持続不可能な今日から、持続可能な明日への架け橋

Jun. 2001 Vol.1

１．新しい消費者、新しい市場、そして新しい環境問題
ノーマン・マイヤーズ
4
２．21世紀の挑戦
フリッチョフ・カプラ

12

３．成熟した種へ進化的飛躍を遂げよう
エリサベット・サトゥリス
18
４．21世紀に江戸時代を振り返る
グンター・パウリ

24

５．中国の将来を脅かす黄砂
レスタ−・Ｒ・ブラウン

28

6．親切な心ゲスト寄稿 木内39

7．ザ・ブリッジ孝
データファイル42
8．編集部のページ
44

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1

ザ・ブリッジの創刊にあたって

ザ・ブリッジの世界へようこそ。
環境の分野でのオピニオンリーダー5人が一堂に会して執筆するものとしては、初めての試みである。どうか、「知識の獲得」のみならず、「行動する知恵」を、
このニューズレターが少しでも提供できればと願っている。
私たち人類は、いま、崖っぷちに立たされている。
目の前には、深い溝があり、その溝に落ちれば、「異常気象」、「海面上昇」、「大規模な飢餓」、「種の絶滅」などといった恐ろしい出来事が次々に起きる可能性が大いにある。
このまま突き進めば、私たちのライフスタイルや経済活動は、明らかに持続不可能となる。
一方で、溝のはるかかなたに、
人類の活動が自然の許容範囲内に納まり、経済活動も環境を破壊せずにして営まれる持続可能な世界の姿も見えてきている。持続不可能な今日から持続可能な明日への橋をかけることは、
私たちに課せられている最大の挑戦だろう。
この架け橋を、「サステナビリティ・ブリッジ」（持続可能な社会への橋）と名づけ、
このニューズレターが誕生する運びとなった。

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2

ザ・ブリッジには、あえて「特集テーマ」
はなく、毎号執筆者が一番伝えたいことをそのまま書いていただく
スタイルをとっている。それぞれの記事の中から、毎月一つか二つのヒントを得て、何らかの形で皆様の「橋造り」に役立てていただければ幸いである。
読者の皆様から、執筆者に質問を投げかけてみることもお勧めしたい。
「編集部のページ」に明記されているメールアドレスに質問をいただければ、必ず5人の執筆者に届くようにしたい。
それぞれ多忙な方々なので、直接一つひとつの質問に答えてもらうことは難しいが、読者からのフィードバックとして、少しずつそれが記事の内容にも反映されるようにしたいと思っている。
「サステナビリティ・ブリッジ」を創っていくことは、次の世代に対する
私たちの最低限の責任であると同時に、
実に刺激的でチャレンジングな仕事でもある。ぜひ、その取組みに「ザ・ブリッジ」をご活用ください。

ザ・ブリッジ編集長
ピーター D. ピーダーセン▲Back

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3

— Norman Myers —環境・開発コンサルタント
1934年、イギリス生まれ。環境問題を総括的にとらえ、刺激的で前向きな行動計画や解決策を数々打ち出してきた。ガイア理論の権威としても世界的に知られている。ブリティッシュ・スチールの科学技術顧問、ハーバード大学、オックスフォード大学などの客員教授、講師を務める。米国、欧州、日本などの企業を対象に講演活動も行ってい ノーマン・マイヤーズ（ Norman Myers ）
る。

6月5日

June 5th - Building a Bridge to
the Future

未来にかける橋

30年近く前のこの日、世界各国がストックホルムに集まり人類と環境についての初めての会議が開かれた。以来、オゾン層条約のような成果も時に達成はしたものの、環境問
題は押しなべて下り坂を転がり落ちてきた。この地球も世界も持続可能な状態からは程遠いものになってしまった。環境を巡る問題の多くは、世界中の実業界の無関心もしくは不注意に起因するものであった。幸運なことに、環境の悪化はしばしば企
業収益の落ち込みに繋がり、逆に環境への前向きな取り組みにより収益が増大する可能性もあることを、今日、数多くの企業経営者が学び始めている。日本企業の中にも率先して新たなアプローチを始めているとこ
ろがある。

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On this day almost thirty
years ago the nations of theworld gathered in Stockholm forthe first conference on the Human Environment. Since thattime the environmental cause
has gone steadily downhill, despite an occasional success story
like the Ozone Layer Treaty.
Both our earth and our world
have become far less sustainable. Much of the problem has
been due to the indifference or
the carelessness of the business
community around the world.
Fortunately a number of corporate chiefs are learning that environmental
declineoftenmeans profits decline too—justas an environmental boost canmean a profits boost. To their
credit, certain Japanese corporations are pioneering the new approach.
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4

— Norman Myers —さらに重要なことは、約束の地へと我々を導く牽引力となる技術、経営ノウハウ、投資資金を握っているのはまさにこの実業界であるということだ。これらのうちのどれをとっても、政府が十分に持っているものなどないのが普通である。経済力で世界の上位１００位に入るもののう
ち実に５４が企業である、という数
字を忘れてはならない。しかも、その割合は急速に増大している。大きな経済力を持つこれらの企業は、自動車、テレビ、住宅、航空機等を作っている。彼等は、持続可能な未来へと架かる橋を築く極めて重要な役割を自分たちが担うことになるという事実に果たして気づいているだ
ろうか。

Even more important, it is to thebusiness community that we mustturn for the technical expertise, themanagerial knowhow and the investment muscle
that could lead us
to the promised
land.
Governments don't generally
possessenough of any ofthese things. Remember, of the top
100 economic entities in the world,
54 are corporations, a proportion
that is climbing fast. These corporations build cars and televisions
and houses and aeroplanes. Do
they realise they will have to become, first and foremost, builders ofbridges to a sustainable future?

新しい消費者、新しい市場、そして新しい環境問題？

New Consumers, New Markets—
And New Environmental Problems?

今、世界では注目すべき現象が起きている。世帯当たりの収入が年1万ドル（ドル貨幣としてではなく購買力平価（PPP）としての収入額）を超える新しい消費者の出現である。
発展途上国１７か国でその数は既に9億人に達しており、強力な中流階級を形成している。

There is a remarkable phenomenon emergent in the world. It isthe new consumers, being people
with household incomes of at least$10,000 per year (in purchasing
power parity rather than conventional dollars). Already they total
900 million in 17 developing countries with strong middle classes.

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5

— Norman Myers —この新しい消費者たちは全体として年間5兆ドル以上の消費を楽しんでおり、この値は日本経済の GDP を 約20％上回っている。1997年から1998
年にかけて世界を襲ったような金融危機が今後発生しないと仮定した場
合、新しい消費者は2010年には今の2倍に増える見込みである。この増加の原動力は、人口増加というよりはむしろ富自体の増大である。その頃には、新しい消費者が、今日のアメリ
カ経済の1.5倍の大きさの消費市場を形成していることになる。

They enjoy a collective annual consumption of over $5 trillion peryear, nearly one fifth larger thanJapan's economy. Supposing there
are no more financial meltdowns of
1997-98 type, these new consumers
are likely to double their numbers
as soon as 2010, due much more toincreasing affluencethan to population
growth.
B y thenthey should constitute a consumption
market half as large
again as the UnitedStates' today.

これは歴史上最大の消費ブームである。地球上に忽然と出現した最大の市場である。日本の輸出企業にとって何という有望市場だろうか！

This is the biggest consumption
boom in history. Hence it is the biggest market to suddenly leap onto
the global stage. What a prospect
for Japan's exporters!

こういった発展途上国の中でも、特に二つの国が突出した「消費大国」となっており、この二カ国だけで新しい消費者の半分近くを占めている。即ち、3億人の新しい消費者を抱える中国と1億4000万人を有するイ
ンドで、どちらも日本に肉薄するア
ジアの国家である。新しい消費者の数は、2010年までには、中国では優に5億人から6億人に、インドでは少なくとも3億人に増えているだろう。
詳細については11ページの表を参照
されたい。

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Just two of these countries are"consumption powerhouses" with almost half of all the new consumers.
They are on Japan's Asian doorstep,
being China with 300 million new
consumers and India with 140 million. By 2010 there could well be
500-600 million new consumers in
China and at least 300 million inIndia. For details, see Table below.

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6

— Norman Myers —このような新しい富裕層は、いろ
いろな家電を購入できるだけの資金力を持っている。テレビやビデオ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機は、どの家に行っても必ずある「ニューリッチ」の定番だ。また、この新たな富裕層の間では食生活も肉ベースのものへと確実にシフトしており、ほとんど毎日のように食卓に肉料理が上っている。車を購入していることも見落としてはならない。
この最後の点について詳しく見てみよう。今日、中国の保有する自動車台数は僅か750万台。1000人に6人が自動車を持っているに過ぎない。
自 動 車 保 有 台 数 が5100
万台に上り、 1000 人 中
400人以上が車を所有しているという日本の現状とは対照的である。しかし、中国は最短期間で出来得る限り日本に追いつ
こうと計画している。電気通信、機械、石油化学、建設と並んで、自動車産業は国の５大柱の一つであると中国政府は言明している。2010年までには、中国の自動車保有台数は4000万台もしくは5000万台とへ増加するだろう。一方、インドの自動車
保有台数は現在 450万台で、1000人に5人が自動車を持っている。2010年
までにはこの数字は恐らく1200万台に増えているだろう。

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These newly affluent people havesufficient money to buy household
appliances of many sorts, notably
television sets and videos, fridges
and freezers, washing machines—
all the usual items that mark the"newly arrived."
They are also
shifting to a diet strongly based onmeat, which they enjoy virtually
every day of the week. Most importantly, they are buying cars.
Let us take a close look at thislast item. China today has only 7.5
million cars, or 6 for every 1000
people. Contrast Japan with 51
million cars and over 400 for every
1000 people. But China plans tocatch up as far and as fast as it can.
The government has declared thatcars are to be one of the five pillars
of industry, alongside telecommunications, machinery, petrochemicals
and construction. By 2010 China
could have 40-50 million cars. India
has 4.5 million cars today, or five forevery 1000 people. It could have
perhaps 12 million cars by 2010.

