平成 28 年

5 月 20 日

平成 28 年

8月

１日

改正

平成 29 年

４月

１日

改正

令和

1 年 11 月 18 日

改定

令和

3年

4月

1日

改定

令和

４年 10 月

1日

改定

令和

６年

1日

改定

４月

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律
第 35 条及び第 41 条に基づく認定に係る技術的審査業務規程

株式会社

0

ＣＩ東海

制定

第１章 総則第１条 （趣旨）
第２条 （基本方針）
第３条 （技術的審査の業務の実施機関）
第４条 （建築物の用途に応じた業務の範囲）
第５条 （技術的審査の業務を行う時間及び休日）
第６条 （事務所の所在地）
第７条 （技術的審査の業務を行う区域）
第２章 性能向上認定に係る技術的審査の業務の実施方法等
第１節 依頼手続き
第８条 （所管行政庁に認定申請する前に行う技術的審査の依頼）
第９条 （適合証が交付された後に行う計画の変更に係る技術的審査の依頼）
第 10 条 （技術的審査の依頼の受理及び契約）
第 11 条 （技術的審査の依頼の取下げ）
第 12 条（所管行政庁から依頼される技術的審査）
第２節 技術的審査の実施方法
第 13 条（技術的審査の実施方法）
第 14 条（適合証の交付等）
第３章 認定表示に係る技術的審査の業務の実施方法
第１節 依頼手続き
第 15 条（所管行政庁に認定申請する前に行う技術的審査の依頼）
第 16 条（技術的審査の依頼の受理及び契約）
第 17 条（技術的審査の依頼の取下げ）
第 18 条（所管行政庁から依頼される技術的審査）
第２節 技術的審査の実施方法
第 19 条（技術的審査の実施方法）
第 20 条（適合証の交付等）
第 4 章 技術的審査料金等
第 21 条（技術的審査料金）
第 22 条（審査料金の減額）
第 23 条（審査料金の返還）
第５章 審査員
第 24 条（審査員）
第 25 条（秘密保持義務）
第６章 技術的審査の業務に関する構成の確保
第 26 条（技術的審査の業務に関する公正の確保）
第７章 雑則第 27 条（帳簿の作成及び保存方法）
第 28 条（帳簿及び書類の保存期間）
第 29 条（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第 30 条（事前相談）
第 31 条（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 32 条（国土交通大臣等への報告等）

別表適合証交付番号の付番方法

1

別記様式１号
別記様式２号
別記様式３号
別記様式４号
別記様式５号
別記様式６号
別記様式７号
別記様式８号
別記様式９号
別記様式 10 号
別記様式 11 号
別記様式 12 号

建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査依頼書
建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査 適合証
建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に係る技術的審査依頼書
建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査 適合証（変更）
建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査に適合しない旨の通知書
建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査 引受承諾書
建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査 取下げ届
建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査依頼書
建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査 適合証
建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査に適合しない旨の通知書
建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査 引受承諾書
建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査 取下げ届

2

第１章
（趣

総

則

旨）

第１条

この技術的審査業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社ＣＩ東海（以下「機関」という。）が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成 27 年法律第53 号。以下「法」という。）第 35 条第１項に基づく認定（以下「性能向上計画認定」という。）及び第 41 条第 1 項に基づく認定（以下「認定表示」という。）に係る、それぞれの認定基準への適合に係る技術的審査（以下「技術的審査」という。）の実施について必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条

技術的審査は、性能向上計画認定及び認定表示に係る基準への適合性について、公正かつ適確に実施するものとする。
（技術的審査の業務の実施機関）
第３条 技術的審査を実施できる機関は次のとおりとする。
(1) 審査対象が住宅の場合は、登録住宅性能評価機関(2) 審査対象が非住宅の場合は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関(3) 審査対象が住宅及び非住宅を含む複合建築物（以下「複合建築物」という。）の場合
は、住宅部分においては登録住宅性能評価機関、非住宅部分は登録建築物エネルギー消費性能判定機関（建築物の用途に応じた業務の範囲）
第４条 建築物の用途に応じた業務の範囲は、前条の審査対象により実施する機関の住宅性能評価業務規程若しくは建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程による。
（技術的審査の業務を行う時間及び休日）
第５条

技術的審査を行う時間は、休日を除き、午前９時００分から午後６時００分までと

する。
２

３

前項の休日は、次のとおりとする。
(1)

日曜日並びに土曜日(2)

国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3)

12 月 30 日から翌年の１月５日までの日（前２号に掲げる日を除く。）(4)

夏期休日（8 月 11 日から 17 日までの間で、機関があらかじめ広告した日）

前２項の規定に関わらず、緊急を要する場合又は機関が必要と判断する場合は、これらの規定によらないことができる。

（事務所の所在地）
第６条

事務所の所在地は、次のとおりとする。

(1) 本社は、愛知県名古屋市中区金山一丁目 12－14（金山総合ビル４階）とする。
(2)

岡崎事務所は、愛知県岡崎市羽根北町二丁目１番１とする。

3

(3)

四日市事務所は、三重県四日市市鵜の森一丁目 3 番 15 号（リックスビル 1 階）とする。
（技術的審査の業務を行う区域）
第７条

技術的審査の業務を行う区域は、愛知県・三重県の全域及び岐阜県・静岡県の各都市計画区域内とする。
２

技術的審査の業務を行う建築物の区分は、新築又は既存を問わずすべての用途の建築物
とする。
第２章

性能向上認定に係る技術的審査の業務の実施方法
第１節

依頼手続き

（所管行政庁に認定申請する前に行う技術的審査の依頼）
第８条

所管行政庁に認定を申請する前に技術的審査を依頼しようとする者（以下「依頼者」という。）又は技術的審査の手続きに関する一切の権限を依頼者から委任された者（以下「代理者」という。）は、機関に対し、次の各号に掲げる図書（以下「技術的審査用提出図書」という。）を、正副 2 部提出しなければならないものとする。
(1)

