令和４年度 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について

川本町教育委員会

令和４年度 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価についてⅠ№

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学校教育に関する事務
事業名

小・中学校
管理事業

事業内容・実施状況等

総合点検・評価○安心・安全な学校教育環境の整備
・小学校の主な修繕、工事
石綿塗材除去、屋根防水、多目的トイレ、洋式トイレ設置 等
・中学校の主な修繕、工事
屋根防水、軒天爆裂修繕、体育館多目的トイレ設置 等○児童・生徒が安全かつ安心して学習できる環境づくりを目指し、学校事務担
当者と教育委員会とで構成するスクールサポートセンターで互いの情報共有を図りながら、計画的に学校の施設整備を行っている。

○感染症対策の徹底（自動検温器、手指消毒、空気清浄機等）○毎年8月に実施する施設設備の点検により、学校と教育委員会とが現状を把握し、安全性や緊急性を考慮して修繕計画を立てている。こうした仕組みを継続しながら、計画的な環境整備に努めることとする。

○光熱水費の増・小学校▶R2:2,045千円
・中学校▶R2:1,989千円○学校保健特別対策事業を活用し、各校の感染症対策に必要な消耗品や備品等を購入している。感染症収束後も児童生徒の健康管理や快適な学習環境維持のために活用する。

R3:2,614千円
R3:2,701千円

R4:3,783千円
R4:3,626千円○スクールサポートスタッフ雇用（小学校1名○知力・徳力・体力の育成
・派遣指導主事の配置
・家庭学習の習慣づくり

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川本町教育委員会

小・中学校
教育振興事業中学校1名）○知力・徳力・体力をバランスよく育成することを目指し、少人数であることを活かしたきめ細かな取り組みを行っている。学習支援員の配置を継続し、今後も基礎学力向上のための取り組みを行っていく必要がある。

・学習支援員の配置・体力向上支援事業○個に応じた教育の充実
・にこにこサポート事業の活用（県非常勤講師の配置）
・生活支援員の配置
・通級指導教室の充実
・専門機関との連携（SSW、SC）○満足度の高い学級づくり
・ＱＵアンケートの実施○就学に関する援助
・準要保護 小学生29名(19世帯) 中学生10名(10世帯)
・特別支援 小学生 1名( 1世帯) 中学生 2名( 2世帯)

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○児童生徒の学校生活における満足度を把握するため、QUアンケートを実施しており、この結果の活用や学級経営に関する研修会等の実施などにより、よりよい学級集団づくりに取り組む。
○個に応じた教育支援として、通級指導教室の充実、生活支援員の配置に取り組んでいる。課題を抱える児童生徒に対しては、SCやSSWを活用するなど、今後も専門機関との連携を密にし、個に応じた教育の充実を図っていくこととする。
○教育ビジョンの推進のため、関係機関と連携した具体的な取組が必要。学力育成や地域との協働活動推進など、協議の場を設ける。

令和４年度 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について№

事業名

事業内容・実施状況等

総合点検・評価○よりよい学級集団づくり「学び合い研修」
講師：「学びの共同体」全3回実施
第1回、第3回：佐藤彰雅氏 第2回：藤木文博氏

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小・中連携教育振興事業○コロナ禍により定期的な開催ができていなかったが、今年度は学期に1回の開催ができた。管理職をはじめとする教員の異動により、「学び合い」への理解が深まらない状況や、机の配置にも感染症予防対策としての配慮を要するなかで、当該研修会の意義を改めて確認する必要があると考えられる。来年度は「学び合い」に取り組む優良校を視察するなどして、学校現場での理解が深まる方策を検討する。

○小中合同研修会（教職員対象）8月9日(火)※オンライン
講師：立命館大学 教授 三木裕和 氏『通常学級にいる「気になる子どもたち」－その発達的理解と教育指導』○小中合同で開催する研修会は、教職員のニーズからテーマを決定している。
参加者：35人
町立学校として同じテーマに臨み、意見交換をする機会として、今後も継続していくものとする。

○学校図書館への司書配置による機能強化
配置人員：小学校1名、中学校1名

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川本町教育委員会○調べ学習などで図書館を活用する場面が増えている中、学校司書と教科担当との連携により、専門的な知識を活かした学習支援の充実を図ることができている。

