「温室効果ガス排出抑制計画書」等の作成の手引き宮崎県環境森林課

平成３０年９月改訂

目

次

１

はじめに ･････････････････････････････････････････････････････････････1

２

対象となる事業者（１）特定事業者の判断について･･････････････････････････････････････････2（２）特定事業者以外の事業者････････････････････････････････････････････3

３

主な流れ（１）全体の流れ（事業者の皆様に対応いただきたいこと）･･････････････････4（２）「計画書」及び「報告書」の公表（県の対応）･････････････････････････5（３）勧告に従わなかった事業者の公表（県の対応）････････････････････････5

４エネルギー使用量の算定方法 ･･･････････････････････････････････････････6

５

温室効果ガスの排出量の算定方法（１）エネルギー起源二酸化炭素 ･････････････････････････････････････････8（２）エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガス･･･････････････････････10

６ 「計画書」の作成について･･････････････････････････････････････････････12
７ 「特定事業者等に関する届出書」の作成について･･････････････････････････18
８ 「報告書」の作成について ･････････････････････････････････････････････20
９ 「計画書」及び「報告書」の提出に関する事項････････････････････････････25

１ はじめに「みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例（平成17年3月制定、平成23年11月一部改正）」
では、地球温暖化対策の推進を図るため、一定量以上の温室効果ガスを排出している事業者の皆様から、「温室効果ガス排出抑制計画書（以下「計画書」という。）」及び「温室効果ガス排出状況報告書（以下「報告書」という。）」を提出いただくことになっています。
本手引きは、事業者の皆様が、この「計画書」及び「報告書」を作成する際に参考にしていただ
くため、記入の方法について詳しく記載したものです。

【参考】本手引きで使用する用語
用語
条例

内容
みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例（平成17年宮崎県条例第20号）

施行規則

みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例施行規則（平成17年宮崎県規則第42号）

省エネ法

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）

温対法

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律117号）

温室効果ガス

温対法第2条第3号に掲げる物質
・二酸化炭素（ＣＯ２）・メタン（ＣＨ４）・一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）
・ハイドロフルオロカーボンのうち「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」で定めるもの（ＨＦＣ）
・パーフルオロカーボンのうち「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」
で定めるもの（ＰＦＣ）
・六フッ化硫黄（ＳＦ６）・三ふっ化窒素（ＮＦ３）年度

４月１日～３月３１日

工場又は事業場を 工場等又は事業場（オフィス、小売店、飲食店、病院、ホテル、学校、サービ
設置している者

ス施設等）を設置して事業を行う者

-1-

２

対象者となる事業者「計画書」等の作成及び提出が義務づけられる対象事業者（特定事業者）の判断は、次の手順で行ってください。

（１）特定事業者の判断について
事業者全体（県内におけるすべての事業活動）で、年間に使用したエネルギー使用量等を以下の流れに沿って確認してください。【確認事項Ⅰ】～【確認事項Ⅲ】のいずれかに該当する事業者は特定事業者として、「計画書」等を提出する義務の対象となります。
※いずれの基準に該当するかによって、報告する温室効果ガスの排出量が異なります。
※事業者には、連鎖化事業者も含まれます。

【 確認事項Ⅰ】
はい年度のエネルギー使用量（原油換算）が１，５００kl／年以上であるか？
いいえ

エネルギー起源CO２（工場または事業場における排出量）※算定方法はP６参照【 確認事項Ⅱ】
運輸事業者であり、年度末に宮崎運輸支局へ登録している登録台数が次の基準以上であるか？
・トラック ３５台 ・タクシー ７０台
・バス
３５台
・各車両に次の係数を得た値の合計が３５以上（トラック１、バス１、タクシー0.5）

はいエネルギー起源CO２（対象となる車両の使用に伴う排出量）いいえ【 確認事項Ⅲ】
エネルギー起源CO２
年度の「エネルギー起源CO２」以外の温室効果ガスの種類別の排出量が３,０００
ｔ－CO2／年以上であり、常時使用する従業員の数が２１人以上であるか？

はい※算定方法はＰ８参照-2-以外の温室効果ガス※別表４の事業活動に係るものに限る※年間の排出量が3,000ｔ-CO２を超えるもののみ

（２）特定事業者以外の事業者
特定事業者に該当しない事業者についても、県内に工場又は事業場を設置しているすべての事業者は、「計画書」等を提出することができます（条例第6条第2項）。
特定事業者以外の事業者は、報告の対象とする温室効果ガス排出量は任意に設定いただけますが、「計画書」及び「報告書」等に記載する排出量は、統一した算定方法によるものとしてください。

【参考】
※１

事業者とは
事業者単位の範囲は、法人格単位が基本となります。したがって、子会社、関連会社等はいずれも別法人であるため、別事業者として扱われます。

※２

連鎖化事業者とは定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行っており、次の(1)及び(2)の両方の事項を加盟店との約款等で満たしている事業者をいいます。
(1) 本部が加盟店に対し、加盟店のエネルギーの使用の状況に関する報告をさせることができること。
(2) 加盟店の設備に関し、空気調和設備、冷凍又は冷蔵機器、照明器具、加熱又は調理用機器のうち、いずれかの機種、性能又は使用方法を指定していること。

