3 月 16 日、都議会文教委員会。古賀俊昭都議(自民)は、ある中学校の性教育授業を取り上げ、「不適切」、「問題点がある」と断じました。
都教委は、関係者への「指導」を進めるという答弁をしました。
◆古賀氏は、「教育への不当な支配」をしたとして敗訴した七生養護学校の裁判結果を真摯に受けとめるべきです。
◆自分の反省を公に表明せず、ふたたび教育内容に介入することは、都議としてとうてい認められません。
◆都教委も敗訴を踏まえず、「指導要領にない」ことだけを理由に性教育を問題視し、「調査」と「指導」を進めると言っています。法令を順守すべき行政機関として許されないことです。

私たちは、若者たちが安全に生きる権利と性の権利を保障し、国際的なスタンダード(ユネスコ『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』)を踏まえた包括的な性の教育を実現していかなくては、と決意をあらたにし、集会を開きます。
2018 年 4 月 13 日(金) 6 時半開会 8 時 40 分閉会予定
エデュカス東京地下 1 階会議室にて
主催 4.13 集会実行委員会(賛同団体・個人/一般社団法人“人間と性”教育研究協議会、
民主教育研究所、ジェンダー平等をすすめる教育全国ネットワーク、NPO 法人ピルコン、NPO
法人虹色のたね、一般社団法人 日本家族計画協会、北村邦夫、“人間と性”教育研究所、障害をもつ子どものグループ連絡会、東京の障がい児教育を充実発展させる会、国連に障がい児の権利を訴える会、アフターケア相談所「ゆずりは」所属広瀬朋美、
)
プログラム
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経過報告
水野哲夫さん(性教協代表幹事)
いま、教育の自由とゆたかな性教育を取り戻そう－「ここから裁判」で獲得したもの―
中川重徳さん(弁護士)「同じ過ちは、許さない」日暮かをるさん（元七生養護学校原告）
本件質問の「不当な支配」該当性について
世取山洋介さん(新潟大学准教授)
世界の性教育と日本
橋本紀子さん(女子栄養大学名誉教授)
若者の現状と Change.org での署名運動
染矢明日香さん(NPO 法人ピルコン代表)
会場からの発言
古賀質問をめぐる本質とこれからの闘いの展望
浅井春夫さん(性教協代表幹事・立教大学名誉教授)
集会アピール確認目次○ 経過報告(水野哲夫)

1 ページ○ 本件質問の「不当な支配」該当性について(世取山洋介)

9 ページ○ 今、教育の自由とゆたかな性教育を取り戻そう(中川重徳) 10 ページ○ 同じ過ちは、許さない!(日暮かをる)○ 世界の性教育と日本(橋本紀子)

13 ページ15 ページ○ 若者の現状と Change.org キャンペーン(染矢明日香)

17 ページ○ 古賀質問をめぐる本質とこれからの闘いの展望(浅井春夫) 19 ページ

資料
性教協の声明24 ページ

東京都教委への申し入れ

26 ページ

古賀都議への公開質問状

27 ページ

東京都議会各会派御中

29 ページ

メッセージとアピール

32 ページ2018 年 4 月 13 日

すべての人に性の学びを 4・13 集会報告
世取山洋介（新潟大学）

本件質問の「不当な支配」該当性について
１．
「不当な支配」の意義(ア)
新教育基本法
① 旧教育基本法 10 条
② 新教育基本法 16 条
(イ)
教育の自律性① 旧：教育の直接責任制の明記。
② 新：削除と法律に基づきという文言の挿入③ 国会審議２．
政治家の行為の「不当な支配」該当性に関する先例と今回の事件
(ア)
形式の違い
① 都議叱責・非難事件→威嚇的言動（七生養護学校事件）② 議会質問(イ)
文脈の違い① 教育への国家介入の拡大・強化② 自律的な教育活動の「法令違反の教育活動」化③ 住民の名をかたっての政党・政治家＋政党・政治家の影響力のもとにある住民による「違法教育活動狩り」の動向
３．
議会質問の「不当な支配」該当性(ア)
目的① 議会質問は行政活動の是正を目的とするものが大半(イ)
教育活動の特定性：学校名の特定
４．