○「学びのサポーター制度」研修会参加（継続）Ａ：学校司書の基本的な業務
図書の貸し出しや配下等の基本的サービス など
Ｂ：これからの学校司書に求められる業務
子ども読書活動
言語能力育成を目指した読書活動の推進
推進事業
授業のための図書資料の収集・整理 など
Ｃ：児童生徒1人1人に寄り添う業務
本を介した心の居場所づくりや人間関係づくり
個別の学習支援
知識や考えを広げる図書の紹介
ICT機器を活用した学習支援○両校の図書館はレイアウトや季節の展示などに工夫を凝らし、児童生徒が立
ち寄りやすく利用しやすい場所となっている。中学校では「学校図書館だより」の発行によって、生徒への情報発信がしっかりとされている。
○島根県が進める「学びのサポーター制度」については、各校で児童生徒や教職員のニーズに応じた取組が進められている。両校の司書は県が主催する研修会に積極的に参加している。

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№

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事業名

スクールバス
運行事業

外国青年
招致事業

島根中央高校支援事業

事業内容・実施状況等

川本町教育委員会
総合点検・評価○小中学校の児童生徒ならびに地域住民の交通手段の確立
・保有台数 ７台（令和5年3月31日現在）
・業務委託契約 ㈲優美運送 R4.4.1～R5.3.31
・旧まげなタクシー車両（ハイエース）移管
・安全運転講習（70歳以上）継続○安全で適切なスクールバス運行管理に努め、委託事業者と連絡を密に取り合って業務にあたる。特に災害時の運行に関しては、状況の確認等慎重に対応する必要がある。

○職務内容
・小中学校における外国語授業の補助、国際理解教育の補助
・外国語教材作成補助、外国語能力コンテスト等への協力
・外国語科教員等に対する現職研修への補助
・特別活動、課題活動への協力
・地域における国際交流活動への協力（国際交流協会、英会話教室、保育所訪問など）○小中それぞれに専属のＡＬＴを配置できていることは、他市町村と比べて恵まれた環境であり、町の魅力であると感じる保護者の意見もある。この環境を活かし、また高校のＡＬＴとも連携した外国語活動の充実に努める。

○加藤病院の移転後のスクールバス運行について、地域公共交通計画（所管まちづくり推進課）の動きに合わせて検討していく必要がある。周知期間等を十分確保できるように計画すること。

○地域における国際交流にも尽力しているが、コロナ禍により保育所やサポセンでの活動ができていない。感染症収束後の活動プランを検討すること。

○小学校
ジョバンニ・アンドレス・フローレス(アメリカ)
H29.7.31～R5.7.30（6年目）※任期満了後は帰国○新規ＡＬＴの受入れ準備や任期満了時の帰国手続き、また本町滞在中の生活支援や精神面でのサポートなど、担当者の負担が大きい。ＡＬＴと担当者とのコミュニケーションが重要であることを前提に、地域の英会話教室や国際交流協会の協力を仰ぐことも必要である。

○中学校
メロディ・モンパー(アメリカ)
R4.5.16～（1年目）○島根中央高校の通学支援
専属運転手 1名

○島根中央高校の存続は地域活性化とまちづくり推進の上で必要不可欠であり、通学支援は生徒確保のためにも継続する必要がある。

○運行ルート（H30年度～）
登校：温泉津町井田（委託）木谷（直営）
下校：大田市駅行き（委託）
温泉津駅行き（直営）R4.10.4廃止
道の駅瑞穂行き（直営）R4.10.5開始○令和3年度の評価において、運用面の課題（高校と町との緊密な連携）を高校と共有し改善を図ることとしていた。高校支援所管課（まちづくり推進課）と協議し、令和5年度より運転手の人件費はまちづくり推進課が予算計上し、運転手確保や運行業務管理の事務も移管することとなった。これにより、町と高校との一層の連携が図られることを期待。
○高校より貸与される車両については、小中学校の児童生徒のために使用する場合もあるため、引き続き教育課の管理とする。車両の適正な管理に努めること。

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事業名

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学校給食事業

事業内容・実施状況等

川本町教育委員会
総合点検・評価○学校給食センターの運営と安全な給食の提供（平成26年8月運用開始）
業務委託：ドリームかもん（令和4年4月～令和7年3月）<令和４年度食数 合計44,983食>
小学校29,123食 中学校14,224食 その他1,641食○川本小学校所属の栄養教諭により、バラエティ豊かな給食の献立が提供されている。給食を通じた食育の取組がなされている。

