令和元年度

経営発達支援計画報告書
下記の通りⅠ．経営発達支援事業の内容について 6 項目、Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組みについて 1 項目、Ⅲ．経営発達支援
事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組みについての 3 項目について報告いたします。
評価方法は、昨年度同様、中小企業庁より示された以下の基準とする。
Ａ：目標を達成することができた。(100％以上)
Ｂ：目標を概ね達成することができた。(80～99％)
Ｃ：目標を半分程度しか達成することができなかった。(30％～79％)
Ｄ：目標をほとんど達成することができなかった。(30％未満)
評価者は、評価委員 8 名。
〇評価内容に記載してある下記表上段は、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ上記の内容に基づくもの。下段は、評価者 8 名の内、該当する評価を何人が行ったかの人数を記載しております。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ〇目標の評価については、全ての委員が同じ評価の場合はアルファベットのみ記載、意見が分かれている場合は、人数も含めて記載しております。
参考：平成 27 年度評価方法
事業初年度にあたり、下記の通りⅠ．経営発達支援事業の内容について 6 項目、Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組みについて 1 項
目、Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組みについての 3 項目について報告いたします。
評価基準は、・Ａ→ 実施され効果(活用)が見られたもの、もしくは期待できるもの
・Ｂ→ 実施されたが効果(活用)が見られないもの、もしくは不明のもの
・Ｃ→ 実施されなかったもしくは、実施されたが回数等が大幅に目標を下回っているもの
目標に対しては、達成度合いでの評価とする。

玉造商工会

【経営発達支援計画の目標】(平成 27 年 11 月認定)
①地域環境変化(観光客減少等)に耐えられる「体力のある小規模事業者」を育成支援する。
②個性豊かな観光資源を有効活用した観光振興策の推進による交流人口の増加を図る。
③地域特産品、伝統工芸品のブランド化を目指した更なる推進と、新たな販路開拓を支援する。
④小規模事業者の情報発信及び販売促進支援と、観光資源を活かした商店街の活性化を推進する。
当地域においての生産性向上は、温泉を核とした観光客を増加させることが重要であると言えます。観光客を主体とした交流人口の取込みを図り、温泉商
店街の活性化及び歴史的建造物のある岩出山地域商店街の活性化を図るともに、地域小規模事業者の持続的発展のため、企業体質の強化を図って行くことが商工会の役割と考え、上記の目標を達成するために下記を実施してまいります。
①小規模事業者の企業体質の改善を図り、持続的発展を目指した事業計画策定による個別企業の経営力の強化を図る。
・巡回訪問の強化を図り、小規模事業者の経営状況の分析と、地域経済動向等の分析を踏まえた、事業計画の策定及びフォローアップ支援を実施する。
②観光客の減少により疲弊している基幹産業を活性化させるため、鳴子温泉物産協会、鳴子温泉旅館組合、鳴子温泉郷観光協会と連携し、「名湯鳴子」の情報発信を行い観光客及び交流人口の増加を図ることで、観光業を取り巻く小規模事業者を活性化させ、鳴子温泉商店街の活性化を図る。
・商工会の情報発信に加えて、各々事業所においても個店及び地域の情報発信を行えるよう、商工会 HP 及び 100 万会員ネットワーク等の登録を促し、更に各事業者それぞれが、facebook やブログ、ツィッター等 SNS による情報発信を行う。また各種団体との連携により地域イベントを活用し、事業後継者である青年部・若手女性部員を巻き込んだ事業を実施する。
③地域の特産品、伝統工芸などは、地域経済活性化の起爆剤となる可能性を秘めている。鳴子地域の資源「鳴子漆器」「鳴子伝統こけし」を活用し、売れる商品にするべく魅力的な商品開発から販路開拓まで支援を図る。
・3 ヶ年計画で取組んできた事業終了後においても販路の拡大が図れるようアンテナショップとなる取扱店を確保し、個別取引では困難な新たな販路開拓に向けて事業の実施を図る。
④既存商店の持続的発展を目指した経営計画策定による事業所の経営力強化と、創業者支援による空き店舗対策と合わせて、商店会の空き店舗を活用した事
業展開による相乗効果で、地域全体の活性化を図る。
・地域内不動産業者との連携を図り、空き店舗の活用及び個店のリニューアルなど大崎市の補助事業を活用し事業を実施する。更に、大崎市、NPO 法人未来産業創造おおさき及び市内商工団体と連携を図り、創業者及び創業希望者に対し、創業スクールの周知及び支援、創業計画の策定支援と策定後のフォロー
アップを実施する。

-1-

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

効

果

評

価

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】
１．地域の経済動向調査に
地域小規模事業者が今後とも持続的発展を維持していくためには、自関すること社を取り巻く経営環境の変化や地域経済の動きを常に的確に把握する(担当:髙橋)必要がある。そうした環境変化に対応した経営戦略策定を促すため、地域景気動向や業界動向等の地域経済動向に関する必要な情報を定期的かつ継続的に収集・整理し、ホームページや個別相談、巡回訪問時などの様々な機会を活用し小規模事業者に対し広く提供を図る。
特に、地域の基幹産業である観光産業に関する情報について、各種観光統計より業界動向や旅行に関するニーズの変化等について把握し、観光振興策の提案や観光関連事業者の商品開発、サービス提供、販路開拓等の立案に活用する。
また、これらの情報の活用方法を提案することにより、小規模事業者の経営課題の明確化が図られると共に、経営計画策定など小規模事業者支援の基礎資料として活用する。
(事業内容)(1)宮城県商工会連合会が毎年四半期ごとに実施している中小企業景況調 (1)地域内サービス業・小売査、全国連が毎月提供している景気動向調査等の結果を活用し、県内 業・建設業・製造業の 4 事業
及び国内の中小・小規模事業者の業種毎の景気動向を把握し、他地域 所を対象に、景気動向調査をと本地域との比較などを行う基礎資料とする。特に、地域内サービス 毎月継続し、全国との比較資業(2 事業所)・小売業・旅館業の 4 事業所(以降計画的に拡大)を対象 料を半年毎に作成(前期分はに景気動向調査を毎月継続して行い、独自に集計し全国との比較資料 作成済)とする。さらに、経営指導員等の巡回訪問・窓口相談、事業計画策定
木地漆器業 5 事業所、小売セミナー等各種講習会の開催を通じて、売上動向、採算性、資金繰り 業 12 事業所、料理飲食業 9等の地域内小規模事業者の業界動向等の情報を収集する。
事業所、旅館・ホテル 9 事業
(2)日本政策金融公庫ディスクロージャー及び地域内金融機関の大崎市中 所の合計 35 事業所を対象
小企業振興資金融資に対する推薦の毎月貸付件数、貸付額、用途等を に、景気動向調査を 4 半期毎調査分析し現況を捉える。情報を蓄積し地域の経済動向の把握と、設 に実施。
備投資状況など地域内小規模事業者等の景気動向を把握する。
(2)日本政策金融公庫の協議(3)大崎市、地域内金融機関及び不動産業者による「金融対策及び商店街 会において地域の経済動向振興による懇談会」を開催し、数字では読み取れない定性的な経済動 の把握と、設備投資状況など
向及び顧客ニーズを把握分析し、商工会ホームページで発信すると共 地域内小規模事業者等の景に、特に資金繰り及び創業に関する融資相談等に提供し活用していく。 気動向を把握した。
-2-

１．地域の経済動向調査に関すること

１．地域の経済動向調査に
関すること
コメント
・商工会ナイズ化されすぎている。多様化や多極化の時代。横並びの価値観だけではダメだと考える。
・地域の個性をもっと足もとから見えなければならないと思う。
※ ○を付して下さい(1)中小企業景況調査、景気動向調査の景気情報を天気図に反映させ、巡回等で 4
半期毎に事業所へ周知。
景気調査中間報告(H31.3 月～R1.11 月)をホームページで公表したことにより、地域内の景気動向及び同業種の現況について把握することができ、経営計画策定の市場の動向の参考となったとの評価を頂いた。最終報
告版は、第 4 期分(R1.12～
R2.2)の調査票が回収でき次第、ホームページにて公表。 別添 1-1、1-2

１－(1)
Ａ
6

Ｂ
2

Ｃ

Ｄ

１－(2)
Ａ
4

Ｂ
4

Ｃ

Ｄ

(1)(2)は事業者が経営計
画策定等の市場動向分析に活用できるまで至っていないため“Ｂ”とした。

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

○活用方法
マル経融資推薦数 23 件、収集した情報は、業種別・地域別・内容別に整理・分析し、会員事 9,220 万円、大崎市中小企業業所へ巡回訪問及び個別相談に提供するとともに、小規模事業者に対 振興資金融資推薦数 50 件、する経営計画作成等の基礎資料として活用する。特に観光関連に関す 31,263.72 万円の実績。
る情報は、観光関連業者の集客力向上に向けた新たな商品・サービス (3)10 月 9 日、金融対策及びの提供等観光振興策の立案に活用する。
商店街振興に関する懇談会
上記により作成した地域内の経済動向調査の結果については、商工 を開催し、地域経済・金融動会ホームページ等にて公表するが、更に、効果的な活用を図るため、 向及び消費者ニーズの把握
分析内容及び分析方法を専門家の支援をいただきながら小規模事業を行った。
者が活用しやすい内容や表示方法を検討し情報発信を図る。
令和元年度末
(目標)
項目
目標 実績
項目
現状 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
業種別景気
1
1
業種別景気
動向調査
－
1
1
1
1
1
動向調査
金融機関公
金融機関公
表資料から
1
1
表資料から
－
1
1
1
1
1
の動向調査
の動向調査
懇談会
1
1
懇談会開催
開催回数
1
1
1
1
1
1
回数
HP 情報
2
2
提供
HP 情報提供－
年1回
年1回 年2回
年2回 年2回

