2017
JA 神奈川県信連の現況

JＡバンク神奈川のトピックス「営農サポートセンター」の設置等農業者支援の強化
ＪＡグループ神奈川（神奈川県下ＪＡ・中央会・信連等連合会）では、農業者の所得向上に向けた取り組みを充実・強化させるため、平成28年4月1日に「営農サポートセンター協議会」を立ち上げ、平成29年4月1日からは、「 営 農サポートセンター」として本格稼働しました。同センターは、中央会・信連・全農かながわ・共済連神奈川で構成され、農業所得向上の取り組みを行うJAを総合的にサポートしています。
また、総額15億円規模の「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」として、①農業者がＪＡから受ける農業関連融資の際に、最大で1％の利子補給を実施するほか、②一定条件のもと、農業信用基金協会へ支払う債務
保証料の助成や、③新規就農者へ一定条件のもと、営農費用等の助成、農業後継者育成のための研修等への助成、④有害鳥獣対策にかかる費用の助成、⑤農機等の取得にかかる費用助成など11の農業者等支援策を独自に展開しています（詳細は29ページ参照）。

異常気象による農業収入減少も支援資金でしっかりサポート！
平成27年11月中旬から平成28年1月上旬まで平年より2度近く気温が高い状態が続いたことで、県内農産物で産出額の上位を占めるダイコンやキャベツの育成が早まり、市場への出荷が集中し、卸売価格は過去6年の平均価格の半値近い価格で取引されたほか、一時はサイズの大きいダイコンの出荷が制限されるなど、農家の収入は大きく減少しました。
ＪＡバンク神奈川では、こうした状況を受け、無担保・無利息・保証料無料の対策資金を設立し、207件、3億9,489万円の融資を通じて、農家の事業継続をサポートしました（平成28年6月30日をもって取り扱い終了）。

「ＪＡ農機ハウスローン」通年の農業者応援企画実施
ＪＡバンク神奈川では、組合員をはじめとする農業者の金融ニーズに対し、きめ細やかに応えていくため、「ＪＡ農機ハウスローン」を一年を通じて低利で提供しました。
また、平成28年8月5日（金）・6日（土）および 平 成 2 9 年 2 月3日（金）
・4 日（ 土 ）に 開 催 さ れ た 、全 農 か な が わ 主 催 の 農 業 機 械 展 示
予 約 会にお いて、来場者の方々にチラシ・粗品を配布してＰＲを行う
とともに、ブースを設置し、農業資金の相談にお応えしてきました。

農業所得増大に向け、販売力強化を支援！

農機展示予約会の様子

ＪＡグル ープ神 奈 川 で は 、地 産 地 消 の 活 性 化により神 奈 川 農 業を強 化することを目的に、平成2 8 年11月にココテラス湘南にて開催された「かながわ農林水産品商談会2016」に参画しました。同商談会には県内の農畜産物生産者、ＪＡと関 連団体、仲卸、加工会社など28
団体が出展し、同じく県内を中心に事業展開する小売、外食、食品加工、宿泊、卸売など25社と商談を行いました。
ＪＡグループ神奈川では、商談会での成約率向上を目指し、農業者やＪＡ販売担当者を対象とした「商談力向上研修会」を開催しました。また、商談会終了後には「商談会フォローアップ研修会」を開催し、販売力強化を支援しました。
商談会の様子

「第４８回 全日本大学駅伝対校選手権大会」を
ＪＡバンクがサポート！
ＪＡバンクは平成21年度より、「 秩父宮賜杯 全日本大学駅伝対校選手権大会」に特 別 協 賛して います 。第 4 8 回 大 会にお い て は 、平 成 2 8 年 6 月から9 月にかけて全国8ブロックで地区予選が開催され、サポートメンバーとして、選手への応援を行い、大会を盛り上げました。
平 成 2 8 年 1 1 月6日（日）に開 催され た 、名 古 屋 市 の 熱 田 神 宮 西 門 前 から
三重県伊勢市の伊勢神宮内宮宇治橋前までの8区間・106.8kmに及ぶ本大会にお い ても、
ＪＡバンクテレビC M の 放 映 、選 手ゼッケンやゴ ー ルテー プ へ の「JAバンク」ロゴ表示、沿道での横断幕の掲示など、広告ＰＲを展開するとともに、沿道の観衆の皆さんと各所で選手へ熱い応援を行いました。

「為替集中発信システム」本格稼働
当会では信用事業運営の合理化・効率化の一環として、県域での後方事務の集中化を図るために「為替集中発信システム」を稼働しました。
本システムは、ＪＡの窓口でご記入いただいたＯＣＲ用振込依頼書をデータ化し、当会事務集中センターで処理・発信するシステムです。
今 後 も 県 域 センタ ー 機 能 をさらに 拡 充 さ せ ることにより事 務 の 堅 確 性を図り、高い信頼性を備えたＪＡを目指します。

「大相撲ＪＡバンク神奈川場所」を開催！
新たに年金受給口座を県内ＪＡにご指定いただいた利用者の皆さまを招待し、平成28年8月25日（木）・26日（金）の両日、平塚市のトッケイセキュリティ平塚総合体育館で「大相撲ＪＡバンク神奈川場所」を開催しました。
2日間で約5,000人が来場し、白鵬、日馬富士、鶴竜、稀勢の里関ら人気力士による取組や握手会などを楽しんでいただきました。
会場では、特設ブースにおいて各ＪＡの農産物即売会も開催し、新鮮な野菜や果物、加工品をＰＲしました。

髙桑前会長から横綱日馬富士関への米俵（神奈川県産米）の贈呈式の様子

ごあいさつMessage

皆さまには、日頃から神奈川県信用農業協同組合連合会（略称「JA神奈川県信連」）
をお引立ていただき、誠にありがとうございます。
当会は、昭和23年設立以来県下JAとともに「農業の専門金融機関」として農家経営の向上に資するとともに、「地域金融機関」として組合員・利用者のニーズに応え、地域社会の発展に役立つ金融機関を目指した業務展開に努めてまいりました。
この度、当会の事業・経営に対する一層のご理解をいただくため、最近の業績や業務内容をとりまとめた「DＩＳＣＬＯＳＥ 2 01７」
（ ディスクロージャー誌 ）を作成いたしました。
ご一読いただければ幸いに存じます。
平成２８年度のわが国経済は、輸出や設備投資の増加に加え、雇用環境や家計所得の改善が図られるなど緩やかな回復基調が続きましたが、金融環境は日銀のマイナス金利
政策など金融緩和政策が継続されており、依然として超低金利環境が続いております。
このような状況のなか、当会では平成２８年度を初年度とした新たな「中期経営計画」に取り組み、
機動的かつ効率的な資金運用やリスク管理の徹底に努めた結果、
平成２８
年度決算は、所期の目標を達成することができました。
今後とも、皆さまに信頼していただける金融機関であり続けるため、業績・サービスの向上に努めるとともに、引き続きコンプライアンスの徹底、健全経営の充実等に取り組んでまいる所存でございます。
引き続き、なお一層のご支援・ご鞭撻を賜わりますようお願い申しあげます。

平成29年7月

経営管理委員会会長

長嶋 喜満

代表理事理事長

秦

道喜

2017
ＣＯＮＴＥＮＴＳ

6

平成２８年度の経営環境と業績

業 績

業績

経営
8

2 貸 出 方 針93 リ ス ク 管 理

104 コンプライアンス

17

5 不良債権の状況

24

6 ＪＡグループ神奈川の農業・

経 営

1 経 営 方 針27

地域貢献への取り組み

業務
2 ＪＡ神奈川県信連の基本的使命

32

3 ＪＡ神奈川県信連の業務

33

4 ＪＡバンク神奈川でご利用いただける
各種金融商品・サービス

務

32

業

1 ＪＡグループの組織と役割

36

索引

100

索

39

データ
ファイル

データファイル

ディスクロージャー誌です。
※金額・諸比率は原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

引※当冊子は農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成した

業 績

平成２８年度の経営環境と業績
平成2８年度のわが国経済は、輸出や設備投資の増加に加え、雇用環境や家計所得の改善が図られるなど緩やかな回復基調が続きましたが、金融環境においては日銀のマイナス金利政策が継続されており、依然として超低金利還境が続いております。
一方、世界経済を見わたすと、新興国経済の回復に伴い全般的に改善傾向であったものの、米国における新政権の政策運営や、欧州における政治動向など、取り巻く環境は不透明な状況が続きました。
こうしたなか、国内株式市場は、年度前半は英国のEU離脱を問う国民投票で離脱派が勝利したことを受け、大幅に下落しましたが、年度後半は米大統領選挙の結果等を受けたリスクオンムードの広がりにより、
上昇基調で推移しました。
また、国内長期金利は、年度前半は、英国のEU離脱リスクなどが意識され低下基調で推移しましたが、日銀が９月に「長短金利操作付き量的質的金融緩和」への移行を決定すると、その後は０％付近の狭いレンジ圏で推移しました。
為替相場は、対ドル・対ユーロとも年度前半は円高基調で推移しましたが、年度後半は米大統領選挙の結果等を受け、円安基調で推移しました。
JAバンクを取り巻く環境は、少子高齢化の進行、利用者による金融機関の選別志向の高まり等を背景に、他金融機関との競争が厳しさを増しています。
このような経営環境のなか、当会は中期経営計画の初年度として、３つの基本戦略と８つの重点実践
事項のもと、会員JAとの一体的事業運営態勢を拡充し、有価証券等の効率的な運用に努めた結果、９９億円の当期剰余金を計上することができました。

最近5年間の主要な経営指標
区分（単位：百万円）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

経常収益

49,716

48,76349,17051,341

51,883

業務純益

20,934

18,597

17,246

17,94814,930

経常利益

18,65918,76016,62017,22012,241

14,281

14,19013,542

13,041

9,949

貯金等

3,710,861

3,855,667

4,056,032

4,189,337

4,370,148

預け金

2,474,448

2,668,029

2,961,527

2,940,992

2,842,599

貸出金

341,932

308,307

293,218

313,353

389,790

有価証券

1,247,983

1,259,807

1,222,116

1,354,304

1,466,857

当期剰余金

出資金
（出資口数）

88,616

95,595

102,845

110,167

189,5888,861,690口

9,559,571口

10,284,571口

11,016,761口

18,958,861口

純資産額

308,618

321,074

349,473

352,970419,557

総資産額

4,282,414

4,443,307

4,681,272

4,822,773

4,978,382

5,037

6,318

7,221

7,562

6,963

剰余金配当金額
普通出資配当の額

525

525

525

525

525

後配出資配当の額

1,462

1,614

1,758

1,904

1,748
4,689

事業分量配当の額
職員数
自己資本比率（単体）
信託報酬

3,049

4,179

4,938

5,133

163人

174人

185人

187人

191人

27.14%

32.59%

29.35%

18.85%

18.26%

3千円

13千円

14千円

13千円

11千円

-

-

-

-

-

信託勘定貸出金残高

-

-

-

-

-

67,602千円

121,210千円

114,818千円

108,426千円

218,033千円

信託勘定有価証券残高
信託財産額

注：①貯金等は譲渡性貯金を含めて記載しています。
②職員数は常勤嘱託を除いた人数となっています。
③「単体自己資本比率」は、「 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（ 平成18年金融庁・農林水産省告示第2号）に基づき算出しております。なお、平成24年度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

6

業務純益

■利益の推移

経常利益

当期剰余金

149億 30百万円 122億 41百万円 99億49百万円（単位：百万円）

30，00025，00020,93420，00018,597 18,760

18,65914,19013,542

13,041

14,93012,241

10，0009,949

業 績

14,281

15，00017,948 17,220

17,246 16,620

5，000
0

平成24年度

25年度

26年度■自己資本比率（単体）の推移■貯金等の推移18.26％（単位：％）

27年度（単位：億円）

バーゼルⅢ

45，00035

32.59

40，000

30

27.14

29.35
18.85

18.26

15

41,89326年度

27年度

25，00020，00015，00010

10，00055，000
平成24年度 25年度

■貸出金の推移（単位：億円）

3,419

3，000

26年度

27年度

3，
897億円 3,897
3,083

2,932

0

28年度

3,133

平成24年度 25年度

28年度

■有価証券の推移

1兆 4，668 億円 14,668（単位：億円）

15，00012，50012,598

12,221

平成24年度 25年度

26年度

12,47913,543

業

10，000

2，000

務

7，500
5，000

1，000
0

40,56030，00020

4，000

38,55635，00025

037,1084 兆 3,701億円43,701
経 営

40

28年度

2，500
平成24年度 25年度

収支状況

26年度

27年度

自己資本比率

27年度

28年度

有価証券

貯金等は、会員ＪＡからの受け入れが順調だった
こと等により、期中1,808
億円、4.3％増加し、期末残高は４兆3,701億円となりました。

貸出金は、他行との金利競争の影響等があった
ものの、既往取引先との取引深耕や新規取引先の開拓、シンジケートローンへの参加等、並びに農業関連資金に積極的に対応した結果、期中764
億円、24.4％増加し、期末残高は3,897億円となりました。

有価証券は、保有債券の効率的な運用のために残存期間の短い債券等を一 部 売 却したものの、将来の安定収益確保のため、市況を見極めつつ債券購入を行った結果、
期中1,125億円、8.3％
増加し、期末残高は1兆4,668億円となりました。

引

貸出金

索

貯金等

データ
ファイル

低金利による厳しい運後配出資金の受入等用環境ではありましたが、 により、自己資本の額が運用の効率化・多様化に増加したものの、上部団努めた結果、経常収益は体向けの出資等のリスク・前年度並みの518億円
ウェイトの引き上げに加え、を確保しました。
劣後債や金銭の信託等
他方、業務純益、経常の増加に伴うリスク・アセ
利益、当期剰余金につい ット等の増加により、
自己ては、主に貸倒引当金繰
資本比率
（単体）
は、前年
入額の増加により、業務度対比0.59ポイント低下
純益は149億円、経常利 し、18.26％となりました。
益は12２億円、当期剰余金は99億円と前年度から減益となりました。

0

28年度

7

経 営

1

経営方針
経営理念

当会は、次の３つの経営理念に基づき農業専門金融機関として、かつ、協同組織の地域金融機関として、組合員・利用者、地域の皆さまに支持されるＪＡバンクを目指し事業に取り組んでいます。

１
私たちは、新しい時代にふさわしい農業専門金融機関として資金の的確な供給により農家経営の向上を図り
併せて自然環境の保全と県民の健康増進に貢献します。

２
私たちは、地域金融機関として地域のニーズと信頼に応える
金融サービスを提供することにより組合員・利用者の繁栄と地域社会の発展に貢献します。

３
私たちは、健全経営を基本として自由闊達・創意工夫によって会員の負託に応えるとともにゆとりや働きがいのある魅力に富んだ職場をつくります。

中期経営計画
当会は、
平成28年度を初年度とする中期経営計画（平成28年度～30年度 ）を策定し、この計画達成に向け取り組みを進めています。経営環境が大きく変化するなか、今後ともＪＡバンクが組合員・利用者から期待され、信頼される存在であり続けるため、県域連合会組織である当会がその基本的使命（32ページ参照）を果たす
べく基本目標の完遂に総力をあげて取り組んでいます。

当会の２０２０年ビジョン

食と農、地域社会への貢献、県内ＪＡとの一体的な業務運営を拡充するとともに、県内ＪＡへの機能・収益還元の安定的継続により、県内
ＪＡ全体で地域密着型の金融機能を発揮し、安全・安心・身近な金融機関として、組合員・利用者の満足度を向上させている。

8

中期経営計画（平成２8～30年度）イメージ図

ＪＡバンク神奈川
農業とくらしへ貢献し、組合員・利用者の満足度を高め、『地域に一層必要とされるＪＡバンク』を実現する

業 績

基本目標

神奈川県下ＪＡ
収益還元

機能還元

一体 的
事業運営

経 営

ＪＡ神奈川県信連
基本戦略

重点実践事項
ＪＡ・県域一体となった農業者の所得増大と戦略

1

JAバンク自己改革の着実な実践と事業伸長に向けた支援強化

地域農業活性化への取り組み強化
ＪＡの利用者基盤拡充と利用者満足度向上による地域インフラとしての地位確立と事業量拡大
信用事業運営の合理化・効率化による競争力ある事業推進態勢の構築

業

戦略

投融資対象・手法の多様化と２ 機動的なオペレーション

３

効率的かつ着実に成果を出す
業務執行態勢の構築

貸出金の増強と取引先との関係強化
運用環境変化に強いポートフォリオの構築

最大限の機能を発揮する経営・業務基盤の構築
コンプライアンス・リスク管理態勢の維持・強化

対応等、農業者の生活の向上、発展に努めています。

引◆農業専門金融機関として農業振興に関わる各種低利資金のほか、農業のあるまちづくりの事業資金への

索

貸出方針

データ
ファイル

人材育成の強化と適材適所の人員配置

2

務

戦略

◆地域金融機関として地域のニーズと信頼に応えるため、公共資金、資産管理事業資金、県内企業への資金対応を通じ地域社会の発展に貢献できるよう取り組んでいます。
9経 営

3 リスク管理金融機関経営は自らの責任により業務の健全性と適切性を確保していくことが必要であり、そのためには、役員自らが内在する各種リスクの特性を十分に理解し、必要な資源配分を行い、有効な内部管理態勢を整備していくことが不可欠であります。また、金融機関経営には、単にリスクを最小化するだけではなく、適切なリスク管理を行いながら必要なリスクをとり、収益向上に結びつけていくことも必要であります。
当会では、従来から金融機関にとって自己責任原則に基づく適切なリスク管理こそが、経営の健全性を確保する最大のポイントのひとつであると認識し、リスク管理態勢の強化・拡充に取り組んでいます。また、リスク管理の取り組みは、その時々の経営戦略や保有するリスクの種類・特性に応じて、管理方法やそのための体制整備の見直しが必要であると認識しており、今後とも継続的な見直しを行ってまいります。

リスク管理の方針・体制等全般
リスク管理の方針「リスクマネジメント基本方針」において、リスク管理の方針、対象リスクの種類、リスク管理の枠組み等
を定め、「リスクマネジメント規程」ほか内部規程でリスク管理態勢や管理方法の具体的な内容について
定 めています。
このような考えのもと、保有するリスクを一定の前提のもとに金額に換算して、経営に与える影響を測定
し経営体力の範囲に収まっているかモニタリングを行っています。
当 会は、リスク管 理 の 高 度 化 の 取り組みに合わせ てリスクとリターンの バランスの 取れた経 営 管 理が
実 践できるよう統合的リスク管理を志向し、その中心的な役割を果たすものとして、経済資本管理を導入
して います 。経 済 資 本 管 理 で は 、「 収 益 」と予 測され る「リスク量 」、そ のリスク量 の 許 容 限 度 で あ る「 資 本 」の３つのバランスを保ち、全 体としてリスク量を十 分カバーできる資 本を確 保しつ つ 、効 率 的な運用により収益の向上を図るよう努めています。

対象リスクの種類
信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク（事務リスク、法務リスク、システムリスク、
情報漏洩等リスクほか）を主に管理しています。
リスク種類

オペレーショナル・リスク

10

内

容

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を
被るリスク

市場リスク

金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により保有する資産・負債（オフバ
ランス資産・負債を含む）の価値が変動し損失を被るリスク

流動性リスク

財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）

事務リスク

業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスクであり、具体的には、事務処理を手続に定められたとおりに行うことを怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
実務規定の整備が不十分あるいは規定する業務プロセス自体に不備があり、適切な処理が行われないリスク

法務リスク

経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結等に起因し、損失が発生したり、取引上のトラブルが発生するリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウン、誤作動、システム不備等に伴い損失を被るリスク
コンピュータやコンピュータネットワークが不正に使用されることにより損失を被るリスク

情報漏洩等リスク

セキュリティ・ポリシーが遵守されずに、情報が漏洩することに伴うリスク

リスク管理の体制
経営管理委員会で決定する「リスクマネジメント基本方針」に基づき、理事会が経営戦略やリスクの種
類・特性に応じて、必要なリスク管理態勢の整備を行っています。このため、リスク管理担当理事を定め、ています。
リスク管 理 の 枠 組 み のなか で 、リスク統 括 部 は 審 査 役 の ほか 関 係 部 署と連 携 のうえ、内 在 する各 種

業 績

諸リスクの統 括 部 署であるリスク統 括 部が、統 合 的リスク管 理の実 践に向けた具 体 的な取り組みを進めリスクを適 切に把 握し、各 業 務 所 管 部 署からのリスク情 報を集 中 することで 統 合 的リスク管 理を行 い 、
経 営判断に必要な情報は理事等に報告し、これによりリスクに関する認識の共有化を図っています。
さらに、信 用リスクや 市 場リスクをはじめ 、その 他 のリスクにかかる重 要 事 項 の 報 告・協 議 は「リスクマネジメント会 議 」で、諸リスクを踏まえた運 用 方 針の協 議・決 定は「ＡＬＭ会 議 」で行 い 、協 議・決 定 事 項に基づきリスク管理や資金運用を行っており、その内容を経営管理委員会や理事会に報告しています。
また、日常 業 務のなかでは各 業 務 所 管 部 署で内 部 牽 制 機 能を発 揮 するとともに、リスク管 理 態 勢 全 般について業務監査部がその適切性の検証を実施しています。

経 営

リスク管理体制

経営管理委員会

監事

監査報告

理 事 会
ＡＬＭ会議

リスクマネジメント会議

業

経営企画部

務

リスク統括部

市場
リスク

流動性
リスク

信用
リスク

事務
リスク

法務
リスク

システム
リスク

情報漏洩等
リスク

その他

データ
ファイル

業 務 監 査 部（ 内 部 監 査 ）

審査役

索

〈凡例〉

付議・報告

監査

引

各業務所管部署
審査

指示

11

経 営
3

リスク管理

信用リスク管理信用リスク管理の方針
与信取引にかかるリスク管理の方針は、良質な貸出等運用資産の積上げを基本とし、業種・大口集中等に配意し、リスクを分散しながら収益向上を図ります。

クレジットポリシー
クレジットポリシーは、与信業務の基本原則等を定めたものであり、与信業務における役職員の行動規範として位置づけています。

クレジットポリシー【 与 信 の 基 本 原 則 】の 概 要
1 合法性の原則●
2 公共性の原則●
3 安全性の原則●

12

農業協同組合法はもちろんのこと、あらゆる法令やルールを厳守し、社会的規範にもとることなく、誠実かつ公正であること。

公共の利益と地域経済の発展に寄与するものであること。
確実な回収を確保するため、与信先の返済能力を確認し、かつ担保・保証による補完に留意すること。

4 収益性の原則●

この会の健全経営を保持するため、適正な収益を確保

5 成長性の原則●

与信先の成長に寄与するとともに、この会の自らの成長にも

6 流動性の原則●

固定化を避けるために長期与信は分割弁済を基本とする。

できるものであること。

貢献するものであること。

一括返済のような長期間にわたり返済が行われない場合は、その妥当性に留意すること。

信用リスク管理の体制ています。また、資産の二次査定、内部信用格付、および不良債権の処理方針の審査・意見機関としても機業 績

審査役は、食農営業部または資金証券部等で取り扱う融資・市場関連・オフバランス等与信関連取引について、個々の取引先の経営内容、業界動向、大口与信集中排除や担保等の観点から厳格な審査を行っ
能しています。
所管部署からは、与信取引に関連する情報がリスク統括部に伝達されます。このうち自己査定、その結果に基づく償却・引当、不良債権の処理方針等、重要な事項は「リスクマネジメント会議」で協議・決定のうえ、
経営管理委員会、理事会に報告し、全ての経営管理委員、理事が信用リスクを認識・把握できる体制にしています。
当会では、融資審査と自己査定事務の効率化および融資デー夕べースの構築等、信用リスク管理強化を目的に総合融資審査支援システム（融資審査支援・自己査定システム）を導入しています。
計量化を実施しています。

経 営

リスク統括部は、貸出金ポートフォリオの状況を把握するとともに、貸出金や有価証券等の信用リスクの信用リスク管理の手法
信用リスクに対しては、リスクアセットに対する規制自己資本の十分性を確認するとともに、与信限度額の設定による大口与信集中や業種別与信集中のモニタリング、貸出金ポートフォリオの状況把握、自己査定による個別の与信リスクの把握、日常的な与信取引審査による内部牽制の発揮等を行っています。
貸出金や有価証券等の信用リスクについては、モンテカルロシミュレーション法によるVaR（バリュー・
アット・リスク）※等を計測し、市場リスクやオペレーショナル・リスクとあわせて経済資本管理の中で管理しています。
※14ページ参照

業
務

内部信用格付「内部信用格付」とは、債務者の信用リスクの程度に応じた格付をいい、信用リスク管理のために不可欠なものであるとともに、正確な自己査定および適正な償却・引当の基礎となるものです。
当会では、内部信用格付に基づく与信限度額の設定と貸出等債権の自己査定を実施しており、内部信用格付の管理状況等は、「リスクマネジメント会議」に報告しています。

データ
ファイル
索
引
13

経 営
3

リスク管理

市場リスク管理
市場リスク管理の方針
市 場リスクは、当 会にとって 極 めて 重 要な収 益 源 であり、主 体 的なリスクテイクにより、効 率 的な市 場
ポートフォリオ（市場性信用リスク資産を含む）を構築し、安定的な収益の確保を目指しています。
リスクテイクにあたっては、市場ポートフォリオのリスク量、各資産のリスク・リターン、各資産間の相関等を踏まえ、市場ポートフォリオ全体のリスクバランスに配慮した分散投資を基本とし、財務の状況、市場環境等に応じて、機動的に資産の入替等を行っています。

用 語
解 説

ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)とは
現 在 のポートフォリオ（ 資 産 ）を一 定 期 間 保 有した 場 合に、現 在からの 最 大 損 失 額（最大時価下落幅）を過去の市場変動等から統計的に算出した額。
例えば「観測期間1年、保有期間1年、信頼水準99％のＶａＲが10億円である場合」
これは、過去1年間の市場変動から、今後1年以内に損失（時価下落）が10億円以内に収まる確率は99％であることを意味する。逆に、今後1年以内に損失（時価下落）が10億円を超える確率は1％と言い換えられる。ＶａＲは、各資産の残高の変化やリスク
要 素（ 金 利 、デフォルト率 ）の 変 動により増 減 する。異なる資 産 のリスクを統 合 的に捉えることができ、自己資本と比較し易いため、リスク管理手法の１つとして広く認知されている。
■ＶａＲの計測手法
手

法

内

容

分散共分散法

対象資産の変動が正規分布に従うと仮定し、標準偏差と資産間の相関からリスク量を計算する方法。

モンテカルロシミュレーション法

確率モデルを想定した対象資産の変動シミュレーションにより、リスク量を測定する方法。対象資産の変動を正規分布だけでなく、様々に想定できる。

ヒストリカル
シミュレーション法

過去に起きた変動が将来も同じように発生すると見込んで、過去の変動を踏まえたリスク量を測定する方法。

市場リスク管理の体制
市場リスクについては、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクを主なものとして認識しており、これらのリスクは、有 価 証 券 、貸 出 金 、それに貯 金 等を含 めた全 体 A L M で 管 理して います 。毎 月の「 A L M 会 議 」
では、当面の金融経済見通しを分析・検討のうえ、市場リスク・流動性リスクに配慮しながら協議・決定した運用方針を経営管理委員会、理事会に報告し、全ての経営管理委員、理事が毎月の運用方針を認識・把握できる体制にしています。資金証券部等取引執行部門は、決定した運用方針に基づき取引を実行します。
リスク統括部では有価証券等全体のVaRを計測してリスク量のモニタリングをしています。

14

市場リスク管理の手法の金利・価格・為替変動リスクのVaRの計測（分散共分散法等）、②ストレステストの実施による有価証券
時価変動額の把握、③限度額の設定による株式等価格変動リスクを負う商品の損失額（評価損益含む）の業 績

市場リスクは、金利感応資産・負債全体の金利リスクの計測（再評価法）のほか、①保有する有価証券等

モニタリング、④有価証券ポートフォリオの状況把握、⑤金利変動に伴う収支シミュレーションによる損益状況把握、⑥マクロ経済分析、市場分析等をもとにした経済・金融見通し等を総合的に勘案し、市場ポート
フォリオ全体のリスクの継続的な把握等を通して適切なリスク管理を行っています。
月次で有価証券等全体のVaRを分散共分散法等で計測し、自己資本対比でリスク量を把握するとともに、リターンとの関係も分析・報告しています。
リスク統 括 部 では、統 括 部 署として 市 場 動 向 のモニタリングを行うほか 、必 要に応じて 運 用 等 の 判 断に資 する提言も行っています。また、新たな商品のリスク情報の収集・分析や、リスク計量化手法の高度化
当会は、リスクが顕在化した場合等に備え、十分な自己資本を確保している一方で、今後も有価証券の運用を安定的に継続するためには、リスク管理の一層の高度化を図り、一定の範囲にリスクをコントロール

経 営に向けた研究も継続して実施しています。

することが必要と考えています。

用 語
解 説

再評価法とは
金利感応資産・負債の将来キャッシュ・フローの割引現在価値と想定する金利ショックを勘案した後の割引現在価値の差を金利リスク量として計算する方法。

ストレステストとは
VaRは過去の一定期間の市場デー夕に基づき将来のリスク量を計測するものであるが、金 融 市 場では時として、数 十 年に一 度の通 常では考えられないような大 幅な変 動
予め損失の回避策等をシミュレーションしておくリスク管理手法。

業が起こりうることがあり、この不 測の事 態が生じた場 合を想 定してリスク量を測 定し、務

その他のリスク管理
流動性リスク管理の方針
資金量を確保するなど、適切な資金流動性を保持します。また、資金調達状況により流動性リスクが顕在化した場合に備えて「危機管理規程」に基づき事前の対策を行っています。

顕 在 化 することを未 然に防 止します 。リスクが顕 在 化した場 合には速やかに復 旧に努 め 、再 発 防 止 策を

引

取引に内在するリスクを把握し、継続的に管理していくことで健全かつ適切な業務運営を図り、リスクが索

オペレーショナル・リスク管理の方針

データ
ファイル

運用・調達全体の資金繰り管理を徹底するほか、農林中央金庫への預け金と有価証券運用等に必要な講じるなど適切な対応を図ります。

15

経 営
3

リスク管理

事務・法務・システムリスク管理の体制
事務リスク、法務リスク、システムリスク等については、当該リスクに応じた予防的措置を講じることで、適切なリスク管理を行っています。特に経営に重要な影響を与えるリスクが内在する場合、または発生するおそれがある場合は、適時適切に「リスクマネジメント会議」で協議・検討を行っています。

情報漏洩等リスク管理の体制
情報資産は金融機関にとって重要な経営資源ですが、様々な脅威にさらされており、実際に漏洩等が発生した場合、重要性の度合いによっては経営に重大な影響を及ぼすおそれがあります。したがって、情報資産の安全性を確保するため、セキュリティに関する態勢整備に努めることは経営上の重要事項と位置づけています。
特に個人情報保護法により、企業の個人情報の取り扱いに対する法的責任が定められており、情報管理の厳格化が制度上も求められています。
このため、情報資産を適切に保護することを目的としたセキュリティ態勢を構築しています。具体的な安全対策として役職員への情報セキュリティ教育のほか、ファイルの暗号化、操作履歴保存、印刷制御、外部記録媒体の使用制限、電子メール送信時の事前承認システムの導入および送受信可能な拡張子の制限などを行っています。今後もセキュリティ水準の向上に必要な諸施策を実施します。

