☆☆宇部高専 第２期／平成２１事業年度 年度計画 実績報告書☆☆
平成２１年度計画

平成２１年度実績報告

Ⅰ 業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

Ⅰ 業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 教育に関する事項

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保①・小学校１１校，中学校３校へ出向いて出前授業・地域教育を行った。また，本校での地域教育を１回実施した。
①・小学校高学年，中学１～3年生を対象とした出前授業，地域教育，オープンキャンパスの実施及びHPを充実・推進する。
・入学試験委員会において，入試方法の改善策の検討及び学力選抜の傾斜配点や普通高校からの編入学生の受入れ等について検討を行った結果，学力の学外試験場を萩地区から長門地区に変更（２２年度入試～）すると共に，・入試方法の改善策を検討する。学力選抜の傾斜配点や普通高校からの編入学生の受入れについて検討する。また，推薦選抜・学力
普通高校からの編入を認める（２３年度入試～）こととした。推薦入試の募集人数枠を１４人から１６人に増やし２２年度入試を実施した。
選抜の割合の見直しを行う。
②中学生にとってより魅力あるパンフレットなどを検討する。在学生が近況報告を兼ねた母校訪問を行い，PR活動を実施する。入試情報に ②中学生向けの学校案内(パンフレット)は，見やすくわかりやすくするため，写真，構成などを検討のうえ作成し，進学説明会やオープンキャンパス等で配布した。本校１年生に夏休み中に出身中学校を訪問するよう依頼し，夏休みを利用して１９人の学生が山口市，下関市，防府市などの出身中学校を訪問した。また，高等学校からの編転入学生を確保するため，高等学校などを訪問した。ＨＰにおける入試情報の掲載について，最高点，最低点，志願倍率など可
ついて，可能なものはホームページ等で公開する。
③高専制度の理解と入学志願者の新規獲得のため，他高専と連携して説明会等を実施し，入試広報を充実させる。中学生を持つ保護者 能なものは掲載している。
③夏休み中に商業施設において，本校だけで２箇所，他高専と連携して１箇所で広報イベントを実施した。中学生の保護者を対象に，７月に本校で公開説明会を開催し，約１００人の参加があった。公開説明会は，これまで宇部市内のを含めた広報活動に力を入れて取り組んでいく。オープンキャンパスを夏と秋の2回実施する。秋は高専祭と同時開催とする。
保護者対象だったが，好評なことから次年度は対象地域の拡大を検討することとした。オープンキャンパスを２回（夏休み中と高専祭に合わせて）開催した。
（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①学科構成や専攻科のあり方を検討するために，社会や志願者のニーズを調査する準備を始めた。
①学科構成や専攻科のあり方を検討するために，社会や志願者のニーズを調査する準備を始める。
②カリキュラム編成において楔形を維持しつつ，低学年で本当に必要な基礎的な内容の検討を行う。また，４年生以上の高学年では，内容 ②・カリキュラム編成は楔形を維持している。４，５年生の科目について，教員ネットワーク組織で内容・レベルについて，大学レベルか技術師１次試験のレベル相当か調査・検討を行った。
・”メカトロ”から”情報”に軸足を移した新カリキュラムをH19年度に改定し，第３学年まで進行したことに伴い，３学年の実習内容を制御系のみに絞って実施した。また，そのための実習機材を整えた。(制御)について大学学部相当であるか調査を行う。
・H22年度からカリキュラム内容の見直しを始めるために，作業グループリーダーを置いた。(物質)③実務に強い実践的な技術者を育成するという観点から，技術者として現場で働いている人による講義を特別講義（４～５年生）の中で実③各学科の特別講義において，企業人を講師として招き講義を行っている。
施する。
④創造力を養成するために専攻科に設置されている「総合演習」の内容を，地域ニーズに基づいた実践的課題を対象として取上げ，チー ④・総合演習の課題を，地域ニーズに基づいた実践的課題から選び，５人でチームをつくり，チームで，コミュニケーションをとりながら取り組むように改めた。(専)ムとして組織力を発揮して実現する内容に改める。経営情報工学専攻では「社会システム工学実験」において，既存の数理モデルの拡張， ・本科の高学年経営系科目において企業経営に関する事例分析を演習に取り入れ，専攻科の「社会システム工学実験」においては，経営，数理，情報技術による融合を目指した教育を展開した。(経営)⑤例年，英語コンテストについては，地区大会前にオーディションや高専祭での発表会等を行っている。プログラミングコンテストやロボットコンテストについては，近年，学生のエントリー自体が減ってきているため，校内でのコンテスト
情報システムの機能追加などを学生自身のアイデアに基づいて行わせることにより創造性を涵養する。
等は行えていない。学生に対し，プロコン，ロボコンに積極的に参加するよう，広報に力を入れているところである。
⑤プログラミングコンテスト，ロボットコンテスト及び英語コンテストについて，本大会に繋がる校内ミニ大会の実施を検討する。

