経営について

経営について2018年から3カ年の第5次中期経営計画を策定しました。

第5次中期経営計画
経 営 理 念経 営 方 針新中期
経 営 計 画全体像［2018-2020］

家計地震保険制度の健全な運営を通して、豊かで安全な社会制度の維持・発展に寄与し、広く社会から信頼される企業を目指す。

再保険金支払い体制を万全なものとし、大 震 災 時における迅 速かつ的確な対応を実現する。

資 産 運 用は、流 動 性と安
全 性を第 一 義とし、それに収 益性を加 味して着実に行う。

環境の変 化に迅 速・果断に 挑 戦し、公 正・透 明 で健全な経営を実現する。

＜地震保険制度・再保険業務＞＜資産運用業務＞

1. 強靭かつ持続可能な地震保険制度の構築

3. 流動性・安全性を担保しつつ、運用力強化による会社収益への貢献

2. 首都直下地震を見据えた実効性のある
事業継続マネジメントの強化＜経営基盤＞
4. 専門家の育成と多様な働き方に対応した職場環境の推進
5. 環境変化に対応したガバナンス態勢の構築と適切で効率的な業務運営の推進

2020年度の経営施策を策定しました。

2020年度経営施策

1
2
3
4
5
6

第5次中期経営計画
強靭かつ持続可能な地震保険制度の構築

2020年度経営施策
1. 民間準備金の早期回復を通じた強靭かつ持続可能な再保険スキームの構築
2. 迅速な保険金支払いに寄与する大規模地震時の損害調査体制強化への取組み

首都直下地震を見据えた実効性のある事業継続マネジメン
トの強化

3. 継続的な事業継続基盤の強化及び実践的な演習の実施等を通じたBCMの高度化

流動性・安全性を担保しつつ、運用力強化による会社収益へ
の貢献

4. 
「特例措置」による資金増加への対応とESG投資専門家の育成と多様な働き方に対応した職場環境の推進

5. 専門家の育成・代替性確保に向けた能力開発の継続した推進
6. 多様な働き方に対応した制度及び職場環境の整備

環境変化に対応したガバナンス
態勢の構築と適切で効率的な業務運営の推進

7. 事業環境変化に即応した業務プロセスの見直し
8. RPA等を利用した業務プロセスの見直しと改善
9. 業務効率とセキュリティ態勢の継続強化
10. 継続した情報発信の推進

日本地震再保険の現状 2020

地震保険と当社

代表的な経営指標等
受再正味保険料

3,112 億円

3,112

3,000
2,835
2,800

2,386

2,400
2,200

2,430

受再正味保険料とは、受再保険料（元受保険料の合計）から、解約返戻金、その他返戻金を控除した保険料です。

≈
2015

2016

2017

2018

トピックス

0

受再正味保険料＝受再保険料－解約返戻金・その他返戻金

2,572

2,600

経営について（億円）
3,200

2019 （年度）

正味収入保険料
（億円）
1,219
1,200

1,186
1,141

1,100

正味収入保険料＝受再正味保険料−支払再保険料
1,000

973

正味収入保険料とは、受再契約により各損害保険会社から受け取った保険料（受再正味保険料）から出再契約により政府・各損害保険会社に支払った再保険料（支払再保険料）を控除したものです。

900
800

≈

0

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）

262 億円

2,209

2,250
2,000
1,750
1,500

正味支払保険金＝受再正味保険金－回収再保険金

1,242

1,250
1,000
750

0

262
89

55
2015

2016

2017

2018

正味支払保険金とは、受再契約により各損害保険会社に支払った保険金（受再正味保険金）から出再契約により政府・各保険会社から回収した再保険金（回収再保険金）を控除したものです。

2019 （年度）

日本地震再保険の現状 2020

7

資料編

500
250

社会活動

正味支払保険金（億円）

地震保険と再保険のしくみ

1,292 億円

1,292

1,300

経営について保険引受利益・経常利益・当期純利益
保険引受利益はありません。
地震保険においては、制度の趣旨から保険料を極力低く抑える必要があり、経費を圧縮するとともに保険料収支残や資産運用益について、「地震保険に関する法律」により全額を将来の保険金支払いのために危険準備金として積み立てているため、利益が一切発生しない仕組みとなっています。
保険引受利益＝保険引受収益－保険引受費用－保険引受に係る営業費及び一般管理費±その他収支

経常利益＝経常収益－経常費用
当期純利益＝経常利益±特別損益±法人税及び住民税ならびに法人税等調整額

保険引受利益とは、正味収入保険料等の保険引受収益から、保険金、損害調査費等の保険引受費用と、保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支を加減したものをいいます。なお、その他収支は地震保険における法人税等相当額です。

経常利益とは、通常の活動で発生した損益を示し、正味収入保険料や利息及び配当金収入等の経常収益から、保険金や営業費及び一般管理費等の経常費用を控除したものです。地震保険では利益が生じないため、当社においては、法人税及び住民税等の額と、当社の純資産の運用等による利益に相当します。
当期純利益とは、経常利益から特別損益、法人税及び住民税等を加減したもので、当社の純資産の運用等により生じた利益です。地震保険に係るものは、経常利益から法人税及び住民税を控除し当期純利益はゼロとなる仕組みとなっています。

正味損害率
（％）
250

24.4 %

206.0%
200

150
113.0%

正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷
正味収入保険料

100

50

0

8

5.3%
2015

11.4%
2016

日本地震再保険の現状 2020

2017

24.4%
2018

2019（年度）

正味損害率とは、正味収入保険料に対し、支払った保険金と損害調査費用の合計額の割合を示したものをいいます。

地震保険と当社

正味事業費率

50.9%
50
45.3%

45

43.3%

41.5%
40
35

38.2%

30

≈
2015

2016

2017

2018

2019（年度）

正味事業費率＝
（保険引受に係る営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費）
÷
正味収入保険料
正味事業費率とは、正味収入保険料に対し、保険の維持管理等のために支出した費用の割合を示したものをいいます。

コンバインド・レシオ（％）

247.5%

250
200

158.3%

コンバインド・レシオ＝正味損害率＋正味事業費率

150
100

67.7%

50
0

62.3%
43.5%
2015

2016

2017

2018

コンバインド・レシオとは、損害保険における収益力を示す指標です。正味損害率と正味事業費率の合計値で、この値が低いほど収益力が高いといわれています。

地震保険と再保険のしくみ

67.7 %

300

トピックス

0

経営について43.3 %（％）
55

2019（年度）

単体ソルベンシー・マージン比率

400392.1%

379.6%

335.3%
300

299.1%

297.6%

200

100

2016

2017

2018

2019 （年度）

単体ソルベンシー・マージン比率とは、巨大災害の発生や、保有する資産の大幅な価格下落等、「通常の予測を超える危険」に対する「資本金・準備金等の支払余カ」の割合を示す
指標です。なお、ソルベンシー・マージン比率は、行政当局
が保険会社の経営の健全性を判断するために活用する指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
ただし当社は「地震保険に関する法律」に基づく特別の事業形態となっていることから、行政当局が行う改善命令等の発動基準の数値として、ソルベンシー・マージン比率を使用しないことになっています。詳細はP61をご覧ください。
日本地震再保険の現状 2020

