令 ４ . １ １ . ８
総 ２ ２ － ５

説 明 資 料
〔納税環境整備に関する専門家会合の議論の報告〕

令和４年11月８日（火）納税環境整備に関する専門家会合
座長 岡村 忠生

目

次

＜税務手続のデジタル化について＞
１ 記帳水準向上・適正申告を図るための今後の議論の方向性（デジタル化等を踏まえた今後の対応）
３
２ 納税者が保有する税務関連情報のデジタル化
３ 申告納付手続のデジタル化⑴ 納税者・税務当局間の手続⑵ 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション⑶ 第三者から提出を受けた電子データの利活用① プラットフォーム事業者による報告のためのモデルルール② 電子データを申告情報に直接反映できる仕組みの構築
４ 地方税における税務手続のデジタル化
５ 専門家会合における主な意見

６
10
14
17
21
25
29

＜個別のサポートが必要な納税者への対応について＞
１ 国税当局における確定申告に関するサポート
２ 日本税理士会連合会・税理士会における税務申告支援に関する取組
３ 日本税理士会連合会・税理士会における成年後見等に関する取組
４ 専門家会合における主な意見

36
38
40
41

＜税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応について＞
１ 税に対する公平感を大きく損なうような事例
２ 専門家会合における主な意見

44
51
2

税務手続のデジタル化について（令和４年10月19日専門家会合

財務省・国税庁・総務省資料抜粋）

１ 記帳水準向上・適正申告を図るための今後の議論の方向性（デジタル化等を踏まえた今後の対応）
２ 納税者が保有する税務関連情報のデジタル化
３ 申告納付手続のデジタル化⑴ 納税者・税務当局間の手続⑵ 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション⑶ 第三者から提出を受けた電子データの利活用① プラットフォーム事業者による報告のためのモデルルール② 電子データを申告情報に直接反映できる仕組みの構築
４ 地方税における税務手続のデジタル化

５ 専門家会合における主な意見
3令和３年11月19日
政府税調第６回総会
財 務 省 提 出 資 料

記帳水準向上・適正申告を図るための今後の議論の方向性 ①複式簿記の普及・一般化
記帳水準の向上は、適正な税務申告の確保のみならず、経営状態の可視化による経営力の強化やバッ
クオフィスの生産性向上、金融機関との資金繰り相談や取引関係の構築などにおける信頼の確保・向上の観点からも重要である。また、会計ソフトなどのICT技術の活用によって、簿記会計の専門知識を有さない納税者においても、大きな手間や費用をかけずに複式簿記による記帳や帳簿等の電子化を行うことが可能な環境が整ってきている。
このような状況を踏まえ、複式簿記による記帳を更に普及・一般化させる方向で、納税者側での対応可能性も十分踏まえつつ、所得税の青色申告制度の見直しを含めた記帳水準向上についての議論を進めていく。

優良な電子帳簿の普及・一般化
正確な記録及びトレーサビリティが確保された会計帳簿の保存は、会計監査や税務調査における事後検証可能性の観点に加え、内部統制や対外的な信頼性確保の観点からも重要である。こうした重要性に鑑みて、既存のインセンティブ措置に加えて、融資審査等における帳簿の活用範囲の拡大や税務調査における更なるデジタル技術の活用などを通じて、納税者における優良な電子帳簿の利用を促していくべきである。
あわせて、必要な機能を充足した会計ソフトの低価格化の見通しなどをはじめ、納税者において優良な電子帳簿の保存に対応するためのコストや事務負担の低減可能性について、関係者との意見交換等を通じた見極めを行いつつ、優良な電子帳簿の普及・一般化に向けた措置の検討を行う。その一環として、
既に複式簿記が普及している法人については、税務上の更なる透明性確保と税制上の恩典適用とのバランスも含めて議論を進めていく。
4令和３年11月19日
政府税調第６回総会
財 務 省 提 出 資 料

記帳水準向上・適正申告を図るための今後の議論の方向性 ②電子化を通じた簡便な税務手続の推進
納税者の利便性の向上及び適正な申告納税を確保する観点から、申告書等への記載が必要な情報をマイナ
ポータル経由で取り込み、自動的に反映させていくため、関係法人・団体等の協力を得ながら、取り込み対象となる情報の範囲拡大や一層のデジタル化を図る等、より簡便に確定申告・年末調整を完了できる仕組みの検討を行う。

プラットフォーム事業者からの情報提供
インターネット上のプラットフォーム事業者を介したギグエコノミー、シェアリングエコノミーの近年の伸長を踏まえ、記帳の余裕のない多数の零細事業者、サイドビジネス的事業者の申告の便宜を向上させる観点から、プラットフォーム事業者からの情報提供の在り方について、国際的な議論を踏まえつつ検討を行う。

帳簿不保存・記帳不備への対応
適正な記帳や帳簿保存が行われていない納税者については、真実の所得把握にかかる執行コストが多大で、ペナルティ適用上の立証も困難。また、記帳義務不履行に対する不利益がない中で、記帳の動機に乏しい場合も存在。
記帳義務及び申告義務を適正に履行する納税者との公平性に鑑み、帳簿の不保存・不提示や記帳不備に対して適正化を促す措置の検討を行う。

特に悪質な納税者への対応
課税の公平性を確保するために、税務調査時に簿外経費を主張する納税者、虚偽の書類を提出する等調査
妨害的な対応を行う納税者への対応策や、調査等の働きかけに応じない納税者、到底当初より申告の意図を有していたとは思われない納税者等、既存のけん制措置では必ずしも対応できていない悪質な納税者への有効な対応策の検討を行う。

5

税務手続のデジタル化について（令和４年10月19日専門家会合

財務省・国税庁・総務省資料抜粋）

１ 記帳水準向上・適正申告を図るための今後の議論の方向性（デジタル化等を踏まえた今後の対応）
２

納税者が保有する税務関連情報のデジタル化

３ 申告納付手続のデジタル化⑴ 納税者・税務当局間の手続⑵ 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション⑶ 第三者から提出を受けた電子データの利活用① プラットフォーム事業者による報告のためのモデルルール② 電子データを申告情報に直接反映できる仕組みの構築
４ 地方税における税務手続のデジタル化

５ 専門家会合における主な意見
6

現在の記帳を巡る環境変化

令和４年10月19日
第８回専門家会合
財務省提出資料（一部下線を追加）⚫ 近年、デジタル化が進む中、クラウド会計ソフトの発達により、手間と費用をかけずに簡単に記帳できる環境が整ってきている。
⚫ クラウド会計ソフトは会計知識や経理業務に精通していなくても、青色申告（正規簿記）に対応可能となっている。
（参考）新経済連盟 御説明資料（抜粋）（税制調査会 第１回納税環境整備に関する専門家会合（令和２年10月７日））

7電子帳簿等保存制度の改正の考え方（令和３年度改正）
帳簿の作成方法

令和４年10月19日
第８回専門家会合
財務省提出資料

令和３年度改正後

令和３年度改正前

優良な電子帳簿
訂正履歴機能等を備えた帳簿データ

・事前承認が不要

電子帳簿・事前承認が必要
・青色申告特別控除の上乗せ(５５万円⇒６５万円)

