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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月12日【四半期会計期間】

第17期第２四半期（自【会社名】

トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03-4330-4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03-4330-4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新妻

新妻

金丸

平成27年７月１日

勲

正幸

正幸

1/23

至

平成27年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期
第17期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

会計期間

自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

第16期
自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

営業収益

（千円）

742,052

1,149,235

2,340,986

純営業収益

（千円）

738,795

1,146,226

2,334,736

経常利益又は経常損失（△）（千円）△452,253

61,018△471,447

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△357,014

31,711△367,923

四半期包括利益又は包括利益（千円）△435,901

28,122△449,633

純資産額

（千円）

621,801

1,173,767

1,133,599

総資産額

（千円）

14,018,447

13,283,456

14,849,038

１株当たり四半期純利益金
額又は四半期（当期）純損失金
額（△）

（円）

△6.51

0.52

△6.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

0.51

−

自己資本比率

（％）

4.2

8.4

7.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

97,734

101,759△51,465

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

108,529△55,556

44,128

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△67,368△40,832

334,833

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

486,386

667,908

664,774

第16期
第17期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間

回次

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

会計期間

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

自平成27年
７月１日
至平成27年
９月30日
0.15

△0.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第16期及び第16期第２四半期連結累計期
間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
＜その他事業＞
第１四半期連結会計期間において、当社は、大規模ユーザー下でも指紋のみで認証ができる高度な独自技術を有する株式会社Liquidと、同社技術の金融システムへの利用を可能にするために、共同で調査及び研究、販売を行うことを目的に合弁会社、株式会社Liquidマーケティングを設立いたしました。当社は、同社の議決権の20％を取得したことから持分法適用の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
株式交換による株式会社ZEエナジーの完全子会社化
当社は、平成27年９月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ZEエナジーを株式交
換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(1）株式交換の内容
当社を完全親会社とし、株式会社ZEエナジーを完全子会社とする株式交換(2）株式交換の日
平成27年12月１日(3）株式交換の方法
株式交換日現在の株式会社ZEエナジーの株主名簿に記載又は記録された株主に対し、当社は普通株式9,618,055株
を新たに発行し、割当交付いたします。
(4）株式交換比率
当社
株式交換比率株式会社ZEエナジー
13,291.6(5）株式交換比率の算定根拠
当社は、第三者機関である株式会社プルータス・コンサルティングに株式会社ZEエナジーとの株式交換比率算定の依頼を行いました。また、株式会社ZEエナジーの企業価値算定の基礎となる同社の中期損益計画が合理的に作成されているかどうかについて第三者委員会（公認会計士２名、弁護士１名）より「株式価値算定の基礎資料として利用可能な合理性を備えたものであると判断する」旨の調査報告書を取得しました。
株式会社プルータス・コンサルティングは、当社については、市場株価平均法による分析を行い、株式会社ZE
エナジーについては、インカム・アプローチのDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。
当社は、株式会社ZEエナジーの企業価値に関して、株式会社プルータス・コンサルティングが算定した評価額のうち最も低い1,594百万円と、株式会社ZEエナジーが作成した中期損益計画を基に当社が独自に、より保守的に算定した評価額957百万円とを比較考量して、株式会社ZEエナジーの企業価値を1,000百万円と評価しました。また、当社の企業価値に関しては、評価基準日（平成27年９月14日）の東京証券取引所における終値97円を基に算定しました。
これらの算定結果を参考に、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記２（4）に記載の株式交換比が妥当であるとの判断に至りました。
(6）株式交換完全親会社となる会社の概要
商号

トレイダーズホールディングス株式会社

所在地

東京都港区浜松町一丁目10番14号

代表者

代表取締役社長

金丸

勲

資本金 3,527百万円（平成27年９月30日現在）
事業内容 金融商品取引業・金融商品取引システムの開発・保守等の事業を行うグループ会社の経営計画・管理

並びにそれに付帯する業務株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

株式交換による株式会社Nextop.Asiaの完全子会社化
当社は、平成27年９月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社Nextop.Asiaを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(1）株式交換の内容
当社を完全親会社とし、株式会社Nextop.Asiaを完全子会社とする株式交換

