物流維持のための働き方改革～時間外労働規制の見直しを間近に控えて～

国土交通省自動車局貨物課

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．貨物運送事業の現状と課題
２．総合物流施策大綱
３．「ホワイト物流」推進運動

トラック事業の課題● トラック業界は、長時間労働、低賃金、特に若年層の不足などにより、このままでは将来的な人手不足が懸念。
● 人手不足を解消し持続可能性を確保するためには、現在の職場環境・労働条件の改善を図り、「魅力ある職場づくり」
を行うことが不可欠。

● そのためには、運送事業者と荷主との取引環境を改善し、適正な運賃の収受や取引条件の見直しを行うとともに、運送事業者自身も業務の効率化を図り、生産性を高めていく必要。
2

トラック運送事業の働き方をめぐる現状
①労働時間

②年間賃金

全職業平均より約2割長い。

（時間）

（万円）

3000

600
550

2800
2600

2,592
2,580

2,616

2,604

2,580

2,604
2,592

2,580

2,124

2,124

2,124

2,580

500
2,532

2,496
2,136

2,124

2,076

2,484

2,100

491

497

501

437

447

454

457

456

415

417

419

379

388

399

26年

27年

28年

30年

31/令和元年

489

424

400
350

487
454
419

300

2000
26年

27年

28年

労働時間（全産業）
労働時間（中小型トラック）

③人手不足
（倍）

490

480

450

2,568

2,484

2400
2200

全産業平均より約1割～2割低い。

29年

30年

31/令和元年

2年

労働時間（大型トラック）

全職業平均より約2倍高い。
有効求人倍率の推移

29年

年間所得額（全産業）
年間所得額（中小型トラック）

④年齢構成

2年

年間所得額（大型トラック）

全産業平均より若年層の割合が低い。

100%

65歳以上

90%

60～64歳
55～59歳80%

50～54歳70%

45～49歳60%

40～44歳50%

35～39歳40%

30～34歳30%

25～29歳20%

20～24歳

10%

16.6％

0%

10.3％

3
全産業

（出典）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほかより国土交通省作成

15～19歳道路貨物運送業

トラックドライバーの労働条件➢ トラックドライバーの長時間労働の要因のひとつは、発着荷主の積卸し場所での長時間の荷待ち時間・荷役時間➢ 荷主企業と運送事業者が一体となって、荷待ち時間の削減、荷役作業の効率化等長時間労働の改善に取り組むことが重要
平均
平均
拘束時間
平均
拘束時間
平均 1運行あたりの荷待ち時間の分布
平均
拘束時間
拘束時間
拘束時間
平均
6:43
1:34 1:29 1:58
12:26
拘束時間
6:43
1:34 1:290:16 1:58 ２時間超
12:26
0:16
17.7％
1:34 1:29平均1:58
12:26
0:16 1:58
1:34 拘束時間
1:29
12:26
3時間～
平均
0:16
１時間超
9.8%
拘束時間
50.1％
12:26

1運行の平均拘束時間とその内訳
運行数：1,315
運行数：1,315（荷待ち時間の有無別）

運行数：1,315「荷待ち時間がある運行」 0:24
運行数：1,31515「荷待ち時間がある運行」 0:24
（24％）
315 「荷待ち時間がある運行」
0:24
6:43
「荷待ち時間がある運行」（24％）
0:24
6:43
（24％）
行」 運行数：1,315
（24％）
0:24
6:43
1:34 1:29 1:58
運行」 運行数：1,315
0:16 1:58
0:24
6:43
1:34 1:29
12:26「荷待ち時間のない運行」
0:22
6:56
1:29 1:38
0:16
待ち時間がある運行」 0:24
「荷待ち時間のない運行」
6:43
1:34 1:29
12:26
0:22 1:58 6:56
1:290:121:38
0:16「荷待ち時間のない運行」（76％）
10:38
0:12
荷待ち時間がある運行」
0:22
6:56
1:29
1:38
0:24
6:43
1:34 1:29 1:58
（24％）
12:26
「荷待ち時間のない運行」
（76％）
10:38
0:12
0:22
6:56
1:29
1:38
0:16
0:12
（24％） （76％）
点検等
運転
荷待
荷役
附帯他
（76％）

点検等
運転
荷待
荷役
附帯他
10:38
運転
荷待
荷役
附帯他
休憩
1:291:291:38
10:38
1:38 1:38荷役
10:38
点検等 6:56運転0:120:12
荷待
附帯他
休憩
0:22
1:29
0:12

行」 0:22
点検等
運行」
6:56
0:22
6:56
待ち時間のない運行」

荷待ち時間のない運行」
0:22
（76％）
（76％）

検等
等

【機密性２】

6:56

1:29 1:38
0:12

10:38

～30分
20.3%

10:38
2時間～3時間
10:38 7.9%
平均時間

休憩
休憩

1時間34分

1時間～2時間
32.4%

30分～1時間29.5%

点検等 荷待
運転 荷役
荷待
附帯他休憩
休憩
運転
荷待
荷役 荷役
附帯他
休憩
運転
附帯他
点検等

運転

荷待

荷役

附帯他

休憩
出典：トラック輸送状況の実態調査(R2)

4

トラックドライバーの労働条件【機密性２】➢ また、荷待ち時間の有無については、荷主とトラック事業者との間で認識に大きなギャップが存在する。
荷待ち時間の発生の有無

回答数
荷主(出荷),296
荷主(出荷),296

24.0%

24.0%
発荷主
荷主(出荷),296
荷主(出荷),296
荷主(入荷),297
荷主(入荷),297

20.6%

60.5%

15.6%

回答数

着荷主
荷主(入荷),297
荷主(入荷),297

20.6%
実運送,1022
実運送,1022

実運送,1022
トラック事業者
実運送,1022

元請,599
元請,599

元請,599
元請,599

60.5%

60.9%

60.9%73.4%

発生している※1

18.5%

18.5% 26.6% 0.0%

73.4% 54.8%

54.8%

15.6%

30.1% 0.0% 15.2%
26.6%
発生していない

30.1%※1：荷主調査では「時間までは把握していない」を含む
発生している※1 発生していない※2：荷主調査では「把握していない」を含む

その他※2

15.2%

その他※2
5

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（議員立法）の概要 （平成30年法律第96号）【機密性２】

