22-S-0014

2022 年 5 月 16 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

<資産証券化商品>
A 号受益権 201806
A 号受益権 201903
A 号受益権 202003
A 号受益権 202009
A 号受益権 202103
A 号受益権 202109
A 号受益権 202203【据置】
信託受益権格付
ＡＢＬ格付ＡＡＡ
ＡＡＡ■格付事由
本件は、提携型オートローン ABS の 7 シリーズに対する一括レビューである。

1．スキームの概要
オリジネーターは、信販会社保証付きの提携型オートローン債権（対象債権）及び金銭を信託法第 3 条第 3 号に掲げる方法により信託し、受託者はオリジネーターを当初受益者として A 号受益権、B 号受益権及び現金準備受益権を交付する。その後、A 号受益権及び B 号受益権はオリジネーターから投資家に譲渡され、もしくは一部の A 号受益権については投資家から A 号 ABL を受け入れることによって償還される。
オリジネーターは、対象債権及び金銭の信託設定に係る信託証書について信託開始日に公証人による認証を得る。
信販会社は、信託事務委任契約に基づき当初サービサーとして対象債権の回収を代行しその回収金を毎月オリジネーター経由で受託者に引き渡す。すべての対象債権にはオリジネーターと信販会社との間で締結されている提携基本契約書に基づき信販会社の連帯保証が付されている。回収期間中、これらの回収金及び信販会社からの立替金や代位弁済金により各受益権の元本の償還と配当の支払いが行われる。
本件では信用補完・流動性補完措置として、優先劣後構造、現金準備金の設定が採用されているほか、バックアップサービサーが当初から設置されている。ここでは、A 号受益権及び A 号 ABL が同順位で優先部分を構成し、B 号受益権が劣後部分に相当する。

2．格付評価のポイント(1) 損失、キャッシュフロー分析及び感応度分析
本件分析は、貸倒率・期限前返済率等のヒストリカルデータ及び詳細な属性データを分析しキャッシュフロー上の特徴を考慮し、劣後部分の水準がキャッシュフローの予想損失・予想回収額・債務者の分散度に比して十分か否かを主要なポイントとした。
貸倒率についてはダイナミックデータなどから算出されたベース貸倒率に対して今後の見通しを勘案して一定のストレスをかけてキャッシュフローを分析した（ストレス考慮後の想定貸倒率は、A 号受益権 201806
及び A 号 ABL 201806 で 0.320％、A 号受益権 201903 及び A 号 ABL 201903 で 0.328％、A 号受益権 202003 及び A 号 ABL 202003 で 0.333％、A 号受益権 202009 及び A 号 ABL 202009 で 0.418％、A 号受益権 202103 及び
1/5
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

A 号 ABL 202103 で 0.374％、A 号受益権 202109 及び A 号 ABL 202109 で 0.393％、A 号受益権 202203 及び A号 ABL 202203 で 0.387％）。
期限前返済率についてはダイナミックデータなどから算出されたベース期限前返済率を算出し、今後の見通しを勘案して一定のストレスをかけてキャッシュフローを分析した。なお、期限前返済率がゼロとなるケースも合わせて計算し、保守的な結果を採用している。
信託開始日以降、貸倒率および期限前返済率のパフォーマンスはおおむね当初想定した範囲内で推移している。現時点の劣後比率は上述のストレスを考慮して計算された必要劣後比率の水準を上回っており、A 号受益権及び A 号 ABL について AAA 相当のリスクの範囲内で元本償還/返済・配当/利息の支払を行うのに引き続き十分な水準であることを確認している。また、以下の前提のもとで、期中に貸倒率がベースレートを上回って変化することを仮定した感応度分析を行った。
(前提)
・ 評価時点は本レビュー日時点
・ 算定手法は上記と同じ手法

感応度分析の結果、ベース貸倒率を以下まで上昇させた場合には現時点の劣後比率を前提とした格付は「AA」となった。
A 号受益権 201806 及び A 号 ABL 201806：0.430％
A 号受益権 201903 及び A 号 ABL 201903：0.292％
A 号受益権 202003 及び A 号 ABL 202003：0.227％
A 号受益権 202009 及び A 号 ABL 202009：0.184％
A 号受益権 202103 及び A 号 ABL 202103：0.177％
A 号受益権 202109 及び A 号 ABL 202109：0.148％
A 号受益権 202203 及び A 号 ABL 202203：0.139％(2) コミングリング・リスク
サービサーが万一破綻した場合、回収金がサービサーの資産と混同され、引き渡しが予定通り行われないリスク（コミングリング・リスク）が生じうる。当該リスクに対応するため、サービサーに一定の信用不安事由が生じた場合に、オリジネーターが次回の回収予定相当額をリザーブとして追加金銭信託することになっている。
(3) その他の論点・ スキーム関係者からの倒産隔離が図られているものと評価される。
・ 本件信託における回収金口座開設銀行は、格付上適格であると認められる。
・ 関係当事者の本件運営にかかる事務遂行能力に現時点で懸念すべき点はみられない。

