２版

様式

Ｃ−１９、Ｆ−１９−１、Ｚ−１９ （共通）

科学研究費助成事業

研究成果報告書
平成 ２９ 年６ 月 １９ 日現在

機関番号： ３２６８２
研究種目： 新学術領域研究（研究領域提案型）
研究期間： 2012 〜 2016
課題番号： ２４１２１０１１
研究課題名（和文）海洋科学との接続性を考慮した海洋ガバナンスの構築

研究課題名（英文）Exploring Ocean Governance with Better Links to Marine Science

研究代表者
松浦

正浩（Matsuura, Masahiro）

明治大学・ガバナンス研究科・専任教授
研究者番号：７０４５６１０１
交付決定額（研究期間全体）：（直接経費）

29,100,000 円

研究成果の概要（和文）：本研究では、海洋科学と有機的な相互作用を実現する海洋ガバナンスついて、主に国際ガバナンスの事例研究に基づく検討を行った。本研究の成果として、海洋科学と意味ある応答を可能とする海洋ガバナンスの設計要素として、１）「手に入る最良の科学（的根拠）」に対するコンセンサスは存在するものの、２）科学的情報の供給については、科学委員会の設置から非公式な情報収集まで多様な方法が存在し、３）
科学的情報がガバナンスの意思決定に対して持つ拘束力についてもバリエーションがあり、４）参照条項により規制等の柔軟性を確保する方法も明らかになった。しかし近年、科学と政治の接続に係る問題はさらに複雑化している。

研究成果の概要（英文）：This research project explored types of ocean governance that realize
meaningful interaction with marine science by conducting case studies of international governancemechanisms. Through the project, we discovered the following four ingredients of ocean governance:
1) consensus for "best available scientific evidence"; 2) varieties of mechanisms for providing
scientific information, including formal scientific committees to informal information gathering
opportunities; 3) variety in the effect of scientific information on formal decision‑making; and 4)
implementing the flexibility of regulatory measures by using reference clauses. Meanwhile, therelationship between science and politics is becoming more complex as political actors are becoming
more strategic about the use of scientific information for their own political advantage.

