プレスリリース
平成２７年３月３１日－審査事務規程の第６５次改正－

自動車検査独立行政法人（略称：自動車検査法人）は、道路運送車両法施行規則（昭和26 年運輸省令第 74 号）及び自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令（昭和 45 年運輸省令第 8 号）の一部改正に伴う審査事務規程の一部改正を行い、平成27 年 4 月 1 日から施行します。
主な改正の概要は、次のとおりです。

１．自動車審査高度化施設に関する改正（第 2 章及び第 3 章）
自動車審査高度化施設については、平成 26 年 5 月から本格的な運用を行っているところですが、今般、当該施設において取得した自動車の審査結果について、国土交通
省の自動車登録検査業務電子情報処理システム（MOTAS）へのオンラインによる通知を開始することに伴い、所要の改正を行います。

２．その他、審査方法の明確化、呼称変更など所要の改正を行います。

審査事務規程の全文は当法人ホームページ（http://www.navi.go.jp/）「審査事務規程」に掲載しています。

お問い合わせ先〒160-00 03 東京都新宿区本塩町８－２住友生命四谷ビル
自動車検査法人本部 業務部業務課
電話
０３－５３６３－３４４１ (代表)FAX
０３－５３６３－３３４７

別 添「審査事務規程」（平成 14 年 7 月 1 日検査法人規程第 11 号）第 65 次改正新旧対照表
平成 27 年 3 月 31 日改正
新
自動車検査独立行政法人審査事務規程
目次（略）第 1 章（略）旧
自動車検査独立行政法人審査事務規程
目次（略）第 1 章（略）第 2 章 審査の実施方法
第 2 章 審査の実施方法
2-1～2-2（略）2-1～2-2（略）2-3 審査時における指示等
2-3 審査時における指示等（1）検査担当者は、審査時において、受検車両（検査を受ける自動車をいう。以下同じ。
） （1）検査担当者は、審査時において、受検車両（検査を受ける自動車をいう。以下同じ。
）
が次の各号に掲げる状態にない場合又は受検者（検査を受検する者をいう。以下同が次の各号に掲げる状態にない場合又は受検者（検査を受検する者をいう。以下同じ。）が次の各号に掲げる行為を行わなかった場合には、それぞれ該当する指示を受じ。）が次の各号に掲げる行為を行わなかった場合には、それぞれ該当する指示を受検者に対し行う。
検者に対し行う。
また、検査担当者は、自動車検査場内における審査業務を適正かつ円滑に実施する
また、検査担当者は、自動車検査場内における審査業務を適正かつ円滑に実施するために必要な範囲内において、受検車両の操作等に関する指示を受検者に対し行う。
ために必要な範囲内において、受検車両の操作等に関する指示を受検者に対し行う。
検査担当者がこれらの指示を行った場合において、受検者が検査担当者の指示に従
検査担当者がこれらの指示を行った場合において、受検者が検査担当者の指示に従わず、次の各号に掲げる状態にない場合又は次の各号に掲げる行為が行われなかった
わず、次の各号に掲げる状態にない場合又は次の各号に掲げる行為が行われなかった
場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
① 検査中は自動車検査票（自動車検査票 1（様式 1 によるものとする。以下同じ。）① 検査中は検査票を保持すること。
及び自動車検査票 2（様式 2 によるものとする。以下同じ。
）をいう。以下同じ。
）
を保持すること。
②～⑯（略）②～⑯（略）⑰ 検査コースでの審査が終了した時は、個別の審査結果にかかわらず、その都度、⑰ 審査が終了した場合には、検査票に総合判定結果の記入を受け、国の窓口に提3-4 に定める総合判定を受けること。
出すること。
また、すべての審査が終了した場合には、自動車検査票に総合判定結果の記入を受け、国の窓口に提出すること。
⑱～㉕（略）⑱～㉕（略）
（2）
（略）
（2）
（略）
2-4～2-5（略）2-4～2-5（略）2-6 審査の開始
2-6 審査の開始
2-6-1 審査の依頼
2-6-1 審査の依頼
自動車の審査は、国からの審査依頼により開始するものとする。
自動車の審査は、国からの審査依頼により開始するものとする。
この場合において、「国からの審査依頼」には、運輸支局及び自動車検査登録事務所
この場合において、「国からの審査依頼」には、運輸支局及び自動車検査登録事務所（神戸運輸監理部並びに沖縄総合事務局陸運事務所及び運輸事務所を含む。以下「運輸（兵庫陸運部並びに沖縄総合事務局陸運事務所及び運輸事務所を含む。以下「運輸支局支局等」という。）の長が別途認めた手続きにより検査の予約確認がなされたものを含等」という。）の長が別途認めた手続きにより検査の予約確認がなされたものを含むもむものとする。
のとする。
また、審査依頼があった自動車に係る受理台帳の作成は要しないものとする。
また、審査依頼があった自動車に係る受理台帳の作成は要しないものとする。
2-6-2 審査手数料の納付
2-6-2 審査手数料の納付
道路運送車両法関係手数料令（昭和 26 年政令 255 号。以下「手数料令」という。）に
道路運送車両法関係手数料令（昭和 26 年政令 255 号。以下「手数料令」という。）により審査手数料の納付が必要とされた自動車について、有効な自動車審査証紙（以下「証より審査手数料の納付が必要とされた自動車について、有効な自動車審査証紙（以下「証新旧対照表－1－

新紙」という。）を貼付した自動車検査票又は手数料納付書の提出があった場合には、審査手数料の納付があったものとして審査を行うものとする。

旧紙」という。）を貼付した自動車検査票又は手数料納付書（以下「自動車検査票等」という。）の提出があった場合には、審査手数料の納付があったものとして審査を行うものとする。
この場合において、2-6-4（3）の規定により国が消印した証紙は、有効な証紙とみなすものとする。
2-6-3 審査依頼があった自動車の審査（1）（略）（2）審査において、保安基準適合性について疑義が生じたため検査担当者が速やかに判定を行うことができない場合であって、3-4-5（1）の規定に基づき保留として通知する事例に該当しないときは、（1）の規定にかかわらず、審査継続（当日から 15 日以内を限度として審査を継続することをいう。
）とすることができる。
この場合において、検査担当者は、この期間内に可及的速やかに判定しなければならない。
また、審査継続とした場合には、受検者に対しこの旨通告するとともに、検査票 1
又は検査票 2 の備考欄に、審査継続の旨及び理由を記載するものとする。
なお、判定がなされた場合には、検査票 1 又は検査票 2 の備考欄に記載された理由を抹消することなく、当該箇所に押印を行うものとする。
2-6-4 自動車審査証紙等の消印（1）消印は、当日の検査コースへの初回の入場において、手数料令に規定する額の有効な証紙が貼付されていることを確認し、消印部署及び日付を表示した検査官印を用いて、貼付された証紙の彩紋と自動車検査票等の紙面にかけて印影の半分程度がそれぞれの証紙にかかるように朱印、青インク又は黒インクにより明瞭に行うものとする。

この場合において、2-6-4（3）の規定により国が消印した証紙は、有効な証紙とみなすものとする。
2-6-3 審査依頼があった自動車の審査（1）（略）（2）審査において、保安基準適合性について疑義が生じたため検査担当者が速やかに判定を行うことができない場合であって、3-4-5（1）の規定に基づき保留として通知する事例に該当しないときは、（1）の規定にかかわらず、審査継続（当日から 15 日以内を限度として審査を継続することをいう。
）とすることができる。
この場合において、検査担当者は、この期間内に可及的速やかに判定しなければならない。
また、審査継続とした場合には、受検者に対しこの旨通告するとともに、自動車検査票の備考欄に、審査継続の旨及び理由を記載するものとする。
なお、判定がなされた場合には、自動車検査票の備考欄に記載された理由を抹消することなく、当該箇所に押印を行うものとする。
2-6-4 自動車審査証紙等の消印（1）消印は、当日の検査コースへの初回の入場において、手数料令に規定する額の有効な証紙が貼付されていることを確認し、消印部署及び日付を表示した検査官印を用いて、貼付された証紙の彩紋と自動車検査票又は手数料納付書の紙面にかけて印影の半分程度がそれぞれの証紙にかかるように朱印、青インク又は黒インクにより明瞭に行うものとする。
なお、特段の理由がある場合に限り、朱印、青インク又は黒インク以外の色を使用
なお、特段の理由がある場合に限り、朱印、青インク又は黒インク以外の色を使用することができる。
することができる。
（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
2-7（略）
2-7（略）
2-8 車台番号及び原動機型式の確認
2-8 車台番号及び原動機型式の確認（1）自動車の審査にあたっては、審査依頼があった自動車に打刻されている車台番号及 （1）自動車の審査にあたっては、審査依頼があった自動車に打刻されている車台番号及び原動機の型式について、次に掲げる検査の種類毎に定める書面（この項において「確び原動機の型式について、次に掲げる検査の種類毎に定める書面（この項において「確認書面」という。
）に記載されている車台番号及び原動機の型式と同一であることを認書面」という。
）に記載されている車台番号及び原動機の型式と同一であることを確認するものとする。
確認するものとする。
ただし、①の規定の適用にあたって、並行輸入自動車、「改造自動車等の取扱いに
ただし、①の規定の適用にあたって、並行輸入自動車、「改造自動車等の取扱いについて」（平成 7 年 11 月 21 日自技第 239 号。以下「改造自動車等の取扱いについて」ついて」（平成 7 年 11 月 21 日自技第 239 号。以下「改造自動車等の取扱いについて」という。
）記 2.（2）の試作車（以下「試作車」という。）及び（3）の組立車（以下「組という。
）記 2.（2）の試作車（以下「試作車」という。）及び（3）の組立車（以下「組立車」という。）であって車台番号又は原動機型式が特定されないものについては、立車」という。）であって車台番号又は原動機型式が特定されないものについては、
当該自動車に表示されたシリアル番号又は製造番号と確認書面に記載されたシリア
当該自動車に表示されたシリアル番号又は製造番号と確認書面に記載されたシリア
ル番号又は製造番号が同一であることを確認するものとする。
ル番号又は製造番号が同一であることを確認するものとする。
また、①から③までの規定の適用にあたって、改造自動車であって別添 1「改造自また、①から③までの規定の適用にあたって、改造自動車であって別添 1「改造自動車審査要領」別表 1（2）①に該当する改造を行ったものについては、当該自動車の動車審査要領」別表 1（2）①に該当する改造を行ったものについては、当該自動車の新旧対照表－2－

新原動機型式と改造自動車審査結果通知書本紙並びに自動車検査票に記載されている
原動機型式が同一であることを確認するものとする。
① 新規検査及び予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車
又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。
）の場合には、指定自動車等にあっては完成検査終了証、排出ガス検査終了証又は譲渡証明書、並行輸入自動車にあっては自動車通関証明書、輸入申告書又は打刻届
出書、試作車及び組立車にあっては「改造自動車等の取扱いについて」に基づく
試作車・組立車審査結果通知書（本紙又は写しとする。
）並びに自動車検査票② 法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査及び予備検査の場合には、登録識別情報等通知書若しくは自動車検査証返納証明書及び限定自動車検査証（法第 71 条の 2 の規定により交付を受けた場合に限る。
）並びに自動車検査票③ 構造等変更検査の場合には、自動車検査証又は自動車予備検査証並びに自動車
検査票④ 継続検査の場合には、自動車検査証又は限定自動車検査証及び自動車検査票 1（2）（1）に規定する確認において、当該自動車に打刻又は表示がされている車台番号又はシリアル番号若しくは製造番号及び原動機の型式について、確認書面（自動車検査票を除く。
）に記載されている車台番号又はシリアル番号若しくは製造番号及び原動機型式と相違する場合又は相違するおそれがある場合には、受検者に対し、審査を行わない旨口頭で通告するものとする。
（3）2-10 に規定する再入場の場合には、その都度提示のあった自動車に打刻されている
車台番号が自動車検査票 1（新規検査、予備検査又は構造等変更検査にあっては、自動車検査票 2）に記載されている車台番号と同一であることを確認するものとする。
ただし、（1）に規定する並行輸入自動車、試作車及び組立車であって車台番号が特定されないものについては、当該自動車に表示されたシリアル番号又は製造番号と確認書面に記載されたシリアル番号又は製造番号が同一であることを確認するものとする。
2-9 走行距離計表示値の確認（1）4-91-1（2）の規定により走行距離計を備えなければならない普通自動車及び小型自動車であって、次の検査に係るものについて、走行距離計の確認を行うものとする。
① 新規検査及び予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車
及び法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車に限る。
）②～③（略）（2）走行距離計の確認は、次により行うものとする。
① 検査車両の総走行距離計表示値と自動車検査票 1 の走行距離計表示値欄に記載された数値が同一であることを確認する。

旧
原動機型式と改造自動車審査結果通知書本紙並びに様式 1 の自動車検査票 1（以下「検査票 1」という。
）及び様式 2 の自動車検査票 2（以下「検査票 2」という。
）に記載されている原動機型式が同一であることを確認するものとする。
① 新規検査及び予備検査（法第 16 条の規定により一時抹消登録を受けた自動車
又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。
）の場合には、指定自動車等にあっては完成検査終了証、排出ガス検査終了証又は譲渡証明書、並行輸入自動車にあっては自動車通関証明書、輸入申告書又は打刻届
出書、試作車及び組立車にあっては「改造自動車等の取扱いについて」に基づく
試作車・組立車審査結果通知書（本紙又は写しとする。
）並びに検査票 1 及び検査票 2② 法第 16 条の規定により一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査及び予備検査の場合には、登録識別情報等通知書若しくは自動車検査証返納証明書及び限定自動車検査証（法第 71 条の 2 の規定により交付を受けた場合に限る。以下「限定検査証」という。
）並びに検査票 1 及び検査票 2③ 構造等変更検査の場合には、自動車検査証（以下「検査証」という。）又は自動車予備検査証並びに検査票 1 及び検査票 2④ 継続検査の場合には、検査証又は限定検査証及び検査票 1（2）（1）に規定する確認において、当該自動車に打刻又は表示がされている車台番号又はシリアル番号若しくは製造番号及び原動機の型式について、確認書面（検査票 1 及び検査票 2 を除く。
）に記載されている車台番号又はシリアル番号若しくは製造番号及び原動機型式と相違する場合又は相違するおそれがある場合には、受検者に対し、審査を行わない旨口頭で通告するものとする。
（3）2-10 に規定する再入場の場合には、その都度提示のあった自動車に打刻されている
車台番号が検査票 1（新規検査、予備検査又は構造等変更検査にあっては、検査票 2）に記載されている車台番号と同一であることを確認するものとする。
ただし、（1）に規定する並行輸入自動車、試作車及び組立車であって車台番号が特定されないものについては、当該自動車に表示されたシリアル番号又は製造番号と確認書面に記載されたシリアル番号又は製造番号が同一であることを確認するものとする。
2-9 走行距離計表示値の確認（1）4-91-1（2）の規定により走行距離計を備えなければならない普通自動車及び小型自動車であって、次の検査に係るものについて、走行距離計の確認を行うものとする。
① 新規検査及び予備検査（道路運送車両法第 16 条第 1 項の規定による抹消登録を受けた自動車及び同法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された
自動車に限る。
）②～③（略）（2）走行距離計の確認は、次により行うものとする。
① 検査車両の総走行距離計表示値と検査票 1 の走行距離計表示値欄に記載された数値が同一であることを確認する。

新旧対照表－3－新
この場合において、検査車両の総走行距離計の表示値から自動車検査票 1 の走
行距離計表示値欄に記載された数値を減じた値が 200 ㎞以下のときは、同一であるとみなす。
②（略）
2-10 再入場
当日の審査において、自動車の構造又は装置が保安基準の規定に適合しないと認められ、かつ、3-4-4 に掲げる事例に該当しない場合には、当該自動車の審査を行った事務
所等において、当日の審査時間内に限り、不適合箇所の保安基準適合性確認のための検査コースへの入場（以下「再入場」という。）について、次に掲げる検査の種別毎に定める回数を限度として認めるものとする。
この場合において、自動車検査票 1 又は審査結果通知書 1 に適合しない旨の記載がある項目以外の項目については、審査を省略することができる。
また、再入場回数は、自動車検査票の所定の欄の押印により確認するものとする。

