防衛装備移転三原則について

内閣官房、外務省、経済産業省、防衛省

１．これまでの経緯
２．防衛装備移転三原則の全体像（１）防衛装備移転三原則（平成２６年４月１日閣議決定）（２）防衛装備移転三原則の運用指針（平成２６年４月１日国家安全保障会議決定）（３）国家安全保障会議を加えた審査体制

３．参考資料2

防衛装備の移転管理の変遷①昭和４２年②昭和５１年③昭和５８年以降④平成２３年１２月

武器輸出三原則（佐藤総理答弁）

政府統一見解（三木総理答弁）（１８回の例外化）「防衛装備品等の海外移転に関する基準」

・・・
・・・

下記地域以外へは下記地域以外へも輸出可

輸出を慎む

共産圏諸国
国連禁輸国
国際紛争当事国等

武器輸出三原則による輸出禁止地域①平和貢献・国際協力
個別に例外化（実質的な全面禁輸）※ 対米武器技術供与取極（昭和58年）（初めて例外化）※ 平成17年度以降に係る防衛大綱（平成16年）（初めて共同開発・生産を例外化）

共産圏諸国国連禁輸国
国際紛争当事国等

共産圏諸国
国連禁輸国
国際紛争当事国等

凡例：

輸出禁止地域
輸出が認められる案件②国際共同開発・生産

共産圏諸国
国連禁輸国
国際紛争当事国等輸出を慎む地域
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防衛装備の移転管理の近年の課題①①平和貢献・
国際協力②国際共同開発・生産【課題１】
官房長官談話等により既に２１件の例外化が行われ、全体が複雑化。例外化の在り方は包括的には整理されていないところ、これまでの実例を踏まえ、より明確化する必要があるのではないか。

・・・
・・・

【課題２】
「共産圏諸国」は、国際環境が大きく変化した中で輸出禁止地域として適切か。そもそも、「地域」だけで輸出禁止を整理することは適切か。

共産圏諸国
国連禁輸国
国際紛争当事国等

凡例：

輸出禁止地域

輸出を慎む地域

輸出が認められる案件
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防衛装備の移転管理の近年の課題②【課題３】
移転先が国連機関等の場合や災害復旧機材を緊急に供与する場合など、政府間の国際約束の締結の手続きによらず、平和貢献・国際協力のニーズに機動的に対応するべき場合もあるのではないか。

・・・
・・・①平和貢献・国際協力②国際共同開発・生産

共産圏諸国
国連禁輸国
国際紛争当事国等

凡例：

輸出禁止地域【課題４】①共同開発・生産の実現可能性調査のための試験品の輸出、②国際後方補給支援システムへの参加、③米軍への補修等の役務提供、は具体的な運用の中でニーズが出てきたものであるが、平成２３年の基準の策定時には想定されていなかった。
また、部品等をライセンス元に納入する場合などは、日本が相手方に目的外使用、第三国移転についての事前同意を求めることは困難

輸出を慎む地域

輸出が認められる案件
5国家安全保障戦略（抄）（平成25年12月17日 国家安全保障会議決定・閣議決定）

Ⅳ 我が国がとるべき国家安全保障上の戦略的アプローチ
１ 我が国の能力・役割の強化・拡大（８）防衛装備・技術協力
平和貢献・国際協力において、自衛隊が携行する重機等の防衛装備品の活用や被災国等への供与（以下「防衛装備品の活用等」という。）を通じ、より効果的な協力ができる機会が増加している。また、防衛装備品の高性能化を実現しつつ、費用の高騰に対応するため、国際共同開発・生産が国際的主流となっている。こうした中、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、防衛装備品の活用等による平和貢献・国際協力に一層積極的に関与するとともに、防衛装備品等の共同開発・生産等に参画することが求められている。
こうした状況を踏まえ、武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配意した上で、移転を禁止する場合の明確化、移転を認め得る場合の限定及び厳格審査、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保等に留意しつつ、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとする。

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１．これまでの経緯
２．防衛装備移転三原則の全体像（１）防衛装備移転三原則（平成２６年４月１日 国家安全保障会議決定・閣議決定）（２）防衛装備移転三原則の運用指針（平成２６年４月１日 国家安全保障会議決定）（３）国家安全保障会議を加えた審査体制

３．参考資料7

防衛装備移転三原則（平成26年4月1日国家安全保障会議決定・閣議決定）
平和国家としての基本理念を維持
原則１：移転を禁止する場合を明確化し、次に掲げる場合は移転しない①我が国が締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合（化学兵器禁止条約、クラスター弾に関する条約、対人地雷禁止条約等。武器貿易条約は未締結・未発効だが、同条約が規定する義務の実施を含む。）②国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合（安保理決議第１７１８号（北朝鮮の核問題）や同第１９２９号（イランの核問題）等、特定の対象国への武器等の移転を防止することを決定する安保理決議 等）③ 紛争当事国への移転となる場合（紛争当事国： 武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国）

