平成27年度
社会福祉法人牛久市社会福祉協議会事業報告

社会福祉法人牛久市社会福祉協議会

1平成２７年度牛久市社会福祉協議会 事業報告書
実施事業名

実施内容

実績成果等

①その人らしい生き方を支援する。
Ⅰ．人が出会い、ふれあえる場の提供
家族や地域の絆を深め、お互いが理解し合い、支え合える場を作り、かけがえのない人の輪を広げる●家族や地域をつなげる環境の整備
・合同金婚式○牛久市合同金婚式の開催
・12/13、総合福祉センター・対象者272組、参加者72組・記念撮影や記念品など、参加者に大変喜ばれた。また、会場内に設置した50年史のパネル展示も好評だった。

・介護者リフレッシュ事業○介護者の集い実施
・10/19、手賀沼リゾート天然温泉満天の湯（千葉県我孫子市）・参加者19名○まごころメールの実施
郵便局との協働で、一人暮らし高齢者宅に絵手紙の配達（月2回）
・利用者28名
・協力者28名

・参加者同士の交流や介護中の心境などを語る場となり、心身をリフレッシュする機会になった。

○介護サロンぬくもりの協働実施
・毎月10日、ボランティア・市民活動センター
・参加者延べ128名
・介護の悩みの共有・介護相談等

・新しい参加者が徐々に増え、不安や悩みを共感し、相談することによって、リフレッシュにつながった。

・絵手紙通信事業

・介護サロンぬくもり

・利用者が一部に限られ、安否確認も不十分な状況のため、地域の見守り活動との連携など今後の実施方法を含め検討が必要である。

Ⅱ．自分自身の表現する場と社会貢献につなげる場の提供
その人らしい生きがいづくりを支援し、地域において個々の力が発揮できるきっかけをつくる●生きがいづくりの支援
・盛人式○盛人式の開催
・地域活動への参加を促す講話や地区社・6/13 牛久運動公園体育館 メインアリーナ
協等の活動紹介コ―ナーの設置など、参・参加者205名、対象者数1,421名
加者の関心を高めることができた。
・式典・記念講演
講師：稲垣美加子氏(淑徳大学教授）
演題「“65歳”経験活かして仲間とともに～みん
なの故郷牛久を次世代に守り継ぐため～」

・高齢者いきがい活動○フォークダンス教室
・毎月第2・3・4木曜日(32回)、延べ2,029名○太極拳教室・毎月第2・4金曜日(21回)、延べ1,432名○健康体操①
・毎月第1・3月曜日(17回)、延べ973名○健康体操②
・毎月第2・4月曜日（17回）、延べ834名○シルバー男性料理教室
・9月～2月（8回）、延べ192名●自分の力を地域に活かすきっかけづくり
・地区社協リーダー研修○ふれあい便交流会の開催
・2/29、総合福祉センター
・参加者73名
・移動店舗ふれあい便の活動報告及び今後の進め方についての意見交換等･一家にひとり地域ヘルパー養成研修○地域ヘルパー養成研修の実施
・開講期間6/6～8/23（修了者13名）
・修了者情報交換会11/21（7名参加）

2・各教室とも、毎回多くの方に参加してい
ただいている。新規の方も増え、健康づく
り仲間づくりにつながっている。今後も多くの人に参加してもらえるように、教室の充実を図っていく。

・買物弱者への支援である移動店舗が、必要な方へさらに普及するよう、参加者から貴重な意見をもらうことができた。

・受講者からは研修内容は好評であった。
・受講者が伸び悩んでいることから、開催
日程の検討と併せ、効果的な周知広報を図っていく必要がある。

実施事業名

実施内容

実績成果等

②地域住民の生活課題を解決する。
Ⅰ．総合相談・総合支援の充実
各関係機関・団体等との連携強化を図り、住民の生活課題を早期発見・解決に結びつける仕組みを構築する●総合相談窓口の整備と各種相談機関との連携
・総合相談「あんしんホットラ ○専用フリーダイヤル
イン」の運営等・常時開設
相談件数279件○専門相談の設置 相談件数218件【心配ごと相談】毎週金曜日
・主な相談内容は離婚、相続等【高齢者に関する相談】随時
・家族介護や認知症についての相談【子育てあれこれ相談】随時
・子育てについての相談○広報啓発活動の実施
・各種総合相談チラシ配布

・あんしんホットラインは、市民の相談窓口
として、家庭内の問題など様々な相談が寄せられており、相談内容に応じて専門機関等へつなぐことができた。
・心配ごと相談では、離婚や相続、借金の相談が大半を占めており、弁護士等の助言を受けて、相談者の不安解消や問題解
決へのきっかけとなった。

Ⅱ．福祉サービス利用支援の充実
住民の立場に立った福祉サービス利用の援助や、日常生活における課題に対する支援を行う●要援護高齢者への支援の充実
・居宅介護支援事業○利用実績
開所日数 295日
契約件数 172名
・介護保険
実利用者数
112名
延利用者数
1,187名介護保険収入19,401,714円
・介護予防支援
実利用者数
60名
延利用者数
422名
介護予防支援収入 1,746,140円
・認定調査
認定調査件数認定調査収入134件
513,964円

