2018
JA 神奈川県信連の現況

JＡバンク神奈川のトピックス「営農サポートセンター」の設置等農業者支援の強化
JAグループ神奈川(神奈川県下JA・中央会・信連等連合会)では、農業者の所得向上に向けた取り組みを充実・強化させるため、平成29年4月1日に、「営農サポートセンター」を設置しました。同センターは、中央会・信連・全農かながわ・共済連神奈川で構成され、農業所得向上の取り組みを行うJAを総合的にサポートしています。
また、神奈川農業の実情に即した「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」として、①農業者がJAから受ける農業関連融資の際に、最大で1%の利子補給を実施するほか、②一定の条件のもと農業信用基金協会へ支払う債務保証料の助成や、③新規就農者へ一定条件のもと、営農費用等の助成、農業後継者育成のための研修等への助成、④有害鳥獣対策にかかる費用の助成、⑤農機等の取得にかかる費用助成など合計11の農業者等支援策を全国施策とは別に展開しています(詳細は25ページ参照)。

農業所得増大に向け、販売力強化を支援！
営農サポートセンターでは、地産地消の活性化により神奈川農業を強化することを目的に、神奈川県との共催により平 成 2 9 年 1 1 月2 9日（ 水 ）にココテラス湘 南にて「 か な が わ 農 林 水 産 品 商 談 会 2 0 1 7 」を開催しました 。同商談会には県内の農畜産物生産者、JAと関連団体、仲卸、加工会社など33団体が出展し、同じく県内を中心に事業展開する小売、外食、食品加工、宿泊、卸売など51団体と商談を行いました。営農サポートセンター
では、商談会での成約率向上を目指し、農業者やJA販売担当者を対象とした「商談力向上研修会」を開催しました。
商談は盛況に行われ、参加者からは、「 研修により学んだことを商談で活かすことが出来た。」との声が聞かれました。
また、商談会終了後には「商談会フォローアップ研修会」を開催し、販売力強化を支援しました。

商談会の様子

円滑な事業承継に向けたセミナーを開催
次世代を担う農業後継者への円滑で確実な事業の承継法等について理解を深めるとともに、農業者の新
たなネットワーク構築のため、県内若手農業者を中心とした神奈川農業活性化セミナーを平成29年9月27日（水）に開催しました。
参加者からは、「相続と事業承継の違いが分かった、早速事業承継に取り組みたい。」との声が聞かれま
した。

2018

「ＪＡ農機ハウスローン」通年の農業者応援企画実施
JAバンク神奈川では、組合員をはじめとする農業者の金融ニーズに対し、きめ細やかに応えていくため、「JA農機ハウスローン」を一年を通じて低利で提供しました。
また 、平 成 2 9 年 8 月4日( 金 )・5日( 土 ) および 平 成 3 0 年 2月2日( 金 )・3日( 土 )に開 催され た 、全農かながわ主催の農業機械展示予約会において、来場者の方々にチラシ・粗品を配布
してPRを行うとともに、ブースを設 置し、農 業 資 金 の 相 談にお応えしてきました。
なお、当日はJAバンクのイメージキャラクター「ちょリス」
も応援に駆け付けてくれました。
農機展示予約会の様子「事業間連携による資産相談機能」の強化
ＪＡグループ神奈川では、総合事業の機能発揮を目指し、相続・事業承継対策など資産管理を含む提案型
相談活動に取り組んでいます。
この取り組みの実現に向け、中央会・連合会間の緊密なネットワークを構築し、総合的なコンサルティングの提供等を実施すべく、運営事務局として平成30年4月に信連内に「資産相談班」を設置しました。
今後、事業間連携を一層強化し、ＪＡグループ神奈川が一体となって①ＪＡの組合員・利用者に対するコ
ンサルティング、②ＪＡの行う資産・相続相談業務に対する支援に取り組みます。
あわせて、③生産緑地制度や相続税納税猶予制度に関する的確なアドバイスを行い、農家組合員が安心して営業継続できるようJAグループ神奈川一体となって対応していきます。

「第49回全日本大学駅伝対校選手権大会」を
JAバンクがサポート!
J A バンクは 平 成 2 1 年 度より、
「 秩 父 宮 賜 杯 全日本 大 学 駅 伝 対 校 選
手 権 大 会 」に特 別 協 賛して います 。 第 4 9 回 大 会にお い て は 、平 成 2 9
年 6 月から9月にかけて全国8ブロックで地区予選が開催され、サポート
メンバーとして、選手への応援を行い、大会を盛り上げました。
平成29年1 1 月5 日 ( 日 )に開 催され た 、名 古 屋 市 の 熱 田 神 宮 西 門 前から三 重 県 伊勢市の伊勢神宮内宮宇治橋前までの8区間・106.8kmに及ぶ本大会においても、JAバンクテレビCMの放映、選手ゼッケンやゴー
ルテープへの「JAバンク」ロゴ表示、沿道での横断幕の掲示など、広告PRを展開するとともに、観衆の皆さんと選手へ熱い応援を行いました。

ごあいさつMessage

皆さまには、日頃から神奈川県信用農業 協同組合連合会 ( 略称「JA神奈川県信連」)
をお引立ていただき、誠にありがとうございます。
当会は、昭和23年設立以来県下JAとともに「農業の専門金融機関」として農家経 営の向上に資するとともに、「地域金融機関」として組合員・利用者のニーズに応え、地域社会の発展に役立つ金融機関を目指した業務展開に努めてまいりました。
この度、当会の事業・経営に対する一層のご理解をいただくため、最近の業績や業務内容をとりまとめた「DISCLOSE 2 018」(ディスクロージャー誌)を作成いたしました。
ご一読いただければ幸いに存じます。
平成29年度のわが国経済は、世界経済の持ち直しを背景に輸出の増加や企業設備
投 資の拡 大 等により改善基調が 続きましたが、実質賃金の 伸びは鈍く、物価上昇も
政 府の目標には遠い水 準で推移するなか、日銀による金融緩和政策は年度を通じて継続されました。
このような厳しい状況でありましたが、当会では「中期経 営計画」の中間年度として、同計画を着実に実 践し、機動的かつ効率的な資金運用やリスク管理の徹 底に努めた
結果、平成29年度決算は、所期の目標を達成することができました。
また、JAグループ神奈川の自己改革としては、中核的取り組みとして「営農サポートセンター」を中央会・連合会一体で運営し、農業所得向上に向けたJAの取り組み支援をさらに強化するとともに、各種農業資金への積極的な対応を行いました。
今後とも、皆さまに信頼していただける金融機関であり続けるため、業績・サービスの向 上に努 めるとともに、引き続きコンプライアンスの 徹 底、健 全 経 営の充実 等に取り組んでまいる所存でございます。
引き続き、なお一層のご支援・ご鞭撻を賜わりますようお願い申しあげます。
平成3 0年7月

経営管理委員会会長

長嶋 喜満

代表理事理事長

秦

道喜

2018
ＣＯＮＴＥＮＴＳ

6

平成29年度の経営環境と業績

業 績

業績

経営
8

2 貸 出 方 針93 リ ス ク 管 理

104 コンプライアンス

15

5 不良債権の状況

20

6 社会的責任・地域貢献活動への経 営

1 経 営 方 針

22

取り組み

業務
2 JA神奈川県信連の基本的使命

32

3 JA神奈川県信連の業務

33

4 JAバンク神奈川でご利用いただける
各種金融商品・サービス

務

32
業

1 JAグループの組織と役割

36

45

索引

103

※当冊子は農業協同組合法第54条の3に基づいて作成した
ディスクロージャー誌です。
※金額・諸比率は原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

索 引

データファイル

データ
ファイル

38

組 織

組織

業 績

平成29年度の経営環境と業績
平成29年度のわが国経済は、世界経済の持ち直しを背景に輸出の増加や企業設備投資の拡大等により改善基調が続きましたが、実質賃金の伸びは鈍く、物価上昇も政府の目標には遠い水準で推移するな
か、日銀による金融緩和政策は年度を通じて継続されました。
こうしたなか、国内株式市場は、年度前半は好調な企業決算等の影響により堅調に推移し、その後も世界的な景気拡大に伴う、企業業績への期待から上昇基調で推移しましたが、年度末にかけては米株式相場の急落が波及し、反落しました。
また、国内長期金利は、年度前半は、ECBにおける金融政策正常化観測の高まりを背景に上昇する場
面もありましたが、期末では現行の金融緩和政策の長期化が意識され、前年度末比で低下しました。
為替相場は、対ドル・対ユーロとも年度前半は円安基調で推移しましたが、年度後半は世界的な株安を背景にリスク回避姿勢が強まり、円高基調で推移しました。
JAバンクを取り巻く環境は、少子高齢化の進行、利用者による金融機関の選別志向の高まり等を背景に、他金融機関との競争が厳しさを増しています。
このような経営環境のなか、当会は中期経営計画の中間年度として、3つの基本戦略と8つの重点実施
事項のもと、会員JAとの一体的事業運営態勢を拡充し、有価証券等の効率的な運用に努めた結果、160
億円の当期剰余金を計上することができました。

最近5年間の主要な経営指標
区分（単位：百万円）

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

経常収益

48,76349,17051,341

51,88355,207

業務純益

18,597

17,246

17,94814,930

16,236

経常利益

18,76016,62017,22012,241

19,724

14,19013,542

13,041

9,949

16,082

貯金等

3,855,667

4,056,032

4,189,337

4,370,148

4,498,445

預け金2,668,029

2,961,527

2,940,992

2,842,599

2,917,638

貸出金

308,307

293,218

313,353

389,790448,963

有価証券

1,259,807

1,222,116

1,354,304

1,466,857

1,497,167

当期剰余金

出資金
（出資口数）

95,595

102,845

110,167

189,588

194,8859,559,571口

10,284,571口

11,016,761口

18,958,861口

19,488,561口

純資産額

321,074

349,473

352,970419,557

418,520

総資産額

4,443,307

4,681,272

4,822,773

4,978,382

5,193,465

6,318

7,221

7,562

6,963

7,152

剰余金配当金額
普通出資配当の額

525

525

525

525

525

後配出資配当の額

1,614

1,758

1,904

1,748

1,809
4,818

4,179

4,938

5,133

4,689

174人

185人

187人

191人

194人

自己資本比率（単体）32.59%

29.35%

18.85%

18.26%

17.14%

信託報酬

13千円

14千円

13千円

11千円

10千円

-

-

-

-

-

事業分量配当の額
職員数

信託勘定貸出金残高

-

-

-

-

-

121,210千円

114,818千円

108,426千円

218,033千円

237,638千円

信託勘定有価証券残高
信託財産額

注：①貯金等は譲渡性貯金を含めて記載しています。
②職員数は常勤嘱託を除いた人数となっています。
③「単体自己資本比率」は、「 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（ 平成18年金融庁・農林水産省告示第2号）に基づき算出して
おります。

6

2018

■利益の推移（単位：百万円）

30，000

業務純益

経常利益

当期剰余金

162億 36百万円 197億 24百万円 160億82百万円

25，00018,597 18,760

20，00013,542

13,041

16,082

16,236

14,93012,241

10，000業 績

14,19015，00019,724

17,948 17,220

17,246 16,620

9,949

5，000
0

平成25年度

26年度

27年度■自己資本比率（単体）の推移

35

32.59

30

45，00040，000

29.35
18.85

18.26

15

17.14

43,701

平成25年度 26年度

27年度

28年度

25，00020，00015，00010

10，00055，000
平成25年度 26年度

■貸出金の推移（単位：億円）

5,000

27年度

28年度

（単位：億円）

15，00012，500

3,897
3,133

1兆 4，
971億円 14,971

12,598

12,221

13,543

14,668

業

2,932

29年度

■有価証券の推移

4,489
3,083

0

29年度

4，
489 億円

4，000

10，000

務

7，500

2，000

5，000

1，000
0

41,89330，00020

3，000

40,56038,55635，00025

04兆 4,984億円 44,984（単位：億円）

経 営

40

29年度

■貯金等の推移17.14％（単位：％）

28年度

2，500
平成25年度 26年度

28年度

自己資本比率

平成25年度 26年度

27年度

28年度

29年度

貸出金

有価証券

貯金等は、会員JAからの受け入れが順調だった
こと等により、期中1,282
億円、2.9%増加し、期末残高は4兆4,984億円となりました。

貸出金は、他行との金利競争の影響等があった
ものの、既往取引先との取引深耕や新規取引先の開拓、シンジケートローンへの参加、並びに農業関連資金に積極的に対応した結果、期中591億円、15.1%増加し、期末
残高は4,489億円となりました。

有価 証券は、保 有債券の効率的な運 用のために残存期間の短い債
券 等を一 部 売 却したものの、将 来の安定収 益確保のため、市況を見極
めつつ 債 券 購入を行った結果、期中303億円、2%増加し、期末残高は1兆4,971億円となりま
した。

索 引

貯金等

データ
ファイル

低金利による厳しい運後配出資金の受入等用環境ではありましたが、 により自己資本の額が増運用の効率化・多様化に加したものの、金銭の信努めたこと、および貸倒引託や劣後債を中心とした
当金戻入益の発生等に社債の購入に伴うリスク・より、経常収益は552億
アセット等の増加により、円と前年比で増収となり 自己資本比率は、前期比ました。
1 . 1 2 ポイント低 下し 、
これに伴い、業務純益
17.14%となりましたが、は162億円、経常利益はJAバンク基本方針で定197億円、当期剰余金はめる8%基準(国内基準は160億円と前年度から増4%)を大きく上回る水準
益となりました。
を確保しています。

0

29年度

組 織

収支状況

27年度

7

経 営

1

経営方針
経営理念

当会は、次の3つの経営理念に基づき農業専門金融機関として、かつ、協同組織の地域金融機関として、組合員・利用者、地域の皆さまに支持されるJAバンクを目指し事業に取り組んでいます。

１
私たちは、新しい時代にふさわしい農業専門金融機関として資金の的確な供給により農家経営の向上を図り
併せて自然環境の保全と県民の健康増進に貢献します。

２
私たちは、地域金融機関として地域のニーズと信頼に応える
金融サービスを提供することにより組合員・利用者の繁栄と地域社会の発展に貢献します。

３
私たちは、健全経営を基本として自由闊達・創意工夫によって会員の負託に応えるとともにゆとりや働きがいのある魅力に富んだ職場をつくります。

中期経営計画
当会は、平成28年度を初年度とする中期経営計画(平成28年度~30年度)を策定し、この計画達成に向け取り組みを進めています。経営環境が大きく変化するなか、今後ともJAバンクが組合員・利用者から期待され、信頼される存在であり続けるため、県域連合会組織である当会がその基本的使命(32ページ参照)を果たすべく基本目標の完遂に総力をあげて取り組んでいます。

当会の２０２０年ビジョン

食と農、地域社会への貢献、県内JAとの一体的な業務運営を拡充するとともに、県内JAへの機能・収益還元の安定的継続により、県内
JA全体で地域密着型の金融機能を発揮し、安全・安心・身近な金融機関として、組合員・利用者の満足度を向上させている。

8

2018

中期経営計画（平成２8～30年度）イメージ図

JAバンク神奈川
農業とくらしへ貢献し、組合員・利用者の満足度を高め、『地域に一層必要とされるJAバンク』を実現する

業 績

基本目標

神奈川県下ＪＡ

経 営

収益還元

機能還元

一体 的
事業運営

ＪＡ神奈川県信連
基本戦略

重点実践事項
JA・県域一体となった農業者の所得増大と戦略

1

JAバンク自己改革の着実な実践と事業伸長に向けた支援強化

地域農業活性化への取り組み強化
JAの利用者基盤拡充と利用者満足度向上による地域インフラとしての地位確立と事業量拡大
信用事業運営の合理化・効率化による競争力ある事業推進態勢の構築

業

３

効率的かつ着実に成果を出す
業務執行態勢の構築

貸出金の増強と取引先との関係強化
運用環境変化に強いポートフォリオの構築

最大限の機能を発揮する経営・業務基盤の構築
コンプライアンス・リスク管理態勢の維持・強化
人材育成の強化と適材適所の人員配置◆農業専門金融機関として農業振興に関わる各種低利資金のほか、農業のあるまちづくりの事業資金への

索 引

貸出方針

データ
ファイル

2

組 織

戦略

投融資対象・手法の多様化と２ 機動的なオペレーション

務戦略

対応等、農業者の生活の向上、発展に努めています。
◆地域金融機関として地域のニーズと信頼に応えるため、公共資金、資産管理事業資金、県内企業への資金対応を通じ地域社会の発展に貢献できるよう取り組んでいます。
9経 営

3 リスク管理金融機関経営は自らの責任により業務の健全性と適切性を確保していくことが必要であり、そのためには、役員自らが内在する各種リスクの特性を十分に理解し、必要な資源配分を行い、有効な内部管理態勢を整備していくことが不可欠であります。また、金融機関経営には、単にリスクを最小化するだけではなく、適切なリスク管理を行いながら必要なリスクをとり、収益向上に結びつけていくことも必要であります。
当会では、従来から金融機関にとって自己責任原則に基づく適切なリスク管理こそが、経営の健全性を確保する最大のポイントのひとつであると認識し、リスク管理態勢の強化・拡充に取り組んでいます。また、リスク管理の取り組みは、その時々の経営戦略や保有するリスクの種類・特性に応じて、管理方法やそのための体制整備の見直しが必要であると認識しており、今後とも継続的な見直しを行ってまいります。

リスク管理の方針・体制等全般
リスク管理の方針「リスクマネジメント基本方針」において、リスク管理の方針、対象リスクの種類、リスク管理の枠組み等
を定め、「リスクマネジメント規程」ほか内部規程でリスク管理態勢や管理方法の具体的な内容について定めています。
このような考えのもと、保有するリスクを一定の前提のもとに金額に換算して、経営に与える影響を測定
し経営体力の範囲に収まっているかモニタリングを行っています。
当 会は、リスク管 理の高 度 化の取り組みに合わせ てリスクとリターンのバランスの取れた経 営 管 理が
実 践できるよう統合的リスク管理を志向し、その中心的な役割を果たすものとして、経済資本管理を導入
して います 。経 済 資 本 管 理 で は 、「 収 益 」と予 測され る「リスク量 」、そ のリスク量 の 許 容 限 度 で あ る「 資 本 」の 3 つの バランスを保ち、全 体としてリスク量を十 分カバーできる資 本を確 保しつ つ 、効 率 的な運用により収益の向上を図るよう努めています。

対象リスクの種類
信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク(事務リスク、法務リスク、システムリスク、
情報漏洩等リスクほか)を主に管理しています。
リスク種類

オペレーショナル・リスク

10

内

容

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を
被るリスク

市場リスク

金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により保有する資産・負債(オフバ
ランス資産・ 負債を含む)の価値が変動し損失を被るリスク

流動性リスク

財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)

事務リスク

業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスクであり、具体的には、事務処理を手続に定められたとおりに行うことを怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
実務規定の整備が不十分あるいは規定する業務プロセス自体に不備があり、適切な処理が行われないリスク

法務リスク

経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結等に起因し、損失が発生したり、取引上のトラブルが発生するリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウン、誤作動、システム不備等に伴い損失を被るリスク
コンピュータやコンピュータネットワークが不正に使用されることにより損失を被るリスク

情報漏洩等リスク

セキュリティ・ポリシーが遵守されずに、情報が漏洩することに伴うリスク

2018

リスク管理の体制
経営管理委員会で決定する「リスクマネジメント基本方針」に基づき、理事会が経営戦略やリスクの種
類・特性に応じて、必要なリスク管理態勢の整備を行っています。このため、リスク管理担当理事を定め、ています。
リスク管 理 の 枠 組 み のなか で 、リスク統 括 部 は 審 査 役 の ほか 関 係 部 署と連 携 のうえ、内 在 する各 種

業 績

諸リスクの統 括 部 署であるリスク統 括 部が、統 合 的リスク管 理の実 践に向けた具 体 的な取り組みを進めリスクを適 切に把 握し、各 業 務 所 管 部 署からのリスク情 報を集 中 することで 統 合 的リスク管 理を行 い 、
経 営判断に必要な情報は理事等に報告し、これによりリスクに関する認識の共有化を図っています。
さらに、信 用リスクや 市 場リスクをはじめ 、その 他 のリスクにかかる重 要 事 項 の 報 告・協 議 は「リスクマネジメント会議」で、諸リスクを踏まえた運用方針の協議・決定は「ALM会議」で行い、協議・ 決定事項に基づきリスク管理や資金運用を行っており、その内容を経営管理委員会や理事会に報告しています。
また、日常 業 務のなかでは各 業 務 所 管 部 署で内 部 牽 制 機 能を発 揮 するとともに、リスク管 理 態 勢 全 般

経 営について業務監査部がその適切性の検証を実施しています。

リスク管理体制

経営管理委員会

監事

監査報告

理 事 会
ALM会議

リスクマネジメント会議

業

経営企画部

務

リスク統括部

市場
リスク

流動性
リスク

事務
リスク

法務
リスク

システム
リスク

情報漏洩等
リスク

その他

データ
ファイル

信用
リスク

組 織

業 務 監 査 部（ 内 部 監 査 ）

審査役

索 引

各業務所管部署
〈凡例〉

付議・報告

監査

審査

指示

11

経 営
3

リスク管理

信用リスク管理信用リスク管理の方針
与信取引にかかるリスク管理の方針は、良質な貸出等運用資産の積上げを基本とし、業種・大口集中等に配意し、リスクを分散しながら収益向上を図ります。

クレジットポリシー
クレジットポリシーは、与信業務の基本原則等を定めたものであり、与信業務における役職員の行動規範として位置づけています。

クレジットポリシ ー【 与 信 の 基 本 原 則 】の 概 要
1 合法性の原則●

3 安全性の原則●

5 成長性の原則●
与 信 先の成 長に寄 与 するとともに、この

農 業 協 同 組 合 法はもちろんのこと、あら確実な回収を確保するため、与信先の返ゆる法令やルールを厳守し、社会的規範

済能力を確認し、かつ担保・保証による補会の自らの成長にも貢献するものであるにもとることなく、誠 実 か つ 公 正 で ある

完に留意すること。

こと。

こと。

2 公共性の原則●

4 収益性の原則●

6 流動性の原則●

公共の利益と地域経済の発展に寄与する

この会の健全経営を保持するため、適正

固 定 化を避けるために長 期 与 信 は 分 割ものであること。

な収益を確保できるものであること。

弁 済を基 本とする。一 括 返 済のような長期間にわたり返済が行われない場合は、その妥当性に留意すること。

信用リスク管理の体制
審査役は、食農営業部または資金証券部等で取り扱う融資・市場

議・決定のうえ、経営管理委員会、理事会に報告し、全ての経営管関連・オフバランス等与信関連取引について、個々の取引先の経理委員、理事が信用リスクを認識・把握できる体制にしています。

営内容、業界動向、大口与信集中排除や担保等の観点から厳格な当会では、融資審査と自己査定事務の効率化および融資デー夕審査を行っています。また、資産の二次査定、内部信用格付、およべースの構築等、信用リスク管理強化を目的に総合融資審査支援

び不良債権の処理方針の審査・意見機関としても機能しています。

システム(融資審査支援・自己査定システム)を導入しています。

所管部署からは、与信取引に関連する情報がリスク統括部に伝リスク統括部は、貸出金ポートフォリオの状況を把握するととも達されます。このうち自己査定、その結果に基づく償却・引当、不良に、貸出金や有価証券等の信用リスクの計量化を実施しています。

債権の処理方針等、重要な事項は「リスクマネジメント会議」で協信用リスク管理の手法
信用リスクに対しては、リスクアセットに対する規制自己資本の貸出金や有価証券等の信用リスクについては、モンテカルロシ

十分性を確認するとともに、与信限度額の設定による大口与信集

ミュレーション法によるVaR(バリュー・アット・リスク)※等を計測し、中や業種別与信集中のモニタリング、貸出金ポートフォリオの状

市場リスクやオペレーショナル・リスクとあわせて経済資本管理

況把握、自己査定による個別の与信リスクの把握、日常的な与信の中で管理しています。

取引審査による内部牽制の発揮等を行っています。

※詳細は13ページ参照

内部信用格付

12「内部信用格付」とは、債務者の信用リスクの程度に応じた格

当会では、内部信用格付に基づく与信限度額の設定と貸出等付をいい、信用リスク管理のために不可欠なものであるとともに、債権の自己査定を実施しており、内部信用格付の管理状況等は、

正確な自己査定および適正な償却・引当の基礎となるものです。

「リスクマネジメント会議」に報告しています。

2018

市場リスク管理
市場リスク管理の方針
資産のリスク・リターン、各資産間の相関等を踏まえ、市場ポート
フォリオ全体のリスクバランスに配慮した分散投資を基本とし、財スク資産を含む)を構築し、安定的な収益の確保を目指しています。 務の状況、市場環境等に応じて、機動的に資産の入替等を行って
リスクテイクにあたっては、市場ポートフォリオのリスク量、各います。
■ＶａＲの計測手法

用 語 解 説手

現在のポートフォリオ(資産)を一定期間保有した場合に、現在からの最大損失額(最大時価下落幅)を過去の市場変動等から統分散共分散法

対象資産の変動が正規分布に従うと仮定
し、標準偏差と資産間の相関からリスク量

モンテカルロシミュレーション法

下落)が10億円以内に収まる確率は99%であることを意味する。

確 率モデ ルを想 定した対 象 資 産の変 動シミュレーションにより、リスク量を測定する方法。対象資産の変動を正規分布だ
けでなく、様々に想定できる。

経 営

これは、過去1年間の市場変動から、今後1年以内に損失(時価容を計算する方法。

計的に算出した額。

「観測期間1年、保有期間1年、信頼水準99%のVaRが10億円である場合」

内法

VaR(バリュー・アット・リスク)とは

例えば

業 績

市場リスクは、当会にとって極めて重要な収益源であり、主体的なリスクテイクにより、効率的な市場ポートフォリオ(市場性信用リ

逆に、今後1年以内に損失(時価下落)が10億円を超える確率は1 %と言 い 換えられる。V a Rは、各 資 産 の 残 高 の 変 化やリスク要素(金利、デフォルト率)の変動により増減する。異なる資産のリスクを統合的に捉えることができ、自己資本と比較し易いため、ヒストリカル
シミュレーション法

過 去 に 起きた 変 動 が 将 来も同じように
発 生 すると見 込 ん で 、過 去 の 変 動を踏まえたリスク量を測定する方法。

リスク管理手法の1つとして広く認知されている。

市場リスク管理の体制
市場リスクについては、金利リスク、価格変動リスク、為替リスを経営管理委員会、理事会に報告し、全ての経営管理委員、理事

クを主なものとして認識しており、これらのリスクは、有価証券、が毎月の運用方針を認識・把握できる体制にしています。資金証
券部等取引執行部門は、決定した運用方針に基づき取引を実行しの「ALM会議」では、当面の金融経済見通しを分析・検討のうえ、ます。リスク統括部では有価証券等全体のVaRを計測してリスク

市場リスク・流動性リスクに配慮しながら協議・決定した運用方針

量のモニタリングをしています。

市場リスクは、金利感応資産・負債全体の金利リスクの計測(再月次で有価証券等全体のVaRを分散共分散法等で計測し、自評価法)のほか、①保有する有価証券等の金利・価格・為替変動リ

己資本対比でリスク量を把握するとともに、リターンとの関係も分

スクのVaRの計測(分散共分散法等)、②ストレステストの実施に析・報告しています。
リスク統括部では、統括部署として市場動向のモニタリングを

価格変動リスクを負う商品の損失額(評価損益含む)のモニタリン

行うほか、必要に応じて運用等の判断に資する提言も行っていま

グ、④有価証券ポートフォリオの状況把握、⑤金利変動に伴う収支す。また、新たな商品のリスク情報の収集・分析や、リスク計量化

シミュレーションによる損益状況把握、⑥マクロ経済分析、市場分手法の高度化に向けた研究も継続して実施しています。

析等をもとにした経済・金融見通し等を総合的に勘案し、市場ポー

当会は、リスクが顕在化した場合等に備え、十分な自己資本をトフォリオ全体のリスクの継続的な把握等を通して適切なリスク管確保している一方で、今後も有価証券の運用を安定的に継続するをコントロールすることが必要と考えています。

再評価法とは
金利感応資産・負債の将来キャッシュ・フローの割引現在価値と想定する金利ショックを勘案した後の割引現在価値の差を金利リスク量として計算する方法。

ストレステストとはV a Rは過 去 の 一 定 期 間 の 市 場デー 夕に基 づき将 来 のリスク量を計 測 するものであるが、金 融 市 場では時として、数 十 年に一度の通常では考えられないような大幅な変動が起こりうること

索 引

用 語 解 説データ
ファイル

ためには、リスク管理の一層の高度化を図り、一定の範囲にリスク理を行っています。

組 織

よる有価証券時価変動額の把握、③ 限度額の設定による株式等

務

市場リスク管理の手法

業

貸出金、それに貯金等を含めた全体ALMで管理しています。毎月があり、この不測の事態が生じた場合を想定してリスク量を測定し、予め損失の回避策等をシミュレーションしておくリスク管理手法。

13

経 営
3

リスク管理

その他のリスク管理
流動性リスク管理の方針
運用・調達全体の資金繰り管理を徹底するほか、農林中央金庫
への預け金と有価証券運用等に必要な資金量を確保するなど、適リスクが顕在化した場合に備えて「危機管理規程」に基づき事前の対策を行っています。

切な資金流動性を保持します。また、資金調達状況により流動性

オペレーショナル・リスク管理の方針
取引に内在するリスクを把握し、継続的に管理していくことで健全かつ適切な業務運営を図り、リスクが顕在化することを未然に防止します。リスクが顕在化した場合には速やかに復旧に努め、再発防止策を講じるなど適切な対応を図ります。

事務・法務・システムリスク管理の体制
事務リスク、法務リスク、システムリスク等については、当該リスクに応じた予防的措置を講じることで、適切なリスク管理を行っ

または発生するおそれがある場合は、適時適切に「リスクマネジメ
ント会議」で協議・検討を行っています。

ています。特に経営に重要な影響を与えるリスクが内在する場合、情報漏洩等リスク管理の体制
情報資産は金融機関にとって重要な経営資源ですが、様々な求められています。

脅威にさらされており、実際に漏洩等が発生した場合、重要性のこのため、情報資産を適切に保護することを目的としたセキュ

度合いによっては経営に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

リティ態勢を構築しています。具体的な安全対策として役職員へしたがって、情報資 産の安 全性を確 保するため、セキュリティにの情報セキュリティ教育のほか、ファイルの暗号化、操作履歴保関する態勢整備に努めることは経営上の重要事項と位置づけて存 、印 刷 制 御 、外 部 記 録 媒 体の使 用 制 限 、電 子メール 送 信 時の事前承認システムの導入および送受信可能な拡張子の制限などいます。
特に個人情報保護法により、企業の個人情報の取り扱いに対する法的責任が定められており、情報管理の厳格化が制度上もを行っています。今後もセキュリティ水準の向上に必要な諸施策を実施します。

