この利⽤規約（以下「本利⽤規約」といいます。
）は、株式会社イマイチ（以下「当社」といいます。
）が提供する本サービス（第２条第１号に定義）の利⽤に関し、契約者（第２条第２号に定義）と当社との間の権利義務関係を定めるものです。
なお、本サービスのご利⽤に際しては、事前に本利⽤規約の全⽂をよくお読みいただき、本利⽤規約の記載内容に同意していただく必要があります。
第1章

総則

第１条

（適⽤）

当社は、本利⽤規約に基づき、本サービス（第２条第１号に定義）を提供し、契約者（第２条第２号に定義）は、本利⽤規約の定めに従い、本サービスを利⽤するものとします。

第２条

（定義）

本利⽤規約においては、次の各号に掲げる⽤語の意味は、当該各号に定めるところによります。

1.

「本サービス」とは、本利⽤規約に基づき当社が契約者に提供する「デジタル縁⽇
抽選システム（サービス名：『電⽇』」。本サービスの概要については、当社ホームページに掲載します。）及びこれに附帯するサービスを意味します。

2.

「契約者」とは、当社と契約を締結し、本サービスの提供を受ける者を意味します。

3.

「サービス利⽤契約」とは、本サービスを利⽤するに際し、当社と契約者の間で締結する本サービスの利⽤に関する契約を意味し、本利⽤規約、当社ホームページ上に掲載される本サービスに関する情報、通知、当社と契約者との間で別途締結する
個別契約（名称は問いません。）をその内容に含みます。

4.

「契約者設備」とは、本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアを意味します。

5.

「消費税等」とは、消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地⽅税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される地⽅消費税の額その他契約者が⽀払に際して負担すべき公租公課を意味します。

6.

「各店舗等」とは、⽀店、営業所、事業所その他名称の如何を問わず、契約者が本サービスを利⽤する個々の営業場所を意味します。

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7.

「スタッフ等」とは、契約者の本店または各店舗等において本サービスを利⽤する
契約者の役員、従業員（派遣社員を含みます）、業務委託先等、契約者の業務に従事する者を意味します。

8.

「パスワード等」とは、当社から契約者に付与する、契約者の店舗と紐づけして、契約者とその他の者、各店舗等を識別するために⽤いる ID やパスワードその他の符号を意味します。

第３条

（通知）

1. 当社から契約者への通知は、通知内容を電⼦メール、書⾯または当社のホームペー
ジに掲載するなど、当社が適当と判断する⽅法により⾏います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電⼦メールの送信または当社ホームページへの掲載の⽅法により⾏う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電⼦メールの送信または当社ホームページへの掲載がなされた時点から効⼒を⽣じるものとします。
第４条（本利⽤規約の変更）

1. 当社は、次の場合に該当すると判断した場合、本利⽤規約を変更することができます。
① 本利⽤規約の変更が、契約者の⼀般の利益に適合するとき② 本利⽤規約の変更が、契約をした⽬的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項による本利⽤規約の変更に当たり、変更後の本利⽤規約の効⼒発⽣⽇の 14 ⽇前までに、本利⽤規約を変更する旨及び変更後の本利⽤規約の内容とその効⼒発⽣⽇を当社ホームページに掲⽰し、または契約者に電⼦メールにて通知します。
3. 明⽰の同意の有無にかかわらず、変更後の本利⽤規約の効⼒発⽣⽇以降に、契約者が本サービスを利⽤したときは、契約者は同効⼒発⽣⽇における本利⽤規約の変更に同意したものとみなします。