・地域包括支援センター事業 ○総合相談支援業務・権利擁護業務
・新規相談件数
479件
うち高齢者あんしん電話 79件・延べ対応件数 1,699件○包括的・継続的ケアマネジメント業務・介護支援専門員連絡協議会開催 4回
参加者延べ（213名）
・訪問看護事業所情報交換会実施 6回
・訪問看護事業所等合同勉強会(11/20実
施、120名参加）
・グループホーム運営推進会議
22回○介護予防ケアマネジメント業務
・指定介護予防支援業務
ケアプラン作成件数 3,941件
予防給付収入 18,622,385円
・介護予防・日常生活支援総合事業
マネジメント実施件数 1,233件
総合事業収入 5,782,700円

・訪問調査事業・認定調査件数
認定調査収入・27年度4月からの介護報酬改定により利用者一件当たりの単価が上がり、わずかながらプラス収支となった。28年度は高齢者増に対応するため職員を1名増員し事
業を行う。

214件
808,920円

3

・独居や高齢世帯において生活上の支援が必要となり、福祉サービス利用の仕方や手続きについての問い合わせが増えた
他、子どもとの同居世帯において、同居する家族にも医療や経済的な課題があり、世帯として支援を行う必要のあるケースが増加してきている。
・介護支援専門員連絡協議会をはじめ、関係機関と定期的に連絡会を実施し、勉強会を開催するなどスキルアップや情報交換の場を設けた。
・６月より、介護予防・日常生活支援総合事業が開始され、市内居宅支援事業所の協力を得ながら、介護予防・生活支援サービスの他、地域の資源を活用したマ
ネジメントを行った。要支援１・２の認定を受けている方で通所介護、訪問介護のみを利用されている方が指定介護予防支援事業から移行しており、月ごとの利用者数はほぼ同数となってきている。

実施事業名

実施内容

実績成果等

・地域ケアシステム推進事業 ○サービス調整会議（6/24、1/27）
・親族の協力を得ることが困難な世帯が多・ケース検討くなり、関係機関及び支援担当者と連携し①「判断能力が不十分な世帯への支援」
ながら、施設入所に向けたサービスの調②「高齢の親と通院加療が必要な子の世帯 整やトラブル解消に向けた当事者それぞへの支援」
れとの話し合いの実施など世帯の安定に○在宅ケアチーム
つながる支援を行うことができた。
ケアチーム数 28チーム
・関係機関、団体と一層の連携を図るとと・介護保険給付対象者 4件
もに、ケアチームを充実させ、より迅速に・一人暮らし高齢者 １件
課題解決につなげていく必要がある。
・身体障害 5件 ・精神障害 6件
・知的障害 1件 ・その他 11件○支援担当者会議 28回
・「障害のある親子世帯への支援」
・「疾病により生活困窮となった世帯への支援」
・「精神疾患が疑われる世帯への支援」
・「障害のある夫婦世帯への支援」
・「判断能力が不十分な障がい者本人への支援」
・「精神疾患により地域トラブルになってしまっている当事者への支援」
・要援護者台帳整備事業●障がい者への支援の充実
・障害者相談支援事業

登録人数67行政区（準行政区含）4,578名（65才 ･登録者情報を随時更新へ見直したこと
以上高齢者の20.8％）うち、高齢者世帯数869世 で、更新情報を迅速に地域支援者へ提供
帯、独居高齢者数1,322名できるようになった。

●一般相談
○利用者数
障害児 ４９名
障害者 １５５名○相談件数5516件(児447件・者5069件）
身体障害 1025件(児77件・者948件）
重症心身障害168件(児57件・者111件)
知的障害 813件(児268件・者545件）
精神障害 3147件(児0件・者3147件）
発達障害 270件(児44件・者226件）
高次脳機能障害82件(児0件・者82件）
その他
11件（児1件・者10件）

・相談件数は、約2倍に増加した。
・特に精神に障害のある方からの電話相談が多く、中には、1日に何回も電話をかけてくる方もいる。その都度、相談対応することで不安解消に繋がっている。
・関係諸機関からの相談も増加し、連携を図り、課題解決を行うことができている。

○支援方法
訪問相談
739件
来所相談
409件
同行
11件
電話相談
3185件
電子メールFAX
18件
個別支援会議
43件
関係機関
966件
・市受託金収入
8,567,873円●特定指定相談○利用実績
契約件数 233件(児58件・者175件)
身体障害
45件(児15件・者30件）
重症心身障害 19件(児9件・者10件）
知的障害
103件(児27件・者76件）
精神障害
38件(児0件・者38件）
発達障害
16件(児7件・者9件）
高次脳機能障害 12件(児0件・者12件）
・計画案作成件数
256件
・モニタリング件数 319件
・自立支援費収入 8,753,425円

4・新規契約件数は59件増加した。
・延べ233件の計画相談を担当しているが、職員1名あたり約80件の計画を担当しているため、新規利用者を受け持つことが難しい状態となっている。
・障がい者の福祉サービスを行っている事
業所が少ないことから、サービス調整が難
しくなっている。

実施事業名

実施内容●社会的援護を必要とする人の権利擁護
・福祉サービス利用援助事業 ○相談件数 342件
認知症高齢者 200件
知的障害者
20件
精神障害者
122件

・精神障害者からの相談が多くなっており、関係機関と連携しながら対応している。
・成年後見制度へ移行した利用者や亡くなった利用者が多数いたため、新規契約者数より解約件数が上回った。

