田畑伸一郎・新代表理事からのご挨拶
昨年 10 月にロシア・東欧学会の代表理事に選ばれました。私が本学会に入会したのは北海道大学で研究大会が開かれた 2004 年ですので、代表理事を務めることになるとは全く思っていなかったのですが、選ばれた以上は、本学会の発展のために３年間努力したいと考えております。よろしくお願いします。
副代表理事には京都大学の中村唯史会員、事務局長には新潟大学の道上真有会員に就任をお願いし、事務局には、メンバーシップ担当として九州大学の武田友加会員、会計担当として神奈川大学の横川和穂会員に加わっていただき、執行部の陣容が決まりました。
溝端前代表理事から引き継いだ本学会の当面の課題は、JSSEES（日本スラブ東欧学会）との統合という長年の課題を成し遂げた後の本学会をより効果的に機能させることだと考えています。統合により、人文系を中心に会員数が 62 名も増え、日本語と外国語の２つの学会誌を持つようになるなど、本学会は間違いなく進化を遂げたわけですが、財政上の負担や事務局の負担などを考えると、これまでと同じような運営方法を取ることはできないように思っています。よりポジティブに考えるならば、運営方法を少し変えていくだけで、本学会はより効
果的に機能し、次の世代の研究者にとっても、関わりやすいものになると思います。
このような現状認識から、他の理事の方々と相談しながら、既にいろいろな改善に取り組んでいます。１つは、学会事務を「学会支援機構」に委託したことです。小さなことですが、学会ニューズレターの紙媒体での配布を止め、基本的にメールで発信する形にすることも決めました。研究大会の開き方についても、大会組織委員会を設けることとし、企画委員会の役割もより高めることにしました。また、今まで年に３回開かれていた理事会は、
今後は基本的に年に２回の開催になる予定です。さらに、理事の選挙のあり方や、理事の数などについても、今後議論していければと思っています。
より中期的な課題としては、会員数をどうやって増やしていくか、特に若手の会員をどうやって増やしていく
かということがあります。学会の名称問題も、いずれ議論しなければならないでしょう。これらは、「ロシア・東欧」という地域に限らず、日本において地域研究というものをどのように発展させていくかという文脈で考えるべきかもしれません。こうした点については、日本ロシア・東欧研究連絡協議会（JCREES）や地域研究学会連絡協議会（JCASA）、今年度から新たに加盟承認された地域研究コンソーシアム（JCAS）などとも連携して取り組んでいきたいと考えています。会員の皆様からも、学会をさらに活性化するためのいろいろなアイデアを出していただければと思います。
（田畑伸一郎代表理事）

1新役員のご案内
役員（任期：2018 年 10 月～2021 年 10 月）
代表理事：田畑伸一郎（北海道大学）、副代表理事：中村唯史（京都大学）、事務局長：道上真有（新潟大学）
理事（五十音順）：
油本真理（法政大学）、五十嵐徳子（天理大学）、池田嘉郎（東京大学）、伊藤順二（京都大学）、岩崎一郎（一橋大学）、上垣彰（西南学院大学）、宇山智彦（北海道大学）、大串敦（慶應義塾大学）、久保慶一（早稲田大学）、雲和広（一橋大学）、鴻野わか菜（早稲田大学）、小森宏美（早稲田大学）、志摩園子（昭和女子大学）、下斗米伸夫（法政大学）、田畑伸一郎（北海道大学）、月村太郎（同志社大学）、角田安正（防衛大学校）、富山栄子（事業創造大学院大学）、中村唯史（京都大学）、沼野恭子（東京外国語大学）、野町素己（北海道大学）、乗松亨平（東京大学）、袴田茂樹（新潟県立大学）、服部倫卓（ロシア NIS 貿易会）
、浜由樹子（静岡県立大学）、林忠行（京都女子大学）、兵頭慎治（防衛研究所）、廣瀬陽子（慶應義塾大学）、藤本和貴夫（大阪経済法科大学）、藤原克美（大阪大学）、堀江典生（富山大学）、松里公孝（東京大学）、黛秋津（東京大学）、村田真一（上智大学）、溝端佐登史（京都大学）、道上真有（新潟大学）、湯浅剛（上智大学）、ヨコタ村上孝之（大阪大学）、吉井昌彦（神戸大学）、
吉岡潤（津田塾大学）
会計監事：上野俊彦（上智大学）、羽場久美子（青山学院大学）
日本ロシア・東欧研究連絡協議会（JCREES）学会代表：田畑伸一郎
日本学術会議学会代表：溝端佐登史
地域研究学会連絡協議会（JCASA）および地域研究コンソーシアム（JCAS）学会代表：小森宏美
学会 HP 担当：角田安正
学会事務局・会計担当：メンバーシップ担当：武田友加（九州大学）、横川和穂（神奈川大学）
会誌編集委員（任期：2018 年 10 月〜2021 年 10 月）
委員長 湯浅 剛（上智大学）『ロシア・東欧研究』担当

副委員長 大串 敦（慶應義塾大学）

委員：久保 慶一（早稲田大学）、黒岩 幸子（岩手県立大学）、金野 雄五（みずほ総合研究所）
松本 かおり（神戸国際大学）、黛 秋津（東京大学）、宮川 絹代（札幌大学）
欧文誌 Japanese Slavic and East European Studies (JSEES) 担当
副委員長 ヨコタ村上 孝之（大阪大学）
委員： 五十嵐 徳子（天理大学）、伊藤 順二（京都大学）、岩本 和久（札幌大学）、雲 和広（一橋大学）
阪本 秀昭（天理大学）、堤 正典（神奈川大学）、野町 素己（北海道大学）、
林 忠行（京都女子大学）、藤本 和貴夫（大阪経済法科大学）
2019 年度研究奨励賞選考委員会
選考委員長：月村太郎（同志社大学）、選考委員：伊藤順二（京都大学）、岩本和久（札幌大学）、雲和広（一橋大学）、志摩園子（昭和女子大学）

