防火・耐火設計に関する法規■防火設備■延焼のおそれのある部分①特定防火設備（旧甲種防火戸）「延焼のおそれのある部分」（法第2条6号）とは、すように1階にあっては3ｍ以下、2階以上にあっ通常の火災による加熱が加えられた場合に、加建物の外壁部分で隣棟から延焼を受けたり、及ては5ｍ以下の距離にある建物の部分（着色部）
を

熱開始後1時間の「遮炎性」を満たす（令第112

ぼしたりするおそれのある範囲を指し、図1に示いいます。

条第1項）ものとなっています。従来の仕様規定
は平成12年建設省告示第1369号に述べられています。
②防火設備（旧乙種防火戸）
通常の火災による加熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間の「遮炎性」を満たす（令第109条

図1 延焼の恐れのある部分
隣地
境
界線の2、令第136の2の3）ものとなっています。
仕様規定は国土交通省告示第470号（平成12年建設省告示第1360号）に述べられています。
■防火戸が必要とされる開口部
前項①、②それぞれの防火戸が適用される規定は以下の通りです。
①「特定防火設備」が必要

板ガラスの関連法規・安全設計指針
防火・耐火設計に関する法規

108・防火区画の開口部（令第112条）。
②「防火設備」が必要
・耐火建築物または準耐火建築物の外壁で延焼のおそれのある部分にある開口部（法第2条第9号の2ロ）。
・防火地域または準防火地域の外壁で延焼のおそれのある部分にある開口部（法第64条）。
・防火区画の開口部（令第112条）。

建物の外
壁中
間心の線
5m

3m

3m
2階建

平屋建

5m

5m

3m

道路
中
心線

3m

4階建

道路

同一敷地内

敷地内に建築物が2以上の場合
イ 延べ面積の合計が500m2以内は1棟とみなす。
○ロ 延べ面積の合計が500m2を超える場合はそれぞれの建築物が別棟扱いになる。
○防火・耐火設計に関する法規■防火区画「防火区画」は建物内の火災の拡大防止を目的と・面積区画…一定面積以内ごとに区画する。

したもので、以下の種類の区画があります。

・竪穴区画…吹き抜け、階段部など火災が拡大しその区画面積、区画部分、及びその開口部に必要やすい垂直方向とその他の部分とを区画する。とされる防火戸についてまとめたものが表1で・異種用途区画…火災時の危険性が高い用途部
分とその他の部分とを区画する。

す。
表1

防火区画の区画面積・区画部分と必要な区画性能・防火戸

区画の
種 類

対 象 部
（参考条文）

区画面積または区 画 区 分

区性画
能

防火戸

条

文

準耐火建築物（法第2条第9号の3）1500m2以内

1500m2以内

準耐火①

令第112条1項

準耐火建築物（法第27条2項）

500m2以内

準耐火①

令第112条2項

準耐火建築物（法第21条1項）

1000m2以内

準耐火①

令第112条3項

準不燃材料

200m2以内

100m2以内

耐火②

令第112条5項

500m2以内

耐火①

令第112条7項

住戸の床面積が200m2以下

対象部とその他の部分

耐火建築物（法第2条第9号の2）

面積区画

特殊建築物、準防火地域等（法第62条1項）
建物の11階以上の部分で各階の床面積が100m2以上

不燃材料

準耐火

耐（①

令第112条1項

令第112条6項①

令第112条8項

準耐火②

令第112条9項※階数が3以下で延べ面積が200m2以内の住戸については除外
（新基準）

耐火）

異種用途区画
避難階段

建物の一部が木造の特殊建築物

対象部とその他の部分

準耐火②

令第112条12項

建物の一部が耐火建築物または準耐火建築物としなければならない
特殊建築物

対象部とその他の部分

準耐火①

令第112条13項

屋内避難階段屋内から階段に通ずる出入口、階段に通ずる出入口

耐火②

令第123条1項

屋外避難階段屋内から階段に通ずる出入口

耐

火

②

令第123条2項①バルコニー又は付室から階段に通ずる出入り口

耐

火

②

令第123条3項②屋内からバルコニー又は付室から階段に通ずる
出入り口

耐

火

①

令第123条3項

特別避難階段板ガラスの関連法規・安全設計指針

堅穴区画

主要構造部が準耐火構造で地階または3階以上の階に居室を有する建対象部とその他の部分
築物で、但し直接外気に開放・階数2以上の住戸（メゾネット式等）されている廊下やバ・吹き抜け部分 ・階段部分
ルコニー等の部分は・エレベータの昇降路部分除く・ダクトスペース部分
・その他これらに類する部分