効

果

評

価

(2)マル経融資推薦数 23 件、9,220 万円により、経営の安定を図ることができた。
１－(3)また、マル経融資推薦数 23
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ件、目標 24 件(経営指導員 1
61
1
人 6 件)に対し、96％となったことから、効果的な周知が ※ ＡＢＣＤのいずれかを図れたものと思われる。
記入願います大崎市振興資金は、前年度
１－(目標)
44 件に対し、50 件であった。
項目
評価
内、設備資金が前年度、11
A-7
業種別景気
件、今年度 12 件であり、経動向調査
B-1
営の安定に寄与することが
金融機関公
A-7
できた。
表資料から
B-1
の動向調査
(3)創業に関する相談 4 件、
A-6
懇談会
内、創業 3 件(サービス業 2
B-1
開催回数
社、飲食業 1 社)
C-1
融資実績…公庫 1 件
A-6
HP 情報
B-1
提供
C-1

平成 27 年度の事業を受け、平成 28 年度で実施した計画において課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画
平成 28 年度
・なし
平成 29 年度
(1)景気観測(DI)調査を実施し、継続的に地域の動向を図る。
平成 30 年度
(1)景気観測(DI)調査を実施し、継続的に地域の動向を図る。
令和元年度(1)景気観測(DI)調査を実施し、継続的に地域の動向を図る。

○課題・問題点
景気観測に関するアンケートを期間内に回収し、分析結果を迅速に伝達し、どのようにフィードバックしながら経営改善に繋げていくか。また、分析結果を把握し、経営計策定の際の市場の動向等にいかに反映させていくかが課題である。
○改善方法
地域景気動向や業界動向等の地域経済動向に関する必要な情報を定期的かつ継続的に収集・整理し、ホームページや個別相談、巡回訪問等の接触機会を増やし、広く提供を図る。

-3-

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

２．経営状況の分析に関すること【指針①】２．経営状況の分析に関す
これまでは不定期の巡回訪問等の際の大まかな実態把握に留まっることていたが、今後は個別の経営課題に対応出来るよう、業種毎の経営実(担当:遠藤)態を把握し、ヒアリング等による方法を用い具体的な経営課題解決や経営分析を行う。方法としては、小規模事業者の持続的発展に向け、経営指導員による巡回・窓口相談等を通じて小規模事業者の掘り起こ
しを広く行うとともに、具体的な経営課題を抱える事業者や希望者を中心に個別の経営分析に繋げる。
経営分析の情報は、商工会内部の小規模事業者支援システム(相談
指導・記帳指導)を活用し、経営分析や個別の事業計画策定の際の共有データとして管理する。
さらに、専門的な経営課題等については、宮城県商工会連合会、宮城県よろず支援拠点等の専門家と連携し、小規模事業者の個々の事業に則して丁寧にサポートするとともに、巡回・窓口相談において継続的にフォローアップする支援体制を構築する。

効

果

２．経営状況の分析に関す
ること

評

価

２．経営状況の分析に関す
ること
コメント

※ ○を付して下さい(事業内容)(1)小規模事業者の経営分析(1) 巡回訪問時、地域内小規 (1)出展を行った事業所から ２－(1)
地域内小規模事業者の経営内容を把握し、課題を解決する目的から、 模事業者の①企業の概要②選定した 8 事業所(木地漆器Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
巡回訪問の強化のために、巡回訪問計画の作成に基づくサポートを行う 顧客ニーズ③業界動向④経業 4 社・サービス業 1 社・食7
1
ことでより多くの地域内小規模事業者の①企業の概要②顧客ニーズ③
営課題⑤支援に対する意向
品製造販売業 2 社・小売業 1
業界動向④経営課題⑤支援に対する意向等をヒアリングするとともに、 等について、ヒアリングを実 社)に対し、分析結果を基に
小規模事業者からの要望を吸い上げて個別の経営分析を行う。特に基幹 施し、個別の経営分析は 8 事 専門家と経営指導員が同行産業である観光関連事業所においては、複数人でヒアリングを行うな業所を選定し分析を行った。 し、経営課題の明確化、課題
ど、チームによる支援等重点的に行う。宮城県商工会連合会の商工会分析結果についても専門家
解決策を提案。
Web ポータルサイト「小規模事業者支援システム(相談指導・記帳指導)」 と経営指導員が同行しフィ事業所からは、現状把握と今による情報の共有を図り、情報の集積を行うと共に、システム内の景況 ードバックした。
後の改善策に繋がることを感の入力を行い、景況天気図を作成する。相談時においては全職員によ 宮城県商工会連合会の商工得たとの評価を受けた。
る事業所支援及び情報提供を行う。
会 Web ポータルサイト「小規 内、3 事業所(サービス業・
更に、記帳機械化事業・ネット de 記帳を活用している事業所につい 模事業者支援・基幹システム 漆器製造業・食品製造販売ては、貸借対照表や損益計算書、損益分岐点図表など経営分析システム （相談指導・記帳指導）」に 業)は伴走型経営支援推進事を活用し、経営計画作成の基礎資料とし利用するほか、新たな記帳シス よる情報の共有、情報の集業の支援対象事業所としてテム利用者の推進を図り、事業計画作成の基礎資料として定着させる。 積、システム内への景況感の も支援を実施した。
入力を行った。
-4-

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容(2)業種別の経営状況の把握
記帳機械化事業・ネットｄｅ
製造業、木地漆器業、建設業、小売業、サービス業、料理・飲食業、 記帳を活用している 27 事業
旅館・ホテル業より、選定し、四半期毎に調査・分析する。調査結果は 所の貸借対照表や損益計算
事務所内で共有し、経営指導員での課題解決が困難な課題は専門家の支 書、損益分岐点図表など経営援を受け指導、助言を行う。
分析システムを活用し、決算期にフィードバックを行っ項 目
主な分析項目
実施方法
た。
売上、採算、資金繰り等の 調査項目以外の問題点も
業種別
前年度比、経営上の経営課 把握するよう、指導員によ(2) 木地漆器業 5 事業所、小経営分析
題等る聞取り調査を行う。
売業 12 事業所、料理・飲食○活用方法
業 9 事業所、旅館・ホテル業
小規模事業者の経営分析を通し、個別企業における経営上の経営課題 9 事業所を選定し、四半期毎については、宮城県よろず支援拠点、ミラサポ、宮城県商工会連合会等 を調査。内、4 事業所 5 件のの専門家派遣事業を活用し専門的な指導を頂きながら、伴走型の支援に 新たな取組み等に対する支より課題解決を図る。地域内小規模事業所の状況を測るため、売上等経 援を実施。
営状況をグラフ化し観測する。特に変化がみられる項目についてはヒア 調査結果(H31.3 月～R1.11
リングを行い、経営課題の発見に繋げる。さらに調査分析を通し、効果 月)をホームページで公表的な項目の検討も合わせて行う。選定事業所は４年から５年を目安に変 している。最終報告版につ更し、より多くの事業所の分析を行う。
いては、調査結果が纏まり(3)重点支援を計画している観光産業における分析
鳴子地域の主要産業である観光産業においては、風評被害などによる
急速な宿泊者数の減少が課題となっており、特に厳しい経営環境に置かれていることから、財務分析を中心により詳細に経営状況を把握する必要がある。観光関連業者への巡回訪問を実施し、相談内容により分析の対象となる事業者をピックアップし、経営状況等を把握、専門知識を有する宮城県よろず支援拠点のコーディネーターと連携し経営分析を行い、結果を受け真の経営課題を抽出するとともに、疲弊する鳴子温泉宿
泊業の持続的発展を図ることを目的に調査を実施する。
項目
主な分析項目
実施方法
売上高、経常利益、損益分
中小企業基盤整備機構「経岐点売上高、売上高総利益
財務分析
営自己診断システム」を活率、売上高経常利益率、流用し事業所へ提供する
動比率、自己資本比率等

次第 HP にて公表。

効

果

価

(2)調査票の回答を受けて
２－(2)
よろず支援 3 事業所(小売Ａ Ｂ Ｃ Ｄ業・飲食業・宿泊業)
62
平成 30 年度第 2 次補正予算小規模事業者持続化補・経営分析件数が出ていな
助金活用 2 事業所(木地漆いため“Ｂ”とした
器業・宿泊業)
大崎市中小企業・小規模企
業者持続化事業補助金活用
1 事業所(木地漆器業)
大崎市中小企業及び小規模
企業施設改修・設備投資促進
事業補助金活用 2 事業所(小売業・飲食業)(3)巡回訪問を行う中で、経 (3)巡回での経営課題解消へ
営状況の詳細把握に努めた。 よろず支援 3 事業所(サービ(昨年度の決算資料をもとに ス業・飲食業・宿泊業)
経営自己診断システムを活用し資料を作成、今年度決算
期に各事業所へ決算時随時
フィードバック)

