平成 28 年 11 月 18 日
平成 28 年 12 月 14 日改訂
資源エネルギー庁

平成２８年度中の設備認定等に係る申請期限について（注意喚起）
再生可能エネルギー固定価格買取制度に関して、平成２８年度中に設備認定申請、変更認定申請又は軽微変更届出を行う場合の申請期限等についてお知らせいたします。
１．平成２８年度中に設備認定等を取得する場合の申請期限· 例年、年度末におきましては、当該年度内に設備認定又は変更認定を受けることを希望する場合の申請書類の提出期限を設けさせていただいております。
· 加えて、今年度の特殊事情として、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「ＦＩＴ法」という。
）が改正され、認定基準や申請方式が変更となるため、平成２９年４月１日以降に認定を取得するためには、新しい申請方式に則して申請していただく必要があります。また、併せて認定情報管理システムの全面改修を予定しており、年度末における旧システムから新システムへのデータベースの移行期間を確保するために、例年よりも１０日ほど申請期日を前倒しする必要があります。
· 上記の理由から、平成２８年度中に設備認定若しくは変更認定を受けること又は軽微な変更の届出を希望する方は、申請書類又は届出書類※１を平成２９年１月２０日（金）（他省庁協議が必要なバイオマス発電の設備認定又は変更認定は平成２８年１２月１６日（金）※２）までに到達するよう提出してください。上記期限を過ぎてから到達した場合は、年度内の認定等の処理が困難になります。また、上記期限までに到達した場合であっても申請内容又は届出内容の不備の補正に時間を要する場合は、年度内での処理が不可能となる場合があります。これらの場
合は、平成２９年４月１日以降に新制度の下で、改めて申請又は届出をしていただくことになります。※３上記期限間近は申請が殺到する可能性があるため、補正期間が短くなる場合や申請書類又は届出書類が期日までに到達しない場合がありますので、早めの提出に努めていただきますようお願いします。
· 発電設備の廃止届出書（様式６）については平成２９年３月７日（火）までに到達するように提出してください。
（参考）申請類型ごとの申請期限
バイオマス（下記以外）
発電出力 20,000kW 以上の一般木質等バイオマス
バイオマス以外·

新規認定申請変更認定申請

軽微変更届出

廃止届出

H28.12.16

H28.12.16

H29.1.20

H29.3.7

H29.1.20

H29.1.20

H29.1.20

H29.3.7

H29.1.20

H29.1.20

H29.1.20

H29.3.7

なお、各経済産業局及びＪＰＥＡ代行申請センターが、申請の審査を迅速に進めることができるよう、申請手続に関する情報についてはホームページ※４をあらかじめよくご確認いただいた-1-

上、それでも不明な点についてはコールセンター※５(電話：０５７０－０５７－３３３（PHS,IP
電話からは０４２－５２４－４２６１）)をご利用いただくようご協力をお願いします。
※１

新規の認定申請書（様式第１又は様式第２）、変更認定申請書（様式第３又は様式第４）、軽微変更届出書（様式５）及び添付書類。50kW 未満の太陽光発電設備については、「再生可能エネル
ギー発電設備 電子申請サイト（http://www.fit.go.jp/）」による申請。

※２

発電出力が 20,000kW 以上のバイオマス発電設備（一般木質又は農産物の収穫に伴って生じるバイオマス（２４円区分）に限る。
）の設備認定又は変更認定については、平成２９年１月２０日（金）まで申請を受け付けますが、年度内に認定できない可能性がありますので、早めに申請してください。

※３

50kW 未満の太陽光発電設備については、「再生可能エネルギー発電設備 電子申請サイト（http://www.fit.go.jp/）」による申請が１月２０日（金）中に到達することが必要です。
なお、１月２１日（土）以降は電子申請による申請書の起票等ができなくなりますのでご注意ください。
上記以外の発電設備については、申請書類が各経済産業局の認定担当部署に１月２０日（金）（バイオマスは１２月１６日（金））の開庁時間中に到達することが必要であり、これ以降のものは翌開庁日の１月２３日（月）（バイオマスは１２月１９日（月））以降に担当部署に到達するため、年度内の認定等の処理が困難になります。
また、遅延の理由による特例は一切なく、認定担当部署に書類が実際に到達した日のみで管理します。宅配便の配達時間指定を１月２０日（金）まで（バイオマスは１２月１６日（金）まで）にしたことや、期限内に送付された消印があることは何ら考慮されるものではありません。トラ
ブルを防止するためにできる限り書留など配達の記録が残る形で提出してください（以下、到達の考え方において同じ。
）。
〔参考〕各経済産業局の開庁時間
北海道経済産業局 エネルギー対策課
東北経済産業局 エネルギー対策課
関東経済産業局 新エネルギー対策課
中部経済産業局 エネルギー対策課
近畿経済産業局 エネルギー対策課
中国経済産業局 新エネルギー対策室
四国経済産業局 エネルギー対策課
九州経済産業局 エネルギー対策課
内閣府沖縄総合事務局 エネルギー対策課

8:30～12:00、13:00～17:15
8:30～12:00、13:00～17:15
8:30～12:00、13:00～18:00
8:30～12:00、13:00～18:00
8:30～12:00、13:00～18:00
8:30～12:00、13:00～17:158:30～12:00、13:00～17:15
8:30～12:00、13:00～18:00
8:30～12:00、13:00～17:15※４

なっとく！再生可能エネルギー（http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/index.html）
再生可能エネルギー発電設備 電子申請サイト（http://www.fit.go.jp/）※５

固定価格買取制度及びグリーン投資減税のお問合せ窓口
０５７０－０５７－３３３（PHS,IP 電話からは０４２－５２４－４２６１）［受付時間］9:00～18:00（土日祝除く）