第2章

契約の締結等第５条（サービス利⽤契約の締結等）

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1. サービス利⽤契約は、契約者が、当社所定の⼿続きに従って申込を⾏い、当社がこれに対し当社所定の⽅法により承諾の通知を⾏ったときに成⽴するものとします。
なお、契約者は、本利⽤規約の内容を承諾のうえ、かかる申込を⾏うものとし、契約者が申込を⾏った時点で、契約者は本利⽤規約の内容を承諾したものとみなします。
2. サービス利⽤契約の変更は、契約者が当社所定の⼿続きに従って変更の申込を⾏い、当社がこれに対し当社所定の⽅法により承諾の通知を⾏ったときに成⽴するものとします。
3. 当社は、前各項その他本利⽤規約の規定にかかわらず、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、サービス利⽤契約またはその変更契約を締結しないことができます。
1. 契約者が実在しない場合
2. 利⽤申込または利⽤変更申込の内容に虚偽の記載、誤記があったときまたは記⼊もれがあったとき
3. 契約者が本利⽤規約第 26 条（禁⽌事項）に違反するおそれがあると当社が判断した場合4. 本サービスに関する⾦銭債務の不履⾏、その他サービス利⽤契約に違反したことを理由としてサービス利⽤契約を解除されたことがあるとき
5. ⾦銭債務その他サービス利⽤契約に基づく債務の履⾏を怠るおそれがあるとき
6. 反社会的勢⼒である場合、またはそのおそれがある場合
7. その他当社が不適当と判断したとき
第６条（変更通知）

1. 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利⽤申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める⽅法により変更予
定⽇の 14 ⽇前までに当社に通知するものとします。
2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、⼀切責任を負わないものとします。
第７条（⼀時的な中断及び提供停⽌）

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1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知または契約者の承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
1. 本サービス⽤設備等の故障により修繕・保守作業等を⾏う場合
2. 運⽤上または技術上の理由でやむを得ない場合
3. その他天災地変等不可抗⼒により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、本サービス⽤設備等の定期点検を⾏うため、契約者に事前に通知のうえ、
本サービスの提供を⼀時的に中断できるものとします。
3. 当社は、契約者が第 10 条（当社からのサービス利⽤契約の解約）第 1 項各号のいずれかに該当する場合または契約者が利⽤料⾦未払いその他サービス利⽤契約に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービ
スの全部または⼀部の提供を停⽌することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより、本サービスを提供できなかったことに関して、契約者またはスタッフ等またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、⼀切責任を負わないものとします。
第８条（契約期間）

1. 契約期間（本サービスの利⽤期間）は、⽉単位にて当社が別途定める期間とし、期間満了の 1 ヶ⽉前までに契約者または当社から別段の意思表⽰がないとき、サービス利⽤契約は、同⼀の期間、同⼀内容にて、期間満了の翌⽇を始期として更新されるものとし、以降もまた同様とします。
2. 当社は、本サービスの利⽤期間満了の 1 ヶ⽉前までに、契約者にサービス利⽤契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利⽤料⾦その他サービス利⽤契約の内容を変更することができるものとします。
第９条（契約者からのサービス利⽤契約の解約）

1. 契約者は、当社に対し、解約希望⽇の 1 ヶ⽉前までに当社が定める⽅法により当社に通知し当社の承諾を得ることにより、解約希望⽇をもってサービス利⽤契約を解約することができるものとします。なお、解約希望⽇の記載のない場合または解約希望通知到達⽇から解約希望⽇までの期間が 1 ヶ⽉に満たない場合、解約希望通知が当社に到達した⽇の翌⽇より 1 ヶ⽉を経過する⽇を契約者の解約希望⽇とみなす
ものとします。

