令和５年度
相模原市政に関する要望
地域経済の活力回復と更なる成長を目指して

相模原商工会議所

相模原市におかれましては、日ごろから市民生活の向上のため、市内産業の振興に尽力されますとともに、相模原商工会議所事業にご指導・ご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症により、次々に発生するウイルス新株と、その感染者数増減の変化がまるで波のように推移し、影響の長期化により社会経済活動の正常化が見通せない状況が続いています。加えて、ロシアのウクライナ侵攻などを受けて原油や原材料の価格が高騰したことに加え、円安で輸入物価が上昇したことなどにより、中小企業・小規模事業者は大変厳しい経営環境に見舞われております。
相模原市では、これまでコロナ禍で影響を受けた中小企業・小規模事業者等への様々な支援やサンキューキャッシュバックキャンペーンなどの需要喚起対策、感染リスク低下に向けた取組みや新しい生活様式の定着促進、中小企業向け融資や補助金等による支援など、数々の対策を展開されています。しかしながら、市内経済がコロナ禍を克服し、また原油・原材料価格高騰等に対応し、持続的成長・発展につなげるには、さらなる施策展開が不可欠です。
もとより、地域の総合経済団体である私ども相模原商工会議所としましては、厳しい経営状況にある市内中小企業・小規模事業者の支援や本市経済の活性化に全力を尽くす所存ですが、相模原市においては、中小企業・小規模事業者の経営安定化と地域経済を下支えする商工会議所活動が円滑に進むよう一層の支援強化をお願いします。
本要望書では、大きく次の３点についてとりまとめました。
Ⅰ

