対馬市社会福祉協議会

嘱託職員就業規則

社会福祉法人対馬市社会福祉協議会

嘱託職員就業規則
第１章
（目

総

則

的）

第１条 この規則は、社会福祉法人対馬市社会福祉協議会（以下「本会」という。）の嘱託職員の労働条件、服務規律、その他の就業に関する事項を定めたものである。
２ この規則及びこの規則の付属規程に定めのない事項については、労働基準法その他の関係法令の定めるところによる。
（嘱託職員の定義）
第２条 この規則において嘱託職員とは、第２章の定める手続きにより採用され、本会の業務を実施するために必要とされる知識、技能または経験を有する者で、１年以内の期間を定めて雇用される者をいう。
（遵守義務）
第３条 本会及び職員は、この規則及びこの規則の付属規程を遵守し、相互に協力して業務の発展と労働条件の向上に努めなければならない。

第２章
（採

人

事

用）

第４条 本会は、就職を希望する者の中から、選考の上適当と認めた者を嘱託職員として採用する。
（採用時の提出書類）
第５条 採用された嘱託職員は、次の書類を提出しなければならない。ただし、その必要を認めない場合は、その一部を省略することができる。
(１) 履歴書(２) 身元保証書(３) 誓約書(４) 健康診断書(５) 職務遂行上必要とされる資格を証する書類または免許の写し(６) その他本会が必要と認める書類（雇用期間）
第６条 嘱託職員の雇用期間は、原則として毎年４月１日から翌年の３月３１日までの１年以内の期間として、延長することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、満６５歳に達した者の雇用期間の延長は行わない。

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嘱託職員就業規則（試用期間）
第７条 新たに採用した者については、採用の日から１か月間を試用期間とする。
２ 試用期間中または試用期間満了の際、引き続き職員として勤務させることが不適当であると認められる者については、第７章の手続きに従い解雇する。
３ 試用期間は、勤続年数に通算する。
（職員の任免）第８条 嘱託職員の任免は、担当業務、雇用期間、給料を記した辞令の交付をもって会長が行う。

第３章

服務規律（服務の基本原則）
第９条 嘱託職員は、本会の目的達成のため、誠実に職務を遂行して、業務の正常な運営を図るとともに、職場秩序の保持に努めなければならない。
（服務心得）
第１０条 嘱託職員は、常に次の事項を守り服務に精励しなければならない。
(１) 常に健康に留意し、明朗はつらつたる態度をもって勤務すること。
(２) 職場の整理整頓に努め、常に職場を清潔に保つようにすること。
(３) 安全及び衛生に関する諸事項を遵守し、常に事故の防止を心掛けて業務を行うこと。
(４) 酒気をおびて勤務しないこと。
(５) 勤務時間中は、職務に専念し、みだりに職場を離れないこと。
(６) 本会の設備、車両、機械、器具、その他の物品を大切に取り扱うとともに、これらの保管を適切に行い、許可なく職務以外の目的に使用しないこと。
(７) 職務に関して、自らの利益を図り、本会の金品を私用に供し、または、利用者、関係者等から不当に金品を借用し、もしくは贈与を受ける等不正な行為を行わないこと。
(８) 本会の名誉を害し、またはその信用を傷つける行為を行わないこと。
(９) 在職中はもちろん退職後といえども、職務上知り得た秘密事項及び利用者の不利益となる事項を他に漏らさないこと。
(10) 前各号に掲げるほか、業務の正常な運営を妨げ、または職場の風紀もしくは秩序を乱す行為を行わないこと。
（兼職の制限）第１１条 嘱託職員が、他の法人または団体の役職員となり、あるいは営利を目的とする業務に従事するときは、会長の承認を得なければならない。
（出退勤）
第１２条 嘱託職員は、出退勤の際に次の事項を守らなければならない。

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嘱託職員就業規則(１) 嘱託職員は、出勤したとき又は退勤しようとするときは、直ちに出勤又は退勤の記録に必要な所定の手続きをしなければならない。
(２) 退勤の際は、書類及び器具・備品等の整理整頓を行なうとともに、火の始末、戸締りを厳重に行うこと
２ 次の各号の一に該当する職員に対しては、出勤を禁止し、または退勤を命ずることがある。
(１) 風紀秩序をみだし、または衛生上有害と認められる者(２) 火気、凶器その他業務に必要でない危険物を携帯する者(３) 業務を妨害し、もしくは本会の秩序をみだし、またはそのおそれのある者(４) その他本会が必要ありと認めた者（遅刻、早退及び外出）第１３条 職員は、やむを得ない事由により、遅刻、早退及び外出するときは、あらかじめ所属長の許可を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由により事前に申し出る余裕のない場合は、事後遅滞なく承認を受けなければならない。

