事務連絡
令和２年５月 22 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その18)

今般、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等の診療報酬上の評価
を適切に行う観点から、当該保険医療機関の入院中に実施するSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出等に係る検体検査実施料及び検体検査判断料について、臨時的な対応として
下記のとおり取り扱うこととしたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関に対し周知徹底を図られたい。
記

１．新型コロナウイルス核酸検出等の算定について（１）ＤＰＣ対象病院（特定機能病院であるＤＰＣ対象病院を含む。）の場合
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法（平成20 年厚生労働省告示第 93 号）に基づき療養に要する費用の額を算定する患者（特定機
能病院ではないＤＰＣ対象病院における、同告示別表 19 の診断群分類点数表に基づき療養に要する費用の額を算定する患者以外の患者を除く。）に対し、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施した
場合にあっては、別途、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料並びに SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料を算定できるものとする。

（２）特定機能病院（ＤＰＣ対象病院を除く。）の場合①基本的検体検査実施料について

特定機能病院（ＤＰＣ対象病院を除く。）において入院中の患者に対し、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施した場合にあっては、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出は基本的検体検査実施料に含まれないものとし、別に算定することができるものとする。
②基本的検体検査判断料について
特定機能病院（ＤＰＣ対象病院を除く。）において入院中の患者に対し、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施した場合にあっては、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出について実施した
微生物学的検査判断料及び SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出について実施した免疫学的検査判断料は基本的検体検査判断料に含まれないものとし、別に算定することができるものとする。
２．診療報酬明細書の記載方法等について
１．に基づき算定した検査の費用を請求する場合における診療報酬明細書の記載方法等の取扱いについては、次のとおりとする。
（１）記載方法
自己負担に相当する金額の請求方法等については、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発 0304 第５号厚生労働省健康局
結核感染症課長通知。５月 22 日最終改正。）において、保険医療機関において診療報酬明細書を作成し、審査支払機関に請求を行い、診療報酬明細書に基づき公費の補助を行うこととされていることから「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」（令和２年５月 13 日付保医発 0513 第２号厚生労働省保険局医療課長通知）に基づき記載すること。
（２）請求方法
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（平成 20 年厚生労働省告示第 126 号）様式第二（一）（診療報酬明細書（医科入院）の様式）を用いて、別途、書面により請求すること。

３．その他の診療報酬の取扱いについて
別添のとおりとする。

（別添）
問 １ 微 生 物学的 検 査判断 料は月１回 に限 り 算定す ることがで きる点数である が、
SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する以前に外来等で微生物学的検査
判断料を算定した患者については、当該判断料は別に算定することができるのか。
（答）同月に微生物学的検査を算定した患者については、別に算定することができない。
問２

免疫学的検査判断料は月１回に限り算定することができる点数であるが、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施する以前に外来等で免疫学的検査判断料を算定した患者については、当該判断料は別に算定することができるのか。
（答）同月に免疫学的検査判断料を算定した患者については、別に算定することができない。
問３

２．に基づき作成する診療報酬明細書において、検体検査実施料及び検体検査判断料（※）以外の算定項目（入院基本料や検体採取料等）はどのように記載するのか。

（答）検体検査実施料及び検体検査判断料以外の算定項目については、通常の手続きに則り
診療報酬明細書を作成し、これとは別途、２．に基づき作成する診療報酬明細書には、検体検査実施料及び検体検査判断料のみを記載すること。
（※）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び検体検査判断料のうち微生物学的
検査判断料又は SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及び検体検査判断料のう
ち免疫学的検査判断料をいう。

以上

健 感 発 0522 第 3 号
令 和 ２ 年 ５ 月 22 日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）長殿

