博物館概論2023

第12講

文化財保護法と生物多様性の保全、世界遺産

１．文化財
１）文化財とは gairon2023̲12-2.pdf 文化庁パンフレット「未来に伝えよう文化財」
文化財は一般名詞である。我が家の文化財、農大の文化財、という使い方ができる。文化庁は、文化財について「文化財は、我が国の長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な国民的財産です」と説明する*。この文章の重要な点は「国民の財産」と明記していることである。パンフレット「未来に伝えよう文化財」では「国民の」という表現となっている。いずれも国家ではなく国民の宝という点が肝要である。
ところで博物館や行政関係者のなかには「あれは文化財になっている」という言い方をすることがある。本来それは法令による指定や登録がなされたという意味である。本講では法令による位置付けを得た文化財や関連した法制度について紹介する。
21世紀になって文化財保護法とは別の文化財活用制度が他省庁でも実施されている。いずれも重要事項の顕彰に加え観光集客が目的となっている。これについては３年生の博物館経営論で触れる。
*文化庁「文化財トップページ」

http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/

２）近代日本の文化財保護のあゆみ

https://www.tnm.jp/modules/rblog/index.php/1/2018/07/20/江戸の仏像から近代の彫刻へ/

頭部が欠けた興福寺の破損仏（東京国立博物館のブログより）日本には先史時代の生活道具や美術品から始まる文化財が数多く保存されている。大和朝廷成立以前の物品は発掘調査による出土品である。これに対して、人々が代々受け継いできた品々を伝世品［でんせいひん］という。世界でも最古級のまとまった伝世品は8世紀の奈良時代に遡る東大寺の正倉院で保存されてきた正倉院御物［ぎょぶつ：天皇家の所蔵（所有）品］である。また法隆寺は奈良時代以前の7世紀後半と考えられる世界最古の木造建築物が現存している。
これらの文化財は地震や戦乱を乗り越え、あるいは再建や補修を経て近代にまで伝えられた。ところが明治維新直後の政府は神仏分離や廃仏毀釈［はいぶつきしゃく］を推し進め、各地で寺院の廃止や伽藍［がらん：寺院の建築物］が破壊、多くの文化財が古物商に売られ一部は外国に流出した。そのため政府は1871（明治4）年に古器旧物保存方の布告発し文化財のリストを作成させ、日露戦争後の1897（明治30）年に古社寺保存法が公布された。1929（昭和4）年には国宝保存法が施行され、古社寺保存法を廃止し寺社［寺院と神社］の建造物などに限定されていた国宝の適用範囲を拡大し、広く国宝を指定できるようにした。
なお、建造物とは建築物の文化財での呼び方。建築基準法での建築物の定義には「土地に定着する工作物」という文面がある。自社建築ではこの定義に合致しないものも多い。建造物という呼び方は便利である。
これとは別に土地開発からの保護を目的に1919（大正8）年に史跡名勝天然記念物保護法が、昭和初期の大恐慌による古美術品の海外流出防止の観点から1933（昭和8）年に重要美術品頭の保存に関する法律が公布施行された。
学制百年史＞文化財保護［戦前］

https://www.mext.go.jp/b̲menu/hakusho/html/others/detail/1317734.htm

３）文化財保護法
戦後も文化財の保護に関する法律は複数が並立していたが、1949（昭和24）年、火災により仏教美術の至宝といわれた法隆寺金堂の壁画が焼損したことを契機［けいき：きっかけ］として（翌1950年には鹿苑寺金閣が焼失）、1950（昭和25）年に従来の法律を統合した文化財保護法が制定施行された。
学制百年史＞文化財保護の法的整備［戦後］https://www.mext.go.jp/b̲menu/hakusho/html/others/detail/1317870.htm

