日本認知症官民協議会

令和５年度 第１回 認知症バリアフリーＷＧ
議事次第
１．議事

日 時：令和5年９月１４日16:00〜17:30（１) 厚生労働省挨拶（２） 座長挨拶(３) 委員紹介（４） 令和５年度の予定事業（オンライン開催）「Zoom Meeting参加情報」
https://us06web.zoom.us/j/88270425764?pwd=N
0xNdG9tSDZJRjl0K2F6QnM5YlJGQT09
ID: 882 7042 5764 ／ パスコード: 723869〇 『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』の対象業種の追加について○ 認知症バリアフリー宣言の機運醸成・普及方策について（５） 話題提供
厚生労働省 『わが国の認知症施策の動向』
社会福祉法人晋栄福祉会 『認知症バリアフリー宣言後の活動紹介』（６） 閉会
資料一覧【資料1】 委員名簿 及び 施策上の位置づけと日本認知症官民協議会の運営体制【資料５】 令和５年度のおおまかなスケジュール（案）【資料2】 『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』の対象業種の追加について【資料６】 厚生労働省 『わが国の認知症施策の動向』【資料3】 認知症バリアフリー宣言状況 （２０２３年９月１４日現在）【資料７】 社会福祉法人晋栄福祉会 『認知症バリアフリー宣言後の活動紹介』【資料4】 認知症バリアフリー宣言の機運醸成・普及方策について（一般財団法人 日本規格協会資料）【参考資料】 令和４年度に作成した『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』

1

令和５年度 認知症バリアフリーWG名簿
座長
田中 滋

日本認知症官民協議会 事務局長／埼玉県立大学 理事長

座長代理
石井 信芳

特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構 代表理事・事務局長

２０２３（令和５）年９月14日時点

資料１

小売
強矢 健太郎株式会社イトーヨーカ堂 経営企画室 ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ推進部 マネジャー

本木 時久

日本生活協同組合連合会 執行役員 組織推進本部 本部長

住宅
久保 正人

ナイスコミュニティー株式会社 常務取締役

当事者関係
藤田 和子

一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 代表理事久保 依子

大和ライフネクスト株式会社 マンション事業本部 事業推進部 部長

鎌田 松代

公益社団法人認知症の人と家族の会 代表理事

交通熊谷 敦夫

一般社団法人全国福祉輸送サービス協会 専務理事

経済団体
井上 隆

一般社団法人日本経済団体連合会 専務理事

菅原 晶子

公益社団法人経済同友会 常務理事

須田 康裕

森挙一

日本商工会議所 企画調査部課長

医療介護福祉関係
江澤 和彦

オブザーバー
内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局 ／ 健康・医療戦略室

公益社団法人日本医師会 常任理事

内閣府 政策統括官（政策調整担当）

井野端 司

公益社団法人全国老人福祉施設協議会 老施協総研運営委員会 委員

警察庁 長官官房 企画課

三根 浩一郎

公益社団法人全国老人保健施設協会 副会長

金融庁 監督局 総務課 監督調査室

地方団体
村井 嘉浩

その他、生活関連等

一般社団法人日本ＩＴ団体連盟 事務局長

消費者庁 消費者政策課

全国知事会 会長 (宮城県知事)

総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域自立応援課 地域振興室

法務省 大臣官房 秘書課

金融田中 裕也

株式会社みずほ銀行 経営企画部 全銀協会長行室 参事役

文部科学省 総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課

大谷 宏二

みずほ信託銀行株式会社 経営企画部 ＦＤ・お客さまサービス室 室長

農林水産省 食料産業局 食品流通課
国土交通省 総合政策局 バリアフリー政策課

保険
江原 翔

日本生命保険相互会社 調査部 課長

経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課

仙波 太郎

SOMPO ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 株式会社 ｼﾆｱﾏｰｹｯﾄ 事業部 認知症ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 推進室 担当部長

