障害者総合支援法等審査支払事務に係る自治体職員等担当者説明会

障害福祉サービス等の給付費等にかかる審査支払事務の見直しに向けた対応について～平成30年度実施（第一段階）分～

平成２９年度

国民健康保険中央会
介護保険部障害者給付課
国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

資料№2

このページは空白です。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

目次

１．審査支払事務の見直しに向けた対応スケジュールについて（１）審査支払事務の見直しに向けた対応スケジュール

・・・ P．２（２）段階的な対応

・・・ P．３（３）第一段階に向けた対応スケジュール

・・・ P．６（４）国保連合会における準備事項

・・・ P．７

２．国保連合会で実施する一次審査について（１）国保連合会での一次審査

・・・ P．１１（２）一次審査におけるチェックの拡充・強化等

・・・ P．１２（３）一次審査におけるチェックの拡充・強化等に向けた対応スケジュール

・・・ P．１３（４）チェック要件等の見直し

・・・ P．１４（５）新たなチェックの追加

・・・ P．２３（６）「警告」から「エラー」への移行

・・・ P．３４（７）「警告（重度）」の追加

・・・ P．４７

３．一次審査結果資料等について（１）一次審査結果資料等の見直し

・・・ P．５１（２）エラーメッセージの見直し

・・・ P．５５（３）審査エラーリスト（旧：点検エラーリスト）

・・・ P．５６（４）一次審査処理結果票（事業所）（旧：点検処理結果票（事業所））

・・・ P．５８（５）一次審査処理結果票（市町村）（旧：処理結果票（市町村））・・・ P．６０（６）一次審査処理結果票（都道府県）（旧：処理結果票（都道府県））

・・・ P．６２（７）一次審査エラーコード別処理結果票（市町村）（旧：エラーコード別処理結果票（市町村））・・・ P．６４（８）一次審査エラーコード別処理結果票（都道府県）（旧：エラーコード別処理結果票（都道府県））

・・・ P．６６

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

目次（９）返戻（予定）一覧表（旧：エラー一覧表）

・・・ P．６９（１０）警告一覧表

・・・ P．７２（１１）支給量オーバーチェックリスト

・・・ P．７６（１２）審査対象明細表

・・・ P．７８（１３）支払手数料払込請求書

・・・ P．８２（１４）台帳点検エラーリスト

・・・ P．８６

４．市町村等で実施する二次審査について（１）市町村等での二次審査

・・・ P．９１（２）「警告（重度）」のエラーコード

・・・ P．９２（３）二次審査結果の提出方法

・・・ P．９９

５．台帳情報整備について（１）台帳整備の現状と改善

・・・ P．１０３（２）台帳情報整備期間の前倒し

・・・ P．１０４（３）仮審査の活用

・・・ P．１０６

６．その他審査支払事務の見直しに向けた対応について
６－１ ．請求時の点検機能強化について（１）請求情報作成・送信の流れ

・・・ P．１１３（２）簡易入力システムの点検機能強化

・・・ P．１１４（３）取込送信システムの点検機能強化

・・・ P．１１８（４）一次審査におけるチェックの拡充・強化に伴う対応

・・・ P．１２１

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

目次

６－２ ．事業所台帳情報参照機能について（１）事業所台帳情報参照機能の概要

・・・ P．１２５（２）事業所台帳情報参照画面のイメージ

・・・ P．１２６

６－３ ．事務処理マニュアルの作成について（１）審査事務にかかる事務処理マニュアル・・・ P．１２９（２）台帳整備にかかる事務処理マニュアル・・・ P．１３１

６－４ ．自治体職員等向けの研修内容について（１）自治体・国保連合会の新任担当職員向け研修

・・・ P．１３５（２）事業者向け研修

・・・ P．１３６

６－５ ．国保連合会における一次審査の円滑な実施に向けた対応について（１）審査事務の円滑な実施に向けた対応

・・・ P．１３９（２）サービス提供事業所向けパンフレット（小冊子）の作成・・・ P．１４０（３）関係機関への周知等

・・・ P．１４１（４）テスト環境を利用した事前検証

・・・ P．１４２（５）サービス提供事業所への一次審査処理結果票の提供

・・・ P．１４４

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

このページは空白です。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

１．審査支払事務の見直しに向けた対応スケジュールについて

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課-1-１．審査支払事務の見直しに向けた対応スケジュール（１）審査支払事務の見直しに向けた対応スケジュール○ 効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けては、以下のとおり対応を予定している。
：国保連合会システムリリース：マニュアルのリリース ※複数存在する場合、段階的なリリースを指す

実施時期

対応内容

No
1

請求時の
機能強化

2
3

一次審査等
の実施

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

上期

上期

上期

上期

請求時の点検機能強化

検討

事業所台帳情報参照機能の追加

検討

点検機能の強化（一部制度の取扱いを受けた対応を含む）

検討

5

警告からエラーへの移行検討

6

点検内容の拡充検討

7

査定の導入（支給量管理のあり方等の各種課題に対する検討を含む）

9
10
11

一次審査
結果資料等
の作成

台帳情報
整備の改善

一次審査結果資料の作成
事務処理マニュアルの作成（審査事務及び台帳整備）
台帳情報整備期間の前倒し

課題の検討

下期

下期

平成30年度下期以降は、現時点での想定。

実施時期については、課題の検討状況を踏まえて検討

検討
検討（暫定版） （初版）

（改版）

（改版）

運用の見直し及び周知

検討

台帳情報等参照機能の追加

12

自治体職員・国保連合会職員への研修

研修内容の検討

13

事業者への研修

パンフレットの作成･配布

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

下期仮点検実施の推奨／実施フォロー

仮点検の活用

4

8

下期

-2-

研修の実施
研修テキストの整備

eラーニングの実施

１．審査支払事務の見直しに向けた対応スケジュール（２）段階的な対応○ 対応内容のうち、段階的に対応を進めていくものについては、以下の考え方に基づき対応を行う。
No

対応内容

ポイント

1

請求時の
機能強化 請求時の点検機能強化

平成30年4月に向け、簡易入力システム及び取込送信システム（単位数表マスタとの突合チェック分）について対応を行う。取込送信システム（単位数表マスタとの突合チェック以外のチェック）については、平成30年度下期に対応を行う。

一次審査
等の実施
4

一次審査の実施に向けて、段階的に点検機能の強化を行う。
・受付審査（主に事業所関連の台帳との突合チェック）については、平成30年4月に向けて対応を
点検機能の強化（一部制行う。（平成29年12月25日に全国連合会のテスト環境にリリース、平成30年4月に本番環境にリ度の取扱いを受けた対リース予定）
応を含む）
・資格審査（主に受給者関連の台帳との突合チェック）、支給量審査（主に請求情報間の突合チェック）については、平成30年度下期、平成31年度下期の二段階に分けて対応を行う。

5

関係機関への影響を踏まえ、平成30年度下期及び平成31年度下期の二段階に分けて対応を行警告からエラーへの移行 う。また、事前に国保連合会にて警告からエラーへの移行後の影響を確認できるよう、それぞれの年度の上期に国保連合会のテスト環境にリリースする。

6

・インタフェース（都道府県や市町村等から国保連合会へ提供する情報）に影響のない範囲で（現在データ授受を行っている請求様式や台帳の管理項目を使用して）拡充可能な点検については、
平成30年4月に向けて対応を行う。（平成29年12月25日に全国連合会のテスト環境にリリース、平成30年4月に本番環境にリリース予定）
・インタフェースに影響のある範囲で（請求様式や台帳の管理項目の追加等を行い、該当項目を使用して）拡充可能な点検については、平成30年度下期、平成31年度下期の二段階に分けて対
応を行う。

9

点検内容の拡充

一次審査
平成30年4月の新たな審査支払事務の開始に向け、現行の内容を基に、平成29年度中に暫定版
事務処理マニュアルの作結果資料を作成し提供する。その後、制度改正及び報酬改定の対応内容を追記し、平成30年度上期に初成（審査事務及び台帳整等の作成版として提供する。
備）
また、平成30年度下期以降、「点検機能の強化」等の対応に合わせて随時改版を行う。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課-3-１．審査支払事務の見直しに向けた対応スケジュール○ 平成30年度からの審査支払事務の見直し（第一段階の実施）に向けては、以下の対応を行う。

システム対応サービス提供事業所

2.費用請求

イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト

②事業所台帳参照
機能の追加

国保連合会
電子請求受付
システム

共同受付・運用センター（国保中央会）

フ
ァ
イ
ル
連
携

審査支払等
システム

都道府県

1.事業所台帳登録
⑦台帳情報
整備の改善

市町村等

3.請求受付

4.一次審査簡易入力システム
6.支払通知取込送信システム

5.二次審査⑤一次審査結果資料の作成③審査機能の強化（第一段階）④審査内容の拡充（第一段階）⑥仮審査の活用①請求時の点検機能強化（第一段階）

システム外対応⑧事務処理マニュアルの作成⑨自治体職員等向けの研修

連合会職員

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

事業所職員

市町村等職員-4-１．審査支払事務の見直しに向けた対応スケジュール
項目①請求時の点検機能強化（第一段階）

提サ
供ー
事ビ
業ス
所

国
保
連
合
会

国サ
保ー
連ビ
合ス
会提
供
・
市事
町業
村所
等・

対応内容
・簡易入力システムについて、以下の対応を行うことで点検機能を強化する。
・請求情報の入力画面での点検や請求情報作成時の点検を追加する。
・入力したサービス提供実績記録票の情報から請求明細書の情報を自動作成する機能の対応範囲を拡充する。
・国保連合会のシステムで新たに追加するチェックについて、対応可能な範囲で点検強化を行う。
・取込送信システムについて、単位数表マスタとの突合チェックに係る点検機能を強化する。