現在、焼損を受けた法隆寺金堂の壁画は高精度デジタル画像がネット公開されている。法隆寺金堂壁画ガラス原板デジタルビューア（上写真）

https://horyuji-kondohekiga.jp

文化財保護法は、人が作った作品から生物や地質などの自然物に至る広範な文化遺産や自然物、祭や技術という無形の文化遺産をも対象にした幅の広い強力な法律である。博物館との関係でいえば、博物館法には資料の保護や価値付けに関する規定がなく、文化財保護法がその役割を一部果たしている。博物館法の第3条には「8 当該博物館の所在地又はその周辺にある文化財保護法の適用を受ける文化財について、解説書又は目録を作成する等一般公衆の当該文化財の利用の便を図ること」という規定があり、博物館や学芸員とも関係の深い法律である。
2018（平成30）年、文化財保護法は一部の経済産業省出身の官僚が主導する官邸行政によって改正され、文化財の保護から活用に重点を置いた法律へと変貌した。改正された文化財保護法は翌2019年から施行［法律が実施されること］され、今後は保護保存がなおざりにされる可能性がある。この改正以前から文化財の「活用」は文化財保護法の第１条に示されていた。わざわざ改正した意図は観光集客による経済利用にある。
文化庁の文化財保護法の改正に関するページ

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/1402097.html

２．文化財保護法による法的な位置付けを得た文化財の種類と名称
１）指定文化財 Designated cultural property DH［指名打者］: Designated Hitter
法律で「指定」という語は重く、行政が何らかの施策を実施し責任を負う。重要文化財とは国（文化庁）が指定する文化財である。国の指定文化財には、戦前に指定を受けた国宝や重要美術品、史跡や天然記念物を引き継いでいる。指定文化財には次の種別がある。
国宝・重要文化財
史跡・名勝・天然記念物
重要無形文化財
重要有形民俗文化財
重要無形民俗文化財

重要文化財「五翼放射状平屋舎房」（網走監獄）2016年指定

北海道では名勝は少なく３か所で、20世紀あるいは昭和のうちに指定されたのは網走市の天都山が唯一である。1938（昭和13）年指定。「民俗」［みんぞく］というのは庶民の暮らしや仕事、生活、祭などに関する事項。ふつうの重要文化財は寺社や美術品、刀剣などの高級文化の物品である。「人間国宝」とはメディアによる造語で重要無形文化財保持者の通称である。日本は手仕事技術や祭などの無形文化の保存事業の先進地である。
言葉について念押しすると、重要な文化財と重要文化財は異なる。重要な文化財は一般語である文化財について意味付けをしただけだが、重要文化財は法的な用語である。それ以外に使うことは好ましくなく（たとえば重要な文化財と短縮して重要文化財として使う）、学芸員であれば禁止事項である。レポートでは、こういった言葉の使い分けができるようになりたい。
タンチョウやシマフクロウといった生き物の保護にも文化財保護法が適用されていることに注意したい。
都道府県や市町村などの地方公共団体（通称：自治体）」が条例によって指定する文化財もあり、○○県指定文化財や□□市指定文化財という。
２）登録文化財
登録は指定よりはるかに軽い言葉であり行政として認知したというところ。指定文化財ではないが大切な文化財を行政でも把握し位置付けを与えることが目的であり、阪神・淡路大震災（1995.1）を契機として、1996年の文化財保護法の改正で実現した。平成初期から具体的な調査が始まっていた近代化遺産に法的位置付けを与える役割もあり、近代の文化財がおもな対象となっている。文章表現としては「登録文化財に登録された」となる。
近代化遺産をとりまく動き＜全国近代化遺産活用連絡協議会
文化財パンフレット集

登録有形文化財「網走市立郷土博物館」2019年登録
https://www.zenkin.jp/aboutus

http://www.bunka.go.jp/tokei̲hakusho̲shuppan/shuppanbutsu/bunkazai̲pamphlet/pamphlet̲ja.html

パンフレット未来に伝えよう文化財 2.4 MB gairon2023̲12-2.pdf
３）選択と選定
このほか文化的景観や文化財の保存技術は「選定」、記録すべき無形の文化財は「選択」という名称で文化財保護法による文化財として位置付けされ、保存や修復の技術指導や金銭的補助がおこなわれている。
・文化的景観（選定）
重要伝統的建造物群保存地区
重要文化的景観

重要伝統的建造物群保存地区「函館市元町末広町」
1989年選定・文化財の保存技術（選定）
選定保存技術・文化や技術のリスト化（選択）
記録作成等の措置を講ずべき無形文化財
記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財