(３)優れた教職員の確保（３）優れた教職員の確保①教員の採用は，大学，高等専門学校，公的研究機関，民間企業等から広く公募により行う。授業担当について，一般科と専門学科間で ①２１年度は，４件の教員公募を行い，高等学校教員，民間企業従事者，大学非常勤講師，大学博士課程修了者と多様な人材を採用した。
②２１年度は４件の教員公募を行い，その内１件女性からの応募があったものの能力が同等であると認められず，採用には到らなかった｡
連携を進める。
②教員公募においては，女性教員を採用するよう努力する。特に能力が同等であると認められる場合は女性を優先して採用する。また，英 ③教員の評価方法として教育，研究，学生指導，社会貢献活動，学校運営及び安全衛生対策を数値的に評価する手法を新たに定めた。
④・夏休み中に”学生の勉学意欲低下の原因とその対策”をメインテーマとし学内教育研究発表会をＦＤ研修会として開催した。10件の発表があった。教務部で保護者の授業参観について検討し，平成２２年度に６月８・９日の２日間の語や中国語など語学で外国人教員を採用するよう努力する
日程で試行的に実施することとした。
③教職員の教育業績，研究業績，地域貢献度を数値的に評価する方法について検討を始める。
・公開授業を実施した｡(制御)(物質)④ＦＤ研修会や公開授業を継続する。ＦＤの一環として，保護者による授業参観の実施について検討する。
⑤顕著な功績が認められた３名の教員について，表彰を行った。
⑤教育活動や部活指導，生活指導において顕著な功績があった教職員やグループについて表彰を行う。
⑥高専・両技科大間教員交流制度を利用し，１名の教員を派遣する予定であったが，所属する講座の諸事情により派遣が中止になった｡⑥職員の採用・養成・人事交流に関して，関係機関との連携を図り，計画的に進めて行く。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
・（国語）１～３年生まで，１年間２０冊以上の本を読むことを目標にし，読んだ本に対する簡単な評価とコメントを「一行感想カード」に記録させた。各学年において作文・小論文の型を学んだ上でレポートや試験課題として作文・小論文①人間性豊かな実践的技術者養成を目指すが，教養教育，外国語教育，専門基礎科目について学年に応じてきめ細かく，修得させる。
・（国語）読むことに関しては，１年間に２０冊以上の本を読ませることで，読書の習慣を身に付けさせる。書くことに関しては，課題に沿った， を書かせた。漢字に関しては，漢検３級程度のテストや小テストを実施し，正答率が平均８０％を超えるクラスも出てきた。
型のしっかりした作文・小論文を書けるようにする。聞くことに関しては，話のポイントやキーワードを指摘できるようにする。話すことに関し ・（社会）１～３年生にあっては，高校課程を念頭にまずは基礎的学力の涵養を主目標にして取り組んだ。授業の要所で社会事象を取り上げ，学生たちの関心の広がりと深さにつながるよう留意した。そのためのレポート作成を折々にては，テーマや構成が明確な１分程度のスピーチやプレゼンテーションをできるようにする 。漢字に関しては，漢検３級程度の漢字の読み 課した。４年生以上にあっては，世界観，人間観，価値観，社会観，歴史観など幅広い分野に言及し，多面的な見方を培うように意識的に教授した。また，一部ではあるが，クラス発表や討論の場を設け，プレゼンテーションや議論の実践授業を行った。
書きが確実に出来るようにする。
・（英語）読解力や文法力を向上させるため，英語の音声的な特徴に注意しながら聞き取りや音読の練習を行い，学生が自ら辞書や参考書を活用できるような授業展開を心がけた。また単語の試験を定期的に実施し，学年を重ねるご・（社会）３年生以下においては，限られた単位数の中で，高校課程と同等程度の修得すべき基礎的事項を精選して教授する。
授業の導入や要所で社会問題を取り上げていく中で，地域から世界へ広がる視点を培うようにし，社会的事象への関心を持たせるようにす とに語彙を増強していけるよう配慮をした。授業以外では年２回の実用英語検定と，年５回のTOEIC(IP)を実施し，多くの学生に受験の機会を提供した。それにより本科３，４年生はほぼ全員がTOEIC(IP)を受験し，専攻科２年生は全員る。そのためにより多くレポート作成を課すことにする。４年生以上にあっては，様々な世界観，人間観，あるいはこれから特に必要と思わ 400点を取得することができた。
れる諸思想を取り上げ，多面的な見方を教授する。班別発表やクラス討論なども講義内容に応じて取り入れていく。
・（英語）授業では，読解力・文法力の向上を目指し，音声指導にも重点を置いた指導を行う。また，辞書や参考書などの使い方を指導して，自ら英語を理解して使おうとする積極的な態度を育てる。単語参考書等を全員に持たせ，定期的に単語の試験を実施し，5年間で3000～4500レベルの語彙の習得を目指す。
授業以外でも，実用英語検定やTOEIC等の英語運用能力試験を単位認定対象資格として奨励し，実用英語検定は年２回，TOEIC(IP)は年５回程度実施して，できるだけ多くの受験機会を提供する。TOEIC(IP)では400点取得を目標とし，３，４年生ではTOEIC(IP)を全員に受験させ，実践的能力の育成と実力の把握を図り，今後の指導に役立てる。
・（芸術）「豊かな心と優れた感受性」を育むために，「歌」「演奏」（以上、音楽），「デッサン」「コラージュ」など（以上、美術），シラバスに記したように多様な実技系の内容を用意した。平成21年度は，聴覚に障がいのある学生がいるとい・（芸術）楽器演奏など実技面での指導に特に力点を置く。
・（理科）基礎的事項が理解できることを目標に，物理では「教科書の説明文，問題文の読解」に力点を置く。また力学分野の教卓実験を３ うこともあり，特に音楽では楽器演奏など実技面での指導に例年以上に留意した。
・（理科）物理では内容の説明の前に，毎回教科書を読ませた。文章中の数値や単位にも気をつけながら正確に読むことを課した。教卓実験も10数回行った。
～４回行う。化学では小テストを多数回行う。
化学では21年度より，「授業を大切に」の本格実施を始めた。前年度まで行ってきたプリントによる授業，課題（表などの作成，演習）の実施，課題内容による小テストの実施に加え，その授業時間中に学習した内容の確認テストをその・（数学）平成21年度は全体的に計算力向上を図る。
・（体育）体育分野では，特に１・２年生において自ら安全に配慮して考え，行動できる態度を養う。運動技能については個人技能が身につく 授業時間の最後に実施した。
・(数学) １年生には，週一回数学の補習時間(50分)を設けている。その時間を利用して多くの計算問題を解くテストを1年間に10数回実施，補習時間以外の授業時間内にも10分以内の小テストを10回以上実施して，計算力向上を図っ
よう粘り強く反復練習に取り組む姿勢を養う。また，ゲームにおいて個人技能の向上が体感できることを目指す。
３・４年生においては，組織的なゲームが成り立つよう，チーム内において戦術についての理解を深めるなど集団技能を養うことを目指す。 た。２年生には，夏休みに微分計算の課題を課し，夏休み明けに課題テストを実施した。３年生には補習用の問題を作成，夏休み明けの課題テストの実施し，学習到達度試験の対策のひとつにもなっている。１，２年生には中間試験と期末試験の間に中中間テストを実施し，定期試験並みに取り扱うことで，数学学習の中だるみを抑え緊張感を与えるようにしている。また，初めての試みとして，年度末に春休みの課題を与え，新２，新３年生に新学期早々に課題テス
保健分野では，“いのち”の尊さ，大切さについて一人一人が考えることができる能力を養う。
実習をとおして，自分自身の“こころ”と“からだ”について，仕組みや変化を科学的根拠にもとづき理解できるようにする。また，知識だけで トを実施した。実施したテストの結果のほとんどを成績評価の対象にしている。このような多くの試みを通して，計算力の向上，数学理解の向上を図っている。
・（体育）体育分野において，１・２年生では安全面の観点からまず，怪我の予防の為，準備体操・運動の大切さ，必要性を理解させ，実践した。特に，２年生は，授業前，授業の中で自主的に意識してできるようになった。運動技術は，なく，いきいきとした生活を送るための“知恵”を会得できることを目指す。
基本を中心に継続しておこない，ゲームができるようになった。４・５年生は，低学年で養った運動技術をいかし，多くの学生が，より戦略的にゲームができるようになった。また，仲間と上手くコミュニケーションをとり，楽しみながらゲー②工業英語のシラバスの改善を検討し，英語能力の向上を図る。
ムがおこなえるようになった。保健分野においては，心肺蘇生法や寒冷症圧テストなど，実習を多く取り入れた結果，学生が興味を持ち，自ら考え，理解できるようになった。また，健康の維持・向上について，自分のこととして考え，実③eラーニング用のコンテンツの整備や，これによる学生の自己学習と学習成果の自己点検についての方法を検討する。
践できる知恵を養った。
④専門基礎科目では，計画的に演習課題を与えレポート等として提出させて理解を深めさせるとともに家庭学習の習慣化を図る。
⑤専門基礎系科目に対して自学自習を促すように演習を効果的に取り入れ，また，教材や授業資料をホームページにアップロードして効 ②５年生の工業英語Ⅰ及び同Ⅱの中で，TOEICで出題された問題を題材とするなどにより，英語力の向上を図った。(物質)③eラーニングのコンテンツを整備し，学生の自学自習と学習成果の自己点検について検討した。(経営)率化を図り自学自習を行いやすくすることにより能動的な学習習慣を身につけさせる。
④・工業力学，材料力学，水力学及び熱力学の全レポート数はかなりの数に上り，提出率もほぼ100％であることから，家庭学習の習慣化に寄与できているものと考えている。今後，学生の負荷が偏らないよう各科目間の連携も考える必要である。(機械)・電気工学科の3年生の基礎の教科では，定期考査の前に演習を行い，そこで理解がなされていない項目を詳しく解説し，それから本番の試験でそれを再度出題するようにしている。
・専門基礎科目である２C無機化学Ⅰ及び有機化学Ⅰ，３C理化学Ⅰ･Ⅱ，有機化学Ⅱ･Ⅲ，微生物学Ⅰ･Ⅱ，４C物理化学Ⅲ･Ⅳ，有機化学Ⅳの中でレポート提出を課し，理解の促進と家庭学習の習慣化を図った。(物質)⑤電気工学科の情報処理１では自作教材をホームページににアップロードして、学生の自学自習を行いやすくして能動的な学習習慣を身につけさせた。また，授業のレベルの確保のためには，難しい項目も学生の理解度を確認しながら教材に取り上げていく必要がある。 5年生の応用の教科では，教科書では一般的ではないものの，産業界では既に確立された技術を教材として取り上げ，その原理を分かり易く説明し，さらに試験でも出題している。

