第６１期事業報告書及び決算書

平成３０年度

公益財団法人福島県産業振興センター

第１ 事業体系
Ⅰ 新たな産業の創出・新分野進出支援
１ 次世代産業育成支援事業（１） 再生可能エネルギー産業集積・育成事業（２） 競争的研究資金獲得支援事業
新（３）起業家チャレンジ応援事業
２ 産業財産権出願経費等助成事業
（１） 特許出願経費等助成事業（２） 福島県中小企業外国出願支援事業
３ 技術・商品開発等助成事業
（１） ふくしま産業応援ファンド事業（２） ふくしま農商工連携ファンド事業

公
益
目
的
事
業
会
計
１

新（３）新製品・新技術開発促進事業
Ⅱ コンサルティング活動の展開と事業再生支援
１ コンサルティングサービス事業
（１） 福島県経営支援プラザ等運営事業（２） 福島県専門家活用経営支援事業（３） よろず支援拠点事業

福
島
県
の
産
業
振
興
支
援

（４） 事業引継ぎ支援事業（５） プロフェッショナル人材戦略拠点事業
２ 中小企業再生支援等事業
（１） 福島県中小企業再生支援事業（２） 福島県産業復興相談センター事業（３） 中小企業再生支援利子補給助成金事業
Ⅲ より確かな経営基盤強化への支援
１ 設備投資支援事業
２ 取引先拡大支援事業
（１） 下請中小企業振興事業（２） 輸送用機械関連産業集積育成事業（３） 上海拠点運営業務事業（４） 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業基金管理事業（５） ビッグデータを活用した地域中核企業等育成事業
新（６）専門家派遣支援事業
３ 被災事業者等資金支援事業
（１） 被災中小企業施設・設備整備支援事業（２） 原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」貸付事業（３） 被災中小企業災害復旧資金利子補給助成事業
Ⅳ 変革の時代を乗り切る人材育成・確保支援

公
益
目
的
事
業
会
計
２

１ 商工業人材育成事業
２ 情報化基盤整備促進事業
３ プロフェッショナル人材戦略拠点事業（再掲）Ⅴ 公の施設の管理運営による多様な交流の促進
１ 福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）２ 福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま会議室）
３ 福島県ハイテクプラザ（一部）

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21 ―

第２ 事業概要
平成３０年度の日本経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を受けて個人消費や設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復基調を続けてきたが、年度後半から各国の通商問題の影響や中国経済の先行き不透明感などを受けて、輸出や生産活動の一部に弱さがみられた。
一方、県内経済においては、生産活動は自動車関連や産業用機械向けを中心に全般に繁忙度の高い状況が続いてきたが、中国向けの電子部品関連など一部に弱い動きがみられるとともに、震災復興需要がピークを越え、公共投資や住宅投資は減少基調が続いた。中小企業においては、
県産品に対する風評被害の長期化や観光客入込数の伸び悩み、人手不足の深刻化など経営環境は依然として厳しい状況であった。
こうした中、当センターは中核的中小企業支援機関として、前年度に引き続き、被災事業者
をはじめ中小企業への資金支援や経営相談、取引拡大や事業再生支援、震災からの復興に向けた支援事業を実施するとともに、新たな産業創出や新分野進出に向け、再生可能エネルギー関
連産業の支援や新製品・新技術開発への助成にも取り組んだ。
特に、平成３０年９月に償還期限を迎えたふくしま産業応援ファンド（５０億円）について
は、５０億１千万円のファンドを再造成するとともに、新たに新製品・新技術開発促進事業を開始し、県内中小企業が取り組む事業可能性調査や技術開発の支援を継続することとした。また、特許出願経費等助成事業において、県内中小企業が戦略性をもって研究開発を行うことを促すため、新たに先行技術調査を対象とした助成制度を設けた。
さらに、起業家チャレンジ応援事業を開始し、女性や若者が創業する際の経費の一部を助成するとともに、伴走支援を実施して事業の立ち上げを支援した。
また、当センターは、昭和３３年８月の発足から平成３０年８月に６０周年を迎えたことから、記念事業として講演会・交流会の開催と記念誌の発行を実施した。
各事業実績の概要は次のとおりである。
Ⅰ 新たな産業の創出・新分野進出支援
１ 次世代産業育成支援事業


再生可能エネルギー産業集積･育成事業①

エネルギー・エージェンシーふくしまの運営［８２，３８６千円（うち福島県受託金：８１，８８８千円、企業負担金等４９８千円）］
再生可能エネルギー関連産業分野における日本のトップランナーとして、福島県における再生可能エネルギー分野の企業数、雇用者数、生産額等をトップクラスに押し上げるため、産業界全体で取組を進める推進母体として「エネルギー・エージェンシーふくしま」を運営し、県内企業の新技術・ビジネスモデルの創出、拡大等の促進を図るための取組を進めるとともに、県内企業のネットワーク構築、取引拡大を一体的に支援した。
ア研究会運営（福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会）
７４１の企業・団体等（ 年度末現在）からなる研究会の運営を通じ、企業間のネットワークを構築し、分科会（太陽光、風力、バイオマス、エネルギーネットワーク、水素）の開催等による情報共有、新規参入を図った。
・研究会・分科会の開催状況
  研究会全体会  ２回
  企画運営委員会 １回

―

32 ―

      分科会 太陽光分科会３回、風力分科会６回（風車メーカーマッチング３回を含む）、
バイオマス分科会３回、エネルギーネットワーク分科会２回
      水素分科会２回
イ 事業化案件の創出
これまでの企業等による研究開発成果や大学・企業等のネットワークを有効活用し、集中的なコーディネートにより、県内企業が参画する事業化プロジェクトの創出を図った。
・事業化ワーキンググループの設置 １グループ ２９年度からの累計 ６グループ ①福島発地中熱省エネ事業化ワーキンググループ（地中熱）
②福島県・独 15: 州木質バイオマスガス化ワーキンググループ（バイオマス）
③ふくしまエネルギーマネージメントコンソーシアム（エネルギーネットワーク）
④ふくしま発食品残渣メタン発酵システム事業化ワーキンググループ（バイオマス）
⑤)8.86+,0$ 産太陽光発蓄電設備事業化ワーキンググループ（太陽光）
⑥ふくしま風力発電関連産業事業化ワーキンググループ（風力）
・個別マッチング支援
再生可能エネルギー関連産業推進研究会風力分科会の開催に併せて、県内企業と阿武隈
風力プロジェクトに参加する大型風車メーカー（*(、センビオン、シーメンスガメサ）とのマッチング会を開催した。
ウ 取引拡大支援
「ＲＥＩＦふくしま」の開催（後掲）や首都圏で開催された展示会への出展支援等を通じ、福島県の再生可能エネルギーに関する情報発信、県内企業による再生可能エネルギー関連産業分野における販路開拓・拡大を図った。
・首都圏展示会 第１３回再生可能エネルギー世界展示会
平成３０年６月２０日～６月２２日 横浜市（パシフィコ横浜）
            第１５回スマートエネルギーウィーク２０１９
平成３１年２月２７日～３月１日 東京都（東京ビッグサイト）
県内出展企業 ６社
エ 海外連携の推進
ドイツＮＲＷ州をはじめとした海外企業とのコーディネートを通じ、県内企業の海外進出、外国企業の県内進出の促進を図った。また、ドイツＮＲＷ州で開催された展示会に県内企業とともに出展し、福島県内の再生可能エネルギー関連企業等の情報を発信した。
・海外展示会 (ZRUOGHQHUJ\DQGZDWHU
平成３１年２月５日～２月７日 ドイツＮＲＷ州エッセン市
県内出展企業 ３社 １研究所
    ・海外支援機関との連携覚書の締結      平成  年  月のドイツ 15: 州の再生可能エネルギー支援機関「エネルギー・エージェ
ンシー15:」との連携覚書締結に引き続き、平成  年  月に、ドイツハンブルク州の再エネ支援機関 5(+ との間で連携覚書を締結した。
・福島県－ＮＲＷ州再生可能エネルギー分野地域間交流事業（ＲＩＴ事業）では、日本貿易振興機構との連携を図りながら、研究会、商談機会の設定、海外ビジネスセミナー等を開催した。
  ＲＩＴ事業参画企業 １４社

―

3

―

② 「第７回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（ＲＥＩＦふくしま２０１８）」の開催
［４０，１９８千円（うち福島県補助金：２０，４０８千円、出展料等：１９，７９０千円）］
福島県の「再生可能エネルギー推進プロジェクト」に基づき、県内の再生可能エネルギー
産業の集積・育成のため、展示商談会を開催した。
また、コーディネーターによる企業発掘や再生可能エネルギー関連産業と県内企業との
ビジネスマッチングの支援を行った。
○「第７回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIF ふくしま 2018）」開催結果
・開 催 日：平成３０年１１月７日～８日（２日間）
・開催場所：郡山市 福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）
・来場者数：７，０１５人（目標値：７，０００人 
・出展者数：２０２企業・団体、２６４小間
海外からの出展 ４カ国１７企業
出展者の分野別

太陽光・熱        ：２０％構成比

水素・燃料電池・蓄電池  ：１２％
風力           ： ８％
バイオマス        ： ９％
水力・地中熱・未利用熱  ：１０％
スマコミ・(06・電力・省エネ：１５％
関連ものづくり産業・その他 ： ７％
学校・自治体・支援機関  ：１９％

出展目的アンケート

自社の PR    ：２７.０％

結果（複数回答可）

情報の収集    ：１７.１％
製品の売込み   ：１４.９％
取引先の新規開拓 ：１４.９％
出展者相互の交流 ：１３.９％
技術等の提携先開拓： ７.９％
社員教育の一環  ： ２.４％
その他      ： １.９％

③ 再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業管理業務［８，５３６千円（福島県受託金）］

福島県が実施する「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業補助金」について、事業の進捗管理、補助金の経理処理指導、企画等の総合的な管理業務を行った。
・補助対象事業者 １２社（２９年度からの継続６社、３０年度新規６社）
新④ 再生可能エネルギー関連産業基盤構築戦略事業［４９，５２８千円（福島県受託金）］
（再生可能エネルギー関連産業参入支援事業）
再生可能エネルギーにかかる県内企業の技術開発による事業化を支援するため、事業化に取り組むワーキンググループ活動へのハンズオン支援を実施した。
風力発電分野 県内企業のグローバルサプライヤーとしての地位確立に向けた取組支援       風力分野 O＆M 進出を目指す企業の人材育成支援
バイオマス  木質・メタン発酵発電の取組に向けた発電原料の賦存量調査
水素     水素分野の産業化に向けた課題整理と利活用モデルの検討
太陽光・地中熱・スマコミ  海外市場、統合ソフトウェア等の調査

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54 ―

新⑤ 再生可能エネルギー関連産業広報業務事業［１３，５２１千円（福島県受託金）］
（広報プラットホーム運用等業務）
福島県の再生可能エネルギーの先駆的な取組、「エネルギー・エージェンシーふくしま」の活動を広く県内外、海外へ発信し、再生可能エネルギー分野における国内外のネットワークを広げていくために、エネルギー・エージェンシーふくしまホームページの改修、新聞広報等を実施した。
新⑥ 被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業にかかるプロジェクト
支援業務 ［９，７００千円（(国研)産業技術総合研究所受託金）］
東日本大震災の被災３県に所在する企業に対して、国立研究開発法人産業技術総合研究所福
島再生可能エネルギー研究所が実施してきた技術支援に加え、被災地企業等がこれまでの成果である技術シーズを結集した、再生可能エネルギー関連製品の事業化を推進するに当たって必要となる、標準化戦略などのアドバイスや技術支援後の事業化に向けた中長期的な事業計画の策定支援を実施した。
・コンソーシアム型 ７件（福島５、宮城２）
・個別型 １０件（福島６、岩手３、宮城１）


競争的研究資金獲得支援事業［７，００１千円（うち東北経済産業局補助金（センター執行分）６，６９５千円、自己財源３０６千円）］
県内中小企業等が、保有する技術の高度化や新成長分野の製品開発に向けて取り組む研究開発を支援するため、国等の公募型研究開発事業を活用する際の事業管理者として管理法人業務を行った。
○平成３０年度実績値
・相談件数９０件（目標値１００件）
・うち外部資金獲得を目指す研究開発等支援件数  １１件 目標値１０件）
① 応募件数：４件（戦略的基盤技術高度化支援事業）② 新規件数：１件
ア 戦略的基盤技術高度化支援事業（複合・新機能材料）>１，２７７千円（うち東北経済産業局補助金１，１８１千円、自己財源９６千円）@
（参考：補助金全体額 ３８，４０７千円 （平成３０年度分））>事業期間：平成３０年度～令和２年度@
自動運転車にはフロントガラス等の曇り・凍結防止の目的でヒータが搭載される。現行
ヒータは温度制御回路やヒューズが必要で高コストであるため、構造が単純で低コストのヒータが求められる。そこでナノカーボン樹脂複合技術を用いて、１２０℃まで発熱が可能な自己加熱温度制御ヒータを開発する。
・研究テーマ：次世代車両向け 120℃で自己加熱温度制御できるナノカーボン樹脂複合体ヒータの開発・参画機関：会津コスモス電機株式会社、東京コスモス電機株式会社、
国立大学法人山形大学

―

65 ―

③ 継続件数：３件
ア 戦略的基盤技術高度化支援事業（表面処理）>２，１７８千円（うち東北経済産業局補助金２，０７９千円、自己財源９９千円）@
（参考：補助金全体額 ２６，７５６千円 （平成３０年度分））>事業期間：平成２９年度～令和元年度@
自動車エンジン部品のコーティングの高品位成膜は、耐摩耗性や耐食性の向上、平滑化
による燃費の改善に大きく寄与する。近年、高品位成膜法として注目されている HiPIMS
法の性能を十分発揮するため、HiPIMS による高品質成膜に必要なフレキシブルパルス電源の開発を行う。
・研究テーマ：HiPIMS 対応可能なフレキシブルパルス電源システムの開発・参画機関：有限会社エイチ・エス・エレクトリック、国立大学法人東北大学、
日幸電機株式会社、国立大学法人宇都宮大学
イ 戦略的基盤技術高度化支援事業（機械制御）>２，０６１千円（うち東北経済産業局補助金１，９８４千円、自己財源７７千円）@
（参考：補助金全体額 ２８，７４０千円 （平成３０年度分））>事業期間：平成２９年度～令和元年度@
携帯端末機器等の需要拡大に伴い、携帯端末機器等に使用されるコネクター端子のフー
プめっき加工の高い生産性が要求されている。生産性向上で問題となっている材料投入工程において、高速化と多品種への対応を目指した連続材料供給装置の開発を行う。
・研究テーマ：フープめっき加工における材料投入の自動化を実現し、さらなる生産性向上へ向けた連続材料供給装置の開発
・参画機関：東新工業株式会社、仙台高等専門学校
ウ 戦略的基盤技術高度化支援事業（材料製造プロセス）>１，４８５千円（うち東北経済産業局補助金１，４５１円、自己財源３４千円）@
（参考：補助金全体額 ３，６９６千円 （平成３０年度分））
>事業期間：平成２９年度～令和元年度@
羽毛製品用の縫製用溶解糸を開発し、羽毛ふとんやダウンジャケット等の羽毛製品の分
解プロセスに適用することにより、羽毛の回収率の向上を図る。
・研究テーマ：リサイクル羽毛の生産コストを低減するための分離分別回収システムの技
術開発
・参画機関：東和株式会社、株式会社シラカワ、富士新幸株式会社
新   起業家チャレンジ応援事業［２６，５０６千円：福島県受託金］

豊かな感性を持つ女性や、福島県の将来を支える若者の起業を支援し、持続的な経済活動を創出するため、新たに創業する際に必要な経費の一部を助成した。
また、専門的な知識やノウハウを持つ「起業サポーター」を助成対象者に派遣し、伴走支援を実施した。
・助成限度額 １，０００千円
・助 成 率 助成対象経費の３分の２以内
・助 成 件 数 ２１件

