平成２５年第４回川本町議会定例会会議録（第２日目）平成２５年１２月１０日
議長

午前９時３０分開議

おはようございます。
定刻となりましたので、ただいまより本会議を開催いたします。
本日も皆様方には、お忙しいところ続いてご出席をいただき、誠にありがとうございました。

々

ただいまの出席議員数は８名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

々

それでは、ただちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布しているとおりでございます。

々

日程第１「一般質問」を行います。
あらかじめ申し上げておきますが、質問者は通告されました質問の全部につきまして最初、壇上で質問していただき、再質問以降は質問席にてお願い致します。
答弁者は、議長において指定した項目についてのみ、登壇の上、答弁をしていただき、２回目以降の答弁は、自席においてお願い致します。
それでは、通告順に従い、順次質問を許します。

々
５番
飯田議員

飯田議員の一般質問を行います。５番飯田議員。
おはようございます。５番、飯田武則でございます。食中毒は夏だけではありません。ウイルスによる食中毒が冬に多発しています。平成２４年の原因別食中毒患者数はノロウイルスによるものが４８％、１２，７０７人。昨年の島根県の患者数は６８１人であったそうです。特に１１月から２月にかけての発見件数が全体の７０％を占めます。そこで昨年、本町の議員の中にもノロウイルスの感染者が出ました。執行部の皆さん、本日、傍聴にお越しの皆さんも健康管理には十分注意をしていただき、手洗いなども十分していただきたいと思います。
それでは、通告順位に従いまして、２項目の一般質問を行います。
まず、始めに「豪雨災害後の問題点」について、お伺いを致します。
本年７月２８日、日曜日から翌２９日、月曜日。更に、８月２４日、土曜日
未明から降り始めた雨は記録的短時間雨量となり、本町に隣接する江津市、邑南町においては激甚災害地域に指定されるほどの災害となり、河川の大氾
濫による国道、県道、市道、町道の数十箇所に及ぶ通行止め、公共災害、農地災害、農業用施設災害は、今までに例を見ない数の災害規模、災害箇所と- 18 -

５番

なりました。又、邑南町では１名の尊い命が失われました。このような状況

飯田議員下において本町でも避難勧告が発令されたり、自主的避難された地域世帯があったものの、幸い人的被害には至りませんでした。しかしながら県道、町道の土砂崩れによる通行止めや５５箇所の公共土木災害、３８箇所の農地災
害、１４箇所の農業用施設災害が発生し、本町の基幹産業である農業に大きな打撃を与え、町民の生活にも支障を与えている現状であります。そこで今
回、私が豪雨災害後の問題点と捉えたのは、今後、入札予定の総数１０７箇所、９月定例会補正、１０月臨時会補正の事業費、約２億３千１百万の公共
土木災害、農地農業用施設災害が来春の耕作時期までに全ての復旧が出来るのか。見通しと優先順位があるのかという災害復旧に関するもの。
次に、今回自主的避難をされた町指定の避難場所に豪雨情報を伝える手立てが何も無かったという点については、私も大きな問題であったと思います。
先の第３回定例会において８番議員さんが質問された中で、木村総務課長は集会所等の避難場所における情報伝達については、防災無線を全てに設置する事にしているが、あくまでも自治会の希望があれば取り付けるという答弁だったと認識をしています。しかし、それで本当に良いのでしょうか。町が指定管理に出す各自治会館、第一避難所となる各集会所へは希望の有無に関わらず町自体が災害避難情報の伝達方法として設置すべき重要課題と確信をします。これが、今、全町を挙げて取り組んでいる第５次川本町総合計画の
安心して暮らしやすい生活環境の町づくりの第一歩ではないでしょうか。今回の災害以後、防災無線の設置要望の案内説明は実施されたのか、又、以後の設置希望件数は何軒あったのか。全ての自治会館、第一避難所に設置済み
なのか、木村総務財政課長の答弁を求めます。
次に、「農業若手後継者育成」について、本年３月に続いて再度質問を致します。日本の農業、コメ政策が大転換する事が決定を致しました。１９７
０年に始まった生産調整、減反を５年後の２０１８年度を目処に約半世紀で廃止する事や、減反に参加する農家に配っている１０アールあたり１５，０００円の定額補助金は１４年度に７，５００円と半減し、１８年度に取り止め、日本型直接支払を１４年度に創設するとありますが、内容は未定であります。主食用米から家畜の餌として使われる飼料米など生産の転換を農家に促す環太平洋連携協定ＴＰＰ交渉をきっかけに国内農業の中核であるコメ農
家の体質強化が待ったなしになりました。しかし、本町のような小さな農家
は高齢化が進み飼料米を作ろうにも個人では乾燥場も無く、農地を集落営農組織や農業法人組合へ委託をする農家が増えてきます。ところが集落営農組
織も農業組合法人も高齢化が進み維持さえ難しくなっている現状であります。現在、６０代・７０代の人が中心の組合ばかりであります。これから先
１０年後・２０年後の農業を誰が支えるのか、若手後継者の育成が急務であることは誰もが認めるところであります。これは昨年度、作成された地域農業マスタープランの中にも指摘をされております。ＵＩターンの若手後継者
は国・県の助成制度がありますが、本町にはなかなか根付いていない実情で- 19 -