○学校給食食材費高騰緊急対策事業(コロナ臨時交付金)

1,878,338円○物価高騰により「食材費＞給食費」の状況。コロナ臨時交付金を活用し、保護者負担の増を抑えた。今後もできるだけ給食費は現状のまま据え置くよう努
め、その手法については予算要求時に協議する。

○学校給食地産地消推進事業補助金

174,208円○学校給食センターは順調に運営されており、引き続き栄養教諭との連携により調理場の衛生を保ちながら、安心安全な給食の提供を心がける。

○地元産品を活用した給食の提供による食育の推進に努めるよう、地産地消推進のための補助金を活用する。その際、予算と献立充実のバランスについて栄養教諭ともよく協議すること。

9○多様な経験に挑戦できる環境整備
・夢センセイ事業 ※オンライン
小5：市川快氏（ダブルダッチ）10/11
中2：福田絢子氏（フェンシング）2/10
・「自らの学び」応援事業*英語検定（中57人 高24人）*英検ジュニア（小15人）*漢字検定（小21人 中75人 高5人 大人7人）*算数・数学検定(未4人 小14人 中1人 高1人 大人1人)
・かわもとサマーチャレンジウィーク8/1～8/5
教育環境*5日間の日帰りプログラム 対象小4～小6
魅力活性化事業*参加者(延べ)小学生54人*ボランティア15人（中5人 高6人 大4人）
○ＩＣＴ支援員配置 1名(小中学校兼務）
集落支援員制度活用○中学校では英検のほか、今年度から漢字検定にも全校で取り組んでいる。ほぼ全校生徒が受検し、自分の目標達成に向けて努力している。
○今年度から英検のほかに漢字検定と算数・数学検定を補助対象とし、独自会場を設けて検定を実施したところ、未就学児から大人まで多くの受検者があった。町全体が「学び」を応援するような気運を高めるよう、周知方法や実施時期を工夫するなどして、この取組の継続と定着を図る。
○令和2年度と3年度は3日間のデイキャンプを実施。今年度は5日間連続で日帰りプログラムを実施する内容に変更した。地域住民や団体、中高生や大学生のボランティアスタッフの協力により、事故なく終えることができた。毎年参加する児童もおり、夏の人気事業であるが、単なる体験イベントに終わらず、事業全体の、またそれぞれのプログラムにおける目的を意識した運営に努めること。
○ＩＣＴ支援員は、現在1名が2校を兼務している。学校でのＩＣＴ活用が進んできており、支援員増員の要望もあった。令和5年度からは各校1名ずつ配置
し、更なる充実を図る。

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社会教育に関する事務
事業名

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姉妹都市
交流事業

事業内容・実施状況等

総合点検・評価○海洋スポーツ交流会・・・中止○冬の交流事業は実施できたが、コロナ禍以前に比べると参加者が少ない。

○子どもスキー交流会・・・4人（坂町13人）1/14-15○魅力あるプログラムであるために、事業の位置づけや目的を両町で改めて確認する必要がある。

○団体交流・・・活動実績なし○川本町子育てサポートセンターの運営委託
川本町社会福祉協議会（R4.4.1～R5.3.31）
放課後居場所事業 登録者108名
利用人数(延べ) 8,463人
開設日数 235日
平均利用人数 36人/日
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次世代育成
支援事業

○子育てサポートセンターに対するニーズは高く、小学校児童の8割以上が登録している。
○移転後の運営について、学校利用との調整やルール化が課題。特に行事や式典の際に学校が利用したい場合、サポセンを開設することができない状況になることもある。こうした事態を避けるための事前協議が必須であることを踏まえ、定期的な情報交換等を通じて連携を図る。

○川本小学校集会室への移転 7/19移転 7/25事業開始
移転に伴う改修費用 2,165千円
・旧更衣室①②→事務所、学習室
・天井張替、壁塗装、床シート、エアコン設置、電話工事、入口ドアストッパー ほか※在宅児の事業は悠邑ふるさと会館和室で週2回開設○コロナ禍において感染拡大防止を優先すると居場所での過ごし方が単調にならざるを得ない。一方で保護者からは活動の充実を求める声がある。工夫しな
がら徐々に各種事業を実施していることなど、保護者に状況が伝わるような情報発信に努めることが大切。また受託事業者と協議し、社会教育とも連携したプログラムの実施などを検討する。