②事業所台帳参照機能の追加

サービス提供事業所が届出の内容を確認した上で請求情報を作成し、また返戻となった請求情報に対する警告やエラー原因を特定しやすくするため、国保連合会に登録されている事業所台帳情報を電子請求受付システムから参照できるようにする。

③審査機能の強化（第一段階）

・事業所からの届出内容や受給者の支給決定内容との不一致等、これまで「警告」とし、市町村にて審査していたもののうち、明らかにデータ間に不整合があるものについては、国保連合会の審査で「エラー（返戻）」とする。
・報酬の算定ルール上、市町村の個別の判断が必要となるものや複数事業所が関係するため、判断ができないものなど、市町村の二次審査において確認が必要なものについて、「警告（重度）」と区分する。

④審査内容の拡充（第一段階）

これまでの事務点検ではチェックを行わず、市町村の審査においてチェックしていたもののうち、機械的にチェックができるものについて、チェック内容を拡充する。
例：同一日・同一利用時間帯での重複サービス利用がないことのチェック
同一世帯に複数児童がいる場合の上限額管理内容のチェック など⑤一次審査結果資料の作成

市町村における二次審査を効率的に行うことができるようにするため、帳票に出力する項目の追加やエラーメッセージをよりわ
かりやすい内容に見直す等、国保連合会の一次審査の結果として市町村に提供する資料の内容を充実する。

⑥仮点検の活用

国保連合会での一次審査で発生する警告やエラーの件数を抑えるため、仮点検実施の推進及びフォローを実施する。

⑦台帳情報整備の改善

台帳誤り等を早期に解消し、一次審査でのエラー対応や審査期間中の作業負荷の低減を図るため、市町村・都道府県による台帳情報整備の前倒しについて、運用の見直し及び周知を実施する。

⑧事務処理マニュアルの作成

市町村等向けに、台帳整備や審査事務に係る事務処理マニュアル（初版）を作成する。

⑨自治体職員等向けの研修

・自治体及び国保連合会の新任担当職員向けに、障害者総合支援に係る給付事務を行う上で必要となる業務知識の習得を目的とした研修を実施する。
・事業者向けに、正しい請求を行うためのポイント等をまとめた小冊子を作成する。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課-5-

１．審査支払事務の見直しに向けた対応スケジュール（３）第一段階に向けた対応スケジュール○ 平成30年度からの審査支払事務の見直し（第一段階の実施）に向けたスケジュールは、以下のとおり。
1月

12月

2月

3月

★12月～2月
市町村等向けブロック別説明会

説明会等

平成３０年度国 制度改正・障害福祉サービス等報酬改定

5月★2月～3月（予定）
障害者総合支援合同担当者説明会

現時点では未定。

審査支払事務の見直し

4月★報酬改定施行

省令・告示の公布
審査支払規則例の提示
事務処理要領等の提示

省令案等の提示★改正法施行

平成３０年度制度改正・障害福祉サービス等報酬改定及び審査支払事務の見直しに係るシステム改修

国保中央会★12/25 事前検証対応（全国連合会）リリース★4月
リリース（予定）支払等システムリリース
ベンダテスト

平成３０年度制度改正・障害福祉サービス等報酬改定及び審査支払事務の見直しに係るシステム改修／事務体制の整備
ベンダテスト

市町村・都道府県
業務スケジュールの調整
台帳情報の整備／サービス提供事業所への周知

障害福祉サービス等
事業者

平成３０年度制度改正・障害福祉サービス等報酬改定及び審査支払事務の見直しに係るシステム改修
ベンダテスト

事務体制の整備／規約・規則等の改正

国保連合会

関係機関への周知等／業務スケジュールの調整
テスト環境を利用した事前検証

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課-6-

電子請求受付システム
取込送信システム
簡易入力システムリリース

１．審査支払事務の見直しに向けた対応スケジュール（４）国保連合会における準備事項○ 国保連合会における、新たな審査支払事務の円滑な実施に向けた準備事項は、以下のとおり。
。
No

準備事項

一次審査の実施に伴い、サービス提供事業所や市町村・都道府県からの照会対応等、 ～平成30年3月頃
国保連合会で取り扱う事務の増加が見込まれるため、適切に事務が行えるよう、事務 目途
体制を整備する。

規約・規則等の改正審査事務の開始に向け、「国民健康保険団体連合会規約」「国民健康保険団体連合
会障害介護給付費等審査支払規則」等について、所要の改正を行う。
また、市町村・都道府県と審査支払事務にかかる委託契約を締結する。

～平成30年3月頃
目途関係機関への周知等

平成30年度より開始される審査支払事務の見直し対応の内容を関係機関（市町村・都道府県・サービス提供事業所）へ周知する。
（例：事務連絡、説明会の開催等）～平成30年4月頃
目途

業務スケジュールの調整

審査支払事務の見直しに伴い、業務スケジュール等について、市町村・都道府県と調整し、必要に応じて見直しを行う。
（例：台帳情報整備期間の前倒しの調整等）～平成30年4月頃
目途

テスト環境を利用した事前検証

国保連合会のテスト環境に先行してリリースされる審査支払等システムβ版を活用し、実際の請求情報を基に一次審査を実施した結果を参照し、一次審査の結果として出力される帳票や、一次審査で発生するエラー・警告の状況等について事前に影響を確認する。

平成30年1月22日～平成30年4月頃

2

4

5

対応時期

事務体制の整備1

3

内容

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課-7-

このページは空白です。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課-8-

２．国保連合会で実施する一次審査について

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課-9-このページは空白です。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 10 -

２．国保連合会で実施する一次審査について（１）国保連合会での一次審査○ 新たな審査支払事務において、国保連合会で実施する一次審査（受付審査、資格審査、支給量審査）の内容は、以下のとおり。
※ 受付審査： 主に請求情報内の整合性確認及び市町村台帳、事業所台帳等と突合し、事業所の体制や報酬算定ルールに基づいていることを確認する。
資格審査： 主に受給者台帳と突合し、支給決定の内容に基づいていることを確認する。
支給量審査 ： サービス提供量が受給者の決定支給量を超えていないこと、利用者負担上限額が正しく管理されていることを確認する。
また、サービス提供実績記録票との突合によるチェックを実施する。

国保連合会

市町村・都道府県

１．媒体に
対する点検

１
～
１
５
日
頃

請求情報
インターネット請求

事業所台帳（定員、加算等算定要件）

エラー内容を確認し、必要に応じてサービス
提供事業所と請求差し替え等の調整や台帳情報の修正を行う。

３．受付審査突合処理
結果票（障害支援区分、利用者負担上限額等）

突合

受給者台帳（決定支給量）
提供実績記録票

突合

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

サービス提供事業所

２．取込時の点検【一次審査】

受給者台帳

１
６
～
２
０
日
頃

媒体等により請求（緊急時のみ）４．資格審査５．支給量審査

市町村等の二次審査へ- 11 -

台帳情報の修正

２．国保連合会で実施する一次審査について（２）一次審査におけるチェックの拡充・強化等○ 効果的・効率的な審査支払事務の実施に向け、国保連合会の一次審査において、新たに以下の対応を行う。
実施項目

国保連合会にて新たに実施する内容①チェック要件等の見直し現在行っている事務点検について、よりきめ細かくチェックできるようチェック要件を細分化する等、チェック内容の見直し等を行う。

②新たなチェッ
クの追加

これまでの事務点検ではチェックを行わず、市町村の審査においてチェックしていたもののうち、機械的にチェックができるものについて、チェック内容を拡充する。
例：同一日・同一利用時間帯での重複サービス利用がないことのチェック
同一世帯に複数児童がいる場合の上限額管理内容のチェック など

審査内容の拡充

③「警告」から「エラー」への移行

事業所からの届出内容や受給者の支給決定内容との不一致等、これまで「警告」とし、市町村にて審査していたもののうち、明らかにデータ間に不整合があるものについては、国保連合会の審査で「エラー（返戻）」とする。

④「警告（重度）」の追加

報酬の算定ルール上、市町村の個別の判断が必要となるものや複数事業所が関係し、機械的に判断ができないものなど、市町村の二次審査において確認が必要なものについて、「警告（重度）」と区分する。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 12 -

２．国保連合会で実施する一次審査について（３）一次審査におけるチェックの拡充・強化等に向けた対応スケジュール○ 一次審査におけるチェックの拡充・強化等については、以下のとおり段階的に対応を行う。
【①チェック要件等の見直し・②新たなチェックの追加・④「警告（重度）」の追加】
・ 第一段階（平成30年度上期）及び第二段階（平成30年度下期・平成31年度下期）に分けて、段階的に審査支払等システム
へのリリースを行う。
【③「警告」から「エラー」への移行】
・ 平成30年度の制度改正や報酬改定の影響を考慮し、警告からエラーへの移行については平成30年度下期を第一段階、
平成31年度下期を第二段階として移行を行う。
・ 第一段階（平成30年度下期）にエラーへ移行するエラーコードについては、平成30年度上期からサービス提供事業所への周知を行うとともに、審査支払等システムにおいて、当該エラーコードが平成30年度下期にエラーへ移行することが分かる
ようにする。 （当該エラーコードのエラーメッセージの文頭に★を付与する）
・ 第二段階（平成31年度下期）にエラーへ移行するエラーコードについては、平成31年度上期から上記対応を行う。
・ 第二段階にエラーへ移行するエラーコードは、審査支払等システムに登録されている台帳情報を使用するチェックにかかるエラーコードであるため、平成31年度下期までの期間において、市町村等で各種台帳情報の整備を行う。
：審査支払等システムへのリリース
No