５番あります。そこで地元の土地事情を良く知る本町在住の若手後継者は、本町

飯田議員

にとっても地域にとっても金の卵であります。今、来年度の予算編成時期にあたり若手後継者を雇用育成する集落営農、農事組合法人に対し育成補助金の創設を考えていただきたいと思います。特色を活かした活力溢れる産業の町、農業の心境において担い手の確保及び育成は最重要点の課題として第５次総合計画にも謳われています。農業における新しい雇用体系を創設していただきたい。半世紀ぶりのコメ政策は転換される今の時期にやらなければ本町の農業後継者は育ちません。若手農業後継者の育成を、いつやるのですか、
今でしょ、答弁を願います。

議長

それでは、飯田議員の質問のうち１項目めの「豪雨災害後の問題点について」に対する、答弁をお願い致します。番外森川地域整備課長。

番外森川地

皆さん、おはようございます。それでは飯田議員の「豪雨災害後の問題点

域整備課長について」。その中でも１項目めとなります、「１０７箇所の災害は年度内に復旧できるのか、復旧作業に優先順位はあるのか」のご質問にお答え致します。議員のご質問にもありましたように、１０７箇所の災害箇所がございます。内訳と致しましては、公共土木施設災害が５５箇所、そのうち国の補助災害が１５箇所、小災害が３９箇所、その他公共施設の災害が１箇所でございます。また、農地・農業施設災害は５２箇所で、そのうち国の補助災害が２７箇所、小災害が２５箇所でございます。国の補助災害につきましては、１１月末で全ての災害査定が終わり、今月から工事の発注を行うものでございます。発注工事につきましては、年度内完成とし早期復旧を目指すものでございますが、多くの災害箇所があり、また、災害以外の工事も既に発注しているもの、あるいは今後発注予定するものもありますので、やむを得ず繰
越をさせていただく工事も出てくるものと思われます。しかしながら、議員ご指摘のとおり農地・農業施設災害の工事箇所につきましては、耕作時期との関係がございますので、地権者の方や耕作者の方とお話をさせていただきながら、現場の状況に合わせて優先的に進める考えでおります。以上でござ
います。

議

長

続いて、木村総務財政課長。

番外木村総

２項目めであります「避難場所施設に防災無線はすべて設置できたのか」

務財政課長のご質問にお答えを致します。８月２４日、９月４日の豪雨災害発生時には、西公民館に避難勧告による避難、また、２集会所に自主的に避難をされたところであります。町民の皆さんの安全を図る為には、議員ご指摘のとおりす
べての避難場所に、最新の情報を提供することが重要であると考えているところであります。地域防災計画では、一次避難を含め４９箇所の避難場所を指定しておりますが、現在３２箇所に防災無線の端末が設置済みであります。

- 20 -

番外木村総今年中には１０箇所の設置を予定しているところであります。また、残りま

務財政課長

す７箇所につきましても、今後、設置をする予定にしているところであります。設置要望につきましては、災害発生後の９月広報におきまして、住宅・事業所への防災無線の設置要望について掲載をしたところであり、その後、集会所１箇所、事業所３箇所、一般住宅１箇所の計５箇所の希望があったところでございま。このうち１箇所につきましては既に設置をしておりますが、残り４箇所については、今年中の設置を予定しているところでございます。
今後も、防災行政無線の設置につきましては、広報や自治会長会議等におきまして周知をしてまいりたいと考えております。併せて、防災無線も老朽化が進んでおります。修理費等も膨らんできておりますので、最新のデジタ
ル化への移行についての検討もしていきながら、防災対策の推進を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。

議

長

５番

ただいまの答弁に対しまして、再質問ございますか。５番飯田議員。
それでは農業の公共災害の災害箇所について、先に再質問を行いたいと思飯田議員

います。先ほど課長が答弁されたように、あまりにも数多くの災害場所があるために、今年度内に終わらないというところも私も出てくるんじゃないかという事は思っております。これもやはり先ほど言われましたように優先順
位を付けて、春先に必要な所からお願いをしたいと思います。そしてこのよ
うな中で平成２４年度の繰越事業、農業基盤整備事業促進事業があります。
これは３農業法人、そして１集落営農、認定農業者３名から区画整理、暗渠
配水、客土、農作業道橋梁、水路の新設・付け替え等、５２箇所にも及ぶ工事箇所の要望が出ております。ただし繰越金は６千万円ですが、この事業は必ず２５年度内に完了しなくてはならないものだと思っております。これも今後入札、そして工事着工となるものですけど、災害復旧工事と重なり町内
１０数社の事業者の負担は計り知れないものがあると想定されます。災害復旧工事との兼ね合いをどう対処されるのか。先ず、この点をお伺いを致しま
す。

