2020年度 FIT法による入札制度（太陽光発電）
よくある質問と回答
No.

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1

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質問

入札・落札結果はいつどのような形で発表されますか？

回答
第６回は11月6日（金）、第７回は12月25日（金）に、当機構のホームページに掲載します。
公表内容は以下を予定しています。
①入札の結果・入札参加資格の審査のために提出された事業計画数
・応札のあった件数
・応札のあった再生可能エネルギー発電設備の出力の合計②落札の結果・落札者名（法人の場合は名称及び代表者氏名）・落札した再生可能エネルギー発電設備に係る供給価格の額・落札した再生可能エネルギー発電設備の出力2調達価格と 出力250kW以上のRPS認定設備についてFITへ移行する場
調達期間 合、調達価格と調達期間はどうなりますか？

調達価格は、入札において落札した価格が適用されます。調達期間は、経済産業大臣が定めた期間（20年間）からFITの適用を受けずに運転していた期間を除いた期間が適用されます。

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補助金の交付を受けて設置された設備に係る上限価格は、その調達価格の 補助金を考慮した上限価格となることついて、対象となる補助金と要綱p.９に記載した3つの補助金のみを対象とします（これに類する補助金は含みません）。
上限
して入札実施要綱P.９には3つ掲載されていますが、地方自治体の補助金は含まないのでしょうか？

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2019年度までに、出力50kW未満の太陽光発電設備に係る事
事業計画の 業計画認定申請において、FIT電子申請システムを使用してお 既にFIT電子申請システムにおける登録者IDを保有している場合は、当該IDを使用して認定申提出
り、登録者IDを保有している場合に、当該IDを使用して2020年 請を行うことができます。
度の入札対象案件に係る認定を申請することはできますか？

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事業計画のFIT電子申請システムの操作はいつからできるようになりますか？
提出

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入札実施要綱P.19に事業計画の受付期間がありますが、FIT電事業計画の原則として郵送のみとし、提出期限は第6回及び第7回共に受付期間終了日の17:00（必子申請システムで作成した事業計画及び添付書類を各地方経提出着）とします。
済産業局へ送付する際は、郵送のみ受け付けていますか？

7

事業計画の運転開始予定日は、誰が決めるのでしょうか？
提出

運転開始予定日は、事業開始可能な予定日を発電事業者様にて決定し、必ず記載してください。

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事業計画の 事業計画の提出書類のうち、登記簿謄本及び印鑑証明書に、提出有効期限はありますか？

発電設備の設置場所に係る登記簿謄本については、最新の権利状況が表示されていることが必要なため、申請日より3か月以内に発行された、履歴事項全部証明書が必要です。また、印鑑証明書についても、同様に申請日より3か月以内に発行されていることが必要です。これらの添付書類はFIT電子申請システムにPDF形式でアップロードしていただくとともに、各地方経済産業局へFIT電子申請システムで作成した事業計画とともに原本を送付していただくことが必要です。

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事業計画の 発電設備の設置場所に係る登記簿謄本は、全筆分を提出する 全筆分をFIT電子申請システムよりPDF形式でアップロードしていただくとともに、各地方経済産業提出のでしょうか？
局へFIT電子申請システムで作成した事業計画とともに原本を送付していただくことが必要です。

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入札参加者が事業計画を提出した後に、「再生可能エネルギー事業計画の認定を取得するまでの間は、再生可能エネルギー発電事業者名の変更は認められませんが、認発電事業者名（法人にあっては名称）」を変更することはは可能
提出
定取得後は通常の変更認定または事後変更届出により変更することが可能です。
ですか？

入札対象区分については、FIT電子申請システム及び入札システムのいずれの操作についても、入札に係る事業計画の受付期間のみ可能となります。したがって、第6回に参加される場合は2020年6月12日（金）、第7回に参加される場合は2020年8月21日（金）より操作ができるようになります。

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手数料

手数料を振込み後に入札参加を辞退した場合、手数料は返還されますか？

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手数料

手数料は、期限までに当機構の口座に着金していることが必要です。着金が期限日を過ぎた場合
手数料は、期限までに振込手続を行えば、着金が翌日になったと は、入札に参加いただけませんので御注意ください。
しても、期限までに手数料を納付したとみなされるでしょうか？
また、期限を過ぎて当機構の口座へ着金した手数料については返金させていただきますが、この場合、振込手数料は入札参加希望者の負担となりますので御了承ください。

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入札の実施 入札システムでの入札IDとログインIDの違いは何ですか？

辞退を申し出る前に振り込まれた手数料は返金しませんので、御注意ください。

入札IDは入札案件ごとに付与されるIDで、入札システムにおいて入札案件登録を実施した日にＥメールにてお知らせします。ログインIDは実際に入札する際にシステムにログインする為のIDであり、当機構からEメールで送付する「入札実施の御案内」でお知らせします。

