申出書
平成１８年４月２１日

経済産業大臣 殿
京都府知事
殿
特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク
理 事 長
長 尾 治 助（立命館大学名誉教授・弁護士）【連絡先】〒６０４－０８４７
京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町５２９番地
ヒロセビル５Ｆ
電 話 ０７５－２１１－５９２０
ＦＡＸ ０７５－２５１－１００３
担当 長野浩三（弁護士・理事・事務局長）
当ＮＰＯ法人は、消費者契約に関する調査、研究、救済及び支援事業等を通じて消費者の権利擁護を目的とする消費者、消費者団体、消費生活相談員、学者、司法書士及び弁護士らで構成しているＮＰＯ法人です。
下記のとおり、特定商取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがありますので、適当な措置をとられるよう特定商取引に関する法律第６０条に基づき、申し出ます。
記
１ 申出に係る事業者
所在地：大阪市中央区西心斎橋二丁目３番２号
名称 ：株式会社ノヴァ
代表者：猿橋望２ 申出に係る取引の態様
特定継続的役務提供３ 申出の趣旨（１）申出にかかる事業者（以下、「本件事業者」という。）の下記行為は、特商法４６条本文・４４条１項６号、４６条１号に該当するのでしかるべく本件事業者に対し必要な措置を指示されたい。
ⅰ 本件事業者の経営する語学教室の生徒登録をするに際し、生徒登録者又は生徒登録希望者の購入又は購入しようとするポイント及びＶＯＩＣＥ利用料に有効期限を定めた条項を契約に用い、不当に解除時の清算金を支払わないこと。

ⅱ 生徒登録者が生徒登録を中途解約した場合の清算条項につき、当該生徒登録者が実際に提供を受けた役務に基づき、当該生徒登録者の当該契約時におけるポイント販売単価及びＶＯＩＣＥ利用料販売単価よりも高額の単価で計算した金額を控除した残額を返還する条項を用い、不当に解除時の精算金を支払わないこと。
（２） 本件事業者の清算等に関する約款（プライスリスト）
ア 本件事業者は中途解約に関する清算方法につき、契約条項に、契約金額から以下の料金等を控除した残金を返還すると規定している。
①（レッスン料）
役務提供済ポイント数に対応する規定のポイント単価を掛けた金額をレッスン料とする。規定のポイント単価／役務提供済ポイント数以下で最も近いコースの契約時のポイント単価。
②（ＶＯＩＣＥ利用料）
役務提供済ＶＯＩＣＥ枚数に規定の回数単価を掛けた金額をＶＯＩＣＥ利用料とする。規定の回数単価／役務提供済ＶＯＩＣＥ回数以下で最も近い枚数単価。
イ また、本件事業者はレッスンポイントに１年ないし３年の有効期限を設定し、レッスンポイント、ＶＯＩＣＥの有効期限を徒過した場合清算不可と規定している。
（３） 本件事業者は、上記の約款により、①利用の如何に関わらず、レッスンポイント及びＶＯＩＣＥチケットの有効期限を設けることにより時間が経過することによってこれらのポイント等を無効とすること、②中途解約の精算時に控除するレッスン料及びＶＯＩＣＥ利用料の計算につき、実際の契約時のポイント単価及びＶＯＩＣＥチケット単価ではなく、役務提供済ポイント数に対応するポイント単価及びＶＯＩＣＥチケット単価とされていること、が内容とされている。
ア まず、レッスンポイント及びＶＯＩＣＥチケットの有効期限を設けることには何らの合理性もない。
そもそもレッスンポイント及びＶＯＩＣＥチケットはいわば本件事業者の語学講座利用券というべきものであり、一旦販売した以上、生徒の利用する機会が確保されるべきである。しかも、その利用券に１年ないし３年という使用期限を設けることは、販売ポイント数の多さからすれば、あまりに短期であり、合理的理由はない。
さらに、有効期限を徒過したレッスンポイント及びＶＯＩＣＥチケットは単純に無効となるだけであり、消費者には無効とされるだけで何らの代替手段も講じられていない。この結果も、本件事業者に一方的に有利な結果であり、消費者の不利益は何ら考慮されていない。
これらの理由により、レッスンポイント及びＶＯＩＣＥチケットの有効期限を設ける規定は、信義誠実の原則に反し消費者の利益を一方的に害するものであり、消費者契約法第１０条に該当し無効である。
さらに提供されていない役務の対価を消費者に支払わせることになる点で、特商法
４９条２項１号イの限度を超えて消費者に負担を課すものである。