４）埋蔵文化財
1954（昭和29）年の改正で「周知の埋蔵文化財包蔵地」という概念が規定され、工事などで埋蔵文化財が破壊されるおそれがある場合には発掘調査を実施し記録する仕組みを生み出した。これを強制する根拠は薄く、発掘調査や事業者の費用負担は「強力な行政指導」、つまり行政のお願いという形で実現していたらしい。それでもこの規定に対応するため、1960年代から各地に発掘調査を実施することを目的に市町村の教育委員会に考古学の専門家が発掘調査員として配置され、相当数が博物館の学芸員を兼務することで地方博物館が成立していった。
椎名慎太郎（2016）埋蔵文化財保護と活用のこれまでとこれから
３．生物多様性の保全
１）生物多様性条約

新・生物多様性国家戦略の概要
新国家戦略は、生物多様性条約第６条に基づき、平成 14 年 3 月 27 日に、地球環境保全に関する関係閣僚会議において決定。
平成７年 10 月に策定された第１次の生物多様性国家戦略の見直し。

「生物の多様性に関する条約」1993（平成5）年
12月29日発効 The Convention on BiologicalDiversity (CBD) 条約の目的には、生物多様性の保全に加え、持続可能な利用、原産国の権利の尊重が含まれる。「生物多様性」という言葉がメディアに登前 文●新国家戦略を取り巻く状況① 社会経済の安定化と環境意識の向上② 各省の環境、自然の内部化③ 地球環境の視点からの国際的責務の増大●新国家戦略の性格・役割①「自然と共生する社会」実現のための政府の中長期的なトータルプラン② 新たに着手する具体施策を盛り込んだ実践的な行動計画

場するのはこの条約の登場以降のこと。それまでは研究者など一部の使用に限られていた。
条文日本語

http://www.biodic.go.jp/biolaw/jo̲hon.html

環境省ウェブサイト
条文英語

http://www.cbd.int/convention/text/

生物多様性条約事務局のウェブサイト

第１部

計画が「生物多様性国家戦略」である。最初の戦略は1995（平成7）年に作成されたが、各省庁が持ち寄った計画の羅列という状況であった。２作目の「新・生物多様性国家戦略」（環境省2002）は一転

生物多様性の現状と課題○生物多様性の現状と問題点について、「３つの危機」として整理。

第１の危機

第２の危機

第３の危機

開発や乱獲など人間活動に伴う負のインパクトによる生物や生態系への影響。
その結果、多くの種が絶滅の危機。湿地生態系の消失が進行。島嶼や山岳部など脆弱な生態系における影響。依然最も大きな影響要因。

里山の荒廃等の人間活動
1の縮小や生活スタイルの変化に伴う影響。経済的価値減少の結果、二次林や二次草原が放置。耕作放棄地も拡大。
一方人工的整備の拡大も重なり里地里山生態系の質の劣化が進行。特有の動植物が消失。特に中山間地域で顕著、今後この傾向がさらに強まる。

移入種等の人間活動によって新たに問題となっているインパクト。国外又は国内の他地域から様々な生物種が移入。その結果、在来種の捕食、交雑、環境攪乱等の影響が発生。化学物質の生態系影響のおそれ。

○問題意識の基となる社会経済状況、生物多様性、保護制度について現状分析。

２）生物多様性国家戦略
生物多様性条約の批准を受け日本での国内施策のhttps://www.jstage.jst.go.jp/article/jares/30/3/30̲4/̲pdf/-char/ja

第２部

生物多様性の保全及び持続可能な利用の理念と目標【５つの理念】①人間生存の基盤②世代を超えた安全性・効率性の基礎③有用性の源
泉④豊かな文化の根源⑤予防的順応的態度(エコシステムアプローチ)○生物多様性保全の意味として「生存の基盤」や「有用性」の点に加えて、「安全性・効率性」（マクロ・長期的にみると生物多様性の尊重が人間生活の安全性や効率性を保証）や「文化の根源」（地域の生物多様性とそれに根ざした文化の多様性は歴史的資産、それらを上手く紡ぐことが地域個性化の鍵）という点を掲げ、従来の理念を拡大して整理。
○自然に接する基本的態度として、「エコシステムアプローチの考え方」を位置付け。

し、生物多様性を脅かすものとして従来から認識さhttp://www.env.go.jp/council/14animal/y140-05/ref̲02.pdf
1

