令和２年第２回川本町議会定例会会議録（第２日目）令和２年
議

長

６月１６日

午前９時３０分開議

おはようございます。
定刻となりましたので、ただいまより本会議を開催致します。
本日も、皆様方には続いてご出席をいただき、誠にありがとうございます。
ただいまの出席議員数は９名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立致しました。

々

それではただちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布しているとおりです。

々

日程第１「一般質問」を行います。
あらかじめ、申し上げておきますが、質問者は通告されました質問（の全部）につきまして、最初、壇上で質問をしていただき、再質問以降は質問席にてお願いを致します。
そして答弁者は、議長において指定した項目のみについて、登壇のうえ答弁をしていただきます。

々

更に、２回目以降の答弁は自席にて、お願いを致します。

々

それでは、通告順に従い、順次質問を許します。

々

はじめに、本山議員の一般質問を行います。４番本山議員。

４番
本山議員

おはようございます。新人議員の本山修二でございます。今日、この場に立てますことを多くの皆さまに感謝を申し上げます。皆様方のご指導をいただきながら研鑽を重ねまして、安心安全な川本町を作るために努力をしてまいります。どうぞよろしくお願いを致します。また、今日は初めての一般質問でございます。たいへん緊張しておりますが、全力で質問をしてまいります。町長をはじめ執行部の皆さまも全力でご答弁をお願いするところでございます。ただ、お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、どうぞご了承のほどよろしくお願いを致します。
それでは、通告書に従いまして一般質問を致します。どうしても避けて通れないコロナウイルス感染症の対応を問うでございます。まず、この質問をしますうえで、今回、感染症でたくさんの犠牲者が出ております。お亡くなりになりました皆様方のご冥福をお祈り致しますと共に、感染されました皆さま、そして関係者の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。突然発生しました未知のウイルスの出現に政治・経済・医療など各界の英知を集めなが

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４番

ら、必死に終息を模索している状態が続いております。この感染症で私たち

本山議員

は、日常生活で今まで経験した事のない大きな打撃を受けております。最近の報道では、この感染は簡単には終息しない等と言われております。そうな
りますと地域経済や地域コミュニテｲの在り方そのもの価値観の変容が求められる事になります。今、自粛解除が徐々に進められております。町内におきましても日常生活を取り戻す動きが出てきております。ですが、地域のイ
ベントや自治会活動も未だ手探り状態ですし、商工業者も消費の落ち込みの回復には営業形態の変更等と共に時間が掛かりそうでございます。川本町も補正予算を組まれ、感染症対策に取り組まれているところでございます。国や県も支援制度の拡充が為されております。しかし情報が多岐にわたり複雑
でございます。必要な方に必要な情報が伝わりますよう、この支援制度を十分にご理解され、ご利用が為されますよう、的確で分かり易い説明を更にお願いするところでございます。そこで、コロナウイルス感染症対策関連予算の第一次経済対策でありますが、その相談・申請の現在までの実施状況を問うものであります。非常事態宣言が解除されたあと、他県との往来が新たな感染を呼び込むのではないか、町民の皆さまも大変に心配をされております。
どのように対処すれば良いのか、たいへんに悩ましいところではございます。
早い段階での終息が不確定ではありますが、その場合の新たな対策はお考えでしょうか。また自粛の要請と解除の指針についての基準をどのように決めているのか、問うものであります。次に、感染予防と避難場所の対応について問うものであります。最近マスコミで取り上げられておりますコロナと防災の関係については、川本町にとりましては大きな難題だと考えます。政府は５月２９日に、国や自治体が実施する防災基本計画を改定し、感染症の観点を取り入れた対策が必要と明記を致しました。あの西日本豪雨災害が頭の中から離れないわけでございます。そこで避難所の感染予防対策をどのように展開していくのか、問うものであります。
次に、水防・治水対策についてであります。町長の目指す、安全安心で活力ある暮らしを守る基盤づくりに関連しました治水に対する基本的な対応について、お伺いを致します。本日は過去の水害の活動など詳しくお伝えし、早期の治水対策に繋げたいと思います。中国地方整備局が事前放流３日前から可能とルールを整えた報道がありました。治水防災に向け、少しずつ前に向いている感じは致しますが、まだまだ納得のするものではありません。治
水と水害に関しまして、日本は諸外国と比べると治水が遅れていると言われております。国土の大半が海抜以下のオランダでは、高潮に対しまして一万
年に一回と言われる高度な治水が完了しています。それに対し日本の治水の再現率は３０年から４０年に１回にすぎません。日本は治水が行いにくい土地の性質があると言われておりますが、たいへん残念な事でございます。そこで西日本豪雨災害から２年が経ちますが、町は水防・治水対策に、町民が何を望み、何を期待しているのかお分かりでしょうか。どのように認識されているのか、そしてこの先どのような構想をお持ちなのか、水防・治水に関

