2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

証券コード：5262

第139 回 定 時 株 主 総 会

招 集 ご 通 知

開催情報

日
場

時 2022年６月29日(水曜日) 午前10時
所 東京都港区新橋五丁目33番11号
当社（新橋ＮＨビル）
８階

議

表紙

会議室

案 第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役１名選任の件

目

次

第139回定時株主総会招集ご通知

１

株主総会参考書類

4（添付書類）
事業報告

9

連結計算書類

36

計算書類

39

監査報告

42

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

株主各位

証券コード 5262
2022年６月８日
東京都港区新橋五丁目33番11号

日本ヒューム株式会社取締役社長 大川内 稔

第139回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第139回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本年の株主総会につきましては、新型コロナウイルスの感染リスクを避け、株主の皆様の安全を確保するため、当日のご来場を極力お控えいただき、書面（郵送）またはインターネット等により事前に議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
なお、当日の出席に代えて、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、２ページから３ページのご案内に従って、2022年６月28日（火曜日）午後５時20分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1 日
■
2 場
■

時
所

3 目的事項■2022年６月29日（水曜日）午前10時
東京都港区新橋五丁目33番11号
当社 (新橋ＮＨビル) ８階 会議室(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)

報告事項

決議事項
4 議決権行使等に■ついてのご案内

1．第139期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第139期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役１名選任の件

２頁に記載の【議決権行使等についてのご案内】をご参照ください。

以上● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
■● 次の事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載してお■りますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
１．連結計算書類の連結注記表
２．計算書類の個別注記表
監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類には、本添付書類記載のもののほか、この「連結注記表」および「個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。
● 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載いたしま■す。

当社ウェブサイト (https://www.nipponhume.co.jp/)

1

招集ご通知

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

インターネット等で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

日

時

2022年６月29日（水曜日）

2022年６月28日（火曜日）

2022年６月28日（火曜日）

午前10時（受付開始：午前９時）

午後５時20分到着分まで

午後５時20分入力完了分まで

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

連結計算書類

議決権行使書のご記入方法

事業報告

書面（郵送）で議決権を行使される場合

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

計算書類
監査報告

※議決権行使書用紙はイメージです。
書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合
は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

2

議決権行使のご案内2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト1

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

見本「次へすすむ」をクリック

見本

2

2

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は1回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル（受付時間

0120-768-524

年末年始を除く９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

3

議決権行使のご案内2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金処分の件

配当財産の種類金銭②

株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき、金20円
配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

2022年６月30日③

502,016,320円①

増加する剰余金の項目およびその額別途積立金

500,000,000円②

減少する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金

500,000,000円

計算書類

２．その他の剰余金の処分に関する事項

連結計算書類①

事業報告

１．期末配当に関する事項

株主総会参考書類

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として捉えており、安定的な配当水準を維持することを基本としながら、健全な財務体質を維持することに注力しております。株主の皆様への利益還元につきましては、業績などを勘案し、自己株式取得の推進など、総合的な株主還元の充実に努めております。
内部留保した資金は、新製品・新技術の開発投資や効率化・省力化等の設備投資、Ｍ＆Ａの原資の一部とし、長期的な視点による投資効率を考えて活用してまいります。
当事業年度の期末配当につきましては、個別業績および連結業績、財務状況ならびに今後の経営環境等を勘案して、次のとおりといたしたいと存じます。

監査報告
4

剰余金処分の件

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知第２号議案

定款一部変更の件

１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
（１）変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）

現第１条～第13条

行定款（条文省略）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示すべき事項にかかる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

5

定款一部変更の件

変

更第１条～第13条（現行通り）（削案

除）2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

行
（新

設）

款

変

更

案

（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないもの
とする。

（新

（附則）
１．定款第14条（株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）の削除及び定款第14条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第14条（株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供）は、な
お効力を有する。
３．本附則は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

設）（現行通り）

連結計算書類第15条～第40条

事業報告（条文省略）

株主総会参考書類

第15条～第40条

定

招集ご通知

現

計算書類
監査報告
6

定款一部変更の件

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知第３号議案

取締役１名選任の件

コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、社外取締役を１名増員することとし、その選任をお願いしたいと存じます。
新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであります。
なお、新任取締役候補者選定にあたっては、社外役員がメンバーの過半数を占める任意の指名委員会の答申を経ております。取締役候補者は、次のとおりであります。
ます え

あ さ

お

増江 亜佐緒（戸籍上の氏名：
あお の

青野

あ さ

お

亜佐緒）

（1970年６月13日生）

2015年６月
2018年６月
2018年９月

社外

2021年11月

女性
所有する当社の株式数０株

取締役選任の件

2002年10月
2008年５月

新任

独立

7

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
東京弁護士会登録
奥野総合法律事務所（現 弁護士法人奥野総合法律事務所）入所（現在に至る）
株式会社東邦銀行 社外取締役
株式会社東邦銀行 社外取締役監査等委員（現在に至る）
国立大学法人 室蘭工業大学 監事（現在に至る）
公益財団法人 日本共同証券財団 理事（現在に至る）株式会社鈴木商会 社外監査役（現在に至る）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
増江氏は、弁護士として長年培った知識や経験を有しており、主にコーポレー
ト・ガバナンスやコンプライアンスの観点から当社経営に有益な助言をいただけるものと考え、当社の社外取締役に適任と判断いたしました。就任後は、その実績、能力を活かして、上記の役割を果たすことを期待しております。
同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類

１. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 増江亜佐緒氏は、社外取締役候補者であります。
３. 社外取締役との責任限定契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
当社は、増江亜佐緒氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
４. 増江亜佐緒氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
５. 当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、候補者が取締役に就任した場合には、候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は、填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しています。