おわりに―元を断つし、現象も絶つ

9

こころとからだの学習裁判～三つの判決の成果と課題～

弁護士

中川重徳

こころとからだの学習裁判は、2005年5月の提訴から2013年11月の最高裁判所第一小法廷の決定まで、8年をかけてたたかわれました。2003年の事件から数えれば実に10年の月日になります。原告を中心に力をあわせて勝ち取った裁判の成果を、今後の課題にも触れながら紹介します。
◆裁判への道のり
2003年7月、前年から各地で激しさを増していた性教育バッシングがその標的を七生養護学校に絞り、前代未聞の教育内容への介入が行われました（具体的内容は、頁以下をお読みください）。
七生の教員は、日々の出来事を必死に記録し、声をかけあって職場のつながりを守り、仲間や家族に支えられながら一日一日を過ごしました。学校全体が重苦しい雰囲気に覆われ、子どもと向き合う教育を否定され奪われた教員たちの中には心身の変調をきたす人も少なくありませんでした。保護者も、子どもたちが大好きだった授業が、事実とかけ離れた形で報道され、それに教育委員会までもが同調する事
態に大きなショックを受けていました。
そのような中、この攻撃にストップをかけようとする努力も始まりました。多摩地域の市民と弁護士が七生の教員や保護者からの聴き取りをもとに作成したブックレット「七生養護の教育を壊さないで－日
野市民からのメッセージ」（つなん出版2004年3月30日）は、七生の教育とそれに対する攻撃を広く社会に知らせる強力なツールとなりました。また、性教協や障がい児学校労働組合のメンバーと都内の弁護士が協力して取り組んだ東京弁護士会に対する人権救済申し立てには（2003年12月22日）、七生の教員・保護者とともに、山田洋次、小山内美江子、斉藤貴男、堀尾輝久、朴慶南さんら著名人、専門家、市民が参加し、申立人は8125名に及びました。
東京弁護士会は、2005年1月24日、都教委に対し、厳重注意の撤回、教材の返還、性教育カリキュラムを復活し不当な介入をしないよう求める「警告」を発し、七生の教員や性教育バッシングとたたかう人々の大きな励ましとなりました。
三人の都議や都教委らは、弁護士会の聴取要請にも不誠実な対応に終始し、自らの正当性を堂々と説明することすらできませんでした。七生の教員は、多くが七生から異動させられながらも、事件の真実を伝え七生の教育を取り戻すために裁判の場でたたかうことを決意しました。
こうして、2005年5月21日、25名の教員と2名の保護者が、三人の都議、産経新聞社、都教委・東京都らを被告として、没収された教材の返還、慰謝料の支払いと名誉回復記事の掲載を求める裁判を起こしたのです（後に教員4名が原告に加わりました）。
◆一審・東京地裁判決
約 4 年の審理を経て、2009年3月12日、東京地裁民事第24部の矢尾渉裁判長は、以下のとおり、都議と都教委の違法性を認め損害賠償を命じる判決を言い渡しました。
（１）まず、判決は、「視察」の際の都議らの言動と都教委の対応を違法としました。
教育基本法10条1項は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべき」としています（2006年改正前。改正後も同趣旨の条項があります）。判決は、都議らが、保健室で養護教諭に対して「からだ歌を宴会で歌えるんですか、感覚が麻痺しているよ」等、七生の教材や実践を不適切と決めつけて非難したり、自分たちを国税庁の調査になぞらえ「俺たちは国税と同じだ」「このわけの分からない二人は出て行ってもらっていいんだ」等と言ってファイルを持ち出そうとしたことなどについて、養護教諭らへの侮辱にあたると同時に、「政治家である被告都議らがその政治的な主義・信条に基づき、七生養護学校における性教育に介入・干渉するものであり、同校における教育の自主性を阻害しこれを歪める危険性のある行為」として「不当な支配」にあたると断じました。
（２）判決は、教育委員会について、教育条件整備義務（旧教基法 10 条 2 項）の一内容として「教育に対する『不当な支配』から教員を保護するよう配慮すべき職務上の義務」があるとし、都教委が、三人の都議らが七生の性教育を強く批判していることを知りながら（彼らは、かねてから性教育一般を「新たな革命運動」と言って敵視し、土屋都議の質問前には七生を含むいくつかの学校の性教育を問題視して教育庁に圧力をかけていました）、視察当日、養護教諭らがいる状態で都議らの視察を開始させ、都議らが直接養護教諭らを批判・非難し始めたのに教諭らを退席させたり都議らを制止しなかったことはこの保護義務に違反する違法行為であるとしたのです。
（３）都教委の厳重注意処分についても、「原告教員らは、七生福祉園や保護者の意見も徴しながらその創意工夫により本件性教育の実践を積み重ねていた」と評価したうえで、問題とされた教材や実践について詳細に検討を行い、本件処分当時にこれらの実践が学習指導要領や生徒の発達段階に反することが明らかであったとは言えないとして、厳重注意処分は裁量権を濫用した違法なものであるとしました。
注目すべきは、判決が、この前提として、「性教育は、教授法に関する研究の歴史も浅く、創意工夫を重ねながら実践実例が蓄積されて教授法が発展していくという面があるのであり、教育内容の適否を短期間のうちに判定するのは、容易なことではないと考えられる。しかも、いったん、性教育の実践がその内容が不適切であるとして否定され、これを担当した教員に対して制裁的扱いがされてしまえば、そのような取扱いを受けた教員その他の教員を萎縮させ、創意工夫による実践実例の開発を躊躇させ、性教育の円滑な遂行が阻害されることになりかねない」と指摘し、教育委員会の権力的介入を厳しく戒めている点です（判決 123 頁）。私たちは、提訴以来、七生の教員たちが、障がいや厳しい生育歴を抱えた子どもたちを前に悩み、格闘し、「失敗」もたくさん重ねながらみんなで試行錯誤をしてきた姿を、書面はもちろん、原告意見陳述や証人尋問で繰り返し訴えてきました。「なぜこの教材が生まれたのか」「誰がこの授業を必要としていたのか」に徹底的にこだわったのです。上記の判示は、裁判官が七生の実践に共感してその真価を理解し、それが勝訴判決の原動力となったことを示しています。
（４）他方で、判決は、教材没収や年間指導計画の変更、大量異動等の介入行為については、「地教行法23 条5 号の解釈として、公立学校を設置する地方公共団体の教育委員会は、国が設定した大綱的基準の範囲
で、さらに具体的かつ詳細な基準を設定することができ、またそれが要請されている」といった形式論のみを述べて違法性を認めませんでした。
原告側は、これらを不服として控訴し、都議ら及び東京都も敗訴部分を不服として控訴しました。
◆二審・東京高裁判決
2011 年9 月16 日、東京高等裁判所第２民事部（大橋寛明裁判長）が言い渡した二審判決は、結論としては双方の控訴を棄却するものでした。しかし、判決には、以下のような重要な内容が含まれています。
（１）教員の教育の自由と学習指導要領
控訴審判決は、「子供の教育が、教員と子供との間の直接の人格的接触を通じ、子供の個性に応じて弾力的に行われなければならず、そこに教員の自由な創意と工夫の余地が要請される」との最高裁学テ事件判決を引用して、限定的ながら教員の教育の自由を肯定し、学習指導要領は「法規としての性質を有する」「教育委員会も教員もこれに従う義務がある」としつつ、それは最小限度の基準であり、「大綱的基準の枠内で具体的にどのような教育を行うかという細目までは定められておらず、定められた内容・方法を超える教育をすることは、明確に禁じられていない限り許容される」として「学習指導要領の基準性」
を確認しました。
さらに、指導要領に記載がある場合も「その一言一句が法規としての効力を有するということは困難」であり、「理念や方向性のみが示されていると見られる部分、抽象的ないし多義的で様々な異なる解釈や多様な実践がいずれも成り立ちうるような部分、指導の例を挙げるにとどまる部分等は、法規たり得ないか、具体的にどのような内容又は方法の教育とするかについて、その大枠を逸脱しない限り、教育を実践する者の広い裁量に委ねられて」いると述べました。
（２）性教育と学習指導要領
そして、「学習指導要領における性に関する定めは、部分的ないし断片的かつ非体系的であり、学習指導要領が『性教育』に関してどこまでのことを定めているのかいないのかということの理解に関しても、様々なニュアンスの違いがあり、そのこと自体が多義的である」として、性教育は、教員に広い裁量が認められる分野であることを示しました。
そして、判決は、「被告らは、おおむね、より遅い時期に、より限定された情報を、より抽象的に教えるのが、『発達段階に応じた』の意味であると考えているようである」が、「知的障害を有する児童・生徒
は、肉体的には健常な児童・生徒と変わらないのに、理解力、判断力、想像力、表現力、適応力等が十分備わっていないがゆえに、また、性の被害者あるいは加害者になりやすいことから、むしろ、より早期に、より平易に、より具体的（視覚的）に、より明瞭に、より端的に、より誇張して、繰り返し教えるということなどが『発達段階に応じた』教育であるという考え方も、十分に成り立ち得る」と述べ、さらに、「健常な児童・生徒に対する性教育も、従来に比べてより早期に、より具体的に指導することが要請されていると考えることも可能である」と踏み込んだ言及をしました。これは、裁判所が、性教育が「寝た子を起こす」「行き過ぎ」という俗論や「発達段階論」で攻撃されやすいことに注目し、現場の教員の裁量がそのような議論で安易に制約されるべきではないことを強調したものと理解できます。
（３）『こころとからだの学習』の評価そのうえで、判決は、被告が問題とした教材や実践について改めて検討し、「からだうた」の歌詞にある「ペニス」や「ワギナ」の語が不適切という根拠はないし、性交の意味を具体的に教えることが禁じられているとも解されない、高等部でコンドームの使用にふれることについても、都教委の「性教育の手引き」（平成 15 年）は、避妊の方法としてコンドームの使用をあげ、エイズ予防に関して「性交をする場合はコンドームを正しく着用・処理することが必要であることを理解させる」と記載されている」ところ「コンドームの装着方法を示さずに『コンドームを正しく着用し、処理する』ことを指導することも、困難というほかない」として、学習指導要領に違反するとは言えないと明確に述べています。
さらに、七生の取り組みについて、「このように、学校全体として、校長を含む教員全員が共通の理解の下に、生徒の実情を踏まえて、保護者等とも連携をしながら、指導内容を検討して、組織的、計画的に性教育に取り組むことは」文科省、都教委の手引等が奨励するところであって、これに適合した望ましい取り
組み方であったと高く評価しました。
こうして、七生の教育実践は「学習指導要領や発達段階を踏まえない不適切な教材を使用した性教育」であるとか「教育内容だけではなく・・・学校の経営のあり方に問題がある」などという都教委の主張（２
００３年８月「都立盲・ろう・養護学校経営調査委員会 報告書」参照）は完全に否定されたのです。
（４）結論部分
控訴審判決は、一審判決同様、都議の行為は侮辱であると同時に「不当な支配」であるとし、都教委の「教育に携わる教員を『不当な支配』から保護するよう配慮すべき義務」（保護義務）の違反を認定し、厳重注意処分についても、不利益処分性を肯定したうえで、都教委が学習指導要領の解釈を突然変更し「いきなり制裁的措置に当たる厳重注意処分を行ったことは、裁量権を濫用」したものであるとしました。
（５）控訴審判決の問題点
他方で、控訴審判決は、「教育委員会は「不当な支配」にあたらない限り、また、教育現場の創意工夫の余地を奪うような細目にまで踏み込まない限り、大綱的基準にとどまらず、より細目にわたる基準を設定
し、一般的な指示を与え、指導、助言を行うとともに、特に必要な場合には具体的な命令を発することができる」として、一審同様、その他の介入行為については違法性を認めませんでした。「教育委員会が性教育の在るべき内容及び方法について調査検討し、その見解に基づいて基準を示し、公立学校の指導などをすることは、それが必要かつ合理的なものとして「不当な支配」に当たらないものである限り、許される」「そのことによって各学校ないし各教員が、自らの思うとおりには性教育を行うことができなくなったとしても、そのことをもって直ちに「不当な支配」に当たるということはできない」と言うのです。しかし、前述のとおり、控訴審判決は、「教育を実践する者の広い裁量」を認め、教育委員会の教育内容に対する介入権限も「教員の創意工夫の余地を奪うような細目にまでわたる指示命令等を行うことまでは許されない」と述べています。そして、七生の実践は学習指導要領に違反せず、その取組は、生徒の実情から出発し「学校全体で試行錯誤しながら創意工夫し実践されてきた」望ましいものであることを一審判決以上に明確に認めています。数年間にわたって積み上げられ現に行われているこのような現場の取り組みを一方的に中止させれば、当該教員及びその他の教員を萎縮・躊躇させ、創意工夫や試行錯誤は封印されて教員の幅広い裁量は有名無実となることが明かであり、まさに「不当な支配」というほか無いはずです。ところが、判決は、結果的にこのような事態をあっさり容認してしまいます。いったいどうしてそうなるのか、
この大きな矛盾について控訴審判決に説明はありません。判決は明らかに論理的に破綻しているのです。
◆最高裁判決
かくして、原告被告双方が上告ないし上告受理申立をして舞台は最高裁に移りました。最高裁での焦点は、教員（集団）が子どもとの人格的接触を通して築き上げてきた教育実践・教材を、教育委員会が法的拘束力をもって排除することが許されるのかという一点です。私たちは、教育委員会の教育内容介入権限についていかなる立場に立ったとしても、子どもとの直接の人格的接触に基づいて開発された教材とカリキュラムを排除することは許されないという立場から、西原博史教授（憲法学）と世取山洋介准教授（教育法学）の意見書を最高裁に提出しました。
地教行法２３条五号には、「教育委員会は次に掲げるものを管理し、及び執行する」として「五学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること」を記しています。地裁判
決や高裁判決は、
この規定があるという手続上の適法性だけから、教育内容への命令権限を導いています。
しかし、全国いっせい学力テスト（学テ）の適法性が問題となった最高裁学テ事件大法廷判決は、手続上の適法性の審査だけではなく、実体的な適法性の審査として教基法１０条に違反しないかを検討する必要があるとして、学習指導要領や学テの教育現場に及ぼす影響の強さ・深さについて詳細かつ具体的に検討しています。控訴審判決は、形の上では学テ事件判決を援用しながら、実質は、学テ判決の判断手法を無視していると言えます。
私たちは、最高裁の裁判官らが自らの言葉で説得力のある判示をすることを期待しました。しかし、2013 年 11月28 日、最高裁判所第一小法廷は、原告側被告双方の不服申立を斥ける決定を下し、控訴審判決をさらに前進させるには至りませんでした。
◆判決確定の意味するもの
今回の判決によって、高裁判決と地裁判決が確定したことは重要な意味を持っています。
まず、政治家が教員を直接非難批判するような行為は「不当な支配」に該当する違法行為であり、教育委員会には現場の教員を保護する義務があること、教育内容への教育委員会の介入も慎重になされねば
ならないことが確認されました。
また、教材の没収や年間指導計画の変更については裁判所に違法性を認めさせることこそできませんでしたが、重要なことは、都教委はこれらの介入行為を「学習指導要領、発達段階に反し不適切だから」という理由で正当化していたことです。前述のとおり、これらの主張は、二つの判決によって繰り返し完全に否定され、最高裁で確定しました。七生事件の言わば出発点、根本の問題で、教員と保護者側の主張が全面的に認められ、被告らは完全敗訴したのです。都教委には裁判所の判断に従う義務がありますから、七生であれ他の学校であれ、上記と同じ理由で介入をすることはできないのです。
最後に、七生養護学校で 2003 年3 月まで校長をつとめた金崎氏に対する懲戒・分限処分の取消を求めた裁判も、東京地裁（2008.2.25）、東京高裁（2009.4.9)ともに金崎氏が勝訴し、最高裁第三小法廷が都教委の上告に対し不受理との決定を下し（2010.2.23)確定しています。
みんなで勝ち取ったこの成果を広め、生かすことが重要です。