内部監査の体制
リスク管 理 体 制を含む内 部 管 理 態 勢の適 切 性・有 効 性を確 保

内部監査も業務監査部が実施しています。

するため、被 監 査 部 署から完 全に独 立した部 署として業 務 監 査

内部監査の結果は、経営管理委員会、理事会、「コンプライア

部を設け、経 験 豊 富な職員を配 置し、内 部 監 査 体 制の充 実を図ンス会議」および「リスクマネジメント会議」に報告し、経営管理っています。具体的には、定例監査および部分・特命監査等を通委員、理事をはじめ全ての役職員が内部管理態勢の現状を把握

じて事務処理の堅確性、事故防止のための指導および事務の合し、適正な業務運営がなされているか認識・把握できる体制とな

理 化・効 率 化のための助 言を行 い 、各 部 署の業 務 改 善や内 在 すっています。

るリスクの回避を図っています。また、連結対象子会社に対する危機管理の体制
防犯・大規模災害等緊急事態発生時の体制を整備し、安定的な

また、大規模災害時の事業継続に向け、JAグループ神奈川ビル

あわ せ て 、緊 急 事 態 発 生 時における具 体 的 実 施 事 項を定 めたを拠 点とした取り組みを「 大 規 模 災 害 対 策 要 領 」
・「大規模災害「防犯対策要領」、「大規模災害対策要領」、「JAバンク業務継対策マニュアル」により明確にしています。

続 要 領 」、
「 資 金 安 定 化 対 策 要 領 」、
「 新 型インフル エンザ 等 感

14

染症対策要領」等を策定し、体制等を明確にしています。

業務運営を図ることを目的に「危機管理規程」を策定しています。

2018

4

コンプライアンス
もに、地域からの揺るぎない信頼を勝ち得ていくために、経営理

当 会は、農 業 専 門 金 融 機 関として 、か つ 、協 同 組 織 の 地 域 金融機関として、組合員・利用者をはじめ地域の皆さまに支持され念や行動規範を示すものとして「倫理憲章」を制定しています。

るJAバンクの信頼性の向上に取り組んでいます。

このなかで 、コンプライアンスを経 営 の 最 重 要 課 題 の ひとつと位 置 づけ 、体 制 の 整 備や 推 進 活 動 等を行 い 、コンプライアンス

このため、これまで 以 上に厳 格な自己 規 律に支えられた自己の徹底を図っています。

責任原則に基づき、業務の健全性と適切性の確保に努めるとと業 績

コンプライアンス体制
コンプライアンス体制は、会議体として経営管理委員会、理事

ともに、コンプライアンス体制に関する企画・推進などを担当し、会、「コンプライアンス会議」、およびコンプライアンス統括部署

コンプライアンスに関する諸施策を一元的に管理しています。
各部署のコンプライアンス担当者は、それぞれの部署で勉強としてリスク統括部を位置づけています。また、各部署にはコン会を実施するなど啓蒙活動を行うとともに、職員の相談やリスク

プライアンス担当者を配置しています。

統括部との連絡窓口の役割を果たしています(人事・労務に関すコンプライアンスに関する重要事項を審議する場として「コンるコンプライアンスは総務部と連携しています)。

プライアンス会議」を定期的に開催しており、重要な法令等違反

また、監事監査・内部監査の事後チェックにより実効性を確保

が発 生した場 合には、経 営 管 理 委 員 会・理 事 会に付 議し、是 正・し、さらに、JAバンク統括部内の相談機能や顧問弁護士・税理士

改善措置を行う体制を構築しています。

経 営など専門家のサポート体制を構築しています。

リスク統 括 部は、「コンプライアンス会 議 」の事 務 局であるとコンプライアンス体制

経営管理委員会

監事

監査報告

理 事 会
コンプライアンス会議
ヘルプライン

付議・報告・連絡

ヘルプライン

監査

相談

データ
ファイル

〈凡例〉

職員等

組 織

コンプライアンス
担当者

務

各部署

業

総務部

顧問弁護士

ＪＡバン ク 統 括 部

業 務 監 査 部（ 内 部 監 査 ）リスク統括部

索 引
15

経 営
4

コンプライアンス

コンプライアンス活動■コンプライアンスを実現するため、日常■コンプライアンス体制整備や推進活動の業務を遂行していくうえで必要な法令など、コンプライアンスに関する年間の一 層 高めるため、職員等が組 織内の法上の基本的事項をまとめた「コンプライ

実 践 計 画を「コンプライアンス・プログ

令違反や不正行為等の情報を経営者等

アンス・マニュアル」を作成し、会内に周ラム」として定め、これに基づき各種集へ伝えるヘルプラインを設置しています。

■コンプライアンスの観点から自浄作用を知しています。また、「倫理憲章」および

合研修会や勉強会などを通じて、より一通 報 窓 口は会 内のほか、外 部 窓 口とし「金融商品の勧誘方針」を記載した携行層の浸透に取り組んでいます。

て顧問弁護士があります。

カードを役職員全員に配付し、コンプラ
イアンスの啓蒙や周知徹底を行っています。

倫 理 憲 章この会の基本的使命と社会的責任

透明性の高い組織風土の構築

１．
この会の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重み

５．
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、会員農協を常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくの組合員・利用者をはじめ地域社会等とのコミュニケーション

ことで、地域社会に対する一層の揺るぎない信頼の確立を図る。

の充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、透明性の高い組織風土を構築する。

質の高い金融サービスの提供
２．
創意と工夫を活かした質の高い金融サービスの提供により、県下JA信用事業の事業本部的機能を十全に発揮していくとともに、金融システムの一員として地域社会の発展に貢献する。

職員の人権の尊重等
６．
職員等の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。

法令等の厳格な遵守

環境問題への取り組み

３．
関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範にもとることの７．
資 源の効 率 的な利 用や廃 棄 物の削 減を実 践 するとともに、ない、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

環 境 保 全に寄 与 する金 融サービスを提 供 するなど、環 境 問
題に取り組む。

反社会的勢力等の排除
４．
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。

社会貢献活動への取り組み
８．
この会が社 会の中においてこそ存 続・発 展し得る存 在であることを自覚し、社会と共に歩む「企業市民」として、社会貢献活動に取り組む。

金 融 商 品 の 勧 誘 方 針
当会は、金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、お客さまに対して適正な勧誘を行います。
お客さまの資産運用の目的、知識、経験および財産の状況を
１．

電話や訪問による勧誘は、お客さまのご都合に合わせて行う
４．

お客さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要２．

お客さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の５．

不確実な事項について断定的な判断を示したり、確実である
３．
と誤 認させるお それ のあることを告げ るなど、お 客さまの販売・勧誘に関するお客さまからのご質問やご照会について
６．
は、適切な対応に努めます。

考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
な事項を十分に理解していただくよう努めます。

誤解を招くような説明は行いません。

16

よう努めます。

充実に努めます。

2018

利用者保護に関する取り組み
組合員・利用者の皆さまの保護および業務の健全性、適切性の利益が不当に害されることのないよう利益相反回避のための措置

観 点から、組 合 員・利 用 者に対して 、取 引に関 する説 明や 相 談・をとっています。あわせて組合員・利用者に関する情報についても

苦 情 等 への対処を適切に行っています。また、組合員・利用者の適切に保護・利用等を行っています。

業 績

管理体制
組合員・利用者の皆さまの保護と利便性の向上にむけて「利用者これらに基づき、利用者保護等管理・利益相反管理全般に関す保護等管理方針」を定めるとともに、組合員・利用者の利益を不る統括部署としてリスク統括部を位置づけています。また、利用当に害するような利益相反行為を行わないよう、利用者保護の一

者保護については各部署に管理責任者を配置しています。

環として「利益相反管理方針」を定め、会内に周知しています。
また、利用者保護等管理および利益相反管理を体系的に行う
ため、「利用者保護等管理規程」および「利益相反管理規程」を利用者保護等管理・利益相反管理に関する業務が規程等に則り適正に遂行されているかどうかの検証は、業務監査部が行っています。

制定しています。

利用者保護等管理体制

利用者保護等
管理方針

適切な利用者説明の確保 :「 金融商品販売法等に基づく対応基準」等

利用者保護等
管理規程

適切な利用者サポート等の確保 :「 相談・苦情等処理対応要項」等

経 営

利用者保護等管理体制イメージ図

適切な利用者情報管理の確保 :「 個人情報取扱規程」等

利益相反
管理方針

利益相反
管理規程

適切な外部委託管理 :「 事務・システムの外部委託管理要項」等

利用者保護等管理方針の概要
利用者に対する取引または金融商品の説明(経営相談等を１．
はじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。)および情報提供を適切にかつ十分に行います。

利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ３．

適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。

２．利 用 者からの相 談・苦 情 等につ いては、公 正・迅 速・誠 実に当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報
4．

対応を含む。)し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切

当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害される
5．

対応(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からのかつ十分に対応します。

の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。

ことのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。

業

利益相反管理方針の概要

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、る方法(ただし、当会が負う守秘義務に違反しない場合に限当会の行う信用事業関連業務または金融商品関連業務にります。)

かかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当(4)その他対象取引を適切に管理するための方法に害するおそれのある取引をいいます。

２．
利益相反のおそれのある取引の類型「 利 益 相 反 の おそれ のある取 引」の 類 型は、以 下 のとおり
(1)お客さまと当会の間の利益が相反する類型(2)当会の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型
当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
を分離する方法(2)対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法(3)対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害される
おそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示すの利益相反管理統括部署およびその統括者を定めています。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当会の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
(2)利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

５．
利益相反管理態勢の検証等
当 会は、本 方 針に基 づく利 益 相 反 管 理 態 勢につ い て 、そ索 引

(1)対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門(1)当会は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当会全体の管理態勢を統括するため

データ
ファイル

３．
利益相反の管理の方法

４．
利益相反管理態勢

組 織

です。

務

１．
対象取引の範囲の 適 切 性 および 有 効 性を定 期 的に検 証し、必 要に応じて見直しを行います。

17

経 営
4

コンプライアンス

金融ＡＤＲ（金融分野における裁判外紛争解決）制度への対応
勢の改善や苦情等の再発・未然防止策に活用しています。

当会では、組合員・利用者の皆さまに一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、相談・苦情等の申し出について、これをまた、相談・苦情等の申し出について、当会の対応に理解いた

誠実に受け付け適切に対応するとともに、迅速な解決に努めていだけない場合は、中立的な外部機関を利用して解決を図る体制ます。また、会内において、相談・苦情等の情報を共有し、対 応 態をとっています。

①苦情処理措置の概要

当会では、苦情処理措置として、業務運営体制等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等を解決します。

▶当会の苦情等受付窓口 : リスク統括部

電話番号 : 045-680-3047
FAX : 045-212-4591
受付時間:午前9時~12時 午後1時~5時
月曜日~金曜日(祝日および金融機関の休業日を除く)②紛争解決措置の概要

当会では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

信用事業▶神奈川県JAバンク相談所
電話番号 : 045-680-3079
受付時間 : 午前9時~午後5時

月曜日~金曜日(祝日および金融機関の休業日を除く)▶神奈川県弁護士会紛争解決センター
電話番号 : 045-211-7716
受付時間 : 午前10時~12時

午後1時~5時

月曜日~金曜日(祝日および年末年始を除く)※ご利用手続の詳細は、当会のリスク統括部または神奈川県JAバンク相談所にお尋ねください。
※神奈川県弁護士会紛争解決センターに直接お申込みいただくことも可能です。

信託事業▶一般社団法人信託協会 信託相談所(あっせん委員会)

フリーダイヤル : 0120-817335
携帯電話、PHS から : 03-6206-3988
受付時間 : 午前9時~午後5時15分 月曜日~金曜日(祝日および金融機関の休業日を除く)

相談・苦情等処理対応イメージ図

お 客 さま相 談・苦 情 等 申 出

相 談・苦 情 等 対 応

相 談・苦 情 等 申 出

相 談・苦 情 等 対 応紛争解決申立相談・苦情等対応

当

相談・苦情等申出会
各 部 署

相談・苦情等対応担当者

相談・苦情等対応責任者

相談・苦情等受付窓口（リスク統括部）

相談・苦情等総括担当者
当会からの紛争解決の取次依頼

相 談 所

信用

JAバンク相談所

信託

相談・苦情等統括責任者

コンプライアンス
会議

信託相談所

監事会

常勤監事

紛争解決申立

紛争解決機関〈凡例〉

信用神奈川県弁護士会紛争解決センター

信託

一般社団法人 信託協会（あっせん委員会）

18

内部監査部署（業務監査部）

理事会

報告・連絡

経営管理委員会

指示・調査

相談・協議

2018

個人情報ならびに特定個人情報の保護に関する取り組み「個人情報は利用者本人のもの」で「預かり資産」であるとの考え

護方針」を公表しています。

に基づき、常日頃から間違いのないように慎重に取り扱っています。

また、リスク統括部の担当理事を個人情報保護統括管理者とし、このような基本的な考え方を会内の役職員等に周知するとともその指示のもと個人情報保護に必要な内部管理態勢整備に努めています。

個人情報保護方針の概要

１ 関係法令等の遵守

この会は、お客さまの個 人 情 報 等を適 正に取り扱うために、「個
人 情 報の保 護に関 する法 律 」( 以 下「 個 人 情 報 保 護 法 」とい います。)および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)をはじめとする関 係 法 令・ガイドライン等に加え、本 保 護 方 針に定めた事項およびこの会の諸規程を誠実に遵守します。

２ 利用目的３ 適正取得

この 会は、個 人 情 報 等を取 得 する際には、適 正か つ 適 法な手 段で取得いたします。

４ 安全管理措置

この会は、取り扱う個 人 情 報 等を利 用目的の範 囲 内で正 確かつ
最新の内容に保つよう努めるとともに、漏洩等を防止するため、
安 全 管 理に関 する必 要かつ 適 切な措 置を講じ、従 業 者および 委
託先(再委託先等も含みます。)を適正に監督します。

５ 第三者提供の制限

６ 機微(センシティブ)情報の取り扱い
この会は、お客さまの機微(センシティブ)情報(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報をいいます。)につきましては、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

7 匿名加工情報の取り扱い

この会は、匿名加工情報(個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいいます。)の取り扱いにつきましては、関係法令・ガイドライン
等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

８ 開示・訂正等、利用停止等

この会は、保有個人データにつき、法令に基づきお客さまからの開示・訂正等および利用停止等のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。

９ 苦情窓口

この会は、取り扱う個人情報等の取り扱いに関するお客さまからの苦情に対し誠実かつ迅速に対応します。

10 継続的改善

この会は、取り扱う個人情報等の保護のための取り組みを継続的に見直し、その改善に努めます。

当会では、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等

また、基本対応や態勢等に関する「反社会的勢力等への対応との取引を排除するため、「反社会的勢力等への対応に関する基に関する要項」を制定し、金融機関としての業務の適切性および本方針」を定め、公表しています。

健全性の確保に取り組んでいます。

取引時確認

組織的な対応疑わしい取引の届出

1 . 当 会は、取 引関 係を含 めて 、排 除 の 姿 勢をもって 対 応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。
2 . 当 会は、反 社 会 的 勢 力 等に対しては、組 織 的な対 応を行 い 、役職員の安全確保を最優先に行動します。
3.当会は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専
門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

5.当会は、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。

索 引

外部専門機関との連携

4.当会は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。

データ
ファイル

反社会的勢力等との決別

組 織

反社会的勢力等への対応に関する基本方針の概要

務

反社会的勢力等排除への対応

業

この会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、予めお客さまの同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱 いを委 託 する場 合 、合 併 等の場 合および 別 途 定める
特 定の者との間で共 同 利 用 する場 合には、お客さまの同 意をいただくことなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。
なお、個人番号等につきましては、番号法に限定的に明記された場合を除き、第三者に提供いたしません。

経 営

この会は、お客さまの個 人 情 報 等の取り扱 いにおいて利 用目的をできる限り特定したうえで、お客さまの個人情報等を取得するにあたっては、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において、これを取り扱います。
なお、番 号 法における個 人 番 号 等の利 用 等 、特 定の個 人 情 報 等の利 用目的が法 令 等に基 づき別 途 限 定されている場 合には、当該利用目的以外での取り扱いはいたしません。
この会の個 人 情 報 等の利 用目的は、この会の店 頭に掲 示してお
ります。

業 績

に組合員・利用者の皆さまにもご理解いただくため、「個人情報保19

経 営

不良債権の状況

5

当会は、法定開示である「リスク管理債権」に加え、「金融再生法に基づく開示債権」についても開示しています。
平成29年度決算における「不良債権の状況(単体)」は以下のとおりですが、貸出金に対するリスク管理
債権の割合は、0.08%と低水準を保っています。

■リスク管理債権（単体）
区（単位：百万円）

分

平成２8年度

平成２9年度

貸出金（Ａ）

389,790448,963

リスク管理債権総額

（Ｂ）

3,482

373

破綻先債権

－

－

3,482

373

3カ月以上延滞債権－－

貸出条件緩和債権－－

リスク管理債権のうち担保・保証による保全額 （Ｃ）

288

208

担保・保証を差し引いたリスク管理債権 (Ｂ－Ｃ)(Ｄ)

3,194

165

貸出金に対するリスク管理債権の割合

(Ｂ/Ａ)

0.89%

0.08%

(Ｅ)

3,194

165

(Ｅ/Ｄ)

100%

100%

延滞債権

リスク管理債権に対する個別貸倒引当金※
引当率
注：① 破綻先債権③ 3カ月以上延滞債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、 元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金(① 、② に掲げるものを除きます)をいいます。
元本または利息の取立て、または弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸出金償却を行った部分を除きます。以下、「未収利息不計 ④ 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払上貸出金」といいます)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号イからホま
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じているものをいいます。
貸出金(① 、② および ③ に掲げるものを除きます)をいいます。
② 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、① に掲げるものおよび債務者の経営再建または※債務保証見返に対する個別貸倒引当金は除いています。
支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいいます。

■金融再生法に基づく開示債権（単体）区分

平成２8年度

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
計

うち担保・保証による保全額
担保・保証を差し引いた債権額
上記債権額に対する個別貸倒引当金

平成２9年度
235

107

3,446

346

－

－

(Ａ)

3,682

454

(Ｂ)

300

219

(Ａ－Ｂ) (Ｃ)

3,382

234

(Ｄ)

3,382

234

要管理債権
小

（単位：百万円）

100%

１００％

正常債権

386,986

449,264合390,668

449,719

引当率
計

(Ｄ/Ｃ)

「 金 融 機 能 の 再 生 のた めの 緊 急 措 置に 関 する法 律 」 ② 危険債権
注：本 表 記 載の債 権 区 分は、
債 務 者が経 営 破 綻の状 態には至っていないが、財 政 状 態および 経 営 成 績が( 平 成 1 0 年 法 律 第 1 3 2 号 ) 第 6 条に基 づき、貸 借 対 照 表の貸 出 金 、その他 資 産
悪 化し、契 約に従った 債 権 の 元 本 の 回 収 および 利 息 の 受け 取りができない中の未 収 利 息および 仮 払 金ならびに債 務 保 証 見 返の各 勘 定について債 務 者の可能性の高い債権をいいます。
財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
なお、当 会は同 法の対 象とはなっていませんが、参 考として 同 法の定 める基 準 ③ 要管理債権①および ②に掲げる債権以外の3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権
に従い債権額を掲載しています。
をいいます。
① 破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、
会社更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営 ④ 正常債権
債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、① から③に破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます(非区分債権を含みます)。

20

2018

■元本補てん契約のある信託にかかる貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

業 績■貸倒引当金等の期末残高および期中の増減額(単体)【 平成２9年度 】
区 分（単位：百万円）

期首残高

期中増加額

期中減少額

期末残高

その他

目的使用

1,310

1,482

－

1,310

1,482

個別貸倒引当金

3,382

234

95

3,286

234

県農協信用事業
相互援助積立金

17,226

1,274

－

－

18,501

合21,919

2,991

95

4,596

20,218

計【 平成２8年度 】
区 分

経 営

一般貸倒引当金（単位：百万円）

期首残高

期中増加額

期中減少額

期末残高

その他

目的使用

一般貸倒引当金

1,051

1,310

－

1,051

1,310

個別貸倒引当金

566

3,382

－

566

3,382

県農協信用事業
相互援助積立金

15,976

1,250

－

－

17,226

合17,594

5,942

－

1,617

21,919

計

分

貸出金償却

平成２8年度－－

平成２9年度－務区（単位：百万円）

業■貸出金償却の額(単体)

注：①貸出金償却の額は、直接償却額(部分直接償却額を含みます)を記載し、業種別の貸出金償却(61ページ)の合計と同じ金額となります。
②貸出金償却の額は個別貸倒引当金の目的使用による取崩額を相殺した数値です。

組 織
データ
ファイル

索 引
21

経 営

6

社会的責任・地域貢献活動への取り組み

事業を通じた地域貢献活動
地域に対する考え方
当会は、神奈川県内JA等が会員となって、お互いに助け合い、発展していくことを共通の理念とする相互扶助型の農業専門金融機関であり、また、JAの組合員・利用者の繁栄と地域社会の発展に資するための地域金融機
関です。
その資金は、大半が県内のJAにお預けいただいた組合員・利用者の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としています。また、皆さまからお預かりした大切な貯金は、資金を必要とする組合員・利用者の皆さまや、JA・農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や地方公共団体などにご利用いただいています。
当会は組合員・利用者の皆さまの豊かな生活のお手伝いができるよう、JAとの強い絆とネットワークを構築するとともに、農業振興と地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、資金供給や経営支援などの金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

地域からの資金調達の状況
当会の平成30年3月末の貯金残高は4兆4,664億円となってその 他事 業 者
25 5 億円

おり、うち4兆4,408億円は神奈川県内JA等の会員からお預りしています。
また、JAバンク神奈川(当会ならびに県内13JAの信用事業
会員
4 兆 4,4 0 8億円

部門の総称)では組合員・利用者の皆さまの計画的な資産づくりをお手伝いさせていただくため、目的に応じた各種貯金や国債、投資信託等の取り扱いをしています。

貯 金 /４兆 4,664億 円

農業・地域への資金供給の状況
当会の平成30年3月末の貸出金残高は4,489億円となりました。このうち、農業関連資金としては、横浜市農業経営資金、

地 方公 共団 体
・公社 等
2 0 億円会員
5 5 6 億円

金融機関
1,3 4 0 億円

その 他事 業 者
2 ,571億円

かながわ都市農業推進資金等の取り扱いをしています。
また、JA組合員の資産活用には賃貸住宅向け資金等の取り扱いをするとともに、地方公共団体や地元企業等のお取引先の皆さまには、各種使途に応じた資金の取り扱いをしています。

貸 出 金 /4,489億 円
22

2018

農業・地域密着型金融への取り組み
業 績■農業者等の経営支援に関する取組方針
当会では、「健全な事業を営む農業者をはじめ■平成30年3月時点の金融円滑化実績とする地域の皆さまに対して必要な資金を円滑実行件数（累計）（単位：百万円）

金額（累計）に供給していくこと」を役割とし、適正な業務の

中小企業者

71件

8,976

遂行に向け「金融円滑化にかかる基本方針」に基住宅資金借入者

２7件

436

づき実践しています。

当会では、農業事業者や中小事業者のお客さまに対する経営相談、経営改善支援等を適切に行うため、以下

経 営■農業者等の経営支援に関する態勢整備の状況の態勢を整備しています。
①金融円滑化対応部署を中心に、お借入条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や、経営改善計画の進捗状況
を継続的に把握し、必要に応じて経営改善または再生のための助言を行う等、お客さまへの支援について真摯に
取り組みます。
②経営相談、経営改善・再生のための支援能力向上のため、当会職員およびJAグループ職員に対し、必要な研修・指導を行っています。
③農業者の経営支援については、外部機関(日本政策金融公庫等)との連携を行っているほか、農業者の資金ニーズに応えるべくJAグループ神奈川一体となった資金提供を行っています。
④経営者保証に関するガイドラインに対しては、内部規程等を定めガイドラインに則した対応を行っています。

４ 当会は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等

２ 当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的

５ 当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。

申込みについて、関係する他の金融機関等(政府系金融機関、農業信用基金協会等を含む。)との緊密な連携を図るよう努めます。また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。

索 引

相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じ ６ 当会は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑て、説明および情報提供を適切かつ十分に行うようにに措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備して努めてまいります。また、お断りさせていただく場合には、います。
その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう
努めます。

データ
ファイル

３ 当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等のの相談・申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めます。

組 織

かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めます。

務

１ 当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の業

金融円滑化にかかる基本方針の概要

23

経 営
6

社会的責任・地域貢献活動への取り組み

自己改革への取り組み
農業を取り巻く状況が厳しさを増すなか、政府の「農協改革」の動き等も踏まえ、JA
グループは、平成26年に自らの改革として「JAグループ自己改革」を策定しました。JA
バンクも、J Aグループの一 員としてこれまで以 上に農 業・地 域に貢 献していくため、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向け、様々な自己改革に取り組んでいます。
また、JAグループ神奈川では、「農業者の所得増大」に向けた取り組みを充実・強化させるため、平成29年4月には、「営農サポートセンター」を設置しました。同センターは、中央会・信連・全農かながわ・共済連神奈川で構成され、「農業者の所得増大」に向けた取り組みを行うJAを総合的にサポートしています。
当会におきましても、J Aグループ神 奈川自己改 革の一 環として「 農 業 金 融 機 能の拡充」を事業目標として掲げるとともに、これを実現するために『 ①農業所得増大・地域活性化応援プログラムの実践・支援 』、『 ②訪問活動の積極展開による農業貸出金の伸長・支援』、『 ③総合的な担い手支援の実現』など神奈川農業の現状と課題を踏まえ、県域独自の取り組みを実践しています。

農業所得増大・地域活性化応援プログラムの実践・支援
当会では神奈川県農業の現状と課題を踏まえ、課題解決を通じたJAグ
ループ自己改革の実現に結びつく「農業所得増大・地域活性化応援プログ
ラム」を次ページのとおり展開しており、神奈川県内の農業振興への取り組みを強化しています。
なお、平成29年度は総額約111百万円を助成しました。

24

2018

業 績

プログラム

概

要

有害鳥獣対策費用助成事業

有害鳥獣対策にかかる電気柵等の物理的防除対策費用等を助成します。

農機等取得費用助成事業

規模拡大や作業効率向上のための農機、加工機械等の取得費用を助成します。

かながわスマート農業応援事業

環境モニタリング、環境制御装置・統合環境制御システム導入にかかる費用を助成します。

JAバンク神奈川農機具等リース応援事業 農機具等導入にかかるリース料の一部を助成します。
国の行う法人化助成事業対象法人への助成を行います。

未来の担い手応援事業

県内農業高等学校および農業アカデミーへの研究費の助成および農業クラブ県大会の副賞を授与します。

JAグループ神奈川
マッチングフェア(商談会)の開催

販路拡大による農業所得増大およびマーケットインの考えに基づく作付け提案等による農業生産拡大に向けたJAグループ神奈川マッチングフェア(商談会)開催のための費用を助成します。

農業経営セミナー
開催費用助成事業

農業者向け農業経営セミナーにかかる講師派遣費用を助成します。

ＪＡバンク神奈川利子補給事業

ＪＡが扱う農業資金に対し、最大１％の利子補給を行い、農業者の金利負担を軽減します。

ＪＡバンク神奈川保証料助成事業

ＪＡが扱う農業資金において、一定条件のもとで農業信用基金協会の保証が付された場合の保証料を助成します。

ＪＡバンク神奈川新規就農応援事業

一定条件のもと、新規就農者へ営農費用等の助成や、農業後継者育成のための研修等への助成を行います。

経 営

農業法人化支援事業

平成2 9年度実績■農業クラブ県大会
応援プログラムの一つである「未来の担い手応援事業」では、業

かながわ農業の未来の担い手である農業高等学校の在学生が、より務

高度な営農技術等を取得できるよう、研究等に必要となる費用を一部助成しています。
また、同事業では、農業高等学校の甲子園と呼ばれる「日本学校農業クラブ全国大会」への出場権をかけた県大会(JAグループ神奈
川ビルにて開催)において、優秀な成績を収めた学校に対し副賞を大会表彰式の様子■神奈川農業活性化セミナーの開催への円滑な事業承継は重要性を増しています。農業生産技術、販
売先、農地・農業施設など経営者が有する経営資源やノウハウを計ともに、農業者の新たなネットワーク構築のため、県内若手農業者

索 引

画的かつ確実に承継するための手法等について、理解を深めると

データ
ファイル

次世代を担う農業者の育成・確保が求められるなか、農業後継者

組 織

授与し、県内農業の”未来の担い手”の育成支援を行いました。

を中心とした神奈川農業活性化セミナーを開催しました。

25

経 営
6

社会的責任・地域貢献活動への取り組み

訪問活動の積極展開による農業貸出金の伸長・支援
県内農業法人を訪問し、農業に関する様々なニーズ把握に努め、農業融資を実行しました。
また、農業融資に留まらず、農業法人と販売業者等とのマッチングをコーディネートし、県内農業法人の販路拡大にも努めています。
■農業融資に対する取り組み
JAバンク神奈川では、農業メインバンクとして様々なニーズに的確に対応していくことが必要であると考え、JA・信連が一体となって、資金供給等を通じて地域の農業振興に貢献しています。
農産物の6次産業化(生産・加工・流通)をはじめとする設備資金、運転資金等幅広いニーズに対して利用可能なアグリマイティー※※

資金を、平成26年度より取り扱っています。JAではアグリマイティー資金の他、農機具等の取得にかかる資金需要に対応する「JA農機ハウスローン」等を提供しています。
また、上記資金を含む県内13JAが取り扱う全ての農業資金に対し、利子補給を行う「利子補給事業」や、借入者負担となる神奈
川県 農 業 信 用 基 金 協 会 への一 括 前 払 い 保 証 料を全 額 助 成 する※※

