大 川 市 議 会 第 ３ 回 定 例 会 会 議 録
平成27年６月19日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

平

木

一

朗

10番

池

末

秀

夫

２番

古

賀

龍

彦

11番

水

落

常

志

３番

宮

﨑

稔

子

12番

川

野

栄 美 子

４番

龍

誠

一

13番

永

島

守

５番

馬

渕

清

博

14番

筬

島

か お る

６番

石

橋

忠

敏

15番

岡

７番

石

橋

正

毫

16番

内

藤

８番

遠

藤

博

昭

17番

福

永

９番

吉

川

一

寿

秀

昭

栄

治
寛

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

鳩

山

二

郎

副

市

長

酒

見

隆

司

教

育

長

記

伊

哲

也

田

中

嘉

親

持

木

芳

己

中

島

久

幸

石

橋

徳

治

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）総

務

人
総

事

秘
務

長
課
書
課

課

長
長
長

（併）選挙管理委員会事務局長- 143 -

企

画

課

長

橋

本

浩

一

税

務

課

長

石

橋

英

治

長

古

賀

文

隆

地

域

支

援

課

市

民

課

長

本

村

和

也

健

康

課

長

馬

場

季

子

子

ど

も

未

来

課

長

古

賀

イ

ン

テ

リ

ア

課

長

田

中

良

廣

お お か わ セ ー ル ス 課 長

田

中

稔

久

平

田

好

昭

農

業

水

産

課

長

（併）農 業 委 員 会 事 務 局 長

収

ク

リ

ー

ク

課

長

古

賀

政

彦

都

市

計

画

課

長

池

田

哲

男

上

下

水

道

課

長

平

田

敏

弘

学

校

教

育

課

長

下

川

愼

司

生

涯

学

習

課

長

石

橋

新

局

長

木

下

一

郎

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

剛

議

会

事

務

局

書

記

吉

田

嘉

久

議

会

事

務

局

書

記

和

田

孝

紀

議

会

事

務

局

書

記

宮

﨑

朱

美

４．付議事件
１．一

般

質

問

１．特 別 委 員 会 設 置 を 求 め る 動 議
１．質 疑 ・ 討 論 ・ 採 決
１．大川市議会議員定数削減調査特別委員会委員の設置、特別委員会付託
１．閉会中の特別委員会への調査付託の件
１．委

員

の

指

名

- 144 -

１．議 案 に 対 す る 質 疑（議案第28号、第29号）
１．委

員

会

付

託

- 145 -

５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

６

10

池

末

秀

７

14

筬

島

かおる

１．「大川市長寿社会対策総合計画」について
２．「マイナンバー制度」について
３．「明治橋交番移転」について

８

16

内

藤

栄

治

１．商工費の商工業振興費について
２．公共施設の耐震診断とその後について

昭

１．地方創生の取り組みについて
２．インテリア産業の近代史編纂について
３．学童保育所運営委託について

９

15

氏

名

岡

秀

質

夫

問

要

旨

１．防災について
２．インテリアシティ大川について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（古賀龍彦君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
昨日に引き続き、一般質問を行いますが、この際、お願いいたします。
一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め１時間30分程度でお願いいたしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても、何とぞ御協力のほどお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。まず、10番池末秀夫君。
○10番（池末秀夫君）（登壇）
皆さんおはようございます。議席番号10番、池末秀夫です。
通告に従いまして、一般質問を行わさせていただきます。
きのうですね、本当にヒートアップしまして、きのう一般質問をしたかったんですけど、
きょう少し冷めていますので、穏やかに一般質問をさせていただきたいと思います。
今回はソーシャルネットワーク、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥ等を使って、私もいろんな方と全国やりとり──全国というか、世界ですね、中国とかほかにもやりとりをやっていますけれども、そういった中で、全国各地から、全世界から見られておると思いま- 146 -

すので、本日は一般質問と私の今の思い、また、現在の私の持っている案件などを全て御紹介いたしたいと思います。１時間半で足りるかどうかわかりませんけど、しっかり頑張っていきたいと思います。
今回の一般質問は、大きな枠で１つ目に、いつものように防災についてであります。
２つ目に、インテリアシティ大川について、お尋ねをいたします。
ほかに３つ、４つありましたけれども、全て時間が足りないみたいでしたので、省かせていただきました。
その前に、今先ほど言いましたように、私の今の思い、また、現在進めている案件、将来
私が思う大川像をお話しさせていただきます。
また、今回、２期目の議席をいただきました。私の後援会や応援をしてくださった方々、
822票下さった支持者の皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。
毎回、私、言っておりますけれども、情熱と行動力、これで私は常に自分と闘っていると話をしてきております。今に生きる侍でありたいから。ちなみに、座右の書は「武士道」であります。
現在、私の進めている案件ですけれども、大川の活性化や人口増の施策として、１つ目に、パトラン「チーム大川」のスタート。２つ目に、ダンスサークル、ズンバの推進。３つ目に、風浪宮を中心として大川を盛り上げるためのお祭り、来年、インターナショナル流鏑馬フェスタを開催の予定です。来年の５月５日、こどもの日ですね、この日に開催するように今、宮司と調整中です。４つ目に、170万人の子供たちが家をなくして困っているネパール大地
震のカトマンズへの災害支援への準備。５番目に、大川馬のまち構想、また、筑後７国を準高速の周遊バス、環状線外回り、内回りの実現。６番目に、太陽光ソーラーパネルつきの災
害用キャンピングカーの創造、製作。７番目に、地方自治体の各保健所による無差別な動物の殺処分の即時中止の呼びかけ。ほかにも小さな案件はありますけれども、ちょっと長くなりますので、この７つでカットさせていただきます。
また、役職としての紹介もしておきます。
１つ目に、大川市議会議員、産業建設委員ですね。２つ目に、花宗太田土木組合議会議員。
３つ目に、大川市消防団消防本部副団長。４番目に、風浪宮流鏑馬保存会代表。５番目に、建物解体工事業、株式会社日本創生代表取締役。６番目に、貿易業、夢を形に、ドリームカ
ンパニー株式会社オフィスＪ＆Ｌコーポレーション代表取締役。７番目に、福岡県倫理法人- 147 -

会、筑後倫理法人会、柳川・大川倫理法人会会員。以上となっております。
先ほど案件の中での１つ目のパトラン「チーム大川」のスタートということから少しお話しさせていただきます。
このパトランというのは、日ごろよりランニングをされてある方々に、せっかく走るなら
地域の安全を守って防犯の意味でも一緒に走りませんかというのを宗像の立花さんという方がやり始められて、それを今全国に展開されてあります。それをソーシャルネットワークの勉強会のときに私も知りまして、ぜひ大川でも、筑後７国に広めていきたいということで、会員にならさせていただきました。
これは先日、市長のほうにも表敬訪問させていただきました。どうもありがとうございました。
こういった感じで、今、浅田真央ちゃんが広告塔としてＰＲとかもされてあります。ラジオとかでもそういう御紹介をさせていただいております。
市長を表敬訪問したときに、メンバーとしてここの責任者に市役所内の田中清輝君、そして、メンバーで私、木室のほうでスポーツドクターをされてあるみやざき鍼灸整骨院の院長とその従業員さんお二人、それと大川樟風高校のトライアスロンアジア大会３位の枝光美奈
さん、こちらを含めまして発足しました。この発足のときに、先ほどの浅田真央さんのポーズと一緒の写真を撮って、今度、大川の市報のほうに載せさせていただいて、今から会員をふやしていきたいということで始まりました。ぜひ議員さんたちもジョギングとかされてある方がありましたら、御賛同いただいて、地域の防犯、また、地域市民の皆さんの意識向上、
そうすると、大川がそれだけ頑張っているという活性化の一役になればと思っておりますので、ぜひ御協力のほどお願いいたします。
また、パトラン「チーム大川」では、随時メンバー募集と筑後７国、柳川さん、みやまさん、広川、大木町ですね、ほかにも広めていきたいので、問い合わせのほうはまた市役所の田中清輝君なり、本部のほうが宗像にありますので、宗像の立花さんのほうに御連絡いただ
ければと思っております。
２番目に、ダンスサークルの推進ということで、ズンバ。これ、市長はズンバは知っていらっしゃいますか。──知らない。もう七、八年前から、これは世界的にずっとはやっていまして、大川だけじゃなくて、全国、私がダンスで行っているのが今、大川、大木町、それと佐賀エスプラッツ、熊本、春日のほうに行っていますけれども、何がいいかというと、お- 148 -

酒大好きなんですけど、お酒を飲まなくて１時間ハードに踊って、それでくたびれて寝ると。
スポーツ、体のためのためのストレス解消と運動不足にこれはいいなと思って一生懸命推進しているところです。
武雄市の渡元市長さんですかね、こちらはもう武雄市を挙げて、このズンバを推奨されてあったということですので、ぜひ大川でもこれは運動不足、ストレス解消にいいから、どんどんはやらせてもらいたい。私のほうでは木室保育園、白鷺幼稚園、風浪宮保育園のほうにお願いをして、ポスターを張らさせていただいております。子供さん連れて遊びに行ける、喜んで踊ってもらえる。子供さんもキャッキャキャッキャ言って踊られて、母親の方もストレス解消になっているので、これはいいなと思って一生懸命推進しております。
３つ目に、風浪宮を中心として大川を盛り上げるためのお祭りということで、私のできる
得意な分野の一つとして流鏑馬があります。私とシマ工業の島君と２人で今は、２月11日のおふろうさん祭り、風浪宮例大祭のときにはお祭りの中で、形が３回走るということで行っておりますけれども、なかなか見られる方からすると、３回じゃ、あれ、もう終わったのと言われることが多々あるそうなんですよね。それと、大川のこの流鏑馬のやり方が、走りな
がら打つ、そういう流鏑馬とは違いまして、風浪宮の礼式に倣ったやり方、豪族がその昔、竹を使って弓と矢をつくって、それで打ったというやり方をしておりますので、なかなか本流鏑馬を見たいという方からすると、物足りないという部分がありますので、これを来年から、５月５日のこどもの日に合わせて、インターナショナル流鏑馬フェスタという名前でしていきたいと思っております。
世界に通用するこの歴史と伝統ある流鏑馬、これを世界に発信して、世界からお客さん、参拝客を呼びたいと思っております。来月から上海、台湾、中国瀋陽、そして、ネパールでも──ネパールは災害支援に行くんですけれども、そちらのほうに７月はＰＲでも行ってこようと思っております。
また、この流鏑馬の内容として今考えているのが、本流鏑馬、走りながら打つ流鏑馬のやり方、そして、武雄市の武雄神社では子供流鏑馬もされてあります。子供がポニーに乗って、走りながら打つ。これも大川のほうに招いてやりたいと。現時点で大川に流鏑馬で来てもらっているのが佐賀白石のバルバロ乗馬クラブ、こちらから来てもらっています。もう10年ほど多分なると思いますけれども、いつも私はこちらのほうにお世話になって、乗馬のほうをさせていただいております。こちらのオーナーの副島さんにも一応御相談して、ぜひ来て- 149 -

くださいということを言っておりますので、返事としても喜んで協力しますよということを言ってもらっていますので、そういう紹介もしたいと思います。
また、木工祭のときには、この子供さんがパレードに出るような方向でも調整は進んでおりますので、そのときはまたお知らせをしたいと思っております。
それと、この企画の中でもう１つ、もともと大川は木工のまち大川──車社会になる前は馬で材木を引いていたという歴史がありますので、その昔に戻って、輓馬レース、材木問屋
対抗の輓馬レースを某、何とか材木店とかいろいろありますけど、その看板を馬に着せて、そして、対抗で材木を引かせるというレースもひとつしたいなと思っております。
また、ポニー教室ですね、子供さんたちを乗せて。将来的には私の流鏑馬の後継者を育成していきたい。そして、それがまた幅が広がっていけば乗馬クラブを大川でもしていきたい。
その中でも、馬によるホースセラピー、全国、本当にいろんなひきこもりの方とか、心の病の方たくさんいらっしゃいます。こういった方を動物によって癒やしていく、そういったこ
ともしていきたいと思っています。
実際に阿蘇のほうでグリーンバレー乗馬クラブ、これは私も20年ぐらい前からずっとお世話になっておりますけれども、こちらのほうでずっと長年されて、全国からそういう子供さんなり、いろんな方を預かられて、また、健常者に戻しておうちに戻ってもらう、そういう取り組みもされている。そういうのも勉強して、直接私ができるかどうかわからないので、そういったことができる人を招いて大川でもやっていきたい、そういう思いでもあります。
続きまして、４番目に、今、力を入れている170万人の子供たちが家をなくして困っているネパール大地震のカトマンズ、そこへ災害支援の準備ということで、今、福岡のほうに
4,000人のネパールの方々が留学なり働きに来られています。福岡ネパールソサエティーという団体がありまして、その中で代表をされている方が、デブコタ・ディパクさん。ディパ
クさんと今、何がネパールの支援になるのか、何をもって私たちが日本からネパールの支援になるのか、それをずっとやりとりをやっています。また、４日前にネパールから帰ってこられたラム・クリシュナさん、この方ともお会いしまして、現地に何が要るのが、何をしてほしいのか、これをお聞きして、１つ目は災害に遭った建物が中途半端に壊れて危ないと、これをどうにかして壊してほしい。地元では、現地では日本みたいに機械化されていないので、手崩しとかそういうのじゃとても寄りつけない、危ない、そういう話でしたので、そしたら私は解体工事業者でもありますので、機械を持っていって、現地で自分のところの従業- 150 -

員を入れ込んで、それで、とりあえず１人連れていって、それからまた、どういう状況か、何を現地でしたほうがいいのか、それを自分のところの従業員とやりとりをしながら、これから何年かかるかわかりませんけれども、少しでもお手伝いができればという思いで、７月12日にもうチケットを予約していますので、それから行ってきたいと思っております。
そのネパールの子供たち、170万人の子供たち、この人たちに今から10年間、日本語の教育、そして、医療、介護の教育、これも計画をしています。将来の日本、10年後の、きのうお話あったかな、超高齢化社会、医療、介護の人間が日本人では全然足りないという話があっています。ですから、ネパールの方々にぜひ雇用の場として、日本へ来てもらい、10年後にはネパール１万人を目指して、医療、介護の教育をやっていきたいと思っています。そして、10年後に来られて、それから10年、15年、日本で働いて帰るころには貯蓄が毎月100千円ずつでもためられるようなことであれば、10,000千円とか15,000千円とかためることができるだろうと思いますので、そのときは今のレートで５分の１ということですので、50,000
千円以上くらいの価値になるんじゃないかなと思っております。そのときには向こうに帰って家も建てられるし、いい生活ができると、そう信じて７月12日から行ってきたいと思っております。
５番目に、大川馬のまち構想。これはきのうの一般質問の中でもありましたけど、昔に返るということで、私ができることはさっきから馬、馬、馬と言うておりますけど、馬刺しも大好きなんですけど、馬のまちにしたいと。それはやはり、馬が癒やしになるからですね。
ですから、１つは、馬の駅を国道442号のバイパス沿いにつくりたいとか、それとまた、先ほども言ったホースセラピーをするための乗馬クラブ、そういったのも考えております。それと、筑後７国を準高速の周遊バスで回る。国道442号バイパス、国道443号バイパスと沿岸
道路と、その環状線を外回り、内回りの実現、これを何としてでもしていきたい。それがこのふれあいバスですね、これに点と点を線で結ぶようなことにしていきたいと思っております。
６番目の太陽光ソーラーパネルつきの災害キャンピングカーの創造、製作。これは今、地球が周期的な活動の時期に入っていまして、100年周期で大体火山活動とか起こっています
けれども、マグマの動き自体が活発になっていて、それで大体火山活動があるところには集中豪雨とか、突発的な突風とかあっています。この間、群馬のほうでもあっていましたけど、あそこは地殻、下のほうでマグマが結構動いていて、火山活動も活発になり、地熱が大分熱- 151 -

くなって、そんなときに前線の冷たい風が入ってきたから突風が吹いたり、竜巻みたいなことになっている、そういう現象が起きたんじゃないかなと思っています。これから鹿児島のほうは桜島から下のほうの火山の噴火とかがちょっと気になるところではありますけれども、そういったときに東日本大震災みたいに津波が起こらないとも限りません。そのときのためにソーラーパネルつきの災害用キャンピングカー、日ごろから備えあれば憂いなしで、こういったものを家の庭にでも置いておけるような、安いやつをぜひつくっていきたいと、そういう考えでもあります。これがシェルターがわりに、津波が来ても浮くような設備にして、それで身を守ると、そういうことを考えています。実際に東日本に何度となく行ったときには、やはり津波の威力、もう家の中にいたら全然どうしようもないわけですね。潰されて、そして流されて。それを防ぐためにやはり浮くような形でしておくことがやっぱり必要だと。
そして、その後には寝泊まりができるように、自分自身が自分の身を確保するための設備、
そういったものを自助の部分で一人ひとりが特に四国沖、宮崎、鹿児島、沿岸部の人々は考えるべきじゃないかなと。東日本の沿岸部がああいう感じでなっていましたので、ぜひそういったことを進めていきたい。私がつくるだけじゃなくして、そういう近くの整備工場でもつくれるようなことを考えていきたいと思っています。
次に、７つ目の地方自治体各保健所による無差別な動物の殺処分の即時中止の呼びかけ。
これはＳＮＳ、フェイスブック上で今拡散を、どんどんシェアされています。この東日本大震災のときに亡くされた方々の、被災された犬とか動物が九州とか四国とかにどんどん流れてきています。もらわれてきています。それが、要は保健所行きになっていて、時間の限りがあって、それがもうどんどん殺処分ということで、何もしていない動物たちを何で殺処分するんだという声がどんどん出てきています。
ある自治体の保健所は、自治体自体がもう建物自体を取り壊して、殺処分じゃない、焼却
炉とか、そういった安楽死させる部屋を撤去して、そうじゃなくて、ドッグランとか、そういうのをつくろうと。そういう自治体も出てきています。もっと皆さんにそういった動物を紹介してかわいがってもらえる、そういう状況をつくろうと、そういう自治体もあるので、ぜひ殺処分をしている自治体に声をかけて、なくしてもらいたいと思っています。それを今から私は進めていきたいと思います。３日ほど前に私も殺処分６時間前、朝方の８時半に処分されるはずだった柴犬を夜中の２時に見まして、これはどうしてもかわいそうやなという、
何か自分でですね、ぴんときた部分があって、３日前に高知県から１匹引き取りました。お- 152 -

