2023.12.1更新

JSCA構造設計賠償責任保険制度

Ｑ＆Ａ（回答者：損害保険ジャパン株式会社）

この保険にご加入できる方は

Q1
A1

ＪＳＣＡ会員でなくてもこの保険に加入できるか？
以下のいずれかの条件を満たす一級建築士事務所が加入できます。
（個人では加入できません）
・ＪＳＣＡ正会員が代表権を持つ法人としての設計事務所
・ＪＳＣＡ正会員が代表者または管理建築士である設計事務所
・ＪＳＣＡ正会員が構造設計部門の責任者である設計事務所＊設計事務所全体でも支店単位（支店単位での「構造設計料および監理料」が把握できることが必要です）
でもどちらでもご加入できます。
＊実際に構造設計を実施した業務が補償対象となりますので、いわゆる「代願などの名義貸し」は補償対象とはなりません。

Q2
A2

支店単位で加入することはできますか？
設計事務所全体でも支店単位（支店単位での「構造設計料および監理料」が把握できることが必要です）
でもどちらでもご加入できます。

保険の対象となる「構造設計の業務」とは

Q3
A3保険の対象となる構造設計の業務とは？
「構造設計図書の作成業務（①）
」と「設計の延長となる業務（②、③）」をいい、具体的には次のとおりです。
①「構造設計図書」の作成業務をいいます。
「構造設計図書」とは建築士法第2条第7号で規定するものをいい、建築物の工事実施のために必要な図面（構造図・構造計算書等をいい、施工図・指示書を除きます。）および仕様書をいいます。
②施工者に対する「指示書」の作成業務（建築士の資格をもたない者が行った場合は対象となりません。）「指示書」とは、建築物が「構造設計図書」の設計意図どおり実現するように施工者に対し「構造設計図書」の補足を行う図面または文書をいいます。
③「施工図」の承認業務（建築士の資格をもたない者が行った場合は対象となりません。）「施工図」とは、「構造設計図書」を実際に施工に移す場合に作成される図面をいいます。

Q4
A4

耐震判定を取得した耐震補強設計において保険は適用されるのか。
耐震判定を取得した建物であっても、建築基準法第3条第2項において、既存建物が現行法規に適合しない場合は、建築基準法等の法令は適用しないため、保険の対象外となります。
（耐震判定の判断基準となる「建築物の耐震改修に関する法律」は、建築基準法とは別基準のため。）
ただし、増改築と絡めて確認申請を取得する場合は対象となる場合がありますので、個別事案ごとに相談ください。
なお、耐震診断のオプション（請負業者特約条項）
は、耐震診断等に関わる建物調査遂行中に発生した第三者への損害賠償を補償するため、耐震補強設計は補償対象外となります。
̶1̶

JSCA構造設計賠償責任とは

Q5
A5

既存の建築家賠償責任保険との補償に違いはあるか？
下図のとおり、
ＪＳＣＡの構造設計賠償責任保険は「構造設計に限定していること」「構造基準未達の損害賠償を補償できること（滅失・損傷の発生を問わない）」「設備設計の機能的不具合による損害賠償を補償しないこと」が主な特徴としてあげられます。
○：補償あり ×：補償なし △：オプションで補償

補償内容の主な比較（建築家賠償保険）
団体名

団体A

団体B

JSCA

構造設計に起因しない滅失・損傷

○

○

×

構 造 設 計に起 因 する滅 失・損 傷

○

○

○

設備設計に起因する機能的不具合

○

○

×

構造基準未達に起因する損害賠償△△○

耐震診断等での第三者損害賠償△△△

地 盤・基 礎にか かわる損 害 賠 償○（50％）○（70％、85％）○（100％）

補償事項

賠償額の縮小支払割合
賠償額の縮小支払割合
50％≦加入保険金額 70％〜85％≦加入保険金額

Q6
A6
Q7
A7

建物以外に損害が出た場合、保険の対象となりますか？
建築物に物理的「滅失もしくは損傷」が発生し、その結果建物以外に損害が生じた場合であれば、対象になる可能性があります。
（因果関係については事案ごとの判断になります。）「構造基準未達」とはどういう状態をいうのか？
建築基準法20条に規定する「1、2、3号建築物」について、建築基準法20条に規定する「構造基準」を満たさない状態をいいます。
よって、主に以下の場合は補償対象外となります。
「4号建築物（小規模な建築物）」「建築基準法20条の構造基準規定は満たしているが、施主からの依頼で求められた基準を満たしていない場合」「建築基準法20条の構造基準規定は満たしているが、都道府県の条例に規定された基準を満たしていない場合」

