学校法人佛教教育学園
華頂短期大学
機関別評価結果

平成 26 年 3 月 13 日
一般財団法人短期大学基準協会

華頂短期大学の概要
設置者

学校法人

佛教教育学園

理事長

中井真孝

学長

中野正明

ＡＬＯ

流石智子

開設年月日

昭和 28 年 4 月 1 日

所在地

京都府京都市東山区林下町 3-456

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

幼児教育学科200

歴史文化学科50

人間健康福祉学科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

350

機関別評価結果
華頂短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成26 年 3 月 13 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 24 年 6 月 29 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、建学の精神である「浄土宗宗祖法然上人の仏教精神」にのっとり、「浄土宗宗祖法然上人の立教開宗の精神に基づき、生命の尊さを深く理解し、素直に感謝のできる社会人を育成すること」を教育方針とし、昭和 28（1953）年に開学された。長年にわたり幼児教育、家政、福祉を柱とする女子教育を行ってきたが、現在は歴史文化学科、幼児教育学科、人間健康福祉学科の 3 学科から成り、地域に密着した教育的取り組みが実現されている。
前回の第三者評価で指摘のあった課題等に対する向上・充実の状況については、いずれも改善が図られただけでなく、優れた試みと評価できる内容もあり、教育の向上・充実に向けて真摯に取り組み、努力している。
教育方針に基づいて、学科ごとの学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針が明示され学内外に公開されている。求める学習成果はシラバスで明確に示しており、規程に基づく成績評価を行っている。
「学び・ステップアップシート」によって学習成果を確認しており、教育の質保証として、「教育開発センター」や「教育能力開発検討委員会」による FD 活動の推進、「授業評価アンケート」の実施及び「リフレクション・ペーパー」による教員の授業改善に向けた取り組み等、PDCAサイクルを確保し教育の向上・充実を図っている。学則に基づく自己点検・評価のための諸規程は整備され、全教職員参加の下で報告書を作成している。
学生への学習支援として、大学院生の「スタディアドバイザー（SA）」を学生演習室に配置し教員と連携するとともに、事務部門でも各部署において、教員と連携しながら教育目的・目標の達成や学習成果の獲得に向けた支援を行っている。SD 活動は積極的に行われており、業務改善や学生の学習成果向上への意識改革が図られている。
専任教員数及び教授数は短期大学設置基準を充足しており、教員の採用、昇任については、「専任教員採用規程」等の諸規程に基づいて適切に運用されている。人事管理は就業規則に基づいた管理が適切に行われている。
キャンパスは隅々まで整備され、短期大学設置基準を満たした校地・校舎面積及び-1-

施設設備を有しており、障がい者支援対策も十分講じられている。図書館には地上 1階と地下 1 階にラーニングコモンズが設置されており、ここには情報機器環境や可動式のテーブル、ホワイトボードを備えたグループラーニングエリアがあり、学生の学習意欲向上のための環境が整備されている。火災・地震等の危機管理への対策は、入学時のガイダンスで学生に説明している。
財務状況としては、過去 3 か年の短期大学部門に関しては支出超過となっている。
しかし、管理経費支出等の削減により、平成 24 年度収支は均衡傾向にあり、帰属収支がほぼ均衡する状況まで改善した。将来にわたる安定的な財務体質維持のために、入学定員の確保に向けて、現在計画中の諸施策の確実な実施が望まれる。
理事長は、建学の精神及び各設置校の教育目的を十分に理解し、その独自性を尊重しながら運営全般に適切なリーダーシップを発揮している。理事会は寄附行為に基づいて開催、運営され、評議員会は理事定数の 2 倍を超える定数で構成されており、私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に運営されている。評議員会は理事長の諮問機関として適切に運営されている。監事は、理事会や常務理事会、評議員会に出席する他、寄附行為に基づいて業務を行っており、ガバナンスは適切に機能している。
学長は、各種教育関係団体等の役職を務め、高等教育行政に豊富な経験と識見を有しており、学生主体の教学及び大学運営に積極的に取り組みながら組織や制度の改革を実践し、管理運営に適切なリーダーシップを発揮している。事業計画、資産及び資金の管理と運用は適切に行われ、法令に従って教育・財務情報はウェブサイトで公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、 高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

伝統ある宗門系短期大学として建学の精神及び教育方針は明確であり、必修科目の「人間と仏教Ⅰ・Ⅱ」の授業で学生に周知徹底しており、宗教行事等でもその都度確認がなされている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A