議

長

番外森川地域整備課長。

番外森川地

議員ご指摘のとおり農業基盤整備促進事業につきましては、平成２５年度

域整備課長

内に完了しなければならない工事でございます。事業費は６千万円でございまして、その内、要望箇所のございました先ほど５２箇所とご質問にもありましたが５２箇所の測量設計費に１７百万円ですので、今年度の工事費としましては４３百万円となります。このご要望いただいた全ての工事を今年度の予算で行う事は出来ませんので、各農事組合法人や認定農業者の皆さん等と個別に公私を含めた工事箇所の相談をさせていただいております。それを元に工事を発注する予定でございます。それでこの農業基盤整備促進事業の- 21 -

番外森川地工事につきましては、先ほど申しました災害復旧工事の内、急がなければな

域整備課長

らないものと併せて優先的に工事を進めてまいる考えでございます。そして受注する業者へも年度内完成を指示していく考えでおります。

議長

再質問ありますか。５番飯田議員。

５番ですからこの農業基盤整備促進事業は、優先的に先ほどの災害の復旧工事

飯田議員と併せて、これは２５年度内に必ずしなくてはならない事業だと捉えますが、そうですよね。

議

長

番外森川地
域整備課長
議

長

５番

番外森川地域整備課長。
はい、そうでございます。４３百万円の工事につきましては、今年度内に完了するものでございます。
５番飯田議員。
今５２箇所の要望箇所という事で本年度、測量設計費が１７百万、残りの飯田議員

４３百万で工事をするという事ですが、５２箇所の内でだいたいどれくらいの件数が出来ると思われますか。

議

長

番外森川地
域整備課長
議

長

５番

番外森川地域整備課長。
今、設計を詳細に組んでおりますが２分の１から３分の２ぐらいまでが出来るのではないかというふうに思っております。
５番飯田議員。
そうしますと、この５２箇所要望が出ていた所が、約半分から３分の２と飯田議員いう事は、１６箇所から２５箇所ぐらいが残ってしまうという事ですよね。
それで今回、測量設計に１７百万も係っている訳です。これは５２箇所の予定地を測量設計した事で、その１７百万は係っている訳ですけれども、せっかく設計をしたのに、このまま今後、今年度以降にこの工事が出来ないという事はなかなか無駄な事じゃないかと思われるのですが、この農業基盤整備促進事業について残りました半分から１６箇所の箇所は来年度以降これはど
ういうような考え方を持っておられますか。

議

長

番外森川地

番外森川地域整備課長。
本町の農業の振興を考えます時に他の町に比べましても農地条件が良い訳- 22 -

域整備課長ではございません。その為、今回の農業基盤の整備というのは必要不可欠であるというふうに考えております。大規模な圃場整備などは現在難しい状況にございますので、少しでも農業基盤を整備して農業の生産性の向上、農地集積の促進、そして農業者の所得増加を図っていく事が必要であるというふ
うに思っております。その為にもこの農業基盤整備促進事業は引き続きやっていかなければならないものだというふうに思っております。国・県も来年度以降のこの事業があるというふうにお聞きしておりますので、今年度実施
できなかった工事箇所につきましては、次年度以降に実施できるよう予算要望等をしていきたいというふうに考えております。