4 / 142. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利⽤料⾦その他の債務または遅延利息・損害⾦が存する場合には、当社に対し、直ちにこれを⽀払うものとします。
第１０条 （当社からのサービス利⽤契約の解約）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく、サービス利⽤契約の全部若しくは⼀部を解約することができるものとします。
1. 利⽤申込書、利⽤変更申込書その他通知内容等に虚偽の記⼊または記⼊もれがあった場合
2. ⽀払停⽌または⽀払不能となった場合
3. ⼿形または⼩切⼿が不渡りとなった場合
4. 差押え、仮差押え、仮処分若しくは強制執⾏の申⽴があったときまたは公租公課の滞納処分を受けた場合
5. 暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団、その他これらに準ずる者である場合または契約者がこれらの者と取引を⾏った場合
6. 破産、会社更⽣⼿続開始若しくは⺠事再⽣⼿続開始、特別清算⼿続開始、
私的整理開始の申⽴があったときまたは信⽤状態に重⼤な不安が⽣じた場
合7. 契約者またはスタッフ等が合理的理由なく⻑時間の架電、同様の問い合わ
せの繰り返し等を⾏い、当社の業務に著しい⽀障をきたした場合
8. 監督官庁から営業許可の取消、停⽌等の処分を受けた場合
9. 登録情報変更の⼿続きを怠ったことにより、電⼦メールなどによる連絡が取れなくなった場合
10. 上記の他サービス利⽤契約に違反し、当社が相当の期間を定めてかかる違反の是正を催告しても、当該期間内に是正されない場合
11. 解散、増資・減資、合併、会社分割、営業（事業）の全部または⼀部の譲渡等の決議をする等組織上、資本上の変更が⽣じた場合
12. サービス利⽤契約を履⾏することが困難となる事由が⽣じた場合
13. その他当社が契約の相⼿⽅として不適当であると合理的に判断した場合

5 / 142. 契約者は、前項によるサービス利⽤契約の解約があった時点において未払いの利⽤料⾦その他の債務または遅延利息・損害⾦が存する場合には、当社に対し、別途当社が定める⽇までにこれを⽀払うものとします。
第１１条 （本サービスの廃⽌）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または⼀部を廃⽌するものとし、廃⽌⽇をもってサービス利⽤契約の全部または⼀部を解約することができるものとします。
1. 廃⽌⽇ 90 ⽇前までに契約者に通知した場合
2. 天災地変等不可抗⼒により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づき本サービスの全部または⼀部を廃⽌する場合、当社は、既に⽀払われている利⽤料⾦等のうち、当該廃⽌する本サービスについて提供しない⽉数に対応する額を契約者に返還するものとします。
第１２条 （契約終了後の処理）

1. 契約者は、サービス利⽤契約が終了した場合、本サービスの利⽤にあたって契約者
設備に格納する等の⽅法により提供されたソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部または⼀部の複写・複製物ないしデータを含みます。以下この条において同じとします。
）については、当社の指⽰に従い返還または契約者の責任において消去するものとし、当社の求めある場合はこれを証する書⾯を提出するものとします。
2. 当社は、サービス利⽤契約が終了した場合、本サービスの利⽤にあたって契約者から提供を受けた資料等を、遅滞なく契約者に返還し、本サービス⽤設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。

第3章

サービス

第１３条 （本サービスの種類と内容）

1. 当社が⼀般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、当社が別途契約者に交付する書⾯等にて⽰すものとします。
2. 契約者は、以下の事項を了承のうえ、本サービスを利⽤するものとします。
1. ご利⽤プランは契約締結時に選択すること及び契約期間途中の変更ができないこと

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2. 定額プラン及び定額プランライトにおける 1 ヶ⽉に発⾏する個別Ｑ
Ｒの作成は１店舗あたり 300 件であること、但し、初回契約の 2 ヶ
⽉⽬が終了するまでまたは利⽤期間満了の１ヶ⽉前までに当社所定の⽅法による通知をした場合には、ＱＲの追加が可能であること
3. 定額プラン及び定額プランライトを契約時に選択または更新された
場合、当社が毎年５⽉と１１⽉に発表する新作ゲームと同時点の既存のゲームの中から５ゲームを選択し、選択または更新後の期間を通じて利⽤可能なゲームが変更されること及び契約期間途中の利⽤可能なゲームの変更（⼊れ替え）はできないこと
4. 第 31 条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社の⾏為等に起因しない不具合が⽣じる場合があること
5. 当社の⾏為等に起因しない本サービスの不具合については、当社は⼀切その責を免れること
3. 契約者は、サービス利⽤契約が、契約者に対し本サービスに関する知的財産権その他何らの権利を付与するものでないことを確認するものとします。
第１４条 （本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、サービス利⽤契約で特に定める場合を除き、⽇本国内に限定されるものとします。