第４章

勤

務

（勤務時間）
第１４条 嘱託職員の勤務時間は、休憩時間を除き、原則として１日７時間４５分とし、４週間を平均し１週間の労働時間が休憩時間を除き３８時間４５分を超えない範囲で定める。ただし、業務の都合により、１日及び１週間あたりの勤務時間を短縮する場合がある。
（始業、終業及び休憩の時刻）
第１５条 始業、終業、休憩の時刻は次のとおりとする。
始

業

８時４５分

終

業

１７時３０分休憩

備考

１２時００分～１３時００分

２ 業務の都合により、全部または一部の嘱託職員について、第１４条で定める勤務時間を変更することなしに、前項の始業及び終業の時刻並びに休憩の時刻を繰り上げ、または繰り下げることがある。
（時間外勤務）
第１６条 嘱託職員には、原則として時間外に勤務させない。ただし、業務の都合によりその職務が特殊な場合には、第１４条の勤務時間を超えて時間外に勤務させることがある。
（休日）

第１７条 休日は、次のとおりとする。
(１) 日曜日及び土曜日

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嘱託職員就業規則(２) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年７月２０日法律第１７８号）で定められた休日(３) 年末年始（１２月２９日から翌年の１月３日まで）（休日勤務）
第１８条 業務の都合によりやむを得ない場合には、前条の休日に勤務させ、又は前条の休日を他の日に振替えさせることがある。
（年次有給休暇）第１９条 嘱託職員は、勤務年数に応じ次の表により年次有給休暇を与える。
勤続年数

３年目まで

４年目

５年目

６年目

７年目

年次有給休暇
の 日 数

１２日

１４日

１６日

１８日

２０日

２ 前項の規程にかかわらず、雇用期間が１年未満で年度の途中で終了するものの有
給休暇は、次表のとおりとする。
雇用月数

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月 11 月

年次有給休暇
の 日 数

1日

３日

５日

７日

９日

10 日 10 日 10 日 10 日 10 日 11 日

３ 第１項の当該年度に付与された年次有給休暇のうち職員がその年に受けられなかった日数（以下「残日数」という。）があるときは、２０日を限度として翌年に繰り越すことができる。
４ 年次有給休暇は、１日単位で与えるものとする。ただし、特に必要があると認められるときは、１時間単位で与えることができる。なお、１時間単位で与えられた休暇は、８時間をもって１日とする。
５ 年次有給休暇は、前年より繰り越されたものから消化する。
６ 年次有給休暇の有効期間は２年間とする。
７ 第１項に規定する勤務年数は、第６条第１項に規定する雇用期間とする。
８ 第１項及び第２項の年次有給休暇が１０日以上与えられた職員は付与日から１年以内に当該職員の有する年次有給休暇日数のうち５日について、本会が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員が第４項の規定により年次有給休暇を取得した場合は、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。
（受診勧奨）
第２０条 職員が医療機関を受診せず、身体または精神の負傷もしくは疾病により職務に耐えることができないと認められるときは、医療機関の受診を促すものとする。
２ 職員が前項に規定する医療機関の受診を拒んだ場合は、病状と必要な休暇期間を把握するため受診命令を発令することができる。
３ 前２項の規定により、職員が医療機関を受診したときは、診断書の提出を求める

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ものとする。
（病気休暇）
第２１条 嘱託職員が負傷し、または疾病にかかりその療養のため勤務しないことが適当と認められた場合、次の各号により病気休暇を与えるものとする。
(１) 嘱託職員が業務上の原因により負傷し、または疾病にかかったと認められた場合は、１年を超えない範囲内において医師の診断書に基づき、必要とされる期間の休暇を与える。
(２) 嘱託職員が前号の規定以外の原因により負傷し、または疾病にかかり業務に従事できない場合は、医師の診断書に基づき９０日を超えない期間の休暇を与える。ただし、復帰後、９０日以内に同一の疾病により再び病気休暇を受けようとする場合は、その前後の期間は通算するものとする。無給とする。
(３) 嘱託職員が結核性疾患にかかり療養をする場合には、１年を超えない範囲内において医師の診断書に基づき、必要と認める期間の休暇を与える。無給とする。
２ 病気休暇期間中、職員は療養に関する医師の指示を忠実に遵守する等、健康回復のため療養に専念しなければならない。
３ 職員は定期的に、さらに臨時に本会の求めに応じ、療養の状況や回復、回復状況、
病気休暇の必要性等につき、医師の診断書を添えて本会に報告しなければならない。
４ 本会は、病気休暇期間中の職員に対し、医師の診断書による臨時の面談を行うことができ、職員はこれを拒んではならない。
（特別休暇）
第２２条 職員が次の各号の一に該当する事由により、当該職員からの請求があった
ときは、所定の日数の特別休暇を与える。
(１) 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合、その必要と認められる期間、有給とする。
(２) 職員が証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公庁へ出頭する場合、その必要と認められる期間、有給とする(３) 職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施するものに対して登録の申出を行い、または骨髄移植のための配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外のものに骨髄液を提供する場合で、当該申出または提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務できない場合、その必要と認められる期間、無給とする。
(４) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次の社会へ貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが適当であると認められるとき、１の年において５日の範囲内の期間、無給とする。
ア 地震、暴風雨、噴火等に寄り添う登記簿の災害が発生した被災地またはその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災地を支援する活動
イ 身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上もしくは対馬市社会福祉協議会

