平成１９年度
建築行政共用データベースシステム
連絡協議会第３回理事会

資料

１

日

時

平成 20 年 3 月 27 日（木）11:30～13:00

２

場

所

家の光会館

３

次

第

（１）開

会

（２）国土交通省挨拶（３）今年度の活動概要等（４）意見交換

４

配付資料
・連絡協議会役員一覧
・総会配付資料一式

１階 セミナールーム

建築行政共用データベースシステム連絡協議会
役 員 一 覧会 長

東 京 都 都 市 整 備 局 技 監

福島

七郎

副会長

大 阪 府 住 宅 ま ち づ く り 部 技 監

吉田

敏昭

理 事

北海道建設部住宅局建築指導課長

瀧田

裕道

宮 城 県 土 木 部 建 築 宅 地 課 長

津田徳郎

神奈川県県土整備部建築指導課長

塚田

操六

愛 知 県 建 設 部 建 築 指 導 課 長金田健

兵庫県県土整備部住宅建築局建築指導課長

宮本比佐志

広島県都市部都市事業局建築指導室長

中川英治

福岡県建築都市部建築指導課長

松田雪晴

横浜市まちづくり調整局指導部建築企画課長

齋藤泉

大阪市計画調整局建築指導部建築確認担当課長

葛原栄一

財団法人日本建築センター理事

水庭

武宣

財団法人日本建築総合試験所理事

松原徹雄

日本ＥＲＩ株式会社専務取締役

土岐悦康

建築検査機構株式会社代表取締役

星野寛

国土交通省住宅局建築指導課長

水流潤太郎

国土交通省住宅局市街地建築課長

橋本公博

国土交通省関東地方整備局建政部長

上田洋平

国土交通省近畿地方整備局建政部長

西 植

博（平成１９年７月２６日現在）

平成１９年度
建築行政共用データベースシステム
連 絡 協 議 会 第 ３ 回 総 会

資 料

１

日

時

平成 20 年 3 月 27 日（木）13:30～16:00

２

場

所

飯田橋レインボービル

３

次

第

（１）開

７階 大会議室

会（２）国土交通省挨拶（３）議事・システム開発の進捗状況について・システム利用料の考え方について・質疑・要望について（４）事務局挨拶（５）講演４「 ユビキタスと建築 」（東京大学

坂村教授）

配付資料
【資料１】連絡協議会第２回総会議事録【資料２】各サブシステムの検討状況と利用料の考え方について【資料３】質疑・意見等（前回総会後の受付分）【資料４】質疑・要望提出方法【参考資料】建築行政共用データベースシステム連絡協議会会則（別添）建築行政共用データベースシステムの概要（パンフレット）

財団法人建築行政情報センター

目次【資料１】連絡協議会第２回総会議事録

・・・・・

1

【資料２】各サブシステムの検討状況と利用料の考え方について

・・・・・

5

全体スケジュール、システム全体構成図

・・・・・

7

１．建築士・事務所登録閲覧システム

・・・・・

11

２．台帳・帳簿登録閲覧システム

・・・・・

19

３．通知・報告配信システム

・・・・・

25

４．道路情報登録閲覧システム

・・・・・

29

５．建築基準法令データベース

・・・・・

45

６．データセンターについて（参考）

・・・・・

53

７．システム利用料の考え方

・・・・・

57

【資料３】質疑・意見等（前回総会後の受付分）

・・・・・

63

【資料４】質疑・要望提出方法

・・・・・

65

【参考資料】建築行政共用データベースシステム連絡協議会会則

・・・・・

67

資料１
建築行政共用データベースシステム連絡協議会第 2 回総会

議事録

1.

開催日時

平成 19 年 11 月 9 日（金）午前 11 時から午後 12 時 15 分

2.

開催場所

長良川国際会議場（１階メインホール「さらさーら」）

3.

配布資料
議事次第
連絡協議会設立総会議事録【資料１－１】運用までのスケジュール【資料１－２】

利用料設定の考え方について【資料２】

建築士・事務所登録閲覧システムの検討状況【別紙１】

建築士及び建築士事務所事務に係る業務フロー【別紙２】

建築士 DB・建築士事務所 DB 管理項目構成【資料３】

台帳・帳簿登録閲覧システムの検討状況【資料４】

通知・報告配信システムの検討状況

【別紙】

4.

台帳・帳簿 S と通知・報告配信 S との連係に係る構成フロー図【資料５】

建築基準法令データベースの検討状況【資料６】

道路情報登録閲覧システムの検討状況【別紙１】

想定稼働環境パターン【別紙２】

アンケート途中集計結果【資料７】

建築行政共用データベースに関する質疑・意見等【資料８】

質疑・意見の送付方法について【参考資料】

建築行政共用データベースシステムの概要（パンフレット）【参考資料】

財団法人建築行政情報センター（番号なし）

建築行政共用データベースシステム連絡協議会

業務のご案内（パンフレット）
会則

出 席 者
連絡協議会会員、未会員および関係者多数

5.

議

事

（１）開会
財団法人建築行政情報センター

椋 周二 専務理事から開会が宣言され、協議会役員の紹介があった。
（２）会長挨拶東京都都市整備局

福島 七郎 技監から挨拶があった。連絡協議会への参加状況が説明された。
■ 福島会長からのご挨拶
7 月 26 日の設立総会から 3 カ月の間に 80 団体が新たに協議会に参加し、現在 378 団体が加入している。建築に係る事故や事件が後を絶たない中、建築行政の DB(データベース)への-1-期待がますます高まっている。本日はシステムの説明を通して理解を深めて頂きたい。
（３）国土交通省挨拶国土交通省住宅局市街地建築課

橋本 公博 課長から挨拶があった。

■ 橋本課長からのご挨拶
建築行政を取り巻く状況は厳しいところである。その中で民間確認検査機関にも活躍して頂き、特定行政庁にも検査等のたくさんの負担が掛かっている。DB(データベース)をもっと早期に整備すべきであったと思っている。アメリカではビルディング・コード、材料、様々な試験結果まで DB 化されている。プロにとって有用であり、国民の安全と安心に資する DBを作っていきたい。
（４）運用までのスケジュール、各個別システムについて
事務局、蛭川（財団法人建築行政情報センター企画部システム企画課）より、配布資料に基づき、運用までのスケジュールと各個別システムの検討状況の概要説明が行われた。
（５）質疑応答
質疑応答およびシステムへの要望の詳細は以下の通り。
【要望：システム発注の方式について】
建築行政情報センターの関連団体に複数の大手 IT ベンダーがある。公正な入札が外部から見ても認識されるようにして頂きたい。（Ｂ市）【回答】
複数ベンダーに説明して提案を頂く。システムは 5 つのサブ・システムに分かれるが、政府調達仕様の考えを尊重して、これらを分けて発注する。最初に受注したベンダーは他のシステムの入札へは入札制限を課して参加できないようにする。この各サブ・システム
を分けて発注する目的の一つは納品される成果物をオープンな形のものとすることである。プロポーザルの審査には学識経験者を含めて公正なものとする。
【要望：DB に収めるデータの入力について】
DB の生命線は入力データの精度とフォーマットの緻密さである。入力データのフォー
マットやデータのチェック体制の責任が地方公共団体と指定機関になっているが、申請者にもいかにして責任を負ってもらえるか検討頂きたい。入力データのフォーマットと
データ精度をどこまで高めるのかを検討して頂きたい。これについて第 3 回目に皆様に周知できれば良い。（Ｂ市）【要望：ランニング・コストについて】
法令改正の度に機能改善やシステム再構築が必要となる。ランニング・コストへの負担が特定行政庁と指定機関にどのように掛かるのか、良く検討して頂きたい。法令改正があった時にどのような手続きを経るのか。ベンダーのコストだけで各参加者の負担が決まるのが懸念される。
（Ｂ市）
【回答】
法改正を含めてランニング・コストが圧縮できるように考えている。
【質問：都道府県単位での集約について】
資料の道路関係のアンケートは特定行政庁単位となっているので、都道府県と他行政庁が同列となっている。中間管理的に都道府県で都道府県単位のエリアを集約するようなシ
ステムは検討項目に入っているのか。入っていないならば、追加案件が必要となるのかを-2-

含めて検討するのはどうだろうか。
（Ｅ確認検査機関）【回答】
部会では検討していない。今後、都道府県の要望を踏まえて検討する。
【要望：大臣認定 DB について】大臣認定 DB は最新版のみならず、改正履歴も収録して頂きたい。図書保存が 15 年となり、指定機関には負担となっている。DB が構築されることによって大臣認定書の写しを保存対象から外して頂ける形でお願いしたい。（Ｈ確認検査機関）【回答】
検討課題として捉えてゆきたい。
【質問：確認申請時の建築士の照会業務について】
資料 P8 で確認申請審査時に建築士の照会をするとなっているが、P3 では法改正の予定が書かれていない。H22 年の本格運用に併せて建築基準法の改正があるのか。（Ｃ県）【回答】
確認等の指針に含まれると聞いている。
【質問：現確認支援システムとの関係について】
現確認支援システムは新システムに移行するということか。（Ｓ市）【回答】
移行することになる。
（６）質疑・要望の送付方法について
事務局、蛭川（財団法人建築行政情報センター 企画部システム企画課）より、資料８の説明があった。質疑・要望はメーリングリスト等で事務局へ送付できる旨、また、資料７の質疑応答の内容もホームページにて公開する旨が述べられた。
（７）事務局挨拶
財団法人建築行政情報センター