以上

本総会において第３号議案「取締役１名選任の件」が承認され、候補者が就任した場合の各取締役のスキルおよび当社が各取締役に発揮を期待しているスキルは以下のとおりとなります。
役職

社外

企業

氏名
増

渕

取
締
役
常 務 執 行 役 員

柴

田

取
締
役
常 務 執 行 役 員

小

玉

取
締
役
常 務 執 行 役 員

井

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

稔
智

○

開発・ＤＸ ケティング
○

ク管理

之

○

○

聡

○

○

和

成

○

上

克

彦

○

鈴

木

宏

一

○

●

前

田

正

博

○

●

中

野

良

一

○

●

増

江

亜佐緒

○

人事

人材開発

財務・ファ
イナンス
○

○

○
○

○
○

○

○

計算書類

大川内

専 務 取 締 役

技術・研究 営業・マー 法務・リス

連結計算書類代表取締役社長

経営

事業報告

ご参考 取締役のスキル・マトリックス

○
○
監査報告

（注）各取締役に特に期待するスキル・専門的な分野であり、各々の有するすべてのスキル・専門的知見を表すもの
ではありません。

8

取締役選任の件

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知(添付書類)

事業報告 (2021年４月１日から2022年３月31日まで)
１ 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過およびその成果
当期における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れ、経済活動の制限と緩和が繰り返される中、感染対策の効果や海外経済の改善により、緩やかに持ち直しの動きが続きました。その一方で、素材価格の高騰や資材不足等、世界のサプライチェーンに混乱が生じ、期末には国際的政治情勢の変化による全世界規模での景気後退懸念が起こり、さらには急激な為替相場の変動が加わるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く市場環境は、防災・減災、国土強靭化対策の推進により公共投資は底堅く推移した一方、民間設備投資は回復基調にあるものの、受注競争の激化や主要資材の高騰等により総じて厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、中期経営計画「21-23計画」の初年度として、経営基盤の更なる安定と持続的成長を目指し、事業環境の変化を見据えた事業構造改革および研究開発を推進してまいりました。
基礎事業においては、事業領域拡大として節杭製造関係の設備投資を実施したほか、ICT施工管理による品質管理の効率化、延いては工事原価低減に向けた次世代DX施工管理システム「PileViMSys（パイルヴィムシス）」の導入と機能拡充に取り組みました。
下水道関連事業においては、気候変動に伴う雨水対策製品のラインアップ拡充と設計提案力の強化に取り組んだ他、下水道管路耐震化工法の適用拡大の改良に取り組みました。
中長期の成長戦略としては、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化および建設技能者の減少に対応するため、プレキャスト製品の設計提案体制の強化・整備を推進した他、脱炭素化に向けた世界的な動きが加速する中、CO₂排出量を抑えた環境貢献材料や風力発電タワー部材の研究開発等を推進しました。
また、インフラ老朽化、脱炭素、再生可能エネルギーにおける新たな事業創出を目的とする新会社の設立を行いました。
これらの結果、当期の売上高は295億１百万円（前期比3.1％減）、営業利益は14億49百万円（同16.2％減）、経常利益は25億26百万円（同6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21
億36百万円（同0.3％増）となりました。
（自己株式の取得について）
当社は2021年４月27日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額１億82百万円の自己株式を取得しました。

9

事業の経過およびその成果

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

第138期

第139期

前期比

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

売上高

30,446

29,501

3.1％減

営業利益

1,730

1,449

16.2％減

経常利益

2,711

2,526

6.8％減

親会社株主に帰属する当期純利益

2,129

2,136

0.3％増

事業報告

（2022年３月期）

株主総会参考書類（2021年３月期）

招集ご通知（政策保有株式の縮減について）
当社は取引関係の維持強化を目的とした取引先の株式（以下「政策保有株式」という。）を保有
しております。保有目的と効果については、取締役会において総合的に合理性を検証しております。当期においては、保有意義や投資効率の見直しを進め、約10億円の削減を実施しております。引き続き連結純資産の10％以内を目途とした政策保有株式の検証を進めてまいります。

連結計算書類
計算書類
監査報告
10

事業の経過およびその成果

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

基礎事業
売上高

16,830百万円(前期比5.5％減)

コンクリートパイルの全国需要は前期同水準となりまし

たが、依然として受注環境は厳しく、収益力の改善に向けた原価低減に取り組みましたが、原材料価格の上昇の影響は大きく、売上高は168億30百万円（前期比5.5％減）、
営業利益は２億34百万円（同65.6％減）となりました。
しかしながら、開発した次世代DX施工管理システム「Pile-ViMSys（パイルヴィムシス）」による施工管理が売上高

17,816（単位：百万円）

16,830

第138期
第139期（2021年3月期）（2022年3月期）

高評価を得るなど、当社の特徴を活かした設計折込活動強化の効果も出始めており、引き続き施工管理の徹底、製造原価低減等による個別管理を強化し、収益力改善を推進します。

下水道関連事業
売上高

11,168百万円(前期比0.5％増)

11

事業の経過およびその成果

気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、大規模地震の発生の切迫、インフラの老朽化などを背景とする
防災・減災、国土強靭化対策に向けた高付加価値製品の設計提案やプレキャスト化の提案営業に注力した結果、売上高は111億68百万円（前期比0.5％増）、営業利益は19億14百万円（同15.0％増）となりました。
引き続き、防災・減災、国土強靭化に係る市場を見据
え、高付加価値製品やプレキャスト製品の設計提案、高付加価値製品の開発、製販体制の強化を推進し、収益力の向上を図ります。

売上高

11,111（単位：百万円）

11,168

第138期
第139期（2021年3月期）（2022年3月期）

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

1,444百万円(前期比1.2％減)

その他

57百万円

(前期比1.3％増)