区
厚生労働省健康局結核感染症課長
（

公

印

省

略

）

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（一部改正）
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査（PCR 検査及び抗原検査）については、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発０３０４第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。５月 13 日最終改正。以下「３月４日課長通知」という。）において、都道府県、保健所設置市又は特別区（以下「都道府県等」という。）における行政検査の具体的な取扱いとして、医療機関との感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に基づく行政検査の委託契約の締結や費用の支払等について、お知らせしたところである。
今般、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その18)」（令和２年５月 22 日付保険局医療課事務連絡）において、DPC 対象病院又は特定機能病院において、検査料等が包括算定されている場合においても、PCR 検査料及び微生物学的検査判断料並びに抗原検査料及び免疫学的検査判断料については出来高で算定されることが示されたことから、３月４日課長通知を別添のとおり一部改正したので、十分御承知の上、その取扱いについて、遺漏なくご対応いただくようお願いする。なお、この取扱いは、PCR 検査については令和２年３月６日以降、抗原検査については同年５月13 日以降に実施されたものに係る診療報酬の請求を対象とする。
また、令和２年３月診療分の取扱いについて、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（一部改正）」（令和２年３月 25 日健感発０３２５第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）において、３月診療分については同通知による改正前の３月４日課長通知に基づいて、医療機関から都道府県に直接費用の請求を行い、１件当たり定額の公費の補助を行うこととしていたところだが、３月診療分のうち、行政検査（PCR 検査）に係る診療報酬が本日（令和２年５月 22 日）時点で未請求であり、本日（令和２年５月 22 日）以降に当該診療報酬の請求が行われるものについては、本通知による
改正後の３月４日課長通知に基づいて、医療機関において診療報酬明細書を作成し、審査支払機関に請求を行い、診療報酬明細書に基づき公費の補助を行うこととする。一方、３月診療分のうち、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（一部改正）」（令和２年３月 25 日健感発０３２５第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）による改正前の３月４日課長通知に基づいて、既に行政検査（PCR 検査）に係る診療報酬の請求が行われているものについては、既に医療機関における本人への支給やそれに基づく診療報酬の請求等が行われていることから、仮に再審査等により本日（令和２年５月 22 日）以降に請求のやり直し等を実施した場合であっても、本人への支給額と齟齬が生じる等の不都合が生じることを避けるため、なお従前の例によるものとする。
なお、本改正に伴い、３月４日課長通知の別添の事務契約書（案）についても変更を行うが、既に締結済みの契約については、契約当事者の異議がある場合を除き、本通知に基づく改正がされたものとみなし、次の契約時に本通知に基づく契約書に変更することをもって足りるものとする。
以上

新旧対照表

別添（傍線部分は改正部分）◎「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発 0304 第５号厚生労働省健康局結核感染症
課長通知） 新旧対照表（適用日：令和２年５月 22 日）
新旧「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」 「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発 0304 第５号厚生労働省健康局結核感染 （令和２年３月４日健感発 0304 第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）

症課長通知）（１）行政検査の委託（１）行政検査の委託○

現在、新型コロナウイルス感染症については、行政検査と○現在、新型コロナウイルス感染症については、行政検査として行っている PCR 検査又は抗原検査でなければ、感染が疑して行っている PCR 検査又は抗原検査でなければ、感染が疑われる者が新型コロナウイルスを保有しているか確認できわれる者が新型コロナウイルスを保有しているか確認できず、当該検査でウイルスを保有していると確認され感染者とず、当該検査でウイルスを保有していると確認され感染者と判明した場合には、新型コロナウイルス感染症のまん延防止

判明した場合には、新型コロナウイルス感染症のまん延防止

及び本人に対する治療の観点から、都道府県知事、保健所設

及び本人に対する治療の観点から、都道府県知事、保健所設置市長又は特別区長の判断で感染症法に基づく入院勧告等を置市長又は特別区長の判断で感染症法に基づく入院勧告等を行うこととしている。

行うこととしている。

したがって、新型コロナウイルス感染症にかかる PCR 検査

したがって、新型コロナウイルス感染症にかかる PCR 検査

及び抗原検査は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に及び抗原検査は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に加えて、本人に対する感染症の治療へ繋げる観点から行われ加えて、本人に対する感染症の治療へ繋げる観点から行われているところである。

ているところである。

○

令和２年３月６日より、PCR 検査に保険適用が、同年５月○

令和２年３月６日より、PCR 検査に保険適用が、同年５月

13 日より、抗原検査に保険適用がなされたところであるが、13 日より、抗原検査に保険適用がなされたところであるが、現在のところ、医師の判断により診療の一環として行われ、現在のところ、医師の判断により診療の一環として行われ、帰国者・接触者外来を設置している医療機関等において実施

帰国者・接触者外来を設置している医療機関等において実施する保険適用される検査については、前述の行政検査と同様する保険適用される検査については、前述の行政検査と同様の観点を有することから、同検査を実施する医療機関に対しの観点を有することから、同検査を実施する医療機関に対して、都道府県等から行政検査を委託しているものと取り扱い、て、都道府県等から行政検査を委託しているものと取り扱い、

当該検査費用の負担を本人に求めないこととする。

当該検査費用の負担を本人に求めないこととする。

（２）具体的な事務の概要（２）具体的な事務の概要①事務の流れ①事務の流れ

○○感染症指定医療機関、それ以外の医療機関で感染症法第 19

感染症指定医療機関、それ以外の医療機関で感染症法第 19条又は第 20 条に基づき入院患者が入院している医療機関、帰条又は第 20 条に基づき入院患者が入院している医療機関、帰国者・接触者外来及び帰国者・接触者外来と同様の機能を有

国者・接触者外来及び帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関（以下「感する医療機関として都道府県等が認めた医療機関（以下「感染症指定医療機関等」という。）と都道府県、保健所設置市又染症指定医療機関等」という。）と都道府県、保健所設置市又は特別区（以下「都道府県等」という。）において、感染症法

は特別区（以下「都道府県等」という。）において、感染症法

第 15 条に基づく調査（SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核第 15 条に基づく調査（SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核