内部監査の体制
リスク管理体制を含む内部管理態勢の適切性・有効性を確保するため、被監査部署から完全に独立した部署として業務監査部を設け、経験豊富な職員を配置し、内部監査体制の充実を図っています。具体的には、定例監査および部分・特命監査等を通じて事務処理の堅確性、事故防止のための指導および事務の合理化・効率化のための助言を行い、各部署の業務改善や内在するリスクの回避を図っています。また、連結対象子会社に対する内部監査も業務監査部が実施しています。
内部監査の結果は、経営管理委員会、理事会、「コンプライアンス会議」および「リスクマネジメント会議」に報告し、経営管理委員、理事をはじめ全ての役職員が内部管理態勢の現状を把握し、適正な業務運営がなされているか認識・把握できる体制となっています。

危機管理の体制
防犯・大規模災害等緊急事態発生時の体制を整備し、安定的な業務運営を図ることを目的に「危機管理規程」を策定しています。あわせて、緊急事態発生時における具体的実施事項を定めた「防犯対策要領」、「大規模災害対策要領」、「JAバンク業務継続要領」、「資金安定化対策要領」、「新型インフルエンザ等感染症対策要領」等を策定し、体制等を明確にしています。
また、大規模災害時の事業継続に向け、ＪＡグループ神奈川ビルを拠点とした取り組みを「大規模災害対策要領」
・「大規模災害対策マニュアル」により明確にしています。

16

4

コンプライアンス

当会は、農業専門金融機関として、かつ、協同組織の地域金融機関として、組合員・利用者をはじめ地域の皆さまに支持されるJAバンクの信頼性の向上に取り組んでいます。
このため、これまで以上に厳格な自己規律に支えられた自己責任原則に基づき、業務の健全性と適切性の確保に努めるとともに、地域からの揺るぎない信頼を勝ち得ていくために、経営理念や行動規範を示すもの
体制の整備や推進活動等を行い、コンプライアンスの徹底を図っています。

コンプライアンス体制

業 績として「倫理憲章」を制定しています。このなかで、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつと位置づけ、

コンプライアンス体制は、会議体として経営管理委員会、理事会、「コンプライアンス会議」、およびコンプ
ライアンス統括部署としてリスク統括部を位置づけています。また、各部署にはコンプライアンス担当者を配置しています。
コンプライアンスに関する重要事項を審議する場として「コンプライアンス会議」を定期的に開催しており、重要な法令等違反が発生した場合には、経営管理委員会・理事会に付議し、是正・改善措置を行う体制を構築
リスク統括部は、「コンプライアンス会議」の事務局であるとともに、コンプライアンス体制に関する企画・推進などを担当し、コンプライアンスに関する諸施策を一元的に管理しています。

経 営

しています。

各部署のコンプライアンス担当者は、それぞれの部署で勉強会を実施するなど啓蒙活動を行うとともに、職員の相談やリスク統括部との連絡窓口の役割を果たしています（人事・労務に関するコンプライアンスは総務部と連携しています）。
また、監事監査・内部監査の事後チェックにより実効性を確保し、さらに、JAバンク統括部内の相談機能や顧問弁護士・税理士など専門家のサポート体制を構築しています。

コンプライアンス体制

経営管理委員会

監事

監査報告

業

理 事 会

務

コンプライアンス会議
ヘルプライン

各部署

付議・報告・連絡職員等

ヘルプライン

監査

引

〈凡例〉

索

コンプライアンス
担当者

データ
ファイル

総務部

顧問弁護士

ＪＡバン ク 統 括 部

業 務 監 査 部（ 内 部 監 査 ）リスク統括部

相談

17

経 営
4

コンプライアンス

コンプライアンス活動■コンプライアンスを実現するため、日常の業務を遂行していくうえで必要な法令上の基本的事項をまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、会内に周知しています。また、「倫理憲章」および「金融商品の勧誘方針」を記載した携行カードを役職員全員に配付し、コンプライアンスの啓蒙や周知徹底を行っています。
■コンプライアンス体制整備や推進活動など、コンプライアンスに関する年間の実践計画を「コンプライアンス・
プログラム」として定め、これに基づき各種集合研修会や勉強会などを通じて、より一層の浸透に取り組んでいます。
■コンプライアンスの観点から自浄作用を一層高めるため、職員等が組織内の法令違反や不正行為等の情報を経営者等へ伝えるヘルプラインを設置しています。通報窓口は会内のほか、外部窓口として顧問弁護士があります。

倫 理 憲 章この会の基本的使命と社会的責任
１．
この会の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで、地域社会に対する一層の揺るぎない信頼の確立を図る。

質の高い金融サービスの提供
２．
創意と工夫を活かした質の高い金融サービスの提供により、県下ＪＡ信用事業の事業本部的機能を十全に発揮していくとともに、金融システムの一員として地域社会の発展に貢献する。

法令等の厳格な遵守３．
関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

反社会的勢力等の排除
４．
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。

透明性の高い組織風土の構築
５．
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、会員農協の組合員・利用者をはじめ地域社会等とのコミュニケーションの充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、透明性の高い組織風土を構築する。

職員の人権の尊重等
６．
職員等の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。

環境問題への取り組み
７．
資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に取り組む。

社会貢献活動への取り組み
８．
この会が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会と共に歩む「企業市民」
として、社会貢献活動に取り組む。

18

金 融 商 品 の 勧 誘 方 針
当会は、金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、お客さまに対して適正な勧誘を行います。
と情報の提供を行います。

業 績

１．お客さまの資産運用の目的、知識、経験および財産の状況を考慮のうえ、適切な金融商品の勧 誘
２．お客さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

３．不 確 実な事 項につ い て 断 定 的な判 断を示したり、確 実 であると誤 認させるおそれ のあることを告げるなど、お客さまの誤解を招くような説明は行いません。

４．電話や訪問による勧誘は、お客さまのご都合に合わせて行うよう努めます。

６．販売・勧誘に関するお客さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

経 営

５．お客さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

利用者保護に関する取り組み
組 合員・利 用 者の皆さまの保 護 および 業 務の健 全 性 、適 切 性の観 点から、組 合員・利 用 者に対して、取引に関 する説 明や相 談・苦 情 等 への対 処を適 切に行っています 。また、組 合員・利 用 者の利 益が不 当に害されることのないよう利 益 相 反 回 避 のための 措 置をとって います 。あわ せ て 組 合 員・利 用 者に関 する情報についても適切に保護・利用等を行っています。

管理体制「 利 益相反管理方針」を定め、会内に周知しています。

務

組 合 員・利 用 者 の 利 益を不 当 に 害 するような利 益 相 反 行 為を行 わ な いよう、利 用 者 保 護 の 一 環として業

組合員・利用者の皆さまの保護と利便性の向上にむけて「利用者保護等管理方針」を定 めるとともに 、また、利 用 者 保 護 等 管 理 および 利 益 相 反 管 理を体 系 的に行うため 、「 利 用 者 保 護 等 管 理 規 程 」および
「利益相反管理規程」を制定しています。
これらに基づき、利用者保護等管理・利益相反管理全般に関する統括部署としてリスク統括部を位置づけています。また、利用者保護については各部署に管理責任者を配置しています。
利用者保護等管理・利益相反管理に関する業務が規程等に則り適正に遂行されているかどうかの検証は、利用者保護等管理体制イメージ図

利益相反
管理規程

適切な利用者サポート等の確保「相談・苦情等処理対応要項」等
適切な利用者情報管理の確保「個人情報取扱規程」等

引

利益相反
管理方針

利用者保護等管理規程

索利用者保護等管理体制

利用者保護等
管理方針

適切な利用者説明の確保「金融商品販売法等に基づく対応基準」等

データ
ファイル

業務監査部が行っています。

適切な外部委託管理「事務・システムの外部委託管理要項」等

19

経 営
4

コンプライアンス

利用者保護等管理方針の概要
利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの
１．
説明を含む。）および情報提供を適切にかつ十分に行います。

利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑
２．
化の観点からの対応を含む。）
し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。

利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の３．
紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。

当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に4．
行われるよう努めます。

当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のため
5．
の態勢整備に努めます。

利益相反管理方針の概要
１．
対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当会の行う信用事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

２．
利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
（１）お客さまと当会の間の利益が相反する類型（２）当会の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型

３．
利益相反の管理の方法
当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（１）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（２）対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（３）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当会が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）（４）その他対象取引を適切に管理するための方法

４．
利益相反管理態勢（１）当会は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当会全体の管理態勢を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めています。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当会の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（２）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

５．
利益相反管理態勢の検証等
当会は、本方針に基づく利益相反管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

20

金融ＡＤＲ（金融分野における裁判外紛争解決）制度への対応
当会では、組合員・利用者の皆さまに一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、相談・苦情等の申し出について、これを誠実に受け付け適切に対応するとともに、迅速な解決に努めています。また、会内において、
また、相談・苦情等の申し出について、当会の対応に理解いただけない場合は、中立的な外部機関を利用して解決を図る体制をとっています。

業 績

相談・苦情等の情報を共有し、対応態勢の改善や苦情等の再発・未然防止策に活用しています。

①苦情処理措置の概要

当会では、苦情処理措置として、業務運営体制等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等を解決します。

▶当会の苦情等受付窓口 ：リスク統括部

電話番号：045-680-3047
FAX：045-212-4591
受付時間：午前9時～12時 午後1時～5時 月曜日～金曜日（祝日および金融機関の休業日を除く）②紛争解決措置の概要
信用
事業

経 営

当会では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

▶神奈川県ＪＡバンク相談所

電話番号：045-680-3079
受付時間：午前9時～午後5時

月曜日～金曜日（祝日および金融機関の休業日を除く）▶神奈川県弁護士会紛争解決センター

電話番号：045-211-7716
受付時間：午前10時～12時 午後1時～5時

月曜日～金曜日（祝日および年末年始を除く）※ご利用手続の詳細は、当会のリスク統括部または神奈川県ＪＡバンク相談所にお尋ねください。
※神奈川県弁護士会紛争解決センターに直接お申込みいただくことも可能です。

信託事業▶一般社団法人信託協会

信託相談所（あっせん委員会）

フリーダイヤル：0120-817335 携帯電話、PHSから：03-6206-3988
受付時間：午前9時～午後5時15分 月曜日～金曜日（祝日および金融機関の休業日を除く）

相談・苦情等処理対応イメージ図

当

相談・苦情等申出会

務

相 談・苦 情 等 申 出

相 談・苦 情 等 対 応

相 談・苦 情 等 申 出

相 談・苦 情 等 対 応紛争解決申立相談・苦情等対応

業

お 客 さま各 部 署

相談・苦情等対応担当者

相談・苦情等対応責任者

相談・苦情等受付窓口（リスク統括部）

相談・苦情等総括担当者

相 談 所

信用

JAバンク相談所

信託

コンプライアンス
会議

信託相談所

常勤監事
信託

一般社団法人 信託協会（あっせん委員会）

理事会

報告・連絡

経営管理委員会

指示・調査

引

〈凡例〉

信用

神奈川県弁護士会紛争解決センター

索監事会

紛争解決申立

紛争解決機関

内部監査部署（業務監査部）

データ
ファイル

当会からの
紛争解決の取次依頼

相談・苦情等統括責任者

相談・協議

21

経 営
4

コンプライアンス

個人情報ならびに特定個人情報の保護に関する取り組み「個人情報は利用者本人のもの」で「預かり資産」であるとの考えに基づき、常日頃から間違いのないように慎重に取り扱っています。
このような基 本 的な考え方を会 内 の 役 職 員 等に周 知 するとともに組 合 員・利 用 者 の 皆さまにもご 理 解いただくため、「 個 人 情 報 保 護 方 針 」を公 表しています 。
また、リスク統括部の担当理事を個人情報保護統括管理者とし、その指示のもと個人情報保護に必要な内部管理態勢整備に努めています。

個人情報保護方針の概要
１．
関係法令等の遵守

当 会は、個 人 情 報を適 正に取り扱うために、個 人 情 報の保 護に関 する法 律 その他 、個 人 情 報 保 護に関 する関 係 諸 法 令 および 主 務 大 臣 のガイドライン 等に定 められ た義 務を誠 実に遵 守します 。また、
特定個人情報を適正に取り扱うために、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取り扱いに関する関係
諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。

２．
利用目的

当会は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめお客さまの同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人情報を取り扱います。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。なお、当会の業務内容および個人情報の利用
目的は、当会の店頭に掲示しています。

３．
適正取得

当会は、個人情報および特定個人情報を取得する際には、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにお客さまに通知または公表します。ただし、お客さまから直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

４．
安全管理措置

当会は、取り扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努めるとともに、漏洩等を防止するため、安全管理に関する必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。

５．
第三者提供の制限

当会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、
個 人データを第 三 者に提 供しません。ただし、利 用目的の達 成に必 要な範 囲 内において個 人 情 報の取り扱いを委託する場合、合併等の場合および別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。また、番号法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

６．
機微（センシティブ）情報の取り扱い
当会は、お客さまの機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

7．
開示･訂正等

当会は、保有個人データにつき、法令に基づきお客さまからの開示、訂正等に応じます。

８．
苦情窓口

当会は、取り扱う個人情報につき、お客さまからの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

９．
継続的改善

当会は、取り扱う個人情報について、適正な内部検査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

22

反社会的勢力等排除への対応
当会では、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等との取引を排除するため、「反社会的勢力等への対応に関する基本方針」を定め、公表しています。
業務の適切性および健全性の確保に取り組んでいます。

業 績

また、基本対応や態勢等に関する「反社会的勢力等への対応に関する要項」を制定し、金融機関としての

反社会的勢力等への対応に関する基本方針の概要
反社会的勢力等との決別
１．
当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。

２．
当会は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、役職員の安全確保を最優先に行動します。

経 営

組織的な対応外部専門機関との連携
３．
当 会は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁 護 士など、反 社 会 的 勢 力 等を排 除 するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

取引時確認
４．
当会は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。

疑わしい取引の届出
５．
当会は、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。

業
務

今後の取り組み
コンプライアンスは、当会経営の「基盤」であるとの認識のもと、経営管理委員、理事をはじめ全ての役職員がそれぞれの立場・役割において誠実かつ公正な業務運営を遂行していくとともに、引き続きコンプライアンス
重視の組織風土の維持に取り組みます。

データ
ファイル
索
引
23

経 営

不良債権の状況

5

当 会は、法 定 開 示である「リスク管 理 債 権 」に加え、「 金 融 再 生 法に基 づく開 示 債 権 」につ い ても開 示
しています 。関 係 法 令 等に準 拠した「自己 査 定に基 づく分 類 資 産 」につ い ても自主 的に開 示し、さらなる透明性の向上に努めています。
平 成 2８年 度 決 算における「 不 良債 権 の 状 況（ 単 体 ）」は 以 下 のとおりで す が、貸 出 金に対 するリスク
管理債権の割合は、０．
８９％と低水準を保っています。

■リスク管理債権（単体）
区（単位：百万円）

分

平成２７年度

平成２８年度

貸出金

（Ａ）

３１３，
３５３

３８９，
７９０

リスク管理債権総額

（Ｂ）

１，
１７９

３，
４８２

破綻先債権

－

－

１，
１７９

３，
４８２

3カ月以上延滞債権－－

貸出条件緩和債権

－

－

延滞債権

リスク管理債権のうち担保・保証による保全額 （Ｃ）

７９４

２８８

担保・保証を差し引いたリスク管理債権 (Ｂ－Ｃ)(Ｄ)

３８５

３，
１９４

(Ｂ/Ａ)

０．
３７％

０．
８９％

(Ｅ)

３６２

３，
１９４

(Ｅ/Ｄ)

９４．
２％

１００％

貸出金に対するリスク管理債権の割合
リスク管理債権に対する個別貸倒引当金※
引当率
注：① 破綻先債権③ 3カ月以上延滞債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、 元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金
元本または利息の取立て、または弁済の見込みがないものとして未収利息を計 （①、②に掲げるものを除きます）をいいます。
上しなかった貸出 金（貸出 金償却を行った部分を除きます。以下、「未収利息 ④ 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
不 計上 貸出 金 」といいます）のうち、法 人 税 法 施 行 令 第 9 6 条 第 1 項 第 3 号イ
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じているものを貸出金（①、②および③に掲げるものを除きます）をいいます。
いいます。
② 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、①に掲げるものおよび債務者の経営再建または ※債務保証見返のⅣ分類に対する個別貸倒引当金は除いています。
支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいいます。

■金融再生法に基づく開示債権（単体）区分

平成２７年度

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
計

うち担保・保証による保全額
担保・保証を差し引いた債権額
上記債権額に対する個別貸倒引当金

平成２８年度
２５９

２３５

１，
１３８

３，
４４６

－

－

(Ａ)

１，
３９７

３，
６８２

(Ｂ)

８０８

３００

(Ａ－Ｂ) (Ｃ)

５８８

３，
３８２

(Ｄ)

５６６

３，
３８２

要管理債権
小

（単位：百万円）

９６．
２％

１００％

正常債権

３１２，
９２０

３８６，
９８６

合

３１４，
３１８

３９０，
６６８

引当率
計

(Ｄ/Ｃ)

「 金 融 機 能 の 再 生 のた めの 緊 急 措 置に 関 する法 律 」 ② 危険債権
注：本 表 記 載 の 債 権 区 分 は 、
債 務 者が経 営 破 綻の状 態には至っていないが、財 政 状 態および 経 営 成 績が（ 平 成10年法律第132号）第6条に基づき、貸借対照表の貸出金、その他資産中悪 化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能の未 収 利 息 および 仮 払 金ならびに 債 務 保 証 見 返 の 各 勘 定に つ い て 債 務 者 の性の高い債権をいいます。
財 政状態および 経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
なお、当会は同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に ③ 要管理債権①および ②に掲げる債権以外の3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権
従い債権額を掲載しています。
をいいます。
① 破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破 産 手 続 開 始 、会 社 更 生 手 続 開 始 、再 生 手 続 開 始の申立て等の事 由により ④ 正常債権
債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、①から③に
経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます（非区分債権を含みます）。

24

■元本補てん契約のある信託にかかる貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

業 績■貸倒引当金等の期末残高および期中の増減額（単体）【 平成２８年度 】
区 分（単位：百万円）

期首残高

期中増加額

期中減少額

期末残高

その他

目的使用

一般貸倒引当金

１，
０５１

１，
３１０

－

１，
０５１

１，
３１０

個別貸倒引当金

５６６

３，
３８２

－

５６６

３，
３８２

県農協信用事業
相互援助積立金

１５，
９７６

１，
２５０

－

－

１７，
２２６

合

１７，
５９４

５，
９４２

－

１，
６１７

２１，
９１９

計

経 営

【 平成２７年度 】
区 分（単位：百万円）

期首残高

期中増加額

期中減少額

期末残高

その他

目的使用

一般貸倒引当金

９８５

１，
０５１

－

９８５

１，
０５１

個別貸倒引当金

５５２

５６６

－

５５２

５６６

県農協信用事業
相互援助積立金

１４，
７５４

１，
２２１

－

－

１５，
９７６

合

１６，
２９１

２，
８３９

－

１６，
２９１

１７，
５９４

計

■貸出金償却の額（単体）分－－

平成２８年度－務

貸出金償却

平成２７年度業区（単位：百万円）

注：①貸出金償却の額は、直接償却額（部分直接償却額を含みます）を記載し、業種別の貸出金償却（５５ページ）の合計と同じ金額となります。
②貸出金償却の額は個別貸倒引当金の目的使用による取崩額を相殺した数値です。

データ
ファイル
索
引
25

経 営
不良債権の状況

5■不良債権処理の状況（単体）（単位：百万円）

自己査定
債務者区分

分類資産

破綻先

Ⅱ分類

非分類

0 引当金、優良担保・保証に（0）より保全実質235
破綻先 （235）
破綻懸念先

211
(26)

Ⅳ分類

引当率

23
(23)

ー
(ー)

3,288
(91)

158
(158)

要注意先

ー

その他要
注意先

ー
(184)

184

18

危険債権

ー
(3,197)( 注③ )
3,197

100%

550

計

0.336%

403,228 402,664（403,228）(399,282)

563
(563)

Ⅲ分類
ー
(3,197)

Ⅳ分類
ー
(184)

合

計

4,692

貸出条件緩和債権

合

計

計

ー

3,482

正常債権

386,986

非区分債権

Ⅱ分類

ー

3,682

381

550
非分類

3 カ月以上延滞債権

ー

( 注④)
1,310

3,482

3,446
要管理債権

ー

398,594 398,594

非区分債権

ー

235

100%

小

400

破綻先債権
延滞債権

※（ ）内の計数は引当・償却前の分類額ー

金融再生法にリスク管理債権基づく開示債権 （貸出金のみ）
破産更生債権およびこれらに準ずる債権

引当金、一般 全額引当（引 全額償却
担保・保証に 当後は、非分 または引当
より保全
類に計上）

要管理先

合

引当金

引当金、優良 引当金、一般
担保・保証に 担保・保証に
より保全
より保全

3,44６
（3,44６）

正常先

Ⅲ分類

合

550

計

390,668

注：① 自己査定債務者区分ごとの残高は、貸出金償却後の貸出金、貸出金にかかる未収収益、貸出金に準ずる仮払金、債務保証見返、従業員貸付金および債権に準ずる資産の合計額を記載しています。
② 金融再生法に基づく開示債権とリスク管理債権との差額は、金融再生法に含まれる貸出金以外の債権額です（要管理債権は貸出金のみ対象です）。
③ 破綻懸念先のⅢ分類に対しては、原則としてキャッシュ・フロー法を適用し、回収見込額を控除した金額を引当てています。
④ 正常先・要注意先は、貸倒実績率による算出額と税法限度額のいずれか多い額を繰入れることとし、当期については税法限度額により引当てています。

■自己査定について①当会は、毎年2回、自己査定を実施しています。
②自己査定は、債務者の財務状況、返済能力等を判定し、上図のように債務者を区分します。次に債務者区分ごとに担保・保証等による債権の回収度合いに応じ、債権回収の可能性が高い順から非分類～Ⅳ分類の4段階に区分します。

■債務者区分の説明①破 綻 先… 法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先②実質破綻先… 法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認 められるなど、実質的な経営破綻に陥っている先③破綻懸念先… 現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先④要 注 意 先… 金利減免、棚上げを行っているなど貸出条件に問題がある先、元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題のある先のほか、業況が低調ないし不安定な先、または財務内容に問題があるなど、今後の管理に注意を要する先⑤正 常 先… 業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる先■分類の説明
①非
②Ⅱ

分
分

③Ⅲ

分

④Ⅳ 分

類… 正常先への債権、その他の債務者への債権で優良担保・保証により回収の危険性について問題のない資産類… 要注意先のうち非分類以外の債権、および破綻懸念先・実質破綻先・破綻先への債権で不動産等一般担保・保証により保全されている資産類… 最終の回収または価値について重大な懸念があり、損失の発生の可能性が高いが、その損失について合理的な推計が困難な資産類… 回収不可能または無価値と判断される資産■償却・引当について償却・引当は、自己査定の債務者区分ごとに定めた償却・引当基準に基づき、実施しています。

債務者区分

償却・引当基準

破綻懸念先

個別債務者ごとに、Ⅲ分類とした額からキャッシュ・フローによる回収可能額を控除した額を予想損失額として個別貸倒引当金に計上（ただし、簡易査定先は貸倒実績率により計上することもできる）

要注意先

破綻先・実質破綻先

個別債務者ごとに、Ⅲ・Ⅳ分類とした額全額を予想損失額とし、Ⅲ分類とした額全額を個別貸倒引当金に計上し、Ⅳ分類とした額全額を償却（ただし、Ⅳ分類のうち債務保証見返勘定については個別貸倒引当金を計上）

要管理先

過去3算定期間（1算定期間は3年）の貸倒実績率に基づく今後3年間の予想損失額を一般貸倒引当金に計上（※1）

その他の要注意先

過去3算定期間（1算定期間は1年）の貸倒実績率に基づく今後1年間の予想損失額を一般貸倒引当金に計上（※2）

正常先その他の要注意先と同じ（※3）

（※1）
（※2）
（※3）の合計額が、税法基準で容認される限度額を下回る場合は、税法限度額で計上。

26

6 ＪＡグループ神奈川の農業・地域貢献への取り組み
農業・地域に対する考え方
当会は、神奈川県内ＪＡ等が会員となって、お互いに助け合い、発展していくことを共通の理念とする相互扶助型の農業専門金融機関であり、また、ＪＡの組合員・利用者の繁栄と地域社会の発展に資するための地域金融機関です。
その資金は、大半が県内のＪＡにお預けいただいた組合員・利用者の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としています。また、皆さまからお預かりした大切な貯金は、資金を必要とする組合員・利用者の皆さまや、業 績

特に、農業と地域社会への一層の機能強化に向け、現在、
ＪＡグループを挙げて自己改革に取り組んでいます。

ＪＡ・農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や地方公共団体などにご利用いただいています。
当会は組合員・利用者の皆さまの豊かな生活のお手伝いができるよう、ＪＡとの強い絆とネットワークを構築するとともに、農業振興と地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、資金供給や経営支援などの金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

その 他事 業 者
2 8 6 億円

当会の平成２９年3月末の貯金残高は４兆３，
５８１億円となっており、うち４兆３，
２９５億円は神奈川県内ＪＡ等の経 営

地域からの資金調達の状況

会員からお預りしています。
また、ＪＡバンク神奈川（当会ならびに県内１３JAの会員
4 兆 3 , 2 9 5 億円

信 用 事 業 部 門 の 総 称 ）では組 合 員・利 用 者 の 皆さまの計画的な資産づくりをお手伝いさせていただくため、目的に応じた各種貯金や国債、投資信託等の取り扱いをしています。

貯金/４兆３,５８１億円

農業・地域への資金供給の状況
当会の平成２９年3月末の貸出金残高は３，
８９７億円と会員
19 5 億 円

業なりました。このうち、農 業 関 連 資 金としては、横 浜 市

地 方公 共団 体
・公社 等
2 2億 円をしています。
また、ＪＡ組合員の資産活用には賃貸住宅向け資金等

金融機関
1, 25 3億円の取り扱いをするとともに、地方公共団体や地元企業等

務

農業経営資金、かながわ都市農業推進資金等の取り扱い
その 他事 業 者
2 ,42 6 億 円のお取引先の皆さまには、各種使途に応じた資金の取り扱いをしています。

貸出金/３,８９７億円
データ
ファイル

農業・地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営改善および地域の活性化のための取り組みを含む）■農業者等の経営支援に関する取組方針（金融円滑化にかかる基本的方針等を含む）
当会では、「健全な事業を営む農業者をはじめとする■平成２９年3月時点の金融円滑化実績

実行件数（累計） 金額（累計）
中小企業者

６７件

にかかる基本方針」に基づき実践しています。

８，５５３

住宅資金借入者

２６件

４１３

引

こと」を役割とし、適正な業務の遂行に向け「金融円滑化

索

地域の皆さまに対して必要な資金を円滑に供給していく（単位：百万円）

27

経 営
6

ＪＡグループ神奈川の農業・地域貢献への取り組み■農業者等の経営支援に関する態勢整備の状況
当会では、農業事業者や中小事業者のお客さまに対する経営相談、経営改善支援等を適切に行うため、以下の態勢を整備しています。
①金融円滑化対応部署を中心に、お借入条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や、経営改善計画の進捗状況を継続的に把握し、必要に応じて経営改善または再生のための助言を行う等、お客さまへの支援について真摯に取り組みます。
②経営相談、経営改善・再生のための支援能力向上のため、当会職員およびＪＡグループ職員に対し、必要な研修・指導を行っています。
③農業者の経営支援については、外部機関（日本政策金融公庫等）との連携を行っているほか、農業者の資金ニーズに応えるべく
ＪＡグループ神奈川一体となった資金提供を行っています。
④経営者保証に関するガイドラインに対しては、内部規程等を定めガイドラインに則した対応を行っています。

金融円滑化にかかる基本方針の概要
１ 当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。

２ 当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組み
をご支援できるよう努めてまいります。また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めます。

３ 当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。

４ 当会は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談および苦情について
は、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めます。

５ 当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関、
農業信用基金協会等を含む。）との緊密な連携を図るよう努めます。また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。

６ 当会は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備しています。

「ＪＡバンクアグリサポート事業」の展開
農 林 中 央 金 庫 およびＪＡバンクは、協 同 組 織 の 金 融 機 関として
農 業の振 興と発 展 、組 合員・利 用 者の皆さまの繁 栄と地 域 社 会の発展に資することを中核的な事業目的としていますが、大きな変革に直面する日本の農業等に対してこれまで以上に踏み込んだ支援策
を展 開 するとともに、自らの社 会 的 使 命に応えるため、ＪＡバンク
アグリ・エコサポート基金を設立し「ＪＡ
バンクアグリサポート事業」を展開しています。
神奈川県教育委員会桐谷教育長（右）へ教材本を贈呈する髙桑前会長（左）■事業内容
農業担い手に対する支援

農業および地域社会に貢献する取り組み等に対する支援（農業サポーターに対する支援）●利子助成事業●投資事業●新規就農応援事業●JAバンク食農教育応援事業
教材本贈呈事業
教育活動助成事業（）

ＪＡバンク神奈川では、当該事業の一環として、農業者等を支援する資金を創設しています（詳細は次ページ「農業融資に対する取り組み」に記載）。
また、食農教育を通じた社会貢献事業への取り組みとして、小学校等への教材本の贈呈や食農・環境保全・
金融経済の教育活動に対する助成事業を実施しています。
28

農業所得増大・地域活性化応援プログラムの展開
当会ではＪＡグループの自己改革への取り組みとして、平成2９年4月１日より食農営業部･営農サポート
センターを新設し、以下の活動を通じて、従来以上に県内農業の振興への取り組みを強化しています。

機能の強化支援や、大規模な農業法人等の担い手経営体を対象とした訪問活動を行っています。また、農業担い手に対する支援

業 績①中央会および県域連合会にて「営農サポートセンター」を設置し、ＪＡの営農・経済改革を支援・補完し、併せて県域的な営農・経済として「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」（下表参照）を展開しています。
②農業貸出については、大規模農業法人を中心とした農業貸出に取り組むだけでなく、ＪＡとの協調融資にも積極的に対応し、県内農業者の資金ニーズに応えています。また、日本政策金融公庫とも連携し、農業者への資金供給に努めています。
③県内農業者の声を事業に活かすため、農業法人に対してＣＳ調査を実施しＪＡグループ神奈川として、農業者の期待に応える体制を整備しています。今後は個人農業者向けのＣＳ調査の実施についても検討を進めます。

