認証登録業務に関わる同意書【契約条件書】
1 序文
本契約条件書は、認証登録を希望される受審組織（以下組織と称す）と一般社団法人日本シーエスアール登録機構（以下機構と称す）との間で取り交わされる契約の諸条件を示すものである。本契約条件書は、全ての認証希望組織が契約前に確認できるよう、機構のホームページに公開している。
2 認証登録のステップ
2.1 見積依頼
見積依頼を受領した後、機構はサービスに関する見積書を作成して組織に提出する。見積書の有効期限は見積書の発行日から 3 ヶ月と定める。見積書の作成に関わる情報の取り扱いについて、組織は以下の点について留意する。
①

組織の情報で機密情報に相当するものがある場合には、組織はその旨を確実に機構に通知する。

②

組織の適用範囲内業務において個別の守秘義務契約を締結しても尚立ち入りが不可能な業務内容がある場合で、審査が開始されてからそのような業務が確認された時には、状況によっては審査を中断することがありうる。

2.2 契約成立
見積書の受諾により契約が成立する。受諾は、見積書の 2 ページ目にある承諾書の返信、又は受諾の意思が示されたその他の文書（電子メールを含む）によって行われる。見積書と本契約条件書により契約は構成される。
2.3 初回認証審査
認証登録サービスを確実に提供するために、機構は以下の事項を組織に求める。
①

認証審査に関わる責任者を 1 名選任し通知する。

②

審査登録に係わる記録、文書、作業領域及び関係者へのアクセスを可能にする。

③

ISMS 規格の要求事項に適合していることを機構が確認する審査に協力する。

④

審査訪問完了後、見積書に基づいて発行される請求書に従い、支払い期限までに審査費用の支払いを行う。

⑤

当該 ISMS 規格の要求事項の順守に関わる、全ての苦情もしくは是正処置を記録し、機構が求めた場合は閲覧できるようにする。

審査中に ISMS 規格への適合性が適切に示されていないと判断された場合、状況に応じて必要な日数の再審査（フォローアップ審査）が実施される場合がある。このような場合、再1
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審査は事前に調整され、機構は、その時点での工数単価（Man-day rate）に従い、別途費用を請求する。
2.4 認証適合の証として、責任者の署名と認証の有効期限が記載された認証登録証が発行される。
機構は、ISMS 規格、本契約条件書への適合がなされていないと判断した場合、機構の正当な見解に基づき、認証登録証の発行を拒否するか、又は取り消し、一時停止、終了を行う
場合がある。
2.5 継続審査、更新審査
機構は、組織のマネジメントシステムが継続的に有効であることを確認するため、認証サイクル（3 年）内に定期的に組織の事業所を訪問し継続審査を実施する。
組織は、認証登録後に登録範囲及びその内容に変化が生じた場合、速やかにその変更点を書面にて連絡する。機構は、変更点に関わるマネジメントシステムの新規性を判断し、登録範囲変更に要する見積書を組織に提出する。登録範囲の変更は継続審査時に実施するか、必要に応じて特別訪問を計画する。
また、マネジメントシステム基準に適合していない場合にも、機構が特別訪問を計画することがある。
継続審査及び特別訪問の工数や頻度は、上記の場合があるため、事前に確定することができないので、その都度、機構の基準に従い正式に見積もりを行う。
組織の認証サイクル（3 年）の終了時点で、組織のマネジメントシステムに対し認証継続への適切性を確認するため更新審査を実施する。
2.6 特別訪問
認証登録証の有効性を判断するために、特別訪問が計画、実施されることがある。この訪問は、認証されたマネジメントシステムの崩壊を示すような確証を機構が入手した場合、又は、マネジメントシステムの有効性に疑いがあると判断した場合、機構の裁量により執り行われる。例えば、苦情を受けた場合、重大な不適合がある場合、認証条件と異なる広告・宣伝が行われた場合、その他認証の有効性を脅かすような情報（事故*、災害*、事件*等）を確認した場合が該当する。
上記を含め、当該マネジメントシステムに関する重大な事項は全て機構へ報告されなければならない。これに基づいて機構は特別訪問の必要性を判断する。
特別訪問については、事前の調整が行われ、その時点での工数単価（Man-day rate）に従い、別途費用を請求する。
*当該マネジメントシステムに関係する事故等の例：
情報システムの大規模障害、情報漏えい事故、登録範囲内の情報の虚偽記載、情報関連法規制への抵触等3 広告、販売促進
組織は、組織の認証に向けての申請又は登録について、社内外を問わず組織のいかなる関2P-004-00

係者に対しても、誤解を招くような情報伝達をしてはならない。組織は、そのような誤った印象を与えないよう最善の努力をする。
同じく、機構のロゴマーク及び認証登録証の使用についても誤解を招かないようにする。
4 守秘義務
機構は、認証サービスを通じて知りえた組織の業務に関わる機密を守り、既に一般に公開されている情報、法又は関連の認定機関により要求される場合、又は書面にて同意された場合を除き、そのような情報をいかなる第三者にも開示しない。
5 費用及び支払い機構は組織に対して、次の費用請求を行うものとする。
①
②
③
④
⑤

審査費用（初回認証審査、継続審査、更新審査等）
再審査（フォローアップ審査）費用・特別訪問費用
拡大審査費用
年間維持費用認証登録証発行費用（認証登録費用）

組織は請求書に明示された支払期限までに請求額を支払うものとする。組織と機構の間で書面による同意がない限り、請求書発行日の翌月末日までに支払われるものとする。
*注記 1：機構は支払期限を超過した費用に対して、三菱東京 UFJ 銀行が定める短期プライム･レートに 2.5％を加えた利息を請求する。支払期限を超過した日から数えて、実際に請求額が支払われた日を含む日数を日割りで計算のうえ、組織は機構に対して利息を支払うものとする。

