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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月９日【四半期会計期間】

第16期第３四半期（自【会社名】

トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330−4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330−4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成26年10月１日

金丸 勲

新妻 正幸

新妻 正幸

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至

平成26年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第３四半期連結
累計期間

第16期
第３四半期連結
累計期間

第15期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

営業収益

（千円）

2,118,112

1,696,822

2,565,785

純営業収益

（千円）

2,112,838

1,692,053

2,558,785

経常利益又は経常損失（△）（千円）

34,679△352,479△129,317

四半期（当期）純損失（△）（千円）△18,195△248,468△175,257

四半期包括利益又は包括利益(千円）

20,778△326,075△133,762

純資産額

（千円）

1,191,958

738,355

1,044,246

総資産額

（千円）

14,421,051

14,614,623

14,893,975

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△0.38

△4.53

△3.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

8.2

4.8

6.9

回次

第15期
第３四半期連結
会計期間

第16期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

△0.48

1.98

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．第15期第３四半期連結累計期間、第15期、及び第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜外国為替取引事業＞
平成26年５月１日より、当社子会社トレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）は、
新FXサービス『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）の提供を開始しました。
＜その他事業＞
第３四半期連結会計期間において、当社子会社、トレイダーズフィナンシャル株式会社（以下、『トレイダーズ
フィナンシャル』といいます。）は、Rubicon Investment株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、商号を株式会社トレイダーズLAB.に変更しました。同社の当社持分比率は100％から40％に低下したため、連結範囲から除
外し、持分法適用関連会社としております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第10回新株予約権証券の発行
当社は平成26年12月24日開催の取締役会において、ILL CONSULTING PTE.LTD.を割当先とする第２回無担保転換
社債型新株予約権付社債及び第10回新株予約権証券の発行を決議しました。また、同日に両社は第三者割当契約を締結しました。
第三者割当契約の概要は、次のとおりであります。
（１）第２回無担保転換社債型新株予約権付社債①発行総額
300,000,000円②払込日
平成27年１月９日③償還日
平成30年１月８日
④利率
１％
⑤転換価額
89円
⑥新株予約権の目的となる株式の数 3,370,786株⑦新株予約権の行使期間 平成27年１月13日から平成30年１月８日⑧割当先
ILL CONSULTING PTE.LTD.
（２）第10回新株予約権証券①発行価額の総額 4,042,000円（発行数47個、新株予約権1個につき86,000円）②払込期日
平成27年１月９日③行使価額85円④新株予約権の目的となる株式の数 4,700,000株⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行総額 403,542,000円⑥新株予約権の行使期間 平成27年１月13日から平成30年１月８日⑦割当先
ILL CONSULTING PTE.LTD.

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）におけるわが国経済は、消費税率引き上げや急激な円安の進行による輸入物価上昇等の影響を受け、個人消費の一部には弱さが見られたものの、政府の経済政策や金融政策により企業収益及び雇用情勢は着実に改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続きました。
一方、海外景気は米国を筆頭に先進国で緩やかな回復傾向が続いたものの、米国の金融緩和縮小による影響、中国その他新興国経済の減速懸念、急激な原油安の進行による資源国の経済不安、世界的な地政学的リスクの高まり
等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
外国為替市場におきましては、平成26年２月から続いた膠着相場が収束し、８月下旬以降、米ドル／円は一転して激しい値動きを繰り返しながらドル高方向に急進しました。10月31日に黒田日銀総裁が市場予想を覆す電撃的な追加金融緩和を決定するとドル高はさらに加速し、１米ドル＝112円30銭まで一気に上昇しました。11月以降も好調な米国経済及び米長期金利の上昇を背景に主要通貨に対するドル高の流れは続き、当第３四半期末は１米ドル＝119円69銭で取引を終了しました。
また、当第３四半期におけるユーロ相場は、欧州中銀による国債買取りを含む量的金融緩和の導入観測から対米ドルでは下落基調が続いたものの、対円では日銀の追加金融緩和の影響で底堅く推移し、当第３四半期末は１ユー
ロ＝144円78銭で取引を終了しました。