-5-

評

２－(3)
Ａ
6

Ｂ
2

Ｃ

Ｄ

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

効

○活用方法
巡回訪問を通じて財務内容を中心とした調査を行う。主な分析項目が財務であることから「経営自己診断システム」を活用し、作成したデー
タを事業所に伝え検討すると共に、ヒアリングにより隠れた経営課題を見出し改善に努める。また、経営課題に合わせた更なる分析を、課題解決に向けた専門家を選定し、宮城県よろず支援拠点、ミラサポ、宮城県商工会連合会等の専門家派遣事業を活用し、連携を取りながら経営計画の作成に役立て、実情を考慮し定期的なブラッシュアップを事業所と共
に行う。
(目標)
項目
巡回訪問
件数
(毎年度
2%増)
経営分析
件数

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

1,695

1,728

1,762

1,797

1,832

1,868

35

35

35

35

35

－

項目
巡回訪
問件数
(毎年度
2%増)
経営分
析件数

評

価

※ ＡＢＣＤのいずれかを記入願います２－(目標)

令和 2 年 2 月末
現状

果

目標

実績

項目

評価

1,868

2,128

巡回訪問件数(毎年度 2%増）

35

決算期
終了後

A-7
B-1
A-5
B-3

経営分析件数

平成 27 年度の事業を受け、平成 28 年度で実施した計画において課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画
平成 28 年度 (2)経営状況の把握は、目的としている観光振興策の一助となるよう、宿泊業・土産品小売等観光関係事業所より実施した。平成 29 年度は、業種は変更せずに事業所のみ入れ替え、景気観測を行って行く。
(3)財務分析は、ネット de 記帳の簡易財務診断を活用していたが、併せて経営自己診断システムのデータも作成する。
平成 29 年度 (3)2 年分の比較分析を行うなど専門家の指導を受けながら財務分析等実施する。
平成 30 年度 (3)2 年分の比較分析を行うなど専門家の指導を受けながら財務分析等実施する。
令和元年度(3)3 年分の比較分析を行うなど専門家の指導を受けながら財務分析等実施する。

○課題・問題点 (3)分析結果をどのように経営支援に活かせるのか職員のスキルが必要であり、課題解決に向けた体制づくりを要する。
○改善方法(3)専門家派遣による支援に同行することで、職員の支援能力を高めていく。

-6-

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

３．事業計画の策定支援に関すること【指針②】３．事業計画の策定支援に
現状においては、事業計画の必要性についての認識が薄く、重要視関することしていない事業所が多い状況にある。事業を持続・成長させていくた(担当:菊田)めには、事業計画が必要不可欠であることを理解して頂き、上記 1.
の経営分析、上記 2.の分析結果を踏まえ、事業計画策定支援を行う。 相談会開催に加え、経営計
また、事業計画書を作成することにより、商品・サービスの独自性及 画の策定意義など、経営計画
び技術等を再認識することができ、具体的な計画に沿って事業を実施 の必要性を視覚に訴える効することにより、売上・利益の増加を図る。
果的なチラシを作成、周知内
更に、創業支援においては、大崎市、NPO 法人未来産業創造おおさ 容に、商工会での経営計画策
き、市内商工団体と連携し創業希望者に対して専門的支援が必要とな 定支援に関する事項も合わる場合は専門家派遣事業を活用し経営指導員と連携を取りながら支せて行った。
援を行い、資金面については、日本政策金融公庫及び地元金融機関と周知においては、小規模事の連携を図り、創業希望者の事業計画の策定支援を実施する。
業者に対し取りこぼしが無宮城県商工会連合会広域企業支援グループ(以下：宮城県商工会連 いよう行政と連携し、大崎市
合会サポーティングリーダー)、宮城県よろず支援拠点、ミラサポ等 広報へ記事として掲載、毎戸の専門家と連携し、定期的に事業計画のブラッシュアップを行うな
配布を行った。
ど、巡回訪問等を通し、伴走型の支援・助言を行い、中小企業・小規模事業者の経営の持続的発展を図る。

効

果３．事業計画の策定支援に
関すること

評

３．事業計画の策定支援に関すること

県連伴走型強化補助金を活コメント
用しセミナーを 2 回開催、新聞折込みにて周知を行った。
参加者は 7 名であった。
事業計画の必要性について小規模事業者に対し取りこぼしが無いよう大崎市産業商工課と連携し、大崎市広報(2020 年 3 月号)へ記事として掲載。

※ ○を付して下さい(事業内容)(1)経営計画策定セミナー(1)新規取組 4 事業所
３－(1)(1)窓口相談、巡回訪問時に、小規模事業者からの相談等を受けるととも
10 月 24 日(木)2 名参加
Ａに、事業計画策定等に関するセミナー、個別相談会の開催により、事10 月 25 日(金)5 名参加
4業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしを行う。
(2)補助金等申請件数(2)補助金等採択状況(2)事業計画策定を目指す小規模事業者については、金融相談、小規模事
持続化補助金 3 事業所
平成 30 年度第 2 次補正予 ３－(2)業者持続化補助金、ものづくり補助金、その他県単の事業補助金等(内採択件数 3 事業所)
算小規模事業者持続化補Ａ
個々の事業者の事業内容に則した最適な支援メニューを選択すると※小規模事業者伴走型支助金 3 件申請 3 件採択…
5
ともに、その申請を通じて事業計画の策定支援を行う。
援体制強化事業個別指補助金額 1,162,898 円(3)創業者に対しては、空き店舗対策も含め、不動産業者と連携し、商工
導…1 件
市中小企業・小規模企業会 HP へ空き店舗情報を掲載するとともに、大崎市及び古川商工会議所
市中小企業・小規模企業者
者持続化事業補助金 6 件
持続化事業補助金…6 件への HP 及び広報誌等への掲載及びリンクについて調整を進める。更
採択…
大崎市中小企業及び小規に、空き店舗情報の問合せ窓口を設置し創業者の掘り起こしを行う。
補助金額 865,000 円
模企業施設改修・設備投資(4)創業者及び創業希望者に対し、創業者としての知識の向上を図るため、大崎市中小企業及び小規促進事業補助金…7 件
大崎市が実施する「創業支援事業」の総合支援事業者として連携する
模企業施設改修・設備投NPO 法人未来産業創造おおさきの「創業スクール」への参加支援及び資促進事業補助金 7 件採
-7-

価

Ｂ
3

Ｃ
1

Ｄ

Ｂ
3

Ｃ

Ｄ

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容周知を行うと共に、創業計画の策定支援を行う。
なお、事業計画作成についての支援は、事業者個々のレベルに合わ
せ、レベルアップを図りながら事業所と共に実施する。事業所にあっては、あるべき姿(目標)を明確にさせ、経営理念・事業領域等について書き出して頂くなど計画作成に向けて着実な一歩を後押しする。経
営環境分析(3C 分析、SWOT 分析)を行い、1 年～3 年後の経営方針を決定する際の地域の経済動向、需要動向等基礎資料は、業種及び事業規模等に応じて調査した結果を活用し伴走型の支援を行う。

効

択…
補助金額 2,790,000 円(3)創業希望者へ空き店舗情 (3) 「いとなむ」第 2 号にも報を提供し創業支援したが、 本会支援先を掲載頂くなど
空き店舗の活用には至らな
引き続き創業機運の向上に
かった。
努めた。
大崎市創業支援ネットワーク会議が発行するフリー別添 2
ペーパー「いとなむ」創刊号に本会が創業支援を行った事業所を掲載頂くなど創業機運の向上に努めた。
(4)専門家とともに創業計画 (4)おおさきチャレンジ創業の策定支援を行った…3 者
応援事業費補助金への支(サービス業・飲食業)
援により 2 件開業…
おおさきチャレンジ創業補助金額 1,702,000 円
応援事業費補助金…2 件採択(サービス業)

(目標)
項 目
セミナー
開催数
セミナー等
参加事業所
数
(2 回合計)
創業スクー
ル参加者数
事業計画
策定事業者
新規件数
空き店舗
情報提供

現状

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

2

2

2

2

2

2

18

20

20

20

20

20

－

2

2

3

3

3

12

20

20

20

20

20

－

情報収集

HP 掲載

→

随時更新

※現状の事業計画策定事業者数は、小規模事業者持続化補助金での支援事業者を記載果

令和 2 年 2 月末
項目
目標
セミナー
開催数
セミナー
参加事業
所数
創業スク
ール参加
者数
事業計画
策定事業
者新規件
数
空き店舗
情報提供

-8-

2

実績

2

評

価

３－(3)
Ａ
1

Ｂ
7

Ｃ

Ｄ

３－(4)
Ａ
7

Ｂ
1

Ｃ

Ｄ

※ ＡＢＣＤのいずれかを記入願います３－(目標)
項目

評価

セミナー
開催数

A-6
B-1
C-1

セミナー参加
事業所数

B-2
C-6

創業スクール
参加者数

A-7
C-1
A-1
B-5
C-2
A-2
B-3
C-3

20

5

事業計画策定事業者数新規
件数

3

7

空き店舗
情報提供

20

11

HP
掲載

会員事
業所HP
リンク

・セミナー参加事業者数について、開催時期、時間帯など事業者が参加しやす
いように検討頂きたい。

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

効

果

評

価

平成 27 年度の事業を受け、平成 28 年度で実施した計画において課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画
平成 28 年度
・なし
平成 29 年度
(1)広く周知を図るため、大崎市の広報での配布を検討する。
(3)空き店舗情報は商工会 HP により情報取得できるよう整備を図る。
平成 30 年度
(1)行政、地域新聞社、金融機関と連携し小規模事業者に行き渡るよう幅広い周知を行う。
(2)各種補助金等の申請を通じて事業計画の策定支援を行う。
令和元年度(1)行政、地域新聞社、金融機関と連携し小規模事業者に行き渡るよう幅広い周知を行う。
(2)各種補助金等の申請を通じて事業計画の策定支援を行う。
○課題・問題点
事業計画策定事業者、新規 20 事業所の目標を達成するためには、地道ではあるが定期的な情報発信が課題と考える。
○改善方法
大崎市広報への経営計画作成の必要性及び支援に関しての記事掲載依頼、大崎市創業支援ネットワーク会議が発行するフリーペーパー「いとなむ」にも記事を寄稿するなど周知に努めた。引き続き多くの方の目に留まるよう周知を図り、小規模事業者の持続的発展には事業（経営）計画が必要であることを気付いて頂けるよう情報発信を進めて行く。