1 ページ

⑥一般科教員及び専門科教員の授業担当教員間で定期的に意見交換を行い，基礎教育の充実を図る。また，学生の学修状況や授業ア ⑥・1，2年生に数学科と協力（問題の選定）し，補講を実施した。数学教員，一般科担任，機械教員が随時打合せを行い，また前期末と後期末には一般科担任，数学科 教員，機械工学科全教員で反省会を開き，改善しながら実施した。成績は幾分上昇。(機械)ンケートをもとに各専門科目間の流れや授業内容の吟味を行い，問題がある場合は必要な処置を速やかに講ずる。
・学科間教員間連絡ネットワークで実施。(物質)⑦・本科では，実験・実習，演習科目を重視し，実践的技術者に必要な技術・知識を身に付けさせる。卒業研究では，出来るだけ個々に異⑦・現代ＧＰの一貫として本校，および海外協力校で開催された国際シンポジウムにおいて，多数の専攻科生が口頭発表，およびポスター発表をおこなった。(専)なるテーマを与え，新しい課題に挑戦していく資質を養成する。
・専攻科では，国内及び国外の学会，研究会において，積極的に研究発表をさせることによって，新しい課題に挑戦していく資質を養成す ・H20年度に，１年生から５年生までの情報処理カリキュラムの変更を学年進行に配慮しつつ完了させた｡ワードプロセッサや表計算ソフト等の情報リテラシィ教育を低学年から実施し，高級プログラミング言語を習得させるための講義数を増加させた｡これにより，早い時期からレポート等に情報機器を使用することが可能になり，また卒業研究や就職先で必要とされるプログラム作成能力を十分に習得することが可能となった｡全員が工学実験レポート，卒業研究る。
⑧卒業研究では，他大学や地域企業等との共同研究を進めて研究テーマを開拓するなどし，個々の学生に新しい課題に取組ませ，学生 でワードプロセッサや表計算ソフト等を使用している。なお，卒業研究でC言語を使った学生数は 5名である。(機械)・１～４年生を対象とした実習・実験機材のうち，本年度ノートパソコン22台を学科内予算で購入（1,118,040円）。これまでの25台と合わせ47台となり，学生一人一台体制を整えた。また，これまで10本しかなかったシーケンス制御実習
自らが技術的に価値のある解を粘り強く見出し，達成感と感動を経験できるよう指導する。また，社会に通用するコミュニケーション能力を育成するため，卒業研究発表は，学内の発表会にとどまらず，学協会の発表会にもできるだけ参加させ，研究の目的・方法・結果を分かり 用ソフトも40本追加購入した。（147,000）(制御)
・学科内教員の実験室を再配置することで，クラス全員が入れる広さの実習室を後期より確保した。(制御)やすく説明しかつ適切な質疑応答ができるよう指導する。
⑨生産システム工学専攻，物質工学専攻，経営情報工学専攻の数学科目を，お互いに履修可能にすることによって数学教育を充実させ ⑧・一人ひとりの学生に新しい課題に取組ませた。卒業研究発表は発表と質疑が最低限できるよう，発表10分と質疑3分を確保した。教員は1～3年生の授業担当者以外は基本的に全員が出席するものとし，質疑をする体制をとった。
また，学協会の発表は 4名が行い，内1名は優秀ポスター賞（日本金属学会2010年春期講演大会，2010/3/28～30，筑波大）を受賞した。(機械)る。
・卒業研究は，山口大学工学部電気電子工学科田中俊彦研究室と共同で行い，学生に新しい課題を取り組ませ，他組織との連携や達成感を経験できるよう指導した。卒業研究の成果は，平成21年度電気・情報関連学会中国支部⑩専攻科では，教員のレベルを確保するために，特別研究指導教員の「資格」導入を検討する。学外の有識者で構成する運営諮問会議を連合大会にて発表を行わせ，研究の目的・方法・結果を分かりやすく説明しかつ適切な質疑応答ができるよう指導した。(電気)発足させ，助言を受ける。平成21年度はJABEEプログラム継続審査にあたっており，審査を受けJABEE認定を継続する。
・５年生全員に一人一テーマを与え，計39テーマに取り組ませた。このうち，企業ニーズ等を取り込んだテーマは９テーマ。(制御)⑪宇部地区大学等間の教育連携を検討するため，本校，山口大学，宇部フロンティア大学に宇部市を加えた４機関で検討会を設立し，連・社会のニーズを取り入れたテーマを５年生の卒業研究として実施している。H21年度卒業研究発表会は総発表件数35件中、外部非公開の発表が19件であった。(物質)携に向けた検討を随時行っていく。
⑨平成２１年度より，複雑系理論，数理情報工学を生産・物質工学専攻と経営情報工学専攻の共通科目として実施した。(専)⑩平成２１年度に，専攻科特別研究指導教員に資格を導入を決定し，平成２２年４月から実施した。平成２１年１１月実施の「創造デザイン工学」教育プログラムのJABEE認定継続審査において，「弱点」で有るとの指摘が無く，6年間の認定となった。(専)⑪宇部地区の大学・高専の教育連携を検討するための検討会が設立された。本校と山大工学部間において，単位互換科目の具体的な見直しを行い，新たに工学部側から留学生の「日本語」科目，ＴＯＥＩＣの上級者クラス対象科目が提供されることとなった。本校からは，４，５年生の「体育」を提供することとなった。平成２２年度から実施する予定である。(教務)（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等①学生相談室では，学生個人の抱える心の問題やクラスの傾向を把握し早期に対応するため，昨年度から新入生を対象に心理テストを導 ①新1年の担任に依頼して心理テストを後期（11月）に行なった。実施結果を担任・学生相談室が1部ずつ持ち，担任は個人面談等に活用し学生の指導に役立てた。この実施結果を2年終了まで担任が保管しクラス運営に活用するようにした。
入したが，さらに活用するための方策や実施時期を見直す。
②ハラスメント防止に関する研修会を開催し，出張等特段の理由がない教職員はほぼ全員出席した。
②ハラスメント防止・対策に関するガイドラインを全構成員に周知するとともに，ハラスメント防止のための研修会を開催する。
③・これから何を勉強していくか，将来何ができるようになるか，どんな仕事につけるかなどを１，２年生で初期導入教育を実施し，やる気を ③・機械工学科で初期導入教育の計画案を立て，1，2年生の担任と協議して決定し，主としてHRの時間に実施した。1年生は機械工学科での5年間の学習予定・各種ガイダンス予定の話，勉強への取組方／勉強とクラブ活動との両立の話，研究室訪問（10人のグループで年間6研究室），外部講師（地元企業の社長さん等）の話2回を実施した。2年生では先輩による就職・進学の話、研究室訪問（10人のグループで年間6研究室），外部講師（地元企業の社長さん起こさせる。また，インターンシップの推進を計る。