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四半期報告書

このような市場環境のもと、当社グループは、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、及び『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）を主軸として事業活動を行ってまいりました。当第３四半期会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）において、為替相場の値動きが大きくなったことで顧客取引量が増加し、当第３四半期のトレーディング収益は第１四半期（233,545
千円）、第２四半期（479,089千円）を大きく上回る933,913千円を計上しました。受入手数料等を合わせた当第３四半期連結累計期間の営業収益合計は、前年同期比421,289千円減少の1,696,822千円（前年同期比19.9％減）の計
上となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少したことに伴い不動
産関係費が前年同期比72,861千円減少し728,338千円（前年同期比9.1％減）となったことに加え、広告宣伝費、支払手数料等の減少により取引関係費が前年同期比39,165千円減少し480,974千円（前年同期比7.5％減）となり、合計額は前年同期比6,467千円減少して2,013,362千円（前年同期比0.3％減）の計上となりました。その結果、営業損益は321,309千円の営業損失（前年同期比414,318千円減）となりました。
また、営業外収益は、償却債権取立益47,717千円の計上により50,309千円（前年同期比483.7％増）となり、営業外費用は支払利息30,498千円、持分法による投資損失34,033千円及び投資事業組合運用損10,064千円の計上により81,479千円（前年同期比21.7%増）となりました。その結果、経常損益は352,479千円（前年同期比387,158千円
減）の経常損失となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益104,110千円及び金融商品取引責任準備金戻入2,401千円等の計上により111,463千円（前年同期比227.8％増）となり、特別損失は、『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』の取引シ
ステムリプレイス等に伴う固定資産除却損1,356千円及び利用価値が減少したソフトウェア等の減損損失2,683千円
等の計上により4,985千円（前年同期比93.4％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の四半期純損益は、248,468千円（前年同期比230,273千円減）の四半期純損失となりました。
なお、外国為替取引事業の当四半期末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
外国為替取引事業

顧客口座数 239,337口座（前連結会計年度末比

21,072口座増）

預り資産13,764,129千円（前連結会計年度末比

49,999千円増）（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して279,352千円減少し、14,614,623千円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金の増加に伴い顧客分別金信託が345,000千円増加した一方、カウンターパーティーとの受払い金及び差入証拠金が減少したことにより、トレーディング商品が155,498千円減少、外国為替差入証拠金が352,446千円減少したこと、並びに投資有価証券の売却及び持分法による投資損失の計上により投資有価証券が149,719千円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して26,538千円増加し、13,876,267千円となりました。これは主に、顧客からの預り金が176,000千円減少、短期及び長期借入金が返済により62,399千円減少、並びに１年内リース債務及び長期リース債務が返済により46,672千円減少した一方、外国為替受入証拠金が372,447千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して305,890千円減少し、738,355千円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の四半期純損失が248,468千円となったこと、及び投資有価証券の売却によりその他有価証券評
価差額金が81,880千円減少したこと等によります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化ならびに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
①

主力事業の競争力強化
当社グループの中核を担う子会社トレイダーズ証券が提供する外国為替証拠金取引『みんなのFX』及び外国
為替オプション取引『みんなのバイナリー』、さらに平成26年５月にリリースしたシステム・トレード機能を搭載する『みんなのシストレ』について、継続的な機能強化と利便性向上に取り組み、スプレッド競争だけではないサービス面での付加価値をお客様に提供することによりブランド力を高め、他社との差別化を図ってま
いります。

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四半期報告書②

外部からの資金調達による財務基盤の安定化
トレイダーズ証券の外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益値洗いに伴う決済資金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金など、多額の運転資金が必要となります。また、これまで当社グループ運営の必要財源を子会社トレイダーズ証券からの借入に依存せざるを得ない状況にあったことから、証券子会社の資金繰りを圧迫し、財務健全性の指標である自己資本規制比率を低下させる大きな要因となってきました（当第３四半期連結会計期間末におけるトレイダーズ証券の自己資本規制比率は148.5％となっております）。
当社は、平成26年12月24日開催の取締役会で第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第10回新株予約権証券の発行を決議し、平成27年１月９日に社債及び新株予約権証券に係る304,042千円の資金調達を行いました。さらに、新株予約権が全て権利行使された場合には、399,500千円を追加調達することができます。これらの調達資金を全額トレイダーズ証券からの当社借入金の返済に充当した場合、トレイダーズ証券では運転資金が増加するとともに、一般的な証券会社の金融機関借入における融資条件・カバー先金融機関との取引条件とされる自己資本規制比率200％超の水準まで改善することができます。
当社では、引き続き、当社グループ経営の財務基盤のさらなる安定化のため、外部からのエクイティ・ファ
イナンス等により長期・安定資金の調達を図ってまいります。