○情報発信ツールとして「マチコミメール」活用開始○令和4年8月14日開催
対象者：平成13年4月2日～平成14年4月1日生
出席者：18名（対象者43名）○当日参加できない該当者や保護者のために、オンライン（ZOOM）で会場の様子を配信した。双方向の通信を実現するためには使用機材や技術面での検討が必要。
○オンラインの取組はよいが、会場の出席者減少に繋がる懸念もある。ふるさとで顔を合わせて二十歳を祝う機会となるべく、出席案内を丁寧にすること。

※感染症対策として時間短縮
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はたちのつどい○民法改正により令和4年4月1日から成人年齢が18歳となったが、20歳までは法的な制限があること、18歳時点での式典は対象者の負担となることが考えられることから、対象の年齢については変更せず、名称を「はたちの集い」として開催する。

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令和４年度 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について№

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事業内容・実施状況等

事業名

川本町教育委員会
総合点検・評価○研修会の開催
・8/17 川本町同和教育推進協議会総会・研修会
講師:佐々木幸子氏「無知って、差別ってなぁ～に」○「川本町人権教育・啓発推進基本計画」に基づき取組を進めるなかで、事業所や民間団体等への働きかけが不足している。研修会への参加を促すなど、啓発活動に工夫が必要。

・12/8 人権を考えるつどい 講師:道志真弓氏「笑顔の戦士 8歳で天国に旅立ったゆみかが教えて
人権・同和教育
くれたこと～命って大切なんだよ」
推進事業
作品展示あり（保育所、小学校、中学校、地域）○幅広い世代に人権意識の高まりを訴えるため、身近なテーマを選んだり、地域単位で人権サロンを開催するなど、計画的に実施していく必要がある。
○町広報紙に毎月掲載する「人権フォトギャラリー」では、身近にある様々な人権課題をわかりやすく紹介できている。

○川本町人権教育・啓発推進基本計画の啓発○人権・同和教育担当者会（年3回）○地域の｢ひと｣｢もの｣｢こと｣を取り入れたふるさと教育
・かわもとぽかぽか親子プロジェクト（Ｋ－ＰＯＰ）
4/17 たけのこ掘り体験 8家族26名 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ30名
5/21 そば打ち体験 8家族23名 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ3名
6/18 スナッグゴルフ 4家族9名 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ2名
11/19 親子でおでんづくり 8家族20名 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ14名
・サマーチャレンジウィーク
・教職員のふるさとめぐり（「ふるさとカルタ」より）・担当者会議（年2回）

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ふるさと教育推進事業○あそラボの活動により、小中高の世代間交流と地域活動への参加が定着しつつある中で、今後も持続可能な運営体制を構築するため、人材確保と財源の検討をしたところ、関係人口拡大地域活性化交流事業により大学生の長期インターンを受け入れたことは今後につながるよい取組であった。令和5年度も継続する。
○中学生と地域の大人との対話活動は、双方に刺激と良い影響をもたらした。
事後アンケートでは、この活動を通して全ての生徒が川本町の大人のイメージが良くなった、「どんな人になりたいか」考えることができた、と回答。対象の拡大や異なる組み合わせによる実施も検討し、来年度も継続する。

○多世代対話活動「かわもとーく」
中学2、3年生対象（7月・11月）大人22名参加○ジョブカフェ中学1年生対象○公民館との連携や地域住民との関わりによって、児童生徒が地域への愛着や土地の歴史等の理解を深める機会を得ている。

自己理解と職業観の醸成○ふるさと人づくり推進事業
中高生のチャレンジ活動支援のための拠点運営（あそラボ）○関係人口拡大地域活性化交流事業
大学生インターンの受入れ2名→あそラボスタッフ○「川本町への思いや自分自身のことに関するアンケート」※令和2年度から継続実施

6○ふるさと教育推進事業全体として、幅広い世代へのアプローチができている。すべてを教育委員会が主体で今後も継続していくには相当のマンパワーが必要と思われるため、地域との連携体制やコーディネーターの活用などにより、実施体制を構築していくことが課題。

