2022
ESG REPORT

GLP投資法⼈

Index

トップメッセージ

P. 3

2022年の取組みのハイライト

P. 5

ESGに関する基本⽅針

P. 9

環境

P. 12

社会

P. 20

コーポレートガバナンス

P. 29

ESGファイナンス

P. 33

GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

1

編集⽅針
GLP投資法⼈は、ステークホルダーの皆様に、持続可能な社会の実現に向けた取組
みをお伝えする情報開⽰媒体として、WebサイトのESGページ及びESGレポートを発⾏しています。
ESGレポートは年に1度発⾏し、GLP投資法⼈を含むGLPグループのESGポリシー、
ESGに関する当年の取組みハイライト、KPI達成状況、及びESG関連データ等を分か
りやすくまとめて掲載しています。

報告体系
ESGページについては、Webサイトの特性を活かし、⽅針・詳細な数値データの他、グループのESG活動に関する情報について網羅的に掲載しています。適時性も考慮し、最新の内容を反映し開⽰するように運営しています。2021年よりESGレポートの発⾏を開始し、WebサイトのESGページの掲載情報を基に、より体系的に情報をまとめた形で開⽰しています。

報告対象期間2022年3⽉〜2023年2⽉を報告対象期間としていますが、⼀部当該期間外の内容も含む場合があります。

発⾏⽇

2023年4⽉

次回発⾏予定2024年4⽉

作成部署・問い合わせ窓⼝

GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社
経営企画部 Tel. 03-6897-8810

GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

2

Message

トップメッセージ

CSOメッセージ
気候変動問題を始めとする環境課題や、働き⽅改⾰・コミュニティの活性化など社会が抱える課題について、GLP投資法⼈及びその資産運⽤会社であるGLPジャパン・アドバイザーズは社会の責任ある⼀員として経営の最優先課題として取り組んでおります。そして、その取組みをステークホルダーの皆様に分かりやすくかつタイムリーに開⽰していくことがますます重要になっていると考えています。
環境に対する取組みの強化の⼀環として新たにESG⽬標を追加したことに加え、例えば弊社所
GLP投資法⼈ 執⾏役員
GLPジャパンアドバイザーズ株式会社
代表取締役社⻑

GLPジャパンアドバイザーズ株式会社
CSO

三浦 嘉之

三⽊ 久武

有物流施設に太陽光発電設備を増設の上、⼊居テナントがグリーン電⼒を活⽤する地産地消の仕組みを導⼊する等、環境課題をステークホルダーと協働して解決していく取組みも拡⼤させています。また、GLPグループが設⽴した財団法⼈を通した社会貢献活動の拡⼤、ガバナンス
強化に向けた投資法⼈監督役員の増員等、ESG課題に対して継続的かつ具体的に取り組んでいます。
今後も、ESGへの取組みの⼀層の充実とその実績の適切な開⽰により、ステークホルダーの皆

投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
環境対応や社会貢献活動に対する重要性が増す中、企業には利益の追求だけではな様との信頼関係を強化していくとともに、環境対応や地域共⽣等の取組みとGLP投資法⼈所有物件の中⻑期的な資産価値向上の両⽴に向けて努めてまいります。

く、環境や人に与える影響を考慮した戦略が求められており、サステナビリティを踏まえた企業活動がより重要になると考えています。
GLP投資法⼈は、⽇本を代表する物流施設特化型の上場不動産投資法⼈として、事業を通じて持続可能な社会の実現を⽬指していくことがその社会的使命であると考え、資産運⽤会社であるGLPジャパン・アドバイザーズ株式会社とともに、サステナ
ビリティへの取組みを継続しております。
昨年は、代表的なESG評価指標であるGRESBにおいて3年連続最⾼評価となる5スターを受賞し、上場物流不動産セクターにて世界第1位に選出される等、GLP投資法
⼈のサステナビリティに対する取組みについて引き続き⾼い評価を受けました。環境対策⽬標として設定した所有物流施設の環境認証取得促進についても当初⽬標を2年前倒しで達成する等、設定した各ESG⽬標に対する取組みは順調に進捗しています。また、環境対策のみならず災害対策等の社会貢献への取組実績も活かしたESG
ファイナンスについて着実に残⾼を積み増しており、サステナビリティに対する取組みをGLP投資法⼈の経営の中核に置いたオペレーションを展開しています。昨年開催したGLP投資法⼈投資主総会においては監督役員の増員を決議し、ガバナンス強化及び多様性の推進を実現しています。また、GLPグループは2050年までのカーボ
ンニュートラルの達成についてコミットすることを表明しており、気候変動問題に対する取組みについても⼀層強化してまいります。
本投資法⼈および本資産運⽤会社は、今後も引き続きサステナビリティへの取組みを維持・強化するとともに、積極的な情報の開⽰を通じて、投資主、テナント、サプラ
イチェーン、地域コミュニティ、従業員といった様々なステークホルダーの皆様との相互コミュニケーションを深め、ともに持続可能な社会の実現に取組んで参りたいと考えております。

GLP J-REIT 2022 ESG REPORT3

GLP投資法⼈は、GLPグループの物流施設の運営経験を最⼤限に活かした⽇本及び世界において認められるベストインクラス（最⾼⽔準）の資産運⽤を通じて投資主価値の最⼤化に取り組んでいます。

GLP投資法⼈とは

12%■ 先進的物流施設に投資する、物流J-REIT最⼤級の資産規模のJ-REIT■ 物流J-REITトップの物件数を有し、投資エリアは物流好⽴地である
⾸都圏・関⻄圏を中⼼に北海道から九州までの⽇本全国に及ぶ

21%
67%

保有物件数

89

物件

テナント数

173

社

資産規模（鑑定価格）

1.08

兆円

稼働率

99.2

●：GLP投資法⼈の保有物件%

データは2023年2⽉末時点

GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

4

2022年取組みハイライト

2022 Highlights
ESG委員会（GLPジャパン・アドバイザーズ）

ESGタスクフォース（GLPグループ）

ESGについては、ESG委員会に加えて、スポンサーとの共同会議体であるESGタスクフォースにて⽅針決定や情報共有を⾏い、グループとして⼀体的な取組みを⾏っています。

GRESBリアルエステイト評価において最⾼位の5starを3年連続で獲得

気候変動の各種イニシアティブへの対応
n GLPグループとして、2050年までにカーボンニュートラルを達成することにコミット済み。さらに、グループn 2022年「GRESBリアルエステイト評価」において、3年連続で最⾼位の「5 Star」を獲得
n 上場物流不動産セクターにて、として2025年度までにSBTiに沿った排出削減⽬標を策定予定。
n TCFDについては、2021年に賛同の上、気候変動リスクが本投資法⼈に与えるリスクと機会を把握し、ガイダンスに沿った内容を開⽰済み（P14参照）。

全世界40社中1位、物流J-REITにおいて9社中1位

n 物流不動産セクターにおいて「Global Sector Leader」「Regional Sector Leader」に選出
n GRESBリアルエステイト評価において、「マネジメン
ト・コンポーネント」及び「パフォーマンス・コンポー
ネント」について⾼評価である企業に付与される

再⽣可能エネルギーの活⽤拡⼤「Green Star」を取得
n 既存物件への太陽光発電設備の新設、館内での消費等を通じ、再⽣可能エネルギーの活⽤を拡⼤
n 太陽光発電設備設置物件数は26物件に拡⼤し、年間発電量は約36,000MWhに増加

環境認証取得物件の拡⼤
n 所有物件の環境性能の向上及び環境性能が⾼い新規物件の取得を通して、環境認証取得物件は65物件に拡⼤し、環境認証取得物件割合は81%へ上昇
n カーボンニュートラルのコンセプトに合致するBELS及びZEB（Net Zero
Energy Building）評価の取得を拡⼤し、BELS認証は20物件、ZEB評価は9

GLP新⽊場

GLP⼤阪

物件に拡⼤
n 2025年度までに環境認証取得物件割合を90%以上にすることを新⽬標として設定
GLP⼋千代 II

GLP東扇島III

BELS評価:5つ星/
ZEB評価:ZEB Ready

CASBEE評価: Sランク

n 所有物件で発電した再⽣可能エネルギーを、ポートフォリオ内の他物件で消費する取組みを新たに実現
太陽光発電設備により発電

再⽣可能エネルギーの活⽤

GLP狭⼭⽇⾼ II

GLP⼩牧 等
GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

5

2022年取組みハイライト

2022 Highlights

グリーンリース化の促進

災害への対応強化

n テナントと締結する標準的な賃貸契約書にグリーンリース条項を盛り込み、エネルギー・⽔使⽤量や廃棄物のn 災害協定を締結した⾃治体は12⾃治体に増加し、今後さらに他の⾃治体と協定を締結予定

削減、ESG⽬標のグリーンビル認証取得の際の協働といった、環境に配慮した条項を含んだ契約の締結を拡⼤
n 既存リース契約の71%でグリーンリース契約化を達成、2023年度中に100％化を⽬指す

n 災害協定を締結した⾃治体と連携し、⼊居テナントに加えて地域の⾏政・住⺠も参加する防災訓練を実施する
ことにより、防災活動を強化

n テナントへの検針データ送付による電気消費量の⾒える化の推進、アイドリングストップや節⽔・節電の呼びかけ等、環境負荷の軽減や⽔消費量・電気消費量の削減といった様々な取組みを通してテナントへの啓蒙活動を積極的に実施

⽔光熱データ把握システムによる関連データの継続的な集計・分析
n GLP投資法⼈は、様々な取組みを通じて⼊居テナントと共にエネルギー・⽔・廃棄物の使⽤削減に取組中
n 導⼊したシステムの活⽤により各物件の⽔光熱費データの統⼀的かつ効率的な収集を実現
住⺠参加型の防災訓練

n 廃棄物データのカバー率を79%から91%に向上

データカバー率（2021年計測値）
電気使⽤量

温室効果ガス（GHG）排出量

⽔使⽤量

消防と連携した防災ワークショップの開催

社会貢献活動の実施
廃棄物
n GLPグループにより2022年3⽉に設⽴された⼀般財団法⼈GLP財団が実施する様々な社会貢献活動に資産運⽤会社の職員も参加することにより、社会貢献活動を継続的に推進

100 %

100 %

100 %

91 %

河川敷の清掃⼦供達向けの夏祭りの開催

n 2021年度に続き、本投資法⼈の物件が所在する地域を含む12の⾃治体に対して資産運⽤会社より企業版ふるさと納税を実施（累計で19⾃治体にふるさと納税を実施）

GLP投資法⼈監督役員の増員
n 2022年5⽉開催のGLP投資法⼈定時投資主総会にて、⼥性監督役員を新たに選任し、監督役員数は2名から3名に増加。ガバナンスの強化に加えて、多様性を推進。

GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

6

2022年取組みハイライト

継続的なESGファイナンスを通じ、ESG債の発行残高はJ-REIT首位を維持

ESG委員会の開催を通し情報共有及び活動方針を決定◼ ESG債の発行残高は429億円となり、J-REIT60銘柄において首位を維持◼ 2021年に設立したESG委員会について、関連情報の集約、取組方針に関する議論及び方針決定の場として機能◼ ESG債の発行に加えてESGローン調達も積極的に実行

