平成29年10月17日
国際物流戦略チーム第27回幹事会

資料１

国際物流戦略チームを取り巻く最近の動きについて
国際物流戦略チ
ムを取り巻く最近の動きについて

国際物流戦略チームを取り巻く最近の動きについて
１．全般の動き
１ １ 経済財政運営と改革の基本方針２０１７（平成２９年６月９日 閣議決定）
１－１．経済財政運営と改革の基本方針２０１７（平成２９年６月９日…22

１－２．未来投資戦略２０１７（平成２９年６月９日 閣議決定）…4

１－３．総合物流施策大綱（２０１７年度～２０２０年度）（平成２９年７月２８日 閣議決定）…7

１－４．国土交通省生産性革命プロジェクト（第６回会合：平成２９年８月３１日）…8

２．各分野の動き
２－１．海運・港湾を取り巻く情勢…11

２ー２．港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ ２０３０」（中間とりまとめ素案）の概要…15

２ ３ 国際コンテナ戦略港湾・阪神港における「集貨」「創貨」「競争力強化」の取組
２－３．国際コンテナ戦略港湾・阪神港における「集貨」「創貨」「競争力強化」の取組…18
18

２－４．ＬＮＧバンカリング拠点の形成促進…24２－５．第５回 西日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会…25

２－６．関西国際空港の最近の動向について…26

２－７．神戸空港のコンセッション

…27

２－８
２
８．改正物流総合効率化法について
改正物流総合効率化法について…28

２－９．国土交通省物流審議官部門 平成３０年度概算要求（一般会計・エネ特）・税制改正要望の概要…30

２－１０．道路ネットワーク…31

２－１１．関西国際空港アクセス・なにわ筋線構想…34

２－１２．「手ぶら観光」の取組…35

１－１．経済財政運営と改革の基本方針２０１７ （平成２９年６月９日 閣議決定）
第２章 成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題
２ 成長戦略の加速等
２．成長戦略の加速等（１） Society5.0※の実現を目指した取組① 戦略分野ⅱ）移動革命の実現：物流効率化と移動サービスの高度化を進め、交通事故の減少、現場の人手不足や移動弱者の解消につなげるため 自動走行の公道実証や安全運転サポート車の普及促進 ドローンの産業利消につなげるため、自動走行の公道実証や安全運転サポート車の普及促進、ドローンの産業利用の拡大等を図る。
ⅲ）サプライチェーンの次世代化：個々の顧客・消費者のニーズに即した革新的な製品・サービスを創出する。
（６）海外の成長市場との連携強化② 戦略的な輸出・観光促進
農林水産業の輸出力を強化するため、JFOODOを核として、綿密な需要把握に基づく戦略的なプロモーション等を行うとともに、地域商社等の取組、物流や輸出環境の整備等を促進する。また、JASなどの規格・認証の活用や国際規格化等を戦略的に推進するとともに 効果的・効率的な輸出拠点整備を ハード・ソフト両面から進めるを戦略的に推進するとともに、効果的・効率的な輸出拠点整備を、ハド・ソフト両面から進める。
※ Society 5.0 ・・・ ○近年急激に起きている第４次産業革命（ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボット、シェアリングエコノミー等）のイノベーショ
ンを、あらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決する「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０ 」を実現（「未来投資戦略（平成２９年６月９日）」より）。
○狩猟社会 農耕社会
○狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続くような新たな社会を生み出す変革を科学技術イノベーションが先導していく、
業社会 情報社会に続くような新たな社会を生み出す変革を科学技術イ ベ シ が先導しくという意味を込めている（「第５次科学技術基本計画（平成２８年１月２２日）」より）。本計画中では、ＩＣＴを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間（現実世界）とを融合させた取組により、人々に豊かさをもたらす「超スマート社会」を未来社会の姿として共有し、その実現に向けた一連の取組を更に深化させつつ「Society 5.0」として強力に推進し、世界に先駆けて超ス
実、
マート社会を実現していく、とされている。
革命特徴

第1次産業革命

18世紀後半、蒸気・石炭を動力源とする軽工業中心の経済発展および社会構造の変革。イギリスで蒸気機関が発明され、工場制機械工業が幕開けとなった

第2次産業革命

19世紀後半、電気・石油を新たな動力源とする重工業中心の経済発展および社会構造の変革。エジソンが電球などを発明したことや物流網の発展などが相まって、大量生産、大量輸送、大量消費の時代が到来。フォードのＴ型自動車は、第2次産業革命を代表する製品の1つといわれる

第3次産業革命

20世紀後半、コンピューターなどの電子技術やロボット技術を活用したマイクロエレクトロニクス革命により、自動化が促進された。日本メーカーのエレクトロニクス製
品や自動車産業の発展などが象徴的である

第4次産業革命2010年代現在、デジタル技術の進展と、あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴの発展により、限界費用や取引費用の低減が進み、新たな経済発展や社会構造の変革を誘発すると議論される（出典）総務省「第4次産業革命における産業構造分析とＩｏＴ・ＡＩ等の進展に係る現状及び課題に関する調査研究」（平成29年）

2

１－１．経済財政運営と改革の基本方針２０１７ （平成２９年６月９日 閣議決定）
第２章 成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題
４．地方創生、中堅・中小企業・小規模事業者支援創（４）地域の活性化① 地域活性化に向けた取組
広域的な高速交通ネットワークの早期整備・活用を通じた内外の人流や物流の拡大を図る。
海事
海事クラスターの活性化、産業を支える港湾の強化、LNGバンカリング拠点形成等を通じ、地域経済を押し上げる。
タ
性
産業を支
港湾 強
バ
グ拠点 成等を経済を押げ（５）国土強靱化・防災、成長力を強化する公的投資への重点化③ 成長力を強化する公的投資への重点化
社会資本整備については、「社会資本整備重点計画」等に基づき、既存施設の最大限の活用を図りつつ、国際競争力
づの強化、国土強靭化、防災・減災対策、コンタクト・プラス・ネットワーク、老朽化対策などの成長力を強化する分野に重点化し、ストック効果が最大減に発揮されるよう、安定的・持続的な公共投資を推進しつつ戦略的な取組を進める。
人口減少下でも生産性向上による持続的な経済成長を実現するため、大都市圏環状道路、国際戦略港湾、国際拠点空港等 整備
港等の整備のほか、効率的な渋滞解消策やAIやIoTを用いた物流効率化など生産性向上に資するインフラの計画的整備
か 効率的な渋滞解消策や や をた物流効率化など生産性向上 資するイ
計 的整備
を行う。
第３章 経済・財政一体改革の進捗・推進
３．主要分野ごとの改革の取組
主要分野ごと 改革 取組（２）社会資本整備等①基本的な考え方
公共施設等の整備・運営に係る公的負担の抑制を図りつつ、民間投資やビジネス機会の拡大を図るため、「未来投資戦
略201 及び「PPP／PFI推進 クシ プラ （平成29年改訂版） に沿略2017」及び「PPP／PFI推進アクションプラン（平成29年改訂版）」に沿って、PPP／PFIの普及を着実に推進する。
PPP／PFIの普及を着実に推進する⑤PPP／PFIの推進「未来投資戦略2017」及び「PPP／PFI推進アクションプラン（平成29年改訂版）」に基づき、コンセッション事業等をはじめ、多様なPPP／PFIの活用を重点的に推薦する。