―

76 ―

２ 産業財産権出願経費等助成事業
  特許出願経費等助成事業>４，３８２千円：福島県補助金@
県内中小企業等が、他社や市場の動向を把握しながら戦略性をもって研究開発を行うことにより、効率的かつ早期に成果に結びつけることができるよう、国内における産業財産権（特許・
実用新案・意匠・商標）を出願するための経費、及び先行技術調査に関する経費の一部を助成した。
① 特許出願費用等の助成（３，６４５千円）
・助成限度額 １企業あたり３００千円（特許出願以外は１５０千円）
・助 成 率 助成対象経費の２分の１以内
・助 成 件 数 ２３件（特許１６件、商標６件、実用新案１件）
○実績値 応募件数２６件（目標値２０件）、採択件数２３件（目標値１５件）
新 ② 先行技術調査の助成（７３７千円）
・助成限度額 １件あたり２５０千円
・助 成 率 助成対象経費の２分の１以内
・助 成 件 数 ５件
○実績値 応募件数７件（目標値３０件）、採択件数５件（目標値１５件）
  福島県中小企業外国出願支援事業>２，３８１千円：東北経済産業局補助金@
中小企業等に対して、戦略的な外国への特許出願等を支援するため、外国への特許、実用新案、意匠登録、商標登録にかかる各出願費用の一部を助成した。
・助成限度額 １件あたり１，５００千円（１企業あたり上限３，０００千円）（特許出願以外は６００千円、ただし冒認出願対策目的の商標出願は３００千円）
・助 成 率 助成対象経費の２分の１以内
・助 成 件 数 ５件（特許３件、商標２件）
○実績値 応募件数７件（目標値８件）、採択件数５件（目標値６件）
３ 技術･商品開発等助成事業
 ふくしま産業応援ファンド事業本県の強みである「東北随一の製造業集積」や「特色ある多種多様な地域資源」を活用しながら、新たな技術の開発や事業可能性調査、販路開拓を行う中小企業者等に対して支援を行った。
平成  年度で公募は終了しているため、平成  年度は過年度採択企業の実績確認及び助成金の交付を行った。
・ふくしま産業応援ファンド（５０億円） 平成２０年９月設置
① 製造業集積活用型事業
新製造技術（輸送用機械関連、半導体関連など）、医療福祉機器、情報通信、環境の各分野
及びその関連分野を対象に技術や人材面等における誘致企業と地元中小企業との連携など、
福島県内の製造業集積を活用した中小企業の経営革新、創業等の促進に資する事業を支援した。
② 地域資源活用型事業
中小企業地域資源活用法に基づく福島県の基本構想に掲げる地域資源を始め、広く福島県内の地域資源を活用した事業を対象に、県内資源のブランド化、県内産品の販売促進、県内への集客促進など、中小企業の経営革新、創業等の促進に資する事業を支援した。
―87 ―

③中小企業育成支援事業
上記①、②に掲げる事業に取り組む中小企業者等の支援や研究会・協議会等を通じた企業間連携の強化、人材の育成など中小企業の経営革新、創業等の促進に資する事業を支援した。
新 ④ ファンドの再造成
県内の中小企業による成長産業への新規参入や新たな取組への挑戦を促進し、下請型から開発型・提案型企業への転換を支援するため、事業可能性調査や技術開発に対する経費の一部を助成する基金５０億１千万円を平成３０年９月に再造成した。
（公募は平成３１年度より開始）。○平成３０年度実績値：
・製造業集積活用型事業における事業化件数２件（目標値５件）
※新製品・新技術開発促進事業の事業化件数を含む

・地域資源活用型事業における事業化件数１件（目標値５件）
・中小企業育成支援事業において、育成支援を受けた者（支援事業参加者）からの
肯定的評価１００％（目標値９０％以上）（３０年度実施２事業の平均値）
 ふくしま農商工連携ファンド事業
農林漁業者と中小企業者等の連携体がそれぞれの強みを生かしながら、新商品の開発や販路開拓等に取り組む事業に対して、ファンドの運用益を財源とした助成金の交付による支援を行った。
・ふくしま農商工連携ファンド（２５億円） 平成２１年９月設置① 農商工連携創出事業
新商品や新サービスに関する事業可能性調査、新たな技術の開発や既存技術を活用した新商品・新サービスの開発、試作品の開発・改良及び試作品等の市場評価の収集や展示会への出展など販路開拓に必要な事業等のいずれか又はこれらを組み合わせた事業を支援した。
○実績


応募件数

交付決定件数

交付決定額

摘  要

第１回

 件

 件

第２回

 件

 件

 千円  千円 

第３回

 件

 件

 千円

計

 件

 件

 千円 



―

98 ―

交付決定及び事業着手は
平成  年  月  日付け○助成事業一覧表


企業名

事業名

第１回 中小： 株 テクニカルスタッフ

からむしの特性を活かした食の土産品開発

農林：（株）奥会津昭和村振興公社
中小：本田屋本店（有）

会津コシヒカリの有機米スープの開発およ農林：（特非）会津自然塾

び販路開拓

中小：（株）一十八日

芳香植物の栽培技術の確立と精油の抽出、高農林：秋山農園

付加価値商品の開発

農林：みのり果樹園
農林：長尾農園
中小：（株）富久栄商会

郡山名産の米の米粉及び玄米を使ったチョ

農林：福島さくら農業協同組合

コレート菓子等の開発

中小：（株）いわきチョコレート

ふくしま発！県産果実をシリーズにした大農林：（有）伊達水蜜園

人の高付加価値フルーツショコラブランド
開発と全国展開中小：（同）ささき牧場カフェ

佐々木牧場の牛乳を使ったナチュラルチー

農林：佐々木牧場

ズの製造と販売

第２回 中小： 株 エコハイテクコーポレーション

トマト栽培廃棄物を活用したエチレン抑制

農林：あかい菜園 株 

鮮度保持材の実用化

中小：（特非）００７３

福島市大波産のさつまいもを使った干し芋

農林：紺頼良太の開発及び販路開拓

中小： 株 イーブレインホールディングス

福島県産会津桐製の高齢者向け介護用食品

農林：西形桐材店

開発事業

中小： 株 ＦＵＫＵＫＡＮプロジェクト 農商工連携による「人生  年」を達成する
農林：二瓶ファーム

長寿健康薬膳食品製造販売事業

第３回 中小： 株 テクニカルスタッフ

新たな需要を喚起する規格外桃加工品の開農林：はねだ桃園発

中小：プランヴィ（株）

福島県浪江町産トルコギキョウと福島県二農林：（特非）Ｊｉｎ

本松市産酒粕及び日本酒を用いた、「入浴剤：バスボム／酒風呂」の開発及び販路開拓

中小：（有）本家丹波屋

福島県二本松市で産したいちごのパウダー

農林：マルナカファーム（株）

を使用したクッキーの開発

○平成３０年度実績値：
・農商工連携創出事業における事業化件数５件（目標値５件）
② 農商工連携支援機関による支援事業
①に掲げる事業に取り組む農林漁業者と中小企業者等との連携体の事業化の促進に資する事業を支援した。
○平成３０年度実績値：育成支援を受けた者（支援事業参加者）からの肯定的評価９０．７％
             （目標値９０％以上）（３０年度実施１事業の値）

―

10
9 ―

新  新製品・新技術開発促進事業［１２，５３２千円：福島県補助金］
県内中小企業者の自社製品や新技術の創出を促進するため、新製品・新技術及びその構想について、研究開発・デザイン開発、事業可能性調査及び市場調査にかかる費用の一部を助成した。
・助成限度額 １企業あたり開発は３，０００千円、調査は１，０００千円
・補 助 率 助成対象経費の２分の１以内○実績値 応募件数１５件、助成件数１０件
○実績


応募件数

交付決定件数

交付決定額

第１回

 件

 件

 千円

第２回

 件

 件

 千円 

計

 件

 件

 千円

摘  要○助成事業一覧表


第１回

企業名

助成区分

マルナカファーム 株 開発

株 コンド電機開発

株 アステス

調査

株 ニッタ冷熱工業
白河工場

開発

事業名
福島県二本松市の遊休農地を利用して産するイチゴのドライフルーツの開発
低電圧放電面実装サージアブソーバーの開発
自社保有の真空乾燥機を用いた植物由来・
化粧品原料開発事業の可能性調査
ビニールハウス向空気循環扇試作開発
加速度センターを用いた医療機器のデジタ

株 ケイエスエム

開発

ル管理による業務改善と指数を用いた、商品、製品の開発

東京ブラインド工業㈱
福島工場

開発

藤寿産業 株 開発

キング印刷 株 開発

高性能低音域吸収する吸音パネルを使用した携帯電話ブースの新製品開発
県産材スギを用いた異樹種「高強度」構造用集成材の開発
ＬＥＤ光源を使用したＵＶ乾燥式のニスコーティング技術の開発
押出成形条件と織物設計条件の最適化によ第２回
アルテクロス 株 開発

る防草性と景観性に優れたメガソーラー等用防草シートの開発

Ｌ‛ＡＮＩＴ（ラニット）

開発

―

11
10 ―

フロスシルク（真綿）を活用したファッションビジネスの展開

Ⅱ コンサルティング活動の展開と事業再生支援
１ コンサルティングサービス事業  福島県経営支援プラザ等運営事業>１０２，５０３千円福島県補助金@
常設の相談窓口を設置し、中小企業者等からの日常的な経営上の相談に応じるとともに、他の中小企業支援機関が実施する支援事業との連携により、課題解決に向けたワンストップサー
ビスを実施した。


内容等

実績

① 窓口専門スタッフの配置 名

事業者からの多様な相談に対応する窓口専門スタッフを経営支援プラザ内に設置した。

② 窓口相談・現場相談 

電話や面談等による窓口相談又は相談希望者の事業所において行う現場相談により、経営

課題を把握し、適切な支援を行った。



・相談件数

 件

③ 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業を活用した専門家派遣
中小企業者等が抱える高度専門的な経営課題等の解決のため、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業を活用し、高度な専門的知識を有する者による支援を行った。
・専門家派遣回数 回（ 企業）④ 情報の配信
中小企業者等の経営に有用な情報をホームページ及びメールマガジンにて広く提供した。
・配信回数（毎月１日、１５日）

年  回発行

・配信件数



配信先数  先 延べ  件

⑤ 県内中小企業景気動向調査（ＤＩ調査）


・調査回数（６月、９月、１２月、３月）

年  回

○平成３０年度実績値：
・専門家派遣実施企業からの肯定的評価９４．２％（目標値９０％以上）
（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業 による専門家派遣実績  回（ 企業）を合算した数値）

・メールマガジン配信件数 ９，４９０件（目標値１２，２００件）


―

12
11 ―

  福島県専門家活用経営支援事業
>６，４５４千円 うち福島県補助金：５，９７３千円、企業負担金：４８１千円 @① 中小企業者等に対する専門家派遣
ア 創業や経営の向上等を図る県内中小企業者等が抱える経営、技術、人材、情報化といった様々な経営上の課題に対し、高度な専門的知識を有する者による診断・助言を通じて迅
速な解決を図り、地域経済の活性化を担う中小企業者等を支援した。
・専門家派遣回数   ７３回（１８企業）
イ 原子力災害からの復興を目指す中小企業者等及び取引先金融機関から融資継続のため経営改善計画等の策定を求められている中小企業者等に対し、高度な専門的知識を有する者
による診断・助言を通じて迅速な課題解決に向けた支援を行った。
・専門家派遣回数   ９２回（２３企業）
○業種・支援内容別専門家派遣回数（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業を活用した専門家派遣を含む。）
支援内容

業種

業

種

派遣
延件数

支援内容内訳
経営
全般

ﾏｰｹﾃ
ｨﾝｸﾞ

資金

労務

技術

ﾋﾞｼﾞﾈ
ｽﾌﾟﾗﾝ

ＩＴ

,62

その
他

製造業





















卸売業





















建設業





















小売業





















ｻｰﾋﾞｽ業





















その他









































計

② 専門家活用セミナー
東日本大震災及び原子力発電所事故等の影響による経営課題を抱える中小企業者等を対象に、経営力向上のために必要な知識、情報の取得を目的としたセミナーを開催した。
セミナー名

開催時期

開催場所

参加人数

平成３０年１０月１１日

福島市

１８名

２日でできる

平成３０年１０月１７日

郡山市

２６名

「魅せる求人」

平成３０年１１月７日

会津若松市

１１名

平成３０年１１月１２日

郡山市

１１名

○平成３０年度実績値：受講者アンケートの肯定的評価１００％（目標値９０％以上）


―

12 ―

 よろず支援拠点事業（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業）
>７０，４８３千円：東北経済産業局受託金@
中小企業・小規模事業者等の課題やニーズに応じたきめ細かな対応を行うため、既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」、事業者の相談に応じた「支援チーム等編成支援」、的確な支援機関等を紹介する「ワンストップサービス」の提供などの機能を持つよろず支援拠点を設置し、中小企業者等への支援を行った。
・来訪相談者数        ８９１者・相談対応件数      ３，１０６件
・課題解決件数         ９３件
・セミナー回数         １０回（参加人数３９７名）
・金融機関と連携した出張相談会 ４４回○平成３０年度実績値：支援を受けた者からの肯定的評価９１．７％（目標値９０％以上）
業種別来訪相談者数      

 課題別相談対応件数

来訪相談者数 構成比   業種
農業・漁業・林業 
建設業
 
製造業
 情報通信業
 
運輸業
 
卸売業
 
小売業
 宿泊業・飲食業 サービス業
 医療・福祉
 
その他
 
宿泊業、飲食サー 
ビス業
サービス業
 
（他に分類されないもの）
不動産業、物品賃 

貸業
教育、学習支援業 
計 


 
 



支援内容
ＩＴ活用
広報戦略
広告デザイン
販路提案
市場設定・市場調査
海外展開
商品デザイン
商品開発・地域資源活用
資金繰り
現場改善・生産性向上
事業連携

相談対応件数 構成比  























経営知識





事業計画策定





施策活用















法律・知的財産
雇用・労務
その他
    計 事業引継ぎ支援事業>３５，６４０千円：東北経済産業局受託金@
中小企業・小規模事業経営者の高齢化、後継者難が進むなか、それらを原因とした業績悪化
や廃業によって技術やノウハウ等の貴重な経営資源を喪失させないために、事業引継ぎ支援センターにおいて、第三者承継（M&A）による事業引継ぎを支援した。また、センターの統括責
任者補佐を常勤にすることにより、さらなる支援体制の拡充を図り、第三者承継に限らず、従業員承継、親族内承継とともに、事業承継全般の相談窓口として、関係機関と連携しながら支援を行った。
・相談延べ件数 ７１４件（設立からの累計 １，１５７件）
・相談実企業数 ２２７先（設立からの累計 ４０３先）
・成約件数（第三者承継） ８件
―

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13 ―

  プロフェッショナル人材戦略拠点事業［４０，２０８千円：福島県受託金］
地域の中小企業等の「攻めの経営」や経営改善への意欲を喚起し、プロフェッショナル人材の活用による企業の経営革新の実現を促すとともに、地方への人材還流、集積を促進するため、プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、地域金融機関や地元経済団体、民間人材紹介会社などと連携し、県内中小企業等の人材確保を支援した。
・訪問企業数    ３１７社
・地域協議会開催回数  ４回
・セミナー開催回数   ４回（参加人数 １５６名）○平成３０年度実績値：①相談件数３１４件（目標値３１０件）
相談企業の業種別件数
製造業

建設業

１５４件

卸・小売業

宿泊・飲食業

サービス業

運輸業

その他

３１件

５件

３９件

１５件

３５件

サービス業

教育学習

情報通信

支援業

業

３５件

②成約件数３８件
成約企業の業種別件数
製造業
２７件

建設業

卸・小売業

３件

宿泊・飲食業

２件

１件

２件

２件

１件

２ 中小企業再生支援等事業  福島県中小企業再生支援事業>３２９，０７９千円 うち東北経済産業局受託金：２６０，８０６千円（  福島県産業復興相談センター事業を含む）、 独 中小企業基盤整備機構受託金：６８，２７３千円 @

経営が悪化しつつある中小企業の経営改善への取り組みを支援するため、企業再生の専門家を配置し、経営改善に関する相談に応じるとともに、外部専門家による経営改善計画の策定を支援した。
・平成３０年度相談件数     ２７件（平成１５年度からの累計件数６３３件）
・平成３０年度再生計画完了件数 １８件（平成１５年度からの累計件数２２６件）
また、経営改善支援センターを再生支援協議会内に設置し、中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関が、財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者の依頼を受けて、経営計画及び早期経営改善計画の策定、さらにはそのモニタリング業務を行った場合に要した費用の一部を補助する支援を行った。
（平成２９年度より早期経営改善計画策定支援を実施。
）・平成３０年度申請受付件数 １５４件（平成２５年度からの累計件数４４１件）
・平成３０年度交付件数、金額 ２５６件 ４７，０１１千円
（平成２５年度からの累計交付件数、金額 ５９６件 １３１，６６５千円）


―

15
14 ―

  福島県産業復興相談センター事業
東日本大震災及び原子力発電所事故により被災した県内中小企業等の事業再開や事業再生を支援するため、復興相談窓口を設置し、相談受付から各種アドバイス、事業計画策定、さらには既往債権買取支援先のエグジットへ向けてのフォローアップを強化した。
また、復興相談センターいわき事務所においても、買取案件の掘り起こしや沿岸部被災事業者からの相談に対応した。
・平成３０年度相談件数    相談実企業数    ５９先（延べ件数   ６５件）
（平成２３年度からの累計件数 相談実企業数１，７８４先（延べ件数３，７１０件））＊再生支援事業相談件数を含む。