○契約件数
5件
認知症高齢者
4件
知的障害者
0件
精神障害者
1件
○解約件数
7件
○利用者数
22件
○生活支援員 10名
・成年後見サポートセンター
事業○相談支援 242件
・初回相談 121件【高 88 、知 16、精 17】
・継続相談 121件【高 59 、知 22、精 40】
・申立て支援完了11件○法人後見業務【後見3、保佐0、補助0】○広報啓発活動
社協広報紙掲載、パンフレット配布
講演会2回○市民後見人養成研修
フォローアップ研修(11/11、17、19、24)○運営委員会
11/5、3/3 開催●課題解決のための情報提供及び支援
・小口資金貸付事業
・相談件数
・貸付件数
・償還件数
・生活福祉資金貸付の事務事 ・相談件数
業
・貸付件数
・償還件数

実績成果等

2件
0件
1件

・親族や福祉関係者からの相談に対応するとともに、必要に応じて制度の申立て支援を行った。また、法人後見活動では、身上監護と財産管理を行った。
・成年後見制度の幅広い啓発のため、一般市民向け以外に、金融機関・福祉関係者向けの講演会を実施した。
・市民後見人フォローアップ研修では、専門職による事例検討を行うことで、幅広い知識習得につながった。

・自立相談支援事業と連携して支援にあたり、貸付要件等で資金貸付が困難な世帯に対しては、食糧支援を行うことで生活の安定につなげることができた。

143件（実数113件）
3件
165件

・自立相談支援事業と連携して支援にあたり、失業による雇用保険受給までの生活費や子どもの高校入学に伴う必要経費の貸付を行うことで世帯の自立につなげることができた。

・歳末たすけ合い配分事業○在宅援護対象見舞金配布事業
・対象：355世帯×15,000円○一人暮らし高齢者ふれあい訪問事業
・対象者：75歳以上一人暮らし高齢者1,105名
・配布数：1,035名

・見舞金配布については、母子家庭を中心に、対象世帯が前年度より増加の傾向にある。
・ふれあい訪問事業は、地区社協を通して、各行政区での見守り活動の体制作りの一助となった。

・自立相談支援事業○生活困窮者の相談支援 143件（実数113件）
・就労支援 5件（うち就労者数 3件）
・他機関や他制度の紹介 90件
・生活福祉資金貸付や他融資制度 24件
・生活保護制度開始
24件○調整会議の実施（3回：社会福祉課・こども家
庭課・社協）
・相談ケースの報告及び検討（28件）○関係機関・団体との連携
・フードバンクと連携しての食糧支援 50件
・きずなBOX（食品収集箱）の設置 3ヶ所（ボラセン・総合福祉センター・すくすく）
市民からの食品提供（米502㎏・食品291㎏）
・法テラスへの相談同行：4件（負債の清算等）

・年金や各種手当の受給資格があるのにもかかわらず、申請等がわからないために生活困窮に陥っていた世帯に対して、手続きの支援を行い、経済的自立につなげることができた。
・多重債務を抱えている方などを当会から法テラスにつなぐだけでなく、法テラス側
からも福祉的な支援が必要な相談者を当会につなぐなど、連携を密に図りながら支援を行うことができた。

5

実施事業名

実施内容

実績成果等

Ⅲ．ニーズにあったサービスの開発と実施
生活課題の多様化・個別化に対し、関係機関等との連携を図りながら、質の高い福祉サービスを提供するとともに、新しいサービスを開発し実施する●ニーズに即した介護保険事業・障害者自立支援事業・保育園事業の展開
・通所介護事業
○利用実績
開所日数
310日
契約者数
81名
実利用者数
81名
延利用者数
6,111名
1日平均利用者数 19.7名
介護保険収入 49,353,684円○行事
花見会 (4月１,２，４ 53名参加)
夏祭り (8/28,29 193名参加 保育園、わくわく等含む)
新年会 (1月29日５２名参加)
・訪問介護事業

年度当初は稼働率が5割強であったた
め、利用者一人ひとりにあった運動・趣味活動の提案や短時間利用など利用者の要望に沿ったサービス提供をした。その効
果もあり1日の平均利用者数も年度当初と比べ年度末は、およそ10名増加した。平
成28年度は、理学療法士の配置を始め、よりサービスの充実を図る。

○利用実績
開所日数
311日
・訪問介護
契約者数
49名
実利用者数
49名
延利用者数 3,930名
1日平均利用者数20名
介護保険収入 10,739,308円
・自立支援
契約者数
36名
実利用者数
36名
延利用者数 2,485名
1日平均利用者数 8名
自立支援収入 7,704,575円

減少した職員の確保ができず、依頼を断る状況となり、併せてサービス提供時間も減少したことで減収となった。今後は、依頼に応えるためにも、職員の確保が必要である。

・知的障害者デイサービス事 ○利用実績
業
開所日数
245日
登録者数
60名
実利用者数
60名
延利用者数
11,857名
１日平均利用者数 48.4名
利用者負担金収入 2,637,210円
自立支援費収入 100,092,857円

・特別支援学校から2名、年度途中に他施設から1名の新規利用があった。一方、施設入所などで退所された方が2名いた。１
日平均利用人数は、昨年度に比べるとほぼ横ばいであった。

