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調査結果のまとめ１

男女平等や女性の地位について（１）男女共同参画に関する法律・法令・用語等の認知
男女共同参画社会に関する用語、関連する法律や条約などについて、認知をたずねた。
「聞いたことがある」までを認知度に含めると、「ＤＶ（配偶者からの暴力）」、「ＤＶ防止法（配偶者からの暴力防止・被害者保護法）」が９割を超えて高くなっている。また、「デートＤＶ」も８割弱が認知しており、前回調査と比べると特に女性の認知が高まっている。総じてＤＶに関する認知度は高いといえる。また、「育児・介護休業法」、「男女雇用機会均等法」も約８割と高い。
「女性活躍推進法」は約６割の認知度だが、施行されてまだ３年程度であることを考えると、比較的認知されていってよいだろう。
「第２次大川市男女共同参画計画 後期実施計画」の目標値（71％→100％）である「男女共同参画社会」は、70.1％で前回調査からほぼ変化がなく、より一層の周知のための取り組みが求められる。
「ジェンダー」「ポジティブ・アクション」「ワーク・
ライフ・バランス」は、認知度としては４割から６割程度ではあるものの、前回調査からやや認知が高まっている。
大川市に関する項目は、女性ネットワーク、計画、条例、審議会、翼の会いずれも男性より女性で認知度が高く、女性の方が関心が高いことがうかがえる。
（２）大川市における女性の社会的地位の向上感
大川市でこの 10 年くらいの間に女性の社会的地位が向上しているかについては、 「変わっていない」（33.4％）が『高まってきている』（26.7％）をやや上回っている。前回調査と比べると、『高まってきている』が４ポイント程度減少し、「わからない」が増加しており、女性の地位が高まってきているという実感が広がっているとはいいがたい。
年代別でみると、男女とも年代の高い層で『高まっている』の割合が高くなっているが、女性の 40 代と 50 代では「変わっていない」は４割半ばから５割と高く、この年代の女性が変化を感じていない傾向がうかがえる。
（３）男女の地位の平等感
男女の地位の平等感についてたずねたところ、「学校教育」以外の全ての項目で『男性優位』と感じている人の割合が「平等」を上回っている。特に、「政治の場」、「社会通念・慣習・しきたりなど」「社会全体」では『男性優位』は７割を超えて高い。全体的に前回調査から大きな変化はないが、「職業生活」は『男性優位』がやや減少し、「平等」が増加している。一方、「法律や制度」は、「学校教育の場」に次いで「平等」が高い分野ではあるが、前回調査より『男性優位』の割合が増加している。この５年間に女性活躍推進法の施行・改正や、男女雇用機会均等法、
育児介護休業法の改正などの法律に関する変化があった一方で、「#MeToo」運動などやフラワーデモなど、女性差別に対する抗議の動きが報じられたことなども影響しているのかもしれない。
性別でみると、すべての分野で男性より女性の方が『男性優位』と感じているが、特に「法律や制度」で性別による差が大きく、男性では約４割が「平等」としているのに対し、女性は２割
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調査結果のまとめ

強にとどまっている。
また、全国調査と比較すると、ほとんどの分野について「平等」とする割合が全国の値を下回っており、大川市において平等感が感じられていないことがうかがえる。