ESG委員会J-REIT銘柄のESG債発行残高比較

構成メンバー（億円）

450◼ GLPジャパン・アドバイザーズ代

429

表取締役社長を含む各部署の代表
333

取締役会に
定期報告

300

300

235

230

205

194
150

150

135

取締役会/
投資
委員会等

実施状況の
報告等

メンバーで構成◼ 委員長：CSO

各部署/
各担当者

取組み内容
◼ ESGの中長期基本方針の策定◼ GRESB対応方針策定や結果分析
の実施

0
GLP

A社

B社

C社

D社

E社

F社

G社

H社

（2023年2月時点）◼ グリーン・サステナビリティファ
投資委員会に関連する事項について
ESG委員会の審議内容報告

取組み方針策定/
実施状況のモニタリング等

イナンスに係る方針策定や実施◼ その他、ESG関連事項の審議

GLP投資法人の2022年度ESGファイナンス実績

調達月

ESGファイナンス

調達額

年限

2022年度開催実績
開催回数

サステナビリティ・ボンド

2022年12月

20億円

10年

（出席者）代表取締役社長、CFO、CSO、投資運用部長（CIO代行）、関係者の出席状況

2022年9月

10億円

7回

経営企画部シニアマネージャー（議題毎の出席者）投資運用部及び財務部メンバー

4.8年

・2023年取組み方針の決定

2022年11月

12億円

10年

主な協議・方針決定事項

サステナビリティ・ローン

・ESGに関するHPサイトの新設
・ESGに資する新KPIの策定と既存KPI進捗状況
・ESG債及びESGローン調達時の適格対象資産の評価

2022年11月

8億円

9.3年

・ESGタスクフォース協議内容報告・2022年GRESB評価結果と2023年取組み課題

2023年2月

10億円

4.3年

・取得予定物件に対するESGデューデリジェンス結果
主な報告・共有事項

・物件関連各エネルギー使用量の実績
・環境認証取得に向けた取組状況

合計

60億円

・外部環境格付に対する取組み
・2022年の取組みの振り返り
72022年取組みハイライト

2022 Highlights

GLP投資法⼈のESG関連のKPI2050年までにカーボンニュートラルを達成することについてGLPグループとしてコミットしています

KPIの進捗状況

新たなKPIの設定

管理権限を持つ物件のデータカバー率100%

ポートフォリオ全共⽤部の100％LED化

環境認証取得物件割合
80％以上

全ての定期建物賃貸借契約にグリーンリース条項を設定

共⽤部使⽤電⼒の100%グリーン化

環境認証取得物件割合
90％以上

達成済み

達成済み

達成済み

71 %

35 %

81 %
（※）

⽬標達成年度

⽬標達成年度

⽬標達成年度

⽬標達成年度

⽬標達成年度

⽬標達成年度

2022年度

2022年度

2024年度

2023年度

2025年度

2025年度第三者から取得した物件も含め、環境認証の取得について継続的に取組み、環境認証取得物件割合を90%以上に⾼める。

GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

8

ESG Policy
ESGに関する基本⽅針

ESGポリシーフレームワークの⽬的
GLPでは、ビジネスを通じて株主と投資家に価値を提供し、従業員とカスタマーをサポートし、地域社会に敬意を払う、環境、社会、ガバナンス（ESG）の幅広い活動に取り組んでいます。私たちGLPにとってESGは、事業推進・投資にあたっての企業としての責任というだけではなく、優れた企業倫理を醸成し、持続可能でレジリエントな未来を築くための重要な機会と捉えています。

GLPでは、データとテクノロジー

要不可⽋な要素であると確信しての活⽤・統合を通じて、事業全体

おり、ESGへのコミットメントにの効率性を改善することに重点をおいてグローバルリーダーになる

置いています。

ことを⽬指しています。

その結果、無駄な消費を削減し、グローバルリーダーになるために、資産をより適切に管理するととも株主、投資家、カスタマー、従業に、より効率的に投資することが員、コミュニティの期待を超える、可能となります。これにより、株ESGポリシーの継続的な⾒直しに主と投資家の利益が向上し、カス

取組んで参ります。

タマーとパートナーのコストが削

このESGポリシーフレームワーク

減され、GLPグループの従業員⼀は、ESGへのコミットメントを向

⼈ひとりのモチベーション向上、

上させ、ビジネス・投資へのアプ

⽣産性改善による⽣活の質の向上

ローチ全体に組み込ませるとともにつながります。

に、それを責任をもって履⾏し、

ま た 、 GLP で は 、 サ ス テ ナ ビ リ

フレームワークをモニタリングしティの追求は、グローバル企業が報告することを⽬的として作成さ⻑期に亘る成功を収めるうえで必れております。

GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

9ESG Policy
ESGに関する基本⽅針

GLPのサステナビリティ原則
GLPでは、より持続可能でレジリエントな未来を築くために、持続可能性（サステナビリティ）をビジネス上の⼀つの重要要素とすることをコミットします。その狙いは、ESGポリシーフレームワークに基づくGLP独⾃のESG
サステナビリティ原則を実⾏することにあります。

ビジネスと投資責任の形成

フォーマンスは、資産の持続可能性を積極的に管理す

ミットメントを実⾏するために、GLPは、利害関係者

るのに役⽴ちます。

の利益を保護するための⽅針とプロセスを明確化しました。GLPのリーダーシップチームは、強⼒なコーポ

GLPでは、ビジネスを推進し責任をもって投資するた
め、ESGを投資および意思決定プロセスに組み込んで効率性の改善と価値の向上

レートガバナンスの重要性と、株主に対する⾼⽔準の説明責任の重要性を認識しており、GLPのビジネスにいます。これは、ESGリスクを特定して回避すること
投資運⽤のグローバルリーダーとして、GLPは、持続織り込まれている⼀連のガバナンス慣⾏を通じて、こ可能なビジネスを構築し、⻑期にわたって株主と投資

れらの充⾜に引き続き取組んで参ります。

n GLPの活動がESGにどのように影響し、GLPの評判、家に魅⼒的なリスク調整後リターンを⽣み出すと同時

GLPは、グループのニーズと状況を踏まえ、ベストプ

資本的価値およびステークホルダーにどのように影に、価値を⾼める卓越した投資運⽤サービスを提供すラクティスとなるよう、プロセスを継続的にレビュー

響するかを理解し、特定しています。

ることを使命としております。GLPの資産管理チーム

し、改善を図って参ります。

は、効果的な運⽤を通じて資産価値を⾼める責務を

私たちは贈収賄と汚職に対して断固とした措置を継続

対し、いかにしてリソースを最適に管理するかに注負っています。

するとともに、すべての経営陣と従業員に常に私たち⼒しています。

さらに、GLPは、テクノロジーとイノベーションの投のビジネス⾏動規範を遵守してもらうべく、毎年モニn 私たちGLPがビジネスを⾏う地域のコミュニティと資・開発を通じて効率性の改善に役⽴てています。具タリングを実施します。

どのように協働できるか、経済的な発展を通じてプ体的には、データ分析、ロボット⼯学、⾃動クリアラ

レゼンスを⾼めつつ、いかに環境への負荷を低減しンスシステム、デジタルローディングドック、スマーて地域コミュニティに受け⼊れてもらうかを意識しトソーティング、テレマティクス、エネルギー効率のて取組みを進めています。

⾼いフリート管理システム、IoT、リソースの節約、再GLPは、従業員、顧客および私たちが働くコミュニ

⽣可能エネルギーへの移⾏が含まれます。

ティを⽀援するために、組織および保有資産全体に健

世界中のお客様のサステナビリティ強化の取組み機会

康とWell-Beingの要素を組み⼊れることを⽬標としてを増やすべく、GLPは、サステナビリティイニシアチいます。 Well-Beingを促進することにより、個⼈の⽣ESGは、開発、アクイジションや投資の決定後にも常ブに注⼒し、資源保護活動の強化、気候変動対策の活

活、モチベーション、⽣産性を向上させるだけでなく、に考慮・検討されています。投資運⽤、アセットマネ⽤、健康と福祉の改善、地域社会の⽀援に取組んでいコミュニティの⼀体感を醸成しています。

ジメント、経営陣のあらゆるレベルにおいて、GLPます。

私たちは、運動を促進する空間の提供、⾃然光の確保、に役⽴つとともに、次のことを⽰します。

n 当社の従業員、請負業者、サプライヤーのすべてに

持続可能な資産を開発・運営

チームは、保有資産のサステナビリティ・パフォーマンスに対して優先順位を付け、⾏動し、追跡し、モニ

Well-Beingの促進

⾃然へのアクセスの改善、健康的な⾷事と従業員同⼠

⾼い倫理観と透明性

タリングする体制を築くとともに、必要に応じて、従の交流のためのエリアの提供など、Well-Beingの促進にも焦点を当てています。

業員、ビジネスパートナー、地域コミュニティとも連

GLPは、企業の業績と説明責任を⾼めるべく、最⾼⽔携します。

準のコーポレートガバナンスを維持することに取組ん

保有資産のライフスタイル全体での⼀貫したESGパでいます。 優れたコーポレートガバナンスに対するコ

GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

10ESG Policy
ESGに関する基本⽅針

ESG推進体制

GLP投資法⼈のESG各領域における重要課題と取組み■ ESG委員会

重要課題

本投資法⼈は、サステナビリティに関する取組みを推進すべく、GLPジャパン・アドバイザーズ
株式会社において「ESG委員会」を設⽴しています。ESG委員会は、CSO(Chief Sustainability
Officer)の下、GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社の代表取締役社⻑を含む各部署の代表メ

Environmentl 気候変動への取組み-再⽣可能エネルギーへの取組み-省エネルギー化への取組み

環境

ンバーで構成され、ESGの中⻑期基本⽅針の策定のほか、ESGに関する⽬標設定や進捗状況のモ
環境負荷の低減

ニタリング、各種取組みの審議等を⾏うことで、サステナビリティに関する取組みを推進してい
ます。

取締役会に

構成メンバーSocialn GLPジャパン・アドバイザー

社会

定期報告

取締役会/
投資
委員会等

署の代表メンバーで構成

実施状況のl 地域コミュニティへの取組み-地域の防災拠点としての貢献
地域コミュニティとの共⽣

報告等

n 委員⻑：CSO

各部署/
各担当者

取組み内容

分析の実施
n グリーン・サステナビリティ
投資委員会に関連する事項について
ESG委員会の審議内容報告

取組み⽅針策定/
実施状況の

l BCPへの取組み-免震構造-洪⽔・雪害対策-防災備品の設置等の防災対策-⽇常的なコロナ対策の実施

持続可能な社会の実現

l テナント従業員への取組み-カフェテリア・売店などのアメニティの充実-顧客満⾜度調査の実施

多様な働き⽅と⼈材育成・
ジェンダーフリーな雇⽤環境

l 従業員への取組み-有給休暇の促進-テレワークをはじめとした多様な働き⽅の促進-トレーニングプログラムの実施や資格試験取得⽀援

社会課題解決への貢献

l 社会貢献活動-就業体験機会の提供-ゴミ拾い運動n ESGの中⻑期基本⽅針の策定
n GRESB対応⽅針策定や結果

l ⽔資源への取組み-⾬⽔・井⽔の利⽤-トイレ機器更新・節⽔装置の設置
l リサイクルへの取組み-業務提携による物流⽤品の再利⽤の促進-テナントとの協業によるゴミの分別