○就労継続支援事業Ｂ型・請負作業(毎日）・パン・クッキー製造（毎日）
・自販機清掃（月1回）
・外出(年2回)○自立訓練（生活訓練）事業
・生活訓練（集団）（毎日）
・生活訓練（個別）（月2回実施）
・買物・調理訓練（月1回実施）○生活介護事業・生活支援班（毎日）
・創作班（毎日）

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・就労継続支援事業においては、オーブン等を買い替えたことで、パン・クッキーの増産が可能になり、、パンの売り上げも昨年度に比べ約240万円増加した。請負作
業も前年よりは収入が上がったため、平均工賃支給額が9,800円から13,000円になった。
・自立訓練事業では、作業訓練や掃除、洗濯物たたみなど個別の課題を設定し、継続的に練習したことで、集中力と技術がついてきた。また、作業訓練を多く取り入れたことで、自立訓練終了後、就労継続支援事業Ｂ型を利用される方がスムーズに移行することができた。
・生活介護事業においては、利用者の人数が多く、また、障害支援区分５、６の方が８割を越え重度化しているが、個々の状態に合わせて支援することができている。

実施事業名

実施内容

実績成果等

○健康管理
・利用者が高齢化してきているため、病気
・朝のスポーツ（毎日）の予防と早期発見を図っていく必要があ・身体検査（月1回）
る。
・心電図検査（1/13,22,2/23,25,26,3/7,23,24 計29名参加)○行事
・ゆうあいスポーツ大会（5/24 22名参加）
・野外活動(10/23 52名参加）
・親子バーベキュー(5/29 37名参加)
・クリスマス会(12/18 52名参加)○相談支援
・第１回保護者懇談会（6/26 34名参加）
・第１回保護者面談（7/21～8/3
56名実施）
・第２回保護者懇談会(3/9 21名参加)
・第２回保護者面談(3/1～3/23 56名実施)○日中一時支援事業
平日利用延人数553名
土曜日利用延人数 354名
日曜日利用延人数2名
日中一時支援事業収入 3,876,750円
利用者負担金収入
420,550円

・昨年度まで、夏休みや冬休み期間中の特別支援学校の生徒が日中一時支援事
業を利用していたが、放課後等デイサー
ビス事業での対応となった。
平日は、平均2名の利用があった。
土曜日は平均8.5名の利用があった。

・放課後等デイサービス事業 ○利用実績
開所日数
221日
契約者数
30名
実利用者数
25名
延利用者数
1,219名
1日平均利用者数 5.5名
障害児施設給付費収入 10,344,270円
利用者負担金収入
592,419円
日中一時支援費収入
819,450円○行事
クリスマスパーティー(12/19 11名参加)
初詣 (1/20,21 15名参加
進級卒業パーティー(3/31 11名参加)

・7月より学校放課後や長期休業日等の居場所並びに生活支援を目的とした放課後
等デイサービス事業の運営を開始した。
また、吸引や気管切開といった医療的ケ
アの必要な障害児の受け入れも行っている。
利用児童数を増やすために、事業所の特色を作り、職員の支援スキルの向上を図ることが今後の課題である。

・身体障害者デイサービス事 ○利用実績
業
開所日数
245日
登録者数
60名
実利用者数
56名
延利用者数
5,338名
１日平均利用者数
21.7名
利用者負担金収入 137,640円
市補助金収入29,261,148円

・新規利用者3名の登録があったが、内1人は長期入院により休みとなっている。
・入院や介護保険制度の利用へ移行する
利用者がおり、3名の減少があった。

○訓練活動
社会生活訓練及び日常動作訓練
・買物訓練（月1回）
・調理訓練（月1回）
機能訓練
・OTによる機能訓練（月8回）
・PTによる機能訓練（月4回）
・プール活動（年3回)・スポーツジム（月3回）
言語訓練（月1回）
・小グループによる言語訓練

・訓練活動においては、専門家（OT・PT・ST）の指導と個別の自主トレにより、概ね身体機能の維持向上を図ることができているが、加齢に伴い、身体機能の低下が見られる利用者もいる。
・また、併せて牛久運動公園のトレーニン
グ室を活用して運動をすることで、普段の自主トレに対する意欲の高揚が図られた。

7

・土曜日や学校の長期休み時の利用が多く、平日の利用が少ないため、平日に利用して頂けるような利用者への取り組みが必要である。

実施事業名

実施内容

実績成果等

○生きがい活動（毎日）
創作活動及びレクリエーション
・籐細工、陶芸
スポーツレクリエーション（週1回）
・クロッケー、ニュースポーツ
趣味教養教室
・絵画教室、パソコン教室(各月2回)
・書道教室（月１回）、木工教室（2ヶ月１回）
健康講座
・お腹まわり、食生活 （2回）
趣味教養講座・書道教室、木工教室（２回）
自主的活動
・外出レクリエーション（月1回）
・料理レクリエーション（月1回）
・フラダンス教室（5回）

・生きがい活動では、通常の創作活動の他に、講師を招いて講座を開催し、利用者の趣味教養活動の幅が広がっている。

屋外活動
・花見（4/3 27名）
・映画鑑賞（7/1７ 31名）（1/22 29名)
・益子陶芸美術館（9/4 37名）
・ナイスハート美術展見学（12/14 31名）
交流会
・クロッケー交流会小坂団地（5/29 18名）
相談支援
・国際福祉機器展見学（10/9 25名）
・県立医療大学での車椅子バスケット参加
事業周知
・茨城県立医療大学付属病院の医療ソーシャルワーカーへの事業内容ＰＲ