旧
この場合において、検査車両の総走行距離計の表示値から検査票 1 の走行距離計表示値欄に記載された数値を減じた値が 200 ㎞以下のときは、同一であるとみなす。
②（略）
2-10 再入場
当日の審査において、自動車の構造又は装置が保安基準の規定に適合しないと認められ、かつ、3-4-4 に掲げる事例に該当しない場合には、当該自動車の審査を行った事務
所等において、当日の審査時間内に限り、不適合箇所の保安基準適合性確認のための検査コースへの入場（以下「再入場」という。）について、次に掲げる検査の種別毎に定める回数を限度として認めるものとする。
この場合において、検査票に適合しない旨の記載がある項目以外の項目については、審査を省略することができる。
また、再入場回数は、検査票 1 又は検査票 2 の所定の欄の押印により確認するものとする。
なお、当日に新たな審査依頼により審査する場合にあっては、改めて回数を数えるもなお、当日に新たな審査依頼により審査する場合にあっては、改めて回数を数えるも
のとする。
のとする。
（1）新規検査、予備検査及び構造等変更検査にあっては、保安コース（主として自動車 （1）新規検査、予備検査及び構造等変更検査にあっては、保安コース（主として検査票 1
検査票 1 に係る審査を行うコース又はコース外の審査場所をいう。
）及び計測コースに係る審査を行うコース又はコース外の審査場所をいう。）及び計測コース（主とし（主として自動車検査票 2 に係る審査を行うコース又はコース外の審査場所をいう。
）て検査票 2 に係る審査を行うコース又はコース外の審査場所をいう。
）について、そについて、それぞれ 2 回まで
れぞれ 2 回まで
（2）
（略）
（2）
（略）
2-11 書面の提示等
2-11 書面の提示等
2-11-1 登録識別情報等通知書
2-11-1 登録識別情報等通知書（1）法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査に際し （1）法第 16 条第 1 項の申請に基づく一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検ては、登録識別情報等通知書の提示を求め審査するものとする。
査に際しては、登録識別情報等通知書の提示を求め審査するものとする。
この場合において、法第 94 条の 5 第 1 項の規定による保安基準適合証の提出があ
この場合において、法第 94 条の 5 第 1 項の規定による保安基準適合証の提出があったときは、当該申請に係る自動車と提示された登録識別情報等通知書の構造等に関ったときは、当該申請に係る自動車と提示された登録識別情報等通知書の構造等に関する事項が同一であるときに限り、別表 1 新規検査及び予備検査の項の実施方法欄 2
する事項が同一であるときに限り、別表 1 新規検査及び予備検査の項の実施方法欄 2から 5 までの規定については、同規定にかかわらず、提出された保安基準適合証によから 5 までの規定については、同規定にかかわらず、提出された保安基準適合証により審査することができるものとする。
り審査することができるものとする。
（2）
（略）
（2）
（略）
2-11-2～2-11-8（略）2-11-2～2-11-8（略）2-11-9 試験成績書又は装着証明書
2-11-9 試験成績書又は装着証明書
保安基準第 8 条第 4 項の規定により速度抑制装置を装着した自動車であって、平成 15保安基準第 8 条第 4 項の規定により速度抑制装置を装着した自動車であって、平成 15
年 8 月 31 日以前に製作されたものについては、次の資料を参考として審査するものと
年 8 月 31 日以前に製作されたものについては、次の資料を参考として審査するものとする。
する。
① 「道路運送車両の保安基準に係る技術基準について」（昭和 58 年 10 月 1 日自車① 「道路運送車両の保安基準に係る技術基準について」（昭和 58 年 10 月 1 日自車
第 899 号）附則別紙「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」
第 899 号）附則別紙「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」（以下「使用過程車技術基準」という。）に基づき速度抑制装置を装着したものに（以下「使用過程車技術基準」という。）に基づき速度抑制装置を装着したものについては、公的試験機関が発行した様式 6 による試験成績書
ついては、公的試験機関が発行した様式 3 による試験成績書
新旧対照表－4－

新②（略）
2-11-10（略）2-11-11 自主防犯活動用自動車の証明書（1）（略）（2）青色防犯灯を備えた自主防犯活動用自動車について、継続検査を行う場合には、当該自動車の自動車検査証備考欄の記載事項により自主防犯活動用自動車であることの確認を行うものとする。
この場合において、自主防犯活動用自動車であって、保安基準第 55 条の規定により青色防犯灯に係る基準緩和の認定を受け、自動車検査証備考欄にその旨の記載があるものは、3-3-15（1）27.の記載があるものとして取扱う。
2-11-12 保安基準への適合性を証する書面
指定自動車等以外の自動車について、新規検査及び予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。
）を行う場合には、別添 2「並行輸入自動車審査要領」5-3-10-1に掲げる技術基準等のうち、当該自動車に適用される技術基準等への適合性を証する書
面の提示を求め審査するものとする。
ただし、試作車及び組立車にあっては、2-11-5 の規定によるものとする。
（施行規則
第 36 条第 12 項関係、平成 19 年国土交通省告示第 857 号）
2-12（略）2-13 並行輸入自動車（1）並行輸入自動車の新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。以下 2-13 において「新規検査等」という。）の審査は、この規程の定めるところによるほか、別添 2「並行輸入自動車審査要領」により実施するものとする。
（2）～（5）（略）
2-14～2-15（略）2-16 軌陸車等の架装の仕様の確認（1）～（2）（略）（3）新規検査及び予備検査後初めての継続検査の審査依頼があった軌陸車等にあっては、重量計等を用いて車両重量を測定し、当該自動車検査証に記載されている車両重量と相違があるかどうかを確認するものとする。
2-17 貨物自動車等の燃料タンクの容量等の算定及び確認（1）普通自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量 7t 以上のもの（高圧ガスのみを燃料とする自動車を除く。）について、新規検査、予備検査又は構造等変更検査を行う場合には、燃料タンクの個数を確認するとともに、燃料タンクの容量を3-3-15（5）に規定する方法により算定するものとする。
ただし、燃料タンクの個数及びそれぞれの容量が視認その他適切な方法により自動車検査証又は登録識別情報等通知書に記載されている事項と同一であると判断でき

旧②（略）
2-11-10（略）2-11-11 自主防犯活動用自動車の証明書（1）（略）（2）青色防犯灯を備えた自主防犯活動用自動車について、継続検査を行う場合には、当該自動車の検査証備考欄の記載事項により自主防犯活動用自動車であることの確認を行うものとする。
この場合において、自主防犯活動用自動車であって、保安基準第 55 条の規定により青色防犯灯に係る基準緩和の認定を受け、検査証備考欄にその旨の記載があるもの
は、3-3-15（1）27.の記載があるものとして取扱う。
2-11-12 保安基準への適合性を証する書面
指定自動車等以外の自動車について、新規検査及び予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）を行う場合には、別添 2「並行輸入自動車審査要領」5-3-10-1に掲げる技術基準等のうち、当該自動車に適用される技術基準等への適合性を証する書
面の提示を求め審査するものとする。
ただし、試作車及び組立車にあっては、2-11-5 の規定によるものとする。
（施行規則
第 36 条第 12 項関係、平成 19 年国土交通省告示第 857 号）
2-12（略）2-13 並行輸入自動車（1）並行輸入自動車の新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による抹消登録を受けた自動車又は法第 69
条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。以下 2-13 において「新規検査等」という。
）の審査は、この規程の定めるところ
によるほか、別添 2「並行輸入自動車審査要領」により実施するものとする。
（2）～（5）（略）
2-14～2-15（略）2-16 軌陸車等の架装の仕様の確認（1）～（2）（略）（3）新規検査及び予備検査後初めての継続検査の審査依頼があった軌陸車等にあっては、重量計等を用いて車両重量を測定し、当該検査証に記載されている車両重量と相違があるかどうかを確認するものとする。
2-17 貨物自動車等の燃料タンクの容量等の算定及び確認（1）普通自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量 7t 以上のもの（高圧ガスのみを燃料とする自動車を除く。）について、新規検査、予備検査又は構造等変更検査を行う場合には、燃料タンクの個数を確認するとともに、燃料タンクの容量を3-3-15（5）に規定する方法により算定するものとする。
ただし、燃料タンクの個数及びそれぞれの容量が視認その他適切な方法により検査証又は登録識別情報等通知書に記載されている事項と同一であると判断できる場合

新旧対照表－5－

新る場合には、この限りでない。
（2）普通自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量 7t 以上のもの（高圧ガスのみを燃料とする自動車を除く。）について、継続検査を行う場合には、燃料タンクの個数及びそれぞれの容量が当該自動車の自動車検査証の記載事項と同一であるかどうかを視認その他適切な方法により確認するものとする。
ただし、自動車検査証に燃料タンクの個数及びそれぞれの容量が記載されていない
場合は、この限りでない。
2-18～2-20（略）
（削除）

（削除）
2-21 審査状況等の電磁的な記録
2-21-1 審査状況の記録（1）この章の規定に基づく受検車両の審査状況については、別途理事長が定める方法に
より自動車審査高度化施設（事務所統括装置、携帯端末、保安総合端末、計測諸元確
定端末、画像表示端末、下廻り端末、3 次元測定・画像取得装置及び出張検査端末により構成される審査状況を電磁的に処理するための施設をいう。以下「高度化施設」という。
）を用いて審査の経過と同時に記録するものとする。
（2）障害により高度化施設を使用できない場合は、自動車検査票 1 及び自動車検査票 2に記録を行い、障害の復旧後速やかに高度化施設への入力を行うものとする。
2-21-2 画像の取得及び保存

旧には、この限りでない。
（2）普通自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量 7t 以上のもの（高圧ガスのみを燃料とする自動車を除く。）について、継続検査を行う場合には、燃料タンクの個数及びそれぞれの容量が当該自動車の検査証の記載事項と同一であるかどうかを視認その他適切な方法により確認するものとする。
ただし、検査証に燃料タンクの個数及びそれぞれの容量が記載されていない場合
は、この限りでない。
2-18～2-20（略）2-21 画像の取得及び保存
2-21-1 画像の取得及び保存
新規検査、予備検査及び構造等変更検査の審査において、提示された自動車（型式指定自動車若しくは法第 16 条の規定により一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車であって、当該自動車に係る構造等に関する事項が完成検査終了証若しくは登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納
証明書に記載された構造等に関する事項と同一であるものを除く。
）の画像を 3 次元測定・画像取得装置を用いて、その取得及び保存を行うものとする。
また、画像の取得に際して、受検者が画像の撮影を拒否した場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。
2-21-2 改造部位等の画像の取得
2-21-1 により取得した自動車の外観画像又は通知書の外観図等では改造部位等が不明な場合には、別途、3 次元測定・画像取得装置以外の撮影機（汎用のデジタルカメラ
等とし、以下「デジカメ等」という。）により、当該自動車の当該部位を撮影し、これを当該自動車の電子データとして保存する。
なお、撮影・保存方法等については別途通知するものとする。
2-21-3 画像取得が困難な場合の処理
3 次元測定・画像取得装置による画像取得が困難な場合にあっては、デジカメ等により撮影し、これを当該自動車の電子データとして保存する。
なお、撮影・保存方法等については別途通知するものとする。
2-22 画像の提供
2-21 で取得した自動車の画像は、電磁的方法等により国へ提供するものとする。
（置き換え）

新旧対照表－6－

新（1）新規検査、予備検査又は構造等変更検査（法第 75 条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた自動車であって完成検査終了証の発行後 9 月を経過した自動車、
法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がないものに係る検査を除く。以下 2-21-2 において「新規検査等」という。
）の受検車両にあっては、3 次元測定・画像取得装置（以下「3 次元装置」という。
）を用いて画像の取得及び高度化施設への保存を行うこと。
ただし、自動車検査上屋に入場できない自動車に係る新規検査等の場合又は 3 次元装置に障害が発生した場合にあっては、デジタルカメラにより当該自動車の外観を撮影し、取得した画像を高度化施設へ保存すればよい。
この場合において、高度化施設への画像の保存は、画像の取得後速やかに行うこと。
（2）改造自動車の改造部位、特種用途自動車の特種な設備、乗用から貨物へ改造した自動車の座席及び物品積載設備、その他 3 次元装置では画像を取得できない部位であって、継続検査時等において画像照合による同一性の確認が困難であると認められるものについては、別途、デジタルカメラにより当該部位を撮影し、取得した画像を高度化施設に保存すること。
（3）（1）及び（2）において取得した自動車の画像は、電磁的方法により国へ提供するものとする。
また、画像の取得に際して、受検者が画像の撮影を拒否した場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告するものとする。
2-21-3 諸元の測定（1）次に掲げる自動車を除き、受検車両の長さ、幅及び軸距の測定は 3 次元装置を用いて行うこと。
なお、その他の諸元項目であって、3 次元装置により測定可能なものは 3 次元装置
による測定を行ってもよい。
① 自動車検査上屋に入場できない自動車② 3 次元装置の測定限度を超える自動車③ 二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車④ その他理事長が別途定める自動車（2）（1）①から④の自動車を審査する場合及び 3 次元装置の障害により諸元の測定を行うことができない場合は、巻尺等による測定を行い、測定結果を高度化施設へ入力す
るものとする。
2-22 欠番（置き換え）
2-23～2-24（略）2-23～2-24（略）第 3 章 審査結果の通知
3-1 審査結果の通知方法
審査結果の通知方法は、下表によるものとする。
この場合において、電磁的方法以外の方法による通知を行う場合は、下表に掲げる審旧第 3 章 審査結果の通知
3-1 審査結果通知書
継続検査にあっては検査票 1 を用い、新規検査、予備検査及び構造等変更検査にあっては検査票 1 及び検査票 2 を用いるものとする。

新旧対照表－7－

新査結果を記載した書面を受検者に対し交付し、国の窓口へ提出することを指示するものとする。
なお、高度化施設において総合判定又は諸元確定を行った場合には、高度化施設から出力された書面を用いること。
また、出張検査にあっては、当分の間、「高度化施設の障害」欄の方法に準じて行うものとする。
通知方法
審査
障害発生時
検査の種別
結果
正常時
通信系統又は MOTAS の 高度化施設
障害（※6）の障害
適 合 又 ・新規検査（※1）
電磁的方法
自動車検査
は 審 査 ・予備検査（※1）
自動車検査票 1
（※3）
票1
保留
・継続検査
自動車検査票 1、審査結果通知書 2（様式 4自動車検査
・新規検査（※2）
によるものとする。以電磁的方法
票 1 及び自・予備検査（※2）
下同じ。）及び備考欄
（※4）
動車検査票
・構造等変更検査
記入事項連絡票（様式25 によるものとする。
以下同じ。
）
（※7）
不適合
電磁的方法
及び審査結
果通知書 1（様式 3 に 審査結果通知書 1（※ 自 動 車 検 査
・すべての検査よるものと 5）票1する。以下同じ。）（※
5）
備考※1 型式指定自動車であって完成検査終了証の発行後 9 月を経過した自動車、法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がないものに限る。
※2 ※1 以外のものに限る。
※3 3-3 に掲げるすべての情報が電磁的方法により通知可能となるまでの間においては、「電磁的方法及び自動車検査票 1」と読み替えるものとする。
※4 3-3 に掲げるすべての情報が電磁的方法により通知可能となるまでの間においては、「電磁的方法、自動車検査票 1 及び備考欄記入事項連絡票（※7）
」と新旧対照表－8－

