コロナ工業株式会社に対する支援決定について
２０１１年５月２０日
株式会社企業再生支援機構
株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）は、下記の対象事業者について、株式会社企業再生支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。）第２５条第４項に規定する支援決定を行いました。
１．対象事業者の氏名又は名称
コロナ工業株式会社（以下「対象事業者」という。
）
２．対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という。）及び伊藤忠プラスチックス株式会社（以下「CIPS」という。）
３．事業再生計画の概要：別紙参照
４．主務大臣の意見
内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・経済産業大臣：厚生労働大臣：

意見なし

異存はない。ただし、企業再生支援機構は、対象事業者に対し、支援決定後、速やかに労働者との協議を行うよう指導するとともに、事業再生計画の実施につき助言・指導するに当たっては、対象事業者における関係法令の遵守及び労働者の雇用の安定等に配慮した労働者との十分な協議の場の確保をお願いする。
５．事業所管大臣等の意見
経済産業大臣：意見なし

６．買取申込み等期間：２０１１年５月２０日（金）から２０１１年７月２０日（水）まで（機構必着）
７．回収等停止要請
法第２７条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記６に記載する買取申込み等期間が満了するまでの間、対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。

８．商取引債権の取り扱い
対象事業者に対する支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が対象事業者に対して有する貸付金債権につき、金融支援の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については、支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。
９．支援決定についての機構の考え方
本支援決定についての機構の考え方は、次のとおりです。
(1) 支援の意義
対象事業者は、アルミ装飾製品等の製造販売及び加工・総合表面処理加工をコア事業とし、主に自動車、精密機器、住生活、家電などの業界向けへ製造・販売しています。
対象事業者は、アルミ表面加工分野で成型から染色加工までを一貫して行うことができる国内有数の企業であり、大量受注品や大型部品を効率的に生産できる国内有数の大型設備を保有しています。また、アルミの陽極酸化処理（以下、「アルマイト」という。）加工や薬品による腐食処理（以下、「エッチング」という。）加工などの表面処理加工において優れた技術を有し、これらの技術を用いて生産した自動車部品、デジタル家電・移動体通信端末部品等は、顧客である大手自動車メーカー、家電メーカーなどから高い評価を受けております。さらに、表面処理加工技術を応用したアルミと樹脂の接合する新技術（以下、「アルプラス」という。）を有しており、様々な分野での新たな事業展開が期待されます。
対象事業者は、以上のような有用な経営資源と技術的優位性をもとに多数の顧客を有し、日本が世界に誇る製造業製品に幅広く部品を提供しており、日本の基幹輸出産業を支える部品メーカーの一つと言えます。仮に対象事業者が破綻に至った場合、上記顧客において他の代替部品への切り替えや仕様変更などの影響が予想され、製品ユーザーの信用棄損に繋がるおそれがあり、多数の取引先に損害を与えるおそれがあります。また、国内だけでなく、海外の同業他社に対しても競争優位性を持つ技術力を活用する機会が失われることになります。
対象事業者の顧客である国内大手メーカーは、グローバルな価格競争環境の下、円高等の影響により生産拠点を海外に移管しています。同様に対象事業者のような中小部品メーカーにとっても、国内で技術力を維持しつつ、生産拠点については海外へ転換することが急務となっています。この度機構が対象事業者を支援することは、日本の基幹輸出産業の下支えに繋がるという意義だけでなく、技術力を有する日本の中小部品メーカーの再生の方向性を示すモデルケースの一つとなることが期待されます。
(2) 機構の役割
本件において機構は、①関係金融機関等調整、②出資、③融資枠の設定、④金融機関による新規融資に対する債務保証、⑤経営人材等の派遣を行うことを予定しています。

①について、機構は、関係金融機関等に対して金融支援を依頼することにより、過大な有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ります。
②について、対象事業者は会社分割を行い、承継会社（別紙において定義する。以下同じ。
）に事業を承継しますが、機構は、承継会社の普通株式 8 億 9250 万円を引き受けることにより、構造改革費用等を提供します（当該引受額は、承継会社の株式の取得価格と同社への出資額の合計。
）。
③について、機構は、未確定の潜在債務が顕在化するリスクに対し、財務健全性の補完を図ります。
④について、機構は、商工中金が実施する予定である 3 億円を上限とする融資のうち、担保が不足する部分について 1 億 5000 万円を上限とする債務保証を行い、資金調達を円滑化します。
⑤について、機構は、②の出資後に承継会社に経営人材等を派遣することにより、承継会社の事業再生を確実に推進すべく支援します。
以上