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四半期報告書(2）株式交換の日
平成27年12月１日(3）株式交換の方法
株式交換日現在の株式会社Nextop.Asiaの株主名簿に記載又は記録された株主に対し、当社は普通株式5,181,038
株を新たに発行し、割当交付いたします。
(4）株式交換比率
当社
株式交換比率株式会社Nextop.Asia
115,283.3(5）株式交換比率の算定根拠
当社は、第三者機関である株式会社プルータス・コンサルティングに株式会社Nextop.Asiaとの株式交換比率算定の依頼を行いました。また、リーガルアドバイザーとして弁護士法人港国際法律事務所を選任し、法的な観点から諸手続き及び対応等について助言を受けております。
株式会社プルータス・コンサルティングは、当社については、市場株価平均法による分析を行い、株式会社
Nextop.Asiaについては、同社を完全子会社にした場合に、当社が将来的に享受するシステム関連費用全体の減少
額、すなわち、費用削減効果により発生するキャッシュ・フローを現在価値に割り引き、事業価値を算定するイ
ンカム・アプローチのDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。また、株式会社Nextop.Asiaの株式価値を算定するにあたり、株式会
社Nextop.Asiaを完全子会社にした場合に当社グループが享受するシステム関連費用全体の減少額を考慮して算定したことについての経営判断は、法的に問題を生じるものではない旨の意見書を弁護士法人港国際法律事務所より受領しております。
これらの算定結果を参考に、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記２（4）に記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至りました。
(6）株式交換完全親会社となる会社の概要
商号

トレイダーズホールディングス株式会社

所在地

東京都港区浜松町一丁目10番14号

代表者

代表取締役社長

金丸

勲

資本金 3,527百万円（平成27年９月30日現在）
事業内容 金融商品取引業・金融商品取引システムの開発・保守等の事業を行うグループ会社の経営計画・管理

並びにそれに付帯する業務株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)におけるわが国経済は、個人消費の戻りの鈍さや、設備投資等に対する企業マインドに一部慎重な動きがみられたものの、企業収益及び雇用情勢は改善しており、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気は、先進国を中心に緩やかな回復傾
向が続いたものの、牽引役である米国経済の回復ペースの鈍化、中国経済の減速傾向の表面化、急速な資源安と通貨安の進行に伴う新興国経済の不安定化、世界的な地政学的リスクの高まり等が国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
外国為替市場におきましては、平成27年７月に１米ドル＝122円台半ばで始まった米ドル／円相場は、イエレ
ンFRB議長の発言などによる年内利上げの可能性の高まりを受け、８月初旬に１米ドル＝125円台前半まで上昇
し、堅調に推移しました。しかしながら、８月11日に中国人民銀行が突然、人民元の対米ドルレートを切り下げたのをきっかけに中国経済に対する不安が一気に増大し、世界的に株価が大きく下落したことから、円が急激に買い戻され、１米ドル＝116円台前半まで急落するなど不安定な相場となりました。その後はリスク回避の円買
いと米国の利上げ期待による米ドル買いのせめぎ合いとなり、１米ドル＝120円を挟んだ狭いレンジで推移し当
第２四半期末は１米ドル＝119円87銭で取引を終了しました。

