議長

会議を再開します。

（午前１０時４０分）々

続いて、山口議員の一般質問を行います。１番山口議員。

１番

おはようございます。日本共産党の山口節雄です。

山口議員

まず始めに７月豪雨災害に遭われた町民の皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い生活と営業の再開を念じております。
さて、大規模な自然災害が続発する中で首相選びに直結する自民党の総裁選挙が始まっています。取りわけ今回、自衛隊を憲法に書き込むなどの改憲の意向をむき出しにしている安倍首相の姿勢は極めて危険で異常に映ります。首相に求められている憲法９９条の憲法尊重擁護義務への配慮など微塵もありません。総裁選の対立候補の石破氏も根っからの改憲論者ですが、その石破氏でさえ、「スケジュール感ありきでやるものではない、改憲の理解がないまま国民投票なんか掛けちゃいけない」と異論を唱えるなど、安倍首相の前のめりの姿勢は際だっています。世論調査でも次の首相に期待するものとの問いに、上位の回答は、年金・医療や景気対策で憲法改正は僅か４％にすぎません。安倍首相が目指す改憲の内容は、憲法に自衛隊を書き込み、憲法９条の戦力不保持や交戦権否定を空文化し、自衛隊が海外で行う戦争に無制限で参加出来るようにするものです。戦争を好む人は、誰一人としていないと思います。でもなぜ戦争は起きるのでしょうか。いろいろな意見があるかと思いますが、私は紛争の解決を軍事力対軍事力として、軍事力に頼る
為政者がいる限り、戦争は無くならないのではないかと考えます。憲法の改正問題は町民・国民の暮らしと人生に係わる重要な問題です。憲法９条を改正する事は、戦争をする国に道を開く事に外ならず、改憲は断じて認める訳にはいきません。米朝首脳会談が実現し、今後、紆余曲折はあっても、軍事力に頼らない東アジアと世界の平和の扉を開くために、日本国憲法の平和主義に基づいた対話、外交の努力が求められています。
さて、一般質問通告書に従い、次の２項目の質問を行います。
１項目めは、学校給食費の無償化への道筋をお伺いします。栄養バランスの良い学校給食は、子どもの健全な発達を支える上で、重要な役割を果たしています。また学校給食は食育を推進するという教育の重要な一環と位置づけられています。学校給食費の無償化は、全ての子どもに食のセーフテｲー
ネットを準備して、保護者の負担軽減を図り、子育て支援や定住しやすい環境作りに欠かせないものと考えます。そこで、お尋ねを致します。学校給食
センターの現状と課題について、食育の現状と推進策について、給食費の会
計方法について、給食費の無償化に取り組む条件について、お伺いを致します。
２項目めは、農業への支援策をお尋ねします。国が生産数量目標の配分を

-1-

１番

やめ、米の生産調整直接交付金が廃止となった初年度の今年、作柄・米価は山口議員

どうなるのか。食糧自給率の更なる低下など農業従事者、国民に大きな不安が生まれている状況がある中で、農業振興の積極的・具体的な支援策を求めます。今年の米の作柄・米価の見通しはどうでしょうか。農業公社解散後の農業支援体制の強化策について伺います。農業への本町独自の支援策をお尋ねします。また、エゴマ振興策、有機農業の推進策をお尋ねします。
以上の２項目について、町民の要望、願いが実現する施策の実行を求め、町長の所信をお尋ねします。

議長

山口議員の質問のうち、１項目めの「学校給食費の無償化を問う」に対す
る、答弁をお願いします。番外瀬上教育課長。

番外瀬上教
育課長

山口議員の「学校給食費の無償化を問う」のご質問についてお答え致します。１つ目、学校給食センターの現状と課題についてですが、現在、学校給食センターの運営は民間事業者に平成２９年度から平成３３年度まで業務委託しております。日々、児童・生徒に安心安全な給食を提供するために尽力いただいております。衛生管理に於いては調理員の体調管理を厳重に行い、ノロウイルスなど感染症対策には特に注意をはらっています。また異物混入にも気を遣い、調理過程での異物混入を防ぐため、調理器具を破損しにくいものに変更するなど、未然防止に高い意識で対応していただいております。
地元産品の使用については、地元産の野菜が集まる道の駅に発注していますが、そこで揃わない時には大田青果で仕入れをしております。課題として、
町内産野菜を使用したいところですが、兼業農家が多いため、給食で頻繁に使用する人参、ジャガイモ、タマネギ等の野菜の供給率が低いことがあり、出荷組合、県、町、給食センターで協議し、給食で頻繁に使用する食材の栽
培講習を開催するなど生産農家が増える取り組みを実施しております。
食育の現状と推進策についてですが、食育推進計画に則り、お弁当作りなど授業を通しての「食育」の指導の取り組みを行っています。また給食に関する校内放送でメニュー紹介や食材の栄養、食のマナーなどについて子ども達の興味を引くような紹介を行っています。このように食育における給食の役
割は大きく、栄養教諭も献立の工夫に尽力いただいております。お誕生日給
食、日本全国味の旅、日本の伝統行事給食、教科と関連を持たせた献立など工夫を凝らし食や調理への関心を高め、生産者や調理される方への感謝の気持ちを持ち、好き嫌いせず食べることの大切さを伝えています。
次に、給食費の会計方法についてですが、町が管理する一般会計や特別会
計ではなく、給食会が通帳で管理しています。まず、収入である給食費は毎月の学校集金として口座振替により徴収し、学校は集めた給食費を給食会会
計の通帳に振り込み、給食会事務局である教育委員会が確認しています。こ
こで給食費の未納がある場合は学校が納入を促します。支出については給食センターから給食会へ食材費の請求をし、給食会会計から給食センターへ支-2-