旧新旧
読み替えるものとする。
※5 3-3 に掲げるすべての情報が電磁的方法により通知可能となるまでの間においては、「自動車検査票 1 及び審査結果通知書 1」と読み替えるものとする。
※6 「MOTAS」とは、自動車登録検査業務電子情報処理システム（国土交通省が保有する自動車の登録・検査データを一元的に管理し、各種申請の処理情報をオンライン・リアルタイム方式により処理するシステム）をいう。
※7 備考欄にかかる通知が必要な場合に限る。
3-2 審査結果通知情報の高度化施設への入力又は自動車検査票への記載
3-2 審査結果通知書の記載（1）電磁的方法、審査結果通知書 1、審査結果通知書 2 又は備考欄記入事項連絡票により （新設）
審査結果の通知を行う場合は、3-3 に掲げる情報を別途理事長が定める方法により高度化施設に入力するものとする。
（2）自動車検査票 1 及び自動車検査票 2 により審査結果の通知を行う場合は、3-3 に掲げ
検査票 1 及び検査票 2 は、次により記載するものとする。
る情報を次により記載するものとする。
①～③（略）①～③（略）④ 自動車検査票 1 及び自動車検査票 2 を表裏で用いる場合は、重複する事項は自動④ 検査票 1 及び検査票 2 を表裏で用いる場合は、重複する事項は検査票 1 のみ記載
車検査票 1 のみ記載することで足りることとする。
することで足りることとする。
3-3 審査結果通知情報
3-3 審査結果通知書の記載方法
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って
高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。
3-3-1 車台番号及び原動機型式3-3-1 車台番号及び原動機型式欄
2-8 により同一であることを確認したときは、自動車検査票の所定の欄に押印を行う
2-8 により同一であることを確認したときは、検査票 1 又は検査票 2 の所定の欄に押とともに、高度化施設へ確認した旨の入力を行うものとする。
印を行うものとする。
また、カーボン紙等を用いずに自動車検査票に直接ボールペン等により車台番号が記
また、カーボン紙等を用いずに検査票 1 又は検査票 2 に直接ボールペン等により車台入されている場合には、自動車検査票の欄外等に車台番号の下三桁をボールペン等で記番号が記入されている場合には、検査票 1 又は検査票 2 の欄外等に車台番号の下三桁を載する。
ボールペン等で記載する。
なお、国において予約確認時に同様の措置を講じた場合はこの限りではない。
なお、国において予約確認時に同様の措置を講じた場合はこの限りではない。
3-3-2 走行距離計表示値
3-3-2 走行距離計表示値欄
走行距離計表示値欄は、2-9（1）の自動車について、次により確認を行うものとする。
検査票 1 の走行距離計表示値欄は、2-9（1）の自動車について、次により記載するものとする。
① 検査車両の総走行距離計表示値と自動車検査票 1 の走行距離計表示値欄に記載さ① 検査車両の総走行距離計表示値と走行距離計表示値欄に記載された数値が同一れた数値が同一である場合は、所定の欄に押印を行う。
である場合は、所定の欄に押印を行う。
この場合において、車台番号等を確認した旨の押印と兼ねることができる。
この場合において、車台番号等を確認した旨の押印と兼ねることができる。
② ①の値が同一でない場合は、自動車検査票 1 の走行距離計表示値欄に記載された② ①の値が同一でない場合は、走行距離計表示値欄に記載された数値をボールペン
数値をボールペン等で訂正のうえ、訂正部分に重なるように押印を行う。
等で訂正のうえ、訂正部分に重なるように押印を行う。
③ 自動車検査票 1 の走行距離計表示値欄に数値が記載されていない場合には、原則③ 走行距離計表示値欄に数値が記載されていない場合には、検査車両の総走行距離
として、受検者に対し検査車両の総走行距離計の表示値をボールペン等で当該欄に計の表示値をボールペン等で当該欄に記載し、所定の欄に押印を行う。
記載するよう依頼する。
④ 検査車両の総走行距離計がマイル表示であると判断した場合は、自動車検査票 1④ 検査車両の総走行距離計がマイル表示であると判断した場合は、走行距離計表示の走行距離計表示値欄の「mile」を「○」で囲む。
値欄の「mile」を「○」で囲む。
3-3-3 初度登録年月
3-3-3 初度登録年月欄
新旧対照表－9－新
初度登録年月は、必要に応じて、自動車検査票 2 に次により記載するものとする。
①（略）② 二輪の小型自動車にあっては、初度検査年（初めて自動車検査証の交付された日の属する年及び月の数）を初度登録年月欄に記載し、不明のものは「－」とする。
ただし、初めて自動車検査証の交付された日の属する年及び月の数のうち月の数の不明のものは年のみとする。
また、初めて検査を受けるものにあっては、当該欄に「／」を記入する。
3-3-4 車名及び型式
車名及び型式は、次によるものとする。
①～⑦（略）
3-3-5 自動車の種別
自動車の種別は、「普通」、「小型」又は「大型特殊」のいずれかとするものとする。
なお、作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又は取替えて使用できる自動車については、当該装置等を取付け、又は取替えた状態のうちの諸元が最大となる場合の種別とするものとする。
3-3-6 用途
（1）用途は、（2）の区分により次のいずれかとするものとする。
①～⑧（略）（2）（略）
3-3-7 自家用・事業用の別「自家用」又は「事業用」のいずれかとするものとする。
なお、予備検査においては、事業用としての適否を通知するものとする。
3-3-8 車体の形状
車体の形状は、下表のいずれかとするものとする。
なお、高度化施設において該当する車体の形状が選択肢にない場合にあっては、「その他」を選択し、自由入力欄に注釈に基づき入力するものとする。
表（略）3-3-9 乗車定員、最大積載量及び車両総重量（1）乗車定員、最大積載量及び車両総重量は、（2）から（12）までによるものとする。
（2）折畳式座席又は脱着式座席（脱着して使用することを目的とした座席であり、工具等を用いることなく、容易に脱着ができ、かつ、確実に装着ができる構造の座席をいう。以下同じ。）を有する乗用自動車にあっては、乗車装置を最大に利用した状態において定めた乗車定員及び車両総重量とする。
（3）折畳式座席又は脱着式座席を有する貨物自動車にあっては、当該座席を折り畳み又は取外し物品積載装置を最大に利用した状態において定めた乗車定員及び最大積載量とするほか、乗車装置を最大に利用した状態において定めた乗車定員及び最大積載

旧
検査票 2 の初度登録年月欄は、次により記載するものとする。
①（略）② 二輪の小型自動車にあっては、初度検査年（初めて検査証の交付された日の属する年及び月の数）を初度登録年月欄に記載し、不明のものは「－」とする。
ただし、初めて検査証の交付された日の属する年及び月の数のうち月の数の不明のものは年のみとする。
また、初めて検査を受けるものにあっては、当該欄に「／」を記入する。
3-3-4 車名欄及び型式欄
検査票 2 の車名欄及び型式欄は、次により記載するものとする。
①～⑦（略）
3-3-5 自動車の種別欄
検査票 2 の自動車の種別欄は、「普通」、「小型」又は「大型特殊」のいずれかを「○」で囲むことにより記載するものとする。
なお、作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又は取替えて使用できる自動車については、当該装置等を取付け、又は取替えた状態のうちの諸元が最大となる場合の種別を記載するものとする。
3-3-6 用途欄
（1）検査票 2 の用途欄は、（2）の区分により次のいずれかを「○」で囲むことにより記載するものとする。
①～⑧（略）（2）（略）
3-3-7 自家用・事業用欄
検査票 2 の自家用・事業用の別欄は、「自家用」又は「事業用」のいずれかを「○」で囲むことにより記載するものとする。
なお、予備検査においては、事業用としての適否について記載するものとする。
3-3-8 車体の形状欄
検査票 2 の車体の形状欄は、下表のいずれかを記載するものとする。

表（略）3-3-9 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄（1）検査票 2 の乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、（2）から（12）までにより記載するものとする。
（2）折畳式座席又は脱着式座席（脱着して使用することを目的とした座席であり、工具等を用いることなく、容易に脱着ができ、かつ、確実に装着ができる構造の座席をいう。以下同じ。）を有する乗用自動車にあっては、乗車装置を最大に利用した状態において定めた乗車定員及び車両総重量を記載する。
（3）折畳式座席又は脱着式座席を有する貨物自動車にあっては、当該座席を折り畳み又は取外し物品積載装置を最大に利用した状態において定めた乗車定員及び最大積載量を記載するほか、乗車装置を最大に利用した状態において定めた乗車定員及び最大新旧対照表－10－

新旧量を括弧書で通知する。
積載量を括弧書で付記する。
（4）幼児用座席を備える幼児専用車、専ら座席の用に供する床面の UN R14 に適合する取 （4）幼児用座席を備える幼児専用車、専ら座席の用に供する床面の UN R14 に適合する取付具に年少者用補助乗車装置を備える自動車、UN R44-04-S7 の 4.、6.から 8.まで及付具に年少者用補助乗車装置を備える自動車、UN R44-04-S7 の 4.、6.から 8.まで及び 15.に適合する UN R44-04-S7 の 2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席すび 15.に適合する UN R44-04-S7 の 2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。）を備える自動車にあっては、乗車定員は「大人定員＋小人／
るためのものに限る。）を備える自動車にあっては、乗車定員欄に乗車定員を「大人1.5」の例によることとし、車両総重量は車両重量、最大積載量及び 55kg に乗車定員
定員＋小人／1.5」の例により記載し、車両総重量欄には車両重量、最大積載量及びを乗じて得た重量（大人定員×55 ㎏＋小人定員×55 ㎏÷1.5 により得た重量。1kg 未
55kg に乗車定員を乗じて得た重量（大人定員×55 ㎏＋小人定員×55 ㎏÷1.5 により満は切り捨てる。
）の総和とする。
得た重量。1kg 未満は切り捨てる。
）の総和を記載する。
この場合において、「大人定員」とは 12 才以上の者の乗車定員をいい、「小人定員」
この場合において、「大人定員」とは 12 才以上の者の乗車定員をいい、「小人定員」とは 12 才未満の小児又は幼児の乗車定員をいう。
とは 12 才未満の小児又は幼児の乗車定員をいう。
（5）立席を有する専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（立席に係る乗車定 （5）立席を有する専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車（立席に係る乗車定員の算出について保安基準第 55 条に基づく基準緩和の認定を受けた自動車を除く。
）
員の算出について保安基準第 55 条に基づく基準緩和の認定を受けた自動車を除く。
）にあっては、乗車定員は立席を除いた乗車定員数を括弧書で通知するとともに、そのにあっては、乗車定員欄に立席を除いた乗車定員数を括弧書で付記するとともに、備説明を備考欄記載事項として次の例により通知する。
考欄にその説明を、次の例により記載する。
（例）
（略）
（例）
（略）
（6）牽引自動車であって第五輪荷重を有する自動車（（7）に規定する自動車を除く。
）に （6）牽引自動車であって第五輪荷重を有する自動車（（7）に規定する自動車を除く。
）については、次によるものとし、それぞれ次の例により通知する。
ついては、次によるものとし、それぞれ次の例により記載する。
① 最大積載量は 4-104（11）により算出した牽引重量（連結部の中心の位置を移① 最大積載量欄には 4-104（11）により算出した牽引重量（連結部の中心の位置
動することができる牽引自動車（以下「連結部移動装置付牽引自動車」という。）
を移動することができる牽引自動車（以下「連結部移動装置付牽引自動車」といにあっては、最大の第五輪荷重が算出される位置における牽引重量とする。）とう。
）にあっては、最大の第五輪荷重が算出される位置における牽引重量とする。
）
するとともに、4-104（3）により算出した第五輪荷重（連結部移動装置付牽引自を記載するとともに、4-104（3）により算出した第五輪荷重（連結部移動装置付動車にあっては、最大の第五輪荷重とする。
）を括弧書で通知する。
牽引自動車にあっては、最大の第五輪荷重とする。
）を括弧書で記載する。
② 車両総重量は車両重量、牽引重量及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量の総② 車両総重量欄には車両重量、牽引重量及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量和とするとともに、車両重量、第五輪荷重及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重の総和を記載するとともに、車両重量、第五輪荷重及び 55kg に乗車定員を乗じ量の総和を括弧書で通知する。
て得た重量の総和を括弧書で記載する。
（例 1）～（例 4）（略）（例 1）～（例 4）（略）（7）牽引自動車であって第五輪荷重のほかに積載量を有する自動車については、最大積 （7）牽引自動車であって第五輪荷重のほかに積載量を有する自動車については、最大積
載量は 4-104（3）により算出した第五輪荷重と積載量の合計とし、その内訳及び 4-104
載量欄に 4-104（3）により算出した第五輪荷重と積載量の合計を、備考欄にその内訳（11）により算出した牽引重量を備考欄記載事項としてそれぞれ次の例により通知す及び 4-104（11）により算出した牽引重量をそれぞれ次の例により記載する。
る。
（例）
（略）
（例）
（略）
（8）
（略）
（8）
（略）
（9）分割不可能な単体物品を輸送することに関する基準緩和認定（以下「単体物品基準 （9）分割不可能な単体物品を輸送することに関する基準緩和認定（以下「単体物品基準緩和認定」という。
）を受けた被牽引自動車であって、緩和項目が保安基準第 4 条（車緩和認定」という。
）を受けた被牽引自動車であって、緩和項目が保安基準第 4 条（車両総重量）又は同第 4 条及び第 4 条の 2（軸重等）に限られるものについては、①か両総重量）又は同第 4 条及び第 4 条の 2（軸重等）に限られるものについては、①から⑤までによるものとし、それぞれ次の例により通知する。
ら⑤までによるものとし、それぞれ次の例により記載する。
① 最大積載量は基準最大積載量（保安基準第 53 条の規定に基づき指定する分割① 最大積載量欄には基準最大積載量（保安基準第 53 条の規定に基づき指定する可能な貨物を輸送する場合の最大積載量をいう。以下同じ。
）を通知する。
分割可能な貨物を輸送する場合の最大積載量をいう。以下同じ。
）を記載する。
ただし、併せて分割可能貨物基準緩和認定を受けたものにあっては、最大積載
ただし、併せて分割可能貨物基準緩和認定を受けたものにあっては、最大積載量は分割可能貨物基準緩和最大積載量（基準緩和を受けて分割可能な貨物を輸送
量欄には分割可能貨物基準緩和最大積載量（基準緩和を受けて分割可能な貨物を
新旧対照表－11－

新旧する場合について地方運輸局長が定めた最大積載量をいう。以下同じ。）を通知輸送する場合について地方運輸局長が定めた最大積載量をいう。以下同じ。）を
する。
記載する。
② 最大積載量は、①に加え、単体物品基準緩和最大積載量（基準緩和を必要とす② 最大積載量欄には、①に加え、単体物品基準緩和最大積載量（基準緩和を必要
る分割不可能な単体物品を輸送する場合において車両の構造・装置の限界を超えとする分割不可能な単体物品を輸送する場合において車両の構造・装置の限界をない範囲で定める最大積載量をいう。以下同じ。
）を括弧書で通知する。
超えない範囲で定める最大積載量をいう。以下同じ。
）を括弧書で記載する。
③ 車両総重量は基準車両総重量（保安基準第 4 条に定める車両総重量及び第 4 条③ 車両総重量欄には基準車両総重量（保安基準第 4 条に定める車両総重量及び第の 2 に定める軸重等の基準を超えない範囲で分割可能な貨物を輸送する場合の車4 条の 2 に定める軸重等の基準を超えない範囲で分割可能な貨物を輸送する場合
両総重量をいう。以下同じ。
）を通知する。
の車両総重量をいう。以下同じ。
）を記載する。
ただし、併せて分割可能貨物基準緩和認定を受けたものにあっては、車両総重
ただし、併せて分割可能貨物基準緩和認定を受けたものにあっては、車両総重量は分割可能貨物基準緩和車両総重量（分割可能貨物基準緩和最大積載量と車両量欄には分割可能貨物基準緩和車両総重量（分割可能貨物基準緩和最大積載量と重量の合計をいう。以下同じ。
）を通知する。
車両重量の合計をいう。以下同じ。
）を記載する。
④ 車両総重量は、③に加え、単体物品基準緩和車両総重量（単体物品基準緩和最④ 車両総重量欄には、③に加え、単体物品基準緩和車両総重量（単体物品基準緩
大積載量と車両重量の合計をいう。以下同じ。
）を括弧書で通知する。
和最大積載量と車両重量の合計をいう。以下同じ。
）を括弧書で記載する。
⑤ 備考欄記載事項として括弧の趣旨の説明を通知する。
⑤ 備考欄に括弧の趣旨の説明を記載する。
（単体物品基準緩和認定を受けた場合の通知の例）（略）（単体物品基準緩和認定を受けた場合の記載の例）（略）（単体物品基準緩和認定と分割可能貨物基準緩和認定を併せて受けた場合の通知の（単体物品基準緩和認定と分割可能貨物基準緩和認定を併せて受けた場合の記載の
例）
（略）
例）
（略）
（10）国際海上コンテナを輸送することに関し基準緩和認定を受けた被牽引自動車であっ （10）国際海上コンテナを輸送することに関し基準緩和認定を受けた被牽引自動車であって、緩和項目が保安基準第 4 条（車両総重量）又は同第 4 条及び第 4 条の 2（軸重等）て、緩和項目が保安基準第 4 条（車両総重量）又は同第 4 条及び第 4 条の 2（軸重等）に限られるものについては、①から③までによるものとし、それぞれ次の例により通に限られるものについては、①から③までによるものとし、それぞれ次の例により記
知する。
載する。
① 最大積載量は基準最大積載量又は分割可能貨物基準緩和最大積載量を通知す① 最大積載量欄には基準最大積載量又は分割可能貨物基準緩和最大積載量を記るとともに、国際海上コンテナを輸送する場合の最大積載量を括弧書で通知す
載するとともに、国際海上コンテナを輸送する場合の最大積載量を括弧書で記載る。
する。
② 車両総重量は基準車両総重量又は分割可能貨物基準緩和車両総重量を通知す② 車両総重量欄には基準車両総重量又は分割可能貨物基準緩和車両総重量を記るとともに、国際海上コンテナを輸送する場合の車両総重量（国際海上コンテナ
載するとともに、国際海上コンテナを輸送する場合の車両総重量（国際海上コンを輸送する場合の最大積載量と車両重量の合計をいう。
）を括弧書で通知する。
テナを輸送する場合の最大積載量と車両重量の合計をいう。
）を括弧書で記載する。
③ 備考欄記載事項として括弧の趣旨の説明を通知する。
③ 備考欄に括弧の趣旨の説明を記載する。
（国際海上コンテナ基準緩和を受けた場合の通知例）（略）（国際海上コンテナ基準緩和を受けた場合の記載例）（略）（国際海上コンテナ基準緩和と分割可能貨物基準緩和を併せて受けた場合の通知例）（国際海上コンテナ基準緩和と分割可能貨物基準緩和を併せて受けた場合の記載例）（略）（略）（11）「重量物輸送効率化事業に基づく基準緩和自動車の認定に係る特例措置について」 （11）「重量物輸送効率化事業に基づく基準緩和自動車の認定に係る特例措置について」（平成 15 年 3 月 31 日自技第 383 号）により基準緩和の認定を受けた被牽引自動車に（平成 15 年 3 月 31 日自技第 383 号）により基準緩和の認定を受けた被牽引自動車については、①から③までによるものとし、それぞれ次の例により通知する。
ついては、①から③までによるものとし、それぞれ次の例により記載する。
① 最大積載量は基準最大積載量を通知するとともに、特区最大積載量（構造改革① 最大積載量欄には基準最大積載量を記載するとともに、特区最大積載量（構造特別区法附則第 3 条に規定する措置（構造改革特別区域基本方針 2.（6）②）に改革特別区法附則第 3 条に規定する措置（構造改革特別区域基本方針 2.（6）②）
基づき地方公共団体が内閣総理大臣に申請し認定された構造改革特別区域計画に基づき地方公共団体が内閣総理大臣に申請し認定された構造改革特別区域計に基づく申請に係る基準緩和（以下「特区基準緩和」という。）の認定を受けた画に基づく申請に係る基準緩和（以下「特区基準緩和」という。）の認定を受け自動車が構造改革特区（以下「特区」という。）内において分割可能な貨物を輸た自動車が構造改革特区（以下「特区」という。
）内において分割可能な貨物を
新旧対照表－12－