酸検出又は SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出にか酸検出又は SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）に関する委

かる診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）に関する委

託契約を締結する。なお、契約が３月６日より後となった場

託契約を締結する。なお、契約が３月６日より後となった場

合であっても、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出合であっても、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出に係る診療については、３月６日以降行った診療分から、に係る診療については、３月６日以降行った診療分から、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出に係る診療につSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出に係る診療については、５月 13 日以降行った診療分から適用する。

いては、５月 13 日以降行った診療分から適用する。

（別添「感染症法第 15 条に基づく調査に関する事務契約書（別添「感染症法第 15 条に基づく調査に関する事務契約書（案）」参照）（案）」参照）○

感染症指定医療機関等が PCR 検査又は抗原検査を実施。感○感染症指定医療機関等が PCR 検査又は抗原検査を実施。感染症指定医療機関等は、染症指定医療機関等は、・ PCR 検査を実施した場合、診療に係る自己負担額を受診者

・ PCR 検査を実施した場合、診療に係る自己負担額を受診者から徴収する際、PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウ

から徴収する際、PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウ

イルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物学的イルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物学的

検査判断料（初再診料などは含まない。）にかかる自己負担

検査判断料（初再診料などは含まない。）にかかる自己負担に相当する金額として、以下②に定める都道府県等が医療機に相当する金額として、以下②に定める都道府県等が医療機関に対して支払う金額分を受診者に支給する。（受診者の負関に対して支払う金額分を受診者に支給する。（受診者の負担と相殺することも差し支えない。）

担と相殺することも差し支えない。）

・ 抗原検査を実施した場合、診療に係る自己負担額を受診者

・ 抗原検査を実施した場合、診療に係る自己負担額を受診者から徴収する際、抗原検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウ

から徴収する際、抗原検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」）及び検体検査判断料のうち免疫学的検イルス）抗原検出」）及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料（初再診料などは含まない。）にかかる自己負担に査判断料（初再診料などは含まない。）にかかる自己負担に相当する金額として、以下②に定める都道府県等が医療機関相当する金額として、以下②に定める都道府県等が医療機関に対して支払う金額分を受診者に支給する。（受診者の負担に対して支払う金額分を受診者に支給する。（受診者の負担と相殺することも差し支えない。）と相殺することも差し支えない。）○○

感染症指定医療機関等は通常の診療報酬の請求において、○感染症指定医療機関等は通常の診療報酬の請求において、社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に費

社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に費用の請求を行う。

用の請求を行う。

都道府県等から、PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウ
イルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物学的検○都道府県等から、PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウ
イルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料（初再診料などは含まない。）に係る自己負担に相当

査判断料（初再診料などは含まない。）に係る自己負担に相当する金額及び抗原検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）する金額及び抗原検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」）及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料

抗原検出」）及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料（初再診料などは含まない。）にかかる自己負担に相当する金（初再診料などは含まない。）にかかる自己負担に相当する金額についての審査及び支払事務の委託を受けた社会保険診療額についての審査及び支払事務の委託を受けた社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会は、都道府県等に報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会は、都道府県等に代わって、感染症指定医療機関等に支払いを行う。

代わって、感染症指定医療機関等に支払いを行う。

○

都道府県等は、PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイ○

都道府県等は、PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物学的検査ルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物学的検査

判断料（初再診料などは含まない。）に係る自己負担に相当す

判断料（初再診料などは含まない。）に係る自己負担に相当す

る金額並びに抗原検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）る金額並びに抗原検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」）及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料

抗原検出」）及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料（初再診料などは含まない。）にかかる自己負担に相当する金（初再診料などは含まない。）にかかる自己負担に相当する金額について、その審査及び支払事務を委託した社会保険診療額について、その審査及び支払事務を委託した社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に対して、支払い

報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に対して、支払い

を行う。

を行う。

○

感染症指定医療機関等は、本契約に基づき実施した検査の○感染症指定医療機関等は、本契約に基づき実施した検査の結果についてその結果を問わず、速やかに所管の都道府県等結果についてその結果を問わず、速やかに所管の都道府県等に報告する。なお、当該報告は、厚生労働省が提供する新型に報告する。なお、当該報告は、厚生労働省が提供する新型

コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムに必要

コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムに必要な情報を入力している場合には、省略することができる。

な情報を入力している場合には、省略することができる。

②

対象者及び検査一回当たりの金額
本補助事業は、PCR 検査及び抗原検査が保険適用になること②

対象者及び検査一回当たりの金額
本補助事業は、PCR 検査及び抗原検査が保険適用になること

に伴い、新たに受診者に発生する自己負担分を軽減することがに伴い、新たに受診者に発生する自己負担分を軽減することが趣旨で行うものであることから、検査一回当たりの金額につい趣旨で行うものであることから、検査一回当たりの金額については、保険給付がされる場合には、これを優先して適用し、他ては、保険給付がされる場合には、これを優先して適用し、他の公費負担医療の給付がされる場合には、感染症法第 37 条にの公費負担医療の給付がされる場合には、感染症法第 37 条に基づく給付より優先して適用される公費負担医療については基づく給付より優先して適用される公費負担医療については優先して適用することとし、本補助事業による補助が行われな