※３

常時使用する従業員とは「常時使用する従業員（施行規則第９条第４号）」とは、「温室効果ガス抑制計画書」を提出する年の前年度の４月１日時点で、期間を定めずに使用されている者もしくは１ヶ月を超える期間を定めて使用されている者（いわゆる「社員」等である期間が連続して１ヶ月を超える者）
又は同年の２月及び３月中にそれぞれ18 日以上使用されている者をいいます（嘱託、パート、
アルバイトと呼ばれている者も含まれる場合があります）。
なお、常時使用する従業員の数は、事業者全体で判断してください。

役

員

×

正社員等

臨時雇用者

他への派遣者（出向者）

別事業者への下請け労働者○×××

他 か ら の 派 遣 者 別事業者からの
（出向者）
下請け労働

○

○

注）役員であっても、事務職員、労務職員を兼ねて一定の職務に就き、一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている
人は、常時使用する従業員の数として数えてください。

-3-

３

主な流れ
「計画書」等の提出の主な流れは次のとおりです。

（１）全体の流れ（事業者の皆様に対応いただきたいこと）

事業者
年

間

県

①エネルギー使用量等の把握※毎年度行ってください。

②「計画」の策定
7月末日③「計画書」の作成及び提出

公表

7月末日

④「報告書」の作成及び提出

公表

毎年度

毎年度
計画期間中、7月末日公表

毎年度「報告書」を提出（例１）Ａ社：平成27年度のエネルギー使用量等が「特定事業者」に該当する場合

表「計画書」及び「報告書」の提出スケジュール
平成27年度（1年目）

平成28年度（2年目）

平成29年度（3年目）

平成30年度（4年目）

平成31年度（5年目）

計画期間（３年間とした場合）エネルギー使用量
等の把握

該

当

平成28年度以降の計

前年度実績の 報告書

前年度実績の 報告書

前年度実績の 報告書

画を立て、 計画書

を提出

を提出

を提出

を提出
（7 月末日）（7 月末日）（7 月末日）（7 月末日）
計画期間
計画期間
計画期間

エネルギー使用量等の把握
平成31年度以降の計画
該 当を立て、計画書 を提出（7 月末日）-4-

（例２）Ｂ社：平成26年度のエネルギー使用量は「特定事業者」に該当していたが、計画期間中（平成28年度）に、事業廃止等により「特定事業者」に該当しなくなった
場合。
「計画書」を提出した事業者のうち、事業の廃止等により「特定事業者」に該当しなくなった場合には、「特定事業者等に関する届出書（様式１の２）」を提出すれば、「報告書」を提出いただく必要はありません。（p18参照）

平成25年度（1年目）

平成26年度（2年目）

平成27年度（3年目）

平成28年度（4年目）

平成29年度
（5年目）

計画期間
計画期間
計画期間

エネルギー使用量

エネルギー使用量

等の把握

等の把握

該当しない

該

当

当年度以降の計画を

前年度の 報告書

立て、計画書 を提出

を提出（7 月末日）（7 月末日）

報告書の提出不要

対 応な しエネルギー使用量等の把握
特定事業者に該当しない関する届出書を提出した場合（２）「計画書」及び「報告書」の公表（県の対応）
提出いただいた「計画書」及び「報告書」は、県庁ホームページで公表します。

公表する内容○「温室効果ガス排出抑制計画書（様式第１号（別紙））」○「温室効果ガス排出状況報告書（様式第２号（別紙））」（３）勧告に従わなかった事業者の公表（県の対応）「計画書」等の未提出や虚偽の報告のあった事業者に対して、県は「勧告」を行い、必要な措置を講ずるよう求めますが、この勧告に従わない場合は、県庁ホームページでその旨を公表します。
県は、勧告を受けた事業者に対して事情を聴取した上で、正当な理由なく勧告に従っていないと判断された場合に、公表します。

-5-

４

エネルギー使用量の算定方法「原油換算エネルギー使用量（規則第９条第１号及び第２号）」の算定は、ｐ７の別表１「エネルギー使用量簡易計算表」を用いて、次の手順により行ってください。

（手順１）
エネルギーの種類ごとに、前年度の使用量を「数値Ａ」欄に記入してください。
（手順２）
エネルギーの種類ごとに「熱量換算係数Ｂ」欄の数値を乗じて得た数値を「熱量(GJ)Ｃ」欄に記入してください。
なお、事業者は、「熱量換算係数Ｂ」欄の数値に代わり、実測等に基づいた単位発熱量を設定することもできます。

エネルギー使用量「数値 A」×「熱量換算係数 B」＝「熱量 C」（手順３）「小計①」及び「小計②」の数値を合計して「熱量合計値（GJ）③」に記入してください。
（手順４）「熱量合計値（GJ）③」に、「原油換算係数（0.0258）」を乗じて、「エネルギー使用量（原油換算）（kl）」を算出します。