情報の公開

原則２：移転を認め得る場合を次の場合に限定し、透明性を確保しつつ、厳格審査① 平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合② 我が国の安全保障に資する場合
・ 我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国との国際共同開発・生産の実施
・ 我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国との安全保障・防衛協力の強化
・ 装備品の維持を含む自衛隊の活動、邦人保護に不可欠な輸出（注１）仕向先等の適切性・防衛装備の機微性を含め厳格に審査。
（注２）審査体制・手続・基準等の透明性を確保。

原則３：目的外使用及び第三国移転について適正管理が確保される場合に限定
原則として、目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付ける。
（注）平和貢献・国際協力の積極的推進のため適切と判断される
場合、部品等を融通し合う国際的なシステムに参加する場合等では、仕向先の管理体制の確認をもって管理を行うことも可能とする。

○ 防衛装備の海外移転の許可の状況につき、年次報告書を作成し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）に報告・公表。
○ ＮＳＣで審議された案件については、従来以上に透明性に配意しつつ、政府として、情報公開を図る。

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旧原則と新原則の比較
旧原則（国会答弁、官房長官談話等）

新原則（閣議決定、国家安全保障会議決定）

名称

武器輸出三原則等

防衛装備移転三原則

禁輸対象【三原則】次の場合には武器の輸出を認めない。

【原則１】 移転を禁止する場合を明確化し、次に掲げる場合は禁止①共産圏諸国向けの場合②国連安保理決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合③国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合①我が国が締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合②国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合③紛争当事国への移転となる場合※ 紛争当事国：武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国

移
転を認める
条件

２１件の例外化措置に該当する場合【原則２】 移転を認め得る場合を次の場合に限定し、透明性を確保しつつ、厳格審査※防衛装備品等の海外移転に関する基準（平成23年）により包括的に例外化。

（これまでの例外化の例）
・ 平和貢献・国際協力
・ 国際共同開発・生産
・ F-35の製造等への国内企業の参画
・ 国連南ｽｰﾀﾞﾝ共和国ﾐｯｼｮﾝに係る物資協力
・ 物品役務相互提供協定（ACSA)に基づく移転※「武器輸出三原則等によらない」として例外化することにより移転可能。例外化には特段のルールはない。

①平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合※平和貢献・国際協力に積極的意義がある場合に限る。
②我が国の安全保障に資する場合
・ 国際共同開発・生産
・ 安全保障・防衛協力の強化
・ 自衛隊の活動、邦人保護に不可欠な輸出※ 国の安全保障政策として積極的意義がある場合に限る。

【原則３】 目的外使用及び第三国移転について適正管理が確保される場合に限定●例外化は認めない。
●国家安全保障会議で運用指針を定め、審査体制、手続、審査基準等について、明確化を図る。
●年次報告書の作成、ＮＳＣ審議案件の情報公開等を通じ、透明性の向上を確保する。
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防衛装備移転三原則の運用指針（平成26年4月1日国家安全保障会議決定）～原則２①：「平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合」の整理～
平和貢献・国際協力・・・国際平和協力、国際緊急援助、人道支援及び国際テロ・海賊問題への対処や途上国の能力構築といった平和への貢献や国際的な協力

平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合① 移転先が外国政府の場合
平和への貢献及び国際的な協力に積極的意義がある場合に限る。

【既に例外化：防衛装備品等の海外移転に関する基準（平成２３年）等】② 移転先が国際連合若しくはその関連機関又は国連決議に基づいて活動を行う機関である場合【例外化案件と同等：国際連合南スーダン共和国ミッションに係る物資協力（平成２５年）】

国際連合

化学兵器禁止機関10防衛装備移転三原則の運用指針（平成26年4月1日国家安全保障会議決定）～原則２②：「我が国の安全保障に資する場合」の整理～
我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国との、国際共同開発・生産の実施及び安全保障・防衛分野における協力の強化等の観点から我が国の安全保障に資する場合に認め得る。

１．国際共同開発・生産の実施

我が国の安全保障に資するか否か① 国際共同開発・生産【既に例外化：防衛装備品等の海外移転に関する基準（平成２３年）】② 共同開発・生産の実現可能性調査のための技術情報、試験品の提供【例外化案件と同等：防衛装備品等の海外移転に関する基準（平成２３年）】③ 先端装備品の導入に伴う国際後方補給支援システムへの参加に伴う輸出【例外化案件と同等：Ｆ－３５の製造等に係る国内企業の参画（平成２５年）】