番外瀬上教育課長

払う流れとなっています。
次に、給食費無償化に取り組む条件についてですが、まず、給食費について説明します。保護者が負担する児童生徒の給食費は調理、設備費を除き、
食材費分として一食あたり川本町では小学生が２６０円、中学生が２９０円です。年間で約２００日ありますので、一人あたりの１年間の給食費は小学生で約５１，０００円、中学生で約５７，０００円となります。給食費の総額が約１，２００万円ですが、広い意味での給食費完全無償化にかかる費用としては、小中学校保護者全体が負担する給食費の総額と学校給食センター
運営費となります。したがって給食費の総額が約１，２００万円、学校給食センター運営費が約３，０００万円、合わせて４，２００万円が必要となります。そこで給食費無償化に取り組む場合には、町の厳しい一般財源の中、恒常的な経常経費をどう確保するかといった、財政面での折り合いをどうつけるかが一つのポイントであると思います。川本町の子育て支援施策は保育料の軽減・無料化をはじめいろいろと取り組んでおります。平成２９年度の決算額は約３，１００万円です。そのうち最も大きなものは保育料の軽減・無料化で２，２６０万円、二番目に大きなものは子どもの医療費助成で３３５万円となっています。広い意味での給食費完全無償化に取り組む条件としては、まずは財源の確保が必要であり、給食費無償化にかかる費用４，２００万円と、先ほどの子育て支援施策にかかる費用３，１００万円を加えた約
７，３００万円が必要となります。
先ほど述べましたとおり、財政構造の弾力性を測定する指標として用いられる経常収支比率が９０．９％と財政の硬直化が.顕著であることがうかがえる町の一般財源をどう振り分けるのか、これが取り組む条件の１つであると思います。
なお、６月定例会で山口議員の一般質問に対しまして、保育料の軽減・無料化に係る費用２，２６０万円のところを５，１３３万円と答弁しておりました。誠に申し訳ございません。以上です。

議

長

１番
山口議員

再質問ありますか。１番山口議員。
給食の果たす役割について、先日の新聞の投書欄に「学ぶ意欲、給食が育む」という記事が載っていました。「学校給食で温かい食事をみんなで食べる生徒同士、また、生徒と先生とで会話する給食の楽しさは学びの糧、学校へ行こうという意欲を生み出す」、という正に教育の役割がここには出てると思います。私自身で言えばですね、１９６４年、昭和３９年東京オリンピックの年に川本町立朝日中学校３年生の、確か２学期に給食が始まりました。
表日進堂のコッペパンとおかず、脱脂粉乳のミルクがメニューだったと記憶しています。給食の嬉しさと共に、母が弁当づくりから解放されて喜んでいた事を思い出します。さて、前置きが長くなりましたが、給食センターの問
題では先日の新聞で、益田市の小学校の給食に異物が混入していたという報

