感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条に基づく調査に関する事務 実施要領
PCR 検査（SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出）及び抗原検査（SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出）業務
１

目的
感染症指定医療機関、それ以外の医療機関で感染症法第１９条又は第２０条に基づき入院患者が入院している医療機関、帰国者・接触者外来を設置している医療機関等（以下「感染症指定医療機関等」という。）において、PCR 検査又は抗原検査を行った場合に、受診者の「PCR 検査料及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料（初再診料などは含
まない｡）」にかかる自己負担に相当する金額又は「抗原検査料及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料（初再診料などは含まない。）」にかかる自己負担に相当する金額の補助を行うために実施する。
※PCR 検査とは、「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」のことをいう。
※抗原検査とは、「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」のことをいう。

２

実施期間
令和２年４月１日から令和５年３月３１日までとする。
なお、「４

検査対象者及び委託料の金額（１）

検査対象者」の PCR 検査における「②無症状者」のうち、「入院前又は転院前の患者のうち、医師が必要と判断した無症状の患者」については、令和３年４月１日以降に実施されたものを対象とする。
３

業務概要
（１）

県は、感染症指定医療機関等との集合契約の窓口として、大分県医師会と委託契約を締結し、感染症指定医療機関等が行う検査にかかる自己負担に相当する金額の補助を行うものとする。
検査の実施を希望する感染症指定医療機関等は、委任状（別紙様式）を提出する。

（２）

県は、受託可能な民間検査機関の一覧、会社毎の受託可能件数を感染症指定医
療機関等へ提供する。感染症指定医療機関等は、必要な場合は、検査依頼先を選択・決定し、民間検査機関と委託契約を締結する。

（３）

感染症指定医療機関等は、民間検査機関又は自院で検査を実施する（大分県衛生環境研究センター又は大分市保健所で行う検査は、本事業の対象外。）。
抗原検査については、自院で検査する。

（４）

PCR 検査又は抗原検査を実施した感染症指定医療機関等は、診療に係る自己負担額を受診者から徴収する際、「PCR 検査料及び検体検査判断料のうち微生物
1

学的検査判断料にかかる金額」又は「抗原検査料及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料にかかる金額」について、医療保険各法の規定による医療又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）の規定による医療に要する費用の額の算定方法の例により算定した当該医療に要する費用の額の合計額から、医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付に関し保険者が負担すべき額を控除した額にかかる受診者の自己負担額（他の公費負担医療との適用順については、感染症法第 37 条に基づく公費負担医療と同様の取扱いとする。なお、同条に基づく公費負担医療と当該補助事業については、同条に基づく公費負担医療の適用を優先する。）を受診者に支給するものとする。その際、受診者の自己負担額と相殺することも差し支えないものとする。
なお、上述により算定される PCR 検査及び抗原検査にかかる金額は、初再診料などは含まない。
（新型コロナウイルス感染症の検査に係る保険収載価格一覧※令和４年４月１日～）

検査項目

点数（点）準用点数

SARS-CoV-2核酸検出（検査委託）

850

D012

SARSCoV-2核酸検出（検査委託以外）

700

D023 微生物核酸同定・定量検査「10」HPV核酸検出（350点）2回分

SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出（検査委託）

850

D012

感染症免疫学的検査「56」HTLV-Ⅰ抗体（ウエスタンブロット法及びラインブロット法）（425点）2回分

感染症免疫学的検査「56」HTLV-Ⅰ抗体（ウエスタンブロット法及びラインブロット法）（425点）2回分

SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出（検査委託以外）700

D023 微生物核酸同定・定量検査「10」HPV核酸検出（350点）2回分

SARS-CoV-2抗原検出（定性）300

D012 感染症免疫学的検査「26」マイコプラズマ抗原定性（免疫クロマト法）（150点）2回分

SARS-CoV-2抗原検出（定量）560

D012 感染症免疫学的検査「52」HIV-1抗体（ウエスタンブロット法）（280点）2回分

SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性）420

D012 感染症免疫学的検査「44」単純ヘルペスウイルス抗原定性（角膜）（210点）2回分

発症後、検査の結果が陰性であったものの、COVID-19 以外の診断がつかない
場合は、上記のように合算した点数をさらに 1 回に限り算定できる。加えて、本検査が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
採取した検体を、国立感染症研究所が作成した「感染性物質の輸送規則に関するガイダンス 2013－2014 版」に記載されたカテゴリーB の感染性物質の規定に従って、検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ輸送し検査を委託により実施した場合は、検査を実施した施設名を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
なお、令和４年３月３１日までに実施された検査に関する保険点数は以下のとおり・SARS-CoV-2 核酸検出（外部委託検査）･･･1350 点

