平成２５年３月定例会
３月１３日 一般質問質疑応答状況
質 問 者
飯田議員

質問事項・内容①本町の農業従事者の現状と重点支援施策について〇人・農地プラン策定において様々な問題点が指摘された今後の対応策を問う。
・未耕作地の発生防止策は？
・農業担い手のさらなる育成は？
・・青年、若手農業後継者の確保は？
②川本北保育所における園児数減少と存続について〇川本北保育所の園児数が減少傾向にあり福祉会と町の協議次
第では統廃合に発展しかねない
現状に保護者、地域民の不安が大きく広がっている。本町の対策を問う。

答 弁 者
答弁内容（検討事項）
森川産業振興課長 ・人材確保について、まず集落内部での掘り起こしを行い、また、近隣市町村に他出された後継者世代を巻き込んだり・呼び戻すことなどが考えられる。
そして、集落内部からの後継者が見つからない場合は、集落外からの U・ I ターン者の受け入れれを検討することになろうかと思う。
町としては集落営農ステップアップ事業を活用して、人材を確保・育成するための調査や検討など推進活動を支援したいと考える。
木村健康福祉課長

・園児数が減少すると経営的に苦しい状況となる。特に、川本北保育所は、園児数の急激な減少により苦しいところだが県補助により運営費が支給されている。
また、福祉会への支援策として、休止していた江川荘の借入金償還補助金の復活を今議会に上程している。
今後は、早急に方向性を決め、子育て支援に努めていきたいと考える。

三宅町長

・高校支援については、重要な政策課題であると認識しており、後援会事務並びに支援業務を町長部局に移管し、専任嘱託員を配置する予定としている。
また、これからの時代に対応した集落のあり方を、住民と行政が一緒になって環境を整備していく考えである。

・保護者、地域民の不安解消策
は？
・・今後経営が難しくなる保育所をかかえる福祉会に対する支援策は？
高良議員

第５次川本町総合計画について問う
・平成２４年度から平成３３年度までの第５次総合計画が示され基本構想、基本計画により、今後、川本町が目指してゆく理念と計画が打ち出された。
目指すべき将来像、実現のための四本柱、実現のために必要な施策が各々示されている。

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検討・対処結果

その中から、第６章に示されている「集落・協働・交流・定住」の中から高校支援と集落・協働について問う。
青木議員

三江線存続運動の経過について 三宅町長
・ＪＲ三江線沿線６市町と島根県、ＪＲ西日本米子支社などで作っている三江線活性化協議会
は、１０月から３か月間代替えバス輸送に切り替わるという危機感がある。現実に可部線で可部から三段峡までの間の路線が廃止された。この社会実験の結果が将来のバス輸送にきりかわる判断材料になるのではないか。
これは、町民の交通手段を守る上からどのような位置づけにあるのか。社会実験終了後の対策について問う。

・延べで６,５５８人もの新たな利用があったということは、沿線住民にとって通院・通学・買い物などに欠かせない公共交通機関であることが、あらためて浮き彫りにされたのではないかと感じている。
・三江線活性化協議会では平成２２年度に「三江線沿線地域公共交通総合連携計画」を策定し、知名度向上のためのイベントを毎年開催してきた。また、本町としては、石見川本駅待合室へコインロッカーを設置し、観光客への「おもてなし」を図っていくこととしている。

②三江線活性化協議会が果たしてきた役割をどう評価しているか尋ねる。
③施政方針の中に、ＪＲ三江線利用促進に向けた関連事業等の継続とあるが新しい内容はあるのか伺う。
いずれにしても、三江線改良利用促進期成同盟会と歩調をあわせた取組が重要と考える。
片岡議員①ＰＭ２.５に対する当町の対応と対策を問う
・ＰＭ２.５の飛来と健康被害についての報道が連日続いているが、当町の住民に対する周知の方法と対策等について問う。

森口住民課長・島根県注意喚起情報にもとづき、日平均値が７０㎍/㎥を超えることが予測される場合には、防災無線や告知端末等により注意喚起の周知を図る。

-2-圓山議員②空き家管理の状況と対策を問う
・人工及び世帯数の減少により当町でも空き家が増加し、倒壊事故や犯罪の温床になる可能性がある。将来も増加する事が確実視され、現況と対策を問う。