議

長

５番

はい、５番飯田議員。
せっかく今回これほどの要望箇所が出て測量設計されたので、次年度以降

飯田議員

も是非ともこれは続けていただきたいという思いをします。そこで１０月３日の新聞報道によりますと邑南町は今回の豪雨災害を受け農業用施設への応急措置を対象に経費の半額、上限１０万円で補助する制度が創設され営農組
合、営農組織などの団体でなく個人農家も対象の中に入れた。応急措置は崩れた水路に水を通すパイプの設置や崩れた石へのポンプの導入、水田に向かう仮設道の整備等を想定しております。人件費を除き資材費や修繕費などを補助する県や町の災害復旧工事に支障がない事を条件に２６年３月までが対象機関となります。農地と農業用施設の復旧費用は局地激甚災害指定を受けた現行の支援制度で概ね対応出来ると判断した為であります。これは激甚小
災害より小規模の災害、つまり工事費が１３万円以下の災害補助であります。
そこで本町においては補助災害１３万円以上から４０万円未満の対象額に入らなかった方々からの相談や要望が私のところへ数件寄せられました。その中には激甚小災害として対応出来た箇所もありましたが、本来、毎年、激甚災害の指定が受けられるものではありません。そこで農業者個人としたら農地を守るため耕作放棄地にしたくないとの思いで直接業者への工事を依頼されたら、見積もりが４０万円以上であった実例もあるそうで、補助災害に指定されなかった災害だという事を知っている行政が、県・町の災害に支障のない場合において災害者と業者の仲立ちをしてほしいというものでありました。こういう災害者の要望が受け止められるのか、答弁をいただきたい。因みに今回の邑南町の農地と農業用施設の被害額は１，３３４箇所、１９億２千４百万円であります。

議長

番外森川地域整備課長。

番外森川地

今、議員さんからご質問のございました内容については良く分かるところ

域整備課長

でございます。それと被災者の方の要望もよく分かるところではございますが、例えばそういった工事につきまして町が工事を設計し発注、現場の管理- 23 -

番外森川地という事になりますと、可成りの事業量になるかと思います。議員のご質問

域整備課長の中にも災害復旧に支障のない場合においてというふうにありましたが、災害時でございますので大なり小なりなかなか役場の職員としては忙しい状況にあるのかなというふうに思っているところでございます。また、仲立ちが出来る時、そして出来ない時があるというのも、また問題があるのかなというふうに思います。それともう一つ懸念される事としましては、農地以外の個人所有の財産が被災した時、それも小規模に被災した時にそういったもの
を町がどこまで関わっていくのか、そういったものを業者の仲立ちをしてい
くのかというような事も考えますと、なかなか難しい課題かなというふうに考えております。

議長

５番

はい、５番飯田議員。
確かに災害時に小規模災害、つまり１３万円以下の災害。それから今補助

飯田議員

災害にならなかった本町で言えば１３万円以上の４０万円未満の災害。これは可成り補助災害に拾っていただけなかった所は、農地を見てもそのままになっている状況が多いんですよね。ですから畦畔の形状が変わったり作付けが出来ないというような所も可成りあります。そして今の事業者の方なんですけれども、例えば災害があった年の工事が終わったら、また次年度その先は工事が少なくなるという懸念もある訳です。私も先だって建設業の皆さんのお集まりに参加をさせていただきました。その中で業者の皆さんが仰るのは今一番必要な専門職の方がおられない。例えば石工さんですか、石積めをされる専門職の方、または左官さんがたいへん少なくなったという事で災害復旧工事にも支障をきたす今年度の工事も年度内に全て終わるか分からない
けど、とにかく一生懸命やるという事でしたね。それで例えば災害の有った
年は皆さん事業は有る訳です。その次の年、またその次の年は災害が無い年も有ります。そういう場合にこの小さい今まで直せなかった災害の仲立ちというのはどうでしょう、課長。

議長

番外森川地域整備課長。

番外森川地

確かに農地を守るという事、そして業者の方の事業量が増えていくという

域整備課長

事は確かに言えると思います。ですが、なかなか先ほど申しましたように現実的に難しいところもありますので、例えば広報的なもので支援を職員がするとか、或いは仲立ちと言いましてもやり方をもう少し検討させていただいて町が出来る他の支援というのも併せて検討させていただく事が必要かなというふうに思います。

議長はい、５番飯田議員。

- 24 -

５番

いろいろどういうような形が出来るかという事は今後の課題として受け止

飯田議員

めていただきたいと思います。これによって被災をされた本人さんも業者も仕事量が増えるので、とにかく建設業の皆さん方にも事業数が増えるような工事数が増えるような仕事が増えるような事を考えていただきたいと思います。それでは今の農地災害については、これでおきます。
続いて災害情報伝達の方法について、お伺いをします。先ほどの総務財政課長の答弁で７箇所の一時避難所の防災無線の設置が未だ付いていないという事でした。これは町自体が付けるのですか、それとも要望が有れば付けるのですか、その点をお伺いします。

議

長

番外木村総
務財政課長
議

長

５番

番外木村総務財政課長。
この７箇所につきましては、小学校の体育館等でございますので、町の方で今後付けていきたいという事で思っております。
５番飯田議員。
それでは今年度中には全て付く予定だという事を思っても宜しいですね、