プログラム

概

要

有害鳥獣対策費用助成事業

有害鳥獣対策にかかる電気柵等の物理的防除対策費用等を助成します。
規模拡大や農業所得増大のための農機、加工機械等の取得費用を助成します。
環境モニタリング、環境制御装置・統合環境制御システム導入に係る費用を助成します。

ＪＡバンク神奈川リース応援事業

農機具等導入にかかるリース料の費用を助成します。

農業法人化支援事業

国の行う法人化助成事業対象法人への助成を行います。

未来の担い手応援事業

県内農業高校および農業アカデミーへの研究費等を助成します。

ＪＡグループ神奈川マッチングフェア（商談会）の開催

販路拡大による農業所得増大およびマーケットインの考えに基づく作付け提案等による農業生産拡大に向けたJAグループ神奈川マッチングフェア（商談会）開催のための費用を助成します。

経 営

農機等取得費用助成事業
かながわスマート農業応援事業

農業経営セミナー講師派遣費用助成事業 農業者向け農業経営セミナーにかかる講師派遣費用を助成します。
ＪＡバンク神奈川利子補給事業

ＪＡが扱う農業資金に対し、最大１％の利子補給を行い、農業者の金利負担を軽減します。

ＪＡバンク神奈川保証料助成事業

ＪＡが扱う農業資金において、一定条件のもとで農業信用基金協会の保証が付された場合の保証料を助成します。
一定条件のもと、新規就農者へ営農費用等の助成や、農業後継者育成のための研修等へのＪＡバンク神奈川新規就農応援事業 助成を行います。

農業融資に対する取り組み
ＪＡ・信連が一体となって、資金供給等を通じて地域の農業振興に貢献しています。

業

ＪＡバンク神奈川では、農業メインバンクとして様々なニーズに的確に対応していくことが必要であると考え、

務■農業融資に対する取り組み

当会では、農産物の６次産業化（生産・加工・流通）をはじめとする設備資金、運転資金等幅広いニーズに対して利用可能なアグリマイティー資金を、平成26年度より取り扱っています。JAではアグリマイティー資金の他、農機具等の取得にかかる資金需要に対応する「ＪＡ農機ハウスローン」等を提供しています。
また、上記資金を含む県内１３ＪＡが取り扱う全ての農業資金に対し、利子補給を行う※※「利子補給事業」や、借入者負担となる神奈川県農業信用基金協会への一括前払い保証料
このほかにも農業近代化資金や日本政策金融公庫資金を取り扱っており、農業者の農業
経営と生活をサポートしています。

※※■地域農業の担い手支援に向けた取り組み

またＪＡバンク神奈川では、平成27年11月中旬～平成28年1月上旬まで平年より2度近く気温が高い状態

引が続いたことで、県内農産物で産出額の上位を占めるダイコンやキャベツの卸売価格が例年に比べ大きく下落

索

県内13ＪＡ全てに「担い手金融リーダー」を設置し、地域農業の担い手のサポート態勢整備に取り組んでいます。

データ
ファイル

を全額助成する「保証料助成事業」を展開し、農業者の借入負担軽減に取り組んでいます。

しました。また、サイズの大きいダイコンの出荷が一時期制限されたことで、農業収入が大きく減少しました。
こうした状況を受け、被害を受けた農業者の事業継続を金融面から支援するため、ＪＡ・当会・神奈川県農業信用基金協会が連携して、無利息・無担保（原則）・保証料無料の資金を207件、
３億9,489万円融資し、農業者の方々をサポートしました。

29

経 営
6

ＪＡグループ神奈川の農業・地域貢献への取り組み

地産地消に向けた取り組み
ＪＡグループ神奈川では、生産者の所得向上、地産地消推進の観点から、ＪＡ直営による農産物直売所（ファーマー
ズマーケット）の設置を進め、消費者に新鮮で安全な農畜
産物をお届けしています。
ＪＡバンク神奈川では、
平成２８年１１月・１２月のウィンタ
ーキャンペーンとして、抽選※で１０，
０００名様に直売所で販売する県内農産物の詰め合わせが当たる「“おいしさ発見”県内農産物お届けキャンペーン」を実施しました。
ＪＡらしい「農業」に関連した金融商品等を通じ、県内農業の振興に資する施策を展開しています。
※一定条件を満たす定期貯金をお預けいただいた方を対象に実施。

県内農産物を詰め合わせた
キャンペーン景品

環境保全への取り組み
ＪＡバンク神奈川では、エネルギー問題に関する取組策の一環として、
ＪＡ住宅・リフォーム・農機ハウスローンにかかる「環境配慮型住宅助成金交付制度」を平成２６年４月より展開しています。
平成２７年４月からは、助成対象を拡充し、太陽光発電システムのほか、長期優良住宅・認定低炭素住宅・ＨＥＭＳ（ヘムス）
・エネファーム・神奈川県産
木材などの環境配慮型住宅・設備の新規取得・設置にあたり、最大２０万円の助成金を交付し、環境に優しい家づくりを応援しています。

食農教育における取り組み
地域の小・中学校の社会科や生活科の教育の一環として、田畑の見学、田植え体験をはじめ、種苗、資材の提供（バケツ稲づくりセット等）や栽培指導、学校農園の運営支援等を通じて、次世代を担う子供達に机上での勉強では得られない貴重な体験の場を提供するお手伝いをしています。
あわせて、学校給食に県産米や地場野菜を供給するなど、食を通じて農業の役割・大切さを伝えています。
また、ＪＡグループとして生産者・農業に対する県民理解と県産農畜産物の消費拡大を目指す取り組みとして「みんなのよい食プロジェクト」を展開し、１２月には「湘南国際マラソン」に参画・協力し、マラソンランナーや観衆の方々に「よい食」に関する理解促進を図りました。

マラソン給水ポイントにてきゅうりを配り、プロジェクトをアピール

地域の金融機関としての地方公共団体への資金協力
県内ＪＡは５市町村の指定金融機関をはじめ、各市町村の指定代理金融機関、収納代理金融機関として税金等の公金事務を担当しています。
また、市町村等に対する融資により、生活環境の整備等に貢献しています。当会も公共団体等に対する融資はもとより神奈川県債の引受金融機関として資金協力を行っています。

30

各種相談会・セミナーの開催
組合員および利用者の皆さまの計画的な資産づくり等をお手伝いさせていただくため、県内ＪＡと協力して各種相談会・セミナーを開催しています。
平成２８年度年間実績
実施ＪＡ数

開催場所
（注）

業 績

相談会・セミナー名

休日住宅ローン
相談会の様子

来場者数

休日住宅ローン相談会

１２ＪＡ

613会場

１，
４４７組

年金相談会

１３ＪＡ

７１７店舗

３，
８５２名

年金・社会保険セミナー
資産運用セミナー

３ＪＡ

１９店舗

３３７名

相続・遺言セミナー

１１ＪＡ

７９店舗

１，
４３７名

※※※ ※※※※※※ ※※※

注：開催店舗数について、同一店舗で複数開催の場合はのべ店舗数を記載しています。

ＪＡグループ神奈川では、全国機関と歩調を合わせ、大規模災害による被災地ＪＡ管内の営農や生活の復旧に向けた支援対策に取り組んでいます。

経 営

大規模災害の被災地支援への取り組み

平成２８年４月に発生した熊本地震では、被害を受けた地域への復旧・復興に向けた募金活動や人的支援を展開し、集荷センターや大規模農家の出荷・収穫作業等のサポートを進めてきました。
果物の箱詰め作業の説明を受ける支援隊

高齢者福祉にかかる取り組み
県内ＪＡでは、介護保険制度に基づき、訪問介護事業（7ＪＡ）や居宅介護支援事業（3ＪＡ）に取り組んでいます。
ＪＡ神奈川県厚生連でも、介護老人保健施設（伊勢原市）や訪問看護ステーション（相模原市（２カ所）
・
サポート体制も確立しています。
ごとにある「助け合い組織」を中心として、ミニデイサービスの実施、特別養護老人ホーム・デイサービス施設

務

また、介護保険制度施行以前からＪＡグループとして取り組んでいる地域に根ざした高齢者福祉活動は、
ＪＡ業伊勢原市）、デイサービスセンター（横浜市・秦野市・愛川町）、地域包括支援センター（相模原市）等を整備し、でのボランティア等、様々な活動を行っています。

利用者ネットワーク化への取り組み
県内ＪＡでは、年金友の会等、組合員および利用者の皆さまの親睦や健康情報提供活動データ
ファイル

増進に向けた活動を行っています。

ＪＡバンク神奈川では、ホームページや情報誌「ＪＡマネープランナー」「JAFreshMarket」および各ＪＡ独自の機関紙等によって、農業への引が 企 画・提 供 す る テレビ 番 組「 か な が わ 旬 菜 ナ ビ 」や 、ラ ジ オ 番 組

索等を通じて、最新の金融情報を提供しています。また、ＪＡグループ神奈川

理解浸透や地域に関する情報等を提供しています。

31

業 務

1 ＪＡグループの組織と役割
JAグループは、組合員および利用者を基盤に、市町村段階のJA、都道府県・全国段階の連合会組織で構成し、それぞれが機能分担のもと、信用事業（貯金・貸出・為替等）のほか、指導事業（営農・生活・教育等）、経済事業（販売・購買等）、共済事業（生命・自動車・火災共済等）、厚生事業（医療・健康管理・高齢者対策等）
等の総合事業を展開しています。この市町村段階から全国段階までの仕組みを農協系統組織（JAグループ）と呼んでいます。
このうち、信用事業においては、JAバンクトータルで、より高度で質の高い総合金融サービスの提供を目指しています。
（「JAバンク」＝JA、信連、農林中央金庫）

組合員・利用者

ＪＡバンク
JAバンク神奈川■ 単位ＪＡ※全国JA数652（平成29年7月1日現在）■ 県域連合会組織■ 全国組織県下13JA

中央会

県本部

全国農業
協同組合中央会

全国農業協同組合連合会（指導事業）（経済事業）

信連

県本部

厚生連

農林
中央金庫

全国共済農業協同組合連合会

全国厚生農業協同組合連合会（信用事業）（共済事業）（厚生事業）

2 ＪＡ神奈川県信連の基本的使命
ＪＡバンクにおいて、連合会組織（信連・農林中金）が担う役割は、①ＪＡ信用事業の補完、支援、指導②業務の集中化によるＪＡバンクトータルでの合理化・効率化の追求③余裕金の効率運用による安定還元であり、この役割は今後、環境・情勢がいかに変化しようとも変わることはありません。当会の基本的使命は、県域連合会組織として、地域性を重視した柔軟できめ細かな対応や全国組織を上回る還元水準の確保等、付加価値を高めたかたちでこれらの役割を果たしていくことであります。

ＪＡ信用事業の補完、支援、指導
金融新商品・新システムの企画・開発や事業推進、相談・研修、金融情報の提供、リスク管理等のＪＡ信用事業に対する補完、支援および指導を行っています。

32

業務の集中化によるＪＡバンクトータルでの合理化・効率化の追求
為替、歳入金、手形交換等の業務を集中処理し、ＪＡバンクトータル
での合 理 化・効 率 化を追 求しています。

余裕金の効率運用による安定還元
ＪＡの余裕金（ＪＡ貯金は貸出金という形で地 元で運 用されるほか、余った 資 金 は 当 会 に 預 けられ ます ）を、大きな単 位 で 貸 出 や 証 券
投資に運用し、その収益をＪＡへ還元 することでＪＡの 経 営に貢 献しています。

3 ＪＡ神奈川県信連の業務
当会は、貯金、貸出、為替などいわゆる金融業務といわれる信用事業を行っています。この信用事業では、
ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

ＪＡ・農業関係団体、農業関連産業等から当座貯金・普通貯金・定期貯金等をお預かりしています。

ＪＡは系統為替オンラインシステム・全銀データ通信シ
ステムにより、全国のＪＡおよび他金融機関への振込・送金・代金取立を行っており、当会は全国のＪＡ、他金融機
関との中継センターの役割を果たしています。

貸出業務

特定信用事業代理業務

農業者の皆さまや農業関連事業に必要な資金をご融資
し、地域農業の振興に貢献しています。
また、地方公共団体や県内企業などへのご融資を通して、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、日本政策金融公庫などの代理店として、農業や生活に必要な資金をご融資しています。

県下ＪＡを所属組合とする特定信用事業代理業務を
平成２４年１０月１日から開始し、住宅ローンにかかる営業活動等を行っています。
また、平成２７年１１月１６日から住宅ローンおよび無担 保ローンの事前審査および正式審査を行っています（平成２９年４月１日時点の所属組合は１２ＪＡ）。

その他の業務およびサービス

経 営

為替業務
業 績

貯金業務

当会では、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や給与振込サービス等を取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービス
等、各種サービスを提供しています。

信託業務
遺言信託

遺産整理

次のような方々に、遺言がお役に立ちます。

次のような方々に、遺産整理をお勧めしています。

○農業後継者など跡取りの方に多く相続させたい方○相続争いを未然に防ぎ、円満に遺産分割を済ませたい方○相続対策などでお借入れのある方○夫婦間にこどものいない方

土地信託

引

土地信託は、土地の有効利用を目的として、お客さまが所有する土地を信託していただき、お客さまに代わって土地有効利用の企画・立案・資金調
達・建物の建築および完成後の建物の維持管理等一切の業務を行い、その成果をお客さまに信託配当として交付するものです。

索

特定贈与信託は、特定障害者（重度の心身障がい者等）の方の生活の安定を図る目的に、そのご親族など個人の方〔委託者〕に金銭等を信託していた
だき、
当会〔受託者〕がその財産を運用・管理し、特定障害者の方〔受益者〕の生活・医療費等として、定期的に金銭を交付するものです。

○相続手続が煩雑で、何から手をつけてよいかわからない方○慣れない相続手続にお困りの方○ご多忙で遺産の名義変更などの手続ができない方

データ
ファイル

特定贈与信託務

遺産整理は、財産目録および遺産分割協議書の作成、各種財産の名義変更、納税資金のご相談まで、相続手続のサポートを行う業務です。
財務コンサルタントが責任をもってお手伝いさせていただきます。

業

遺言信託は、遺言書作成の相談および相続に関する手続のサポートを行う業務です。遺言書の作成は財務コンサルタントがお手伝いします。作成した遺言書は、責任を持ってお預かりし、将来の相続発生時には、遺言に基づいた執行手続を誠実に行います。

33

業 務
3

ＪＡ神奈川県信連の業務

各部署の業務内容
役員室
総 会・経 営 管 理委員会等の運営、会長・副会長 秘 書 、連合会共通庶務に関することを行っています。

監査室
監事会・監事監査等に関することを行っています。

広報局

J A バンク統 括 部
ＪＡ金融業務の一層の充実を図るため、ＪＡ金融基本方針の策定、金融商品の企画・開発、金融情報の提供等を行っており、ＪＡ金融業務全般にわたって相談・指導・各種研修を行っています。
また、
ＪＡローンの推進・支援を行う「融資サポートセン
ター 」および 遺 言 信 託をはじめとする信 託 業 務を行う
「相続遺言・信託センター」の運営も行っています。

テレビ・ラジオ番組の企画・提供、新聞等報道機関との食農営業部

連絡提携、その他広報事業に関することを行っています。

業務監査部
内部監査部署として、子会社を含む業務運営全般と県 下ＪＡが行っている国庫金振込事務等に関する監査・検査を実施し、個人情報保護、利用者保護およびリスク管理を踏まえた内部管理態勢の適切性確保を図っています。

総務部
庶務関係、固定資産管理、役員秘書、関係機関・団体との連携、および労務管理など、職場内外での運営がスムーズに進み、職員が仕事に専念できるような環境づくりに努めています。
また、採用から人事異動、教育、給与、福利厚生、そして退職にいたるまで、職員のライフステージすべてにわたって広範囲な関わりを持っています。

経営企画部
健全・堅実な経営をモットーに、質・量ともにバランスのとれた強靭な経営体質をつくりあげるため資産・負債総合管理、予算統制業務を行っています。また、中長期
計 画 の 立 案 、金 融 経 済 等に関 する情 報の収 集・分 析も行っています。

リス ク 統 括 部
リスクマネジメント全般にかかる統括部署として、貸出や有価証券の取引にかかるリスク情報の収集、与信限度額管理、リスクの計量化によるリスク量の把握を行うほか、
会内ネットワークシステムの管理、情報セキュリティ管理を行っています。
また、コンプライアンス統括部署として会内のコンプラ
イアンス推進に取り組むとともに、審査役を配置し、貸出金の審査、有価証券等の取得の審査、信託業務の審査、広告審査、各種契約書類等の審査を行っています。

34

平 成 2 9 年４月より、農 業 金 融 機 能のさらなる発 揮と融資営業体制の強化を図るため、農業部と融資部を統合した食農営業部を立ち上げるとともに、中央会・信連・全農
かながわ・共済連神奈川の県域営農支援機能を一元化した「営農サポートセンター」を設置しました。

■営農サポート・農業金融
ＪＡが行う営農・経済改革の支援・補完や、「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」の実践・支援、および
訪 問 活 動の積 極 展 開によるＪＡの農 業 貸 出 金の伸 長・支援に取り組んでいます。

■融資業務
ＪＡ組合員の資産管理事業資金をはじめ、農業関連
産業、地方公共団体・事業法人等への事業資金をご融資するとともに、日本政策金融公庫等、公的資金の代理店としてご融資を行っています。

事務部
貯金業務、為替業務のほか、以下の業務を行っています。

給振、年金等の口座振込、県公金、公共料金等の口座振替をはじめ、全国の金融機関との間でキャッ
シュカードの相 互 支 払サービス、各 種クレジット会
社とのキャッシング提携を実施しており、当会は県センターとしての役割を果たしています。

■資金業務
現金の出納・整理・搬送・保管、資金の回金・回送、手形■日銀歳入復代理店業務
所得税、相続税等の国税ならびに国民年金保険料、余裕金運用として系統預け金のほか、債権流動化商品等への投資を行っています。

■有価証券運用業務
リスク・リターンを考慮し、国債を中心とした債券運用のほか、分散投資の観点から外貨建債券・株式投資等を行っています。
なお、投資にあたっては、金利リスク・信用リスク・流動性リスク等に十分留意しています。

■公共債窓販とりまとめ業務
ＪＡの国債窓販業務のとりまとめ店業務および神奈川
県債・横浜市債のシ団引受業務を行っています。

経 営

交換業務を行っています。

■短期運用業務

業 績

■決済業務

資金証券部

厚生年金保険料等歳入金の収納事務を行っています。

■公共債窓販業務
神奈川県債の窓口販売業務と口座管理業務ならびに国債の口座管理業務を行っています。

■県下ＪＡ信用事業のサポート業務
県下ＪＡからの委託を受けて、為替通知電文の発信
事務、口座振替依頼書の管理・保管事務、手形交換持帰事 務 等を集 中 的に行う「 事 務 集 中センター」の運 営により、県 下トータル で の 事 務 の 合 理 化 ･ 効 率 化による業

コスト削減および事務の堅確性確保を図っています。

務
データ
ファイル
索
引
35

業 務

4 ＪＡバンク神奈川でご利用いただける各種金融商品・サービス
JAバンク神奈川（JA・信連）では、各JAで定めた「金融商品の勧誘方針」を遵守し、組合員・利用者の皆さ
まに対して適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行っています。当会の「金融商品の勧誘方針」は19ページ
をご参照ください。

貯金業務のご案内

当座性貯金
いつでも出し入れがご自由にでき、毎月の公共料金やクレジットなどの自動支払サービスがご利用いただける

定期積金
旅行や結婚など目的に合わせて積み立てる「定期積金」をお取り扱いしています。

「総合口座」（普通貯金）、市場金利の動向に応じてお預

定期貯金

かり残高により有利な利率となる「貯蓄貯金」（個人の方のみ）をお取り扱いしています。また、「総合口座」に「貯市 場 金 利 の 動 向に応じ蓄貯金」をセットして一冊の通帳で管理できる便利なセッて利率が決まる「スーパー

ト通帳もご利用いただけます。

定期」等各種定期貯金や財

また、ペイオフ発動時においても全額保護の対象となる

形貯金、市場金利の動向に「普通貯金無利息型（決済用）」および「総合口座（普通応じて半年ごとに利率が変

貯金無利息型）」もお取り扱いしています。

わる「変動金利定期貯金」※「貯蓄貯金」は、給与振込・年金振込などの自動受取等をお取り扱いしています。

や公共料金等のお支払いにはご利用いただけません。
皆さまからお預かりした大切な貯金は、ＪＡバンク独自の仕組み『破綻未然防止システム』と公的制度の『貯金保険制度』からなるＪＡバンク・セーフティーネットでしっかり守られています。
©長谷川町子美術館

為替・決済業務のご案内

代金回収サービス

内国為替
全国の金融機関とオンラインで結ばれ、送金、振込、代金取立等の内国為替を行っています。

自動的に回収するサービスをご利用いただけます。

全国キャッシュサービス

クレジットカード

JAのキャッシュカードは全国のJA、銀行、信用金庫、コ

ＩＣチップ搭載によりセキュリティが高く、多彩なサービ

ンビニ等のATMでご利用いただけます。
キャッシュカードは、偽造や不正な読み取りが困難なIC
チップを搭載したICキャッシュカード（一部のJAでは生体認証サービスも導入しています）をご用意しています。
また、ICキャッシュカードとクレジットカードが一体となった「JA カード（一体型）」もお取り扱いしています。
なお、キャッシュカードには、全国の加盟店でのショッピ
ングや飲食等の代金を貯金口座から直接支払うことのできるデビットカード機能が付いています。

自動受取・支払サービス
簡単な手続で給料、年金、配当金、国債の元利金等の自動受取と各種公共料金、学費、家賃等の自動支払をご利用いただけます。

日銀歳入金収納事務
日銀歳入金の受入窓口として各種国庫金の収納事務をお取り扱いしています。
36

集金先のお取引金融機関から、口座振替により代金をスがついた「ＪＡカード」をお取り扱いしています。

ＪＡバンクのキャッシュカードなら日本全国でご利用いただける手数料無料ＡＴＭがあります。
お取引無料でご利用いただける時間帯

ご入金・ご出金

終日

JFマリンバンク

ご出金

終日

三菱東京UFJ銀行

ご出金

平日

8：45～18：00

セブン銀行

ご入金・ご出金

平日
土曜

8：45～18：00
9：00～14：00

イーネットＡＴＭ※

ご入金・ご出金

平日
土曜

8：45～18：00
9：00～14：00

ローソンＡＴＭ

ご入金・ご出金

平日
土曜

8：45～18：00
9：00～14：00

ご利用されるATMJAバンク※イーネットＡＴＭはファミリーマート・スリーエフ・ポプラ等のコンビニエンス
ストアに設置されています。
各ＡＴＭの稼働日および時間については、ＡＴＭ設置金融機関へお問い合わ
せください。

貸出業務のご案内
農業資金

事業資金
運転資金や設備資金、年末等の一時的な季節資金等、ウスローン」に加え、運転資金や加工設備等幅広い資金

企業経営に必要な各種資金をご融資しています。また、神需要にお応えできる「アグリマイティー資金」など、農業

奈川県信用保証協会、横浜市信用保証協会、川崎市信用経営に必要な各種の資金をご融資しています。また、国や保証協会の保証付き融資もお取り扱いしています。

県の各種農業制度資金や、農業生産法人の財務基盤強化に活用できる「アグリシードファンド」もご利用いただ
けます。

各種ローン
住宅ローン、リフォームローン、マイカーローン、教育ローン等、ライフプランにあわせてご利用いただけます。

賃貸事業資金代理貸付

賃貸住宅やテナントビル建設等、資産(土地)の有効活用をお考えの方に資金面からご支援いたします。農住資

日本政策金融公庫等による農業資金や進学資金のご融資がご利用いただけます。

経 営

金や川崎市特定優良賃貸住宅資金等の制度資金もご利用いただけます。

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※※ ※※※※※※※

業

証券業務のご案内
投資信託の窓口販売業務

県下１２ＪＡにおいて、新窓販国債、個人向け国債が窓口

県下１１ＪＡに おいて、公社債投資信託、株式投資信託

務

国債の窓口販売業務をご用意しており、窓口でご購入いただけます。

でご購入いただけます。

株式払込金等の受入れ会社設立時や増資時の株式払込事務をお受けしてい
ます。

業 績

農機具取得等の設備資金需要に対応する「ＪＡ農機ハ

また、毎月一定額を投資する「ＪＡの投信つみたてサー
ビス」もお取り扱いしています。

ＪＡネット バ ン ク
振込、貯金振替、残高照会などのお取引がパソコンや遺言信託、遺産整理、
特定贈与信託、土地信託をご利用
いただけます。
（33ページ参照）

債務保証

毎日の売上代金等を年中無休で営業時間以外にお預相続税の延納制度、郵便料金や高速道路料金の後納

かりする夜間金庫や、証券・権利書等をお預かりする貸金制度をご利用されている場合、さらに一般商取引等に付庫をご利用いただけます。

随して債務保証が必要な場合には、ＪＡの保証がご利用

引

夜 間 金 庫・貸 金 庫

索

携帯電話・スマートフォンからご利用いただけます。

信託業務

データ
ファイル

その他の業務のご案内

いただけます。
37

JA BANK SYSTEM

ＪＡバンクシステム
JAバンクは、万全の体制で、組合員と利用者の皆さまのために、「より一層の便利と安全」をお届けします。
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央
金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に基づき、ＪＡ
バンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」にしたがい、
ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの充実・強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。

組合員・利用者

便利

JAバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

連携

行政協力･連携、
経営改善指導全中全国監査機構
JA中央会

破綻時の支援貯金保険機構JAバンク支援協会

安心

JAバンク基本方針

JA

信連

農林中金

（JAバンク県本部）（JAバンク中央本部）

破綻未然防止システム

一体的事業運営

破綻未然防止の支援●JA等の経営状況のモニタリング●実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立

不良債権の
管理･回収

●JAバンク支援基金等による資本注入などのサポート等

系統債権管理回収機構●JA等に対する経営改善指導●共同運営システムの利用●全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への
指導権限の付与など
再編強化法…農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律

国の公的な制度「貯金保険制度」
貯金保険制度とは国の公的制度であり、農水産業協同組合
貯金保険法に基づき「ＪＡなど加入組合」から徴収された保険料をもって、「ＪＡなど加入組合」が万一、経営が破綻して貯金のするためのＪＡ金 融シ ステムが払 い 戻しができなくなった 場 合などに、一 定 の 金 額を限 度に「ＪＡバンクシステム」です。この貯金者を保護する制度で、貯金業務を取り扱う全てのＪＡ、信連、システムに一体的に取り組むＪＡ

農林中金などが加入しています。また、本制度における貯金者

バンク（ＪＡ・信 連・農 林 中 金 ）の保護のための仕組みは、銀行・信金・信組等が加入する預金保険
制度と基本的に同じです。

38

組合員・利用者の皆さまに、より一層の「便利」と「安心」をお届け

金 融店舗には、「ＪＡバンク会員
マーク」が掲示されています。

■ 単体情報 ■単体財務諸表 ………………………………40
賃借対照表 ……………………………………40
損益計算書 ……………………………………41
剰余金処分計算書 ……………………………42
注記表 …………………………………………42
自己資本の充実状況（単体）…………………50
付属明細 ………………………………………64■ 連結情報 ■DATA FILE
Contents

グループの概況 ……………………………72
連結決算の概要……………………………73
連結財務諸表 ………………………………74
連結賃借対照表 ………………………………74
連結損益計算書 ………………………………75
連結剰余金計算書 ……………………………75
連結キャッシュ・フロー計算書 …………………76
連結注記表 ……………………………………77
連結事業年度のリスク管理債権の状況 ……83
事業の種類別情報 ……………………………83
自己資本の充実状況（連結）…………………84■ 経営者確認書 ■ ……………………94■ 組織 ■
沿革・あゆみ ……………………………………95
組織体制等 ……………………………………96
役員等の報酬体系 ……………………………98
県下JAの所在地およびATM設置状況等 ……99

