松山大学

松山大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度大学評価の結果、松山大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
松山大学は、「真実」「実用」及び「忠実」の３つの「実」からなる「校訓『三実』」を教育理念に掲げ、合理的精神と独立の精神を育む教育の実践という理念・教育目標を明確に定めている。また、永続的に「知の拠点」としての役割を達成するため、中・長期計画として 2019（令和元）年度から 2023（令和５）年度までの「中期プラン」を策定し、教育研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
内部質保証については、各部局との対話を重視しながら、進める方針をとっており、2019（令和元）年度からの「学校法人松山大学自己点検・評価推進委員会」（以下「自己点検・評価推進委員会」という。
）を中心とする新たな体制のもと、各部局の自己点検・評価に基づき、検証・改善に向けた取組みを開始している。ただし、３年に一度の自己点検・評価と、「中期プラン」に基づく「事業計画」の点検・評価との連関は今後の課題となっている。また、構成員レベルでの内部質保証サイクルの取組みは始動したばかりであるため、内部質保証システムが機能していくよう、今後の成果に期待する。
教育については、いずれの学部・研究科も学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、適切に教育課程を編成している。全学部において、科目間の関連性等を示したカリキュラム・マップや、履修モデルを提示することによって、学生が体系的かつ順次的に履修できるよう工夫している。また、少人数教育を徹底し、フィールドワークといった実践的な授業を多く採り入れるなど、学習成果を上げるための取組みが見られる。なかでも、「教養教育特殊講義（総合教養）ふるさとふれあい塾」や「教養教育特殊講義（キャリア教育）地域
産業振興論」等を全学共通科目として開講するとともに、経済学部の「愛媛経済論」や「まちづくり学」等のように、地域に根差した科目を学部専門科目に配置しており、大学の理念・目的に沿って全学教育と学部専門教育を適切に連結させるカリキュラムを用意し、実際に地域の発展に資する人材を育成・輩出している点は、大学の理念を体現する成果につながっており、評価できる。
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社会連携・社会貢献に関しては、全学及び学部における実践的な教育の展開と相補的に推進している点が大きな特徴である。
「松山大学・カルスポ公開講座」等を地域に提供し、地域社会の知的活動を活性化させ、地域の教育・文化水準の向上に資するだけでなく、「休日こどもカレッジ」や「ふるさとふれあい塾」「えひめベンチャー起業塾」等の取組みを通じ、地域が抱える課題に大学が積極的に関わり貢献することで、地域とともに学生を育てるといった教育方針を貫いている。市民や地域社会との関わりが、実際の学生の成長につながっており、教育理念として掲げる「校訓『三実』」（真実・実用・忠実）の体現という意味でも、優れた取組みといえる。
学習成果の測定について、学部ではシラバスに、各授業科目の到達目標を学位授与方
針に示した学習成果と関連づけて明示しており、単位認定によってこれを測定できるよう設定している。一方で、研究科においては、学位論文審査基準によって学習成果の測定を試みているものの、学位論文審査基準における学位授与方針との連関は明確とはいいがたい。2020（令和２）年度からは、全学的にアセスメント・ポリシー及びアセ
スメント・チェックリストを導入しているが、測定方法と学位授与方針に示した学習成果が連関していない指標も見受けられるため、一層の検討が望まれる。また、学生数を十分に確保できておらず、収容定員に対する在籍学生比率が低い研究科があるため、これらについて改善が求められる。
今後は、内部質保証の取組みを通じてこれらの問題点を解決するとともに、多くの特徴ある取組みを更に発展させることで、一層の飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
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理念・目的

＜概評＞
① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
教育理念として、真理を求めるために自ら学び続けようとする態度を「真実」、
知を自らの生活や仕事のなかに生かし、常に現実的な問題を念頭に置きながら学ぶ態度を「実用」、倫理的、積極的に人と交わり、謙虚に互いの意見を尊重し共有しようとする態度を「忠実」と定義して、「校訓『三実』」として明示している。この「校訓『三実』」のもと、大学の使命・目的を「経済、経営、人文、法律及び薬学を中心とする諸科学の総合的専門的研究及び教授を行うことを目的とし、学識深く教養高き人材を養成して広く社会の発展に寄与すること」と定めている。大学
院についても、修士課程及び博士前期課程では、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力、又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」こと、博士後期課程及び医療薬学研究科博士課程では、
「専攻分野
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に関し研究者として自立して研究活動を行うのに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」ことを目的として定めている。
加えて、各学部・研究科の目的を、上記の大学・大学院の目的を受けて設定しており、例えば、経済学部では「国際化」「情報化」「総合化」及び「地域・環境・人間重視」を学部教育の根幹とし、経済学の基礎・応用力をもった将来の経済人を育てることを教育目的として規定している。また、「現代の複雑で多様な社会にあって、社会に即応した問題発見能力や問題解決能力を備えた人材育成を行う」としている。
以上のことから、大学としての理念及び目的と、それを踏まえた学部・研究科の目的を適切に設定しているといえる。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学としての目的は学則に、大学院の目的は大学院学則に定めている。また、各学部・学科の目的・目標は、学部・学科ごとに定めた「学部細則」や「学科細則」に明示し、各研究科の教育研究上の目的は大学院学則に明示している。
大学の理念・目的及び各学部・研究科の目的等については、冊子体及びオンライ
ン上の「学校法人松山大学例規集」を通じて、全ての教職員で共有している。学生に対しては、入学時に配付する『学生便覧』を通じて周知している。加えて、大学
案内、ホームページで公開し、社会に広く公表している。
以上のことから、当該大学及び学部・研究科の理念・目的を規則等に適切に明示し、教職員、学生に周知し、社会に公表しているといえる。
③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2019（令和元）年度から 2023（令和５）年度までの「中期プラン」を設定し、「次代を切り拓く『知』の拠点」となることを掲げ、「地域の発展に資する人材養成の拠点」「地域の知的コミュニティの拠点」及び「地域の発展に寄与する研究の拠点」を３つの大きな柱としている。これを実現するために「教育活動」「学生支援」「キャリア教育・支援」「研究活動」「社会連携」「入試・広報」及び「国際化」
を７つの重点項目と定め、大学の諸活動に関する方向性を示している。また、重点項目には、それぞれ具体的な方策に加え、評価項目を設定している。
同計画においては、大学が社会人に学ぶ機会を提供するにとどまらず、在学生と社会人が、大学及び社会との双方で学ぶ機会を得るような仕組み作りを目指す社
会貢献活動を行うことを明示しており、大学が地域社会の知的活動を活性化させ、地域の教育・文化水準の向上のための中心的役割となることに取り組むとしてい
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る点で、大学としての将来を見据えた中・長期計画及びその他諸施策を設定していると認められる。
しかしながら、中期プランは冊子では明示されているが、ホームページでは公表されていないため、情報公開の観点からホームページ上での公開が望まれる。
２

内部質保証

＜概評＞
① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針として、2018（平成 30）年度に「方針」「責任・役割」及び「手続・運用」の３項目からなる「内部質保証の方針」を策定し、ホームページ上に公開している。このうち、「方針」では、「校訓『三実』の精神（教育理念）に基づく合理的精神と独立の精神を育む教育の実践と地域の発展に有為な人材を養成し、次代を切り拓く『知』の拠点たる役割を果たしていくため、自らの責任において教育研究活動等が適切な水準にあることを保証し、恒常的かつ継続的に質の向上を図る」としている。
「責任・役割」においては、全学的な内部質保証は、理事長・学長の責任のもと、「自己点検・評価推進委員会」が主体となり、「教学会議」「松山大学自己点検・評価実施委員会」（以下「自己点検・評価実施委員会」という。
）及び「学校法人松山大学外部評価委員会」（以下「外部評価委員会」という。
）が連携・協力して実施するとし、「自己点検・評価推進委員会」は、全学に関わる自己点検・評価の実施計画を策定し、その実施計画に基づいて学部・研究科・委員会・事務局は定期的に自己点検・評価を行うとしている。実際の教育活動を担っている各部局では、「自己点検・評価実施委員会」の構成員を中心とした点検・評価体制を構築し、各部局の長の責任のもと、教授会や研究科委員会等の各組織において自己点検・評価を行い、「手続・運用」において、各部局からの『自己点検・評価報告書』に基づき、「自己点検・評価実施委員会」が全学的な自己点検・評価を実施し、「自己点検・
評価推進委員会」が自己点検・評価に基づく検証・改善指導、公表等を行うとしている。この体制により、定期的に自己点検・評価を行うこと、自己点検・評価活動の客観性及び公平性を担保するため、第三者の視点から評価体制及び評価システ
ム全般の点検・評価を行うことを示している。
さらに、「内部質保証の方針」を公開しているホームページでは、各組織の関係性や各段階における内部質保証を行う組織の総称を「松山大学内部質保証システム」として図式化し、明示している。同図において、内部質保証システム全体を動かしていく中心的役割を果たす全学レベルの「全学的な内部質保証」、教育プログラムの内部質保証を担う学位課程レベルの「学部・研究科・委員会・事務局の内部
質保証」、実際の授業等教育活動の自己点検・評価に基づいて改善を進めていく個
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人レベルの「構成員の内部質保証」の３つの階層から内部質保証システムを構成し、それぞれの単位での日常的なＰＤＣＡサイクルの取組みを、最終的には全学レベルの取組みに結び付けることで、内部質保証を機能させる仕組みを示している。
一方、上記の方針や、「自己点検・評価実施委員会」「外部評価委員会」及び「教学会議」に関する規程では、実際には改善・向上に向けた取組みを行っているにもかかわらず、自己点検・評価に関する事項を中心に定めており、改善・向上に向けた仕組みについてまでは言及されていないため、取組みの実態に合わせた方針や規程の整備が望まれる。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2019（令和元）年度から、内部質保証システムを３つの階層から構築して、それぞれがＰＤＣＡサイクルを動かし、互いに連携・協力する体制を整備している。内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である「自己点検・評価推進委員会」のもとに、実際に自己点検・評価により内部質保証の取組みを動かす組織として「自己点検・評価実施委員会」を設け、全学レベルと学位課程レベルをつなぐ役割を果たしている。また、全学的な改善・向上に向けた具体的な取組みをする組織として「教学会議」を設け、会議は原則的に月１回程度開催し、「自己点検・評価推進委
員会」からの改善等の指摘に対して実質的に教育研究に関する改善計画等を策定する役割を果たしており、教育課程の編成に係る基本方針の策定等、日常的に教学
マネジメントを推進している。
具体的な構成員として、法人に設置されている「自己点検・評価推進委員会」は、教学担当の常務理事が委員長を務め、大学学長、自己点検・評価実施委員会委員長（副学長）等からなる。一方、大学の組織である「自己点検・評価実施委員会」は、学長が指名した副学長が委員長を務め、事務局長、学長補佐、各学部長、大学院各研究科長、各センター長、各種委員会委員長、図書館長、各事務部の長等から構成
されている。いずれの委員会でも、委員長が必要と認めた場合は構成員以外の者を陪席者として出席を認めている。また、「教学会議」は、学長、副学長のほか各学部長、各学部の教授会から選出された当該学部の准教授又は講師１名、各研究科長、法人の教学担当理事等によって構成され、学長又は「教学会議」が必要と認めた場合は構成員以外の教育職員、事務職員又は法人の理事の出席を認めている。
以上のように、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を適切に整備し、それを司る組織の責任と役割を明確にしている。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
「校訓『三実』」及び大学の目的の実現に向けた教育活動が行われるよう、全学的な学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針を定めてい
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る。また、全学の方針に示した内容を踏まえ、各学部・研究科においても３つの方
針を明確に定めている。しかし、大学の教育理念に基づく方針であることの記載がない研究科があるなど、フォーマットの不統一が見受けられる。これについては、
2023（令和５）年の創立 100 周年に向けて見直しをするとのことであり、今後の改善が期待される。
内部質保証にあたって、まず各部局で『部局自己点検・評価報告書』を作成し、「自己点検・評価実施委員会」がそれらをとりまとめて『全学自己点検・評価報告書』を作成している。そして、同報告書に基づき、「自己点検・評価推進委員会」
において、改善が必要な事項を整理したうえで理事長に評価結果を報告し、「外部評価委員会」による第三者の視点からの点検・評価を受けて、学長のもと全学的な教学マネジメントを行う「教学会議」に改善課題が通知されている。
「教学会議」
は、改善が必要な事項を検討し、教育課程の編成等の改善策を策定して各部局、構成員へ実施の指示を出し、各部局は改善指示及び『部局自己点検・評価報告書』を踏まえて「改善行動計画書」を作成し、「自己点検・評価実施委員会」がとりまとめ「自己点検・評価推進委員会」に提出して同委員会が定期的に改善状況の確認を行うことで、ＰＤＣＡサイクルがより有効に機能するようにしている。また、各教員個人のレベルでは「自己点検・評価推進委員会」のもとで定められた「教員の教育研究活動に関する自己点検・評価ガイドライン」に基づき、今後「教員活動自己点検・評価表」を活用しながら取り組んでいくところであり、着実な実行が期待される。
自己点検・評価は、2019（令和元）年度より３年に１回の周期をもって実施することとしており、各学部・研究科等は 2019（令和元）年度の結果を踏まえて、2020（令和２）年度からの２ヵ年の改善行動計画を策定し、教育研究活動等が適切な水準となるように、継続して自己点検・評価に取り組むことになっている。また、「中期プラン」に基づく「事業計画」の点検・評価も行っているが、３年に一度の自己点検・評価との整合性が課題となっているため、今後は連関を図ることで、内部質保証システムをより一層有効に機能させることが望まれる。
このような内部質保証の取組みのもと、2019（令和元）年度には、「自己点検・
評価推進委員会」が各学部執行部との面談を行い、３つの方針の内容を自己点検・評価をしており、各学部で方針の見直しがなされている。また、「自己点検・評価推進委員会」より、各学部のＰＤＣＡサイクルの可視化を進めるために、アセスメ
ント・ポリシー及びアセスメント・リストの作成が提案され、各学部・研究科にて作成されている。
さらに、自己点検・評価における客観性、妥当性を確保するために、法人のもと「外部評価委員会」を設置し、大学、高等学校及び企業の各分野から、３名の委員による外部評価を受けている。また、医療薬学研究科の設置時の文部科学省からの
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留意事項については改善し、毎年設置計画履行状況報告書を同省に提出しており、ホームページにて公表している。本協会による前回の大学評価において指摘された事項については、2017（平成 29）年７月に改善報告書を提出し、適切に対応している。
以上のことから、内部質保証システムは、概ね適切に機能しているものの、現行の仕組みは 2019（令和元）年度から開始したばかりであり、構成員レベルでの自己点検・評価、改善の仕組みや「中期プラン」との連関等、今後の一層の充実が期待される。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育活動については、学校教育法施行規則に基づく必要項目を、ホームページ上で公表しているほか、各学部の１年次生及び上級年次生のＧＰＡ分布図、留学生
数、海外研修参加者数、交換留学生数等の情報も公開している。しかし、教育情報の公開として 2015（平成 27）年度より義務化されている教職課程の情報公開については、ホームページ上での記載が分かりづらいので、明確に記載することが望まれる。また、本協会による第２期大学評価については、『大学自己点検・評価報告書』「大学評価結果」「改善報告書」及び「改善報告書検討結果」を、また、財務情報については、事業計画・予算及び決算等の財務情報をホームページで公表しており、これらの公開情報は管理部門において、適切に更新を行っている。
以上のことから、情報公開の記載に改善が望ましい点は含まれているが、教育研究活動、財務、その他の諸活動の状況等を定期的に公表しており、概ね社会に対する説明責任を果たしているといえる。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性についての自己点検・評価は、2019（令和元）年度
は、全ての学部・研究科等の『部局自己点検・評価報告書』をとりまとめた『全学自己点検・評価報告書』に基づいて、「自己点検・評価推進委員会」及び「外部評価委員会」の両方から各組織の教育活動等に関する評価と指摘を受けており、「自
己点検・評価推進委員会」がそれらの評価結果を理事長に報告し、理事長から法人として対応すべきことや改善事項等について、学長や事務局長に指示が出されている。これらの評価によって指摘されている項目については、それぞれの部局が改
善行動にあたるが、「自己点検・評価推進委員会」及び「外部評価委員会」が『全学自己点検・評価報告書』に基づき、全学的な内部質保証システムそのものについての点検・評価を行うことで、全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性及び有効性を確
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保することとしている。これまで定期的に内部質保証システムの適切性を自己点検・評価してきたとはいえないが、内部質保証システムを改め、３年間を１つの期間区分としているため、2021（令和３）年度末にはシステム全般の適切性に関しても総括を行う予定となっていることから、その着実な実施を期待したい。
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教育研究組織