Q8A8Q9A9

他の事務所が設計を実施した建物の法適合確認のみを行った場合について、滅失・損傷が生じ、損害の一部の賠償を求められた場合には保険の対象となるのか？
他の事務所が設計を実施した建物の法適合確認のみの業務に関しては、対象となる建物で滅失・損傷が生じた場合に補償されます。
法適合確認のみの業務の場合、滅失・損傷がなければ補償はできません。
「⑦耐震診断等に係わる建物調査において、第三者への損害賠償をカバー（請負業者特約）」の第三者に施主は該当しますか？
施主も第三者に含まれます。

̶2̶

Q10A10Q11

コア抜きで何かを壊してしまった場合、保険の対象となりますか？
オプション「⑦耐震診断等に係わる建物調査において、第三者への損害賠償をカバー（請負業者特約）」での対応となります。
「⑧廃業後に発生した損害賠償事故をカバー」について、付帯条件はJSCA構造設計賠償責任保険に5年以上継続し、かつ過去5年間で事故件数が0件の事務所となっておりますが、他団体から移行しJSCA構造設計賠償責任保険の加入期間が5年未満の場合も付帯不可でしょうか。
個別判断となりますので、取扱代理店の建築家会館へお問合せください。

A11 〈取扱代理店〉株式会社建築家会館 TEL：03-3401-6281
Q12A12Q13A13Q14A14Q15A15Q16A16Q17A17

意匠設計・設備設計についての補償はありますか？
構造設計のみの保険のため、ありません。

構造設計のミスによって、過大な不同沈下を生じさせてしまった場合、保険の対象となりますか？
個別事案ごとの判断になります。
設計ミスとの因果関係が明確であれば対象となる可能性があります。

設計ミスにより、申請手続きや補修のために工期が延びることによる工事費も保険の対象となるか？
個別事案ごとの判断になります。
設計ミスとの因果関係が明確であれば対象となる可能性もあります。

設計ミスで建物（販売店）の完成が遅れたため、販売店の売上が当初の想定よりも少なくなってしまった場合の、営業補償は保険の対象となるのか？
設計ミスとの因果関係が明確であれば補償の対象となる可能性があります。個別事案ごとにご相談ください。

地震によって判明した「構造設計ミス」
は補償されるのか？
地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象によって生じたものは補償の対象とはなりません。

知らずに構造設計の技術に関する特許を侵した場合、保険の対象となりますか？
対象となりません。

̶3̶

保険金のお支払いについて

Q18
A18

保険の対象となる「設計ミス」
で、補強工事では対応できずに建て替えとなった場合に補償される費用は？
例としてそれぞれかかった費用が以下の場合① 設計ミスがあった建物の工事費用：100② 取り壊し費用：30③ 建て替えとなった建物の工事費用：110 （当初から正しい設計をした場合に必要な費用）→ ④ 上記でかかった費用合計：240（100＋30＋110）→ ⑤ 本来施主が負担すべき費用：110（当初から正しい設計をした場合に必要な費用）
よって、保険として補償となる費用：130（④：240 ̶ ⑤：110）となります。
（当初から正しい設計をした場合に必要な費用については、法律上設計事務所が負担すべき損害賠償責任金額とはならないため補償の対象になりません。
）
保険として補償となる費用に構造設計ミスによる過失割合を乗じた額を元に、ご加入のプランに即した内容でお支払いします。
それぞれの費用は個別事案ごとに審査、認定を行います。

Q19
A19

事故を報告する前に損害賠償金を支払ってしまった場合、事後に報告し保険の適用は受けられるか？
事故報告が遅れた場合でも保険の適用は可能です。
しかし、「設計事務所がクライアント等の相手側に支払った金額」ではなく、「設計事務所の責任に応じた金額」が支払われます。
このように算定額についてトラブルが起こる可能性があるため速やかな事故報告をお願いいたします。