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保証金

第１次保証金を現金で納付した場合は納付した翌営業日以降、金融機関の発行する保証書を提出した場合は保証書が当機構に到達した翌日から起算して3営業日以降に入札実施可能
第1次保証金の納付が完了した翌日以降に入札実施可能となとなります。したがって、例えば、入札募集期間の最終日に入札を行うためには、入札募集期間最るのでしょうか？また、第１次保証金はいつまでに納付する必要が終日の前営業日までに当機構の口座に第1次保証金が着金していること、又は入札募集期間最あるのでしょうか？
終日の3営業日前までに当機構が示した要件を満たす金融機関が発行する第１次保証金相当の保証書が当機構に到達していることが必要ですので、御注意ください。

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保証金

保証金の単位となるkWとは、パワーコンディショナーの出力でしょう
パワーコンディショナーの出力と太陽電池の合計出力のいずれか小さい方の出力です。
か、それとも太陽電池の出力でしょうか？

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保証金

入札実施要綱P.36に第2次保証金の没収理由として、「4当該落札に係る再生可能エネルギー発電設備の出力を増加させたこと」とあります。この出力とは、パワーコンディショナーの容量のことでしょうか？
※P.43の落札者決定の取消し事由の4も同様

この場合の発電設備の出力とは、パワーコンディショナーの出力と太陽電池の合計出力のいずれか小さい方の出力です。

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保証金

落札出来なかった場合、第1次保証金は返還されるのでしょうか？

当該入札参加者が第１次保証金の没収事由のいずれにも該当しなければ、当機構へ提供された第１次保証金は返還します。第１次保証金の納付を保証書を提出する方法で代替していた場合には、当該保証書を返却しますので、保証書の返却手続を実施してください。

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保証金

運転開始予定日までに運転開始ができない場合は、納付した第 落札者が設定した運転開始予定日までに運転開始できない場合でも、第２次保証金は没収さ2次保証金は全額没収されるのでしょうか？
れません。

保証金

認定取得期限までに認定取得できなかった場合は、落札者決定は取消されます。ただし、当該落札に係る事業計画について、2021年度の初回入札に参加し、当初の落札価格以下の価格で認定取得期限までに認定取得できなかった場合、第2次保証金 札入れすることを条件に、1回に限り、第2次保証金を繰り越し、当該入札の第1次及び第2次保は、没収されるのでしょうか？
証金として充当することができます。ただし、当該条件を満たさない場合（当該入札に参加しない、当該入札において当初落札価格を超える価格で札入れする等）は、当該第２次保証金は没収扱いとなります。

保証金

第2次保証金没収事由及び落札者決定の取消し事由に「落札に係る再生可能エネルギー発電設備の設置の場所を変更したこと」とありますが、地番の追加・削除に係る変更認定申請を行った場合も第2次保証金は没収となり、落札者決定は取消されます
か？

保証金

第2次保証金についても、受付期間内の最終日（提供期限）までに当機構の口座に着金して第2次保証金は提供期限までに振込手続を行えば、着金が翌日 いること（又は、保証書が当機構の営業時間内に到着していること）が必要です。これを満たさなになったとしても有効でしょうか？
い場合には落札者決定は取り消され、第1次保証金の全額が没収扱いとなりますので御注意ください。

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落札

最後の落札者となり、落札できた容量が250kW未満となった場
合、調達価格は当該落札した価格になるのでしょうか？あるいは、当該落札した価格（＝応札した価格）が調達価格になります。
今年度の入札対象区分以外の調達価格である12円/kWhが適用されるのでしょうか？

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落札

最後の落札者となり、当該事業計画に係る発電設備の出力の一部を落札できず、当該出力を20％以上減少することとなった場 当該落札した価格（＝応札した価格）が調達価格になります。
合の調達価格はどうなりますか？

認定

改正FIT法に基づく新たな認定制度では、事業実施可能性が高い案件を認定することとしてお入札実施要綱P.32に、「第6回及び第7回の 落札者は、2021 り、事業実施可能性を判断する上で接続契約を締結していることは重要な要素であって、明確に年3月31日（水）までに、当該落札に係る認定を受ける必要が 認定要件として位置付けられています。したがって、入札参加希望の際には、認定取得期限まであります。」とありますが、電源接続案件募集プロセスなど接続契 に電力会社と接続契約が締結できるスケジュールを確保の上、申請・入札してください。なお、認約の締結までに時間がかかる場合も同様ですか？
定取得期限までに認定を取得できなかった場合の取り扱いについては、No.20の質問を参照してください。

19202124

第2次保証金没収事由及び落札者決定の取消し事由にある「落札に係る再生可能エネルギー
発電設備の設置の場所を変更したこと」とは発電設備の設置場所の「移設」を指しており、隣接する一連の地番の追加又は削除（当初認定されていた地番の全てを削除する場合を除く）は第2次保証金没収事由及び落札者決定の取り消し事由のいずれにも該当しません。ただし、事業計画の変更は認定取得後にのみ可能となりますので、御注意ください。