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建設発生土の土質改良プラント認証の手引き

2024 年 2 月 8 日

一般財団法人 先端建設技術センター

建設発生土の土質改良プラント認証の手引き

１． 本手引の目的
２． 建設発生土の土質改良プラントの定義と認証の対象となる事業者
３． これから認証のご申請をされる組織の方へ
４． 各審査等の内容
５． 認証審査の種別と認証の有効期間
６． 審査料金
７． 認証の取り消し

１． 本手引の目的「建設発生土の土質改良プラント認証の手引き」(以下、「手引き」)という）は、一般財団
法人 先端建設技術センター（以下、「センター」という） 企画部 認証チーム（以下、「認証チーム」という）が行う建設発生土の土質改良プラントの認証事業に関して、申請から認証までの手順、認証の維持及び更新の要件等について説明することを目的としています。
建設発生土の土質改良プラント認証（以下、「認証」という）を申請していただく申請者の方及び認証取得後維持する被認証組織の方は、本手引に規定された事項を遵守して頂く必要があります。
２． 建設発生土の土質改良プラントの定義と認証の対象となる事業者
２－1 建設発生土の土質改良プラントの定義
認証の対象とする建設発生土の土質改良プラント（以下、「改良プラント」という）は、以下のように定義します。

改良プラントとは、軟弱土や含水比の高い土、また巨礫やガラなどが混入した土等そのままでは利用できない建設発生土の受入れスペースがあり、土質改良を行う機械設備等及び改良土の保管スペースを備えた施設で、性状の良くない土を他工事等で利用可能となるよう改良を行う施設とします。
改良プラントにおいては、建設発生土の受入れ量、改良土(製品)の出荷量のバランスが取れない場合、改良プラントとしての目的が果たせなくなるため、搬入・搬出土量の管理がされていることが重要となります。
２－2 認証の対象となる事業者
本認証を利用することができる事業者は、以下①から③すべてを満足した者とします。
① 建設発生土の土質改良プラントの事業を開始して 1 年以上経過した事業者② 原則第 4 種以上の建設発生土の受入事業者③ 本認証が定めた申請書類を提出した事業者

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３．これから認証のご申請をされる組織の方へ
これから認証をご申請される組織の方(以下、「申請者」という)は、認証チームが実施する「受付審査」、「書類審査」、「実地審査」を受審いただき、この結果報告を学識者及び技術専門家で構成される認証審査委員会に認証の可否を諮ります。表 1 に認証までの流れを示します。
表１ 認証までの流れ
申請者
事前相談