かげでちょっと今朝、犬の機嫌が悪かったかどうか知らんとですけど、ちょっとかまれまして痛い思いをしましたけど、来週、もう１匹、今度、八代のほうから殺処分だったはずの犬がうちにまた来ます。私自身もなかなか飼える状況ではないので、私のところがまた一つの預かり場所みたいな感じで、またいろいろ皆さんに紹介して、私のところからもらい手を、引き取り手を見つけて、そういったところに命をつなぐ役割もしていきたいと思っております。
そういったことで、今、私の案件の中で大きく７つの御紹介をさせていただきました。壇上からはこういった自分の思い、それと今やっていることをお話をさせていただきました。
それでは、一般質問の１つ目の防災について、また、２つ目のインテリアシティ大川についてをお聞きいたします。
防災について、１つ目に耐震診断、庁舎、文化センターについてお聞きしていきたいと思います。
文化センターにありましては、もう耐震診断をされているということですけれども、先ほども私、話しましたとおり、将来的には筑後７国を結べるような、そういう周遊バス、そう
いったもので文化センター、大川だけじゃなく、広く筑後７国でいろんな建物はシェアしていったほうがいいと、そういう考えでいますので、サザンクス筑後を使うなり、柳川さんの文化センターですかね、そういったものを利用できれば利用する。とにかくもう、人を移動する、そういった広域に人を動かせるようなことのほうが今からは私は予算的にもいいん
じゃないかと。文化センターが、どれだけの稼働率があるのか、後ほどお聞きしますけれど
も、文化センターが本当に要るのか。今の行財政の中で、本当に箱物として要るものか。大木町さんあたりは、こっぽーっとホールですかね、文化センターみたいに大きくはつくってありません。それでもやってあるところはやってあるんですよね。人口の多い少ないはありますけれども。文化センターは私は要らないという考えの中で、庁舎はどうしても早く建て替えたほうがいいという考えではあります。これは災害時の緊急的な部分で、本部になりますので、これが崩れるようなことがあったらどうしようもないわけですからね。ですから、早急に庁舎にあっては診断される、そして、将来的に、いつ建て替えをするのか、そういう計画があるのかないのか、そういったことをお聞かせ願いたいと思います。
２番目に、防災についての空き家対策についてお聞きいたしたいと思います。
空き家がどんどん地元でもふえてきております。環境的にも息子さんなり、相続される方- 153 -

はおられるんでしょうけれども、なかなか遠方に行ってあると、管理がなかなか届かなくて、
草ぼうぼうとかなったりとか、また、防災の面、大木町、みやまのほうですかね、先月、放火とかなんかあっているみたいです。放火だったのかどうかわかりませんけど、そういう火災の事例もあっています。ですから、取り壊しやすい環境をつくってやるのも一つじゃない
かな。空き家に対しては、取り壊したら固定資産税が今の現行の法律では高くなるから、いや、ちょっと壊すのはねってちゅうちょされる方もいらっしゃいます。ですから、取り壊してすぐに売買ができるように、売ることができるように、固定資産税の据え置き、これも何年間かするとか、そういったための補助とか、ぜひお願いできるかどうかわかりませんけど、してもらいたい。これは私もちょっと勉強不足でしたけど、そういうことができないかという一般の方からの質問でした、私に対するですね、お願いでした。そういったことを防災についてはお聞きしたいと思います。
２番目に、インテリアシティ大川について、お伺いします。
大川市は、インテリアシティと言っていますけれども、本当にそういったインテリアシ
ティなのか、おしゃれなまちなのか。大川の人間はそこら辺は別にそんなに考えないんでしょうけど、大川市外の方々から見たときに、大川市ってどういうふうに映っているのかなと。ヨーロッパとか石畳のまちとか、れんがのまち、あとは京都とかイメージがあると思うんですよね。そういったときに大川の第一印象、どうでしょう、きれいでしょうか。私は何かどぶ臭いなと、クリークは汚くてという印象が多分あるんじゃないかなと。また、町並みも何か統一しとらんよねと。そんなにインテリアシティという名前に合うようなまちなのというのが私のクエスチョンなんですけど、実際にそう言う方々とも何人もお会いしています。
ですから、大川市の方向性ですね、そういったこともお聞かせ願いたいと思います。
それと、質問じゃないんですけれども、これは若い女性の方からの要望で、すてきなカ
フェが欲しい、スタバを中央公園の近くにどこかつくってもらいたいということで、スタバ
はスターバックスコーヒーですかね、固有の名詞は出したらあれですけど、武雄市が図書館の中に一緒に入れてオープンしたような経歴もありますけれども、そういったおしゃれなカ
フェが欲しいという若い方からの要望でしたので、これは要望として上げておきます。なか
なか行財政苦しい部分で、私もこれが欲しい、あれが欲しいとはなかなか行政には言えませんけれども、できれば行政のほうから某病院につくってくださいと言えば、つくってくれらっしゃるかしれんけんで、そこんにきはレストランももうすぐ開業するので、市長のほう- 154 -

から──あんまり真剣に受けとめんでよかですよ。
そういうことで、インテリアシティの割には、まちもクリークも汚いということで、どういったふうにクリークとかきれいにしていくのか、まちもどういうふうに今から大川市がしていきたいのか、こういったことをお聞かせ願いたいと思います。
壇上からは以上です。どうもありがとうございます。
○議長（古賀龍彦君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
皆様おはようございます。池末議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、防災についての耐震診断の御質問でありますが、昨日の永島議員への答弁と重複いたしますが、市庁舎は多くの市民が日々訪れる場であり、万が一、災害が発生した場合には救済、復旧の活動拠点として極めて重要な施設でございます。
現在までのところ、適正な補修等で施設の延命を行っております。
市庁舎の耐震診断の必要性は認識しておりますが、現時点ではいつまでに耐震診断を実施するかは未定であります。
また、市庁舎建て替えの考えはあるかとの御質問ですが、相当大きな財源を必要とするた
め、今後、計画策定します公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の総合的かつ長期的な観点からの更新、統廃合、長寿命化などを耐震性等も考えながら検討してまいりたいと考
えております。
次に、大川市文化センターの耐震診断につきましては、現在、業務に着手しております。
文化センターの今後の方向性については、耐震診断と並行しながら、耐震補強をするのか、建て替えるのか、跡地利用をするかについて、将来の大川市を見据えながら、どの方法が望
ましいかさまざまな検討を進めていきたいと考えているところであります。
次に、空き家対策についての御質問にお答えをいたします。
空家対策特別措置法の施行に伴い、地方税法も改正され、空家法により勧告された、いわゆる特定空家等の敷地の用に供される土地については、固定資産税の住宅用地特例の対象から除外されることになりました。こうした国の施策の中で、公平・公正な課税を基本とすべき税制の観点から考えますと、議員お尋ねの住宅を取り壊す前の固定資産税額に据え置くことは困難ではないかと考えております。市の施策としましては、平成24年度から老朽危険家- 155 -

屋等除却促進事業補助金制度による助成を継続しておりますので、空き家の除却対策として御活用いただきたいと思っております。
次に、私のまちづくりのイメージについての御質問ですが、昨日も石橋忠敏議員の一般質問にお答えしましたとおり、市民の皆様お一人おひとりが幸福を感じることができるまち、市民であることに誇りを持てるまち、安心・安全で子育てがしやすいまちに向かって努力をしていきたいと考えているところであります。
いずれにいたしましても、市民の皆様がこのまま住み続けたい、また、戻ってきたいと思えるような魅力あるまちづくりに向けて頑張っていきたいと考えているところであります。
以上、答弁漏れ等がございましたら、自席から答弁をさせていただきます。
○議長（古賀龍彦君）
10番。
○10番（池末秀夫君）
ありがとうございました。防災については空き家対策についてお伺いします。
空き家の解体促進のための補助金を出してあります。これどういう状況というか、もうその予算に対して前年度どういった具合になっているのか、執行部のほうでいいんですけれど
も、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（古賀龍彦君）
都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
老朽危険家屋等の除却促進事業補助金制度の、いわゆる概要と実績というふうなことでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
この制度につきましては、いわゆる国の基準を準用しました建物の老朽度判定というのを行わさせていただきまして、申請があれば行わせていただきまして、基準点以上になった場
合につきましては老朽危険家屋ということで、解体の費用に対して３分の１、かつ最大で300千円を補助として行っているものです。
いわゆる危険な家屋の除却を推進する目的で、市長、壇上で答弁いたしましたとおり、平
成24年度から実施をしております。
平成24年度が31件ございました。それから、平成25年度37件、平成26年度32件の申請ございまして、３か年合計でトータルちょうど100件になってございます。実際に私どもが補助- 156 -

金として執行した額が３か年で25,405千円ということで支出をしているところです。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
10番。
○10番（池末秀夫君）
ありがとうございます。毎年度、結構これは申請があっているみたいなんですけれども、これは老朽化した家屋だけしかやはりそういった解体補助は出せないんでしょうか。要は、先ほども言いましたように、空き家対策として老朽化はしていないけれども、これはちょっと危ないだろうと、判定基準には満たないけれども、どうしても、何ていうかな、若者が入り込んだりとかなんか、もしかしたら、つけ火をされたりするんじゃないかというような部
分で、そういったものにも幅を広げるようなこと、また、補助金を出せるようなことはできないんでしょうかね、お聞きしたいと思います。
○議長（古賀龍彦君）
都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
空き家対策につきましては、全国的に非常に問題になってございます。空き家の対策につきましては、１つは、今、私ども申し上げました危険なものを除却して更地にしてしまうという除却側の対応策。それからもう１つは、使える空き家なのに使われていないと申しますか、そういった空き家についてはやはり利活用を考えていくと。いわゆる両方の側面があるというふうに考えております。危険なものについては除却をしていく、使えるものについて
は利活用をしていくと。本市の場合はまだ除却のほうの制度しか持っておりませんが、今言われましたように、使える空き家の活用というのは、非常に全国的な、大きな課題となっておりますので、今後、そういったことを含めて包括的に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
10番。
○10番（池末秀夫君）
使える建物について、壇上から私、話しましたときに、災害難民──これは言っていない- 157 -

か。この筑後平野というのは割りかし温暖で、本当に過ごしやすい、住みやすい土地だと思っています。ただ、ずっと前回まで地震もなくとか言っていましたけど、近ごろ地震が２回ほどありまして、やはり日本はどこでも地震はあるということで、あんまりこれから地震のない筑後平野とか言えないなと思っておりますけれども、それでも割りかし被害の少ない
この筑後平野は、ぜひとも私は災害難民キャンプ地特区というものに国からも指定をしてもらいたいぐらいいいところだということを言いたい。何かといえば、東日本は遠かったんですけれども、これから起こるであろう南海トラフ地震とか、そういったときに鹿児島、宮崎、
四国沖とか近いところであれば、ぜひこの筑後平野に避難してきてくださいよと。そして、空き家対策されてあるようなところに仮の住居をつくるなり、住んでもらうなり、また、今、中学校の統廃合の問題があっておりますけれども、こういったところがあいた折には、そういったところを難民キャンプ地に確保しておくと。そういったことで、将来、そういった方々が避難されてきたときに筑後平野のよさというのがわかると思うんですね。それがまた定住につながるんじゃないかなと考えております。ぜひこの災害難民キャンプ地特区に、な
かなかそういった特区でできるかどうかというのは簡単なものじゃないとは思いますけれど
も、こういったこと、どうでしょうか、市長。私の考えですけどですね。
○議長（古賀龍彦君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
お答えいたしますけれども、災害難民キャンプ特区ということで、私自身が特区ということは、それは特別に、例外的に認められている地区ということですので、どういう部分で例
外的に認められるのかなというのが、ちょっとイメージが湧かないわけでありますけれども、
ただ、災害を受けられた方々に災害を受けていない地域が手を差し伸べるというのは当然あるべき姿だろうというふうに思っております。そのためにはかなり整備をしなければ、大人数を受け入れることができないのかなと、そういうふうに思っておりますし、例えば、空き家があっても、その空き家にすぐ人が入れる状態じゃない場合は、そういった生活できるものを全部調達しなければいけませんので、その特区のイメージが私自身がちょっとどういうところで例外的に認められる地域なのかなというのがあれですけど、多くの方々に我々の大川にお越しをいただいて、大川で実際に住んでいただいて、大川を好きになっていただくという発想は私はすばらしいなというふうに思います。

- 158 -

○議長（古賀龍彦君）
10番。
○10番（池末秀夫君）
ありがとうございます。大川に限らず筑後平野、佐賀平野も広く考えれば、グローバルに、何万人かでも入れることはできると思いますので、大川のいいところもまたありますし、それぞれにいいところはあるので、そういう広い、広域に大川だけじゃなくて、特区──特区ということにそんなに縛られなくてもいいんですけど、この筑後平野、佐賀平野、こちらを活用していただきたいということが１つ。また、道路整備としては佐賀は早くから進んでいまして、また、この筑後７国も今結ばれて、本当に移動する手段としては国道442号バイパ
ス、国道443号バイパス、国道385号バイパスとつながってきましたので、今からどんどん私はよくなると思っております。
また、飛躍して考えれば、福島第一原発のせいで東京が今からどうなるかわからないと。
新大阪都構想も終わりましたけれども、私は第３の新東京都市がここ筑後平野に来ると、30年後はですね。筑後平野、佐賀平野に東京が、ビル群が建っている、そういう構想も持っております。日本の中で関東平野、それに次ぐ平野というのはこの筑後平野、佐賀平野しかないんですね。ぜひ日本の中心をこっちに持ってきたい、そういう思いもあります。
防災についてはちょっと終わらせていただきたいと思います。
続きまして、インテリアシティについて。──済みません、もう１つありました。先ほどの文化センターの実績についてをお聞きしたいと思いますけれども、執行部のほうによろしいでしょうか。済みません。
○議長（古賀龍彦君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（石橋新一郎君）
文化センターの利用状況につきまして、お答えいたします。
大ホール、小ホール、公民館等に分類して、平成25年度と26年度の数字を申し上げたいと思います。
まず、大ホールでございます。平成25年度の利用件数は92件でございます。利用者延べ人
数は２万8,543人、平成26年度の利用件数は96件、利用者延べ人数は３万2,232人となっております。

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次に、小ホールでございます。平成25年度の利用件数は220件、利用者延べ人数は２万4,034
人、平成26年度の利用件数は228件、利用者延べ人数は１万9,172人となっております。
最後に、公民館等でございます。平成25年度の利用者件数は1,037件、利用者延べ人数は
１万9,761人、平成26年度の利用件数は960件、利用者延べ人数は１万8,937名となっております。
○議長（古賀龍彦君）
10番。
○10番（池末秀夫君）
ありがとうございました。すっかり忘れておりました。
続きまして、インテリアシティ大川について、お伺いをいたしたいと思います。
大川市が本当にインテリアシティとしてふさわしい町並みだと思われるのか、私はそんなことはなかなか遠いんじゃないかなと思っておりますけれども、魅力あふれるまちに生まれ変われるように、企業名さんで言うと、某、何か今いつも大川何とか家具ってヤフードームにもよく出てきますけど、あそこあたりは本当に洗練された町並みというか、自分のところだけでそういうふうにですね、まちというか、地域をつくり上げていらっしゃいます。ああいった感じで統一したコンセプト、そういったものが大川にはぜひ欲しいんですけれども、大川市としてのどういう方向性にインテリアシティを持っていきたいのか、執行部のほうにお聞かせ願いたいと思いますけれども。どなたか。
○議長（古賀龍彦君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
インテリアシティとしての町並みということでございますけれども、先ほどまず議員がお話をしていたクリークが汚いということと、インテリアシティというのが、私の中ではなか
なかイコールにならなくて、クリークというのはやはり筑後川の最下流で農業という、すばらしい農業をされてきているわけですけれども、その農業の、私はいわゆる治水、利水の観点から、顔になるのがクリークだと思っておりますので、農業者の方々のためにクリークをきれいにするというんだったら何となく私イメージが湧くんですけれども、インテリアシ
ティとクリークというのはなかなか結びつかないなというイメージが私は率直にございました。インテリアシティ大川だと言っておりますけれども、重要なことは、大川は家具をつ- 160 -

くっている産地であるということと、家具の集積地ということでございますので、いわゆる商業をされている方々もおられますけれども、やはり工場で家具をつくってそれを卸している方々も多いわけでございますので、私の率直なイメージでは、やはり工業会というのが一番大きな団体でございますので、工場がいっぱいある、工場があるというのが大川のイメー
ジなのかな、そういうふうに思っておりますけれども、ただ私は、池末議員と全く同感の部分がございまして、やはり町並みが一定の統一感、あるいは町並みがきれいになれば、それは人が遊びに来てくれる回数もふえるでありましょうし、私が以前、専門家の方に、一番人口がふえるのはやはり町並みをきれいにすることですよと、はっきり言われたこともありますので、ただ、大川中を、じゃ、おしゃれにしようとなると、それは膨大な費用がかかりますので、先ほど先生はスターバックスの話もされましたけれども、やはり一つ大川の顔となるようなエリアというのが今後整備されていいのかな、そういった中で、やはり行政だけでは限界がありますので、スターバックス、あるいはＴＳＵＴＡＹＡさんでもいいですけれども、民間ですばらしい集客力があったり、民間のイメージでまち全体がおしゃれなイメージを向上するような、そういった民間の方々の力というのは今後かりていかなければいけないと思いますし、我々が重要なのは、そういった民間の方々が大川に出てきたいと思われるよ
うな、そういう整備を我々はしなきゃいけないのかな、そんなふうに考えています。
○議長（古賀龍彦君）
10番。
○10番（池末秀夫君）
ありがとうございます。大川インテリアシティとクリークが結びつかないということです
けれども、大川というと家具のまちとか大体イメージされることもあると思いますけど、柳川っていうと川下り、それと、大川っていうともう１つ別にため池、クリークなんですよね。
だから、家具のまちでもあるけれども、クリーク。
昔はですね、私たちも小さいころは堀干しって、水を揚げて底を乾かして、がたをのり面にずっとつけてという作業が昔はあっていましたけれども、今、アクアリングで一部のところではされてありますけど、そういったこともなかなか時代とともにできなくなってきた部
分があります。将来的にこの水、よどんでいると人間もよどんでくるんですよね。ですから、
どうにかやっぱりこれはきれいにしたい。ただ、予算の部分とかありますけれども。だからといって地域にお願いしても、もう高齢者だからとか、そういう部分もありますから、何か- 161 -

方法を私も模索はしていきたいと思います。
それと、インテリアシティが家具のまちというのは、きのうもちょっとお話があったと思いますけど、もう家具のまちがこれだけ衰退していると。そしたら、何が時代は次を望んでいるか。家具の前は船大工のそういう技術のまちだった、それが若津から今のまちのほうに移ってきて家具のまちになった。次にこれは技術を伝承して、もっと何か幅広く、私はもう木のまちで、同じ木を使うんだから、木のまちとして、家具にこだわらなくてもいいんじゃ
ないかなと、きのうも出ましたコンテナのまちになっている部分もあります。それはもう時代がそういうふうになっているからなんですね。今まで大企業であった家具のメーカーさん
たち、ことごとく倒れていった部分。それは同じやり方をしていたからだと私は思います。
ですから、その２世、３世の方たちは新しくネット販売とかされて、それが今は大川でも何百社あります。その方たちが支えている部分も大川はあると思います。ですから、そういういい部分は残しつつ、家具屋さんも本当頑張ってもらいたいと思いますけど、新しい分野でまた木のまち、それと、先ほど言いましたけれども、馬のまち、昔に戻す。それが観光の部
分でもまたひっついてくるんじゃないかなと。市長も言われたように、エリアだけ、あるエリアをそういう統一化をする、それも私も本当賛成なんですよね。全部が全部、大川市をそんな木のまちみたいに統一しましょうとか、そういうことを言っているんじゃなくて、町並
みとしての商店街通りとか、こっちの208通りとか、そういうエリアだけなるべく民間の方と、何かこう、補助でも出せれば、道路沿いの壁だけでもこういう木目調にするとか、そういう統一感を出すだけでも、ああ、大川ってやっぱり木のまちなんだなと、来た人がそうい
うふうに思う、そういうまちにしてもらいたいなと。それが補助金として出せるかどうか、
それは今からまた予算を組むときに、もう今までの予算をばっさりと切っていい部分もあると思いますので、そういった部分を新しくそういう町並みにするとか、そういったのも選択肢の一つじゃないかなと。時代はずっと流れて、新しいものにやっぱり変えていくべき部分は変えていってもらいたいと思います。断捨離する部分、それはやっぱりばっさりと、それは市長の考えで、力量で、変えるだけの若さがあるんですから、もうそれは応援をしていきたいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
続きまして──クリーク課はいらっしゃいますかね。最後の最後、クリークをちょこっと
お聞かせ願いたいと思います。クリークですね、今言ったとおりに私もいろいろ考えておりますけれども、クリークのしゅんせつについて、現状、前年度までどういった進み具合かと- 162 -