＜概評＞① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
「校訓『三実』」を拠り所とし、経済産業界の変化や地域社会のニーズを踏まえつつ、大学の理念・目的に基づき、学部・学科及び研究科・専攻を設置しており、現在、５学部６学科及び６研究科６専攻を設置している。
設置されている学部・学科、研究科・専攻は、いずれも「校訓『三実』」の精神と大学の目的に基づいた実学を教育する教育研究組織となっている。
また、教育研究の支援組織として、総合研究所、国際センター、情報センター、
キャリアセンター、図書館、社会連携室及び学生支援室等が設置されている。これ
らの組織は、各学部・研究科の教育研究活動の支援及び学生の修学・生活・キャリ
ア支援を目的に設置されている組織体であり、大学の理念・目的を実現するために必要な組織である。
以上のことから、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるといえる。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学部・研究科の設置に関しては、大学経営にかかわる事案であるため、まずは常務理事会の議を経たうえで、設置委員会を設け、その委員会を中心に設置認可に必要な準備を行っている。最終的な設置の決定は、「学校法人松山大学寄附行為」に定める法人の目的に照らして、常務理事会の議を経て、理事会で行っている。自己点検・評価に基づく改善・向上の事例として、2020（令和２）年の法学研究科（修士課程）の設置が挙げられる。
教育研究の支援組織であるセンター等については、各種運営委員会で検討・議論のうえ、各学部教授会等で広く意見聴取･議論を経て「教学会議」で教学上の適切性を最終的に判断したのち、常務理事会で決定している。具体例として、2016（平成 28）年に設置された社会連携室が挙げられる。当該組織は、学長委嘱の社会連
携室運営委員を通じて、学部・研究科の意見を踏まえて、全学的な社会・産業組織との連携を推進している。また、新規事業の例として、国際センターにおける国際
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交流プログラムの拡充が挙げられる。
以上のことから、教育研究組織の適切性について定期的に自己点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているといえる。
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教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
全学の学位授与方針として、「現代の市民に必要な幅広い教養、国際感覚を備えて、時代の変化に柔軟に対応し積極的に社会を支え、改善していく資質」を身につけることを定め、大学のホームページで公表している。この方針に基づき、学部・学科及び研究科の修士・博士の学位ごとに、学位授与方針を定めている。例えば、薬学部医療薬学科では、「豊かな人間性、医療人としての幅広い教養と倫理観、コミュニケーション力」を身につけた学生、社会学研究科博士後期課程では、「現代社会の各領域における高度に専門的な社会学的な知見や洞察力」を身につけた学生に学位を授与することを示しており、適切な方針となっている。
これらの方針については、全学生に配付している『学生便覧』及び『大学院便覧』
で示しているほか、大学のホームページで公開している。
以上のことから、当該大学は授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、適切に公表しているといえる。
② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
５学部６学科の全てが学位授与方針に対応する教育課程の編成・実施方針を定めており、それらはホームページで公表されている。
例えば、経済学部では、学位授与方針に関連づけた５つの科目群を設定している。「専門基礎科目群」では「経済学の基本的な知識を有し、経済における諸問題について課題を設定し、それに応じた資料収集、分析、発表、論文作成ができる能力」を身につけることや、「地域専門科目群」としては「四国・愛媛地域の経済について理解し、地域のよりよい発展に貢献できる知識」を身につけることができる
ように、科目群ごとに目標を設定している。
また、大学院の６研究科６専攻においても、学位授与方針に対応した教育課程の編成・実施方針を策定し、ホームページで公表している。
以上のことから、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め公表しているといえる。
③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
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各学部の教育課程は、全学共通科目は「教務委員会」が、各学部の専門科目は学部教授会が編成している。全学的に統一的な事項については「教学会議」にて諮る
ことにより全学で定める諸方針との整合性を担保している。全学共通科目のカリキュラムは、教育課程の編成・実施の方針と教育課程の整合性等に考慮したうえ
で、「教務委員会」のもとに、全学共通科目の分野ごとに教養教育部会、言語文化部会及び健康文化部会の各部会を設置して検討・立案している。見直しを行う際には、部会での原案が「教務委員会」にて承認されたのち、「教学会議」で決定され、各学部教授会で開講科目や必要単位数等の調整を行っている。
教育課程の編成は、「教養教育科目」「言語文化科目」及び「健康文化科目」で構成される全学共通科目と、講義科目と演習科目で構成される各学部の専門科目からなる。全ての学部で学位授与方針に対応した科目群を設定しており、学位授与方
針と科目群や、科目群と各科目との対応が一覧として分かるカリキュラム・マップ
を策定し、ホームページで公表している。初年次教育では、全ての学部が１年次の演習を必修としており、この演習は高等学校までの学びを大学での学びにつなげていくための重要な役割を果たしている。また、各学部で、１年次生を対象とした専門基礎科目を設定し、それぞれの学部の専門分野の概要を知るための科目を必修科目として開講している。さらに、特徴を表した科目として自治体や企業と連携した講座も設置されており、「教養教育科目」の「教養教育特殊講義（総合教養）
ふるさとふれあい塾」「教養教育特殊講義（総合教養） 文系学生のための最先端Ｉ
Ｔ入門」「教養教育特殊講義（キャリア教育） 地域中小企業論」及び「教養教育特殊講義（キャリア教育）地域産業振興論」等を開講している。各学部の専門科目としては、経済学部寄付講座の「海事経済論」、経営学部の「経営コース特殊講義地域産業論」、法学部の「リレー講座（自治体）」等を開講し、実践的な教育につながるようにしている。なかでも、経済学部では、「四国・愛媛地域の経済について理
解し、地域のよりよい発展に貢献できる知識」を身につけることを目標とした「地域専門科目群」を設置しており、「愛媛経済論」や「まちづくり学」といった地域に根差した科目を配置していることは特徴的といえる。
大学院の各教育課程においても、全ての研究科で教育課程の編成・実施方針に基づく科目を配置している。例えば、社会学研究科の博士前期課程では、「理論」「現代社会」及び「福祉・臨床」の３つの幅広い分野に関する科目を展開しており、その３分野に共通となる知識を教授する「社会学特論 I、II」を基礎科目として必修化している。また、講義科目及び演習科目も、かかる３分野ごとに設置され、適切に大学院学生が履修できるように学びを導いている。また、医療薬学研究科の博士課程には「一般コース」と「がん医療重点コース」の２つのコースが設置されている。この研究科には必修である基礎科目「科学英語特論」のほかに、「最適治療と
実践薬学領域」「疾病と薬の分子基盤領域」の２つの研究領域で実施される「専門
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科目」及び学内研修又は「病院研修」からなる「特別研修」から自分の目標にあった科目と研修を選択することができる。４年間を通じて行われる「薬学特別研究」
では、学生自らの関心のある研究テーマに取り組むことで、問題発見・解決能力を身につけながら、最終的に学位論文の作成を進めていく。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているといえる。
④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学士課程においては、単位の実質化を図るための措置として、全ての学部において、１年間（前・後期の２学期制）に履修登録できる単位数の上限を設定している
ほか、例えば、経済学部においては「卒業論文」の履修には、「経済専門演習 III」の履修又は修得が必要とするなど、学習内容の順次性や到達度の観点から履修制限を課しており、概ね適切な科目履修がなされている。加えて、シラバスにおいても各科目の到達目標や授業計画、成績評価の方法を示すとともに、予習や復習等の準備学習の内容と目安時間を定めており、シラバス作成の段階から、教員が学生の総学習時間を意識することにより、単位の実質化を意図している。
学生の学習を活性化し、効果的な教育を行うために学習支援も充実させており、英語の必修科目では習熟度別のクラス編成を実施している。さらに、外国語学習に関する課外のクラスとして「チャットルーム」を用意し、それぞれの言語を母語とするネイティブスピーカーの教員が、会話教室を開催している。そのほか、薬学部
では、専門分野に不可欠な、数学、物理、科学、生物のそれぞれの科目において基礎学力が不十分な学生を対象にした補講を実施しているほか、「学習サポート制」
によって学習の支援を行っている。
学生の主体的な学習を促す取組みとして、各学部で演習科目を必修としており、その授業内のグループワークやリサーチワークを通じて、問題発見能力、問題解決能力及びコミュニケーション能力を養っている。それらの演習科目での活動を活発にするために、経済学部や経営学部においては各ゼミの研究発表会である「ゼミナール大会」を開催しており、人文学部社会学科や薬学部では「卒業論文発表会」を実施している。
大学院の各研究科においても、課程ごとに、ホームページで大学院学生への研究指導計画が適切に示されているほか、コース制をとる医療薬学研究科を除く他の全ての研究科では履修モデルが示されている。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じていると認められる。
⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
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成績評価の客観性、厳格性は、素点による成績評価、シラバスへの成績評価の方
法・基準の明記、期末試験の厳格な実施、「成績確認申立制度」の導入によって担保している。また、単位認定の基準は、「単位認定規程」によって定めており、卒業・修了の要件は、学則及び大学院学則に明記している。
学士課程の学位は、学則に規定する在学年数及び単位数を修得して卒業を認められた者に対して、それぞれの学部の教育目標を達成したものとみなして授与される。学士号の授与については、各学部教授会において全ての対象学生に対して卒業資格の判定を行っており、学則に基づいて適切に審議がなされている。
大学院の各研究科については、学位授与をより厳格に行っている。修士課程、博士前期課程、博士後期課程及び医療薬学研究科博士課程においては、学位論文の提出が必須となっている。審査を客観的及び厳密に行うために、主査は指導教員以外の教員から選出している。また、学位審査に関しては、審査及び最終試験を経て、審査委員は論文内容の要旨、審査の要旨及び最終試験又は学力確認の結果を、研究科委員会に文書をもって報告する。研究科委員会は、その報告に基づいて審議のうえ、学位授与の可否を投票によって議決している。なお、学位規則では、学位を授与された者がその名誉を汚辱する行為をしたとき又は不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、学長は、学部教授会又は研究科委員会の議決に基づいて、学位を取り消し、学位記を還付させ、かつ、その旨を公表すると定めている。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているといえる。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学士課程では、シラバスに「関連する教育諸方針」という項目を設け、各授業科
目の到達目標を学位授与方針に示した学習成果と関連づけて明示しており、単位認定によって学習成果を測定できるよう設定している。
加えて、2019（令和元）年度に「自己点検・評価推進委員会」での点検・評価結果に基づいて、全ての学部・研究科においてアセスメント・ポリシー及びアセスメ
ント・リストを策定した。その際、アセスメント・ポリシーには３つの方針それぞれの区分での測定が可能となるような目標案を示すこととしている。また、各学部・研究科には学位授与方針の検証に用いる測定指標として、可能な限り「①大学が実施する評価」「②学生からの評価（主観的な評価）」及び「③外部試験等の評価（客観的な評価）」を入れることを求めている。
例えば、薬学部においては、知識を主とする評価と技能・態度を主とする評価に分けてアウトカム評価を用いており、知識については、「総合薬学演習」で俯瞰し、ペーパーテストの点数を評価指標としている。そして、技能や態度については、
「卒
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松山大学