時期

1
第一
段階

対応内容
チェック要件等の見直し
新たなチェックの追加「警告（重度）」の追加

2「警告」から「エラー」への移行

3

チェック要件等の見直し
新たなチェックの追加「警告（重度）」の追加
第二
段階

4

平成30年度

平成31年度

上期

下期

上期

下期
※：警告
★：警告（エラー移行対象）4月（予定）
事業所への周知10月（予定）

警告（★）

エラー

10月（予定）10月（予定）事業所への周知「警告」から「エラー」への移行

各種台帳情報の整備
警告（※）

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 13 -

10月（予定）警告（★）

エラー

２．国保連合会で実施する一次審査について（４）チェック要件等の見直し
・ 研究会報告書において、チェック要件の見直し対象とされたエラーコード68件のうち、インタフェース（都道府県や市町村等から国保連合会へ提供する情報）の変更が必要となる17件、警告区分の追加及び制度の取扱いを確認中の22件を除
いた29件について、 チェック 要件等の見直しを行う。
＜見直しの観点＞①サービス提供実績記録票の提出状況に応じてチェック要件を細分化する。
②上限額管理事業所と関係事業所でチェック要件を細分化する。
③報酬告示に応じてチェック要件を変更する。
④基準値の「超過」「未満」でチェック要件を細分化する。
エラーコード種類
チェック要 インタフェースの変更を必要とし件の見直し ないエラーコード（計51件）
対象のエ
ラーコード
（計68件）

エラー
コード件数

見直し内容等

対応予定時期①サービス提供実績記録票の提出状況に応じたチェック要件の細分化

3件

平成30年度下期以降②上限額管理事業所と関係事業所に応じたチェック要件の細分化

5件

平成30年度下期以降

1.定員区分に応じたチェックの見直し

7件（※）

平成30年4月

2.夜間支援等体制加算にかかるチェックの見直し

1件

平成30年4月

3.送迎加算にかかるチェックの見直し

1件

平成30年4月

4.地域移行加算及び自立生活支援加算にかかるチェックの見直し

2件

平成30年4月

1.派遣人数にかかるチェックの見直し

1件

平成30年4月

2.算定時間数にかかるチェックの見直し

1件

平成30年4月③報酬告示に応じたチェッ
ク要件の変更④基準値の超過状況に応じたチェック要件の細分化
チェック要件の見直し不要

8件①～④及び「チェック要件の見直し不要」 計

29件

警告区分の追加、制度の取扱いを確認中

22件

インタフェースの変更が必要となるエラーコード（計17件）

17件
計

68件

※「定員区分に応じたチェックの見直し」については、研究会報告書においてチェック要件の見直し対象とされた7件に加え、新たに6件のチェックの見直しを行っているため、実際に見直しを行ったエラーコード件数は計13件
国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 14 -

２．国保連合会で実施する一次審査について①サービス提供実績記録票の提出状況に応じたチェック要件の細分化
見直し内容○ サービス提供事業所から国保連合会へ提出する請求情報の内、請求明細書に対応するサービス提供実
績記録票の提出状況に応じて、チェック要件を細分化する。
・サービス提供実績記録票の提出がない場合：エラー・サービス提供実績記録票の提出はあるが、一次審査（受付審査、または資格審査）にてエラーとなった場合 ：警告（重度）【対象コードの一例】
見直し前
警
告

見直し後
サービス提供実績記録票の提出がない場合

PP15※支給量：明細書のサービスに該当する実績記録票がありません

サービス提供実績記録票の提出があるが、国保連合会の一次審査にてエラーとなった場合※１ チェックの導入後は、サービス提供年月によってチェックを分岐する。
※２ エラーメッセージの文頭の記号の意味は、以下のとおり。
※：警告、▲：警告（重度）、★：警告（エラー移行対象）、記号無し：エラー

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 15 -

エ
ラ
ー

警
告
（
重
度
）

PP88
支給量：請求明細書のサービス種類に該当する実績記録票が届いて
いません

PP89
▲支給量：請求明細書のサービス種類に該当する実績記録票が受付、または資格審査でエラーとなってい
ます
判
定
レ
ベ
ル

エラーコード
エラーメッセージ

２．国保連合会で実施する一次審査について②上限額管理事業所と関係事業所に応じたチェック要件の細分化
見直し内容○ 請求明細書と上限額管理結果票の突合チェックについて、上限額管理事業所と関係事業所でチェック要件を細分化する。
・上限額管理事業所の場合 ：エラー・関係事業所の場合：警告（重度）【対象コードの一例】
見直し前
警
告

見直し後
上限額管理事業所の場合

PP01※支給量：上限額管理結果が上限
額管理結果票と明細書で不一致

関係事業所の場合※１ チェックの導入後は、サービス提供年月によってチェックを分岐する。
※２ エラーメッセージの文頭の記号の意味は、以下のとおり。
※：警告、▲：警告（重度）、★：警告（エラー移行対象）、記号無し：エラー

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 16 -

PP82

エ
ラ
ー

支給量：上限額管理事業所で請求明細書の「上限額管理事業所・管理結果」が上限額管理結果票の「利用者負担上限額管理結果」と一致してません

警
告
（
重
度
）

PP83
▲支給量：関係事業所で請求明細書の「上限額管理
事業所・管理結果」が上限額管理結果票の「利用者負担上限額管理結果」と一致していません
判
定
レ
ベ
ル

エラーコード
エラーメッセージ

２．国保連合会で実施する一次審査について③報酬告示に応じたチェック要件の変更③－１ 定員区分に応じたチェックの見直し
見直し内容○ 定員区分に関するチェックの課題に対し、以下のとおり対応する。
No

課題

原因

対応

1

定員区分と多機能型等
定員区分の使い分けがエラーコード等から判断できない一部の加算について、事業所台帳の定員区分ではなく多機能型等定員区分でチェックを行うことがある
が、エラーとなった場合に、定員区分、多機能型等定
員区分のどちらを使用してチェックを行ったのか、エラーコードやメッセージからは判断できない。

2

同一エラーコードで定員区分に関する基本報酬と加算のチェックが行われている

一部の加算について、同一エラーコード（PA31）で基本報酬と同じ定員区分に関するチェックが行われており、エラーとなった場合にどの報酬に対しエラーとなっているのかが分かりにくい。

3

同一エラーコードで算定要件と定員区分のチェックが行われている

一部の加算について、同一エラーコードで事業所の届出に関する要件と、定員区分に関する要件のチェックが行われており、エラーとなった場合にどの要件でエラーとなっているのかが分かりにくい。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 17 -

定員区分を使用したときと、多機能型等定員区分を使用したときで、
エラーコードを分けてチェックを実施する。
多機能型等定員区分を使用する場合がある加算は、以下のとおり。
・人員配置体制加算（療養介護を除く）
・常勤看護職員等配置加算
・夜勤職員配置体制加算

・重度者支援体制加算
・目標工賃達成指導員配置加算

PA31のチェックは基本報酬のみを対象とし、加算についてはエラー
コードを分けてチェックを実施する。対象の加算は、以下のとおり。
・重度者支援体制加算
・目標工賃達成指導員配置加算

・常勤看護職員等配置加算

事業所の届出に関する要件と、定員区分に関する要件のチェックについては、エラーコードを分けてチェックを実施する。対象の加算は、以下のとおり。
・人員配置体制加算
・夜勤職員配置体制加算
・児童発達支援管理責任者専任加算
・指導員加配加算

・職業指導員加算
・心理担当職員配置加算
・栄養士配置加算
・看護師配置加算

２．国保連合会で実施する一次審査について③－２ 夜間支援等体制加算にかかるチェックの見直し
見直し内容○ 夜間支援等体制加算については、あらかじめ都道府県知事に届け出ている夜間支援体制に基づき、同じ月の中でも日単位で夜間支援等体制加算Ⅰ～Ⅲを算定し、また、夜間支援対象利用者の配置数の違いにより異なる夜間支援対象利用者数の区分の報酬を算定することが可能である。（「平成27年5月19日付事務連絡 Ｑ＆Ａ VOL.3 問3」より）○ 事業所台帳上、夜間支援等体制加算区分は複数の区分を設定できるため、同月で夜間支援等体制加算Ⅰ～Ⅲが複数算定された場合においても、チェックで警告は発生しない。一方で、夜間支援等体制加算の対象利用者数の異なる加算が複数算定された場合、事業所台帳上に複数の対象利用者数の設定が行えないため、PB46の警告が発生する。
○ 日単位で変動する可能性がある対象利用者数について、事業所台帳で管理するのは運用面への影響が大きいため、事業所台帳上の対象利用者数と異なる加算が請求された場合、対象利用者数未満の報酬か超過の報酬かに応じて、判定レベルを変更するよう見直す。（例として、夜間支援等体制加算Ⅰの請求 に対して、事業所台帳の夜間支援等体制加算
対象利用者数が「8人」と設定されている場合の対応は、下表のとおり）
加算項目