認証チーム
必要書類等の提示○

初回審査申込み

申請書

○

受付審査

事業概要等書類一式○
申請受理書 申請費用請求書○○

審査費用振込手順書類の書類一式
書類審査

○

実地審査

書類審査可否判定（不合格となれば以降の審査中止＊1）

実地審査日程調整○

現地で実施状況及び記録票記載の確認
実地審査可否判定（不合格となれば以降の審査中止＊2）

認証審査
認証審査委員会準備（受付、書類、実施審査報告書）
報告○
認証書の交付○

認証審査委員会

審査結果（認証が否となった場合＊3）
認証書＊1 ＊2 ＊3 ：審査が中止となり次のステップに移行できない場合の料金は、Ｐ６表 4 の下に記載

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４． 各審査等の内容
４-1 事前相談
認証の申請をご検討されている方は、認証チームに事前にご相談ください。その際、スケジュールや提出書類、具備すべき手順類等についてご説明いたしますので、内容をご確認のうえ、認証を申請するかについてご検討いただくことになります。
４-2 受付審査
申請者は、「申請書 様式 1」と事業者概要等の書類（以下の(1)～(10)）を提出し(様式 1-1 を参考にして下さい)受付審査を受審します。受付審査に合格した申請者には、「申請受理書 様式 2」を交付させていただきます。不合格の場合には「申請不受理書様式 2」を交付させていただきます。
（1） 事業者概要
・社名
・事業所の所在地
・代表者
・設立年月日・資本金・売上高 ・経常利益（直近３ヵ年※） ・従業員数 ・事業内容（2） 土質改良プラント施設名称（3） 土質改良プラント所在地（4） 土質改良プラント設置時の関係法令に基づく届出書（粉じん発生施設、騒音・振動等の届出）（5） 土質改良プラント敷地面積(㎡)(受入ヤード、製品保管ヤード、プラント設備、その他)（6） 製造管理体制（操業に係る人数・製造管理者・工程管理者・品質管理者）（7） 土質改良プラント事業に係る関連法令遵守（8） 年間稼働日数及び営業（稼働）時間（9） 生産能力(トン ㎥)（10）年間生産量・月平均生産量(トン ㎥)※改良プラント創業開始から 3 年未満の場合は、この限りではありませんが、最低 1 年以上の事業実績が必要となります。

４－3 書類審査
書類審査は、製造管理に関する事項（製造設備運転管理手順書、改良土製造手順書、異常時の対応手順書）、受入・保管・出荷に関する事項（原材料受入・保管手順書、改良材(剤)の受入・保管手順書、改良土の保管・出荷手順書）及び品質管理に関する事項（品質管理手順書）について書類の審査を受審します（表 2 参照）。
初回審査及び 2 年後に実施する更新審査では、各手順書等の書類審査を受審します。
点検記録や品質記録などの記録帳票類については、実地審査時に審査を受審します。
初回審査及び更新審査の翌年に実施する維持審査では、前回審査時の手順書の変更点及び記録帳票のうち前回審査以降分についての書類を提出していただきます。
＊ご提出頂いた文書及び情報については、センターが定めた情報セキュリティポリシーに則り適切にとり取り扱うことをお約束します。

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表 2 書類審査の審査項目と確認文書
審査項目
製造管理に関する事項

受入・保管・出荷に関する事項

品質管理に関する事項

審査確認文書製造設備改良品の仕様の明示
製造手順
異常時の対応
ロット管理
原材料受入・保管改良材(剤)の受入
改良土の保管・出荷
文書・記録
品質管理基準品質検査（環境安全性・力学特性）
改良材、添加剤の供給
品質管理体制文書・記録

製造設備運転管理手順書
改良土製造手順書(ロット管理含む)
異常時の対応手順書（受入土の性状が急激に変化、停電時等）
製造設備点検記録票
原材料受入・保管手順書
改良材(剤)の受入・保管手順書
改良土の保管・出荷手順書
改良材(剤)受入記録
原材料受入・製品出荷記録
品質管理手順書
品質試験記録票＊初回審査の書類審査は手順書を対象として実施します

４－4 実地審査
実地審査は、手順書通りに作業が実施されているかについて、また記録帳票類については、手順で決められた通りに実施しているかについて審査します。
実地審査時に土質改良の作業が実施されない場合は、手順書通りの実施が確認できませんので、実地審査日はプラント設備の稼働状況の確認が必須ですので、実地審日については、日程調整を行い決定させていただきます。
４－5 認証審査委員会
認証審査委員会は、受付審査、書類審査及び実地審査の結果を認証チームが審査報告書として取りまとめ、学識者及び技術専門家で構成した認証審査委員会に認証の可否を諮りその結果を申請者に連絡します。
４－6 適合認証書の交付
認証審査委員会で認証が認めれれた申請者に対して、建設発生土の土質改良プラン
ト認証書(以下「認証書」という。)（様式３）の交付を行います。
４-7 公開認証書（更新の認証を含む）を発行したときは、認証取得者に関する情報を、センターのウェブサイトで公開します。

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５．認証審査の種別と認証の有効期間
５-1 認証審査の種別
本認証の審査種別には、初回認証審査、維持審査及び更新審査があります（表 3 参照）。
表 3 認証審査の種別と審査内容
審査内容