火

①

注）
防火戸：①は「特定防火設備」、②は「防火設備」を示す。

但し、外壁面から50cm以上突出した準耐火構

いてはその接する部分の幅90cm以上を準耐造の庇、床、そで壁その他これに類するもので、火構造にしなければなりません（令第112条10

防火上有効に遮られている場合は幅90cm以上項）。なお、その外壁部分を開口部にしたい場合の準耐火構造、防火戸は要りません（令第112条

はその開口部には「防火設備」（「防火戸」の項②）10項）。(図2参照）

防火・耐火設計に関する法規

また、壁または床の防火区画に接する外壁につを用いなければなりません（令第112条11項）。

図2
防火区画の壁
90㎝以上

50㎝以上

防火区画の床90㎝以上
90㎝以上の高さの外壁を設ける

90㎝以上の幅の外壁を設ける

50㎝以上

50㎝以上突き出た庇を設ける

50㎝以上突き出た壁を設ける

109

防火・耐火設計に関する法規■耐火構造・準耐火構造

表2 「耐火性能」の部位別の必要性能と仕様「耐火構造」（ 令第107条）は「通常の火災が終了能」であること、また、「準耐火構造」（令第107条

部

構造耐力上支障 加熱面以外の面の あ る 変 形、溶 （屋内に面するも融、破 壊 そ の 他 の）の温度が可の損傷を生じな 燃物燃焼温度以い（一号［非損傷 上に上昇しない（二号［遮熱性］）性］）

位の2）は「通常の火災による延焼抑制のための性能」であることが明確にされました。耐火構造、間仕切壁

準耐火構造の必要性能をまとめたものがそれぞれ表2、表3です。
①非損傷性：「通常の火災による火熱」によって「構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他

最上階
階数2～4の階

耐力壁

階数5～14の階

階数15以上の階

非耐力壁
壁

最上階
階数2～4の階

耐力壁②遮熱性：「通常の火災による火熱」によって「加熱面以外の面の温度が可燃物燃焼温度以上

柱なるき裂その他の損傷を生じない」

板ガラスの関連法規・安全設計指針

床はそれぞれ平成12年建設省告示第1399号、第はりに30分の「非損傷性」が規定されています。また、従来の仕様規定「鉄材で補強された網入ガラス」は平成12年建設省告示第1399号に述べられています。

階数5～14の階

2時間

第2第二号

最上階
階数2～4の階

1時間

3時間

第3第二号

1時間

第3第一号

最上階
階数2～4の階

1時間

第4第三号

階数5～14の階

2時間

第4第二号

3時間
30分

30分

30分

第4第一号
第5第6

注1）
時間は各加熱開始後。 は制限なし。
注2）
階数は最上階から数えた階数。

表3 「準耐火性能」の部位別の必要性能と仕様
屋内側からの通常の火災通常の火災部が必要になりますが、延焼のおそれのある部分

構造耐力上支障 加熱面以外の面の あ る 変 形、溶 （屋内に面するも融、破 壊 そ の 他 の）の温度が可の損傷を生じな 燃物燃焼温度以い（一号［非損傷 上に上昇しない（二号［遮熱性］）性］）

