ここが問題！リニア新幹線
２０１９．８．３１

Ｎｏ．７０ リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会 web-asao.jp/hp/linear

２０１９．５．１１発行

市監査委員会がリニア残土利用の川崎港・東扇島埋立事業の監査請求を棄却～市の主張を認め、市長に裁量権逸脱はないと判断
6 月２６日、かわさき市民オンブズマンと、リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会の共同代表の天野捷一、山本太三雄、矢沢美也の３名が、６月２６日、川崎港・東扇島堀込部土地造成事業で工事業者に支払われる８０億円の支出を返還ないし中止するよう市に求める監査請求書を川崎市監査事務局に提出した。その後、委員会による請東扇島堀込部求者と市港湾局の意見聴取が行われた。
そして、８月２３日に市監査委員会は 4 人の委員による監査の結果、東扇島堀込部土地造成事業は、「無理な理由で水面を埋め立てるのはリニア残土の処理のためである」との請求人の主張を否定し、「ＪＲ東海による 200 億円の拠出は市にとってメリットであり、造成後市が出費する 40 億円も採算性が確保できるので問題はない」と認定し、東扇島堀込部の埋立てについては「当初から一般廃棄物の処分場として位置づけられていない」、「現在の浮島の埋立ては２０５３年まで続けられ、その後も拡張の計画がある」として、「当面新たな埋立地を造成する必要はない」とする請求人の主張を退けた。そして、監査請求を棄却する判断を下した。

川崎港の将来的な発展について、具体的、客観的なデータを示されない港湾局の主張を丸呑み。見通しのない「完成自動車輸出の伸び」「倉庫建て替え用地の不足」
川崎市は昨年 3 月 20 日、ＪＲ東海との間で、川崎市宮前区のリニア新幹線梶ヶ谷非常口から搬出される 140 万立方メートルの大深度トンネル掘削土を東扇島の海面約１３ヘクタールの埋立てに使用する協定を締結した。造成使用２００億円はＪＲ東海が支出し、造成後の維持・管理費用 40 億円は川崎市が負担することになった。東亜建設・あおみ・不動テトラ共同事業体が工事を受注し、昨年 9 月から護岸工事が行われている。市港湾局によれば、ＪＲ東海は昨年 5 月 31 日に 126 億円余り、今年 5 月 31 日に 188億円余りを川崎市に支払っている（港湾局提出資料）。市は完成自動車輸出時の待機場と、民間事業者の仮倉庫建て替え用地として造成後活用すると説明しているが、将来的に自動車輸出や倉庫の建て替え用地が足らなくなる可能性はほとんどない。その証拠に港湾局の主張や資料を見ても、どちらの利用の拡大についても収入状況など金額的な記述が全く見られない。今回の判断は、造成が終わっても、川崎市として事業の採算性は全く期待できないとする請求人の主張に具体的に答えていない。
リニア残土の処分について、ＪＲ東海は経費の関係で排出場所からできる限り近隣の場所がいいと考え、それに応えて市港湾局が埋立計画を前倒しして残土の処理場を提供したものであり、監査委員会が事業の推進についての手続きに誤りがなかっただけで済まされない。海面のないリニア沿線各地
ではＪＲ東海が山間部の沢や谷にリニア残土を埋め立てようとしており、長野県や岐阜県では環境破壊につながるとして住民の反対にあっている。埋立ては川崎市がＪＲ東海への助け船を出したものだ。

東扇島堀込部埋立事業に関する請求人、港湾局の主張と監査委員会の判断
請求人の請求理由

請求人

市港湾局

監査委員会

40 億円という多額の税金を４０億円は市税収入で賄うの必要性にある目的のため埋要する。東扇島は一般廃棄ではなく港湾整備事業会計立造成が必要となっており物の処理場のため埋め立てである。東扇島の埋立ては請求人の不必要な事業とい用地として残されていた。

一般廃棄物に限っていないう指摘は当たらない。

一般廃棄物の減少で埋立目浮島の埋立ても２０５３年ま

東扇島堀込部は当初から一的を急きょ変更し、リニア残で継続される目的であり、埋般廃棄物の処理用地とは位土の埋立てをすれば、貴重立海面を失うものではなく、置づけられていない。貴重な埋立可能水面を失う。

コンテナ用地は拡大するな海面を失うことではない

ＪＲ東海に便宜を図るだけで川崎港の整備、充実のため事業費２４０億円のうち２００

川崎市民にメリットない。2４0に東扇島埋立事業は重要で億円をＪＲ東海が負担するこ億円をかけて造成しても採あり、採算性も確保したこととは市にとって大きなメリッ算がとれる可能性ない。