中小企業・小規模事業者支援及び地域活性化施策の充実・強化

Ⅱ

多様なニーズ、社会課題に対応した取組みの後押し

Ⅲ

リニア開業を見据えた地域づくりと賑わいの創出について

市においては、令和５年度市予算・政策において、これらの要望に盛り込まれた要望事項に対し、特段のご配慮・ご支援をお願いします。

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Ⅰ 中小企業・小規模事業者支援及び地域活性化施策の充実・強化
１ 機動的な景気対策の実行について
当所景気観測調査結果（２０２２年４月～６月）によると、前回調査（２０２２年１月～３月）から３ポイント改善し、マイナス３０となり、依然として大きな改善は見られない状況です。新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、資材不足と物価高騰、エネルギー値上がりが深刻化し、中小企業・小規模事業者の多くの業種で依然として景況は回復していません。
また、日本商工会議所が公表したＬＯＢＯ調査結果（２０２２年８月分）においては、全産業合計の業況ＤＩは、▲２１．０（前月比▲３．２ポイント）となりました。資源・原材料価格の高騰や円安によるコスト負担増が継続する中、物価高による消費マインドの低下や、感染拡大の継続、猛暑・大雨による外出控えにより、中小企業の業況は、半年ぶりの悪化となり、先行き見通しＤＩは、▲２６．６となりました。今後も感染拡大が継続し、従業員の感染による生産や取引などへの影響を懸念する声が業種を問わず聞かれました。特に、サービス業や小売業では、消費者の外出控えによる需要減を危惧する事業者が増加しています。資源・資材価格の高騰が長期化し、コスト増加分の十分な価格転嫁が追い付かず、収益確保も難しい中、感染の沈静化を見通せず、中小企業の先行きは、厳しい見方となりました。
よって、今後さらに国内景気が減速し、市内企業が更なる深刻な業況悪化に陥ることが予測されます。
このような事態を回避できるよう、新たな中小企業振興に関する施策（もしくは既存施策の柔軟な運用・付替等）を迅速かつ円滑に実行するとともに、今後の景気動向によっては、景気回復を最優先とした補正予算の編成を機動的かつ柔軟に実施されることを要望します。
２ 中小企業・小規模事業者がコロナ禍・物価上昇を乗り切る挑戦への後押しについて(1) コロナ対策に自ら取り組む中小企業・小規模事業者への環境整備にかかる支援の拡充についてコロナ禍の中、感染対策に自ら取り組む中小企業・小規模事業者に対する環境整備支援策としては、神奈川県においては「中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」、相模原市では「事業継続応援補助金」といった補助金が運用されていますが、特に後者においては当所の要望もあり年複数回の実施となり、先の見えないコロナ禍において、切れ目ない環境整備に対する支援が実現しております。
長期化するコロナ禍と物価上昇に苦しむ事業者に対する、事業再構築を前提とする挑戦においては、基盤整備につながる更なる継続的な支援が必要であることから、コロナ対策に自ら取り組む中小企業・小規模事業者に対して、対面接触を2抑制するための個室導入等の店舗改装や、除菌機能付空気清浄機、殺菌機能付機器等設備導入など、コロナに対応したビジネスモデルの展開に取り組むための補助・助成制度の拡充について引き続き要望します。
(2) 事業再構築に取り組む中小企業・小規模事業者への支援の拡充について（新規）コロナ禍における飲食業は、営業自粛に係る協力金の支援を受けながら、事業継続を模索しています。一方で、飲食関連産業においては来店型外食市場が縮小した分、テイクアウト市場の急速な規模拡大を受け、国内ではデリバリー事業者の利用拡大や、バーチャルレストラン、ゴーストキッチンなど様々な新業態・連携サービスが市場として認知されつつあります。併せてコロナ禍による市場の変容に対応すべく、農業・畜産業・酒造業などさまざまな業種と連携することで、地域資源を活用し事業再構築に取り組む飲食業への支援が求められています。
また、飲食業をはじめとするサービス・小売業の中小企業・小規模事業者においては、長期化するコロナ禍の中でも協力金・支援金が終了し、加えて物価高騰に苦しんでおり、依然として綱渡りの中でようやく事業継続している現状があります。事業再構築に対応するための経営資源が不足しており、他業種と連携しそれぞれの強みや機会を活用し新たなビジネスを創り上げることが難しいのが実情です。
このため、上記事業転換に係る助成制度の創設、並びにマッチングに関する支援や、連携啓発に関する支援、モデルケースの情報提供等について要望します。
加えて地域資源育成の観点から、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発から販路開拓・地域ブランド化まで、人材面や資金面での積極的な支援を行うよう要望します。
また、観光情報ウェブサイト等での掲載、広報媒体を活用した周知やアンテナショップの活用などにより、地場産品・サービスの魅力発信や販売促進のため取組みを一層強化するよう要望します。
(3) コロナ禍における消費喚起策の継続についてコロナ禍と物価上昇の影響により需要が大幅に減退している中、商業・サービス業・とりわけ飲食業の経営環境は大変深刻な状態であり、需要を喚起するための取組みが引き続き必要不可欠であります。市が令和 2 年度から実施している「サンキューキャンペーン」、県の「かながわ Pay」などの消費喚起策が実施・予定されていますが、長期化するコロナの影響を踏まえ、更なる消費喚起策の継続的な支援が望まれているため、今後も引き続きの実施をお願いするとともにキャッシュレス決済の推進も併せて要望します。
なお、かねてからの要望となりますが、実施の際は事業者の登録拡大・利便3

性向上を図るため、当所との連携による周知や商店街等団体の一括登録等も併せてご検討ください。
(4) 「相模原市がんばる商店街等応援補助金」の継続・拡充について
市民生活の基盤である商店街等が取り組む事業や商店街を応援する団体の活動を支援する補助金として実施された「相模原市がんばる商店街等応援補助金」については、3 年目を迎え先の見えないコロナ禍・物価上昇にて経済的な影響を受けている商業者等への支援のために必要不可欠な制度であるため、今後も継続・拡充の実施を要望します。
(5) 沿道飲食店等の路上利用占用許可基準の緩和措置の継続について
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として実施されている、沿道飲食店等の路上利用占用許可基準の緩和措置については、コロナ禍の収束が見通せないこともあり、その緩和措置の占用期間が令和 4 年 9 月 30 日まで延長されましたが、今後も「密閉」「密集」「密接」回避が慣習となって店内飲食が嫌厭される傾向にあると思われます。そこで、沿道飲食店等の路上利用占用許可基準の緩和措置については、歩行者利便増進道路制度への円滑な移行の推進を希望します。
(6) コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分によるトラック運送事業者への支援について（新規）
トラック運送事業は、県民の暮らしや産業活動を支える必要不可欠な公共輸送サービスの担い手として、その重要な使命を果たすべく、日夜懸命に努力をしております。その中で、新型コロナウイルス感染拡大による輸送需要の減少が事業経営に大きな影響を及ぼすなか、近時の燃料価格高騰は悪化の一途をたどり、ここで原材料価格の高騰から消耗品であるタイヤの価格上昇も加わって、今や多くの事業者が事業存続の危機に直面している状況です。
このような状況の下、コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する事業者に対して、神奈川県が実施している「貨物運送事業者への燃料価格高騰支援金」に上乗せ支給するなど、トラック配送事業者に対して必要な支援が実施されるよう要望します。
３ 中小企業・小規模事業者のＤＸの推進支援について(1) 中小企業・小規模事業者のＤＸ推進など生産性向上への取組に係る支援について経済産業省が定めた「デジタルトランスフォーメーションを推進するための4