「熱量合計値（GJ）③」×「原油換算係数（0.0258）」＝「エネルギー使用量（原油換算）（kl）」

ガス供給事業者からの使用量が「m3」で表示されている場合、「ｔ」に換算する必要があります。

※

換算係数は、ガス会社により異なりますので、ガス会社に確認の上、換算してください。
不明の場合は、以下の数値により換算してください。

※

プロパン

1m3＝（1／502）t

ブタン

1m3＝（1／355）t

プロパン・ブタンの混合

1m3＝（1／458）t

燃料に、都市ガスを使用している場合は、「その他燃料」の欄に記入します。換算係数は、ガス会社によって異なるので、ガス会社に確認の上で換算してください。
※

昼間買電とは、一般電気事業者（電気事業法第２条第１項第２号に規定する一般電気事業者）
から供給を受ける電気で、８時から２２時までに使用した電力をいいます。

※

夜間買電とは、一般電気事業者（電気事業法第２条第１項第２号に規定する一般電気事業者）
から供給を受ける電気で、２２時から翌日８時までに使用した電力をいいます。

＜エネルギー使用量を把握する際の留意点＞
エネルギー使用量等を把握する上で「テナントビルにおけるエネルギー管理の在り方」や「産業部門における地縁的一体性を持った複数事業者の取扱い」については、省エネ法の取扱いに準じるもの
とします

-6-

別表１ エネルギー使用量簡易計算表
使用量
エネルギーの種類
単位

燃
料

数値Ａ

熱量換算係数熱量(GJ)
Ｃ

単位
Ｂ

原油

kl

38.2

GJ/kl

原油のうちコンデンセート(NGL)

kl

35.3

GJ/kl

揮

発

油（ガソリン）

kl

34.6

GJ/kl

及

ナ

フ

サ

kl

33.6

GJ/kl

び

灯

油

kl

36.7

GJ/kl

熱

軽

油

kl

37.7

GJ/kl

油

kl

39.1

GJ/kl

Ｂ ・ Ｃ重油

kl

41.9

GJ/kl

石油アスファルト

t

40.9

GJ/t

石油コークス

t

29.9

GJ/t

液化石油ガス(LPG)

t

50.8

GJ/t

Ａ

石油

重

ガス

石油系炭化水素ガス

千m

44.9

GJ/千m3

可燃性

液化天然ガス(LNG)

t

54.6

GJ/t

千m

43.5

GJ/千m3

原料炭

t

29.0

GJ/t

一般炭

t

25.7

GJ/t

無煙炭

t

26.9

GJ/t

石炭コークス

t

29.4

GJ/t

コールタール

t

37.3

GJ/t

コークス炉ガス千m3

21.1

GJ/千m3

高炉ガス

千m3

3.41

GJ/千m3

転炉ガス

千m3

8.41

GJ/千m3

天然ガス その他可燃性天然ガス
石炭

その他の燃料

（

）

（

）

3

3

GJ/千m3

産 業 用 蒸 気

GJ

1.02

GJ/GJ

産業用以外の蒸気

GJ

1.36

GJ/GJ

温

水

GJ

1.36

GJ/GJ

冷

水

GJ

1.36

GJ/GJ

昼間買電

千kWh

9.97

GJ/千kWh

夜間買電

千kWh

9.28

GJ/千kWh

上記以外の買電

千kWh

9.76

GJ/千kWh

自家発電

千kWh

小計①
電気事業者
電
気

その他

小計②
熱量合計値（GJ）③＝①＋②
エネルギー使用量（原油換算）（kl）③×0.0258（原油換算係数）

-7-

５

温室効果ガス排出量の算定方法（１）エネルギー起源二酸化炭素「エネルギー起源二酸化炭素」の排出量については、ｐ９の別表２「エネルギー起源二酸化
炭素排出量簡易計算表」により行ってください。

（手順１）
エネルギーの種類ごとに、前年度の使用量を「数値Ｄ」欄に記入してください。
（ただし、自家発電による電気使用量については記入しないでください｡)（手順２）
エネルギーを販売した場合は、その種類ごとに、前年度の販売量を「数値Ｆ」欄に記入してく
ださい。
（手順３）
エネルギーの種類ごとの使用量「数値Ｄ」に、ｐ７の別表１の「熱量換算係数Ｂ」欄の数値を乗じて得た数値を、「熱量(GJ)Ｅ」欄に記入してください。
また、エネルギーを販売した場合には、エネルギーの種類ごとの販売量「数値Ｆ」に、別表１の「熱量換算係数Ｂ」欄の数値を乗じて得た数値を「熱量（GJ）Ｇ」欄に記入してください。
エネルギーの使用量「数値Ｄ」 ×「熱量換算係数Ｂ」＝「熱量(GJ)Ｅ」
販売したエネルギー量「数値Ｆ」×「熱量換算係数Ｂ」＝「熱量（GJ）Ｇ」（手順４）
燃料について、その種類ごとに「熱量(GJ)Ｅ」欄の数値から「熱量(GJ)Ｇ」欄の数値を減じて得た数値を「Ｈ＝Ｅ－Ｇ」欄に記入してください。
また、燃料の種類ごとに「Ｈ＝Ｅ－Ｇ」欄の数値に「排出係数Ｉ」の数値を乗じて得た数値に 12分の 44 を乗じて得た数値を「二酸化炭素の排出量(t-CO2)」欄に記入してください。
「Ｈ＝Ｅ－Ｇ」×「排出係数Ｉ」× 44 / 12 ＝「二酸化炭素の排出量(t-CO2)」（手順５）
熱及び電気について、その種類ごとに、「数値Ｄ」欄の数値から「数値Ｆ」欄の数値を減じて得た数値を「Ｈ＝Ｅ－Ｇ」欄に記入してください。電気（自家発電を除く。）については、その種類ごとに「数値Ｄ」欄の数値を「Ｈ＝Ｅ－Ｇ」欄に記入してください。
（手順６）
熱及び電気（自家発電を除く。）について、その種類ごとに「Ｈ＝Ｅ－Ｇ」欄の数値に「排出係数Ｉ」（電気については、国が公表する電気事業者毎の排出係数）を乗じて得た数値を「二酸化炭素の排出量(t-CO2)」欄に記入してください。
（手順７）
すべてのエネルギーの種類の「二酸化炭素の排出量(t-CO2)」欄の数値を合算して得た数値が「エネルギー起源二酸化炭素」の排出量に該当します。（有効数字は３桁で整理）してください。
※