改正の目的⚫ トラック運送業の健全な発達を図るため、規制を適正化⚫ 時間外労働規制の適用（令和６年４月）を見据え、緊急に運転者の労働条件を改善
改正の概要
１．規制の適正化

参入要件を厳格化（欠格期間の２年から５年への延長や、資金力確保の厳格化等）
２．事業者が遵守すべき事項の明確化
定期的な車両の点検・整備の実施や社会保険料の納付等の義務づけ
３．荷主対策の深度化【時間外労働規制が適用されるまで（令和６年３月）の時限措置】

トラック事業者の法令遵守に係る荷主の配慮義務や、国土交通大臣による荷主への働きかけの規定を新設
４．標準的な運賃【時間外労働規制が適用されるまで（令和６年３月）の時限措置】

運転者の労働条件を改善し、持続的に事業を運営するための参考指標として「標準的な運賃」の制度を導入
6荷主に対する法的措置
貨物自動車運送事業法改正法附則第１条の２に基づく荷主への働きかけ等

・ 制度改正について荷主・運送事業者向けに関係省庁連名で周知。
・ 国交省ＨＰにおいて意見等の募集窓口等を設置。
違反原因行為を荷主がしている疑いがあると認められる場合

働きかけ

荷主が違反原因行為をしていることを疑う相当な理由がある場合

要要請してもなお改善されない場合勧告・公表

請

独占禁止法違反の疑いがある場合は公正取引委員会へ通知
働きかけにおける違反原因行為の割合
5.1%

2.6%

長時間の荷待ち
過積載

7.7%

無理な配送依頼

10.3%
53.8%
20.5%

拘束時間超過異常気象
依頼になかった附帯業務

国交省ＨＰ：意見等の募集窓口

7

標準的な運賃について （告示：令和２年４月24日）
標準的な運賃は、ドライバーの労働条件（賃金・労働時間等）を改善し、持続的に事業を運営するための参考となる指標
基本的な策定方針◆ 運賃表の基本 ⇒ 貸切運送を前提に（１）距離制、（２）時間制の運賃表を設定◆ 車種等の違い ⇒ 車格別（2t, 4t, 10t, 20t）にドライバン型のトラックを基準として算出◆ 地域差 ⇒ 地方運輸局ブロック単位で運賃表を策定◆ 運賃と料金の考え方 ⇒ 高速道路料金やフェリー料金等については運賃と別に収受

適正な原価・利潤の確保◆ 元請け・下請けの関係 ⇒ 元請事業者の庸車費用等は考慮せず、 実運送にかかる原価等を基準に算出◆ 車両費 ⇒ 環境性能や安全基準の向上を踏まえた車両への設備投資等ができるよう償却年数は５年で設定◆ 人件費 ⇒ ドライバーの労働条件改善のため、全産業平均の時間当たりの単価を基準◆ 帰り荷の取扱い ⇒ 帰り荷がないことを前提に実車率50％の前提で算出。
◆ 利潤 ⇒ 事業の持続的な経営のために必要な利潤を確保する観点から、自己資本に対する適正な利潤額を設定

今後は、標準的な運賃を実勢運賃に反映させていくことが重要
その上で、収益増相当分が適正原価の確保（人件費、設備費等）に充てられることが重要
8標準的な運賃⚫ 平成30年改正後の貨物自動車運送事業法に基づき、運賃交渉力の弱い運送事業者の適正な運賃収受を支援することを目的に、令和２年４月「標準的な運賃」を告示。
⚫ 「標準的な運賃」では、全産業並みの給与、車両の更新期間５年、一般的な利潤（自己資本金の1%）などの経営改善につながる前提を置いて、参考となる運賃を示している。
⚫ 運送事業者が自己の経営状況を踏まえて運賃を分析し、荷主との運賃交渉に臨むことが肝要。
行政は、荷主に対して、公平な立場で運賃交渉に臨むよう促していく。
標準的な運賃 届出までのプロセス
STEP１ 標準的な運賃制度を理解する

届出に至るまでの過程を改善●これまでの普及策の効果検討●課題抽出（例：周知・浸透の良し悪し、荷主理解）

STEP２

自社で運賃を計算する●経営状況の振り返り・分析を促進

STEP３

荷主と運賃を交渉する・ドライバー人件費 ・車両の更新費用
・実車率 ・保険料 ・適正利潤

STEP４

運賃の事後届出を行う●運賃交渉の障壁解消
・荷主の理解9

自動車運送事業における時間外労働規制の見直し○ 平成30年7月6日に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」において、長時間労働の是正を図る観点から、時間外労働について罰則付きの上限規制が導入されることとなり、自動車の運転業務についても、改正法施行の５年後（令和6年4月1日）に、年960時間（休日労働を含まない）の上限規制を適用することとなった。
○ 自動車の運転業務のポイントは以下のとおり。
①５年間の猶予期間の設定 ②段階的実施（年960時間以内の規制で適用開始。将来的には一般則の適用を目指す。）③長時間労働を是正するための環境整備を速やかに推進
現行規制≪労働基準法で法定≫原則見直しの内容「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成30年7月6日公布）≪同左≫（１）１日８時間・１週間４０時間（２）３６協定を結んだ場合、協定で定めた時間まで時間外労働可能（３）災害復旧その他避けることができない事由により臨時の必要がある場合には、労働時間の延長が可能（労基法３３条）

３６協定の
限度

≪厚生労働大臣告示：強制力なし≫≪労働基準法改正により法定：罰則付き≫（１）・原則、月４５時間 かつ 年３６０時間（１）・原則、月４５時間 かつ 年３６０時間

・ただし、臨時的で特別な事情がある場合、延長に上限なし（年６か月まで）（特別条項）（２）・自動車の運転業務は、（１）の適用を除外
・別途、改善基準告示により、拘束時間等の上限を規定（貨物自動車運送事業法、道路運送法に基づく行政処分の対象）

