ベトナムにおける個人所得税の現状と課題*

一橋大学国際・公共政策大学院
公共経済プログラム修士 2 年
LE MAI PHUONG

2015 年 02*本稿は、一橋大学政策大学院・公共経済プログラムにおけるコンサルティング・プロジェクトの最終報告書として、受入機関であるベトナム国税庁に提出したものです。本稿の内容は、すべて筆者の個人的見解であり、受入機関の見解を示すものではありません。ベトナム国税庁個人所
得税管理部の Ngo Thi Thuy Linh 様に、資料収集や報告書作成に関して貴重なアドバイスを数多く頂きました。心より感謝いたします。なお、海外でのヒアリングを実施するために、一橋大学基金からの助成を受けました。調査の支援を頂いたことにも感謝いたします。

謝辞

このレポートをまとめるに当たり、日本とベトナムの皆様の大変なご協力を頂きました。
日本では、2年間暖かいご応援と丁寧なご指導くださいました渡辺智之教授に心より深く感謝致します。また、国際公共政策大学院の山重准教授と先生方にも様々な知識を教えて頂き、感謝の言葉を申し上げます。日本語の修正に当たりご苦労下さった園田成
和様にも大変有難く思います。
ベトナムでは、ベトナム国税庁の税滞納管理・強制部のTrinh Hoang Co 部長は、ベト
ナムの税制改革について日本国際協力機構（JICA）とベトナムの各税務署のご意見を聞けるチャンスを作って下さり、また同庁の個人所得税管理部のNguyen Thi Hanh 部長とNgo Thi Thuy Linh 専門員には直接指導、データの提供とレポートへのコメントを頂きました。心より感謝申し上げます。
なお、ベトナム国税庁での調査を行う際に、一橋大学基金から助成を頂き、研究が順調に進められました。感謝の意をお表し致します。

東京、2015 年 02 月 19 日
レーマイフォン

1

要約2010 年ベトナム政府は新しい経済成長の目標を策定し、その実現の為には国の発展に応じるインフラ整備を含む公共財・サービスへの投資財源として、大幅な歳入拡大が必要となった。そのため、2011 年から 2015 年にかけての 5 年間の財源調達目標も出された。この目標で、歳入は GDP の 25.1%‐25.4%増とし、そのうち、税収と手数料収入
は GDP の 23.0‐24.0%を目指した。また、2011 年‐2015 年の税収は 2006 年‐2010 年の税収より 1.5 倍増、各年の成長率は 15.6%、5 年間の総税収は 3,880 兆ドン（約 1,815.2
億米ドル）と予測された。
しかし、歳入の三分の一であった原油からの歳入は近年減って行く傾向にあり(2000
年 25.93%、2010 年 11.76%)、WTO などへの加盟によって関税も 17.2% (2000 年) から
15.6% (2010 年)に減少した。また、多額の徴収ができた法人所得税も、海外投資を呼び込むために税負担を軽減する優遇等で税収に対する割合は縮小した (2000 年 37.2%、
2010 年 32.4%)。現在、付加価値税の税収が 21.9%（2000 年）から 32.4%（2010 年）大きくなり、総税収を支えている。しかし、インボイスを悪用し脱税する不正行為が多い
ベトナムでは付加価値税の管理が困難になった。安定的な歳入を確保するために、付加価値税だけではなく、他の税収も図るべきである。
更に、経済発展と共に貧富格差が益々大きくなり、所得再分配も問題となっていると分かる。ベトナム統計局によると、個人所得を 5 つのグループに分ければ、最高所得グ
ループの平均所得は最低所得グループの平均所得の 6.99 倍 (1995 年) から 9.23 倍 (2010年) に拡大しているようである。
なお、財源調達目標を達成するために付加価値以外の税収を増加する必要があり、貧富格差の問題も考慮すべきである。各税類の中に、個人所得税は税源が豊かであり、また所得再分配機能もあるため、当該税の税収を引き上げ策が講じられた。しかし、ベト
ナム個人所得税の税収はこれまで非常に少なかった。ベトナム国税庁によると、高所得2者に対する個人所得税の政令を施行した時代 (1991 年‐2009 年) には、個人所得税の税収は歳入の 0.63%‐3.15％しかなく、課税ベースが広がった新たな個人所得税法の時代 (2009 年以降) になって個人所得税の税収は伸びたが、歳入に対する割合は4.47%‐6.05% に留まった。
本のレポートは、ベトナム個人所得税の低税収問題について、当該税の経緯・現状を通し、原因を探し、今後のあり方について私案を挙げたい。

3

目次

謝辞 ............................................................................................................................................... 1
要約 ............................................................................................................................................... 2
目次 ............................................................................................................................................... 4
図表目次 ....................................................................................................................................... 5
はじめに ....................................................................................................................................... 7
第一章：歴史的経緯と現在制度の概要 ................................................................................... 91.

2.

ベトナムにおける個人所得税の経緯............................................................................ 9
1.1.

1990 年以前 ............................................................................................................... 9

1.2.

1991‐2007 年 ......................................................................................................... 12

1.3.

2007 年以降 ............................................................................................................. 15

ベトナム個人所得税の税制 ......................................................................................... 16
2.1.

納税義務者 .............................................................................................................. 162.2.

課税所得 .................................................................................................................. 17

第二章：ベトナム個人所得税の現状と課題 ......................................................................... 241.

低税収の現状 ................................................................................................................. 24

2.

税収が大都市に集中、地方の税収額は少なくは多様.............................................. 39

3．脱税の現状 ....................................................................................................................... 48
第三章：ベトナム個人所得税のあり方 ................................................................................. 53
1.

インターネット上の税管理システム.......................................................................... 532.

個人所得税のガイドラインブックと税収予測システム.......................................... 54

結び ............................................................................................................................................. 56
付録 ............................................................................................................................................. 58
参考文献 ..................................................................................................................................... 65

4

図表目次

図 2.1：ベトナム歳入の内訳（2000 年‐2010 年） ......................................................... 25
図 2.2：ベトナム税収の内訳（2000 年‐2010 年） ......................................................... 27
図 2.3：ベトナムにおける貧富格差（1995 年‐2010 年）.............................................. 28
図 2.4：個人所得税（PIT）の税収額（2000 年‐2012 年） ........................................... 29
図 2.5：歳入・個人所得税の税収・個人所得の成長率（1991 年‐2013 年）.............. 31
図 2.6：個人所得税の内訳（2000 年‐2003 年） .............................................................. 34
図 2.7：個人所得税の納税額 ............................................................................................... 35
図 2.8：給与所得者の納税実態（2009 年‐2013 年） ..................................................... 37
図 2.9：ベトナムの行政区 ................................................................................................... 40
図 2.10：各省における個人所得税の税収（2012 年‐2013 年） ................................... 43
図 2.11：各省における一人当たりの個人所得税（2012 年） ......................................... 44
図 2.12：各都市の税収内訳（2012 年） ............................................................................ 46

表 1.1：1990 年以前の個人所得税の課税仕方 ................................................................... 10
表 1.2：農業所得に対する課税（1990 年以前） ............................................................... 11
表 1.3：卸売りに対する課税（1990 年以前） ................................................................... 12
表 1.4：1991 年‐2007 年の個人所得税の課税仕方 .......................................................... 14
表 1.5：居住者と非居住者に対する課税 ............................................................................ 17
表 1.6：2007 年以降のベトナム個人所得税の課税仕方.................................................... 22
表 1.7：給与所得・事業所得に対する課税 ........................................................................ 23
表 2.1：対税収の個人所得税の国際比較 ............................................................................ 30
表 2.2：ベトナム人の平均収入（2002 年‐2012 年） ...................................................... 325表 2.3：個人所得税の納税者数（2000 年‐2007 年） ...................................................... 33
表 2.4：各国の納税額（2009 年） ...................................................................................... 36
表 2.5：事業所得者の納税実態（2009 年‐2013 年） ...................................................... 38
表 2.6：ウィンクフック省における多重の PIT 税コードの現状.................................... 49
表 2.7：ティエンヤンにおける税コードの現状 ............................................................... 50

6

はじめに

ベトナムは東南アジアにある発展途上国であり、面積は 32 万 9,241 平方キロメート
ル、人口は 9,170 万人（2013 年）である。ドイモイ経済開放政策（1986 年）執行後、経済は少しずつ成長し、2013 年の国内総生産（GDP）は約 1,700 億米ドル、GDP 成長
率 5.4%、一人当たり GDP は約 1,896 米ドルに達した1。
市場メカニズムと対外開放政策を導入することによって、世界各国との関係が広がったが、今後は新しい国際関係に応じた経済政策、経済組織を整備しなければならない。
中でも、税制は歳入の重要な要素であり、また外国貿易・投資等に大きく影響を与える強力な管理ツールの一つとして積極的に改善が進められてきた。
現在、ベトナムの税制は世界各国の優れたところを学び、関税、付加価値税、特別消費税、法人所得税、個人所税等の課税項目を取り入れた。そのうち、関税による税収は歳入の三分の一を、特別消費税、付加価値税、原油関連等の間接税の税収は歳入の46%（2001‐2005 年）を占めた。
しかし、ベトナムは 1995 年に ASEAN 自由貿易地域（AFTA）、また 2007 年に世界貿易機関（WTO）に加盟し、輸入品に対して減税せざるを得なくなったため、今まで税収の大きな割合を占めていた関税と輸入品に対する特別消費税の税収合計は 35.84%（2000 年）から 26.89%（2012 年）に減少した。この傾向は今後も続くと思われる。
更に、原油からの歳入も限られた資源と市場価格変動などにより歳入の 25.9%（2000年）から 18.8%（2012 年）に減っている。
一方、法人所得税は低い税率（25%）と税負担を軽減する優遇が外国投資家にとって魅力であり、
外国からの投資金額は 239,870 万ドル（2000 年）から 1,100,466 万ドル（2012

1

日本外務省
7

年）と 5 倍に増加した2。投資市場において競争力を持ち続けるために、ベトナムは法
人所得税率を 25%から 22%（2014 年）に引下り、更に 20%（2016 年）に引き下げるのので3、当面これによる税収増は考え難い。
結果として、資源および輸出入関連の税収が減って行く見込みであるのに対し、他の税収も余り増加することが期待できず、財政についての不安が生じている。
また、経済成長と共に貧富格差が益々広がり、個人所得を 5 段階に分けると、最高所
得と最低所得の格差は 8.1 倍（2002 年）から 9.2 倍（2010 年）に拡大した4。財政の健全化と貧富格差の縮小に応じるためには、税収中豊かな税源を持ったが非効率的に課税されている税類を改善することが望ましい。「ベトナムの所得水準は十数年前より高くなったが、個人所得税の税収は総税収の約 5%以下（2012 年）に留まり、今後は個人所
得税をより効果的に課税し、今までの低い税収を改善するべきだ」という意見もあり、2013 年以降個人所得税がより注目されている。
上記の背景を基づき、ベトナム国税庁でのヒアリングとデータ分析を通し、「ベトナム
における個人所得税の現状と課題」をテーマに、本のレポートは、ベトナム経済成長と共に個人所得税制の変遷と個人所得税の現状を述べ、低税収の課題を焦点に、各課題を齎した原因に対し提案を挙げたい。第一章ではベトナムにおける個人所得税制を 1991
年以前から現在にかけた時代毎に比較しながら紹介する。第二章ではベトナム個人所得税の現状とその現状をもたらした原因を分析する。第三部ではベトナム個人所得税の今後のあり方に対し、私案を述べたい。

2

ベトナム統計局
ベトナム法人所得税法（32/2013/QH13）
4 ベトナム中央経済管理研究所 (The Central Institute for Economic Management CIEM) 「To reduce3

income gap in Vietnam」、2012 年 6 月

8

第一章：歴史的経緯と現在制度の概要

第一章ではベトナムにおける個人所得税を紹介する。個人所得税法は 2007 年に公布され、2009 年に施行されたが、それ以前は高所得者に対する個人所得税（Personal
income tax for high income earners）等の異なる呼び方であった。第一節ではベトナムにおける個人所得税の経緯について述べ、第二節では現在のベトナム個人所得税制について詳述する。なおここにおける個人所得税（PIT）は 2007 年に公布された「個人所得税」を意味する。

1.