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7

— Norman Myers —「車文化」やその問題（公害、渋滞、事故など）についてどう思おうが、新しい消費者が新たに築いた富の楽しみを追求するだろうことには一片の疑いの余地もない。だが、車文化のマイナス面に注意していただ
きたい。

Whatever one may think of the"car culture" and the problems it
causes (pollution, congestion, accidents, etc.), there cannot be thesmallest doubt but that the newconsumers should enjoy theirfreshly found affluence. But notethe downside of the car culture.

インドのデリーでは、大気汚染の３分の２は乗り物が原因と言われている。デリーは世界で４番目に大気汚染のひどい都市で、毎年大気汚染物質により7500人が死亡し、120万人が治療を受けている。国全体に広がる大気汚染により国民の医療費は倍増し、年間10億ドルを優に超えるに至っている。

In India motor vehicles cause two
thirds of the air pollution in Delhi,
the fourth worst polluted city in theworld, where 7500 people die fromair pollutants each year, and 1.2
million receive medical treatment.
Nationwide air pollution results inhealth costs of well over $1 billion
per year, possibly twice as much.

自動車から排出される汚染物質で長期的に見て最も大きなダメージを及ぼすのは二酸化炭素だ。地球温暖化進行の原因の半分は二酸化炭素である。人間が作る二酸化炭素を最も多く排出するのは発電所だが、５分の１は乗り物から排出されており、自動車がその大部分を占める（自動 車 以
外の乗物としては、
トラック、バス、バイクなどがある）。
このような背景ゆえに、中国とインドの自動車購入の推移を全世界が関心を持って見ているわけである（中国とインドは、逆に、先進諸国における自動車保有台数のほうがはるかに多いことに関心を示している）。

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The most damaging pollutant
from cars in the long run is carbon
dioxide (CO2), being the gas which
contributes about half o f global
warming processes. While mostman-made CO2 worldwide stems
from power stations, at least one
fifth comes from motor vehicles, ofwhich cars are the great majority(the rest being trucks, buses, motorbikes and the like). To this extent,
the entire world community has aninterest in the prospect of all those
new cars in China and India (justas China and India have an interestin the far larger numbers of cars indeveloped countries).

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8

— Norman Myers —幸運にも、新しい消費者たちは、その気になればトヨタのプリウスや本田のインサイトなどの二酸化炭素
排出量の少ない自動車を購入することも出来る。

Fortunately the new consumers
can, if they feel inclined, buy those
sorts of cars that are more sparing
in their CO2 emissions, notably
Toyota's Prius and Honda's Insight.

先陣を切ったこの２社の日本企業の成功を見て、他の自動車メーカーも追随の動きを強めているため、この種の低公害車はまもなく続々と発売され始めるだろう。

Many more such types of reduced-pollution cars should soon
be taking to the roads as othermanufacturers copy the success ofJapan's two pioneering companies.

さらに、もっと環境配慮型の自動車がまもなく登場する。アメリカの論客、エモリー・ロビンスが提唱するハイパーカーは、
今日の自動車の僅か半分の重さで、空気力学の応用により設計されるものである。ハイパーカーには、他にもさまざまな革新的技術が施され、ガソリン１ガロ
ンで200キロの走行距離を実現できるという。さらに、ガソリン、電気、水素を使うハイブリッドカーとしても同様の燃費が達成できる。このような技術面でのブレークスルーは、
ぎりぎり間に合いそうである。17の発展途上国の新たな消費者は、既に１億台以上の自動車を走らせ、2010年にはその数は2億2500万台に達するとも言われている。

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In addition, there should soon becars that are even more environment-friendly. The Hypercar, pioneered by the American expert
Amory Lovins, will weigh only
half as much as today's car, it will
be aerodynamically designed, andit will feature many other innovations that will enable it to travel
200 kilometres off a single gallonof petrol—or, better still, off a hybrid mixture of petrol, electricity
and hydrogen. These technology
breakthroughs will arrive just intime. Already the new consumers
in 17 developing countries drive
more than 100 million cars andmay well have 225 million by
2010.

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9

— Norman Myers —2010年までには、恐らく中国は現在の２倍すなわち６億人の新消費者を抱えられるだけに発展しているだろう。しかし、2020年までにさらにこの数が２倍に増えたらどうだろうか。つまり、中国の人口のほぼ全体が新しい消費者になったら、支えられるだろうか？ もしそうなれば、世界の天然資源に過去に例のないほどのプレッシャーがかかってくる。

China can probably support twice
as many new consumers as today,
viz. 600 million, by 2010. But what
if the total were to double again by 2020, andthus include almost thewhole of China's population? There would thenbe unprecedented pressures on the world's
natural resources.

現在の中国の全人口である１２億人の一人一人が今より一羽分ずつ鶏肉の年間消費を増やしたとすると、
そして養鶏には主に穀類が使われるとすると、今日の世界最大級の穀類輸出国であるカナダの全穀類輸出量と同等の穀類が必要となる。

If each of China's present 1.2 billion people were to consume one extra chicken per year and if thatchicken were to be raised primarilyon grain, this would account for asmuch grain as all the grain exportsof Canada, among the world's largest exporters today.

日本人一人当たりの海産物消費量と同じだけの海産物を中国国民一人
一人が消費したとすると、その消費量は全中国で１億トンに上る。これは現在の総漁獲量（現在でも持続可
能なレベルではないのに）を凌ぐ量となる。日本人と同じペースで中国人が木材製品を消費すると、その需要は日本の９倍以上となる。アメリ
カ人一人当たりの自動車保有台数および石油消費量に匹敵するレベルに中国が達すると、現在の全世界の石油産出量以上の石油が中国で必要となり、中国国内の自動車から排出される二酸化炭素は現在の全世界の全ての輸送手段から排出される量と同等のレベルとなる。

If China were to consume seafood
at Japan's per-capita rate, it would
need 100 million tonnes, more than
today's total catch (which is unsustainable anyway). If the Chinese
were to consume wood products at
the Japanese rate, their demand
would exceed Japan's nine times
over. If China were ever to match
the U.S. for per-capita car ownership and oil consumption, it would
need more than today's global output of oil, and its cars would emit asmuch CO 2 as from all the world's
transportation today.

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10

— Norman Myers —重要なこと：その豊かな生活を持続可能なかたちで楽しむように新しい消費者たちを説得することはできるか。現在の中国とインドに住む4億4000万人の新しい消費者だけを考えてもその環境への影響は甚大である
のに、この二カ国以外の１５の発展途上国に少なくともこれと同数の新しい消費者がいることを考えると、これは極めて大きな問題であることがわかる。

Bottom line: can we persuade the
new consumers to enjoy their highflying lifestyle in sustainable fashion? This is all the bigger a question when we consider that, whatever the environmental impacts of
the 440 million new consumers in
China and India today, there are atleast as many more in 15 other developing countries.

今日の中国

2010年の中国

今日のインド2010年のインド

人口（百万人）

1265

1373

1002

1152

GNP
（PPP10億ドル＊）（世界ランク）4700 (2)86402400 (4)4070

新しい消費者（百万人）

300

500—600

140

300

消費力
（PPP10億ドル）

910

4100

660

1600

China Today

China 2010

India Today

India 2010

Population (millions)

1265

1373

1002

1152

GNP (PPP$*,billions)(and world ranking)4700 (2)86402400 (4)4070

New Consumers(millions)

300

500—600

140

300

Consumption Power(PPP$ billions)

910

4100

660

1600

※PPP＝Purchasing

Power Parity※PPP＝購買力評価▲Back

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11

— Fritjof Capra —物理学者、システム理論学者
1939年、オーストリア生まれ。1974年に著した『タオ自然学』は世界的なベストセラーとなり、カプラはニューサイエンスの旗手として知られるようになる。その後、アメリカ、カリフォルニア州バークレーにてエコロジーに関する知識と意識の普及を目的とするエコリテラ
シー・センターを創立し、代表を務める。
フリッチョフ・カプラ（ Fritjof Capra ）21世紀の挑戦

The Challenge of the Twenty-First
Century

我々の時代に課せられた大きな挑戦は、持続可能な社会を構築し、育てることである。持続可能な社会とは、即ち、将来世代の可能性を減少させずに我々のニーズや夢を満足させられるような社会的、文化的、物理的環境のことである。持続可能な社会において持続すべきものは、経済面での成長や発展ではなく、長期に渡る人類の生存を支える生命圏全体である。つまり、持続可能な社会は、その社会における生活形態やビジネス、経済、物理的な構造、技術
が、生命を持続させるという自然固有の能力を妨げることのないように作られている。

The great challenge of our time isto build and nurture sustainablecommunities — social, cultural, andphysical environments in which we
can satisfy our needs and aspirations without diminishing thechances of future generations.
What is sustained in a sustainablecommunity is not economic growthor development, but the entire webof life on which our long-term survival depends. In other words, asustainable community is designed
in such a way that its ways of life,
businesses, economy, physical structures, and technologies do not interfere with nature's inherent ability
to sustain life.