研究分野： 政治学
キーワード： 海洋科学

ガバナンス

科学技術政策

国際法

事例研究

地球温暖化

BBNJ

合意形成

様 式 Ｃ−１９、Ｆ−１９−１、Ｚ−１９、ＣＫ−１９（共通）１．研究開始当初の背景
新海洋像は自然科学の多様な領域をカバーしており、結果として、その検討結果は多様な海洋ガバナンスに対して示唆を持ちうる。具体的には、大西洋まぐろ類保存国際委
員会等の国際的漁業管理機関、国連気候変動枠組み条約、ワシントン条約、生物多様性条
約等の締約国会議といった国際的な調整メ
カニズムから、漁獲可能量に基づく漁獲管理制度や海洋保護区の設定といった国内政策に至るまで、マルチレベルで影響をもたらしうる。
これら多様な海洋ガバナンスのメカニズ
ムと海洋科学との接点が本研究課題の焦点である。科学的根拠に基づく政策形成を志向する状況において、多様な政策選択肢から科学的根拠に基づき一意に政策の最適解が定まるかのような誤解が存在する。しかし、非専門家が科学に対する理解が不足しているから「誤った」判断をするという、自然科学
を「正しい」とした前提に基づくコミュニケーション活動などは「欠如モデル」としてその問題が指摘されている。
海洋に係る自然科学の研究活動は、新海洋像を構成する一要素に過ぎず、新海洋像においては、政治的な意思決定の礎となる海洋ガ
バナンスを、自然科学の活動と同レベルで対置する必要がある。しかし海洋ガバナンスと科学的検討とを完全に分断する蓋然性はな
い。多様なアクターによる討議を前提としつつ、自然科学の知見を利用することで、科学的根拠に基づく政策形成過程を実現できれば、それは頑強な海洋ガバナンスであると言えよう。
２．研究の目的
本研究では、ガバナンスの側から海洋科学に対する期待を明らかとすることで、有用な科学的根拠に基づく、国際的枠組みや国内政策の形成を実現する、海洋ガバナンスの必要条件とその実現に向けた課題を検討した。具
体的には、多様な海洋ガバナンスのメカニズムを特定した上で、事例研究を行い、現状における科学的情報の活用の実態について整理把握し、その課題を明らかにした。また、海洋にとらわれず、自然科学と政策決定の意
味ある応答を目的に新たなガバナンスのメ
カニズム構築に取組んだ事例についても調査することで、科学技術と政策決定の適切な接続について、新たな知見を得た。さらに、ロールプレイによる思考実験により、海洋ガ
バナンスにおける適切な科学的情報の利用形態についても実証的に検討した。
また、本研究を「新海洋像：その機能と持続的利用」領域の一環として位置づけること
で、同領域における自然科学の研究者との交流を通じ、海洋ガバナンスにおける自然科学
系研究者の役割について、より正しい理解に基づいた検討が可能となった。科学的情報と政策決定との接続については、文部科学省による「科学技術イノベーション政策のための科学」の取り組みにみられるように、重要な政策課題であると考えられている 。特にこの課題は、個別の政策領域や科学技術に特化したものではなく、横断的に存在するメタレ
ベルの課題という性質を有している。本研究により、海洋ガバナンスと海洋に係る多様な自然科学や工学的知見を接続する適切な方法を発見することは、上記のメタレベルの課
題へと対応する、新規性の高い有用な知見をもたらすと考えられる。
また、科学的情報の客観性についても、科学的な方法論だけでなく、社会構築主義の立場から、政治的に客観性を構築・担保する方法について明らかにすることができる。なぜならば、政治過程における科学的情報は、科学的な方法論によって客観性を担保するだ
けでは不十分だからである。むしろ、政治過程に関わるアクターが、科学的情報を信頼する必要があり、その信頼を構築する過程が本研究の主眼にある。
３．研究の方法
第一に、海洋科学と交錯する国際、国内の海洋ガバナンスに係る枠組みを特定し、海洋科学の専門的知見を導入する仕組みを比較分析した。具体的には、海洋科学との相互作用が期待される国際的な調整メカニズムや国内政策（海外事例含む）を、文献調査や聞き取り調査により網羅的に把握し、比較分析することで、その特徴と課題を特定した。