か、今からどういうふうに──課長の話をお願いします。
○議長（古賀龍彦君）
クリーク課長。
○クリーク課長（古賀政彦君）
おはようございます。池末議員の御質問にお答えいたします。
先ほどより議員のほうから言われましたとおり、大川市のクリーク、特に筑後川下流部分
ですけれども、ため池という表現をされましたけれども、実質、今は違いますけれども、従来はアオ取水ということで、川から淡水を揚げて、ためて、それをまた田んぼに使ってまた落とした水をまた繰り返し使うという、リサイクルされたような、そういった使用形態でございました。今もその形態、水路の機能自体は変わっておりません。今、クリークが汚れているというふうなお話がございますけれども、確かに生活習慣が変わりまして、クリークに流入します排水の質が変わっております。ため池という要素もございますので、その浄化能力が、本来持つ能力を超えているという部分があると私は思っております。
現在もクリークにつきましては、以前から市内各地区で共同作業等による清掃をしていた
だいておりますし、しゅんせつにつきましても、各地区の御協力をいただきながら、部分的ではございますが、しゅんせつ作業を行っております。これによりまして、環境保全と用排水機能の確保ですかね──が保たれていると思っております。
しゅんせつにつきましては限られた予算で行っておりますので、十分とは言えないと思いますが、各地区で調整をしていただいて、しゅんせつをしている状況でございます。
ちなみに、ちょっと数値的な部分を申し上げますけれども、昨年度でございますが、しゅんせつにつきましては、延長としまして4,700メートルほどを実施しております。
以上でございます。
○議長（古賀龍彦君）
10番。
○10番（池末秀夫君）
ありがとうございました。クリークについては、私も以前からしゅんせつ等はかかわって
きておりましたし、また、これからは民間でできることということで、地域の方々と民間としてやれる部分で頑張ってしゅんせつなり水の浄化をしていきたいとも思っております。
そうしましたら、大体私の一般質問のほうを終わらせていただきましたけれども、一言、- 163 -

きのうの分の件で少しお話しさせていただきたいと思います。
私、大川市消防団にまだ入っておりますけれども、これ縦社会なんですよね、消防団。もう21年、22年になりますかね、消防団で活動させていただいております。この縦社会で年上、また、早く入った人にはやっぱり敬意を持って接する。私はこの議会の中でも、やはり年上の人、１期でも２期でも上の人にはそういう態度で接しております。やはり年功序列、目上の人にはそれなりに敬意を払って、でないとやはり社会はおかしくなるんじゃないかなと私は思います。ですから、そういう思いを持って、私は頑張っていきますということだけ言っておきます。
そうしましたら、今回の私の防災について、また、インテリアシティ大川についての一般
質問を終結させていただきます。御清聴のほどまことにありがとうございました。
○議長（古賀龍彦君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。
午前10時７分

休憩

午前10時25分

再開○議長（古賀龍彦君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、14番筬島かおる君。14番。
○14番（筬島かおる君）（登壇）
皆様おはようございます。議席番号14番、無所属議員の筬島かおるでございます。本日は通告に従いまして、大川市長寿社会対策総合計画、マイナンバー制度、それと、明治橋交番
移転問題の３点について伺ってまいります。よろしくお願いいたします。
大川市では、高齢化の対応策として、本年３月に老人福祉計画及び介護保険事業計画としての第７次大川市長寿社会対策総合計画を発表されております。国の介護保険制度が始まって15年が経過して、介護費は発足時の３倍となり、団塊世代が75歳以上となる10年後の2025
年には現在の２倍の21兆円にも膨らむ見通しなのだそうです。
そこで、40歳から65歳の介護保険料の負担を抑える意味からも、介護保険法の改定などを行い、介護報酬も平均単価を2.27％引き下げ、特別養護老人ホームの新規入所を要介護３以上の重症者に限定し、要支援者向けのサービスを市町村の事業に移行するなどの改定を行い- 164 -

ました。
介護の問題は、病気と違って、老齢化により体の各器官の衰えは進行することはあっても回復することは通常はあり得ないことなので、介護の必要性は高齢化が進みつつある大川市
ではふえることはあっても減ることはないのだろうと私は思います。大川市にとって大きな政策課題です。
「施設から在宅へ」の政府方針のもと社会保障制度の改革が進められていますが、そもそも介護保険制度は要介護者を抱える家族の負担を減らす目的で介護保険制度ができたはずです。施設から在宅へのスローガンはその意味することは十分に理解できるものの、施設から在宅へのスローガンは介護保険制度の目的や理念に反するものではないでしょうか。そうならないためにも地域でしっかりと要支援者のケアを行い、地域全体でボランティア団体などを活用し、高齢者が重度の要介護者とならないように、介護予防の運動を盛り上げて、要介
護者の家族の負担も軽減するような地域共同体システム、つまり地域包括ケアシステムを構築しようとするプログラムが今回の「大川市長寿社会対策総合計画」だと私は理解しております。
しかし、これは余りにもきれいごと過ぎて、現実的な実効性が担保されているとは私には思えません。しかしながら、平成29年度までに全国一律の訪問介護や通所介護などの予防給付を市町村が取り組む地域支援事業に移行して、介護事業者や民間事業者だけでなく、ＮＰＯやボランティアなどの多様な担い手によるサービスが行えるようにするために、地域
包括ケアシステムを大川市も構築しなければなりません。今ある人材などの資源や高齢者のニーズなどを見きわめながら、どうしたら高齢者が大川市で落ちついて老後の生活が営めるかを考えなければなりません。
そこで、市長にお伺いします。
国より速いスピードで進んでいる大川市の高齢化に対して、大川市はどのような地域支援事業に取り組もうとされているのか、伺います。
次に、マイナンバー制度について伺います。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が平成25年５月に公布され、平成28年１月からマイナンバー利用が開始されます。
事業者では来年１月から税や社会保障に関する手続書類に従業員のマイナンバーを記載して提出することになっていますので、従業員とその扶養者のマイナンバーをことしの末までに- 165 -

取得しておく必要があります。
新聞報道などによりますと、日本に住民票のある全ての人に個別の番号が付番されたマイナンバー通知カードがことし10月から住民票のある市町村から世帯ごとに郵送され、それをもとにマイナンバーカードの交付申請をした人には来年１月から市町村の窓口でマイナン
バーカードが受け取れるようになるとあります。
大川市においても、マイナンバー制度の導入に向けて、既存のシステム改修や各部署の事
務処理手順変更、例えば、職員のパソコン上のエクセルなどで処理をしているようなオンラ
イン化していなかった事務をマイナンバーとの連携を可能にするためにはどうするか、マイ
ナンバー連携のための各部署のデータ形式や文字コードの標準化の検討やマイナンバー制度導入に伴う条例や規則等の改正作業など、全庁にわたって膨大な作業があるかと思います。
そこで、質問ですが、大川市ではどのような体制でマイナンバー制度に対応されようとしているのでしょうか。これらの作業の進捗状況をおおよそのタイムスケジュールを含めてお示しください。
次に、明治橋交番移転の問題についてお伺いします。
今月９日に筑後警察署から大川市議会議員に対して、大川警部交番の建て替えに関する説
明会がございました。その説明会の折に、明治橋交番の建て替えにも努力する旨の説明がございました。
ことし３月の定例会で、ただいま議長席にいらっしゃる古賀龍彦議員から大川市の交番、駐在所の配置についての一般質問がございました。古賀議員はその際、平成15年、川口校区の２か所の駐在所が閉鎖され、川口校区に１か所も警察施設がなくなったこと、その後、川口校区の駐在所の存続運動の経緯をるる説明され、24年４月には当時の植木市長も同行されて福岡県に陳情したこと、また、平成26年４月には鳩山市長、秋田県会議員も同行されて県に陳情されたことなどを説明されて、大川市は県警の要請に応じて、交番、駐在所等の配置を検討する委員会のような組織を立ち上げるべきだと思うが、いかがかと質問されました。
それに対し、鳩山市長は、川口校区の駐在所再配置について県警本部に要望に行った際に県警からは大川警部交番及び明治橋交番施設は耐震化や老朽化のため、今後、建て替え、移転などをしなければならない時期が来ている。建て替え、移転場所については県警で考えていく問題ではあるが、地元の意見を参考としていくことになるため、大川市としても検討していただきたい旨の話があったということを明らかにされ、交番の建て替え、移転場所につい- 166 -

ては、大川市全体の警察施設の配置、人口や面積及び事故・事件の発生件数や住民の利便性などさまざまな事項を考慮して市として取りまとめる必要がある。現在、担当課で調査等を行っているところではあるが、今後は関係課や関係団体などからいろいろな御意見を伺いながら進めていきたいとお答えされております。それに対して、古賀龍彦議員は自席からの質問で、大川市の交番、駐在所の配置についての質問回答は前向きな回答をいただいたものと理解してよろしいですねと、念押しともとれる発言をされております。
私は最近、明治橋交番がなくなって大川校区外に移転するとのうわさを耳にしますが、私は明治橋交番は大川校区に残すべきだと思っております。３月議会で鳩山市長は事故・事件の発生件数についても考慮すべきとの見解を示されましたが、私が手に入れました明治橋交番管内での刑法犯認知件数の記録を見ますと、平成26年１月から11月の集計ですが、粗暴犯や窃盗犯などの刑法犯の合計は、大川校区では78件、宮前校区では11件、川口校区で23件となっており、万引き件数では、大川校区31件、宮前校区２件、川口校区１件、自転車泥棒では、大川校区10件、宮前校区３件、川口校区４件などとなっております。
このような犯罪発生件数は、鳩山市長の言われる人口や事件の発生件数を考慮するのであれば、私には大川校区に交番があるのが当然だろうと思います。しかしながら、先ほどの３月議会での古賀龍彦議員と市長のやりとりから邪推しますと、何かもう既に明治橋交番の移転先は内定してしまっているのではないだろうかと心配になりました。３月議会での古賀龍
彦議員の一般質問は、それを確かめるための念押しの質問ではなかったろうかと心配になってしまいました。
そこで、質問ですが、明治橋交番の移転先についての大川市の意向は固まっているのでしょうか。鳩山市長の御意向をお伺いします。
あとは質問席にて質問いたします。
○議長（古賀龍彦君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）筬島かおる議員の御質問にお答えします。
まず、大川市の長寿社会に対する地域支援事業の取り組みと今回の介護保険制度の改定による要支援１、要支援２の認定者への大川市での変更点についての御質問に関しましては、関連がございますので、あわせてお答えをいたします。

- 167 -

大川市では、平成26年度に第７期大川市長寿社会対策総合計画を策定いたしました。この計画では、平成26年10月時点で我が国の高齢化率が26％となっているのに対し、本市の高齢化率が31.3％と、国よりも速いスピードで高齢化が進んでいる現状であること、また、平成
26年度の介護保険法改正において、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現するとしたことを踏まえ、平成29年度を目標とする計画を策定しております。
筬島議員の質問にある地域支援事業のうち、新しい介護予防・日常生活支援総合事業へ移行するための準備として、高齢者自身がみずからの健康に関心を持ち、元気で自立した生活を続けることができるよう支援するとともに、要介護状態になる前の段階から介護予防に取り組み、要介護状態となってもその状態の改善、もしくは悪化の防止につながるよう、高齢者の健康づくりや生きがいづくりを支援していくための介護予防事業を随時開始しております。
具体的な事業といたしまして、介護予防健診事業、通所型サービスの「元気が出る学校」「あたまの健康教室」「元気クラブ」、健康保持増進のための「いきいき健康相談」、生きがい健康づくりのための公民館介護予防事業「ゆうゆう会」、ボランティアを通じた生きがいづくりとして「介護予防サポーター養成講座」などがあります。
また、要支援１と要支援２の認定を受けられた皆様が利用されている介護予防訪問介護や介護予防通所介護については、これらにかわる訪問型サービスや通所型サービスを平成29年度からの完全移行に向けて、医療、介護、福祉関係事業者の方々、市民の皆様の御協力を得ながら要支援者の皆様に対しての必要な支援を構築してまいります。
次に、マイナンバー制度についてお答えいたします。
マイナンバー制度の導入につきましては、平成26年４月に大川市社会保障・税番号制度対策本部を設置し、住民基本台帳システムの改修や特定個人情報保護評価などの事務作業が完了しているところであります。引き続き、ことし10月の通知カードの発送、また、来年１月の個人番号の利用、個人番号カードの交付開始に向けて、システム改修や規定類の整備などの準備作業を進めているところであります。
また、市民の皆様には引き続き、市報やホームページを利用して制度の周知を図っていきたいと考えているところであります。
次に、３番目の御質問、明治橋交番についてでございますが、明治橋交番移転につきまし- 168 -

ては、今月９日に議会の皆様に福岡県警察本部並びに筑後警察署から説明会を開催していた
だいたところであります。
また、３月議会で答弁いたしましたとおり、明治橋交番の施設は老朽化のため建て替え、移転等を検討しなければならない時期に来ていると聞き及んでおります。
建て替え、移転場所については最終的には県警で判断していく問題ではありますが、地元の意見を参考としていくことになるため、大川市全体の警察施設の配置、人口や面積及び事
故、犯罪の発生件数や住民の利便性などさまざまな事項を考慮し、関係団体などからもいろ
いろな御意見等をお伺いしながら進めていきたいと考えております。
以上、答弁漏れ等がございましたら自席から答弁をさせていただきます。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
どうも御答弁ありがとうございました。
介護認定で要支援１と要支援２に認定された被介護者への介護サービスについてお伺いします。
今回の介護保険制度の改定で、ことし３月までは介護認定の要支援１と要支援２に認定されている被介護者は国の定める全国一律の所定の通所介護や訪問介護を受けられましたが、今年度からは国の定めた所定のサービスが市町村に移行されておりますが、大川市では従来のサービスと変化があるのでしょうか。
第７期の大川市の長寿社会対策総合計画では、訪問介護サービス、通所介護サービスのいずれについても、平成27年度、平成28年度においては要支援１、２の人についても継続的な実施を行います、または地域支援事業に移行してからもサービス低下につながらないように対象者の状況に応じて適切なサービスの給付に努めますとあります。しかし、実際の現場においては、週２回のサービスが週１回のサービスしか受けられなくなったとかいう話も聞きます。実際のところ、どのようになっているのでしょうか。
要支援１、２の認定を受けている人たちは従来どおりのサービスを受けられているのでしょうか。お伺いします。
○議長（古賀龍彦君）
健康課長。

- 169 -

○健康課長（馬場季子君）
御質問にお答えいたします。
介護保険制度の改正によりまして、要支援１と要支援２の方の一部のサービス、訪問介護と通所介護が地域支援事業の中に組み込まれていく、それが平成29年度から全国的に実施されます。今年度、27年度、28年度におきましては、その経過期間、移行期間ということで、準備期間ということでも認められておりますので、現在のところは訪問介護、通所介護のサービスを受けていらっしゃる要支援１、２の方は今の制度のとおりのサービスを受けていらっしゃいます。
ただし、今年度から予防事業を始めてもいますので、その予防事業に該当する方は、対象者の方の御意向とか状態もお聞きしながら、その事業にお誘いできる方はそちらのほうに御案内して事業を受けていただいております。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
従来どおりのサービスをされていると伺いまして、安心しました。しかし、先ほど言ってありましたけれども、移行できる方はなるだけ移行するとかいうふうなお話だったんですけ
れども、そういったものは説明がないと、お年寄りの方たち、これを今までサービスを受けていた方たちがすごく不安になられるんです。そういったものもしっかりとサポートをしてあげないといけないと思います。
29年度から事情が変わるんでしょうけれども、サービスを受ける側に誤解があるのかもしれませんけれども、いずれにしましても、被介護者やその家族に丁寧な説明を。包括支援センターというところが今度、今までもあったんでしょうけど、そこでしっかりと説明をしていただきたいと思いますし、業者に任せずに説明をしてほしいと思います。懇切丁寧にお願いしたいと思います。そのことが今後の包括支援センターの事業の円滑な展開につながると思いますので、よろしくお願いいたします。
今回の大川市長寿社会対策総合計画は、国の平成26年度の介護保険法改正を受けて市町村
独自のサービスを提供できる地域支援事業の計画案として策定されたものだと私は理解しております。

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私自身が今回の計画の策定の審議委員を務めさせていただきましたので、今回の計画をあげつらうような言い方もいかがかとは思いますが、私自身の能力不足を承知で、あえて言わせていただきますと、他の市町村に負けないだけの大川市独自の地域支援事業計画を作成したとの実感がございません。審議会は、大川市の提示した計画案に対して審議委員が意見を出し合い、審議を進めていくという形で進められていったのですが、審議委員の出し合った意見が今回の計画にどのような形で反映されているのかが実感できないのです。
そこで、お尋ねしますけど、今回の大川市長寿社会対策審議会において提出された計画案の素案は大川市独自に編さんされたものでしょうか、それとも、外部のシンクタンクなどに委託されたものなのでしょうか。もし外部に委託されたのであれば、委託先の業者選択の選択基準といいますか、どうしてその業者だったのかを含めてお示しください。
○議長（古賀龍彦君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
お答えいたします。
今回の長寿社会対策総合計画を作成するに当たりましては委託をしておりますが、もちろん審議会に諮る事前には委託業者との打ち合わせも行いながら、市の意向、方針とかも十分に話し合って進めていったつもりでございます。
そちらの業者でございますが、西日本リサーチセンターに委託をしておりまして、その選定方法はプロポーザル方式ということで決定をいたしております。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
済みません。ちょっと最後の辺がよく聞こえなかったので、もう一度お願いします。
○議長（古賀龍彦君）
健康課長。
○健康課長（馬場季子君）
委託業者は西日本リサーチセンターでございます。
その選定方法はプロポーザルによる選定ということで決定をさせていただいております。