国の安全保障政策として積極的意義がある場合に限る。

２．安全保障・防衛協力の強化① 物品役務相互提供協定（ACSA)に基づく物品又は役務に含まれる武器・武器技術の提供【既に例外化：日米ＡＣＳＡの署名（平成８年）、改正日米ＡＣＳＡの署名（平成１０年・平成１６年）、日豪ＡＣＳＡの署名（平成２２年）】② 米国との相互技術交流の一環としての武器技術の提供【既に例外化：対米武器技術供与（昭和５８年）】③ 米国からのライセンス生産品に係る部品や役務の提供、米軍への修理等の役務提供（日米ACSAに基づくものを除く。）【例外化案件と同等：対米武器技術供与（昭和５８年）、平成１７年度以降に係る防衛大綱（平成１６年）、ＢＭＤ日米共同開発（平成１７年）、Ｆ－３５の製造等に係る国内企業の参画（平成２５年）】④ 我が国との間で安全保障面での協力関係がある国に対する救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する装備品の輸出【一部例外化実績あり：政府開発援助によるインドネシア支援（平成１８年）】

３．装備品の維持を含む自衛隊の活動、邦人保護に不可欠な輸出【一時的な輸出等】① 自衛隊の活動に係る装備品の一時的な輸出、購入した装備品の返送、技術情報の提供② 公人警護、公人の自己保存のための装備品の輸出③ 危険地域で活動する邦人の自己保存のための装備品の輸出

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防衛装備移転三原則の運用指針（平成26年4月1日国家安全保障会議決定）～原則３：移転後の適正管理の考え方～
目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付ける。
ただし、以下の場合には、仕向先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することも可能とする。
１．平和貢献・国際協力の積極的推進のため適切と判断される場合① 緊急性・人道性が高い場合【例：事前同意を義務付けるための手続をしていたのでは人道上の要請に応えられないような切迫した状況にある場合】② 移転先が国際連合若しくはその関連機関又は国連決議に基づいて活動を行う機関である場合【前例あり：国際連合南スーダン共和国ミッションに係る物資協力（平成２５年）】③ 国際入札の参加に必要となる技術情報又は試験品の提供を行う場合【例：このような提供が、国際機関が物品を調達する場合等に行う国際入札への参加の条件になっているような場合】④ 金額が少額かつ数が少量で、安全保障上の懸念が小さいと考えられる場合【例：防弾チョッキ数着】

２．部品等を融通し合う国際的なシステムに参加する場合【前例あり：Ｆ－３５の製造等に係る国内企業の参画（平成２５年）】

３．部品等をライセンス元に納入する場合【例：米国が開発した防衛装備の部品について、米国からライセンスを受けて我が国が生産し、その部品を米国に納入する場合】

４．我が国から移転する部品及び技術の相手国への貢献が相当程度小さい場合【例：我が国と外国とで共同開発・生産した防衛装備について、我が国が担当した部分の重要性が全体の中で小さい場合】

５．装備品の維持を含む自衛隊の活動、邦人保護に不可欠な場合【一時的な輸出等】① 自衛隊の活動に係る装備品の一時的な輸出、購入した装備品の返送、技術情報の提供② 公人警護、公人の自己保存のための装備品の輸出③ 危険地域で活動する邦人の自己保存のための装備品の輸出

12仕向先の管理体制の確認の具体的内容（原則３関連）
１．仕向先の管理体制の確認（具体的な確認の例）① 輸出者経由で最終需要者から最終用途誓約書（エンド・ユース認証）の提出を求める② 最終需要者の内部管理体制についての文書による確認③ 移転先国政府の貿易管理体制等が国際レジームを遵守しているか否かについての確認
２．移転後の防衛装備が適切に管理されていない場合の対応
必要に応じて、移転先における適正管理の状況について移転者から報告徴収を行うことを含め、情報収集を行う。万一、適正管理が行われていないことが判明した場合は、外為法に基づいて厳正に対処する。
参考： 外為法上の行政処分、罰則等○ 報告徴収（第５５条の８）○ 立入検査（第６８条）○ 輸出者等遵守基準（第５５条の１０から１２）業として輸出を行う者に経済産業大臣が指導・助言・勧告・命令○ 制裁（第５３条）
無許可輸出は３年以内の輸出禁止※無許可輸出には重大な虚偽申請の場合も含む。

○ 罰則（第６９条の６以下）
無許可輸出に対し最大10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又はこれらの併科（目的物の価格の5倍が1000万円を超える場合は、罰金は当該価格の5倍以下）。

