北九州テクノサポート通信
北部九州地域の産業発展に貢献する

Kitakyushu Techno–Support

NPO法人 北九州テクノサポー ト

Vol.

〒804-0003北九州市戸畑区中原新町２番１号
TEL：０９３－87３－１４５３ FAX：０９３－87３－１４５３
E-Mail：npo-kts@npo-kts.org.jp URL：http://www.npo-kts.org/

３1

平成３０年 夏号

北九州テクノセンタービル

NPO法人 北九州テクノサポート 会長挨拶

吉田 剛

本年度の活動は次の４テーマを掲げ活動します。
本日はお忙しい中、ご出席いただきました来賓の皆様、
1.個々の活動を相互連携し全体としての成果を最大化するように活性化します。
会員並びに賛助会員の皆様に心より感謝申し上げます。
KTSの活動はそれぞれ独立に活動しておりますが、最終顧客は企業様や団体様お陰様でNPO法人北九州テクノサポート（KTS）の第1６回 であり、横の連携を密にして効率を上げ支援の成果を高めます。
2.KTS事業を支える人財の入会を促進します。
総会を開催することができました。
3.定期的相互連絡会で会員相互の情報を共有し、会員の力を結集します。
KTSはこれまで、国や県、北九州市をはじめ関係機関の4.会報やHPを充実化し活動状況を広く発信し新しい支援活動を創出します。
ご支援をいただき、諸先輩方の有形・無形の資産と会員・賛助会員の皆様 平平成30年度の日本経済は、円高、貿易摩擦、原油高、そして人手不足などがこれのご尽力のお蔭で活発に活動を展開して来ました。
まで順調に伸びてきた我が国の企業業績にブレーキを掛ける予測がされています。
一方、北朝鮮を巡る動きなど、政治状況は目まぐるしく変化し先行きは不透明な状
昨年度の事業は・事業の柱の１つエコアクション２１（EA21）地域事務局
況もあります。KTSはこのような社会情勢に柔軟に対応できる組織として精進したいは県下3重要拠点の一つとして、260社以上の支援先を有し環境先進都と願っております。
市/北九州市で環境経営をリードした積極的な支援活動を展開、・北九州
本総会後の特別講演は九州経済産業局地域経済部長最上様にお願い致しまし
産業人材育成フォーラム様「地元企業へインターンシップ受入コーディネー た。「魅力ある九州経済の発展のために九州経済産業局の取り組みについて」と題ト事業」対応、・北九州観光コンベンション協会様「出展企業と地元企業と しご講演いただきます。今後の我々の取り組みの指針になるようお話が聞けるのではと期待しています。
のビジネスマッチング事業」対応、・新技術の研鑽にも取組み「第4次産業
KTSはこれからも地元に愛される支援団体として精進を続けて参りますので本年革命」の勉強会開催、夏・冬の広報誌発行などを行いました。
度もご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

Topics.1

平成30年度 北九州テクノサポート総会を開催

平成30年度総会（第16回）が6月4日(木）北九州テクノセンターにおいて産学官のご来賓をお迎えして開催されました。冒頭、吉田会長の挨拶に続いて議長が選出され、次の 4つの議案について報告、採択が行われ、全て異議なく了承されました。

第1号議案（平成29年度事業報告）第3号議案（定款の変更）

第2号議案（平成30年度事業計画）
第4号議案（役員改選）

平成29年度事業報告

平成30年度事業計画

平成30年度は、円高、貿易摩擦、原油高、そして人手
平成29年度の日本経済は、景気回復が 5年目を迎えており、今年に入って円高や寒波の影響で一服感がで 不足などがこれまで順調に伸びてきた我が国の企業業績たものの大企業を中心に収益力が高まり、雇用・所得環 にブレーキが掛かる予測がなされている。北部九州地域
境も好転し、大半の業種で人手不足が顕著で雇用の厳 は、昨年の大雨の災害やその前年の熊本震災によってしさから外国人労働者の雇用が進んだ。一方、イギリス 経済にも影響を受け、その復興は進みつつあるが、建物の EU 離脱や米国トランプ政権政策は保護主義を強化 の崩壊による被災者の再建は未だ途上にあり、避難所生する動きであるが、グローバル世界経済は拡大してい 活等、不自由な暮らしを余儀なくさ れている。
る。特にアジア地域が世界の経済成長の半分以上を生北九州市は我が国産業の発祥の地として、時代と共にみ出す状況である。中国では経済成長のスピードが 新しい産業が興り、自動車産業やリサイクル産業、メカト
徐々に緩やかになることが予測されているが、2018年と ロ機器、住宅産業など日々変化を遂げて来ている。
2019年の成長率予測は上方修正されている。
一方、本市は、人口減少と若者の流出による急激に進一方、インドの経済成長は加速し、ASEAN 原加盟国 展する少子高齢化に伴い、地域の中小企業にとって就労の5カ国では経済が概 ね安定的に拡大するだろうと予 人口と将来を担う若手の確保がますます難しくなると言う測されている。県内中小企業においては、これら経済環 大きな課題を抱えている。先日の日本経済新聞の記事
境の好転により、景気は上向いているが、顧客の事業 「北九州市―根付かぬ若者」によれば、この課題を解消し構造の変化による需要の多様化、人件費高騰と人材不 て人や企業が集まる元気な街を実現させていくため、産学官連携により産業基盤を ICTやAI を活用して高付加価
足など新たな課題に直面している。
この様な経済社会環境の中で、NPO法人北九州テク 値で生産性の高い内容に転換を図ることが急務である。
KTSはその豊富な経験・知識・人脈等を活かし、地域のノサポート（KTS）は、多様な専門技術キャリアを有するプロ集団として、微力ながら、地域産業の振興に実務能力 活動組織と連携や協業を進め、これらつなぎ役、実働部を活かして、地元の関係団体からの要請を受け、あるい 隊としての活動を活発に行い、地域の発展に寄与していは独自の地元企業のニーズ掘り起しを行い、技術支援 きたい。
活動やマーケティングの支援に力を入れ、活力あるまち ■目標 として
NPO法人北九州テクノサポートは「ものづくりの支援事
づく りへ貢献する諸活動を展開して来た。
➡（主な活動及び各支援Gr.活動報告は2ページ以降に掲載）
業を通じて産業振興を図り、まちづく りに貢献する」の理
念の下、支援を必要とする企業（特に中小企業）の課題解決に協力して成長を応援し、北九州地域の一層の発展に貢献することを目指して来た。
本主旨に賛同する会員は徐々に拡大し北九州市以外の方々も集まり、支援地域も北九州周辺から周辺へ徐々に拡大して来ている。
（実施計画は6ページに記載）
平成30年度NPO-KTS総会風景