「 保 証料助成事業」を展開し、農業者の借入負担軽減に取り組んでいます。
このほかにも農業近代化資金や日本政策金融公庫資金を取り扱っており、農業者の農業経営と生活をサポートしています。

総合的な担い手支援の実現
営農サポートセンターでは、「神奈川農業活性化セミナー」の開催や、県と連携した「かながわ農林水産品
マッチング商談会」の開催および商談会に向けた生産者への販売支援のためのセミナーの開催を企画・実践するなど、県下JAの営農経済事業のサポートを通じ、担い手への総合的な支援策を実践しています。
また、総合的な担い手支援の実現に向けて、県下JAの渉外・融資・営農経済担当者向けに、農業資金の基礎研修会等を実施するほか、JAバンクにて推奨している「農業金融プランナー」資格試験のための対策
研修会を開催し、担い手に対し農業金融面から支援が出来る人材の育成にも取り組んでいます。
なお、「農業金融プランナー」資格保有者は、平成30年3月末で538名(前年比+124名)にのぼります。

26

2018

業 績

農業振興の応援団の拡大に向けた取り組み■直売所におけるJAカード利用
県内農産物等の魅力を多くの方々に知っていただくため、また、直売所売り上げの増加を通じて、生産者の所得向上に資することを目的として、神奈川県下35のJA直売所において、JAカードをご利用しお買い物
いただくと、カード利用代金請求時に5%割引となる、「JAカード直売所割引施策」を実施しています。

■ウィンターキャンペーンにおける県内農産物の提供
ンペーンにおいて、昨年度に引き続き、抽選で10,000名様に県内農産物の詰め合わせが当たる定期貯金キャンペーン「“おいし経 営JAバンク神奈川では、平成29年11月・12月のウィンターキャ

さ発見”県内農産物お届けキャンペーン」を実施しました。JAらしい「農業」に関連した金融商品等を通じ、県内農業の振興に資す
る施策を展開しています。
※一定条件を満たす定期貯金をお預けいただいた方を対象に実施。

業
務
組 織
データ
ファイル

県内農産物を詰め合わせたキャンペーン景品

索 引
27

経 営
6

社会的責任・地域貢献活動への取り組み

信用事業運営の合理化・効率化への取り組み■OTM導入支援、JASTEM-ATMへの移行
さらなる事務の堅確化・効率化を図るため、JAのOTM(紙幣硬貨入出金機)導入にかかる費用の一部を助成しています。
また、全国で均一なATMサービスの提供・機能強化等を目的として、平成29年5月に新たなATMシステムである「JASTEM-ATM」へ移行し、全国JAバンクATMでの通帳入金の拡大などの取り扱いを開始しています。
さらに、ATMの集中監視業務を「ATM全国集中監視センター」へ移管し、ATM利用者からの問い合わせなどに全国で一元的に対応するサービスを開始し、一層充実したATMサービスを提供しています。

■県域センターによる事務集約化の取り組み
JAバンク神奈川では、県域センター機能を拡充させることにより、JA・信連一体となった効率的な事務処理態勢を構築しています。
事務集中センターでは、「為替集中発信システム」を稼働し、為替発信事務において、県域での後方事務の集約化を実現しています。
また、県域ローンセンターにおいては、ローン審査事務の集約化を図り迅速な審査回答ができる仕組みを構築しています。

文化的・社会的貢献
食農教育応援事業に対する取り組み■教材本贈呈事業
JAバンク神奈川では、次世代を担う子 供たちに食 農・環 境 保 全の大切さを伝えるため、県下小学校
約900校の5年生約8万人に対し、
教 材 本「 農 業とわたしたちのくらし」を配布しました。
また、JAへの費用助成を通じて、子供たちへ食農教育のサポートを行っています。

28

神奈川県教育委員会桐谷教育長(右)へ教材本を贈呈する長嶋会長(左)2018■教育活動助成事業

業 績

地域の小・中学校の社会科や生活科の教育の一環として、田畑の見学、田植え体験をはじめ、種苗、資材の提供(バケツ稲づくりセット等)や栽培指導、学校農園の運営支援等を通じて、次世代を担う子供達に机上での勉強では得られな
い貴重な体験の場を提供するお手伝いをしています。
あわせて、学校給食に県産米や地場野菜を供給するな
ど、食を通じて農業の役割・大切さを伝えています。

■その他の取り組み

マラソンゴール地点でみかんを配り、プロジェクトをアピール

んなのよい食プロジェクト」を展開し、12月には「湘南国際マラソン」に参画・協力し、マラソンランナーや観経 営

JAグループとして生産者・農業に対する県民理解と県産農畜産物の消費拡大を目指す取り組みとして「み衆の方々に「よい食」に関する理解促進を図りました。

環境問題への取り組み
JAバンク神奈川では、エネルギー問題に関する取組策の一環として、JA住宅ローンにかかる「環境配慮型住宅助成金交付制度」を展開しています。
所定の要件を満たす住宅ローン利用者を対象に、太陽光発電システムのほか、長期優良住宅・認定低炭素住宅・エネファーム・エコキュート・神奈川県産
木材などの環境配慮型住宅・設備の新規取得・設置にあたり助成金を交付し、環境に優しい家づくりを応援しています。

業

県内JAは5市町村の指定金融機関をはじめ、各市町村の指定代理金融機関、収納代理金融機関として税金

務

地域の金融機関としての地方公共団体への資金協力
等の公金事務を担当しています。
また、市町村等に対する融資により、生活環境の整備等に貢献しています。当会も公共団体等に対する融資はもとより神奈川県債の引受金融機関として資金協力を行っています。

県内JAでは、年金友の会等、組合員および利用者の皆さまの親睦や健康増進に向けた活動を行っています。
組合員および利用者の皆さまの計画

相談会・セミナー名

平成２9年度年間実績
実施ＪＡ数

開催場所
（注） 来場者数

年金相談会

12JA

702店舗

4,244名

ただくため、県内JAと協力して各種相年金・社会保険セミナー

３ＪＡ

14店舗

234名

談会・セミナーを開催しています。

相続・遺言セミナー

１0ＪＡ

52店舗

1,109名索 引

的な資産づくり等をお手伝いさせてい

データ
ファイル

■各種相談会・セミナーの開催

組 織

利用者ネットワーク化への取り組み

注:開催店舗数について、同一店舗で複数開催の場合はのべ店舗数を記載しています。

29

経 営
6

社会的責任・地域貢献活動への取り組み

高齢者福祉にかかる取り組み
県内JAでは、介護保険制度に基づき、訪問介護事業(7JA)や居宅介護支援事業(3JA)に取り組んでいます。JA神奈川県厚生連でも、介護老人保健施設(伊勢原市)や訪問看護ステーション(相模原市(2カ所)・伊勢
原市)、デイサービスセンター(横浜市・秦野市・愛川町)、地域包括支援センター(相模原市)等を整備し、サポート体制を確立しています。
また、介護保険制度施行以前からJAグループとして取り組んでいる地域に根ざした高齢者福祉活動は、JAごとにある「助け合い組織」を中心として、ミニデイサービスの実施、特別養護老人ホーム・デイサービス
施設でのボランティア等、様々な活動を行っています。

情報提供活動JAバンク神奈川では、ホームページや情報誌「JAマネープランナー」等を通じて、最新の金融情報を提供しています。また、JAグループ神奈川が企画・提供するテレビ
番組「かながわ旬菜ナビ」や、ラジオ番組「JAFreshMarket」および各JA独自の機
関紙等によって、農業への理解浸透や地域に関する情報等を提供しています。

「農業塾」の開催
職員教育を目的に神奈川県下の組合員様に、田畑の耕運作業や収穫作業を体験する機会をご提供いただき、耕運機の使い方から出荷に至るまでの作業等、様々なことをご教示いただいています。職員一人一人が積極的に参加し、農業専門金融機関の職員として「農」や「土」に親しみを深め、見聞を広めています。

30

2018

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
業 績

１

理 念
JAグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
この会では、
この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、県下JAがお客さまの安定的な資産形成に貢献できるよう支援するため、以下の取組
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、県下JAがよりお客さま本位の業務運営を実現できるよう支援するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

経 営

方針を制定いたしました。

２

理念を実現するための態勢
この会は、県下JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県下JAがお客さま本位の業務運営を実現するために必要な態勢を構築できるよう支援を行ってまいります。

３

お客さまのニーズをふまえた金融商品・サービスの提供
この会は、県下JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県下JAがお客さまのニーズにあった金融商品・サービスを提供できるよう支援を行ってまいります。

務

重要な情報や手数料のわかりやすい提供

業

４

この会は、県下JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県下JAがお客さまのご判断に資するような重要情報や手数料をわかりやすく提供できるよう支援を行ってまいります。

５

利益相反の適切な管理への商品選定や情報提供にあたり、利益を不当に害することがないように、県下JAの「利益相反管理方針」に基づき適切に管理できるよう支援を行ってまいります。

企業文化としての定着に向けた取組
お客さま本位の業務運営が企業文化として定着するよう支援を行ってまいります。

索 引

この会は、県下JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県下JAにおいて

データ
ファイル

６

組 織

この会は、県下JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県下JAによるお客さま

31

業 務

1

JAグループの組織と役割

JAグループは、組合員および利用者を基盤に、市町村段階のJA、都道府県・全国段階の連合会組織で構成し、それぞれが機能分担のもと、信用事業(貯金・貸出・為替等)のほか、指導事業(営農・ 生活・教育等)、経済事業(販売・購買等)、共済事業(生命・自動車・火災共済等)、厚生事業(医療・健康管理・高齢者対策等)等の総合事業を展開しています。この市町村段階から全国段階までの仕組みを農協系統組織(JAグループ)と呼んでいます。
このうち、信用事業においては、JAバンクトータルで、より高度で質の高い総合金融サービスの提供を目
指しています。(「 JAバンク」=JA、信連、農林中央金庫)

組合員・利用者

JAバンク
JA バンク神奈川■ 単位ＪＡ※全国 JA 数646(平成30年7月1日現在)■ 県域連合会組織■ 全国組織県下13JA

中央会

県本部

全国農業
協同組合中央会

全国農業協同組合連合会（指導事業）（経済事業）

2

信連

県本部

厚生連

農林
中央金庫

全国共済農業協同組合連合会

全国厚生農業協同組合連合会(信用事業)（共済事業）（厚生事業）

JA神奈川県信連の基本的使命

JAバンクにおいて、連合会組織(信連・農林中金)が担う役割は、①JA信用事業の補完、支援、指導②業務の集中化によるJAバンクトータルでの合理化・効率化の追求③余裕金の効率運用による安定還元であり、この役割は今後、環境・情勢がいかに変化しようとも変わることはありません。当会の基本的使命は、県域連合会
組織として、地域性を重視した柔軟できめ細かな対応や全国組織を上回る還元水準の確保等、付加価値を高めたかたちでこれらの役割を果たしていくことであります。

JA信用事業の補完、支援、指導
金融新商品・新システムの企画・開発や事業推進、相談・研修、金融情報の提供、リスク管理等のJA信用事業に対する補完、支援および指導を行っています。

32

業務の集中化によるJAバンクトータルでの合理化・効率化の追求
為替、歳入金、手形交換等の業務を集中処理し、JAバンクトータル
での合 理 化・効 率 化を追 求しています。

余裕金の効率運用による安定還元
JAの余裕金(JA貯金は貸出金という形で地 元で運 用されるほか、余った資金は当会に預けられます)
を、大きな単位で貸出や証券投資に 運 用し、そ の 収 益をJ A へ 還 元することで J A の 経 営に貢 献して
います。

2018

3

JA神奈川県信連の業務

当会は、貯金、貸出、為替などいわゆる金融業務といわれる信用事業を行っています。この信用事業では、
JA・信連・農林中金という3段階の組織が有機的に結びつき、「JAバンク」として大きな力を発揮しています。

JA・農業関係団体、農業関連産業等から当座貯金・普通貯金・定期貯金等をお預かりしています。

JAは系統為替オンラインシステム・全銀データ通信
システムにより、全国のJAおよび他金融機関への振込・送金・代金取立を行っており、当会は全国のJA、他金融機関との中継センターの役割を果たしています。

貸出業務

特定信用事業代理業務

農業者の皆さまや農業関連事業に必要な資金をご融資し、地域農業の振興に貢献しています。
また、地方公共団体や県内企業などへのご融資を通して、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、日本政策金融公庫などの代理店として、農業や生活に必要な資金をご融資しています。

県下JAを所属組合とする特定信用事業代理業務を
平成24年10月1日から開始し、住宅ローンにかかる営業活動等を行っています。
また、平成27年11月16日から住宅ローンおよび無担保ローンの事前審査および正式審査を行っています(平成30年4月1日時点の所属組合は12JA)。

その他の業務およびサービス

経 営

為替業務
業 績

貯金業務

当会では、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や給与振込サービス等を取り扱っています。
また、全国のJAでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービ
ス等、各種サービスを提供しています。

信託業務
遺言信託

遺産整理

次のような方々に、遺言がお役に立ちます。

次のような方々に、遺産整理をお勧めしています。

土地信託は、土地の有効利用を目的として、お客さまが所有する土地を信託していただき、お客さまに代わって土地有効利用の企画・立案・資金調
達・建 物の建 築 および 完 成 後の建 物の維持管理等一切の業務を行い、その成 果をお客さまに信 託 配 当として交付するものです。

索 引

特定贈与信託は、特定障害者(重度の心身障がい者等)の方の生活の安定を図る目的に、そのご親族など個人の方〔委託者〕に金銭等を信託していた
だき、当会〔受託者〕がその財産を運用・管理し、特定障害者の方〔受益者〕の生活・医療費等として、定期的に金銭を交付するものです。

土地信託

データ
ファイル

特定贈与信託○相続手続が煩雑で、何から手をつけてよいかわからない方○慣れない相続手続にお困りの方○ご多忙で遺産の名義変更などの手続ができない方

組 織○農業後継者など跡取りの方に多く相続させたい方○相続争いを未然に防ぎ、円満に遺産分割を済ませたい方○相続対策などでお借入れのある方○夫婦間にこどものいない方務

遺産整理は、財産目録および遺産分割協議書の作成、各種財産の名義変更、納税資金のご相談まで、相続手続のサポートを行う業務です。
財務コンサルタントが責任をもってお手伝いさせていただきます。

業

遺言信託は、遺言書作成の相談および相続に関する手続のサポートを行う業務です。遺言書の作成は財務コンサルタントがお手伝いします。作成した遺言書は、責任を持ってお預かりし、将来の相続発生時には、遺言に基づいた執行手続を誠実に行います。

33

業 務
3

ＪＡ神奈川県信連の業務

各部署の業務内容
役員室
総 会・経 営 管 理 委員会等の運営、会長・副会長 秘 書 、連合会共通庶務に関することを行っています。

監査室
監事会・監事監査等に関することを行っています。

広報局

J A バンク統 括 部
JA金融業務の一層の充実を図るため、JA金融基本方針の策定、金融商品の企画・開発、金融情報の提供等を行っており、JA金融業務全般にわたって相談・指導・各種研修を行っています。
また、JAローンの推進・支援を行う「融資サポートセン
ター 」および 遺 言 信 託をはじめとする信 託 業 務を行う
「相続遺言・信託センター」の運営も行っています。

テレビ・ラジオ番組の企画・提供、新聞等報道機関との食農営業部

連絡提携、その他広報事業に関することを行っています。

資や、地域金融機関として地域社会の発展に貢献でき

内部監査部署として、子会社を含む業務運営全般と県るご融資に取り組むとともに、中央会・信連・全農かなが

下JAが行っている国庫金振込事務等に関する監査・検査を実施し、個人情報保護、利用者保護およびリスク管理を踏まえた内部管理態勢の適切性確保を図っています。

総務部
庶務関係、固定資産管理、役員秘書、関係機関・団体との連携、および労務管理など、職場内外での運営がスムーズに進み、職員が仕事に専念できるような環境づくりに努めています。
また、採用から人事異動、教育、給与、福利厚生、そして退職にいたるまで、職員のライフステージすべてにわたって広範囲な関わりを持っています。

経営企画部
健全・堅実な経営をモットーに、質・量ともにバランスのとれた強靭な経営体質をつくりあげるため資産・負債総合管理、予算統制業務を行っています。また、中長期計画の立案、金融経済等に関する情報の収集・分析も行っています。

リス ク 統 括 部
リスクマネジメント全般にかかる統括部署として、貸出や有価証券の取引にかかるリスク情報の収集、与信限度額管理、リスクの計量化によるリスク量の把握を行うほか、
会内ネットワークシステムの管理、情報セキュリティ管理を行っています。
また、コンプライアンス統括部署として会内のコンプラ
イアンス推進に取り組むとともに、審査役を配置し、貸出金の審査、有価証券等の取得の審査、信託業務の審査、広告審査、各種契約書類等の審査を行っています。

34

農業専門金融機関として農業振興に関わる各種ご融

業務監査部

わ・共済連神奈川の県域営農支援機能を一元化した「営農サポートセンター」を設置し農業金融機能のさらなる発揮と強化を図っています。

■営農サポート・農業金融
JAが行う営農・経済改革の支援・補完や、「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」の実践・支援、および
訪 問 活 動の積 極 展 開によるJ Aの農 業 貸 出 金の伸 長・支援に取り組んでいます。

■融資業務
JA組合員の資産管理事業資金をはじめ、農業関連産
業、地方公共団体・事業法人等への事業資金をご融資するとともに、日本政策金融公庫等、公的資金の代理店としてご融資を行っています。

2018

事務部

■決済業務
給振、年金等の口座振込、県公金、公共料金等の口座振替をはじめ、全国の金融機関との間でキャッ
シュカードの相互支払サービス、各種クレジット会
社とのキャッシング提携を実施しており、当会は県センターとしての役割を果たしています。

■資金業務
現金の出納・整理・搬送・保管、資金の回金・回送、手形■日銀歳入復代理店業務
所得税、相続税等の国税ならびに国民年金保険料、余裕金運用として系統預け金のほか、債権流動化商品等への投資を行っています。

■有価証券運用業務
リスク・リターンを考慮し、国債を中心とした債券運用のほか、分散投資の観点から外貨建債券・株式投資等を行っています。
なお、投資にあたっては、金利リスク・信用リスク・為替
リスク・流動性リスク等に十分留意しています。

■公共債窓販とりまとめ業務
JAの国債窓販業務のとりまとめ店業務および神奈川

経 営

交換業務を行っています。

■短期運用業務業 績

貯金業務、為替業務のほか、以下の業務を行っています。

資金証券部

県債・横浜市債のシ団引受業務を行っています。

厚生年金保険料等歳入金の収納事務を行っています。

■公共債窓販業務
神奈川県債の窓口販売業務と口座管理業務を行っています。

■県下JA信用事業のサポート業務
県下JAからの委託を受けて、為替通知電文の発信
事 務 、口 座 振 替 依 頼 書の管 理・保 管 事 務 、手 形 交 換 持帰事務等を集中的に行う「事務集中センター」の運営

業

により、県下トータルでの事務の合理化・効率化によるコスト削減および事務の堅確性確保を図っています。

務
組 織
データ
ファイル

索 引
35

業 務

4

JAバンク神奈川でご利用いただける各種金融商品・サービス

JAバンク神奈川(JA・信連)では、各JAで定めた「金融商品の勧誘方針」を遵守し、組合員・利用者の皆さ
まに対して適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行っています。当会の「金融商品の勧誘方針」は16ページ
をご参照ください。

貯金業務のご案内

当座性貯金
いつでも出し入れがご自由にでき、毎月の公共料金やクレジットなどの自動支払サービスがご利用いただける

定期積金
旅行や結婚など目的に合わせて積み立てる「定期積金」
をお取り扱いしています。

「総合口座」(普通貯金)、市場金利の動向に応じてお預

定期貯金

かり残 高により有 利な利 率となる「 貯 蓄 貯 金 」( 個 人の方のみ)をお取り扱いしています。また、「総合口座」に

市 場 金 利 の 動 向に応じ「貯蓄貯金」をセットして一冊の通帳で管理できる便利て利率が決まる「スーパーなセット通帳もご利用いただけます。

定期」等各種定期貯金や財

また、ペイオフ発 動 時においても全 額 保 護の対 象と形貯金、市場金利の動向になる「 普 通 貯 金 無 利 息 型 ( 決 済 用 ) 」および「 総 合 口 座

応じて半年ごとに利率が変( 普通貯金無利息型)」もお取り扱いしています。

わる「変動金利定期貯金」※「貯蓄貯金」は、給与振込・年金振込などの自動受取等をお取り扱いしています。

や公共料金等のお支払いにはご利用いただけません。
皆さまからお預かりした大切な貯金は、JAバンク独自の仕組み『破綻未然防止システム』と公的制度の『貯金保険制度』からなるJAバンク・セーフティーネットでしっかり守られています。
©長谷川町子美術館

為替・決済業務のご案内

代金回収サービス

内国為替
全国の金融機関とオンラインで結ばれ、送金、振込、代金取立等の内国為替を行っています。

自動的に回収するサービスをご利用いただけます。

全国キャッシュサービス

クレジットカード

JAのキャッシュカードは全国のJA、銀行、信用金庫、コ

ICチップ搭載によりセキュリティが高く、多彩なサービ

ンビニ等のATMでご利用いただけます。
キャッシュカードは、偽造や不正な読み取りが困難な
ICチップを搭載したICキャッシュカード(一部のJAでは生体認証サービスも導入しています)をご用意しています。
また、ICキャッシュカードとクレジットカードが一体となった「JAカード(一体型)」もお取り扱いしています。
なお、キャッシュカードには、全国の加盟店でのショッピ
ングや飲食等の代金を貯金口座から直接支払うことのできるデビットカード機能が付いています。

自動受取・支払サービス
簡単な手続で給料、年金、配当金等の自動受取と各種公共料金、学費、家賃等の自動支払をご利用いただけます。

日銀歳入金収納事務
日銀歳入金の受入窓口として各種国庫金の収納事務をお取り扱いしています。
36

集金先のお取引金融機関から、口座振替により代金をスがついた「JAカード」をお取り扱いしています。

JAバンクのキャッシュカードなら日本全国でご利用いただける手数料無料ATMがあります。
お取引無料でご利用いただける時間帯

ご入金・ご出金

終日

JFマリンバンク

ご出金

終日

三菱UFJ銀行

ご出金

平日

8：45～18：00

セブン銀行

ご入金・ご出金

平日
土曜

8：45～18：00
9：00～14：00

イーネットATM※

ご入金・ご出金

平日
土曜

8：45～18：00
9：00～14：00

ローソンATM

ご入金・ご出金

平日
土曜

8：45～18：00
9：00～14：00

ご利用されるATMJAバンク※イーネットA T Mはファミリーマート・スリーエフ・ポプラ等のコンビニエンス
ストアに設置されています。
各 A T M の 稼 働日および 時 間については 、A T M 設 置 金 融 機 関 へ お 問 い 合
わせください。

2018

貸出業務のご案内
農業資金

事業資金
運転資金や設備資金、年末等の一時的な季節資金等、ウスローン」に加え、運転資金や加工設備等幅広い資金

企業経営に必要な各種資金をご融資しています。また、神需要にお応えできる「アグリマイティー資金」など、農業

奈川県信用保証協会、横浜市信用保証協会、川崎市信用経営に必要な各種の資金をご融資しています。また、国や保証協会の保証付き融資もお取り扱いしています。

県の各種農業制度資金や、農業生産法人の財務基盤強化に活用できる「アグリシードファンド」もご利用いただ
けます。

各種ローン
住宅ローン、リフォームローン、マイカーローン、教育ローン等、ライフプランにあわせてご利用いただけます。

賃貸事業資金代理貸付

賃貸住宅やテナントビル建設等、資産(土地)の有効活用をお考えの方に資金面からご支援いたします。農住資

日本政策金融公庫等による農業資金や進学資金のご融資がご利用いただけます。

経 営

金や川崎市特定優良賃貸住宅資金等の制度資金もご利用いただけます。

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※※※

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※※※

※※ ※※※※※※※

県下12JAにおいて、新窓販国債、個人向け国債が窓口

投資信託の窓口販売業務

務

国債の窓口販売業務

業

証券業務のご案内
県下11JAにおいて、公社債投資信託、株式投資信託をご用意しており、窓口でご購入いただけます。

でご購入いただけます。

株式払込金等の受入れ

また、毎月一定額を投資する「JAの投信つみたてサー
ビス」もお取り扱いしています。

組 織

会社設立時や増資時の株式払込事務をお受けしてい
ます。

業 績

農機具等取得の設備資金需要に対応する「JA農機ハその他の業務のご案内
信託業務

振込、貯金振替、残高照会などのお取引がスマートフォ

遺言信託、遺産整理、特定贈与信託、土地信託をご利用

ンやパソコン、タブレット端末、携帯電話からご利用いた

いただけます。(33ページ参照)

夜 間 金 庫・貸 金 庫

債務保証

毎日の売上代金等を年中無休で営業時間以外にお預相続税の延納制度、郵便料金や高速道路料金の後納

かりする夜間金庫や、証券・権利書等をお預かりする貸制度をご利用されている場合、さらに一般商取引等に付金庫をご利用いただけます。

随して債務保証が必要な場合には、JAの保証がご利用いただけます。

索 引

だけます。

データ
ファイル

J A ネット バ ン ク

37

組

織

沿革・あゆみ
大正

昭和

9年

1月

有限責任神奈川県信用購買組合聯合会設立

14年

4月

保証責任神奈川県信用組合聯合会に名称変更

16年

5月

保証責任神奈川県信用販売購買利用組合聯合会に名称変更

19年

1月

保証責任神奈川県信用販売購買利用組合聯合会解散

1月

神奈川県農業会設立

8月

神奈川県農業会解散

8月

神奈川県信用農業協同組合連合会設立

23年

24年

11月

29年

4月

農林漁業金融公庫の受託業務を開始

35年

3月

貯金1千億円達成

38年

4月

住宅金融公庫の受託業務を開始

39年

3月

農業改良資金の神奈川県指定代理金融機関の指定

40年

6月

横浜市収納代理金融機関の指定

41年

7月

内国為替取扱開始

44年

4月

9支所を7支所に変更

50年

7月

国庫金振込取扱事務開始

53年

12月

54年

2月

全国銀行内国為替制度加盟

3月

貯金5千億円達成

11月
59年

平成

4月

国民金融公庫の受託業務(進学貸付)を開始

県内農協貯金ネット受払サービス取扱開始
7支所を2支所に変更

12月

貯金1兆円達成61年

12月

国債等窓販業務取扱開始

2年

7月
12月

3年

38

農林中央金庫の代理業務を開始

8月

全国キャッシュサービスの取扱開始
日本銀行歳入金取扱開始(農林中央金庫代理事務)
両替業務取扱開始

2018

平成

4年

9月
12月

日本銀行歳入復代理店取扱開始
貯金2兆円達成

3月

神奈川県縁故債引受シンジケート団加入

6年

3月

後配出資制度導入

8年

3月

神奈川県公募公債引受シンジケート団加入

10月
9年

支所を廃止

3月

横浜市縁故債引受シンジケート団加入

6月

信託業務取扱開始(農中信託銀行の業務代理)

12月

11年

1月

日本銀行横浜支店と現金直接取引開始(農林中央金庫の業務代理)

12年

5月

郵貯とのATM提携の開始

13年

6月

本体での信託業務取扱開始(土地信託・不動産管理信託および特定贈与信託)

6月

経営管理委員会制度導入

14年

4月
10月

投資信託窓販業務取扱開始

インターネット・モバイルバンキング取扱開始
JA神奈川信用の信用事業譲受け
JAバンク神奈川ローンセンター開設

遺言信託・遺産整理業務取扱開始

19年

3月

後配出資増額(237億円)と永久劣後特約付借入(920億円)実施

20年

3月

後配出資増額(167億円)と永久劣後特約付借入(460億円)実施

21年

3月

永久劣後特約付借入(236億円)実施

24年

10月

25年

1月

旧神奈川県産業組合館の歴史的建造物認定

26年

5月

JAグループ神奈川ビル竣工

8月

貯金4兆円達成

1月

為替集中発信システム県域稼働

4月

食農営業部・営農サポートセンター設置

1月

新JASTEMシステムへ移行

30年

特定信用事業代理業務取扱開始

索 引

4月

データ
ファイル

18年

組 織

貯金3兆円達成

務

3月

業

17年

29年

経 営

10年

11月

業 績

5年

39

組

織

組織体制等
■会

員

( 単位: 会員)

資格別平成28年度末

平成29年度末

正 会員

20

20

准 会員

20

20

合

40

40

■役

計

員

( 平成3 0 年6月30日現在)

役職名

氏

経 営 管 理 委員会 会 長

長嶋喜満

代表理事理事長

秦道喜

経営管理委員会副会長

三ツ堀清已

代 表 理 事 専 務

菅森雄司

経 営 管 理 委 員

黒沼

利三

常

務

理

事

鈴木

俊春

経 営 管 理 委 員

原

修一

常

務

理

事

木内

和明

経 営 管 理 委 員

龍崎

智

代

表

監

事

大久保

透

経 営 管 理 委 員

大川

良一

常

勤

監

事

河野

徹

経 営 管 理 委 員

旗川

英明

監

事

瀧川

隆雄

経 営 管 理 委 員

沼田

照義

監

事

山口

和裕

経 営 管 理 委 員

加藤

奉文

員

事

川上

元久

経 営 管 理 委 員

二宮

務

■職

役職名

名

員
区

監

( 単位: 人)分

平成28年度末

平成29年度末

男性 職員

10 2

107

女 性 職員

89

87

常勤嘱託

41

43

23 2

237

合

計

■店舗一覧

( 平成3 0 年6月3 0日現在)

店舗名
本

所

厚 木 事 務 所

所 在 地

代表電話番号

横 浜 市 中 区 海 岸 通 1 丁目2 番 地の2045-680-3011

厚木市泉町3番13号

046-228-4330■特定信用事業代理業者の状況
該 当 する取 引はありません。

40

外

氏

名

2018

組織機構図

業 績

●会

長
● 常勤監事●副会●監● 経営管理委員

理事会

業

務

報

員

部

局

室
リスク 統 括 部
審 査 役

J A バン ク 統 括 部

部
室

資金証券部

食農営業部

務

経 営

務

業務監査部
役

経営企画部

広

査

長
● 代表監事

事

会
総

総
事
監

経営管理委員会
監事会

平成30年6月30日現在● 員外監事

理事長

専務理事
常務理事

組 織

データ
ファイル

索 引

融 資 サ ポー ト センタ ー

相 続 遺 言 ・ 信 託 センタ ー

事 務 集 中 センタ ー

厚木事務所

営 農 サ ポー ト センタ ー

41

組

織

役員等の報酬体系
1
●役員
■対象役員

開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。

■役員報酬等の種類、支払総額および支払方法
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の2種類で、平成29年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は現金のみであり、毎月所定日に指定口座への振り込みの方法により支払っています。また、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続を経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。