左田野政策推進課長

・町としては、空き家などの現況について状況を把握し、対策を検討することが必要になってくると思う。しかし、空き家については個人の所有物であり、原則としては所有者の方に管理していただくしかないのが実情であると考える。

③農地及び、森林の不在地主問題について・管理されていない農地や森林が増加し、豊かな郷土が荒廃しつつある。②の質問とリンクするが適正な管理につなげる当町の仕組みづくりが必要ではないか。

森川産業振興課長

・具体的には、農地所有者が死亡された場合、相続人が役場に手続きに来られたとき、耕作放棄地にならないような説明をしている。
また、森林については、邑智郡森林組合と一緒に森林整備計画を立て、整備をすすめているが、不在地主所有の森林についても所有者の同意を得て整備を行い荒廃を防いでいる。

1 月２０日「丸山城の再認識と 松井教育長これから」と題してシンポジウムが行われたが、その成果と対処・並びにわんぱくの森公園の休園は適正かどうかを尋ねる。
・先日行われたシンポジウムが北公民館で行われた。参加者が 森川産業振興課長
８０何人、盛大に行われたと感じた。興味のある方がずいぶん居られるなと実感した。町内はもとより、町外から参加された方も少しではあったが確認した。
その後の反響を尋ねる。
さらには、そのつぎの行動・活動を尋ねる。
関連して登山道があるが、現在休園という形である。方や、文化財の啓発活動をしながらその入り口をふさいでいるという状況は理解しがたいが、この状
況では対応している課が違っても「ベニスの商人」ではないか。
さらには、危険を感ずる枯れ木がやたらに多く、どのように対・丸山城について城郭研究の専門家によって、丸山城の特異性についてわかりやすく聞くことのできる大変貴重な場であったと考える。
今後は、他の文化財を含め、持続可能な保全対策等を検討していく事になると思う。
・休園については、平成２３年度後半に関係自治会や議員の皆様にも説明し、ご理解を得た上でやむを得ず、休園している。
また、枯れ木の処理については、２５年度予算で処理をしたいと考えている。

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処するかを聞く。
植田議員〇農業振興施策について問う
三宅町長
・我が町の農業について、現状は「農地を守るという義務感」だけで続けているのが大部分であると考える。町長は、担い手育成・ 6 次産業の推進などを打ち出しておられるが、「生業としての農業」にはまだほど遠いと思う。そこで、農協幹部職員として経験豊富であられる町長に、どのように我が町の農業振興を図っていかれるのか、具体的な施策を問う。

・本町の場合、複合経営によって安定的に所得を上げる、つまり、米プラス少量多品目の営農形態が適当であると考えている。
また、本年、新規就農者が誕生する。この若い力を今後大切に育てていきたいと考えている。

〇川本町教育ビジョンについて 松井教育長
・平成２５年度教育行政執行方
針の中に、「川本町の教育について長期的な展望に立った教育ビジョン」を「平成２６年度末策定を目処に着手する」とあるが、具体的な見通しとして、何年後に町の子ども達にとって、保護者である町民にとって、魅力ある教育環境が実現できるのかを問う。

・子どもたちの「生きる力」の定着を図るため、「確かな学力」といった「知力」、「豊かな人間性」といった「徳力」、そして「健やかな身体」といった健康・体力の育成。そして、生涯学習や社会教育の振興、読書や伝統芸能等を踏まえた文化の進展等について、第５次総合計画に則して策定していきたいと考えている。

〇弓市改良住宅の今後について問う
・町営住宅である弓市改良住宅について、この改良住宅を今後修繕しながら維持していく計画
だが、現在の入居状況、今後の人口勢を考えると必要性に疑問を感じる。また、耐震改修の費用負担や地上権終了後の対応いかんでは町の財政に致命的な影響を与えるとも考えるが、今後・土地所有者の要望と行政側との思いが一致するような方策を見いだし、解決すべきことが大切だと考える。

森口住民課長-4-

の展望を問う。
〇町の財政見通しについて問う
・町の財政見通しについて、長年町財政に携わってこられた経験を踏まえ、展望や問題点を問う。

東間総務課長・限られた財源の中で、第５次総合計画に基づく事業を進めていくためには、２２年度の第３次行財政改革大綱に基づき、事務事業の評価と評価結果に基づく事業の見直し、限られた財源の有効活用の仕組みづくりを推進し、気を緩めることなく、さらに、財政健全化に向けて不断の取り組みが必要と考えられる。

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