令和４年度 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について№

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事業内容・実施状況等

事業名

公民館活動

川本町教育委員会
総合点検・評価○公民館区の特性を生かした学習機会を提供【中央公民館】
・悠々大学
50歳以上の町民を対象
生活課題等を踏まえた学習機会の提供（全8回）
・ぶっくんdeリフレ講座（図書館連携）
・歴史探訪（全2回）
・サマーデイキャンプ（魅力化事業・ふるさと教育事業）【西公民館】
・筋力トレーニング教室(月2回）
・ニュースポーツ体験(月1回）
・美と健康講座（全6回）【北公民館】
・ニュースポーツ体験（月1回）
・美と健康講座（全6回）
・まちセンマルシェ○子育て世代を対象とした講座を企画し、託児を設けるなどしてできるだけ参加しやすい環境づくりに努めたところ、各回とも参加者から好評であった。また、講師として新たな地域人材の発掘にもつながった。
○コロナ禍で中止してきた事業（サケの観察会、西公民館発表会など）を今後も継続するかどうか、継続するのであればどのように実施していくのか、公民
館区の住民とも協議して方向性を検討する必要がある。
○健康福祉課が主催するサロン事業に参画し、ニュースポーツなどを通じて住民の自主的な活動を促す取組を実施。主に男性が集って会話を楽しむなど、徐々に参加人数は増えているが、目標である「住民主体の活動」を展開するまでに至らなかった。関わり続けることで今後の発展につながるよう、事業を継続する。

○健康福祉課との協働事業（サロン事業）
コーヒーの日など○年間貸出人数
年間貸出冊数16

図書館事業

2,916人（前年比91.8%）
17,930冊（前年比88.9%）○季節に応じた展示やカウンターでのサービスなど、来館者増に向けた取組がよくされている。

○読書普及活動
・季節のわくわくおはなし会（春・夏・冬）延べ30人
・ミニ読書会（月2回）在宅児対象 延べ74人
・図書館おたのしみday 延べ43人
・ブックスタート・フォローアップ（4・5ヶ月，1歳半,3歳）
・マタニティ・ブックスタート○移動図書館、配本サービス○新たな読み聞かせボランティア立ち上げ

1団体

7○町民の学習意欲に応える地域の文化教養の拠点施設となるべく、今後も利用者のニーズに対応し、親しみやすい図書館運営を行う。
○新たな読書ボランティア団体が結成された。アンケートでも読み聞かせに興味があると回答した保護者が複数あり、担い手育成のための取組として研修会等の開催を検討する。

令和４年度 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について
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事業名

社会体育事業

事業内容・実施状況等

川本町教育委員会
総合点検・評価○スポーツ大会の開催・参加
・11/12 川本町一周駅伝競走大会（参加11チーム）
・第30回浜田益田間駅伝競走大会（しおかぜ駅伝）中止
・春夏秋冬を楽しむかわもとウォーキング
5/22笹遊里周辺 34人参加
11/13三原まちづくりセンター周辺 5人参加
1/22運動公園管理棟周辺 18人参加
3/19イズモコバイモ群生地周辺 27人参加○スポーツイベントの開催にあたっては周知期間を十分に確保するとともに、参加意欲を刺激するような仕掛けや観光協会等と連携して他のイベントに併せて開催するなど、参加者増に向けた取組を検討する必要がある。

○体力向上事業・ニュースポーツの普及、指導(ニュースポーツ体験）○スポーツ推進員が各事業に積極的に関わる流れができてきた。意見交換を重ね、スポーツ推進員の役割を共通理解して組織的に事業に取り組む体制づくりを図る。

○子どもの体力向上事業 スポレク広場10/15
会場：西体育館 参加者：子ども45人 大人30人○子どもの体力向上事業については、スポーツクラブと連携してスポレク広場を開催した。初めての試みであったが、予想以上の参加者数であり、スポーツとの出会いの場づくり、親子で一緒に運動する機会創出につながった。来年度も継続する。

○スポーツ講演会は実技指導もあり関係者に好評であった。今後も様々な種目にスポットを当て、次世代の育成に貢献するような取組を継続する。

○3/4 スポーツ講演会
講師:広瀬健太氏「バスケットボールを通じて得たもの」
講演会90人参加 体験会31人参加（中学生以下）○体育施設の管理運営
川本運動公園（町民球場、町民プール、第4種陸上競技場）
町民体育館、三谷体育館
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体育施設管理○町民の健康増進、生涯スポーツ振興のため、施設の維持管理を適切に行い、町民の利用を促進する必要がある。老朽化の進む施設が多いため、計画的な修繕計画を立てることが必要。

○体育施設の利用状況
町民球場…192回（有料21回、免除172回）
町民プール…1,210人（有料806人 免除404人）
町民体育館（川本・西）…339回（有料6回、免除333回）