ベトナムにおける個人所得税の経緯

ベトナムは独立した 1975 年から経済が大きく変動した。個人所得に関する税制もその後 3 つの時期に分けて考えられる。1990 年までの経済は農業が中心で、個人所得に関する税制は農地などを通して課税された。1991 年以降は経済開放政策の影響でベトナムに住む外国人および外国に住むベトナム人が増え、個人所得は高所得者と低所得者として大きく二分し、高所得者のみに個人所得税を課した。2007 年には個人所得税法が正式に公布され、2009 年以降施行された。

1.1.

1990 年以前

1990 年までは、ベトナム経済は共産モデルに従い、人口の 8 割は農業であり、個人
所得は農地に密接に関係していた。そのため、個人所得税は、農民に対しては農業税
を、商工業・サービス業の国民に対しては利息・利益税を通して課税され、公務員・国営企業の従業員に対しては低収入であったため免税とした。

9

所得の種類課税方法
農地面積により現物課税

農業から生じた所得（計算：100m2 当たり 5‐7 kg 籾）
商工業から生じた所得
建築・工業・手工業・運搬から生じた所得利益の 8・11・14・18・22%

飲食業・サービス業から生じた所得利益の 10・13・16・21・28%

商業から生じた所得

利益の 12・15・20・26・32%

卸売りから生じた所得

売上の 5・7・10・12%

公務員・国営企業の従業員

免税

表 1.1：1990 年以前の個人所得税の課税仕方（出典：ベトナム国税庁）

農民に対する個人所得税は、農地使用権と農地から生じた利益に対して課税し、1983
年に規則から政令に格上げして制定された。この税制は、独立生産者に対して高い税率で課税することで、農業生産を国家に集中し、個別に農業生産する活動を避けることを目的とした。税の計算方法は農地の面積と地質により各 100m2 当たり 0.6‐7 kg 籾の現物で課税した。独立に農業生産する人に対して、更に付加税を課した。使用農地の総面積が 0.5‐1.0 ha の場合は納税額の 10%、1.0‐2.0 ha の場合は 20%、2.0‐3.0 ha の場合
は 60%を付加して課税された。

10

農地面積 100m2 当たり課税された籾（kg）
地質
平地の地域

高原の地域

山地の地域

1

7

6.5

5.8

2

5.6

5.2

4.6

3

4.2

3.9

3.5

4

3.5

3.2

2.9

5

2.8

2.6

2.3

6

2.1

1.9

1.7

7

1

0.8

0.6

表 1. 2：農業所得に対する課税（1990 年以前）

（出典：ベトナム国税庁）

商工業・サービス業に対する個人所得税は、業種により利益（売上－仕入或いは収益－費用）によって異なる税率で課税した。建築、工業、手工業、運搬等に関する所得は 8%、11%、14%、18%、22%の累進的な税率で課税された。飲食サービス業に関する所得は 10%、13%、16%、21%、28%の累進的な税率で課税された。商業に関する所
得は 12%、15%、20%、26%、32%の最高税率で課税された。卸売りに関する事業は、商品の種類により売上の 5%、7%、10%、12%の税率で課税された。個人所得控除額は当時の公務員の給与に等しい5。

5

ベトナム国税庁
11売上額に対する税率(%)
品類
1988 年前

1989‐1990 年

食材

5

4

国内製品

7

6

農林海産

10

8

国外製品

12

10

表 1.3：卸売りに対する課税（1990 年以前）

（出典：ベトナム国税庁）

総じて述べれば、共産経済モデルを追い掛けた 1990 年までのベトナムの個人所得は全国で殆ど格差がなく、同時に低税収であった。当時のベトナムにおける個人所得税は現在よく知られた個人所得税ではなく、農地と利益に課税する税制であった。

1.2.

1991‐2007 年

1991 年以降、ドイモイ経済開放政策が本格化され、投資ブームにより巨額の海外直接投資（FDI）が流入し、国内総生産の成長率は 8.2%（1991 年‐1995 年）であった6。国民の個人所得は大きく変化し、また在外国ベトナム人と在ベトナム外国人が増加し、それらの所得は一般国民より高くなった。所得変化また新しい経済関係に対応するために、
ベトナム政府は 1990 年後半に新しい税制改革を断行、個人所得税を三つの所得対象に分類した。
給与所得に対しては、1991 年 4 月 1 日に「高所得者に対する個人所得税」の政令が統計局、「ベトナムの 10 周年経済・社会（1991‐2000）」、2001 年
ベトナム政府官房、「2007 年における経済・社会の発展状況」、2007 年
612制定され、2004 年までに 7 回（1992 年、1993 年、1994 年、1997 年、1999 年、2001
年、2004 年）改正された。改善内容は、経済発展と共に発生した新しい所得を把握するために課税ベースを広げ、段階別税率と所得控除額を調整するというものであった。
課税方法は毎月の個人所得 500 万ドン（約 2.5 万円）以上（ベトナム人）また 800 万ドン（約4 万円）以上（在ベトナム外国人、在外国ベトナム人）について 10%‐40%での課税となった。ベトナムにおいて発生した外国人の定常所得については所得の25%が課税された。一時所得の税率は 5%（技術移転から生じた 1,000 万ドン（約 5 万円）以上の所得）、10%（ロータリーから生じた 1,500 万ドン（約7.5 万円）以上の所得）であった。
事業所得に対しては、利益（収益－費用）に対して 28%の税率を適用した。認められた費用は法人税法で定義され、領収書（インボイス）をバウチャーとして計算された。
簿記を実施しなかった事業者に対しては売上に応じて簡易課税が賦課された。
不動産（土地使用権、建物所有権）譲渡所得に対しては、譲渡額に対して 2%（農地）及び 4%（農地以外の土地）で課税した。社会政策受益者（革命に貢献した人、戦争で傷害した兵士等）の所得に対しては軽減税と免税の制度があった。

13

所得種類

課税仕方
可処分所得（給与－所得控除）× 10‐40%
課税所得の最低限：

給与
ベトナム人

：毎月 500 万ドン

外国人・在外国のベトナム人 ：毎月 800 万ドン
利益（収益－費用）× 28%或いは簡易課税
事業所得課税所得の最低限：
毎月 45 万ドン ×

不動産譲渡所得（土地使用権・建物所有権） 譲渡額 ×
一時所得

所得に

技術移転（1 回 1 千万ドン以上）

×5%

ロータリー（1 回 1,5 千万ドン以上）

×10%

事業者の世帯の人数

2%（農地）、×4%（その他）

表 1.4：1991 年‐2007 年の個人所得税の課税仕方（出典：ベトナム国税庁）

また、当時の公務員の基本給与は毎月 45 万ドン(約 2,250 円)であったが、これを所得控除額の基準として事業所得者の所得控除額を計算した。事業者の所得控除額は従業員数×45 万ドン/月であり、収益（売上 － 費用）－ 控除額が課税所得となった。
総じて述べれば, 1991 年‐2007 年のベトナム個人所得税は、給与所得、事業所得、不動産（土地使用権・建物所有権）譲渡所得の主たる三つの課税所得に対して適用され、納税者をベトナム人と外国人に分けた。1990 年まで個人所得管理が適用された農業税
は、1991 年から税額が 3 分の 2 に軽減され、農業から生じた所得は個人所得税の課税対象から除かれ、新たに農地使用税が制定された。当時のベトナムにおける個人所得税
は高所得者だけを限定的に対象としたものであった。

14

1.3.

2007 年以降

2007 年に入ると、世界貿易機関（WTO）への参入と共にベトナムの経済関係が益々
広がり、外国直接投資額（FDI）は前年（2006 年）より 69.3%増、203 億米ドルに達した7。また、アジア開発銀行（ADB）によると、2007 年度のベトナムの GDP 成長率は8.48%であり、東アジアの中では高い成長率を実現した。経済発展と共に様々な経済関係が発生し、2007 年までの「高所得者に対する個人所得税」は不適切となった。それは、納税者をベトナム人と外国人に分けることにより、在外国のベトナム人と在ベト
ナム外国人がそれぞれ二重課税される可能性が生じたことである。また、外国人とベトナム人の所得控除額の異なる為、同じ 40%税率で課税されたベトナム人と外国人の税引き後所得は 2 倍も違うという矛盾が生じた。ベトナム人が毎月 4 千万ドン（約 20万円）以上の所得を得れば最高の税率 40%で課税されたが、在ベトナムの外国人（主に投資家・事業アドバイザーなど）は 80 千万ドン（約40 万円）未満まで 35%の優遇税率であった。更なる経済発展に従い、給与・事業所得・不動産譲渡所得以外にも新しい所得の種類が次々と生まれ、2007 年までの課税所得体系を補充する必要が生じた。
一方, 経済成長の裏では貧富格差の問題が出てきた。ベトナム中央経済管理研究所
CIEM によると、2002 年では最高所得グループの所得は最低所得グループの 8.11 倍であったが 2006 年にはその 8.51 倍を超えた。この貧富格差を縮小するために、所得再分配を目的として個人所得税を見直すことが考えられた。
以上の背景から 2007 年 11 月 21 日にベトナム国家は正式に「個人所得税」の法律を批准した。この個人所得税は以前の「高所得者に対する個人所得税」の政令より法的な力があり、課税所得は 3 種類から 10 種類に広がり、納税者の分類は国籍から居住の概念に変更され、税率範囲は 10%‐40%から 5%‐35%に縮小した。

7

ベトナム政府官房、「2007 年における経済・社会の発展状況」、2008 年
15新しいベトナム個人所得税は 2007 年に公布され、2009 年 01 月 01 日から施行された。
また、ベトナムのインフレ率が 6.64%で国民生活が厳しくなるという視点から 2013 年にベトナム国会は所得控除額を毎月 500 万ドン（約2.5 万円）（納税者）及び 160 万ドン（約 8 千円）（扶養者）から毎月 900 万ドン（約4.5 万円）（納税者）と 360 万ドン（約1.8 万円）（扶養者）に引上げることを批准した。
総じて述べれば、世界で一番早く個人所得税の税制を導入したオランダ（1797 年）、イギリス（1799 年）と東南アジアのタイ（1939 年）、フィリピン（1945 年）、インドネ
シア（1949 年）に対して、ベトナム個人所得税は遅く生まれた。世界の優れた税制を導入した上作成されたが、ベトナム個人所得税はまだ不十分であり、今後も逐次改善して行く余地がある。

2.

ベトナム個人所得税の税制

本節では 2007 年に公布され、2009 年に執行されたベトナム個人所得税の税制について簡単に説明する。

2.1.

