サ ス テ ィナ ビ リ テ ィレ ポ ート

Sus tainabil it y
Report2015

東洋製罐は、創業から今日まで“包む”
ことの大切さを基本に包装容器づくりに専念し、時代のニーズに応えた包装容器を世の中に供給し続けてきたリーディングカンパニーです。
当社が形成するグループの優れた技術力が包装容器業界を支えています。
私たちの原点は、創業以来の根本方針です。
根本方針

従業員服務精神もたら一、 我社の目的は人類を幸福ならしむる結果を齎す所になければならぬ。
二、 事業は営利が目的でなく利益は結果であり目的でない。

しょげん

一、 我社は空罐需要者諸彦の共同の製罐工場であり、我社の従業員
は是等需要家の忠実なる使用人でなければならぬ。

ていれん

二、 我々の製品は他の何れのものよりも品質優良、価格低廉、且最も三、 自己の受持により各自が奉仕の精神を尽し此の精神を団迅速に供給する事を心掛けなければならぬ。然も製品は売るの体的に発揮する事に努め、自己の繁栄をねがうと同様にでなく嫁がせる考へでなければならぬ。何となれば我等の製品は関係業者の繁栄に努力しなければならぬ。

我等の精神を籠めて育て上げた愛しき子供であるから。

こ三、 小成に安ずるは退歩であって何時迄も若き心と勇猛心を失はず
働く事を第一の義務としなければならぬ。

創業以来の企業理念である「容器を通じて人類の幸福繁栄に貢献する」、
基本に忠実に、未来を見据えた事業を行っていきます。

01

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ートサスティナビリティレポートをお読みいただく皆さまへ

CONTENTS

本報告書は、2014年度の東洋製罐の事業活動を、すべてのステークホ
ルダーにわかりやすく開示することを目的に作成しています。
サスティナビリティレポート2015では環境をイメージできる表紙に「Back to the Basics, Look to the Future…」という副題を添え、根本方針に立ち返り、基本に忠実に、将来を見据えた事業活動を行っていくというメッセージを込めました。

03

トップメッセージ05

東洋製罐の概要06

数値でみる東洋製罐

07

特集

特にお伝えしたいことは冊子で、GRIのサステナビリティ・レポーティン
グ・ガイドラインを踏まえた網羅的な開示はWebサイトにて説明責任を果たすことで、読みやすく、誠実な情報開示に努めていきます。

画期的PETボトル充填システムの開発［NSシステム］

重要性の判断作成においては、社内外アンケートの結果や社内読書会などでいただ
いた多くの意見をもとに報告内容の検討を行いました。東洋製罐の非財
務情報（社会性と環境）の取り組みを中心にまとめています。

10

2014年度東洋製罐トピックス

サスティナビリティレポート
（冊子）

社会からの期待が大きい情報

冊子で報告

Webサイトで報告

東洋製罐にとって重要性の高い情報

サスティナビリティレポートのWebサイト

9月公開予定TOPICS
グローバルトピックス ―タイ―

15

環境経営の推進

27

社会性報告

34

第三者意見書http://www.toyo-seikan.co.jp/eco/

株主・投資家情報
最新の財務情報・リリースなどのIR情報は、
東洋製罐グループホールディ
ングスHPをご覧ください。

報告書の要件報告の対象範囲

東洋製罐の活動を基本に、一部の報告では東洋製罐事業グループ各社の活動についても取り上げ、ご紹介しています。

対 象 分 野環境、
社会

対 象 期 間2014年4月1日～2015年3月31日（一部2015年6月までの情報も含まれます）

発

2015年8月（前回発行日：2014年8月）
次回発行予定:2016年7月

行日

作 成 部 署および 連 絡 先東洋製罐（株） 環境・品質保証本部 環境部〒141－8640
東京都品川区東五反田2－18－1
大崎フォレストビルディング
tel.03－4514－2026 fax.03－3280－8125●本報告書は環境省「環境報告ガイドライン2012」とGRI「サステナビリティ・レ
ポーティング・ガイドライン第3.1版」
を参考に作成しています。

報告対象範囲の表記
報告の対象となる組織は、東洋製罐グループホールディン
グスおよび子会社ならびに関連会社は「東洋製罐グループ」、東洋製罐および直系子会社は「東洋製罐事業グループ」、東洋製罐単体は「東洋製罐」
で表記しています。
各項目ではアイコンで対象範囲を示しています。
東洋製罐グループ
東洋製罐グループホールディングスおよび子会社ならびに関連会社
東洋製罐事業グループ
東洋製罐および直系子会社
東洋製罐東洋製罐単体

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート02東洋製罐は容器メーカーとして、日本を含む8ヶ国で容このような環境下において、消費税の引き上げに加え天器事業を展開しています。社員一人ひとりが、それぞれの候不順による夏の販売量の落ち込みなど、当社グループ

業務のプロフェッショナルとして高い専門性を発揮し、「東にとって依然として厳しい経営環境が続きました。日々変洋製罐ならでは」の高付加価値な容器とサービスを提供す化する市場環境に対応していくため、当社は全社的な生産ることで、お客さまの課題解決や企業価値の向上に貢献し体制の再構築により業務を見直し、効率的でローコストなます。

生産体制を確立し、それを武器とした拡販を目指していき

こうした事業活動の基礎となる普遍的な理念として、「根ます。また、海外既存会社の成長および拡大による収益の本方針」と「従業員服務精神」
を掲げています。東洋製罐の安定確保を図り、ASEAN・中国・欧米などを中心としたエリ

使命は、「 容器を通じて人類の幸福に貢献する」
ことです。

アにおける継続的な投資を進めています。包装容器事業と創業以来の精神に今一度立ち返り、健全な事業活動を通

機械設備事業の垂直展開をさらに進めるとともに、エリア

じて社会とともに成長することを目指します。

ごとの市場環境に応じて、事業の選択と集中および適切な

事業戦略

資源の再配分を行っています。

CSR経営を推進

2014年度の日本の経済状況は、消費税の引き上げによ03

る個人消費の落ち込みにより、足踏みが見られたものの、東洋製罐は2017年に創業100周年を迎えます。当社の企業収益や雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回事業活動はお客さまやお取引先、地域社会の皆さまから復基調で推移しました。

信頼をいただくことで初めてできるものです。売ることだ

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ートトップメッセージ

創業以来の精神に立ち返り、「東洋製罐ならでは」の価値創造を実現

けを目的とせず、
やりがいと誇りを持って仕事に励む「売りています。東洋製罐事業グループにおいて2014年度の手よし」、お客さまの立場でものを考える「買い手よし」、さ

CO2排出量は、充填ライン数の増加や新規に立ち上げたらには広く多くの方々にも認めていただく「世間よし」、の工場の稼動などにより1990年度比で19％増加しました。

「三方よし」の考えを貫き、常にステークホルダーに向き合

今年度が目標の最終年度となっているため、現在新たな中

いながら信頼の構築に努めます。

長期目標を策定しています。今後も、生産性向上、燃料転また、2013年7月に、品質（ISO9001）
・環境（ISO14001）
・食品安全（FSSC22000）の3つのマネジメントシステムの換、廃熱回収、省エネ設備導入を行い、CO2排出量の削減に努めていきます。

複合審査による認証を取得しました。この仕組みを運用し社員一人ひとりが、効率的かつ有効な業務を実行するという視点を常に持って、業務に取り組み、各部門の業務ミッシ

本報告書をご一読いただき、忌憚なきご意見をいただ
ければ幸いでございます。

ョン達成を目指して日々改善活動を行っています。

環境活動
近年、台風や異常気象が頻発するなど、地球温暖化にともなう気候変動リスクは喫緊に対応すべき課題といえます。

東洋製罐株式会社代表取締役社長

東洋製罐事業グループは、2015年までにCO 2排出量を1990年度比で5％削減するという目標を掲げて活動し東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート04東洋製罐の概要
東洋製罐株式会社
創立

平成24年6月25日

代 表 者

取締役社長

資 本 金

1,000百万円

本〒141－8640

社

中山伊知郎

東京都品川区東五反田2－18－1
事業内容

大崎フォレストビルディング

金属、プラスチックとそれらの複合材料を素材とした包装容器の設計・開発・製造・販売、食品関連機械、包装システムの販売および技術サービス

財務デ ータ
売上高

経常利益

（億円）

（億円）

4,000

200

3,141

3,000

3,181

2,975

150

2,000

100

1,000

50

0

2012

2013

2014

0

（年度）

当期純利益又は当期純損失
（△）
（億円）

120

159

79

60
0

86

2012

2013

2014

△18

-60

23
（年度）

△96

-120

2012

2013

2014

（年度）

生産拠 点
国内生産14拠点
千歳工場
仙台工場

石岡工場
久喜工場

埼玉工場
川崎工場

横浜工場
静岡工場

豊橋工場
滋賀工場

茨木工場
大阪工場

広島工場
基山工場

東洋製 罐 事 業グ ル ープ 会 社 一 覧
国内本州製罐（株）日本ナショナル製罐（株）
琉球製罐（株）

ペットリファインテクノロジー（株）
東洋製版（株）福岡パッキング（株）

ティーエムパック（株）（株）ジャパンボトルドウォーター東洋食品機械（株）

東洋メビウス（株）（株）Ｔ＆Ｔエナテクノ

海外
中国
広州東罐商貿有限公司
東洋飲料
（常熟）
有限公司
上海斯多里機械有限公司
東罐斯多里機械
（上海）
有限公司

ベトナム
Stolle Asia Pacific Co., Ltd
Asia Packaging Industries（Vietnam）Co., Ltd.
Asia Packaging Industries（Vietnam）Trading Co., Ltd.