新・生物多様性国家戦略の概要

れていた開発や過剰利用による人間活動による影響に加え、それとは対局の人間活動の縮小による影響、まったく別の外来生物による影響を明記した。明確な図式は研究者などから高く評価された。
新・生物多様性国家戦略の概要｜生物多様性-Biodiversity-

https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/initiatives2/main.html

文字化けする場合はテキストエンコーディング「Shift JIS」を選択する
３つの危機の明記
第１の危機：人間活動に伴うインパクト
第２の危機：人間活動の縮小に伴うインパクト
第３の危機：移入種等によるインパクト３）「2010」で増大した博物館の役割
その後、計画は「生物多様性国家戦略2010」（環境省2010）として更新された。
本文 https://www.env.go.jp/press/files/jp/15315.pdf 1.5 MB博物館への言及は「新」においては博物館が環境学習（226p）で記載されてのみだったが、「2010」では、教育・学習・体験の推進やライフスタイルの転換（81p）や学校外での取組生涯学習（245p）に加え、生物多様性総合評価（61p）、生物多様性情報クリアリングハウスメカニズム CHM（266p）、地球規模生物多様性情報
気候 GBIF（267p）、生物多様性情報に係る拠点整備・体制の構築（277p）で、動物園と水族館も生息域外保全（204‒205p）、学校外での取組生涯学習（245p）で登場する。なお、ページ数は冊子版のもの、なおPDF版と冊子版ではページ数が異なる。
４）第４の危機の追加
2012年に策定された「生物多様性国家戦略2012‒2020」では「地球環境の変化による危機」が第４の危機として追記された。
５）新たに「５つの基本戦略」が示されている。
現在の国家戦略は2023年3月に閣議決定された第６次「生物多様性国家戦略2023-2030」である。
「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定について｜［略］｜環境省 https://www.env.go.jp/press/press̲01379.html（１）生態系の健全性の回復（２）自然を活用した社会課題の解決（３）ネイチャーポジティブ経済の実現（４）生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動（５）生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進
生物多様性国家戦略｜生物多様性 -Biodiversity-

https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/initiatives/index.html

４．世界遺産 World Heritage１）概要
世界遺産条約を根拠とするユネスコ（国際連合教育科学文化機関） United Nations
Educational, Scientific and CulturalOrganization (UNESCO) の事業。1972年採択、1975年発効、日本は1992年に国会承認・発効。登録の審査はNGOがおこなう。対象となる物件は、記念工作物、建造物群、遺跡、自然の地域等で突出した「普遍的価値universal value」を有するものとされる。
ユネスコ世界遺産センター（英語）
世界遺産について（英語）知床岬から国後島を望む 知床世界遺産

https://whc.unesco.org

https://whc.unesco.org/en/about/

条文（ユネスコのページ：英語）

https://whc.unesco.org/en/conventiontext/

世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（日本語仮訳）

http://www.mext.go.jp/unesco/009/003/013.pdf

登録の審査機関
自然遺産：IUCN（International Union for Conservation of Nature、英語）
IUCN日本委員会

http://www.iucn.jp

https://www.iucn.org

IUCN＝国際自然保護連合

文化遺産：ICOMOS（International Council on Monuments and Sites、英語）
日本イコモス国内委員会

https://icomosjapan.org

https://www.icomos.org/en/

ICOMOS＝国際記念物遺跡会議

国内の主務官庁
文化遺産は文化庁「世界遺産」

http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/sekai̲isan/

自然遺産は環境省「日本の世界自然遺産」
両方に関係する外務省「世界遺産」

https://www.env.go.jp/nature/isan/worldheritage/

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/culture/kyoryoku/unesco/isan/world/

２）登録
世界遺産は「登録」、指定ではない。「指定」は指定した者の責任を伴う。実際の保護は国内法で行う＝保護区と認められるには法的な担保（裏付け）が必要。世界遺産だからといって国際機関が直接に規制や保護などの施策をおこなうことはない。
世界遺産への登録は国が推薦することが必要であり、国は登録物件をあらかじめ「暫定リスト」に登載しておくことが求められる
３）登録基準i‒vi は文化遺産の項目、vii‒x は自然遺産の項目、複合遺産は両方にまたがるもの
日本ユネスコ協会連盟「世界遺産の登録基準」

http://www.unesco.or.jp/isan/decides/(i)

