常陸大宮市消防本部開発行為に関する消防水利施設等の基準に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は，常陸大宮市消防本部の管轄する区域内において，都市計画法（昭和４３年法律第１００号。以下「法」という。）及び関係法令並びに常陸大宮市土地開発事業の適正化に関する条例（昭和４８年大宮町条例第３６号。以下「条例」という。）に規定された開発行為に係る消防水利施設等の適正な配置に関する行政指導の基準を定め，もって災害の防止及び円滑な消防活動に資することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 消防水利施設 消防法（昭和２３年法律第１８６号）第２０条第１項の規定に基づく消防水利の基準（昭和３９年消防庁告示第７号。以下「消防水利の基準」という。）に規定する消防水利のうち，防火水槽又は消火栓をいい，付設する標識を含む。
（２） 消防水利施設等 消防水利施設，消防車両の進入路及び消防活動用空地をいう。
（３） 開発行為 法第２９条第１項又は第２項に規定する開発行為及び条例第２条第１項に規定する土地開発事業（条例の適用を受けるものに限る。）（４） 開発事業者 開発行為を行う者をいう。
（５） 開発区域 開発行為をする土地の区域をいう。
（６） 中高層建築物 消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）別表第１に掲げる防火対象物のうち，地上４階以上又は軒高１５メートル以上の建築物をいう。
（消防水利施設の設置基準）
第３条 開発区域には，次に掲げる基準により，消防水利施設を設置するものとする。ただし，既設の消防水利施設により消防水利の基準第４条に定める数値内で包含できる場合で，消防長が認めたときは，この限りでない。
（１） 開発区域の面積が１，０００平方メートル以上３，０００平方メート
ル未満の場合は，消防水利施設を設置すること。ただし，消火栓のみに偏することのないように考慮しなければならない。
（２） 開発区域の面積が３，０００平方メートル以上の場合は，防火水槽を設置すること。
（３） 消防水利施設の配置は，下表に掲げる数値を半径として開発区域全てを包含するよう設置するものとする。

用途地域の区分

地区

消 防 水
利 施 設
か ら の半径（m）

市 街 地 又 は 近隣商業地域
準市街地
商業地域
工業地域
工業専用地域

工業団地、小野、若林の各一部 １００

そ の 他 の 用 途 地 栄町、南町、中富町、抽ヶ台町、 １２０
域 及 び 用 途 地 域 上町、下町、北町、東富町、姥の 定 め ら れ て い 賀町、野中町、田子内町、泉、ない地域
石沢の各一部
市街地又は準市街地以外の地域

上記以外の地区

１４０※市街地又は準市街地の区域に関しては、大宮都市計画用途地域に準ずる。
第４条 消防水利施設を設置する場合の技術上の基準は，消防関係法令及び消防水利の基準に定めるもののほか，次に掲げるとおりとする。
（１） 防火水槽の基準
ア 防火水槽は，一槽式とし，原則として平地に設置し，地下式とすること。
イ 防火水槽の吸管投入口の開口部には，転落防止のための対策を講じるとともに維持管理のため必要なはしご等を設けること。
ウ 構造，材質，強度等の要領事項については，消防防災施設整備費補助金交付要綱（平成１４年消防消第６９号）別表第３第１に定める耐震性貯水槽の規格に合致したものとすること。
エ 二次製品の防火水槽は，一般財団法人日本消防設備安全センターの認定を受けたものであること。
オ 常時貯水量が４０立方メートル以上とする。
（２） 消火栓の基準
ア 歩道のある道路に消火栓を設置する場合には，歩道上に設けること。
イ 消火栓枠の周囲に幅０．１５メートルで黄色の焼付け塗装を施すこと。
ウ 取水可能水量が毎分１立方メートル以上で，かつ，連続４０分以上の給水能力を有するものであること。
エ 呼称６５の口径を有するもので，直径１５０ミリメートル以上の管に取り付けること。ただし，管網の一辺が１８０メートル以下となるように配管されている場合は，管網の管の直径を７５ミリメートル以上とすることができる。
オ エの規定にかかわらず，解析及び実測により，取水可能水量が毎分１立方メートル以上であると認められるときは，管の直径を７５ミリメートル以上とすることができる。この場合において，消火栓の位置その他の消防水利の状況を勘案し，地域の実情に応じた消火活動に必要な水量の供給に支障のないように留意すること。
カ 私設消火栓の水源は，５個の私設消火栓を同時に開弁したとき，ウに規定する給水能力を有するものでなければならない。
（消防車両の進入路及び消防活動用空地の基準）
第５条 開発区域内に中高層建築物を建築する場合は，はしご自動車が容易に進入し，又は運行等できるよう，次に掲げる基準により，進入路及び消防活動用空地を確保するものとする。ただし，当該開発区域の周囲にはしご自動車が活動できる空地等がある場合は，この限りでない。
（１） 進入路の周辺部分には，はしご自動車の進入又は運行等の障害となる門，塀，電柱等の障害要因が存在しないこと。
（２） 進入路の有効幅員は４メートル以上であること。
（３） 進入路は，はしご自動車の総重量（２０トン）に耐えられる構造でコンクリート舗装又はアスファルト舗装とすること。
（４） 消防活動用空地は，進入路に接して確保するものとし，その広さは幅６メートル以上，長さ１２メートル以上とすること。
（５） 消防活動用空地の構造は，第１号及び第３号に規定する基準に準ずるものとする。
（６） 消防活動用空地及びその周辺の上空には，はしご自動車の操作に支障となる障害要因が存在しないこと。
（７） 消防活動用空地は，バルコ二ー側又は非常用進入口等の開口部に面した，消防活動が有効に行える位置とすること。
（８） 消防活動用空地には，当該空地である旨の標識を設けるとともに，路面標示をすること。
（協議書の提出）
第６条 開発事業者は，第３条の規定により消防水利施設の設置をしようとするときは，開発行為に係る消防水利施設等の事前協議申請書（様式第１号）に次に掲げる図書を添えて，消防長に提出するものとする。
（１） 当該開発区域を中心に半径が概ね５００メートル周囲とする案内図
及び当該開発区域を中心に半径が概ね２００メートル周囲とする付近図