納税義務者

納税義務者について、ベトナム個人所得税法は居住者と非居住者に分ける。居住者は、暦年或いは最初にベナムに到着した日から起算した 12ヶ月間において 183 日以上ベトナムに滞在する個人及びベトナム国内に日常的に使用する住居を有する個人と定義される。非居住者はそれ以外の対象である。居住者は所得の支払地に関わらず、ベト
ナム国内及び国外で生じた所得が課税所得となる。非居住者は所得の支払地に関わらず、ベトナム国内で生じた所得が課税所得となる。
居住者の条件は、登録された恒久的住居を有すること（外国人の場合はレジデンスカ

16

ード（residence permit）に記載の住所）と183日以上の賃貸契約に基づく賃貸住居を有すること（ホテル、事務所等を含む）である。暦年或いは入国日から起算した 12ヶ月間において183 日以上の賃貸契約を締結していても、滞在 期間が 183 日未満である
場合、その者が他国の居住者であることを証明することができれば、税務上、非居住者として扱われる。

分類

課税所得の範囲

ベトナムにおける外国税額控除

ベトナム国内源泉所得および国外源泉所得
居住者

適用（全世界所得）非居住者

ベトナム国内源泉所得

非適用

表 1.5：居住者と非居住者に対する課税（出典：日本貿易振興機関 JETRO8）

2.2.

課税所得

課税所得として事業所得、給与所得、資本投資所得、投資譲渡所得、不動産譲渡所得、賞金・獲得金の所得、ロイヤリティ所得、フランチャイズ料の所得、相続所得、贈与
所得の 10 種類の所得が規定された。

2.2.1.

事業所得

事業所得は個人事業主が生産、貿易、サービス提供から得た所得と免許や資格を有す
る個人の専門的活動から生じる所得である。

2.2.2.

給与所得

日本貿易振興機関 JETRO、「ベトナム個人所得税－ベトナム駐在員のための個人所得税」、
2011 年 06 月
817

給与所得は以下のごとく定義、分類される。

-

給与、賃金、及びそれに準じる金銭あるいは非金銭の対価-

手当・報奨金（但し、政令の規定に基づく一定の手当は除く。時間外手当の内、割増部分は非課税となる。出張手当の内、公務員に適用される出張手当の2倍を超える部分は課税となる）
。
-

報酬

-

取締役会、監査委員会、経営委員会に参加することによる対価-

納税者が受け取るあらゆる形態の利得（住居費・水道光熱費・任意保険料・リ

クエストベースで支払われるスポーツクラブの会費を含む）-

賞与

また、給与所得から以下の費用は除外される。

-

労働契約あるいは協定に基づく外国からベトナムに赴任するための渡航費用-

労働契約に基づく外国人本人の年に一度の帰国のための往復航空券代（家族の

分は課税）
-

労働契約に基づく外国人の子女のための授業料（小学校から高校まで）

更に、特定な所得と費用に関してベトナム個人所得税法は事例を示して具体化された。会社が負担する従業員の住居費は、住居費を考慮する前の所得の15%を限度として所得とみなされる。特定の個人の通勤に使用される自動車の費用は、その個人の所得となる。ゴルフクラブやスポーツクラブ等の会費は、会員カードに個人名の記載があれば、個人の所得に含まれる。会員カードに個人名の記載がなく、従業員によって一般的に使用される場合は、所得とはならない。スポーツ・娯楽等の費用は、個人名

18

を特定した上で支払われた場合は、個人の所得となる。従業員の専門的技能向上の教
育訓練費用あるいは雇用者の計画に基づく教育訓練費用は、個人の所得とはならない。雇用者が直接アレンジするシフト途中の食事代金は、個人の所得にはならない。
雇用者が直接アレンジせず、従業員に手当を支給する場合、労働省のガイドラインに記載された金額までは、個人の所得にはならない。例えば、文房具・電話代・制服代は、政府の規定に記載された金額までは、個人の所得にはならない。

2.2.3.

資本投資所得資本投資所得は契約に基づく貸付金の利息、出資配当、社債利子（国債利子は除く）、
資本投資から生じる所得の 4 種類の所得を含む。

2.2.4.

投資譲渡所得投資譲渡所得は投資譲渡所得、証券譲渡所得、その他譲渡所得である。

2.2.5.

不動産譲渡所得ベトナムの土地は国家の財産なので、不動産譲渡は土地の使用権、建物の所有権の譲渡を意味する。ベトナム個人所得税で定義された不動産譲渡所得は、土地使用権及びそれに附帯する資産（住居・インフラ設備等）の譲渡から 生じる所得、住居を保有もしくは使用する権利の譲渡から生じる所得、土地もしくは水面を賃貸する権利の譲渡から生じる所得、また不動産の譲渡から生じる他の所得である。

19

2.2.6.

賞金・獲得金

賞金・獲得金の所得は宝くじの賞金、販売促進のための賞金もしくは賞品、カジノ等での勝ち金、コンテスト等での賞金を含む。

2.2.7.

ロイヤリティ所得

ロイヤリティ所得は知的所有権、著作権・工業所有権等の譲渡もしくはライセンス供与から生じる所得、技術移転から生じる所得である。

2.2.8.

フランチャイズ料の所得

自己の称号、商標を利用する権利、或いは自己の開発した商品・サービスを提供する
権利、営業上のナウハウ等から生じた所得に課税する。

2.2.9.

相続所得

相続所得は、株式・投資持分・不動産・その他所有権や使用権で登録を要する資産（自動車・船舶等）の相続から生じる所得である。

2.2.10. 贈与所得

贈与所得は相続所得と同じく、株式・投資持分・不動産・その他所有権や使用権で登録を要する資産（自動車・船舶等）の贈与は課税所得と見られる。

2.3.

非課税所得

非課税所得は以下のとおりである。
20

-

家族および親戚間の不動産譲渡所得-

居住用不動産の譲渡所得-

利用料が免除または軽減された土地利用権の譲渡所得-

家族および親戚間の不動産の相続および贈与所得-

農業、林業、製塩、畜産、漁業および水産物の売買による所得-

農地転用の為の農地譲渡所得-

預金および生命保険の利息-

海外からの外貨送金-

残業および夜間勤務手当の通常勤務給超過分

-

年金

-

奨学金

-

保険金および補償金

-

寄付金

-

外国機関からの援助金-保険契約による保険金、労働災害により支払われる保険金や補償金-

慈善基金から支払われる所得

また、以下の手当については一定の上限の範囲で免税される。それは、有害もしくは危険な業務に従事するまたは危険で有害な職場で就労する場合に支払われる手当て、
不可抗力・業務上の事故・職業病・出産或いは養子縁組・労働能力喪失・定年退職・退職・離職・失業による手当、または労働法および社会保険法に従うその他の手当で
ある。

2.4.

課税方法

21

ベトナム個人所得税は居住者と非居住者によって各所得の種類に対して異なる税率で課税する。税率は下表の通り。

所得

居住者

非居住者

事業所得

5‐35% 累進税率

給与所得

5‐35% 累進税率

20%

資本投資所得5%5%－資本譲渡益20%20%－証券譲渡益利益に対し 20%（取引額に対し 0.1%） 取引額に対し 0.1%

不動産譲渡所得利益に対し 25%（取引額に対し 2%） 取引額に対し 2%

賞金・獲得金所得

1 千万ドン（約 5 万円）超に対し 10%

1 千万ドン（約 5 万円）超に対し 10%

1 千万ドン（約 5 万円）超に対し 5%

1 千万ドン（約 5 万円）超に対し 5%

1 千万ドン（約 5 万円）超に対し 5%

1 千万ドン（約 5 万円）超に対し 5%

相続所得

1 千万ドン（約 5 万円）超に対し 10%

1 千万ドン（約 5 万円）超に対し 10%

贈与所得

1 千万ドン超に対し 10%

1 千万ドン超に対し 10%

投資譲渡所得

ロイヤリティ所
得フランチャイズ料

表 1.6：2007 年以降のベトナム個人所得税の課税仕方（出典：日本貿易振興機関 JETRO）

22

事業所得・給与所得に対しては課税所得（＝所得－税控除額）に累進税率を適用する。
2009 年－2013 年 07 月 01 日まで、税控除額は、納税者月 400 万ドン（約 200 ドル）、
扶養者月 160 万ドン/人（約 80 ドル）であった。2013 年 07 月 01 日以降、納税者月 900
万ドン（約 450 ドル）、扶養者に月 360 万ドン（約 180 ドル人）に引き上げられた。

階層

税率

月次課税所得

所得税の計算1

5%500 万ドンまで

課税所得の 5%2

10%1,000 万ドンまで

課税所得の 10%－ 25 万ドン

3

15%1,800 万ドンまで

課税所得の 15%

－ 75 万ドン

420%

3,200 万ドンまで

課税所得の 20%－ 165 万ドン

525%

5,200 万ドンまで

課税所得の 25%

－ 325 万ドン

630%

8,000 万ドンまで

課税所得の 30%

－ 585 万ドン

735%8,000 万ドン超

課税所得の 35%

－ 985 万ドン

表 1.7：給与所得・事業所得に対する課税（出典：ベトナム国税庁）

納税額は、所得から納税者及び扶養者の合計税控除額を差し引いいた数字に適用税率を乗じて定められる。
課税所得＝所得－納税者の税控除額－扶養者の税控除額 × 扶養者数
納税額 ＝課税所得 × 各段階の適用税率

23

第二章：ベトナム個人所得税の現状と課題

第一章ではベトナム個人所得税制の変遷を述べた。第二章は、ベトナム個人所得税の低税収の問題を焦点に当税の現状と課題を述べ、その現状と課題を齎した原因を分析したい。

1.

低税収の現状2010 年、ベトナム政府は新しい経済成長の目標を策定したが、その実現の為には、国の発展に応じるインフラ整備を含む公共財・サービスへの投資財源として、大幅な歳入拡大が必要となった。そのため、2011 年から 2015 年にかけての 5 年間の財源調達目標も出された。この目標で、歳入は GDP の 25.1%‐25.4%増とし、そのうち、税収と手数料収入は GDP の 23.0‐24.0%を目指した。また、2011 年－2015 年の税収は 2006 年‐
2010 年の税収より 1.5 倍増、各年の成長率は 15.6%、総税収は 3,880 兆ドン（約 1,115.19
億ドル）と予測された。
しかし、その歳入財源が逆に減少していく傾向が見られる。図 2.1 では、現在、ベトナムの歳入は国内関連・原油関連・関税及び無償供与資金がある。国内関連は国内で執行した各税収と手数料収入、また国営の経済活動から生じた利益（投資回収及び国営企
業利益）であり、歳入の 50.95% (2000 年) から 64.07% (2010 年) に増加した。原油関連
原油の採掘・輸出の行動に対する天然資源税 (1‐40%) と法人税 (32‐50%)、また外国法人からのベトナム原油採掘事業に関する配当（利益のシェア）を含む。2000 年には原油からの歳入は 25.93%であったが、2010 年になると 11.76% に減少した。関税関連
は輸出輸入税と輸入品に対する特別消費税、またそれらに関する手数料等であり、20.89%（2000 年）から 22.15% (2010 年) に少し増加したが、そのうち輸出輸入税は14.95%から 12.59%に減少し、増加分は輸入品に対する特別消費税 (2000 年 5.94%、201024