飯田議員

宜しいですね、はい、分かりました。そこでこの災害発生が予想される場合には川本町災害対策本部が設置をされます。その情報が住民に伝わっているのかが私の今回の一番大きな問題として捉えたところでございます。住民の皆さんは危険を感じるのに自主避難を判断するのはテレビやラジオからの情報ではありません。地元の災害対策本部からの情報を最重要視し判断をする
ものと私は思います。その情報は防災無線、告知放送によって今年度も伝わった訳ですが、その情報を全住民が知り得る状況になっているのか、防災無線の設置の無い所は「まげなねっと」の告知放送の受信率、そして今言いました防災無線の設置率は集会所等、避難所等を除いて個人のお宅にどれくら
いな設置率がありますか。

議長

番外木村総務財政課長。

番外木村総災害が発生を致しますと災害対策本部を設置する事になるところでござい

務財政課長

ますが、この時点で雨量等の情報につきまして防災行政無線の個別端末、それから屋外スピーカー等により放送をしております。また併せまして「まげなねっと」の告知放送、これにつきましても放送をしているところでございます。それと加えて「まげなねっと」のテレビでございます。テレビにおいてテロップ等で流しているところでございます。今ご質問にありました防災
行政無線につきましては１２月１日現在で一般家庭への普及率は約８２％となっているところでございまして、また「まげなねっと」の告知放送につきましても設置率が約７８％となっているところでございます。

- 25 -

議

長５番

５番飯田議員。
今、「まげなねっと」の設置率が７８％、防災無線が８２％でした。あく飯田議員

までも全町民の皆さんに情報が伝わるという事を考えていただきたいと思う
ので、防災無線の設置率、「まげなねっと」の告知放送の普及率をもう少し上げていただきたいという要望をしておきます。ところで鈩町民生活課長にお尋ねを致します。町が管理する町営住宅等には当然、何らかの受信装置は全てに設置済ですよね。

議長番外鈩町民生活課長。

番外鈩町民

現在ですね、町が管理しております入居可能な町営住宅等につきましては

生活課長

３０１戸ございます。その内入居戸数は現在２５８戸でございます。そうした中で、災害情報を把握する受信装置でございますが、受信装置につきましては先ほどから話が出ております防災無線、まげなねっとテレビ、それからまげなねっと告知放送というものがございます。その内、町営住宅等の入居者の中で情報を得る受信装置が何も無いという世帯につきまして現在４３世
帯ございます。約入居戸数の２割弱にあたるかと思います。町と致しまして
も、町内１６ヶ所に屋外拡声子局、所謂、屋外スピーカーでございますが、そういった物を設置致しまして、この屋外スピーカーによりまして屋外におられる方、或いは防災無線等を設置されておられない世帯への情報伝達を行っているところでございます。受信装置の無い町営住宅の入居者の方につきましては、現時点におきましてはこの屋外スピーカー、そして、消防団、自主防災組織等からの情報が大きな情報源となっているのが現状でございます。こうした事から、先ほども総務財政課長の答弁がございましたが、町営住宅等の入居者の方につきましても受信装置の無い世帯につきましても、防災無線装置を設置してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

議

長

５番

はい、５番飯田議員。
町営住宅にも防災無線設置をしていただきたいという要望があるという事

飯田議員ですが、例えば避難場所とか今の町の指定管理に出している所には、町が無料で設置する訳ですよね。町営住宅へ設置される場合には、これは工事費が要るんですか。

議

長

番外木村総
務財政課長

番外木村総務財政課長。
今現在の防災無線の設置につきましては、工事費等は一切、町民の方の負担はありませんので宜しくお願いします。

- 26 -

議

長５番

５番飯田議員。
町民の方の負担は無いという事ですので、防災無線が在庫が有れば、町営

飯田議員

住宅にも設置をしていただきたいと思います。電池は個人で交換をして下さい。それでは今の町営住宅の方にも入居されている全員の皆さんに情報が伝わるように宜しくお願いを致します。
次に、災害発生時に災害が予測される時に災害弱者、今回、私は高齢の一人暮らしの方、高齢の夫婦の方、障害者虚弱な方の避難誘導・安否確認が重要な問題となってきております。去る１１月７日の木曜日、１１月８日の金
曜日の２日間、本町議会は高知県高岡郡の２町へ視察研修を行いました。その内、津野町さんではＩＣＴ（情報通信技術）を生かした地域の見守り、助け合い活動の取り組みの説明を受け、役場・医療機関・消防組合・社会福祉協議会・地域包括センター・一般住民・要援護者が５つのシステムにより情報共有する中、支援者お知らせシステムで災害時、土砂崩れの発生等、各種情報をメールで消防署・社協・消防団員・民生委員等に知らせる。それを元に要援護者の安否確認が出来るというものでしたが、私もこのＩＣＴというもの、はっきり言ってあまり良く分かりません。どういうシステムになっているのか良く分かりませんが、本町における災害弱者への対応は現在安全なものになっているのでしょうか。長田健康福祉課長、答弁をお願いします。