③

新規事業への取り組み
トレイダーズ証券の外国為替取引事業の収益は、為替相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが困難なものとなっており、当社グループの業績拡大、安定化、収益力の強化を図るためには、ビジネスモデルの異なる新たな事業分野への進出が不可欠と判断しております。
当社グループでは、既に、再生可能エネルギーの一つであるバイオマス発電のプラント製造において高い技術を有する株式会社ZEエナジーとの資本提携、アジア各国で上場企業を対象にコンサルティング及び金融サー
ビスを中心にワンストップのサービスを展開するKGI Asia Ltd.（香港）との業務提携、インドネシア共和国
における商品先物子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAの設立、独自の冷蔵冷凍及び製氷技術を持つ株式会社
MARS Companyとの合弁会社設立に向けた取り組み等を行ってまいりましたが、さらに当社グループが創業以来15年余り培ってきた金融サービス事業、ベンチャー企業ビジネスのノウハウと国内外のネットワークを活用
し、特に成長性の高いアジア地域を中心としたグローバルな事業展開を目指してまいります。

④

低コスト体制の徹底
当社グループにおいては、事業の取捨選択を進め、収益性が見込めない事業から撤退し、設備・人員体制の見直しを図りグループ全体で徹底した合理化を推進することで、損益の改善を図ってまいりましたが、引き続き低コスト体制の定着化に取り組んでまいります。

⑤

人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。当社グループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。

⑥

コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホ
ルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレートガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。今後も引続き、社外取締役の招へい等、時代の要請と企業の状況に応じた
相応しいコーポレート・ガバナンスの在り方を追求してまいります。

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四半期報告書⑦

内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス
体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーからより一層信頼されるよう努
めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。また、当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを整備・運用しており、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の改善も行ってまいります。

（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核子会社であるトレイダーズ証券におきましては、外国為替証拠金取引市場の成熟化が進み、スプレッドや取引システムの機能等において差別化優位性を維持することは非常に難しい環境となっていますが、引き続きお客様の利便性を最優先に考えた取引システム及び取引ツールの整備、拡充を実施し、安定した収益の確保を目指してまいります。今後も、新しい取引サービスの開発を進め、魅力あるサービスをお客様に提供し収益に貢献できるよう努めてまいります。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、顧客資産の区分管理に係る一時的な立替やカウンター・パーティーとの受払いに係る一時的な立替のための運転資金と、外国為替取引事業のオンライン取引システムを中心とした各種システムに対する機能強化及び新規設備導入のための設備投資資金との２つに大別されます。
運転資金に係る資金需要に対しては、営業活動から得られる内部留保資金、取引先金融機関、協業先からの短期借入れによって調達を行い、一方、設備投資資金に係る資金需要に対しては、安定的な資金調達という観点から、内部留保資金に加え、取引先金融機関、協業先などからの長期借入れ又は増資によって調達する方針であります。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「（3）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載したとおりであります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

210,000,000
計

210,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年２月９日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式54,851,782

58,222,568

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

計

54,851,782

58,222,568−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日〜
平成26年12月31日

発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

54,851,782−

3,270,186−

2,522,479（注）平成27年１月１日から平成27年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,370,786株、資本金及び資本準備金がそれぞれ150,000千円増加しております。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

54,836,600

単元未満株式

普通株式

782

−

−

発行済株式総数

54,851,782−−

総株主の議決権−

548,366−

548,366−②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

トレイダーズホー
ルディングス㈱東京都港区浜松町
一丁目10番14号

14,400計−

14,400

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

14,4000.03−

14,4000.03

他人名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から
平成26年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
短期差入保証金
外国為替差入証拠金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
その他
貸倒引当金
固定資産計
繰延資産
開業費
繰延資産計
資産合計

11/20

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

347,939−
12,824,167
12,817,000
7,167
162,020653,900
653,900
170,463△43
14,158,446

482,123
20,00013,171,667
13,162,000
9,667
6,521
301,454
301,454
89,140△2
14,070,904

133,154
28,625
11,593
1,008
88,815
3,110
247,705
9,808
237,897348,759
266,295
463,116
77,896△458,548
729,619

87,17430,171
9,104
4,037
43,862−
249,161
169,316
79,844
181,190
116,576455,267
61,153△451,806
517,526

5,910
5,910
14,893,975

26,192
26,192
14,614,623

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

13,639184,063
176,180
7,883
12,657,903
12,657,903
252,233
40,00063,013
9,872
247,463
13,468,188

27,454
7,000
180
6,820
13,030,350
13,030,350
221,933
40,00042,168
4,944
209,391
13,583,242

300,100
31,50015,14631,879378,625

268,000
5,672
17,095
1,744
292,512

2,914
2,914
13,849,729

513
513
13,876,267

3,270,186
2,537,078△4,861,908△3,148942,208

3,270,186
2,537,078△5,110,377△3,148
693,739

83,439745
84,184
15,6992,154
1,044,246
14,893,975

1,558
4,733
6,291
35,884
2,439
738,355
14,614,623

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

89,8162,020,979
3,642
3,675
2,118,112
5,273
2,112,838

27,4691,646,548
3,877
18,926
1,696,822
4,769
1,692,053

520,140538,217801,199
52,264
68,91230,7088,386
2,019,829
93,009480,974
503,688728,338
67,37282,968
107,734
42,2832,013,362△321,309