那珂 正 理事長から挨拶があった。

■ 那珂理事長からの挨拶
一連の法改正があったにもかかわらず、さらに様々な不祥事、偽装、事故、事件が頻繁に起こっている。建築行政に係る情報の適切な記録、保存と適切かつ円滑な利活用ができるよ
うに共用 DB を構築しているが、その必要性を改めて感じている。2 年ないし 3 年の間に然るべき形にしてゆかねばならない。連絡協議会会員の皆様の主体的なご参加をお願いしたい。
本日頂いたご意見は、いずれも共用 DB の本質的な事だと思う。ご意見を頂いた方はシステムに造詣の深い方であると思うので、連絡協議会の幹事や部会員として名乗り出てご助力頂
ければ幸いに思う。皆様の積極的なご参加を頂きながら、このシステムの構築に努力してゆく所存であり、引き続き宜しくお願いしたい。
（８）次回総会開催について
次回の連絡協議会総会は、2008 年 3 月頃を予定している。詳しい日程等は改めて会員の方に連絡する。
（９）閉会
以上

-3-

-4-

資料２

各サブシステムの検討状況○全体スケジュール、システム全体構成図

１．建築士・事務所登録閲覧システム
２．台 帳 ・ 帳 簿 登 録 閲 覧 シ ス テ ム
３．通 知 ・ 報 告 配 信 シ ス テ ム
４．道 路 情 報 登 録 閲 覧 シ ス テ ム
５．建 築 基 準 法 令 デ ー タ ベ ー ス
６．データセンター（参考）平成２０年３月
財団法人建築行政情報センター

-5-

-6-

建築行政共用データベースシステム

全体スケジュール

2007年度
実施項目

8月

9月

10月

2008年度
11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

2009年

7月

8月

設 計
構想・要件整理

建築士・事務所
登録閲覧システム

10月

試 験

調達
要件

9月

基本
書類の電子化

結合 総合

データの抽出

12月

1月

2月

3月

4月

2010年
･･･

9月

･･･

1月

2月

3月

評価版運用

開 発

詳
細

11月

受入

収集・ﾁｪｯｸ 差分収（ICBA） 集・投入

ユーザ研修
（ブロック毎×２回）

構想・要件整理

調達

設 計

台帳・帳簿
登録閲覧システム

試 験

評価版運用

電子化、データ投入、教育等のスケジュールは今後検討

構想・要件整理

開

開 発

調達

通知･報告
配信システム

調
達

要件
定義

詳細設計

開 発

基本
設計

評価版運用

試 験

電子化、データ移行、教育等のスケジュールは今後検討

発

建築基準
法令データベース

構想・要件整
理

設 計

開 発

試験

設 計
構想・要件整理調達

道路情報
登録閲覧システム

要件

テスト稼動 （※ICBA環境）

IDCへの環境移行

試 験

開
発

詳細

基本

総
合

結合

受
入

データ
投入
等

）評価版運用 （※IDC環境

評価版運用

データ収集、投入
インストール研修（ブロック毎×２回）

設 計
構想・要件整理

調達要件

共通基盤システム

基本

試 験
詳
細

評価版運用

開 発
結合 総合

受入

機関、ユーザデー
タ
ユーザ研修（ブロック毎×２

構想・要件整理稼 動

調達 設置、環境整備

ＩＤＣ
環
境

コールセンターマイルストン

構想・要件整理

調達

要員
教育

稼 動

▲連絡協議会総会（3/2▲連絡協議会総会▲開発委員会▲開発委員会-7-▲改正士法施行（予定）▲連絡協議会総会▲開発委員会整備事業終了▲
指定道路関係改正省令施行▲

備 考

建築行政共用データベースシステム

建築基準法令データベース-8-

全体構成（イメージ）

建築行政共用データベースシステム

開発現況※赤：開発中、青：設計（要件検討中）

（新設）

-9-

- 10 -

１．建築士・事務所登録閲覧システム- 11 -

１．建築士・事務所登録閲覧システム（１）検討経過ア．開発進捗について(ｱ)平成 19 年 12 月に開発ベンダー決定後、要件定義書作成を経て、現在基本設計書作成中。（操作画面：図 1-1～1-4）
図 1-1 トップページのイメージ（LGWAN・IP-VPN による接続の場合）

図 1-2 トップページのイメージ（Internet による接続の場合）- 12 -

図 1-3 建築士・事務所登録閲覧システム メニュー画面のイメージ

図 1-4 建築士・事務所登録閲覧システム 入力画面・検索画面のイメージ- 13 -

(ｲ)免許証明書発行機能、WEB による登録情報変更届機能、資格の登録証明書の発行機能を追加。
イ．利用者側に必要な動作環境について(ｱ)ＯＳ：WindowsXP SP2 以降(ｲ)利用回線：LG-WAN（都道府県）、IP-VPN（指定登録機関、指定事務所登録機関）、インターネット（建築士）(ｳ)その他：スキャナー（外字、年次報告の取込用に使用）、JIS2004 に対応した日本語辞書
ウ．オンライン結合における安全上の措置基準
建築士、建築士事務所の個人情報をオンライン結合（他の機関の保有する情報と結合し、データベース管理すること）するに当たり、各都道府
県の個人情報保護条例における必要条件を調査し、「安全上の措置基準」を整理した。
（表 1-1）- 14 -

表 1-1 安全管理のために必要かつ適切な措置基準（案）項目
不正アクセスの排除に関する項目

内容
ファイルへの不正なア
クセスを排除するための適切な措置が講じられていること。

建築行政共用 DB における具体的措置
・ 各利用組織毎にユーザーID・パスワードを設定し、システムのアクセス権限を制限する。
・ ファイアーウォールを設置し、外部からの不正アクセスを制限する。
イ パスワードが画面に表示されないよう ・ パスワードは画面に表示できない機能とし、連続して 3 回以上にすること。
間違った入力をした場合、その ID からはアクセスできない。
ウ 公衆回線により接続する場合は端末機 ・ LG-WAN 又は IP－VPN 回線を利用し、外部への情報漏えいを防止の確認機能を設けること。
する。
・ インターネットを利用する個人情報については、その本人以外の者が閲覧できないため端末の確認機能は不要
エ 特に重要なデータを提供する場合には、 ・ あらかじめ登録した人間以外には、総合管理センター（IDC）に専用回線の利用等、より厳重なデータは、入室できないようにする。
（入室にあたり事前の申請が必要）
保護機能を設けること。
・ 個人情報を扱うデータは暗号化する。
・ 各利用者の情報は別々の格納場所に設ける。
（セグメント分け及び階層分け）
・ LGWAN、IP-VPN の利用
オ 情報の暗号化
・ 個人が特定できる情報については、暗号化する。

障害の予防、回復に関する項目（１）障害時のファイルの安全性を確保するために適切な措置が講じられていること。
（２）障害を速やかに回復するための適切な措置が講じられていること。

ア

管理的措置に（１）端末機の管理につ

ア

ア

方策の概要
無資格者によるアクセスを制限するため、ユーザーID/パスワード等が必要なシステムとすること。

機器の能力、容量を超えないように負荷状態を監視すること。
イ 更新が終わるまで同一のファイルに対する他のアクセスを禁止すること。
ア 障害を早期に発見できるように、システ
ムの運転状況を監視すること。
イ 定期的にデータのバックアップ及び障害履歴を作成するとともに、障害発生時にはこれらのデータをもとに速やかにシステム回復ができること。

端末機の管理責任者を定めること。

- 15 -・ CPU の負荷状況、メモリーリソース状況、HDD の容量の状況を毎日監視し、異常があった場合には、原因を究明し対応する。
・ 同一のファイル（建築士、建築士事務所）内の同一レコードの更新作業は、同時にはできない。
・ 障害を早期に発見できるようにシステムの運転状況等を 24 時間
365 日監視する。
・ データファイルのバックアップを実施（差分及びフルバックアップ）。
・ システムの更新時のバックアップを取り、障害発生時には、そのデータを用いて回復させる。
・ バックアップしたデータは、3 世代管理することとし、耐火金庫に入れ厳重に管理する。
・各利用組織おいて、端末機の管理責任者を定めてもらう。

項目
関する項目

内容
いて適切な措置が講じられていること。
（２）ファイルへの不正なアクセスを防止するための適切な措置が講じられていること。

イ
ア

イ

・
・
・
・

・

方策の概要
端末機の使用状況を監視し記録すること。
ファイルへのアクセス資格を定めること。
アクセスの資格を確認するためのユー
ザーID・パスワード等が不正に使用されることがないように、次のような措置をとること。
ユーザーID・パスワード等の管理者を指定すること。
アクセス資格の依頼、承認、発行手続きを明確にすること。
有資格者が資格を失ったときは、直ちに資格を抹消すること。
ユーザーID・パスワード等を他人に知られる等の事故があったときは、直ちに無効とする手続きを定めておくこと
その他ユーザーID・パスワード等については、適宜変更し、かつ、憶測が困難な者とすること。

- 16 -

建築行政共用 DB における具体的措置
・ ユーザーID・パスワードによりシステムの使用状況を監視し、記録する。
・ 各組織において、システムのアクセス資格を定めるとともに、
ユーザーID・パスワードにより各組織においても、システムの登録者、照会者、閲覧者等アクセス資格を設ける。
・ 各利用者に以下のような管理規約を遵守してもらうように利用の際の契約書等の事項とする。