２．その他の留意事項（１）新制度に基づく認定等の申請の受付開始時期· 新制度に基づいて新規に認定を取得する場合の申請については、施行前の平成２９年３月１日から受付を開始する予定です。１．の申請期限に間に合わない場合は、新制度に基づいて認定-2-

の申請を行ってください。なお、平成２９年３月３１日以前に新制度に基づく認定の申請を受け付けした場合でも、施行後の平成２９年４月１日以降に認定することとなると想定しています。
· 他方、変更認定申請及び軽微変更届出については、平成２９年４月１日から受付を開始する予定です。ただし、①平成２９年４月１日時点で電力広域的運営推進機関又は電力会社が実施する「電源接続案件募集プロセス」に参加しているか、平成２８年１０月１日以降に同プロセスが完了し、電力会社と個別の接続協議をしている場合、又は②平成２８年７月１日以降に認定を取得した場合については、平成２９年４月１日以降も認定の効力は存続しますが、接続契約を締結し、改正後のＦＩＴ法に基づく認定を取得したものとみなされた後でなければ、平成２９年４月１日以降は、法律上、変更認定及び軽微変更届出の手続を行うことができないこととなっております。今後、接続契約を締結する前に変更認定及び軽微変更届出を予定している場
合は、必ず１．の申請期限内に提出いただき、今年度内に手続を行ってください。
（２）土地・設備の確保に関する失効条件解除又は延長の申立て· ５０ｋＷ以上の太陽光発電設備で、土地・設備の確保に関する失効条件が付されている認定を保有している案件については、接続契約を締結し、改正後のＦＩＴ法に基づく認定を取得したものとみなされる時点（原則、平成２９年４月１日。例外として、平成２９年４月１日時点で接続契約を締結しておらず、かつ、①平成２９年４月１日時点で電力広域的運営推進機関又は電力会社が実施する「電源接続案件募集プロセス」に参加しているか、平成２８年１０月１日以降に同プロセスが完了し、電力会社と個別の接続協議をしている場合、又は②平成２８年７月１日以降に認定を取得した場合については、接続契約を締結した時点。）で自動的に解除されます。すなわち、現行の認定の効力が存続する間（原則、平成２９年３月３１日まで。例外として、上記①②の場合は接続契約を締結するまで。
）は、失効条件の効力が存続しますので、その間に失効期限を迎える場合は、失効条件解除又は延長の申立てを行わないと認定が失効しますので、ご注意ください。
· 失効条件解除又は延長の申立てについては、各経済産業局において随時受け付けておりますので、１．の期限に関わらず申立てを行ってください。
（３）設備認定申請時における環境影響評価の取扱い· 平成 28 年 12 月 5 日付けの「設備認定申請における環境影響評価に関する添付書類について」にてご案内しているとおり、平成 28 年 12 月 5 日以降の申請より、環境影響評価方法書に関する手続を開始したことを証する書類を添付していただくこととしておりますが、今年度末の認定申請に限り、申請時に方法書手続開始の証拠書類の添付ができない場合でも申請を受け付けることとし、経済産業局での審査と並行しながら、方法書手続開始の証拠書類の追加提出を可能とします。
· 認定申請に当たっては、申請書に添付する「関係法令手続状況報告書」のうち環境影響評価の「該当の有無」欄を「相談中」にチェックし、「確認・相談先（部署名）」欄に「現在、方法書についての手続開始の準備をしている状況であり、平成○年○月までに方法書手続開始の証拠書類を提出できる見込みです。
」と記入してください。
· 本取扱いを希望される場合は、設備認定申請を行う前に申請先の経済産業局の認定担当部署へ-3-

必ずご確認ください。なお、方法書手続開始の証拠書類の追加提出に時間を要し、年度内での処理が不可能となった場合には、新制度に基づいて改めて認定の申請を行っていただくことになりますのでご注意ください。
（４）未利用間伐材等を使用燃料とする木質バイオマス発電の認定申請· 木質バイオマス発電のうち、未利用間伐材等を使用燃料とする場合については、設備認定の審査段階で、林野庁において「事前チェック票」（ http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/nintei_setsubi.html#mokusitu_bio ）を基にヒアリングが実施されることになっております。審査を円滑に進めるために、あらかじめ「事前チェック票」に必要事項をご記入の上、都道府県林務窓口に説明されるなどご準備いただきますようお願いします。
（５）電力会社との年度内の接続契約締結· 太陽光発電設備の場合は、原則として接続契約を締結した時点の調達価格が適用されますが※、電力会社との年度内の接続契約については、既に各電力会社が定める申込期日は経過しております。
· 低圧（５０ｋＷ未満）の場合には、高圧及び特別高圧に比べ短期間で接続契約の締結が可能な傾向にありますが、連系希望地点付近の系統状況によっては、接続検討に時間を要する場合があります。接続契約締結までどの程度の時間を要するかについては、場所や条件により大きく期間が異なりますので、詳細は接続先の各電力会社にご相談ください。
※年度内に接続契約が締結できない場合は、設備認定が原則失効となる一方、①平成２９年４月１日時
点で電力広域的運営推進機関又は電力会社が実施する「電源接続案件募集プロセス」に参加しているか、平成２８年１０月１日以降に同プロセスが終了し、電力会社と個別の接続協議をしている場合は同プロセスが終了した日の翌日から６ヶ月、又は②平成２８年７月１日以降に認定を取得した場合は認定日の翌日から９ヶ月は、現行制度での認定の効力が存続することになっていますが、①②の場合
で、接続契約を締結した時点又は接続申込み日の翌日から２７０日経過した時点が平成２９年度になった場合は、平成２９年度の価格が適用されます。

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