タイ

Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.
Next Can Innovation Co., Ltd.
Toyo Seikan（Thailand）Co., Ltd.
Kanagata（Thailand）Co., Ltd.
Global Eco-can Stock（Thailand）Co., Ltd.
Toyo Mebius Logistics（Thailand）Co., Ltd.

マレーシア
Malaysia Packaging Industry Berhad

アメリカ

Can Machinery Holdings, Inc.
Stolle Holdings, Inc.
Stolle Machinery Company, LLC

イギリス

Stolle Europe Ltd.

ブラジル
Stolle Machinery do Brasil Industriae Comercio Equipamentos Ltda.
※2015年3月31日現在

05

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート東洋製罐の生産量

国内

グループ
会社数
海外
2014年度の生産量は621千tonで、金属製品とプラスチック製品が8割を占めています。
P16へ

東洋製罐の従業員※東洋製罐単体

生産量内訳（重量比）

東洋製罐は1917年に創業し、大阪に本社と大阪工場を設置しました。90年以上が経ち、国内12社、海外19社のグループ会社を展開し、安全・安心な製品をお届けしています。

その他（各種素材、機械類）

18%

金属製品

46%

海外赴任者

プラスチック製品

36%

東洋製罐の従業員3,916人のさまざまな個性が、各地域の文化に根ざしたビジネスを展開しています。

※国内11社

数値でみる東洋製罐
生産活動におけるCO 2 排出量

国 内では省エネ設 備 の 更
新、生産の効率化によって、前年度より51千tonのCO2が削減できました。

国内

廃棄物リサイクル率

ISO14001
認証取得事業所数

CO2

CO2

CO2

CO2

CO2

CO2

CO2

海外

1999年に埼玉工場が初めてISO14001の認証を取得しました。現在ではグループ会
社も含めて国内53拠点が認証を取得し、環境に配慮した事業活動を行っています。

廃棄物の削減と有効利用に取り組んできました。2014年度の埋め立ては3kg
で、それ以外の廃棄物は、すべて再利用
しています。

CO2※東洋製罐単体

P20へ

P23へ

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート

06

特集

画期的PETボトル
充填システムの開発［NSシステム］

NS（Non Sterilant）
システムは、容器と充填システムをあわせて開発した技術です。
従来、お茶などの非炭酸飲料をPETボトルへ充填するには、ホットパック充填あるいは無菌（アセプティック）充填で行われていましたが、高温に耐えるため容器の軽量化が困難だったり、殺菌の薬剤を洗い流すために水が大量に必要だったりと、環境面での課題がありました。
NSシステムは、従来の課題を解決する、常温での充填と薬剤不使用を実現した画期的な技術です。

従来

新システム

ホットパック充填

液面が上がる

高温で内容液を殺菌し、そのままの温度で充填、冷水シャワーで冷却する

常温充填で、薬剤なしの温水殺菌システム

充填時の熱に耐えて、変形しにくいボトルが必要

容器の軽量化が難しい

充填時は中身が熱い

中身が冷えてボトルが収縮

無菌充填「殺菌された容器」に「殺菌された内容液」
を無菌環境下で常温充填する

07

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート

省資源

水 の節 約PETボトルの軽量化が可能

薬剤なしで
殺菌が可能

原油換算で

水使用量

4,569tonの削減

無菌室で常温充填するため、薄くて軽いボトルにできる

殺菌・洗浄に薬剤と大量の水を使う

NS充填システム

ボトル殺菌

ボトル洗浄

50％削減

特集

画期的PETボトル充填システムの開発［NSシステム］

軽量ボトルの開発
容器の軽量化には、縦方向の力に対してつぶれないための強度（座屈強度）と、充填時の熱に耐えて変形しにくくすることが必要です。
NSシステム用のPETボトルは、縦方向の力に対して、底部を積極的に変形させるという新しい考え方にもとづき、容器内部が陽圧化する形状で必要な強度を保っています。これにより冷却時の変形にも耐えうるボト
ル側面の形状にできるようになり、500mlのボトルで、最大約30%も軽くすることができました。また、パネルが6面から10面とすることで、持ちやすさも向上させました。

変形する底部

従来ボトル

軽量ボトル

6面パネル

10面パネルで持ちやすさも向上

環境負荷低減効果
NSシステムは、容器殺菌に薬剤を使用しない温水殺菌システ
ムを使用しているため、薬剤はもちろん、薬剤を洗い流すためのするホットパック充填システムでの生産と比較すると、年間で1,217tonのCO2が削減できます。

大量の水、洗い流した水の排水処理が必要ありません。さらに、
このシステムでは温水および常温水を使用して、一部を循環再利用しているため、無菌充填と比較し、使用水量が約50％も削減できます。
また温水殺菌システムを使用することで、高温殺菌を必要とホットパック充填システム

CO2NSシステム11,121 ton

1,217ton

9,904 ton削減

お客さまとともに～バリューチェーンでの環境負荷低減～

NSシステムは、緑茶の風味を損ねることなく環境負荷を削減た。ボトルの軽量化・無菌化により環境負荷を低減し、充填工場

し、PETボトルに無菌充填するプロセスを省資源化・省エネルギ

でのボトル成形により運搬経費の大幅削減にも成功しました。当

ー化したいという(株)伊藤園殿のご協力を得て、充填工場内で社は、お客さまのニーズにお応えできるよう、引き続きシステム

ボトルを成形し、殺菌剤不使用等のシステムの実現ができましを改善していきます。

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート

08

特集

画期的PETボトル充填システムの開発［NSシステム］

VOICE

開発に関わった人たちの声

容器や設備にとって無菌性を確保するための安定してお使いいただけるような注力しました。

厳しい殺菌条件でも温水殺菌を用いたシステム構築にシステムを目指しました。

営業本部 CE部
西日本CE課テクニカル本部
基盤技術部 CSSグループ

別府 課長

小南 副主任NSシステムは、伊藤園さまと、東洋製罐グループ、充填先各

従来のPETボトル入り緑茶飲料の充填方式は、ボトルに高い社さまと現場で作り込みました。容器や設備にとって厳しい殺菌

耐熱性が必要なため、ボトルの軽量化に限界がありました。NS

条件でも安定してお使いいただけるよう、キャップ・ボトル・設備

システムは、常温無菌充填方式を採用することで、ボトルの軽量について東洋製罐グループの日本クロージャーと協業し、協力化が可能となりました。殺菌薬剤を使用しなくても商業的無菌メーカーの三菱重工食品包装機械さまやテクニカル本部からの性を確保するための、温水殺菌を用いたシステムを構築するこ

バックアップもあり、目標に向かって取り組むことができました。

とに力を注ぎました。今後も、環境に配慮した充填・殺菌システ

今後もお客さまに信頼いただけるよう、さらなる“進化”のたムの開発を継続していきます。

めに微力を尽くします。

表彰
資源循環技術・システム表彰

食品産業もったいない大賞「経済産業省「食料産業局長賞」受賞
産業技術環境局長賞」受賞

環境賞（主催：（公財）日立環境財団、（ 株）日刊工業新聞社）「優秀賞」受賞※いずれも(株)伊藤園殿との連名での受賞

09

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート

T O PI C S

2014年度東洋製罐トピックス
事業トピックス高槻物流センターが開設
2015年1月、大阪府高槻市の東洋製罐高槻工場跡地に、東洋メビ
ウス「高槻物流センター」
が竣工しました。約8,000坪の敷地に、4階建、延床面積 約18,000坪を有する大規模なマルチテナント型の物流センターです。大阪・京都の中間に位置し、新名神高速道路高槻インターチェンジの開通が予定されているなど、今後ますます利用価値が高まることが期待されます。
また、災害時には、本センターを地域住民の方々の一時避難所として提供します。

製品トピックス
Fi-Cell
アジアスターコンテスト「アジアスター2014」受賞

環境トピックス
環境コミュニケーション大賞「優良賞」受賞

日本パッケージングコンテスト2014（主催：公益社団法

当社「サスティナビリ

人日本包装技術協会）
において「パッケージデザイン賞」
をティレポート2014」
が、受賞した微細発泡PET

第18回環境コミュニケ

ボトル「Fi-Cell」が、アーション大賞（主催：環境ジアスターコンテスト

省、一般財団法人地球・（ 主 催：アジ ア 包 装 連

人間環境フォーラム）
の

盟）
においても
「アジア

環境報告書部門においスター2014」
を受賞し

て、
「優良賞」
を受賞しました。当社はこれからも、お客さまました。

から信頼される企業として、適切な情報開示と環境負荷の削減活動に努めていきます。

アジアスター賞について
アジア各国の優れたパッケージを世界に紹介することを目的として開催しており、アジア各国の国内コンテストにおいて入賞したパッケージだけがエントリーできるコンテストです。

環境コミュニケーション大賞について
環境コミュニケーション大賞は、優れた環境報告書や環境活動レポートなどを表彰することにより、事業者の環境経営および環境コミュニケー