・ 各利用組織おいて、ユーザーID・パスワードの管理責任者(組織管理者)を定めてもらう。
・ アクセス資格の依頼、承認、発行手続きを明確にする。
・ 人事異動等で、アクセス資格を失った場合には、速やかに資格を抹消する
・ ユーザーID・パスワード等を他人に知られたときの事故があった場合は、各組織の管理責任者(組織管理者)は、その知られたユーザーID・パスワードを直ちに無効とすること。
・ ユーザーID、パスワードは 6 桁～10 桁の英数とする。
・ パスワードは 3 ヵ月ごとに変更しなければならないようにする。
・ ユーザーID、パスワードは他人に教えないように徹底する・ ユーザーID、パスワードは書き留めておかないように徹底する。

（２）今後の予定
ア．開発(ｱ)平成 20 年４月より詳細設計、プログラミング(ｲ)平成 20 年 7 月よりテスト機関において検証作業(ｳ)10 月より評価版運用開始
イ．既存データ（紙データ、電子データ）の移行作業
現在、建築士、建築士事務所登録情報の全部又は一部を紙で管理している都道府県において、電子化作業を実施中（平成 20 年 1～4 月）。
平成 20 年 9 月

建築士・事務所登録閲覧システムへの移行作業（３）検討課題
ア．改正法施行後の事務処理について
改正法施行後の事務処理について、システムへの反映を前提に、関係機関（国、都道府県、指定登録機関等）と調整。
（参考：図 1-5）
イ．IC チップを活用した携帯用免許証の活用について
携帯用免許証への IC チップ埋め込みによる偽造防止- 17 -

図 1-5 建築士及び建築士事務所事務に係る業務フロー【凡 例】
システム利用の有無によらず発生する業務の流れシステムを利用する場合に発生する業務の流れシステムを利用しない場合の業務の流れ
建

築

士

事

務

登録講習機関確認審査において、設計者の資格（建築士、構造 1 級建築士、設備 1 級建築士）有無、処分期間でないことを確認

管理建築士の要件等の受講者情報を報告
照会
建築士

中央・都道府県指定登録機関

申 請

又は国・都道府県

建築主事又は
回答

受理

指定確認検査機関照会

回答

管理建築士の要
件の確認

照会

登 録

指定事務所登録機関

建築士 DB又は都道府県

建築士情報を保管

照会

建築士事務所事務
他の指定事務所登録機関
又は他の都道府県

照会

管理建築士の専任性の確認（管理建築士の名寄せ）

回答
照会

申 請
建築士

指定事務所登録機関

事務所

又は都道府県
照会

事務所 DB
登 録

管理建築士の資格要件の確
認
回答

照会

建築士事務所情報を保管

建築士 DB
建築士情報を保管

中央・都道府県指定登録機関
又は国・都道府県- 18 -

２．台帳・帳簿登録閲覧システム- 19 -

２．台帳・帳簿登録閲覧システム（１）検討経過ア

台帳管理項目について
システムにおける管理項目の整理を行い、台帳及び帳簿のデータ化範囲について検討。
（図 2-1）イ

業務フローの検討
確認、検査、定期報告における現在の業務の流れを整理し、業務フローを検討した。（図 2-2）

（２）今後の予定
ア．開発(ｱ)平成 20 年 ６月

ベンダーに発注（３）検討課題
ア

部分最適から全体最適へ
申請者、指定確認検査機関、特定行政庁の業務効率を高めるだけでなく、
建築確認、定期報告に係るすべての利用者を対象に全体としての効率化を図る（定期報告委託先地域法人も対象とする）。

イ

メディア申請の検討
情報の発生元でその情報をデータ化し、それをデータで受け渡すことにより、同一情報の二重入力を防ぐことで業務の効率化、データ精度の向上を図る。特に、申請者からのデータによる申請を推進するための方法についての検討を行う。

- 20 -

図 2-2 情報の流れ（現行）
現行の流れ

定期報告

確認検査（確認、中間、完了）

申請書等

指
定
確
認
検
査
機
関

申
請
者

申請書等

報告書等

ほくとまたは独自システムにて申請書等を入力。
審査後、報告書等を作成

申プロ等にて申請書等を作成

特定行
政庁

定期報告対象
物件の情報

申請者からの場合
ほくとまたは独自システムにて申請書等を入力し、審査後、台帳として管理する。

定
特
期
定
報
行
告
政
担
庁
当

ほくとまたは独自システム
にて定期報告物件を台帳として管理する。

指定機関からの場合
ほくとまたは独自システムにて報告書等を入力し、台帳として管理する。

情報の流れ（共用データベースシステム運用後）
今後の流れ

定期報告

確認検査（確認、中間、完了）

メディア申請申
請者

申プロ等にて申請書等を作成

申請書等
のﾃﾞｰﾀ

メディア申請
申請書等
のﾃﾞｰﾀ

指
定
確
認
検
査
機
関

配信システム
報告書等のﾃﾞｰﾀ

メディア申請からのデータを取り込
み、帳簿システムまたは独自シス
テムにて不足情報を入力。
審査後、報告書等を作成

特
定
行
政
庁

台帳システム内の連携

定期報告対象物件の情報

申請者からの場合
メディア申請からのデータを取り込
み、台帳システムまたは独自システ
ムにて不足情報を入力。
審査後、台帳として管理する。
指定機関からの場合
配信システムからのデータを取り込
み、台帳システムまたは独自システ
ムにて不足情報を入力し台帳として管理する。

- 22 -

定
特
期
定
報
行
告
政
担
庁
当

台帳システム内の連携にて定期報
告物件の情報を取り込み、定期報告
システムまたは独自システムにて不足情報を入力して定期報告物件を台帳として管理する。

ウ

他サブシステムとの連携
他のサブシステム（建築士・事務所登録システム等）との連携についての検討を行う。

エフロー（建築確認審査業務）からストック（既存建築物の管理）へのデータ活用の重視
既存建築物のストックの状況を管理するために、定期報告対象建築物のみ
でなく、各種調査（アスベスト、耐震等）の情報が管理できるようにする。
建物の状況を一元的に管理できるように、フロー及びストックの情報を紐づけする。（図 2-3）

図 2-3 同一敷地内の新築・増改築・設備・定期報告等の紐付けに関する考え方（案）1． 発生する状況
項番

状況

１

同一敷地に新規に建物を建設する。

２

同一敷地に２棟建設後分筆する。

３

同一敷地に建設後、分筆し新規に建物を建設する。

４

同一敷地の建物に設備等を追加する。

５

同一敷地の建物を増築する。

２． 紐付けイメージ

特定行政庁/指定検査機関

紐付けをしないとバラバラ紐付けをしないとバラバラの建物や設備として台帳の建物や設備として台帳に登録される。
に登録される。

①紐付け条件を入力する。
・入力者が条件を入力し一覧から該当の物件を選択し紐付けする。

×②入力された地番等で自動判定
・地番・地名等で自動検索を行い存在する場合は一覧表示する。

○

申請書

申請書等入力時に検索が必須となる。
類似の地名・地番が存在しない時も必須の処理。

地名・地番でシステムが自動検索。
類似の地名・地番が存在した時に入力者が判断。

紐付け手順
申請書

申請者は書類または電子データで申請する。
申請者は書類または電子データで申請する。

・受付/申請書入力
申請書の入力中にシステムが「地名・地番」等で検索開始
該当のデータが既に登録されている場合は結果を返す
該当の地名/地番が該当の地名/地番が登録されている事を登録されている事を
表示する。
表示する。

該当の登録がある事を通知

判断
判断

検討課題

表示されたデータを表示されたデータを紐付けするかどうか紐付けするかどうか
判断する。
判断する。

１

検索キーは地名/地番でいいか

紐付け指示のあった場合、元のデータと２

電子データの時、検索開始をどうするか

入力中のデータと紐付けを行う。

３

結果表示が複数ある場合、判断可能か

４

紐付は何段階くらい必要か- 23 -

- 24 -

３．通知・報告配信システム- 25 -

３．通知・報告配信システム（１）検討経過ア

通知・報告システムの要件定義及び基本設計を作成(ｱ)送信側（指定確認検査機関）及び受信側（特定行政庁）の業務機能の確定、不要な報告の削除機能、バックアップ機能その他の機能を設計(ｲ)独自帳簿システムを活用している指定確認検査機関に対して、通知・報告配信システム側のインターフェース仕様を設計(ｳ)独自台帳システムを活用している特定行政庁に対して、通知・報告配信
システム側のインターフェース仕様を設計（２）今後の予定（平成 20 年度～平成 21 年度）
ア

ベンダーの選定及び開発

通知・報告配信システムの詳細設計及び開発業務
イ

台帳・帳簿登録閲覧システムとの連携仕様の確定

通知・報告配信システムからの一括送信する場合や送信出来なかった場合の規約の確定等ウ

指定確認検査機関に通知・報告配信システムを活用して頂くための説明(ｱ)独自帳簿システムを活用している指定確認検査機関に対して、通知・報告配信システム側のインターフェース仕様の説明(ｲ)通知・報告配信システムで可能となる法定通知・報告及び法定外通知・報告の説明（表 3-1、3-2 参照）(ｳ)利用料金の考え方の説明

エ

特定行政庁に通知・報告配信システムを活用して頂くための説明(ｱ)独自台帳システムを活用している特定行政庁に対して、通知・報告配信
システム側のインターフェース仕様の説明(ｲ)通知・報告配信システムで可能となる法定報告及び法定報告以外の報告の説明(ｳ)利用料金の考え方の説明（３）検討課題ア

