藤井しんすけ 議会ニュース
平成 27 年	 建設常任委員会	  (1)	 

議会録
平成 27 年 7 月 8 日	 	 藤井	 	  平成 25 年２月の第１回定例会の本会議の代表質問で伺った件について質問します。当時、東日本大震災や笹子トンネルの事故などの発生を受け、トンネルや県内を結んだ主要道路を、改めて調査して欲しいと要望いたしました。特にトンネルに関しては、笹子トンネルと同じ形式のものはないということで、安心しました。また、道路整備についても、精力的にやっていただいていると認識していますが、道路の下、いわゆる路面下について、東日本大震災の際、仙台市内で大きな陥没があったので、神奈川県はどのような状況か質問させていただきます。	 	  まず、路面下の空洞調査がどのように行われているか、どのような調査方法をとっているのか教えてください。	 	 
道路管理課長	 	  路面下の空洞の調査は、空洞探査車という専用車両を使用して行っています。探査車は、走行移動しながら路面にレーダー波を照射します。照射したレーダー波から路面下の画像を得て、画像の濃淡から空洞を判別、確定します。調査により空洞の可能性がある異常信号を検出した場合には、調査会社から県に報告されることになっています。	 	 
藤井	 	  本会議での質問に対する知事の答弁によると、県内の緊急輸送道路 600 キロメートルを調査するということでしたが、その後の進捗状況を教えてください。	 	 
道路管理課長	 	  路面下の空洞対策については、県が管理する道路のうち、緊急輸送道路に指定された約600 キロメートルについて、平成 25 年度から調査を行っており、対策工事も併せて進めています。当初は平成 25 年度から３年間での実施予定でしたが、昨年、国の補正があり、１年前倒しして平成 26 年度までに緊急輸送道路に指定された道路の全ての調査を完了したところです。	 	 
藤井	 	  調査結果の中で、空洞のおそれのあった箇所は何箇所ありましたか。また、代表的なものがあったら教えてください。	 	 
道路管理課長	 	  平成 25 年度と平成 26 年度の２年間、県管理の緊急輸送道路約 600 キロメートルについて調査したところ、空洞のおそれのある箇所は合計 216 箇所あり、そのうち陥没事故につながるおそれのある空洞があると思われる箇所は合計 12 箇所ありました。大きな空洞が確認された代表的な箇所としては、小田原市の国道 255 号と大和市の国道 467 号、南足柄市の県道 78 号御殿場大井の３箇所が挙げられます。	 	 
1

藤井	 	  今、代表的なところを挙げていただきましたが、発見された空洞にどのような対応をしたのか、具体的な事例を挙げて説明してください。	 	 
道路管理課長	 	  発見された空洞への具体的な対応の事例として、平成 25 年度に調査した厚木土木事務所東部センターの管内にある、国道 467 号大和市深見のものを紹介します。当該箇所では、路面下空洞調査の結果、近接して二つの空洞があることが分かり、一つ目の空洞は、幅が約 1.5 メートル、深さが約 20 センチメートルあり、二つ目の空洞は、幅が約１メートル、深さが 15 センチメートルありました。また、この位置には下水道管があることが想定されたので、下水道の管理者に連絡し立会いを求めました。実際に舗装を剥がしてみたところ、空洞が確認されたことから、下水道管理者と調整を図り、緊急対応として土管及び舗装の復旧を行いました。	 	 
藤井	 	  空洞の原因が下水道など、県以外が管理する施設にある場合、どのような対応をとるのか教えてください。	 	 
道路管理課長	 	  空洞の原因が県以外が管理する施設である場合の対応を、先ほどと同じ国道 467 号大和市深見の事例でご説明します。	 	  この箇所の空洞は、下水道が原因である可能性が高かったため、下水道を管理する市職員の立会いの下、実際にアスファルトを剥がし、路面下の空洞を確認したところ、下水道の接続部に隙間があり、この部分から、路床、路盤の砕石が吸い出されたと推定されました。市職員も下水道が原因であると判断したことから、全費用を下水道管理者の負担により対策工事を行いました。	 	  今後も、空洞が生じた原因が、下水道や水道など占用者が管理する施設であると推定されれば、同様に原因者に費用を求めていくことになります。	 	 
藤井	 	  今後、どのように空洞調査に取り組んでいくのか教えてください。	 	 
道路管理課長	 	  平成 27 年度は、緊急輸送道路以外の道路の調査にも着手したいと考えており、調査延長は約 150 キロメートルを想定しています。その他の県道についても、平成 28 年度までに県管理道路全ての調査を行っていきたいと考えているところです。こうした取組を着実に実施することにより、道路の安全をしっかり確保してまいります。	 	 