優先して適用することとし、本補助事業による補助が行われな

ければ受診者が負担することとなる PCR 検査料（「SARS-CoV-2

ければ受診者が負担することとなる PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のう（新型コロナウイルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のう

ち微生物学的検査判断料（初再診料などは含まない。）にかか

ち微生物学的検査判断料（初再診料などは含まない。）にかかる金額並びに抗原検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）る金額並びに抗原検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」）及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料（初抗原検出」）及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料（初再診料などは含まない。）にかかる金額とする。

再診料などは含まない。）にかかる金額とする。

具体的には、PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイル

具体的には、PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイル

ス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判ス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判

断料（初再診料などは含まない。）にかかる金額並びに抗原検断料（初再診料などは含まない。）にかかる金額並びに抗原検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」）及び検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」）及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料（初再診料などは含ま

体検査判断料のうち免疫学的検査判断料（初再診料などは含まない。）にかかる金額について、医療保険各法の規定による医ない。）にかかる金額について、医療保険各法の規定による医療又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に療又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に要する費用の額の算定方法の例により算定した当該医療に要要する費用の額の算定方法の例により算定した当該医療に要する費用の額の合計額から医療保険各法又は高齢者の医療のする費用の額の合計額から医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付に関し保険確保に関する法律の規定による医療に関する給付に関し保険者が負担すべき額を控除した額にかかる受診者の自己負担額者が負担すべき額を控除した額にかかる受診者の自己負担額とする。なお、他の公費負担医療との適用順については、感染とする。なお、他の公費負担医療との適用順については、感染症法第 37 条に基づく公費負担医療と同様の取扱いとする（同症法第 37 条に基づく公費負担医療と同様の取扱いとする（同条に基づく公費負担医療と当該補助事業については、同条に基条に基づく公費負担医療と当該補助事業については、同条に基づく公費負担医療の適用を優先する）。

づく公費負担医療の適用を優先する）。

（例）PCR 検査を実施した場合の補助額の算定例①

外来・入院診療において、PCR 検査実施時に、PCR 検（例）PCR 検査を実施した場合の補助額の算定例①

外来・入院診療において、PCR 検査実施時に、PCR 検

査料が 1,800 点(1,350 点)、微生物学的検査判断料が 150

査料が 1,800 点(1,350 点)、微生物学的検査判断料が 150点となった場合、1,950 点（1,500 点）に係る受診者の点となった場合、1,950 点（1,500 点）に係る受診者の自己負担額が補助額となる。

自己負担額が補助額となる。

※※

括弧内は、検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送し検査を実施した場合以外のとき。

②

外来・入院診療において、当月に既に他の検査により

括弧内は、検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送し検査を実施した場合以外のとき。

②

外来・入院診療において、当月に既に他の検査により判断料を算定しており、PCR 検査料が 1,800 点(1,350

判断料を算定しており、PCR 検査料が 1,800 点(1,350

点)、微生物学的検査判断料が 0 点となった場合、1,800

点)、微生物学的検査判断料が 0 点となった場合、1,800

点(1,350 点)に係る自己負担額が補助額となる。

点(1,350 点)に係る自己負担額が補助額となる。

※※

括弧内は、検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送し検査を実施した場合以外のとき。

③

DPC 対象病院又は特定機能病院において、検査料等が括弧内は、検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送し検査を実施した場合以外のとき。

③

DPC 対象病院において、包括算定がされている場合に包括算定されている場合においても、PCR 検査料及び微は、PCR 検査を実施したことにより、新たに受診者に発生物学的検査判断料については出来高で算定されるこ

生する自己負担分はないことから、補助の対象とならなとから、①・②と同様に、1,950 点（1,500 点）又は 1,800

い。（ただし、当該 PCR 検査が出来高算定により算定さ点(1,350 点)に係る受診者の自己負担額が補助額となれている場合には、PCR 検査を実施したことにより、新る。

たに受診者に発生する自己負担分が生ずるため、補助の※対象となる。具体的な算定方法は①・②と同様となる。）

括弧内は、検体採取を行った指定感染症医療機関等以外の施設へ輸送し検査を実施した場合以外のとき。

（例）抗原検査を実施した場合の補助額の算定例①②③（例）抗原検査を実施した場合の補助額の算定例

外来・入院診療において、抗原検査実施時に、抗原検①

外来・入院診療において、抗原検査実施時に、抗原検査料が 600 点、免疫学的検査判断料が 144 点となった場

査料が 600 点、免疫学的検査判断料が 144 点となった場

合、744 点に係る受診者の自己負担額が補助額となる。

合、744 点に係る受診者の自己負担額が補助額となる。

外来・入院診療において、当月に既に他の検査により②

外来・入院診療において、当月に既に他の検査により判断料を算定しており、抗原検査料が 600 点、免疫学的判断料を算定しており、抗原検査料が 600 点、免疫学的検査判断料が 0 点となった場合、600 点に係る自己負担