特定行政庁及び指定確認検査機関が通知・報告配信システムを活用して頂くためのＰＲ方法（現地ヒヤリング等）

イ

確認審査報告書等を電子報告するための検討及び働きかけ- 26 -

(ｱ)現在、確認審査報告書（第１６号様式）等には、指定確認検査機関の押印が必要。この規定を改正すれば、電子化が可能。
(ｲ)指定確認検査機関から特定行政庁への電子法定報告の義務化

表 3-1 法定通知・報告様式一覧
手続

通知報告時期確 認申 請確認済証発行時

中 間検 査

検査引受時

完了検査

検査引受時

検査完了時

様式名称
確認審査報告書（第１６号様式）
建築計画概要書（第３号様式）
確認申請書 第 4 面＆第 5 面（第２号様式）
審査チェックリスト
構造適判結果通知
中間検査引受通知書（第３０号様式）
中間検査報告書（第３２号様式）
中間検査申請書 第 2 面～第 4 面（第２６号様式）
検査チェックリスト
完了検査引受通知書（第２３号様式）
完了検査報告書（第２５様式）

検査完了時

完了検査申請書 第 2 面～第 4 面（第１９号様式）
検査チェックリスト

表 3-2 法定外通知・報告様式一覧
手続

通知報告時期
受理・審査前確 認申 請処理後、月次等

中 間検 査

月次、年次等

完了検査

月次、年次等

様式名称
確認申請受理通知
確認申請引受報告
申請等取扱件数表
建築基準法施行状況月報
確認申請引受件数報告
構造計算適合性判定に係る申請受付件数
交付物件一覧
工事監理者選定届
報告事項変更届
月次引受件数表
年次引受件数表
合格証交付件数表
合格証交付物件一覧
月次引受件数表
年次引受件数表
検査済証交付件数表
検査済証交付物件一覧- 27 -

図 3-1（参考）台帳・帳簿登録閲覧システムと通知・報告配信システムとの連携に係る構成フロー図（案）

報告側

総合管理センター

受理側

データ配信システム④報告（送信）⑤振分⑥取得（受信）特定行政庁 A

投函 BOX④報告（送信）私書箱

特定行政庁 B

送り先の仕分け作業⑥取得（受信）…
を行う。

特定行政庁 Z

指定確認検査機関 X

特定行政庁 A

（台帳・帳簿登録閲覧システム利用）（台帳・帳簿登録閲覧システム利用）

台帳・帳簿登録閲覧システム
③抽出

①入力

②保管

帳簿 DB

台帳 DB

指定確認検査機関
指定確認検査機関X

特定行政庁 A…
…

…
…

⑦登録（受信）⑧保管⑨各処理の履歴管理

指定確認検査機関 Y①（独自システム利用）

独自システム DB
データ ツール
変換

報告出力用データ

②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

＜台帳・帳簿登録閲覧システム利用時の報告機能の流れ＞
指定確認検査機関 X にて台帳・帳簿登録閲覧システムの帳簿登録システムを用いて確認内容等を入力。
入力されたデータを自社帳簿 DB で管理。
報告データ送信の為、帳簿 DB より自機関へデータ抽出。
送信内容確認後、データ配信システムの投函 BOX へ報告事項を送信。
投函 BOX 内にて特庁別にデータ振り分けを行い、私書箱へ送信。
特定行政庁 A にてデータ配信システム私書箱の確認・データ取得。
内容確認後に台帳登録システムの自機関台帳 DB に登録。
登録されたデータを自機関台帳 DB で保管。
上記①～⑧の各処理時点の履歴を管理。
台帳・帳簿登録閲覧システムの担当範囲

データ配信システムの担当範囲- 28 -

特定行政庁 B
（独自システム利用）

独自システム DB
データ
変換
ツール

報告入力用データ

４．道路情報登録閲覧システム- 29 -

４

道路情報登録閲覧システム（１）検討経過ア

システム化イメージの策定
道路情報登録閲覧システム構築の基本方針、業務要件をまとめ、シス
テム化のイメージを策定した。10 月 23 日に、特定行政庁向け説明会（189 庁参加）を実施した。

イ

特定行政庁の利用意向について
システムに対する行政庁の利用意向を把握するとともに、運用形態(図4-3)を検討するため、特定行政庁向けアンケートを 10 月～11 月にかけて実施した。
この結果、システムを利用したいとする特定行政庁は回答の約 48％であった。また、運用形態については、利用意向を示した特定行政庁のうち約 75％が、特定行政庁ごとに個別にサーバを設置する方式（Ｂ方式）を、約 25％が、総合管理センターにサーバを集約する方式（Ａ方式）を希望した。
今後は、Ａ方式を希望した行政庁に対して、コスト等を含めた説明を行い、Ｂ方式へ一本化する方向で調整する予定。

（２）今後の予定
ア

総合管理センターにおける道路情報のＷＥＢ公開について
道路情報登録閲覧システムについては、上記のとおりＢ方式が有力であるが、特定行政庁の公開業務の負担軽減、一般国民の利便性向上のためには、道路情報の公開業務を行政庁の代理として総合管理センターが行うことも望ましいと想定される。
このため、今後総合管理センターにおける道路情報のＷＥＢ公開についても特定行政庁向けアンケート調査を行い、利用意向等を把握した
うえで、総合管理センターにおける公開業務の要否について検討を進める。

イ

評価版の運用平成 20 年 10 月頃より評価版の運用を開始。その後改善点、追加機能等の要望の反映に努め、指定道路関係の省令改正施行までに、システ
ムの完成度を高める。（操作画面：図 4-1～4-2）- 30 -

図 4-1 道路情報登録閲覧システム 地図表示画面のイメージ

図 4-2 道路情報登録閲覧システム 情報照会画面のイメージ- 31 -

図 4-3 道路情報登録閲覧システム 想定稼動環境パターン
パターン
概要

A方式（総合管理センター利用）

B方式（庁内サーバー利用）

道路情報登録閲覧システムを総合管理センターに設置し LGWANまたは道路情報登録閲覧システムを庁内に設置し運用する
IP-VPN回線を経由して運用する（ＬＧＷＡＮ：総合行政ネットワーク、ＩＰ－ＶＰＮ：専用線）

全体構成イメージ

道
路
情
報
閲
覧

特定行政庁A（総合管理センター利用）
LGWAN利用（ASP)

道路情報・指定道路図・指定道路調書
・指定の根拠となる
調査資料
等

必要ハード
● 利用端末（PC）のみ
ウェア
応答速度

特定行政庁B（庁内サーバー利用）
庁内サーバー

総合管理センター
道
路
情
報
閲
覧

庁内LAN利用

道路情報
・指定道路図・指定道路調書
・指定の根拠となる
調査資料
等▲ 庁内サーバの設置と、庁内LANへの接続等の準備が必要

× 総合管理センターに接続するためのLGWAN回線の容量が小さい場合 ● サーバーが庁内にあるため、情報の閲覧・登録・更新等の際の応答速が多く、情報の閲覧・登録・更新等に時間がかかる場合がある
度は速い

特定行政庁
での導入か 拡張利用 × LGWANの通信回線容量が小さい場合が多く、GISをベースとしたオプ ● GISをベースとしたオプション（土地利用、災害マップ）等への拡張性が高い
ション（土地利用、災害マップ）等への拡張性が低い
ら運用における長所・短所 初期コスト ● 利用端末（PC）の購入費用のみ▲ サーバー等の導入・設置コスト、LAN接続等の費用が発生
× 複数の団体でハードウェアを共有するため、総合管理センターのハー ● 各行政毎での運用となるため、ハードウェア環境は比較的小規模とな運用管理 ドウェア環境が大規模となり、運用保守（データバックアップ、機器メンテナ り、運用保守（データバックアップ、機器メンテナンス等）のコストは比較的低コスト
いンス等）のコストが高くなる
庁外利用者にとっての長所・短所▲ 総合管理センターへのアクセス集中により応答速度が遅くなるおそれ ● 負荷分散されており、応答速度に関する問題はない

台帳・帳簿
登録閲覧システムとの連携について総合管理センターに台帳・帳簿登録閲覧システムがある場合
・台帳・帳簿登録閲覧システムから道路情報登録閲覧システムを参照する
ことは可能だが連携負荷が発生しシステム構築、運用管理、データメンテ
総合管理センターに台帳・帳簿登録閲覧システムがある場合ナンスが難しい。
・台帳・帳簿登録閲覧システムから道路情報登録閲覧システムを参照する
・道路情報登録閲覧システムから台帳・帳簿登録閲覧システムを参照する
ことはできない。(ＬＧＷＡＮの制約による）ことは可能だが連携負荷が発生しシステム構築、運用管理、データメンテ
・道路情報登録閲覧システムから台帳・帳簿登録閲覧システムを参照する
ナンスが難しい。
ことは可能だがシステム間で連携負荷が発生しシステム構築、運用管理、
特定行政庁内に台帳・帳簿登録閲覧システムがある場合
データメンテナンスが難しい。
・台帳・帳簿登録閲覧システムから道路台帳を参照することは可能だが、特定行政庁内に台帳・帳簿登録閲覧システムがある場合
システム間で連携負荷が発生しシステム構築、運用管理、データメンテナ
・連携が容易。
ンスが難しい。
・道路情報登録閲覧システムから台帳・帳簿登録閲覧システムを参照する
ことはできない。(ＬＧＷＡＮの制約による）- 32 -

