JAPHICマークはプライバシーマークやISMSと比べると人的・金銭的負担軽減、社会的信頼度アップ！

2017年から個人情報保護法が全事業者に適用！
個人情報保護第三者認証を受けてお客様に安心感を与えよう！

1 申請の流れJAPHICマークの付与認定までの手続きは、次の通りです。
申請から交付までの期間は、概ね1ヶ月程度となります。

個人情報保護体制の構築後、申請

自己評価表、申請書類審査

認定審査員
現地調査

指摘事項への対応

認定審査
判定会議

認定証発行
マーク付与

2 コンサルティング費用（消費税8％含む/単位：円）

コンサルパック
他比較

従業員50名まで51名以上

540,000〜810,000〜13%〜78%OFF（概算）※事業者規模（資本金・従業員数）により異なりますので詳しくはお問い合わせ下さい。

3 個人情報保護に関する現状
取引条件で必要な第三者認証

中小企業には高いハードル

民間企業間での「取引条件」や公共事業における一般競争入札の「参加資格条件」には、企業内の個人情報を管理する「プライバシーマーク」の認定や、企業内のあらゆる情報を管理する「ISO27001(ISMS)」の認証取得などの第三者認証が必要条件となっています。

認証の取得にはかなりの取得コストと、それを維持する為の毎年の運用コストと運用負荷が必要となり、中小企業にとってはその負担は軽微なものではありません。
そのため、取得した認証を放棄する企業や取得を最初から断念する企業もあり、中小企業にとっては高いハードルとなっています。

取得企業の実態取得だけが目的の仕組みづくり

それらの認証を受けるためには組織内の個人情報保護のための高度な仕組みが求められるため、認証取得する事「そのもの」が目的となっている企業では、運用できない難しい仕組みの構築も少なくないのが現状です。難しい仕組みであるが故、運用が困難になり、審査のためだけの仕組み作りに陥ってしまうことがあります。

減らない個人情報漏洩事故
難しい仕組みであるが故、運用が困難になり、審査のためだけの仕組み作りに陥ってしまうことで日常の運用が行われず、個人情報の漏洩事故も一向に減少していません。そのため個人情報を悪用した犯罪も一向に減少していないのが現状です。

4 会社の規模ややり方にあった第三者認証制度の活用が重要！
個人情報保護マークとは新たに登場した個人情報保護マーク「個人情報の適正な取扱いと漏洩リスクを低減させるために第三者が企業を審査し認証する」のが個人情報保護マークです。代表的なものは「プライバシーマーク」ですが、マークそのものには公的な効力はありません。経済産業大臣が認めた個人情報保護団体であるJIPDECという組織が発行する任意のマークが「プライバシーマーク」です。

近年、新しい個人情報保護マークが登場しているのをご存知でしょうか!?
プライバシーマーク同様に経済産業大臣が認めた個人情報保護団体であるJAPHIC(ジャフィック)という組織が発行するマークが「JAPHICマーク」です。また、他の団体が発行するマークもあります。以前はマークがひとつしか無かったため「プライバシーマーク」が取引条件等に利用されていましたが、最近では「JAPHICマーク」や他のマークも入札の参加資格条件や取引条件で「プライバシーマーク」同様のものとして扱われはじめました。

それぞれの審査基準と取得コスト
各マークにはそれぞれ特徴があり、大きな違いは審査基準のちがいと取得コストそれから運用負荷です。
個人情報保護法を企業が守る為に最低限の取り組みを経済産業省がガイドラインとして発行しています。そのガイドラインに沿った形で審査するのが「JAPHICマーク」。更に厳しいJIS規格のJISQ15001とその他のガイドラインも加えたかたちで厳しく審査するのが「プライバシーマーク」とその他マークです。また、取得コストである審査料金については「JAPHICマーク」が割安な価格となっています。

それぞれの企業にあったマークの選択が重要難しい仕組みがあれば漏洩リスクが低減されたり適正な管理が出来るというものではありません。
それぞれに特徴があるので、企業にあったマークを選択することが重要な考え方となります。

5 各制度の紹介
プライバシーマーク制度
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）1998年〜◆審査基準
JISQ15001：2006
JIPDECガイドライン（一部非公開）◆特徴
厳しい審査
審査費用は他より割高

JAPHICマーク制度

日本個人・医療情報管理協会（JAPHIC）2009年〜◆審査基準
経済産業省ガイドライン
個人情報保護法◆特徴
易しい審査
審査費用はプライバシーマークの6〜7割

JAPiCOマーク制度
日本個人情報管理協会（JAPICO）2011年〜◆審査基準
JISQ15001：2006
個人情報保護法
業界ガイドライン、地方条例◆特徴
4つの基準で厳しい審査
審査費用はプライバシー
マークの6〜7割