1,461（単位：百万円）

1,444

第138期
第139期
（2021年3月期）（2022年3月期）

売上高

56

（単位：百万円）

57

第138期
第139期
（2021年3月期）（2022年3月期）

事業報告

売上高

その他の売上高は57百万円（前期比1.3％増）、営業利
益は45百万円（同1.5％増）となりました。

売上高

株主総会参考書類

売上高

不動産賃貸収益は堅調に推移した他、太陽光発電についてはNH東北太陽光発電所、NH岡山太陽光発電所共に安定した発電・売電をしており、売上高は14億44百万円（前期比1.2%減）、営業利益は８億１百万円（同0.1%増）とな
りました。

招集ご通知

太陽光発電・
不動産事業

連結計算書類
計算書類
監査報告
12

事業の経過およびその成果

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

２．対処すべき課題
我が国の経済は、Withコロナ時代とともに景気の持ち直しの動きが進むと思われますが、新たな変異株出現の懸念が払しょくできない他、原材料価格高騰、サプライチェーン混乱の影響、国際的政治情勢の変化による
全世界規模での景気後退懸念、円安によるコスト増加など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
しかしながら、中長期的には、気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化への対策、切迫している大規模地震への対策、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化対策などの社会的課題への対応の他、深刻化する気候変動を受けて脱炭素社会や循環型社会への対応も急務となっています。加えて、建設技能者不足の対策にはプレキャスト製品の活用が不可欠となってきています。
当社はこのような事業環境の変化を見据え、中期経営計画「21-23計画」のもと、経営基盤の更なる安定と持続的成長を目指し、人財力の強化を軸として、高付加価値事業創出に向けた研究開発を推進すると共に、当社が培ってきたそれぞれの事業セグメントにおける構造改革および事業領域拡大を推進してまいります。
2021 年～2023 年の中期経営戦略では「成長に向けた３戦略」として①事業セグメント別戦略の推進、②技術開発の強化、③人財力の強化、ガバナンス・財務として④ガバナンスの強化、⑤メリハリある投資と安定した株主還元を掲げ、全役職員一丸となって取り組んでおりますが、持続的成長の原動力は間違いなく人財にあります。持てる人財力とその育成をもって、各課題への対処を推進してまいります。
①

事業セグメント別戦略の推進
・基盤事業である基礎事業、下水道事業の売上拡大、収益力向上を図る
・市場拡大が見込まれるプレキャストコンクリート製品事業の育成、拡大に取り組む
・Ｍ＆Ａ、業務提携による事業拡大、高付加価値サービスの推進② 技術開発の強化

・環境問題、社会問題を踏まえた製品開発、技術開発の強化を図る（研究開発投資の強化）
・デジタル化に対応する設計技術のプラットフォームの構築、サービスの向上に取り組む
・生産の更なる効率化、デジタル化による品質管理の合理化を推進するため、生産技術、施工技術開発の強化を図る（設備投資の強化）③ 人財力の強化
・上記①②を実現する強いリーダーシップや持続的成長に欠かせない人財の育成強化に取り組む
・働き方改革、健康経営を推進し、業務の効率化とイノベーションを実現する組織能力の強化に取り組む④ ガバナンスの強化
・安定した利益とリスクマネジメントを軸として、コーポレートガバナンス・コード対応や実効性の強化・向上に継続して取り組む

13

対処すべき課題、設備投資の状況、資金調達の状況

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

当期に実施した設備投資の総額は５億63百万円であります。
その主な内容は、次世代DX施工管理システムPile-ViMSys（パイルヴィムシス）導入や光ファ
イバーケーブル敷設用ロボットシステムの製作・購入のほか、工場の製造設備の更新であります。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間2022年３月28日～2023年３月27日）を締結しております。なお、期末日現在の使用額はありません。

連結計算書類

４．資金調達の状況

事業報告

３．設備投資の状況

株主総会参考書類

当社は、企業理念であります「安心・安全な社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献する」
を使命に、社会インフラを取り巻く様々な社会課題に取り組み、ニーズに応えていくことで持続的成長を図ってまいります。株主の皆様におかれましては、一層のご支援とご鞭撻を賜わりますようお願い申しあげます。

招集ご通知⑤ メリハリある投資と安定した株主還元
・成長が期待される分野への積極的投資と維持・更新目的の適切な投資・安定した株主還元の継続と機動的な実施の検討
・健全な財務体質の継続

計算書類
監査報告
14

対処すべき課題、設備投資の状況、資金調達の状況

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５．直前３事業年度の財産および損益の状況
売上高（単位：百万円）

38,01535,05130,446

29,501

第136期
第137期
第138期
第139期
（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）

総資産/純資産■■ 総資産■■ 純資産49,345

48,97832,068

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）
2,053

2,105

2,129

2,136

第136期
第137期
第138期
第139期
（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（単位：百万円）
52,12150,41833,15936,02036,935

第136期
第137期
第138期
第139期
（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）

第136期（2019年３月期）

売上高

(百万円)

純資産

15

直前3事業年度の財産及び損益の状況

第138期（2021年３月期）

第139期

（当期）
（2022年３月期）

38,01535,05130,446

2,053

2,105

2,129

2,136

(百万円)

32,06833,15936,02036,935(百万円)