ションへの取り組みを促進するとともに、環境情報開示の質の向上を図ることを目的とする表彰制度です。

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート

10T O P

I C S

グローバルトピックス

タイ

アジア地域は、経済成長にともない消費の多様化が進み、容器需要が拡大しています。さらに、国内の主要なお取引先の海外進出も盛んであり、高品質な容器が求められています。日本企業の進出が進んでいるタイでは、5社のグループ会社が容器関連事業を行っています。当社はTHAILAND

これまで国内で蓄積してきたノウハウや技術力を生かして海外にも事業を拡大していきます。

GrobalTopicsGlobal Eco-can Stock（Thailand）Co., Ltd.
2014年にタイのGlobal Eco-can Stock（Thailand）Co., Ltd.
（略称GEST）
が生産を開始しました。材料供給拠点を海外にも置くことで、aTULCの海外生産を広げていきます。

1

環境に配慮した建屋設備
工場の建設にあたっては、
自然光や外気などを活用した省エネ仕様にし、環境に配慮しました。
またセキュリティ対策として、建物全体の出入り口は監視カメラによる常時監視システムを導入しています。従業員の出入り口も指紋認証システムを設置し完全セキュリティーを図りました。

2

工場内の省エネ照明

1

東洋製罐グループ東洋鋼鈑の高効率反射笠SetsuDenミラーを設置し、当初予定していた照明数より39台削減ができました。

室内圧の適正な制御
外気を導入し室内を陽圧にしています。差圧が一定圧力になるように給排気フ
ァンの運転台数を適正最小限にコントロールし、省エネを図りました。
3

自然換気方式の倉庫

2

自然換気方式でエネルギーを削減しました。

自然採光の活用

3

エントランスと事務棟はガラス貼りで、外部から採光ができます。さらにガラスに紫外線カットフイルムを貼ることで、冷房効率がアップしました。

屋根および外装面

反射率の高い材料を採用し、太陽光による内部熱負荷も低減を図りました。

環境活動
GESTでは、工場から発生するアルミスクラップ、木屑、段ボール、紙、レジン、プラスチック等の１９品目に分類し、廃棄物の削減および資源の有効活用を図っています。

11

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ートグローバルトピックス ―タイ―

会社概要
設

立

敷地面積
事業内容
従業員数

2012年10月
105千m2

樹脂被覆アルミ材の製造販売

タイ人75名、日本人10名（2015年6月末）

Global Eco-can Stock（Thailand）
は、
海外で初めてaTULCの材料を作る工場として、2012年10月17日設立、2013年からタイ
東部のラヨーン県イースタンシーボード工業
団地に工場建設、設備を導入し、2014年8月
から生産を開始しました。現在は日本国内おVice President

秋元 学

よび海外向けのaTULC材を生産しています。
環境面に配慮した建屋仕様の維持、廃棄物の分別、削減活動を実践しており、今後はさらなる省エネ活動を推進し、環境負荷を低減していきます。

エコな缶 aTULC
aTULCは環境負荷を大幅に低減した東洋製罐の金属缶です。GESTではこの缶の材料となるPETラミ
ネートを施したアルミ材を生産しています。
アルミに樹脂コーティングしたことで、従来の製缶において不可欠であった洗浄工程・排水処理設備が不要となり、排水処理で発生する固形廃棄物が発生しません。

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート

12GrobalTopicsTHAILAND

Toyo Seikan（Thailand）
Co., Ltd.
2013年5月、タイのアユタヤ県ロジャナ工業団地にある東洋製罐グループ会社Well Pack
Innovation Co., Ltd.、Toyo Pack International Co., Ltd.およびToyo Seikan Technical &Administration Service Center（Asia）
Co., Ltd.の3社が合併し、Toyo Seikan（Thailand）
Co.,
Ltdを設立しました。
2014年に新PETボトル充填ラインが稼働した飲料部門が、洪水からの容器事業復興に当たって印象に残っていること、環境の取り組みや地域貢献などを紹介します。

飲料部門は、2007年にToyo Pack International Co., Ltd.として誕生し、飲料用PETボトルの製造および充填事業を、2008年2月の創業から7年半続けています。
2011年に発生したタイの大洪水で被災し、約1年間操業停止となるなど大変な被害を受けましたが、従業員全員の協力により復興を果たし、2013年5月、Toyo Seikan（Thailand）
Co.,
Ltd.
（TST）
として生まれ変わりました。

浸水時の水位洪水からの復興において、最も強く私たち日本人の記憶に残っているのは、
タイ
Beverage Company
Managing Director

市川 賢次郎の人たちの「絶対に諦めない」という強い気持ちです。1か月近く水に浸かった工場
は、食品工場として復旧するなど考えられない状況でしたが、従業員一人ひとりが力を合わせて復旧に努めてくれたことで、今のTSTがあります。
タイで事業をする上で一番大切にしていることは、タイへの貢献とタイの人たちとの共存です。タイで仕事をさせてもらっているという気持ちを常に忘れず、事業を通じて、タイ経済やタイの人たちの生活に少しでも貢献できるよう日々努力をしています。

地域貢献の取り組み
2014年より、TST本社工場所在地であるアユタヤ県の学校に対し寄付を始めました。文具や課外活動に役立つような物を地元の学校に寄付することで、アユタヤの人たちの教育環境や文化レベルの向上に貢献していきます。

13

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート

工場浸水時の水位を示すモ

ニュメント

グローバルトピックス ―タイ―

会社概要
設

立

事業内容

2013年5月1日 （WPI・TPI・TAS３社を新設合併）
一般容器事業（プラスチック容器製造）

飲料事業（プラスチック容器製造および清涼飲料充填）

サービス事業・テクニカルサービス（R&Dおよび生産技術）
・マーケティングサービス

事業拠点

・アドミニサービス

アユタヤ・ロジャナ本社工場

シラチャ工場（サハ工業団地：タイLION工場敷地内）
バンコクオフィス

従業員数

ランシットオフィス（会計オペレーションサービスオフィス）社員 781名（ロジャナ578名、シラチャ工場187名）

社外工186名（ロジャナ 45名、シラチャ工場141名）

うち日本人出向者21名（2014年12月末現在）

環境の取り組み当初飲料部門は、食品製造に関する認証を主体に取得を進めていましたが、2014年9月にISO14001の認証を取得しました。ゴミの分別や資源の削減等を徹底的に進めていることで、従業員のリサイクルや環境配慮への意
識も高まっています。

VOICE
Toyo Seikan（Thailand）
Co., Ltd.では、2014年3月にPETボトルの新
しい充填ラインを稼動させました。新充填ラインは、460本/分までの充填が可能です。
廃棄物の削減活動や5Sの徹底などの環境活動を進めていきます。

Quality assurance department
Manager

Pornchai Sungthong

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート

14環境経営の推進東洋製罐は、総合容器メーカーとして企業活動、製品およびサービスに関して環境を常に意識し、環境汚染の予防と環境負荷の低減に努めます。

品質・環境・食品安全を統合した管理体制東洋製罐東洋製罐では、環境マネジメントシステム（ISO14001）
を1999年より事業所単位で導入を開始し、2007年には全事業所統合でのISO14001認証を取得しました。
また、品質マネジメントシステム（ISO9001）と食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）
を含めて効率的に運用するために、3システムを一元化した「統合マネジメントシステム（TMS）」
として、2013年に統合（複合）認証を取得しました。
統合マネジメントシステムを活用し、品質・環境・食品安全の各施策を経営トップから事業所の各部門へ効率的に展開、運用しています。
統合マネジメントシステム体制図
トップマネジメント
代表取締役社長
中央TMS委員長
中央TMS管理責任者
中央TMS事務局
滋賀工場（株）
T&Tエナテクノ

日本ナショナル製罐
（株）

本州製罐
（株）

琉球製罐
（株）

基山工場

広島工場

大阪工場

茨木工場

滋賀工場

豊橋工場

静岡工場

横浜工場

川崎工場

埼玉工場

久喜工場

石岡工場

仙台工場

千歳工場

綜合研究所

テクニカル本部

東洋製罐

本社

事業所

品質・環境・食品安全方針

統 合マネジメントシステム方 針（ 品 質・環 境・食 品 安 全 ）1．
基本理念
東洋製罐株式会社は、お客様の信頼に応える安全・安心、魅力ある品質、環境に配慮した製品・シス
テム・サービスをお届けし、人類の幸福繁栄に貢献します。
2．
基本方針
（１）
東洋製罐で働く一人ひとりが、お客様に満足していただける、安全・安心、魅力ある品質、環境に配慮した製品・システム・サービスをお届けします。
（２）
東洋製罐で働く一人ひとりが、あらゆる事業活動において、環境汚染の予防と環境負荷の低減に努めます。
（３）
ステークホルダーとの誠実な対話（コミュニケーション）
を行い、品質・環境・食品安全の向上を図るよりよい仕組みを追求し続けます。
（４）
関連する法令と契約を順守します。