2

2019 年度研究大会
11 月 9 日（土）、10 日（日）慶応大学・三田キャンパスにて開催
自由論題報告募集2019 年の研究大会は、11 月 9 日（土）・10 日（日）に慶應義塾大学・三田キャンパス（東京都港区）にて開催されます。研究大会の情報に関しては、随時、学会ウェブサイトを通じてご案内します。
2019 年度研究大会組織委員会
大会組織委員長：大串敦（慶応大学）、大会組織委員：油本真理（法政大学）、上野俊彦（上智大学）、溝口修平（法政大学）
1. 共通論題テーマ：「ユーラシアにおける地域秩序の変動――ロシア・東欧とアジアからのインパクト（仮）」「一帯一路」構想に見られるように、中国からユーラシア諸国に向けての働きかけには、目覚ましいものがあります。それは、ポスト・ソ連諸国だけでなく、東欧諸国も巻き込んだうねりとなっています。地域大国・ロシ
アは、慎重姿勢ながらも、自国の経済にとって利益になる経済回廊の構築など、中国の動きに同調する姿勢も示しています。他方で、中央アジアなどで、経済面ばかりでなく政治面での中国の影響力が強まることを警戒している向きもあります。巨大な経済圏構想であるがゆえに、中国からのインパクトの実像に迫ることは難しいことですが、ロシア・東欧諸国の政治・経済・社会・文化の現状や将来像を考えるうえで、避けることのできない分
析対象であるといえます。また、アジアからのインパクトという点では、東南アジアや南アジアと、ユーラシア
諸国とのつながりにも着目する必要もあるかもしれません。
2019 年度研究大会・共通論題パネルでは、以上のような問題意識を踏まえ、気鋭の会員による報告・討論を軸に、このようなユーラシアにおける地域秩序の変動について、分析・議論することをめざします。また、中国情勢に詳しい研究者をゲストとして登壇していただくことも検討したいと思います。
（2019 年度研究大会企画委員長・湯浅 剛）
2019 年度研究大会企画委員会
企画委員長：湯浅剛（上智大学）、企画委員：大串敦（慶応大学）、越野剛（東京大学）、服部倫卓（ロシア NIS貿易会）、藤本和貴夫（大阪経済法科大学）
2. 自由論題報告募集（7 月 16 日締め切り）、若手会員には旅費等を支給
自由論題報告を希望される会員は、①氏名、②住所、③電話番号、④所属、⑤報告タイトル、⑥報告要旨（約400 字）を 7 月 16 日（火）（必着）までに企画委員会・湯浅のメールアドレス（yuasa.takeshi＠gmail.com）
へメールでお知らせ下さい。なお、応募者多数の場合は、理事会にて人数調整を行う場合があります。
自由論題報告を行う若手会員への旅費等の助成は、5 万円を上限として、交通費、宿泊費、懇親会費などが助成の対象となり、飛行機を利用したパック旅行も適用されます。院生はもとより、専任・常勤職を持たない若手会員も対象となります。また、2018 年度以前に助成を受けた方も再応募は可能ですが、2019～2021 年度の間の利用は一回のみとなります。多くの若手会員の皆様のご利用をお待ちしております。

3

『ロシア・東欧研究』『Japanese Slavic and East European Studies』
投稿募集中
締め切りは 9 月 15 日
JSSEES との統合により従来からの『ロシア・東欧研究』に加え『Japanese Slavic and East European Studies』
への論文、研究ノート、書評の原稿を募集しています。
『Japanese Slavic and East European Studies』は欧文雑誌となっております。応募締切りは 9 月 15 日、原稿提出期限は 11 月末日です。研究大会における自由論題
報告者のみならず、多くの会員の皆様からのご投稿をお待ちしております。また、投稿時点において 40 歳未満の方は、自動的に若手研究者奨励賞（賞状、副賞 5 万円）の選考対象となります。執筆要領については、学会 HP
または学会誌巻末の｢投稿規程・執筆要領｣をご覧下さい。
『ロシア・東欧研究』は今年から刊行後すぐに電子ジャーナル化されることになりました。1972 年の創刊号
から、日本最大級の総合電子ジャーナル・プラットフォーム J-STAGE にて電子アーカイブ化が完了しております。
『Japanese Slavic and East European Studies （JSEES）』も同様に近日中の J-STAGE への電子ジャーナル化に向けて準備を進めております。
学会誌に掲載予定の書評は、学会ウェブサイトに先行掲示を行うこととなりました。また、書評用の書籍は、事務局ではなく、編集委員会宛に直接ご送付いただきますようお願いいたします。ただし、書評として取り上げるかどうかは、編集委員会の判断によります。

問い合わせ・申込み先：ロシア・東欧学会 会誌編集委員会〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町 7-1
上智大学外国語学部ロシア語学科 湯浅 剛 研究室
電 話 （湯浅研究室直通）03-3238-3978
電子メール（『ロシア・東欧研究』担当）jareesedboardjp＠gmail.com（JSEES 担当）murakami＠lang.osaka-u.ac.jp

2018 年度研究大会 神戸大学にて実施しました2018 年の研究大会は、日本スラブ東欧学会（JSSEES）と合同し、新しい「ロシア・東欧学会」となった初めての大会で、10 月 20 日（土）・21 日（日）に神戸大学にて開催されました。開催校、企画委員の皆様のご尽力に感謝申し上げます。2018 年大会の共通論題は、「ロシア・東欧における国のかたちとネーションのゆくえ」をテーマとし、大会 1 日目は、午前に二つの自由論題分科会（歴史、文化・哲学）、午後に共通論題第 I 部歴史編
「国境の変動と新体制の胎動」、大会 2 日目は、午前に共通論題第 II 部現代編「変化する国家のかたちとマイノ
リティの現在」、午後に二つの自由論題分科会（経済・社会、政治）が開催されました。