ガイドライン」では、導入の成功ポイントに、「知識・経験ある人材活用」が掲げられています。
しかし、市内中小企業・小規模事業者においては人材や資金など経営資源には限りがあることから、専門家の活用によるＤＸ推進について、「経営」と「デジタル技術」の両方に精通する支援アドバイザーの確保・派遣制度の実施や、ＩｏＴ導入補助金の創設など中小企業・小規模事業者のＤＸ推進に対する更なる支援策の実施を要望します。
(2) テレワークやモバイルワーク（レンタルオフィス）の導入支援についてコロナ禍において、中小企業でもテレワークやモバイルワークを導入する企業が増えております。しかしながら、当所の景況特別調査では、企業規模が小さくなるほどテレワーク等導入は難しいとの調査結果が出ており、経営資源の乏しい中小企業では、導入や継続ができないのが現状です。
そのような中で、事業継続の観点からもテレワーク環境構築等の経費の助成や、コンサルタントを通じて課題解決を行う専門家相談事業の実施を要望します。
(3) オンライン展示会・商談会を活用した販路拡大の支援についてコロナ禍で売上減少に苦慮する市内の中小企業・小規模事業者は、新たな販路先の開拓として展示会や商談会を活用しております。長引くコロナ禍で展示会や商談会などは、オンラインとリアル（集合）での開催が主流となっています。
そのような中で、令和４年度にも市で実施された「オンライン営業ツール等作成支援補助金」や「事業継続応援補助金」は、新たな販路開拓や感染対策に取り組む事業者にとっては、非常に有用な補助金であり、継続を求める声が多く寄せられていることから、その継続・拡充の実施を要望します。
４ 「価値ある事業を承継する」円滑な世代交代にむけた事業承継支援体制の強化について団塊世代の中小企業・小規模事業者経営者が大量引退期を迎える「大事業承継時代」が到来しています。事業承継政策の集中期間として、国において制定されている納税猶予の特例措置については、令和６年３月末が申請期限となっており、コロナ禍にあっても、事業承継は喫緊の課題です。
そこで、「価値ある事業を承継する」ための経営の円滑な引継や安定した事業継続をサポートするための施策普及や支援体制の強化・充実を要望します。

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５ 多様な人材の確保・人材活用のための支援(1) 産業人材の確保のための支援
少子高齢化や労働人口減少に伴い、人材確保は大きな課題となっており、従来のハローワークでの求人、大学等への求人票の送付など、無料で利用できるサービスだけでは確保が困難である状況にあります。中小企業・小規模事業者が必要な人材を確保するためには、求人情報が求職者や学生の目にとまる必要があることから、対象者の多数が利用する、民間企業が運営する就職情報サイトの掲載や就職イベントの出展費用の助成支援を要望します。
また、労働力確保の一助となる外国人材の活用について、従業員規模が小さくなるほど受入れ経験が無く、検討段階にとどまっている事業所が多いことから、募集、採用、雇用管理に関するノウハウ取得や情報提供等支援の実施を要望します。
(2) 「健康経営」に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援について「健康経営」は、従業員の健康管理を経営的な視点でとらえ、企業の生産性向上につながり、ワークエンゲージメントを高めて離職率を低下させることができる等の効果があるとされ、全国的に注目されています。また、経済産業省では「健康経営優良法人認定制度」を設け、「健康経営」への取組に対して一定の基準を満たす企業を認定し、公開しております。こうした状況を踏まえ、「健康経営」の中小企業・小規模事業者へのさらなる普及・啓発の促進と「健康経営優良法人」に認定された企業に対するインセンティブの付与や支援策の実施について要望します。
また、「さがみはら SDGs ビジネス認証制度」について、「市が指定する公的認証等（社会）」の要件として、「健康経営優良法人」の認定を追加することを併せて要望します。
６ コロナ禍・物価上昇を乗り切るための金融支援(1) 事業継続のための市融資制度の拡充とマル経融資の利子補給継続について
中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、長期化するコロナ禍や物価上昇に伴う収益の圧迫など大変厳しい状況が続いており、持続的な経営を維持・発展するためには、金融面の継続的な支援・拡充が必須な環境にあります。つきましては、相模原市融資制度の継続・拡充を要望します。
また、小規模事業者の経営改善に必要不可欠な支援策であるマルケイ融資の利子補給制度について、令和５年４月１日以降の継続に加え、利子補給率拡大についても併せて要望します。