Q20
A20

被害者に支払った見舞金や、訴訟となった場合の弁護士費用は補償されるのか？
本保険では、「法律上の損害賠償金」だけでなく、引受保険会社の承認を得て支出したものに限り、訴訟となった場合の訴訟費用や弁護士報酬も補償対象となります。
ただし、法律上の損害賠償責任が生じていないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金などは補償の対象とはなりません。

̶4̶

保険期間とお支払いする損害との関係は

Q21
A21

既存の他の建築家賠償責任保険に加入しているが、ＪＳＣＡ保険に切り替えた場合、補償は継続できるのか？
既存の建築賠償保険に加入していた場合には、その補償内容に関する権利を本保険に継続することが可能です。
この際に加入者は「既存の保険の保険証券、加入者証」「引受保険会社指定の告知書」などが必要となります
が、付加的な費用は発生しません。
（なお、告知いただく内容によっては、本保険に加入できない場合があります。
また、告知いただいた内容が事実と異なる場合、保険金が支払われないことがありますのでご注意ください。）
ただし、構造基準未達補償部分は、JSCA保険契約後から適用されます。
すなわち、保険始期1年前にさかのぼって引き渡したものから対象となります。
（告知書用紙 → ＪＳＣＡ構造設計賠償責任保険ホームページ（https://jsca-kenbai.jp/）
掲載の「建築家賠償責任保険に関する告知書」をご使用ください）

設計図書を引き渡した日とは？ 具体的にどこの日にちをいうのか？
Q22 （バラバラと引き渡した場合、納品書を出さない場合 など）

A22
Q23
A23

最初に設計図書を建築設計事務所に引き渡した日とします。納品書等で、日付が確認できない場合は、原則遡及しての保険適用はできません。
保険の適用に時効はあるか？ 保険に加入し続けたとして、50年、100年後に瑕疵が発覚し損害賠償を請求された場合でも適用されるかどうか？
（そもそもそのような期間での損害賠償請求はあり得るか。）
民法上の不法行為責任は最長で行為時より20年であり、50年、100年といった単位での責任は考えにくいです。
したがって、設計図書引渡しから２０年を経過した後に発見された瑕疵に対しては民事上責任を負わないと解されます。
このような事案が発生した場合には個別事案ごとの判断になるためご相談ください。

Q24
A24

加入タイプの保険金額を減額してから増額した場合の支払限度額はいくらですか？
「損害賠償請求を受けたときの加入タイプの保険金額」と「業務遂行時の加入タイプの保険金額」の保険金額の低い方が適用となります。

年間保険料は

Q25
A25

保険料水準は？
免責金額100万円、損害てん補割合90％とした場合のおおよその保険料水準は以下のとおりです。年間設計料・補償限度額によって保険料は異なりますので、ＪＳＣＡ構造設計賠償責任保険ホームページ（https://jsca-kenbai.jp/）の「保険料シミュレーション」にて保険料を試算してください。
補償限度額
年間保険料水準

構造設計料・監理料

2,500万円

5,000万円

1億円

3億円

5億円

5,000万円

81,000円

125,100円

193,500円

298,800円

350,100円

1億円

192,350円

234,470円

351,000円

475,960円

501,230円

3億円

557,320円

679,360円1,017,000円

1,379,050円

1,452,280円

̶5̶

Q26
A26

保険料算出にあたって、「構造設計料および監理料」「建物調査にかかわる売上高」を申告するようになっていますが、決算資料などの根拠資料を添付・提出する必要がありますか？
ご加入時には決算資料などの根拠資料を添付・提出いただく必要はありませんが、事故発生時には契約申し込み時に使用された「構造設計料および監理料」「建物調査にかかわる売上高」に関する根拠資料を提出いただく場合があります。
＊「構造設計料および監理料」「建物調査にかかわる売上高」はお申し込み時に把握が可能な決算数値（税込み）などをもとに自己申告いただきます。
（日本国内に建築された建築物の「構造設計料および監理料」で協力事務所に発注した分も含みます。
）＊お申し込み時において使用いただく「構造設計料および監理料」「建物調査にかかわる売上高」が実態と異なり低い場合、事故の際に保険金がお支払いできないことや削減されることがありますので、ご注意ください。