組織による、審査に関するいかなる変更又は取り消しは、組織から書面にて申し入れがなされ、機構によってその審査予定日の最低 30 日前までに受領されなければならない。書面にて申し入れが適時行なわれなかった場合、組織は、支払いに関する本条項に則って、機構に審査費用の全額を支払う。
組織は、請求書発行日以降にいかなる理由で契約が解除された場合においても、支払いに関する本条項に則って年間維持費用を支払わなければならない*注記 1：支払は現金一括振込（手数料は組織負担）とする。小切手・手形及び分割払いは利用出来ない。
*注記 2：年間維持費用は、期間内に認証を解約した場合でも返却されない。

6 機構のロゴマーク及び認証登録証の所有権
機構のロゴマーク及び認証登録証の所有権は機構にある。組織がこれらを他へ譲渡、又は使用権を与えることは出来ない。
組織は、当該マネジメントシステムが認証登録されていることを伝える目的でロゴマーク及び認証登録証を使用することは、認証登録後に許可される。ただし、その目的又は認証範囲を逸脱した使用については使用差し止めの権利が機構にある。
7 認定機関の立会い
認定機関からの依頼で、機構の認定及びその維持に関わる審査立会いの対象として組織が3
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選ばれた場合、組織にはそれを受け入れる義務が生ずる。
8 契約の解除
組織が本契約条件書の諸条件の順守を怠った場合、適用される法規制への違反を機構へ報告しなかった場合、更に、組織の認証の尊厳を著しく傷つけ、その行為に対し組織が書面にて是正勧告してから 30 日間措置を怠った場合、あるいは違反に対する措置を当局と合意した
期限内に取ることを怠った場合、機構は直ちに本契約の解除を行う権利を有する。
組織は書面にて機構に 60 日間の事前通知をすることにより本契約を解除することができる。また、機構は書面にて組織に 60 日間の事前通知をすることにより本契約を解除することができる。
以下の場合、機構又は組織は、事前通知をすること無く本契約を解除することができる。
①

どちらかの契約当事者の負債に対する支払いが不可能になった場合②

裁判所から一方の契約当事者に対して破産、財産保留（差押）、清算、特別清算又は解散の命令が下った時、もしくはその決議を行なった場合（事態解消可能な合併又は再建目的の場合を除く）③

行政上の管財人、他の管財人、清算人、財産受託者、もしくはこれに類似する公人が、一方の当事者の全資産、もしくは実質的な資産に対して任命され、他方の当事者がその債権者等に対して債務免除、もしくは債務整理計画を提案、もしくは合意した場合④

又は当該管轄にて上記に類似する事項が生じた場合

本契約の解除に伴い、組織の認証登録は直ちに無効となる。組織は、機構の認証登録に関わるすべての記載及び機構のロゴマーク及び認証登録証を撤去する。組織が保有する認証登録証の原本及び全ての写しは、契約解除日から 30 日以内に機構に返却する。
9 不可抗力機構と組織の両者にとって、この契約条件書の遂行を不可能にするような管理不能な事態が生じた場合は、機構と貴組織はこの同意書の義務事項から免責される。
10 安全
組織は、機構が組織の事業所を訪問するのに先がけて、作業環境における適切な労働安全情報を提供する。これには特別な訓練を要する場合の情報開示も含まれる。機構が組織の事業所において作業にあたる際は、安全及び衛生に配慮した作業環境が確保される。
作業環境の確保には、下記を含む。
①②

適切な監督行為個人の保護のための保護用具の提供

11 賠償責任の範囲
機構の不作為に起因する生命又は身体に係る被害に対する賠償責任を除き、本同意書の義
務違反により生じる単一又は一連の事象に対する機構の賠償責任は、損害を生じさせた事象

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の発生日より前 12 ヶ月の間に組織が機構に支払った金額を限度とする。
12 保険
機構は、組織に対し、組織の第三者責任の補償に対応するために充分な保険に加入していることを示す証拠の提出を求めることがある。
13 苦情
組織の登録範囲における苦情を機構が受け、かかる苦情が調査により十分に根拠があることが明らかになった場合、機構は以下の処置をとる。
①②

指定期間内に直ちに改善する事を要求する。
苦情が改善不能、又は指定期間内に改善されなかった場合は、認証登録の取り消し、もしくは一時停止を行う。

組織が機構のサービスに対して苦情を申し立てる根拠がある場合、その苦情は機構に対して申し立てることが出来る。機構はタイムリーかつ責任を持って苦情の調査を行う。
組織はマネジメントシステム認証基準又は他の基準文書の要求事項に従い、すべての苦情もしくは是正処置を記録し、機構が必要に応じて利用できるようにする。
14 認証業務の委託
機構は、機構と利害関係又は分担所有権を持つ、又は機構が管理、提携する会社及び法人組織へ、本契約条件書の任務を委託する場合がある。
また、機構は、審査訪問を機構が認可した代理人に下請負させる場合がある。
15 異議申し立て
組織の認証登録に関する問題について、機構の組織担当者と協議しても解決できない場合は、機構代表取締役へ書面にて異議申し立てをすることができる。
16 法律
本契約条件書は日本法を準拠法とし、契約当事者は日本の裁判所の管轄権に委ねられる事に同意する。

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