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(2) 日本政策金融公庫の市内支店設置への働きかけについて
コロナ禍の長期化により、政令指定都市として発展を続ける相模原市においても、市内の中小企業・小規模事業者は極めて厳しい経営環境に置かれ、廃業や倒産が増加しています。このように、景気の影響を受けやすく業績の立ち直りの遅い中小企業・小規模事業者にとって、日本政策金融公庫の果たす役割は非常に重要であります。そのような中で、日本政策金融公庫厚木支店管轄内での相模原市内の事業者の利用率が半分近くと高いことを踏まえると、より身近な場所に公庫店舗が所在することを望む声が高まっていると思われます。
つきましては、相模原市のこうした産業事情や地理的条件等を考慮のうえ、同公庫の市内への支店設置について、今後も引き続き働きかけを行うよう要望します。
７ ２０５０年カーボンニュートラルに向けた対応支援について
相模原市においては、２０５０年脱炭素社会の実現に向けて目標達成の道筋を示し、全市が一丸となって取組みを推進するために「さがみはら脱炭素ロードマップ」が策定されました。
本市産業界が、このロードマップに沿って「２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロ」を達成するためには、国と歩調を合わせつつも、相模原市が独自に支援策を講じることが重要であると考えます。
中小企業の温室効果ガス排出削減に向けた取り組みとして、(1)個々の中小企業が取り組みの必要性、意義、メリット等を認識するための啓蒙・啓発事業の実施、(2)個々の中小企業が、自社の排出量を計測し把握するための支援、(3)排出の少ない設備への交換、新規導入など具体的な取組みを促進するための補助制度等の創出、などの実施について要望します。
８ 商工会議所経営相談窓口の体制強化について
当所は令和２年１月２９日以来、「コロナに関する経営相談窓口」を設置し、コロナの影響を受けた中小企業・小規模事業者の相談対応を行っています。昨年度
においては、コロナ禍初年度を超える相談数に対応し、今年度においても資金繰り支援に加え、国・県・市施策の活用支援として、事業復活支援金や事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金など、各種施策が追加・拡充・延長される中で、想定以上に幅広く且つ増大する相談に対して、社会保険労務士・中小企業診断士など、専門家の支援も含めて対応しています。長期化するコロナ禍に加え物価上昇等の悪影響により収束が見えない状況において、こうした相談対応を強化するための費用を措置するなど、地域産業振興事業補助金の増額が図られるよう予算措置について要望します。

