第４章 地震災害応急対策計画
第１節 震災時の応急対策のための体制

第４章 地震災害応急対策計画
本計画は、上牧町における種々の災害の中でも特に大規模な地震災害に対処するため、防災関係各機関と協力して、その応急対策活動を総合的、計画的に推進し、住民の生命と財産を保護することを目的とする。
個々の計画項目としては、「第３章災害応急対策計画」と重複ないしは関係するものがあるので、本章ではそれらを再記述しないものとする。
第１節 震災時の応急対策のための体制
第１項 防災組織［各班］
地震により、町域において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、町は、県及び防災関係機関とともに迅速かつ的確に災害応急対策活動体制を確立し、応急対策を実施する。
１ 地震災害発生時における体制と配備町域において震度４以上の地震が発生した場合、震度に応じて必要な体制を確立し、災害応急対策に万全を期すこととする。
震度別の体制地震発生
震度４

情報連絡本部体制

震度５弱

災害警戒本部体制

震度５強以上

災害対策本部体制

震度６弱以上緊急初動体制災害対策本部体制

２ 地震災害発生時の体制と災害対策本部の設置基準
町域において以下の地震が発生した場合、以下の体制を速やかに確立のうえ災害応急-232-

第４章 地震災害応急対策計画
第１節 震災時の応急対策のための体制対策活動に当たる。なお、町域において震度５強以上の地震が発生した場合、災害対策本部を設置する。
(1) 町域において震度４の地震が発生した場合、情報連絡本部体制を確立し情報収集にあたる。
(2) 町域において震度５弱の地震が発生した場合、災害警戒本部体制を確立し情報収集及び応急対策にあたる。
(3) 町域において震度５強以上の地震が発生した場合、災害対策本部体制を確立し、災害応急対策にあたる。
(4) 町域において震度６弱以上の地震が発生した場合、災害対策本部が設置されるまでの間の初期の迅速な応急対策活動を補完する体制として、「緊急初動体制（災害対策本部と同じ組織構成）」を設置する。
「緊急初動体制」は災害対策本部が設置されたときに、自動的に廃止する。
３ 緊急初動体制の内容
震度６弱以上の地震が発生し、町域に災害の発生が予測され、被害状況及び情報の把握が必要なとき、災害発生直後において災害対策本部体制と同じ部からなる緊急初動体制を敷く。緊急初動体制は災害直後の緊急業務として、部ごとに参集した職員から「緊急初動体制における各部の主な任務」を実施するものとし、全職員が配備につくものとする。
なお、緊急初動体制は原則として災害発生後 24 時間の体制とし、それ以降は通常の災害対策本部体制に移行する。
(1) 緊急初動体制における活動内容※緊急初動体制における活動内容：資料編参照(2) 緊急初動体制における各部の主な任務※緊急初動体制における各部の主な任務：資料編参照-233-

第４章 地震災害応急対策計画
第１節 震災時の応急対策のための体制

第２項 動員配備計画［各班］
町は、地震が発生したときは、震度階級等の区分に応じて必要な動員配備を行い、迅速かつ的確に、災害の防御、被害の軽減など災害応急対策を実施する。
なお、災害応急対策に従事する者の安全には十分留意する。
１ 配備基準災害発生時において迅速かつ的確な初動対応を実施するため、災害対策本部等の設置に伴い以下の配備体制を確立し、災害応急対策業務を迅速に遂行する。
配備区分

動員規模

予備配備

10 名程度（情報連絡本（予備配備に指名さ部体制）れた職員）

第１配備

35 名程度○情報連絡及び必要な応急（災害警戒本（第 1 配備に指名さ対策の実施を業務とする部体制）れた職員）

第２配備

95 名程度（災害対策本（第 2 配備に指名さ部体制）れた職員）

第３配備（災害対策本

配備内容

災害の程度等○情報連絡を主な業務とす○震度４の地震が発生した場る配備部体制）○震度５弱の地震が発生した
場合

配備○災害応急対策の実施を業○震度５強以上の地震が発生務とする配備○総力を挙げた災害応急対

全職員合策の実施を業務とする配した場合○震度６弱以上の地震が発生

備した場合

２ 地震災害発生時の配備指令(1) 自主参集
地震災害が発生した場合における配備は、自主参集を原則とする。
(2) 情報連絡本部体制及び災害警戒本部体制における配備指令
情報連絡本部体制及び災害警戒本部体制の配備の場合は、自主参集を原則としつつ、総務部長又は総務課長から各課長を通じて配備指令を行う。
①