3

１－２．未来投資戦略2017 （平成２９年６月９日 閣議決定）
第２ 具体的施策
Ⅰ Society5.0に向けた戦略分野
２．移動サービスの高度化、「移動弱者」の解消、物流革命の実現（２）新たに講ずべき具体的施策
ヒト・モノの移動について、我が国が本格的な人口減少社会に直面し、生産年齢人口の減少が見込まれる中、地域における公共交通網維持、人手不足が深刻化している物流分野への対応、交通事故の減少等が喫緊の課題である。
交 網維持
が 刻
物流
応 交 事
減 等が喫
あ
陸上の自動走行に加えて、物流効率化や移動サービスの高度化に向けて、空路、海路における自動化にも積極的に取り組んで行く。そのため、小型無人機（ドローン）による荷物配送など産業利用を拡大していくとともに、「自動運航船」を社会に取り入れるため、研究開発や基準・ルールの整備などによる海上交通の高度化を進めるための取組を行う。
ⅰ）実証プロジェクトの円滑・迅速な推進）実証プ ジ ク
滑 迅速な推進・高速道路でのトラック隊列走行を早ければ2022 年に商業化することを目指し、2020 年に高速道路（新東名）での後続無人での隊列走行を実現するため、本年度中に後続車有人システム、来年度に後続車無人システムの公道実証を開始する。本年中に、公道実証に向けた安全を確保する車間距離に関連した事項について検討し、具体的な走行場所や走行方法を確定し走行計画を整備する。あわせて、ダブル連結トラックの実験の状況も踏まえ、隊列走行に用いる技術や実証の
を確定 走
を整備す
あわ
ダブ 連結
実験
も踏
隊 走
技
実
成果や運用ルール等に応じ、インフラ面等の事業環境を検討する。
ⅳ）小型無人機（ドローン）等の産業利用拡大に向けた環境整備
・小型無人機について、来年には山間部などニーズの見込まれる地域で荷物配送を実施し、2020 年代には人口密度の高い都市でも安全な荷物配送を本格化させるため、補助者を配置しない目視外飛行や第三者上空飛行など高度な飛行を可都市 も安全な荷物 送を本格 さ るため 補助者をな視外 行 第 者 空 行など高度な 行を能とするための技術開発と制度的対応を進める。福島浜通り地域の実証フィールドの活用を通じて機体の性能評価基準
を本年度中に策定し、複数の機体の同時活動を可能とする運航管理システム・衝突回避技術等の開発や国際標準化を進めるとともに、目視外飛行の実現に向けた電波利用の在り方について、小型無人機の運航ルール・技術開発の進展も踏まえ踏まえて、調査・検討を進める。あわせて、補助者を配置しない目視外飛行に係る機体や操縦者等の要件を本年度中に調査 検討を進める あわ
補助者を 置 な
視外飛行 係る機体や操縦者等 要件を本年度中明確化し、航空法に基づく許可・承認の審査要領を来年度早期に改訂するとともに、関係者との合意形成・安全対策の策
定に取り組む協議会を活用した申請手続の合理化を検討する。こうした小型無人機などロボット技術の活用により、物流効率化など産業利用の拡大を図る。

4

１－２．未来投資戦略2017 （平成２９年６月９日 閣議決定）
第２ 具体的施策
Ⅰ Society5.0に向けた戦略分野
S i0に向けた戦略分野
４．インフラの生産性と都市の競争力の向上等（２）新たに講ずべき具体的施策
我が国の国際競争力を強化し、経済成長を促進するため、高規格幹線道路、整備新幹線、リニア中央新幹線等の高速交
通ネ ト
通ネットワーク、国際拠点空港、国際コンテナ・バルク戦略港湾等の早期整備・活用を通じた産業インフラの機能強化を図る
ク 国際拠点空港 国際
ナ バ ク戦略港湾等 早期整備 活用を通じた産業イ
機能強化を図るとともに、「賢く投資・賢く使う」戦略的インフラマネジメントやコンパクトシティ・プラス・ネットワークの取組を進め、生産性向上
や民間投資の喚起等のインフラストック効果が最大限発揮される取組を進める。
ⅱ）生産性向上による産業インフラの機能強化等
2020年までに物流事業者の労働生産性を2割程度向上させるなど 生産性革命の実現を図る
2020年までに物流事業者の労働生産性を2割程度向上させるなど、生産性革命の実現を図る。
・荷役機械の遠隔操作化に向けた制度改正を本年度中に行うとともに、AIやIoT等も活用することで港湾物流全体の効率化を推進する。
・道路ネットワークのストック効果を最大限に発揮させ、迅速かつ円滑な物流の実現、交通渋滞の緩和等を図るため、首都圏３環状道路をはじめとする三大都市圏環状道路などに いて整備を推進するとともに 利用重視の新たな料金体系の
圏３環状道路をはじめとする三大都市圏環状道路などについて整備を推進するとともに、利用重視の新たな料金体系の導入やETC2.0等のビッグデータを活用したピンポイント渋滞対策を実施する。
・高速道路と近傍に位置する大規模な物流拠点や工業団地、商業施設等の民間施設を直結するインターチェンジを民間
企業の発意と負担により整備する制度の活用を推進するため、速やかに具体的なルール化を行う。
６．エネルギー・環境制約の克服と投資の拡大（２）新たに講ずべき具体的政策
ⅲ）新たなエネルギーシステムの構築等
・水素エネルギーを本格活用する「水素社会」の実現に向け、家庭用、業務・産業用の燃料電池の導入を進めるとともに、
水素 ネルギ を本格活用する「水素社会 の実現に向け 家庭用 業務 産業用の燃料電池の導入を進めるとともに
水素ステーションの戦略的整備に向けた官民一体の新たな推進体制の構築、コスト低減等に向けた技術開発・実証、新
たな規制改革実施計画に基づく水素ステーションの保安管理等に関する規制改革をパッケージで推進し、燃料電池自動車や燃料電池バス、水素ステーション等の普及を加速化する。これらに加え、国際的な水素サプライチェーン構築と水素発電の技術開発 実証を進めるとともに 2030年頃の本格導入に向けたシナリオ等を盛り込んだ 水素社会実現 の政発電の技術開発・実証を進めるとともに、2030年頃の本格導入に向けたシナリオ等を盛り込んだ、水素社会実現への政府を挙げての基本戦略を年内に策定する。
5

１－２．未来投資戦略2017 （平成２９年６月９日 閣議決定）
第２ 具体的施策
Ⅱ Society5.0に向けた横割課題
S i
0に向けた横割課題
B. 価値の最大化を後押しする仕組み
４．公共サービス・資産の民間開放（PPP／PFIの活用拡大等）（２）新たに講ずべき具体的施策
公共施設等運営権方式に公共施設等運営権方式については、公共施設等の運営に民間の経営原理を導入することにより、厳しい財政現況の下では 公共施設等 運営に民間 経営原理を導入する とにより 厳し 財政現況の効果的・効率的なインフラ整備・運営を可能とするとともに、民間企業に大きな市場と国際競争力強化のチャンスをもたらすものである。こうしたことから、「PPP/PFI推進アクションプラン（平成29年改定版）」（平成29年6月9日民間資金等活用事
業推進会議決定。）に掲げられた空港、水道、下水道、道路、文教施設、公営住宅について、引き続きその進捗や数値目標の達成に努めるほか 新たに掲げられたクル ズ船向け旅客タ ミナル施設及びMICE施設に いても数値目標の達成にの達成に努めるほか、新たに掲げられたクルーズ船向け旅客ターミナル施設及びMICE施設についても数値目標の達成に向けた取組を強化する必要がある。

6

１－３．総合物流施策大綱（２０１７年度～２０２０年度） （平成２９年７月２８日 閣議決定）◆物流は、我が国の産業競争力の強化、豊かな国民生活の実現と地方創生を支える、社会インフラであり、途切れさせてはならない。
◆現行大綱策定後、第４次産業革命や通販事業の拡大など社会状況が大きく変化し、今後も更なる少子高齢化等が進展。
◆社会状況の変化や新たな課題に対応できる「強い物流」を構築するために、物流の生産性向上に向けた、６つの視点からの取組を推進。

7

１－４．国土交通省生産性革命プロジェクト（平成２９年８月３１日 第６回会合）『１２．物流生産性革命～効率的で高付加価値なスマート物流の実現～』

8

１－４．国土交通省生産性革命プロジェクト（平成２９年８月３１日 第６回会合）『１２．物流生産性革命～効率的で高付加価値なスマート物流の実現～』

9

１－４．国土交通省生産性革命プロジェクト（平成２９年８月３１日 第６回会合）『１２．物流生産性革命～効率的で高付加価値なスマート物流の実現～』

10２－１．世界各地域と我が国との貿易額の推移○世界各地域において、我が国との貿易額は増大傾向にあり、特にＡＳＥＡＮ諸国や中国、韓国等のアジア諸国との伸び率が大きいとの伸び率が大きい。
○我が国とアジア諸国との貿易額は、北米やヨーロッパ地域を上回る規模に成長。
（各地域と日本との貿易額）（1990年⇒2014年）

参考：日本のEPA・FTAの現状（2017年7月時点） ※外務省ＨＰより【発効済・署名済】▶16
シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN全体、フィリピン、スイス、
ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、TPP（署名済）【大枠合意／実質合意】▶2
日EU EPA（大枠合意）
日EU・EPA（大枠合意）、
日ASEAN・EPAの投資サービス交渉（実質合意）【交渉中】▶4（交渉完了・未署名含む）コロンビア（交渉中）、
日中韓（交渉中）、RCEP（交渉中）、トルコ（交渉中）