年 9.56%) であった。

2.02%

2010年
22.15%
2.23%
20.89%
50.95%

64.07%

25.93%

11.76%

2000年

国内から

原油から

税関から

無償支援金

図 2.1：ベトナム歳入の内訳（2000 年‐2010 年）（出典：ベトナム統計局）

また、ベトナムの国税の仕組みは直接税と間接税に分けられるが、直接税としては外国契約者税、環境税、天然資源税、輸出輸入税、特別消費税、付加価値税、農地使用
税、非農地使用税、土地家屋税、土地使用権の譲渡税、事業税、法人所得税、個人所
得税の 13 税項目と各種登録税・営業許可税・印紙税等となった。以降は税収の主な割合を占める税類である (図 2.2)。
付加価値税 (Value added tax) はベトナム税収の主な税源であり、経済成長と共に増加していく傾向が見られる（対税収の割合：2000 年 21.9%、2010 年 32.4%）。ベトナム
付加価値税（VAT）の税率は、輸出品そして認められた 26 種類の財・サービスについては 0%、指定された 15 種類の財・サービスについては 5%、その他については 10%25である。現在のベトナムのインボイス管理システムは不十分であり、また多くの取引が現金で行われているため、付加価値税の捕捉はまだ確実ではない。
特別消費税税 (Special consumption tax) は社会・環境に対して良い影響を与えない財・サービス或いは奢侈的な財・サービスに課税するという意味で、ガソリン・車両に対しては 10%から供え物に対しては 70%等の税率で課税する。特別消費税の税収は総税収の 6.7% (2000 年) から 7.8% (2010 年) に増加した。
輸出輸入税 (Import Export tax) は税収の 17.2% (2000 年) から 15.6% (2010 年) に減少
し、輸入財・サービスに対して、IMF 総国・二国間租税条件国 (IMF 総国より税率は 1.5倍高い)・ダンピング防止関税国・その他国のそれぞれに 20 種類の税率が適用されている。
法人所得税 (Corporation income tax) は海外投資を呼び込むために様々な優遇政策を具備し、税率を 25%から 22% (2014 年)、20% (2016 年) に引き下げ、税収は 37.2% (2000年) から 32.4% (2010 年) に減少した。
天然資源税 (Natural resource tax) は原油・鉱産・水産などの採掘・輸出に課税しているが、資源量の制約等によって、税収の 9.6% (2000 年) から 5.7% (2010 年) に減少した。
農地使用税は農地の面積によって課税するが、近代化・工業化の影響で農地面積が縮減され、税収は 2.2% (2000 年) から 0.01%に減少した。

26

2000年

40.0%

37.2%

35.0%

32.4%

2010年
32.4%

30.0%
25.0%

21.9%

20.0%

17.2%

15.0%

15.6%
9.6%

10.0%

5.7%

5.0%

6.7%

7.8%
5.1%
2.4%

0.0%
付加価値税

法人所得税

輸出輸入税

天然資源税

特別消費税

個人所得税

図 2.2：ベトナム税収の内訳（2000‐2010 年）（出典：Gangadha Prasad Shukla, 2011）

以上に述べた通り、経済成長目標を達成するために歳入増が必要となったが、歳入の三分の一であった原油からの歳入は近年減って行く傾向にあり、WTO などへの加盟によって関税も減少した。また、多額の徴収ができた法人税も、軽減税政策等で税収に対する割合は縮小した (2000 年 37.2%、2010 年 32.4%)。現在、付加価値税の税収が大きくなり、総税収を支えている。しかし、安定的な歳入を確保するために、付加価値税だけではなく、他の税収も図るべきである。
更に、図 2.3 を見れば、経済発展と共に貧富格差が益々大きくなり、所得再分配も問題となっていると分かる。ベトナム統計局は、個人所得を金額によって 5 つのグループに分け、調査を行なった。結果として、最高所得グループの平均所得は最低所得グ
ループの平均所得の 6.99 倍 (1995 年) から 9.23 倍 (2010 年) に拡大しているようであ
る。
27

4000
3500
3000

6.99

7.31

7.65

8.16

8.34

8.37

9.23

8.94

9
3410.2

6

2000

51541.71500

41182.3

1000
500

8
7

2458.2

2500

10

574.7

519.6
74.3

78.6

741.6

3

872.9

97

107

1999

2002

184.3

141.8

369.4

275

2
1

0

0
1995

1996

最高所得（千ドン）

2004

2006

最低所得（千ドン）

2008

2010

格差（倍）

図 2.3：ベトナムにおける貧富格差（1995 年‐2010 年）（出典：ベトナム統計局、ベトナム中央経済管理研究所）

なお、財源調達目標を達成するために付加価値以外の税収を増加する必要があり、貧富格差の問題も考慮すべきである。各税類の中に、個人所得税は税源が豊かであり、また所得再分配機能もあるため、当該税の税収を引き上げ策が講じられた。しかし、ベト
ナム個人所得税の税収はこれまで非常に少なかった。ベトナム国税庁によると、高所得者に対する個人所得税の政令を施行した時代 (1991 年‐2009 年) には、個人所得税の税収は歳入の 0.63%‐3.15％しかなく、課税ベースが広がった新たな個人所得税法の時
代 (2009 年以降) になって個人所得税の税収は伸びたが、歳入に対する割合は 4.47%‐
6.05% に留まった (図 2.4)。

28

50000

6.00%

5.33%
5.00%

40000

4.47%

30000

20000

3.01%

3.15%
26276

2.35%
2.02% 1.89% 1.94%

1.84% 1.85% 1.85%

10000

1831

2338

2951

3521

4234

5179

12940

38458

14318

7422

4.00%

3.00%

2.00%

1.00%

0

0.00%

2000 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
PIT(Billion VND)

PIT/歳入 (%)

図 2.4：個人所得税（PIT）の税収額（2000 年‐2012 年）（出所：ベトナム国税庁）

ベトナム個人所得税の対歳入比率は上記法人税・付加価値税などと比べて低いが、対税収比率も他国に比べて非常に少ない。Roger Gordon (2005) によると、対税収の個人
所得税比率は、日本・アメリカ・イギリス等の先進国では 30%以上であり、東南アジ
ア諸国でも 10%以上だが、ベトナムでは 4.1%しか占めなかった (表 2.1)。

29

番号

グループ

国

対総税収の個人所得税(%)

1

日本

29.1

2

アメリカ

56.1

3

日本と欧米

イギリス

36.4

4

諸国

ドイツ

45.0

5

フランス

27.9

6

スウェーデン

45.4

7

中国

6.3

8

フィリピン

16.8

マレーシア

14.6

10

タイ

12.8

11

ベトナム

4.1

9

アジア諸国

表 2.1：対税収の個人所得税の国際比較（出典： Roger Gordon, 2005）

また、ベトナム個人所得税実収入額は税収の予測より少ないと言われている。Schneider
and Klinglmair (2004) によると、2007 年において、ベトナムの税収は GDP の 19.6%であったが、GDP の 2.82%程課税徴収漏れがあった。即ち、徴収漏れ分（Tax leakage）が徴収済み分の 14.38%もあった。この数字は全税類についての課税漏れだが、個人所得税もその大きな一因である。
更に、1991 年以降、経済成長と共に平均的な個人所得は約 3.7%‐12.1%の安定的な成長率で伸びた。歳入の伸び率は 1992 年‐1993 年（経済開放の効果）を除いて約 2.0%‐
36.3%の間を変動した。それに対して、個人所得税の税収の伸び率は 3.46%から 165.49%にも上がり、変動は非常に激しかった。 様々な政策改革を進めている途上国の歳入は30

各年の政策と経済影響によって大きく変わっていくが、安定的な個人所得に対して個人所得税の税収が激しく変動したのは看過できない。個人所得税の税収は安定的では
ない。

180.0

165.49160.0
146.77

140.0
120.0
100.0

91.1

83.58

77.17

80.0
60.0

74.35
56.44

40.0
20.0
0.0

20.26
8.8

9.45

12.1

20.24

36.3

29.6
-1.35

26.93
13.61 9.7 16.83

29.4

46.58
16.72

10.63

3.46

-20.0
歳入の成長率 (%)

PIT の成長率 (%)

個人所得の成長率 (%)

図 2.5：歳入・個人所得税の税収・個人所得の成長率（1991 年‐2013 年）(出典：ベトナム統計局)

個人所得税の税収が少ないのは政策上にも執行上にも原因がある。この節では、政策の原因を挙げる。執行面の原因は第 3 節で深く分析する。
第一章に述べた通り、1990 年以前には、個人所得税は農業から生じた所得（使用農地面積に基づく）と商工業からの所得に課税されたが、当時の共産経済モデルに従って、個人の所得が低かったため、個人所得税の税収は僅かに過ぎなかった。
1991 年‐2008 年には、高所得者に対する個人所得税の政令が扱われ（注意：個人所31得税法は 2007 年に公布されたが 2009 年になって施行されたため、1991 年‐2008 年は高所得者に対する個人所得税の政令を扱った）、課税所得は定常所得と非定常所得に分け、給与所得、事業所得、不動産譲渡所得の三つの所得に限られ、相続所得、資本投資所得等の様々な所得は非課税所得と認められ、現物所得も課税されなかったため、税収は少なかった。更に、株売却、外貨売却、貸与利息等の活動から得た所得は事業者に対しては課税されたが、個人には課税されなかったため、多くの事業者は事業許可の申請
をせず、個人の資格で経営し、租税義務を避けた。
また、課税所得の最低限はベトナム人に対しては月額 500 万ドン（約 250 ドル）、そして在外国のベトナム人とベトナムで所得発生した外国人に対しては月額 800 万ドン（約400 ドル）であり、この最低限は当時の個人所得(月額 35.61 万ドン‐99.52 万ドン)より非常に高かった (表 2.2)。

年

2002

2004

2006

2008

2010

2012

一人当たりの収入（VND/月） 356,100

484,400

636,500

995,200

1,387,100

1,999,800

課税所得の最低限（VND/月）

ベトナム人：5,000,000

外国人：8,000,000

表 2.2：ベトナム人の平均収入（2002 年‐2012 年）（出所：ベトナム統計局）

それ故、納税対象になったのは高所得のベトナム人と外国人しかなく、課税所得以外の高所得を得た個人は納税対象にならなかった。下表は 2000 年‐2007 年における個人
所得税の納税者数である。

32

PIT 納税者数
年
人数(人)

ベトナム人

外国人

人数

対 PIT 納税者

人数

対 PIT 納税者

(人)

の割合

(人)

の割合

人口比

2000

271,568

0.35%

233,56186.0%

38,007

14.0%

2001

398,952

0.51%

362,34290.8%

36,6109.2%

2002

244,1940.30%

202,792

83.0%

41,402

17.0%

2003

239,000

0.30%

191,200

80.0%

47,800

20.0%

2004

312,5470.38%

265,42284.9%

47,125

15.1%

2005

347,8970.42%

301,245

86.6%

46,572

13.4%

2006

350,4250.42%

302,354

86.3%

48,071

13.7%

2007

382,340

0.45%

330,123

86.3%

52,21713.7%

表 2.3：個人所得税の納税者数（2000 年‐2007 年）(出所：ベトナム国税庁)

表 2.3 を見ると、高所得者に対する個人所得税の政令による納税者数は 2000 年‐2007
年では人口の 0.35%‐0.45%しか居なかった。課税されたのは僅かな高所得者に限られていた。また、納税者の中にベトナム人の納税者数が多かったが、国枝繁樹氏によると、外国人の納税額はベトナム人より高かった。即ち、高所得者に対する個人所得税の政令の課税対象は高所得者に限った訳ではなく、より狭く高所得の外国人に絞られていた。それ故、当時の個人所得税の税収は歳入の 0.63%‐3.01%しかなかった。

