地方議会の定数是正問題

一一 Aの最高裁判決を素材として一
瞬

目

六

感

次

1 はじめにll本判決の判旨
皿1違法判断の基準
1 「合理性の基準」
2 「配当基数」
3 「人口比定数」，「逆転現象」

IV おわりに（定数是正の動き）

1 はじめに

昭和62年4月に施行された千葉，兵庫，岡山三県の各議会議員選挙（統一地方選挙）に関する一連の「定数訴訟」で，最高裁は，平成元年12月，相次いで判決を言い渡した（以下「一連の最高裁判決」という）。

a 昭和62年4月施行の千葉県議会議員選挙に関し，同県市川市選挙区の選挙人が，投票価値の最大較差が1対3．98（特例選挙区を除くと1対2．81）となっていた本件定数配分規定は，投票価値の平等を保障した憲法14条1項，公職選挙法（以下「公選法」という）15条7項に違反するとして，同県選挙管理委員会（以下「選管」という）を相手取り，選挙の無効（やり直し）を求めた「千葉県議選定数訴訟」上告審判決が，平成元年12月18日，最高裁第一小法廷1）で言い渡された。同判決は，最大の争点とされた特例選挙

一83一

徳山大学論叢

第34号

区の設置について，議会の裁量権を大幅に認めた上で，その裁量権の限界を画する「配当基数」の基準に照らし，また，投票価値の較差については，「人口比定数」の基準に照らし，本件定数配分規定を「適法」と判断した。

b 同年施行の兵庫県議会議員選挙に関し，神戸市西区等6選挙区の選挙人97人が，投票価値の最大較差が1対4．52（特例選挙区を除くと1対3．81）となっていた本件定数配分規定は，憲法14条1項，公選法15条7項に違反するとして，同県選管を相手取り，選挙の無効（やり直し）を求めた「兵庫県議選定数訴訟」上告審判決が，平成元年12月21日，最高裁第一小法廷2）で言い渡された。同判決は，千葉県議選定数訴訟上告審判決で示された判断基準を踏襲し，「本件選挙当時，選挙区間における投票価値の較差は，公選法15条7項に違反する程度に至っていた」とし，「違法状態」にあったとしたが，是正のための合理的期間が経過していなかったとして，本件定数配分規定を結論的に「適法」と判断した。

c 同年施行の岡山県議会議員選挙に関し，同県赤磐郡選挙区の選挙人
が，投票価値の最大較差が1対3．445（特例選挙区を除くと1対2．834）となっていた本件定数配分規定は，憲法14条1項，公選法15条7項に違反するとして，同県選管を相手取り，選挙の無効（やり直し）を求めた「岡山県議選
定数訴訟」上告審判決が，平成元年12月21日，最高裁第一小法廷3）で言い渡された（以下「本判決」という）。同判決は，千葉県議選定数訴訟上告審判
注1）三時1337号17頁，判タ718号42頁。

なお，この判決については，拙稿「地方議会の定数是正に関する一考察一
1989．12．18最高裁第一小法廷判決を素材として一」・『徳山大学総合経済研究所紀要』12号113頁以下，上田豊三「最高裁判所判例解説」・「法曹時報』42巻3号254頁以下，日笠完治「都道府県議会の議員選挙における投票価値の平等一
千葉県議会議員定数不均衡訴訟」・『法学教室』116号102頁以下がある。さらに，一連の最高裁判決については，野中俊彦「最新判例批評90」・『判例評論』378号
31頁以下がある。

2）判時1337号26頁，判タ718号52頁。

なお，この判決については，拙稿「地方議会の定数是正に関する若干の問
題一1989．12．21最高裁第一小法廷判決を素材として一」・『徳山大学論叢i』
33号57頁以下がある。
3）判時1337号38頁，判タ718号67頁。