9

資料編

0
2015

社会活動

335.3 %（％）
500

経営について

地震保険評価差額金・その他有価証券評価差額金
地震保険
評価差額金

その他有価証券
評価差額金

（億円）
40
37

（百万円）
20
地震保険評価差額金

その他有価証券
評価差額金

30

15

25
20
12

10

3

1

0

2015

2016

5

6

2

0

△10

10

17

2017

2018

△2

0

保有する有価証券はその他有価証券に分類されており、期末に時価評価を行い貸借対照表上に計上されますが、その際に時価と帳簿価額との差額（評価差額）が発生します。
地震保険評価差額金とは、評価差額のうち地震保険に係る有価証券の評価により生じたものをいい、負債の部に計上することが保険業法施行規則別紙様式により定められています。
その他有価証券評価差額金とは、当社においては地震保険に係るもの以外の時価評価により生じた評価差額で、他の事業会社同様にその他有価証券評価差額金として税金相当分を控除した上で純資産の部に計上されます。

△5
2019（年度）

総資産・純資産
総資産
（億円）
8,000

総資産 純資産
純資産 （億円）
40

7,094

6,000

有価証券の内訳

5,107

4,684

2,506億円
2,316億円

4,000

20
15

15

15

15

10

2015

2016

2017

2018

0
2019（年度）

346 299
億円 億円

186
億円

1,673
億円

15
99億円

2,000

0

181億円

30

5,492

5,112

総資産の内訳

4億円
有価証券
コールローン
買入金銭債権
現金及び預貯金
その他

国債
地方債
社債
外国証券

総資産とは、会社が保有する有価証券や現金及び預貯金、固定資産等の資産の総額であり、貸借対照表上の「資産の部合計」をいいます。
当社は、大震災時に早期の再保険金支払を行うため、流動性と安全性の高い、高格付けの債券を中心とした資産を保有しています。

不良債権状況
リスク管理債権はありません。
リスク管理債権とは、貸付金のうち元本や利息の回収の可能性に注意を必要とするもののことで、利息の返済状況により破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権、貸付条件緩和債権の4つに分けられています。
10

日本地震再保険の現状 2020

地震保険と当社直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）
年度

正味収入保険料（対前期増減（△）率）
正味支払保険金（対前期増減（△）率）

2015年度

2016年度

2017年度

114,114（△6.5%）

97,302（△14.7%）

118,679(22.0%)

129,298(8.9%)

5,589
220,905（△41.6%） （3,852.3%）

8,924（△96.0%）124,276(1,292.5%)

26,223(△78.9%)

121,986（11.9%）

2018年度

2019年度

129,107（7.7%）

289,485（124.2%）

101,288（△65.0%）199,942(97.4%)

138,413(△30.8%)

経常費用（対前期増減（△）率）

129,107（7.8%）

289,487（124.2%）

101,290（△65.0%）199,940(97.4%)

138,415(△30.8%)

経常利益／経常損失（△）（対前期増減（△）率）

0△1（△98.4%） （△3,537.5%）

△1
（－）

1
(－)

△2
(△201.3%)

当期純利益又は当期純損失（△）（対前期増減（△）率）△0（△115.6%）

1△0（－） （△159.8%）

1
(－)

△1
(△174.3%)

5.3%

206.0%

11.4%

113.0%

24.4%

正味事業費率

38.2%

41.5%

50.9%

45.3%

43.3%

2,468
（△8.9%）

1,294（△47.6%）1,181（△8.7%）

1,107(△6.3%)

872(△21.2%)

運用資産利回り（インカム利回り）

0.38%

0.24%

0.23%

0.22%

0.19%

資産運用利回り（実現利回り）

0.33%

0.18%

0.14%

0.09%

0.09%

利息及び配当金収入（対前期増減（△）率）

資本金（発行済株式総数）

1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
（2,000千株） （2,000千株） （2,000千株） （2,000千株） （2,000千株）
1,542

1,540

1,543

1,537

総資産額

709,408

511,297549,220

468,425

510,798

責任準備金残高（対前期増減（△）率）

627,345（12.7%）

456,745（△27.2%）495,634（8.5%）

416,700(△15.9%)466,474(11.9%)（うち危険準備金残高）（対前期増減（△）率）

464,584  
（11.4%）

278,846  （△40.0%）303,954  
（9.0%）

203,074  (△33.2%)

222,835  
(9.7%)

貸付金残高（対前期増減（△）率）－（       － ）－（       － ）－（       － ）－（       － ）－（       － ）有価証券残高（対前期増減（△）率）

401,751（2.7%）

234,580（△41.6%）200,239（△14.6%）228,248(14.0%)

250,648(9.8%)

単体ソルベンシー・マージン比率392.1%

299.1%

379.6%

297.6%

335.3%

1株当たり純資産額

775円61銭775円67銭774円54銭776円01銭773円32銭

1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）△0円23銭0円57銭△0円34銭0円79銭△0円59銭

配当性向

－%

－%

－%

－%

－%

従業員数

28名

26名

28名

29名

27名

（注）当社の単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局の行う改善命令等の発動基準の数値として使用しないことになっています。詳細は、Ｐ61をご覧ください。

日本地震再保険の現状 2020

11

資料編

1,542

社会活動

純資産額

地震保険と再保険のしくみ

正味損害率

トピックス

経常収益
（対前期増減（△）率）

経営について区分

経営について

事業の概況
事業の経過及び成果等
2019年度のわが国経済は、外需が弱い中、内需が堅調に推移したことから、年度前半は小幅ながらプラス成長を維持しましたが、年度後半は台風被害と消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などから急速に落ち込みました。これに加え、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響は深刻で、国内においても首都圏を中心に感染が急拡大し、この影響による経済活動の停滞がいつまで続くのか予断を許さない状況です。
地震保険の収入保険料は、地震リスクに対する意識の高まりと見られる契約件数の増加及び2019年1月に実施した料率改定の影響による保険料の伸びにより、前年度比9.8％増となりました。再保険金及び損害調査費については、前年度発生した大阪府北部を震源とする地震及び平成30年北海道胆振東部地震の支払いが落ち着き、前年度に比べ減少しました。
資産運用に関しては、流動性・安全性を最優先に取組み、超低金利環境が続き、厳しい運用状況の中で、売却益の増加等により運用益は前年度を上回りました。
2019年度は第5次中期経営計画の2年目として10項目の経営施策に取組み、概ね成果を得ることができました。
その中でも、重要な施策である民間準備金の早期回復を通じた強靭かつ持続可能な再保険スキームの構築においては、再保険料配分の特例措置が国の再保険特別会計予算に盛り込まれ、2020年4月1日から始まる特例措置の実施に向け、関係各所と連携して再保険処理等の取りまとめを行いました。
東日本大震災をはじめ数々の地震災害により危険準備金が減少して、将来の危険準備金の枯渇が懸念されましたが、今回の特例措置実施により、地震再保険の安定的な仕組みができたことで強靭かつ持続可能な地震保険制度の構築の実現に大きく前進することができました。

地震保険成績の概要
正味収入保険料と正味支払保険金
収入保険料から出再保険料を控除した正味収入保険料は1,292億円（前年度比8.9％増）となりました。
また、正味支払保険金は、前年度に発生した大阪府北部を震源とする地震及び平成30年北海道胆振東部地震等の支払いの減少により、262億円（前年度比78.9％減）となりました。
危険準備金と責任準備金
正味収入保険料から受再保険手数料等を控除した正味保有保険料436億円と税引運用益1億円の合計437 億 円 を 危 険
準備金に積み増しました。
また、正味支払保険金、損害調査費及び広告宣伝費等の合計239億円を過年度危険準備金から取り崩した結果、当年
度末危険準備金は2,228億円（前年度比9.7％増）となりました。
この危険準備金に未経過保険料積立金を加えた当年度末責任準備金は4,664億円（前年度比11.9％増）となりました。
元受保険会社等の危険準備金
受託金勘定の元受保険会社等の危険準備金については、差引正味保険料20億円を積み増し、運用損及び広告宣伝費の合計10億円を過年度危険準備金から取り崩した結果、当年度末危険準備金は316億円（前年度比3.3％増）となりました。