15

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート環 境 経 営 の 推進

東洋製罐の環境活動

東洋製罐

統合マネジメントシステム方針のもと、環境に関する取り組みとして6項目

各部門の
活動

統合マネジメントシステム方針の環境管理重点項目を掲げ、事業活動

環境

環境管理
重点項目

を行っています。各部門で具体的な目

Do

環境目標 パフォーマンスの
Plan

向上

標を設定し、PDCAサイクルを実践す

モニタリングと改善
Check

マネジメントレビューることで、継続的改善を図っています。

Act

環 境 管 理 重 点 項目
当社の活動、製品およびサービスに関わる環境側面の中で、以下の項目を全社的な環境管理重点項目として取り組みます。
1.生産する容器のライフサイクルにわたる環境負荷の低減を意識し、環境に配慮した製品の開発、販売及び技術開発を推進します。
2.企業活動全般にわたり省エネルギー・省資源に努めるとともに、発生する廃棄物の減量化、再利用を推進します。
3.環境汚染物質に関しては、可能な限り代替物質への切り替えを推進するとともに、代替技術の採用を目指します。
4.使用済み容器のリサイクル活動など、社会的活動に積極的に参画します。
5.環境負荷低減のためグリーン調達を推進します。
6.生物多様性に配慮した活動を推進します。

マ テリア ル フロ ー

東洋製罐事業グループ

東洋製罐事業グループでは、環境負荷低減を効率的に進めていくために事業活動における環境負荷の全体像の把握に努めています。
東洋製罐事業グループ2014年度マテリアルフロー

INPUT
エネルギー 等 投 入
電力(買電分)1,035百万kWh

燃料（原油換算）OUTPUT東洋製罐
事業グループ12.5百万GJ

循環資源量
99千tonCO（物流）
2
47千ton286千ton

原材料投入

プラスチック製品

お得意先

225千ton

金属材料
342千ton

24千ton261ton金属製品

4,418千m3

その他

6.3千ton

製品

水

最終処分量

化学物質 排出・移動量711千ton

総エネルギー使用量260千ton

105千tonCO（生産）
265千kl

プラスチック材料

総排出物量

使用済み製品
リサイクル

使用済み
製品

各種素材
109千ton

各種機械類

店舗

0.6千ton※国内11社
東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート

16東洋製罐の
環境活動報告東洋製罐東洋製罐は、環境管理重点項目とマテリアルフローより環境目標を設定し、環境パフォーマンスの向上に努めています。
生産活動分野評価指標：2014年度目標値に対して… ★★★目標を達成

分野

項目名

目標および実績（％）

100

エネルギー使用量原単位の削減（生産高原単位）

100

98 98

99 96

96

目標値

2009

（基準年度）

2013

2014

2015

事業活動にともなうCO2排出量
150
100

100

100 99 108103

実施内容および今後 の 方針★★★

2014年度は生産数の増加が予想されたものの、省エネ活動の推進により、目標を大幅に達成。
引き続き生産の効率化や設備更新による省エネ活動を推進。

実績値

2017（年度）

目標値

（％）

103

実績値

94

★★★

50
0

CO2排出量の削減

2009（基準年度）

2013

2014

2015

物流活動にともなうCO2排出量

（％）

100

100

89 84

実績値

74

75

2017（年度）

50
0

2009

2013

2014

2015

100

95 94

93 90

87

（基準年度）
（％）

100

生産活動

材料使用量原単位の削減（生産高原単位）2009（基準年度）
（％）

100

100
73

2009

（基準年度）
（％）

150
100

2015

90

86

75

100

2013

134125

2014

目標値

2010

（基準年度）

（％）

150
100

100

2013

2014

133139 129141

2015

2017（年度）

111

実績値

99

2015

2009

（基準年度）

実績値★

17

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート

2013

2014

2015

2017（年度）

2014年度は目標を達成したものの、塗装・印刷をともなう製品の生産が増えている影響で、基準年の2009年度
からは増加。
代替物質への転換により、2017年度
までに2010年度比1%削減を目指す。
※年間取扱量10kg以上の物質を対象

135

50
0

★★★

2017（年度）

目標値

137

★

2014年度は、新たに追加となったPET
ボトル充填設備由来による排水処理設
備からの脱水汚泥の増加が影響し、目標未達成。
2017年度は2009年度比14%削減を
目指す。

実績値

86

目標値

111104容器の軽量化が進み、2014年度も目標を達成。
引き続き容器の軽量化や、材料の効率的利用を推進。

2017（年度）

50
0

VOC排出量の削減

81

2014

★★★

実績値

50
0

PRTR法対象物質
排出・移動量の削減（2010年度比）

2013

★★

2014年度は新倉庫増設工事により、別倉庫への長距離移動が増えたため
目標未達成。
2017年度までに2009年度比25%の削減を目指す。

8650
0

廃棄物総排出量の削減

目標値

電力のCO 2排出係数が増加した影響で、2014年度は前年度より増加。
2017年度までに2009年度比6%の削減を目指す。
※2012年度の電力CO2排出係数を用いて算定

2017（年度）

目標値

78 79

★取り組みが不十分

評価
94

50
0

★★目標に対してわずかに未達成

2014年度は塗装・印刷をともなう製品の生産が増えた影響で目標未達成。
今後も塗装・印刷をともなう製品の生産が増えると予想されるが、塗料水性化や接着剤の脱溶剤化などを推進し、削減を目指す。

環 境 経 営 の 推進

製品開発・販売、環境マネジメント、環境コミュニケーション分野
項目名分野

2014年度目標

・材料・製造プロセス・リサイクル性を考慮した製品開発の推進
・製品開発におけるLCAの実施

活動内容

・材料・製造プロセス・リサイクル性を考慮した製品開発の実施
・開発中の製品について、LCAを実施

環境配慮製品の開発

評価

2015年度目標★★★

・材料・製造プロセス・リサイク
ル性を考慮した製品開発の推進
・製品開発におけるLCA評価
の推進

★★★

・環境配慮製品の拡販★★★

・各種容器包装リサイクル団
体への積極的な参画★★★

・環境事故に対する意識、対応
力の向上
・環境事故予防対策の強化★★★

・環境負荷低減物質への切り
替えを推進

★★★

・LCAを用いた環境優位性データの開示および製品の認
知向上
・LCAを用いた環境効率手法の確立と業務への展開★★★

・事業所の実態調査および適正管理の推進・従業員への啓発★★★

・事業グループ会社の環境管理およびパフォーマンス向
上支援

★★★

・環境情報の公開方法と内容の最適化
・子供たちへの教育支援の推進
・環境出前授業のプログラムの
活用推進

製品開発・
販売
環境配慮製品の拡販

容器のリサイクル活動推進

目標
活動内容

目標
活動内容

目標
環境リスク管理の推進

活動内容

化学物質管理の推進

環境
マネジ
メント

・環境事故情報の分析と共有
・事業グループ会社の環境リスク管理
・環境事故対策の確認体制の改善
・グループ会社も含めた、環境事故事例分析の実施
・環境関連法規改正情報の整備を実施

活動内容

目標
活動内容

目標
活動内容

目標
環境コミュニケーションの充実

・委員会活動への参加、広報・啓発活動、調査活動への関与等、積極的な支援を実施

・グリーン調達ガイドラインに基づくサプライヤー調査を実施
・有害化学物質対応設備の導入検討

活動内容

環境
コミュニ
ケーション

・各種容器包装リサイクル団体の活動支援

・グリーン調達ガイドラインに基づくサプライヤー調査の実施
・有害化学物質の削減

LCAの実践

事業グループ会社の環境活動の支援

・容器の軽量化の切り替え推進

目標

目標

生物多様性に関する活動の推進

・減量・減容容器等の環境配慮製品の拡販

活動内容

・LCAを用いたデータ活用の推進
・環境効率手法の確立
・営業部門や開発部門に向けて、
LCAを用いたデータ活用を推進
・LCA日本フォーラムで容器包装環境効率研究会を立ち上げ、
ガイドライン作成に向けた活動を推進

・事業所を対象とした生物多様性活動の推進
・事業所における緑地および水管理の調査を実施

・事業グループ会社の環境活動支援
・事業グループ環境委員会を設立し、活動を開始

・環境報告書、サイトレポートの発行
・社内セミナーや展示会などによる環境コミュニケーションの充実
・環境報告書、サイトレポートの発行
・役員を含む従業員を対象とした環境セミナーの実施
・環境出前授業の実施
・展示会への出展及び環境に関する広告の出稿

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート

18低炭素社会の実現に向けて東洋製罐のCO 2 排出量東洋製罐

事業活動での取り組み

東洋製罐では、地球温暖化防止に向けて、事業活動と物流にともなうCO2排出量の削減を推進しています。
事業活動のCO2排出量削減では、生産活動の高効率化や、省エネ設備への更新などを進めています。これらの活動により、2014年度の事業活動にともなうCO2排出量は609千tonで、
前年度より8%の削減となりました。
削減目標の基準年度である2009年度と比較するとエネルギー使用
量では削減していますが、電力のCO 2 排出係数の増加が影響し、東洋製罐のCO 2 排出量も増加となりました。

CO2排出量とエネルギー使用量
千ton-CO2

千kl（原油換算）

CO2排出量（千ton）

1,000

エネルギー使用量
（千kl）

329

309.7 300.3 302.5

800
600

593

594

523

664

350

276.7 2009年度比
6%削減
609

560

280
210

引き続き生産の効率化や設備更

400

140

新などを進め、CO2排出量の削減を

200

70

目指します。

工場TOPICS

吸収式冷凍機
（ガス）

0

2009
（基準年度）

20112012 20132014

0
2017（年度）（目標値）［東洋製罐基山工場］電気式ターボ冷凍機の導入

ターボ冷凍機（電気）

PETボトル成形機の機械冷却用および冷房で使用している蒸気吸収式冷凍機4基中1基について、電気式ターボ冷凍機への更新を進めています。これにより年間約640tonのCO2排出量削減を見込んでいます。なお、残り3基についても順次更新予定です。