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精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設での活動
ウ 身体上もしくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動(５) 職員の結婚の日の５日前から結婚の日後１か月を経過する日までの連続する５日間の期間、有給とする(６) 女子職員の出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）前から出産の日まで及び出産の日の翌日から８週間（産後６週間を経過する女子職員が就業を申し出た場合、医師が支障ないと認めた場合は、その期間）を経過するまでの期間、無給とする。
(７) 妊娠中または出産後１年を経過しない女子職員から母子保健法に基づく保健指導または健康診査を受けるために必要な休暇の請求があった場合には、次の範囲の期間、有給とする
ア 産前の場合
妊娠２７週まで

・・・ ４週に１回

妊娠２８週から３５週まで ・・・ ２週に１回
妊娠３６週から出産まで

・・・ １週に１回

ただし、医師または助産婦（以下「医師等」という。）がこれと異なる指示をしたときは、これにより必要な時間。
イ 産後（１年以内）の場合
医師等の指示により必要な時間。
(８) 生後１年に達しない生児を育てる女子職員が育児の時間を請求した場合は、
１日２回それぞれ３０分以内の期間、有給とする(９) 職員が妻（届出をしてないが事実上の婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。）の出産に伴い入院の付き添い等のため勤務しないことが適当と認められる
２日以内の期間、無給とする(10) 中学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は、負傷し、または疾病にかかった当該子の世話をするために、または当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、勤務しないことが適当と認められる場合、就業規則に規定する
年次有給休暇とは別に、当該子が１人の場合は１年につき５日、２人以上の場合は１年につき１０日を限度とする期間、有給とする。
ア 子の看護休暇は、時間単位で取得することができる。
(11) 要介護状態にある家族の介護その他の世話をする職員は、当該対象家族が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度とす
る期間、有給とする。
ア 介護休暇は、時間単位で取得することができる。

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嘱託職員就業規則(12) 職員の親族が死亡し、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが適当と認められた場合、次表に掲げる親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔地に赴く必要がある場合はその往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間、有給とする
親
配

族
偶

父

母
父

族

者

子
祖

血

母

姻

族

１０日
７日

３日（同一生計７日）

５日

１日（同一生計５日）

３日（代襲相続７日）

１日（同一生計３日）

孫

１日

兄 弟 姉 妹

３日

伯 父 伯 母１日（代襲相続７日）

１日（同一生計３日）(13) 職員が夏季における盆等諸行事、心身の健康の維持及び増進または家庭生活の充実のため勤務しないことが相当と認められる場合、１の年の６月から９月までの期間内における原則として連続する３日間の範囲内の期間、ただし、第１７条に規定する休日を除く。有給とする。
(14) 水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、または破損した場合で職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められる場合、７日間の範囲内の期間、有給とする。
(15) 水害、火災その他の災害または交通機関の事故等により出勤することが著し
く困難であると認められる場合、必要と認められる期間、有給とする。
(16) 生理日の就業が著しく困難な女子職員が休暇を請求した場合、必要な期間、有給とする。
(17) 前各号に掲げるもののほか、特に会長が必要と認めた場合、必要と認められる期間、給与についてはその都度会長が指定する（休暇の請求及び承認）第２３条 嘱託職員が第１９条、第２１条から前条に規定する休暇を得ようとするときは、あらかじめ所属長に請求し、承認を得なければならない。ただし、あらかじ
め承認を得ることができなかったときは、事後速やかに承認を得なければならない。
２ 所属長は、前項により請求された休暇について、その事由を確認する必要があると認めたときは、証明書の提出を求めることができる。
３ 所属長は、第１項の請求に対して業務上の支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達すると認められる場合は、他の日または時間に変更を求めることができる。
（介護休業）