第二に、海洋分野に限定せず、自然科学との意味のある応答を実現しているガバナン
スの枠組みについて事例研究を行い、その特徴と形成過程について詳細に調査を行う。この調査で得られた知見をもとに、海洋科学との意味ある応答を実現する海洋ガバナンスのあり方を検討した。
第三に、上記の事例研究で得られた知見に加え、科学哲学、科学技術社会論などの関連領域の知見を参考に、新海洋像において海洋科学との相互作用を実現する海洋ガバナン
ス構築のあり方、特に、新海洋像の継続的検討との意味ある応答を可能とするために必要な追加要素と、ガバナンスの改変に向けたメタ戦略について検討した。具体的には、海洋ガバナンスや他の領域の先行事例に係る文献調査や聞き取り調査をもとに、仮説を設計したうえで、その主要要素を取り入れたロールプレイシミュレーションを作成し、自然科学者と政策担当者の相互作用を実験的に観察した。また、仮説について国内外の自然
科学者と海洋ガバナンスの実務家に対して聞き取り調査を行い、その課題等を明らかにした。
４．研究成果(1) 事例研究①ガバナンスと科学の接続に係る概念整理
科学との応答を可能とするガバナンスの姿について科学技術社会論などの主要な論考を整理した。具体的には、一見科学的ではあるが、科学だけでは正解を導くことができない「トランスサイエンス問題」、多様な関係者による異なる知識生産の態様としての「モード２」、従来の科学に関する規範的か
つ古典的な概念が適用できない「ポストノー
マルサイエンス（post‑normal science）」、
科学と非科学の境界を画定していく境界画定作業（boundary work）と境界組織（boundaryorganization）、そして最近の国際科学会議などによる Future Earth の「Co‑Design とCo‑Production」などを整理した。
②国連海洋法条約体制における科学的知見の取り込み
海洋科学の知見を海洋ガバナンスのための法制度に取り込む仕組みは、海洋に関する様々な条約体制に存在しているが、いまだ確固たるモデルが登場していない。大陸棚限界委員会の事例は、法的・政治的な効果を持つ
海洋の制度枠組みに海洋科学の知見を導入する際に、科学的知見に求められる固有の意
義を明確化し、これを反映できるような制度設計を行うことの重要性と、海洋科学の導入のための仕組み自体が政治化することを防止する枠組みを導入することの重要性を示している。また、国連海洋法条約は、条約上の義務の具体的な内容や権利行使の基準について、条約の外で作成・形成された規則・基準を参照する規定（参照条項）を多用している点で特徴的である。
③既存の多数国間条約から得られる知見
海洋に関係する多数国間環境条約における科学技術の利用について、その意義と限界を検討した。現代の条約体制では「科学的アプローチ（science‑based approach）」が原則として採用されており、これに対応するため、設立条約の下で意思決定のための科学的助言の制度（科学的機関など）が設けられているほか、個別の情報・知見の入力から、条約体制における政策課題の発見や意思決定のための知見の提供へと役割を拡大した科
学・政策プラットフォームが登場している。
また、国際法において科学技術の知見が活用される場として、合意形成の局面と、汚染者と損害の因果関係や損害の規模を確定する
局面に整理できる。
④海洋ガバナンスのさらなる展開と海洋科学の役割
漁業資源枯渇や海洋環境悪化への懸念か
ら、海洋における生物多様性保全と生態系に基づく管理の必要性が国際社会の共通認識となってきた。結果、海洋保護区（MPA）や「バイオリージョン化」などの方法などが登場した。そして、国連海洋法条約の基本的な枠組みが、海洋における人間活動の規律にとどまらず、海洋空間そのものの規律を要求す