出典：JETRO「世界貿易マトリクス」（1990年、2014年）より国土交通省港湾局作成【その他（交渉延期中または中断中）】
GCC、韓国、カナダ

11２－１．海外の日系企業（拠点）数の推移○平成２８年の海外の日系企業（拠点）数について、地域別では、「アジア」が日系企業全体の約６９％（４万９，６７
３拠点）を占め 平成１７年以降 貫して首位を維持 次いで 「北米」約１３％（９ ２２５拠点） 「西欧」約８ １％３拠点）を占め、平成１７年以降一貫して首位を維持。次いで、「北米」約１３％（９，２２５拠点）、「西欧」約８．１％（５，８１０拠点）の順となっており、これら３地域で全体の９割を占める。
○平成１９年から平成２８年までの日系企業（拠点）数増加率について、インド（７．９倍）やメキシコ（２．９倍）の増加率が大きい。
加率
大き 。
【地域別】日系企業（拠点）数の推移【上位１２か国（地域）】日系企業（拠点）数の推移

出典：「海外在留邦人数調査統計 平成２９年要約版（外務省領事局政策課）」より国土交通省近畿地方整備局作成 12

２－１．海運・港湾を取り巻く情勢
億TEU【世界各地域の港湾におけるコンテナ取扱個数の推移】

7.0
6.5
6.0
5.5

２００４年
全世界 ３億３，８００万ＴＥＵ
３億３ ８００万ＴＥＵ

２ ２倍 ６億７，９２６万ＴＥＵ
２．２倍
６億７ ９２６万ＴＥＵ

２０１４年

日本

１．３倍

１，６４３万ＴＥＵ

6.8
6.5
6.1

２，０７４万ＴＥＵ

5.8

２．２倍 ３億２，６３９万ＴＥＵ

アジア １億４，８８５万ＴＥＵ(日本含まず)

1.9

5.4

1.8

5.2
4.9

5.0
4.5

4.2

1.2

3.5
3.0

3.0

2.6

0.8
0.7

0.6

0.8

2.2

2.4

2.0

0.4

0.5

1.5

0.5

0.5

10
1.0

0.3
01
0.1

0.3
0.1

19
1.9

1.0

1.3

1.7

0.9

1.2

1.5

0.5

'00

'01

'02

'03

'04

'05

'06

0.6
0.6

0.5

0.4
0.2

0.4
0.2

0.3
0.1

0.5

0.7

0.5

0.4
0.2

0.5
0.2

欧州

1.3

0.7
0.5
0.2

0.4
0.2

2.2

2.4

2.2

'07

'08

'09

0.2

0.5

0.5
0.5

北米

北米

0.9

0.8

0.8

0.9

0.9
08
0.8

0.7

2.5

欧州

1.5

0.9

3.4

1.5

4.7

0.2

0.2

日本

0.5

0.5

アジア

日本

0.2

0.2

アジア

0.2

2.5

'10

一括大量輸送によるコスト削減のため、コンテナ船の大型化がますます進展

その他

その他

1.6

1.3

3.8

4.0

0.0

【コンテナ船の大型化の推移】

港湾におけるコンテナ取扱個数の推移

7.5

2.9

3.1

3.3

2.8

'11

'12

'13

'14

注：TEU (twenty‐foot equivalent unit)：国際標準規格（ＩＳＯ規格）の20 フィート・コンテナを１とし、40 フィート・コンテナを２として計算する単位
出典：2004年まで海事産業研究所「コンテナ船の大型化に関する考察」、2004年以降はオーシャンコマース社及び各船社HP等の情報をもとに
国土交通省港湾局作成

出典： 1990～99年はContainerisation International Yearbook、CI-onlineより国土交通省港湾局作成
2000～14年はTHE WORLD BANK Container port traffic (TEU: 20 foot equivalent units)より国土交通省港湾局作成【アライアンスの再編】
２ＭアライアンスＧ６アライアンス

CKYHE(船腹シェア28%)(船腹シェア17%)(船腹シェア16%)

2M Network
Maersk Line（デンマーク）
MSC（スイス）

存続（拡大）

経営破綻

CKYHE

G6 Alliance

OCEAN THREE(船腹シェア15%)
OCEAN THREE

Hapag‐Lloyd（ドイツ）

APL（アメリカ）

COSCO（中国）Hanjin（韓国）CMA CGM（CMA‐CGM；フランス）

Hyundai（韓国）y

日本郵船（日本）

川崎汽船（日本）

Yang Ming（台湾）

China Shipping Container Lines（CSCL；中国）

OOCL（香港）

商船三井（日本）

Evergreen（台湾）

Maersk Lineに よ る
Hamburg Südの 買 収

CMA‐CGMに よ る
APLの 買 収

UASC（UAE）

再編

CSCLと COSCOの 経 営 統合

Hapag‐Lloydと UASCの 経 営 統合

NYKと K‐Lineと MOLのコン テナ船事業の統合

ザ・アライアンス

２Ｍアライアンスオーシャンアライアンス(船腹シ ア34%)(船腹シェア34%)(船腹シ ア27%)(船腹シェア27%)(船腹シ ア18%)(船腹シェア18%)

世界トッ プのシ ェア を誇るMaersk Lineと第２位のMSCの ア ラ イ ア ン ス 。 2016 年 12 月 に は Maersk Line がHamburg Südを買収。2017年以降も、 引き続き、世界最大のシ ェア を有するア ライア ンス として存続予定。
Hyundaiとは2M枠外で提携。

2015年末からのCMA CGMによるAPL買収やCOSCOとCSCLの経営統合を引き金として、2016年4月に発表された、CMA CGM、COSCO、Evergreen、OOCLの4社による
新アライアンス。２M に次ぐ大規模な アライアンスが実現。
（２ ０１７年４月よりサービス開始）

邦船三社を含む新たなア ライア ンスとして 、2016年5月に基本合意。 ２ Ｍ、 OCEANに次ぐ第３ のア ライア ンス とな る
（Hapag-LloydとUASCの経営統合並びにHANJIN破綻により5社連合に。 その後、同年10月には、日本郵船と川崎汽
船と商船三井がコンテ ナ船事業の統合を発表）。（２ ０１ ７
年４月よりサービス開始）

Maersk Line（デンマーク）
MSC（スイス）

CMA CGM（フランス）

COSCO（中国）Evergreen（台湾）OOCL（香港）COSCOがOOCLの買収を発表 （2017年7月9日）

戦略的協力関係(2M+H Strategic Cooperation)

日本郵船（日本）

川崎汽船（日本）

Hapag‐Lloyd（ドイツ）

Yang Ming（台湾）

商船三井（日本）

定期コン テナ船事業を 統合し、新会社「オーシャン ・ネット
ワーク・エクスプ レス」（ONE）
を 設立

Hyundai（韓国）※アラ イ アンス毎の船腹は加盟船社の船腹を単純合計したもの。

出典：Alphaliner ‐ Top 100 Operated fleets as per 16 September 2016（定期フルコン テナ船を 対象）より国土交通省港湾局作成

13

２－１．海運・港湾を取り巻く情勢（世界のコンテナターミナルの自働化導入状況）○世界のコンテナ取扱個数上位２０港のうち、２０１４年時点で１５港（７５％）が自働化を導入（予定含む）して
いる状況。
る状況
○未導入の港湾はほとんどが中国の港湾であるが、近年、厦門（導入済）や上海（２０１７年導入予定）をはじめ、
自働化導入の動きが加速している。
○我が国においては、名古屋港において半自働化を導入済み、横浜港及び神戸港において遠隔操作化を実証中。
コンテナ取扱個数上位20港の大水深コンテナターミナル（水深16m級）における自働化導入状況※「自働化」の定義･･･ターミナル全体の自働化に加え、ＡＧＶやＲＭＧ等によるヤード内の半自働化や、ＲＴＧ等の遠隔操作化も含む
順位（2015年
速報値）