ESG委員会ズ代表取締役社⻑を含む各部

本投資法⼈の取組み

モニタリング等

ファイナンスに係る⽅針策定や実施
n その他、ESG関連事項の審議

Governance

ガバナンス
全てのステークホルダーのための健全な成⻑の実現

l ガバナンス体制の徹底-投資主総会、役員会、会計監査⼈による統治機関-意思決定プロセスの開⽰-法令遵守確保のためのコンプライアンス体制の構築-反社会的勢⼒の排除-利害関係取引に関するガバナンス体制の導⼊等の受託者責任の追及
l 投資主との相互利益追求-スポンサー・資産運⽤会社の役員及び従業員が参加する持投資⼝会の運営-スポンサーによるセイムボート出資
l 適時適切な情報開⽰の実施

GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

11

環境

Environment
基本⽅針
GLPグループは、施設の設計とオペレーションプロセスを考える中で、省エネルギー施策推進を基本的な考えとしています。既存施設と新規開発の両⽅において、エネルギーの効率化を推進します。
本投資法⼈は上記⽅針に則り、環境に配慮した建物の保有、環境に配慮した設備の導⼊を積極的に⾏うとともに、物件取得検討時のデュー・デリジェンス・プロセスの中に、サステ
ナビリティと環境保護についての項⽬チェックをルール化しており、本投資法⼈の資産運⽤業務が、社会におけるサステ
ナビリティと環境保護に配慮したものであるよう最⼤限の注
意を払っています。また本投資法⼈の運⽤する施設では、⽬標値を設定し、施設内のエネルギー・⽔使⽤量および廃棄物
量のモニタリングを⾏っています。
さらに共⽤部における省エネルギー、廃棄物削減に努めるだ
けでなく、⼊居企業とエネルギー使⽤量・廃棄物量を共有し、使⽤状況に応じた省エネガイドの交付や、敷地内のアイドリ
ングストップ推奨など、⼊居企業と⼀体となって環境負荷の低減に努めています。

GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

12

Environment
SocialGovernance

カーボンニュートラル実現に向けた取組み
GLPグループでは、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを⽬標としており、GLP投資法⼈もその⽅針に沿って、再⽣可能エネルギーの導⼊、省エネルギーの推進等に努めています。

■ 再⽣可能エネルギーへの取組み■ 省エネルギーへの取組み

2013年より太陽光発電を設置するプロジェクトを⽴ち上げ、現在26の物流施設に導⼊しています。

施設の照明LED化をはじめ⼈感センサーの採⽤、倉庫部分の点滅区分の設定などにより、物流施設内のエネルギー使

年間約3.6万MWh以上の電⼒を再⽣可能エネルギーより発電しています。

⽤量の削減を推進しています。

照明LED化

⼈感センサー

また、施設の空調設備更新による省エネ推進のほか、施設の外壁には、建物断熱性能を向上させる断熱パネルを採⽤するなど、建物内のエネルギー効率を⾼めています。
太陽光発電

⾵⼒発電

ソーラー施設
設置物件数

ソーラー
年間発電量

26

36,336

件

MW

空調設備更新断熱パネル（2022）■ ZEBの取得

さらに、共⽤部電⼒のグリーン化等、物件内における再⽣可能エネルギーの導⼊を推進しており、それに向けて
カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ性能、創エネルギー能⼒等を図る指標であるBELS、ZEBの取得を進物件間での再⽣可能エネルギーのやりとり等を⾏っています。

めています。
再エネを使⽤発電

共⽤部のグリーン
電⼒⽐率

35

％

20

物件間での
やりとり

（2022）

GLP狭⼭⽇⾼Ⅱ

GLP⼩牧

物件

等
GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

13

Environment
SocialGovernance

気候変動への対応
本投資法⼈は、気候変動が世界共通の重要な課題であり、中⻑期のリスクであることを認識し、脱炭素社会にむけて、本投資法⼈の資産運⽤会社であるGLPジャパン・アドバイザーズ株式会社と共に、温室効果ガスの排出削減等による気候変動の緩和と、気候変動による影響を軽減し機会とするための適応に取り組んでいます。

■ TCFD提⾔への賛同■ 戦略

資産運⽤会社であるGLPジャパン・アドバイザーズ株式会社は、⾦融安定理事会（FSB）により設置されたTCFD

本投資法⼈では、気候変動リスクが本投資法⼈に与えるリスクと機会を把握し、それが事業に与える影響を検討す（気候変動関連財務情報開⽰タスクフォース）による2017年6⽉公表の提⾔について、2021年8⽉に賛同を表明し、るために以下の複数のシナリオを考慮しています。

国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」へ加⼊しました。

n シナリオ分析

TCFDは、気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響について、投資家を含むステークホルダーに情報開⽰す

i. 1.5℃／2℃シナリオ（規制の影響⼤）ることを促す提⾔を公表しています。

気候変動抑制のため法規制が厳格化されるシナリオ

また、TCFDコンソーシアムは、TCFD賛同企業や⾦融機関等が⼀体となって取組みを推進し、企業の効果的な情ii. 4℃シナリオ（気候変動の影響⼤）

報開⽰や、開⽰された情報を⾦融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論する⽬的で設⽴され気候変動対策が進まず、⾃然災害が激甚化するシナリオ

た組織です。
分類

リスクと機会の要因

財務的影響

区分

移⾏リスク
•

政策

下同じです。）に関する推進体制は、11ページをご参照ください。
市場■ リスク管理本投資法⼈が資産の運⽤を委託する本資産運⽤会社におけるサステナビリティに関するリスク管理体制は下記のとおりです。

評判n 運⽤時
ESG委員会において、気候変動リスクを含むサステナビリティに関連したリスク全般の管理、モニタリングを環境性能向上による⽔動光熱費の削減

機会

炭素税等の導⼊に伴うオペレーションコストの増加

リスク•

建築物のエネルギー効率評価に関する表⽰制度の拡充・義務化

環境認証の取得費⽤等の発⽣リスク•

ESG意識の⾼まりに伴う投資家・レンダーのスタンスの変化

ESGを重視する投資家による投資機会の増加、ESG
ファイナンスによる資⾦調達コストの低下

機会•

カーボンニュートラルを⽬指す
企業の増加

•

テナントによる環境性能重視の物件選び

創エネ・省エネ性能の⾼い建築物の⼊居率の増加

機会•

テナントによるBCP重視の物件
選び

災害リスクの⾼い建築物の⼊居率の減少

リスク

建物の被災による営業機会の損失、修繕コスト及び保
険料の増加

リスク

物理リスク

クを含むサステナビリティに関連したリスクの検証を⾏い、ESG委員会での議論を経た上で、投資委員会にて投資判断を⾏っています。

リスク

炭素税の導⼊、排出量取引制度の導⼊

n 投資判断時
運⽤資産の新規投資にあたっては、サステナビリティに特化したデューデリジェンスを実施し、気候変動リス

環境性能を⾼めるための改修費⽤の発⽣•■ ガバナンス
本投資法⼈が資産の運⽤を委託する本資産運⽤会社におけるESG（気候変動への対応を含みます。以

建築物の省エネ基準の強化、技術の進化による創エネ・省エネの低コスト化

急性
慢性••

集中豪⾬、台⾵・洪⽔、⼟砂災
害、⾼潮の増加
気温上昇や海⾯上昇などの気候変化実施しています。具体的には、保有物件の環境パフォーマンスのモニタリングや、各種⽬標に対する進捗状況の管理を⾏い、それを踏まえた必要な対策を適宜、検討しています。

■ 指標と⽬標
本投資法⼈が掲げる指標と⽬標については、8ページをご参照ください。

GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

14

Environment
SocialGovernance

⽔資源への取組み

テナントとの協働

テナントの⼊退去に合わせたトイレ機器の更新の他、⾬⽔・井⽔の利⽤を通じて、節⽔に努めています。

本投資法⼈の運⽤する施設では、⽬標値を設定し、施設内のエネルギー使⽤量のモニタリングを⾏っております。また、共⽤部における省エネルギー、廃棄物削減に努めるだけでなく、⼊居企業のエネルギー使⽤状

節⽔コマ

況に応じた省エネガイドの交付など、⼊居企業と⼀体となって環境負荷の低減に努めています。

節⽔コマ設置後グリーンリース
本投資法⼈ではテナントとの間で締結する標準的な賃貸契約書にグリーンリース条項を盛り込み、エネ
ルギー・⽔使⽤量や廃棄物の削減、ESG⽬標のグリーンビル認証取得の際の協働といった、環境に配慮した条項を含んだ契約を締結しています。
また、テナントと協同して環境性能向上のための改修を⾏っており、本投資法⼈がLED照明、空調更新
トイレ機器更新による

節⽔コマの設置

節⽔

井⽔・⾬⽔を、施設トイレの排⽔や施設内の植栽に利⽤し、節⽔に努めています。

等の⼯事を実施することで、環境性能の向上とランニングコストの削減を⾏っています。

テナント・PMとの協同による環境への配慮
GLP投資法⼈は、テナント、PM、建物管理会社と協働し、保有物件において様々な環境負荷低減の取組み

廃棄物削減への取組みを⾏っております。具体的には、テナントへの検針データ送付による電気消費量の⾒える化を推進している
ほか、定期的なテナント協議会の開催等を通じ、アイドリングストップや節⽔・節電の呼びかけ等、環境負物流機器中古品買取サイト「マテバンク」の運営会社であるハイペリオン社と業務提携し、⼊居時の安価販売（購⼊

荷の軽減や⽔消費量・電気消費量の削減についてテナント等と協⼒して取組みを進めています。

価格5〜10％OFF）と退去時の⾼価買取（買取価格5〜10％UP）を実現。⼊居者様の移転・退去に伴うコストの削減をサポートします。

リユース買取買い⼿が現れるまで保管
⾼値で買取

リユース販売
レンタル

安値で販売
ゴミの分別

省エネガイドの提案

テナント協議会の開催

⼊居企業との協働によるESGの推進事例（GLP新⽊場）
不要な物流機器

中古物流機器DHLジャパンの専⽤施設であるGLP新⽊場において、再契約にあたりGLPグループ・DHLジャパン両者が密に連携することで、双⽅にとって持続可能な環境そして社会の発展に貢献できるものとなりました。具体的には、GLP投資法⼈が太陽光パネルを設置し、LED化をサポートすることで、DHLジャパ
ンがグローバルで推進しているカーボンニュートラルの実現に寄与できることに加え、DHLジャパン
にとって電気代の削減も可能になります。また、施設管理を⽇本GLPに切り替える提案により、⽇本
GLPの全国ネットワークやノウハウを活⽤し、より効率的な施設運営と施設運営費の削減を実現します。

⽣物多様性への取組み
太陽光発電

⽣態系がもたらす様々な恩恵の重要性を認識し、物件において相対的に⽔を必要としない在来樹⽊を選定・植樹しているなど、⽣物多LED化様性に配慮した取組みを⾏っています。
管理受託

GLP新⽊場
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15

Environment
SocialGovernance

開発に伴う環境への配慮、地域の活性化

⼟壌汚染への対策、未開発地域での開発に伴う環境への配慮

GLPグループでは、環境に配慮し、地域の活性化に貢献する施設の開発を実施しています。

n 不動産関連資産等の取得に当たっては、原則として、売買契約締結までに専⾨家による環境汚染調査を実施し、運⽤ガイドラインに基づき、調査・検討を⾏います。
n また、原則として、⼟壌汚染対策法（平成14年法律第53号）及び関連するその他の環境関連法令、地⽅⾃治体の■ 再開発による環境負荷の軽減