・特別条項でも上回ることの出来ない年間労働時間を設定① 年７２０時間（月平均６０時間）② 年７２０時間の範囲内で、一時的に事務量が増加する場合にも上回ることの出来ない上限を設定
a.２～６ヶ月の平均でいずれも８０時間以内（休日労働を含む）
b.単月１００時間未満（休日労働を含む）
c.原則（月４５時間）を上回る月は年６回を上限（２）自動車の運転業務の取り扱い
・施行後５年間 現行制度を適用（改善基準告示により指導、違反があれば処分）・令和６年４月１日以降 年９６０時間（休日労働を含まない）
・将来的には、一般則の適用を目指す「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に対する附帯決議（参議院）（抜粋）
荷主の理解と協力を確保するための施策を強力に講ずるなど、取引環境の適正化や労働生産性の向上等の長時間労働是正に向けた環境整備に資する実効性ある具体的取組を速やかに推進すること。

10

●労働時間のルール「改善基準告示」

拘

束

時

間

（始業から終業までの時間）

・１日 原則１３時間以内
最大１６時間以内（１５時間超えは１週間２回以内）
・１か月 ２９３時間以内※荷待ち時間や荷役作業の時間も拘束時間に含まれる

休

息

期

間

（勤務と次の勤務の間の自由な時間）

運

転

時

間

連 続 運 転 時 間・継続８時間以上

・２日平均で、１日あたり９時間以内
・２週間平均で、１週間あたり４４時間以内

・４時間を超えないこと（３０分以上の休憩等の確保（１回１０分以上で分割可））

11

改善基準告示の見直しのための自動車運転者労働時間等専門委員会の設置「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第７号）」について、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）」の国会附帯決議事項に基づき、過労死防止等の観点から、労働条件の基本事項として労働条件分科会において審議。

専門委員会の設置
自動車運転者の多様な勤務実態や業務の特性等に応じ、産業・物流の状況も踏まえた検討を要するた
め、労働条件分科会の下に、新たに公労使の三者で構成される「自動車運転者労働時間等専門委員会を設置し検討を行う。
※令和元年11月25日の「第156回労働政策審議会労働条件分科会」にて決定。

スケジュール（専門委員会の進め方等）
令和元年 12月

第１回専門委員会
・専門委員会設置の経緯、目的の説明
・今後の進め方について確認

令和２年度

専門委員会及び業態別作業部会
・実態調査の実施期間、内容を議論

１０月～１２月

実態調査の実施※トラックは令和３年度に再度実施

令和３年度

専門委員会及び業態別作業部会
・実態把握、調査結果を踏まえた議論
・告示の見直しを検討～令和４年

検討会の設置自動車運転者を使用する事業場に対する実態調査において調査すべき具体的事項の方針や、今後の方向性等について、各分野で検討を行う。

令和６年 4月～

改正改善基準告示公布（トラック）
施行※厚生労働省が作成した資料を国土交通省において加工して使用

12今般の燃料価格の上昇に対する対応について(トラック関係)
対応策＜営業費用に占める燃料費の割合＞〇適正な運賃収受のための荷主周知活動⇒「燃料費を含む適正な運賃の収受」という基本的考え方に基づき「標準的な運賃」や「燃料サーチャージ」の導入等により、燃料価格上昇分を反映した
適正な運賃等への見直しを行うよう、荷主企業に理解と協力を呼びかけ。
（荷主団体に文書により周知するとともに、各種協議会やセミナー等を通じ
て実施）

人件費
燃料油脂費
修繕費

14.5%
12.3%

38.5%

減価償却費
保険料等

9.4%

その他

13.4%

5.7%
一般管理費
〇相談窓口の設置
6.2%⇒トラック事業者が、燃料費の上昇分への運賃等への反映について相談がで 出典：全日本トラック協会「経営分析報告書」（令和元年度決算版）
きるよう、国土交通本省、地方運輸局、運輸支局に、全国で合計６４の相談窓口を新たに設置。
＜相談窓口・目安箱（国交省HP）＞⇒国土交通省目安箱（web）にも意見募集の対象として燃料価格に関する事
項を新たに明記〇荷主働きかけ等の法的な対応⇒燃料費の上昇分を運賃等に反映することを求めたにもかかわらず不当に据え置くことは、独占禁止法の違反（買いたたき）等になるおそれがあるとともに、改正貨物自動車運送事業法に基づき、国交省による荷主への働きか
けや、要請、勧告・公表等の対象にすることとし、この点につき、関係省庁等と連携して対応。
⇒上記の荷主周知活動や相談窓口、目安箱を活用して、こうした国交省の対応を関係者に周知するとともに、不当な据え置きに関する情報収集を行う＜貨物自動車運送事業法改正法附則第１条の２に基づく荷主への働きかけのフロー＞
違反原因行為を荷主がしている疑いがあると認められる場合

働きかけ

荷主が違反原因行為をしていることを疑う相当な理由がある場合

要要請してもなお改善されない場合請

独占禁止法違反の疑いがある場合は公正取引委員会へ通知

相談窓口

勧告・公表

目安箱 13

燃料価格上昇を踏まえた荷主への周知
国自貨第６９号
令和３年１１月１０日
荷主関係団体 御中
国土交通省自動車局貨物課長
貨物自動車運送事業者の適正な運賃収受のための周知について
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

今般の燃料価格上昇によって貨物自動車運送事業者の経営状況に与える影響が懸念されています。こうした燃料価格の上昇分については、「標準的な運賃」の設定や燃料サーチャージの導入等によって適正な運賃収受に繋げ、貨物
自動車運送事業者のみがその負担を抱えないことが必要です。
また、今般の燃料価格上昇は、適正な運賃収受の重要性について認識を新たにするものではありますが、そもそも、「標準的な運賃」において積算される
人件費、車両更新に要する費用、事業運営や物流効率化に必要となる設備導入に要する経費などを含め、適正な運賃を収受することが物流の持続可能性を確保するうえで重要です。
つきましては、荷主（運送委託者）と貨物自動車運送事業者が協議の上、適正な運賃による運送契約の締結を行うことは、取引環境の適正化のために不可欠であることから、今般の趣旨についてご理解いただき、下記の事項について、傘下会員への周知等にご協力を賜りたくお願い申し上げます。
記
１．貨物自動車運送事業者と協議の上、燃料費の上昇分を反映した適正な運賃・料金への見直しを行うこと。
２．貨物自動車運送事業者から燃料費の上昇分を運賃・料金に反映することを求められたにもかかわらず、運賃・料金を不当に据え置くことは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に違反するおそれがあるとともに、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）附則第１条の２に基づき、荷主への働きかけ、要請、勧告・公表等の対象となること。