議長

番外長田健康福祉課長。

番外長田健

それでは災害弱者への対応でございますが、現在、川本町の地域防災計画

康福祉課長の中で、災害時の要援護者の避難誘導にあたりましては、関係機関と連携した適切な避難誘導を行う事とされております。川本町では現在、災害対策基
本法の改定により整備が義務付けられました要援護者台帳の整備を進めているところでございます。行政サイドだけでは把握出来ない情報を本人からの申請により収集して台帳を整備するものでございます。この台帳整備する事によりまして、災害時の避難誘導に役立つものと考えます。またこの台帳の情報は本人さんの同意があれば関係機関と共に情報を共有する事も可能でございますので、災害時の対応において連携が図れるものと考えております。
また現在、緊急通報装置を町内の独居老人・高齢者夫婦世帯に５５台設置をしております。緊急事態が発生した場合にはボタンを押すだけで２４時間対応のコールセンターに繋がり、協力委員や民生委員に連絡が行く事になっております。それから災害の発生が予想される場合でありましても、町からの依頼に依りまして、コールセンターの方から安否確認をしていただくという事も可能でございます。この緊急通報装置の設置にあたりましては、申請が有った場合、地域ケア会議におきまして貸与の必要性を協議して決定をしておりますが、今後は設置に向けた条件の緩和なども検討しながら対応をしていきたいと思っております。また視察に参りました光通信網を活用した見守- 27 -

番外長田健りシステムの構築につきましては、現在、川本町にとってどのようなものが康福祉課長

一番良いのかというところを検討をしている段階でございます。

議

長

５番

はい、５番飯田議員。
今の要援護者の方の見守りと言いますか、その情報収集に津野町さんの所

飯田議員

では福祉パトロールというものをやっておられるという事でした。それでこの福祉パトロールについて、今の民生委員さんとか福祉委員さん、ボランテ
ィアの方とか社協の役員さんとか、いろいろな方が出掛けられて調査をされる訳ですが、９０％の町民の方が満足をしているというような答え方をされておりました。そして緊急連絡装置は津野町さんで今人口が６千何人でした
よね、それで１００器ほど用意をされておりました。この１００器は使用料を無料という事になっておりました。川本町の緊急装置のところの使用料はどのようになっていますか。

議長

番外長田健康福祉課長。

番外長田健

川本町に付きましても使用料は無料でございます。町が買った機械をお貸

康福祉課長

しするというような形を取っております。ただ機械を設置する時に５，０００円ほどのご負担をいただくと。それからあと通報とかをする場合にはＮＴ
Ｔの電話回線を使用して行っておりますので、その費用については個人の負担という事になって参ります。

議

長

５番

はい、５番飯田議員。
それでは緊急通報装置を使った今の緊急の時に皆さんがされる回数を１０

飯田議員

０器ある中で、年間２件から３件ぐらい津野町さんの所は仰っておりました。
しかしながら誤作動が多いという事も言っておられました。川本町で今設置をされている緊急通報装置は年間どれくらいの利用がありますか。

議長

番外長田健康福祉課長。

番外長田健

ちょっと正式な資料を持っておりませんので、ちょっと数についてはハッ

康福祉課長

キリした事はお答え出来ませんが、通報につきましては毎月１回コールセン
ターの方から安否確認というものが設置者の方に向けてございます。それから後、緊急でありますとか通報設置者の方が通報される訳ですが、それも本当に緊急で救急車を手配しなければいけないとか、消防車を手配しなければいけないというような通報はさほど無いように聞いております。ただいろい
ろ身の上相談をされるとか、健康の面についてご相談をされるとか、そうい
う通報も有るように聞いております。

- 28 -

議長

５番

はい、５番飯田議員。
今の本町の緊急措置を使われて、例えば救急車の出動を要請したとか、消飯田議員

防車の出動を要請したという事は２４年度でたった１件しかなかったというような事もお伺いしております。２５年度は未だに無いという事だそうです。
それでは、この災害問題について最後にお尋ねを致します。災害時には南佐木自治会、約９５戸の最終避難場所に指定されている施設が雨漏りがする
ような避難場所で良いのですか。災害時には川本町消防団第４分団の詰め所にもなる訳ですが、私がどの施設を言っているのか教育長さん、教育課長さん、いろいろご苦労を掛けておりますので分かりますよね。

議

長

番外杉本教
育課長

番外杉本教育課長。
議員ご指摘のとおり、現在、北公民館は雨漏りが発生しております。避難場所という観点だけでなく施設をご活用いただく地域の住民の方々にご迷惑をお掛けしている状態でございます。この施設は竣工から３０年以上経っている施設でございます。雨漏り以外の部分であっても改修が必要な箇所がございます。一時的な雨漏りの対策と致しましては補正５号で対応するという事としておりますが、施設全体を見ますと大規模修繕が必要であろうという判断をしているところでございます。以上です。