条例⼜は指導内容に従って、⼟壌汚染等が適切に処理されている物件を投資対象とします。
n GLPグループにて、GLP浦安IIの既存施設（B棟）の建て替え再開発を実施

n さらに、本投資法⼈を含むGLPグループにおいては、⽤地、物件等の取得に当たって、ESGに特化した独⾃のn 再開発を通じて、新規開発棟の全館LED化や、空調エリアに⼤型シーリ

デューデリジェンスを実施し、環境への影響や、地域への影響等を事前にチェックしています。

ングファンを導⼊することによる電気使⽤の削減等により、CASBEE不n また、未開発地域での物流施設の開発あたっては、開発に伴う環境への影響をより慎重に考慮する必要があるた

動産Aランクを取得

め、GLPグループにおいては、 ESGに特化した独⾃のデューデリジェンスによってリスクを慎重に⾒極めるとと
GLP浦安II

もに、環境への影響を低減するため、環境認証を取得する⽅針となっています。

■ 開発による地域の活性化
n GLPグループでは、物流施設の開発を通じて、地域経済及びコミュニティの活性化に貢献しています。例えば、
GLP ALFALINK相模原は、遊休化した⼯場跡地に4棟の物流施設、1棟の共⽤棟を建設するという⽇本最⼤級の物

⼟壌汚染地での再開発における⼟壌の修復

流施設開発プロジェクトです。開発を通じて、5,000⼈程度の新規雇⽤を⽣み出すなど、地域に様々なメリットを⽣み出しています。

n GLPグループでは、⼟地の購⼊段階において事前に⼟壌等の調査をしており、通常汚染が⾒つかることはありま

開発前（⼯場跡地）

開発後（物流施設4棟、共⽤棟1棟）

せん。開発⽤地において例外的に⼟壌汚染が⾒つかった場合には、⼟壌の修復、汚染の拡散防⽌対策を⾏った上で物件の開発を⾏っています。例えば、⾸都圏エリアにおける⼯場跡地での物流施設の開発においては、⼀部区域にて軽微な汚染が⾒つかったため、汚染範囲を特定した上で、健全⼟に⼊れ替える等の対策を⾏いました。こ
うした対策に際しては、外部に汚染された⼟壌が拡散しないよう、必要に応じて遮⽔壁を設置するなど、⼟壌汚染防⽌対策を⾏います。

n 開発にあたって、施設で働く⼈にとって働きやすい環境を整えており、⽇本の物流関連施設で初めて、WELL認証を取得しています。
n また、施設で働く⼈だけでなく、地域に開かれた物流施設を作るとの考えのもと、地域住⺠にカフェテリア・レストランの開放、コンビニやカフェの設置を⾏っています。また、施設内で汚染範囲の特定健全⼟への⼊れ替え

コミュニティイベントを年間40件程度開催し、1万⼈以上を集客することにより、地域コミュ
ニティの活性化もにつなげています。

レストラン・
カフェテリアの開放

広場と共⽤棟

各種コミュニティイベントの開催
GLP J-REIT 2021
2022 ESG REPORT

16

Environment
SocialGovernance

環境認証制度の取得
本投資法⼈は、保有物件の環境負荷低減の取組みについての客観性、信頼性を⾼め、先進的物流施設の運⽤を通じて
環境課題の解決を図るため、第三者による環境認証の取得を進めています。本投資法⼈における環境認証の取得割合
は下図のとおりです。本投資法⼈は、保有物件における環境認証（上位3ランク以上※）の取得割合（延床⾯積ベース）を2025年までに90％以上に引き上げていく⽅針です。

取得物件数

取得割合
（延床⾯積ベース）

取得割合（取得価格ベース）

65 物件

81.4 %

82.8 %BELS

CASBEE

LEED

20 物件

55 物件

1 物件

※上位3ランク以上とは、以下の基準に該当する環境認証のことをいいます。
・BELS：3★以上
・CASBEE不動産⼜は建築（新築）：B+以上・LEED：シルバー以上
・DBJ Green Building認証：3★以上

GLP狭⼭⽇⾼Ⅱ ：★★★★★ / ZEB Ready

BELS・ZEBBELS評価ランク

n BELS（Building ‒Housing Energy-efficiency Labeling System：建築物省エネルギー性能表⽰制度）とは、建築物

BELS評価ランク

ZEB評価

GLP神⼾⻄

★★★★★

GLP岩槻

★★★★

GLP厚⽊II★★★★★

GLP郡⼭I

★★★★

GLP吉⾒

★★★★★

GLP三郷II★★★★

GLP・MFLP市川横浜★★★★★

ZEB Ready

GLP杉⼾

★★★★

GLP川島

★★★★★

ZEB Ready

GLP⿃栖I★★★★

GLP狭⼭⽇⾼Ⅱ★★★★★

ZEB Ready

GLP基⼭

★★★★

GLP柏Ⅱ

★★★★★

ZEB Ready

GLP⼩牧

★★★

GLP六甲Ⅲ★★★★★

ZEB Ready

GLP東京II

★★★

GLP新座

★★★★★

ZEB Ready

GLP狭⼭⽇⾼Ⅰ★★★★★

ZEB Ready

GLP⼋千代II★★★★★

ZEB Ready

GLP常総

★★★★★

Nearly ZEB

ZEB評価の省エネルギー性能を表⽰する第三者認証制度です。2016年4⽉より、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）において、不動産事業者等は建築物の省エネ性能を表⽰するように努めることが求められています。具体的な表⽰⽅法は、建築物の省エネ性能表⽰のガイドラインに定められており、BELSは同ガ
イドラインに基づいて評価され、その評価は5段階（★〜★★★★★）で表⽰されます。
n ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、快適な室内環境を保ちながら、建物の⾼断熱化や効率の⾼い設備等により省エネルギー化に努めつつ、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、建物で消費する年間の⼀次エネルギー（建物の利⽤に伴う直接的なエネルギー消費量）の収⽀をゼロにすることを⽬指した建物のことです。ZEBの評価には、BELSの評価に使⽤されるBEI（Building Energy Index）が⽤いられているため、BELS評価
において、ZEBの評価を表⽰することが可能となっています。ZEBの評価は、ゼロエネルギーの達成状況に応じて、「ZEB」、「Nearly ZEB」、「ZEB Ready」、「ZEB Oriented」の4段階で表⽰されます。

GLP神⼾⻄：★★★★★

GLP厚⽊II：★★★★★

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Environment
SocialGovernance

CASBEELEEDn CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency：建築環境総合性能評価システ

n LEED（Leadership in Energy & Environmental Design）は、⾮営利団体USGBC（ USGBC: U.S. Green Buildingム）は、⼀般財団法⼈建築環境・省エネルギー機構（IBEC）が制定する建築物の環境性能で評価し格付けする⼿

Council, GBCI （GBCI: Green Business Certification Inc.））が開発、運⽤し、GBCIが認証の審査を⾏っている、法であり、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使⽤といった環境配慮の他、室内の快適性や景観への配慮

ビルト・エンバイロメント（建築や都市の環境）の環境性能評価システムです。
n LEED認証を受けるためには、認証システムごと（建物設計と建設（BD+C）、インテリア設計と建設（ID+C）、なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。
n 評価結果は、竣⼯後1年以上経過した建築物を対象に、「Sランク（素晴らしい）」、「Aランク（⼤変良い）」、「B+ランク（良い）」、「B-ランク（やや劣る）」及び「Cランク（劣る）」の5段階があります。

既存建物の運⽤保守（O+M）、エリア開発（ND）、住宅（HOMES））に設定されている必須条件を満たし、選択項⽬のポイントを取得することが必要となり、取得したポイントの合計によって、プラチナ（80 + points）、ゴールド（60-79 points）、シルバー（50-59 points）、標準認証（40-49 points）の4つのLEED認証レベルが決定されます。

LEED評価取得物件⼀覧
GLP座間
GLP東京：Sランク

プラチナ

GLP岡⼭総社I：Sランク

CASBEE評価取得物件⼀覧
GLP
越⾕II

Sランク

GLP
三郷II

Sランク

GLP神⼾
⻄（※）

GLP
船橋Ⅲ

Aランク

GLP
六甲IV

Aランク

GLP
袖ケ浦

Sランク

GLP⼩牧

Sランク

GLP⿃栖I
Sランク
（※）

GLP江別

Aランク

GLP常総

Aランク

GLP
浦安III

Sランク

GLP
Sランク
岡⼭総社I

GLP東京

Aランク

GLP広島

Aランク

GLP北本

Aランク

GLP
浦安II

Sランク

GLP岡⼭
総社II

Sランク

GLP富⾥

Aランク

GLP
習志野

Aランク

GLP
尼崎III

Aランク

GLP浦安

Sランク

GLP⼤阪

Sランク

GLP加須

Aランク

GLP松⼾

Aランク

GLP鈴⿅

Aランク

GLP湘南

Sランク

GLP
郡⼭III

Sランク

GLP
尼崎Ⅱ

Aランク

GLP
深江浜

Aランク

GLP船橋 B+ランク

GLP富⾕

Sランク

GLP
厚⽊II

Sランク

GLP東海

Aランク

GLP
船橋II

Aランク

GLP野洲 B+ランク

GLP
枚⽅II

Sランク

GLP
野⽥義春

Sランク

GLP早島

Aランク

GLP新砂

Aランク

GLP
杉⼾II

Sランク

GLP横浜

Sランク

GLP
早島Ⅱ

Aランク

GLP滋賀

Aランク

GLP
東扇島III

Sランク

GLP
杉⼾(※)

Sランク

GLP堺

Aランク

GLP
寝屋川

Aランク

GLP
東京II

Sランク

GLP・
MFLP市
川塩浜
（※）

Sランク

GLP仙台

Aランク

GLP
東扇島II

Aランク

GLP尼崎

Sランク

GLP吉⾒
（※）

Sランク

GLP⽻村

Aランク

GLP
⼋千代Ⅱ

Aランク

Sランク

GLP座間：プラチナ※2023年3⽉末時点で既に有効期限が到来しています。
GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

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Environment
SocialGovernance

環境パフォーマンス
本投資法⼈は、様々な取組みを通じて、⼊居テナントと共にエネルギー・⽔・廃棄物の使⽤削減に取組んでいます。
なお、2021年より、⽔光熱データの収集・把握のための新システムを導⼊しており、⽔光熱データの統⼀的・効率的な収集に努めております。

■ 電気使⽤量
電気使⽤量：MWh

2019

2020

2021

147,615

164,068

177,505■ ⽔使⽤量
⽔使⽤量：㎥

カバー率：%■ 温室効果ガス（GHG）排出量
温室効果ガス（GHG）
排出量：t-CO2

再⽣可能エネルギー
発電量：MWh

2020

2021

299,871

341,267

361,148

88 %

100 %

100 %

2019

2020

2021

39%

61%

60%

66 %

79 %

91 %

カバー率：%

99 %

100 %

100 %

2019

2020

2021

71,48773,01173,846■ 廃棄物
リサイクル率：%

カバー率：%■ 再⽣可能エネルギー発電量

2019

カバー率：%

99 %

100 %

100 %

2019

2020

2021

2022

27,45828,75430,41536,336

GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

19

社会

Social

基本⽅針
GLPグループは、従業員、顧客、地域社会の健康と安全を重視した企業経営を⾏っていきます。
本投資法⼈は上記⽅針に則り、GLPグループと⼀体となって積極的に社会貢献活動に取組むとともに、⼊居企業、施設利⽤者、地域社会の安全性、保管される荷物、⼊居企業の従業員の⽅々の安全を守ることで、⼊居企業のBCPにも貢献しています。
また、⼊居企業および施設利⽤者が快適に利⽤できる建物やサービスの提供を⽬指し、⼊居企業への顧客満⾜度調査を毎
年⾏い、そのフィードバックに基づき継続的に建物・サービスの向上に取組むことに加え、安全で快適なコミュニティ作りに貢献すべく、外構緑化等、周辺環境へ配慮するとともに、
ボランティアやイベントの開催などの取組みを⾏っています。
本資産運⽤会社の従業員についても、従業員満⾜度調査を実施するなど、働きがいのある会社を⽬指して、毎年さまざまな取組みを⾏っています。

GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

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Environment
SocialGovernance

ステークホルダーへの情報開⽰と対話

防災活動の強化
GLPグループが保有する先進的物流施設での、免震構造やバックアップ電源、地下⽔供給設備など、様々な事業継続に対する取組みが評価され、多くの⾃治体と災害時や緊急時の復興⽀援拠点及び避難場所として活⽤するための協定

投資主・レンダーn 決算説明会、投資主向け説明会
n 適時・適切なプレスリリース等の開⽰
n Webサイトを通じた情報発信
n 環境認証制度、環境格付けへの対応 等

積極的な開⽰地域社会への貢献

地域コミュニティ

テナント・取引先を締結しており、本投資法⼈が保有する施設においても、地元⾃治体と災害時や緊急時の復興⽀援拠点及び避難場所
として活⽤するための協定の締結を積極的に拡⼤しています。

n 省エネ、CO2排出削減への取組み

また、地元⾃治体や地域住⺠と共同で本投資法⼈が保有する施設において定期的に避難訓練を実施しています。GLPn テナントとのグリーンリース条項に横浜に加えて、新たにGLP座間においても地元⾃治体や地域住⺠と共同での定例防災訓練を開始するなど対象施設数を拡⼤しており、災害発⽣時の⼀時避難場所としての認知度向上にも取り組んでいます。現在、本投資法⼈が保有す基づく協働n テナント満⾜度調査の実施

る施設の内、避難場所及び復興⽀援拠点として提供可能な施設数は全国で19物件に拡⼤しており、対象施設を増や

n LED化、太陽光発電の導⼊ 等すべく取り組んでいます。
⾃治体と災害協定締結

地域社会と合同で避難訓練を実施

災害時、⼀度に多くの⼈々が登れるスロープ

⼀時避難先として施設内のカフェテリアなどを開放

防災備品の設置・配布

エレベーター内防災キャビネットの設置

サステナビリティを意識した協働

公正で働き甲斐のある
職場づくり

従業員

n ボランティア活動等への取組み

n 従業員の健康と安全の追求

n GLP施設での地域住⺠との共同避難訓練

n 多様な働き⽅の促進

n 災害時の施設の提供

n ⼈的資源の⾼度化

n 共有スペース等の開放 等

n 従業員意識調査の実施 等

GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

21

Environment
SocialGovernance

防災拠点として地域コミュニティに貢献

BCP対策

避難場所・災害拠点として提供可能な
全国に⽴地する19物件（12,790名の避難場所として活⽤）

GLP川島

GLP東京Ⅱ

GLP岡⼭総社Ⅱ

GLP⼩牧
GLP尼崎

GLP北本
GLP杉⼾Ⅱ
GLP杉⼾
GLP三郷Ⅱ
GLP狭⼭⽇⾼II
GLP浦安Ⅲ

GLP⼤阪
GLP⿃栖ⅠGLP岡⼭総社Ⅰ

GLP東扇島III
GLP横浜
GLP厚⽊Ⅱ
GLP座間

GLP横浜（災害時受⼊可能避難者数922⼈）

GLP川島（災害時受⼊可能避難者数922⼈）

採⽤しているBCP対策
n 停電時でも、防災センター、事務所（⼀部）の照明、コンセントの利⽤を可能にし、全館セキュ
リティ機能を確保するバックアップ電源設備を採⽤
n 地下⽔・⾬⽔供給設備の採⽤により、断⽔時にもトイレ利⽤が可能
n 施設内に燃料備蓄基地を設置し、災害時には⼊居企業および近隣施設への燃料提供を計画
GLP川島では、2020年9⽉に発⽣した台⾵12号の接近
GLP厚⽊Ⅱ（災害時避難施設兼⽀援物資配送拠点）

時に、防災協定に基づき、⾏政が施設への住⺠避難を呼びかけた

n デジタルサイネージをエントランスやカフェテリアに設置し、災害時は気象警報・地震情報が⾃動的に表⽰され、最新情報の⼊⼿が可能
n 豪⾬・洪⽔等の⽔害から変電設備を守るための冠⽔対策を実施
n ⼤地震でも建物の安全性を確保する免震構造の採⽤
n 防災備蓄として、A4ファイルサイズの防災緊急キットを設置
n 災害⽀援型⾃動販売機の導⼊

GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

22

Environment
SocialGovernance

テナントの安全性確保

テナントの快適性向上

GLPグループでは、⼊居企業および施設利⽤者の安全性に配慮した建物の提供、サービスに努めています。

GLPグループでは、⼊居企業および施設利⽤者が快適に利⽤できる建物やサービスの提供を⽬指しています。⼊居企保管される荷物、⼊居企業の従業員の⽅々の安全を守ることで、⼊居企業のBCPにも貢献しています。

業への顧客満⾜度調査を毎年⾏い、そのフィードバックに基づき、継続的に建物・サービスの向上に取組んでいます。
また、テナントや協業先と連携し、テナントの困りごと、要望をワンストップで幅広く受け付ける相談デスク「GLP
コンシェルジュ」を設置しています。顧客の課題解決に貢献することで、重要なステークホルダーであるテナントと免震構造のリレーションを強化しつつ、⽇本の物流課題解決への貢献にも取組んでいます。

⼤地震においても機能を発揮する独⾃の免震構造システム「GLPパイルキャップ免震構法（特許番号4934769号）」を開発・採⽤。 また2015年には、更なるコストダウンを実現する、独⾃の免震構造解析⼿法

カフェテリア

厨房

休憩スペース

貸会議室

⼤型シーリングファン

ユニバーサルデザイントイレ

コンビニエンスストア

施設内売店

託児所

⼈材派遣事務所

通勤バス

シャワー室

「GLP同時刻歴⼀体応答解析⼿法（特許番号5698402）」を新たに開発し、開発物件に順次採⽤。

雪害対策

洪⽔対策

雪害対策として、積雪後の除雪対応のため、洪⽔対策として、重要設備への浸⽔を防ぐため

ブレード除雪機付きの軽トラックを配備しています。

⽌⽔扉を設置しています。

24時間警備AEDの設置GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

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Environment
SocialGovernance先進テクノロジーを活⽤したテナントサポート

顧客満⾜度調査の実施

GLPグループは、先進テクロノジーを活⽤し、物流のすべての課題解決を⽬指し、さまざまなシステムの開発・導⼊

カスタマーの皆さまのご要望やご意⾒を伺うべく、顧客満⾜度調査を実施しに取組んでいます。例えば、荷受システムやトラック⼊出庫時間を管理するシステムを導⼊及びテナントに提供するています。 マルチテナント型物流施設に⼊居いただいているカスタマーをことにより、作業時間及びトラック待機時間の短縮化に貢献しています。

対象に毎年、外部調査機関を活⽤し、満⾜度調査を⾏っています。2021年
度は「⽇本GLP継続利⽤の意向」において96%という⾼い評価をいただきま■ 共同荷受システム■ トラック簿した。また、BTS型物流施設に⼊居いただいているカスタマーを対象に、本荷受作業全体の効率化

トラック⼊出庫の効率化

投資法⼈のスポンサーである⽇本GLP株式会社のPM部⾨が満⾜度調査を実

顧客満⾜度

96

%

施しております。

地域コミュニティへの貢献
物流施設は単なる倉庫ではありません。ただ物流の拠点ができるだけではなく、新たな雇⽤が⽣まれたり、新たな⼈と⼈とのつながりが⽣まれたり、新たな⼈の流れが⽣まれます。その地域の良さも引き出す場所づくりを私達は⼼がけています。
GLPグループでは、地域との共⽣に配慮し、安全で快適なコミュニティ作りに貢献すべく、⼀部の施設では株式会社パスコと業務提携を実施•

⼊居企業のトラック受付を共同荷受室内のタブレッ•

トラックの⻑時間待機問題を解消

トで実施することで、待機時間を明確化•

アプリ管理による作業負担を軽減•

データの蓄積・分析で更なる効率化を実施

コンビニやカフェテリアなどを近隣の皆様へ共有スペースとして開放したり、外構緑化やフォトロードの設置を⾏っているほか、社員による施設周辺の美化活動を実施しています。
共有スペースとしてコンビニなどを開放

予約制駐⾞場マッチングサービスの導⼊

テナント連絡協議会の実施
本投資法⼈では、カスタマーとのより良い施設管理運営・カスタマーとの関係構築を⽬指して、GLPグループのプロ
パティマネジメント部⾨と施設カスタマーとの間で連絡協議会を実施しています。

⼀部の施設ではコンビニやカフェテリアなどを近隣の皆様へ共有スペースとして開放しています。
外部緑化

社員による施設周辺の美化活動

GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

24

Environment
SocialGovernance

GLPグループの社会貢献活動への取組み
GLPグループでは、⼦供たちの可能性や才能を⾒出すサポート等を通じて積極的に社会貢献活動に取組んでいます。

n GLPグループにより2022年3⽉に設⽴された⼀般財団法⼈GLP財団が実施する様々な社会貢献活動に資産運⽤会社の職員も参加することにより、社会貢献活動を継続的に推進■ ⽇本での取組み
寄付を兼ねた社員参加型ランチ会の定例実施

就業体験機会の提供

河川敷の清掃消防と連携した防災ワークショップの開催

近隣学校向けの施設⾒学会の実施

⼦供達向けの夏祭りの開催

n 2021年度に続き、本投資法⼈の物件が所在する地域を含む12の⾃治体に対して資産運⽤会社より企業版
ふるさと納税を実施（累計で19⾃治体にふるさと納税を実施）■ 海外での取組み
GLP Hope Schoolの建設と延べ1万⼈の児童に教育機会を提供

GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

25

Environment
SocialGovernance

従業員への取組み

⼈的資源の⾼度化

GLPは、先進的物流施設のリーディングプロバイダーとして、マーケットを牽引してきました。そしてこれからも、■ トレーニング制度の導⼊成功に安住することなく挑戦しつづけることで、⼈々の想像を超えるイノベーションを起こしていきたいと考えています。そのために、社員が仕事を楽しみながら、お互いに⽀え合って最⼤のパフォーマンスを発揮し、⼤きな⽬

社員⼀⼈ひとりが⾃律的に策定したトレーニング計画に基づき、中⻑期的にキャリアに資するセミナーや講演会、標を達成できるよう、社会情勢に先駆けた形で職場環境の整備や⼈事制度の⾒直しなどを⾏い、さまざまな⼯夫を講座の受講等によって成⻑する機会をサポートする制度を導⼊しています（最⼤20万円/年）。新⼊社員について凝らして職場環境づくりに⼒を⼊れています。