証券
橋本 和之

厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課
事務局

野村證券株式会社 営業企画部 WPビジネス企画課 課長

特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構 日本認知症官民協議会事務局

認知症施策の総合的な推進について

資料１○平成27年に「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」（新オレンジプラン）を策定し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることが出来る社会の実現に向けた取組みを進めてきた。
○平成30年12月には、認知症に係る諸問題について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的に対策を推進することを目的として「認知症施策推進関係閣僚会議」が設置され、令和元年６月18日に「認知症施策推進大綱」が取りまとめられた。

認知症施策推進大綱（概要）（令和元年６月１８日認知症施策推進関係閣僚会議決定）【基本的考え方】
認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し認知症の人や家族の視点を重視しながら｢共生｣※１と｢予防｣※２を車の両輪 として施策を推進※1 「共生」とは、認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きるという意味※2 「予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味

具体的な施策の５つの柱

コンセプト○認知症は誰もがなりうるものであり、家族や身近な人が認知症になることなども含め、多くの人にとって身近なものとなっている。
○生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防しつつ、周囲や地域の理解と協力の下、本人が希望を持って前を向き、力を活かしていくことで極力それを減らし、住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる社会を目指す。
○運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等が、認知症の発症を遅らせることができる可能性が示唆されていることを踏まえ、予防に関するエビデンスを収集・普及
し、正しい理解に基づき、予防を含めた認知症への「備え」としての取組を促す。結果として70歳代での発症を10年間で1歳遅らせることを目指す。また、認知症の発症や進行の仕組みの解明や予防法・診断法・治療法等の研究開発を進める。
対象期間：2025（令和７）年まで① 普及啓発・本人発信支援
・企業・職域での認知症サポーター養成の推進
・「認知症とともに生きる希望宣言」の展開等② 予防
・高齢者等が身近で通える場「通いの場」の拡充
・エビデンスの収集・普及等➂ 医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
・早期発見・早期対応の体制の質の向上、連携強化・家族教室や家族同士のピア活動等の推進等➃ 認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
・認知症になっても利用しやすい生活環境づくり
・企業認証・表彰の仕組みの検討
・社会参加活動等の推進等➄研究開発・産業促進・国際展開

認
知症の人
や家
族の視
点の重視

・薬剤治験に即応できるコホートの構築等

3日本認知症官民協議会の運営体制

日本認知症官民協議会

資料１

実行委員会

認知症イノベーション
アライアンスWG

認知症バリアフリーWG（経済産業省の所管）（厚生労働省の所管）【2021（令和３）年度より】

（業種別）

作業委員会
【手引きの対象業種に応じて設置】

認知症バリアフリー宣言・認証検討委員会

4『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』の対象業種の追加について

資料２【 これまでの経緯 】
2019
（令和元）

年度

➤ 日本認知症官民協議会 設立式（４月２２日 於：厚生労働省講堂）➤ 『認知症施策推進大綱』（６月１８日、認知症施策推進関係閣僚会議取りまとめ）…『認知症バリアフリー』の推進に向けて官民あげて取組むことを明示➤ 認知症バリアフリー推進の検討開始。第１回認知症バリアフリーＷＧ（８月２６日）
以後、業界ヒアリングや認知症ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｱﾗｲｱﾝｽWGとの合同WGなどを実施（計６回開催）

2020
（令和２）

年度

『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』を作成…これを一つの雛型として、関連企業において自社マニュアルを作成し、組織的に取り組むことを期待< 手引きの構成 >1.理念編
2.認知症の理解編
3.事例編
4.行動編
5.参考情報
【金融編】

【小売編】

【住宅編】

【レジャー・生活関連編】

5

『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』の対象業種の追加について

資料２【 これまでの経緯 】『会社版・認知症バリアフリー社会実現のための手引き』（会社版マニュアル）（令和３）作成のための『留意事項集』の作成
年度
2021

●

●

マニュアル作成に当たっての留意事項を提示『会社版マニュアル』の雛型を用意

6

『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』の対象業種の追加について資料２【 これまでの経緯 】