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12

— Fritjof Capra —この取り組みに向けた第一歩とは、当然、「エコロジカル・リテラ
シー（環境リテラシー）を身に付けること、即ち、生命圏を持続させるために生態系が育んだ秩序の諸原則を理解することでなければならない。そのためには、ものの関連性や全体の中での位置付け、もののプロ
セスという観点で系統立ててものを考えることを学ぶ必要がある。
システム思考で「地球世帯（＝エコロジーという言葉本来のもつ意味）」の研究を行なうと、生態系の秩序の諸原則とは、生きとし生けるもの全てが持つ秩序の基本原則であり、生命の基本形であることがわかる。例えば、次のようなことが学びとれる。

・生 態 系 で は あ る 生 物 が 出 す
廃棄物は別の生物の食物となっているため、生態系全体としては廃棄物が出ない。

・ ものは生命圏の中で循環し続ける。

・エコロジーの諸循環の原動力は太陽から与えられている。

・ 多様性は活力・抵抗力を増加させる。

・30 億年以上も前に誕生した生命は、闘いによってではなく、協力、パートナーシップ、ネットワークの形成によって地球全体に広がった。

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The first step in this endeavor,
naturally, must be to become“ecologically literate”, i.e. to understand the principles of organizationthat ecosystems have developed tosustain the web of life. To do so, wemust learn to think systemically –in terms of connectedness, context,
and processes.
When systems thinking is applied
to the study of the Earth Household — which is the literal meaningof "ecology" — we discover that the
principles of organization of ecosystems are the basic principles of organization of all living systems, thebasic patterns of life. For example,
we observe・ that an ecosystem generates nowaste, one species' waste being another species' food;・ that matter cycles continually
through the web of life;
・ that the energy driving these
ecological cycles flows from the sun;・ that diversity increases resilience;
・that life, from its beginning morethan three billion years ago, did nottake over the planet by combat but
b y cooperation, partnership, andnetworking.

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13

— Fritjof Capra —21 世紀に果たすべき主要な任務
は、エコロジーに関する知識やシス
テム思考を活用して、我々の技術ならびに社会機構の根本的な作り直しを実行し、人間が作ったものと自然の持続可能な系との間にある隔たりに橋を架けることである。幸いにも、この動きは既に始まっている。
ここ数年間に、エコロジー指向のしくみ作りの事例が劇的に増えており、そういった事例は、現在、全て整理され詳述されている。*1

The main task in the next century will be to apply our ecologicalknowledge and systemic thinking to
the fundamental redesign of ourtechnologies and social institutions,so as to bridge the current gap between human design and the ecologically sustainable systems of nature. Fortunately, this is alreadytaking place. In recent years, there
has been a dramatic rise of ecologically oriented design practices, allof which are now well documented.

例えば、産業界が製造するあらゆる製品および原料、ならびにその製造工程で発生する廃棄物は、究極的には別の何かの役に立つものでなければならない、ということを「廃棄物は食物」という原則は意味している。持続可能な企業は「組織の生態系」に組み込まれる。この中では、ある組織の出した廃棄物は別の組織にとっての資源となる。このような
持続可能な産業系では、各企業から外へ出るものの総体（即ちその製品と廃棄物の全て）は資源と見なされ処理されて、その系内を循環する。
1990年代初頭に東京の国連大学で始ま っ た ZERI（Zero Emissons Research Initiative）の取り組みにより、現在までにこういった産業界の「エコロジーを軸とした集合体」（産業クラスター） *2が世界数箇所で立ち上がっている。

For example, the principle "waste
equals food" means that all the
products and materials manufactured by industry, as well as thewastes generated in the manufa cturing processes, must eventuallyprovide nourishment for something
new. A sustainable business organization would be embedded in an"ecology of organizations", in which
the waste of any one organization
would be a resource for another. In
such a sustainable industrial system, the total outflow of each organization — its products andwaste — would be perceived andtreated as resources cycling throughthe system. Such "ecological cluster" of industries have been initiated in several parts of the world by
the Zero Emissions Research Initiative (ZERI), which began at theUnited Nations University in Tokyo
in the early 1990s.*2

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*1

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14

— Fritjof Capra —環境の持続可能性を目指す上での障害は、もはや概念的なものでも技術的なものでもない。現在障害となっているのものは、我々の社会に蔓延する価値観、特に実業界に根強く残る価値観の中にある。企業の価
値観や選択は、今日の社会を形作る
グローバルな金融ネットワークにおける情報の流れ、権力、富によって、大方決められている。

Today, the obstacles that stand in
the way of ecological sustainability
are no longer conceptual, nor technical. They lie in the dominant values of our society, and in particularin the dominant corporate values.
Corporate values and choices are
determined, to a large extent, byflows of information, power, andwealth in the global financial networks that shape societies today.

IT革命により、この30年間に新しいタイプのグローバル資本主義が登場した。このグローバル資本主義
は、金融の流れのネットワークの周辺に形成されている。UCバークレー
で社会学の教授を務めるマニュエ
ル・カステルは、この新しい経済シ
ステムを幅広く分析し、整理して詳述した。彼はこれを「情報化資本主義」と呼んでいる。*3

During the past three decades,
the information technology revolution has given rise to a new type ofglobal capitalism, which is structured around networks of financial
flows. Manuel Castells, professor ofsociology at UC Berkeley, has extensively analyzed and documented
this new economic system, which hecalls "informational capitalism".*3

人間活動の新たな秩序形態としてのネットワーク化を推進するうえ
で、情報技術（IT）は極めて重要な役割を果たした。新たに形成されたネットワークは、従来の経済学の範疇を遥かに超えている。キャステル
スが「ネットワーク社会」と呼ぶ社会においては、知識創出、経済的生
産性、政治力、軍事力、メディアコ
ミュニケーションの中枢プロセス
が、ITにより大きく形を変え、富と権力のグローバルネットワークと結びついている。

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Information technology
has played a decisive rolein the rise of networking
as a new form of organization of human activity,
which goes far beyond economics. In
our "Network Society", as Castells
calls it, the core processes of knowledge generation, economic productivity, political and military power,
and media communication, havebeen deeply transformed by information technology, and are connected to global networks of wealthand power.

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15

— Fritjof Capra —重要な社会的機能やプロセスが次々とネットワーク周辺に形成されている。ネットワークの有無が権力の重要な源となっている。
グローバルな金融ネットワークでは、カネは生産やサービスからほとんど切り離されている。労働はその機能性能ごとに分解され、組織構成
もバラバラになり、全体的アクショ
ンもとれなくなった。その結果、情報化資本主義の勃興は、社会的不平等、両極化、社会的疎外と共に進展してきた。
新たな世紀を迎えて、人類の安寧と生活様式に将来大きな影響を与える可能性のある２つの展開が見えてきている。どちらもネット
ワークと関係があり、また、極めて新しい技術を内包している。一つは、グローバル資本主義と「ネットワーク社会」であり、もう一つはエ
コリテラシーとエコデザインを取り込んだ持続可能な社会の形成である。
グローバル資本主義は金融や情報の流れを繋ぐ電子ネットワークと関連し、他方のエコリテラシーとエコ
デザインはエネルギーとものの流れのエコロジカルネットワークと関連
している。

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The dominant social functions andprocesses are increasingly organized around networks. Presence orabsence in the network is a criticalsource of power.
In the global networks of financial flows, money is almost entirely
independent of production and services. Thus labor has become disaggregated in its performance, fragmented in its organization, and divided in its collective action. Consequently, the rise of informational
capitalism is intertwined with rising social inequality, polarization,and social exclusion.
As we move into the new century,
we can observe two developmentsthat will have major impacts on ourwell-being and ways of life. Both ofthese developments have to do with
networks, and both involve radically new technologies. One ofthem is the rise of global capitalism
and the Network Society; the otheris the creation of sustainable communities, involving ecoliteracy andecodesign practices.
Whereas global capitalism is concerned with electronic networks offinancial and informational flows,
ecoliteracy and ecodesign are concerned with ecological networks ofenergy and material flows.

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16

— Fritjof Capra —グローバル経済が目指すのは、「ネットワーク社会」のエリートたちの富と権力を最大にすることであり、一方、エコデザインは生命圏の持続可能性を最大にすることを目指している。
この二つのシナリオは、どちらも複雑なネットワークと最先端技術を駆使したものであるが、現在のまま
この二つが展開すると何れ互いに衝突する。「ネットワーク社会」は、
地域社会を破壊し、持続不可能な要素を内包している。「ネットワーク
社会」は資本主義の中心的価値観である「富の追求のための富の追求」
を基礎とし、それ以外の価値観は排除している。しかし、人間の価値観は変わり得るものだ。自然の法則のように不変ではない。金融や情報の流れを繋ぐ電子ネットワークに、今までとは異なる価値観を組み込むこともできるだろう。 21 世 紀 の 課 題
は、「ネットワーク社会」の価値観を変えることである。これにより、「ネットワーク社会」を自然環境の
持続可能性の要望とも共存できるものにしたい。
*1 ポール・ホーケン、エモリー・ロ
ビンス、ハンター・ロビンス『ナチュラル・キャピタリズム』リト
ル・ブラウン社 1999
*2 グンタ−・パウリ『アップサイジ
ング』グリーンリーフ社 2000
*3 マニュエル・カステル『情報世代３巻』英ブラックウェル社 1996−
98

▲Back

The goal of the global economy is
to maximize the wealth and powerof the elites in the Network Society;the goal of ecodesign to maximize
the sustainability of the web of life.
Those two scenarios — e a c h involving complex networks and special advanced technologies — arecurrently on a collision course. The
Network Society is destructive of local communities and is inherently
unsustainable. It is based on thecentral value of capitalism —money-making for the sake of making money — at the exclusion ofother values. However, human values can change; they are not natural laws. The same electronic networks o f financial and informational flows could have other values
built into them. The challenge ofthe twenty-first century will be tochange the value system of the Ne twork Society, so as to make it compatible with the demands of ecological sustainability.
*1 See Paul Hawken, Amory
Lovins, and Hunter Lovins,
Natural Capitalism,
Little Brown, 1999.
*2 See Gunter Pauli, UpSizing,
Greeenleaf, 2000
*3 Manuel Castells, The Information Age, 3 Vols., Blackwell,
UK, 1996-98.