49,345

48,97850,41852,121

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

総資産

第137期

（2020年３月期）

29,501

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

招集ご通知

６．重要な親会社および子会社の状況(1) 親会社の状況(2) 重要な子会社の状況
主要な事業内容

東邦ヒューム管株式会社

96,00099.3

東北地方におけるコンクリート製品の販売

技工曙株式会社

70,00099.2

株式会社エヌエィチ・フタバ

10,00040.0

建設資材等の販売

日本ヒュームエンジニアリング株式会社

20,00040.0

諸工事の請負株式会社ヒュームズ

10,00040.0

当社所有不動産の管理

株式会社環境改善計画

10,00090.0

環境関連機器の販売

ニッポンヒュームインターナショナル
リミテッド

107,130千香港ドル

100.0

建設資器材等の販売

14,105,420千ルピア

80.0

コンクリート製品の販売

ピー・ティー・ヒュームコンクリート
インドネシア（％）

コンクリート製品用型枠等の製造および販売

７．主要な事業内容
事業区分

計算書類

(注) 株式会社エヌエィチ・フタバおよび株式会社ヒュームズは、それぞれの株式を30％相互保有しております。

連結計算書類

当社の出資比率

（千円）

事業報告

資本金

会社名

株主総会参考書類

該当事項はありません。

主要製品・事業内容
コンクリートパイルの製造・販売、杭打工事など

下水道関連事業

ヒューム管、セグメントなどの製造・販売、管渠更生工事など

太陽光発電・不動産事業

不動産の賃貸、管理および開発、太陽光発電、環境関連機器の販売およびメンテナン
スなど

その他

下水道関連工事用機材レンタルなど

監査報告

基礎事業

16

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

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８．主要な営業所および工場
区分

名称および所在地

当社本社

本社（東京都港区）

国内営業拠点

関東・東北支社（東京都）、東海支社（愛知県）、関西支社（大阪府）、
九州支社（福岡県）、北海道支社（北海道）

国内生産拠点
海外営業拠点熊谷工場（埼玉県）、三重工場（三重県）、尼崎工場（兵庫県）、九州工場（福岡県）、
苫小牧工場（北海道）
ＮＨ東北太陽光発電所（宮城県）、ＮＨ岡山太陽光発電所（岡山県）
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド（香港）ピー・ティー・ヒュームコンクリートインドネシア（インドネシア）

９．使用人の状況
使用人数

前期比増減

499名

21名減

（注）減少の主な要因は、海外の連結子会社において従業員数が減少したことであります。

10．主要な借入先
借入先
株式会社みずほ銀行

借入額200,000千円

11．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

17

主要な営業所および工場、使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

招集ご通知

２ 会社の株式に関する事項
80,000,000株

２．発行済株式の総数

25,100,816株 (自己株式4,246,684株を除く)

３．株主数

株主総会参考書類

１．発行可能株式総数

3,891名４．大株主およびその持株数
株主名

2,427

9.7

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口

2,400

9.6

旭コンクリート工業株式会社

1,468

5.9

1,308

5.2

株式会社みずほ銀行

1,245

5.0

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,119

4.5

太平洋セメント株式会社

1,020

4.1

株式会社NJS

1,009

4.0

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL

691

2.8

日工株式会社500

2.0

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKINGCORPORATION LIMITED-HONG KONG PRIVATEBANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841(注) １. 当社は、自己株式4,246千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
３. 持株比率の計算上、株式給付信託（BBT）が保有する123,200株は、発行済株式の総数から控除する自己株式には含めておりません。
４．当期中に職務の執行の対価として交付された株式は、取締役８名（社外取締役を除く）に対し15,182株であります。

計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)

連結計算書類

持株比率（%）
事業報告

持株数（千株）

監査報告
18

会社の株式に関する事項

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

３ 会社役員に関する事項
１．取締役の氏名等
氏名
大川内
智

地位

担当および重要な兼職の状況

稔

代表取締役社長

之専 務 取 締 役

聡

取
締役
常務執行役員

生産本部長兼生産部長、品質管理部長、工事本部、安全管理部管掌

管理本部長兼総務部長、人事部長、経営企画部長、不動産・環境関連

増

渕

柴

田

小

玉

和

成

取
締
役
常務執行役員

営業本部長
旭コンクリート工業株式会社社外取締役

井

上

克

彦

取
締
役
常務執行役員

関東・東北支社長、九州支社長

鈴

木

宏

一

取

締

役

経理部長
株式会社ＮＪＳ社外監査役

前

田

正

博

取

締

役

日本大学客員教授

中

野

良

一

取

締

役

19

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

事業部長、技術本部、下水道関連事業部管掌
株式会社ＮＪＳ社外取締役

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

招集ご通知

２．監査役の氏名等
氏名

地位重要な兼職の状況

井孝雅常 勤 監 査 役

下

山

善

秀

監

査

役

北

山

博

文

監

査

役

坂

本

光一郎

監

査

役

ヤマトホールディングス株式会社社外監査役
東北大学未来科学技術共同研究センター特任教授
岩手大学研究支援・産学連携センター客員教授
日鉄興和不動産株式会社社外監査役

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、株主総会決議に基づく取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下の通り決議いたしました。
また、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、報酬委員会の答申が監査報告り構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこと
とする。

計算書類

尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
① 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する
よう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型株式報酬によ連結計算書類３．取締役および監査役の報酬等の額（１）役員報酬等の内容の決定に関する方針等

事業報告(注) １. 取締役前田正博氏および中野良一氏は、社外取締役であります。
２. 監査役下山善秀氏および北山博文氏、坂本光一郎氏は、社外監査役であります。
３. 当社は、取締役前田正博氏および中野良一氏、監査役坂本光一郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４. 取締役大橋正孝氏および外山慶一氏、鈴木知己氏は、2021年６月29日開催の当社第138回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。

株主総会参考書類

石20

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知②

基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
③ 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容
業績連動報酬等は、業績連動型株式報酬制度とし、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする。
④ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行う。取締役会（⑤の委任を受けた代表取締役社長）は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝91：９とする。この比率
は会社業績あるいは業績に対する貢献度に応じて、定められた範囲で変動することがある。
⑤

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長大川内稔氏がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代
表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して決定しなければならないこととする。
なお、株式報酬は、各事業年度に関して役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度に応じて定まる数のポイントが付与される。取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計
は、80,600ポイントを上限とする。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断する。
⑥ 任意の報酬諮問委員会がある場合における当該委員会に関する事項
ⅰ)名
称 報酬委員会ⅱ)設置目的取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の担保と説明責任の強化

