公益社団法人和歌山県水質保全センター定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人和歌山県水質保全センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を和歌山県和歌山市に置く。
２

この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的）

第３条

この法人は、浄化槽の機能に関する検査を行うほか、その他水質等に関する諸検査を実施するとともに、県民に対し浄化槽の適正な維持管理に関する指導及び啓発を行うことにより、水質汚濁の防止、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、第３条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
(１)

法定検査実施事業(２)

法定検査の信頼性の確保に係る事業(３)

指定検査機関の体制整備を図る事業(４)

法定検査台帳の整備(５)

浄化槽に関する行政機関等との連携(６)

浄化槽に関する知識の普及・啓発を図るための事業(７)

市町村と法定検査推進協議会が主催する浄化槽管理講習会の協力事業(８)

浄化槽に関する調査研究(９) 前項目に付帯する事業その他公益目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、和歌山県内において行うものとする。

第２章 会員（種別）
第５条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
(１)

正会員

この法人の目的に賛同して入会した県内の市町村及び浄化槽に関連する事業

を行う一般法人法における法人(２)

賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は法人若しくは団体(３)

特別会員 この法人の目的に賛同する次に掲げる者

ア

和歌山県

イ

この法人の事業に関係する県内の行政機関の職員で、当該行政機関の長の推薦があった者
ウ

この法人に功労のあった者若しくは学識経験者で、理事会において推薦された者

（入会）
第６条

正会員、賛助会員及び特別会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込むものとする。
２

入会は、社員総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

３

県内の市町村又は法人たる正会員にあっては、代表者としてこの法人に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

４指定代表者を変更する場合は、会長に対し、速やかに理事会が別に定める変更届を提出しなけ
ればならない。
（入会金及び会費）

第７条

正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会の決議により別に定める会員に関する規則に基づき、入会金及び会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、社員総会の決議により別に定める会員に関する規則に基づき、賛助会費を納入しなければならない。

３

特別会員は、入会金及び会費を免除する。
（会員の資格喪失）

第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(１)

退会したとき。

(２)

後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

(３)

死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である法人若しくは団体が消滅したとき。

(４)

１年以上会費を滞納したとき。

(５)

除名されたとき。

(６)

総正会員の同意があったとき。

（退会）
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することが

できる。

（除名）
第 10 条 会員が、次の各号の一に該当する場合は、社員総会の決議により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１) この法人の定款又は規則に違反したとき。
(２) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３)
２

関係法令違反、その他の除名すべき正当な事由があるとき。

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、除名した旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）

第 11 条 会員がその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（構成）
第 12 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）
第 13 条 社員総会は、次の事項を決議する。

２(１)

役員の選任及び解任(２)

役員等の報酬の額又はその規則

(３)

定款の変更

(４)

各事業年度の事業及び決算の承認(５)

入会の基準並びに会費及び入会金の金額

(６)

会員の除名

(７)

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(８)

解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(９)

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(10)

理事会において社員総会に付議した事項(11)

前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

前項にかかわらず、社員総会は原則として、第 15 条第３項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 14 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２

定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１)

理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(２)

正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的を記載した書面により開催の請求があったとき。
（招集）
第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社

員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、社員総会の日時、場所、目的事項を記載した書面をもって、社員総会の日の２週間前までに、通知を発しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、正会員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく社員総会を開催することができる。ただし、書面表決を予定している場合は招集の手続を省略することができない。
（議長）

第 16 条 社員総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

３

(１)

会員の除名

(２)

監事の解任

(３)

定款の変更

(４)

長期借入並びに重要な財産の処分及び譲受け

(５)

解散

(６)

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(７)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

前項の決議を行った結果、定款第 23 条第３項から第６項の規定を満たさない場合は、再度過半数の賛成を得た該当する候補者の中から得票数の多い順に選任することとする。
（書面表決等）
第 18 条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は当該正会員の役職員若しくは他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（決議及び報告の省略）

第 19 条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録は、議長及び議長が指名した出席役員２名の議事録署名人が記名押印するものとする。

（社員総会運営規則）
第 21 条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会の決議により別に定める社員総会運営規則による。

第４章 役員等（種類及び定数）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事５名以上 26 名以内(２)

監事２名以上３名以内

２ 理事のうち、１名を会長、２名を副会長とし、会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
３

会長、副会長以外の理事のうち１名を専務理事とすることができるものとし、専務理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。

（選任等）
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び専務理事は、理事会において選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

役員のうち、正会員である法人から選出された者及び常勤役員の合計数は、役員総数の３分の２を超えてはならない。

７

理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記完了の日から２週間以内に登記事項証

明書を添え、その旨を県知事に届け出なければならない。
８

監事に異動があったときは、３週間以内にその旨を県知事に届け出なければならない。

（理事の職務・権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

５

会長及び専務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

６

会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）

第 25 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(１)

理事の職務の執行の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。

(２)

この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。
(３) 社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(４)