なお、事業者は、（手順３）の「熱量換算係数Ｂ」、（手順４）及び（手順６）の「排出係数Ｉ」の数値に代わり、実測等に基づいた排出係数を設定することができます。

-8-

別表２ エネルギー起源二酸化炭素排出量簡易計算表
単位

使用量

エネルギーの種類

数値
Ｄ

排出
係数
Ｉ

0.0187原油のうちコンデンセート(NGL)kl

0.0184揮 発 油（ガソリン）kl

0.0183サkl

0.0182灯

油kl

0.0185軽油kl

0.0187

油kl

0.0189

Ｂ ・ Ｃ重油kl

0.0195

石油アスファルト

t

0.0208

石油コークスt0.0254

料

油

ナ

フ

Ａ

重

石 油

液化石油ガス(LPG)t

0.0161ガ ス

石油系炭化水素ガス

千m3

0.0142

可燃性
天 然
ガ ス

液化天然ガス(LNG)

t

0.0135

その他可燃性天然ガス

千m3

0.0139原 料 炭

千m30.0245

一 般 炭

3

千m

0.0247無 煙 炭

千m30.0255石炭コークスt0.0294

コールタールt

石 炭0.0209コークス炉ガス

3

千m

0.011

高炉ガス

千m3

0.0263

転炉ガス

千m3

0.0384t

0.0136

産 業 用 蒸 気

GJ

0.060

産業用以外の蒸気

GJ

0.057

温

水

GJ

0.057

冷

水

GJ

0.057

昼間買電

千kWh

夜間買電

千kWh

その他の燃料

都市ガス
（

熱

Ｈ＝Ｅ－Ｇ

kl

原
燃

熱量(GJ)
Ｅ＝Ｄ×Ｂ

販売した副生エネルギーの量
数量
熱量(GJ)Ｆ
Ｇ＝Ｆ×Ｂ）

一般電気事業者

電気その他

上記以外の買電 千kWh
自家発電

千kWh
二酸化炭素排出量の合計（t-CO2）※ 燃料の「排出係数Ⅰ」は、燃料の使用に関する排出係数（tC/GJ）を用いています。
※ 熱の「排出係数Ⅰ」は、熱の使用に関する排出係数（tCO ２/GJ）を用いています。

-9-

二酸化
炭素
排出量
(t-CO2)

（２）エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガス「エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガス」の排出量については、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成 11 年政令第 143 号）」の算定方法等により算出してください。
（手順１）
温室効果ガスごとに定めた当該温室効果ガスを排出する活動ｐ11の別表４「排出量算定の対象となる事業活動」のうち、事業者が行っている活動を抽出してください。
（手順２）
抽出した活動ごとに、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」で定められている算定方
法・排出係数を用いて、排出量を算定してください。

温室効果ガス排出量＝活動量×排出係数（活動量当たりの排出量）※活動量：生産量、使用量、焼却量など、排出活動の規模を示す指標（手順３）
温室効果ガスごとに、活動ごとに算定した排出量を合算してください。
（手順４）
温室効果ガスごとの排出量を二酸化炭素の単位に換算してください。

温室効果ガス排出量（t-CO２）＝ 温室効果ガス排出量（ｔ）× 地球温暖化係数（別表３）- 10 -

- 11 -

６

「計画書」の作成について
事業者は、温室効果ガスの排出抑制に関する“計画”を立て、県へ「計画書」（施行規則第１０条別記様式第１号）を提出してください。
ただし、県内で複数の工場又は事業場を展開する場合は、法人ごとに１つの“計画”を取りまとめて提出してください。

１

住所、氏名
「特定事業者」又は「特定事業者以外の事業者」の住所及び氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）を記入し、代表者印を押印してください。
また、法人の代表者は、事業所長や工場長など条例に係る諸手続について、責任を持って行える者を代理人として委任することができます。この場合には、法人内部で適切な委任行為を行ってください。
※“計画”内容の変更、住所・代表者氏名、法人の名称等の変更があった場合には、この様式により、変更後の「計画書」を提出してください。

２

連絡先「計画書」の記入者を御記入ください。

３

前年度の状況

（１） 「前年度のエネルギー使用量（原油換算）」には、「計画書」を提出する年度の前年度のエ
ネルギー使用量の合計が 1,500kl 以上（原油換算）である場合、その値を記入してください。
（２） 「前年度のエネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量」には、「計画書」を提出する年度の前年度のエネルギー起源二酸化炭素以外のいずれかのうち、年度の温室効果ガスの排出量が 3,000t（CO2 換算）以上である場合に、その温室効果ガスの種類と排出量について記入してください。
（３） 「前年度末の車両台数」には、「計画書」を提出する年度の前年度末に各運輸事業の用に供する車両として、宮崎運輸支局へ登録している車両台数を記入してください。