教育課程］

-2-

○

校地の広さや立地に関する学習環境が整い、地域に根差した学科及び教育課程編
成の下で、学習到達度を測る工夫としての「学び・ステップアップシート」や、履修から卒業に至るまでのきめ細かな指導体制が充実している。

［テーマ B○

学生支援］

学生の学習成果の獲得に向けて、 大学院生の「スタディアドバイザー（SA）」を各学科の学生演習室に配置している。また学生演習室を研究室に隣接して設けることで教員と連携し、効果的な教育の一助となっている。

○

ゼミや実習指導に卒業生を招き、就職活動の現状について在学生に具体的な情報を提供する機会を設けている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

教員の研究成果を発表する場として紀要を発刊し、更に学科ごとの研究誌も毎年発刊しており、研究発表の機会が確保されている。

○

各学科において学生演習室と教員研究室が併置されている。学生演習室の入口には学生個人用レターボックスが設置され、教員と学生間のコミュニケーションの便宜が図られている。

［テーマ B○

物的資源］

図書館の地上 1 階と地下 1 階に設置されたラーニングコモンズには、情報機器環境や可動式のテーブル、ホワイトボードを備えたグループラーニングエリアがあり、授業や課外において学生が大いに活用している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではないことにご留意願いたい。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

火災・地震対策のための定期的な避難訓練が行われていないので、避難誘導マニュアルや危機管理マニュアル等の整備を含め、全学的な避難訓練の実施が望まれる。

［テーマ D○財的資源］

将来にわたる安定的な財務体質維持のために、入学定員の確保に向けて、現在計画中の諸施策の確実な実施が望まれる。

-3-

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「浄土宗宗祖法然上人の仏教精神」を建学の精神として、「浄土宗宗祖法然上人の立教開宗の精神に基づき、生命の尊さを深く理解し、素直に感謝のできる社会人を育成すること」を教育方針として明確に示している。建学の精神や教育方針はシラバスや「キャンパスライフ」に学科ごとに明示し、学期ごとの学科ガイダンスでも学生に周知している。また、必修科目である「人間と仏教Ⅰ・Ⅱ」の授業や、毎月開催する聖日の集い等の宗教行事でその都度確認がなされており、この内容はウェブサイトを通じて広く学外にも公開している。
教育目的は建学の精神、教育方針に基づき学科ごとに明確にされており、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針の三つの方針に沿って学習成果が定められている。また、学科ごとに、そして教学委員会を中心に教育目的を点検しながら教員間で共有化を図っており、学習成果はシラバスで到達目標、評価方法及び基準、試験方法として明確に示し、「華頂短期大学成績評価規程」に基づいた成績評価を行っている。さらに、学習ポートフォリオとして「学び・ステップアップシート」を用いてコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、課題探求・解決能力の獲得状況について 2 年間の学習到達度の確認ができるようにしている。また、
GPA 制度を設けており、学習成果を量的・質的データとして把握している。
教育方法の開発、改善等に関する研究、資料収集等を目的とした「教育開発センター」を設置して教育の質保証に努めており、「教育能力開発検討委員会」の設置や、年2 回の授業評価アンケートの実施及び授業担当教員の「リフレクション・ペーパー」提出により、PDCA サイクルを確保して教育の向上と充実を図っている。
自己点検・評価のための規程として、学則に基づいた「華頂短期大学自己点検・評価委員会規程」を制定し、学長を委員長として各部署の長が構成員となっている。当該規程に基づき「華頂短期大学自己点検・評価実施委員会」が設置され、実務を担う組織として位置付けられている。これまで、日常的な自己点検・評価の実施は不十分であったが、今回の自己点検・評価報告書作成の過程では、各学科会議、事務局課長連絡会等を中心とした教職員全員が参加する形で組織的な点検を行っている。