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第２４条 職員が要介護状態にある対象家族を介護するために申し出た場合は、介護休業を与える。
２ 介護休業等について必要な事項については、「育児・介護休業及び育児・介護短
時間勤務に関する規程」の定めによるものとする。
（育児休業等）第２５条 職員は２歳に満たない子を養育するために申し出た場合は、育児休業を受けることができる。
２ 育児休業等について必要な事項については、「育児・介護休業及び育児・介護短
時間勤務に関する規程」の定めによるものとする。

第５章
（給

給

与

与）

第２６条 嘱託職員の給与は、報酬、割増報酬、時間外手当、特殊勤務手当及び通勤手当とする。
（給与の支給）第２７条 給与は、月給制とし、月の１日から末日まで（以下「支給期間」という。）の給与の支給日は２１日とする。ただし、その日が第１７条に規定する休日に当たるときは、その日の前においてその日に最も近い休日でない日に支払う。
２ 前項の規定にかかわらず、給与を直接現金で受け取るべき者の同意があった場合には、その全部または一部を、そのものの指定する銀行その他の金融機関の預貯金口座への振り込みの方法により支払うことができる。
（新任、退職、死亡及び無給休暇の際の給与計算と支給）第２８条 新任の場合の当初の給与は、その発令の日から支給する。
２ 退職の場合の給与は、その退職の日まで支給する。
３ 死亡の場合の給与は、その月まで支給する。
４ 第１項及び第２項の規定により給与を支給する場合であって、前条第１項に規定する支給期間の全日数に達しないときは、その支給期間の全日数から第１７条に規定する休日の日数を差引いた日数を基礎とし日割りによって支給する。
５ 無給休暇の場合の給与は、翌月の給与より減額する。この場合その減額する給与の計算については、前項の規定を準用する。
（給与の端数処理）
第２９条 給与の支払いにあたって１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てて支給する。
（報酬）第３０条 嘱託職員の報酬は、別表１の嘱託職員給料表を基準とし、対馬市受託事業及びそれに準ずる業務にかかる嘱託職員については、対馬市と協議の上予算の範囲内

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で、その他の職員は予算の範囲内で会長が定める。
（初任給）
第３１条 新たに嘱託職員となる者の給与は次の各号とする。
（１）一般事務・相談支援専門員

７号給（２）介護員・介護支援専門員

１５号給（３）看護師１９号給２ 前項の規定にかかわらず新たに嘱託職員となった者の職務経験等により在職年数に加算する。
（昇給）
第３２条 嘱託職員の昇給は、第３項に定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
２ 前項の規定により嘱託職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号級
数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した嘱託職員の４号給とすることを標準として別表２に定める基準に従い決定するものとする。
３ 昇給の時期は、毎年４月１日とする（割増報酬）
第３３条

嘱託職員が６月１日及び１２月１日(以下この条においてこれらを「基準日」という。)にそれぞれ１ヶ月以上在職し、勤務成績が良好な場合、割増報酬を支給する。その日が第１７条に規定する休日に当たるときは、その日の前においてその日に最も近い休日でない日に支払う。
２ 割増報酬の額は、報酬月額に１００分の２２５を乗じたうえで、基準日以前６ヶ月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じ、次の割合を乗じて得た額とする。
在 職 期 間６ヶ月

支 給 割 合１００／１００

５ヶ月以上６ヶ月未満

８０／１００

３ヶ月以上５ヶ月未満

６０／１００

３ヶ月未満

３０／１００

３ 基準日における割増報酬の支給日は、次のとおりとする。
基

準

日

支

給

日

６月１日

６月３０日

１２月１日

１２月１０日（時間外手当）第３４条 嘱託職員が第１６条に規定する時間外勤務を行った場合には、次の各号により時間外手当を支給する。

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嘱託職員就業規則(１) 第１４条の規定により勤務時間が短縮された嘱託職員が１日８時間又は１週間に４０時間の範囲内で第１５条の勤務時間内に勤務した場合は、その勤務した時間に１時間あたりの報酬額を乗じた額。
(２) 第１６条の規定の勤務時間外に勤務した場合、その勤務した全時間に対して勤務１時間につき勤務１時間あたりの報酬額に１００分の１２５（その勤務した
時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１５０）の割合を乗じた額。
(３) 第１８条に規定する休日勤務を命ぜられた職員が、振替を行わなかった場合、その勤務した全時間に対して勤務１時間につき勤務１時間あたりの報酬額に１
００分の１３５（その勤務した時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１６０）の割合を乗じた額。
(４) 第１号から前号までの勤務１時間あたりの報酬額は、月額報酬に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから８時間に１８を乗じたものを減じたもので除して得た金額とする。ただし、その金額に円未満の端数が生じたときは、これを円単位に四捨五入した額とする。
２ 時間外手当は、毎月末日をもって締切り、翌月の給与支給日に支給する。
（通勤手当）
第３５条 嘱託職員が、通勤のため自動車その他の交通用具を使用することを常例とする場合に支給する。
２ 通勤手当の月額は、別表３に掲げる額とする。
（特殊勤務手当）第３６条 特殊勤務手当は、著しく困難な勤務または著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を本会の定める給料表で考慮することが適当でないと認められる業務に従事する職員に支給する。
２ 特殊勤務手当の月額は、別表４に掲げる額とする。
（退職給与金）第３７条 嘱託職員には、退職給与金を支給しない。