情報連絡本部体制
震度４の地震が発生し、被害状況及び情報の把握のため、総務課長が必要と認めるとき、情報連絡本部体制をとる。

②

災害警戒本部体制
震度５弱の地震が発生し、町域に災害の発生が予測され、被害状況及び情報の把握が必要なとき、総務部長が災害警戒本部体制をとる。

(3) 災害対策本部体制における配備指令①

震度５強以上の地震が発生した場合、第２配備に指定された職員は震度情報を確-234-

第４章 地震災害応急対策計画
第１節 震災時の応急対策のための体制認し自主参集する。
②

震度６弱以上の地震が発生した場合、全職員は震度情報を確認し自主参集する。

３ 配備の決定と通知(1) 予備配備の決定と通知
総務課長は、震度４の地震が発生し、災害の発生するおそれがある場合、総務部長と協議のうえ予備配備を決定し、関係職員及び各課長に通知する。
(2) 第１配備、第２配備及び第３配備の決定と通知
総務部長は、震度５弱以上の地震が発生し、災害の発生又は発生するおそれがある場
合、町長に報告のうえ指示を受けて配備（第１配備、第２配備又は第３配備）を決定し、各部長及び総務課長に通知する。また、各部長は各課長及び関係職員に通知する。
４ 職員の動員(1) 動員の方法
職員の動員は、配備決定に基づき次の系統で伝達する。
①

決定した配備体制に基づき、総務部長は総務課長及び総務課職員に指示して速やかに各部長に伝達する。

②

各部長は、決定した配備体制及び動員について、速やかに部所属の各課長に伝達する。

③

各課長は、決定した配備体制及び動員について、直ちに課所属職員に速やかに伝達する。

(2) 動員の伝達方法①

勤務時間
庁内放送及び電話等による。

②

勤務時間外
勤務時間外における伝達は、総務課長が総務課職員に指示し、関係部課長及び関係職員に電話で連絡を行う。
また、各部、各班においては、あらかじめ定めた連絡方法（緊急情報伝達網等）により伝達する。

(3) 参集報告
①

各班
ア

②

各班長は、班員の配備状況を各部長に報告する。
各部

イ③

各部長は、部内の配備状況を把握し、防災総務部総務班に報告する。
防災総務部総務班

ウ

防災総務部総務班は、各部の状況をとりまとめ本部長に報告する。

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第２節 震災時の現場活動に関する計画

第２節 震災時の現場活動に関する計画
第１項 被災建築物・宅地の危険度判定［施設班・環境班、調査班］
町は、被災建築物や被災宅地の余震等による二次災害を防ぐため、被害の状況に応じて、被災建築物応急危険度判定実施本部や被災宅地危険度判定実施本部を設置し、実施計画を作成の上、被災建築物や被災宅地の危険度判定を実施し、判定ステッカーの貼付等によりその所有者に危険度を周知する。
１ 被災建築物の応急危険度判定
大規模地震で被災した建築物の倒壊、部材の落下等による人命への二次災害を防止するために、被災建築物の応急危険度判定を実施する。
(1) 公共建築物
庁舎・避難施設等の防災上重要な施設の建築物は、被災建築物応急危険度判定士等により、速やかに応急危険度判定を行い、その結果、崩壊等の危険度が高い場合は、使用禁止及び立入禁止等の措置を執るよう施設管理者に勧告する。
(2) 民間建築物被害の状況に応じて、被災建築物応急危険度判定実施本部を設置し、判定実施区域、優先順位、判定実施期間、判定対象となる建築物、判定に必要な判定士及びコーディネーターの人数、必要な資機材の充足状況等の計画を作成の上、被災建築物の応急危険度判定を実施する。
実施に当たって、必要に応じて、県に被災者建築物応急危険度判定士の派遣を要請し、応急危険度判定士の協力を得て、判定ステッカーの貼付等により建築物の所有者等にその危険度を周知し、崩壊等の危険性が高い場合は、立入禁止等の措置をとるよう勧告する。
また、判定結果に対する相談等に対応するための相談窓口を設置する。
２ 被災宅地の危険度判定
大規模地震で被災した宅地の擁壁、法面等の崩壊による人命への二次災害を防止するために、被災宅地の危険度判定を実施する。
(1) 庁舎・避難施設等の防災上重要な宅地の危険度判定
庁舎・避難施設等の防災上重要な施設の宅地は、被災宅地危険度判定士等により、速やかに危険度判定を行い、その結果、崩壊等の危険度が高い場合は、使用禁止及び立入禁止等の措置を執るよう施設管理者に勧告する。
(2) その他の宅地の危険度判定
庁舎・避難施設等の防災上重要な施設宅地の判定後、必要に応じて、他の宅地につい-236-