21

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

割ⅴ)メンバー

株主総会参考書類

ⅳ)審議事項

事業報告

取締役会の諮問に応じ、「ⅳ)審議事項」について審議し、取締役会に対して助言・提言を行う。
イ.取締役および重要な使用人の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
ロ.取締役および重要な使用人の個人別の報酬の内容
ハ.「イ.」を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止
ニ.その他、取締役および重要な使用人の報酬等に関して本委員会が必要と認めた事項
取締役会決議により選定される取締役（社外取締役含む）および社外監査役３名以上の委員で構成し、その半数以上は社外取締役または社外監査役でなければな
らない。

招集ご通知

ⅲ)役

（２）当事業年度に係る報酬等の総額等
対象となる役員の員数（人）報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬
11,897

取締役

11

131,940

監査役

４36,600

合計(うち社外役員)(６)

15

168,540(34,500)

報酬等の総額（千円）

143,837
36,60011,897

連結計算書類区分

180,437(34,500)
計算書類
監査報告(注) １. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬等の額には、2021年６月29日開催の第138回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名の在任中の報酬等の額が含まれております。
３. 取締役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与分も含めた年額270百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内、ただし使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月27日開催の第137回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度に基づく報酬等の限度額につき、３事業年度を対象として合計216百万円と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名（社外取締役を除く）であります。
４. 監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与分も含めた年額70百万円以内（うち社外監査役分は年額40百万円以内）と決議いただいております。
５. 取締役会は、代表取締役社長大川内稔氏に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

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会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

４．社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先と当社との関係① 取締役前田正博氏は、日本大学客員教授を兼職しておりますが、当社と学校法人日本大学との間に特別の関係はありません。
② 監査役下山善秀氏は、ヤマトホールディングス株式会社社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別の関係はありません。
③ 監査役北山博文氏は、東北大学特任教授および岩手大学客員教授を兼職しておりますが、当社と国立大学法人東北大学および国立大学法人岩手大学との間に特別の関係はありません。
④ 監査役坂本光一郎氏は、日鉄興和不動産株式会社社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別の関係はありません。
(2) 会社または会社の特定関係事業者の業務執行者または役員との親族関係
該当事項はありません。

23

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

招集ご通知(3) 社外役員の主な活動状況
氏名

中野

正博

良一

社外取締役

当期に開催された取締役会16回中16回すべてに出席いたしました。
企業経営や長年の行政経験、学識経験者の観点から、経営全般にわたり有益な助言をいただきました。

社外取締役

2021年６月の就任以降、当期に開催された取締役会13回中13回すべてに出席いたしました。
長年の行政経験から、経営全般にわたり有益な助言をいただきました。
また、任意の指名委員、報酬委員として、客観的かつ中立的な立場で、役員候補者の選定や報酬決定において有益な助言をいただきました。

社外監査役

たしました。
経営者としての経歴と知見に基づいて、取締役会および監査役会におい当期に開催された取締役会16回中14回、監査役会10回中８回に出席い

下山

善秀

北山

博文

社外監査役

当期に開催された取締役会16回、監査役会10回すべてに出席いたしました。

グローバル企業の経営者と学識経験者としての知見に基づいて、取締役

会および監査役会において経営全般にわたり有益な助言をいただきまし
た。

坂本

光一郎

社外監査役

した。
金融機関での経験や経営者としての知見に基づいて、取締役会および監査役会において経営全般にわたり有益な助言をいただきました。
また、任意の指名委員、報酬委員として、客観的かつ中立的な立場で、役員候補者の選定や報酬決定において有益な助言をいただきました。

計算書類

当期に開催された取締役会16回、監査役会10回すべてに出席いたしま

連結計算書類て経営全般にわたり有益な助言をいただきました。

事業報告

主な活動状況
社外役員に期待される役割に関して行った職務の概要

株主総会参考書類

前田

地位

監査報告
24

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

５．責任限定契約の内容の概要
当社は、各取締役（業務執行取締役等である者を除く）および各監査役との間で、会社法第423条
第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、非業務執行取締役は金1,000万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額、監査役は金500万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

６．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。
当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者です。

４ 会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
Ｍｏｏｒｅ至誠監査法人

２．報酬等の額
区分

報酬等の額（千円）

当期に係る会計監査人としての報酬等の額

38,500

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38,500(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 子会社のうち、ニッポンヒュームインターナショナルリミテッドおよびピー・ティー・ヒュームコンクリートインドネシ
アは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３. 当社監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの報告等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前における職務の執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

25

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

招集ご通知

３．非監査業務の内容
該当事項はありません。

５．責任限定契約の内容の概要

事業報告

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当すると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

株主総会参考書類

４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

該当事項はありません。
連結計算書類
計算書類
監査報告
26

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

５ 会社の体制および方針
１. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」（以下、「内部統制システム」と総称する。）の構築に関して、取締役会において決議しております。
今後も、内部統制システムについての不断の見直しを行うことによって、改善を図ってまいります。
(１) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ社会的責任を果た
すため、コンプライアンス・ポリシー（企業理念・経営方針・行動指針）を役職員に周知徹底させる。
② 取締役社長を委員長とする「コンプライアンス管理委員会」を設置し、定期的にコンプライ
アンス・プログラムを策定し、これを実施する。
③ 役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことなど
により役職員のコンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
(２) 会社の機関の内容および内部統制システム① 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令ならびに「文書取扱及び保存規程」等の社内規程に基づき、文書等の保存管理を行う。
情報の管理については、上記のほか「情報セキュリティ規程」および「情報セキュリティ規程関連基準」に従い、「個人情報保護に関する基本方針」を定めて対応する。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメントを保持するため、さらに金融商品取引法に基づく内部統制監査に対処するために、取締役社長が直轄する「内部監査室」を設置し、当社および関連会社の内部統制システムが法令およびその基本方針に基づいて有効に機能していることを把握し検証する監査体制を構築する。
27