第６章 出

張

（出張命令）
第３８条 業務上の必要があるときは、嘱託職員に出張を命ずることがある。
（復 命）第３９条 出張が終わったときは、速やかに口頭又は文書をもって復命しなければならない。
（出張旅費）

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第４０条 出張旅費の支給については、別に定める役職員等旅費支給規程の定めによる。

第７章 無期労働契約への転換、退職及び解雇（無期労働契約への転換）
第４１条 期間の定めのある労働契約で雇用する嘱託職員うち、通算契約期間が５年を超える者は、別に定める様式で申込むことにより、現在締結している有期労働契約の契約期間の末日の翌日から、期間の定めのない労働契約での雇用に転換することができる。
２ 前項の通算契約期間は、平成２５年４月１日以降に開始する有期労働契約の契約
期間を通算するものとし、現在締結している有期労働契約については、その末日までの期間とする。ただし、労働契約が締結されていない期間が連続して６ヶ月以上ある嘱託職員については、それ以前の契約期間は通算契約期間に含めない。
３ この規則に定める労働条件は、第１項の規定により期間の定めのない労働契約での雇用に転換した後も引き続き適用する。ただし、無期労働契約に転換した嘱託職員に係る定年は、満６５歳とし、定年に達した日の属する年度の末日をもって退職
とする。
（退

職）

第４２条 職員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その日を退職の日とし、職員としての資格を失う。
(１) 死亡したとき(２) 雇用期間が満了しその期間を延長しないとき。
(３) 本人の都合により退職を願い出て本会の承認があったとき、または退職願提出後、１４日を経過したとき(４) 業務上の傷病により療養中の者に打切り補償を行ったとき、または労働災害補償保険法による長期療養給付が行われることになったとき。
（退職手続）
第４３条 職員が自己の都合により退職しようとするときは、退職願を提出しなければならない。
２ 退職願を提出した者は、本会の承認があるまでは従前の業務に従事しなければならない。ただし、退職願提出後１４日を経過した場合はこの限りでない。
（解雇）第４４条 職員が次の各号の一に該当する場合には解雇することがある。
(１) 医師の診断書に基づき身体または精神の障害により、職務に耐えることができないと認められるとき。

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嘱託職員就業規則(２) 勤務成績または業務能率が著しく不良で業務に適さないと認められるとき。
(３) 事業の休廃止または縮小その他事業の運営上やむを得ない事由により、職員の削減が必要となったとき(４) その他、前号に準ずる程度のやむを得ない事由があるとき（解雇の予告）第４５条 前条により解雇する場合には、次に掲げる者を除き３０日前に予告し､または労働基準法第１２条に規定する平均賃金の３０日分に相当する予告手当を支払う。
この場合において、予告の日数は､平均賃金を支払った日数だけ短縮することとする。
(１) ２か月以内の期間を定めて雇用する者（所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った者を除く）(２) 試用期間中の者（１４日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く）（解雇制限）
第４６条 職員が業務上の傷病による療養のため休業する期間及びその後３０日、並びに産前産後の女子が休業する期間及びその後３０日間は解雇しない。
ただし、業務上の傷病の場合において、療養開始後３年を経過しても傷病がなおらないで打切補償を支払った場合（法律上打切補償を支払ったとみなされる場合を含む）は、この限りでない。

第８章

雑

則

（保 険）
第４７条 嘱託職員は、労働保険及び社会保険に加入させ、各法定保険料を給与から控除して徴収する。
（その他）
第４８条 その他、本規則に定めのない事項について必要がある場合は、別に定める
社会福祉法人対馬市社会福祉協議会就業規則を準用するほか、会長と嘱託職員の協議の上定める。
（改正手続）
第４９条 この規則を改正する場合には、職員を代表する者の意見を聞いた上、理事会の議決を得てこれを行うものとする。
附則