検査判断料が 0 点となった場合、600 点に係る自己負担額が補助額となる。

額が補助額となる。

DPC 対象病院又は特定機能病院において、検査料等が③

DPC 対象病院において、包括算定がされている場合に包括算定されている場合においても、抗原検査料及び免は、抗原検査を実施したことにより、新たに受診者に発疫学的検査判断料については出来高算定により算定さ生する自己負担分はないことから、補助の対象とならなれることから、①・②と同様に、744 点又は 600 点に係い。（ただし、当該抗原検査が出来高算定により算定さる受診者の自己負担額が補助額となる。

れている場合には、抗原検査を実施したことにより、新
たに受診者に発生する自己負担分が生ずるため、補助の対象となる。具体的な算定方法は①・②と同様となる。）
以上

以上

（別添）

（別添）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条に基づく調査に関する事務契約書（案）に基づく調査に関する事務契約書（案）「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」又は「SARS-CoV-2「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」又は「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」にかかる診療報酬の算定要件 （新型コロナウイルス）抗原検出」にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合において、受診者の自己負担の軽減のための措置 に該当する場合において、受診者の自己負担の軽減のための措置に関する事務について、○○都道府県知事（○○市長、○○区長） に関する事務について、○○都道府県知事（○○市長、○○区長）（以下「甲」という。）と○○病院（以下「乙」という。）との間 （以下「甲」という。）と○○病院（以下「乙」という。）との間に次の通り契約を締結する。
第一条に次の通り契約を締結する。

甲は、乙が PCR 検査（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス） 第一条

甲は、乙が PCR 検査（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）

核酸検出」にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合に限

核酸検出」にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）又は抗原検査（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原る。）又は抗原検査（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）を検出」にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）を行った場合に、受診者の PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナ

行った場合に、受診者の PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物学的検ウイルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料（初再診料などは含まない。）にかかる自己負担に相当

査判断料（初再診料などは含まない。）にかかる自己負担に相当する金額又は抗原検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）する金額又は抗原検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」）及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料（初抗原検出」）及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料（初再診料などは含まない。）にかかる自己負担に相当する金額の補再診料などは含まない。）にかかる自己負担に相当する金額の補助を行うものとする。

助を行うものとする。

第二条

甲、乙の金銭の授受は、社会保険診療報酬支払基金又は 第二条

甲、乙の金銭の授受は、社会保険診療報酬支払基金又は〇〇都道府県国民健康保険団体連合会を介して行うこととす〇〇都道府県国民健康保険団体連合会を介して行うこととす

る。

る。

第三条

乙は、PCR 検査（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核 第三条

乙は、PCR 検査（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）

酸検出」にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）

又は抗原検査（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」

又は抗原検査（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）にかかるにかかる診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）にかかる診療報酬の算定要件に該当する場合に限る）を実施した場合に診療報酬の算定要件に該当する場合に限る）を実施した場合には、甲に報告することとする。なお、当該報告は、厚生労働省

は、甲に報告することとする。なお、当該報告は、厚生労働省が提供する新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援シが提供する新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援シ

ステムに必要な情報を入力している場合には、省略することがステムに必要な情報を入力している場合には、省略することができる。また、甲は、乙からの請求内容について疑義がある場できる。また、甲は、乙からの請求内容について疑義がある場

合には、乙に対して必要な書類の提出等を求めることができる。

合には、乙に対して必要な書類の提出等を求めることができる。

第四条

乙は、本補助事業の対象に係る受診者に対して、PCR 検査 第四条

乙は、本補助事業の対象に係る受診者に対して、PCR 検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」）及び検体料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」）及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料（初再診料などは含ま

検査判断料のうち微生物学的検査判断料（初再診料などは含まない。）にかかる金額又は抗原検査料（「SARS-CoV-2（新型コロない。）にかかる金額又は抗原検査料（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」）及び検体検査判断料のうち免疫学的検

ナウイルス）抗原検出」）及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料（初再診料などは含まない。）にかかる金額について、査判断料（初再診料などは含まない。）にかかる金額について、医療保険各法の規定による医療又は高齢者の医療の確保に関す

医療保険各法の規定による医療又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）の規定による医療に要する費る法律（昭和 57 年法律第 80 号）の規定による医療に要する費用の額の算定方法の例により算定した当該医療に要する費用の用の額の算定方法の例により算定した当該医療に要する費用の額の合計額から医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する額の合計額から医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する