２．家庭について（１）固定的性別役割分担意識「男は仕事、女は家庭」という考え方、いわゆる固定的性別役割分担意識については、『反対派』が 53.9％で『賛成派』の 30.7％を 23.2 ポイントと大幅に上回っている。性別でみると、女性の『反対派』が 61.7％と男性の 44.1％を 17.6 ポイント上回っており、固定的性別役割分担に反対する人は女性に多い。
前回調査と比べると、男女とも『反対派』が増加しており、大川市において固定的性別役割分担に反対する意識が高まっていることがうかがえる。
全国調査と比べると、『反対派』の割合は女性では同程度だが、男性は大川市が 10 ポイント以
上低くなっており、男性の意識変革が求められる。
（２）家庭内の役割分担の状況
現在、配偶者がいる人に家庭内の役割分担の状況についてたずねたところ、『主に妻』の割合が高い項目は、「掃除、洗濯、食事の支度などの家事をする」が８割台半ば、「日々の家計を管理する」が７割強に上っている。
「育児、子どものしつけをする」、「親の世話（介護）をする」といったケア役割も『主に妻』の割合が高くなっている。
特に、「掃除、洗濯、食事の支度などの家事をする」について性別でみると、女性は共働き、共働きでないにかかわらず、『主に妻』が約９割で、共働き世帯でも家事は女性の役割となっていることがわかる。
一方、「子どもの教育方針や進学目標を決める」は「夫と妻が同程度に分担」が比較的高くなっている。また、「家計を支える」は『主に夫』が６割台半ばで、「夫と妻が同程度に分担」の約２割を大きく上回る。また、「家庭の問題における最終的な決定をする」、「高額の商品や土地・家屋の購入を決める」も『主に夫』の割合が高く、「夫と妻が同程度に分担」を大きく上回っている。
前回調査と比較しても、役割分担の状況に大きな変化はみられず、意識の上では「男は仕事、女は家庭」は薄れつつあるものの、実態としては、日常の家事やケア役割は女性が、稼ぎ手役割
や家庭内の重大な決定は男性が、という固定的役割分担が根強く残っているといえる。
（３）配偶者にもっとかかわってほしい家庭内の事柄
現在、配偶者がいる人に、家庭内の事柄について配偶者の方にもっとしてほしいことは何かたずねた。女性では、「掃除、洗濯、食事の支度などの家事をする」が突出している。そのほか、「親の世話（介護）をする」「自治会・町内会などの地域活動を行う」｢家計を支える（生活費を稼ぐ）｣「育児、子どものしつけをする」があがっている。一方、男性は「自治会・町内会などの地域活動を行う」が最も高く、「掃除、洗濯、食事の支度などの家事をする」がそれに次ぐ。
前回調査と比べると、「家計を支える（生活費を稼ぐ）」が男性で約５ポイント高くなっており、- 6 -妻にも稼ぎ手役割を担ってほしいと考える男性がやや増加している。

３．子どもの教育について（１）子どもの育て方に関する考え方
子どものしつけや教育についての考え方をたずねた。
「女の子も男の子と同等に経済的に自立できるよう職業人としての教育が必要だ」について「賛成」が 62.9％、「どちらかといえば賛成」が 22.8％で、『賛成派』が８割台半ばに上る。「男の子も女の子も同等に炊事・掃除・洗濯など、生活に必要な技術を身につけさせる方がよい」についても、「賛成」は 56.7％「どちらかといえば賛成」が 30.2％で『賛成派』が８割台半ばに上るが、女の子の経済的自立を目指す教育に比べて、男の子の生活自立を目指す教育は積極的賛成の割合がやや低く、特に男性で低くなっている。
「男の子は理科系、女の子は文科系に進んだほうがよい」については、男女とも『反対派』が『賛成派』を大きく上回っているが、女性は「反対」と明確に反対する意見が約４割で最も多いのに対し、男性は「反対」が約３割で、ここでも性別による差がみられる。
全体としては、子どもの性別によってしつけや教育に差をつけない育て方が支持されているものの、女性に比べて男性が消極的である様子がうかがえる。固定的性別役割分担意識の解消と同様、
特に男性に向けた意識啓発が望まれる。
（２）学校教育のなかで男女平等を進めるために力を入れること
学校教育の中で男女平等をすすめるために特に力を入れることは、「働くことや経済的自立についての大切さを教える」が約６割で最も高く、次いで「生活指導や進路指導において、男女の区別なく能力を生かせるように配慮をする」「家庭科などを通じて、性別にかかわりなく家庭生活に必要な実技を教える」「学校行事や学級活動などの役割を性別でなく個性と能力に応じて決める」などが続いている。
性別でみると、女性は「働くことや経済的自立についての大切さを教える」「生活指導や進路指導において、男女の区別なく能力を生かせるように配慮をする」「家庭科などを通じて、性別にかかわりなく家庭生活に必要な実技を教える」などが男性よりも割合が高く、特に「家庭科などを通じて、性別にかかわりなく家庭生活に必要な実技を教える」が男性より約 10 ポイント高
くなっている。ここでも、女性の方が、男の子でも生活に必要な技術を身につけることを重要視していることがわかる。
前回調査と比べると、「学校におけるセクシュアル・ハラスメント問題についての啓発や相談体制を整備する」が増加しており、学校においてもセクシュアル・ハラスメント防止対策への関心が高まりつつあることがうかがえる。