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４番

する基本的な考えを問うものであります。次に、谷地区の水防についてです

本山議員

が、谷地区の過去の歴史と取り組みを踏まえた、今後の治水対策の方向性と、川本町の未来展望を問うものであります。この問題に多くの川本町民の皆さ
まのご理解をいただければ幸いでございます。谷地区はご存知のように、西日本豪雨災害で大きな被害を受けました。過去には、昭和４７年、昭和５８
年、そして一昨年の西日本豪雨と３度も江の川の氾濫、バックワｵ－ターが起きての大水害であります。過去、昭和４７年の水害時に結成されました谷
町水防対策委員会は、町議会に対しまして請願書を提出しております。これは採択となり、昭和５６年、県の方から対策として排水堤方式、セミ排水堤方式、トンネル方式の３案の提示が為されました。そして谷自治会は、セミ排水堤方式に同意を致しました。残念な事に着工前に昭和５８年にまた大水害になりました。昭和６０年に出しました事業推進の陳情で、矢谷川河川局
部改良事業に着手し、同年に谷自治会はトンネル方式での改修計画の変更に同意をされました。しかしこれは公共事業の見直し等で休止となっております。平成１２年島根県公共事業再評価委員会による審議・意見具申を経て、
平成１３年に谷町づくり基本計画が策定されましたが、しかしこれも予算の関係で立ち消えとなっております。このようにこれまで谷地区自治会住民は、
一生懸命努力をしておりましたが、これにも関わらず、治水対策が全く進まない状況が今も続いております。このたび谷地区では、西日本豪雨災害を受けまして、令和元年７月１日に新たに谷地区水防対策委員会を立ち上げられました。そして令和元年１２月と令和２年６月に川本町に要望書を提出されております。治水に福祉をプラスした、多くの過疎地区限界集落に住む住民を巻き込んだ新しい発想の治水対策となっておるようでございます。国が進めております小さな拠点作りの観点や、川本独自のコンパクトな町づくり政策にたいへんに良い提案であると思いました。安心安全町づくりと小さな拠点作りが上手く提案してあると思います。そこで、この谷地区の自治会住民の今までの様々な取り組み、努力について率直な感想を問うものであります。
今の川本町は、土地や家屋の資産は負の資産となっております。このような状況は住民にとっては、たいへん不幸でございます。財産と命を守るのが町の役目ならば、何とかしなければならないはずでございます。きちんとした
安全安心の基盤づくりが出来れば、自ずと人の気持ちは前向きになります。
そして夢や希望が生まれます。今、住民が望む事はそれは自分の命を守れる事は勿論ですが、将来に安心安全が担保される事です。その一番の危険要因であります水害の危険からの先ず、脱却が必要であると強く思うところでございます。町長の公約であります、安全・安心で活力ある暮らしを守る基盤づくりを、私は応援をしたいと思っております。そして一緒に汗をかきたいと思っております。そこで、谷地区の水防・治水対策に向けた考えと、国や県を動かしていく強い意志を問うものであります。そして私は思います。町長は、この地の特性と歴史やこれからを十分に認識され、暮らす人々が抱える課題や求める幸せを理解し、目指すべき場所と地図を示す必要があると思

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４番

います。果てしなく先にあるゴールでも、目指す場所と地図があれば前に進本山議員めます。どうか、川本町民が元気の出る目指す場所と地図を示していただきたい。町長はどんな目標を川本町民に示されますか、答弁をお願いを致します。以上、よろしくお願いを致します。

議長

それでは、本山議員の質問のうち１項目めの「コロナ感染症の対応について」に対する、答弁をお願いを致します。番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産
業振興課長