4

1. 共通論題
第 I 部歴史編「国境の変動と新体制の胎動」 研究報告
第一部では、林忠行会員（京都女子大学）「チェコスロヴァキアの誕生：第一世界大戦およびロシアでの革命と内戦の中で」、村田優樹会員（東京大学・院）「1918 年のウクライナにおける国制構想と外交路線の相互関係：
独立と連邦制」、加藤有子教授（名古屋外国語大学）「普遍言語の探求：両大戦間期ポーランド前衛文学の複数言語使用の作家たち」の３報告が行われた。
林報告はスロヴァキアへの視点を軸に大戦期・独立期のチェコ・ナショナリズムを再考するものであった。プラハのスラヴ派も国外のマサリクもスロヴァキアの包摂を「自然権」から主張しつつ「歴史的権利」として自立を主張する矛盾を内包しており、1993 年の分離の起点が第一共和国建設時にあることが指摘された。
村田報告は、ロシア革命後のウクライナ国家建設過程に国際的条件、特にロシアやドイツの状況が大きな影響を及ぼしていたことを提示し、歴史的な評価軸自体の再考を促した。
加藤報告は、小説『パリを焼く』で有名なポーランド未来派のヤシェンスキを主に取り上げ、戦間期モダニズ
ムにおける普遍言語の夢がコミュニストの思想に融合した状況を明らかにし、新国家における複数言語使用やユダヤ人の問題についても展望を与えた。
３報告を受け、討論者の野村真理教授（金沢大学）が詳細なコメントと質問を行い、その後フロアも交え、第II 部の問題意識にもつながる活発な議論が行われた。
（司会：伊藤順二 京都大学）
第 II 部現代編「変化する国家のかたちとマイノリティの現在」
2018 年は、第一次世界大戦終結百周年の年に当たり、様々な学会・シンポジウム等でこのテーマが取り上げられた。
「周年」を論じることへの批判もあるが、或る事件・事象を考えるきっかけが与えられることは決して悪いことではないと思う。本学会が対象としているロシア・東欧地域は、第一次世界大戦を契機とする「帝国」の崩壊、継承諸国の誕生ということで、特に大きな影響を受けたのであるから、大会の共通論題のテーマが「ロシア・東欧における国のかたちとネーションのゆくえ」となったことも納得できる。
大会初日の歴史編「国境の変動と新体制の胎動」は、より周年的テーマであったが、二日目に現代編「変化する国家のかたちとマイノリティの現在」をも実施したことが、この学会の特徴（強み）を生かしたものであったといえよう。ここでは、まず、第１報告の小森宏実氏（早稲田大学）の「エストニアにおける少数民族政策の変
遷：戦間期と冷戦後の比較から」により、前日の部会の歴史的な議論から、より現代に続く議論への橋渡しがなされた。第２報告の神原ゆう子氏（北九州市立大学）は「マイノリティであることと民主主義的価値の親和性と矛盾」スロヴァキアのハンガリー系にとっての 1989 年以後」と題し、本学会では、希少な文化人類学の方法論に基づく、研究成果を提示された。
以上の２報告が、以前支配的・マジョリティ的立場にあった民族が、新国家の成立によりその中ではマイノリ
ティ的立場に変わったものの、自民族自体の独立国家も存在しているというマイノリティ（エストニアのロシア人とスロヴァキアのハンガリー人）を扱っていたのに対し、第３報告の富樫耕介氏（東海大学）の「チェチェン紛争の分析視角：ロシアにおける分離主義問題の過去・現在・未来」は対象が全く異なったものであった。
対象の違い、方法論の違いにより、共通の議論の方向性が構築できるか心配されたが、討論者の月村太郎氏（同志社大学）により、「民族」「少数民族」というキーワードや、各国の憲法と自治の問題など共通の論点が提示されたことによって、それぞれの問題がより理解しやすくなったと思われる。フロアからの活発なコメントや質問も尽きず、時間の制約が残念であった。また、近いうちにこのようなテーマが取り上げられる機会があることを切に希望している。
（司会：佐藤雪野 東北大学）

5

2. 自由論題報告（1）分科会 1（歴史）分科会１は 3 名の報告で構成された。
第１報告は矢口啓朗会員（東北大学）による「皇帝ニコライ一世の対外政策におけるヨーロッパ協調の位置づけ」
であった。
この報告は 1830 年代の国際会議に於けるロシアの行動をアルヒーフ史料などに基づいて検討し、同時期の「ヨーロッパ協調」のメカニズムを探るものであった。続く第２報告は角田安正会員（防衛大学校）による「1959 年版冊子『フルシチョフ報告』が偽書なのか？」と題するもので、ここで角田会員は、志水速雄氏が1977 年に翻訳したフルシチョフ回想録は一般に偽書と評されてきたが、1989 年にソ連で公表された文書とその内容を比較吟味すると、単純に偽書と決めつけられないと主張した。第３報告は藤井陽一会員(西南学院大学)による「ソヴィエト『体制内異論派』による全人類的価値優位論」と題するものであった。この報告で藤井会員は、ゴルバチョフ期に注目された「階級的利益」に対する「全人類的価値」の優位というテーゼは、ペレストロイカ
以前に表明された核戦争防止運動の思想、マルクス主義価値哲学、収斂理論などの４つの議論(潮流)を受け継いだものだったと主張した。
第一報告の討論者、山添博史会員（防衛研究所）は、これまで比較的検討されずに来た歴史に着目した矢口報告を評価しつつ、同時期にロシアが追及した政策目標を説明する必要があると指摘した。次に角田報告の討論者の横手慎二会員は、報告内容に賛意を示したうえで、アルヒーフ史料として幾つもの版があったのではないかと指摘した。また藤本和貴夫会員（大阪経済法科大学）は藤井報告に対し、公式イデオロギーに一致しない議論を発表させた幾つかの雑誌編集部に注目すべきだと述べた。各報告後にフロアーから多くのコメントが寄せられ、活発な議論が交わされた。
（座長：横手慎二 慶応義塾大学名誉教授）（2）分科会 2（文化・哲学）
当分科会では、報告予定者の一人、元春智裕氏が都合で急遽欠席したため、報告 1 と 3 のみが行われた。したがって時間的にやや余裕のある分科会となった。
宮川真一氏の「戦後ロシア正教会における「戦争と平和」像：1949 年～1953 年」と題する報告では、第二次大戦の後スターリンの死の時期に至るまでのロシア正教会の平和擁護活動について、『モスクワ総主教庁ジャーナル』の「平和擁護のために」という欄に掲載された記事や論文の分析から、正教会がソビエト国家の世界戦略に奉仕しつつも、平和活動に尽力していたことが強調された。討論者の有宗昌子氏は、国家が正教会に対する迫
害から戦争のためにその影響力を利用する姿勢に転じたこと、正教会側は自らの自立と威信の回復を目的として協力姿勢を示した点を強調して、宮川報告を補足した。その中でいくつかの研究上の課題も指摘された。討論では松里公孝、中村唯史、伊藤順二氏らが参加し、幅広い観点から問題が検討された。
ムヒナ・ヴァルヴァラ氏の「現代ロシアにおける「近い外国」に対する国民意識の変化」と題するロシア各地
におけるインタヴュー調査に基づく報告では、「近い外国」という概念には揺れがあり、比較的年齢の高い階層
では旧ソ連の諸国がイメージされることが多く、年齢の低い層では、地理的な近隣諸国を意味する場合が多いことが指摘された。討論者の堀江典生氏からは、旧ソ連各国間の移民研究の立場からコメントがなされ、今後の研究の深化にむけたいくつかのアドヴァイスがあった。その後の討論では、特に大祖国戦争のとらえ方の相違が重要であること、インタヴューにおいて相手を誘導するような質問は避けるべきであること等が指摘された。
（座長：阪本秀昭 天理大学）（3）分科会 3（経済・社会）分科会３は、社会科学系分野における会員 3 名による報告で構成された。
第１報告は志田仁完会員（環日本海経済研究所）により、「マクロ経済ショックが企業の経営活動に与える影
響：ロシア地域企業の分析」と題して行われた。これは環日本海経済研究所がロシア高等経済院と共同で実施し6