2022
（令和４）

新たに４業種の『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』を作成

年度【薬局･ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ編】【配食等編】【運動施設編】【図書館編】

7

『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』の対象業種の追加について

資料２

次の２業種を対象とする

旅館・ホテル編

候補理由

留意事項

（仮称）

○認知症の人にとって、地域の中で居場所となる環境が○携帯電話は、今や生活必需品となっており、購入時以よりよいものになることや接点の多い業種が、利用し外にも、携帯ショップに足を運ぶ場面があり、店員にやすくなることは、日常生活はもとより、様々な活動相談して、修理や料金プランの変更、利用方法の確認の幅の広がりに繋がっていくこととなる。など、様々な説明を受けることがある。
○旅先で利用する旅館・ホテルは、一時的な滞在の場と○また、認知症の人にとって、携帯電話は緊急時の連絡なり、チェックイン・アウト、食事、入浴など、環境手段であるほか、遠くに離れた家族等への連絡手段にの変化が大きいため、不安や戸惑い等が生じる。また、もなり、また、通信機能以外にも、スケジュール管理日常とは異なり、従業員と多くの接点を持つことにななど、生活のツールとして利用されている場合もある
るため、旅館・ホテルが利用しやすくなることは、認ため、より一層生活との結びつきが強いものである。
知症の人にとって、極めて重要である。
○そのため、携帯ショップにおいては、店員が認知症に○また、昨年度の認知症バリアフリーWGの議論のなかで関する知識と、認知症の人に対する理解を有した接遇も検討すべき業種として意見が挙がっている。
をすることが極めて重要であり、これを広く普及する必要がある。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

作業委員会

携帯ショップ編

日本認知症本人ワーキンググループ
認知症の人と家族の会… +α
これまで作成した『手引き』の見直しなど

株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社、KDDI株式会社

日本認知症官民協議会 認知症バリアフリーWG 副座長

日本認知症本人ワーキンググループ
認知症の人と家族の会

厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課が開催している｢改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会ワーキンググループ｣の動向（本人ＷＧ、家族の会などもヒアリング）にも留意。

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

日本認知症官民協議会 認知症バリアフリーWG 副座長

8

『認知症バリアフリー社会実現のための手引き』の構成

資料２【薬局・ドラッグストア編】の例頁

大項
目

１６

総論

９10

認知症バリアフリー社会の実現を目指して認知症の人とともに／認知症は誰がなってもおかしくありません／
まずは正しい知識をもつことから

12認知症のバリアとは
【
理念編】

14

期待される企業・職域団体の役割（従業員に認知症の正しい知識を／地域共生社会の一員として／デジタル化社会を見据えて）(囲み)認知症バリアフリー宣言の紹介

Ⅱ当事者とともに当事者の「いま」に目を向ける／ともに考え、ともに行動する

Ⅲ接客を通した実践

大項
目〜接し方を考える【行動編②】

13

Ⅰ認知症バリアフリー社会の実現に向けて

７

８

11

刊行の趣旨、活用方法、目次

４５頁

中項目・小項目（記載内容・見出し）（業種ごとでの）認知症バリアフリーに向けた取り組み事例

表紙

２
３

中項目・小項目（記載内容・見出し）

15
16

基本の考え方／具体的なポイント

事例１ 安心して買い物ができる環境づくり
事例２ 本人の不安な気持ちを受け止める
事例３ 変化に気づく（囲み）かかりつけ薬剤師・薬局が関わることの意味（活動事例）薬局を舞台にチームオレンジを展開【認知症の理解編】

Ⅵ 認知症を正しく理解する【参考情報】

認知症の人の生活をさせるための参考情報

１ 認知症の症状（①認知機能障害／➁行動・心理症状（BPSD））
２ 認知症の種類（原因疾患）により症状に特徴があります
３ MC1（軽度認知障害）は認知症とのグレーゾーンです
４ 若年性認知症【
行動編①】