・平成３０年度エグジット件数 ２件（累計 ３件）
・平成３０年度買取決定件数 ０件（平成２３年度からの累計件数４９件）
地域別相談状況（累計）         業種別相談状況（累計）
地 域

実企業数

構成 比(%)

相双地域





製造業





いわき地域





卸売・小売業





県中地域





宿泊業・飲食サービス業





県北地域





建設業





会津地域





娯楽・生活関連サービス業





県南地域





運輸業





県 外





不動産業・物品賃貸業





計





専門・技術サービス業









医療・福祉業









農林水産業









教育、学習支援業









その他









業  種業種は日本標準産業分類の区分による。

計

実 企 業 数 構成 比(%)

  中小企業再生支援利子補給助成金事業
>１７，３８７千円： 独 中小企業基盤整備機構利子補給金@
東日本大震災及び原子力発電所の事故による被害を受けた中小企業等が福島県産業復興相談センターを活用した事業再生に取り組むに当たり、相談開始日から福島産業復興機構に対して債権買取りを要請した日又は再生計画を策定、若しくは事業計画を作成した日までの期間に係る旧債務の金利負担分を補填することにより、早期事業再生実現のための支援を行った。
・利子補給件数       ７件
・交付

額  １７，３６９千円

―

16
15 ―

Ⅲ より確かな経営基盤強化への支援
１ 設備投資支援事業
  機械貸与事業>１５６，４０７千円：福島県借入金@
中小企業者等が経営基盤の強化を図るために必要な設備投資について、割賦販売またはリース取引により貸与した。
○実績                           （単位：千円、％）
   項 目

申込

貸与枠

年 度
平成  年度実績

件数

決定

金額

件数

金額

決定率
件数比 金額比











割 賦













リース









平成  年度実績











割 賦











リース








○業種別貸与状況                      （単位：千円、％）
項 目 平成  年度実績
業 種

件数

金額

構成比
件数

平成  年度実績

金額

件数

金額

構成比
件数

金額

機械金属工業













軽工業

















農林水産業















繊維工業

















運送業

















サービス業















卸・小売業















建設業

















その他































合  計

業種は公益財団法人全国中小企業取引振興協会の区分による。
○平成３０年度実績値：割賦販売・リース取引の決定件数１５件（目標値３０件）
  設備資金貸付事業>３，８４３千円：福島県補助金@
小規模事業者等が経営基盤の強化を図るために必要な設備投資について、その設備価格の２分の１以内の資金を貸し付ける事業。
平成２６年度で新規貸付を終了したため、その債権管理を行った。
○貸付債権状況（平成  年  月  日現在 単位：千円）


件数
資金貸付

残高







―

17
16 ―

  設備貸与事業
小規模事業者等が経営基盤の強化を図るために必要な設備投資について、割賦販売及びリース取引により貸与する事業。
平成２６年度で新規貸与を終了したため、その債権管理を行った。
○貸与債権状況（平成  年  月  日現在 単位：千円）


件数

残高

割 賦





リース

合 計





２ 取引先拡大支援事業  下請中小企業振興事業
［３５，３９１千円（うち福島県補助金：３４，０２５千円、企業等負担金：１，３６６千円）］
県内及び首都圏等に所在する企業の訪問や各種アンケート調査等により、企業間取引に関するタイムリーな情報収集と適切な紹介あっせんを実施するとともに、発注する企業と受注する
県内企業が一堂に会する商談会等を開催することにより、取引の拡大に向けた支援を行った。
項 目

内容等

実績

ア 取引あっせん・企業巡回
 あっせん件数 件

 あっせん成立件数

 件

 新規登録企業数 社

イ 商談会等開催事業
 福島広域商談会
 開 催 日：平成  年  月  日（金）
 開催場所：ビッグパレットふくしま 郡山市 回 参加企業： 社（発注）、 社（受注）
① 取引情報提供事業

計  社（受発注重複  社）
 宮城・山形・福島合同商談会
 開 催 日：平成  年  月  日（水）
  開催場所：東京ファッションタウンビル東館
 東京都江東区

 回

 参加企業： 社（発注）
 社（受注）うち福島県内  社 計  社 ふくしまものづくり取引商談会
開催日：平成  年  月  日（木）
 開催場所：ビッグパレットふくしま 郡山市 参加企業： 社（発注）、 社（受注） 計  社





―

17 ―

 回

項 目

内容等

実績

ウ 受発注情報等収集提供事業
① 取引情報

提供事業

② 窓口相談事業



発注ニーズ調査（ 月）

 回

下請企業取引状況調査（ 月）

 回

主要企業発注動向調査（ 月）

 回

登録企業動向把握分析調査（ 月、 月、 月、 月）

 回

顧問弁護士の設置、随時

○平成３０年度実績値：
・あっせん成立件数   ９９件（目標値    ９０件）
・あっせん件数   １，６７８件（目標値 １，３５０件）
  輸送用機械関連産業集積育成事業
［４，１４９千円：福島県補助金：３，４４９千円、企業負担金：７００千円］
輸送用機械関連産業の集積・育成を図るため、ネットワークの構築に向けた協議会や特定メーカーとの展示商談会等を開催することにより、技術力や提案力の向上、及び販路拡大に向
けた支援を行った。
項 目

内容等

実積

① 輸送用機械関連産業  福島県新技術・新工法展示商談会LQ+RQGD
取引拡大支援事業

 開催日：平成  年  月  日（木）
 開催場所：㈱本田技術研究所 栃木県芳賀町

 回

 出展者数： 企業・団体
 来場者数： 名
② 輸送用機械関連産業
協議会事業

協議会総会・講演会の開催（とうほく総会と同日開催）
開催日：平成  年  月  日（月）
開催場所：ザ・セレクトン福島 福島市 回

参加者数： 名（総会）  名（講演会）
③ とうほく自動車産業 総会及びセミナーの開催（輸送用機械関連産業協議会総会と集積連携事業同日開催）
開催日：平成  年  月  日（月）

 回

開催場所：ザ・セレクトン福島 福島市
参加者数： 名（総会）  名（講演会）
とうほく・北海道自動車関連技術展示商談会 LQ デンソー
開催日：平成  年  月  日（水）～ 日（木）
開催場所：㈱デンソー 愛知県刈谷市
出展者数：県内  企業（ 道県出展者総数  企業・団体）
来場者数： 名
とうほく・北海道自動車関連技術展示商談会
開催日：平成  年  月  日（木）～ 日（金）
開催場所：刈谷市産業振興センター 愛知県刈谷市
出展者数：県内  企業（ 道県出展者総数  企業・団体）
来場者数： 名

―

18 ―

 回

  上海拠点運営業務事業［３２，４８１千円：福島県受託金］
県内企業が中国に進出する際の仲立ち支援や中国人観光客の本県への誘致、さらにはアジア地域への県産品販路拡大に向けた各種支援を行った。
・来訪者数 ２１７名（うちミッション団 ８団体、５１名を含む）
・便宜供与（仲介・斡旋等） ９１件
  自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業基金管理事業［基金額５５，８４５，０３５千円：経済産業省補助金（長期預かり基金、３月末時点）（平成２８年３２０億円造成、平成２９年１８５億円・平成３０年８０億円追加造成）
事業費７１，８２３千円（基金取崩し益）］基金設置法人として適切な基金管理を行い、被災者の「働く場」を確保し今後の自立・帰還を加速させるため、避難指示区域等を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出
及び産業集積を図るとともに、住民の帰還や産業の立地を促進するため商業機能の回復を進めた。
第三次公募

公募期間

応募／採択

交付決定

備考

製造・サービス業等立地支援事業

++  件 件

 件 

商業施設等復興整備補助事業

++

 件 全て公設 件 件【一次・二次・三次累計】
事業種別

応募／採択

交付決定

製造・サービス業等立地支援事業

 件 件 件 千円 廃止  件 件 件 件 千円 全て公設

商業施設等復興整備補助事業

補助金支払額備考  ビッグデータを活用した地域中核企業等育成事業>４，８１０千円：福島県受託金@
企業間取引等に関するビッグデータを活用して抽出した、地域経済を牽引する地域中核企業の育成を行うため、特定メーカーとの個別商談会等を開催した。また、その地域中核企業と県内企業とのビジネスマッチング等を行うことにより、企業間の連携強化を促進し、県内製造業の活性化と底上げを図った。
① 展示商談会の開催  （輸送用機械関連産業取引拡大支援事業と共催）
催事名

開催日

 福島県新技術・新工法展

10 月 25 日

開催場所

出展者数

㈱本田技術研究所

33 社・団体

栃木県芳賀町

示商談会LQ+RQGD
② 商談会の開催
催事名

開催日

開催場所

参加者数

ふくしま企業連携取引商談会

2 月 26 日

ビッグパレットふくしま

発注 10 社

郡山市

受注 43 社



―

19 ―

③ 個別マッチングの開催
催事名

開催日

ＮＥＣプラットフォームズ㈱8 月 23 日

福島事業所
㈱ニコン エンコーダ事業室

マツダ㈱ 原価企画本部コス

2月5日
1月8日

トエンジニアリンググループ

開催場所

参加者数

協三工業㈱

1社

福島市

(3 社紹介)㈱ニコン

1社

宮城県仙台市(29 社紹介)

ムネカタ㈱ 福島市

2社

モリヨシ技研 福島市(2 社紹介)新   専門家派遣支援事業>１，７４１千円：福島県受託金@
福島県が委嘱しているものづくりの専門家である産業振興アドバイザーの活動を支援し、産業の活性化を図るため、アドバイザーが訪問する県内中小企業等の選定や訪問する際の日程の調整、訪問記録の整理などの事務支援を行った。
専門家派遣先回数

暁精機㈱ 下郷町 回㈱長谷川機械製作所 西郷村 回㈱アベデン 二本松市

 回

―

21
20 ―

３ 被災事業者等資金支援事業
 被災中小企業施設・設備整備支援事業
>貸付枠 ８，７６２，９２６，５００円、事務費充当基金 ７，２６４，０００千円
：福島県借入金@
東日本大震災により被害を受けた中小企業者等が、施設・設備を整備するために必要な資金について、長期・無利子の貸し付けを行った。
○実績                           （単位：千円、％）
申 込    項 目
年 度

件数

決 定

金 額

件数

決定率

金 額

平成年度実績



累 計







件数比

金額比









○業種別貸付決定状況                    （単位：千円、％）
      項 目

平成年度実績 構成比



件数

業 種

累 計

件数  件数

金 額

構成比
件数 

金 額

製造業





 



宿泊業、飲食サービス業

 



卸売業、小売業







 



生活関連サービス業、娯楽業













建設業













運輸業、郵便業













不動産業、物品賃貸業













教育、学習支援業













医療、福祉













複合サービス事業













サービス業（他に分類されないもの）











合  計



 



業種は日本標準産業分類の区分による。

○地域別貸付決定状況                  （単位：千円、％）
 項 目業 種平成年度実績
件数

累 計

構成比
件数 

金 額

件数

構成比

金 額

件数 

相双地域













いわき地域











県北地域













県中地域













県南地域













会津地域













南会津地域











合  計







―2221 ―  原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」貸付事業
>貸付枠 ３９，３３０，０００千円、事務費充当基金 ３１，１００，０００千円
：福島県借入金@
① 移転資金
原子力発電所事故により、「特定区域」に事業所を有し、移転を余儀なくされた中小企業等に対し、県内の移転先において事業を継続・再開するために必要な資金の貸し付けを行った。
○実績                         （単位：千円、％）
申込

項 目
年 度

件数

決定

金額

件数

決定率

金額

件数比 金額比平成  年度実績











累 計












○業種別資金貸付状況                 （単位：千円、％）
項 目
業 種

平成  年度実績
件数

累計

構成比
件数 

金額

件数

金額

構成比
件数 
件数

製造業







 製造業



鉱業







 鉱業



建設業







 建設業



物品販売業







 物品販売業



運送・倉庫業







 運送・倉庫業



サービス業







 サービス業



不動産業







 不動産業



その他







 その他









合 計



合 計



業種は保証協会の保証対象業種区分による。
○地域別貸付状況                   （単位：千円、％）
項 目
地 域

平成  年度実績
件数

構成比
件数 

金額

金額

構成比
件数 
件数

 相双地域



累計
件数

相双地域







いわき地域







 いわき地域



県北地域







 県北地域



県中地域







 県中地域









合 計

―

23
22 ―



合 計



② 継続再開資金
原子力発電所事故により、「特定区域」に事業所を有し、区域解除後、当該区域にて事業を継続・再開する中小企業等に対して必要な資金の貸し付けを行った。
○実績                       （単位：千円、％）
申込

項 目
年 度

件数

決定

金額

件数

決定率

金額

件数比 金額比平成  年度実績









累 計












○業種別資金貸付状況                （単位：千円、％）
項 目

平成  年度実績

構成比
件数 

累計

構成比
件数 
件数

業 種

件数

製造業







 製造業



鉱業







 鉱業



建設業







 建設業



物品販売業



 物品販売業



運送・倉庫業







 運送・倉庫業



サービス業



 サービス業



不動産業







 不動産業



その他







 その他



合 計

金額

件数



金額

合 計



業種は保証協会の保証対象業種区分による。
○地域別貸付状況                （単位：千円、％）
項 目
地 域

平成  年度実績
件数

構成比
件数 

金額

金額

構成比
件数 
件数

 相双地域



累計
件数

相双地域







いわき地域







 いわき地域



県北地域







 県北地域



県中地域







 県中地域









合 計





―

24
23 ―



合 計



③ 再開展開資金
被災１２市町村に事業所を有し、「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」の交付を受けて、県内、県外において事業を再開・展開する中小企業等に対して必要な資金の貸し付けを行った。
○実績                         （単位：千円、％）
申込

項 目
年 度

件数

決定

金額

件数

決定率

金額

件数比 金額比平成  年度実績









累 計












○業種別資金貸付状況                （単位：千円、％）
項 目

平成  年度実績

構成比
件数 

累計

構成比
件数 
件数

業 種

件数

製造業







 製造業



鉱業







 鉱業



建設業







 建設業



物品販売業





 物品販売業



運送・倉庫業







 運送・倉庫業



サービス業







 サービス業



不動産業







 不動産業



その他







 その他





合 計

金額

件数

金額

合 計



  業種は保証協会の保証対象業種区分による。
○地域別貸付状況                （単位：千円、％）
項 目
地 域

平成  年度実績
件数

構成比
件数 

金額

金額

構成比
件数 
件数

累計
件数

相双地域





 相双地域



いわき地域







 いわき地域



県北地域



 県北地域



県中地域







 県中地域



県外







 県外







合 計

―

25
24 ―

合 計

  被災中小企業災害復旧資金利子補給助成事業
>２，１６２千円（独）中小企業基盤整備機構利子補給金@㈱日本政策金融公庫及び㈱商工中央金庫が行う「東日本大震災復興特別貸付」により借入を行う中小企業者等のうち、地震・津波等により事業所が全壊又は流失した中小企業者等や、「警
戒区域」、「計画的避難区域」又は「緊急時避難準備区域」として公示されたことがある区域内の中小企業者等を対象として、支払利子にかかる助成を行った。
利子補給対象期間：融資日から３年間○金融機関別内訳                    ○地域別内訳
貸付金融機関名㈱ 日 本 政 策金 融 公 庫
中小企業事業㈱ 日 本 政 策金 融 公 庫
国民生活事業㈱商工組合中央金庫

計

件数

助成対象貸付

助成金交付額

（件）

額（円）

（円）





 



件数

構成比

（件）

（%）

相双地域





いわき地域





県中地域





県北地域





県南地域





計









 

地 域





※区別の方法は、罹災・被災を受けた地域としている。




―

26
25 ―

Ⅳ 変革の時代を乗り切る人材育成・確保支援
１ 商工業人材育成事業
「ふくしま企業塾」～産業人材育成支援～>１０，７５７千円（うち、ふくしま産業応援ファンド助成金：３，０４８千円、企業負担金：７，６７２千円、自己財源３７千円）］
県内中小企業における内部経営資源等を活用した新規事業の創出や経営革新の促進、ひいては事業化に結び付けていくことを目的として「ふくしま企業塾」を開設し、産業人材育成支援を実施した。
①