藤井	 	  早期に対応いただくことで、県民の皆さんも安心して道路を利用できるものと思います。
東日本大震災のときに生じたような、大きな陥没というのも大変なことですが、小さな陥没でも、自動車の前輪の片方が陥没にはまっただけで、大渋滞が起きたという事例もありますから、県民の皆さんが安心して生活できるように、小さな空洞に対しても、引き続きしっかりと対応いただくようお願いします。	 
2	  次に、健康団地の取組について質問します。	 	  今年３月に策定された、神奈川県県営団地再生計画における健康団地の取組とはどのようなものか教えてください。	 	 
公共住宅課長	 	  健康団地の取組は、団地の住民と行政や福祉などの地域関係者が連携、協働して、団地内の空き住戸を活用した、住民主体の支え合い活動の場づくりや、空き店舗や建て替え事業により生じる余剰地を活用した保健、医療、福祉サービスの拠点づくりを行い、高齢者が健康で安心して住み続けられる団地の再生を進めるものです。	 	 
藤井	 	  健康団地の取組における未病対策は、どのような位置付けなのか教えてください。	 	 
公共住宅課長	 	  県は、健康寿命日本一の実現に向け、未病を治す取組を進めるため、平成 26 年１月に未病を治すかながわ宣言を出しました。その中で、食、運動、社会参加の三つに取り組むこととしており、健康団地では、この三つの取組を受け、元気、安心、生きがいの充実とバランスを健康の視点として、高齢者の健康に向けた取組を進めることとしています。	 	 
藤井	 	  昨年度の健康団地の取組のうち、空き住戸の活用の状況を聞かせてください。	 	 
公共住宅課長	 	  昨年度は、横須賀市の浦賀かもめ団地と横浜市の日野団地で取組を始め、各団地自治会等と、空き住戸を活用して行う支え合い活動の内容について、検討を行いました。	 	  浦賀かもめ団地では、今年５月７日に交流の場としてふれあいの家をオープンし、住民からの相談を受ける、団地住民ボランティアによる、よろず相談会を中心とした活動を開始し、今後更に充実させていきます。	 	  また、日野団地では、先月 21 日に健康づくりや介護に関する資料などを備えた、健康に関する情報発信拠点である憩いの家をオープンし、今後更に住民の意見や要望を取り入れながら、活動の幅を広げていく予定です。	 	 
藤井	 	  この取組については、まだ始まったばかりということですね。今後、浦賀かもめ団地や日野団地で行った活動を、更に充実させていただかなければならないと思いますが、今年度は、どの団地で取組を進めていくのか、決まっていますか。	 	 
公共住宅課長	 	  今年度は、川崎市の河原町団地で取り組むこととし、活動の主体となる団地自治会と協議を始めています。	 	  また、空き店舗の活用については、横浜市のいちょう上飯田団地と厚木市の吾妻団地で取り組むこととしており、団地が所在する市などと、誘致するサービス事業等について検討を進めているところです。	 	 
3

藤井	 	  空き住戸の活用は、住民の皆さんが中心になって取り組んでいただくということですので、県としてもしっかりサポートをしていく必要があると思いますが、今現在、県としてどのような関わりを持っているのか教えてください。	 	 
公共住宅課長	 	  健康団地では、未病を治す取組にもつながる高齢者の生きがいや健康づくりを進めるた
め、保健福祉局と共同で、健康づくりなどに関する情報や学ぶ機会の提供を行っています。	 	  これまでも、口くうケアに関する相談会や認知症予防に効果があるというコグニサイズの紹介、団地ボランティアの確保、育成を目的とした研修のサポートなどを行ってきました。今後も引き続き、積極的な情報提供などのサポートに努めます。	 	 
藤井	 	  県は、県営住宅のいうなれば家主ですから、施策の取組を行うには適していると思いま
すが、それ以外の集合団地、特に市営や町営、ＵＲの大きな集合団地に対するサポートについて、県はどのように考えていますか。	 	 
公共住宅課長	 	  各団地において健康団地づくりを進めるに当たり、地元市町村や近隣の公社やＵＲとも連携して取り組みますので、その中で、これまでの事例や、住民や関係団体との調整で培ったノウハウなどを提供できるものと思います。	 	  また、昨年度も市町村長との意見交換会や、市町村、公社、ＵＲ等で構成される神奈川県公共住宅供給推進協議会などで、健康団地の取組について説明を行っていますが、今後は事例やノウハウ等を加えながら説明し、それぞれの団地で健康団地の取組を展開していただけるように促していきたいと考えています。	 	 