Ⅳ（業種ごとでの）具体的な取り組み

企業理念に位置付ける／
地域社会とのつながり（地域の関係機関との連携／具体的事業への参加／チームオレンジ）

18

【
行動編
②】

Ⅴ（業種ごとでの）認知症バリアフリーに向けた取り組み事例

19

奥付

20

裏表紙

17

認知症の正しい知識の習得／マニュアルづくりを手がかりに／連絡先などの体制を整える／（囲み）認知症の人から学ぶ

事例のリード文（囲み）｢気づく｣｢つなぐ｣｢支える｣薬局・ドラッグストアの役割〜企業・職域団体に求められる対応〇相談窓口 (市町村の窓口／地域包括支援センター／若年性認知症支援コーディネーター／全国若年性認知症支援センター／若年性認知症コールセンター／認知症の人と家族の会／認知症疾患医療センター)〇関連する制度・事業など (介護保険制度／生活支援サービス／チームオレンジ／認知症初期集中支援チーム／認知症地域支援推進員／日常生活自立支援事業／成年後見制度)

9認知症バリアフリー宣言状況№１

組織名
株式会社セットアップ

所在
岡山県業種
情報通信業

２

ＳＯＭＰＯコーポレートサービス株式会社

東京都

サービス業（他に分類されないもの）

３
４
５
６

損保ジャパンパートナーズ株式会社
ＳＯＭＰＯケアフーズ株式会社
株式会社Sun・Ju・想ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

東京都
東京都
北海道
東京都

金融業/保険業
医療/福祉医療/福祉金融業/保険業

７

トリニティ・テクノロジー株式会社

東京都サービス業（他に分類されないもの）

８株式会社プライムアシスタンス

東京都

サービス業（他に分類されないもの）

９ ＳＯＭＰＯケア株式会社
１０ ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
１１ セゾン自動車火災保険株式会社
１２ 明治安田生命保険相互会社
１３ 愛知県中央信用組合
1３ 合同会社 援兵隊 デイサービスリゲインライフ

東京都
東京都
東京都
東京都
愛知県
千葉県

医療/福祉
金融業/保険業
金融業/保険業
金融業/保険業
金融業/保険業
医療/福祉

1４ 株式会社リビングコミュニティ

東京都

サービス業（他に分類されないもの）

1５ 社会福祉法人 敬愛園(介護老人福祉施設アットホーム福岡)

福岡県

医療/福祉

1６ 株式会社イトーヨーカ堂
1７ 株式会社福井銀行
1８ 住友生命保険相互会社
1９ 岡三にいがた証券株式会社
２０ 損害保険ジャパン株式会社

東京都
福井県
大阪府
新潟県
東京都

卸売業/小売業
金融業/保険業
金融業/保険業
金融業/保険業
金融業/保険業

２１ アーバン警備保障株式会社

大阪府

サービス業（他に分類されないもの）

２２ 株式会社三井住友銀行
２３ フコクしんらい生命保険株式会社
２４ 株式会社七十七銀行
２５ 太陽生命保険株式会社
２６ 株式会社 大起エンゼルヘルプ
２７ 社会福祉法人 晋栄福祉会
２８ 朝日生命保険相互会社
２９ 但陽信用金庫
３１ 三井住友信託銀行株式会社
３２ 日本生命保険相互会社

東京都
東京都
宮城県
東京都
東京都
大阪府
東京都
兵庫県
東京都
大阪府

金融業/保険業
金融業/保険業
金融業/保険業
金融業/保険業
医療/福祉
医療/福祉金融業/保険業
金融業/保険業
金融業/保険業
金融業/保険業

２０２
３
年度

２０２
２
年度

資料３

３２
法人
２０２３（令和５）年９月14日現在

２０２
１
年度

10

認知症バリアフリー宣言の機運醸成・普及方策について

資料４• 宣言企業等の要望(※)を踏まえた情報交換会の実施を、今年度１０月以降を目途として準備中。
• 宣言企業等のメリットづくりに貢献するとともに、当該イベントを通じて宣言企業等の取組などを発信することで、認知症バリアフリーの理解、取組の促進、宣言制度の認知向上を狙う。