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Ⅱ 多様なニーズ、社会課題に対応した取組みの後押し
１ 「ロボットと共生する社会」を実現するための支援(1) ロボット産業活性化事業へのさらなる支援について
近年、ＡＩなどの進歩によりあらゆるものが「ロボット」として捉えられ、ロボットの活躍の場は従来の産業用ロボットから日常生活で利用される生活支援ロボットまで幅広い分野で利用されています。
そのような中で相模原市では、ロボット産業をリーディング産業として位置づ
け、ロボット関連企業に対し「さがみはら産業集積促進事業（ＳＴＥＰ５０）」を始めとするインセンティブや各種支援策が講じられております。つきましては、今後も市場の拡大が見込まれるロボット関連産業の創出を図り、更なるロボット産業活性化事業への予算措置について要望します。
(2) ロボット事業化を促進する支援について
相模原市では、これまで中小企業における労働力不足の解消や生産性の向上を実現するため、ロボットの導入支援やシステムインテグレーター（Sler）の育成など、ロボットビジネスに関連するさまざまな支援に取り組まれています。
近年、ロボットの導入目的として、工場等の生産現場のほかにも、労働力不足や新型コロナウイルス感染症の拡大防止、ＤＸへの取組み等の観点から、飲食店での「案内・配膳」や、物流施設での「荷役・マテリアルハンドリング」などに活用され、今後、様々な分野でのロボット導入が進展する機運が高まってきております。
そのような中で、相模原市より「ロボット産業活性化事業」を受託いたしまして約 10 年が経過した結果、中小企業へのロボット産業に関する醸成が図られました。
つきましては、今後の本市ロボット特区の更なる進展のために、ロボット産業に取り組む企業に対しての事業化を支援する補助制度や企業誘致などの環境整備を要望します。
２ 建設関連企業等の活性化・活力向上に向けた支援(1) 地元建設関連企業等への優先発注と早期事業化について
相模原市では、地域経済の活性化や市内の雇用機会の拡大を図るため、圏央道の相模原愛川インターチェンジ周辺に、産業用地を創出するための市街地整備の取組みが進められております。積極的な企業誘致を行い、職住近接型のまちづくりを進めることは、雇用機会の確保・拡大、税収の増加等、地域経済に様々な波及効果をもたらすことが期待できることから、重要な施策と考えております。つ8いては、企業誘致の促進と市内企業育成の観点から次のとおり要望します。
① 大型開発事業案件の早期情報提供について
地元建設関連企業が市内の大型開発事業を受注するためには、早期の段階で開発案件に関する情報を得ることが重要であると考えます。そこで、市内企業の技術力向上や育成の観点からも市内の大型開発事業案件は、可能な限り地元建設業者がプロジェクトに参画できるよう早期な段階での情報提供の実施について要望します。
② ＷＴＯ「政府調達協定」案件等の大規模建設事業の情報提供について相模原市は、政令指定都市への移行に伴い、世界貿易機関（ＷＴＯ）の「政府調達に関する協定」の規定が適用されております（建設工事契約２３億円以上）。
そこで、地元建設関連企業の受注機会の確保が図られるよう、分離・分割発注やジョイントベンチャーへの取組みを推進し、市内企業への発注促進が図られるよう特段の措置を要望します。
③ 投資的経費の安定的な確保について
相模原市の財政状況は、令和３年４月に発表された「行財政構造改革プラン」にあるとおり、今後、数年間にわたり多額の歳出超過が見込まれており、特に子育て支援や福祉の向上のための経費である扶助費は近年増加傾向となり、歳出予算に占める割合が市財政を硬直化させる要因となっております。
一方、市税収入の確保にも繋がる都市基盤整備などの投資的経費についての予算規模は、毎年減少傾向となっており、他の政令指定都市と比較しても極めて少ない状況となっています。そのような中で、地元建設事業者等は、台風、大雨などによる土砂災害をはじめ様々な災害復旧・対応において地域を支える重要な役割を担っていることを踏まえ、地元企業育成の観点からも投資的経費である建設事業費（土木費等）については、安定的な予算確保に努めていただくよう要望します。
(2) ＰＰＰ（官民連携）/ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の推進について
相模原市では、「相模原市ＰＰＰ/ＰＦＩ手法導入優先的検討方針（平成２９年２月策定）に基づき、一定規模の公共施設の整備等については、ＰＦＩ手法の導入が検討されており、令和元年度にはＰＦＩ推進を目的とした「相模原市ＰＰＰ/ＰＦＩ地域プラットフォーム」が設置されております。
しかしながら、相模原市では、未だＰＦＩ手法を用いた公共施設整備の実績が9

ない状況です。つきましては、民間企業の経営ノウハウの活用や地元企業の新たな事業機会の創出を実現するのに加え、財政負担の平準化により行政コスト削減にもつながるＰＦＩ手法の導入について積極的な推進・運用を要望します。
また、ＰＦＩ手法の導入・推進に際しては、地域企業を対象としたノウハウ習得のための勉強会の開催や、地元企業が主体となるコンソーシアムへの参画等についても併せて要望します。
(3) 官公需の受注機会の確保と官公需適格組合の積極的な活用促進について（新規）
相模原市では、中小企業等への官公需の発注につきまして、発注総額の減少とともに、価格競争の激化などの影響により、中小企業者に対して実質的に受注機会が十分に確保されていない現状でございます。
そのような中で官公需適格組合は、受注体制が整備されている旨を中小企業庁が認定した組合であり、国等の契約方針にも適格組合の積極的な活用が明記されております。
つきましては、本市経済を支える中小企業をより一層支援するため、官公需法の理念や考え方に沿った中小企業への官公需受注機会の更なる確保と官公需発注機会の増大を要望します。
(4) 地域産業育成を視野に入れた