単体財務諸表

単体財務諸表
貸借対照表
資産の部
現金
預け金
系統預け金
系統外預け金買入金銭債権
金銭の信託

平成27年度末

平成28年度末

負債及び純資産の部
貯金

平成27年度末

平成28年度末

4,156

3,456

4,179,337

4,358,148

2,940,992

2,842,599

当座貯金

20,07823,1662,940,748

2,842,156

普通貯金

5,577

4,420

243

442

貯蓄貯金

6

3

−

12,502

通知貯金

56,67051,00017,27774,062

別段貯金

2,766

3,086

有価証券

1,354,304

1,466,857

定期貯金

4,094,138

4,276,377

国債744,218

719,938

定期積金

1

1

地方債

132,779

111,985

金融債

12,551

6,519

社債

238,231361,970

外国証券

183,889

180,841

株式22,321

26,666

代理業務勘定受益証券

20,31258,936

その他負債

313,353

389,790

貸出金
手形貸付

698

1,046

証書貸付

193,237

249,230

当座貸越

14,122

14,155

金融機関貸付105,294

125,358

その他資産

その他の貯金98

93

10,00012,000

債券貸借取引受入担保金

62,53865,663

借用金

164,400

86,560

譲渡性貯金

8

3

12,917

6,549

貸付留保金

977

280

未払法人税等

8,910

3,623

貯金利子諸税その他

27

26

金融派生商品

119

58

6

6

仮受金

5,846

5,625

6

4

従業員貸付金

210

194

未払費用

2,854

2,520

差入保証金

2

27

前受収益

14

9

金融派生商品

118

57

仮払金

368

160

その他の資産

164

160

未収収益

4,907

4,966

前払費用

51

44

未決済為替貸その他の負債

未決済為替借諸引当金
相互援助積立金19
17,394

15,976

17,2269795

退職給付引当金

38

30

23

13
6,062

繰延税金負債

建物

5,164

4,899

債務保証

土地

1,049

1,049

負債の部合計その他の有形固定資産

1
16,167

賞与引当金

6,360

有形固定資産役員退職慰労引当金54

41

23,80911,951624

554

4,469,802

4,558,824

146

113

出資金

110,167

189,588

無形固定資産182

268（うち後配出資金）（97,038）（176,459）

借地権

63

63

回転出資金

ソフトウェア104

191

再評価積立金その他の無形固定資産

14

13

利益剰余金

外部出資

12,754

6,431

1

1

154,925

157,31167,700181,292

181,293

利益準備金

65,000

系統出資

178,236

178,236

その他利益剰余金

89,92589,611

系統外出資

2,099

2,101

経営基盤安定化積立金

26,30029,000

子会社等出資956

956

固定資産圧縮積立金

624

554

特別積立金

△ 1,617△ 4,692

債務保証見返貸倒引当金

資産の部合計40（単位：百万円）

4,822,773

4,978,382

138

138

32,50032,500

当期未処分剰余金

30,98627,972（うち当期剰余金）（13,041）（9,949）

処分未済持分△0△0

会員資本合計277,847

353,331

その他有価証券評価差額金

75,122

66,225

評価・換算差額等合計

75,122

66,225

純資産の部合計

352,970419,557

4,822,773

4,978,382

負債及び純資産の部合計

損益計算書科

目

経常収益（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度
47,498

  貸出金利息

5,602

5,324

972
20,616

  預け金利息
  有価証券利息配当金
  その他受入利息

平成27年度

平成28年度

その他事業費用

678

3,130

  支払助成金

00  国債等債券売却損

312

2,338

653

  国債等債券償還損

169

792

21,397

  金融派生商品費用

195−

20,822

20,123

経費

4,299

4,445

  （うち受取奨励金）（18,226）（17,998）

  人件費

1,709

1,767

  （うち受取特別配当金）（2,594）（2,116）

  物件費

2,426

2,509

  （うち買入金銭債権利息）
役務取引等収益

（−）

（6）

412

434

その他経常費用

  税金

  受入為替手数料

3332

  貸倒引当金繰入額

  その他の受入手数料

318

330

  相互援助積立金繰入額

164

168

1,626

4,330

79

3,074

1,221

1,250

71

  株式等売却損

101

−

2,012

2,260

  金銭の信託運用損218−

  国債等債券売却益

1,138

1,387

  その他の経常費用

6

5

−

0

経常利益

17,22012,241

  その他の事業収益

874

872

特別利益

764

399

  固定資産処分益

532−

  その他の特別利益

231

399

特別損失

0

0

  固定資産処分損

0017,984

12,640

その他経常収益

902

1,690

  償却債権取立益

1716  金銭の信託運用益

392

1,174

  その他の経常収益

493

499

34,121

39,641

税引前当期利益

27,30527,434

1,298864

  法人税、住民税及び
事業税

898

4,202

  過年度法人税、住民税及び事業税

8,391

−

−

△ 481

経常費用
資金調達費用  貯金利息  譲渡性貯金利息
  借用金利息
  債券貸借取引支払利息
  その他支払利息
  （うち支払奨励金）

10

2

1,336

127

19

7

24,63926,433（24,631）（26,427）

  過年度法人税等戻入額
  法人税等調整額△ 4,347△ 1,029

法人税等合計

4,942

2,691

210

300

当期剰余金

13,041

9,949

4

4

当期首繰越剰余金

17,94418,023

  その他の支払手数料

194

281

当期未処分剰余金

30,98627,972

  その他の役務取引等費用

11

14

業 務

役務取引等費用
  支払為替手数料

営

  金融派生商品収益

経61

その他事業収益  その他の役務取引等収益績

51,88348,013目

業

51,341

資金運用収益

科

データ
ファイル
索
引
41

単体財務諸表

剰余金処分計算書（単位：百万円）

科

目

平成27年度

平成28年度

当期未処分剰余金

30,98627,972

剰余金処分額12,962

10,963

利益準備金

2,700

2,000

任意積立金

2,700

2,000

2,700

1,600

経営基盤安定化積立金
施設整備積立金
出資配当金

－

400

2,429

2,273

普通出資に対する配当金

525

525

後配出資に対する配当金

1,904

1,748

事業分量配当金
次期繰越剰余金

5,133

4,689

18,02317,008（4）取崩基準
総会の決議に基づき、目的に照らして必要な額を取り崩します。
④ 施設整備積立金の積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準（1）積立目的
厚木駅前農協会館の建替えや、JA グループ神奈川ビルの経年劣化に伴う大規模修繕等に備えて積み立てます。
（2）積立目標額
厚木駅前農協会館分：24億円
JA グループ神奈川ビル分：56億円（3）積立基準
目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てます。
（4）取崩基準
施設取得時に経営管理委員会の決議によって必要と認めた額を取り崩します。

注：① 出資金の配当率
普通出資金 平成28年度 4.0％
平成27年度 4.0％
後配出資金 平成28年度 1.0％
平成27年度 2.0％
② 事業分量配当金の分配基準、分配率
分配基準
基本部分（1年定期）
の平均残高
分配率
平成28年度 0.15％
平成27年度 0.17％③ 経営基盤安定化積立金の積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準（1）積立目的
県下ＪＡ信用事業の基盤の維持・強化に資するため予測しがたい諸リスクに備えて積み立てます。
（2）積立目標額
特別積立金の残高に達するまでの額とします。
（3）積立基準
剰余金処分として予定する利益準備金から施設整備積立金を控除した金額を積み立てます。

注記表
平成 27 年度

平成 28 年度

11

重要な会計方針に関する事項（１）‌ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については、「０」で表示しております。
（２）‌ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに、次のとおり行っております。
・‌満期保有目的の債券…‌定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社・子法人等株式…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
および関連法人等株式・その他有価証券
時価のあるもの…‌原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの…原価法（売却原価は移動平均法により算定）‌ なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（３）‌ 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基
準および評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単
位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって、貸借対照表に計上しております。
（４） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（５）‌ 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建物 ‌定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお､ 主な耐用年数は2年～50年であります。
建物以外 ‌定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は2年～35年であります。
（６）‌ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（７）‌ 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（８） 引当金の計上方法① 貸倒引当金‌ 貸倒引当金は、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、次のとおり計上しております。
‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」

42

重要な会計方針に関する事項（１）‌ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については、「０」で表示しております。
（２）‌ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに、次のとおり行っております。
・‌満期保有目的の債券…‌定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）・‌子会社・子法人等株式…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
および関連法人等株式
・‌その他有価証券
時価のあるもの…‌原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの…原価法（売却原価は移動平均法により算定）‌ なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（３）‌ 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基
準および評価方法は、上記 ( ２) の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約
単位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって、貸借対照表に計上しております。
（４） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（５）‌ 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建物 ‌定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお､ 主な耐用年数は2年～50年であります。
建物附属設備および構築物
定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は2年～35年であります。
上記以外 ‌定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は2年～20年であります。
（６）‌ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（７）‌ 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（８） 引当金の計上方法① 貸倒引当金

2営‌ 貸倒引当金は、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、次のとおり計上しております。
‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
‌ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比較し、いずれか多い額（当年度は税法基準に基づき算定した繰入限度額を採用）を計上しております。
‌ すべての債権は、「自己査定要項」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
‌ なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。ただし、当年度末においては、債権額から直接減額しているものはありません。
② 相互援助積立金‌ 相互援助積立金は、「神奈川県ＪＡバンク支援制度要領」等に基づき計上しております。
③ 賞与引当金‌ 賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しております。
④ 退職給付引当金‌ 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、「職員退職給与規程」に基づき、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金‌ 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退任慰労金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しております。
（９） 消費税等の会計処理‌ 消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しております。

経という）にかかる債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
‌ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比較し、いずれか多い額（当年度は税法基準に基づき算定した繰入限度額を採用）を計上しております。
‌ すべての債権は、「自己査定要項」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
‌ なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。ただし、当年度末においては、債権額から直接減額しているものはありません。
② 相互援助積立金‌ 相互援助積立金は、「神奈川県ＪＡバンク支援制度要領」等に基づき計上しております。
③ 賞与引当金‌ 賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しております。
④ 退職給付引当金‌ 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、「職員退職給与規程」に基づき、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金‌ 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退任慰労金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しております。
（９） 消費税等の会計処理‌ 消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しております。

績

平成28年度

業

平成27年度

会計方針の変更に関する事項（１）‌「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当年度に適用し、平成28年
４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当年度の経常利益および税引前当期利益はそれぞれ0百万円増加しております。
[ 追加情報 ]「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第26号 平成
28年３月28日）を当年度から適用しております。

2

貸借対照表に関する事項

3

貸借対照表に関する事項

所有権移転外ファイナンス・リース
オペレーティング・リース

1年以内

0
92

1年超

0
124

合

計

0
216

1年以内

0
80

1年超

0
109

合

計

0
189

索
引

（３） 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券 109,321百万円
担保資産に対応する債務
貯金 30,000百万円
債券貸借取引受入担保金 65,663百万円
 上記のほか、為替決済の担保として預金50,000百万円を差し入れております。
（４）‌ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に122,365百万円含まれております。
（５） 子会社等に対する金銭債権はありません。
（６） 子会社等に対する金銭債務の総額は、2,837百万円であります。
（７） 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債権はありません。
（８） 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債務はありません。
（９）‌ 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は3,482百万円であります。
‌ なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条
第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

データ
ファイル

（３） 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券 62,160百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 62,538百万円
 上記のほか、為替決済の担保として預金50,000百万円、信託業務の供託金として有価証券30百万円を差し入れております。
（４）‌ ‌無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に181,593百万円含まれております。
（５） 子会社等に対する金銭債権はありません。
（６） 子会社等に対する金銭債務の総額は、2,574百万円であります。
（７） 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債権はありません。
（８） 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債務はありません。
（９）‌ 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は1,179百万円であ
ります。
 なお、
「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条
第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

所有権移転外ファイナンス・リース
オペレーティング・リース

業 務

（１）
‌ 有形固定資産の減価償却累計額は943百万円、圧縮記帳額は845百万円でありま（１）‌ 有形固定資産の減価償却累計額は1,244百万円、圧縮記帳額は845百万円であり
す。
ます。
（２）
‌ 貸借対照表に計上した固定資産のほか､ リース契約により使用している重要な固（２）‌ 貸借対照表に計上した固定資産のほか､ リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機および事務機器等があり、未経過リース料年度末残高相当
定資産として電子計算機および事務機器等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（単位：百万円）

43

単体財務諸表
平成27年度

平成28年度

 また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（10） 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。
‌ なお、「３ヶ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら３ヶ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（11） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
‌ なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（12）‌ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は、1,179百万円であります。
なお、（９）および（12）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（13）‌ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、65,267百万円であります。
（14）‌ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金85,996百万円が含まれております。
（15）‌ 借用金のうち161,600百万円は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

‌ また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（10） 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。
‌ なお、「３ヶ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら３ヶ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（11） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
‌ なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（12）‌ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は、3,482百万円であります。
‌ なお、（９）および（12）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（13）‌ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、70,154百万円であります。
（14）‌ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金90,996百万円が含まれております。
（15）‌ 借用金のうち15,360百万円は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

3

4

損益計算書に関する事項（１） 子会社等との取引による収益総額
11百万円
うち事業取引高11百万円
うち事業取引以外の取引高－百万円（２） 子会社等との取引による費用総額
506百万円
うち事業取引高506百万円
うち事業取引以外の取引高－百万円（３）‌ その他の特別利益231百万円は、旧 JA 神奈川信用から譲り受けた貸出債権にかかる取立益230百万円、相模原総合グラウンド使用収益停止に伴う補償金１百万円であります。
（4）‌ 過年度法人税、住民税及び事業税は、過去５期分（平成23年３月期から平成27年３月期まで）の修正として法人税等を計上したものであります。

4

金融商品に関する事項

損益計算書に関する事項（１） 子会社等との取引による収益総額
11百万円
うち事業取引高11百万円
うち事業取引以外の取引高－百万円（２） 子会社等との取引による費用総額
500百万円
うち事業取引高500百万円
うち事業取引以外の取引高－百万円（３）‌ その他の特別利益399百万円は、旧 JA 神奈川信用から譲り受けた貸出債権にかかる取立益であります。

5

金融商品に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針① 金融商品に対する取組方針‌ 当会は、神奈川県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されて‌ 当会は、神奈川県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融
いる相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
機関であります。
‌ JA は、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付‌ JA は、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付
け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
‌ 当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団‌ 当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団
体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っております。
体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っております。
‌ また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投‌ また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク② 金融商品の内容およびそのリスク‌ 当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先（および個人）に対する貸出‌ 当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先（および個人）に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
用リスクに晒されております。
‌ 当年度末における貸出金のうち、63％は金融・保険業に対するものになってお‌ 当年度末における貸出金のうち、64％は金融・保険業に対するものになってお
ります。
ります。
‌ また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的（その他目的）、‌ また、有価証券は、主に債券、株式であり、純投資目的（その他目的）、満期保有目
満期保有目的で保有しております。
的で保有しております。
‌ これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の‌ これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券には、他の債権よりも債務の履行が後変動リスクに晒されております。なお、債券には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債238,341百万円、および劣後特約順位である旨の特約が付された劣後特約付社債165,468百万円、および劣後特約付外貨建社債により組成された円貨建外国証券（組み替え債）512百万円が含まれ付外貨建社債により組成された円貨建外国証券（組み替え債）521百万円が含まれております。
ております。
‌ 借用金は、農林中央金庫から借り入れた日銀成長基盤強化支援資金、および自‌ 借用金は、自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた
己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付
永久劣後特約付借入金等であります。
借入金であります。
‌ 「劣後特約付借入金」は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特‌ 「劣後特約付借入金」は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧
資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものであ
資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものであ
ります。
ります。
‌ デリバティブ取引には、貸出金の金利の変動リスクを回避するほか、ＪＡとの‌ デリバティブ取引には、ＪＡとの金利スワップ取引から生ずるリスクを回避す
金利スワップ取引から生ずるリスクを回避することを目的とした金利スワップ取ることを目的とした金利スワップ取引があります。
引があります。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理
ａ 信用リスクの管理‌ 当会は、「リスクマネジメント基本方針」、「リスクマネジメント規程」および‌ 当会は、「リスクマネジメント基本方針」、「リスクマネジメント規程」および
信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、
信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理（内部格付）、保証や担保の個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理（内部格付）、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
‌ これらの与信管理は、融資部、農業部（融資部・農業部は平成29年4月1日付け‌ これらの与信管理は、融資部、ＪＡバンク統括部、リスク統括部が行っており、で食農営業部へ統合）、リスク統括部が行っており、定期的に経営陣によるリス
定期的に経営陣によるリスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会を開
催し、報告を行っております。また、与信管理の状況については、リスク統括部
クマネジメント会議や経営管理委員会・理事会を開催し、報告を行っております。
がチェックしております。
また、与信管理の状況については、リスク統括部がチェックしております。
‌ 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情‌ 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
ｂ 市場リスクの管理
ｂ 市場リスクの管理44

平成27年度

平成28年度その他の金銭の信託

17,277

17,265△ 11

226,091
1,128,212
313,563△ 1,410
312,153
4,624,728
4,189,337
62,538164,400
4,416,275

259,195
1,128,212

33,103－313,944
4,659,207
4,189,038
62,538164,400
4,415,976

1,790
34,478
△ 299
－
－
△ 299

（0）
（0）

（0）
（0）

－
－

価

差

額

2,841,552△ 1,046

12,502

12,512

10

74,062

74,038△ 24

239,879
1,226,978389,985△ 4,491
385,493
4,781,516
4,370,148
65,66386,5604,522,371

266,418
1,226,97826,539－387,505
4,809,006
4,368,952
65,66386,3784,520,994

2,011
27,490△ 1,195－△ 181△ 1,376

（1）
（1）

（1）
（1）

－
－

買入金銭債権
有価証券に該当しないもの
金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
債券貸借取引受入担保金
借用金
負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

索（注）1.貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
2.貸出金には、貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金194百万円を含めております。
3. 貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金12,000百万円を含めております。
4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

引（注）1.貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
2.‌貸 出金には、貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金210
百万円を含めております。
3.‌貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金10,000百万円を含めております。
4.‌デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

時2,842,599

データ
ファイル

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
債券貸借取引受入担保金
借用金
負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

貸借対照表計上額

預け金

業 務

△ 403

営

2,940,589

経2,940,992

績

預け金
金銭の信託

業

‌ 当会は、金利の変動リスク、価格変動リスクおよび為替リスクといった市場‌ 当会は、金利の変動リスク、価格変動リスクおよび為替リスクといった市場リスクを管理しております。
リスクを管理しております。
‌ 市場リスクの管理は、「リスクマネジメント規程」等において、リスク管理方‌ 市場リスクの管理は、「リスクマネジメント規程」等において、リスク管理方
法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ会議において協議・決定された方針に法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ会議において協議・決定された方針に基づき、経営管理委員会・理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等
基づき、経営管理委員会・理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
の協議を行っております。
（ａ）金利リスクの管理（ａ）金利リスクの管理‌ 金利リスクの管理は、ＡＬＭによる管理とともに、日常的にリスク統括部‌ 金利リスクの管理は、ＡＬＭによる管理とともに、日常的にリスク統括部
が金融資産および負債の金利や期間の把握や金利感応度分析等によりモニタが金融資産および負債の金利や期間の把握や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、所定のサイクルで経営層に報告しております。
リングを行い、所定のサイクルで経営層に報告しております。
（ｂ）為替リスクの管理（ｂ）為替リスクの管理‌ 為替の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行ってお‌ 為替の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行ってお
ります。
ります。
（ｃ）価格変動リスクの管理（ｃ）価格変動リスクの管理‌ 価格の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行ってお‌ 価格の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行ってお
ります。
ります。
‌ 外部出資の多くは、事業遂行上の目的で保有しているものであり、取引先‌ 外部出資の多くは、事業遂行上の目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
‌ これらの情報は、リスク統括部を通じ、リスクマネジメント会議や経営管‌ これらの情報は、リスク統括部を通じ、リスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会において定期的に報告しております。
理委員会・理事会において定期的に報告しております。
（ｄ）デリバティブ取引（ｄ）デリバティブ取引‌ デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門を分離‌ デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門を分離し内部牽制を確立するとともに、「金利スワップ取引取扱規程」に基づき実施
し内部牽制を確立するとともに、「金利スワップ取引取扱規程」に基づき実施
しております。
しております。
（ｅ）市場リスクにかかる定量的情報（ｅ）市場リスクにかかる定量的情報‌ （トレーディング目的以外の金融商品）（トレーディング目的以外の金融商品）‌ 当会で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商‌ 当会で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品であります。
品であります。
‌ 当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる‌ 当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「買入金銭債権」、「有価証券」のその他有価債券、「金銭の信託」のうちその他の金銭の信託に分類されるもの、
「貯金」
、
「借
証券に分類される債券、「金銭の信託」のうちその他の金銭の信託に分類され
用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。
るもの、
「貯金」、
「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引で‌ これらの金融資産および金融負債については、期末後１年程度の金利の合あります。
理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理に‌ これらの金融資産および金融負債については、期末後１年程度の金利の合あたっての定量的分析に利用しております。
理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理に‌ 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標あたっての定量的分析に利用しております。
となる金利が0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が32,590‌ 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標百万円減少するものと把握しております。
となる金利が0.35％上昇したものと想定した場合には、経済価値が27,108‌ 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金百万円減少するものと把握しております。
利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
‌ 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金‌ また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
を超える影響が生じる可能性があります。
‌ また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額
ｃ 資金調達にかかる流動性リスクの管理を超える影響が生じる可能性があります。
‌ 当会は、ＡＬＭを通じ、日常の資金繰りに配慮した流動性預金の一定量の確ｃ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
保や貯金の受入動向を踏まえた預け金の資金量調整など、運用と調達全体の資‌ 当会は、ＡＬＭを通じ、日常の資金繰りに配慮した流動性預金の一定量の確金繰り管理を徹底することで、適切な資金の流動性を確保し、流動性リスクを保や貯金の受入動向を踏まえた預け金の資金量調整など、運用と調達全体の資管理しております。
金繰り管理を徹底することで、適切な資金の流動性を確保し、流動性リスクを④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
管理しております。
‌ 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含‌ 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用している
市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用している（２） 金融商品の時価等に関する事項
ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等（２） 金融商品の時価等に関する事項‌ 当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおり① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等であります。
‌ 当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおり‌ なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、次であります。
表には含めず③に記載しております。
‌ なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、次（単位：百万円）
表には含めず③に記載しております。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時 価
差 額

45

単体財務諸表
平成27年度

平成28年度② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
‌ 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 金銭の信託‌ 信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記ｃおよびｄと同様の方法により評価しております。
ｃ 有価証券‌ 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
ｄ 貸出金‌ 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
‌ 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
‌ また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等は、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
‌ 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 債券貸借取引受入担保金‌ 約定期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
ｃ 借用金‌ 借用金は、変動金利であり短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
【デリバティブ取引】‌ デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
③‌ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

外部出資
合 計

181,292
181,292（注）外部出資は、市場価格のある株式以外のものとなっており、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
④

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
2,940,992
－
－
－
－
1年以内

預け金
金銭の信託
‌その他の金銭の信託有価証券‌満期保有目的の債券‌その他有価証券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計

16,916

－

－

－

－

5年超
－

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
‌ 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 買入金銭債権‌ ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
ｃ 金銭の信託‌ 信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記ｄおよび e と同様の方法により評価しております。
ｄ 有価証券‌ 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
e 貸出金‌ 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
‌ 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
‌ また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等は、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
‌ 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 債券貸借取引受入担保金‌ 約定期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
ｃ 借用金‌ 借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
‌ 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】‌ デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
③‌ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

外部出資
合 計

181,293
181,293（注）‌ 外部出資は、市場価格のある株式以外のものとなっており、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
④

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額－（単位：百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
2,808,490 34,109
－
－
－
1年以内

15,0208,510－ 188,000

71,473 173,016 128,978

80,44882,940 461,496

63,55922,77929,373 144,949－

12,50033,071

19,584

3,092,941 218,587 163,582 111,738 112,314 794,445（注）1.‌貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型除く）202百万円については、｢１年以内｣ に含めております。
2.‌貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等36百万円は、償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

預け金
買入金銭債権‌有価証券に該当しないもの
金銭の信託‌その他の金銭の信託有価証券‌満期保有目的の債券‌その他有価証
券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計

5年超
－

12,500

－

－

－

－

－

73,623

－

－

－

－

－

12,50015,0208,510－－ 202,000

165,195 128,933

74,506

82,83072,682 567,420

51,725 31,689 39,227 57,495 42,968 166,683
3,124,034 209,752 122,244 140,326 115,650 936,104（注）‌貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型除く）238百万円については、｢１年以内｣ に含めております。

46

平成27年度⑤

平成28年度

借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金
譲渡性貯金
債券貸借取引
受入担保金
借用金
合 計

1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
7
－
98
59
4,179,172－－－－
10,000－－－－62,538－59

146,240
4,397,950

－
7

2,800
2,800

－
98

⑤

（単位：百万円）
5年超
－
－
－

貯金
譲渡性貯金
債券貸借取引
受入担保金
借用金
合 計

15,36015,360－78,0653,840
4,361,526

2,700
2,749

－
5

68,50068,5055年超－－－11,52011,520（注）1. 貯金のうち、要求払貯金については、「1年以内」に含めております。
2.‌借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金11,520百万円については、「５年超」に含めております。

6

績

有価証券に関する事項（単位：百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5549
4,280,023 78,065－－－－
12,000－－－－65,663

業（注）1. 貯金のうち、要求払貯金については、「1年以内」に含めております。
2.‌借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金15,360百万円については、「５年超」に含めております。

5

借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

有価証券に関する事項（１） 有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりであります。
（１） 有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券① 満期保有目的の債券‌ 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれら‌ 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
の差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）（単位：百万円）
種
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
合 計

類

国債
地方債

貸借対照表
計上額
190,091
36,000226,091時価差

221,687
37,507259,195

額

種

31,595
1,507
33,103

その他有価証券‌ その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

株式
債券
国債
地方債
貸借対照表計上額が金融債
取得原価を超えるもの
社債
外国証券
その他
小 計
株式
債券
社債
貸借対照表計上額が外国証券取得原価を超えないもの
その他
小 計
合 計

12,449

貸借対照表
計上額
22,260513,904
93,284
12,499219,391
115,412
14,562
981,504
61

554,126
96,77912,551
233,252
148,200
19,0291,086,199
61

40,222
3,494
52
13,86032,787
4,466
104,695△0

5,059
36,432
1,292
42,845
1,024,350

4,979
35,6891,283
42,012
1,128,212

△80
△743
△9
△832
103,862

取得原価

差

②

額
9,810

売却額

株式
債券
その他
合 計

6

売却益

235
103,550
1,215
105,001

28
312
73
414

金銭の信託に関する事項

取得原価17,277

16,916

差額

349

うち貸借対照表
うち貸借対照表
計上額が取得原価 計上額が取得原価を超えるものを超えないもの
625

276

差

額

12,307487,171
73,1486,499
250,911
126,673
28,971
986,6511,147

516,072
75,571
6,519
262,844
152,201
35,366
1,074,159
1,083

28,9012,422
19
11,93325,527
6,395
87,507△64402
100,644
30,061
24,000156,255
1,142,907

400
99,12528,63923,569152,819
1,226,978△1△1,518△1,421△430△3,436
84,071（2） 当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（3） 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
売却額
125,763
125,763

債 券
合 計

売却益
1,387
1,387

（単位：百万円）
売却損
2,338
2,338

金銭の信託に関する事項

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① その他の金銭の信託

その他の
金銭の信託

貸借対照表
計上額

取得原価

74,062

73,623

差額

415（単位：百万円）

うち貸借対照表
うち貸借対照表
計上額が取得原価 計上額が取得原価を超えるものを超えないもの
1,046

631（注）1.‌上記差額合計から繰延税金負債116百万円を差し引いた金額298百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2.‌「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「 うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

索引（注）1.‌上記差額合計から繰延税金負債97百万円を差し引いた金額251百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2.‌「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「 うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

貸借対照表
計上額
25,583
13,275

取得原価

データ
ファイル

その他の
金銭の信託

貸借対照表
計上額

（単位：百万円）

額

25,646897
26,544△5△5
26,539（注）‌上記差額合計から繰延税金負債23,453百万円を差し引いた金額60,617百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

7

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① その他の金銭の信託

類

株式
債券
国債
地方債
貸借対照表計上額が金融債
取得原価を超えるもの
社債
外国証券
その他
小 計
株式
債券
地方債
貸借対照表計上額が社債取得原価を超えないもの
外国証券
その他
小 計
合 計

（単位：百万円）
売却損

－
1,138
－
1,138

差

業 務

（2） 当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（3） 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。

価227,059
36,911
263,9702,448
2,448
266,418

その他有価証券‌ その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種（注）‌上記差額合計 か ら 繰延税金負債28,991百万円 を 差 し 引 い た 金額74,871
百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

時

営

類

貸借対照表
計上額
201,41236,013
237,4252,453
2,453
239,879

経国債
時価が貸借対照表
地方債計上額を超えるもの
小 計
国債
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの 小 計
合 計

②

種

類

47

単体財務諸表
平成27年度

平成28年度7

8

退職給付に関する事項

退職給付に関する事項（１） 退職給付（１） 退職給付① 採用している退職給付制度の概要① 採用している退職給付制度の概要‌ 当会では「職員退職給与規程」に基づき、勤続年数や在職年数等に応じた退職給‌ 当会では「職員退職給与規程」に基づき、勤続年数や在職年数等に応じた退職給
与を退職者に支給しています。支給にあてるため、一般財団法人神奈川県農業団
与を退職者に支給しています。支給にあてるため、一般財団法人神奈川県農業団
体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度および全国共済農業協同組合連合体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
‌ 退職給付債務および退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に関する会計‌ 退職給付債務および退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）に基づき、簡便法により行っています。
基準」（企業会計基準第26号）に基づき、簡便法により行っています。
② 確定給付制度② 確定給付制度
ａ 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
ａ 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）（単位：百万円）
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付引当金
b

68
39
△ 42
△ 26
38

‌
退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
小 計
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

429
△ 404
24
14

‌
退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
小 計
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

38
38
38

413
△ 397
15
14
30
30
30

（注）‌積立型制度の退職給付債務の額は、一般財団法人神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額588百万円を控除した金額としています。

cc

退職給付に関連する損益（単位：百万円）
39（２）‌ 人件費には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
 なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、17百万円となっております。
 また、同組合より示された平成28年3月現在における平成44年3月までの特例業
務負担金の将来見込額は、248百万円となっております。

税効果会計に関する事項（１） 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産米国債為替差額相互援助積立金超過額
未払奨励金
貸倒引当金超過額
株式等償却
繰延資産償却超過額
未払事業税
繰延消費税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(A)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
全農外部出資評価益繰延税金負債合計(B)繰延税金負債の純額(A)+(B)（２） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
過年度法人税等
評価性引当額の増減
事業分量配当金
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

48

b

38
46
△ 28
△ 26
30

（注）‌積立型制度の退職給付債務の額は、一般財団法人神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額608百万円を控除した金額としています。

簡便法で計算した退職給付費用

8

期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付引当金

簡便法で計算した退職給付費用

4,500
4,470
584
158
70
63
58
49
123
10,079△ 4,744
5,335△ 29,089△ 53△1△ 29,144△ 23,809（単位：％）
27.87
44.93△ 36.50△ 7.95△ 0.860.00
27.48（単位：百万円）
45（２）‌ 人件費には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
 なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、18百万円となっております。
 また、同組合より示された平成29年3月現在における平成44年3月までの特例業
務負担金の将来見込額は、246百万円となっております。

9（単位：百万円）

退職給付に関連する損益

税効果会計に関する事項（１） 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産米国債為替差額相互援助積立金超過額
貸倒引当金超過額
未払奨励金
未払事業税
繰延資産償却超過額
繰延消費税
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
全農外部出資評価益繰延税金負債合計(B)繰延税金負債の純額(A)+(B)（２） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
事業分量配当金
過年度法人税等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（単位：百万円）
5,309
4,820
946
589
272
85
34
33
73
12,164△ 5,800
6,364△ 18,260△ 53△1△ 18,315△ 11,951（単位：％）
27.87
8.86△ 10.34△ 3.80△ 1.25△ 0.0521.29

平成27年度

平成28年度（３） 地方税等の税率の変更‌ 「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立し、平成29年4月1日以後に開始する年度から法人事業税等の税率の変更等がされることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の27.87％から、平成28年4月1日に開始する
年度に解消が見込まれる一時差異等については27.87％、平成29年4月1日に開始
する年度以降に解消が見込まれる一時差異等については27.98％になります。この
税率変更により、繰延税金負債が114百万円増加し、その他有価証券評価差額金が114百万円減少し、法人税等調整額が0百万円減少しております。

業績

役務取引の内訳
種（単位：百万円）

類

平成27年度

平成28年度

役務取引等収益

412

434

為替業務

33

32

経費の内訳
科

目

（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度

1,709

1,767

役員報酬

90

90

人件費

20

16

給料手当

1,176

1,210

その他

359

385

福利厚生費

293

309

役務取引等費用

210300

退職給付費用

39

45

為替業務

4

4

役員退職慰労金

2

4

2

2

202

293

賞与引当金繰入額97

95

役員退職慰労引当金繰入額

10

10

2,426

2,509

事業推進費

654

757

債権管理費

7

4

物件費

その他事業収益の内訳
項

平成27年度

平成28年度

国債等債券売却益

1,138

1,387

その他の事業収益

874

872

2,012

2,260

合

計

目

（単位：百万円）

旅費・交通費

38

33

業務費

875

878

負担金

179

179

施設費

665

649

雑費

5

6

税金

164

168

合

4,299

4,445

計

営

代理業務
その他

経

代理業務

業 務
データ
ファイル
索
引
49

単体財務諸表

自己資本の充実状況（単体）1．自己資本の状況◆自己資本比率の状況

 当会では、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでおり、平成 29 年 3 月末における自己資本比率は 18.26％となりました。

