国民の保護に関する基本指針の一部変更並びに指定行政機関及び都道府県の国民保護計画の変更
平成２９年１２月１９日の閣議において、国民の保護に関する基本指針の一部変更を決定するとともに、以下の指定行政機関（各府省庁）及び都道府県の国民保護計画の変更について「異議がない」旨を決定【指定行政機関】
厚生労働省、環境省、原子力規制委員会、防衛省・防衛装備庁【都道府県】
福島県、茨城県、山口県
・ 政府においては、国民保護法に基づき、武力攻撃事態等及び緊急対処事態における国民保護に関する施策を効果的に実施するため、国民の保護に関する基本指針を適時適切に変更することとしている。
・ 内閣総理大臣は、基本指針の変更に当たっては閣議の決定を求め、決定があったときは国会に報告することとされている。今般、所要の変更を行うため、基本指針の一部変更の閣議決定を行った。
・

また、指定行政機関及び都道府県は、国民保護計画の変更に当たっては、原則として、内閣総理大臣に協議を行うこととされている。

・ 今般、指定行政機関及び都道府県から、計画の変更に関する内閣総理大臣協議の申出があったところ、その内容について問題がないことから、「異議がない」旨の閣議決定を行った。
・変更内容の概要は別紙のとおり。

別 紙
国民の保護に関する基本指針の一部変更並びに指定行政機関及び都道府県の国民保護計画の変更概要

１ 国民の保護に関する基本指針の一部変更
国民保護に関する取組を踏まえた基本指針の記述の変更① 「避難に当たって配慮するべき事項」の箇所に、平素からＪアラートによる情報の伝達と弾道ミサイル落下時の行動の周知に努める ことを明記する。
② 「避難施設の指定」の箇所に、都市部に限らず地下施設等を避難施設に指定するよう配慮 すること及び 避難施設の収容人数を把握 し、地域的な偏りなく、より多くの避難施設を指定するよう配慮することを明記する。
③ 「訓練」の箇所に、地下への避難訓練や様々な情報伝達手段を用いた訓練等、弾道ミサイルを想定した避難訓練の内容を例示として追加 する。

２ 指定行政機関の国民保護計画の変更（１）厚 生 労 働 省：事務の内容の変更（雇用促進住宅事務の廃止）（２）原子力規制委員会：国民保護体制の強化（要員の緊急輸送の準備等）（３）環境省：国民保護体制の強化（省対策本部の体制強化）（４）防衛省・防衛装備庁：国民保護体制の強化（空自の国民保護体制強化）

２ 都道府県の国民保護計画の変更（１）福島県：県対策本部の体制強化（県対策本部に航空運用担当班を新設）（２）茨城県：県対策本部の体制強化（〃）（３）山口県：関係機関との連携強化（日本産業・医療ガス協会との協定締結）

国民の保護に関する基本指針の一部変更

平成２９年１２月

この報告は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）第３２条第６項において準用する同条第４項の規定に基づき、国会に報告するものである。

国民の保護に関する基本指針の一部変更について

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）第３２条第６項において準用する同条第３項の規定に基づき、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）の一部を次のように変更する。

第４章第１節２（４）②中「予測される」の次に「ことから、国〔内閣官房、消防庁〕は、弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、地方公共団体の協力を得つつ、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努める」を、「異なることから」の次に「、弾道ミサイルが発射された場合には」を加え、「近傍のコンクリート造り等」を「、近傍のコンクリート造り等」に改め、同節５（１）中「建築物」の次に「や地下街、地下駅舎等の地下施設」を加え、「。また、都市部においては地下街又は地下駅舎を必要に応じて指定する」を削り、「一定」を「事態において避難施設に住民を可能な限り受け入れることができるよう、それぞれの施設の収容人数を把握し、一定」に改める。
第４章第５節１（６）中「国民健康保険制度」を「国民健康保険制度等」に改める。
第４章第７節１中「ＮＢＣ攻撃等」を「、ＮＢＣ攻撃等」に、「避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について実際に資機材を用いて行うなど実践的なものとするとともに」を「避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実-1-