港名

コンテナ
自働化
取扱量
自働化段階
導入状況
（万TEU）

1位
2位

上海（中国）
シンガポール

3,654
3,092

○
○

第三段階
第二段階

3位
4位
5位
6位
7位

深圳（中国）
寧波-舟山（中国）
香港（中国）
釜山（韓国）
青島（中国）

2,420
2,062
2,011
1,945
1,751

×
×
○
○
○

第一段階
第一段階
第三段階

8位
9位
10位

広州（中国）
ドバイ（アラブ首長国連邦）
天津（中国）

1,697
1,559
1,410

×
○
○

第一段階
第三段階

11位
12位

ロッテルダム（オランダ）
ポートケラン（マレーシア）

1,224
1,189

○
×

第三段階

13位
14位

高雄（台湾）
アントワープ（ベルギー）

1,026
965

○
○

第一段階
第一段階

15位
16位
17位
18位
19位
20位

大連（中国）
厦門（中国）
タンジュンペレパス（マレーシア）
ハンブルグ（ドイツ）
ロサンゼルス（米国）ロングビーチ（米国）

945
918
910
885
816
719

×
○
○
○
○
○

第三段階
第一段階
第二段階
第二段階
第二段階

上位20港における自働化導入港数割合

5港
25%

21%

15港
75%
導入済
（予定含む）

15港における自働化段階の割合（ターミナル数）

未導入

54%

25%

第一段階

第二段階

第三段階

※自働化の段階
第一段階（遠隔操作化）：ＲＭＧ等のテナーについて、遠隔操作化を導入
第二段階（半自働化） ：第一段階に加え、ＡＧＶ等を導入し、ヤード内を自働化
第三段階（完全自働化）：第二段階に加え、ＧＣについても自働化（遠隔操作含む）
第三段階（完全自働化）：第二段階に加えＧＣについても自働化（遠隔操作含む）
を導入し、ターミナル全てを自働化
注）自働化導入状況の「〇」は予定を含む。国土交通省港湾局調べ。
国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会（第８回）資料３より

14

２－２．港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ ２０３０」（中間とりまとめ素案）の概要

出典：交通政策審議会 第６８回港湾分科会 資料３－２『港湾の中長期政策「PORT 2030」の概要（中間とりまとめ素案）』 （平成２９年７月３日）を元に国際物流戦略チーム作成 15

２－２．港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ ２０３０」（中間とりまとめ素案）の概要
施策の方向性

出典：交通政策審議会 第６８回港湾分科会 資料３－２『港湾の中長期政策「PORT 2030」の概要（中間とりまとめ素案）』 （平成２９年７月３日）を元に国際物流戦略チーム作成 16

２－２．港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ ２０３０」（中間とりまとめ素案）の概要
施策の方向性

出典：交通政策審議会 第６８回港湾分科会 資料３－２『港湾の中長期政策「PORT 2030」の概要（中間とりまとめ素案）』 （平成２９年７月３日）を元に国際物流戦略チーム作成 17

２－３．国際コンテナ戦略港湾・阪神港における「集貨」「創貨」「競争力強化」の取組
国の出資を受けた阪神国際港湾株式会社が、基幹航路の維持・拡大に必要なコンテナ貨物を集貨するための国際戦略港湾競争力強化対策事業（国による補助：事業費の1/2）を活用し 阪神港の貨物集貨事業を実施
国際戦略港湾競争力強化対策事業（国による補助：事業費の1/2）を活用し、阪神港の貨物集貨事業を実施。

国際フィーダー利用促進事業

基幹事業名

阪神港の国際フィーダー航路網を充実させるため、阪神港と西日本諸港を結ぶ国際フィーダーにおける新規航路の開設や既存航路の増便など、内航船社との間で事業を実施をする。
存航路 増便 ど
航船
事施

広域集貨促進事業•

国際フィーダー利用促進事業

主な対象者
内航船社

海外フィーダー等貨物誘致事業
海外フィ
ダ 等貨物誘致事業

事例
•

個別事業名

瀬戸内・九州の各港と阪神港を結ぶ国際フィーダー船を外航船社の専用船とし、阪神港発着の母船と接続。
主な寄港地
神戸～福山～神戸～岩国～神戸～門司

瀬戸内・九州の貨物を阪神港から北米・欧州へ

新規基幹航路誘致事業

海外フィーダー等貨物誘致事業
北米・欧州等発着の貨物を集貨し、スケールメリットを活かすことでターミナルコ
ストの低減を促進するために、外航船社、鉄道又はトラック等の陸上輸送事業者、フェリー船社、荷主等との間で海外フィーダー貨物の阪神港への集貨が見込まれる事業を実施する。

渋滞対策事業

海外フィーダー貨物等誘致事業

外航コンテナ船社

陸上輸送等貨物誘致事業

荷主、フォワーダー

アジア広域集貨事業

外航コンテナ船社

新規航路誘致事業

外航コンテナ船社

航路サービス拡充促進事業

外航コンテナ船社

ゲートオープン時間延長事業

ターミナルオペレーター

新規航路誘致事業
航路
事
阪神港に新規寄港するコンテナ定期航路を運航する
外航船社との間で、新規基幹航路を開設する事業を実
施する。

事例
イメージ

イメージ

イメージ

•

現在、阪神港へ寄港せずに北米・中国間を運航している航路を、阪神港への寄港を実現させる。
国際基幹航路を阪神港へ誘致

事例•

現在、徳山から釜山T/Sで北米まで輸送されている貨物を、本事業の活用で神戸接続に転換する。
接続に転換する• 輸送ルート 徳山～釜山～北米 ⇒ 徳山～神戸～北米

釜山Ｔ/Ｓ貨物を阪神港から北米・欧州へ

アジア広域集貨事業
釜山港等東アジア主要港において国際トランシップしている
東南アジア等～北米等間トランシップ貨物を阪神港に転換する事業を実施する。
平成29年度より「国際戦略港湾競争力強化対策事業」を拡充して実施。

渋滞対策事業
コンテナターミナルのゲート前の混雑の緩和を図り、コンテナ貨物の搬出入にかかる時間の短縮を図るため、早朝及び昼休み時間帯のゲートオープンに対する事業を実施する。
ゲ
トオ プンに対する事業を実施する。

事例•

早朝時間帯や昼休み時間帯もゲートオープンを行い、混雑緩和を図る。

ゲート前混雑の緩和、待ち時間の短縮

18

２－３．国際コンテナ戦略港湾・阪神港における「集貨」「創貨」「競争力強化」の取組
国際基幹航路の我が国への寄港の維持・拡大をより強力に推進するためには、高い経済成長等を背景に増大する東南アジア
等地域貨物、特に東南アジア等～北米間をトランシップして輸送されている貨物（年間約113万TEU）の取り込みが必要。
等
域貨物、特 東南等
米間を ラ輸送
貨物（年間約） 取り込必要。
このため、 「アジア広域集貨事業」を活用し、東南アジア等～北米等間を輸送される貨物等の国際コンテナ戦略港湾への集貨を促進し、北米基幹航路の維持・拡大を図る。
東南アジア（ＡＳＥＡＮ）の経済成長率は高水準

東南アジア等～北米間コンテナ貨物の1/4はトランシップ

63（単位 万TEU）（単位：万TEU）

経済成長率 ％(

9
6

141

3
0

ASEAN
アメリカ
日本

-3

)

-6

'00 '02 '04 '06 '08 '10 '12 '14 '16 '18 '20
出典：IMF - World Economic Outlook Databases(Gross domestic product, constant prices Percent change)より
国土交通省港湾局作成

東南アジア・
南アジア

事業スキーム
国補助補（事業費の１／２）

港湾運営会社
補助対象事業

事業対象者

北米

75

日本

131

293
148
合計 約441万TEU

直航貨物[系列名]貨物…
約328万TEU

トランシップ貨物
トランシップ貨物
約113万TEU[値]

我が国港湾関係事業者が新設した物流施設（インドネシア）

出典：Datamyne（2015）より国土交通省港湾局作成

国際戦略港湾競争力強化対策事業
国際戦略港湾における基幹航路の維持・拡大を図るため、港湾運営会社が行う集貨事業等の経費の一部を補助行う集貨事業等の経費の
部を補助
する事業

我が国港湾関係事業者の進出が加速

アジアからの広域集貨のイメージ
【今後】

【現状】
北米
中米

京浜港・阪神港
京浜港
阪神港（国際コンテナ戦略港湾）

南米
東南アジア等～北米間
東南アジア等～北米間
T/S貨物：約113万TEU（年間）
T/S貨物：約113万TEU

北米
北米基幹航路の維持・拡大
東南アジア等～北米間のT/S貨物を
国際コンテナ戦略港湾に転換

中米
南米

東南アジア等からの広域集貨
19

２－３．国際コンテナ戦略港湾・阪神港における「集貨」「創貨」「競争力強化」の取組【特定用途港湾施設整備事業】（国際戦略港湾 立地する
（国際戦略港湾に立地する物流施設の整備に対する支援制度）