た企業サーベイに基づき、経済制裁その他のマクロショックがどの程度企業活動に影響を与えたかということを役員以上の地位にある者に問い、その影響力に関する認識を定量的に把握するものであった。
続く第２報告は岡崎拓会員（常盤大学）による「ポーランド経済における R&D 部門の現状と課題」であった。
政策レビュー等により、ポーランドにおける R&D ロシアの活動の停滞状況を示すと共に今後打ち出すべき課題を指摘した。
続いてミルチャ・アントン会員（東山堂）が「初期ソビエトロシアの家族政策：女性解放と家事労働」と題す
る報告を行った。文献サーベイとプロパガンダ資料により、初期ソビエト政権が採ろうとした家事労働からの女
性の解放政策やその背景を探ろうとしたものであった。
志田報告に対しては伏田寛範会員（日本国際問題研究所）が討論者となり、岡崎報告には松澤祐介会員（西部文理大学）が、ミルチャ報告に対しては雲和広会員（一橋大学）が討論者としてコメントや質問を提示した。志
田会員報告に関しては国際経済関係に起因するメカニズムの提示が求められること、岡崎報告に対しては課題の羅列等ではなく真相に踏み込んだ検討の必要性、そしてミルチャ報告についてはその論理展開やサポートするために利用するエビデンスに対する疑念、といった諸点に関する指摘が行われた。
時間制約を厳守下さった報告者・討論者そしてフロア参加者の皆様のご協力に感謝したい。
（座長：雲和広 一橋大学）（3）分科会 4（政治）本分科会では、松嵜英也会員（日本学術振興会・北海道大学）「オレンジ革命後のウクライナの半大統領制の機能不全：執政内紛争の発生メカニズムの解明」、萩野晃会員（長崎県立大学）「難民問題とハンガリー総選挙（2018）：反ソロス・キャンペーンを中心に」、マフムドフ・ウミド会員(法政大学・院)「中央アジアのセカンド・
チャンス？：ウズベキスタン－停戦から進展へ？」の 3 報告が行われた。
松嵜報告は、オレンジ革命後にウクライナの半大統領制が機能不全に陥った原因を、2004 年憲法体制下における大統領と首相の執政内紛争の発生メカニズムの解明を通して明らかにした。 荻野報告は、2018 年 4 月のハンガリー総選挙に際してオルバン政権が行った反ソロス・キャンペーンの背景を検証するとともに、同政権の反ソロス姿勢が EU におけるハンガリーの立場にいかなる影響を及ぼすのかを考察した。マフムドフ報告は、ウズベキスタンの政治・経済・社会の変化とその本質、ミルジヨーエフ体制、タシケントの門戸開放政策による地域
再編成プロセス、将来の展望について分析した。
松嵜報告に関しては大串敦会員（慶応義塾大学）、萩野報告には久保慶一会員（早稲田大学）、マフムドフ報告には湯浅剛会員（広島市立大学）が、討論者としてコメントした。松嵜論文に関しては、介入のジレンマに触れた点はオリジナルであるがクデリア（Kudelia 2018）論文との差別化をはかること、ポロシェンコ＝ヤツェニュー
クの事例との比較が有益であろうこと、荻野報告に関しては、反ソロス・キャンペーンが選挙結果に及ぼした比重を他の争点や有権者の分析などから明らかにすること、ハンガリーが特殊かどうかを欧州全体の傾向の中で比較検討すること、マフムドフ報告に関しては、意識は変化しているかもしれないがレジームチェンジとは言えな
いのではないか、水資源をめぐる和解で周辺国との関係は大きく変化しているがウズベクの安全保障政策は不変ではないか、などの指摘や質問がなされた。フロアーからも貴重な意見や質問が多く寄せられ、有意義な分科会となった。
（座長：六鹿茂夫 霞山会）

7

第 8 回研究奨励賞は該当作なし
2018 年度会員総会において、六鹿選考委員長（霞山会）より、今年度は該当作なしとの選考委員会の審査結果が報告された。

最近の理事会・総会の議事録より(※ 議事録の所属記載は開催時のものです)
ロシア・東欧学会 理事選挙当選者会合
日時：2018 年 10 月 20 日（土）9:15～10:15
場所：神戸大学 経済学研究科会議室
議事：
選挙での理事当選者によって次期理事及び会計監事に選任された。（任期：2018 年 10 月から 2020 年 10 月）
１. 理事選挙において当選した理事（敬称略、五十音順）
五十嵐徳子（天理大学）、池田嘉郎（東京大学）、岩崎一郎（一橋大学）、宇山智彦（北海道大学）、大串敦（慶應義塾大学）、小森宏美（早稲田大学）、下斗米伸夫（法政大学）、田畑伸一郎（北海道大学）、角田安正（防衛大学校）、中村唯史（京都大学）、袴田茂樹（新潟県立大学）、浜由樹子（一橋大学）、兵頭慎治（防衛研究所）、廣瀬陽子（慶應義塾大学）、藤原克美（大阪大学）、松里公孝（東京大学）、溝端佐登史（京都大学）、道上真有（新潟大学）、湯浅剛（広島市立大学）、ヨコタ村上孝之（大阪大学）
２. 当選者会合により選出された理事（敬称略、五十音順）
油本真理（北海道大学）、伊藤順二（京都大学）、上垣彰（西南学院大学）、久保慶一（早稲田大学）、雲和広（一橋大学）、鴻野わか菜（早稲田大学）、志摩園子（昭和女子大学）、月村太郎（同志社大学）、富山栄子（事情創造大学院大学）、沼野恭子（東京外国語大学）、野町素己（北海道大学）、乗松 亨平（東京大学）、服部倫卓（ロシア NIS 貿易）、林忠行（京都女子大学）、藤本和貴夫（大阪経済法科大学）、堀江典生（富山大学）、黛秋津（東京大学）、村田真一（上智大学）、吉井昌彦（神戸大学）、吉岡潤（津田塾
大学）
３. 当選者会合により選出された会計監事（敬称略、五十音順）
上野俊彦（上智大学）、羽場久美子（青山学院大学）
2018 年度会員総会１
日時：2018 年 10 月 20 日（土）12:40～13:10
場所：神戸大学 232 教室
議事：
1. 予算・決算、会計監査（1）会計担当である藤原理事（大阪大学）より、2017 年度決算が報告され、承認された。
（2）伊東会計監事（早稲田大学名誉教授）、藤本会計監事（大阪経済法科大学）より、2017 年度の会計業務および財産状況を厳正に監査した結果、いずれも問題ないことが報告された。