議

長

５番

はい、５番飯田議員。
今回の補正で確かに金額が上がっておりました。私もどこに載っているの

飯田議員

かなと、いろいろ調べさせていただきましたら、資材とそれから修繕費という事で載っておりました。この施設の問題については、これから時間がありませんので、また次の機会にでもしっかりやりたいと思いますので、この災害については終わります。

議

長

以上で、１項目めの「豪雨災害後の問題点について」の質問を終了致します。

々

続いて、２項目めの「農業若手後継者育成について」に対する、答弁をお願い致します。番外谷川産業振興課長。

番外谷川産

それでは質問のありました、若手後継者を育成する集落への農事法人組合

業振興課長に若者雇用の支援策が必要である、との件につきまして、お答えさせていただきます。本年３月の定例会において、町長、副町長並びに前課長がお答えしたとおり、農地を守り農産業を継続していくためには、集約化された集落
営農や法人化された組織が中心となって進んでいく必要があると考えており- 29 -

番外谷川産ます。「企業は人なり」と言う有名な言葉が有るとおり、次世代へと繋げる

業振興課長

人材の存在は不可欠であることは認識しております。
三原地域においては、現在、議員も自ら積極的に関わっていただいております、３つの農事組合法人が立ち上がっております。多くの担い手の方がおられます。三原地域を中心に、農業や地域活動の活力の源となり、本町農業基盤の支えとなって頂いていることに深く敬意を表すところでございます。
しかしながら、各農事組合法人においても、「高齢化の波は止めることができない」との話も伺っております。
また、農業経営組織が継続していくためには、経営といった視点からのア
プローチと、特に中山間地域の厳しい条件の場所では、農地の保全についてどうするのかといった面からのアプローチが必要であろうと考えております。この両面を同時に受け持つことにはかなりの困難が伴っていることもご承知のことと思います。県内においても、農業後継者の問題は深刻であり、定住と結びついたＵＩターン者の就農への受け入れなどについても、対象となる人材が少ない事などから苦慮されております。そういった中で、法人組織等の経営体を設立し、自ら人材を確保し独立就農に向けての研修を行っている組織も見受けられるようになってきています。集落単位を乗り越え、より広いエリアを視野に入れた、法人化された経営体の育成も今後必要になって来るものと考えております。
こういった状況の中で、就農を志す若者などに対する支援としては、「青年就農給付金」や「ＵＩターン自営就農研修費助成事業」、「半農半Ｘ支援事業」等がありますが、農業法人などが受け入れる場合には、経営体として成り立っている法人であることを想定して直接的な助成制度はあまり見あた
りません。
国の事業として、農業法人などが就農希望者を新たに雇用し、就農に必要な技術。経営ノウハウなどを習得させるための実践的な研修などに対して、雇用者側に月上限１０万円で２年間を助成する「農の雇用事業」が有ります
ので、有効に活用していただけるように町としても支援いたします。
また、近隣の町の事例などを参考に、地域おこし協力隊制度などを使って受け入れが可能な組織への配置など、模索しながら検討していきたいと考えております。

議長

残り時間１０分を切っておりますので。
（「はい」の声あり）
再質問ございますか。５番飯田議員。

５番
飯田議員

私が言っているのは近隣町村の取り組みとか支援方法とか、国・県の事を言っているわけじゃないんですよ。今、川本町には３つの農業法人しかないわけです。これが主体に１０５．９ｈａある三原の生産農地を、約３４％にあたる農地を３つの集落営農がやっているわけです。作っているわけです。

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５番

それで、先ほど言ったように前文でも言ったように、これが６０代、７０代

飯田議員の高齢者の方だと。この方に後１０年、２０年頑張ってくれと言うのは難し
いんじゃないかと私は言っとるんです。だから町独自の若手の後継者を育成する法人に対しての町独自の支援策はないかと私は聞いてます。課長どうで
すか。

議

長

番外谷川産
業振興課長
議

長

５番

番外谷川産業振興課長。
現在のところ町独自のものはございません。県とか国の青年就農給付金、或いは県など一緒になって就農される方の支援はしております。
５番飯田議員。
じゃあ町長お伺いします。第６次産業の開発・発展には今までのような親

飯田議員

父だけでの考え方では立ち行きがならなくなっています。組織に若手後継者が入る事により、婦人層も組織に入りやすくなり、若者だけでないと思いつかないようなアイディア、婦人層でなくしては考えられないようなアイディ
アが出て、それが相乗効果により更なる６次産業が生まれるものと私は思います。若手後継の育成が本町の農業を支える事となります。他町にはない思い切った施策が私は必要だと思いますが、後継者の育成を町長、どのように考えておられますか。