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1990年12月 前田 寛：地方議会の定数是正問題

決で示された判断基準を踏襲し，本件定数配分規定を「適法」と判断した。
以上のように，一連の最高裁判決は，当該定数配分規定をすべて「適法」と判断した。

しかし，兵庫県議選定数訴訟上告審判決は，本件選挙当時の投票価値の較差を「違法状態」と判断したため，同県議会は，早急に定数是正を迫られ，

平成2年6月6日，「6増3減」の条例改正を行った（詳しくは，後述）。
そこで，本稿は，本判決の要旨を紹介した後に，一連の最高裁判決で示された違法判断の基準（「合理性の基準」，「配当基数」，「人口比定数」，および「逆転現象」）を整理，検討し4），また，判決後の定数是正の状況についても概観することとする。

ll 本判決の判旨

一 都道府県議会の議員の定数：，選挙区および選挙区への定数配分を定めた各規定（地方自治法90条1項，同条3項，公選法15条1項，同条2項，同条3項，同法271条2項，同法15条7項本文，同項ただし書）からすれば，議員の法定数を減少するかどうか，特例選挙区を設けるかどうか，議員定数の配分に当たり人口比例の原則を修正するかどうかについては，都道府県の議会にこれらを決定する裁量権が原則として与えられていると解される。
二 そこで，本件における議員定数配分の適否について検討する。

1 具体的にいかなる場合に特例選挙区の設置が認められるかについては，客観的な基準が定められているわけではなく，結局，公選法271条2項の制定の趣旨に照らして，当該都道府県の行政施策の遂行上当該地域からの代表確保の必要性の有無・程度，隣接の郡市との合区の困難性の有無・程度等を総合判断して決することにならざるを得ないところ，それには当該都道
4）「千葉県議選定数訴訟」および「兵庫県議選定数訴訟」上告審判決については，
既に検討済みであり，本稿もそれらと重複する個所があることを，ここにお断わ
りしておく。
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第34号

府県行政における複雑かつ高度な政策的考慮と判断を必要とするものであるから，特例選挙区設置の合理性の有無は，この点に関する都道府県議会の判断がその裁量権の合理的な行使として是認されるかどうかによって決するほかはない。そして，都道府県議会において，右のような観点から特例選挙区
設置の必要性を判断し，かっ，地域間の均衡を図るための諸般の要素を考慮した上でその設置を決定したときは，それは原則的には裁量権の合理的な行使として是認され，その設置には合理性があるものと解すべきである。
岡山県議会が，本件条例において，阿哲郡および川上郡の両選挙区を特例選挙区として存置したことは，同議会に与えられた裁量権の合理的な行使として是認することができるから，その存置には合理性があり，しかも，右の程度の配当基数（阿哲郡選挙区が0．474，川上郡選挙区が0．487であり，0．5をわずかに下回るものであった）によれば，いまだ特例選挙区の設置が許されない程度に至っていないものというべきである。

したがって，本件条例のうち右両選挙区を特例選挙区として存置したことは適法である。

2 次に，都道府県議会の議員の選挙に関し，当該都道府県の住民が，その選挙権の内容，すなわち投票価値においても平等に取り扱われるべきこと
は憲法の要求するところであると解すべきであり（最一小判昭和59．5．17，
最一小判昭和60．10．31，最三小判昭和62．2．17参照），公選法15条7項は，憲法の右要請を受け，都道府県議会の議員の定数配分にっき，人口比例を最も重要かっ基本的な基準とし，各選挙人の投票価値が平等であるべきことを強く要求しているものと解される。もっとも，公選法は，人口比例の原則に修正を認め，特別の事情があるときは，おおむね人口を基準とし，地域間の均衡を考慮して定めることができるとしているところ（15条7項ただし書），

右ただし書の規定を適用して，いかなる事情の存するときに右の修正を加えるべきか，また，どの程度の修正を加えるべきかについて客観的基準が存するものでもないので，議員定数の配分を定めた条例の規定（以下「定数配分規定」という）が公選法15条7項の規定に適合するかどうかについては，都一86一

1990年12月 前田 寛：地方議会の定数是正問題

道府県議会の具体的に定めるところがその裁量権の合理的な行使として是認されるかどうかによって決するほかはない。

そこで，原審の適法に確定した事実に基づき，本件選挙当時の本件条例における定数配分の状況についてみるに，特例選挙区とその他の選挙区間における議員1人当たりの人口（投票価値）の最大較差は1対3．445（阿哲郡選挙区対赤磐郡選挙区），特例選挙区を除いたその他の選挙区間における右最大較差は1対2．834（上房郡選挙区対赤磐郡選挙区）であり，人口の多い選