会社の体制および方針

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

管理委員会」を設置し、「コンプライアンス規程」および「企業倫理規程」に従い役員および使用人がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営に当るよう研修等を通じて指導する。また、「公益通報者保護規程」に従い役員および社員等が社内においてコンプライアンスに違反する事実が発生し、または発生しようとするときに、相談・通報しやすい体制を設け、通報者に対しては不利益な扱いを行わない。

株主総会参考書類を求める。
業務執行に迅速な対応を行うことを目的に執行役員制を採用し、取締役の職務と業務執行に関する職務権限とを明確に区分する。
また、事業部制、支社制度を採用し、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。
④ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの推進について、取締役社長を委員長とする「コンプライアンス

招集ご通知

リスクマネジメント体制を整備・強化し、リスクマネジメントを総合的に行うため、常設機関として取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置する。
また、取締役社長が主催する「内部統制委員会」を設け、当社および関連会社のすべての企
業活動における内部統制システムの有効性評価、運用管理、啓発、教育、指導、継続的な改善提言等によって同システムの維持・向上を図る体制を構築する。
その他リスクマネジメント体制として、安全面・衛生面・品質面は「中央安全衛生委員会規
程」、「品質管理委員会規程」、ＩＳＯ管理指針を遵守して取り組むものとする。
中央公害対策委員会を設置して公害防止に係わる企画、設備、運営面に亘る事項を審議し対応する。
危機が発生した場合は、「危機管理規程」に基づいて取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置し、統括して危機管理に当たる。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月１回の定例取締役会と随時行う臨時取締役会を取締役社長を議長として、監査役も出席のうえ開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行う。
取締役社長が主催する常務会を毎週開催し、必要に応じて関係部署長・関係会社役員の出席

28

会社の体制および方針

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知⑤

当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「コンプライアンス管理委員会」がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とするとともに、公益に関する相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。
関連会社の経営については、「関係会社社長会」および「国際会議」において、事業内容や経営状況等について報告を行い、併せて業務の効率性、リスクマネジメントについて報告、把握、意見交換を行う。また、連結グループの内部監査を行うとともに、常勤監査役により関係会社の業務の適正性を確認する。グループ内取引については、「コンプライアンス規程」により審査し取引の公正を保持する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、必要に応じて必要な人員を配置する。また、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定する。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、２名を配置して監査役の職務執行に必要なサポートを随時行う。

サポートにあたっては組織上の上長等の指揮命令を受けない。
その任命・異動・評価については、監査役会の事前の同意を必要とする。
⑧ 当社および当社グループ取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人ならびに関連会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を与える
事実が発生し、あるいはその恐れがある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。なお、この場合、関連会社の取締役および使用人は、当社経営企画部にも併せて報告を行うものとする。
また、「公益通報者保護規程」において、従業員が監査役への報告または当社総務部ないし外部通報窓口への通報により、人事上そのほか一切の点で、会社から不利益な取扱いを受けないことを明記する。

29

会社の体制および方針

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

計算書類
監査報告

し、統括部署長は速やかに管理本部管掌取締役に報告する。

連結計算書類

必要に応じて、反社会的勢力排除に関する社員教育や研修を実施する。
当社グループが反社会的勢力による不当要求を受けた場合の対応を統括する部署を総務部とし、当該部署は平素からこうした勢力に関する情報を管理する。
② 不当要求への対応
・ 反社会的勢力からの不当要求を受けた場合、担当者は当該事実を速やかに統括部署に報告

事業報告

・
・

株主総会参考書類(３) 反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社グループは、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、企業倫理規程を遵守して一切の関係を遮断することを基本方針とし、全役職員への周知徹底を図る。また、業務の適正を確保す
るために必要な法令遵守およびリスクマネジメント事項として、こうした勢力による被害を防止するための体制を整備する。
① 社内体制の整備
・ 社内外の情報収集に努め、外部機関との連携を密にするとともに、各種の暴力団追放運動に積極的に参加する。

招集ご通知

監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため取締役・部署長等との定期的会議を主催し、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、稟議
書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役および使用人は、監査役監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努める。
取締役および使用人は、監査役または監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言を求める、または調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求にかかる費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
また、取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思の疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。

30

会社の体制および方針

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

・ 反社会的勢力からの不当要求を受けた場合は、組織全体でこうした勢力との関係遮断への取り組みを支援する。また、関係当局ならびに外部の専門機関に積極的に相談して対応にあたる。
・ 反社会的勢力の不当要求が、たとえ会社の不祥事を背景とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引や資金提供は、被害の更なる拡大を招くばかりでなく、当社グループの社会的信用を著しく失墜させるものであるため、絶対に行わない。
(４) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するために、関連諸法令および規程に基づいて、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その適切な運用に努める。

(５) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議された｢内部統制シ

ステムの構築に関する取締役会決議｣に基づき、当社および子会社の内部統制システムを整備運用しております。
また、定期的にコンプライアンスに関する研修を開催して、法令遵守への意識付けを行ってお
ります。

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会社の体制および方針

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

招集ご通知

２．株式会社の支配に関する基本方針(１) 会社の支配に関する基本方針について

連結計算書類
計算書類
監査報告

でなくてはならないと考えます。
言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。

事業報告に必要不可欠な強みであると考えております。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企
業価値の源である取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者