議

長

番外
三宅町長

はい、番外三宅町長。
議員ご質問の中、最初は水田農業の中でこの生産者がこうして高齢化になりまして、その為に作った集落営農或いはこの法人が運営がなかなか将来は難しいだろうという事であります。当然その中にはこれから若い人が中心的に担ってもらうようなシステムを作っていかなければなりません。それで私も従来から考えておりますが、どうして農業後継者が居ないかと言いますと、やはり後継者問題は所得問題なんですよ。突き詰めていくとそうなります。
やはりその所得が確保できるような仕組み・環境、これを支援していかなけ
ればなりません。例えばこの水田農業でありましたら農地の集積を図る、そして仕事も集積するという事によって効率化を図っていく。その１階部分の農地の集積を図るという事は、地域声を取っていこうと。みんながこの農地はこの集落で守っていくんだと、そういう合意形成、これが第一点。そして２階部分はオペレーターです。今、議員が仰るのはその実際に作業をする人がもう居なくなったよという事じゃないかと思うのですが、やはりここは知恵を出していかなければなりませんが、専業農家を育てる中でこのオペレー
ター部分を担ってもらうという事が一番宜しゅうございますが、それでも担い手が居ないという場合は、そうしたオペレーターを担うサポーターシステ- 31 -

番外

ムを、やはりもう少し広い邑智郡のエリア等の中でＪＡと連携しながら、そ

三宅町長

ういう作業経営体というものを作っていかなければならないというふうに考えております。そしてこの農業につきましては、この多面的機能を守っていく為にも、この農地というものはそういう知恵を出しながら保全をしていくという事がこれから大事であるというふうに考えております。それから６次産業化を進めるにあたりましても、やはり新機軸を出していかなければりません。そうすると議員仰りましたように若い人の発想というものが益々重要になってまいります。その若い人が実際にこの農業の中から発想を出してくれるのが一番宜しゅうございますので、そうした若い方がこの農業に就農するというところを、今課長が言いましたところの国の制度を使いながら進めていきたいというふうに考えております。そして今、人と農地プラン等で定めておりますこういう厚い制度でございますが、国が先行しておりましてむ
しろ町で同じような助成制度を設けますと国の制度が使えなくなりますというような但し書きもありまして、今は国の制度が有効に活用出来るよう、そういうところをこれから指導・支援していきたいというふうに考えております。以上です。

議長

５番

再質問ありますか。５番飯田議員。
自分達の農地は自分達で守るんだという事で第１次の直接支払の制度が出

飯田議員

来てから、今３期目の半ばですから十何年前から集落営農は立ち上げて自分達の農地は自分達で守るという思いでやってきております。これが１０年経って、その時に立ち上げた人が６０、７０になっている訳です。これからどうしてその立ち上げた集落営農、そして法人を維持していくかというところの問題です。だから若手の後継者が必要だと、これは人材育成にもなる訳です。雇用の形態にもなる訳です。そのところをどうお考えですか、副町長。

議

長

番外
野坂副町長

手を挙げて下さい。番外野坂副町長。
議員ご指摘のとおり、本町の農業が将来に亘りまして基幹的産業であり続ける為には地域の実情を体感する若手の育成が大変重要であるというふうに考えております。この農業の若手後継者の育成につきましては、先ほど課長、或いは町長が述べましたように、国によります施策が相当程度充実されてきております。先ずはこれらの周知、更には導入に向けたコーディネートに力を入れて参りたいというふうに考えております。更に身近な県の農業改良普及や税、更には農業振興公社の相談事業等の導入について積極的に進めてま
いりたいというふうに考えております。その上で議員ご提案の集落営農組織
や農事組合法人に対する雇用支援策につきましては、国によります手厚い支
援策、それを超えた制度設計が可能かどうかといったようなところに検討の視点を置きながら、今後、検討を深めて議員仰いますような地域の実情を体- 32 -

番外

感した若手が育成される事によりまして、本町の農業が将来に亘って基幹的

野坂副町長に発展しますように、そういう検討を今後、深めて参りたいというふうに考えております。

議長

５番

残り１分ちょっとですが、再質問ございますか。５番飯田議員。
それでは先ほどから町長、副町長、課長が言われるように国・県の支援も飯田議員

どういうものが有るかというところを農事法人組合、又は集落営農組織、そして担い手の皆さんに周知をしていただいて、更なる町独自の考え方もしていただきたいなという事をお願いをしまして、私の質問を終わります。

議長

これをもちまして、飯田議員の一般質問を終了致します。

々

ここで、１０分間の休憩を致しまして、１０時４０分より会議を再会致します。
（午前１０時３０分）- 33 -