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17

— Elisabet Sahtouris —進化論生物学者・未来学者
ギリシア系アメリカ人。生物学の視点からビジネスを捉え直す前衛的な研究活動を続けている。カナダで博士号を修得し、その後
マサチューセッツ工科大学（MIT）で教鞭をとる。HORIZON/NOVAのテレビ番組に科学担当作家として活躍するかたわら、国連で先住民コンサルタントとしての経歴も持つ。現在は、世界各 エリサベット・サトゥリス
国で講演、コンサルティング、執筆活動を展開している。
（ Elisabet Sahtouris）

成熟した種へ進化的飛躍を遂げよう

A Call for an Evolutionary Leap to
Maturity

進化論生物学者として、私は数十億年間命を育んできたこの地球という惑星と最近になって現れた人類のその生命システムにおける役割について研究してきた。人類に対する幅広い見方を常にとってきている。それは、自然界を含めた他の全ての中の頂点に立ち、得意の絶頂にある支配者として人間を見るのではなく、地球の歴史上比類なき影響力を持った種であろうとも、むしろ未成熟の種として見るという観点である。

As an evolution biologist, my concern is with our whole planet overits billions of years of life and withhumankind's recent arrival and role
within its living systems. This gives
me a very broad perspective on humanity. Rather than seeing us as
Nature's crowning glory, masters of
everything else including Nature
herself, I see us as a still immature
species, albeit one uniquely powerful in the annals of Earth.

アメリカ自然史博物館の行ったアンケートによると生物学者の69％が賛成したということだが、月へ到達したからといって人間がいかにパワーがあるかは私にとってあまり明らかではない。むしろ、類を見ないことであるが、地球生命における６回目の大絶滅の原因に我々がなろうとしているからである。しかも、それは地球外からの衝撃といった壊滅
的自然災害を原因とする絶滅期よりも急速に進んでいる。

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Just how powerful we are is notevident to me so much in getting to
the Moon as in the agreement
among 69% of biologists, polled by
the American Museum of Natural
History, that we are the uniquecause of the Sixth Great Extinctionof Earth life, now well underway
and more rapid than even thosecaused by catastrophic natural disasters such as outside impact.

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— Elisabet Sahtouris —宇宙飛行士と同じように、我々が月に立ち、地球上の人間生活の形跡を探すために、暗い宇宙
空間を生きた宝石のように浮遊するこの惑星をながめると、ひとつだけ見つけられるだろう。それは、広がる地球の砂漠である。我々に人間は、生物学的視点からみて「砂漠をつくる種」としての進化論上の特質をもっている。この特質は、主にある有蹄哺乳動物と仲良くしてきたことに由来するのである。

If we could stand on the Moon as
our astronauts have done, looking
for signs of human life on our home
planet, suspended like a living jewel
in black space, there would be only
one: the extent of Earth's deserts!
We humans, biologically and ecologically speaking, have the evolutionary distinction of being a desertmaking species! We have achieved
this distinction largely through theingenious tactic of allying ourselveswith certain hoofed mammalian
species that have aided us in thisventure.

2001年5月8日付ネーチャー・サイ
エンス・アップデイト・ハイライトによると、文明の黎明期、中東の「肥沃半月弧（訳者注：パレスチナ
地方からペルシア湾に及ぶ地帯）」
で人間が最初に家畜化した、野生のベゾアール 雌ヤギはその後子孫を増やし、今では全ヨーロッパとアフリカで優勢となっている。約９千年前にインダス谷（現在のパキスタン）
で家畜化された別の雌ヤギは現在のインド亜大陸やモンゴル、東南アジ
アまで子孫が広がっている。古代の狩人はヤギが人間を助けてくれるとみたのであるが、もしこの疑うことを知らない２頭の雌ヤギを捕まえることなく自然生息域にとどまらせていたなら、今日の人口はずっと少なかっただろうし、この惑星の破壊もずっと小さかったであろう。

According to Nature Science Update Highlights, 8 May 2001, a wild
bezoar she-goat we first domesticated in the Middle East's "Fertile
Crescent" at the dawn of civilization
now has progeny dominating all
Europe and Africa. Another shegoat we domesticated some 9,000
years ago in the Indus Valley (nowin Pakistan) has her offspring allover today's Indian subcontinent,
Mongolia and Southeast Asia. Had
these two unsuspecting nanny goats
stayed in their natural habitats
without capturing the imaginationof ancient hunters who saw theirpotential for supporting human endeavors,
there
might be far fewer
humans today andfar less planetary
destruction.

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— Elisabet Sahtouris —約１万年間、農業と畜産は人間を帝国建設へと駆り立てた。最初の帝
国は個々の部族によって支配され、次の帝国は個々の国家によって支配された。そして現在は銀行や多国籍企業が支配している。どれにも共通するのは征服と拡大を駆り立てる点である。

私はギリシャに13年間住んでいたので個人的に証言できるが、ヤギは人間が家畜化した有蹄の種の中では最も効率よく緑を破壊してきた。けれども、地球を覆っている緑を減らして砂漠に変える、飽くことなき
我々の欲望にはかなわない。創意工夫に富んだ私たち人間は、チェーン
ソーや削り道具やさまざまな木材加工の機械という「メカニカルな怪獣」を発明し、そして輸送システムを普及させ、地球を生い茂っていた緑の破壊の過程を一層加速させてきた。
人間は地球の広大な熱帯雨林を一掃させてしまう途上にある。その一押しが最近WTO流経済学によって促された。３、４年前に私はカリフォ
ルニアからサンパウロに向かっている機上で読んだあるウォール・スト
リート・ジャーナルの一面記事を読んだ。記事は、アマゾン川の破壊に触れ、ブラジルがWTO 加盟国に加わったことについてコメントしてい
た。
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For more or less ten thousand
years now, our agriculture and animal husbandry enabled our enthusiasm for empire-building — first
empires ruled by individual lineages, thenby individual nations,now by banks and multinationals, all withthe same drive to conquest and expansion.
Though the goat has been themost efficient devastator of greenery among our domesticated hoofed
species, as I can personally testify
from thirteen years of living in
Greece, it could not meet our insatiable lust for reducing Earth's
green cover to desert. With great
ingenuity, we have now invented
mechanical beasts including chain
and table saws, chippers and pulping machines, along with transportation systems to spread and speed
this ever more efficient process.
We are well on the way to completing the clearing of Earth's vast
equatorial rainforests, our latest
push facilitated by World Trade Organization economics. Three or four
years ago, a front-page Wall Street
Journal article I read while flying
from California to Sao Paulo overwhat was left of the ravaged Amazon, commented on Brazil's newmembership in the WTO.

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— Elisabet Sahtouris —露骨に強欲な態度で記事が書いてあったのにとてもショックを受けたことを、私ははっきりと覚えている。「やっとブラジルの資源が適切に採掘されるだろう」と独善的にコメントし、カナダの森林専門家の言
葉を引き合いに出していた。「唯一の問題はいまいましいほどのたくさんの木がまだ邪魔になっているということだ」

The article was so shocking in its
blatantly rapacious attitude that I
remember it precisely. "Finally Brazil will be properly mined," it said
smugly, and quoted a
Canadian forestry expert
as saying "The only
problem is, there arestill too darn many trees
in the way."

赤道付近の極めて貴重な熱帯雨林
が地球の大部分の生物多様性を育み、さらに地球の気候を動かすポン
プの役割をも担っているにも関わらず、アフリカやインドネシアでも同じことが起きている。海上の湿った
空気はこうした熱帯雨林に達すると、空高く押し上げられ、それぞれの 極へと流れる。そこで雪を降らせ、幅広く二重の環状体となった半球上の風を運び、水のシステムを活発にする。このような風と水のシス
テムは畏敬の念を起こさせるほど、
自己規制のとれたコントロールシス
テ ム で 営 ま れ、雲の流れや、雪、雨、暖流、寒流、穏やかな風、嵐を調節する。しかし、今や我々の活動によってカオスへと向かっている。

The story is the same for Africanand Indonesian rainforests, despite
the fact that these priceless equatorial rainforests not only house most
biodiversity, but are the great
pumps driving Earth's climates.
Moist ocean air reaching these forests is pumped high into the sky bythem, flowing in opposite directions
to the poles where it falls as snow,
driving a vast double toroidal hemispheric wind and water system that
regulates cloud cover, snow andrainfall, hot and cold ocean currents, calm and storm, in an awesome self-regulating climate control
system now falling into chaosthrough our efforts.

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21

— Elisabet Sahtouris —砂漠化は今やに新たなレベルへと進んできた。人間は、植物をきちんと根こそぎ伐採して砂漠にすることが可能なだけでなく、普通なら熱帯雨林（雲を発生させる）によって灌漑された場所までも砂漠を広げることができ、地球全体の気候コント
ロールシステムを崩壊させることができるのだ。
氷河期が今にも来るのでは、という不安を持つ人がいる一方で、私はむしろそれを祈っている。地球は、その自己調節能力のなかに、温暖期を作り出す可能性をもっていることを私は知っているからだ。人間は、いくつもの氷河期を生き抜いてきた。氷が広がる前に移住し、そして氷が引くとともにその端を追うようにして再び現れた森や川のそばに住
み着いてきた。しかし、過去において、地球の一番近い温暖期は、人類誕生のずっと前に起きたのである。
大陸は洪水で飲み込まれ、いくつかの山の頂上部分が島となって水の世界に浮かんだのである。薄くなっていく極地の氷の厚さにどう対処するのかについて、人間は真剣に科学的対策を立てる時期がきている。
こうした人間の行動から見て、我々は聡明な種だと言えるのだろう
か？答えは「イエス」だが、成熟していない種である。

▲Back

We have taken desertification to awhole new level — not only can we
produce deserts in place by removing vegetation, we can extend thedeserts to places normally wateredby rainforest-produced clouds anddisrupt Earth's entire climate control system!
While some fear an impending ice
age, I find myself praying for one,because I know that Earth has
within her self-balancing repertoire
the possibility of a hot age. Humans have survived quite a few ice
ages, retreating before the ice to
new ground, then following its
edges back later as new rivers andlush forests appear. But Earth's last
hot age happened long before humans, flooding continents and leaving only a few mountain peak islands in a world of water. We would
do well to take seriously scientificmeasurements of dwindling polar
ice sheets.