新旧
送する場合における最大積載量をいう。以下同じ）を括弧書で通知する。
輸送する場合における最大積載量をいう。以下同じ）を括弧書で記載する。
② 車両総重量は基準車両総重量を通知するとともに、特区車両総重量（特区最大② 車両総重量欄には基準車両総重量を記載するとともに、特区車両総重量（特区
積載量と車両重量の合計をいう。以下同じ。
）を括弧書で通知する。
最大積載量と車両重量の合計をいう。以下同じ。
）を括弧書で記載する。
③ 備考欄記載事項として括弧の趣旨の説明を通知する。
③ 備考欄に括弧の趣旨の説明を記載する。
（例 1）
（略）
（例 1）
（略）
（例 2）
（略）
（例 2）
（略）
（12）自動車の最大積載量は、4-104（4-104（5）から（9）までを除く。
）又は 5-104（5-104 （12）自動車の最大積載量は、4-104（4-104（5）から（9）までを除く。
）又は 5-104（5-104（5）から（9）までを除く。
）により算定した値を次の数値により通知する。
（5）から（9）までを除く。
）により算定した値を次の数値により記載する。
ただし、国際海上コンテナを輸送する被牽引自動車（併せて分割可能貨物基準緩和
ただし、国際海上コンテナを輸送する被牽引自動車（併せて分割可能貨物基準緩和を受けたものを含む。
）であって、かつ、最大積載量が 30,480 ㎏のものに限り、これを受けたものを含む。
）であって、かつ、最大積載量が 30,480 ㎏のものに限り、これによらず 30,480 ㎏として通知する。
によらず 30,480 ㎏として記載する。
①～②（略）①～②（略）
3-3-10 車両重量
3-3-10 車両重量欄
車両重量は、空車状態（脱着式座席を有する自動車にあっては、座席をすべて取付け
検査票 2 の車両重量欄は、空車状態（脱着式座席を有する自動車にあっては、座席をた状態を、脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、3-3-9（8）の状態をいう。
すべて取付けた状態を、脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、3-3-9（8）以下同じ。
）における自動車の重量とするものとする。
の状態をいう。以下同じ。
）における自動車の重量を記載するものとする。
3-3-11 長さ、幅及び高さ
3-3-11 長さ欄、幅欄及び高さ欄（1）長さ、幅及び高さは、4-2-1（2）又は 5-2-1（2）により計測した数値（脱着式スタ （1）検査票 2 の長さ欄、幅欄及び高さ欄は、4-2-1（2）又は 5-2-1（2）により計測したンション型のセミトレーラにあっては、3-3-9（8）の状態で計測した数値とする。）
数値（脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、3-3-9（8）の状態で計測しとするものとする。
た数値とする。
）を記載するものとする。
ただし、セミトレーラの長さにあっては、当該セミトレーラの最も前方及び後方の
ただし、セミトレーラの長さにあっては、当該セミトレーラの最も前方及び後方の部分について 4-2-1（2）①又は 5-2-1（2）①の規定に基づき測定した数値とするも部分について 4-2-1（2）①又は 5-2-1（2）①の規定に基づき測定した数値を記載すのとする。
るものとする。
また、4-2-1（2）①又は 5-2-1（2）①の規定に基づき測定を行った場合であって、また、4-2-1（2）①又は 5-2-1（2）①の規定に基づき測定を行った場合であって、自動車の最も前方及び後方に当たる部分が自動車登録番号標、車両番号標又は字光式
自動車の最も前方及び後方に当たる部分が自動車登録番号標、車両番号標又は字光式
自動車登録番号標用照明用具等番号標に係る部品であるときは、当該部分を除いた状
自動車登録番号標用照明用具等番号標に係る部品であるときは、当該部分を除いた状
態で 4-2-1（2）①又は 5-2-1（2）①の規定に基づき測定した数値とするものとする。
態で 4-2-1（2）①又は 5-2-1（2）①の規定に基づき測定した数値を記載するものとする。
（2）作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又は取替えて使用でき （2）作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又は取替えて使用できる自動車については、次の例によるものとし、附属装置名についても備考欄記載事項
る自動車については、次の例により検査票 2 に記載するものとする。
として通知するものとする。
なお、軸重欄は、当該附属装置等を装着した状態のうちの最も重い数値を記載するものとし、附属装置名についても記載するものとする。
（例）
（略）
（例）
（略）
3-3-12 燃料の種類
3-3-12 燃料の種類欄
燃料の種類は、「ガソリン」
、
「軽油」
、
「LPG」
、
「灯油」
、
「電気」、
「ガソリン／LPG」、「ガ
検査票 2 の燃料の種類欄は、「ガソリン」
、
「軽油」、
「LPG」
、
「灯油」
、
「電気」、
「ガソリ
ソリン／灯油」、「メタノール」、「CNG」、「圧縮水素」、「ガソリン・電気」、「LPG・電気」、
ン／LPG」、「ガソリン／灯油」、「メタノール」、「CNG」、「圧縮水素」、「ガソリン・電気」、「軽油・電気」又は「その他」のいずれかとするものとする。
「LPG・電気」、「軽油・電気」又は「その他」のいずれかを記載するものとする。
3-3-13 総排気量又は定格出力
3-3-13 総排気量又は定格出力欄
総排気量又は定格出力は、次によるものとする。
検査票 2 の総排気量又は定格出力欄は、次により記載するものとする。
①～②（略）①～②（略）
新旧対照表－13－

新
3-3-14 軸重
軸重は、4-5-1（5）又は 5-5-1（4）により計測した数値とするものとする。

旧3-3-14 軸重欄
検査票 2 の軸重欄は、4-5-1（5）又は 5-5-1（4）により計測した数値を当該箇所欄に記載するものとする。

なお、作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又は取替えて使用できる自動車については、当該附属装置等を装着した状態のうちの最も重い数値とする。
また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても次の例により備考欄記載事項として通知するものとする。
（例）（略）
3-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。
表（略）（2）下表の「装置の性能等」欄に掲げる内容に関し、2-14-1 ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、「適用した規定」欄に掲げる規定により判断を行った場合は、「備考欄の記載内容」欄の例により通知するものとする。

また、車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても以下の例により備考欄に記載するものとする。
（例）（略）
3-3-15 備考欄（1）検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。
また、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。
表（略）（2）下表の「装置の性能等」欄に掲げる内容に関し、2-14-1 ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、「適用した規定」欄に掲げる規定により判断を行った場合は、検査票 2 の備考欄に「備考欄の記載内容」欄の例により記載するものと
する。
表（略）
表（略）
（3）
「牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量」（施行規則第 35 条の 3 第 1 項第 （3）「牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量」（施行規則第 35 条の 3 第 1 項第15 号ロに規定する車両総重量をいう。以下（3）において同じ。
）を算出するよう国か
15 号ロに規定する車両総重量をいう。以下（3）において同じ。
）を算出するよう国から依頼があった場合は、次の例により通知するものとする。
ら依頼があった場合は、次の例により検査票 2 の備考欄に記載するものとする。
この場合において、4-17 二輪車の制動装置に基づき、駐車ブレーキを備えることを
この場合において、4-17 二輪車の制動装置に基づき、駐車ブレーキを備えることを必要としない二輪自動車及び側車付二輪自動車については、①アを除いた各号及び②
必要としない二輪自動車及び側車付二輪自動車については、①アを除いた各号及び②アを除いた各号で算出された重量とするものとする。
アを除いた各号で算出された重量を記載するものとする。
なお、各記号の意味は次のとおりとする。
なお、各記号の意味は次のとおりとする。
（略）（略）（4）指定自動車（自動車 NOx・PM 総量削減法第 13 条第 1 項の指定自動車をいう。
）（乗用 （4）指定自動車（自動車 NOx・PM 総量削減法第 13 条第 1 項の指定自動車をいう。
）（乗用
自動車（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の自動車（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（平成 4 年政令第 365 号）第 4 条第 5 号の乗用自動削減等に関する特別措置法施行令（平成 4 年政令第 365 号）第 4 条第 5 号の乗用自動車をいう。以下本項において同じ。
）にあっては軽油を燃料とする自動車に限る。
）に車をいう。以下本項において同じ。
）にあっては軽油を燃料とする自動車に限る。
）について、保安基準第 31 条の 2 の規定に係る適合性等について判断したときは、「NOx・
ついて、保安基準第 31 条の 2 の規定に係る適合性等について判断したときは、「NOx・
PM 適合」、「NOx・PM 不適合」
、又は「NOx・PM 対象外自動車」（特種自動車であって軽PM 適合」、「NOx・PM 不適合」
、又は「NOx・PM 対象外自動車」（特種自動車であって軽油以外を燃料とする乗用自動車を基本としたものにあっては、「NOx・PM 対象外特種自油以外を燃料とする乗用自動車を基本としたものにあっては、「NOx・PM 対象外特種自動車」）のいずれかを通知するものとする。
動車」）のいずれかを検査票 2 の備考欄に記載するものとする。
（5）2-17（1）の規定に基づき、燃料タンクの容量を算定する場合には、燃料タンクの容 （5）2-17（1）の規定に基づき、燃料タンクの容量を算定する場合には、燃料タンクの容量を巻尺等により測定して算出した値（以下この項において「計算値」という。）を
量を巻尺等により測定して算出した値（以下この項において「計算値」という。）を使用して、次の方法により算定した値（以下この項において「算定値」という。）を使用して、次の方法により算定した値（以下この項において「算定値」という。）を（1）26.記載例欄に示す例により通知するものとする。
（1）26.記載例欄に示す例により検査票 2 の備考欄（以下この項において「備考欄」という。
）に記載するものとする。
新旧対照表－14－

新
旧
なお、高度化施設の障害のため自動車検査票 2 により審査結果の通知を行う場合でこの場合において、算定値が実施要領 3-3-2 の規定に基づき、あらかじめ備考欄にあって、算定値が実施要領 3-3-2 の規定に基づき、あらかじめ自動車検査票 2 の備考記載された数値と同一であるときは、記載された数値に押印を行うものとする。
欄（以下この項において「備考欄」という。
）に記載された数値と同一であるときは、
また、算定値と備考欄に記載された数値が同一でないときは、記載された数値をボ記載された数値に押印を行い、算定値と備考欄に記載された数値が同一でないとき
ールペン等で算定値に訂正のうえ、訂正部分に重なるように押印を行うものとする。
は、記載された数値をボールペン等で算定値に訂正のうえ、訂正部分に重なるように押印を行うものとする。
①～②（略）①～②（略）
3-3-16 許容荷重
3-3-16 許容荷重欄
許容荷重は、指定自動車等にあっては諸元表等に記載された許容限度とし、指定自動検査票 2 の許容荷重欄は、諸元表等に記載された許容限度を記載するものとする。
車等以外の自動車にあっては、自動車製作者等が定めた値とする。
また、改造等により当該諸元表等の構造及び装置と受検車両の構造及び装置が相違す
また、当該諸元表等と受検車両が相違する場合には、受検者からの情報を参考に許容ることにより許容限度に影響を与えるおそれがある場合には、提示のあった書面等を審軸重を記載するものとする。
査し、適当と認められる許容限度とすることができる。
3-4 総合判定
3-4 審査結果の通知
3-4-1 総合判定の種類及び国への通知
3-4-1 審査結果通知
総合判定は 3-4-2、3-4-3 又は 3-4-5 のいずれかとし、3-3 に掲げる審査結果通知情報
審査結果の通知は、当日に行うものとする。
（必要と認められるものに限る。）とあわせて、審査結果として審査の当日に国（事務所等と同一敷地内にある運輸支局等の長をいう。以下 3-4 において同じ。
）へ通知するものとする。
ただし、2-6-3（2）の規定に基づき審査継続とした場合には、国への通知を猶予する
ただし、2-6-3（2）の規定に基づき審査継続とした場合には、審査依頼元への通知をことができる。
猶予することができる。
3-4-2 適合3-4-2 適合審査を行った場合において、自動車の構造及び装置が保安基準の規定に適合すると認審査を行った場合において、自動車の構造及び装置が保安基準の規定に適合すると認めたときは、自動車検査票 1 又は自動車検査票 2（障害により電磁的方法による通知がめたときは、検査票 1 又は検査票 2 の審査結果通知欄の該当する箇所に押印を行い、審できない場合に限る。）の審査結果通知欄の該当する箇所に押印を行うとともに、電磁査依頼元に通知するものとする。
的方法により国へ通知するものとする。
なお、再入場による審査を行った場合において、保安基準に適合すると認めたときは、
なお、再入場による審査を行った場合において、保安基準に適合すると認めたときは、該当する構造又は装置を審査した検査担当者が適合しない旨の記載を抹消することな該当する構造又は装置を審査した者が適合しない旨の記載を抹消することなく、当該箇
く、当該箇所へ押印するとともに、高度化施設により適合の入力を行うものとする。
所へ押印を行うものとする。
3-4-3 不適合
3-4-3 不適合審査を行った場合において、自動車の構造又は装置が保安基準の規定に適合しないと審査を行った場合において、自動車の構造又は装置が保安基準の規定に適合しないと認めたときは、自動車検査票 1 の当該項目を「○」で囲む等により保安基準に適合しな認めたときは、検査票 1 又は検査票 2 の当該項目を「○」で囲む等により保安基準に適い部分及び不具合の状況が容易に分かるように記載するとともに、電磁的方法により国合しない部分及び不具合の状況が容易に分かるように記載し、審査依頼元に通知するもへ通知するものとする。
のとする。
ただし、高度化施設から出力される審査結果通知書 1 を自動車検査票 1 に添付する場
ただし、自動車審査高度化施設から出力される保安基準に適合しない部分及び不具合
合は、自動車検査票 1 への記載を省略することができる。
の状況の記載がある審査結果通知書 1 が検査票 1 又は検査票 2 に添付されている場合は、検査票 1 又は検査票 2 への記載を省略することができる。
3-4-4 使用停止
3-4-4 使用停止
審査を行った場合において、当該自動車が次に掲げる事例のように明らかに危険な状審査を行った場合において、当該自動車が次に掲げる事例のように明らかに危険な状
態で運行されると認められるときは、法第 71 条の 2 第 1 項に規定する当該自動車の使態で運行されると認められるときは、法第 71 条の 2 第 1 項に規定する当該自動車の使新旧対照表－15－