以上より、A 号受益権及び A 号 ABL の格付をそれぞれ「AAA」据え置きとした。

（担当）杉山2/5
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

成夫・中川哲也

■格付対象【据置】
対象

発行額/実行額

A 号受益権 201806

1,300,000,000 円

A 号 ABL 201806

4,965,000,000 円

A 号受益権 201903

4,300,000,000 円

A 号 ABL 201903

3,369,000,000 円

A 号受益権 202003

7,500,000,000 円

A 号 ABL 2020034,000,000,000 円

A 号受益権 202009

5,800,000,000 円

A 号 ABL 202009

2,200,000,000 円

A 号受益権 202103

6,100,000,000 円

A 号 ABL 202103

2,150,000,000 円

A 号受益権 202109

6,100,000,000 円

A 号 ABL 202109

6,290,000,000 円

A 号受益権 202203

4,900,000,000 円

A 号 ABL 202203

4,140,000,000 円

劣後比率

信託期間満了日/最終返済期日*

ｸｰﾎﾟﾝ・ﾀｲﾌﾟ

10.01％

2025 年 6 月 6 日

固定

10.00％

2026 年 3 月 11 日

固定

10.05％

2027 年 3 月 10 日

固定

10.04％

2027 年 9 月 8 日

固定

10.27％

2028 年 3 月 7 日

固定

10.59％

2029 年 9 月 5 日

固定10.49％

2030 年 3 月 8 日

固定格付AAAAAA
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA

<発行の概要に関する情報>

信託開始日

A 号受益権 201806 及び A 号 ABL 201806：2018 年 6 月 19 日
A 号受益権 201903 及び A 号 ABL 201903：2019 年 3 月 19 日
A 号受益権 202003 及び A 号 ABL 202003：2020 年 3 月 19 日
A 号受益権 202009 及び A 号 ABL 202009：2020 年 9 月 18 日
A 号受益権 202103 及び A 号 ABL 202103：2021 年 3 月 19 日
A 号受益権 202109 及び A 号 ABL 202109：2021 年 9 月 17 日
A 号受益権 202203 及び A 号 ABL 202203：2022 年 3 月 18 日

受益権譲渡日/ABL 実行日**

A 号受益権 201806 及び A 号 ABL 201806：2018 年 6 月 29 日
A 号受益権 201903 及び A 号 ABL 201903：2019 年 3 月 29 日
A 号受益権 202003 及び A 号 ABL 202003：2020 年 3 月 31 日
A 号受益権 202009 及び A 号 ABL 202009：2020 年 9 月 30 日
A 号受益権 202103 及び A 号 ABL 202103：2021 年 3 月 31 日
A 号受益権 202109 及び A 号 ABL 202109：2021 年 9 月 30 日
A 号受益権 202203 及び A 号 ABL 202203：2022 年 3 月 31 日

予定償還期日/予定返済期日A 号受益権 201806 及び A 号 ABL 201806：2023 年 6 月 7 日
A 号受益権 201903 及び A 号 ABL 201903：2024 年 3 月 8 日
A 号受益権 202003 及び A 号 ABL 202003：2025 年 3 月 11 日
A 号受益権 202009 及び A 号 ABL 202009：2025 年 9 月 8 日
A 号受益権 202103 及び A 号 ABL 202103：2026 年 3 月 10 日
A 号受益権 202109 及び A 号 ABL 202109：2027 年 9 月 7 日
A 号受益権 202203 及び A 号 ABL 202203：2028 年 3 月 7 日

償還方法
/返済方法

流動性・信用補完措置

月次パススルー償還/返済、通常時におけるプロラタ償還/返済※A 号受益権及び A 号 ABL の元本合計が一定金額以下になった場合のクリーンアップ・コール条項有り＜A 号受益権 201806 及び A 号 ABL 201806＞
優先劣後構造（劣後比率 10.01％）および現金準備金※劣後比率：1 – (A 号受益権及び A 号 ABL の元本合計)÷対象債権元本＜A 号受益権 201903 及び A 号 ABL 201903＞
優先劣後構造（劣後比率 10.00％）および現金準備金※劣後比率：1 – (A 号受益権及び A 号 ABL の元本合計)÷対象債権元本＜A 号受益権 202003 及び A 号 ABL 202003＞
優先劣後構造（劣後比率 10.05％）および現金準備金※劣後比率：1 – (A 号受益権及び A 号 ABL の元本合計)÷対象債権元本＜A 号受益権 202009 及び A 号 ABL 202009＞
優先劣後構造（劣後比率 10.04％）および現金準備金※劣後比率：1 – (A 号受益権及び A 号 ABL の元本合計)÷対象債権元本＜A 号受益権 202103 及び A 号 ABL 202103＞
優先劣後構造（劣後比率 10.27％）および現金準備金
3/5
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