サービスコード

夜間支援等体制加算Ⅰ

生援夜間支援等体制加算Ⅰ1
生援夜間支援等体制加算Ⅰ2
生援夜間支援等体制加算Ⅰ3
生援夜間支援等体制加算Ⅰ4
生援夜間支援等体制加算Ⅰ5
生援夜間支援等体制加算Ⅰ6
生援夜間支援等体制加算Ⅰ7
生援夜間支援等体制加算Ⅰ8
生援夜間支援等体制加算Ⅰ9
生援夜間支援等体制加算Ⅰ10
生援夜間支援等体制加算Ⅰ11

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

対象利用者数

報酬

2人以下
3人
4人
5人
6人
7人
8人～10人11人～13人
14人～16人
17人～20人
21人～30人

多
↑
│
│
│
│
│
│
│
↓
少

- 18 -

審査結果

警告（重度）

正常警告

２．国保連合会で実施する一次審査について③－３ 送迎加算にかかるチェックの見直し
見直し内容○ 送迎加算にかかるPB48のエラーコードについて、以下のように見直しを行う。
・No1、3について、事業所台帳（サービス情報）の送迎加算の有無に、過去の設定値（「有り」）を設定している場合は、エラーとする。
・No2、4について、月途中で送迎加算の要件が変更となり（送迎加算Ⅰ⇒Ⅱに変わる等）、変更の届出が間に合わずに請求された場合を考慮し、事業所台帳の登録内容と異なる請求については、警告（重度）とする。
No
1

2
3
4

判定レベル
（変更前）

判定レベル
（変更後）

事業所台帳(サービス情報)の送迎加算の有無が「有
り」の場合

警告

エラー

事業所台帳(サービス情報)の送迎加算の有無が「Ⅱ」の場合警告

警告（重度）

事業所台帳(サービス情報)の送迎加算の有無が「有
り」の場合

警告

エラー

事業所台帳(サービス情報)の送迎加算の有無が「Ⅰ」の場合警告

警告（重度）

チェック内容送迎加算Ⅰが算定されている場合、事業所
台帳(サービス情報)の送迎加算の有無が「Ⅰ」であること
送迎加算Ⅱが算定されている場合、事業所
台帳(サービス情報)の送迎加算の有無が「Ⅱ」であること

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 19 -

２．国保連合会で実施する一次審査について③－４ 地域移行加算及び自立生活支援加算にかかるチェックの見直し
見直し内容○ 現在のチェックでは、入院・外泊の初日及び最終日に地域移行加算、または自立生活支援加算を算定した場合、警告（地域移行加算：PS85、自立生活支援加算：PU35）となる。前日または翌日のサービス提供状況を踏まえ、入院・外泊の初日及び最終日に当該加算を算定する場合、正常とするようチェック内容を見直す。
また、判定レベルを警告（重度） に変更する。
エラー
コード

変更前
チェック内容

PS85

地域移行加算が算定されている日のサービス提供の状況が「入院」、「外泊」、「入院→外泊」、「外泊→入院」ではないこ
と。

PU35

自立生活支援加算が算定されている日のサービス提供の状況が「入院」、「外泊」、「入院→外泊」、「外泊→入院」ではないこと。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

変更後
判定レベル

チェック内容判定レベル

警告

地域移行加算が算定されている日が１日、または月末日以外でサービス提供の状況が「入院」、「外泊」、「入院→外泊」、「外泊→入院」の場合、前日、または翌日のサービス提供の状況が「入院」、「外泊」、「入院→外泊」、「外泊→入院」、「入院→共同生活に戻る→外泊」、「外泊→共同生活に戻る→入院」以外であること。

警告（重度）

警告

自立生活支援加算が算定されている日が１日、または月末日以外でサービス提供の状況が「入院」、「外泊」、「入院→外泊」、「外泊→入院」の場合、前日、または翌日のサービス提供の状況が「入院」、「外泊」、「入院→外泊」、「外泊→入院」、「入院→共同生活に戻る→外泊」、「外泊→共同生活に戻る→入院」以外であること。

警告（重度）- 20 -

２．国保連合会で実施する一次審査について④基準値の超過状況に応じたチェック要件の細分化④－１ 派遣人数にかかるチェックの見直し
見直し内容○ 現在、サービス内容に関わらずサービス提供実績記録票の明細単位で派遣人数が2名を超えていないことをチェックしており、明細単位で超過している場合のみPT34の警告となる。（例えば、サービス内容違いで同一日時の実績記録票の明細が作成されており、それぞれの明細で派遣人数が2名以下であるが、同一日時での派遣人数の合計が2名を超える場合については、PT34の警告は発生しない。）○ 同一日時単位で派遣人数が2名を超えていないことをチェックするように見直しを行う。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 21 -

２．国保連合会で実施する一次審査について④－２ 算定時間数にかかるチェックの見直し
見直し内容○ サービス提供実績記録票に記載されている算定時間数と、開始・終了時間から算出した算定時間数の関係に応じて、チェック要件を細分化する。
・サービス提供実績記録票の算定時間数が開始・終了時間から算出した算定時間数より多い場合 ：エラー・サービス提供実績記録票の算定時間数が開始・終了時間から算出した算定時間数より少ない場合：警告○ ただし、最小の算定時間に満たない時間数（例：居宅介護の場合は20分未満）でのサービス提供については、市町村が認めれば算定時間数を繰り上げて請求を行うことが可能であることから、当該パターンについては警告（重度）とする。
サービス種類
居宅介護
行動援護
重度訪問

警告（重度）となるケース

サービス種類

20分未満を30分で算定した場合（早朝、夜間、深夜の時間帯に占める割合が大きい場合は正常）
20分未満を30分で算定した場合40分未満を1時間で算定した場合

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

警告（重度）となるケース

同行援護

20分未満を30分で算定した場合（早朝、夜間、深夜の時間帯に占める割合が大きい場合は正常）

共同生活援助（様式１８－２）

10分未満を15分で算定した場合- 22 -

２．国保連合会で実施する一次審査について（５）新たなチェックの追加○ 研究会報告書において「点検内容の精緻化に向け、拡充する必要がある」と提言されたチェックの内、①～④については
平成30年4月、⑤～⑧については平成30年度下期以降に対応を行う。
インタフェース
の変更あり

対応予定
時期

チェック項目チェック内容対応方針①基準該当事業所の報酬に対する算定
要件チェック

基準該当事業所の場合、加算によっては算定できないものがあるため、算定可否をチェックする。

基準該当事業所において算定可能な各報酬について、判断基準を明確に定めた上でエラーとすべき内容、警告（重度）とすべき内容を整理する。

②請求明細書とサー
ビス提供実績記録
票の回数の整合性チェックの強化

請求明細書とサービス提供実績記録票について、整合性があることをチェックしているが、より厳密に行うようチェックの範囲を拡張する。
（請求情報間の基本報酬の回数の整合性、加算の回数が基
本報酬の回数以下であること等）＜通所系サービス＞ 請求情報間での不整合のためエラーとする。
＜入所系サービス＞ 警告（重度）とする。
※入所日及び退所日に基本報酬が算定できないケースについて、シ
ステムでは判断できないため。

③同一日・同一利用
時間帯の重複サー
ビス利用チェック

同一受給者が同一日・同一利用時間帯に複数のサービスを利用していないことをチェックする。

警告（重度）とする。
※同一日・同一利用時間帯にサービス提供実績がある場合、どちらの実績が正しいかをシステムでは判断できないため。

平成30年
4月

④上限額管理対象外
受給者の利用者負担額のチェック

上限額管理対象外の受給者に対して、複数事業所を利用している場合、利用者負担上限月額を超えていないことをチェックする。

警告（重度）とする。
※利用者負担上限月額を超過した場合、どの事業所からの請求が正しいかをシステムでは判断できないため。

平成30年
4月

⑤同一世帯における複数児童の上限額
管理チェック

同一世帯に障害児が複数おり、同一の保護者が支給決定を受けている場合の上限額管理結果票を伝送にて受信できるよ
うにし、請求明細書との整合性をチェックする。

インタフェースの見直しを行った上で、警告（重度）とする。
※エラーとすると、関係事業所の請求について、誤りがない場合でも返戻となってしまい、影響が大きいと想定されるため。

●⑥計画相談支援給付費請求書等のモニタリング日チェック

計画相談支援給付費請求書等について、支給決定期間に対するモニタリング日が妥当であることをチェックする。

インタフェースの見直しを行った上で、別途判定レベルの検討を行う。
※ただし、モニタリング予定月の翌月請求については警告（重度）とする。

●⑦受給者台帳（支給決定情報）の参照
範囲の見直し

月途中で台帳更新を行った場合、月全体の台帳情報を有効な台帳とするように参照範囲を見直す。

インタフェースの見直しを含め受給者台帳（支給決定情報）の決定支
給期間の参照範囲を最新から月全体の参照へ見直した上で、台帳情報との不整合についてはエラーとする。

●

平成30年度
下期以降⑧各種加算にかかる算定要件チェック
の強化

国保連合会に提出される請求情報や台帳情報に含まれていないため、チェックできない内容について、インタフェースの見直し（項目追加等）を行い、各種加算（送迎加算、事業所内相談支援加算等）の算定要件にかかるチェック内容を拡充する。

各報酬について、判断基準を明確に定めた上でエラーとすべき内容、警告（重度）とすべき内容を整理する。

●

平成30年度
下期以降

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 23 -

平成30年
4月

平成30年
4月

平成30年度
下期以降
平成30年度下期以降

２．国保連合会で実施する一次審査について①基準該当事業所の報酬に対する算定要件チェック
チェック内容○ 基準該当事業所における各種報酬について、算定可能か否かチェックを行う。
なお、現在は、障害福祉サービスにおいて基本報酬に対するチェックのみ行っている。