新
旧
用を停止する必要があると認める場合として、自動車検査票 1 の備考欄に朱書きにより用を停止する必要があると認める場合として、検査票 1 の備考欄に朱書きにより記載し、記載し、国に通知するものとする。
国に通知するものとする。
①～③（略）①～③（略）
3-4-5 保留
3-4-5 保留（1）2-3（1）、2-7、2-8（2）、2-11-5（3）、2-12（5）、2-13（5）、2-16（1）及び 2-21-2 （1）2-3（1）、2-7、2-8（2）、2-11-5（3）、2-12（5）、2-13（5）、2-16（1）及び 2-21 のの規定に基づき、受検者に対し審査できない旨通告した場合並びに 2-1（4）に規定す
規定に基づき、受検者に対し審査できない旨通告した場合並びに 2-1（4）に規定するる事項が反復又は継続して行われ適正な審査を実施できない場合には、その理由又は事項が反復又は継続して行われ適正な審査を実施できない場合には、その理由又は
2-3（1）に該当する番号のいずれかを自動車検査票 1 の備考欄に記載し、審査結果通
2-3（1）に該当する番号のいずれかを検査票 1 又は検査票 2 の備考欄に記載し、審査
知書の審査保留欄に押印を行うとともに、電磁的方法により国へ通知するものとす
結果通知書の審査保留欄に押印を行い、審査依頼元に通知するものとする。
る。
この場合において、2-8（2）、2-11-5（3）、2-12（5）及び 2-16（1）の規定に基づ
この場合において、2-8（2）、2-11-5（3）、2-12（5）及び 2-16（1）の規定に基づ
く通告の理由は、それぞれ①、②及び③の例によるものとする。
く通告の理由は、それぞれ①、②及び③の例によるものとする。
また、審査保留欄が無い場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査保留と記載し、また、審査保留欄が無い場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査保留と記載し、その上に押印を行う。
その上に押印を行う。
①～③（略）①～③（略）（2）高度化施設の障害により（1）の規定による通知ができない場合であって、他の運輸 （2）（1）の規定による通知ができない場合であって、他の運輸支局等における申請が予支局等における申請が予想されるときは、新たな自動車検査票 2 を用い、備考欄に登想されるときは、新たな検査票 2 を用い、備考欄に登録番号若しくは車両番号又は車録番号若しくは車両番号又は車台番号及び審査保留の通知ができない理由を記載し、台番号及び審査保留の通知ができない理由を記載し、審査依頼元に通知するものとす
国へ通知するものとする。
る。
3-4-6 記載事項変更等に係る通知
3-4-6 記載事項変更等に係る通知
2-15 の規定による審査を実施した場合には、3-4-2 から 3-4-5 までの規定にかかわら
2-15 の規定による審査を実施した場合には、3-4-2 から 3-4-5 までの規定にかかわらず、その結果を国へ通知するものとする。
ず、その結果を審査依頼元に通知するものとする。
この場合において、高度化施設への入力等については 2-21 に準じて行うものとする。
なお、2-15 なお書きの規定により、申請者に審査できない旨通告した場合には、その
なお、2-15 なお書きの規定により、申請者に審査できない旨通告した場合には、その旨を国へ通知するものとする。
旨を審査依頼元に通知するものとする。
3-4-7 欠番
3-4-7 欠番
3-4-8 車両重量の測定結果の通知
3-4-8 車両重量の測定結果の通知
軌陸車等において、2-16（3）の規定による重量測定を行った場合に、車両重量の相軌陸車等において、2-16（3）の規定による重量測定を行った場合に、車両重量の相違が法第 67 条第 1 項に該当するときは、審査終了後、自動車検査票 1 に「車両重量相違が法第 67 条第 1 項に該当するときは、審査終了後検査票 1 に「車両重量相違」と記違」と記載して国へ通知する。
載して審査依頼元に通知する。
3-4-9 高速道路等を運行しない旨の自動車の通知
3-4-9 高速道路等を運行しない旨の自動車の通知
4-36-1（5）及び 5-36-1（5）の規定により、高速道路等を運行しない自動車として審4-36-1（5）及び 5-36-1（5）の規定により、高速道路等を運行しない自動車として審査を行った場合には、新規検査、構造等変更検査及び予備検査にあっては自動車検査票査を行った場合には、新規検査、構造等変更検査及び予備検査にあっては検査票 2 の備
2 の備考欄、継続検査にあっては自動車検査票 1 の備考欄にそれぞれ「高速道路等を運考欄、継続検査にあっては検査票 1 の備考欄にそれぞれ「高速道路等を運行しない自動
行しない自動車として保安基準に適合」と記載し、国へ通知する。
車として保安基準に適合」と記載し、審査依頼元に通知する。
なお、2-21-1 の規定により計測端末へ当該記載事項を入力し諸元を確定した場合にあっては、自動車検査票 2 の備考欄に記載しないことができる。
第 4 章 新規検査及び予備検査
4-1 適用

第 4 章 新規検査及び予備検査
4-1 適用
新旧対照表－16－

新
この章の規定は、法第 59 条の規定による新規検査又は法第 71 条の規定による予備検査に係る審査を行う場合（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に係る審査を行う場合を除く。
）に適用する。
4-2～4-43（略）4-44 物品積載装置
4-44-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の荷台その他の物品積載装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できるものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できる構造でなければならない。
この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第 27 条第 1 項関係、細目告示第 37 条第 1 項関係、細目告示第 115 条第 1 項関係）①～③（略）④ ①、②及び③のいずれにも該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車であって、後煽、側煽等の荷台の一部が高くなり、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの。
ただし、次のアからウに掲げるものは、最大積載量を超えて積載することを目的としたものではないものとする。
ア 側煽の後部に取付ける後煽固定用金具（以下「ダンプヒンジ」という。）
及びその基部並びに後煽であって次の（ｱ）から（ｴ）を満足するもの。
（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）後煽両端のダンプヒンジ取付部分であって、側煽と同一の高さの後煽の中央部よりも高い部分の幅の合計が後煽全体の幅の 2 分の 1 を超えないもの。
ただし、後煽の中央部よりも側煽の中央部が高い場合にあっては、側煽の中央部よりも高い部分の後煽の幅の合計が後煽全体の幅の 2 分の 1 を超えないもの。
（ｴ）（略）
イ～ウ（略）（2）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42
年法律第 131 号）第 4 条に規定する土砂等運搬大型自動車には、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の最大積載量を超えて同法第 2 条第 1 項に規定する土砂等を積載できるものとして次のいずれかに該当する物品積載装置を備えてはならない。
（保安基準第 27 条第 2 項関係、細目告示第 37 条第 2 項関係、細目告示第 115 条第 2 項関係）①～②（略）③ ①及び②のいずれにも該当しない自動車の荷台であって、後煽、側煽等荷台の一部が高くなっており、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの。
ただし、次のアからウに掲げるものは、最大積載量を超えて積載することを目

旧この章の規定は、法第 59 条の規定による新規検査又は法第 71 条の規定による予備検査に係る審査を行う場合（法第 16 条の規定による抹消登録を受けた自動車又は法第 69
条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に係る審査を行う場合を除く。
）に適用する。
4-2～4-43（略）4-44 物品積載装置
4-44-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の荷台その他の物品積載装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できるものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できる構造でなければならない。
この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第 27 条第 1 項関係、細目告示第 37 条第 1 項関係、細目告示第 115 条第 1 項関係）①～③（略）④ ①、②及び③のいずれにも該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車であって、後煽、側煽等の荷台の一部が高くなり、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの。
ただし、次のアからウに掲げるものは、最大積載量を超えて積載することを目的としたものではないものとする。
ア 側煽の後部に取付ける後煽固定用金具（以下「ダンプヒンジ」という。）
及びその基部並びに後煽であって次の（ｱ）から（ｴ）を満足するもの。
（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）後煽両端のダンプヒンジ取付部分であって、側煽と同一の高さの後煽の中央部よりも高い部分の幅の合計が後煽の幅の 2 分の 1 を超えな
いもの。

（ｴ）
（略）
イ～ウ（略）（2）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42
年法律第 131 号）第 4 条に規定する土砂等運搬大型自動車には、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の最大積載量を超えて同法第 2 条第 1 項に規定する土砂等を積載できるものとして次のいずれかに該当する物品積載装置を備えてはならない。
（保安基準第 27 条第 2 項関係、細目告示第 37 条第 2 項関係、細目告示第 115 条第 2 項関係）①～②（略）③ ①及び②のいずれにも該当しない自動車の荷台であって、後煽、側煽等荷台の一部が高くなっており、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの。
ただし、次のアからウに掲げるものは、最大積載量を超えて積載することを目

新旧対照表－17－

新的としたものではないものとする。
ア ダンプヒンジ及びその基部並びに後煽であって次の（ア）から（エ）を満足するもの。
（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）後煽両端のダンプヒンジ取付部分であって、側煽と同一の高さの後煽の中央部よりも高い部分の幅の合計が後煽全体の幅の 2 分の 1 を超えないもの。
ただし、後煽の中央部よりも側煽の中央部が高い場合にあっては、側煽の中央部よりも高い部分の後煽の幅の合計が後煽全体の幅の 2 分の 1 を超えないもの。
（ｴ）（略）
イ～ウ（略）（参考図）
45cm 以下

旧的としたものではないものとする。
ア ダンプヒンジ及びその基部並びに後煽であって次の（ア）から（エ）を満足するもの。
（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）後煽両端のダンプヒンジ取付け部分であって、側煽と同一の高さの後煽の中央部よりも高い部分の幅の合計が後煽の幅の 2 分の 1 を超え
ないもの。

（ｴ）
（略）
イ～ウ（略）（参考図）
45cm 以下

Ｂ

Ｂ

Ａ
55cm 以下

Ａ

55cm 以下

55cm 以下Ａ≧ Ｂ／２

55cm 以下

Ａ

後煽の中央部よりも側煽の中央部が高い場合

≧ Ｂ／２

（新設）
Ｂ
Ａ

Ａ

≧ Ｂ／２

4-44-2～4-44-5（略）4-45～4-55（略）4-56 窒素酸化物排出自動車等の特例
4-56-1 性能要件（書面による審査）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等

4-44-2～4-44-5（略）4-45～4-55（略）4-56 窒素酸化物排出自動車等の特例
4-56-1 性能要件（書面による審査）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等

新旧対照表－18－

新に関する特別措置法第 12 条第 1 項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
（1）窒素酸化物等排出自動車〔別表 2 の中の NOx・PM 法の対策地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車及び専ら乗用の用に供する自動車又はこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用
自動車、霊柩車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピ
ング車、コンクリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表 3 に適合しているものを除いたもの〕は、次のアからエまでに掲げる検査であって初めて受けるものの際、別表 4 の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物（NOx）及び粒子状物質（PM）の排出量について、排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、NOx・PM 法の欄に掲げる数値を超えないものでなければならない。
ア 新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（4-56 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定自動車検査証の提出がある場合にあっては、整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く一酸化炭素等発散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備した場合に限る。
）（以下「新規検査等」という。
）であって、別表 5 の自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、それぞれ同表の期日の欄に掲げる日（以下「窒素酸化物等特定期日」という。）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車
検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの
イ 初度登録日が平成 14 年 9 月 30 日以前の窒素酸化物等排出自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記載された自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける
新規検査等の際、別表 4 の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物及び粒子状物質の排出量について、それぞれ排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する NOx・PM 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ウ～エ（略）（2）窒素酸化物特定自動車〔別表 2 の中の NOx 法特定地域に掲げる地域に使用の本拠を

旧に関する特別措置法第 12 条第 1 項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
（1）窒素酸化物等排出自動車〔別表 2 の中の NOx・PM 法の対策地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車及び専ら乗用の用に供する自動車又はこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用
自動車、霊柩車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピ
ング車、コンクリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表 3 に適合しているものを除いたもの〕は、次のアからエまでに掲げる検査であって初めて受けるものの際、別表 4 の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物（NOx）及び粒子状物質（PM）の排出量について、排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、NOx・PM 法の欄に掲げる数値を超えないものでなければならない。
ア 新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（4-56 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定検査証の提出がある場合にあっては、整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く一酸化炭素等発散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備した場合に限る。
）（以下「新規検査等」という。
）であって、別表 5 の自動車の種別の欄に掲げる自動車に応じ、それぞれ同表の期日の欄に掲げる日（以下「窒素酸化物等特定期日」という。）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの
イ 初度登録日が平成 14 年 9 月 30 日以前の窒素酸化物等排出自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記載された自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第 16 条に基づく抹消登録を受け、法第 69 条に基づき自動車検査証を返納した自動車を除く。
）につ
いては、特定期日の翌日以降に初めて受ける新規検査等の際、別表 4 の車両重量・
車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物及び粒子状物質の排出量について、それぞれ排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する NOx・PM 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ウ～エ（略）（2）窒素酸化物特定自動車〔別表 2 の中の NOx 法特定地域に掲げる地域に使用の本拠を

新旧対照表－19－

新旧有する窒素酸化物特定自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊有する窒素酸化物特定自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）であり、貨物の運送の用に供自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）であり、貨物の運送の用に供する自動車、専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及びこれらを基本とする自動車、専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及びこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、するもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、
医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレ
医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、コンクリ
ーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、コンクリ
ートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。
）
ートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。
）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表 3 に適のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表 3 に適合しているものを除く。〕（イに掲げるものを除く。）は、次のアからウに掲げる検査
合しているものを除く。〕（イに掲げるものを除く。）は、次のアからウに掲げる検査であって初めて受けるものの際、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒であって初めて受けるものの際、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、別表 4 の排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定
素酸化物の排出量について、別表 4 の排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、NOx 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
した値が、NOx 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ア（略）
ア（略）
イ 初度登録日が平成 5 年 11 月 30 日（車両総重量が 3.5t を超え 5t 以下の自動車
イ 初度登録日が平成 5 年 11 月 30 日（車両総重量が 3.5t を超え 5t 以下の自動車（以下「特例自動車」という。
）にあっては平成 8 年 3 月 31 日）以前の窒素酸化（以下「特例自動車」という。
）にあっては平成 8 年 3 月 31 日）以前の窒素酸化物等特定自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けて物等特定自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証ないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効の交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記載された自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の期間の満了日として記載された自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の日に法第 16 条に基づく抹消登録を受け、法第 69 条に基づき自動車検査証を返納規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。）については、特定期日のした自動車を除く。
）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける新規検査
翌日以降に初めて受ける新規検査等の際、別表 4 の車両重量・車両総重量の区分
等の際、別表 4 の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、それ
素酸化物の排出量について、それぞれ排出ガス測定モード欄に掲げる方法によりぞれ排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する
測定した値が、それに対応する NOx 法の欄に掲げる値を超えないものでなければNOx 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ならない。
ウ（略）
ウ（略）
（3）新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車に係る （3）新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものものを除く。）における（1）又は（2）の適合性については、以下の諸元値又は排出を除く。）における（1）又は（2）の適合性については、以下の諸元値又は排出ガスガス値により判定する。
値により判定する。
①～⑤（略）①～⑤（略）（4）新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車に係る （4）新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものものに限る。
）及び継続検査又は構造等変更検査における（1）の基準の適合性の判定に限る。
）及び継続検査又は構造等変更検査における（1）の基準の適合性の判定につについては以下による。
いては以下による。
なお、記載文中「○年○月○日」は窒素酸化物等排出自動車の特定期日、「△年△なお、記載文中「○年○月○日」は窒素酸化物等排出自動車の特定期日、「△年△月△日」は窒素酸化物特定自動車の特定期日を示す。
月△日」は窒素酸化物特定自動車の特定期日を示す。
① 自動車検査証等の備考欄に次の記載がある自動車（原動機等の変更又は車両総① 検査証等の備考欄に次の記載がある自動車（原動機等の変更又は車両総重量の重量の変更（当該変更により、別表 4 に規定する車両総重量の区分が変更となる
変更（当該変更により、別表 4 に規定する車両総重量の区分が変更となるものにものに限る。以下同じ。）が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての限る。以下同じ。）が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査で検査である自動車を除く。
）については、その記載により判定する。
ある自動車を除く。
）については、その記載により判定する。
新旧対照表－20－新ア～オ（略）②（略）③ 車両総重量の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの及び自動車検査証等の備考欄に指定自動車であって保安基準第 31 条の 2 に係る適合性等について記載のないもの並びに次の記載があるものについて
は、諸元表等に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。
ア～エ（略）（5）別表 3 に掲げる自動車であって適合しないものとなっているもののうち次に掲げる自動車は（1）の基準に適合しているものとする。
①～④（略）⑤ 原動機等の変更が行われた自動車又は等価慣性重量の標準値の変更が行われた自動車（新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。
）において判定する場合に限る。
）であって当該自動車の窒素酸化物に係る排出ガス値が別表 4 の第 31 条の 2 告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。
⑥～⑨（略）⑩ 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。
）及び特定期日において、車両総重量が 2.5t を超える自動車のうち、指定自動車等以外のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車を除く。
）（6）～（9）（略）（10）法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車であって、一時抹消登録後 5年が経過した自動車の（1）における初度登録の取扱いは、次のとおりとする。
①～③（略）（11）～（12）（略）（13）（1）の基準に適合していない自動車を、同基準に適合させるため原動機等の変更を行った自動車（以下「変更を行った自動車」という。）等については、（4）②等によるほか、以下により取扱う。
①（略）② ①アの「排出ガス試験結果証明書」とは、様式 7 の排出ガス試験結果証明書並びに当該証明書に係る自動車の原動機及び原動機等の変更部位の写真（変更を行った自動車に限る。
）をいう。
③～⑤（略）
4-56-2 窒素酸化物等減少装置の機能の維持（1）（略）（2）4-56-1（5）⑥から⑨までによる措置を講じたことにより自動車検査証等の備考欄に4-56-1（4）①アの記載がある自動車は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、当該対策がそれぞれの要領に基づくものでなければならない。