・過去の資料をデータ化し，ホームページでの情報提供を推進する。また，情報提供のスピード化及び環境改善に努める。企業へ「学校 等）の話2回（1年生と一緒に）を実施した。(機械)・1年の「物質工学総論」で，学科の概要説明，学習･教育目標，進路について説明した。また，5年生による卒業研究の説明や，1年生の卒研室訪問を行った。(物質)紹介」「求人票」を送付し，求人の確保・拡大に努める。
・平成21年４月に学生課に就職担当の職員を配置した。就職支援に関しては，これまで学科ごとに対応がまちまちであったが，各学科の就職指導担当教員を構成員とする就職担当者会議を平成２２年１月に立ち上げ定期的に情報④保護者会を夏季休業中に開催する。保護者からの要望，意見等を参考に，次年度の保護者会の内容を検討する。
⑤オープンオフィス制度や部活を通し，できるだけ個々の学生と面談する。その状況（生活指導や学習指導，その他相談等）は，年度末に 交換を行うなど，学校として組織的な就職支援体制確立に向けた検討を開始した。(学生)・インターンシップ推進のため，これまでの山口県経営者協会に代わって平成２２年度に新設される山口県インターンシップ推進協議会に本校として参加することを決定した。(学生)調査し集計する。
・過去の資料をデータ化し，ホームページでの情報提供を推進した。企業へ「学校紹介」「求人票」を送付し，求人の確保・拡大に努めた。(学生)⑥・学寮指導者研修会の実施回数増を目指し，実施方法について検討する。
・求人の確保と拡大を目指して，教員による企業訪問を強化した。(経営)・学寮行事の見直しを行い，寮内外清掃日を追加・実施するとともに，一般寮生と留学生との効果的・継続的な親睦行事を，寮生会と協④夏季休業中に保護者会を開催した。時期・曜日等について意見があり，これらを考慮して次年度の保護者会の日程を決めた。(教務)
力して決定する。
⑤オープンオフィス制度を継続し，年度末には来室人数や内容について状況調査を行い，延べ約１万人の学生がオープンオフィス制度を利用した。(教務)・定期的かつ確実に清掃とゴミ分別が実施できる体制について，寮生会と協力して検討する。
⑥-1：学寮指導者研修会の回数増について平成21年度に見直しを行い，平成22年度より学寮指導者研修会を１回から２回に増やすことにした｡実施方法について，これまで学外施設を利用した合宿形式で，夕方から翌日午前であっ⑦寮生会を通し，寮内外の美化や分別収集について計画し，実施する。
たものを，平成22年度より学寮食堂２階集会所を利用し，朝から夕方までの１日で実施するようにした｡効果等については平成22年度終了後に評価を行う｡(寮務)⑧ホームページに掲載する各種奨学金制度及び授業料免除に関する情報を見直す。
なお，留学生との親睦行事については，平成23年度実施に向けて，平成22年度内に寮生会と検討・決定する｡(寮務)⑥-2：学寮行事について平成21年度に見直しを行い，平成22年度より定期試験終了後にそれぞれ一斉清掃日を設け，定期的かつ確実に寮内外の美化や分別回収が実施できる体制を整えた｡また，平成22年度より，定期的に行っている清掃について，棟長等の確認印を付すようにした｡効果等実績について平成22年度終了後に行う｡(寮務)⑦ 平成21年度に寮生会と寮内外の美化と分別収集について協議を行い，平成22年度より定期試験終了後の月曜日の点呼終了後に一斉清掃を実施することにした｡(寮務)⑧ 奨学金関係：現在のHP情報を改善するため，担当者が内容の充実を図る原案を作成したところであり，同案をたたき台に今後学生部で検討する予定である。
授業料関係：平成22年度から，高等学校等就学支援金制度がスタート予定のため，授業料免除関係の掲載内容を大幅に改める必要がある。新制度の全容が明らかになり次第，内容とともに，より見やすいレイアウトへと変更する予定である。(学生)（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用①宇部工業高等専門学校施設有効利用に関する内規に基づき，施設の有効利用調査を行った。
①施設の利用状況に関して，施設設備委員会による調査を実施する。
②上記の調査結果を基に検討を進め，２２年度には具体的な案を示せるよう努める｡②施設・設備やスペースの再配分等について，上記①の調査結果を基に検討を進める。
③有線LAN設備を図書館閲覧室に設置し，学生など利用者の利便の向上に努めた。
③マルチメディア多目的室などの有線LAN設備の段階的開設に取り組む。
④・改修工事により図書館の新装開館が成ったのを契機に，教職員及び在校生への図書館アンケート調査を実施する。アンケート結果の ④図書館アンケートを実施した。昨年１０月と１２月に，それぞれ学生用と，教職員用の２種類のアンケート調査を行い，３月に結果を分析・評価した「図書館アンケート調査報告書」を学校に提出した。この調査書を踏まえて，これから図書館が取り組むべき方針として，「広報と選書」の二つの柱を立てることにした。これによって，図書館サービスのいっそうの改善と利用促進を図ることが出来るのではないかと考える。また貸し出し冊数については，２１年度は，約８
分析・評価に基づいて，図書館利用とサービスのいっそうの改善を図るための具体策を検討する。
・貸し出し冊数の減少傾向に歯止めをかけるために，全学の学生・教職員に対して，分かりやすいように，「１人１０冊，年間１万冊貸し出し」 １００冊となり，低落傾向の歯止めがかかり，これまでの水準を維持できた。目標の１万冊を目指して，これまで以上に学生図書委員会とも協力していきたい。(図)⑤マルチメディア学習室，視聴覚教室の有線LAN設備の開設を行った。(情)という数値目標を提示する。
⑥平成21年度，留学生が一般寮生と勉学なども含めコミュニケーションを図ることのできる部屋を確保した｡また，平成22年2月に実施した校長対話集会において男子１～3年までの要求事項について意見聴取した｡しかしながら，全寮⑤情報処理センターを中心に，具体的なｅラーニングの環境整備について検討する。
⑥寮生に対しアンケートやヒアリングを行い，生活・居住環境，留学生受け入れに関する問題点を調査し，実施可能な対応について検討す 生に対するアンケートは未達であり，平成22年度5月初旬までにアンケート項目を検討し，5月中旬の寮生総会で配布し，意見収集を行う予定である｡
る。
２ 研究に対する事項