法律の規定による医療に関する給付に関し保険者が負担すべき法律の規定による医療に関する給付に関し保険者が負担すべき額を控除した額にかかる受診者の自己負担額（他の公費負担医額を控除した額にかかる受診者の自己負担額（他の公費負担医療との適用順については、感染症法第 37 条に基づく公費負担医療との適用順については、感染症法第 37 条に基づく公費負担医療と同様の取扱いとする。なお、同条に基づく公費負担医療と療と同様の取扱いとする。なお、同条に基づく公費負担医療と当該補助事業については、同条に基づく公費負担医療の適用を当該補助事業については、同条に基づく公費負担医療の適用を優先する。）を受診者に支給するものとする。その際、受診者の優先する。）を受診者に支給するものとする。その際、受診者の自己負担額と相殺することも差し支えないものとする。

自己負担額と相殺することも差し支えないものとする。

第五条

本契約は、令和２年４月１日以降に実施した診療分から 第五条

本契約は、４月１日以降に実施した診療分から適用する。

適用する。ただし、同年３月診療分のうち、行政検査（PCR 検査）に係る診療報酬が同年５月 22 日時点で未請求であり、同日以降に当該診療報酬の請求が行われるものについても、適用する。
この契約の確実を証するため本書２通を作成し双方署名捺印の

この契約の確実を証するため本書２通を作成し双方署名捺印の上各々1 通を所持するものとする。

上各々1 通を所持するものとする。

令和２年

令和２年

月

日
都道府県知事、市長、区長
医療機関の長

氏名

（印）

氏名

（印）

月

日
都道府県知事、市長、区長
医療機関の長

氏名

（印）

氏名

（印）

事

務

連

絡

令 和 ２ 年 ５ 月 22 日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
地方厚生（支）局医療課
社会保険診療報酬支払基金
全 国 健 康 保 険 協 会
健
康
保
険
組
合
健 康 保 険 組 合 連 合 会

御中

厚生労働省保険局保険課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査における診療報酬の請求等に関する取扱い及び留意点について

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査（PCR 検査及び抗原検査）（以下「行政検査」という。）については、今般、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その 18)」（令和２年５月 22 日付保険局医療課事務連絡）において、DPC 対象病院又は特定機能病院において、検査料等が包括算定されている
場合においても、PCR 検査料及び微生物学的検査判断料並びに抗原検査料及び免疫学的検査判断料については出来高で算定されることが示され、PCR 検査については令和２年３月６日以降、抗原検査については同年５月 13 日以降に実施されたものに係る診療報酬の請求がその対象となるところです。
また、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（一部改正）」（令和２年５月 22 日健感発 0522 第３号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「改正通知」という。）により、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱
いについて」（令和２年３月４日健感発 0304 第５号厚生労働省健康局結核感染症課
長通知。以下「３月４日感染症課長通知」という。）の一部が改正され、令和２年３月診療分の取扱いについて、３月診療分のうち、行政検査（PCR 検査）に係る診療報
酬が本日（令和２年５月 22 日）時点で未請求であり、本日（令和２年５月 22 日）以降に当該診療報酬の請求が行われるものについては、改正通知による改正後の３月４日感染症課長通知により、診療報酬明細書に基づき公費の補助を行うこと等とされたところです。

これに伴い、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する診療報酬の請求、審査及び支払事務並びに保険給付事務の実施に当たっての取扱い及び留意点を下記のとおりお示しするため、御留意の上、関係者、関係団体等に対し、周知徹底を図る
とともに、適切に対応いただきますようお願い申し上げます。
記１「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その18)」（令和２年５月 22 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、DPC 対象病院及び特定機能病院は行政検査の費用を請求する場合における診療報酬明細書を、別途、書面により請求することとされていること。このため、行政検査を実施した
診療月においては、同一の DPC 対象病院及び特定機能病院より、①PCR 検査料及び微生物学的検査判断料並びに抗原検査料及び疫学的検査判断料が含まれない診療報酬明細書、に加えて、別途、②PCR 検査料及び微生物学的検査判断料並びに抗原検査料及び疫学的検査判断料のみが記載された診療報酬明細書（書面）の２種類の診療報酬明細書が提出されること。