13

―七生養護「こころとからだの学習裁判」原告よりー
七生養護学校「こころのからだの学習裁判」
原告 日暮かをる
七生養護学校「こころのからだの学習裁判」最高裁判長あてに出した私の要請文の一部を、紹介します。判決確定の直前の２０１３年１１月に最高裁に届けたものです。
学校は、子どもたちの「学び」の場です。そこには文化があり、科学があり、芸術があり、生活があり、集団・自治があります。子どもたちのそれぞれの発達や育ちに即し、子どもたちの主体的な力に依拠しながら「学び」を創造していく場です。障害児学校であっても基本は同じであり、教員たちは子ども理解を基本に据え日々実践を紡いでいくのです。同じ題材であっても、子どもの実態により展開の仕方や、声掛け、教材も変化していきます。そのため教員たちには子ども一人一人に対応する柔軟さや、研修し工夫を続ける粘り強さが求められます。多様な子どもたちを受けとめるためには、教員集団としての力も大事です。そのためにも学校には基本に自由と民主主義がなくてはならないのです。
問題にされた七生の性教育「こころとからだの学習」は、教育実践に込められたねらいや願いが全く無視されたまま、授業や教材の一部分だけがセンセーショナルにとりあげられ「過激性教育」という言葉が広がりました。その偏見のままに都教委の「性教育の手引き」には、七生養護学校の実践が不適切な授業例としていまだに示されています。事実がゆがめられていることの怒りと、子どもにとって必要な「学び」がつくりだせないことの悔しさが今も続いているのです。
１０年前「寝た子を起こすな」という言葉が、当時学校に来た都教委副参事から語られました。この言葉は、障害のある子どもたちへの無理解を示しています。私が出会った子どもたちは「寝て」なんかいませんでした。むしろ、簡単に手に入るポルノ情報にどう対応したらよいのか困っていました。思春期になれば、障害があってもからだもこころも変化していきます。変化の時期や仕方に違いはあっても、誰でもが通る道です。子どもによっては、性に関する興味や好奇心が旺盛になります。その時に無防備に入ってくる刺激的な映像や画像などの情報に混乱がますのです。七生の教員たちは、子どもたちの示
す戸惑いや混乱にまじめに向き合おうと考えました。子どもとの信頼関係を基礎に「性の学び」を、時間をかけ教育課程に位置付けたのです。
今でも、困っている子どもたちがいます。体の変化や心の不安を受け止められず困っています。困っていてもうまく出せない、出してはいけないと思っている子どもたちも多くいます。大人たちが知恵を出し合い「大人になるんだね。安心して。大丈夫。
」と伝える授業をつくりだすことが緊急に求められているのです。

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裁判判決は、内容的には原告勝訴といってよいものでしたが、東京都の「性教育の手引き」の内容は変わることなく、教育現場の状況は、事件から 15 年たった今もこの訴え文そのものです。いったん教育
弾圧が起こると、回復するには時間とエネルギーが必要なのです。
今回の都議とそれに呼応する都教委の動きを、七生の原告たちは 15 年前の性教育弾圧事件の再現のように感じています。都教委には、目の前の子どもと向き合いながら試行錯誤する現場教員たちを最後まで応援し、守ってほしいです。学習指導要領の解釈は、柔軟性がなければ、複雑な今の社会を生きる子
どもたちの学びを保障することはできません。
「子どもの発達段階」を、教育実践をやめさせる手段にしないでください。子どもの発達は、子どもに寄り添い一緒に歩みながら応援し続ける中で実現していくものです。
子どもたちにとって「性の学び」は、自分理解の第一歩、人間理解の入り口です。
今、振り返って再確認しています。
私たちは、改めて訴えます！

・教育は誰のためのものか！教育をゆがめさせてはいけない！
・七生事件の轍を踏ませてはいけない！
・同じ過ちを再びおかさせてはいけない！

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世界の性教育と日本

2018．4.13

橋本紀子
はじめに

今回の都議会での古賀都議の質問と都教委の答弁は、当該地域の子どもや保護者の関心、実情からも、性教育の国際標準からも、あまりにもかけ離れたものと言わざるを得ない。
以下、性教育に関する国際的動向とその実際等について簡単に述べたい。
１．性教育に関する国際的動向（20 世紀末～2018 年）

表 1 に見られるように、1999 年の世界性科学会の「性の権利宣言」以降、関連機関による国際的文書、宣言では、人間の性をセクシュアル・ライツとセクシュア
ル・ヘルスの点から捉え、そこには、性教育を受ける権利も含まれるようになった。
詳しく見る時間はないが、性教育も科学と、ジェンダー平等や性の多様性を含む人権尊重を基盤にした包括的性教育へと発展する。→リプロダクティブ・ヘルス・ライツからセクシュアル・ライツへ2009 年のユネスコ「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」や 2010 年の「ヨーロッパにおける性教育スタンダード」では、発達段階に即した性教育内容が示されるようになってきている。前者は性教育を実施する際の懸念事項に対する調査研究にもとづく、エビデンスを示してもいる。
ユネスコの「ガイダンス」は 2018 年 1 月に改訂され、包括的性教育の枠組みは①関係性、②
価値・権利・文化・セクシュアリティ、③ジェンダーの理解、④暴力と安全の保持、⑤ 健康と幸福のためのスキル、⑥人間のからだと発達、⑦セクシュアリティと性の行動、⑧ 性と生殖の
健康の 8 領域になっている。
表１
年
1999 年
2000 年
2002 年
2004 年