物流での取り組み東洋製罐

2014年度の東洋製罐の物流部門におけるCO 2 排出量は38.8千tonとなり、前年度比92.8%となりました。
出荷数量については、前年度比89.2%に対し、総輸送距離は93.9%であったことで、出荷数
量とCO2排出量の前年度比に差が生じました。これは、当社茨木工場において新倉庫増設工事を行ったため、従来の倉庫がほとんど使用できず、周辺倉庫への輸送を余儀なくされたことによります。近傍の倉庫だけでは対応できず、他工場管轄の倉庫への長距離輸送が多く発生したことも影響しました。

19

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート環 境 経 営 の 推進

今後も配送システム等を活用し物流でのCO2排出量て、物流部門でのCO 2 排出量の削減に取り組んでいきます。

総走行距離

CO2排出量

CO2排出量（千ton）

総走行距離（百万km)

70

走行台数

走行距離

11千台減

2,673千km減

60

140

55.6

60.0

55.3

50
40

72

79

71

30

前年度比

92%

前年度比

93.6%

工場TOPICS

120

48.7

63

45.5 46.0
5941.9 41.8

61

56

100

38.8

80

54

60

57

40

20
10

20

0

0

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 （年度）［東洋製罐茨木工場］新倉庫増設

茨木工場 新倉庫

茨木工場では、2014年度に新倉庫増設工

社内倉庫活用率事を行い、新たに約12,500パレット分の社内

2013年度 40%保管が可能となりました。今後は周辺倉庫へ

2014年度 23% ※工事のため使用できずの輸送を減らし、CO2排出量の削減に取り組

2015年度 70% ※４～５月の実績

んでいきます。

東洋製罐事業グループのCO 2 排出量
東洋製罐事業グループ

東洋製罐事業グループでは、2015年度のCO2排出量削減目標として、1990年度比5％削減の目標を設定し、省エネ設備への更新や節電対策などによる、エネルギーの使用効率を高める取り組みを推進しています。
2014年度の国内CO2排出量は、前年度より7％減少し、711千tonとなりましたが、基準年度と比べると19％増加となり、目標達成はできませんでした。
海外事業所のCO 2 排出量は、充填ライン数の増加や新規に立ち上げた工場の稼動などで、前年度より6％増加し、134千tonとなりました。
今年度が目標の最終年度となっているため、現在新たな中長期目標を策定しています。今後も、生産性向

CO2排出量
1,000

126

800
600

0

23

57

626

605

2010

2011

400

上、燃料転換、廃熱回収、省エネ設備

200導入を行い、CO 2 排出量の削減に0努めていきます。

国内（千ton）

597

1990（基準年度）

57

679

海外

134
1990年度比
5％削減

762

711
567

2012

2013

2014

2015（年度）（目標値）

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート

20化学物質の
適正な管理
化学物質の適正な管理東洋製罐

ＰＲＴＲ法 ※ 対象化学物質
排出・移動量東洋製罐は製品製造過程で使用する化学物質の適正な管理と、環境負荷低減のための継続的な取り組みを行っています。その具体的な管理活動として、製造現場および研究開発を含めた社内全域で使用する化学物質を対象とする化学物質管理規定を制定し、総合的な運用ルールを定めています。
PRTR法対象化学物質の排出・移動量の合計は208tonとなりました。総量の約半数を占める
トルエンについては、
インキ溶剤中の脱トルエン化の効果により削減が進みました。

東洋製罐

PRTR法対象物質の届出量
トルエン

（ton）

250

204

200
150

109

100

95

218

119

99

220

217

118

99

109 111

その他

合計

208

96

112

50
0

2010

2011

2012

2013

2014

（年度）

※PRTR法「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化学物質把握管理促進法：化管法）の略称

ＶＯＣ（揮発性有機化合物）
排出量
東洋製罐

VOCは大気中の光化学反応により、光化学スモッグを引き起こす原因物質の1つとされており、塗料、印刷インキ、接着剤、洗浄剤、ガソリン、シンナーなどに含まれています。
2014年度は2,278ｔｏｎとなりました。引き続き塗料の水性化等により排出量の削減に努めます。
VOC排出量
（ton）

2,500
2,000
1,500

1,617

1,595

2009
（基準年度）

2010

1,855

1,983

2,224

2,278

2013

2014

1,000
500
0

サプライチェーンでの化学物質情報の共有
東洋製罐

2011

2012

東洋製罐は、
グリーン調達ガイドラインを定め、材料、副資材、梱包材等の納入品に含有される化学物質について、使用禁止、削減および管理する等の情報をお取引先と共有しています。
2014年度は国内外の化学物質管理に関する法規制の改正に対応するため、ガイドラインの見直しを行いました。また、見直しに基づく調査をお取引先に対して実施し、納入品の化学物質
情報の把握と化学物質の適正な管理を行っていきます。

21

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート（年度）環 境 経 営 の 推進

環 境リスクマ ネ ジメント
環境リスクへの対応
東洋製罐

環境リスクは生産設備や生産管理、保管、輸送などの多くの場面に存在しています。東洋製
罐ではこうした環境リスクを把握し、環境事故を未然に防ぐ努力を続けています。同時に、緊急事態を想定したさまざまな訓練などを通じて環境事故の影響の極小化を図ることで、環境リスクへの対応を進めています。
水質汚濁、大気汚染等の予防については、設備の更新や定期的な測定を行い、環境事故の防止に取り組んでいます。

2014年度環境事故
東洋製罐事業グループ

東洋製罐では、環境に重大な影響を与える事故の発生はなく、各事業所の自責事故件数も前年度の9件から5件に減少しました。
そのうち4件は塗料、薬剤など化学物質の漏洩でしたが、迅速な対応により外部への流出は防ぐことができました。
2015年度も引き続き、対策の有効性をしっかりと確認して、環境事故の再発防止に努めていきます。
一方、東洋製罐事業グループ全体では、自責の事故件数は前年度の16件から14件に減少しました。2015年度は、さらなる環境事故減少に向けた取り組みとして、
グループ会社の事業所に潜在する環境事故の要因を把握するべく環境リスク評価を進めていきます。

工場TOPICS［本州製罐結城工場］防液堤設置

本州製罐結城工場では18リットル缶や一般
缶詰用金属容器の製缶を行っています。
その中には缶の材料である金属板に印刷や塗装を行う工程があり、塗料やインキを乾燥させるオーブン設備があります。オーブン内で、

本州製罐
結城工場

塗装された金属板を搬送する部品には塗料などが付着するため、定期的に苛性ソーダを使用

柴田 工場長して洗浄作業を行います。洗浄の際に発生した廃液は、排水処理室にあるタンク内で中和処理し、濾過後、下水道に放流しています。
このタンクや配管などから排水漏れが発生した場合、排水が室外に流れ出すと、処理室の前にある雨水溝を通じて河川に流れ込むリス
クがあることから、排水処理室内に防液提を設置し排水の流出防止を図りました。

防液堤

小さな予防対策ですが今後もリスクを低減できる改善を行っていきます。
処理室出入り口の防液堤

法規制の遵守東洋製罐東洋製罐は2014年度の法違反はありませんでした。事業所の所在地ごとの条例についても
改正情報の収集に努め、遵守事項の見直しを実施しています。また、厳しい自主基準値を設け、その遵守に努めています。

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート

22廃 棄 物 の 削 減と有効利用
東洋製罐は、各事業所から排出される廃棄物の減量および再資源化に取り組んでいます。
2014年度は埋立処理量が0.003tonでほぼゼロエミッションを達成しました。今後もさらなる
環境負荷低減を追求し、廃棄物減量に取り組んでいきます。

廃棄物総排出量の削減
東洋製罐

2014年度は廃棄物総排出量5,708ton、再生重量5,708ton、このうち埋立処理量
0.003ton、サーマルリサイクル量は219tonでした。総排出量は脱水汚泥量が増加したため、2013年度と比較して増加しました。今後、脱水汚泥量の削減に努めていきます。
廃棄物総排出量

廃棄物排出量の内訳

（ton）

7,000
6,000

ガラスくず 0.3%
6,211
5,152

5,000

5,708

木くず 3%

3,875

4,000

紙くず
1%

3,000
2,000

廃プラスチック
20%

1,000
0

ゼロエミッションの達成

2009（基準年度）

2012 20132014

金属くず 2%

繊維くず 1%

廃酸・アルカリ
1%

（年度）

その他
3%

汚泥
50%

廃油
19%

0.003tonの埋立処理が発生し、2014年度のリサイクル率は99.9%となりました。100%の完全ゼロエミッションは達成できませんでしたが、99%以上のリサイクル率は、1999年より16年連続して達成しています。

マテリアルリサイクル率96％

2014年度に東洋製罐で排出された廃棄物のうち、再生されたマテリアルリサイクル量は5，489tonとなり、マテリアルリサイクル率96.2%と高水準を維持しています。引き続き、
マテ
リアルリサイクル率95%以上を目指し、廃棄物の分別を進めていきます。

水使用量の削減

事業所における水管理
東洋製罐事業グループ

東洋製罐事業グループは、排水基準の規制値よりも厳しい自主基準を設定して管理しています。
2014年度の水使用量は、事業グル

水使用量
東洋製罐事業グループ

4,777
4,439
4,418
4,290
4,270
4,131
4,000
3,656
3,643
3,471
3,407
3,278
3,182
5,000

