入 札 心 得（目的）第１ 双葉地方広域市町村圏組合（以下「組合」という。）が実施する競争による入札（以下「競争」という。）に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、法令に定めるもののほかこの心得の定めるところによるものとする。
（ 入札保証金 ）第２ 入札参加者は、入札執行前に見積金額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、組合財務規則（以下「規則」という。）第115条の規定により入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。納付された入札保証金は、落札した者に対しては契約締結後に、それ以外の者に対しては、入札執行後に還付する。
（入札等）
第３ 入札参加者は、公告内容、組合工事請負契約約款、金抜設計書、仕様書、図面及び現場等を熟覧のうえ、入札に参加するものとする。設計書、仕様書、図面等及びこの心得に疑義があるときは、指名通知書の定めるところにより関係職員に説明を求めることができる。
２ 入札は、指定した日時、場所において本人が出席して入札書を提出することを原則とし郵便をもって提出することはできない。また、入札執行者が入札開始を宣言した後の参加は認めないので、入札参加者は、入札開始時間までに入札場所に到着していること。なお、自然災害等不可抗力により入札開始時間までに到着が困難なときは、入札開始前までに入札担当部署へ連絡することとする。
３ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状を持参させなければならない。
４ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
５ 入札参加者は、次の各号の一に該当するものを代理人にすることができない。
(1) 契約の履行に当たり故意に工事もしくは製造を粗雑にし、又は物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、もしくは不正な利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者(5) 正当な理由なくして契約を履行しなかった者(6) 前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人その他使用人として使用した者
６ 入札参加者は、地方自治法施行令（以下「施行令」という｡）第167 条の8第2項の規定により、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（ 入札の辞退 ）第４ 入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができ、入札を辞退するときは、その旨を次に掲げるところに申し出るものとする。
(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届（別紙様式）を契約権者に直接持参又は郵送（入札前日までに到達するものに限る。）して行う。
(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行するものに直接提出して行う。
２ 入札を辞退したものは、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けるものではない。
（ 公正な入札の確保 ）第５ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、もしくは取りやめることがある。
３ 落札者が、談合その他不正行為により、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受け当該命令が確定したときなどの場合は、請負代金額の10分の2に相当する額を賠償金として請求することがある。
４ 入札後に談合の事実が判明した場合は、当該入札を無効とし、契約（仮契約）中であっても契約を解除することがある。
（ 無効入札 ）第６ 次の一に該当する入札は無効とする。
(1) 入札参加資格のない者が行った入札(2) 委任状を持参しない代理人が行った入札(3) 入札執行前に入札保証金を納付すべき者が納付しないで行った入札(4) 郵便による入札(5) 記名押印を欠く入札(6) 金額を訂正した入札(7) 金額欄に「0 円」と記載された入札(8) 誤字、脱字又は金額欄に金額がない等、入札意思表示が不明瞭な入札(9) 同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札(10) 同一入札に他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札

(11) 明らかに連合によると認められる入札(12) 再度の入札における前回の最低入札価格以上の入札(13) その他組合管理者が指定した事項に違反した入札（ 落札者の決定 ）第７ 入札参加者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、施行令第167条の10第1項の規定を適用する必要があると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
２ 施行令第167条の10第2項の規定を適用する必要があると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
３ 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。ただし、最低制限価格を設定した入札において、最低制限価格を下回った価格の入札をした者は、再度の入札に参加できないものとする。
４ 入札の回数は原則３回までとし、再度の入札に付して落札者がない場合には、施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約に移行することがある。
５ 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わって当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（ 契約保証金等 ）第８ 落札者は、契約の保証として請負代金額又は契約代金額の100分の10以上の額の現金を納付するか又は担保及び保証として契約締結時までに次のいずれかの書類を提出するものとする。ただし、規則第98条の規定により契約保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。
(1) 現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、指定金融機関が振り出したもの又は支払いを保証したものに限る。）
を指定金融機関に納付し、交付を受けた領収証書(2) 契約保証金の金額に相当する金額の有価証券を会計管理者又は会計管理者から委任を受けた出納員に提出し、交付を受けた領収証書(3) 銀行又は保証事業会社（以下「金融機関等」という。）が交付する金融機関等の保証に係る保証書(4) 保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券(5) 保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券（ 契約書等の提出 ）第９ 落札者は、契約権者が指示する契約書案に住所氏名その他必要な事項を記載し、これに記名押印し関係書類を添えて組合が指定する日までに提出しなければならない。
２ 落札者が前項の規定する期間内に契約書案を提出しないときは、落札を取り消すことがある。
３ 契約の確定時期は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第5項の規定により、契約当事者両者が契約書に記名押印したときとする。
４ 工事を受注した者は、建設業退職金共済組合に加入すること。
５ 前金払は、公告の定めるところにより次のとおり支払うものとし、支払いを受けようとするときは、契約締結の日から20日以内に別に定める公共工事前金払請求書に保証事業会社の保証書を添付して契約権者に提出しなければならない。
(1) 工事の請負代金額が100万円以上である場合は、当該工事の請負代金額の10分の4以内。
(2) 委託（測量・調査・設計又は当該工事の用に供する機械類の製造に係るもの）の契約代金額が300万円以上である場合は、委託金額の10分の3以内。
６ 部分払は、指名通知書の定めるところにより、既成部分に対する代価の10分の9を超えない範囲内で支払うものとし、この場合の支払回数は、規則に定めるところによる。
７ 当該契約の着手の時期は、契約締結の日から5日以内とする。
（ 連帯保証人 ）第１０ 規則第101条第1項に規定する連帯保証人は、契約の相手方について法令の規定により別段の資格を必要とされる場合においては、これと同等以上の資格を有する者をたてなければならない。
２ 前項の連帯保証人の選定については、契約権者の承諾を得なければならない。
（ 異議の申立 ）第１１ 入札をした者は、入札後この心得についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
（ 共同企業体に関する事項 ）第１２ 共同企業体が入札に参加する場合においては、代表者があらかじめ他の構成員から入札に関する一切の権限を委任された委任状を提出し、入札に参加しなければならない。
（補足）
第１３ 入札書に記載する金額は、特に指示しない限り消費税及び地方消費税を含まないものとする。
２ その他必要な事項は、その都度指示するものとする。