2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 キクカワエンタープライズ株式会社
コード番号 6346
URL http://www.kikukawa.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
定時株主総会開催予定日
2022年6月29日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無
：
無

上場取引所
（氏名） 菊川 厚（氏名） 一色 隆則
配当支払開始予定日

2022年5月12日
東名TEL 0596-21-2130
2022年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,175
4,453

△6.2
△9.5

328
712

△53.8
11.2

452
862

△47.5
26.7

336
590

△43.0
23.8

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率円銭

272.60―478.22―
2022年3月期 ―百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

3.1
5.6

3.6
7.1

7.9
16.0

2021年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

12,557
12,5102022年3月期 10,778百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

10,778
10,7872021年3月期 10,787百万円

85.8
86.2

8,818.65
8,742.33

百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,145
163

398
9

△360
△101

4,773
3,571

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

20.00
55.00
35.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産
配当率

円銭

円銭

百万円

％

％

150.0070.00
90.00

170.00125.00125.00

216
158

35.5
45.9
40.6

2.0
1.5

3. 2023年 3月期の業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,800
4,200

21.2
0.6

100
480

△30.7
46.0

150
550

△28.9
21.6

100
380

△40.8
13.0

81.08
308.12

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

1,320,000 株 2021年3月期
97,772 株 2021年3月期
1,233,283 株 2021年3月期

1,320,000 株
86,110 株
1,233,791 株（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を含めております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。詳細につきましては、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2022年3月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
2
3
3
4
4
6
8
10
11
11
11
11
11
12
12
12
12
13

キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2022年3月期決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当事業年度（2021年4月1日～2022年3月31日）における世界経済は、2年以上にわたる新型コロナウイルス（COVID-19）の感染蔓延により、多くの業種においての企業活動は、海外への往来制限や物流機能の停滞など甚大な悪影響を受け続けました。
そのような中で、2021年2月下旬に勃発した国際的な紛争行為は、原油などの資源価格の高騰をもたらすとともに、未だ収束への行方を見通す事が出来ない状況が続いております。
日本経済につきましては、当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連では、国土交通省が発表した2021年度の新設住宅着工戸数は86万5909戸となり、新型コロナ禍で受注件数が大きく落ち込んだ前年の反動で前年比6.6％増と３年振りの増加となりました。しかしながら、昨年春頃から輸入木材の価格が高騰したことにより、いわゆるウッドショックが発生している事などにより建設単価が高騰しており、これによる買い控え傾向が懸念されております。
また、工作機械関連では、日本工作機械工業会が発表した2021年度の受注額は、前年度比約68.7％増の1兆6677億円となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ前年度から国内外共にＶ字急回復を果たしました。
このような事業環境のもと、国内の顧客業界に対しては、自給率の回復傾向が鮮明となっている国産木材の活用提案を図ると共に、顧客工場の省力化に資する技術開発を同時に推進して参りました。また、年間を通して往来が極めて困難であった海外業務につきましては、当社機械の据付作業に大きな制約を受け続けておりますが、可能な限りオンラインミーティングなどの手法を用いながら、与えられた環境においての自社ブランド価値を守り抜くため、関係企業や顧客との間にて密接な企業連携を取り続けました。
その結果として、売上面につきましては、国内においては前年比0.4％増の32億9100万円となりましたが、海外への輸出が前年比22.1％減の8億8400万円と減少したことなどが影響し、全体では前年比6.2％減の41億7500万
円と３年連続の減収となりました。なお、機種別の内訳としましては、木工機械は国産材を加工する工場の設備増強を中心として、前年比10.3％減の29億2600万円、工作機械は前年比4.9％増の12億4900万円となっております。
損益面につきましては、売上が減少したことによる工場稼働率の低下や自社製品に採用している各種部品の仕入価格や物流経費が下半期に著しく高騰したこと、また前年度は殆ど行えなかった展示会への出展など企業運営に付随する経費が増加に転じたことにより、営業利益328,788千円（前年度は712,194千円）、経常利益452,363千円（前年度は862,232千円）、当期純利益336,191千円（前年度は590,017千円）と、それぞれ2年振りの減益となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ46,878千円増加し、12,557,295千円となりました。
これは主に、売掛金が減少したものの、現金及び預金並びに有価証券がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ55,547千円増加し、1,778,891千円となりました。
これは主に、未払金が減少したものの、買掛金及び前受金がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ8,669千円減少し、10,778,404千円となりました。その結果、自己資本比率は85.8％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,773,573千円となり、前事業年度より
1,201,703千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は,次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果として得られた資金は、1,145,599千円（前年同期は163,549千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払いによる資金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上及び売上債権の回収などにより資金が増加したことによるものであります。

- 2 -キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2022年3月期決算短信（非連結）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果として得られた資金は、398,861千円（前年同期は9,483千円の獲得）となりました。これは主に、有価証券及び有形固定資産の取得による資金の減少があったものの、定期預金の払戻及び投資有価証券の売却により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として使用した資金は、360,888千円（前年同期は101,739千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。
（参考）キャッシュフロー関連指標の推移
2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