Is our behavior that of an intelligent species? Yes, but an immature
species, competitively grabbing
maximum resources and territory to
spread itself far and wide in the

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22

— Elisabet Sahtouris —未熟な種の典型として、遠くまで広範囲に拡大することを狙って他に負けじと資源や領土を最大限貪る。私の望みは、ここにある。いままで時間を経て成熟してきた数々の未熟な種と同じように、人間もやがては成熟し、そして「帝国建設的」なタイ
プ１の生態系を形成するのではな
く、循環をベースとして分かち合いながら協力するタイプ３の生態系へと発展できることを信じている。それは、種と種がお互いを支えあって生きている熱帯雨林のような仕組みと同じものである。我々自身、そろそろ進化の意識的な飛躍を遂げよう
ではないか。

▲Back

typical fashion of juvenile species.
My hope lies in seeing how manyother juvenile species have matured
over time to cooperate and sharewith others, evolving together fromthe "empire-building" mode of TypeI ecosystems to the mature cooperation and sharing of cyclic Type III
ecosystems, such as rainforests,
where a species' sustainability depends on support from those it supports in turn. It is high time for a
conscious leap in our own evolution!

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— Gunter Pauli —ZERI ファウンデーション代表、元国連大学学長顧問。
1956年、ベルギー生まれ。 「ゼロエミッション」構想を発案・提唱して世界の注目を集める。ヨーロッパ各地でビジネス、文化、政治、環境などで起業家として非凡な才能を発揮し、世界初のエコロジカル工場を設立する。6
カ国語を駆使。現在、国連開発計画 (UNDP) とスイス政府の出資を得て「ZERIファウンデーション」Zero Emissions Research and Initiatives(ZERI)を創設し代表を務める。

グンタ−・パウリ（ Gunter Pauli)

21世紀に江戸時代を振り返る

The Edo Period Revisited

江戸時代は日本史上独特の時代であった。持続可能な社会と経済への移行を考慮する際、江戸時代の社会がどのようなものであったかを検討すべきである。しかし、これは産業界や消費者に対してその頃に戻るよう促しているのではなく、むしろ過去の世代が達成したことを基に積み上げ、我々の産業社会が無視してきたひらめきを生かそうという試みである。

The Edo Period was a unique epoch in Japanese history. When weare considering moving towards asustainable society and economy, we
should consider what day-to-day society looked like in those days. This
is not an attempt to motivate industry and consumers to move back intime, it is rather an attempt tobuild on what previous generations
achieved, and use this as an inspiration for what our industrial society has neglected.

江戸時代の社会は完全にリサイク
ルに基づいて営まれていた。髪の毛
は枕の製造に使われ、人間の排泄物
は手をかけて農業目的で使用できる
よう再生された。そして手や足の爪に至るまで生活の循環へと戻す方法が発見されていた。

▲Back

The Edo Society was based on total recycling. Hair was used tomake pillows, human waste wascarefully recovered for farming purposes, and even finger and toenails
found their way back into the living
cycle.

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— Gunter Pauli —その当時、数世紀にわたって何も無駄にされず、あらゆるものがリサ
イクルされていた。これを鑑みるに、日本は持続可能な開発の真のパイオニアとみることができるだろう。リーダーシップのもと行われた
自給自足政策が刺激となり、今日の我々には想像できないような新しい
考えが生まれ、総生産性や効率レベルが高まったのである。
明治維新はその自給自足政策を終息させ、産業化という魅力をもたらした。すべてを総合的に再利用することから常に直接的限界費用を下げることへと焦点は移っていった。製品を多く作れば作るほど、限界費用は下がり、利益は増え、より安い製品が結果的に手に入ったのである。
もし、日本における産業化がこの二つの世界の長所、つまり江戸時代の
長所と産業社会の長所を組み合わせていたならば、自由競争の追求は廃棄物のない社会を作る結果となっていたであろう。しかし、その当時はそれを意図していたわけではなかったので、そうはならなかった。
今日の産業は効率へ追求を中核的なビジネス概念として維持している。けれども、一人の日本人が地方自治体の一般廃棄物を平均１キロ出
すと、それに相応した産業界の廃棄物の量は10倍にものぼるという理解も広がり始めている。

▲Back

In those days, and for centuries,
nothing was wasted, and everything
was recycled. In the light of this,Japan could be considered as thereal pioneer in sustainable development. The autarky imposed by theleadership stimulated new ideas, total productivity and efficiency levels
we can never imagine today.
The Meiji Revolution ended autarky, and with it came fascination
with industrialization. The focus
moved from total reuse of everything to the search for always lower
direct marginal costs. The more one
produced, the lower the marginal
costs, the more profits could bemade and the cheaper the productwould eventually get. If industrialization in Japan would have combined the best of both worlds, i.e.
the best of Edo and the best of industry, then this search for competitiveness would have resulted in a
waste — free society. It was notmeant to happen then, but it did
not.
Today industry maintains the core
as its business concept the driving
force towards efficiency. But there isan increasing understanding thatwhen one Japanese citizen produceson average one kilo of solid municipal waste, the equivalent waste production of industry is 1 0 times
higher.

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— Gunter Pauli —産業界は消費者のニーズに応えて製造するため、製造システムと消費モデルが持続不可能な規模に達した
ことが明らかになった。つまり、一人あたり毎日11キロの廃棄物を排出しているのである。日本には一億二千六百万人の人々が住んでいるがこの事情を考慮すれば、単に廃棄物を減らすだけでは不十分で、廃棄物という概念をなくしていくことだけが唯一の解決策となることは自明の理である。
産業界はいかなる廃棄物も決して発生させないで自動車を組み立て、電子機器を設計するという考えを不愉快に思っている。捨てなければならない
廃棄物はないという消費のしくみを消費者は夢見ているに過ぎないのか。すべてが一企業内で消費される段階に至る
まで、クリーンな生産技術を強いることはできないが、どんなものでもある面から見れば廃棄物であるもの
が、他の面から見ると投入物であるという、再利用の方法論を導入することはできる。これは自然を見習っているに過ぎず、江戸時代に適用されたモデルに戻っているだけである。
けれども、江戸時代と今日で大きな違いがある。今日ではかつて想像がつかないほどの技術と情報分析が
手に入る。

▲Back

But since industry is manufacturing to service consumer needs, it becomes clear that the production system and consumption model havereached unsustainable proportions:
11 kilos per person per day. There
are 126 million people living in Japan. Against this background weare all clear: reducing waste is simply not enough, eliminating the concept of waste is the only viable alternative.
Industry resents the idea thatthey Should assemble cars and design electronic equipment without
ever generating any waste. Consumers can only dream of a consumption scheme that leaves nowaste to be disposed off. We cannot
force cleaner production techniques
up to the point that everything isconsumed in-house, but we can introduce the methodology reusingwhatever was waste for one as input for another. This is nothing
more than emulating nature, andreturning to the model applied during the Edo Period.

Though, there is a major difference between Edo and now: today
more technologies and more info rmation processing is available thanever imagined.

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26

— Gunter Pauli —これにより、産業クラスタやお互
いに調和のとれた製造および消費サ
イクルを設計することが可能となっている。それは、ただ機能するだけでなく経済全体がさらに効率的で競争力が上がることを確実にするダイナミックでオープンなシステムを通して行われている。
環境ビジネスがビジネスとしてすぐれているとエコロジストはよく主張する。汚染を削減することは法人としての市民権を得るだけにとどまらない。あらゆる期待の上をゆく最高レベルの効率へと産業を向かわせる、またとないチャンスなのだ。
「盗むのを減らす、では十分ではない。絶対に盗んではいけないのだ。」これと同様に、廃棄物を減らし、リサイク
ルすることを認識するだ
けでは十分ではない。実際に廃棄物を排除しなければならない。「悪いことをしないというだけではいい人にはならない。」汚染が排除されたとしても、さらにいいことを確実に行うときが来たということだ。法律に基づいて廃棄物を捨てればいい市民になれるわけではない。しかし、廃棄物を価値のある投入物の生成に変えることは全く違う話だ。それができれば最終的に企業は「よい企業」へと変身できるのだ。

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This makes it possible to design
clusters of industries and cycles of
production and consumption which
are tuned into each oth er, throughdynamic and open systems which
secure that this not only works, it
renders the overall economy more
efficient and competitive.
Ecologists have often claimed
that environmental business makes
business sense. Reducing pollution
is more than corporate citizenship;
it is an outstanding chance to force
industry to the highest levels of efficiency, exceeding all expectations.
"Stealing less … is not goodenough, you simply cannot steal."
By the same token, recognizing that
reducing waste and recycling is notgood enough, you have to eliminate
waste. "Doing no bad still does notmake you good". If pollution iseliminated then time has come tosecure that more good is done. Disposing of waste according to the law
does not make anyone a good citizen. But converting that waste intovalue generating inputs makes agreat difference. Then one can finally be "good business".

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27

— Lester R. Brown —アース・ポリシー・インスティチュート所長。
ワールドウォッチ研究所理事長

1934年、米国ニュージャージ州生れ。ラトガーズ大学、ハーバード
大学卒業後、米国農務省に入省。国際農業開発局長を経て、1974年
ロックフェラー財団の支持を受けて、環境問題のシンクタンク「ワールドウォッチ研究所」を設立。食糧問題、エネルギー政策、
地球の人口増加、気候変動、環境問題に関する研究を精力的に行っ レスタ−・ブラウンている。2001年5月に、アース・ポリシー研究所を設立、所長を勤め （ Lester R. Brown ）る。

ザ･ブリッジ創刊にあたってのメッ
セージ
私は５月はじめに、新しい組織、
アース・ポリシー研究所を立ち上げた。ワールドウォッチ研究所では引き続き理事長を務め、またシニア・
フェローとなる。ワールドウォッチ
研究所の所長から理事長に移って以来、以前より考える時間をたくさんとることができるようになった。考える中で、基本的に以前にもまして明らかになってきたことが３つある。
まず、私たちの地球を救うための戦いは敗色が濃くなりつつある、ということである。多くの局地戦には勝利を収めてきたが、地球環境の悪化を阻止するために私たちがすべきことと、私たちが実際に行っている
ことの溝は依然として広がる一方である。どうにかして、何とかしてこの流れを変えなくてはならない。そして、この広がる一方の溝に橋を架けなくてはならない。

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Message for the First Issue of The
BridgeIn early May, I formed a new organization: the Earth Policy Institute. I will continue as Chairman of
the Board of Worldwatch Instituteand will become a Senior Fellow at
Worldwatch. During the year since I
moved from President to Chairmanof the Board at Worldwatch, I've
had more time to think, and, basically, three things have becomemuch more apparent. First, we arelosing the war to save the planet.
Many battles have been won, but
the gap between what we need to do
to arrest the environmental deterioration of Earth and what we are doing continues to widen. Somehow
we have to turn the tide — to bridge
the widening gap.