性の権利・性の健康・性教育に関する主要な文書や宣言(1999 年以後)

タイトル(日本語)
性の権利宣言セクシュアル・ヘルスの推進-行動のための提言
性の健康と性の権利に関する仮定義
包括的性教育のためのガイ
ドライン 第 3 版

タイトル(英語)

発行者

発行者略称

Declaration of Sexual Rights

世界性科学会WAS

Promotion of Sexual Health. Recommendations for Action

パンアメリカン保健機関、
世界保健機関、世界性科学会

PAHO,
WHO,WAS"Working Definitions of Sexual Health and Sexual Rights"

世界保健機関WHO

Guidelines for Comprehensive Sexuality Education:

アメリカ性情報・性教育評議会

SIECUS

世界性の健康学会

WAS

国際連合人権理事会(承認)UNHRC

IPPF Framework for Comprehensive Sexuality Education

国際家族計画連盟

IPPF

Sexual Rights: An IPPF declaration

国際家族計画連盟

IPPF

国際連合教育科学文化機関

UNESCO

Kindergarten through 12th Grade, 3rd Edition

2005 年

2006 年

2006 年2008 年2009 年

モントリオール宣言“ミレミアムにおける性の健康”
性的指向および性別自認にMontreal Declaration “Sexual Health for the Millennium”

関連する国際人権法の適用

Yogyakarta Principles - Principles on the application ofに関するジョグジャカルタ

international human rights law in relation to sexual原則

orientation and gender identity

包括的性教育のための枠組
み性の権利 国際家族計画連盟による宣言性教育国際指針―学校・教師と保健指導者のための証拠に基づくアプローチ

International Technical Guidance on Sexuality Education An evidence-informed approach for schools, teachers andhealth educators2010 年

性の健康プログラムの開発
行動のための枠組み

Developing sexual health programmes - A framework for

世界保健機関WHO

Actionヨーロッパにおける性教育
2010 年

2014 年

2014 年Standards for Sexuality Education in Europe. A framework

世界保健機関ヨーロッパ地域事

び健康関係当局及び専門家

for policy makers, educational and health authorities and

務所、ドイツ連邦健康啓発センのための枠組み

specialists

性の権利宣言 改訂版

Declaration of Sexual Rights 2014

包括的性教育運用のための

UNFPA

ガイダンス- 人権とジェン

Sexuality Education - A focus on Human rights and Gender

標準－政策決定者、教育及WHO ROE, BZgA

ター

Operational

Guidancefor

世界性の健康学会

WAS

国際連合人口基金

UNFPA

Comprehensive

ダーに焦点をあてて

出典：茂木輝順「性の権利/健康、性教育に関する国際的文書・宣言」『ジェンダー・セクシュアリテ
ィと教育』民主教育研究所年報 2014（第 15 号）2015 年、P24 .

２．教科書にみる世界の性教育 （詳しくは『教科書にみる世界の性教育』参照）
性教育関連事項は保健や健康教育、ＰＳＨＥなどの教科がないドイツやフランスなどは、
生物、科学で扱う。ここでは、関係性や性の歴史的、社会的、制度的側面、生殖補助医
療や生命倫理等についても教えている。両方あるフィンランドは、関係性は健康教育で
人間生物学では生理学的、解剖学的な側面について詳しく述べている。
＊今回、問題になった性交、妊娠、避妊や、中絶等については多くの国で、中学生段階
までには扱っている。ドイツは小学 5－6 年からある。性交、受精については韓国の 6 年生の教科書にもある。また、韓国では性的暴行に襲われそうなった時の対処法が 5 年生からある。
多くの国では、出会いとその後の交際のルールなど、関係性について扱った後で、避妊について、スキルも含めて教えている。不妊治療は高校の教科書で扱っていることが多い。 その国の事情で、力点の置き方は違うが、緊急避妊ピルについてなどは中学校の教科書で扱っている国が多い。

＊LGBT を含む人間の多様性についてどのように描かれているか。
フランス：「科学」の教科書で胎児の性決定の際の性染色体（性決定遺伝子）の役割の説
明や子どもの誕生時の性、表現型の性についても触れ、両性具有や変形もありうることを示唆する。その後で、トランスジェンダーや同性愛の人々の人権擁護のデモが掲載される。
ドイツ：基礎学校 5‐6 年生用「生物」でも性の多様性を教え、レズビアンのカップルの事例なども取り上げている。13 歳～16 歳までの中等学校の「生物」の多くが「セクシュアリティと性的指向」等の単元で、生理学的側面と性行動に関する生命倫理等の側面から考えさせる。
フィンランド：「人間生物学」ではフランス同様、生理学的な事実を教え、中高共、「健康教育」で、人間の多様性や関係性に関する内容をとりあげ、性的少数者の権利やパートナ
ー法に基づく同性同士の結婚などについても説明している。
オランダ：中等学校 2 年(13-14 歳）用の「生物」の「生殖」という単元で「多様な性的指向」も写真入りで説明されている。LGBT の人々をもっと尊重しようという
毎年のキャンペーン「パープルの金曜日」についても紹介している。
韓国 ：中・高の「保健」で、国家人権委員会法による同性愛者への差別の禁止と同性愛反対論という異なる意見を取り上げて考えさせる。高校の「生活と倫理」で、性差別問題と性的少数者問題の理解と克服を課題にあげている。
おわりに子どもの性的健康、性的権利を守るために、性についての学習権を保障する必要がある。
そのためには、日本も国際標準の包括的性教育をベースに、学習指導要領を整備する必要がある。何よりも、教師の創意工夫と豊かな教育実践のために、教師に教育の自由を！

すべての人に性の学びを～教育の自由をまもり、包括的な性教育をゆたかに進めよう～ 17

4.13 集会
2018/4/13
NPO 法人ピルコン代表 染矢 明日香

若者の現状と change.org キャンペーン
●NPO 法人ピルコンとは・性の健康を学ぶ場づくりを行う非営利組織
・性教育×キャリア教育プログラム LILY：中高生を対象に、性とライフプランニングとの知識を大学生・
若手社会人が身近な立場から伝える出張講演事業⇒のべ 100 回以上、1.5 万人を対象に実施●若者の性行動の現状
・性交経験率：中学生 男子 4％ 女子 5%（日本性教育協会編『「若者の性」白書

高校生 男子 15％ 女子 24%

第７回 青少年の性行動全国調査報告』2011 年より）・10 代の母による出産：年間 1 万件以上、10 代の中絶件数年間約 1.5 万件
・思いがけない妊娠をきっかけに、貧困、虐待等、様々な社会的なリスクが連鎖
・性情報はインターネット・友人が主な情報源
・高校生の性知識：正答率の平均は３割（ピルコン調査 2016 年より）-

膣外射精は有効な避妊法である（×）→35％-

月経中や安全日の性交なら妊娠しない（×）→38％-

低用量ピルは女性が正しく服用することでほぼ確実に避妊できる（○）→17％
避妊に失敗した時、72 時間以内に使える緊急避妊薬がある（○）→21％

・性教育講演を受けた中高生の感想の一例-

正しい知識を身につけていなかったら、間違った知識のせいで性トラブルにまきこまれていたかもしれないと思うとこわい。あやふやな情報ではなく、しっかりと正しい知識をみにつけたいと思う。

-

性について、避けていくよりも理解することが大切だと、今回の講演で感じた。
自分と同じ年代の人が望まない妊娠をしてしまったり、中絶するという問題が多いということが印象に残りました。あまり自分のこととして深く考える機会がなかったけど、すごく大切なことだと思いました。これを機に、正しい知識をもっと知ろうと思います。

-

自分できちんと考えて決断する。知識はちゃんともっておくこと。それが自分、相手を傷付けないた
めに大切なことだと思った。
●オンライン署名サイト change.org を活用したキャンペーン
・change.org とは：様々なキャンペーンについて、サイト上で署名を集め、意思決定者への届けるウェ
ブサイト