電 ・青色申告特別控除の上乗せ(５５万円⇒６５万円)
複 式 子
簿 記 帳 ・過少申告加算税５％軽減
簿《信頼性の高い電子帳簿》

会計
ソフト
訂正履歴機
能等を備え
ていない
帳簿データ

有
会計
ソフト
無

手書きの
紙帳簿

電子データ自体は税法上の「帳簿の保存」には非該当⇒電子データを印刷し、「紙帳簿」として保存する必要

手書きの
紙帳簿

複 式
簿 記

・事業者の経営上の意義
・取引先等との信頼関係上の意義
・税務執行等行政手続上の意義

複 式
簿 記

電
子
帳
簿

その他の電子帳簿
税法上の「帳簿の保存」に該当
紙 ⇒「紙帳簿」としての保存が不要

単 式 帳
簿 記 簿

○事前承認が不要○要件の大幅緩和○電子帳簿保存の裾野拡大○経理・記帳コストの削減⇒ 複式簿記の普及促進

電子的に作成された帳簿（紙帳簿扱い）

手書きの紙帳簿

複 式
簿 記

単式簿記

紙
帳
簿
8

国税関係書類に係るスキャナ保存制度改正の考え方（推移）
平成27年度改正の概要○ 対象書類を「３万円以上の契約書及び領収書」に拡大○ スキャナで読み取る際に必要な入力者等の電子署名を不要とし、タイムスタンプのみとする。
平成28年度改正の概要○ 社外においてスマホ等により領収書等を記録する場合の手続を追加
令和元年度（平成31年度）改正の概要○ 新たに業務を開始した個人の承認申請期限の特例（新たに業務を開始した日から２月内）の整備○ 過去分の領収書等について、一定の要件の下、書類の種類ごと１回に限り、スキャナ保存を可能とする。
令和３年度改正の概要○ 税務署長による事前承認制度の廃止○ 保存要件の緩和・廃止
・ タイムスタンプ付与までの期間を最長約２ヶ月以内に統一
・ 国税関係書類への自署を不要化
・ 訂正・削除履歴の残るクラウド等に最長約２ヶ月以内に格納する
場合はタイムスタンプを不要化
・ 検索要件の簡素化
・ 適正事務処理要件（相互けん制、定期的な検査及び再発防止策の社内規程整備等）を廃止

・・・対象書類の拡大要件の緩和
申請手続の簡素化・柔軟化

令和４年10月19日
第８回専門家会合
財務省提出資料

原本の確
保

スキャナ保存の使いやすさが向上

情
報
の
確
保
・ 事前手続から事後確認へ
・ 最低限の事後検証機能を確保しつつ、要件を大幅緩和
・ 電子データの改ざん等の不正行
為を抑止するための担保措置を整備○ 電子データに関連して改ざん等の不正が把握されたときは、重加算税を１０％加重9

税務手続のデジタル化について（令和４年10月19日専門家会合

財務省・国税庁・総務省資料抜粋）

１ 記帳水準向上・適正申告を図るための今後の議論の方向性（デジタル化等を踏まえた今後の対応）
２ 納税者が保有する税務関連情報のデジタル化
３

申告納付手続のデジタル化⑴ 納税者・税務当局間の手続⑵ 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション⑶ 第三者から提出を受けた電子データの利活用① プラットフォーム事業者による報告のためのモデルルール② 電子データを申告情報に直接反映できる仕組みの構築

４ 地方税における税務手続のデジタル化

５ 専門家会合における主な意見
10

税務手続の電子化に向けた具体的取組

令和４年10月19日
第８回専門家会合
財務省提出資料

１．e-Taxの利便性向上
項

目

手続の簡素化大法人の電子申告
義務化

課

題

主な対応策

⑴

マイナンバーカード・
ICカードリーダライタによる本人認証が必要⑴

厳格な本人確認に基づき発行されたID・PWのみ（マイナンバーカー
ドなし）でe-Tax利用可能とする【平成28年度改正】⑵

添付書類をイメージデータで提出した場合、原本を紙で保存する必要⑵

イメージデータについて解像等の一定の要件を満たしたものは、原本保存を不要とする【平成30年度改正】⑶

ID・PWの入力が煩雑⑶

電子署名等を登録済みの者がマイナンバーカードを利用してe-Tax
により申請等を行う場合には、電子署名等の送信（「署名用電子証明
書のＰＷ」の入力）を要しない【令和４年度改正】○

経済社会のICT化等を踏
まえ、政府全体として行政手続の電子化を進めてきているが、国税の電子申告の普及は道半ばの状
況○○

令和２年度から大法人は電子申告義務化【平成30年度改正】
e-Taxシステムの機能改善、提出書類の簡素化、 電子署名の簡便化等を実施【平成30年度改正】

11令和４年10月19日
第８回専門家会合
財務省提出資料

１．e-Taxの利便性向上（続き）
項

目

年末調整の電子化課○

題

被用者（納税者）は、各種控除関係書類を書面で収受した上で、年末調整関係の書類等を作成しなければならない。
雇用者（源泉徴収義務者）
は、年末調整手続で、書面の申告書等の確認・保管に事務負担を負っていた。

主な対応策
○

年末調整について、情報の流れを電子化することで、年末調整手続が基本的にオンラインで完結する仕組みを整備○

マイナポータル経由で、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力が可能【平成30年度改正以降順次拡大】（参考）マイナポータル連携に対応する手続一覧
令和２年分～

令和３年分～

令和４年分以降（予定）○ 生命保険料控除証明書○ 地震保険料控除証明書○ 公的年金等の源泉徴収票○ 住宅ローンの年末残高○ 寄附金控除の証明書

証明書

など

○ 医療費通知情報○ 住宅借入金等特別控除証明書○特定口座年間取引報告書

法定調書の電子化○

法定調書に関する事務の円滑化を進め、入力に係る行政コストの削減を図る必要○

法定調書の光ディスク等又はｅ－Taxによる提出義務基準を「100枚以上（改正前：1,000枚以上）」に引き下げ【平成30年度改正】○

ｅ-Taxを使用して提出する法定調書のファイル形式の範囲にCSV形式を追加【令和２年度改正】○ クラウド等を利用した支払調書等の提出方法の整備【令和３年度改正】

処分通知の電子化○

税務当局から納税者に対して電子交付できる処分通知は、「納税証明書」と「電子申請等証明書」だけに限定さ
れていた。

○

電子交付による処分通知等の範囲を拡充し、「更正の請求に係る減額更正等の通知」、「住宅ローン控除証明書の交付」、「消費税の適格請求書発行事業者の登録に係る通知」を追加【平成30年度改正】○

電子交付による処分通知等の範囲を拡充し、「所得税の予定納
税額通知書」、「加算税の賦課決定通知書」、「国税還付金振込通知書」を追加【令和３年度改正】
12令和４年10月19日
第８回専門家会合
財務省提出資料

２．手続のワンストップ化
項目

納税地異動届の廃止

課○

題

所得税の納税地を変更・異動する場合には、その変更・異動前の納税地の所轄税務署長に変更届出書を提出する必要

主な対応策○

納税地を変更する場合及び納税地に異動があった場合の届出書の提出を不要とする【令和４年度改正】※ 転居については住民票の異動情報、転居以外については確
定申告書の記載内容で確認可能