資産運用の概要
資産運用にあたっては、当社の資産運用方針に基づき、安全性と流動性を第一義とし、これに収益性を加味して進めて参りました。
当年度末の総資産は、期中に大規模地震による保険金等の支払いが発生しなかったため、5,107億円（前年度比9.0％増）となりました。なお、主な運用資産の項目は、預貯金が2,316億円、有価証券が2,506億円となっています。
損益面に関しては、厳しい運用環境が継続する中、利息及び配当金収入が8億円、有価証券売却益等を加えた資産運
用収益は10億円となりました。一方、為替差損が6億円となり、有価証券売却損等を加えた資産運用費用は7億円となりました。
なお、当社では外貨建債券の購入にあたって、ほぼ100％の為替ヘッジを行っています。

12

日本地震再保険の現状 2020

地震保険と当社

当年度損益
当年度の損益については、利息及び配当金収入にその他の項目を加減算し、法人税及び住民税を控除した結果、1百万円の当期純損失となりました。

今後も地震災害等が予想され、ますます国民の地震保険への期待・関心が高まる中、当社が果たす役割と責任はより一層重くなるものと考えております。
第5次中期経営計画の最終年度にあたる2020年度では、10項目の経営施策を掲げました。民間準備金の早期回復を通じた強靭かつ持続可能な再保険スキーム構築では、2020年度より開始する再保険料配分の特例措置に係る再保険処理フ
ロー及びシステムを構築し、事務運用の定着を図ります。
また、継続的な事業継続基盤の強化及び実践的な演習の実施等を通じたBCMの高度化、特例措置による資金増加への対応とESG投資、専門家の育成・代替性確保に向けた能力開発の継続した推進、事業環境変化に即応した業務プロセスの見直し等に取組んで参ります。

当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置づけ、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、健全かつ適正な業務運営に努めています。

選任・解任

常務会

付議・報告

業務執行部門
内部監査

監査
選任・解任

監査役会

地震保険と再保険のしくみ

株主総会

取締役会
監査

付議・報告

内部監査
内部監査部門

連携
選任・解任

トピックス

コーポレート・ガバナンスの態勢

経営について当社が対処すべき課題

会計監査人
会計監査

内部統制システムに関する基本方針及び運用状況の概要
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制	 （会社法362条4項6号、会社法施行規則100条1項4号）

日本地震再保険の現状 2020

13

資料編

（1）コンプライアンス体制に係る規程並びに役員及び社員が法令等を遵守した行動をとるための「コンプライアンス行
動規範」を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス統括部門を設置し、年度のコンプライアンス・
プログラムを策定して役員及び社員の教育等を行う。また、コンプライアンス統括部門への助言及び業務の円滑化を図るため、コンプライアンスを所管する担当役員の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置する。
（2）「コンプライアンス・マニュアル」
	を策定するとともに、役員及び社員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施し、周知徹底を図る。
（3）	法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に相談窓口を設置し、その利用について役員及び社員に周知する。
（4）
	内部監査部門として被監査部門から独立した監査室を設置するとともに、「内部監査規程」等を整備し、内部監査計
画に基づき効率的かつ実効性のある内部監査を実施する。
（5）
	上記の活動は定期的に取締役会及び常務会に報告するとともに、必要に応じ都度電磁的方法等によりステークホー
ルダーに開示する。

社会活動

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を取締役会において次のとおり
決議し、適切に履行しています。

経営について（6）当社が保有する情報資産について「情報セキュリティ基本方針」を定め、適切に管理する体制を整備する。
（7）個人情報保護の基本方針としてプライバシーポリシーを定め、個人情報について最重要な情報資産として情報管理体制を整備する。
（8）「利益相反管理方針」
	に基づき、顧客の利益が不当に害されるおそれのある「利益相反取引」を管理する。
（9）「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的勢力等への対応体制を整備し、警察、弁護士等の外部専門機
関と密接な連携関係を構築して、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（10）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制の運用については、取締役会で定期的に検証を行い、本方針の見直しを含め必要な対応を行う。また、その運用状況の概要を事業報告に記載する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則100条1項1号）
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、取締役会規程その他別途定める社内規程に従って管理する。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則100条1項2号）（1）「統合的リスク管理規程」
	
並びに「年次リスク管理計画」を定め、資産運用リスク、流動性リスク、オペレーショナル
リスク等について、個々のリスクを把握し管理する体制及びこれらのリスクを統合的に管理する体制を整備する。
（2）
	リスク管理に関する事項を一元管理するリスク管理統括部門を設置し、全社的なリスク管理体制の整備を行うとともに、リスク管理計画、規程に基づいてリスク管理を行い、その状況を定期的に取締役会、常務会に報告する。
また、リスク管理統括部門への助言及び業務の円滑化を図るため、リスク管理を所管する担当役員の諮問機関としてリスク管理委員会を設置する。
（3）「震災対策規程」
	
を策定し、大震災時の業務の早期復旧及び迅速な再保険金支払体制の整備を行う。
（4）	震災対策に関する事項を一元管理する統括部門を設置し、「震災対策規程」に定めた業務を行う。また、震災対策統括部門への助言及び業務の円滑化を図るため、震災対策を所管する担当役員の諮問機関として震災対策委員会を設置する。
（5）「危機管理基本方針」
	に基づき、危機管理体制の整備を行う。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条1項3号）（1）
	取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
（2）	取締役会長、取締役社長等で構成する常務会を設置し、経営課題に関する協議及び経営報告を行い、取締役会の審議の効率化及び実効性の向上を図る。常務会は原則として毎月1回以上開催する。
（3）	取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、取締役会規程、常務会規程等を整備し、決議事項及び報告事項を明確にするとともに、組織に関する規程において組織単位ごとの職務分掌、執行責任者、職務権限の範囲等の細目を適切に定める。
（4）「システム管理基本方針」
	に基づきITガバナンス態勢を構築し、全社的な情報システム計画の立案、関係規程の整備を行う等のシステム管理態勢の強化を図る。また、システム管理部門を所管する担当役員の諮問機関としてシステ
ム委員会を設置し、全社的な観点から情報システムに関わる諸課題について議論等を行う。

５. 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則100条1項5号）
親会社や子会社が生じた場合には、企業集団における業務の適正を確保するための措置を講ずることとする。

６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則100条3項1号）
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その必要に応じた使用人を監査役の補助者に任命する。

14

日本地震再保険の現状 2020

地震保険と当社

７. 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則100条3項2号、3号）

８. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則100条3項4号）（1）
	監査役は、取締役会に出席するとともに常務会及び各種委員会等社内重要会議に出席することができる。
（2）
	取締役（非常勤取締役を除く。
）は、取締役会、常務会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を
報告する。
（3）
	取締役（非常勤取締役を除く。
）及び使用人は、以下の事項を発見した場合には、社内規程に基づき監査役に報告する。