２ 研究に対する事項①技術相談，地域企業訪問などの事業，あるいは教育コーディネータの活動を通じて地域企業のニーズを発掘し，これを卒業研究や特別 ①本校では、地域共同テクノセンターを窓口として技術相談等を受付け、教育コーディネータを教員と相談者との仲介役に充て対応しており、平成２１年度は８３件の技術相談があった。教育コーディネータの活動により、宇部市バス協会との共同研究が開始されるなど、地域企業等と本校教員の研究連携が活発化した。なお、卒業研究及び特別研究の総テーマ数２２５件のうち企業ニーズを取り込んだ研究テーマは４３件であった。割合は、本科と専攻科の全研究
研究のテーマに反映する。年度末には技術相談，企業ニーズの取り入れ状況等の実績を調査する。
②高専－大学間及び高専間等との交流・連携事業に参加して情報収集し，これを卒業研究や特別研究のテーマに取り入れることを企画す テーマの内それぞれ１８％と２８％であり、本校全体では１９％であった。
②中国地区８高専で共同開催する「テクノ・マーケット」や、やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議で開催する「マッチング会」に参加して、教育コーディネータが中心となり他高専や大学の研究テーマに関する情報収集をしている。
③教員は研究成果の知的財産化に努め，教育コーディネータ等は教員の知財意識向上と知的資源発掘を支援する。卒業研究あるいは特 る。第１期と同様、学生を参画させて高専－大学の共同研究を実施しており、共同研究相手の大学には山口大学、東北大学、名古屋大学、広島大学、京都工芸繊維大学、岡山県立大学等が、高専には徳山高専、石川高専、奈良高専等が挙げられる。
別研究の成果が，学術論文や国際会議等で公表された事例を紹介し，意識向上を図る。
③平成２１年度、教育コーディネータは全教員をヒアリングして研究概要を把握すると共に、研究成果からの知的資源発掘に努めた。地域企業との特許共同出願２件の成果があった。この内の１件はPCT加盟国および台湾国に、地域④校長裁量経費を過去５年間の研究業績，科学研究費補助金申請・採択実績等を評価し，特別教育研究費として配分する。
企業と共に共同出願した。全ての特許実施契約の締結は、教育コーディネータがそれをフォローした。平成２１年度より、前年度の著書、学術論文や国際会議等で公表された研究業績は、冊子「地域共同テクノセンターニュース＆レ⑤科学研究費補助金及び外部資金に関わる説明会等を開催し，競争的外部資金の獲得に向け支援する。
⑥宇部高専Seeds&Needsシンポジウムや宇部高専テクノフェアなどを宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトとの共催事業として実施し，会 ポート」の紙面中で速報として紹介し、直に目に触れることで教職員の意識を高めている。
④校長裁量経費を過去５年間の研究業績、科学研究費補助金申請・採択実績等を評価し、特別教育研究費として３１件の申請のうち２０件の教育研究課題に対して７，９００千円を配分した。なお、採択者には、年度末に報告書の提員企業との共同研究件数の増加を図る。また，共同した人材育成プログラムの構築を目指した準備委員会の立ち上げを検討する。
出を求めるほか、翌年度の５月末に開催する「特別教育研究費成果報告会」にて学内外に向け成果発表することを毎年義務づけている。
⑦地域企業訪問や地域企業のための学校見学会等の事業を通じ，マーケティングの分野も含めた地域企業の開発課題を抽出する。
⑤９月２８日に、競争的外部資金の獲得を支援する施策の一環として、「外部資金及び科学研究費補助金に関する説明会」を開催した｡本説明会では、独立行政法人科学技術振興機構ＪＳＴイノベーションプラザ広島科学技術コーディ
ネータ上村達男氏ならびに大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻教授池道彦氏を講師として招いてご講演いただいた。上村氏からは「ＪＳＴ地域事業等のご紹介」と題して、ＪＳＴが推進する各種事業・競争的研究資金の概要や特徴について説明が行われた。続いて、池教授からは「科研費申請の経験から」と題して、科学研究費補助金の概要、審査の流れ、申請書の書き方等について、随時、池教授ご自身の具体的な経験も交えた説明が行われた。５５名の教職員の参加があった。
⑥１１月１８日に「宇部高専Seeds&Needsシンポジウム」をホテル河長で実施した。本シンポジウムは企業との共同研究のきっかけとなる地域のシーズ・ニーズに関する情報・意見交換の場として平成１９年度から始められたものであり、これで３年目となる。今回は、国立高等専門学校機構より小田公彦理事を来賓としてお迎えするとともに、併催事業として「Craftsmanship Working Studio 企業説明会」を同会場にてＬＬＰアクセルと共同開催した。本シンポジウムでは宇部高専教員３名による研究シーズの発表と、企業経営や実務の観点から２件の講演が行われ、また、同時に本校の研究シーズポスター１８件を出展した。８５名が出席し、技術応用の可能性や実用化への課題等について議論が交わされた。２月１９日に「宇部高専テクノフェア２０１０」を、本校図書館棟マルチメディア学習室および地域共同テクノセンター地域共同実験室において開催した。本フェアは、学生が地元企業を知り、地元企業が学生の研究内容を知ることで、相互に理解を深めてもらおうというもので、昨年に続いて２回目の開催となる。１１社の会社・技術説明と、２８件の専攻科２年生による研究成果のポスター発表の他、本校准教授による「傾斜スイッチを用いた安否確認システム」と題した共同研究成果の事例報告１件が行われた。また、ＬＬＰアクセルとの併催事業「Craftsmanship Working Studio 企業説明会」を同時開催し、地元企業１６社の事業概要や職種説明を記載したパネル
展示等が行われた。２５０名を超える参加者があり、参加者との交流が深められた。
⑦宇部商工会議所の協力のもと、教育コーディネータと地域共同テクノセンター教育研究推進室委員が共に、８月中旬〜１２月上旬にかけて地域企業１５社を訪問し、研究開発の状況や共同研究の実績、共同研究として取り組みたい課題、本校の研究シーズとのマッチング等についてアンケート調査した。特に、本校の技術で対応できそうな案件のあった企業３社については、専門分野に詳しい本校教員が再度訪問した。その結果、２社とは共同研究を行う方向で検討することになった。高専祭の初日、宇部商工会議所との共催で地域企業人のための学校見学会を平成20年度に引き続き開催した。今年度は宇部商工会議所主催の「下関・宇部商工会議所工業部会交流事業」の一環として実施した。参加者１６名は、各々２コースに分かれ、専門５学科の各１研究室、実習工場と地域共同テクノセンターの説明を受けた。本事業は地域へ本校の研究・教育活動を発信する良い機会となった。