■対象役員に対する報酬等
基本報酬( 単位: 百万円)

支給総額

75

退職慰労金
14

注：①対象役員は、理事5名、監事1名です。
②退職慰労金については、当年度に実際に支給した額ではなく、当年度の費用として認識される部分の金額(引当金への繰入額と支給額のうち当年度の負担に属する金額)によっています。

■対象役員の報酬等の決定等●役員報酬(基本報酬)

役員報酬は、経営管理委員、理事および監事の別に、各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定しています。

●役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で経営管理委員、理事および監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、退任経営管理委員については経営管理委員会、退任理事については理事会、退任監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当な会計慣行に即して引当金を計上しています。

2●職員等■対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当会の職員および当会の主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当会の業務および財産の状
況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成29年度において、対象職員等に該当した者はおりません。
注：①対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
②「主要な連結子法人等」とは、当会の連結子法人等のうち、当会の連結総資産に対して2%以上の資産を有する会社等をいいます。
③「同等額」は、平成29年度に当会の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
④平成29年度において、当会の常勤役員が受けた報酬等と同等額以上の報酬等を受けた者はおりません。

3●その他
当会の対象役員および対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテイクを惹起するおそれのある要素はありません。
したがって、報酬告示のうち、「対象役員および対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性
ならびに対象役員および対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」、その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。
42

2018

県下JAの所在地およびATM設置状況等■JAの所在地等( 平成3 0 年6月30日現在)

住 所

郵便番号

JA 名

電話番号

店 舗 数 ATM台数

横浜市旭区二俣川 1 - 6 - 21

045-414-0001

51

92

セレ サ 川 崎

216 - 0033

川崎市宮前区宮崎 2 - 13 - 38

044-877-2111

39

78

よこすか葉山238 - 0396

横須賀市林 3 - 1 - 11

046-857-2121

13

18

三

浦

市

238 - 0111

三浦市初声町下宮田 3024 - 1

046-888-3145

1

5

さ

が

み

252 - 0804

藤沢市湘南台 5 - 14 - 10

0466-45-4111

43

57

南

254 - 0811

平塚市八重咲町 3 - 8

0463-25-0150

18

23

い せ は ら259 - 1142

伊勢原市田中 250

0463-93-8111

9

13

は

だ

の

257 - 0015

秦野市平沢 4770463-81-7711

10

11

あ

つ

ぎ

243 - 0004

厚木市水引 2 - 9 - 2

046-221-1666

1422

県 央 愛 川243 - 0303

愛甲郡愛川町中津 747

046-286-2111

68

かながわ西湘250 - 0874

小田原市鴨宮 627

0465-47-8125

32

36

相 模 原 市252 - 0239

相模原市中央区中央 6 - 10 - 10

042-755-2111

1732

津 久 井 郡252 - 5185

相模原市緑区中野 550

042-784-1321

10

17

263

412

湘

合

13JA

計

経 営

241 - 0821

業 績

浜

横

注：①JAの本所・本店所在地および代表電話番号を記載しています。
②平成30年4月16日より、JAかながわ西湘が当座性貯金の入出金や通帳記帳等の窓口業務を可能とする金融移動店舗車「きんじろう号」
を運行させました。
（店舗数からは除く）■ATMの設置台数( 平成3 0 年6月3 0日現在)

店舗内

店舗外

379 ( 3 8 0 )

3 3 (3 3 )業

注:( )内は当会設置ATMを含む台数です。

●相模原市役所●伊勢原協同病院●綾瀬市役所●座間市役所務■店舗外ATMの主な設置場所●寒川町役場●愛川町役場●サンモール厚木まちづくり財団記念会館内●ロピア瀬谷橋戸店(横浜市)●エーコープ城山店(相模原市)●西友藤沢石川店(藤沢市)●スーパーアルプス塩田店(相模原市)●相模原協同病院●エーコープ中田店(横浜市)●ヨークマート田名店(相模原市)

組 織ATMの詳しい設置場所については、各JAホームページまたは当会JAバンク統括部(046-228-3166)までご照会ください。

データ
ファイル

索 引
43

JA BANK SYSTEM

ＪＡバンクシステム
JAバンクは、万全の体制で、組合員と利用者の皆さまのために、「より一層の便利と安全」をお届けします。
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法(農林中央
金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律)」に基づき、JA
バンク会員(JA・信連・農林中金)総意のもと「JAバンク基本方針」にしたがい、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの充実・ 強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。

組合員・利用者

便利

JAバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

連携

行政協力･連携、
経営改善指導全中全国監査機構
JA中央会

破綻時の支援貯金保険機構JAバンク支援協会

安心

JAバンク基本方針

JA

信連

農林中金

（JAバンク県本部）（JAバンク中央本部）

破綻未然防止システム

一体的事業運営

破綻未然防止の支援●JA等の経営状況のモニタリング●実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立

不良債権の
管理･回収

●JAバンク支援基金等による資本注入などのサポート等

系統債権管理回収機構●JA等に対する経営改善指導●共同運営システムの利用●全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への
指導権限の付与など
再編強化法…農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律

国の公的な制度「貯金保険制度」
貯金保険制度とは国の公的制度であり、農水産業協同組合
貯金保険法に基づき「JAなど加入組合」から徴収された保険料をもって、「JAなど加入組合」が万一、経営が破綻して貯金のするための J A 金 融シ ステムが払 い 戻しができなくなった 場 合などに、一 定 の 金 額を限 度に「JAバンクシステム」です。この貯金者を保護する制度で、貯金業務を取り扱う全てのJA、信連、システムに一体的に取り組むJA

農林中金などが加入しています。また、本制度における貯金者

バンク(JA・信連・農林中金)の金保護のための仕組みは、銀行・信金・信組等が加入する預金保険
制度と基本的に同じです。

44

組合員・利用者の皆さまに、より一層の「便利」と「安心」をお届け

融 店 舗には 、「 J A バ ンク 会 員マーク」が掲示されています。

■ 単体情報 ■単体財務諸表 ………………………………46
賃借対照表 ……………………………………46
損益計算書 ……………………………………47
剰余金処分計算書 ……………………………48
注記表 …………………………………………48
自己資本の充実状況（単体）…………………56
付属明細 ………………………………………70■ 連結情報 ■DATA FILE
Contents

グループの概況 ……………………………80連結決算の概要……………………………81
連結財務諸表 ………………………………82
連結賃借対照表 ………………………………82
連結損益計算書 ………………………………83
連結剰余金計算書 ……………………………83
連結キャッシュ・フロー計算書 …………………84
連結注記表 ……………………………………85
連結事業年度のリスク管理債権の状況 ……91
事業の種類別情報 ……………………………91
自己資本の充実状況（連結）…………………92■ 経営者確認書 ■ ……………………102

単体財務諸表

単体財務諸表
貸借対照表
資産の部
現金
預け金
系統預け金
系統外預け金買入金銭債権
金銭の信託（単位：百万円）

平成28年度末

平成29年度末

負債及び純資産の部
貯金

平成29年度末

3,456

3,114

4,358,148

4,466,445

2,842,599

2,917,638

当座貯金

23,166

18,6632,842,156

2,917,234

普通貯金

4,420

6,524

442

403

貯蓄貯金

3

3

12,502

7,556

通知貯金

51,00037,90074,062

126,764

別段貯金

3,086

1,271

有価証券

1,466,857

1,497,167

定期貯金

4,276,377

4,401,989

国債

719,938

646,580

定期積金

1

0

地方債

111,985

103,749

金融債

6,519

3,504

社債

361,970

外国証券

180,841

株式26,66629,935

代理業務勘定受益証券

58,936

94,997

その他負債

389,790448,963

貸出金

93

91

譲渡性貯金

12,00032,000439,211

債券貸借取引受入担保金

65,66369,891

179,188

借用金

86,560166,520

手形貸付

1,046

1,329

証書貸付

249,230

296,502

当座貸越

14,15517,044

金融機関貸付125,358

134,087

その他資産

その他の貯金

3

0

6,549

2,962

貸付留保金

280

179

未払法人税等3,623

7

貯金利子諸税その他

26

24

金融派生商品

58

20

仮受金

6

0

5,625

6,207

4

3

従業員貸付金

194

173

未払費用

2,520

2,715

差入保証金

27

27

前受収益

9

8

金融派生商品

57

20

仮払金

160

150

その他の資産その他の負債

未決済為替借諸引当金

19217,394

18,672160

1,006

相互援助積立金

17,226

18,501

未収収益

4,966

4,780

賞与引当金

95

95

前払費用

44

42

退職給付引当金30

31

未決済為替貸

13

6

6,062

5,792

繰延税金負債

建物

4,899

4,652

債務保証

土地

1,049

1,049

負債の部合計有形固定資産その他の有形固定資産

役員退職慰労引当金

113

91

無形固定資産

268

274

借地権

63

63

回転出資金

ソフトウェア

191

198

再評価積立金その他の無形固定資産

13

13

利益剰余金

外部出資

出資金
（うち後配出資金）

41

43

11,951

18,042554

410

4,558,824

4,774,944

189,588

194,885（176,459）（181,756）

6,431

3,043

1

1

157,311

166,430
69,700181,293

181,292

利益準備金

67,700

系統出資

178,236

178,236

その他利益剰余金

89,611

96,730

系統外出資

2,101

2,099

29,00030,600

子会社等出資956

956

施設整備積立金554

410

固定資産圧縮積立金△ 4,692△ 1,717

債務保証見返
貸倒引当金

経営基盤安定化積立金

−

400

138

138

特別積立金

32,50032,500

当期未処分剰余金

27,97233,091（うち当期剰余金）（9,949）（16,082）

処分未済持分△0△0

会員資本合計353,331364,360

その他有価証券評価差額金

66,22554,160

評価・換算差額等合計

66,22554,160

純資産の部合計
資産の部合計46

平成28年度末

4,978,382

5,193,465

負債及び純資産の部合計

419,557

418,520

4,978,382

5,193,465

損益計算書科

目

経常収益（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度

科目

平成28年度

平成29年度

3,130

2,200

55,207

その他事業費用

47,49845,676

支払助成金

貸出金利息

5,324

5,433

653
21,397

預け金利息有価証券利息配当金00

国債等債券売却損

2,338

1,550

420

国債等債券償還損

792

649

20,531

金融派生商品費用−0

その他受入利息

20,123

19,291

4,445

4,295

（うち受取奨励金）（17,998）（17,164）

人件費

1,767

1,737

物件費

2,509

2,387

（うち買入金銭債権利息）

（6）

（13）

役務取引等収益

434

401

32

32

その他の受入手数料

330

262

その他の役務取引等収益

71

106

2,260

3,742

国債等債券売却益

1,387

2,869

金融派生商品収益0−

その他の事業収益

872

873

1,690

5,387

貸倒引当金戻入益−

2,879

償却債権取立益

1629

金銭の信託運用益

1,174

2,029

その他の経常収益499

447

39,64135,482

27,43427,016

864

590

2

4

127

93

7

16

その他支払利息

26,433

26,312（うち支払奨励金）（26,427）（26,308）

受入為替手数料

その他事業収益その他経常収益

経常費用
資金調達費用貯金利息
譲渡性貯金利息
借用金利息
債券貸借取引支払利息

役務取引等費用
支払為替手数料300

税金
その他経常費用

168

170

4,330

1,514

貸倒引当金繰入額

3,074−

相互援助積立金繰入額

1,250

1,274

金銭の信託運用損−

233

その他の経常費用

5

7

経常利益

12,241

19,724

特別利益

399

73

399

73

0

8

0

8

12,64019,790

4,202

7

−

199

その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額

△ 481

−

△ 1,029

3,500

2,691

3,707

当期剰余金

9,949

16,082

当期首繰越剰余金

18,02317,008

当期未処分剰余金

27,97233,091

法人税等調整額
法人税等合計務（2,111）

業（2,116）

経 営（うち受取特別配当金）

経費

業 績

51,883

資金運用収益455

44その他の支払手数料

281

430

その他の役務取引等費用

14

20

組 織
データ
ファイル

索 引
47

単体財務諸表

剰余金処分計算書（単位：百万円）

科

目

平成28年度

平成29年度

当期未処分剰余金

27,97233,091

剰余金処分額10,96312,752

利益準備金

2,000

3,300

任意積立金

2,000

2,300

1,600

1,900

経営基盤安定化積立金
施設整備積立金
出資配当金

400

400

2,273

2,334

普通出資に対する配当金

525

525

後配出資に対する配当金

1,748

1,809

事業分量配当金
次期繰越剰余金

4,689

4,818

17,00820,338（4）取崩基準
総会の決議に基づき、目的に照らして必要な額を取り崩します。
④ 施設整備積立金の積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準（1）積立目的
厚木駅前農協会館の建替えや、ＪＡグループ神奈川ビルの経年劣化に伴う大規模修繕等に備えて積み立てます。
（2）積立目標額
厚木駅前農協会館分：24億円
JA グループ神奈川ビル分：56億円（3）積立基準
目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てます。
（4）取崩基準
施設取得時に経営管理委員会の決議によって必要と認めた額を取り崩します。

注：① 出資金の配当率
普通出資金 平成29年度 4.0％
平成28年度 4.0％
後配出資金 平成29年度 1.0％
平成28年度 1.0％
② 事業分量配当金の分配基準、分配率
分配基準
基本部分（1年定期）
の平均残高
分配率
平成29年度 0.15％
平成28年度 0.15％③ 経営基盤安定化積立金の積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準（1）積立目的
県下ＪＡ信用事業の基盤の維持・強化に資するため予測しがたい諸リスクに備えて積み立てます。
（2）積立目標額
特別積立金の残高に達するまでの額（325億円）とします。
なお今回の積み立てにより、経営基盤安定化積立金は325億円に達します。
（3）積立基準
積立目標額を上限として、剰余金処分として予定する利益準備金から施設整備積立金を控除した金額を積み立てます。

注記表
平成 28 年度

平成 29 年度

11

重要な会計方針に関する事項（１） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については、「０」で表示しております。
（２） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに、次のとおり行っております。
・満期保有目的の債券…定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社・子法人等株式…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
および関連法人等株式・その他有価証券
時価のあるもの…原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（３） 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基
準および評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約
単位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって、貸借対照表に計上しております。
（４） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（５） 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建
物 定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお､ 主な耐用年数は2年～50年であります。
建物附属設備および構築物
定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は2年～35年であります。
上記以外 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は2年～20年であります。
（６） 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（７） 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（８） 引当金の計上方法① 貸倒引当金

48

重要な会計方針に関する事項（１） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については、「０」で表示しております。
（２） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに、次のとおり行っております。
・満期保有目的の債券…定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社・子法人等株式…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
および関連法人等株式・その他有価証券
時価のあるもの…原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（３） 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基
準および評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約
単位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって、貸借対照表に計上しております。
（４） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（５） 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建
物 定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）
および、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、
定額法）を採用しております。
なお､ 主な耐用年数は６年～50年であります。
その他の有形固定資産定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は４年～35年であります。
（６） 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（７） 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（８） 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、次のと平成28年度

平成29年度

経 営

2

業 績

貸倒引当金は、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、次のとおり計上しております。
おり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後のという）にかかる債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破
その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については、債権額か綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のら担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
うち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
‌ 上記以外の債権については、貸倒実績率等に基づき算定した額を計上しており
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸ます。
倒実績率に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比較し、「自己査定要項」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、‌ すべての債権は、いずれか多い額（当年度は税法基準に基づき算定した繰入限度額を採用）を計上し当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
ております。
‌ なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額すべての債権は、「自己査定要項」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
取立不能見込額として債権額から直接減額しております。ただし、当年度末におなお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額
いては、債権額から直接減額しているものはありません。
から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を② 相互援助積立金取立不能見込額として債権額から直接減額しております。ただし、当年度末にお相互援助積立金は、「神奈川県ＪＡバンク支援制度要領」等に基づき計上しておいては、債権額から直接減額しているものはありません。
ります。
② 相互援助積立金③ 賞与引当金
相互援助積立金は、「神奈川県ＪＡバンク支援制度要領」等に基づき計上してお賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、「経理規程（資産の評価およります。
び償却・引当基準）」に基づき、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰③ 賞与引当金属する額を計上しております。
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、「経理規程（資産の評価およ④ 退職給付引当金
び償却・引当基準）」に基づき、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、「職員退職給与規程」に基づき、属する額を計上しております。
当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上してお④ 退職給付引当金
ります。
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、「職員退職給与規程」に基づき、⑤ 役員退職慰労引当金
当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上してお役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退任慰労ります。
金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金（９） 消費税等の会計処理
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退任慰労
消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっ金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しております。
ております。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は当年度の費用に計上（９） 消費税等の会計処理しております。
消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しております。

会計方針の変更に関する事項（１）「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物にかかる減価償却方
法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当年度の経常利益および税引前当期利益はそれぞれ0百万円増加しております。
[ 追加情報 ]「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平
成28年３月28日）を当年度から適用しております。

貸借対照表に関する事項

2

貸借対照表に関する事項

業

3

所有権移転外ファイナンス・リース
オペレーティング・リース

1年以内

0
80

1年超

0
109

合

計

0
189

1年以内

0
66

1年超

1
99

合

計

1
166

データ
ファイル

索 引

（３） 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券 114,250百万円
担保資産に対応する債務
貯金 30,000百万円
債券貸借取引受入担保金 69,891百万円
上記のほか、為替決済の担保として預金50,000百万円を差し入れております。
（４） 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に147,414百万円含まれております。
（５） 子会社等に対する金銭債権はありません。
（６） 子会社等に対する金銭債務の総額は、2,841百万円であります。
（７） 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債権はありません。
（８） 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債務はありません。
（９） 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は373百万円であります。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条
第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

組 織（３） 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券 109,321百万円
担保資産に対応する債務
貯金 30,000百万円
債券貸借取引受入担保金 65,663百万円
上記のほか、為替決済の担保として預金50,000百万円を差し入れております。
（４） 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に122,365百万円含まれております。
（５） 子会社等に対する金銭債権はありません。
（６） 子会社等に対する金銭債務の総額は、2,837百万円であります。
（７） 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債権はありません。
（８） 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債務はありません。
（９） 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は3,482百万円であります。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条
第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

所有権移転外ファイナンス・リース
オペレーティング・リース

務（１） 有形固定資産の減価償却累計額は1,244百万円、圧縮記帳額は845百万円であり（１） 有形固定資産の減価償却累計額は1,513百万円、圧縮記帳額は845百万円であります。
ます。
（２） 貸借対照表に計上した固定資産のほか､ リース契約により使用している重要な固（２） 貸借対照表に計上した固定資産のほか､ リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機および事務機器等があり、未経過リース料年度末残高相当
定資産として電子計算機および事務機器等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（単位：百万円）

49

単体財務諸表
平成28年度

平成29年度「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者
‌ また、

また、
「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（10） 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。
なお、「３ヶ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら３ヶ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（11） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（12） 破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は、3,482百万円であります。
なお、（９）および（12）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（13） 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、70,154百万円であります。
（14） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金90,996百万円が含まれております。
（15） 借用金のうち15,360百万円は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（10） 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。
なお、「３ヶ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら３ヶ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（11） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（12） 破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は、373百万円であります。
なお、（９）および（12）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（13） 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、71,303百万円であります。
（14） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金90,996百万円が含まれております。
（15） 借用金のうち11,520百万円は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

4

３ 損益計算書に関する事項

損益計算書に関する事項（１） 子会社等との取引による収益総額
11百万円
うち事業取引高11百万円
うち事業取引以外の取引高－百万円（２） 子会社等との取引による費用総額
500百万円
うち事業取引高500百万円
うち事業取引以外の取引高－百万円（３） その他の特別利益399百万円は、旧 JA 神奈川信用から譲り受けた貸出債権にかかる取立益であります。

5

金融商品に関する事項（１） 子会社等との取引による収益総額
11百万円
うち事業取引高11百万円
うち事業取引以外の取引高－百万円（２） 子会社等との取引による費用総額
556百万円
うち事業取引高556百万円
うち事業取引以外の取引高－百万円（３） 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。相殺した金額は95百万円であります。
（４） その他の特別利益73百万円は、旧ＪＡ神奈川信用から譲り受けた貸出債権にかかる取立益であります。

４ 金融商品に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針① 金融商品に対する取組方針
当会は、神奈川県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されて当会は、神奈川県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融
いる相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
機関であります。
JA は、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付‌ JA は、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付
け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団‌ 当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団
体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っております。
体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投‌ また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、受資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
益証券、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク② 金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先（および個人）に対する貸出当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先（および個人）に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
用リスクに晒されております。
当年度末における貸出金のうち、63％は金融・保険業に対するものになってお当年度末における貸出金のうち、58％は金融・保険業に対するものになってお
ります。
ります。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的（その他目的）、
また、有価証券は、主に債券、受益証券、株式であり、純投資目的（その他目的）、満期保有目的で保有しております。
満期保有目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格のこれらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券には、他の債権よりも債務の履行が後変動リスクに晒されております。なお、債券には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債238,341百万円、および劣後特約順位である旨の特約が付された劣後特約付社債245,749百万円、および劣後特約付外貨建社債により組成された円貨建外国証券（組み替え債）512百万円が含まれ付外貨建社債により組成された円貨建外国証券（組み替え債）514百万円が含まれております。
ております。
借用金は、農林中央金庫から借り入れた日銀成長基盤強化支援資金、および自借用金は、農林中央金庫から借り入れた日銀成長基盤強化支援資金、および自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付
己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金であります。
借入金であります。
「劣後特約付借入金」は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特「劣後特約付借入金」は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧
資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものであ
資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものであ
ります。
ります。
デリバティブ取引には、ＪＡとの金利スワップ取引から生ずるリスクを回避す
デリバティブ取引には、ＪＡとの金利スワップ取引から生ずるリスクを回避することを目的とした金利スワップ取引があります。
ることを目的とした金利スワップ取引があります。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理
ａ 信用リスクの管理
当会は、「リスクマネジメント基本方針」、「リスクマネジメント規程」および当会は、「リスクマネジメント基本方針」、「リスクマネジメント規程」および
信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、
信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理（内部格付）、保証や担保の個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理（内部格付）、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、融資部、農業部（融資部・農業部は平成29年4月1日付け‌ これらの与信管理は、食農営業部、リスク統括部が行っており、定期的に経営で食農営業部へ統合）、リスク統括部が行っており、定期的に経営陣によるリス
陣によるリスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会を開催し、報告を行っております。また、与信管理の状況については、リスク統括部がチェック
クマネジメント会議や経営管理委員会・理事会を開催し、報告を行っております。
しております。
また、与信管理の状況については、リスク統括部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情‌ 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

50

平成28年度

平成29年度ｂ

差額

貸借対照表計上額△ 1,046

12,502

12,51210

買入金銭債権
有価証券に該当しないもの

時

価

差

額

2,917,638

2,916,893

△744

7,556

7,559

2

126,764

126,720△ 44

242,528
1,254,639
449,136△ 1,644447,492
4,996,619
4,498,445
69,891
166,520
4,734,856

272,278
1,254,639

29,750−450,367
5,028,459
4,497,804
69,891
166,188
4,733,884

2,874
31,839
△ 640
−
△ 331
△ 971

（0）
（0）

（0）
（0）

−
−

買入金銭債権△ 24

239,879
1,226,978389,985△ 4,491
385,493
4,781,516
4,370,148
65,66386,5604,522,371

266,418
1,226,97826,539−387,505
4,809,006
4,368,952
65,66386,3784,520,994

2,011
27,490△ 1,195−△ 181△ 1,376

（1）
（1）

（1）
（1）

−
−

（注）1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
2. 貸出金には、貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金194百万円を含めております。
3. 貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金12,000百万円を含めております。
4. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合索 引

74,038

データ
ファイル

74,062

有価証券に該当しないもの
金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
債券貸借取引受入担保金
借用金
負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

組 織

金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
債券貸借取引受入担保金
借用金
負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計

預け金

務

価

2,841,552

業

時

2,842,599

経 営

貸借対照表計上額
預け金業 績

市場リスクの管理
ｂ 市場リスクの管理
当会は、金利の変動リスク、価格変動リスクおよび為替リスクといった市場
当会は、金利の変動リスク、価格変動リスクおよび為替リスクといった市場リスクを管理しております。
リスクを管理しております。
市場リスクの管理は、「リスクマネジメント規程」等において、リスク管理方「リスクマネジメント規程」等において、リスク管理方‌ 市場リスクの管理は、法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ会議において協議・決定された方針に法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ会議において協議・決定された方針基づき、経営管理委員会・理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等に基づき、経営管理委員会・理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応の協議を行っております。
等の協議を行っております。
（ａ）金利リスクの管理（ａ）金利リスクの管理
金利リスクの管理は、ＡＬＭによる管理とともに、日常的にリスク統括部
金利リスクの管理は、ＡＬＭによる管理とともに、日常的にリスク統括部
が金融資産および負債の金利や期間の把握や金利感応度分析等によりモニタが金融資産および負債の金利や期間の把握や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、所定のサイクルで経営層に報告しております。
リングを行い、所定のサイクルで経営層に報告しております。
（ｂ）為替リスクの管理（ｂ）為替リスクの管理
為替の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行ってお為替の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行ってお
ります。
ります。
（ｃ）価格変動リスクの管理（ｃ）価格変動リスクの管理
価格の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行ってお価格の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行ってお
ります。
ります。
外部出資の多くは、事業遂行上の目的で保有しているものであり、取引先
外部出資の多くは、事業遂行上の目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報は、リスク統括部を通じ、リスクマネジメント会議や経営管
これらの情報は、リスク統括部を通じ、リスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会において定期的に報告しております。
理委員会・理事会において定期的に報告しております。
（ｄ）デリバティブ取引（ｄ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門を分離
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門を分離し内部牽制を確立するとともに、「金利スワップ取引取扱規程」に基づき実施
し内部牽制を確立するとともに、「金利スワップ取引取扱規程」に基づき実施
しております。
しております。
（ｅ）市場リスクにかかる定量的情報（ｅ）市場リスクにかかる定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）（トレーディング目的以外の金融商品）
当会で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商
当会で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品であります。
品であります。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「買入金銭債権」、「有価証券」のその他有価金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「買入金銭債権」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「金銭の信託」のうちその他の金銭の信託に分類され証券に分類される債券、「金銭の信託」のうちその他の金銭の信託に分類され
るもの、
「貯金」、
「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引で
るもの、
「貯金」、
「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引で
あります。
あります。
これらの金融資産および金融負債については、期末後１年程度の金利の合
これらの金融資産および金融負債については、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理に理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
あたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.35％上昇したものと想定した場合には、経済価値が27,108となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が22,797
百万円減少するものと把握しております。
百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
を超える影響が生じる可能性があります。
ｃ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
ｃ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
当会は、ＡＬＭを通じ、日常の資金繰りに配慮した流動性預金の一定量の確当会は、ALM を通じ、日常の資金繰りに配慮した流動性預金の一定量の確保
保や貯金の受入動向を踏まえた預け金の資金量調整など、運用と調達全体の資や貯金の受入動向を踏まえた預け金の資金量調整など、運用と調達全体の資金金繰り管理を徹底することで、適切な資金の流動性を確保し、流動性リスクを繰り管理を徹底することで、適切な資金の流動性を確保し、流動性リスクを管管理しております。
理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用している
まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２） 金融商品の時価等に関する事項（２） 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおり
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおり
であります。
であります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、次
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、次表には含めず③に記載しております。
表には含めず③に記載しております。
（単位：百万円）（単位：百万円）（注）1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
2. 貸出金には、貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金173百万円を含めております。
3. 貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金32,000百万円を含めております。
4. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合51

単体財務諸表
平成28年度

平成29年度計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
ｃ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記ｄおよび e と同様の方法により評価しております。
ｄ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
e 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等は、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
ｃ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

外部出資
合 計

181,293
181,293

貸借対照表計上額

外部出資
合 計

181,292
181,292（注）外部出資は、市場価格のある株式以外のものとなっており、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注）外部出資は、市場価格のある株式以外のものとなっており、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

④④

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
2,808,490 34,109
−
−
−
1年以内

預け金
買入金銭債権
有価証券に該当しないもの
金銭の信託
その他の
金銭の信託
有価証券
満期保有
目的の債券
その他有価証券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

5年超−

12,500

−

−

−

−

−

73,623

−

−

−

−

−

12,50015,0208,510−− 202,000

165,195 128,933

74,506

82,83072,682 567,420

51,725 31,689 39,227 57,495 42,968 166,683
3,124,034 209,752 122,244 140,326 115,650 936,104（注）貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型除く）238百万円については、｢１年以内｣ に含めております。

52

計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
ｃ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記ｄおよび e と同様の方法により評価しております。
ｄ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、受益証券については、公表されている基準価格によっております。
e 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等は、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
ｃ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）（単位：百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
2,870,452 47,186
−
−
−
1年以内

預け金
買入金銭債権
有価証券に該当しないもの
金銭の信託
その他の
金銭の信託
有価証券
満期保有
目的の債券
その他有価証券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計

5年超
−

7,555

−

−

−

−

−

126,103

−

−

−

−

−

15,020

8,510

−

−

− 217,000

129,144

74,98988,74078,35336,745 702,234

51,738 42,055 61,031 84,280
3,200,012 172,741 149,772 162,634

31,580 178,277
68,325 1,097,511（注）貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型除く）217百万円については、｢１年以内｣ に含めております。

平成28年度⑤

平成29年度

借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金
譲渡性貯金
債券貸借取引
受入担保金
借用金
合 計

1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5549
4,280,023 78,065−−−−
12,000−−−−65,663−78,0653,840
4,361,526

2,700
2,749

⑤

（単位：百万円）−
5

68,50068,505

5年超
−
−
−

貯金
譲渡性貯金
債券貸借取引
受入担保金
借用金
合 計

11,52011,520

有価証券に関する事項（単位：百万円）

1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
3556
4,437,104 29,275−−−−
32,000−−−−69,89167,80067,8562,600
31,875

3,840
4,542,836

5年超
−
−
−
7,680
7,680

−
3

84,60084,605（注）1. 貯金のうち、要求払貯金については、「1年以内」に含めております。
2. 借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金7,680百万円については、「５年超」に含めております。