自己資本比率(％)

85.6

86.2

85.8

時価ベースの自己資本比率

37.3

43.2

42.2

2,072.5

610.3

3791.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(4）今後の見通し
今後の業績見通しを行なう上で、近年の売上減少の大きな要因となっています新型コロナウイルスの感染対策を適切に行うと共に、世界平和維持への動きがもたらす経済活動への影響を見定める必要があります。
また、昨年度後半よりインバーターやセンサーなど半導体を利用した構成部品から鋼材価格に至るまで様々な資材価格がおしなべて高騰しており、なおかつ長納期化している事からもたらされる工程計画立案上の大きな制約や、資源高や内外金利差など日本の経済構造から起こっている急速な円安などの悪影響により、本年度は厳しい経営環境におかれざるを得ないと認識をしております。
しかしながら、日本政府が経済活動の回復の為に、大規模かつ即効性のある各種政策を積極的に遂行して行く
事による設備投資意欲の回復に期待したいと思います。
木工機械関連では、環境対策としても資源量が豊富な国産材の自給率が2020年には実に48年ぶりに40％台にまで改善しており、これに加えて米国並びに中国などの需要拡大により世界各地でウッドショックと呼ばれる木材
価格が高騰状態となっており、海外への訪問営業は引き続き難しい状況ながらも、国内においては輸入木材を国産木材に代替活用を図る上での設備需要が期待されます。
工作機械関連では、日本工作機械工業会が公表している受注統計が国内外共に改善傾向が明らかとなっており、2022年の受注見通しは、国際紛争による影響が懸念されつつも、全体的には1兆6,500億円と高水準な受注状況が続くとの報道がなされました。
こういった経済環境の中で、技術・製造面においては今まで築き上げた信用を大切にすると共に、更なる製品
競争力の向上に向けて新たに研究開発棟の建設に着手していますが、今後も全社が一体となって改善活動に努
め、行動が制限される今こそ急速に変化する市場ニーズに応える顧客提案を推進して参ります。
なお、時期の業績予想としては、売上高4,200百万円、営業利益480百万円、経常利益550百万円、当期純利益
380百万円をそれぞれ見込んでおります。
なお、上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があり、その達成を当社として約束するもの
ではありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社では、期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮すると共に、海外からの資金調達の必要性が乏しいことを勘案し、会計基準につきましては日本基準に基づき財務諸表を作成しており、当面はこの方針を堅持して行く予定です。
なお、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、必要性が高まった際には適切に対応して行く方針であります。

- 3 -キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2022年3月期決算短信（非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 4 -

当事業年度
(2022年３月31日)

7,316,670
391,364
1,353,210
27,367
210,632
60,563
3,892
13,719△475
9,376,947

7,918,373
187,152
882,257
200,000
26,806
192,908
72,001
12,49450,806
14,541△22,606
9,534,734

587,71232,541
244,129
7,317
12,2191,191,727
2,075,649

557,266
25,928
209,986
16,27914,005
1,191,727
2,015,193

4,723
4,723

7,475
7,475

1,006,458
46,6381,053,097
3,133,470
12,510,417

960,605
39,286
999,891
3,022,561
12,557,295

キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2022年3月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
従業員株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 5 -

当事業年度
(2022年３月31日)

234,541
114,243
51,730254,076
22,202
153,720
32,98643,48070,000976,980

491,937
51,56049,272
16,35923,844
235,962
25,05190,87052,5001,037,357

31,914570,329
121,175
22,944746,363
1,723,343

442
596,632
115,825
28,633
741,533
1,778,891

660,000

660,000

311,280
84,381
395,661

311,280
84,381
395,661

165,000

165,000

351,9156,500,000
2,664,702
9,681,618△274,558
10,462,721

346,927
6,500,000
2,744,411
9,756,339△323,083
10,488,916

324,353
324,353
10,787,074
12,510,417

289,487
289,487
10,778,404
12,557,295

キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2022年3月期決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末棚卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
販売手数料
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
売電収入
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 6 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

4,453,045

4,175,313

27,1292,690,099
2,717,229
27,3672,689,861
1,763,184

27,3672,722,169
2,749,537
26,8062,722,731
1,452,582

109,467
95,66189,760367,492
13,26070,00013,1396,180
61,793
97,82919,403
107,0021,050,989
712,194

140,784
79,701
89,460360,778
27,72052,50015,295
6,350
63,217
120,344
21,829145,812
1,123,793
328,788500
1,324
22,0403,271
14,421
101,625
12,086
155,269

228
1,291
21,55817,907
14,24562,027
11,653
128,912

267
4,925
38
5,231
862,232

302
4,887
147
5,336
452,363

43,134
43,13427,81027,81018,84922,355
41,205864,162
303,619△29,474
274,144590,017