NPO-KTS会員・産学官有志一同

定款の変更
NPO法の一部改正に伴う法第28条の2第1項に規定貸借対照表の公告の義務化(H30.10.1施行
予定）に伴い、電子公告を採用し、当法人のホームページに記載することとして、定款の変更を
行った。
役員改選
定款に則り、任期満了に伴う役員改選を行った。
<<役員紹介>> 平成30年7月6日現在
会長
吉田 剛
事務局長 小林 敏郎
副会長
藤原 利久、山本 倖暉、影山 隆雄
各支援Gr.長・技術経営ものづくり支援Gr.
吉田 剛
・産学官連携人材育成支援Gr.
影山 隆雄
・環境・省エネ支援Gr.
山本 倖暉・ISO・EA21 支援Gr.
（代行） 松隈 斎
・PC活用支援Gr.
松隈 斎
・販路開拓ビジネス支援Gr.
藤原 利久
・広報・デザイン支援Gr.
林 慶三郎
・エコアクション２１地域事務局福岡弟子丸克彦
理事
石井 剛、 江副 綏人、 影山 隆雄、 小林 敏郎
林 慶三郎、 藤崎 正昭、 藤原利久、 松隈 斎
山本 倖暉、吉田 剛（以下、新任）下城 紀雄 、力武 知嗣、 弟子丸 克彦
監事（以下、理事からの新任）石川 浩、重藤 將美—平成30年6月4日総会で理事・監事が選任された—

懇親交流会

Topics.2

来賓祝辞：福岡県商工部中小企業技術振興課長 末廣 利範 様
北九州テクノサポート様の記念すべき第１６回通常総会が盛大に開催されますことを心よりお祝い申し上げます。

貴団体におかれましては、国内有数のものづくり拠点である北九州地域を中心に、「モノづくりの支援を通じて産業振興を図り、まちづくりに貢献する」との理念のもと、豊富な経験と知識・技術を有する諸先輩方の力を結集し、技術開発や産学連携など様々な支援を通じて、本県ものづくり産業の振興に御尽力いただいております。
吉吉田会長をはじめ、会員の皆様の熱心な活動に心から敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。
度昨年度、県では国の地方創生拠点整備交付金を活用し、八幡西区にあります工業技術センター機械電子研究所の改修工事を行いまし末廣課長た。改修後の新たな施設では、コンピューターを利用したシミュレーション解析を活用して製品開発支援を行う「CAE支援ラボ」の充実強化のため、機器の集約や測定環境、研修・実習施設を拡充整備いたしました。皆様におかれましても、是非御活用いただきますようお願いします。
わが国の経済は緩やかな回復基調が続いていますが、本県のものづくり中小企業を取り巻く環境は、人材確保が難しくなっていることや、国内市場の縮小、
グローバル競争の激化など厳しい状況が続いています。
県としましては、技術の高度化や新技術・新製品開発、人材の育成・確保、知的財産戦略などの支援施策を積極的に推進し、厳しい状況を打開できる多様で活力ある自立したものづくり中小企業の成長発展を図ってまいります。
終わりに、北九州テクノサポート様のさらなる御発展と、お集まりの皆様の御健勝と御活躍を心から祈念いたします。読企業技術振興課 企画管(代読) 中小企業技術振興課企画管理係長 瀬利 昌嗣様

平成29年度事業報告
平成29年度の主な活動

H29年度各支援グループ活動実績
１．技術経営ものづくり支援Gr.
1）会員５S現場技術展開活動

主な活動項目関係先

北九州商工会議所のアドバイザー
北九州商工会議所
活動の推進

会員の専門分野である５Ｓをはじめとする現場改善技術を地域企業に活した
いとの申告を受けて、提案書を作成し、商工会議所や九工大産学連携先開拓
活動を通じた企業ニーズ探 しを実施し、九工大産学連携先開拓で訪問したK
製作所に紹介とすることとなっ た。
2）K 製作所への業務改善の提案

北九州地域産業人材育成事業
北九州地域産業人材育成ﾌｫｰﾗﾑ(地域連携型インターンシップ支援) 【(公財)北九州活性化業議会】
中小企業テクノフェアin九州2017
販路開拓事業

西日本産業観光ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ協会

戦略的基盤技術高度化支援事業 九州経済産業局の評価・支援事業
中小企業基盤整備機構九州本部「第4次産業革命」勉強会

NPO-KTS，地元企業、北九州市関係者
他

産学連携ニーズ探索

九州工業大学
イノベーション推進機構

エコアクション21導入セミナー

北九州市環境局環境未来都市推進部
福岡県環境部環境保全課
エコアクション21中央事務局

エコアクション21実践講座
計4期実施

同 上

エコアクション21フォローアップ
セミナー

エコアクション21中央事務局

九工大産学連携先開拓先として訪問後、現場ニーズを詳細に探索し具体的提案を進めた。会員の中から技術改善と制御基板技術の専門家がメンバーに参加、現場調査・現場ニーズ掘起こしを進めた。 ものづくり補助金等の獲得な
ど資金面の手当てをしてＨ30年度から具体的な支援活動を進める予定。
3）N 社の技術改善（KTS のHPを見ての問合せへの対応）
厨房機器の製造メーカーの移動式加熱台車の開き戸を改善の要望を受け、3DCADに詳しい会員を推薦した。その後、開き戸の操作ニーズが変わり、変更の案件は中止となり提案止まりで終了。
4）H 社現場改善
九工大の産学連携ニーズヒアリングにH社を訪問し現場を見学。現場のものづくりについて課題も多くあることので支援を申し出たが、同社内の体制作
りが不十分で待機中。体制作り等が遅れており進展なし。
5)九工大先端金型研究室への対応
九工大飯塚キャンパスより地域企業ニーズ探索の要請あり、関係会員を交えた討議を実施し、今後のニーズ調査に協力することを約束した。（次年度継続）
6)F 社生産設備改善
ぬかみそ炊きの生産効率を上げるため市販のガス式回転式炒め機に攪拌
回転ユニットと排気ユニットを追加した装置を「ものづくり補助金」申請した。
7）各商工会議所や商工会等との交流・アドバイザー支援活動の推進

エコアクション21ガイドライン改定
同 上
2017版説明会
県、市、FAIS、大学、KTS賛助会員企業

広報誌（夏号／冬号）の発行

地方創生事業など商工会議所の役割が大きくなり、会員の全国発信などのニーズが高まっている。北九州商工会議所とはH25年にアドバイザー制度提携し支援を行っている。更に機械金属部会との総会等にはKTSメンバーも出席して協力を深めている。北九州・下関・苅田だけでなく福岡・行橋商工会議所や水巻商工会議所との交流を行った。商議所・商工会との協働を活発化してものづくりアドバイザー制度の拡大やテクノフェア等への参加やBM支援の協働を推進したい。

■賛助会員の広報コーナー

北九州地域のモノづくり企業の紹介■北九州地域の産業発展を支える中堅・中小企業を紹介します。

賛助会員

大光炉材株式会社 様
経営理念【社是】

大光炉材
私たちは、国家社会を支える重要な仕事＜製品、技術、開発、人材などに関するＰＲ←募集中＞

NPO-KTS通信Vol.31 広告1-2
賛助会員 株式会社有薗製作所
様

有薗製作所

をもつことを誇りとし、きびしい自己反省とたゆまぬ創造開発によって会社の発展と人間幸福の実現に努力します。
大光炉材は、
ユーザーニーズへの迅速・確実なレスポンスをモットーに、独自の技術開発力を武器にダイナミックな展
開をしています。