2 ページ

３ 社会との連携や国際交流に関する目標

３ 社会との連携や国際交流に関する事項（１）社会との連携（１）社会との連携①・小中学生，一般市民，企業技術者等を対象とした公開講座，小中学生を対象とした科学教室や地域教育，社会人を対象としたリカレン ①・地域共同テクノセンターで公開講座の計画を立て，平成２１年度は小中学生を対象としたものづくり教室などを４講座，一般市民・企業技術者・学生等を対象とした環境計量士取得対策講座などを４講座開講し，延べ１５９名が受講した。また，平成２１年度からの新規事業として，人文・社会・自然科学に渡る幅広い学術分野について，一般市民に分かりやすく紹介する教養講座「市民文化サロン」を開催した。このサロンは学外のファームプラザ水神様匠学校にト教育，図書館やその他の施設の開放を実施し，地域へのサービス・連携を図る。
・図書館の地域開放をさらに促進するために，引き続きホームページ等で周知するとともに，図書館開放案内パンフレット（仮称）を作成し市 て全３回の１講座を開催し，９名が参加した。地域の中小企業技術者を対象としたリカレント教育として，全国中小企業団体中央会の基金事業「ものづくり分野の人材育成・確保事業 -ものづくり担い手育成事業(CraftsmanshipStudio)-」を実施し，その中で①基礎力向上講座，②切削加工専門体験講座及び③設計技術実践講座の３講座を開講した。Craftsmanship Studioには，宇部市内外の企業延べ１９社から３９名の受講があった。(テクノ)内の公共施設（公民館，市役所出張所等）に配布したり，学校紹介行事の機会を通して学校をPRするとともに図書館利用を促す。
②書式作成・情報収集・インタビューを経て教員のシーズをとりまとめた冊子研究シーズ集の発刊，教員の教育研究業績と地域貢献実績を ・小中学生を対象とした科学教室や地域教育（小学校1１件，中学校3件，その他小中対象2件）について実施した。なお，平成１８年度から地域教育による単位認定を行っており，平成２１年度は，４９名が単位認定された｡(教務)・以前から図書館は地域開放をしていたが，より周知するために市内の公共施設（中学校，市役所出張所）に利用のためのパンフレットを配布した。
集約したデータベースU-SEARCHの公開・管理・運営，教員の教育研究シーズをカテゴリー毎に分類・図化した教育研究シーズチャートの市内中学校からの要望を受け，３名の中学生が図書館の職場体験学習を行った。(学生)毎年更新，地域共同テクノセンターニュース＆レポートの毎年発刊等を通じ，教員の専門分野，研究成果及び地域社会における文化活動・サイエンス・パートナーシップ・プロジェクトの採択を受け，中学生向けの科学教室”プログラムを学習してレゴロボットを思い通り動かそう”を実施。(制御)
実績等を幅広く広報する。
③宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトはもとより，やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議，宇部キューブサロン，山口銀行などと ②教員の研究シーズを紹介する冊子「宇部高専研究シーズ集２０１０」の発刊に向けて，書式作成・情報収集・インタビューを実施した。とくに，教育コーディネータが一年間かけて本校教員に丹念なインタビューを実施することで，各教員の研究シーズの概要をシーズ利用者の目線から吟味・検討した。具体的には，本校教員の専門分野・キーワード・研究テーマをはじめとして，研究シーズの概要について図表を用いて分かりやすく記述・説明することにより，地域企の連携事業を広く実施する。
④宇部高専同窓会の協力の下，卒業生との情報ネットワーク構築を開始する。卒業・修了生が再就職の折，地元企業に就職できる支援体 業や一般市民の方々に平易に理解していただけるよう工夫した（来年度発刊予定）。
昨今のインターネットを中心とした情報化社会に対応し，情報検索の利便性を向上させ，本校教員の教育・研究活動の成果やシーズと，地域企業の方々が抱えておられる課題やニーズとのマッチングの円滑化を図ることを主たる目的
制構築を検討する。
⑤・山口大学工学部との教育・研究面での有機的な交流・連携を実施する。高専−大学間，高専−高専間等で活動できるコーディネータを確 とした「U-SEARCH」を平成２１年７月２３日に公開した。これは，本校教員の教育研究業績と地域貢献実績を集約したデータベースであり，地域連携活動に必要な情報を幅広く広報する役割を果たすものである。また，
近年の本校における国際交流への取組みの強化や教員の研究活動の国際的な展開の高まりを背景として，U-SEARCHの利便性を更に高めるために，英語版U-SEARCHの公開に向けた仕様策定・データ入力などの構築作業を保し，業務遂行を果たす。
・宇部地区大学等間の教育連携を検討するため，本校，山口大学，宇部フロンティア大学に宇部市を加えた４機関で検討会を設立し，連携 行った（来年度公開予定）。教員の教育研究シーズをカテゴリー毎に分類・図化し，教員の専門分野名および内容を分かりやすく学外に発信する「教育研究シーズチャート」の年度更新を行った。また，今年度はさらに，「教育研究シーズチャート」と「U-SEARCH」とのリンク機能を追加した。具体的には，教育研究シーズチャート上の教員名をクリックすると，U-SEARCH上の当該教員のページに直接アクセスすることを可能にした。このリンク機能によって，に向けた検討を随時行っていくことになっているが，同検討会を活用し研究連携についても併せて検討する。
キーワードに関する専門分野の教育・研究に携わっている教員について，より詳細な情報をすぐに得ることが可能となるため，利便性の向上が期待できた。
⑥・広報委員会が適宜ホームページや本校発行のパンフレット等の見直しを行い，情報公開の充実を図る。
「地域共同テクノセンターニュース＆レポート」20号を７月に刊行した。これは，従来から年次発行してきた「センターニュース」を名称変更し，組織や事業内容の透明性，掲載情報の充実・豊富化などを基本的な方針として刷新した
・本校の教育研究及び在校生や卒業生の活動等について，ホームページやマスコミ等を通じて積極的に情報公開を行う。