際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努め、また」に改める。

-2-

理

由

全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動等に関する記述の修正を行う必要があるからである。

-3-

-4-

国民の保護に関する基本指針について請議省庁 内閣官房
閣議年月日 平成17年03月25日（金）案件区分 一般
処理区分 決定
事務次官等会議 平成17年03月24日（木）会議区分 定例
件名簿番号 平１７閣閣４２（下線部分は今回変更部分）

変更案

現行

国民の保護に関する基本指針目次 （略） 国民の保護に関する基本指針目次 （略）
はじめに
第１章

（略）

国民の保護のための措置の実施 第１章に関する基本的な方針
第２章
項

はじめに
（略）

国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針

武力攻撃事態の想定に関する事 第２章（略）

項

第３章 実施体制の確立

（略）

（略）

第３章 実施体制の確立

国民の保護のための措置に関す 第４章

る事項

る事項
住民の避難に関する措置

第１節

住民の避難に関する措置

（略）

１

（略）

２

避難措置の指示２

避難措置の指示（略）(4) 避難に当たって配慮すべき事項（略）

国民の保護のための措置に関す

１(1)～(3)（略）

武力攻撃事態の想定に関する事

第４章
第１節

（略）

(1)～(3)（略）(4) 避難に当たって配慮すべき事項

①

（略）

①

（略）

②

事態の類型等に応じた留意事項②

事態の類型等に応じた留意事項○国〔内閣官房、消防庁〕は、武力○国〔内閣官房、消防庁〕は、武力攻撃事態の類型に応じて、避難に攻撃事態の類型に応じて、避難に当たって国民が留意しておくべき当たって国民が留意しておくべき事項を整理し、地方公共団体の協事項を整理し、地方公共団体の協力を得つつ、国民に周知徹底する力を得つつ、国民に周知徹底するものとする。

ものとする。

○

（略）

○

（略）

○

（略）

○

（略）

○弾道ミサイル攻撃の場合には、次○弾道ミサイル攻撃の場合には、次の点に留意する。の点に留意する。

・弾道ミサイル発射の兆候を事前・弾道ミサイル発射の兆候を事前-5-

に察知できる場合には、対策本に察知できる場合には、対策本

部長は、迅速に避難措置の指示

部長は、迅速に避難措置の指示をすることが重要である。ただをすることが重要である。ただし、事前に兆候を察知した場合し、事前に兆候を察知した場合でも、発射された段階で攻撃目

でも、発射された段階で攻撃目

標を特定することは極めて困難

標を特定することは極めて困難であり、攻撃目標が判明した場であり、攻撃目標が判明した場合でも、極めて短時間で我が国合でも、極めて短時間で我が国に着弾することが予測されるこに着弾することが予測されるととから、国〔内閣官房、消防庁〕

ともに、弾頭の種類により対応

は、弾道ミサイル発射時に住民が大きく異なることから、対策が適切な行動をとることができ

本部長は、当初は屋内避難を指るよう、地方公共団体の協力を示するものとし、弾道ミサイル得つつ、全国瞬時警報システム着弾後に、被害状況を迅速に把（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）による情報握した上で、弾頭の種類に応じ伝達及び弾道ミサイル落下時のた避難措置の指示を行うものと行動について平素から周知に努する。

めるとともに、弾頭の種類により対応が大きく異なることから、弾道ミサイルが発射された
場合には、対策本部長は、当初は屋内避難を指示するものとし、弾道ミサイル着弾後に、被害状況を迅速に把握した上で、弾頭の種類に応じた避難措置の指示を行うものとする。
・屋内避難を行わせる際には、関・屋内避難を行わせる際には、関係機関は、できるだけ、近傍の係機関は、できるだけ近傍のココンクリート造り等の堅ろうなンクリート造り等の堅ろうな施施設や建築物の地階、地下街、設や建築物の地階、地下街、地地下駅舎等の地下施設に避難さ下駅舎等の地下施設に避難させせるものとする。

るものとする。

・（略）・○航空攻撃の場合には、次の点に留（略）○航空攻撃の場合には、次の点に留意する。

意する。

-6-

・（略）

・（略）

・攻撃目標を早期に判定すること

・攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、対策本は困難であることから、対策本

部長は、攻撃の目標地を限定せ部長は、攻撃の目標地を限定せずに屋内への避難等の避難措置ずに屋内への避難等の避難措置を広範囲に指示する必要があを広範囲に指示する必要がある。その際には、関係機関は、る。その際には、関係機関は、できるだけ、近傍のコンクリー