２

改正通知において、令和２年３月診療分の公費の補助の取扱いについて、従来は医療機関から都道府県に直接費用の請求を行い、１件当たり定額の補助とされていたところ、３月診療分のうち、PCR 検査に係る診療報酬が令和２年５月 22 日時点で未請求であり、同日以降に当該診療報酬の請求が行われるものについては、改正通知による改正後の３月４日感染症課長通知により、診療報酬明細書に基づき公費の補助を行うことと改められたことに伴い、令和２年３月診療分の PCR 検査のうち、
令和２年５月 22 日時点で未請求であり、同日以降に３月４日課長通知に基づいて診療報酬及び公費の請求が行われるものについては、「「社会保険診療報酬支払基金
法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付等の一部を改正する告示」の告示及び適用について」（令和２年５月 13 日保発 0513 第４号厚生労働省保険局長通知）において定めている「PCR 検査に係る自己負担相当額に対する給付」に該当するものと整理されること。
なお、改正通知では、３月診療分であっても、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（一部改正）」（令和２年３月 25 日健感発 0325 第１号
厚生労働省健康局結核感染症課長通知）による改正前の３月４日感染症課長通知に基づいて、既に PCR 検査に係る診療報酬の請求が行われているものに関する公費補助については、仮に再審査等により、本日以降に請求のやり直し等を実施した場合であっても、なお従前の例によることとされていることから、「社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付」（昭和 52 年厚生省告示第 239 号）等の告示においても、従前どおりの取扱いとなること。

（保 76）
令和２年５月２６日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
松

本

吉

郎

（公印省略）

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 19）

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱い及び施設基準に係る臨時的な対応等について、添付資料のとおり厚生労働省より取扱いが示されましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。
つきましては、貴会会員へのご対応等、よろしくお願い申し上げます。

＜添付資料＞
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 19）（令 2.5.26 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）

事
務
連
絡
令 和 ２ 年 ５ 月 26日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その19）

今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、特に重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の受入れに当たっては、医療機関の体制の整備が必要であること等を踏まえ、重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の診療等に係る臨時的な診療報酬の取扱い等について、下記のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関に対し周知徹底を図られたい。

記１．重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療について
重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の入院診療に当たっては、地域における医療機関ごとの役割分担を踏まえながら、代替人員の確保等を含めて医療機関としての受入体制を整えた上で対応している実情等を勘案し、以下の取扱いとする。
（１） 専用病床の確保などを行った上で新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う
医療機関において、当該専用病床に入院する重症の新型コロナウイルス感染症患者について、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管
理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料又は新生児治療回復室入院
医療管理料（以下「特定集中治療室管理料等」という。）を算定する場合には、別表に示す点数を算定できることとすること。

（２） 専用病床の確保などを行った上で新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う
医療機関において、当該専用病床に入院する中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者（入院基本料又は特定入院料のうち、救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）については、14日を限度として１日につき救急医
療管理加算１の100分の300に相当する点数（2,850点）を算定できることとすること。
また、中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者のうち、継続的な診療が必要な場合には、当該点数を15日目以降も算定できることとすること。なお、その場合においては、継続的な診療が必要と判断した理由について、摘要欄に記載すること。

２．重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の範囲について
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いにおける、重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の範囲について、以下の取扱いとする。
（１） 重症の新型コロナウイルス感染症患者には、人工呼吸器管理等を要する患者のほか、これらの管理が終了した後の状態など、特定集中治療室管理料等を算定する病棟における管理を要すると医学的に判断される患者を含むものとすること。
（２） 中等症の新型コロナウイルス感染症患者には、酸素療法が必要な状態の患者のほか、免疫抑制状態にある患者の酸素療法が終了した後の状態など、急変等のリスクに鑑み、宿泊療養、自宅療養の対象とすべきでない患者を含むものとすること。

３．転院を受け入れた医療機関に係る評価について
新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた医療機関において、必要な感染予防策を講じた上で実施される入院診療を評価する観点から、当該患者について、いずれの入院料を算定する場合であっても、二類感染症患者入院診療加算（250点）を算定できることとすること。なお、算定に当たっては、患者又はその家族等に対して、その趣旨等について、十分に説明すること。

４．その他の診療報酬の取扱いについて
別添のとおりとする。
以上

（別表）
特定集中治療室管理料等を算定する病棟に入院する新型コロナウイルス感染症患者については、次に示す点数を算定できることとする。
項目
A300救命救急入院料