業研究」
（
「アドバンスト実務実習」を含む）で俯瞰し、取組み・発表・論文の３項目に分けたルーブリック評価表を導入している。また、人文学部は３つの方針についてのアセスメントを実施しており、現時点での課題や達成状況の共有を行った。
2019（令和元）年度までに、全ての学部において学生の学習成果を適切に把握及び評価する指標を策定し、2020（令和２）年度より、既に評価を行っている上記２学部以外の全ての学部・研究科でもそれらの指標を用いた学習成果の把握・評価を始めている。一方で、いずれの学部もアセスメント・ポリシー及びアセスメント・
チェックリストに記載の測定方法と学位授与方針に示した学習成果の連関が必ずしも明確ではない指標もあるので、一層の充実が望まれる。特に、研究科においては、学習成果の測定に用いるとしている学位論文審査基準と学位授与方針との連関が見受けられないため、改善が求められる。学習成果の測定指標については、学長及び「教学会議」が、各学部・研究科が主体的に学生の学習成果を適切に把握及び評価していけるよう、各組織と対話しつつ検討を続けていることから、今後の改善が期待される。
⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2019（令和元）年度から、大学全体としての教学マネジメントという観点を踏まえ、『部局自己点検・評価報告書』を３年に１回作成し、この報告書をもとに『全学自己点検・評価報告書』を作成することとしている。2019（令和元）年度は各学
部・研究科における教育課程とその内容の適切性の検証は、各学部・研究科の自己点検・評価委員が実施しており、加えて「自己点検・評価推進委員会」において、全学的な点検・評価を行った。かかる委員会が改善の必要な事項をとりまとめ、「教学会議」へ改善事項の指摘を行った。
「教学会議」では、先の委員会からの指摘に基づき、今後の具体的な改善行動に取り組むこととした。2020（令和２）年度には２年間の改善行動計画を策定し、教育研究活動等が適切な水準となるよう、各学部・研究科において継続して自己点検・評価に取り組むこととしている。しかしながら、新しい内部質保証体制のもとで行う点検・評価は 2019（令和元）年度から始まったばかりであり、それまでは教育課程及びその内容、方法の適切性について
定期的に点検・評価及びその結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているとはいえない。2020（令和２）年度より、全ての学部・研究科で教育課程及びその内容、方法の適切性についての自己点検・評価とともに、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みの検討が始まっている。また、学長及び「教学会議」が各学部・研究科の教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に自己点検・評価をしており、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行うよう各組織との対話を続けていることから、今後の改善が期待される。
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松山大学

＜提言＞
改善課題
１）経済学研究科、経営学研究科、言語コミュニケーション研究科、社会学研究科、法学研究科及び医療薬学研究科において、学習成果の測定指標と各学位授与方針との連関が不明瞭であるため、これらを適切に整備するよう改善が求められる。
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学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針として、「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」
を定め、入学を期待する人物像として、「１.物事の本質を見極めるために主体的に学ぼうとする人物」「２．学びを実社会で積極的に活用しようとする人物」及び「３．
自己や他者と誠実に向き合い、信頼関係を構築しようとする人物」を明示し、ホームページにて公表している。学生の受け入れ方針は、「校訓『三実』」に基づいて策定されている学位授与方針や教育課程の編成・実施方針との連関性に配慮して定められている。学士課程においては、全学部共通による学生の受け入れ方針によって、入学前の学力水準や能力を定めている。これに加える形で各学部では意欲や態度・姿勢等の項目を定めている。さらに、人文学部英語英米文学科、人文学部社会学科、薬学部医療薬学科では、それぞれの学科の教育目的に即して、独自に学生に求める態度・姿勢を定め、公表している。
大学院では、研究科ごとに学生の受け入れ方針を定め、ホームページ上に公表
し、この方針に従って、学生を受け入れている。修士課程、博士前期課程、博士後期課程及び医療薬学研究科博士課程については、学位課程及び研究科が独自に学生の受け入れ方針を定めている。入学希望者に求める具体的な水準等は、各入学試
験要項において、出願資格や判定方法とともに明示している。
以上のことから、適切に学生の受け入れ方針を定め、公表しているといえる。
② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入試制度は､入試委員会及び各学部教授会並びに各研究科委員会の議を経て学長が決定している。入試制度は、文部科学省の大学入学者選抜実施要項に沿って実施し、公正かつ適切な入試となるように留意している。また、学部・大学院ともに、
上記の入試制度の詳細は、学生生徒等納付金（入学金、授業料、教育充実費）に関する情報と併せて、入学試験要項及び大学院学生募集要項において「入学手続」に関する情報として明記している。
学部・研究科は、それぞれが定めた学生の受け入れ方針に基づいて入試制度を定
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松山大学

めている。
各学部では、７種類の入学者選抜方法を実施しており、これらの多様な選抜方法
を通じて学生の受け入れ方針に基づき、知識・技能、思考力・判断力・表現力、他者と協創して学びあう能力を、多面的・総合的に評価する入学試験を行っている。
一般入試では統一的に実施しているため、ある程度共通する入学試験要項を作成している。推薦入試等は、各学部が独自に実施しており、入試委員会での調整のう
え、各学部学科の裁量によって募集方法及び選抜制度を適切に設定している。例えば、人文学部英語英米文学科及び薬学部では、専門分野の口頭試問を実施している。
大学院においては、各研究科が広範な大学院入学希望者に入学の機会を与える
ため、さまざまな受験者に対応した入試制度を設定し、複数回の入学試験を実施している。各研究科が試験結果を客観的、公正に審査し、その議を経て学長が最終的に合格者を決定している。
入学者選抜の運営体制について、学部では、試験に関する企画並びに円滑な実施のために、「松山大学入試委員会規程」を定め、入試委員会を置いている。入学試
験は、学長を最高責任者とし、入試委員会と入学広報課の指示のもと、各学部の教員と事務組織が連携して、試験の実施要領及び試験当日の実施体制を策定して入学試験を実施している。大学院では、各研究科において入学試験の方針や入学試験
要項を作成し、求める資質や能力、志願者の動向を考慮しながら、選抜方法や入学試験内容を検討して、必要に応じて見直しを行っている。
疾病・負傷や障がい等の理由によって、受験時及び入学後の配慮を必要とする受験生に対しては、入学試験要項及びホームページを通じて、入学広報課において事前の相談を受け付けていることを公示している。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているといえる。
③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
定員管理について、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、各年度とも入学定員に非常に近い数の入学者を迎えており､入学定員に対する入学者の大幅な超過あるいは未充足は生じていない。
学部の収容定員設定と定員管理は適切であるが、大学院の入学者数は、入学定員及び収容定員に対して大きく割り込んでいるのがここ数年間の常態となっている。そのため、改善が望まれるところであるが、2020（令和２）年度より入学定員
を、経済学研究科博士前期課程５名、同博士後期課程２名、経営学研究科博士前期課程５名、同博士後期課程２名、言語コミュニケーション研究科修士課程３名、社
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松山大学

会学研究科博士前期課程３名、同博士後期課程２名に変更した。また、大学院の募集広報活動としては、地元の新聞社への広告掲載にとどまっていたが、2018（平成30）年度よりホームページ上での広告を採り入れるともに、2019（令和元）年度か
らは民間企業が運営する進学情報を取り扱うホームページへ参画するなど、積極的な募集活動に取り組んでいる。
以上のことから、各学部に関しては、適切な定員を設定して学生の受入れを行うとともに、収容定員に基づき在籍学生数を適切に管理しているといえるが、大学院に関しては改善が求められる。
④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
全学的には、入試委員会によって入学試験体制の適切性等の検証が行われ、変更が必要な場合には入試委員会で検討後に「教学会議」や各学部教授会の審議を経て、変更を行っている。
自己点検・評価を踏まえた改善・向上の例として、2019（令和元）年度に、「自己点検・評価推進委員会」より、全学部の入試区分別による学生のＧＰＡ結果が提供され、「教学会議」において各学部において入試制度の見直しが依頼された。その結果、人文学部社会学科においては、専願型推薦入試の廃止が決定している。
また、「自己点検・評価推進委員会」より学長に対して、経営学研究科の学生の受け入れ方針は博士前期課程及び博士後期課程に共通したものとして設定されているため、学生の受け入れ方針の見直しを行うことを提言し、その提言を受けて、経営学研究科委員会において学生の受け入れ方針の見直しを行った結果、博士前期課程及び博士後期課程において、それぞれの課程で求める学生の学力水準・能力・意欲等を定めた新たな学生の受け入れ方針を策定し、ホームページ上で公表した。
各学部については、実施結果を各学部の入試委員が分析し、各入試制度の合格者に対する入学者の割合等を参考にして、次年度の各入試制度での募集定員を決定し、各学部教授会において承認を得る手順を踏んでいる。このような定期的な自己点検・評価の結果、適切な入学定員管理につながっているとの分析を行っている。
大学院の入学試験に関しては、入学試験実施後に毎年度各研究科において結果に基づく検討を行っており、それに基づいて翌年度の入試制度及び学生募集要項を作成している。
以上のことから、学生の受入れの適切性について、定期的に自己点検・評価を行
い、概ねその結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っている。
＜提言＞
改善課題
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松山大学

１）収容定員に対する在籍学生数比率について、経済学研究科博士前期課程では0.15、経営学研究科博士前期課程では 0.15、社会学研究科博士前期課程では 0.19、経済学研究科博士後期課程では 0.08、経営学研究科博士後期課程では 0.17 と低い。また、言語コミュニケーション研究科修士課程では在籍学生がいないため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
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教員・教員組織＜概評＞① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
学則に基づいて、求める教員像及び教員組織の編制方針を定め、ホームページにて公表し、共有している。全学の教員組織の編制方針は「各学部・各研究科等の教育研究組織が掲げる教育研究上の目的を達成し、ディプロマ・ポリシーに基づく、必要なカリキュラム・授業を実現する人材を様々な分野から求め、教員組織を編成する」と定めている。また、この方針では、収容定員に対する教員１人あたりの学
生数、教員の年齢構成、職位等においてバランスのとれた教員構成を目指す、各学部・研究科等の教育研究組織の専門分野にふさわしい教員編制となるよう配慮するとしている。求める教員像は、大学の目的・使命、教育理念である「校訓『三実』」の精神を理解し、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき、地域の発展に有為な人材を養成するための教育に、真摯に取り組む者等としている。
各学部・研究科等の教員組織の編制方針は、「求める教員像及び教員組織の編成方針」に基づいて設定しており、これに基づき、必要な教員の配置及び採用・昇任等を適切に行っている。具体例として、経営学部では、「経営学部の求める教員像
及び教員組織の編成方針」において、教育目的を実現するために｢問題発見能力（『真実』）｣｢問題解決能力（『実用』）｣及び｢コミュニケーション能力（『忠実』）｣の３つの能力を備えた人材の育成に寄与できる教員を求めること等を明示し、独自に教員組織（人事政策）について検討する会議体を有している。また、法学部、薬学部では、教員編制について 10 年間の人員計画を策定し、取組みを進めている。
研究科については、基本的に学部の教員配置に基づき、その範囲内で配置が行われるため、学部の方針に準じている。しかし、求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制方針は、各学部・研究科で明示する必要があるので、研究科としての策定と公表が望まれる。
以上のことから、各学部に関しては、求める教員像や教員組織の編制方針を明示しているといえるが、研究科に関しては整備が望まれる。
② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員
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松山大学

組織を編制しているか。
大学全体及び学部・研究科ごとの専任教員数は、大学及び大学院設置基準に定める必要専任教員数及び教授数を満たしており、また、研究科における研究指導教員・研究指導補助教員数も基準数を満たしている。全学の「教養教育科目」
「言語
文化科目」
「健康文化科目」及び「教職科目」を担当する教員は、全学的な定員数を定め、それぞれを学部に割り振って所属する形で教員編制を行っており、教員組
織の編制方針に沿った適切な配置となっている。
学則に記載されている科目は可能な限り専任教員が担当することとなっている
ため、各学部の専門科目については、多数の科目を専任教員が担当している。ただし、人文学部英語英米文学科では、少人数の外国語の授業が多い、外国語を母語とする教員がある程度必要等の事情で専任教員の担当者率が低くなっている。全学共通科目である「教養教育科目」も同じく多数の科目を専任教員が担当しているが、外国語科目については、半数程度にとどまっている。これは、外国語学習の効
果的な教育を行うための措置による。
大学院研究科担当教員の資格審査は、「松山大学大学院教員選考基準」「松山大学
大学院医療薬学研究科教員選考基準」及び「松山大学大学院各研究科委員会規則施行細則」に基づいて厳正に行っており、適切な配置を実現している。
専任教員の年齢構成のバランスは適切である。また、「言語文化科目」の担当者には、外国籍の教員が多く配置されている。
以上のことから、教員組織の編制方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているといえる。
③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用及び昇任については、全学的な方針に基づき、各学部において、「松
山大学教員選考基準」「松山大学教員選考基準内規」「松山大学薬学部教員選考基準」及び「松山大学薬学部教員選考基準に関する内規」に則って、各学部教授会において専攻領域や担当科目を決定したうえで行っている。
教員の採用人事は、最終的には常務理事会において、その適切さを含めて審議され、決定される。また、教員の昇任人事についても、基本的には採用人事と同様の手続を踏んで行われ、常務理事会において決定される。
教員の募集については、全て学内の掲示板及びホームページに掲載されるほか、外部機関に掲載されたうえで公募によって行っており、審査委員会による審議は､研究業績や教育業績等に関する書面審査と面接審査（模擬授業等を含む）によって公正に行っている。採用人事及び昇任人事にかかる事項は「松山大学各学部教授会
規則」において、通常の議決よりも厳格に行われることが規定されている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているといえる。
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松山大学