○ 既存の以下のチェック（判定レベル：エラー）について、対象となるサービス（基本や加算の報酬）を見直し、新たなチェックとして追加する。
・PA35 受付：基準該当事業所ではありません
・PA93 受付：基準該当のサービスコードではありません

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 24 -

２．国保連合会で実施する一次審査について②請求明細書と実績記録票の回数の整合性チェックの強化
チェック内容○請求明細書と実績記録票の回数の整合性チェックの強化として、以下の既存チェックの見直しと新規チェックの追加を行う。
チェック対象様式

No

区分

チェック範囲

1

受付
審査

単一
伝票

2

3
4
5

支給量
審査

複数
伝票

分類
※1

算定回数に関するチェック内容

代表的なエラーコード

加算の算定要件として、例えば加算Bを算定するにあたって、加算 PA83 受付：療養食加算の算定可
Ａの算定が必要となる加算について、「加算Bの回数が加算Ａの回 能回数を超えています
数以下であること（加算Aの回数≧加算Bの回数)」であることを変更 チェックする。
現在、一部の加算に対してチェックを行っているが、報酬告示を基に相関関係がある加算同士について、新しいチェックを追加する。
サービス※例：送迎加算（重度）と送迎加算の妥当性チェックを追加する 等
コード、
基本報酬と併せて算定が必要な加算（併給必須加算）について、 EK25 受付：サービス提供量が短
基本報酬、「基本報酬の算定回数≧併給必須加算の算定回数」であることを 期入所サービス費の回数を超過
加算単位
変更 チェックする。
現在、一部の加算に対してチェックを行っているが、報酬告示を基に相関関係がある報酬同士について、新たにチェックを追加する。
サービスコード毎に1日1回算定する報酬について、「当該月の日数
新規 ≧該当報酬の回数」であることをチェックする。
なお、サービスコードの範囲でチェックを行う。
請求明細書と実績記録票を比較し、基本報酬の算定回数とサービ
新規ス提供回数が一致することをチェックする。
決定サービ
スコード単位
請求明細書と実績記録票を比較し、加算の算定回数とサービス提 PP11 支給量：送迎加算の回数が既存
供回数が一致することをチェックする。
実績記録票と明細書で不一致※1 「分類」の凡例は以下の通り
新規・・・・新しくチェックを追加
変更・・・・既存チェックの見直し
既存・・・・既存チェックから変更無し
国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 25 -

請求
上限
請求
相談
実績
明細
額
書
支援
記録
書
管理

●

●

●
●

●

●

●

２．国保連合会で実施する一次審査について③同一日・同一利用時間帯の重複サービス利用チェック
チェック内容○ 同一受給者が同一日・同一利用時間帯に複数のサービスを利用していないことをチェックする。
○ 当該チェックは、サービス提供実績記録票を基に、「障害福祉サービス」と「障害児支援」のそれぞれの制度内でのサービス間で実施する。
○ サービス分類毎の重複サービス利用チェックの単位は、以下のとおり。
時間 ： サービス提供時間が重複していないことをチェックする。
日 ： サービス提供日が重複していないことをチェックする。
＜障害福祉サービス＞
サービス分類＜障害児支援＞
訪問系

日中活動系

入所系

時間

時間(※1）－(※2)

訪問系サービス

日中活動系サービス時間(※1）

日－(※3)

日中活動系サービス

入所系サービス

－(※2)

－(※3)

日

訪問系サービスサービス分類

入所系サービス

訪問系

日中活動系

入所系

日

－(※3)

－(※3)

日

※1

「日中活動系サービス」で時間の入力が必要無い様式種別については、重複サービス利用チェックの対象外とする。

※2

同一日に、午前は「訪問系」のサービス提供を受け、午後は「入所系」のサービス提供を受けるケースがあるため、重複チェックの対象外とする。
例：午前は「重度訪問介護」のサービス提供を受け、午後は「共同生活援助」のサービス提供を受ける 等※3

同一日に、午前は「日中活動系」のサービス提供を受け、午後は「入所系」のサービス提供を受けるケースがあるため、重複チェックの対象外とする。
例：午前は「生活介護」のサービス提供を受け、午後は「施設入所支援」のサービス提供を受ける 等

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 26 -

２．国保連合会で実施する一次審査について○ チェック対象の実績記録票は、以下のとおり。
＜訪問系サービスの実績記録票＞
区分
様式種別番号
様式名0101
居宅介護サービス提供実績記録票
0201
行動援護サービス提供実績記録票
障害福祉
0301
重度訪問介護サービス提供実績記録票
1802
共同生活援助サービス実績記録票
1901
同行援護サービス提供実績記録票＜日中活動系サービスの実績記録票＞
区分
様式種別番号
様式名0701
生活介護サービス提供実績記録票1301
自立訓練（機能訓練）サービス提供実績記録票
障害福祉
1401
自立訓練（生活訓練）サービス提供実績記録票
1601
就労移行支援実績記録票
1701
就労継続支援実績記録票
0301
児童発達支援提供実績記録票0401
医療型児童発達支援提供実績記録票
障害児支援
0501
放課後等デイサービス提供実績記録票
0601
保育所等訪問支援提供実績記録票＜入所系サービスの実績記録票＞
区分
様式種別番号
様式名0901
施設入所支援提供実績記録票
障害福祉
1501
宿泊型自立訓練サービス提供実績記録票
1801
共同生活援助サービス実績記録票
障害児支援
0101
障害児入所支援提供実績記録票

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 27 -

備考

備考

開始時間、終了時間の項目なし

備考

２．国保連合会で実施する一次審査について④上限額管理対象外受給者の利用者負担額のチェック
チェック内容○ 上限額管理対象外の受給者に対して、複数事業所を利用している場合、利用者負担上限月額を超えていないことをチェックする。
○ 「上限額管理事業所・管理結果」が未設定の請求明細書を対象に、「決定利用者負担額の和≦利用者負担上限月額」であることをチェックする。

【参考：現在のチェックについて】
現在は「上限額管理事業所・管理結果」に設定がある場合、「決定利用者負担額の和≦利用者負担上限月額」であることをチェックしている。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 28 -

２．国保連合会で実施する一次審査について⑤同一世帯における複数児童の上限額管理チェック○ 同一世帯に障害児が複数おり、同一の保護者が支給決定を受けている場合の上限額管理結果票を国保連合会にて受付できるようにし、請求明細書との整合性をチェックする。
○ 複数児童用の上限額管理結果票に関する請求様式（新規インタフェース）を追加する。ただし、既存（複数児童以外）の上限額管理結果票は、継続使用する。同一世帯における複数児童の上限額管理の運用イメージは、以下のとおり。
同一世帯における複数児童の上限額管理結果票と運用のイメージ
Ａ事業所(上限額管理事業所)

Ｂ事業所(関係事業所)

上限額管理にかかる連絡・調整等受給者証（変更なし）

サービス利用 児童A

請求情報作成児童B サービス利用

市町村番号991111

受給者証番号

9900000001

支給決定障害者等
氏名支給決定に係る障害児氏名請求情報作成上限額管理結果票（複数児童用）にかかる請求については、一次審査での金額整合性等のチェックでエラーが発
生せず、正常となるケースについても、「警告（重度）」とする。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

一次審査
結果資料

9,300

利用者負担上限額管理結果

項番
事業所番号

二
次
審
査

児童A及び児童Bが同一世帯の上限額管理対象受給者かどうかを確認（審査）する。

情報作成区分

新規

1

利
用
者
負
担
額
集
計
・
調
整
欄

氏名カナ

1

2

9910000011

9910000012

9900000001

9900000002

ｼﾞｭｷｭｳ ｼﾞﾛｳ

ｼﾞｭｷｭｳ ﾊﾅｺ

A事業所

B事業所

既存の利用者負担上限額
管理結果票の様式に対して、「受給者証番号」、「氏名カナ」の項目を追加した様式
レイアウトを想定。

事業所名称

総費用額

100,0000

利用者負担額9,300

0

管理結果後利用者負担
額

9,300

0

項番
事業所番号

受給者証番号
利
用
者
負
担
額
集
計
・
調
整
欄

合計

氏名カナ

事業所名称

総費用額

100,000

利用者負担額9,300

管理結果後利用者負担額

9,300
上記内容について確認しました。
平成- 29 -

事業者及び
その事業所
の名称

１ 管理事業所で利用者負担額を充当したため、他事業所の利用者負担は発生しない。
２ 利用者負担額の合算額が、負担上限月額以下のため、調整事務は行わない。
３ 利用者負担額の合算額が、負担上限額を超過するため、下記のとおり調整した。

実績記録票
請求明細書

市町村

４月

ｼﾞｭｷｭｳ ｼﾞﾛｳ

受給者証番号

一
次
審
査

管
理
事
業
者

ｼﾞｭｷｭｳ ﾀﾛｳ

３０ 年

9910000011
A事業所

指定事業者番号

利用者負担上限月額

複数児童用の上限額管理結果票（新規インタフェース）で請求

国保連合会
請
求
受
付

平成

受給者証
（変更なし）

受給者（同一世帯の複数児童）

実績記録
票
請求明細
書
上限額管理結果票（複数児童用）利用者負担上限額管理結果票（複数児童用）

年

月

日

２．国保連合会で実施する一次審査について○ 国保連合会の一次審査では、上限額管理結果票（複数児童用）の明細に複数の受給者の情報が設定されている場合、同一世帯の上限額管理の対象と判断し、請求内容に対する金額の整合性等についてのみチェックを行う。
当該チェックは、運用面への影響を考え、受給者台帳（受給者証）への変更は行わない方法としているため、あくまでも請求内容を基に判断することになり、対象の受給者が同一世帯の上限額管理対象受給者かどうかの判断は行わない。
○ そのため、国保連合会の一次審査にて、上限額管理結果票（複数児童用）にかかる請求については一律「警告（重度）」とし、市町村での二次審査において、該当受給者が同一世帯の上限額管理対象受給者かどうかの確認（審査）を行う。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 30 -

