22-S-0123

2022 年 12 月 19 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

<資産証券化商品>
BEP 優先受益権/ABL 202211【新規】
ＡＢＬ格付Ａ■格付事由
1．スキームの概要
株式会社ブロードエンタープライズ（オリジネーター）は、集合住宅向けインターネットシステムの導入工事部分、接続装置および機器（付随商品を含む）の代金にかかる長期分割払い債権（対象債権）及び金銭を受託者に信託譲渡し、受託者はオリジネーターを当初受益者として優先受益権及び劣後受益権を交付する。優先受益権は全額投資家から優先 ABL を受け入れることによって償還される。
対象債権の信託設定に際し、オリジネーターは動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（動産・債権譲渡特例法）第 4 条第 1 項に定める登記により第三者対抗要件を具備する。
オリジネーターは、信託事務委任契約に基づき当初サービサーとして対象債権の回収を代行しその回収金を毎月受託者に引き渡す。信託期間中、これらの回収金により優先 ABL の元本の返済と利息の支払いが行われる。
本件では信用補完・流動性補完措置として、優先劣後構造、現金準備金の設定が採用されているほか、バックアップサービサーが当初から設置されている。

2．仕組み上の主たるリスクの存在(1) 対象債権の貸倒リスク
原債務者について貸倒が発生した場合には、債権の回収が予定通り行われず対象債権が毀損するリスクがある。このリスクに対して、貸倒率の過去実績にもとづき優先 ABL について必要とされる劣後水準を設定する。対象債権には適格要件が設定されているため、母体債権より質の劣る債権が譲渡されていることはないと判断される。
(2) サービサーの信用悪化に伴うリスク① コミングリング・ロス
対象債権からの回収金はサービサーのもとに 1 ヶ月程度滞留した後、受託者に送金される。オリジネーターが万一破綻した場合、回収金がオリジネーターの資産と混同され、引き渡しが予定通り行われないリスク（コミングリング・リスク）が生じうる。本件では、当初必要劣後に、コミングリング・ロスに対応する金額を含めている。
② バックアップサービス体制
本スキームでは、バックアップサービサーが当初より設置されている。
(3) 信託内のキャッシュフロー不足リスク
本件では、流動性補完措置として信託報酬、優先 ABL 利息およびバックアップサービシング報酬の一定期間分および引継費用を現金準備金として当初から準備している。

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3．格付評価のポイント(1) 対象債権の概要
証券化の対象となる長期分割払い債権は、オリジネーターがオリジネートした母体債権全体の中から、対象債権を延滞していないこと、少なくとも 1 回の支払履歴があることなど、適格要件をクリアしたものが抽出されている。
22 年 9 月末時点の対象債権の債権残高は約 7.0 億円、元本残高は約 6.7 億円である。同月末時点の債権件
数は 862 件、平均残存債権残高は 82 万円、加重平均残存期間は 5.6 年であり、支払開始月は 19 年 10 月から
22 年 10 月にかけて分布する。その他の属性としては、残存元本残高は 60 万円超 100 万円以下のレンジが最大であることなどがある。
(2) 損失、キャッシュフロー分析及び感応度分析
本件分析では、対象債権がリース会社の保有する事業者向け割賦販売代金債権に類似した経済的性質を有することに留意し、延滞残高や回収額のヒストリカルデータ及び詳細な属性データを分析しキャッシュフロー上の特徴を考慮したうえ、劣後部分の水準がキャッシュフローの予想損失・予想回収額・債務者の分散度に比して十分か否かを主要なポイントとした。
本件における貸倒債権とは主に、3 ヶ月以上の延滞債権と債務者の死亡、倒産手続開始、原契約に規定する解除事由が発生した債権その他委託者の所定の基準に従い貸倒と判断されるものをいい、ダイナミックデータなどから算出されたベースケース貸倒率に対して今後の見通しを勘案して一定のストレスをかけてキャッシュフローを分析した（ストレス考慮後の想定貸倒率は 0.267％）。
本件で設定される劣後水準は、上述のストレスを考慮して計算された必要劣後比率以上で設定され、優先ABL について「A」相当のリスクの範囲内で最終返済期日までの元本返済、及び利息の支払いを行うのに十分な水準であることを確認している。
以下の前提のもとで、期中に貸倒率がベースケースを上回って変化することを仮定とした感応度分析を行った。その結果、優先 ABL に対して採用するベースケース貸倒率を 0.135％に移動させた場合には、劣後比率 11.20％を前提とした格付は「BBB+」となった。
(前提)
・ 評価時点は優先 ABL 実行日時点
・ 算定手法は上記と同じ手法(3) その他の論点① オリジネーターから受託者への信託譲渡は真正な譲渡を構成すると考えられる。
② 本件信託における回収金口座開設銀行は、格付上適格であると認められる。
③ 関係当事者の本件運営にかかる事務遂行能力に現時点で懸念すべき点はみられない。
以上より、優先 ABL について規定の利息が規定どおりに全額支払われること、および元本が最終返済期日までに全額返済されることの確実性は、優先劣後構造および法的手当てによって「A」と評価できる水準が維持されていると考えられ、優先 ABL の格付を「A」と評価した。
なお、予備格付付与時点では格付対象であった優先受益権は格付対象ではなくなった。本件の劣後比率は予備格付付与時点と同等以上の水準であり、格付への影響はないものと判断される。