◆経営の健全性の確保と自己資本の充実

 当会の自己資本は会員からの普通出資金のほか、後配出資金、回転出資金、負債性資本調達手段（永久劣後借入金）により調達しています。

普通出資金
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

131億円（前年度 131億円）

配当率

4.0%（前年度 4.0%）

後配出資金
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

後配出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1,764億円（前年度 970億円）

配当率

1.0%（前年度 2.0%）

回転出資金
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

回転出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

64億円（前年度 127億円）

負債性資本調達手段（永久劣後借入金）
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

永久劣後借入金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

115億円（前年度 153億円）

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約あり（注）注：劣後事由（破産の場合、民事再生の場合）が発生・継続している場合を除き、監督当局の事前承認が得られた場合に、1カ月前までの事前通知により、平成28年4月1日以降の利息支払期日または通知した日にいつでも全部または一部を償還可能。

 規制対応および事業継続を確保する目的から、法令で定められた要件に基づき規制上の自己資本比率を算出し、規制
資本を把握、管理することにより自己資本充実度の評価を行っています。具体的には、「規制資本管理要項」、「自己資本比率算出要項」および「自己資本比率算出基準」を定め、信用リスクについては標準的手法および信用リスク削減手法、
オペレーショナル・リスクについては基礎的手法を採用して、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。
 これに加えて、経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、市場リスク等、保有しているリスクを一定の前提に基づき金額に換算し、自己資本額と対比することで、経営上許容できる範囲にあるかど
うかをモニタリングしています。
 また、平成 27 年 6 月から毎期 4 年間の予定で既往の回転出資金から後配出資金への振替を行うなど、自己資本の充実を図っています。

50

（1） 自己資本の構成（単位：百万円・％）項目

平成27年度末

経過措置による
不算入額

平成28年度末

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額

257,530

339,937

うち、出資金及び資本準備金の額

110,167

189,588

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

1
157,311
6,963

△0

△0

うち、処分未済持分の額（△）

00

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

17,027

18,537

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

17,027

18,537

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

28,114

17,951

うち、回転出資金の額

12,754

6,431

うち、上記以外に該当するものの額

15,36011,520

うち、負債性資本調達手段の額

15,36011,520

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

302,672

376,425

コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

績

7,562

うち、上記以外に該当するものの額

業

うち、外部流出予定額（△）

1
154,925

コア資本に係る調整項目
115

−

−

−

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

52

78

115

77

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

−

−

−

−

適格引当金不足額

−

−

−

−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

−

−

−

−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

−

−

−

−

前払年金費用の額

−

−

−

−

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

−

−

−

−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

99

148

148

99

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

−

−

−

−

特定項目に係る十パーセント基準超過額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

−

−

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

−

−

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

151

264

（ハ）

302,520

376,160

77

業 務

78

−

営

52

うち、のれんに係るものの額

経

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
1,563,513

2,018,961

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 432,677△ 292,949

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）

78

77

うち、繰延税金資産−−

うち、前払年金費用−−△ 432,904△ 293,126

148

99

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
うち、意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

148

99

41,02040,630

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

1,604,533

2,059,591

18.85%

18.26%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

データ
ファイル

信用リスク・アセットの額の合計額

自己資本比率（（ハ）／（ニ））

基礎的手法とは、１年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近３年間の平均値によりオペ
レーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
なお、１年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益およびその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用
および金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

引

注：① 農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準にかかる算式に基づき算出しています。なお、当会は国内基準を採用しています。
② 当会は、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

索

自己資本比率51

単体財務諸表（2） 自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳（単位 : 百万円）

平成27年度末
信用リスク・アセット
我が国の中央政府および

平成28年度末

エクスポージャーリスク・アセット額

所要自己資本額

エクスポージャーリスク・アセット額

所要自己資本額

の期末残高

（A）

（B=A ×4%）

の期末残高

（A）

（B=A ×4%）

705,973−−694,298−−

我が国の地方公共団体向け

130,214−−110,389−−

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

11,5401,154

46

24,4872,44897

地方三公社向け

1,920

0

0

2,778

220

8

3,356,667

671,299

26,851

3,237,255

645,316

25,812302,982

179,467

7,178

461,354279,941

11,197

158

107

4

173

119

4

抵当権付住宅ローン

2,858

1,000

40

2,511

878

35

不動産取得等事業向け

6,078

5,921

236

6,330

6,325

253

三月以上延滞等

7,593

11,389455

32,36444,0251,761

中央銀行向け金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け

信用保証協会等による保証付

626

62

2

483

48

1

出資等

26,664

26,664

1,066

43,33443,3341,733

他の金融機関等の対象資本調達手段

409,775

1,024,438

40,977478,181

1,195,453

47,8185,330

13,327533

6,384

15,961

638

222

222

8

1,137

1,137

45

20,23052,215

2,088

22,77951,8092,072△ 432,677△ 17,307△ 292,949△ 11,717

169,253

8,787

351

221,724

24,295971

5,158,091

1,563,380

62,535

5,345,968

2,018,368

80,734591

23

特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用する
エクスポージャー別計
CVA リスク相当額÷8%
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（基礎的手法）

所要自己資本額

132

5

33

0

0

69

1

0

5,158,124

1,563,513

62,5405,346,038

2,018,961

80,758

オペレーショナル・リスク
相当額を8% で除して得た額（A）

所要自己資本額（B=A ×4%）

オペレーショナル・リスク
相当額を8% で除して得た額（A）

所要自己資本額（B=A ×4%）

41,0201,640

40,6301,625

リスク・アセット等（分母）合計（A）

所要自己資本額（B=A ×4%）

リスク・アセット等（分母）合計（A）

所要自己資本額（B=A ×4%）

64,181

2,059,591

82,383

1,604,533
注：① ｢リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原
エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
② ｢エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
③ ｢三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関および第一種金融商品
取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
④ ｢出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
⑤ ｢証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある2以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。

52⑥ ｢経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本にかかる調整項目および土地再評価差額金にかかる経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
⑦ ｢上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
⑧ オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり、当会では基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

2．信用リスクに関する事項◆リスク管理の方針および手続の概要
信用リスク管理の方針

 「信用リスク」とは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことです。当会では、信用リスクは収益発生を意図し能動的に取得するリスクのひとつとして位置
づけ、良質な貸出等運用資産の積上げによる収益向上を目指しており、業種・大口集中等に配慮し、リスク分散を図る

業

ことを基本的なスタンスとしています。
 また、リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢として、リスク管理に関する体制および規程類を績整備しています。
 具体的には、経営管理委員会で決定される「リスクマネジメント基本方針」に基づき、理事会が経営戦略やリスクの種類・特性に応じて、リスク管理の態勢整備を行います。
 体制面では、信用リスクをはじめその他のリスクにかかる重要事項は、理事長・専務・常務・部長で構成される「リスクマネジメント会議」において協議・決定し、会議の決定事項に基づきリスク管理を実施します。
 「リスクマネジメント会議」において協議・決定された重要な内容は経営管理委員会・理事会に報告し、会内でリスクに関する認識の共有化を図っています。
 また、専務をリスク管理担当理事とし、リスク統括部が具体的なリスク管理の取り組み（大口与信先等の信用状況のモニタリング、業種別与信限度額のモニタリング等）を進めています。

経 与信審査については、取引執行部署から独立した審査役を設置し、内部信用格付の審査、案件審査、自己査定における第 2 次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え適正なリターンの確保を図っています。

営

貸倒引当金の計上基準
 経営の健全性を堅持するため、「自己査定要項」および「自己査定実施マニュアル」に基づき、決算日（3 月 31 日）
・
仮決算日（9 月 30 日）を基準日として自己査定を行っています。自己査定においては、債務者の状況に応じて正常先から破綻先までの 5 区分に区分し、また、債務者区分ごとに担保等の回収可能性により債権をⅠ分類からⅣ分類に分類
しています。
 貸倒引当金については、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、正常先および要注意先の将来の損失に備えるための一般貸倒引当金と、破綻懸念先・実質破綻先・破綻先に対する個別貸倒引当金に分け、それぞれ計
上しています。
 このうち一般貸倒引当金については、正常先・要注意先の債権のうち、過去 3 算定期間に不良債権化し毀損した額を算出し、その平均値を予想損失率とし、予想損失率に債権額を乗じて算出した額としています。ただし、その合計額が税法基準で容認される限度額を下回るときは、税法基準で算出した金額を計上しています。
 個別貸倒引当金については、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先に対する債権について、個別債務者ごとに予想損

業 務

失額を算定し、予想損失額に相当する額を計上しています。
 このうち破綻懸念先に対する個別貸倒引当金は、原則として、債務者ごとに今後 3 年間のキャッシュ・フローを見積り、Ⅲ分類債権額からキャッシュ・フローによる回収可能額を控除した残額を計上しています。
 実質破綻先および破綻先に対する債権については個別債務者ごとに、Ⅲ分類およびⅣ分類とした債権額全額を予想損失額とし、Ⅲ分類とした額全額を個別貸倒引当金に計上し、Ⅳ分類とした額全額を償却しています。
 ただし、債務保証見返勘定のⅣ分類については個別貸倒引当金を計上しています。

◆標準的手法に関する事項

 当会では、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。
 なお、「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
 ①リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみを使用し、非依頼格付
は使用しないこととしています。

データ
ファイル

 また、信用リスク・アセットの算出におけるリスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。

株式会社格付投資情報センター（R&I）

索株式会社日本格付研究所（JCR）

適格格付機関ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）

引

スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

53

単体財務諸表
 ②リスク・ウェイトの判定にあたり使用するエクスポージャーごとの適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

中央政府および中央銀行向けｴｸｽポｰジｬｰ

日本貿易保険

国際開発銀行向けｴｸｽポｰジｬｰ

R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitch

金融機関向けｴｸｽポｰジｬｰ

日本貿易保険法人等向けｴｸｽポｰジｬｰ ( 長期 )R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitch

法人等向けｴｸｽポｰジｬｰ(短期)R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitch（1） 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）
および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成27年度末

平成28年度末

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

うち債券

国内

4,971,118

730,877

1,073,960

147

11 5,065,829

国外

166,775－

152,609

－

－

三月以上
延滞エクス
うち店頭
デリバティブ ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
257,429

うち
貸出金等

うち債券

775,549 1,162,538

三月以上
延滞エクス
うち店頭
デリバティブ ポージャー
72

54

157,397－－775,549 1,319,936－

5,137,894

730,877

1,226,569

147

11 5,323,259

72

54

農業

470

469

－

－

11

736

735

－

－

10

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別残高計

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

51,316

27,712

16,870－－71,97536,822

23,138

－

－

鉱業
法人

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

70,29353,93816,340－－77,29355,406

21,773－－

電気・ガス・
熱供給・水道業

1,000

1,000

－

－

－

1,585

1,000

585

－

－

運輸・通信業23,255

9,532

9,151

－

－

64,31824,41434,214－－

金融・保険業3,874,716

563,217

183,361147－ 3,898,083

550,751

257,29472－

卸売・小売・
飲食・サービス業

82,28665,563

12,636－－

131,984

97,45322,726－－

日本国政府・
地方公共団体836,188588

835,599－－804,687550

802,806

－

－

上記以外

173,078－

152,609－－

235,708－

157,397

－

－

個人

8,855

8,855

－

－

－

8,416

8,416

－

－

43

その他

16,432－－－－

28,468－－－－

業種別残高計5,137,894

730,877

1,226,569

147

11 5,323,259

54

1年以下

3,515,611

489,255

71,631

6

3,506,300

1年超3年以下

380,681

48,388328,3791043年超5年以下

211,524

52,291

158,98135

5年超7年以下

104,895

16,78188,017

7年超10年以下

304,945

114,724

10年超

391,8949,126

775,549 1,319,936

72

446,469

176,65616

309,795

50,644

219,29652

257,607

114,376

142,848

3－

183,889

115,746

65,858－186,255－

233,004

23,951

206,327－

382,678－

530,673

24,064473,238－296

35,710－775,549 1,319,936

72

期限の定めのないもの

228,341309

10,625－

301,988

残存期間別残高計

5,137,894

730,877

1,226,569

147

5,323,259

注：①「信用リスクに関するエクスポージャーの残高」には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ ･ バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
②「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以
外のオフ ･ バランスシート ･ エクスポージャーを含んでいます。なお、コミットメン
トとは、契約した期間 ･ 融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

54（単位 : 百万円）③「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
④「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
⑤「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

（2） 貸倒引当金の期末残高および期中増減額
貸倒引当金の期末残高および期中増減額

 25 ページをご覧ください。

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位 : 百万円）

平成27年度末

平成28年度末

個別貸倒引当金
期中増減額

期末残高

貸出金償却

期首残高

期中増減額

期末残高

貸出金償却

1

1

2

－

2

0

2

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

法人

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

227

△17

210

－

210

2,983

3,194

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・
熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

213

△12

201

－

201

△ 16

184

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・
飲食・サービス業
上記以外

－

－

－

－

－

－

－

111

40

151

－

151

△ 151

－

－

業種別計

552

14

566

－

566

2,815

3,382

－

営

－

個人

経

水産業

績

農業

業

期首残高

個別貸倒引当金

注 : ① 一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。
②当会では、国外への貸出等を行っていないため、地域別 ( 国内・国外 ) の開示を省略しています。

（3） 信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位 : 百万円）

平成27年度末
格付あり

格付なし

平成28年度末
格付なし

計

0%

50

998,638

998,688

計

格付あり－

1,011,240

1,011,240

2%

－

33

33

－

69

69

－

－

－

－

－

－

－

12,166

12,166－24,97024,9703,329,286

20%

73,573

3,356,831

3,430,404

97,3343,231,952

35%

－

2,858

2,858

－

2,511

2,511

50%

128,102－

128,102

213,789－

213,789

75%

－

145

145

－

162

162

100%

59,381

196,149

255,530

105,619229,281334,900

150%

7,581

264,155

271,737

29,310

10

29,320

200%

－

－

－

－

264,109

264,109
113,075－

38,45438,454－

113,075

－

－

－

－

－

－

1250%

－

－

－

－

－

－

268,6884,869,433

5,138,121

446,053

4,877,382

5,323,435

合計③ 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットに算入したものについても集計の対象としています。
④「1250％」には、非同時決済取引にかかるもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額にかかるもの、重要な出資のエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

索

注 : ① 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ ･ バランス取引および派
生商品取引の与信相当額を含みます。
②「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

データ
ファイル

250%
その他

業 務

信用リスク削減効果勘案後残高

4%
10%

引
55

単体財務諸表

3．信用リスク削減手法に関する事項◆信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要

 「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャー
に対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代え、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
 当会では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要項」に定めており、信用リスク削減手法として、
「適格金融
資産担保」
、
「保証」
、
「貸出金と自会貯金の相殺」を適用しています。
 適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当会では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の「簡便手法」を用いています。
 保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、金融機関または第一種金融商品取引業者、およびこれら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイ
トを適用しています。
 貸出金と自会貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定、その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自会貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自会貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自会貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること、④貸出金と自会貯金の相殺後の額が監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自会貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクス
ポージャー額としています。
 担保に関する評価および管理方法は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。な
お、主要な担保の種類は適格金融資産（レポ形式の取引）です。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位 : 百万円）

平成27年度末
適格金融
資産担保

保

証

適格金融
資産担保

保

クレジット・
デリバティブ証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

1,915

－

－

1,673

－

金融機関 お よ び 第一種金融
商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

62,24040－

65,06386－

中小企業等向けおよび
個人向け

－

－

－

－

－

－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

62,2401,956－

65,063

1,760

－

法人等向け

上記以外
合

計

注 : ①「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
②「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関および第一種金融商品
取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
③「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある2以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。

56

平成28年度末
クレジット・
デリバティブ

④「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
⑤「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リ
スクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

4．派生商品取引および長期決済期間取引のリスクに関する事項◆派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続の概要

 「派生商品取引」とは、その価格（現在価値）が他の証券・商品（原資産）の価格に依存して決定される金融商品（先物、オプション、スワップ等）にかかる取引です。当会では、派生商品取引に関して、リスク資本および信用供与額の割当方法に関する方針は定めておらず、主に損失限度額の管理によりリスク管理を行っています。

業 なお、派生商品取引のうち、スワップについては、ヘッジ目的のために実施しています。
 また、「長期決済期間取引」とは、有価証券等の受渡しまたは決済を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）

績までの期間が５営業日または市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡しまたは資金の支払いを行う取引であり、当会では、該当する取引は行っていません。

（1） 派生商品取引および長期決済期間取引の内訳
与信相当額の算出に用いる方式

平成27年度末

平成28年度末

カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式〈平成28年度末〉
（単位 : 百万円）

現金・自会貯金

906

1,899

－

金利関連取引

57

72

－

金関連取引

－

－

－

外国為替関連取引

保債

券

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

その他
－

－

1,899

－

－

72

－

－

－

株式関連取引

－

－

－

－

－

－

貴金属（金を除く）関連取引

－

－

－

－

－

－

その他コモディティ関連取引

－

－

－

－

－

－

クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引

－

－

－

－

－

－

963

1,972

－

－

－

1,972

－

－

－

－

－

－

一括清算 ネ ッ テ ィ ン グ 契約 による与信相当額削減効果
（△）
合

担

計

－
963

1,972

－
－

－

－

〈平成27年度末〉

現金・自会貯金

外国為替関連取引

185

293

－

担

保

債

券

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

その他
－

－

293
147

金利関連取引

118

147

－

－

－

金関連取引

－

－

－

－

－

－

株式関連取引

－

－

－

－

－

－

貴金属（金を除く）関連取引

－

－

－

－

－

－

その他コモディティ関連取引

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

440

－

－

－

440

－

－

－

－

－

－

一括清算 ネ ッ テ ィ ン グ 契約 による与信相当額削減効果
（△）
計

－
303

440

－
－

－

－

440

データ
ファイル

長期決済期間取引

－
303

業 務

信用リスク削減
効果勘案前の与信相当額

クレジット・デリバティブ

合

1,972
（単位 : 百万円）

グロス再構築
コストの額

派生商品合計営

信用リスク削減
効果勘案前の与信相当額

経グロス再構築コストの額

索

注 : ①「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引および長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし0を下回らない）をいいます。
②「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
③「想定元本」とは、デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

引57

単体財務諸表（2） 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

（3） 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

5．証券化エクスポージャーに関する事項◆リスク管理の方針およびリスク特性の概要

 「証券化エクスポージャー」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある 2 以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。また、「再証券化エ
クスポージャー」とは、原資産の一部または全部が証券化エクスポージャーである取引にかかるエクスポージャーのことです。
 当会における証券化エクスポージャーのリスクについては、「与信限度額等設定基準」に基づき内部信用格付に応じた与信限度額を設定し、管理を行っています。
 また、証券化エクスポージャーについては、投資の体制、投資時のデューデリジェンスおよび投資後の管理等の取り扱いを定めており、適宜モニタリングを行っています。
 なお、当会が保有する証券化エクスポージャーは、自動車ローンを裏付資産とするもの等から構成されており、再証券化エクスポージャーは保有していません。

◆体制の整備およびその運用状況の概要

 外部格付を利用した証券化取引を行うに際して必要となる、投資の体制、投資時のデューデリジェンス、投資後の管理等の取り扱い態勢については、「証券化商品にかかる管理基準」で規定しています。
 投資を検討するにあたって、取引執行部署は市場環境、投資対象商品のリスク・プロファイル（裏付資産、構造上の特性、信用補完等）および外部格付の妥当性を検証し、審査役は、投資商品にかかる対応可否の審査と外部格付にかかる検証結果の妥当性について確認を行っています。
 リスク統括部はモニタリング部署として、投資実行後の証券化商品の外部格付の変遷や裏付資産のパフォーマンスな
ど信用リスクの変化等をモニタリングしており、投資商品のレビュー結果については、定期的に「リスクマネジメント
会議」へ報告しています。
「リスクマネジメント会議」では証券化商品にかかる投資方針についての協議を行っているほか、
モニタリングおよびレビューの結果、信用の劣化が見込まれる場合等に協議のうえ、売却や継続保有等の方針の見直しにかかる決定を行っています。

◆信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
 該当する取引はありません。

◆信用リスク・アセットの額算出方法の名称

 証券化エクスポージャーにかかる信用リスク・アセット額の算出については、「標準的手法」を採用しています。

◆当会が証券化目的導管体を用いて行った第三者の資産にかかる証券化取引
 該当する取引はありません。

◆当会が行った証券化取引にかかる証券化エクスポージャーを保有している子会社等および関連法人等
 該当する子会社等および関連法人等はありません。

◆証券化取引に関する会計方針

 証券化取引については、「金融商品に係る会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」に基づき会計処理を行っています。

◆証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

 証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による所定の要件を満たした依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）

適格格付機関ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

58

◆内部評価方式の概要

 当会は内部格付手法を採用していないため該当しません。

（1） 当会がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（単位 : 百万円）

平成27年度末

オン・バランス

証券化エクスポージャー

再証券化エクスポージャー

－

1,000

－

住宅ローン

2,948

－

2,287

－

自動車ローン

13,142－

13,895

－

その他

4,056

－

5,596

－

合

20,230－22,779－

クレジットカード与信

－

－

－

－

住宅ローン

－

－

－

－

自動車ローン

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

合

－

－

－

－

計

計

営

再証券化エクスポージャー

83

経

オフ・
バランス

平成28年度末

証券化エクスポージャー
クレジットカード与信

績

保有する証券化エクスポージャーの額

業（2） 当会が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化
エクスポージャーに関する事項

注 : 証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

業 務
データ
ファイル
索
引
59

単体財務諸表
リスク・ウェイト区分ごとの残高および所要自己資本の額〈平成28年度末〉
（単位 : 百万円）

証券化エクスポージャー

オン・
バランス

リスク・ウェイト区分

残リスク・ウェイト20%

18,937151

リスク・ウェイト50%－－

リスク・ウェイト100%－－

リスク・ウェイト350%－－

リスク・ウェイト1250%

所要自己資本額

リスク・ウェイト区分

オン・
バランス

残

高

所要自己資本額

リスク・ウェイト40%－－

リスク・ウェイト100%－－

リスク・ウェイト225%－－

リスク・ウェイト650%

－

－

3,841

1,920

リスク・ウェイト1250%－－

22,779

2,072

合

－

－

リスク・ウェイト20%－－

リスク・ウェイト40%－－

リスク・ウェイト50%－－

リスク・ウェイト100%－－

リスク・ウェイト100%－－

リスク・ウェイト225%－－

リスク・ウェイト350%－－

リスク・ウェイト650%－－

リスク・ウェイト1250%－－

リスク・ウェイト1250%

－

－

合

－

－

合

－

－

合

オフ・
バランス

高

再証券化エクスポージャー

計

計

オフ・
バランス

計

計

〈平成27年度末〉
（単位 : 百万円）

証券化エクスポージャー

オン・
バランス

オフ・
バランス

リスク・ウェイト区分

残リスク・ウェイト20%

16,314130

リスク・ウェイト40%－－

リスク・ウェイト50%－－

リスク・ウェイト100%－－

リスク・ウェイト100%－－

リスク・ウェイト225%－－

リスク・ウェイト350%－－

リスク・ウェイト650%－－

リスク・ウェイト1250%

3,916

1,958

リスク・ウェイト1250%

－

－

合

20,230

2,088

合

－

－

リスク・ウェイト20%－－

リスク・ウェイト40%－－

リスク・ウェイト50%－－

リスク・ウェイト100%－－

リスク・ウェイト100%－－

リスク・ウェイト225%－－

リスク・ウェイト350%－－

リスク・ウェイト650%－－

リスク・ウェイト1250%－－

リスク・ウェイト1250%

－

－

合

－

－

合

－

－

計

計

高

再証券化エクスポージャー

所要自己資本額

リスク・ウェイト区分

オン・
バランス

オフ・
バランス

残

計

計

高

所要自己資本額

注 : ①証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。
②リスク・ウェイト1250％には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。



自己資本比率告示第223条の規定によりリスク・ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーの額（単位 : 百万円）

平成27年度末

平成28年度末

クレジットカード与信

－

－

住宅ローン

－

－

自動車ローン

－

－

その他

3,916

3,841

合

3,916

3,841

計

注 : ① 自己資本比率告示第223条の規定に基づき、格付によりリスク・ウェイト1250％を適用したもの、および信用補完機能を持つ I/O ストリップスによりリスク・ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーを記載しています。
なお、「信用補完機能を持つ I/O ストリップス」とは、証券化取引を行う法人等に原資産を譲渡する証券化取引において、原資産から将来生じる金利収入を受ける権利であって、当該証券化取引にかかる他の証券化エクスポージャーに対する信用補完として利用されるよう仕組まれたもののことです。
②「その他」には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。

保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
信用リスク削減手法の有無

60

無6．オペレーショナル・リスクに関する事項◆リスク管理の方針および手続の概要

 「オペレーショナル・リスク」とは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外的な現象により損失を被るリスクのことです。当会では、オペレーショナル・リスクを、金融業務を行ううえで晒されているリスクのうち、収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）以外の受動的に発生する各種リスクと位置づけ、当該リスクに応じた予防的措置を講じることにより、リスクの顕在化を未然に防業止することを基本的なスタンスとしています。リスクが顕在化した場合には、速やかに復旧に努め、再発防止策を講じることとしています。

績 また、オペレーショナル・リスクを確実に認識し、報告するための態勢として、リスク管理に関する体制および規程類を整備しています。
 具体的には、経営管理委員会で決定される「リスクマネジメント基本方針」に基づき、理事会が経営戦略やリスクの種類・特性に応じて、リスク管理の態勢整備を行います。
 体制面では、リスクにかかる重要事項は、理事長・専務・常務・部長から構成される「リスクマネジメント会議」において協議・決定し、会議の決定事項に基づきリスク管理を実施します。
 「リスクマネジメント会議」において協議・決定された重要な内容は経営管理委員会・理事会に報告し、会内のリスクに関する認識の共有化を図っています。
 また、専務をリスク管理担当理事とし、リスク統括部が具体的なリスク管理の取り組みを進めています。

経 以上のほか、日常業務の中では各所管部署で内部牽制を発揮するとともに、業務監査部がその適切性の検証を実施し
ています。

営

 規程類としては、「リスクマネジメント規程」等を定めて管理しています。

オペレーショナル・リスクとして捉えている主なリスク
リスク

概

要

事務リスク

業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスクであり、具体的には、事務処理を手続に定められたとおりに行うことを怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
実務規定の整備が不十分あるいは規定する業務プロセス自体に不備があり、適切な処理が行われないリスク

法務リスク

経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結等に起因し、当会に損失が発生したり、取引上のトラブルが発生するリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウン、誤作動、システム不備等に伴い損失を被るリスク
コンピュータやコンピュータネットワークが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスク

情報漏洩等リスク

セキュリティ・ポリシーが遵守されずに、情報が漏洩することに伴うリスク◆事務リスク管理方法

業 務①各種事務手続・マニュアル類の整備、適正人員の配置および OJT 等研修の実施②事務ミスの把握・原因分析・未然防止策の検討③業務の取引執行と後方事務の分離④コンプライアンス・マニュアルの遵守⑤内部監査と店内検査の実施⑥苦情等処理の迅速・誠実な対応◆法務リスク管理方法①コンプライアンス・マニュアルの遵守◆システムリスク管理方法①信用オンラインシステム（JASTEM）、会内 PC ネットワーク、クローズドシステムの物理的な分離（それぞれ独立したネットワークシステムの構築）

データ
ファイル

②弁護士・税理士等の専門家の活用②それぞれのシステムに対し定められた事務手続、運用規程の遵守

索③システムリスク管理にかかる職員への啓蒙◆情報漏洩等リスク管理方法

引①個人情報保護法等法令の遵守②個人データ取扱台帳の整備と定期的な点検③情報セキュリティ規程類の遵守④情報漏洩防止にかかる職員への啓蒙
61単体財務諸表◆オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

 当会では、自己資本比率算出におけるオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、「基礎的手法」を採用しています。
 「基礎的手法」とは、１年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近３年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
 なお、１年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益およびその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用および金銭の信託運用費用を加算して算出します。

7．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項◆出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要

 「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上しているもので、当会が保有する有価証券勘定の株式はその他有価証券として区分しています。

◆その他有価証券として区分した株式

 その他有価証券として区分した株式については、市場リスク管理の枠組みの中で適切にリスク管理を行っています。
 詳細については、「金利リスクに関する事項」の「リスク管理の方針および手続の概要」において、「金利リスクを含む市場リスク」として記載しています。

◆外部出資勘定の株式または出資

 外部出資勘定の株式または出資については、その他資産として貸出債権と同様に自己査定を行う一方で、個別財務諸表による財務状況や株式の実質価値の把握を行っています。

（1） 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位 : 百万円）
平成27年度末

貸借対照表計上額

平成28年度末

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

22,321

22,321

26,666

26,666

非上場

181,292

181,292

181,293

181,293合203,614203,614207,960

207,960

計

注 :「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

（2） 出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益
平成27年度末

売却益

平成28年度末

売却損－（単位 : 百万円）

償却額
28

売却益
－

売却損
－

償却額
－

－

（3） 貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
平成27年度末

評価益

評価損
9,810

評価益
0

評価損
12,307（4） 貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する評価損益の額はありません。

62（単位 : 百万円）

平成28年度末648．金利リスクに関する事項◆リスク管理の方針および手続の概要

 「金利リスク」とは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクです。
 当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置づけ、主体的なリスクテイクにより、効率的な市場ポートフォリオを構築し、安定的な収益の確保を目指しています。

業 リスクテイクにあたっては、金利リスクを含む市場リスク量とリターン、運用資産全体のリスクバランスに配慮した
分散投資を基本とし、市場環境等に応じて、効率的な運用に努めています。

績 当会では、金利リスクを含む市場リスクについては有価証券・貸出金・預け金・貯金等を含めた全体 ALM の中で管理しています。
 体制面では、リスクマネジメントの実効性を担保するために、運用方針の企画決定・取引の執行・後方事務・モニタ
リングをそれぞれ分離・独立して行っています。
 具体的には、当会の ALM は理事長・専務・常務・部長から構成される「ALM 会議」（毎月開催）において、当面の金融経済見通しを分析のうえ、市場リスク・流動性リスクに配慮しながら、運用方針を協議・決定しています。リスク統括部では金利リスク管理として、有価証券や貸出金・預け金等の VaR を計測してリスク量のモニタリングを行っています。

経◆金利リスクの算定方法の概要

営

 当会では、金利リスクについては次の手法により計測し、単純合算して把握しています。
 なお、平成 28 年度より、信頼区間を 99.9% から 99% に変更しております。

◆有価証券

分散共分散法による VaR（信頼区間 99%、保有期間 240 日） 計測頻度

月次

・ 保有する金利リスクの把握◆貸出金・預け金・貯金等

分散共分散法による VaR（信頼区間 99%、保有期間 240 日） 計測頻度

月次

・ 保有する金利リスクの把握（ただし、貸出金のうち仕組みローンはデルタ（１％金利上昇時の価格変動額）による金利リスク量を採用。
）



金利リスクに関して当会が内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済価値の増減額（単位 : 百万円）