別記様式１号の建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査依頼書（以下「依頼書」という。）(2)

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成 28 年国土交通省令第５号。以下「規則」という。）第 23 条第１項に定める認定申請書（別記様式第
三十三）

(3)

技術的審査の対象となる建築物の設計図書等（規則第 23 条第１項の表に定める図書その他機関が技術的審査のために必要と認める図書（以下「技術的審査添付図書等」という。））（適合証が交付された後に行う計画の変更に係る技術的審査の依頼）
第９条

依頼者は、第 14 条に規定する適合証の交付を受けた建築物エネルギー消費性能向

上計画を変更する場合において、機関に変更に係る技術的審査の依頼をすることができる。この場合、依頼者は機関に対し、次の各号（機関において直前の技術的審査を行っている場合にあっては、(3)を除く。）に掲げる図書を、正副２部提出しなければならないも
のとする。
(1)

別記様式３号の建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に係る技術的審査依頼書(2)

技術的審査添付図書等のうち変更に係るもの。

(3)

直前の技術的審査の結果が記載された適合証又はその写し。

（技術的審査の依頼の受理及び契約）
第 10 条機関は、第 8 条又は前条の技術的審査の依頼があったときは、次の事項を確認し、4

当該技術的審査用提出図書を受理する。

２(1)

技術的審査を依頼された建築物の所在地が、第７条の業務を行う区域内であること。

(2)

技術的審査用提出図書に形式上の不備がないこと。

(3)

技術的審査用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。

(4)

技術的審査用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。

機関は、前項第２号から第４号までの確認により、技術的審査用提出図書が同項同号のいずれかに該当しない認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３

第 1 項第１号の区域内でない場合又は依頼者が前項の求めに応じない場合若しくは十分な補正を行わない場合においては、機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、依頼者に技術的審査用提出図書を返却する。

４

機関は、第 1 項により技術的審査の依頼を受理した場合においては、依頼者に別記様
式６号の引受承諾書を交付する。この場合、依頼者と機関は株式会社ＣＩ東海建築物のエ
ネルギー消費性能の向上等に関する法律第 35 条及び第 41 条に基づく認定に係る技術的審査業務約款（以下「約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。

５

前項の約款には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。
(1)

依頼者は、提出された書類のみでは技術的審査を行うことが困難であると機関が認めて請求した場合は、技術的審査を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までに機関に提供しなければならない旨の規定(2)

依頼者は、機関が性能向上認定に係る認定基準への適合に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の技術的審査用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定(3)

機関は、適合証を交付し、又は適合証を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。）を定める旨の規定(4)

機関は、依頼者が(1)から(3)までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更できる旨の規定(5)

機関は、不可抗力によって、業務期日までに適合証を交付することができない場合には、依頼者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定(6)

依頼者が、その理由を明示の上、機関に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると機関が認めるときは、機関は業務期日の延期をすることができる旨の規定(7)

機関は、依頼者の責めに帰すべき事由により業務期日までに適合証を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定(8)

機関は、所管行政庁の求めに応じ、技術的審査の内容について、所管行政庁に説明することができる旨の規定（技術的審査の依頼の取下げ）
第 11 条

依頼者は、第 14 条の適合証の交付前に技術的審査の依頼を取り下げる場合にお5

いては、その旨を記載した取下げ届（別記様式７号）を機関に提出する。
２

前項の場合においては、機関は、技術的審査の業務を中止し、技術的審査用提出図書を依頼者に返却する。

（所管行政庁から依頼される技術的審査）
第 12 条

所管行政庁から依頼がある場合の技術的審査においては、所管行政庁との契約に基づき行う。
第２節

技術的審査の実施方法（技術的審査の実施方法）
第 13 条機関は、技術的審査の依頼を受理したときは、速やかに、第 24 条に定める審査員に技術的審査を実施させるものとする。
２

審査員は次に定める方法により技術的審査を行う。
(1)

技術的審査用提出図書をもって技術的審査を行う。

(2)

技術的審査を依頼された建築物エネルギー消費性能向上計画が性能向上計画認定に係る認定基準に適合しているかどうかを確認する。

(3)

技術的審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当
該建築物が性能向上計画認定に係る認定基準に適合しているかどうかの判断ができな
いと認めるときは、追加の書類等を求めて審査を行う。

３

審査員は、技術的審査上必要があるときは、技術的審査用提出図書に関し依頼者に説明を求めるものとする。

（適合証の交付等）
第 14 条機関は、審査員の技術的審査の結果、依頼に係る建築物エネルギー消費性能向上

計画が性能向上計画認定に係る認定基準に適合すると認めたときは、別記様式２号（（第９条による依頼の場合は別記様式４号の適合証（変更））を依頼者に交付するものとする。
２

前項の適合証の交付番号は別表１「適合証交付番号の付番方法」に基づき付番された適合証交付番号を記載するものとする。

３

機関は審査員の技術的審査の結果、依頼に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が性能向上認定に係る認定基準に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めて技術的審査をしないときは、建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査に適合しない旨の通知書（別記様式５号）を依頼者に交付するものとする。
第３章