２．国保連合会で実施する一次審査について⑥計画相談支援給付費請求書等のモニタリング日チェック○ 計画相談支援給付費請求書及び障害児相談支援給付費請求書について、決定支給期間に対するモニタリング日が妥当であることをチェックするため、既存のインタフェース「受給者異動連絡票情報（基本情報）」に従属する情報として、新たに「モニタリング情報」を追加する。
受給者異動連絡票情報ファイル構成イメージ

受給者異動連絡票情報（モニタリング情報）（E131）（案）項番受給者異動連絡票情報ファイル

１

項目名
交換情報識別番号

属性

ﾊﾞｲﾄ
数

内容

必須入力
（※１）

英数

4

当情報の内容を識別するための番号

◎

◎

※２
1:新規
2:変更
3:終了

２

異動年月日

コード
値

8

受給者異動連絡票情報（モニタリング
情報）に変更等が生じた年月（西暦年
月(YYYYMM)）と連番（異動順）を設定
する

３

異動区分コード

コード値

1

異動区分コードを設定する

◎

４

異動事由

コード
値

2

受給者異動連絡票情報（モニタリング
情報）の異動事由を設定する◎

５

証記載市町村番号

コード
値

6

受給者証記載の市町村番号を設定する◎○

受給者異動連絡票情報（基本情報）レコード

受給者異動連絡票情報（支給決定情報）レコード
受給者異動連絡票情報（支給決定情報）レコード

受給者異動連絡票情報（モニタリング情報）レコード
受給者異動連絡票情報（モニタリング情報）レコード

６

政令市市町村番号

コード値

6

政令市が受給者を行政区で分けて管理する場合のみ政令市の市町村番号
を設定する

７

受給者証番号

英数

10

受給者証番号を設定する◎

８

モニタリング対象年度

4

モニタリング対象の年度を設定する

◎

９
１０
１１
～
２０

４月
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
対
象
月

５月
６月

コード
値
コード
値
コード
値
コード
値

1
1
1

モニタリング対象年度の４月におけるモニタリング予定の有無を設定する
モニタリング対象年度の５月におけるモニタリング予定の有無を設定する
モニタリング対象年度の６月におけるモニタリング予定の有無を設定する◎◎◎- 31 -

※３
1:無し
2:有り
1:無し
2:有り
1:無し
2:有り

･･･

･･･

･･･

･･･

･･･

･･･

３月

コード
値

1

モニタリング対象年度の３月におけるモニタリング予定の有無を設定する

◎

1:無し
2:有り

※１：必須入力 ◎：必須､○：決定内容により必須､△：任意設定､空白：不要※２：異動年月には、平成30年4月（201804）以降の値を設定する。
※３：平成30年度（2018）以降の値を設定する。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

備考２．国保連合会で実施する一次審査について○ 受給者異動連絡票情報の設定例（１）新規にモニタリング情報を作成する場合・モニタリング情報の異動区分を、年度ごとのレコード単位で「1:新規」として作成する。
（2018年度は2ヶ月ごと、2019年度は3ヶ月ごとの予定とした場合）
E111(基本情報)
異動年月日

計画相談支援有効期間

異動区分

開始年月日

終了年月日

20180401 1(新規) 20180401 20200331
E131(モニタリング情報)
異動区分

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
対象年度① 20180401 1(新規)② 20180401 1(新規)

2018
2019

異動年月日

モニタリング対象月
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
1
2
1
1
2
1
1
2
1
1

（２）新しい年度分のモニタリング情報を追加する場合
・異動区分は「1:新規」で追加する年度分のモニタリング情報のみを作成する。
（2020年度は4ヶ月ごとの予定とした場合）
E131(モニタリング情報)
異動区分

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
対象年度① 20180401 1(新規)② 20180401 1(新規)③ 20180501 1(新規)

2018
2019
2020

異動年月日

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

モニタリング対象月
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
1
2
1
1
2
1
1
2
1
1
2
1
1
1
2
1
1
1
2
1
1
1

- 32 -①：2018年度分モニタリング情報②：2019年度分モニタリング情報③：2020年度分モニタリング情報

２．国保連合会で実施する一次審査について（３）モニタリング対象月を変更する場合
・異動区分は「2:変更」で変更するモニタリング情報のみを作成する。
（2018年9月より３ヶ月ごとの予定に変更した場合）
E131(モニタリング情報)
異動区分

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
対象年度① 20180401 1(新規)① 20180901 2(変更)

2018
2018

異動年月日

モニタリング対象月
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
2
1
1
2
1
1
2
異動年月日の年月より前のモニタリング対象月の設定内容は、前履歴から変更不可とする（４）受給資格喪失により基本情報が「終了」となる場合
・モニタリング情報の異動区分を「3:終了」で作成する。
（基本情報の「終了」年度以降の年度分のモニタリング情報は、訂正連絡票情報（訂正区分が削除）により削除する。）
E111(基本情報)
異動年月日

計画相談支援有効期間

異動区分

開始年月日

終了年月日

20180401 1(新規) 20180401 20200331
20190901 3(終了) 20180401 20190930

E131(モニタリング情報)
異動区分

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
対象年度① 20180401 1(新規)① 20180901 2(変更)① 20190901 3(終了)② 20180401 1(新規)② 20190901 3(終了)③ 20180501 1(新規)

2018
2018
2018
2019
2019
2020

異動年月日

モニタリング対象月
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
2
1
1
2
1
1
2
2
1
2
1
2
2
1
1
2
1
1
2
2
1
1
2
1
1
2
1
1
2
1
1
2
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
2
1
1
1
2
1
1
1

※モニタリング情報を用いた具体的なチェック内容は、今後検討する
国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 33 -

基本情報の終了年度より前であるため、この終了レコードは省略することも可能とする
計画相談支援有効期間の範囲外のモニタリング対象月は「１：無し」を設定する
基本情報の終了の翌年度以降分は、訂正連絡票で削除する

２．国保連合会で実施する一次審査について（６）「警告」から「エラー」への移行○ 研究会報告書の提言を踏まえ、平成30年度下期を第一段階、平成31年度下期を第二段階として対象エラーコードについて、「エラー」への移行を行う。
○ この内、第一段階での移行対象とされたエラーコード（137コード）について、移行に向けて検討を行ったところ、以下のNo1
からNo5に 該当するエラーコードは、移行時期等の見直しを行った。
移行時期
見直し前

見直し後

エラーコード件数

チェック要件の見直しに伴いチェックを細分化したチェックについて、システム対
応が平成30年下期となるため、事業所への周知期間を考え、移行時期を第一段階から第二段階に変更する。

第一段階

第二段階

6件

2

台帳情報との整合性チェックに該当するもの

研究会報告書の提言では、各種台帳情報との整合性チェックを行っているエ
ラーコードについては、第二段階で移行することとしており、当該チェックについても各種台帳情報との整合性チェックに該当することが判明したため、移行時
期を第一段階から第二段階に変更する。

第一段階

第二段階

1件

3

チェック要件の見直しが必要となり、より詳細な検討が必要となるもの

現行のチェック要件では考慮が不足しているケースがあるため、移行にあたってはチェック要件を見直す必要があることから、移行時期を第一段階から第二段階に変更する。

第一段階

第二段階

6件

4

制度上、「エラー」とできないもの厚生労働省が提供している「障害者自立支援給付審査支払等システムに係るＱ＆Ａ」を踏まえ、当該チェックについては、判定レベルを「エラー」 から「警告（重度）」に変更する（移行対象外とする）。

第一段階

警告
（重度）

3件

既に台帳情報が整備されているもの

研究会報告書では、各種台帳情報との整合性チェックを行っているエラーコー
ドについては、台帳情報の整備期間が必要と考えられることから第二段階で移行することとされたところであるが、第二段階に対応するものの中に平成30年4月時点で既に台帳情報が整備されているものが含まれていた。
ついては、台帳情報の整備期間を設ける必要はないと考えられるため、第二段階の対応から第一段階の対応に変更する。

第二段階

第一段階

1件

No

分 類

内容

1

チェック要件の見直しに伴い、システム対応が平成30年度下期以降となるもの

5

計
国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

17件- 34 -

２．国保連合会で実施する一次審査について○ 第一段階の移行対象エラーコードについて、見直し後の移行時期等別エラーコード数は、以下のとおり。
①研究会報告書のエラーコード数
移行時期等②見直しによる増減（※）③見直し後の移行時期等別エラーコード数

エラーコード数

増減エラーコード数

移行時期

第一段階（平成30年下期）

137コード－15コード

第一段階（平成30年度下期）

122コード

第二段階

135コード＋12コード

第二段階

147コード

移行対象外（警告（重度））

－

＋3コード

検討が必要
（報酬改定対応に併せて検討）

－

＋4コード

エラーコード数※チェック要件の細分化を行っているため、総和は必ずしも0にならない○ なお、第一段階にエラーへ移行対象となる具体的なエラーコードのエラーメッセージの文頭には「★」が付与されるため、第一段階にエラーへ移行対象となるエラーコードが発生している請求情報は、国保連合会から提供される一次審査結果
資料等で把握が可能。（詳細は、「３．一次審査結果資料等について」を参照。）