株主総会参考書類

当社は、1925年の創業以来、社会インフラに係る時代の課題に向き合い、ヒューム管、既製コ
ンクリート杭、ボックスカルバート、壁高欄、RCセグメント、あるいは合成鋼管やPCウエルな
どの画期的なオリジナル製品群など、多種多様なプレキャストコンクリート製品の製造販売や工事請負をもって歩んでまいりました。高度情報化社会に向けては光ファイバーケーブル敷設ロボットの開発、近年の災害対策や社会インフラの老朽化対策においては下水道管路の耐震化工法・
管渠更生工法の開発、高付加価値貯留管の開発、昨今のカーボンニュートラルをはじめとする持続可能な社会の実現においては太陽光発電事業や環境貢献材料の開発や洋上風力タワー部材の研究、あるいは新たな社会“Society 5.0”に向けた各種業務・品質管理のデジタル化の推進など、創業以来培ってまいりましたプレキャストコンクリート製品技術、工法技術、ロボティクス、情報化技術等をもって時代の求める社会的課題解決に取り組んでおります。
当社の企業価値の源泉は経営理念である「我が社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」に基づいて、コンクリート製品の供給や工事を通して社会課題の解決に取組んできたことであり、長年の歴史で培ってまいりました当社のパーパス、人財力、企業風
土、技術力、さらに、取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係こそが、中長期的な成長発展

32

会社の体制および方針

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるいは目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適
切な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
(２) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み① 中期経営計画「21-23計画」について
当社グループは、第139期（2021年度）を初年度とする中期経営計画「21-23計画」の５つの柱として「①事業セグメント別戦略の推進」、「②技術開発の強化」、「③人材力の強化」、「④ガバナンスの強化」、「⑤財務健全性の維持向上」を掲げ、これに基づいてグループを挙げて全力で取り組んでまいります。
② コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重要と考え、経営の透明性を確保することおよびコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重要な課題として位置付けております。
(３) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2008年３月21日開催の取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の財務および事業の方針が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」を決定
し導入しました。
33

会社の体制および方針

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

計算書類
監査報告

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規
模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

連結計算書類

大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

事業報告③

株主総会参考書類変更したうえで、2023年６月開催予定の第140回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。
本プランの概要は以下のとおりです。
① 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上になる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
② 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというもので
す。

招集ご通知

当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らし不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入し、2011年６月開催の第128回定時株主総会で継続しました。
継続後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策を巡る諸々の動向および様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつとして、継続の是非を含め、そのあり方について引き続き検討してまいりました。
当社取締役会は、2020年６月26日開催の当社第137回定時株主総会において、本プランを一部

34

会社の体制および方針

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知④

対抗措置の合理性および公正性を担保するための制度および手続対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、３名以上の社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性および公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、勧告の内容は、概要を適宜情報開示することとします。
⑤ 本プランの有効期間等
本プランの有効期間は３年間（2023年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

(４) 本プランの合理性について（上記の取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(注) 本事業報告に記載しております金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

35

会社の体制および方針

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

連結貸借対照表科目
流動資産

2022年３月31日現在

26,925,645

現金及び預金

13,065,056

受取手形、売掛金及び契約資産

10,284,336

商品及び製品2,672,504
639,154

その他

276,466

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△11,872
25,196,198
9,278,894
3,885,336

機械装置及び運搬具

1,555,074

土地

3,607,220

建設仮勘定

187,160

その他

44,102

無形固定資産176,286
15,741,017

投資有価証券

15,462,325

繰延税金資産14,809その他

296,132

貸倒引当金△32,250
52,121,844

短期借入金

未払法人税等
賞与引当金

工事損失引当金
その他

固定負債

繰延税金負債

役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
その他

11,489,801

8,517,494
982,028
503,811
185,665
7,505

1,293,296

3,696,526

486,320
25,975
14,9072,610,601
548,931
9,790

負債合計

15,186,328

株主資本35,551,243

純資産の部
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分

5,251,400
4,773,375

27,871,603△2,345,135
1,075,312

881,657
186,904

6,749

308,960

純資産合計

36,935,515

負債純資産合計

52,121,844

監査報告

資産合計

支払手形及び買掛金

計算書類

投資その他の資産

流動負債

2022年３月31日現在

連結計算書類

建物及び構築物

負債の部

事業報告

原材料及び貯蔵品科目

第139期末株主総会参考書類

資産の部(単位：千円)第139期末招集ご通知

連結計算書類36

連結貸借対照表

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

連結損益計算書(単位：千円)

科目
売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費

営業利益

営業外収益
受取利息

第139期

2021年４月 1 日から
2022年３月31日まで

29,501,023

23,942,272
5,558,751

4,108,800
1,449,951

1,106,071
410

受取配当金

197,217

持分法による投資利益

710,838

受取技術料

33,394

為替差益

52,156

その他

112,054

営業外費用

29,465

支払利息
不動産開発維持管理費
寄付金

12,709
4,969
4,238

その他

7,547

経常利益

2,526,557

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

37

連結損益計算書

307,557
27,527280,030
25,16525,1652,808,948
735,775△50,857
2,124,031△12,138
2,136,169

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知(単位：千円)

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで）
株主資本
当期首残高

5,251,400

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

26,366,080△2,163,815

4,773,375

株主資本合計34,227,040

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得

当期末残高

5,251,400

4,773,375△630,646

2,136,169

2,136,169△183,052

1,733

1,733

0

0

1,505,522△181,319

1,324,203

27,871,603△2,345,135

35,551,243

その他有価証券
評 価 差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額

1,213,840

220,761

29,869そ の 他 の 包 括 非支配株主持分
利益累計額合計
1,464,471

329,137

純資産合計
36,020,649

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得

2,136,169△183,052
1,733
0△332,182△33,857△23,119△389,159△20,177△409,336△332,182△33,857△23,119△389,159△20,177