３．納付の電子化・キャッシュレス化
項 目

納付のキャッシュレス

課 題○

現金納付の場合、納税者は金融機関や税務署に赴き納付を行
う必要

主な対応策
○

以下のとおり、キャッシュレス化を推進
①
②
③
④
⑤

コンビニ納付【平成19年度改正】
ダイレクト納付【平成20年度改正】
クレジットカード納付【平成28年度改正】
QRコードを利用したコンビニ納付【平成30年度改正】
スマホアプリ納付【令和３年度改正】

13税務手続のデジタル化について（令和４年10月19日専門家会合

財務省・国税庁・総務省資料抜粋）

１ 記帳水準向上・適正申告を図るための今後の議論の方向性（デジタル化等を踏まえた今後の対応）
２ 納税者が保有する税務関連情報のデジタル化
３

申告納付手続のデジタル化⑴ 納税者・税務当局間の手続⑵ 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション⑶ 第三者から提出を受けた電子データの利活用① プラットフォーム事業者による報告のためのモデルルール② 電子データを申告情報に直接反映できる仕組みの構築

４ 地方税における税務手続のデジタル化

５ 専門家会合における主な意見
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国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像2・0ー（令和４年２月更新）」より抜粋、一部加工

税務行政のデジタル・トランスフォーメーション

令和４年10月19日
第８回専門家会合
国税庁提出資料

税務行政のデジタル・トランスフォーメーション
デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（基本的な指針）

利用者目線の徹底

万全なセキュリティの確保

業務改革（BPR)の徹底

税務行政の将来像2.0＊
ICT社会への
的確な対応
税務手続の
抜本的な
デジタル化

あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会

納税者の利便性の向上

課税・徴収の効率化・高度化（スムーズ・スピーディ）（インテリジェント）

申告・申請等の簡便化

申告内容の自動チェック

租税回避への対応

自己情報のオンライン確認

AI・データ分析の活用

富裕層に対する
適正課税の確保

チャットボットの充実等

照会等のオンライン化

消費税不正還付等への対応

プッシュ型の情報配信

Web会議システム等の活用

大口・悪質事案への対応

重点課題への的確な取組（インフラ整備）

システム高度化と人材育成

内部事務の集約処理

関係機関との連携・協調＊ 平成29年に公表した「税務行政の将来像」について、経済社会の変化やデジタル技術の進展等を踏まえ、アップデートしたもの。

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今後の方向性・課題

令和４年10月19日
第８回専門家会合
国税庁提出資料➢ 税務行政のDXにおいて目指す「納税者利便の向上」（利便性向上によるオンライン手続きの促進）は、単に納税者利便の向上（簡単便利）という効果にとどまらず、単純誤りの防止、官民のコスト削減、企業生産性の向上、行政効率化といった効果も期待されるところ。
➢ さらに、税務行政のDXを進めることによって、民間の経理事務等のＤＸ化を通じ、経済社会全体のDXに資する効果も期待できる。
➢ 国税庁としては、こうしたDX推進の意義を踏まえ、以下のような点に留意しつつ、今後、それぞれの取組みを強化していく。
税務行政DX推進 ⇒ 経済社会全体のDXにも貢献
新たな価値の創出➢ あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会➢ 課税・徴収の効率化・高度化し、組織としてのパフォーマンスを最大化

業務改革（BPR）

納税者の目線に立った業務の見直し
自動入力の拡大、納税者サービスの再整理（オンライン手続、相談、窓口サービス）ルール

デジタルに沿った手続の見直し（簡素・合理化）

利活用環境

電子申告の利用拡大、情報申告の電子的提出の推進、データ分析環境の整備

連携基盤

情報連携の推進（省庁間、国・地方、官民）

データ

データ・様式の共通化・標準化

インフラ

マイナンバーカード普及拡大、国税情報システムの高度化※「包括的データ戦略」（令和３年６月18日閣議決定）に掲げるデータ戦略のアーキテクチャを基に整理【留意すべき事項】〇 個人情報の保護、情報セキュリティの確保〇 デジタルデバイドへの配慮〇 ワイズ・スペンディング16

税務手続のデジタル化について（令和４年10月19日専門家会合

財務省・国税庁・総務省資料抜粋）

１ 記帳水準向上・適正申告を図るための今後の議論の方向性（デジタル化等を踏まえた今後の対応）
２ 納税者が保有する税務関連情報のデジタル化
３

申告納付手続のデジタル化⑴ 納税者・税務当局間の手続⑵ 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション⑶ 第三者から提出を受けた電子データの利活用① プラットフォーム事業者による報告のためのモデルルール② 電子データを申告情報に直接反映できる仕組みの構築

４ 地方税における税務手続のデジタル化

５ 専門家会合における主な意見
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シェアリング・エコノミー及びギグ・エコノミーにおける売主に関する
プラットフォーム事業者による報告のためのモデルルール
Model Rules for Reporting by Platform Operators with respect to Sellers
in the Sharing and Gig Economy

令和４年10月19日
第８回専門家会合
財務省提出資料

2019年

OECD租税委員会の第10作業部会で、プラットフォーム事業者の報告義務に関するモデルルールについての議論を開始。

2020年7月

不動産賃貸及び個人サービスを対象とし、各国が任意で採用できる報告制
度の世界標準として、シェアリング・エコノミー及びギグ・エコノミーにおける売主に関するプラットフォーム事業者による報告のためのモデルル
ール（以下「モデルルール」という。）を公表。

2021年６月

モデルルールに基づく自動的情報交換の実現に向け、国際的な情報交換のルール（注１）とともに、商品の販売、移動手段の賃貸についても対象を拡大することができる「拡張モジュール」を公表（注２）。

（注１）モデルルールに基づく情報交換の開始時期は未定。
（注２）EUでは、拡張モジュールと同様の範囲を対象として、プラットフォーム事業者からの報告制度を2023年から導入し、EU域内での情報交換を2024年から開始予定。当該報告制度では、EUに税務上の居住地を有する
プラットフォーム事業者だけでなく、EU居住者である利用者を有するプラットフォーム事業者であって、EU域内に恒久的施設を有しないもの等も報告義務の対象となる見込み。
EU内と同等の情報が交換できる自動的情報交換の枠組みをEU参加国との間で有している国を居住地国とするプラットフォーム事業者は、報告義務が免除される予定。モデルルール（および拡張モジュール）を採用す
ることによって免除を受けられるかについて、今後、EUが判断する。
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令和４年10月19日
第８回専門家会合
財務省提出資料

モデルルールの概要等● 報告プラットフォーム事業者は、①売主情報の収集と検証、②売主の居住地国の確定、③税務当局及び報告対象売主に対する当該売主に関する情報の提供を求められる。

A国報告プラットフォーム事業者※２①売主情報（氏名、住所、生年月日、納税者番号等）の収集と検証

売主※１● 不動産賃貸サービスを仲介（例：民泊）● 個人サービスを仲介（例：宅配）

拡張モジュール● 商品の単純売買を仲介（例：フリマサイト）②居住地国の確定③売主の居住地国又は不動産所在地国が、自国又は情報交換相手国である場合、当該売主に関する情報の提供（氏名、住所、生年月日、納税者番号、年間受取総額等）※３● 移動手段の賃貸サービスを仲介（例：カーシェア）

A国の税務当局④情報を自動的に交換

B国の税務当局※１ 除外売主（例：上場事業体）については、プラットフォーム事業者による情報の収集等が不要。
※２ 報告プラットフォーム事業者についても、小規模事業者等について一定の除外事由が定められている。
※３ 一つのプラットフォーム上に複数の報告プラットフォーム事業者が存在する場合、報告方法について例外あり。
税務当局等に対する情報の報告期限は、報告対象年度の翌年の1月末まで。