４．職業について（１）職業について①職業の有無現在の職業の有無についてたずねたところ、全体では６割強が「職業をもっている」と回答し
ている。
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調査結果のまとめ

性別でみると、「職業をもっている」は女性で５割台半ば、男性で７割台半ばであり、「以前、職業をもっていたが、いまは職業をもっていない」は女性で３割台半ば、男性で約２割となっている。
年代別でみると、女性の 40 代と 50 代で「職業をもっている」が８割強、30 代でも８割弱となっている。30 代で女性の就労率が低下する「Ｍ字型就労」の傾向は、今回の調査結果ではみられないものの、「以前、職業をもっていたが、いまは職業をもっていない」が女性の 20 代から 50
代で１割半ばあり、結婚や出産で就労を中断する女性も一定程度いるものとみられる。
②職種
現在の職種としては、男女とも「会社・役所・団体の勤め人（フルタイム）」が約４割で最も多いが、「会社・役所・団体の役員、管理職」は男性では２割近くに上るが、女性は 4.5％にとどまる。また、「パートタイマー（内職を含む）」は女性で３割台半ばと高くなっている。また、『自営業主』は男性の方が、『家族従業者』は女性の方が高いなど、性別での職種の違いがみられる。
③現在の職場の女性にあてはまること
現在の職場の女性にあてはまることとしては、「特にない」が約５割で最も高く、約半数の人は女性が働きにくい環境ではないと認識している。あてはまることとしては、「女性の昇進・昇格が遅い、または望めない」「女性のみ、もしくは男性のみしか配置しない部署がある」「募集や採用人数で差があり、女性は男性より不利である」「同期に同年齢で入社した男性との賃金・給料の差がある」などが１割前後あげられている。
年代別でみると、女性の 30 代で「女性の昇進・昇格が遅い、または望めない」が２割台半ばと目立って高くなっており、この年代の女性が、職場での昇進・昇格に不平等感を感じていることがうかがえる。
④職業についていない理由
現在、職業についていない理由を性別でみると、女性は男性に比べて「家事・育児・介護の役
目を自分が担わざるをえないから」「家事・育児・介護に専念したいから」が高く、家事や育児、介護が女性の就労に影響していることがわかる。
（２）女性が職業を持つことについての考え方
一般的に女性が職業をもつことについての考え方としては、「ずっと職業をもっている方がよい」が５割台半ばで最も高く、次いで「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」が２割強である。結婚や出産以降は専業主婦が望ましいとする回答はわずかしかみられない。
性別でみると、女性の方が就労継続を望ましいとする傾向がみられる。
前回調査と比べると、男女とも就労継続が望ましいとする回答が増加しており、結婚や出産に関わらず職業を持ち続けるのが望ましいと考える人が増加している。上でみたように、家事や育児の負担の多くが女性にかかっている現状があることから、男性の意識改革や職場の支援制度の充実、行政による両立支援が、今後さらに求められることになるだろう。
- 8 -（３）女性が職業をずっと持たないほうがいい理由
女性が職業をずっともたない方がいいと考える理由は「現在ある仕事と家庭が両立できるための制度だけでは不十分だから」「育児休業などの仕事と家庭が両立できる制度があっても、それを利用できる職場の雰囲気でないから」「女性は家事・育児・介護に専念し、家庭を守るべきだから」などが２割前後で上位となっており、制度の不備や職場の風土が就業継続の妨げとなっているとみられている。
（４）女性の働き方
回答者自身（男性は妻）の働き方として、実際の（なりそうな）働き方と、理想の（こうあってもらいたい）働き方をたずねた。
無回答を除いた場合、実際、理想ともに就業継続が最も高くなっているが、一般的な女性の働き方に比べると、中断・再就職型の値がほぼ変わらないのに対し、就業継続の割合は低くなっており、一般論と自分自身（または自身の妻）の働き方は、必ずしも一致していないものと思われる。
（５）自営業が女性にとって魅力ある仕事にするために必要なこと
自営業（農林水産業含む）が女性にとって魅力ある仕事にするために必要なことは「休日や働く時間を決める」が６割弱で最も高く、「給料をきちんともらえるようにする」「出産・けが・病気のときにきちんと休める体制をつくる」などが５割弱で続いている。
前回調査と比べても、男女とも「休日や働く時間を決める」「給料をきちんともらえるようにする」が前回より高くなっており、農林水産業を含む自営業においても、休日や労働時間、給料などの労働条件を整備することが望ましいと考えられている。自営業者の多い大川市においては、
自営業においても働きやすい環境を整備することは重要であり、特に男女共同参画の観点からは、女性に多い家族従業者の労働条件や労働環境の向上が望まれる。
（６）女性が職業をもち続けるために必要な条件整備
女性が職業をもち働き続けるために必要な条件整備は、「結婚・出産・介護などの都合で退職した女性のための再雇用制度を普及、促進する」４割強、「育児休業制度、介護休業制度を取りやすくする」「育児や介護のための施設・サービスを拡充する」が４割弱、「男性の家事・育児・介護などへの参加を促すための啓発をする」「週休２日制や労働時間の短縮をすすめる」が３割強などとなっており、育児や介護との両立支援や、育児や介護のために就労を中断しても復帰できる制度が望まれている。
性別では、女性は「男性の家事・育児・介護などへの参加を促すための啓発をする」が高く、男性の家事育児への参画が求められている。
また、前回調査と比べると、「週休２日制や労働時間の短縮をすすめる」が男性で増加しており、ワーク・ライフ・バランスや働き方改革が重視される昨今、男性においてその重要性が認識されるようになってきていると推測される。
男性の家事育児への参画を促進することに加えて、事業者に対して、制度の充実や風土づくりなどの取り組みを促す施策が必要である。
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調査結果のまとめ