※劣後比率：1 – (A 号受益権及び A 号 ABL の元本合計)÷対象債権元本＜A 号受益権 202109 及び A 号 ABL 202109＞
優先劣後構造（劣後比率 10.59％）および現金準備金※劣後比率：1 – (A 号受益権及び A 号 ABL の元本合計)÷対象債権元本＜A 号受益権 202203 及び A 号 ABL 202203＞
優先劣後構造（劣後比率 10.49％）および現金準備金※劣後比率：1 – (A 号受益権及び A 号 ABL の元本合計)÷対象債権元本
上記格付はバーゼルⅡに関連して金融庁が発表した『証券化取引における格付の公表要件』を満たしている。
*
本件における事実上の法定最終償還期日/返済期日**
本件における事実上の発行日<ストラクチャー、関係者に関する情報>
オリジネーター

非公表（東京都所在の大規模金融機関）

アレンジャー

オリックス銀行株式会社<裏付資産に関する情報>
裏付資産の概要

裏付資産発生の概要

信販会社保証付きの提携型オートローン債権
原債務者が信販会社の加盟店を通じて中古自動車の購入申込を行い、信販会社は加盟店からの依頼に基づきローンにかかる審査を行う。審査が承認されると、信販会社から加盟店へ購入代金が立替払いされる。加盟店は信販会社から審査承認通知を受け、原債務者に商品を納入する。信販会社はオリジネーターに立替金分の融資を実行依頼し、それを受けてオリジネーターがオートローンを実行する。

格付提供方針に基づくその他開示事項
1. 信用格付を付与した年月日：2022 年 5 月 11 日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者：涛岡 由典
主任格付アナリスト：杉山 成夫
3. 評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準については、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法（格付方法）の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「オートローン債権」（2014 年 6 月 2 日）の信用格付の方法として掲載している。回収金口座や倒産隔離など他の付随的な論点についても上記のページで格付方法を開示している。
5. 格付関係者：（オリジネーター等）（アレンジャー）東京都所在の大規模金融機関（ビジネス上の理由により非公表：本件に係る情報が本来と異なる目的で利用されること等により、悪影響が生じる可能性があるため）
オリックス銀行株式会社

6. 本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。JCR は、格付付与にあたって必要と判断する情報の提供を発行者、オリジネーターまたはアレンジャーから受けているが、その全ては開示されていない。本件信用格付は、資産証券化商品の信用リスクに関する意見であって、価格変動リスク、流動性リスクその他のリスクについて述べるものではない。また、提供を受けたデータの信頼性について、JCR が保証するものではない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：① 格付対象商品および裏付資産に関する、アレンジャーから入手した証券化対象債権プールの明細データ、ヒストリカルデータ、パフォーマンスデータ、証券化関連契約書類② オリジネーター等に関する、当該者が対外公表を行っている情報③ その他、オリジネーター等に関し、当該者から書面ないし面談にて入手した情報
なお、JCR は格付申込者等から格付のために提供を受ける情報の正確性に関する表明保証を受けている。
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、いずれかの格付関係者による表明保証もしくは対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
4/5
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

9. 資産証券化商品についての損失、キャッシュフローおよび感応度の分析：
格付事由参照。
10. 資産証券化商品の記号について：
本件信用格付の対象となる事項は資産証券化商品の信用状態に関する評価である。本件信用格付は裏付けとなる資産のキャッシュフローに着眼した枠組みで付与された格付であって、資産証券化商品に関し(a)規定の配当/利息が信託期間満了日/最終返済期日までに全額支払われること、(b)元本が信託期間満了日/最終返済期日までに全額償還/返済されることの確実性に対するものであり、ゴーイングコンサーンとしての債務者の信用力を示す発行体格付とは異なる観点から付与されている。
11. JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置：なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
予備格付：予備格付とは、格付対象の重要な発行条件が確定していない段階で予備的な評価として付与する格付です。発行条件が確定した場合には当該条件を確認し改めて格付を付与しますが、発行条件の内容等によっては、当該格付の水準は予備格付の水準と異なることがあります。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

5/5
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.