旧
ア～オ（略）②（略）③ 車両総重量の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの及び検査証等の備考欄に指定自動車であって保安基準第 31 条の 2 に係る適合性等について記載のないもの並びに次の記載があるものについては、諸元表等に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。
ア～エ（略）（5）別表 3 に掲げる自動車であって適合しないものとなっているもののうち次に掲げる自動車は（1）の基準に適合しているものとする。
①～④（略）⑤ 原動機等の変更が行われた自動車又は等価慣性重量の標準値の変更が行われた自動車（新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。
）において判定する場合に限る。
）であって当該自動車の窒素酸化物に係る排出ガス値が別表 4 の第 31 条の 2 告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。
⑥～⑨（略）⑩ 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。
）及び特定期日において、車両総重量が 2.5t を超える自動車のうち、指定自動車等以外のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車を除く。
）（6）～（9）（略）（10）法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車であって、抹消登録後 5 年が経過した自動車の（1）における初度登録の取扱いは、次のとおりとする。
①～③（略）（11）～（12）（略）（13）（1）の基準に適合していない自動車を、同基準に適合させるため原動機等の変更を行った自動車（以下「変更を行った自動車」という。）等については、（4）②等によるほか、以下により取扱う。
①（略）② ①アの「排出ガス試験結果証明書」とは、様式 4 の排出ガス試験結果証明書並びに当該証明書に係る自動車の原動機及び原動機等の変更部位の写真（変更を行った自動車に限る。
）をいう。
③～⑤（略）
4-56-2 窒素酸化物等減少装置の機能の維持（1）（略）（2）4-56-1（5）⑥から⑨までによる措置を講じたことにより検査証等の備考欄に 4-56-1（4）①アの記載がある自動車は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、当該対策がそれぞれの要領に基づくものでなければならない。

新旧対照表－21－

新旧

4-57～4-106（略）4-57～4-106（略）第 5 章 継続検査及び構造等変更検査等
5-1 適用（1）この章の規定は、法第 62 条第 1 項の規定による継続検査、法第 67 条第 3 項の規定
による構造等変更検査及び法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に係る審査を行う場合に適用する。
（2）（略）
5-1～5-9（略）5-10 速度抑制装置
5-10-1（略）5-10-2 性能要件
5-10-1 の速度抑制装置は、自動車が 90km/h を超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、速度制御性能等に関し、書面、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 8 条第 5 項関係、細目告示第 166 条第 2 項関係）①（略）
② 平成 15 年 8 月 31 日以前に製作された自動車（確認ランプ等が装備されている自動車を除く。
）にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
（細目告示第 166 条第2 項第 2 号関係）
ア 公的試験機関が発行した様式 6 による試験成績書により細目告示別添 97「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」に適合していることが確認できること。
イ～ウ（略）③～④（略）
5-10-3～5-10-4（略）5-11～5-43（略）5-44 物品積載装置
5-44-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の荷台その他の物品積載装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できるものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できる構造でなければならない。
この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第 27 条第 1 項関係、細目告示第 193 条第 1 項関係）①～③（略）④ ①、②及び③のいずれにも該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車であって、後煽、側煽等の荷台の一部が高くなり、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの。
ただし、次のアからウに掲げるものは、最大積載量を超えて積載することを目

第 5 章 継続検査及び構造等変更検査等
5-1 適用（1）この章の規定は、法第 62 条第 1 項の規定による継続検査、法第 67 条第 3 項の規定
による構造等変更検査及び法第 16 条の規定による抹消登録を受けた自動車又は法第69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に係る審査を行う場合に適用する。
（2）（略）
5-1～5-9（略）5-10 速度抑制装置
5-10-1（略）5-10-2 性能要件
5-10-1 の速度抑制装置は、自動車が 90km/h を超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、速度制御性能等に関し、書面、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 8 条第 5 項関係、細目告示第 166 条第 2 項関係）①（略）
② 平成 15 年 8 月 31 日以前に製作された自動車（確認ランプ等が装備されている自動車を除く。
）にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
（細目告示第 166 条第2 項第 2 号関係）
ア 公的試験機関が発行した様式 3 による試験成績書により細目告示別添 97「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」に適合していることが確認できること。
イ～ウ（略）③～④（略）
5-10-3～5-10-4（略）5-11～5-43（略）5-44 物品積載装置
5-44-1 性能要件（視認等による審査）（1）自動車の荷台その他の物品積載装置は、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できるものとして強度、構造等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、堅ろうで、かつ、安全、確実に物品を積載できる構造でなければならない。
この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（保安基準第 27 条第 1 項関係、細目告示第 193 条第 1 項関係）①～③（略）④ ①、②及び③のいずれにも該当しない専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車であって、後煽、側煽等の荷台の一部が高くなり、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの。
ただし、次のアからウに掲げるものは、最大積載量を超えて積載することを目

新旧対照表－22－

新的としたものではないものとする。
ア 側煽の後部に取付ける後煽固定用金具（以下「ダンプヒンジ」という。）
及びその基部並びに後煽であって次の（ｱ）から（ｴ）を満足するもの。
（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）後煽両端のダンプヒンジ取付部分であって、側煽と同一の高さの後煽の中央部よりも高い部分の幅の合計が後煽全体の幅の 2 分の 1 を超えないもの。
ただし、後煽の中央部よりも側煽の中央部が高い場合にあっては、側煽の中央部よりも高い部分の後煽の幅の合計が後煽全体の幅の 2 分の 1 を超えないもの。
（ｴ）（略）
イ～ウ（略）（2）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42
年法律第 131 号）第 4 条に規定する土砂等運搬大型自動車には、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の最大積載量を超えて同法第 2 条第 1 項に規定する土砂等を積載できるものとして次のいずれかに該当する物品積載装置を備えてはならない。
（保安基準第 27 条第 2 項関係、細目告示第 193 条第 2 項関係）①～②（略）③ ①及び②のいずれにも該当しない自動車の荷台であって、後煽、側煽等荷台の一部が高くなっており、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの。
ただし、次のアからウに掲げるものは、最大積載量を超えて積載することを目的としたものではないものとする。
ア ダンプヒンジ及びその基部並びに後煽であって次の（ア）から（エ）を満足するもの。
（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）後煽両端のダンプヒンジ取付部分であって、側煽と同一の高さの後煽の中央部よりも高い部分の幅の合計が後煽全体の幅の 2 分の 1 を超えないもの。
ただし、後煽の中央部よりも側煽の中央部が高い場合にあっては、側煽の中央部よりも高い部分の後煽の幅の合計が後煽全体の幅の 2 分の 1 を超えないもの。
（ｴ）（略）
イ～ウ（略）（参考図）

旧的としたものではないものとする。
ア 側煽の後部に取付ける後煽固定用金具（以下「ダンプヒンジ」という。）
及びその基部並びに後煽であって次の（ｱ）から（ｴ）を満足するもの。
（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）後煽両端のダンプヒンジ取付部分であって、側煽と同一の高さの後煽の中央部よりも高い部分の幅の合計が後煽の幅の 2 分の 1 を超えな
いもの。

（ｴ）
（略）
イ～ウ（略）（2）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42
年法律第 131 号）第 4 条に規定する土砂等運搬大型自動車には、視認等その他適切な方法により審査したときに、当該自動車の最大積載量を超えて同法第 2 条第 1 項に規定する土砂等を積載できるものとして次のいずれかに該当する物品積載装置を備えてはならない。
（保安基準第 27 条第 2 項関係、細目告示第 193 条第 2 項関係）①～②（略）③ ①及び②のいずれにも該当しない自動車の荷台であって、後煽、側煽等荷台の一部が高くなっており、かつ、最大積載量を超えて積載することを目的としたもの。
ただし、次のアからウに掲げるものは、最大積載量を超えて積載することを目的としたものではないものとする。
ア ダンプヒンジ及びその基部並びに後煽であって次の（ア）から（エ）を満足するもの。
（ｱ）～（ｲ）（略）（ｳ）後煽両端のダンプヒンジ取付け部分であって、側煽と同一の高さの後煽の中央部よりも高い部分の幅の合計が後煽の幅の 2 分の 1 を超えないもの。

新旧対照表－23－（ｴ）（略）
イ～ウ（略）
（参考図）

新

旧

45cm 以下

45cm 以下

Ｂ

Ｂ

Ａ
55cm 以下

Ａ

55cm 以下

55cm 以下Ａ≧ Ｂ／２

55cm 以下

Ａ

後煽の中央部よりも側煽の中央部が高い場合

≧ Ｂ／２

（新設）
Ｂ
Ａ

Ａ

≧ Ｂ／２

5-44-2～5-44-4（略）5-44-2～5-44-4（略）5-45～5-46（略）5-45～5-46（略）5-47 窓ガラス貼付物等
5-47 窓ガラス貼付物等
5-47-1 性能要件
5-47-1 性能要件
5-47-1-1 視認等による審査
5-47-1-1 視認等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（5-46-1（6）に掲げ （1）自動車（被牽引自動車を除く。）の前面ガラス及び側面ガラス（5-46-1（6）に掲げる範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部る範囲を除く。）には、次に掲げるもの以外のものが装着（窓ガラスに一部又は全部が接触又は密着している状態を含む。以下 5-47 において同じ。
）され、はり付けられ、が接触又は密着している状態を含む。以下 5-47 において同じ。
）され、はり付けられ、塗装され、又は刻印されていてはならない。
塗装され、又は刻印されていてはならない。
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
ただし、窓ふき器及び自動車製作者が付したことが明らかである刻印については、
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 195 条第 5 項関係）
この限りでない。
（保安基準第 29 条第 4 項関係、細目告示第 195 条第 5 項関係）①～⑥（略）①～⑥（略）⑦ 車室内に備えるはり付け式の後写鏡⑦ 車室内に備えるはり付けの後写鏡⑧～⑯（略）⑧～⑯（略）⑰ ①から⑯までに掲げるもののほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定した⑰ ①から⑮までに掲げるもののほか、国土交通大臣又は地方運輸局長が指定したものもの（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）
5-47-1-2～5-47-4（略）5-47-1-2～5-47-4（略）新旧対照表－24－

新
5-48 騒音防止装置
5-48-1～5-48-2（略）5-48-2-1～5-48-2-2（略）5-48-2-3 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 196 条第 3 項
関係）① 次のいずれかの表示があるもの
ア～カ（略）
キ 自動車検査証の備考欄に、「初回検査時確認書面等」との記載がある自動車（「騒音試験成績表」との記載があるものを除く。
）については、自動車等の製作者が、当該自動車等に備える消音器に表示した、当該自動車の製作者の商号又は商標。この場合において、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
②（略）（5）～（6）（略）
5-48-3～5-48-4（略）5-49～5-55（略）5-56 窒素酸化物排出自動車等の特例
5-56-1 性能要件（書面による審査）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第 1 項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
（1）窒素酸化物等排出自動車〔別表 2 の中の NOx・PM 法の対策地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車及び専ら乗用の用に供する自動車又はこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用
自動車、霊柩車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピ
ング車、コンクリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表 3 に適合しているものを除いたもの〕は、次のアからエまでに掲げる検査であって初めて受けるものの際、別表 4 の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物（NOx）及び粒子状物質（PM）の排出量について、排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、NOx・PM 法の欄に掲げる数値を超えないものでなければならない。

旧5-48 騒音防止装置
5-48-1～5-48-2（略）5-48-2-1～5-48-2-2（略）5-48-2-3 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）次に掲げる消音器は、（3）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 196 条第 3 項
関係）① 次のいずれかの表示があるもの
ア～カ（略）
キ 検査証の備考欄に、「初回検査時確認書面等」との記載がある自動車（「騒音試験成績表」との記載があるものを除く。）については、自動車等の製作者が、当該自動車等に備える消音器に表示した、当該自動車の製作者の商号又は商標。この場合において、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うもの
とする。
②（略）
（5）～（6）（略）
5-48-3～5-48-4（略）5-49～5-55（略）5-56 窒素酸化物排出自動車等の特例
5-56-1 性能要件（書面による審査）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第 12 条第 1 項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
（1）窒素酸化物等排出自動車〔別表 2 の中の NOx・PM 法の対策地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）であり、貨物の運送の用に供する自動車及び専ら乗用の用に供する自動車又はこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用
自動車、霊柩車、医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピ
ング車、コンクリートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表 3 に適合しているものを除いたもの〕は、次のアからエまでに掲げる検査であって初めて受けるものの際、別表 4 の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物（NOx）及び粒子状物質（PM）の排出量について、排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、NOx・PM 法の欄に掲げる数値を超えないものでなければならない。

新旧対照表－25－

新旧ア 新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（5-56 の規定が当該自動
ア 新規検査、予備検査、継続検査、又は構造等変更検査（5-56 の規定が当該自動車に適用される日の前日までに交付された有効な限定自動車検査証の提出があ車に適用される日の前日までに交付された有効な限定検査証の提出がある場合る場合にあっては、整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く一酸化炭素等発にあっては、整備内容が調整、締付、清掃又は給油を除く一酸化炭素等発散防止
散防止装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備した場合に限装置その他明らかに排出ガス量に影響がある部分を整備した場合に限る。
）
（以下
る。
）
（以下「新規検査等」という。
）であって、別表 5 の自動車の種別の欄に掲「新規検査等」という。
）であって、別表 5 の自動車の種別の欄に掲げる自動車
げる自動車に応じ、それぞれ同表の期日の欄に掲げる日（以下「窒素酸化物等特に応じ、それぞれ同表の期日の欄に掲げる日（以下「窒素酸化物等特定期日」と定期日」という。）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車いう。）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交
検査証の交付又は返付を受けた日以降に受けるもの
付又は返付を受けた日以降に受けるもの
イ 初度登録日が平成 14 年 9 月 30 日以前の窒素酸化物等排出自動車であって、特イ 初度登録日が平成 14 年 9 月 30 日以前の窒素酸化物等排出自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日
定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたこが有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記載さとがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効期間の満了日として記載された自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第 16 条の規定によれた自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第 16 条に基づく抹る一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証
消登録を受け、法第 69 条に基づき自動車検査証を返納した自動車を除く。
）につが返納された自動車を除く。）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける
いては、特定期日の翌日以降に初めて受ける新規検査等の際、別表 4 の車両重量・新規検査等の際、別表 4 の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物及び粒子状物質
出物に含まれる窒素酸化物及び粒子状物質の排出量について、それぞれ排出ガスの排出量について、それぞれ排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する NOx・PM 法の欄
値が、それに対応する NOx・PM 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならに掲げる値を超えないものでなければならない。
ない。
ウ～エ（略）
ウ～エ（略）（2）窒素酸化物特定自動車〔別表 2 の中の NOx 法特定地域に掲げる地域に使用の本拠を （2）窒素酸化物特定自動車〔別表 2 の中の NOx 法特定地域に掲げる地域に使用の本拠を有する窒素酸化物特定自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊有する窒素酸化物特定自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）であり、貨物の運送の用に供自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。
）であり、貨物の運送の用に供する自動車、専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及びこれらを基本とする自動車、専ら乗用の用に供する乗車定員 11 人以上の自動車及びこれらを基本とするもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、するもので環境省令において定める特種自動車（散水車、広告宣伝用自動車、霊柩車、
医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレ
医療防疫車、タンク車、警察車、救急車、消防車、高所作業車等作業用自動車、クレーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、コンクリ
ーン車、身体障害者輸送車、ふん尿車、塵芥車、清掃車、キャンピング車、コンクリ
ートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。
）
ートミキサ車、移動販売車、冷蔵冷凍車、教習車並びにこれらに類する自動車をいう。
）のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表 3 に適のうち、ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車であって、別表 3 に適合しているものを除く。〕（イに掲げるものを除く。）は、次のアからウに掲げる検査
合しているものを除く。〕（イに掲げるものを除く。）は、次のアからウに掲げる検査であって初めて受けるものの際、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒であって初めて受けるものの際、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、別表 4 の排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定
素酸化物の排出量について、別表 4 の排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、NOx 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
した値が、NOx 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ア（略）
ア（略）
イ 初度登録日が平成 5 年 11 月 30 日〔車両総重量が 3.5t を超え 5t 以下の自動車
イ 初度登録日が平成 5 年 11 月 30 日〔車両総重量が 3.5t を超え 5t 以下の自動車（以下「特例自動車」という。
）にあっては平成 8 年 3 月 31 日〕以前の窒素酸化（以下「特例自動車」という。
）にあっては平成 8 年 3 月 31 日〕以前の窒素酸化物等特定自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けて物等特定自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けてないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証ないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効の交付又は返付を受けたことがあるもの並びに特定期日以降の日が初めて有効
新旧対照表－26－