挙区の定数が人口の少ない選挙区の定数より少ないいわゆる逆転現象はない，というのである。そして，人口比定数により，特例選挙区とその他の選

挙区間における投票価値の最大較差を算出すれば1対3．465（阿哲郡選挙区
対真庭郡選挙区），特例選挙区を除くその他の選挙区間における右最大較差を算出すれば，1対2．851（上房郡選挙区対真庭郡選挙区）となることが計算上明らかである。いいかえれば，投票価値の最大較差は，本来は，特例選
挙区を含めた場合には1対3．465，特例選挙区を除いた場合には1対2．851であるはずのところを，岡山県議会が公選法15条7干ただし書を適用して本件条例を定めた結果，投票価値の最大較差は，右のとおり特例選挙区を含めた
場合には1対3．445，特例選挙区を除いた場合には1対2．834になっており，
いずれも較差が縮小されているということになる。

本件選挙当時において議員1人当たりの人口の較差が示す投票価値の不平等は，岡山県議会において地域間の均衡を図るため通常考慮しうる諸般の要
素をしんしゃくしてもなお，一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達していたものとはいえず，同議会に与えられた裁量権の合理的な行使として是認することができ，したがって，本件条例にかかる定数配分規定
は公選法15条7項に違反するものではなく，適法というべきである。
三 以上述べたところと同旨の原審の判断は正当として是認することができ，原判決に所論の違法はない。右違法のあることを前提とする所論違憲の主張は，前提を欠く。論旨は，採用することができない。

87徳山大学論叢第34号

皿 違法判断の基準

1 「合理性の基準」

一連の最高裁判決は，都道府県議会の議員定数配分規定が，公選法15条
7項の規定（人口比例の原則）に違反するか否かを判断する基準について，
従来からの最高裁判例（衆議院議員および都道府県議会議員の選挙）で示された考え方を踏襲し，次のように判示した。

「定数配分規定の制定又はその改正により具体的に決定された定数配分の下における選挙人の投票の有する価値に不平等が存し，あるいはその後の人口の変動により右不平等が生じ，それが都道府県の議会において地：域間の均衡を図るため通常考慮しうる諸般の要素をしんしゃくしてもなお，一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達しているときは，右のような不平等は，もはや都道府県の議会の合理的裁量の限界を超えているものと推定され，これを正当化すべき特別の理由が示されない限り，公選法15条7項違反と判断されざるを得ないものというべきである。

もっとも，制定又は改正の当時適法であった定数配分規定の下における選挙区間の議員1人当たりの人口の較差が，その後の人口の変動によって拡大し，公選法15条7項の選挙権の平等の要求に反する程度に至った場合には，そのことによって直ちに当該定数配分規定の同項違反までもたらすものと解すべきではなく，人口の変動の状態をも考慮して合理的期間内における是正が同項の規定上要求されているにもかかわらずそれが行われないときに，初めて当該定数配分規定が同項の規定に違反するものと断定すべきである。」と。

このように，違法判断の一般的基準として，「合理性の基準」，すなわち，議会の裁量権の合理性と合理的期間内の是正の二つを掲げているが，違法と判断される較差の具体的数値を示していないため，どの程度の投票価値の不平等（最大較差）が生じた場合に違法状態にあると判断されるのか，また，一 88 一1990年12月 前田 寛：地方議会の定数是正問題

合理的期間がどの程度の期間を指すのかは，この基準から必ずしも明らかではない。

一連の最高裁判決は，この合理性の基準の限界を画する諸基準（要素）として，「配当基数」，現実（実際）の最大較差と「人口比定数」による理論（計算）上の最大較差との比較，「逆転現象」等を掲げている5）。，

2 「配当基数」

最大の争点である特例選挙区の設置について，学説および下級審の判決
は，投票価値の平等の原則（人口比例の原則）を重視する度合いにより，議会の裁量権を尊重し緩やかに解する見解6）と議会の裁量権を限定し厳格に解する見解7）とに，大別される。

一連の最高裁判決は，特例選挙区の設置を認めている公選法271条2項の規定について，「いわゆる高度経済成長下にあって社会の急激な工業化，産業化に伴い農村部から都市部への人口の急激な変動が現れ始めた状況に対応したものとみられるが，また，都道府県議会議員の選挙区制については，歴史的に形成され存在してきた地域的まとまりを尊重し，その意向を都道府県政に反映させる方が長期的展望に立った均衡のとれた行政施策を行うために必要であり，そのための地域代表を確保する必要があるという趣旨を含む」との解釈を示した上で，具体的にいかなる場合に特例選挙区の設置が認められるかについての客観的基準は定められていないので，結局，（i）当該都道府