大光炉材株式会社
本 社：〒804-0054 北九州市戸畑区牧山新町1-1
T E L： 093-871-1631（代） FAX：093-883-2151
http://www.taiko-ref.com
https://www.taiko-ref.com/

当社は、”人生にやさしい” 福祉・医療器具の総合メーカーです！
■当社は、障害児・者及び高齢者の必要とする義肢装具サービスの提供します。

代表取締役 有 薗 央〒805-8538 北九州市八幡東区東田1-7-5
TEL:(093) 661-1010/FAX:(093) 661-1670

http://www.arizono.co.jp/

Topics.3

来賓祝辞：北九州市産業経済局長 加茂野 秀一 様

ＮＰＯ法人北九州テクノサポート第１６回通常総会のご開催を心よりお喜び申し上げます。
会会員のみなさまには、日頃より技術・知識・経験を活かした地域企業への技術支援はもとより、企業間のビジネスマッチングによる販売促進支援など、本市の産業振興に大いに貢献いただいております。この場をお借りして厚く感謝申し上げます。
さ
ささて、我が国の生産年齢人口は、今後、急激に減少していくことが見込まれており、働き手の不足は、中小企業の皆様の経営状況や市民生活に大きな影響を及ぼします。このため、本市では、女性や若者、高齢者、海外の高度人材など、多様な人材の呼び込み、掘り起こしによる新たな働き手の確保に注力するとともに、ロボット、ＩoＴ、ＡＩなど新技術を活用した生産性向上に向けた取組を進めています。
ま
加茂野局長
ままた、介護ロボット等を活用した先進的介護の実証や響灘での洋上風力発電拠点化など、ものづくりや環境分野での事業を強力に進めるとともに、喫緊の課題である中小企業の事業承継の支援にも取り組んでいます。
にさらに、国が打ち出した中小企業の設備投資にかかる固定資産税の特例措置について、本市では、企業にとって最も有利な税率ゼロとする方針で積極的に準備を進めており、地域経済の更なる発展につなげていきます。本年４月には、ＯＥＣＤから「ＳＤＧs（持続可能な開発目標）推進に向けた世界のモデル都市」として、アジア地域で初めて本市が選定されたことで、新たなまちの魅力が加わりました。
今今後も引き続き、「住みよいまち・北九州市」の魅力を国内外に発信していきますので、引き続き、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
に結びに、北九州テクノサポートの今後のますますのご発展と、お集まりの皆様のご健勝を祈念して、挨拶とさせていただきます。
（代読） 産業経済局中小企業振興課中小企業係長 徳永準也様（代読）産業経済局中小企業振興課中小企業係長 徳永準也様

H29年度各支援グループ活動実績
２．産学官連携人材育成支援Gr.
北九州の地域連携型インターンシップ事業では、夏休み期間中の1～2週間で実施する研修型インターンシップに関してコーディネータ（KTS会員）10 名体制で北九州市周辺までエリアを拡大 し250社の企寧製業を訪問し受入れ企業
87社を開拓した。
また、教育効果の高い長期(3～6ヶ月間)の実践型インターンシップを平成29
年度から北九州地域でも実施することになり、コーディネーター５名体制で61
社を訪問し16社から17件の実施計画を得た。
平成28年１月に会員相互の自己研鑽の場として立ち上げた「第４次産業革命」勉強会は、平成29年度も会員だけでなく行政や企業関係者からも大きな関心を集めて、講師に専門家を招聘して隔月毎に合計６回開催した。
さらに、北九州地域を中心とした企業とのネットワークを有することから、産学連携コーディネート業務を九州工業大学から受託し、平成29年10月1日から平成30年3月31日の期間において地域企業の企業ニーズ把握と共同研究に結び付ける活動を行った。

３．環境・省エネ支援Gr.
1）環境助成金事業への申請：申請（2件）するもいずれも不採択となった。
2）省エネルギー工場支援：指定工場（5社）の定期報告書の作成を支援した。
3）省エネルギー教育講師：省エネセンター主催教育への講師派遣を行った。
4）省エネルギー調査：工場訪問(6社）による省エネ実施状況調査を行った。
5）九工大問合せ支援：排風エネルギー回収実験可能企業を紹介した。

４．ISO・EA21 支援Gr.
平成２9年度のISO支援活動は、ISO9001、ISO14001の2015年版対応のための内部監査員教育など、計4件でほぼ昨年度並みの実績となった。2015年版
対応の見直しは今年度が期限となるため、今後の受注件数は多くは望めない。しかし、営利を目的としないKTS としてはまだまだ支援活動の場があると思われるので、会員相互の効果的な情報交換の場を設け、地域に貢献できる活動の場を増やしていきたい。
EA21支援活動に関しては、北九州地域で昨年新たに17社の認証登録を支援出来た。これは当地域事務局福岡が中核となりエコアクション 21導入セミ
ナー、自治体イニシァティブプログラム実践講座、ホームページによる広報及び団体普及協力要請・市町村への普及活動など鋭意実施してきた成果と考える。これら活動の担い手としてKTSに所属している審査人の協力に感謝する。

また、EA21 ガイドライン要求事項の理解を深め、審査技術やコンサルティン
グ技術のレベルアップを目指したグループ研修会を 4 回実施した。更に、EA21のＰＲ活動では、「エコアクション２１だより（ＫＴＳ通信瓦版）」12 号の発行、及び認証取得事業者の中から環境改善活動の取り組みが優れている事業者を推薦し、北九州市長から感謝状を 授与して貰うなど EA21 認知度の向上・普及、及び認証登録事業者の活動紹介・支援などを継続的に実施した。

５．PC活用支援Gr.
主にKTS内の事業に拘わる業務において、PC（パソコン）を使って行う集計や報告書の作成 をサポートした。例年実施している「テクノフェア in九州」のコー
ディネーター別の訪問計画や実績の集計、整理の他、KTSのホームページをリ
ニューアルしようということで、事務局と共にその掲載内容を全面的に見直し、内容の更新を行っている。
また、H29年度前半はこれまでにない大型の受託契約となった「苅田町のものづくり企業調査」のデータ集計や報告書の作成を支援した。この事業は苅田
町のものづくり企業約100社に対して行った合計700頁に及ぶアンケート調査結果を若手会員の協力を得てデータベース化し、その分析とグラフ化を行って、報告書の作成を支援したものである。
一方で、今年度の活動計画に挙げていた地域の中小企業の「PC を活用した
業務改善支援」や「ホームページ作成・更新支援」については2件の案件に対応したが、成約には到らず実績を残すことができなかった。