本山議員の１項目めのうち、コロナウイルス感染症対策事業者支援事業の実施状況についてお答え致します。
本町の中心部には、県をはじめとして国も含めて、行政機関や医療機関等が集積しているという背景などから、第３次産業の事業所が多く、就業者数の比率は、町全体の６９％と、県内の本土の町の中では、最も高くなっております。こうした産業に属する事業所は、このたびの感染症の拡大防止に向けた対策により、外出やイベントの自粛・中止などの影響を極めて受け易く、
現に、町内の飲食・小売・宿泊・生活関連サービス・運輸業などは、売上の減少などの大きな影響を受けております。こうした本町の産業構造を鑑み、商工会から、事業者へ向けた経済対策の要望があったことから、国による持続化給付金などの大規模な経済対策や、県による予算措置も補完しながら、先の臨時会にお諮りした、町による第１次対策では、事業所向けの緊急支援対策を中心に予算化したところです。売上が２０％以上減少した事業所に対する、持続化緊急給付金を中心に、現時点では、２０事業所を超える相談があっております。また、雇用労働者の休職に伴う国の雇用調整助成金の受給を予定する事業所への上乗せ補助等に対しても４事業所から、さらに、テイクアウトや感染予防への対応など、新たな取り組みを検討している事業所からも、相談が寄せられております。加えて、農業者の方々からの国の事業への申請も含めた問い合わせも、１０件以上いただいております。まずは、国の事業の検討や手続きを優先される事業所が多いことから、今後､町への正式な申請が増えてくると思われますので、商工会と連携して、速やかな支給と取り組みへの支援に備えてまいります。

議長

番外左田野総務財政課長。

番外左田野

本山議員ご質問のうち、経済対策と自粛要請の指針について、お答えし致総務財政課します。全国の感染状況は、ピーク時に比べ大幅に改善されてきてはいるも

長のの、感染者は引き続き確認されています。緊急事態宣言が解除され、社会経済活動が活発化していく過程においては、「再度の感染拡大、次なる波」が予想され、長丁場の対応が必要になってくるものと見込まれております。
従って、これまで行ってきた感染予防と、社会経済活動の両立が、持続的に可能となるよう取り組むことが重要となってまいります。まず、経済対策- 4 -番外左田野についてですが、長期間にわたる自粛などの影響を受け、町民の皆様の生活

総務財政課

や事業活動に大きな影響が生じております。

長

緊急事態宣言は解除されましたが、感染リスクがなくなる訳ではなく、それぞれの職場や事業所、施設等で、感染拡大防止ガイドラインに基づく、感染予防対策を確実に実践することが必要となります。その上で、国や県においても、持続化給付金の支給をはじめとする事業者支援や、プレミアム飲食券の販売など、経済活動の回復に向けた施策を打ち出し、取り組まれることとなっております。町においても、国における持続化給付金の対象にならな
い事業所向けの事業継続や雇用維持の支援、新規事業支援に加え、プレミア
ム食事券や商品券の販売なども計画し、消費の喚起により地域経済の回復を促していくこととしております。また、必要に応じて、追加の経済対策も検討することとしております。
次に、自粛要請の指針についてとのことでございますが、自粛要請につきましては、特別措置法や国の方針などに基づき、都道府県知事からなされております。町としましては、国や県の示す方針に応じて、施設の閉鎖や学校の休校措置などについて、対応を検討しております。５月に行いました、道の駅や弥山荘の閉鎖につきましても、国や県から示された、県境を越えての移動自粛要請に伴っての措置でした。町としましては、各段階に応じた施設
閉鎖等の基準を持ちつつ、国や県の方針や動向等を注視して、その都度、対応を検討してまいります。
続いて、コロナ感染予防と避難の対応についてお答えします。
大原則として、災害時に危険な場所におられる方は、確実に避難をすることを第一とした対応といたします。感染リスクがある中で避難所を開設する
場合には、手洗いや咳エチケット等の基本的な対策を行うとともに、３つの密を回避するなど、感染症対策に万全を期すことが重要となります。町においては、避難所運営に関する全般的な対応を示した「避難所運営マニュアル」
を補足するかたちで、先に、感染症に対応したマニュアルを策定したところです。避難所の対応ですが、主に４つの点についてご説明します。
まず１点目については、避難者を分散することを目的に、新たに島根中央高校を指定避難場所に追加しております。弓市地区などの避難者が、悠邑ふるさと会館に集中する状況にあったことから、会館、川本小学校、島根中央
高校の３箇所に分散させることとしました。
２点目としては、避難所内のレイアウトを検討し、必要に応じて飛沫対策に有効な簡易間仕切りを活用し、スペースを確保致します。
３点目としては、発熱者等への対応です。
可能な限り、一般の避難者と動線を分け、受付時に検温や健康管理を行い、発熱等が確認されれば、別の部屋を準備するなどの対応をとってまいります。
４点目としては、町民の皆様への周知です。
感染症が収束しない中でも、災害発生時や発生が心配される場合など、危険な場所にいる人は避難をすること、その事が大原則であること。