新規事業計画作成セミナー
地域資源や内部経営資源等を活用した新規事業計画作成のための研修を、５日間を１コースとして実施した。
開催時期：平成３０年９月～平成３０年１１月
開催場所：福島市 コラッセふくしま
参加人数：８名○平成３０年度実績値：受講者アンケートの肯定的評価１００％（目標値９０％以上）② 管理者養成セミナー
事業を考える枠組みと思考力を持った管理人材の「養成研修」を、５テーマで２日間または３日間コースで行った。
開催時期：平成３０年７月～平成３１年１月
開催場所：福島市 コラッセふくしま
参加人数：６５名○平成３０年度実績値：受講者アンケートの肯定的評価１００％（目標値９０％以上）③

応援ファンド成果発表会
ふくしま産業応援ファンド事業・ふくしま農商工連携ファンド事業の採択を受けた企業の中から、事業化に成功した事例を広くＰＲするため、成果発表を行った。
開催日：平成３０年１１月２８日
開催場所：福島市 コラッセふくしま
発表企業：６社（５事例）
参加人数：８３名
○平成３０年度実績値：参加者アンケートの肯定的評価１００％（目標値９０％以上）

―

27
26 ―

④ 製造中核人材育成セミナー
福島県ハイテクプラザと連携して、製造業における中核的な役割を担う人材の「養成研修」を実施した。
○実績
コース

回数

電子・計測

６回

日数

参加者数

８日

摘要

９９名 計測基礎、(0& 設計、測定工具 他
&$'&$(、信頼性評価技術、ロボット、
品質工学、試料作製、新素材、温度計

材料・加工・評価

１７回

１９日 ３７３名 測、,R7 活用、接着剤、染色加工、熱処理、ステンレス技術、パッケージデ
ザイン、きき酒、5R+6 規制物質
,62、なぜなぜ分析、製品含有物質管

一般研修

１３回

２７日 ３９５名

合計

３６回

５４日 ８６７名 

理、化学物質管理○平成３０年度実績値：受講者アンケートの肯定的評価９４．７％（目標値９０％以上）
⑤ トップセミナー
県内企業経営者及び経営管理者を対象として、有識者による講演会を１回開催した。
・ＲＥＩＦ基調講演
開催日：平成３０年１１月８日
開催場所：郡山市 ビッグパレットふくしま講  師：三菱総合研究所理事長 小宮山 宏 氏
テ ー マ：「プラチナ社会へのイノベーション」～再生可能エネルギーへの期待～
参加人数：２５０名
○平成３０年度実績値：受講者アンケートの肯定的評価９７．６％（目標値９０％以上）  経営実践セミナー>３８３千円 うち企業負担金：２５５千円、：自己財源：１２８千円 @
製造業を営む中小企業者を主たる対象に、現場改善等に資する基礎的な内容のセミナーを開催した。
セミナー名

開催時期

開催場所

参加人数

製造業新入社員セミナー

平成３０年 ７月１９日

福島市

４７名

５Ｓセミナー

平成３０年１１月２１日

福島市

５１名

５Ｓ実践工場見学

平成３０年１２月 ５日

郡山市

１５名

○平成３０年度実績値：受講者アンケートの肯定的評価９９．１％（目標値：９０％以上）
  ＩＣＴ活用セミナー>１８１千円：自己財源@
中小企業者等を対象にＩＣＴを活用した経営革新や最新の業界動向に関するセミナーを開催した。
セミナー名

開催時期

開催場所

参加人数

ＩＴ活用による生産性の向平成３１年２月１日

福島市

１６名

上について
○平成３０年度実績値：受講者アンケートの肯定的評価１００％（目標値：９０％以上）

―

28
27 ―

  専門家活用セミナー>２７３千円：福島県補助金@（再掲）
東日本大震災及び原子力発電所事故等の影響による経営課題を抱える中小企業等を対象に、経営力向上のために必要な知識、情報の取得を目的としたセミナーを開催した。
  講演会の開催>２，０７８千円自己財源@   ①トップセミナー（再掲）
セミナー名

開催時期

開催場所

参加人数

「プラチナ社会へのイノベー

平成３０年１１月８日

郡山市

２５０名

ション」～再生可能エネルギーへの期待～②一般財団法人とうほう地域総合研究所「定期講演会」の共催
セミナー名

開催時期

開催場所

参加人数

中間選挙を控えたトランプ政平成３０年９月１９日

福島市

２６０名

平成３１年３月１８日

郡山市

４００名

権の動き
世界の構造変化と日本～福島の進路をみつめて   ③福島県電子機械工業会「産学官交流のつどい」の共催
セミナー名

開催時期

開催場所

参加人数

・中小企業における IoT と AI

平成３０年７月６日

福島市

１６２名

セミナー名

開催時期

開催場所

参加人数

・これからの日本経済と企業経

平成３０年８月２７日

福島市

２００名

導入の効果と課題
・販路拡大の新たなビジネス術について   ④創立６０周年記念講演会の開催

営のあり方
・新酒鑑評会６連覇までの軌跡とこれからの酒づくり
２ 情報化基盤整備促進事業
  情報の配信（再掲）
中小企業者等の経営に有用な情報をホームページに掲載、またメールマガジンを２４回発行
し、広く提供した。
  各種情報化関連セミナーの開催
ＩＣＴ活用セミナー（再掲）
中小企業者等を対象にＩＣＴを活用した経営革新や最新の業界動向に関するセミナーを開催した。
  情報化に関する研修会・講演会への参加
情報化に関する講演会１回に職員を派遣し、職員の資質向上を図った。

―

29
28 ―

３ プロフェッショナル人材戦略拠点事業（再掲）  プロフェッショナル人材戦略拠点事業［４０，２０８千円：福島県受託金］（再掲）
地域の中小企業等の「攻めの経営」や経営改善への意欲を喚起し、プロフェッショナル人材の活用による企業の経営革新の実現を促すとともに、地方への人材還流、集積を促進するため、プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、地域金融機関や地元経済団体、民間人材紹介会社などと連携し、県内中小企業等の人材確保を支援した。



―

30
29 ―

Ⅴ 公の施設の管理運営による多様な交流の促進
１ 福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）
「福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）」の指定管理者として、広報宣伝活動やイベント等の誘致活動を積極的に行い、施設の利用促進を図った。
また、開館２０周年を記念して、各種事業を展開した。
  管理運営に関する業務
施設及び設備の適切な維持管理を行うとともに、イベント・会議等の主催者に対する貸出及び利用料金の請求・徴収等に関する業務を実施した。また、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信や衛生施設の充実による利便性向上、施設周辺の美化活動による地域貢献を図った。
展示系 ２５５件 会議系 １，３６７件  合計 １，６２２件
来館者数 ５２０，７５４名  開館からの累計 １５，４９９，２１１名
  利用促進等に関する業務
郡山コンベンションビューロー及び関係機関との合同セールス活動や国際ミーティングエ
キスポに参加した。
  自主企画事業等  開館２０周年を記念して、次の事業等を実施した。
 ① ２０周年記念パネル及び休憩スペースの設置   ２０周年記念パネル及び来館者が休憩するためのテーブル・イスを、２階アトリウムロビ
ーに設置した。
 ② 館内ツアーの実施   普段は立ち入ることのできない裏側等を案内する館内ツアーを、５回実施した。
開催日

参加者数

開催日

参加者数

平成３０年 ５月 ５日

１３名

平成３１年 ２月 ２日

１２名

  〃   ７月 １日

１４名

  〃   ２月１６日

１６名

  〃  １０月２７日

１２名






 ③ 展示会有効活用セミナーの開催   演 題  「展示会の成果を上げる！正しい事前準備とは？」
   講 師  森田 光一 氏  ㈱セールスカレッジ 代表取締役社長
   開催日  平成３０年９月４日
   参加者数 １３１名
 ④ 開館２０周年記念講演会・交流会の開催   演 題  「郡山の天気と災害 ～教えて！斎藤さん～」
   講 師  斎藤 恭紀 氏  気象予報士・防災士   開催日  平成３０年１０月１日 ※講演会終了後に交流会を開催   参加者数 １２０名
 ⑤ 情報誌「%,*3$/(77(」開館２０周年記念号の発刊
   ２，０００部

―

31
30 ―



  面積稼働率及び大会・学会開催件数


 年度実績値

 年度目標値

達成率（％）

①

②

①②

多 目 的 展 示 ホ ー ル（％）

５０．３

５２．０

９６．７

コンベンションホール（％）

７２．６

７２．９

９９．６

８

６

１３３．３

全国、東北規模の大会
及び学会開催件数 件 ○ 主な催事例

・平成 30 年全国郵便局長会通常総会郡山総会（5 月）
主催 東北地方郵便局長会

  延べ来場者数：6,000 人

・第 67 回東北地区高等学校 PTA 連合会郡山大会（7 月）
主催 東北地区高等学校 PTA 連合会       延べ来場者数：2,000 人

・全国少年少女発明クラブ創作展（10 月）
主催 （一社）福島県発明協会

  延べ来場者数：8,000 人・ロボット・航空宇宙フェスタ 2018（11 月）
主催 福島県商工労働部

  延べ来場者数：9,600 人

・第 14 回国内観光活性化フォーラム（2 月）
主催 （一社）全国旅行業協会福島県支部

  延べ来場者数：1,300 人

２ 福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま会議室）
「福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま会議室）」の指定管理者として、施設及び設備の適切な維持管理を行うとともに、イベント・会議等の主催者に対する貸出及び使用料の徴収に関する業務を実施した。
 また、賑わいスペース（アトリウム等）活用による市民参加型及び産業振興型の賑わいイベントの定着化を図るとともに、館内関係団体との情報交換を行うことにより利用者の利便性向上に努めた。
① コラッセふくしま内の会議室等貸出業務
イベント系１９７件 会議系２，４７０件 合計２，６６７件
  ②コラッセふくしま賑わい創出促進業務 ２１３件
③ コラッセふくしまに入居する各団体の連携に関する業務
コラッセふくしま入居団体による情報交換会を１１回開催した。
④ 施設稼働率
実績値は、次のとおりとなった。

 年度実績値①
福島県中小企業振興館（％）
福島市産業交流プラザ（％）

５８．９
６１．０（工事除く）

６９．４



―

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31 ―

 年度目標値

達成率

②

①②

６６．０
７０．５

 ８９．２９２．４（工事除く）

 ９８．４

主な催事例
・第  回全国公立学校難聴言語障害教育研究協議会（ 月）
主催 福島第四小学校   







来場者数   人

・第  回全国高等学校定時制通信制教育振興会大会・研究協議会（ 月）
主催 福島中央高校    







来場者数   人

来場者数   人

来場者数   人

来場者数   人    来場者数    人 など

・日本国際看護学会第  回学術集会（ 月）主催 医大国際被ばく公衆衛生看護学講座  ・第  回全日本民医連小児医療研究発表会（ 月）主催 福島県民医連事務局    ・第  回生活と環境全国大会（ 月）
主催 日本環境衛生センター   ・第  回日本リスク研究学会（ 月）
主催 一社 日本リスク研究学会 
３ 福島県ハイテクプラザ（一部）
福島県ハイテクプラザ（一部）の指定管理者として適正な施設管理を行うとともに、施設・設備等の開放とその使用料の徴収に関する事務を実施した。
○実績
区分

利用件数

多目的ホール

１４１件

テクノホール

１１件

研修室
技術開発室

１５３件
９６件

―

33
32 ―

Ⅵ 創立６０周年記念事業（２，６９２千円：自己財源）

当センターは、昭和３３年８月に財団法人福島県中小企業振興協会として発足してから、平成３０年８月に６０周年を迎えた。この間、事業の拡大とともに、昭和４９年４月に財団法人
福島県中小企業振興公社、平成９年４月に財団法人福島県産業振興センターと名称を変更し、
平成２２年７月には公益財団法人の認定を受け、公益財団法人福島県産業振興センターとして今日に至っている。
平成３０年度は創立６０周年の節目の年度にあたることから、下記の記念事業を実施した。

１ 記念講演会（再掲）
＜第１部＞
開催日：平成３０年８月２７日
開催場所：福島市 コラッセふくしま講  師：丹羽宇一郎氏（伊藤忠商事元会長、元中国大使、日中友好協会会長）
テーマ：これからの日本経済と企業経営のあり方
参加人数：２００名
＜第２部＞
開催日：平成３０年８月２７日
開催場所：福島市 コラッセふくしま講  師：福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センター醸造・食品科長鈴木賢二氏
テーマ：新酒鑑評会６連覇までの軌跡とこれからの酒づくり
参加人数：２００名
２ 記念交流会
開催日：平成３０年８月２７日
開催場所：福島市 ザ・セレクトン福島
参加人数：現役職員、歴代役職員、関係者等５７名

３ 記念誌の発行
発行部数：５００部
掲載内容：①沿革
②６０年の歩みと実施事業
③評議員・役員・職員
④資料編


―

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33 ―

第３ 庶務
１ 評議員会・理事会関係
 年月日

項          目

3 0 . 5 . 9 ○ 平成３０年度第１回理事会（決議の省略の方法）
 決議事項（１）平成３０年度（第６１期）第１回評議員会の招集について
3 0 . 5 . 1 8 ○ 平成３０年度第１回評議員会（決議の省略の方法）
 決議事項（１）評議員の選任（案）について（２）理事の選任（案）について
3 0 . 6 . 8 ○ 平成３０年度第２回理事会
決議事項（１）平成２９年度（第６０期）事業報告（案）及び決算（案）について（２）平成３０年度（第６１期）事業計画の変更（案）及び収支予算の補正（案）について（３）平成３０年度（第６１期）会計監査人の報酬（案）について（４）理事及び監事の候補者について（５）平成３０年度（第６１期）第２回評議員会の招集について

3 0 . 6 . 2 7 ○ 平成３０年度第２回評議員会
 報告事項（１）平成２９年度（第６０期）事業報告及び決算について（２）平成３０年度（第６１期）事業計画の変更及び収支予算の補正について
決議事項（１）評議員の選任（案）について（２）理事の選任（案）について（３）監事の選任（案）について
3 0 . 6 . 2 7 ○ 平成３０年度第３回理事会（決議の省略の方法）
 決議事項（１）理事長及び専務理事の選定（案）について
3 0 . 9 . 3 ○ 平成３０年度第４回理事会（決議の省略の方法）
 決議事項（１）「ふくしま産業応援ファンド」に係る借入計画（案）について（２）平成３０年度（第６１期）事業計画の変更（案）及び収支予算の補正（案）について（３）平成３０年度（第６１期）第３回評議員会の招集について
3 0 . 9 . 1 1 ○ 平成３０年度第３回評議員会（決議の省略の方法）
 報告事項（１）平成３０年度（第６１期）事業計画の変更及び収支予算の補正について
 決議事項（１）「ふくしま産業応援ファンド」に係る借入計画（案）について

―

35
34 ―

3 0 . 1 2 . 1 9○ 平成３０年度第５回理事会（決議の省略の方法）
 決議事項

（１）平成３０年度（第６１期）第４回評議員会の招集について

3 0 . 1 2 . 2 7○ 平成３０年度第４回評議員会（決議の省略の方法）



決議事項
（１）評議員の選任（案）について

3 1 . 3 . 1 4 ○平成３０年度第６回理事会
決議事項（１）平成３０年度（第６１期）事業計画の変更（案）及び収支予算の補正（案）について（２）平成３１年度（第６２期）事業計画（案）及び収支予算（案）について（３）平成３０年度（第６１期）第５回評議員会の招集について
3 1 . 3 . 2 5 ○ 平成３０年度第５回評議員会


報告事項（１）平成３０年度（第６１期）事業計画の変更及び収支予算の補正について（２）平成３１年度（第６２期）事業計画及び収支予算について
決議事項（１）平成３１年度常勤役員の報酬額（案）について

２ 監査関係 年月日

項          目

3 0 . 5 . 3 1 ○ 会計監査人による監査

平成２９年度（第６０期）貸借対照表・正味財産増減計算書・キャッシュフロ

ー計算書及び附属明細書並びに財産目録について

3 0 . 6 . 1 ○ 監事による監査
平成２９年度（第６０期）事業報告書、貸借対照表・正味財産増減計算書・キャッシュフロー計算書及び附属明細書並びに財産目録について
3 0 . 1 1 . 1 3 ○ 福島県による監査～ 11 . 1 4