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モデルルールの背景等

令和４年10月19日
第８回専門家会合
財務省提出資料● ギグ・エコノミーの発達により、雇用契約に基づく従来の労働関係から、一般的に第三者による報告の対象とならない独立ベースの個人によるサービス提供へのシフトが発生。

● シェアリング・エコノミー、ギグ・エコノミーの市場拡大は、取引及び関連する支払の電子形式での記録につながるため、税務当局と納税者の双方にとって、透明性の向上とコンプライアンスの負担軽減が図りやすくなる可能性。
● 売主は、自国のプラットフォーム事業者だけでなく、他国のプラットフォーム事業者も利用しうるため、他国のプラットフォームを利用する売主の情報を、各国の税務当局がどのように入手するかという問題が存在。売主の所在地毎に異なる方式で報告を求められた
場合、プラットフォーム事業者にとっても、ビジネスを発展させようとする際のコスト増
加要因及び潜在的に有害な障壁となり得る。

⇒OECDにおいて、国ごとに異なる報告要件が設定されることを避け、報告された情報についての関係国・地域による自動的情報交換を促進するため、プラットフォーム売主が実現した取引及び所得に係る情報を、統一的な基準により収集するためのモデル報告ルールについての議論が行われ、モデルルールが策定された。

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税務手続のデジタル化について（令和４年10月19日専門家会合

財務省・国税庁・総務省資料抜粋）

１ 記帳水準向上・適正申告を図るための今後の議論の方向性（デジタル化等を踏まえた今後の対応）
２ 納税者が保有する税務関連情報のデジタル化
３

申告納付手続のデジタル化⑴ 納税者・税務当局間の手続⑵ 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション⑶ 第三者から提出を受けた電子データの利活用① プラットフォーム事業者による報告のためのモデルルール② 電子データを申告情報に直接反映できる仕組みの構築

４ 地方税における税務手続のデジタル化

５ 専門家会合における主な意見
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令和４年10月19日
第８回専門家会合
財務省提出資料

構想１：税務署に行かずにできる「確定申告（納付・還付）」（申告の簡便化）
確定申告に必要なデータ（給与や年金の収入金額、医療費の支払額など）を申告データに自動で取り込むことにより、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組みの実現を目指します。
（現状：税務署に行く場合）① 申告に必要な情報を入手・整理（例）
・源泉徴収票（給与・年金）
・生命保険料控除証明書 等※ほとんどが紙で交付② 税務署（申告相談会場）を往訪※確定申告期は混雑③ 申告データを作成するシステム（国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」）に必要な事項を個々に入力※還付金振込口座は毎年入力④ e-Taxで申告データを送信（将来のイメージ）① マイナポータルからログインして「確定申告」を選択② 「自動で計算」を選択③ 内容を確認の上、申告
還付金は3,000円です。

所得税を自動で計算しますか？

はい（自動で計算）

データを
自動反映

（あなたの所得）
給与2,400,000円
年金
600,000円（所得控除）
生命保険料 120,000円
もっと見る

自分で入力

（振込先）
登録済口座

その他

上記内容を確認の上、申告※個々の項目や還付金振込口座の入力は不要（振替納税を利用すれば納付も自動に）（注）・ 国税庁では、マイナポータルを通じて入手したデータを申告データに自動的に取り込む仕組みの整備を進めています。
（既に取込可能：生命保険料、特定口座取引等。令和４年～：損害保険料、ふるさと納税等）
・ 必要な全てのデータを自動的に取り込むためには、データ交付の普及（発行者の協力）やシステムの刷新等が必要になります。
・ 国税庁の提供する「年調ソフト」を利用すれば、年末調整関係書類についても必要なデータを自動的に取り込むことが可能です。

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申告・納付手続のデジタル化を進める上での課題・方向性【全体の問題意識・背景】○ 経済社会のデジタル化の効果
・ 納税者においては、日々の取引・記帳・決済等の利便性が向上することで、管理コストが大幅に縮小し、零細事業者や雑所得者でも対応は容易になるのに加え、トレーサビリティが確保された会計ソフト等を利用することで、改ざんの防止・不作為の抑制効果や、客観性が高いデータに基づく申告に繋がることなどの効果が期待される。
・ 税務当局においては、小規模事案の適正化に係る行政コストの軽減や、新たな経済活動や働き方の多様化といった社会経済の変化への対応を迅速に行うことなどの効果が見込まれる。
○ 第三者を通じた電子情報の活用
納税者・第三者からの税務当局等へ提供される情報の活用に係るコスト、タイムラグが大幅に縮減されているのが大きな変化である。

⇒ 第三者から提出された報告（法定調書等）の電子データを、納税者等の申告・納付情報に活用することが可能となってきており、納税者の利便性・申告内容の適正性を同時に向上させることに繋がっている。
⇒ こうしたデジタル化を通じて得られる情報を活用することによる、利便性・申告内容の適正性の向上に資する活用システムは、今後、税務行政の中枢インフラとして充実させていく必要がある。

23

第三者から提供された電子情報の活用
控除証明書等控除証明書等(例：医療費通知）
公的機関等

控除証明書等（例：住宅ローン
控除証明書）

政府共通
ネット
ワーク
メッセージ
ボックス

マイナポータル

民間事業者

民間送達
サービス

税務署

法定調書
（例：源泉徴収票）
提出義務者

認定
クラウド

納税者が情報を活用して申告書を作成（例：生命保険料
控除証明書）

令和４年10月19日
第８回専門家会合
財務省提出資料（一部加工）

年末
調整

会社員
勤務先

個人事業主

確定
申告

・法定調書の電子提出の拡大・プラットフォーム事業者からのデジタル化
された情報提供

税務署【将来像】第三者の提供データを申告情報に直接反映できる仕組みの構築
年金受給者

法定調書等
提出義務者等

税務署（事前に反映）法定調書等の情報のデジタル化を推進していく必要
24

税務手続のデジタル化について（令和４年10月19日専門家会合

財務省・国税庁・総務省資料抜粋）

１ 記帳水準向上・適正申告を図るための今後の議論の方向性（デジタル化等を踏まえた今後の対応）
２ 納税者が保有する税務関連情報のデジタル化
３ 申告納付手続のデジタル化⑴ 納税者・税務当局間の手続⑵ 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション⑶ 第三者から提出を受けた電子データの利活用① プラットフォーム事業者による報告のためのモデルルール② 電子データを申告情報に直接反映できる仕組みの構築
４

地方税における税務手続のデジタル化

５ 専門家会合における主な意見
25

eLTAX（エルタックス）について

令和４年10月19日
第８回専門家会合
総務省提出資料○ eLTAXは、インターネットを利用して地方税に係る手続を電子的に行うシステム。
○ 複数団体に対する電子申告・電子納税を一括で行うことができるほか、地方団体と国税当局間の情報連携に活用。
納税者等

申告等
法人住民税・法人事業税<eLTAX利用率：81.7％(R3年度)>
固定資産税（償却資産）
事業所税
個人住民税（利子割・配当割・株式等譲渡所得割）
個人住民税（特別徴収のための情報のやりとり）<eLTAX利用率：61.5％(R3年度)>