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四半期報告書また、当第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)におけるユーロ／円相場
は、７月前半のギリシャの国民投票で緊縮策受け入れが拒否されたことで、ギリシャのユーロ離脱懸念が台頭し、１ユーロ＝133円台前半まで下落したものの、その後、ギリシャ首相がユーロ圏の提案を受け入れたことか
ら１ユーロ＝138円台後半まで回復しました。９月に入り独自動車大手フォルクスワーゲンの排ガス不正問題をきっかけに欧州株が急落したことでユーロ売りが強まり、当第２四半期末は１ユーロ＝133円92銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループは、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、及び『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）を主軸として事業活動を行ってまいりました。当第２四半期連結累計期間における『みんなのFX』の顧客取引量は、外国為替相場
が長期にわたり低迷した前年同期に比べ51.1％増加し、トレーディング損益は1,112,392千円（前年同期比399,757千円増、56.1％増）と前年同期を大きく上回りました。受入手数料等を合わせた営業収益合計は前年同期を407,182千円上回り1,149,235千円（前年同期比54.9％増）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が増加したことに伴い不動産関係費が前年同期比78,143千円増加し402,592千円（前年同期比24.1％増）となったものの、広告宣伝費、旅費交通費等の減少により取引関係費が前年同期比39,107千円減少し279,825千円（前年同期比12.3％減）となったこと、事務委託費等の減少により事務費が前年同期比34,012千円減少し17,570千円（前年同期比65.9％減）となったこと等により、合計額は前年同期比52,572千円減少し1,127,537千円（前年同期比4.5％減）となりました。その結果、営業損益は前年同期に比べ460,003千円増加し18,689千円の営業利益となり、黒字転換しました。
営業外収益は、償却債権取立益が前年同期に比べ減少し2,983千円（前年同期比42,994千円減）となったものの、持分法による投資利益57,040千円（前年同期比57,040千円増）を計上したことで、営業外収益合計は前年同期を15,162千円上回る63,250千円（前年同期比31.5％増）となりました。営業外費用は、前年同期に発生した投資事業組合運用損10,064千円及び持分法による投資損失27,166千円の計上がなかったことに加え、支払利息
14,037千円（前年同期比7,422千円減）が減少したことにより、営業外費用合計は前年同期を38,106千円下回る
20,920千円となりました。その結果、経常損益は前年同期を513,272千円上回る61,018千円の経常利益となりました。
特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入295千円及び株主優待引当金戻入1,700千円を計上し、特別損失は、訴訟和解引当金繰入24,000千円を計上しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、31,711千円（前年同期比388,726千円増）となりました。
なお、外国為替取引事業の当四半期末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
外国為替取引事業

顧客口座数
預り資産

254,893口座（前連結会計年度末比

9,274口座増）

13,199,905千円（前連結会計年度末比

975,518千円減）(2)

財政状態に関する説明①連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,565,581千円減少し、13,283,456
千円となりました。これは主に、関連会社への貸付等により短期貸付金が93,584千円増加したものの、外国為替受入証拠金の減少に伴い顧客分別金信託が1,687,000千円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,605,749千円減少し、12,109,689千円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が1,513,693千円減少したこと、及び未払費用が47,540千円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して40,167千円増加し、1,173,767千円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が31,711千円となったこと、及びストックオプショ
ンの新株予約権が12,045千円増加したこと等によります。

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四半期報告書②連結キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、101,759千円の収入超過となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益39,014千円及び減価償却費45,217千円に対して持分法による投資利益57,040千円を減算した27,191千円の増加要因に加え、外国為替取引に係る顧客からの受入保証金の減少（△1,513,693千円）、顧客分別金信託への差入金減少（＋1,687,000千円）、外国為替の未決済受払額であるトレーディング商品の増加（△74,764千円）等の要因により資金が増加したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、55,556千円の支出超過となりました。これは主に、保有債券の償還による50,000千円及び貸付金の回収による32,000千円等の資金増加があったものの、投資有価証券の取得による21,300千円の支出及び関連会社への貸付金105,000千円の支出等により資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、40,832千円の支出超過となりました。これは主に、短期借入金の返済20,428千円及びファイナンス・リース債務の返済20,286千円等の支出により資金が減少したものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して3,134千円増加し667,908千円となりました。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
①

主力事業の競争力強化
トレイダーズ証券が提供する外国為替証拠金取引『みんなのFX』、外国為替オプション取引『みんなのバイナ
リー』、さらにシステム・トレード機能を搭載した『みんなのシストレ』について、今後も継続的な機能強化と利便性向上に取り組み、スプレッド競争だけではないサービス面での付加価値により他社との差別化を図ってまいります。
②