１ この規則は、平成１６年３月１日より施行する。ただし、第５章に規定する給与に関し、平成１６年３月１日の合併後の３月期１ヶ月においては、それぞれ合併前に所属する社会福祉協議会の定めにより支給する。
２ この規則は、平成１７年４月１日より改正実施する。
３ 第１４条及び第１７条の起算日は、平成１６年３月１日とする。

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４ この規則は、平成１８年１１月８日より改正実施する。
５ 第１９条に規定する有給休暇について、附則３の改正実施日以前より雇用されていたものについては、第１９条第１項の付与日数から１０日を減じた日数を当該改正実施日に加算する。
６ 第１９条第３項に規定する勤続年数については、平成１６年３月１日の合併前に各町の社会福祉協議会において嘱託職員として雇用されていた期間を通算する。
７ この規則は、平成２０年４月１日より改正実施する。
８ この規則は、平成２１年４月１日より改正実施する。
９ この規則は、平成２１年８月１日より改正実施する。
１０ 平成２１年８月１日の改正以前に雇用されていた職員の月額報酬が改正前の月額報酬に達しない場合は、改正前の月額報酬額を支給する。
１１ この規則は、平成２２年４月１日より改正実施する。
１２ この規則は、平成２３年６月１日より改正実施する。
１３ この規則は、平成２６年６月１日に改正し、平成２６年４月１日より適用する。
１４ この規則は、平成２６年７月１日に改正し、平成２６年４月１日より適用する。
１５ この規則は、平成２７年３月１日に改正し、平成２７年４月１日より適用する。
１６ この規則は、平成２７年４月１日より改正実施する。
１７ この規則は、平成２８年３月１日に改正し、平成２７年４月１日より実施する。
１８ この規則は、平成２８年４月１日より改正実施する。
１９ この規則は、平成２９年４月１日より改正実施する。
２０ この規則は、平成２９年１２月１日より改正実施する。
２１ この規則は、平成３０年４月１日より改正実施する。
２２ この規則は、平成３１年４月１日より改正実施する。
２３ この規則は、令和２年１月１日より改正実施する。
２４ この規則は、令和２年４月１日より改正実施する。
２５ 令和２年６月１日から同年９月３０日までの間においては、第２１条第１項第１３号の規定の適用に当たっては、同号中３日とあるものは５日とする。
２６ この規則は、令和３年４月１日から改正実施する。
２７ 令和３年６月１日から同年９月３０日までの間においては、第２１条第１項第１３号の規定の適用に当たっては、同号中３日とあるものは５日とする。
２８ この規則は、令和３年１２月３日から改正実施する。
２９ この規則は、令和４年４月１日から改正実施する。
３０ 令和４年６月１日から同年９月３０日までの間においては、第２２条第１項第１３号の規定の適用に当たっては、同号中３日とあるものは５日とする。
３１ この規則は、令和５年４月１日から改正実施する。
３２ この規則は、令和５年７月１日に改正し、令和５年４月１日から実施する。

嘱託職員就業規則

対馬市社会福祉協議会

３３ 令和５年６月１日から同年９月３０日までの間においては、第２２条第１項第１３号の規定の適用に当たっては、同号中３日とあるものは５日とする。
３４ この規則は、令和６年４月１日から改正実施する。
３５ 令和６年６月１日から同年９月３０日までの間においては、第２２条第１項第１３号の規定の適用に当たっては、同号中３日とあるものは５日とする。
３６ この規則は、令和６年６月１日から改正実施する。

対馬市社会福祉協議会

嘱託職員就業規則

嘱 託 職 員 給 料 表

別表１（第30条関係）

対馬市社会福祉協議会（令和6年4月1日～適用分）
号 俸

給 料 月 額

１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
１０号
１１号
１２号
１３号
１４号
１５号
１６号
１７号
１８号
１９号
２０号
２１号
２２号
２３号
２４号
２５号
２６号
２７号
２８号
２９号
３０号
３１号
３２号
３３号
３４号
３５号
３６号
３７号
３８号
３９号
４０号
４１号
４２号
４３号
４４号
４５号
４６号
４７号
４８号
４９号
５０号

132,300
133,200
134,100
135,000
136,000
137,000
138,000
138,900
139,700
140,700
141,700
142,700
143,500
144,500
145,600
146,600
147,600
148,800
150,000
151,100
152,100
153,100
154,200
155,300
156,300
157,600
159,000
160,300
161,600
162,900
164,200
165,600
166,800
168,300
169,900
171,400
172,900
173,900
175,200
176,200
177,100
178,300
179,400
180,500
181,800
182,700
183,600
184,500
185,500
186,400