平成27年度末
80,93868,660

業 務

当会が内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成28年度末

注 : 信頼区間99％、保有期間240日
有価証券とそれ以外はリスク量を単純合算しており、相関は考慮しておりません。

データ
ファイル
索
引
63

単体財務諸表

付属明細
貯金等
科目別貯金平均残高
区

分（単位：百万円・％）

平成27年度
金額

平成28年度
構成比

金

額

増減額

構成比

流動性貯金

83,1132.0

90,736

2.1

7,623

定期性貯金

4,051,735

97.8

4,233,140

97.7

181,405

1,443

0.0

1,596

0.0

152

4,136,291

99.8

4,325,473

99.8

189,181

8,875

0.2

9,386

0.2

510

4,145,167

100.0

4,334,860

100.0

189,692

その他の貯金
小

計

譲渡性貯金
合

計

注：流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋納税準備貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
定期性貯金＝定期貯金＋財形貯金＋定期積金

貯金者別貯金残高
区

分（単位：百万円・％）

平成27年度
金額

平成28年度
構成比

金

額

増減額

構成比

4,155,306

99.4

4,329,525

99.3

174,219

地方公共団体（貯金の会員みなし）

6,575

0.1

34,9670.8

28,392

員外

24,031

0.6

28,622

0.7

4,591

会員

金融機関

142

0.0

133

0.0

△9

23,8890.6

28,4890.7

4,600

4,179,337

100.0

4,358,148

100.0

178,810

その他
合計

注：譲渡性貯金は含めていません。

定期貯金残高区

分（単位：百万円・％）

平成28年度

平成27年度
金

額

構成比

金

額

増減額

構成比

4,094,138

100.0

4,276,377

100.0

182,238

固定金利定期

4,094,138

100.0

4,276,377

100.0

182,238

変動金利定期

−

−

−

−

−

定期貯金

注：固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金

貸出金
科目別貸出金平均残高
区

分（単位：百万円・％）

平成27年度
金額

平成28年度
構成比

金

額

増減額

構成比

手形貸付

735

0.2

993

0.3

258

証書貸付

285,36395.0

323,138

95.3

37,775

当座貸越

14,306

4.8

15,038

4.4

731

割引手形
合

計

－

－

－

－

－

300,405

100.0

339,171

100.0

38,765

貸出金の金利条件別残高
区

64

分

（単位：百万円・％）

平成27年度金額

固定金利貸出55,348

変動金利貸出合計

平成28年度
構成比

金

額

17.7

149,651

258,004

82.3

313,353

100.0

増減額

構成比
38.4

94,302

240,139

61.6△ 17,865

389,790

100.0

76,437

貸出先別貸出金残高
区分（単位：百万円・％）

平成27年度
金

会員

額

金

額

増減額

構成比

8,952

2.9

19,536

5.0

10,584168

0.1

10,672

2.7

10,504

344

0.1

415

0.1

70

8,398

2.7

8,381

2.2

△ 17

総合農協
その他農協・連合会
会員の組合員

平成28年度
構成比

准会員

67

0.0

26

370,25395.0

65,852

2,501

0.8

2,239

0.5

△ 261

金融機関

105,29433.6

125,358

32.2

20,063

その他

196,605

62.7

242,655

62.3

46,050計

313,353

100.0

389,790

100.0

76,437

地方公共団体・公社等

合

業種別貸出金残高
区

分（単位：百万円・％）

平成27年度
金額

平成28年度
構成比

金

額

増減額

構成比

農業

243

0.1

408

0.1

165

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

27,496

8.8

31,693

8.1

4,196

－

－

－

－

－

建設業

9,486

3.0

8,468

2.2

△ 1,018

電気・ガス・熱供給・水道業

1,011

0.3

1,009

0.3

△2

運輸・通信業

9,543

3.0

14,4893.7

4,946

卸売・小売業・飲食店

7,628

2.4

15,465

4.0

7,836

金融・保険業

201,04464.2

247,127

63.4

46,082

不動産業

51,556

16.5

55,122

14.1

3,566

サービス業

4,173

1.3

15,013

3.9

10,839

地方公共団体

585

0.2

547

0.1

△ 38

その他

582

0.2

445

0.1

△ 137

313,353

100.0

389,790

100.0

76,437

計

貸出金の使途別内訳
分（単位：百万円・％）

平成27年度
金

額

構成比

設備資金

25,459

運転資金
合計

平成28年度
金

額

増減額

構成比

8.1

39,70910.2

14,249287,89391.9

313,353

100.0

350,08189.8

62,187389,790

100.0

76,437

貸出金の担保別内訳
区

分（単位：百万円・％）

平成27年度
金額

平成28年度
構成比

金

額

増減額

構成比

0.0

7

0.0

△6

－

－

－

－

－

動産

－

－

－

－

－

15,1384.8

14,507

3.7

△ 630

51

0.0

40

0.0

△ 11

15,203

4.8

14,555

3.7

△ 647

29

0.0

21

0.0

△7

8,303

2.7

10,5252.7

2,222

その他担保物小計

農業信用基金協会保証
その他保証
計

信用
合

計

8,333

2.7

10,5472.72,214289,816

92.5

364,687

93.6

74,870313,353

100.0

389,790

100.0

76,437

引

小

索

13

有価証券

データ
ファイル

貯金・定期積金等

不動産

業 務

区

営

鉱業

経

水産業

合

績

0.0
97.1

業

40
304,401

員外

65

単体財務諸表
債務保証の担保別内訳
区

分（単位：百万円・％）

平成27年度
金額

平成28年度
構成比

金

額

増減額

構成比

貯金・定期積金等

－

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

－

動産

－

－

－

－

－

不動産

418

67.0

367

66.2

△ 51

その他担保物
小

計

信用
合

計

4

0.7

2

0.5

△1

422

67.7

369

66.7

△ 53

201

32.3

184

33.3

△ 16

624

100.0

554

100.0

△ 69

主要な農業関係の貸出金残高等◆営農類型別区

分（単位：百万円・％）

平成27年度
金額

平成28年度
構成比

金

額

増減額

構成比

536

61.5

2,088

73.7

1,552

穀作

－

－

－

－

－

野菜・園芸

14

1.6

132

4.7

118

果樹・樹園農業

3

0.4

－

－

△3

農業

工芸作物

－

－

－

－

－

養豚・肉牛・酪農

72

8.4

261

9.2

188

養鶏・養卵

48

5.5

121

4.3

72

養蚕

－

－

－

－

－

その他農業

397

45.6

1,573

55.5

1,176

農業関連団体等

335

38.5

747

26.3

411

合

872

100.0

2,835

100.0

1,963

計

注：① 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、65ページの業種別貸出金残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。

②「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービ
ス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
③「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

◆資金種類別〈貸出金〉
区（単位：百万円・％）分

平成27年度
金額

平成28年度
構成比

金

額

増減額

構成比

プロパー資金

785

90.0

2,765

97.5

1,980

農業制度資金

△ 16

86

10.0

70

2.5

農業近代化資金

－

－

－

－

－

その他制度資金

86

10.0

70

2.5

△ 16

872

100.0

2,835

100.0

1,963

合

計

注：①「プロパー資金」とは、当会原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
②「農業制度資金」には、（１）地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、（２）
地方公共団体が利子補給等を行うことで当会が低利で融資するもの、（３）日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは（１）の転貸資金と（２）を対象としています。

③「その他制度資金」には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減
支援資金などが該当します。

〈受託貸付金〉
区分

日本政策金融公庫資金
その他
合

計

（単位：百万円・％）

平成27年度
金額

平成28年度
構成比

金

増減額

構成比

2,265

97.8

1,947

97.7

△ 318

49

2.2

44

2.3

△5

2,315

100.0

1,992

100.0

△ 323

注：
「日本政策金融公庫資金」は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

66

額

有価証券
種類別有価証券平均残高
区（単位：百万円・％）

平成27年度

分

金

額

平成28年度
構成比

金

額

増減額

構成比

615,36155.3

684,24652.5

68,885

地方債

127,253

11.5

社債

209,23618.8

109,641

8.4△ 17,612

297,767

22.9

株式12,5101.1

88,531

13,9871.1

1,476

13,4201.2

41,557

3.2

28,137

外国証券

134,357

12.1

155,601

11.9

21,243

その他の証券
合

計

0

0.0

0

0.0

0

1,112,140

100.0

1,302,801

100.0

190,661

績

受益証券

業

国債

商品有価証券種類別平均残高

 該当する取引はありません。

有価証券残存期間別残高
1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

国債

119,314116,128

47,54012,63755,572368,744－

719,938

地方債

20,23253,28816,548

11,681

10,234－－

111,985

社債

24,12837,22349,736

11,948100,543

108,757

36,151

368,489

株式

－

－

－

－

－

－

26,666

26,666

受益証券

－

5,264

5,084

－

33,638－

14,94958,936

外国証券

15,805

21,61046,10036,17853,642

7,504－

180,841

－

－

－

－

－

－

－

－

国債

25,859226,986

40,22439,89456,934354,318－

744,218

地方債

20,53052,43433,066

10,472

16,276－－

132,779

社債

26,21639,254

46,84828,03051,25948,463

10,710250,782

株式

－

－

－

－

－

－

22,321

22,321

受益証券

－

－

5,351

3,529

－

－

11,431

20,312

外国証券－

21,64759,271

20,85082,120－－183,889

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

分

年度
平成
年度

27

合

計

営

平成

その他の証券

期間の定め
のないもの

経

1年以下

区

28

（単位：百万円）

業 務

有価証券等の時価情報等
有価証券の時価情報

 有価証券の種類ごとの時価情報等については、単体財務諸表〔注記表 ６有価証券に関する事項（47 ページ）〕をご参照ください。
（単位：百万円）

売買目的
満期保有目的平成27年度
取得価額

時
－

価

平成28年度
評価損益

－

取得価額
－

時
－

価

評価損益
－

－

259,195

33,103239,879

266,418

26,539

1,024,350

1,128,212

103,862

1,142,907

1,226,97884,071合1,250,442

1,387,408

136,965

1,382,786

1,493,397

110,610計索226,091

その他

データ
ファイル

保有区分

引

注：① 時価は期末日における市場価格等によっています。
② 取得価額は取得原価または償却原価によっています。
③ 満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しています。
④ その他有価証券については時価を貸借対照表価額としています。

67

単体財務諸表

金銭の信託の時価情報

 金銭の信託の保有目的区分別の内訳については、単体財務諸表〔注記表

７金銭の信託に関する事項（47 ページ）〕をご参照ください。
（単位：百万円）

区

平成27年度分

取得価額

平成28年度

時 価

評価損益

取得価額

時 価

評価損益

運用目的

－

－

－

－

－

－

満期保有目的

－

－

－

－

－

－

その他

16,916

17,265349

73,62374,038415

合16,916

17,265349

73,62374,038415

計

注：① 時価は期末日における市場価格等によっています。
② 取得価格は取得原価または償却原価によっています。

デリバティブ取引等（デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）

金利関連取引
区

分

取引所

金利
オプション

建

時 価

－

平成28年度
評価損益

－

契約額等

－

時 価

－

評価損益
－

－

買

建

－

－

－

－

－

－

売

建

－

－

－

－

－

－

買

建

店
頭

－

－

－

－

－

－

受取固定・支払変動

3,309

118

118

3,057

55

55

受取変動・支払固定

3,343

△ 119

△ 119

3,091

△ 56

△ 56

金利
オプション

合

契約額等
売

金利先物

金利
スワップ

（単位：百万円）

平成27年度

売

建

－

－

－

－

－

－

買

建

－

－

－

－

－

－

6,652

△0

△0

6,148

△1

△1

計

通貨関連取引 該当する取引はありません。

株式関連取引 該当する取引はありません。

債券関連取引 該当する取引はありません。

受託業務、為替業務等
受託貸付金の残高

（単位：百万円）

受託先

平成27年度

平成28年度日本政策金融公庫（農林水産事業）

2,265

1,947

住宅金融支援機構

18,014

13,528

福祉医療機構201

184

日本政策金融公庫（国民生活事業）

21

13

農業改良資金
合

計

49

44

20,553

15,719内国為替の取扱実績
種
送金・振込為替
代金取立
雑為替

68

（単位：百万円）

平成27年度類

仕向平成28年度
被仕向

仕

向

被仕向

件

数

191,12150,390197,237

50,365

金額875,527

540,973

1,055,892

672,745

件

数

1,807

－

1,562

－

金

額

8,486

－

6,509

－

件

数

10,614

9,503

12,086

10,871

金額

14,646

17,616

256,986

264,719

公共債等の窓口販売実績
種（単位：百万円）

類

平成27年度

平成28年度

国債

－

－

地方債

80

16

政府保証債

－

－

投資信託

－

－

合

80

16

計

（単位：百万円）

類

平成27年度

平成28年度

国債
地方債

－

－

1,200

1,000

政府保証債
合

計

－

－

1,200

1,000

外貨建資産の残高
区

績

種

業

公共債の引受額（単位：百万円）

分

平成27年度

平成28年度

183,368

180,328

資産残高

経営

粗利益・平均残高・利回等
利益総括表
区（単位：百万円・%）分

平成27年度資金運用収支

平成28年度

増減20,777

20,371

役務取引等収支

202

133

△ 68

その他事業収支

1,334

△ 870

△ 2,204

事業粗利益

22,313

19,635△ 2,678

事業粗利益率0.50

0.43△ 0.07

注：① 資金運用収支＝資金運用収益－ ( 資金調達費用－金銭の信託運用見合費用 )② 役務取引等収支＝役務取引等収益－役務取引等費用③ その他事業収支＝その他事業収益－その他事業費用△ 405④ 事業粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他事業収支⑤ 事業粗利益率＝事業粗利益／資金運用勘定平均残高×100⑥ 利回りは小数点以下第3位を四捨五入しています。

資金運用収支の内訳
分

平均残高

利

息

平成28年度
利

回

平均残高

利

息

利

回

4,463,181

48,013

1.08

4,572,152

47,498

1.04

うち預け金

3,050,426

21,7920.71

2,925,954

20,7670.71

うち有価証券

1,112,140

20,6161.85

1,302,801

21,397

1.64

うち貸出金

300,405

5,602

1.86

339,171

5,324

1.57

資金調達勘定4,359,573

27,236

0.62

4,391,254

27,1270.62

4,136,291

25,9290.63

4,325,473

27,292

0.63

8,875

10

0.12

9,386

2

0.03

161,814

1,336

0.82

42,1181270.30

うち譲渡性貯金
うち借用金
総資金利ざや

0.36

0.32② 資金運用勘定の「うち預け金」の利息には、受取奨励金および受取特別配当金が含まれています。
③ 資金調達勘定の「うち貯金・定期積金」の利息には、支払奨励金が含まれています。
④ 資金調達勘定の平均残高および利息は金銭の信託運用見合額および金銭の信託運用
見合費用を控除しています。
⑤ 利回りは小数点以下第3位を四捨五入しています。

索

注：① 総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率
資金調達原価率＝（資金調達費用（貯金利息＋譲渡性貯金利息＋売現先利息＋債券貸借取引支払利息＋借用金利息＋金利スワップ支払利息＋その他支払利息（支払雑利息等））＋経費－金銭の信託運用見合費用）／資金調達勘定平均残高（貯金＋譲渡性貯金＋売現先勘定＋債券貸借取引受入担保金＋借用金＋その他（貸付留保金等）－金銭の信託運用見合額）×100

データ
ファイル

資金運用勘定

うち貯金・定期積金

業 務

区（単位：百万円・%）

平成27年度引69

単体財務諸表
受取・支払利息の増減額
区（単位：百万円）

分

平成27年度

平成28年度

受取利息

1,244

△ 515

うち預け金

1,867

△ 1,024

うち有価証券

△ 403

780

うち貸出金

△ 157

△ 277

632

△ 109

うち貯金・定期積金

654

1,362

うち譲渡性貯金

10

△8

うち借用金

3

△ 1,209

612

△ 405

支払利息

差

引

注：① 増減額は前年度対比です。
② 受取利息の「うち預け金」には、受取奨励金および受取特別配当金が含まれています。
③ 支払利息の「うち貯金・定期積金」には、支払奨励金が含まれています。
④ 支払利息の増減額は、金銭の信託運用見合費用控除後の支払利息額の増減額です。

経営諸指標
区（単位：百万円・%）分

平成27年度

平成28年度増減

貯貸率（期末）

7.50

8.94

1.45

貯貸率（期中平均）

7.26

7.84

0.58

貯証率（期末）

32.40

33.66

1.25

貯証率（期中平均）

26.89

30.12

3.23

一職員当り貯金残高

18,492

18,785292

一職員当り貸出金残高

1,386

1,680

293

一店舗当り貯金残高

2,089,668

2,179,074

89,405

一店舗当り貸出金残高

156,676

194,895

38,218

一職員当り総資産残高

21,33921,458118

一職員当り当期剰余金

57

42

△ 14

経費率

0.10

0.10

△0.00

総資産経常利益率

0.36

0.25

△ 0.11

純資産経常利益率

4.88

2.92

△ 1.96

総資産当期純利益率

0.27

0.20

△ 0.07

純資産当期純利益率

3.69

2.37

△ 1.32⑦ 総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）
平均残高×100⑧ 純資産経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100⑨ 総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高
×100⑩ 純資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

注：① 一職員当りの諸指標は、職員数に常勤嘱託も含めて算出しています。
② 利回りは小数点以下第3位を四捨五入しています。
③ 貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100④ 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100⑤ 貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100⑥ 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

信託業務の状況
信託財産残高表〈平成28年度〉
（単位：百万円）

資
科

産

目

負
金

額

科

債

目

金

額

預け金

218

指定金銭信託

218

合

218

合

218

計

計

〈平成27年度〉
（単位：百万円）

資
科

70

目

産

負
金

額

科

目

債
金

額

預け金

108

指定金銭信託

108

合

108

合

108

計

計

金銭信託等の年度末受託残高（金銭信託、年金信託、財産形成給付信託および貸付信託）

区

分（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度

金銭信託

108

218

年金信託

－

－

財産形成給付信託

－

－

貸付信託

－

－

108

218

合

計

業
績

元本補てん契約のある信託の種類別の年度末受託残高

 該当する取引はありません。

信託期間別の金銭信託および貸付信託の元本残高
区

分（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度

金銭信託
期限の定めのないもの

108

218

108

218

－

－

貸付信託

金銭信託等の種類別の貸出金および有価証券の区分ごとの年度末運用残高

経 貸出金および有価証券による運用はありません。

注：① 当会では貸出金による運用を行っていないため、科目別、貸出期間別、担保種類別、使途別、業種別および中小企業等に対する貸出にかかる開示を省略しています。
② 当会では有価証券による運用を行っていないため、種類別の開示を省略しています。

営

遺言信託・遺産整理業務の受託実績
取扱業務（単位：件）

平成27年度

管理コース

遺言信託

平成28年度
282

執行コース

累計実績
350

2,026

6

6

179

遺産整理

16

23

142

合

304

379

2,347

計

注：
「累計実績」は、業務取扱開始以来の累計件数を記載しています。

主な手数料一覧
内国為替の取扱手数料分

当会事務所間

他行宛
電信扱い

文書扱い

１万円未満

108円

432円

324円

１万円以上３万円未満

216円

540円

432円

３万円以上

432円

756円

648円

送金手数料（１件につき）432円

代金取立手数料（１通につき）業 務

区

振込手数料（1件につき）

648円

至急扱い

864円

普通扱い

648円

注：上記手数料には消費税等（８％）が含まれています。

円貨の両替手数料～100枚

101～500枚
無料

注：① 上記手数料には消費税等（８％）が含まれています。
② 取扱枚数は、硬貨と紙幣の合計枚数です。

501～1,000枚

324円

1,001枚～

540円

756円

③ 取扱枚数は、両替前の枚数と両替後の枚数のいずれか多いほうの枚数です。
④ 記念硬貨への両替は無料です。

データ
ファイル

取扱枚数
手数料金額

その他の諸手数料
540円

小切手帳

１冊につき

432円

自己宛小切手１枚につき

540円

約束手形帳

１冊につき

540円

残高証明書

１通につき

216円

取引履歴照合表発行

ご依頼１件につき 1,080円

引

１件につき

索

通帳・証書再発行

注：上記手数料には消費税等（８％）が含まれています。

71

グループの概況

連結決算の概要

グループの概況
グループの事業系統図

信連オフィスサービス㈱（子会社）

事務受託業務等

神奈川県
農協信用保証㈱（子会社）

債務保証業務㈱神奈川県
農協情報センター（関連会社）

電算処理業務

JA神奈川県信連

子会社等の概況
会社名

信連オフィスサービス株式会社

神奈川県農協信用保証株式会社

主たる事務所の所在地

横浜市中区海岸通1丁目2番地の2

厚木市泉町3番13号

平成11年11月17日

平成元年6月19日

67百万円

490百万円1. 神奈川県信用農業協同組合連合会または当連合会の会員農業協同組合等のための次の業務（1）不動産の賃貸または神奈川県信用農業協同組
合連合会の所有する不動産もしくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う
業務（2）福利厚生の事務を行う業務（3）広告宣伝を行う業務（4）自動車の運行を行う業務（5）金融・経済にかかる調査または情報の提供を行う業務（6）現金自動支払機等の集中監視を行う業務（7）住宅ローン、マイカーローン等の契約締結の勧誘を行う業務（8）事務にかかる文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送または配送を行う業務（9）現金、小切手、手形または有価証券、証書の整理、一時保管、輸送および集配を行う業務（10）有価証券の受渡しを行う業務（11）担保不動産を購入し、管理を行う業務（12）通信機器、電子計算機、事務機器等の賃貸借
業務（13）上記各号の事務の取次を行う業務
2. 労働者派遣事業
3. 警備業
4. 前各号に掲げる業務に附帯する業務

1. 株主である信用事業を行う農業協同組合または
信用農業協同組合連合会（以下「融資機関」という）から融資を受ける者のうち、融資機関の組合員（会員を含む）以外の者（農業者を除く）が当該融資機関に対して負担する債務を保証する事業
2. 前項に附帯する事業

100.0％

58.8％

9人

10人

100.0％

58.8％

設立年月日
資本金

事業の内容

議決権に対する
当会の所有割合
役員数
議決権に対する
当会および他の子会社等所有割合

72（平成29年6月30日現在）

会社名

株式会社神奈川県農協情報センター

主たる事務所の所在地

伊勢原市大住台2丁目1番地の3

設立年月日

昭和49年9月2日

資本金3,000百万円
1. 県下農協業務の電算機による処理業務
2. 前項に付随する一切の業務

事業の内容

19.9％

役員数

18人

議決権に対する
当会および他の子会社等所有割合

19.9％

業

議決権に対する
当会の所有割合績

子会社等の財務内容

（単位：百万円）

会社名

決算日

売上高

経常利益

当期純利益

総資産

純資産

3月31日

348

10

7

436

392

神奈川県農協信用保証株式会社

3月31日

41

15

15

1,322

1,215

株式会社神奈川県農協情報センター

3月31日

2,269

188

110

6,234

4,361

経

信連オフィスサービス株式会社

営

連結決算の概要
当会は農業協同組合法に基づき、貯金業務、貸出業務、内国為替業務、証券業務等のほか、JA に対する金融事業推進業務、相談業務等を行っています。また、子会社等につきましては、当会が行う業務の事務代行、債務保証業務、当会および県下 JA の電算処理業務等を行っています。
子会社の合計の総資産、経常収益および当期純利益はそれぞれ連結総資産、経常収益および当期剰余金の 1% 未満であり、業 務

連結財務諸表上重要な影響を及ぼしていません。

最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
項

目

平成24年度

平成25年度（単位：百万円）

平成26年度

平成27年度

平成28年度

49,81848,832

49,256

51,412

51,939連結経常利益18,69818,786

16,694

17,27012,304

連結当期剰余金

14,308

14,207

13,591

13,0839,979

連結純資産額309,977

322,446

350,902354,444

421,070

連結総資産額4,295,278

4,455,552

4,692,121

4,832,666

4,988,231

26.98％

32.39％

29.22%

18.82%

18.24%

連結自己資本比率

データ
ファイル

連結経常収益索注：「連結自己資本比率」
は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第2号）に基づき算出しております。なお、平成24年
度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

引73

連結財務諸表

連結財務諸表連結貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
現金
預け金
買入金銭債権平成27年度末

平成28年度末

4,156

3,456

2,940,993

2,842,599

負債及び純資産の部
貯金
譲渡性貯金

平成28年度末

4,177,606

4,356,427

10,00012,000−12,502

債券貸借取引受入担保金

62,53865,663

17,27774,062

借用金

164,400

86,560

有価証券

1,354,304

1,466,857

代理業務勘定83

貸出金

313,353

389,790

その他負債

13,026

6,642

その他資産

5,941

5,693

諸引当金

16,135

17,367有形固定資産

金銭の信託

6,361

6,064

退職給付に係る負債

建物

5,165

4,900

繰延税金負債

土地

1,049

1,049

債務保証

147

114

負債の部合計

182

268

出資金

その他の有形固定資産
無形固定資産645223,80911,951

10,634

10,4934,478,221

4,567,161

122,921

196,019

借地権

63

63

資本剰余金

1

1

ソフトウェア

104

104

利益剰余金

155,906

158,325

処分未済持分△0△0

子会社の所有する
親連合会出資金△0△0

その他の無形固定資産

14

100

外部出資

181,182

181,206

債務保証見返10,634

10,493

貸倒引当金△ 1,722△ 4,764

会員資本合計278,828

354,345

その他有価証券評価差額金

75,122

66,225

評価・換算差額等合計

75,122

66,225493

499

非支配株主持分
純資産の部合計
資産の部合計74

平成27年度末

4,832,666

4,988,231

負債及び純資産の部合計

354,444

421,070

4,832,666

4,988,231

連結損益計算書
（単位：百万円）

科

目

平成27年度

平成28年度

目

平成27年度

平成28年度

51,412

51,939

役務取引等費用

210300

資金運用収益48,01347,498

その他事業費用

貸出金利息

5,602

5,324

経常収益

預け金利息

科

678

3,130

経費

4,326

4,476

653

その他経常費用

1,629

20,616

21,397（うち 貸倒引当金繰入額）（82）（3,044）

その他受入利息

20,822

20,123（うち 相互援助積立金繰入額）（1,221）（1,250）

受取奨励金）（18,226） （17,998）（うち受取特別配当金）（2,594）（うち買入金銭債権利息）（うち 株式等売却損）

（101）

（−）

（2,116）

経常利益

17,27012,304

特別利益

764

399

（−）

（6）

役務取引等収益416

437

固定資産処分益

532−

その他事業収益

2,058

2,302

その他の特別利益

231

399

1,700

0

23

0

23

その他経常収益923（うち償却債権取立益）

（17）

（16）

（うち

金銭の信託運用益）

特別損失
固定資産処分損18,034

12,67939,635

法人税、住民税及び事業税

905

4,205

資金調達費用

27,29627,426

過年度法人税、住民税及び事業税

8,391

−

貯金利息

1,298

864

−

△ 481

10

2

△ 4,347△ 1,029

1,336

127

法人税等合計

4,949

2,694

19

7

当期利益

13,084

9,985

24,631

26,425

譲渡性貯金利息
借用金利息
債券貸借取引支払利息
その他支払利息（うち支払奨励金）（24,622） （26,420）

税金等調整前当期利益

過年度法人税戻入額
法人税等調整額

非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

1

6

13,0839,979

営（1,174）

経（392）
34,141

経常費用

績

（うち

4,300

業

972

有価証券利息配当金

連結剰余金計算書
（単位：百万円）

科

目

平成27年度

平成28年度（資本剰余金の部）
1

1

2 資本剰余金増加高−−

3 資本剰余金減少高−−

4 資本剰余金期末残高

1

1

1 利益剰余金期首残高

150,042

155,906

2 利益剰余金増加高

13,083

9,979

13,083

9,979

7,219

7,560

業 務

1 資本剰余金期首残高（利益剰余金の部）

当期剰余金
3 利益剰余金減少高

7,219

7,560

155,906

158,325

データ
ファイル

配当金
4 利益剰余金期末残高

索引75

連結財務諸表

連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）

科

目

平成27年度

平成28年度

1 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費

18,034

12,679368357

固定資産除却損（非資金損益部分）

00

貸倒引当金の増減額（△は減少）

79

3,041

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△ 31

△ 11

その他の引当金・積立金の増減額（△は減少）

1,228

1,232

持分法による投資損益（△）

△ 32

△ 22

資金運用収益△ 48,013△ 47,498

資金調達費用

27,29627,426

有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は運用益）
投資活動に係る固定資産売却損益（△）

801

3,068

△ 392

△ 1,174△ 532−

貸出金の純増（△）減△ 20,134△ 76,437

預け金の純増（△）減△ 65,477

108,592

貯金の純増減（△）

133,327

180,820

借用金の純増減（△）

2,800

68,400

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

△ 477

3,125

−

△ 12,502

買入金銭債権の純増(△)減48,013

48,618利息の支払額（資金調達による支出）

利息及び配当金の受取額（資金運用による収入）△ 27,168△ 27,749

事業分量配当金の支払額△ 4,936△ 5,131

その他

254

△ 486

62,20971,608

法人税等の支払額△ 3,730△ 9,012

事業活動によるキャッシュ・フロー

58,47862,596

有価証券の取得による支出△ 252,686△ 284,831

有価証券の売却による収入

108,004

125,819

小計

2 投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の償還による収入

8,386

23,599

金銭の信託の増加による支出△ 9,501△ 56,785

金銭の信託の減少による収入−77

固定資産の取得による支出

△ 83

△ 145

固定資産の処分による収入881−

外部出資の増加による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

−△1△ 144,998△ 192,267−△ 146,240

7,322

79,421

3 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の減少による支出
出資の増額による収入
出資金の減少による支出△0−

出資配当金の支払額△ 2,283△ 2,429

回転出資金の払出による支出△ 7,350△ 6,323488

139,168

財務活動によるキャッシュ・フロー
4 現金及び現金同等物に係る換算差額

76

−

−

5 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△ 86,032

9,498

6 現金及び現金同等物の期首残高

105,273

19,241

7 現金及び現金同等物の期末残高

19,241

28,739

連結注記表平成 27 年度

平成 28 年度

1

1

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

重要な会計方針に関する事項

重要な会計方針に関する事項

営
業 務
データ
ファイル
索
引

（１）‌ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については、「0」で表示しております。
（２）‌ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに、次のとおり行っております。
・ ‌満期保有目的の債券…‌定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）・ その他有価証券
時価のあるもの…‌原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの…原価法（売却原価は移動平均法により算定）‌ なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（３）‌ 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基
準および評価方法は、上記 ( ２) の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単
位ごとに当連結会計年度末の信託財産構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって、連結貸借対照表に計上しております。
（４） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（５）‌ 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建物 ‌定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお､ 主な耐用年数は2年～50年であります。
建物附属設備および構築物‌定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は2年～35年であります。
上記以外 ‌定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は2年～20年であります。
‌ 連結子会社の有形固定資産は、信連オフィスサービス株式会社が定額法、神奈川県
農協信用保証株式会社が定率法により償却しております。
（６）‌ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用ソ
フトウェアについては、当会および連結子会社における利用可能期間 ( ５年 ) に基づいて償却しております。
（7）‌ 外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（8） 引当金の計上方法① 貸倒引当金‌ 当会の貸倒引当金は、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、次のとおり計上しております。
‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
‌ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比較し、いずれか多い額（当連結会計年度は税法基準に基づき算定した繰入限度額を採用）を計上しております。
‌ すべての債権は、「自己査定要項」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
‌ なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を