8○町民のスポーツ活動に対するニーズはより幅広くなっている。このため、体育施設の管理運営及びスポーツ事業を行う団体を育成・支援し、町の体育振興につなげる必要がある。
○2030しまね国スポにおいて軟式野球会場となることが決定。（益田、浜田、
邑南、川本）具体的な整備計画は令和6年度の中央競技団体視察後になるが、情報収集に努め、補助金の活用を含めて計画的に進めること。

令和４年度 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価についてⅢ№

川本町教育委員会

文化振興に関する事務
事業名

事業内容・実施状況等

総合点検・評価○悠邑ふるさと会館の利用件数（利用可能日数306日）
大ホール 95件（稼働率31%）
マルチホール 150件（稼働率49％）
大会議室 139件（稼働率45.4％）
中会議室 193件（稼働率63.1％）○飲食の制限を継続し、感染症対策の徹底に努めてきたが、人数制限などを徐々に緩和。利用人数がコロナ禍以前と同じ水準に戻りつつある。制限を緩和するにあたっては、利用者の責任において感染症対策を講じてもらうよう周知に努めた。
○すこやかセンターの取り壊しにより社会福祉協議会が役場庁舎へ移転。この影響により、役場主催の会議や社協主催の会議、事業のための会議室利用が増加。

20 文化会館管理事業 ○改修、工事
誘導灯バッテリー交換、地下トイレ漏水修繕、
マルチホール空調改修（大ホールとの切り分け）など○長寿命化を目的とした躯体調査を検討し、修繕計画を立てる必要がある。修繕が必要な箇所を確認し、今後の見通しを示すこと。
○主催事業
・ＮＨＫのど自慢 5/29
・悠邑名画シアター 6/12、9/17-18 11/27、3/4
・自衛隊コンサート 10/2
・しまね映画祭11/26-27
・音楽座ミュージカル「ラブ・レター」12/4
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文化振興事業○支援事業
・吹奏楽コンサート（中・高・楽団）○映画上映はガイドラインに基づいて実施しやすく、今年度は4回実施できた。
ニーズに合った作品を選び、集客に努める。
○施設の優位性(優れた音響設備や宿泊・飲食機能を併設等)の情報発信に努
め、観光協会や町内事業所と連携して、新たな利活用を促進する。
○悠邑ふるさと会館の建設から27年経過し、文化振興事業は、当初の目的であった文化芸能の普及啓発は一定程度達成したものとし、息の長い文化振興を意識した取組にシフトしていく必要がある。大規模な催しを実施する場合は、国等の補助の活用など、財源確保を含めて企画提案すること。

など○無観客配信事業
コロナ禍における伝統芸能（神楽、江川太鼓、田植囃子）の活動支援として、会館での上演＋まげなＴＶでの配信

9令和４年度 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について№

事業名

事業内容・実施状況等

総合点検・評価○サウンド・アミュージアム（かわもと音戯館）
指定管理者：安伸有限会社（R4.4～R6.3）

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音楽振興施設管理

文化財保護

川本町教育委員会○指定管理者と町とで運営状況や町の方針などを共有する体制を整えること。
○音戯館のあり方検討会議の意見を踏まえ、町としての方向性を検討すること。その際、町民や利用者への丁寧な説明に努める事。

○令和4年度利用実績
レストラン 3,566人（前年比165％）
ホテル
2,028人（前年比80％）
プール
10,156人（前年比263％）
その他
116人（前年比104％）○県指定文化財 ２件
・木谷「木谷石塔」
・三原「丸山城跡」○「石見小笠原氏史料集」の完成を機に、県の指定文化財（史跡）である丸山
城の環境保全に努め、史跡の文化的価値を高めると共に、調査研究の成果を広めていく。

○町指定文化財 ６件
・南左木「正蓮寺楼門」「正蓮寺経堂」
・谷戸「谷戸経塚」
・谷戸「イズモコバイモ」
・三俣「坂原文書」
・市井原「全長寺文書」
・三原「丸山城跡」○文化財や町の歴史など、町民にその価値や意義を周知していくことが必要。
公民館活動などと連携し、文化財をテーマとした生涯学習の視点からの取組を検討する。
○町内の史跡等を再確認し、文化財としての価値あるものは指定や保存について審議会での検討を進める。

○「石見小笠原氏史料集」販売冊数203冊(R5.3/31現在）

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