は、社外の⼈材教育専⾨会社のセミナーへの参加をプログラム化し、社会⼈としての円滑なスタートをサポートし

なお、投信法の規定により投資法⼈は従業員を雇⽤できず、実質的にその運⽤を資産運⽤会社の役職員が担っていています。また、会社がグローバル共通で導⼊するオンラインコンプライアンス研修の履修や定期的に開催するマるため、記載内容は本資産運⽤会社を含むGLPグループの従業員に対して適⽤されるものです。

ネジメント研修を通し、業務知識及び経験の蓄積のみならず、組織経営やリスク管理等のスキルアップ機会も充実させています。さらに、成⻑機会に関する各社員と会社との対話の中で、海外勤務、海外留学、取引先へのトレーニー派遣等、柔軟にサポートを⾏なっています。

従業員の健康と安全の追求
サポート内容

概

要

■研修概要

健康診断・⼈間ドック補助

全従業員に対し、⼀年に⼀度、定期健診もしくは⼈間ドックの受診を求めており、費⽤補助を⾏うこと

研修名

対象

主な研修内容メンタルヘルスケア研修部⾨⻑向けに、ハラスメント・メンタルヘルス関連のウェビナー実施(2
回)

部⾨⻑研修

部⾨⻑

組織におけるリーダーシップの発揮と部下育成

次世代経営幹部⼈材育成プログラム
新⼈社員研修従業員

マネジメント志向と経営スキル

新⼈社員研修新⼊社員

⼈材教育会社主催セミナーを活⽤した
ビジネスマナー研修

マーケット・業界勉強会

管理職・従業員

産業医⾯談制度

専⾨家からのサポートにより、健康リスクを未然に防⽌

多様な働き⽅の促進

物流不動産マーケット及び物流業界動向の把握、他社事例研究

従業員⼀⼈ひとりが⼯夫して⽣産性・ 効率性を最⼤化できる多様な働き⽅を⽬指し、かつ従業員の⾝体と⼼の健康を⽀えるWell-beingサポートを促進しています。
また、フリーアドレスの実施や打ち合わせスペースの拡充等、フレキシブルな職場環境の提供を通して従業員の多様な働き⽅をサポートしています。

■資格試験取得⽀援
本資産運⽤会社では従業員の「不動産証券化協会認定マスター（ARES Certified Master）」（不動産と⾦融分野の実践的な専⾨知識を体系的に学ぶことができる教育プログラム）や宅地建物取引⼠等の専⾨資格取得を⽀援しています。各種資格取得に向けた研修・受験及び資格維持、各種セミナー等の受講による専⾨能⼒の維持・向上に関して本
資産運⽤会社が費⽤を負担する制度を、全従業員・役員が利⽤可能です。

フリーアドレス

打ち合わせスペースの拡充
GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

26

Environment
SocialGovernance■ E-learningプラットフォームの導⼊
GLPグループでは、全従業員のトレーニングの⼀環としてE-Learningプラットフォームを導⼊しており、3000タイ
トルを超える豊富な学習コンテンツや、GLP独⾃のコンテンツを活⽤できるとともに、グローバルレベルで従業員が繋がることのできる交流の場となっています。

■ 若⼿・新⼊社員向けの研修・実習プログラム
GLPグループでは、⼊社時のオンボーディングプログラムに基づき、若⼿・新⼊社員向けに各種の研修や実習を⾏なっています。具体的には、社内の各部⾨の説明会の開催や各部⾨におけるOJT研修、物件ツアーの実施、メンター制度の導⼊、⼊社後の定期的なフォローアップ⾯談等を⾏い、新⼊社員がGLPの企業⽂化にいち早く馴染み、活躍できるようにサポートしています。また、インターンシップを導⼊しており、若⼿⼈材に就業機会を提供するとともに採⽤の強化につなげています。

⼈材採⽤
本資産運⽤会社では、中⻑期的な事業計画を基に、⼈材が必要となる「部署」と「タイミング」、対象⼈材の「スキルセット」と「タイトル（シニア/ジュニア）」について採⽤計画を策定し、外部の複数のエージェントを活⽤しな
がら、採⽤専⾨チームを設けて様々な経路から戦略的に採⽤活動を⾏なう体制を整えています。また、⼈材スカウト
媒体へのアクセスを通して豊富な⼈材パイプラインの確保に努めています。エージェントとは常に⼈材マーケット情報を共有し、他社の採⽤傾向等を含めて情報収集に努め、採⽤したい⼈材に競争⼒のある条件を提⽰しています。
また、採⽤後の社員のキャリア構築をサポートするために、資格取得補助制度や社内公募制度といった⼈材育成の仕組みを充実させています。

GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

27

Environment
SocialGovernance

公正で働き甲斐のある職場づくり■ 各種福利厚⽣制度
制度■ 従業員満⾜度調査の実施
項⽬

内容

従業員と会社との間で互いに良好な関係を構築するための取組みの⼀環として、Wevoxというプラットフォームを活⽤し、毎⽉従業員満⾜度調査を実施し、業務の充実度・職務環境の満⾜度・会社への要望等を確認しております

産前・産後休暇
出産や育児との就労の両⽴を後押しする制度
休暇・
休業制度

⼦の看護休暇
ボランティア休暇

社会貢献活動を後押しする制度

育児・介護休業

1歳未満の⼦や要介護状態の家族を持つ社員を対象

労働・雇⽤保険

⽣命保険・所得補償のプログラム（2022年度の回答率: 85％）。 この調査結果に基づき、社員⼀⼈ひとりのWell-beingを実現し、組織としての課題を可視化することで、働く環境や組織の改善に活⽤しています。こうした従業員満⾜度調査の結果については、専⾨のHRチームが社員⼀⼈⼀⼈の動向を分析し、分析結果を部⾨⻑と共有した上で、部⾨⻑が個別に1on1等を実施する等のフォローアップを⾏なっています。
また、2022年12⽉に移転した新オフィスでは、従業員からの声を踏まえ、コミュニケーションや働きやすさの向上、快適性、健康に配慮した様々な施策を導⼊しています。具体的には、ネットワーキングイベントの開催や、オンライ
ン会議でのコミュニケーションを改善する機器の導⼊を⾏なっているほか、働きやすさの向上のためのフレキシブル

保険制度

国内・海外出張保険

出張に伴う諸リスクに対する補償プログラム

総合福祉団体定期保険

社員の死亡・⾼度障害時の補償プログラム

確定拠出年⾦制度
持投資⼝制度Well-beingサポート制度
従業員
サポート制度

社内公募制度な職場環境の提供、無償でのオーガニック⾷品の提供等を⾏っています。

Well-being推進の⼀環として、公的制度及び社内制度を活⽤した資産形成機会を提供
多様な働き⽅（リモートワーク）及び⾝体と⼼の健康をサ
ポート
キャリア拡⼤・チェンジ機会の提供

スーパーフレックス制度

働き⽅の多様化推進の⼀環として、⽉間勤務時間の枠内で⽇々の勤務時間の柔軟な設定が可能

ボランティア活動⽀援

ボランティア活動実績を⼈材評価に反映

オフィスでのネットワーキングイベントの開催

コミュニケーション向上のための機器の導⼊■ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）の推進
GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社では、従業員⼀⼈ひとりの個性と多様性を尊重し、それぞれが持つ能⼒を最⼤限発揮できるよう、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）の推進を図っており、グループの■ 公正な評価と報酬

DEIに関する⽅針に則り、様々な取組みを推進しています。具体的には、育児、介護等への⽀援や、どこにいても働きやすい環境の整備を⾏うほか、全従業員向けの学習プラットフォームにおいて、DEIに関する100を超えるプログ

GLPの⼈事評価制度は、会社のミッション・ビジョンの達成に向け、各従業員の貢献を強く促進するための報酬・評ラムを提供し、そうしたプログラムを活⽤したトレーニングの実施を通じて、意識の啓発を⾏なっています。

価制度となっており、報酬については主に会社の業績と個⼈の評価に連動しています。また、GLPのビジネスの特徴

また、GLP投資法⼈に新たに⼥性の監督役員を迎え⼊れ、⼈材の多様性を拡⼤しています。

である部⾨間協働を意識して設計されており、制度の運営を通じて、収益部⾨と管理部⾨を含むすべての部⾨が協働し、会社成⻑に向けて業務に取組むことが企図されています。加えて、新しいことへのチャレンジを促し、適切に評■ 内部通報価する制度となっています。当該⼈事評価制度により、会社の⾶躍的な成⻑のために、社員⼀⼈ひとりが挑戦しイノ
ベーションを⽣み出す組織となっていくことを社員に動機付けしています。従業員は、⽬標設定、進捗確認、達成度

GLPグループでは、内部通報制度を導⼊しており、全従業員だけではなく、従業員の家族や取引先の従業員を含め、評価のため、期初・期中・期末の年3回のフィードバック⾯談を受けることになっております。

通報を受け付けています。内容は各種ハラスメント、雇⽤・労働関係、環境対応及び⼈権問題など、あらゆる分野に及びます。相談は匿名でも⾏うことができ、公益通報者保護法に準じた保護が与えられています。
GLP J-REIT 2022 ESG REPORT28

コーポレート・ガバナンス

Governance

GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

29

Environment
SocialGovernance

GLP投資法⼈（以下「本投資法⼈」といいます。）及びGLPジャパン・アドバイザーズ株式会社（以下「資産運⽤会社」といいます。）は、投資主と本投資法⼈及び本資産運⽤会社の利益とを合致させる強固なリレーションシップ構築のため、上場以来、以下の施策を通じてガバナンス体制を強化し続け、投資主利益の資産運⽤会社における役員運⽤の意思決定機構
2022年5⽉開催の投資主総会にて監督役員を3名に増員し（従来は2名）、ガバナンスを⼀層強化しています。

最⼤化を追求しております。

J-REIT

資産運⽤会社

投資主利益に即した業績連動型資産運⽤報酬の採⽤
執⾏役員

役員会

資産運⽤報酬の約3分の2が、NOIとEPUに連動した業績連動型の資産運⽤報酬体系となっています。

利害関係⼈取引に対する厳格なガバナンス体制の導⼊

執⾏役員

コンプライアンス・オフィサー

監督役員

コンプライアンス委員会

監督役員

本投資法⼈が利害関係⼈取引を⾏う場合、投資委員会及びコンプライアンス委員会の独⽴した外部委員の承CIO/CFO/CSO

監督役員

認を得る必要があります。当該外部役員の選任については投資法⼈役員会の承認を得る必要があります。

（注）※投資主総会にて選任

投資委員会

外部役員

投資委員会

外部役員

GLPグループによる投資⼝の保有（セイムボート出資）
外部委員の選任に対して、投資法⼈の役員会での承認が必要

本投資法⼈は、GLPグループが投資⼝を保有することで、本投資法⼈の投資主利益とGLPグループの利益を合致させ、相互の利益向上を図る運⽤を⾏います。
1.