５．育児・介護休業制度について（１）男性が育児休業・介護休業・子の看護休暇制度を活用することについての考え方
男性が育児休業・介護休業等の制度を活用することについて、「父親（その男性）自身の成長のためにも、とることが望ましい」が３割弱、「父親（家族）として当然のことである」が２割台半ばで、好意的な考え方が半数以上を占めている。前回調査と比べても、「父親（家族）として当然のことである」がやや増加している。一方で、「職場環境を考えると、とらなくても仕方がない」「休業補償が十分ではないので、とらなくても仕方がない」がそれぞれ１割を超えるな
ど、実際には取得しづらいとの認識もうかがえる。
性別でみると、男性は女性に比べて、制度を活用しなくても仕方がないという考え方が 10 ポ
イント以上上回っており、男性の方が、男性が育児休業や介護休業等の制度を利用しないことに容認的である。
職種別では、会社・役所・団体の役員、管理職で「職場環境を考えると、とらなくても仕方がない」「育児（介護）は母親（女性）がした方がうまくいくので、とる必要はない」がやや高くなっており、本来、事業主に義務付けられた制度を利用しやすい環境づくりを推進する立場にある管理職が、このような認識であることは望ましいとはいえず、改善が望まれる。
（２）男性の育児休業等の取得率が低い理由
厚生労働省の「平成 30 年度雇用均等基本調査（確報）」によれば、平成 30 年度の男性の育児休業取得率は 6.16％であり、年々増加してはいるものの、国の 2020 年までの目標である 13％に届かない状況である。
男性の育児休業などの取得率が低い理由は「職場に取りやすい雰囲気がないから」が６割強で最も高く、「取ると仕事上周囲の人に迷惑がかかるから」が５割強、「休業補償等が十分ではない
ので、経済的に困るから」が４割強で続いている。
職種別でみると、会社・役所・団体の勤め人では「職場に取りやすい雰囲気がないから」が７割強と高い一方、会社・役所・団体の役員、管理職と商工サービス業などの自営業主では「取ると仕事上周囲の人に迷惑がかかるから」が６割台と高くなっている。育児介護休業法では、事業主は対象者からの育児休業等の申し出を拒むことはできず、また、育児休業等の申し出や取得を理由としたハラスメントを防止する義務があると定められている。前問についても管理職の認識について指摘したが、経営者や管理職の立場にある人が、職場環境や業務の繁忙等を理由に制度の利用が進まないことを容認する意識をもっていることは問題であり、事業者に対する情報提供
や啓発を積極的に進める必要がある。