-3-

１番

道がありました。健康被害は無かったものの、金属片の混入が続いておこっ山口議員て一度目の金属片混入は、調理設備の不具合で金属同士があたり、破片が飛び散っていたのが原因と判明をしています。私ここで、この安心安全な学校
給食の対策の提供に向けて、本町の対応策をお聞きしようと思いましたが、先ほど課長の方から先に言われましたので、それについてはもうお聞きしま
せんが、勤務員の方の体調管理とか異物混入が無いようにされているという事で、仰っていました。私も先日、給食センターの所長の方にお会いしましか な ざ るてお話を聞きますと、金笊が劣化して金属片が落ちるリスクがあったので、パンチングメタル材に替えたと。それで安心安全な給食を提供するために衛生面に心掛けてると。その為にはちょっとした事でも包み隠さず報告をもらって、気をつけるようにしているというふうなお話がございまして、現場では細心の注意を払って安心安全な給食のために頑張っている様子を伺う事が出来ました。私の方でですね、ちょっとお聞きしたいのは、憲法２６条において、義務教育はこれを無償化するとされています。しかし現実に無償なのは教科書と授業料であって、保護者の経済的負担は大きいと思います。本町
における給食費について、今、課長答弁で、先般の６月議会における課長答
弁では、小学生で約５１，０００円、中学生で約５７，０００円と言われております。課長答弁にはありませんが、学校教育にかかる保護者の負担は文部省の調査によれば副材費、実習材料費等で、修学旅行学校への寄附金等で公立学校では年間約１０万、中学校では約１８万というふうになっております。本町においてもだいたいそういう事ではないかと思いますが、これにやっぱり学校給食費が加わるという事でいけば、父母の負担はですね、たいへん大きいものがあると思いますが、教育長に伺います。公立の義務教育を受けるだけで、こんなに学校でお金を徴収されるというのはおかしいというふ
うには思いませんでしょうか。
議

長

番外
谷川教育長

番外谷川教育長。
憲法の方でも謳ってありますけど、義務教育は保護者の責任であるという事が大原則であります。従って教育は全て無償という前提ではないという考え方だろうと思います。特に給食法の中では、施設については、先ほど課長が答弁致しましたが、施設については設置者の責任。食材については保護者の責任と明確に謳ってあります。確かに無償化によって経費の部分で保護者の負担は軽減される可能性もありますが、今、経済格差が学力の格差に繋がっているという研究もありますし、実際にそういうデーターも出てきております。こういった部分で現在、経済的な困難を抱えている子どもに対しては、十分な支援がしてあると、我々は思っております。従って今の段階で高いかどうかと言う基準はちょっと分かりませんけど、特に不満はないというふうに思っております。

-4-

議

長

１番

はい、再質問ありますか。１番山口議員。
今、教育長の方から保護者の責任とか無償とは謳っていないと言いますが、山口議員

憲法２６条には、はっきりと学校教育はこれは無償化するというふうにありますので、それは何かの勘違いではないかと思います。ちょっとそこで論争はしませんが、それはちょっと認識が違うんじゃないかという事を指摘した
いと思います。私は学校給食には教育効果が高いという事で、本来は国の制度として一本化する必要があるのではないかなというふうに思っています。
しかし今そうなっていない中では、やっぱり各自治体で今、全国では急速に学校給食の無償化が進んでおります。そういう事をずっとやっていく事によって、この給食費の無償化を国がする事になるんではないかと思いますので、
是非そういう意味からも無償化を進めていっていただきたいなというふうに思います。現在のですね、無償化の実態調査ですが、全国で８３市町村あります。それに加えて第２子からの適用だとか、それから半額補助だとかいうふうな何らかの助成をしてる自治体を含めますと、全国では２００自治体を超えるところで、給食費についての助成が進められているというふうになっております。県内の状況については、これは先般の６月議会で課長の答弁がありましたが、吉賀町では完全な無償化になっておりますし、美郷町食材費の３割負担、それから邑南町についても食材費の７％負担と石見和牛と国産和牛の差額の４００キロについて補助するという。津和野町、知夫村においても補助があるというふうな状況になっておりまして、この学校給食費の無償化は今全国にずっと広がってきているという状況にあるかと思います。無償化についての財源の問題で今、課長の方からいろいろ言われておりますが、私がお話している事とですね、ちょっと理解の違いがあるのではないかと思いますが、私が無償化をお願いをしているのは、父母負担の１，２００万の負担を言っている訳で、給食センターの運営費に係わる３，０００万とか、そういう事を言っている訳ではございませんので、あくまでも財源的にも１，２００万の予算という事になるかと思います。１，２００万というのは、町
予算４０億の僅か０．３％という事で、やる気になれば捻出できる金額ではないかなというふうに思います。私は財政規模が似たような全国の自治体で学校給食を無償化しているところをちょっっと調べてみたんですが、埼玉県
な め が わ ち よ うの滑川町、ここは財政一般会計の規模は５８億なんですが、人口１８，００
０で、小中学生の対象者が約２，４００人なんですが、こちらでは総額１億円の費用を掛けて学校給食費の無償化をされております。これは一般会計に占める予算の割合は１．７％なんですが、それでもこういうふうにしています。私は、この学校給食費の問題は、財政が有る無いとかいう問題ではなくて、税金の使い方の優先順位の問題で、子育て支援を優先するかどうかという問題ではないかと思いますが、その点では如何でしょうか、教育長。
議長