④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
大学全体としてファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動を実施する組織体として、「松山大学･松山短期大学ファカルティ･ディベロップ
メント委員会」（以下「ＦＤ委員会」という。
）及び「松山大学大学院ファカルティ・
ディベロップメント委員会」（以下、「大学院ＦＤ委員会」という。
）が設置されており、両委員会が全学及び各学部・研究科のＦＤ活動を統括している。
ＦＤ活動の実態は、2019（令和元）年度を例とすると、「ＦＤ委員会」と「大学院ＦＤ委員会」が主催・共催したＦＤ研修会を３回開催しており、障がいのある学生への支援や多職種連携を行う際の学生対応、大学院における新研究計画書作成のポイント等の内容が扱われている。近年は単純に全員を対象とする全学的なＦ
Ｄを何度も開催するのではなく、実践的で効果的なＦＤ活動を行うために、対象を限定した形で実施する研修会を増やしており、各回の平均参加率（参加人数／対象
人数）は改善傾向にある。それらに加え、各学部においても、経営学部では「視覚障がい学生の支援について」、人文学部英語英米文学科では「教育の質の向上」等の研修会を開催している。
このほかの取組みとして、「ＦＤ委員会」が実施の責任を持つ授業評価アンケー
トを、演習科目等を除いた全ての授業において実施しており、アンケート実施結果
については、同委員会でとりまとめ、担当教員に周知されると同時に、学内限定ではあるが、オンラインにて学生に公開している。
各教員の教育活動、研究活動、社会貢献等については、松山大学教員情報ページ
によって公開しており、各教員には毎年度更新することを求めている。各教員の研究業績については、個人研究費の申請時に、当該年度から５年分にわたる論文等研究実績の提出をもって把握している。また、教育業績、研究業績等は、昇任人事の際の審査資料として提出されており、各教員の評価に活用している。
以上のことから、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているといえる。
⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の検証は、人員配置については「教学会議」及び常務理事会が行っている。具体的には､採用人事の要望の際に、常務理事会で担当科目数等の確認、その後、「教学会議」にて人員配置計画に基づいて採用後の所属学部を決定するという手順を踏んでいる。学士課程の人員配置については、毎年度「教学会議」
にて報告し、本学の人員配置計画に沿った人事であるかの確認を行っている。
以上のことから、教員組織の適切性について定期的に自己点検・評価を行い、そ
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松山大学

の結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているといえる。
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学生支援

＜概評＞
① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
「学生支援の方針」が公示されており、「１.修学支援、２.生活支援、３.キャリア支援」の３つの方針が具体的に示されている。修学支援においては、「主体的に学び、学習意欲・態度を高め、学生一人ひとりがその能力を発揮できるよう支援する」ことを定め、生活支援においては「保健管理、健康教育及び健康相談を通じて、学生一人ひとりが心身ともに健康で安全安心な学生生活を送るための体制を整備する」ことのほか、キャリア支援においては、「学生が入学時から段階的に自らの職業観・勤労観を養い、自らの人生を切り拓く力を身に付けるためのキャリア支援体制を整備する」等の詳細な方針を定めている。
また、「中期プラン」で学生支援とキャリア教育・支援の取組みを明示しており、学生支援の目標として「安全安心な学生生活を保証するため、学生生活の場としての大学の役割を自覚し、学修環境及び生活環境の支援体制を整備し、松山大学生としての自覚と誇りを醸成する」ことを掲げ、その方策として「１.学修及び生活環
境のサポート体制の充実と正課外活動への支援２.学生生活の場としてのキャン
パス内の整備３.社会環境の変化や学生の実態に応じた奨学金制度の見直し」を行うこととしている。また、キャリア教育・支援の目標として「キャリア教育・支援を継続的かつ計画的に行い長期にわたって社会で活躍できる人材を養成する。また、自らのキャリアをマネージメントできる人材を育成するため、教育課程と連携しつつ、学生の意識を改革するための体制を整備する。さらに、低学年からキャリ
ア教育を充実させることにより、就職活動における満足度の向上や就職先企業とのミスマッチの低減を目指す」ことを掲げ、方策として「１.学生調査、卒業生調
査、企業調査等を踏まえた体系的で学生のステージに応じたキャリア教育支援体
制の構築、２.雇用環境に関する適切な情報の把握と学生へのよりよい提供方法の検討、３.キャリア教育支援を支える人的・物的資源の強化、４.キャリア教育プロ
グラム及びインターンシップ・プログラムの開発・整備」を行うとしている。これ
らの方針の明示について、学生支援の方針は、ホームページで公表しているものの、「中期プラン」は冊子として明示されているが、公表されていないため、情報公開の観点からホームページ上での公開が望まれる。
以上のことから、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示している。

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松山大学

② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援体制は、学生支援室にて可能な限りワンストップで学生相談を解決できる体制を目指しており、専門的な内容については指導教授や関連部署（教務課、薬学部事務室、保健室、学生課及びキャリアセンター課）と連携し対応している。
修学支援としては、留年者、休学者及び退学希望者の状況把握と対応のため、教務課が窓口となっている。教員においては、指導教授制度を全学部で設けており、休学や退学を希望する学生（場合によっては保護者・保証人）と指導教授及び教務課職員が面談し、状況の把握と対応を行っている。このほかに、各学部の状況に応じて補充教育等を実施しており、法学部においては、2018（平成 30）年度より補習授業として「法律学の初歩」を開講し、受講した学生たちは必修科目の修得率が改善された。また、薬学部においては、2018（平成 30）年度入学生から「学習サポートプログラム」を実施している。さらに、学生の自主的な学びを促進させるための正課外教育として、学生支援室にて「レポートの書き方セミナー」を実施し、多くの学生が参加している。図書館では「書評の書き方教室」といった取組みを行っている。また、学生支援室では学生スタッフによる補助体制を作っており、障がい学生を含んで対応できる体制となっている。
そのほかに、留学生を対象に日本人学生が一対一でサポートするチューター制
度や、障がいのある学生が、授業における配慮を希望する場合は、学生支援室にて希望を受け付けて、関連部署と一定期間様子をみて配慮が必要と判断した場合は、教務委員長名にて担当教員に「配慮依頼」を文書で発信して配慮を求めている。また、期末試験においても別室受験を行っている。
大学独自の奨学金として、「松山大学奨学金」「松山大学温山会奨学金」及び「松山大学父母の会奨学金」を設けている。また、突発的に学費の支弁が著しく困難になった学生には、「松山大学特別奨学金規程」を定め、授業料及び教育充実費の全額又は半額を給付している。さらに、成績優秀者に対する奨学金や、課外活動における成績優秀者に対する奨学金も用意されている。加えて、海外留学に対する経済支援として、海外語学研修助成金制度も用意されている。これらの制度は、大学のホームページにて学生に広く周知している。
生活支援としては、学生相談は学生支援室で行っており、カウンセラー、障がい学生支援専門の嘱託職員による体制で相談窓口を設置している。多様化する学生
相談や障がい学生支援に対応するため外部団体にも加入し、ネットワークを広げて対応を図っている。また、ハラスメント防止のための体制として、「学校法人松山大学ハラスメント防止等に関する規程」を定め、学内に相談窓口を設けるほか、学外相談窓口として臨床心理士を相談員としている。学生の心身の健康、保健衛生等に関わる指導、相談については、保健室が対応しており、学生に対して医学的、
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保健的な観点から健康相談の機会を設け、学生の心身に関する悩みの軽減を目指している。
進路支援については、支援体制としてはキャリアセンターが中心となって行っており、就職活動で首都圏に滞在する学生を支援するため「東京オフィス」を設置し、情報提供等を行っていることは評価できる。キャリア教育は学部によって異なっているが、全学部で統一的に実施している教育として「インターンシップ活用」と「教養教育特殊講義（キャリア教育）」がある。
「インターンシップ活用」の特色
は、「講義・企業実習・学生によるレポート・報告会」という流れに沿って、理論と実体験を結び付けているところにある。大学院学生に対しては、研究に関連する学会や投稿に関する情報を指導教授から適宜提供している。また、博士後期課程在籍者には大学教員の公募情報を提供するほか、教授能力を培うために、兼任教員の公募情報の提供を行っている。2016（平成 28）年度より、松山短期大学の「経営学特殊講義」（２単位）１科目を兼任教員として担当する在籍者もいる。
正課外活動支援については、文化・スポーツを通じて顕著な成績を収めた学生の表彰式を毎年実施し、表彰状と成績に応じた奨励金を授与し支援している。また、課外活動について、大学側と学生側の意見交換の場として、年に数回「課外活動協議会」を開催し、学生から大学に直接要望を述べることができる貴重な機会となっている。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制の整備及び学生支援を適切に行っている。
③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の定期的な自己点検・評価については、学生支援を実施する各部局が「事業報告書」において自己点検・評価を行っている。また、「教務委員会」「学生委員会」「キャリアセンター運営委員会」の活動については、教学会議において会議の構成員である教務委員長、学生委員長、キャリアセンター長からそれぞれ報告をすることで、全学的な自己点検・評価を行う機会を担保している。さらに、改善が必要な事項がある場合には、「教学会議」より各部局に対して改善指示を行っている。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に自己点検・評価を行っている。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っている。
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教育研究等環境＜概評＞① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
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針を明示しているか。
「中期プラン」に掲げた３つの柱を強化するための教育研究活動を実施するにあたり、学生の主体的な学びや教員の教育力・研究力を高め、推進するための環境を整備することを目的として、「教育研究等環境の整備方針」を定めている。同方
針では、「教員の教育研究等環境」「図書館・学術情報サービスの整備」「情報環境の整備」及び「施設・設備の整備」の４項目を明示している。例えば、「本学の高い教育力及び教育効果を発揮し、学生が主体的かつ積極的に学習を進めるために必要な教育環境の充実を図る」や「本学の目的・使命を果たすため、教育研究及び学修に必要な図書、学術雑誌、電子情報等の学術資料を体系的に収集、蓄積、提供することに努める」といったことを定めている。また、同方針に基づき、毎年度「事業計画書」にも適切に整備計画を立てており、これらはホームページ上に公開して学内で共有するとともに、広く社会に対して公表している。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を適切に明示している。
② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
「教育研究等環境の整備方針」に沿って学修環境や教育研究環境を整備しており、キャンパス整備として文京キャンパス、樋又キャンパス、御幸キャンパス、久万ノ台グラウンド等を設置し、校地・校舎、図書館や体育館等の施設・設備は、法令上の基準を十分に満たして整備・管理している。
情報環境の整備では、安全性、信頼性、利便性に配慮したネットワーク環境やＩ
ＣＴを活用した効果的な授業運営及び教育研究活動をするために、学生パソコン
室及び自習室を設け、学生用パソコン、プリンタを設置して自由に利用できる環境としている。また、2019（令和元）年度には文京キャンパスと樋又キャンパスの学生利用区域においてＷｉ-Ｆｉ環境を完備するとともに、統合管理システムを導入
して、情報の保全や管理及び授業運営の効率化を図っている。また、教職員及び学生の情報倫理の周知徹底を図っており、ホームページ及び学内ポータルサイトに「情報セキュリティポリシー」及び「ネチケットガイドライン」を公表している。
また、経済・経営・人文・薬学部の「教養教育科目」として必修科目である「ＩＴスキルズ」と法学部１年次の「憲法Ⅰ（人権）」「民法Ⅰ（総則）」及び「刑法Ⅰ（総論）」において、情報倫理教育を実施している。
施設・設備の整備では、安全安心かつ適切な教育研究活動環境を提供するために、文京キャンパスと樋又キャンパスに守衛を交替勤務制で配置して警備業務を行っている。そのほかに防犯カメラの設置、専門業者による日常清掃や電気設備・
空調設備・衛生設備等の定期点検を行い、学生・教職員の快適性に配慮した環境の
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松山大学