電子申告

地方団体A

電子納税

地方団体B

納税
法人住民税・法人事業税
個人住民税（給与所得・退職所得に係る特別徴収）
個人住民税（利子割・配当割・株式等譲渡所得割）
事業所税

国税連携
地方団体C

合計 2兆9,138億円(R3年度)

連携
国税庁から確定申告データ
地方団体から課税情報
国税庁

26

地方税務手続のデジタル化に係る「目指すべき将来像」

令和４年10月19日
第８回専門家会合
総務省提出資料○ 納税者と地方団体との間のあらゆる手続についてオンラインで行うことを可能とし、双方において、電子的に受信した情報の事務処理での活用を可能とするなど地方税務手続の「デジタル完結」を
目指す。

納税者等
申 （法人）
告
・
申
請

地方団体

全ての申告・申請手続を会社や自宅から実施

ネットワークシステム

職員の手を介さず、基幹税務システムに自動で取込み

（個人）

（法人）

通
知
等

申告等データ実現に向けて検討中

通知データ

電子的に受領した情報を事務処理に活用

ネットワーク
システム

基幹税務システムから、通知データを出力・送信

通知データ

（個人）

納付情報

納
付
非対面手段により
会社や自宅から納付

ネットワークシステム

自動消込

指定金融機関27

地方税務手続のデジタル化に係る今後の課題・方向性

令和４年10月19日
第８回専門家会合
総務省提出資料

申告・申請のデジタル化○ 令和４年度税制改正において、納税者等が地方団体に対して行う全ての申告・申請手続について、実務的な準備が整ったものから順次、eLTAXを利用して行うことができるように措置された。
○ 今後は、現時点でeLTAX未対応である手続について、可能な限り実装を進めていくとともに、eLTAXの更なる利用率向上に向けて、例えばスマートフォンによる電子申告等への対応など、個人向け手続の増加を見据えた利便性向上の取組が必要。

納付のデジタル化○ 令和４年度税制改正において、eLTAXを通じた電子納付の対象税目及び納付手段が拡大され、令和５年４月から、地方税統一ＱＲコードを活用した納付の仕組みが開始予定。
○ 個人の納税者にも馴染みの深い固定資産税等での電子納付が可能となることを踏まえ、今後はさらに、
eLTAXの利便性向上や安定的な運用、幅広い納税者を想定した周知・広報などが必要。

国税・他機関との情報連携○ 納税者の利便性向上や行政機関の事務効率化に向けて、国税当局との連携を深めるとともに、地方団体間や他の行政機関等との間でも、更なる情報連携を進める。

地方税関係通知のデジタル化○ 地方団体が納税者等に対して送付する納税通知書など地方税関係通知について、デジタル化を実現するための検討を進める。
○ その際、デジタル庁をはじめとする関係機関においても、地方団体等の行政機関と、広く住民・企業との間をオンラインで繋ぐ仕組みについて検討が進められていることから、効果的・効率的なシステム構築の観点からも、これらの動きと十分に連携した対応を図ることが必要。
28

税務手続のデジタル化について（令和４年10月19日専門家会合

財務省・国税庁・総務省資料抜粋）

１ 記帳水準向上・適正申告を図るための今後の議論の方向性（デジタル化等を踏まえた今後の対応）
２ 納税者が保有する税務関連情報のデジタル化
３ 申告納付手続のデジタル化⑴ 納税者・税務当局間の手続⑵ 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション⑶ 第三者から提出を受けた電子データの利活用① プラットフォーム事業者による報告のためのモデルルール② 電子データを申告情報に直接反映できる仕組みの構築
４ 地方税における税務手続のデジタル化

５

専門家会合における主な意見
29

専門家会合における主な意見①
１ 納税者が保有する税務関連情報のデジタル化（複式簿記の普及・一般化）
・ 複式簿記の普及について、政府系の金融機関にも御協力いただき努めていくことが望まれる。
企業の経営実態の把握を経営者自身でするだけでなく、納税手続の利便にもなるし、金融機関の関係当事者がより正確に経営状態を把握することにもつながるなど、相乗効果が大きい。
・ 給付金を受給する際には、しかるべき帳簿の要件を給付金の受給要件とすることとセットにすることで、相乗効果を生み出しながら進めるとよい。
・ 事業者の半分以上でデジタル化が進んでおらず、事業収入階級が1000万円以下の事業者で白色申告者が４割近くいるのが現状で、これをどうやってまず正規簿記に移してデジタル化していくかが課題。
・ e-Taxの納税者本人による送信は申告全体の２割に満たない状況であり、税理士による代理送信や確定申告会場などでの何らかサポートが必要な状況。
・ サポートが必要な場合、税理士に依頼する資金をどうやって捻出するか、その他のツールを用意すればできるのか、もしくはその間にサポートをするようなシステムをもっと強化していくのかということを考えていかないと、必ずしもデジタル化だけでは解決できないところがある。

30

専門家会合における主な意見②
１ 納税者が保有する税務関連情報のデジタル化（続き）（電子帳簿保存法）
・ 優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の対象帳簿について、必要とされる範囲の外縁を明確化するなど、インセンティブ措置が利用しやすいようにすべき。
・ 優良な電子帳簿の普及を通じて、税務手続上、イメージデータで提出している書類を、電子的なCSVファイルという形で提出される方向に取り組んでいくが望まれるところであり、税目ごとに取扱いが違うということにならないようにすべき。
・ 優良な電子帳簿のトレーサビリティの要件について、仕訳帳・総勘定元帳で十分ではないか。

・ 請求書等を保存する方法としてスキャナ保存制度がある中で、制度の利用に当たっては、タイムスタンプの付与機能を有するようなスキャナ等を買えばいいという話だが、小規模な事業者の６割近くがコンピューターではなく、手書きで計算をしているので、そもそもスキャナ複合機の購入まで行かないことから、制度の活用が難しいところはある。
・ スキャナ保存について、利便性向上のため、さらなる簡素化を行うべき。
・ 電子取引の取引情報に係るデータの保存について、宥恕措置により適用が延長されたが、企業の対応状況を踏まえつつ、必要に応じ、さらなる緩和措置を取るべきであり、中小事業者
がどういう準備をすればよいか、制度周知に努めるべき。

31

専門家会合における主な意見③
２ 申告納付手続のデジタル化（納税者・税務当局間の手続）・ e-Tax、eLTAXの改善、更なるデジタル化を進めるため、イメージデータで提出することが許容されているものも、順次、デジタルデータで送ってもらうような取組が必要。
・ 処分通知等、現在書面送付となっている各種通知について、e-Taxなどを利用した電子的な授受をできるだけ早期に可能とすべき。

・ 税務調査の資料提出について、電子的な提出手段を拡充するとともに、対面を原則とする税
務調査について、適切な場面ではリモート調査をさらに促進するべき。
・ 将来的には、国税・地方税の申告が本当にワンストップ化すれば、企業にとっても個人にとってもメリットがある。それを実現するために、データのやり取りなどの改善が必要であり、電子化のメリットはそこにあると思う。
・ 「税務署に行かなくても申告できる」について、今でも郵便箱に申告書を入れればできるわけ
で、問題は税務署に行くか行かないかではなくて、デジタル化できるかということが重要。デジタル化できない人は税務署に来ればサポートしますということにすべきではないか。
・ 税負担に関する納得感・理解を得て納税したい納税者もいるため、それを担保するような窓口での支援も重要。税務行政の効率性、利便性との両立をどう図っていくのかが問われていくと思うが、丁寧に相談に乗るという仕組みをどのように残し、再構築していくかが課題。