投資法⼈役員会決議に基づく投資法⼈の同意が必要とされている取引については、役員会における承認、その他の場合には報告が必要です。
投資運⽤の意思決定機構の詳細については、こちらをご覧ください。（不動産投資信託証券の発⾏者等の運⽤体制等に関する報告書）

フェアディスクロージャーを追求した透明性の⾼い適切な情報開⽰
J-REIT初となる、公募増資時の海外投資家向けマネジメント・コールの開催の取組みによる幅広い投資主へ各委員会の概要の情報を開⽰しています。J-REIT初となる、決算説明会における幅広い投資主への情報開⽰を⽬的とした電話会議システムを導⼊しています。本投資法⼈は、プレスリリース及び各種開⽰資料について、⽇英同⽇開委員会

⽰を実施しています。
投資委員会

役員・従業員持投資⼝会設⽴によるガバナンスの強化
資産運⽤会社及びスポンサーを含むグループ会社の役員及び従業員を対象とする持投資⼝会を2020年5⽉に設⽴し、投資主との更なるアライメント（利害の⼀致）の強化を企図しています。

コンプライアンス委員会

倫理基準に関する従業員研修の実施
ESG委員会スポンサーであるGLPキャピタルパートナーズジャパン株式会社を含むGLPグループ会社及び資産運⽤会社の全従業員（パートタイム、契約社員を含む）に対し、毎年倫理基準に関する研修を実施し、ガバナンス体

項

⽬

内

容

⽬的

投資法⼈の資産の運⽤等に関する事項を審議、決定すること

構成メンバー

代表取締役社⻑、取締役、CIO、CFO、コンプライアンス・オフィサー、
1名の外部委員

開催頻度

原則として3ヶ⽉に1回開催するほか、必要に応じて随時開催

⽬的

法令、諸規程、諸規則その他に係るコンプライアンスの徹底を図ること

構成メンバー

代表取締役社⻑、コンプライアンス・オフィサー、1名の外部委員

開催頻度

原則として3ヶ⽉に1回開催するほか、必要に応じて随時開催

⽬的

ESGの推進に関する事項を審議、決定すること等

構成メンバー

代表取締役社⻑、CSO、CIO、CFO

開催頻度

定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催

制を強化しています。
GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

30

Environment
SocialGovernanceコンプライアンスに関する考え⽅■ コンプライアンス・オフィサー■ 内部監査の実施

本投資法⼈及び資産運⽤会社は、その遂⾏する投資法保を図っています。コンプライアンス・オフィサーは、

資産運⽤会社は、その遂⾏する投資法⼈の資産運⽤業務が投資法

本資産運⽤会社では、「内部監査規定」に基づ

⼈の資産運⽤業務が投資法⼈の投資主の資⾦を運⽤す

コンプライアンス委員会の決議事項等について定期的

⼈の投資主の資⾦を運⽤する⾏為であるという重要性を理解し、き、全ての組織及び職種を対象に、不正⾏為のる⾏為であるという重要性を理解し、適正な運⽤体制に資産運⽤会社の取締役会に報告しています。また、

適正な運⽤体制を構築するため、コンプライアンス担当としてコ有無や倫理規定に即した業務を遂⾏しているかを構築するため、企業倫理と腐敗防⽌の責任を負う資会社がグローバル共通で導⼊するオンラインコンプラ

ンプライアンス・オフィサーを設置し、他の部署に対する社内牽等について、年に1回以上内部監査を実施してい産運⽤会社の取締役会においてコンプライアンス規程

イアンス研修の履修やコンプライアンス・オフィサー

制機能の実効性を確保します。

ます。内部監査は、各部署から独⽴したコンプ等を定め、適宜改定するとともに、以下のとおり社外による研修を通し、社員のコンプライアンスに対する

また、コンプライアンス・オフィサーの選任及び解任については、

ライアンス・オフィサーが実施し、その結果を弁護⼠を委員としたコンプライアンス委員会及びコン意識の醸成・浸透に努めています。

議決に加わることができる取締役の過半数が出席した取締役会にコンプライアンス委員会及び取締役会に報告す

おいて、出席取締役の3分の2以上の賛成によりなされるものとしることにより、業務の適切な運営と経営の健全ます。

性を確保することに注⼒しています。

プライアンス・オフィサーを設置し法令等の遵守の確コンプライアンス体制（法令等遵守確保のための体制）

コンプライアンス・オフィサーは、資産運⽤会社におけるコンプ
ライアンス責任者として、社内のコンプライアンス体制を確⽴するとともに、法令・諸規則その他のルールを遵守する社内の規範■ コンプライアンス委員会■ 内部通報者の保護意識を⾼めることに努めるものとします。
GLPグループでは、内部通報制度を導⼊してお資産運⽤会社は、資産運⽤会社の遂⾏する投資法⼈のして３ヶ⽉に１回開催されますが、その他必要に応じ

このため、コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス

資産運⽤業務に係る適正な運⽤体制を構築するため、て随時開催されます。

委員会を通じてコンプライアンス・マニュアル及びコンプライア

コンプライアンス規程の改定（誤字脱字の訂正を除きコンプライアンス委員会の決定は、議決権を有する委

ンス・プログラムを制定するとともに、資産運⽤会社による投資ます。）並びにコンプライアンス・マニュアル及びコ

員の過半数が出席しかつコンプライアンス委員会外部

法⼈のための資産運⽤における業務執⾏が、法令・諸規則、投資

ンプライアンス・プログラムの策定及び改定（誤字脱委員の全員が出席し、出席した議決権を有する委員の法⼈規約、その他の諸規程等に基づいていることを常に監視し、字の訂正を除きます。）、コンプライアンス上不適切

過半数かつコンプライアンス委員会外部委員全員が賛⽇常の業務執⾏においてもコンプライアンス遵守状況の監視監督

な⾏為及び不適切であるとの疑義がある⾏為に対する成したことをもってこれを決します。

を⾏います。

改善措置の決定や、利害関係⼈との取引に関する事項

なお、コンプライアンス委員会の決定事項のうち利害

なお、CFOの指揮統括下に設置され、総務業務全般を管掌する総及びコンプライアンス・オフィサーがコンプライアン

関係⼈と投資法⼈との取引に関するもののコンプライ

務部が、コンプライアンス・オフィサーの業務を補佐します。

スに疑義があると判断した事項についてのコンプライ

アンス上の問題の有無を審議する場合、当該利害関係

左記のようなコンプライアンス・オフィサーの職責の重⼤性に鑑

アンス上の問題の有無を審議する機関としてコンプラ⼈に該当することとなる議決権を有する委員⼜は法⼈

み、資産運⽤会社におけるコンプライアンス・オフィサーは、コ

GLPグループでは、「腐敗防⽌規程」を策定す

イアンス委員会を設置しています。

たる当該利害関係⼈の役員若しくは使⽤⼈の地位を現

ンプライアンス業務を専任に取り扱うものとします。

るなど、贈賄、収賄などの法令に抵触する汚職

コンプライアンス委員会はコンプライアンス・オフィに有する議決権を有する委員（兼職の場合を含みます

また、コンプライアンス・オフィサーには、法令・諸規則の遵守⾏為を厳に禁⽌・防⽌する体制を構築していま

サーを委員⻑とし、委員は代表取締役社⻑及び取締役

が、資産運⽤会社に出向⼜は転籍している場合を除きのための⼗分な審査・監督能⼒を有する⼈材を選任します。

す。また、本資産運⽤会社の「コンプライアン

ます。）は、当該決議に加わることができません。

また、コンプライアンス・オフィサーは、資産運⽤会社の内部監

ス・マニュアル」において、贈収賄、汚職防⽌委員会外部委員」といいます。）1名以上で構成され決定事項については、コンプライアンス・オフィサー

査を担当します（但し、コンプライアンス・オフィサーの監査はへの対応として、「社内及び取引先・関係先等ます。

より、取締役会へ定期的に報告されます。また、投資代表取締役社⻑が⾏います。）。

に節度を越えた接待・贈答を⾏うこと、過度な取締役会がコンプライアンス委員会外部委員を指名す

委員会において決定することを必要とする事項につい内部監査の対象は全ての組織及び職種とし、各組織の業務及び運接待や贈答を受けることを禁じる」旨定めているに際しては、本投資法⼈の役員会の承認を得なけれてコンプライアンス委員会が審議及び承認をした場合、営が法令・諸規程・諸規則に従って、適正かつ効率的に⾏われてます。

ばなりません（再任の場合を除きます。）。

コンプライアンス・オフィサーにより、当該審議内容いるか否かの監査等が、コンプライアンス・プログラム及び内部

こうした腐敗防⽌に関して、会社がグローバル共

本書の⽇付現在、コンプライアンス委員会外部委員は、 （審議過程で出された少数意⾒を含みます。）が投資監査規程に基づいて定期的に⾏われることとします。

通で導⼊するオンラインコンプライアンス研修の社外の弁護⼠（1名）です。なお、CFOの指揮統括下

また、内部監査の実施に当たって、各部は、コンプライアンス・履修に加えて、独⽴したコンプライアンス・オに総務部を設置し、総務部員はコンプライアンス委員

オフィサーの求める書類・帳簿等を提⽰して説明を⾏い、監査のフィサーが、必要に応じてコンプライアンス委員

会の事務局としてコンプライアンス委員会に出席し、円滑な実施に協⼒しなければならないものとされています。

会を開催しながら監督しており、本資産運⽤会社

会が指名する外部の専⾨家（以下「コンプライアンス

委員会に報告されます。

り、全従業員だけではなく、従業員の家族や取引先の従業員を含め、通報を受け付けています。
内容は役職員による不正⾏為、反社会的⾏為など、あらゆる分野に及びます。相談は匿名でも⾏うことができ、公益通報者保護法に準じた保護が与えられています。

■ 腐敗防⽌コンプライアンス・オフィサーを補佐します。

において、設⽴以降現在に⾄るまで、贈収賄など

コンプライアンス委員会は委員⻑の招集により原則との汚職関連の問題は発⽣していません。
GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

31

Environment
SocialGovernance

リスク管理■ リスクの定義■ リスク管理の基本姿勢
会社固有のリスクの管理にあたっては、資産運⽤受託者としての忠実義務・善管注意義務の強化を⽬的として、次に定める基本姿勢の下で取組んでいます。

受託運⽤資産にかかるリスク

⾦融マーケットリスク

⾵評悪化リスク
1. 投資法⼈の資産運⽤会社という単⼀の事業を⾏う当社が直⾯する最⼤のリスク

オペレーショナルリスク

る潜在的な投資主を含む。）からの評価・信認の低下等による⾵評悪化リスク

不動産の商品性に関するリスク
集中投資リスク

は、その資産の運⽤を受託する投資法⼈及びその投資主（証券市場⼀般におけである。

法務・コンプライアンスリスク
2. 評価・信認の低下の主な要因である受託運⽤資産にかかる運⽤リスク、オペ
レーショナルリスク、法務・コンプライアンスリスク等の管理は厳格に⾏われ

取引流動性リスク
信⽤リスク

その他のリスク

なければならない。

イベントリスク
投資法⼈資産の運⽤リスクの管理にあたっては、運⽤資産の保護に努めるとともに、資産運⽤⼒の強化を⽬的として、次に定める基本姿勢の下で取組んでいます。

業務委託リスク
1. 主たる投資対象である不動産を取り巻くリスクには、いわゆるマーケットリス
ク等の資産運⽤に伴う⼀般的なリスクに加え、伝統的な⾦融資産とは異なる不動産⼜はこれに類する特定資産を保有することにより想定される様々なリスクが存在し、かかるリスクには⼗分な分析と対策が必要であること。
2. リスク管理に当たっては、リターンの源泉となるリスクと排除⼜は軽減すべきリスクを区分し、後者については、安全・確実を原則として⾏動すること。
3. 厳正なリスク管理及び適正な収益の獲得を疎かにするような、前項の基本姿勢を逸脱する⾏為をしてはならないこと。