国際戦略港湾において、流通加工機能を有する荷さばき施設（上屋）又は保管施設（倉庫）を整備する民間事業者への無利子貸付を行う。

【港湾機能高度化施設整備事業】（老朽化 陳腐化 た物流施設（老朽化・陳腐化した物流施設の再編・高度化の促進）
編 高度化 促進）港湾における防災機能の向上及び効率的な物流網の形成を図るため 港湾に立地する老朽化 陳腐化した物流施設の再図るため、港湾に立地する老朽化・陳腐化した物流施設の再編・高度化に対する補助を行う。

【対象施設】
国際戦略港湾（阪神港、京浜港）の埠頭の近傍に立地する物流施設（上屋、倉庫）【対象事業】
以下の要件を全て満たす事業• ２以上の物流施設の更新を伴う、２以上の事業者による物流施設の整備であること• 整備される物流施設の延床面積が３千m2以上となること• 当該港湾における防災機能の向上及び物流の効率化が図られるものであること【貸付比率】
国 ： 港湾管理者 ： 民間事業者 ＝ ３ ： ３ ： ４【補助対象施設】
物流施設の共用部（ランプウ イ スロ プ等）※及び共同施設（道路・緑地等）
物流施設の共用部（ランプウェイ・スロープ等）
及び共同施設（道路 緑地等）
※免震機能を含む【補助率】
１／３
流通加工機能を有する倉庫（ロジスティクス・ハブ機能の強化）

国際戦略港湾のコンテナターミナル

背後に立地する倉庫とコンテ
ナターミナルが円滑に連携【国際戦略港湾における創貨のイメージ （倉庫の場合）】

老朽化・陳腐化した物流施設

複数の物流施設を再編・高度化・耐震性の向上・荷さばき・転回スペース 緑地の確保
・物流機能の高度化：補助対象施設の例

ランプウェイ道路20

２－３．国際コンテナ戦略港湾・阪神港における「集貨」「創貨」「競争力強化」の取組
阪神港における「創貨」の事例
②
①

③

六甲 イ
六甲アイランドド

ポ ト イ
ポートアイランド
ド

舞洲

夢洲
南港

①H27d港湾機能高度化施設整備事業【概要】
クレーン製造販売会社の意向を受けた、流通加工機能を備えた部品物流センターの整備に対する支援。H28.4供用開始。
【整備内容】
物流施設１棟（貨物用ｴﾚﾍﾞｰﾀ、垂直搬送機、ｽﾛｰﾌﾟ等）ｽﾛﾌ 等）、共同施設１式（緑地、外構、道路、共同施設１式（緑地 外構 道路
共用通行部分等）②H27d特定用途港湾施設整備事業③H28d港湾機能高度化施設整備事業

【概要】
【概要】
梱包等の流通加工機能を備えた倉庫の整備に対梱包等
流通加 機能を備倉庫 整備 対流通小売業の仕分け、流通加工、店舗配送、流通小売業
仕分け、流通加 、店舗配送、して支援を行うことにより、神戸港での食品や機械 海外輸出などを一括して取り扱う施設の整備。
製品等のコンテナ貨物の需要創出が期待される。 H30.3竣工予定。
H29.1供用開始。
【整備内容】【整備内容】
共用部１棟（貨物用エレベーター、垂直搬入機、保管施設１棟（流通加工機能：検品 仕分け 梱包） スロープ等）、共同施設１式（緑地、外構、道路、保管施設１棟（流通加工機能：検品、仕分け、梱包）
スロープ等） 共同施設１式（緑地 外構 道路
供用通行部分等）

21

２－３．国際コンテナ戦略港湾・阪神港における「集貨」「創貨」「競争力強化」の取組■大水深コンテナターミナル等の整備の推進
大水深 ンテナタ ミナル等の整備の推進
スケールメリット追求のためコンテナ船の大型化がますます進展する中、欧州航路においては
14,000TEU超クラスが、北米航路においては8,000TEU～10,000TEUクラスが主流となっている。
基幹航路に就航する大型船の入港を可能とするために、国際コンテナ戦略港湾において、国際標準の水深、広さを有するコンテナターミナル等の整備を推進する。

出典：国土交通省港湾局「平成30年度 港湾局関係予算概算要求概要」（平成29年８月）を基に国際物流戦略チーム作成 22

２－３．国際コンテナ戦略港湾・阪神港における「集貨」「創貨」「競争力強化」の取組
近年、目覚ましい発展を遂げているAI、IoT、自働化技術を組み合わせ、世界最高水準の生産性を有し、労働環境の良いコンテナ
タ ミナル（「ＡＩタ ミナル ）の形成を図るため AI等を活用したタ ミナルオペレ シ ンの効率化 最適化に関する実証等を行う
ターミナル（「ＡＩターミナル」）の形成を図るため、AI等を活用したターミナルオペレーションの効率化・最適化に関する実証等を行う。

目指すべき方向性

オペレーターの労働環境の改善本船荷役時間の最小化

外来シャーシの構内
滞在時間の最小化

ディープラーニング

KPI

物流の最適化

立案

蓄積

繰り返しにより自律的に学習し
ＫＰＩを改善

荷役
機械

貨物

船舶

車両

データ
の読込

荷役機械の燃料節約によるコスト削減

ビッグデータ
ログデータの蓄積

自動的に情報収集

収集

IC

IC

データ蓄積
デ
タ蓄積
分析・立案

時間

IoT
工場・荷主

制御

データ収集

IoT

制御

一元的にコントロール

ターミナル情報

陸送

物流情報
の共有

ＡＩの活用による荷繰りを最小化したを最小化したコンテナ
テナ
蔵置計画の提案

情報技術の活用等による貨物搬入 搬出の迅速化
貨物搬入・搬出の迅速化
遠隔操作化・自働化によるクレーン(RTG)能力の最大化とオペレーター労働環境の改善

ゲート前渋滞状況の可視化
による車両流入の平準化

コンテナ搬出入情報の事
前取得による荷繰り作業の平準化「ＡＩターミナル」のイメージ
23

２－４．ＬＮＧバンカリング※拠点の形成促進※LNGバンカリング・・・船舶へのLNG（液化天然ガス）の燃料供給のこと○船舶の排出ガスに対する国際的な規制が強化される中、環境負荷の小さいLNGを燃料とするLNG燃料船の増加が見込まれることから、LNGバンカ
リング拠点の形成により、我が国港湾の国際競争力を強化する必要がある。
○横浜港においては昨年度、横浜港ＬＮＧバンカリング拠点整備方策検討会を設置し、横浜港をモデルケースとしてＬＮＧバンカリング拠点の整備方策について検討を行い、整備方策をとりまとめたところ。
○神戸港においては今年度、ＬＮＧバンカリング検討会を開催し、将来的な国際競争力の強化に資するバンカリング拠点の形成について取り組みを進めることとしている。
船舶からの排出ガスに対する国際的な規制
’11

’12

’13

LNGの環境優位性
’14

4.5%

船舶燃料油中の硫黄酸化物（Sox）の規制

’15

’16

’19

･･･

’20

’25

･･･

･･･

硫黄酸化物（Sox）

窒素酸化物（Nox）

0.5%

3.5%

[特別海域］ 1.0%

[特別海域］ 0.1%70～

船舶から排出される
窒素酸化物（Nox）の一次規制※1に対する排出量規制

100

20%減

～

60

石炭

10%減

※１：2005年から実施された船舶から排出される窒素酸化物の排出量に対する規制

20%減

30%減

※２：1999年から2008年に建造された船舶

LNGバンカリング（Ship to Ship）のイメージ① LNG積込

石炭

石油

LNG

石炭

石油

LNG

※石油を燃焼した際に排出される硫黄酸化物、窒素酸化物及び二酸化炭素の量を100としたときに 石炭及びLNGを燃焼した場合の相対値の量を100としたときに、石炭及びLNGを燃焼した場合の相対値③ LNGバンカリング