認定表示に係る技術的審査の業務の実施方法
第１節

依頼手続き

（所管行政庁に認定申請する前に行う技術的審査の依頼）

6

第 15 条依頼者又は代理者は、機関に対し、次の各号に掲げる図書（以下「技術的審査用

提出図書」という。）を、正副２部提出しなければならないものとする。
(1)

別記様式８号の建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査依頼書（以下「依頼書」という。）(2)

規則第 30 条第１項で定める認定申請書（様式第三十七）(3)

技術的審査の対象となる建築物の設計図書等（規則第 30 条第１項に定める図書（設計内容説明書を除く。）その他機関が技術的審査のために必要と認める図書（以下「技術的審査添付図書等」という。））（技術的審査の依頼の受理及び契約）
第 16 条機関は、前条の技術的審査の依頼があったときは、次の事項を確認し、当該技術的審査用提出図書を受理する。
(1) 技術的審査を依頼された建築物の所在地が、第７条の業務を行う区域内であること。
(2) 技術的審査用提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 技術的審査用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 技術的審査用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

機関は、前項第２号から第４号までの確認により、技術的審査用提出図書が同項同号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３

第 1 項第１号の区域内でない場合又は依頼者が前項の求めに応じない場合若しくは十分な補正を行わない場合においては、機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、依頼者に技術的審査用提出図書を返却する。

４

機関は、第 1 項により技術的審査の依頼を受理した場合においては、依頼者に別記様式 11 号の引受承諾書を交付する。この場合、依頼者と機関は約款に基づき契約を締結したものとする。

５

前項の約款には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。
(1)

依頼者は、提出された書類のみでは技術的審査を行うことが困難であると機関が認めて請求した場合は、技術的審査を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までに機関に提供しなければならない旨の規定(2)

依頼者は、機関が性能向上認定に係る認定基準への適合に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の技術的審査用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定(3)

機関は、適合証を交付し、又は適合証を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。）を定める旨の規定(4)

機関は、依頼者が(1)から(3)までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更できる旨の規定(5)

機関は、不可抗力によって、業務期日までに適合証を交付することができない場合には、依頼者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定

7

(6)

依頼者が、その理由を明示の上、機関に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると機関が認めるときは、機関は業務期日の延期をすることができる旨の規定(7)

機関は、依頼者の責めに帰すべき事由により業務期日までに適合証を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定(8)

機関は、所管行政庁の求めに応じ、技術的審査の内容について、所管行政庁に説明することができる旨の規定（技術的審査の依頼の取下げ）
第 17 条

依頼者は、第 20 条の適合証の交付前に技術的審査の依頼を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届（別記様式 12 号）を機関に提出する。
２

前項の場合においては、機関は、技術的審査の業務を中止し、技術的審査用提出図書を依頼者に返却する。

（所管行政庁から依頼される技術的審査）
第 18 条

所管行政庁から依頼がある場合の技術的審査においては、所管行政庁との契約に基づき行う。
第２節

技術的審査の実施方法（技術的審査の実施方法）
第 19 条機関は、技術的審査の依頼を受理したときは、速やかに、第 24 条に定める審査員に技術的審査を実施させるものとする。
２

審査員は次に定める方法により技術的審査を行う。
(1)

技術的審査用提出図書をもって技術的審査を行う。

(2)

技術的審査を依頼された建築物のエネルギー消費性能が認定表示に係る認定基準に適合しているかどうかを確認する。

(3)

技術的審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当
該建築物が認定表示に係る認定基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類等を求めて審査を行う。

３

審査員は、技術的審査上必要があるときは、技術的審査用提出図書に関し依頼者に説明を求めるものとする。

（適合証の交付等）
第 20 条機関は、審査員の技術的審査の結果、依頼に係る建築物のエネルギー消費性能が認定表示に係る認定基準に適合すると認めたときは、別記様式９号の適合証を依頼者に交付するものとする。
２

前項の適合証の交付番号は別表２「適合証交付番号の付番方法」に基づき付番された適8

合証交付番号を記載するものとする。
３

機関は審査員の技術的審査の結果、依頼に係る建築物のエネルギー消費性能が認定表示に係る認定基準に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めて技術的審査をしないときは、建築物のエネルギー消費性能の認定表示に係る技術的審査に適合しない旨の通知書（別記様式 10 号）を依頼者に交付するものとする。
第４章

技術的審査料金等（技術的審査料金）
第 21 条機関は、技術的審査の業務の実施に係る料金（ 以下「技術的審査料金」という。）を別表３及び別表４に定める。
２

変更に係る場合は前号で定める料金に 0.5 を乗じた額とする。

３

依頼者は、引受承諾書に定める技術的審査料金を現金により納入する。ただし、引受承諾書の交付時に銀行振込により納入したことを確認できる場合は、この限りでない。

４

前項の振込納入に要する費用は依頼者の負担とする。

５第３項の規定に関わらず、一括支払いに関する協定書を締結する方法によることができる。

６

所管行政庁からの依頼による場合の技術的審査料金については、所管行政庁との契約に基づくものとする。

（審査料金の減額）
第 22 条機関は、技術的審査が効率的に実施できる場合にあっては、実費を勘案し審査料金を減額することができるものとする。
（審査料金の返還）
第 23 条収納した審査料金は返還しない。ただし、機関の責に帰するべき事由により技術的審査が実施できなかった場合には、依頼者に返還する。
第５章

審査員

（審査員）
第 24 条機関は、次に該当する者（以下「審査員」という。）に技術的審査を行わせるも

のとする。
(1)