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときはこれを社員総会及び理事会に報告すること。
(５) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(６)

理事が社員総会に提出しようとする議案、書類他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときはその調査の結果を社員総会に報告すること。
(７)

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合においてその行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為を止めることを請求すること。
(８)

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）
第 26 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員
総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 27 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 28 条 役員には、社員総会の決議により別に定める役員報酬規則により報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を執行するために要する費用を支払うことができる。

３

前項に関して必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員費用弁償規程による。
（取引の制限）第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１)

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(２)

自己又は第三者のためにするこの法人との取引(３)

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、理事会の決議により定める理事会運営規程によるものとする。
（責任の一部免除等）

第 30 条 この法人は、一般法人法第 114 条第１項の規定により、理事又は監事の一般法人法第 111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

２

この法人は、一般法人法第 115 条第１項の規定により、非業務執行理事等の一般法人法第 111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除する契約を締結するができる。

３

前２項の取扱いについては、理事会の決議により定める理事会運営規程によるものとする。
（顧問及び相談役）

第 31 条 この法人に、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問及び相談役には、社員総会の決議により別に定める役員報酬規則に規定する非常勤役員に準じて報酬を支給することができる。
４ 顧問及び相談役には、その職務を行うために要する費用の支払いとして、社員総会の決議により別に定める役員費用弁償規程に準じて支給することができる。
（顧問・相談役の職務）
第 32 条 顧問及び相談役は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第５章 理事会（設置）
第 33 条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(１)

社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(２) 規則及び規程の制定、変更及び廃止に関する事項(３) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(４) 理事の職務の執行の監督(５) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(１)

重要な財産の処分及び譲受け

(２)

多額の借財

(３)

重要な使用人の選任及び解任(４)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(５)

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(６) 理事及び監事の責任の免除

（種類及び開催）
第 35 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

定例理事会は、毎年４回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１)

会長が必要と認めたとき。

(２)

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。

(３)

前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする

理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(４)

第 25 条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集

したとき
（招集）
第 36 条 理事会は、会長が招集する。ただし、 前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が理事会を招集する。
２

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

３

理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的事項を記載した書面をもって、理事会の日の５日前までに通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、召集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第 37 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議及び報告の省略）
第 39 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときはその限りでない。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第 24 条第６項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規程）
第 41 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める理事会運営規程による。

第６章

委員会

（委員会）
第 42 条 理事会は、この法人の事業を推進するために必要あると認めるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会の同意を経て、会長が委嘱する。
３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会運営規程による。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 43 条 この法人の資産は、次の各号により構成される。
(１)

入会金及び会費

(２)

寄付金品

(３)

資産から生ずる収入(４) 事業活動による収入(５) その他の収入（経費の支弁）第 44 条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（資産の管理・運用）
第 45 条 この法人の資産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める資産運用規程によるものとする。

（事業年度）
第 46 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 47 条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得るものとする。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）

第 48 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告（第２号及び第５号の書類を除く。
）
しなければならない。
(１)事業報告(２)事業報告の附属明細書(３)貸借対照表(４)損益計算書（正味財産増減計算書）(５)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６)財産目録
２

前項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に県知事に提出しなければならない。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 49 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会の決議を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則）

第 50 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱について
は、理事会の決議により別に定める。

第８章定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 51 条 この定款は、社員総会の決議により変更することができる。
２

前項の変更を行った場合は、遅滞なく、県知事に届け出なければならない。
（合併等）

第 52 条 この法人は、社員総会の決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）

第 53 条 この法人は、法令で定められた事由によるほか、社員総会の決議により解散することができる。
（公益目的取得財産残額等の贈与）
第 54 条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額がある
ときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、社員総会の決議により、和歌山県に贈与するものとする。
２

この法人が、指定検査機関の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が指定検査機関であるときを除く。
）において、検査手数料で取得した財産額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、社員総会の決議により、和歌山県に贈与するものとする。
（残余財産の処分）

第 55 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、和歌
山県に贈与するものとする。

第９章 事務局（設置等）
第 56 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

それ以外の職員は会長が任命する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める事務局組織規程による。
（備付け帳簿及び書類）
第 57 条 主たる事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。

２

(１)

定款

(２)

会員名簿及び会員の異動に関する書類(３)

理事及び監事の名簿(４)

事業計画書及び収支予算に関する書類(５)

事業報告書及び決算に関する書類(６)

財務諸表（貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録)(７)

認定、許可、認可等及び登記に関する書類(８)

定款に定める機関の議事に関する書類(９)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(10)

監査報告に関する書類(11)

その他法令で定める帳簿及び書類

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 58 条第２項に定める

情報公開規則によるものとする。

第 10 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 58 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規則による。

（個人情報の保護）
第 59 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護に関する規程による。
（公告）

第 60 条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示する方法による。

第 11 章 補則（委任）第 61 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に
定める。
附
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 46 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事は、吉村英夫とする。
附則

この定款は令和 3 年 2 月 24 日から施行する。