新株予約権発行に関する取締役会決議公告
株主各位
平成 30 年３月９日
東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
株 式 会 社 レ ン ト ラ ッ ク ス
代 表 取 締 役 社 長

金 子英 司当社は、平成 30 年３月９日開催の当社取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対し下記の内容の新株予約権を発行することを決議しましたので、会社法第 240 条第２項及び同条第３項の規定に基づき、公告いたします。
記（１）株式会社の商号
株式会社レントラックス（２）募集新株予約権の数
98 個（新株予約権１個あたりの目的となる株式数 100 株。ただし、下記（３）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。）（３）新株予約権の目的となる株式の数
当社普通株式9,800 株

ただし、下記（４）に定義される行使価額の調整に従って、新株予約権の行使により発行または移転する新株式１株あたりの行使価額の調整がなされた場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前行使価額
調整後株式数＝

調整前株式数×
調整後行使価額

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。
）または株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に上記（２）に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
行使価額は本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ。
）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。
）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
ただし、割当日後、当社が調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株あたりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

前記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
なお、割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率
さらに、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする
場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う。

（５）新株予約権の行使期間
平成 32 年３月 25 日から平成 36 年３月 25 日までとする。
但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、この場合に増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合には、その権利を行使することができる。

②

その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

（９）新株予約権の取得事由及び条件①

当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会または取締役会で承認されたときは、当社取締役会が別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

②

新株予約権者が上記（８）の新株予約権の行使条件に該当しなくなり、新株予約権の全部または一部を行使できなくなることが判明した場合は、当社は当社取締役会が別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

（10）当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする
場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数に合理的な調整がなされた数（以下、「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。

⑤

新株予約権を行使することができる期間
上記（５）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記（５）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（６）に準じて決定する。

⑦

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑧

新株予約権の行使条件及び再編対象会社による新株予約権の取得
上記（８）及び（９）に準じて決定する。

（11）端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
（12）新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権と引換えに金銭の払い込みは要しない。

（13）新株予約権の割当日
平成 30 年３月 26 日
（14）申込期日
平成 30 年３月 15 日
（15）新株予約権の割当を受ける者及び数
当社従業員及び当社子会社従業員

36 名

98 個

（16）新株予約権の行使に際する払込取扱場所
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

西葛西支店（またはその時々における当該銀行の承継銀行若しくはその承継支店）（17）発行可能株式総数
24,600,000 株
以上