（4）
	取締役（非常勤取締役を除く。
）及び使用人は、相談窓口の運用状況及び相談事項について定期的に監査役に報告する。
（5）	取締役及び使用人は、法令及び規程に定められる事項のほか、監査役から報告を求められた事項について速やかに監査役及び監査役会に報告する。

いかなる場合においても、監査役への報告をした者に対して、不利益な取扱いを行わないものとする。

10. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則100条3項6号）（1）
	監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（2）
	当社は、監査役または監査役会が、監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めるまたは調査、鑑定その他の事務を委託するなどのために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないものとする。
（3）
	監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

（1）監査役の過半数は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。
（2）
	監査役は、監査役会が承認した監査役会規程及び監査役監査規程に基づき監査を実施する。監査の実施にあたっては、公認会計士その他必要と認める者を活用する。
（3）	代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をする。

社会活動

11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条3項7号）

地震保険と再保険のしくみ

９. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則100条3項5号）

トピックス① 会社に著しい損害を与えるおそれのある事実② 重大なコンプライアンス違反③ 就業規則に定める懲戒事由に該当する事項④ その他上記に準ずる事項

経営について（1）	監査役は、前号の使用人を補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
（2）
	当該補助者の人事異動、人事評価または懲戒処分には、常勤監査役の同意を得るものとする。
（3）
	当該補助者は、監査役の命を受けた監査業務を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。

資料編

日本地震再保険の現状 202015

経営について当該体制の運用状況の概要については次のとおりです。
体

制

決議内容

体制の整備及び実施状況

1. 取締役及び使用人 （1）コンプライアンス体制に係る規程並びに （1）〜（2）
「コンプライアンス行動規範」を制定し、その行の職務の執行が法役員及び社員が法令等を遵守した行動を動規範に基づき「コンプライアンス規程」、「コンプライ
令及び定款に適合とるための「コンプライアンス行動規範」
アンス・マニュアル」を定め、管理・企画部を統括部門することを確保すを定めるとともに、その徹底を図るため、としてコンプライアンス・プログラムを策定して教育活るための体制（会社
コンプライアンス統括部門を設置し、年動を行っている。当年度は、リスク管理課と共管で、共法362条 4 項 6 号、度のコンプライアンス・プログラムを策定
通のテーマである「情報セキュリティ及びインサイダー
会社法施行規則
して役員及び社員の教育等を行う。また、取引」を学習した。その他部門別コンプライアンスミー
100条1項4号）
コンプライアンス統括部門への助言及びティング等を実施し日常業務における意識付けを徹底
業務の円滑化を図るため、コンプライアン
した。また、適時、コンプライアンス委員会を開催し助スを所管する担当役員の諮問機関として言を得ている。
コンプライアンス委員会を設置する。
（2）「コンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、役員及び社員が遵守すべき
法令、社内ルール等に関する研修を実施
し、周知徹底を図る。
（3）法令または社内ルールの違反が生じた場 （3）「コンプライアンス・マニュアル」に報告基準、報告ルー
合の報告ルールを定めるとともに、社内—— ト等の報告ルールを明確に定めるとともに、社内外の相— 外に相談窓口を設置し、その利用につい — 談窓口を設置している。役員及び社員には、その利用て役員及び社員に周知する。
— について勉強会等を通じて周知徹底を図っている。

（4）内部監査部門として被監査部門から独立 （4）「内部監査規程、同細則」を定め、担当する組織としてした監査室を設置するとともに、「内部監
監査室を設置している。監査室は、取締役会で決定し査規程」等を整備し、内部監査計画に基た「内部監査方針・計画」に基づき、全部門を対象に内づき効率的かつ実効性のある内部監査を
部統制状況等の定例監査及び監査重点項目の監査を実施する。
実施し、その適切性と有効性に問題ない事を確認している。
（5）上記の活動は定期的に取締役会及び常務 （5）上記（1）～（4）の活動は、規程に従い、定期的に取締会に報告するとともに、必要に応じ都度役会及び常務会に報告し、ホームページ、ディスクロー
電磁的方法等によりステークホールダー
ジャー誌に開示している。
に開示する。
（6）当社が保有する情報資産について「情報 （6）「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティ
セキュリティ基本方針」を定め、適切に管に関する規程等を整備するとともに情報セキュリティ
理する体制を整備する。
管理部門を管理・企画部としている。また、規程等に基づき情報資産分類表の更新を行う等、適切に管理している。
（7）個人情報保護の基本方針としてプライバ （7）個人情報の基本方針としてプライバシーポリシーを定シーポリシーを定め、個人情報について最め、個人情報については最重要な情報資産と位置づけ、重要な情報資産として情報管理体制を整
個人情報に関する各法令及びガイドライン等に基づき、備する。
社内規程等を整備し、役員・社員に対する教育・研修を実施し、適正な取り扱いが行われるよう整備している。
（8）「利益相反管理方針」に基づき、顧客の利 （8）管理・企画部を担当部署とし、担当役員を利益相反管
理統括者とする体制を取り、また、当該取引の有無を益が不当に害されるおそれのある「利益相
管理・企画部に報告することとなっている。当年度は反取引」を管理する。
該当する取引はなかった。
（9）「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的「反社会的勢力に対する基本方針」に基づ （9）勢力からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署
き、反社会的勢力等への対応体制を整備だけに任せずに組織全体として対応し、役職員の安全
し、警察、弁護士等の外部専門機関と密接を確保している。また警察、暴力団追放運動推進都民
な連携関係を構築して、反社会的勢力等とセンター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係の関係遮断、不当要求等に対する拒絶等、を構築している。
毅然とした姿勢で組織的に対応する。

16

日本地震再保険の現状 2020

地震保険と当社

体

制

決議内容

体制の整備及び実施状況

2. 取 締 役 の 職 務 の執行に係る情報の保存及び管理に関する 体 制（会 社 法施行規則100条1項
1号）

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、取締役会規程その他別途定める社内規程に従って管理する。

「取締役会規程、常務会規程」及び「稟議・報告規程、文書取扱規程」等に基づき保存及び管理を行っている。

（3）「震災対策規程」を策定し、大震災時の業 （3）～（4）
「震災対策規程」を定め、震災対策に関する事
務の早期復旧及び迅速な再保険金支払項を一元管理する統括部門を業務部とし活動を行って体制の整備を行う。
いる。当年度は、初期対応力の向上を目的として震災対策演習計画に沿って演習を実施した。
（4）震災対策に関する事項を一元管理する統また、適時、震災対策委員会を開催し助言を得ている。
括部門を設置し、「震災対策規程」に定めた業務を行う。また、震災対策統括部門への助言及び業務の円滑化を図るため、震災対策を所管する担当役員の諮問機関として震災対策委員会を設置する。

社会活動

（5）
「危機管理基本方針」に基づき、危機管理 （5）「危機管理基本方針」を制定し、具体的な対応策とし体制の整備を行うて大震災には震災対策規程、震災対策マニュアル、新型インフルエンザ等については新型インフレンザ等
対策マニュアル、不祥事・個人情報漏えい等には危機対応マニュアルを定めている。