国際福祉機器展見学の活動を通して、個々の利用者に合った杖や靴、福祉用具の購入につなげることができた。

・こども発達支援センターの運 ○利用実績
営
・開所日数
240日
・登録者数
123名
・実利用者数 123名
・延利用者数 3,902名
・１日平均利用者数 16.3名・障害児通所給付費収入 26,908,138円
・市受託金収入(指定管理料)7,781,371円

・自主活動では県立医療大学で行われている車椅子バスケットサークルに利用者をつなげることができた。
・さまざまな屋外活動を行うことにより、利用者の社会参加への意欲や活動範囲の拡大につながった。中でも筑波山の山頂
連絡路に8名の方が挑戦し、完歩したこと
で自信をつけることができた。

・登録者数は前年度より25名増、1日の平均利用者数は1.1名増であった。保健セン
ターや幼稚園、保育園などとの連携により、支援の必要な多くの児童をスムーズに利用につなげることができた。

○発達支援・利用児童の増加とともに、年齢、障害種
・小集団指導 延3,235名
別、障害程度が今まで以上に広がってき・個別指導
延1,158名た。0歳の乳児、重症心身障害児、高機能○家族支援
発達障害といったニーズに対応した支援
・学習・講習プログラムを準備していく必要がある。
就学説明会、就園おはなし会、保護者勉強会（全3回）、療育基礎講座（全3回）、ペアレント ・保護者を対象に、さまざまなテーマで学
トレーニング講座（全3回）、おしゃべり会（全9
習の機会を設けたところ、多くの参加が回） 延241名あった。今後も内容を吟味し、継続してい・主な行事
きたい。一方で保護者同士の交流や情報
夏のつどい、秋の遠足、クリスマス会、ムーブ 交換を希望する声も多かったため、これにメント教育（全3回）
応える企画も検討していきたい。
・きょうだい児支援 延902名○地域支援・新規相談件数は前年度より22件増加し・新規相談（インテーク）62件た。
・幼保小への訪問支援
83件
・幼稚園や保育園等への訪問支援を強化
・公開療育 幼保13園から延34名参加
し、前年度の約2.5倍の訪問件数となっ・教委巡回相談への協力 34回た。幼稚園、保育園の中で、児童への対・かるがも教室24回、療育相談34件/13回 応や保護者対応に困っているケースが少なからずあり、園の先生方への支援も必要である。

8

実施事業名実施内容

・牛久ふれあい保育園の運営 ○運営実績
・本園
130名（定員130名）
・分園
20名（定員 20名）
・開園日数
301日
○特別保育事業 年間延べ人数
・延長保育事業 述べ3,857名
・特定保育事業 述べ 315名
○運営費収入本園
139,054,510円
分園（リフレ）40,098,370円＜主な行事＞
毎月の誕生会、交通安全指導、入園式、バ
ケツ稲、蛍鑑賞会、夏祭り、向台地区盆踊り、持久走大会（向台小学校）、運動会、クリスマス会 親子遠足・奥野さくらふれあい保育園
の運営

実績成果等
・小学校の中にある保育園として定着してきており、子育ての拠点として様々な面で地域の方々と交流が出来るようになってきた。親子で参加できるサークルや、子育て情報プラザＡＭＩなど、在園児以外の児童の活動も定着してきている。又、こども発
達支援センターのぞみ園との交流も月一回行う事が出来、支援が必要な子に対しても早期に発見できるシステム作りが成立しつつある。小学校との連携においては、イベントだけではなく、普段から小学校の生徒との交流が見られ、自然な形で融合できている。

○運営実績
・小学校内の保育園として３年目を迎え、・ 72名 (定員90名)
学校との連携もスムーズになってきた。小
・開園日数
301日
学校中学校と合同で行事を行い、園児だ○特別保育事業 年間延べ人数
けでなく職員の交流も持てるようになり、お・延長保育事業 延べ 1514名
互いに話し合いを持てるようになってい・一時保育
延べ 285名る。
○運営費収入79,978,910円
・絵本の読み聞かせに力をいれ、園児の<主な行事>
話を聞く姿勢が落ち着いてきた。また、科毎月の誕生会、交通安全指導、避難訓練、入 学する心を育む活動では、園児に向けて園式奥野小学校・向原保育園との交流会、お泊 の取り組みとしてだけではなく、職員の意
り保育、夏まつり、運動会、祖父母の集い、りん 識を高めることにも繋げることができた。
ご狩り、二中との交流会、いも掘り、親子遠足、 ・就学へ向けてスムーズに移行出来るよ
田植え、秋そば収穫祭、食育活動、発表会、クリ う、今後も小学校や地域との交流を深めてスマス会、作品展、卒園式。
いく。

・上町ふれあい保育園の運営 ○運営実績
・本園
119名 (定員130名)
・分園
12名（定員12名）
・開園日数
301日
○特別保育事業 年間延べ人数
・延長保育事業 延べ 1339名
・一時保育
延べ 407名○運営費収入 本園 112,735,900円
分園
20,998,570円<主な行事>
毎月の誕生会、交通安全指導、避難訓練、入園式、牛久小学校・第二幼稚園との交流会、お泊り保育、夏まつり、運動会、祖父母の集い、いも掘り、親子遠足、5歳児筑波登山、食育活動、発表会、クリスマス会、卒園式。