2

・SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出（外部委託検査）･･･1350 点（例）PCR 検査を実施した場合の補助額の算定例①

外来・入院診療において、PCR 検査実施時に、PCR 検査料が 850
点（700 点）、微生物学的検査判断料が 150 点となった場合、1,000 点（850 点）に係る受診者の自己負担額が補助額となる。
※

括弧内は、検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送し検査を実施した場合以外のとき。
②

外来・入院診療において、当月に既に他の検査により判断料を算定しており、PCR 検査料が 850 点（700 点）、微生物学的検査判断料が0 点となった場合、850 点（700 点）に係る自己負担額が補助額となる。
※

括弧内は、検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送し検査を実施した場合以外のとき。
DPC 対象病院又は特定機能病院において、検査料等が包括算定さ③

れている場合においても、PCR 検査料及び微生物学的検査判断料については出来高で算定されることから、①・②と同様に、1,000 点（850点）又は 850 点（700 点）に係る受診者の自己負担額が補助額となる。
※

括弧内は、検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送し検査を実施した場合以外のとき。
（例）抗原検査（定性）を実施した場合の補助額の算定例①

外来・入院診療において、抗原検査実施時に、抗原検査料が 300 点、免疫学的検査判断料が 144 点となった場合、444 点に係る受診者の自己負担額が補助額となる。

②

外来・入院診療において、当月に既に他の検査により判断料を算定しており、抗原検査料が 300 点、免疫学的検査判断料が 0 点となった
場合、300 点に係る自己負担額が補助額となる。

③ DPC 対象病院又は特定機能病院において、検査料等が包括算定されている場合においても、抗原検査料及び免疫学的検査判断料については出来高算定により算定されることから、①・②と同様に、444 点又は 300 点に係る受診者の自己負担額が補助額となる。
（５）

感染症指定医療機関等は、PCR 検査（診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）又は抗原検査（診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）を実施した場
合には、速やかに「別紙１－１」又は「別紙１－２」を管轄の保健所に提出する。
3

（６）

県と感染症指定医療機関等との自己負担に相当する金額の授受は、通常の診療報酬の請求において、社会保険診療報酬支払基金又は大分県国民健康保険団体連合会（以下「審査支払機関」という。）を介して行うこととする。

（７）

審査支払機関は、県との委託契約に基づき、内容を審査し、適正と認めたとき
は、感染症指定医療機関等へ支払う。

（８）

審査支払機関は、審査が終了したときには診療報酬等請求内訳書を調製し、診療報酬明細書又は連名簿にこれを添付して県に提出するものとする。

（９）

審査支払機関は、感染症指定医療機関等に支払う診療報酬及び事務手数料を県に請求し、県は、その内容を審査し、適正と認めたときは、支払うものとする。

４

検査対象者及び委託料の金額（１）検査対象者◆PCR 検査①有症状者②無症状者（全身麻酔による手術やエアロゾルの発生が予測される医療的処置等の前、入院前又は転院前の患者のうち、医師が必要と判断した無症状の患者）※①有症状者の場合、発症から 9 日目以内は鼻咽頭、唾液及び鼻腔検体可※①有症状者の場合、発症から 10 日目以降は鼻咽頭検体及び鼻腔検体可、
唾液検体不可※②無症状者の場合、鼻咽頭、唾液検体及び鼻腔検体可◆抗原検査（定量）①有症状者②無症状者（全身麻酔による手術やエアロゾルの発生が予測される医療的処置等の前、入院前又は転院前の患者のうち、医師が必要と判断した無症状の患者）※①有症状者の場合、発症から 9 日目以内は鼻咽頭、唾液及び鼻腔検体可※①有症状者の場合、発症から 10 日目以降は鼻咽頭検体及び鼻腔検体可、
唾液検体不可※②無症状者の場合、鼻咽頭及び唾液検体可、鼻腔検体不可◆抗原検査（定性）①有症状者※無症状者に対する抗原定性検査はガイドライン上推奨されていない※発症から 9 日目以内の場合、鼻咽頭検体、鼻腔検体及び唾液検体可唾液検体で薬事承認を得た製品に適用※発症から 10 日目以降の場合、鼻咽頭検体及び鼻腔検体可（陰性の場合は鼻咽頭 PCR 検査を実施）
4