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・＜中学生に健康と安全のための包括的な性の教育を！キャンペーン＞4/2 開始
https://www.change.org/adachi-karada→1.3 万名以上の賛同者を集める（2018 年 4 月 12 日現在）
・呼びかけ人（順不同、敬称略、順次追加）-

NPO 法人ピルコン 理事長-

一般社団法人“人間と性”教育研究協議会（性教協） 代表幹事 水野哲夫
認定 NPO 法人フローレンス 代表 駒崎弘樹
特定非営利活動法人 BOND プロジェクト 代表 橘ジュン-

公益財団法人 ジョイセフ 市民社会連携グループ長 小野美智代
産婦人科医 宋美玄
NPO 法人人身取引被害者サポートセンター ライトハウス 代表 藤原志帆子
一般社団法人シンクパール 代表理事 難波美智代
一般社団法人にんしん SOS 東京 代表理事 中島かおり
認定 NPO 法人エンパワメントかながわ 理事長 阿部真紀

染矢明日香（発起人）

・今後、署名・コメントを東京都教育委員会、文部科学省に届ける予定-

あなたの性教育についてのエピソード・意見のアンケートを実施中
https://goo.gl/j8vUMQ-

ぜひ、change.org への賛同やコメント、拡散へのご協力をいただき、市民の声を集め、キャンペーンを広げていきましょう！

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すべての人に性の学びを～教育の自由をまもり、包括的な性教育をゆたかに進めよう～
４．１３集会

古賀質問をめぐる本質とこれからの闘いの展望～ふたたびは許さない！の決意のもとに～
浅井春夫（性教協代表幹事）

１．古賀質問の本質と都教委の応答関係について
１）「ここから裁判」判決を曲解し踏みにじる策動としての古賀「質問」
旧・教育基本法第１０条が禁じた「教育に対する不当な支配」に当たるとされ、他の都議や東京都とともに、総額２１０万円の賠償を命じられていることの反省なし
法治国家のもとにある議員資格の前提条件の放棄－議員の質問権の乱用
２）七生養護学校事件の手法以上の蛮行－現場教師の職名・名前、学校名も挙げて現場の管理強化政策の一層の推進をめざすことがもうひとつの目的
現場の萎縮はすでに始まっている！
３）日本会議の方針にもとづいた「質問」
一都議が思い付きで「質問」した単発の動きではない。
「日本会議が目指すもの」
いじめや自殺、非行の増加や援助交際といわれる性道徳の乱れなど、いま学校教育は崩壊の危機に直面しています。また家庭秩序の混乱や物欲主義の社会風潮、低俗な風俗の流行など、青少年をとりまくこれらの精神的、物理的な社会環境の悪化は、教育荒廃を助長する大きな原因ともなっています。健全な教育環境の創造は、私たち一人ひとりの務めでもあるのです。
特に行きすぎた権利偏重の教育、わが国の歴史を悪しざまに断罪する自虐的な歴史教育、ジェン
ダーフリー教育の横行は、次代をになう子供達のみずみずしい感性をマヒさせ、国への誇りや責任感を奪っています。
「日本会議の活動方針」
４．私たちは、青少年の健全育成を願い女性運動や教育運動に取りくみます「今日の学校や家庭の崩壊は、深刻な社会問題になり、青少年をとりまく教育環境がますます悪化しています」「教育関係者による国民運動を
私たちはこれまで、青少年に正し歴史を伝えるため公正な歴史教科書の創造を提唱したり、政府への教育正常化の提言、さらには地域や学校における国旗掲揚・国歌斉唱運動を推進してまいりました。私たちは、広く地域社会の中で健全な青少年の育成をめざすとともに、学校の先生方や教育関係の人々とも手を携えて、戦後の学校教育や教科書の改善にむけた研究活動や青少年の育成事業などを推し進めるため、教育関係者による「日本教育会議」を設立し、教育分野の改革に取りくんできました。また、若い世代の人々が私たちの国民運動に参加されるよう、各種教育・研修事業にも取りくんでまいります。」（下線は浅井）「道徳」に実施にともなうさらなる学校現場の引き締め、「家庭教育支援法（案）」による家庭教
育の方向づけ、「青少年健全育成基本法（案）」による地域・コミュニティにおける管理・統制の推進－「自治体条例の親法」として－などの総合的な子ども・青年の支配管理政策の推進が狙いとしてある。
そうしたなかで性教育・ジェンダー平等教育・人権教育を敵視し、今日の学校や地域の現状の基本的な問題分析から目をそらさせ、子ども・青年の性的自己決定能力の形成という視点はほとん
ど欠落しているのが実際である。道徳などの教え込み主義にとって弊害になる教育や研究の排除という狙いを併せ持った本質がある。

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４）古賀「質問」の本質は、性教育を取り上げて教育現場の支配と管理の強化が目的 都教委の答弁を受けて、古賀「質問」の最後のまとめとして、「これから（教育の）正常化に向けて是正に取り組んでいくということを是といたします」（傍聴メモ）と質問の目的に応じた成果を確認している。

２．都議会劇場の演出に手を貸す都教委の“忖度”（先回りした服従）
傍聴メモによれば、
古賀都議：先ほど説明のあった教育内容については、私は問題点があると思うが、都教委は問題点があると考えるのか、ないと考えるのか。問題点があるとすれば何なのか、その点をお聞かせく
ださい。
宇田指導推進担当部長：都教育委員会では当該校の授業について、課題があると考えている。※「課題」とは「解決しなければならない問題」
具体的な課題ですが、まず性に関する授業を総合的な学習の時間における人権教育の学習としているが、その根拠が不明確であり、教育課程上の位置づけに課題がある。
次に、小中高等学校のいずれの学習指導要領にも示されていない性交について扱ったり、避妊、
人工妊娠中絶といった学習指導要領上、中学校ではなく、高等学校で指導する内容を取り上げたりしており、中学生の発達段階に合わない内容、指導がされていた。
さらに、保健の指導においては、発達の段階を踏まえることや、学校全体で共通理解を図ることに加え、保護者の理解を得ることが重要とされているが、当該校においては必ずしも十分な理解を得ないまま授業が実施された。
古賀都議：今後どのようにこれを是正していくのか、都教委の取り組みをお聞かせください。
宇田指導推進担当部長：
都教育委員会は、当該校を所管する教育委員会と連携し、今回の一連の授業の検証を徹底して行い、改めて課題を整理し、明確にした上で、今後、当該校において性に関する指導が適切に行われるよう、管理職及び全教員に教育課程上の課題、発達段階を踏まえた適正な授業のあり方、保護者の理解を得ることの重要性 等について指導を進める。
また、各市教育委員会の担当指導主事連絡会、中学校長会、都内全公立中学校の保健体育主任連
絡会等において、本事例の経緯や問題点、改善の方策等について周知し、都内公立中学校全校において性に関する指導が適切に実施されるよう指導する。

３．いまこそ、すべての子ども・青少年の性的発達をはぐくむ包括的性教育を～性を学ぶ権利を保障し、科学・人権・自立・共生の性教育の創造的発展をめざして～
１）「学習指導要領にもとづいて」の使い方と理解について
学習指導要領とは何か？
文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/idea/1304372.htm「全国のどの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けられるようにするため、文部科
学省では、学校教育法等に基づき、各学校で教育課程（カリキュラム）を編成する際の基準を定めています。これを「学習指導要領」といいます。
「学習指導要領」では、小学校、中学校、高等学校等ごとに、それぞれの教科等の目標や大
まかな教育内容を定めています。また、これとは別に、学校教育法施行規則で、例えば小・中
学校の教科等の年間の標準授業時数等が定められています。 各学校では、この「学習指導要領」や年間の標準授業時数等を踏まえ、地域や学校の実態に応じて、教育課程（カリキュラム）を編成しています。」※目標や大まかな教育内容を定めているのが指導要領であり、一言一句を金科玉条のように扱うものではない。