るようになってきている。さらに、科学技術の進展が著しく、従来の法のもつ目的と機能とは親和的でない状況に対応する必要が出てきている。たとえば、気候変動枠組条約では、規制構造面および規制内容面における工夫を施している。また、中核的な意義を明らかにし、新たな状況に対して先例に応じた規制を可能とする一般原則や一般概念の活用も目立ち始めている。
⑤海運に係る日本の環境政策立案過程における科学的知見の活用について
海運による大気汚染対策と地球温暖化対策に関する、国際海事機関(IMO)および国土交通省における検討について、分析、整理した。大気汚染対策については、大気汚染物質
放出規制海域（ECA）の指定を希望する国は
IMO の海洋環境保護委員会（MEPC）に提案文書を提出し、MEPC が審査する。MEPC には国、NGO、NPO が出席するほか、政府代表団に大学、研究機関、産業界も出席している国があり、専門知、現場知双方が参照される。地球温暖化対策の日本政府の政策案や国内対策の検討では、国際会議に多様な関係者が参加した
ほか、後者は検討会を国土交通省内に設置し、大学教員等をメンバーに検討が行われた。このように、非公式を含む多様なメカニズムを通じて科学的知見が導入されている。
⑥船舶規制における科学、政治、ガバナンス
規制の適正化方策を考える上での行政学的論点は、(i)規制が特殊利益のみに資するものになってしまうことの予防方策、(ii)規制に科学的根拠を求めていく方法、(iii)規制を審査・評価するための制度設計、である。
(i)については、被規制者が規制当局を虜にして、規制目的（「公益」）が達成されなくなるという、囚虜を指摘する規制研究が登場している。(ii)については、科学性や専門性、合理性といったものが多義的で、限界も理解しておく必要がある。(iii)については、分析手法もさることながら、その制度・組織・活動面での洗練性や実効性も考慮しなければならない。
⑦境界画定作業としての中西部太平洋
まぐろ類委員会における論争
境界画定作業（boundary work）概念に基
づき、管理基準値という、水産資源管理の「科学」に「社会経済的観点」が含まれるか否かを巡る議論に注目し、境界画定作業を収斂させた、管理目標作業部会を、境界組織として考察した。南太平洋諸島によって構成される
FFA（Forum Fisheries Agency）は、MSY 基準を用いた資源評価が「社会経済的観点」を看過していることを批判し、一方 EU や日本は、管理基準値が生物学的考慮のみに基づき設定されるべきだという立場を示した。停滞した議論の転機が MOW の設置で、境界組織として、ファシリテーターの下でステークホルダ