位

では耐火構造で1時間、準耐火構造で45分の

防火・耐火設計に関する法規「遮熱性」、その他の部分で耐火・準耐火共に30間仕切壁分の同じく「遮熱性」という基準になっていま
壁耐力壁

45分

耐力壁

45分

非耐力壁

外壁

非耐力壁

ラスとは別に遮熱性能を満足する構造が必要に柱なります。

上記以外の部分

45分
45分

床

45分

下記
以外

屋内に火炎を出 建設省告示
す原因となるき 第 1358 号
裂その他の損傷 の仕様規定
を 生 じ な い（ 三号［遮炎性］）
第1第一号

45分

延焼のおそれのある部分

はり

30分

第1第二号

45分
30分

45分

第1第三号
第1第四号
第1第五号

第2第3第430分

屋根

下記以外
軒裏

第5第一号

延焼のおそれのある部分

45分

上記以外の部分

30分

30分

第5第二号

外壁によって小屋裏または天井裏と防火上有効に遮られているもの
階段注）
時間は各加熱開始後。

110

第2第一号

2時間

階段スパンドレル部は外壁の非耐力壁での耐火性能

ガラスだけで遮熱性能は満足できませんのでガ第1第七号
第2第三号●スパンドレル部

す。ガラス仕様のスパンドレルの場合は通常の30分

1時間

階数15以上の階

屋根

第1第四号

最上階
階数2～4の階

階数15以上の階

屋根の耐火性能については耐火・準耐火構造共第1第五号
1時間30分

階数5～14の階1358号に述べられています。
●屋根材（トップライト）

第1第三号

1時間

第1第六号

階数15以上の階「耐火構造」と「準耐火構造」の仕様規定について

第1第一号

上記以外の部分③遮炎性：「屋内において発生する通常の火災による火熱」によって「屋外に火災を出す原因と2時間延焼のおそれのある部分非耐力に上昇しない」

第1第二号

2時間

階数15以上の階

屋内に火炎を出 建設省告示
す原因となるき 第 1399 号
裂その他の損傷 の仕様規定
を 生 じ な い（ 三号［遮炎性］）

1時間

1時間

階数5～14の階外壁の損傷を生じない」

屋内側からの通常の火災通常の火災するまでの間に、倒壊及び延焼防止のための性30分は制限なし。

第6防火・耐火設計に関する法規
排煙設備と防煙壁

火災時に発生する煙は有毒ガスなどを含んでおり危険です。そのため極力煙の流れを抑え避難や消火活動を容易にするために排煙設備の設置が義務づけられています。すなわち、この規定により外壁に可動な排煙窓または室内に排煙口を設け、同時に防煙壁などによって防煙区画します。
■排煙設備■防煙壁（令第126条の2、3、告示第1436号）

排煙設備には窓などを設ける自然排煙と排煙機

防煙壁とは、天井面から50cm以上下方に突出を設けて行う機械排煙があり、その何れでもよした垂れ壁またはこれと同等以上に煙の流動をいが、一般に中低層建築物では自然排煙、高層建防げる効果のある不燃材料で造ったものと規定

築物では機械排煙が用いられます。

されています。

排煙設備の設置（法第35条、令第126条の2）

図3 排煙設備の構造（告示第1436号）
不燃材料

・法別表第1（い）欄（1）項から（4）項の用途に供もの・階数が3以上で延べ面積が500m2をこえる建の居室

天井高300cm以上

概ね180cm

築物
FL

天井50cm以上

手動開放装置（つり下げ型）

手動開放装置（壁取付け型）
80cm以上150cm以下

開排口煙部上分有
効
な屋外

［断面］

・延べ面積が1,000m2をこえる建築物で、床面積200m2をこえる居室（適用を除外する場合）
・法別表第1（い）欄2項の用途に供する特殊建築物のうち準耐火構造の床もしくは壁又は「防火設備（旧乙種防火戸）」で区画された部分で床面22積100m（共同住宅の住戸にあっては200m）以内のもの
・学校、体育館、ボーリング場、スキー場、スケー
ト場、水泳場又はスポーツの練習場
機の乗降ロビーを含む）など・建築物の高さ31m以下の部分にある居室で、床面積100m2以内ごとに防煙壁で区画された部分
・機械製作工場、不燃性物品を保管する倉庫などで、主要構造部が不燃材料で造られたものなど・火災が発生した場合に避難上支障のある高さ