で議会も承認している。

トである。

市は貨物取扱量が 40 万ＴＥ

平成４年３万８千ＴＥＵが同３０

貨物量取扱量は港湾審議会Ｕまで拡大するとしている

年には１３万４千ＴＥＵと３.５倍や交通政策審議会の審議をが、１３万に過ぎない。輸出・に。港湾施設の使用率は年得て適正に設定されている

輸入とも物資に偏りがある。

間９８％になっている。

４０万ＴＥＵに達する可能性有

輸出量は延びているが、台完成自動車輸出は川崎港の完成自動車の近年取扱量は数や金額がばらつきがあり、強み。主体はスバルだが同近年減少傾向にあるもの

新たな待機場が必要という社は川崎港を重要視。長期、の、港湾計画目標年次の設状況ではない。スバル頼み。

短期とも待機場は不足。

定値を上回り回復傾向。

川崎港は埠頭の９０％が民ファズ物流センター、東扇島

京浜港における川崎港の機間企業の土地であり、5 年前地区への企業進出は積極的能として、冷凍・冷蔵倉庫をの安直な需要調査に代わるである。建て替え用地不足含めた倉庫群の集積を活用需要調査が行われていないでの企業の撤退を防ぐ必要し、輸入貨物の拠点になる。

港湾計画の変更はリニア残リニア残土の処理が必要なトンネルや道路整備で東扇土処理地探しと軌を一にしＪＲ東海の申し入れで協定が島への集積が想定されておており、東扇島をリニア残土締結されたものであり、契約り、不必要という請求人の主で埋立る計画だった。

手続きに問題はない。

張は当らない。

＜結論＞

＜結論＞

＜結論＞

建設残土について、環境コスト、設備維持コストの増加等に本件事業を推進し、土地利本事業の実施を決定し、工よる採算割れのため各地で処分場が廃止されている。その用を図っていくことは市に事請負契約及び委託の費用ため、ＪＲ東海は東扇島堀込部の海面が開いていることに目とって公共性の高い事業でを支出した市長の判断につをつけ、川崎市に対し残土の受け入れを要請した。ＪＲ東海にあることから、「ＪＲ東海に便いて、その基礎とされた重とっては大変な助け船となるが、川崎市民にとっては何も宜を図るだけで、市民に利要な事実に誤認があるとかメリットがない。川崎市がリニア残土による埋立を進めるこ益はない」という主張は当

社会通念に妥当性を欠くととは 40 億円という税金をつかって、私企業に便宜を図り市らない。基盤整備事業は地は言えず、上記裁量権の逸民をないがしろにする行為であり、行政の公平性を大きく欠方債で調達し、)賃料・使用料脱または濫用が認められなく行為である。

で年間３億円の収入がある。

いので請求を却下。

埋立ての必要性

埋立ての緊急性川崎市と市民へのメリット
コンテナ用地拡大の必要性
完成自動車輸出の増大の予想
倉庫立替用地の需要
リニア残土処理のための埋立て相模原市の「津久井農場計画」の環境影響評価準備書縦覧、意見募集中
リニア工事残土の処分先としての開発か？

大手ゼネコンが関与の情報

相模原市は今月、緑区長竹に造成、事業展開する「（仮）津久井農場」計画の環境影響評価準備書の縦覧と意見募集を行うと発表した。すでに相模原市環境影響評価審議会で数回にわたり審議し、騒音、振動、大気質、交通、生活環境への影響などの評価項目について検討を行ってきたが、概略だけで詳細な審議内容については報告されていない。
津久井農場計画は、牛２５０頭を飼育し、（仮）津久井農場計画環境影響方法書に対する牛乳や牛肉の販売を行うための施設や放相模原市長意見（抜粋）
牧地の造成のため工事は２０２０年に開始、２０２４年完了するとしている。そのために■総括的な事項
８０～１２０万㎡の整地や盛土が必要であり、本事業の対象事業実施区域は一般山地に位置し、そのために相当量の土が必要となる。
区域内の東から西へは、中津川に合流する沢が掲載
計画では３年間にわたり１００万立方メートされている。本事業の実施に伴い、土砂や伐採木をルの建設発生土が必要としている。
積載した運搬車両の走行による沿道の生活環境及びそして工事開始から２４カ月から約２年間
樹木の改変による自然環境への影響が特に懸念されの工事車両通行量は一日３４３台と想定される。ており、これは外部からの建設発生土の搬■水環境入のための工事車両と思われる。
土地の改変に伴う濁水や牛舎などからの排水によ相模原市の環境影響評価審議会で、このり、現況の沢の水質及び水量に対する事業系排水の計画について数回の審議を行っているが、寄与率が高くなるおそれがあることから、予測変化造成用の用材となる土をどこから運ぶのかに応じて、必要な環境保全措置を検討すること。
を含め、審議内容は具体的に明らかになって■交通混雑・交通安全いない。情報提供が十分とは言えない。
動植物の影響については、台数や走行ルートを明ら地元ではリニア残土の処分先になるのでかにするとともに、可能な限り定量的に予測するこはないかという指摘がある。と。これらを確定できない場合においては、環境負荷事業主の酪農関係企業が巨額の投資をが最も大きくなると想定される条件で予測すること。
行なえるのか、また施設完成後酪農業として経営を維持できるのか分からないが、この工事には大手ゼネコンが介在しているとの情報や、環境影響調査や準備書の作成にはリニアの際も動いた調査会社が関わったという情報も伝わっている。
＜準備書縦覧＞＜意見書提出＞