5）上田豊三・前出注1）270頁以下，日笠完治・前出注1）103頁参照。
6）例えば，須藤揮一郎「東京都議会議員定数に関する最高裁判決について一昭
和59年5月17日第一小法廷一」・『地方自治』447号94頁以下，稲山博司「都道府県議会議員の選挙区制度等について（上），（下）」・「地方自治』480号54頁以下，483号52頁以下，拙稿・前出注1）113頁以下，同・前出注2）57頁以下，東京高月昭和59．8．7朝時1122号15頁，広島高岡当字判昭和63，10．27判時1293号
28頁，判タ687号57二等。
7）例えば，長岡 徹「地方議会の議員定数不均衡と投票価値の平等」・「法と政治』39巻4号203頁以下，大隅義和「議員定数問題判決と地域代表制論」・『ジュリスト』934号101頁以下，辻村みよ子「『投票価値の平等』原則の適用」・『法学教室』111号28頁以下，大阪高判昭和63，11．22即時1297号3頁，判タ681号232頁等。

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第34号

県の行政施策の遂行上当該地域からの代表確保の必要性の有無・程度，㈹隣接の郡市との合区の困難性の有無・程度等を総合判断して決することにならざるを得ず，それには当該都道府県行政における複雑かっ高度な政策的考慮と判断を必要とするから，「特例選挙区設置の合理性の有無は，この点に関する都道府県議会の判断がその裁量権の合理的な行使として是認されるかど
うかによって決するほかはない」（以上，傍点筆者）とした。そして，都道府県の議会が，このような観点から特例選挙区設置の必要性を判断し，かっ，地域間の均衡を図るための諸般の要素を考慮した上でその設置を決定した場
合は，「それは原則的には裁量権の合理的な行使として是認され，その設置には合理性がある」とし，議会の裁量権を尊重し緩やかな設置基準を示した。

ただし，「当該区域の人口が議員1人当たりの人口の半数を著しく下回る
場合，換言すれば，配当基数（すなわち，各選挙区の人口を議員1人当たりの人口で除して得た数）が0．5よりも著しく下回る場合には，特例選挙区の設置を認めない趣旨である」とし，議会の裁量権の限界を示した。
千葉県議選定数訴訟上告審判決は，本件条例が改正された際，「海上郡，匝瑳郡，勝浦市の三選挙区については，千葉県における急激な人口変動の特殊性や議員選出の歴史的経緯，地域からの代表確保の要請等を考慮して，特例選挙区として存置」し，本件選挙当時における配当基数は，海上郡選挙区
が0．35，匝瑳郡選挙区が0．35，勝浦市選挙区が0．41であり，右三選挙区を特例選挙区として存置したことは適法であるとした。

また，本判決は，「岡山県においては，昭和30年代の終わりころから産業構造の変化に伴い県南都市部への人口集中，阿哲郡及び川上郡を含む県勢農
山村部の過疎化現象が進行してきたため，行政上，過疎地域の積極的な振興を図り，県下全域の均衡ある発展を目指して各種の施策を進めてきていたところであるが，本件条例の改正に当たり，岡山県議会において特例選挙区の存廃を含めて種々の検討がされた結果，右各種の施策を効率的かっ円滑に遂行するためには，地域住民の意思を身近に代表する者を確保する必要があると判断し，阿哲郡及び川上郡の両選挙区を特例選挙区とし」て存置し，本件一90一

1990年12月 前田 寛：地方議会の定数是正問題

選挙当時における配当基数は，阿哲郡選挙区が0．474，川上郡選挙区が0．487

であり，二二選挙区を特例選挙区として存置したことは適法であるとした。
なお，兵庫県議選定数訴訟上告審判決は，「特例選挙区は，島部選挙区のように地理的に極めて特殊な状況にあって，他の選挙区と合区することが著
しく困難な選挙区であるなどの特別の事情がない限り，これを設置することはできない」との被上告人らの主張（議会の裁量権を限定し厳格に解する見解）を採らない旨を明らかにした上で，本件選挙当時における配当基数は，
佐用郡選挙区が0．42，城崎郡選挙区が0．45であり，右両選挙区を特例選挙区として設置したことに違法はないとした。

一連の最高裁判決は，配当基数が「0．5よりも著しく下回る場合には，特例選挙区の設置を認めない」（傍点筆者）としているが，千葉県議選定数訴
訟上告審判決で配当基数「0．35」を適法と認めていることからして，「著しく」が具体的に「0．35」以下のどの程度の数値を指すのか明らかではない。
現在，配当基数が「0．35」を下回るのは愛知県南設楽郡（「0．32」），北設楽郡（「0．34」）の二つだけであり，少なくとも，それ以外の特例選挙区の配当
基数は，適法の範囲内にある。