ＬＮＧタンク

ＬＮＧ
燃料船
Ｌ Ｎ Ｇ

岸壁

横浜港LNGバンカリング拠点整備方策検討会とりまとめ（拠点形成に向けたロードマップ）
PhaseⅠ：現在

PhaseⅡ：2020年～

PhaseⅢ：需要拡大後「Truck to Ship」バンカリングの効率化「Ship to Ship」バンカリングの導入「Ship to Ship」バンカリングの強化

ＬＮＧタンクローリーからＬＮＧ燃料船へのバンカリングをより円滑かつ効率的に実施（横浜港新港地区）⇒平成28年11月からＬＮＧタンクローリーの近接による効率化を実現

LNG

第１回 ＬＮＧバンカリング検討会（神戸港）

② 運搬

支援施設

ＬＮＧ基地

石油

75

30

0

平均以上

25

40

［特別海域］80%減

船舶※2から排出される二酸化炭素（CO2）の平均排出量に対する排出量規制

二酸化炭素（CO2）袖ケ浦基地※を拠点として、ＬＮＧバンカリング船を導入し、横浜港内のＬＮＧ基地を拠点として、バンコンテナ船やクルーズ船等の大型のＬＮＧ燃料船へのバン
カリング体制の強化。
カリングに対応。 ※ＬＮＧバンカリング船に対応した施設を既に有する。
・桟橋等のＬＮＧ出荷施設の整備
・バンカリング船の建造
・バンカリング船の建造（2隻目）
・袖ケ浦基地の出荷施設の改修

ＬＮＧ燃料船「魁」【概要】
現在 国土交通省では 国際コンテナ戦略港湾施策の柱の１つとし・現在、国土交通省では、国際コンテナ戦略港湾施策の柱の１つとして、ＬＮＧバンカリング（船舶への燃料供給）の検討が進められている。
・神戸港においても、国際コンテナ戦略港湾の西日本の拠点港として、
我が国港湾の国際競争力を高めることが必要であり、将来的な国際競争力の強化に資するバンカリング拠点の形成について、関係者との検討会を開催し、取り組みを進める。
【検討会メンバー】
・兵庫県
・大阪ガス株式会社
・神戸市（事務局）（オブザ バ ）（オブザーバー）
国土交通省近畿地方整備局、姫路市、阪神国際港湾株式会社

ＬＮＧタンクローリー

Tru ck to Shipバ ンカリン グ

コン テ ナ船 への ＬＮＧバンカリング（イメージ）

クル ーズ 船 への ＬＮＧバンカリング（イメージ）

根 岸 Ｌ Ｎ Ｇ基地 からの 出荷（イメージ）24

２－５．第５回 西日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会
目的西日本地域の各港の関係者が情報共有及び意見交換を行い、西日本全体の効率的で安定的な国際海上コンテナ物流を実現させるとともに、国際コンテ
ナ戦略港湾政策を推進することを目的とする。

構 成 員
国土交通省港湾局国際コンテナ戦略港湾政策推進室 阪神強化・対策班（近畿・北陸・中国・四国・九州の各地方整備局（５局））
阪神港及び西日本地域において国際海上コンテナを取り扱う港の港湾管理者（３４管理者）
特定港湾運営会社（阪神国際港湾株式会社）

取組概要
協議会は、毎年度２回程度開催①西日本国際海上コンテナの流動状況（阪神港フィーダー含む）に関する情報共有②西日本国際海上コンテナ物流に関する課題・取組みに関する情報共有及び意見交換③西日本地域の各港における効率的で安定的な国際海上コンテナ物流の方策及び阪神港フィーダー利用促進策に関する情報共有及び意見交換期待される効果○基幹航路の維持・拡大、物流コストの低減○西日本地域の各港の効率的で安定的な国際海上コンテナ
物流を実現

協議会の開催状況〇設立会議及び第１回協議会を平成２７年９月３日に開催〇第２回協議会を平成２８年１月２７日に開催〇第３回協議会を平成２８年９月 １日に開催〇第４回協議会を平成２９年１月１８日に開催○第５回協議会を平成２９年９月 ６日に開催【参加者】
・港湾管理者（３０管理者）、阪神国際港湾株式会社、阪神強化・対策班（５局）【内 容】
西日本国際海上コンテナ流動の現況把握として「西日本港湾におけるコンテナ貨物
・西日本国際海上コンテナ流動の現況把握として「西日本港湾におけるコンテナ貨物取扱状況」、国際フィーダー促進の取り組みとして「インセンティブ施策」について、情報共有、意見交換を行った。
また、阪神国際港湾株式会社及び大阪市、広島県、新居浜港務局、九州地整より取り組みについての情報提供があった。

第５回協議会の様子
25

２－６．関西国際空港の最近の動向について

関西国際空港T１におけるCIQ施設の機能強化について
関⻄国際空港第１ターミナルビルにおいては、2015年2⽉頃から、インバウンドの急激な増加に伴い、混雑していた。
そこで、⼊国審査場の審査カウンターを横型から縦型への⼊替えを⾏い、さらには壁の移設を⾏うことで、20ブース（×南北２）から40ブース（×南北２）へ増設を⾏い、同様に、出国審査場についても13ブース（×南北２）から19
ブース（×南北２）へ増設した。

改修前

下面はT１南入国審査場における増設内容

改修後

6.5ｍ 壁移設

20ブース 増設前（横置き）

縦型ブースについて

３ブース↓
６ブース 増設後（うちFL２）

１５ブース↓
２６ブース 増設後

６ブース 増設後

ファーストレーン（FL）整備

入国審査ブース増設

入国審査場拡張※ T1北入国審査場も同様に改修した

26

２－７．神戸空港のコンセッション

民間事業者の創意工夫によって、神戸空港と関西国際空港及び大阪国際空港とともに一体運営に資する方策を講じ、３空港それぞれの能力を適切に活用することによ て 関西全体 航空輸送需要 拡大 神戸経済 活性化 更には関西経済 発
よって、関西全体の航空輸送需要の拡大、神戸経済の活性化、更には関西経済の発展に貢献すること。

平成28年度

年４月～平成30

9月 10月頃～
3月頃

年３月予定）

72

運営権者による事業開始

（平成

9月

事業の引継

6月 7月

平成30年度
実施契約の締結

2月頃～
5月頃

公共施設等運営権の設定

9月 10月 10月～
12月

優先交渉権者の選定

参
加
資
受 格
付 審
・ 査
結 書
果 類
通 の
知

審査書類の提出

集
要
項
等
の
公
表

競争的対話の実施

実施方針の公表

空港条例の改正
6月

平成29年度

27

２－８．改正物流総合効率化法の概要
目的

制度の概要

・我が国産業の国際競争力の強化
・消費者の需要の高度化・多様化に伴う貨物の小口化・多頻度化等への対応
・環境負荷の低減
環境負荷 低減
・流通業務に必要な労働力の確保

二以上の者が連携して、流通業務の総合化（輸送、保管、荷さ
ばき及び流通加工を一体的に行うこと。）及び効率化（輸送の合理化）を図る事業であって、環境負荷の低減及び省力化に資す も資するもの（流通業務総合効率化事業）を認定し、認定された
流 業務総合効率 事業 を 定
定され事業に対して支援を行う。
支援措置

支援対象となる物流総合効率化事業の例
支援対象
なる物流総合効率化事業 例
輸送網の集約

輸配送の共同化

① 事業の立ち上げ・実施の促進
・計画策定経費・運行経費の補助
・事業開始に当たっての、倉庫業、貨物自動車運送事業等の許可等
のみなし

モーダルシフト

納品先

従来型倉庫
来 倉
納品先

流通加工場

納品先

荷捌き用上屋非効率・分散した輸送網

低積載率による個別納品

長距離トラック輸送

計画

計画

計画

効率化・集約化された輸送網
効率化
集約化された輸送網

高積載率な一括納品
高積載率な
括納品

鉄道・船舶等を活用した大量輸送

輸入

輸送連携
型倉庫
（特定流通
業務施設）

納品先

→法人税：割増償却１０％（５年間）→固定資産税：課税標準 １／２（５年間）等

・施設の立地規制に関する配慮→市街化調整区域の開発許可に係る配慮
市街化調整区域の開発許可に係る配慮

・旅客鉄道を活用した貨物輸送への税制特例（貨物用車両・搬送装置）

納品 先

工場

大
臣
認
定

② 必要な施設・設備等への支援
・輸送連携型倉庫への税制特例
輸送連携型倉庫 の税制特例→固定資産税：課税標準２／３（５年間）等

納品先③ 中小企業者等に対する支援・信用保険制度の限度額の拡充
・長期無利子貸付制度 等28

２－８．物流総合効率化法の認定状況 管内認定件数：改正後９件（10/17現在）
モーダルシフトモ
ダルシフト①センコー(株)等
鉄道輸送へ転換（衣類：東京→大阪）（衣類：東京大阪）④コカ・コーラウエスト（株）等
鉄道輸送へ転換（飲料：鳥栖～神戸 大阪）（飲料：鳥栖～神戸、大阪）②百年住宅（株）等
海上輸送へ転換（住宅部材：名古屋→仙台）③アサヒ・キリン等
鉄道共同輸送へ転換
金（飲料：大阪→金沢）⑤大王海運（株）等
海上輸送へ転換（樹脂：大阪→千葉）