平成３０年度財政的援助等団体に係る事務局調査

3 1 . 1 . 2 4 ○ 福島県による監査   平成３０年度財政的援助等団体に係る福島県監査委員による監査







―

35 ―


３ 役員等の異動

項          目 年月日 ○ 評議員の異動
30. 5.18

選任 伊藤宏、橋本明良

30. 6.27

再任 伊藤宏、岩瀬次郎、齋藤隆、澁谷修一、西園敏弘、   橋本明良、村田文雄、矢島義謙、山口憲二

30. 8.17

死去 矢島義謙

3 0 .1 2 .2 7

選任 矢吹貢一

31. 3.31

辞任 橋本明良、山口憲二
○ 理事の異動

30. 5.18

選任 小笠原敦子

30. 6.27

再任 石井浩、今泉秀記、小笠原敦子、熊本俊博、小松信之、   安田清敏、鈴木清昭、久保木光治、橋本典男å
○監事の異動30. 6.27

再任 菅野修一、樋口郁雄

31. 3.31

辞任 菅野修一

事業報告の附属明細書
 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、作成を省略す
る。

―

37
36 ―

平成30年度（第61期）

―

37 ―

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決算書類等

公益財団法人福島県産業振興センター会計区分
会計区分

該当する細区分
専門家派遣事業会計
ふくしま産業応援ファンド事業会計
ふくしま農商工連携ファンド事業会計
技術支援部運営費事業会計
経営支援プラザ会計（公１総合）

公益目的事業会計１

戦略的基盤高度化支援事業会計
経営改善支援センター事業会計

復興相談センター・再生支援協議会事業会計（新しい産業の創出・新分野進出及びコン
サルティングサービス等による経営革新・経 企業間連携支援事業会計
営改善に関する支援事業）
エネルギー・エージェンシーふくしま総合会計
特許出願経費等助成事業会計
起業家チャレンジ応援事業会計

公
益
目
的
事
業
会
計

中小企業外国出願支援事業会計
再生支援利子補給事業会計
新製品・新技術開発促進事業会計
下請振興・輸送用協議会関連事業会計
福島県産業交流館管理運営事業会計
コラッセふくしま管理運営事業会計
設備資金貸付事業会計
公益目的事業会計２

設備貸与事業会計

機械貸与事業会計（設備投資支援、取引先拡大支援、人材育成支援及び情報・技術・文化等の交流の促 上海拠点整備事業会計
進を図ることによる経営基盤の強化に関す
商工業人材育成事業会計る支援事業）
福島県ハイテクプラザ管理運営事業会計
原子力災害特別資金貸付事業会計
被災中小企業施設・設備整備支援事業会計
災害復旧資金利子補給事業会計
公益共通事業会計
収 収益事業会計１
益事 収益事業会計２
業
会 収益事業会計３
計 （その他の公益事業の推進に資する事業）
法人

自動販売機設置等事業会計
損害保険代理店事業会計
収入証紙取扱事業会計
各種チケット等取扱・広告収入事業会計

法人会計

―

39
38 ―

貸借対照表（総合）
平成３１年３月３１日現在
科

当目

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金
預金
有価証券
割賦設備
原資割賦設備リース投資資産
割賦設備未収金
原資割賦設備未収金
割賦損料未収金
原資割賦損料未収金
割賦設備未収損害賠償金
原資割賦設備未収損害賠償金
リース未収規定損害金
施設利用料未収金
貸倒引当金△
未収収益
未収金
前払金
仮払金
前払費用
その他の流動資産
流動資産合計
２ 固定資産（１)基本財産
投資有価証券(基本財産)
定期預金（基本財産）
基本財産合計（２)特定資産退職給付引当資産
共済年金積立資産
原資割賦設備預り保証金引当資産
貸倒引当資産収支差額変動準備積立資産
償還準備積立資産
金利変動準備積立資産
指導体制強化基金積立資産
貸与原資拡充準備金
資産取得補助準備金
ふくしま産業応援基金積立資産
ふくしま農商工連携基金積立資産
原子力災害事務費充当基金積立資産
被災施設・設備整備基金積立資産
自立・帰還支援基金積立資産
原子力特別資金貸付返還準備金資産
被災施設・設備整備返還準備金資産
特定資産合計（３)その他固定資産
投資有価証券
長期定期預金
設備資金貸付金
原子力特別資金貸付金
施設設備整備事業貸付金
設備資金貸付未収損害賠償金
原子力特別資金貸付未収金
原子力特別資金貸付未収損害賠償金
施設設備整備貸付未収金
施設設備整備貸付未収損害賠償金
貸倒引当金（固定資産）△
器具備品
敷金
電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計
資産の部合計

―

期

前

期

増

(単位:円）
減㻢㻠㻝㻘㻞㻢㻣
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㻣㻟㻘㻥㻡㻟㻘㻡㻢㻞㻞㻠㻣㻘㻤㻤㻢㻘㻣㻢㻢㻝㻣㻜㻘㻣㻢㻠
㻥㻥㻘㻜㻡㻝㻘㻝㻞㻞㻝㻘㻡㻥㻟㻘㻝㻝㻝㻝㻘㻜㻜㻡㻘㻤㻟㻞㻞㻢㻘㻟㻤㻝㻘㻤㻡㻥㻘㻝㻣㻢㻠㻞㻞㻘㻠㻥㻟
△ 105,217,464㻞㻘㻜㻜㻜㻘㻥㻡㻟㻘㻡㻤㻟㻟㻡㻘㻤㻞㻠㻘㻤㻜㻜△ 1,937,000△ 6,027,996△ 141,000△ 240,000
㻜㻜△ 24,155,681△ 158,705△ 1,697,500
㻞㻘㻞㻥㻢㻘㻣㻢㻢㻞㻢㻘㻢㻜㻜㻘㻟㻡㻥△ 4,524,074△ 95,901,250△ 43,103△ 8,144,864△ 105,386△ 164,395
㻝㻘㻤㻝㻣㻘㻢㻟㻥㻘㻡㻤㻟㻝㻘㻟㻢㻞㻘㻠㻞㻣㻘㻠㻟㻣㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻠㻢㻞㻘㻠㻞㻣㻘㻠㻟㻣㻝㻘㻟㻢㻞㻘㻠㻞㻣㻘㻠㻟㻣㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻠㻢㻞㻘㻠㻞㻣㻘㻠㻟㻣㻜㻜㻜㻝㻝㻤㻘㻝㻠㻢㻘㻠㻡㻜㻢㻘㻣㻝㻜㻘㻝㻡㻥㻞㻟㻢㻘㻣㻟㻢
㻝㻘㻠㻡㻢㻘㻢㻢㻞㻘㻟㻠㻟㻠㻟㻜㻘㻜㻟㻞㻘㻣㻥㻣㻡㻘㻠㻤㻣㻘㻟㻝㻢㻘㻣㻥㻣㻝㻥㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻟㻣㻘㻟㻢㻜
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㻡㻘㻜㻜㻠㻘㻣㻟㻤㻘㻠㻜㻥㻞㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻝㻘㻝㻜㻞㻘㻠㻝㻟㻘㻥㻢㻝㻣㻘㻞㻢㻠㻘㻞㻡㻠㻘㻟㻝㻤㻡㻜㻘㻠㻝㻞㻘㻝㻟㻢㻘㻠㻞㻣㻢㻥㻟㻘㻢㻞㻤㻘㻜㻢㻞㻝㻝㻜㻘㻢㻢㻝㻘㻥㻡㻢㻝㻜㻠㻘㻜㻤㻣㻘㻠㻢㻡㻘㻠㻥㻡㻡㻘㻣㻤㻝㻘㻞㻠㻞㻡㻜㻜㻘㻠㻜㻜
△ 1,265,869△ 61,253,098㻝㻜㻘㻤㻠㻡㻘㻤㻠㻟㻣㻥㻠㻘㻝㻜㻝㻘㻣㻢㻞㻜㻜㻜㻜㻡㻘㻞㻣㻜㻘㻠㻡㻤㻜㻝㻘㻝㻠㻥㻘㻢㻝㻥㻝㻜㻝㻘㻢㻝㻠
㻡㻘㻠㻟㻞㻘㻤㻥㻤㻘㻝㻟㻠㻠㻤㻥㻘㻢㻟㻥㻘㻢㻝㻣㻢㻡㻘㻞㻠㻣㻘㻠㻟㻡㻢㻘㻣㻠㻟㻘㻜㻝㻣㻘㻝㻡㻣㻞㻡㻜㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻟㻘㻞㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻘㻜㻢㻞㻘㻞㻟㻥㻘㻠㻤㻢㻡㻘㻜㻡㻥㻘㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻘㻣㻡㻣㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻥㻥㻣㻘㻡㻡㻣㻞㻠㻝㻘㻜㻢㻠㻘㻟㻞㻜㻜㻠㻥㻘㻡㻝㻤㻘㻥㻡㻜△ 1,435,814,518㻝㻞㻘㻝㻢㻞㻘㻠㻜㻜㻝㻘㻟㻜㻡㻘㻜㻤㻠㻝㻠㻘㻟㻠㻟㻘㻜㻠㻜㻘㻞㻤㻜㻝㻞㻢㻘㻢㻟㻡㻘㻥㻡㻜㻘㻟㻢㻥㻝㻡㻠㻘㻤㻟㻡㻘㻠㻠㻥㻘㻝㻞㻤㻞㻘㻞㻠㻤㻘㻞㻥㻡㻘㻡㻡㻡㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻥㻢㻘㻠㻡㻞㻘㻜㻜㻜㻝㻝㻘㻝㻞㻡㻘㻣㻥㻢㻘㻣㻞㻝㻡㻘㻟㻣㻠㻘㻡㻢㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻘㻣㻡㻣㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻢㻤㻤㻘㻞㻥㻟㻝㻟㻡㻘㻠㻥㻠㻘㻟㻠㻝㻥㻠㻘㻜㻜㻜
㻞㻝㻘㻢㻣㻢㻘㻝㻝㻜△ 1,493,931,643㻡㻞㻘㻝㻢㻞㻘㻠㻜㻜㻝㻘㻟㻜㻡㻘㻜㻤㻠㻝㻣㻘㻡㻣㻞㻘㻟㻠㻥㻘㻤㻢㻢㻝㻞㻟㻘㻝㻞㻞㻘㻞㻠㻞㻘㻣㻥㻤㻝㻠㻥㻘㻡㻜㻠㻘㻝㻜㻝㻘㻥㻣㻠△ 1,997,795,555
㻜△ 43,242,000△ 1,063,557,235△ 315,460,000
㻜△ 690,736
㻝㻜㻡㻘㻡㻢㻥㻘㻥㻣㻥△ 94,000㻞㻣㻘㻤㻠㻞㻘㻤㻠㻜㻡㻤㻘㻝㻝㻣㻘㻝㻞㻡△4㻜㻜
△ 3,229,309,586
㻟㻘㻡㻝㻟㻘㻣㻜㻣㻘㻡㻣㻝㻡㻘㻟㻟㻝㻘㻟㻠㻣㻘㻝㻡㻠

―
39
40

貸借対照表（総合）
平成３１年３月３１日現在
科

当目

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
預り金
仮受金
前受金
未払法人税等補助金返還金受託金返還金
流動負債合計
２ 固定負債
長期借入金
長期預り基金原子力特別資金貸付返還準備金
被災施設・設備整備返還準備金
割賦設備預り保証金
機械類信用保険預り金
退職給付引当金
共済年金引当金
その他固定負債
固定負債合計
負債の部合計Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産出捐金
基本財産運用益（指定）特定資産運用益（指定）
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
２ 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産の部合計

期

増(単位:円）
減㻣㻠㻠㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻠㻘㻝㻜㻤㻘㻠㻡㻞㻘㻜㻜㻜㻥㻟㻘㻢㻝㻜㻘㻥㻜㻠㻢㻜㻘㻞㻠㻝㻘㻜㻜㻜㻞㻟㻘㻢㻠㻣㻘㻠㻝㻣㻝㻜㻜㻘㻡㻤㻜
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㻝㻘㻥㻥㻞㻘㻞㻟㻥㻞㻣㻘㻝㻞㻣㻘㻣㻞㻣㻡㻘㻜㻢㻤㻘㻞㻠㻤㻘㻢㻣㻣㻡㻠㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜△ 1,534,649,000㻞㻟㻘㻡㻟㻠㻘㻞㻝㻟△ 7,054,442△ 1,768,744
㻞㻢㻘㻣㻜㻟
㻠㻘㻞㻣㻤㻘㻟㻜㻢△ 526,100
㻟㻘㻟㻜㻞㻘㻢㻜㻜△ 3,731,469△ 1,462,587,933

㻥㻜㻘㻜㻝㻜㻘㻞㻝㻣㻘㻝㻝㻜㻡㻡㻘㻤㻠㻡㻘㻜㻟㻠㻘㻡㻢㻝㻝㻘㻝㻤㻟㻘㻞㻢㻣㻘㻢㻣㻥㻝㻣㻡㻘㻥㻜㻥㻘㻟㻥㻝㻥㻝㻘㻡㻢㻡㻘㻝㻝㻝㻢㻘㻥㻞㻥㻘㻠㻞㻞㻝㻝㻤㻘㻝㻠㻢㻘㻠㻡㻜㻢㻘㻣㻝㻜㻘㻝㻡㻥㻞㻘㻝㻥㻝㻘㻥㻢㻞㻝㻠㻣㻘㻠㻟㻥㻘㻥㻣㻝㻘㻤㻠㻡㻝㻡㻝㻘㻜㻠㻡㻘㻢㻟㻞㻘㻡㻤㻥㻤㻥㻘㻝㻡㻜㻘㻝㻡㻣㻘㻡㻜㻜㻡㻜㻘㻠㻝㻞㻘㻝㻟㻢㻘㻠㻞㻣㻢㻥㻟㻘㻢㻞㻤㻘㻜㻢㻞㻝㻝㻜㻘㻢㻢㻝㻘㻥㻡㻢㻝㻜㻠㻘㻞㻤㻢㻘㻢㻝㻤㻣㻘㻜㻢㻞㻘㻥㻞㻞㻝㻝㻞㻘㻟㻢㻡㻘㻞㻜㻤㻢㻘㻞㻜㻥㻘㻣㻡㻥㻞㻘㻝㻥㻝㻘㻥㻢㻞㻝㻠㻜㻘㻡㻥㻤㻘㻣㻜㻜㻘㻠㻝㻠㻝㻠㻡㻘㻢㻢㻢㻘㻥㻠㻥㻘㻜㻥㻝㻤㻢㻜㻘㻜㻡㻥㻘㻢㻝㻜㻡㻘㻠㻟㻞㻘㻤㻥㻤㻘㻝㻟㻠㻠㻤㻥㻘㻢㻟㻥㻘㻢㻝㻣㻢㻡㻘㻞㻠㻣㻘㻠㻟㻡△ 12,721,507△ 133,500
㻡㻘㻣㻤㻝㻘㻞㻠㻞㻡㻜㻜㻘㻠㻜㻜
㻜㻢㻘㻤㻠㻝㻘㻞㻣㻝㻘㻠㻟㻝㻡㻘㻟㻣㻤㻘㻢㻤㻟㻘㻠㻥㻤㻝㻡㻠㻘㻤㻟㻡㻘㻠㻠㻥㻘㻝㻞㻤―期㻣㻥㻤㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻡㻣㻟㻘㻤㻜㻟㻘㻜㻜㻜㻝㻝㻣㻘㻝㻠㻡㻘㻝㻝㻣㻡㻟㻘㻝㻤㻢㻘㻡㻡㻤㻞㻝㻘㻤㻣㻤㻘㻢㻣㻟㻝㻞㻣㻘㻞㻤㻟
㻝㻞㻘㻠㻤㻟㻘㻥㻝㻢㻟㻠㻡㻘㻝㻜㻜
㻡㻘㻞㻥㻠㻘㻤㻟㻥㻞㻟㻘㻟㻥㻢㻘㻞㻡㻤㻟㻘㻢㻜㻡㻘㻢㻢㻜㻘㻣㻠㻠㻝㻘㻠㻠㻞㻘㻢㻠㻡㻘㻝㻟㻢㻢㻞㻘㻜㻝㻜㻘㻟㻡㻞㻟㻘㻞㻝㻠㻘㻡㻞㻟㻝㻘㻡㻜㻣㻘㻤㻣㻜㻘㻜㻝㻝㻔㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻥㻠㻞㻘㻢㻠㻡㻘㻝㻟㻢㻕 㻔㻔㻌㻡㻢㻡㻘㻞㻞㻠㻘㻤㻣㻡㻕 㻔㻞㻘㻞㻤㻝㻘㻥㻠㻢㻘㻡㻞㻤㻔㻌㻡㻝㻥㻘㻣㻤㻞㻘㻟㻜㻝㻕 㻔㻔㻌㻝㻘㻝㻜㻠㻘㻜㻡㻠㻘㻝㻠㻥㻕 㻔㻟㻘㻣㻤㻥㻘㻤㻝㻢㻘㻡㻟㻥