ーたちの利害関心を明確にすることで、
WCPFC の「科学」の境界線を定義できた。
⑧模擬交渉を用いたガバナンスの検討
海洋科学との接続を考慮したガバナンスのあり方について模擬交渉（ロールプレイ）
を用いた検討を行った。特に、政策議論に参加する科学者の態度が、政策交渉に与える影響について検証することを目的に、模擬交渉のシナリオを検討した。具体的には、海洋鉄散布実験を日本国内で実施するシナリオを制作し、そのシナリオの下でステークホルダ
ーが交渉により合意形成を図ろうとする会議を再現するシミュレーションを制作した。
模擬交渉の結果、上記のシナリオでは順応的管理を原則とした結論が合意される可能性が高いことが明らかになった。また、国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた新協定に関するロール
プレイの基本設計についても検討した。
⑨ BBNJ の科学ガバナンスへの示唆
国家管轄権外区域の海洋生物多様性（BBNJ）の保全と持続可能な利用に関する新協定の作成は、今後の海洋ガバナンスのあり方を大きく左右することになる展開として注目されている。
準備委員会第 2 回会合終了時点で議長が取りまとめたペーパーは、新協定に盛り込むべき指導原則・アプローチとして見解の収斂があった項目のリストに科学的アプローチ（science‑based approach）及び最良の科学的情報の利用（use of the best available
scientific information）を挙げていた。その後もこの点について異論は全く見られない。第 3 回会合ではさらに、科学委員会または科学技術助言機関を設置すべきことを多くの国が提案しており 、新協定の枠組みへ
科学的な知見の導入を制度的に確保するために、何らかの科学的機関（scientific body）を設けることが必要であるという点についてもコンセンサスが生じつつある。したがって今後問題となるのは、科学的アプローチ及び最良の科学的情報の利用を実現するために、どのような形での科学的機関の関与が適切かである。
現時点までの科学的機関に関する主な提案としては、海洋保護区等の区域型管理ツー
ルの設定プロセス及び環境影響評価の実
施・レビューに関与させるべきであるとするものが提出されている。もっとも、新協定の基本的な枠組み自体についてコンセンサスが得られていないことから、現段階では新協定における科学ガバナンスの具体像に関する十分な議論には至っていない。
準備委員会の会合はあと 1 回しか残っていないことから、科学ガバナンスのあり方は新協定交渉のための政府間外交会議に持ち越される可能性が高いが、新協定にとって何が適切な形態であるのかは新協定全体の制度設計を踏まえて、今後十分に検討される必要がある。
では、BBNJ に関する今後の検討において、科学とガバナンスの接続という観点で、どのよう論点が生じうるであろうか。第一に、科学的機関が設置されるのであれば、締約国会議等からの諮問を受けた場合のみ答申を行うのか、あるいは科学的機関自らが調査機能を有し、問題提起等を行うこともあるのかという点である。第二に、科学的機関の委員の選定方法である。第三に、紛争解決における科学的機関の役割である。
最後に、科学的機関が対象とする問題の性
質をどのように線引きするかも論点となりうる。BBNJ のイシューには、トランスサイエ
ンス問題が多く含まれる。このとき、科学的機関はトランスサイエンス問題に対処することが期待されるだろうか。トランスサイエ
ンス問題には、科学者と意思決定者が双方向にやりとりできる場（境界組織）を設ける必要がある。
(2) 結論
本研究は、海洋科学と意味ある応答を可能とする海洋ガバナンスのすがたを検討することを目的としている。事例研究を通じて、そのような海洋ガバナンスの設計要素について、複数の論点を明らかにすることができたので、本節で整理する。また、海洋科学の進化に伴いそれに対応するガバナンスの問
題が複雑化している現状を捕捉したので、これについても本節にて言及する。
① 海洋科学と意味ある応答を可能とする海洋ガバナンスの設計要素
第一に、「手に入る最良の科学（的根拠）」の必要性に対するコンセンサスが挙げられる。海洋の諸活動に関連する条約の大半において、「手に入る最良の科学("best available
science")」に関する記述が見られる。たとえば、国連海洋法第 61 条、第 119 条、公海漁業協定第 5 条に the best scientificevidence available という言及がみられる
ほか、
気候変動枠組み条約第 2 条(c)には"thebest available scientific knowledge"と言及されている。
海洋ガバナンスにおいて「手に入る最良の科学」を考慮する必要性はコンセンサスとして認識されているのは間違いないだろう。こ
こで、「手に入る最良の」という前置きが必ず用いられることに注意が必要で、意思決定の時点で科学が答えを出せない可能性も配慮している。また、そのような科学だけで意思決定を行うのではなく、科学は考慮すべき情報の一種であると位置づけられていることにも注意が必要である。ただし、科学的情報は他の政治的考慮と比較して特別な地位を有するという見解もある 。
また、「手に入る最良の科学」は、「人類の共同の試算」などと同様に、シンボル性を有するフレーズだと認識することもできる。何が「手に入る最良の科学」なのかについては、
個別具体的な問題解決の場で、境界画定作業が必要となる可能性があるが、海洋ガバナンスの立ち上げの段階では、同床異夢による合意形成の効果（城山, 2008）をもたらすと考えられる。