地震保険と再保険のしくみ（2）リスク管理に関する事項を一元管理する （2）リスク管理に関する事項を一元管理するリスク管理統
リスク管理統括部門を設置し、全社的な括部門を管理・企画部とし、リスク管理関連規程に基
リスク管理体制の整備を行うとともに、リづき会社経営に重大な影響を及ぼし得る資産運用リス
スク管理計画、規程に基づいてリスク管
ク、流動性リスク及びオペレーショナルリスクについて理を行い、その状況を定期的に取締役会、管理している。また、適時、リスク管理委員会を開催し常務会に報告する。また、リスク管理統
助言を得ている。
括部門への助言及び業務の円滑化を図る
ため、リスク管理を所管する担当役員の諮問機関としてリスク管理委員会を設置
する。

トピックス

3. 損失の危険の管理 （1）「統合的リスク管理規程」並びに「年次リス （1）年次リスク管理計画として「リスク管理計画」を策定し、に関する規程そのク管理計画」を定め、資産運用リスク、流統合的リスク管理の枠組みの中で具体的に実施する事
他の体制（会 社 法動性リスク、オペレーショナルリスク等に項等を定めた。また、リスク管理の状況については、
施行規則100条1項
ついて、個々のリスクを把握し管理する体
規程、計画等に従い、定期的に取締役会、常務会に報2号）
制及びこれらのリスクを統合的に管理す告している。当年度はVaR計測システム機能拡充やバッる体制を整備する。
クテストの不具合解消というリスク計測の高度化に取り組み成果を得た。

経営について（10）取締役及び使用人の職務の執行が法令及 （10）「内部統制システムに関する基本方針」を定め、その運び定款に適合することを確保するための用状況について取締役会において定期的に確認すると体制、その他業務の適正を確保するため
ともに、本方針の見直しを含め継続的に内部統制の改の体制の運用については、取締役会で定善を図っている。また、内部統制システムの運用状況
期的に検証を行い、本方針の見直しを含の概要については事業報告に記載している。
め必要な対応を行う。また、その運用状
況の概要を事業報告に記載する。

4. 取締役の職務の執 （1）取締役会は、経営の執行方針、法令で定め （1）当年度は取締役会を5回開催し、法令または
「定款」
「取
、
行が効率的に行わられた事項やその他経営に関する重要事締役会規程」に定められた事項及び経営上の重要事項れることを確保す項を決定し、業務執行状況を監督する。
を決定するとともに、業務執行に関する報告を受け、るため の 体 制（会
取締役の職務執行の監督を行った。
社法施行規則100 （2）取締役会長、取締役社長等で構成する常 （2）「常務会規程」に基づき常務会を設置し、常務会は、毎条1項3号）
務会を設置し、経営課題に関する協議及月開催している。

資料編

び経営報告を行い、取締役会の審議の効率化及び実効性の向上を図る。常務会は原則として毎月1回以上開催する。

日本地震再保険の現状 202017

経営について

体

制

決議内容

体制の整備及び実施状況（3）取締役の職務執行が適正かつ効率的に行 （3）各種規程等の改定を適時行い、職務権限見直しを行っ
われるよう、取締役会規程、常務会規程等ている。また当年度の取締役会、常務会において、規を整備し、決議事項及び報告事項を明確
程等に則り、計算書類等の承認、地震保険成績、資産にするとともに、組織に関する規程におい運用状況、リスク管理状況、内部監査結果等の審議及て組織単位ごとの職務分掌、執行責任者、
び報告を行った。
職務権限の範囲等の細目を適切に定める。
（4）「システム管理基本方針」に基づきITガバ （4）「システム管理基本方針」に基づきシステム管理態勢のナンス態勢を構築し、全社的な情報シス強化を図るとともに、当年度は「重要インフラにおけるテム計画の立案、関係規程の整備を行う
情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針」の等のシステム管理態勢の強化を図る。ま
改訂に伴い、当社システム環境の対応状況を確認した。
た、システム管理部門を所管する担当役
また、適時、システム委員会を開催し助言を得ている。
員の諮問機関としてシステム委員会を設置し、全社的な観点から情報システムに関わる諸課題について議論等を行う。
5. 株式会社並びにその親会社及び子会
社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会 社 法施行規則100条1項
5号）

親会社や子会社が生じた場合には、企業集団における業務の適正を確保するための措置を講ずることとする。

（該当なし）

6. 監査役がその職務を補助すべき使用
人を置くことを求めた場合における
当該使用人に関する事 項（会 社 法 施
行 規 則100条3項1号）

監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その必要に応じた使用人を監査役の補助者に任命する。

内部監査部門である監査室が、監査役会の事務局業務を担っている。また、監査役監査規程により監査役
は、監査の円滑かつ効果的運営のために監査室との緊密な連携を図っている。

7. 前号の使用人の取 （1）監査役は、前号の使用人を補助者として監 （1）内部監査部門である監査室が、監査役会の事務局業務
締役からの独立性
査業務の補助を行うよう命令できるものを担っている。また、監査役監査規程により監査役は、及び監査役の使用とする。
監査の円滑かつ効果的運営のために監査室との緊密な人に対する指示の連携を図っている。
実効性の確保に関（2）当該補助者の人事異動、人事評価または （2）常勤監査役は、人事異動等について事前の報告を受けする 事 項（会 社 法
懲戒処分には、常勤監査役の同意を得るている。
施行規則100条3項
ものとする。
2号、3号）（3）当該補助者は、監査役の命を受けた監査 （3）監査室は、監査役の命を受けた補助業務に従事すると業務を行う上で必要な補助業務に従事
ともに、必要な情報の収集権限を有している。
し、必要な情報の収集権限を有する。
8. 取 締役及び使用人 （1）監査役は、取締役会に出席するとともに （1）常勤監査役は、「取締役会規程」、「常務会規程」等にが監査役に報告を常務会及び各種委員会等社内重要会議に基づき今年度開催された取締役会、常務会、各種社内するための体制そ出席することができる。
重要会議に出席し、業務執行状況を監査している。
の他の監査役への（2）取締役（非常勤取締役を除く。
）は、取締役 （2）常勤の各取締役は、取締役会及び常務会に出席し、随報告に関する体制
会、常務会等の重要な会議において随時時担当する業務の執行状況を報告している。
（会社 法 施 行 規 則
その担当する業務の執行状況を報告する。
100条3項4号）（3）取締役（非常勤取締役を除く。）及び使用 （3）「コンプライアンス規程」において、コンプライアンス
人は、以下の事項を発見した場合には、に関する報告ルートが整備されており、監査役に報告
社内規程に基づき監査役に報告する。
する体制となっている。
①会社に著しい損害を与えるおそれのある事実

18

日本地震再保険の現状 2020

地震保険と当社

体

制

決議内容

体制の整備及び実施状況（4）取締役（非常勤取締役を除く。）及び使用 （4）統括部門である管理・企画部から、半期毎に社外及び人は、相談窓口の運用状況及び相談事項
社内相談窓口に寄せられた相談件数の報告を行っていについて定期的に監査役に報告する。
る。また、常勤監査役は、監査役会に定期的に報告している。
（5）取締役及び使用人は、法令及び規程に定 （5）取締役及び使用人は、法令及び規程に定められる事
められる事項のほか、監査役から報告を項のほか、監査役から報告を求められた事項について求められた事項について速やかに監査役
速やかに監査役及び監査役会に報告する体制となって及び監査役会に報告する。
いる。
当年度は、重大な法令及び定款違反等による当社に損害を及ぼすおそれがある事項等の報告はなかった。
いかなる場合においても、監査役への報告をした者に対して、不利益な取扱いを行
わないものとする。