33

図 2.6：個人所得税の内訳（2000 年‐2003 年）（出典：國枝繁樹 (2004)）

2009 年には、新たな個人所得税の施行準備として、居住者と非居住者に関わらず、2009
年 01 月 01 日‐2009 年 12 月 31 日の間に発生した資本投資所得、資本譲渡所得、ロイ
ヤリティ所得・フランチャイズ料の所得は免税された。また 2009 年 01 月 01 日‐2009
年 06 月 30 日の間に発生した事業所得、給与所得、相続所得、贈与所得は居住者に対して免税された9。その故、当年の個人所得税は歳入の 4,547.86 億ドンに対して 143.18 億ドン（3.15%）しかなかった。
2009 年以降、新たな個人所得税法が施行されたが、税控除額は個人所得レベルより高かったので、個人所得税の税収が減少した。税控除額は月額 400 万ドン（約 200 ドル）に引き上げられ、2009 年以前の高所得者に対する個人所得税の政令に比べて、家計状態も考慮されたため、一人当たりの扶養者に対する税控除も月額 160 万ドン（約 80 ドル）となった。以降月額 1,000 万ドン以上の所得を得た場合にのみ個人は課税されることになった（図 2.7）。

9

ベトナム財務省、160/2009/TT-BTC 号の通達
34

500,000
500,000
350,000

400,000
300,000

200,000

220,000

200,000

140,000
60,000100,000

0

0
(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

図 2.7：個人所得税の納税額（出典：ベトナム国税庁）

2009 年以前の高所得者に対する個人所得税の政令の場合の納税義務(1)

月額所得 1000 万ドンのベトナム人

月額 50 万ドン

(2)

月所得 1000 万ドンの外国人

月額 20 万ドン

国籍に関わらず、2009 年以降執行した個人所得税法を適用する場合の納税義務
(3)

扶養者なし

月額毎 35 万ドン(4)1 人扶養者

月額毎 22 万ドン(5)

2 人扶養者

月額毎 14 万ドン(6)

3 人扶養者

月額毎 6 万ドン

(7)

4 人扶養者

月額毎 0 万ドン

表 2.4 は、同じ所得を得た個人がアジア 4 か国別の個人所得税の税制で課税する仮説である(2006 年の時点の計算)。500‐1250 米ドル/月の所得に対し、ベトナム人の納税額は中国、タイと比べて少ない。また、6250 米ドル/月以上の所得に対し、ベトナム人の納税額は比較的に大きくなる。即ち、2009 以前、ベトナム個人所得税は高所得者に対してより高額の課税をした。

35

課税所得

納税額（ドル）・

独身の場合

納税額（ドル）・ 2 人の扶養者がいる場合

月額
ベトナム

中国

マレーシア

タイ

ベトナム

中国

マレーシア

タイ

（ドル）
500

12.50

44.38

6.76

31.25

2.50

44.38

4.72

25.00

625

21.88

63.13

10.51

43.75

8.80

63.13

8.47

37.50

1250

103.13183.1370.70

127.0873.10

183.1361.89

114.583,125515.63584.38512.11606.25465.60584.38493.82587.506,250

1,484.38

1,423.13

1,360.09

1,543.75

1,414.40

1,423.13

1,341.09

1,525.00

表 2.4：各国の納税額（2009 年）（出典：ベトナム国税庁）

更に、2013 年 07 月 01 日以降、国税庁は税控除額を納税者月額 900 万ドン (約450 ドル)と扶養者一人当たり月額 360 万ドン (約180 ドル) に引き上げた。即ち、個人納税者は年額約 5400 ドル以上が控除されることになった。それに対して、ベトナムの一人当た
り GDP
（年間）
は 1,334 ドル(2010 年) ‐1,911 ドル (2013 年)しかないのが実情である10。
そして、表 2.2 を見ると、個人所得平均は月額僅か 139 万ドン (約 69.45 ドル 2010 年)と 200 万ドン (約 100 ドル 2012 年)に過ぎない。
この収入を月額 900 万ドン(約 450 ドル)の税控除額と比べると、多くのベトナム人は納税対象ではないことが明らかである。
ベトナム労働者数は 5,365 万人であり、そのうち 2.2%は失業者であり、43.2%の労働者はフリーターや短期労働で定常収入はない11。次の国税庁統計を見ると、把握可能な給与所得を得た労働者も高い税控除額によって多くの給与所得者が非課税対象になっ
ている。

10
11

World bank
ベトナム統計局、2013 年のデータ
36

16,000

1,033
12,000

8,000

4,000

984
820

2,837

1,110

705
2,348

3,050

2,706

2,680
6,582

8,777

9,378

2011

2012

11,356

3,293
0

2009

2010

5%以上で課税した人数5%で課税した人数

2013

非課税対象の人数

図 2.8：給与所得者の納税実態（2009 年‐2013 年）（出所：ベトナム国税庁）

図 2.6 では、2009 年において、国税庁が把握出来た給与所得者は 6,793,000 人であり、そのうち、非課税対象は 3,293,000 人 (給与所得者の 48.48%) で、課税対象は 3,500,000
人 (給与所得者の 51.52%) である。また、課税対象になった給与所得者の中に、5%の税率で課税されたのは 2,680,000 人（課税対象の 76.57%）、5%以上の税率で課税されたのは 820,000 人 (課税対象の 23.43%) である。この数字は、2010 年には給与所得者：
10,272,000 人、非課税対象者：6,582,000 人 (64.08%)、
課税対象者：3,690,000 人(35.92%)、
税率 5%の課税対象者：2,706,000 人（課税対象の 73.33%）、税率 5%以上の課税対象者：
984,000 人 (26.67%)である。2011 年には、給与所得者：12,647,000 人、非課税対象者：
8,777,000 人（69.40%）、課税対象者：3,870,000 人(30.60%)、税率 5%の課税対象者：
2,837,000 人 (課税対象の 73.31%)、税率 5%以上の課税対象者： 1,033,000 人 (26.69%)である。2012 年には給与所得者：13,538,000 人、非課税対象者：9,387,000 人 (69.27%)、
課税対象者：4,160,000 人 (30.73%)、税率 5%の課税対象者：3,050,000 人（課税対象の73.32%）、税率 5%以上の課税対象者：1,110,000 人 (26.68%) である。2013 年には給与37所得者：14,409,000 人、非課税対象者：11,356,000 人 (78.81%) 、課税対象者：3,053,000人 (21.19%)、税率 5%の課税対象者：2,348,000 人（課税対象の 76.91%）、税率 5%以上の課税対象者：705,000 人（23.09%）である。
上表を一目見ても、個人所得税の施行時点（2009 年）に比べて、税控除額の引き上げ政策（2013 年）の影響での納税対象給与所得者が 51.52%から 21.19%に激しく減少していることがはっきり見える。
また、事業所得を得た個人も同じである。事業所得を得た個人の 92.90%－94.08%は課税されなかった。

年

非課税

2009

2010

2011

2012

2013

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

1,959,259

92.90%

2,304,761

93.16%

2,650,137

93.15%

2,721,800

92.39%

2,866,500

94.08%

149,7147.10%

169,239

6.84%

194,8696.85%

224,200

7.61%

180,500

5.92%

対象
課税
対象

表 2.5：事業所得者の納税実態（2009 年‐2013 年）（出所：ベトナム国税庁）

総じて述べれば、ベトナムは財源調達を目標したが、主な割合を占めた関税と法人所得税の税収が減少して行く傾向であり、安定的な税収のために付加価値税だけでなく他の税収も引き上げる必要があるだろう。各税類の中で、個人所得税は豊かな税源があり、また所得再分配機能が現在の貧富格差問題の解決に少しでも役立つし、税収をより効率的に増加させることができる。しかし、ベトナムの個人所得税の税収は歳入の0.63%‐5.33%（1991 年‐2011）しかなかった。原因は様々であるが、政策の面から見38

ると、1990 年以前は経済が未発展で国民の所得がほぼ同じく低かったため、個人所得税は重視されず、現物で課税し、税収は少なかった。1991 年‐2008 年には、高所得者に対する個人所得税の政令が適用され、課税所得は給与所得、事業所得、不動産譲渡
所得にしか課税されず、納税額から見ると課税対象は高所得である外国人に限定され、狭い課税ベースで個人所得税の税収は低かった。2009 年には、新たな個人所得税法が施行されたが、資本投資所得、資本譲渡所得、ロイヤリティ所得、フランチャイズ料の所得は一年間免税され、事業所得、給与所得、相続所得、贈与所得も半年免税されたため、税収は少なかった。それ以降には、税控除額が個人所得税より高かったため、殆どの個人は非課税対象となった。結果としてベトナム個人所得税の税収は少なかったのである。

2.

税収が大都市に集中、地方の税収額は少なくは多様

ベトナム行政区は 5 つの中央直轄市（ハノイ、ホーチミン、ハイフォン、ダナン、カントー）と 58 省である。各地域の経済状況は異なるため、個人所得と個人所得税の税収も大きく異なっている。本稿はハノイ、ホーチミン、ダナンの 3 中央直轄市と北から南までの異なる経済地域にある各省を例としてベトナム個人所得税の税収の分布について分析したい。

39

図 2.9：ベトナムの行政区（出典：日本貿易振興機構 JETRO）
40

ハノイは、ベトナムの首都であり、ホーチミン市に次ぐ第 2 の都市である。政治と文化・教育の都と言われ、人口は 6,844,100 人、面積は 3,324km2、人口密度は 2,059
人/ km2 と高密度。

大規模経済地域としてハノイへの投資額は凡そ 109 億ドルであり、そのうち外国企業の投資は 289 件、投資金額は 10 億ドルである12。2008 年において、ハノイの GDP は 42 億ドル（成長率：8.1%）である。事業単位は 436,409 件、
そのうち、企業は 76,217 件、協同組合は 1,432 件、個人事業主は 345,893 件である。
2012 年の個人所得の月額は 294 万ドン（約 147.2 ドル）、そのうち給与所得は 174 万
ドン（約 87 ドル）、農林水産業からの所得は 17 万ドン（約 8.4 ドル）、商工業からの所得は 66 万ドン（約 32.8 ドル）、他の所得は 38 万ドン（約 18.9 ドル）である13。経済規模が大きく、職場も沢山あり、個人生活は他の地方より比較的に豊かである。従ってハノイの個人所得税の税収は多い。2012 年と 2013 年、全国の個人所得税収は44.96 兆ドンと 46.52 兆ドンであり、そのうちハノイの個人所得税収は 22.93%と22.36%を含めた。
ホーチミン市もハノイと同じく、多額の個人所得税を徴収できた。2012 年と 2013年において、ホーチミン市の個人所得税収は全国の 37%である。政治・文化・教育の中心であるハノイに対して、ホーチミン市はベトナムの最大商業都市として最大経済規模を誇る。人口は 7,681,700 人、面積は 2,096km2、人口密度は 3,666 人/km2 であり、GDP は凡そ 278 億ドル（成長率：9.2%）である。事業単位は 494,920 件、そのうち、企業は 106,483 件、協同組合は 372 件、個人事業主は 380,802 件である。月間の個人
所得は 365 万ドン (約 182.6 ドル)であり、そのうち給与所得は 220 万ドン（約 110 ド
ル）農林水産業からの所得は 21 万ドン（約 10 ドル）、商工業からの所得は 87 万ドン（約 43.5 ドル）である。
ダナンはベトナムの中心部に位置し、経済・社会・国防・安全保障における非常に
12
13