８月１９日～１０月２日、相模原市役所・区役所で。
〃
提出先=相模原市環境経済局環境共生部環境政策班あてメール
ｋａｎｋｙｏｕｓｅｉｓａｋｕ＠city.sagamihara.kanagawa.jp＜準備書説明会＞ ９月５日（木）１９：００～２０：３０、９月８日（日）１４：００から１６：３０
場所＝相模原市青山１０１２ 串川地域センター

自然環境、生活環境への影響を無視して、国、ＪＲ東海、自治体がらみでリニア残土の処分先決定を急ぐ～２０２７年のリニア開業にこだわり焦るＪＲ東海に助け船
首都圏では、リニア残土の処分先について、国の協力のもと、横浜港や川崎港の海面埋立てに大量の残土を使うことでＪＲ東海が自治体と協定を締結している。他にも東京都下のスポーツ施設の造成にリニア残土を使うとの情報も聞こえる。リニアの本質を全く顧みない住民無視の暴走である。

ＪＲ東海が大井川への完全復水方針を撤回

ごえん楽市に参加へ、９月２１日中原市民館

8 月 29 日静岡市で開かれたＪＲ東海と大井川利水関係者との意見交換が行われましたが、ＪＲ東海の新美憲一中央新幹線推進本部副本部長が、昨年 10 月にＪＲ東海が表明したトンネル湧水の全量を大井川に戻す方針に関し、「昨年 10月で工事完了後の対策について詰めて話はしていなかった」と述べ、全量回復の方針を撤回しました。（8 月 30 日静岡新聞）

昨
年のご～ え中 ん
原 楽
市 市
民館
９月２１日（土）午前１０時から、川崎市民活動センター主催の「ごえん楽市（かわさきボランティア市民活動フェア）」が中原市民館で開かれ、東京・神奈川連絡会も初めて参加することになりました。
ごえん楽市には今年は９０団体余りが参加予定で、パフォーマンス出展やブース展示を行います。東京・神奈川連絡会は 2 階の多目的ホール内でリニア新幹線に関するパネル展示を行

この、ＪＲ東海の表明は約束違反です。なお、これに先立って、８月２０日、静岡県の環境保全専門家会
議とＪＲ東海との意見交換会が県庁で行われ、国土交通省の担当者も調整役として出席しました。
報道によれば、大井川の減水は毎秒２トンと予測されましたが、３トンになるなど減水が大きくなった
場合はＪＲ東海は工事を中止すると答えていました
が、この日の意見交換会でＪＲ東海は「トンネル湧水の上限値を緩和することは考えていない。減水が増えれば対策を厳しくする」と答えました。
大井川の減水については利水関係者が重大な関心を持っており、完全な復水を取る対策が取られなければ、工事を始められる状況ではありません。ＪＲ
東海の復水対策は科学的な根拠に基づいたものとは言えず、上流域の大井川水系の生態系への影響を過小評価しているとしか言えません。

今回、国土交通省の担当者が出席したのは、ＪＲ東海だけの対応では静岡県を納得させられないので、リニアの開業をめざし国も調整に乗り出して欲しいという他県知事の要望を受けてのものですあり、リニアを支援する国が静岡県の立場に立って調整するとは思えません。

います。展示の準備は 9 月 20 日（金）の午後 7時～8 時で、楽市は 21 日の午前 10 時から午後４時まで行われます。
展示はパネル 1 枚程度なので場所も狭いのですが、分かりやすい展示で市民にリニア新幹線の問題点を訴えたいと思います。
ストップ・リニア！訴訟第 16 回口頭弁論
10 月 11 日（金）午後２：３０ 東京地裁
午後 1 時 15 分 地裁前集会
午後 4 時

報告集会、リニアシンポ（衆議院第二議員会館）

第 26 回訴訟事務局会議
午後 1 時～ソレイユさがみ（橋本駅前イオン 6 階）
午後 4 時～リニア工事視察(橋本駅周辺)
ここが問題！リニア新幹線ＮＥＷＳ ＮО．７０
発行：リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会
天野捷一（中原・高津）０９０－３９１０－８１７３
山本太三雄（宮前）０９０－８７７５－１８７９
矢沢美也（麻生・多摩）０９０－６１０８－６５６８