日医総研ワーキングペーパー

地域の医療提供体制の現状- 都道府県別・二次医療圏別データ集 –（2023 年 4 月）

No.4722023 年 6 月 18 日

「地域の医療提供体制の現状 -都道府県別・二次医療圏別データ集（2023 年4 月 第9 版)」
江口成美(主席研究員) 石川雅俊(東京医療保健大学) 高橋 泰(客員研究員）
キーワード ◆二次医療圏◆医師数、病床数の推移◆医療資源◆地域医療計画◆偏在◆地域医療構想

1. 本データ集は 2012 年に第 1 版として公表した二次医療圏データ集の第 9 版で、医療資源の客観的なデータを都道府県単位・二次医療圏単位に示すものである。共通の指標を用いて、医療施設、医療従事者、在宅医療等に関わる医療資源の実数を提供する。
2. 地域医療構想、第 8 次医療計画が進められる中、国が公表する医療資源の偏在指標は有用であるが、本データ集は、医療資源の実数を用いた資料の一つとして利用されることを目的としている。

2

目次
１．概要 ..................................................................................................................................4
１-１ 目的・内容 ....................................................................................................................4
１-２ 2016 年からの推移分析 ................................................................................................ 5
１-３ 項目の説明 ..................................................................................................................6
１-４ 出所情報 ......................................................................................................................9２．県別・二次医療圏別一覧 ............................................................................................... 11

3

１．概要
１-１ 目的・内容
目的
日医総研では、地域における医療資源の検討のための客観的なデータ提供が必要と考え、2012 年から毎年、二次医療圏データ集を公表してきた。全国を対象に１つのデー
タ集としてまとめ、地域医療の向上に向けた情報提供を行うことを目的としている。
内容
今までのデータ集と同様に、二次医療圏別の医療施設、医療従事者、介護施設や介護サービス職員の多寡、在宅医療に関わるデータなどにつて共通の指標を用いて実数データを示す。直近の医療施設調査、介護サービス情報公表システム、DPC 評価分科会等の統計データを使用している。
現在、医師確保計画に向けて、地域の人口構成、患者の流出入、医師の性別・年齢などを考慮した医師偏在指標などが示されており有用であるが、本データ集では地域における医療資源の加工前の実数データを示して現状理解に資することを期待する。
なお、全国の二次医療圏数は現在 335 であるが、公表されている統計データに基づいて本データ集は 344 医療圏を用いている 1。
本データ集の作成にあたって（株）ウェルネスに種々のデータ提供を頂いています。この場を借りて御礼申し上げます。

1

都道府県で二次医療圏の再編が進み、福島県：「会津」+「南会津」→「会津・南会津」、神奈川県：「横浜北部」+「横浜西部」+「横浜南部」→「横浜」、愛知県：「名古屋」+「尾張中部」→「名古屋・尾張中部」、香川県：「大川」+「高松」→「東部」、 「中讃」+「三豊」→「西部」、熊本県：「熊本」+「上益城」→「熊本・上益城 」、兵庫県：「阪神南」+「阪神北」→「阪神」、「中播磨」+「西播磨」→「播磨姫路」に統合されている。ただし、本データ集では公表されている統計データの関係で、統合前の二次医療圏を示している。

4

１-２ 2016 年からの推移分析
二次医療圏別に 2016 年、2019 年、2022 年の人口変動と医療介護資源の推移をまとめた。二次医療圏間での患者の流入・流出があり、現実には、医療圏内のみで完結しているわけではないが、全国の人口変動と医療資源の配置から、自地域を客観的にみるための参考資料である。積雪などにより冬季の在宅医療が困難な地域もあり、地域事情に応じた医療提供が求められる。


高齢者人口の大幅な変動（減少と増加）

医療人材を含む医療資源の大幅な変動（減少と増加）

介護資源（介護施設）の大幅な変動（減少と増加）が認められた。

5

１-３ 項目の説明「偏差値」について
各医療圏の人口あたり医療資源量の相対的な位置づけを知るために、偏差値を用いている。
「偏差値」の計算方法は以下の通り 2。図表では偏差値の高低をセルの色分けで表示。
（A 地域の B の値）－（B の全国平均値）（A 医療圏の B という ＝

50

+

×10

指標の偏差値）

偏差値（B の標準偏差）

セルの色

65 以上
55～65
45～55
35～45
35 未満



地理情報・人口動態（表ｎ-１）（表ｎ-2）
各医療圏の人口・面積の県内シェア、人口密度、地域タイプ※、高齢化率、総人口（2025、2040 年）75 歳以上人口（2015、2025、2040 年）、総人口増加率（2015→25 年、2025→40 年）75 歳以上人口増加率（2015→25 年、2025→40 年）を掲載。
※「地域タイプ」：