監査役への報告者に対する不利益な取扱いは行わない体制となっている。
当年度は不利益な取扱いとする事例はなかった。

地震保険と再保険のしくみ

10. 監 査 役 の 職 務 の （1）監査役がその職務の執行について、当社 （1）当年度は該当する費用は発生していない。
執行について生ずに対し費用の前払い等の請求をしたときる費用の前払又はは、担当部門において審議のうえ、当該請
償 還の手 続その求に係る費用または債務が当該監査役の他の当該職務の執職務の執行に必要でないことを証明した
行について生ずる
場合を除き、速やかに当該費用または債費 用又は債 務 の務を処理する。
処理に係る方針に （2）当社は、監査役または監査役会が、監査 （2）当年度は該当する費用は発生していない。
関 する事 項（会 社の実施のために、弁護士、公認会計士そ法施行規則100条の他の社外の専門家に対して助言を求め
3項6号）
るまたは調査、鑑定その他の事務を委託

トピックス

9. 前 号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確 保するための体制（会
社 法 施 行 規 則100条3項5号）

経営について②重大なコンプライアンス違反③就 業規則に定める懲戒事由に該当する事項④その他上記に準ずる事項

するなどのために所要の費用を請求する
ときは、当該請求に係る費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないものとする。

（3）監査役の職務の執行について生ずる費用 （3）管理費予算において経費を計上する体制となっている。
等を支弁するため、毎年、一定額の予算を
設ける。

社会活動

11. その他監査役の監 （1）監査役の過半数は社外監査役とし、対外 （1）株主総会で選任された監査役の全員が社外監査役で査が実効的に行わ的な透明性を確保する。
ある。
れることを確保す （2）監査役は、監査役会が承認した監査役会 （2）監査役は、「監査役会規程」「監査役監査規程」並びにるため の 体 制
（会規程及び監査役監査規程に基づき監査を監査役会が決定した「2019年度監査方針並びに監査の社法施行規則100実施する。監査の実施にあたっては、公計画及び方法」に沿って実効的な監査を行っている。ま
条3項7号）
認会計士その他必要と認める者を活用す
た会計監査人とは緊密な連携を図っている。
る。

（3）代表取締役は、監査役会と定期的に会合 （3）代表取締役との意見交換会を開催し、職務執行状況をを持ち、会社が対処すべき課題、監査役監
監査するとともに、会社が対処すべき課題、監査上の重査の環境整備の状況、監査上の重要課題
要課題等について意見交換を行い、相互認識を深めて等について意見交換をする。
いる。

資料編

日本地震再保険の現状 202019

経営について危機管理基本方針
当社は、あらゆる危機が発生した場合に備えて、人命の安全と重要業務の安定的な運営を確保し、当社の社会的責任を果たすため、危機管理基本方針を策定し危機対応を行っています。
１. 基本方針
危機発生時の対応にあたっては次の理念、基本方針を念頭に置くこと。
（1）「危機管理の定義」
危機管理とは、危機発生時に当社がその危機に適切に対応できるようにするための計画の立案や活動を行うことの総称である。
（2）
	危機管理の理念①企業の社会的責任を果たす。
a. 役員及び社員並びにその家族の人命の安全確保。
b. 主要業務（元受各社への的確な再保険金の支払等）の早期復旧と継続。
②企業の社会的信用を確保する。
		a. 取引先などに悪影響を及ぼさない。
		b. 地域社会に対して、企業としての責務を果たす。
		c. 各種対応の際は、常に人道面での配慮を優先させる。
（3）危機管理の基本方針①事業活動に支障となる悪影響に対し、可能な限り被害を極小化すること。
②各種対策の継続的な改善を図ること。
③重要業務の安定的な運営を確保するため実効的な体制整備に努めるとともに、損害保険各社、日本損害保険協会
及び政府と緊密に連携をとりつつ対応する。
２. 基本対応（1）想定する危機
想定する危機は、内閣府「事業継続ガイドライン第一版 解説書」のリスク事例とする。
（2）
	対応策
①大震災（震災対策規程）
a. 大震災の発生に当たり、大量の再保険金支払をはじめとする当社業務が万全に遂行されることを目的として、その基本対策、対応を定める。
b. 震災対策に関する統括部門を業務部とし、防災計画、緊急時の対応及び再保険金の支払計画等を作成する。
c. 大震災が発生した場合に震災対策本部を設置し、業務の復旧、再保険金の支払等の対策を実施する。
d. 大震災が発生した場合の対応要領（震災対策マニュアル）を策定する。
②新型インフルエンザ（新型インフルエンザ等対策マニュアル）a. 新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）の各発生段階における事業継続に関する対応を定める。
b. 役員及び社員並びにその家族の人命の安全を確保するため、職場等における感染予防に努める。
c. 新型インフルエンザ等対策本部を設置する。
（政府による第二段階宣言がなされた場合）
d. 政府の宣言を受けた場合は、各段階に対応した業務継続レベルを決定するとともに、感染拡大防止に努める。
③不祥事・個人情報漏えい等（危機対応マニュアル）	大震災、新型インフルエンザ以外の危機対応の基本姿勢及び不祥事の発生、個人情報の漏えい等の発生時における危機対応行動計画を定めた「危機対応マニュアル」に基づき対応する。
a. 危機対応の基本姿勢を定める。
b. 不祥事が発生した場合には、直ちに対策本部を設置するなど危機対応を行う。
c. 当社保有の地震再保険に係る個人データの漏えい、紛失等が発生した場合には、直ちに対策本部を設置し、被害拡大及び二次被害の防止のための危機対応を行う。

20

日本地震再保険の現状 2020

地震保険と当社

ITガバナンス態勢強化の確立

経営について企業を取り巻くシステム環境は日々大きく変動し、システムが業務遂行に不可欠な基盤となっている一方で、東日
本大震災を契機とした事業継続計画（BCP）対策に加え、サイバー犯罪増加への対応など日々新たに発生する課題への対処が必要となっています。
また、システム投資や情報セキュリティ対策費用の増大傾向から経営にとってもITガバナンスの重要性がますます増している状況です。
当社では、当社システムの情報セキュリティを確保しつつ、内外の環境変化に対応できるように、情報化計画からシステム構築、運用までを適切に管理できる態勢を構築し、事業目標の達成を確実にすることを目的に「システム管理基本方針」を策定しています。

情報セキュリティ基本方針

情報開示基本方針

トピックス

当社が保有している経営に係る情報及びその情報を記録しているコンピュータシステムの情報に係る資産を、漏えい、紛失、改ざん及び消失等の脅威から保護するため、情報セキュリティに係る基本方針及び保護すべき情報資産を明確にした「情報セキュリティ基本方針」を定めています。また、｢情報セキュリティ管理規程｣ 等の規則集を定め、情報セキュリティ管理を行っています。

当社は、家計地震保険の再保険専門会社として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、当社の情報を正確、迅速かつ公平に伝えることを目的とし、以下のとおり情報開示を行っていきます。

当社は、会社法、保険業法で開示が定められた情報について、当社の実態を認識・判断できるようにわかりやすい開示を行っていきます。また、それ以外の情報に関しましても皆さまのお役に立つ情報については自主的に開示に努めます。
２. 情報開示の方法
当社からの情報開示は、ディスクロージャー誌、ニュースリリース、インターネットホームページ等を通じ、皆さ
まに情報開示を行っていきます。

地震保険と再保険のしくみ

１. 情報開示に関する基本方針

環境方針
当社は、「地震保険制度の充実・発展に積極的な役割を発揮し、地震保険を通してステークホルダーから常に信頼される会社」を目指す中で、以下の環境方針を定め、事業活動を通じてその実現に取り組みます。