下

以cm

30

屋外

排煙口
［平面］

・自然排煙、機械排煙にかかわらず床面積500m2以内ごとに防煙壁で区画（防煙区画部分）する。
・排煙上有効な開口面積は、防煙区画部分の床面積の1／50以上とする。
・窓などの排煙口の場合には、開放できる部分のうち天井から80cm（防煙壁が 80cm 未満の場合には、その防煙壁のだけ）以内が排煙に有効な開口部分である。
・排煙口には手動開放装置を設けること。
・このほか機械排煙の場合は、能力・設備等について別途規定がある。

防火・耐火設計に関する法規

・階段の部分、昇降機の昇降路の部分（当該昇降排煙口

防煙壁

下以cm

30

板ガラスの関連法規・安全設計指針する特殊建築物で延べ面積が500m をこえる

・排煙上有効な開口面積が床面積の1／50未満

防煙壁

機械排煙

250cm以内（適用する場合）まで、煙またはガスの降下が生じない建築物の部分として、平成12年建設省告示第1436号で定めるもの

111

防火・耐火設計に関する法規
表4

非常用進入口

非常用進入口の設置の義務（令第126条の6）

火災時に消火活動や救出活動を外壁の窓から進入して行うことが多いため、外部よりその進入を容易にする必要から非常用進入口の規定があります（表4）。この規定は窓など開口部がある程度設けられておれば必要ありませんが、非常設置対象部分
建築物の高さ31m以下の部分にある3階以上の階

表5

各種ガラスの無窓階判定（東京消防庁）

用エレベーターのない高さ31m以下の建物で、ガラスの開口部の種類3階以上に設置することとしています。非常用進入口の板ガラスは品種によって制限があります。
（非常用進入口に使用できるガラスは無窓階の取扱いに該当しないガラス種類に準じます）

普通板ガラス
厚さ8ミリ以下
フロート板ガラス（厚さが6ミリを超えるものは、ガラスの大き磨板ガラス
さが概ね2㎡以下かつガラスの天端の高さ型板ガラス
が、設置されている階の床から2m以下のも熱線吸収ガラスのに限る）
熱線反射ガラス■非常用進入口の位置と構造（令第126条の7）
位置：道路または道路に通ずる4m以上の通路に面する各階の外壁面に40m以内の間隔で設

網入板ガラス
線入板ガラス

ける。
強化ガラス
耐熱強化ガラス

図4 非常用進入口の位置
バル
コニ

40m以内

構造：屋外から開放できるもの、または破壊し進入口

1.2m以上1.2m以上合わせガラス

赤色灯

1辺が20cmの正三角形の表示
ラベル（赤色反射塗料）■無窓階

防火・耐火設計に関する法規（消防法施行令第10条第1項第5号）

める避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階のことです。

倍強度ガラス
複層ガラス■無窓階の取扱いに該当しないガラスの種類（消防法施行規則第5条の2第2項第3号）

避難上又は消防活動上有効な開口部として取扱われるガラスの種類は、管轄の消防局等によって異なるため、地方自治体に確認する必要があります。
ここでは、平成24年3月27日付で改正された東京消防庁の無窓階判定基準を掲載します（表5）。
なお、合わせガラスの一部の品種については、全国一律の取扱となります。また、Low-Eガラスについては平成23年に総務省消防庁予防課より『（金属）薄膜が基盤の強度を変えるものではないと判断し、基盤と同等なものとして取り扱ってさしつかえない』との見解が発信されています。