344 の二次医療圏を、人口と人口密度をベースに

1)大都市

型、2)地方都市型、3)過疎地域型の 3 形態に分類したもの



大都市型

（人口が 100 万人以上）または（人口密度が 2000 人／ｋｍ２）以上

地方都市型（人口が 20 万人以上）または（人口 10-20 万人かつ人口密度 200 人／ｋｍ２以上）

過疎地域型

大都市型にも地方都市型にも属さない場合

国保の医療費、全体の介護給付費（表ｎ-3）
市町村国民健康保険における一人あたり医療費（全体、入院、入院外＋調剤）なら
びに介護保険被保険者一人あたり介護給付費2

全国平均と A 医療圏の B という指標の値が一致すると偏差値が 50 になるよう、あえて 344 医療圏の平均でなく、全国平均値を用いて計算している。正確に計算した偏差値とはやや値が異なるが、指標が全国平均値と一致すると偏差値は 50 となり、その地域の指標が全国平均より高いか低いかを判断しやすい。

6

後期高齢者の医療費・地域差指数（表 n-4）
後期高齢者の医療費（全体、入院、入院外＋調剤）と性・年齢調整後の地域差指数



病院数、診療所数（表ｎ-5）
全病院数、全診療所数



診療所数（全体、無床、有床）（表ｎ-6 ）
診療所数（総数）、無床診療所数、有床診療所数



病院総病床数、診療所病床数（表ｎ-7）
全病院、全診療所の病床数



病院病床数、（一般病床、療養病床、精神病床）（表ｎ-8）
一般病床数、療養病床数、精神病床数

回復期リハビリ病棟病床数と地域包括ケア病棟病床数（表ｎ-9）
回復期リハビリ病棟の病床数と地域包括ケア病棟の病床数



公的病院病床数、民間病院病床数（表ｎ-10）
公的病院病床数、民間病院病床数

全身麻酔件数、分娩件数（年間）（表 n-11）
医療施設調査（静態・動態）に基づく全身麻酔数、分娩件数



医師数（総数、病院医師数、診療所医師数）（表ｎ-12）
医師数（総数）、病院勤務医数、診療所医師数



専門医数（総合内科、小児科、産婦人科）（表ｎ-13）
専門医数（総合内科、小児科、産婦人科）



専門医数（皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科）（表ｎ-14）
専門医数（皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科）



専門医数（精神科、外科、整形外科）（表ｎ-15）
専門医数（精神科、外科、整形外科）



専門医数（泌尿器科、脳神経外科、放射線科）（表ｎ-16）
専門医数（泌尿器科、脳神経外科、放射線科）



専門医数（麻酔科、病理、救急科）（表ｎ-17）
専門医数（麻酔科、病理、救急科）



専門医数（形成外科、リハビリテーション科）（表ｎ-18）
専門医数（形成外科、リハビリテーション科）



看護職員数（総数、病院看護師数、診療所看護師数）（表ｎ-19）
看護師数（総数）、病院看護師数、診療所看護師数
正看護師と准看護師の合計値を掲載している。



総療法士数と薬剤師数（表ｎ-20）
医療施設に勤務する総療法士数（理学療法士＋作業療法士＋言語聴覚士）と薬剤師
数
7

在宅医療施設数（在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院、訪問看護ステーション）（表ｎ-21）
在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院、訪問看護ステーションの数

総高齢者施設・住宅定員数、介護保険施設定員(病床)数、高齢者住宅定員数（表ｎ-22）
総高齢者施設・住宅定員数は、介護保険施設定員数と高齢者住宅定員数の総和



老人保健施設（老健）定員数、特別養護老人ホーム（特養）定員数、介護療養病床数、介護医療院定員数（表ｎ-23）
都道府県介護サービス情報公表システムに基づく介護施設定員数・病床数



有料老人ホーム定員数、軽費ホーム定員数、グループホーム定員数（表ｎ-24）
都道府県介護サービス情報公表システムに基づく高齢者住宅定員数
有料老人ホーム、軽費ホームについては、特定施設のみ掲載している点に留意を要する。