（２） 開発区域平面図及び設計図（３） 建物概要図及び建物配置図（４） 消防水利施設配置図及び水利施設設計図（５） 消火栓にあっては，配管系統図及び新設等の承認に関する書類の写しを添付させるものとする。
（６） 既設の消防水利施設のうち，私設の防火水槽及び消火栓を利用して消防水利の基準に適合させるときは，その所有者の承諾書（様式第２号）を添付させるものとする。
（７） その他消防長が必要と認めたもの（同意書の交付）第７条 消防長は，開発事業者から前条に規定する申請書の提出があったときは，その内容を審査し，第３条から第５条までの基準に適合する場合は，開発行為に対する消防水利施設の同意書（様式第３号）を申請者に交付するものとする。
（完成検査等）第８条 消防長は，開発事業者の消防水利施設等の設置が完了したときは，同意必要と認める検査を実施するものとする。
（消防水利基準適合証の交付）
第９条 消防長は，前条の規定による検査を実施した結果，異常が認められないときは，消防水利基準適合証（様式第４号）を当該開発事業者に交付するものとする。
（消防水利施設の維持管理）
第１０条 開発事業者は，開発行為に伴って設置した消防水利施設の維持管理について，消防長と協議することができるものとする。
（消防水利の指定）第１１条 消防長は，開発事業者から常陸大宮市消防水利調査規程（平成１６年大宮町訓令第１９３号）第３条に規定する消防水利承諾書（様式第１号）が提出された場合は，消防法（昭和２３年法律第１８６号）第２１条の規定により消防水利に指定するものとする。
２ 指定を受けた消防水利の維持管理は，開発事業者が行うものとする。
（寄附採納手続）第１２条 消防長は，開発行為に伴って設置された消防水利施設について，寄附採納の意向がある場合は，常陸大宮市財務規則（平成３年大宮町規則第２１号。
以下「財務規則」という。）第２０９条第２項に規定する寄附申込書（様式第１０３号）を提出させるものとする。
２ 消防長は，寄附を受け入れることに決定したときは，財務規則第２０９条第３項に規定する寄附受入書（様式第１０４号）により当該寄附申込者に通知するものとする。
（補則）
第１３条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。

附 則
この要綱は，令和５年７月１日から施行する。
この要綱は，令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第６条関係）
令和年月日

常陸大宮市消防本部
消防長

様
申請者 住所氏名

開発行為に係る消防水利の事前協議申請書
下記開発行為の施工にあたり，当該区域の消防水利について，同意（協議）を申請いたします。
記
１ 開発場所
２ 開発面積３ 予定建築物等の用途
４ 消防水利施設
５ 添付図書(1) 開発区域案内図及び付近図(2) 開発区域平面図及び設計図(3) 建物概要図及び建物配置図(4) 消防水利施設配置図及び水利施設設計図

様式第２号（第６条関係）
令和年月日

常陸大宮市消防本部
消防長

様
申請者 住所氏名

私設消防水利施設承諾書
この度，常陸大宮市（に開発する区域付近にある私設消防水利）を利用することについて，下記のとおり承諾を得ましたので当該開発区域に対する消防水利として承認をお願いします。
記
上記の者から開発行為申請にあたり，常陸大宮市所有の消防水利（に設置した私）の利用願いが出されましたので協議の上消防水利として使用することを承諾します。

承諾者 住所氏名

様式第３号（第７条関係）
常 大 消
令和年

第月号
日

申請者

常陸大宮市消防本部
消防長

開発行為に対する消防水利施設の同意書
令和年月日付で協議のあった下記開発区域の消防水利は，消防法第２０条第１項に基づく消防水利の基準（昭和３９年消防庁告示第７号）に適合していることを認めます。
記

１ 開発場所

２ 開発面積３ 予定建築物の用途

４ 消防水利施設

様式第４号（第９条関係）

消防水利基準適合証

常 大 消
令和年

第月号
日

様
常陸大宮市消防本部
消防長
下記の消防水利施設は，消防水利の基準（昭和 39 年消防庁告示第 7 号）に適合していることを証明する。
記

設所

氏名所

在 地

種

別

置 者

消防水利
施

住

設

構造・規模検査実施
年月 日

検査実施員
職・氏名

受

領

○

開発行為に対する消防水利施設の同意書○

消防水利基準適合証

但し 令和年月日

上記受領いたしました。

令和書

年月日
住所

氏名

常陸大宮市消防本部
消防長

様第号