参考資料
道路情報登録・閲覧システムの利用意向に関するアンケート調査
集計結果及び考察
集計対象： 337 票（配布 432 票）

問1

指定道路の色塗り作業

指定道路図・指定道路調書作成の準備作業として、地図（住宅地図、地形図等）で指定道路種類に応じた色塗り分類・起終点の明確化作業を行っていますか？
現時点で指定道路の色塗り作業に着手している特定行政庁は全体の 3 割程度であり、多くの特定行政庁は未着手である。
問 3 とも関連するが、現時点では計画、準備や、必要となる費用の試算などに取り組んでいるところが多いものと推察される。

n=337
0.0%

31.2%

１．はい
２．いいえ
その他
無回答

65.6%
3.3%

0%

20%

40%

60%

- 33 -

80%

100%

参考資料
問2

道路情報管理様式 ver1.0 でのデータ入力

指定道路図・指定道路調書作成の準備作業として、道路情報管理様式 Ver1.0 への指定道路情報のデータ入力を行っていますか？
道路情報管理様式 ver1.0 を利用してデータ入力を行っている特定行政庁は、全体の 2%に満たず、ほとんど利用されていないのが実態である。
原因としては、入力すべき指定道路図、指定道路情報の整理自体が進んでいないこと、様式の配布からあまり期間が経っていないことが主なものと考えられる。また、本システム（道路情報登録・閲覧システム）の利
用自体の判断がついていないことや、様式に入力したデータの本システムへの移行、特定行政庁の保有する独自 GIS との連携の可能性、様式のみでの利用可能性などについて十分理解されていないことも、要因のひとつと想定される。
本システムが稼動した後、円滑に道路情報が登録されるためには、先行して情報の入力整備を進めることが期待され、本ツールの利用のための普及をいっそう図っていく必要があると考えられる。

n=337
1.5%

0.3%
１．はい
２．いいえ
その他
無回答

95.0%
3.3%

0%

20%

40%

60%

- 34 -

80%

100%

参考資料
問3

その他の準備作業

指定道路図・指定道路調書作成の準備作業として、他に着手している作業等がありましたらご記入く
ださい。（選択肢から複数回答）
その他の準備作業としては、「必要な費用の試算」が最も多く 69.1%、ついで「予算要求」が 33.8%と、費用面に関する準備を進めているところが多いことがわかる。
また「法上の扱いが不明確な道路の洗い出し」、「色塗り分類・起終点の明確化」など、登録すべき情報の確認精査を進めている段階のところも多い。
また、「何もしていない」ところが 1 割を超えており、早期に準備作業への着手をすることが期待される。

n=337
１．路線ごとの色塗り分類・起終点の明確化

18.1%

２．法上の扱いが不明確な道路の洗い出し

23.4%

３．（都道府県のみ）指定道路図・指定道路調書の作成にあたり、管内の市に対する作業方針等の説明

3.9%
69.1%

４．指定道路図・調書の作成に必要な費用の試算
５．国の補助等制度を活用するための財政部局に対する予算要求
６．その他

33.8%
16.6%
11.9%

７．何もしていない

6.2%

無回答

0%

- 35 -

20%

40%

60%

80%

100%

参考資料
問4

ＧＩＳの導入状況

現在、貴行政庁において、ＧＩＳ（統合ＧＩＳ、行政情報公開用ＧＩＳ等）は利用されていますか？
何らかの GIS を利用している特定行政庁は半数を超えている。
これらの特定行政庁では、既存の GIS を活用して道路情報の管理を行う選択肢があることになる。

n=337
3.6%

52.5%

１．はい
２．いいえ
その他
無回答

39.8%
4.2%

0%

問6

20%

40%

60%

80%

100%

ＧＩＳの導入予定

今後、貴行政庁において、GIS を導入する予定はありますか？ あるとすれば、いつ頃ですか？
今後 GIS を導入予定のある特定行政庁は約 2 割である。この中には問 5 ですでに GIS を利用している特定行政庁の拡張も含まれるため、単純に合計できないが、あわせて 7 割近くの特定行政庁で GIS を保有することになるため、各特定行政庁の保有するGISを利用した道路情報の管理（道路情報DBのみの利用）についても、想定しておく必要がある。

n=337
0.3%

22.3%

0%

20%

40.7%

40%

１．はい
２．いいえ
その他
無回答

36.8%

60%

- 36 -

80%

100%

参考資料
問7

パターン別利用意向

道路情報閲覧登録システムは大きく分けて、①GIS 機能（指定道路図の閲覧・作成機能）、②指定道
路調書管理機能（関連資料管理機能も含む） の２つの機能があります。それぞれ個別で利用することもできます。ご利用を希望されますか。また、その際はどの部分についてご利用されますでしょうか？
パターン別の利用意向では、システム全体（①と②）を利用したいとする特定行政庁が 43.3%（337 特定行政庁中 146 特定行政庁）と最も多かった。GIS（①）のみ、または、調書管理機能（②）のみ利用したいとする特定行政庁はほとんどなかった。
①のみでは、別途データベース機能を準備しリンクを行う必要があり、②のみでは、別途 GIS を準備し同じくリンクを行う必要があるため、この煩雑さを敬遠しているものと考えられる。
一方、道路情報登録・閲覧システムを利用しないと回答した特定行政庁が 35.3%（337 特定行政庁中 119 特
定行政庁）あり、これらの特定行政庁は、紙ベースでの管理、または、独自保有の GIS を利用して管理を行う
意向と考えられる。

n=337
2.4%

１．①と②両方の利用を希望
２．①のみ利用を希望

4.7%

43.3%

35.3%

３．②のみ利用を希望
４．利用を希望しない

2.4%

11.9%
その他

0%

50%

100%

- 37 -

無回答

参考資料
問8

利用形態（サーバ設置場所）

道路情報登録閲覧システムのＧＩＳ機能のご利用を希望される場合、指定道路図、指定道路調書等の情報を保存するサーバは、（Ａ）共用データセンターに一括して設置する案と、（Ｂ）各行政庁に個別に設置する案 の２案を検討中ですが、現在の意向はどちらでしょうか？
サーバ設置場所については、「共用データセンター」を希望する特定行政庁は 1 割程度、「各行政庁」を希望する団体が 3 割程度、「どちらでもよい」が 1 割程度となっているが、無回答で判断ができていない団体が 4割程度と最も多い。
仮に「どちらでもかまわない」、「その他」、「無回答」の団体が、「共用データセンター」希望の団体と「各行政庁」希望の団体の比率と同じ比率（1:3）で利用パターンを選ぶと想定すると、「共用データセンター」利用の団
体は 25%程度、「各行政庁」利用の団体は 75%程度になるものと想定される。

n=337
Ａ．共用データセン
ターに一括して保存する
Ｂ．各行政庁に個別に
設置する

3.0%

11.0%

33.2%

10.1%

42.7%

Ｃ．どちらでもかまわな
い
その他

0%

20%

40%

60%

80%

- 38 -

100%

無回答

参考資料
問 7 と問 8 のクロス（その他回答、無回答除く）
問７（パターン別利用意向）と問８（サーバ設置場所）のクロス集計を行うと、①（GIS）のみを利用する団体で若干共用データセンター利用意向が高いものの、「①のみ希望」「②のみ希望」のサンプル数は、それぞれ 6、5 しかなく、「①と②両方を希望」のサンプル数 142 と比較して極めて少ないため、ここでは明確な傾向があるとは判断できない。

１．①と②両方の利用を希望

23.2%

59.2%

17.6%

n=142

２．①のみ利用を希望

33.3%

50.0%

16.7%

n=6

20.0%

n=5

Ａ．共用データセ
ンターに一括して保存する
Ｂ．各行政庁に個別に設置する

n=19

Ｃ．どちらでもかまわない

３．②のみ利用を希望 20.0%

４．利用を希望しない0.0%

60.0%

63.2%

36.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%- 39 -

参考資料
問 9 LGWAN の回線容量
貴行政庁における LGWAN の契約回線容量は何 Mbps ですか？
LGWAN の回線帯域は、全体では 1～10Mbps が 36.2%と最も多く、ついで 10～50Mbps が 20.5%と多い。ただし、1Mbps 未満の団体も 1 割程度ある。
自治体の形態別にみると、おおむね、大規模自治体ほど回線帯域は大きいことがわかる。
政令市以外の一般の市では、10Mbps 未満のところが半数を占めている。
0%

全体

20%

40%

80%

100%

n=337

9.5%

17.2%

20.5%

36.2%

9.5%

60%

7.1%
0.0%
都道府県

1Mbps未満
10.5%

31.6%

39.5%

13.2%

n=38

1Mbps以上
10Mbps未満
10Mbps以上
50Mbps未満
50Mbps以上

5.3%
政令市

8.3%

25.0%

25.0%

16.7%

16.7%

8.3%

n=12

その他
その他 10.5%

17.8%

39.7%

9.1% 7.3%

15.7%

n=287

無回答

【参考】
別途実施されている都道府県ごとの LGWAN 整備状況の調査でも、県～県 NOC の基幹網では、おおむね
100Mbps 以上の設計帯域が確保されているが、都道府県（庁内 LAN 含む）では、一部 100Mbps 未満のところもみられ、さらに市区町村では、多くの団体が県 NOC との間の基幹網で 100Mbps 未満のところが多く、庁内の利用環境では、やはり 1～10Mbps 程度のところが多いと推察される。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