- 5 -番外左田野
総務財政課
長

避難所への避難だけでなく、安全な親戚・知人宅へ避難することも考えてみること。
非常用持ち出し物品等に、マスク、体温計、消毒液も加えて持参すること。
基本的な感染対策にご協力いただくこと、などを町民の皆様にお願いしていく必要がありますので、６月の広報等を活用し、周知を図っていくこととしております。また、災害が発生した場合には適切な避難行動がとれるよう、的確な情報を提供するとともに、避難者にも手洗いや咳エチケット等への協力をお願いし、感染症対策に万全を期すこととしております。以上でござい
ます。

議

長

４番
本山議員

ただいまの答弁に対しまして、再質問がございますか。４番本山議員。
ありがとうございました。コロナ感染症に対しまして町内事業者の損失という点では、殆どの業者が影響下にあると思います。特に４月、５月の町内の経済損失、どのくらいになるのかは未だ私も聞いてはおりませんけれども、相当な損失だと思います。今のお答えでは未だ町の方の２０％減の方とか、というのは未だ支給開始には至ってないというふうな解釈も出来るんですけ
ども、確かに今、商工会の方で国の持続化給付金の手続・支援をされております。その他、融資の相談なども受け付けているようでございまして、その相談件数が１８５件ぐらいあるそうでございます。その中には国の給付を受けられた方もだいぶ居られるようでございます。ただし相談に自ら来られた方は、その中の４０％。そして商工会が指導にあたってこられたという方が６０％。これを見ますとどうして良いか迷っている。例えば自分の事業所にパソコンが無いというような方もたくさん居られます。そうしたところから
適切な指導を行っているなと、私は思った訳ですけれども、これは普段から商工会が顔の見える対応をしているという、そういう姿勢がよく出た事案だと私は思っております。その辺は町としても、ちょっと工夫をもう少ししな
いとなかなか全員にそういう周知が行き渡らない可能性もございますので、そこのところをよろしくお願いしたいということでございます。そしてもう
ひとつ、この度の補助金給付金ですが、持続化給付金、雇用調整助成金などは課税対象になっております。特別定額給付金や子育て世帯への臨時給付金などは非課税になっております。町の独自の対策については、これは課税になるのか、非課税になるか、これもお聴きしたいと思います。この対応についてですけれども、利用者目線で丁寧な細かな説明が必要だと、私は思っております。町と住民の信頼関係というのは、こういう場面で生まれると思っております。こういう場面でそういう信頼関係が生まれるという事は全ての事に対して良い影響が出ますので、こういう良い対応をしていただきたいと思っておるところでございます。それと、この状態が続いた後の経済対策は、順次やるというお答えでございました。秋頃には第二波、第三波がくるんじ
ゃないかというふうな事も言われているわけですが、もしそういう状態にな