6 制度の違い
JAPHICマーク

プライバシーマーク

JAPHICJIPDEC

審査機関

審査機関

コンサル会社

コンサル会社

受審企業

受審企業

審査機関とコンサルタント会社が連携している

コンサル会社が審査基準を全て把握できない

受審企業の問題点を審査機関と協議できる
万全の準備ができる

万全の準備で審査に臨めない

文書審査・現地審査の対応が容易

文書審査・現地審査の対応が困難

コンサル費用をパッケージ化されているため、コストが明確基準が高いため、コンサル費用が高くなる

中小企業でも取り組みやすい

中小企業では取り組みにくい

7 JAPHICマークの特徴
従業員1名の企業でもマークの取得が可能

プライバシーマークと比較して取得・運用コストがおよそ半分！
！
JAPHICマーク

プライバシーマーク

1 大幅コストダウン

コンサル料：50万円〜
申請料：15万円〜30万円
更新料：9万円〜22万円（1年更新）
運用コスト：人的負荷小（コスト小）

コンサル料：100万円〜
申請料：30万円〜120万円
更新料：22万円〜90万円（2年更新）
運用コスト：人的負荷大（コスト大）2 取得期間の短縮

1ヶ月〜3ヶ月

6ヶ月〜12ヶ月

3 社会的信頼アップ

防衛省等ではプライバシーマーク、ISMS同等に入札要件になっています

約14,000社が取得（2015年8月現在）

4 知名度アップ

急速に普及中

個人情報保護意識の高まりと共に、幅広く知られています

5 取得の容易性

コンサル通りに行えば取得が可能です

コンサル通りに行っても取得出来ない可能性がある

6 人的リソース

1名（個人事業主でも可）（監査責任者外部への依頼が可能）

2名以上（監査責任者事業者の内部の者）

2015年8月現在

8 審査申請費用（消費税8％含む/単位：円）
JAPHICマーク（1年更新）
種別（中規模の場合）

新規取得時

更新時

事業者規模

小規模

中規模

大規模

小規模

中規模

大規模

従業員数

5名まで

6〜50名

51名以上

5名まで

6〜50名

51名以上

申請料

51,42951,42951,42910,285

10,285

10,285審査料

51,429102,858

154,286

30,85772,000113,142

年会費

51,42972,000102,858

51,42972,000102,858

合計

154,287

226,287

308,573

92,571

154,285

226,285

プライバシーマーク（2年更新）
種別

新規取得時

事業者規模

小規模

資本金

中規模

小規模

5千万円以下 5千万円超

380,572円
4年間有効な審査費用

689,142円（中規模の場合）

更新時
大規模2年間有効な審査費用

中規模

大規模

5千万円以下5千万円超

従業員数

5人以下

100人以下

100人超

5人以下

100人以下100人超

申請料

51,42951,42951,42951,42951,42951,429

審査料

205,715

462,857

977,142

123,428

308,572

668,571

マーク使用料

51,429102,858

205,715

51,429102,858205,715

合計

308,573

617,144

1,234,286

226,286

462,859925,715

2年間有効な審査費用

617,144円
4年間有効な審査費用

1,080,003円

9 取得による付帯メリット
情報漏えい保険が自動付帯

個人情報相談センターの利用

ＪＡＰＨＩＣマーク取得事業者は、情報漏えい賠償責任補償保険（情報漏えい対応費用補償特約セット）の適用を受けることができます

JAPHICでは、JAPHICセンター賠償責任支払限度額500万円（※1）

情報漏えい対応費用支払限度額200万円（※2）

人情報の取扱に関する相談や苦情を受付けています。

マーク付与事業者は、個人情報の相談・苦情受付を公正・適切かつ（ 注 ）売上金額5億円以下の対象事業者のみが自動補償対象となります。
売上金額5億円超に関しては、別途任意によるお申込が必要となります。
（※1）賠償責任支払限度額の免責金額（自己負担額）は0円です。
（※2）情報漏えい対応費用支払限度額の免責金額（自己負担額）は0円です。
（縮小支払割合90％を適用）（2012年8月承認

JAPHIC審査員認定を受けておりますので、審査員の視点でコンサルを致します。

を設置しマーク付与事業者の個確実に処理することの重要性を認識しJAPHICにその対応を相談する事が出来ます。

GB12C291351）

JAPHICマーク提携コンサルタント

株式会社 HiPIT

180-0004 東京都武蔵野市吉祥寺本町 2-32-8
電話 0422-27-2481 携帯 070-6998-2481
メール isao.yaguchi@hipit.co.jp