第二に、科学的情報の供給組織が上げられる。海洋ガバナンスに対して科学的情報を供給する組織については、さまざまな形態が既に存在している。第一に、最も一般的と考えられるのが、条約等に基づく専門機関（科学委員会）の設置である。たとえば、国連海洋法に基づく大陸棚限界委員会（CLCS）は常設の機関として、大陸棚延長申請を科学的に評価する役割を担っている。第二に、外部の科学的組織に依存する方法である。たとえば、
北大西洋さけ類保存機関（NASCO）は国際海洋探査委員会（ICES）に情報提供を依頼するという事例があるほか、気候変動枠組み条約
では気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、
生物多様性条約では生物多様性及び生態系
サービスに関する政府間科学政策プラット
フォーム（IPBES）が大きな役割を果たしている。第三に、科学的情報の入手は非公式なものとして体制に位置づけないことも考えられる。たとえば日本における海運分野のCO2 排出に関する検討では、国内諸研究機関の専門家を政府内の検討作業に巻き込むことで科学的なインプットが行われている。これは柔軟な情報収集を可能とするが、政策決定の透明性を毀損する問題もある。
また、科学委員会を設置する場合には、具体的な委員の人選や要件について、じゅうぶん考慮する必要性がある。具体的な選考方法についてまで条約等に記載されることはな
いが、その人選は基本的にはガバナンスの意
思決定であり、ここに政治的意図が介入する余地がある。
第三に、科学的情報の拘束力が挙げられる。
ガバナンスにおける意思決定は各当事者の同意に基づくもので、科学的情報はその意思決定をよりよいものとするための手段である。しかし、自主的なコミットメント（約束）として、各当事者がどの程度、科学的情報から示唆される結論に拘束されるかについては、事前に定めておくこともできる。たとえば大陸棚限界委員会については、国連海洋法
第 76 条(8)において、 The limits of the
shelf established by a coastal State on thebasis of these recommendations shall befinal and binding. と位置づけられており、実質的に第三者調停と同じ効力を有する、拘束力の強いものである。他方、NAFO 協定 11条(2)では、 In considering such proposals,
the Commission shall take into account any
relevant information or advice provided to
it by the Scientific Council. とあり、考慮するという表現にとどめられている。
第四に、参照条項による柔軟性確保が上げられる。海洋ガバナンスとして何らかの基準を設定する必要がある場合、その内容を議定書等に明記することとすれば、締約国間の交渉など膨大な手続きが必要となり、効力を得るまでに時間を要する。しかし、海洋ガバナンスが対象とする問題のなかには、締約国間の交渉と合意を経なくとも、専門家等にその検討を委任したほうが、効率性が高く、さらに最新の知見を取り入れられるという便益がある可能性もある。そこで、条約に参照条
項を埋め込み、業界や他機関によって設定される基準等をそのまま準用することができる。国連海洋法第 211 条(2)には Such laws
and regulations shall at least have thesame effect as that of generally acceptedinternational
rules
and
standards
establishedthroughthecompetentinternational organization or general
diplomatic conference. という参照条項がある。これは、多国間交渉の手続きコスト（費用・時間）を削減するだけでなく、最先端の入手可能な科学的知見に基づく基準の更新を容易にしているともいえる。
②海洋ガバナンスが扱う問題の複雑化
国連海洋法条約の採択から 35 年が経過しようとしているが、海洋ガバナンスとして対応しなければならない問題は、当時に比べて格段に複雑化している。海洋科学の進展により、海洋の資源や機能が新たに発見されたことで、社会はこれらをどのように扱い、配分
するかについて新たなガバナンスが必要としている。つまり、社会の既知の問題を解決するために科学を利用するのではなく、科学が新たな問題の存在を社会に対して示している状況へと変化してきた。問題解決のための科学から、問題定義のための科学へと転換してきたのである。よって、科学の側から社会に対して、新たなガバナンスの必要性を提起するという状況に至っている。
しかし、科学が問題定義の機能を担うと、特定の問題への言及を回避／促進したい利害関係者による科学への介入が強まり、結果
として科学が政治性を帯びることは不可避である。Post Truth や Alternative Facts というフレーズは、政治性があまりに強くなり、科学の自律性が失われつつある現状を示唆している。しかし、科学の進歩が自動的に新
たなガバナンス上の問題の発見へとつながらざるを得ない段階へと至ったいまでは、科学が問題定義の役割を放棄することはできない。このような状況で、科学者のコミュニ
ティはいかなる態度をとれるだろうか。「責任あるアドボカシー」という概念も提唱されているが、社会との関係を完全に遮断することなく、かといって特定の利害関係者の利益のために機能するわけでもなく、科学者のコミュニティが将来世代を含めた人類のために問題の存在や解決策を示すことができる
枠組みがいま求められているのであろう。