- 6 -

４番

った場合にですね、今の川本町の事業所が持ちこたえられるか、本当にきわ

本山議員

どいところになろうかと思います。そういうところは、早め々に対処していただかなければ、なかなか上手く経済が回らなくなるというような気が致しております。世界に比べて本当に勝っていると思っておりましたＩＴ化が、日本がこんなに遅れていたんだと、ちょっと落胆をしたところでございます
けれども、そんな情報通信、コンピューター、そういうコミュニケーションのＩＣＴとか、ＩＯＴとか、そういう準備を進めるのが今の絶対のチャンス
だと思いますので、この終息、今ちょっと落ち着いている時期にですね、こ
ういう対策を進めていただければと思っているところでございます。また、ＩＴに頼らなくても各事業所等のアイデｲアやプラン、それの奨励もしてい
ただきたい。利用者の皆さんのお客対応が十分な優良店には、町が認定書とか承認書を出すとか、そういう対策があれば良いと感じることでございます。
地域全体でいろいろなシステム、例えば会館を利用する時にサーモグラフィ
ーとか、そういう物があればスムーズな受付も出来るかと思いますので、そういう対策も必要ではないかと思っているところでございます。解除の指針についてですけれども、私はこの指針というのは例えば東京アラートと言われるようなものがありますけれども、私も川本アラートというものの設置を望みます。これは先ず自身への警告とする事ができる一番の予防策だと考えております。次の感染予防、これを防ぐためにもこういう考えはどうかなという提案をするところでございます。また自治体独自のＰＣＲ検査・抗体検査等の開設もある程度、考えていかなければならないと思っておるところでございます。それと防災のところでございますけれども、マニュアル等は作っておられるという事です。そして避難指示の要綱もある程度作っておられるというところがございますけれども、避難の選択肢として自宅避難、そして知人宅・親戚宅避難とか、車避難とか、いろいろ町民の皆さまも考えられると思います、この時期ですので。でも個人々勝手に避難場所を選ぶような事をしたら、安否の確認とかそういう事が本当におろそかになってしまうという感じが致します。ですから前もってどこに避難するというような登録をするとか、何かの準備が必要だと思いますが、その点、どのようにお考えかというところをお聞き致します。以上です。

議長

何点かありましたが。はい、番外産業振興課長。

番外湯浅産

事業所支援の関係で何点か、ご指摘をいただきました。先ず１つ、支援対業振興課長

策の周知という事をいただいております。先の臨時会の方で予算を付けまして、これは具体的なペーパーを作りまして商工会を通じて周知をさせていた
だいておりますが、ご指摘のように十分ではなかったかも知れません。私も小さな商店に行ってお話をお聞きしますと、申請がありますのでどうですかというお話をしましたところ、商工会の方からお出でいただいて、説明を受けましたよという事で、ある程度、末端の方までお話はいってるのかなとい- 7 -番外湯浅産うふうに感じております。今後も引き続き、そういった周知をしっかりやっ業振興課長ていく必要があると思っております。それと商店さんとの信頼関係、今回こういった新型コロナウイルス感染症対策の経済対策、そういった事の関係、事業の関係で更に商工会或いは事業所との対話を深めて、今後の第二波が起きた時のために、素早い対処が出来るようにやっていきたいなというふうに思っております。それからＩＴ等の対策のご指摘もいただきました。これは町の方も新規事業の方の支援の事業を出しておりますが、県の方もある程度の金額で新規事業に対しての事業を出してきております。それに町の上乗せなども致しまして、１００万程度ぐらいなところの事業が出来る、或いは他の国の事業も活用して出来るというところがありますので、事業のメニューはございますが、それを実際に使われる事業所の皆さんに、そこら辺の窓口に相談に来られたですとか、商工会の方に相談に来られたですとか、そういったところで、もっと皆さんに提案できるような事をしていただきたいなというふうに思いますし、商工会ともそこら辺のあたり、十分に協議をしていきたいなというふうに思っております。以上です。

議

長

はい、番外左田野総務財政課長。

番外左田野

幾つかいろいろご質問ご指摘いただいた中で、情報化の関係でございます

総務財政課

が、確かに仰って下さいましたように今のうちに対応する事が可能なものに長

ついては必要だと考えております。住民さん向けというところはなかなか行
き届かないところがあろうかと思いますが、ひとつはいろんな今回のような対応性の中でも、町の業務が留まらないような準備等が整えられるという事は、今のうちにやる事はやっていきたいというふうに考えます。それからサーモグラフ等という提案をいただきました。なかなかちょっとサーモグラフ
まではいかないんですが、今回、避難所用を大前提としまして、非接触式の体温計とかを準備しまして、そういった事に対応できるように準備を進めております。一昨日、先週末の大雨の際もそういったものを活用し、体調管理なり来られた方の体温測定の準備をしておりました。それから避難所の関係でございますが、今回の感染症予防の事を踏まえまして、確かに国の方なりも車での避難、または知人宅への避難等のお勧めをしております。現在、町の方の考えております感染症対策の避難の形としても、ひとつの方法として考えております。ご指摘のようにどうそういった人を把握するかというのがひとつの問題になってこようと思いまして、今の考え方としては自治会単位
なりで、それぞれの今までの把握する単位の中で工夫しながら、この方がどこに居られるかを、その自治会単位ぐらいで把握出来るような事が必要ではないかなと考えております。具体的なものにつきましては、まだまだこれからのところがありますので、地元自治会の方とかにも相談しながら、より良い方法を模索していきたいと思っております。