救命救急入院料１

救命救急入院料２

救命救急入院料３イ

救命救急入院料

救命救急入院料４イ
A301特定集中治療室管

救命救急入院料

特定集中治療室管理料１

理料
特定集中治療室管理料２イ

特定集中治療室管理料

特定集中治療室管理料３
特定集中治療室管理料４イ

特定集中治療室管理料

点数
イ ３日以内の期間

30,669点

ロ ４日以上７日以内の期間

27,750点

ハ ８日以上14日以内の期間

23,691点

イ ３日以内の期間

35,406点

ロ ４日以上７日以内の期間

32,058点

ハ ８日以上14日以内の期間

28,113点(1) ３日以内の期間

30,669点(2) ４日以上７日以内の期間

27,750点(3) ８日以上14日以内の期間

23,691点(1) ３日以内の期間

35,406点(2) ４日以上７日以内の期間

32,058点(3) ８日以上14日以内の期間

28,113点

イ ７日以内の期間

42,633点

ロ ８日以上14日以内の期間

37,899点(1) ７日以内の期間

42,633点(2) ８日以上14日以内の期間

37,899点

イ ７日以内の期間

29,091点

ロ ８日以上14日以内の期間

24,354点(1) ７日以内の期間

29,091点(2) ８日以上14日以内の期間

24,354点

A301-2ハイケアユニッ

ハイケアユニット入院医療管理料１20,565点

ト入院医療管理料

ハイケアユニット入院医療管理料２12,672点

A301-3脳卒中ケアユニット入院医療管理料
A301-4小児特定集中治療室管理料

18,039点
７日以内の期間

48,951点

８日以上の期間

42,633点

A302新生児特定集中治

新生児特定集中治療室管理料１

31,617点

療室管理料

新生児特定集中治療室管理料２

25,302点

A303総合周産期特定集

母体・胎児集中治療室管理料

22,143点

中治療室管理料

新生児集中治療室管理料

31,617点

A303-2新生児治療回復室入院医療管理料

17,091点（別添）問１ 新型コロナウイルス感染症を疑う患者を入院させた場合の診療報酬上の取扱いはどのようになるか。
（答）新型コロナウイルス感染症の疑似症患者として入院措置がなされている期間について
は、新型コロナウイルス感染症患者と同様の取扱いとなる。
問２ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その12）」（令和２年４月18日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「４月18日事務連絡」という。）の１に基づき、特定集中治療室管理料等について、急性血液浄化（腹膜透析を除く。）を必要とする状態、急性呼吸窮迫症候群又は心筋炎・心筋症のいずれかに該当す
る患者については21日まで、体外式心肺補助（ＥＣＭＯ）を必要とする状態の患者については35日まで、本事務連絡の別表の点数を算定できるか。
（答）算定できる。
問３

４月18日事務連絡の１に基づき、特定集中治療室管理料等を15日目以降も算定する場
合は、本事務連絡の別表の「８日以上14日以内の期間」の点数を算定できるか。

（答）算定できる。
問４

４月18日事務連絡の３に基づき、簡易な報告を行った上で救命救急入院料又は特定集中治療室管理料を算定している場合は、本事務連絡の別表の「８日以上14日以内の期間」の点数を算定できるか。
（答）算定できる。
問５

４月18日事務連絡の１に基づき、現に特定集中治療室管理料等の特例的な点数を算定している患者について、本事務連絡による取扱いはどのようになるか。

（答）専用病床の確保などを行った上で新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関においては、本事務連絡の発出日以降、別表の点数を算定できる。
問６

本事務連絡の３「新型コロナウイルス感染症から回復した」とあるが、転院先医療機関においては、再発等がない限り新型コロナウイルス感染症の診療が行われないものと思料される。その場合については、傷病名として「新型コロナウイルス感染症」と記載されない事例もあり得るとの理解でよいか。
（答）貴見のとおり。なお、その場合においては、新型コロナウイルス感染症から回復した患者である旨、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

（保 88）
令和２年６月２日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
松

本

吉

郎

（公印省略）

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 20）

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱い及び施設基準に係る臨時的な対応等について、添付資料のとおり厚生労働省より取扱いが示されましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。
つきましては、貴会会員へのご対応等、よろしくお願い申し上げます。

＜添付資料＞
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 20）（令 2.6.1 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）

事
務
連
絡
令 和 ２ 年 ６月 １日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その20）

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱い及び施設基準に係る臨時的な対応等について別添のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関に対し周知徹底を図られたい。
以上

（別添）
問１ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その２）」（令和２年２月 28 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、新型コロナウイル
スの感染が拡大している間の臨時的対応として、慢性疾患等を有する定期受診患者等に対して電話や情報通信機器を用いた診療を行った場合に、電話等再診料を算定可能とされた。この場合において、A001 再診料に係る加算は算定可能か。
（答）
A001 再診料の注４から注７までに規定する加算又は注 11 に規定する加算については、それぞれの要件を満たせば算定できる。なお、この取扱いは、令和２年２月 28 日から適用される。
問２ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その３）」（令和２年３月２日厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、新型コロナウイルスの感染が拡大している間の臨時的対応として、慢性疾患等を有する定期受診患者等に対して電話や情報通信機器を用いた診療を行った場合に、A002 外来診療料を算定可能とされた。この場合において、外来診療料に係る加算は算定可能か。
（答）
A002 外来診療料の注７から注９までに規定する加算については、それぞれの要件を満たせば算定できる。なお、この取扱いは、令和２年３月２日から適用される。
問３ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 10）」
（令和２年４月 10 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、新型コロナウイル
スの感染が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑みた時限的・特例的対応として、初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施した場合に、A000 初診料の注２に規定する 214 点を算定することとされた。この場合において、初診料に係る加算は算定可能か。
（答）
A000 初診料の注６から注９までに規定する加算については、それぞれの要件を満たせば算定できる。なお、この取扱いは、令和２年４月 10 日から適用される。