住宅にあっては、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。
以下「住宅品質確保促進法」という。）第 13 条に定める評価員（機関の職員以外に委嘱する評価員を含む。）で、共同住宅共用部における一次エネルギー消費量の算出についての知識を有する者、かつ、一般社団法人住宅性能評価・表示協会（以下「協会」という。）が実施する技術的審査に関する研修を受講し、協会に登録された者。

9

(2)

非住宅にあっては、法第 50 条に規定する適合性判定員で、かつ、協会が実施する技
術的審査に関する研修を受講し、協会に登録された者。

(3)

住宅及び非住宅を含む複合建築物にあっては、住宅については第１項(1)の審査員が行い、非住宅部分にあっては第１項(2)の審査員が行う。

２

第１項(1)に定める審査員の技術的審査を行う住宅の範囲は、住宅品質確保促進法別表中欄に掲げる要件に応じ、同表上欄に掲げる住宅の区分とする。

（秘密保持義務）第 25 条機関の役員及びその職員（審査員を含む。）並びにこれらの者であった者は、技術的審査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第６章

技術的審査の業務に関する公正の確保（技術的審査の業務に関する公正の確保）
第 26 条機関は、機関の役員又はその社員（審査員を含む。以下本条において同じ。）が、技術的審査の依頼を自ら行った場合又は代理人として技術的審査の依頼を行った場合は、当該建築物に係る技術的審査を行わないものとする。
２

機関は、機関の役員又はその社員が、技術的審査の依頼に係る建築物について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該建築物に係る技術的審査を行わないものとする。

３(1)

設計に関する業務(2)

販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3)

建設工事に関する業務(4)

工事監理に関する業務

機関は、その役員又は社員（過去 2 年間に役員又は職員であった者を含む。）のいずれかが機関の役員又は社員である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員又は社員が当該依頼に係る技術的審査の業務を行う場合に限る。）は、当該依頼に係る技術的審査を行わないものとする。

(1) 技術的審査の依頼を自ら行った場合又は代理者として技術的審査の依頼を行った場
合(2) 技術的審査の依頼に係る建築物について、前項各号のいずれかに掲げる業務を行った場
合４

技術的審査に係る業務の公正かつ適正性を確保するため、協会が必要と認めた場合に行う監査等に協力するものとする。
第７章（帳簿の作成及び保存方法）

10

雑

則

第 27 条機関は、次の各号に掲げる事項を記載した法第 35 条に基づく認定に係る技術的審査業務管理帳簿（以下「帳簿」という。）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、技術的審査業
務以外の目的で複製、利用等がされない確実な方法で保存するものとする。
(1) 依頼者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地(2) 技術的審査業務の対象となる建築物の名称(3) 技術的審査業務の対象となる建築物の所在地(4) 技術的審査の依頼を受けた年月日(5) 技術的審査を行った審査員の氏名(6) 技術的審査料金の金額(7) 第 14 条第１項の適合証の交付番号(8) 第 14 条第１項の適合証の交付を行った年月日又は同条第３項の通知書の交付を行った年月日
２

機関は、次の各号に掲げる事項を記載した法第 41 条に基づく認定に係る技術的審査業
務管理帳簿（以下「帳簿」という。）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、技術的審査業務以外の目的で複製、利用等がされない確実な方法で保存するものとする。
(1) 依頼者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地(2) 技術的審査業務の対象となる建築物の名称(3) 技術的審査業務の対象となる建築物の所在地(4) 技術的審査の依頼を受けた年月日(5) 技術的審査を行った審査員の氏名(6) 技術的審査料金の金額(7) 第 20 条第１項の適合証の交付番号(8) 第 20 条第１項の適合証の交付を行った年月日又は同条第３項の通知書の交付を行
った年月日

３

前項の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。

（帳簿及び書類の保存期間）
第 28 条

帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1)

前条第１項及び第２項の帳簿技術的審査の業務を廃止した日の属する年度から５

事業年度
(2)

第８条第１項及び第 15 条第１項の技術的審査用提出図書（所管行政庁との契約により保存不要な場合を除く。）及び第 14 条第１項、第 20 条第１項の適合証の写し
合証の交付を行った日の属する年度から５事業年度

11

適

(3)

機関が法第 35 条及び第 41 条に基づく認定に係る審査業務の全部を廃止した場合において、廃止した業務を継承する他機関がある場合は帳簿及び書類の保管を引き継ぐ。
（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第 29 条

前条各号に掲げる文書の保存は、技術的審査中にあっては技術的審査のため特に必要ある場合を除き事務所内において、技術的審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
２

前項の保存は、前条(1)に規定する帳簿への記載事項及び(2)に規定する書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。

（事前相談）
第 30 条

依頼者は、技術的審査の依頼に先立ち、機関に相談をすることができる。この場

合において、機関は、誠実かつ公正に対応するものとする。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 31 条機関は、電子情報処理組織による法第 35 条及び第 41 条に基づく認定に係る依頼の受付及び適合証等の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（国土交通大臣等への報告等）
第 32 条機関は、公正な業務を実施するために国土交通大臣等から法第 35 条及び第 41条に基づく認定に係る業務に関する報告等を求められた場合には、審査内容、判断根拠その他情報について報告等を行うこととする。

（附則）

この規程は、平成 28 年５月 20 日より施行する。

（附則）

この規程は、平成 28 年８月１日より施行する。

（附則）

この規程は、平成 29 年４月

１日より施行する。

（附則）

この規程は、令和１年１１月 18 日より施行する。

（附則）

この規程は、令和３年４月１日より施行する。

（附則）

この規程は、令和４年 10 月

１日より施行する。

（附則）

この規程は、令和６年１日より施行する。

４月

別表１「適合証交付番号の付番方法」
交付番号は、17 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。