-5-基準Ⅱ

教育課程と学生支援

平成 25 年度より生活学科及び社会福祉学科が廃止となり、平成 22 年度より新設の歴史文化学科、平成 23 年度より新設の人間健康福祉学科と、実質的に昭和 37 年度から継続する幼児教育学科の 3 学科体制となっているが、京都市東山区に位置するという地域社会からのニーズに応える短期大学となるべく、特徴的な教育課程が組まれ、地域に密着した学生活動が営まれており、大学・学生・地域が一体となった有意義な教育的取り組みが実現されている。
前回の第三者評価結果の課題を基に真摯な対応がなされ、教員間や科目間の成績評価の偏りを解消したり、授業評価アンケートによる教育目標達成度の確認・公表を行ったり、また学生支援体制の一層の充実を図る新たな制度を設けたりするなどの努力が認められる。
教育の質保証に関しては、教育開発センター及び教育能力開発検討委員会による FD活動の推進、各学期全教科対象の学生による授業評価アンケートの実施及び教員による改善に向けた報告書作成等、授業内容・指導方法の改善に努力している。さらに、成績評価に関して新たな規程を設け、評価の段階を増やしてその対象人数を制限するとともに、認定科目や GPA 等についても規定し、より厳格な運用を通して教育水準を確保し、教員間の評価の偏りも解消するために改善を図っている。
学生支援に関して、教員は各学科にて学習成果の向上に向けて、学生に対する教育効果を高める取り組みを行っている。事務職員は学生部の中に履修・資格取得等の学習支援を担当する修学支援課、正課外の学生生活支援を担当する学生課、就職・進学等の進路支援を担当する進路支援課からなる各部署において、教員と連携して教育目的・目標の達成や学習成果の獲得に向けた取り組みを進めている。また、学生研修や学外実習等の取り組みを通して、教育目的や目標の達成状況を把握したり、SD 研修会を定期的に実施したりすることで学生支援を更に充実させようと努力しており、学生に対するきめ細かな支援が実現できている。さらに教職員が一体となり、図書館や情報教室の利用を推進し、学生生活・学習支援に関する印刷物の作成・配布・案内等を行い、各学科においても学生の能力に合わせて個別の支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育目標達成のため学科ごとに編成され、専任教員数及び教授数は短期大学設置基準を充足している。 教員の採用、昇任については、「専任教員採用規程」
等の諸規程に基づいて適切に運用している。
短期大学の運営上重要 となる事務局の組織体制と所掌事務は明確 で、事務組織の責任体制は確立されている。関係諸規程は現状に則した規程となっており、備品類、情報機器類は整備されて十分な事務環境である。SD 活動は積極的に行われており、業務改善や学生の学習成果向上を支援する職員としての意識改革が図られている。
人事管理については「京都華頂大学・華頂短期大学就業規則」が整備され、全教職員に配布される諸規程集で周知徹底しており、就業規則に基づく人事管理は適切に行われている。

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歴史的建造物や文化遺産に囲まれたキャンパスは隅々まで整備され、短期大学設置基準を満たした校地・校舎面積及び施設設備を有している。また、校舎等も障がい者支援対策が十分講じられた施設設備となっている。特徴的な施設として、学科単位で研究室に隣接した学生演習室が設けられており、効果的な教育支援・指導体制が図られている。図書館には当該短期大学の規模と専門領域に応じた蔵書、学術雑誌等が整備されている。図書館の地上 1 階と地下 1 階に設置されたラーニングコモンズには、情報機器環境や可動式のテーブル、ホワイトボードを備えたグループラーニングエリアがあり、授業や課外において学生が大いに活用している。
資産・物品管理については、諸規程に従い適切に維持管理している。火災・地震等
危機管理に関する対策では、入学時ガイダンスで学生に説明しているが、避難訓練が実施されていないため早期の実施が望まれる。コンピュータシステムのセキュリティ対策や省エネルギー・省資源対策は、教職員や学生のみならず関係業者にも周知されており、適切な対策が講じられている。
教員はラーニングコモンズや、学生演習室を積極的に利用して学習成果の向上に努めている。実習時における学生の指導や連絡にインターネット環境が活用されて教育効果を高めている。学生のレポート作成や授業準備、資料収集法、コンピュータ利用技術向上のために大学院生のスタディアドバイザー（SA）が配置されている。
財務状況として、消費収支は学校法人、短期大学部門ともに支出超過であるが、平成 24 年度においては管理経費及び人件費削減により、短期大学部門の帰属収支がほぼ均衡する状況まで改善した。将来にわたり短期大学部門の財務上の安定化を図るために、現在進めている財政中期計画を基本とした学科改編計画の確実な履行を期待する。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神及び各設置校の教育目的を十分に理解し、その独自性を尊重しながらも運営全般に適切なリーダーシップを発揮している。理事は法人の建学の精神を理解し、学校法人経営について健全な学識及び見識を有しており、寄附行為に基づき適切に選任されている。理事の中から常務理事を選任し、月 1 回の常務理事会を開催しており、学校法人の管理運営体制は確立している。
学長は「華頂短期大学学長選任規程」により選任され、学校法人の副理事長も兼任しており、各種教育関係団体等の役職を務め、高等教育行政に豊かな経験と識見を有している。学長は、建学の精神について教職員や学生の理解を促すとともに、学生主体の教学及び効果的な大学運営に積極的に取り組みながら組織や制度の改革を実践しており、適切なリーダーシップを発揮している。従来の運営協議会を発展させて、平成 25 年度より大学評議会を設置し、管理運営に関する重要な事項の審議機関としている。教授会は学長の統括の下に、適切に運営されており、議事録も整備されている。
監事は、理事会や常務理事会、評議員会に出席する他、各設置校から教育活動、募集状況等について説明を受け、学校法人業務、各設置校の業務及び財産の状況を監査するとともに、会計年度ごとに監査報告書を作成し、当該会計年度終了後に理事会及び評議員会に提出して、寄附行為に基づいた適切な業務を行っている。評議員会は理-7-