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 35 -

２．国保連合会で実施する一次審査について○ 第一段階（平成30年度下期）の移行対象エラーコードは、以下のとおり。
研究会報告書の提言を受け、エラーコードのメッセージについても見直しを行うため、一覧上は現行のメッセージと見直し後のメッセージを併記している。（チェック要件を細分化した新規エラーコードの「メッセージ（現行）」列には、細分化前のエラーコードのメッセージを記載）
No

エラー
コード

1

EE31

2

EE34

3

EE35

※受付：モニタリング日が記載されていません

4

EF21

※受付：集中支援加算と退院・退所月加算は併給できませ★受付：集中支援加算と退院・退所月加算は同一月に算定できません
ん

5

EJ28

※受付：上限額管理事業所の項番が１になっていません

メッセージ（現行）メッセージ（見直し後）※受付：明細情報に一致するサービス種類が日数情報に★受付：明細情報の「サービスコード」に該当する「サービス種類」が日数情報に存在していません
存在なし※受付：利用日数管理票・原則日数総和が各月原則日数 ★受付：請求明細書の利用日数管理票の「原則日数の総和」が「対象期間（開始）」から「対象期間（終了）」のの合計超過
原則日数の合計を超えています★受付：モニタリング日が設定されていません★受付：上限額管理結果票の項番１以外に上限額管理事業所（相談支援事業所以外）が設定されています※受付：日数情報の利用日数がサービス利用日数を超過★受付：請求額集計欄の「サービス利用日数」の合計が「サービス開始日等・利用日数」を超えています
しています※受付：サービス開始年月日がサービス提供年月より以★受付：請求明細書の「開始年月日」に「サービス提供年月」以降の年月が設定されています
降です※受付：サービス終了年月日とサービス提供年月の関係★受付：請求明細書の「終了年月日」に「サービス提供年月」以前、または以降の年月が設定されています
が不正です※受付：契約開始年月日がサービス提供年月より以降で★受付：請求明細書の「契約開始年月日」に「サービス提供年月」以降の年月が設定されていますす※受付：契約終了年月日がサービス提供年月より以前で★受付：請求明細書の「契約終了年月日」に「サービス提供年月」以前の年月が設定されています
す

6

EJ29

7

EL03

8

EL04

9

EL05

10

EL06

11

EL07

※受付：開始年月日と終了年月日の関係に誤りがあります ★受付：請求明細書の「開始年月日」に「終了年月日」以降の年月日が設定されています

12

EL09

※受付：モニタリング日の年月がサービス提供年月と一致★受付：相談支援給付費請求書の「モニタリング日」が「サービス提供年月」と一致していません
しません

13

EL10

※受付：当月の利用日数が当該月の日数を超えています ★受付：請求明細書の「利用日数」が当該月の日数を超えています

14

EL11

※受付：利用日数が実日数を超えています★受付：請求明細書の「利用日数」が「開始年月日」及び「終了年月日」から算出した日数を超えています

15

EL12

※受付：日数合計が当該月の日数を超えています★受付：請求明細書の「利用日数」「入院日数」「外泊日数」を合計した日数が当該月の日数を超えています※エラーへ移行したタイミングで文頭の「★」を除いたメッセージとなる（次ページ以降も同様の整理）
国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 36 -

２．国保連合会で実施する一次審査について
No

エラー
コード

16

EL19

※受付：利用日数特例の期間が３ヶ月以上１年以内ではあ ★受付：請求明細書の利用日数管理票の「対象期間（開始）」から「対象期間（終了）」の期間が３ヶ月以上１年りません
以内ではありません

17

EL20

※受付：入所中算定日と退所日の関係に誤りがあります

18

EL21

19

EL22

20

EL23

※受付：入院日数が当該月の日数を超えています★受付：「入院日数」が当該月の日数を超えています

21

EL24

※受付：外泊日数が当該月の日数を超えています★受付：「外泊日数」が当該月の日数を超えています

22

EL54

※受付：退所日がサービス提供年月の翌月以降です★受付：実績記録票の「退所日（年月日）」に「サービス提供年月」の翌月以降の年月が設定されています

23

EL56

※受付：サービス提供年月が利用日数の特例対象期間外★受付：請求明細書の「サービス提供年月」が利用日数管理票の対象期間外です
です

24

EL57

※受付：明細の日付が利用開始日より前日付です

25

EL58

※受付：退所後算定日と退所日の関係に誤りがあります

26

EL72

27

EL73

※受付：入居中算定日と退居日の関係に誤りがあります

28

EL74

※受付：入居中算定日とサービス提供年月の関係に誤り ★受付：実績記録票の自立生活支援加算の「入居中算定日」の年月が「サービス提供年月」と一致していませ
があります
ん

29

EL75

※受付：退居日がサービス提供年月の翌月以降です★受付：実績記録票の自立生活支援加算の「退居日」が「サービス提供年月」の翌月以降です

30

EL76

※受付：退居後算定日と退居日の関係に誤りがあります★受付：実績記録票の自立生活支援加算の「退居後算定日」が設定されている場合、「退居日」の設定が必要
です

31

PA30

※受付：生活訓練利用期間に応じた請求でありません★受付：生活訓練サービスの利用期間に応じた請求ではありません

32

PA33

※受付：移動介護加算の算定可能回数を超えています★受付：移動介護加算の「回数」を合計した回数が当該月の日数を超えています

33

PA60

※受付：初期加算のサービス開始年月日が不正です

34

PA61

35

PA72

メッセージ（現行）メッセージ（見直し後）★受付：地域移行加算の「入所中算定日（年月日）」が「退所日（年月日）」以降の日付となっています※受付：入所中算定日とサービス提供年月の関係に誤り★受付：地域移行加算の「入所中算定日（年月日）」が「サービス提供年月」と一致していません
があります※受付：地域移行加算の退所後算定日が正しい日付では ★受付：地域移行加算の「退所後算定日（年月日）」が「退所日（年月日）」以前、または30日を超えた日付となっ
ありません
ています

★受付：実績記録票の「日付」が「利用開始日（年月日）」以前の請求は受付できません★受付：実績記録票の「退所後算定日（年月日）」が設定されている場合、「退所日（年月日）」の設定が必要です※受付：自立生活支援加算の退居後算定日が正しい日付 ★受付：実績記録票の自立生活支援加算の「退居後算定日」が「退居日」より過去、または30日を超えた日付とではありません
なっています★受付：実績記録票の自立生活支援加算の「入居中算定日」が「退居日」を過ぎています★受付：初期加算を算定する場合、サービス開始年月日の年月がサービス提供年月と同月、またはその前月であることが必要です※受付：入所時特別支援加算のサービス開始年月日が不 ★受付：入所時特別支援加算を算定する場合、サービス開始年月日の年月がサービス提供年月と同月、また正です
はその前月であることが必要です※受付：初回加算がサービス開始年月以外で算定されて ★受付：初回加算を算定する場合、サービス開始年月日の年月がサービス提供年月と同月であることが必要でいます
す国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 37 -

２．国保連合会で実施する一次審査について
No
36

エラー
コード

メッセージ（現行）メッセージ（見直し後）★受付：短期利用加算を算定する場合、サービス開始年月日の年月がサービス提供年月と同月、またはその翌月であることが必要です※受付：福祉専門職員等連携加算のサービス開始年月日 ★受付：福祉専門職員等連携加算を算定する場合、サービス提供年月はサービス開始年月日から９０日以内
PB57
が不正です
の年月であることが必要です※受付：行動障害支援連携加算のサービス開始年月日が ★受付：行動障害支援連携加算を算定する場合、サービス提供年月はサービス開始年月日から３０日以内の
PB58
不正です
年月であることが必要です※受付：緊急短期入所受入加算について開始年月以外の ★受付：緊急短期入所受入加算を算定する場合、サービス開始年月日の年月がサービス提供年月と同月であ
PB61
請求です
ることが必要です
PB77★受付：事業所台帳の「送迎加算の有無」が「有り」のため、送迎加算（Ⅰ）及び送迎加算（Ⅱ）は算定できませ※受付：送迎加算の算定要件が一致しません（PB48）ん※受付：有期・有目的期間について開始年月日から９０日 ★受付：有期有目的（９１～１８１日目）の報酬を算定する場合、サービス提供年月はサービス開始から９１～１８
PJ64以内
０日の年月であることが必要です※受付：有期・有目的期間（９０日以内）の算定可能回数を ★受付：有期有目的（最初の９０日）の報酬の「回数」の合計がサービス開始年月日より起算した日数を超えて
PJ65
超過
います
※受付：有期・有目的期間について開始年月日から９１日 ★受付：有期有目的（最初の９０日）の報酬を算定する場合、サービス提供年月はサービス開始から９０日目の
PJ66
以上経過
年月以前であることが必要です※受付：有期・有目的期間（１８０日以内）の算定可能回数 ★受付：有期有目的（９１日目から１８１日目）の報酬の「回数」の合計がサービス開始年月日より起算した日数PJ67を超過を超えています※受付：有期・有目的期間について開始年月日から１８１ ★受付：有期有目的の報酬を算定する場合、サービス提供年月はサービス開始から１８０日目の年月以前であ
PJ68
日以上経過
ることが必要です※受付：有期・有目的期間（１８１日以上）の算定可能回数 ★受付：有期有目的（１８１日目）の報酬の「回数」の合計がサービス開始年月日より起算して１８１日目から月PJ69を超過末までの日数を超えています※受付：有期・有目的期間について開始年月日から１８０ ★受付：有期有目的（１８１日目以降）の報酬を算定する場合、サービス提供年月はサービス開始から１８１日目
PJ78
日以内の年月以降であることが必要です※支給量：合計算定日数（日）が実績記録票と明細書で不 ★支給量：請求明細書の「回数」の合計が実績記録票の提供実績の合計の「合計 算定日数（日）」と一致して
PP10
一致
いません
PA81