負債及び正味財産合計

前

―
40
41

㻝㻘㻠㻠㻞㻘㻢㻠㻡㻘㻝㻟㻢㻜㻡㻞㻘㻤㻟㻤㻘㻣㻝㻤㻥㻘㻝㻣㻝㻘㻢㻟㻠㻝㻟㻘㻟㻤㻜㻘㻢㻞㻠△ 10,166,101
㻝㻘㻡㻜㻤㻘㻤㻢㻠㻘㻠㻣㻤△ 994,467
㻌㻥㻠㻞㻘㻢㻠㻡㻘㻝㻟㻢㻕 㻔㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻜㻕㻌㻡㻢㻢㻘㻞㻝㻥㻘㻟㻠㻞㻕 㻔㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌△ 994,467)
㻞㻘㻟㻞㻤㻘㻞㻤㻤㻘㻠㻜㻡△ 46,341,877
㻌㻡㻝㻥㻘㻣㻤㻞㻘㻟㻜㻝㻕 㻔㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻜㻕㻌㻝㻘㻜㻥㻢㻘㻢㻡㻞㻘㻜㻡㻝㻕 㻔㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻣㻘㻠㻜㻞㻘㻜㻥㻤㻕㻟㻘㻤㻟㻣㻘㻝㻡㻞㻘㻤㻤㻟△ 47,336,344
㻝㻠㻥㻘㻡㻜㻠㻘㻝㻜㻝㻘㻥㻣㻠㻡㻘㻟㻟㻝㻘㻟㻠㻣㻘㻝㻡㻠貸借対照表内訳表
科目

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金
預金
有価証券
割賦設備
原資割賦設備リース投資資産
割賦設備未収金
原資割賦設備未収金
割賦損料未収金
原資割賦損料未収金
割賦設備未収損害賠償金
原資割賦設備未収損害賠償金
リース未収規定損害金
施設利用料未収金
貸倒引当金△
未収収益
未収金
前払金
仮払金
前払費用
会計間貸借（資）その他の流動資産
流動資産合計
２ 固定資産（１)基本財産
投資有価証券(基本財産)
定期預金（基本財産）
基本財産合計（２)特定資産退職給付引当資産
共済年金積立資産
原資割賦設備預り保証金引当資産
貸倒引当資産収支差額変動準備積立資産
償還準備積立資産
金利変動準備積立資産
指導体制強化基金積立資産
貸与原資拡充準備金
資産取得補助準備金
ふくしま産業応援基金積立資産
ふくしま農商工連携基金積立資産
原子力災害事務費充当基金積立資産
被災施設・設備整備基金積立資産
自立・帰還支援基金積立資産
原子力特別資金貸付返還準備金資産
被災施設・設備整備返還準備金資産
特定資産合計（３)その他固定資産
投資有価証券
長期定期預金
設備資金貸付金
原子力特別資金貸付金
施設設備整備事業貸付金
設備資金貸付未収損害賠償金
原子力特別資金貸付未収金
原子力特別資金貸付未収損害賠償金
施設設備整備貸付未収損害賠償金
貸倒引当金（固定資産）△
器具備品
敷金
電話加入権
その他固定資産合計
固定資産合計
資産の部合計Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
預り金
仮受金
前受金
未払法人税等補助金返還金受託金返還金
会計間貸借（負）流動負債合計

平成３１年３月３１日現在
公益目的事業会計
収益事業会計

法人会計

内部取引

合

(単位:円）
計㻠㻝㻝㻘㻝㻞㻞
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―

41 ―
42

貸借対照表内訳表科

目

２ 固定負債
長期借入金
長期預り基金原子力特別資金貸付返還準備金
被災施設・設備整備返還準備金
割賦設備預り保証金
機械類信用保険預り金
退職給付引当金
共済年金引当金
その他固定負債
固定負債合計
負債の部合計Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産出捐金
基本財産運用益（指定）特定資産運用益（指定）
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
２ 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産の部合計
負債及び正味財産合計

平成３１年３月３１日現在
公益目的事業会計
収益事業会計

法人会計

内部取引

合

(単位:円）
計㻥㻜㻘㻜㻝㻜㻘㻞㻝㻣㻘㻝㻝㻜㻡㻡㻘㻤㻠㻡㻘㻜㻟㻠㻘㻡㻢㻝㻝㻘㻝㻤㻟㻘㻞㻢㻣㻘㻢㻣㻥㻝㻣㻡㻘㻥㻜㻥㻘㻟㻥㻝㻥㻝㻘㻡㻢㻡㻘㻝㻝㻝㻢㻘㻥㻞㻥㻘㻠㻞㻞㻝㻝㻜㻘㻟㻥㻠㻘㻡㻢㻢㻡㻘㻢㻟㻞㻘㻡㻣㻜㻞㻘㻝㻥㻝㻘㻥㻢㻞㻝㻠㻣㻘㻠㻟㻝㻘㻝㻠㻞㻘㻟㻣㻞㻝㻡㻝㻘㻠㻢㻞㻘㻞㻢㻥㻘㻠㻜㻡

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―

42 ―
43

正味財産増減計算書（総合）平成30年4月1日から平成31年3月31日まで（単位：円）科目

当Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
割賦販売収益原資割賦販売収益
リース料
再リース料
リース設備売却益
施設管理料
証紙販売収益違約金
損害保険手数料
受取補助金等
県補助金
その他補助金
県受託金
その他受託金
受取負担金
負担金受入
受取助成金
受取助成金
雑収益
受取利息
有価証券運用益
為替差益
雑収益
経常収益合計(2) 経常費用
事業費
割賦販売原価
原資割賦販売原価
リース原価
収入証紙販売原価
役員報酬
給与手当
退職給付費用
福利厚生費
賃金
謝金
報酬
旅費
保険料
公租公課
渉外費
事務費
備品費
賃借料
助成金
委託料

―

期

前

期

増

減

㻣㻘㻡㻠㻡㻘㻝㻝㻢㻣㻘㻡㻠㻡㻘㻝㻝㻢㻝㻡㻡㻘㻝㻝㻞㻘㻥㻝㻜㻝㻡㻡㻘㻝㻝㻞㻘㻥㻝㻜㻣㻟㻞㻘㻜㻣㻟㻘㻝㻡㻜㻝㻣㻞㻘㻥㻢㻣㻘㻤㻠㻣㻝㻘㻥㻢㻟㻘㻣㻟㻟㻠㻤㻘㻣㻝㻞㻘㻞㻜㻜㻤㻜㻢㻘㻤㻜㻢
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㻤㻘㻥㻞㻠㻘㻜㻥㻡△ 91,094,829
㻞㻘㻤㻠㻢㻘㻠㻜㻡㻞㻘㻤㻠㻢㻘㻠㻜㻡△ 14,206,433△ 14,206,433△ 1,152,471△ 273,427
㻞㻢㻜㻘㻣㻝㻝
△ 73,679△ 1,066,076△ 175,571,274㻝㻘㻥㻣㻝㻘㻤㻝㻞㻘㻢㻟㻣㻝㻢㻠㻘㻜㻡㻤㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻥㻟㻣㻘㻜㻜㻜㻠㻞㻘㻢㻜㻠㻘㻟㻡㻢㻟㻢㻘㻜㻡㻞㻘㻡㻠㻜㻥㻘㻜㻤㻝㻘㻜㻜㻟㻝㻠㻜㻘㻞㻟㻥㻘㻜㻞㻤㻡㻘㻠㻣㻣㻘㻤㻞㻡㻣㻝㻘㻞㻢㻢㻘㻝㻢㻝㻡㻘㻣㻢㻞㻘㻠㻜㻣㻝㻣㻤㻘㻠㻠㻢㻘㻜㻣㻣㻞㻠㻜㻘㻤㻣㻥㻘㻡㻠㻤㻞㻡㻘㻣㻟㻤㻘㻝㻥㻡㻥㻥㻞㻘㻢㻡㻥
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43 ―
44

正味財産増減計算書（総合）平成30年4月1日から平成31年3月31日まで（単位：円）
科

目

負担金
支払利息
貸倒引当金繰入
管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
福利厚生費
謝金
旅費
公租公課
渉外費
事務費
備品費
賃借料
委託料
負担金
経常費用合計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
貸倒引当金戻入益
還付消費税
指定正味財産より振替
その他の経常外収益
経常外収益合計(2) 経常外費用
県返還金
その他の経常外費用
経常外費用合計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益（指定）特定資産運用益（指定）
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当

―

期

前

期

増

減

㻠㻣㻘㻡㻣㻣㻘㻡㻝㻣㻞㻘㻥㻢㻤㻘㻡㻥㻠㻞㻢㻘㻤㻠㻥㻘㻟㻣㻡㻠㻟㻘㻥㻡㻤㻘㻠㻤㻜㻝㻜㻘㻠㻡㻤㻘㻢㻟㻣㻝㻣㻘㻥㻣㻣㻘㻡㻤㻜㻤㻜㻟㻘㻤㻝㻣
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㻞㻘㻜㻝㻡㻘㻣㻣㻝㻘㻝㻝㻣△ 47,288,758
㻜△ 47,288,758

㻥㻥㻘㻣㻜㻥㻘㻥㻝㻜㻟㻘㻞㻤㻜㻘㻝㻞㻞㻜㻠㻝㻘㻡㻢㻠㻘㻞㻤㻠㻝㻜㻘㻠㻟㻜㻘㻥㻟㻞㻝㻣㻘㻞㻜㻡㻘㻤㻟㻞㻣㻝㻣㻘㻟㻥㻥
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㻟㻤㻡㻘㻥㻜㻢
△ 301,104△ 258,479
㻝㻘㻞㻡㻜㻘㻢㻥㻤㻣㻢㻘㻡㻜㻜
△ 16,656,507△ 158,914,767
㻜△ 158,914,767㻜㻡㻘㻤㻤㻠㻘㻟㻠㻠㻝㻢㻘㻜㻥㻠㻘㻣㻝㻤㻝㻢㻢㻘㻢㻢㻣
㻞㻞㻘㻝㻠㻡㻘㻣㻞㻥㻝㻜㻘㻠㻤㻣㻘㻝㻢㻝㻜㻜㻞㻥㻟㻘㻝㻞㻠
㻝㻜㻘㻣㻤㻜㻘㻞㻤㻡△ 10,487,161
㻡㻘㻤㻤㻠㻘㻟㻠㻠㻝㻢㻘㻜㻥㻠㻘㻣㻝㻤△ 126,457
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44 ―
45

正味財産増減計算書内訳表
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
割賦販売収益原資割賦販売収益
リース料
再リース料
リース設備売却益
施設管理料
証紙販売収益違約金
損害保険手数料
受取補助金等
県補助金
その他補助金
県受託金
その他受託金
受取負担金
負担金受入
受取助成金
受取助成金
雑収益
受取利息
有価証券運用益
為替差益
雑収益
経常収益合計(2) 経常費用
事業費
割賦販売原価
原資割賦販売原価
リース原価
収入証紙販売原価
役員報酬
給与手当
退職給付費用
福利厚生費
賃金
謝金
報酬
旅費
保険料
公租公課
渉外費
事務費
備品費
賃借料
助成金
委託料

経営革新等支援事業（公益１）

公益目的事業会計
経営基盤強化支 公益共通事業会計
援事業（公益２）

小計㻜㻜㻣㻡㻘㻠㻢㻣㻘㻟㻢㻢㻣㻡㻘㻠㻢㻣㻘㻟㻢㻢
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正味財産増減計算書内訳表
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで（単位：円）
科

目

負担金
支払利息
貸倒引当金繰入
管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
福利厚生費
謝金
旅費
公租公課
渉外費
事務費
賃借料
委託料
負担金
経常費用合計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
その他
他会計からの繰入額（経常外）
還付消費税
指定正味財産より振替
その他の経常外収益
経常外収益合計(2) 経常外費用
その他
他会計への繰出額（経常外）
県返還金
その他の経常外費用
経常外費用合計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
他会計からの繰入額
他会計への繰出額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正味財産運用益
基本財産運用益（指定）特定資産運用益（指定）
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

経営革新等支援事業（公益１）㻠㻟㻘㻥㻝㻝㻘㻤㻣㻜㻞㻘㻣㻡㻤㻘㻡㻠㻝
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㻜△ 60,371,955

公益目的事業会計
経営基盤強化支 公益共通事業会計
援事業（公益２）㻞㻘㻟㻡㻞㻘㻜㻢㻣㻝㻘㻟㻝㻟㻘㻡㻤㻜㻞㻝㻜㻘㻜㻡㻟
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小計㻠㻣㻘㻡㻣㻣㻘㻡㻝㻣㻞㻘㻥㻢㻤㻘㻡㻥㻠㻞㻢㻘㻤㻠㻥㻘㻟㻣㻡
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正味財産増減計算書内訳表
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
割賦販売収益原資割賦販売収益
リース料
再リース料
リース設備売却益
施設管理料
証紙販売収益違約金
損害保険手数料
受取補助金等
県補助金
その他補助金
県受託金
その他受託金
受取負担金
負担金受入
受取助成金
受取助成金
雑収益
受取利息
有価証券運用益
為替差益
雑収益
経常収益合計(2) 経常費用
事業費
割賦販売原価
原資割賦販売原価
リース原価
収入証紙販売原価
役員報酬
給与手当
退職給付費用
福利厚生費
賃金
謝金
報酬
旅費
保険料
公租公課
渉外費
事務費
備品費
賃借料
助成金
委託料

自販機管理業務（収益１）

収益事業会計損害保険代理業 その他公益推進事
務（収益２）業（収益３）

小

計

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正味財産増減計算書内訳表
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで（単位：円）
科

目

負担金
支払利息
貸倒引当金繰入
管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
福利厚生費
謝金
旅費
公租公課
渉外費
事務費
賃借料
委託料
負担金
経常費用合計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
その他
他会計からの繰入額（経常外）
還付消費税
指定正味財産より振替
その他の経常外収益
経常外収益合計(2) 経常外費用
その他
他会計への繰出額（経常外）
県返還金
その他の経常外費用
経常外費用合計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
他会計からの繰入額
他会計への繰出額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正味財産運用益
基本財産運用益（指定）特定資産運用益（指定）
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

自販機管理業務
（収益１）
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収益事業会計損害保険代理業 その他公益推進事
務（収益２）業（収益３）
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計
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正味財産増減計算書内訳表
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

科

法人会計
法人会計

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
割賦販売収益原資割賦販売収益
リース料
再リース料
リース設備売却益
施設管理料
証紙販売収益違約金
損害保険手数料
受取補助金等
県補助金
その他補助金
県受託金
その他受託金
受取負担金
負担金受入
受取助成金
受取助成金
雑収益
受取利息
有価証券運用益
為替差益
雑収益
経常収益合計(2) 経常費用
事業費
割賦販売原価
原資割賦販売原価
リース原価
収入証紙販売原価
役員報酬
給与手当
退職給付費用
福利厚生費
賃金
謝金
報酬
旅費
保険料
公租公課
渉外費
事務費
備品費
賃借料
助成金
委託料

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（単位：円）
合計

内部取引
内部取引

㻣㻘㻡㻠㻡㻘㻝㻝㻢㻣㻘㻡㻠㻡㻘㻝㻝㻢㻢㻡㻘㻤㻤㻞
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49
50

正味財産増減計算書内訳表
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

科

法人会計
法人会計

目

負担金
支払利息
貸倒引当金繰入
管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
福利厚生費
謝金
旅費
公租公課
渉外費
事務費
賃借料
委託料
負担金
経常費用合計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
その他
他会計からの繰入額（経常外）
還付消費税
指定正味財産より振替
その他の経常外収益
経常外収益合計(2) 経常外費用
その他
他会計への繰出額（経常外）
県返還金
その他の経常外費用
経常外費用合計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
他会計からの繰入額
他会計への繰出額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正味財産運用益
基本財産運用益（指定）特定資産運用益（指定）
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高―（単位：円）
合計

内部取引
内部取引

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50
51

キャッシュ・フロー計算書（総合）
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで

科

目

Ⅰ 事業活動によるキャッシュ･フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産運用収入
特定資産運用収入
特定資産運用収入
事業収入
事業収入
割賦販売による収入
割賦販売による収入
リースによる収入
リースによる収入
収入証紙販売による収入
違約金収入
違約金収入
リース設備売却収入
リース設備売却収入
損害保険手数料収入
損害保険手数料収入
設備資金貸付金の回収による収入
設備資金貸付金等回収収入
原子力特別資金貸付金の回収による収入
原子力特別資金貸付金等回収収入
施設設備整備事業貸付金の回収による収入
施設管理収入施設管理収入長期預り基金の受入による収入返還準備資産の受入による収入
補助金等収入補助金等収入
負担金収入
負担金収入
助成金収入
助成金収入
受取利息収入有価証券運用収入
その他の収入その他の収入事業活動収入計
２．事業活動支出（１） 事業費支出
割賦設備購入による支出
割賦設備購入による支出
リース設備購入による支出
リース設備購入による支出
収入証紙購入による支出
原子力特別資金貸付による支出
原子力特別資金貸付金支出
施設設備整備事業貸付による支出
施設設備整備事業貸付金支出
人件費支出
人件費支出
福利厚生費支出
福利厚生費支出
謝金支出
謝金支出
旅費支出
旅費支出
リース損害保険料支出
保険料支出
保険料支出
公租公課支出公租公課支出
渉外費支出
渉外費支出
事務費支出
事務費支出
備品費支出
備品費支出
賃借料支出
賃借料支出
助成金支出
助成金支出
委託料支出
委託料支出
負担金支出
負担金支出
支払利息支出
支払利息支出その他の支出その他の支出（２） 管理費支出
人件費支出
人件費支出
福利厚生費支出
福利厚生費支出
謝金支出
謝金支出
旅費支出
旅費支出
公租公課支出公租公課支出
渉外費支出
渉外費支出
事務費支出
事務費支出
賃借料支出
賃借料支出
委託料支出
委託料支出
負担金支出
負担金支出