６．販路開拓ビジネス支援Gr.
1）「 中小企業テクノフェア in 九州 2017」BM 支援2017年10月11日～13日まで （公財）北九州観光コンベンション協会主催「ビジネスマッチング（BM）支援事業」を、NPO法人北九州テクノサポート（以下KTS）が9年連続の支援を行った。BM支援事業は全国版の展示会への貢献となり、顧客への期待と責任を感じる。本年も協会と協力してものづくり企業出展
は61社、過去 2位の盛況であった（コーディネータ ー16名）。
出展誘致活動（金沢；4社）や地元（1社）の成果があった。出展企業説明会やニーズ調査など新たなBM支援も行ったが各企業が超多忙のため、訪問企業
は216社の最高だったが来場企業率は低くかった。
今後、コンベンション協会・地元企業・誘致企業との連携・ニーズ調査を更に強化する必要がある。

■賛助会員の広報コーナー

北九州地域のモノづくり企業の紹介■北九州地域の産業発展を支える中堅・中小企業を紹介します。

＜製品、技術、開発、人材などに関するＰＲ←募集中＞賛助会員

広告3-4 所
豊 NPO-KTS通信Vol.31
洋 製 作
様

すなおに謙虚に無限の未来をひらいていこう

0000156
12QR・1642

水栓金具部品及び医療機器部品の開発・製造にISOマネジメン
トシステムを適用した仕組みを実践し、環境改善にｴｺｱｸｼｮﾝ21を運用・活用

水栓金具部品

医療機器部品◆代表者 取締役社長 小河原 悟◆本社・工場： 福岡県京都郡苅田町鳥越町1－44
TEL ０９３－４３６－５２００
FAX ０９３－４３６－５２０７
ｈｔｔｐ//www.hoyo-s.co.jp

Topics.4

来賓祝辞：（公財）北九州産業学術推進機構 理事長 松永 守央 様
北本日は、特定非営利活動法人 北九州テクノサポートの第16回通常総会の開催、誠におめでとうございます。

貴会におかれましては、設立以来、地域企業の支援や産学連携のコーディネート活動など幅広くご活躍いただいており、北九州地域の産業振興に大いに貢献されておられます。また、日頃より北九州産業学術推進機構(FAIS)の事業に対して、ご理解とご協力を賜り、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。FAISでは、北九州市が策定した「北九州市新成長戦略」の目標像である「新たな技術と豊かな生活を創り出すアジアの先端産業都市」の実現に向けて、地域産業の知的基盤である学研都市を中心とした地域企業の技術開発とその事業化の支援、中小企業支援センターを中心とした中小企業の経営支援などに取り組んでいるところです。なかでも、中小企業支援センターで松永理事長
は、市の新成長戦略に掲げられた5つの方向性のうち、特に「地域企業が元気に活動し続ける環境整備」の推進として、平成２９年度の経営者等からの相談対応件数が813件と前年度を大きく上回ったほか、経営課題解決に向けた専門家派遣を延べ17社、94回実施するなど、地域の中小企業・ベンチャー企業の支援拠点としての活動を積極的に行っています。さらに、FAISでは、本年4月に公益財団法人九州ヒューマンメディア創造セ
ンターと合併し、ものづくりの技術支援に精通したFAISと情報通信分野で強みを持つヒューマンメディアがそれぞれの強みを融合させ、IoTの活用による生産性向上に向けた支援活動の強化を図っていくこととしています。北九州テクノサポートの皆様には、豊富な経験や技術、専門知識を生かして、私どもの活動への支援を含め、今後さらに地域産業の振興にお力添えをいただくことを期待しています。結びに、特定非営利活動法人 北九州テクノサポートの皆様の今後のさらなるご活躍と、貴会のますますのご発展を祈念いたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。
(代読） 中小企業支援センター長 戸島 光義様

H29年度各支援グループ活動実績
2）テクノフェア等における商品販売支援

７．広報・デザイン支援Gr.

従来から協会やテクノフェア出展企業とBM支援による来年度の商品販売支援を相談してきた。今年度は、BM支援と商品販売支援活動を連携させるため、協会・KTS・出展企業との商品販売契約書等を検討した。これとは別に今年初めて中小企業テクノフェア出展企業（浜松市）から地元企業へのBM支援の調査を受託した。

NPO法人北九州テクノサポートの認知度を高めるための広報誌「NPO法人
北九州テクノサポ ート通信」を年2回作成し、自治体等の各機関・業界団体・組合・企業等への広報媒体として活用した。広報活動については、我々の活動や国・行政からの各種支援等の情報を顧客へ伝え得るように自治体等の各機関・業界団体・組合・企業等への広報活動を展開した。

■エコアクション２１地域事務局福岡(1)エコアクション２１自治体イニシァティブ・プログラム（北九州市実践講座及び福岡県集合コ ンサルティング）を開催、18社を指導した。それに先駆け25社に導入セミナーを実施した。
(2)260事業者からの審査申し込みを受け、審査人を選任し審査の上、判定委員会を開催し審査結果を審議し、審議結果を中央事務局宛報告しそのコメントに対応をした。
(3)EA21認証取得事業者フォローアップセミナーを北九州市にて開催し32社が参加した。
(4)エコアクション２１に10年間熱心に取り組んできた29事業者が感謝状を中央事務局から授与 された。
(5)Eco-CRIP事業推進に取り組み2社を指導した。注）Eco-CRIP：Eco Action-CO2 Reduction Initiative Program(6)ガイドライン 2017 年改定版の発行を受け、その改定の趣旨及び内容について説明会を2回開催した。85社100人が参加した。

エコアクション21導入セミナー(7)エコアクション２１認証登録事業者のうち、北九州市長から感謝状を授与する事業者を選考し、3事業者を市へ上申し、感謝状の授与を受けた。

北九州地域のモノづくり企業の紹介■北九州地域の産業発展を支える中堅・中小企業を紹介します。
環境づくりに心をこめて

株式会社守恒造園建設◆地域密着の循環システムの推進◆社会貢献<事業品目>
きのこファーム・造園工事・環境事業（本社） 北九州市小倉南区志井鷹羽台4番3号
TEL 093-962-4211 FAX 093-962-4272 URL http://www.morizou.info/

気象システムとIoTを駆使したソリューションシステムを提案致します！
高性能・高機能 新波浪予測情報提供システム
国土交通省“ＮＥＴＩＳ”登録商品【登録番号 ＱＳＫ－１４０００１】●“羅針盤”専用の予測解析システムを開発！
１ｋｍメッシュ毎に、最長１０先まで予測！

●最大２０地点登録、充実した印刷機能！
登録した地点の予測はすぐに閲覧、印刷が可能！

自然災害防災システム“ZEROSAI”
国土交通省“ＮＥＴＩＳ”登録商品 【登録番号 ＱＳ－１５００２１】

今の情報を 知る“観測”自社開発の気象観測機器

これからの情報を 知る“予測”５００ｍメッシュ毎の、ピンポイント予測

小型波高観測装置
国土交通省“ＮＥＴＩＳ”登録商品 【登録番号 ＱＳＫ－１４０００１】●加速度センサー、ジャイロセンサー搭載によりあらゆる動きを検知するブイ式波高計！
●観測データはリアルタイムに閲覧可能、
警戒値越えの場合はメール通知！
気象海象観測機器やシステムの設計・開発など、多種多様なお客様ニーズにお応えしますので、何なりとお申し付け下さい！

