2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年7月29日
上場会社名 蔵王産業株式会社
コード番号 9986
URL https://www.zaohnet.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役社長
四半期報告書提出予定日
2022年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 沓澤 孝則（氏名） 沓澤 孝則

TEL 03-5600-0311（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第1四半期の業績（2022年4月1日〜2022年6月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期％

2,239―――

経常利益百万円

％

323―
―

―％

337

百万円

――

―

245
―％

―
―

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

四半期純利益百万円円銭

42.94

―
―

―

（注）2022年３月期第１四半期は連結業績を開示しておりましたが、同第２四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、2022年３月期第１四半期の経営成績（累計）及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年3月期第1四半期
14,5302022年3月期
14,7402023年3月期第1四半期 12,571百万円（参考）自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円％円銭12,571
12,5952022年3月期

86.5
85.5

2,195.39
2,199.74

12,595百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

32.00

―

46.00

78.00

34.00

―

34.00

68.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,888
8,100

△5.2
△9.5

517
1,150

△7.7
△10.6

525
1,166

△10.8
△12.7

429
953

△15.2
△18.6

74.92
166.43（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期1Q
2023年3月期1Q
2023年3月期1Q

6,266,000 株 2022年3月期
539,879 株 2022年3月期
5,726,121 株 2022年3月期1Q

6,266,000 株
539,879 株
5,726,143 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

蔵王産業㈱(9986)2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

6（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

6- 1 -

蔵王産業㈱(9986)2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新たな変異株の出現により新型コロナウイルスの感染者は再び増加傾向に転じましたが、各種の活動制限は緩和されており経済活動は正常化への動きが見られました。しかしながら、原材料高や半導体不足等の状況が解消しないなか、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇、また急激な円安の進行等により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、各種の展示会への出展のほか、引き続き代理店への当社商品の深耕を深め、販売の拡充等に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高2,239百万円、営業利益323百万円、経常利益337百万円、四半期純利益245百万円となりました。
（注）当社は、前年第２四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
なお、当社は環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて209百万円減少し、14,530百万円となりました。減少の主な要因は、有価証券が500百万円、商品が99百万円増加したものの、現金及び預金が738百万円、繰延税金資産が59百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比べて185百万円減少し、1,959百万円となりました。減少の主な要因は、固定負債
その他が142百万円、支払手形及び買掛金が109百万円増加したものの、未払法人税等が251百万円、役員退職慰労引当金が137百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は前事業年度末と比べて24百万円減少し、12,571百万円となりました。この結果自己資本比率は86.5％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。なお、2023年３月期通期の業績予想につきましては、2022年４月28日公表の業績予想から変更はありません。

- 2 -蔵王産業㈱(9986)2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産有形固定資産
建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期会計期間（2022年６月30日）

3,938,986
2,065,026
3,599,659
940,676
54,962△190
10,599,119

3,200,174
2,084,313
4,099,674
1,040,407
44,823△190
10,469,203

1,283,942
2,109,653
25,994
3,419,590

1,270,193
2,109,653
24,334
3,404,181

83,567
11,674
95,24185,063
11,54596,608

265,660
277,523
83,068△10626,241
4,141,074
14,740,194

257,880
218,080
84,335△10560,286
4,061,076
14,530,280

蔵王産業㈱(9986)2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
前事業年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
商品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間（2022年６月30日）

249,466
290,572
112,000
10,800442,398
1,105,236

358,566
39,02254,0009,800
454,912916,301

600,489
137,860
172,407
128,2311,038,988
2,144,225

599,324－
172,407271,156
1,042,888
1,959,190

2,077,765
2,402,232
8,539,378△757,884
12,261,492

2,077,765
2,402,232
8,521,828△757,884
12,243,942△8,505
11,690331,292
334,476
12,595,968
14,740,194△13,903
9,759
331,292
327,148
12,571,090
14,530,280

蔵王産業㈱(9986)2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益2,239,096
1,258,355
980,740
657,130
323,609
1,199
4,063
2,992
4,900
262
13,418337,027
337,027
28,50062,676
91,176245,851- 5 -蔵王産業㈱(9986)2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要（1）処分期日2022年８月８日（2）処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式 8,630株（3）処分価額

１株につき（4）処分価額の総額

16,155,360円（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数（6）その他

1,872円

当社の取締役（※） ３名 8,630株※社外取締役を除きます。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、取締役の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年３万3,000株以内とすること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

- 6 -