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28

— Lester R. Brown —第二に、環境的に持続可能な経済、つまりエコ経済とはどのようなものなのか、というビジョンが必要だということ。そして、現在の状態
からそのエコ経済に到達するための地図が必要であり、進んでいくための努力や取り組みを継続的に評価する必要がある。このエコ経済について、みんなのビジョンを作り出していくお手伝いをしたい、これが私たちの目指していることである。どこに行きたいのか、という共通の目標が持てないかぎり、そこにたどり着くことはおそらくできないだろう。

Second, we need a vision of what
an environmentally sustainableeconomy — an eco-economy —would look like, a roadmap of how
to get from here
to there, and acontinualassessment of progress in this effort. Our goal isto help develop
a shared visionof the eco-economy. Unless we havea common goal of where we want togo, we are not likely to get there.

第三に、そのような目標を達成するためには、新しいタイプの研究機関が必要だということ。マスコミが使えるような、そして、忙しい政策形成者にも読んでもらえて、インターネットでも簡単に配布できるよ
うな、短かい材料を作り出す、そういう組織である。このような短い材
料は、ワールドウォッチ研究所や世界資源研究所など、ある環境問題に特化した科学研究機関が出しているような環境問題に関する詳細な研究に取って代わるものではない。

Third, to achieve these goals, weneed a new kind of research organization—one that produces brief
pieces that are designed for use by
the media, can be read by busy policy makers, and can be easily distributed on the Internet. These
short pieces are not a substitute forthe in-depth research on environmental issues that is being done by
the Worldwatch Institute, World
Resources Institute, and manyother more specialized, scientific research centers working on environmental issues.

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29

— Lester R. Brown —以上が、私がアース・ポリシー研
究所を立ち上げている理由だ。当研究所では、主に３つの出版物を出す予定である。書籍「エコ経済：地球のための経済を築く」と、４ページ
ものの「環境政策アラート」、そして同様に短いもので、エコ経済を構築するにあたっての進捗や障害を見極める「エコ経済最新情報」だ。

This is why I am establishing
Earth Policy Institute. The Institute plans to have three primary
products: a book entitled EcoEconomy: Building an Economy for
the Earth, a series of four-page
Earth Policy Alerts, and similarly
brief Eco-Economy Updates that
identify major milestones or setbacks in building an eco-economy.

書籍「エコ経済：地球のための経済を築く」の目的は、新しい経済の姿を説明することである。つまり、その新しい経済とは、どのような経済なのか、どのように機能するか、
そして、どのようにその構築するのか、というビジョンを提供することだ。その定義からいっても、エコ経
済とは、地球を破壊するのではな
く、地球の生態系と調和するはずである。

The purpose of Eco-Economy is todescribe the new economy—to provide a vision of what it will look
like, how it will work, and how tobuild it. B y definition, a n ecoeconomy is designed to mesh with
Earth's ecosystem instead of disrupting and destroying it. The bookwill contain detailed descriptions of
the policy tools that can be used inthis effort, such as a restructuringof the tax system that will simultaneously reduce income taxes andraise taxes on environmentally destructive activities.

地球政策アラートは、環境問題を簡潔に分析したものとなる。世界中の編集者や記者のリストに発信されることになるだろう。私は2000年5月にワールドウォッチ研究所の理事長として、「ワールドウォッチ・イ
シュー・アラート」を出し始め、好評 を 得 て い る が 、 こ の 地 球 政 策ア
ラートは、イシュー・アラートと同じかたちで出される。

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The Earth Policy Alerts will be
short analyses of environmental issues. They will be disseminated to aworldwide list of editors and reporters. The Alerts will be fashioned after the highly successful Worldwatch Issue Alerts, I inaugurated
in May 2000 as Chairman of theBoard at Worldwatch.

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— Lester R. Brown —月刊の「エコ経済最新情報」では、エコ経済へ向けての進捗に影響を与える新しい動きについて取り上げる。世界規模のモニタリング・シ
ステムを活用して、たとえば、「風力資源の開発や人口の安定化のために、ある政府が大きなコミットメントを行った」という情報や、逆に、あ る政府が森林の皆伐を認める決定をしたなど、後退となる動きについても伝えていく。
特にマスコミにはぜひ、世界がエ
コ経済へ移行できるように手を貸すという責任を果たしていただきたい。エコ経済への移行を導くためには、膨大な量の情報を発信する必要がある。ニュースの編集者たちはこのような仕事は好まないかもしれな
い。しかし、現実には、残された時間内に、現在の経済を持続可能な経済へと導いていくために必要な情報を速やかに発信できるのは、マスコミしかない。もし、マスコミがこのことに乗り出さないのなら、環境破壊が続き、最終的には経済の衰退へとつながるだろう。地球を救うためのこの戦いには、非常に大きなものがかかっているのだ。経済を環境面から支えているシステムを守ろうというのは、経済そのものを守ろうといっていることに等しいのである。

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The monthly Eco-Economy Updates will deal with new initiatives
that are affecting progress toward
an eco -economy. Based on a worldwide monitoring system, they will
include initiatives that contribute tobuilding an eco-economy, such as amajor commitment by a government
to develop its wind energy resources
or to stabilize population, as well as
actions that detract from the effort,such as a governmental decision toallow clearcutting of a forest.
In particular, I challenge the communications media to assume responsibility for helping the world
make the transition to an ecoeconomy. It will take an enormous
amount of information dissemination to guide the transition to an
eco-economy. News Editors may notrelish this assignment, but the reality is that there is no other institution that has the capacity to disseminate quickly the informationneeded to guide the transition to asustainable economy in the timethat is available. If the media does
not step up to the plate on this one,then environmental deterioration
will likely continue until it eventually leads to economic decline. The
stakes in the battle to save theplanet are high. When we talkabout protecting the economy's environmental support systems, weare talking about protecting the
economy itself.

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— Lester R. Brown —中国の将来を脅かす黄砂

Dust Bowl Threatening China’s Future

２００１年４月18日、コロラド州
ボールダーにある海洋大気局研究所の科学者たちは、中国北部からの大きな砂塵嵐が米国まで達し、「カナダからアリゾナまで、"砂の毛布"を掛けた」と報告した。ロッキー山脈の丘陵地帯からは、山々が中国からの砂で霞んでいた、という。

On April 18, 2001, scientists at
the National Oceanic and Atmospheric Administration (NOAA) laboratory in Boulder, Colorado, reported that a huge dust storm from
northern China had reached theUnited States "blanketing areasfrom Canada to Arizona with alayer of dust." They reported thatalong the foothills of the Rockies
the mountains were obscured by thedust from China.

砂塵嵐の到来はとりわけ驚くべきものではなかった。２００１年３月
１０日に、人民日報紙は、今年最初の砂塵嵐が北京を襲った―これまででもっとも時期が早い―と伝えている。今年の砂塵嵐は、昨年のものと同様、これまでの記憶に残っている中でも最悪の砂塵嵐であり、中国の広大な北西部で、牧草地や耕地の劣化が広がっていることを示してい
る。

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This dust storm did not come as asurprise. On March 10, 2001, The
People's Daily reported that theseason's first dust storm—one of theearliest on record—had hit Beijing.
These dust storms, coupled withthose of last year, were among theworst in memory, signaling a widespread deterioration of the rangeland and cropland in the country's
vast northwest.

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— Lester R. Brown —このような大きな砂塵嵐は通常、何百マイルも移動して、北京などの中国北東部の人口密集都市まで達する。太陽はかげり、視界は悪くな
り、交通の流れは遅くなり、飛行場は閉鎖されてしまう。東部の都市の住民が砂が入らないようにぼろぎれ
で窓の隙間をふさいでいる、というレポートを聞くと、1930年代のアメ
リカでの黄砂を思い出す。
黄砂は、中国の北西部から偏西風に乗って、北朝鮮、韓国、日本へと飛んでいく。これらの近隣諸国はい
つも、この黄砂のせいで太陽光線が遮られ、何もかも砂だらけになってしまう、と苦情を寄せている。選挙
区民の圧力に応えるかたちで、日本の議員15名と韓国の議員８名が、中国の議員とともに「３ヶ国委員会」を組織し、黄砂と戦うための戦略を考えようとしている。
ニュースでは、砂塵嵐はこの３年間の干ばつのせいであると報告されることが多いが、この干ばつは、急速に悪化しつつある状況に注目を引いているにすぎない。中国北西部では、土地に対して人間の圧力が過剰にかかっている。人も多すぎれば、牛や羊も多すぎるうえ、耕作地も多すぎるのである。米国の人口の５倍近い13億人に食糧を供給するということは、たやすいことではない。

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These huge dust plumes routinely
travel hundreds of miles to populous cities in northeastern China,
including Beijing, obscuring thesun, reducing visibility, slowing
traffic, and closing airports. Reportsof residents in eastern cities caulking windows with old rags to keepout the dust are reminiscent of the
U.S. dust bowl of the 1930s. Eastward moving winds often carry soil
from China's northwest to North
Korea, South Korea, and Japan,
countries that regularly complain
about dust clouds that both filter
out the sunlight and cover everything with dust. Responding topressures from their constituents, agroup of 15 legislators from Japanand 8 from South Korea are organizing a tri-national committee with
Chinese lawmakers to devise astrategy to combat the dust.
News reports typically attributethe dust storms to the drought of
the last three years, but the
drought is simply bringing a fastdeteriorating situation into focus.
Human pressure on the land innorthwestern China is excessive.
There are too many people, too
many cattle and sheep, and too
many plows. Feeding 1.3 billion
people, a population nearly fivetimes that of the United States, is
not an easy matter.