第１５条 （サポート及びオプションサービス）

当社は、当社が別途契約者に提供する書⾯に定めるサポート及びオプションサービ
スを契約者に対して提供するものとします。

第１６条 （再委託）

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または⼀部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。
）に対し、第 28 条(秘密情報の取扱い)及び第 29 条（個⼈情報の取扱い）のほか、当該再委託の業務遂⾏において、サービス利⽤契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第4章

利⽤料⾦

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第１７条 （本サービスの利⽤料⾦、算定⽅法等）

本サービスの利⽤料⾦、算定⽅法等は、当社が定める料⾦表、または当社と契約者との別途合意により定めるものとします。料⾦表と別途合意の内容が異なる場合には、別途合意の定めが優先することとします。

第１８条 （利⽤料⾦の⽀払義務）

1. 契約者は、サービス利⽤契約が成⽴した⽇が属する⽉の翌⽉の 1 ⽇から起算して、サービス利⽤契約の終了⽇（利⽤⽉の最終⽇）までの期間（以下「利⽤期間」といいます。）について、料⾦表または別途合意で定める利⽤料⾦及びこれにかかる消費税等をサービス利⽤契約に基づき⽀払うものとします。ただし、当社がこれと異なる定めをしたときはこの定めに従うものとします。なお、契約者が本条に定める⽀払を完了しない場合、当社は、第 12 条（⼀時的な中断及び提供停⽌）第 3 項の定めに従い、本サービスの提供を停⽌することができるものとします。
2. 利⽤期間において、第 7 条(⼀時的な中断及び提供停⽌)に定める本サービスの提供の中断、停⽌その他の事由により本サービスを利⽤することができない状態が⽣じたときであっても、契約者は、利⽤期間中の利⽤料⾦全額及びこれにかかる消費税
等の⽀払を要するものとします。
第１９条 （利⽤料⾦の⽀払⽅法）

契約者は、本サービスの利⽤料⾦及びこれにかかる消費税等を、別途当社が指定する期⽇までに当社の指定する⽅法により、当社または当社指定の⾦融機関に⽀払うものとし、当該⽀払に必要な振込⼿数料その他の費⽤は、契約者の負担とします。
第２０条 （遅延利息）

1. 契約者が、本サービスの利⽤料⾦その他のサービス利⽤契約に基づく債務を所定の⽀払期⽇が過ぎてもなお履⾏しない場合、契約者は、所定の⽀払期⽇の翌⽇から完済に⾄るまで、年 14.6％の割合による遅延利息・損害⾦を、本サービスの利⽤料
⾦その他の未払債務と⼀括して、当社が指定する期⽇までに当社の指定する⽅法により⽀払うものとします
2. 前項の⽀払に必要な振込⼿数料その他の費⽤は、契約者の負担とします。

第5章

契約者の義務等

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第２１条 （⾃⼰責任の原則）

1. 契約者は、本サービスの利⽤に伴い、⾃⼰またはスタッフ等が、その責に帰すべき事由で第三者（スタッフ等を含み、国内外を問いません。以下同じ。）に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、⾃⼰の責任と費⽤をもって処理、解決するものとします。契約者またはスタッフ等が本サービスの利⽤に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を⾏う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利⽤して契約者またはスタッフ等が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も⾏わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 契約者は、契約者またはスタッフ等がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を⾏うものとします。
4. 契約者は、スタッフ等に本利⽤規約を遵守させるとともに、スタッフ等の⾏為に関する⼀切の責任を負うものとします。
第２２条 （同意事項）

1. 契約者は、⾃⾝が登録する契約情報、サービス利⽤に関して保存されるデータ、その他付随するすべての情報の利⽤権が当社にも存在し、その情報の閲覧、分析をす
ること、及び契約者が特定されない形でその分析結果を商業利⽤すること、第三者に開⽰することに同意するものとします。
2. 契約者の契約終了後も、第⼀項の権利は失われないことに同意するものとします。
第２３条 （利⽤責任者）