６．介護について（１）家族の介護についての考え方
家族の介護については、「男性も女性と同じように介護するべきである」が半数以上を占めて最も高いが、「女性だけが介護するのは好ましくないが、現状では仕方がない」「女性だけが介護するのは好ましくないが、女性が介護した方がよい」「女性が介護をするのは当然である」など、女性だけが介護することを容認する意見もあわせて３割台半ばに上る。
前回調査と比べると、女性は「女性だけが介護するのは好ましくないが、現状では仕方がない」- 10 -

が減り、「男性も女性と同じように介護するべきである」が増えており、女性では、男性にも介護役割を担うべきとの意識が高まっている。
年代別でみると、「女性だけが介護するのは好ましくないが、女性が介護した方がよい」は、
30 代、40 代の女性ではほとんどみられないが、同年代の男性では１割を超えており、また、「男性も女性と同じように介護するべきである」は、40 代の男性では４割台半ばにとどまるのに対し、女性では６割台半ばに上るなど、性別、年代によって意識に差がみられる。
（２）女性が介護した方がよいと思う理由
家族の介護を女性がした方がいいと思う理由としては、「女性の方が細かい気配りができる」
が４割台半ば、「男性の方が一般的に高い収入を得ていることが多い」が３割弱などとなっている。
前回調査と比べると、女性で「男性の方が一般的に高い収入を得ていることが多い」がやや増えている。
高齢化が進行するなか、家族の特定の誰かだけが介護を担うことには限界がある。また、男女共同参画の観点からは、性別で適性を決めつける特性論や収入の差によって女性だけに介護の負担を担わせることは容認されることではなく、性別にかかわりなく介護を担うという意識啓発や、社会や地域で介護を支える体制づくりが望まれる。

７．ワーク・ライフ・バランスについて（１）「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」の優先度
希望する「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」の優先度は、「『仕事』と『家庭生活』をともに優先」が３割台半ばで最も高く、次いで、「『仕事』と『家庭生活』と『地域・個人の生活』をともに優先」が２割弱、「『家庭生活』を優先」が１割強となっており、家庭生活など仕事以外の生活も優先したいという意見が上位となっている。
現実（現状）の「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」の優先度は、「『仕事』と『家庭生活』をともに優先」が約２割、「『仕事』を優先」が２割弱、「『家庭生活』を優先」が１割強となっている。理想に比べ現実は仕事の優先度が高くなっており、希望のワーク・ライフ・バランスが実現できていない状況がうかがえる。
（２）男性が地域活動や家庭生活に参加しやすくするために必要なこと
男性が地域活動や家庭生活に参加しやすくするために必要なことは、「夫婦の間で家事などの分担をするように十分に話し合う」が３割台半ば、「職場において家庭生活や地域活動に参加しやすい雰囲気をつくる」「男性が家事などをすることに対して自分自身の抵抗感をなくす」「仕事と家庭の両立を支援する体制の整備を図る」などが３割前後となっている。
性別でみると、女性は「職場において家庭生活や地域活動に参加しやすい雰囲気をつくる」や「家事などは女性がするものという女性自身の意識を変える」が男性よりも高く、職場風土や女性の意識の変革を重視する傾向がみられる。男性は「労働時間を短くしたり休暇制度を利用しやすくする」「地域活動参加に関する情報が身近に手に入るようにする」などが女性よりも高く、時間や情報の不足を問題視しているようである。
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調査結果のまとめ

８．地域活動について（１）地域活動での男女の役割分担の現状
地域活動での男女の役割分担の現状を６つの分野でたずねたところ、「地域での集会の時には、女性がお茶くみや後片づけをしている」「地域の役員（区長・隣組長など）はほとんど男性になっている」は６割近くが「そうしている」と回答している。「地域活動は男性が取り仕切る」「催し物の企画などは主に男性が決定している」なども４割前後と高い。
前回調査と比べると、「催し物の企画などは主に男性が決定している」「地域活動は男性が取り仕切る」「女性の発言が少ない」などで「そうしている」がやや減少しているが、その他の分野についてはあまり差がみられず、地域活動において、意思決定は男性、雑用は女性といった性別
役割分担が根強く残っていることがわかる。
（２）地域活動での男女の役割分担の意識
前問のような地域活動の役割分担について、どうするべきと考えるかたずねた。
「催し物の企画などは主に男性が決定している」「地域での集会の時には、女性がお茶くみや後片づけをしている」「女性の発言が少ない」「地域の役員（区長・隣組長など）の登録は男性（夫）だが、会議の出席は女性（妻）が出ることが多い」などは「改善すべき」が「現状のままでよい」
を上回り、現状の改善が必要だという意見が優勢だが、「地域の役員（区長・隣組長など）はほ
とんど男性になっている」は「現状のままでよい」が高く、「長は男性」という意識が根強いことがうかがえる。