2.1

2.1

100%

n=47
1Mbps未満70.2

県～県NOC

23.4
1Mbps以上
10Mbps未満

0.0

2.1

10Mbps以上
100Mbps未満

0.0
都道府県（庁内LAN含む）

21.3

38.3

8.5

29.8

100Mbps以上

2.1
その他
市町村～県NOC

14.9

10.6

17.0

12.8

- 40 -

23.4

21.3

無回答

参考資料
問 8 と問 9 のクロス
問8（サーバ設置場所）と問9（LGWAN 回線容量）のクロス集計をみると、おおむね、回線容量が大きい団体ほど共用センター利用を希望する傾向にあり、本システムの稼動要件を比較的正しく判断していると推察される。
ただし、LGWAN 回線容量が 10Mbps に満たない団体でも 1～2 割程度の団体が共用データセンター利用を希望しており、この場合、回線容量の増強を行わない限り、本システムの稼動は難しいものと想定される。

0%

20%

~1Mbps 11.1%

1~10Mbps

21.2%

10~50Mbps 12.8%

50Mbps~

30.0%

40%

60%

66.7%

80%

100%

22.2%

n=18

63.6%

15.2% n=66

74.4%

12.8% n=39

50.0%

20.0%

- 41 -

n=40

Ａ．共用データセ
ンターに一括して保存する
Ｂ．各行政庁に個別に設置する
Ｃ．どちらでもか
まわない

参考資料
問 10 LGWAN の利用環境
建築部局（道路担当部署、建築士担当部署、確認審査部署）にて LGWAN 回線を利用できる環境になっていますか。
建築部局で LGWAN 回線を利用できる団体は 8 割近くになる。

n=337
0.0%

77.2%

１．はい
２．いいえ
その他
無回答

16.6%
6.2%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

問 11 LGWAN の利用可能性
10 番が「２．いいえ」の場合、建築部局に LGWAN 回線を導入することができますか。
現在、建築部局で LG-WAN が利用できない団体でも、その半数が、導入可能と答えている。
よって、前問とあわせると、9 割近くの団体で、建築部局で LGWAN 利用可能と想定できる。

n=56
5.4%

51.8%

0%

20%

33.9%

40%

60%

- 42 -

8.9%

80%

100%

１．はい
２．いいえ
その他
無回答

参考資料
問 10 + 11 と問 9 のクロス
問 10+11（建築部局での LGWAN 利用可能な団体）と問９（LGWAN の回線容量）とのクロス集計をみると、回線速度の遅い団体ほど、現時点では建築部局には導入されていない傾向があることがわかる。

0%~1Mbps

20%

40%

60%

80%

100%
19.4%

80.6%

n=31

1~10Mbps

92.2%

7.8% n=116

10~50Mbps

90.5%

9.5% n=63

50Mbps~91.1%

8.9% n=56- 43 -

すでに利
用可能（問
10）

今は×だ
が利用可
能（問11）

参考資料■道路情報登録・閲覧システムの利用団体数などの想定
上記の集計・考察結果から、道路情報登録・閲覧システムの利用団体数、利用パターン内訳などについて
は、おおむね、以下のように想定される。
(1) 利用団体数
問 7 の結果から、なんらかのかたちで道路情報登録・閲覧システムの利用を希望している団体は約 48%ある。
今回システムの普及対象となる特定行政庁を約 420 団体（全国の特定行政庁数）とすると、システム利用団
体数は約 200 団体程度と想定される。
(2) パターン別利用団体数①機能別
同じく問 7 の結果から、GIS 及びデータベースの機能別の利用意向では、両者を一体で利用したいとする団
体が 43.3%、各機能を個別に利用したいとする団体が、それぞれ 2.4%であったことから、機能別での利用団体数は以下のように想定される。
GIS+DB

約 420 団体×43.3%＝約 180 団体

GIS のみ約 420 団体×2.4% ＝約 10 団体

DB のみ

約 420 団体×2.4% ＝約 10 団体②サーバ設置場所別
問 8 の結果から、サーバ設置場所については、共用データセンター利用が約 25%、各特定行政庁設置が約75%と推測されることから、利用希望団体数は以下のようになると想定される。
共同データセンター（希望）約 200 団体×25%＝約 50 団体

各特定行政庁（希望）約 200 団体×75%＝約 150 団体

ただし、問 8 と問 9 のクロス集計の結果から、共用データセンター利用を希望している団体のうち半数程度
は、LGWAN 回線が 10Mbps 未満であり、業務に耐えうる水準での稼動は難しいと考えられる。このため、共同
データセンター利用を希望し、かつ、実際に利用可能な環境の団体は 1 割程度と考えられるため、サーバ設
置場所別の利用団体数は、おおむね以下のように想定される。
共同データセンター

約 200 団体×10%＝約 20 団体

各特定行政庁

約 200 団体×80%＝約 180 団体- 44 -

５．建築基準法令データベース- 45 -

５．建築基準法令データベースの検討状況（１）検討経過
収録する法令は次のとおりとし、今後追加する法令は別途検討する。
ア

制定時点からの改正履歴も収録(ｱ)建築基準法（法律、政令、省令、告示）附則を含む
イ

最新版のみを収録(ｱ)建築基準法施行令第９条による建築基準関係規定(ｲ)建築基準法施行関係通達、例規、技術的助言等(ｳ)建築基準法を参照する条文を持つ法令（耐震改修促進法等）(ｴ)建築士法(ｵ)大臣認定（構造方法等の認定）(ｶ)JIS、JAS 規格票※建設業法、民法等については収録しない方針。

（２）今後の予定
ア

建築基準法令データベース

平成 19 年 9 月末時点の法令を収録したＷｅｂ版を平成 20 年 3 月末に提供予定。10 月以降に改正されたものについては、4 月に収録予定。
（図5-1～5-3）

図 5-1 建築基準法令データベース トップページのイメージ- 46 -

図 5-2 建築基準法令データベース 章目次のイメージ

図 5-3 建築基準法令データベース 条文表示のイメージ- 47 -

イ

大臣認定データベース
国土交通省が所有する大臣認定書を PDF 化し、それを用いて簡易的に検索できるシステムを開発し、提供する。平成 20 年 3 月末から順次提供。
（図 5-4～5-6）
総計約 19,000 件（平成 20 年 3 月 20 日現在）中、2,500 件／が掲載可能。
審査機関毎の ID とパスワード、ＵＳＢトークンにより閲覧を制限。

図 5-4 大臣認定 トップページのイメージ

図 5-5 大臣認定 検索画面イメージ- 48 -

図 5-6 認定書ＰＤＦ表示のイメージ

ウ

ＪＩＳ／ＪＡＳ規格票
建築基準法第 28 条の 2 第 3 号及び第 37 条に規定する指定建築材料情報のデータベースを構築（日本規格協会にリンク）（図 5-7～5-9）
図 5-7 ＪＩＳ規格票一覧- 49 -

図 5-8 ＪＩＳ規格票詳細画面（ＪＩＳＣサイト内）

図 5-9 ＪAＳ規格一覧画面- 50 -

（３）検討課題
ア

地方公共団体建築関係条例について
地方条例は、確認の審査に必要な情報であり、その情報を入手しなけ
れば、確認ができない。しかしながら、地方条例については、ICBAに情報が集まる体制ではないため、メンテナンスをどのようにするかが課題となる。

イ

地方公共団体審査会情報について
付属機関の情報をインターネットで公開している行政庁もあるが、未だ対応していないところもあり、これらの行政庁の情報をどのようにするのか検討が必要。

ウ

審査請求事例
建築審査会で審議した、審査請求事例を法令データベースに掲載することについて、掲載する情報の集約方法の検討が必要。
全国建築審査会協議会で、平成 16 年度からの審査請求事例の公開（協議会会員のみに限定的に提供）しているため、協議会との調整が必要。
※

特定行政庁にアンケート調査を実施、特定行政庁に限定的に提供するのであれば、公開は可能との行政庁が半数程度であった。

- 51 -

- 52 -

６．データセンターについて（参考）- 53 -

６．データセンター（ＩＤＣ）について（１）ＩＤＣとは
ＩＤＣ（Internet Data Center）とは、高度なセキュリティや災害耐性を備え完備された建物内に、ネットワーク機器やサーバやデータなどを設置・保管する安全な場所を提供すると共に、インターネット接続などの各種通信網へのアクセスインフラ網を提供するサービス、もしくは事業形態の場所の事を言う。また、通常は運用や監視業務なども同時に引き受け、障害発生時の通知や対処などシステム運用のサポートを行う(Wikipedia
より）。
（２）建築行政共用データベースシステムのＩＤＣ概要（図 6-1、6-2）
ア

立

地

イ

立地環境

神奈川県内（住所非公開、地図等に名称非表示）
活断層・液状化・水害による被害可能性小、近隣に危険物

施設なし
ウ

建物概要

敷地面積 約 14,000 ㎡、建物面積 約 11,000 ㎡

ＳＲＣ造（一部Ｓ造）、床耐荷重 600kg(自家発電装置等の部分は 1000kg)
エ

地震対策

必要保有水平耐力の 1.25 倍以上確保、設備や非構造部材

も耐震配慮
免震構造ﾗｯｸ、ﾏｯﾄやﾍﾞﾙﾄで機器を固定、飲料水･非常食･仮眠室
オ設備

避雷設備（避雷針、落雷時のサージ電流対策）

２系統受電、自家発電（３日間無給油で稼働）無停電電源装置（冗長化※）超高感度煙感知器、窒素ガス消火設備、空調設備（冗長化）、漏水対策（漏水センサー、床防水、防水堤）
カ