市内企業優先発注にかかる支援について（新規）長期化するコロナ禍と物価上昇に苦しむ域内中小企業が多い中では、市内産業振興・活性化という観点からは、公共工事・行政にかかる様々な物資・サービス・役務を、市内企業に優先発注することは、地域産業育成に大きく寄与すると考えます。つきましては、小売・サービス・建設等幅広い分野における発注に対して、トライアル認定制度認定企業やさがみはら SDGs パートナー認定事業者等に対する、加点・優遇措置を検討することを要望します。
３ 商店街の活性化・活力向上に向けた支援(1) 「相模原市商店街の活性化に関する条例」に伴う各種施策の運用について「相模原市商店街の活性化に関する条例」は、商店街の活性化及び市民生活の向上に寄与することを目的に、商店街が地域の賑わいづくりや地域社会発展を目指すために、商工会議所・商店会・市が連携して制定したものであります。商店街は、地域のコミュニティとして今後も必要不可欠なものであることから、上記条例に基づく各種施策について、積極的な推進を要望します。
(2) 市防犯・美化協定等の協力に対する優遇措置の構築について「相模原市商店街の活性化に関する条例」は、商店街における地域貢献の取組

10みについて明記したものではありますが、商店街は防犯・美化協定に基づき、防犯カメラ・子供 110 番・のぼり旗の設置など様々な分野にて地域貢献の取組みを行っています。しかしながら、経営資源に乏しい商店街にとっては、費用の捻出が厳しいことから、協力を行う上で必要な費用に関する助成・優遇措置の構築を要望します。
また、地域貢献を行う団体である商店街の主催行事に関する広報について、駅等公共的性格を持つ施設におけるポスター・告知掲示場所の提供について、特段のご配慮をいただけるようお願いします。
(3) 管理不全が危惧される商業施設設置街路灯に関する取組みについて
当市商業地における目下の大きな課題に、商業地設置街路灯の維持管理団体の衰退及び減少に対する問題があります。当所としては、地球温暖化の影響によるこれまで経験のない風雨等の甚大な災害が頻繁に発生する中で、市民生活の安心安全を担保するために早急な解決の方向性を見出すべきだと考えています。市民生活の安全性確保の見地から、当該街路灯を有する管理団体が縮小・解散等の状況になる前に、行政として解決を見据えた管理者と連携した取組みについて要望します。
(4) 類似事業の融合・連携による効率的な実施について
地域経済振興策の一つである「相模原お店大賞」と「さがみはらスイーツフェスティバル」については、個店支援からの産業振興と業種支援からの産業振興というベクトルの違いはあるものの、類似業種の事業者に対してアピールするものであるなど相似性が多々見られます。行財政改革の中、限られている補助金を最大限に効率的に活用するという観点からも、同制度の統合も視野にいれた連携実施についてご検討をお願いします。
(5) 地域密着型の商業・地域振興策にかかる予算配分の増額・体制の拡充（新規）
商業・地域振興策においては、地域の特色・資源を生かした政策の立案が必要です。つきましては、施策の中心的な部署となる各区の地域振興課への、更なる予算の増額並びに体制の拡充を要望します。また、運用においては、各区並びに地域商店街との連携も重要であり、政策をまとめる経済局と各区、そして商店街の実情を熟知する商工会議所との連携が必要であります。つきましては情報共有・交換に努めていただくとともに、意見を共有できる場としての、会議体の設置も併せて検討ください。