全員に伝える“報知”
基準値超えの場合はメール通知、
電光掲示板（音と光）で危険を周知

この３つを踏まえたシステムで、
安全・安心・防災に繋がるソリューションをご提案致します！
気象庁予報業務許可 第５１号

北九州市小倉南区徳力新町２丁目８番１１号
ＴＥＬ(093)965-1033
ＦＡＸ(093)965-1055

E-mail:info@sysmet.co.jp URL:http://www.sysmet.co.jp■賛助会員・協力会員の広報コーナー＜製品、技術、開発、人材などに関するＰＲ←募集中＞
NPO-KTS通信Vol.31 広告5-8

特 別 講 演 会
演題：「魅力ある九州経済発展のためにー九州経済産業局の取り組みについてー」
講演者：九州経済産業局地域経済部長 最上賢治 様
本日は、九州経済産業局(以下、九経局と略す)が重点を持って取り組んでいるテーマについてお話をします。
１．変革する社会：日本は、2011年から本格的な人口減少社会に入っており、22年後の2040年には全ての都道府県で人口減少に転じることで、生産年齢人口が大幅に減少し、高齢人口が増えるので、社会保障費などの負担が生産年齢人口だけでは支えられない事態が予測されます。これに対処するためには、健康で意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる
生涯現役社会の実現に向けた取組が必要です。変革のもう一つは、第4次産業革命の進展とそれへの対応です。IoTやビッグデー
タなどの大量の情報をもとに人工知能AIが自ら考えて最速の行動をとるという対応が必要になって来ます。
２．九州経済の現状：九州地域の経済は、緩やかに改善しているというのが基調判断です。1980年当時には製造品出荷額は全国シェア6.0%に対して､2014年は7.3%に高まっていますが主に自動車産業の立地が寄与したものと考えています。九州の自動車生産台数は139万台であり全国シェ
ア14.4%で、自動車関連産業が九州の経済を牽引し活性化していると見られます。また、九州における半導体生産額の全国シェアは1980年当時約4割を占めていましたが、昨年実績で27.9%と約3割を占めていますので、いまだにシリコンアイランド九州と言っても過言ではないと思います。
３．九州の課題と取組の方向性：以上の現状認識に立った場合、九州経済は雇用や企業の経常利益などが高水準を達成しているものの、長期にわたる生産性の伸び悩みと新たな需要創出の欠如に起因する力強さを欠いていると言う課題を抱えています。この課題克服のため、Society5.0の実現に向けた第4次産業革命（IoT、ビッグデータ、AI、ロボット）の技術革新の産業や社会生活への取り入れを進め、熊本地震・九州北部豪雨等からの復興の推進に加えて、「生産性の向上」と「新たな需要創出」を加速させ、九州経済の好循環の流れを生み出して行くことが重要です。以下に九州の取組の方向性について述べます。
（１）「地域未来投資」の促進：昨年7月に施行した地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、成長性の高い新たな分野に挑戦する取組（地域未来投資）を支援するものです。市町村及び都道府県は、国の基本計画に基づき国が同意した基本計画を策定し、事業者はこの基本計画に基づいて①地域の特性を活かして、②高い付加価値を創出し、③相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業計画」を策定し、都道府県知事の承認を受けた場合に各種支援措置が講じられるというものです。九州7県は、昨年中に基本計画を策定済であり、福岡県では「成長ものづくり」「第4次産業革命」など8分野において地域経済牽引事業を支援することとしています。また、別途「地域未来牽引企業」として74社が選定されています。
（２）「IoT」の活用促進：昨年7月31日に設置した九州IoTコミュニティは、IoTを提供するシステムベンダーとのマッチングを図り中小企業のIoTの導入促進を図ることが主目的です。IoTの導入によって「生産性の向上」を図り、人手不足の対応につなげて頂くものです。自治体が主体となった地方版IoT推進ラボが九州では12箇所設置されていますが､九州IoTコミュニティと連携して活動を行うこととしています。また、第4次
産業革命を支える技術を理解、体験、検証・実証できる機能である「実証ラボ」は、平成30年度以降、各地域での具体化を図ります。
（３）人材の確保（「多様な人材」の活用と働き方改革）：人口減少、少子高齢化という構造的課題により、我が国経済は深刻な人材不足に直面しています。中小企業にとっては、若者の大企業志向等から、新卒だけに拘ると、必要な人材の確保は難しいことになります。そのため、IoTの導入等により生産性を高めることに加えて、職場環境整備を進め、外国人やOB人材、女性の活用など、多様な人材の活用を図ることが一つの方策だと考えます。当局としては、若手人材・女性・シニア人材向け中小企業合同説明会の開催や、留学生採用希望の九州企業と九州での就職希望の留学生をつなぐWEBサイト「Career Kyusyu」を構築すること等で中小企業の人材確保を支援します。
（４）「事業承継」の加速：今後10年の間に70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定であり、特に地方において、後継者問題は深刻になっています。今後、5年程度を事業承継支援の集中実施期間とし、プッシュ型の事業承継診断の実施、早期承継のインセンティブ強化、事業引継ぎ支援センターの強化、経営スキルの高い人材を事
業承継支援へ活用するなど支援体制と支援施策を抜本的に強化します。
（５）BCPの普及促進①①①BCP策定は経営そのもの：BCPの策定は、人、物、情報、金といった経営資源について、緊急事態に備えて事前対策を考え複数の事業の中で優先すべき事業を絞り、どの事業をいつまでに復旧させるかの経営判断を行うことで経営そのものを意味します。
②②②BCP策定のメリット：BCP策定のメリットは､A)不測の事態が発生しても､供給責任が果たしうる計画ができているので、取引先との信頼関係が強化され、会社の企業価値が高まります。B)優先すべき事業の絞り込み、どの事業をいつまでに復旧させるかの経営判断を行うことで、経営改善の促進が図られます。C)災害が発生した際に､早期復旧が可能となり､業績悪化の被害を最小限度に止めることが可能となります。D)災害関連の設備投資に対して、政府系金融機関からの低利融資を受けられます。E)サプライチェーンの中でBCP策定を必要とする取引先との取引の拡大が可能となります。F)BCP策定により、職員が複数の業務に対応することが可能となり、人材の育成が図られます。
③③③中小企業庁のBCP策定支援：中小企業庁は､中小企業における自然災害等の緊急事態に遭遇した場合に備えたBCPの策定・改訂や､緊急非常時における事業継続のための取組(サプライチェーンや業務体制の見直し､資金調達計画の立案､重要商品の検討等)を支援するため､専門家を原則3回無償で派遣します。
④④④地域連携BCP：地域連携BCPは、個別企業では対応できないインフラの復旧、水や燃料等の緊急物資の融通、避難場所の提供などを企業間や自治体等との間で、あらかじめ覚書や協定等の形式で締結しておくことで、個社BCPの限界を補完するものであり、A)工業団地内等における地域連携、B)工業団地等と行政機関との地域連携、C)地域間での連携の３つのモデルがあります。しかし、地域内外の企業と連携する場や機会がないことに加えて、大規模災害等により、地域内のリソースも被災して調達が困難となった場合、離れた地域との連携が必要不可欠ですが、広域的な地域間の連携については、さらに取組が困難であることが想定されます。九
経局といたしましては、自治体や関係機関等への働きかけにより九州全体でのBCPの取組を促進して参ります。
本本日は、長時間にわたりご清聴ありがとうございました。