12

『○○○―○―○○―○○○○―○―○―○○○○○』
１～３桁目

登録住宅性能評価機関番号又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関（国土交通省登録番号とは異なる）

４桁目

１：登録住宅性能評価機関のみの業務を実施
２：登録建築物エネルギー消費性能判定機関のみの業務を実施
３：登録住宅性能評価機関及び登録建築物エネルギー消費性能判定機関の
業務を実施

５～６桁目

登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事務所
毎に付する番号７～10 桁目
11 桁目

適合証交付日の西暦
１：新築
２：増築、改築、修繕、模様替
３：空気調和設備等の設置
４：空気調和設備等の改修

12 桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等での建築物申請
３：共同住宅等での住戸申請（欠番）４：住戸と非住宅の複合用途での建築物申請
５：住戸と非住宅の複合用途での住戸申請（欠番）６：単独用途の非住宅での建築物申請
７：複数用途の非住宅での建築物申請
8：一戸建ての住宅※
9：共同住宅等※
A：非住宅※
B：複合建築物※
C：複合建築物の非住宅部分
D：複合建築物の住宅部分

13～17 桁目

通し番号（12 桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付するものとする）※建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載された申請において申請対象建築物の建物用途を選択する。
※住戸と非住宅の複合用途での建築物申請の場合、1～3 桁目及び 5～6 桁目の付番は、登録住宅性能評価機関番号又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号のいずれかとす
る。

13

別表２
「適合証交付番号の付番方法」
交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
『○○○―○―○○―○○○○―○―○○○○○』
１～３桁目

登録住宅性能評価機関番号又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関（国土交通省登録番号とは異なる）

４桁目

１：登録住宅性能評価機関のみの業務を実施
２：登録建築物エネルギー消費性能判定機関のみの業務を実施
３：登録住宅性能評価機関及び登録建築物エネルギー消費性能判定機関の
業務を実施

５～６桁目

登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事務所毎に付する番号７～10 桁目適合証交付日の西暦

11 桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等での建築物申請
３：住戸と非住宅の複合用途での建築物申請
４：非住宅建築物

12～16 桁目

通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付するものとする）※住戸と非住宅の複合用途での建築物申請の場合、1～3 桁目及び 5～6 桁目の付番は、登録住宅性能評価機関番号又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号のいずれかとす
る。

14

別表３

料金は税込価格とする。
種別

一
戸
建
て
の
住
宅

単独申請

料金

型式住宅等

24,000 円

上記以外

33,000 円

以下の申請と併願の場合

1.設計住宅性能評価
2.長期使用構造等確認

上記の 1/33.低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査
4.BELS 評価
種別
単

共
同
住
宅
等

建築物全体

住戸のみ

1戸

33,000 円

独

2戸60,000 円

60,000 円

申

3～20 戸

80,000 円＋5,000 円×(全戸数－1)

55,000 円＋5,000 円×(全戸数－1)

請21 戸以上

見積り

見積り

以下の申請と併願の場合

1.設計住宅性能評価
2.長期使用構造等確認

上記の 1/2

3.低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査
4.BELS 評価

別表４

料金は税込価格とする。

延べ面積（㎡）

モ
デ
ル
建
物
法

用途分類（別表 5 による）
A種

B種

C種

300 未満110,000 円

66,000 円

44,000 円

300～1,000 未満

143,000 円

88,000 円

55,000 円

1,000～2,000 未満

187,000 円

110,000 円

66,000 円

2,000～3,000 未満

209,000 円

132,000 円

88,000 円

3,000～4,000 未満

242,000 円

165,000 円

110,000 円

4,000～5,000 未満

275,000 円

198,000 円

132,000 円

5,000～10,000 未満

319,000 円

231,000 円

176,000 円

10,000 以上

主 標
要 準
室 入
入 力
力 法
法

見積り

300 未満187,000 円

121,000 円

99,000 円

300～1,000 未満

242,000 円

143,000 円

121,000 円

1,000～2,000 未満

308,000 円

187,000 円

154,000 円

2,000～3,000 未満

352,000 円

231,000 円

198,000 円

3,000～4,000 未満

407,000 円

275,000 円

242,000 円

4,000～5,000 未満

462,000 円

319,000 円

275,000 円

5,000～10,000 未満

550,000 円

374,000 円

319,000 円

10,000 以上

見積り

以下の申請と併願の場合

1.低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査
2.BELS 評価
3.建築物エネルギー消費性能適合性判定業務

15

上記の 1/2

モデル建物が複数の場合、モデル建物の数に応じ次の表に定める割増係数を乗ずる。
（工場モデルを除く）
モデル建物の数

1

2

3

4 以上

割増係数
1
1.1
1.2
1.3
※1 表の延べ面積の算定については、建築基準法の規定により算定する延べ面積とする。
※2 一つの建築物に用途分類が複数ある場合は、A 種が含まれるときは A 種、A 種がなく B 種が含まれるときは B 種の料金とする。
※3 複合建築物の料金は別表 3 及び別表 4 で算出した料金の合計とする。
※4 改修前後の BEI 等の値を評価する場合は、別表 3 又は別表 4 の料金に 1.5 を乗じた料金とす
る。

別表 5

用途分類

確認申請書第四面に記載する用途区分コードにより以下の分類とする。

図書館その他これに類するもの

用途区分
コード
08140

博物館その他これに類するもの

08150

美術館その他これに類するもの

08152

老人ホーム、福祉ホームその他これに類するもの
助産所（入所する者の寝室があるものに限る。）

08170
08190

児童福祉施設等（入所する者の寝室があるものに限る。）

08210

公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。）
診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）