（別紙）事業再生計画の概要
第1対象事業者の概要(1) 対象事業者名
コロナ工業株式会社（以下「対象事業者」という。
）(2) 本社所在地
東京都港区高輪４丁目２３番８号(3) 設立日1957 年(4) 資本金
1 億円(5) 株式
発行可能株式総数 40 万株
発行済株式総数 20 万株(6) 事業
アルミ装飾製品等の製造販売及び加工、総合表面処理加工(7) 従業員数
213 名（2011 年 3 月 31 日時点、嘱託社員・契約社員・パートを含む）(8) 労働組合
労働組合は存在しない(9) 取引金融機関① 株式会社商工組合中央金庫② 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行③ 株式会社日本政策金融公庫④ 東京東信用金庫⑤ 株式会社横浜銀行⑥ 株式会社八千代銀行⑦ 株式会社常陽銀行

⑧ 株式会社八十二銀行⑨ 株式会社東和銀行⑩ 株式会社東京都民銀行⑪ 株式会社みずほ銀行(10)財務状況（2010 年 3 月期）
売上高

27 億 600 万円

営業利益▲5 億 6500 万円

経常利益▲5 億 4300 万円

当期純利益 ▲10 億 700 万円

第２純資産▲5 億 7200 万円

総資産

51 億 5500 万円

支援申込みに至った経緯

対象事業者は、1948 年に創業したコロナ商会を前身として 1957 年に設立され、それ以来 50 年以上にわたり、アルマイトを基本的な業務として事業を展開し、アルマイト処理に付帯するエッチングをはじめとする各種の表面処理とプレス、板金、機械切削及び印刷、塗装等、多種類の製造工程を組み合わせることにより、高品質のアルミ製装飾製品を提供してきました。
対象事業者は、長年にわたる技術の蓄積に裏付けられた製品品質の高さを強みとして、国内外を問わず、主として自動車メーカー、家電メーカー及び住生活メーカーに対して、自動車の内外装の装飾品、携帯電話やデジタルカメラの部品、インテリア・家具の部材等の製造を受注し、2009 年 3 月期における売上高は約 52 億円に達しました。
しかしながら、近年、国内の自動車、家電、住生活の大手メーカーが生産拠点を国内からコストの安価な海外へと移転する動きが加速し、その影響から 2009 年には埼玉工場の操業を停止することとなりました。
一方、2008 年から 2009 年にかけて、横浜事業所において特定顧客から受注するデジタルカメラ部品等の受注量が急増し、主要顧客の海外移転に伴う売上減を補っていました。
かかる受注量の増大に対応できるように、2006 年に横浜第 2 工場、2008 年に横浜第 3 工場をそれぞれ取得して大規模な設備投資を行いました。また、当該顧客が生産拠点を海外へ移転後、製品部品の受注に対応できるようにするため、当該顧客の要請を受けて、ベトナム新工場建設を計画し、対象事業者は約 2 億円をかけてベトナム現地法人を設立して工場用地を取得の上、新工場の建設に着手しました。

こうした中、上記顧客側の要求に応える形で行ったデジタルカメラ部品製造の過程で不良品が大量に発生し、対象事業者に多額の損失が発生することとなりました。
この結果、対象事業者は、これまで売上高の約 50％を依存する大口取引先であった当該顧客からの受注を失うこととなり、売上も激減することとなりました。
さらに、過大となった設備投資によって増加した有利子負債の負担が重く、元利金の約定弁済も難しくなったため、対象事業者は、取引金融機関に対し、元利金の返済の猶予を依頼するとともに、リース料債務の負担も重かったため、リース債権者各社に対してリース料の支払い猶予を依頼しました。対象事業者は、取引金融機関の了承のもと、対象事業者の技術力や品質を高く評価し、対象事業者への支援を表明された CIPS より総額 6 億円の借入枠の設定を受け、その借入枠から借り入れを行うことによって不足運転資金を賄い破綻を回避してきましたが、対象事業者の事業を継続するためには、取引債務を毀損しない枠組みの中で有利子負債を抜本的に処理する必要があると判断されました。
そこで、対象事業者は、主力銀行である商工中金及び CIPS とも協議の上、機構に支援を申し込むこととし、機構の支援の下、事業価値の毀損を最小限に回避しつつ、透明・公正な手続により金融機関等に対し金融支援を依頼するとともに、抜本的な事業再構築に取り組むこととしました。