- 171 -

○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
私が言いたいのは、このような大川市民の生活に直接的に影響するような政策を決定する
計画を策定するときには、安易に外部のシンクタンクなどの業者に委託してしまうのではな
くて、行政にとっては決して安易ではないかもしれませんけれども、私は面倒でももっと介
護現場の問題点などを考慮しながら、大川市独自の計画策定をしてほしいと思うんです。
大川市には長寿社会に対する民間資源は近隣市町村に比べて恵まれていると思っております。大川市には国際医療福祉大学もございます。ＮＨＫの番組に「ＮＨＫスペシャル」というまことにＮＨＫらしい教養番組がございますが、脳機能イメージング研究で日本での第一人者でもある東北大学の川島隆太教授と共同した学習療法で、お年寄り、ＮＨＫスペシャル
で「脳を鍛えて人生再び」～福岡・高齢者たちの挑戦～というタイトルで2007年２月に放送され、当時、大きな反響を呼んだ社会福祉法人も大川市にございます。ある意味で、その二番煎じの内容だったのが、つい先日、大川市の主催で行われた映画会「僕がジョンと呼ばれるまで」だったと私は思います。
私が言いたいのは、他市町村にはない福祉機関の研究機関である大学があり、認知症予防に日本で最初に学習療法を取り入れて実際に介護現場で実践され、ノウハウを積み重ねている、この分野では先進的な福祉施設があるという恵まれた地域資源がありながら、それを生かさないのはもったいないと思うからなんです。確かにこの大川市長寿社会対策総合計画というのは国の方針のもとの市町村の計画でありますから、国が想定する計画との整合性の兼ね合いもあるので、そのようなことにたけた専門性のシンクタンクに委託するのは理解できますが、それでは通り一遍の血の通っていない計画になってしまうのではないでしょうか。
今回は間に合わなかったとしても、今回の大川市長寿社会対策総合計画は３か年計画となっております。次回の第８期の総合計画策定の折には、面倒で煩わしい作業なのかもしれませんけれども、このような地域資源を有効に活用しながら計画を練り上げていったらいかがでしょうか。国の方針との整合性は県や国の指導を受けながら調整していくことで可能だと思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。
今回は３点も質問を提出いたしておりますので、次の質問に移ります。
マイナンバー制度について質問いたします。

- 172 -

先ほどの市長の壇上からの御答弁で、大川市のマイナンバー制度の対応は順調に進んでいると伺いまして、安心いたしました。マイナンバー制度の情報連携のための運用テストなどで来年度いっぱいくらいまでは職員の皆さんも通常業務をこなしながらの仕事ですので、大変でしょうけれども、頑張ってくださいますようよろしくお願いいたします。頑張ってください。
ことし10月くらいからは日本に住居のある全ての人にマイナンバーが付番されて、全ての人に郵送されると聞いておりますが、その際、行方不明者はどうなるのだろうと気になりましたので、お尋ねします。
日本では現在、行方不明者が何十万人の単位でいるという話を聞いたのですが、大川市では行方不明者はどのくらいいるのでしょうか。
ついこの間、市議会議員選挙がございましたので、その際、選挙権を有する全ての市民に入場券を郵送されておりますので、そこから行方不明者の数が推計できると思いましたので、お尋ねします。そのときに宛先不明で返ってきた郵便物はどれくらいあったのでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
選管事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（石橋徳治君）
市議選におきましては、入場券につきまして１万3,123世帯に送っておりますが、60通返送されてきております。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
60通ですか。かなり大きな数字だと思いますが、選挙の入場券は世帯ごとに郵送されておりますので、人数までわかりますか。
○議長（古賀龍彦君）
選管事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（石橋徳治君）
人数までは把握しておりません。
○議長（古賀龍彦君）- 173 -

14番。
○14番（筬島かおる君）
１世帯に２人とすると120人ですよね。そうすると、大川市の有権者数は約３万人くらいですので、日本全国で何十万人ものの行方不明者が存在するというのもうなずけます。
そのような人々はマイナンバーの番号だけはつけられて、本人はその番号を知るすべがな
いというのは、ある意味、社会問題かと思いますので、この際、大川市ではそのような行方不明者の行方調査などはされるおつもりはあるのでしょうか。
それと、捜索活動などという意味ではなく、行方不明者の人々は公的扶助も受けられないと思いますので、何らかの形で働いて、その報酬で生計を維持せざるを得ないと思われます。
雇い主は給料を払う際はアルバイトであってもマイナンバーを記載しなければなりませんので、税務署や日本年金機構などに照会すれば、全てではなくても、かなりの行方不明者の特定ができるのではないかと思いますが、そのような作業を大川市ではされるおつもりがあるのかどうか、お尋ねします。
○議長（古賀龍彦君）
市民課長。
○市民課長（本村和也君）
本年度の10月から通知カードが各住民の方に通知されることになっておりますが、この通知カードで郵便簡易書留ですけれども、それで届かなかった場合は、まず、市のほうに戻ってくることとなっております。そして、戻ってきた通知カードについては国が示す手順に従って対応することとなっておりますが、今のところ国のほうから正式な手順が示されておりませんので、今のところその通知を待っているところでございます。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
今、作業をされるおつもりがあるかどうかということをお聞きしましたけれども、先ほど言ってあった国の手順を待つと、それしかないんでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
市民課長。

- 174 -

○市民課長（本村和也君）
この業務につきましては、法律用語で言えば法定受託事務ということで、国が相当関与する事務でございますので、国の指示に従って進めなければならないというふうに考えておりますので、まだ国が詳細な通知を示しておりませんので、その通知を待って、こちらのほうで対応したいというふうに考えておるところでございます。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
はい、ありがとうございます。国から送ってくる分ですので、その辺は国の指導のもとに動かないといけないんでしょうけれども、番号だけついて、そういう方がたくさんいらっ
しゃる。１世帯に２人ずつとしたら、120人もの数字が上がると思いますけれども、そういったところがなるだけ少ないように、行政としてはそういったものを確かめるのも必要じゃないかと私は思います。
次に、マイナンバーカードを利用して印鑑証明や住民票などの証明書をコンビニで交付するサービスをされるおつもりがあるのかどうか、お尋ねします。
６月11日の日経新聞の夕刊、１面トップで「コンビニで証明書広がる」との記事が掲載されました。それによりますと、「全国の自治体が運営する地方公共団体情報システム機構によると、サービスを導入する自治体は18年度時点で351自治体にふえる見通しだ。実施時期未定の自治体を合わせると、800自治体が導入、または導入を予定しており、国民の８割の１億人余りが利用できる計算になる」とありました。
コンビニを利用した証明書の発行につきましては、平成21年12月と平成25年９月と２回にわたって一般質問をいたしております。平成25年９月の一般質問の折には、鳩山市長からは「平成27年末で住基カードを廃止し、個人番号カードに移行すると聞き及んでおります。証明書等のコンビニ交付の実施は、住民サービスの向上につながるとは考えられるものの、費用対効果の分析や番号制度の動向等を見ながら、今後検討してまいりたいと考えております」との回答をいただいております。
そこで、改めてお伺いします。
マイナンバー制度の開始に伴うシステム更新に合わせて、住民票の写しなど証明書をコン
ビニエンスストアで交付するサービスを大川市でも導入されるおつもりはあるのでしょうか、- 175 -

お伺いします。
○議長（古賀龍彦君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
まずは用意した答弁書を読ませていただきます。
マイナンバー制度導入後に、住民票や印鑑証明などのコンビニ交付を検討しているかとの質問にお答えします。
先ほど言われたとおり、平成25年９月議会の一般質問でもお答えしましたように、カードを利用したコンビニ交付の導入は住民サービスの向上につながるものと考えております。
現在、福岡県内では福岡市と大牟田市の２市が実施している状況ですが、コンビニ交付を導入するために自治体が負担する費用がシステム改修費用等の導入経費で数千万円、ランニ
ングコストで年間数百万円と重く、導入する自治体がなかなかふえないのが現状でございます。
本市としては、番号法施行後に導入できるかどうか検討を進めているところですが、費用対効果の分析を慎重に行う必要があると考えております。
来年１月より個人番号カードの交付が開始されますが、個人番号カードの普及状況等も見ながら、今後も引き続き検討を重ねていきたいと考えております。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
非常に残念なお答えですかね。日本国民８割が利用できるようなサービスを大川市民は受けられないというのは、大川市は住民サービスの向上に対して無関心で不作為だと言われても仕方ないと思います。
今回のシステム変更を利用して行えば、単独で行うより費用も随分と少なくて済むと思いますので、この際、ぜひともコンビニでの証明書の発行に踏み切ってほしいと思います。
マイナンバー制度のマイナポータルを利用したプッシュ型のサービスについてもお伺いします。
マイナポータルの正式表記は、情報提供等記録開示システムと言うのだそうです。パソコ
ンなどで自分の個人番号に係る個人情報が行政機関などにどのように提供されたかを確認す- 176 -

るため、マイナポータルを通じてインターネット上で本人だけが閲覧できるシステムのことですが、このマイナポータルを使って行政から特定個人向けのサービスを行う、つまりプッシュ型情報提供を大川市でも行う予定はあるのかどうか、お願いします。お尋ねします。
○議長（古賀龍彦君）
企画課長。
○企画課長（橋本浩一君）
マイナポータルの件ですけれども、この利用開始につきましては平成29年１月ということ
で国のほうから示されております。現在のところ国のほうからシステムの仕様とか費用、そういった面で情報がまだ全くおりてきておりません。今後につきまして、こういったものも情報を得ながら検討したいと思っていますし、さらには市民の個人番号カードの取得の状況
ですね、こういったものを見ながら検討を進めていきたいと思います。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
今、検討したいということを言ってあります。29年ということですけれども、今、このマ
イナンバー制度の分で幾らか国からの費用も補助していただくような状況になっておりますので、この際、こういったのに乗っかっていったほうが、後々、大川市の負担というのが少なくなってくるかと思いますが、ぜひこういったのを前もって、ほかの市よりももっと早くやっていただきたいと思います。そして、若い人たちがもっと住むためには、やっぱりこう
いったサービス提供ができれば、若い人もこういったまちに住みたいという思いはあると思います。
今度のこの制度を利用すれば、ワンストップ型の行政サービスが可能となります。例えば、大川市に転入してきた人が転入届を市役所に届け出れば、その人に子供がいた場合、そのことを申告しなくても、学校の転入届などが役所内をたらい回しのようにあちこち回らずに同時にできてしまうような仕組みです。また、出生届の場合は、希望をすれば新生児の誕生日から割り出した乳幼児の健診日や予防接種のお知らせなどを母親のスマートフォンなどにお知らせする、いわばスマホの電子母子手帳とも言えるサービスが可能となるのだそうです。
そのようなマイナンバー制度を利用した行政サービスを大川市では検討されているのでしょ- 177 -

うか、お伺いします。
○議長（古賀龍彦君）
企画課長。
○企画課長（橋本浩一君）
議員がおっしゃいますのは、サービスの行く行くのメリットの部分です。まず、我々が今やっているのは、カードの通知、それと交付と、先ほど言いました29年７月からの情報連携、
これに向けて、今、市役所一丸となって事務作業を進めているところです。
今、言われた部分につきましては、どの部分で進めていくのかというのは、事務作業上、その整理がまだ役所内でついておりませんので、今後、引き続きそこの部分も進めていきた
いと思います。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
はい、ありがとうございます。
今、作業でとても大変ということをおっしゃっておりますけど、確かに29年でしょうけれ
ども、今、ある程度の目標を持っていないと乗りおくれるということなんですよ。皆さんのサービスを、市の職員の皆様方は有能な方ばっかりだと思いますので、ぜひそういったのを前向きに検討していただいて、課題は大川市はこういうところなんだ、こういうところを開発していくんだという気持ちを持っていただかないと、なかなか出おくれてしまうということなんです。
いずれにいたしましても、マイナンバー制度というのは行政機関にとって行政事務の作業の効率化などに非常に有効な反面、住民にとっては、行政機関が積極的に住民サービスを行ってくれない限り、余りメリットはございません。大川市においても市民にどのようなサービスが可能か、いろいろと知恵を絞って、今まではできなかったようなサービスを慣習にとらわれずに創出していただきたいと思います。ぜひそれをお願いしたいと思います。
それでは、次の質問である明治橋交番移転についての質問に移ります。
先ほどの壇上の質問に鳩山市長は、明治橋交番の移転先についての大川市の意向はまだ固まっていない旨の御答弁と思ってよろしいんでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）- 178 -

地域支援課長。
○地域支援課長（古賀文隆君）
先ほど市長が答弁で申し上げましたように、これから進めていきたいということでございます。６月９日に説明会をまず議会のほうに初めていたしました。担当課としても、この候補地とか、どこにということはまだまだ決めておりませんし、全く今からスタートすることとなります。
以上でございます。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
では、もう一度、再度言わせていただきます。
明治橋交番の移転先についての大川市の意向はまだ固まっていない旨の御答弁をしていた
だいたと私は思っておりますが、私といたしましては、ほっとしております。
この問題については、あと少し確認の質問をいたします。
壇上でも申し上げましたが、３月の定例会での鳩山市長の御答弁の中に、現在、担当課で調査等を行っているところではあるが、今後は関係課や関係団体などからいろいろな御意見を伺いながら進めていきたいとの発言がございました。その発言から３か月余りが経過しておりますが、その後、明治橋交番移転の問題について関係課や関係団体などからいろんな意
見はお聞きになったのでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（古賀龍彦君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀文隆君）
関係団体から、今のところはまだそういった御意見は聞いておりません。ただ、川口校区の協議会からは要望書は出ております。関係団体からそういったお話はまだ具体的には参っておりません。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）- 179 -

川口校区の要望書はあったと。その前の関係課、関係諸団体、どのような団体だったのかというのも私は聞きたいんですけれども、明治橋交番移転についての関係団体などからいろんな意見をお聞きになったんでしょうか。でも、それは今のおっしゃった中には川口校区の要望書だけですか。
○議長（古賀龍彦君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀文隆君）
そういった話は担当課のほうにはまだ来ておりませんし、私どもとしても、役所の市としての方針もまだ今からでございます。
まず、関係団体というのは、議会もその一つでございます。議会に今まで説明しておりませんでしたので、ことしは改選の時期でございました。だから、改選を待って５月中に説明会ということを考えておりましたけれども、６月にずれ込んで、６月９日に議会のほうに説明をしたところでございます。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
はい、ありがとうございます。
じゃ、大川市は何もそういうふうにして動いていらっしゃらないということですね。白紙状態ととってよろしいでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
ここで皆さんと一緒に再確認しておきたいのは、これはあくまでも県の施設でございまして、我々がとやかく言えるものではございません。私と秋田先生が説明会を受けたときも、皆さんが説明会を受けたときのを私は文字で全部読みました。皆様方のも。同じように県は説明をしました。もちろん地元の方々の要望というか、意見も聞くというのは、それは我々行政に対して、議員の先生方に対して、大川市民のコンセンサスをお願いしますよというメッセージであって、何もここに建ててくださいと我々が要望するものとは私は受け取って- 180 -

おりませんので、これは私たちは大変話しにくい部分がやっぱりあるわけでして、ぜひそのことは御理解をいただければというふうに思います。
○議長（古賀龍彦君）
14番。
○14番（筬島かおる君）
はい、ありがとうございます。
関係団体とはそういったものはなかった、そういうことをおっしゃっていますね。そして、県の仕事だから。確かに県の仕事です。でも、ある程度地元とそういったものも協議をしながら進めていくと市長は言っていらっしゃいますので、そういったものをしっかりと踏まえてやっていただきたいということを私は言いたいんです。
明治橋交番の移転については、今回の私の質問で大川市の意向はまだ何も決まっていない。
県の意向だということもお聞きしました。でも、これは白紙の状態だと私は確認させていた
だきますけど、白紙の状態だと確認できて安心いたしております。
警察の方々は住民の安心・安全のために、文字どおり昼夜を問わず献身的に勤務に励んでいただいております。だからこそ、住民の皆さんはそのような警察を信頼して、身近に交番や駐在所があることで、安心して生活できていると感じているのだろうと思います。警察施
設の統廃合や移転については大川市に決定権がないにもかかわらず、大川市民にとっては生活に密着した重大な関心事です。私自身も今回の質問の結果を踏まえて、明治橋交番の移転問題を単なる地元エゴに陥ることなく、住民の皆さんと一緒に考えて行動していきたいと思っております。
これにて私の質問を終わります。
○議長（古賀龍彦君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。
午前11時26分

休憩

午後１時

再開

○議長（古賀龍彦君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、16番内藤栄治君。16番。

- 181 -

○16番（内藤栄治君）（登壇）皆さんこんにちは。お昼１番でします議席番号16番、内藤栄治でございます。ただいま議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。
現在、大川の基幹産業である木工建具業界、それに関連産業を含めたインテリア産業全般
が、昨年の消費税８％の影響をもろに受け、大変な売り上げ不振に落ちています。ある社長さんのお話でも、昨年の消費税８％駆け込み需要で前年度対比百五、六十％も売り上げが伸
びたけど、その反動で今は全然売れなく、今後どうなるか不安でなりませんとのお話でした。
現に数件の倒産が発生しております。今後どうなるかわからない状況です。
景気が悪くなれば資金繰りがきつくなります。大川市も預託金を担保として借りられる５億円の中小企業融資預託金制度があります。本当に先人の方が５億円もの資金でつくられた
この中小企業融資預託金制度、これは大変よい制度と思いますので、この件について質問させていただきます。
商工費の今年度の予算は約７億円、その中にこの中小企業融資預託金５億円が含まれています。これを差し引きますと、２億円が真水の商工費かと思われます。大川の基幹産業の商
工費、この中には木工業振興費、観光費、企業誘致推進費、シティセールス事業費などが含まれていますが、２億円の中には約80,000千円の商工総務費が含まれており、それを差し引
くと120,000千円が本当の真水ではないでしょうか。
私が市民の方から質問されたのが、この商工費の中に５億円の中小企業融資預託金が含まれているのが問題で、本当は２億円が商工費予算ではないですか。これを分離して予算書に計上できないでしょうかとのことでした。本当にわかりにくい予算書となっております。
それと、中小企業融資預託金、いつごろから始められたのでしょうか。この預託金制度の利用状況がどうなっていますか、５年間の金額をお教えお願いします。
次に、公共施設の耐震診断について質問させていただきます。
きのう、きょうとの一般質問とかぶりますが、床面積が耐震診断の基準が決められると聞きますが、公共施設の中で、学校、コミセン、ふれあいの家、体育館、市役所などはどうなっていますか。
文化センターは耐震診断の結果が12月にはわかると思いますが、悪い結果が出た場合の文化センターのその後の利用はどう考えておられますか。今、文化センターの来年度の予約はどうなされていますか。