3,000

ープが前年度比8%の削減、東洋製罐

2,000

単体では13%の削減ができました。

1,000

冷凍機および冷却塔などを最新の高

東洋製罐

（千m3）

0

2009

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）

効率設備に更新したことによって、水使用量の削減につながっています。
東洋製罐の広島工場と基山工場では、2015年度中の稼働に向けて、排水処理設備のリニュ
ーアル工事を進めています。最新方式を採用し、処理の効率アップによる水使用量のさらなる削減を目指します。

23

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート環 境 経 営 の 推進

LCA

（ ライフ サ イクル ア セ スメント）

LCAの活用東洋製罐グループ

LCAとは、製品の原材料調達から、生産、流通、使用、廃棄に至るまでのライフサイクル全体
における環境負荷を定量的に評価する手法です。
東洋製罐では1974年にLCAを導入し、開発段階からLCAを活用することで、環境を意識した製品開発を目指しています。当社の金属缶TULCは、初期段階からLCAによる環境負荷の定量評価を活用して開発された製品です。2014年度はPETボトルの軽量化など、7件の算定を行いました。今後もLCAを活用し、環境を意識した開発支援を行っていきます。
東洋製罐グループでLCAによる開発支援

は、グループ各社が一層

LCAの実施LCAを活用できるように、
定期的にLCA部会を開催

開発に反映
環境負荷低減方法を検討しています。2015年度の

環境負荷低減を実現

環境負荷の大きい部分を把握

LCA部会では、最新動向の共有、および環境配慮

環境負荷低減効果を確認に優れている製品の新基準を作成しています。

新しい評価方法の開発
東洋製罐東洋製罐ではこれまでに培ってきたLCAの経験をもとに、「容器包装の機能」と「ライフサイク
ルでの環境負荷」
を合わせて評価できる環境効率評価手法の開発を行っています。この評価手法の導入により、環境負荷と機能のバランスが保たれた容器包装が開発できることを期待しています。
当社は2014年に発起人となり、LCA日本フォーラムにて、「容器包装の環境効率」
研究会ワーキンググループを立ち

環境効率の算出方法

上げました。12の企業や団体が参画しているワー
キンググ ル ープでは、
2015年度中のガイドライ

・品質の保持・安全性の確保・ユニバーサルデザイン など

容器包装の機能
環境効率=
ライフサイクルでの環境負荷

ン作成を目指し、活動を進めています。

・地球温暖化
・資源消費

など

コ ラム

容器の軽量化東洋製罐は、限りある資源を有効に利用する取り組みとして、容器包装の軽量化を進めています。容器を軽量化することで、原材料となる資源の使用量や製造するときのエネルギー消費量を削減しています。
スチール缶は、環境配慮型製品TULCへの切り替えと、より薄い鋼板を使った軽量缶への切り替えが進み、10%の軽量化となりました。アルミ缶も、薄いアルミ板を使うことで4.2%の軽量化となりました。PETボトルは2013年比で重量が増えていますが、軽量化ボトルの増加により2004年比では7.3％の軽量化となりました。
容器製造に携わるものとして、容器の軽量化に引き続き取り組んでいきます。

飲料用容器の重量変化
重量比
（%）

100

100

98

98.9

96

96.8

94

98.5
94.0

92
90
0

アルミ缶

99.9 99.6

98.6
96.0
93.2

97.8
95.1
92.0

PETボトル

97.0 96.6
93.1
90.9

92.1
90.5

2004
（基準年）

スチール缶

95.8
92.7
90.0

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 （年）

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート

24環境コミュニケーション

東洋製罐は容器を通じて環境を学んでもらおうと、次代を担う子供達への教育支援活動に取り組んでいます。

展示会への出展
東洋製罐グループ2014年12月11日～13日に東京ビッグサイトで開催されたエコプロダクツ2014において、
東洋製罐グループとして出展しました。一般の方にグループ各社のエコ製品を紹介しました。
地域の環境イベントなどにも参加し、当社グループの製品紹介や容器を使った工作などを行いました。

会期中の様子（エコプロダクツ2014）

出前授業の取り組み東洋製罐グループ

容器の工作教室（しながわECOフェスティバル）

東洋製罐グループでは2011年から出前授業を開始
し、2014年度は7校で容器包装の3R（リデュース・リユ
ース・リサイクル）
に関する授業を行いました。
容器に興味を持ちつつリサイクルの大切さに気づき、行動ができるような内容で行っています。また、事前に学校の先生方と打合せを行い、学校ごとの要望に合わせたプログラム作成にも対応しています。

環境教育
東洋製罐

東洋製罐こども環境ポスター

出前授業の様子東洋製罐では、従業員とその家族の環境意識を高めることを目的に、従業員の15才以下の家族から環境ポスターを募集しました。一部の事業グループ会社も含めて110作品の応募がありました。応募作品の中から最優秀作品1点を従業員投票で選び、6月の環境月間に全事
業所で掲示しました。

第3回東洋製罐こども環境ポスター
最優秀賞作品

環境セミナー

従業員の環境教育の一環として、毎年1回外部講師
による環境セミナーを開催しています。2014年度は（株）
レスポンスアビリティ 足立直樹氏を招き「企業と生物多様性」
をテーマに講義いただきました。当社役
員をはじめグループ会社などから約50名が参加しました。
2014年度環境セミナー25

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート環 境 経 営 の 推進

生物多様性の取り組 み
生物多様性方針東洋製罐グループ生物多様性方針を2012年に策定しました。東洋製罐ではこの方針をもとに、生態系への影響の把握や、事業所周辺地域での生物多様性の保全活動を推進しています。

東洋製罐グループ

東 洋 製 罐グ ル ープ 生 物 多 様 性 方 針
地球上には私たちを含めたくさんの生物が存在し、その生きているものの命のつながりや自然の恵みがこの美しい地球を維持しています。
東洋製罐グループは自然界の資源を消費して成り立つ企業であることを認識し、美しいままの地
球を子孫に残していくために、資源の持続可能な利用と生物多様性の保全に努めます。
（１）
事業活動を行う地域において、生態系に与える影響を把握し、生物多様性に配慮した活動を推
進します。
（２）
調達、開発、製造、販売、サービス活動において、ライフサイクルを考慮し、製品およびサービスが生態系に与える影響の最小化に努めます。
（３）
生物多様性に関する教育、啓発を行い、従業員の意識の向上に努めます。
（４）
行政、NPO、地域住民などのステークホルダーとのコミュニケーションを図り、生物多様性を保全する取り組みに貢献します。

事業所の生態調査東洋製罐（2013年2月改定）

東洋製罐滋賀工場は、周りを水田に囲まれた自然豊かな地域に立地しています。周辺環境への影響を把握するため、敷地内の緑地および2箇所の調整池において生態系調査を行いました。
調査により、植物、昆虫類、両生類・は虫類、鳥類、ほ乳類、魚類・底生動物が、206種確認されました。そのうち、環境省レッドリストや滋賀県のレッドデータブックなどに掲載されている希少生物は12種でした。緑地と調整池がそれぞれ異なる鳥類の繁殖地になっていました。また、調整池は、メダカの繁殖地、希少植物の生育地として機能していることがわかりました。今後、生物多様性に配慮した緑地管理に努めます。

メダカが生息している調整池

オオヨシキリの巣

ハクセキレイ

また、大崎フォレストビルディングでは、立地する地域に応じた自然環境の保全を行い、自然とのふれあいの推進を図るとともに、生物多様性の保全や野生生物の保護といった取り組みの推進などの施策を進めています。当ビル北側のバードバス（小鳥の水浴び・水飲み場）と水盤にカメラを設置し、飛来する野鳥観察を行っています。

バードバスで水浴びをするシジュウカラ

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート

26社会性報告お客さまからの信頼を得るために全てのステークホルダーに満足していただくには、ご使用いただいている製品やサービスについて謙虚な心を持ち続け、日々憂いを忘れずに地道な努力を継続していくことが肝要です。
「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」という近江商人の「三方よし」の考えを模範とし、当社のCSR活動につながるように、常にステークホルダーと向き合いながら信頼の構築に努めていきます。

コ ー ポレ ート・
ガバ ナンス
マネジメント体制東洋製罐東洋製罐の取締役会は5名の取締役で構成されています。取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は1年としています。また、当社は監査役制度を採用し、監査役2名による取締役の職務遂行および当社の経営状況の監査を実施しています。
体制図

株 主 総 会

選任・解任

選任・解任

選任・解任
取 締 役 会代表取締役

コンプライアンス推進委員会

査

経営会議

役

監査

執 行 役 員
各

総 合リスク対 策 委 員 会部

門

情 報 管 理 委 員 会
中央統合マネジメントシステム委員会

会計監査

会 計 監 査 人

監

監 査 室

CSR推進委員会

中央安全衛生委員会

連携

経営会議による
戦略立案と業務執行東洋製罐

コーポレート・ガバナンスの
実施状況
東洋製罐

27

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート

東洋製罐は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にすることを目的として、執行役員制度を導入しています。また、企業戦略の意思決定をより迅速に行うため、社長・専務執行役員・常務執行役員によって構成される「経営会議」
を設置しています。
2014年度の取締役会は14回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務執行状況を監督しました。また、経営会議を35回開催し、その他、総合リスク対策委員会を始めとする重要委員会を開催し、コーポレート・ガバナンスの健全な運営に努めました。