ものである。(テクノ)・本校主催のイベントや地域のイベントへの参加を通して，広く一般に本校の情報の提供を行い，本校の認知度の向上を図る。
③宇部高専Seeds&Needsシンポジウムは宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト及び宇部キューブサロンと，宇部高専テクノフェア2010は宇部高専テック＆ビジネスコラボレイトとそれぞれ共催して開催した。なお，偶数月毎に開催される宇部キューブサロン幹事会に本校より１名が委員として参加している。山口大学，財団法人やまぐち産業振興財団が主催で，平成２０年度に設立されたやまぐち事業化支援・連携コーディネート会議の活動に，本校は幹事機関として，教育コーディネータが中心となり積極的に支援した。本コーディネート会議では平成２１年度の主な活動として「マッチング会」を県内４地区で開催した。
山口銀行の紹介により，平成２１年度よりヤマグチ・ベンチャー・フォーラムの会員に本校が入会することになった。本フォーラムは県内企業の経営基盤強化とベンチャー企業育成のため産官学一体となった異業種交流組織であり，山口大学学長を名誉会長として平成９年に設立された。１１月５日に，もみじ銀行と山口銀行主催のやまぐち・もみじビジネスマッチングフェア２００９「エコ・ビズ(Biz)マッチング」が西日本総合展示場（北九州市）に於いて開催され，これに約１２００名が参加した。高専からは山口銀行との提携機関である本校のみが昨年度に引き続いて出展し，農耕車両の舗装路面走行時の振動低減に関する研究，および工業排水からの原料回収や排水の処理時間短縮をもたらす球状ゲルの開発を該当教員が紹介した。(テクノ)④・卒業・修了生が再就職の折，地元企業に就職できる支援体制構築するための事業予算の確保を目指し，国立高等専門学校機構による特別教育研究経費（情報発信戦略）に申請したが，平成２１年度は不採択となった。(テクノ)・平成２２年１月に設置した就職担当者会議において，卒業生・修了生が再就職の折，地元企業に就職できる支援として，ホームページの活用を検討することとした。(学生)⑤・平成２０年度に引き続き，国立高等専門学校機構の企業技術者等活用プログラムに本校のプログラム「学生の人間力向上と地域の人づくりへの貢献」が採択され，教育コーディネータの人件費を確保することができた。
平成２０年度に非常勤雇用した化学・医薬系分野を専門とした教育コーディネータ１名に加え，平成２１年度では応用物理・生産システム分野を専門とした教育コーディネータ１名を増員し，合計２名とし，支援体制を整備した。高専−
大学間では「やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議」，高専−高専では「テクノ・マーケット」等の事業を通じ，機関を越えたコーディネータの連携活動が実施された。(テクノ)・宇部地区大学等間の連携を検討する為の検討会は設立されたが，研究連携は進んでいない。次年度以降の課題である。(教務)⑥・広報委員会が中心となって引き続きホームページの見直しを行った。今年度はサイトマップの作成，校内マップのトップページへのリンク，トップページへの「イベント情報」の追加，編入学希望者への学校紹介の追加，トップページへの携帯サイトのバーコード掲載等を行った。また，「トップニュース」の更新頻度を挙げる努力も行った。 ２０１２年に本校は創立５０周年を迎えるが周知のためのロゴをホームページに掲載した。(広)・本校の認知度向上のために，小中学校の夏休み期間中に，本校主催のイベントを今年度も行った。下関市のシーモールと防府市のロックシティの二つの商業施設で行ったイベントには，幅広い年齢層の来訪者があり，昨年以上の盛況であった。(広)（２）国際交流（２）国際交流①・留学生の受け入れを推進するため，平成２２年度以降の受入枠を見直す。高専機構が平成２３年度に実施する外国人対象入試に本校 ①・平成２１年度に，ハルピン工業大学及びコムソモリスク工科大学において海外インターンシップを実施した。また，学術交流協定締結校ではないが，物質工学専攻の学生がハンガリーのブダペストにあるEotvos Lorand大学の核化学科で１ヶ月のインターンシップを行った。(専)として参加するため，各種委員会がそれぞれの立場で積極的に関与する。
・平成２２年度以降の留学生受け入れ人数を見直した。具体的には、寮の受け入れ可能な最大人数等考慮し、全学科合計で最大５名（これまでは３名）とした。寮の 環境等整備できればさらに増加することも可能である。運営委
・専攻科において海外学術交流協定締結校との交流に基づく海外インターンシップ制度を導入，確立する。
員会において，高専機構が平成２３年度に実施する外国人対象入試に本校として参加することを決定し，今後は入試委員会，外国人留学生委員会等で検討することとなった。(教務)②海外学術交流協定締結校との合同シンポジウムを開催する。
②現代ＧＰの一貫として，本校及び東義科学大学において合同シンポジウムを３回，開催した。(専)③留学生用「日本語」科目などを山口大学（工学部）との連携で相互利用できないか検討する。
③山口大学工学部と留学生科目で相互利用可能な科目について検討し，山口大学工学部で開講されている留学生対象の「日本語」科目について受講可能となった。これは平成２２年度から実施予定である。(教務)④常盤工業会が主催する留学生交流会やお茶会など各種イベントに積極的に参加し，交流の拡大を図る。
④常盤工業会が主催する留学生交流会の夏期イベントに留学生３名，１２月に１名参加し，宇部新川ライオンズクラブのホ－ムステイに１名が参加し交流の拡大を図った。(教務)４ 管理運営に関する事項①組織・運営検討委員会を随時開催し，意見交換，情報の共有化を図り，本校の運営方針について検討を行う。
②運営委員会において，教育・研究・管理運営面の方策を決定する。
③管理運営体制について，随時検討を行っていく。
④毎年運営諮問会議を開催し，学外有識者の意見を運営に反映させる。
⑤新規事業の展開及び定員削減に対応するため，事務組織等の見直し，事務の合理化・効率化を図る。