- 182 -

市長は、予算委員会で文化センターの診断いかんによっては、３つのことが考えられると言われました。第１案として補強工事を行う、これには大きなお金がかかります。第２案として、新しく建て替える、これは莫大なお金がかかります。第３案として、更地にして何もしない。そうすれば、約80,000千円ほどの予算が浮きます。文化行事の利用は他の施設を借り、柳川市が新しくなるので、柳川市の市民会館や久留米のプラザなど、例を挙げられて言われました。自分はこの案がよいのではないかとも言われましたが、それは本心で言われたのでしょうか。それとも、大川市民の意識向上のために言われたのか、お聞かせ願います。
文化センターは、大川市の市民の文化のとりでと思っております。この文化の施設がなくなれば、昔、大川市は職人のまちで文化不毛の地と言われてきました。それを歴代文化協会の会員の方々や大川市民の文化に深く理解される方々のおかげで、悪いイメージの払拭に貢献されてきました。そのとりでがなくなれば、また不毛の地に逆戻りしないとも限りません。
私の持論ですが、文化がないところに個性あふれるインテリア商品は生まれないと思っております。大川市の将来を考えると、文化とインテリア産業とは車の両輪と思います。文化センターの存続を強く望んで、あとは自席からの質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（古賀龍彦君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
内藤議員の御質問にお答えをいたします。
まず、商工費の商工業振興費についてお答えをいたします。
一般会計の予算科目の区分につきましては、地方自治法により、歳出にあっては、その目的に従って、款・項・目に区分するものとされており、区分基準も定められております。
御質問の中小企業融資預託金は、本市における中小企業に、簡易低利な事業資金の融資を行う大川市小口事業資金融資制度等の実施のため、一定の資金を金融機関に預託するものでありまして、もって、本市商工業の振興に寄与することを目的としております。したがいまして、７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費に計上いたしているところでございます。
次に、公共施設の耐震診断はどのようになっていますかとの御質問ですが、平成25年11月に改正施行された耐震改修促進法におきまして、不特定多数の者が利用するなど安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な建築物（要緊急安全確認大規模建築物）につきましては、- 183 -

本年12月までに、耐震診断・報告が義務づけられました。
本市の公共施設では、学校施設及び文化センターが該当しますが、学校施設は、既に耐震診断は済んでいますので、文化センターが耐震診断を要する施設となっております。現在、本年度予算にて専門業者と契約し、耐震診断業務を実施しているところであります。
以上、答弁漏れ等がございましたら、自席から答弁をさせていただきます。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
先ほど内藤議員のほうから市の中小企業融資制度、これがいつから始まっているのかということでの御質問ですけれども、昭和33年度から預託金による融資制度を始めております。
現在５億円を預託ということでしておりますけれども、平成15年度から、この５億円を預託して融資制度を行っているところです。
それから、過去５年間の融資制度の利用についての状況ということで、融資残高と件数について御説明をいたします。
平成22年度が835,973千円、件数が264件。平成23年度、729,898千円、件数は257件です。
平成24年度、661,226千円、件数が242件です。平成25年度、547,503千円、件数は220件です。
それから、26年度ですけれども、464,137千円、件数は195件となっております。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
16番。
○16番（内藤栄治君）
ただいま市長から、この５億円は商工費の中に入っているということの説明がありました
けれども、この商工費ですね、この予算書は、使い切るというか、執行してお金を使い切るのが予算書の中であって、この商工費の中の５億円というのは使わないお金、担保資金で、これを３月31日に銀行から出して、４月１日にまた銀行に入れる。この毎年毎年の繰りかえのお金と思いますが、こういうこと、この予算書は、使うことを前提にした予算書作成やろうと思いますけど、その辺はどう思われますか。
○議長（古賀龍彦君）
総務課長。

- 184 -

○総務課長（石橋徳治君）
お尋ねの件でございますが、確かに預託金は全額が戻ってまいりますけど、一会計年度におきます全ての収入及び支出は、全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならないと地方自治法に定めておりますので、これは決まりがございまして計上するということになっております。相殺して計上するということはできません。
○議長（古賀龍彦君）
16番。
○16番（内藤栄治君）
ありがとうございました。これ、相殺して計上はできないということは、普通、自分たち企業で決算なんかするわけですね。借入金なんか勘定科目全然違うわけですね。事業費じゃないからですね、そういうふうな感じで別個の予算。なぜかというと、この７億円しかないのに５億円となってくると、その比率が70％を占めるわけですね、その枠内で。その中で何パーセントが、１割以下ぐらいの数字やったらそんなに思わないんですけれども、商工費自体を見てみると、７億円の商工費の予算が計上してあって、本当に商工費を実行される予算は２億円と、そうなってくると、アンバランスな予算の表示じゃないかなと思って質問いたしました。
○議長（古賀龍彦君）
総務課長。
○総務課長（石橋徳治君）
お気持ち、事情は一定御理解はできます。しかし、先ほど申しましたように、決まっておることでございまして、筑後地区の近隣の市等におきましても、同じような制度を設けているところは、全てこの７款商工費に計上しておられます。
○議長（古賀龍彦君）
16番。
○16番（内藤栄治君）
そしたらもう、決まっておるならもうしようがないですけれども、これ、今後どうか考えられる方法はないでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
総務課長。

- 185 -

○総務課長（石橋徳治君）
やはりこれは地方自治法に定めてあるので、一自治体がちょっと違う方向ですると、やめるというのはちょっと難しいと思います。
○議長（古賀龍彦君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
議員が先ほど７億円のうち５億円がこのお金であって、実質上、商工費で使われているのは２億円じゃないかということですけれど、先ほど担当課長が御説明しましたけど、平成26
年で460,000千円ほど貸し付けをしていると。このお金がなければ貸し付けはできないわけでありますから、これは３倍のお金を貸し付けられますので、５億円だと15億円貸し付けられますから、460,000千円から３で割った数字は、商工費として使っているというふうに私は認識をいたしております。
○議長（古賀龍彦君）
16番。
○16番（内藤栄治君）
その説明はいいですけど、それで、この５億円は３倍の貸付融資枠があります。今まで５年間、そんなに、22年は８億円、23年は７億円、それ以降は６億、５億円、そんなに多くないんですね。こんなに大川市、景気が悪い、お金が必要だ、必要だという割には利用状況が少ないと思いますけど、どういう原因と思われますか。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
先ほど５年間の貸付状況等の御報告をしましたけれども、先ほど議員おっしゃられるように、貸し付けについての減少傾向が見受けられます。これにつきましては、一概には言えませんけれども、近年、設備投資の抑制傾向があること、それから、運転資金等については、
自己資金によって操業されていることから、金融機関からの借り入れが減少していると思わ
れます。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）- 186 -

16番。
○16番（内藤栄治君）
この金利自体はどうなっておりますでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
大川市の小口零細企業資金、これにつきましては、融資利率が年1.6％になっております。
それから、同様に小口事業資金融資制度につきましては、年1.70％になっております。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
16番。
○16番（内藤栄治君）
ありがとうございました。この金利とプラス保証協会費ということになると思いますけれ
ども、合計でどのくらいぐらいになりますか。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
信用保証の料率につきましては、1.6％以内となっておりますけれども、市からの補塡については、約4,000千円ほどの予算ということになっております。
○議長（古賀龍彦君）
16番。
○16番（内藤栄治君）
ありがとうございます。この1.6％と1.6％を足して3.2％を支払うということになるんですか。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
率につきましては、先ほど言いました1.7％から、市からの利子補給ということで、0.5％
分を市のほうから見ております。それから、信用保証料率ですね、これについても、年の保- 187 -

証料率から一定の市のほうからの補塡を行っているところです。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
16番。
○16番（内藤栄治君）
この制度が、５億円か４億円ですかね、貸し付けが少ないということは、話を聞いてみると、なかなかこの金利が高いというか、融通がきかないというか、金融関係の、それよりも県の融資の制度のほうがいいとか、いろんな意見を聞きますけど、そういう情報はありませんでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
先ほどの御質問ですけれども、こちらのほうについては、特段そういった制度についての苦情といいますか、借りにくいというようなお話を先ほどされましたけれども、基本的には、
その0.5％の利子を補給しておりますので、特段そういったお話は、直接的には伺っており
ません。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
16番。
○16番（内藤栄治君）
ありがとうございました。それなら、この貸付制度の、皆さんが知っていないやろうと思
うけん、ちょっと説明ばよかですか。どこが窓口で、どういう関係で、どういう借り方をするという。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
先ほど言いました小口事業資金融資制度、それから、小口零細企業資金融資制度、これについては、大川市の商工会議所が窓口になっております。
それから、短期資金の融資制度につきましては、市内の各金融機関のほうが窓口というこ- 188 -

とになっております。
○議長（古賀龍彦君）
16番。
○16番（内藤栄治君）
ありがとうございました。これ、商工会議所は用紙だけを与えて、あとは金融機関で個人で融資制度を調達するというか、あれをするということを聞いておりますけど、そうでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
先ほど申し上げました商工会議所のほうで、小口と小口零細の窓口については直接、会議所のほうに申し込みをしていただいております。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
16番。
○16番（内藤栄治君）
ありがとうございました。私が言いたいのは、この予算書の中の分類ということと、この５億円、せっかく15億円も貸付制度があるのに利用が少ない。それはどういうふうな理由があるかなということをお聞きしたかったわけです。家具業界、いろんなところでも、今、資金が大変きつくなっているというか、企業存続の危機に陥っているということを大分耳にしておりますので、この血液を大いに循環をさせてほしいなということは思っております。
それと、この中小企業のこれは今までの焦げつきはどのくらいぐらいあるですか。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
申しわけありません。ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。
○議長（古賀龍彦君）
16番。

- 189 -

○16番（内藤栄治君）
どうも済みませんでした。これ、言っていなかったからですね。
それでは、次に移りたいと思います。
文化センターですね、耐震。もうこれはきのうからきょうにかけて、一般質問で大いにやっております。私が言いたいのは、市長が文化センターの、こういう施設は要らないん
じゃないかなというような考えを述べられたことを思うと、今の心境はどう思われておりますか。
○議長（古賀龍彦君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
私が市長として、あるいは一人の人間として、文化センターのような文化を振興しましょうという施設が必要ないなどと思ったことはないわけで、多分、大川市民誰もなくしてほし
くないと思いますよ。ただ、私が第一義的に考えているのは、昨年出ましたけれども、およそ897の基礎自治体が将来潰れるかもしれないというデータが出て、大川も入っていたわけで、大川はかなり悪いわけですね。僕は、やはり将来にツケを回したくない。だから厳しいこともやっていかなければいけない。それは文化センター以外のことも全部そうです。
私は、とにかく保身で市長の仕事をするのはやめようと、市長になったときにもう決めた
わけで、なので、その文化センターのことかどうかは別にして、公共施設をなくす、統廃合する、それは当然、市民は反発しますよ。ただ、私は、もし私が保身に走ったら、それは何となくごまかしてごまかして、こびへつらって、何もしないで、２期、３期やって、その後、ほかの人にバトンタッチするなんていう仕事は僕がしたくないし、恐らくそういう選択をしたほうが市役所の職員も楽だと思いますよ。だから、私が余りここで激しいことを言ってほしくないと思っている市役所の職員も恐らくいると思います。
ただ、私は、大川が未来永劫ずっと元気で、この地域が、大川市が発展をしてほしいと思うがために、皆様方に問題提起をしているわけであって、文化センターを耐震補強すると１
億何がしかかかって、大規模改修で、また数億円かかって、スピーカーとか全部直すと、また数億円かかると。たしか７億円だか８億円かかると、前、私、聞いたんですけれども、これも補助事業があるのとないのがございます。
新たに1,200人ぐらい入る規模のものをつくるなどと考えたら、これは物すごいお金がか- 190 -

かるわけで、なので、私としても困っている部分がありますけれども、大川市のために我々がどう決断していくのかというのは考えていかなければいけないと思っているんです。
私は、ちょっと話がそれますけれども、文化・芸術が大好きでございます。もちろん、それは私が好きなジャンルがあるだろうと思いますけれども、音楽も小説も映画も絵画も好き
でございます。文化というのは、人間、この地球上にいろんな生き物がいる、いろんな生物がいる中で、人間だけに与えられた特権だとも思っておりますし、文化がなければ、そこに何もかも生まれないと私は思うけれども、私は文化というのを多分もっともっと大きく捉えています。
文化というのは、物すごく意義が大きいものであって、私は、文化が生きるか死ぬかとい
うのは、箱物が存続するかしないかで決まらないと思います。例えば、私はクリークだって文化だと思いますよ、大川の。あるいは大川の農業だって漁業だって文化だと思うし、先ほど不毛の地だと言われたけど、私は木工業だって文化だと思うわけで、例えば、そういった箱物がなくなるから、そこの文化が死ぬというのは、余りにも文化という言葉を小さく捉え過ぎているんじゃないかなという思いがあるし、私は芸術が大好きで、とりわけ小説が好きですよ。純文学が大好きで、物すごい芸術的な映画も好きです。
ただ、こういったものは、我々が大都市部に住んでいなくても、大都市部の人たちがそういうすばらしい芸術的な高い作品を読んでいなくても、我々はそれを読むことができるし、見ることができることが文化・芸術のすごさで、場所を選ばないのが私は文化・芸術のすごさだなというふうに思っておりますので、私は文化センターをなくすことをありきで、今、論じてはいません。ただ、今後、大川市が潰れないためには、公共施設はやはり縮小してい
くことはやむを得ないよねということを、私は行政のトップとして市民の皆様方に説得する義務があると思っておりますので、若干厳しい話もさせていただいているわけでございまして、そのことはぜひ御理解をいただければと思います。（拍手）○議長（古賀龍彦君）
16番。
○16番（内藤栄治君）
はい、わかりました。でも、文化センターというか、そういう文化の施設が何もなくなったら、大変困るというか、そういう人たちは出てくるやろうと思っております。今、文化セ
ンターを使ってある、きょうの質問の中で、何万人という方が使っておられます。文化セン- 191 -

ターがなくなって、文化が衰退していくというか、愛好家の人たちですね。市長が言われる文学も文化と思います。書も文化、どこでもできます。でも、発表する場とか、そういう施設は大変必要かと思います。
なぜかというと、大木町の方が言われるのに、大川市は文化センターがあるけんいいです
ねと、発表する場があるけん。うちたちゃ、こっぽーっとホールでもう舞台が小さくて何も発表できませんと、大川市のほうで文化祭とかなんとかに参加させていただいて、自分たちも発表させていただいて、本当に助かっておりますというようなことを聞きます。だから、そういう人づくりじゃなくて、発表される場というか、そういうことは大変なくてはならな
いんじゃないかなと。ないから、そんなら柳川市の市民会館を借りに行くとか、久留米まで借りに行くとか、そしたら、大川市の成人式はどこでやるんですか、来年。
○議長（古賀龍彦君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（石橋新一郎君）
来年の成人式の開催について、お尋ねでございます。
成人式につきましては、来年１月10日を予定しておりますが、耐震診断の結果を見て会場を決定するというのは、いとまがございませんので、現時点におきましては、例年どおり市
文化センターでの開催予定はやむを得ないという考えでおります。
○議長（古賀龍彦君）
16番。
○16番（内藤栄治君）
来年は10日やからもう、すぐ来るからですね、診断のあれが出てもですね。それはもう、診断が出たから使われないというようなあれじゃないと、自分も思っております。でも、市長、診断が出たなら、なるべく使わないというようなことを、この前のあれも使いにくいというか、いろんな問題があるから、公共施設の診断が出たら使いにくいというようなことを言われました。今、この質問の中でも言われますが、来年の文化センターのホールの利用予約はどうなっておりますでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（石橋新一郎君）- 192 -

今後の文化センターの予約受け付けについて、お答え申し上げます。
使用申し込みにつきましては、大ホールの場合、使用日の12か月前の月の初日から申し込みは可能でございます。その他の施設、小ホール等につきましては、６か月前から申し込みが可能となっております。
今後の予定につきましては、耐震診断の結果次第では、利用制限を受けることがございますということを了解いただきまして、使用申請を受け付けている状況でございます。
○議長（古賀龍彦君）
16番。
○16番（内藤栄治君）
ありがとうございます。今、聞きますと、使用制限を受けて受け付けを行っておると。そうした場合に、大ホールなんかでいろんな行事をするために、これはもう半年前とか１年前から準備をするわけですね。12月からなったら、すぐだめですよとか、いいですよとかいうようなことが、早目にそれは通知されるわけですか。
○議長（古賀龍彦君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（石橋新一郎君）
あくまでも耐震診断の結果次第ということでございますが、さまざまなケースがあるかと思います。逼迫した状況ということであれば、制限を受けていただかざるを得ないということになると思います。
それにつきましては、診断の結果を受けまして、内部で協議して、予定どおり貸館行うかどうかの協議もしていきたいと思います。
○議長（古賀龍彦君）
16番。
○16番（内藤栄治君）
そしたら、耐震の結果次第、それは自分もわかっております。十分、これがどういう……。
でも、今から考えて対策というか、最大の──なったときにはどういう対策をするとか、そういうことを考えていかないと、12月になったから、すぐもうこれやこれやと決めても、いろんな行事をされる人は大変困るんじゃないかなと思っております。
また、この成人式も、来年の１月10日は、だけど、これは毎年毎年来るわけですね。そう- 193 -

なってくると、毎年毎年、どこでやるやろうか、どこでやるやろうかというような感じで持っていかれるんですか。
○議長（古賀龍彦君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（石橋新一郎君）
耐震診断の結果、耐震改修が必要ということが、万が一あらわれた場合、即その耐震改修をしなければならないという義務づけまではされておりません。努力義務ということで、法的に解釈しております。
改修は必要だから、即そこの施設を利用停止ということではございませんで、当面はそこの部分の度合いを見ながら使用存続と、今後の代替施設とか、また、新しい施設を考えるまでは、つなぎとして今の施設を当面は使用していただくという方向づけでおります。
○議長（古賀龍彦君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
わかりやすく御説明をさせていただきますと、耐震診断の結果が相当悪くない限りは、これは12月31日までには文化センターは、その施設として当てはまりますので、国の法律に。
耐震診断をして公表しなければいけませんけれど、使ってはいけないという、そういう縛りの法律はございませんので、物すごく結果が悪いという以外の場合は、当然開放することはできるわけでございます。
○議長（古賀龍彦君）
16番。
○16番（内藤栄治君）
はい、ありがとうございました。耐震診断の結果が出て、相当悪くないというような場合
やったら、使用を存続していかれるという解釈でいいでしょうか。
その後、使用はしていって、文化センター自体は存続というか、補強するかどうするか、
いろんな考えがこれから何年間か期間があるやろうと思いますけど、その中で、やはり文化センターというか、文化センターじゃなくても、そういう文化の発表する場とか、そういうみんなが集うところということは、必要じゃないかなと自分は思っておりますけど、市長、そこら辺のところをお願いします。

- 194 -

○議長（古賀龍彦君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
議員と全くそれは100％同感でございまして、もし、なくす場合、代替施設のことを考えるのが我々の使命でございまして、先ほど成人式の話がありましたけれども、毎年やっているのは、戦没者追悼式もやっております。何よりも大川市の誇りであります古賀政男先生の音楽祭もやっておりますから、そういったことを、市民が楽しみにしているもの、毎年やらなければいけないものを、どういった代替施設を利用するのかというのは真剣に考えなければいけないと思っています。
これは国の中でも議論がありますけれども、やはり基礎自治体が厳しくなってきた。公共施設をなくす、統廃合をしていくとなったときに、市民が反発しないように、民間が持っている活力を使ってくださいというふうに国の方でも議論をされておりますけれども、例えばですけれども、成人式、あるいは戦没者追悼式は、国際医療福祉大学の入学式とか卒業式で
すかね、あの体育館とかを、じゃ、例えば、国際医療福祉大学と協議をさせていただいて、使わせていただくことができないかなとか、あるいは、私は成人式に関しては形をざっくり変えて、会食みたいな感じにして、いわゆる産業会館とかでやるとかいうのもありなのかなというふうに思っておりますけど、一応、私が頭を抱えているのは、古賀政男音楽祭はどこでやればいいのかなということを考えておりますけれども、そういった代替施設をちゃんと市民の皆さんにきちんと提示をして説明する責任が当然我々にはあると思っています。
大ホールは、1,100人、1,200人が入る施設で、余りにも大き過ぎるわけですけれども、実は文化センターは小ホールのほうが利用頻度が高いわけで、それこそ今、先生が言われたよ
うに、皆さんが文化的な活動をする拠点になっていると思っております。
そういった中で、例えば、小ホールは飲食ができますよね。ところが、大川が持っている
ワークピアは飲食ができません。ただ、これは、例えば、じゃ、ワークピアを飲食できるよ
うにしようというふうに条例を変えればいい部分もあるのかなというふうに思っております
し、勤労青少年ホームもいろいろとあるわけで、なので、そういったところを活用していた
だく、あるいは公民館等を活用していただくというようなことになるのかなというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、私はそういった活動をされている方々が待ち望んでいる、それは発表する人も発表を見る側も楽しみにしているそういったイベン- 195 -