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

４．事業計画の策定後の実施支援に関すること【指針②】４．事業計画の策定後の実経営計画策定後は、事業計画書の内容に沿い進捗状況を確認し、状施支援に関すること
況に合わせてフォローアップを行う。実施計画のブラッシュアップを(担当:菊田)図り、さらに宮城県商工会連合会サポーティングリーダー、宮城県よろず支援拠点等の専門家と連携し、伴走型の支援・助言を行い、中小企業・小規模事業者の経営の持続的発展を図る。創業希望者に対しては、常時相談窓口を開設し、創業後についても税務・労働等身近な課
題解決を図り、継続した伴走型の支援を実施する。

効

果４．事業計画の策定後の実施支援に関すること(事業内容)(1)事業計画策定後に、必要に応じたフォローアップ支援を行うため、3 (1)持続化補助金を活用した (1)(2)(3)
ヶ月に 1 度巡回訪問し、進捗状況の確認を行うとともに、必要な指導・ 27 事業所に対し、前年度以 ①目的への取り組み助言を行う。
前採択事業所へは 7 月及び
積極的
32 事業所(2)国、県、市、全国連等の支援施策等の広報周知及び中小企業支援ポー 10 月に、今年度採択された
一部実施
7 事業所
タルサイト「ミラサポ」への登録支援を行い、事業所自らが課題に応 事業所には毎月、遂行状況等
今まで通り
0 事業所
じた情報収集を行えるよう支援する。
確認を行っている。随時進捗
実施なし
0 事業所
(3)小規模事業者持続化補助金実績報告に向け、必要書類及び報告書作成 状況により窓口相談及び巡
-9-

評

価

４．事業計画の策定後の実施支援に関することコメント※ ○を付して下さい
４－(1)Ａ Ｂ Ｃ Ｄ53
４－(2)Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
4
1
3
・ミラサポは補助金公募情報や経営コラムなど情報収集にも活用できることを周知して頂きたい。

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

効

果

に関する支援を行うとともに、持続化補助金において作成した中期計 回訪問により支援を図った。 ②サービスや商品等の提供
画に沿った効果的な事業実施に向け指導・助言を行う。
(2)「ミラサポ」登録 2 件(登評価改善
22 事業所(4)販路に係る事業計画に対しては、効果的な販路開拓を図る手段とし録後の専門家派遣等で活用)
評価あり今
0 事業所
て、各種展示会への参加、ホームページや EC サイトへの掲載等、IT (3)随時巡回し、事業実績報
まで通りを活用し計画に則した効果的な広報を実施し、販路開拓に向けての支 告まで伴走支援。
評価なし計
17 事業所
援を行う。
(4)
画通り活動
(5)創業者に対し、創業計画策定後のフォローアップ等の支援を行うと共 伊達な商談会 in OSAKI
評価なし活
0 事業所
に、大崎市補助事業の活用に向け、大崎市と連携を強化し積極的に情2019…2 事業所参加
動なし
報発信を行い創業・第二創業希望者における身近な経営相談を含め支ニッポン全国物産展 2019
③粗利益
援を行う。
商談会…1 事業所参加
向 上
16 事業所
経営環境は日々変化することから、目標達成のためには、定期的に
EC サイトへの登録・商品掲
横ばい
15 事業所
計画を見直す必要があります。PDCA サイクルによりメンテナンスを行 載
不規則
7 事業所
う際、スケジュールに基づき進められているかを定期的に確認し、進NARUKO 通販ショップ…3 社
悪 化
1 事業所
んでいない場合は、ヒアリングにより経営課題を抽出し、経営、財務、 ニッポンセレクト.com④売上
税務等内容に応じて専門家派遣依頼を行うなど、効果的な活用を図り、…1 社
向 上
19 事業所
事業所の持続的な発展に努める。
※商品登録支援 2 社
横ばい
12 事業所
全国連コンパスクラブ
不規則
7 事業所
…8 社
悪 化
1 事業所
(5)専門家と連携しフォローアップを実施した。
(4)
出展後も引き続き商談。
ニッポンセレクト.com へ 2
事業所エントリー中。
(目標)
令和 2 年 2 月末
全国連コンパスクラブから項目
現状 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度項目
目標 実績
月 10～15 件の注文が入る事
フォローア
フォローア
業者あり。
20
39
ップ事業者
12
20
20
20
20
20
ップ事業者
新規件数
ミラサポ新
(5)3 事業所開業
ミラサポ新
16
2
－
12
13
14
15
16
規登録
規登録件数
創業者･創業
創業フォロ
3
3
希望者フォ
ーアップ数
－
1
2
3
3
3
ローアップ
数

- 10 -

評

価

４－(3)
Ａ
4

Ｂ
4

Ｃ

Ｄ

４－(4)
Ａ
4

Ｂ
4

Ｃ

Ｄ

４－(5)
Ａ
5

Ｂ
2

Ｃ
1

Ｄ

※ ＡＢＣＤのいずれかを記入願います４－(目標)
項目

評価

フォローアッ
プ事業者

A-7
B-1
B-2
C-5
D-1
A-6
B-1
C-1

ミラサポ新規登録
創業フォロー
アップ数

・ミラサポ新規登録は本項目の目的ではなく、あくま
でも手段の一つなので、目標数を下回ったとしても特に気にすることはないと思います。

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

効

果

評

価

平成 27 年度の事業を受け、平成 28 年度で実施した計画において課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画
平成 28 年度
・なし
平成 29 年度
(2)ミラサポ登録件数及び新たな需要の開拓に寄与する事業において、目標と乖離する実績が見られた項目については、今後変更申請も含め検討が必要であるとの意見を踏まえ、ミラサポによる情報収集に向けた周知を行う。
平成 30 年度
(1)2 期分の財務状況の比較分析に加え、専門家と経営指導員による、事業所へのヒアリングを行うことで現状把握と今後の体質強化に向けた経営分析を実施する。
令和元年度(1)3 期分の財務状況の比較分析に加え、専門家と経営指導員による、事業所へのヒアリングを行うことで現状把握と今後の体質強化に向けた経営分析を実施する。更にフィードバックについても分析を行った専門家と経営指導員が同行してより効果的に分析結果を伝える。
○課題・問題点(2)ミラサポの登録が、以前同様専門家派遣を目的とするものになっており、登録件数が伸びない。
○改善方法(2)ミラサポは、公的機関の支援情報・支援施策（補助金・助成金など）の情報提供や、経営の悩みに対する先輩経営者や専門家との情報交換の場を提供するものであり、中小企業・小規模 事業者の未来を支援するサイトであることの周知を進め登録を促したい。

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

５．需要動向調査に関すること【指針③】５．需要動向調査に関する
鳴子温泉、岩出山観光施設における観光客及び宿泊客の減少と、「宮こと城伝統こけし」「鳴子漆器」においては、みやぎ伝統的工芸品として国、 (担当:髙橋・結城)
県指定なっているものの、売上個数や売上額減少、後継者不足と問題が山積している。
需要動向を調査することで観光地として、地域内の旅館・ホテル等の宿泊施設では、魅力ある施設として支持されるためには何が必要なのか、また土産品となる各商品においてどのような商品を開発・製造販売すれば良いのかを把握し、それにより地域の魅力を高めて地域内での観光業に関わる全ての中小企業・小規模事業者について売上増等のシナジーを図って行くため調査を実施し、専門的な課題等については、宮城県商工会連合会エキスパート派遣事業、宮城県よろず支援拠点、ミラサポ
等との専門家と連携し、小規模事業者の抱える経営上の悩みに対して、
宮城県商工会連合会サポーティングリーダーと連携しながら丁寧にサポートする。