【裏付資産のキャッシュフロー】
回収年月

予定元本

予定利息

回収年月

予定元本予定利息

2022 年10 月

9,812,127

749,2412025 年10 月

10,154,356

391,6762022 年11 月

9,713,512

847,8562025 年11 月

10,154,249

391,783

2022 年12 月

9,752,866

808,5022025 年12 月

10,179,363

366,6272023 年1 月

9,738,308

823,0602026 年1 月

10,155,261

365,9112023 年2 月

9,750,695

810,6732026 年2 月

10,168,209

352,963

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回収年月

予定元本

予定利息

回収年月

予定元本予定利息

2023 年3 月

9,840,429

720,9392026 年3 月

10,214,075

307,0732023 年4 月

9,775,693

785,675

2026 年4 月

10,184,405

326,9772023 年5 月

9,813,102

748,266

2026 年5 月

10,207,532

303,8502023 年6 月

9,800,659

760,7092026 年6 月

10,210,365

301,0172023 年7 月

9,837,266

724,1022026 年7 月

10,232,683

278,6992023 年8 月

9,825,675

735,6932026 年8 月

10,236,393

274,9892023 年9 月

9,838,145723,223

2026 年9 月

10,249,426

261,9302023 年10 月

9,873,654

687,7142026 年10 月

10,269,438

240,8442023 年11 月

9,863,279

698,0892026 年11 月

10,274,484

235,798

2023 年12 月

9,897,959

663,4092026 年12 月

10,294,784

215,4982024 年1 月

9,888,456

672,9122027 年1 月

10,300,699

209,5832024 年2 月

9,901,062

660,306

2027 年2 月

10,313,811

196,4422024 年3 月

9,955,506

605,8622027 年3 月

10,330,381

165,5512024 年4 月

9,926,355

635,0132027 年4 月

10,285,106

170,1602024 年5 月

9,959,073

602,295

2027 年5 月

10,259,400

151,9702024 年6 月

9,951,687

609,6812027 年6 月

10,267,373

143,9972024 年7 月

9,983,658

577,7102027 年7 月

10,284,711

126,6592024 年8 月

9,977,119584,2492027 年8 月

10,293,574

117,7962024 年9 月

9,989,804

571,5642027 年9 月

10,306,644

104,6922024 年10 月

10,020,556

540,8122027 年10 月

10,319,023

88,5892024 年11 月

10,015,319

546,0492027 年11 月

10,129,955

78,4312024 年12 月

10,045,258

516,1102027 年12 月

9,133,789

63,4112025 年1 月

10,040,841

520,5272028 年1 月

8,162,500

53,9532025 年2 月

10,053,670

507,698

2028 年2 月

7,683,206

43,5492025 年3 月

10,114,374

446,9942028 年3 月

6,952,133

31,6182025 年4 月

10,079,355

482,0132028 年4 月

5,498,291

25,0052025 年5 月

10,107,331

454,0372028 年5 月

4,643,876

17,4472025 年6 月

10,105,059

456,3092028 年6 月

3,998,819

12,1452025 年7 月

10,132,238

429,1302028 年7 月

2,551,627

6,901

2025 年8 月10,130,834

430,498

2028 年8 月

1,590,555

3,912

2025 年9 月

10,128,420

417,6122028 年9 月

1,538,044

1,879【予定返済スケジュール】
月次パススルー（担当）荘司秀行・古口雄介

■格付対象
【新規】
対象実行額

優先 ABL

劣後比率

600,000,000 円

11.20％

最終返済期日*

ｸｰﾎﾟﾝ・ﾀｲﾌﾟ

格付2029 年 11 月 8 日

固定A* 本件における事実上の法定最終償還期日<発行の概要に関する情報>
信託開始日

2022 年 12 月 19 日

ABL 実行日**

2022 年 12 月 19 日

返済方法

月次パススルー返済、シークエンシャル返済※優先 ABL が一定金額以下になった場合のクリーンアップ・コール条項有り

流動性・信用補完措置

優先劣後構造および現金準備金※劣後比率：11.20％（1 – 優先 ABL 元本÷対象債権元本）

上記格付はバーゼルⅡに関連して金融庁が発表した『証券化取引における格付の公表要件』を満たしている。
** 本件における事実上の発行日<ストラクチャー、関係者に関する情報>
オリジネーター
受託者
バックアップサービサー
アレンジャー