08230
08240

病院

08260

ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティン
グ練習場

08370

体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。）

08380

ホテル又は旅館08400

映画スタジオ又はテレビスタジオ
劇場、映画館又は演芸場

08480
08530

観覧場

08540

公会堂又は集会場
展示場

08550
08560

ダンスホール08590

個室付浴場に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇
場、専ら異性を同伴する客の休息の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するもの

08600

住宅で事務所、店舗その他これに類する用途を兼ねるもの

08060

幼稚園

08070

小学校

08080

義務教育学校
中学校、高等学校又は中等教育学校

08082
08090

特別支援学校08100

大学又は高等専門学校
専修学校

08110
08120

適合性判定の対象となる建築物の確認申請書第四面に記載される用途
A種

B種

16

各種学校

08130

幼保連携型認定こども園

08132

神社、寺院、教会その他これらに類するもの

08160

保育所その他これらに類するもの
助産所（入所する者の寝室がないものに限る。）

08180
08192

児童福祉施設等（入所する者の寝室がないものに限る。）

08220

診療所（患者の収容施設のないものに限る。）
巡査派出所

08250
08270

公衆電話所

08280

郵便法（昭和 22 年法律第 165 号）の規定により行う郵便の業務の用に供する施設（郵便局）

08290

地方公共団体の支庁又は支所

08300

税務署、警察署、保健所又は消防署その他これに類するもの

08330

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの又はカラオケボックスその他これに類するもの

08390

自動車教習所

08410

日用品の販売を主たる目的とする店舗
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（前項に掲げるもの及び専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うもの並びに田園住居
地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とするもの
を除く。）

08438

飲食店（次項に掲げるもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とするものを除く。）
食堂又は喫茶店
理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これ
らに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭
電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものを除く。）で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロワット以下のものに限る。）又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設
銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗
物品販売業を営む店舗以外の店舗（前２項に掲げるものを除く。）

08440

08450
08452

08456

08458
08460

事務所

08470

料理店
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー

08570
08580

田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗、当該農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店又は自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他
これらに類するもの（当該農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る。）で作業場の床面積の合計が 50 平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が 0.75 キロ

08650

17

ワット以下のものに限る。）
C種

公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上家
建築基準法施行令第 130 条の 4 第 5 号に基づき国土交通大臣が指定する施設
工場（自動車修理工場を除く。）

08310
08320
08340

自動車修理工場

08350

危険物の貯蔵又は処理に供するもの

08360

畜舎
堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場

08420
08430

自動車車庫

08490

自転車駐車場
倉庫業を営む倉庫

08500
08510

倉庫業を営まない倉庫

08520

卸売市場
火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設

08610
08620

農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの

08630

農産物の生産資材の貯蔵に供するもの

08640

18

別記様式１号

建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査依頼書
年
株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

月

日

様
依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称代理者の住所又は主たる事務所の所在地
代理者の氏名又は名称

技術的審査業務規程に基づき、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第1項に定める性能向上計画認定に係る認定基準への適合性について、下記の建築物の技術的審査を依頼します。この依頼書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記【技術的審査を依頼する認定基準】□法第35条第１項第１号関係□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項□一次エネルギー消費量に関する事項□法第35条第１項第２号関係（基本方針）□法第35条第１項第３号関係（資金計画）□法第35条第１項第４号関係（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。）【建築物の位置】【建築物の名称】【建築物の用途】 □一戸建ての住宅 □非住宅建築物 □共同住宅等 □複合建築物【建築物の工事種別】 □新築 □増築 □改築 □修繕又は模様替□空気調和設備等の設置 □空気調和設備等の改修【申請の対象とする範囲】□建築物全体□建築物全体（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。）□複合建築物の非住宅部分 □複合建築物の住宅部分【認定申請先の所管行政庁名】【認定申請予定日】
年
月
日
※受付欄

※料金欄
年

第

月

※決裁欄

日
号

依頼書受理者（注意）
１．依頼者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
２．代理者が存しない場合については、代理者の部分は空欄としてください。

19

（ 別記様式１号）（第二面）
１．建築物の概要
敷 地 面 積㎡

建 築 面 積
階

数

構

造

㎡
地上（

延 べ 面 積

）

地下（

造

一部

㎡

）
造

２．住宅性能評価書等の有無□ 設計住宅性能評価書□ 建設住宅性能評価書□ 長期優良住宅建築等計画技術的審査適合証□ 法に基づく認定書□ 低炭素建築物新築等計画技術的審査適合証□ 法に基づく認定書

３．当社への申請予定

4.