新規事業への取り組み
トレイダーズ証券が主力とする外国為替取引事業を取り巻く環境は、業者間による顧客獲得・シェア拡大のため熾烈な競争により低スプレッド化が進み、十分な利益を確保することが容易でない状況となっております。そのため、外国為替取引事業のみに依存した事業構造では、中長期的に成長拡大を続けていくことが益々難しくなると想定しており、当社グループが再び業容拡大し、収益力の強化を図るために、新たな成長の柱となる事業分
野への進出が必要不可欠と判断し、当社の投資先の一つであったバイオマスガス化発電設備の製造・販売事業を営む株式会社ZEエナジーの株式交換による完全子会社化を平成27年９月15日開催の取締役会において決定し、平成27年11月５日開催の臨時株主総会において承認を受けました。株式会社ZEエナジーは、将来的に大きな成長が見込まれる再生可能エネルギーの一つである木質バイオマスガス化発電設備製造において独自の技術を有しており、既に実用化第一号が完成して稼働を開始しているだけでなく、大手企業等からも複数の受注を獲得している等の実績を有しており、今後、受注案件の増加とともに当社グループの連結業績の拡大に貢献してくるものと期待しております。
また、このほか、インドネシア共和国における商品先物子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAにおけるFX商品の取引所取引の取扱い開始へ向けた取り組み、独自の冷蔵・冷凍及び製氷技術を持つ株式会社MARS Companyとの合弁会社設立、大規模ユーザー下でも指紋のみで認証できる高い技術を有する株式会社Liquidとの合弁会社設立
等の取り組みを行っており、当社グループが創業以来培ってきた金融サービス事業、ベンチャー企業ビジネスのノウハウと国内外のネットワークを活用し、特に成長性の高いアジア地域を中心としたグローバルな事業展開を目指してまいります。

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四半期報告書③

外部からの資金調達による財務基盤の安定化
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金など多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通
しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー
先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定される
ため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
また、当第２四半期連結会計期間末におけるトレイダーズ証券の自己資本規制比率は177.8％となりましたが、一般的に証券会社の財務状況が健全とみなされる200％超の水準（多くの金融機関の融資条件、カウン
ター・パーティーとの取引条件において、自己資本規制比率が200％を超えていることが条件とされています。）には至っておらず、当社のファイナンスを通じて同社からの借入金を返済し、固定化されていない自己資本を引き上げることが必要であります。
今後も、当社グループが必要とする規模の資金調達を実現するため、当社は、第三者割当増資又は新株予約権
等のエクイティ・ファイナンス及び社債などのデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。
④

低コスト体制の徹底
当社グループでは、これまでの業績悪化からの再生過程において徹底した合理化を推進し、事業の取捨選択を進め、収益性が見込めない事業から撤退することで設備・人員体制を再構築し、低コスト化を順次進めてまいりました。その結果、年度ごとに販売費及び一般管理費の計上額を削減することができ、損益分岐点を引下げることにより、外国為替取引事業において収益が停滞した時でも損益の悪化を軽減する構造へと徐々に改善の効果が現れております。一方、トレイダーズ証券の外国為替取引事業におけるサービス・ラインナップとシステム構成は２つの系統に分かれており、レベニューシェアで収益増加に比例してシステム利用料が計算される『みんなのFX』とシステム費用が主に固定費になっている『みんなのシストレ』が別々のプラットフォームによって並列して稼働しているため、これらのシステム関連費用（システム利用料・システム保守料、サーバー費用等）は、当社グループの販売費及び一般管理費全体の約３割以上を占める重要な費目となっております。今後、当社グルー
プが安定的に利益体質への転換を図るためには、『みんなのFX』及び『みんなのシストレ』のシステムを一つのプラットフォームに統合し、システム面の効率性を一層高め、システム関連費用を全体として引き下げることが非常に重要であると認識しております。
そのシステム統合を早期かつ確実に実現するため、株式会社Nextop.Asiaの株式交換による完全子会社化を平
成27年９月15日開催の取締役会において決定し、平成27年11月５日開催の臨時株主総会において承認を受けました。株式会社Nextop.Asiaは、FX取引システムの開発に関して高い技術力を有しており、さらに中国・大連市に設立された子会社によって開発力が強化されました。今後、完全子会社化した株式会社Nextop.Asiaの開発力をベースとして、早期にシステム統合を実現し、システム関連費用の大幅な削減と抜本的な損益構造の改善に取り組んでまいります。
⑤

人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。当社グループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組
むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
⑥

コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレート・ガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）及び社外取締役１名を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図っております。今後も引続き、時代の要請を踏まえ、当社に相応しいコーポ
レート・ガバナンスの在り方を追求してまいります。