第４章 地震災害応急対策計画
第２節 震災時の現場活動に関する計画ても危険度判定を行うものとするが、被災宅地危険度判定士の数が必要数に満たない場合には、県に対し、被災宅地危険度判定士の派遣を要請する。
［被災建築物・宅地の危険度判定実施フロー］
建築物・宅地被害の発生

被災建築物・宅地の危険度判定実施の決定

県担当部局との協議

被災建築物・宅地の危険度判定実施準備○実施本部の設置○応急危険度判定士の確保○判定士受入れ施設の確保○判定実施の準備①判定士名簿②担当区域割③資料準備④判定に必要な資機材⑤判定打合せ会議
危険度判定の実施
被災建築物応急危険度判定マニュアル
被災宅地危険度判定業務実施マニュアル等
判定結果の表示・周知
危険 赤、要注意 黄、調査済 緑（宅地は青）相談窓口の設置・相談対応-237-

第４章 地震災害応急対策計画
第２節 震災時の現場活動に関する計画

第２項 二次災害の防止に関する計画［施設班・環境班］
町は、県と連携して、余震や地震後の降雨による二次災害を防ぐため、土砂災害のおそれがある地域や被災した道路、河川等の公共土木施設の緊急点検調査を実施し、必要に応じ、応急措置を行うとともに、警戒区域の設定、避難及び立入制限等の措置を実施し、その内容を住民に周知する。
１ 土砂災害応急対策計画
大規模地震発生後の余震あるいは降雨による二次的な土砂災害を防ぐため、県と連携して、緊急点検調査体制を確立し、土砂災害警戒区域等の緊急点検調査を行う。
なお、必要に応じて、県に砂防ボランティア（斜面判定士）の派遣を要請する。
また、緊急点検調査結果により、危険性が高いとされた箇所については、関係機関や住民に周知を図り、適切な二次災害防止措置を講じるとともに、災害の発生のおそれがある場合は、速やかに避難対策を実施する。
２ 道路災害応急対策計画
大規模地震による落石、土砂崩壊等により被害を受けた道路施設、交通安全施設等は県と連携して、速やかな復旧に努め、交通機能の確保を図る。
なお、道路の応急対策及び復旧に当たっては、道路管理者が互いに連携して、緊急に確保すべきルートの検討作業を行い、各道路に求められている機能等により優先順位を設定し、緊急道路ネットワークの早期確保に努める。
３ 河川災害応急対策計画
大規模地震により被災した堤防、護岸等の河川管理施設があるときは、二次的な災害を防ぐため、県と連携して、緊急点検調査体制を確立し、被災した堤防、護岸等の河川管理施設の緊急点検調査を行う。
また、緊急点検調査結果により、危険性が高いとされた箇所については、関係機関や住民に周知を図り、適切な二次災害防止措置を講じるとともに、災害の発生のおそれがある場合は、速やかに避難対策を実施する。

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