（２）適用期間
令和２年４月１日から令和５年３月３１日までとする。
なお、「４

検査対象者及び委託料の金額（１）

検査対象者」の PCR

検査における「②無症状者」のうち、「入院前又は転院前の患者のうち、医師が必要と判断した無症状の患者」については、令和３年４月１日以降に実施されたものを対象とする。
（３）感染症指定医療機関等へ支払う受診者の自己負担額の金額については、「３
業務概要（４）」のとおりとする。

５

関係書類の保存受診者の関係書類及び支払いに係る書類は、県及び感染症指定医療機関等、審査支払機
関において、５年間保存する。

６

個人情報及びプライバシーの保護
検査業務の実施にあたり、個人情報及びプライバシーの保護については最大限の配慮を
する。

７

その他
この要領に定めのない事項については、県及び感染症指定医療機関等、審査支払機関が協議し、別に定める。

附

則

この要領は、令和２年６月３日から施行する。

改正附則

この改正は、令和２年７月１日から施行する。

改正附則

この改正は、令和２年８月３日から施行する。

改正附則

この改正は、令和２年１０月２日から施行する。

改正附則

この改正は、令和２年１０月１４日から施行する。

改正附則

この改正は、令和３年４月１日から施行する。

改正附則

この改正は、令和３年１２月３１日から施行する。

改正附則

この改正は、令和４年４月１日から施行する。

5

新旧対照表新旧

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条に基づく調査に関する事務 実施要領に基づく調査に関する事務 実施要領

PCR 検査（SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出）及びPCR 検査（SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出）及び抗原検査（SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出）業務

抗原検査（SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出）業務

１
２

略
令和２年４月１日から令和５年３月３１日までとする。

１略

２ 令和２年４月１日から令和４年３月３１日までとする。

なお、「４ 検査対象者及び委託料の金額 （１） 検査対象者」の PCR

なお、「４ 検査対象者及び委託料の金額 （１） 検査対象者」の PCR

検査における「②無症状者」のうち、「入院前又は転院前の患者のうち、医師 検査における「②無症状者」のうち、「入院前又は転院前の患者のうち、医師が必要と判断した無症状の患者」については、令和３年４月１日以降に実施 が必要と判断した無症状の患者」については、令和３年４月１日以降に実施されたものを対象とする。

されたものを対象とする。

３ （新型コロナウイルス感染症の検査に係る保険収載価格一覧）※令和４ ３ （新型コロナウイルス感染症の検査に係る保険収載価格一覧）※令和 3
年 12 月 31 日～）

年４月１日～）
検査項目

点数（点）準用点数

検査項目

点数（点）準用点数

SARS-CoV-2核酸検出（検査委託）

850

D012

SARS-CoV核酸検出（検査委託）

1350

D023 微生物核酸同定・定量検査「14」SARSコロナウイルス核酸検出（450点）3回分

SARSCoV-2核酸検出（検査委託以外）

700

D023 微生物核酸同定・定量検査「10」HPV核酸検出（350点）2回分

SARS-CoV核酸検出（検査委託以外）

700

D023 微生物核酸同定・定量検査「9」HCV核酸検出（350点）2回分

SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出（検査委託）

850

D012

SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出（検査委託）

1350

D023 微生物核酸同定・定量検査「14」SARSコロナウイルス核酸検出（450点）3回分

SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出（検査委託以外）700
SARS-CoV-2抗原検出（定性）SARS-CoV-2抗原検出（定量）