第３

事業再生計画の概要

１

事業計画の基本方針／主要施策
機構と CIPS が全ての普通株式を保有する予定の会社への会社分割（吸収分割）による事業承継（第二会社方式）を実行する予定です。そのうえで、以下の施策を実施する予定です。

（1） 事業構造の転換に向けた改革
リーマンショックによる自動車生産の低迷、国内家電メーカーの海外生産移転等により、国内市場が縮小し、競合各社が生き残りをかけて、国内では過当競争状態に陥っています。対象事業者は、これらの状況を打破すべく、CIPS の営業ネットワークによる支援も受けてアルプラスによる高付加価値製品の拡販を行います。また、海外生産拠点の立ち上げにより、グローバルレベルでのコスト競争力を身につけるとともに、海外移転した顧客企業の近隣に進出することによって受注機会を再度拡大し、成長する新興国市場の需要を積極的に取り込みます。
また、現在、検討している事業構造転換の方向性については、対象事業者に先行者優位が存在するものの、今後、中国・台湾企業を含む競合企業が将来的に追随してくる可能性があるため、アルプラスについて、アルミに加え、ステンレス、銅、マグネシウム、アルミダイカストなど新たな素材への応用等を急ぐ必要があります。
（2） 国内事業のコスト削減に向けた改革
国内の生産体制については供給過剰な状態となっております。また、売上の減尐に伴い、受注ごとの収支を顧みず、小口の受注を繰り返したために、段取り換えなどが頻発し、生産効率の低下が著しい状況にあります。それらに伴い、現在、財務状況においても、大幅な支出超過の状態となっております。そこで、これらを解消するため、国内の拠点統廃合、それに伴う固定費削減等のコスト削減施策を実施し、受注内容の選択と集中等による生産効率の改善を図り、早急に国内事業の収支を均衡させることを目指します。
（3） 経営管理体制の改革
上記、事業構造の抜本的転換及びコスト削減を実行し、高い効果を継続させるため、経営管理体制を強化いたします。対象事業者では縦割り経営の悪影響が色濃く、また古い経営体質の継続による経営改善の遅れが顕在化したものと考えられ、これらを抜本的に改革することは急務と言えます。機構と CIPS の支援によってコーポレートガバ
ナンスの抜本改革を図り、全体最適を徹底するとともに、合理的な経営判断を旨とする経営体制を構築します。具体的には、全社レベルでの意識改革の徹底、経営指標（KPI）の導入、原価管理システムの導入、人事制度の構築に取り組み、現在の非効率な経営構造からの脱却を図るものです。

２

企業再編等
対象事業者は、最終的に機構と CIPS が全ての普通株式を保有する予定の会社（以下「承継会社」といいます。
）を設立した上で、吸収分割の手法により、対象事業者のアルミ装飾製品等の製造販売及び加工・総合表面処理加工事業を承継会社に承継させます（いわゆる「第二会社方式」。以下「本件会社分割」といいます。）。
本件会社分割に係る分割対価（以下「本件分割対価」という。
）及び本事業再生計画の遂行に必要となる事業再構築資金等は、第三者割当てにより募集株式の発行を行うことにより調達します。
また、CIPS の既存融資債権の一部について、承継会社に承継した後、当該債権の現物出資を受けるのと引き換えに募集株式の割当てを行うデット・エクイティ・スワッ
プ（以下「DES」といいます。
）を実施します。
対象事業者については、吸収分割の実施後、特別清算手続を申請して清算します。