14

14

１．貨物運送事業の現状と課題
２．総合物流施策大綱

３．「ホワイト物流」推進運動

総合物流施策大綱（2021年度～2025年度） 概要
生産年齢人口減・ドライバー不足

SDGs対応への
社会的気運

技術革新の進展（Society 5.0）

災害の激甚化・頻発化（2024年問題等）

新型コロナの感染拡大

EC市場の
急成長

新しい生活様式

物流の社会的価値の再認識（非接触・非対面型物流）（エッセンシャルワーカー）

これまで進捗してこなかった、物流のデジタル化や構造改革を加速度的に促進させる好機

新型コロナ流行による社会の劇的な変化もあいまって、我が国の物流が直面する課題は先鋭化・鮮明化②労働力不足対策と物流構造改革の推進（担い手にやさしい物流）①物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流）（１）物流デジタル化の強力な推進（１）トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために（２）労働力不足や非接触・非対面型の物流に資する自動化・機械化の取組の推進

必要な労働環境の整備（２）内航海運の安定的輸送の確保に向けた取組の推進（３）物流標準化の取組の加速（３）労働生産性の改善に向けた革新的な取組の推進（４）物流・商流データ基盤等（４）農林水産物・食品等の流通合理化（５）高度物流人材の育成・確保（５）過疎地域におけるラストワンマイル配送の持続可能性の確保（６）新たな労働力の確保に向けた対策③強靭で持続可能な物流ネットワークの構築（強くてしなやかな物流）（７）物流に関する広報の強化（１）感染症や大規模災害等有事においても機能する、強靱で持続可能な物流ネットワークの構築（２）我が国産業の国際競争力や持続可能な成長に資する物流ネットワークの構築（３）地球環境の持続可能性を確保するための物流ネットワークの構築（カーボンニュートラルの実現等）

16

１：物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流）(2)労働力不足や非接触・非対面型の物流に資する
自動化・機械化の取組の推進(1)物流デジタル化の強力な推進
手続書面の電子化の徹底、サイバーポートの推進による港湾物流の生産性向上、
データ基盤の整備、特殊車両通行手続の迅速化、ICTを活用した点呼の推進■ ICTを活用した点呼の推進

等■ 特殊車両通行手続の迅速化（※）

運転者

現状：原則対面

倉庫等の物流施設へのロボット等の導入支援、
隊列走行・自動運転の実現に向けた取組の推進 等■ サプライチェーン全体の最適化を見据えたデジタル化
１）連携計画策定２）物流全体効率化
システム導入３）AI・IoT等活用
新技術導入

運行管理者

サプライチェーン全体の効率化
RFID等の活用

港湾・貨物駅・メーカー工場等

荷
卸
し

幹線輸送

遠隔点呼
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

作業区分

出荷

自動点呼
ロボット等

点呼支援機器

海貨

船社

海貨

陸運

海貨

ＣＴ

通関

小売店・消費者

物流拠点
配送作業の効率化①（※）特殊車両が即時にウェブ上で確認した通行可能経路を通行できる新たな通行制度による手続の迅速化

荷主

配送

②

通行可能な経路の通知イメージ（ウェブ上で即時に地図表示）

社名

バース

状態

A社

B

作業中

出荷

B社

A

作業中

入荷

C社

A

受付済

・・・

ﾄﾗｯｸ予約受付ｼｽﾃﾑ■ 倉庫等の物流施設における自動化・機械化■ サイバーポートの推進による港湾物流の生産性向上〇
×□「モノ、取引の動き」の見える化

庫内作業の効率化

入出庫の効率化

ICT
活用

〇
×
□

AGV(無人搬送車）

無人配送ロボット

自動運転配送■ トラック隊列走行／自動化

・・・・

必要事項
入力
S/I

点
呼

船腹予約

空PUO

I/V

P/L

書類間の
情報連携

民間事業者間の港湾物流手続を電子化＜主なKPI＞
・サイバーポート（港湾物流）へ接続可能な港湾関係者数 【約650者（2025年度）】■ 自動運航船＜主なKPI＞
・物流総合効率化法による総合効率化計画の認定件数（輸送網の集約等）【141件（2020年度）→330件（2025年度）】＜主なKPI＞（１：物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流））
・物流業務の自動化・機械化やデジタル化に向けた取組に着手している物流事業者の割合 【100%（2025年度）】
・物流業務の自動化・機械化やデジタル化により、物流DXを実現している物流事業者*の割合 【70%（2025年度）】（*物流業務の自動化・機械化やデジタル化により、従来のオペレーションの改善や働き方改革などの効果を定量的に得ている事業者をいう。）

・物流業務の自動化・機械化やデジタル化に向けて、荷主と連携した取組を行っている物流事業者の割合 【50%（2025年度）】

17

１：物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流）(3)物流標準化の取組の加速(4)物流・商流データ基盤の構築等

加工食品分野における標準化推進体制の整備と周辺分野への展開、業種ごとの物流の標準化の推進 等

物流・商流データ基盤の構築と社会実装の推進、物流MaaSの推進
等■モノ・データ・業務プロセス等の標準化の推進■ 物流・商流データ基盤（※1）の構築と社会実装の推進
モノの動き（フィジカル空間）【メーカー】【卸・倉庫】 【運送事業者】〇無駄な生産・在庫の削減〇無駄な配送の削減【ＥＣ】〇積載率の向上【消費者】〇在庫廃棄の削減【小売】

協調領域の情報をサプライチェーン間で共有

パレット・梱包規格データ 積載率データ 店舗在庫データ
生産データ 入出庫データ
購買データ
トラック動態データ
物流・商流データ基盤（サイバー空間）■加工食品分野をプロトタイプとした業種分野ごとの標準化の推進●●分野

加工食品分野▲▲分野■■分野（※1）SIP「スマート物流サービス」プロジェクト（内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期において実施）において構築を目指している「物流・商流データ基盤」を指す。

■ 物流MaaS（※2）の推進（※2）複数の商用車メーカーのトラック車両データを共通的な仕組みで連携させ協調して取り組むべき課題に活用する等、物流分野における新しいモビリティサービス

