一般社団法人

日本建築構造技術者協会

定款
平成 24 年 4 月 1 日 制定

第１章

総則

（名称）
第１条

本協会は、一般社団法人日本建築構造技術者協会（英文名Japan

StructuralConsultants Association 略称ＪＳＣＡ）と称する。
（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第2章

目的及び事業（目的）
第３条

本協会は、建築構造の設計、工事監理等に関わる職能・学術・技術の発展に関する事業を行うことにより、建築物の質の向上に貢献し、もって社会公共の福祉増進及び文化の醸成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 建築構造の設計、工事監理等に関する調査研究及び規準の作成(2) 建築構造の設計、工事監理等に関する技術書の刊行及び会誌の発行(3) 建築構造技術の向上に関する国際交流の推進(4) 建築構造の設計、工事監理等に関する講習会等の開催(5) 建築構造の設計・工事監理者の育成及び登録(6) 建築構造の設計・工事監理者の表彰(7) 地震等災害時における公的機関が行う被害調査等への協力(8) 建築構造の設計・工事監理者等への建築構造の設計、工事監理等に関する助言及び支援(9) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。
３章

会員

（種別）
第５条

本協会は、次の会員をもって構成する。

(1) 正会員 次のイ又はロに該当し、本協会の目的に賛同して入会した個人
イ

構造設計一級建築士

ロ

建築構造の設計、工事監理等に関わる業務の実務経験が、理事会が別に定める年数以上の一級建築士又はそれと同等以上の知識・能力を有すると理事会が認めた個人(2) 一般会員 建築構造の設計、工事監理等に関わる業務に携わり、本協会の目的に賛同して入会した個人(3) 学生会員 建築の構造を専攻している学生又は大学院生で、本協会の目的に賛同して入会した個人(4) 賛助会員 本協会の事業を賛助するために入会した個人又は団体
(5)

名誉会員

本協会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された個人
(6)

学術会員

本協会の目的に賛同する学識経験者で理事会において推薦された個

人
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第６条

正会員、一般会員、学生会員及び賛助会員として入会しようとする個人又は団体

は、理事会の決議を経て、会長が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。
２

入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。

（入会金及び会費）
第７条

会員は、本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条

会員は、理事会の決議を経て、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。ただし、未納の会費がある場合は、これを完納しなければならない。
（除名）
第９条会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本協会の定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(2) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
２

前項のほか、正会員については、第５条第 1 項第 1 号のイ又はロに該当しなくなったときは、正会員の資格を喪失する。
（拠出金品の不返還）
第 11 条既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章

総会

（構成）
第 12 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（種別）
第 13 条本協会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（権能）
第 14 条

総会は、法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項を決議する。

（開催）
第 15 条２

通常総会は、毎年１回、事業年度の開始から３ヶ月以内に開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の決議をしたとき。
(2) 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して、招集の請求があったとき。

（招集）
第 16 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 17 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）

第 18 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 19 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面表決等）
第 20 条総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２人以上が、記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）
第 22 条本協会に、次の役員を置く。

(1) 理事 15 名以上 30 名以内(2) 監事 3 名以内
２

理事のうち 1 名を会長とし、3 名以内を副会長とする。

３

会長及び副会長以外の理事のうち若干名を専務理事及び常務理事とすることができる。

４

会長のほか、副会長のうち 1 名をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、総会の決議によって、正会員の中から選任する。

ただし、理事のうち２名以内は、正会員以外の者から選任することができる。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を執行する。

５

常務理事は、本協会の業務を分担執行する。また、専務理事に事故があるとき又は専務理事が欠けたときは、その職務を代行する。
６

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

会計及び業務の執行において、不正の事実を発見したときは、これの補正を求め、この際、必要があると認めるときは、理事会の招集を請求することができる。
（役員の任期）
第 26 条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない
２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

役員は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条役員は、総会の決議によって解任することができる。この場合、当該役員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第 28 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、業務執行理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、前項に規定する報酬等のほかに、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（責任の一部免除）
第 29 条本協会は、役員の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第６章

理事会

（構成）
第 30 条２

本協会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（種別及び開催）
第 31 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度４ヶ月を超える間隔で２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2)

理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 25 条第 3 項の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（権能）
第 32 条

理事会は、法令又はこの定款で別に定めるもののほか、次の事項を決議する。

(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会で決議した事項の執行に関する事項（招集）第 33 条２

理事会は、会長が招集する。

会長は、第 31 条第 3 項第 2 号又は第 3 号に該当する場合は、その請求があった日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも３日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 34 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

財産及び会計（財産の構成）
第 37 条本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 入会金及び会費(2) 寄付金品(3) 財産から生じる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入（財産の管理）第 38 条本協会の財産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（事業年度）
第 39 条本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 40 条本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属書類(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金）第 42 条本協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を経なければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第 43 条本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 45 条本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）
第 46 条本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局

（設置等）
第 47 条本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を経て、会長が任免する。

４

職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（書類及び帳簿の備置き）
第 48 条主たる事務所には、常に次の書類及び帳簿を備え置かなければならない。

(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事、監事及び職員の名簿及び履歴書(4) 許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関の議事に関する書類(6) 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類(7) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(8) その他必要な書類及び帳簿第 10 章（公告の方法）

公告の方法

第 49 条

本協会の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第 1１章

補則（委任）
第 50 条

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（法令準拠）
第 51 条附１

この定款に規定のない事項は、法人法その他の法令による。
則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

本協会の最初の代表理事及び業務執行理事は、次に掲げる者とする。
代表理事
業務執行理事

３

会長

金箱温春

副会長

伊藤

専務理事

福島正隆

常務理事

森田雅文

優

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。