通信施設

マルチキャリア対応

キ

セキュリティ

無窓化（窓をｽﾁｰﾙﾊﾟｰﾃｰｼｮﾝで塞ぐ）による耐火、防犯対策
入退館管理は 24 時間 365 日有人、IC ｶｰﾄﾞ＋生体認証、伴連れ防止、
監視カメラ、エレベータホール専用区画化、不正持ち出し防止、廃棄物管理
ク

資格・認証等

特定ｼｽﾃﾑｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ企業(経産省)、ISO9001(品質ﾏﾈｼﾞﾒﾝ

ﾄｼｽﾃﾑ)、ISO27001(情報ｾｷｭﾘﾃｨ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｼｽﾃﾑ)、ISO20000(IT ｻｰﾋﾞｽ･
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｼｽﾃﾑ)※冗長化とは最低限必要な量より多めに設備を用意しておき、一部の設備が故障してもサービスを継続して提供できるようにシステムを構築すること- 54 -

図 6-1 建築行政共用データベースシステムのＩＤＣ関係資料

建物外観

ラック本体と免震構造ラック

機器類固定の例

横浜センターの設置模式図

伴連検知装置

手のひら静脈認証- 55 -

金属探知ゲート図 6-2 コールセンター・ＩＤＣのサービス提供時間（案）※土日休日及び年末年始は、３：００～５：００の対応と同様
5：00 6：00

8:30

12：00

18:00

24：00

3：00

利用者

操作問合せ

コールセンター

障害問合せ

ＩＤＣ（データセンター）

障害問合せ

障害問合せ

操作問合せ
障害問合せ

各システム
ベンダー

各システム稼動
HDD容量チェック

システム監視
（自動）
各時間帯の
対応内容

各システム稼動（稼動時間帯はシステム毎に検討中）

トラフィックチェック

システム障害感知・通知
電話
対応
休止

操作問合せ（対応時間帯はシステム毎に検討中）
障害問合せ（対応時間帯はシステム毎に検討中）

システム障害感知・通知 （24時間365日）

ＩＤＣにて、障害問合せのみ
受付及び対応コールセンターにて、操作・障害問合せ受付
ＩＤＣ・各システムベンダーにて対応

ＩＤＣにて、障害問合せのみ
受付及び対応各システムベンダーによる障害対応可否は未定ＨＤＤ容量のチェック（残量の警告の表示等）
トラフィックチェック（混雑時の待機表示等）

各システムベンダーによる障害対応可否は未定システム障害感知・通知（停止中・メンテ中の表示等）- 56 -

電話対応休止

各システム
休止

-57-

７．建築行政共用データベース
システム利用料の考え方

道路情報Ｓ

建築基準法令Ｓ

通知・配信Ｓ

台帳・帳簿Ｓ

建築士・事務所Ｓ-58-

・コールセンター費等

・データセンター費

・再構築費

・システム改修費

・システム保守費

運営経費内訳

建築行政共用データベースシステム全体の運営経費の試算 約６．８億円／年間

建築行政共用データベースの運営経費について

利用料
-59-

一定取扱件
数まで定額

(その２)

定額制＋従量制

取扱件数

定額制

(その１)

定額制＋従量制

従量制

料金設定の考え方（イメージ）

量

従

制

制

定額制＋従量制

額

定

種類

デメリット

-60-

○定額部分の設定によっては加入促進につながる○受益に応じた料金設定が ○取扱件数の多寡によらなできるい固定費（システム改修
費、ＩＤＣ、コールセンター）の負担が加味されづらい○一律なので分かりやすい ○値上げを行う際の理解が得づらい○取扱件数の少ない機関は○取扱件数の多い機関は
割高になる
割安になる

メリット

料金設定の種類ごとのメリットデメリット

-61-

５ 限定特定行政庁等、取扱件数が少ない団体の参加を促すた
め、取扱件数が一定量までは従量加算しないこととする。なお、その一定量に対する利用料については、現行支援システム導入庁の年間利用料を下回るように設定する。

４ 従量部分は、利用形態（登録、閲覧、送受信等）に応じたサブ
システム毎の単価に、各々の取扱件数（確認検査件数、建築士登録件数等）を乗じて設定する。

３ 定額部分は、サブシステム毎に運営費・導入率等を勘案して設定する。

２ 利用料は、定額制と従量制の組合せとする。

１ 全体として、運営経費を利用料で賄うこととする。

建築行政共用データベースシステム
利用料設定の方針

独自シス

無

ａ１
ａ２
ａ３
ａ４
ａ５

建築士・事務所
登録閲覧システム

台帳・帳簿
登録閲覧システム

通知・報告
配信システム

法令データベースシステム

道路情報
登録閲覧システム
有

無

無

有

-62-

基本料金 テムの有無

種類

○

○

○

○

○

都道府
県

×

×

×

×

○

指定登
録機関

×

×

×

×

○

○

○

○

○

○

特定行
政庁(都
道府県
以外)

ユーザー
指定事
務所登
録機関

定額部分の考え方

○

○

○

○

○

限定特
定行政
庁

○

○

○

○

○

指定確
認検査
機関

資料３

建築行政共用データベースシステムに関する質疑・意見等（受付期間：平成１９年１１月９日～１１月３０日）

平成20年3月27日※お寄せいただいたご意見は、他の類似意見と統合したり、加筆したりした箇所があります。予めご了承ください。

No
内容
回答
1 指定確認検査機関からの通知・報告の受理 自動的に振り分けることはできません。
を、県（本庁）・県（出先）・市・限定特定行政通知・報告配信システムにデータを投入す
庁で各々行っている場合、通知・報告配信シ る際、あらかじめ送り先をどこにするか、セット
ステムにおける「振分け（送り先の仕分け機 しておく必要があります。通知・報告配信シス能）」によって、各々に自動的に振り分けるこ テムは、セットされた送り先情報を読み取ることはできるのか。
とにより、振分けを行うものです。
同一県内の本庁・出先の仕分けも、あらか
じめ指定確認検査機関側で送り先としてセットすれば、振分けが可能です。
2 建築基準法違反が社会問題となっている
既存建築物のうち、定期報告対象建築物は中、今期のシステムは新規確認申請ありきの 本システムの対象となります。
システムであるので、既存の建築には対応されてないよう感じるが、そのとおりなのか？それでよいのか検討が必要だと思われる。
3 国は違反状況についても統計等照会をかけ 統計等照会の機能については、その根拠とてくるのだが、そこをシステム開発にあたり、 なるデータを柔軟に出力できる機能に注力
どう考えているのか？多額の予算をかけるの すべきと考えております。統計等の結果を自であるから、このシステム上でその照会に対 動出力するためには、そのためのデータ整応できるようにすべきである。対応できないよ 備をエンドユーザーに強いる面があり、シス
うな照会は随時システムの更新で対応しても テムでの自動化は必ずしも得策とは言えない
らえるのか懸念している。
面があると考えます。そこで、定期的に全国的に行われる統計業務に限り、実装を前提として検討しております。
4 建築確認と法的に密接な都市計画法開発許 構築期間３ヵ年で、まずは建築基準法の主な可、宅造法許可、工作物申請について、台 手続に対応する予定です。
帳・帳簿登録閲覧システムの対応はどう考え 開発許可、宅造法許可、工作物申請、開発ているのか？また、開発許可には「開発指導 指導行政関係情報処理システムいずれも、行政関係情報処理システム」があるが、それ 建築確認との連携については未検討のたとの連携は図らないのか？
め、今後の検討事項に関するご意見として承同じ国交省所管法令で、また地図情報と密 ります。
接なシステムでもある。
5 建築行政共用データベースシステムの各サ 利用者側で取得していただく必要はありませブシステムを利用するにあたり、各種認証等 んが、利用に当たっては、別途当財団との利の保持が必要か？
用規約の締結が必要となります。
（例）ISMS、プライバシーマーク、ISO規格等の認証- 63 -

No内容
回答
6 システム利用にあたっての必須ソフトの有無 現在システム開発中につき、動作環境や必須ソフトの仕様については未確定です。予算についてお答えください。
措置を踏まえ、別途情報提供させていただく方針です。
①セキュリティ系ソフト
・必須ソフトや推奨ソフトの有無
・当該ソフトの名称およびバージョン情報②データ暗号化ソフト
・必須ソフトや推奨ソフトの有無
・当該ソフトの名称およびバージョン情報③システム稼働に必要なソフトの有無
・ＤＢ操作系ソフト（オラクル等）
・画像表示系ソフト
・プログラミング言語等のソフト④上記①～③以外で必要なソフトの有無

7 自社サーバを利用する場合、次の内容を教 現在システム開発中につき、動作環境や必
えてください。
須ソフトの仕様については未確定です。予算
措置を踏まえ、別途情報提供させていただく①指定あるいは推奨のサーバ環境
方針です。
②サーバのスペック(CPU性能、HDD容量、メモリ容量等）③指定あるいは推奨ＯＳ
8 当システムの開発環境（開発言語やＤＢ環境 セキュリティーに配慮しつつ、利用者には原等）を情報公開してほしい。
則公開とする方針です。
9 データダウンロードサービスに対応してほしい。

ダウンロードすべき情報が何か等、ご要望の趣旨についてもう少し詳細にお知らせください。

10 建築行政共用データベースシステムをより良 （国交省より回答）
いものにするためには、加入率を100％に近 ご意見を踏まえ、国交省から各関係団体にづけること（特に指定確認検査機関）が重要 強く働きかけてまいります。
である。
現状のようなお願い的な呼びかけでなく，国交省等からも強く働きかけるべきと考えるがいかがか。