整備に努めている。
防災及びバリアフリーへの対応については、「防火・防災自主検査チェック表」
による定期的な点検・整備を行っており、障がいのある学生に配慮した専用エレベーター、スロープや昇降機の設置、適切な補助具等を提供し、キャンパス内のバリ
アフリー化を図っている。また、障がいのある学生を支援するための組織、人材の募集・養成、支援者の提供については、学生のサークル活動団体である「障がい学生支援団体ＰＯＰ」の協力により行っているが、活動内容は聴覚障がい者に限定されており、支援体制の拡充について今後検討する必要があることを大学として認識している。
学生の学習意欲を活性化する設備として、樋又キャンパスに学習スペースを設けている。これは、地域との研究交流の場、コミュニティ・カレッジ等の生涯学習を行う場としても活用されている。また、地域・社会との連携活動の窓口になる社会連携室には、公開講座等に利用できる「社会連携多目的室」を併設し、学生の授業外学習を支援する「アカデミック・ソーシャル・コモンズ」とカフェが併設された「ソーシャル・コモンズ」は、グループディスカッションやプレゼンテーションの準備、練習等の授業外学習に利用されている。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、そのほか、教育研究活動に必要な施設及び設備を適切に整備している。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
松山大学図書館は、1976（昭和 51）年に 50 年記念館として建てられ、「知の戦略的拠点としてのハイブリッド図書館」を目標とし、学習支援サービスの充実と学
習・教育環境の整備を図り、サービスの向上に努めており、特に設立当初から市民や県民に図書館を開放している。各学部・研究科の専門書を中心に図書、雑誌、電子ジャーナル等を整備している。管理職を含む専任職員、システム担当の派遣職
員、その他の事務補助職員を配置しており、そのなかには司書資格を有する職員も含まれている。2019（令和元）年からは閲覧業務を外部委託化し、質の高いレファ
レンスサービスの提供や学生支援活動の充実を図っている。
国立情報学研究所や国立国会図書館、他大学とのネットワークを整備し、共同目録システムや ＩＬＬシステム、図書館向けデジタル化資料送信サービスを利用した国内外の資料の相互貸借や文献複写等、各学部の専門に関する先端の研究情報が得られるようにしている。また、蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）やオンライン検索システム「MU Search」を導入し、学内ポータルサイトを介して学内所蔵資料の検索や各専門分野の電子ジャーナル、データベース検索が可能となっている。また、これらの機能の使用方法や情報収集方法は学内ポータルサイトや松山大学図
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書館利用案内「MINE」に明示している。
図書館では、適切な数の座席数を確保し、通常授業期間中は夜 10 時まで、土曜も通常開館し、期末試験期間中には日曜も開館しており、持込み用パソコンに対応
したＷｉ-Ｆｉ環境やパソコン用コンセントも設置している。また、新聞、雑誌、参考図書、ベストセラー、「Ｃ３」（図書館学生アドバイザースタッフ）選書図書、各種資格試験図書、Graded Readers 等のコーナーを配置し、資格取得のサポートも行っている。さらに、学生対象に、図書館書評賞の募集・表彰、「ビブリオバトル」を行うことで、各専門の学習に必要な批判的思考力や情報発信力を学ぶ機会を提供している。しかし、ヘルプデスク系のコーナーは設置しておらず、滞在型図書館を目指すのに必要な館内自動販売機、談話スペース設置等の取組みもまだ行っていないと自己点検・評価している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を概ね備えているが、大学は、ヘルプデスク系のコーナーやラーニング・コモンズのような学生がコミュニケーションを取りながら学習できる談話スペースは設置していないことを課題としている。また、学生や教職員、学外者の利用も減少傾向にあることから、図書館の利用を向上させるための改善・工夫が望まれる。
④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する大学の基本的な考えとしては、「自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する」と「学校法人松山大学研究活動行動規範」に明示している。また、研究活動を支援する者（事務職員等）の責務についても同規範に明示しており、研究者以外の立場の構成員が研究活動についての共通意識を持つことで、研究に関するさ
まざまな支援を行っている。
研究費については、「松山大学教員研究費規程」に基づき支給している。文系学部では、定額部分の「教員研究費Ⅰ」と、著書や論文の研究成果に応じた成果連動
分の「教員研究費Ⅱ」として上限を決めて支給している。薬学部では、教員研究費として学部に一定額が支給され、薬学部教授総会の議を経て教員へ配分している。
その他、「松山大学研究助成規程」に基づき、個人研究や共同研究を奨励するための研究助成制度があり、「総合研究所運営委員会」の議を経て交付決定している。
また、外部資金の募集情報の公開、科学研究費補助金の説明会の開催や、応募書類のチェックにより、総合研究所が外部資金獲得のための支援を行っている。さらに、採択された場合は「学校法人松山大学科学研究費補助金経理事務取扱要領」に基づいて適正に使用できるよう、研究費の受入れや運用を行う体制を整えている。
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研究室については、個別研究室と共同研究室があり、「松山大学研究室規程」に基づいて、総合研究所がその割り当てや管理を行っており、専任教員には個人ごとに専用の研究室を割り当て、研究環境を適切に整備している。研究者は、講義や学内の委員会等の時間以外は研究を行うことができるが、それ以外にも、週に１回は講義のない日を設けて研究に専念する時間を確保している。さらに、「学校法人松山大学教育職員国外研究規程」「学校法人松山大学教育職員国内研究規程」に基づいて、国内外での短期・長期留学制度を整備し、規程に沿った運用がなされている。
研究や教育活動の支援として、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）やスチューデント・アシスタント（以下「ＳＡ」という。
）の雇用制度を規程に基づいて整備しているが、ＳＡ利用は増加傾向にあるものの、ＴＡ利用は減少傾向にある。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備しているものの、必ずしも教育研究活動の促進につながっていない面があるので改善が望まれる。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理の遵守に関しては、「学校法人松山大学研究活動行動規範」を定め、「松
山大学・松山短期大学における研究活動の不正行為に関する取扱規程」「公的研究費の不正防止に関する基本方針」「学校法人松山大学における公的研究費の運営及び管理に関する取扱規程」「学校法人松山大学科学研究費補助金経理事務取扱要領」の方針や諸規程を整備している。学内での共有を図るために、ホームページ及び学内ポータルサイトに掲載するとともに、教員に対する科学研究費助成事業等に関する説明会の開催、「学校法人松山大学コンプライアンス教育実施要領」に基づくコンプライアンス教育の受講を義務付けて、研究活動の不正行為や研究費の不正使用を防止するための取組みや環境の整備を行っている。また、研究活動の不正告発等に対応するため、公的研究費の使用ルールや事務手続について、相談窓口を設置して、情報が適切に伝達される体制を構築している。さらに、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に対応して、「学校法
人松山大学における公的研究費の運営及び管理に関する取扱規程」により、不正防止の対策を実施して、実施状況を統括管理責任者（財務担当常務理事）に報告している。
公正な研究活動の実施及び研究活動上の不正行為の防止を図るため、「松山大学・松山短期大学公正研究委員会」を設置し、専任教職員、学生、研究活動に携わる全ての者に対して研究倫理教育の受講を義務付けている。具体的には、「松山大
学・松山短期大学公正研究委員会」作成の「公正な研究活動の推進について」に基づき講義形式の研修会を実施し、学生等には「公正な研究活動のために知っておき
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たい研究倫理」を配付している。2018（平成 30）年度の教育職員の研究倫理教育
受講率は概ね良好である。
以上のことから、研究倫理の遵守に関しては、方針や諸規程を整備して、研究倫
理教育の研修会を開催するといった必要な措置を講じ、適切に対応している。
⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の自己点検・評価は、教育研究等環境に関する全学的な方針の４項目について、関連する部署で調査データ等に基づいて自己点検・評価を行い改善に取り組んでおり、そのプロセスにおいて「教学会議」と常務理事会が連携・協力している。
情報環境の整備に関しては、「学校法人松山大学情報センター規程」に基づき、情報センター運営委員会の構成員に情報システムを担当する常務理事、情報セキ
ュリティ委員長及び経営企画部長又は次長等を加え、大学の財務面及び情報セキュリティ面からの観点から自己点検・評価できる体制を確保している。施設・設備の整備については、財務部管理課及び総務部庶務課において各種法令等に基づいて安全確保のため定期点検を実施して、翌年度の「事業計画書」に反映させている。
図書館では、毎月開催している「図書館運営委員会」において、個別具体的な案件について点検・評価し、教育環境整備に取り組んでいる。公的研究費の管理・監査に関しては、内部監査室と監事及び監査法人が相互に連携し、年複数回の内部監査
及びリスクアプローチ監査を行っている。
一方、点検・評価結果に基づく改善・向上の事例としては、「教員の教育研究等
環境」では、例えば研究活動の不正防止について、前年度の実施報告を踏まえたう
えで、毎年度「学校法人松山大学における公的研究費の不正防止計画」を策定し、「松山大学・松山短期大学公正研究委員会」において計画の進捗状況の確認と見直しを行い、常務理事会の承認を得て、ホームページ及び学内ポータルサイトに掲載
して学内での共有を図り、不正防止を図っている。
「図書館・学術情報サービスの整備」では、「図書館運営委員会」で学外者利用範囲拡大について議論し、開館時
間や施設の狭あい化等学外者にとっての利便性を問題点に挙げる『部局自己点検・評価報告書』に基づいた『全学自己点検・評価報告書』を「自己点検・評価実施委
員会」及び「自己点検・評価推進委員会」の議を経て追認し、「2020 年度事業計画書」に盛り込んでいる。また、「情報環境の整備」では、例えば、2016（平成 28）
年度の「情報センター運営委員会」において、教職員及び学生の利便性やセキュリ
ティを勘案し各種ツールの導入を、学生の自主的な学習を促すネットワーク環境整備のため、キャンパス全体のＷｉ-Ｆｉエリア拡張計画をそれぞれ承認し、「教学会議」及び常務理事会の議を経て実施している。
「施設・設備の整備」では、例え
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ば耐震診断の結果を踏まえて、2016（平成 28）年度に耐震強度を満たしていない施設の使用停止について「学生委員会」で承認し、「教学会議」での議を経て常務
理事会に報告している。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に自己点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを適切に行っている。
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社会連携・社会貢献＜概評＞① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「地域社会との連携・貢献」「国際社会との連携・推進」の２点から社会連携・社会貢献に関する方針を定めホームページで公開している。
同方針では、地域社会との社会連携・社会貢献については、生涯学習、まちづくりの推進、産業振興等の発展、産学官と連携・交流、地域社会について実践的かつ課題解決志向の教育研究の推進が含まれている。また、国際社会との社会連携や推進については、多様な文化を尊重すること、国際交流活動を促進すること、学生及び教職員が海外の協定校・友好校等との教育研究交流を通じて国際化を推進する
ことや、国際化に向けた組織・体制を整備すること、実践的な語学修得の機会を提供するだけでなく、海外における異文化交流プログラムの実施体制の構築を目指すことが含まれている。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示していると評価することができる。
② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献は社会連携室及び「社会連携室運営委員会」が業務を担っている。社会連携室では、学外連携事業として、自治体との連携協定を結んでいる。
また、地元の銀行や放送局、商工会議所等の企業及び各種団体とも連携協定を締結している。連携機関との実質的な連携関係を構築するために、経営企画部社会連携課が大学の窓口となっている。具体的には「地域に生き地域とともに歩む高校生育
成事業プロジェクトマネジメント研修」への講師派遣、学生ボランティアが主体的に地域の問題を解決する「休日子どもカレッジ」、地域において起業する人材を育成する「えひめベンチャー起業塾」といった取組みを行っている。特に、「休日子
どもカレッジ」は、長期休暇中の小学生に居場所を提供し、学びや遊びを提供する取組みであり、利用者の高い満足度を誇るとともに、ＮＰＯ法人と連携して学生ボ
ランティアも事業運営に関わっており、当該活動を通じて、学生がワーク・ライフ・
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バランスについて考える機会ともしていることは、高く評価できる。
そのほかにも、学生の正課外活動として、地域及び地域産業における課題解決への取組みのなかで、学生の実用的知識の習得、社会人に向けての成長を推進する「社会人基礎力育成事業」を 2009（平成 21）年から展開している。本事業は 2019（令和元）年に社会人基礎力育成事業「産官学連携に基づく協働プロジェクト」として新たな運用にもつながっており、有効な取組みであると評価できる。学生による社会連携活動としては、2015（平成 27）年度から 2018（平成 30）年度までの４年間で多数の学生が県内を中心にボランティア活動を行っている。2018（平成 30）
年に愛媛県から「元気な集落づくり応援団知事感謝状」が贈呈されるなど、学生による地域貢献活動が学外からも評価されている。
「生涯学習事業」では、大学の知的財産、人的資源、研究成果を地域に還元し、市民に生涯学習の場を提供することで、地域に貢献することを目的として次の５つの講座を展開している。
「松山大学コミュニティ・カレッジ」では、教員（退職者、及び兼任教員を含む）の知的資源を活用した講座を、地域住民に広く生涯学習の場として提供している。
「松山大学出張型公開講座」では、高等教育機関のない
愛媛県内の地域（５地区）を中心に専任教員が出向き出張講義を実施している。受講者は無料で受講できることからも、シニア層を中心に満足度は高い。
「新居浜生
涯学習大学『松山大学公開講座』」では、新居浜市生涯学習センターが運営する新居浜生涯学習大学の講座のひとつとして開講している。講師は専任教員が務め、最終講義は 12 月に大学内で実施し、講義後は、学食での昼食や図書館、温山会館といった施設見学、大学の講義に参加するなど、受講者にとって新たな大学の魅力を発信している。
「ひめボス推進・働き方改革セミナー」では愛媛県と共催で実施している。
「働き方改革」及び「職場における女性活躍推進」に関するテーマを取り扱い、大学ならではの学術色彩を持たせた理論面と、現場の実態を踏まえた実務面の双方からアプローチをする講座を地域市民や学生を対象に実施している。とりわけ、1980（昭和 55）年より実施している「松山大学・カルスポ公開講座」は、松山市との共催で公益財団法人松山市文化・スポーツ振興財団の委託事業として、松山市民及び松山市内に勤務している方を対象に一般教養講座を開講している。受講生の年齢は 60 歳以上が多数を占めており、リピーターが多いのが特徴である。
専任教員がコーディネーターとしてテーマ設定や学内外から幅広い分野の講師の選定を行っている。毎年、受講生の興味を引くテーマが設定されている点や、全 12回の講義を安価な受講料で受講することができることから根強い人気を誇り、多くの受講生が学んでいることは高く評価できる。
また、愛媛大学との連携事業は、2016（平成 28）年度から事業名を「国立大学法人愛媛大学と学校法人松山大学との地域活性化促進連携事業」に一新し、事業内容
を「学生教育の活性化に関する事業」「地域の活性化を促進する研究事業」とした。
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２つの大学における連携事業は 2010（平成 22）年度から 2019（令和元）年度までの 10 年間で、それぞれの事業が成果を上げている。
国際社会との連携・推進については、全学共通科目として英語及び英語以外の外
国語をそれぞれ必修としているほかに、「国際センター」において留学につなげていくため、１）国内プログラム、２）短期留学プログラム、３）長期留学プログラ
ムといった段階的な制度設計をしている。
加えて、基準４でも前述したとおり、全学共通科目（「教養教育特殊講義（総合教養） ふるさとふれあい塾」等）及び専門科目（「経営コース特殊講義地域産業論」（経営学部）、「愛媛経済論」（経済学部）、「まちづくり学」（経済学部）等）に地域の発展を意図した科目が設置されており、このような教育課程の策定も当該大学の社会連携・社会貢献の取組みといえる。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組みを実施し、教育研究成果を適切に社会に還元していると評価できる。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性については、社会連携室において検証し、必要に応じて「教学会議」や常務理事会に上程して改善策を検討している。
社会連携室で行っている全ての事業は、年度末に「事業報告書」を作成している。
そして、それぞれの事業の効果検証、自己点検・評価を行い、改善点を抽出している。新年度の事業計画は、現状及び課題を把握したうえでの達成目標・実施効果・指標を踏まえた改善・対策に関する内容となっている。
「コミュニティ・カレッジ」「出張型公開講座」及び「カルスポ公開講座」等の生涯学習事業については、講座
終了時に受講者アンケートを実施し、その結果を講師や社会連携室運営委員と共有し、改善につなげている。
社会人基礎力育成事業は、2018（平成 30）年度以前までは、プロジェクト実施にあたって担当する教員からの概要書（目的・スケジュール）の提出のみを義務付けており、実質的にはプロジェクト内容の審査を行っていなかった。またプロジェ
クトの成果として学生にどのような教育効果があったのかという成果の可視化が不十分であった。そのため、「社会連携室運営委員会」にて改善案を検討し、2019（令和元）年度からは「産官学連携に基づく協働プロジェクト」として制度を新たにし、申請プロジェクトの審査の実施及び実施後の成果報告書の提出とともに、成果報告会を実施することとした。
以上のことから、当該大学は社会連携・社会貢献の適切性について定期的に自己点検・評価を行っており、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行
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っていると評価することができる。
＜提言＞
長所
１）愛媛の自治体、企業、各種団体との連携協定を締結し、教員・学生それぞれが地域に貢献する活動として「休日こどもカレッジ」「ふるさとふれあい塾」及び「えひめベンチャー起業塾」等を行っている。特に、「休日こどもカレッジ」は長期休暇中の小学生に居場所を提供し、かつ子どもの体験（学び・遊び）を補完することを目的として実施されており、利用者の高い満足度につながっているとともに、ボランティアとして関わる学生にとっても、当該活動を通じて、
ワーク・ライフ・バランスについて考える機会ともなっている。加えて、「生涯学習事業」として、大学の知的財産、人的資源、研究成果を地域に還元するため、市民に対して生涯学習の場を提供する５つの講座を展開し、テーマや受講料の設定を工夫し、多くの受講者の好評を得ている。これらのように、多様な
地域貢献活動を行うことで、地域の教育・文化水準の向上に貢献しつつ、大学が目指す「地域に根ざした大学」として、地域とともに学生を育成することを体現していることは、評価できる。
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大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
ホームページにて「大学運営・財務の方針」として「①学長のリーダーシップのもと、全学的マネジメント体制を整備し、教授会・研究科委員会・委員会等との連携を図り、教育研究等の質保証及び向上に取り組むため、教職協働による円滑かつ効率的、効果的な管理運営体制を機能させる。②本学の目的・使命、教育理念を実現させるために、教育研究活動及び学生生活を支援し、円滑な大学運営を図る事務
組織体制を編成する。③教育研究活動等を適切かつ効率的に運営させるため、教職員が大学運営に必要な知識を身に付け、能力・資質の向上を目指したスタッフ・ディベロップメントを推進させ、人材育成と組織力の向上を図る」と公表している。
さらに、「中期プラン」では、大学のこれから向かうべき方向性を明確にし、「地域の発展に資する人材養成の拠点」「地域の知的コミュニティの拠点」及び「地域の発展に寄与する研究の拠点」という３つの柱を設けており、その柱を実現するため「教育活動」「学生支援」「キャリア教育・支援」「研究活動」「社会連携」「入試・広報」及び「国際化」の７つの重点項目を設定している。具体的な実施については、
毎年度策定する予算編成方針のなかに「中期プラン」が組み込まれ、各部局におい
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て予算化されて実施されている。
以上のことから、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期計画等を実現するために必要な大学運営に関する方針を適切に明示しているといえる。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長は、「松山大学学長選考規程」及び「松山大学学長選考規程施行細則」の定めに従い、選挙によって選考され、法人によって任命されており、学長選考に関する規程に従って選考されている。選任方法は関連規程や学内ポータルサイトによって全職員に周知されている。学長の権限については、学校教育法に従って、学長が大学の包括的な最終責任者としての職務と権限行使をしている。また、「学校法人松山大学寄附行為」によって学長が理事長を兼務しているため、大学として理事
長・学長の権限は明確化されている。
副学長、学長補佐、学部長、研究科長の役職者の選任についても、「松山大学副
学長に関する規程」「松山大学学長補佐に関する規程」「松山大学学部長選考規程」「松山大学大学院研究科長選考規程」に基づいて選考され、法人により任命されている。権限については、それぞれの規程及び「学校法人松山大学職務権限規程」に明示しており、副学長は、学長を助け、命を受けて主に全学に関わる校務を司っている。学部長は、学部に関する校務を司り、検討されるべき諸問題について教授会に諮り意見集約を行い、当該学部としての合意をとりまとめたうえで学長に意見を述べる役割を担っている。
教授会は、「松山大学各学部教授会規則」において「その民主的かつ能率的な運営によって本学における教育研究の使命達成」を目的に設置されており、その役割として、同規程に定めている（１）入学、転部、転学、休学、退学及び卒業、（２）
試験及び課程修了の認定、（３）学位の授与等の 12 項目のうち、教育研究活動に関し学長が決定を行うにあたり、意見を述べると定めている。
大学運営に係る組織体制として、「学校法人松山大学寄附行為」に準じ理事長と学長が兼務しているため、法人と大学の連携が図りやすい体制を整えている。教学
組織と法人組織の権限と責任は明確に分かれており、法人組織においては、理事会のもとに常務理事会を設置し、理事長・学長だけでなく、教学担当の常務理事（慣例として副学長理事を選任）を配置し、教学側の意見を反映できる体制を整えている。
教学組織としては、教学マネジメントを推進する「教学会議」を設けている。また、学長及び各学部教授会（薬学部は教授総会を含む）の全構成員をもって構成された「全学教授会」を設けており、教学の重要な事案について学長が決定を行うに
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あたり教員から意見を述べることが可能である体制を整えている。さらに、教職員の意見を聞くため、教職員専用の「提案箱」を設けている。学生からの意見対応には、「課外活動協議会」を設けており、大学院学生については、「松山大学大学院院
生協議会」を設けている。
以上のことから、大学運営方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限を明示しており、それらに基づいた適切な大学運営を行っていると判断できる。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
現在の予算編成方針は、「中期プラン」のビジョンを実現するための経営基盤を構築し、維持・強化していくことを目的とした方針としている。こうした方針を実現化するため 2026（令和８）年度までの事業活動収支、基本金組入前当年度収支差額の推移のシミュレーションを行い、目標を設定している。毎年度の予算編成方
針及び財務目標については、毎年９月に予算編成方針及び予算申請事務手続に関わる説明会を開催し、学部長、研究科長、委員会委員長、各事務部の責任者及び予算担当者が出席している。また、その他の教職員には説明会終了後、学内ポータル
サイトにて周知し共有している。
各部署には、予算編成方針に掲げた重点項目に基づき、実行可能な事業計画及び予算編成を行うことを求め、各部署が作成した事業計画及び予算編成案は、常務理事及び経営企画課が中心となり折衝を行っている。各部署の予算額が確定した後、法人全体の事業計画及び予算を立案し、評議員会で意見を聴いたうえで理事会が決定している。決定した事業計画及び予算は、学内ポータルサイトにて、速やかに構成員に伝達している。
予算執行は、決定した予算に基づき、「学校法人松山大学経理規程」「学校法人松山大学固定資産及び物品管理規程」「学校法人松山大学固定資産及び物品並びに用役調達規程」の各規程に沿って執行している。また、高額な固定資産の取得や契約書が必要なものについては、「学校法人松山大学稟議規程」に基づき処理を行っている。こうした各種規程に従って予算を執行することで、透明性を確保している。
以上のことから、予算編成及び予算執行を透明性の確保をしながら適切に行っているといえる。
④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
大学事務局は、「学校法人松山大学組織規程」により、業務の円滑な運営を図っている。事務組織として、学長事務室・自己点検支援室・ＩＲ室、経営企画部、総務部、財務部、入学広報部、キャリアセンター事務部、学生部、教務部、薬学部事
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務部、情報センター事務部、国際センター事務部、図書館事務部、総合研究所事務部及び東京オフィスの 13 部１室を置き、業務を遂行するため一定数の事務職員を配置している。
事務職員の区分は、事務職員（嘱託職員を含む）、事務補助職員、臨時職員がある。専任事務職員の採用にあたっては、採用計画に基づき一般公募により実施している。また、年齢構成の不均衡の是正を図るために新卒採用及び既卒採用を行っている。定年を迎えた専任事務職員に対しては、「学校法人松山大学事務職員の再雇用に関する規程」に基づき再雇用を行っている。事務補助職員、臨時職員及び派遣職員については、必要に応じて採用している。専任事務職員の昇任については、事務体制の更なる充実を目指し、経験年数、配置転換回数等を考慮したうえで対象者の人事考課表、登用評価書等に基づき総合的に評価している。事務組織を適切に運用するため、毎年度２回（４月、10 月）の定期人事異動に加えて、必要に応じて人事異動を実施している。しかし、人事異動については、規程等において明文化されていない。なお、嘱託職員・事務補助職員・臨時職員の昇任及び異動は原則的に行っていない。さらに、業務内容の多様化・専門化への対応としては、部長会にて、社会や学生のニーズ、教育活動に対する必要性に応じた組織の改編を検討し、実施している。
事務組織と教学組織との間の連携協力関係については、それぞれ指揮･命令系統が異なるものの、運用に携わる企画･立案について参画し、協議･執行はそれぞれの独自性は維持しつつ、事務組織の事務分掌において、当該委員会の事務を司ること
で有機的な一体制を確保し運営している。
事務職員の人事考課について、専任事務職員の昇任時及び嘱託職員の契約更新時に考課を行っている。事務職員の適正な業務評価について、事務職員の資質向上のために、業務に関わる申告及び所属長等による面談を実施している。面談対象者
は、課長以下の事務職員（嘱託職員を含む）で、毎年６月に第１回（１次、２次）
を、12 月に第２回の面談を実施し、状況確認や指導を行っている。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を適切に設け、機能させているといえる。
⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）の組織的な取組みとして、「学校法人松山大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程」に基づき、職員として大学運営に必要な知識及び技能を身につけ、能力及び資質を向上させるための研修会を計画的に策定・実施している。2019（令和元）年度は、
「事業報告
書・決算」
「事業計画書・予算」に関する研修会（８月）、部署別研修（６～10 月）
、
34