番外谷川教育長。

-5-

番外

まず１点目、義務教育については、ここで議論しませんけど、基本的には

谷川教育長

解釈の違いの部分だろうと思います。それから無償化につきましては、先ほ
ど言われましたような財政規模のところについて、総額に対して１，０００
万、１，２００万という考え方と、これは経常的に出てくる経費です。経常
的に出てくる経費であれば、経常的な財源で補うというのが、原則です。そうすると今、先ほど言いました９０．９％の経常経費収支比率の中で賄わないといけないという事になります。そうすると埼玉県の方が、どういった財政状況かちょっと不明ですけど、川本町にとってその率は一般財源に対する１，２００万っていう考え方じゃなくて、経常経費に対する１，２００万という考え方に成り立たないと継続は不可能だと思います。それと、１，
２００万と言われますけど、本当に給食費に係っている部分を総額を見ない事については単純に無償化という話には私はならないと思います。確かに無償化は金額負担にはなりますけど、それが直ぐ直結するとは思いません。それと全国でって言われましたけど、文科省の調査によると全国のうち完全給食を含めて小中で一部も含めて４．４％、４．７％ですか、５％未満、全国の自治体でいくと今５％未満で実施はされています。確かにそういう傾向にはありますけど、早急に川本町として取り組むべき課題かどうかというのは別問題だろうというふうに考えております。

議

長

１番
山口議員

再質問ありますか。１番山口議員。
私はこれはお金の問題ではなくて、やる気の問題だというふうに考えるんですが、町政に本当に無駄遣いは無いのかという事をですね、今一度確認いただきたいと思いますし、それから現在、議員の歳費５％カットしてですね、
子育てに回していただきたいという事を議会の方は要望している訳ですが、私はこの歳費のカットについて、その趣旨に添って学校給食の無償化にやはり使っていただけたらなというふうに思いますし、それからもし本当に町が大変であれば、私はそれは県にそういう費用の負担を、やっぱり町として求めていただくという事で、まずその無償化をやるんだと、やる必要があるんだというところで、やはり決断をいただきたいなと。全ての子どもを対象としたセーフテｲーネットですから、それで父母の負担を軽減する為にしていただきたいなというふうに思っております。私もこの学校給食の無償化について、いろいろ町民の方から意見をお聞きしました。とても良い事だと言われる一方で、そこまでする必要があるのかという事をですね、言われる方もいらっしゃいます。どこにいても食事はするのだから自己負担は当然である
とか、それから子どもの事よりも高齢者福祉の方をもっと充実させて欲しい。
介護とかの保険料を下げて欲しいとか、いろいろ言う声をお聞きします。それから保護者がですね、その食事の責任を町に押しつける形になって、親は家に帰った子どもの面倒をみるだけで良いのかといった声も聞きました。しかしですね、やはりそういうようないろいろな声がある中で、例えば高齢者

-6-

１番

福祉の問題、これは本当にどちらも大切なんですね。どちらもやっぱり充実

山口議員

させなければいけないで、同時にですね子育ての応援もしなければいけない。
その辺でやっぱり町民の方の理解と合意を得ていくといった努力をしながらやれば、それは給食費の無償化出来る事だというふうに思っております。ですから給食費の無償化については、是非ですね、最優先の課題という事で位置づけていただいて取り組んでいただきたいなというふうに思っています。
因みにですね、もし国が制度を作るとすれば５，０００億かかると言われているんですが、今、地上配備型のミサイルをイージスアショアを２基準備するという事で言われていますが、これは関連の費用を含めますと６，０００
億ぐらいになる訳ですね。果たして今ですね、このミサイルが必要なのか、
それと子どもの給食費の無償化ですね。単純に言う訳じゃありませんが、そういう事をですねやはり求めていきたい。そういう姿勢で本町においても、
給食費の無償化に取り組んでいただきたいというふうに思っているところです。改めてですね、やはり財政的な問題という事を常に言われるんですが、やっぱり今そういう観点から取り組んでいくという事で、お考えいただけな
いでしょうか。もし無ければ県に求めるとか、それからいろんな無駄遣いがあるかどうかを、やはりもう一度考えていくとか。今議員歳費の問題も言いましたけど、いろんな角度でですね、その財源を捻出するという事でお考えいただくわけにはいかないでしょうか。