新期間の満了日として記載された自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車を除く。）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける新規検査等の際、別表 4 の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、それぞれ排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する NOx 法の欄に掲げる値を超えないものでなければ
ならない。
ウ（略）
（3）新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）における（1）又は（2）の適合性については、以下の諸元値又は排出ガス値により判定する。
①～⑤（略）（4）新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車に係るものに限る。
）及び継続検査又は構造等変更検査における（1）の基準の適合性の判定については以下による。
なお、記載文中「○年○月○日」は窒素酸化物等排出自動車の特定期日、「△年△月△日」は窒素酸化物特定自動車の特定期日を示す。
① 自動車検査証等の備考欄に次の記載がある自動車（原動機等の変更又は車両総重量の変更（当該変更により、別表 4 に規定する車両総重量の区分が変更となるものに限る。以下同じ。）が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査である自動車を除く。
）については、その記載により判定する。
ア～オ（略）②（略）③ 車両総重量の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの及び自動車検査証等の備考欄に指定自動車であって保安基準第 31 条の 2 に係る適合性等について記載のないもの並びに次の記載があるものについて
は、諸元表等に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。
ア～エ（略）（5）別表 3 に掲げる自動車であって適合しないものとなっているもののうち次に掲げる自動車は（1）の基準に適合しているものとする。
①～④（略）⑤ 原動機等の変更が行われた自動車又は等価慣性重量の標準値の変更が行われた自動車（新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。
）において判定する場合に限る。
）であって当該自動車の窒素酸化物に係る排出ガス値が別表 4 の第 31 条の 2 告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。
⑥～⑨（略）⑩ 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車

旧期間の満了日として記載された自動車検査証の交付を受けた後、特定期日以前の日に法第 16 条に基づく抹消登録を受け、法第 69 条に基づき自動車検査証を返納した自動車を除く。
）については、特定期日の翌日以降に初めて受ける新規検査等の際、別表 4 の車両重量・車両総重量の区分の欄に掲げる自動車に応じ、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる窒素酸化物の排出量について、それぞれ排出ガス測定モード欄に掲げる方法により測定した値が、それに対応する
NOx 法の欄に掲げる値を超えないものでなければならない。
ウ（略）（3）新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。）における（1）又は（2）の適合性については、以下の諸元値又は排出ガス値により判定する。
①～⑤（略）（4）新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものに限る。
）及び継続検査又は構造等変更検査における（1）の基準の適合性の判定については以下による。
なお、記載文中「○年○月○日」は窒素酸化物等排出自動車の特定期日、「△年△月△日」は窒素酸化物特定自動車の特定期日を示す。
① 検査証等の備考欄に次の記載がある自動車（原動機等の変更又は車両総重量の変更（当該変更により、別表 4 に規定する車両総重量の区分が変更となるものに限る。以下同じ。）が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査である自動車を除く。
）については、その記載により判定する。
ア～オ（略）②（略）③ 車両総重量の変更が行われた自動車であって当該検査が変更後初めての検査であるもの及び検査証等の備考欄に指定自動車であって保安基準第 31 条の 2 に係る適合性等について記載のないもの並びに次の記載があるものについては、諸元表等に記載された当該自動車の窒素酸化物及び粒子状物質に係る諸元値により判定する。
ア～エ（略）（5）別表 3 に掲げる自動車であって適合しないものとなっているもののうち次に掲げる自動車は（1）の基準に適合しているものとする。
①～④（略）⑤ 原動機等の変更が行われた自動車又は等価慣性重量の標準値の変更が行われた自動車（新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係るものを除く。
）において判定する場合に限る。
）であって当該自動車の窒素酸化物に係る排出ガス値が別表 4 の第 31 条の 2 告示の基準の欄に掲げる値以下であるもの。
⑥～⑨（略）⑩ 新規検査又は予備検査（法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車に係

新旧対照表－27－

新に係るものを除く。
）及び特定期日において、車両総重量が 2.5t を超える自動車のうち、指定自動車等以外のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車を除く。
）（6）～（9）（略）（10）法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車であって、一時抹消登録後 5年が経過した自動車の（1）における初度登録の取扱いは、次のとおりとする。
①～③（略）（11）～（12）（略）（13）（1）の基準に適合していない自動車を、同基準に適合させるため原動機等の変更を行った自動車（以下「変更を行った自動車」という。）等については、（4）②等によるほか、以下により取扱う。
①（略）② ①アの「排出ガス試験結果証明書」とは、様式 7 の排出ガス試験結果証明書並びに当該証明書に係る自動車の原動機及び原動機等の変更部位の写真（変更を行った自動車に限る。
）をいう。
③～⑤（略）
5-56-2 窒素酸化物等減少装置の機能の維持（1）（略）（2）5-56-1（5）⑥から⑨までによる措置を講じたことにより自動車検査証等の備考欄に
5-56-1（4）①アの記載がある自動車は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、当該対策がそれぞれの要領に基づくものでなければならない。
5-57～5-105（略）旧るものを除く。
）及び特定期日において、車両総重量が 2.5t を超える自動車のうち、指定自動車等以外のもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車を除く。
）（6）～（9）（略）（10）法第 16 条の規定により抹消登録を受けた自動車であって、抹消登録後 5 年が経過した自動車の（1）における初度登録の取扱いは、次のとおりとする。
①～③（略）（11）～（12）（略）（13）（1）の基準に適合していない自動車を、同基準に適合させるため原動機等の変更を行った自動車（以下「変更を行った自動車」という。）等については、（4）②等によるほか、以下により取扱う。
①（略）② ①アの「排出ガス試験結果証明書」とは、様式 4 の排出ガス試験結果証明書並びに当該証明書に係る自動車の原動機及び原動機等の変更部位の写真（変更を行った自動車に限る。
）をいう。
③～⑤（略）
5-56-2 窒素酸化物等減少装置の機能の維持（1）（略）（2）5-56-1（5）⑥から⑨までによる措置を講じたことにより検査証等の備考欄に 5-56-1（4）①アの記載がある自動車は、当該装置及び他の装置の機能を損なわないものとして構造、機能、性能等に関し、当該対策がそれぞれの要領に基づくものでなければならない。
5-57～5-105（略）第 6 章～第 8 章（略）第 6 章～第 8 章（略）別表 1～別表 4（略）別表 1～別表 4（略）別表 5（4-56、5-56 関係）

別表 5（4-56、5-56 関係）
NOx・PM 法の特定期日

自動車の
種別

普通トラ
ック

NOx 法
初度登録 窒素酸化物
年月日
特定期日

（略）

（略）

初度登録
年月日
～平 1.9.30
平 1.10.1～
平 5.9.30

NOx・PM 法の特定期日
NOx・PM 法
特定期日（使用可能最終日）
平 15.9.30 以降の自動車検査証の有効期間満了日
平 16.9.30 以降の自動車検査証の有効期間満了日

自動車の
種別

普通トラ
ック

新旧対照表－28－

NOx 法
初度登録 窒素酸化物
年月日
特定期日

（略）

（略）

初度登録
年月日
～平 1.9.30
平 1.10.1～
平 5.9.30

NOx・PM 法
特定期日（使用可能最終日）
平 15.9.30 以降の検査証の有効期間満了日平 16.9.30 以降の検査証の有効期間満了日新平 5.10.1～
平 8.9.30
（略）

（略）

（略）

（略）

小型トラ
ック
（略）

（略）

（略）

（略）

大型バス
（略）

（略）

（略）

（略）

マイクロ
バス及び
特種自動
車
（略）

ディーゼ
ル乗用車

（略）

旧
平 5.10.1～
平 8.9.30

平 17.9.30 以降の自動車検査証の有効期間満了日

平 8.10.1～

初度登録年月から起算して 9年間の末日に当たる日～平 2.9.30

平 15.9.30 以降の自動車検査証の有効期間満了日

平 2.10.1～
平 6.9.30

平 16.9.30 以降の自動車検査証の有効期間満了日

平 6.10.1～
平 9.9.30

平 17.9.30 以降の自動車検査証の有効期間満了日

平 9,10,1～

初度登録年月から起算して 8年間の末日に当たる日～昭 61.9.30

平 15.9.30 以降の自動車検査証の有効期間満了日

昭 61.10.1～
平 2.9.30

平 16.9.30 以降の自動車検査証の有効期間満了日

平 2.10.1～
平 5.9.30

平 17.9.30 以降の自動車検査証の有効期間満了日

平 5.10.1～

初度登録年月から起算して12 年間の末日に当たる日～昭 63.9.30

平 15.9.30 以降の自動車検査証の有効期間満了日

昭 63.10.1～
平 4.9.30

平 16.9.30 以降の自動車検査証の有効期間満了日

平 4.10.1～
平 7.9.30

平 17.9.30 以降の自動車検査証の有効期間満了日

平 7.10.1～

初度登録年月から起算して10 年間の末日に当たる日～平 7.9.30

平 16.9.30 以降の自動車検査証の有効期間満了日

平 7.10.1～
平 14.9.30

初度登録年月から起算して 9年間の末日に当たる日

（略）

（略）

（略）

（略）

小型トラ
ック
（略）

（略）

（略）

（略）

大型バス
（略）

（略）

（略）

（略）

マイクロ
バス及び
特種自動
車
（略）

ディーゼ
ル乗用車

新旧対照表－29－（略）

平 17.9.30 以降の検査証の有効期間満了日平 8.10.1～

初度登録年月から起算して 9年間の末日に当たる日～平 2.9.30

平 15.9.30 以降の検査証の有効期間満了日平 2.10.1～
平 6.9.30

平 16.9.30 以降の検査証の有効期間満了日平 6.10.1～
平 9.9.30

平 17.9.30 以降の検査証の有効期間満了日

平 9,10,1～

初度登録年月から起算して 8年間の末日に当たる日～昭 61.9.30

平 15.9.30 以降の検査証の有効期間満了日昭 61.10.1～
平 2.9.30

平 16.9.30 以降の検査証の有効期間満了日平 2.10.1～
平 5.9.30

平 17.9.30 以降の検査証の有効期間満了日平 5.10.1～

初度登録年月から起算して12 年間の末日に当たる日～昭 63.9.30

平 15.9.30 以降の検査証の有効期間満了日昭 63.10.1～
平 4.9.30

平 16.9.30 以降の検査証の有効期間満了日平 4.10.1～
平 7.9.30

平 17.9.30 以降の検査証の有効期間満了日平 7.10.1～

初度登録年月から起算して10 年間の末日に当たる日～平 7.9.30

平 16.9.30 以降の検査証の有効期間満了日平 7.10.1～
平 14.9.30

初度登録年月から起算して 9年間の末日に当たる日

新旧別表 6～別表 7（略）別表 6～別表 7（略）様式 1

自動車検査票 1※別紙 1 による

様式 1

自動車検査票 1※別紙 1 による

様式 2

自動車検査票 2※別紙 2 による

様式 2

自動車検査票 2※別紙 2 による

様式 3

審査結果通知書 1※別紙 3 による

（新設）

様式 4

審査結果通知書 2※別紙 4 による

（新設）

様式 5

備考欄記入事項連絡票※別紙 5 による

（新設）

様式 6（2-11-9①、5-10-2②ア関係）
使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の試験成績書（略）
様式 7（4-56、5-56 関係）
自動車排出ガス試験結果証明書（略）
別添 1（略）様式 3（2-11-9①、5-10-2②ア関係）
使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の試験成績書（略）
様式 4（4-56、5-56 関係）
自動車排出ガス試験結果証明書（略）
別添 1（略）

別添 2（2-13 関係）

別添 2（2-13 関係）
並行輸入自動車審査要領

目次（略）第 1（略）
第 2 届出書等
2-1（略）
2-2 提出部数等
並行輸入自動車の新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。以下「新規検査等」という。
）の申請を行おうとする者（以下「届出者」という。
）
は、新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある検査部検査課又は事務所の長（以下本要領において「事務所長等」という。）に対し、届出書等を並行輸入自動車 1
台毎に 1 部提出するものとする。
ただし、同一型式及び同一構造の複数の並行輸入自動車に係る届出書等を、同一事務所長等に同時に提出する場合にあっては、2-1 の表 1 の資料名 2、4 から 7 までの添付資料の提出部数は、1 部とすることができる。
2-3（略）
第 3～第 6（略）並行輸入自動車審査要領
目次（略）第 1（略）
第 2 届出書等
2-1（略）
2-2 提出部数等
並行輸入自動車の新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条
第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。
以下「新規検査等」という。
）の申請を行おうとする者（以下「届出者」という。
）は、新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある検査部検査課又は事務所の長（以下本要領において「事務所長等」という。
）に対し、届出書等を並行輸入自動車 1 台毎に 1 部提出するものとする。
ただし、同一型式及び同一構造の複数の並行輸入自動車に係る届出書等を、同一事務所長等に同時に提出する場合にあっては、2-1 の表 1 の資料名 2、4 から 7 までの添付資料の提出部数は、1 部とすることができる。
2-3（略）
第 3～第 6（略）新旧対照表－30－

新
旧
第 7 現車審査
第 7 現車審査
7-1（略）
7-1（略）
7-2 現車審査の保留
7-2 現車審査の保留
次のいずれかに該当する場合は、審査を保留する。
次のいずれかに該当する場合は、審査を保留する。
この場合において、受検者に対しては、書面が未審査である旨を口頭で通告し、そのこの場合において、受検者に対しては、書面が未審査である旨を口頭で通告し、その理由を自動車検査票 2 の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に押印等を行い、理由を検査票 2 の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に押印等を行い、審査
審査依頼元に通知する。
依頼元に通知する。
①～②（略）①～②（略）
7-3～7-11（略）7-3～7-11（略）第 8（略）
第 8（略）
別表第 1～別表第 2-2（略）別表第 1～別表第 2-2（略）第 1 号様式～第 20 号様式（略）第 1 号様式～第 20 号様式（略）別添 3～別添 10（略）別添 3～別添 10（略）別添 11（8-1 関係）

別添 11（8-1 関係）
業務量統計システム報告要領

1 業務量統計システム（1）～（2）（略）
2 報告事項及び項目
報告事項及び項目は次のとおりとする。
（削除）

（1）
（略）
（削除）

業務量統計システム報告要領
1 業務量統計システム（1）～（2）（略）
2 報告事項及び項目
報告事項及び項目は次の通りとする。
（1）保安基準適合性審査業務量実績（本場）① 日付② 新規検査、継続検査、予備検査、構造等変更検査における認証工場の審査件数及びユーザーの審査件数③ 新規検査、継続検査、予備検査、構造等変更検査における認証工場の再審査件数及びユーザーの再審査件数
なお、再審査件数は審査件数の内数とする④ 新規検査、継続検査、予備検査、構造等変更検査における認証工場の前検査件数及びユーザーの前検査件数
なお、前検査件数は審査件数の内数とする⑤ 新規検査、継続検査、予備検査、構造等変更検査における認証工場の前検査件数の再審査件数及びユーザーの前検査件数の再審査件数（2）（略）（3）保安基準適合性審査業務量実績（出張）① 日付② 出張検査を行った検査部名又は事務所名③ 出張検査場名④ 新規検査、継続検査、予備検査、構造等変更検査における認証工場の審査件数及びユーザーの審査件数
新旧対照表－31－