480,173
162,215△18,233
143,981
336,191

キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2022年3月期決算短信（非連結）

前事業年度

当事業年度

【製造原価明細書】

自
至
区分

注記
番号

2020年４月１日
2021年３月31日

自
至
構成比
（％）

金額（千円）

2021年４月１日
2022年３月31日
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

1,612,16458.8

1,640,672

60.3

Ⅱ

労務費

839,65930.6

825,722

30.4

Ⅲ

経費

251,758

9.3

2,718,153

100.0

１．外注加工費

144,057

115,972

２．減価償却費

85,05873,449３．その他の経費

61,228

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高290,34510.6

2,742,169

100.0

158,562

210,632

2,900,731

2,928,785

210,632

192,908-

13,7072,690,099

2,722,169

他勘定振替高当期製品製造原価

62,336

原価計算の方法
当社は注文生産を主体とし、個別原価計算制度を採用しております。原価計算は全て実際計算を実施しております
が、間接費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用、保険料、減価償却費、固定資産税等については予定額により配賦計算を行い、期末において予定額と実績額との原価差額は製品、仕掛品、売上原価に配賦を行っております。

- 7 -キクカワエンタープライズ㈱（6346）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年４月１日

至2022年3月期決算短信（非連結）

2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

660,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

311,280

84,381

資本剰余金
利益準備金
合計

395,661

165,000

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
357,0036,500,000

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△5,087

剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△5,087－660,000

311,280

84,381

395,661

165,000

351,9156,500,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△275,367

9,973,934

238,060

238,060

純資産合計

2,171,637

9,193,640

10,211,994

5,087

－

－

－

剰余金の配当△102,040△102,040△102,040△102,040

当期純利益

590,017590,017590,017590,017

809

809

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の処分809

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

86,29286,29286,292493,065

487,977809

488,786

86,29286,292575,079

2,664,702

9,681,618△274,558

10,462,721

324,353

324,353

10,787,074- 8 -キクカワエンタープライズ㈱（6346）
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年3月期決算短信（非連結）

2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

660,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

311,280

84,381

資本剰余金
利益準備金
合計

395,661

165,000

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
351,9156,500,000

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△4,987

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△4,987－660,000

311,280

84,381

395,661

165,000

346,927

6,500,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△274,558

10,462,721

324,353

324,353

純資産合計

2,664,702

9,681,618

10,787,074

4,987

－

－

－

剰余金の配当△261,471△261,471△261,471△261,471

当期純利益

336,191

336,191

336,191

336,191

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得△49,529△49,529△49,529

自己株式の処分

1,004

1,004

1,004

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△34,865△34,865△34,865

79,70874,720△48,524

26,195△34,865△34,865△8,6692,744,411

9,756,339△323,083

10,488,916

289,487

289,487

10,778,404- 9 -キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2022年3月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
助成金収入
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

864,162
108,833△12,720
20,00014,9486,180
6,451
22,355△23,865267△43,134
18,849△101,625△3,099△636,771△41,161△136,274△18,395
33,792△166,014
16,338△70,881
23,865
96,135△267△64,442
179,140
163,549

480,173
99,133
22,13147,390△17,500
26,303△5,350
6,692△23,077302△27,810△62,027△18,130
675,166
6,848
257,396
1,642△67,339
82,241△26,160
1,458,027
23,07756,912△302△392,115
1,145,599△53,928
67,860△4,263
200
△385
9,483

600,000△200,000△12,533
37,810△32,753
4,092△5,3907,636
398,861-△49,529-△50,806△101,739△101,739
3,099
74,393
3,497,477
3,571,870△260,552△360,888
18,1301,201,703
3,571,870
4,773,573

キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2022年3月期決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、木工機械及び工作機械の販売に係る据付作業について、従来は製品の着荷時に収益を認識しておりましたが、据付作業の完了時に収益を認識する方法に変更しております。また、木工機械及び工作機械の輸出取引に係る収益認識においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、木工機械及び工作機械
用部品の国内の販売において、出荷時から当該木工機械及び工作機械用部品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において独立掲記しておりました「出資金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「投資その他資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他資産」の「出資金」11,010千円は、「その他」46,638千円として組替えております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ
プランとして、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得をしたときに当該付
与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
（前事業年度 帳簿価額116,091千円 株式数41,610株 ／ 当事業年度 帳簿価額115,087千円 株式数41,250株）- 11 -

キクカワエンタープライズ㈱（6346）

2022年3月期決算短信（非連結）（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、機械の製造並びに販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり純資産額

8,742円33銭

8,818円65銭

１株当たり当期純利益

478円22銭272円60銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
（前事業年度末41,610株

期中平均株式数41,709株／当事業年度末41,250株

期中平均株式数41,329株）

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

590,017336,191

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

590,017336,191

普通株式の期中平均株式数（株）

1,233,791

1,233,283（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 12 -

キクカワエンタープライズ㈱（6346）
４．その他（１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役営業部長
菊川

慶一（現

営業部長）

③就任予定日2022年６月29日（２）その他
該当事項はありません。

- 13 -

2022年3月期決算短信（非連結）