議

長

番外
三宅町長

はい、番外三宅町長。
はい、まず基本的な考え方でございますが、何でもかんでも無償化する事
が子育て支援に繋がるという、この考え方については少し疑問に思います。
給食を提供するまで給食センター建設して、そこで調理員も雇いまして料理
して、そして各学校へ配送すると。それで子ども達は給食を受け取ります。
保護者が負担する経費は、先ほど教育長が言いましたように材料費だけであります。係った経費の７０％以上は、既に公費で賄っております。また、この生活保護の世帯の子どもさん等については、始めから無償であります。従ってこの無償化というのは、一般家庭の今、当たり前に給食費を払っている方の経費をゼロにするという事であります。考えてみますとこの今、日本、国全体もですね１千兆の借金を抱えて地方に交付税を出してくれております。こういう中でこのそういうところにですね、そうした裕福な方への支援、
苦労してこの税金を納めた人の税金が裕福な人のところに流れていく、そういう流れであります。こういう事で子育て支援と言いますが、結局はそうい
う事で今の子ども達がこの借金を返済していくという事になって参ります。
また、この医療費とは違って食べ物まで、これもタダだという感覚を学校給食で子ども達が思うというのも、やはり自立という教育の面からも問題があろうかと思います。先ほど税金の使い道という事を仰いました。私としてはそういう事で、この給食費等の支援よりも他のところに優先的に貴重な税金

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番外

を使っていきたいという考えでございまして、この学校給食の無償化につき

三宅町長

ましては、今のところ直ぐ賛成という考えは思っておりません。

議

長

１番
山口議員

再質問ありますか。１番山口議員。
学校給食に対する認識の問題なんですけど、文部省（名称変更で→文部科学省）のですね認識の問題なんですけど。文部省の食に関する指導の手引き
では、やはりこの学校給食を学校教育の一層の普及や献立内容の充実を促進すると共に、各教科等においても学校給食が生きた教材と更に活用されるよう取り組むというのがですね、文科省の指導の手引きにあります。今まで給食っていうのは、とかく学校教育の中でおまけのようなですね取り扱いでもあったと思いますけど、いやそうではなくて、やっぱり教育の重要な一環として学校給食を捉えているというですね、そこの点をやっぱり認識を全体のものにしていく必要があるのではないかなというふうに思います。それから今いろいろと出来ない理由を言われたんですが、やはり今川本町に住んでいる人にとってですね、やはり本当に住みやすい環境になるという意味では、
そこのところをもっと住民・町民の声を聞いていろいろ取り組んでいただきたいという事がございますが、移住者とか定住促進する方には結構手厚いですね財政的な補助をされて援助されています。これはこれで必要だと思うんですが、今住んでいる人、今ここで生活している人、教育を受けている人に対する、やはり充実した施策を求めたいと思います。そういう意味では、本町のですね、小学校、中学校にエアコンが６年前から早く設置されているという事等にちょっとはですね、これはたいへん良い事だというふうに思いまして、そういった事をやっぱり進めていただきたい。例えば、今、住んでいる人の問題で言いますと、水害の問題でもあれだけ皆さんが治水の問題を意
見交換会等でもずっと要望されているにも、それに対して本当に答えていたかどうかという点とか、それから今、町内に住んでいる人が自分の家を修理したいというふうに思った時に、それに対する助成は、ございません。ＵＩ
ターン者とか、ターン者に対するそういった補助等はありますけど、今、住んでいる人が直そうとした時には補助がありません。それから町内に水道施設が町水道とかが引かれていない地域の方がたいへん困っている状態というのが直近もあった訳ですが、これも何年も前からずっと町内会を通じて、自治会を通じて要望されていたのにも係わらず、それに対して応えない。こういうふうな状態が続くとですね、今、住んでいる人が逆にですね、川本町を離れていくという事態に成りかねない。そういう意味では今、住んでいる人にとって本当に住みやすい環境を作っていただきたい。私はそういう意味では、この学校給食の無償化は、やはり更に移住・定住の促進にもつながる訳
ですし、今、住んでいる子ども達にとって、保護者にとってたいへん良い事になるのではないかなというふうに思っています。最後ですけど、今、本町
もですね、昨年３月から子どもの医療費が中学卒業まで完全無料化になりま

-8-

１番

した。国の制度はなくても、国がやらなくても今既に子どもの医療費の助成

山口議員

は、各都道府県で実施されて対象年齢も広がっていたりします。学校給食の無償化についても国の制度はありませんが、やはり各自治体がこの学校給食の無償化を進んでいけば、やがては国の制度となっていくという事を私は確信をしておりますが、そういう意味でもやはり本町において決断をいただきたいなというふうに思います。栄養バランスの良い食事を摂る学校給食は、
命と健康に結びつき、我が国と我が町の未来を担う育ち盛りの子ども達にとって、必要不可欠なものであります。そしてその無償化は保護者の子育て支援に間違いなく寄与する事になります。繰り返しになりますが、給食費の無償化は保護者の負担軽減を図ると共に、子どもの貧困対策としても少子化対策としても、全ての子どもの健やかな成長の為にも是非とも進めていくべきだというふうに考えております。そういった観点から学校給食の無償化の実
現を強く求めて、この項の質問を終わります。

議

長

以上で、１項目めの「学校給食費の無償化を問う」の質問を終了します。

々

次に、２項目め「農業への支援策を問う」に対する、答弁をお願いします。
番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産
業振興課長