1. 契約者は、スタッフ等の中から本サービスの利⽤に関する利⽤責任者をあらかじめ定めたうえ、第 5 条所定の⼿続きに従って申込を⾏う際に、当社へその⽒名、連絡先その他当社が必要とする事項を通知するものとし、本サービスの利⽤に関する当社との連絡・確認等は、原則として利⽤責任者を通じて⾏うものとします。
2. 契約者は、利⽤責任者に変更が⽣じた場合、当社に対し、速やかに書⾯により通知するものとします。
第２４条 （本サービス利⽤のための設備設定・維持）

1. 契約者は、⾃⼰の費⽤と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、当該契約者設備及び本サービス利⽤のための環境を維持するものとします。

9 / 142. 契約者は、本サービスを利⽤するにあたり⾃⼰の責任と費⽤をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利⽤して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
3. 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに Wi-Fi などの通信環境やハード機器・汎⽤ソフトウェアなど本サービス利⽤のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運⽤上または技術上必要であると判断した場合、契約者またはスタッフ等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な⾏為を⾏うことができるものとします。
第２５条 （パスワード等）

1. 契約者は、各店舗等においてスタッフ等に対して開⽰する場合を除き、パスワード等を第三者に開⽰、譲渡、貸与、共有しないとともに、第三者に開⽰または漏洩することのないよう厳重に管理（パスワード等の適宜変更を含みます。）するものとします。契約者またはスタッフ等によるパスワード等の管理不備、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等により契約者⾃⾝及びその他の第三者に⽣じた損害については、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
2. 第三者が契約者またはスタッフ等が保有するパスワード等を⽤いて、本サービスの利⽤その他の⾏為を⾏った場合、当該⾏為は当社との関係では契約者の⾏為とみなされるものとし、契約者は、かかる利⽤により⽣じた紛争について、⾃⼰の責任と負担において解決するものとします。また、当該⾏為により当社または第三者が損害を被った場合、契約者は当該損害の賠償を⾏うものとします。ただし、当社の故意または重⼤な過失によりパスワード等がスタッフ等以外の第三者に利⽤された場
合はこの限りではありません。
第２６条 （禁⽌事項）

1. 契約者は⾃⼰または第三者をして本サービスの利⽤に関して、以下の⾏為を⾏いまたは⾏わせしめないものとします。
1. 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する⾏為、または侵害するおそれのある⾏為
2. 本サービスの内容や本サービスにより利⽤しうる情報を追加、修正、改ざんまたは消去する⾏為
3. サービス利⽤契約に違反して、第三者に本サービスを利⽤させる⾏為

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4. 法令若しくは公序良俗に違反し、または当社若しくは第三者に不利益を与える⾏為
5. 第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信⽤を毀損する⾏為
6. 詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある⾏為
7. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、⽂書等を送信または掲載する⾏為8. 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する⾏為
9. 第三者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為
10. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する⾏為
11. 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する⾏為、または第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する⾏為
12. 第三者の設備等または本サービス⽤設備等の利⽤若しくは運営に⽀障を与える⾏為、または与えるおそれのある⾏為
13. その⾏為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その⾏為を助⻑する態様または⽬的でリンクをはる⾏為
2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する⾏為がなされたことを知った場合、または該当する⾏為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知する
ものとします。
3. 当社は、本サービスの利⽤に関して、契約者またはスタッフ等の⾏為が第 1 項各号のいずれかに該当するものであることまたは契約者またはスタッフ等の提供した情報が第 1 項各号のいずれかの⾏為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または⼀部の提供を⼀時停⽌し、または第 1 項各号に該当する⾏為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者またはスタッフ等の⾏為またはその提供または伝送する（契約者の利⽤とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視・確認する義務を負うものではありません。