- 8 -

議

長

よろしいですか。
（「非課税と課税の話を」議員の声）
はい、番外産業振興課長。

番外湯浅産
業振興課長
議

長

４番

町の単独事業につきましては、これの課税の関係は町の税条例を改正する必要があると思いますので、現時点では課税になるかと思います。
はい、４番本山議員。
ありがとうございました。十分な対策を進めていただきたいと思うところ

本山議員

でございます。お願いでございますけれども、こういうコロナの危機とか、緊急事態では町長のリーダーシップに住民のフォロワーシップと言います
か、共助協力に限られると思います。ですから透明性の高い情報提供と説明責任をきちんと果たしていただいて、住民に安心感を与えていただきたいと、このように強く思って、この質問を終わります。

議長

答弁はよろしいですか。
（「はい、良いです。」の声あり）々

以上で、１項目めの「コロナ感染症の対応について」の質問を終了いたします。

々

次に、２項目めの「水防・治水対策について」に対する、答弁をお願いいたします。番外野坂町長。

番外
野坂町長

本山議員のご質問の内、「治水に対する基本的な考えを問う」についてお答えします。
我が国における治水対策は、歴史的に、稲作が国による租税の徴収と一体であったこともあり、国家的インフラ整備事業として推進され、現在に至っております。現在の対策は、国土交通省による「今後の治水対策の在り方に関する有識者会議」において、「河川を中心にした対策」と「流域を中心にした対策」に分けて分類されております。このうち、「河川を中心にした対策」を施すためには、現行の河川法に基づく基本方針において、「河川整備計画」が対策の根幹と位置づけられていることから、必要な対策は、この計画に盛り込んでいただく必要があります。一級河川江の川につきましては、
平成２８年２月に、国土交通省中国地方整備局が策定した、現行の「江の川水系河川整備計画」により、今後３０年間の治水対策が盛り込まれております。なお、この計画は、当該時点における社会経済状況や水害の発生状況、
河川整備や環境の状況等を前提として定めるものであり、これらの状況の変化や新たな知見の蓄積、技術の進歩等を踏まえ、必要に応じて適宜見直すこ

- 9 -

番外

ととされております。本町は､平成３０年７月豪雨で大きな被害を受けたこ

野坂町長とを踏まえ、治水事業の早期具現化について、国･県に対し強く働きかけているところです。併せて、流域の首長や議長で構成されている「江の川下流域治水期成同盟会」や「中国治水期成同盟会」による要望を強化してまいります。将来を見据えた暮らしやすい町づくりに繋がる対策が、早期に着手できるよう、全力で取り組んでまいります。

議長

番外伊藤地域整備課長。

番外伊藤地

本山議員のご質問の内、「谷地区の過去の歴史と取り組みを踏まえ、今後

域整備課長の治水対策の方向性と、川本町の未来展望を問う」についてお答え致します。
議員ご指摘のとおり、昭和４７年、昭和５８年、平成３０年と、幾たびも水害による甚大な被害を受けたのが、谷地区でございます。対応するため、
平成１９年度に、谷自治会より陳情書の提出があり、町議会において採択され、また、谷地区水防対策委員会からも要望があっております。また、平成
２４年度以降、川本町自治会長連合会による要望をいただいている状況でございます。谷地区の河川につきましては、国が所管する一級河川江の川、管理区間は矢谷川河口付近と、県が所管する一級河川矢谷川、と管理区間が分かれております。このうち、国管理区間につきましては、現行の国の「河川整備計画」において、「宅地嵩上げ等」が盛り込まれております。また、県管理区間につきましては、国の計画を踏まえ、県が対策を定めることとされており、現在、矢谷川の治水計画について、現地実態調査を含め、実施に向けて検討されております。
計画地区には、町営住宅が整備されておりましたが、平成３０年７月豪雨の浸水被害により、全ての家屋を解体致しました。団地の宅地につきましては町有地であることから、嵩上げにあたっては「まちづくり」の観点から、整備する土地の有効な活用について自治会と協議し、事前に計画を策定することが肝要であると考えております。町民の皆様の不安な日々を解消するため、早期に、そして同時期に事業を実施されるよう、谷地区水防対策委員会とも緊密に連携した上で、国や県と協議をし、働きかけを重ねるとともに、各同盟会により、国や県へ強固に要望してまいります。