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Ⅲ リニア開業を見据えた地域づくりと賑わいの創出について
相模原市が掲げる「広域交流拠点」のまちづくりは、リニア開業を見据えた「まちづくり」であり、リニア沿線地域の中にあっては首都・東京の「隣駅」としての優位性があると思います。また、首都圏において、鉄道路線に隣接し、複数の駅に及ぶ広大な平面の「まちづくり」は、他の市町村でも類例を見ない好条件の場所であるた
め、今後の相模原市の都市経営の視点からも大変重要であると考えます。そういった意味においても、スピード感を持って早期に具体のまちづくり将来像の公表を行い、内外に相模原市「広域交流拠点」の存在意義を高めることで、本市産業の活性化にも波及するものと考えます。
１ 相模原市における広域交流拠点のまちづくりについて(1) 東京・横浜近郊のテレワーク拠点づくりの検討について
新型コロナウイルス感染症の対策や働き方改革関連法を受けて、企業の生産性を向上させる多様なワークスタイルのあり方はとても重要な課題であり、時間や場所に柔軟性を持って働けるテレワークの活用は、有効な手段となっております。
また、相模原市は東京・横浜のベッドタウンという特徴があり、「テレワークを取り入れながら必要に応じて出勤する」というワークスタイルの働き方に適しております。
このようなことから、市外で勤務している人を呼び戻すための施設整備（サテライトオフィスやサードプレイスの設置など）や公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）の設置について要望します。
(2) 橋本・相模原両駅周辺の土地利用や都市基盤整備等について
橋本・相模原両駅周辺の土地利用や都市基盤整備等については、リニア中央新幹線の神奈川県駅設置や小田急多摩線の延伸等、両駅周辺地区の整備と密接に係わる大規模な事業が展開されることから、こうした関連事業のスケジュールと両地区の整備内容について、時間軸上の整合性に留意のうえ整備を鋭意推進されるよう要望します。
また、当該地区の整備の際は、地元産業界に対し整備計画及び事業実施に係る説明会等を適時開催し、情報提供や意見交換などを通じ、地元企業がまちづくりへ積極的に参画できるよう特段のご配慮をいただけるようお願いします。
(3) 平坦で安定した強い地盤を活かしたまちづくりについて
橋本・相模原両駅周辺地区は相模原台地の安定した地盤にあり、圏央道の開通や鉄道が結節するなど立地条件に恵まれているとともに、防災を見据えた都市整12

備を行うことができる環境にあることから、国の基幹的防災拠点（有明の丘等）や周辺地域の広域防災拠点と連携を図るなど、首都圏南西部の広域防災拠点機能を備えたまちづくりの推進について要望します。
(4) 広域交流拠点（橋本駅周辺地区整備計画）における土地利用計画について
リニア中央新幹線の神奈川県駅となる橋本駅周辺整備推進事業においては、同地区整備計画の中で新たな産業の創出や企業連携を目的とした「ものづくり産業交流ゾーン」が位置づけられています。
このような中で、令和３年 7 月に「橋本駅周辺整備事業」に係る相模原市大規模事業評価について対応方針が決定されました。
つきましては、将来の相模原市のものづくりのシンボルとなる先端産業やロボット関連産業等が集積するエリアとなるよう要望します。
(5) 最先端技術を活用した新たな国家戦略特区制度「スーパーシティ構想」への取組の積極的な検討について
令和２年５月、人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する改正国家戦略特区法が成立しました。車の自動運転や遠隔医療などを取り入れたまちづくりを通じ高齢化社会や人手不足を解決し、スーパーシティ構想は物流、医療、教育などあらゆる分野の先端技術を組み合わせ、その相乗効果で住みやすいまちをめざしています。
首都圏南西部の広域交流拠点をめざす相模原市においては、橋本駅周辺地区にリニア中央新幹線の開通と神奈川県駅の設置が２０２７年に予定されており、また、相模原駅周辺地区の相模総合補給廠一部返還地には、小田急多摩線の延伸計画と新たなまちづくりの整備検討が進められています。こうした中、国が進める「スーパーシティ構想」は、相模原市の成長発展のみならず、市民生活にとっても有益な構想であり、特に相模総合補給廠の一部返還地は、次世代のまちづくりに最適なエリアであり、ポテンシャルも非常に高いものがあると考えますので、スーパーシティ構想への取り組みについて、積極的な取り組みを要望します。
(6) リニア開業効果を高める交通ネットワークの構築（幹線道路網や鉄道網）の整備促進と激甚化・頻発化する災害への対応強化について
橋本駅は、リニア中央新幹線の開通と駅設置をはじめ、ＪＲ横浜線、京王相模原線など在来線とともに圏央道とも近く、これら大きな交通軸が結節するエリア内に位置しております。リニア駅の駅勢圏の拡大とともに、インバウンドや県内外をはじめ多摩エリアからの旅行客等をより多く迎え入れるため、周辺駅から駅へのアクセスや在来線駅とリニア駅との乗り換え、あるいは、バスタ新宿のような13