・開園1年目のため、小学校との連絡が十分でないところもあったが、小学生を身近に感じることができた。今後は、話し合いを十分に行い連携を密にしていきたい。
・園の運営については、新しい環境の中で試行錯誤の状態での取り組みだったが職員間で協力し合い行なうことができた。
次年度は、改善点などを話し合いながら共通意識を持ち取り組んで行きたい。また、地区社協や牛久三中生との交流も図って行きたい。

●関係機関等と連携したサービスの実施、開発
・福祉タクシ-利用料金助成事 ○重度障害者福祉タクシー利用料金助成
業
・人工透析 24名
・その他
99名

・申請者数は前年度に比べ若干増えており、重度の障がいのある方の外出支援につながっている。

③地域の福祉力を高める。
Ⅰ．支えあう心を養う
福祉の心を養い、地域福祉活動への関心を高める環境を整備する●情報発信による地域福祉活動の活性化
・地域かわら版促進事業○地域かわら版の発行
・かわら版の情報を行政区の広報紙に掲
・地域かわら版ネタ情報として、社協や行政等の 載したり、回覧で回したりと様々であるが、情報を毎月発行
福祉情報の提供につながっている。

9

実施事業名

実施内容

実績成果等

・「こんにちは！社協です」の ・6/1号、9/1号、1/1号、3/1号の発行(各戸及び ・社協の主な年間行事や赤い羽根共同募
発行
関係機関配布)金のＰＲなどを中心に、社協の幅広い取り組みを周知することができた。
・ホームページによる情報発 ・ホームページの公開
・事業報告などのトピックスを随時更新し、信社協のＰＲを進めることができた。

Ⅱ．小地域福祉活動の推進
小地域福祉活動の基盤を整備し、住民主体の活動を支援する●小地域福祉活動の基盤づくり
・牛久市地域福祉活動計画の ○行政計画である地域福祉計画と一体化
改訂
・牛久市地域福祉計画審議会及び牛久市地域
福祉活動計画策定委員会 4回
・地域支え合い懇談会 地区社協単位（計８回）
及び開催に向けてのコーディネート
・その他策定に関する各種作業等

・地域福祉活動のコーディ
ネート

この度の改訂では、市社会福祉課と協働により、住民による地域福祉活動の活性化と行政等における各事業のさらなる充実を図るため、自治体の地域福祉計画と市民の行動計画である地域福祉活動を一体化し、新たに策定した。今後改めて住民等に対し、地域福祉の必要性を啓発する。

○地区社協活動への主な支援・協働活動
・各地区社協とも住民同士の交流や、見・牛久小学区地区社協：見守り支援体制の確立 守り体制づくり、高齢者支援活動など、そ及び充実、防犯防災組織の支援 他の地域課題に応じた活動が進められ、そ・二小学区地区社協：牛久市生きがいサポート れらが円滑且つ効果的に展開されるよう協働事業(外出サポート)の実施、まちづくり協議 支援することができた。さらに住民相互の会活動の仕組みづくり 他
地域福祉活動が進められるよう連携の強・奥野小地区社協：耕作放棄地を活用し農業体 化を図る。
験を通した住民交流（秋そば収穫祭等）の実
・地区社協会長会議を開催し、各地区の施、一人暮らし高齢者交流会の実施 他
状況を把握するととに、地区社協と協働に・神谷小学校区地区社協：要援護者支援体制の よる事業として、今年度も一人暮らし高齢充実、住民交流のグラウンド・ゴルフ大会の実施 者ふれあい訪問事業を実施することがで他
き、支え合い活動の一助となった。
・向台小学校区地区社協：住民交流のふれあい
フェスティバル、ふれあいカフェの実施 他
・岡田小学校区地区社協：見守り体制のさらなる充実、健康長寿プロジェクトの展開 他
・中根小学校区地区社協：11行政区を横断した交流・親睦を進める事業の充実、支援を必要とされている方への支え合い活動の充実 他
・ひたち野うしく小学校地区社協：ひたち野うしく
ふれあいまつり、合同防災訓練・防災研修の実
施 他○地区社協会長会議の開催
・4/27、6/30、10/9

・地区社協活動支援助成事業 ○地区社協活動支援助成金の交付・赤い羽根共同募金の配分金を活用し、・地域の実情に即した地区社協活動の促進を図 地区社協活動を支援するための助成事業
り、地域住民による地域福祉の増進に寄与を行い、各地区社協で要援護者等見守り
牛久小学区地区社協、二小学区地区社協、奥 活動の体制づくりなど、積極的に推進され野小地区社協、神谷小学校区地区社協、向台 ている。
小学校区地区社協、岡田小学校区地区社協、中根小学校区地区社協、ひたち野うしく小学校
区地区社協
8地区社協×50万円
・地区社協支援事業○地区社協活動支援事業の実施
・地区社協運営費を助成することによっ・地区社協の運営費助成と、地区社協活動を推 て、役員会及び運営委員会など、各地区進するため、地域福祉コーディネーターを設置 社協とも円滑な組織運営及び事業が推進し、円滑な事業運営を支援されている。
牛久小学区地区社協、二小学区地区社協、奥 ・コーディネーターを設置し、地区社協と野小地区社協、神谷小学校区地区社協、向台 連携した支援体制の充実を図っている。
小学校区地区社協 岡田小学校区地区社協、中根小学校区地区社協、ひたち野うしく小学校
区地区社協
8地区社協×20万円