松山大学

ハラスメント研修（10 月）、マネジメント研修を実施した。
また、教職協働で大学運営を行うための教職員への研修として、「ＰＤＣＡサイ
クル修得研修会（12 月）」を実施している。この研修会は、より実践的で効果的な研修となることを目的に対象者を限定して実施しており、「自己点検・評価実施委
員会」の構成員を主な対象として実施している。
部署別研修は、慢性化している人員不足への対応として、2017（平成 29）年度
から 2019（令和元）年度にかけて、「業務削減」をテーマに掲げて実施した。ハラ
スメント研修は、専任職員を対象にハラスメントについての正しい理解と予防につながる効果的なコミュニケーションを学ぶため実施した。マネジメント研修は、管理職（教育職員は常務理事・学部長、事務職員は課長補佐以上）を対象に、管理職として必要な知識の修得を目的として、2019（令和元）年度は、「管理職のための労働関連法律」をテーマに９月に基礎編、12 月に運用編を実施した。
以上のように、適切な取組みが行われている。
⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営について法人では３つの側面から点検・評価を行っている。第一に予算及び事業についての常務理事会による点検・評価である。毎年度、予算編成方針に基づいて「事業計画書」を作成し、当該年度の事業及び予算についての計画を立てている。その進捗状況や結果について「事業報告書（中間報告）」及び「事業報告書」によって点検・評価されている。第二に監事監査による大学運営の適切性に関する点検・評価である。この観点からは、法人監事、会計監査人及び内部監査室が、定期的に点検･評価を行い改善が必要な場合は進言を行っている。第三に「自己点検・評価推進委員会」による点検・評価である。
監査は、「学校法人松山大学監事監査規程」に基づき、監事が業務監査・会計監
査を円滑に行うため毎年度「監事監査計画書」を作成し、実施している。監査後は理事会及び評議員会に対し、監査の方法及びその内容と、監査の結果（事業報告等、計算書類及び附属明細表の監査結果）を踏まえ「監事監査報告書」を提出している。
内部監査室は、「学校法人松山大学内部監査規程」に基づき、業務監査、会計監査等を実施している。監査後は報告書を作成して理事長と常務理事会、部長会及び所属長会において報告が行われる。内部監査の結果、改善が必要と判断された事項については、所属長に「改善指示書」の通知がなされ、通知を受けた所属長は、指摘事項について改善措置を講じ、「改善指示回答書」にて、３カ月ごとに改善内容・改善項目等を内部監査室長に報告している。また、監査法人による、私立学校振興助成法に基づく会計監査についても適切に実施している。
2019（令和元）年度の事例として、「自己点検・評価推進委員会」による自己点
35

松山大学

検・評価の結果では、理念・目的を具現化し教育改善を実施するための組織を整備していく必要性が指摘され、現在部長会にて大学全体の教育改善を推進するための組織作りの検討が進められている。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に自己点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みが適切に行われているといえる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2019（令和元）年度から 2023（令和５）年度までの「中期プラン」を策定し、事業活動収支計算書に基づく収支シミュレーションを行っている。同プランでは、基本金組入前当年度収支差額の収入超過を目標とし、予定する施設整備等への対応として、寄付金及び補助金の獲得等に取り組む方向性が示されている。しかし、収支シミュレーションでは、2020（令和２）年度以降、基本金組入前当年度収支差額が支出超過の基調となり、翌年度繰越支出超過額が増加する見通しとなっていることから、目標到達に向けての具体的方策や寄付金及び補助金の獲得等の数値目標を定め、着実に実行することが望まれる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「薬系他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに、人件費比率が高いものの、事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）をプラスで維持している。貸借対照表関係比率では、純資産構成
比率（自己資金構成比率）が同平均を上回っているほか、他の比率も概ね良好である。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」も高い水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
科学研究費補助金をはじめとする外部資金の受入れの促進については、総合研究所を中心に申請書類の作成を支援・補助する体制を整えており、毎年度一定額を獲得している。また、寄付金の積極的な獲得に向けて、大学のホームページに寄付
金に関する必要な情報を掲載するなどの新たな取組みを行っており、今後の成果につながることが期待される。
以