- 12 -

別記様式第１号（第 10 条関係）

温室効果ガス排出抑制計画書
年
宮崎県知事

月

日

殿

１

住所

氏名
法人にあっては、その主たる事業所の所在地並びに名称及び代表者の氏名
みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例第６条の規定により、次のとおり提
出します。

２

連

担当部署名

絡

住

所

（〒

-

）

先

担当者氏名
電 話 番 号F A X 番 号
メールアドレス３

前年度のエネルギー使用量（原油換算）kl

前年

前年度のエネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出量

度（排出量が 3,000t（CO2 換算）を超えるもののみ記入）

の

（

）

t-CO2

状

（

）

t-CO2

況

前年度末の車両台数
□トラック

台

□バス

台

□タクシー

台

- 13 -

４

提出書類の区分「温室効果ガス排出抑制計画書」又は「温室効果ガス排出抑制計画書（変更）」のいずれか該当する方にチェックをつけてください。

５

１で記載した「住所及び氏名」を記載してください。

６

主たる業種
ｐ17の別表５「日本標準産業分類 中分類（平成25年10月改定）」から一つ選択して記入してく
ださい。

７

事業概要
主な事業の概要を記入してください。

８

事業者の区分
４つの□のうち、該当する事業者にチェックを記入してください。
（複数の要件に該当する場合は、該当する要件を全て選択してください。）

９

計画期間
計画期間は、５か年以内で任意に設定していただけます。
計画期間の初年度は、「計画書」を提出する年度としてください。
計画期間の最終年度を「目標年度」としてください。

10

温室効果ガスの排出状況及び目標（１）目標設定の方法について①「基準年度」は、原則として「計画書」を提出する年度の前年度としてください。
※

ただし、事業者が定める地球温暖化対策に係る計画において、別に定める「基準年度」がある場合には、当該年度を「基準年度」に設定していただけます。

②「目標年度」は、計画期間の最終年度としてください。
※ 「前年度」は、「計画書」を提出する年度の前年度としますが、「前年度」と「基準年度」が一致する場合には、「前年度」の欄を記入いただく必要はありません。
（２）「総排出量」について「基準年度」や「目標年度」における温室効果ガスの「総排出量」を記入してください。
※

複数の種類の温室効果ガスを排出する事業者は、温室効果ガスの種類毎に算出した排出量を合算して記入してください。
（３）「原単位の排出量」について「原単位の排出量」とは、「総排出量」を当該年度の生産数量、建物延床面積その他の温室効果ガス排出量と密接な関係を持つ値（原単位に用いる指標）で除して算出した排出量です。
事業拡大等により「総排出量」による目標設定が困難である場合に設定することができます。
※「原単位の排出量」を設定しない場合は、記入の必要はありません。

- 14 -

（別紙）４ 提 出 書 類 の 区 分 □温室効果ガス排出抑制計画書□温室効果ガス排出抑制計画書（変更）

５ 住所（法人にあっては、主たる
事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

６主 た る 業 種
７事

業

概

要

８ 事 業 者 の 区 分 □みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例施行規則第９条第１号に該当する特定事業者□同規則第９条第２号に該当する特定事業者

10□同規則第９条第３号に該当する特定事業者□同規則第９条第４号に該当する特定事業者□特定事業者以外の者

９計

画

期

間

年度～

年度

10 排 温 目標設定 基準年度の実績① 前年度の実績
出 室 の方法
(状 効
況 果 総排出量
及 ガ
び ス
原単位の
目 の
排出量
標

)年度

(

)年度

(

目標年度②
)年度

増減率
(②－①)/① ×100

t-CO2

t-CO2

t-CO2

%

t-CO2

t-CO2

t-CO2

%

11 原 単 位 の 考 え 方
12 目 標 達 成 の た めの 基 本 方 針
目標達成のための 推 進 体 制
目 標達 成のための措置の内容13 特 記 事 項
備考

１「基準年度」は、原則として計画書を提出する年度の前年度とすること。ただし、提出者が別に基準となる年度を定めている場合は、当該年度を基準年度とすることができる。
２ 提出者の計画が温室効果ガス排出量削減に向けた取組であるにもかかわらず、事業拡大等の理由により温室効果ガス排出量が増加する見込みである場合は、原単位による目標を設定することができる。この場合、「原単位の排出量」とは、「総排出量」を当該年度の生産数量、建物延床面積その他の温室効果ガス排出量と密接な関係を持つ値で除して算出した値とし、併せて「原単位の考え方」についても記入すること。

- 15 -

（４）増減率について「増減率」とは、「目標年度の排出量」を「基準年度の実績排出量」で差し引き、その値を「基準年度の実績排出量」で除した値に100を乗じた値で、実質的な削減目標となります。