GLP J-REIT 2022 ESG REPORT32

ESGファイナンス

Finance

GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

33

Finance

GLP投資法⼈のESGファイナンス

サステナビリティ・リンク・ボンド（リワード型）の発⾏■ ESGファイナンス発⾏履歴■ 発⾏⽬的n GLP投資法⼈は、ESG債に加え、ESGローンによる資⾦調達も実施しており、ESGファイナンスの積極的な取組

n GLP投資法⼈は、サステナビリティ・リンク・ボンドの発⾏を通じ、ESG投資に積極的な投資家層の開拓によるみを実施

資⾦調達⼿段の拡充及び財務体質の更なる強化を企図
n サステナビリティ・リンク・ボンドにおけるサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットであるSPTsは、種類

サステナビリティボンド

発⾏年⽉/
借⼊実⾏⽇

発⾏額

2022年12⽉

20億

10年

2022年2⽉

33億円

3年 / 10年

2021年12⽉

35億円

15年

n 公募債市場において世界初の利率リワード型のサステナビリティ・リンク・ボンドを発⾏

2021年3⽉

50億円

20年

n ESG投資に積極的な第⼀⽣命グループとの新規取引を通じた投資家層の裾野拡⼤

2020年9⽉

50億円

10年

2023年2⽉

10億円

4年

2022年11⽉

20億円

9年/10年

2022年9⽉

10億円

5年

2022年2⽉

30億円

5年

2021年9⽉

60億円

7年

2019年11⽉

50億円

10年

2021年4⽉にGLP投資法⼈が発⾏したESGレポートに記載するESG⽬標と連動しており、本サステナビリティ・リ

年限

ンク・ボンドの発⾏はGLP投資法⼈のESGへの取組み及び当該⽬標達成を⼀層推進■ 特徴

n ESG債市場が拡⼤するなか、積極的なESGファイナンスを通じグリーニアムを享受
サステナビリティ・リンク・ボンドの概要
名称

第18回無担保投資法⼈債（サステナビリティ・リンク・ボンド）

発⾏⽇2021年9⽉28⽇

発⾏額／年限60億円／7年

サステナビリティローン

グリーンボンド/
サステナビリティ・リンク・ボンド

グリーンボンド

2019年7⽉

80億円

10年

2018年12⽉

51億円

10年

SPTs

Sustainability Performance Targets:n ESGに関連する発⾏体の⽬標
n 2024年12⽉末までにポートフォリオに占める⾼ランクの環境認証の取得割
合を80%以上（延床⾯積ベース）

利率

当初利率
：0.284%
SPTs達成時の利率：0.234%（当初⽐▲0.05％）■ J-REIT銘柄のESG債発⾏残⾼⽐較
429

当初利率
300

300

235

230

205

払込⽇
194

5bps
150

150

135
判定⽇でのSPTs達成

SPTs達成時の
利率

〇

333

利率変動期間

償還⽇

×

450

利率固定期間

〇

（億円）

0
GLP

A

B

C

D

E

F

G

H

当初利率2024年12⽉末以降毎年7⽉末に判定し9⽉に利率を適⽤（2023年2⽉時点）

GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

34

Finance

サステナビリティファイナンス

サステナビリティファイナンスフレームワークの概要■ サステナビリティファイナンスにより調達した資⾦の使途■ 調達資⾦の管理

サステナビリティファイナンスにより調達した資⾦を、以下の「サステナビリティ適格資産」に定めるサステナビリ

サステナナビリティ適格資産の取得価格の総額に総資産額に対する有利⼦負債⽐率（各投資法⼈債の払込期⽇⼜は借ティ適格資産の取得資⾦、サステナビリティ適格資産の取得に要した借⼊⾦の借換資⾦、⼜はサステナビリティ適格

⼊実⾏⽇において算出可能な直近期末時点もしくは、各年2⽉末時点）の実績値を乗じて算出された負債額（以下資産の取得に要した発⾏済の投資法⼈債（サステナビリティボンド・グリーンボンドを含みます。）の償還資⾦に充「サステナビリティ適格負債額」といいます。）をサステナビリティファイナンスの調達上限とします。

当します。
GLP投資法⼈の取得価格■ サステナビリティ適格資産
サステナビリティ適格資産とは、以下のグリーン適格クライテリア及びソーシャル適格クライテリアを満たす資産⼜はプロジェクトをいいます。

サステナビリティバランスシート
8,386億円
89物件

グリーン適格資産6,921億円 65物件

■ グリーン適格クライテリア
グリーンビルディング
以下の分類において少なくとも⼀つの認証を取得した新規、既存⼜は改修建築物。

サステナビリティ適格資産
3,876億円
19物件

サステナビリティ適格資産
3,876億円
19物件

44.2%

サステナビリティ適格負債
1,712億円
2022年8⽉期（第21期）末時点
有利⼦負債⽐率

DBJ Green Building 認証： ★★★以上（最上位から３つ⽬まで）
2023年3⽉末時点

CASBEE： B+以上（最上位から３つ⽬まで）
BELS： 3以上（最上位から３つ⽬まで）
LEED： Platinum, Gold, Silver （最上位から３つ⽬まで）

なお、本投資法⼈のグリーンファイナンスフレームワークに基づくグリーン適格資産に該当し、かつサステナビリティ適格資産に該当するものは、サステナビリティ適格資産、グリー
ン適格資産、それぞれの総額に算⼊するものとし、当該資産を対象とするサステナビリティファイナンス⼜はグリーンファイナンスを⾏った場合には、サステナビリティファイナンス
及びグリーンファイナンスの未償還・未返済残⾼いずれにも算⼊するものとします。また、それぞれのファイナンスによる適格資産総額、未償還・未返済残⾼に重複があります。

■ 社会的便益に係るレポーティング
項■ ソーシャル適格クライテリア
地域社会の持続的な成⻑への貢献（ソーシャル適格カテゴリー：必要不可⽋なサービスへのアクセス）

アウトプット指標

以下aからdのいずれかに資する新規、既存⼜は改修建築物。
a. 災害発⽣時における地域住⺠の安全性確保
b. 地域の住環境の整備
c. 地域コミュニティ活性化への貢献

アウトカム指標⽬

件数

サステナビリティ適格資産の件数

19件

災害発⽣時の被災者の避難場所

18件 12,850名

災害派遣や緊急消防援助隊の⾞輛待機場所

18件

バックアップ電源（72時間）

9件

備蓄燃料の容量

21,128ℓ（16件）
GLP厚⽊Ⅱd. ⼦育て⽀援
地下⽔供給設備 ※GLP岡⼭総社Ⅰ
GLP座間※ その他断⽔時に供給可能な地下⽔供給設備を備える物件があります。

GLP J-REIT 2022 ESG REPORT

35

Finance

グリーンファイナンス

グリーンファイナンスフレームワークの概要■サステナビリティボンド・グリーンボンドの発⾏状況■ グリーンファイナンスにより調達した資⾦の使途
グリーンファイナンスにより調達した資⾦を、以下の「グリーン適格資産」に定めるグリーン適格資産の取得資⾦、グリーン適格資産の取得に要した借⼊⾦の借換資⾦、⼜はグリーン適格資産の取得に要した発⾏済の投資法⼈債（グリーンボンドを含みます。）の償還資⾦に充当します。

銘柄
第12回無担保投資法⼈債（グリーンボンド）■ グリーン適格資産

第13回無担保投資法⼈債（グリーンボンド）

グリーン適格資産とは、以下の要件を満たす資産⼜はプロジェクトをいいます。

第14回無担保投資法⼈債（グリーンボンド）■ グリーンビルディング

第15回無担保投資法⼈債

以下の分類において少なくとも⼀つの認証を取得した新規、既存⼜は改修建築物。

（サステナビリティボンド）DBJ Green Building 認証： ★★★以上（最上位から３つ⽬まで）（サステナビリティボンド）第16回無担保投資法⼈債
第17回無担保投資法⼈債

CASBEE： B+以上（最上位から３つ⽬まで）（サステナビリティボンド）BELS： 3以上（最上位から３つ⽬まで）

第18回無担保投資法⼈債（グリーンボンド/
サステナビリティ・リンク・ボンド）

LEED： Platinum, Gold, Silver （最上位から３つ⽬まで）

第19回無担保投資法⼈債（サステナビリティボンド）■ 調達資⾦の管理

第20回無担保投資法⼈債
グリーン適格資産の取得の総額に対する有利⼦負債⽐率（各投資法⼈債の払込期⽇⼜は借⼊実⾏⽇において算出可能（サステナビリティボンド）な直近期末時点もしくは、各年2⽉末時点）の実績値を乗じて算出された負債額（以下「グリーン適格負債額」とい第21回無担保投資法⼈債

います。）をグリーンファイナンスの調達上限とします。

（サステナビリティボンド）

年限

発⾏年⽉⽇

償還期限

5,100

0.680%

10

2018/12/20

2028/12/20

8,000

0.608%

10

2019/7/8

2029/7/6

5,000

0.550%

10

2019/11/27

2029/11/27

5,000

0.510%

10

2020/9/25

2030/9/25

3,500

0.750%

15

2020/12/23

2035/12/21

5,000

0.970%

20

2021/3/23

2041/3/22

6,000

0.284% 1

72021/9/28

2028/9/28

2,000

0.130%

3

2022/2/25

2025/2/25

1,300

0.520%

10

2022/2/25

2032/2/25

2,000

0.820%

10

2022/12/23

2032/12/23■サステナビリティローン・グリーンローンの発⾏状況
グリーンバランスシート
銘柄
44.2%

グリーン適格資産6,921億円
65物件

利率

1：2021年9⽉28⽇の翌⽇から2025年9⽉28⽇までは年0.284%になります。また、2024年12⽉末⽇以降の各判定⽇において本投資法⼈がSPTsを達成していると判定した場合においては、
2025年9⽉28⽇の翌⽇以降年0.234%となります。

GLP投資法⼈の取得価格
8,386億円
89物件

残⾼
（百万円）

グリーン適格資産6,921億円
65物件

グリーン適格負債
3,057億円

2022年8⽉期（第21期）末時点
有利⼦負債⽐率2023年2⽉末時点
なお、本投資法⼈のグリーンファイナンスフレームワークに基づくグリーン適格資産に該当し、かつサステナビリティ適格資産に該当するものは、サステナビリティ適格資産、グリー
ン適格資産、それぞれの総額に算⼊するものとし、当該資産を対象とするサステナビリティファイナンス⼜はグリーンファイナンスを⾏った場合には、サステナビリティファイナンス
及びグリーンファイナンスの未償還・未返済残⾼いずれにも算⼊するものとします。また、それぞれのファイナンスによる適格資産総額、未償還・未返済残⾼に重複があります。

残⾼
（百万円）

利率

年限

借⼊実⾏⽇

償還期限

サステナビリティローン（2022年2⽉締結）

3,000

基準⾦利+
0.165%

5

2022/2/28

2027/2/26

サステナビリティローン（2022年8⽉締結）

1,000

基準⾦利+
0.155%

5

2022/9/2

2027/5/28

サステナビリティローン（2022年11⽉締結）

800

基準⾦利+
0.290%

92022/11/30

2032/2/27

サステナビリティローン（2022年11⽉締結）

1,200

基準⾦利+
0.290%

10

2022/11/30

2032/11/30

サステナビリティローン（2023年2⽉締結）

1,000

基準⾦利+
0.160%

4

2023/2/28

2027/5/28

GLP J-REIT 2022 ESG REPORT36