＜主なKPI＞
・業種分野別の物流標準化に関するアクションプラン・ガイドライン等策定数【3件（2021年度～2025年度）】(5)高度物流人材の育成・確保
物流DXを推進する人材に求められるスキルの明確化・発信、学習機会の提供 等＜主なKPI＞
・大学・大学院に開講された物流・サプライチェーンマネジメント分野を取り扱う産学連携の寄附講座数【50講座（2021～2025年度）】＜主なKPI＞
・物流・商流データ基盤を活用したビジネスモデルの社会実装件数【3件（2021年度～2025年度）】

18

２：労働力不足対策と物流構造改革の推進 （担い手にやさしい物流）(1)トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備(2)内航海運の安定的輸送の確保に向けた取組の推進

商慣習の見直し、標準的な運賃の浸透、荷待ち時間の削減
ダブル連結トラック等の活用支援 等

船員の確保・育成、働き方改革の推進、
内航海運の運航・経営効率化 等■トラックドライバーの働き方改革等の推進■ 船員の労務管理体制に係る見直し

改正貨物自動車運送事業法の取組の浸透等「標準貨物自動車運送約款」の改正【改正の概要】１．規制の適正化
２．事業者が遵守すべき事項の明確化
３．荷主対策の深度化
４．標準的な運賃の告示制度の導入⇒標準的な運賃の浸透を図り、ドライバーの労働条件（賃金・労働時間等）を改善し、持続的な事業環境を実現⇒コンプライアンス確保には荷主の配慮が重要であるということについて理解を求めるための働きかけを実施
国民運動の展開＜新たな船員の労務管理スキームイメージ＞使用者
事務所（陸上）⇒運賃と料金の区別を明確化、「待機時間料」等を料金として規定、附帯作業の内容を明確化

労務管理責任者
必要な情報を把握し適切に労務管理
適時適切な措置（乗船サイクルの調整等）

船内
荷待ち件数が多い荷種の商慣習の見直し

船長⇒国民運動として、荷主、一般
国民向けに輸送の効率化等を呼びかけ■ ダブル連結トラック等の活用支援⇒輸送品目別にガイドラインを作成し、リードタイム
延長など商習慣の改善を促進船員■ 船舶管理業の登録制度の創設＜船舶管理業のイメージ＞

オーナーA

オーナーB

オーナーC

■ デジタル機器等の活用

ダブル連結トラック：１台で２台分の輸送が可能

による荷待ち時間の削減
トラックドライバーが到着時刻を予約

特車許可基準の車両長を緩和（2019年1月～）（21mから最大で25mへの緩和）

トラックの到着時間が平⇒ 準化され、荷待ち時間が削減＜トラック予約受付システム＞＜主なKPI＞
・トラックドライバーの①年間所得額平均/②平均労働時間に関する目標【①年間所得額平均を全産業平均まで引き上げる②平均労働時間を全産業平均まで引き下げる】

船舶管理業務を委託（船員雇用・配乗管理、運航実施管理、船舶保守管理）

船舶管理業者（活用メリット）➢ 船員の一括雇用・配乗や、共有部品の一括購入等により、効率化やコストダウンが図られる➢ 船員教育、船舶管理の高度化等による輸送の品質向上が期待＜主なKPI＞
・船員１人・１時間当たりの輸送量 【4,019トンキロ（2018年）→4,919トンキロ（2025年）】

19

２：労働力不足対策と物流構造改革の推進 （担い手にやさしい物流）(3)労働生産性の改善に向けた
革新的な取組の推進(4)農林水産物・食品等の流通合理化

共同輸配送のさらなる展開、倉庫シェアリングの推進、再配達の削減、ラストワンマイル配送円滑化の推進 等

ストックポイント等の流通拠点の整備、卸売市場等における自動化・省人化、標準化やパレット化の促進 等■ 共同輸配送のさらなる展開■ 共同物流拠点の整備■ 新幹線等を活用した貨客混載

納
品
先
納
品
先
・マッチングやデータ共有システムなどデジタル化を促進
・異業種同士の共同輸配送 など■ 自動化・省人化、標準化・パレット化■ 路上荷さばき対策■ 再配達の削減【配送実証の取組】
集配

配送デポ
（共同宅配
ＢＯＸのあ
る共有ス
ペース）

AI・ICTによるリモート商品管理・マッチング、AGVによる自動搬送

パレット化による効率化

ハード対
停車帯
路外共同 策荷さばき施設(例) （貨物車専用）(例)■ データ連携システムの構築
ソフト対策
宅配BOX
重量物の
住民への配送 自動配送ロボ
配送（配送業務は による配送
置き配

地域における荷さばき
ルールの周知(例)

業者間で食料品等 シェアリング）＜主なKPI＞
・物流業の労働生産性 【2025年度までに2018年度比で2割程度向上させる】・トラックの積載効率 【37.7%（2019年度）→50%（2025年度）】
・宅配便の再配達率 【10%程度（2020年度）→7.5%程度（2025年度）】

コールドチェーンによる品質維持

産地・出荷者
情報登録

市場
拠点倉庫

海外実需者

情報共有

データシステム連携によるトレーサビリティ確保・取引高度化＜主なKPI＞
・物流効率化に取り組む事業者数（物流総合効率化法の総合効率化計画又は食品等流通法の食品等流通合理化計画の認定件数） 【64件（2020年度）→200件（2025年度）】

20

２：労働力不足対策と物流構造改革の推進 （担い手にやさしい物流）(5)過疎地域におけるラストワンマイル配送の持続可能性の確保
貨客混載や共同配送の推進、ドローン物流の社会実装化 等■ 路線バス、コミュニティバス等を活用した貨客混載(6)新たな労働力の確保に向けた対策
女性、高齢者、外国人等の多様な人材が活躍できる
職場環境の整備、オペレーションの定型化・標準化 等■ 中継輸送の普及、パレット物流の促進【中継輸送による日帰り運行の実現】【手積みからパレット物流への転換】■ ドローン物流■ 船員の働き方改革■ トラックドライバー等への外国人の活用に関する議論■ 物流DXの推進によるオペレーションの■ 道の駅等を拠点とした自動運転サービス