宣言企業等の要望(※)
さらなる取組を進めるうえで、「当事者のニーズ把握」、「認知症バリアフリーに取り組んでいる組織同士の情報交換」の機会が望まれる。
※出所 厚生労働省

情報交換会の企画のポイント• 宣言企業等の要望を踏まえつつ、宣言制度の普及啓発の観点から、以下を盛り込んだプログラムを企画し(次ページ参照)、準備中。
➢ 認知症当事者による講演➢ 政策当局(厚生労働省、経済産業省)の講演➢ 宣言企業等の事例発表➢ 関係づくりをさらに促す場(情報交換会後の交流会)
令和４年度老人保健健康増進等事業『認知症に関する企業等の宣言制※情報交換会の模様は当日web配信のほか、認知症バリアフリー宣言

度の普及・啓発及び認証制度のあり方に関すポータルサイトに動画データを掲載するなど、啓発用コンテンツとる調査研究事業』報告書より要約して活用することも意図。
11認知症バリアフリー宣言企業等 情報交換会 プログラム案

資料４• 現在、講演者や日時・場所等については、厚生労働省と調整です。
開催日程：2023年10月以降開催を目途
プログラム案：

開催場所：貸し会議室SCENECONTENTS

CAST

15分

主催者挨拶

主催者代表による挨拶

厚生労働省老健局長：
間 隆一郎様215分

認知症バリアフリー関連施策の動向①

厚生労働省

厚生労働省老健局認知症総合戦略企画官：
尾﨑 美弥子様３

１５分

認知症バリアフリー関連施策の動向②

経済産業省

経済産業省ヘルスケア産業課：●● ●●様４２０分

企業に求める認知症の理解と支援①

認知症本人による講演

希望大使：●● ●●５２０分

企業に求める認知症の理解と支援②

ご家族による講演

●● ●●

休 憩

６50分

75分

（各社5分程度）

取組紹介

先進的な取組を行っている宣言企
業・団体や希望する宣言企業に各社5分程度で事例を紹介していただく

認知症バリアフリー宣言企業・団体
認知症イノベーションアライアンスWG参加
企業 等

閉会挨拶

共催者代表による挨拶

認知症官民協議会事務局：※閉会後、場所を移して登壇者、参加企業による交流会の実施も検討中。

12令和５年度のおおまかなスケジュール（案）
９月
官民協議会の運営

１０月

１１月

１２月

１月

資料５

２月

３月

（通年）

総会
バリアフリーＷＧ

総会
第１回
ＷＧ

第２回
ＷＧ

作業委員会
第１回
作業委員会
×２業種

手引き作成

宣言の機運醸成・普及方策

第１回
検討
委員会

業種ごとの手引き作成
１０月以降、認知症サポーター養成講座の『標準教材』の改訂を踏まえ、これまでの『手引き』を見直し

情報交換会

認知症ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｱﾗｲｱﾝｽWGとの共同ＷＧ

第２回
作業委員会
×２業種

第２回
検討委員会
初めての更新期限が到来

認知症ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ（通年）
宣言ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ運営