それでは、山口議員２項目めの「農業への支援策を問う」の質問についてお答え致します。
はじめに、１項目め「今年の米の作柄、米価の見通し」について、でございます。
作柄につきましては、中国四国農政局発表の資料によりますと、島根県は平年並みが見込まれ、また、川本町は現地確認により平年並みが見込まれています。地域によりまして水が少なかった影響がありますが、全体的には好天気で生育が良く収量が上がると見込んでいるところでございます。
米価の見通しでございますが、ＪＡ島根も８月下旬に概算金の公表をしました。今年度から米の直接支払い交付金が廃止され、所得が確保できる概算
金水準は必要不可欠となっております。すべての品種で増額しておりまして
３０キロ当たり、１００円から４００円の増となっております。
次に、２項目め「農業公社解散後の農業支援体制強化策」について、でございます。
農業公社が行っていた農業支援策としましては、道の駅出荷者への生産促
進と、エゴマの生産拡大のための営農指導事業でございました。それを含め、本町の農業生産全体の維持向上を考えていくためには、関係機関が、生産現場の担い手のそれぞれの現状と課題を把握して対応策を進めることが必要であり、現在そのための会議（＝農業再生協議会農業生産振興部会）を行っております。その点、昨年以上に強化をしている最中でございます。その中で、優良品種の推進、農地の調整、設備投資支援など、現場の声を聞きながら、-9-

番外湯浅産関係機関がそれぞれ意見を調整しながら、施策への反映を促すことが必要で

業振興課長

あります。
次に、３項目め「農業への本町独自の支援策」について、であります。
農業生産に対する支援は、新規就農や、規模拡大、新たな品目への取り組みなど設備投資や営農リスクの緩和など、安心して生産維持向上のため取り組める体制が必要です。本町におきましては機械設備支援として、認定農業者に対しまして事業費の２分の１、上限２５０万円の補助を行っています。
また、農地の条件整備としまして、中間管理機構を使った農地流動化による条件整備事業の補助の嵩上げをし、９７%まで補助をしております。それらが主なものとなっております。今後は農家の声を聞きながら独自なものだ
けでなく、他町の先行事例も参考にしながら支援策を構築してまいります。
次に、４項目め「エゴマの振興策、有機農業推進策」について申しあげます。
エゴマの振興につきましては、川本町エゴマ振興協議会を母体とし、「エゴマ振興ビジョン」を基に推進することとしております。「生産量の増加」と「川本のエゴマを全国ブランド」にという目標を掲げて、取り組んでいます。生産量の拡大につきましては、栽培講習会、また、圃場の巡回研修会を行い、生産者同士の意見交換に取組むこととしています。
今後も、生産者による意見交換に取り組みながら、安定した収穫量確保に取り組んでいきます。
次に、有機農業の推進について、でございますが、有機農業は消費者が求める安心安全で良質な農産物の供給につながります。推進していくためには、販路の確保や実需者とのマッチング、安定して生産していくための組織化などが必要になります。地域の農業生産を伸ばしていくために有機農業施策がどれだけ有効なのか、生産者の意欲につながるのかを地域の生産者の声を聞きながら、国や県の有機農業推進事業を活用して支援してまいります。以上
でございます。

議

長

１番
山口議員

再質問ありますか。はい、１番山口議員。
私が昨年の１２月議会から繰り返し、この同じテーマで農業の問題について質問をしています。それはですね、なぜ繰り返しするかというと、私の質問に対する答弁に具体性がなくて、検討された状況が見えないという事があります。私は高すぎる国保税の引き下げの問題では９回、議会で質問をしまして、９回目にやっと偶々時期も良かったんでしょうか、引き下げが実現をしたということですが、この農業の問題でも私は皆さんが農業従事者の皆さんが納得出来るようになるまで質問を続けたいという決意を述べたいというふうに思いますが、それはともかく我が国の戦後の農業を支えてきた世代の引退が本格化して、後継者が少ない事とも相まって、農業の担い手の減少や高齢化に拍車が掛かっています。我が国の食糧自給率は先進国で最低水準の- 10 -

１番

３８％にまで低下しました。今、農業・農村の維持再生にとって地域農業や山口議員

農村の次代の担い手をどう確保するか、今や死活的な課題です。同時にそれは食料の安定供給や国土と環境の保全と国民の生活条件の根本に係わり、日本社会全体として解決が迫られている課題でもあります。そこで、お聞きしたいと思います。今年度から米の直接支払金が無くなりました。この事による影響はどのように出ているでしょうか、お聞かせ下さい。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