サービス付き高齢者専用賃貸住宅（サ高住）定員数（表ｎ-25）
都道府県介護サービス情報公表システムに基づく特定施設と非特定施設のサ高住の定
員数

介護サービス従事看護師数（介護施設、訪問看護）（常勤換算）（表ｎ-26）
都道府県介護サービス情報公表システムに基づく看護師数（介護施設、訪問看護）

介護サービス従事介護職員数（介護施設等、在宅介護）（常勤換算）（表ｎ-27）



都道府県介護サービス情報公表システムに基づく介護職員数（介護施設等、在宅介護）

在宅医療・介護サービス利用者数（月間）（表ｎ-28）

都道府県介護サービス情報公表システムに基づく在宅医療利用者数、訪問看護利用者
数、訪問介護利用者数



病院数の推移（表ｎ-29）



2004 年～2018 年の増減率 以下同様



診療所数の推移（表ｎ-30）



医師数の推移（表ｎ-31）同上



総病床数（精神科を含む）の推移（表ｎ-32）



一般病床数の推移（表ｎ-33）

同上

療養病床数の推移（表ｎ-34）

同上

同上

8

同上

１-４出所情報
項目名
医療施設総従事者数 総医師数
医療施設総従事者数 総看護師数
医療施設総従事者数 総療法士数
介護付き入所系施設合計・定員合計
介護施設・在宅職員数 看護師
介護施設・在宅職員数 介護職員
医療費

出典
病院従事者数(病院勤務医数)+診療所従事者数(診療所医師数)
病院従事者数(総看護師数)+診療所従事者数(総看護師数)
病院従事者数(理学療法士)+病院従事者数(作業療法士)+病院従事者数(言語聴覚士)
介護療養(療養医療施設)+老人保健施設+特別養護老人ホーム+介護医療院+軽費老人ホーム+介護付老人ホーム+サービス付き高齢者向け住宅(介護保険適用のみ)+グループホーム
介護従事者数(介護施設看護師数)+(在宅看護師数)
介護従事者数(介護施設介護職員)+(在宅介護職員)
令和元年度医療費の地域差分析 厚生労働省

注記

介護費

※愛知県、福岡県、沖縄県の一部
令和元年度介護保険事業状況報告（年報） 令和元年度累計（平成31年3月サービス分から令和元年2月 市町村は二次医療圏をまたぐ広域連合を構成しているため、二次医療サービス分まで）
圏値の算定には構成市町村の75歳算出方法：「介護給付費総額」÷「第一被保険者数」
以上人口による按分を用いて算出。

病院数
病床数
一般病床数
療養病床数

令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

精神病床数
結核病床数
回復期リハビリ病棟病床数
感染症病床数
地域包括ケア病床数
病院勤務医数

令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
令和4年4月地方厚生局
令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
令和4年4月地方厚生局
令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

病院勤務医数（常勤）
病院勤務医数（非常勤）
総看護師数（病院）
正看護師数（病院）

令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

准看護師数（病院）
理学療法士

令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

作業療法士
言語聴覚士

令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

全身麻酔

令和3年度病床機能報告

令和2年4月～令和3年3月

分娩総数
分娩（病院）

令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

令和2年9月の月間件数×12
令和2年9月の月間件数×12

分娩（診療所）
標準化死亡比流入・流出

令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成25～29年人口動態保健所・市区町村別統計
令和2年10月患者調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

令和2年9月の月間件数×12

診療所施設数

令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

有床診療所施設数
無床診療所施設数
診療所病床総数

令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

診療所一般病床数
診療所療養病床数

令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

診療所医師数診療所勤務医数（常勤）
診療所勤務医数（非常勤）
総看護師数（診療所）

令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

正看護師数（診療所）
准看護師数（診療所）

令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

薬剤師数

令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計

専門医数

令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計

在宅療養支援診療所

令和4年4月地方厚生局

在宅療養支援病院
訪問診療施設数
訪問診療実施件数
在宅看取り施設数
在宅看取り実施件数
介護療養(療養医療施設) 施設数・定員合計
老人保健施設 施設数・定員合計

令和4年4月地方厚生局
令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
令和2年10月1日医療施設静態調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
令和4年5月厚生労働省 介護サービス情報公表システム
令和4年5月厚生労働省 介護サービス情報公表システム

特別養護老人ホーム（地域密着型含む） 施設数・定員合計
介護医療院 施設数・定員合計
軽費老人ホーム 施設数・定員合計
介護付老人ホーム 施設数・定員合計
サービス付き高齢者向け住宅(介護保険適用のみ) 施設数・定員合計

令和4年5月厚生労働省 介護サービス情報公表システム
令和4年5月厚生労働省 介護サービス情報公表システム
令和4年5月厚生労働省 介護サービス情報公表システム
令和4年5月厚生労働省 介護サービス情報公表システム
令和4年4月国土交通省・厚生労働省サービス付き高齢者向け住宅 情報提供システム