- 64 -

資料４
平成２０年３月２７日

質疑・要望の送付方法について
建築行政共用データベースシステム
連絡協議会事務局
第３回総会における質疑・要望等につきましては、下記により連絡協議会事務局
までお送りください。なお、質疑への回答、要望への対応方法等につきましては、「会員専用サイト」に掲載した上、次回連絡協議会にて報告する予定です。

１．記載事項
機関名、連絡担当者名、連絡先電話番号を明記し、質疑・要望等の内容をできるだけ具体的に記載してください。様式は問いません。
２．送付方法電子メールまたはＦＡＸにて下記宛ご送付ください。
連絡協議会事務局（担当

星野、久保）

電子メール：dbkyougikai@icba.or.jp
ＦＡＸ：０３－５２２５－７７３１
３．締め切り平成２０年４月３０日

１７：００

４．質疑回答等の掲載について「会員専用サイト」は、下記「連絡協議会ホームページ」よりアクセスしてください。
連絡協議会ホームページ：www.icba.or.jp/DBkyougikai「会員専用サイト」をクリックすると、パスワード入力画面が表示されます。
パスワードは、連絡協議会会員宛、電子メールにて既にお伝えしております。
不明の場合は、連絡協議会事務局（ＴＥＬ：０３－５２２５－７７０６）まで
お問い合わせください。

- 65 -

- 66 -

参考資料

建築行政共用データベースシステム連絡協議会

第

１

章

総

会則

則

（名 称）
第１条 この会は、建築行政共用データベースシステム連絡協議会（以下「本会」という。）と称する。
（目 的）
第２条 本会は、建築行政共用データベースシステム（以下「共用ＤＢ」という。）の構築段階から会員相互の情報交換及び意見収集の場を確立し、それを反映させた建築行政分野におけるよりよいシステムの構築を実現す
ることを目的とする。
（活 動）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる活動を行う。
一 共用ＤＢに関する情報提供
二 共用ＤＢに対する意見及び要望の取りまとめ
三 その他、本会の目的を達成するために必要な活動（会員の資格）第４条 会員は、次に掲げる者とする。
一 国土交通省
二 都道府県三 建築主事を置く市町村及び特別区
四 指定確認検査機関
五 その他、本会が必要と認める者（会員の権利）第５条 会員の権利は、次のとおりとする。
一 会員は、役員の選任権並びに総会の議決権を１団体につき１有する。
なお、選任権及び議決権は団体の代表が行使することができる。
二 会員は、会議への参加及び本会が主催する活動に参加することができる。

- 67 -

第

２

章

役

員

（役員の種類及び選任）第６条 本会に、次の役員を置く。
一 会長
１名
二 副会長 １名
三 理事 １０名以上２０名以下
２ 理事は、総会において選任する。
３ 会長及び副会長は、理事のうちから総会において選任する。
（役員の職務）
第７条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、副会長がその職務を代理する。
３ 会長、副会長及び理事は、理事会を組織し、会則及び総会の議決に基づき、本会の活動を行う。
（役員の任期）
第８条 役員の任期は、平成 21 年度限りとする。
２ 補欠又は増員のため就任した役員の任期は、在任者の残任期間と同一
とする。
第

３

章

会

（会 議）
第９条 会議は、総会及び理事会とする。
（総 会）
第 10 条 総会は、会員をもって構成する。
２ 総会は、次の事項を議決する。
一 共用ＤＢ構築の基本的事項に関する提案
二 会則の改正
三 その他本会の運営に関すること（理事会）- 68 -

議第 11 条 理事会は、役員をもって構成する。
２ 理事会は、次の事項を決定する。
一 総会に付議すべき事項
二 総会で決定した事項の執行に関すること
三 その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること（会議の招集、開催）
第 12 条 会議は、会長が招集する。
２ 総会は、原則として毎年度２回開催する。
３ 理事会は、会長が必要と認めたとき開催する。
（議 長）
第 13 条 会議の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第 14 条 会議は、総会にあっては会員、理事会にあっては役員の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（議 決）
第 15 条 議事は、出席者の過半数の同意をもって決する。
２ 前項において賛否同数のときは、議長がこれを決する。
（代理表決等）
第 16 条 やむを得ない理由のため会議に出席できない者は、会長又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
第

４

章

事

務

局

（事務局）
第 17 条 協議会の事務を処理するため、財団法人建築行政情報センターに事務局を置く。
２ 本会の運営経費は、事務局が負担する。
第
（細

５

章

雑

則）

- 69 -

則第 18 条 この会則の施行に関して必要な事項は、理事会の決定を得て別に定める。
（附 則）
この会則は、平成１９年７月２６日から施行する。

- 70 -

補足資料

開発委員会及び各部会

今年度活動概要（１）建築行政共用データベースシステムの概要
建築行政共用データベースシステムとは、建築士及び建築士事務所等の登録情報並びに住宅・建築物のストック情報等を総合的に管理、提供が可能なデータベースシステムで、国の補助（１０／１０）により、平成
１９年度から平成２１年度までの３ヵ年をかけて構築する予定。
建築行政共用データベースシステムは、次のサブシステムから構成し、必要に応じ（仮称）総合管理センターを通してデータのやり取りを行う。
○建築士・事務所登録閲覧システム○台帳・帳簿登録閲覧システム○通知・報告配信システム○道路情報登録閲覧システム○建築基準法令データベース（２）主な経過
平成１９年
７月

５日

開発委員会（委員長：東大 野城教授）を設置
全体構成のイメージにより、基本的な開発方針の了承
開発委員会の下に各システムを検討する５部会

７月２６日

連絡協議会（会長：東京都 福島技監）を設置
第１回連絡協議会総会（設立総会）
特定行政庁及び指定確認検査機関各々６割が参画。全体構成のイメージを説明。

７月～

５部会の活動○企画調整部会：○建築士・事務所部会：○台帳・閲覧部会：○データ配信部会：○道路情報部会：

９月１１日

４回実施
８回実施
８回実施
７回実施
７回実施

第１回幹事会

１１月

１日

第２回幹事会

１１月

９日

第２回連絡協議会総会
各システムの検討状況と今後のスケジュール等を説明

１２月１１日第３回幹事会-1-

平成２０年
３月２６日

第２回開発委員会

３月２７日

第３回連絡協議会総会（３）関連業務の調査等
No
1

2

3

業
務
名
構造方法等の大臣認定データベースの基本要件等の検討業務
建材データベー
ス検討業務

確認申請図書保存についての調査業務

4

審査請求案件等のデータベース
化に関する調査

5

遊戯施設の保守
管理状況等に関する調査業務等業 務 の 内 容
構造方法等の大臣認定データベース（以下「大臣認定
DB」という）の基本要件に関する検討を行うとともに、機能検証やユーザー評価を目的とした大臣認定 DB プロ
トタイプの作成
建築等に係る各時点で必要な建材等の情報が一元的に検索可能で、かつ、使用された建材等の設置情報が追跡可能なデータベースを構築することにより、建築主を含めた建築関係者の作業効率の向上及び信頼性の向上を図ることを目的とし、建築行政共用データベースの大臣
認定データベースや法令等データベースと連携した、データベースの構築に係る調査・検討○ＪＩＳ，ＪＡＳ規格票ＤＢの構築○建材等の認証及び認証のための試験、評価に関すること○確認検査の業務及び検査に関すること○トレーサビリティ管理システムに関すること
建築確認申請図書の保存の状況と今後の特定行政庁、指定確認検査機関の対応について、全国の特定行政庁、指定確認検査機関にアンケート調査を行い、建築確認申請
図書の保存の方策について検討を行った。
こうした背景を踏まえ、本調査は、建築基準法法令デー
タベース化の予備調査として、審査請求・再審査請求案
件や建築基準法関連訴訟案件、建築基準法許可等案件のデータベース化を予定している対象案件についての情報を補足するとともに、データベース化にかかるコストの試算、データベース化のイメージ等について、整理した。
データベース化の対象とする事案の候補○審査請求案件○再審査請求案件○基準法関連訴訟案件○基準法許可等案件（48 条許可等、個別の高いものを対象とする）
去る５月５日に発生した大阪府下の遊園地のコースタ
ーにおける死亡事故を受けて、全国に設置されている遊戯施設の安全管理の状況等の実態の把握を行い、現在構築中の建築行政共用データベースシステムのサブシス
-2-

関連する
部会
企画
調整

企画
調整

企画
調整

台帳
閲覧

No

業

名

業 務 の 内 容テムである「台帳・帳簿登録閲覧システム」の管理項目の検討を行う基礎資料とした。

6

特殊建築物等の定期調査に関する現状及び台帳
管理項目等に係
る調査

住宅・建築物のストック情報等を総合的に管理、提供できるデータベースシステムを構築するために必要な特殊建築物の定期報告の法第 12 条第 7 項に規定する台帳
項目、定期報告事務を行っている地域法人からのデータの集積方法及び、建築物台帳との連携方法についての検討を行い、建築行政共用データベースシステムの台帳帳
簿・閲覧システムの基礎資料とした。
住宅・建築物のストック情報等を総合的に管理、提供できるデータベースシステムを構築するために必要な建築設備、昇降機の定期報告の法第 12 条第 7 項に規定する台帳項目、定期報告事務を行っている地域法人からのデータの集積方法及び、建築物台帳との連携方法についての検討を行い、建築行政共用データベースシステムの台帳帳簿・閲覧システムの基礎資料とした。

7

務

建築設備、昇降機の定期調査に関する現状及び台
帳管理項目等に
係る調査

-3-

関連する
部会

台帳
閲覧

台帳
閲覧