１１ 原単位の考え方「原単位」は、次に用いる指標の例によらず、事業活動の特性をもとにエネルギー使用量と密接な関係にある最も適した指標を定めることができます。

表３

原単位に用いる指標の例
区分
製造業

原単位に用いる指標
生産数量（t）、生産金額（円）

小売店（百貨店、スーパー等） 売場面積（㎡）、売上金額（円）
ビル

建物延床面積（ｍ２）、空調面積（ｍ２）、空調容積（ｍ３）

ホテル

宿泊人員（年・人）

運送

輸送重量（t）、走行距離（ｋｍ）

１２（１）目標を達成するための基本方針
温室効果ガスの排出量の削減目標を達成するための、事業者としての取組の方針を記入してください。
例）節電やエコドライブなどで温室効果ガスの排出量を基準年比で３％削減する（２）目標達成のための推進体制
目標を達成するための事業所内の推進体制について記入してください。
例）社長を省エネ対策の統括リーダー、副社長をサブリーダーに任命し、全社的に徹底した省エネ対策を行うこととしている。
（３）目標達成のための措置
温室効果ガスの排出抑制に関する具体的な措置の内容を記入してください。
例）残業時間の部分点灯の徹底、各担当係長を中心とした削減行動の推進

１３ 特記事項
報告の対象となる温室効果ガスの排出抑制に直接的に資する取組として、「計画書」を提出した年度以前に取り組んだ取組を具体的に記入してください。
例１）平成２０年度に、１００kWの太陽光発電設備を設置した。
例２）平成２４年度に、空調機器を省エネ性能の高いタイプへ切り替えた。これにより、温室効果ガスの総排出量が○％削減された。

- 16 -

別表５ 日本標準産業分類 中分類
01

農業

34

ガス業

67 保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）

02

林業

35

熱供給業

68 不動産取引業

03

漁業(水産養殖業を除く)

36

水道業

69 不動産賃貸業・管理業

04

水産養殖業

37

通信業

70 物品賃貸業

05

鉱業、採石業、砂利採取業

38

放送業

71 学術・開発研究機関

06

総合工事業

39

情報サービス業

72 専門サービス業（他に分類され07

職別工事業(設備工事業を除く)

40

インターネット附随

73 広告業

ないもの）
サービス業
08

設備工事業

41

映像・音声･文字情報制作業

74 技術サービス業（他に分類され

09

食料品製造業

42

鉄道業

75 宿泊業

10

飲料・たばこ・飼料製造業

43

道路旅客運送業

76 飲食店

11

繊維工業

44

道路貨物運送業

77 持ち帰り・配達飲食サービス業

12

木材・木製品製造業（家具を除く） 45

水運業

78 洗濯・理容・美容・浴場業

13

家具・装備品製造業

46

航空運輸業

79 その他の生活関連サービス業

14

パルプ・紙・紙加工品製造業

47

倉庫業

80 娯楽業15

印刷・同関連業

48

運輸に附帯するサービス業

81 学校教育

16

化学工業

49

郵便業（信書便事業を含む）

82 その他の教育、学習支援業

17

石油製品・石炭製品製造業

50

各種商品卸売業

83 医療業18

プラスチック製品製造業（別掲を 51

繊維・衣服等卸売業

84 保健衛生

ないもの）

除く）
19

ゴム製品製造業

52

飲食料品卸売業

85 社会保険・社会福祉・介護事業20

なめし革・同製品・毛皮製造業

53

建築材料、鉱物・金属材料等

86 郵便局

卸売業
21

窯業・土石製品製造業

54

機械器具卸売業

87 協同組合（他に分類されない

22

鉄鋼業

55

その他の卸売業

88 廃棄物処理業

23

非鉄金属製造業

56

各種商品小売業

89 自動車整備業

24

金属製品製造業

57

織物・衣服・身の回り品

90 機械等修理業（別掲を除く）

25

はん用機械器具製造業

58

飲食料品小売業

91 職業紹介・労働者派遣業

26

生産用機械器具製造業

59

機械器具小売業

92 その他の事業サービス業

27

業務用機械器具製造業

60

その他の小売業

93 政治・経済・文化団体

電子部品・デバイス・電子回路

61

無店舗小売業

94 宗教

もの）

小売業

28

製造業
29

電気機械器具製造業

62

銀行業

95 その他のサービス業

30

情報通信機械器具製造業

63

協同組織金融業

96 外国公務31

輸送用機械器具製造業

64

貸金業、クレジットカード業等

97 国家公務

非預金信用機関32

その他の製造業

65

金融商品取引業、

98 地方公務

商品先物取引業
33

電気業

66

補助的金融業等- 17 -

99 分類不能の産業

７「特定事業者等に関する届出書」の作成について「計画書」を提出した事業者のうち、省エネ等の取組によるエネルギー使用量等の減少により“特定事業者に該当しなくなった事業者”又は事業の廃止等により“特定事業者に該当しなくなることが明らかな事業者”は、「特定事業者に関する届出書（以下「届出書」という）」（施行規則第１２条別記様式第１号の２）の提出により「報告書」の提出をいただく必要がなくな
ります。
また、特定事業者に該当しない事業者で任意に「計画書」等を提出いただいていた事業者は、「届出書」の提出により「報告書」の提出をいただく必要がなくなります。

１

住所、氏名
「特定事業者」又は「特定事業者以外の事業者」の住所及び氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）を記入し、代表者印を押印してください。
また、法人の代表者は、事業所長や工場長など条例に係る諸手続について、責任を持って行える者を代理人として委任することができます。この場合には、法人内部で適切な委任行為を行ってください。