5

業 績（注）1. 貯金のうち、要求払貯金については、「1年以内」に含めております。
2. 借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金11,520百万円については、「５年超」に含めております。

6

借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

有価証券に関する事項（１） 有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりであります。
（１） 有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれら満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
の差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）（単位：百万円）
種

類

時

価

差

227,059
36,911
263,9702,448
2,448
266,418

額

種

25,646897
26,544△5△5
26,539

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
合 計②②

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種

類

差

516,072
75,571
6,519
262,844
152,201
35,366
1,074,159
1,083

28,9012,422
19
11,93325,527
6,395
87,507△64402
100,644
30,061
24,000156,255
1,142,907

400
99,12528,63923,569152,819
1,226,978△1△1,518△1,421△430△3,436
84,071（２） 当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（３） 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
売却額
125,763
125,763

債 券
合 計

取得原価

74,062

73,623

差額

415

うち貸借対照表
うち貸借対照表
計上額が取得原価 計上額が取得原価を超えるものを超えないもの
1,046

631

差

額

14,06914,790427,578
79,786
3,504
358,611
117,465
44,292
1,060,098
1,076

401,663
78,1093,499
346,095
100,418
35,920979,776
1,147

25,9151,676
412,516
17,046
8,372
80,321△71

436
80,59961,72350,705
194,541
1,254,639

437
80,99866,39051,493
200,467
1,180,243△0△399△4,667△788△5,92674,395

売却益
2,869
2,869

（単位：百万円）
売却損
1,550
1,550

金銭の信託に関する事項

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① その他の金銭の信託

その他の
金銭の信託

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

126,764

126,103617（単位：百万円）

うち貸借対照表
うち貸借対照表
計上額が取得原価 計上額が取得原価を超えるものを超えないもの
1,243

626（注）1. 上記差額合計から繰延税金負債172百万円を差し引いた金額444百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2.「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「 うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

索 引（注）1. 上記差額合計から繰延税金負債116百万円を差し引いた金額298百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2.「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「 うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

取得原価

データ
ファイル

その他の
金銭の信託

貸借対照表
計上額

売却額
186,380
186,380

債 券
合 計

売却損
2,338
2,338

（単位：百万円）

貸借対照表
計上額
28,859（２） 当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（３） 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。

6

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① その他の金銭の信託額

29,417333
29,750（注）上記差額合計から繰延税金負債20,679百万円を差し引いた金額53,715百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（単位：百万円）

金銭の信託に関する事項

差

組 織

7

売却益
1,387
1,387

価

248,419
23,859272,278

務（注）
上記差額合計から繰延税金負債23,453百万円を差し引いた金額60,617百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

類

株式
債券
国債
地方債
貸借対照表計上額が金融債
取得原価を超えるもの
社債
外国証券
その他
小 計
株式
債券
地方債
貸借対照表計上額が社債取得原価を超えないもの
外国証券
その他
小 計
合 計

12,307時

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種

額

487,171
73,1486,499
250,911
126,673
28,971
986,651
1,147

国債
地方債

貸借対照表
計上額
219,001
23,526
242,528

業

株式
債券
国債
地方債
貸借対照表計上額が金融債
取得原価を超えるもの
社債
外国証券
その他
小 計
株式
債券
地方債
貸借対照表計上額が社債取得原価を超えないもの
外国証券
その他
小 計
合 計

貸借対照表
計上額
25,583
13,275

取得原価

類

経 営

国債
時価が貸借対照表
地方債計上額を超えるもの
小 計
国債
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの 小 計
合 計

貸借対照表
計上額
201,41236,013
237,4252,453
2,453
239,87953

単体財務諸表
平成28年度

平成29年度8

7

退職給付に関する事項

退職給付に関する事項（１） 退職給付（１） 退職給付① 採用している退職給付制度の概要① 採用している退職給付制度の概要
当会では「職員退職給与規程」に基づき、勤続年数や在職年数等に応じた退職給
当会では「職員退職給与規程」に基づき、勤続年数や在職年数等に応じた退職給
与を退職者に支給しています。支給にあてるため、一般財団法人神奈川県農業団
与を退職者に支給しています。支給にあてるため、一般財団法人神奈川県農業団
体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度および全国共済農業協同組合連合体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
退職給付債務および退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に関する会計「退職給付に関する会‌ 退職給付債務および退職給付費用の計上にあたっては、基準」（企業会計基準第26号）に基づき、簡便法により行っています。
計基準」（企業会計基準第26号）に基づき、簡便法により行っています。
② 確定給付制度② 確定給付制度
ａ 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
ａ 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）（単位：百万円）
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付引当金
ｂ

38
46
△ 28
△ 26
30

退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
小 計
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

413
△ 397
15
14

退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調
整表（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
小 計
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

30
30
30

△

424
409
14
17
31
31
31

（注）積立型制度の退職給付債務の額は、一般財団法人神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額606百万円を控除した金額としています。

ｃｃ

退職給付に関連する損益（単位：百万円）
45（２） 人件費には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、18百万円となっております。
また、同組合より示された平成29年3月現在における平成44年3月までの特例業
務負担金の将来見込額は、246百万円となっております。

税効果会計に関する事項（１） 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産米国債為替差額相互援助積立金超過額
貸倒引当金超過額
未払奨励金
未払事業税
繰延資産償却超過額
繰延消費税
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
全農外部出資評価益繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（Ａ）+（B）（２） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
事業分量配当金
過年度法人税等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

54

ｂ

△
△

30
40
12
27
31

（注）
積立型制度の退職給付債務の額は、一般財団法人神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額588百万円を控除した金額としています。

簡便法で計算した退職給付費用

9

期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付引当金

簡便法で計算した退職給付費用

5,309
4,820
946
589
272
85
34
33
73
12,164△ 5,800
6,364△ 18,260△ 53△1△ 18,315△ 11,951（単位：％）
27.87
8.86△ 10.34△ 3.80△ 1.25△ 0.0521.29（単位：百万円）
40（２） 人件費には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、18百万円となっております。
また、同組合より示された平成30年3月現在における平成44年3月までの特例業
務負担金の将来見込額は、223百万円となっております。

8（単位：百万円）

退職給付に関連する損益

税効果会計に関する事項（１） 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産相互援助積立金超過額
繰越欠損金
未払奨励金
繰延資産償却超過額
貸倒引当金超過額
減価償却超過額
貸出金償却超過額
賞与引当金超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
全農外部出資評価益繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（Ａ）+（B）（２） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
事業分量配当金
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（単位：百万円）
5,160
2,034
609
129
65
32
32
30
49
8,142
△ 5,278
2,863△ 20,851△ 53△1△ 20,906△ 18,042（単位：％）
27.87△ 6.78△ 2.530.17
18.73

役務取引の内訳
種（単位：百万円）

経費の内訳
科

目

（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度

1,767

1,737

類

平成28年度

平成29年度

役務取引等収益

434

401

為替業務

32

32

役員報酬

90

90

代理業務

16

14

給料手当

1,210

1,201

その他

385

354

福利厚生費

309

299

300

455

退職給付費用45

37

役務取引等費用

人件費

4

4

役員退職慰労金

4

1

2

2

賞与引当金繰入額

95

95

その他

293

448

役員退職慰労引当金繰入額

10

10

2,509

2,387

757

648

物件費
事業推進費

その他事業収益の内訳
項

平成28年度

平成29年度

国債等債券売却益

1,387

2,869

その他の事業収益

872

873

2,260

3,742

合

計

目

（単位：百万円）

債権管理費

4

4

旅費・交通費

33

23

業務費

878

949

負担金

179

180

施設費

649

568

雑費

11

168

170

合

4,445

4,295

計

経 営

6

税金

業 績

為替業務
代理業務

業
務
組 織
データ
ファイル

索 引
55

単体財務諸表

自己資本の充実状況（単体）1．自己資本の状況◆自己資本比率の状況

当会では、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでおり、平成 30 年 3 月末における自己資本比率は 17.14％となりました。

◆経営の健全性の確保と自己資本の充実

当会の自己資本は会員からの普通出資金のほか、後配出資金、回転出資金、負債性資本調達手段（永久劣後借入金）により調達しています。

普通出資金
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

131億円（前年度 131億円）

配当率

4.0%（前年度 4.0%）

後配出資金
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

後配出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1,817億円（前年度1,764億円）

配当率

1.0%（前年度 1.0%）

回転出資金
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

回転出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

30億円（前年度 64億円）

負債性資本調達手段（永久劣後借入金）
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

永久劣後借入金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

76億円（前年度 115億円）

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約あり（注）注：劣後事由（破産の場合、民事再生の場合）が発生・継続している場合を除き、監督当局の事前承認が得られた場合に、1カ月前までの事前通知により、平成28年4月1日以降の利息支払期日または通知した日にいつでも全部または一部を償還可能。

規制対応および事業継続を確保する目的から、法令で定められた要件に基づき規制上の自己資本比率を算出し、規制
資本を把握、管理することにより自己資本充実度の評価を行っています。具体的には、「規制資本管理要項」、「自己資本比率算出要項」および「自己資本比率算出基準」を定め、信用リスクについては標準的手法および信用リスク削減手法、
オペレーショナル・リスクについては基礎的手法を採用して、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。
これに加えて、経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、市場リスク等、保有しているリスクを一定の前提に基づき金額に換算し、自己資本額と対比することで、経営上許容できる範囲にあるかど
うかをモニタリングしています。
また、平成 27 年 6 月から毎期 4 年間の予定で既往の回転出資金から後配出資金への振替を行うなど、自己資本の充実を図っています。

56

（1） 自己資本の構成（単位：百万円・％）項目

平成28年度末

経過措置による
不算入額

平成29年度末

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額

339,937

354,164

うち、出資金及び資本準備金の額

189,588

194,885

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

1
166,430

6,963

7,152

うち、上記以外に該当するものの額△0△0

うち、処分未済持分の額（△）

00

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

18,537

19,984

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

18,537

19,984

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

17,951

10,723

うち、回転出資金の額

6,431

3,043

うち、上記以外に該当するものの額

11,5207,680

うち、負債性資本調達手段の額

11,5207,680

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

376,425

384,871

コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

業 績

うち、外部流出予定額（△）

1
157,311

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

77

158

−

−

−

−

115

77

158

39

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

−

−

556

139

適格引当金不足額

−

−

−

−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

−

−

−

−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

−

−

−

−

前払年金費用の額

−

−

−

−

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

−

−

−

−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

148

99

198

49

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

−

−

−

−

特定項目に係る十パーセント基準超過額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

−

−

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

−

−

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

（ロ）

264

913

（ハ）

376,160

383,957

務

コア資本に係る調整項目の額

39

業

115

うち、のれんに係るものの額

経 営

コア資本に係る調整項目

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

2,018,961

2,199,586

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 292,949△ 282,639

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）

77

39

うち、繰延税金資産−

139

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額−△ 282,867

99

49

99

49

40,63040,023

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

2,059,591

2,239,609

18.26%

17.14%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

データ
ファイル

うち、意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額−△ 293,126

組 織

うち、前払年金費用

自己資本比率（（ハ）／（ニ））
注：① 農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準にかかる算式に基づき算出しています。なお、当会は国内基準を採用しています。
② 当会は、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

索 引

自己資本比率基礎的手法とは、１年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近３年間の平均値によりオペ
レーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
なお、１年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益およびその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用
および金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

57

単体財務諸表（2） 自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳（単位 : 百万円）

平成28年度末
信用リスク・アセット
我が国の中央政府及び

平成29年度末

エクスポージャーリスク・アセット額

所要自己資本額

エクスポージャーリスク・アセット額

所要自己資本額

の期末残高

（A）

（B=A ×4%）

の期末残高

（A）

（B=A ×4%）

694,298−−

622,592−−

我が国の地方公共団体向け

110,389−−

102,830−−

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

24,4872,448

97

29,9682,996119

地方三公社向け

2,778

220

8

2,658

220

8

3,237,255

645,316

25,812

3,439,548

679,514

27,180461,354279,941

11,197569,844348,676

13,947

173

119

4

175

122

4

2,511

878

35

2,376

831

33

中央銀行向け金融機関及び
第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け

6,330

6,325

253

6,949

6,935

277

三月以上延滞等

32,36444,025

1,761

60,38990,5843,623

信用保証協会等による保証付

483

48

1

382

38

1

出資等

43,33443,334

1,733

60,96360,9632,438

他の金融機関等の対象資本調達手段

478,181

1,195,453

47,818487,273

1,218,182

48,727

6,384

15,961

638

2,189

5,473

218

1,137

1,137

45

3,548

3,548

141

22,77951,8092,072

25,23951,9052,076△ 292,949△ 11,717△ 282,639△ 11,305

221,724

24,295971

207,939

9,439

377

5,345,968

2,018,368

80,734

5,624,871

2,196,795

87,871

2,783

111

特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用する
エクスポージャー別計
CVA リスク相当額÷8%
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（基礎的手法）

所要自己資本額

591

23

69

1

0

370

7

0

5,346,038

2,018,961

80,7585,625,242

2,199,586

87,983

オペレーショナル・リスク
相当額を8% で除して得た額（A）

所要自己資本額（B=A ×4%）

オペレーショナル・リスク
相当額を8% で除して得た額（A）

所要自己資本額（B=A ×4%）

40,630

1,625

40,023

1,600

リスク・アセット等（分母）合計（A）

所要自己資本額（B=A ×4%）

リスク・アセット等（分母）合計（A）

所要自己資本額（B=A ×4%）

82,3832,239,609

89,584

2,059,591
注：① ｢リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原
エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
② ｢エクスポージャー」とは、リスクに晒されている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
③ ｢三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
④ ｢出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
⑤ ｢証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある2以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。

58⑥ ｢経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本にかかる調整項目および土地再評価差額金にかかる経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
⑦ ｢上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
⑧ オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり、当会では基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

2．信用リスクに関する事項◆リスク管理の方針および手続の概要
信用リスク管理の方針「信用リスク」とは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことです。当会では、信用リスクは収益発生を意図し能動的に取得するリスクのひとつとして位置
づけ、良質な貸出等運用資産の積上げによる収益向上を目指しており、業種・大口集中等に配慮し、リスク分散を図る

業 績ことを基本的なスタンスとしています。
また、リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢として、リスク管理に関する体制および規程類を整備しています。
具体的には、経営管理委員会で決定される「リスクマネジメント基本方針」に基づき、理事会が経営戦略やリスクの種類・特性に応じて、リスク管理の態勢整備を行います。
体制面では、信用リスクをはじめその他のリスクにかかる重要事項は、理事長・専務・常務・部長で構成される「リスクマネジメント会議」において協議・決定し、会議の決定事項に基づきリスク管理を実施します。
「リスクマネジメント会議」において協議・決定された重要な内容は経営管理委員会・理事会に報告し、会内でリスクに関する認識の共有化を図っています。
また、専務をリスク管理担当理事とし、リスク統括部が具体的なリスク管理の取り組み（大口与信先等の信用状況の

経 営

モニタリング、与信限度額のモニタリング等）を進めています。
与信審査については、取引執行部署から独立した審査役を設置し、内部信用格付の審査、案件審査、自己査定における第２次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え適正なリターンの確保を図っています。

貸倒引当金の計上基準
経営の健全性を堅持するため、「自己査定要項」および「自己査定実施マニュアル」に基づき、決算日（3 月 31 日）
・
仮決算日（9 月 30 日）を基準日として自己査定を行っています。自己査定においては、債務者の状況に応じて正常先から破綻先までの 5 区分に区分し、また、債務者区分ごとに担保等の回収可能性により債権をⅠ分類からⅣ分類に分類
しています。
貸倒引当金については、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、正常先および要注意先の将来の損失に備えるための一般貸倒引当金と、破綻懸念先・実質破綻先・破綻先に対する個別貸倒引当金に分け、それぞれ計
上しています。
このうち一般貸倒引当金については、正常先・要注意先の債権のうち、過去 3 算定期間に不良債権化し毀損した額を算出し、その平均値を予想損失率とし、予想損失率に債権額を乗じて算出した額としています。ただし、その合計額が税法基準により算定した額を下回り、かつ、将来の貸倒リスクを反映した必要額に不足すると見込まれる場合には税法

業基準に基づき算定した額を繰入れており、当期については、税法基準により算定した額を計上しています。
個別貸倒引当金については、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先に対する債権について、個別債務者ごとに予想損

務失額を算定し、予想損失額に相当する額を計上しています。
このうち破綻懸念先に対する個別貸倒引当金は、原則として、債務者ごとに今後 3 年間のキャッシュ・フローを見積り、Ⅲ分類債権額からキャッシュ・フローによる回収可能額を控除した残額を計上しています。
実質破綻先および破綻先に対する債権については個別債務者ごとに、Ⅲ分類およびⅣ分類とした債権額全額を予想損失額とし、Ⅲ分類とした額全額を個別貸倒引当金に計上し、Ⅳ分類とした額全額を償却しています。
ただし、債務保証見返勘定のⅣ分類については個別貸倒引当金を計上しています。

組 織◆標準的手法に関する事項

当会では、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出におけるリスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
①リスク・ウェイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみを使用し、非依頼格付
は使用しないこととしています。

データ
ファイル

なお、
「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

索 引株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）

適格格付機関ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

59

単体財務諸表②リスク・ウェイトの判定にあたり使用するエクスポージャーごとの適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

中央政府および中央銀行向けエクスポージャー

日本貿易保険

国際開発銀行向けエクスポージャー

R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitch

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitch（1） 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）
および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成28年度末

平成29年度末

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

うち債券

国内

5,065,829

775,549

1,162,538

72

54 5,272,489

国外

257,429−

157,397

−

−

三月以上
延滞エクス
うち店頭
デリバティブ ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
327,513

うち
貸出金等

うち債券

894,852 1,161,990

三月以上
延滞エクス
うち店頭
デリバティブ ポージャー
20

10

167,489−−

894,852 1,329,480−

5,323,259

775,549

1,319,936

72

54 5,600,002

20

10

農業

736

735

−

−

10

824

822

−

−

10

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

地域別残高計

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

71,97536,822

23,138−−86,78035,46944,754

−

−

鉱業
法人

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

77,29355,406

21,773−−89,84856,402

32,076−−

電気・ガス・
熱供給・水道業

1,585

1,000

585

−

−

1,586

1,000

586

−

−

運輸・通信業

64,31824,41434,214−−90,15827,03255,933−−

金融・保険業3,898,083

550,751

257,29472− 4,115,081

657,841

272,44620−

卸売・小売・
飲食・サービス業

131,984

97,45322,726−−

148,863

107,474

31,579−−日本国政府・
地方公共団体804,687550

802,806−−

725,423512

724,613

−

−

上記以外

235,708−

157,397−−

320,465−

167,489

−

−

個人

8,416

8,416

−

−

43

8,296

8,296

−

−

−

その他

28,468−−−−12,674−−−−

業種別残高計

5,323,259

775,549

1,319,936

72

54 5,600,002

10

1年以下

3,506,300

446,469

176,65616

3,537,374

894,852 1,329,480

20

512,872

143,812

7
11

1年超3年以下

309,795

50,644

219,29652

289,608

88,412

153,9703年超5年以下

257,607

114,376

142,8483

217,721

122,604

95,1150

5年超7年以下

183,889

115,746

65,858−210,398

112,091

98,306−

7年超10年以下

233,004

23,951

206,327−

267,205

33,767232,380−

10年超

530,673

24,064473,238−

586,156

24,928561,149−

174

44,744−

894,852 1,329,48020

期限の定めのないもの

301,988296

35,710−491,538

残存期間別残高計

5,323,259

775,549

1,319,936

72

5,600,002

注：①「信用リスクに関するエクスポージャーの残高」には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ ･ バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
②「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以
外のオフ ･ バランスシート ･ エクスポージャーを含んでいます。なお、コミットメン
トとは、契約した期間 ･ 融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

60（単位 : 百万円）③「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
④「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
⑤「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

（2） 貸倒引当金の期末残高および期中増減額
貸倒引当金の期末残高および期中増減額
21 ページをご覧ください。

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位 : 百万円）

平成28年度末

平成29年度末

期首残高

期中増減額

期末残高

農業

2

△0

2

林業

−

−

−

個別貸倒引当金

貸出金償却

期末残高

貸出金償却

期首残高

期中増減額

−

2

△0

2

−

−

−

−

−

−

法人

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

210

2,983

3,194

−

3,194

△ 3,029

165

−

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

−

−

−

−

−

−

−

−

電気・ガス・
熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

201

△ 16

184

−

184

△ 118

66

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売・小売・
飲食・サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

個人

上記以外

151

△ 151

−

−

−

−

−

−

業種別計

566

2,815

3,382

−

3,382

△ 3,147

234

−

経 営

水産業

業 績

個別貸倒引当金

注 : ① 一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。
②当会では、国外への貸出等を行っていないため、地域別（国内・国外）の開示を省略しています。

（3） 信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位 : 百万円）

平成28年度末
格付あり

平成29年度末

格付なし

計

0%

−

1,011,240

1,011,240

格付あり
−

格付なし
972,242972,242

計

2%

−

69

69

−

370

370

−

−

−

−

−

−

−

24,97024,970−30,35030,35097,3343,231,952

3,329,286

112,898

3,391,611

3,504,510

−

2,511

2,511

−

2,376

2,376
267,814

213,789−

213,789

265,687

2,126

−

162

162

−

166

166

100%

105,619229,281334,900

135,144

239,587374,732150%

29,310

10

29,32060,37910

60,389200%−

264,109

264,109−259,185

259,185
128,094−

113,075

113,075−

128,094

−

−

−

−

−

−

1250%

−

−

−

−

−

−

446,053

4,877,382

5,323,435

574,110

5,026,121

5,600,231

合計③ 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットに算入したものについても集計の対象としています。
④「1250％」には、非同時決済取引にかかるもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額にかかるもの、重要な出資のエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

索 引

注 : ① 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ ･ バランス取引および派
生商品取引の与信相当額を含みます。
②「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

データ
ファイル

250%
その他

組 織

50%
75%

務

20%
35%

業

信用リスク削減効果勘案後残高

4%
10%

61

単体財務諸表

3．信用リスク削減手法に関する事項◆信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャー

に対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代え、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当会では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要項」に定めており、信用リスク削減手法として、
「適格金融
資産担保」
、
「保証」
、
「貸出金と自会貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当会では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の「簡便手法」を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、金融機関または第一種金融商品取引業者、およびこれら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイ
トを適用しています。
貸出金と自会貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定、その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自会貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自会貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自会貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること、④貸出金と自会貯金の相殺後の額が監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自会貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクス
ポージャー額としています。
担保に関する評価および管理方法は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直しを行っています。な
お、主要な担保の種類は適格金融資産（レポ形式の取引）です。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位 : 百万円）

平成28年度末
適格金融
資産担保

保

証

適格金融
資産担保

保

クレジット・
デリバティブ証

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

−

−

地方三公社向け

−

1,673

−

−

1,554

−

金融機関及 び 第一種金融商品取引業者向け

−

−

−

−

−

−

65,06386−

69,67377−

中小企業等向け及び
個人向け

−

−

−

−

−

−

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

−

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

−

−

三月以上延滞等

−

−

−

−

−

−

証券化

−

−

−

−

−

−

中央清算機関関連

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

65,063

1,760−

69,673

1,632

−

法人等向け

上記以外
合

計

注 : ①「エクスポージャー」とは、リスクに晒されている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
②「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
③「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある2以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。

62

平成29年度末
クレジット・
デリバティブ

④「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
⑤「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リ
スクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

4．派生商品取引および長期決済期間取引のリスクに関する事項◆派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続の概要「派生商品取引」とは、その価格（現在価値）が他の証券・商品（原資産）の価格に依存して決定される金融商品（先物、オプション、スワップ等）にかかる取引です。当会では、派生商品取引に関して、リスク資本および信用供与額の割当方法に関する方針は定めておらず、主に損失額の管理によりリスク管理を行っています。

業 績

なお、派生商品取引のうち、スワップについては、ヘッジ目的のために実施しています。
また、「長期決済期間取引」とは、有価証券等の受渡しまたは決済を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）
までの期間が５営業日または市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡しまたは資金の支払いを行う取引であり、当会では、該当する取引は行っていません。

（1） 派生商品取引および長期決済期間取引の内訳
与信相当額の算出に用いる方式

平成28年度末

平成29年度末

カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式〈平成29年度末〉（単位 : 百万円）

信用リスク削減
効果勘案前の与信相当額

現金・自会貯金

2,179

4,317

−

金利関連取引

20

95

−

金関連取引

−

−

−

外国為替関連取引

保債

券

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

その他
−

−

4,317

−

−

95

−

−

−

株式関連取引

−

−

−

−

−

−

貴金属（金を除く）関連取引

−

−

−

−

−

−

その他コモディティ関連取引

−

−

−

−

−

−

クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引

−

−

−

−

−

−

2,199

4,412

−

−

−

4,412

−

−

−

−

−

−

一括清算 ネ ッ テ ィ ン グ 契約 による与信相当額削減効果
（△）
合

担

計

−
2,199

4,412

−
−

−

−

〈平成28年度末〉

外国為替関連取引

906

1,899

−

保

債

券

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

その他
−

−

1,899
72

57

72

−

−

−

−

−

−

−

−

−

株式関連取引

−

−

−

−

−

−

貴金属（金を除く）関連取引

−

−

−

−

−

−

その他コモディティ関連取引

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,972

−

−

−

1,972

−

−

−

−

−

−

一括清算 ネ ッ テ ィ ン グ 契約 による与信相当額削減効果
（△）
計

−
963

1,972

−
−

−

−

1,972

データ
ファイル

長期決済期間取引

−
963

組 織

金利関連取引金関連取引

務

現金・自会貯金

担業

信用リスク削減
効果勘案前の与信相当額

クレジット・デリバティブ

合

4,412
（単位 : 百万円）

グロス再構築
コストの額

派生商品合計経 営

グロス再構築コストの額

索 引

注 : ①「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引および長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし0を下回らない）をいいます。
②「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
③「想定元本」とは、デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

63

単体財務諸表（2） 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

（3） 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

5．証券化エクスポージャーに関する事項◆リスク管理の方針およびリスク特性の概要「証券化エクスポージャー」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある 2 以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。また、「再証券化エ
クスポージャー」とは、原資産の一部または全部が証券化エクスポージャーである取引にかかるエクスポージャーのことです。
当会における証券化エクスポージャーのリスクについては、「与信限度額等設定基準」に基づき内部信用格付に応じた与信限度額を設定し、管理を行っています。
また、証券化エクスポージャーについては、投資の体制、投資時のデューデリジェンスおよび投資後の管理等の取り扱いを定めており、適宜モニタリングを行っています。
なお、当会が保有する証券化エクスポージャーは、自動車ローンを裏付資産とするもの等から構成されており、再証券化エクスポージャーは保有していません。

◆体制の整備およびその運用状況の概要

外部格付を利用した証券化取引を行うに際して必要となる、投資の体制、投資時のデューデリジェンス、投資後の管理等の取り扱い態勢については、「証券化商品にかかる管理基準」で規定しています。
投資を検討するにあたって、取引執行部署は市場環境、投資対象商品のリスク・プロファイル（裏付資産、構造上の特性、信用補完等）および外部格付の妥当性を検証し、審査役は、投資商品にかかる対応可否の審査と外部格付にかかる検証結果の妥当性について確認を行っています。
リスク統括部はモニタリング部署として、投資実行後の証券化商品の外部格付の変遷や裏付資産のパフォーマンスな
ど信用リスクの変化等をモニタリングしており、投資商品のレビュー結果については、定期的に「リスクマネジメント
会議」へ報告しています。
「リスクマネジメント会議」では証券化商品にかかる投資方針についての協議を行っているほか、
モニタリングおよびレビューの結果、信用の劣化が見込まれる場合等に協議のうえ、売却や継続保有等の方針の見直しにかかる決定を行っています。

◆信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針該当する取引はありません。

◆信用リスク・アセットの額算出方法の名称

証券化エクスポージャーにかかる信用リスク・アセット額の算出については、「標準的手法」を採用しています。

◆当会が証券化目的導管体を用いて行った第三者の資産にかかる証券化取引該当する取引はありません。

◆当会が行った証券化取引にかかる証券化エクスポージャーを保有している子会社等および関連法人等該当する子会社等および関連法人等はありません。

◆証券化取引に関する会計方針

証券化取引については、「金融商品に係る会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」に基づき会計処理を行っています。

◆証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付機関による所定の要件を満たした依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）

適格格付機関ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

64

◆内部評価方式の概要

当会は内部格付手法を採用していないため該当しません。

（1） 当会がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

保有する証券化エクスポージャーの額（単位 : 百万円）

平成28年度末

オン・バランス

再証券化エクスポージャー

証券化エクスポージャー

再証券化エクスポージャー

クレジットカード与信

1,000

住宅ローン

2,287

−

861

−

−

1,728

−

自動車ローン
その他

13,895−

17,321

−

5,596

−

5,327

合

−

22,779−25,239−

クレジットカード与信

−

−

−

−

住宅ローン

−

−

−

−

自動車ローン

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

合

−

−

−

−

計

経 営

オフ・
バランス

平成29年度末

証券化エクスポージャー

計業 績（2） 当会が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化
エクスポージャーに関する事項

注 : 証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

業
務
組 織
データ
ファイル

索 引
65

単体財務諸表
リスク・ウェイト区分ごとの残高および所要自己資本の額〈平成29年度末〉（単位 : 百万円）

証券化エクスポージャー

オン・
バランス

リスク・ウェイト区分

残リスク・ウェイト20%

21,430171

リスク・ウェイト50%−−

リスク・ウェイト100%−−

リスク・ウェイト350%−−

リスク・ウェイト1250%

所要自己資本額

リスク・ウェイト区分

オン・
バランス

残

高

所要自己資本額

リスク・ウェイト40%−−

リスク・ウェイト100%−−

リスク・ウェイト225%−−

リスク・ウェイト650%

−

−

3,809

1,904

リスク・ウェイト1250%−−

25,239

2,076

合

−

−

リスク・ウェイト20%−−

リスク・ウェイト40%−−

リスク・ウェイト50%−−

リスク・ウェイト100%−−

リスク・ウェイト100%−−

リスク・ウェイト225%−−

リスク・ウェイト350%−−

リスク・ウェイト650%−−

リスク・ウェイト1250%−−

リスク・ウェイト1250%

−

−

合

−

−

合

−

−

合

オフ・
バランス

高

再証券化エクスポージャー

計

計

オフ・
バランス

計

計

〈平成28年度末〉（単位 : 百万円）

証券化エクスポージャー

オン・
バランス

オフ・
バランス

リスク・ウェイト区分

残リスク・ウェイト20%

18,937151

リスク・ウェイト40%−−

リスク・ウェイト50%−−

リスク・ウェイト100%−−

リスク・ウェイト100%−−

リスク・ウェイト225%−−

リスク・ウェイト350%−−

リスク・ウェイト650%−−

リスク・ウェイト1250%

3,841

1,920

リスク・ウェイト1250%

−

−

合

22,779

2,072

合

−

−

リスク・ウェイト20%−−

リスク・ウェイト40%−−

リスク・ウェイト50%−−

リスク・ウェイト100%−−

リスク・ウェイト100%−−

リスク・ウェイト225%−−

リスク・ウェイト350%−−

リスク・ウェイト650%−−

リスク・ウェイト1250%−−

リスク・ウェイト1250%

−

−

合

−

−

合

−

−

計

計

高

再証券化エクスポージャー

所要自己資本額

リスク・ウェイト区分

オン・
バランス

オフ・
バランス

残

計

計

高

所要自己資本額

注 : ①証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。
②リスク・ウェイト1250％には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。