人類の創造的才能を表す傑作である。

(ii)

ある期間、あるいは世界のある文化圏において、建築物、技術、記念碑、都市計画、景観設計の発展における人類の価値の重要な交流を示していること。
(iii)

現存する、あるいはすでに消滅した文化的伝統や文明に関する独特な、あるいは稀な証拠を示していること。
(iv)

人類の歴史の重要な段階を物語る建築様式、あるいは建築的または技術的な集合体または景観に関する優れた見本であること。
(v)

ある文化（または複数の文化）を特徴づけるような人類の伝統的集落や土地・海洋利用、あるいは人類と環境の相互作用を示す優れた例であること。特に抗しきれない歴史の流れによってその存続が危うくなっている場
合。
(vi)

顕著で普遍的な価値をもつ出来事、生きた伝統、思想、信仰、芸術的作品、あるいは文学的作品と直接または明白な関連があること（ただし、この基準は他の基準とあわせて用いられることが望ましい）。
(vii)

類例を見ない自然美および美的要素をもつ優れた自然現象、あるいは地域を含むこと。

(viii) 生命進化の記録、地形形成において進行しつつある重要な地学的過程、あるいは重要な地質学的、自然地理学的特徴を含む、地球の歴史の主要な段階を代表とする顕著な例であること。
(ix)

陸上、淡水域、沿岸および海洋の生態系、動植物群集の進化や発展において、進行しつつある重要な生態学的・生物学的過程を代表する顕著な例であること。
(x)

学術上、あるいは保全上の観点から見て、顕著で普遍的な価値をもつ、絶滅のおそれがある種を含む、生物の多様性の野生状態における保全にとって、もっとも重要な自然の生育地を含むこと

４）日本の世界遺産
現在、国内の世界遺産は25件（自然遺産5、文化遺産25）
自然遺産
環境省̲日本の世界自然遺産
https://www.env.go.jp/nature/isan/worldheritage/（3）屋久島（鹿児島県）（平成5年記載）（4）白神山地（青森県、秋田県）（平成5年記載）（13）知床（北海道）（平成17年記載）（15）小笠原諸島（東京都）（平成23年記載）（24）奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島（鹿児島県、沖縄県）（令和3年記載）
文化遺産
日本の世界遺産一覧｜文化庁
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/sekai̲isan/ichiran/（1）法隆寺地域の仏教建造物（奈良県）（平成5年記載）（2）姫路城（兵庫県）（平成5年記載）（5）古都京都の文化財（京都府、滋賀県）（平成6年記載）（6）白川郷・五箇山の合掌造り集落（岐阜県、富山県）（平成7年記載）「未来に伝えよう文化財」より（7）原爆ドーム（広島県）（平成8年記載）（8）厳島神社（広島県）（平成8年記載）（9）古都奈良の文化財（奈良県）（平成10年記載）（10）日光の社寺（栃木県）（平成11年記載）（11）琉球王国のグスク及び関連遺産群（沖縄県）（平成12年記載）（12）紀伊山地の霊場と参詣道（三重県、奈良県、和歌山県）（平成16年記載）（14）石見銀山遺跡とその文化的景観（島根県）（平成19年記載）（16）平泉−仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群（岩手県）（平成23年記載）（17）富士山−信仰の対象と芸術の源泉（静岡県、山梨県）（平成25年記載）（18）富岡製糸場と絹産業遺産群（群馬県）（平成26年記載）（19）明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業（岩手県、静岡県、山口県、福岡県、熊本県、佐賀県、長崎県、鹿児島県）（平成27年記載）（20）国立西洋美術館本館（東京都）（平成28年記載）（注）7か国（日本、フランス、アルゼンチン、ベルギー、ドイツ、インド、スイス）にまたがる「ル・コルビュ
ジエの建築作品−近代建築運動への顕著な貢献−」の構成資産の一つ。
（21）「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群（福岡県）（平成29年記載）（22）長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産（平成30年記載）（23）百舌鳥・古市古墳群（令和元年記載）（25）北海道・北東北の縄文遺跡群（北海道、青森県、岩手県、秋田県）（令和3年記載）
複合遺産 なし