２

事業者の区分
３つの□のうち、該当するものを選んでください。
（複数の要件に該当する場合は、該当する要件を全て選択してください。）「特定事業者に該当しなくなることが明らかな者」に該当する場合は、理由を付記してください。

３

前年度の状況

（１）「前年度のエネルギー使用量（原油換算）」には、「届出書」を提出する年度の前年度のエ

ネルギー使用量の合計を記入してください。
（２）「前年度のエネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量」には、「届出書」を提出する年度の前年度のエネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出量を記入してく
ださい。
（３）

「前年度末の車両台数」には、「届出書」を提出する年度の前年度末に各運輸事業の用に供する車両として、宮崎運輸支局へ登録している車両台数を記入してください。

４

連絡先「届出書」の記入者を御記入ください。

- 18 -

様式第１号の２（第 12 条関係）
特定事業者等に関する届出書
年
宮崎県知事

月

日

殿

１ 住所
氏名
法人にあっては、その主たる事業所の所在地並びに名称及び代表者の氏名

印

みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例第６条第１項及び第６条の２の規定により、次のとおり届け出ます。

２事□特定事業者に該当しなくなった者

業□特定事業者に該当しなくなることが明らかな者(以下に理由を記入すること。)

者
の
区
分

□条例第６条第２項の規定により計画書を提出した者で、温室効果ガス排出状
況報告書を提出しない予定の者

３

前年度のエネルギー使用量（原油換算）

年

前年度のエネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出量

度（排出量が 3,000t（CO2 換算）を超えるもののみ記入）

の

（

）

t-CO2

状

（

）

t-CO2

況

４

kl

前

前年度末の車両台数連

担 当 部 署 名

絡

住

所

（〒

□トラック

台

□バス

台

□タクシー

台

-

）

先
担 当 者 氏 名
電

話

番

号

F A X 番号

メールアドレス- 19 -

８「報告書」の作成について「計画書」を提出した事業者は、計画期間中毎年度、県へ「報告書」（施行規則第１３条別記
様式第２号）を提出してください。

１

住所、氏名
「特定事業者」又は「特定事業者以外の事業者」の住所及び氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）を記入し、代表者印を押印してください。
また、法人の代表者は、事業所長や工場長など条例に係る諸手続について、責任を持って行える者を代理人として委任することができます。この場合には、法人内部で適切な委任行為を行ってください。

２

連絡先「報告書」の記入者を御記入ください。

３

前年度の状況

（１）「前年度のエネルギー使用量（原油換算）」には、「報告書」を提出する年度の前年度のエ

ネルギー使用量の合計が 1,500kl 以上（原油換算）である場合、その値を記入してください。
（２）「前年度のエネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量」には、「報告書」を提出する年度の前年度のエネルギー起源二酸化炭素以外のいずれかのうち、年度の温室効果ガ
スの排出量が 3,000t（CO2 換算）以上である場合に、その温室効果ガスの種類と排出量について記入してください。
（３）「前年度末の車両台数」には、「報告書」を提出する年度の前年度に各運輸事業の用に供する車両として、宮崎運輸支局へ登録している車両台数を記入してください。

- 20 -

様式第２号（第 13 条、第 13 条の３関係）

温室効果ガス排出状況報告書
年
宮崎県知事

月

日

殿

１

住所
氏名

印

法人にあっては、その主たる事業所の所在地並びに名称及び代表者の氏名
みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例第６条の２の規定により、次のとおり提出します。

２連

担 当 部 署 名

絡

住

所 （〒

-

）

先

担 当 者 氏 名
電

話

番

号

F A X 番号

メールアドレス３

前

前年度のエネルギー使用量（原油換算）kl

年度

前年度のエネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出量の（排出量が 3,000t（CO2 換算）を超えるもののみ記入）

状

（

）

t-CO2

況

（

）

t-CO2

前年度末の車両台数
□トラック

台

□バス

台

□タクシー

台

- 21 -

４

報告対象年度「報告対象年度」は、当該「報告書」の提出年度を記入してください。

５「計画書」で記載した住所及び氏名を記載してください。

６

事業者の区分
報告対象年度の前年度について、４つの□のうち、該当するものを選んでください。
（複数の要件に該当する場合は、該当する要件を全て選択してください。）

７

温室効果ガスの排出状況等（１）年度区分「基準年度」及び「前年度」、基準年度の「総排出量」及び前年度「総排出量」には、それぞれ「計画書」で記載した年度及び総排出量を記入してください。
（２）「計画期間」及び計画期間の「総排出量」
計画期間の温室効果ガスの「総排出量」を記入してください。また、計画期間の２か年度目以降は、過年度分の温室効果ガスの排出の量についても記入して提出ください。
算定方法は、ｐ８の「５温室効果ガス排出量の算定方法」を参照してください。

電力事業者等から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出係数（以下「係数」という。）は、実態に即した係数を把握できる場合を除き、毎年度国が公表する係数を用いてください。
なお、温室効果ガス排出削減に向けた取組を実施しているにもかかわらず、係数が増加したことに伴い温室効果ガス排出量が増加する場合は、基準年度に使用した係数を用いて算定した排出量を括弧書により二段書することができます。（平成26年3月規則一部改正）（３）