定型化・標準化を通じた多様な人材の確保・育成＜主なKPI＞
・トラック運転に従事する若年層の割合【トラック運転に従事する若年層（15歳～29歳）の割合を全産業の割合まで引き上げる。（2025年度） 】(7)物流に関する広報の強化
物流危機の現状や持続可能な物流の確保の重要性に関する社会の共通認識を高めるための広報活動の強化＜主なKPI＞
・物流総合効率化法による総合効率化計画の認定件数（過疎地域）【14件（2020年度）→100件（2025年度）】＜主なKPI＞
・物流のおかれている現状や課題に対して問題意識を持っている消費者の割合 【100%(2025年度）】
・「担い手にやさしい物流」を実践している消費者の割合 【80%（2025年度）】

21

３：強靱性と持続可能性を確保した物流ネットワークの構築 （強くてしなやかな物流）(1)感染症や大規模災害等有事においても機能する、強靱で持続可能な物流ネットワークの構築
災害発生時の基幹的海上交通ネットワーク機能の維持、「ヒトを支援するAIターミナル」の各種取組の推進、自動運転・隊列走行を見据えた道路整備 等■ 「ヒトを支援するAI
ターミナ
ル」の各種
取組の推進

RTG の遠隔操作化

AI等を 活 用 したタ ーミ ナル
オペレー シ ョンの 最適 化

(2)我が国産業の国際競争力強化や持続可能な成長に資する物流ネットワークの構築
重要物流道路の拡充等トラックの大型化に対応した道路機能強化、
国際コンテナ戦略港湾政策の推進、農林水産物・食品の輸出拡大、物流事業者の海外展開支援 等■ 重要物流道路ネットワーク

コン テ ナダメージ チェ ックの
効率 化

基幹道路(直轄国道等)
アクセス路

外来 ト レーラー の 自 働化

基幹道路相互の機能強化

熟練技能者の暗黙知の継承
PSカー ドの 活 用 に よ りセ キュ
リテ ィ を確 保 し つ つ、 ゲ ート 処
理の 効 率 化 ・非 接触 化

「CON PAS 」の活 用 によ る
コン テ ナ搬 出 入処 理 能 力の向 上

荷役機械の故障の予兆の事前把握脆弱区間

主要拠点（空港･港湾等）
空港､港湾等へのアクセス強化

アクセス路
ＩＣ

代替路

補完路

災害時拠点
（備蓄基地・
総合病院等）

災害時の
代替機能
強化

※RTG：タイヤ式門型クレーン（Rubber Tired Gantry crane)■ 農林水産物・食品の輸出拡大

基幹道路(高規格道路)■ 国際コンテナ戦略港湾政策の推
進
創貨
集貨

国際フィーダー航路による国内からの集貨■ スマート

流通加工機能を備えた倉庫■ 物流事業者の海外展開支援• 日本式コールドチェーン物流
サービスを基にした国際標準の普及• 規制・インフラ等の改善に向けた働きかけ貨物ターミナル
新東名・新名神（６車線）
新東名・新名神（４車線）
隊列形成スペース整備中
大津～城陽
八幡京田辺～高槻 ６車線化（事業着手）■ 自動運転・隊列走行を見据えた道路整備

輸出環境整備イメージ

卸売市場の
コールド
チェーン対応亀山西～大津 ６車線化整備中（令和４年度から順次開通見込み）

実験区間の合流部へ
注意喚起情報板を整備中

設置イメージ

浜
松
Ｓ
Ａ

駿
河
湾
沼
津
Ｓ
Ａ

御殿場～浜松いなさ ６車線化整備済（令和２年12月開通）■ 各輸送モードにおける輸送の安全確保＜主なKPI＞
・道路による都市間速達性の確保率 【57％（2019年度）→63％（2025年度）】
・港湾の耐災害性強化対策（地震対策）（大規模地震時に確保すべき海上交通ネットワーク（約400ネットワーク）のうち、発災時に使用可能なものの割合）【33％ （2020年）→47％（2025年）】• 官民ファンドの活用
競争力強化
高規格コンテナターミ
ナルの整備・一体利用

横浜港
南本牧ふ頭
大型コンテナ船(24000TEU級）

国際基幹航路の維持・増加＜主なKPI＞
・我が国に寄港する国際基幹航路の輸送力の確保【京浜港 週27万TEU（欧州：週2便、北米：デイリー寄港、中南米・アフリカ・豪州：3方面・週12便）
阪神港 週10万TEU（欧州：週1便、北米：デイリー寄港、アフリカ・豪州：2方面・週5便） （2019年7月）→京浜港 週27万TEU以上（欧州：週2便、北米：デイリー寄港、中南米・アフリカ・豪州：3方面・週12便）
阪神港 週10万TEU以上（欧州：週1便、北米：デイリー寄港、アフリカ・豪州：2方面・週5便） （2023年度）】
・アジアにおける我が国物流事業者の海外倉庫の延床面積 【2025年度までに2020年度比27%増】

22

３：強靱性と持続可能性を確保した物流ネットワークの構築 （強くてしなやかな物流）(3)地球環境の持続可能性を確保するための物流ネットワークの構築
モーダルシフトのさらなる推進、荷主連携による物流の効率化、各輸送モード等の低炭素化・脱炭素化の促進 等■ 航空分野における脱炭素化■ モーダルシフトのさらなる推進

機材・装備品等への新技術導入
例：航空機の電動化
空港特殊車両等へのEV・FCVの導入促進

バッテリー
電動モータ 等

工場な
ど

転
換
拠
点

環境負荷の
小さい鉄道や
船で輸送

転
換
拠
点

■ 次世代自動車等の■ ゼロエミッション船の普及促進

商業運航の早期実現
水素燃料船■ 倉庫の低炭素化の推進

・冷凍冷蔵倉庫における
超高効率LNG 省エネ型自然冷媒機器＋風力推進船 への転換

GPU（地上動力装置）の利用促進

運航効率改善■ カーボンニュートラルポートの形成
海外
ブルーカーボン
洋上風力有人区画 省人区画

EVトラック

空港の脱炭素化の推進

本邦航空会社による
持続可能な航空燃料（SAF）を使用した
商用運航

・庫内作業の省人化に伴う 照明・空調のエネルギー
消費削減及び再エネ設備によるエネルギー供給

アンモニア
燃料船

再生可能エネルギーの導入促進庁舎等の環境負荷低減

納品先など

FCVトラック

灯火・照明の
ＬＥＤ化

船上CO2
回収船

炭鉱・ガス田・再エネ等由来のアンモニア・水素化プラント
水素運搬船

アンモニア運搬船
石炭火力発電所（アンモニア混焼）FC荷役機械

自立型水素等電源
FCトラック
照明無しの状況で稼働する無人搬送車

LNG運搬船国内

水素ステーション

水素・燃料アンモニア等タンク
陸上電力供給LNG火力発電所（水素混焼）
水素パイプライン

カーボンニュートラルポート（CNP）の形成イメージ＜主なKPI＞
・一定規模以上の輸送能力を有する輸送事業者の省エネ改善率（特定貨物輸送事業者（鉄道300両～、トラック200台～、船舶２万総トン～）及び特定航空輸送事業者（9000トン～））【毎年度 直近５年間の改善率の年平均－１％】
・モーダルシフトに関する指標①鉄道による貨物輸送トンキロ 【184億トンキロ（2019年度）→209億トンキロ（2025年度）】 ②海運による貨物輸送トンキロ 【358億トンキロ（2019年度）→389億トンキロ（2025年度）】