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— Lester R. Brown —このように地元の資源に対する圧力があるばかりではなく、1994年に中国政府は、建設のために耕地をつぶす場合には、他の場所に、つぶれる耕地と同じ面積の土地を開墾しなくてはならない、という決定を行ったが、これも現在のひどい環境劣化をさらに進めることになっている。
土地利用政策の１つの条項に、中国の地理学者、Hong Yang と Xiubein
Liは、この政策が環境的にどのような影響を与えるかを説明している。
関東州や山東省、浙江省、江蘇省な
どの成長の著しい沿岸部の省では、都市の拡大や工業のための建設が進んでいるため、多くの耕地が失われており、その減少分を相殺するために、他の省にお金を払って、新しい土地を開墾してもらっている。これは、内 モ ン ゴ ル、甘 粛、青 海、寧夏、新絳などの北西部の省に、最初は棚ぼた的な利益をもたらした（内モンゴルが、22％の耕地拡大でトップ）。

In addition to local pressures on
resources, a decision in Beijing in
1994 to require that all croplandused for construction be offset byland reclaimed elsewhere has helped
create the ecological disaster that is
now unfolding. In an article in Land
Use Policy, Chinese geographers
Hong Yang and Xiubein Li describe
the environmental effects of this offset policy. The fast-growing coastal
provinces, such as Guandong, Shandong, Xheijiang, and Jiangsu, which
are losing cropland to urban expansion and industrial construction, arepaying other provinces to plow newland to offset their losses. This provided an initial economic windfall for
provinces in the northwest, such as
Inner Mongolia (which led the way
with a 22-percent cropland expansion), Gansu, Qinghai, Ningxia, andXinjiang.

北西部の省は、すでに過耕作と過放牧に悩んでいるが、さらに生産力の低い土地にまで鍬を入れるようになったので、風による土壌浸食がさらに進む結果となった。現在では、風害で土壌が浸食された結果、土地を捨てざるをえなくなり、人々は東へ東へと移動するしかないという状況だ。それは、アメリカでの黄砂の時期に、グレートプレーンズ南部からカリフォルニアへと、人々が西へ西へと移動した様子と似ていなくもない。

As the northwestern provinces, already suffering from overplowing
and overgrazing, plowed ever moremarginal land, wind erosion intensified. Now accelerating wind erosionof soil and the resulting land abandonment are forcing people to migrate eastward, not unlike the U.S.
westward migration from the southern Great Plains to California during
the Dust Bowl years.

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— Lester R. Brown —耕地を開墾するために土地が開かれていっている一方、家畜数の増大
が植生地を裸にしつつある。1978年の経済改革のあと、協同組合が持てる牛や羊の頭数の制限が取り払われたため、家畜の数が急増したのである。今日、中国には１億2700万頭の牛がいる。米国は9800万頭である。
一方、羊とヤギは、米国には900万頭しかいないが、中国には２億7900万頭いる。
青海省東部のGonge 郡では、この土地の草地で飼える羊の数は370万頭と推計されているが、1998年末の時
点で実際に飼っている羊の数は550万頭に達しており、土地の扶養力をはるかに超えてしまっていた。その結果、草地はみるみる劣化し、砂漠化が進行して、砂丘が広がっていった。
ニューヨーク・タイムズ紙で、北京局長エリック・エックホルム氏
は、「舞い上がる砂は、チンハイチ
ベット（青蔵）高原の東端に、また新しい砂漠ができつつあるということを示している。この土地は、かつては馬の腹まで草が生い茂り、何世
紀もの間、チベット民族の羊飼いたちの故郷として知られていた伝説の一帯なのだ」と書いている。

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While plows are clearing land, expanding livestock populations aredenuding the land of vegetation.
Following economic reforms in 1978
and the removal of controls on thesize of herds and flocks that collectives could maintain, livestock
populations grew rapidly. Today
China has 127 million cattle compared with 98 million in the UnitedStates. Its flock of 279 million sheep
and goats compares with only 9 million in the United States.
In Gonge County in eastern Quinghai Province, the number ofsheep that local grasslands can sustain is estimated at 3.7 million, butby the end of 1998, sheep numbers
there had reached 5.5 million, far
beyond the land's carrying capacity.
The result is fast-deteriorating
grassland, desertification, and theformation of sand dunes.
In the New York Times, Beijing
Bureau Chief Erik Eckholm writes
that "the rising sands are part of a
new desert forming here on theeastern edge of the Quinghai-Tibet
Plateau, a legendary stretch once
known for grass reaching as high as
a horse's belly and home for centuries to ethnic Tibetan herders." Official estimates show 900 square
miles (2,330 square kilometers) ofland going to desert each year.

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— Lester R. Brown —公式の推計によると、毎年900平方マ
イル（2330平方キロメートル）もの土地が砂漠化している。生産性が低下している土地は、過剰な利用で劣化している土地の数倍もの面積に及ぶ。
過耕作と過放牧が直接もたらすダ
メージにくわえて、降雨量が減少
し、水の汲み上げすぎで帯水層が枯渇している中国北部は、文字どおり
干上がりつつある。地下水位はほぼ例外なくあらゆる場所で低下しており、徐々にこの地域の水循環を変えつつある。地下水位が低下すると、泉は干上がり、小川の流れは止まり、湖は消え、川は干上がる。米国の衛星は、約30年にわたって中国の土地利用をモニタリングしてきたが、中国北部では文字どおり何千という湖が消えてしまっている。
中国の南部および東部で森林が消失していることから、南シナ海、東シナ海、黄海から内陸部へ運ばれる水分が減りつつある、と中国社会科
学院のフェロー、Wang Hongchang
は書いている。森林があれば、水分を保持することができ、その水分が蒸発して、さらに内陸部へ運ばれることになる。

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An area several times aslarge is suffering a decline in productivity as it
is degraded by overuse.

In addition to the direct damage
from overplowing and overgrazing,
the northern half of China is lite rally drying out as rainfall declines
and aquifers are depleted by ove rpumping. Water tables are falling
almost everywhere, gradually alte ring the region's hydrology. As watertables fall, springs dry up, streams
no longer flow, lakes disappear, andrivers run dry. U.S. satellites, whichhave been monitoring land use in
China for some 30 years, show thatliterally thousands of lakes in the
North have disappeared.
Deforestation in southern andeastern China is reducing the moisture transported inland from theSouth China Sea, the East China
Sea, and the Yellow Sea, writes
Wang Hongchang, a Fellow at the
Chinese Academy of Social Sciences.
Where land is forested, the water isheld and evaporates to be carriedfurther inland. When tree cover isremoved, the initial rainfall fromthe inland-moving, moisture-laden
air simply runs off and returns tothe sea. As this recycling of rainfall
inland is weakened by deforestation, rainfall in the interior is declining.

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— Lester R. Brown —ところが、樹木の被覆がなくなってしまうと、水分に富んだ大気が内陸地を動いて雨を降らせても、その雨はそのまま流出してすぐに海に流れ出てしまう。森林が消失すると、このように内陸地の降雨循環が弱まる。それにつれて、内陸部の降雨量も減ってしまうのである。

Reversing
thisdegradationmeans stabilizing population andplanting trees everywhere possible
to help recycle rainfall inland.

このように悪化する状況を逆転させるには、人口を安定化させ、可能なかぎりどこでも植林を行って、内陸の降雨を循環する手助けをしなくてはならない。きわめて浸食されやすい耕地を草地や林地に転換し、家畜数を減らす必要がある。そして、1930年代の米国で砂塵嵐に終止符を打つために行ったように、耕地の中の風の通り道に木を植えて防風帯を作ることだ。

It means converting highly erodible cropland back to grassland or
woodland, reducing the livestock
population, and planting tree shelter belts across the windswept areas of cropland, as U.S. farmers did
to end dust storms in the 1930s.

また、これまでの防風帯だけではない、興味深い方法も可能となりつつある。風力タービンを設置して風よけとし、風速を落として土壌浸食に歯止めをかけよう、というものだ。いまでは、風力発電コストは化石燃料による発電コストと競えるほどになっているので、風を弱めるための戦略的な地帯に風力タービンの列を設置し、土壌浸食を大きく低減
することができるだろう。またこれによって、燃料にするために木を使うことを少しずつ減らしていき、森林にかかる圧力を軽減することもで
きる。

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In addition, another interesting
option now presents itself — the useof wind turbines as windbreaks to
reduce wind speed and soil erosion.
With the cost of wind-generated
electricity now competitive withthat generated from fossil fuels,
constructing rows of wind turbines
in strategic areas to slow the wind
could greatly reduce the erosion ofsoil. This also affords an opportunity to phase out the use of wood for
fuel, thus lightening the pressure
on forests.

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— Lester R. Brown —風力発電のソロバンは、非常に魅力的な数字を弾き出してくれる。中国の北西部と似た条件にある米国のグレートプレーンズでは、0.1 ヘク
タールの土地に最新式の大型風力タービンを１基設置すれば、年に10万ドル相当の電力を生み出すことができる。このように農村地帯の経済再生の源となるので、貧しい北西部を開発しようという中国の計画にぴったりではないだろうか。

The economics are extraordinarily attractive.
In the U.S. Great Plains,
under conditions similar
to China's northwest, alarge advanced design
wind turbine occupying a tenth of ahectare of land can produce$100,000 worth of electricity per
year. This source of rural economic
regeneration fits in nicely with
China's plan to develop the impoverished northwest.