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２）性教育・ジェンダー教育の基本的考え方
社会がつくってきた価値観、たとえば「男らしさ」「女らしさ」、「正常」「普通」「世間並」「当たり前」「通常」などに対して、ひとり一人が自分で自分の生き方や行動を選ぶ基本的な権利を尊重し、自らの行動の指針を獲得するためにある。スウェーデン性教育協会（１９３３年設立）
が掲げる３つの「自由」－①選ぶ自由、②楽しむ自由、③自分自身の自由
日本の性教育バッシングの状況について意見交換をしたときに、びっくりした表情で、「知識についてよく知るとよくないという科目はないです！数学についてこれ以上は知らないほうがいいとは言わないですよね」と言っていました。
３）「テーマ主義」の“問題点”と「課題主義」の重要性
今回の質問と都教委の答弁でテーマ主義」の問題点もあらわに「いのちの教育」の再検討と「からだ学習」の重要性「いのちの教育」が「道徳」の授業で展開される可能性
４）日本の性教育を国際的なスタンダードに依拠した政策と実践レベルに『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』（明石書店、２０１７年６月）※すでに第２版の公表、『教科書にみる世界の性教育』（かもがわ出版、２０１８年２月）を参考に

４．これからの運動の方向についての提案【今後の運動の課題】
１） 古賀都議への公開質問状の再送付、面談の要望⇒本日の確認で提出しないとのこと
２） 文教委員会の議事録（古賀質問がそのまま公表された場合）の削除の要求
ウソ、事実誤認、ヘイト発言などが満載の「質問」は修正・削除されるべき
３） 都教委による区教委等への「指導」「調査」の即時中止の申し入れ
宇田指導推進担当部長：
都教育委員会は、当該校を所管する教育委員会と連携し、今回の一連の授業の検証を徹底して行い、改めて課題を整理し、明確にした上で、今後、当該校において性に関する指導が適切に行われるよう、管理職及び全教員に教育課程上の課
題、発達段階を踏まえた適正な授業のあり方、保護者の理解を得ることの重要性等について指導を進める。
また、各市教育委員会の担当指導主事連絡会、中学校長会、都内全公立中学校の保健体育主任連絡会等において、本事例の経緯や問題点、改善の方策等について周知し、都内公立中学校全校において性に関する指導が適切に実施されるよう指導する。
４） 都教委・東京都の「性教育の手引」（平成１５年度）の抜本的見直しと改定の提案
行政内部からの提案と運動による提案を結び付けて
５）文科省に「学習指導要領」の見直しと「歯止め規定」撤廃の通知の要請
６）世界に、日本の性教育の現状の発信を【運動体制の課題】※今後の検討課題
１）包括的性教育を推進するメーリングリストの作成、LINE の活用の検討
２）「教育の自由をまもり、包括的な性教育をゆたかに進める」中期的な連帯組織の構築
幅広く呼びかけを行い、関係団体・関係者の緩やかな連帯の組織化“大異を保留して、大同につく”の観点で

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３）「学習指導要領」の読み取りと見直し作業の検討チーム※歯止め規定の廃止通知の具体化へ
４）「性教育の手引」（中学校編）など、平成１５年度版（Ｈ１６年３月刊）の見直し作業
提言・提案のとりくみ

古賀都議に投げキッスを、そして、さよならを！
２００３年の向かい風に、前かがみに歩んだ「ここから裁判」の原告たち、目の前の子どもたちに性の学びを！と逆風のなかで子どもたちに語り続けた全国の仲間たち……「性」「性教育」「教育」のタイトルの本を手放さなかった多くの、多くの仲間たち
いま私たちは、「ふたたびは許さない！」の決意のもとに、すっくと立っている

あの大嵐のなかで、血がにじんだ唇をかみしめて、性教育実践と研究から少し離れて荒野に立ちすくんだ仲間たち
その多くの涙のかわりに、教師になった日々の灯を大きく燃え滾らせよう「ふたたびは許さない！」の旗のもとに、笑顔でいま風がさわやかに背中に吹いている その風は日に日に大きく強く吹いている
あのときの砂嵐は、目を開けることもできず、涙さえでなかった

いま１５年の歳月を経て、悔しさや哀しさ、喜びや笑顔を呑み込んだ胎動がいまはじけようとしている
この国と首都東京が子どもと青年たちを、性の学びから置き去りにした日々を取り戻す日が来て
いるのだ！
と き

いま私たちは教師と人間の魂を大きく花開かせる瞬間のなかにいる！
３月１６日の都議会文教委員会での古賀「質問」は教師の魂に、人間の尊厳に、多くの人々の人間としての勇気に点火をした

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古賀都議、突然の風をありがとう
１５年の想いを込めて投げキッスを送ります

そして、あなたに、さよならの最期のことばを送ります

ふたたびは許さない！の決意を込めてすべての人に性の学びを～教育の自由をまもり、包括的な性教育をゆたかに進めよう～4.13 集会の日に24

声明
教育への不当な介入に抗議し、包括的性教育の推進を強く求めます◆古賀俊昭都議は、自らが敗訴した「こころとからだの学習裁判」結果を真摯に受けとめるべきです。
◆都教委も裁判結果を真摯に受けとめたうえで、児童・生徒及び若者の健康と安全のために不可欠な性教育が前進するよう、本来の役割を果たすべきです。
2018(平成 30)年 4 月 6 日

一般社団法人“人間と性”教育研究協議会(性教協)2018 年 3 月 16 日、東京都議会文教委員会において、古賀俊昭都議(自民党)は、ある中学校で行われた人権教育の一環としての「自分の性行動を考える」という授業を取り上げ、「不適切な性教育の指導がされている」、「問題点がある。都教委はどう考えるか」と質問をしました。
東京都教育委員会は、その質問で求められた関係者への「指導」を進めるという答弁を行いました。
今回の質問で「問題点がある」とされ、「指導」の対象とされた教育実践は、「自分の性行動を考える」という人権教育の一環としての包括的性教育の授業です。
中学生たちを取り巻く、予期せぬ妊娠、人工妊娠中絶、性感染症等をはじめとした、性に関する深刻な現状を踏まえ、中学校を卒業した後、安全に、幸せに生きていってほしいという願いから、子どもたちの課題と知的要求に誠実に向き合い、学校ぐるみで検討し、実践した授業です。それは、国際的なスタンダード(『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』)を踏まえた「性の権利」としての性の学習を子どもたちに保障するものです。
こうした子どもたちの発達課題に応えようとする優れた性教育実践が、一部の都議、都教委によって「問題視される」ことは、教育内的事項への政治的介入であるばかりか、子どもたちの学習権、子どもたちが将来幸せに生きる権利を侵害する行為に他なりません。
質問の中で古賀都議は、その授業者が作成した「単元設定の理由」を読み上げました。
次のような内容です。
○若年層の性行動を伴う妊娠、人工妊娠中絶、性感染症の拡大などが社会問題となっている。
○全体の人工妊娠中絶の件数は減っているものの、十代の割合が高く、特に中学校を卒業すると急激に増えている現状。
○若者の性行動をあおるような情報が氾濫する一方で、性に関する学習不足から、性交に伴う妊娠や性感染症に関する知識も自覚もないというのが大きな要因。
古賀都議は、読み上げただけですぐに「不適切な性教育の指導がされている」と断じ、都教委に授業の内容を把握しているかを尋ね、さらに「私は問題があると思う。都教委はどう考えるか」と質問しました。
都教委は「区教委と連携して徹底した調査をする。当該校の管理職及び全教員に指導を進める。全
都の中学校長会等にも指導をする」等と答弁しました。
いったい、古賀都議が読み上げた「単元設定の理由」に書かれた現状認識は間違っているのかどうか。都議も、都教委も、そのことをこそまず問題とするべきではないでしょうか。
第四次男女共同参画基本計画においては、望まない妊娠や性感染症に関する適切な予防行動について、「思春期の女性に対する取組みとしては、現状を踏まえた具体的かつ実践的な啓発を行うとともに、避妊や性感染症予防について的確な判断ができるよう、相談指導の充実を図る。
」となっています。
都民の代表たる政治家であれば、若者たちの深刻な現状について、調査の上で自分の見解を持つべきです。