Q27
A27Q28A28

保険加入時または更改時に申告する構造設計料および監理料について、総合設計事務所の場合、構造設計料および監理料のみで良いですか？
良いです。

保険料算出のための売上高に誤りがあった場合にペナルティはあるか？
生命保険などの告知義務違反に準じた扱いとなります。告知された売上高に大幅な誤りがあった場合は以下のような対応が考えられます。
①告知違反による免責②正規の保険料との誤った保険料との割合で支払う③追加保険料を徴収し、保険金は全額支払う

Q29
A29
Q30
A30
Q31
A31
Q32
A32

基本設計のみ受注は、損害賠償が生ずることはないと考えられるが、売上高に計上するか？
計上します。
賠償責任の発生の可能性によらず、構造設計料および監理料であれば計上します。

業務が途中で中止になり報酬を清算した場合も損害賠償は生ずることはないと考えられるが売上高についてはどのように考えればよいか？
計上します。
賠償責任の発生の可能性によらず、構造設計料および監理料であれば計上します。

コンサルタント業務は売上高に含めるか？
設計ではないので計上する必要はありません。

法適合確認業務は売上高に含めるか？
計上します。

̶6̶

保険加入時または更改時に申告する構造設計料および監理料について、
Q33 「構造設計の第三者チェック料」、「地盤調査料」、「外注費」を含みますか。

A33「構造設計の第三者チェック料」、「地盤調査料」については含まれません。
「外注費」については構造設計料および監理料については含まれます。

お申し込みにあたって

Q34
A34
Q35
A35

保険の加入はいつでも可能か？
中途加入は毎月1日が保険始期となります。
加入申込と保険料払込は前月25日が締め切りとなります。

インターネットではなく、紙面で申し込むことは可能ですか？
原則インターネットでのお申し込みとなります。
インターネットの環境上のトラブルなどのやむを得ない場合は、取扱代理店の建築家会館へお問合せください。
〈取扱代理店〉株式会社建築家会館 TEL：03-3401-6281

万一事故が起きた時は

Q36
A36
Q37
A37

事故が発生した場合、保険適用の有無とその範囲・金額などはどこで判断するのか？
引受保険会社で設置する「構造設計賠償責任保険審議会（構造設計者、弁護士、保険会社などで構成される）」で審議のうえ、公正かつ適正に決定します。

事故が発生した場合、保険会社またはＪＳＣＡで示談交渉してくれるのか？
本保険では、保険の対象となる方の代わりに示談交渉を行うことはできません。
事故が発生した場合は、引受保険会社に相談いただきながら、ご自身で被害者との示談交渉を行っていただくことになります。

̶7̶

その他

Q38
A38

意匠、構造、設備の設計業務を一括受託した設計事務所(A)が「建築家賠償責任保険」に加入していれば、構造設計事務所（B）は、この保険に加入しなくてもいいのではないですか？
構造設計の再委託を受託した構造設計事務所（B）が行った構造設計について、設計事務所（A）が賠償請求を受けたときは、まず最初に設計事務所（A）が賠償請求に応じて支払いますが（建築家賠償責任保険で補償対象となる場合は、保険で対応します）、その後、構造設計事務所（B）に求償を求めてくる（保険で対応した場合は、保険会社が求償します）のが一般的です。
＊設計事務所（A）
が保険に加入していないまたは賠償能力が不十分の場合は、施主から直接、構造設計事務所（B）に賠償請求される場合もあります。
→よって、ご自身で行った「構造設計」に対する賠償事故に対する備えは、ご自身で備えておく必要があると思われます。

Q39
A39

平成27年6月に「建築士法の一部を改正する法律」が施行され、設計等の業務によって生じた損害賠償するための保険契約の締結が努力義務となりましたが、保険に加入しなければいけないのでしょうか？
努力義務であるため、未加入の場合でも罰則はありませんが、専門家としての社会的責任を果たすうえでも加入は必要です。

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