９．女性の人権について（１）配偶者や交際相手からの暴力の経験①配偶者や交際相手からの暴力の経験の有無
ここ５年間くらいの間に配偶者や交際相手から「なぐる」「ける」などの身体的暴力を受けたことがあるかについては、「何度もあった」と「１・２度あった」をあわせた『経験がある』人は「物を投げつける」が女性で 6.6％、「なぐる」で 4.3％、「突き飛ばす」が 3.3％、「ける」が3.1％となっている。身体的暴力について１つでも「何度もあった」もしくは「１・２度あった」と回答した人は、女性は 9.2％、男性は 3.8％で、男性よりも女性の方が身体的暴力を経験している人が多い。
同じく、ここ５年くらいの間に配偶者等から「人格を否定するような暴言を吐く」「交友関係を細かく監視する」などの精神的暴力を受けたことがあるかについては、『経験がある』人は「人格を否定するような暴言を吐く」が女性で 15.3％と高く、「交友関係を細かく監視する」は 4.5％、「あなたやあなたの家族に危害が加えられるのではないかと恐怖を感じるような脅迫をする」は4.0％となっている。男性も「人格を否定するような暴言を吐く」は 6.8％あるが、精神的暴力も女性の経験者の方が多い。
これらの精神的暴力について１つでも『経験がある』と回答した人をみると、女性は 16.3％、男性は 8.5％となっており、やはり女性の経験率が高い。
「いやがっているのに性的な行為を強要する」「避妊を拒否する」などの性的的暴力について
は、『経験がある』人は「いやがっているのに性的な行為を強要する」が女性で 4.1％みられる。
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「避妊を拒否する」「中絶を強要する」も、割合は大きくはないものの、実際に経験した人がいる。
性的暴力について１つでも『経験がある』人は、女性は 4.5％、男性は 0.8％である。
「生活費などの必要なお金を渡さない」「お金の使い方を細かくチェックする」などの経済的暴力については、『経験がある』人は「生活費などの必要なお金を渡さない」が女性で 3.8％、「お金の使い方を細かくチェックする」が 3.5％、「働きに出ることを禁止する」が 1.2％などとなっている。
経済的暴力について１つでも『経験がある』人は、女性は 6.7％、男性は 2.9％である。
身内や友達とのつきあいや外出を制限する」「携帯電話のメールや通話履歴をチェックする」などの社会的暴力について『経験がある』人は、「身内や友達とのつきあいや外出を制限する」
が女性で 4.8％、「携帯電話のメールや通話履歴をチェックする」が 2.7％などとなっている。
社会的暴力について１つでも『経験がある』人は、女性は 5.8％、男性は 2.4％となっている。
大川市においても、配偶者や交際相手から暴力を受けている人は確実に存在しており、また、
いずれの暴力についても女性で経験率が高いことがわかる。
②暴力を受けたころの最初の対応
配偶者等からの暴力を受けたことがある人に、最初にそのような暴力を受けたころにどうしたかたずねた。「別れたい（別れよう）と思ったが、別れなかった」「別れたい（別れよう）とは思わなかった」がともに４割弱で、「相手と別れた」は 13.0％にとどまる。
年代別でみると、男女とも年代が低い層では「相手と別れた」の割合が高い傾向があり、特に女性では顕著である。
「別れたい（別れよう）と思ったが、別れなかった」は女性の 40 代で 82.4％と高い。
③配偶者や交際相手と別れなかった理由
相手と別れなかった理由としては、「子どもがいるから、子どものことを考えたから」が４割強で最も高く、次いで「経済的な不安があったから」が２割強となっており、子どものことを考
えて別れを思いとどまった人が多いことがわかる。
④配偶者や交際相手からの暴力の相談先・相手配偶者等から暴力を受けたことについて、だれかに相談したかたずねたところ、「相談した」
は 32.8％、「相談しなかった」は 52.5％となっており、相談していない人が多くみられる。
性別でみると、女性は「相談した」が 42.1％、「相談しなかった」が 48.8％に対し、男性は「相談した」が 11.1％、「相談しなかった」が 61.1％と、女性の方が相談している割合が高い。
「第２次大川市男女共同参画計画 後期実施計画」では、「相談した」の割合 40％を目標値としているが、前回調査から大きな変化はみられなかった。ただし、女性の「相談した」は約５ポイント増加したが、男性は変化がみられない。
また、福岡県や全国調査と比べると、男女とも「相談した」割合が低くなっている。
だれかに相談した人が相談した先は、「友人・知人」が約６割、「家族や親戚」が６割弱と、身近な人への相談が大半であり、専門機関への相談はいずれも１割に満たない。
前回調査と比べると、身近な人への相談が多いのは前回と同様であるが、女性で「民間の専門- 13 -