備考号 俸

給 料 月 額

５１号
５２号
５３号
５４号
５５号
５６号
５７号
５８号
５９号
６０号
６１号
６２号
６３号
６４号
６５号
６６号
６７号
６８号
６９号
７０号
７１号
７２号
７３号
７４号
７５号
７６号
７７号
７８号
７９号
８０号
８１号
８２号
８３号
８４号
８５号
８６号
８７号
８８号
８９号
９０号
９１号
９２号
９３号
９４号
９５号
９６号
９７号
９８号
９９号
１００号

187,200
188,100
190,900
191,700
192,600
193,300
194,100
195,000
195,800
196,600
197,200
198,000
198,700
199,200
199,800
200,300
200,700
201,100
201,600
202,500
203,400
203,900
204,300
205,200
206,100
207,000
207,500
208,500
209,500
210,400
211,000
211,900
212,700
213,400
214,200
214,900
215,500
216,000
223,800
224,800
225,900
226,800
227,800
228,600
229,500
230,400
231,300
232,000
232,700
233,500

備考対馬市社会福祉協議会

嘱託職員就業規則
１０１号
１０２号
１０３号
１０４号
１０５号
１０６号
１０７号
１０８号
１０９号
１１０号
１１１号
１１２号
１１３号
１１４号
１１５号
１１６号
１１７号
１１８号
１１９号
１２０号
１２１号
１２２号
１２３号
１２４号
１２５号
１２６号
１２７号
１２８号
１２９号
１３０号
１３１号
１３２号
１３３号
１３４号
１３５号
１３６号
１３７号
１３８号
１３９号
１４０号
１４１号
１４２号
１４３号
１４４号
１４５号

234,300
235,100
235,900
236,800
237,400
238,200
239,100
239,900
240,800
241,500
242,200
242,900
243,400
244,100
244,800
245,600
246,100
246,900
247,700
248,500
249,300
250,200
251,000
251,800
252,500
253,200
253,900
254,600
255,100
255,800
256,500
257,200
257,800
258,400
259,100
259,800
260,200
260,700
261,000
261,400
261,800
262,100
262,600
263,000
263,300

１４６号
１４７号
１４８号
１４９号
１５０号
１５１号
１５２号
１５３号
１５４号
１５５号
１５６号
１５７号
１５８号
１５９号
１６０号
１６１号
１６２号
１６３号
１６４号
１６５号
１６６号
１６７号
１６８号
１６９号
１７０号
１７１号
１７２号
１７３号
１７４号
１７５号
１７６号
１７７号
１７８号
１７９号
１８０号

備
考
１ 本給料表は、本会「事業職員給料表」を基準として定める。

263,700
264,300
264,700
265,000
265,500
265,900
266,200
266,500
267,000
267,400
267,900
268,200
268,500
269,000
269,400
269,800
270,100
270,400
270,700
270,900
271,300
271,700
272,000
272,300
272,700
273,000
273,300
273,500
273,700
274,000
274,200
274,400
274,600
274,900
275,100

対馬市社会福祉協議会

嘱託職員就業規則

別表２（第３２条関係）
昇給基準
昇給区分
嘱託職員

極めて良好

特に良好

良好

やや良好
でない

良好でない

８号給以上

６号給

４号給

２号給

０号給

別表３（第３５条関係）
通勤手当の月額①

自動車等を使用して通勤する場合の支給月額
通
勤
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道
片道

距

離

の
2ｋ ｍ
3ｋ ｍ
4ｋ ｍ
5ｋ ｍ
6ｋ ｍ
7ｋ ｍ
8ｋ ｍ
9ｋ ｍ
10ｋ ｍ
11ｋ ｍ
12ｋ ｍ
13ｋ ｍ
14ｋ ｍ
15ｋ ｍ
16ｋ ｍ
17ｋ ｍ
18ｋ ｍ
19ｋ ｍ
20ｋ ｍ
21ｋ ｍ
22ｋ ｍ
23ｋ ｍ
24ｋ ｍ
25ｋ ｍ
26ｋ ｍ
27ｋ ｍ
28ｋ ｍ
29ｋ ｍ
30ｋ ｍ
31ｋ ｍ
32ｋ ｍ
33ｋ ｍ
34ｋ ｍ
35ｋ ｍ
36ｋ ｍ
37ｋ ｍ
38ｋ ｍ
39ｋ ｍ
40ｋ ｍ
41ｋ ｍ
42ｋ ｍ
43ｋ ｍ
44ｋ ｍ
45ｋ ｍ
46ｋ ｍ
47ｋ ｍ
48ｋ ｍ
49ｋ ｍ
50ｋ ｍ
51ｋ ｍ
52ｋ ｍ
53ｋ ｍ
54ｋ ｍ
55ｋ ｍ
56ｋ ｍ
57ｋ ｍ
58ｋ ｍ
59ｋ ｍ
60ｋ ｍ
61ｋ ｍ
62ｋ ｍ
63ｋ ｍ
64ｋ ｍ
65ｋ ｍ