日本貿易振興機構、2013
ベトナム統計局
41重要な位置を占め、道路、鉄道、海路、空路を含む重要な交通拠点となる地域で、中部、
中部高原、およびメコン川に沿った各国の南シナ海に通じる窓口でもある。また、同市の経済は堅調で高い水準を維持しており、生活水準の改善、インフラ開発、都市景観の変化が著しく、ダイナミックな経済成長である。人口は 973,800 人、面積は 1,285.4km2、人口密度は 758 人/ km2 である。2012 年の GDP は 6.8 億ドル（成長率：7.18%）である。
事業単位は 76,042 件、そのうち、企業は 8,391 件、協同組合は 65 件、個人事業主は 66,167件である。2012 年個人所得の月額は 286 万ドン（約 143.3 ドル）、そのうち給与所得は151 万ドン（約 75.0 ドル）、農林水産業からの所得は 7.5 万ドン（約 3.8 ドル）、商工業からの所得は 90 万ドン（約 45.1 ドル）、他の所得は 38 万ドン（約 18.9 ドル）である。
ハイフォンは北部の最大港湾都市であり、人口は 1,904,100 人、面積は 1,524km2、人口密度は 1,249 人/ km2 である。2014 年までの外国直接投資額は凡そ 91.6 億ドルである14。
2012 年の GDP は 48 億ドル（成長率：7.5%）である。事業単位は 106,671 件、そのうち、企業は 8,159 件、協同組合は 343 件、個人事業主は 94,241 件である。2012 年個人所得の月額は 226 万ドン（約 112.5 ドル）、そのうち給与所得は 128 万ドン（約 63.4 ドル）、
農林水産業からの所得は 20 万ドン（約 9.8 ドル）、商工業からの所得は 59 万ドン（約29.5 ドル）、他の所得は 46 万ドン（約 23.1 ドル）である。
ゲアンはベトナム中部にあり、台風などの震災被害が多い。人口は 2,952,000 人、面積は 16,490.9 km2、人口密度は 179 人/ km2 である。事業単位は 153,550 件、そのうち、企業は 5,373 件、協同組合は 534 件、個人事業主は 142,016 件である。2012 年個人所得の月額は 134 万ドン（約 66.8 ドル）、そのうち給与所得は 56 万ドン（約 38.2 ドル）、農林水産業からの所得は 32 万ドン（約 15.8 ドル）、商工業からの所得は 24 万ドン（約 12ドル）、他の所得は 21 万ドン（約 10.6 ドル）である。経済規模が小さく、個人所得も低いため、ゲアン省の個人所得税の税収は全国の僅か 0.03%に過ぎない。

14

ハイフォン投資局
42

ビンズオンは南部の外資企業進出の地域であり、工業団地が多い。人口は 1,748,000人、面積は 5,153.0km2、人口密度は 238 人/ km2 である。事業単位は 92,443 件、そのうち、企業は 10,100 件、協同組合は 74 件、個人事業主は 80,485 件である。2012 年
個人所得の月額は 357 万ドン（約 178.4 ドル）、そのうち給与所得は 151 万ドン（約75.7 ドル）、農林水産業からの所得は 111 万ドン（約 55.4 ドル）、商工業からの所得
は 77 万ドン（約 38.7 ドル）、他の所得は 17 万ドン（約 8.5 ドル）である。
ドンナイは南部にあり、人口は 2,720,800 人、面積は 5,907.2 km2、人口密度 461 人/
km2 である。2012 年の GDP は凡そ 52.6 億ドル（成長率 11%）
、FDI 投資額は 10 億ドルである。2012 年個人所得の月額は 257 万ドン（約 128.4 ドル）、そのうち給与所得は 125 万ドン（約 62.3 ドル）、農林水産業からの所得は 43 万ドン（約 21.1 ドル）、商工業からの所得は 64 万ドン（約 31.7 ドル）、他の所得は 26 万ドン（約 13.1 ドル）で
ある。

ゲアン

2013

0.03%

ドンナイ

4.80%

ビンズオン

5.07%

ワンガイ

0.29%

ダナン

1.19%

フエ

0.33%

ハイズオン

0.93%

ハイフォン

1.60%

2012

37.47%

ホーチミン市
ハノイ

22.93%

0.00% 5.00% 10.00% 15.00% 20.00% 25.00% 30.00% 35.00% 40.00%

図 2.10：各省における個人所得税の税収（2012 年‐2013 年）（出典：ベトナム国税庁）

43

図 2.8 を見ると、ベトナム個人所得税の税収は大都市に集まり、ハノイとホーチミン
市からの税収比率は全国の 60.4%（2012 年）と 59.42%（2013 年）も占めた。ドンナ
イ省とビンズオン省も多くの労働者と外資企業が集まり、税収比率はそれぞれ 4.80%と5.07%である。他の省の税収は僅かの 0.03%から 1.60%に留まった。更に、各省における一人当たりの個人所得税（図 2.9）を見れば、ホーチミン市はハノイを上回り 2012 年
一人の個人に対し平均的に 2,193,124 ドン（約 10,965 円）を徴税したが、貧しい地域であるゲアン省は一人当たりの個人所得税が年間 4,572 ドン（約 250 円）しかなかったと分かった。

一人当たりのPIT（VND)
2,500,000

2,193,134

2,000,000
1,500,000

1,506,407
1,303,776

1,000,000
500,000

792,782
377,081

550,421242,061

133,692

105,8724,572

0

図 2.11：各省における一人当たりの個人所得税（2012 年）（出典：ベトナム国税庁、統計局）

原因は、まず経済規模についてホーチミン市とハノイはベトナムの最大都市であり、個人所得は比較的高いため、多額の個人所得税を徴収できた。そして、ホーチミン市

44

（3,652,700 ドン）とビンズオン(3,567,800 ドン)、またはドンナイ（2,576,700 ドン）、
ダナン（2,865,200 ドン）、ハイフォン（2,526,200 ドン）の個人所得は大体同じである
が、ホーチミン市とハイズオンの人口規模が大きいため、グループの各省より税収は多い。
また、個人所得税施行に当たり、ハノイとホーチミン市はベトナムの中心であり、課税が厳しく実行されたからである。ベトナム個人所得税法には不明点が少なくなく、同じ所得を得ても、各地方税務署の主観的な判断で異なる課税額になったこともある。
多くの場合は事業所得だが、ベトナムはまだ現金取引が多く、事業者は簿記を実施せず、売上額に簡易課税される場合が多い。しかし、事業者の売上を把握する税務署員の能力がまだ乏しいため、主観的に判断されたことが少なくない。
更に、税収の中多くの割合を占めた不動産からの所得は、譲渡する場合、取引額に2%か利益に 25%かの二つの課税方法が同時に存在し、そして譲渡価格情報も正確には把握できず、各税務署の主観的な判断で課税された。
第 2 節の前半は個人所所得税の税収が大都市に集まった現状を述べた。以降は各都市における税収の内訳を分析したい。（注意：個人所得の分類は、国税庁の統計に基づいているため、個人所得税法の課税所得の分類法とは少し違う。例えば、賃貸からの所得は税法の定義にはないが、執行する際に多く徴収され、課税項目の一つに分類
された）。

45

給与

事業所得

資本投資

投資譲渡

不動産（譲渡・相続）

賞金・獲得金フランチャイズ料所得

賃貸からの所得贈与からの所得

その他

6.96%

ハノイ

2.72%

4.84%

ホーチミン市

5.70%
給与
不動産
事業所得

83.97%

86.41%

10.48%

14.48%

ハイズオン

給与
事業所得
不動産

ハイフォン

2.92%

2.62%
84.76%

給与
不動産
事業所得

フエ

13.42%

15.44%
67.79%

給与
事業所得
不動産

80.64%

13.25%

ダナン

6.72%
74.07%

ワンガイ

8.46%

給与
不動産
事業所得

給与
不動産
事業所得

ゲアン
30.63%

6.92%

78.46%

7.15%

給与
不動産
事業所得

59.67%

給与
投資譲渡所得
事業所得

5.05%
4.82%

ビンズオン

ドンナイ

3.80%

2.90%

84.38%

給与
不動産
事業所得

86.37%

給与
不動産
事業所得

図 2.12：各都市の税収内訳（2012 年）（出所：ベトナム国税庁）

46

図 2.10 を見ると、同じ課税所得は地方によってウウエイトが多様であると分かった。給与所得からの税収が一番多いが、ハノイ・ホーチミン市などではこの所得からの税収は 80%以上も占めたが、ゲアン省などの中部にある省では 59.67%から 74.07%
しかないかった。また、不動産（譲渡・相続）からの所得に対する徴税は南部の各省
は他の地方よりウェイトが低いようである。
ハノイの個人所得税収は主に給与所得（約 86%）
、不動産（譲渡・相続）から生じた所得（7%）と事業所得（2.7%）からである。原因は、ハノイには多くの労働者が集まり、賃金は地方より比較的に高いからである。また、大都市の不動産価値は高く、不動産に関する相続・譲渡額も高いため多く課税された。更に、経済活動は賑やかであるため、事業者数が多く、事業所得も高く、税収は多い。
ホーチミン市の個人所得税はハノイと同じく主な税収は給与（84%）からである。
しかし、第二と第三の税収源が不動産所得と事業所得であるハノイに対して、ホーチ
ミン市は逆で、第二が事業所得（5.7%）で第三が不動産からの所得（4.8%）である。
原因は、ホーチミン市は自由貿易を早く進め、経済は商業を中心にし、協同組合などの経済開放以前のモデルを棄却し（生産協同組合：ハノイは 1,432 件、ホーチミン市
は 372 件）
、農林水産業からの所得に依存せず（ハノイ：169.400 ドン、ホーチミン市：
21,200 ドン）、事業がハノイより発展し、事業所得からの税収が上回ったからである。
暮らしやすいまたはダイナミックな経済成長であるダナン、ビンズオン、ハイズオン（ハノイに近い原因もある）のような都市には不動産に関する譲渡、相続の活動が賑やかであり、給与所得に次ぐ不動産からの所得からの税収が一番多い。その他の都市
では事業所得からの税収が二番である。ゲアンはベトナムの中で面積が一番大きく、気候も厳しく、飲食系工業団地を中心になっている。人口密度は低いため、事業経営は余り発展してない。それ故、ゲアンは他の地域と異なり、給与所得の次は不動産からの所得或いは事業所得ではなく、投資譲渡所得が税収の大きな割合を占めた。

47

3．脱税の現状

ベトナムでは、個人所得税の経緯は 1990 年以前からであったが、一つの税法として適用されたのは 2009 年以降である。それまでは法律の効力以下である政令、通達等の形で扱われ、法律性は低かった。個人所得税法が施行されてからまだ数年間であり、未熟且つ経験不足のところもある。また、個人所得税法が施行される前の「高所得者に対する個人所得税」の政令が長期間適用されていたため、多くのベトナム人は、個人所得
税は高所得者のみに課税するイメージを強く持っており、新たな税制を執行しても個人所得税についての意識が乏しく、納税義務を無視したことが少なくない。以下に、ウィンクフック省で行った個人所得税法の不正行為の例を挙げたい。
ウィンクフック（Vinh Phuc）省はハノイに隣接し、多くの労働者が集まっている。
個人所得税の課税は殆ど源泉徴収されているが、租税過程をより簡単にするため、ベト
ナ ム 国 税 庁 の 個 人 所 得 税 の イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 管 理 シ ス テ ム （ PIT シ ス テ ム
https://www.tncnonline.com.vn）を適用している。PIT システムは、個人毎に一つの税コードを割り振り、個人所得税に関して、個人が自己申告、納税額の計算、徴収状態の検索、国税庁と問い合わせなどができる便利なスシステムである。しかし、同じ税コードを２つ以上の箇所で登録しても、このシステムではそれを発見できない。
ベトナムでは多くの企業が法人税（CIT）を避けるべく、人件費を引き上げ、CIT 納
税額を減らそうとする。また、企業労働者も個人所得税（PIT）の高い税控除額（月額900 万ドン）を利用し、申告所得を 900 万ドンより低くして、PIT を脱税しようとする。
PIT システムの不備を悪用し、ある企業は従業員ではない個人の PIT 税コードを借用し、架空の人件費を作って脱税する。また、高い所得を得た個人は自己所得を幾つかに分け（月額 900 万ドン未満）、複数の企業で登録して PIT を脱税する。それ故、一つのPIT 税コードが多くの企業で登録された状況が発覚した。このような違反が出来たのは、
48