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調査結果のまとめ

家や専門機関」「医療関係者」「学校関係者」などへの相談がやや増えている。
⑤配偶者や交際相手からの暴力について相談しなかった理由
配偶者等からの暴力についてだれかに相談しなかったという人に、その理由をたずねた。「相談するほどのことではないと思ったから」が約４割、「相談してもむだだと思ったから」「自分にも悪いところがあると思ったから」が２割強、「自分さえがまんすれば、なんとかこのままやっていけると思ったから」が約２割などとなっている。
性別でみると、女性は「相談するほどのことではないと思ったから」や「相談してもむだだと思ったから」「子どものためにがまんするしかないと思ったから」などが男性よりも高い。男性
は「自分にも悪いところがあると思ったから」「恥ずかしくてだれにも言えなかったから」などが女性に比べて高くなっている。女性で相談できていない人は、相談することをあきらめ一人でがまんしてしまっている様子がうかがえる。
（２）身近な人が暴力を受けていると知ったときの対応
身近な人で配偶者等から暴力を受けていた場合の対応についてたずねたところ、「何もできなかった」が４割台半ばで最も多く、それ以外では「被害者をかくまったり、家を出ることに援助をした」が１割強、「被害者と一緒に病院や相談機関に行った」「被害者に相談機関などを紹介した」などが１割弱である。
「加害者に暴力をやめるように話した」「被害者にがまんするように話した」などの望ましくない対応をとった人は少なく、特に「加害者に暴力をやめるように話した」の割合が低下したのはよい傾向であるといえる。
（３）パートナーに対する暴力をなくすために必要なこと
パートナーに対する暴力をなくすために必要なこととしては、「被害者が早期に相談できるよう、身近な相談窓口を充実させる」が５割弱、「加害者への罰則を強化する」が４割弱、「学校・大学で児童・生徒・学生に対し、暴力を防止するための教育を行う」「家庭で保護者が子どもに対し、暴力を防止するための教育を行う」が３割強などとなっている。
年代別でみると、「被害者が早期に相談できるよう、身近な相談窓口を充実させる」は女性の30 代と 40 代で６割半ばと高い。
「加害者への罰則を強化する」は男女とも年代の低い層での割合が高い傾向がみられ、特に女性の 20 代では 62.7％と最も高くなっている。また、「学校・大学で児童・生徒・学生に対し、暴力を防止するための教育を行う」や「家庭で保護者が子どもに対し、暴力を防止するための教育を行う」などは年齢が下がるほど高くなる傾向がみられ、年齢が低い層では子どもの頃からの暴力防止教育の必要性を感じているようである。

10．女性の登用等について（１）女性が役職につくことについての考え方
女性が「区長」や「市議会議員」、「小・中学校ＰＴＡ会長」「審議会などの委員」「職場の管理職」など役職に多くつことについてどう思うかたずねた。いずれの役職も「同数程度が良い」の割合が最も多く、「審議会などの委員」「市議会議員」で半数を超えている。一方、「区長」は３割強で最も低く、「男性が多い方が良い」が２割台半ばと比較的高く、特に女性で高い。女性自- 14 -