できるだけ近傍のコンクリートト造り等の堅ろうな施設や建築造り等の堅ろうな施設や建築物物の地階、地下街、地下駅舎等の地階、地下街、地下駅舎等のの地下施設に避難させるものと地下施設に避難させるものとすする。

る。

・（略）

・（略）

○

（略）

○

（略）

３・４

（略）

３・４

（略）

５

避難施設

(1) 避難施設の指定○

５(1) 避難施設の指定（略）
・避難施設
○

（略）

（略）
・（略）

・爆風等からの直接の被害を軽減す

・爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用するるための一時的な避難に活用する観点から、コンクリート造り等の観点から、コンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下街、地下駅堅ろうな建築物を指定するよう配舎等の地下施設を指定するよう配慮する。また、都市部においては慮する。

地下街又は地下駅舎を必要に応じて指定する。

・事態において避難施設に住民を可・一定の地域に避難施設が偏ること能な限り受け入れることができるのないように指定するとともに、よう、それぞれの施設の収容人数できるだけ多くの施設の確保に努を把握し、一定の地域に避難施設めるよう配慮する。

が偏ることのないように指定するとともに、できるだけ多くの施設の確保に努めるよう配慮する。
・（略）

・（略）

・（略）

・（略）

-7-

・・（略）

（略）

○

（略）

○

（略）

○

（略）

○

（略）(2) （略）第２節～第４節
第５節
１(2) （略）（略）

国民生活の安定に関する措置

国民生活の安定(1)～(5) （略）第２節～第４節
第５節
１（略）

国民生活の安定に関する措置

国民生活の安定(1)～(5) （略）(6) その他避難住民等の生活の安定等の (6) その他避難住民等の生活の安定等のための措置

ための措置

○

（略）

○

（略）

○

（略）

○

（略）

○

（略）

○

（略）

○国及び地方公共団体は、避難住民等○国及び地方公共団体は、避難住民等の負担の軽減を図るために必要があの負担の軽減を図るために必要があると判断するときは、法律及び条例ると判断するときは、法律及び条例の定めるところにより、税に関するの定めるところにより、税に関する期限の延長、徴収猶予及び減免、国期限の延長、徴収猶予及び減免、国民健康保険制度等における医療費負民健康保険制度における医療費負担

担の減免及び保険料の減免等の措置の減免及び保険料の減免等の措置をを講ずるものとする。

講ずるものとする。

○（略）

○（略）

○（略）

○

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

第６節

（略）

第６節

（略）

第７節

訓練及び備蓄第７節

訓練及び備蓄

１

訓練

１

訓練

○国及び地方公共団体は、国民保護措○国及び地方公共団体は、国民保護措置についての訓練を実施するよう努置についての訓練を実施するよう努めるものとする。訓練の実施に当ためるものとする。訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、関っては、具体的な事態を想定し、関係機関の連携による、ＮＢＣ攻撃等係機関の連携によるＮＢＣ攻撃等ににより発生する武力攻撃災害への対より発生する武力攻撃災害への対応

応訓練、広域にわたる避難訓練、地訓練、広域にわたる避難訓練等武力下への避難訓練等武力攻撃事態等に攻撃事態等に特有な訓練等について-8-

特有な訓練等について、人口密集地実際に資機材を用いて行うなど実践を含む様々な場所や想定で行うとと的なものとするとともに、訓練後にもに、実際に資機材や様々な情報伝は評価を行い、課題等を明らかにす達手段を用いるなど実践的なものとるよう努めるものとする。

するよう努め、また、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにするよう努めるものとする。

２○

（略）

○

（略）

○

（略）

○

（略）

○

（略）

○

（略）

○

（略）

○

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○

（略）

○

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第５章 緊急対処事態への対処

２
（略）

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第５章 緊急対処事態への対処

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第６章

国民の保護に関する計画等の作 第６章

国民の保護に関する計画等の作

成手続

（略）

（略）

成手続

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