３

関係金融機関等への支援要請事項
関係金融機関等に対しては、対象事業者が有する借入総額 45 億 7465 万円（本日現在における見込額）のうち、約 23 億円の実質的な債権放棄を依頼します（なお、当該金融支援額は、非事業用担保不動産を現時点での処分見込額で評価した数値です。実際には、非事業用担保不動産に関しては、処分連動方式により弁済を実施するため、最終的な金融支援額は変動します）
。

４

資金計画
承継会社は、構造改革費用及び設備投資資金等に充てるため、普通株式を発行し、機構が 8 億 9250 万円を、CIPS が 8 億 5750 万円を引き受けます（当該引受額は、機構による承継会社の設立時に発行済みの株式の取得対価と CIPS により実施することが予定される DES による引受額を含みます。）。また、承継会社は、商工中金から 3 億円を上限として新規運転資金の融資を受け、担保が不足する部分について機構が 1 億 5000万円を上限に保証します。さらに、承継会社は、未確定の潜在債務が顕在化するリスクに対し、財務健全性の補完を図るため、機構から 1 億 5000 万円を上限とする新規融資枠の設定を受けます。これらに加え、承継会社は、ベトナム子会社の設備投資資金に充てるため、金融機関等から 7 億円を上限とする新規融資を受けます。

第４支援基準適合性

１

支援基準柱書に係る要件(1) 有用な経営資源の有無
対象事業者は、アルマイト、エッチングにおいて、高い技術力を有し、世界的にも高い技術力を有する企業としての認知度・ブランドを有しています。また、新技術であるアルプラスも有しており、家電製品や自動車部材への応用が期待されています。今後、成長が見込まれるスマートフォン、タブレット端末、さらに、今後、医療機器等への応用も期待され、既存の類似技術と比較して、高強度、高精度、使用材料の低減などの効果が見込まれます。これらの技術を活かした生産品目は、我が国の基幹産業である自動車製造業や電気機器製造業において使用されており、それら産業の競争力の一部を担っております。したがって、対象事業者は、有用な経営資源を有する事業者であるといえます。
(2) 過大な債務の有無
対象事業者は、収益力に比して過剰な債務を負っており、事業再生のためには、実質的な債権放棄等の金融支援が不可欠な状態にあります。

２

支援決定基準に係る要件(1) 申込適合性
対象事業者の申込みは、事業再生上重要な債権者である商工中金と、事業スポンサーである CIPS の連名によるものです。
(2) 生産性向上基準
本事業再生計画の遂行によって、生産性向上基準を満たすことが見込まれます。
(3) 財務健全化基準
本事業再生計画の遂行によって、財務健全化基準を満たすことが見込まれます。
(4) 清算価値との比較
本事業再生計画に従った場合の債権額の回収の見込みは、破産手続による債権額の回収の見込みを上回ります。
(5) 3 年以内のリファイナンス等の可能性
本事業再生計画の遂行により、対象事業者の財政状態は大幅に改善し、吸収分割実行後の承継会社においてはその後も安定したキャッシュフローの確保が見込まれるため、リファイナンスは十分に可能であると見込まれます。
(6) 過剰供給構造との関係
本事業再生計画の実施により、対象事業者の供給能力の増加が図られるものではないため、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に係る指針第19 条における「過剰供給構造の解消を妨げるものではない」ものと判断されます。
(7) 労働組合等との協議の状況
対象事業者には労働組合が存在しないため、本事業再生計画の骨子については、機構による支援決定後、直ちに従業員を対象とした説明会を開催し、その内容について説明を行うとともに、雇用・労働条件等に関する協議を行う予定です。

第５

経営者の責任対象事業者の取締役及び監査役は、経営責任を明らかにするために、本件会社分割実行後に、全員退任するとともに役員退職慰労金を放棄します。ただし、取締役山口淳は、対象事業者の解散後、清算人に就任して特別清算手続を遂行し、清算の結了によりその地位を喪失することを予定しています。

第６

株主の責任
対象事業者の株主は、本事業再生計画に定める特別清算手続を遂行した場合には残余財産の配当を受ける見込みはなく、清算の結了と同時に株主たる地位を喪失します。

これによって、当社の株主責任を明確化します。
以上