トというのは、発表の場所というのは、自己表現ができる場所というのは、我々が当然設けなければいけないと思っておりますし、あれは高木病院が新しいビルを建てて、上のほうにもホールができております。そんなに席数はないんですけれども、やはりそういったところも高木病院、あるいは国際医療福祉大学と協議をして使わせていただいて、我々が例えば、市民に対して文化センターと同じぐらいの金額になるように補助を出すとか、そういった方法はあるのかなというふうに考えています。
○議長（古賀龍彦君）
16番。
○16番（内藤栄治君）
ありがとうございました。市長が言われたのは、現在の文化センターはちょっと使われなくなったら使わない、そのかわり代替を考えているというような考えだろうと思われます。
私も、それはしようがないかなと思っておりますけど、せめて600人から700人までのホールは欲しいなと思っております。
これはもう、今、市長が第１、第２、第３という案を出されましたけれども、第４の案をどうか考えていただいて、官民一体となってできるなら、それが一番いいかなと思っておりますけど、第４の案ぐらいで、発表の場というか、ああ、大川市もこのくらいぐらいのス
ペースはあるなと、筑後のサザンクスですかね、あのくらいのホールぐらいですかね、そうすると、もう本当大変いいかなと。本当、今の文化センターの1,000人規模の、あんな大きいのはもう要らないと思っております。
だから、それぐらいのコンパクトになっても、やはり大川市には１つ欲しいなと、この第４の案というのを、これから皆さんで一緒に、自分たちも考えて、大川市の文化を根づかせて、また、これを発展させていきたいなと思っておりますので、私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
済みません、先ほど内藤議員のほうから、融資制度のところで、焦げつきの件数はということでのお尋ねがありました。正式には県の信用保証協会からの代位弁済、その件数と金額を申し上げます。

- 196 -

平成22年度が２件で金額が5,000千円、23年度はございませんで、24年度が同じく２件の、金額が7,000千円でございます。25年度、26年度についてはゼロ件ということになっております。
ちなみに、これは信用保証協会からの代位弁済ということで、市のほうからの持ち出しは一切ございません。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
16番。
○16番（内藤栄治君）
どうもありがとうございました。焦げつきが大変少なくて安心しております。今後もよろしくお願いしておきます。
○議長（古賀龍彦君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
先ほど、議員が第４案ということでございますけれども、私、ほかに案がないわけではな
くて、今、いろいろと、今後、協議していきたいなというようなことが幾つかあるんですけ
れど、これは相手がいることですので、今は発表することができませんけれども、もちろん議員が言われるような形で、何かそういったものというのを、市がお金を出さない形で何かできないかなというのは考えております。これはうまくいくかどうかわかりませんけれど、
それがうまくいったら、一番最高の形だなと思っております。
○議長（古賀龍彦君）
16番。
○16番（内藤栄治君）
本当にありがとうございました。よく頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（古賀龍彦君）
ここで暫時休憩いたします。
午後１時43分

休憩

午後２時

再開

- 197 -

○議長（古賀龍彦君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、15番岡秀昭君。
○15番（岡秀昭君）（登壇）

こんにちは。議席番号15番、岡秀昭でございます。２日間の一般質問最終日、最後の９番
目の質問者として、議長のお許しをいただき質問させていただきます。
本日、地方創生の取り組みについて、インテリア産業の近代史編さんについて、学童保育所運営委託についてということで、３点質問事項を通告させていただいております。
まず、地方創生の取り組みについて。
昨年、総選挙以来、地方創生ということで、総合プランの策定を今年中というふうに思っておりますけれども、大川市としての取り組みの状況がなかなか見えてこない。プロジェク
トチーム等の立ち上げがあっているのか、また、その取り組みはどのような進捗状況になっているのか、お尋ねをさせていただきます。
また、鳩山市長におかれましては、10年前、お父上が６区の選挙区の候補者として来られて、外から見た大川市、そして２年前の市長選挙において、今度は内から見た大川市ということで、いろんな角度から大川というものを見られる機会、見方が切り口も変わってきたのかな。そんな中で、大川市に対してこれからの地方創生、どういう取り組み方を考えておられるのか、総論的なものの中で考えの一端をお聞かせいただければと。各論については質問
席よりお尋ねさせていただきたいと思っております。
次に、インテリア産業の近代史編さんについてであります。
これは昨年の議会でもお尋ねして、27年度それなりの方向づけを考えておりますということでございました。戦後の大川市のインテリア産業の発展の中で、やっぱり中心的な活躍といいますか、そういう大川市の近代産業、木工の産業発展の中心的になられた方々が高齢化されてだんだん鬼籍に入られておられると。そういう意味では、今そういう生の声をやっぱり記録として残しておく。そして旭川の産業史ではありませんけれども、やっぱり学芸員等を入れたところで、きちっとしたものを大川市の近代産業として編さんするべきじゃないかということで、27年度予算づけというふうなことで御返事いただいておりましたけれども、その後の動き等について御報告をいただけたらと思っております。
３番目、学童保育所の運営委託、これにつきましては、少子化対策、そして女性の社会進- 198 -

出を強く動機づけするために、国の施策としての新しい子育て３法と、いろんな改革が今進められて、27年度がスタートの年かと思っております。
その中で、昨年も質問させていただきましたけれども、大川市の学童保育所、始まって長いところは十数年、10年、何年ということで、市内小学校８か所で学童保育所はスタートしております。その中で、公平性の担保という、補助金の使われ方、国からの補助金、また、
そういう行政、公的な資金を投入する場合における使い方というものについてどのように考えておられるのかということをお尋ねして、そういうものを担保するのが大事なんじゃないのかなということでありました。新しい子育て制度の中で、運営費委託についてどのような改革がなされたのか。また、質問の中で市長からは、大枠で3,000千円ぐらいのやりくりがきくんじゃないかということで、前向きに捉えますということで返事いただく中で、その部分については27年度実行していただいておることには感謝申し上げたいと思っております。
以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（古賀龍彦君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
岡議員の質問にお答えいたします。
まず、地方創生の取り組みについての御質問ですが、ことしの１月に庁内組織であります
まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、現在、本市の人口動向の分析を行っているところです。
今後につきましては、その結果を踏まえ、将来展望を示す人口ビジョンと、そのビジョンをもとに今後の施策の方向性等を示す総合戦略を今年度中に作成してまいりたいと考えております。
次に、計画策定の基本的な考え方については、まち・ひと・しごと創生法の中で、急速な少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくこととされております。また、取り組みの基本姿勢としては、地方が主体的に創意工夫し、その活力あふれる発意をくみ上げ応援していくこととされております。
本市といたしましても、このような自治体間競争に勝ち抜くため、さらには、活力ある大川市を実現するために、まち・ひと・しごと創生を大川再生の大きな機会と捉え、本市の魅- 199 -

力を高めて人口減少に歯どめをかけるような施策を幅広く検討、実行してまいりたいと考えているところです。
次に、インテリア産業の近代史編さんについては、本市の基幹産業の歴史を後世に伝えていくことは必要であるとの認識から、大川インテリア振興センターと史料収集及び編さんに向けての協議を行いまして、振興センターでこの事業に取り組んでいただいております。
具体的には、現在、編さんに携わる組織の立ち上げに向け、委員の選任と産業史の構成や内容について検討いただいております。
今後、木工関連業界への史料提供の呼びかけや学術的な文献の収集、木工産業に携わってこられた方々への聞き取りなどの情報収集を行う予定と伺っており、実質的な編さん作業については平成28年度からになるということでございます。
次に、学童保育所の運営等において、今年度から変更となった点について御質問にお答えをいたします。
まず、市からの学童保育所への委託料につきましては、算定基準の見直しを行い、平成27
年度予算は前年度から5,422千円の増額としております。これは、利用児童の増加によるものもありますが、人数に応じた基本委託料の増額や、午後６時以降の延長開設加算、就学援
助費受給児童の利用料減額加算といった今年度からの新たな加算制度によるものであります。
次に、運営面につきましては、今年度からの子ども・子育て支援新制度の実施に伴いまして、昨年度、大川市放課後健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定し、学童保育所の運営についての基準を定め、各学童保育所においてもこの条例に基づいて運営
規約の見直し等をしていただいております。
これにより、これまで学童保育所で異なる運営となっていた部分がある程度統一されたところであります。例えば、入所対象児童につきましては、小学１年生から６年生までとし、また、延長保育を除いた基本の開所時間や開所日、さらに、保育室の面積に応じて利用定員を定めることなどについて統一化していただいております。
今後もよりよい運営が行われるよう、各学童保育所と連携をとりながら、各地域の特性を生かしつつ、子供の健全育成と保護者が安心して仕事と子育てを行えるよう事業の充実に努
めてまいります。
以上、答弁漏れ等がございましたら、自席から答弁をさせていただきます。
○議長（古賀龍彦君）- 200 -

15番。
○15番（岡秀昭君）

ありがとうございました。
まず、地方創生、大川市の取り組み、会議体はスタートして、今からだというふうに判断をいたします。
まず、産業という部分で御質問させていただきます。
インテリア産業、春の家具展示会のときに市長のほうが御挨拶の中で、新しいインテリアのあり方というようなこと、きのうの一般質問の答弁の中でもその旨が発言されたのかなと思っておりますけど、改めてその部分について、具体的にもう一回お話を聞かせていただけ
ればと思います。よろしくお願いします。新しい形というか。
○議長（古賀龍彦君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
私が春の木工まつりの開会式でどんな挨拶をしたか全く覚えていないんですけれども、きのうお話ししたことでいいのかなというふうに思いますのは、やはり大川は、もともとほかの日本全国にある家具産地に対して、大量生産のラインをつくってひとり勝ちできた時代があったと、私はそういうふうに聞いております。
そういった中で、やはりその当時というのは日本全国がみんな同じ家具を使っていたんだ
けれども、今は生活スタイルやその人のある種人格とか性格までもが家具にあらわせられる
ような時代になってきた。ということは、家具にも個性を求めるように消費者自体がなってきているということでございますので、やはりいかにそれぞれの家具屋さんが付加価値をつけていくか、それは当然、産地大川がいかに付加価値をつけていくかということでございま
して、最近、とにかく私がいろんな方々とお話をすると、もう大川はこの椅子を１個売るとか、このテーブルを１個売りますという売り方ではなくて、もう居住空間全体をデザインできるような総合的なインテリアのまちにならなければいけない。しかも、そういう活動をしている方々もおられるし、そういった部分で、インテリアの居住空間全体を演出できるものがつくられているし、集まってきている地域でございますので、今後は、そういった新しい
動きで付加価値のあるものを売り出していく方々にも当然応援しなければいけないと思っていますし、きのうも言いましたけれども、大川は下請の下請のそのまた下請という業者さん- 201 -

もいっぱいいますので、そういった方々の底上げというのも、やはり我々は行政ですので、真剣に考えなければいけないのかなというふうに考えています。
○議長（古賀龍彦君）
15番。
○15番（岡秀昭君）

ありがとうございます。
私、インテリア振興センターの評議員を15年ほど務めて、建設組合からの派遣で行っておりましたけれども、その中でいつも思っていたことは、今、市長がおっしゃったようなことで、箱物を大量生産でラインに乗って、ロット生産で大量生産の時代は終わったんだなと思いますし、現実に一般の消費者を向いて物を販売して、やっぱりバイヤーであるとか、家具店であるとか、そういう店のほうを見て、ここまで言ったら怒られるのかもしれませんけど、
エンドユーザーを見据えたものづくりに果たして大川のインテリア業界は取り組んでいたの
かなと、そんなふうな思いをしております。
大川の産業というものを振り返ってきたときに、もちろん昔から材木屋さんがありました。
そしてツキ板が発展してきて、そして家具がということで、ツキ板もあり、そしてそれに家具の周りのいろんな資材産業も成長してきておるわけであります。建具ももちろんあります。
今、市長がおっしゃられたように、全国の家具屋さんに大川のルートがあるならば、そこにうちの家具を売ってくださいじゃなくて、うちの家具が売れるなら、その部屋の、今、市長がおっしゃられたようなドアであり、腰壁であり、窓枠であり、そういうものを全て大川で御用立てできますよと。そして同じ統一された、カラーコーディネートされたものづくりを
大川は木の産地として御提案します、そんな営業展開が大事なんじゃないのかなと、そんなふうなことを発言してまいりましたけど、一切取り上げられませんでした。ある意味、大量消費時代から多品種少量生産というふうな形に変わってきて、エンドユーザーの求めるもの
づくりというものを捉えていく必要があるのかなというふうに思っております。
そういう意味で、きょうは地方創生の取り組みということでお聞きしておりますけれども、いろんな提案をさせていただく中で、やっぱりそういうものを取り入れていただけたらと、
そんなふうな思いで自分の思っていることを述べさせていただきます。
まず、家具であれしますと、せんだって、年度末に筑後の市営住宅、資料のほうを市長のほうにも送らせていただいておりましたけれども、家具で中央に設備機能を囲むような形で- 202 -

の筑後市営住宅ができております。やっぱり画期的なことなんだなというふうに思っております。置き家具じゃなくて、それで収納を提供して、テレビ台を収納するものもあるし、布団を入れるところもあるし、書棚もついておる。そういうことが大川の技術でできるんだという部分では、これは一つの新しい形のインテリア産業の情報発信につながるんじゃないか
なと思いますけれども、その辺について、インテリア課のほうではどのように把握をされておられますでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
先ほど議員のほうから筑後市の公営住宅の件のことでのお尋ねですが、これにつきましては、福岡市の事業者の方がデザインをされて、大川の家具メーカーが作製された製品を使って、間取りが選べるような形式ということで採用されたということで伺っております。議員
言われるように、インテリア課としましても、業界の方々との話し合いの中で、今後、参考にさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
15番。
○15番（岡秀昭君）

設計者は福岡の人です。ただし、10年前に大川の振興センターに問い合わせが来ております。そして大川でこんなことできませんかという話があったわけですね。それで、私が民間の中で、大川の家、今、振興センターが入っておるところのプロジェクトチームの中で副委員長というふうな形でおりましたけれども、そういう中で、その情報を振興センターは電話１本で断っておるわけですよ。うちはそんなことしていませんて、補助金でやるんだというようなことでですね。その後、これはおもしろいねということで、私たちのグループでずっと10年来おつき合いしながら、そして異業種交流の場に一緒に行ってプレゼンして、その御縁の中で、結果的には大川のメーカーのほうから技術提供はできたんだということで、私たちの活動の方向性は間違っていなかったんだなというふうに思っております。やっぱりアン
テナを張るということは大事なことですので、この辺は振興センターあたりも役割というものを再認識していただく必要があるのかなというふうに思っております。

- 203 -

市長、資料等を見られた感想でもお聞かせいただければと思いますけれども、見られましたか。
○議長（古賀龍彦君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
見たのは明確に覚えているんですけど、水回りを真ん中に置いているようなやつで、ああ、
なかなかおしゃれだなというふうに私としては印象を持ちました。
○議長（古賀龍彦君）
15番。
○15番（岡秀昭君）

一般質問の中で昨年、雇用促進住宅、公共住宅についてリノベーションと、こういう動きが大川の技術で、筑後市の市営住宅のほうで採用されてということで、これは一つの新しい形なのかなと。ＵＲが無印良品とコラボして、東京の公団住宅のほうやったと思いますが、テレビでも放送されていましたけれども、やっぱりそういうコラボの中でリノベーションという言葉が今ふえてきていますけれども、付加価値をつけて再生するというようなやり方。
僕が一般質問したときは、公共住宅の場合はエレベーターがないから、４階、５階は空き室が多いんだと。そういう中で、定住促進も兼ねて若い世代が住みたくなるようなリノベー
ションをやりますと、社会実験でというお答えを当時いただいておったんですけれども、可能性として、大川の家具の技術ができること、そういうものをやっぱりもっともっと掘り下げていって、違う切り口から見ていくことでいろんな可能性が見えてくるんだなと。家具は売れないからどうのこうのじゃなくて、やっぱり売るための提案であるとか、そういうものもしていく。家具屋さんにうちの家具を売ってくださいということじゃなくて、うちの家具を売ってくだされば、大川でそういう先ほど申し上げたような営業的なお手伝いもできます、
そして売り上げも上がるじゃないですかと。そういう営業展開の中で物を販売していくというような努力は、これは業界の方にまたお願いをせにゃいけない部分なのかもしれません。
行政でできるお手伝いというのはどの辺なのか、その辺もいろんな形難しい、今のシティ
ＰＲという、シティセールスだけなのか、ほかにもできることがあるのかというものは、お金の使い方という部分で考えていく必要があるのかなと思いますけれども、その辺についてはどうですかね、御意見をちょっとお聞かせいただけますか。

- 204 -

○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
議員がおっしゃられましたリノベーション事業への展開ということで、今後のインテリア
産業界にとっての一つの方策であると考えております。
現状として、大川の家具業界でコントラクト分野を手がけておられる企業さんもおられる中で、果たしてどれだけの企業さんが参画されるのか。また、新たにリノベーション事業に取り組みたい企業がどれだけあるかというような情報を収集しながら、また、リノベーショ
ン事業の相手先業者、要するに、出口の部分になるんですけれども、こちらとの接点をどのように結びつけていくのかといったことについて、行政としても把握する必要があるというふうに認識はいたしております。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
15番。
○15番（岡秀昭君）

業者がどうのこうのというよりも、これは知恵なんですよ。設計というプランニングをどうするかという提案のやつです。だから、大川の公共住宅でいけば、構造体は鉄筋コンク
リートですけれども、壁式構造なんですね。だから、中のコンクリートの壁は耐力壁ですか
らとれないわけです。だから、それをうまく利用した家具の配置なり、そして、そこに住まい方を提案することで、そして、それが大川の家具でできたらすばらしいなと。そして若い人たちが住むような、極端な筑後の市営住宅の例もそうですけれども、冷蔵庫と洗濯機とテレビを持ってきたら、あと自分の荷物だけで住めますよという形の提案であります。
そういう中で、大川の技術というものをどんどんアピールするという、それも一つの手だと思っております。公共住宅のそういうのも大川の情報発信の一つの手段として、安い金額
で付加価値を再生して、若い人が住みやすくなる部屋を提案するという、こういうことも大事なのかなと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいなというふうに思います。
家具はそうです。先ほどコントラクト家具ということでありましたけれども、別の言い方をすると別注家具ですね。昔からあるんですよ。それ専門でやっている業者の方も大川はいっぱいおられます。私が二十、学校を出て小倉のほうに修行に行っておるときに、北九州- 205 -