影響というのは農業者が受け取る所得、それからその事によって或いは水業振興課長

田の作付けを辞められる方が居られるかと思います。農業者の所得の方につきましては、直接支払の交付金が無くなったという事で、それが所得には直結して参ります。その事によりまして、水田の作付けが減っているかと、そういう事につきましては、現実、昨年度より数ヘクタールは減っております
が、これは先ほどから山口議員も聞いておられますように、担い手の問題ですとか、そういった事も絡んでの減少だろうかなというふうに考えておりま
す。

議

長

１番

１番山口議員。
私がいろいろ農業の方にお聞きしますと、作柄は昨年並みだと仰る方もい山口議員

らっしゃいますが、しかし一等米は少なくとも去年よりは少なくなって、やっぱり二等米、三等米が増えるんじゃないかという方もいらっしゃいまして、
必ずしも昨年並みでもないかと思いますが、この直接支払金がなくなる事によって一俵あたりですね８５０円の収入の減になると思いますが、更にです
ね、そういった作柄が悪くて米の値段が下がれば、更にそれが追い打ちをかけるという状況になって今、農家の方はやはり大変な状況にこれからもおかれていくんではないかと思いますので、あと後段に述べますけど、やっぱり町としてのですね具体的な支援を是非お願いをしたい、要望をしたいというふうに思います。それで私はこの間、この農業問題に関してずっと質問してきましたが、一番感じるのはですね、やはりこの本町の農業政策・振興政策
をですね、どう進めていくかという体制の問題に先ずちょっと弱さがあるんではないかという事を思っている訳ですが、その推進をしていく担当課です
ね、担当課長それから農業委員会等の役員の方の、この２０年間のどういうふうに推移があれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

個別にですね、過去の担当が何年ぐらいやっていたかという、ちょっと今、業振興課長

手元に資料がないので詳しく申し上げられませんが、だいたい通常２年だと- 11 -

番外湯浅産か３年だとか、そういったサイクルで役場の職員異動がございます。農業関

業振興課長

係の部署の者も同じような人によっては長く居られる方もおりますが、一般的に考えて３年とか、場合によっては１年もありますが、そういったスパン
で過去２０年それより前からかも知れませんが異動があっております。

議

長

１番

はい、１番山口議員。
私は町の人事にですね、口を挟むというつもりはありませんが、農業政策

山口議員を進める上で、やはりそれを推進するやっぱり体制が大変重要じゃないかと思いますが、この２３年間に担当課長、担当課、今は産業振興課ですが、この課長はですね、１１人替わっておられます。それから農業委員会はですね、
この平成８年から今年までに事務局長が１４人替わっておられます。ここ５年間、６年間は毎年ですね一年交替で替わられております。本当に農業振興しなければいけないというところの、役職の方がコロコロと替わられる、というふうに私はちょっと印象を持ったんですが、そういう事で本当に腰の入った農業振興は遂行出来るのかというところをお聞きしたいと思います。他の自治体においては、やはり農業についてはベテランでもうそこで長く従事されている方がいらっしゃるという事も聞いております。農業をやっている方は毎年農業をされている訳ですけど、その肝心の推進するところの担当者
がコロコロ替わるというのは如何なものかと。そうなればよく農業をされている方が言われます。町の中には農業の分かる人が居ない、専門家が居ない、技術の分かる人が居ない、農業公社も解散になっているという事で、体制の問題を言われる方がいらっしゃるんですが、ここについてはやはり改善をしていただく必要があるのではないかなというふうに思いますが、その点は如何でしょうか。

議長

番外

番外三宅町長。
はい、農業分野だけではなくてですね、全ての分野について議員のお考え

三宅町長のような格好で、それぞれ専門の方をそれぞれの課で育てていく、これも大切な事であります。ただこの限られた川本町役場の職員の中で、その時代々のタイムリーな課題に対処していくためのこの人事異動をやっております。
基本的な考え方はそうした議員が仰る通りでございますが、その時の状況等をですね総合的に考えながら、人事異動を行っているというところもご理解をいただきたいと思います。

議

長

１番
山口議員

再質問ありますか。１番山口議員。
総合的な人事異動って分かったようで分からないような話なんですが、本当に農業を進めるという事での体制を作っていただきたいし、それでやはり- 12 -

１番

その責任者と言いますか、その部署にある方はやはり一定の経験も必要です

山口議員

し、年数も必要ではないかなというふうに思いますので、そういうふうな体制を作っていくという事を先ず要望したいというふうに思います。それからこの間の私の質問に対する町の答弁の中で、ちょっと具体的にどういうふうになっているかをお聞きしたいと思いますが、本来ですね、役割を果たさなければならない農業公社が解散になって、その業務をですね、産業振興課が受け継ぐという事が今、言われた訳ですが、その時にですね、農業公社の主体的に行っていた業務は、農地の出し手と借り手を調整して農地の集積を図る事とか、それから道の駅出荷者への生産促進とかエゴマの生産拡大の為の営農指導だというふうに言われています。道の駅出荷者への生産促進は今ど
ういうふうにその後なっているんでしょうか。それからエゴマの生産拡大の為の営農指導については、どのようにされているんでしょうか、お聞きした
いと思います。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