社 会 性報告

コン プ ライ アン ス

東洋製罐は、「人と環境に優しい容器を通して、人類の生活文化の向上に貢献する」という経
営ビジョンのもと、企業活動のあらゆる面で、倫理・法令を遵守し、「常に謙虚に、正しい行動」
をとっていきます。

コンプライアンス推進組織東洋製罐東洋製罐は、社長より指名された役員を委員長とし、各本部の本部長または本部長より指名された者を委員とするコンプライアンス推進委員会を設け、コンプライアンス意識の浸透・定着、違反行為の未然防止・早期発見、原因究明、是正・再発防止等を図るため、組織横断的、機動的に活動を実施しています。
また、委員長は各事業所より1名の推進員を任命します。推進員は各事業所におけるコンプ
ライアンス啓発活動を推進します。

コンプライアンス
研修会開催
東洋製罐グループ

コンプライアンス推進活動の一環として、2014年度は次の研修会を実施しました。
新入社員研修（「当社のコンプライアンス活動について」 2014年4月開催）
グループ会社新任役員法務研修（「取締役・執行役員の地位と責任」
講師：河村法律事務所
貫太郎弁護士グループコンプライアンス研修（「異文化コミュニケーション」
講師：明治大学政経学部
央教授

豊泉

2014年7月開催）
海野素2014年10月開催）

経営層コンプライアンス研修（「パワーハラスメントを巡る諸問題」
講師：飯野・八代・堀口法律事
務所

八代徹也顧問弁護士

2014年10月開催）

新任管理職コンプライアンス通信教育受講

コンプライアンス
推進月間
東洋製罐東洋製罐グループでは、2007年より毎年10月を「コンプライアンス推進月間」と定めています。2014年10月は、「社会の変化に敏感に対応した正しい行動を実践しよう！」
をスローガンに掲げ、活動に取り組みました。東洋製罐では、次の推進活動を行いました。

グループコンプライアンス推進委員長からのメッセージ配信
推進月間啓発ポスター掲示
コンプライアンス推進委員長
工場巡回（千歳・仙台・埼玉・川崎・静岡・豊橋・茨木）
倫理および法令遵守の誓約書の提出（全従業員）
コンプライアンス標語の募集
およびコンプライアンスクイズの実施
2014年度最優秀賞「隠さず、抱えず、
まず相談
小さな気づきも大きな成果
みんなで育てる快適職場」
各事業所での独自の啓発活動

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート

28コンプライアンスに関するリスク対策の取り組み東洋製罐

2013年に実施したコンプライアンスに関する従業員アンケートで、職場の人間関係の悩みに関する意見があったことから、より働きやすい職場環境を目指し、パワーハラスメント行為を禁止する就業規則や防止のための指針を制定しています。また、東洋製罐グループとして従業員による飲酒運転事故を防止するため、社内ルールの明確化、懲戒処分のガイドラインを取りまとめています。
さらに、昨今社会的に問題となっているソーシャルネットワーキングサイト
（SNS）
への企業秘
密や企業の名誉・信用を毀損する事項の書き込みを防止するため、就業規則に関連する条項を盛り込んでいます。

コンプライアンス推進員による啓発活動事業所共通の重点活動項目を四半期ごとに定め、各事業所にて啓発活動を実施しました。また、隔月でTV会議を開催し、推進員相互の情報共有を図りました。

東洋製罐

社外相談窓口東洋製罐グループ

東洋製罐グループでは、従業員等からのコンプライア
ンス違反行為に関する通報や相談に応じるグループ会社
共通の窓口として、社外に「企業倫理ホットライン」
および「セクハラ・人間関係ホットライン」を設置するとともに、通報や相談に対する適正な処理の仕組みを定めています。
なお、社外相談窓口を周知するため、PRポスターを作成し、グループ各社の事業所内に掲示して周知しています。

リスク管 理リスクマネジメント体制
東洋製罐

対象リスク
東洋製罐

29

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート

東洋製罐は、リスクの未然防止や緊急事態に対応するため、リスク管理基本規定および危機対策基本規定を制定するとともに、総合リスク対策委員会を設置し、平常時、緊急時それぞれに対応した組織的なリスク管理活動を行っています。
東洋製罐の業務執行に係るリスクとして、以下の7つのリスクを認識し、リスクごとに担当部署を定め、規則・ガイドラインを策定するとともに、組織横断的なリスク管理体制を構築しています。なお、以下のリスク以外に新たに生じたリスクについては、速やかに担当部署および規定を定めることとしています。

①コンプライアンス上のリスク④債権回収上のリスク②品質上のリスク⑤情報セキュリティ上のリスク③環境上のリスク⑥自然災害・事故のリスク⑦カントリーリスク

社 会 性 報告

対象リスクへの対応事例
東洋製罐

情報セキュリティ上のリスクへの対応東洋製罐は、社内で保有している各種情報を一人ひとりが適正に管理し、情報の流出や漏洩などのリスク低減を図る活動を推進しています。
2014年度は、昨年に引き続き①私物の外部記憶媒体の接続禁止についての周知徹底 ②情報セキュリティ教育用DVD視聴の推進 ③インターネットでの私的利用のチェックと指導に取り組み、情報の取り扱いについての再確認を行うとともに、事業所内に配置されているインター
ネットに接続されていないパソコンについてのウィルス対策にも取り組みました。
また、パソコンの紛失・盗難による情報漏洩等のリスクを回避するために、業務用パソコンのシンクライアント化を推進しています。

品質保証

心を込めてお届けします東洋製罐

お客さま視点で品質保証に取り組んでいます東洋製罐は食品や飲料、生活用品など日々の生活に密着したあらゆる容器を提供しています。お客さまや社会のニーズに応え、原材料から、中身の入った製品を消費者にお届けするまで、一貫したシステムで、心を込めて品質を作り込みます。
私たち東洋製罐は『包みのテクノロジーを基軸とした容器のプロフェッショナル企業として、
お客さまに
「安全」
「安心」
「魅力ある品質」の製品を提供し、社会に貢献いたします。』という方針を掲げ活動しています。常にお客さま視点で信頼されるものづくりに取り組むことで、サプライチェーン全体におけるお客さま満足の向上に努めます。

安全・安心を追究します東洋製罐は、安全性はもとより環境への配慮も加え、東洋製罐グループホールディングス綜合研究所の基礎研究、東洋製罐テクニカル本部の開発・生産技術などを結集して、優れた容器づくりに取り組んでいます。長年にわたり蓄積してきた経験・技術・ノウハウを高度に発展させ、「安全・安心」
を付加してお客さまにお届けします。
また、
フードチェーン全体における食の信頼性向上への強い要望に応えるため、品質マネジ
メントシステム、食品安全マネジメントシステムを構築し、運用しています。これらのマネジメン
トシステムを、継続的に改善することで、安全・安心な製品づくりの体制強化を進めます。

ものづくりの現場から
東洋製罐

容器を作る過程やできあがった容器について、寸法や外観、性能などさまざまな検査を行っています。また、一つひとつの容器を全数検査できる検査器を導入し、安全・安心を高めるための努力を続けています。
すべての製品は衛生的に管理された工場で作られています。お客さまから信頼されるものづくりを実現するため5S活動に取り組んでいます。

協力会社への品質向上サポート東洋製罐

当社は、良きパートナーであるグループ会社をはじめ、80社以上の協力会社とともに、さま
ざまなキャンマーク（当社ロゴ）
入り容器を提供しています。
当社の製品を製造していただく協力会社には、外注品と購入品の管理規定を用いて、適切なサポートを行っています。

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート

30従 業 員ととも に容器を通じて「人類の幸福繁栄に貢献する」
ことは、東洋製罐の持つ社会的使命と責任です。
この使命と責任を果たすためには、「人」が成長し、活躍することが肝要です。企業活動の主役である従業員の人権と個性を尊重し、安全かつ健康的で元気あふれる職場づくりを目指します。

求める人材像の実現に向けて東洋製罐

人が成長するためには、“やりがい”と“誇り”が必要です。
「自分は会社に何を求められているのか」を理解し、仕事へのチャレンジ意識を高めるために、会社は「求める人材像」
を明確にし、資格や役割ごとに期待する行動基準を具体的に定めています。従業員一人ひとりはこの基準を意識して日々の仕事に取り組み、上司もまたこの基準をもとに公正な人事評価を行います。人事
評価の結果については「フィードバック面談」
を通じて、個人の強みや弱み、期待を伝えられます。従業員一人ひとりが自らの目標を設定し振り返りを行うことは、主体的な人材の育成につながっています。
当 社 の 求める人 材 像
広い視野を有し、業務の本質的課題を探る、高い課題形成力を発揮する人材
設定した課題に主体的に取り組む人材
部下・上司・同僚を巻き込み、チームの力を活用しながら取り組む人材
社内外の多様な利害関係者との折衝交渉をまとめ、結果を導く人材
結果が出るまでやりぬく情熱を持った人材

多様性を活かす
企業風土を目指して東洋製罐

再雇用（特別社員）制度

障がい者雇用

当社では、定年退職者再雇用（特別社員）
制度を導入しており、60歳の定年退職後も希望者を特別社員として再雇用しています。2015年4月1日現在で、360名の特別社員が在籍しています。年金支給年齢の引き上げにともなう法的な要請に応えるだけでなく、経験豊かな高年齢
従業員が豊富な知識やスキルを最大限に発揮できるよう、
また生産部門における技能伝承の観点からも、引き続き再雇用制度の充実と作業環境の整備を進めていきます。
当社はノーマライゼーションの考え方の浸透を推進し、障がい者の雇用を進めています。従業員がやりがいを持って働くことのできる会社を目指しています。