進行する砂漠化を押し戻すには、
膨大な努力が必要だ。しかし、黄砂がこれからも広がり続けるとすると、経済をむしばむだけではなく、大量の人口を東へ押し出すことにもなってしまうだろう。選択肢は明らかである。家畜の数を持続可能なレベルに減らすか、それとも、草地が砂漠化して大量の家畜を失ってしまうのか。きわめて浸食されやすい耕地を草地に戻すか、それとも、砂漠化が進んで土地の生産能力をすべて失ってしまうのか。樹木や、可能な場所では風力タービンを組み合わせた風よけを設けて風を弱めるか、それとも、さらに土壌を失い、砂塵嵐が増えるのか。

Reversing desertification will require a huge effort, but if the dust
bowl continues to spread, it will not
only undermine the economy, but it
will also trigger a massive migration eastward. The options areclear: Reduce livestock populations
to a sustainable level or face heavy
livestock losses as grassland turns
to desert. Return highly erodible
cropland to grassland or lose all of
the land's productive capacity as itturns to desert. Construct windbreaks with a combination of trees
and, where feasible, wind turbines,
to slow the wind or face even moresoil losses and dust storms.

中国が速やかに劣化の趨勢をとどめることができなければ、黄砂は取り戻すことのできないほどの勢いで広がりかねない。そこで危機に瀕す
るのは、中国の土壌だけではなく、中国の将来でもあるのだ。

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If China cannot quickly arrest thetrends of deterioration, the growthof the dust bowl could acquire an irreversible momentum. What is atstake is not just China's soil, but its
future.

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ゲスト寄稿：
親

切 な

木内 孝

心

「正直・勤勉・技術」
日本を代表する企業の社是である。

木内孝

株式会社イースクエア会長
フューチャー500会長「正直・親切・勤勉」
五十三年前に卒業した私の小学校の校訓だ。違いは「技術」と「親切」

どちらが大切か。
長いこと会社人間をやっている間にアメリカに移り住むことになった。
間もなく お前の会社・三菱は大切な熱帯雨林を伐採する悪い会社 のスローガンの下に北米全土で三菱製品のボイコット運動が始まった。調
査、討論、現場視察、そして又議論。私の結論は、 この戦いは勝てる
見込みのない戦い、争うことを止め相手と一緒になって熱帯雨林を守る
努力をしようではないか。
勉強、体験旅行、セミナー、論文、講演、仲間作り・・・続けている
うちに自然発生的に、自分達が持っている専門的な知識を多くの人と共有して、一緒に世の中を良くして行こうではないか、との考えが盛り上り、「フューチャー500」の誕生となった。1995年12月、コロラド州スノーマスでの63人の集りが出発点だった。フォーチュン500のように企業を規模・大きさでランク付けするのを止めよう。大きいことは良いことと考える時代は終わった。これから企業は地球環境と生命を守り、連帯の意識を持って将来世代に住み良い社会を残すことを考えて欲しい。
みんななが大きくなれ、拡大しろと呼び続けているので、国土は荒れ、大気は汚れ、人間以外の生物は一部の例外を除いてことごとく減っているではないか。自業自得、何れは滅亡の波が私達人間にも及ぶこと
は確かだ。

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フューチャー500の考えはこうだ。

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消費は決して美徳ではない。私達は良く考えて物を作り、良く考えてお金を使おう。
お金と物にばかりこだわる生活は、私達の人生をつ
まらなくする。もっと大切なことに目を向けよう。
科学と技術の進歩は大切だが、過大評価してはいな
いか。地球を征服する処か、大切な自然を破壊する結果になっては大変だ。
毎日々々私達が支払っている価格・値段は直接の費用をカバーしているだけで、私達は隠れたコスト、間接的な費用を地球環境にツケて、孫子の世代に先送りしている。
ＧＤＰを金科玉條にしていることが間違いだ。元々
アメリカの産業の力を示す指数として考案されたのがＧＤＰだ。どれ程私達の教育や健康、安全、喜びと関係があるのだろうか。
考えて見ると多数決を基にした民主主義の欠点が見えて来る。常識のレベルが高い市民の数は限られており、利己的な自己中心の動機で左右される大衆が多い時は、民主主義が世の中を間違った方向へ動かしてしまう。

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ミスター熱帯(レイン)雨林 (フォレスト)と云われていた私のテーマも変わり、 足るを知る を話題にすることが多くなった。南米のコロンビア
で大統領ご臨席の会議での基調講演は、多くの参加者の 私達には質素な生活をするための勉強が必要 と云う声に発展した。最近のテーマは余計なことは止めよう になっている。人も会社も国も、何んと余計なことを沢山やっているのだろう。私達一人一人が自分がしている余計なことを一つ一つ止めて行ったら、この世の中は随分住み良くなると思う。
自分の家庭が借金で困ったら、眞っ先に何をするか。倹約をして借金を返すことを考えるだろう。それが家庭から国に変わると何故その様に考えないのだろうか。行け々々ドンドン型で土建国家建設中の日本人が、世界で馬鹿にされるのは自業自得としても、迷惑するのは諸外国の人達と次世代の日本人である。
アメリカや西ヨーロッパ、日本の様に贅沢な社会と、アフリカ、東ヨー
ロッパ、アジア、中南米に広がる貧亡な社会とに、同じ経済学を当てはめることが間違っている。人間の欲望をコントロールしなければならな
い先進国向けの経済学と、動機付け、経済活動の活性化が必要な国々のための経済学は異なる。
思えば私達は、次の世代が必ずしも私達より豊かでないかも知れないと考える初めての世代ではないか。地球という惑星は私達の欲望を満たすだけのキャパシティがないことを知り、地球の限界を実感した初めての世代でもある。未来はどうなるだろうかと呑気なことは云ってられない。未来は私達が何をするかにかかっている。私達次第なのだ。
66年余の自分の人生を振り返り、これからを考えた時、新しい文化の台頭を意識せざるを得ない。そこに浮かんで来るキーワードは2つ。
「自然環境」と「連帯意識」
そこには私達をのっぴきならない程傲慢で利己的にした科学や技術より大切なことがあると私達に告げている。崩れかけた自然環境と貧困に喘ぐ人達に親切な心を持って接することだ。これからの人生は親切一筋で
生きたい。

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ザ・ブリッジ

データファイル

各記事などで紹介されたシンクタンク、大学、企業や国際機関などのリンクや連絡先をまとめてあります。是非ニーズにあったものにアクセスしてご活用下さい。

①

ノーマン・マイヤーズ
ストックホルム会議
1972年の6月5日、スウェーデンのストックホルムで開催された国連の「人間環境会議」で地球規模の環境問題が話し合われた。
UNEP（国連環境計画） www.unep.org
1972年設立。国連内の環境に関する活動を調整し、環境と調和した開発を活性化させるために各国政府と働く。ストックホルム『国連人間環境会議』の成果を生かすべく、国連諸機関の環境活動の調整も行う。
ロッキーマウンテン研究所
www.rmi.org
自然エネルギーや未来型自動車「ハイパーカー」の研究で知られるシンクタンク。最近では、「ナチュラル・キャピタリズム」(自然資本主義)という考え方を広めるべく活動している。
ハイパーカーwww.hypercar.com
ハイパーカーのコンセプトは従来の自動車の非効率な部分を徹底的に改善するというもので、現在多くのメーカーが協力して開発を行っている。

②

フリッチョフ・カプラ
センター・フォー・エコリテラシー
www.ecoliteracy.org
２１世紀の環境教育・哲学のベースとなる考え方「エコリテラシー」を提唱しているシンクタンク。特にカルフォルニア州の学校や先生たちとの共同プロジェクトを進めている。
ゼリ財団
www.zeri.org
グンター・パウリが代表をしているゼロ・エミッション研究の財団。
国連大学「ゼロエミッション」研究構想（UNU/ZERI）
ecology.mcon.ne.jp/ze/zero1.html▲Back

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マニュエル・カステル教授 Manuel Castells
UC Berkeley社会学部教授。都市論で高名なスペイン生れの社会学者で、日本を含めた世界各国で教鞭を執ってきただけでなく、政策顧問としても活躍している。UCバークレーのページはwww.berkeley.edu*1 ポール・ホーケン、エモリー・ロビンス、ハンター・ロビンス『ナチュラル・キャピタリズム』（日本経済新聞社より間もなく発行予定）参照*2 グンター・パウリ『アップサイジングの時代が来る』（近藤隆文訳、朝日新聞社、2000）参照*3 マニュエル・カステル『The Information Age, 3 Vols.』(Blackwell、UK、
1996-98)③

エリサベット・サトゥリス
エリサベット・サトゥリスの活動が紹介されているホームページ。
www.sahtouris.com④

グンター・パウリ
ゼリ財団
www.zeri.org
グンター・パウリが代表をしているゼロ・エミッション研究の財団。

⑤

レスター・R・ブラウン
アース・ポリシー研究所
www.earth-policy.org
レスター・ブラウンが新たに設立したシンクタンク。
ワールドウォッチ研究所
www.worldwatch.org「地球白書」の発行で知られており、環境全般にわたる研究を続けている。
NOAA (National Oceanic and Atmospheric Administration)www.noaa.gov
米国の国立海洋大気局研究所。

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編集部のページ
ザ・ブリッジの執筆者に質問を送ってみませんか。
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寺井真理子宛てでお願いします。
ザ・ブリッジ第一号
２００１年６月５日発行
CopyrightcE-Square Inc., 2001
ザ・ブリッジ編集部
編総責任者：
ピーター Ｄ．ピーダーセン
編集部：
寺井真理子
小林一紀
豊田美穂（イラスト含む）
翻訳（英和）：
枝廣淳子
橋本裕香
中村裕子
フューチャー５００日本事務局〒１０５−００１２東京都港区
芝大門１−１−３３三洋ビル３Ｆ
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