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平成30年度事業計画■組織及び活動方針
組織：活動組織は昨年に引き続き7グループ＋EA21地域事務局の体制とし、運営は組織区分にとらわれず目的に応じ臨機応変組み替え等を実施する。内部の結束、相互の交流を図るためのグループ横断的連絡会を定期的に行い、連携を強化して関係先からの要請に対処していく。
活動：（方針５つの行動指針）(1) 中小企業への直接支援メニュー拡充（KTS 活動組織の連携強化）(2) 会員が自ら行動を起こし、新たな事業を開拓する基盤の充実(3) 知名度向上と新規会員獲得（会員相互の連携と協力体制構築）(4) 他の外部組織等との協業ネットワーク構築と内容充実(5) EA21 登録企業との連携強化■実施計画
１．技術経営ものづくり支援 Gr.
(1)現場に密着し、現場ニーズの掘起し：KTSの関与している他の活動と連携しながら現場に密着しニーズ掘り起しを進める。まずは、 実績作りに注力し実績作りに取組む。
（2)人財拡充・育成 ：① 企業OBで技術力を持った方を KTS に勧誘し、参加していただき支援メニューを充実させる。② 会員のスキルアップ教育を会員相互連絡会等通じて呼びかけ、キャリアを持った人が教育する。

２．産学官連携人材育成支援 Gr.
(1)地域企業のニーズにマッチした産学官連携人材育成活動支援事業を展開する。
(2) 競争力ある企業、成長力ある産業、活力ある地域を目指して北九州地域の持続的な発展のため、大学界と産業界、地域社会が支え合いながら「産業人材育成の推進とその育成シス テムの構築」を図る『北九州地域産業人材育成フォーラム』への積極的な支援を行う。
(3) ｢第４次産業革命｣に係る IoT、M2M、AI、クラウドなどの要素技術の活用は、平成 28
年度 補正予算 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金の第四次産業革命型
や平成29年度サポイン事業に不可欠になっている。このニーズに応えるため自己研鑚
の場として勉強 会を設けて中小企業支援知識のレベルアップを図る。地域企業や大学、北九州市や FAIS、福 岡県、中小企業基盤整備機構九州本部にもこの研鑚の場への参加を呼びかけて、新しい事業 創出や関連助成事業への申請の支援を行う。
(4) 平成29年度下期に引き続き、新たに九州工業大学と連携可能性のある地域企業の発掘と、その企業ニーズの把握を目的に、北九州地域を中心とした企業とのネットワークを有するNPO－KTSは、産学連携コーディネート業務を受託し、平成30年5月締結日から平成31年3月31日の期間において地域企業発掘 及び企業ニーズ把握を行う。

３．環境・省エネ支援 Gr.
(1) 環境助成事業： 北九州テクノサポートとして、北九州市、福岡県、地球環境基金及び大企業の環境支援財団 の環境助成事業の中で、大気・水・土壌等自然環境の浄化、自然エネルギーの活用、環境の 保護保全、リサイクル、地域社会の活性化、社会福祉の増進等で当NPOが技術的な調査・分析、研究・開発・実践を行うため官民の助成事業に応募して他の団体と協働して取組む。

(2) 省エネ支援事業：省エネルギーセンターからの依頼業務への対応として、昨年度並
みの省エネ診断やエネルギ ー管理指導を行う。エコ診断ネットワーク関係業務への対応も昨年同様に実施する。イノベーション展、テクノフェア等で出展する展示企業の省エネ型商品 PR を通じ、地元企業へのPR/商談へ結びつくような活動を進める。その中でも、省エネ補助金制度等を活用した地元企業の省エネ設備導入への支援を実施したい。創エネ技術については小水力発電等の技術を地元の企業と協力して展開してみたい。

４．ISO・EA21 支援 Gr.
(1)ＩＳＯマネジメントシステム（品質・環境・労働安全衛生・医療・航空宇宙･･･etc）の規格改訂に伴い、理解度促進と併せた内部監査員のスキルアップ研修、及び複数のＩＳ
Ｏマネジメントシステムのシステムの統合運用や新規導入に関する支援活動を適切な単価・工数を設定して受注活動を行う。
(2)ＩＳＯマネジメントシステムに拘わらず企業の業務システムの運用改善（例：ヒューマン
エラーの防止、生産効率の向上、人材育成、不良率・不具合等の削減･･･etc）に対する支援活動を行う。
(3)EA21地域事務局が主催する「EA21実践講座」による認証取得を支援、及び業界団体等と連携した普及活動を積極的に行う。
(4)相互研鑚等による審査技術・専門知識、及びコンサルティングに対する力量のステッ
プアップを目指した実務研修会を企画・推進し、併せて他機関主催の研修会に参加。

５．PC 活用支援 Gr.
(1)H30年度は、新しい取り組みとしてIoT 活用に関連した支援も取り込み、活動の内容を拡げていきたい。
(2)このような活動の場を見出すためには、これまでにテクノフェアの川下企業探索やインターンシップ受入企業開拓、苅田町ものづくり企業の調査等でKTSメンバーとの関係を築いてきた地域中小企業とのつながりを活かして、それぞれの事業のコーディネー
ターを務めた会員に協力をお願いしたい。
(3)例年実施してきた「テクノフェアin九州」に加え、今年度から受託することになった「西日本製造技術イノベーション展」のビジネスマッチング進捗状況把握の支援を予定している。

６．販路開拓ビジネス支援 Gr.
(1） （公財）北九州観光コンベンション協会主催のビジネスマッチング（BM）支援事業：今
年度は協会のご協力により年2件となる。10周年記念の「中小企業テクノフェア in 九州
2018」（10月）と初受注の「西日本製造技術イノベーション2018」（6月）である。前者は地元中心の中小企業出展が30社から60社に倍増し九州山口外出展が0％から40％に増加した。後者は高度な開発製品の大企業・中堅企業が主体（35社）で、九州山口外が70％を占める。地元中小企業・全国企業共に高度な開発企業が出展しており、ニーズ
調査による高度なBM支援が要求され、地元の企業の来場率向上を図る。
（2）商品販売支援活動：従来の支援活動に加え、中小企業テクノフェア等における商品
販売促進活動を追加実現したい。
（3）各商工会議所等との交流支援活動の推進：地方創生事業など商工会議所の役割が大きくなっており商工会議所や商工会とのアドバイザー制度・BM支援・テクノフェア出展など北九州商工会議所等との支援活動を広域に拡大、苅田町に加え行橋市とも自動車産業振興協議会との交流も開始した。

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協力会員 株式会社 マツシマ メジャテック 様
ﾏﾂｼﾏめじゃテック

協力会員

株式会社 ウ チ ダ 様

自動車用ボディ関係の板金プレス金型設計・製作で世界をリードする金型専門メーカー

代表取締役社長 内田 祥嗣〒807-0837 北九州市八幡西区則松東一丁目8番18号
TEL 093-691-3731 FAX 093-691-3735
URL http://www.matsushima-m-tech.com
E-Mail sales@matsushima-m-tech.com

九州工場 〒823-0011 福岡県宮若市宮田５４２－３８
TEL (0949)33-3145 FAX (0949)33-3146
本社 〒574-0055 大阪府大東市新田本町１２－６
TEL (072)874-3377 FAX (072)874-3839
E-mail：info@uchidanet.co.jp
U R L： htpp://www.uchidanet.co.jp

平成30年度事業活動開始状況
産学官連携支援Gr.活動

販路開拓ビジネス支援Gr.