8

（3）藤原理事（大阪大学）より、2018 年度予算案が報告され、承認された。
2. 会誌編集委員会
杉浦編集委員長（帝京大学）より、学会誌『ロシア・東欧研究』第 46 号（2017 年版）の発行および次号の編集状況が報告された。
3. 研究奨励賞
六鹿選考委員長（霞山会）より、今年度は該当作なしとの選考委員会の審査結果が報告された。
4. 2019 年度研究大会
10 月頃に慶応大学で開催することが報告された。
5. 新理事の承認
角田選挙管理委員長より 2018 年 7 月 28 日（土）京都大学で行われた理事選挙開票結果について報告された。
開票結果を受けて当日午前に開催された理事選挙当選者会合の結果について、兵頭副代表理事より報告された。
2018 年度第 2 回理事会
日時：2018 年 10 月 20 日（土）13:15～14:30
場所：神戸大学 経済学研究科会議室
議事：1．会誌編集状況について角田理事より報告があった。
2 ニューズレター（第 37 号）の発行について事務局より報告があった。
3．入会者 7 人（後日メール審議による追加を含む）、退会者 4 人が承認された。
4．2019 年度研究大会校として慶應義塾大学三田キャンパスが承認された。
5．田畑伸一郎代表理事（北海道大学）、中村唯史副代表理事（京都大学）、道上真有事務局長（新潟大学）が選任され、承認された（任期 3 年）。
6．田畑代表理事が日本ロシア・東欧研究連絡協議会（JCREES）学会代表、溝端理事が日本学術会議学会代表、小森理事が地域研究学会連絡協議会（JCASA）学会代表、湯浅理事が会誌編集委員長、角田理事が HP 担当として選任された（任期 3 年）。
7．JCASA の幹事学会となることが承認された。
2018 年度総会 2
日時：2018 年 10 月 20 日（土）17:15～17:45
場所：神戸大学 232 教室
議事：
１． 新執行部の承認
兵頭副代表理事より、2018 年度第 2 回理事会での互選の結果、田畑伸一郎代表理事（北海道大学）、中村唯史副代表理事（京都大学）、道上真有事務局長（新潟大学）が選任されたことが報告され、総会で新執行部の選任が承認された。
２． 新代表理事の挨拶
田畑・新代表理事より就任の挨拶がなされた。
2018 年度第 3 回理事会
日時：2019 年 2 月 23 日（土）14:30～17:00
場所：大阪経済法科大学東京麻布台セミナーハウス
議事：

9

1.

学会事務
（１）

事務局メンバーシップ担当として武田友加会員、同会計担当として横川和穂会員がそれぞれ担当
することが承認された。

（２）

学会事務の事務委託会社への委託状況と委託に伴う今後の変更点について、事務局より報告された。

（３）

学会ニューズレターのメーリングリストによる配信およびメーリングリスト配信のためのメールサーバー利用について事務局より提案され、承認された。

（４）

旧 JSSEES 最終決算について旧 JSSEES 伊藤事務局長より報告があり、(上野・羽場会計監事承認済）最終決算が承認された。

（５）2018 年度予算の中間決算報告が藤原前事務局会計担当より報告され、了承された。

（６）

2019 年度予算案が事務局より提案され、承認された。

（７）

会員の入退会について副代表理事から報告があり、退会者 2 名、入会者 2 名が承認された。

（８）

会費未納者（1 年～3 年）への会費請求、会誌発送と退会処理について、事務局の方針が報告された。これまで、会費未納 1 年以上の会員に対して会誌発送を停止し、会費未納 3 年以上の会員に対して退会処理をすることが、事務局方針であった。しかし、退会処理は行われてこなかった
ため、3 年以上会費未納会員が相当数蓄積することとなった。これらの事情と学会事務の一部を委託することとを踏まえ、現事務局から今後の方針について報告された。今後は、学会事務委託
先と協力し、年 3 回の会費督促に努める。退会処理を正式に行うまでは、会員として処遇する（会誌の発送を行う）方針に変更することが報告され、了承された。3 年以上会費未納会員への対応については、2019 年度末（2020 年 2〜3 月頃を予定）の理事会で審議することとされた。

2.

会誌編集
（１）

新編集委員のメンバーについて、湯浅編集委員長から報告され、下記の委員構成が承認された。
委員長：湯浅 剛（広島市立大学）『ロシア・東欧研究』担当 副委員長：大串 敦（慶應義塾大学）
委員：久保 慶一（早稲田大学）、黒岩 幸子（岩手県立大学）、金野 雄五（みずほ総合研究所）、
松本 かおり（神戸国際大学）、黛 秋津（東京大学）、宮川 絹代（札幌大学）
欧文誌 JSEES 担当 副委員長：ヨコタ村上 孝之（大阪大学）
委員：五十嵐 徳子（天理大学）、伊藤 順二（京都大学）、岩本 和久（札幌大学）、雲 和広（一橋大学）、阪本 秀昭（天理大学）、堤 正典（神奈川大学）、野町 素己（北海道大学）、林 忠行（京都女子大学）、藤本 和貴夫（大阪経済法科大学）

（２）
（３）

会誌編集委員会規程の改正について、副代表理事から提案があり、原案通り承認された。
会誌『ロシア・東欧研究』47 号、JSEES38 号の編集状況について湯浅編集委員長から報告があり、了承された。

（４）

会誌印刷会社および J-STAGE アップロード委託会社の変更とアップロード時期の変更について
事務局から報告があり、北大生協印刷部への変更とジェイピーシー社への変更が了承された。

（５）

JSEES 誌の電子ジャーナル化について、事務局から提案があり、JSEES 誌についても J-STAGE
へ電子ジャーナル申請をすることが承認された。バックナンバーの取り扱いなどの詳細については、旧 JSSEES 事務局、JSEES 誌編集委員会と事務局とで協議しながら進めることになった。

3.