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専門家会合における主な意見④
２ 申告納付手続のデジタル化（第三者から提出を受けた電子データの利活用）
・ 給与所得の源泉徴収の情報など支払調書の情報が国税当局から直接マイナポータルに入る、国税当局が持っている情報を納税者に提供するということは、今までなかったことだが、マイナポータルに個人所得情報、年末調整の情報も当然入り、確定申告をしようとしたら、そこで試算されたものが入ってくる、そこまで自動化されるのは大変な進歩だと思う。プラットフォーマー等からの支払調書の情報も入るとよりよい。
・ 雑所得、事業所得に当たるような収入・経費の支払調書などの法定調書の提出を完全デジタ
ル化することで、法定調書の活用をさらに進めていただきたい。経費は自動計算は難しいが、収入は支払者が源泉徴収したものについて、法定調書の提出基準を引き下げれば、収入の把握漏れはほとんどなくなるということが考えられる。
・ 第三者による提供データを法定調書の形でデジタルで提出してもらい、これを事前に申告情報に直接反映するような仕組みは、マイナポータルを完全にやるためには肝になる。
・ 個人の場合は、確定申告期限が３月15日となっているが、それを４月15日に１か月後ろ倒しにすれば、マイナポータルに格納される情報、配偶者情報等も精度を増してくるのではないか。
・ 日本の仕組みを公平で正確な税制としていくことを考えると、当初の所得の情報・資産の情報にエラーがあった場合に、その修正にもタイムラグが生じるし、責任の所在の問題も生じる。そのため、データを入力する場合に、数値がどのように確定するか、どういう構造になっているかを納税者にわかりやすくする仕組みとすることや、組織間で情報を連携していく中での数値の整合性・正確性をある程度見える世界にしていくことが重要。

33

専門家会合における主な意見⑤
３ 地方税における税務手続のデジタル化
・ 現在書面にて受領している納税通知書・課税明細書等（とりわけ固定資産税）について、
eLTAXなどを通じて早期に電子的な送受信が可能となることを期待する。
・ 現時点でeLTAX未対応の申告・申請手続きについて、引き続き電子化を進める必要がある。
・ 地方税統一QRコードによる電子納付については、自治体によって採用したり、採用しなかったりするようなことがあると、納税者側も非常に面倒だなと思うので、いずれの自治体においても実施されるよう徹底していただきたい。
・ 固定資産税の課税を容易かつ的確に行うため、登記所とのオンラインによる情報連携を確実に実施すべき。また、将来的な社会保障制度の改善につなげるためにも、住民登録外者に関する固定資産税情報の市町村間の連携を、デジタル化を通じてさらに強化することが重要。
・ 国税当局が構想しているマイナポータルにおける法定調書等の情報連携が実現するのであれば、個人住民税においても、この仕組みを活用できるのではないか。

34

個別のサポートが必要な納税者への対応について（令和４年10月28日専門家会合 国税庁・日本税理士会連合会資料抜粋）

35

確定申告会場における対応

令和４年10月28日
第９回専門家会合
国税庁提出資料➢ 税務署が運営する確定申告会場（例年２月～３月に開設）では、多くの方がご自身で所有するスマートフォンや会場備付のパソコンを操作して申告書を作成・送信。
➢ 申告書作成に当たり所得税等の取扱いに関する質問がある場合や、スマートフォン・パソ
コンの操作に不明点がある場合は、都度、職員が応対。

➢ 相談会場での申告書の作成等が特に身体に負担になるなど、配慮が必要な来場者については、着座で相談が可能な個別相談コーナーへ案内し、職員が丁寧に応対。

申告相談会場
申告書の作成・送信（申告相談）

受付
準備・
書類整理

配慮が必要な来場者

着座で個別に申告相談を受けることができるコーナーに案内36確定申告会場における対応

令和４年10月28日
第９回専門家会合
国税庁提出資料➢ 着座で相談が可能な個別相談コーナーでは、特に配慮が必要な高齢者や四肢に障害のある方など、身体が不自由な来場者が安心して申告に関する相談ができるよう、プライバ
シーに配慮しつつ職員が個別に応対。
➢ 例えば、視覚に障害がある方については、職員が金額を読み上げて意思疎通を図ることや、聴覚に障害がある方については筆談により対応するなど、状況に応じて丁寧に対応。
➢ また、会場により、具合が悪くなった方などのための休憩スペースや、ベビーケアスペース（授乳室）を確保。

・着座で相談可能な個別コーナーに案内
・来場者の個別事情に応じて丁寧に対応
37

税務支援とは

令和４年10月28日
第９回専門家会合
日本税理士会
連合会提出資料◆税理士法第１条（税理士の使命）
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制
度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

◆同法第52条（税理士業務の制限）
税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

▶ これら規定により、資力のない納税者の税務申告を支援することが要請され、税務支援が日税連・税理士会会則の絶対的記載事項に◆同法第49条の２②（税理士会の会則）※日税連会則についても同様に規定
税理士会の会則には、次の事項を記載しなければならない。

九

委嘱者の経済的理由により無償又は著しく低い報酬で行う税理士業務に関する規定※法の要請のみならず、税理士の職能・知識を社会に広く提供するという意味で、税理士による社会貢献でもある
38

税務支援事業の種類

令和４年10月28日
第９回専門家会合
日本税理士会
連合会提出資料

１．独自事業◼ 日税連又は税理士会が独自で主体的に実施するもの• 税理士会が運営する常設の税務相談所、確定申告期にショッピングモー
ル等で開催する税務相談会など。大規模災害の被災者に対する雑損控除額の計算の支援等も含む。

２．受託事業◼ 国又は地方公共団体が委託者となる税理士業務に係る事業を受託して実施するもの
・確定申告期の税務署等での無料税務相談や電話相談、事業者への記帳指導など。

３．協議派遣事業◼ ①国②地方公共団体③納税者の指導のために公的な補助金等の交付を受けており日税連・税理士会があらかじめ指定する団体等との協議に基づき実施するもの
・商工会、青色申告会、農協等に税理士を派遣して行う税務相談や、納税者が作成した申告書の確認・e-Taxによる代理送信など。
39

その他高齢者・障がい者等への支援施策①

令和４年10月28日
第９回専門家会合
日本税理士会
連合会提出資料⚫ 成年後見等
税理士は、成年後見人等に就任して被後見人等の支援を行うほか、各市町村の地域連携ネットワークを通じて、他の成年後見人等に対し、税務に関する助言等を行うことも期待されている。
日税連及び全国の税理士会の成年後見支援センターでは、成年後見制度に携わる税理士会会員の支援を継続的に行っている。

★国民への周知等の取組み
成年後見制度に関する無料相談会の開催• 2014年から毎年全国で開催• 昨年度は全国40か所で実施、総相談件数は740件、192名の税理士が相談に従事

令和４年３月の税理士法改正で、税理士法人も成年後見等を行えるようになりました！

パンフレットの作成

一般向け

金融機関向けHPによる情報提供

https://www.nichizeirenseinenkouken.org/
40

専門家会合における主な意見（令和４年10月28日専門家会合）

41

専門家会合における主な意見
・ マイナポータル連携による電子申告は当然推進していくべきだが、自ら電子申告を行うことが困難な納税者に対して、確定申告会場で電子申告を行う敷居を下げるための働きかけやメッ
セージ発信が重要。