第6章

当社の義務等第２７条 （本サービス⽤設備等の障害等）

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1. 当社は、本サービス⽤設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、本サービス⽤設備等のうち、本サービス⽤設備等に接続する当社が借り受けたサーバその他電気通信回線設備（以下「サーバ等」といいます）について障害があることを知ったときは、サーバ等を提供する電気通信事業者その他の者に修理
または復旧を指⽰するものとします。
3. 上記のほか、本サービスに不具合が発⽣したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相⼿⽅に通知し、両者協議のうえ各⾃の⾏うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第7章

秘密情報等の取扱い

第２８条 （秘密情報の取扱い）

契約者はサービス利⽤契約に関し、当社から知り得た営業上、技術上その他の情報（以下「秘密情報」といいます）を当社の事前の書⾯による承諾なく、本サービスの利⽤以外の⽬的に使⽤してはならず、スタッフ等を除く第三者に対し、開⽰または漏洩してはならないものとします。

第２９条 （個⼈情報の取扱い）

契約者及び当社は、本サービス遂⾏のため相⼿⽅より提供を受けた営業上、技術上
その他業務上の情報に含まれる個⼈情報（個⼈情報の保護に関する法律第２条第１項に定める「個⼈情報」をいいます。以下同じとします。）を、本サービスの遂⾏にのみ使⽤し、第三者に開⽰または漏洩しないほか、個⼈情報の取扱いに関しては、個⼈情報の保護に関する法律を含め関連法令を遵守するものとします。

第8章

損害賠償その他

第３０条 （損害賠償の制限）

当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、利⽤不能状態にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、契約者と協議のうえ、これに

12 / 14かかる契約者の損害を賠償するものとします。ただし、第 11 条（⼀時的な中断及び提供停⽌）の場合は、含まれないものとします。
第３１条 （免責）1. 本サービスまたはサービス利⽤契約に関して当社が負う責任は、理由の如何にかかわらず、前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者またはスタッフ等に発⽣した損害については、債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗⼒
2. 契約者設備の障害または本サービス⽤設備までのインターネット接続サー
ビスの不具合等契約者の接続環境の障害
3. スタッフ等が利⽤する端末、アプリその他スタッフ等の環境に起因する事由により、スタッフ等において本サービスが利⽤できない場合
4. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス⽤設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
5. 当社が定める⼿順・セキュリティ⼿段等を契約者またはスタッフ等が遵守しないことに起因して発⽣した損害
6. 本サービス⽤設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドル
ウェア、データベース)及びデータベースに起因して発⽣した損害
7. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発⽣した損害
8. 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・記録命令付差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分
その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
9. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
10. 上記各事由によるの他当社の責に帰すべからざる事由による損害
2. 当社は、契約者またはスタッフ等が本サービスを利⽤することにより契約者と第三者との間で⽣じた紛争等について⼀切責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスについて、その瑕疵の不存在、正確性、信頼性、有⽤性、道徳性、最新性、適切性および第三者の権利の⾮侵害等に関して如何なる保証も⾏うものではありません。

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第３２条 （権利義務譲渡等の禁⽌）契約者は、あらかじめ当社の書⾯による承諾がない限り、サービス利⽤契約上の地
位、サービス利⽤契約に基づく権利義務の全部または⼀部を第三者に譲渡・承継または賃貸してはならないものとします。

第３３条 （専属的管轄合意）

サービス利⽤契約に関連して紛争が⽣じた場合には、⼤阪地⽅裁判所を専属的合意
管轄裁判所とします。

第３４条 （準拠法）

サービス利⽤契約の成⽴、効⼒、履⾏及び解釈に関する準拠法は、⽇本法とします。

第３５条 （協議等）

1. サービス利⽤契約に定めのない事項及びサービス利⽤契約の解釈、履⾏について疑義の⽣じた事項については、両者誠意をもって協議のうえ、これを解決することとします。
2. サービス利⽤契約の何れかの部分が無効または執⾏不能と判断された場合でも、サービス利⽤契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効または執⾏不能とされた部分以外の部分は、継続して完全に効⼒を有するものとします。
（2021 年 7 ⽉ 20 ⽇制定）

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