議

長

４番
本山議員

ただ今の答弁に対しまして、再質問ありますか。４番本山議員。
はい、ありがとうございます。この治水に関しまして、いちばん不安なのは町の方から何も伝わってこないという事が、一番の不安材料でございます。
町民と行政の認識にですね、だいぶん乖離があると私は思っております。この前の３０年豪雨、西日本豪雨に致しましても、堤防からもう７０センチで決壊するというふうな情報があるにも関わらず、これから先それじゃあどうするのか。町民はもう７０センチしかないから、もう何とかしてくれるんだ- 10 -

４番

ろうと思う気持ちはたくさんあったと思いますが、でも言葉では７０センチ

本山議員と言われますけど、結局は何も手つかず。それじゃあ町民は何を信じて、何を手がかりにこの先、要望したら良いのか、考えていったら良いのか、という事がぜんぜん分からなくなっているのが事実だと思います。ですからその辺、もうちょっとですね、先ほども言いましたけど情報の提供、高度な透明性のある情報をですね、もう少し出して町民にもう少し安心感を与えていた
だきたい、そういう事を強く望みます。そしてですね、私、前回の西日本豪雨災害で、この川本町人的被害が無いという事で言われておりましたけれども、しかしそうではなかったというお話をちょっとしたいと思います。災害時にですね、谷の自治会長をしておりました片山博幸さん。彼も自宅が２メ
ートルぐらい浸かりまして全壊でございました。笹遊里の方で避難生活をしながら、谷の住民の世話をしておりました。その時ですね、一応片付けが一段落し、彼は県営宿舎に移りました。その辺からちょっと体調がちょっとおかしいなというような気持ちはしていたんですけれども、そこで、一段落しましたので彼は、自分はもう自治会長を辞めると。そして家も解体すると、そして谷地区をもう離れる決断をしたと、私に言いました。３月には県営住宅を出なければならなくなりましたので、因原の八幡平団地の方へ移転しました。その時には相当、病は進行しておられました。八幡平へ移転と同時に直ぐ闘病生活が始まりました。そして２月１５日に亡くなられたわけでございます。彼が亡くなられた事に関しましては、いろいろな要因もあったかも知れませんけども、この水害が無ければこんなに早く亡くなる事もなかったのではないかという悔しさと、そしてこの水害のために生まれ育ったこの場
所、そして友人や慣れ親しんだ人々に見送っていただく事も出来ず、一人寂しく逝った彼の人生を思うと、やるせなくて切なくて辛い気持ちがいっぱい
でございました。最後に彼が言っておりました、「自分のように悲しい思いをする人が一人でも居なくなるように、早く対応してほしい」、これは新聞にも載っておりました。私はこの水害に犠牲者は居ないと言われておりまし
たけれども、こういう犠牲者がいること、いたという事を知っていただきたいという事でございます。ですから、この水害にはですね、陰に隠れたこういう厳しい状況におかれている人はいっぱい居られます。ですから私は何としても早くしていただきたいという気持ちを訴えておる訳でございます。そして、陳情でございます。３０年西日本豪雨災害からこっちへ陳情されているのを見ましたけれども、全部、期成同盟会とかそういうものと一緒に川本町は行っておられます。川本町単独で思いを込めた迫力のある、そういう陳情というのは単独では行っておられません。私はもっともっとですね、住民の思いを込めた陳情を要請したいと思っております。先ほど町長が言われました。頑張ってやるというふうに言われましたので、私はよろしくお願い致したいと思いますけど、もうちょっとですね、町民と住民の認識の乖離がないように、していっていただきたいと思う気持ちでいっぱいでございます。
最後にもう１つ、町長に目指す場所と地図をという事をお聴きした訳でござ- 11 -