区
分
以 上 3ｋ ｍ 未 満
以 上 4ｋ ｍ 未 満
以 上 5ｋ ｍ 未 満
以 上 6ｋ ｍ 未 満
以 上 7ｋ ｍ 未 満
以 上 8ｋ ｍ 未 満
以 上 9ｋ ｍ 未 満
以 上 10ｋ ｍ 未 満
以 上 11ｋ ｍ 未 満
以 上 12ｋ ｍ 未 満
以 上 13ｋ ｍ 未 満
以 上 14ｋ ｍ 未 満
以 上 15ｋ ｍ 未 満
以 上 16ｋ ｍ 未 満
以 上 17ｋ ｍ 未 満
以 上 18ｋ ｍ 未 満
以 上 19ｋ ｍ 未 満
以 上 20ｋ ｍ 未 満
以 上 21ｋ ｍ 未 満
以 上 22ｋ ｍ 未 満
以 上 23ｋ ｍ 未 満
以 上 24ｋ ｍ 未 満
以 上 25ｋ ｍ 未 満
以 上 26ｋ ｍ 未 満
以 上 27ｋ ｍ 未 満
以 上 28ｋ ｍ 未 満
以 上 29ｋ ｍ 未 満
以 上 30ｋ ｍ 未 満
以 上 31ｋ ｍ 未 満
以 上 32ｋ ｍ 未 満
以 上 33ｋ ｍ 未 満
以 上 34ｋ ｍ 未 満
以 上 35ｋ ｍ 未 満
以 上 36ｋ ｍ 未 満
以 上 37ｋ ｍ 未 満
以 上 38ｋ ｍ 未 満
以 上 39ｋ ｍ 未 満
以 上 40ｋ ｍ 未 満
以 上 41ｋ ｍ 未 満
以 上 42ｋ ｍ 未 満
以 上 43ｋ ｍ 未 満
以 上 44ｋ ｍ 未 満
以 上 45ｋ ｍ 未 満
以 上 46ｋ ｍ 未 満
以 上 47ｋ ｍ 未 満
以 上 48ｋ ｍ 未 満
以 上 49ｋ ｍ 未 満
以 上 50ｋ ｍ 未 満
以 上 51ｋ ｍ 未 満
以 上 52ｋ ｍ 未 満
以 上 53ｋ ｍ 未 満
以 上 54ｋ ｍ 未 満
以 上 55ｋ ｍ 未 満
以 上 56ｋ ｍ 未 満
以 上 57ｋ ｍ 未 満
以 上 58ｋ ｍ 未 満
以 上 59ｋ ｍ 未 満
以 上 60ｋ ｍ 未 満
以 上 61ｋ ｍ 未 満
以 上 62ｋ ｍ 未 満
以 上 63ｋ ｍ 未 満
以 上 64ｋ ｍ 未 満
以 上 65ｋ ｍ 未 満
以上

支

給

月

1,200
1,800
2,400
3,150
3,700
4,250
4,800
5,350
5,900
6,450
7,000
7,550
8,100
8,650
9,200
9,750
10,30010,85011,40011,95012,50013,05013,60014,15014,70015,25015,80016,35016,90017,40017,90018,40018,90019,40019,90020,40020,90021,40021,60022,05022,50022,95023,40023,85024,30024,75025,20025,65025,90026,30026,70027,10027,50027,90028,30028,70029,10029,50029,70030,05030,40030,75031,10031,450

額

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

対馬市社会福祉協議会

嘱託職員就業規則

別表４（第３６条関係）

特殊勤務手当の月額(１) 職員の内次の資格を有する職員
資

格

名

称

月 額 支 給 額

社会福祉士

２，５００円

介護福祉士（介護事業に従事する職員に限る）

２，５００円(２) 職員の内次の職務に従事する職員
特 殊 勤 務 手 当 の 支 給 を 受 け る 職 務

月 額 支 給 額

介護保険事業所等の管理者

５，０００円主任介護支援専門員

５，０００円

介護支援専門員２，５００円主任相談支援専門員

５，０００円

相談支援専門員２，５００円

利用者宅等を巡回訪問業務に従事することが常態である訪問介護員

２，５００円

看護師・保健師・栄養士

２，５００円

サービス提供責任者

２，５００円生活相談員

２，５００円

成年後見支援員

２，５００円

生活支援コーディネーター

２，５００円