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四半期報告書⑦

内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーから、より一層信頼されるよう努めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括
責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。また、当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを整備・運用しており、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の改善も行ってまいります。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、平成27年11月５日開催の臨時株主総会において株式会社ZEエナジー及び株式会社Nextop.Asiaとの株式交換による完全子会社化の承認を受け、平成27年12月１日に両社が当社の完全子会社となり、新たな企業グ
ループを形成する予定です。当社が目指す成長軌道の実現、力強い回復のために、当社グループにおいて、再生可能エネルギー事業という分野への本格的な参入を実現し、金融分野での更なる発展と進化を遂げるために、その強力な推進力となるシステム開発力の強化という基礎を築いてまいりました。今後、これらの企業買収の成果を早期に発揮するため、グループ内の組織再編の推進を進め、効率化と機動力を発揮できる組織へ変革を遂げる
べく、具体的な事業戦略を策定し、遂行してまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、トレイダーズ証券において、顧客及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等で日々資金移動を行うため多額の資金が必要となります。一方で、これまでの業績の低迷及び不採算事業の整理を進めたことで自己資金が減少するとともに、トレイダーズ証券の自己資本規制比率が低下しており、自己資本の増強が急務となっております。
今後も、外国為替取引事業を安定的に運営するために決済用の手許資金を厚く保有する必要性及び自己資本の更なる増強を早期に図るため、エクイティ・ファイナンス等により長期・安定資金を調達したいと考えており、
当社は、引続き多様な資金調達方法を検討し、早期の財務基盤の安定化実現に向け、尽力してまいります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載したとおりであります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

210,000,000
計

210,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年11月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

60,722,568

61,822,568

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株数は100株で
あります。

計

60,722,568

61,822,568−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成27年７月１日〜−
60,722,568−
3,527,511−
2,779,804
平成27年９月30日（注）平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,100,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,114千円増加しております。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈲ジェイアンドアール

東京都品川区上大崎２丁目７-26

13,121,800

21.61

グロードキャピタル㈱東京都品川区上大崎２丁目７-26

6,300,000

10.38

㈱旭興産

東京都品川区上大崎２丁目７-26

3,943,600

6.50

2,717,686

4.48

東京都品川区

2,028,600

3.34

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

1,592,400

2.62㈱SBI証券

東京都港区六本木１丁目６-１

1,167,300

1.92

金丸

多賀

東京都品川区

1,152,300

1.90

掛谷

和俊

東京都千代田区

972,099

1.60

埼玉県戸田市

840,000

1.38

33,835,785

55.72

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,

INTERACTIVE BROKERS LLC
常任代理人 インタラクティブ・ブ
ローカーズ㈱
金丸

貴行

市ヶ谷

孝

CONNECTICUT 06830 USA
東京都中央区日本橋茅場町３丁目２
番10号

−

計
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

60,707,500

単元未満株式

普通株式

668

−

−

発行済株式総数

60,722,568−−

総株主の議決権−

607,075

607,075−−②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

トレイダーズホー
ルディングス㈱東京都港区浜松町
一丁目10番14号

14,400計−

14,400

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

14,4000.02−

14,4000.02

他人名義所有株式数（株）

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四半期報告書２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
短期差入保証金
外国為替差入証拠金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
器具備品（純額）
車両運搬具（純額）
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
その他
貸倒引当金
固定資産計
繰延資産
開業費
繰延資産計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

664,774
11,634
12,997,067
12,988,000
9,067
11,551
556,691
556,691
97,227△39
14,338,907

667,908−
11,306,843
11,301,000
5,843
56,922534,872
534,872
224,324△210
12,790,660

70,11628,4679,463
3,308
28,877241,015
154,871
86,144
175,705
114,997414,61757,776△411,686
486,837

45,94925,9997,447
2,398
10,104
243,158
135,774
107,384
185,095
125,456
370,574
55,212△366,148
474,204

23,29323,293
14,849,038

18,591
18,591
13,283,456

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
訴訟和解引当金
その他
流動負債計
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
リース債務
その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

68,179
8,266
180
8,086
12,878,717
12,878,717
304,128
40,00030,101
7,940−
202,518
13,539,852

38,785
8,571
180
8,390
11,365,024
11,365,024
284,162
40,0009,845
15,36324,000148,623
11,934,375