４番

いますけども、もし出来れば答弁をお願い致します。

本山議員
議

長

番外
野坂町長

前段の部分は・・。やられますか。はい、番外野坂町長。
まず最初にですね取り組みについての動きの情報について、町民の皆さまへの開示が足らないというご指摘でございました。今年度に入りまして、これは５月２０日でありましたが、所管します県央県土整備事務所に対して、地域整備課長、副町長と一緒に出席をして県央県土整備事務所の所長以下、幹部の方と最初の意見交換を行いました。まず、私の方から冒頭、この治水対策が私に課せられた大命題であるというお話、これを申し上げました。それに向けて県の方もしっかりと今の３０年７月、或いはそれ以前の経過も踏まえて受け止めてはいただいております。そういったやり取りを又、引き続
き今後も行ってまいりますので、可能なものから丁寧にご説明出来る努力を続けて参りたいというふうに考えております。それから先ほど、片山さんのお話も交えてご指摘でありました。これは３月の冒頭の施政方針の中で、遅れましたが改めて申し上げますと、これは私自身、昭和４７年７月の豪雨災
害。この地から約１０キロほど下りました桜江町の川越。もっと細かく言いかみおおぬきますと上大貫で、これは床上６０センチの被災を受けました。私自身この被災を受けて当時、小学６年生でありましたが、子どもながらに、この水害の大変さ。そして復興に向けてメンタルも含めて大変な思いの中で過ごしたという当時の茶色く濁る真ん中が盛り上がってくる濁流、こういう記憶と一緒に鮮明な記憶と共に今また改めてこのお話をしながら感じているところでございます。私自身がそういった、この水害の江の川と共にあるこの流域の宿命でもあります、そういった物を実体的な被災者であると、こういう想いを持って先ほども申し述べました県への動き、或いは国への要請、これを先頭に立って進めて参りたいというふうに考えております。最後にこの暮らしや
すい、安心安全で暮らしやすい町づくり、これは先般も議員もお入りになって地区からの要望を改めて受けさせていただきました。この要望の中には、地区の皆さまのこれまでのご苦労と、そしてこの対策がとれた暁には、もし
くはこんなふうな思いを持って対策を進めて欲しいと。ここには例えば若者定住住宅であったり、高齢者住宅であったり、そういった地区の皆さんの思いが込められた要望書をですね、しっかりと受け止めさせていただきました。
これが、いつの日か実現するように、このいつの日かというのはですね、これを短くしていかねばなりません。これは今、現に本町では久料谷方面の対策を先行して国にやっていただいております。国も全国が今、気象状況が変わっていく中で、全国各地でこの河川整備計画に基づく対策を、更に地域の人と一体になって進めようとしておられます。従って地域の皆さんの意見を聞く場を国もより丁寧にしようとしておられます。逆にそれと同時に箇所が増えてきていますので、自ずとその整備していくスパンというところがなか
なか私の今この段階で、これを本当に早めていくという動きがどこまででき- 12 -

番外

るかというとこはありますけれども、ここはやはり皆さんの、この江の川流

野坂町長

域の宿命と思って、私自身の宿命をもって思いをもって国そして県ですね、
県は私のネットワークの全てを注ぎ込んで、早期に取り組めるように全力で私自身に課せられた大きな命題だという事を改めて申し上げて、全力で取り組んで参ります。

議長４番

再質問ありますか。４番本山議員。
はい、ありがとうございます。目指すものが無ければなかなか頑張れない

本山議員というところがございます。今のお言葉をいただきましたので、可能性があるというふうに理解をさせていただきます。行き当たりばったりで何を必要
で何が必要でないか、そういうような取り組みでは、なかなかみんなが夢も希望も持てません。ですからそういう夢と希望が持てるような施策を進めていただきたいというのが、私のお願いでございます。今回、急にですけど町長さんに目指す場所と地図というのを明確に本当はお聞きしたいんです。例
えば邑南町のように子育て日本一の村とか、そういう命題として目指すものを示して欲しいんです。今度、９月の定例会には、もう一度こういう質問をさせていただきますので、その時はよろしくお願いを致します。以上で質問を終わります。

議

長以上で、２項目めの「水防・治水対策について」の質問を終了致します。

々

これをもちまして、本山議員の一般質問を終了致します。

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