輸送網集約⑥日本トランスシティ（株）等
倉庫増築・トラック営業所
併設
（枚方市）

⑦（株）フリゴ等
冷蔵倉庫増築・トラック予約
システム導入 （大阪市）⑧福住運輸倉庫（株）等
倉庫新築・トラック営業所
併設
（天理市）

輸配送共同化③アサヒ・キリン等
鉄道共同輸送（※モーダルシフト③再掲）

貨客混載⑨WILLER TRAINS（株）（京都丹後鉄道）等
農産品の旅客鉄道輸送（久美浜 → 宮津）29

２－９．国土交通省物流審議官部門 平成30年度概算要求（一般会計・エネ特）・税制改正要望の概要〇 総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）に掲げられた「強い物流」を構築するため、物流の生産性向上に向けて示された視点 （①繋がる、②見える、③支える、④備える、⑤革命的に変化する）を踏まえ、輸送の低炭素化等物流のグリーン化に配慮しつつ、施策の具体化・充実に重点を置いた予算要求を行う。

〇 物流分野における労働力不足対策に加え、より一層の地球温暖化対策を推進し、物流の効率化を図るため、物流総合効率化法に関連する税制、軽油引取税の延長を要望する。

１．＜繋がる＞サプライチェーン全体の効率化・付加価値の創造

３．＜支える＞インフラの機能強化による物流の効率化（１） 連携・協働による物流の効率化・低炭素化（１） 道路・海上・鉄道の機能強化＜補助金＞◆鉄道・海上輸送への転換等に係る計画の策定支援･運行支援 〔86百万円〕＜補助金＞■データの標準化による物流効率化イメージ◆連結トラックの導入支援 〔5,280百万円の内数〕【新規】◆鉄道・海上輸送への転換促進に係る設備の導入支援〔5,280百万円の内数〕＜調査＞◆物流の生産性向上の推進 〔36百万円の内数〕（荷主・物流事業者間の連携・協働の促進に向けた環境整備）◆高品質低炭素型の鮮度保持コンテナ等の導入支援 〔5,280百万円の内数〕〔5 280百万円の内数〕（２） 物流を考慮した地域づくり＜補助金＞◆既存の旅客交通システムを活用した貨物輸送（貨客混載） の導入支援 〔5,280百万円の内数〕 【拡充】（２） アジアを中心とした物流のシームレス化・高付加価値化＜調査＞◆国際物流のシームレス化の推進 〔36百万円の内数〕 （日中韓物流大臣会合に基づく取組の推進）◆海外の先駆的取組の支援 〔1,942百万円の内数〕 （政策対話、新興国物流パイロット事業の実施）

４．＜備える＞災害リスク・地球環境問題への対応◆物流システムの国際標準化の推進 〔36百万円の内数〕 （コールドチェーンの国際標準化の検討）（１） 災害リスクに備える＜補助金＞◆手ぶら観光カウンターの整備・機能強化の支援 〔8,810百万円の内数〕＜調査＞◆ラストマイルを含む円滑な支援物資輸送体制の構築 〔17百万円〕

２．＜見える＞物流の効率化を通じた働き方改革の実現（２）） 地球環境問題（
地球環境問題に備える
備 る

付加価値を生む業務への集中・誰もが活躍できる物流への転換＜補助金＞■スワップボディコンテナ⾞両の特⻑＜補助金＞◆スワップボディコンテナ車両の導入支援 〔5,280百万円の内数〕 【新規】
◆バース予約調整システムの導入支援〔5,280百万円の内数〕 【新規】
◆オープン型宅配ボックスの導入支援〔5,280百万円の内数〕

⾞体と荷台を簡易に分離することが可能

省エネ型自然冷媒機器＜税制改正要望＞

５．＜革命的に変化する＞新技術の活用による”物流革命”◆農林水産物・食品の輸出拡大に向けた取組の推進〔300百万円の内数〕 （新型航空保冷コンテナの研究開発）◆冷凍冷蔵倉庫への省エネ型自然冷媒機器の導入支援〔9,500百万円の内数〕・荷待ち時間削減
・積載率向上
積載率向上

オープン型
オ
プン型
宅配ボックス＜調査＞◆過疎地域等におけるドローンを使用した配送実用化の推進◆過疎地域等におけるドロンを使用した配送実用化の推進〔5,280百万円の内数〕 【新規】

■連結トラックによる積載率向上イメージ

ドローンによる
荷物配送■設定温度
可変機能搭載新型航空保冷コンテナ（イメージ）○ 物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した事業用資産に係る特例措置の延長〔 【国税】 所得税・法人税／【地方税】
所得税 法人税／【地方税】 固定資産税・都市計画税
固定資産税 都市計画税 〕○ 倉庫業等に使用するフォークリフト等の動力用軽油に係る軽油引取税の非課税措置の延長 〔 【地方税】 軽油引取税 〕
30

２－１０．道路ネットワーク①（大阪湾周辺地域の幹線道路ネットワーク 平成30年度以降供用予定区間）
産業 経済の物流拠点が集積する大阪湾周辺地域の幹線道路ネットワ クのミッシングリンク解消
産業・経済の物流拠点が集積する大阪湾周辺地域の幹線道路ネットワークのミッシングリンク解消
新名神高速道路（名古屋神戸線）

阪神高速道路（淀川左岸線）
・H 6年12月
・H16～H18
・H24年 7月
・H27年10月
・H28年11月
・H28年12月
・H29年 4月

地域高規格道路の候補路線に指定
ＰＩ（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ・ｲﾝﾎﾞﾙﾌﾞﾒﾝﾄ）実施
環境アセスメント着手
環境影響評価準備書・都市計画案の公告・縦覧
都市計画決定新規事業採択時評価実施
新規事業化（豊崎～門真JCT）

京奈和自動車道（国道24号大和北道路）
・H20年 3月 奈良県、4月京都府 都市計画決定
・H21年 3月 平成20年度新規事業化 6.3km(奈良IC～大和郡山JCT)

名神湾岸連絡線
・H10年12月 地域高規格道路の調査区間に指定
・H25年 8月 計画段階評価着手

大阪湾岸道路西伸部
・H 6年 9月 8期 都市計画決定(長田区～垂水区)
・H 7年
地域高規格道路の整備区間指定
・H21年 3月 9期 都市計画決定(東灘区～長田区)
・H28年 4月 新規事業化（六甲ｱｲﾗﾝﾄﾞ北～駒栄）
H29年 4月 公共事業と有料道路事業との合併施行方式の導入
・H29年

阪神高速道路（大和川線）

京奈和自動車道（国道24号大和御所道路）

凡
近畿圏環状道路

その他の
高規格道路等例
開通済（※平成29年度開通予定分含む）

事業中
出典：近畿地方整備局 道路部作成

調査中

31

２－１０．道路ネットワーク② （高規格幹線道路等ネットワーク 平成29年度以降供用予定区間）

山陰近畿自動車道
新温泉浜坂IC～余部IC、L=約9.8km
平成29年11月26日供用予定

新名神高速道路
新四日市JCT～亀山西JCT、L=約23.0km
平成30年度供用予定

新名神高速道路
新名神高速道路

高槻JCT～神戸JCT、L=約40.5km
平成29年度供用予定
高槻JCT～川西IC、L=約23.6km
平成29年１１月供用予定仮）大津JCT～城陽JCT・IC、L=約25.1km
平成35年度供用予定