23

（参考）物流DXについて
物流DX
物
流
に
お
け
る
標
準
化
ソフト
の
標準化
（伝票
データ
等）

機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること（物流DXにより、他産業に対する物流の優位性を高めるとともに、我が国産業の国際競争力の強化につなげる）◆既存のオペレーション改善・働き方改革を実現◆物流システムの規格化などを通じ物流産業のビジネスモデルそのものを革新
サプライチェーン全体での機械化・デジタル化により、情報・コスト等を「見える化」、作業プロセスを単純化・定常化
標準化
を促進

例）

幹線輸送の自動化・機械化

・手続きの電子化（運送状やその収受の電子化、ラストワンマイル
配送の効率化

特車通行手続の迅速化等）による業務の効率化

・点呼や配車管理のデジタル化による業務の効率化
・荷物とトラック・倉庫のマッチングシステムの活用による物流リソースの活用の最大化

トラック隊列走行／
自動化

業務
プロセス
の標準化
ハード
の
標準化
（外
装・
パレッ
ト等）

物流のデジタル化（主要な取組例）

物流分野の機械化（主要な取組

自動運航船
ドローン配送

相互に連携
物流DX
を促進

※民間企業の取組の例

・トラック予約システム導入による手待ち時間の削減
庫内作業の自動化・機械化

・SIP物流（物流・商流データ基盤）やサイバーポート の構築により、サプライチェーン上の様々なデータを蓄積・共有・活用し、物流を効率化

・AIを活用したオペレーションの効率化
自動配送ロボ（「ヒトを支援するAIターミナル」の各種取組や、AIを活用した配送業務支援等）
AIを活用した配送
ルートの自動作成

24

１．貨物運送事業の現状と課題
２．総合物流施策大綱

３．「ホワイト物流」推進運動

「ホワイト物流」推進運動 ～ ホワイト物流推進運動の概要 ～〇国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するため、若者、女性、高齢者も含めた
全ての人にとって魅力ある「よりホワイト」な職場づくりを行う取り組み。
※ 全トラック運転手中、女性運転手は約 ３％、６５歳以上の運転手は約９％ 【令和元年】〇 荷主企業、トラック事業者など、関係者が連携して当該取り組みを強力に推進。
平成30年 5月30日「ホワイト物流」推進運動を重点施策とする 「自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議政府行動計画」が決定

推進運動のイメージ
ホワイト物流推進運動
トラック事業者

荷主企業[自主行動宣言企業]

理解・協力

＝

国 民

信頼性向上↑＝

イメージアップ↑

理解・協力

売上増 ・ 就職者増

価格競争回避取引企業の増※ホワイト物流推進運動の取組企業が働きやすくなっていることについてPR

その他企業

26

企業に呼び掛ける事項
必須項目（取組方針）
・事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組みます。
（法令遵守への配慮）
・法令違反が生じる恐れがある場合の契約内容や運送内容の見直しに適切に対応するなど、取引先の物流事業者が労働関係法令・貨物自動車運送事業関係法令を遵守できるよう、必要な配慮を行います。
（契約内容の明確化・遵守）・運送及び荷役、検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、取引先や物流事業者等の関係者の協力を得つつ、その遵守に努めます。

推奨項目※推奨項目リストを公表

Ａ．運送内容の見直し

Ｂ．運送契約の方法

・ 物流の改善提案と協力
・ 予約受付システムの導入
・ パレット等の活用
・ 発荷主からの入出荷情報等の事前提供
・ 集荷先や配送先の集約
・ 運転以外の作業部分の分離
・ リードタイムの延長
・ 納品日の集約
・ 検品水準の適正化
等

・ 運送契約の書面化の推進
・ 運賃と料金の別建て契約
・ 燃料サーチャージの導入
・ 下請取引の適正化

Ｃ．運送契約の相手方の選定
・ 契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮
・ 働き方改革等に取り組む
物流事業者の積極的活用

Ｄ．安全の確保・ 荷役作業時の安全対策
・ 異常気象時等の運行の中止・中断等
Ｅ．その他
・ 宅配便の再配達の削減への協力
・ 引越時期の分散への協力
・ 物流を考慮した建築物の設計・運用
Ｆ．独自の取組
・ 独自の取組27

（参考）自主行動宣言の様式「ホワイト物流」推進運動
持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言

企業・組合名

役職

氏名

所在地

主たる事業

ホームページ

国土交通省

課長

国土 太郎

東京都

運輸業，郵便業

https://www.mlit.go.jp/

当社は、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、以下のように取り組むことを宣言し
ます。

最終更新：

2021年10月8日（取組方針）
・事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組みます。
（法令遵守への配慮）
・法令違反が生じる恐れがある場合の契約内容や運送内容の見直しに適切に対応するなど、取引先の物流事業者が労働関係法令・貨物自動車運送事業関係法令を遵守できるよう、必要な配慮を行います。
（契約内容の明確化・遵守）・運送及び荷役、検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、取引先や物流事業者等の関係者の協力を得つつ、その遵守に努めます。