確認申請

□申請済

□予定あり

□予定なし

□未定

設計住宅性能評価

□申請済

□予定あり

□予定なし

□未定

建設住宅性能評価

□申請済

□予定あり

□予定なし

□未定

長期優良住宅

□申請済

□予定あり

□予定なし

□未定

低炭素建築物

□申請済

□予定あり

□予定なし

□未定

代理者
氏名又は名称所

在地

電 話 ･ F A X

〒
電話

FAX

５．設計者
氏

名

資

格

（

）級建築士

（

）登録

号

建築士事

（

）建築士事務所

（

）登録

号

務

所

名

所

在

地

電話･FAX〒
電話

FAX

６．記載内容の問合せ先
フリガナ
担当者名
□代理者
所
属

□設計者

（ここにチェックした場合は、下欄の記入は不要です）□その他（会社名
電話

）
FAX

20

（別記様式１号

建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査依頼書

複数依頼者の概要
依頼者２

依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称

依頼者３

依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称

依頼者４

依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称

依頼者５

依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称

依頼者６

依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称

21

別紙）

別記様式２号

建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査

適
依頼者の氏名又は名称

合

証

様

株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

印

技術的審査業務規程に基づき、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第１項の認定基準のうち、以下に掲げる基準に適合していることを証します。
記
１．建築物の位置
２．建築物の名称
３．建築物の用途 □一戸建ての住宅 □非住宅建築物 □共同住宅等 □複合建築物
４．建築物の工事種別 □新築 □増築 □改築 □修繕又は模様替□空気調和設備等の設置 □空気調和設備等の改修
５．申請の対象とする範囲 □建築物全体□建築物全体（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。）□複合建築物の非住宅部分 □複合建築物の住宅部分
６．認定申請先の所管行政庁名
７．適合することを確認した認定基準□法第35条第１項第１号関係□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項□一次エネルギー消費量に関する事項□法第35条第１項第２号関係（基本方針）□法第35条第１項第３号関係（資金計画）□法第35条第１項第４号関係（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。）

技術的 審査依 頼年 月 日

年

月

日

認 定 申 請 予 定 日

年

月

日

適 合 証 交 付 年 月 日

年

月

日

適 合 証 交 付 番 号
審

査

員

氏

○○○－○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

名22

別記様式３号

建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に係る技術的審査依頼書
年
株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

月

日

様
依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称代理者の住所又は主たる事務所の所在地
代理者の氏名又は名称

下記の建築物について、技術的審査業務規程第９条に基づき、変更の技術的審査を依頼します。この依頼書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記【技術的審査を依頼する認定基準】□法第35条第１項第１号関係□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項□一次エネルギー消費量に関する事項□法第35条第１項第２号関係（基本方針）□法第35条第１項第３号関係（資金計画）□法第35条第１項第４号関係（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。）【計画を変更する建築物の適合証】
１．適合証交付番号
第２．適合証交付年月日
年月
３．適合証を交付した者
４．変更の概要
５．変更の対象となる認定申請書の申請日

※受付欄

号
日

年

※料金欄
年

第

月

月

日

※決裁欄

日
号

依頼書受理者※（注意）
１．依頼者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
２．代理者が存しない場合については、代理者の部分は空欄としてください。

23

（ 別記様式３号）（第二面）
１．建築物の概要
敷 地 面 積㎡

建 築 面 積
階

数

構

造

㎡
地上（

延 べ 面 積

）

地下（

造

一部

㎡

）
造

２．住宅性能評価書等の有無□ 設計住宅性能評価書□ 建設住宅性能評価書□ 長期優良住宅建築等計画技術的審査適合証□ 法に基づく認定書□ 低炭素建築物新築等計画技術的審査適合証□ 法に基づく認定書

３．当社への申請予定

4.

確認申請

□申請済

□予定あり

□予定なし

□未定

設計住宅性能評価

□申請済

□予定あり

□予定なし

□未定

建設住宅性能評価

□申請済

□予定あり

□予定なし

□未定

長期優良住宅

□申請済

□予定あり

□予定なし

□未定

低炭素建築物

□申請済

□予定あり

□予定なし

□未定

代理者
氏名又は名称所

在地

電 話 ･ F A X

〒
電話

FAX

５．設計者
氏

名

資

格

（

）級建築士

（

）登録

号

建築士事

（

）建築士事務所

（

）登録

号

務

所

名

所

在

地

電話･FAX〒
電話

FAX

６．記載内容の問合せ先
フリガナ
担当者名
□代理者
所
属

□設計者

（ここにチェックした場合は、下欄の記入は不要です）□その他（会社名
電話

）
FAX

24

（別記様式３号

建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査依頼書

複数依頼者の概要
依頼者２

依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称

依頼者３

依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称

依頼者４

依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称

依頼者５

依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称

依頼者６

依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称

25

別紙）

別記様式４号

建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査

適
依頼者の氏名又は名称

合

証（

変

更

）

様

株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

印

技術的審査業務規程に基づき、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第１項の認定基準のうち、以下に掲げる基準に適合していることを証します。
記
１．建築物の位置
２．建築物の名称
３．建築物の用途□一戸建ての住宅□非住宅建築物□共同住宅等□複合建築物

４．建築物の工事種別□新築 □増築 □改築 □修繕又は模様替□空気調和設備等の設置 □空気調和設備等の改修
５．申請の対象とする範囲 □建築物全体□建築物全体（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。）□複合建築物の非住宅部分 □複合建築物の住宅部分
７．認定申請先の所管行政庁名
８．適合することを確認した認定基準□法第35条第１項第１号関係□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項□一次エネルギー消費量に関する事項□法第35条第１項第２号関係（基本方針）□法第35条第１項第３号関係（資金計画）□法第35条第１項第４号関係（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る。）
技術的審査依頼年月日

年

月

日

認

日

年

月

日

適 合 証 交 付 年 月 日

年

月

日

定

申

請

適 合 証 交 付 番 号
審

査

員

氏

○○○－○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

名26

別記様式５号

建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査に適合しない旨の通知書

第年
依頼者の氏名又は名称

月

号
日

様

株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

印

別添の建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査依頼書及びその添付図書に記載の建築物については、下記の理由により適合証を交付できませんので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第 35 条に基づく認定に係る技術的審査業務規程第 14 条第３項に基づ
き、通知書を交付します。
（理由）

27

別記様式６号

年月

日

建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査

引
依頼者の氏名又は名称

受

承

諾

書

様
株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

印

年
月
日付けであった建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査の依頼について、下記のとおり引き受けることを承諾します。引き受けに当たっては、建築物のエ
ネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条に基づく認定に係る技術的審査業務規程及び同約款を遵守します。
記
１．受付番号
２．引き受けた業務
建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査の業務
３．引き受けた建築物の概要⑴ 建築物の位置⑵

建築物の用途

⑶

延べ面積

⑷

階数

⑸

工事種別

⑹

申請の対象
とする範囲

４.