当社の事業活動が環境に与える影響を認識し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクル活動及びグリーン購入に
努めます。

社会活動

１. 資源・エネルギーの効率的利用

２. 環境関連法規等の遵守
環境保護に関する環境法規制及び当社が同意した環境保護に関するその他の要求事項を遵守します。
３. 環境マネジメントシステムの推進と環境汚染の防止
環境マネジメントシステムを構築し、目的・目標を設定して取組み、継続的改善を図るとともに、環境汚染の防止に努めます。
資料編

４. 啓発の推進
環境保護に関する情報の提供、啓発・教育活動を推進し、環境保護に努めます。

日本地震再保険の現状 202021

経営についてコンプライアンス
社会インフラとして高い社会性・公共性を有する損害保険業の中でも、特に地震保険は、その公共性の高さから厳格な法令遵守と効率的で公平、公正かつ透明な運営が求められていると認識しています。
このような認識のもとに当社は、日本で唯一の家計地震保険の再保険会社として、「地震保険を通してステークホル
ダーから常に信頼される会社」を目指して、法令遵守の体制を整備し、コンプライアンスを推進しています。
１. 基本方針（コンプライアンス行動規範）（1）
	法令等の遵守
法令やルールを遵守し、高い企業倫理に基づき、公正かつ健全な企業活動を行う。
（2）透明性の高い経営
企業情報を公正かつ積極的に開示し、ステークホルダーの信頼向上に努め、透明性の高い経営を行う。
（3）情報管理の徹底
	業務を通じて知り得た情報は常に適正な管理に努める。特に個人情報については、取得目的以外の利用やその漏えいの防止に向けた安全管理体制を構築するとともに、慎重かつ適切に取り扱う。
（4）人間尊重
社員の人格、個性、多様性を尊重するとともに、働きやすく、やりがいを感じられる職場を実現する。
（5）環境問題と社会貢献活動の取組「良き企業市民」として、積極的に地球環境問題や社会貢献活動に取り組む。
（6）反社会的勢力の排除
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たない。
２. コンプライアンス体制
コンプライアンス推進体制を確立するため管理・企画部がコンプライアンスを一元的に管理・推進していく体制
としています。
３. コンプライアンス活動
年度毎に取締役会でコンプライアンス・プログラム（実施計画）を決定し組織的に取り組んでいます。具体的には、教育研修及びコンプライアンスに関するヒアリングを実施して、コンプライアンスの推進に努めています。
４. 社内相談制度
法令遵守の促進と違法行為の防止・発見のために管理・企画部に社内相談窓口を設けているほか、社外にも「コンプラホットライン」を設置しています。

利益相反管理方針
当社はお客様の利益を不当に害するおそれのある「利益相反取引」を管理するため、管理・企画部を担当部署とし、管理・企画部担当役員を利益相反管理統括者とする体制を取っております。
利益相反のおそれのある取引を特定した場合には、取引条件の変更やお客様への開示等により当該お客様を保護いたします。

反社会的勢力に対する基本方針
１. 組織としての対応
反社会的勢力からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに組織全体として対応し、役職員の安全を確保します。

22

日本地震再保険の現状 2020

地震保険と当社

２. 外部専門機関との連携
警察、暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築します。
３. 取引を含めた関係の遮断

４. 有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

経営について

反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持つことのないように努めます。また、反社会的勢力からの不当要求等は拒絶します。

５. 裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力に対して不祥事件等を隠蔽するような裏取引は絶対に行いません。また、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対する資金提供は行いません。

「社員行動指針」は、経営理念、経営方針を実現するために、社員全員が共通した意識を持って仕事に取り組むための考え方です。

トピックス

社員行動指針１. 社会的使命を認識し、地震保険制度の発展に貢献します
社会的使命の重みを認識し、公正な視点と誠実な行動を通じて、積極的に制度の発展に貢献します。

個性や考え方の多様性を認め、個々の能力を活かすことで相乗効果を生み出し、チームの力を高めます。
３. 自らの役割と責任を理解し、着実に業務を遂行します
地震再保険専門会社の一員としての期待と信頼にこたえるため、一人ひとりが担当する業務に責任を持って取り組み、着実に業務を遂行します。
４. 新しい視点で、課題にチャレンジします
常に問題意識を持って自己研鑽に努め、互いに切磋琢磨し、新しい発想、柔軟な考え方で課題にチャレンジします。

地震保険と再保険のしくみ

２. 個人の多様性を尊重し、チーム力を高めます

５. “たのしむ”姿勢を大切に、いきいきと働きます

個人情報保護社会活動“たのしむ”姿勢は、集中力や持続力のアップにつながり、活力のある職場環境の礎になります。何事にも明るく、
前向きに、いきいきと働きます。

当社は、情報資産の適切な保護に努めていますが、特に、個人情報については最重要な情報資産と位置づけ、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び関連のガイドライン等に基づき、「個人情報保護規程」等社内諸規程を整備し、役員・社員に対する教育・研修を実施し、適正な取り扱いが行われるよう努めています。さらに、個人情報の基本方針として、以下の通り「プライバシーポリシー」
を定め、当社のホームページ（https://www.nihonjishin.co.jp）で公表しています。

資料編

日本地震再保険の現状 202023

経営について

プライバシーポリシー（個人情報保護に関する基本方針）
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」及びその他の関連法令、並びに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン及びその他のガイドライン、一般社団法人日本損害保険協会の ｢損害保険会社に係る個人情報保護指針｣ を遵守して、個人情報を適正に取り扱います。また、金融庁及び一般社団法人日本損害保険協会の実務指針に従って、適切な安全管理措置を講じます。
当社は、個人情報の取り扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取り扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、当社の個人情報の取り扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
※本方針における「個人情報」及び「個人データ」とは、個人番号及び特定個人情報を除くものをいいます。
（1） 個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
（2）個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、次の目的（以下、「利用目的」といいます。
）に必要な範囲を超えて利用しません。
また、利用目的は、明確になるよう具体的に定め、次のとおりホームページ等により公表します。さらに、利用目的を変更する場合には、ホームページ等により公表します。
①地震保険に係る再保険業務及びこれらに付帯・関連する業務を行う
ため②地震保険に係る調査・研究のため③その他、当社が行う取引・業務運営を適切かつ円滑に行うため
 利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、
個人情報保護法第16条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。
（3） 個人データの第三者への提供
当社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
・ 法令に基づく場合
・	人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき・	公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき・	国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき・ 当社の業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合

24（6）特定個人情報の取り扱い
当社は、個人番号及び特定個人情報を法令で限定的に明記された目
的以外のために取得・利用しません。また、法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号及び特定個人情報を第三者に提供しません。
個人番号及び特定個人情報の取り扱いについては、
このほか、
（4）
（8）
, （9）
, ,
（10）をご覧ください。
（7）ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容に関するご照会については、取扱代理店、保険証券に記載の保険会社営業店にお問い合わせください。また事故に関するご照会については、保険証券に記載の保険会社事故相談窓口にお問い合わ
せください。当社は、ご要望があればご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、当該保険会社に連絡いたします。
（8）
	個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号及び特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号及び特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、次の（10）のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行い、後日、原則として書面で回答いたします。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確であることが判明した場合は、その結果に基づいて正確なものに変更いたします。
（9）	個人データの安全管理措置の概要
当社は、取り扱う個人データ、個人番号及び特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データ、個人番号及び特定個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備及び安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
安全管理措置に関するご質問については、次のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。