- 11 -

効果

５．需要動向調査に関する
こと

評

価

５．需要動向調査に関することコメント経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容(事業内容)(1)消費者購買動向調査を道の駅売上ランキング上位にある「あ・ら・伊 (1)伊達美味マーケット
達な道の駅」来場者に対し購入品、購入価格等を職員による聞き取り
個者アンケート調査実施
調査を行うことにより消費動向を分析する。調査結果は、消費者ニー
場所：仙台市 サンモール
ズに応じた商品開発並びに販路拡大において、IT を活用した商品の情
一番町商店街報の提供及び商品力の効果的な情報発信に関する手法を商工会 HP 並
アーケード内びに巡回訪問等を通じ相談時に提供していく。
開催日：令和元年 11 月 26日(火)～11 月 27 日(水)
項目
実施内容等
実施方法
出展事業者：食品販売事業
集計・分析により需要動向結者及び畳縁加工品販売
顧客属性、購入内容等、果をホームページに掲載す
消費動事業者…6 事業者
職員の聞き取りにおいて
向調査
るとともに事業所へ提供す集計及び分析を行い巡回調査を実施するる。
等において情報提供を実○活用方法
施。
購入商品や購入価格等を調査することにより、商品開発及びお客様にアンケート回収枚数求められる価格帯の情報が得られる。これらの情報提供により、地域内
316 枚での販売商品にするか、地域外更には Web での販売商品とするかの判断材料とするなど、小規模事業者の具体的な経営課題の解決への支援に活かす。また、専門的な指導を必要としている場合は、宮城県よろず支援
拠点、ミラサポ、宮城県商工会連合会等の専門家派遣事業を活用、専門 (2)家と共に経営指導員が同行し課題解決を図る。
①宮城鳴子 伝統的工芸品
また、IT を活用した販路開拓に関しては、ニッポンセレクト及び 100
職の祭典
万会員ネットワーク等の登録支援を図ると共に、各事業者それぞれが、個者アンケート調査実施
facebook やブログ、ツィッター等 SNS を活用し情報発信が行えるよう
場所：鎌倉彫会館
支援する。
Gallery g(2)小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業を活用し、伝統ある「鳴子漆器」「鳴子伝統こけし」の商品開発に伴う商品の需要動向について、先進地視察やアンケート調査により情報の収集及び分析を行い、変化する環境に対応しながら商品開発の支援を行う。また、職人のみ
ならず、観光業(旅館・ホテル)、地域住民、行政などと連携を保ちながら地域経済の振興に役立つ「売れる新商品(工芸品)」開発のため継続的な支援を行うと共に、相談内容に応じた情報を提供する。

効

果

評

※ ○を付して下さい(1)出展事業者は、顧客ニーズに応じた商品開発並びに
５－(1)
販売拡大の情報収集ができＡた。後日、電話やメールでの6
問い合わせが数件あり、販路拡大に繋がった。
調査結果をもとに、6 事業所へ商品開発、販路開拓におけるターゲット設定など、売上及び利益に反映できるようフォローアップを実施。
アンケート結果を基に、消費者ニーズに応じた商品開発に取り組んでいる。

(2)
５－(2)
①宮城鳴子
Ａ
伝統的工芸品 職の祭典出5
展事業者は、伝統ある「鳴子漆器」及び「鳴子こけし」の知名度を上げるために、周知
開催日：令和元年 12 月 9 を行い、販路拡大に繋げた。
日(月) ～12 月 15 日(日)商品の市場・受容性につい
出展事業者：鳴子伝統こけ て調査・分析をしたことによし工人及び鳴子漆器職
り、伝統ある「鳴子漆器」、
人、木工作家…4 事業者 「鳴子こけし」の現況を把握
集計及び分析を行い巡回し、調査内容を活用し、商品等において情報提供を実の開発とブラッシュアップ
施。
を図り、売れる魅力ある商品アンケート回収枚数
づくりに結び付けている。
217 枚- 12 -

価

Ｂ
1

Ｃ
1

Ｄ

Ｂ
2

Ｃ
1

Ｄ

経営発達支援事業の内容及び実施期間
項目

実施内容

実施内容

効

果

評

価

実施方法

調査・分析により全国展開支
回答者属性、認知度、購商品の 入価格帯、試作品評価に 援事業委員会へ報告し、職人
市場・と共に試作品のブラッシュ受容性 ついて聞取り調査を実施 アップに活用すると共に、事する業所へ資料を提供する。
②鳴子こけしまつり横浜展○活用方法
個者アンケート調査実施
鳴子温泉における宿泊客の、調査内容を活用し商品の開発とブラッシ
場所：横浜人形の家
ュアップを図り、売れる魅力のある商品とするため、職人においては、
開催日：令和 2 年 1 月 25
調査内容を提供する。また、鳴子地域内で販売している事業所において日(土)～1 月 26 日(日)は、効果的な集客を図る商品レイアウトなどを支援する。専門的な経営
出展事業者：鳴子伝統こ課題の発生に対しては、宮城県よろず支援拠点、ミラサポ、宮城県商工
けし工人…3 事業者会連合会等の専門家派遣事業を活用し専門家と共に経営指導員が同行
集計及び分析を行い巡回し課題解決を図る。
等において情報提供を実(3)上記の調査分析を受け、消費者ニーズに即した商品開発及び展示会等
への出展時における商品の効果的な情報発信と商談マッチング手法
等、販路開拓に向けての支援を行うと共に、経営計画作成の基礎資料とし相談内容に応じた情報を提供する。

②鳴子こけしまつり横浜展
出展事業者は、顧客ニーズに応じた商品開発並びに販売拡大の情報収集ができた。
後日、電話やメールでの問い合わせが数件あり、販路拡大に繋がった。
調査結果をもとに、2 事業所へ商品開発、販路開拓にお施。
けるターゲット設定など、売アンケート回収枚数
上及び利益に反映できるよ
100 枚 うフォローアップを行った。
結果を受けて、売れる魅力ある商品づくりに結び付けている。

(3)調査票を取りまとめ、事業所へフィードバック- 13 -(3)調査票分析は完了し、各事業所へフィードバック済

５－(3)
Ａ
6

Ｂ
2

Ｃ

Ｄ

経営発達支援事業の内容及び実施期間
（目標）
項目
消費動向
調査数
商品開発
に関する
調査数
HP 情報
提供

実施内容

効

令和 2 年 2 月末
現状

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

－

50

50

50

50

50

－

50

50

50

50

50

－

年1回

年1回

年1回

年1回

年1回

項目
消費動向
調査数
商品開発
に関する
調査数
HP 情報
提供

目標

実績

50

633

50

633

1

―

果

評

価

※ ＡＢＣＤのいずれかを記入願います５－(目標)
項目

評価

消費動向
調査数
商品開発に
関する調査数

A-6
B-2
A-6
B-2

平成 27 年度の事業を受け、平成 28 年度で実施した計画において課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画
平成 28 年度 ・平成 27 年度実施した道の駅の調査において、観光客の割合が少なく観光に関する消費動向で、商品開発並びに販路拡大に関する内容が反映されていなかった為、鳴子地域で観光客が増加している鬼首キャンプ場で実施する。
平成 29 年度 (1)昨年度の調査において、土産品に対する購買意欲が少ないことから、土産品の魅力向上に向けた調査を実施する。
平成 30 年度 (1)どのような商品を開発・製造すれば良いのかを把握し、それにより地域の魅力を高めて地域内での観光業に関わる全ての中小企業・小規模事業者について売上増等のシナジーを図っていくための調査を実施し、地元観光産業の基礎資料とするほか、商品開発及び販路開拓支援に役立て
る。
令和元年度

(1)より個社支援が図れるよう、経営指導員と調査分析を委託する専門家が同行し、ヒアリングを行った上で、個社ごとの調査票を作成する。
フィードバックする際も経営指導員が専門家と同行し調査結果を説明する。

○課題・問題点
地域経済の環境の変化に対応するとともに、お客様のニーズに合った商品販売、及び売りたいものと売れるものの一致を目指し、魅力ある商品づくりをしていくことが課題である。
○改善方法
実際のお客様の生の声を反映したアンケートの結果をもとに、購買意欲を高めるような土産品の開発や魅力向上、及び的確なターゲットに訴えかけ、売上・利益の向上を目指した支援を実施する。

- 14 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】６．新たな需要の開拓に寄鳴子地域における伝統工芸品、漆器、こけし等においては、職人の 与する事業に関すること
高齢化及び後継者不足と、伝統工芸品の購買力の低下、温泉街への観(担当:結城)
光客の減少と、土産品を取り扱っている小売店にも影響が出ている。
そこで、地域内における地場産品、伝統工芸品の販路拡大及び販路開
鳴子地域における地場産拓を行うため、実施した調査分析を踏まえ、独自の商品及び独自の技 品、伝統工芸品の販路拡大
術の発信を商談会出展及び全国商工会連合会運営の EC サイト「ニッ 及び販路開拓を行うため、ポンセレクト.com」への出品支援を通じ商品及び技術の認知度の向上 実 施 し た 調 査 分 析 を 踏 まを図る。
え、独自の商品及び独自の
平成 25 年度より小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業 技術の発信を商談会出展及を 3 ヵ年計画で実施しており、平成 26 年度は、調査事業を受けた 2 び全国商工会連合会運営の年目(本体事業 1 年目)として、売れる工芸品の試作品の開発を行って EC サイト「ニッポンセレク
おり、平成 27 年度より販路開拓を目的に事業を実施する計画である。 ト.com」への出品支援を通消費者に受け入れられる商品を開発することにより、継続した販路を じ商品及び技術の認知度の維持することができると考える。販路開拓において出た課題をもと向上を図る。土産品となるに、商品や販売方法等の見直しなどを含めた事業計画や戦略変更の支 各商品において、どのよう援を行う。事業計画→販路→課題発見→商品開発、事業計画等変更→ な商品を開発・製造すれば販路といった連続性のある支援及びフォローアップを行うことによ
良いかを把握し、それにより、経営の安定を図る。
り地域の魅力を高めて地域
内での観光業に関わる全て
商品開発（試作品一例）の中小企業・小規模事業者について売上増等のシナジーを図っていくための調査を実施し、地元観光産業の基礎資料とするほか、商品開発及び販路開拓支援に役
立てた。
乾漆箸置き
ビアカップ
キャンドルフォルダー(事業内容)(1)宮城県商工会連合会主催の「地域内商談会」へのバイヤー・サプライ
ヤーとして商品の魅力を効果的に発信できるよう出展支援を行い、販路開拓と認知度の向上を図る。
(2)小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業を活用し、先進地視(1)出店者なし- 15 -