当年度

前年度

直接法
(単位:円）
増減㻝㻣㻘㻝㻥㻢㻘㻡㻣㻥㻣㻡㻘㻝㻟㻠㻘㻥㻡㻠㻝㻢㻘㻢㻤㻤㻘㻤㻞㻟㻞㻞㻜㻘㻥㻣㻡㻘㻣㻡㻤㻡㻜㻣㻘㻣㻡㻢
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㻝㻘㻞㻢㻢△ 16,310,000㻝㻝㻟㻘㻝㻡㻥㻘㻢㻢㻤△ 285,482,408
㻣㻘㻠㻜㻢㻘㻥㻡㻥△ 8,004,631,932
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㻝㻥㻥㻘㻤㻤㻞㻘㻤㻜㻜㻟㻢㻘㻡㻣㻢㻘㻟㻢㻜㻟㻡㻘㻥㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻝㻘㻣㻤㻠㻘㻜㻜㻜㻤㻘㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻠㻣㻟㻘㻥㻤㻥㻘㻢㻤㻞㻣㻜㻘㻤㻣㻝㻘㻠㻢㻢㻝㻜㻝㻘㻡㻟㻢㻘㻠㻟㻟㻝㻥㻘㻝㻢㻠㻘㻞㻤㻠㻠㻢㻘㻣㻜㻜
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㻞㻝㻤㻘㻞㻝㻟㻘㻣㻣㻝㻝㻘㻣㻤㻜㻘㻝㻢㻠㻤㻟㻘㻟㻟㻠㻘㻜㻠㻣㻝㻟㻤㻘㻞㻡㻡㻘㻝㻥㻝㻟㻣㻠㻘㻢㻝㻣㻘㻝㻥㻣㻥㻝㻘㻟㻜㻥㻘㻞㻠㻥㻞㻘㻠㻢㻡㻘㻠㻡㻞㻝㻞㻢㻘㻟㻝㻝㻘㻣㻠㻟㻤㻞㻘㻤㻥㻡㻘㻢㻜㻜△ 25,037,040
㻠㻘㻜㻤㻜㻘㻜㻜㻜△ 45,863,000㻞㻘㻣㻜㻜㻘㻜㻜㻜△ 46,103,404△ 756,761
㻟㻘㻡㻣㻜㻘㻣㻝㻜△ 318,494△ 4,280㻞㻤㻤㻘㻜㻞㻜
㻟㻘㻤㻜㻜㻘㻠㻣㻜㻟㻢㻘㻜㻤㻟
△ 25,343,658
㻠㻥㻟㻘㻜㻞㻜
㻡㻘㻤㻠㻢㻘㻢㻥㻞㻞㻘㻡㻡㻥㻘㻢㻟㻝㻘㻠㻝㻟㻝㻡㻘㻡㻥㻢㻘㻢㻠㻤△ 47,619,061
㻞㻣㻘㻠㻢㻣
㻥㻘㻤㻣㻤㻘㻢㻟㻥㻠㻠㻘㻝㻣㻥㻘㻤㻤㻝㻢㻘㻢㻞㻡㻘㻣㻡㻥㻝㻜㻤㻘㻤㻢㻠
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△ 750,175△ 35,865㻜㻞㻜㻟㻘㻤㻟㻜
㻝㻘㻜㻢㻣㻘㻝㻜㻜㻠㻟㻘㻟㻞㻜
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㻡㻣㻞㻘㻟㻝㻠
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―51
52 ―キャッシュ・フロー計算書（総合）
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで

科

目

当年度

前年度

㻝㻘㻥㻥㻞㻘㻞㻟㻥㻞㻣㻘㻝㻞㻣㻘㻣㻞㻣㻠㻘㻣㻢㻣㻘㻣㻣㻢㻘㻠㻥㻠㻤㻣㻝㻘㻞㻜㻜
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㻡㻘㻤㻢㻣㻘㻡㻡㻟㻞㻘㻡㻜㻟㻘㻥㻝㻞㻘㻢㻜㻜△ 37,800㻞㻘㻡㻜㻟㻘㻤㻣㻠㻘㻤㻜㻜△ 10,553,688,948

㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻣㻜㻞㻘㻥㻝㻣㻘㻣㻠㻢㻠㻘㻜㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻡㻤㻜㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻘㻟㻝㻞㻘㻥㻝㻣㻘㻣㻠㻢㻝㻞㻡㻘㻟㻤㻞㻘㻟㻜㻝㻞㻘㻜㻣㻡㻘㻝㻣㻢㻘㻞㻟㻠㻟㻘㻜㻤㻠㻘㻣㻥㻠㻘㻜㻟㻜㻤㻘㻤㻥㻜㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻠㻘㻝㻣㻡㻘㻟㻡㻞㻘㻡㻢㻡△ 115,382,301△ 1,372,258,488
㻥㻟㻡㻘㻞㻜㻡㻘㻥㻣㻜△ 7,310,000,000△ 7,862,434,819

㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻠㻘㻜㻜㻠㻘㻜㻞㻟㻘㻣㻠㻝㻞㻣㻘㻝㻜㻜㻘㻤㻢㻠㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻠㻘㻞㻠㻝㻘㻝㻞㻠㻘㻢㻜㻡△ 7,928,206,859

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㻝㻝㻘㻡㻞㻜㻘㻜㻢㻟㻘㻥㻟㻢㻝㻘㻣㻥㻤㻘㻥㻡㻝㻘㻞㻤㻟㻠㻘㻜㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻘㻤㻝㻤㻘㻥㻡㻝㻘㻞㻤㻟㻝㻘㻣㻞㻠㻘㻡㻞㻠㻘㻥㻣㻜㻜㻝㻘㻣㻞㻠㻘㻡㻞㻠㻘㻥㻣㻜㻣㻠㻘㻠㻞㻢㻘㻟㻝㻟㻠㻘㻜㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻠㻘㻜㻥㻠㻘㻠㻞㻢㻘㻟㻝㻟㻝㻘㻣㻠㻡㻘㻝㻞㻠㻘㻜㻜㻜㻠㻘㻢㻥㻠㻘㻡㻤㻥㻘㻟㻥㻜㻜㻢㻘㻠㻟㻥㻘㻣㻝㻟㻘㻟㻥㻜△ 620,762,107㻞㻣㻠㻘㻜㻢㻥
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㻡㻡㻞㻘㻡㻟㻝㻘㻣㻠㻞㻥㻞㻟㻘㻜㻠㻝㻘㻟㻥㻢㻝㻘㻠㻣㻡㻘㻡㻣㻟㻘㻝㻟㻤㻝㻘㻠㻟㻤㻘㻜㻜㻜㻠㻘㻟㻟㻣㻘㻞㻝㻤㻘㻤㻥㻜㻜㻠㻘㻟㻟㻤㻘㻢㻡㻢㻘㻤㻥㻜△ 244,230,577
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県返還金支出事業活動支出小計
法人税等の支払額
事業活動支出計
事業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
１．投資活動収入
基本財産預金解約収入
特定資産預金解約収入
特定資産預金解約収入
特定資産預金解約収入
有価証券の償還収入
有価証券の償還収入
定期預金解約収入
定期預金解約収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
基本財産預金積立支出
特定資産預金解約収入
特定資産預金積立支出
特定資産預金積立支出
有価証券の取得による支出有価証券の取得による支出
定期預金預入支出
定期預金預入支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ･フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
１．財務活動収入
借入金収入
短期借入金収入
短期借入金収入
長期借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出借入金返済支出
短期借入金返済支出
短期借入金返済支出
長期借入金返済支出基金の返還による支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

直接法(単位:円）
増減

―

52
53 ―

財務諸表に対する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
２．固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産
定率法（２）無形固定資産
定額法
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
復興関連資金貸付金・割賦取引・リース取引等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
（３）共済年金引当金
職員の共済年金からの退職給付に備えるため、共済年金掛金累計の法人負担分相当額を計上しております。

４．その他作成に関する重要な会計方針（１）収益及び費用の計上基準
割賦取引による売上及び売上原価は期日到来基準により計上しております。
また、リース取引による売上及び売上原価はリース料受取時に計上しております。
（２）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（３）消費税等の会計処理
税込方式によっております。

５．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
科

目

基本財産
投資有価証券
定期預金
小
計
特定資産
退職給付引当資産
退職給付引当資産
共済年金積立資産
共済年金積立資産
割賦設備預り保証金引当資産
割賦設備預り保証金引当資産
原資割賦設備預り保証金引当資産
原資割賦設備預り保証金引当資産
貸倒引当資産貸倒引当資産収支差額変動準備積立資産
収支差額変動準備積立資産
償還準備積立資産
償還準備積立資産
金利変動準備積立資産
金利変動準備積立資産
指導体制強化基金積立資産
指導体制強化基金積立資産
貸与原資拡充準備金
貸与原資拡充準備金
資産取得補助準備金
資産取得補助準備金
ふくしま産業応援基金積立資産
ふくしま産業応援基金積立資産
ふくしま産業農商工連携基金積立資産
ふくしま農商工連携基金積立資産
原子力災害事務費充当基金積立資産
原子力災害事務費充当基金積立資産
被災施設・設備整備基金積立資産
自立・帰還支援基金積立資産
原子力特別資金貸付返還準備金資産
被災施設・設備整備返還準備金資産
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

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―

53 ―
54

６．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
（単位：円）
科目

基本財産
投資有価証券
投資有価証券
定期預金
小
計
特定資産
退職給付引当資産
共済年金積立資産
割賦設備預り保証金引当資産
原資割賦設備預り保証金引当資産
貸倒引当資産収支差額変動準備積立資産
償還準備積立資産
金利変動準備積立資産
指導体制強化基金積立資産
貸与原資拡充準備金
資産取得補助準備金
ふくしま産業応援基金積立資産
ふくしま農商工連携基金積立資産
原子力災害事務費充当基金積立資産
被災施設・設備整備基金積立資産
自立・帰還支援基金積立資産
原子力特別資金貸付返還準備金資産
被災施設・設備整備返還準備金資産
小計
合計（うち指定正味財
産からの充当額）（うち一般正味財
産からの充当額）（うち負債に対応する額）

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

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



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
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





当期末残高

７．担保に供している資産
定期預金5,270,000円及び有価証券44,386,477,512円（帳簿価額）は、県からの借入金44,394,000,000円の担保に供しております。
有価証券260,000,000円（帳簿価額）は、東邦銀行からの借入金260,000,000円の担保に供しております。
有価証券90,000,000円（帳簿価額）は、福島銀行からの借入金90,000,000円の担保に供しております。
有価証券90,000,000円（帳簿価額）は、大東銀行からの借入金90,000,000円の担保に供しております。
有価証券17,800,000円（帳簿価額）は、JAふくしま未来からの借入金17,800,000円の担保に供しております。
有価証券16,300,000円（帳簿価額）は、JA福島さくらからの借入金16,300,000円の担保に供しております。
有価証券5,200,000円（帳簿価額）は、JA夢みなみからの借入金5,200,000円の担保に供しております。
有価証券1,800,000円（帳簿価額）は、JA東西しらかわからの借入金1,800,000円の担保に供しております。
有価証券8,900,000円（帳簿価額）は、JA会津よつばからの借入金8,900,000円の担保に供しております。

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期期末残高は、次のとおりであります。
科
目
器具備品

取得価額


減価償却累計額


（単位：円）
期末残高
９．保証債務等の偶発債務該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価額
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価額は、次のとおりであります。
種類及び銘柄
国債
政府保証債
地方債
財投機関債
金融債
合

計

帳簿価額







時価






―

54 ―
55

（単位：円）
評価損益





１１．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりであります。
（単位：円）
交付者

福島県経営支援プラザ等運営事
業

福島県







流動負債

福島県専門家活用経営支援事業

福島県





流動負債

小規模事業者等設備資金貸付事
業運営費補助金

福島県





下請中小企業振興事業

福島県







流動負債

福島県









流動負債

経済産業省









―

技術支援部運営費補助金

福島県



――

福島県輸送用機械関連産業集
積・育成事業
自立・帰還支援立地補助金管理
事業

前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上の記載区分

補助金等の名称

当期末残高―

特許出願経費等助助成事業

福島県





開発製品可能性調査・市場調査
事業費助成事業

福島県









流動負債

産業交流館利用料金免除補助金

福島県





流動負債

再生可能エネルギー産業集積育
成支援事業

福島県









流動負債

地域中小企業外国出願支援事業

東北経済産業局





―

戦略的基盤技術高度化支援事業

東北経済産業局



―







合計１２．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりであります。
（単位：円）
内
容金 額
経常収益への振替額

特定資産受取利息
基本財産受取利息

１３．

関連当事者との取引内容
該当なし

１４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲及び重要な非資金取引（１）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている金額との関係は次のとおりであります。
（単位：円）
前期末
当期末


現金預金勘定△ 23,781,052,555△ 22,401,202,660
預入期間が３ケ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

―

55 ―
56

（２）重要な非資金取引
前期末

当期末

該当なし

該当なし

１５．重要な後発事象
該当なし

１６．その他財団法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項（１）割賦契約債権期末残高
機械貸与事業残高 円 （ うち 転売割賦契約債権期末残高なし）
設備貸与事業残高なし） 円 （ うち 転売割賦契約債権期末残高 円
計（２）リース契約債権期末残高
機械貸与事業残高
設備貸与事業残高計 円 円 円（３）預り手形期末残高①割賦設備に係る預り手形
機械貸与事業残高
設備貸与事業残高計 円
円 円②リース設備に係る預り手形
機械貸与事業残高
設備貸与事業残高計 円 円 円③設備資金に係る預り手形 円

期末時預り手形 円

総計

１７．退職給付関係に関する注記（１）簡便法を適用した退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高（単位：円）




（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

 円

―

56 ―
57

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表の注記に記載をしているため省略しております。

２．引当金の明細
引当金の明細については、次のとおりであります。
科目
貸倒引当金

期首残高

当期増加額

1,625,554,436（単位：円）
当期減少額

期末残高

目的使用

その他

21,866,024

62,851,460

1,540,836,952

退職給付引当金

112,365,208

5,781,242

00118,146,450

共済年金引当金

6,209,759

500,400006,710,159（注）

貸倒引当金の当期減少額のその他は、差額補充による戻入額であります。

―

58
57 ―

財

産

目

録

平成31年3月31日 現在（単位：円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額(流動資産)
現金
預金
普通預金
定期預金
郵便貯金
有価証券
割賦設備
原資割賦設備リース投資資産
割賦設備未収金
原資割賦設備未収金
割賦損料未収金
原資割賦損料未収金
割賦設備未収損害賠償金
原資割賦設備未収損害賠償金
リース未収規定損害金
施設利用料未収金
貸倒引当金△
未収収益
未収金
前払金
仮払金
前払費用
その他の流動資産

手元保管

運転資金として東邦銀行 県庁支店 他
東邦銀行 県庁支店 他
ゆうちょ銀行

運転資金として運転資金として施設利用料入金受入

設備76件
設備2件
リース投資資産28件
未収3件
未収1件
未収2件
未収1件
契約解除14件
契約解除1件
契約解除3件
未収36件－
みずほ証券・大和証券 他
東北経済産業局 他
損保ジャパン損害保険代理店 他
サポイン事業 他
機械貸与事業 他
技術支援部 他

割賦販売における設備
割賦販売における設備
リース資産総額
割賦に係る設備分の未収額割賦に係る設備分の未収額割賦に係る損料分の未収額割賦に係る損料分の未収額割賦に係る契約解除に伴う損害賠償金
割賦に係る契約解除に伴う損害賠償金
リース契約解除に係る損害賠償金
施設利用者による未収額貸倒に備え引当した額
債券利払日から決算日までの経過利息
国、県委託事業による委託料未収分
リース資産の予納保険料分 他
戦略的基盤技術支援事業 助成金支払 他
翌年度契約分印紙代 他
収入証紙在庫分 他