№
1

分類番号
Ａ

取組項目

③

パレット等の活用

取組内容
パレットの共同利用を進めていきます。

2
3
4
5
6

PR欄

自由記述

28

自主行動宣言のメリット
ホワイト物流推進運度は「ＳＤＧｓ」につながる取り組み

取引企業等との関係性向上
自主行動宣言を行った企業は、「物流ひいては日本経済が直面する課題解決に取り組む企業」となり、企業のCSR活動
として 非常に重要な意義をもちます。
企業がCSRを果たすことで、取引企業等との関係性も向上することが期待されます。
逆に取り組まない企業は、物流社会全体で取り組む課題に無関心という表明になりかねず、将来的にサプライチェーンから外されたり、株主や地域の支援を得ることができなくなったりする可能性も懸念されます。

企業のブランディングに効果的
自主行動宣言を行った企業は、社会に対して責任を果たす企業として認識され、企業イメージの向上やブランディン
グにも 非常に効果的です。
こうした社会貢献的な取り組みを積極的に行い、高い企業イメージ、高いブランドイメージをもつ企業は、フェアト
レード的に消費者や取引企業からも選ばれるようになったり、優秀な人材の採用にも有利になることが期待されます。

ビジネスチャンスにつながる
自主行動宣言を行った企業は、物流効率化などの課題を解決するための新しい取り組みを検討・実施しております。
こうした取り組みは、自主行動宣言を行った企業間での新規事業の創造や他業種との協働など、新しいビジネスチャ
ンスにつながることが期待されます。
29

「ホワイト物流」推進運動～ ホワイト物流推進運動における国土交通省の取り組み ～「ホワイト物流」推進運動 ポータルサイト「ホワイト物流」推進運動 Twitter アカウントを立上げ

賛同企業リスト、「ホワイト物流」推進運動 推奨項目などをご紹介

賛同した事の 「効果」・「感動」体験を、他社にShare（共有）& Spread（拡散）する仕掛けとして、「ホワイト物流」推進運動のTwitterアカウントを立上げ

賛同企業数：1315社（2021年12月31日時点）@whitelogi（2021年6月7日開始）

https://white-logisticsmovement.jp/

ポータルサイト 新規コンテンツ 「集いの場」「ホワイト物流」推進セミナー

賛同企業・団体同士の出会い・連携を支援する「集いの場」を8月開設■ セミナータイトル：「ホワイト物流」推進運動セミナー～物流生産性向上に向け荷主企業が推進する取組とは～■ 対象者：主に、荷主企業 (業種/業界を特定せず、全産業を対象）■ 開催形態：オンライン開催（zoom）■ セミナー実施時期：令和3年10月～令和4年3月まで 月1回 [計6回]

業界・業種にこだわらず賛同企業・団体の皆様が、自身の物流に関わる”困りごと”や“要望”などを、集いの場の掲示板に投稿し、その投稿を見て共感した他の賛同企業・団体様と連携に向けた意見交換ができるプラットフォームです。

30

自主行動宣言の提出状況と更なる取組み➢ 平成３１年４月以降、１，３１５社が自主行動宣言を提出（令和３年１２月３１日時点）

業態別

企業・組合
・団体数

業態別

企業・組合
・団体数

農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業

1
0
1
11
368
1
38
705
112
3
2
3
1

生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
公務（他に分類されるものを除く）
分類不能の産業
合 計

0
3
6
18
23
0
19
1,315

➢ 令和2年3月に、①自主行動宣言未提出の荷主上場企業等に対し、再度参加要請文を送付す
る共に、②既提出企業等に対し、更なる取り組みの具体化や深掘りを要請。
➢ 今後も、セミナー等を通じて「ホワイト物流」推進運動の更なる推進が図られるよう関係省庁と連携した取組を実施。
31

荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン（加工食品、飲料・酒、建設資材、紙・パルプ（洋紙板紙・家庭紙）物流編）について
１．ガイドライン策定の経緯•••

トラック運送業においては、ドライバー不足が大きな課題となっており、トラッ
ク運送事業者、発着荷主等の関係者が連携して、取引慣行上の課題も含めてサプ
ライチェーン全体で解決を図っていくことが必要。
一方、個々の輸送品目ごとに抱える課題や特性に違いがあるところであり、輸送品目別に検討を行うことが効果的。
このため、荷待ち件数が特に多い加工食品、建設資材、紙・パルプの各分野の物流について、課題の抽出を図るとともに、トラック運送事業者及び発着荷主が参画して長時間労働の改善を図るため懇談会等を設置。懇談会等の検討の成果としてガイドラインを策定。

２．ガイドラインの構成【まえがき】• ガイドライン策定の経緯とトラック運送事業の現状（１）今後のトラック運送事業の見通し、（２）トラック運送事業を取り巻く制度面の変遷、（３）トラック運送事業の健全な発展に向けて【本編】• 輸送品目別物流における現状・課題、解決の方向性の整理• 取引環境と長時間労働の改善に向けた具体的な取組み事例等

加工食品、飲料・酒物流編

建設資材物流編【あとがき】• 輸送品目別物流における今後の取組みの方向性
紙・パルプ(洋紙・板紙分野)物流編

紙・パルプ(家庭紙分野)物流編

32

中継輸送の取組促進「中継輸送とは」長距離運行を複数のドライバーで分担する輸送形態【中継輸送イメージ（日帰り運行の実現例）】

労務負担の軽減や人手不足の緩和に資する【中継輸送の実施に当たって（実施の手引き）】
平成２９年３月に、中継輸送の実施に当たって検討すべき事項や必要となる資料等について、分かりやすく解説した手引書を作成＜手引書の項目＞
・中継輸送の実施ルール、枠組み、運用の詳
細、協定書の項目例 等

中継輸送取組事例集について（令和２年１月29日公表） 【事例集の掲載ＨＰ】
・手引きの策定後、様々な事業者で中継輸送の取組が進展【構成イメージ】

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000103.html

・各事業者の中継輸送の取組内容や成功の秘訣等を取りまとめ、他の事業者が中継輸送を始める際の参考となる「実行モデル」となるよう、「中継輸送の取組事例集」を公表＜主な内容＞
・中継輸送の実施方式の説明（①トレー
ラー・トラクター方式、②貨物積み替え
方式、③ドライバー交替方式）
・中継輸送の実施方式（上記①～③）、実施方法（「自社単独」、「複数事業者連携」）に分けて整理
・事例ごとの取組内容や中継輸送成功の秘
訣を記載

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我が国の物流を維持していくため、
本日ご紹介した「ホワイト物流」推進運動への理解を深めていただき、自主行動宣言のご提出をご検討いただけますと幸いです。