株式会社ブロードエンタープライズ
オリックス銀行株式会社
ジェーピーエヌ債権回収株式会社
オリックス銀行株式会社

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<裏付資産に関する情報>
裏付資産の概要

集合住宅向けインターネットシステムの導入工事部分、接続装置および機器（付随商品を含む）の代金にかかる長期分割払い債権

裏付資産発生の概要

オリジネーターが自社の業務方法及び与信基準にしたがって、与信の可否を決定したもの

裏付資産プールの属性

元本残高 675,667,884 円
契約時点の支払回数は 72 回が 90％以上を占める（金額ベース）。
(1)(2)
適格要件（抜粋）

(3)

(4)
(5)
加重平均金利債務者が、次の基準を満たすこと。(i)当該債務者が個人の場合には日本国居住者であること、(ii)
当該債務者に関し、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これに類似の法的倒産手続が開始されていないこと、又は事業再生 ADR 手続利用の申請が行われていないこと、(iii)当該債務者がオリジネーターが採用する通常の与信基準に合致していること及び(iv)反社会的勢力に属しておらず、かつ反社会的勢力と資本関係、業務提携関係又は継続的な取引関係がないこと。
毎月 27 日（当該日が銀行営業日でない場合には翌銀行営業日）に分割支払金の弁済期が到来するべきとされていること。
カットオフ日において、対象債権につき(i)支払遅延その他の債務不履行が発生しておらず、かつ(ii)約定支払期日における支払遅延等の債務不履行事由の発生が合理的な理由に基づき予想されていないこと。
カットオフ日において、対象債権を延滞していないこと。
信託開始日以前に少なくとも 1 回の支払履歴があること。

-

格付提供方針等に基づくその他開示事項
1. 信用格付を付与した年月日：2022 年 12 月 19 日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者：涛岡 由典
主任格付アナリスト：荘司 秀行
3. 評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準については、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法（格付方法）の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「リース料債権」（2014 年 6 月 2 日）の信用格付の方法として掲載している。回収金口座や倒産隔離など他の付随的な論点についても上記のページで格付方法を開示している。
5. 格付関係者：（オリジネーター等）（アレンジャー）株式会社ブロードエンタープライズ
オリックス銀行株式会社

6. 本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。JCR は、格付付与にあたって必要と判断する情報の提供を発行者、オリジネーターまたはアレンジャーから受けているが、その全ては開示されていない。本件信用格付は、資産証券化商品の信用リスクに関する意見であって、価格変動リスク、流動性リスクその他のリスクについて述べるものではない。また、提供を受けたデータの信頼性について、JCR が保証するものではない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：① 格付対象商品および裏付資産に関する、オリジネーターおよびアレンジャーから入手した証券化対象債権プールの明細データ、ヒストリカルデータ、パフォーマンスデータ、証券化関連契約書類② 裏付資産に関する、中立的な機関から公表された中立性・信頼性の認められる公開情報③ オリジネーターに関する、当該者が対外公表を行っている情報④ その他、オリジネーターに関し、当該者から書面ないし面談にて入手した情報
なお、JCR は格付申込者等から格付のために提供を受ける情報の正確性に関する表明保証を受けている。
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、いずれかの格付関係者による表明保証もしくは対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. 資産証券化商品の情報開示にかかる働きかけ：(1) 情報項目の整理と公表
JCR は、資産証券化商品の信用格付について、第三者が独立した立場で妥当性を検証できるよう、裏付資産の種類別に、第三者が当該信用格付の妥当性を評価するために重要と認められる情報の項目をあらかじめ整理してホームページ上で公表している。
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(2) 情報開示にかかる働きかけの内容及びその結果の公表
JCR は、本資産証券化商品の格付関係者に対し、当該資産証券化商品に関する情報（上記の情報項目を含む。
）の開示を働きかけた。
働きかけの結果、格付関係者が公表に同意した情報の項目について、JCR は、格付関係者の委任を受け、格付関係者に代わりここで当該情報を公表する（上記格付事由及び格付対象を参照）。なお、公表に対して同意を得られていない情報の項目については、上記格付事由および格付対象の箇所で未公表と表示している。
10. 資産証券化商品についての損失、キャッシュフローおよび感応度の分析：
格付事由参照。
11. 資産証券化商品の記号について：
本件信用格付の対象となる事項は資産証券化商品の信用状態に関する評価である。本件信用格付は裏付けとなる資産のキャッシュフローに着眼した枠組みで付与された格付であって、資産証券化商品に関して(a)規定の利息が最終返済期日までに全額支払われること、(b)元本が最終返済期日までに全額返済されることの確実性に対するものであって、ゴーイングコンサーンとしての債務者の信用力を示す発行体格付とは異なる観点から付与されている。
12. 格付関係者による関与：
本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。
13. JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置：なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
予備格付：予備格付とは、格付対象の重要な発行条件が確定していない段階で予備的な評価として付与する格付です。発行条件が確定した場合には当該条件を確認し改めて格付を付与しますが、発行条件の内容等によっては、当該格付の水準は予備格付の水準と異なることがあります。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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