効果６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

評

価６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
コメント※ ○を付して下さい(1)県内バイヤー等とのマッ ６－(1)
チングによる販路開拓支援
Ａ
事業「バイヤーに対する商品
2
情報等の定期提供」を通じた

Ｂ
3

Ｃ
3

Ｄ

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

察やアンケート調査結果や需要動向調査の分析結果を活かし、地域資 (2)販路開拓
源及び伝統工芸品の新たな魅力、付加価値を有した商品の継続的な開 ①伊達美味マーケット
発、開発された売れる工芸品及び伝統工芸品の展示会等への出展支援
個者アンケート調査実施を行い、「鳴子漆器」「鳴子伝統こけし」の販路開拓と認知度の向上を
場所：仙台市 サンモール図る。更に、地域資源のブランド化を進め、安定した商品の提供と安一番町商店街 アーケー
心して使用できる商品品質をアピールすることにより、販路拡大と継ド内続的な商品提供により、ブランド化の確立を図る。
開催日：令和元年 11 月 26(3)展示会・商談会出展を通じ、FCP シートの個別作成支援を行うと共に、日(火) ～11 月 27 日(水)出展する小規模事業者に対し効果的な商品の展示・周知・アピール手
出展事業者：食品販売事業法について専門家と連携し、必要な指導・助言を行う。
者及び畳縁加工品販売(4) 農・商・工の枠組みを超え「おおさき」でつくられた製品・技術を一
事業者…6 事業者
堂に展示、周知している「おおさき産業フェア」への出展支援を行い、 集計及び分析を行い巡回NPO 法人未来産業創造おおさきと連携し販路開拓と認知度の向上を図等にて情報提供を実施。
る。
(5)全国商工会連合会運営の EC サイト「ニッポンセレクト.com」への出品支援を行い、販路開拓と認知度の向上を図る。
(6)地域内の旅館・ホテル等の宿泊施設及び小規模事業所における独自の取り組みなどを需要動向調査の分析結果を活かし、100 万会員ネット ②宮城県大崎市鳴子 伝統的ワーク(※1)及び玉造商工会 HP へ小規模事業者の掲載支援を行い、販工芸品 職の祭典
路開拓と認知度の向上を図る。
個者アンケート調査実施
場所：鎌倉彫会館※全国商工会連合会が web 上で運営するコンパスクラブ(小規模事業
Gallery g
者支援サイト)内にあり、ID・パスワードを取得し、所定のフォー
開催日：令和元年 12 月 9
マットに従い入力すると、企業情報や店舗・商品等の情報が発信で日(月)～12 月 15 日(日)きる自社のホームページ(ネットショップが運営できるシステム有
出展事業者：鳴子伝統こけり)が無料で作成、開設できるサイトである。
し工人及び鳴子漆器職人、木工作家…4 事業者
集計及び分析を行い巡回等にて情報提供を実施。

③鳴子こけしまつり横浜展- 16 -

効果

マッチング支援のバイヤーとして 2 社登録
(2)
①目標売上\25,000×6【実績】↓
6 社合計売上\98,806※1 日 1 社平均
約 12,350 円※出店後も問合せがあり売上に結び付いている②目標売上\125,000×4【実績】↓
4 社合計売上\753,110※1 日 1 社平均
約 34,232 円※出店後も問合せがあり売上に結び付いている③目標売上\200,000×3

評
６－(2)
Ａ
4

価

Ｂ
4

Ｃ

Ｄ

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

(目標)
項目
地域内商
談会サプ
ライヤー
参加事業
所数
(成約交
渉件数)
FCP シー
ト作成支
援事業所
数
伝統工芸
品展示会
出展回数
(アンテ
ナショッ
プ設置件
数)
｢ニッポン
セレク
ト.com｣出品支援
100 万会
員ネット
ワーク新
規登録事
業所数

現状

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

4
(1)

5
(2)

5
(3)

5
(4)

5
(5)

5
(5)

－

5

5

5

5

5

－

－

－

2
(1)

3

2

2
(1)

5

5

1
(2)

7

6

1
(2)

8

7

1
(2)

10

8

効

果

評

価

個者アンケート調査実施【実績】↓
場所：横浜人形の家
3 社合計売上\567,620
開催日：令和 2 年 1 月 25
※1 日 1 社平均
日(土)～1 月 26 日(日)約 94,603 円
出展事業者：鳴子伝統こけ※出店後も問合せがあり
し工人…3 事業者
売上に結び付いている
集計及び分析を行い巡回※1/26 は雨のため人の出等にて情報提供を実施。
が悪く売上が伸び悩んだ④ＥＣサイト
伝統工芸品を製造販売する 3 事業所の販路拡大支援
令和 2 年 1 月発行の会報にて新規掲載事業所の募集
を行った。
(3)
・伊達な商談会 in OSAKI2019 参加 2 事業所支援
・ニッポン全国物産展商談
会 参加 1 事業所支援
・「バイヤーに対する商品情報等の定期提供」のため 1 事
業所支援(4)1 事業所出展
併せて、運営団体として支援協力を行った。
(5)ニッポンセレクト.com に
1 社商品掲載(6)全国連コンパスクラブ…
- 17 -

④分析結果

別添 3
６－(3)
Ａ
5

Ｂ
1

Ｃ
2

Ｄ

(3)FCP シート作成、販売方
６－(4)法、事前準備等支援によＡり、出展時に反映されてい
た。
5

Ｂ
2

Ｃ
1

Ｄ

６－(5)
Ａ
3

Ｂ
4

Ｃ
1

Ｄ

Ｂ
2

Ｃ
2

Ｄ

(4)出展により消費者や企業
６－(6)と直接商談ができ、現在もＡ
継続して商談中である。
4(5)実績は測れていない。
(6)新規登録事業者はない※ＡＢＣＤのいずれかを

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

効

果

評

価

8 社掲載。更新作業等を支 が、登録済み事業者が頻繁に記入願います援
更新することでネットでの６－(目標)
売上に結び付いている。
項目
令和 2 年 2 月末
地域内商談会目実
サプライヤー項目標績
参加事業所数
地域内商談(成約交渉件
数)
会サプライ
5
0
ヤー参加事
業所数(成約 (5) (0)FCP シート作成
交渉件数)
支援事業所数FCP シート作
成支援事業
5
2
所数
伝統工芸品展
示会出展回数
伝統工芸品(アンテナショ展示会出展
1
3
ップ設置件数)
回数(アンテ
(2)
(0)
ナショップ
｢ニッポンセレ
設置件数)
クト.com｣出品｢ニッポンセ支援
レクト.com｣
100
出品支援
100 万会員ネッ
100 万会員ﾈｯトワーク新規ﾄﾜｰｸ新規登80
登録事業所数
録事業所数

評価
A-1
B-1
C-4
D-2
A-1
B-4
C-2
D-1
A-7
B-1
B-2
C-4
D-2
A-1
B-1
C-4
D-2

平成 27 年度の事業を受け、平成 28 年度で実施した計画において課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画
平成 28 年度
・なし
平成 29 年度
伝統工芸品・漆器・こけし等に関心のある方が集まる場所への出展場所変更及びその場で直接お買いもの出来る場所を検討する。
平成 30 年度
小規模事業者へ広く周知を図り出店希望者を募ると共に、特産品の知名度を上げるため、食品関係も含め商談を伴う展示会等へ出展する。
令和元年度
食品関係の出店日を週末から平日開催の出店に変更した。事業所から週末は多忙により出店が難しいとの意見があり変更を行った。
今回は、平日開催の出店場所で苦慮した。
〇課題・問題点(2)小規模事業者へ広く周知するため、出店希望者を募るチラシを新聞折り込みにて案内をした。しかし、県内・県外共に出店を希望する事業所は少ない。
現状では、事務局からお願いして出店をお願いしている状況である。
〇改善方法(2)本当に地元だけでの販売で良いのか改めて事業所の現状を確認し、効果的な販路開拓支援を図っていきたい。
- 18 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組み
Ⅱ．地域経済の活性化に資す
１．地域活性化事業る取り組み (担当:遠藤)
岩出山地域では、商工会員、会員事業所後継者等による委員会を構成し、大崎市及び南町商店街事業協同組合(商店会)と連携し、「商店街活性化委員会」を計 4 回開催、今後の商店街活性化の方向性を検討する。また、検討した地域活性化の方向性を踏まえ、伝統的な行事とタイアップしたイベント等の開催、商店街を巻き込んだ地域経済の活性(1)～(3)化を図る。
9 月 30 日(月)に役員並びに 3部会合同で、栗原市栗駒岩ケ鳴子地域では、震災前の賑わいのある商店街形成を進めることを目
崎六日町通り商店街の視察
的に、大崎市、既存の集客施設と連携し、空き店舗を活用した休憩所 研修を 21 名参加で実施。
において観光客への交流空間と観光情報を提供することで、回遊性の 岩出山地域では、商店・企業の発展と地域全体の振興の向上と滞在時間の延長に繋げ、商店街の活性化を図る。
大崎市総合計画の【10 年後の望ましい姿】に記述されている、「来 ため、10 月 19 日(土)に岩出
山 100 縁商店街を開催。開催
訪観光客数が増加し、商店街などへの経済効果が波及している」「集客
までに勉強会を 7 回実施。終力が高まり、商店街がにぎわっている」に向け、歴史的建造物や感覚 了後には反省会も行い、次年ミュージアム、道の駅など独創的な観光施設資源を有する岩出山地域、 度へ備えた。
日本有数の温泉観光・宿泊地である鳴子地域を回遊させることで、点となる「温泉」「観光施設」が線となり、面的に人の流れを商店街へ向ける上記の取り組みを行うことにより、相乗効果による地域経済の活性化を図る。また、小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業
において、地域全体で課題解決に取組み、地域に対する信頼や自信を取り戻し、誇りを醸成させることにより地域経済の活性化を図る。