ただ、古賀氏は何よりもまず、自らが「教育への不当な支配」をしたとして敗訴した七生養護学校のいわゆる「こころとからだの学習裁判」結果(2013 年最高裁決定)を真摯に受けとめるべきです。
古賀氏は反省を公に表明しない限り、法令や規範や学校教育について発言することなど、ダブルス
タンダードの極みだと言わざるを得ないのではないでしょうか。
都教委も、裁判結果を踏まえず、若者の現状についての見解は一切示さず、人権教育としての性教育を問題視し、もっぱら行政的でしかも統制的な措置についてのみ答弁しています。
私どもは、古賀都議の質問と都教委の答弁には、以下に箇条書きにしたような問題点があると考え、都議と都教委の教育への不当介入に強く抗議するとともに、都議には質問の撤回を、都教委には、「指導」の中止と性教育の推進を求めるものです。
古賀都議の質問は、① 自身の違法行為(教育に対する不当な支配、教員への侮辱)が認定され、賠償金も支払った 2013年の最高裁決定(＝高裁判決)を歪め、無視し、虚偽の宣伝をしている点、② 自身が断罪された「教育への不当な介入」を全く反省していない点、③ 中高生をはじめとした若者たちの性と健康をめぐる現実の諸問題を無視し、中高生に絶対に必要な内容の学習の実践を事実上阻害している点、④ 特定の授業に関して、学校名や授業者の実名まで挙げて問題視し、教育の自主性を侵害し、教育実践への威圧・脅迫となっている点、⑤ 教育委員会に学校への不当な介入と支配を求めている点、⑥ 私たちの団体(性教協)への誹謗中傷を行っている点、等の問題があると考えます。
東京都教育委員会の答弁は、① 最高裁決定(＝高裁判決)において、「教育の公正、中立性、自主性を確保するために、教育に携わる教員を『不当な支配』から保護するよう配慮すべき義務を負っている」とされた自らの役割を全く踏まえず、都議の教育介入が当然であるかのように徹底した調査と指導を行うと明言している点、② 学習指導要領、「性教育の手引き」の片言を法律であるかのようにとらえ、教育実践を問題視している点。これも高裁判決を踏まえていない。
③ 具体的な措置として、
ア、当該校を所管する教育委員会(区教委)と連携し、今回の一連の授業の検証を徹底して行い、改めて課題を整理し、明確にする。
イ、今後、当該校において性に関する指導が適切に行われるよう、管理職及び全教員に教育課程上の課題、発達段階を踏まえた適正な授業のあり方、保護者の理解を得ることの重要性等について指導を進める。
ウ、各市教育委員会の担当指導主事連絡会、中学校長会、都内全公立中学校の保健体育主任連絡会等において、本事例の経緯や問題点、改善の方策等について周知し、都内公立中学校全校において性に関する指導が適切に実施されるよう指導する。
などと述べ、人権教育としての性教育を問題視し、抑圧しようとしている点、等の問題があると考えます。
都教委の答弁は古賀都議の質問を契機として、中高生をはじめとした若者たちの性と健康をめぐる現実の諸問題を無視し、中高生に絶対に必要な内容の学習をやめるよう学校と教育活動を統制、拘束することに終始している、極めて非教育的で権力的な答弁です。
ア、イ、ウ共に、まったく不要であり、不当な措置です。
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以上述べてきたように、私たちは、この事態を受けて、都議と都教委の教育への不当介入に強く抗議するとともに、都議には質問の撤回を、都教委には、「指導」の中止と、子どもたちを取り巻く現状を踏まえた性教育の推進を支援することを求めるものです。
以上

東京都教育委員会への申し入れ
2018 年 4 月 5 日
一般社団法人“人間と性”教育研究協議会
代表幹事 浅井春夫 金子由美子 水野哲夫 田代美江子 中野久恵
2018 年 3 月 16 日東京都議会文教委員会における古賀俊昭都議の特定の中学校の特定の授業を取り上げての質問に対する東京都教育委員会（以下、都教委）の答弁内容の問題点を指摘し、古賀質問に呼応した都教委の「指導」を推進するとの答弁を撤回し、各区と教育現場への「徹底した調査」「指導」の中止を強く求めるものである。
なお、この申し入れ内容は、丹念な傍聴メモを踏まえて、都教委答弁の問題点を指摘し、疑問を呈するものであり、正式な議事録が公表された際には、あらためて私たちの見解を表明する予定である。
古賀質問に対する東京都教育委員会の答弁（宇田指導推進担当部長）に関する質問と問題点の指摘
私たちは、古賀質問に対する都教委の答弁は多くの問題点があると考えており、具体的な指摘をするとともに、子どもたちを取り巻く現状を踏まえた性教育の推進を支援することを求めるものである。
１）七生養護学校裁判（いわゆる「こころとからだの学習裁判」）の判決で、都教委に下された判決（高裁・最高裁判決）はいかなるものであったかを、都教委としてどのように認識をされているのかをまずは伺いたい。
２）上記の判決を踏まえて、とくに性教育をすすめていくうえで、都教委は何を大切に教育現場の環境を守り発展させていくべきであると考えておられるのか。
３）教育現場の具体的実践内容と「学習指導要領」、東京都の「性教育の手引き」の内容はどのような関係にあるべきと考えておられるのか。
４）東京都の「性教育の手引」の多くは 14 年間改訂されていない。この 14 年間、児童・生徒の性、健康、安全等をめぐる環境にも大きな変化があった。そうした現実にどのように対処してきたのか、そして、これから「手引」改訂を含め、どのように対処していこうとしているのかについて、都教委の見解を示されたい。
５）中学生の性意識・性行動の現状を踏まえていえば、
「性交」
「避妊」
「人工娠振中絶」のテーマを、

性教育が取り上げるべき課題として捉えることは不適切と考えられるとすれば、何を根拠に「不適切」と判断されるのか。
６）個別の中学校、特定の教員名を挙げての質問に答えていくことで、「指導」を確約することは都教委の役割として適切と考えておられるのか。区教委が適正な教育実践であると判断される状況があるなかでも、さらに調査、授業の検証をすすめられるのか。
７）当該校の授業に関して「中学生の発達段階に合わない内容、指導」とは具体的にどのような内容を指しているのか。
８）性的同意年齢が１３歳となっているもとで、性交、中絶、避妊などの課題を考え、学ぶ機会をつくらないことは法制度と連動した教育とのかかわりについて矛盾が生じているのではないか。
９）「今回の一連の授業の検証を徹底して行い、改めて課題を整理し、明確にする」という答弁内容
は、具体的にはどのような内容をいうのか。
１０）「性に関する授業を人権教育の学習としている」当該校においては、「その根拠が不明確であり、教育課程上の位置づけに課題がある」といった答弁をしているが、その根拠を示されたい。
１１）「保護者の理解を得ることが重要とされているが、当該校においては必ずしも十分な理解を得ないまま授業が実施された」という答弁をしているが、保護者の理解は得られていなかったという事実と根拠を示されたい。

【都教委への申し入れ】
１）都教委に、古賀都議質問に呼応した区教委、学校現場、該当中学校への「指導」の確約を撤回
し、即刻中止することを求めるものである。
２）子どもたちを取り巻く社会の現状、性的環境、性意識・性行動を踏まえた性教育の推進を支援することを求めるものである。
３）「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」を踏まえた性教育が世界のスタンダードとなっている
国際的状況のなかで、東京都の性教育の理念と具体的内容を示されたい。

古賀俊昭都議の 3.16 質問に対する公開質問状
東京都議会議員

古賀俊昭殿2018 年 4 月 6 日
一般社団法人“人間と性”教育研究協議会
代表幹事 浅井春夫 金子由美子 田代美江子 中野久恵 水野哲夫

2018 年 3 月 16 日、東京都議会文教委員会において、古賀俊昭都議は特定の中学校の特定の授業を取り上げて質問を行った。私たちは、その内容に多くの問題点と誤謬があることを指摘するとともに、