・ 電子申告の推進は重要。一方、e-Taxの納税者本人による送信は申告全体の２割に満たない実態を踏まえ、今後どのように推進していくかを考えるにあたり、現状分析を行う必要があるのではないか。

・ 海外では自国の言語を話せない納税者への対応が課題となっている中、日本においても日
本語での意思疎通が不自由な納税者への対応が必要ではないか。

・ 働き方の多様化が進展する中、フリーランスの事業者向けにインターネットを通じた税務申告支援のようなサービスを提供しているような事業者も存在しているようであり、税理士業務の独占の観点からも、実態把握する必要があるかもしれない。

42

税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応について（令和４年10月28日専門家会合

国税庁資料抜粋）

43

税に対する公平感を大きく損なうような事例
中期的に対応を検討する必要があると指摘された事例① 調査をするための接触を拒否された事例 （事例１・事例２）⇒ 調査をするための接触に不応答であり、反面調査等によって更正処分に至るも、取引の全容解
明や仮装隠蔽行為の有無の確認が困難な場合が存在。
② 調査時に資料の提示・提出を拒否された事例 （事例３）
申告後に仮装隠蔽行為が行われた事例 （事例４）⇒ 質問検査権に基づく調査時の資料の提示・提出の求めを正当な理由なく長期間にわたって拒否されるケースが存在。
申告後に更正の請求に係る仮装隠蔽行為（架空の領収書等の作成）が認められても、重加算税の対象とならない。
（※）不正への第三者による加担行為に対する行政上の措置についても検討すべき旨の指摘があった。

早期の対応が必要であると指摘された事例③ 高額の利益があるにもかかわらず無申告の事例 （事例５）⇒ 高額の利益を得ていながら無申告の場合においても、申告時における仮装隠蔽行為や意図的に申告しないことを外部からもうかがい得る特段の行動を認定できなければ、通常の無申告加算
税の対象となる。
④ 連年利益があるにもかかわらず無申告の事例 （事例６）⇒ 申告義務・納付すべき税額がありながら連年にわたって無申告を続けている場合においても、
申告時における仮装隠蔽行為や意図的に申告しなかったことを外部からもうかがい得る特段の行動を認定できなければ、通常の無申告加算税の対象となる。
44

令和４年10月28日
第９回専門家会合
国税庁提出資料

事例１ 調査をするための接触を一切拒否された事例【事案の概要】⚫ 国内海外にわたり暗号資産の取引を行っていた納税者について、無申告が疑われたため調査を行おうとし、着手のために電話・書面によって１年以上にわたって接触を試みるも無視され続けた。
⚫ そこで、膨大な事務量を投じて反面調査等を行い、暗号資産から生じた雑所得のうち国内取引を中心に解明できた分については更正処分を行ったが、海外取引の全容を解明することはできなかった。
【問題点等】⚫ 反面調査をするためには、その端緒として何らかの情報が必要だが、調査をするための接触を一切拒否された場合にはそうした端緒がつかめず、取引の全容解明は困難を伴い、また、仮装隠蔽行為の有無も確認することが困難となる。

①１年以上にわたって連絡を依頼
国内の暗号資産取引所

調査対象者

②連絡なし
海外の
暗号資産取引所

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事例２ 調査をするための接触を拒否し、その後所在不明となった事例

令和４年10月28日
第９回専門家会合
国税庁提出資料【事案の概要】⚫ 複数の企業から報酬等の収入を受領している納税者について、無申告が疑われたため調査を行おうとしたが、当初はやりとりができていた携帯電話が着信拒否状態となったほか、その所在も不明となり、一切の連絡がとれなくなった（海外に出国した模様）。
⚫ そこで、反面調査等に多大な事務量を投じた上で、最終的には法人から得た役員報酬等について更正処分（公示送達による決定）をしたが、納税者との接触ができていないことから、申告義務の認識や仮装隠蔽行
為の有無等の確認・把握ができなかった。
【問題点等】⚫ 反面調査をするためには、その端緒として何らかの情報が必要だが、納税者自身が所在不明となり、一切の接触ができない場合にはそうした端緒がつかめず、取引の全容解明は困難を伴い、また、仮装隠蔽行為の有
無も確認することが困難となる。

①調査に必要な連絡
③出国して
所在不明に

②着信拒否等報酬支払企業
調査対象者
46

事例３ 調査時に資料の提示･提出を拒否･遅延された事例

令和４年10月28日
第９回専門家会合
国税庁提出資料【事案の概要】⚫ 調査にあたり、調査対象法人の代表者は、事務所への臨場を拒否。そこで、帳簿の借用等を打診するも、税理士も含め、「帳簿は知人に預けている」、「その知人の名前は言えない」、「帳簿データの提供は手間がかかる」などと主張し、長期間にわたって協力が得られず。
⚫ 長期間の折衝の結果、事業所へ臨場できることとなったが、「保存書類の準備はできていない」「事前に準備を依頼された資料は用意していない」等と主張し、各種資料の提示・提出を拒否。
⚫ そこで、膨大な事務量を投じて反面調査等を行ったところ、架空経費の計上等が認められ更正処分を行うこととなった。
【問題点等】⚫ 本事案のように質問検査権に基づく帳簿書類その他の物件の提示・提出の求めを正当な理由なく長期間にわたって拒否し、調査の円滑な実施が著しく損なわれるケースも存在している。

事務所への臨場
帳簿の借用等資料の準備

拒否

調査対象法人の代表者・税理士

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事例４ 申告後に仮装隠蔽行為が行われた事例

令和４年10月28日
第９回専門家会合
国税庁提出資料【事案の概要】⚫ 法人税の確定申告書を提出後、外注費の計上漏れを理由とした更正の請求を行い、それに基づく還付金を受領。
⚫ 更正の請求には外注費に係る領収書等が添付されていたが、その後の実地調査における反面調査を行ったところ、架空の領収書等を作成していたものであることが判明。添付された領収書等は、印紙貼付、取引先の社判を模造して使用するなど巧妙に外形が整えられていた。
【問題点等】⚫ 本事案では更正の請求に係る「仮装隠蔽」行為が認められたが、重加算税の賦課要件は「その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」とされており、重加算税の対象とならない。

①架空請求書の作成

偽調査対象法人

②架空請求書に基づいた更正の請求③書面調査の結果に基づいて還付④事後の税務調査で架空取引と判明

・更正の請求は「納税申告書」に該当せず
・「架空請求書の作成」は納税申告書提出後の不正行為

48

事例５ 高額な所得を得ていながら無申告のままとしていた事例

令和４年10月28日
第９回専門家会合
国税庁提出資料【事案の概要】⚫ 調査対象者は、会社員である個人。スマホを使って先物取引を行い、同取引に係る多額の利益（１年で約２億円）を得たにもかかわらず、申告をしていなかった。
⚫ 調査を行ったところ、同取引から利益が生じていれば申告の必要があることを認識しながら申告をしていな
かったことを認めた。
（参考）上記のほかにも、暗号資産の売買等の取引においても同様の高額無申告事例が存在（３年間で約２億円の利益の無申告）。