2018 年度研究大会の会計報告について、開催校の吉井理事から報告があり、了承された。吉井理事から、会場費がかかることから研究大会開催費については 20 万円から 30 万円に支援額を増額する必要との意見が出された。

4.

2019 年度研究大会について（１）

2019 年度研究大会開催準備状況について、開催校の大串理事から 11 月 9 日（土）・10 日（日）に慶10

応大学三田キャンパスで開催することが報告された。
（２）

大会組織委員会規程と大会組織委員会の創設について、代表理事から提案があり、原案通り承認された。
（３）

大会組織委員会規程の新設が承認されたことに伴い、大会組織委員会の編成が大串理事から報告され、下記の編成で大会組織委員会が組織されることが承認された（敬称略）。大会組織委員長：大串敦（慶応大学）、大会組織委員：油本真理（北海道大学）、上野俊彦（上智大学）、溝口修平（中京大学）。
（４）

大会報告要旨集の印刷配布を廃止し、大会ウェブサイトからダウンロードする形に変更することについて、事務局から提案され、承認された。大会ウェブサイトからの要旨集や報告論文のダウンロードの詳細については、大会組織委員会と学会 HP 担当と事務局とで調整することとなった。
（５）

企画委員会規程の改正について、代表理事から提案があり、原案通り承認された。共通論題テーマ案が議論され、「ロシア・東欧とアジアとの関係」（案）が了承され、このテーマ案と新企画委員会規程に基づ
いて、企画委員長と企画委員を次の諸会員に打診することが承認された（敬称略）。企画委員長：湯浅剛（広島市立大学）、企画委員：大串敦（慶応大学）、越野剛（北海道大学）、服部倫卓（ロシア NIS 貿易会）
、藤本
和貴夫（大阪経済法科大学）。
5.

研究奨励賞選考について、湯浅編集委員長から候補論文 4 本が提示され、了承された。つづいて、研究奨
励賞選考委員の選任について審議され、研究奨励賞選考委員会を次の諸会員に打診することが承認された。
選考委員長：月村太郎（同志社大学）、選考委員：伊藤順二（京都大学）、岩本和久（札幌大学）、雲和広（一橋大学）、志摩園子（昭和女子大学）。

6.

JCASA 総会について、小森理事 JCASA 担当から、日本学術会議地域研究委員会への JCASA 意見募集
や、2019 年度の会費不徴収などについて報告された。

7.

旧 JSSEES が加盟していた JCAS について、代表理事から提案があり、ロシア・東欧学会として JCAS に加盟することが承認された。

8.

JCREES について、代表理事・JCREES 当会代表から、6 月 29 日―30 日に東大で開催される第 10 回ス
ラブ・ユーラシア研究東アジア大会の参加呼びかけ依頼や、JCREES 代表幹事に林忠行当会理事が再任されたことなどが報告された。

9.

その他の事項として、代表理事から、今後の理事会開催は、特段の審議事項がない限りは、年 2 回の開催とすることが提案され、了承された。また、湯浅理事から、会費未納と会誌発送が停止されてきた関係か
ら、特に若手会員の間で自身が会員か退会扱いかが不明瞭になっているので、会員のステータスを明確にする必要があるとの意見が出された。

新入会員（敬称略・受付順）
氏 名

所

属

専門分野

在ロシア日本大使館 ２等書

現代ロシア政治

１

長島徹

２

鳥飼将雅

3

中西啓種

防衛大学校総合安全保障科

ロシア軍事、武器輸出

4

田島理博

上智大学大学院博士前期課程

ロシア外交・安全保障政策

記官
東京大学法学政治学研究科博士課程

11

現代ユーラシア比較政治

推薦者（署名順）
溝端佐登史
兵頭慎治
松里公孝
大串敦
山嵜（小泉）直美
角田安正
上野俊彦
安達祐子

5

６

Voytsekhovich

Professor

Philosophy

Quantity-quality - measure

Vyacheslav

Department of Tver Statein context mathematics andEmerikovich

University. Russia

digital reality

Nurgaliyeva
Lyailya

7

村田 優樹

8

野村 真理

9

石井 規衛

of

元春智裕
溝端佐登史

カザフスタンとロシア、中国、 湯浅剛

長崎大学

日本の関係

東京大学大学院博士課程

堀内賢志
池田嘉郎

近現代ウクライナ史

金沢大学人間社会研究域・教授
東京大学名誉教授

宇山智彦

ヨーロッパ・ユダヤ人の歴史

溝端佐登史、
伊藤順二
田畑伸一郎、

ロシア近・現代史

中村唯史

2017 年度予算・決算、2018 年度予算案
収入の部
2017 年度予算

2017 年度決算

2018 年度予算案

8,866,535

8,866,535

8,205,038

1,800,000

1,790,000

2,060,000

退職・院生・非専任

500,000

470,000

560,000

法人

100,000

60,000100,000

70,00050,01965,000

当年度の収入合計

2,470,000

2,370,019

2,785,000

収入総計

11,336,535

11,236,554

10,990,038

前年度繰越金
一般会員
会費雑収入（学会誌広告料、利子など）支出の部
2017 年度予算

会誌発行費

2018 年度予算

143,871

若手研究者奨励基金
研究大会開催費

2017 年度決算

400,000

258,458

400,000

1,300,000

1,396,222

1,700,000

事業費（JCREES、JCASA 等の分担金）*

60,00060,00030,000

広報費（ニューズレター、HP 管理費）

100,000

112,320140,000

事務局費**

200,000

85,952600,000

会議補助費（理事会等の交通費）

750,000

837,040

850,000

送料・通信費100,000

95,491

120,000

口座振替料金・振込手数料50,00042,16255,000

予備費**

200,0000

200,000

当年度の支出合計

3,160,000

3,031,516

4,095,000

次年度への繰越金

8,176,535

8,205,038

6,895,038

支出総計

11,336,535

11,236,554

10,990,038* JCREES 30,000
一般会員―166＋40 件、退職・非専任・院生会員―91+21 件、法人会員―5 件** 学会サポート会社への委託（初年度 22 万＋年間 30 万）12