５．主な発表論文等〔雑誌論文〕（計 １３ 件）
①松浦正浩、中西部太平洋まぐろ類委員会における boundary work：管理基準値の科学、ガバナンス研究、査読無、13 巻、2017、17‑38②許淑娟、国際法上の島の定義と国内法制度、論究ジュリスト、査読無、19 巻、2016、14‑23③西本健太郎、国家管轄権外区域の海洋生物
多様性の保全と持続可能な利用：新たな国際制度の形成とその国内的な影響、論究ジュリスト、査読無、19 巻、2016、7‑13④西本健太郎、極海コード採択後の北極海の航行規制、国際協力論集、査読無、24 巻、
2016、57‑63⑤村上裕一、行政活動の「自在幅」−裁量・統制・責任−、北大法学論集、査読無、66
巻、2016、129‑154⑥村上裕一、いわゆる Corrosive Capture とその予防方策、年報公共政策学、査読無、10 巻、2016、141‑165⑦西本健太郎、国際海事機関（IMO）を通じた国連海洋法条約体制の発展、国際問題、
査読無、642 巻、2015、28‑36⑧長谷知治、国内海運に係る輸送の安全確保について、日本海洋政策学会誌、査読有、
4 巻、2014、88‑105⑨長谷知治、政策の企画立案と科学技術の関係−船舶に関する環境対策を事例に−、
PRI Review、査読無、52 巻、2014、54‑61⑩許淑娟、研究ノート：PSSA（Particularly
Sensitive Sea Area 特別敏感海域）、立教
法学、査読無、87 巻、2013、184‑167〔学会発表〕（計 ９ 件）①許淑娟、国家管轄圏外の海洋の生物多様性（BBNJ）の保全及び持続可能な利用に対する国際的な取り組み、日本海洋政策学会第7 回年次大会、2015 年 12 月 5 日、早稲田
大学（東京都・新宿区）②西本健太郎、「自然の延長」概念の再検討：
延伸大陸棚をめぐる最近の展開を中心として、国際立法研究会、2014 年 12 月 5 日、
法政大学（東京都・千代田区）③東出拓己、松浦正浩、中西部太平洋まぐろ
類委員会における管理基準値策定課程の分析：水産資源管理における化学の役割、
科学技術社会論学会第 13 回年次研究大会、2014 年 11 月 16 日、大阪大学（大阪府・豊中市）④長谷知治、運輸分野における CO2 排出量削減施策とその総合的評価手法に関する調
査研究、国土交通政策研究所研究発表会、中央合同庁舎 2 号館（東京都・千代田区）⑤松浦正浩、洋上風力と地域・漁業の共生に向けた円卓会議によるステークホルダー
合意、
国際漁業学会大会、2012 年 8 月 5 日、
東京大学（東京都・文京区）〔図書〕（計 ５ 件）①村上裕一、岩波書店、技術基準と官僚制：変容する規制空間の中で、2016、331②坂元茂樹、石井由梨佳、西本健太郎、奥脇直也、中谷和弘、真山全、和仁健太郎、長谷知治、東信堂、国際海峡、2015、328③長谷知治、加藤賢、白井大輔、国土交通省
国土交通政策研究所、運輸分野における CO2
排出量削減施策とその総合的評価手法に関する調査研究（国土交通政策研究第 113 号）、
2014、134〔その他〕
ホームページ等
http://matsuura‑lab.org/NEOPS/

６．研究組織(1)研究代表者
松浦 正浩（MATSUURA, Masahiro）
明治大学・ガバナンス研究科・専任教授
研究者番号：７０４５６１０１(2)研究分担者
長谷 知治（Hase, Tomoharu）
東京大学・大学院公共政策学連携研究部・特任研究員
研究者番号：２０５３３６９９
許 淑娟（Huh, Sookyeon）
立教大学・法学部・准教授
研究者番号：９０５３３７０３
西本 健太郎（NISHIMOTO, Kentaro）
東北大学・法学研究科・准教授
研究者番号：５０６００２２７
村上 裕一（MURAKAMI, Yuuichi）
北海道大学・公共政策学連携研究部・准教
授
研究者番号：５０６４７０４３９(3)連携研究者
奥脇 直也（OKUWAKI, Naoya）
明治大学・法科大学院・教授
研究者番号：６０１０８１９９
城山 英明（SHIROYAMA, Hideaki）
東京大学・大学院公共政策学連携研究部・教授
研究者番号：４０２１６２０５