自己資本比率告示第223条の規定によりリスク・ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーの額（単位 : 百万円）

平成28年度末

平成29年度末

クレジットカード与信

−

−

住宅ローン

−

−

自動車ローン

−

−

その他

3,841

3,809

合

3,841

3,809

計

注 : ① 自己資本比率告示第223条の規定に基づき、格付によりリスク・ウェイト1250％を適用したもの、および信用補完機能を持つ I/O ストリップスによりリスク・ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーを記載しています。
なお、「信用補完機能を持つ I/O ストリップス」とは、証券化取引を行う法人等に原資産を譲渡する証券化取引において、原資産から将来生じる金利収入を受ける権利であって、当該証券化取引にかかる他の証券化エクスポージャーに対する信用補完として利用されるよう仕組まれたもののことです。
②「その他」には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。

保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
信用リスク削減手法の有無

66

無6．オペレーショナル・リスクに関する事項◆リスク管理の方針および手続の概要「オペレーショナル・リスク」とは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外的な現象により損失を被るリスクのことです。当会では、オペレーショナル・リスクを、金融業務を行ううえで晒されているリスクのうち、収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）以外の受動的に発生する各種リスクと位置づけ、当該リスクに応じた予防的措置を講じることにより、リスクの顕在化を未然に防業 績止することを基本的なスタンスとしています。リスクが顕在化した場合には、速やかに復旧に努め、再発防止策を講じることとしています。
また、オペレーショナル・リスクを確実に認識し、報告するための態勢として、リスク管理に関する体制および規程類を整備しています。
具体的には、経営管理委員会で決定される「リスクマネジメント基本方針」に基づき、理事会が経営戦略やリスクの種類・特性に応じて、リスク管理の態勢整備を行います。
体制面では、リスクにかかる重要事項は、理事長・専務・常務・部長から構成される「リスクマネジメント会議」において協議・決定し、会議の決定事項に基づきリスク管理を実施します。
「リスクマネジメント会議」において協議・決定された重要な内容は経営管理委員会・理事会に報告し、会内のリスクに関する認識の共有化を図っています。

経 営

また、専務をリスク管理担当理事とし、リスク統括部が具体的なリスク管理の取り組みを進めています。
以上のほか、日常業務の中では各所管部署で内部牽制を発揮するとともに、業務監査部がその適切性の検証を実施しています。
規程類としては、「リスクマネジメント規程」等を定めて管理しています。

オペレーショナル・リスクとして捉えている主なリスク
リスク

概

要

事務リスク

業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスクであり、具体的には、事務処理を手続に定められたとおりに行うことを怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
実務規定の整備が不十分あるいは規定する業務プロセス自体に不備があり、適切な処理が行われないリスク

法務リスク

経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結等に起因し、当会に損失が発生したり、取引上のトラブルが発生するリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウン、誤作動、システム不備等に伴い損失を被るリスク
コンピュータやコンピュータネットワークが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスク

情報漏洩等リスク

セキュリティ・ポリシーが遵守されずに、情報が漏洩することに伴うリスク

業◆事務リスク管理方法

務①各種事務手続・マニュアル類の整備、適正人員の配置および OJT 等研修の実施②事務ミスの把握・原因分析・未然防止策の検討③業務の取引執行と後方事務の分離④コンプライアンス・マニュアルの遵守⑤内部監査と店内検査の実施⑥苦情等処理の迅速・誠実な対応

組 織◆法務リスク管理方法①コンプライアンス・マニュアルの遵守②弁護士・税理士等の専門家の活用①信用オンラインシステム（JASTEM）、会内 PC ネットワーク、クローズドシステムの物理的な分離（それぞれ独立したネットワークシステムの構築）②それぞれのシステムに対し定められた事務手続、運用規程の遵守

データ
ファイル

◆システムリスク管理方法

索 引③システムリスク管理にかかる職員への啓蒙◆情報漏洩等リスク管理方法①個人情報保護法等法令の遵守②個人データ取扱台帳の整備と定期的な点検③情報セキュリティ規程類の遵守④情報漏洩防止にかかる職員への啓蒙
67単体財務諸表◆オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

当会では、自己資本比率算出におけるオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、「基礎的手法」を採用しています。
「基礎的手法」とは、１年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近３年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
なお、１年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益およびその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用および金銭の信託運用費用を加算して算出します。

7．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項◆出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上しているもので、当会が保有する有価証券勘定の株式はその他有価証券として区分しています。

◆その他有価証券として区分した株式

その他有価証券として区分した株式については、市場リスク管理の枠組みの中で適切にリスク管理を行っています。
詳細については、「金利リスクに関する事項」の「リスク管理の方針および手続の概要」において、「金利リスクを含む市場リスク」として記載しています。

◆外部出資勘定の株式または出資

外部出資勘定の株式または出資については、その他資産として貸出債権と同様に自己査定を行う一方で、個別財務諸表による財務状況や株式の実質価値の把握を行っています。

（1） 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価 （単位 : 百万円）
平成28年度末

貸借対照表計上額

平成29年度末

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

26,666

26,66629,93529,935

非上場

181,293

181,293

181,292

181,292

合207,960

207,960

211,227

211,227

計

注 :「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

（2） 出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益該当する売却および償却に伴う損益はありません。

（3） 貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
平成28年度末

評価益

平成29年度末

評価損12,307

評価益64

評価損
14,790（4） 貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する評価損益の額はありません。

68（単位 : 百万円）

71

8．金利リスクに関する事項◆リスク管理の方針および手続の概要「金利リスク」とは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクです。
当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置づけ、主体的なリスクテイクにより、効率的な市場ポートフォリオを構築し、安定的な収益の確保を目指しています。

業 績リスクテイクにあたっては、金利リスクを含む市場リスク量とリターン、運用資産全体のリスクバランスに配慮した
分散投資を基本とし、市場環境等に応じて、効率的な運用に努めています。
当会では、金利リスクを含む市場リスクについては有価証券・貸出金・預け金・貯金等を含めた全体 ALM の中で管理しています。
体制面では、リスクマネジメントの実効性を担保するために、運用方針の企画決定・取引の執行・後方事務・モニタ
リングをそれぞれ分離・独立して行っています。
具体的には、当会の ALM は理事長・専務・常務・部長から構成される「ALM 会議」（毎月開催）において、当面の金融経済見通しを分析のうえ、市場リスク・流動性リスクに配慮しながら、運用方針を協議・決定しています。リスク統括部では金利リスク管理として、有価証券や貸出金・預け金等の VaR を計測してリスク量のモニタリングを行って
います。

経 営

◆金利リスクの算定方法の概要

当会では、金利リスクについては次の手法により計測し、単純合算して把握しています。

◆有価証券

分散共分散法による VaR（信頼区間 99%、保有期間 240 日） 計測頻度

月次

・ 保有する金利リスクの把握◆貸出金・預け金・貯金等

分散共分散法による VaR（信頼区間 99%、保有期間 240 日） 計測頻度

月次

・ 保有する金利リスクの把握（ただし、貸出金のうち仕組みローンはデルタ（１％金利上昇時の価格変動額）による金利リスク量を採用。
）

金利リスクに関して当会が内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済価値の増減額（単位 : 百万円）

平成28年度末
68,66041,738

業

当会が内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成29年度末務

注 : 信頼区間99％、保有期間240日
有価証券とそれ以外はリスク量を単純合算しており、相関は考慮しておりません。

組 織
データ
ファイル

索 引
69

単体財務諸表

付属明細
貯金等
科目別貯金平均残高
区

分（単位：百万円・％）

平成28年度
金額

平成29年度
構成比

金

額

増減額

構成比

流動性貯金

90,736

2.1

84,886

1.9△ 5,850

定期性貯金

4,233,140

97.7

4,361,649

97.7

128,508

1,596

0.0

1,402

0.0

△ 193

4,325,473

99.8

4,447,938

99.6

122,464

9,386

0.2

18,3430.4

8,957

4,334,860

100.0

4,466,281

100.0

131,421

その他の貯金
小

計

譲渡性貯金
合

計

注：流動性貯金＝当座貯金+普通貯金+納税準備貯金+貯蓄貯金+通知貯金
定期性貯金＝定期貯金+財形貯金+定期積金

貯金者別貯金残高
区

分（単位：百万円・％）

平成28年度
金額

平成29年度
構成比

金

額

増減額

構成比

4,329,525

99.3

4,440,846

99.4

111,321

地方公共団体（貯金の会員みなし）

34,9670.8

42,448

0.9

7,480

員外

28,6220.7

25,5980.6△ 3,024

会員

金融機関

133

0.0

0

0.0

△ 132

28,4890.7

25,597

0.6△ 2,891

4,358,148

100.0

4,466,445

100.0

108,296

その他
合計

注：譲渡性貯金は含めていません。

定期貯金残高区

分（単位：百万円・％）

平成28年度
金額

平成29年度
構成比

金

額

増減額

構成比

4,276,377

100.0

4,401,989

100.0

125,611

固定金利定期4,276,377

100.0

4,401,989

100.0

125,611

変動金利定期

−

−

−

−

−

定期貯金

注：固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金

貸出金
科目別貸出金平均残高
区分（単位：百万円・％）

平成28年度
金額

平成29年度
構成比

金

額

増減額

構成比

手形貸付

993

0.3

1,235

0.3

241

証書貸付

323,13895.3

398,799

95.6

75,660

当座貸越

15,038

4.4

16,895

4.1

1,857

割引手形
合

計

−

−

−

−

−

339,171100.0

416,931100.0

77,760

貸出金の金利条件別残高
区

70

分

（単位：百万円・％）

平成28年度金額

固定金利貸出

149,651

変動金利貸出合計

平成29年度
構成比

金

額

38.4

221,650

240,13961.6

389,790

100.0

増減額

構成比
49.4

71,998227,313

50.6△ 12,825

448,963

100.0

59,173

貸出先別貸出金残高
区分（単位：百万円・％）

平成28年度
金

会員
総合農協

額

金

額

増減額

構成比

19,536

5.0

55,65812.4

36,121

10,672

2.7

46,86410.4

36,192

415

0.1

342

0.1

△ 72

8,381

2.2

8,373

1.9

△8

その他農協・連合会
会員の組合員

平成29年度
構成比

准会員

0.0

77

0.0

10

95.0

393,305

87.6

23,051

2,239

0.5

2,063

0.4

△ 176

金融機関

125,358

32.2

134,087

29.9

8,729

その他

242,655

62.3

257,15457.3

14,498

計389,790100.0

448,963

100.0

59,173

地方公共団体・公社等

合

業種別貸出金残高
区

分（単位：百万円・％）

平成28年度
金額

平成29年度
構成比

金

額

増減額

構成比

408

0.1

537

0.1

129

林業

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

製造業

31,693

8.1

30,251

6.7△ 1,441

鉱業

−

−

−

−

−

8,468

2.2

7,530

1.7

△ 937

電気・ガス・熱供給・水道業

1,009

0.3

1,007

0.2

△2

運輸・通信業

14,4893.7

15,8593.5

1,369

卸売・小売業・飲食店

15,4654.0

17,9004.0

2,434

金融・保険業

247,12763.4

264,792

59.0

17,665

不動産業

55,122

14.1

58,587

13.1

3,464

サービス業

建設業

15,013

3.9

51,627

11.5

36,614

地方公共団体

547

0.1

509

0.1

△ 38

その他

445

0.1

360

0.1

△ 85

389,790100.0

448,963

100.0

59,173計

貸出金の使途別内訳
分（単位：百万円・％）

平成28年度
額

構成比

設備資金

39,709

運転資金
合

計

金

額

増減額

構成比

10.2

80,05617.8

40,346350,08189.8

389,790100.0

368,90782.2

18,826448,963

100.0

59,173

貸出金の担保別内訳
区

分（単位：百万円・％）

平成28年度
額

平成29年度
構成比

金

額

増減額

構成比
5

0.0

△1

−

−

−

−

動産

−

−

−

−

−

14,507

3.7

14,670

3.3

162

40

0.0

284

0.0

243

14,555

3.7

14,960

3.3

404

21

0.0

14

0.0

△7

10,525

2.7

10,3032.3△ 221

その他担保物小計

農業信用基金協会保証
その他保証
小

計

信用
合

計

10,5472.7

10,3182.3△ 229

364,687

93.6

423,684

94.4

58,997389,790100.0

448,963

100.0

59,173

索 引

0.0

−

データ
ファイル

7

有価証券

組 織

金

貯金・定期積金等

不動産

務

金

平成29年度

業

区

経 営

農業

合

業 績

67
370,253

員外

71

単体財務諸表
債務保証の担保別内訳
区

分（単位：百万円・％）

平成28年度
金額

平成29年度
構成比

金

額

増減額

構成比

貯金・定期積金等

−

−

−

−

−

有価証券

−

−

−

−

−

動産

−

−

−

−

−

不動産

367

66.2

341

83.2

△ 25

その他担保物
小

計

信用
合

計

2

0.5

1

0.5

△0

369

66.7

343

83.7

△ 26

184

33.3

66

16.3

△ 118

554

100.0

410

100.0

△ 144

主要な農業関係の貸出金残高等◆営農類型別区

分（単位：百万円・％）

平成28年度
金

農業額

平成29年度
構成比

金

額

増減額

構成比

2,088

73.7

4,481

89.0

2,393

−

−

−

−

−

132

4.7

187

3.7

54

−

−

−

−

−

穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物

−

−

−

−

−

養豚・肉牛・酪農

261

9.2

292

5.8

31

養鶏・養卵

121

4.3

85

1.7

△ 35

養蚕
その他農業

−

−

−

−

−

1,573

55.5

3,916

77.8

2,342

農業関連団体等
合

計

747

26.3

554

11.0

△ 192

2,835

100.0

5,035

100.0

2,200

注：① 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、71ページの業種別貸出金残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。

②「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービ
ス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
③「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

◆資金種類別〈貸出金〉
区（単位：百万円・％）分

平成28年度
金額

平成29年度
構成比

金

額

増減額

構成比

プロパー資金

2,765

97.5

4,976

98.8

2,211

農業制度資金

△ 11

70

2.5

59

1.2

農業近代化資金

−

−

−

−

−

その他制度資金

70

2.5

59

1.2

△ 11

2,835

100.0

5,035

100.0

2,200

合

計

注：①「プロパー資金」とは、当会原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
②「農業制度資金」には、（１）地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、（２）
地方公共団体が利子補給等を行うことで当会が低利で融資するもの、（３）日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは（１）の転貸資金と（２）を対象としています。

③「その他制度資金」には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減
支援資金などが該当します。

〈受託貸付金〉区分

日本政策金融公庫資金
その他
合

計

（単位：百万円・％）

平成28年度
金額

平成29年度
構成比

金

増減額

構成比

1,947

97.7

1,772

97.9

△ 174

44

2.3

38

2.1

△6

1,992

100.0

1,811

100.0

△ 180

注：
「日本政策金融公庫資金」は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

72

額

有価証券
種類別有価証券平均残高
区分（単位：百万円・％）

平成28年度
金額

平成29年度
構成比684,246

地方債
社債
株式

額

増減額

構成比

52.5

608,063

45.2△ 76,183

109,641

8.4

297,76722.9

103,069

7.7△ 6,572

389,993

29.0

13,987

1.1

92,226

14,688

1.1

701

受益証券

41,557

3.2

68,745

5.1

27,188

外国証券

155,601

11.9

160,053

11.9

4,452

その他の証券
合

計

−

−

−

−

−

1,302,801

100.0

1,344,613

100.0

41,812業 績

国債

金

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

有価証券残存期間別残高
1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

国債

95,57139,01638,80922,73457,506392,943−646,580

地方債

31,56732,358

10,317

12,450

6,635

10,420−103,749

社債

12,76847,96934,79527,816

121,361

152,11245,891

442,715

株式

−

−

−

−

−

−

29,93529,935

受益証券−

10,925

16,136−50,965−

16,96994,997

外国証券

4,690

46,22618,163

41,25351,437

17,415−

179,188

−

−

−

−

−

−

−

−

国債

119,314116,128

47,54012,63755,572368,744−

719,938

地方債

20,23253,28816,548

11,681

10,234−−

111,985

社債

24,12837,22349,736

11,948100,543

108,757

36,151

368,489

株式

−

−

−

−

−

−

26,666

26,666

受益証券

−

5,264

5,084

−

33,638−

14,94958,936

外国証券

15,805

21,61046,10036,17853,642

7,504−

180,841

−

−

−

−

−

−

−

−

分

平成
年度

その他の証券

平成
年度

28

合

計

業

その他の証券

期間の定め
のないもの

経 営

1年以下

区

29

（単位：百万円）

務
組 織
データ
ファイル

索 引
73

単体財務諸表

有価証券等の時価情報等
有価証券の時価情報◆売買目的有価証券

該当する取引はありません。

◆満期保有目的の債券（単位：百万円）

平成28年度種類

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの
時価が貸借対照表計
上額を超えないもの
合

貸借対照表
計上額

時価

国債

201,412

地方債

36,013

小計
国債
小計

計

平成29年度
差額

貸借対照表
計上額

時価

差額

227,059

25,646

219,001

248,419

29,41736,911

897

23,52623,859333

237,425

263,970

26,544

242,528

272,278

29,750

2,453

2,448

△5

−

−

−

2,453

2,448

△5

−

−

−

239,879

266,418

26,539242,528

272,278

29,750◆その他有価証券（単位：百万円）

平成28年度

種類

貸借対照表
計上額

株式

取得原価

平成29年度
貸借対照表
計上額

差額

取得原価

差額

25,583

13,27512,30728,85914,06914,790

国債

516,072

487,171

28,901

427,578401,663

25,915

地方債

75,571

73,1482,422

79,786

78,109

1,676

金融債

6,519

6,499

19

3,504

3,499

4

社債

262,844

250,911

11,933358,611

346,095

12,516

外国証券

152,201

126,673

25,527

117,465

100,418

17,04635,36628,971

6,395

44,29235,9208,372

小計

1,074,159

986,651

87,5071,060,098

979,776

80,321

株式

1,083

1,147

△ 64

1,076

1,147

△ 71

債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

債券
地方債

貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

社債
外国証券
その他
小計

合

計

400

402

△1

436

437

△0

99,125

100,644△ 1,518

80,59980,998△ 399

28,63930,061△ 1,42161,723

66,390△ 4,667

23,56924,000△ 430

50,70551,493△ 788

152,819

156,255△ 3,436

194,541

200,467△ 5,926

1,226,9781,142,907

84,071

1,254,639

1,180,243

74,395

金銭の信託の時価情報◆運用目的の金銭の信託該当する取引はありません。

◆満期保有目的の金銭の信託該当する取引はありません。

◆その他の金銭の信託（単位：百万円）

平成28年度区分

その他の金銭の信託

貸借対照
表計上額
74,062

取得原価

平成29年度

うち貸借対照表 うち貸借対照表計
貸借対照
差額 計上額が取得原 上額が取得原価を表計上額価を超えるもの
超えないもの73,623 415

1,046

うち貸借対照表 うち貸借対照表計
取得原価 差額 計上額が取得原 上額が取得原価を価を超えるもの
超えないもの631 126,764 126,103 617

注：「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

74

1,243

626

デリバティブ取引等（デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）

金利関連取引
区

契約額等

時 価

平成29年度
評価損益

契約額等

時 価

評価損益

売

建

−

−

−

−

−

−

買

建

−

−

−

−

−

−

売

建

−

−

−

−

−

−

買

建

店
頭

−

−

−

−

−

−

受取固定・支払変動

3,057

55

55

1,535

18

18

受取変動・支払固定

△ 19

金利
オプション

3,091

△ 56

△ 56

1,594

△ 19

売

建

−

−

−

−

−

−

買

建

−

−

−

−

−

−

6,148

△1

△1

3,129

△0

△0

計

業 績

取引所

金利
オプション

合

平成28年度

分

金利先物

金利
スワップ

（単位：百万円）

通貨関連取引該当する取引はありません。

経 営

株式関連取引該当する取引はありません。

債券関連取引該当する取引はありません。

受託業務、為替業務等
受託貸付金の残高（単位：百万円）

受託先

平成28年度

平成29年度
1,947

1,772

住宅金融支援機構

13,528

10,781

福祉医療機構

18466

日本政策金融公庫（国民生活事業）

13

9

農業改良資金4438

15,71912,669合計

種
送金・振込為替

雑為替（単位：件・百万円）

平成28年度類

仕向平成29年度
被仕向

仕

向

数

197,237

50,365

194,301

48,884

金額

1,055,892

672,745

1,221,913

888,239

件

数

1,562

−

1,507

−

金

額

6,509

−

3,029

−

件

数

12,086

10,871

12,834

11,792

金額

256,986

264,719

255,209

252,319

類（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度
−

−

地方債

16

46

政府保証債

−

−

投資信託

−

−

合

16

46

計

索 引

国債

データ
ファイル

公共債等の窓口販売実績
種

被仕向

件

組 織

代金取立

務

内国為替の取扱実績

業

日本政策金融公庫（農林水産事業）

75

単体財務諸表
公共債の引受額種（単位：百万円）

類

平成28年度

平成29年度

国債
地方債

−

−

1,000

600

−

−

1,000

600

政府保証債
合

計

外貨建資産の残高
区（単位：百万円）

分

平成28年度

平成29年度

資産残高

180,328

178,673

粗利益・平均残高・利回等
利益総括表
区（単位：百万円・%）分

平成28年度資金運用収支

平成29年度

増20,371

19,216△ 1,155

133

△ 53

△ 187

役務取引等収支
その他事業収支

△ 870

1,542

2,412

事業粗利益

19,63520,7041,069

事業粗利益率

0.43

0.44

0.01

注：① 資金運用収支＝資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）② 役務取引等収支＝役務取引等収益－役務取引等費用③ その他事業収支＝その他事業収益－その他事業費用④ 事業粗利益＝資金運用収支+役務取引等収支+その他事業収支⑤ 事業粗利益率＝事業粗利益／資金運用勘定平均残高×100⑥ 利回りは小数点以下第3位を四捨五入しています。

資金運用収支の内訳
区

分（単位：百万円・%）

平成28年度
平均残高

利息

平成29年度
利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定4,572,152

47,4981.04

4,757,378

45,676

0.96

うち預け金

2,925,954

20,7670.71

2,987,109

19,6960.66

うち有価証券

1,302,801

21,3971.64

1,344,613

20,531

1.53

うち貸出金

339,171

5,324

1.57

416,931

5,433

1.30

資金調達勘定4,391,254

27,1270.62

4,568,095

26,4600.58

4,325,473

27,292

0.63

4,447,938

26,8990.60

うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金

9,386

2

0.03

18,343

4

0.02

うち借用金

42,118127

0.30

128,04893

0.07

総資金利ざや
注：① 総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率
資金調達原価率＝（資金調達費用（貯金利息+譲渡性貯金利息+売現先利息+債券貸借取引支払利息+借用金利息+金利スワップ支払利息+その他支払利息（支払雑利息等））+経費－金銭の信託運用見合費用）／資金調達勘定平均残高（貯金+譲渡性貯金+売現先勘定+債券貸借取引受入担保金+借用金+その他（貸付留保金等）－金銭の信託運用見合額）×100

76

減

0.32

0.29

② 資金運用勘定の「うち預け金」の利息には、受取奨励金および受取特別配当金が含まれています。
③ 資金調達勘定の「うち貯金・定期積金」の利息には、支払奨励金が含まれています。
④ 資金調達勘定の平均残高および利息は金銭の信託運用見合額および金銭の信託運用
見合費用を控除しています。
⑤ 利回りは小数点以下第3位を四捨五入しています。

受取・支払利息の増減額
区（単位：百万円）

分

平成28年度

受取利息
うち預け金△ 1,822△ 1,024△ 1,071

うち有価証券

780

△ 866

うち貸出金

△ 277

108

△ 109

△ 666

1,362

△ 392

支払利息
うち貯金・定期積金
うち借用金
引

△8

1

△ 1,209

△ 34

△ 405

△ 1,155

業 績

うち譲渡性貯金差

平成29年度△ 515

注：① 増減額は前年度対比です。
② 受取利息の「うち預け金」には、受取奨励金および受取特別配当金が含まれています。
③ 支払利息の「うち貯金・定期積金」には、支払奨励金が含まれています。
④ 支払利息の増減額は、金銭の信託運用見合費用控除後の支払利息額の増減額です。

経営諸指標
区

分

（単位：百万円・%）

平成28年度

平成29年度

増

減

8.94

10.05

1.11

貯貸率（期中平均）

7.84

9.37

1.53

貯証率（期末）

33.66

33.52

△ 0.14

貯証率（期中平均）

30.12

30.23

0.11

一職員当り貯金残高

18,785

18,84560

一職員当り貸出金残高

1,680

1,894

214

一店舗当り貯金残高

2,179,074

2,233,222

54,148

一店舗当り貸出金残高

194,895

224,481

29,586

一職員当り総資産残高

21,45821,913454

一職員当り当期剰余金

42

67

24

経費率

0.10

0.10

△ 0.01

総資産経常利益率

0.25

0.38

0.13

純資産経常利益率

2.92

4.71

1.80

総資産当期純利益率

0.20

0.31

0.11

純資産当期純利益率

2.37

3.84

1.47

⑦ 総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）
期末残高×100⑧ 純資産経常利益率＝経常利益／純資産勘定期末残高×100⑨ 総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）期末残高
×100⑩ 純資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定期末残高×100

業
務

注：① 一職員当りの諸指標は、職員数に常勤嘱託も含めて算出しています。
② 利回りは小数点以下第3位を四捨五入しています。
③ 貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100④ 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100⑤ 貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100⑥ 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

経 営

貯貸率（期末）

組 織
データ
ファイル

索 引
77

単体財務諸表

信託業務の状況
信託財産残高表〈平成29年度〉（単位：百万円）

資
科

産

目

負
金

額

科

債

目

金

額

預け金

237

指定金銭信託

237

合

237

合

237

計

計

〈平成28年度〉（単位：百万円）

資
科

産

目

負
金

額

科

目

債
金

額

預け金

218

指定金銭信託

218

合

218

合

218

計

計

金銭信託等の年度末受託残高（金銭信託、年金信託、財産形成給付信託および貸付信託）
区

分（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度

金銭信託

218

237

年金信託

−

−

財産形成給付信託

−

−

貸付信託

−

−

218

237

合

計

元本補てん契約のある信託の種類別の年度末受託残高
該当する取引はありません。

信託期間別の金銭信託および貸付信託の元本残高
区分（単位：百万円）

平成28年度

金銭信託
期限の定めのないもの
貸付信託

平成29年度
218

237

218

237

−

−

金銭信託等の種類別の貸出金および有価証券の区分ごとの年度末運用残高
貸出金および有価証券による運用はありません。

注：① 当会では貸出金による運用を行っていないため、科目別、貸出期間別、担保種類別、使途別、業種別および中小企業等に対する貸出にかかる開示を省略しています。
② 当会では有価証券による運用を行っていないため、種類別の開示を省略しています。

遺言信託・遺産整理業務の受託実績
取扱業務

平成28年度

平成29年度

累計実績

管理コース

350

307

2,333

執行コース

6

2

181

遺産整理

23

19

161

合

379

328

2,675

遺言信託

計

注：
「累計実績」は、業務取扱開始以来の累計件数を記載しています。

78（単位：件）

主な手数料一覧
内国為替の取扱手数料
区分

当会事務所間他行宛振込手数料（１件につき）

電信扱い

文書扱い

108円

432円

324円

１万円以上３万円未満

216円

540円

432円

３万円以上

432円

756円

648円

送金手数料（１件につき）432円

代金取立手数料（１通につき）

業 績

１万円未満

648円

至急扱い

864円

普通扱い

648円

注：上記手数料には消費税等（８％）が含まれています。

円貨の両替手数料
取扱枚数

～100枚

手数料金額

101～500枚
無料

注：① 上記手数料には消費税等（8％）が含まれています。
② 取扱枚数は、硬貨と紙幣の合計枚数です。

501～1,000枚

324円

1,001枚～

540円

756円

③ 取扱枚数は、両替前の枚数と両替後の枚数のいずれか多いほうの枚数です。
④ 記念硬貨への両替は無料です。

その他の諸手数料
１件につき

540円

小切手帳

１冊につき

432円

自己宛小切手

１枚につき

540円

約束手形帳

１冊につき

540円

残高証明書

１通につき

216円

取引履歴照合表発行

ご依頼１件につき 1,080円

経 営

通帳・証書再発行

注：上記手数料には消費税等（8％）が含まれています。

業
務
組 織
データ
ファイル

索 引
79

グループの概況

連結決算の概要

グループの概況
グループの事業系統図

信連オフィスサービス㈱（子会社）

事務受託業務等

神奈川県
農協信用保証㈱（子会社）

債務保証業務㈱神奈川県
農協情報センター（関連会社）

電算処理業務

JA神奈川県信連

子会社等の概況
会社名

信連オフィスサービス株式会社

神奈川県農協信用保証株式会社

主たる事務所の所在地

横浜市中区海岸通1丁目2番地の2

厚木市泉町3番13号

平成11年11月17日

平成元年6月19日

67百万円

490百万円1. 神奈川県信用農業協同組合連合会または当連合会の会員農業協同組合等のための次の業務（1）不動産の賃貸または神奈川県信用農業協同組
合連合会の所有する不動産もしくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う
業務（2）福利厚生の事務を行う業務（3）広告宣伝を行う業務（4）自動車の運行を行う業務（5）金融・経済にかかる調査または情報の提供を行う業務（6）現金自動支払機等の集中監視を行う業務（7）住宅ローン、マイカーローン等の契約締結の勧誘を行う業務（8）事務にかかる文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送または配送を行う業務（9）現金、小切手、手形または有価証券、証書の整理、一時保管、輸送および集配を行う業務（10）有価証券の受渡しを行う業務（11）担保不動産を購入し、管理を行う業務（12）通信機器、電子計算機、事務機器等の賃貸借
業務（13）上記各号の事務の取次を行う業務
2. 労働者派遣事業
3. 警備業
4. 前各号に掲げる業務に附帯する業務