要するに，特例選挙区については，その設置に合理性があれば，配当基数が「0．5」をよほど下回らなければ適法であるといえる。

ところで特例選挙区設置を合理性の基準に従って判断する場合には，確かに，「特例選挙区に定数1を配分し，その結果生ずる特例選挙区とその他の選挙区との間の投票価値の最大較差に照らして考えることは，適切でない8）」が，現在，11都道県19選挙区に特例選挙区が設置9）されており，その設置が較差を押し上げる最大の要因になっていることも確かである'o）。したがって，

当該都道県議会は，特例選挙区設置の合理性の有無（代表確保の必要性や隣接郡市との合着の有無等）を厳しく吟味して，今後，これを存置すべきか否
8）上田豊三・前出注1）277頁。
9）1989年12月19日付中日新聞。
10）同上。
91

徳山大学論叢

第34号

かを再検討すべきである。

なお，特例選挙区とその他の選挙区間の較差が拡大する原因として，「①特例選挙区に問題があり，その他の選挙区には問題がない場合」，「②特例選
挙区とその他の選挙区の両方に問題がある場合」，「③特例選挙区には問題がなく，その他の選挙区に問題がある場合」の三つがあり得る11）。
3 「人絹比定数」，「逆転現象」

一連の最高裁判決は，投票価値の不平等が違法な状態になっているか否かについて，現実の最大較差と人口比定数（すなわち，公選法15条7項本文の人ロ比例原則に基づいて配分した定数）によって算出した理論上の最大較差を比較し，現実の最大較差が，人口比定数の方法を採用した場合に得られる理論上の最大較差を上回れば，違法と判断されるとした。

千葉県議選定数訴訟上告審判決は，昭和58年4月施行の選挙当時における投票価値の最大較差は1対6．49（特例選挙区を除くと1対4．58）であり，逆転現象が60とおりあり，定数2人以上の差のある顕著な逆転現象もみられたが，本件条例が改正された結果，本件選挙当時における最大較差は1対3．98（特例選挙区を除くと1対2．81）となり，逆転現象も31とおりあるが，顕著な逆転現象は解消されたとした上で，これを人口比定数によって算出した最大較差1対4．35（特例選挙区を除くと1対2．91）と比較し，いずれも較差が縮小されているとし，本件定数配分規定を適法と判断した。

兵庫県議選定数訴訟上告審判決は，本件選挙当時における投票価値の最大

較差は1対4．52（特例選挙区を除くと1対3．81）であり，逆転現象は2人区と3人区の間で16とおり，1人区と2人区の間で11とおり，合計27とおり見られたとした上で，これを人口比定数によって算出した最大較差1対3．72（特例選挙区を除くと1対3．15）と比較し，いずれも理論上の最大較差を上回っており，多数の逆転現象があることを考え合わせると，「一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達していた」とし，「違法状態」にあったと判断したが，是正のための合理的期間が経過していなかったとし
11）上田豊三・前出注1）277頁。
92

1990年12月 前田 寛：地方議会の定数是正問題て，本件定数配分規定を適法とした。

そして，本判決は，本件選挙当時における投票価値の最大較差は1対3．445（特例選挙区を除くと1対2．834）であり，逆転現象はないとした上で，これを人口比定数によって算出した最大較差1対3．465（特例選挙区を除くと1対2．851）と比較し，いずれも較差が縮小されているとし，本件定数配分規定を適法と判断した。

この人口比定数の基準は，地域の実情に即しており，司法上定着するものとみられる12）。また，都道府県議会にとっても，この基準により，定数配分

規定が違法であるか否かの判断が容易になったため，実際の定数是正の根拠ともなろう。

なお，現行の公選法の選挙区割りに関する諸規定を前提とする限り，任意
合土を一切行わず人口比例（最大剰余方式）によって定数配分を行っても，端数処理上，最大1対3程度の較差が生じうるが，この程度の較差は，公選法自体が許容した較差と言える'3）。

最後に，特に定数2人以上の差のある顕著な逆転現象（千葉県議選定数訴
訟上告審判決参照）は，公選法15条7項ただし書を適用して議会に広い裁量権を認める（筆者のような）立場からしても，「議員定数の配分の多寡という量的問題を超えて……もはや投票価値の平等の原理が全く考慮されていな
い状態14）」になっており，早急な是正を必要とすることは言うまでもない。