機能を有する高速バスターミナルの設置や高速道路を利用した自動車に係る駐車場の確保など、リニア開業効果を高める交通ネットワークの構築について要望します。
併せて、リニア中央新幹線の整備促進や神奈川県駅（橋本）周辺のまちづくりへの重点支援や、国土交通省交通政策審議会答申（２０１６年４月２０日）で明示された小田急多摩線の延伸の早期実現、及び相模線複線化の早期実現を要望します。
なお、整備促進を積極的に図っていくためには、官民一体となった活動が肝要であることから、これまで以上に、相模原商工会議所並びに相模原市公共交通網の整備を促進する会等とも連携した事業の推進をお願いします。
また、防災・減災、国土強靭化を一層進めるため、道路ネットワークや電気・水道等の重要インフラ・ライフラインの耐災害性の強化を図るとともに、浸水リスク情報の充実、インフラ老朽化対策等の強化についても併せて要望します。
(7) リニア中央新幹線の建設工事について
ＪＲ東海では、リニア中央新幹線開業予定の２０２７年の完成を目指し、橋本駅付近にて既に神奈川県駅（仮称）西側のトンネルを掘削する工事が始まっております。ついては、建設工事等において地元企業への受注が確保されるよう、受注事業者が下請企業へ発注する際は、地元建設関連企業への発注を最優先するなどの、ＪＲ東海等関係機関への働きかけをお願いします。
２ 観光振興における戦略の強化とシティプロモーションの推進について
相模原市は、国内外からの観光客が特に集中する東京都心と近接していることや豊かな自然や歴史・文化などの多様な地域資源を有していること、さらにはリニア中央新幹線の神奈川県駅及び車両基地の整備など多くのポテンシャルがあり、これらを強みとして新たな戦略を考える必要があります。
このような中で、令和２年３月に策定されました「第３次相模原市観光振興計画」の見直しが令和５年度中に行われると承知しております。
そこで、観光振興計画の中間見直し作業に当たっては、リニア中央新幹線の開通を見据えた首都圏南西部の観光圏の形成に向けての観光振興戦略の策定や、コロナ禍での新たな観光振興として注目される津久井エリアの自然資源等を活用した施策（新サイクリング･ワールド、キャンプ体験、ワーケーション施設、リトリート体
験、森ラボ等）の充実に努められるようお願いします。また、相模川を軸とした広域的な流域での観光資源を活用したＰＲについても検討されたい。
なお、上記の利便性を向上させ誘客を推進するためには、公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）の環境整備を促進することが重要であることから、市内公共施設等におけるＷｉ-Ｆｉの設置をより一層整備されることを要望します。

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３ 企業誘致の一層の促進と支援策の充実強化(1) ＳＴＥＰ５０の適用対象業種の拡充について
相模原市では、平成 17 年より「さがみはら産業集積促進事業（ＳＴＥＰ５０）」に基づいて戦略的な企業誘致を促進しており、第 4 期（R2.4～R7.3）の現在までに延べ 150 社を超える企業が同制度を利用されております。
しかしながら、近年の経営環境の変化により企業の業務内容は単一的なものから複合的に多角・複雑化しており、必ずしも適用対象業種の「製造業」、「情報通信業」、「自然科学研究所」に合致しないケースもあります。
そのようなことから、昨今の企業業態を鑑みＳＴＥＰ５０の適用業種の拡大をご検討をくださるようお願いします。
(2) （仮称）中心市街地における業務系機能集積促進事業補助金等について
地域経済の活性化による税収の増加など相模原市のさらなる歳入確保を図るためには、今まで以上に、情報通信業や金融・保険業など業務系の企業誘致や招致活動等に取り組むことが必要と考えております。そこで、中心市街地に新たな業務系の事業所等を開設する場合は、賃料を一部助成するなど早急な制度創設を要望します。
以 上

令和４年１０月１８日

相模原市長

本村賢太郎

殿

相 模 原 商 工 会 議 所会 頭杉 岡 芳 樹

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