経（１）‌ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については、「0」で表示しております。
（２）‌ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに、次のとおり行っております。
・ 満期保有目的の債券…‌定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）・ その他有価証券
時価のあるもの…‌原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの…原価法（売却原価は移動平均法により算定）‌ なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（３）‌ 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基
準および評価方法は、上記 ( ２) の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単
位ごとに当連結会計年度末の信託財産構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって、連結貸借対照表に計上しております。
（４） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（５）‌ 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建物 ‌定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお､ 主な耐用年数は2年～50年であります。
建物以外 定率法を採用しております。
‌
なお、主な耐用年数は2年～35年であります。
‌ 連結子会社の有形固定資産は、信連オフィスサービス株式会社が定額法、神奈川県
農協信用保証株式会社が定率法により償却しております。
（６）‌ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用ソ
フトウェアについては、当会および連結子会社における利用可能期間 ( ５年 ) に基づいて償却しております。
（7）‌ 外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（8） 引当金の計上方法① 貸倒引当金‌ 当会の貸倒引当金は、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、次のとおり計上しております。
‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
‌ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比較し、いずれか多い額（当連結会計年度は税法基準に基づき算定した繰入限度額を採用）を計上しております。
‌ すべての債権は、「自己査定要項」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
‌ なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。ただし、当連結会計年度末においては、債権額から直接減額しているものはありません。
‌ 連結子会社の貸倒引当金等は、当該子会社が定める規程に基づき計上しており
ます。

2

績

2

（１） 連結の範囲に関する事項‌ 連結子会社は、信連オフィスサービス株式会社および神奈川県農協信用保証株式
会社の２社であります。
（２） 持分法の適用に関する事項‌ 持分法適用の関連会社は、株式会社神奈川県農協情報センターの１社であります。
（３） 連結される子会社の事業年度に関する事項‌ 連結子会社の決算日は、信連オフィスサービス株式会社、神奈川県農協信用保証株
式会社いずれも３月31日であります。
（４） のれんの償却に関する事項‌ 投資勘定と、これに対応する連結子会社の資本勘定は取得日を基準として相殺消去しており、相殺消去の結果生じた消去差額は、発生年度に全額償却しております。
（５） 剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項‌ 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成
しております。
（６） 連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲‌ 連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」ならびに「預け金」中の当座預け金、普通預け金、通知預け金としております。

業（１） 連結の範囲に関する事項‌ 連結子会社は、信連オフィスサービス株式会社および神奈川県農協信用保証株式
会社の２社であります。
（２） 持分法の適用に関する事項‌ 持分法適用の関連会社は、株式会社神奈川県農協情報センターの１社であります。
（３） 連結される子会社の事業年度に関する事項‌ 連結子会社の決算日は、信連オフィスサービス株式会社、神奈川県農協信用保証株
式会社いずれも３月31日であります。
（４） のれんの償却に関する事項‌ 投資勘定と、これに対応する連結子会社の資本勘定は取得日を基準として相殺消去しており、相殺消去の結果生じた消去差額は、発生年度に全額償却しております。
（５） 剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項‌ 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成
しております。
（６） 連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲‌ 連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」ならびに「預け金」中の当座預け金、普通預け金、通知預け金としております。

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

77

連結財務諸表
平成27年度

平成28年度②

相互援助積立金‌ 相互援助積立金は、「神奈川県ＪＡバンク支援制度要領」等に基づき計上しております。
③ 賞与引当金‌ 賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金‌ 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退任慰労金規程」に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
（9） 退職給付にかかる会計処理の方法‌ 退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、「職員退職給与規程」に基づき、当連結会計年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しております。
（10） 消費税等の会計処理‌ 当会の消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
‌ 連結子会社の消費税等の会計処理は、信連オフィスサービス株式会社が税抜方式、
神奈川県農協信用保証株式会社が税込方式によっております。

取立不能見込額として債権額から直接減額しております。ただし、当連結会計年度末においては、債権額から直接減額しているものはありません。
‌ 連結子会社の貸倒引当金等は、当該子会社が定める規程に基づき計上しております。
② 相互援助積立金‌ 相互援助積立金は、「神奈川県ＪＡバンク支援制度要領」等に基づき計上しております。
③ 賞与引当金‌ 賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金‌ 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退任慰労金規程」に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
（9） 退職給付にかかる会計処理の方法‌ 退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、「職員退職給与規程」に基づき、当連結会計年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しております。
（10） 消費税等の会計処理‌ 当会の消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
‌ 連結子会社の消費税等の会計処理は、信連オフィスサービス株式会社が税抜方式、
神奈川県農協信用保証株式会社が税込方式によっております。

3

会計方針の変更に関する注記（１）‌「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用‌ 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
‌ この結果、当連結会計期間の経常利益および税引前当期利益はそれぞれ0百万円
増加しております。
[ 追加情報 ]「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計期間から適用しております。

3

連結貸借対照表に関する事項

4

連結貸借対照表に関する事項（１）‌ 有形固定資産の減価償却累計額は949百万円、圧縮記帳額は845百万円でありま（１）‌ 有形固定資産の減価償却累計額は1,250百万円、圧縮記帳額は845百万円でありす。
ます。
（２）‌ 連結貸借対照表に計上した固定資産のほか､ リース契約により使用している重要（２）‌ 連結貸借対照表に計上した固定資産のほか､ リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機および事務機器等があり、未経過リース料連結会計年
な固定資産として電子計算機および事務機器等があり、未経過リース料連結会計年度末残高相当額は、次のとおりであります。
度末残高相当額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（単位：百万円）
所有権移転外ファイナンス・リース
オペレーティング・リース

1年以内

1
92

1年超

1
124

合

計

2
216

（３） 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券 62,160百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 62,538百万円‌ 上記のほか、為替決済の担保として預金50,000百万円、信託業務の供託金として有価証券30百万円を差し入れております。
（４）‌ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に181,593百万円含まれております。
（５）‌ 当会の経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債権はありません。
（６）‌ 当会の経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債務はありません。
（７）‌ 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は1,179百万円であります。
‌ なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
‌ また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（８）
 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。
‌ なお、「３ヶ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないもので
あります。
（９）
 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
‌ なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（10） 破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は、1,179百万円であります。
‌ なお、（７）および（10）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（11） 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融78

所有権移転外ファイナンス・リース
オペレーティング・リース

1年以内

1
80

1年超

1
109

合

計

3
189

（３） 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券 109,321百万円
担保資産に対応する債務
貯金30,000百万円
債券貸借取引受入担保金 65,663百万円‌ 上記のほか、為替決済の担保として預金50,000百万円を差し入れております。
（４）‌ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に122,365百万円含まれております。
（５）‌ 当会の経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債権はありません。
（６）‌ 当会の経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債務はありません。
（７）‌ 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は3,482百万円であります。
‌ なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
‌ また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（８） 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。
‌ なお、「３ヶ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（９） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
‌ なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（10）‌ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は、3,482百万円であります。
‌ なお、（７）および（10）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（11）‌ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融平成27年度

平成28年度資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、65,267百万円であります。
（12） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金85,996百万円が含まれております。
（13） 借用金のうち161,600百万円は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、70,154百万円であります。
（12）‌ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金90,996百万円が含まれております。
（13）‌ 借用金のうち15,360百万円は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

45

連結損益計算書に関する事項

金融商品に関する事項

6

金融商品に関する事項

営
業 務
データ
ファイル
索
引

（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針‌ 当会は、神奈川県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機
関であります。
‌ ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付
け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
‌ 当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団
体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っております。
‌ また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク‌ 当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先（および個人）に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
‌ 当連結会計年度末における貸出金のうち、63％は金融・保険業に対するものになっております。
‌ また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的 ( その他目的 ) 、
満期保有目的で保有しております。
‌ これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債238,341百万円、および劣後特約付
外貨建社債により組成された円貨建外国証券（組み替え債）512百万円が含まれております。
‌ 借用金は、農林中央金庫から借り入れた日銀成長基盤強化支援資金、および自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金であります。
‌ 「劣後特約付借入金」は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧
資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものであります。
‌ デリバティブ取引には、ＪＡとの金利スワップ取引から生ずるリスクを回避することを目的とした金利スワップ取引があります。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理 当会は、「リスクマネジメント基本方針」、「リスクマネジメント規程」および信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理（内部格付）、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
 これらの与信管理は、融資部、農業部 ( 融資部・農業部は平成29年4月1日付け
で食農営業部へ統合 )、リスク統括部が行っており、定期的に経営陣によるリス
クマネジメント会議や経営管理委員会・理事会を開催し、報告を行っております。
また、与信管理の状況については、リスク統括部がチェックしております。
 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情報
や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
ｂ 市場リスクの管理 当会は、金利の変動リスク、価格変動リスクおよび為替リスクといった市場リ
スクを管理しております。
 市場リスクの管理は、「リスクマネジメント規程」等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ会議において協議・決定された方針に基づき、経営管理委員会・理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
（ａ） 金利リスクの管理
 金利リスクの管理は、ＡＬＭによる管理とともに、日常的にリスク統括部
が金融資産および負債の金利や期間の把握や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、所定のサイクルで経営層に報告しております。
（ｂ） 為替リスクの管理
 為替の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行っております。
（ｃ） 価格変動リスクの管理
 価格の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行っております。
 外部出資の多くは、事業遂行上の目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
 これらの情報は、リスク統括部を通じ、リスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会において定期的に報告しております。

経（１）‌ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針‌ 当会は、神奈川県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機
関であります。
‌ ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付
け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
‌ 当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団
体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っております。
‌ また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク‌ 当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先（および個人）に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
‌ 当連結会計年度末における貸出金のうち、64％は金融・保険業に対するものになっております。
‌ また、有価証券は、主に債券、株式であり、純投資目的 ( その他目的 ) 、満期保有
目的で保有しております。
‌ これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債165,468百万円、および劣後特約付
外貨建社債により組成された円貨建外国証券（組み替え債）521百万円が含まれております。
‌ 借用金は、自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金等であります。
‌ 「劣後特約付借入金」は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧
資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものであります。
‌ デリバティブ取引には貸出金の金利の変動リスクを回避するほか、ＪＡとの金利スワップ取引から生ずるリスクを回避することを目的とした金利スワップ取引があります。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理 当会は、「リスクマネジメント基本方針」、「リスクマネジメント規程」および信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理（内部格付）、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
 これらの与信管理は、融資部、ＪＡバンク統括部、リスク統括部が行っており、定期的に経営陣によるリスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会を開
催し、報告を行っております。また、与信管理の状況については、リスク統括部
がチェックしております。
 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情報
や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
ｂ 市場リスクの管理 当会は、金利の変動リスク、価格変動リスクおよび為替リスクといった市場リ
スクを管理しております。
 市場リスクの管理は、「リスクマネジメント規程」等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ会議において協議・決定された方針に基づき、経営管理委員会・理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
（ａ） 金利リスクの管理
 金利リスクの管理は、ＡＬＭによる管理とともに、日常的にリスク統括部
が金融資産および負債の金利や期間の把握や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、所定のサイクルで経営層に報告しております。
（ｂ） 為替リスクの管理
 為替の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行っております。
（ｃ） 価格変動リスクの管理
 価格の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行っております。
 外部出資の多くは、事業遂行上の目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
 これらの情報は、リスク統括部を通じ、リスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会において定期的に報告しております。

績

5（１）‌ ‌その他の特別利益399百万円は、旧ＪＡ神奈川信用から譲り受けた貸出債権にかかる取立益等であります。

業（１）‌ 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺しております。その相殺した金額は2百万円であります。
（２）
 その他の特別利益231百万円は、旧ＪＡ神奈川信用から譲り受けた貸出債権にかかる取立益230百万円、相模原総合グラウンド使用収益停止に伴う補償金1百万円で
あります。
（３）
 過年度法人税、住民税及び事業税は、過去5期分（平成23年3月期から平成27年3月期まで）の修正として法人税等を計上したものであります。

連結損益計算書に関する事項

79

連結財務諸表
平成27年度

平成28年度（ｄ） デリバティブ取引（ｄ） デリバティブ取引
 デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門を分
 デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門を分離し内部牽制を確立するとともに、「金利スワップ取引取扱規程」に基づき離し内部牽制を確立するとともに、「金利スワップ取引取扱規程」に基づき実施しております。
実施しております。
（ｅ） 市場リスクにかかる定量的情報（ｅ） 市場リスクにかかる定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）（トレーディング目的以外の金融商品）
 当会で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融
 当会で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品であります。
商品であります。
 当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主た 当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類さる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「買入金銭債権」、「有価証券」のその他れる債券、「金銭の信託」のうちその他の金銭の信託に分類されるもの、「貯
有価証券に分類される債券、「金銭の信託」のうちその他の金銭の信託に分金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。
類されるもの、「貯金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワッ これらの金融資産および金融負債については、連結会計年度末後１年程プ取引であります。
度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動
 これらの金融資産および金融負債については、連結会計年度末後１年程リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計年度
リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
末現在、指標となる金利が0.50％上昇したものと想定した場合には、経済 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計年度
価値が32,590百万円減少するものと把握しております。
末現在、指標となる金利が0.35％上昇したものと想定した場合には、経済 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金価値が27,111百万円減少するものと把握しております。
利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
を超える影響が生じる可能性があります。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額
ｃ 資金調達にかかる流動性リスクの管理を超える影響が生じる可能性があります。
 当会は、ＡＬＭを通じ、日常の資金繰りに配慮した流動性預金の一定量の確保
ｃ 資金調達にかかる流動性リスクの管理や貯金の受入動向を踏まえた預け金の資金量調整など、運用と調達全体の資金
 当会は、ＡＬＭを通じ、日常の資金繰りに配慮した流動性預金の一定量の確保
繰り管理を徹底することで、適切な資金の流動性を確保し、流動性リスクを管理や貯金の受入動向を踏まえた預け金の資金量調整など、運用と調達全体の資金しております。
繰り管理を徹底することで、適切な資金の流動性を確保し、流動性リスクを管理④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
しております。
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた（２） 金融商品の時価等に関する事項
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
① 金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等（２） 金融商品の時価等に関する事項
 当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、① 金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
次のとおりであります。
‌ 当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、
 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、次表次のとおりであります。
には含めず③に記載しております。
‌ なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、次表（単位：百万円）には含めず③に記載しております。
（単位：百万円）
連結貸借
時 価
差 額
対照表計上額
連結貸借
時 価
差 額
預け金
2,940,993
2,940,589△ 403
対照表計上額
金銭の信託
    
預け金
2,842,599
2,841,552△ 1,046
その他の金銭の信託
17,277
17,265△ 11
買入金銭債権有価証券
有価証券に該当しないもの
12,502
12,512
10
満期保有目的の債券
226,091
259,195
33,103
金銭の信託
    
その他有価証券
1,128,212
1,128,212－
貸出金
313,563その他の金銭の信託
74,062
74,038△ 24
貸倒引当金△ 1,410
有価証券
貸倒引当金控除後
312,153
313,9441,790
満期保有目的の債券
239,879
266,418
26,539
資産計4,624,729
4,659,207
34,478
その他有価証券
1,226,9781,226,978－
貯金
4,187,606
4,187,306△ 299
貸出金
389,985
債券貸借取引受入担保金
62,53862,538－
貸倒引当金△ 4,491
借用金
164,400
164,400－
貸倒引当金控除後
385,493
387,505
2,011
負債計
4,414,544
4,414,244△ 299
資産計4,781,516
4,809,006
27,490デリバティブ取引
貯金
4,368,427
4,367,232△ 1,194
ヘッジ会計が適用されていないもの
（0）
（0）
－
債券貸借取引受入担保金
65,66365,663－
デリバティブ取引計
（0）
（0）
－
借用金
86,56086,378△ 181
負債計4,520,650
4,519,274△ 1,376（注）1.‌貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引2.‌貸 出金には、連結貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金
ヘッジ会計が適用されていないもの
（1）
（1）
－
210百万円を含めております。
デリバティブ取引計（1）（1）－
3.‌貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金10,000百万円を含めております。
（注）
1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
4.‌デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合2.‌貸 出金には、連結貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
194百万円を含めております。
② 金融商品の時価の算定方法
3.‌貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金12,000百万円を含めております。
4.‌デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合【資産】
計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
ａ 預け金
 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該② 金融商品の時価の算定方法
帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく区分ご【資産】とに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートでａ 預け金割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
‌ 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
ｂ 金銭の信託
帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく区分ご 信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記ｃおよびｄと同様とに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートでの方法により評価しております。
割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｃ 有価証券
ｂ 買入金銭債権
 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示さ‌ ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
れた価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価
ｃ 金銭の信託
格によっております。
‌ 信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記ｄおよびｅと同様
ｄ 貸出金の方法により評価しております。
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸ｄ 有価証券
出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似し‌ 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示さていることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金れた価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価額として算定しております。
格によっております。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利ｅ 貸出金金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、‌ 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似し また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等は、帳簿価額から貸倒引当金をていることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金80

平成27年度

平成28年度額として算定しております。
‌ 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
‌ また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等は、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
‌ 要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 債券貸借取引受入担保金‌ 約定期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
ｃ 借用金‌ 借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
‌ 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】‌ デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
③‌ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）（注）‌外部出資は、市場価格のある株式以外のものとなっており、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
④ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
5年超‌
その他有価証券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計

－

16,916－－－－

12,50015,0208,510－ 188,000

71,473 173,016 128,978

80,44882,940 461,496－（注）‌外部出資は、市場価格のある株式以外のものとなっており、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
④ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）－

預け金
買入金銭債権‌有価証券に該当しないもの
金銭の信託‌その他の金銭の信託有価証券‌満期保有目的の債券（注）1.‌貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越（融資型除く）202百万円については、｢１年以内｣ に含めております。
2.‌貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等36百万円は、償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤ 借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）‌その他有価証
券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計

5年超
－
－
－

－

12,500

    －

－

－

－

－

73,623

－

－

－

－

－

12,50015,0208,510－－ 202,000

165,195 128,933

74,506

82,83072,682 567,420

51,725 31,689 39,227 57,495 42,968 166,683
3,124,035 209,752 122,244 140,326 115,650 936,104（注）‌貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越（融資型除く）
238百万円については、｢１年以内｣ に含めております。
⑤ 借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

15,36015,360（注）1. 貯金のうち、要求払貯金については、「1年以内」に含めております。
2.‌借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金15,360百万円については、「５年超」に含めております。

1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5
5
49
貯金
4,278,398 77,969
－
－
－
譲渡性貯金
－
12,000－－－
債券貸借取引
－65,663
受入担保金－2,700 68,500
借用金
－
3,840
合 計
4,359,901 77,969
2,749 68,505
5

業 務

1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
7
－
98
貯金
59
4,177,440
－
－
－
譲渡性貯金
－
10,000－－－
債券貸借取引－62,538
受入担保金
－
2,800
－
借用金
－
146,240
合 計
4,396,218
59
98
2,800
7

5年超

1年以内

63,559 33,071 19,584 22,779 29,373 144,949
3,092,942 218,587 163,582 111,738 112,314 794,445

1年以内

1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
2,808,490 34,109
－
－
－

営

預け金
金銭の信託
‌その他の金銭の信託有価証券‌満期保有目的の債券

連結貸借対照表計上額
181,206
181,206

外部出資
合 計

経

1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
2,940,993
－
－
－
－
1年以内

績

連結貸借対照表計上額
181,182
181,182

外部出資
合計

業

控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
 要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 債券貸借取引受入担保金
 約定期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
ｃ 借用金
 借用金は、変動金利であり短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
【デリバティブ取引】 デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）

5年超

1年以内

－
－
－
11,52011,520（注）1. 貯金のうち、要求払貯金については、「1年以内」に含めております。
2.‌借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金11,520百万円については、「５年超」に含めております。

7

有価証券に関する事項（１） 有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券‌ 満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
190,091
36,000226,091時価

221,687
37,507259,195

差額

31,595
1,507
33,103

種
国債
時価が連結貸借対照表
地方債
計上額を超えるもの
小 計
時価が連結貸借対照表 国債
計上額を超えないもの 小 計
合 計

類

連結貸借
対照表計上額201,41236,013
237,4252,453
2,453
239,879時

価227,059
36,911
263,9702,448
2,448
266,418差額

25,646897
26,544△5△5
26,539引時価が連結貸借対照表 国債
計上額を超えるもの
地方債
合 計

類

（１） 有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券‌ 満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

索

種

有価証券に関する事項

データ
ファイル

6

81

連結財務諸表
平成27年度

平成28年度②

その他有価証券‌ その他有価証券において、種類ごとの取得価額、連結貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種

連結貸借対照表計上額22,26012,449

類

株式
債券
国債
地方債
連結貸借対照表計上額 が金融債
取得原価を超えるもの
社債
外国証券
その他
小 計
株式
債券
連結貸借対照表計上額 が 社債
外国証券
取得原価を超えないもの
その他
小 計
合 計

取得原価

差

②

その他有価証券‌ その他有価証券において、種類ごとの取得価額、連結貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

額

種

9,810

513,904
93,284
12,499219,391
115,412
14,562
981,504
61

554,126
96,77912,551
233,252
148,200
19,0291,086,199
61

40,222
3,494
52
13,86032,787
4,466
104,695△0

5,059
36,432
1,292
42,845
1,024,350

4,979
35,6891,283
42,012
1,128,212

△80
△743
△9
△832
103,862

連結貸借対照表計上額25,583
13,275

類

株式
債券
国債
地方債
連結貸借対照表計上額 が金融債
取得原価を超えるもの
社債
外国証券
その他
小 計
株式
債券
地方債
連結貸借対照表計上額 が社債取得原価を超えないもの
外国証券
その他
小 計
合 計

取得原価

差

額

12,307487,171
73,1486,499
250,911
126,673
28,971
986,6511,147

516,072
75,571
6,519
262,844
152,201
35,366
1,074,159
1,083

28,9012,422
19
11,93325,527
6,395
87,507△64402
100,644
30,061
24,000156,255
1,142,907

400
99,12528,63923,569152,819
1,226,978△1△1,518△1,421△430△3,436
84,071（注）‌上記差額合計から繰延税金負債28,991百万円を差し引いた金額74,871百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（注）‌上記差額合計から繰延税金負債23,453百万円を差し引いた金額60,617百万（2） 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（2） 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（3） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
（単位：百万円） （3） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売却額
売却益
売却損
株式
債券
その他
合 計

7

235
103,550
1,215
105,001

—
1,138
—
1,138

28
312
73
414

8

金銭の信託に関する事項

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① その他の金銭の信託

その他の
金銭の信託

連結貸借対
照表計上額

取得原価

17,277

16,916

差額

349（単位：百万円）

連結貸借対
照表計上額

取得原価

74,062

73,623

差額

415（単位：百万円）

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原
価 を 超 え る も の 価を超えないもの
1,046

631

（注）1.‌上記差額合計から繰延税金負債116百万円を差し引いた金額298百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2.‌
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「 うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、「差額」の内訳であります。

9

退職給付に関する事項

売却損
2,338
2,338

金銭の信託に関する事項

その他の
金銭の信託

276

（注）1.‌上記差額合計から繰延税金負債97百万円を差し引いた金額251百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2.‌
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「 うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、「差額」の内訳であります。

8

売却益
1,387
1,387

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① その他の金銭の信託

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原
価 を 超 え る も の 価を超えないもの
625

売却額
125,763
125,763

債 券
合 計

退職給付に関する事項（１） 退職給付（１） 退職給付① 採用している退職給付制度の概要① 採用している退職給付制度の概要‌ 当会では「職員退職給与規程」に基づき、勤続年数や在職年数等に応じた退職給‌ 当会では「職員退職給与規程」に基づき、勤続年数や在職年数等に応じた退職給
与を退職者に支給しています。支給に充てるため、一般財団法人神奈川県農業団体
与を退職者に支給しています。支給に充てるため、一般財団法人神奈川県農業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度および全国共済農業協同組合連合会
共済会との契約に基づく特定退職金共済制度および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
‌ 退職給付債務および退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に関する会計‌ 退職給付債務および退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）に基づき、簡便法により行っています。
基準」（企業会計基準第26号）に基づき、簡便法により行っています。
② 確定給付制度② 確定給付制度
ａ 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
ａ 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）（単位：百万円）
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付に係る負債

95
42
△ 47
△ 26
64

b‌ 退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
小 計
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

429
△ 404
24
39
64

退職給付に係る負債64

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

64（注）‌積立型制度の退職給付債務の額は、一般財団法人神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額608百万円を控除した金額としています。

82

期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付に係る負債

95
42
△ 47
△ 26
64

b‌ 退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
小 計
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

429
△ 404
24
39

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

64

64

64

（注）‌積立型制度の退職給付債務の額は、一般財団法人神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額588百万円を控除した金額としています。

平成27年度c

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

平成28年度42

税効果会計に関する事項

法定実効税率（調整）
過年度法人税等
評価性引当額の増減
事業分量配当金
受取配当金等永久に損金に算入されない項目
法人税額特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 29,089△ 53△1△ 29,144△ 23,809（単位：％）
27.87
44.81△ 36.40△ 7.93△ 0.86△ 0.070.04
27.44（１） 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産米国債為替差額相互援助積立金超過額
貸倒引当金超過額
未払奨励金
未払事業税
繰延資産償却超過額
繰延消費税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
全農外部出資評価益繰延税金負債合計(B)繰延税金負債の純額(A)+(B)（２） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因  
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
事業分量配当金
過年度法人税等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人税額特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（単位：百万円）
5,309
4,820
946
589
272
85
34
137
12,194△ 5,830
6,364△ 18,260△ 53△1△ 18,315△ 11,951

営（２） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

4,500
4,470
584
158
70
63
58
215
10,121△ 4,7865,335

税効果会計に関する事項

経繰延税金資産米国債為替差額相互援助積立金超過額
未払奨励金
貸倒引当金超過額
株式等償却
繰延資産償却超過額
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(A)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
全農外部出資評価益繰延税金負債合計(B)繰延税金負債の純額(A)+(B)42（２）‌ 人件費には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
 なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、17百万円となっております。
 また、同組合より示された平成29年3月現在における平成44年3月までの特例業
務負担金の将来見込額は、246百万円となっております。

10（単位：百万円）（単位：百万円）

簡便法で計算した退職給付費用

績（１） 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等

退職給付に関連する損益

業（２）‌ 人件費には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
 なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、17百万円となっております。
 また、同組合より示された平成28年3月現在における平成44年3月までの特例業
務負担金の将来見込額は、248百万円となっております。

9c（単位：百万円）（単位：％）
27.87
8.20△ 10.30△ 3.79△ 1.25△ 0.14
0.65
21.24

業 務

（３） 地方税等の税率の変更‌ 「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に成立し、平成29年4月1日以後に開始する年度から法人事業税等の税率の変更等がされることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の27.87％から、平成28年4月1日に開始する年度に解消が見込まれる一時差異等については27.87％、平成29年4月1日に開始する年度以降に解消が見込まれる一時差異等については27.98％になります。この税率変更
により、繰延税金負債が114百万円増加し、その他有価証券評価差額金が114百万円
減少し、法人税等調整額が0百万円減少しております。

連結事業年度のリスク管理債権の状況
連結子会社等にリスク管理債権はありませんので、当会のリスク管理債権と同額です。

データ
ファイル

事業の種類別情報
子会社の営む事業はグループ全事業に占める割合が僅少であるため、事業の種類別情報は記載していません。

索引
83

連結財務諸表

自己資本の充実状況（連結）1．連結の範囲に関する事項◆連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則における連結の範囲に含まれる会社との相違点および相違点が生じた原因

 連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則の連結の範囲は同一となっています。
 なお、連結の範囲は昨年度と同様です。

◆連結子会社数ならびに主要な連結子会社の名称および主要な業務内容
 72 ページをご覧ください。

◆比例連結が適用される関連法人
 該当する関連法人はありません。

◆連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれない会社
 該当する会社はありません。

◆連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれる会社
 該当する会社はありません。

◆連結グループ内の資金および自己資本の移動にかかる制限等
 該当する制限等はありません。

◆規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
 該当する会社はありません。

84

2．自己資本の状況◆自己資本比率の状況

 当連結グループでは、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化
を経営の重要課題として取り組んでおり、平成 29 年 3 月末における連結自己資本比率は、18.24％となりました。

◆経営の健全性の確保と自己資本の充実

 当連結グループの自己資本は会員からの普通出資金のほか、後配出資金、回転出資金、負債性資本調達手段（永久劣

業

後借入金）
、非支配株主持分により調達しています。

績

普通出資金
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

131億円（前年度 131億円）

配当率

4.0%（前年度 4.0%）

後配出資金
項

目

内

容

後配出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1,764億円（前年度 970億円）

配当率

1.0%（前年度 2.0%）

営

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

経

発行主体

回転出資金
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

回転出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

64億円（前年度 127億円）

負債性資本調達手段（永久劣後借入金）
項

目

内

容

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

永久劣後借入金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

115億円（前年度 153億円）

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約

あり（注）

業 務

発行主体

注：劣後事由（破産の場合、民事再生の場合）が発生・継続している場合を除き、監督当局の事前承認が得られた場合に、１カ月前までの事前通知により、平成28年4月1日以降の利息支払期日または通知した日にいつでも全部または一部を償還可能。

非支配株主持分
項

目

内

容

発行主体

神奈川県農協信用保証株式会社（注）資本調達手段の種類

普通株式

コア資本に係る基礎項目に算入した額

3億円（前年度 3億円）

 自己資本比率の算出にあたっては、「規制資本管理要項」、「自己資本比率算出要項」および「自己資本比率算出基準」
を定め、信用リスクについては標準的手法および信用リスク削減手法、オペレーショナル・リスクについては基礎的手

データ
ファイル

注： 非支配株主持分にかかる出資比率
神奈川県農協信用保証株式会社：41.1％（前年度 41.1％）法を採用して、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。また、これに基づき、当連結グループに索

おける信用リスクやオペレーショナル・リスクに対応した十分な自己資本の維持に努めています。

引85

連結財務諸表（1） 連結自己資本の構成

（単位：百万円・％）項目

平成27年度末

経過措置による
不算入額

平成28年度末

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額

258,513340,952

うち、出資金及び資本剰余金の額

110,166

189,587

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額
（△）

1

1

155,906

158,325

7,560

6,961

うち、上記以外に該当するものの額△0△0

うち、処分未済持分の額（△）

00

コア資本に算入される評価・換算差額等−−

うち、退職給付に係るものの額−−

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額−−

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

17,032

18,539

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

17,032

18,539

うち、適格引当金コア資本算入額−−

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

28,114

17,951

うち、回転出資金の額

12,754

6,431

うち、上記以外に該当するものの額

15,36011,520

うち、負債性資本調達手段の額

15,36011,520

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

−

−

394

349

304,055

377,792

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

52

78

115

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額

−

−

−

77
−

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

52

78

115

77

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

−

−

−

−

適格引当金不足額

−

−

−

−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

−

−

−

−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

−

−

−

−
−

退職給付に係る資産の額

−

−

−

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

−

−

−

−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

99

148

148

99
−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

−

−

−

特定項目に係る十パーセント基準超過額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

−

−

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

−

−

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

151

264

（ハ）

303,903377,527

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

1,573,411

2,028,823

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 432,598△ 292,949

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）

157

77

うち、繰延税金資産−−

うち、退職給付に係る資産−−△ 432,904△ 293,126

148

99

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
うち、意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