市の公民館の工事が発注されて、私が勤めておった会社が受注して、その中に家具の図面がありました。そして家具職人によるという特記事項が書いてあるわけですね。それで、実際に誰がどこに発注するのかなと、所長の下で補佐をしながら見よりましたら、大川から北九州の地まで、棚をつけに、家具を持って別注、取りつけをされておったというのが現実であります。だから、そういうことができるんですよ。そしてその図面をやっぱりおさまりといいますか、建物の軀体に合わせて、そこにはめ込むという作業、それに対して余裕とか、そんな専門的な部分はありますけれども、そういう提案をできる技術者を育てなければいけない。そういう打ち合わせをできる人を業者は持っておかにゃいかんということです。そうす
ると、頼むほうもそういうところにやっぱり頼むわけですね。だから、そういう人材育成というのも大事になってくるのかなというふうに思っております。
先ほど市長の話の中で、個性のある、一つの空間の中で自己主張できるもの、家具づくり、そういうものかな。大川が一番ないがしろにしてきた部分なのかなと思いますけれども、デザインというものについての考え方、大川樟風高校になって、住環境という形で建築科のほうも残っていますけれども、家具につながる、家具のそういうデザイナーというものが今どれくらい大川樟風高校から出ているのかというのもありますけれども、あそこの空き地に例
えば行政でプレハブを建てて、早稲田なり何なり、大学のデザイン学科をここで教室を１つつくってくれませんかと。そして若い高校生にそのままつなげるような、デザインの学科の大川分校みたいな、分室みたいな、そういう提案というのも大川に欠けているデザイン、これは本当に１年、２年でできる、個人の天性のものというのもあるのかもしれませんけれど
も、そういうものを伸ばす教育の場、そういうものが昔から、大川でインテリアのデザイン
学校みたいな、そういう短大とか、そういう希望の中の延長線上なのかなと思いますけれど
も、やっぱりそういう人を育てるというものもこれからの地方創生には欠かせない。そのための手段として、空き地はあると思うので、簡単な教室をプレハブでも、そういう中で、大川樟風高校、これもまたなくなったら困る学校で、高等教育機関が大川からなくなる、そのくさびとしてそういうものを考えられないかな。その辺については、ちょっと思いつきみたいな話であれですけれども、考え方としては、そういうのも地方創生には取り入れられるんでしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
市長。

- 206 -

○市長（鳩山二郎君）
幾つかちょっとトータル的にお答えさせていただきますけれども、まずは筑後市営住宅の話がございましたけれども、大川にも市営住宅がございますけれども、例えば大川でリノ
ベーションをすると。ただ、私が思うのは、例えば、皆さんが住む部屋をリノベーションすると、市営住宅は所得が低い方が住まれるわけですよね。そういった中で、一体どれぐらいのお金をつぎ込んでそれをつくるのかということも私はあるのかなと思っておりますけれど
も、私がもし例えば市営住宅でリノベーションをするというイメージがあるとしたら、一部
屋それをリノベーションして、それは人に入らないでもらって、いろんな方々に大川で例えばこういうことができますよという、一部屋潰すことになりますけれども、それを見本というか、展示みたいな形にして、いろんな方々が見に来て、ああ、大川だったらこういうリノ
ベーションができるんですね。そういう部分では、我々は行政間でつながりがありますので、ほかの行政の自治体の職員とかを連れていくことができるのかなと思いますけれども、いずれにいたしましても、費用対効果を考えなければいけないと思いますけれども、もしそういうことをするんだとしたら、窓口は当然振興センターなのかな、そういうふうに思っております。
大学のお話でございますけれども、地方創生は、いかに大学を巻き込むかというのが物す
ごく私は重要だと思っていまして、大川は国際医療福祉大学があるわけですからラッキーなわけですね。今、何も大学がない中で、地方創生で大学を誘致しようったって、それはかな
り大変なわけで、大学間も広域的に、だから、飛び地同士で連携するというのに大変大学も興味を持っております。これは久留米の話ですからあれですけれども、久留米がどこまでう
まくいくかわかりませんけれども、恐らく久留米大は、東京農大かどこかの農業大学と地方創生で連携しようという動きがございます。いわゆる東京、例えば仮に東京農大になるかど
うかわかりませんけれども、東京農大になった場合、東京農大の方々は農業の勉強をしたいんだけれども、東京には全然農地がないわけで、ところが、久留米には農地がいっぱいある
わけですから、久留米大学のキャンパスの中に、いわゆる東京農大の分校みたいなものをつくることによって、農業を勉強している方々が、同時に農業もやって勉強していくというよ
うなことを久留米がやるんじゃないかという話を私はうわさで聞いたわけです。国際医療福祉大学は医療関係の大学ですので、私は協議が必要かなと思っていますけれども、いわゆる何がしのデザイン学科がある大学と連携をして、国際医療福祉大学の中で分校みたいな形で、- 207 -

デザインを勉強できるような場所を何とか国際医療福祉大学と連携して提供してもらえない
かなというふうに個人的には思っています。
○議長（古賀龍彦君）
15番。
○15番（岡秀昭君）

ありがとうございます。
まち・ひと・しごとですか、地方創生のプロジェクトチームという立ち上げ会議体、なかなか今からという部分で、どれくらい意見が出ているのかなと、余り話を聞きよったら、まだそこまでは踏み込んでいないような気がします。
大川市の職員さん、若い世代から定年前の60前の方、まだいっぱい有能な人材がおられるわけです。自分たちが住むならこんなまちがいいねと、そういう市の優秀な職員さんたちの
世代別の意見を、20代、30代、40代、50代、その中で、これからどうなのかな、そういう意
見も吸い上げるようなことを提案したいと思いますけれども、いかがでしょうか。考え方としては。
○議長（古賀龍彦君）
企画課長。
○企画課長（橋本浩一君）
今、議員がおっしゃられるのは、若い職員の意見をどしどし使ってということですけれど
も、私どもとしましては、各課に各業務を割り振っております。その中で、素案を出してくれという今状況になっております。そういった中に、各課の中で、もちろんどの課にも若い職員はおりますので、その意見をどしどし出してもらう。そしてまた、上司にはそれを引き上げてもらうというようなことで今後やっていきたいと思います。
○議長（古賀龍彦君）
15番。
○15番（岡秀昭君）

縦割りの中での組織のあり方としてはそれでいいとかなと。
でも、地方創生、結局、これから自分たちの住みたいまちをどう考えるのかという部分では、やっぱり年齢が近い中で、余り上からの影響とかを受けない中で世代間のですね、それの中で、世代でこんなに考え方が違うんだなというのも一つの形として地方創生の中には重- 208 -

要な考える要素として反映すると思います。縦割りだけじゃなくて、やっぱりそういう世代
ごとの考え方というのをぜひ取り入れていただきたいなと。
インテリア産業ということで、産地大川という部分で考えて、それで日本一の家具産地ということでやっていますけれども、ある人は流通基地だという表現をされる方があります。
現実に輸入家具がふえてきて、コンテナが大川に集積して、そこから、大川だから全国に家具の道があるんだという話であろうというふうに思います。現実にコンテナがかなり連日大川の中に入り込んでいます。三池港がしゅんせつされて、コンテナヤードも拡充されて、県の重要施設ということで補助金も出されております。これかなり貨物量等にもここ近年動き
が、県が力を入れている部分ということでふえておると思いますけれども、大川関連の荷動きとしてはどれくらい、かなりふえているんでしょうか。実際に統計等わかりましたらお願
いしたいと思います。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
三池港についての取り扱い貨物量の報告ということで、時期については平成25年度分になりますけれども、取り扱い貨物量が215万トン、そのうち輸入が97万トン、輸出が14万トン、あとは輸入、輸出という形になりますけれども、そのうちのコンテナの貨物量でいいま
すと、１万7,547ＴＥＵ、トンにしますと４万3,000トンということになっております。コン
テナ輸入の約85％が家具装備品ということになっておりまして、このうち大川市内の事業所
が4,042ＴＥＵ、家具全体で6,514ＴＥＵということで、62％の家具を輸入しているという状
況でございます。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
15番。
○15番（岡秀昭君）

ありがとうございます。
大牟田の三池港から、幸いなことに有明沿岸道路で大川まで来て、そして、その先には佐賀空港があるわけですね。佐賀空港は管理航空会社は全日空ということで、全日空が今、沖縄の那覇空港を貨物のハブ空港、東アジア４時間構想という中で、24時間ハブで東南アジア- 209 -

に向けてかなりの航空貨物をやっていると。これに大川の航空貨物がどれくらいあるのかなと、実態、なかなか統計的に把握は難しいのかなと。佐賀空港の貨物については把握できま
すでしょうか。その辺ちょっとわかったら教えていただきたいんです。
○議長（古賀龍彦君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中良廣君）
佐賀空港の取り扱い貨物量ということで、積みおろしの量については把握できております
けれども、この中身については把握ができておりません。国内の積みおろし合計が25年度の、
これ暦年ベースになります。１月から12月までの分で7,295トン、国際便については積み込
みのみでございますが、941トンとなっております。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
15番。
○15番（岡秀昭君）

佐賀空港の貨物便の中身がどういうものなのかなという把握がまだ必要なのかもしれませんけれども、以前、陸海空、陸路は有沿、海路は三池港、そして空は佐賀空港と。そういう一つの物流という部分で捉えた大きな有明海の沿岸をラインが構成できるわけですね。地方創生の広域的な考え方の中で、そういうタッグを組んだ流通の保税地区であるとか、特区的なものが考え方として、地方創生の広域的な取り組みという中で、そういう提案というのは可能性はどうでしょうか、市長。企画課でも結構ですけれども。
○議長（古賀龍彦君）
企画課長。
○企画課長（橋本浩一君）
今、議員は広域とおっしゃいましたけれども、我々大川市は福岡県に属していますので、とりあえず福岡県の県版のほうにそういった要望なり、筑後地域をそういった目で見ていただけないかという話は、まずは福岡県にできると思います。
ただ、佐賀県側がそういったことをまず計画しているか、計画しているとしているならば、大川市もそういったところに含めていただけないかという話はできると思います。
○議長（古賀龍彦君）- 210 -

15番。
○15番（岡秀昭君）

地方が元気になる。地方というのは市町村だけじゃなくて、地域だろうと思うんですね。
そういう部分で、有明海という一つの文化圏の中でそういう流通という側面、それもやっぱり強調していく必要があるのかな。お隣は佐賀市でございます。だから、そういう大川市の
地理的な条件、そして大川市が持っておる全国に家具の産地大川から家具を運ぶ流通の基幹基地としての重要性というものを強調しながら、そういう可能性というものも考えて、やっぱり提案という部分はどんどんしていくべきじゃないのかな。そのための自治体間の競争であるかもしれませんけれども、その持つ強みを相互に集めて、一緒にタグを組んで頑張りま
しょうというような提案はどんどんなされるべきかなと。ぜひそういう考え方の中でも、特にやっぱり流通は、大型バスで事故があったり、死亡事故とかあって、９時間乗ったらどうのこうのという、運輸局のほうの規制も厳しくなっておるというふうにお聞きしております。
そういう中で、大川の家具運送業もやっぱり東京まで９時間じゃ届かないんですよ。そうす
ると、２人乗せて、それで採算が合わないんだという、なかなか厳しい面も業界なりにあるように伺っております。そういう分では、そういうところへの気配り、配慮というものも行政として考えていただく必要があるのかなということも申し上げておきたいなと思っております。
次に、企業誘致というようなことでお話しさせていただきます。
下水道が新茶屋のところから兼木の交差点から南へ行って大川東インターまで延伸するという、昨年度ちょっと御報告を受けましたけれども、それによる相乗効果的なもので、あそ
こに三丸公共用地、可能性として物すごう、僕は当初からあそこに下水道が必要だというふうな感じで、そういう決断をしていただいて喜んでおりますけれども、いつごろ大体延伸の予定、幹線としてはどれくらいのことを想定されているのか、時期的なものがわかればお聞
かせいただきたいんですが。
○議長（古賀龍彦君）
上下水道課長。
○上下水道課長（平田敏弘君）
まだ事業認可の申請を今からやっていくという状況でございます。ですから、その認可がおりないことには着手ができませんので、少なくとも３年ぐらいはかかるんじゃないかとい- 211 -うふうに思っております。
○議長（古賀龍彦君）
15番。
○15番（岡秀昭君）

ありがとうございます。
浄化槽をつくるというだけで、広い土地になると何千万円と金額も高くなる。だから、下水道というのはそれ以上にコストがかかるわけですけれども、費用対効果という部分で、あの土地も15年ぐらい塩漬けといいますか、有効活用ということで、借り手があったから貸してあるということでございますけれども、市有地のそういう部分の有効活用、それはどうの
こうのとはここでは申し上げませんけど、そういうのも頭の中に入れた中で、地方創生という組み立ての中に考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
定住促進、少子化ということで、これが一番の本当に問題だろうなと。保育料を思い切って国の７割削減というふうな形で、昨年度からするならば半額ぐらいになったというふうに理解しております。実際に２年間ぐらいで、所管の委員会としては、そういう見直しも含めてやっぱり考えてくださいよと。かなりの持ち出しです。市の自由財源のですね。その中で効果が見えてくる。なかなか一朝一夕に見えないのかなと思いますけれども、大木町が保育料が安かった。若い世代の流入がふえて、消滅自治体にならない24％以上でしたか、そういう若い世代が多いということで、大川は駅がないんですね。企業誘致で働く場所をどんどん持ってこれれば、これにまさるものはないわけですけれども、現実、今すぐ企業がどうのこ
うのと、そう一朝一夕にそれが可能なわけでもありませんし、それだけの大規模な工業用地を持っているわけでもありません。その中で、すぐ取り組むという部分では、僕は通勤・通学のアクセス、福岡都市圏へのアクセスというものの手段をもうちょっと広域的に、今の大川市でいうと、208号沿い、これだけは佐賀からのバス、大川橋の営業所からの西鉄バスということで、それなりに西鉄柳川から福岡都市圏への通勤・通学は可能なんですけれども、これがほかの三又である、木室である、大野島、道海島、川口も含めて、やっぱり西鉄駅にすぐ行ける、その利便性、交通アクセスというものを行政として何か提案する必要もあるん
じゃないのかな、駅にかわるものとしてですね。駅がない分、その分、佐賀市でも福岡への通勤について補助とか、そういう話を聞いたことがございます。筑後も新幹線での通勤に補助を考えておられます。そういうものが地方創生につながるのかどうかということはわかり- 212 -

ませんけれども、そういうものが定住促進の一つのきっかけで、ああ、ここまで行政が取り組んでくれるなら、大川に住んでもいいねという一つの判断基準にはなるのかなと。その辺について、保育料を下げた、その後の部分、何か市長お考えの分があればお聞かせをいただ
きたいと思いますけれども。
○議長（古賀龍彦君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
御質問にお答えをさせていただきますけれども、少し遠回りをしてお話をさせていただければと思っておりますけれども、地方創生という言葉がひとり歩きしているだろうと私は率直にそう思っております。昔、いわゆる農家戸別所得補償という法律があって、あれは、聞きようによっては、農家の皆さん、それぞれに赤字分補塡しますよという、岡さんのところ
は米をこんだけつくって、麦こんだけつくって、これは赤字で、これは黒字だったから、赤字分はこんだけねと。私のところは米はうまくいったけど、麦が失敗して、だから、麦の分は赤字補塡するという法律かと思ったら、全部一律だったわけで、なので、聞こえがいい法律というのは、時折不安を感じるのは私だけではないだろうというふうに思っております。
地方創生は、創意工夫を凝らしたら国が多目に面倒を見ましょうということは、マンパ
ワーと財力のある基礎自治体が勝ってしまうと。福岡県であるならば福岡市のひとり勝ちだ
し、県南だったら久留米がひとり勝ちするんじゃないかという危惧は当然私はございます。
ただ、そういった中で、先週だったと思いますけれども、私は全国市長会に行って、800人ぐらいの市長が集まりましたけれども、そのときに、市長会の会長がすばらしいお話をされて、地方が元気にならなければ絶対国は元気にならない。我々は当然そう思っております
けれども、地方創生があるけれども、重要なことは、これからは競争と連携だと。会長みずからが競争を認めたわけでございまして、これは私は画期的なことだなと思っております。
競争というのと連携というのは、つまりは近隣自治体であるわけで、きのう宮﨑議員から御質問がありましたけれども、例えば、八女が入学金のお祝いを払う、これは競争の部分だと私は捉えています。なので、大川市は保育料を７割下げたというのと競争の部分でございま
して、そういった部分というのは、やはり言葉は悪いですけれども、近隣の自治体を出し抜かなければいけない部分があるわけでございます。
ただ、地方創生というのは、その競争の部分ではなくて、連携をしましょうという部分で- 213 -

ございますので、広域連携でございますから、恐らく県南、久留米が中心になるんでしょう
けれども、やはりその自治体が持っている最大限の力、最大限の個性、言い方を変えると、ほかの基礎自治体が追従することができない部分に光を当てなければいけないと。私はそう思っておりますので、保育料を下げたと。私自身が、私は大川で生まれ育ったと。保育料が大川は高いから、大木町に引っ越しました。その人はそれだけじゃないんだと思います。議員が言われたように、駅がないから行ったのかもしれない、私はそういうふうに捉えています。ただ、私としてはとにかく重要なことは、もちろん企業誘致で税収をふやして雇用が生まれることも大切ですけれども、まずは、大川は昼間のほうが人口が多いわけだから、保育料を下げることによって、夜になったら違うところに帰っちゃう人を抑えたいというのがまず私の強い思いでございます。いろんな地方創生の考え方というのはあるだろうと思います
し、流通特区というのが現実できるかどうかわかりませんけれども、一つの可能性だろうと私は思っておりますし、そういった中で、いわゆるインフラという意味での何かということでありますけれども、そういった部分は現時点で私の中では考えておりません。
○議長（古賀龍彦君）
15番。
○15番（岡秀昭君）

ありがとうございます。
今さらインフラの時代、インフラというか、そういう道路をどうのこうの、駅をつくるとか、そういう無理な話はあり得ない話だろうと僕も思っております。
手段として、公共の今、市が運営しておる相乗り号であるとか、福祉バスであるとか、いろんなバスがありますよね。そういうものを一つの形として208沿いの主要なバス停まで、朝夕の特急に間に合う時間帯に、そこに連絡バスを運行するとかいう、可能性としては、多少人件費はかかるにしても、柳川の駅前で月決めの駐車場を借りるよりも、途中のバス代を払っても利用できるぐらいの補助をすることで、そういうことで、我が家から両親の面倒を見ながら仕事に行く、大学に通う、そういう可能性を助長するというか、そういう援助をするということも一つの考え方なのかな。やり方はどうのこうのせろということじゃなくて、今、地方創生で求められる、僕は今から大川のまちはどんなまちになりたいの、住みたいの、
そういう市民の意見を集めて、そして大川の強みである、弱みである、そういうものを全てひっくるめてわかった上で、こんなまちにしたいねと具体的な目標設定をするための地方創- 214 -