155,000
17,421
1,398
1,254
175,073

154,537
19,420−1,138
175,096

513
513
13,715,439

217
217
12,109,689

3,527,511
2,794,403△5,229,832△3,1481,088,934

3,527,511
2,794,403△5,198,120△3,1481,120,646

674
2,184
2,858
40,036
1,769
1,133,599
14,849,038

449
△52
397
52,082641
1,173,767
13,283,456

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

14,857
712,634
2,560
12,000742,052
3,257
738,795

28,263
1,112,392
2,548
6,030
1,149,235
3,008
1,146,226

318,933
340,489
324,449
51,58252,02062,54930,086
1,180,110△441,314

279,825
341,143
402,592
17,57045,21722,421
18,766
1,127,537
18,689

1,490
105
45
−
45,978468
48,0872,321
60−
57,0402,983
844
63,25021,459−10,064
27,166335
59,026△452,253

14,037
3,282
−
−
3,600
20,92061,0182,401−
98,399100,801

295
1,700
−
1,995

1,100
2,683
−
−
3,783

−
−
24,000024,000△355,235

39,0141,740
1,740△356,976

8,314
8,314
30,70038△1,010△357,014

31,711

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
還付加算金
為替差益
持分法による投資利益
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
株主優待引当金戻入
投資有価証券売却益
特別利益計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
訴訟和解引当金繰入その他
特別損失計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△356,976

30,700△78,590△334△78,925△435,901△224△2,353△2,57828,122△435,923
21

29,250△1,128

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△355,235

39,01452,0201,100△45,977△98,399
10,064
2,683
27,166△6,295△2,401△1,49021,459−157,228
282,000
6,527
313,446−△241,574−△45,966
76,356
1,032△22,091△3,54045,977
97,73445,217
6△2,983−△77−△57,040△45,367△295△2,321
14,037
2,416△74,764
1,687,000
43,276
21,819△27,499△1,513,388△28,542
14,930115,435961△14,499△3,121
2,983
101,759−△3,901△24,620−
105,957−
40,000△8,906
108,529

50,000△458△21,361△21,300
8,600△105,000
32,0001,963△55,556△20,000−△21,597△25,753△16△67,368△448
138,447
347,939
486,386△20,428
20,000△20,000△20,286△117△40,832△2,236
3,134
664,774
667,908

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産除却損
償却債権取立益
投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）減損損失持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）トレーディング商品の増減額
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
償却済債権の回収営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社が20％出資する株式会社Liquidマーケティングが設立されたため、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計
期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
取引関係費
広告宣伝費
不動産関係費
器具備品費

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

244,217千円

207,623千円

283,934千円

357,786千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

486,386千円

667,908千円

現金及び現金同等物

486,386千円

667,908千円（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、「金融商品取引事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

外国為替証拠金取引
売建73,573,794

73,112,372

買建

72,065,674

72,974,305

908,630−−

1,370,053

合計

461,422

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

外国為替証拠金取引
売建95,107,819

93,938,339

1,169,479

買建

93,019,034

93,783,808

764,773−−

1,934,253

合計（注）時価の算定方法
期末又は四半期末の時価は先物相場を使用しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）△6円51銭0円52銭△357,014

31,711−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）△357,014

31,711

普通株式の期中平均株式数（株）

54,837,382

60,708,168

−

0円51銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
円）

−

−

普通株式増加数（株）−

1,565,339（１）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）（第10回新株予約権証券の新株予約権の行使）
当社が平成27年１月９日に発行した第10回新株予約権証券につき、平成27年10月31日までに以下のとおり新
株予約権の行使が行われました。
（１）新株予約権の概要
１．新株予約権の名称：トレイダーズホールディングス株式会社 第10回新株予約権証券
２．行使価額：１株当たり85円
３．行使新株予約権個数：10個
４．行使者：ILL CONSULTING PTE.LTD.
５．交付株式数：1,000,000株
６．行使価額総額：85,000,000円（２）当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金１．増加する発行済株式数：1,000,000株
２．増加する資本金の額：42,930,000円

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日

トレイダーズホールディングス株式会社
取 締 役 会

御 中
明 誠 有 限 責 任 監 査 法 人
指 定 有限責任社
員 公認会計士業 務 執行社員

西谷

富士夫

印

指 定 有限責任社
員 公認会計士業 務 執行社員

関

和

印

輝

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズ
ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、第10回新株予約権証券につき、平成27年10月31日までの間に当該新株予約権の行使を受けている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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