148

99

41,14940,745

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

1,614,560

2,069,569

18.82%

18.24%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））
注：① 農協法第11条の2第1項第2号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準にかかる算式に基づき算出しています。なお、当連結グループは国内基準を採用しています。
② 当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を、適格金
融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

86

基礎的手法とは、１年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近３年間の平均値によりオ
ペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
なお、１年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益およびその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用
および金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

（2） 自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳
信用リスク・アセット（単位：百万円）

平成27年度末
エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額（Ａ）

平成28年度末
所要自己資本額（Ｂ＝Ａ×４％）

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額（Ａ）

所要自己資本額（Ｂ＝Ａ×４％）

我が国の中央政府および中央銀行向け

705,973－－694,298－－

我が国の地方公共団体向け

130,214－－110,389－－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

11,5401,154

46

24,4872,448

97

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

抵当権付住宅ローン

0

0

2,778

220

8

671,299

26,851

3,237,255

645,316

25,812302,982

179,467

7,178

461,354279,941

11,197

158

107

4

173

119

4

2,858

1,000

40

2,511

878

35

不動産取得等事業向け

6,078

5,921

236

6,330

6,325

253

三月以上延滞等

7,729

11,421456

32,48444,084

1,763

626

62

2

483

48

1

出資等

信用保証協会等による保証付

26,55426,554

1,062

43,24743,2471,729

他の金融機関等の対象資本調達手段

1,024,438

40,977478,181

1,195,453

47,8185,330

13,327533

6,384

15,961638

複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

222

222

8

1,137

1,137

45

20,23052,215

2,088

22,77951,8092,072△ 432,677△ 17,307△ 292,949△ 11,717

証券化

上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

179,228

18,762

750

231,615

34,186

1,367

5,168,093

1,573,278

62,931

5,355,891

2,028,230

81,129591

23

CVA リスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（基礎的手法）

所要自己資本額

132

5

33

0

0

69

1

0

5,168,127

1,573,411

62,936

5,355,960

2,028,823

81,152

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額（A）

所要自己資本額（B ＝ A ×4％）

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額（A）

所要自己資本額（B ＝ A ×4％）

41,1491,645

40,745

1,629

リスク・アセット等（分母）合計（A）

所要自己資本額（B ＝ A ×4％）

リスク・アセット等
（分母）
合計
（A）

所要自己資本額（B ＝ A ×4％）

1,614,560

64,582

2,069,569

82,782⑥ ｢経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本にかかる調整項目および土地再評価差額金にかかる経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
⑦「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
⑧ オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり、当連結グループでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
÷ 8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

業 務

注：①「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原
エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
②「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
③「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関および第一種金融商品
取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
④ ｢出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
⑤「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある2以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。

営

経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの

経409,775

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

績

法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け

1,920
3,356,667

業

地方三公社向け

データ
ファイル
索
引
87

連結財務諸表

3．信用リスクに関する事項◆リスク管理の方針および手続の概要
信用リスク管理の方針

 当連結グループでは、信用リスクは収益発生を意図し能動的に取得するリスクのひとつとして位置づけており、良質な資産の積上げによる収益向上と、与信集中等に配慮したリスク分散の実現を基本的なスタンスとしています。
 信用リスクの管理方法や手続については、当会および与信を行っている連結子会社がそれぞれ策定したリスク管理に関連した規程に基づき管理しています。
 当会は、連結子会社・関連会社のリスク管理態勢整備に必要な事項の啓蒙・指導等を行っています。
 当会における信用リスク管理の方針および手続等の具体的内容は単体の開示内容（53 ページ）をご参照ください。

貸倒引当金の計上基準

 当会および与信を行っている連結子会社では、経営の健全性を堅持するため、それぞれが策定している規程に基づき、決算日を基準日として自己査定を行ったうえ、それぞれの基準に基づく引当率に応じて貸倒引当金を計上しています。

（1） 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）
および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成27年度末

平成28年度末

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

うち債券

国内

4,981,121

740,887

1,073,960

147

148 5,075,752

国外

166,775－

152,609

－

－

三月以上
延滞エクス
うち店頭
デリバティブ ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
257,429

うち
貸出金等

うち債券

785,488 1,162,538

三月以上
延滞エクス
うち店頭
デリバティブ ポージャー
72

174

157,397－－785,488 1,319,936－

5,147,896

740,887

1,226,569

147

148 5,333,181

72

174

農業

470

469

－

－

11

736

735

－

－

10

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

51,316

27,712

16,870－－71,97536,822

23,138

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

70,29353,93816,340－－77,29355,406

21,773－－

電気・ガス・
熱供給・水道業

1,000

1,000

－

－

－

1,585

1,000

585

－

－

地域別残高計

鉱業
法人

運輸・通信業

23,519

9,532

9,151

－

－

64,604

24,41434,214－－

金融・保険業3,874,426

563,217

183,361147－ 3,897,793

550,751

257,29472－

卸売・小売・飲食・サービス業

82,20365,563

12,636－－

131,901

97,45322,726－－

日本国政府・
地方公共団体836,188588

835,599－－804,687550

802,806

－

－

上記以外

173,078－

152,609－－

235,708－

157,397－－

18,951

18,865－－

136

18,41318,355－－163

28,481－

個人
その他

16,448－－－－

業種別残高計5,147,896

740,887

1,226,569

147

148 5,333,181

1年以下

3,515,611

489,255

71,631

6

3,506,300

1年超3年以下

380,681

48,388328,379104

309,795

3年超5年以下

211,524

52,291

158,98135

257,607

5年超7年以下

104,895

16,78188,017－

183,889

7年超10年以下

304,945

114,724

186,255－

233,004

10年超

391,894

9,126

382,678－

期限の定めのないもの

238,343

10,31910,625－

残存期間別残高計5,147,896

740,887

1,226,569

147

5,333,181

注：①「信用リスクに関するエクスポージャーの残高」には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ ･ バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
②「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以
外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

88（単位：百万円）－－－

785,488 1,319,936

72

174

446,469

176,656

16

50,644

219,29652

114,376

142,8483

115,746

65,858－23,951

206,327－

530,673

24,064473,238－

311,910

10,23435,710－785,488 1,319,936

72③「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
④「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
⑤「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

（2） 貸倒引当金の期末残高および期中増減額
貸倒引当金の期末残高および期中増減額

（単位：百万円）

平成27年度末

平成28年度末

期中減少額

期首残高

期中
増加額

目的使用

その他

一般貸倒引当金

991

1,056

－

個別貸倒引当金

650

665

2

期中減少額

期末残高

期首残高

期中
増加額

目的使用

その他

991

1,056

1,056

1,312

－

1,056

1,312

648

665

665

3,451

2

663

3,451
（単位：百万円）

平成28年度末

法人

期首残高

期中増減額

期末残高

農業

1

1

2

林業

－

－

水産業

－

－

製造業

227

鉱業
建設・不動産業

貸出金償却

績

平成27年度末
個別貸倒引当金

個別貸倒引当金

貸出金償却

期末残高

－

2

△0

2

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△ 16

210

－

210

2,983

3,194

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・
水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

213

△ 11

201

－

201

△ 16

184

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

個人

上記以外

208

42

251

－

251

△ 181

69

－

業種別計

650

15

665

－

665

2,785

3,451

－

営

期中増減額

経

期首残高

卸売・小売・飲食・サービス業

業

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額

期末残高

注：① 一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。
② 当連結グループでは、国外への貸出等を行っていないため、地域別（国内・国外）の開示を省略しています。

（3） 信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）

平成27年度末
格付あり

格付なし

平成28年度末
計

格付あり

格付なし

計

50

998,638

998,688−

1,011,240

1,011,240

－

33

33

−

69

69

4%

－

－

－

−

−

−

10%

－

12,166

12,166−24,97024,97020%

73,573

3,356,832

3,430,405

97,3343,231,952

3,329,286

35%

－

2,858

2,858

−

2,511

2,511

50%

128,10285

128,187

213,789−

213,789

75%

－

145

145

−

162

162

100%

59,381

206,065

265,446

105,619239,204

344,823

150%

7,581

264,155

271,737

29,310

10

29,320－－－−264,109

264,109－38,45438,454−

113,075

113,075

その他

－

－

－

−

−

−

1250%

－

－

－

−

−

−

268,6884,879,436

5,148,124

446,053

4,887,305

5,333,358

合計③ 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットに算入したものについても集計の対象としています。
④「1250％」には、非同時決済取引にかかるもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額にかかるもの、重要な出資のエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

索引

注：① 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ ･ バランス取引および派
生商品取引の与信相当額を含みます。
②「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

データ
ファイル

200%
250%

業 務

信用リスク削減効果勘案後残高

0%
2%

89

連結財務諸表

4．信用リスク削減手法に関する事項
 当連結グループにおける信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続等については、当会に準じて管理しています。具体的内容は単体の開示内容（56 ページ）をご参照ください。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

（単位：百万円）

平成27年度末
適格金融
資産担保

保

平成28年度末
クレジット・
デリバティブ

証

適格金融
資産担保

保

クレジット・
デリバティブ証

地方公共団体金融機構向け

−

−

－

−

−

－

我が国の政府関係機関向け

−

−

－

−

−

－

地方三公社向け

−

1,915

－

−

1,673

－

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

−

−

－

−

−

－

62,24040－

65,06386－

中小企業等向けおよび個人
向け

法人等向け

－

－

－

－

－

－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

62,2401,956－

65,063

1,760

－

合

計

注：①「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
②「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関および第一種金融商品
取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
③「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある2以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。

④「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
⑤「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リ
スクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

5．派生商品取引および長期決済期間取引のリスクに関する事項
 当連結グループでは、当会以外で派生商品取引および長期決済期間取引を行っていないため、連結グループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針および手続等は定めていません。当会におけるリスク管理の方針および手続等の具体的内容は単体の開示内容 (57 ページ ) をご参照ください。

（1） 派生商品取引および長期決済期間取引の内訳
与信相当額の算出に用いる方式

平成27年度末

平成28年度末

カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式〈平成28年度末〉


外国為替関連取引
金利関連取引（単位：百万円）

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

906

1,899

－

－

－

1,899

57

72

－

－

－

72

債

券

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

その他

金関連取引

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

貴金属（金を除く）関連取引

－

－

－

－

－

－

その他コモディティ関連取引

－

－

－

－

－

－

クレジット・デリバティブ
長期決済期間取引

－

－

－

－

－

－

963

1,972

－

－

－

1,972

－

－

－

－

－

－

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）

90

保株式関連取引派生商品合計合

現金・自会貯金

担

計

－
963

1,972

－
－

－

－

1,972

〈平成27年度末〉
（単位：百万円）

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の与信相当額

現金・自会貯金

外国為替関連取引

185

293

－

保

債

券

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

その他
－

－

293
147

118

147

－

－

－

－

－

－

－

－

－

株式関連取引

－

－

－

－

－

－

貴金属（金を除く）関連取引

－

－

－

－

－

－

その他コモディティ関連取引

－

－

－

－

－

－

長期決済期間取引

－

－

－

－

－

－

303

440

－

－

－

440

－

－

－

－

－

－

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）

－

計

303

440

績

クレジット・デリバティブ

業

金利関連取引金関連取引

派生商品合計

合

担

－
－

－

－

440

注：①「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引および長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし0を下回らない）をいいます。
②「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
③「想定元本」とは、デリバディブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

経（2） 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ

営

該当する取引はありません。

（3） 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

6．証券化エクスポージャーに関する事項
 当連結グループでは、当会以外で証券化エクスポージャーを取り扱っていないため、連結グループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針およびリスク特性等は定めていません。当会におけるリスク管理の方針およびリスク特性等の具体的内容は単体の開示内容（58 ページ）をご参照ください。

（1） 当連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
業 務

該当する取引はありません。

（2） 当連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
保有する証券化エクスポージャーの額

（単位：百万円）

平成27年度末

平成28年度末

証券化エクスポージャー 再証券化エクスポージャー
クレジットカード与信

1,000

－

住宅ローン

2,948

－

2,287

－

自動車ローン

13,142－

13,895

－

その他

4,056

－

5,596

－

合

計

－

22,779

－

－

－

－

－

住宅ローン

－

－

－

－

自動車ローン

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

合

－

－

－

－

計

引

20,230

クレジットカード与信

索

オフ・
バランス

－

データ
ファイル

オン・
バランス

証券化エクスポージャー 再証券化エクスポージャー

83

注：証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

91

連結財務諸表
リスク・ウェイト区分ごとの残高および所要自己資本の額〈平成28年度末〉
（単位：百万円）

証券化エクスポージャー

オン・
バランス

リスク・ウェイト区分

残リスク・ウェイト20％

18,937151

リスク・ウェイト40％－－

リスク・ウェイト50％－－

リスク・ウェイト100％－－

リスク・ウェイト100％－－

リスク・ウェイト225％－－

リスク・ウェイト350％－－

リスク・ウェイト650％－－－

リスク・ウェイト1250％

所要自己資本額

リスク・ウェイト区分

オン・
バランス

残

高

所要自己資本額

3,841

1,920

リスク・ウェイト1250％－

22,779

2,072

合

－

－

リスク・ウェイト20％－－

リスク・ウェイト40％－－

リスク・ウェイト50％－－

リスク・ウェイト100％－－

リスク・ウェイト100％－－

リスク・ウェイト225％－－

リスク・ウェイト350％－－

リスク・ウェイト650％－－

リスク・ウェイト1250％－－

リスク・ウェイト1250％

－

－

合

－

－

合

－

－

合

オフ・
バランス

高

再証券化エクスポージャー

計

計

オフ・
バランス

計

計

〈平成27年度末〉
（単位：百万円）

証券化エクスポージャー

オン・
バランス

オフ・
バランス

リスク・ウェイト区分

残リスク・ウェイト20％

16,314130

リスク・ウェイト40％－－

リスク・ウェイト50％－－

リスク・ウェイト100％－－

リスク・ウェイト100％－－

リスク・ウェイト225％－－

リスク・ウェイト350％－－

リスク・ウェイト650％－－

リスク・ウェイト1250％

3,916

1,958

リスク・ウェイト1250％

－

－

合

20,230

2,088

合

－

－

リスク・ウェイト20％－－

リスク・ウェイト40％－－

リスク・ウェイト50％－－

リスク・ウェイト100％－－

リスク・ウェイト100％－－

リスク・ウェイト225％－－

リスク・ウェイト350％－－

リスク・ウェイト650％－－

リスク・ウェイト1250％－－

リスク・ウェイト1250％

－

－

合

－

－

合

－

－

計

計

高

再証券化エクスポージャー

所要自己資本額

リスク・ウェイト区分

オン・
バランス

オフ・
バランス

残

計

計

高

所要自己資本額

注：①証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。
② リスク・ウェイト1250％には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。



自己資本比率告示第223条の規定によりリスク・ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーの額（単位：百万円）

平成27年度末

平成28年度末

クレジットカード与信

－

－

住宅ローン

－

－

自動車ローン

－

－

その他

3,916

3,841

合

3,916

3,841

計

注：① 自己資本比率告示第223条の規定に基づき、格付によりリスク・ウェイト1250％を適用したもの、および信用補完機能を持つ I/O ストリップスによりリスク・ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーを記載しています。
なお、「信用補完機能を持つ I/O ストリップス」とは、証券化取引を行う法人等に原資産を譲渡する証券化取引において、原資産から将来生じる金利収入を受ける権利であって、当該証券化取引にかかる他の証券化エクスポージャーに対する信用補完として利用されるよう仕組まれたもののことです。
②「その他」には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。

保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
信用リスク削減手法の有無

92

無7．オペレーショナル・リスクに関する事項
 当連結グループでは、オペレーショナル・リスクを受動的に発生する各種リスクと位置づけており、オペレーショナ
ル・リスクの管理方法や手続については、当会に準じた内容で連結子会社がそれぞれ「リスク管理規程」、「コンプライ
アンス規程」および「個人情報保護関連規程」を策定し、当該リスクに応じた予防的措置を講じることにより、リスクの顕在化を未然に防止することを基本的なスタンスとしています。また、リスクが顕在化した場合には、速やかに復旧に努め、再発防止策を講じることとしています。当会におけるオペレーショナル・リスク管理の方針および手続等の具体的内容は単体の開示内容（61 ページ）をご参照ください。

業
績

8．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
 当連結グループでは、連結子会社が当会以外の出資その他これに類するエクスポージャーを保有していますが、少額のため特段の管理は行っていません。よって、連結グループにおける出資その他これに類するエクスポージャーにかかるリスク管理の方針および手続等は定めていません。
 連結子会社が保有する出資その他これに類するエクスポージャーは、「リスクマネジメント規程」および「資産の評
価および償却・引当基準」に基づき、管理を行っています。
 当会における出資その他これに類するエクスポージャーにかかるリスク管理の方針および手続等の具体的内容は単体の開示内容（62 ページ）をご参照ください。

経営（1） 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

平成27年度末

平成28年度末
時価評価額

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

22,321

22,321

26,666

26,666

非上場

181,182

181,182

181,206

181,206

合203,504

203,504

207,872

207,872

計

注：「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは連結貸借対照表計上額の合計額です。

（2） 出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益 （単位：百万円）
平成27年度末
売却益

平成28年度末
償却額

売却損
－

28

売却益
－

売却損
－

償却額
－

－

平成27年度末（単位：百万円）

平成28年度末
評価損

評価益

業 務

（3） 連結貸借対照表で認識され連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
9,810

評価益
0

評価損
12,30764

該当する評価損益の額はありません。

データ
ファイル

（4） 連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）

9．金利リスクに関する事項
索 当連結グループでは、当会以外で重要性のある金利リスクを伴う取引を行っていないため、連結グループにおける金引利リスクにかかるリスク管理の方針および手続等は定めていません。当会における金利リスクにかかるリスク管理の方
針および手続等の具体的内容は単体の開示内容（63 ページ）をご参照ください。

93

経営者確認書

組

織

経営者確認書確認書

私は平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認しました。
当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される
以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
・業 務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業 務の実施部署から独立した業務監査部が内部管理態
勢の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については業務監査部から理事会等に適切に報告されております。
・重 要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

平成 29 年 7 月 6 日
神奈川県信用農業協同組合連合会
代表理事理事長

秦道喜

注： 財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、注記表、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書および連結注記表を指しています。

94

組織
沿革・あゆみ大正16年

5月

保証責任神奈川県信用販売購買利用組合聯合会に名称変更

19年

1月

保証責任神奈川県信用販売購買利用組合聯合会解散

1月

神奈川県農業会設立

8月

神奈川県農業会解散

8月

神奈川県信用農業協同組合連合会設立

24年

11月

農林中央金庫の代理業務を開始

29年

4月

農林漁業金融公庫の受託業務を開始

35年

3月

貯金1千億円達成

38年

4月

住宅金融公庫の受託業務を開始

39年

3月

農業改良資金の神奈川県指定代理金融機関の指定

40年

6月

横浜市収納代理金融機関の指定

41年

7月

内国為替取扱開始

44年

4月

9支所を7支所に変更

50年

7月

国庫金振込取扱事務開始

53年

12月

国民金融公庫の受託業務（進学貸付）
を開始

54年

2月

全国銀行内国為替制度加盟

3月

貯金5千億円達成

11月

県内農協貯金ネット受払サービス取扱開始

4月

7支所を2支所に変更

12月

貯金1兆円達成12月

国債等窓販業務取扱開始

23年

59年
61年

平成

両替業務取扱開始

4年

9月

日本銀行歳入復代理店取扱開始

12月

貯金2兆円達成

5年

3月

神奈川県縁故債引受シンジケート団加入

6年

3月

後配出資制度導入

8年

3月

神奈川県公募公債引受シンジケート団加入

10月

支所を廃止

3月

横浜市縁故債引受シンジケート団加入

6月

信託業務取扱開始（農中信託銀行の業務代理）

10年

12月

投資信託窓販業務取扱開始

11年

1月

日本銀行横浜支店と現金直接取引開始（農林中央金庫の業務代理）

12年

5月

郵貯との ATM 提携の開始

13年

6月

本体での信託業務取扱開始（土地信託・不動産管理信託および特定贈与信託）

6月

経営管理委員会制度導入

11月

インターネット・モバイルバンキング取扱開始

4月

JA 神奈川信用の信用事業譲受け

10月

JA バンク神奈川ローンセンター開設

17年

3月

貯金3兆円達成18年

4月

遺言信託・遺産整理業務取扱開始

19年

3月

後配出資増額（237億円）と永久劣後特約付借入（920億円）
実施

20年

3月

後配出資増額（167億円）と永久劣後特約付借入（460億円）
実施

21年

3月

永久劣後特約付借入（236億円）
実施

22年

5月

新 JASTEM システムへ移行

24年

10月

特定信用事業代理業務取扱開始

25年

1月

旧神奈川県産業組合館の歴史的建造物認定

26年

5月

JA グループ神奈川ビル竣工

8月

貯金4兆円達成

1月

為替集中発信システム県域稼働

4月

食農営業部・営農サポートセンター設置

9年

14年

29年

引

8月

索

日本銀行歳入金取扱開始（農林中央金庫代理事務）

3年

データ
ファイル

全国キャッシュサービスの取扱開始

業 務

7月
12月

2年

営

保証責任神奈川県信用組合聯合会に名称変更

経有限責任神奈川県信用購買組合聯合会設立

4月

績

1月

業

昭和

9年
14年

95

組

織

組織体制等
会

員

（単位：会員）

資格別平成27年度末

平成28年度末

正会員

20

20

准会員

20

20

合

40

40

計

役

員

（平成29年6月30日現在）

役職名

氏

名

経営管理委員会会長

長嶋

喜満

代表理事理事長

秦道喜

経営管理委員会副会長

三ツ堀

清已

代表理事専務菅森雄司

経営管理委員

黒沼

利三

常務理事

鈴木

俊春

経営管理委員

原

修一

常務理事

木内

和明

経営管理委員

永津

勝司

代表監事

大久保

経営管理委員

大川

良一

常勤監事

河野

徹

経営管理委員

山口

政雄

監事

瀧川

隆雄

経営管理委員

沼田

照義

監事

山口

和裕

経営管理委員

加藤

奉文

員外監事

川上

元久

経営管理委員

二宮

務

職

役職名

員
区

名

透

（単位：人）

分

平成27年度末

平成28年度末

男性職員

99

102

女性職員

88

89

常勤嘱託

39

41

合

226

232

計

店舗一覧

（平成29年6月30日現在）

店舗名

所在地

代表電話番号

本所

横浜市中区海岸通1丁目2番地の2

045-680-3011

厚木事務所

厚木市泉町3番13号

046-228-4330

特定信用事業代理業者の状況
 該当する取引はありません。

96氏

（平成 29 年 6 月 30 日現在）

組織機構図

績

・代表監事

・会長
・常勤監事

・副会長
・監事

・経営管理委員

業

経営管理委員会
監事会

会
総

・員外監事

理事会

経

理事長

営

専務理事
常務理事

業務監査部
役員室
広報局
総務部
経営企画部
リスク統括部
審査役
ＪＡバンク統括部

事務部

食農営業部
資金証券部
監査室

業 務

データ
ファイル

融資サポートセンター

相続遺言・信託センター

事務集中センター

厚木事務所

営農サポートセンター

索

引

97

組

織

役員等の報酬体系
1．役員
◆対象役員

 開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。

◆役員報酬等の種類、支払総額および支払方法

 役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、平成２８年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
 なお、基本報酬は現金のみであり、毎月所定日に指定口座への振り込みの方法により支払っています。また、退職慰
労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続を経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。

対象役員に対する報酬等（単位：百万円）

支給総額
基本報酬

退職慰労金

75

35

注：① 対象役員は、理事５名、監事１名です。
② 退職慰労金については、当年度に実際に支給した額ではなく、当年度の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当年度の負担に属する金額）によっています。

◆対象役員の報酬等の決定等◆役員報酬（基本報酬）

 役員報酬は、経営管理委員、理事および監事の別に、各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
 この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定しています。

◆役員退職慰労金

 役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で経営管理委員、理事および監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、退任経営管理委員については経営管理委員会、退任理事については理事会、退任監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
 なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当な会計慣行に即して引当金を計上しています。

2．職員等◆対象職員等

 開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当会の職員および当会の主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当会の業務および財産の状
況に重要な影響を与える者をいいます。
 なお、平成 28 年度において、対象職員等に該当した者はおりません。

注：① 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
②「主要な連結子法人等」とは、当会の連結子法人等のうち、当会の連結総資産に対して2％以上の資産を有する会社等をいいます。
③「同等額」は、平成28年度に当会の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
④ 平成28年度において、当会の常勤役員が受けた報酬等と同等額以上の報酬等を受けた者はおりません。

3．その他
当会の対象役員および対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテイクを惹起するおそれのある要
素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員および対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに対象役員および対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」、その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」
として、記載する内容はありません。

98

県下 JA の所在地および ATM 設置状況等
JA の所在地等

（平成29年6月30日現在）

JA 名

郵便番号

横浜

住所

241-0821

横浜市旭区二俣川1-6-21

電話番号

店舗数

ATM 台数

045-414-0001

51

92

セレサ川崎

216-0033

川崎市宮前区宮崎2-13-38

044-877-2111

39

78

よこすか葉山238-0396

横須賀市林3-1-11

046-857-2121

13

18

三浦市初声町下宮田3024-1

046-888-3145

15

藤沢市湘南台5-14-10

0466-45-4111

43

57

湘南

254-0811

平塚市八重咲町3-80463-25-0150

18

23

いせはら

259-1142

伊勢原市田中250

0463-93-8111

9

13

はだの

257-0015

秦野市平沢4770463-81-7711

10

11

あつぎ

243-0004

厚木市水引2-9-2

046-221-1666

14

22

県央愛川

243-0303

愛甲郡愛川町中津747

046-286-2111

68

かながわ西湘250-0874

小田原市鴨宮627

0465-47-8125

32

41

相模原市

252-0239

相模原市中央区中央6-10-10

042-755-2111

17

32

津久井郡

252-5185

相模原市緑区中野550

042-784-1321

10

16

263

416

13JA

合

計

績

238-0111
252-0804

業

三浦市
さがみ

経

注：JA の本所・本店所在地および代表電話番号を記載しています。

営

ATM の設置台数

注：（（平成29年6月30日現在）

店舗内

店舗外

378（379）

38（38））内は当会設置 ATM を含む台数です。

店舗外 ATM の主な設置場所●相模原市役所●相模原協同病院●綾瀬市役所●座間市役所●伊勢原協同病院●寒川町役場●愛川町役場●サンモール厚木まちづくり財団記念会館内●エーコープ中田店(横浜市) ●ロピア瀬谷橋戸店(横浜市) ●エーコープ城山店（相模原市）

業 務●ヨークマート田名店（相模原市） ●西友藤沢石川店（藤沢市） ●スーパーアルプス塩田店（相模原市）
ATM の詳しい設置場所については、各 JA ホームページまたは当会 JA バンク統括部（046-228-3166）までご照会ください。

データ
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このディスクロージャー誌は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づき作成しておりますが、農業協同組合法施行規則における各項目は以下のページに記載しております。

単体開示項目（農業協同組合法施行規則第 204 条関連） ページ

連結開示項目（農業協同組合法施行規則第 205 条関連） ページ

1

１

概況および組織に関する事項（1）業務の運営の組織
（2）理事、経営管理委員および監事の氏名および役職名
（3）事務所の名称および所在地
（4）特定信用事業代理業者に関する事項

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２

主要な業務の内容

33

３

主要な業務に関する事項（1）直近の事業年度における事業の概況
（2）直近の 5 事業年度における主要な業務の状況
ａ 経常収益ｂ 経常利益ｃ 当期剰余金
ｄ 出資金および出資口数
ｅ 純資産額ｆ 総資産額ｇ 貯金等残高
ｈ 貸出金残高
ｉ 有価証券残高
ｊ 単体自己資本比率
ｋ 剰余金の配当の金額
ｌ 職員数
ｍ 信託報酬ｎ 信託勘定貸出金残高
ｏ 信託勘定有価証券残高
ｐ 信託財産額
（3）直近の２事業年度における事業の状況
ａ 主要な業務の状況を示す指標
ｂ 貯金に関する指標
ｃ 貸出金等に関する指標
ｄ 有価証券に関する指標
ｅ 信託業務に関する指標

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直近の２事業年度における財産の状況に関する事項（1）貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書
（2）貸出金にかかる額およびその合計額
ａ 破綻先債権に該当する貸出金
ｂ 延滞債権に該当する貸出金
ｃ ３カ月以上延滞債権に該当する貸出金
ｄ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金
（3）元本補てん契約のある
信託にかかる貸出金にかかる事項	（4）自己資本の充実の状況	（5）取得価額または契約価額、時価および評価損益ａ 有価証券ｂ 金銭の信託ｃ デリバティブ取引ｄ 金融等デリバティブ取引
ｅ 有価証券関連店頭デリバティブ取引
（6）貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
（7）貸出金償却の額

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２

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信連およびその子会社等の主要な業務につき連結したもの（1）直近の事業年度における事業の概況
（2）直近の５連結会計年度における主要な業務の状況
ａ 経常収益ｂ 経常利益ｃ 当期剰余金
ｄ 純資産額ｅ 総資産額ｆ 連結自己資本比率

３

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信連およびその子会社等の直近の２連結会計年度における財産の状況（1）貸借対照表、損益計算書および剰余金計算書
（2）貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額
ａ 破綻先債権に該当する貸出金
ｂ 延滞債権に該当する貸出金
ｃ ３カ月以上延滞債権に該当する貸出金
ｄ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金
（3）自己資本の充実の状況
（4）事業の種類ごとの経常収益の額、経常利益の額および資産の額

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業務の運営に関する事項（1）リスク管理の体制
（2）法令遵守の体制
（3）中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組の状況
（4）苦情処理措置および紛争解決措置の内容

５

6

信連およびその子会社等の概況に関する事項（1）信連およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成
（2）信連の子会社等に関する事項
ａ 名称
ｂ 主たる事務所の所在地
ｃ 資本金または出資金
ｄ 事業の内容
ｅ 設立年月日
ｆ 信連の子会社等への議決権の所有割合

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その他重要な事項（農業協同組合法施行規則第 207 条） ページ
役員等の報酬体系98

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ＪＡ神奈川県信 連 のホームペ ージアドレス

http: //www.jakanagawa.gr.jp/sin/

ＪＡバンク神奈川 のホームペ ージアドレス

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2017
JA 神奈川県信連の現況

神奈川県信用農業協同組合連合会〒231-8806 横浜市中区海岸通 1 丁目 2 番地の 2

電話 045-680-3011
平成29年7月発行