地域研究学会連絡協議会（JCASA）ニューズレターより
ロシア・東欧学会 2018 年活動報告※地域研究学会連絡協議会（Japanese Council of Area Studies Associations）は、地域研究の発展に寄与し、相互交流や必要な提言を行うことを目的として設立され、本学会を含む関連する 20 の地域研究学会が加盟しています。詳しくは、同協議会ウェブサイト（http://www.jcas.jp/asjcasa/index-j.html）をご参照ください。
《20》ロシア・東欧学会 （JCASA ニューズレターより（http://www.jcas.jp/asjcasa/JCASA_NL013.pdf））
2018 年 4 月、ロシア・東欧学会と日本スラブ東欧学会（JSSEES）とが合同された。また、理事選挙を受け、
田畑伸一郎代表理事の下に新体制が発足した。
１． 2018 年度研究大会 2018 年 10 月 20、21 日、JSSEES との合同後初の研究大会が神戸大学で開催され、共通論題「ロシア・東欧における国のかたちとネーションのゆくえ」の下に２つのセッションが 企画された。
大会第１日目は、1918 年からの百周年を機に、大戦と革命と内乱の時代における新しい国家像や国民イメージの創成について、帝国の遺産を考慮しつつ、さまざまな地域と分野を横断して議論することを目的とした歴史編「国境の変動と新体制の胎動」セッションとして、林忠行氏（京都女子大学）「チェコスロヴァ
キアの誕生：第一世界大戦およびロシアでの革 命と内戦の中で」、村田優樹氏（東京大学・院）「1918 年のウクライナにおける国制構想と 外交路線の相互関係：独立と連邦制」、加藤有子氏（名古屋外国語大学）「普
遍言語の探求：両大戦間期ポーランド前衛文学の複数言語使用の作家たち」の３報告が行われた。さらにこれを受け、野村真理氏（金沢大学）がコメントと質問を行った。
続く大会第２日目は、歴史編のセッション内容を受けての現代編「変化する国家のかたちとマイノリティの現在」セッションとして、小森宏実氏（早稲田大学）の「エストニアにおける少数民族政策の変遷：戦間期と冷戦後の比較から」、神原ゆう子氏（北九州市立大学）「マイノリティであることと民主主義的価値の親和性と矛盾：スロヴァキアのハンガリー系にとっての 1989 年以後」
、富樫耕介氏（東海大学）の「チェチェン紛争の分析視角：ロシアにおける分離主義問題の過去・現在・未来」の 3 報告が行われ、月村太郎氏（同
志社大 学）のコメントと質問も踏まえて、国家崩壊や国境の変化によって生まれたマイノリティや、独立国家を持とうとして果たせなかったマイノリティの現状と課題が議論された。
共通論題に加え、例年通り、分科会も組織された。
分科会１（歴史）は 3 名の報告で構成された。第１報告は矢口啓朗氏（東北大学）による「皇帝ニコライ一世の対外政策におけるヨーロッパ協調の位置づけ」であった。この報告は 1830 年代の国際会議に於けるロシアの行動をアルヒーフ史料などに基づいて検討し、同時 期の「ヨーロッパ協調」のメカニズムを探るものであった。続く第２報告の角田安正氏（防衛大学校）「1959 年版冊子『フルシチョフ報告』が偽書なのか？」は、志水速雄氏が 1977 年に翻訳したフルシチョフ回想録は一般に偽書と評されてきたが、1989 年にソ連で公表された文書とその内容を比較吟味すると、単純に偽書と決めつけられないと主張した。第３報
告の藤井陽一氏（西南学院大学）「ソヴィエト『体制内異論派』による全人類的価値優位論」では、ゴルバ
チョフ期に注目された「階級的利益」に対する「全人類的価値」の優位というテーゼは、ペレストロイカ以
前に表明された核戦争防止運動の思想、マルクス主義価値哲学、収斂理論などの４つの議論(潮流)を受け継いだものだったと主張された。
分科会２（文化・哲学）では、報告予定者の１人が急遽欠席したため、報告 1 と 3 のみが行われた。第１
報告の宮川真一氏（創価大学）の「戦後ロシア正教会における「戦争と平和」像：1949 年～1953 年」では、

13

第二次大戦の後スターリンの死の時期に至るまでのロシア正教会の平和擁護活動について、正教会がソヴィ
エト国家の世界戦略に奉仕しつつも、平和活動に尽力していたことが強調された。第２報告のムヒナ・ヴァ
ルヴァラ氏（上智大学）の「現代ロシアにおける「近い外国」に対する国民意識の変化」では、「近い外国」という概念には揺れがあり、比較的年齢の高い階層では旧ソ連の諸国がイメージされることが多く、年齢の低い層では、地理的な近隣諸国を意味する場合が多いことが指摘された。
分科会３（社会・経済）では、第１報告の志田仁完氏（環日本海経済研究所）「マクロ経済ショックが企
業の経営活動に与える影響：ロシア地域企業の分析」が、環日本海経済研究所がロシア高等経済院と共同で実施した企業サーベイに基づき、分析を行った。第２報告の 岡崎拓氏（常盤大学）「ポーランド経済における R&D 部門の現状と課題」では、ポーランドにおける R&D ロシアの活動の停滞状況を示すと共に今後打ち出すべき課題が指摘され た。第３報告のミルチャ・アントン氏（東山堂）「初期ソビエトロシアの家族政
策：女性解放と家事労働」は、文献サーベイとプロパガンダ資料の分析から、初期ソヴィエト政権が採ろうとした家事労働からの女性の解放政策やその背景を探ろうとしたものであった。
分科会４（政治）では、第１報告の松嵜英也氏（日本学術振興会・北海道大学）「オレンジ革命後のウクライナの半大統領制の機能不全：執政内紛争の発生メカニズムの解明」が、機能不全の原因を、2004 年憲法体制下における大統領と首相の執政内紛争の発生メカニズムの解明を通して明らかにした。第２報告の萩野晃氏（長崎県立大学）「難民問題とハンガ リー総選挙（2018）：反ソロス・キャンペーンを中心に」では、2018 年 4 月のハンガリー 総選挙に際してオルバン政権が行った反ソロス・キャンペーンの背景を検証されるとともに、同政権の反ソロス姿勢が EU におけるハンガリーの立場に及ぼす影響について考察された。
第３報告のマフムドフ・ウミド氏（法政大学・院）「中央アジアのセカンド・チャンス？：ウズベキスタン－停戦から進展へ？」では、ウズベキスタンの政治・経済・社会の変化とその本質、ミルジヨーエフ体制、
タシケントの門戸開放政策による地域再編成プロセス、将来 の展望が分析された。
２． 学会ホームページの URL の変更 ホームページのリニューアルに伴い、URL を http://www.jarees.jp に変更した。
（理事（JCASA 担当）小森宏美 早稲田大学）