300
560

SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性）420

感染症免疫学的検査「56」HTLV-Ⅰ抗体（ウエスタンブロット法及びラインブロット法）（425点）2回分

感染症免疫学的検査「56」HTLV-Ⅰ抗体（ウエスタンブロット法及びラインブロット法）（425点）2回分

D023 微生物核酸同定・定量検査「10」HPV核酸検出（350点）2回分

SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出（検査委託以外）700

D023 微生物核酸同定・定量検査「9」HCV核酸検出（350点）2回分

D012 感染症免疫学的検査「26」マイコプラズマ抗原定性（免疫クロマト法）（150点）2回分

SARS-CoV-2抗原検出（定性）300

D012 感染症免疫学的検査「25」マイコプラズマ抗原定性（免疫クロマト法）（150点）2回分

D012 感染症免疫学的検査「52」HIV-1抗体（ウエスタンブロット法）（280点）2回分

SARS-CoV-2抗原検出（定量）560

D012 感染症免疫学的検査「46」HIV-1抗体（ウエスタンブロット法）（280点）2回分

D012 感染症免疫学的検査「44」単純ヘルペスウイルス抗原定性（角膜）（210点）2回分

SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性）420

D012 感染症免疫学的検査「39」単純ヘルペスウイルス抗原定性（角膜）（210点）2回分

発症後、検査の結果が陰性であったものの、COVID-19 以外の診断がつかな
発症後、検査の結果が陰性であったものの、COVID-19 以外の診断がつかな い場合は、上記のように合算した点数をさらに 1 回に限り算定できる。加えい場合は、上記のように合算した点数をさらに 1 回に限り算定できる。加え て、本検査が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すて、本検査が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載す ること。
ること。
採取した検体を、国立感染症研究所が作成した「感染性物質の輸送規則に関するガイダンス 2013－2014 版」に記載されたカテゴリーB の感染性物質の規定に従って、検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ輸送

し検査を委託により実施した場合は、検査を実施した施設名を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
なお、令和 4 年 3 月 31 日までに実施された検査に関する保険点数は以下の なお、令和 3 年 12 月 30 日までに実施された検査に関する保険点数は以下
とおり

のとおり

・SARS-CoV-2 核酸検出（外部委託検査）･･･1350 点

・SARS-CoV2 核酸検出･･･1800 点（外部委託検査）、1350 点（自院検査）

・SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出（外部委託検査）･･･1350 点 ・SARS-CoV2 抗原検出（定量及び定性）･･･600 点（例）PCR 検査を実施した場合の補助額の算定例（例）PCR 検査を実施した場合の補助額の算定例① 外来・入院診療において、PCR 検査実施時に、PCR 検査料が 850 点① 外来・入院診療において、PCR 検査実施時に、PCR 検査料が 1,350（700 点）、微生物学的検査判断料が 150 点となった場合、1,000 点（850点（700 点）、微生物学的検査判断料が 150 点となった場合、1,500 点点）に係る受診者の自己負担額が補助額となる。

（850 点）に係る受診者の自己負担額が補助額となる。

※ 括弧内は、検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送
し検査を実施した場合以外のとき。
②※ 括弧内は、検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送
し検査を実施した場合以外のとき。

外来・入院診療において、当月に既に他の検査により判断料を算定② 外来・入院診療において、当月に既に他の検査により判断料を算定ししており、PCR 検査料が 850 点（700 点）、微生物学的検査判断料が 0 点とており、PCR 検査料が 1,350 点（700 点）、微生物学的検査判断料が 0なった場合、850 点（700 点）に係る自己負担額が補助額となる。

点となった場合、1,350 点（700 点)に係る自己負担額が補助額となる。

※ 括弧内は、検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送
し検査を実施した場合以外のとき。

※ 括弧内は、検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送
し検査を実施した場合以外のとき。

DPC 対象病院又は特定機能病院において、検査料等が包括算定され③ DPC 対象病院又は特定機能病院において、検査料等が包括算定されている場合においても、PCR 検査料及び微生物学的検査判断料についている場合においても、PCR 検査料及び微生物学的検査判断料については出来高で算定されることから、①・②と同様に、1,000 点（850 点）ては出来高で算定されることから、①・②と同様に、1,500 点（850 点）

又は 850 点（700 点）に係る受診者の自己負担額が補助額となる。

又は 1,350 点(700 点)に係る受診者の自己負担額が補助額となる。

※ 括弧内は、検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送※ 括弧内は、検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送③

し検査を実施した場合以外のとき。

し検査を実施した場合以外のとき。

４ 検査対象者及び委託料の金額

４ 検査対象者及び委託料の金額（１）検査対象者（１）検査対象者◆PCR 検査◆PCR 検査

①有症状者

①有症状者

②無症状者（全身麻酔による手術やエアロゾルの発生が予測され②無症状者（全身麻酔による手術やエアロゾルの発生が予測される医療的処置等の前、入院前又は転院前の患者のうち、医師がる医療的処置等の前、入院前又は転院前の患者のうち、医師が必要と判断した無症状の患者）