10実施事業名

実施内容

実績成果等

・認知症の人を支えるまちづく ○認知症サポーター1万人養成プロジェクト
り事業
認知症サポーター養成講座の実施
・3行政区 130名
・15団体 451名
・8小学校 753名

・小学校及び地域の中で認知症についての理解を伝えることができ、地域での支え合いの必要性も伝えることができた。出前講座としても活用されはじめ、企業（事業所）や団体からの依頼も増え、さらに理解を広めることができた。

・福祉委員会・社協一般会員数はここ数年ほぼ横ばい状況にある。

○福祉委員会
5月21日(木)・社協会員の募集依頼について○社協会費
・一般会費 17,171世帯 8,466,200円
・特別会費
70世帯
57,000円●人や地域がつながる活動の支援
・地域福祉活動助成事業○助成金交付審査会の開催
・6/8、委員6名出席○申請団体17団体○助成決定団体16団体・36事業○助成額621,000円
・牛久市生きがいサポート協働事業

・新規団体を含め申請団体は昨年と同数であり、地域福祉活動支援の一助となった。
・新規申請の市民活動団体が少ないた
め、今後も新規登録の団体等への周知活
動を動強化する必要がある。

○生きがいサポート協働事業の実施（二小学区地区社協と協働）
・外出サポート 利用会員34名 協力会員11名
火・金曜日の午前・午後に外出サポート
利用者数：延390名

・地域の外出サポートとして、高齢者の買物支援を進めることができた。運転を担う
協力会員が少ないため、地域への声掛けがさらに必要である。

・ふれあいサロン活動の推進 ○ふれあいサロン設置状況
・高齢者15か所、回数432回、延6,255人
・子育て9か所、回数119回、延1,968人、親子組
数551組
・区民交流46か所、回数2,125回、延31,962人
計70か所○ふれあいサロン交流会（地区社協共催）
・牛久小学区地区社協、2/22、23名
・二小学区地区社協、2/26、11名
・岡田小学校区地区社協、3/7、35名

・楽しく健康づくりを進める区民交流サロンが増えており、地域住民の交流の場として広がっている。
・地区社協との共催により交流会を開催
し、サロン間の情報交換や地区社協との連携等について共有できた。今後も地区
社協また市社協として広報活動を徹底し、参加者の増員に努める。

●住民参加による相互扶助活動の充実
・有償在宅福祉サービス事業 ○ふれあいサービス
・全体的に、介護保険サービスとの併用や高齢者世帯及び障害者世帯への掃除や食事づ 非該当の方の利用が多い。
くり等の家事援助・協力会員のスキルアップ研修として重曹・協力会員登録者88名（実動31名）を利用した掃除方法を学んだり、情報交・利用会員登録者123世帯（実利用41世帯）
換会では、介護保険の改正について学・延べ利用回数1,101回
び、協力会員同士の情報共有も出来、・延べ利用時間1,273.5時間
日々の活動に役立ててもらうことが出来た。
・ファミリーサポートセンター事 ○ファミリーサポート
・利用内容としては、習い事の送迎や親の業
家族が子どもの面倒を見られない時の保育や送 仕事の都合での保育が増えている。また、迎及び産前産後の家事援助
兄弟の通院や親の通院等の際に保育で・協力会員登録者169名（実動32名）の利用が増えている。
・利用会員登録者775世帯（実利用51世帯）
・ひたち野うしくを中心として、利用会員登・延べ利用回数762回
録は増えている。特に、産前や仕事復帰
・延べ利用時間1,050.5時間の際に登録に来られることが多い。今後も活動の周知を強化し、新興住宅地の地域づくりへつなげたい。

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実施事業名

実施内容

実績成果等

・重度身体障害者移送サービ ○重度身体障害者移送サービス・利用状況は、前年に比べ若干減少した。
ス事業
車イスの方等一人での歩行が困難な方が通院・ ・協力会員の高齢化が進んでいる。新た社会参加等の際の移送支援
な協力会員の養成が急務である。
・協力会員登録者44名（実動16名）
・利用会員登録者121名（実利用25名）
・延べ利用回数769回・延べ利用時間399時間
・高齢者福祉移送サービスモ ○高齢者移送サービス
・利用者は75歳以上が主であり、利用件
デル事業
加齢等により公共交通機関の利用が困難な高 数は、昨年の三割増、新規登録は2倍以齢者に対して外出の利便を図るための移送支援 上に増えている。
・協力会員登録者48名（実動21名）
・利用会員登録者166名（実利用51名）
・延べ利用回数1,817回