【問題点等】⚫ 本事案のように高額の利益を得ていながら無申告となっていた場合においても、申告時における仮装隠蔽行為
や意図的に申告をしないことを外部からもうかがい得る特段の行動が認められたときには重加算税の対象となるが、こうした行為を認定できなければ通常の無申告加算税の対象となる。
税務調査で指摘されるまで何もしないでおこう･･･

先物取引

調査対象者
１年間で約２億円の利益

多額の利益を無申告だったが積極的な仮装・隠蔽行為なし
49

事例６ 長年にわたって無申告となっていた事例

令和４年10月28日
第９回専門家会合
国税庁提出資料【事案の概要】⚫ 調査対象者は知人から飲食業を引き継いだ個人。５年間で約４億円の売上がありながら、開業以来無申告のままだった。
⚫ 調査を行ったところ、各種帳簿を適切に作成しており、かつ、申告義務があることも認識していたが、多忙を理由に無申告のままとしていたと主張。
【問題点等】⚫ 本事案のように長年にわたり無申告を放置している場合においても、申告時における仮装隠蔽行為や意図的に申告をしないことを外部からもうかがい得る特段の行動が認められたときには重加算税の対象となるが、こうした行為を認定できなければ通常の無申告加算税の対象となる。

帳簿・証憑も作成・保存

調査対象者

長年にわたって無申告だったが積極的な仮装・隠蔽行為なし

50

専門家会合における主な意見（令和４年10月28日専門家会合）51

専門家会合における主な意見①
１ 税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応の必要性・留意点
・ 申告義務と納税義務は区別して考えるべきであり、納税義務者の所得の額等を基準として租税を課すためには、人々の経済活動に関する情報が必要。申告納税制度では、税額が正しいかを確認するために租税行政機関が当該情報にアクセスできることが不可欠。また、納税義務者以外の第三者にも、情報を提供する負担が求められると考えることが自然。
・ 納税義務者が申告義務を負っている局面については、税額を基準としつつ行為の悪質性を勘案して加重される加算税の仕組みを利用することが望ましいのではないか。他方、第三者的な情報申告義務者には、それ以外の義務履行の確保の仕組みを考える必要。
・ 納税者の故意に基づく行為については、過失に基づく行為と分けた上で、加算税による牽制機能を強化する必要。これは、税務知識のない納税者に対する支援を行うことと相互に連関する。また、納税義務が生じる経済行為に関する情報を入手できれば、納税者の利便性の向上に資するだけでなく、調査のコストを軽減することが可能となる。収入に関する情報だけでもある程度把握できることが重要。
・ 贈与税の無申告について税理士や税務当局が対応に苦慮している中、適正な情報を入手することが必要。
・ グローバル化・デジタル化により新たな取引が登場する中で、調査についても対応を検討する必要。加算税を含む行政上の措置は納税義務違反の発生を防止し、納税の実をあげるためという位置づけであり、調査に応じる義務にも関連しているのではないか。

52

専門家会合における主な意見②
１ 税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応の必要性・留意点（続き）
・ 個人と法人を分けて考える必要はあるものの、不正事案に対するデジタル化を通じた課税の効率化について議論すべき。デジタル化の効果には、納税者の利便性向上だけでなく、適正な申告を行わない場合の課税の効率化の双方があることを納税者に理解してもらう必要。
・ 仮装隠蔽行為は厳しく対処することが重要だが、仮装隠蔽行為に該当しないものに対しても安易に重加算税が適用されることがないよう、制度運用は慎重かつ厳格に行われるべき。
・ 納税者が故意に不正を行っている場合は厳正に対応する必要。一方、納税者が未熟である
場合や過失である場合には同様に対応するのではなく、猶予が必要。また、シェアリングエコノ
ミーやインターネット取引を通じて個人の活動が拡大する中、原価や費用に係るガイドラインを示していく必要がある。
・ 国税庁HPだけでなく、ネットオークションやフリーマーケットアプリの利用時や生命保険一時金等の受け取り時など、納税義務が発生するような場においても納税者に積極的な情報提供や注意喚起を行う必要。また、税務上の取扱いに係る当局の見解を事前に積極的に提示することで、申告に係るトラブルを回避できるのではないか。
・ 税制が複雑化する中で、自発的な納税義務の履行にあたり、シェアリングエコノミーや空き家等についてどのように対応すべきか気軽に相談できる機会がない納税者も存在する。税務署や税理士に直接相談しづらいことも多いという印象を持っており、シェアリングエコノミー協会のような事業者団体等が納税者に対して納税に関するサービス・支援を提供できるような体制を検討すべき。
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専門家会合における主な意見③
２ 税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応の在り方（中期的に対応を検討する必要があると指摘された事例）
・ 事例１～事例３は、納税者が情報を提供しない類型であり、税額ベースの加算税の枠組みでの対応が困難であるため、新たな租税上のペナルティを中期的に考える必要。また、推計課税は実額課税に近似させるべきという制度の在り方を見直して、まずは情報を提供しない納税者に対して税務当局が推計課税を行い、納税者に反証させる仕組みにしていくべきではないか。
・ 事例１・事例２は、納税義務以前の問題としての申告義務及びそれに関連する調査受忍義務を果たしていない。何らかの方法で課税処分を行い、加算税を加重することが考えられる。
・ 事例４について、申告行為のない源泉所得税についても不納付加算税に代えて重加算税が賦課されることを勘案すると、申告前の行為に限定せず、このような仮装隠蔽行為に対して加算税や重加算税を設けることが考えられる。一方、対象となる申告後の行為の範囲等については検討が必要であり、見直しに時間を要する。
・ 事例３・事例４は、適正な申告を行う意欲がうかがわれない事例であり、従来の重加算税等で対応できないため、何らかの新しいカテゴリーの加算税を設ける必要。
・ 事例３について、正当な理由なく長期間にわたって拒否されるような場合には、遅延した期間に応じて懲罰を設けることで、牽制効果が働くことも考えられるのではないか。

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専門家会合における主な意見④
２ 税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応の在り方（続き）（中期的に対応を検討する必要があると指摘された事例（続き））
・ 事前の適正手続や事後訴訟の機会等を確保する必要はあるが、加算税や過料という行政上の措置についてはある程度柔軟に制度設計が可能と考えられる。現行の重加算税は申告時の仮装隠蔽行為を要件としているが、その点に限界があるのであれば、それ以外の加算税の類型を設けることについて合理性はある。
・ 虚偽の領収書を発行する業者（Ｂ勘屋）といった第三者が対価を得ている場合があるため、こうした不正に加担する第三者についても、税務当局が運用可能な形で、税額ベースではない租
税上のペナルティの対象とすべき。
・ 第三者による不正行為に対しては加算税の仕組みを転用しがたいのであれば、加算税とは異なる行政上の措置を制度設計する方向性もあり得るのではないか。
（早期の対応が必要であると指摘された事例）
・ 事例５・事例６のような高額な無申告や連年にわたる無申告に対しては、無申告加算税や無申告重加算税の加重措置で対応すべきであり、法制化に大きな障害はないと考えられることか
ら、できる限り早期に講じる必要。その場合、納税者への周知徹底が重要。

・ 事例５・事例６について、高額又は繰り返しの無申告に対する義務履行確保の仕組みが不十分であることがうかがわれるところ、無申告加算税の見直しを行う必要があるのではないか。

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