必要と判断した無症状の患者）※①有症状者の場合、発症から 9 日目以内は鼻咽頭、唾液及び鼻腔検体可※①有症状者の場合、発症から 10 日目以降は鼻咽頭検体及び鼻※①有症状者の場合、発症から 9 日目以内は鼻咽頭、唾液及び鼻腔検体可※①有症状者の場合、発症から 10 日目以降は鼻咽頭検体及び鼻腔検体可、唾液検体不可

腔検体可、唾液検体不可※②無症状者の場合、鼻咽頭、唾液検体可及び鼻腔検体可◆抗原検査（定量）略◆抗原検査（定性）※②無症状者の場合、鼻咽頭及び唾液検体可、鼻腔検体不可◆抗原検査（定量）略◆抗原検査（定性）

①有症状者

①有症状者

※無症状者に対する抗原定性検査はガイドライン上推奨されて※無症状者に対する抗原定性検査はガイドライン上推奨されていない※発症から 9 日目以内の場合、鼻咽頭検体、鼻腔検体及び唾液検いない※発症から 9 日目以内の場合、鼻咽頭検体及び鼻腔検体可、唾液

体可

検体不可

唾液検体で薬事承認を得た製品に適用

唾液検体で薬事承認を得た製品に適用※発症から 10 日目以降の場合、鼻咽頭検体及び鼻腔検体可（陰性の場合は鼻咽頭 PCR 検査を実施）※発症から 10 日目以降の場合、鼻咽頭検体及び鼻腔検体可（陰性の場合は鼻咽頭 PCR 検査を実施）

（３）
５～７
附 則

（３）

略
略
この要領は、令和２年６月３日から施行する。

５～７
附 則

略
略
この要領は、令和２年６月３日から施行する。

改正附則 この改正は、令和２年７月１日から施行する。

改正附則 この改正は、令和２年７月１日から施行する。

改正附則 この改正は、令和２年８月３日から施行する。

改正附則 この改正は、令和２年８月３日から施行する。

改正附則 この改正は、令和２年１０月２日から施行する。

改正附則 この改正は、令和２年１０月２日から施行する。

改正附則 この改正は、令和２年１０月１４日から施行する。

改正附則 この改正は、令和２年１０月１４日から施行する。

改正附則 この改正は、令和３年４月１日から施行する。

改正附則 この改正は、令和３年４月１日から施行する。

改正附則 この改正は、令和３年１２月３１日から施行する。

改正附則 この改正は、令和３年１２月３１日から施行する。

改正附則 この改正は、令和４年４月１日から施行する。

改正附則 この改正は、令和４年４月１日から施行する。

（ 別紙様式 ）
令和

年

月

日

新 型コロナ ウ イルス感 染 症に係る 行 政検 査（ PCR 検 査及び抗 原 検 査）の 委託契約 締 結に関す る 委任状
代 理人： 一 般社 団法 人

大分県 医 師会

会長

近藤

稔

委 任者
① 医療機関 名 ：② 郵便番号：③ 住所：④ 電話番号：⑤ E-mail アドレス：⑥ 代表者氏 名 ：当院は、一般 社団 法 人

印
大 分 県医 師会

会長

近藤

稔

に対し、
「新型 コ ロナ ウ イ ル ス 感 染 症 に 係 る 行 政 検 査 の 取 扱 い に つ い て 」（ 令 和 ２ 年 ３ 月 ４ 日 健 感
発 ０３０４ 第 ５号厚生 労 働省健康 局 結核 感染 症 課長 通知 ）（ そ の 後 改正 を含 む 。
以 下「 行政 検査 通 知 」とい う。）に 規 定 され た 行 政検査の 実 施に係 る 委 託契約に関 する下記 の 権限を委 任 いたしま す 。
記○

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に 係 る PCR 検 査 又 は 抗 原 検 査 の 実 施 に つ いて 、大分県 か らの行政 検 査に係る 委 託契 約を 締 結、 変更 並 びに 解約 及 び解 除に 関する一 切 の事項○

当院が 本 件行政検 査 通知に規 定 され た「 帰 国者 ・接 触 者外 来及 び 帰国 者・
接 触者外来 と 同様の機 能 を有する 医 療機 関と し て都 道府 県 等が 認め た 医療 機
関 」として 新 型コロナ ウ イルス感 染 症に 係る 検 査を 実施 す るた めの 要 件と して 掲げられ て いる以下 の 事項をい ず れも 満た し てい るこ と の大 分県 に 対す る表明