12）1989年12月21日付朝日・毎日新聞（各夕刊），東京高平成2．1。30判タ718号
233頁，1990年1月31日付朝日新聞。
13）最三小判昭和62．2．17判時1243号10頁，判タ642号149頁。
14）最大判昭和58，4．27民集37巻3号345頁，甲唄1077号30頁に付された谷口正孝
裁判官の「意見」。

なお，前出注13）は，逆転現象を投票価値の不平等の要因として捉え，「本件定数配分規定のもとにおける……逆転現象については，公選法が全くこれを予定するものではない」と判示する。
93

徳山大学論叢第34号

IV おわりに（定数是正の動き）

兵庫県議選定数訴訟上告審判決で，投票価値の最大較差1対4．52（特例選
挙区を除くと1対3．81）が「違憲状態」と判断されたため，同県議会は，平

成2年6月6日の定例本会議で，先に「議員定数等調査特別委員会」（中村敏明委員長）がまとめた報告書に沿った「6増3減」（議員定数を6選挙区
で1増，3選挙区で1減し，総定数を現行の91人を94人とする）の条例改正案を，自民，社会両党の賛成多数で可決した15）。（なお，公明，民社，共産の3党は，「総定数を増やすのは行政改革に逆行する」，「減員区は人口比例の原則に基づいておらず，自，社両党の党利党略的な改正」などの理由で反対した16）。）。

1増の選挙区は，神戸市北区，須磨区，西区の3区と伊丹市，宝塚市，高砂市の3市で，1減の選挙区は，神戸市灘区，兵庫区，尼崎市である。この条例改正で，最大較差は，1対3．55（特例選挙区を除くと1対3．00）に是正

され，逆転現象は，27とおりから8とおりに減少した。同条例は，平成3年
春の統一地方選挙から適用される。

ところで，同委員会において，大阪高射昭和63．11．22および兵庫県議i選
定数訴訟上告審判決を踏まえ種々検討を行った結果，「徹底した一票の較差是正を行うためには，特例選挙区は解消すべきである。また，できる限り1
人区は解消し複数区を設けるべきで，特例選挙区の設置については慎重を期すべきである等の意見も述べられたものの①法第15条1項では都道府県議会議員の選挙区は『郡市の区域』によることとなっていること②両選挙区とも独立した選挙区として相当の年数を経ており，一つのまとまりのある生活圏として形成されていること
15）1990年6月6日付読売・毎日新聞（各夕刊）。
16）同上。

一94一

1990年12月 前田 寛：地方議会の定数是正問題③両選挙区とも独立の選挙区として存続を求める地元の意向が強いこと④現在の過疎，過密は日本の社会経済情勢の中で生じたひずみであり，過疎地域の人口が減少したからといって直ちにその地域の代表を減らす
ことは社会経済情勢の変化の責を過疎地域にのみ負わすこととなり不公正であること⑤人口が減少した過疎地域でも広大な面積を抱え，行政需要も数多く存在していること
等を総合勘案し，全会一致で両選挙区は，特例選挙区として存置する17）」ことを決定した。

一方，愛知県議会では，投票価値の較差を是正するための「議員定数・選

挙区問題調査委員会」（高橋則行委員長）を平成2年5月24日に設置した。
同年7月9日に開かれた第3回目の委員会18）では，特例選挙区の取り扱いをめぐって各会派の意見交換があったもののほとんど深まらず，専門家の意見を聞くことが決まった程度であった。

8月16日に開かれた第4回目の委員会19）では，2人の学識経験者から意見を聴取した。

清水 睦教授（中央大学）は，特例選挙区について，「例外規定であり，1人歩きするのは望ましくない」とした上で，「当分の間……設けることができる」（公選法271条2項）との規定の解釈について，「既に法律が改正されてから24年を経過し当分の間を超えたという感じがする」としたが，南北両設楽郡について，一連の最高裁判決を基に，配当基数が「0．3以上あ17）平成2年5月8日付「委員会調査報告書」3‑5頁。
18）1990年7月10日付中日新聞。
なお，社会党県議団は，同県議会の「一票の較差」を現在の4．82倍から2．19倍に縮小することなどを骨子とした 改正試案 をまとめ（会派として初めてである），7月9日の同委員会で公表した（詳しくは，同新聞参照）。
また，共産党は，「12増4減」案，すなわち，総定数を現在の107人から8人増とする代わりに特例選挙区を廃止し，最大較差を1．92倍とする改正案を同委員会に提出した（詳しくは，1990年9月3日付中日新聞参照）。
19）1990年8月17日付中日・毎日新聞。
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徳山大学論叢