■研修型インターンシップ事業
本事業も8年目を迎え”地域連携型インターンシップ”を支援するため3月1日～6
月20日までKTSコーディネーター12名体制で北九州市周辺までエリアを拡大し220社のものづくり企業を訪問し受入れ企業開拓を実施した。既に受入企業も約82社に達し九州工業大学・北九大国際環境工学部・西日本工業大学・早稲田大学・産業医大・北九州高専の学生に情報が公開されており準備が着々と進んでいます。
北九州産業人材育成フォーラム■実践型インターンシップ事業
平成30年度の北九州地域の実践型インターンシップ（IS）事業は、2年目を迎えますが、昨年度と同じ１）実践型(長期)ISに加えて、企業の働き方改革や第4次産業
革命につながる課題解決を目指す２）実践型(長期・イノベーション誘発型)IS、北九州高等専門学校の本科3年生と専攻科1年生を対象にした３）実践型（本科・専攻
科）ISのコーディネート業務、そして２）と連動した４）第４次産業革命スキル習得講座の企画・運営を推進します。３）実践型（本科・専攻科）ISの受入企業は6月20日
までに11社に達しています。

■技術フェアのビジネスマッチング(BM)支援
出展企業は実績から地元企業とのBMの成果を非常に要望し、ものづくり企業との連携の強いテクノサポートのBM支援に大いに期待しています。(公財)北九州観
光コンベンション協会主催の「中小企業テクノフェアin九州（10月）」は協会と協働して10年連続でBM支援を高めてきました。出展企業が30社から60社に倍増し、その実績により協会から要請を受け高度な「西日本製造技術イノベーション（6月）」のBM支援を初受注しました。
■「西日本製造技術イノベーション 2018（6月13~15日）」
本本事業は中小企業テクノフェアと異なり、高度な開発製品の多い大企業・中堅企業が主体のものづくり企業35社が対象です。これまで以上のニーズ調査や専門性が求めら
BM支援コーディネーター有志
れますが、コーディネーター18名が本番を終了し来場・出展
社とのBM支援実績を集約中です。なお、中小企業テクノフェア2018（10月10~12日）
も若干遅れたが19名のコーディネーターでキックオフを行い、ものづくり出展企業
60社以上を目標にスタートしました。年2回のBM支援が一時期重なるという課題もあったが新規BM支援として挑戦し地域の発展に寄与して参ります。

■第四次産業革命勉強会「第四次産業革命」は、IoT、人口知能AI、サイバーフィジカルシステムCPS、ロボットなどの活用により生産性を飛躍的に高めるものです。平成28年1月から隔月開催の自己研鑽の場として「第四次産業革命」勉強会を立ち上げています。昨年度後半から、ものづくり企業において最も効果的な生産性向上に繋がるのはCPSの構築であり、受注から出荷までの工程において人手に係るアナログ工程をデジタル化することによりそのリードタイムを1/10以上に短縮し、大幅な業績向上を実現した事例を取り上げて、平成30年度もロボティックス・プロセス・オートメーションRPAによる働き方改革に繋がる種々の取組の勉強を推進します。
■エコアクション２１地域事務局福岡(1)導入セミナー開催：環境経営について説明し、EA21( エコアクション21)認証取得への取り組み及び取得事業者の事例発表を実施 する。
(2)自治体イニシァティブ・プログラム開催：EA21認証取得の意思を持つ事業者に対し、EA21認証への取り組み方を説明し、認証取得審 査申請まで指導する実践講座を開催する。
(3)審査・登録業務実施：審査申請を受け、審査員選任、審査計画の確認、審査結果の判定委員会による審議判定、 中央事務局に対し審査判定結果報告、中央事務局からのコメン
ト対応、事業者からのコメ ント対応を実施する。
(4)フォローアップセミナー開催：EA21 認証取得事業者に対し取組の意識・レベルの一層の向上をはかるため、環境経営の動向、取組事例、相互意見交換などを実施する。
(5)ガイドライン2017年業種別改定版説明会開催：ガイドライン2017年業種別改定版の発行を受け、その改定の趣旨及び内容について説明会 を開催する。
(6)北九州市長感謝状授与対処事業者の選考・上申：北九州市長感謝状授与制度に基づき、環境経営へ模範となる取り組みをし、顕著な成果を 挙げた環境に優しい事業者を選考
し、し、市に対し授与候補を上申する。

新
理
事
紹
介

しもじょう のりお

りきたけ ともつぐ

下城紀雄
安川電機でお世話になっておりました。生産技術、ロボットシステムなどの業務が主体でした。この度、理事としてこれらの経験からお役に立てることがあればと考えております。

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協力会員

でしまる かつひこ

力武知嗣
マツダ、ソニー等の技術者として、また、九州大学等でのプロジェクトを率いてきた経験を活かし、地場産業の発展に貢献します。

株式会社 ワークス 様【事業：超精密金型部品の製造】
我社は、”超精密”にこだわり、お客様に喜んで頂ける製品を、常に作り続けることを経営の柱にしています。 ”どうしたら、急速に変化する市場ニーズに対応できるのか？”思考を繰り返し、知恵を出し、現状の枠にとらわれない広い視野で、夢のある物作りを実現して行きたいと考えております。
これからも「お客様の喜び＝我社の喜び」を追い続けていきます。
代表取締役 三重野計滋（みえの けいじ）
〒811-4321 福岡県遠賀郡遠賀町大字虫生津1445 Tel:093-291-1778 Fax:093-291-2728
E-mail:info@wks-co.com http://www.wks-co.com

弟子丸克彦
この度、エコアクション２１地域事務局福岡の事務局長を仰せつかりました。
「エコアクション２１」の普及、発展のため
微力ながら尽力致します。

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賛助会員・協力企業の情報交流コーナー

ものづくり企業の事業所 めぐり＜製品、技術、展示、人材などに関するＰＲ←募集中＞

株式会社守恒造園建設

株式会社リョーワ

同社の菌床シイタケ事業はH26年以来、生産方法・設備、淡路島生産現場視察等、KTSの指導と同社栽培地確保で九州有数の生産となっており、山本理事等が同社を訪問し大野社長にお話を伺った。