新旧
新規検査、継続検査、予備検査、構造等変更検査における認証工場の再審査件数及びユーザーの再審査件数
なお、再審査件数は審査件数の内数とする⑥ 新規検査、継続検査、予備検査、構造等変更検査における認証工場の前検査件数及びユーザーの前検査件数
なお、前検査件数は審査件数の内数とする⑦ 新規検査、継続検査、予備検査、構造等変更検査における認証工場の前検査件数の再審査件数及びユーザーの前検査件数の再審査件数（4）～（15）（略）
3 報告方法（1）2 の報告事項の報告者、報告先、報告頻度、報告期限についてはそれぞれ次の通りと
する。
報告事項
報告者
報告先
報告頻度
報告期限
保安基準適合性審査業 検 査 課 長 又 本部業務部 随時
翌月 10 日務量実績（本場）は事務所長
業務課長
審査コースの稼働状況
（略）
（略）
（略）
（略）
保安基準適合性審査業 検 査 課 長 又 本部業務部 出張毎
出張後 7 日務量実績（出張）は事務所長
業務課長
街頭検査実施結果（2）～（13）（略）
3 報告方法（1）2 の報告事項の報告者、報告先、報告頻度、報告期限についてはそれぞれ次のとおり
とする。
報告事項
報告者
報告先
報告頻度
報告期限
（削除）
（削除）
（削除）
（削除）
（削除）
審査コースの稼働状況
（削除）

（略）
（削除）

（略）
（削除）

（略）
（削除）

（略）
（削除）

（略）

（略）

（略）

（略）

～

街頭検査実施結果
画像照合端末による二次架装等確認記録表
（2）
（略）
4（略）

～

⑤

画像照合端末による二次架装等確認記録表
（2）
（略）
4（略）

附則（平成 27 年 3 月 31 日検査法人規程第 16 号）
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
なお、現存する改正前の様式 1 による自動車検査票 1 及び様式 2 による自動車検査票 2については、本規程にかかわらず、なお従前の例によることができる。

新旧対照表－32－

（略）

（略）

（略）

（略）

新 別紙1
様式1（2-8関係）

自動車検査票１

審査依頼書
01

検査部 殿
事務所 殿

自動車検査独立行政法人

検査の種類

継続検査

登録番号
又は車両番号・

新規検査

・構造等変更検査

原動機型式

・

検査手数料納付書

予備検査
走行距離計
表示値

車台番号

0 0 kmmile

保安基準に適合しない部分
02 長さ、幅、高さ、車両重量、定員、その他
同
一
性
等

合
否
印
字
欄

03 原動機（異音、かかり具
合、排気の色）、速度抑制
原 装置、ＮＲ装置、潤滑装
動 置、冷却装置（キャップ機 等）、ファンベルト、クラッ・ チ、チェーン、スプロケッ
動 ト、トランスミッション、トラン
力 スファ、ディファレンシャ
伝 ル、プロペラシャフト/ドライ
達 ブシャフト（連結部、ダスト
装 ブーツ等）、ジョイント部、
置 ボルト、ナット、その他
04 車わく、車体、最低地上高、車体表示（最大積載量、タンク容量、積載物品名、幼児専用、スクールバ
車 ス、20トン超ステッカー）、わ 荷台、さし枠、巻込防止装
く 置、突入防止装置（取付・ 位置等）、連結装置（カプ
車 ラ、キングピン、ピントル
体 フック、ルネットアイ）、その他［不具合状況］

05 乗降口、車室、座席、通路、非常口、保護 09 識別表示、施錠装置、ハンドル、かじ取
ホーク、ギヤボックス、パワーステアリン
乗 仕切棒、隔壁、室内灯、インストルメントパ
グ、セクターシャフト、ピットマンアーム、ド車 ネル、シートベルト、ヘッドレスト、難燃性、ラッグリンク、リレーロッド、タイロッド、ナッ
装 その他
クルアーム、アイドラアーム（ダストブー置ツ）、キングピン、その他
06 反射器（前部、後部、大型車用、側方）、 操
警音器、運行記録計、消火器、非常信号 縦用具、窓ガラス（着色フィルム等）、サンバ 装
保 イザ、ワイパー、ウォッシャ、デフロスタ、後 置
安 写鏡、アンダミラ、サイドアンダミラ、計器
装 類、警報装置、警光灯、サイレン、その他
置
07 前照灯、前部霧灯、車幅灯、前部上側端灯、番号灯、尾灯、駐車灯、後部上側端灯、制動灯、後退灯、側方灯、非常点滅
灯 表示灯、方向指示器（前面、側面、後火 面）、補助方向指示器、速度表示装置、類 側方照射灯、後部霧灯、黄色回転灯、制限灯火、禁止灯火、その他

10 シャシばね、Ｕボルト、センタボルト、クリップバンド、ブラケット、シャックル、ストラット、ラジアスロッド、ショックアブソーバ、エ緩 アサスペンション、その他
衝装
置

08 ブレーキペダル、ブレーキレバー、ラチェット、ホース、パイプ、ロッド、ケーブ
制 ル、マスタシリンダ、ホイルシリンダ、ディス動 クキャリパ、倍力装置、センタブレーキ、エ装 アブレーキ（チャンバー、エア充填装置）、
置 ABS装置、リザーバタンク液量、その他

11 ホイールディスク、ホイールベアリング（フロント/リヤ）、リム、サイドリング、スピンドル
走 ナット、ハブボルト、クリップボルト、ナット、
行 アクスル、車輪の振れ、タイヤ（サイズ、空装 気圧、溝の深さ）、その他
置

12 燃料タンク、配管、継手、燃料ポンプ、
燃 キャブレタ、燃料噴射装置、LPG燃料装
料 置/CNG燃料装置（ガス容器、車室との気
装 密/隔壁）、その他
置

検査の受付

13 配線、バッテリ、発電/充電装置、点火装
電 置、高圧コード、端子、その他
気装
置
14 騒音防止装置、消音器、排気管（接続騒 部、取付ブラケット）、排出ガス発散防止
音 装置（触媒装置、ＥＧＲ装置、二次空気供･ 給装置、Ｏ２センサー、ブローバイガス還排 元装置、キャニスター）、熱害対策装置
出 （遮熱板、温度センサー、警報装置、処置
ガ ラベル）、その他

確認印

ス
対
策
装
置

再入場確認印

15 内圧容器（導管、ドレインコック）、附属装
置、コーションラベル、証明書類（移動タン
ク設置許可証、タンク証明書、緊急自動そ 車指定申請に関する書類、道路維持作の 業指定申請に関する書類）、その他
他

汚損、損傷、破損、折損、劣化、摩耗、歪み、がた、緩み、遊び、脱落、亀裂、腐食、傾き、取付不良、機能不良、接触、接続、突起物、回転部分の突出、変形、油漏れ、液漏れ、水漏れ、ガス・エア漏れ、燃料漏れ、液量、灯火不具合（切換、個数、不点灯、取付位置、灯器損傷、点滅回数、灯色、光度、向き）、
寸法不足、その他［その他の審査項目］ 車名、型式、番号標板（封印、取付、損傷、汚損）、車台番号、原動機型式等、種別、用途、形状、車体表示（自家用／事業用、貸渡、制限車両、
ダンプ番号）、自重計、自重計適合証
［備考欄］
納税証
重量税
申請書

保険証
手数料
記録簿

①

②

審査結果押印等欄

審査結果通知書運輸支局 殿
自動車検査登録事務所 殿
審査結果通知欄
適合

不適合
審査保留

旧 別紙1
様式1（2-8関係）

自動車検査票１

審査依頼書
01

検査部 殿
事務所 殿

自動車検査独立行政法人

検査の種類

継続検査

登録番号
又は車両番号

・

新規検査

原動機型式

・

構造等変更検査・

検査手数料納付書

予備検査
走行距離計
表示値

車台番号

0 0 kmmile

保安基準に適合しない部分
02 長さ、幅、高さ、車両重量、定員、その他

05 乗降口、車室、座席、通路、非常口、保護 09 識別表示、施錠装置、ハンドル、かじ取
ホーク、ギヤボックス、パワーステアリン
乗 仕切棒、隔壁、室内灯、インストルメントパ
グ、セクターシャフト、ピットマンアーム、ド車 ネル、シートベルト、ヘッドレスト、難燃性、ラッグリンク、リレーロッド、タイロッド、ナッ
装 その他
クルアーム、アイドラアーム（ダストブー置ツ）、キングピン、その他
03 原動機（異音、かかり具合、排気の色）、
06 反射器（前部、後部、大型車用、側方）、 操速度抑制装置、ＮＲ装置、潤滑装置、冷警音器、運行記録計、消火器、非常信号 縦
原 却装置（キャップ等）、ファンベルト、クラッ
用具、窓ガラス（着色フィルム等）、サンバ 装
動 チ、チェーン、スプロケット、トランスミッショ 保 イザ、ワイパー、ウォッシャ、デフロスタ、後 置
機 ン、トランスファ、ディファレンシャル、プロ 安 写鏡、アンダミラ、サイドアンダミラ、計器・ ペラシャフト/ドライブシャフト（連結部、ダ 装 類、警報装置、警光灯、サイレン、その他
動 ストブーツ等）、ジョイント部、ボルト、ナッ 置
力 ト、その他
伝
07 前照灯、前部霧灯、車幅灯、前部上側端 10 シャシばね、Ｕボルト、センタボルト、クリッ
達装灯、番号灯、尾灯、駐車灯、後部上側端
プバンド、ブラケット、シャックル、ストラッ
置灯、制動灯、後退灯、側方灯、非常点滅
ト、ラジアスロッド、ショックアブソーバ、エ緩 アサスペンション、その他
灯 表示灯、方向指示器（前面、側面、後衝
04 車わく、車体、最低地上高、車体表示（最火 面）、補助方向指示器、速度表示装置、
大積載量、タンク容量、積載物品名、幼児 類 側方照射灯、後部霧灯、黄色回転灯、制 装
置
専用、スクールバス、20トン超ステッ
限灯火、禁止灯火、その他
カー）、荷台、さし枠、巻込防止装置、突車 入防止装置（取付位置等）、連結装置（カわ プラ、キングピン、ピントルフック、ルネット 08 ブレーキペダル、ブレーキレバー、ラ11 ホイールディスク、ホイールベアリング（フく アイ）、その他
チェット、ホース、パイプ、ロッド、ケーブ
ロント/リヤ）、リム、サイドリング、スピンドル
・制 ル、マスタシリンダ、ホイルシリンダ、ディス 走 ナット、ハブボルト、クリップボルト、ナット、車
動 クキャリパ、倍力装置、センタブレーキ、エ 行 アクスル、車輪の振れ、タイヤ（サイズ、空体
装 アブレーキ（チャンバー、エア充填装置）、 装 気圧、溝の深さ）、その他
置 ABS装置、リザーバタンク液量、その他
置
同
一
性
等

合
否
印
字
欄

［不具合状況］

12 燃料タンク、配管、継手、燃料ポンプ、
燃 キャブレタ、燃料噴射装置、LPG燃料装
料 置/CNG燃料装置（ガス容器、車室との気
装 密/隔壁）、その他
置

検査の受付

13 配線、バッテリ、発電/充電装置、点火装
電 置、高圧コード、端子、その他
気装
置
14 騒音防止装置、消音器、排気管（接続騒 部、取付ブラケット）、排出ガス発散防止
音 装置（触媒装置、ＥＧＲ装置、二次空気供･ 給装置、Ｏ２センサー、ブローバイガス還排 元装置、キャニスター）、熱害対策装置
出 （遮熱板、温度センサー、警報装置、処置
ガ ラベル）、その他
ス
対
策
装
置

15 内圧容器（導管、ドレインコック）、附属装
置、コーションラベル、証明書類（移動タン
ク設置許可証、タンク証明書、緊急自動そ 車指定申請に関する書類、道路維持作の 業指定申請に関する書類）、その他
他

汚損、損傷、破損、折損、劣化、摩耗、歪み、がた、緩み、遊び、脱落、亀裂、腐食、傾き、取付不良、機能不良、接触、接続、突起物、回転部分の突出、変形、油漏れ、液漏れ、水漏れ、ガス・エア漏れ、燃料漏れ、液量、灯火不具合（切換、個数、不点灯、取付位置、灯器損傷、点滅回数、灯色、光度、向き）、
寸法不足、その他［その他の審査項目］ 車名、型式、番号標板（封印、取付、損傷、汚損）、車台番号、原動機型式等、種別、用途、形状、車体表示（自家用／事業用、貸渡、制限車両、
ダンプ番号）、自重計、自重計適合証
［備考欄］
納税証
重量税
申請書

保険証
手数料
記録簿

審
査
結
果
押
印
等
欄

審査結果通知書運輸支局 殿
自動車検査登録事務所 殿
審査結果通知欄
１年

２年
審査保留

新 別紙2様式2（2-8関係）
注
一
、
※
印
欄
は
該
当
事
項
を
○
印
で
囲
む
こ
と
。
但
し
、
車
体
の
形
状
欄
に
つ
い
て
は
、
該
当
事
項
以
外
の
も
の
は
記
入
す
る
こ
と
。

自動車検査票２

初度登録年月車

名型

式

車 台 番 号

ホイールベース

原動機の型式

前輪荷重割合（Ｗ）
ホイールベース（ 計算上 ）
自動車の種別※用

途

自家用、事業用の別※

普通 、 小型 、
大型特殊※
貨物 、 乗用 、 乗合 、 特種用途 、
貸渡 、 幼児専用 、 建設機械

車 体 の 形 状
※

※

１
１１
２
≦━Ｗ━Ｗ━Ｗ
２
２０
３

オーバーハング

キャブオーバ 、 箱型 、 バン 、
ステーションワゴン 、 オートバイ

自 家 用
事 業 用

cm

同上（荷台内側）
（ｃ）

cm

オフセット
（ｅ＝ａ/2－ｃ）

cm％
最大安定傾斜角度
左

右
°

荷重分布

乗 車 定 員

最大積載量

車 両 重 量

車両総重量

前 輪

後 輪
人

kg

kg

kg

kg

計
長

さ

巾

高

さ

燃料の種類

cm

cm

cm

cm

cm

cm

車両寸法

荷台客室寸法(a)（ 備考欄記載事項 ※審査結果通知書

総排気量又は定格出力審査結果通知欄※㍑
KW

許 容 荷 重タイヤサイズタイヤ

軸重有 ・ 無 ）※
ガソリン 、 軽油 、
ＬＰＧ 、 メタノール 、
ＣＮＧ 、 電気 、
その他

適合

ＧＶＷ

（前）

車体の塗色
－

－

－

－

※
赤、橙、茶、黄、緑、青、紫、白、灰、黒（後）

改造自動車等の通知
文書番号及び年月日

平成

年

月

日

号

確
認
印

不適合

審査保留

再入場確認印①②°

旧 別紙2様式2（2-8関係）
注
一
、
※
印
欄
は
該
当
事
項
を
○
印
で
囲
む
こ
と
。
但
し
、
車
体
の
形
状
欄
に
つ
い
て
は
、
該
当
事
項
以
外
の
も
の
は
記
入
す
る
こ
と
。

自動車検査票２

初度登録年月車

名型

式

車 台 番 号

ホイールベース

原動機の型式

前輪荷重割合（Ｗ）
ホイールベース（ 計算上 ）
自動車の種別※用

途

自家用、事業用の別※

普通 、 小型 、
大型特殊※
貨物 、 乗用 、 乗合 、 特種用途 、
貸渡 、 幼児専用 、 建設機械

車 体 の 形 状※※
オーバーハング

キャブオーバ 、 箱型 、 バン 、
ステーションワゴン 、 オートバイ

自 家 用
事 業 用

cm
１
１１
２
≦━Ｗ━Ｗ━Ｗ２２０
３

同上（荷台内側）
（ｃ）

cm

オフセット
（ｅ＝ａ/2－ｃ）

cm％
最大安定傾斜角度
左

右
°

荷重分布

乗 車 定 員

最大積載量

車 両 重 量

車両総重量

前 輪

後 輪
人

kg

kg

kg

kg

計
長

さ

巾

高

さ

燃料の種類

cm

cm

cm

cm

cm

cm

車両寸法

荷台客室寸法(a)（ 備考欄記載事項 ※※ガソリン 、 軽油 、
ＬＰＧ 、 メタノール 、
ＣＮＧ 、 電気 、その他
審査結果通知書

総排気量又は定格出力審査結果通知欄※㍑
KW

許 容 荷 重タイヤサイズ
タイヤ

軸

重

（前）

車体の塗色
－

※
赤、橙、茶、黄、緑、青、紫、白、
灰、黒

－

（後）
－
改造自動車等の通知
文書番号及び年月日

－
平成

年

月

日

３ヶ月

ＧＶＷ

号

確
認
印

１年
２年
３年
審査保留

有 ・ 無 ）°

別紙 3
様式 3（3-1 関係）

新旧対照表－37－

別紙 4
様式 4（3-1 関係）

新旧対照表－38－

別紙 5
様式 5（3-1 関係）

新旧対照表－39－