TOPICS

静岡工場 勝下さんが国際アビリンピック（障害者技能競技大会）
派遣選手に選ばれました！

2016年3月にフランスで開催される国際アビリンピック（障害者技能競技大会）の日本
代表派遣選手に、静岡工場の勝下さんが選ばれました。コンピュータ組立競技での活躍が期待されます。

育児支援

競技に取り組む
勝下社員

当社で働く女性従業員の産休・育休取得は活発で、出産後も継続してキャリアを積んでいます。職場の雰囲気づくりや勤務時間の短縮制度など、育児支援の充実を図り、従業員のワーク・
ライフ・バランスをサポートしています。

31

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート

社 会 性報告

キャリア採用・外国籍人材採用

経営環境がめまぐるしく変化する昨今、当社はグループ結束力の強化、新規事業・海外事業展開など、新
たなフィールドへ踏み出しています。当社が将来にわたって存続し、社会に貢献していくためには、多様な能力・価値観・発想が必要です。変化へ柔軟に対応できる人材の確保を目的として、キャリア採用・外国籍
人材採用を拡充しています。

人材育成について仕事に取り組む洪
（ホン）
社員

「人」
と
「技術」
を基軸とした経営を推進するため、当社では、自らを高めようとする社員に対して、座学だけでなく実践の場を提供することで、社員の成長を支援しています。

東洋製罐

次の世代を支える技術者の育成

着実に技能の伝承を行うため、実習機を備えた「技術教育センター」を設置し、知識教育に加え機械に触れる実践の場を通して、次世代の技術者を育成しています。2014年度は延べ230名の社員が受講しました。
製造部門の新入社員については、工場での計画的なOJTを基本とし、同センターにおける充実したOFF-JTを加えて、入社後3年間でものづくりの基礎となる「原理原則」
を徹底的に習得するプログラムを実施しています。

海外への設備や容器、その生産技術の提供は、今後ますますその必要性が高まると予想しています。そのため、グローバルな視点や包装容器の潮流を実感させる目的から、包装容器学部を持つ海外の大学への派遣を開始しました。異文化の中で学び生活し、高い視点、異なる視点、
新たな潮流を実感し、当社としてのグローバル展開の最前線で活躍できる人材の育成に努めています。

担当教授と派遣者（右）派遣先の大学

大学主催の留学生交流の場（右端が派遣者）

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート

32社会性報告さまざまなニーズに合わせた育成施策・キャリアアップ支援

新たな知識を習得し、もっと幅広く活躍するサポート策として、484の通信教育講座を設けています。受講修了者には受講料を全額補助する制度で、2014年度は延べ2，490件の受講実績がありました。
また、業務に関連する公的資格・免許の積極的な取得を奨励し、業務レベルの向上を図ることを目的に公的資格取得奨励制度を設けており、取得者には資格内容に応じて奨励金を支給しています。事業展開に応じて該当する資格の見直しを行い、制度の充実に努めています。
また、海外での事業をさらに拡大・進展させていくた
め、異文化に普段より慣れ親しめるよう、外国語学習に関するサポートとともに、赴任先の文化・宗教・慣習・治安などを学ぶ「赴任前研修」
を行っています。また新入社員には語学研修を導入し、若手層の社員には「異文化理解研修」を実施し、早くから海外に目を向ける契機を設けています。

インターンシップ制度
東洋製罐

通信教育ポスター

当社では、ものづくりに関心のある学生に対して、就業体験の場を提供しています。実際に機械に触れ、業務を実体験することで、仕事をする大変さや現実の職場を体感し、これからを担う世代に対して、
自己の就業感や、人生のキャリアプランについて、考えるきっかけを提供しています。2014年度は5名の学生を受け入れ、「自分のアイデアが現実に容器となる試作ができて、ものづくりの楽しさが実感できた」「生活に密着している容器に秘められた、さまざまな機能や性能を知り、
とても驚いた」
等の感想がありました。

安全で衛生的な
生き生きとした職場づくり
東洋製罐

従業員が安心して働けるよう、安全で衛生的な職場づくりを目指し、全社で安全・衛生活動に取り組んでいます。
安全活動では、重大な労働災害につながりかねない作業について、人の意識と作業方法を見直し、設備的な改善も行うことで危険リスクの低減に努めています。また、災害発生情報を早期に共有化し、「災害事例研究」
により意識の向上と対策の水平展開を徹底して行い、類似災害の再発防止を図っています。
衛生活動においては、従業員の健康を企業経営の重要課題の1つと位置づけ、疾病および負傷の予防に努めています。また、従業員が自身の健康管理に責任を持った行動が取れるように健康管理体制の整備や教育を推進しています。具体的には「生活習慣病予防の強化」「メ
ンタルヘルス活動の推進」「職業性疾病の予防」「禁煙の啓発・サポート」
を方針に掲げ、各事業所の産業看護職が中心となり、産業医・安全衛生委員会・健康保険組合と連携しながら活動を進めています。

33 東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート

禁煙啓発ポスター東洋製罐株式会社サスティナビリティレポート2015に対する

第三者意見書東洋製罐では、報告書の発行に際し、毎年ステークホルダーである第三者の方よりご意見を頂戴しています。東洋製罐サスティナビリティレポート2015（冊子版）に掲載している取り組みについて、2014年に引き続き東京大学の平尾雅彦教授よりご意見を頂戴しました。

東京大学大学院
工学系研究科 教授

平尾 雅彦

東洋製罐株式会社サスティナビリティレポート2015

変重要なことです。製品開発や環境マネジメント分野では、「Back to the Basics, Look to the Future…」
をは、すべて目標を達成していますが、今後は目標を定性テーマとして作成され、容器包装を通して社会に貢献す的なものから定量的で目に見える指標にしていくこともる姿勢がよく伝わってくる内容でした。

必要でしょう。目標を達成できた指標について、さらにステークホルダーとの協業による技術開発と社会貢献

高い目標を設定するという段階を追った進め方は着実な改 善に有 効です。さらに、今 年 度 のテーマである「Look to the Future」
は、いかに将来の目標を定める

PETボトルは飲料容器として私たちの生活に溶け込

かということでもあります。例えば2050年に達成すべんでいますが、特集記事でのNSシステムの報告によっき長期目標を定め、そこに向かって今、何をすべきかをて、安全で環境負荷も少ない容器を追求する技術開発

考えるバックキャスティングの導入も検討していただきが進められていることを知ることができました。特に、顧たいと思います。例えば、2050年にサスティナブルな

客や製造機器メーカーとの協業で技術開発を行い、バビジネスを継続していくための容器包装のあり方を考リューチェーンでの大きな改善が図られていることは高えることから、
イノベーションも生まれるのではないでしく評価される活動であり、複数の環境に関わる賞を受賞

ょうか。

していることがそれを裏付けています。今後も、容器包
装のリーディングカンパニーとして、
バリューチェーンに顔の見える活動による環境コミュニケーション

関わるすべてのステークホルダーとともに、機能性、安グローバルトピックスでは、
タイにおいて現地の従業

全性、環境性を向上させるためのたゆまない技術開発

員と力を合わせて洪水災害を乗り越えて復興したこと、に期待しています。協業という点では、トピックスで報告

現地への貢献と共存を第一にしていることが担当者のされているような物流センターを災害時の避難所とし言葉から強く伝わってきました。まさに「Back to theて提供することも、地域との連携を密にする活動です

Basics」
で、人類の幸福を目指す根本方針を体現していし、グループ会社のペットリファインテクノロジーがPETます。昨年度の報告書では、「VOICE」という形で、
このボトルのリサイクルにも貢献していることは、社会とのような従業員の皆さんの顔と声が多数紹介されており連携として広く知ってもらいたい事業です。

ましたが、今年度はやや少なく残念に思いました。サス

統合マネジメントシステムの実践

ティナビリティを目指した活動の成果に加え、その活動を実践した従業員の声を届けることは、環境コミュニケ

2013年度に認証を受け、運用を始めた品質、環境、ーションの大事な要素です。地域イベントへの参加や出食品安全の統合マネジメントシステムのもとで、環境に前授業のような活動と合わせ大いに期待しています。

ついては網羅的に目標を定めて活動を行い、パフォー
マンスを評価しています。PDCAサイクルにおいて、自最後にらの活動の成果を知ることは最も大事なことであり、継グループ会社数では、すでに国内よりも海外の方が続的に評価を行っていることは素晴らしいことです。品多く、特に発展を続けるアジアでのビジネスはさらに大質、環境、食品安全を統合したことによる相乗効果もこきくなっていくことでしょう。海外においても、これまでれから明確になってくることでしょう。

に実績のある活動を展開していただき、地域における持しかしながら、目標についても見直していくことが大続可能な社会構築への貢献を期待しております。

東 洋 製 罐 サ スティナビリティレポ ート

34発行・連絡先東洋製罐株式会社 環境部〒１４１－８６４０ 東京都品川区東五反田２－１８－１ 大崎フォレストビルディング
Ｔｅｌ．
03－4514－2026

http://www.toyo-seikan.co.jp

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

2015年8月発行