４ 管理運営に関する事項①組織・運営委員会と別に校長・３主事・事務部課長による定例の打合せ会を開催し，意見交換，情報の共有化，学校の運営方針について検討を行った。
②毎月第２火曜日を定例として，２１年度に１４回の運営委員会を開催した。
③これまで毎月第２週火曜日の午前中に運営委員会を開催し，その午後に教員会議を行っていたが，予備知識がない状態で教員会議に参加しても意見が出にくいことから，教員会議を毎月第３週火曜日に開催することとした。
平成２１年４月の図書館リニューアルを機に，学生へのサービスを担当する学生課，就職支援室，保健室，学生相談室等が図書館棟へ移動し，学生にとって必要なサービスを効率的に行うことができるよう改善したが，これらの措置が本当に学生サービスの向上になっているのかどうか検証するため，自己点検の一環として学生，教職員を対象にアンケート調査を１２月に実施した。（調査結果として，学生課が移動して遠くなった者から不便になったとの声が１割程度あったものの，学生課職員の窓口対応など全体的には高い評価を得た。）
委員会委員の見直しを行った。（教務委員会，専攻科委員会，広報委員会）④２２年２月に運営諮問会議を開催した。委員は８名を委嘱。
⑤定員削減に対応するため，２１年度４月に，総務課の財務係と出納係を統合した。
平成２２年度に総務課，学生課各１人の定員削減を行うことを決定した。
学生課では，平成２１年３月に定年退職した職員を，長年の職務経験を課全体として有効活用するため，係所属ではなく課付き職員として再雇用した。

５ その他

５ その他

（１）自己収入の増加に関する事項（１）自己収入の増加に関する事項①科学研究費補助金及び外部資金に関わる説明会等を教員へ周知徹底した後に年１回は開催し，競争的外部資金の獲得を支援する。 ①「外部資金及び科学研究費補助金に関する説明会」を平成２１年９月２８日に開催した｡本説明会は年１回の定例行事であり，事前にＥメールでの通知（２回）と教員会議の席上での周知を行うことで教職員への周知徹底を図った。そ(独)科学技術振興機構からの資金獲得については，教育コーディネータによる支援活動を充実させる。外部資金等の採択者名・課題・金額 の結果，教職員５１名の参加があった。本説明会後に受付が開始された科学研究費補助金の公募に対しては３８件の新規申請がなされた。平成２１年度の実績では，新規４件と継続１０件の合計１６件が採択され，間接経費と併せて
１７，４２０，０００円が本校に導入された。(独)科学技術振興機構からの資金獲得については，申請者と教育コーディネータとの事前打合せを入念に行うなど教育コーディネータによる支援活動を充実させた。その結果，本校より平成２については公表する。
②・アンケート調査を実施し，その結果を反映させることでより魅力的な講座開設に努める。共同・受託研究については，積極的な受入を支 １年度シーズ発掘試験Ａ（発掘型）に１１件の申請があり，その中から３件が採択され，６，０００，０００円が受託研究費として本校に導入された。また，教員への充実した支援活動を提供する２名の教育コーディネータの人件費を獲得するため，国立高等専門学校機構の企業技術者等活用プログラムに応募し，これが採択され，７，３９０，０００円が本校に導入された。
援する。
なお，外部資金等の採択者名・課題・金額については，校報や地域共同テクノセンターニュース＆レポートなどの冊子を通じて公表するとともに，U-SEARCHに掲載することでインターネット上に広く公表している。(テクノ)・毎年１０件程度の公開講座・ものづくり教室を開催する。
②平成２１年度の公開講座では８講座を開設し，１５９名が受講し，７２９，５００円の受講料収入があった。本校の特徴を生かした工作や資格取得対策，ソフトウエア利用などの講座を実施し，受講者アンケートから６講座が受講満足度③プロジェクト推進室を中心に全学体制で大型プロジェクトの申請を行う。
７０％以上の評価を受けた。
平成２１年度の実績は，共同研究：１０件で受入金額３，３３３，５８０円，受託研究：５件で６，５８２，５７５円，そして寄附金：２０件で１１，２２０，０００円であり，これら３者の受入金額総額は２１，１３６，１５５円であった。(テクノ)③平成２１年度特別教育研究経費（高等専門学校改革推進経費）に３件の申請を行った。

3 ページ

（２）固定的経費の削減に関する事項（２）固定的経費の削減に関する事項①運営委員会において，校舎地区と学寮地区におけるエネルギー使用量を報告する。
②ホームルーム，教員会議等で省エネについて周知徹底する。
③会議資料について現状を把握し、省略できるものから実施する。
④未利用施設，未使用物品の現状調査を実施する。
⑤修繕，取替時に自動節電・節水装置を設置する。
⑥施設改修予算が措置された場合，太陽光発電等の自然エネルギーを利用した設備の導入を図る。

①過去５年の光熱水量について，調査を行い，２２年度の運営委員会にて報告することとしている。
②冷房及び暖房運転開始前に，省エネへの協力について，学生並びに教職員に対し，掲示・メールにより周知を行った。
③会議資料については，配布する資料を精査するとともに，極力，事前にメールにて配布し，紙媒体による資料は必要最少限度にとどめた｡④未利用施設，未使用物品の現状調査を実施し，未使用物品については，使用希望の照会を行うなど有効利用に努めた｡⑤物質棟，一般棟の照明設備を人感センサーによる点灯方式に改修した。
⑥２１年度は，施設改修予算が措置されなかったため，設備の導入は図ることが出来なかった｡（３）環境負荷低減に関する事項（３）環境負荷低減に関する事項①・地球環境を意識した技術者を育成するために，平成22年度入学生より全学科共通の総合科目として環境教育プログラムを企画・検討 ①環境・安全をキーワードとした横断的導入教育プログラム（仮）を平成２２年度後期から，新入生を対象に実施することとした。
②管理棟南側，図書館棟西側にグリーンカーテンを設置した。
する。
・校内におけるゴミの散乱防止に対する教育面での指導を実施する。
②校内にグリンーンカーテンを設置する。

4 ページ