ベトナムでは転職や、副業または短期的な仕事をする労働者数が多く、そして給与の支払い、経済活動取引はまだ現金で行う場合が多く、情報把握が出来ないからである。
以下はウィンクフック省で発見した 9 企業が他の企業と同じ PIT コードを登録したが国税庁の PIT システムでは発見できなかった統計である。例えば、Vinh Phuc 有限会社
は他の会社と同じ 179 件もの PIT 税コードを登録したが PIT システムの検索結果は 0件であった。当省の税務署によると、この 179 人の個人は本当に Vinh Phuc 有限会社
から給与所得を得たかどうかの確認さえまだできていないが、企業は人件費を偽って申告した。しかし、各労働者の給与は月毎 900 万ドン未満であるため、会社から個人
所得税の源泉徴収は出来ない。また、179 人の中に、自己所得を 2 社以上の会社に分けて登録し、脱税した疑惑もある。

番
号

企業名

企業の

重なった PIT 税

PIT システム

税コード

コード数（件）の検索結果

1

Sach thiet bi truong hoc（株）

3000106354

39

0

2

Hoanh Son グループ（株）

3000244065

96

0

3

Xay dung Hong Ngoc(株）3000316390

36

0

4

Vinh Phuc（有）

3000350401

179

0

5

Thuong mai dich vu Nga Son（株）

3000409768

237

0

6

Gang thep Hung nghiep Formosa（株）

3000437821

31

0

7

Thuong mai dich vu Viet Hai（有）

3000541847

43

0

8

Thuong mai HBE（有）

3001653455

34

0

9

Dau tu xay dung Nguyen Ha（株）

3001674367

121

0

表 2. 6：ウィンクフック省における多重の PIT 税コードの現状（出典：ベトナム国税庁）

49

また、税コードに関して、ティエンヤン省の PIT 税コードの管理の効果について述べたい。 2011 年ティエンヤン省の労働者数は 97,370 人であり、当時までの PIT 税コードの発行数は 82,186 件（2010 年：54.670 件、2011 年の新発行：11,491 件、2012 年の新発
行：11,916 件）である。そのうち、給与を支払う企業・団体などに発行した税コード数
は 2,952 件である。即ち、最大でも労働者の 84.4%にしか税コードが発行されなかった。
また、発行してから利用された PIT 税コードは 49,445 件しかない。この省の平均所得
は 306,8 万ドンしかなく、当時の控除額は 400 万ドンで、課税対象になった税コードの数は 2,857 件しかない15。
そのうち、源泉徴収によって課税されたのは 2,657 件に対して、自己申告によって課税されたのは僅か 203 件に留まった。即ち、納税義務について個人の意識が低かったため、PIT 税コードを発行しても、管理がうまく出来ず、PIT 税コー
ドの効果は乏しい。

年2009 年

2010 年

2011 年発行された税コード(件）54,67066,08978,005

利用中の税コード(件）31,12839,95449,445

課税対象になる税コード（件）

2,313

252

2,857

自己申告による納税数（件）

227

220

203

源泉徴収による納税数（件）

2,086

23

2,654

表 2.7：テイエヤンにおける税コードの現状（出典：ティエンヤン税務局）

以上、ベトナムでは個人所得税法に対する不正行為が多い現状を述べたが、その一つの原因は国民の意識が乏しいからである。以降、管理側からの原因も挙げたい。

15

ティエンヤン（Tien Giang）税務局、「課税漏れ防止レポート」
50

まず、複雑で不明点の多い税制が不正行為を助長している。2007 年に公布した個人所得税法では不動産譲渡所得に対して取引額の 2%か利益の 25%かで課税し、証券譲渡所得に対して取引額の 0.1%か利益の 20%かで課税するという二者択一の課税方法が存在する。この規則によって所得者はより有利な課税し方の選択ができ、現金で取引を行うベトナムの現状を悪用し、本当の譲渡額より少なく申告し、低額納税で済ませる。
事業所得に対しては多くの事業者は簿記を行わず、簡易課税を適用し、売上に所定の税額を収める。規則がはっきりしていないため、各地域の適用がバラバラで主観的であるため、徴税漏れが生じた。このような状況が起きたのはベトナムでは現金取引が多く、税務署は個人所得の情報について把握し難いからである。
また、個人所得税法の法律性が低く、賞罰が緩いため、不正行為が多々起こったこともある。滞納税・脱税の不正行為を発見した場合、厳しい税務調査を行うべきであるが、ベトナムでは税務調査権限が限られているため、金融機関、所得支払先、個人等と書簡での問い合わせなどが必要となり、税務調査が進まなかった。事業所得税の滞納は一番困難である。強制的に納税させる場合、指定銀行口座から引き落とそうとしても、残高が僅かで引き落とせず、またインボイス、経営許可を無効にする賞罰を用いようとしても、国税庁だけでなく市場管理部、公安省などの外部協力も必要となり、時間と手間がかかったため、余り効果はなかった。
更に、人材・管理能力の不足も不正行為の発生した一つの原因である。法人税と付加価値税と比べて、個人所得税の税収は低いが、必要となった人材、管理費用はかさむ。
2004 年、個人所得税の税収は各税類の総税収の 3%しかなかったが、その税収を徴収するために、必要となる人件費は国税庁と各税務署における総人件費の 33%、管理費用は国税庁の総管理費用の 25%も掛かった。2013 年以降は高所得層だけでなく、国民全体に個人所得税が課せられるので、それに関わる人件費は凡そ 60%にも上昇すると51

予測された16。税収が少ないのに人件費、費用がかかるため、個人所得税は大きなウェイトのある他の税類ほど重視されなかった。
執行面では、個人所得税の申告、納税手続きが複雑過ぎるため、国民と企業にとって不便となり、納税義務が無視されることも少なくない。2011 年に行った国際銀行とベトナム財務省の調査結果によると、ベトナムの企業と個人の平均的な納税回数は 32 回/
年（OECD は 14.2 回/年）
、納税にかかる時間（申告準備から納税修了までの時間）は941 時間/年（OECD は 199.3 時間/年）であった（法人税と付加価値税を焦点に調査した結果）。大変な時間が掛かるため、ベトナムで個人所得税が守られる率は凡そ 28%しかなかった。そのうち、税コード登録した者のうち、申告書の提出率は 44%、申告の提出の締め切りが守られる率は 36%、申告提出に関する全ての手続きを守る率は 16%に留まった17。
最後に、国民の乏しい意識、不明点の多い税制、複雑な手続きだけでなく、一部の税務署員の汚職も個人所得税の不正行為の増加をもたらした。国際銀行の発表（2006 年）によると、ベトナムの腐敗認識指数は 178 ヶ国の中で 116 番であり、国の各分野の汚職
リスク順として税務機関は 3 番目（投資環境に対し）と 4 番目（汚職の予測に対し）であった。

ベトナム国税庁、「Bao cao danh gia 15 nam cong tac quan ly thue thu nhap ca nhan」
Gangadha Prasad Shukla, Pham Minh Duc, Michael Engelschalk, Le Minh Tuan
(2011)
16
17

52

第三章：ベトナム個人所得税のあり方

本章では、ベトナム個人所得税の経緯と現状を背景に、納税者と税務署員の不正行為を防止するために、今後のあり方について提案したい。

1.

インターネット上の税管理システム

ベトナム国税庁はこれまでに税コードを発行し、インターネット上の PIT システムと各地方税務署を通して個人所得税を管理してきたが、第 2 章に述べた通り、様々な原因でこのシステムの効果はまだ限りがあり、税収はあまり伸びていない。また、個人所得についての情報は把握が不十分であり、個人所得税の滞納、脱税などの不正行為が増加している現状もある。
今後、個人所得税の管理システムがより効率的に稼働し、より多くの徴税ができるよ
うに、個人所得についてのデータベースを作成する必要がある。本来のデータベース
は各個人の自己申告だけでなく、所得を支払う単位、取引を行なう銀行、取引の証明できるインボイスなどにもよって構築されるべきであろう。
即ち、PIT 税収の主な割合を占める給与所得に対しては、源泉徴収を進め、各 PIT 税
コードに対して、企業からも個人からも独立的に情報を集め、不正な申告を摘発する。
また各個人と企業がインターネット上で自己申告し、納税額を計算し、納税状況が監視できるシステムを作る必要がある。
更に、事業所得・不動産譲渡所得などの個人所得に対しては、他の税類からも情報を集める必要がある。例えば、ある個人事業主は個人所得税だけでなく、付加価値税（VAT）
・非農地使用税なども課税される場合があるが、仮に PIT システムから得られる情報が不十分であれば、VAT システムからも情報を把握できるだろう。これまで、

53

税管理のオンラインシステムは個人所得税のみであり、PIT システムは他の税類の管理システムにはまだ繋がっていなかった。また同じ国税庁でも、各税類の情報は時代遅れで、断片的であり、個人・企業・個人事業主などの経済主体の納税状況を調べたい時は困難を極める。今後、各税類に対してオンラインシステムを作り、情報を共有すれば良い。
2015 年に、ベトナム国税庁は TMS（Taxation management system）と呼ばれる統合税務管理情報システム（Integrated Tax Administration Information System）の利用を開始するが、このシステムによって地方間（地方と地方）、税類間（各税類の間）、経済主体間（個人・個人事業主、企業などの間）の情報共有化に期待したい。また、納税データベースの作成と管理の自動化によって簡素化、明確化したシステムを利用すれば、納税者の時間が節約でき、納税義務への関心・理解が高まり、税務署員による恣意的な操作が難し
くなり、その結果として汚職行為も抑えられるだろう。

2.

