法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

(2019年10月１日から2020年９月30日まで)

株式会社インフォメーションクリエーティブ「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第14条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト ( ア ド レ ス
http://www.ic-net.co.jp/ )に記載する事により株主の皆様に提供しております。

連

結注記表

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況① 連結子会社の数………………１社② 連結子会社の名称……………株式会社LOCOBEE(2)

非連結子会社の状況
該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法② たな卸資産
商品、製品及び仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産………定率法
ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～50年
工具、器具及び備品
２年～20年― 1 ―② 無形固定資産………定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づ
く均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法によっております。なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金……役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりました
が、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。
当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
期 間 帰 属 方 法 会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の…数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤費 用 処 理 方 法 務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

― 2 ―(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約工事完成基準② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更に関する注記)
連結損益計算書
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」及び「雑収入」は、重要性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「助成金収入」は4,964千円、「雑収入」は4,135千円であります。
(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

78,083千円― 3 ―(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)
株式数(株)
普通株式
7,732,270
7,732,270
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2019年12月20日
定時株主総会

普通株式

162,367

21

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり決議
株式の種類 配当の原資 総額
配当額
基準日
効力発生日（千円） （円）
2020年12月18日
普通株式 利益剰余金 255,148
33 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会― 4 ―(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い、定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。投資有価証券は、主として株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。営業債務は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち58.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 5 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2020年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価差額(1)現金及び預金

3,995,811

3,995,811-(2)売掛金1,476,745

1,476,745-

その他有価証券

1,725,914

1,725,914-

資産計

7,198,471

7,198,471-(4)買掛金187,188

187,188-(5)未払金461,171

461,171-648,359648,359-(3)投資有価証券

負債計(注)

１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)買掛金及び(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年内１年超５年内５年超10年内10年超(1)現金及び預金

3,995,811---(2)売掛金1,476,745----

34,118--5,472,557

34,118--(3)投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの合計― 6 ―(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額680円86銭

２．１株当たり当期純利益

83円24銭(追加情報に関する注記)（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(備 考)
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 7 ―

個

別注

記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) たな卸資産① 商品、製品及び仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 原 材 料 …………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 … ……定率法
ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～50年
工具、器具及び備品
３年～20年(2) 無 形 固 定 資 産 … ……定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法によっております。なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。

― 8 ―３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金……役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当事
業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の契約
工事完成基準
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 9 ―(表示方法の変更に関する注記)
損益計算書
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」及び「雑収入」は、重要性の観点から、当事業年度より独立掲記することといたしました。
なお、前事業年度の「助成金収入」は4,964千円、「雑収入」は4,127千円であります。
(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

78,083千円

２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権3,025千円
長期金銭債権
181,000千円
短期金銭債務
24,911千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

77,627千円
4,155千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式
508-― 10 ―

当事業年度末株式数(株)
508

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税16,810千円
未払費用
25,551千円
賞与引当金
176,021千円
退職給付引当金
166,716千円
役員退職慰労引当金
4,659千円
資産除去債務11,023千円
減価償却資産償却額
2,180千円
減損損失
6,646千円
投資有価証券減損
29,707千円
その他
115,894千円
繰延税金資産小計
555,211千円
評価性引当額△114,022千円
繰延税金資産合計
441,188千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
299,396千円
繰延税金負債合計
299,396千円
繰延税金資産の純額
141,791千円(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等（単位：千円）
議決権等
会社等のの所有
関連当事者
取引
期末
種類
取引の内容
科目
名称
（被所有） との関係
金額
残高
割合
子
直接100% 資金の貸付、長期貸付金
181,000
会 ㈱LOCOBEE
利息の受取※１2,715（－） 役員の兼任
その他(流動資産)98
社
取引条件及び取引条件の決定方法等※１．設備投資、運転資金に関する貸付を行っており、これらの貸付利率については短期プライムレートを参考にしております。
なお、当該貸付金の回収が長期に亘るものについて、165,629千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において4,720千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

― 11 ―

(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額672円82銭

２．１株当たり当期純利益

83円24銭(追加情報に関する注記)（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当社では、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(備 考)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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