グループホーム 施設数・定員合計
サービス付き高齢者向け住宅(介護保険適用を除く) 登録件数・住宅戸数
サービス付き高齢者向け住宅 登録件数・住宅戸数
訪問看護ステーション(介護保険適用)
利用者 訪問看護利用者 訪問介護

令和4年5月厚生労働省 介護サービス情報公表システム
令和4年4月国土交通省・厚生労働省サービス付き高齢者向け住宅 情報提供システム
令和4年4月国土交通省・厚生労働省サービス付き高齢者向け住宅 情報提供システム
令和4年5月厚生労働省 介護サービス情報公表システム
令和4年5月厚生労働省 介護サービス情報公表システム
令和4年5月厚生労働省 介護サービス情報公表システム
令和4年5月厚生労働省 介護サービス情報公表システム[対象介護サービス]
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共
同生活介護、特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）、特定施設入居者生活介護（サービス付き高齢者向け住宅）、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型）、特定施設入居者生
活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）、特定施設入居者生活介護（サービス付き高齢者向け住宅・外部サービス利用型）、地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）、地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）、地域密着型特定施設入居者生活介護（サービス付き高齢者向け
住宅）、介護療養型医療施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所療養介護（介護療養型医療施設）、介護医療院、短期入所療養介護（介護医療院）

介護従事者数 介護施設看護師数9

令和2年9月1日～30日の月間件数
令和2年9月1日～30日の月間件数

項目名

介護従事者数 介護施設介護職員

介護従事者数 在宅介護職員(訪問系サービス)
人口
人口密度
面積
2020年(総人口)2025年(総人口)2030年(総人口)2035年(総人口)2040年(総人口)2045年(総人口)2020年(～14歳人口)
2025年(～14歳人口)
2030年(～14歳人口)
2035年(～14歳人口)
2040年(～14歳人口)
2045年(～14歳人口)
2020年(15～64歳人口)
2025年(15～64歳人口)
2030年(15～64歳人口)
2035年(15～64歳人口)
2040年15(～64歳人口)
2045年15(～64歳人口)
2020年(65歳以上人口)
2025年(65歳以上人口)
2030年(65歳以上人口)
2035年(65歳以上人口)
2040年(65歳以上人口)
2045年(65歳以上人口)
2020年(65～74歳人口)
2025年(65～74歳人口)
2030年(65～74歳人口)
2035年(65～74歳人口)
2040年(65～74歳人口)
2045年(65～74歳人口)
2020年(75～84歳人口)
2025年(75～84歳人口)
2030年(75～84歳人口)
2035年(75～84歳人口)
2040年(75～84歳人口)
2045年(75～84歳人口)
2020年(85歳以上人口)
2025年(85歳以上人口)
2030年(85歳以上人口)
2035年(85歳以上人口)
2040年(85歳以上人口)
2045年(85歳以上人口)

年間全身麻酔件数別基幹病院

出典
令和4年5月厚生労働省 介護サービス情報公表システム[対象介護サービス]
居宅介護支援、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護（介護老人保健施設）、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護、複合型サービス、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）、特定施設入居者生
活介護（サービス付き高齢者向け住宅）、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型）、特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）、特定施設入居者生活介護（サービス付き高齢者向け住宅・外部サービス利用型）、地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）、地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）、地域密着型特定施設入居者生活介
護（サービス付き高齢者向け住宅）、介護療養型医療施設、療養通所介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所療養介護（介護療養型医療施設）、地域密着型通所介護、介護医療院、短期入所療養介護（介護医療院）
令和4年5月厚生労働省 介護サービス情報公表システム [対象介護サービス] 訪問介護
令和2年国勢調査 人口等基本集計
令和2年国勢調査 人口等基本集計
令和2年国勢調査 人口等基本集計
令和2年国勢調査 人口等基本集計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
令和2年国勢調査 不詳補完結果(参考表）
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
令和2年国勢調査 不詳補完結果(参考表）
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
令和2年国勢調査 不詳補完結果(参考表）
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
令和2年国勢調査 不詳補完結果(参考表）
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
令和2年国勢調査 不詳補完結果(参考表）
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
令和2年国勢調査 不詳補完結果(参考表）
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成30年3月推計［基礎データ］
厚生労働省「令和2年度DPC導入の影響評価に係る調査「退院患者調査」の結果報告について」資料：手術化学療法放射線療法全身麻酔についてより抜粋 令和4年03月公表[医療機関群]
令和4年度中央社会保険医療協議会 総会（第462回） 資料：機能評価係数Ⅱの内訳（医療機関別） 令和
4年6月公表［救命区分］
日本救急医学会 全国救命救急センター設置状況 令和3年12月現在

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注記

２．県別・二次医療圏別一覧

01_北海道02_青森県

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