（ 以 下、 全 て の □ に チ ェ ッ クが つく こ とが 必 要）□

疑 い 例 が 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 以 外 の 疾 患の 患 者 と 接 触 し な い よ う 、
可 能な限り 動 線を分け ら れている こ と（ 少な く とも 診察 室 は分 ける こ とが 望
ま しい）こ と□必要な検 査 体 制が 確 保 されてい る こと□

医療従事者の十分な感染対策を行うなどの適切な感染対策が講じられてい ること。 具 体的には 、 以下のよ う な要 件が 満 たさ れて い るこ とで あ り、 詳
細 は 、「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 が 疑 わ れ る 者 等 の 診 療 に 関 す る 留 意 点 に
1

つ いて（そ の ２）」（令 和 ２年６月 ２ 日付 け厚 生 労働 省新 型 コロ ナウ イ ルス 感
染 症対策本 部 事務連絡 ） を参照す る こと 。
・

標準予 防 策に加え て 、飛沫予 防 策及 び接 触 予防 策を 実 施す るこ と 。

・採取さ れ た唾液検 体 を回収す る 際に は、 サ ージ カル マ スク 及び 手 袋を 着用 すること 。

・鼻腔や 咽 頭から検 体 を採取す る 際に は、 サ ージ カル マ スク 等、 眼 の防 護
具 （ゴーグ ル 又はフェ イ スシール ド ）、 ガウ ン及 び手 袋を 装 着す る こと 。

・エアロ ゾ ルが発生 す る可能性 の ある 手技 （ 例え ば気 道 吸引 、下 気 道検 体
採 取等）を 実 施 する 場 合は 、N95 マ スク（ また は DS2 な ど、そ れに準ずる マスク ）、眼 の 防護 具（ ゴ ーグ ル又 は フェ イス シー ルド ）、 ガウ ン 及 び手
袋 を装着す る こと。
（ 参考 ）「新型コロナウイルス感染症が疑われる者等の診療に関する留意点について（ その ２）」
（ 令和 ２年 ６月 ２日 付け 厚生 労働 省新 型コ ロ ナ ウイ ル ス 感 染症
対 策本 部事 務連 絡）（ 抜 粋）
２ ．新 型コ ロナ ウイ ル ス 感染 症 患 者（ 同感 染症 が疑 われ る 者 も含 む 。以 下
同 じ。）を 診 察 する 際 の 感染 予 防策 につ い て（ １）各 地 域 にお け る 新型 コ ロ ナウ イ ル ス感 染 者の 報告 状 況 や帰 国 者・接触者外来の設置状況等を考慮し、各医療機関は下記に基づいて
感 染予 防策 を講 じる こ と 。
・新型コロナウイルス感染症患者に対しては、標準予防策に加えて 、飛 沫予 防策 及び 接 触 予防 策を 実 施 する こ と。
・同患者から採取された唾液検体を回収する際には、サージカル
マ スク 及び 手袋 を着 用 す るこ と。
・同患者の鼻腔や咽頭から検体を採取する際には、サージカルマ
ス ク等 、眼の 防 護 具（ゴ ーグ ル又 は フェ イス シー ルド ）、ガ ウ ン
及 び手 袋を 装着 する こ と 。
・同 患 者に 対し 、エア ロゾ ルが 発生 する 可 能 性 のあ る手 技（例 えば
気 道吸 引、下 気道 検体 採 取等 ）を実 施す る場 合 は、N95 マ スク
（ また は DS2 な ど、そ れ に 準ず るマ ス ク）、眼 の防 護具（ ゴーグ ル又 はフ ェイ スシ ー ル ド）、 ガウ ン及 び 手 袋 を 装 着 する こ と 。
・同患者の診察において上記感染予防策をとることが困難である
場 合は 、最 寄り の帰 国 者 ・接 触者 外 来 に紹 介 する こと 。
・ 基本 的に シュ ーズ カ バ ーを する 必 要 はな い こと 。
・個 人 防護 具を 着用 中 ま た 脱衣 時 に 眼・鼻・口 の粘 膜を 触 れ な いよう に注 意し 、着 脱の 前 後 で手 指消 毒 を 実施 す るこ と。

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