認証審査査

受付審査

書類審査

実地審査

初回審査

○○

○

○

維持審査

△＊1

○＊2

―――

○

更新審査

△＊1○

○

○

審査種別

＊1：維持審査及び更新審査における受付審査は、前回の審査以降事業概要等変更があった部分についてその内容を提出。
＊2：維持審査における書類審査は、手順書等の改訂等の変更及び記録簿の前回審査以降の内容を提出。

５-2 認証の有効期間
認証の有効期間は、初回認証審査認証後 2 年間とします。認証後の 12 ヶ月以内に維持審査を受審し、更新を希望する場合は、維持審査終了後 12 ヶ月以内に更新審査を受けて下さい。
維持審査及び更新審査は、審査開始の時期が近づきましたら認証チームより連絡いたします。
更新審査を受ける場合は、「認証更新審査申請書 様式４」と必要書類を認証チームに提出して下さい。
更新審査後の認証の有効期間は、初回認証審査と同様 2 年間とします（図 1 参照）。
なお、改良プラントは、維持審査、更新審査において書類等の再提出等を求められた場合は速やかに対応をお願いします。

初回
認証
審査

1 年目

2 年目

●

●

●
維
持審
査

3 年目

4 年目

●

●
第２回
更新審査

維
持審
査

第１回
更新審査

図 1 初回認証審査からの流れ

55 年目

●
維
持審査

６．審査料金
申請者は、申請受理書受取り後 30 日以内（土曜日、日曜日、祝日等含む）に表 4 に示す
審査料金をセンターが指定する銀行口座に振込み願います。センターは、振込確認後に審査を開始します。
実地審査交通費(2 名 1 往復分)は、実地審査終了後センターから申請者に請求書を送付するので、受領後 30 日以内（土曜日、日曜日、祝日等含む。
）にセンターが指定する銀行口座に振込み願います。
表 4 審査料金一覧表（1 プラント当たり）
審査種別

審査料金

備考

500,000 円

実地審査交通費 2 名 1 往復（公共交通機関利用料金実550,000 円（税込み）費を別途請求）

250,000 円

原則書類審査のみ。現地審査が必要な場合は別途審査に275,000 円（税込み）係る費用を請求する。

200,000 円

ISO9001 取得の認証範囲に土質改良プラントが含まれてISO9001 取得施設

220,000 円（税込み）

いる場合

更新審査

450,000 円

実地審査交通費 2 名 1 往復（公共交通機関利用料金実495,000 円（税込み）費を別途請求）

400,000 円

ISO9001 取得の認証範囲に土質改良プラントが含まれて440,000 円（税込み）

いる場合

初回審査

維持審査

ISO9001 取得施設

＊最寄り公共交通機関から 2 ㎞以上もしくは公共交通機関の運転本数が極めて少ない場合は、送迎等をお願いします。
初回審査の受付審査で否＊1，書類審査で否＊2、認証審査で否＊3，となった場合の返金額を以下に示す。
＊1 審査中止となった場合、お振込み頂いた金額のうち 400,000 円(税別)を返金します。
＊2 審査中止となった場合、お振込み頂いた金額のうち 250,000 円(税別)を返金します。
＊3 審査不合格となった場合、お振込み頂いた金額のうち 100,000 円(税別)を返金します。

７．認証の取消し
認証取得者が認証の内容に違反し、生活環境の保全上支障が生じ、又は生じるおそれがある場合等、違反の程度が著しい場合でかつそうした違反が認証取得者の故意又は重過失によってなされた場合等においては、認証の一時停止又は取消の措置を講じます。
８．問い合わせ一般財団法人先端建設技術センター 企画部 認証チーム TEL 03-3942-3991※本認証の手引きは、情勢等の変化に応じて予告なく改訂することがありますのでご承知おき願います。

令和 5 年 5 月 1 日
第 1 回改訂令和 5 年 8 月 23 日
第 2 回改訂令和 6 年 2 月 8 日
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