個人所得税のガイドラインブックと税収予測システム

第二章に述べた通り、税法が不明瞭且つ複雑な為、個人所得税の適用は地方によって差がある。また、税務管理能力と納税者の納税意識の低さも一つの原因として、徴税漏れを発生させた。今後、国税庁は、個人所得税についての詳しく、分かりやすいガイド
ラインブックを作るべきである。
ガイドラインブックに国税庁、税務署、税務署員、納税者の権限・義務を明記する。
また、多くの事例を掲載し、その事例に従って税務取扱い方針が判断できるようにする。
地方によって異なる判断を避けるため、個人所得税の適用基準は統一化されなければならない。加えて、税務署員の能力について、詳しい評価基準を定め、業績に関してはっきりした賞罰規定を設ける。税務署員のインセンティブを用いれば、課税漏れを抑えら54

れるだろう。
また、課税管理効果を高めるために、税務署員を任期ごとに他の地方に転勤させることも考えられる。そして、国税庁だけでなく、各地方間相互の視察・査察も必要である。
最後に、個人所得税の課税漏れを予防するために、国税庁は税収予測システムを作るべきである。図 2.5 に述べたとおり、個人所得税収の成長率は毎年激しく異なり、税制・景気変動の要素を考慮してもこれほど大きな変動は先進国ではあり得ない。それは、ベトナムの課税過程が徹底的に検証されておらず、各年の徴税効果によって税収が大きく変動することを表している。今後は税収予測システムを導入し、税収の予測
対実績のバイアスを見定めて課税効果の一部に反映させる必要がある。

55

結び

ベトナム個人所得税は 1990 年以前からあるが、国の経済変動と共に税制は大きく変わった。 1990 年以前は、農業が中心の経済であり、個人所得に関する税は農地などを通して課税された。1991 年以降経済開放政策の影響でベトナム人と外国人に分け、高所得者のみに個人所得税を課した。2007 年には課税ベースを広げ、個人所得税法が正式に公布され、2009 年以降施行された。
現在のベトナム個人所得税は三つの特徴がある。第一は税収が少ないことである。この原因は様々があるが、政策面の原因は、1990 年以前の個人所得が極めて低かったた
め、個人所得税が重視されなかったからである。1991 年以降は課税ベースを給与所得、事業所得、不動産からの所得の三つの種類に限定し、高所得者のみに課税したからである。2009 年は資本投資所得、資本譲渡所得、ロイヤリティ所得、フランチャイズ料所
得を一年間、事業所得、給与所得、相続所得、贈与所得を半年間免税したからである。
2009 年以降は個人所得税が低いのに税控除額が高く、多くの所得は課税対象とならなかったからである。第二の特徴は税収が大都市に集中し、地方の税収内訳は多様である
ことである。これは、各地方の特徴であり、また税制の適用は地方によって差が大きいからである。第三の特徴は個人所得税に対する不正行為が多いことである。これは国民の意識、複雑かつ不明瞭な税制と手続き、加えて税務署員の低い能力と汚職に起因する。
ベトナムだけでなく、途上国では課税漏れが大きな問題だが、その原因として三つ挙げられる。まずは、複雑な税制が税務署の恣意的かつ不明正な行為を助長することである。二つ目は管理ツールや高能力が不足であり、税務署員に対するインセンティブも不十分だからである。三つ目は個人所得税の短い経緯と国民の低い意識である。納税者と税務署員の不正行動を予防するために、政策の面では税制を分かりやすく明らかにし、執行面では申告・租税・調査などの手続きを自動化し、人的な影響（主観的な判断・汚56職）を抑えると考えられるだろう。今後、ベトナム国税庁は税管理システムをインター
ネット上に展開し、税収予測システムを作り、内部のガイドラインブックを作成するという私案を挙げたい。不明瞭且つ低能力の税務システムを健全化すれば、国の発展と共にベトナム個人所得税の低税収が良くなることに期待する。

57

付録

付録１：ベトナムにおける歳入と個人所得税の税収(Appendix 1: Vietnam revenue and personal income tax revenue)
年

歳入（十億ドン）

個人所得税の税収（十億ドン）

Year

Revenue (Billion VND)

Personal income tax revenue (Billion VND)

1991

9,844

62

1992

18,815153

1993

29,232

184

1994

37,585

326

1995

4,809

510

1996

57,050

1,354

1997

67,120

1,482

1998

68,461

1,782

1999

70,000

1,856

2000

90,749

1,831

2001

99,027

2,058

2002

12,386

2,338

2003

152,274

2,930

2004

190,928

3,719

2005

228,287

4,451

2006

279,472

5,200

2007

315,915

7,422

2008

430,549

12,9402009

454,786

14,316

2010

588,428

26,281

2011

721,804

38,522

2012

743,10944,9642013

46,521(出所：ベトナム国税庁)(Source：Vietnam General department of taxation)58

付録 2：各地域の個人所得税の内訳(Appendix 2: Personal income tax structure in some regions)Region

Year

Hanoi

Hai

Hai

Thua

Da

Quang

Binh

Dong

Phong

Duong

Thien Hue

Nang

Ngai

Duong

Nai

Hochiminh

Nghe AnPIT revenue (Billion VND)

2012

Total

10,310.00

16,847.00

718

420

149

536

130

2,279.00

2,157.00

13.496

Salary and wage

8,909.00

14,146.00

579

356

101

397

102

1,923.00

1,863.00

8.053

Business income

280

961

21

11

23

36

9

66

82

0.682

Income from capital investment

234

435

11

8

2

7

1

48

24

0.3

Income from transfer from capital

12

54

21

1

4.134

718

815

104

44

20

71

11

163

104

0.284

Income from prize, lottery win

21

253

2

1

3

17

7

56

80

Income from franchise activities

2

6

Income from leasing real estate

5

17

Income from gift

118

145

Other

11

15

8

Income from real estate(transfer, inheritance)

0.0385
1

1

1

1

2

59

0.0037

Region
Year

Hanoi

Hai

Hai

Thua

Da

Quang

Binh

Dong

Phong

Duong

Thien Hue

Nang

Ngai

Duong

Nai

Hochiminh

Nghe AnPIT revenue (Billion VND)
Total

10,400.51

17,384.04

724.81

417.31161.21160.94160.942,445.55

2,357.79

15.478

Salary and wage

8,955.39

14,347.99

583.87353.53114.81114.37114.372,037.65

2,028.88

6.22

Business income

270.94862.86

22.52

13.07

24.65

10.42

10.42

67.97

84.94

1.033

Income from capital investment

305.25582.85

25.23

8.4

0.28

14.28

14.28

126.04

38.09

0.078

35.15

80.15

0.12

0.31

0.31

4.37

4.36

8.089

663.79905.99

89.17

41.74

21.45

12.55

12.55

144.29109.95

Income from prize, lottery win

28.25

348.69

3.13

0.37

0

8.39

8.39

62.02

89.61

Income from franchise activities

14.51

10.31

0

Income from leasing real estate

0.59

21.59

0.09

0.01

Income from gift

119.56219.27

0.65

0.02

Other

20.14

4.32

0.02

Income from transfer from2013

capitalIncome from real estate(transfer, inheritance)

0.24
0.02

0.01

0.01

0.04

0.09

0.63

0.63

2.91

0.66

0.041

0.01

2.23

0.015

(出所：ベトナム国税庁)(Source：Vietnam General department of taxation)60

付録 3：2012 年における各地域の人口・個人所得(Appendix 3: Population and personal income of some regions - 2012)

Population

Area

RegionPopulation

Monthly

Salary anddensity

incomewage

forestry, stockbreeding, hunting

VND/mont

and fishing

Income from

Other

commerce and industry

VND/mont

PeopleKm2

Hanoi

6,844,100

3,324

2,059

2,944,900

1,741,200

168,400

656,100

377,700

Hochiminh

7,681,700

2,096

3,666

3,652,700

2,204,500

21,200870,400

556,600

Hai Phong1,904,100

1,524

1,249

2,526,200

1,277,800

197,000

590,100

461,300

Hai Duong

1,735,100

1,656

1,048

2,047,000

996,200

376,600

415,000

259,200

Thua Thien Hue

1,114,500

5,033

221

1,747,100

833,700

220,500

496,400

196,500

Da Nang

973,800

1,285

758

2,865,200

1,507,000

75,200903,500

379,600

Quang Ngai

1,227,900

5,153

238

1,300,500

570,800

239,300

356,400

133,900

Binh Duong

1,748,000

2,694

649

3,567,800

1,514,400

1,109,500

774,000

169,900

Dong Nai

2,720,800

5,907

461

2,576,700

1,247,300

431,600

635,300

262,500

Nghe An

2,952,000

16,491179

1,366,600

563,500

351,300

240,100

211,600

Ba Ria Vung Tau

1,039,200

1,990

522

2,903,800

1,579,800

408,100

623,200

292,700

758,000

7,915

96

850,300

273,700

440,400

76,40059,800Ha Giang

People/ km2 VND/month

Income from agriculture,h

VND/month

VND/monthh(出所：ベトナム統計局)(Source：Vietnam General statistics office)61

付録 4：2012 年における各地域の事業単位(Appendix 4: The number of business units in some regions – 2012)

都市
Region
事業単位
Total of business units
企業
Company
協力組合
Cooperative
事業世帯
House hold business
その他
Other

Hai

Hai

Phong

Duong

494,420

106,671

153,550

76,217

106,483

8,149

1,432

372

345,893
12,867

Hanoi

Hochiminh

436,409

Thua Thien Hue

Da Nang Quang Ngai Binh Duong

Nghe AnHa Giang

122,259

74,521

76,04275,572

92,443

21,697

5,373

4,000

1,656

8,391

2,316

10,100

690

343

534

570

298

65

209

74

364

380,802

94,241

142,016

113,149

37,222

66,16770,27180,485

18,374

6,763

3,938

5,627

4,540

35,345

1,419

2,776

1,784

2,269

(出所：ベトナム統計局)(Source：Vietnam General statistics office)62

付録 5：ベトナム個人所得税の納税者数(Appendix 5: The number of personal income tax payers in Vietnam)

国籍の区別 (By nationality)

年

納税者数(The number of tax payers)

Year

対人口
(Tax payers per
population)

ベトナム人

外国人

(The number of Vietnamese tax payers)(The number foreign tax payers)（person）（%）（person）

Per total tax payers (%)（person）

Per total tax payers (%)

2000

271,568

0.35%

233,56186.0%

38,007

14.0%

2001

398,952

0.51%

362,34290.8%

36,6109.2%

2002

244,194

0.03%

202,792

83.0%

41,402

17.0%

2003

239,000

0.30%

191,200

80.0%

47,800

20.0%

2004

312,5470.38%

265,42284.9%

47,125

15.1%

2005

347,8970.42%

301,245

86.6%

46,572

13.4%

2006

350,4250.42%

302,354

86.3%

48,071

13.7%

2007

382,340

0.45%

330,123

86.3%

52,217

13.7%(出所：ベトナム国税庁)(Source：Vietnam General department of taxation)
注意：2007 年以前、高所得者に対する個人所得税の政令は納税者を国籍によって区別した。
63

所得種類の区別 (By kind of income)Year

Person who has income from salary, wage (people)

Unit : Person

2009

2010

2011

2012

2013

6,793,000

10,272

12,647

13,53814,409

非課税対象 (Non-taxable person)

3,293,000

6,582

8,777

9,378

11,356

課税対象 (Taxable person)

3,500,000

3,690

3,870

4,160

3,053

2,680,000

2,706

2,837

3,050

2,348

820,000

984

1,033

1,110

705

2,108.97

2,474.00

2,845.00

2,946.00

3,047.00

非課税対象 (Non-taxable person)

1,959,260

2,304.76

2,650.14

2,721.80

2,866.50

課税対象 (Taxable person)

149,714169,239

194,863

224,200

180,500

Total

給与所得者（人）単位：人5%税率での課税対象(Taxable at 5% tax rate person)
5%以上での課税対象(Taxable at over 5% tax rate person)
Total

事業所得者（人）Person who has income from business (people)(出所：ベトナム国税庁)(Source：Vietnam General department of taxation)

64

参考文献

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Governance for Private Sector Development. Vietnam Competitiveness Initiative and Vietnam
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Gangadha, Prasad Shukla, et al., 2011. Tax reform in Vietnam: toward a more efficient andequitable system.World bank(http://www-wds.worldbank.org/external/default/WDSContentServer/WDSP/IB/2012/01/15/00
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Kunieda, Shigeki and Huynh, Ngoc Do. 2003. Vietnamese Personal Income Tax Reform.
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65

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Vietnam General department of taxation ,2007. Du thao luat thue thu nhap ca nhan.
Vietnam General department of taxation ,2014. Bao cao 5 nam thuc hien luat thue thu nhap canhan.
Government websites referenced
Vietnam government portal (http://www.chinhphu.vn/)
General Statistics Office of Vietnam (http://www.gso.gov.vn/)
Ministry of Finance Vietnam (http://www.gso.gov.vn/)
Vietnam General department of taxation (http://www.gdt.gov.vn/)
Other
Japan external trade organization in Vietnam (http://www.jetro.go.jp/vietnam/)66