1. 株主である信用事業を行う農業協同組合または
信用農業協同組合連合会（以下「融資機関」という）から融資を受ける者のうち、融資機関の組合員（会員を含む）以外の者（農業者を除く）が当該融資機関に対して負担する債務を保証する事業
2. 前項に附帯する事業

100.0%

58.8%

9人

10人

100.0%

58.8%

設立年月日
資本金

事業の内容

議決権に対する
当会の所有割合
役員数
議決権に対する
当会および他の子会社等所有割合

80（平成30年6月30日現在）

会社名

株式会社神奈川県農協情報センター

主たる事務所の所在地

伊勢原市大住台2丁目1番地の3

設立年月日

昭和49年9月2日

資本金3,000百万円
1. 県下農協業務の電算機による処理業務
2. 前項に付随する一切の業務

事業の内容

19.9％

役員数

18人

議決権に対する
当会および他の子会社等所有割合

19.9％

業 績

議決権に対する
当会の所有割合

子会社等の財務内容（単位：百万円）

会社名

決算日

売上高

経常利益

当期純利益

総資産

純資産

3月31日

387

13

7

452

400

神奈川県農協信用保証株式会社

3月31日

39

4

3

1,308

1,218

株式会社神奈川県農協情報センター

3月31日

2,215

111

85

6,001

4,446

経 営

信連オフィスサービス株式会社

連結決算の概要
当会は農業協同組合法に基づき、貯金業務、貸出業務、内国為替業務、証券業務等のほか、JA に対する金融事業推進業務、相談業務等を行っています。また、子会社等につきましては、当会が行う業務の事務代行、債務保証業務、当会および県業

下 JA の電算処理業務等を行っています。
子会社の合計の総資産、経常収益および当期純利益はそれぞれ連結総資産、経常収益および当期剰余金の 1％未満であり、務

連結財務諸表上重要な影響を及ぼしていません。

最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標項

目

平成25年度

平成26年度（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

49,256

51,412

51,93955,255

連結経常利益18,786

16,694

17,27012,304

19,764

連結当期剰余金

14,207

13,591

13,083

9,979

16,115連結純資産額322,446

350,902354,444

421,070

420,068

連結総資産額4,455,552

4,692,121

4,832,666

4,988,231

5,202,782

32.39％

29.22%

18.82%

18.24%

17.13%

連結自己資本比率

データ
ファイル

48,832組 織

連結経常収益索 引

注：「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第2号）に基づき算出しております。

81

連結財務諸表

連結財務諸表連結貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
現金
預け金

平成28年度末

平成29年度末

3,456

3,114

2,842,599

2,917,638

負債及び純資産の部
貯金

平成29年度末

4,356,427

4,464,721

譲渡性貯金

12,00032,000

債券貸借取引受入担保金

65,66369,891

借用金

86,560166,520

買入金銭債権12,502

7,556

金銭の信託

74,062

126,764

有価証券

1,466,857

1,497,167

代理業務勘定30

貸出金

389,790448,963

その他負債

6,642

3,037

その他資産

5,693

6,266

諸引当金

17,367

18,646有形固定資産

6,064

5,794

退職給付に係る負債

建物

4,900

4,652

繰延税金負債

土地

1,049

1,049

債務保証

114

92

268

274

その他の有形固定資産
無形固定資産負債の部合計出資金

52

53

11,951

18,042

10,4939,800

4,567,161

4,782,713

196,019

197,928

借地権

63

63

資本剰余金

1

1

ソフトウェア

104

198

利益剰余金

158,325

167,478

処分未済持分△0△0

子会社の所有する
親連合会出資金△0△0

その他の無形固定資産

100

13

外部出資

181,206

181,221

債務保証見返10,493

9,800

貸倒引当金

△ 4,764△ 1,780

会員資本合計354,345

365,407

その他有価証券評価差額金

66,22554,160

評価・換算差額等合計

66,22554,160499

500

非支配株主持分
純資産の部合計
資産の部合計82

平成28年度末

4,988,231

5,202,782

負債及び純資産の部合計

421,070

420,068

4,988,231

5,202,782

連結損益計算書（単位：百万円）

科

目

平成28年度

平成29年度目

平成28年度

平成29年度

51,93955,255

役務取引等費用

300455

資金運用収益47,49845,676

その他事業費用

3,130

2,200

貸出金利息

5,324

5,433

経費

4,476

4,312

4,300

1,514

経常収益

預け金利息

科

420

21,397

20,531（うち 貸倒引当金繰入額）

その他経常費用（3,044）（−）

その他受入利息

20,123

19,291（うち 相互援助積立金繰入額）（1,250）（1,274）（うち受取奨励金）（17,998） （17,164）

経常利益

12,304

19,764（うち受取特別配当金）（2,116）（2,111）

特別利益

399

73

（うち

買入金銭債権利息）

399

73

23

8

23

8

12,67919,8294,205212

その他の特別利益

（6）

（13）

役務取引等収益437

404

その他事業収益

2,302

3,781

固定資産処分損5,392

税金等調整前当期利益

特別損失

1,700

償却債権取立益）

（16）

（29）

（うち

金銭の信託運用益）（1,174）（2,029）

過年度法人税等戻入額

39,63535,491

法人税等調整額

27,42627,009

864

590

2

4

127

93

7

16

26,42526,304

経常費用
資金調達費用貯金利息
譲渡性貯金利息
借用金利息
債券貸借取引支払利息
その他支払利息（うち支払奨励金）

法人税、住民税及び事業税

△ 481

−

△ 1,0293,500

法人税等合計

2,694

3,713

当期利益

9,985

16,116

6

1

9,979

16,115

非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

経 営

その他経常収益
（うち

業 績

653

有価証券利息配当金（26,420） （26,301）

連結剰余金計算書（単位：百万円）

目

平成28年度

平成29年度業

科（資本剰余金の部）

1

1

2 資本剰余金増加高−−

3 資本剰余金減少高−−

4 資本剰余金期末残高

1

1

1 利益剰余金期首残高

155,906

158,325

2 利益剰余金増加高9,979

16,115

9,979

16,115

7,560

6,962

務

1 資本剰余金期首残高（利益剰余金の部）

配当金

7,560

6,962

158,325

167,478

データ
ファイル

4 利益剰余金期末残高

組 織

当期剰余金
3 利益剰余金減少高

索 引
83

連結財務諸表

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

平成28年度

平成29年度

1 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
固定資産除却損（非資金損益部分）
貸倒引当金の増減額（△は減少）

12,67919,829

357

331

0

8

3,041

△ 2,983

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△ 11

0

その他の引当金・積立金の増減額（△は減少）

1,232

1,278

持分法による投資損益（△）

△ 22

△ 17

資金運用収益△ 47,498△ 45,676

資金調達費用

27,42627,009

有価証券関係損益（△は益）

3,068

889

金銭の信託の運用損益（△は運用益）△ 1,174△ 2,029

貸出金の純増（△）減△ 76,437△ 59,173

預け金の純増（△）減108,592△ 50,078

貯金の純増減（△）

180,820

128,293

借用金の純増減（△）

68,40083,800

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

3,125

4,227

買入金銭債権の純増 ( △ ) 減△ 12,502

4,945

48,61847,852

利息の支払額（資金調達による支出）△ 27,749△ 26,924

事業分量配当金の支払額△ 5,131△ 4,688

△ 486

△ 820

利息及び配当金の受取額（資金運用による収入）

その他
小286,348

126,076

法人税等の支払額

計△ 9,012△ 3,824

事業活動によるキャッシュ・フロー

277,336

122,252

有価証券の取得による支出△ 284,831△ 265,816

有価証券の売却による収入

125,819

186,538

有価証券の償還による収入

23,59938,403

金銭の信託の増加による支出△ 56,785△ 62,540

金銭の信託の減少による収入

77

10,060

固定資産の取得による支出

△ 145

△ 76

外部出資の増加による支出△1−

外部出資の減少による収入−1△ 192,267△ 93,428△ 146,240△ 3,840

2 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
3 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の減少による支出
出資の増額による収入

79,4215,297

出資配当金の支払額△ 2,429△ 2,273

回転出資金の払出による支出△ 6,323△ 3,388

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 75,571△ 4,204

4 現金及び現金同等物に係る換算差額

84

−

−

5 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

9,498

24,6196 現金及び現金同等物の期首残高

19,241

28,7397 現金及び現金同等物の期末残高

28,73953,358

連結注記表平成 28 年度

平成 29 年度

1

1

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

2

重要な会計方針に関する事項

2

重要な会計方針に関する事項

業
務
組 織
データ
ファイル

索 引

（１） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については、「０」で表示しております。
（２） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに、次のとおり行っております。
・ 満期保有目的の債券…定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）・ その他有価証券
時価のあるもの…原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの… 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（３） 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基
準および評価方法は、上記 ( ２) の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単
位ごとに当連結会計年度末の信託財産構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって、連結貸借対照表に計上しております。
（４） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（５） 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建
物 定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）
および、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、
定額法）を採用しております。
なお､ 主な耐用年数は６年～50年であります。
その他の有形固定資産定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は４年～35年であります。
連結子会社の有形固定資産は、信連オフィスサービス株式会社が定額法、神奈川県
農協信用保証株式会社が定率法により償却しております。
（６） 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用ソ
フトウェアについては、当会および連結子会社における利用可能期間 ( ５年 ) に基づいて償却しております。
（７） 外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（８） 引当金の計上方法① 貸倒引当金
当会の貸倒引当金は、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率等に基づき算定した額を計上しております。
すべての債権は、「自己査定要項」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。ただし、当連結会計年度末においては、債権額から直接減額しているものはありません。
連結子会社の貸倒引当金等は、当該子会社が定める規程に基づき計上しており

経 営（１） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については、「0」で表示しております。
（２） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに、次のとおり行っております。
・ 満期保有目的の債券…定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）・ その他有価証券
時価のあるもの…原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（３） 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基
準および評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単
位ごとに当連結会計年度末の信託財産構成物である資産および負債の評価額の合計額をもって、連結貸借対照表に計上しております。
（４） デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（５） 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建
物 定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお､ 主な耐用年数は2年～50年であります。
建物附属設備および構築物
定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は2年～35年であります。
上記以外 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は2年～20年であります。
連結子会社の有形固定資産は、信連オフィスサービス株式会社が定額法、神奈川県
農協信用保証株式会社が定率法により償却しております。
（６） 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用ソ
フトウェアについては、当会および連結子会社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（７） 外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（８） 引当金の計上方法① 貸倒引当金
当会の貸倒引当金は、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）にかかる債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）にかかる債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比較し、いずれか多い額（当連結会計年度は税法基準に基づき算定した繰入限度額を採用）を計上しております。
すべての債権は、「自己査定要項」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を（１） 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、信連オフィスサービス株式会社および神奈川県農協信用保証株式
会社の２社であります。
（２） 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は、株式会社神奈川県農協情報センターの１社であります。
（３） 連結される子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、信連オフィスサービス株式会社、神奈川県農協信用保証株
式会社いずれも３月31日であります。
（４） のれんの償却に関する事項
投資勘定と、これに対応する連結子会社の資本勘定は取得日を基準として相殺消去しており、相殺消去の結果生じた消去差額は、発生年度に全額償却しております。
（５） 剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成
しております。
（６） 連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」ならびに「預け金」中の当座預け金、普通預け金、通知預け金としております。

業 績（１） 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、信連オフィスサービス株式会社および神奈川県農協信用保証株式
会社の２社であります。
（２） 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は、株式会社神奈川県農協情報センターの１社であります。
（３） 連結される子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、信連オフィスサービス株式会社、神奈川県農協信用保証株
式会社いずれも３月31日であります。
（４） のれんの償却に関する事項
投資勘定と、これに対応する連結子会社の資本勘定は取得日を基準として相殺消去しており、相殺消去の結果生じた消去差額は、発生年度に全額償却しております。
（５） 剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成
しております。
（６） 連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」ならびに「預け金」中の当座預け金、普通預け金、通知預け金としております。

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

85

連結財務諸表
平成28年度

平成29年度取立不能見込額として債権額から直接減額しております。ただし、当連結会計年度末においては、債権額から直接減額しているものはありません。
連結子会社の貸倒引当金等は、当該子会社が定める規程に基づき計上しております。
② 相互援助積立金
相互援助積立金は、「神奈川県ＪＡバンク支援制度要領」等に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退任慰労金規程」に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
（９） 退職給付にかかる会計処理の方法
退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、「職員退職給与規程」に基づき、当連結会計年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しております。
（10） 消費税等の会計処理
当会の消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
連結子会社の消費税等の会計処理は、信連オフィスサービス株式会社が税抜方式、
神奈川県農協信用保証株式会社が税込方式によっております。

ます。
相互援助積立金
相互援助積立金は、「神奈川県ＪＡバンク支援制度要領」等に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、「経理規程（資産の評価および償却・引当基準）」に基づき、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退任慰労金規程」に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
（９） 退職給付にかかる会計処理の方法
退職給付にかかる負債は、職員の退職給付に備えるため、「職員退職給与規程」に基
づき、当連結会計年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しております。
（10） 消費税等の会計処理
当会の消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
連結子会社の消費税等の会計処理は、信連オフィスサービス株式会社が税抜方式、
神奈川県農協信用保証株式会社が税込方式によっております。

3②

会計方針の変更に関する注記（１）「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計期間の経常利益および税引前当期利益はそれぞれ0百万円
増加しております。
[ 追加情報 ]「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平
成28年３月28日）を当連結会計期間から適用しております。

4

連結貸借対照表に関する事項

3

連結貸借対照表に関する事項（１） 有形固定資産の減価償却累計額は1,250百万円、圧縮記帳額は845百万円であり（１） 有形固定資産の減価償却累計額は1,518百万円、圧縮記帳額は845百万円であります。
ます。
（２） 連結貸借対照表に計上した固定資産のほか､ リース契約により使用している重要（２） 連結貸借対照表に計上した固定資産のほか､ リース契約により使用している重要な固定資産として電子計算機および事務機器等があり、未経過リース料連結会計年
な固定資産として電子計算機および事務機器等があり、未経過リース料連結会計年度末残高相当額は、次のとおりであります。
度末残高相当額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（単位：百万円）
所有権移転外ファイナンス・リース
オペレーティング・リース

1年以内

1
80

1年超

1
109

合

計

3
189

（３） 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券 109,321百万円
担保資産に対応する債務
貯金30,000百万円
債券貸借取引受入担保金 65,663百万円
上記のほか、為替決済の担保として預金50,000百万円を差し入れております。
（４） 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に122,365百万円含まれております。
（５） 当会の経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債権はありません。
（６） 当会の経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債務はありません。
（７） 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は3,482百万円であります。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（８） 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。
なお、「３ヶ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（９） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（10） 破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は、3,482百万円であります。
なお、（７）および（10）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（11） 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融86

所有権移転外ファイナンス・リース
オペレーティング・リース

1年以内

1
66

1年超

3
99

合

計

4
166

（３） 担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券 114,250百万円
担保資産に対応する債務
貯金30,000百万円
債券貸借取引受入担保金 69,891百万円
上記のほか、為替決済の担保として預金50,000百万円を差し入れております。
（４） 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に147,414百万円含まれております。
（５） 当会の経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債権はありません。
（６） 当会の経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債務はありません。
（７） 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は373百万円であります。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出金償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（８） 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。
なお、「３ヶ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（９） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（10） 破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は、373百万円であります。
なお、（７）および（10）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（11） 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融平成28年度

平成29年度資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、70,154百万円であります。
（12） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金90,996百万円が含まれております。
（13） 借用金のうち15,360百万円は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約にかかる融資未実行残高は、71,303百万円であります。
（12） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金90,996百万円が含まれております。
（13） 借用金のうち11,520百万円は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

54

連結損益計算書に関する事項

6

金融商品に関する事項（１） 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺しております。その相殺した金額は102百万円であります。
（２） 債権売却損は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、売却損と引当金戻入額を相殺しております。その相殺した金額は１百万円であります。
（３） その他の特別利益73百万円は、旧ＪＡ神奈川信用から譲り受けた貸出債権にかかる取立益であります。

5業 績（１） その他の特別利益399百万円は、旧ＪＡ神奈川信用から譲り受けた貸出債権にかかる取立益等であります。

連結損益計算書に関する事項

金融商品に関する事項

経 営
業
務
組 織
データ
ファイル

索 引

（１） 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針① 金融商品に対する取組方針
当会は、神奈川県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されてい当会は、神奈川県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機る相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機
関であります。
関であります。
ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付
ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付
け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団
体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っております。
体および、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、受資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
益証券、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク② 金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先（および個人）に対する貸出当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先（および個人）に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
リスクに晒されております。
当連結会計年度末における貸出金のうち、63％は金融・保険業に対するものになっ
当連結会計年度末における貸出金のうち58％は金融・保険業に対するものになっております。
ております。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的（その他目的）、
また、有価証券は、主に債券、受益証券、株式であり、純投資目的 ( その他目的 ) 、
満期保有目的で保有しております。
満期保有目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券には、他の債権よりも債務の履行が後順動リスクに晒されております。なお、債券には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債238,341百万円、および劣後特約付位である旨の特約が付された劣後特約付社債245,749百万円、および劣後特約付
外貨建社債により組成された円貨建外国証券（組み替え債）512百万円が含まれて外貨建社債により組成された円貨建外国証券（組み替え債）514百万円が含まれて
おります。
おります。
借用金は、農林中央金庫から借り入れた日銀成長基盤強化支援資金、および自己借用金は、農林中央金庫から借り入れた日銀成長基盤強化支援資金、および自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金であります。
入金であります。
「劣後特約付借入金」は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特「劣後特約付借入金」は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧
資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものであ
資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものであ
ります。
ります。
デリバティブ取引には、ＪＡとの金利スワップ取引から生ずるリスクを回避す
デリバティブ取引には、ＪＡとの金利スワップ取引から生ずるリスクを回避することを目的とした金利スワップ取引があります。
ることを目的とした金利スワップ取引があります。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理
ａ 信用リスクの管理
当会は、「リスクマネジメント基本方針」、「リスクマネジメント規程」および信
当会は、「リスクマネジメント基本方針」、「リスクマネジメント規程」および信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別
用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理（内部格付）、保証や担保の設定、案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理（内部格付）、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、融資部、農業部（融資部・農業部は平成29年4月1日付け
これらの与信管理は、食農営業部、リスク統括部が行っており、定期的に経営で食農営業部へ統合）、リスク統括部が行っており、定期的に経営陣によるリス
陣によるリスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会を開催し、報告を行っクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会を開催し、報告を行っております。
ております。また、与信管理の状況については、リスク統括部がチェックしておまた、与信管理の状況については、リスク統括部がチェックしております。
ります。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情報
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部において、信用情報
や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
ｂ 市場リスクの管理
ｂ 市場リスクの管理
当会は、金利の変動リスク、価格変動リスクおよび為替リスクといった市場リ
当会は、金利の変動リスク、価格変動リスクおよび為替リスクといった市場リ
スクを管理しております。
スクを管理しております。
市場リスクの管理は、「リスクマネジメント規程」等において、リスク管理方法
市場リスクの管理は、「リスクマネジメント規程」等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ会議において協議・決定された方針に基や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ会議において協議・決定された方針に基づき、経営管理委員会・理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協
づき、経営管理委員会・理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
議を行っております。
（ａ） 金利リスクの管理（ａ） 金利リスクの管理
金利リスクの管理は、ＡＬＭによる管理とともに、日常的にリスク統括部
金利リスクの管理は、ＡＬＭによる管理とともに、日常的にリスク統括部
が金融資産および負債の金利や期間の把握や金利感応度分析等によりモニが金融資産および負債の金利や期間の把握や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、所定のサイクルで経営層に報告しております。
タリングを行い、所定のサイクルで経営層に報告しております。
（ｂ） 為替リスクの管理（ｂ） 為替リスクの管理
為替の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行って為替の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行って
おります。
おります。
（ｃ） 価格変動リスクの管理（ｃ） 価格変動リスクの管理
価格の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行って価格の変動リスクに関しては、適正なリスク量となるよう管理を行って
おります。
おります。
外部出資の多くは、事業遂行上の目的で保有しているものであり、取引先
外部出資の多くは、事業遂行上の目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報は、リスク統括部を通じ、リスクマネジメント会議や経営管
これらの情報は、リスク統括部を通じ、リスクマネジメント会議や経営管理委員会・理事会において定期的に報告しております。
理委員会・理事会において定期的に報告しております。
（ｄ） デリバティブ取引（ｄ） デリバティブ取引87

連結財務諸表
平成28年度

平成29年度デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門を分
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理に関する部門を分離し内部牽制を確立するとともに、「金利スワップ取引取扱規程」に基づき離し内部牽制を確立するとともに、「金利スワップ取引取扱規程」に基づき実施しております。
実施しております。
（ｅ） 市場リスクにかかる定量的情報（ｅ） 市場リスクにかかる定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）（トレーディング目的以外の金融商品）
当会で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融
当会で保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品であります。
商品であります。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主た
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「買入金銭債権」、「有価証券」のその他
る金融商品は、
「預け金」
、
「貸出金」
、
「買入金銭債権」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「金銭の信託」のうちその他の金銭の信託に分有価証券に分類される債券、「金銭の信託」のうちその他の金銭の信託に分類されるもの、「貯金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワッ
類されるもの、「貯金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワッ
プ取引であります。
プ取引であります。
これらの金融資産および金融負債については、連結会計年度末後１年程これらの金融資産および金融負債については、連結会計年度末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動
度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動
リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計年度
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計年度
末現在、指標となる金利が0.35％上昇したものと想定した場合には、経済末現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が27,111百万円減少するものと把握しております。
価値が22,799百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
を超える影響が生じる可能性があります。
ｃ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
ｃ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
当会は、ＡＬＭを通じ、日常の資金繰りに配慮した流動性預金の一定量の確保
当会は、ＡＬＭを通じ、日常の資金繰りに配慮した流動性預金の一定量の確保や貯金の受入動向を踏まえた預け金の資金量調整など、運用と調達全体の資金や貯金の受入動向を踏まえた預け金の資金量調整など、運用と調達全体の資金繰り管理を徹底することで、適切な資金の流動性を確保し、流動性リスクを管理
繰り管理を徹底することで、適切な資金の流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。
しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２） 金融商品の時価等に関する事項（２） 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等① 金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、次表
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、次表には含めず③に記載しております。
には含めず③に記載しております。
（単位：百万円）（単位：百万円）

預け金

連結貸借対照表計上額2,842,599

2,841,552△ 1,046

12,502

12,512

10

時

価

差

額

買入金銭債権
有価証券に該当しないもの

2,916,894

△ 744

7,556

7,559

2

時

価

差

額

買入金銭債権

金銭の信託
その他の金銭の信託
74,062
74,038△ 24
有価証券
満期保有目的の債券
239,879
266,418
26,539
その他有価証券
1,226,9781,226,978－
貸出金
389,985
貸倒引当金△ 4,491
貸倒引当金控除後
385,493
387,505
2,011
資産計
4,781,516
4,809,006
27,490貯金
4,368,427
4,367,232△ 1,194
債券貸借取引受入担保金
65,66365,663－
借用金
86,56086,378△ 181
負債計4,520,650
4,519,274△ 1,376
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
（１）
（１）
－
デリバティブ取引計
（１）
（１）
－
（注）
1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
2. 貸出金には、連結貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金194百万円を含めております。
3. 貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金12,000百万円を含めております。
4. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
ｃ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記ｄおよびｅと同様の方法により評価しております。
ｄ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
ｅ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。

88

預け金

連結貸借
対照表計上額2,917,638

有価証券に該当しないもの

金銭の信託
その他の金銭の信託
126,764
126,720△44
有価証券
満期保有目的の債券
242,528
272,278
29,750
その他有価証券
1,254,639
1,254,639－
貸出金
449,136
貸倒引当金△1,644
貸倒引当金控除後
447,492
450,3672,874
資産計4,996,619
5,028,459
31,839貯金
4,496,721
4,496,081△ 639
債券貸借取引受入担保金
69,891
69,891－
借用金
166,520
166,188△ 331
負債計4,733,132
4,732,161△ 971
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
（０）
（０）
－
デリバティブ取引計
（０）
（０）
－
（注）
1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
2. 貸出金には、連結貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金173百万円を含めております。
3. 貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金32,000百万円を含めております。
4. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
ｃ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記ｄおよびｅと同様の方法により評価しております。
ｄ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、受益証券については、公表されている基準価格によっております。
ｅ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。

平成28年度

平成29年度
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等は、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
ｃ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）（注）
外部出資は、市場価格のある株式以外のものとなっており、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
④ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
2,808,490 34,109
－
－
－

預け金
買入金銭債権有価証券に該当しないもの
金銭の信託
その他の
金銭の信託
有価証券
満期保有
目的の債券
その他有価証券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計

（注）外部出資は、市場価格のある株式以外のものとなっており、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
④ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

5年超

1年以内

－

－

－

－

－

73,623

－

－

－

－

－

12,50015,0208,510－－ 202,000

165,195 128,933

74,506

82,83072,682 567,420

預け金
買入金銭債権有価証券に該当しないもの
金銭の信託
その他の
金銭の信託
有価証券
満期保有
目的の債券
その他有価証券のうち満期
があるもの
貸出金
合 計

51,725 31,689 39,227 57,495 42,968 166,683
3,124,035 209,752 122,244 140,326 115,650 936,104

11,52011,520価

227,059
36,911
263,9702,448
2,448
266,418差額

25,646897
26,544△5△5
26,539126,103

－

－

－

－

－

15,020

8,510

－

－

－ 217,000

129,144

74,98988,74078,35336,745 702,234

51,738 42,055 61,031 84,280
3,200,012 172,741 149,772 162,634

31,580 178,277
68,325 1,097,511

5年超
－
－
－
11,52011,520

有価証券に関する事項（１） 有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種
時価が連結貸借対照表 国債
計上額を超えるもの
地方債
合 計

類

連結貸借
対照表計上額219,001
23,526
242,528時

価248,419
23,859272,278

差

額

索 引

時

－

データ
ファイル

連結貸借
対照表計上額201,41236,013
237,4252,453
2,453
239,879－組 織国債
時価が連結貸借対照表
地方債
計上額を超えるもの
小 計
時価が連結貸借対照表 国債
計上額を超えないもの 小 計
合 計

類

－

（注）1. 貯金のうち、要求払貯金については、「1年以内」に含めております。
2. 借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金7,680百万円については、「５年超」に含めております。

6

種

－

1年以内

－
－
－

（１） 有価証券の時価および評価差額等に関する事項は、次のとおりであります。
① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

－

1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
3
5
56
貯金
4,435,380 29,275
－
－
－
譲渡性貯金
－
32,000－－－
債券貸借取引
－69,891
受入担保金－
借用金
2,600 67,800 84,600
3,840
合 計
4,541,112 31,875 67,856 84,605
3

5年超

有価証券に関する事項

7,555（注）貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越（融資型除く）217百万円については、｢１年以内｣ に含めております。
⑤ 借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）（注）1. 貯金のうち、要求払貯金については、「1年以内」に含めております。
2. 借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金11,520百万円については、「５年超」に含めております。

7

－

務

1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5
5
49
貯金
4,278,398 77,969
－
－
－
譲渡性貯金
－
12,000－－－
債券貸借取引
－65,663
受入担保金－2,700 68,500
借用金
－
3,840
合 計
4,359,901 77,969
2,749 68,505
5

5年超

業

（注）貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越（融資型除く）
238百万円については、｢１年以内｣ に含めております。
⑤ 借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1年以内

1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
2,870,452 47,186
－
－
－
1年以内

－

12,500

連結貸借対照表計上額
181,221
181,221

外部出資
合 計

経 営

連結貸借対照表計上額
181,206
181,206

外部出資
合 計

業 績

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等は、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
ｃ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）

29,417333
29,75089

連結財務諸表
平成28年度②

平成29年度

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得価額、連結貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種

連結貸借対照表計上額25,583
13,275

類

株式
債券
国債
地方債
連結貸借対照表計上額 が金融債
取得原価を超えるもの
社債
外国証券
その他
小 計
株式
債券
地方債
連結貸借対照表計上額 が社債取得原価を超えないもの
外国証券
その他
小 計
合 計

取得原価

差

②

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得価額、連結貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

額

種12,307487,171
73,1486,499
250,911
126,673
28,971
986,6511,147

516,072
75,571
6,519
262,844
152,201
35,366
1,074,159
1,083

28,9012,422
19
11,93325,527
6,395
87,507△64402
100,644
30,061
24,000156,255
1,142,907

400
99,12528,63923,569152,819
1,226,978△1△1,518△1,421△430△3,436
84,071

類

株式
債券
国債
地方債
連結貸借対照表計上額 が金融債
取得原価を超えるもの
社債
外国証券
その他
小 計
株式
債券
地方債
連結貸借対照表計上額 が社債取得原価を超えないもの
外国証券
その他
小 計
合 計

連結貸借
対照表計上額28,859

取得原価

差額

14,06914,790427,578
79,786
3,504
358,611
117,465
44,292
1,060,098
1,076

401,663
78,1093,499
346,095
100,418
35,920979,776
1,147

25,9151,676
412,516
17,046
8,372
80,321△71

436
80,59961,72350,705
194,541
1,254,639

437
80,99866,39051,493
200,467
1,180,243△0△399△4,667△788△5,92674,395（注）
上記差額合計から繰延税金負債23,453百万円を差し引いた金額60,617百万（注）上記差額合計から繰延税金負債20,679百万円を差し引いた金額53,715百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（２） 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（２） 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（３） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
（３） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（単位：百万円）
売却額
125,763
125,763