岩出山春の互市

鳴子こけし祭り

効

果

評

価

Ⅱ．地域経済の活性化に資す Ⅱ．地域経済の活性化に資る取り組み
する取り組みコメント・参画する事業所の側にも学びや研究心が足りない(1)～(3)のかと思われます。もう少視察研修では創業支援・商店 し深めた考え方で臨むべ
街活性化に繋がるヒントを きではないか。
得た。

※ ○を付して下さい
１－(1)Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
6
1
1
「湯治 TOUJI」という鳴子温泉地域の重要な保養文化を
１－(2)
国内外にアピールし、既存固Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
定客の囲い込みと次なる世
7
1代の新規顧客獲得、更に賑わ
いと活気ある商店街づくり １－(3)
鳴子地域では交流人口の増加を図る為、県連の小規模企 の創出に寄与することがで
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
業広域活性化事業を活用し、 きた。
611
9 月 23 日(月・秋分の日)～
29 日(日)に、『NARUKO 湯治ウィーク 2019』を開催。(一社)
みやぎ大崎観光公社とも連携し「湯治ウィーク特別宿泊プラン」を作成し集客を図った。
- 19 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間(1)商工会員、会員事業所後継者等による委員会を構成し、大崎市及び南町商店街事業協同組合と連携し、「商店街活性化委員会」を計 4 回開催し、今後の地域活性化の方向性を検討する。
(2)地域商店街への集客と消費拡大を目的に、南町商店街事業協同組合と連携し、毎年 2 回の空き店舗を活用したイベントの開催に併せ、お休
み処の運営支援を実施する。
(3)南町商店街事業協同組合と連携し、空き店舗を活用したイベントを開催することにより、商店街の賑わいを取り戻し、顧客を取り込むための方策について指導・助言を行う。
(4)年 2 回の春・秋に開催される岩出山互市と地域の若手で構成され、運営する「ほっかぶり市」と連携することで、伝統ある互市に、新たな要素を加えて、魅力あるイベントとして開催し、集客を図る。
(5)鳴子温泉街への誘客に多大な貢献をしている「全国こけし祭り」と「湯の街ストリートジャズフェスティバル」を実施している大崎市、鳴子温泉物産協会、鳴子温泉旅館組合、鳴子温泉郷観光協会と連携し、集客と地域商店街の活性化に寄与する取り組みを実施する。
(6)鳴子の空き店舗対策事業を行っている鳴子一店逸品研究会(でっぺクラブ)と連携し、無料休憩所「好日館」を核とした集客イベントを実施し、地域商店街の活性化を図る。
(7)岩出山への誘客に資するため、岩出山観光協会、岩出山郷土史倶楽部等と連携し、竹工芸館、旧有備館等への来客数増加を図ることや、地場産品の PR、歴史的観光客の増大を目的とした政宗公まつり、歴史観
光かるた・すごろく大会に協賛し、運営支援を実施する。
(8)大崎市、地域内商工団体(古川商工会議所・大崎商工会)と連携し、消費マインドの向上を図り、地域活性化を目的とした割増商品券発行事業を実施する。
(9)大崎市及び地域住民との連携強化を図り、花いっぱい運動、清掃活動を実施することにより、安心安全な環境を作ることにより、地域活性化の根底にある住みよい地域、活力ある地域づくりを図る。

実施内容(4)連携は行っておらず、単 (4)独で互市を運営実施しており、出店数、入込客数共
に減少

効
春の互市
H31. 4.15
H31. 4.16
秋の互市
R 1.11.15
R 1.11.16

果
250 人
250 人

価

１－(4)
Ａ
2

Ｂ
2

Ｃ
4

Ｄ

１－(5)
Ａ
5

Ｂ
2

Ｃ
1

Ｄ

１－(6)
Ａ
5

Ｂ
2

Ｃ
1

Ｄ

１－(7)
Ａ
6

Ｂ
1

Ｃ
1

Ｄ

１－(8)
Ａ
6

Ｂ
1

Ｃ
1

Ｄ

１－(9)
Ａ
6

Ｂ
2

Ｃ

Ｄ

200 人
400 人

(5) 全国こけし祭り・湯の街 (5)全国こけし祭り・鳴子漆ストリートジャズフェス
器展 49,000 人
ティバル開催支援(昨年より 1,000 人減)
湯の街ストリートジャズ
フェスティバル
6,800 人
(昨年より 300 人増)(6)好日館と連携しイベント (6)鳴子温泉街スタンプに協力
ラリー(5・8・11 月実施)
観光客 90 名の参加。
伊達の黒船太鼓演奏(11 月実施)
観客 午前・午後 150 名(7)政宗公まつりやバルーン (7)政宗公まつり 44,000 人
フェスティバルへの協力(H30 年同数)
支援※宵祭り 16,000 人(8)プレミアム商品券(2 割(8)大崎市、地域内商工団体
増)発行事業の実施と連携。新規加入 1 件。
1 セット 10,000 円をプレミアム商品券換金枚
1,500 セット(18,000 枚)
数 13,731 枚(岩出山 9,649
完売(岩出山・鳴子)
枚・鳴子 4,082 枚)取扱店募集(岩出山 72※内、大規模事業所換金店・鳴子 69 店)
3,388 枚 24.7％
プレミアム付商品券(一※地域内利用率 76.28％
人あたり最大 2.5 万円分
プレミアム付商品券換金の商品券を 2 万円で購入
枚数 15,665 枚(岩出山_25%増)換金事業の実施
12,139 枚・鳴子 3,526 枚)(※購入引換券申請人数※内、大規模事業所換金- 20 -

評

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

効

果

岩出山 804 人、鳴子 450
人_商品券発行最大枚数
31,350 枚)

11,574 枚 73.9％※地域内利用率(推計)49.97％(9)花いっぱい運動、清掃活動 岩出山 3 回、鳴子
2 回を実施※青年部絆感謝運動
岩出山・鳴子 各 1 回※女性部清掃活動
鳴子 1 回
花いっぱい運動
岩出山 2 回

(9)青年部絆感謝運動では、
岩出山は南町商店街通りの清掃により環境美化。鳴子は鳴子温泉駅周辺及び湯めぐり広場、鬼首地域の清掃により環境美化。
女性部では、鬼首地区の清掃と国道 47 号線沿いの花壇植
栽や管理にて環境美化を行った。

- 21 -

評価経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

(目標)

効

令和元年度末

項目
空き店舗
活用店舗数
イベント
開催
互市
来場者数
鳴子温泉
観光客数
鳴子温泉
宿泊者数
※参考
項目
鳴子温泉
観光客数
鳴子温泉
宿泊者数

現状

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

1

1

1

1

1

1

1

2

2

2

2

2

3,000

3,000

3,300

3,600

3,900

4,300

－

1,135,000

1,147,000

1,159,000

1,171,000

1,183,000－

417,000 428,000

439,000 450,000

461,000

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

1,123,500

1,073,700

1,080,900

1,041,600

406,800

370,100

352,400

371,900

項目
空き店
舗活用
店舗数
イベン
ト開催
互市来
場者数
鳴子温
泉観光
客数
鳴子温
泉宿泊
者数

果

評

価

※ ＡＢＣＤのいずれかを記入願います１－(目標)

目標

実績

1

1

項目

2

3

空き店舗活用
店舗数

4,300

1,100

1,183,000

931,900

461,000

392,400

イベント開催互市来場者数

評価
A-6
B-1
C-1
A-7
B-1
A-1
B-2
C-5

鳴子温泉観光
客数
鳴子温泉宿泊者数

平成 27 年度の事業を受け、平成 28 年度で実施した計画において課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画
平成 28 年度
(1)～(3)南町商店街事業協同組合は自立した事業運営を行えることに至ったことから、 新たに、岩出山地域の商店街活性化に伴う研究会を開催する。
平成 29 年度
(1)～(3)岩出山地域の商店街活性化に伴う研究会の内容を受け、意見交換等実施すると共に、商店街に誘客する方策を検証する。
平成 30 年度
(1)～(3)鳴子地域での交流人口の増加を図る為、県連小規模企業広域活性化事業を活用し、若手経営者等と意見交換しながら、商店街に誘客する方策を検証する。
令和元年度(1)～(3)鳴子地域での交流人口の増加を図る為、県連小規模企業広域活性化事業を活用し、若手経営者等と意見交換しながら、商店街に誘客する方策を検証する。

○課題・問題点 (1)～(3)実行委員として出席者が目的を理解して臨んでいるか、又、地域住民の理解と協力体制が必要である。
(5)運営側の人手不足と資金不足があり、支援する側にも負担となる。
○改善方法(1)～(3)出席者の意見交換を実施し、目的を理解いただいた上で方向性の統一を図りながら地域住民への周知、協力を求める。
(5)イベント規模の見直しを図る。
- 22 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組み