播磨自動車道播磨新宮IC～仮）山崎JCT、L=約11.4km
平成32年度供用予定

大阪国際空港神戸空港
新名神高速道路
阪神高速2号淀川左岸線
海老江JCT～仮）豊崎IC、L=約4.4km
平成32年度供用予定

凡 例

平成29年度供用予定

八幡京田辺JCT・IC～高槻JCT、L=約10.7km
平成35年度供用予定

関西国際空港

白浜空港

平成30年度以降供用予定
出典：近畿地方整備局 道路部作成

32

２－１０．道路ネットワーク③（近畿圏における主な物流施設の立地動向）
凡
近畿圏環状道路

例

その他の
高規格道路等物件名

開通済（※平成29年度
開通予定分含む）

7

事業中
調査中

19

16
17 14

２

23

22

15
26 25

21 8 24
10
4

３ 18 5 13３
9 １ 20
6

27

11

12

物件名

事業者

事業者

竣工（予定含む）
1期:2016/12竣工
1期
2016/12竣工
2期:2018/2予定

9

レッドウッド南港中DC

ESR

10

六甲物流センター

川西倉庫

2017/1竣工

11

レッドウッド藤井寺DC

ESR

2017/3竣工

12

ロジポート堺西

ラサール不動産投資顧問／NIPPO

2017/4竣工

13

SOSiLA西淀川Ⅱ

住友商事

2017/5竣工

14

ランドポート高槻

野村不動産

2017/6予定

15

GLP吹田

GLP

2017/8竣工

16

MFLP茨木三井不動産

2017/9竣工

17

関西ゲートウェイ

大和ハウス工業2017/11予定

18

尼崎流通センター

センターポイント・ディ
ベロプメント2017/10予定

19

新京都郵便処理施設
（仮称）

日本郵便

2018/1予定

20

ロジポート大阪大正
ロジポ ト大阪大正

三菱地所／ラサール
不動産投資顧問

2018/1予定

竣工（予定含む）

1

プロロジスパーク大阪５

プロロジス

2015/1竣工

2

高槻物流センター

東洋メビウス2015/2竣工

21

GLP神戸西Ⅱ

GLP

2018/1予定

3

GLP鳴尾浜ＧＬＰ

2015/9竣工

22

プロロジスパーク京田辺

プロロジス

2018/夏予定

4

上組神戸ポ トアイランド
上組神戸ポートアイランド
流通加工センター

上組
組

2016/4竣工
竣

23

GLP枚方Ⅲ

GLP

2018/夏予定

24

プロロジスパーク神戸４

プロロジス

2018～予定

5

DプロジェクトSC
西淀川区Ⅲ

大和ハウス工業

2016/6竣工

25

MFLP大阪Ⅰ

三井不動産

2020/4予定

6

アイミッションズパーク堺
アイミッションズパ
ク堺

伊藤忠商事／メイプルツ
リー・インベストメント

2016/7竣工

26

大阪西淀川物流センター

三井物産都市開発／
三菱地所

2018/9予定

7

プロロジスパーク茨木

プロロジス

2016/9竣工

8

プロロジスパーク神戸２

プロロジス

2016/10竣工

27

ニッセイロジスティクスセ
ンター大阪松原日本生命

1期:2016/8竣工
2期:2018/7予定

出典：新聞報道等を元に近畿地方整備局港湾空港部作成 33

２－１１．関西国際空港アクセス・なにわ筋線構想
なにわ筋線構想の概要（抜粋）
至：新大阪（H29.5.23 大阪府・大阪市・JR西日本・
南海電鉄・阪急電鉄共同発表）○ 以下の計画を基本に国との協議を進め、早期事業化を目指す◇整備区間
JR難波～（仮称）西本町～（仮称）北梅田
南海新今宮～（仮称）西本町～（仮称）北梅田◇中間駅（仮称）中之島駅（仮称）西本町駅（仮称）南海新難波駅

大阪 梅田
大阪・梅田

◇総事業費
概算事業費 約3,300億円◇事業スキーム
地下高速鉄道整備事業費補助による
上下分離方式（想定）◇整備主体
第３セクター◇営業主体及び営業区間
JR西日本

ＪＲ従来ルート
大阪環状線・
天王寺経由

区間：ＪＲ難波駅～（仮称）北梅田駅
南海電気
区間：南海新今宮駅～（仮称）北梅田駅
難波

南海従来ルート
地下鉄御堂筋線・
難波乗換

◇開業目標
平成42年度末（2031年春）○

なにわ筋線の整備効果や事業性をより一層高めるため、（仮称）北梅田駅北側
で阪急十三方面に分岐する路線（なにわ筋連絡線）について、国と連携しながら整備に向けた調査・検討を進める

至：天王寺

34

２－１２．「手ぶら観光」とは訪日外国人旅行者が鉄道等で大きな荷物を持ち運ぶ不便を解消するため、日本の優れた宅配サ
訪日外国人旅行者が鉄道等で大きな荷物を持ち運ぶ不便を解消するため
日本の優れた宅配サービスを
ビスを活用し、空港・ 駅・商業施設等で荷物の一時預かり、空港・駅・ホテル・海外の自宅等へ荷物を配送する「手ぶら観光」を推進。
○訪日外国人旅行者が大きな荷物を持って移動する負担の軽減○観光地 おける イ○観光地におけるコインロッカーや移動交通機関における荷物置き場等の不足への対応
カ や移動交通機関 おける荷物置き場等
足対応○安全で確実な日本の優れた宅配サービスを世界へアピール
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催までに、訪日外国人旅行者が「手ぶら観光」出来る環境整備を実現！
手ぶら観光のイメージ

手ぶら観光サービスの概要
重いし、かさばる
し、もう動きたくない！

現状

宅配サービス等を活用し、スーツケースや免税店等で購入した等を活用 、
ケ
免税店等 購入
お土産品等を
・空港・駅・商業施設等の宅配カウンターで一時預かり
・次の目的地の空港・駅・ホテル・海外の自宅等へ配送

観光
買物 etc…
活用後
手ぶら

観光
買物 etc

快適な
日本観光！

効果






世界最高水準の宅配サービスでのおもてなし
コインロッカーや列車内荷物置き場不足の解消
国内旅行の快適性・利便性向上
国内旅行の快適性 利便性向上
訪日リピーターの増加
消費拡大
35

２－１２．手ぶら観光の普及促進○平成２７年３月に「手ぶら観光」サービス拠点を分かりやすく明示するための共通ロゴマークを決定し、７月よ○平成２７年３月に
手ぶら観光」サ ビス拠点を分かりやすく明示するための共通ロゴマ クを決定し、７月より使用を開始した。（平成２９年９月１２日現在、１６７カウンターにおいて共通ロゴマークの使用を認定）○日本政府観光局（ＪＮＴＯ）と連携し、ホームページやＳＮＳ等を利用した情報発信を行い、手ぶら観光の周知・普及を図った。
○また 平成２８年度より手ぶら観光カウンタ の整備 機能強化等に対する支援を開始し カウンタ 設置を○また、平成２８年度より手ぶら観光カウンターの整備・機能強化等に対する支援を開始し、カウンター設置を促進している。
利用促進
手ぶら観光サ ビ
手ぶら観光サービスの外国人利用状況
外国人利用状況

手ぶら観光の共通ロゴマーク

約５．６万件/月、約９．９万個/月

平成２７年３月３０日決定し、７月２８日より運用開始。

※平成29年6月1日～30日※調査対象：手ぶら観光共通ロゴマーク認定５１事業者 １３２カウンター

手ぶら観光補助事業
手荷物集荷場の整備・機能強化（人件費は除く）、案内標識やデジタル
サイネージ等の多言語化に要する経費を支援
サイネ
ジ等の多言語化に要する経費を支援。

ＪＮＴＯの手ぶら観光ＨＰアクセス
共通ロゴマークの運用開始以降、ＪＮＴＯのＨＰに手ぶら観光のペ ジを開設し 平成２ページを開設し、平成２９年３月までに約９万人がアクセス。
国別では、香港、台湾、タイ、米国
からアクセスが多い。

ｵｰｽﾄﾗﾘｱカナダ
3%
ﾏﾚｰｼｱ 2%
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 3%
4%

その他
7%
香港
27%

韓国
5%

■補助対象：民間事業者及び地方公共団体等であって国土交通省が手ぶら観光共通ロゴマーク掲出の認定をした又は認定する見込みがある者■補助率：国 １／３以下

中国
7%
米国
8%

タイ
8%

台湾
26%

国別アクセス状況

受付業務を行う
カウンター設備

荷物を一時保管するラック

手ぶら観光カウンターの場所を案内する看板

36