（4） 個人データの取り扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取り扱
い及び個人番号関係事務に関わる業務を外部に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取り扱い及び個人番号関係事務に関わる業務を委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

（10）お問い合わせ窓口
当社は、個人情報、個人番号及び特定個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。
当社の個人情報、個人番号及び特定個人情報の取り扱いや、保有個人
データ、個人番号及び特定個人情報に関するご照会・ご相談、安全管理措置等に関するご質問は、次のお問い合わせ先までお問い合わせください。

（5）センシティブ情報の取り扱い
当社は、保険業法施行規則第53条の10に基づき、要配慮個人情報並
びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する
個人情報（本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号若しくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下、「センシティブ情報」といいます。
）
を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
・	保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
・	相 続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
・	法令等に基づく場合
・	人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
・	公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
・	国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合＜お問い合わせ先＞
日本地震再保険株式会社 管理・企画部
所在地 〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町8－1
		
ヒューリック小舟町ビル4Ｆ
電 話 03－3664－6078（受付時間：午前9時～午後5時 土日祝祭日及び年末年始を除く）

日本地震再保険の現状 2020

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取り扱
いに関する苦情・相談を受け付けております。
＜お問い合わせ先＞
一般社団法人日本損害保険協会そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター東京）
所在地 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2－105
		
ワテラスアネックス7階
電 話 03－3255－1470（受付時間：午前9時～午後5時 土日祝祭日及び年末年始を除く）
ホームページアドレス https://www.sonpo.or.jp

地震保険と当社

リスク管理

リスク管理体制

トピックス（リスク管理計画決定）

取締役会

会

監査室（内部監査）務

その他のリスク（重要事項の協議）

システムリスク

常事務リスク（統合的リスク管理部門）

信用リスク

オペレーショナル
リスク管理・企画部

市場リスク

流動性リスク

業務執行部門

資産運用に関するリスク経営について当社は、経営の健全性、安全性を確保するため、リスク管理を適切に実行する態勢を整備しています。リスク管理の組織体制や重要な事項については、「統合的リスク管理規程」に定め、個別のリスクである資産運用リスク、流動性リ
スク及びオペレーショナルリスクについては各々のリスク管理規程または年次のリスク管理計画に具体的な管理方法を定めています。これらのルールに基づき、統合的リスク管理部門である管理・企画部において、リスク管理状況を把握し、統合的にリスクを管理しています。また、リスク管理担当役員の諮問機関として組織横断的にリスク管理委
員会を設置し、リスク管理に関する諸課題に対して様々な提言を行っています。

リスク管理委員会(諮問機関)

資産運用に関するリスク管理は、「市場リスク」、「信用リスク」の2つに分類して管理を行い、管理事項は「資産運用
リスク管理規則」に定めています。
市場リスク
市場リスクとは、市場の様々なリスク要因の変動により保有する資産・負債の価値及び収益が変動し損失を被るリ
スクをいい、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクがあります。当社では、定量・定性の両面から、市場リスク全体の管理を行っています。リスク量として金利、為替のバリュー・アット・リスク（VaR）を計測するとともに、含み損益、価格変化（感応度）等をモニタリングしています。VaRについては、バックテスト等を実施し、計測手法の妥当性を検証しています。また、保有限度額や損切りルールなどを設けて管理しています。

ストレステスト
統計的にリスク量を計測するVaRは、市場が大きく変動するような状況下では限界があることから、ストレステストを活用し補完しています。ストレステストでは、金利・為替などリスクファクターが大きく変動するシナリオを設定し、ストレス発生時の影響を確認しています。

社会活動

信用リスク
信用リスクとは、与信対象の信用状態の悪化等により保有資産の価値が減少、消失を被るリスクをいいます。当社では、購入債券は格付機関の格付けを参考に、信用力の高い発行体に限定するとともに、保有債券の信用力も常にチェックしています。また、特定企業グループや特定業種などへの集中を回避するため個別の管理も行っています。
さらに、デフォルト率等に基づきリスク量として信用VaRを計測し管理しています。

地震保険と再保険のしくみ

資産運用リスク

流動性リスク

日本地震再保険の現状 2020

25

資料編

流動性リスクとは、負債に対する資産の流動性が確保できないことや、市場の混乱等で不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。当社の社会的使命を果たす上で重要なリスクであり、大震災時の資産の処分も念頭に置いた流動性資産を十分に保有するとともに、流出入資金の正確な把握に努め、適切な資金繰
り管理を行っています。

経営についてオペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクは、「事務リスク」「システムリスク」「その他のリスク」に分類し、それぞれの特性に応じた管理を行っています。
事務リスク
事務リスクとは、役員・社員及びその他の組織構成員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。当社では、権限や事務手続き等を定めた規程や事務処理マニュアルを常時見直し、研修・指導体制の充実に努め、正確で迅速な事務処理を徹底しています。また、内部監査において、規程等が網羅的かつ法令等に則っているかどうかを定期的にチェックしています。
システムリスク
コンピュータシステムのダウン、誤作動等のシステムの不備やコンピュータが不正に使用されることにより損失を被る
リスクをいいます。当社では、会社情報の漏えい等の防止、情報システムの安全対策として「情報セキュリティ基本方針」｢情報セキュリティ管理規程｣ 等の情報セキュリティ規則集を定め、情報資産の適切な保護に努めています。さらに、災害や不測の事態に備えた「コンティンジェンシープラン」を策定し、危機対応策を明確にしています。
その他のリスクその他のオペレーショナルリスクとして、「人的リスク（人材の流出・喪失等により損失を被るリスク）」「風評リスク」
等のリスクを認識し、各所管部門を中心にこれらのリスク管理に努めています。
※保険引受リスクに関しては、家計地震保険が「地震保険に関する法律」に基づく制度として運営されていることから、管理対象リスクとしておりません。

監査・検査の体制
社外の監査及び検査
当社は、保険業法に基づく金融庁による検査及び「地震保険に関する法律」に基づく財務省による検査の対象となっています。
また、会社法に基づくＰｗＣあらた有限責任監査法人による会計監査を受けています。

社内の監査監査役による監査と、他部門から独立した組織の監査室による内部監査を実施しています。また、監査役と監査室が密に連携し、監査の実効性の確保に努めています。
内部監査は「会社における諸制度及び諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討、評価し、これに基づき必要な助言、提言を行い、会社の健全な発展と社会的な信頼向上に資すること」を目的として実施しています。
監査室は、取締役会で決定した事業年度の「内部監査計画」に基づき、全部門対象に内部統制状況等の定例監査及び重点項目の監査を実施し、内部監査結果を取締役会等に報告しています。

手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機関
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
同協会では、損害保険に関する一般的な相談のほか、損害保険会社の業務に関連する苦情や紛争に対応する窓口として、「そんぽADRセンター」（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）を設けています。受け付けた苦情については、損害保険会社に通知して対応を求めることで当事者同士の交渉による解決を促すとともに、当事者間で問題の解決が図れない場合には、専門の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から和解案を提示し、紛争解決に導きます。
一般社団法人日本損害保険協会

そんぽADRセンターの連絡先は以下のとおりです。

●ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）0570-022808

    ●IP電話から

03-4332-5241（受付時間：平日の午前9 時15分～午後5時）

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）

26

日本地震再保険の現状 2020