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審査体制（防衛装備移転三原則の手続の流れ）※旧原則下では年間2300件程度（そのほとんどは、自衛隊が使用する防衛装備品等の修理・修繕に係る輸出）国家安全保障会議（ＮＳＣ）（４大臣会合＋経済産業大臣等）◆防衛装備移転管理政策の基本方針の審議◆重要案件の審議

情報の公開○ 経済産業省は、防衛装備の海外移転の許可の状況につき、年次報告書を作成し、ＮＳＣに報告・公表。
○ ＮＳＣで審議された案件については、従来以上に透明性に配意しつつ、政府として、情報公開を図る。

国家安全保障会議幹事会（局長レベル）
輸
出許可
申請

同様の類型について、過去に政府として海外移転を認め得るとの判断を行った実績がある場合を除き、国家安全保障会議幹事会で審議

経済産業省

輸出禁止

不許可

経済産業省

国家安全保障局、経済産業省、外務省、防衛省等との間で事務的に緊密に連携

厳格審査
移転を認め得る場合に合致しているか、仕向先及び最終需要者の適切性並びに武器等の移転が我が国の安全保障上どの程度懸念があるかを厳格に審査。

適正管理
我が国国際約束等

仕向国

原則として、目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付ける。

許可
不許可
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１．これまでの経緯
２．防衛装備移転三原則の全体像（１）防衛装備移転三原則（平成２６年４月１日 国家安全保障会議決定・閣議決定）（２）防衛装備移転三原則の運用指針（平成２６年４月１日 国家安全保障会議決定）（３）国家安全保障会議を加えた審査体制

３．参考資料15これまでに移転した防衛装備の具体例①官房長官談話/関係省庁了解

具体例○国際連合平和維持活動等（平成３年）○国際緊急援助隊派遣（平成３年）○テロ対策特別措置法（平成１３年）○イラク人道復興支援特別措置法（平成１５年）○防衛装備品等の海外移転に関する基準（平成２３年）

地雷探知器○対人地雷除去活動支援（平成９年）

16これまでに移転した防衛装備の具体例②

官房長官談話/関係省庁了解

具体例
特殊防護マスク・化学防護衣

化学剤検知器○中国遺棄化学兵器処理事業（平成１２年）

巡視艇

暗視装置

防弾チョッキ○ＯＤＡによるインドネシア支援（平成１８年）○海賊対処法（平成２１年）

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防衛装備品等の海外移転に関する基準（平成23年12月27日内閣官房長官談話）
平和貢献・国際協力に伴う案件及び我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に伴う案件については、一定の基準の下に防衛装備品等の海外移転を可能にした。
１．平和貢献・国際協力に伴う案件に係る基準●「平和貢献・国際協力に伴う案件」
 政府間の枠組みにおいて、我が国政府による事前同意なく目的外使用及び第三国移転がないことが担保されるなど厳格な管理が行われることを前提⇒ ハイチ： 国連ハイチ安定化ミッションからの撤収に伴う自衛隊の施設機材を贈与した。
⇒ フィリピン： 円借款による巡視艇の供与について交換公文を署名。

施設器材（ハイチ）

２．我が国の安全保障に資する国際共同開発・生産に伴う案件に係る基準●「我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に伴う案件」
巡視艇（フィリピン） 「我が国との間で安全保障面での協力関係があり」
 「その国との共同開発・生産が我が国の安全保障に資する」 場合
 「参加国による目的外使用や第三国移転について我が国政府による事前同意を義務付けるなど厳格な管理が行われること」 を前提⇒ 英国：日英両政府が参加する防衛装備品等の共同開発等に係る事業のために日英間で移転される化学防護衣評価方法の武器等の取扱いに関する枠組みを作成した。今後、化学防護衣の性能評価試験手法に関する共同 共同研究研究を実施予定。
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F-35の製造等に係る国内企業の参画についての内閣官房長官談話（平成25年3月1日）
１．談話発出の背景（１） F-35の計画的な取得は、我が国防衛上不可欠。
（２） F-35の部品等の製造への国内企業の参画は、我が国の防衛に大きく寄与する。
（３） 適切なコストで可動率を維持・向上するため、国際的な後方支援システムへの参画が必要。

２．武器輸出三原則等によらないこととする対象（１） 国内企業が製造又は保管を行うＦ－３５の部品等（２） 国内企業が提供するＦ－３５に係る役務の提供

３．武器輸出三原則等によらないこととする前提
米国政府の一元的な管理の下で、以下の２点などにより厳格な管理が行われること。
（１） F-35ユーザー国以外への移転を厳しく制限する（２） 移転は国連憲章の目的と原則に従うＦ－３５ユーザー国に対するもののみに限定される
なお、政府としては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念は維持していく考え。
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