古賀俊昭都議が東京都教育委員会に対して行った質問を撤回し、議事録から削除し、関係者に謝罪することを求める。
なお、この申し入れと質問内容は傍聴メモに基づくものであり、正式な議事録が公表された際には、それを踏まえてあらためて私たちの見解を表明する予定である。
記
以下の質問に対して、東京都議会議員としての誠実な回答を求めるものである。
１）七生養護学校事件裁判、「こころとからだの学習裁判」（以下、「ここから裁判」と略記）の高裁
判決と最高裁の決定をどう受け止めているのか。そもそも判決文を誠実に読まれたのか。
２）3 月 16 日の質問のなかで、（2003 年 7 月 4 日に）「七生養護学校に視察に行った」と質問のなかにあるが、裁判ではその「視察」において、どのような発言・行動・結果があったと認定されたのか。
３）その後の議員活動で何を性教育の「問題」として取り上げられてきたのか。古賀俊昭都議は、2010 年 9 月 14 日の東京高裁第 2 民事部における証言で、性教育や教育学などについて「専門の分野についての勉強なり研究なりはされたことがあるんでしょうか」という裁判官の質問に、「いや、ありません」と明言されたが、その後どのような勉強をされてきたのかを伺いたい。
４）上記の裁判の判決に対して「訴訟費用のほとんど全ては訴えた原告側が負担するということになったから、わかりやすくいえば、99％は勝っている」と述べているが、賠償金を支払っているのにもかかわらず、このように述べる法的根拠は何か。法治国家における都議会議員としての見識が問われる発言であり、誠実な回答を求めるものである。
５）「一般社団法人“人間と性”教育研究協議会」に対して、「過激性教育を熱心に推進する団体」と性格付けする根拠を示していただきたい。
「過激性教育」という基準・観点のもとになる考え方について明示されたい。
６）学校教育および性教育の「正常化に向けて是正」に取り組むとは、どのような内容を言っているのか。また「正常化」された教育とはどのような実態を想定されているのか。
７）学校の固有名詞だけではなく、校長及び性教育実践者の教諭２名の実名・職名を挙げて質問をすることをどう考えているのか。
８）当該中学校の人権教育、性教育に関する授業内容等を、どのような方法で、どのように把握しているのか。
９）授業の「判断の基準」としている『性教育の手引（中学校編）』（東京都・平成１５年度版）に照らしてどのような問題があると考えているのか。
１０）授業の「判断の基準」としている「中学校の学習指導要領」に照らしてどのような問題があると考えているのか。
なお、この点に関して、「ここから裁判」判決はどのような内容であったのかを踏まえて、回答されたい。

１１）当該校での性教育を「発達段階を無視した授業」と捉えているようだが、それはどのような観点と基準から判断されているのか。中学生の「発達段階」をどのようにとらえているのかを示されたい。
１２）「責任を伴う行動を子どもたちにも」促す教育の中身とはどのような内容を考えているのか。
仮に「自己抑制教育」であるといわれるのであれば、それはどのような内容であるのかを説明されたい。
１３）「特定の」「思想的な背景」、「特定の一つの価値観」とはどのような内容を指しているのか、明示されたい。
１４)旭川学力テスト裁判の判決「本来人間の内面的価値に関する文化的な営みとして、党派的な政治的観念や利害によって支配されるべきでない教育にそのような政治的影響が深く入り込む危険があることを考えるときは、教育内容に対する右のごとき国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請される」という内容および、旧教育基本法の「第 16 条 教育は、不当な支配に服することなく」行われるべきものであるという内容をお読みになっているのか。
以上の点に関して、４月１２日（木）１８時までに、一般社団法人“人間と性”教育研究協議会事
務所（ファックス：03-3379-7561）宛に回答されたい。
都議会議員として誠実な回答をされることを心から願うものである。
なお、この公開質問状及び回答の有無はマスメディアをはじめ各方面に公表する。
公開質問状に関する質問等は、一般社団法人“人間と性”教育研究協議会・代表幹事である浅井春夫に連絡をしていただきたい。
携帯電話番号：原本には記載
以上

東京都議会各会派御中すべての人に性の学びを。
中学生に自分のからだを守り、人生を選択できる力を育む知識を。
「健康と安全のための包括的な性の教育」を目指し、指導要領や「性教育の手引」を実態に即して見直してください。
都議会議員の皆様のご尽力をお願いします。
2018 年 4 月 6 日
一般社団法人“人間と性”教育研究協議会
代表幹事
浅井春夫、金子由美子、田代美江子、中野久恵、水野哲夫
1.
2018 年 3 月、東京都都内の区立中学校で行われた性に関する授業が「不適切」だとする質問が波紋

を広げています。
中学の学習指導要領に書かれていない「性交」「避妊」「人工妊娠中絶」などの言葉を使った点などを古賀俊昭都議が「不適切」と指摘し、東京都教育委員会も問題視。区教育委員会を指導する方向性と報道されています。
2.
この教育は「不適切」なのでしょうか？
10 代の子どもたちに接していると、断れなくて同意しない性行為をする・寂しさから性行動をする・
性的欲求のまま性行為をする・避妊の知識がなく性行為をする、などの現実に気づかざるを得ません。
また、妊娠したけれども周囲に相談できず、結果として人工妊娠中絶をして身も心も傷ついたりす
るケースや、中絶できる期間を過ぎたために出産するしかなくなるケースをいくつも見てきました。
中卒または高校中退で出産した場合、多くはシングルマザーとなり、その後の生活は困難を極めます。10 代の母による出産は年間約 1 万件以上、10 代の人工妊娠中絶は年間約 1 万 5 千件行われています。
3.
スマートフォンが普及した今、子どもたちは学校できちんと学ばない限り、有害で虚偽に満ちた性情報ばかりをインターネットやアダルトビデオ(AV)から学ぶことになります。AV 情報では、妊娠、避妊、性感染症についても、性的関係における同意の大切さについても、性と人権の関係についても学べません。
また、SNS を通した 10 代の性被害も年々増加しています。
4.
一方刑法では、「性行為に同意する能力がある」とみなされる年齢（性的同意年齢）は 13 歳とされています。それならば、性行為の仕組みや影響等についても、少なくとも同じ年齢からは伝えるのが大人の責任ではないでしょうか？
保護者からは「子どもから性について聞かれたときにどう答えたらいいかわからない」「思春期で親との普段の話すらできない関係性なのに、性の話題を切り出すことが難しい」という声をよく聞きます。保護者自体が学んでいないのですから、無理もないのです。
5.
秋田県では教育委員会と医師会が連携し、中高生向けの性教育を行った結果、10 代の人工妊娠中絶率が大幅に下がりました。
子どもたちを守るために必要なのは、性を遠ざけることではなく、性についての正しい知識を学ぶ
機会です。
子どもたちが知識のないことで傷つくことがないように、また大切な命を守れるように、適切な情報を知り、自分や相手の気持ちやからだを大切にすることを学ぶ機会が義務教育の中で必要です。
6.
東京都教育委員会や文部科学省は、10 代の実態に即して、若者たちが安全に生きる権利と性の権利を保障する包括的な性の教育を、義務教育段階においてどのように進めていくのか、具体的に検討することが求められています。
国際的なスタンダード(ユネスコ『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』)等を踏まえた包括的な性の教育の実現に向けて、学習指導要領や「学校における性教育の考え方・進め方」、「性教育の手引」等を見直していく必要があると考えます。

7.
以上述べてきたように、10 代を取り巻く性に関する深刻な現状を踏まえ、健康と安全のために不可欠な人権教育としての包括的な性の教育の推進と、学習指導要領等の見直しを強く求めます。
都議会各会派、各議員におかれましては、以上の趣旨をご理解の上、ぜひお力をお貸しくださるよ
うお願いいたします。

【4.13 集会へのメッセージ】
猫の子は学習しなくても猫になれますが、人間の子は学習をしなければ人間になれません。なかでも性教
育は、人間が人間らしく生きるために不可欠な学習です。
望ましい性教育とは、子どもたちの現実から出発し、教師の専門性と使命感に基づき、保護者の理解を得ながら、試行錯誤と創意工夫を通じて近づいていくことができるものです。政治が一方的に決められる
ものではありません。
教育基本法は政治権力による教育への不当な支配を禁じています。「ここから裁判」で勝ち取った判決を武器に、不当な介入を撥ね除けていってください。
前川喜平

集会アピール子ども・若者たちに、科学と人権、平等な関係性にもとづいた包括的性教育を！
① 古賀都議と都教委の教育実践への不当な介入に端を発した今回の事態は、日本の性教育が政治
権力や行政などによって抑圧され、国際的な標準からはるかに遅れているという現状をあらためて示しました。
② 「学習指導要領に書かれていないことは教えてはならない」という硬直した姿勢では、子ども・若者の性をめぐる深刻な現状に立ち遅れるばかりです。その立ち遅れは、子ども、若者に、そして私たちの社会に、大きな不利益をもたらしています。
③ 子どもの最善の利益(『子どもの権利条約』)のために、「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」
等の国際的なスタンダードに学び、教育・福祉・医療等各方面の専門家や研究者、実践者の見識も取り入れ、「性教育の手引」や学習指導要領の抜本的見直しと改善を実現しましょう。
④ 日本の子ども・若者たちに、「性の健康と権利」としての包括的性教育を豊かに保障するために、関係者の協力・共同を強めましょう。
今日の出会いが、草の根からの性教育復興のスタートとなることを期して。
2018 年 4 月 13 日金曜日
すべての人に性の学びを～教育の自由をまもり、包括的な性教育をゆたかに進めよう～4.13 集会
参加者一同32