身が、女性が区長になることに困難があると感じる状況があるのかもしれない。
（２）役職に女性が推薦された場合の対応「区長」や「市議会議員」など役職に女性（男性の場合は妻）が推薦された場合に引き受けるか（引き受けることを勧めるか）たずねた。
いずれの役職も「断る（断ることをすすめる）」が約４割から５割半ばで最も高いが、「引き受ける（引き受けることをすすめる）」の割合が最も高いのは「職場の管理職」３割台半ばである。
性別でみると、いずれの役職も女性の方が「断る」の割合が男性より大幅に高く、女性自身が役職を引き受けることに消極的な傾向がみられる。
（３）役職を断る理由
前問で、一つでも「断る（断ることをすすめる）」と答えた人にその理由をたずねたところ、「責任が重いから」が６割台半ばで最も高く、次いで「役職につく知識や経験がないから」が４割強、「家事・育児や介護に支障がでるから」が３割台半ばなどとなっている。
性別でみると、女性は男性より「役職につく知識や経験がないから」が高く、経験等の不足に女性が不安を感じていることがうかがえる。

11．男女共同参画の推進について（１）大川市における男女共同参画社会に関する変化
５、６年前と比べて、大川市の男女共同参画に関する変化があったかどうかたずねた。
「市や市の関係機関による広報・出版物について、性別に基づく固定観念にとらわれない表現
や女性の人権に十分配慮した表現がなされている」で『変化があった』が４割強と高かった。一方、「ドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメントなどの被害者支援が充実している」は『変化がなかった」が約６割と高くなっている。「働く場において男女が平等に扱われるようになっている」「育児・介護等支援が行われることにより、仕事と家庭・地域生活の両立ができるようになっている」「審議会など市の施策・方針を決定する場や地域での役職などに女性の参画が進んでいる」「昔から行われてきた男女の役割分担などの慣行の見直しを促すなど、
男女共同参画社会を形成するための活動が充実している」なども『変化はなかった』が５割を超えている。
「第２次大川市男女共同参画計画 後期実施計画」の目標値である「将来を担う子どもたちに対する、男女の性差を正しく認識し、お互いを尊重するための人権教育、男女平等教育が充実している」（39％→50％）は、『変化があった』が 36.6％で微減した。同じく目標値となっている「生涯を通じた女性の健康支援が図られている」（40％→55％）も、『変化があった』は 37.4％と微減している。
性別でみると、女性では全ての分野において『変化はなかった』の割合が『変化があった』の割合より高く、男性においても「市や市の関係機関による広報・出版物について、性別に基づく固定観念にとらわれない表現や女性の人権に十分配慮した表現がなされている」のみ『変化があった』が『変化はなかった』を上回っていた。
前回調査と比べると、女性は「働く場において男女が平等に扱われるようになっている」を除- 15 -

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調査結果のまとめく８分野で『変化はなかった』の割合が今回調査の方がやや高くなっている。これらの結果は、市民のジェンダーに関する意識がより敏感になった結果とも考えられるが、大川市における男女共同参画社会に関する取り組みについて、市民の認知と理解を高める努力がさらに求められる。
（２）男女共同参画社会づくりに向けて大川市に期待すること
男女共同参画社会づくりに向けて市に期待することをたずねた。
「育児休業・介護休暇（休業）制度の普及などを進める」が２割台半ば、「保育、高齢者及び障害者（児）の施設・サービスを充実する」「労働条件の改善や従来の働き方の見直しなどについて意識啓発を行う」「行政・企業・地域などあらゆる分野で女性の積極的登用を促進する」などが２割強で高くなっている。
性別でみると、女性は「保育、高齢者及び障害者（児）の施設・サービスを充実する」「男性の家事、いる。男性は「育児休業・介護休暇（休業）制度の普及などを進める」「行政・企業・地域などあらゆる分野で女性の積極的登用を促進する」が女性よりも高くなっている。
前回調査と比べると、全体に割合が低くなっている項目が多いが、「労働条件の改善や従来の働き方の見直しなどについて意識啓発を行う」や「学校で男女平等教育を推進する」「セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント防止の取り組みを強化する」などは男女とも前回より割合が高くなっている。働き方改革や学校における取り組み、様々なハラスメントの問題など、
近年メデイア等でも大きく取り上げられるようになった問題への関心の高さがうかがえる。市としても、男女共同参画社会の実現に向けた施策を計画的に進めるとともに、社会の変化を敏感に捉えて対応することが求められるだろう。

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