36

上

松山大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

理念・目的 教育理念

松山大学学則松山大学大学院学則
学生便覧2019
大学院便覧2019松山大学経済学部細則
教育目的と教育目標（松山大学大学院）
松山大学経営学部細則
松山大学人文学部英語英米文学科細則
松山大学人文学部社会学科細則
松山大学法学部細則
松山大学薬学部細則
学校法人松山大学例規集
2020年度松山大学案内
教育目的と教育目標（松山大学）
学校法人松山大学中期プラン『次代を切り拓く「知」の拠点』
学校法人松山大学寄附行為
松山大学大学院案内2019
経済学部ホームページ
薬学部ホームページ
松山大学で学ぶ新しい薬学教育実践集
松山大学大学院医療薬学研究科パンフレット
２

ウェブ
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内部質保証 学校法人松山大学自己点検・評価規程

各種方針について（内部質保証の方針）
学校法人松山大学自己点検・評価推進委員会規程
松山大学自己点検・評価実施委員会規程
松山大学教学会議規程
松山大学内部質保証システム図
内部質保証の取り組みについて
教員の教育研究活動に関する自己点検・評価ガイドライン
2018年度事業計画書
2018年度事業報告書(中間報告）
2018年度事業報告書
教学に関わる３つの方針について
2019年度第2回松山大学自己点検・評価実施委員会議事録
2019年度第4回学校法人松山大学自己点検・評価推進委員会議事録
2019年度第3回教学会議資料（各学部・研究科のカリキュラム等の点検・評価）
2018年度薬学部自己点検・評価書
2018年度第1回薬学部自己点検・評価委員会議事録
評価チェックシート(薬学部Vision)
2018年度第14回薬学部教授総会議事録
薬学部Vision
2017年度第14回薬学部教授会議事録
2018年度第4回薬学部教授総会議事録
2018年度第16回薬学部教授総会議事録
設置計画履行状況報告
改善報告書（大学基準協会：平成29年7月提出）
改善報告書（大学基準協会：平成29年7月提出）
大学基準協会改善報告書検討結果
学校法人松山大学外部評価委員会規程
2019年度学校法人松山大学外部評価委員会点検・評価報告書

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資料番号
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情報公開
成績評価基準、学位名称、卒業・修了の要件等
国際交流・社会貢献等の概要
松山大学自己点検・評価報告書
財務情報
2019年度自己点検・評価に伴う改善要望書
2019(令和元)年度第68回常務理事会議事録(抜粋)2019年度全学自己点検・評価報告書
2018-2019年度【経済学部】自己点検・評価報告書
2018-2019年度【経営学部】自己点検・評価報告書
2018-2019年度【人文学部英語英米文学科】自己点検・評価報告書
2018-2019年度【人文学部社会学科】自己点検・評価報告書
2018-2019年度【法学部】自己点検・評価報告書
2018-2019年度【経済学研究科】自己点検・評価報告書
2018-2019年度【経営学研究科】自己点検・評価報告書
2018-2019年度【言語コミュニケーション研究科】自己点検・評価報告書
2018-2019年度【社会学研究科】自己点検・評価報告書
2018-2019年度【医療薬学研究科】自己点検・評価報告書
平成26年設置計画履行状況等調査報告書(医療薬学研究科）
平成27年設置計画履行状況等調査報告書(医療薬学研究科）
平成28年設置計画履行状況等調査報告書(医療薬学研究科）
平成29年設置計画履行状況等調査報告書(医療薬学研究科）
３
織

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教育研究組 令和元年9月6日付文部科学大臣通知「大学院法学研究科設置認可書」

松山大学大学院法学研究科設置の趣旨
温山会（同窓会）
松山大学図書館運営委員会規程
松山大学総合研究所規程
松山大学総合研究所運営委員会の組織及び運営に関する申合せ
松山大学国際センター規程
学校法人松山大学情報センター規程
松山大学キャリアセンター規程
学校法人松山大学学生支援室規程
学校法人松山大学社会連携室規程
松山大学図書館利用規程
松山大学・松山短期大学教員情報検索サイト
松山大学機関リポジトリ
松山大学における共同研究
国際交流
学校法人松山大学情報セキュリティ基本方針
情報センター課からのお知らせ
就職情報
学生支援室とは
学校法人松山大学カウンセリングルーム規程
学校法人松山大学障害学生等支援会議の組織及び運営に関する規程
社会連携事業松山大学大学院医療薬学研究科設置の趣意書
研修報告書(各種)
留学後のアンケート【短期語学研修講座】
学校法人松山大学情報セキュリティ委員会規程
学校法人松山大学寄附行為施行細則
大学院法学研究科設置委員会規程
2018年度第3回国際センター運営委員会議事録(抜粋)2018年度第6回国際センター運営委員会議事録(抜粋)2019年度第7回国際センター運営委員会議事録(抜粋)松山大学各学部教授会規則
松山大学薬学部教授会規則
松山大学大学院各研究科委員会規則
松山大学大学院研究科運営委員会規程
松山大学大学院教学委員会規程
松山大学学生委員会規程
松山大学インターンシップ教育推進委員会規程
松山大学インターンシップ教育実施委員会規程
松山大学教職課程運営委員会規程

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松山大学教職課程部会規程
学校法人松山大学図書館組織規程
４ 教育課程・ 教学に関わる3つの方針【経済学部経済学科】
学習成果
教学に関わる3つの方針【経営学部経営学科】

教学に関わる3つの方針【人文学部英語英米文学科】
教学に関わる3つの方針【人文学部社会学科】
教学に関わる3つの方針【法学部法学科】
教学に関わる3つの方針【薬学部医療薬学科】
教学に関わる3つの方針【大学院経済学研究科】
教学に関わる3つの方針【大学院経営学研究科】
教学に関わる3つの方針【大学院言語コミュニケーション研究科】
教学に関わる3つの方針【大学院社会学研究科】
教学に関わる3つの方針【大学院医療薬学研究科】
2019年度第1回学校法人松山大学自己点検・評価推進委員会資料
全学共通科目
カリキュラム・マップ（経済学部）
カリキュラム・マップ（経営学部）
カリキュラム・マップ（人文学部英語英米文学科）
カリキュラム・マップ（人文学部社会学科）
カリキュラム・マップ（法学部）
カリキュラム・マップ（薬学部）
経営学部ガイドブック2019（平成31）年度版
松山大学経営学部
松山大学シラバス検索サイト
全学共通科目カリキュラムマップ
医療薬学研究科
海外留学ガイドブック2019-2020
入学手続冊子（経営学部）
入学手続冊子（人文学部）
2019年度教養キャリア教育関係科目開講科目一覧
2019年度経営学部開講科目一覧
2019年度人文学部社会学科開講科目一覧
松山大学経済学部履修規程
松山大学経営学部履修規程
松山大学人文学部英語英米文学科履修規程
松山大学人文学部社会学科履修規程
松山大学法学部履修規程
松山大学薬学部履修規程
シラバス(講義案内)原稿作成要領
シラバス原稿作成上の留意点
シラバスチェック分担表（教務委員会資料）
授業評価アンケート用紙
1年生の英語科目について
薬学部医療薬学科カリキュラム
資格取得や検定・研修による単位認定について
学校法人松山大学資格・能力取得奨励金規程
2019年度事業計画書(経済学部)
2019年度事業計画書(経営学部)
2019年度事業計画書(法学部)
松山大学ゲスト・スピーカー(臨時講師)制度に関する規程
NEWS & TOPICS「企業成長と地域のかかわり-地方創生の取り組み-」
各種サービス一覧
樋又キャンパス
学校法人松山大学ティーチング・アシスタント及びスチューデント・アシス
タント規程
松山大学薬学部スチューデント・アシスタント規程
2019年4月行事予定表
人文学部英語英米文学科2019年度
人文学部社会学科2019年度
法学部（ガイドブック）
教務課からのお知らせ：経済学部経済学科
ゼミナール大会（経済学部）
ゼミナール大会（経営学部）

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卒業論文発表会（薬学部）
松山大学FD研修会資料「教養教育特殊講義(総合教養) ふるさとふれあい塾」シラバス「教養教育特殊講義(総合教養) 文系学生のための最先端IT入門」シラバス「教養教育特殊講義(キャリア教育) 地域中小企業論」シラバス「教養教育特殊講義(キャリア教育) 地域産業振興論」シラバス「国際系統特殊講義A 海事経済論」シラバス「経営コース特殊講義 地域産業論」シラバス「リレー講座(自治体)」シラバス
2019年度予備登録科目一覧
言語文化科目パンフレット
経済学研究科指導計画・履修モデル
経営学研究科指導計画・履修モデル
言語コミュニケーション研究科指導計画・履修モデル
社会学研究科指導計画・履修モデル
医療薬学研究科指導計画・履修モデル
松山大学大学院院生研究奨励旅費規程
松山大学大学院言語コミュニケーション研究科演習費等使用申合せ
松山大学大学院経済学研究科長期履修学生取扱規程
松山大学大学院経営学研究科長期履修学生取扱規程
松山大学大学院言語コミュニケーション研究科長期履修学生取扱規程
松山大学大学院社会学研究科長期履修学生取扱規程
松山大学大学院医療薬学研究科長期履修学生取扱規程
松山大学大学院論集刊行規程
単位認定規程休講・補講に関する申合せ
成績評価
成績評価に対する確認申立てに関する規程
言語文化科目(英語)説明資料
松山大学学位規則
経済学研究科学位論文審査基準及び審査体制・方法
経営学研究科学位論文審査基準及び審査体制・方法
言語コミュニケーション研究科学位論文審査基準及び審査体制・方法
社会学研究科学位論文審査基準及び審査体制・方法
医療薬学研究科学位論文審査基準及び審査体制・方法
松山大学・松山短期大学における研究活動の不正行為に関する取扱規程
公正な研究活動のために知っておきたい研究倫理(学生向け研究倫理教育資料)
2019年度事業計画書
各学部・研究科のアセスメント・ポリシー、アセスメント・チェックリスト
薬学部「卒業研究」のルーブリック評価表
松山大学教務委員会規程
松山大学教務委員会が設置する部会の運営細則
人文学部英語英文学科アセスメントチェック
人文学部社会学科アセスメントチェック
大学院履修規程
大学院履修規程細則
2019年度授業日程
前期後期履修登録に関する申合せ
松山大学大学院医療薬学研究科修業年限短縮制度規程
単位認定規程の薬学部に関する申し合わせ
大学院における演習等の履修・成績評価に関する内規
教職課程履修規程
司書および司書教諭課程履修規程

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５ 学生の受け 2020年度松山大学入学試験要項（一般入学試験・大学入試センター試験利用
入れ
入学試験）

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2020年度松山大学入学試験要項（一般公募推薦入学試験・専願型推薦入学試
験・特別選抜入学試験）
2020年度松山大学大学院学生募集要項
松山大学経済学部入学者選考規程
松山大学経営学部入学者選考規程
松山大学人文学部英語英米文学科入学者選考規程
松山大学人文学部社会学科入学者選考規程

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松山大学法学部入学者選考規程
松山大学薬学部入学者選考規程
受験生向けスカラシップ制度「平成30年7月豪雨」(西日本豪雨)により被災された志願者の入学検定料の免除について「平成30年7月豪雨」により被災された2019年度入学者に対する被災者特別奨学金の給付について
松山大学入試委員会規程
松山大学入試情報サイト
2019年度入学試験結果
2019年度入学試験解答例
入試要項(学部)
松山大学収容定員変更関係学則変更届出書（趣旨）
６ 教員・教員 各種方針について（求める教員像及び教員組織の編成方針）
組織2017年度第11回法学部教授会資料（法学部の今後10年間人事計画）

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薬学部人事計画表
経営学部の求める教員像及び教員組織の編成方針
2019年度教員配置計画表
松山大学大学院教員選考基準
松山大学大学院医療薬学研究科教員選考基準
松山大学大学院各研究科委員会規則施行細則
学校法人松山大学授業担当時間及び特別講義手当に関する規程
学校法人松山大学授業担当時間及び講義超過手当に関する規程
学校法人松山大学外国語教育特別任用講師規程
松山大学教員選考基準
松山大学教員選考基準内規松山大学薬学部教員選考基準
松山大学薬学部教員選考基準に関する内規
松山大学各学部教授会規則施行細則
松山大学・松山短期大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
松山大学大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
2018年度第8回松山大学・松山短期大学ファカルティ・ディベロップメント
委員会議事録FD研修会開催実績一覧
2019年度第1回松山大学大学院FD研修会
2019年度第1回・第2回松山大学FD研修会
2019年度FD研修会(学部)2019年度第1回教学会議議事録(抜粋)松山大学法学部実務家教員選考基準
松山大学薬学部教授会規則施行細則
松山大学薬学部教授会規則施行細則に係わる申し合わせ
７