周知・広報

（通年）
13

【参考資料】【経済団体】（６）
一般社団法人日本経済団体連合会
公益社団法人経済同友会
日本商工会議所
全国中小企業団体中央会
全国商工会連合会
全国商店街振興組合連合会【金融関係】（１３）
一般社団法人全国銀行協会
一般社団法人全国地方銀行協会
一般社団法人第二地方銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会
一般社団法人信託協会
一般社団法人日本損害保険協会
一般社団法人生命保険協会
一般社団法人外国損害保険協会
一般社団法人日本少額短期保険協会
日本証券業協会
一般社団法人日本資金決済業協会
一般社団法人電子決済等代行事業者協会【交通関係】（７）東日本旅客鉄道株式会社
第三セクター鉄道等協議会
公益社団法人日本バス協会
一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会
定期航空協会
一般社団法人全国空港ビル事業者協会
一般社団法人日本旅客船協会【住宅関係】（９）一般社団法人マンション管理業協会
一般社団法人日本マンション管理士会連合会
特定非営利活動法人全国マンション管理組合連合会
一般社団法人高齢者住宅協会
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人全日本不動産協会
一般社団法人全国住宅産業協会
一般社団法人不動産流通経営協会
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

日本認知症官民協議会 会員一覧
【生活関連産業関係】（１１）
日本チェーンストア協会
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
日本生活協同組合連合会
公益社団法人日本観光振興協会
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
全国理容生活衛生同業組合連合会
全日本美容業生活衛生同業組合連合会
全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会
全国興行生活衛生同業組合連合会
全国飲食業生活衛生同業組合連合会
一般社団法人日本自動車工業会【ＩＴ・通信関係】（２）
一般社団法人日本IT団体連盟
一般社団法人電気通信事業者協会【労働者団体】（１）
日本労働組合総連合会【医療介護福祉関係】（２６）
公益社団法人日本医師会
公益社団法人日本歯科医師会
公益社団法人日本薬剤師会
公益社団法人日本看護協会
公益社団法人日本理学療法士協会
一般社団法人日本作業療法士協会
一般社団法人日本病院会
公益社団法人日本精神科病院協会
一般社団法人日本医療法人協会
公益社団法人全日本病院協会
一般社団法人日本慢性期医療協会
一般社団法人日本臨床衛生検査技師会
公益社団法人日本歯科衛生士会
一般社団法人日本精神科看護協会
一般社団法人全国訪問看護事業協会
公益財団法人日本訪問看護財団
公益社団法人全国老人福祉施設協議会
公益社団法人全国老人保健施設協会
一般社団法人日本介護支援専門員協会
公益社団法人日本介護福祉士会

公益社団法人日本認知症グループホーム協会
民間介護事業推進委員会
高齢者住まい事業者団体連合会
社会福祉法人全国社会福祉協議会
公益社団法人日本社会福祉士会
公益社団法人日本精神保健福祉士協会【地方団体】（３）
全国知事会
全国市長会
全国町村会

【学会】（８）
一般社団法人日本老年医学会
一般社団法人日本認知症学会
一般社団法人日本神経学会
一般社団法人日本神経治療学会
一般社団法人日本認知症予防学会
公益社団法人日本精神神経学会
公益社団法人日本老年精神医学会
一般社団法人日本認知症ケア学会（順不同）２０２３（令和５）年９月14日時点【政府】（１３）
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局
内閣官房健康・医療戦略室
内閣府
警察庁
金融庁
消費者庁
総務省
法務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
（以上）

【当事者関係】（３）
一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ
公益社団法人認知症の人と家族の会
全国若年性認知症家族会・支援者連絡協議会【その他】（８）日本弁護士連合会
日本司法書士会連合会
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
日本司法支援センター
公益社団法人全国公民館連合会
公益財団法人日本博物館協会
公益社団法人日本図書館協会
一般社団法人日本金融ジェロントロジー協会

14【参考資料】

日本認知症官民協議会 実行委員

（順不同）令和４年９月時点（順不同）２０２３（令和５）年９月14日時点

一般社団法人日本経済団体連合会
公益社団法人経済同友会
日本商工会議所
公益社団法人日本医師会
公益社団法人全国老人福祉施設協議会
公益社団法人全国老人保健施設協会
全国知事会
一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ
公益社団法人認知症の人と家族の会
15