生であってほしいなと思いますし、そしてその目標に向かって、10年先にはどこまで行きた
いんだ、５年後はどうなんだと、一段一段ステップアップする、そういうまちづくりの夢を描く必要があるんじゃないか、また、そのいい機会なんじゃないのかな。
大川のよさ、そして弱点、そういうものもひっくるめて、そういうものをみんな市役所の職員さんたちが、その問題についてはこっちのポケットに入っていますよ、竹田市に商工会
議所のほうが視察に行かれて、そういう話をいっぱいされています。あそこの職員さんすごいですよという話をお聞きしました。大川の職員さんたちに、そういう引き出しの中身をどんどんオープンにして、大川はこんなところがあるじゃないか、そういうものをどんどん俎
上に上げて地方創生に生かしていく、これが行政の職員に求められる部分であるだろうし、
そして市長がこんなまちどうですか、市民の皆さんというふうな形で、そして大川はこれだ
けのよさがある、悪い面もこんだけあります。でも、その中で、こんなまち、そしてみんなで大川に住んで、そして学んで、子供たちを育てて、いいじゃないか、この意識を共有することが今一番大事なのかなと。国がしてくれる、してくれないというものを求めるんじゃな
くて、やっぱり自分たちはこんなまちに住みたいんだというものを明確に把握する必要があ
る、知っておく必要がある、共有する、そういうものを一つのきっかけとして、この地方創生の中で描いていただけたらすばらしいんじゃないのかなと。
いろいろ申しましたけど、農業ということでちょっと１つ、この問題で。
学校給食が始まりました。そして自校式がなくなって、田口小学校で地産地消ということ
で、地域の農作物を給食に使うということで取り組みがされておったんですけれども、大川
市全体の給食をつくるということになってくると、キャパシティーとしてそれだけ生産が間に合わないから、その事業は終わったという形になっております。
きのう、宮﨑議員のお答えの中で、給食費を全部補助したら１億円ぐらいというふうなお話、だから、給食の材料費は１億円なのかなと自分なりに、給食費は材料代だけですから、
たしかそうですよね。それで、その部分で学校教育課のほうにちょっとお尋ねします。
例えば、給食の野菜に絞ったときに、年間何トンなのか、金額ベースでどれくらいになるのかな。大体わかりましたら教えていただけますか。
○議長（古賀龍彦君）
学校教育課長。
○学校教育課長（下川愼司君）- 215 -

給食センターで使用しております主要な野菜についての大体の年間の使用量と金額についてというお尋ねですが、平成26年度でいいますと、ただ、この数字が、給食センターが昨年の９月スタートでしたので、昨年の実績でいいますと、食数が120食、これは通常ですと年間190食になりますので、そのあたり、190食に換算したところで使用量と金額について回答させていただきます。
まず、ジャガイモ、タマネギ、ニンジン、キャベツ、キュウリということで５品目調べておりますのでお答えいたします。まず、ジャガイモですが、使用量が約８トン、金額にいたしまして1,600千円、それと、タマネギが13トン、金額にいたしまして2,100千円、それと、ニンジンが約８トン、1,500千円、それと、キャベツが13トン、金額にいたしまして2,200千
円、それと、キュウリが７トンで4,500千円ということで、主要５品目を合わせたところで11,700千円程度となっております。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
15番。
○15番（岡秀昭君）

給食の野菜がどうのこうのじゃないんですけれども、農業というものを捉えたときに、今までは米、麦、大豆、それに補助金もらってという、こんな言い方したら怒られるのかもしれませんけど、農地を耕作放棄でほったらかしておるところも結構ふえてきておりますけれ
ども、農業政策ということでいけば、つくったものがどういう流通経路でお金にかわるかということだろうと思うんですね。だから、地産地消という、行政ができる消費のお手伝いとしたら、そういう給食なのかなと思ってちょっとお聞きしたんですけれども、そういうもの
で、トータルしても１千何百万円ということですから、キャパシティーとしてそれだけ大したあれじゃないんだなと思いますけれども、なかなかこれが地産地消で、大川でどれくらい供給可能なのという形で、取り組みとしてどれだけ可能なのかというものも含めて、やっぱり農業政策というものがどういう形が一番いいのか、一番難しい日本の根幹の産業と言ってもいいのかもしれません。その中で、給食という捉え方の中で、これはもうどうこうということじゃなくて、例えば、県南なら県南の給食の野菜を全てこの地域で賄いましょうとかいう、広域連携の中で農業政策というものを組み立てられるのか、また、どういう形がいいのかという、一つの提案としてお聞きしていただければいいと思います。

- 216 -

ただ、今、団塊の世代があと５年、10年したら75、80というふうな形になってきたときに、地域の中で青物屋さんがかなりなくなってきています。魚は移動販売で軽トラに積んでやっておられる魚屋さんもあります。そういう中で、75過ぎたら車に乗らないようにしましょう、
事故が多いですよというものを考えたら、近い将来、買い物弱者というものを本当に考えな
くてはいけないんだなというふうに思っております。
ただ、そういうことをトラック買って野菜を持って巡回するにしても、やっぱり果たして市場から仕入れて可能なのかという部分もあるかもしれません。今、給食は市内の八百屋さんが協同組合みたいな組合をつくって納入というふうな形で、毎月の入札で納入をされておる。１つの野菜をつくるのに、やっぱり３か月ぐらい、種をまいて、そして気候にも左右されて、それで数が確保できるのかな。大都市の横浜市あたりが、大都市の近郊農業は、最大の大都市の周りということで消費地があるから、幾らつくってもそういう販売先が確保できるから大規模近郊農業というのは成り立つわけですけれども、こういう地方においてそれを期待するのは、だから、農業の生産高というのはかなり制約される。売り先が市場出し、そういう農協出しと限られてくるわけでしょうけれども、そのための農協であり、そういう市場なのかなと思いますけれども、将来性を考えたとき、担い手がやっぱりならないという部
分を考えるならば、そういう人たちが反対に公共的なお手伝いをする。その中で安定した販
売組合、納入組合がそういう地方の買い物弱者に対して地域貢献というふうな形で、私たちは公共的な給食に材料を納入しているから、そういう相互補完の関係の中で、やっぱり物事を捉えて取り組でいってもらえればよりよい、そしてまた、地域の野菜の生産においても減農減薬で、こういうものが給食に必要とされていますよという形で、そして地域の方に、また休耕田で栽培を促進して、そういうものを買い上げて納入するような、そういうスキーム
ができれば、幾らかでも農業の政策に寄与できるのかな。キャパシティーが小さければ、それだけ大きい県南でそういうものを組み立てるとかいう、立ち上げるとかいうものも可能なのかなと。一つの考え方として述べさせていただきます。
地方創生ということで長々とお話しさせていただきました。今からという部分で、市の有能な職員の皆さんのポケットの中に、いっぱいポケットがある、引き出しがあって、いろん
なアイデアが出てくること、そしてやっぱり若い世代、いろんな世代の中で、横の意見も吸い上げて、物事に対する世代間の考え方が、かなり世代間で違うと思うんですね。そういうのもきちっと捉えて、大川の将来ビジョンというものにつなげていっていただくことを期待- 217 -

したいと思います。
次に行きます。インテリア産業の近代史編さん、これはもう先ほど振興センターのほうで取り組んで具体的にということでございます。もう70、80、高齢化されて、そういう体験談というものを聞く機会というのもだんだん減ってくるのかなというふうに思っております。
急を要する部分で、貴重な生の声というものをぜひいっぱい集めて残していただけたらと御期待して、次に行きます。
学童保育所運営委託、これにつきましては、かなり大規模な改革といいますか、改正が行
われたというふうに理解をしております。
ただ１つ、就学援助の認定を受けた方へということで、今回、新たに就学援助を受けた場
合、学校から許可をもらったということであれば、それを受けて届けを出してくださいと。
５千円の預かり料に対して１千円の減額をしますということらしいんですけれども、これ就学援助、かなり個人情報にかかわる部分じゃないのかな。その辺の配慮についてちょっと疑問に思いましたのでお尋ねさせていただきます。
まず、それを学童保育所の先生たちに任せていいのか。地方公務員としては守秘義務というものが公務員法で課せられておると思います。だから、図書館にしろ何にしろ、そういう司書に委託して任せれば経費的には物すごく安くなると思います。ただ、個人情報があるから、その部分に関してはやっぱり公務員の方が個人情報を扱うようなことということで個人情報の保護は担保されるのかなというふうに理解をしております。
今回のそれの手続のあり方をお聞きしよる中で、６月30日までに認定を受けて、それを届け出してもらえば、受け付けした時点で、７月１日から、７月分からは１千円値引きします。
そしたら、６月30日に間に合わんで、７月２日に来ましたと。そしたら８月からですよ。何かその辺の時差がかなりずれてくるのかなという部分があります。
反対に、お父さんがリストラされて、ちょっと家計的に苦しく就学援助をもらっていたけ
ど、再就職して所得も安定しましたのでと、そういう形でなくなったときに、学校に届け等があって、そしたら、せっかく１千円まけてもらいよるから、半年後にそれを出したと。そしたら、日付はあれですよと。たった６千円ですけれども、その６千円が預ける保護者にとっては大きいわけですけれども、ただ、それは今度４千円しかもらいよらんやった。１千円それさかのぼってくださいと言ったら、なかなかもらいづらいのかなというふうに。
だから、これの制度のやり方について、もうちょっと配慮した中で、同じ役所の中で就学- 218 -

援助を申請する。学校の校長先生のほうから上がってくる。教育委員会でそれをやるわけですから、そうすると、学校のほうと学童保育所で連携しているわけで、学童を預かっておる
児童の情報というのは校長先生のほうは把握してリンクしているはずですから、それを学校教育課と子ども未来課でするだけで済む話じゃないのかな。わざわざそこに指導員を介することで、情報としては就学援助をもらっているというのはわかるかもしれませんけれども、それをデータとして持たされたほうも大変だろうと思いますし、届けをまた子ども未来課に持ってくるという部分ではですね。だから、個人情報保護としてはいかがなものかなと私個
人的には思うんですけれども、課長のほうはどんなふうな判断でしょうか。
○議長（古賀龍彦君）
子ども未来課長。
○子ども未来課長（古賀収君）

お尋ねの今年度から新たに取り入れました就学援助費の認定を受けた児童については、毎月の利用料から１千円を限度として保育料を一部減免するというふうな制度でございますが、お尋ねの個人情報の件でございますが、就学援助費の認定に係る情報については、御指摘のように、慎重な取り扱いが必要であるというふうには考えております。
昨年度、国の基準に基づいて放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の条例を制定しております。その中で職員の秘密の保持というような規定を設けておりまして、「放課後児童健全育成事業者の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。」というふうな規定を設けております。それから、同じ条例の中で、学童保育所ごとに運営規程を定めなければならないと。各学童保育所でも運営規程を定めてもらっておりまして、その中にも同じような職員の秘密の保持という規定を設けておりますので、基本的にはこれらの規定によって個人情報は保護されるものというふうに認識をいたしております。
それから、役所の内部でできないかというふうなこともおっしゃられましたけれども、今年度は既に手続を始めておるわけですが、例えば、就学援助費の認定審査の段階で、これを学童の利用料免除にも使用しますということについて、その申請書の中で同意を事前にいただいているということであればできないことはないのかもわかりませんが、現在はそういった同意をいただいていない状況で進めておりますので、行政内部での処理はできないというふうには考えております。

- 219 -ただ、これについてはどういった方法がいいのか、事務処理等については今後検討はしていきたいというふうには思っております。
以上です。
○議長（古賀龍彦君）
15番。
○15番（岡秀昭君）

ありがとうございます。
規約で条例であれしていますということであります。学童保育所に今、児童支援員というんですか、放課後児童と名前が変わって、支援員の方が、母親として家族を送り出して、朝早く行って、子供たち、きちっと休みの日なんかでも早く来ますよ。８時からでも８時前には来ますよ。だから、早出とか残業とか、そういう部分、今かなり８学童保育所、やっぱり同じ条件で子供たちにそういう補助が行き渡るように考えましょうよという提案をさせていただく中で、ただ、多い少ない、キャパシティーの問題、そういう中で、やっぱり経費的なものはかなり差が出てくる。少ないところほど大変ですよ。だから、それは割合は多少はしようがないにしてもあります。それで、働く人の立場で考えたときに、朝、早出で延長保育と同様にされるとか、そこそこのやり方でされていますけれども、労働基準法で労働時間は決められていますし、それ以上に延びたときは何割増しというような形で給与を払うわけですね。だから、そういう部分も精査した中で、そして、ただ早く出る人には時給100円でもいいじゃないですか。ちょっとその部分を払えるような形で委託費を考えてあげるだけで、働く人も幾らか頑張りやすい。頑張れる、やっぱり働く人が働きたくなる、働きやすい、そういうものも考えていく必要があるのかなと。やっぱり６時までですよと言うても、６時半までなかなか来ない保護者もおられるとお聞きしております。そういう部分で、ほったらかして帰るわけもいかない。そういう部分含めて、延長保育をもらっている、もらっていない、
そこはそこのやり方でということでお任せされていますけれども、そういう部分も含めて、働く人のことも考えたら、余り個人情報であるとか、そういう部分もやっぱりタッチしないような形であれしてあげないと、今度なり手がないような形にも将来考えられますので、そういう部分も含めて、子ども未来課のほうでも配慮をお願いしたいなと。
実際に夏休みのみはもうやめましょうということですけれども、やっぱりこう見てみますと、大野島では夏休みのみ預かってくれというなら12千円お願いしますよ。確かに夏休みの- 220 -

預かり費用はかかるんですよね。だから、そういう部分ではあれかなと思いますけれども、その実情に応じてやるということでされていますけれども、例えばお別れ遠足をやります。
それ実費でもらっているところと、もうその中に入っていますというところが現実あるわけですね。
報告書は、子ども未来課のほうに１年間の行事報告、決算書、そして予算と、年間総会の後に出てくるのかもしれません。それを今度そこの保育所自体での勘定科目のやり方でこうしていったら、どこがどれで、担当課としても実態が全く把握できないと思うんですね。だから、勘定科目は、この項目はこれで計上してくださいという一つのマニュアルをつくることで、別に会費として参加費をもらっている場合とか、そういうのも把握できるような会計科目を設けて、きちっとした書式をですね、余りかた苦しくなるかもしれませんけれども、委託料という形でお渡しして、その金の使われ方、渡したから終わりではなくて、それをきちっとそういうマニュアル化することで、児童１人に幾らの金が使われているんだという、
そういう形が把握しやすいと思うんですね。そして税金をそういう形で子供たちのために使いました、これはこういう使い方をしています、それで、差がこれだけありますと言うたら、やっぱりそこの学童保育所に、これはこういう形で改められませんかと、それが使われ方まで指導していく、やっぱりこれは務めじゃないですかね。そういうふうに思います。これは今大きく変わった中で新たにスタートしたことですから、どうのこうのということじゃありませんけれども、やっぱりそういうせっかくの制度が有効に、そして平等性が担保された中で使われるようにぜひ改善をしていただきたい。いかがですかね、課長。
○議長（古賀龍彦君）
子ども未来課長。
○子ども未来課長（古賀収君）

御指摘のように、各学童保育所の現状を申しますと、予算なり決算の分類の仕方といいま
すか、そういうのが少しずつ異なっているという状況でございまして、例えば比較をするとした場合に、非常に比較しづらいという部分がございますので、そこら辺はなるべく同じよ
うな形で統一的な考え方でやっていただくように、各学童保育所とも調整等を図っていきた
いというふうに考えております。
○議長（古賀龍彦君）
15番。

- 221 -

○15番（岡秀昭君）

よろしくお願いします。
使われ方まで投げやりで委託して、そして領収書をもらったら終わりじゃなくて、やっぱり市民の、国民の税金をこうして大川市は学童保育に使いました。そして、これは子供１人当たりこういう使い方です。胸を張って御返答ができるような、そういうことができる会計マニュアルみたいな、そこまでやっぱりする必要があると、ぜひ改善をしていただきたい。
そして、その中で大川の学童保育所の中で平等性が担保されるような業務委託というものを考えていただきたい。
るる申し上げました。あすの大川がすばらしいことになる。そういうすばらしいアイデアが満載された市の職員のアイデアもいっぱい出していただいて、大川の将来ビジョンがすばらしいものが出てくることに期待申し上げて、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（古賀龍彦君）
以上で一般質問を終わります。（「議長」と呼ぶ者あり）はい。
○13番（永島守君）

緊急動議でございます。
動議の理由につきましては、議員定数削減について、この（仮称）大川市議会議員定数条
例の件につきまして、既に決着ついておりますけれども、この調査特別委員会の設置についての御賛同いただく議員方の起立をお願いしながら、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（古賀龍彦君）
ただいま13番永島守君から調査に関する特別委員会設置を求める動議が提出されました。
動議成立には、会議規則第16条の規定により、ほかに１人以上の賛成者が必要であります。
本動議提出に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕本動議は所定の賛成者がありますので、成立いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
午後３時18分

休憩

午後４時１分再開○議長（古賀龍彦君）- 222 -

休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
それでは、大川市議会議員定数削減調査特別委員会の設置を求める動議を直ちに議題といたします。
本動議の提案理由の説明を省略し、これから、ただいま議題としております案件について質疑を行いますが、希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑の通告はありませんので、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、これから採決いたします。
本動議のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本件については全員で構成する大川市議会議員定数削減調
査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査することに決しました。
次に、お諮りします。本特別委員会の名称は、大川市議会議員定数削減調査特別委員会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次に、お諮りいたします。ただいま決定いたしました大川市議会議員定数削減調査特別委
員会の設置期間については、平成28年３月31日まで、閉会中もなお継続して審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次に、この際、お諮りいたします。特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により議長が指名することになっております。
ただいまから指名しようとする大川市議会議員定数削減調査特別委員の指名を申し上げます。
議員17名全員を指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕- 223 -

御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました17人の諸君を大川市議会議員
定数削減調査特別委員会委員に選任することに決しました。
それでは、委員会条例第10条第１項の規定により、正副委員長互選のため、直ちに大会議室において委員会の開催をお願いいたします。
ここで、特別委員会開催のため、暫時休憩いたします。
午後４時４分休憩

午後４時23分

再開○議長（古賀龍彦君）
休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
先ほど指名いたしました特別委員の指名について訂正いたします。
議長を除く議員16名に訂正いたします。
大川市議会議員定数削減調査特別委員会の正副委員長がそれぞれ決定しておりますので、報告いたします。
委員長に川野栄美子君、副委員長に岡秀昭君と決定いたしました。
次に、議案第28号から議案第29号までの計２件を一括議題といたします。
これから、ただいま議題としております案件について質疑を行いますが、所定の時刻までに質疑の通告はあっておりません。よって、次に進みます。
次に、議案を各委員会に付託いたします。
お手元に配付いたしております議案付託表のとおり付託いたします。
次に、この際、お諮りいたします。あす６月20日から25日までの６日間は、議事の都合により、本会議を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、次の本会議は来る６月26日午前９時半から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
以上で本日の会議は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時26分- 224 -

散会