イ

さらに、中途解約時の精算時のポイント単価及びＶＯＩＣＥチケット単価の計算方
法は、特定継続的役務提供契約当事者間において契約時に定めたポイント販売単価及びＶＯＩＣＥチケット販売単価と異なり契約時より高額の各単価で計算することとなり、早期の段階で中途解約をすれば消費者は不利益となるだけであり消費者の中途解約権を不当に制限することになる。
法が中途解約を認めた趣旨は、特定継続的役務提供の場合に、長期間の多量販売がよく行われている実態があるにも拘わらず、中途解約権を認めなかったり、認めていたとしても高額の違約金条項をおくことにより、実質的に消費者の解約権行使を制限するような取引実態があったことを踏まえたものであるので、契約の誘引や勧誘の段階で、長期間契約や多数回契約を積極的に勧めておきながら、中途解約においては早期に解約するほど消費者に不利益となる約定をさせることは特定商取引法が中途解約権を法定した趣旨にもとるもので極めて不当である。
従前の本件事業者の契約条項では、２５ポイント未満の利用の場合には、精算時の単価を５０００円という異常な高額に設定していたことからも、この精算方法が実質的な高額の違約金条項として機能していることは明らかである。
法は、わざわざ特定商取引法第４９条各項に反するものは無効とするという強行規定を置き、消費者の中途解約権を実効化あらしめようとしているものであって、契約時に約定されたポイント単価を超える単価を提供された役務の単価とすることは同法に違反するというべきである。
（４） 以上のとおり、本件事業者の使用している契約条項は特商法４９条２項、７項で無効であり、本件事業者は、実際の権利義務とは異なる内容を契約条項としているのであるから、これらは契約の解除に関する事項（特商法４４条１項６号）の不実告知にあたる。
また、上記の契約条項に基づく解除時の精算金を支払わない行為は、４６条１号の債務の全部又は一部の履行を拒否する行為にあたる。
よって、しかるべく必要な措置をとるよう指示されたい。
（５） なお、消費者基本法第５条１項２号は事業者の責務として「消費者に対し必要な情報を明確かつ平易に提供すること」と定め、また消費者契約法第３条１項は事業者の義務として「消費者契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するよう務めなければならい」と規定している。しかるに、本件事業者の約款は、その規定の仕方、規定の内容が非常にわかりにくく、当ネットワークで検討した際にも繰り返し熟読し何度も検討してようやく理解できたものであり一読しただけでは全く理解困難なものとなっている。
そのため、消費者基本法及び消費者契約法に基づき本件事業者約款の規定の仕方、内容を明確かつ平易なものに改めるよう、強力に指導されたい。
４ 参考となるべき事項（添付書類）
当ネットワークの申入書

本件事業者からの回答
現在、本件事業者が使用している約款
当ネットワークの会員が訴訟代理人となった訴訟の判決（京都地判平成１８年１月３０日）
解約精算書（同事件で当初本件事業者が当初５９、２８２円しか返金しないと申し出ていた事実を証する。）
従前のパンフレット
同種事案の判決例（東京地判平成１６年７月１３日判時１８７３・１３７）〃（東京地判平成平成１７年２月１６日判時１８９３・４８）〃（東京高判平成１７年７月２０日）〃（東京地判平成１７年９月２６日）