地域研究コンソーシアム（JCAS）に加盟しました
ロシア・東欧学会は、2019 年 4 月に旧日本スラブ東欧学会が加盟していた学術団体を継承し、地域研究コン
ソーシアム（Japan Consortium for Area Studies：JCAS）に加盟承認されました。当会 JCAS 担当は、小森宏
美理事にご兼任いただいています。
地域研究コンソーシアムは、世界諸地域の研究に関わる研究組織、教育組織、学会、そして地域研究と密接に関わる民間組織などからなる、新しい型の組織連携です。2004 年 4 月、これまで、多くの大学や研究機関などに散らばっていた地域研究の組織や研究者の団体をつなぎ、組織の枠を超えた情報交換や研究活動を進めるために発足しました。2018 年 8 月現在、102 の組織が加盟する、地域研究のアカデミック・コミュニティです(http://www.jcas.jp/より)。詳しくは左記 JCAS ホームページをご参照ください。
JCAS では、JCAS が発行するオンライン・ジャーナル『地域研究』（https://www.jcas-review.net/ ）の原稿を随時受け付けています。詳しくは上記 URL の公募要項、執筆要領をご覧ください。

14

事務局からのお知らせ
学会事務委託等に伴う各種変更について（会費請求、会員情報登録手続き、学会ニューズレターのメー
ル配信、学会ホームページアドレスの変更など）
1. 学会支援機構への学会事務委託（ASAS : http://www.asas.or.jp/）
2019 年 3 月より、ロシア・東欧学会の事務機能の一部を一般社団法人・学会支援機構に委託を開始いたしま
した。今後、ロシア・東欧学会年会費請求・督促および徴収、会員情報登録・情報更新、会員名簿作成アンケー
トと名簿作成などは、学会支援機構を通じて管理されます。すでに 2019 年 3 月末に、学会支援機構から 2018年度までの年会費が未納だった会員の方々に、年会費の督促を行っております。会員の皆様におかれましては、同封の学会支援機構からのご案内より詳細をご参照ください。
2．会費請求、振込手数料、会員情報登録方法についての変更点① 今年度から年会費の請求は学会支援機構から行われます。会費未納がある会員の方には、同じく督促請求がなされます。また年会費納入にかかる振込手数料は、今年度から会員の皆様にご負担をお願いすることになりました。ご理解ご協力をお願いいたします。
② 海外在住会員（海外に本拠を持つ会員）のみ、クレジットカードによる会費納入が可能になります。詳しくは、同封の学会支援機構からの案内をご参照ください。
③ 会員情報（住所、所属先など）の更新は、学会支援機構からご案内するロシア・東欧学会会員専用登録情報ページから、会員ご自身で更新、確認が可能になります。また、会費納入状況も同ページからご自身で確認することが可能です。会員専用登録情報ページの URL、同ページへの個人ログイン ID およびパスワードは、同封の学会支援機構からの案内状ならびに会員の皆様宛て通知をご参照ください。また、学会ホームページの「よくあるご質問」（http://www.jarees.jp/faq/）もご参照ください。
3．学会ニューズレターのメール配信への変更（郵送の廃止）と学会メーリングリストの登録について
経費節約の観点から、2019 年度から学会ニューズレターの郵送を廃止いたします。次号からの学会ニューズ
レターは、原則メール配信に変わります。つきましては、会員の皆様のメールアドレスを学会メーリングリストにご登録いただきたくお願い申し上げます。メールアドレスご登録手続きについては、学会支援機構からの会員
アンケートをご参照の上、ご回答くださいますようお願いいたします。登録メールアドレス管理に努めた上で、取得予定のメーリングリスト専用アドレスから皆様にメール配信されます。
4．各種問い合わせ専用メールアドレス

学会事務局・事務局長（道上真有）jarees_office＠yahoo.co.jp
学会事務局・メンバーシップ担当（武田友加） membership＠jarees.sakura.ne.jp
学会事務局・会計担当（横川和穂） kaikei＠jarees.sakura.ne.jp
学会支援機構（ロシア・東欧学会事務委託先） jarees＠asas-mail.jp

15

5．学会ホームページの URL アドレスが新しく変わりました。
ロシア・東欧学会のホームページの URL アドレスが、2019 年 1 月から http://www.jarees.jp/ に新しく変わりました。利用サーバーのシステム変更に伴い、旧アドレスは 2019 年 3 月末で閉鎖されました。
学会 HP の「よくあるご質問」ページも、各種変更に伴い情報更新しておりますのでご参照ください。
（http://www.jarees.jp/faq/）
6. 学会誌の電子ジャーナル掲載について
学会誌『Japanese Slavic and East European Studies（JSEES）』の J-STAGE での電子ジャーナル
公開申請が承認され、近日中に J-STAGE 上で同誌のサイトが構築される予定です。今年度から同誌と『ロシア・東欧研究』の電子ジャーナル公開は、刊行後すぐに公開されることに変更になりました。
7. 大会報告要旨集の印刷配布の廃止、大会ウェブサイトからのダウンロードに変更
経費節約の観点から、2019 年度研究大会から大会報告要旨集の印刷配布を廃止し、大会ウェブサイ
トからダウンロードする形に変更いたします。大会ウェブサイトおよびダウンロードの詳細については、後日会員の皆様にご案内いたします。

《編集後記》2018 年 10 月より新たに事務局を引き継ぎました。円滑な学会運営ができるよう努力してまいります。今年度から学会事務局の一部機能を委託し、それに伴い様々な変更がございます。会員の皆様にはお手数をおかけするかと存じますが、効率的な学会運営のためどうかご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2019 年度研究大会のご案内、自由論題の募集告知がなされました。会員の皆様からのご参加をお待ちしており
ます。
（道上）

ロシア・東欧学会ニューズレター《発行》ロシア・東欧学会事務局

第 38 号（2019 年 5 月発行）

事務局長 道上真有

郵便物送付先：〒950-2181 新潟市西区五十嵐 2 の町 8050 新潟大学経済学部
道上真有研究室気付
E-mail：jarees_office＠yahoo.co.jp
HP：http://www.jarees.jp/
ゆうちょ銀行（加入者名：ロシア・東欧学会）：
郵便局での払込：00150-8-177731 他行からの送金：019 店

当座預金 0177731

事務局メンバーシップ担当（武田友加） email: membership＠jarees.sakura.ne.jp
事務局会計担当（横川和穂） email: kaikei＠jarees.sakura.ne.jp
学会支援機構（ロシア・東欧学会事務委託先） email: jarees＠asas-mail.jp
よくあるご質問 http://www.jarees.jp/faq/

16