引き違い

○○○△

FIX

○○○×

引き違い

△△△△

FIX××××

引き違い

△×××

FIX××××

引き違い

○○○△

FIX

○○○×

引き違い

△△△×

FIX××××

引き違い

△△△×

FIX××××引き違い△×××××××△×××FIX××××

FL3ミリ以下+PVB60mil以下+型板ガラス4 引き違いミリ以下
FIX△×××××××

FL6ミリ以下+EVA0.4mm以下+PETフィルム
0.13mm以下+EVA0.4mm以下+FL6ミリ以下

引き違い△△△×FIX××××

FL6ミリ以下+EVA0.8mm以下+FL6ミリ以
下引き違い

△△△×

FIX××××

網入板ガラス6.8ミリ以下+EVA0.4mm以下
引き違い+PETフィルム0.13mm以下+EVA0.4mm以下
FIX+FL5ミリ以下△△△×××××

網入板ガラス6.8ミリ以下+EVA0.8mm以下 引き違い△△△

×+FL5ミリ以下

無窓階は建築物の地上階のうち、総務省令で定足場有り

FIX

0.75m以上

バルコニー

足場なし窓ガラス用 窓ガラス用 窓ガラス用フィルム
フィルム
フィルムなしAB

開口部の条件

引き違い

網入板ガラス6.8ミリ以下+PVB60mil以下+FL6ミリ以下

図5 非常用進入口の構造

4m以上（バルコニー内法寸法）112

厚さ５ミリ以下

FL5ミリ以下+PVB60mil以下+FL5ミリ以下て室内に進入できるものとする。

赤色灯
直径10cm以上の半球が内接する大きさ
1m以上

厚さ10ミリ以下

網入板ガラス6.8ミリ以下+PVB30mil以下+FL5ミリ以下

バルコニー40m以内

厚さ6.8ミリ以下

FL6ミリ以下+PVB30mil以下+FL6ミリ以下

非常用進入口0.8m以下板ガラスの関連法規・安全設計指針

非常用
進入口

設置が免除される場合●非常用のエレベーターを設置している場合●非常用の進入口に代る開口部を10m以内ごとに設置している場合など

ー

FIX

××××

引き違い××××

FIX××××

構成するガラスごとに本表（網入板ガラス及び線入板ガラス（窓ガラス用フィルムを貼付したもの等を含む）は、厚さ6.8ミリ以下のものに限る。）により評価し、全体の判断を行なう。

<備考>1.ガラスの厚さの単位は、日本工業規格（JIS）
において用いられる「呼び厚さ」の「ミリ」を用いる。
2.
「足場あり」とは、避難階又はバルコニー（建基政令第126条の7第5号に規定する構造以上のもの）、屋上広場等破壊作業のできる足場が設けられているもの
3.
「引き違い」とは引き違い窓、片開き戸、開き戸等、通常は部屋から開放することができ、かつ、当該ガラスを一部破壊することにより外部から開放することができるもの
4.
「FIX」とは、はめ殺し窓をいう。
5.合わせガラス及び倍強度ガラスは、それぞれJIS R 3205及びJIS R 3222に規定するもの
6.
「窓ガラス用フィルムなし」
は、ポリエチレンテレフタレート（以下「PET」という。）
製窓ガラス用フィルム（JIS A 5759に規定するもの。以下同じ。）
等を貼付していないガラスをいう。
7.
「窓ガラス用フィルムA」
は、次のものをいう。
（1）
PET製窓ガラス用フィルムのうち、多積層（引裂強度を強くすることを目的として数十枚のフィルムを重ねて作られたフィルムをいう。以下同じ。）
以外で、基材の厚さが100μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を貼付したガラス（2）
塩化ビニル製窓ガラス用フィルムのうち、基材の厚さが400μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を貼付したガラス（3）
低放射ガラス（通称Low-E膜付きガラス）（金属又は酸化金属で構成された薄膜を施した低放射ガラスであること。）
8.
「窓ガラス用フィルムB」
は、次のものをいう。
（1）
PET製窓ガラス用フィルムのうち、多積層以外で、基材の厚さが100μmを超え、400μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を貼付したガラス（2）
PET製窓ガラス用フィルムのうち、多積層で、基材の厚さが100μm以下のもの（内貼り用、外貼り用は問わない）を貼付したガラス
9.
「足場あり」
欄の判定は、窓ガラス用フィルムの有無にかかわらず、すべて（窓ガラス用フィルムなし、窓ガラス用フィルムA、窓ガラス用フィルムB）同じ判定であること。
10.合わせガラスに用いるEVA（エチレン酢酸ビニル共重合体）
中間膜は株式会社ブリジストン製のものに限る。
凡例○：省令第5条の2第2項第3号後段に規定する開口部として取り扱うことができる。
△：ガラスの一部を破壊し、外部から開放できる部分（引き違い窓の場合概ね1/2の面積で算定する。）
を省令第5条の2第2項第3号後段に規定する開口部として取り扱うことができる。
×：省令第5条の2第2項第3号後段に規定する開口部として取り扱うことはできない。