同社は長年の油圧専門家集団としての一貫事業展開に加え、AIを駆使した画像処理による外観検査装
置開発・実用化も進めており、山本理事他が同社（苅田事業所）を訪問し田中社長にお話を伺った。

■会社の沿革と業況■会社の沿革と業況

同社は植木センターとして創業、H9年に(株)守恒造園建設として再発足し、会社体質改善、環境に配慮した企業活動を展開、H15年に環境国際規格14001認証取得、翌16年、木くずリサイクルセン
ター、ついで堆肥センターを設立しその破砕チップを利用して「エコ・ユウキ（剪定枝のリサイクル堆肥）」の製造・販売を開始
し、更にその付加価値を高めるべく大学との連携で新規微生
大野社長
物による堆肥製造、植栽培養土製造の特許も取得した。造園、緑化、土木、産廃収集運搬事業の取組みに加え新規事業としてしいたけ製造・販売を軌道化している。

同社は実父の田中良人氏が1968年仕上・配管工として田中設備工業を創業、1973年良和工業㈱として法人化、1999年苅田町の新工場竣工を期に㈱リョーワと改名、今年創業50年を迎えた。創業以来手掛ける油圧事業では自動車業界を中心に電気、機械、化学など約1,300社の顧客にメンテナンスサービスを提供し高い信頼を得ている。2012年より外観検査システム事業に参入、AI
田中社長
外観検査システムもいち早く導入し他社では解決ができなかった案件にも対応している。2O15年タイ国立・カセサート大学と外観検査システ
ム分野でMOUを締結、技術交流に留まらずインターンシップ生の受け入れや採用など人的交流も進めている。更にドイツの中小企業とセンサーの共同開発を行うなど海外展開も積極的に取り組んでいる。こうした活動が高く評価され、2016年経済産業省より「はばたく中小企業・小規模事業者300社(海外展開部門)」に選定された。加えてメンテナンス分野と外観検査システム分野において2件の経営革新計画が採択されるなど、経営革新にも積極的に取り組んでいる。

■今後の展開剪定木くずの再利用の一環として生しいたけ菌床栽培実証化実験を経て量産プラント(きのこファーム)を設立し生産・販売の軌道化を進めた。その背景には本業で発生する木くずの処理形態の変遷があるが、日本有数のカルスト
台地平尾台のふもとの休耕地の有効利用、また手作業工程への地域や障がい者雇用の促進を行う等、同社の基本理念「地域に密着した循環システムを推進し社会に貢献」を踏まえた事業展開である。菌床しい発生棟（収穫前）
たけは平尾台からのミネラルをふんだんに含む清らかな
水と豊かな自然環境で地産地消の安心・安全な農産物として農協直売等を行っている。昨年12月から生産・販売を本格化し、現在は設備能力の5割の生産
パック詰製品だが本年中にはフル生産として、現状の売り上げ比率（2割弱）から3割程度を占める事業の柱のひとつに育てるべく品
質・コストの最適化を目指している。チップ混合比と製品品質、生産効率のバランスの試行錯誤を重ねているが生産工程（原材料調合→菌床成型→殺菌→種菌接種→培養→収穫）に約3ヶ月を要するため評価に時間がかかることや生しいたけ需要の季節変動対応として乾燥しいたけ化や生産・出荷調整などの課題の克服もいるが、同社には更なる事業拡大としてきのこファーム隣接地でしいたけと他食材のコラボによる新たな食の提供構想を進めるべく用地取得も完了しており、地域
また遠来の家族連れが楽しむ姿が目に浮ぶ よ うな思 いであ った。
きのこファーム全景■KTSへの期待■今後の展開
創業50年を契機に同社は長期ビジョンを策定、本業である油圧分野では「油圧業界の金剛組」をめざし、「日本に油圧装置がある限り最後の1台までメンテナンスを続ける」と謳う。
また外観検査システム事業では、2020からスタートする5G社会を見据え、AIを基軸としたクラウド事業や携帯アプリ事業への展開を進めている。今後は現在取り組んでいるロ
ボット・AIビジョンシステムに加え、海外を含めたオープン・イノベーションにより新技術・新商品を開発するIT企業への脱皮を展開させる計画である。

外観検査装置事例

社長は「油圧と外観検査システムの最後の砦と言われる企業を目指す」と熱く語られた。

■KTSへの期待

経営体質強化の一環としてのマネジメントシステムの改善やきのこファーム事業の販売促進サポートなどについて協力を仰ぎたい。

外観検査システム分野での特許調査や特許取得などの支援や会社の業務改善の支援をお願いしたい。

◇ 会社概要◇ 会社概要苅田事業所全景■所在地： 北九州市小倉南区志井鷹羽台4番3号 TEL：093-962-4211■所在地：福岡県京都郡苅田町鳥越町10番5号 TEL：093-436-0113■代表者： 代表取締役 大野 高志■設立：1974年4月■代表者：代表取締役 田中 裕弓■設立：1968年5月■資本金： 3,000万円■従業員数：20名 (正社員数）■資本金： 2,000万円■従業員数：23名■事 業： ①きのこファーム事業 ②造園工事業 ③環境事業
URL：http://www.morizou.info/■事 業：①油圧メンテナンス②外観検査装置の設計・製作③各種配管工事
URL：http://www.e-ryowa.com■会員・賛助会員の募集（当法人は、会員の会費で運営されております）
企業の第一線をリタイヤされた方の第二の人生を地域社会発展のために貢献・恩返ししてみませんか…? 皆さん方が持っておられる知識・技術・経験・人脈は、次の社会に伝えなければならないし、それは義務でもあり権利でもあります。これからが本格的な社会貢献の時期なのです。当NPO法人を利用して、地域社会の潤滑剤として役立てて下さい。

編集後記■会員・賛助会員の会費
・正会員入会金：5,000円/年会費：5,000円
・賛助会員（法人）入会金：10,000円
年会費：20,000円/1口（個人）入会金： 5,000円
年会費： 5,000円/1口

北九州テクノサポート通信（年２回の定期発行）もはやいもので今回31号となりました。冊子は約 2,000部発行しておりますが、今回号を含めバックナンバーは全てホームページに掲載していますのでご併せてご覧下さい。
産学官の皆様方、会員の皆様方に喜んで頂ける広報誌を目指して、編集委員はもとより、 新規入会を含む会員各位にも広くご参加を仰ぎながら紙面の充実化を図って参ります。

≪詳細情報は下記ホームページから≫

http://www.npo-kts.org/
賛助会員の申し込み受け付け中
ホームページから申込用紙をダウンロードして下さい。
技術開発・環境経営の発展を支援します。

NPO法人 北九州テクノサポート
会報 「北九州テクノサポート通信Vol.31」
平成3０年7月1０日 印刷発行
発行・編集：NPO法人北九州テクノサポート（広報・デザイン支援Gr.)
北九州市戸畑区中原新町２番１号
TEL/FAX：093-873-1453 Ｅ-ｍａｉｌ：ｎｐｏ-ｋｔｓ＠ｎｐｏ-ｋｔｓ.ｏｒｇ