温室効果ガスの「原単位の排出量」を設定した場合は、計画期間の温室効果ガス排出原単位を記入してください。（温室効果ガス排出原単位を設定していない場合は、記入の必要はありません。）
なお、「原単位の排出量」は、原則として「計画書」で使用した指標を用いて算出することとし、変更する場合には、「計画書」そのものを変更してください。
ただし、温室効果ガス排出削減に向けた取組を実施しているにもかかわらず、係数が増加したことに伴い温室効果ガス排出量が増加する場合は、基準年度に使用した係数を用いて算定した「原単位の排出量」を括弧書により二段書することができます。（平成26年3月規則一部改正）- 22 -

（別紙）４ 報告対象年度
５ 住所

年度(法人にあっては、主たる事務所の所在地)

氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)

主 た る 業 種
事

業

概

要

６ 事 業 者 の 区 分 □みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例施行規則第９条第１号に該当する特定事業者□同規則第９条第２号に該当する特定事業者□同規則第９条第３号に該当する特定事業者□同規則第９条第４号に該当する特定事業者□特定事業者以外の者

７

基準年
年度区分

度(
年度

前年度
) (
)
年度

計画期間
(
)
年度

(
)
年度

(
)
年度

目標
(
)
年度

(
)
年度

(
年度

)

①総排出量
温 (t-CO2)
室 ②原単位排効 出量(t-CO2)
果 ８

森林の整備及び保全

ガ 補完的
ス 手段

再生可能エネルギーを利排 による 用した熱又は電力の供給
出 削減量 グリーン電力証書又はの ( t-CO2 グリーン熱証書の購入
状 )その他知事が適当と認

況

めるもの

等

③合計

９ （①又は②）－③
差引後排出量(t-CO2)
増減率（基準年度比）□総排出量 □原単位
10 その他温室効果ガス排出削減に資する取組

%

%

%

%

%

%

11 特記事項
備考

１

計画書において原単位による目標を設定した場合は、「①総排出量」に加え「②原単位排出量」を記入するとともに、「増減率（基準年度比）」には原単位の値を記入すること。
２ 「温室効果ガス排出の状況等」を算定する際に用いる電力事業者等から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出係数（以下「係数」という。）は、実態に即した係数を把握できる場合を除き、毎年度国が公表する係数を用いること。なお、提出者が温室効果ガス排出削減に向けた取組を実施しているにもかかわらず、係数が増加したことに伴い温室効果ガス排出量が増加する場合は、基準年度に使用した係数を用いて算定した排出量を括弧書により二段書することができる。

- 23 -

８

補完的手段による削減量
次の補完的手段の活用によって削減された温室効果ガスの排出量を記入してください。また、「原単位の排出量」を設定している場合は、各々の削減量を原単位の指標で除した値を記載してください。（補完的手段による削減量は、県内での取組によるものに限ります。）（１）森林の整備及び保全
宮崎県二酸化炭素森林吸収量認証制度によるCO2森林吸収量（植栽や間伐などの森林保全活動として、県の認証を受けたCO2森林吸収量）を記入してください。
（２）再生可能エネルギーを利用した熱又は電力の供給
太陽光、風力、水力、地熱、太陽光、バイオマス、その他の知事が認める再生可能エネ
ルギーを利用した熱又は電力であり、県内で発生し、又は発電したエネルギーの二酸化炭素換算した値を記入してください。（自ら消費したものを除きます。）（３）グリーン電力証書又はグリーン熱証書の購入「グリーン電力証書」又は「グリーン熱証書」を購入した場合、そのエネルギー量を二酸化炭素換算した量を記入してください。
（４）その他知事が適当と認めるもの
上記（１）から（３）の他、「国内クレジット」「Ｊ－ＶＥＲ」「J－クレジット制度」を購入した場合、その量を記入してください。

９（１）差引後排出量
補完的手段による削減対策を行う場合、各年度の温室効果ガス「総排出量①」又は「原単位排出量②」から、補完的手段による削減量の「合計③」を差し引いた量を記入してください。
（２）増減率「差引後排出量」を「基準年度の排出量」で差し引き、その値を「基準年度の排出量」で除した値に100を乗じた値を記入してください。
「増減率」は、「総排出量」又は「原単位」を選択することができます。
「総排出量」又は「原単位」のいずれか選択する方を選んでください。
また、計画期間の２か年度目以降は、過年度分についても記入してください。

10

その他温室効果ガス排出削減に資する取組
温室効果ガス排出量の削減に資する取組等について記入してください。
例）従業員の通勤に伴う温室効果ガスの排出量を削減するために、毎週水曜日を「ノーマイカーデー」と定めて、公共交通機関の活用を促している。

11

特記事項
特記すべき環境に配慮した取組等を行っている場合は、自由に御記入ください。

- 24 -

９「計画書」及び「報告書」の提出に関する事項（１）提出書類① 温室効果ガス排出抑制計画書② 温室効果ガス排出状況報告書（２）提出期限
毎年７月末日（３）提出部数
１部（４）提出方法
郵送または持参（５）提出先〒８８５－８５０１
宮崎市橘通東２丁目１０番１号
宮崎県庁環境森林課温暖化・新エネルギー対策担当- 25 -

【お問い合わせ】宮崎県環境森林部環境森林課
電話：0985-26-7084
FAX：0985-26-7311
E-mail：kankyoshinrin@pref.miyazaki.lg.jp- 26 -