学生支援

各種方針について（学生支援の方針）
2018年度事業報告書(学生支援室)
障がい学生支援
学生支援団体PIER（ピア）
障がい学生支援団体POP（ポップ）2018年度事業報告書(薬学部)
2019年度事業報告書（中間報告）(学生支援室）
図書館書評賞
ビブリオバトル2018年度事業報告書(国際センター)
2018-2019年度【国際センター】自己点検・評価報告書
2019(令和元)年度外国人留学ガイドブック
留学ガイド
2018年度事業報告書(教務部)
2018年度事業報告書(学生部)
松山大学私費外国人留学生学費減免規程
学費・奨学金・奨励金
学校法人松山大学障害学生等の支援に関する規程
学校法人松山大学障害学生等支援活動制度の利用規程
学校法人松山大学障害学生等支援活動制度の運用及び管理に関する申し合わ
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カウンセリングルーム
ハラスメントについて
学校法人松山大学ハラスメント防止等に関する規程
2018年度事業報告書(保健室)2018年度事業報告書(キャリアセンター)
就職支援
2019年度就職・キャリア支援一覧
2018年度事業報告書(東京オフィス)
松山大学東京オフィス
学校法人松山大学課外活動費支給規程
松山大学課外活動規程
2018-2019年度【学生委員会】自己点検・評価報告書
2018年度事業報告書(インターンシップ教育実施委員会)
インターンシップ実施要領
松山大学入学試験成績優秀者スカラシップ奨学金規程
松山大学成績優秀者スカラシップ制度特別奨学金規程
松山大学部活動表彰規程
松山大学課外活動学外指導者表彰規程
2018年度学内就職合同セミナー参加企業一覧
学生支援室利用案内
カウンセリングルーム案内
学生生活支援８ 教育研究等 各種方針について（教育研究等環境の整備方針）
環境
キャンパスマップ

防火・防災自主検査チェック表
学校法人松山大学情報セキュリティ方針
ネチケットガイドライン
MINE（松山大学図書館利用案内2019）
図書館
総合研究所紹介
松山大学教員研究費規程
松山大学研究助成規程
研究計画書（センタープロジェクト・所報研究助成・特別研究助成）
学校法人松山大学科学研究費補助金経理事務取扱要領
松山大学研究室規程
学校法人松山大学教育職員国外研究規程
学校法人松山大学教育職員国内研究規程
学校法人松山大学研究活動行動規範
公的研究費の不正防止に関する基本方針
学校法人松山大学における公的研究費の運営及び管理に関する取扱規程
公的研究費の運営及び管理の責任体制
学校法人松山大学コンプライアンス教育実施要領
松山大学・松山短期大学における公正な研究活動の促進に関する委員会規程
公正な研究活動の推進について(教育職員向け研究倫理教育資料)
平成30年度 学校法人松山大学における公的研究費の不正防止計画に対する実施報告
学校法人松山大学における公的研究費の不正防止計画
松山大学・松山短期大学における研究データの保存及び開示に関する規程
2018-2019年度【図書館】自己点検・評価報告書
2020年度事業計画書
学校法人松山大学情報システム整備に関する基本方針
2016年度第3回情報センター運営委員会議事録(抜粋)2016年度第4回教学会議議事録(抜粋)2016年度第16回常務理事会議事録(抜粋)2016年度第23回常務理事会議事録(抜粋)2016年度第15回学生委員会議事録(抜粋)2016年度第9回教学会議議事録(抜粋)松山大学図書館管理規程
松山大学図書館学外者利用内規
学校法人松山大学教育学術情報ネットワーク利用規程
学校法人松山大学情報センター施設利用規程
学校法人松山大学公益通報等に関する規則
2018-2019年度【公正研究委員会】自己点検・評価報告書

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９ 社会連携・ 各種方針について（社会連携・地域貢献の方針）
社会貢献
社会連携・生涯学習

社会連携事業について（現在の連携協定機関）
NEWS&TOPICS「地域に生き地域とともに歩む高校生育成事業プロジェクトマ
ネジメント研修」
学生による社会連携活動（2019年度の活動）
休日子どもカレッジチラシ
えひめベンチャー起業塾募集要項
愛媛大学と松山大学との教育・研究交流協定
産官学連携に基づく協働プロジェクト募集要項
社会人基礎力育成事業概要
松山大学コミュニティ・カレッジ
2019年度松山大学コミュニティ・カレッジ講座案内（春季・秋季）
学校法人松山大学コミュニティ・カレッジ規程
学校法人松山大学コミュニティ・カレッジ講師就業規則
出張型公開講座
2019松山大学公開講座in大洲チラシ
松山大学・カルスポ公開講座
2019年度松山大学・カルスポ公開講座「一般教養」
新居浜生涯学習大学講座パンフレット
NEWS&TOPICS「働き方改革を理論と実務から学ぶ－第3回ひめボス推進・働き方改革セミナー」
学生による社会連携活動
2019年度事業計画書(社会連携課)
2018年度事業報告書(社会連携課)
松山大学コミュニティ・カレッジ受講者アンケート
2018年度第5回社会連携室運営委員会議事録(抜粋)2018年度第6回社会連携室運営委員会議事録(抜粋)松山大学社会貢献事業パンフレット
10 大学運営・ 各種方針について（大学運営・財務の方針）
財務
2020年度予算編成方針（１）大学運営 組織図

松山大学学長選考規程
松山大学学長選考規程施行細則
松山大学副学長に関する規程
松山大学学長補佐に関する規程
松山大学学部長選考規程
松山大学大学院研究科長選考規程
松山大学学長の決定等に関する内規松山大学全学教授会規程
松山大学大学院院生協議会規約
学校法人松山大学防火・防災管理規程
自衛消防組織編成表
自衛消防組織の編成と任務
学校法人松山大学経理規程
学校法人松山大学固定資産及び物品管理規程
学校法人松山大学固定資産及び物品並びに用役調達規程
見積り・発注の方法について
学校法人松山大学稟議規程
資金の運用に関する取扱規程
学校法人松山大学資金運用ガイドライン
監査法人による監査報告書（平成30年度）
2019年度SD研修会
学校法人松山大学組織規程
学校法人松山大学職務権限規程
学校法人松山大学部長会規程
学校法人松山大学就業規則
学校法人松山大学事務職員の再雇用に関する規程
学校法人松山大学事務補助職員・臨時職員就業規則
2019年度学校法人松山大学組織図業務に関わる申告シート
学校法人松山大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程
学校法人松山大学一覧～2018(平成30)年度事業報告～

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学校法人松山大学監事監査規程
2019年度監事監査計画書
監事監査報告書（平成30年度）
学校法人松山大学内部監査規程
改善指示書・改善指示回答書
2017(平成29)年度第36回常務理事会議事録(抜粋)2015年度三様監査の結果報告
2016(平成28)年度更正予算申請・事業報告の事務手続き
学校法人松山大学危機管理規程
松山大学学長等の代行に関する規程
松山大学全学教授会申し合わせ事項
寄附行為、役員名簿、役員報酬規程
監事監査報告書（平成26年度）
監事監査報告書（平成27年度）
監事監査報告書（平成28年度）
監事監査報告書（平成29年度）
監事監査報告書（令和元年度）
監査法人による監査報告書（平成26年度）
監査法人による監査報告書（平成27年度）
監査法人による監査報告書（平成28年度）
監査法人による監査報告書（平成29年度）
監査法人による監査報告書（令和元年度）
2014年度事業報告書
2015年度事業報告書
2016年度事業報告書
2017年度事業報告書
10 大学運営・ 学校法人松山大学寄附金事業
財務
財務計算書類（財務諸表）（平成26年度）（２）財務
財務計算書類（財務諸表）（平成27年度）

財務計算書類（財務諸表）（平成28年度）
財務計算書類（財務諸表）（平成29年度）
財務計算書類（財務諸表）（平成30年度）
財務計算書類（財務諸表）（令和元年度）
財産目録（2019年3月31日現在）
その他

学生の履修登録状況（過去３年間）【松山大学】財務シミュレーション
SD研修会開催実績一覧〇〇

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松山大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
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内部質保証 2019年度事業計画書

2019年度事業報告書(中間報告)
2019年度事業報告書【全学】改善行動計画書(2020～2021年度)【経済学部】改善行動計画書(2020～2021年度)【経営学部】改善行動計画書(2020～2021年度)【人文学部英語英米文学科】改善行動計画書(2020～2021年度)【人文学部社会学科】改善行動計画書(2020～2021年度)【法学部】改善行動計画書(2020～2021年度)【薬学部】改善行動計画書(2020～2021年度)【経済学研究科】改善行動計画書(2020～2021年度)【経営学研究科】改善行動計画書(2020～2021年度)【言語コミュニケーション研究科】改善行動計画書(2020～2021年度)【社会学研究科】改善行動計画書(2020～2021年度)【医療薬学研究科】改善行動計画書(2020～2021年度)
教員活動自己点検・評価表『資格』2018(平成30)年度_抜粋
大学評価(認証評価)結果に基づく「改善行動プラン(3 ヵ年計画)」【自己点検・評価委員会】
大学評価(認証評価)結果に基づく「改善報告書提出後の改善行動プラン」【自己点検・評価委員会】
４ 教育課程・ 2017年度第10回教務委員会議事録
学習成果
2017年度第12回教務委員会議事録

2017年度第13回教務委員会議事録
2018年度第2回教務委員会議事録
2018年度第4回教務委員会議事録
2018年度第6回教務委員会議事録
2018(平成30)年度第2回教学会議議事録
カリキュラム改編報告書【法学部】
自治体・企業・団体との連携協定を締結した授業科目の履修状況_2017年度～2019年度
ふるさとふれあい塾講義資料
ふるさとふれあい塾受講者アンケート結果
海事経済論講義資料
海事経済論受講者アンケート結果
地域産業論講義資料
地域産業論受講者アンケート結果
リレー講座(自治体)講義資料
リレー講座(自治体)受講者アンケート結果
文系学生のための最先端IT入門講義資料
文系学生のための最先端IT入門受講者アンケート結果
地域中小企業論講義資料
地域中小企業論受講者アンケート結果
2020入学手続きについて_法学部
松山大学学則・2016(平成28)年3月30日・改正
松山大学経営学部アセスメント・ポリシー（活用事例）
2019年度第3回経営学部教授会議事録
2019年度第8回経営学部教授会議事録
2019年度第9回経営学部教授会議事録
2019年度第11回経営学部教授会議事録
2019年度第13回経営学部教授会議事録
2019年度第14回経営学部教授会議事録2019（令和元）年度 第26回薬学部教授総会会議資料
松山大学大学院経営学研究科アセスメント・ポリシー（活用事例）
2017年度第6回経営学研究科委員会議事録
2018年度第12回経営学研究科委員会議事録
2019年度第7回経営学研究科委員会議事録
2019年度大学院医療薬学研究科研究成果報告会実施要領

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松山大学経営学部履修規程第8条改正案における履修制限について（教授会資料）2019年7月25日開催学部教育検討小委員会資料
2019年度自己点検・評価結果に伴う改善事項について(報告)2020(令和2)年度第5回【持ち回り】教学会議議事録
2020(令和2)年度第2回大学院教学委員会議事録メモ
2020年度第5回経済学研究科委員会議事録
2020年度第7回経営学研究科委員会議事録
2020(令和2)年度第4回(持ち回り)大学院言語コミュニケーション研究科委員
会議事録(案)
2020(令和2)年度第3回社会学研究科委員会議事録
2020年度第6回法学研究科委員会議事録
2020(令和2)年度第5回大学院医療薬学研究科委員会議事録
５ 学生の受け 2018(平成30)年度第6回入試委員会議事録入れ
2018年度第13回経済学部教授会議事録

2018年度第15回経営学部教授会議事録
2018年度第15回人文学部教授会議事録
2018年度第16回法学部教授会議事録2018(平和30)年度 第29回薬学部教授総会議事録
2018(平成30)年度第7回入試委員会議事録
2019年度第1回経済学部教授会議事録
2019年度第1回経営学部教授会議事録2019(平成31)年度 第2回薬学部教授総会議事録
2019(平成31)年度第1回教学会議議事録
2019年度第1回経済学研究科委員会議事録
2018年度第12回経営学研究科委員会議事録
2019年度第1回言語コミュニケーション研究科委員会議事録
2019年度第1回社会学研究科委員会議事録
2019(平成31)年度 第1回大学院医療薬学研究科委員会議事録
2020年度一般入試監督・実施要領【Ⅰ期】
2020年度一般入試監督・実施要領【Ⅱ期】
2019年度第7回経済学研究科委員会議事録
2017年度第4回経営学研究科委員会議事録
2020年度大学院言語コミュニケーション研究科入学試験(第Ⅰ期)実施要領(案)
2019年度第4回社会学研究科委員会議事録
2019年度第8回社会学研究科委員会議事録
2014年度第1回言語コミュニケーション研究科委員会議事録
2018年度第9回大学院教学委員会議事録メモ
６ 教員・教員 2015年度第3回法学部教授会議事録
組織
2019年度後期授業評価アンケート結果

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実地5-252019年度人文学部英語英米文学科FD研修会資料
2019年度人文学部社会学科FD研修会資料
授業評価アンケート結果ならびに授業改善チェック表【薬学部】
2019年度経済学部FD研修会資料
2019年度第1回経営学部FD研修会資料
2019年度第1回法学部FD研修会資料

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ＭＴＯ利用者数(2017～2019）松山大学東京オフィス（MTO）アンケート
2018年第2回FD資料（法律学の初歩）
第3回FD研修会スライド資料(20200624)
2019チューター募集要項【後期】
外国人留学生チューター活動報告書(経営学特殊講義)良い会社について学ぶ 2020年度シラバス

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８ 教育研究等 図書館利用状況 2015～2019年度
環境
2017年度_ジャーナル利用数

2018年度_ジャーナル利用数
2019年度_ジャーナル利用数
C3紹介ポスター2020
新入生ガイダンス用資料2020

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９ 社会連携・ 国際交流・社会貢献等の概要
社会貢献オンライン室内留学のお知らせ

2018年6月6日愛媛新聞7面「チーム運営理解深める」
2019夏休み休日子どもカレッジ案内チラシ
2019夏休み休日子どもカレッジ保護者アンケート結果
2019冬休み休日子どもカレッジ案内チラシ
2019冬休み休日子どもカレッジ保護者アンケート結果
2020春休み休日子どもカレッジ案内チラシ
2020春休み休日子どもカレッジ保護者アンケート結果
えひめベンチャー起業塾第6期塾生募集チラシ
2020年1月16日愛媛新聞16面「起業塾18人が卒業」
10 大学運営・ 学校法人松山大学職務権限規程・令和2年3月24日・改正
財務（１）大学
運営
その他

松山大学の概要と教育の質保証、地域連携について

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