農業公社の廃止後の営農指導的なお話でございますが、当初はエゴマの関業振興課長係それから道の駅の関係、それぞれコーデｲネーターを設置する予定でおりまして、役場それからＪＡ、県の普及ＯＢ、或いは地域おこし協力隊等々での募集をしておりましたが、募集とそれからお願いをしておりましたですが、
現在は設置に至っておりませせん。これは随時、そういった適任の方が居られれば設置をしたいというふうに考えております。そもそもそのコーデｲネ
ーターの持つ役割でございますが、生産現場を廻って生産促進なり、それから病害虫が起きた時の指導ですとか、品目のそれぞれの指導とかという事がございますが、現場を回った時にですね、その時にワンポイントで解決出来る事もございますが、現場の声、或いは問題点、或いは今後へ向けての目標などを我々、役場ですとか県、農協等に情報を出していただいて、そこから我々がその問題を解決する為、目標を達成する為に施策を考えていくというところが本来のコーデｲネーターの役割だというふうに思っております。今後は最初の答弁の時に申し上げましたように、関係機関で連携しながら研修ですとか情報連携、それから施策の立案とかそういった事をやっていきたいと思っております。

議長

山口議員に申し上げておきます。残り時間５分を切りました。
再質問ありますか。１番山口議員。

１番
山口議員

農業従事者の方から声を聞きますと、農業公社が解散になって何かですね、
前進した事がありますかとお聞きしますと、そういう事については皆さんそ
ういうふうな事は感じておられないというふうな声を聞きます。やはり本当に公社解散の体制について今言われたように、やると言った事についてはね、- 13 -

１番

これはやっぱりキチッとやっていただきたいと、進めていただきたいと思い山口議員ます。それから同じく答弁でですね、米作りについては消費者のニーズや地域の特性を活かした米作りを進めると。その為にですね単価を向上させる事によって収入を増加させていくことが必要だと。更には米の生産に係るコストの低減とか作業の効率化だとか、新技術の導入についてもですね検討していくというふうに答弁をこれまでされておりますが、これについて具体的にどういうふうにそれが進められたのかをお聞かせいただきたいと思います。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

売れる米作りなどの対策ですがこれはＪＡ島根おおちと連携致しまして、

業振興課長

推奨品種の集落座談会での推奨ですとか、それから推奨品種の買い取り価格の支援。これは今年度から行っておりますし、そういった事の継続を致しまして、売れる米の生産拡大という事を推進していきたいというふうに思います。それから新技術のところでございます。これはやっているというお話はしたんではなくて（「いや検討するって言われましたよ」山口議員の声）。
いや検討じゃなくて導入が必要だというふうに私は申し上げたような気がするんですが、具体的に言いますと新技術って今、言われているのがＩＯＴですとか、ロボット、例えばコンバインが自動的にＧＰＳだとか、そういった機能を使って自動で運転するだとか、或いはドローン等を使った防除とか、そういった事がもう既に考えられております。それが新技術の一部でございますが、そういった事も検証されておりますので、地域の実情とか、そういった事で要望等があれば検討はして参りたいと思います。

議

長

１番

再質問ありますか。はい、１番山口議員。
いろいろ言われていますけど、何もあまり進んでいないという印象で、何

山口議員

かドローンなんかも寝てるようだという事で聞いておりますが、あと１つですね、最後にお聞きしますが、有機農業について。この有機農業が町全体の農業所得にどういうふうに影響していくのか。農業者へどういうメリットがあるかというところを考えていきたいという事で答弁されていますが、この点についてどういうふうにその後、考えられたんでしょうか。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

地域農業に与える影響がどういうものがあるのか、或いはメリット、所得業振興課長なども含めてのメリットがあれば、どういう影響があるのかという事を見極めながらそういったところは推進したいという意味の答弁だったと思いますが、実際に地域で取り組んでおられる方もおりますが、まだまだ小規模で組織化などが必要になって参ります。そういった事をしないと市場での認知で- 14 -

番外湯浅産すとか、販路の拡大、そういった事が出来ないかというふうに考えておりま

業振興課長

すが、何れにしましてもそういった組織化ですとか、規模拡大、そういった事が地域から出ましたら国や県の事業を使いまして有機農業というのは支援していけるものかなというふうに思っております。

議

長

時間となりました。

々

これをもちまして、山口議員の一般質問を終了致します。

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