業務期日

５.

技術的審査料金

㎡
地上

階

地下

階

□建築物全体□建築物全体（建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載されたものに限る）□複合建築物の非住宅部分 □複合建築物の住宅部分
年

月

金

日

円也（税込価格）28

別記様式７号

建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査

取下げ届

年
株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

月

日

様

依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称

年
月日付けであった建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査の依頼について、下記により技術的審査業務規程第 11 条第１項に基づき、依頼を取り下げます。

記

１．依頼書提出日

年月

２．受付番号

３．建築物の位置

※受付欄
平成

※決裁欄
年

月

日

取下届受理者

29日

別記様式８号

建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査依頼書
年
株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

月

日

様
依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称代理者の住所又は主たる事務所の所在地
代理者の氏名又は名称

技術的審査業務規程に基づき、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第41条第２項に定める認定表示に係る認定基準への適合性について、下記の建築物の技術的審査を依頼します。この依頼書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記【技術的審査を依頼する認定基準】□法第41条関係□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項□一次エネルギー消費量に関する事項【建築物の位置】【建築物の名称】【建築物の用途】 □一戸建ての住宅 □非住宅建築物 □共同住宅等 □複合建築物【認定申請先の所管行政庁名】【認定申請予定日】
年
月
日

※受付欄

※料金欄
年

第

月

※決裁欄

日
号

依頼書受理者（注意）
１．依頼者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
2．代理者が存しない場合については、代理者の部分は空欄としてください。

30

（ 別記様式８号）（第二面）
１．建築物の概要
敷 地 面 積㎡

建 築 面 積
階

数

構

造

㎡
地上（

延 べ 面 積

）

地下（

造

一部

㎡

）
造

２．住宅性能評価書等の有無□ 設計住宅性能評価書□ 建設住宅性能評価書□ 長期優良住宅建築等計画技術的審査適合証□ 法に基づく認定書□ 低炭素建築物新築等計画技術的審査適合証□ 法に基づく認定書

３．当社への申請予定

4.

確認申請

□申請済

□なし

設計住宅性能評価

□申請済

□なし

建設住宅性能評価

□申請済

□なし

長期優良住宅□申請済□なし

低炭素建築物

□申請済

□なし

代理者
氏名又は名称所

在地

電 話 ･ F A X

〒
電話

FAX

５．設計者
氏

名

資

格

（

）級建築士

（

）登録

号

建築士事

（

）建築士事務所

（

）登録

号

務

所

名

所

在

地

電話･FAX〒
電話

FAX

６．記載内容の問合せ先
フリガナ
担当者名
□代理者
所
属

□設計者

（ここにチェックした場合は、下欄の記入は不要です）□その他（会社名
電話

）
FAX

31

（別記様式８号

建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査依頼書

複数依頼者の概要
依頼者２

依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称

依頼者３

依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称

依頼者４

依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称

依頼者５

依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称

依頼者６

依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称

32

別紙）

別記様式９号

建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査

適
依頼者の氏名又は名称

合

証

様

株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

印

技術的審査業務規程に基づき、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第41条第２項の認定表示に係る認定基準に適合していることを証します。
記
１．建築物の位置
２．建築物の名称
３．建築物の用途□一戸建ての住宅□非住宅建築物□共同住宅等□複合建築物

４．認定申請先の所管行政庁名
５．適合することを確認した認定基準□法第41条関係□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項□一次エネルギー消費量に関する事項

技術的 審査依 頼年 月 日

年

月

日

認 定 申 請 予 定 日

年

月

日

適 合 証 交 付 年 月 日

年

月

日

適 合 証 交 付 番 号
審

査

員

氏

○○○－○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

名33

別記様式 10 号

建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査に適合しない旨の通知書

第年
依頼者の氏名又は名称

月

号
日

様

株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

印

別添の建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査依頼書及びその添付図書に記載の建築物については、下記の理由により適合証を交付できませんので、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第 41 条に基づく認定に係る技術的審査業務規程第 20 条第３項に基づき、通知書を交付します。
（理由）34

別記様式 11 号

年

月

日

建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査

引
依頼者の氏名又は名称

受

承

諾

書

様
株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

印

年
月
日付けであった建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査の依頼について、下記のとおり引き受けることを承諾します。引き受けに当たっては、建築物のエネルギ
ー消費性能の向上等に関する法律第41条に基づく認定に係る技術的審査業務規程及び同約款を遵守します。
記
１．受付番号
２．引き受けた業務
建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査の業務
３．引き受けた建築物の概要⑴ 建築物の位置⑵

建築物の用途

⑶

延べ面積

⑷

階数

４.

業務期日

５.

技術的審査料金

㎡
地上

階

年

地下

階

月

日

金

円也（税込価格）35

別記様式 12 号
建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査

取下げ届

年
株式会社 ＣＩ東海
代表取締役

月

日

様

依頼者の住所又は主たる事務所の所在地
依頼者の氏名又は名称

年
月日付けであった建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査の依頼について、下記により技術的審査業務規程第 17 条第１項に基づき、依頼を取り下げます。

記

１．依頼書提出日

年月

２．受付番号

３．建築物の位置

※受付欄

※決裁欄
年

月

日

取下届受理者36日