914,866

881,657

186,904

6,749

1,075,312

308,960

36,935,515

監査報告

当期末残高

△630,646

計算書類

自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

連結計算書類

その他の包括利益累計額

当期首残高△183,052

事業報告

自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△630,646

株主総会参考書類

資本金38

連結株主資本等変動計算書

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期未収入金関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
資産合計

39

貸借対照表

(単位：千円)第139期末2022年３月31日現在

25,311,720
12,039,801
10,000,155
2,567,584
507,420
63,771
117,744
24,659△9,417
17,543,634
9,259,985
3,736,588
141,430
1,444,933
1,684
26,432
3,717,606
4,147
187,160
174,306
166,605
7,701
8,109,341
4,275,143
3,332,383
48,264200,000
37,854
248,192△32,497
42,855,354

科目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
リース債務
退職給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

第139期末2022年３月31日現在

10,737,145
5,589,407
2,773,327
500,000
2,828
385,469
56,416460,384
730,52947,518177,8547,505
5,903
3,526,889
369,400
1,650
2,578,019
25,975
11,600540,243
14,264,034
27,691,814
5,251,400
4,827,418
1,312,850
3,514,568
19,692,797
19,692,797
1,817,498
3,173
9,000,000
8,872,125△2,079,800
899,505
899,505
28,591,319
42,855,354

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知(単位：千円)

連結計算書類
計算書類
監査報告

28,702,071
23,387,403
5,314,668
3,753,169
1,561,499
637,160
1,369
475,871
17,80633,394
108,717
19,239
2,755
4,969
4,228
2,127
5,158
2,179,419
307,557
27,527280,030
25,16525,1652,461,811
718,162△52,455
1,796,104

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取技術料
その他
営業外費用
支払利息
不動産開発維持管理費
寄付金
支払割引料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

第139期

2021年４月 1 日から
2022年３月31日まで

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

損益計算書

40

損益計算書

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

5,251,400

利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 固 定 資 産 保 険 差 益 別途積立金 繰 越 利 益 合
計
圧縮積立金 圧縮積立金
剰 余 金

1,312,850

3,514,568

4,827,418

1,851,104

3,622

8,500,000

8,172,613

18,527,340

33,606－448－

500,000 △500,000

－

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△33,606

保険差益圧縮積立金の取崩△448

別途積立金の積立
剰余金の配当△630,646 △630,646

当期純利益

1,796,104

1,796,104

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,251,400

1,312,850

3,514,568

4,827,418

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,898,481

株主資本合計26,707,676△33,606△448

500,000

699,5121,165,457

1,817,498

3,173

9,000,000

8,872,125

19,692,797

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金
差 額 等 合 計
1,213,309
1,213,309

純資産合計
27,920,986

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
保険差益圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当△630,646

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
41

株主資本等変動計算書△630,646

1,796,104

1,796,104△183,052△183,052△183,052

1,733

1,733

1,733
△313,804△313,804△313,804△181,318

984,138△313,804△313,804

670,333△2,079,800

27,691,814

899,505

899,505

28,591,319

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
2022年５月18日

日本ヒューム株式会社
取締役会 御中Ｍｏｏｒｅ至誠監査法人
東京都千代田区
公認会計士

中根堅次郎

公認会計士

松本

淳一

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその付属明細書である。経営者の責任は、その他の記載事項を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で知り得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日本ヒューム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ヒューム株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

監査報告
42

連結会計監査報告

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以43

連結会計監査報告

上2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
2022年５月18日

日本ヒューム株式会社
取締役会

御中

Ｍｏｏｒｅ至誠監査法人
東京都千代田区
公認会計士

中根堅次郎

公認会計士

松本

淳一

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類又は当監査法人が監査の過程で知れた知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査人は実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本ヒューム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第139期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

44

会計監査報告2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以45

会計監査報告上2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

招集ご通知

監査役会の監査報告

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第139期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおりに報告致します。

株主総会参考書類監 査 報 告 書

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その

事業報告

(1)

他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及び連結計算書類明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査致しました。また、子会

その子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、ました。
③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④

計算書類

取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明致し

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行わ
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査報告れることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年

46

監査役会の監査報告2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討致しました。
２．監査の結果(1)

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人Ｍｏｏｒｅ至誠監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3)

連結計算書類の監査結果
会計監査人Ｍｏｏｒｅ至誠監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月25日
日本ヒューム株式会社

監査役会

石井孝雅㊞
下山善秀㊞
社外監査役 北 山 博 文 ㊞
社外監査役 坂本光一郎 ㊞
常勤監査役

社外監査役

以

以

47

監査役会の監査報告上上

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

メ

モ

48

メモ

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

メ

49

メモ

モ

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

メ

モ

50

メモ

2022/05/30 15:27:48 / 21826411̲日本ヒューム株式会社̲招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

交通

日本ヒューム株式会社 当社（新橋ＮＨビル）８階会議室
東京都港区新橋五丁目33番11号
J

R「新

橋」駅

烏森口より徒歩10分

都営三田線「御成門」駅

Ａ４出口より徒歩５分
都営
三田
線

西新橋
一丁目

りそな銀行

外堀 内幸町駅
通り（A１出口）

西新橋（８番出口）
銀座

線

烏森

通り

二号

線）
日比
谷通
り

（烏森口）
桜田公園

エネオス

御成門駅

日本ヒューム株式会社（新橋ＮＨビル）

浜（A４出口）

ローソン

京

セブン
イレブン
芝郵便局前

一

芝郵便局

新橋
駅

第

東京
慈恵会医科大学
付属病院

ニュー新橋ビル
柳通
り

状第

赤レ
ンガ
通り

通り
（環

JR

新橋駅

西新橋二丁目
新虎

SL
広場

三菱
UFJ銀行

※当会場には駐車場はございません。あらかじめご了承ください。
見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

裏表紙