第34号

れば著しく下回ることにはならないだろう」とし，「昭年60年の国勢調査を基準にすれば，適法の可能性もある」との予測を述べた。また，同教授は，定数差が2人以上の逆転選挙区（中村区と緑区）について，「違法な状態との判断になる」と述べた20）。

次いで，飯塚幸宏氏（中日新聞東京本社政治部長）は，「特例選挙区を存置するなら厳格な行政需要の把握などの理論武装が必要，選挙区の是正については，生活圏，文化圏を壊さないよう同時に過密，過疎に対する（議会としての）将来展望を示す，地域住民の声を審議に反映する」等の点を挙げ，「党利党略，政治性からいかに脱却できるかが，定数問題に決着をつけるカギだ」と述べた21）。

なお，自治省発表の住民基本台帳人口（平成2年3月末現在）の統計を基に，同県議会選挙区で試算した結果によると22），これまでの投票価値の最大

較差1対4．82（南設楽郡と稲沢市）が，1対5．05（南設楽郡と半田市）となる。また，配当基数は，南設楽郡が「0．317」，北設楽郡が「0．321」となるが，一連の最高裁判決で示された「0．5を著しく下回る」か否かの目安とされる「0．3」の数値（前掲）には，一応，収まっている。さらに，逆転現象

は，現在の24とおりから37とおりにもなり，このうち中村区（定数4，人口14万2，884人）は，緑区，西春日井郡，名東区，港区（いずれも定数2）などより人口が少ないのに定数が2人も多い「顕著な明転現象」となっている。

ところで，都道府県議会の定数等は，地方自治法で「最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口」（同法254条）に基づいて定められており，遅くとも，平成2年度の国勢調査の速報値が出る同年12月には，特例選挙区を抱える当該都道県での定数是正論議が一層活発になるも20）同上。
21）同上。

22）前出注19）中日新聞。さらに，1990年9月2日現在の選挙人名簿登録者数による同県議会議員の投票価値の較差については，同年9月4日付中日・毎日新聞
参照。

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1990年12月 前田 寛：地方議会の定数是正問題のと思われる23）。
（1990． 10． 10）（後 記）

本稿の資料等にっき，兵庫県議会事務局議事課主任伊地智基幸，愛知県議会事務局議事課主査和泉 仁，中日新聞編集局資料部長浅野春樹の各氏に労を煩わせtcことにお礼申し上げます。
23）例えば，筆者が，岡山県議会議事課にTE：しして聞いたところによると（平成2年7月7日），平成元年12月19日，同2年1月16日，同3月4日，同5月9日，同6月11日に審議をしたが，核心に触れた論議は行われておらず，本格的には，
平成2年の国勢調査の結果を見てから，とのことであった。
また，愛知県議会の「一票の較差」是正問題は，平成2年9月19日になり，最大会派の自民党案が明らかになり，これで，五会派すべての試案が出そろった（自民党は「3増1減」，民社クラブは「2増2減」，社会党は「3増3減」，公明
党は「7増5減」，共産党は「12増4減」の各案）が，とくに特例選挙区の存廃をめぐり，自民党と他会派との隔たりが大きく難航していた（同年9月20日・27
日付中日新聞。さらに，「追及一票の重み県議定数は是正されるか⑤」同年9月17日付中日新聞参照）。

〔追 記〕その後，10月4日の「議員定数・選挙区問題調査委員会」は，特例選挙
区の存続や名古屋市中区の定数削減の先送りを柱にした3会派合意（自民党，民社クラブ，公明党）の「4増1減」案（稲沢市，春日井市，半田市，緑区の4選
挙区で定数を各1人増やし，中村区で定数を1入減らす。この結果，投票価値の最大較差は1対4，69，特例選挙区を除くと1対2，94となり，逆転現象は，12とおり残ることとなる）で，事実上，決着した（同年10月5日付中日新聞参照。なお同県議会議事課にTE：しして聞いたところによると（10月12日），10月9日の本会議で上記条例改正案を3会派共同提案し，可決成立した，とのことである）。

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