藤井	 	  やはり、知事が未病への取組を宣言したり、全県下に周知したりといった、県による政策誘導が必要なのではないでしょうか。	 	  特に、こういった取組は最初が肝心ですから、県営団地での成功事例や、住民の喜びの声や効果の実感というものが出てこないと、進んでいかないのではないかと思いますので、県と市町村、関係団体で力を合わせて進めてください。	 	  県営団地では、単身高齢者が多くなっていると聞きますので、引き続き周知に努めてください。	 	  次に、法人二税の超過課税についてお聞きします。	 	  まず、延長後の活用方法について伺います。	 	  災害に強い県土づくりの推進を、超過課税の活用目的にすると説明がありました。県内の河川や道路など、まだまだ整備事業を進めていく必要はあると認識をしていますので、超過課税を活用する事業として適当と考えますが、推進する事業の概要を教えてください。	 	 
県土整備経理課長	 	  災害に強い県土づくりの推進として、現段階で想定している対策は、道路整備については、災害時における道路の安全性向上のため、土砂崩壊箇所の工事や橋りょうの耐震化などを実施します。	 
4	  次に、河川海岸整備としては、ゲリラ豪雨や台風による浸水被害防止工事や、津波や高潮などによる海岸の被害軽減工事を実施します。	 	  また、建築物の耐震化として、避難者が利用する病院や福祉施設など、民間建築物の耐震化事業を実施したいと考えています。	 	 
藤井	 	  以前、台風で海岸も被害を受けたことがありましたが、台風などの自然災害に対して、どのような海岸保全事業を行っているのか、お聞かせください。	 	 
砂防海岸課長	 	  海岸保全事業として、津波や高潮、波浪から沿岸の住宅地や道路等を守るため、護岸整備に取り組んでいます。また、浸食された砂浜に土砂を運び入れ、人工的に砂浜を回復することにより、高波の勢いを軽減する養浜事業にも取り組んでいきます。	 	 
藤井	 	  災害時に一番大事なのは避難場所だと思いますが、避難場所として重要な役割を果たしている都市公園について、どのような事業を行っていくのか教えてください。	 	 
都市公園課長	 	  県立都市公園では、災害時、安全に避難できる空間をより多く確保するため、避難場所となる広場や避難路となる園路の整備を行うとともに、これら園路の安全確保のため、法面対策や危険木の伐採を行っています。	 	  また、災害対応施設として、大規模停電時における電力確保のための発動発電機や太陽光発電蓄電池を、情報確保のための防災行政無線の受信設備や無線通信設備を、また飲料水確保のための貯水槽や井戸を、防災器材や飲料水を保管するため備蓄倉庫を、それぞれ整備していきます。さらに、テントとして活用できる防災パーゴラの設置、水や毛布などの備蓄も行っています。	 	 
藤井	 	  今後、改めて県内の経済団体や法人に説明し、意見を聞いた上で成案を取りまとめるということですが、基本的に、この所管は総務局だと思いますが、中身を見ると、県土整備局に係る部分も多く、総務局とともに説明を行っていただく必要があると考えます。企業の理解を求めるための、県土整備局としての考えを聞かせてください。	 	 
県土整備経理課長	 	  超過課税の素案のうち、税制措置あるいは活用目的というのは総務局が所管をする事項ですが、現在の活用目的である道路等社会基盤の整備、また、延長後に想定されている災害に強い県土づくりの推進、あるいは東京オリンピック・パラリンピックに向けた幹線道路の整備の多くは、県土整備局所管の事業です。	 	  そうした意味においても、経済団体や法人の皆さんには、事業の必要性などを十分理解してもらう必要があると認識しています。そのため、県内経済団体、法人への説明に当たっては、総務局とともに県土整備局も主体性を持って対応していきたいと考えています。	 	 	 5藤井	 	  超過課税は、神奈川県内で活動する法人が負担し、貴重な財源として活用されてきましたが、その内容はあまり知られていないので、超過課税を継続するに当たっては、活用方法を周知し、理解を求めていく努力が必要と考えますが、その辺りに関する見解はいかがですか。	 	 
県土整備経理課長	 	  超過課税は、特別な財政需要に対応するため、標準税率を超えて負担をお願いしているものなので、活用状況などをしっかりお知らせをする必要があると認識しています。	 	  県では、当初予算の成立後に、超過課税を活用する事業を取りまとめ、公表しており、延長後もこうした取組を継続し、対象となる法人の理解が得られるよう工夫してまいります。	 	 
藤井	 	  今年度の第３回定例会に、県税条例の改正案として提案すると資料に記載されていますが、その際には、対象となる法人が理解し、賛同しているということでないと、議会での議論も進まないと思うので、経済状況などもありますが、超過課税をお願いする限りは、しっかりとした説明をお願いします。	 

6