Ⅲ．ボランティア・市民活動の活性化
活動支援体制を強化し、常に新たなニーズに対応できる、市民に役立つボランティア・市民活動センターの充実を図る●個々の活動支援と団体相互の連携強化
・育成支援活動○各種講座の開催
・小学生ボランティア体験広場では、多く・はじめてボランティア・市民活動講座の小学生が参加し、体験や交流等を通し
毎月第4木曜 延40名て、福祉を学ぶことができた。また、日頃・9/1 傾聴ボランティア講座 60名
個人で活動するボランティアが一堂に会
・8/4 小学生ボランティア体験広場 39名し、改めて車イス操作等の研修を行い、技障害のある方との交流、車イス体験など
術向上につなげた。
・8/18 NPO入門講座 13名
・関東・東北豪雨災害による常総市災害ボ
ＮＰＯ法人に関する基本的な研修
ランティアセンターへ職員を継続的に派・2/18 災害ボランティアセンター立ち上げ訓練 遣し、活動を支援した。その経験を生か43名
し、実質的な災害ボランティアセンター立・3/1 個人ボランティア研修 24名
ち上げ訓練ができた。
○福祉教育推進事業の強化及び福祉教育の活性化
・福祉体験教室
車イス体験、アイマスク体験、高齢者疑似体験
小学校６校、他１校 延べ821名
・ネットワーク活動○ボランティア団体等登録状況
・ボラセンへの登録団体、人数は26年度
登録団体数 233団体（6,594名）、個人401名、 末実績に比べ、9団体361人（新規11団
計6,995名
体、廃止2団体）の増、個人ボランティアは○ボランティア・市民活動団体等との連携・協働 36人の増となっており、ボランティア人数
活動の実施
は毎年確実に増えている状況である。
・ゆめまちネット牛久市ボランティア・市民活動
・社協広報紙やボラセンニュース等を通じネットワークの事務局と協働連携て、市民に対するボランティア活動への参・9/5 ボランティアリーダー研修会 65名 講演 加を促していきたい。
○施設等ボランティア
・7/30 施設等のボランティア担当者研修会 15
施設19名 情報交換会●新たなニーズにも対応できる機能の整備と充実
・相談・あっせん活動○センター設備及び相談窓口の整備○活動に関する需給調整
ボランティア相談件数348件
紹介件数199件
・センター機能充実○運営委員会の開催
・6/5、11/17、3/4○ボラセンニュース(市内回覧)発行
・6/1、7/1、9/1、11/1、2/1○ホームページの運営

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・相談件数及び紹介件数は、前年度とほぼ同様である。芸能ボランティアは多くの施設から依頼があり、これに対応できるように新たな団体の発掘等を進めたい。
・多くの方に当センターを利用いただき、
ボランティア活動に参加してもらうよう、広報活動をさらに強化する。

実施事業名

実施内容

実績成果等

④役に立つ組織に再構築する。
Ⅰ．職員教育の徹底
職員研修の充実を図り、住民の視点に立った地域福祉の推進役となる専門性を持った職員を育成する●地域福祉の推進役となる職員の育成
・職員研修
・各種専門研修への参加
・内部研修の実施

・直接研修会に参加した職員だけでなく、研修会後に勉強会を開くことによって、担当内での専門的な知識や技術の向上が図られている。

Ⅱ．安定した財源の確保
コスト意識を徹底し、効果的で効率的な自律した経営に努める●積極的な財源の確保
・法人会費拡大
・市内法人を訪問し、社協法人会員への協力を ・前年度対比、51社（516,000円)の増と依頼なった。
332社 (3,324,000円)

Ⅳ．適切な法人運営、事務局運営
地域住民とともに住みよいまちづくり実現を目指すための組織、運営体制の整備に努める●理事会、評議員会、監事会等の開催
・役員会等の開催○理事会
第1回 5月26日（火）・平成26年度事業報告について
・平成26年度一般会計決算について
・定款の改正について
・放課後等デイサーヒ゛ス事業運営規程の制定について
・事務局規程の改正について
・平成27年度牛久市社会福祉協議会一般会計
補正予算（第1号）(案)について・評議員の選任について
第2回 10月9日（金）・池邉勝幸会長の辞任に伴い、根本洋治・会長の互選について氏が理事に選任され、理事の互選により、・評議員の選任について会長に就任した。
第3回 3月16日（水）・平成27年度牛久市社会福祉協議会一般会計
補正予算（第2号）専決処分の報告について
・平成27年度牛久市社会福祉協議会一般会計
補正予算（第3号）専決処分の報告について
・平成28年度牛久市社会福祉協議会事業計画について
・平成28年度牛久市社会福祉協議会一般会計
収入支出予算について
・職員就業規則の改正について
・職員給与規程の改正について
・指定知的障害者デイサービス事業所運営規程の改正について・保育園運営規程の改正について・評議員の選任について・苦情解決に関する第三者委員の選任について○評議員会
第1回 5月29日（金）・平成26年度事業報告について
・平成26年度一般会計決算について
・定款の改正について
・放課後等デイサーヒ゛ス事業運営規程の制定について
・事務局規程の改正について
・平成27年度牛久市社会福祉協議会一般会計
補正予算（第1号）(案)について
・理事の選任について

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実施事業名実施内容
第2回 10月9日（金）・理事の選任について
第3回 3月22日(火)・平成27年度牛久市社会福祉協議会一般会計
補正予算（第2号）専決処分の報告について
・平成27年度牛久市社会福祉協議会一般会計
補正予算（第3号）専決処分の報告について
・平成28年度牛久市社会福祉協議会事業計画について
・平成28年度牛久市社会福祉協議会一般会計
収入支出予算について
・職員就業規則の改正について
・職員給与規程の改正について
・指定知的障害者デイサービス事業所運営規程の改正について・保育園運営規程の改正について
・理事の選任について●事務局運営体制の整備
・事務局運営事業○一般寄付
・現金 46件
・物品 33件
等

803,482円
救急ボトル・タオル・電子ピアノ

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実績成果等