936
6,845
−
289
547
8,619

2,091
−
47,717105394
50,30937,584
21,177−
7,818
368
66,94934,67930,4985,470
10,06434,033
1,412
81,479△352,479−
29,4494,556
34,005

104,1102,401
4,950
111,463−−
34,412
41,090−75,502△6,817
11,377
11,377△18,195
0△18,195

1,356
2,683
−
−
945
4,985
△246,001
2,392
2,392
△248,393
75△248,468

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益償却債権取立益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
その他
特別利益計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業整理損
その他
特別損失計
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△18,195△248,393

40,218△1,24538,973
20,778△81,880
4,198△77,682△326,075

20,839△61△326,361
285

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、トレイダーズフィナンシャル株式会社の当社持分比率が100％から40％に低下したため、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

68,912千円

82,968千円（株主資本等関係）
株主資本の著しい変動
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、資本金が250,000千円、資本準備金が250,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,270,186
千円、資本準備金が2,522,479千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年12月31日）
該当事項はありません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、「金融商品取引事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成26年３月31日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

外国為替証拠金取引
売建64,162,280

64,483,474△321,194

買建

62,759,577

64,359,606

1,600,029−−

1,278,835

合計

当第３四半期連結会計期間末（平成26年12月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

外国為替証拠金取引
売建63,180,176

63,806,162△625,986

買建

62,349,370

63,712,716

1,363,345−−

737,358

合計

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）△0円38銭△4円53銭△18,195△248,468−−△18,195△248,468

47,819,821

54,837,382

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

（注）１．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累
計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）（第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第10回新株予約権証券の発行）
当社は、平成26年12月24日開催の取締役会決議に基づき、平成27年１月９日に第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第10回新株予約権証券を発行いたしました。その概要は次のとおりです。
（１）第２回無担保転換社債型新株予約権付社債
１．発行総額：300,000,000円
２．発行価額：額面100円につき金100円
３．発行価格：額面100円につき金100円
４．利率：年１％
５．償還金額：額面100円につき金100円
６．償還期限：平成30年１月８日
７．新株予約権に関する事項① 新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式② 発行する新株予約権の総数：30個③ 転換価額：１株当たり89円④ 行使期間：平成27年１月13日から平成30年１月８日まで
８．払込期日：平成27年１月９日
９．担保：なし
10．割当先：ILL CONSULTING PTE.LTD.
11．資金の使途：トレイダーズ証券からの借入金返済に充当する予定であります。
（２）第10回新株予約権証券
１．新株予約権の総数：47個（１個当たりの目的である株式の数は100,000株とする。）
２．新株予約権の目的となる株式の種類と数：普通株式4,700,000株
３．新株予約権の払込金額：4,042,000円（新株予約権１個当たり86,000円）
４．新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金
額：403,542,000円
５．行使価額：１株当たり85円
６．行使期間：平成27年１月13日から平成30年１月８日まで
７．割当先：ILL CONSULTING PTE.LTD.
８．資金の使途：トレイダーズ証券からの借入金返済に充当する予定であります。
（第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使）
当社が平成27年１月９日に発行した第２回無担保転換社債型新株予約権付社債につき、平成27年１月31日までに以下のとおり新株予約権の行使が行われました。
（１）新株予約権の概要
１．新株予約権の名称：トレイダーズホールディングス株式会社 第２回無担保転換社債型新株予約権付社
債
２．行使価額：１株当たり89円
３．行使新株予約権個数：30個
４．行使者：ILL CONSULTING PTE.LTD.
５．交付株式数：3,370,786株
６．行使価額総額：300,000,000円（２）当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金１．増加する発行済株式数：3,370,786株
２．増加する資本金の額：150,000,000円

２【その他】
該当事項はありません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月６日

トレイダーズホールディングス株式会社
取 締 役 会

御 中
明 誠 有 限 責 任 監 査 法 人
指 定 有限責任社
員 公認会計士業 務 執行社員

西谷

富士夫

印

指 定 有限責任社
員 公認会計士業 務 執行社員

関

和

印

輝

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズ
ホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第10回新株予約権証券を平成27年１月９日に発行している。
また会社は、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債につき、平成27年１月13日から平成27年１月31日までの間に当
該新株予約権の行使を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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