投資有価証券

商工中金 福島支店 他

定期預金

大和ネクスト銀行・三井住友信託銀行

公益目的保有財産であり、満期保有目的で保有し、運用益を公益目的事業会計及び法人会計で使用
法人会計で保有している基本財産である

流動資産合計(固定資産)
基本財産

㻢㻠㻝㻘㻞㻢㻣
㻞㻡㻘㻝㻡㻝㻘㻝㻤㻥㻘㻠㻡㻡㻞㻘㻣㻠㻣㻘㻞㻡㻝㻘㻥㻝㻟㻞㻞㻘㻠㻜㻝㻘㻞㻜㻞㻘㻢㻢㻜㻞㻘㻣㻟㻠㻘㻤㻤㻞㻞㻘㻜㻜㻜㻘㻥㻡㻟㻘㻡㻤㻟㻡㻠㻥㻘㻟㻞㻝㻘㻜㻜㻜㻞㻟㻢㻘㻜㻜㻜
㻝㻡㻞㻘㻤㻣㻟㻘㻝㻡㻞㻝㻢㻘㻝㻤㻥㻘㻠㻜㻜㻞㻘㻣㻝㻟㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻝㻤㻣㻘㻝㻞㻥㻞㻥㻤㻘㻝㻝㻟
㻤㻥㻘㻞㻠㻢㻘㻜㻥㻢㻝㻜㻘㻤㻣㻞㻘㻤㻢㻞㻥㻘㻡㻠㻢㻘㻥㻞㻣㻠㻘㻠㻣㻡㻘㻝㻞㻠△ 105,022,434㻢㻥㻘㻠㻞㻥㻘㻠㻤㻤㻝㻡㻝㻘㻥㻤㻡㻘㻡㻝㻢㻝㻞㻣㻘㻢㻢㻝
㻥㻜㻘㻥㻜㻢㻘㻞㻡㻤㻝㻘㻠㻤㻣㻘㻣㻞㻡㻤㻠㻝㻘㻠㻟㻣
㻞㻤㻘㻝㻥㻥㻘㻠㻥㻤㻘㻣㻡㻥㻝㻘㻟㻢㻞㻘㻠㻞㻣㻘㻠㻟㻣㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻠㻢㻞㻘㻠㻞㻣㻘㻠㻟㻣

特定資産
退職給付引当資産
東邦銀行 県庁支店 他
職員の退職給付支出に備え引当をしている
共済年金積立資産
全国中小企業振興機関共済会
職員の共済年金積立をしている
原資割賦設備預り保証金引当資産
東邦銀行 県庁支店
ユーザーからの保証金を引当している
貸倒引当資産東邦銀行 西福島支店 他
貸付金、割賦設備、リース資産の貸倒に備え引当をしている
収支差額変動準備積立資産
東邦銀行 県庁支店 他
収支差額のために積立している
償還準備積立資産
東邦銀行 西福島支店
原子力災害特別資金貸付事業等にかかる県への返済に備え積立している
金利変動準備積立資産
商工中金 福島支店
金利変動のために積立している
指導体制強化基金積立資産
商工中金 福島支店
指導体制強化のために積立している
貸与原資拡充準備金
商工中金 福島支店
貸与原資拡充のために積立している
資産取得補助準備金
東邦銀行 県庁支店
資産取得のために積立している
ふくしま産業応援基金積立資産
東邦銀行 西福島支店 他
ふくしま産業応援ファンド事業の財源として、運用益を使用
ふくしま農商工連携基金積立資産
大和証券（福島県質権設定）
ふくしま農商工連携事業の財源として、運用益を使用
原子力災害事務費充当基金積立資産 SMBC日興証券 他（福島県質権設定） 原子力災害特別資金貸付事業事務費の財源として、運用益を使用
被災施設・設備整備基金積立資産
SMBC日興証券 他（福島県質権設定） 被災中小企業施設・設備整備支援事業事務費の財源として、運用益を使用
自立・帰還支援基金積立資産
東邦銀行 西福島支店
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業基金管理事業で使用
原子力特別資金貸付返還準備金資産 東邦銀行 西福島支店 他
費用超過分の累積運用益を県への返還に備え積立している
被災施設・設備整備返還準備普通預金 東邦銀行 西福島支店
費用超過分の累積運用益を県への返還に備え積立している㻝㻝㻤㻘㻝㻠㻢㻘㻠㻡㻜㻢㻘㻣㻝㻜㻘㻝㻡㻥㻞㻟㻢㻘㻣㻟㻢
㻝㻘㻠㻡㻢㻘㻢㻢㻞㻘㻟㻠㻟㻠㻟㻜㻘㻜㻟㻞㻘㻣㻥㻣㻡㻘㻠㻤㻣㻘㻟㻝㻢㻘㻣㻥㻣㻝㻥㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻟㻣㻘㻟㻢㻜
㻡㻘㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻤㻘㻤㻢㻣㻞㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻝㻘㻝㻜㻟㻘㻡㻢㻟㻘㻡㻤㻜㻣㻘㻞㻢㻠㻘㻟㻡㻡㻘㻥㻟㻞㻡㻡㻘㻤㻠㻡㻘㻜㻟㻠㻘㻡㻢㻝㻝㻘㻝㻤㻟㻘㻞㻢㻣㻘㻢㻣㻥㻝㻣㻡㻘㻥㻜㻥㻘㻟㻥㻝㻝㻝㻜㻘㻤㻟㻜㻘㻠㻤㻞㻘㻢㻡㻞

投資有価証券
長期定期預金
設備資金貸付金
原子力特別資金貸付金
施設設備整備事業貸付金
設備資金貸付未収損害賠償金
原子力特別資金貸付未収金
原子力特別資金貸付未収損害賠償金
施設整備貸付未収損害賠償金
貸倒引当金△
器具備品
敷金
電話加入権

満期保有目的で保有している
運転資金として設備資金の貸付をした額
原子力災害特別資金の貸付をした額
被災中小企業施設・設備整備資金貸付170件 被災中小企業施設・設備整備支援資金の貸付をした額
期限の利益喪失1件
設備資金貸付の期限の利益喪失による損害賠償金
未収16件
原子力災害特別資金に係る未収額
期限の利益喪失15件
原子力災害特別資金に係る期限の利益喪失に伴う損害賠償金
期限の利益喪失4件
被災中小企業施設・設備整備支援資金に係る期限の利益喪失に伴う損害賠償金－
貸倒に備え引当した額事務所内の金庫
事業に要する備品等
フコク生命ビル９F事務所賃貸借契約 自立帰還支援チーム事務所 敷金
センター事務所
電話加入権利㻞㻡㻜㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻟㻘㻞㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻘㻜㻢㻞㻘㻞㻟㻥㻘㻠㻤㻢㻡㻘㻜㻡㻥㻘㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻘㻣㻡㻣㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻥㻥㻣㻘㻡㻡㻣㻞㻠㻝㻘㻜㻢㻠㻘㻟㻞㻜㻠㻥㻘㻡㻝㻤㻘㻥㻡㻜△ 1,435,814,518㻝㻞㻘㻝㻢㻞㻘㻠㻜㻜㻝㻘㻟㻜㻡㻘㻜㻤㻠㻝㻠㻘㻟㻠㻟㻘㻜㻠㻜㻘㻞㻤㻜㻝㻞㻢㻘㻢㻟㻡㻘㻥㻡㻜㻘㻟㻢㻥㻝㻡㻠㻘㻤㻟㻡㻘㻠㻠㻥㻘㻝㻞㻤

短期借入金
1年内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
預り金
仮受金
前受金
未払法人税等補助金返還金受託金返還金東邦銀行 県庁支店
福島県
消費税 他
人件費 他
東邦銀行 県庁支店 他
東邦銀行 県庁支店
東邦銀行 安積支店 他
福島県、福島市、郡山市
福島県 他
福島県 他

機械貸与事業資金の返済資金として
ふくしま農商工連携ファンド事業による１年以内返済予定借入金 他
支払経費等
賞与等
設備貸与事業の消費税預り分 他
下請けかけこみ寺パソコンレンタル料 他
次年度分施設利用料
法人事業税等補助事業における返還金
委託事業における返還金

長期借入金
長期預り基金原子力特別資金貸付返還準備金
被災施設・設備整備返還準備金
割賦設備預り保証金
機械類信用保険預り金
退職給付引当金
共済年金引当金
その他固定負債

福島県 他
国
福島県 他
福島県 他
預かり保証金78件（うち原資2件）
貸与企業2件
職員22名分
職員22名分
貸与企業

原子力災害特別資金貸付金等の借入金
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業基金
原子力災害特別資金貸付事業にかかる運用益の県への返還分
被災中小企業施設・設備整備支援事業にかかる運用益の県への返還分
設備割賦の預かり保証金
機械類信用保険金の受領額
職員の退職金に係る積立金
職員の共済年金に係る積立金貸与企業からの弁済金等

その他固定資産
商工中金 福島支店 他
東邦銀行 県庁支店
設備資金貸付19件
原子力災害特別資金貸付746件

固定資産合計
資産合計(流動負債)

流動負債合計(固定負債)

固定負債合計負債合計

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正味財産
―

59

58 ―

―

59 ―

―

60 ―

―

61 ―

正味財産増減計算書（総合）予算実績表【参考資料】

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
割賦販売収益原資割賦販売収益
リース料
再リース料
リース設備売却益
施設管理料
証紙販売収益違約金
損害保険手数料
受取補助金等
県補助金
その他補助金
県受託金
その他受託金
受取負担金
負担金受入
受取助成金
受取助成金
雑収益
受取利息
有価証券運用益
為替差益
雑収益
経常収益合計(2) 経常費用
事業費
割賦販売原価
原資割賦販売原価
リース原価
収入証紙販売原価
役員報酬
給与手当
退職給付費用
福利厚生費
賃金
謝金
報酬
旅費
保険料
公租公課
渉外費
事務費
備品費
賃借料
助成金
委託料

―

補正後予算

決算額

増

㻝㻥㻘㻥㻢㻣㻘㻜㻜㻜㻝㻥㻘㻥㻢㻣㻘㻜㻜㻜㻝㻡㻣㻘㻢㻢㻤㻘㻜㻜㻜㻝㻡㻣㻘㻢㻢㻤㻘㻜㻜㻜㻣㻝㻥㻘㻥㻡㻢㻘㻜㻜㻜㻝㻣㻞㻘㻥㻢㻤㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻥㻢㻠㻘㻜㻜㻜㻠㻤㻘㻢㻝㻝㻘㻜㻜㻜㻤㻜㻣㻘㻜㻜㻜
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㻝㻞㻘㻝㻝㻣㻘㻝㻡㻜
△ 153
△ 267
㻝㻜㻝㻘㻞㻜㻜
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△ 43,430△ 56,175,766△ 6,525,986△ 719,137△ 10,185,733△ 38,744,910
㻠㻘㻟㻠㻤㻘㻜㻣㻞㻠㻘㻟㻠㻤㻘㻜㻣㻞△ 9,235,283△ 9,235,283
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△ 2,484,175△ 2,230,839△ 59,593△ 26,617,923△ 4,472,452△ 1,687,805
㻥㻞㻘㻢㻡㻥
△ 4,073,930△ 68,829△ 14,609,359△ 699,816
㻝㻘㻤㻝㻣㻘㻤㻟㻠△ 13,824,541△ 18,826,007

62
63 ―

減

正味財産増減計算書（総合）予算実績表【参考資料】

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで（単位：円）
科

目

補正後予算

決算額

増

負担金
支払利息
貸倒引当金繰入
管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
福利厚生費
謝金
旅費
公租公課
渉外費
事務費
賃借料
委託料
負担金
経常費用合計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益還付消費税
指定正味財産より振替
その他の経常外収益
経常外収益合計(2) 経常外費用
県返還金
その他の経常外費用
経常外費用合計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益（指定）特定資産運用益（指定）
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

㻠㻝㻘㻜㻢㻡㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻝㻝㻝㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻘㻟㻢㻢㻘㻜㻜㻜㻠㻠㻘㻝㻟㻟㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻘㻠㻟㻝㻘㻜㻜㻜㻝㻣㻘㻣㻤㻟㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻟㻝㻟㻘㻜㻜㻜㻠㻘㻠㻥㻢㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻤㻘㻜㻜㻜
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㻞㻘㻜㻣㻤㻘㻠㻢㻣㻘㻜㻜㻜△ 49,388,000△ 49,388,000㻠㻣㻘㻡㻣㻣㻘㻡㻝㻣㻞㻘㻥㻢㻤㻘㻡㻥㻠㻞㻢㻘㻤㻠㻥㻘㻟㻣㻡㻠㻟㻘㻥㻡㻤㻘㻠㻤㻜㻝㻜㻘㻠㻡㻤㻘㻢㻟㻣㻝㻣㻘㻥㻣㻣㻘㻡㻤㻜㻤㻜㻟㻘㻤㻝㻣
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㻞㻘㻜㻝㻡㻘㻣㻣㻝㻘㻝㻝㻣△ 47,288,758△ 47,288,758

㻢㻘㻡㻝㻞㻘㻡㻝㻣△ 142,406
㻝㻠㻘㻠㻤㻟㻘㻟㻣㻡△ 174,520
㻞㻣㻘㻢㻟㻣
㻝㻥㻠㻘㻡㻤㻜
△ 509,183
㻥㻠㻘㻜㻢㻝
㻜△ 12,330△ 3,950△ 68,680△ 1,077,418㻡㻘㻣㻣㻝㻝㻘㻞㻜㻜㻘㻠㻡㻞△ 25,460△ 62,695,883
㻞㻘㻜㻥㻥㻘㻞㻠㻞㻞㻘㻜㻥㻥㻘㻞㻠㻞㻜㻜㻝㻝㻡㻘㻜㻜㻜
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㻞㻞㻘㻝㻠㻡㻘㻣㻞㻥㻡㻘㻤㻤㻠㻘㻟㻠㻠㻝㻢㻘㻜㻥㻠㻘㻣㻝㻤㻡㻝㻘㻢㻢㻣
㻞㻞㻘㻜㻟㻜㻘㻣㻞㻥㻜㻜㻜㻝㻝㻡㻘㻜㻜㻜
△ 49,273,000㻣㻤㻜㻘㻜㻜㻜
△ 50,053,000㻞㻘㻟㻞㻤㻘㻞㻤㻤㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻞㻣㻤㻘㻞㻟㻡㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻘㻤㻜㻝㻘㻡㻡㻢㻡㻞㻘㻝㻥㻞
㻞㻜㻘㻤㻡㻟㻘㻣㻠㻤㻝㻘㻞㻥㻝㻘㻥㻤㻝△ 45,996,777
㻟㻠㻡㻘㻝㻜㻜
△ 46,341,877
㻞㻘㻟㻞㻤㻘㻞㻤㻤㻘㻠㻜㻡㻞㻘㻞㻤㻝㻘㻥㻠㻢㻘㻡㻞㻤㻞㻜㻘㻤㻜㻝㻘㻡㻡㻢㻡㻞㻘㻝㻥㻞
㻞㻜㻘㻤㻡㻟㻘㻣㻠㻤㻝㻘㻝㻣㻢㻘㻥㻤㻝㻟㻘㻞㻣㻢㻘㻞㻞㻟△ 434,900
㻟㻘㻣㻝㻝㻘㻝㻞㻟㻠㻜㻡㻟㻘㻣㻝㻝㻘㻡㻞㻤㻥㻘㻝㻤㻢㻘㻜㻜㻜㻡㻘㻥㻞㻤㻘㻜㻜㻜㻞㻤㻘㻤㻜㻥㻘㻜㻜㻜△ 13,695,000㻝㻘㻡㻜㻤㻘㻤㻢㻠㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻠㻥㻡㻘㻝㻢㻥㻘㻜㻜㻜㻥㻘㻝㻣㻝㻘㻢㻟㻠㻡㻘㻥㻞㻤㻘㻢㻝㻣㻝㻢㻘㻜㻥㻠㻘㻣㻝㻤△ 994,467
㻝㻘㻡㻜㻤㻘㻤㻢㻠㻘㻠㻣㻤㻝㻘㻡㻜㻣㻘㻤㻣㻜㻘㻜㻝㻝△ 14,366㻢㻝㻣△ 12,714,282
㻝㻞㻘㻣㻜㻜㻘㻡㻟㻟㻠㻣㻤㻝㻞㻘㻣㻜㻝㻘㻜㻝㻝

Ⅲ 正味財産期末残高

㻟㻘㻣㻣㻟㻘㻠㻜㻠㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻣㻤㻥㻘㻤㻝㻢㻘㻡㻟㻥㻝㻢㻘㻠㻝㻞㻘㻡㻟㻥

―

63
63 ―

減