効

果Ⅲ．経営発達支援事業の円滑 Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向
な実施に向けた支援力向
1.他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関するこ上のための取組み
上のための取組みと(担当:局長・菊田)
1.
(1)大崎市、地区内金融機関との「金融懇談会」を開催し、金融支援に関 (1)金融懇談会を１０月９日 (1)政府系金融機関と民間金するノウハウや支援の現状、支援策について各金融機関より支援事例に開催した。融資制度だけ
融機関がそれぞれの立場
及び支援内容についての情報交換を行い、支援事例が発生した際には、 でなく、各金融機関が受けでの支援事例についての各専門分野を活かした連携支援を図る。また、宮城県商工会連合会主る地域経済状況、空き店舗情報提供により、各視点
催の経営力向上支援事例発表会等を通じて優れた経営支援事例や経営情報等商店街の状況におでの支援ポイント及び実課題の発掘と対策についての支援ノウハウの共有を図り個別の事業計
いての情報共有を図った。
施方策についてのヒント
画の策定に活用していく。
また、企業支援事例及びに繋がった。また、融資(2)創業塾、創業に関するセミナーの開催を中心に創業支援を行っている融資状況についても情報においても棲み分けイメ
NPO 法人未来産業創造おおさき(大崎市産業政策課内)と創業希望者へ交換を行った。
ージの共有が図れた。
の支援計画作成ポイント等のノウハウについて情報交換を行うと共 (2)創業セミナー等チラシ及 (2)創業セミナー等についてに、大崎市創業支援事業を構成する大崎市内商工団体と連携を深め、び本会ＨＰ等により周知周知協力により、本会エリ
地域性を考慮した各地域の主たる支援機関と情報の共有を図り、連携を図った。
アから以下の参加者が受した支援を行う。更に、定期的に支援内容の情報交換を行うとともに、 主催：NPO 法人未来産業創造講した。
各支援機関共通の企業支援シートを支援事業所毎に作成、支援事業所 おおさき
③創業セミナー(全 5 回)が持参したシートにそれぞれの支援機関による支援内容を記入するこ ①おおさきなでしこ創業塾
1 人(述べ 5 名)とで、情報の共有が図れ、両者共に効率的、効果的な支援が図れる。 ②おおさき｢食」つくって売⑤⑥創業者応援セミナー(3)宮城県商工会連合会と連携し、県内小規模事業者の支援状況、景気動 ろう起業塾③おおさき起業
1回 1人
向等について情報交換し、新たな需要の拡大のための促進策等、効果 創生塾～何事も前向きに行⑨創業トークセッション
的経営支援方法について検討するとともに、職員全体会を開催し「宮 動することが可能性を生む!
1回 5人
城県よろず支援拠点」コーディネーターを講師に迎え「小規模事業者 ～④補助金・助成金 虎の巻
支援事例研修会」を開催し、宮城県内の支援の内容及びチーム支援ノ ⑤千客万来！IT を使ってビ
ウハウ、支援の現状について情報交換を行うことで、経営指導員以外 ジネスを広げる ⑥オオサキの職員においても意識の向上が図れ、支援事例に対する対応にも効果 発”癒し”ビジネスの創り的と考える。
方 ⑦オオサキ発“興(おこ)す”ビジネスの創り方(起業
2.経営指導員等の資質向上等に関すること
基礎 2Days）⑧成長に導く「自認定経営革新等支援機関としての意識を高め、宮城県商工会連合会が主 分のビジョン」の創り方 ⑨
催する研修会の参加、古川商工会議所等が主催する「経営セミナー」や中 創業トークセッション 2019
小企業大学校の主催する研修を経営指導員が受講することで、売上や利益 autumnを確保することを重視した支援能力の向上を図る。
- 23 -

評

価Ⅲ．経営発達支援事業の円
滑な実施に向けた支援力向上のための取組み※ ○を付して下さい
１－(1)
Ａ
6

Ｂ
2

Ｃ

Ｄ

１－(2)
Ａ
5

Ｂ
2

Ｃ
1

Ｄ

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

月１回の経営向上研究会を開催し、宮城県商工会連合会サポーティングリ (3)専門家支援実績ーダー等の支援のもと、支援事業者の支援情報を共有し、複数の経営指導
令和 2 年 2 月末日付
員による支援案を作成する等伴走型の支援能力の向上を図る。更に、月１
派遣事業名
支援回数
回全職員による全体会議を開催し、全職員が分野毎に連携し支援を行う体 エ キ ス パー ト バ
1回制を整える。
ンク
小 規 模 事業 者 伴
3.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
走 型 支 援体 制 強
6回
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、下記の方 化事業個別指導法により評価・検証を行う。評価基準は下記の通りとし、①～④を実施 よろず支援拠点
41 回
する。
ミラサポ
6回
事 業 承 継ネ ッ ト
1回
ワーク
項 目
内
容

効

果

(3)宮城県よろず支援拠点
１－(3)
出張経営相談会
Ａ
４月より３月まで毎月開催
5
１１事業所、延べ２５件の支援により、経営計画策定、販路開拓、商品開発支援を行うほか、経営指導員が同席することにより、効果的な支援方法の習得に繋がった。また、経営支援会議において、各指導員より「情報共有」として、個別案件の支援情報及びコアな地域情報などを報告すること
で、情報の共有が図られ、地域密着伴走型支援の一助となっている。

支援の方法は適切であったか。親切丁寧に寄り添った伴走型支援であったか。
支援の効果はあったか。支援に対してどのように役立ち、貢献度
その結果は売上げや利益を確保するものであったか。
経営指導員の対応や商工会の提供するサービスについての満足度
総合的な評価はどうか。
2.①玉造商工会職員研修会
2.①玉造商工会職員研修会①中小企業診断士、宮城県よろず支援拠点のコーディネーター等の有識 小規模事業者にとって、有視覚に訴えることで、効果者による、評価委員会を新たに設置し、事業の実施状況、成果の評価・ 意義な各種補助金制度や経的な周知徹底が望めるほ見直し案の提示を行う。
営計画策定セミナー等の周か、小規模事業者の販促チ②経営力向上研究会において、評価・見直し方針を決定する。
知効果を高めるため、チラシ ラシや出展者のパンフレッ③事業の成果・評価・見直しの結果については、理事会に報告し、承認 作成の研修会を実施した。
ト作成等の支援に繋がる技を受ける。
術の習得が図れたが、未だ開催日 R1.11.25(月)④事業の成果・評価・見直しの結果を玉造商工会のホームページ
活用には至っていない。
講師
ジャイロ総合コン(http://www.tamadukuri. miyagi-fsci.or.jp)で計画期間中公表
サルティング㈱する。
専務取締役
腰高 康雄 氏
チラシ等の作成に研修
ついて、ワークシ
内容
ョップ形式により実施。
理解度- 24 -

評

価
Ｂ
3

Ｃ

Ｄ

２．経営指導員等の資質向上等に関すること
Ａ
4

Ｂ
4

Ｃ

Ｄ

コメント
・年間の各事業、全体が見れて学ぶことができました。職員の皆様ご苦労様でした。

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容②県連主催研修会(小規模企業支援能力向上研修)への参加③月 1 回、経営支援会議と併せ、伴走型経営支援研究会及び職員全体会議を開催し、情報共有を図った。

効

果

評

価

②8 名 9 講座受講し、経営計
画策定、創業、金融当に関する支援能力の向上が図れた。
③支援事業者の情報を共有し、複数の経営指導員によるチーム支援で伴走型の支援体制を図ると共に、全職員が分野毎に連携し支援を行う
体制を整えた。

3.経営発達支援計画評価委
員会を設置、検討を図った。 3.経営発達支援計画評価委
第 1 回 8 月 26 日(月)開催 員会を開催し、昨年度の実績
第 2 回 12 月 25 日(水)開催 を確認しながら、今年度の事
第 3 回 3 月 19 日(木)開催 業について協議を頂いたことで、事業内容のブラッシュ
アップ及び売上、利益増に向けた伴走型支援が図れた。
平成 27 年度の事業を受け、平成 28 年度で実施した計画において課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画
平成 28 年度
・なし
平成 28 年度の事業を受け、平成 29 年度で実施した計画において課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画
平成 29 年度
2.現状の把握と、インバウンドへの支援に対する基礎知識の習得に向けた事業。
平成 29 年度の事業を受け、平成 29 年度で実施した計画において課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画
平成 30 年度
2.事業継続の大きな課題である事業承継について、今後支援事例が増えることが予想されるため支援に対する対応を検討する。
平成 30 年度の事業を受け、平成 29 年度で実施した計画において課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画
令和元年度
2.情報提供の周知徹底を図るため、レイアウト、配色、文字の大きさなど視覚的にアピールできる告知チラシ作成のコツを学ぶ
令和元年度事業に対する○課題・問題点
経営指導員での支援に対する情報共有は図れているものの、全職員での共有は不十分と考える。職員セミナーの実施によって知識等習得を図るほか、支援に対する情報共有と役割について再度検討する必要がある。
○改善方法
引続き職員の資質向上に向けた全職員対象のセミナー開催に加え、職員全体会議での支援事例等の共有を図り、経営指導員のみならず、各担当・役割に応じた支援が行われるよう支援体制の構築に努める。

- 25 -