債 券
合 計

8

売却益
1,387
1,387

売却損
2,338
2,338

金銭の信託に関する事項

7

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① その他の金銭の信託

その他の
金銭の信託

連結貸借対
照表計上額

取得原価

74,062

73,623

差額

415（単位：百万円）

退職給付に関する事項

売却損
1,550
1,550

金銭の信託に関する事項

その他の
金銭の信託

631

（注）1. 上記差額合計から繰延税金負債116百万円を差し引いた金額298百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「 うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、「差額」の内訳であります。

9

売却益
2,869
2,869

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① その他の金銭の信託

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原
価 を 超 え る も の 価を超えないもの
1,046

売却額
186,380
186,380

債 券
合 計

連結貸借対
照表計上額

取得原価

126,764

126,103

差額

617（単位：百万円）

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原
価 を 超 え る も の 価を超えないもの
1,243

626

（注）1. 上記差額合計から繰延税金負債172百万円を差し引いた金額444百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「 うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、「差額」の内訳であります。

8

退職給付に関する事項（１） 退職給付（１） 退職給付① 採用している退職給付制度の概要① 採用している退職給付制度の概要
当会では「職員退職給与規程」に基づき、勤続年数や在職年数等に応じた退職給
当会では「職員退職給与規程」に基づき、勤続年数や在職年数等に応じた退職給
与を退職者に支給しています。支給に充てるため、一般財団法人神奈川県農業団体
与を退職者に支給しています。支給に充てるため、一般財団法人神奈川県農業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度および全国共済農業協同組合連合会
共済会との契約に基づく特定退職金共済制度および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
退職給付債務および退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に関する会計
退職給付債務および退職給付費用の計上にあたっては、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）に基づき、簡便法により行っています。
基準」（企業会計基準第26号）に基づき、簡便法により行っています。
② 確定給付制度② 確定給付制度
ａ 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
ａ 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）（単位：百万円）
期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付に係る負債

95
42
△ 47
△ 26
64

ｂ

退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
小 計
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

429
△ 404
24
39

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

64

64

64

（注）
積立型制度の退職給付債務の額は、一般財団法人神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額588百万円を控除した金額としています。

90

期首における退職給付に係る負債
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
期末における退職給付に係る負債
ｂ

52
42
△ 15
△ 27
53

退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：百万円）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
小 計
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

424
△ 409
14
38

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

53

53

53

（注）積立型制度の退職給付債務の額は、一般財団法人神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額606百万円を控除した金額としています。

平成28年度ｃ

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

平成29年度42

税効果会計に関する事項（１） 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（２） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
事業分量配当金
過年度法人税等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人税額特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

5,309
4,820
946
589
272
85
34
137
12,194△ 5,830
6,364△ 18,260△ 53△1△ 18,315△ 11,951（２） 人件費には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、18百万円となっております。
また、同組合より示された平成30年3月現在における平成44年3月までの特例業
務負担金の将来見込額は、223百万円となっております。

税効果会計に関する事項（１） 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産相互援助積立金超過額
繰越欠損金
未払奨励金
繰延資産償却超過額
貸倒引当金超過額
減価償却超過額
貸出金償却超過額
賞与引当金超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
全農外部出資評価益繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（Ａ）+（B）（単位：％） （２） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.87
8.20
△ 10.30△ 3.79△ 1.25△ 0.14
0.65
21.24

42

法定実効税率（調整）
事業分量配当金
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（単位：百万円）
5,160
2,034
609
129
65
32
32
30
76
8,169
△ 5,3052,863

経 営

繰延税金資産米国債為替差額相互援助積立金超過額
貸倒引当金超過額
未払奨励金
未払事業税
繰延資産償却超過額
繰延消費税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
全農外部出資評価益繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（Ａ）+（B）（単位：百万円）

簡便法で計算した退職給付費用

9（単位：百万円）

退職給付に関連する損益

業 績（２） 人件費には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、17百万円となっております。
また、同組合より示された平成29年3月現在における平成44年3月までの特例業
務負担金の将来見込額は、246百万円となっております。

10ｃ（単位：百万円）△ 20,851△ 53△1△ 20,906△ 18,042（単位：％）
27.87△ 6.77△ 2.54
0.16
18.72

業
務

連結事業年度のリスク管理債権の状況
組 織

連結子会社等にリスク管理債権はありませんので、当会のリスク管理債権と同額です。

子会社の営む事業はグループ全事業に占める割合が僅少であるため、事業の種類別情報は記載していません。

データ
ファイル

事業の種類別情報

索 引
91

連結財務諸表

自己資本の充実状況（連結）1．連結の範囲に関する事項◆連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則における連結の範囲に含まれる会社との相違点および相違点が生じた原因

連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則の連結の範囲は同一となっています。
なお、連結の範囲は昨年度と同様です。

◆連結子会社数ならびに主要な連結子会社の名称および主要な業務内容
80 ページをご覧ください。

◆比例連結が適用される関連法人
該当する関連法人はありません。

◆連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれない会社
該当する会社はありません。

◆連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれる会社
該当する会社はありません。

◆連結グループ内の資金および自己資本の移動にかかる制限等
該当する制限等はありません。

◆規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当する会社はありません。

92

2．自己資本の状況◆自己資本比率の状況

当連結グループでは、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化

を経営の重要課題として取り組んでおり、平成 30 年 3 月末における連結自己資本比率は、17.13％となりました。

◆経営の健全性の確保と自己資本の充実

業 績

当連結グループの自己資本は会員からの普通出資金のほか、後配出資金、回転出資金、負債性資本調達手段（永久劣

後借入金）、非支配株主持分により調達しています。

普通出資金
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

普通出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

131億円（前年度 131億円）

配当率

4.0%（前年度 4.0%）

後配出資金
目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

後配出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1,817億円（前年度 1,764億円）

配当率

1.0%（前年度 1.0%）

経 営

項

回転出資金
項

目

内

容

発行主体

神奈川県信用農業協同組合連合会

資本調達手段の種類

回転出資金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

30億円（前年度64億円）

負債性資本調達手段（永久劣後借入金）
項

目

内

容

資本調達手段の種類

永久劣後借入金

コア資本に係る基礎項目に算入した額

76億円（前年度 115億円）

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約

あり（注）

務

神奈川県信用農業協同組合連合会

業

発行主体

注：劣後事由（破産の場合、民事再生の場合）が発生・継続している場合を除き、監督当局の事前承認が得られた場合に、１カ月前までの事前通知により、平成28年4月1日以降の利息支払期日または通知した日にいつでも全部または一部を償還可能。

非支配株主持分項目内容

神奈川県農協信用保証株式会社（注）資本調達手段の種類

普通株式

コア資本に係る基礎項目に算入した額

3億円（前年度 3億円）

自己資本比率の算出にあたっては、「規制資本管理要項」、「自己資本比率算出要項」および「自己資本比率算出基準」
を定め、信用リスクについては標準的手法および信用リスク削減手法、オペレーショナル・リスクについては基礎的手

データ
ファイル

注： 非支配株主持分にかかる出資比率
神奈川県農協信用保証株式会社：41.1％（前年度 41.1％）

組 織

発行主体

索 引

法を採用して、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。また、これに基づき、当連結グループにおける信用リスクやオペレーショナル・リスクに対応した十分な自己資本の維持に努めています。

93

連結財務諸表（1） 連結自己資本の構成（単位：百万円・％）項目

平成28年度末

経過措置による
不算入額

平成29年度末

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額

340,952

355,212

うち、出資金及び資本剰余金の額

189,587

194,884

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額
（△）

1

1

158,325

167,478

6,961

7,151

うち、上記以外に該当するものの額△0△0

うち、処分未済持分の額（△）

00

コア資本に算入される評価・換算差額等−−

うち、退職給付に係るものの額−−

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額−−

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

18,53919,987

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

18,53919,987

うち、適格引当金コア資本算入額−−

17,951

10,723

うち、回転出資金の額

6,431

3,043

うち、上記以外に該当するものの額

11,5207,680

うち、負債性資本調達手段の額

11,5207,680

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

−

−

349

300

377,792

386,224

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

115

77

158

−

−

−

−

115

77

158

39

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

−

−

551

137

適格引当金不足額

−

−

−

−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

−

−

−

−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

−

−

−

−

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

39

退職給付に係る資産の額

−

−

−

−

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

−

−

−

−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

49

148

99

198

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

−

−

−

−

特定項目に係る十パーセント基準超過額

−

−

−

−
−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

−

−

−

−
−

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

−

−

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

264

908

（ハ）

377,527

385,315

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

2,028,823

2,208,922

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 292,949△ 282,640

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）

77

39

うち、繰延税金資産−137

うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
うち、意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額−−△ 293,126△ 282,867

99

49

99

49

40,74540,124

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

2,069,569

2,249,046

18.24%

17.13%

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））
注：① 農協法第11条の2第1項第2号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準にかかる算式に基づき算出しています。なお、当連結グループは国内基準を採用しています。
② 当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を、適格金
融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

94

基礎的手法とは、１年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近３年間の平均値によりオ
ペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
なお、１年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益およびその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用
および金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

（2） 自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳
信用リスク・アセット（単位：百万円）

平成28年度末
エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額（Ａ）

平成29年度末
所要自己資本額（Ｂ＝Ａ×４％）

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額（Ａ）

所要自己資本額（Ｂ＝Ａ×４％）

我が国の中央政府及び中央銀行向け

694,298−−

622,592−−

我が国の地方公共団体向け

110,389−−

102,830−−

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

24,4872,448

97

29,9682,996

119

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

2,778

220

8

2,658

220

8

3,237,255

645,316

25,812

3,439,549

679,514

27,180461,354279,941

11,197569,844348,676

13,947

173

119

4

175

122

4

2,511

878

35

2,376

831

33

不動産取得等事業向け

6,330

6,325

253

6,949

6,935

277

三月以上延滞等

32,48444,084

1,763

60,49890,641

3,625

483

48

1

382

38

1

出資等

信用保証協会等による保証付

43,24743,247

1,729

60,89260,8922,435

他の金融機関等の対象資本調達手段

1,195,453

47,818487,273

1,218,182

48,727

6,384

15,961

638

2,191

5,479

219

複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

1,137

1,137

45

3,548

3,548

141

証券化

22,77951,8092,072

25,23951,9052,076△ 292,949△ 11,717△ 282,640△ 11,305

経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

231,615

34,1861,367

217,284

18,784751

5,355,891

2,028,230

81,1295,634,257

2,206,131

88,245

2,783

111

CVA リスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（基礎的手法）

所要自己資本額

591

23

69

1

0

370

7

0

5,355,960

2,028,823

81,1525,634,628

2,208,922

88,356

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額（A）

所要自己資本額（B ＝ A ×4％）

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額（A）

所要自己資本額（B ＝ A ×4％）

40,745

1,629

40,124

1,604

リスク・アセット等（分母）合計（A）

所要自己資本額（B ＝ A ×4％）

リスク・アセット等
（分母）
合計
（A）

所要自己資本額（B ＝ A ×4％）

2,069,569

82,782

2,249,046

89,961⑥ ｢経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本にかかる調整項目および土地再評価差額金にかかる経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
⑦「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
⑧ オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり、当連結グループでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
÷ 8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

業
務

注：①「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原
エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
②「エクスポージャー」とは、リスクに晒されている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
③「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
④ ｢出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
⑤「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある2以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のこと
です。

経 営

478,181

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

業 績

地方三公社向け

組 織
データ
ファイル

索 引
95

連結財務諸表

3．信用リスクに関する事項◆リスク管理の方針および手続の概要
信用リスク管理の方針

当連結グループでは、信用リスクは収益発生を意図し能動的に取得するリスクのひとつとして位置づけており、良質な資産の積上げによる収益向上と、与信集中等に配慮したリスク分散の実現を基本的なスタンスとしています。
信用リスクの管理方法や手続については、当会および与信を行っている連結子会社がそれぞれ策定したリスク管理に関連した規程に基づき管理しています。
当会は、連結子会社・関連会社のリスク管理態勢整備に必要な事項の啓蒙・指導等を行っています。
当会における信用リスク管理の方針および手続等の具体的内容は単体の開示内容（59 ページ）をご参照ください。

貸倒引当金の計上基準

当会および与信を行っている連結子会社では、経営の健全性を堅持するため、それぞれが策定している規程に基づき、決算日を基準日として自己査定を行ったうえ、それぞれの基準に基づく引当率に応じて貸倒引当金を計上しています。

（1） 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）
および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成28年度末

平成29年度末

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

うち債券

国内

5,075,752

785,488

1,162,538

72

174 5,281,875

国外

257,429−

157,397

−

−

三月以上
延滞エクス
うち店頭
デリバティブ ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
327,513

うち
貸出金等

うち債券

904,242 1,161,990

三月以上
延滞エクス
うち店頭
デリバティブ ポージャー
20

118

167,489−−904,242 1,329,480−

5,333,181

785,488

1,319,93672

174 5,609,388

20

118

農業

736

735

−

−

10

824

822

−

−

10

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

71,97536,822

23,138−−86,78035,46944,754

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

77,29355,406

21,773−−89,84856,402

32,076−−

電気・ガス・
熱供給・水道業

1,585

1,000

585

−

−

1,586

1,000

586

−

−

地域別残高計

鉱業
法人

運輸・通信業

64,604

24,41434,214−−90,461

27,03255,933−−

金融・保険業3,897,793

550,751

257,29472− 4,114,791

657,841

272,44620−

卸売・小売・飲食・サービス業

131,901

97,45322,726−−

148,780

107,474

31,579−−日本国政府・
地方公共団体804,687550

802,806−−

725,423512

724,613

−

−

上記以外

235,708−

157,397−−

320,465−

167,489−−

18,41318,355−−163

17,736

17,686−−108

12,689−

個人
その他

28,481−−−−

業種別残高計5,333,181

785,488

1,319,93672

174 5,609,388

1年以下

3,506,300

446,469

176,65616

3,537,374−−−

904,242 1,329,480

20

118

512,872

143,8127

1年超3年以下

309,795

50,644

219,29652

289,608

88,412

153,970

11

3年超5年以下

257,607

114,376

142,8483

217,721

122,604

95,1150

5年超7年以下

183,889

115,746

65,858−210,398

112,091

98,306−

7年超10年以下

233,004

23,951

206,327−

267,205

33,767232,380−

10年超

530,673

24,064473,238−

586,156

24,928561,149−

期限の定めのないもの

311,910

10,23435,710−500,923

9,564

44,744−

残存期間別残高計5,333,181

785,488

1,319,936

72

5,609,388

904,242 1,329,480

20

注：①「信用リスクに関するエクスポージャーの残高」には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ ･ バランス取引および派生商品取引の与信相当額を含みます。
②「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメントおよびその他のデリバティブ以
外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

96（単位：百万円）③「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
④「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
⑤「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

（2） 貸倒引当金の期末残高および期中増減額
貸倒引当金の期末残高および期中増減額（単位：百万円）

平成28年度末

平成29年度末

期中減少額

期首残高

期中
増加額

目的使用

その他

一般貸倒引当金

1,056

1,312

−

個別貸倒引当金

665

3,451

2

期中減少額

期末残高

期首残高

期中
増加額

目的使用

その他

1,056

1,312

1,312

1,486

−

1,312

1,486

663

3,451

3,451

294

102

3,349

294
（単位：百万円）

平成28年度末

平成29年度末

個別貸倒引当金
期中増減額

期末残高

農業

2

△0

2

林業

−

−

水産業

−

−

製造業

210

鉱業
建設・不動産業

貸出金償却

個別貸倒引当金

貸出金償却

期首残高

期中増減額

期末残高

−

2

△0

2

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2,983

3,194

−

3,194

△ 3,029

165

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

電気・ガス・熱供給・
水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

201

△ 16

184

−

184

△ 118

66

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

個人

上記以外

251

△ 181

69

−

69

△9

60

−

業種別計

665

2,785

3,451

−

3,451

△ 3,157

294

−

経 営

法人

期首残高

卸売・小売・飲食・
サービス業

業 績

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額

期末残高

注：① 一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。
② 当連結グループでは、国外への貸出等を行っていないため、地域別（国内・国外）の開示を省略しています。

（3） 信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）

平成28年度末
格付あり

平成29年度末

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

1,011,240

1,011,240−

972,242972,242

69

69

−

370

370

4%

−

−

−

−

−

−

10%

−

24,97024,970−30,35030,35020%

97,3343,231,952

3,329,286

112,898

3,391,611

3,504,510

−

2,511

2,511

−

2,376

2,376

213,789−

213,789

265,687

2,154

267,842

75%

−

162

162

−

166

166

100%

105,619239,204

344,823

135,144248,910384,055150%

29,310

10

29,32060,37940

60,420−264,109

264,109−259,185

259,185−

113,075

113,075−

128,096

128,096

その他

−

−

−

−

−

−

1250%

−

−

−

−

−

−

446,053

4,887,305

5,333,358

574,110

5,035,505

5,609,615

合計③ 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットに算入したものについても集計の対象としています。
④「1250％」には、非同時決済取引にかかるもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額にかかるもの、重要な出資のエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

索 引

注：① 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）ならびにオフ ･ バランス取引および派
生商品取引の与信相当額を含みます。
②「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

データ
ファイル

200%
250%

組 織

35%
50%

務

−
−

業

信用リスク削減効果勘案後残高

0%
2%

97

連結財務諸表

4．信用リスク削減手法に関する事項
当連結グループにおける信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続等については、当会に準じて管理しています。具体的内容は単体の開示内容（62 ページ）をご参照ください。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成28年度末
適格金融
資産担保

保

平成29年度末
クレジット・
デリバティブ

証

適格金融
資産担保

保

クレジット・
デリバティブ証

地方公共団体金融機構向け

−

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

−

−

地方三公社向け

−

1,673

−

−

1,554

−

金融機関及び
第一種金融商品取引業者向け

−

−

−

−

−

−

65,06386−

69,673

77

−

−

−

−

−

−

−

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

−

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

−

−

三月以上延滞等

−

−

−

−

−

−

証券化

−

−

−

−

−

−

中央清算機関関連

−

−

−

−

−

−

上記以外
合

計

−

−

−

−

−

−

65,063

1,760−

69,673

1,632−④「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
⑤「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リ
スクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

注：①「エクスポージャー」とは、リスクに晒されている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
②「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーおよび「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
③「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある2以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。

5．派生商品取引および長期決済期間取引のリスクに関する事項
当連結グループでは、当会以外で派生商品取引および長期決済期間取引を行っていないため、連結グループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針および手続等は定めていません。当会におけるリスク管理の方針および手続等の具体的内容は単体の開示内容（63 ページ）をご参照ください。

（1） 派生商品取引および長期決済期間取引の内訳
与信相当額の算出に用いる方式

平成28年度末

平成29年度末

カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式〈平成29年度末〉

外国為替関連取引（単位：百万円）

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の与信相当額

債

券

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

その他

2,179

4,317

−

−

−

4,317

20

95

−

−

−

95

金関連取引

−

−

−

−

−

−

株式関連取引

−

−

−

−

−

−

貴金属（金を除く）関連取引

−

−

−

−

−

−

その他コモディティ関連取引

−

−

−

−

−

−

クレジット・デリバティブ

−

−

−

−

−

−

2,199

4,412

−

−

−

4,412

−

−

−

−

−

−

長期決済期間取引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）

98

保金利関連取引派生商品合計合

現金・自会貯金

担

計

−
2,199

4,412

−
−

−

−

4,412

〈平成28年度末〉（単位：百万円）

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の与信相当額

現金・自会貯金

外国為替関連取引

906

1,899

−

保

債

券

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

その他
−

−

1,899
72

57

72

−

−

−

−

−

−

−

−

−

株式関連取引

−

−

−

−

−

−

貴金属（金を除く）関連取引

−

−

−

−

−

−

その他コモディティ関連取引

−

−

−

−

−

−

クレジット・デリバティブ
長期決済期間取引

−

−

−

−

−

−

963

1,972

−

−

−

1,972

−

−

−

−

−

−

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）

−

計

963

1,972

業 績

金利関連取引金関連取引

派生商品合計

合

担

−
−

−

−

1,972

注：①「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引および長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし0を下回らない）をいいます。
②「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
③「想定元本」とは、デリバディブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

経 営（2） 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

（3） 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当する取引はありません。

6．証券化エクスポージャーに関する事項
当連結グループでは、当会以外で証券化エクスポージャーを取り扱っていないため、連結グループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針およびリスク特性等は定めていません。当会におけるリスク管理の方針およびリスク特性等の具体的内容は単体の開示内容（64 ページ）をご参照ください。

業（1） 当連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項

務

該当する取引はありません。

（2） 当連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
保有する証券化エクスポージャーの額

平成29年度末
証券化エクスポージャー 再証券化エクスポージャー

クレジットカード与信

1,000

−

861

−

住宅ローン

2,287

−

1,728

−

自動車ローン

13,895−

17,321

−

その他

5,596

−

5,327

−

合

計

−

25,239

−

−

−

−

−

住宅ローン

−

−

−

−

自動車ローン

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

合

−

−

−

−

計

索 引

22,779

クレジットカード与信

データ
ファイル

オフ・
バランス

平成28年度末
証券化エクスポージャー 再証券化エクスポージャー

組 織

オン・
バランス

（単位：百万円）

注：証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

99

連結財務諸表
リスク・ウェイト区分ごとの残高および所要自己資本の額〈平成29年度末〉（単位：百万円）

証券化エクスポージャー

オン・
バランス

リスク・ウェイト区分

残リスク・ウェイト20％

21,430171

リスク・ウェイト40％−−

リスク・ウェイト50％−−

リスク・ウェイト100％−−

リスク・ウェイト100％−−

リスク・ウェイト225％−−

リスク・ウェイト350％−−

リスク・ウェイト650％−−−

リスク・ウェイト1250％

所要自己資本額

リスク・ウェイト区分

オン・
バランス

残

高

所要自己資本額

3,809

1,904

リスク・ウェイト1250％−

25,239

2,076

合

−

−

リスク・ウェイト20％−−

リスク・ウェイト40％−−

リスク・ウェイト50％−−

リスク・ウェイト100％−−

リスク・ウェイト100％−−

リスク・ウェイト225％−−

リスク・ウェイト350％−−

リスク・ウェイト650％−−

リスク・ウェイト1250％−−

リスク・ウェイト1250％

−

−

合

−

−

合

−

−

合

オフ・
バランス

高

再証券化エクスポージャー

計

計

オフ・
バランス

計

計

〈平成28年度末〉（単位：百万円）

証券化エクスポージャー

オン・
バランス

オフ・
バランス

リスク・ウェイト区分

残リスク・ウェイト20％

18,937151

リスク・ウェイト40％−−

リスク・ウェイト50％−−

リスク・ウェイト100％−−

リスク・ウェイト100％−−

リスク・ウェイト225％−−

リスク・ウェイト350％−−

リスク・ウェイト650％−−

リスク・ウェイト1250％

3,841

1,920

リスク・ウェイト1250％

−

−

合

22,779

2,072

合

−

−

リスク・ウェイト20％−−

リスク・ウェイト40％−−

リスク・ウェイト50％−−

リスク・ウェイト100％−−

リスク・ウェイト100％−−

リスク・ウェイト225％−−

リスク・ウェイト350％−−

リスク・ウェイト650％−−

リスク・ウェイト1250％−−

リスク・ウェイト1250％

−

−

合

−

−

合

−

−

計

計

高

再証券化エクスポージャー

所要自己資本額

リスク・ウェイト区分

オン・
バランス

オフ・
バランス

残

計

計

高

所要自己資本額

注：①証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。
②リスク・ウェイト1250％には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。

自己資本比率告示第223条の規定によりリスク・ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーの額（単位：百万円）

平成28年度末

平成29年度末

クレジットカード与信

−

−

住宅ローン

−

−

自動車ローン

−

−

その他

3,841

3,809

合

3,841

3,809

計

注：① 自己資本比率告示第223条の規定に基づき、格付によりリスク・ウェイト1250％を適用したもの、および信用補完機能を持つ I/O ストリップスによりリスク・ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーを記載しています。
なお、「信用補完機能を持つ I/O ストリップス」とは、証券化取引を行う法人等に原資産を譲渡する証券化取引において、原資産から将来生じる金利収入を受ける権利であって、当該証券化取引にかかる他の証券化エクスポージャーに対する信用補完として利用されるよう仕組まれたもののことです。
②「その他」には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。

保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
信用リスク削減手法の有無

100

無7．オペレーショナル・リスクに関する事項
当連結グループでは、オペレーショナル・リスクを受動的に発生する各種リスクと位置づけており、オペレーショナ
ル・リスクの管理方法や手続については、当会に準じた内容で連結子会社がそれぞれ「リスク管理規程」、「コンプライ
アンス規程」および「個人情報保護関連規程」を策定し、当該リスクに応じた予防的措置を講じることにより、リスクの顕在化を未然に防止することを基本的なスタンスとしています。また、リスクが顕在化した場合には、速やかに復旧に努め、再発防止策を講じることとしています。当会におけるオペレーショナル・リスク管理の方針および手続等の具体的内容は単体の開示内容（67 ページ）をご参照ください。

業 績

8．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
当連結グループでは、連結子会社が当会以外の出資その他これに類するエクスポージャーを保有していますが、少額のため特段の管理は行っていません。よって、連結グループにおける出資その他これに類するエクスポージャーにかかるリスク管理の方針および手続等は定めていません。
連結子会社が保有する出資その他これに類するエクスポージャーは、「リスクマネジメント規程」および「資産の評
価および償却・引当基準」に基づき、管理を行っています。
当会における出資その他これに類するエクスポージャーにかかるリスク管理の方針および手続等の具体的内容は単体

経 営の開示内容（68 ページ）をご参照ください。

（1） 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

平成28年度末
連結貸借対照表計上額

平成29年度末
時価評価額

連結貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

26,666

26,66629,93529,935

非上場

181,206

181,206

181,221

181,221

合207,872

207,872

211,157

211,157

計

注：「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは連結貸借対照表計上額の合計額です。

（2） 出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益該当する売却および償却に伴う損益はありません。

平成29年度末
評価損

評価益（単位：百万円）

務

平成28年度末業（3） 連結貸借対照表で認識され連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
12,307

評価益64

評価損
14,79071

組 織（4） 連結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する評価損益の額はありません。

当連結グループでは、当会以外で重要性のある金利リスクを伴う取引を行っていないため、連結グループにおける金

データ
ファイル

9．金利リスクに関する事項

索 引

利リスクにかかるリスク管理の方針および手続等は定めていません。当会における金利リスクにかかるリスク管理の方
針および手続等の具体的内容は単体の開示内容（69 ページ）をご参照ください。

101

経 営 者 確 認 書

索引

経営者確認書確認書

私は平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認しました。
当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される
以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
・業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業務の実施部署から独立した業務監査部が内部管理態
勢の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については業務監査部から理事会等に適切に報告されております。
・重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

平成３０年７月５日
神奈川県信用農業協同組合連合会
代表理事理事長

秦道喜

注： 財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、注記表、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書および連結注記表を指しています。

102

索

引

このディスクロージャー誌は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づき作成しておりますが、農業協同組合法施行規則における各項目は以下のページに記載しております。

単体開示項目（農業協同組合法施行規則第 204 条関連） ページ

連結開示項目（農業協同組合法施行規則第 205 条関連） ページ

1

1

概況および組織に関する事項（1）業務の運営の組織（2）理事、経営管理委員および監事の氏名および役職名（3）事務所の名称および所在地（4）特定信用事業代理業者に関する事項

41
40
40
40

２

主要な業務の内容

33

３

主要な業務に関する事項（1）直近の事業年度における事業の概況（2）直近の 5 事業年度における主要な業務の状況
ａ 経常収益ｂ 経常利益ｃ 当期剰余金
ｄ 出資金および出資口数
ｅ 純資産額ｆ 総資産額ｇ 貯金等残高ｈ 貸出金残高ｉ 有価証券残高
ｊ 単体自己資本比率
ｋ 剰余金の配当の金額
ｌ 職員数
ｍ 信託報酬
ｎ 信託勘定貸出金残高
ｏ 信託勘定有価証券残高
ｐ 信託財産額（3）直近の２事業年度における事業の状況
ａ 主要な業務の状況を示す指標
ｂ 貯金に関する指標
ｃ 貸出金等に関する指標
ｄ 有価証券に関する指標
ｅ 信託業務に関する指標

４

6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
77
70
70
73
78

２

80
80
80
80
80
80

10
15
23
17

業
績

信連およびその子会社等の主要な業務につき連結したもの（1）直近の事業年度における事業の概況（2）直近の５連結会計年度における主要な業務の状況
ａ 経常収益ｂ 経常利益ｃ 当期剰余金ｄ 純資産額ｅ 総資産額ｆ 連結自己資本比率

３

80

81
81
81
81
81
81
81

経
営

信連およびその子会社等の直近の２連結会計年度における財産の状況（1）貸借対照表、損益計算書および剰余金計算書（2）貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額
ａ 破綻先債権に該当する貸出金
ｂ 延滞債権に該当する貸出金
ｃ ３カ月以上延滞債権に該当する貸出金
ｄ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金（3）自己資本の充実の状況（4）事業の種類ごとの経常収益の額、経常利益の額および資産の額

82
91
91
91
91
92
91

業

業務の運営に関する事項（1）リスク管理の体制（2）法令遵守の体制（3）中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組の状況（4）苦情処理措置および紛争解決措置の内容

５

6

信連およびその子会社等の概況に関する事項（1）信連およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成（2）信連の子会社等に関する事項
ａ 名称
ｂ 主たる事務所の所在地
ｃ 資本金または出資金
ｄ 事業の内容
ｅ 設立年月日
ｆ 信連の子会社等への議決権の所有割合

その他重要な事項（農業協同組合法施行規則第 207 条） ページ
役員等の報酬体系

務42

直近の２事業年度における財産の状況に関する事項（1）貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書（2）貸出金にかかる額およびその合計額
ａ 破綻先債権に該当する貸出金
ｂ 延滞債権に該当する貸出金
ｃ ３カ月以上延滞債権に該当する貸出金
ｄ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金（3）元本補てん契約のある
信託にかかる貸出金にかかる事項（4）自己資本の充実の状況（5）取得価額または契約価額、時価および評価損益ａ 有価証券ｂ 金銭の信託ｃ デリバティブ取引
ｄ 金融等デリバティブ取引
ｅ 有価証券関連店頭デリバティブ取引（6）貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（7）貸出金償却の額

46
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20

組
織

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75
75
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索
引

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平成30年7月発行