事定数の 2 倍を超え、私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に運営されている。法令に定める事項について、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聞いており、評議員会は理事長の諮問機関として適切に運営されている。
理事会において次年度の予算編成方針を 9 月に決定し、その内容は常務理事会から各設置校に通知される。各設置校は事業計画・予算計画を 9 月末までに作成し、「予算編成に関する内規」に基づいて予算案を編成する。関係部門の意向を集約した概算予算は 3 月下旬に理事会で決定し、速やかに各部門へ通知される。5 月に全体の予算が確定した段階で実行予算が通知されており、事業計画、予算は適切な時期に決定している。出納業務は半年ごとに理事長に中間報告をしており、資産及び資金の管理と運用は適切に行われている。法令に従って教育情報、財務情報はウェブサイトで公開されている。

-8-選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

地域貢献の取り組みについて
総評
平成 21 年度以降、多数のテーマによる参加無料の公開講座を継続して実施している。
建学の精神の社会への発信と、大学における教育研究の成果を地域社会に公表し、生涯学習として学ぶ機会を広く提供することが、地域社会における大学の重要な使命ととらえてその役割の一つを果たしている。また、公開講座とは別に、履修証明制度に基づく社会人女性のための「京都学学修プログラム」を平成 22 年度より有料にて開設しており、京都の新たな魅力を発見し、京都の持つ普遍的価値を社会に発信する力の養成を目標とした有意義な取り組みである。
当該短期大学が位置する地域との連携及び地域活性化への社会貢献を目的として、平成 23 年度に附属施設として「地域発展活性化センター」を設置した。さらに、当該短期大学が助成する「地域連携・交流事業」について学内外での説明会を行い、ウェブサイトを通して公募した結果、「地域連携・交流事業」について 2 件、「特定地域連携支援事業」に 1 件、計 3 件の事業について採択し、事業活動への助成を行っている。
この事業を通して、平成 24 年度「豊かなむらづくり全国表彰事業」近畿ブロック最優良事例として農林水産大臣賞を受賞した古屋地区での活動に寄与している。また、京都市東山区役所と連携した「東山区まちづくり支援事業」とのマッチングファンド方式による助成事業は、行政・地元商店街と学生・教職員が今後も事業継続の予定である。
学生は、近隣地域高齢者への支援活動グループ、京都府北部の児童養護施設への宿泊を伴う訪問活動グループ、点字サークル、手話サークル等の複数の団体に参加し、社会福祉協議会、他大学及び幼稚園・保育所との連携の下で積極的に活動し地域に貢献している。東日本大震災被災地支援ボランティアにも学生が積極的に参加している。
また、宗教部委員会が主催する形で、キャンパス近くを流れる白川を地域住民と一緒になって清掃する「白川清掃ボランティア」を長年にわたり実施し、多くの学生が参加している。

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当該短期大学の特色が表れている取り組み○

各種ボランティア活動後の課題をとらえて改善計画を策定するという PDCA サイ
クルが機能している。そのチェック項目は、公益性（活動自体が当該地域の抱える課題や住民の視点、ニーズに対するものとなっていたか。人権やプライバシー等に十分留意した活動であったか。）、公明性（そこに参加する地域住民・学生・行政等の関係者間において満足や納得のいく内容のものであったか。）、継続性（活動そのものの成果の検証と今後の持続可能性があるか。）から成っており、活動成果の点検等を基に改善に取り組んでいる。

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