※受付：短期利用加算のサービス開始年月日が不正です

49

PP13

※支給量：家庭連携加算の回数が実績記録票と明細書で ★支給量：明細書の家庭連携加算の「回数」の合計が実績記録票の提供実績の合計の「実績 家庭連携加算
不一致（回）（算定回数）」と一致していません

50

PP16

※支給量：実費算定額が実績記録票と明細書で不一致★支給量：請求明細書の「実費算定額」が実績記録票の実費算定の合計の「実費合計額（円）」と一致していま
せん

51

PP17

※支給量：地域移行加算が実績記録票と明細書で不一致★支給量：請求明細書の地域移行加算の「回数」の合計が実績記録票の地域移行加算の算定回数と一致して
いません

52

PP18

※支給量：訪問支援特別加算の回数が実績記録票と明細 ★支給量：明細書の訪問支援特別加算の「回数」の合計が実績記録票の提供実績の合計の「訪問支援特別加書で不一致算（回）（算定回数）」と一致してません

53

PP22

※支給量：食事提供加算の回数が実績記録票と明細書で ★支給量：請求明細書の食事提供加算の「回数」の合計が実績記録票の提供実績の合計の「食事提供加算不一致（回）」と一致していません

37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 38 -

２．国保連合会で実施する一次審査について
No

エラー
コード

54

PP23

※支給量：入院時支援特別加算回数が実績記録票と明細 ★支給量：請求明細書の入院時支援特別加算の「回数」の合計が実績記録票の「入院時支援特別加算（回）書で不一致（算定回数）」と一致していません

55

PP24

※支給量：帰宅時支援加算の回数が実績記録票と明細書 ★支給量：明細書の帰宅時支援加算の「回数」の合計が実績記録票の提供実績の合計の「帰宅時支援加算
で不一致（回）（算定回数）」と一致していません

56

PP25

57

PP26

58

PP28

※支給量：初期加算の日数が実績記録票と明細書で不一 ★支給量：請求明細書の初期加算の「回数」の合計が実績記録票の初期加算の「当月算定日数（日）」と一致し
致
ていません

59

PP30

※支給量：通所型（回数）が実績記録票と明細書で不一致

60

PP31

61

PP32

62

PP34

63

PP35

64

PP36

65

PP38

66

PP39

67

PP41

68

PP46

69

PP48

70

PP51

メッセージ（現行）メッセージ（見直し後）※支給量：自立生活支援加算の回数が実績記録票と明細 ★支給量：請求明細書の自立生活支援加算の「回数」の合計が実績記録票の自立生活支援加算の算定回数と書で不一致一致していません※支給量：夜間支援体制加算の回数が実績記録票と明細 ★支給量：請求明細書の夜間支援体制加算の「回数」の合計が実績記録票の夜間支援体制加算の算定回数と書で不一致一致していません★支給量：請求明細書の自立訓練の通所型の「回数」の合計が実績記録票の提供実績の合計の「通所型（回）」と一致していません※支給量：自活訓練加算の回数が実績記録票と明細書で ★支給量：請求明細書の自活訓練加算の「回数」の合計が実績記録票の提供実績の合計の「自活訓練加算不一致（回）」と一致していません※支給量：入所時特別支援加算日数が実績記録票と明細 ★支給量：請求明細書の入所時特別支援加算の「回数」の合計が実績記録票の入所時特別支援加算の「当月書で不一致
算定日数（日）」と一致していません※支給量：訪問型１時間未満（回数）が実績記録票と明細 ★支給量：請求明細書の自立訓練の訪問型（１時間未満）の「回数」の合計が実績記録票の「訪問型 １時間未で不一致満（回）」と一致していません※支給量：訪問型１時間以上（回数）が実績記録票と明細 ★支給量：請求明細書の自立訓練の訪問型（１時間以上）の「回数」の合計が実績記録票の「訪問型 １時間以で不一致
上（回）」と一致していません※支給量：重度包括支援の単位数が実績記録票と明細書★支給量：重度包括支援の単位数が実績記録票と請求明細書で一致していません
で不一致※支給量：日中支援加算回数が実績記録票と明細書で不 ★支給量：請求明細書の日中支援加算の「回数」の合計が実績記録票の日中支援加算の算定回数と一致して一致いません※支給量：移動介護分の回数が実績記録票と明細書で不★支給量：重度訪問介護の移動介護分の回数が実績記録票と請求明細書で一致していません
一致※支給量：明細書の入院・外泊時加算回数が実績記録票 ★支給量：請求明細書の入院・外泊時加算の「回数」の合計が実績記録票の入院・外泊時加算の算定回数と一を超過致していません※支給量：欠席時対応加算の回数が実績記録票と明細書 ★支給量：請求明細書の欠席時対応加算の「回数」の合計が実績記録票の欠席時対応加算の算定回数と一致で不一致していません
※支給量：合計算定回数計が実績記録票と明細書で不一★支給量：請求明細書のサービス提供量が実績記録票の算定回数の合計と一致していません
致※支給量：特定障害者特別給付費・給付費請求額の合計 ★支給量：請求明細書の特定障害者特別給付費の「給付費請求額」の合計が助成上限額（１０，０００円）を超が上限額を超過
えています

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 39 -

２．国保連合会で実施する一次審査について
No

エラー
コード

71

PP55

72

PP56

73

PP57

74

PP59

75

PP61

76

PP62

77

PP63

78

PP64

79

PP65

80

PP68

81

PP69

82

PS28

※受付：開始時間が不正または形式に誤りがあります★受付：実績記録票の「開始時間」の形式が不正です

83

PS33

※受付：終了時間が不正または形式に誤りがあります★受付：実績記録票の「終了時間」の形式が不正です

84

PS39

※受付：食費の単価が正しく設定されていません★受付：補足給付関係情報の「補足給付適用の有無」が「有り」の場合、食費の単価の設定が必要です

85

PS40

※受付：光熱水費の単価が正しく設定されていません★受付：補足給付関係情報の「補足給付適用の有無」が「有り」の場合、光熱水費の単価の設定が必要です

86

PS47

87

PS48

88

PS49

89

PS51

90

PS56

メッセージ（現行）メッセージ（見直し後）※支給量：集中支援加算の算定要件の回数を満たしてい ★支給量：地域移行集中支援加算を算定する場合、実績記録票の「合計 算定日数（日）」が６日以上であるこませんとが必要です
※支給量：退院・退所月加算が実績記録票と明細書で不 ★支給量：地域移行退院・退所月加算を算定する場合、実績記録票の地域移行加算の「退所日（年月日）」の一致設定が必要です※支給量：緊急時支援の回数が実績記録票と明細で不一 ★支給量：請求明細書の緊急時支援の「回数」の合計が実績記録票の緊急時支援の算定回数の合計と一致し致ていません★支給量：請求明細書の地域移行の「回数」の合計が「１」以上の場合、実績記録票の「合計 算定日数（日）」※支給量：合計算定日数（日）が正しく設定されていません
は「２」以上であることが必要です※支給量：授業の終了後に行う場合の回数が実績記録票 ★支給量：請求明細書の授業後に支援を行った場合に算定する報酬の「回数」が実績記録票の授業の終了後と明細で不一致に行う場合の算定回数と一致していません※支給量：休業日に行う場合の回数が実績記録票と明細 ★支給量：請求明細書の休業日に支援を行った場合に算定する報酬の「回数」が実績記録票の休業日に行うで不一致場合の算定回数と一致していません※支給量：移行準備支援体制加算Ⅰの回数が実績記録と ★支給量：請求明細書の移行準備支援体制加算Ⅰの「回数」の合計が実績記録票の移行準備支援体制加算
明細書で不一致
Ⅰの算定回数と一致していません※支給量：移行準備支援体制加算Ⅱの回数が実績記録と ★支給量：請求明細書の移行準備支援体制加算Ⅱの「回数」の合計が実績記録票の移行準備支援体制加算
明細書で不一致
Ⅱの算定回数と異なります※支給量：夜間支援等体制加算の回数が実績記録票と明 ★支給量：請求明細書の夜間支援等体制加算の「回数」の合計が実績記録票の夜間支援等体制加算の算定細書で不一致回数と一致していません★支給量：共同生活援助サービス提供実績記録票（様式１８－２）に対応した共同生活援助サービス提供実績※支給量：共同生活援助の様式１８－１がありません
記録票（様式１８－１）がありません※支給量：受託居宅介護サービスの提供日が様式１８－１ ★支給量：受託居宅サービスの提供日と同一日の提供実績が共同生活援助サービス提供実績記録票（様式１にありません８－１）にありません※受付：各小計 食事の小計値が明細合計と一致しませ★受付：実費算定の合計の「各小計 食事（円）」が食費を算定した日の金額を合計した値と一致していません
ん※受付：各小計 光熱水費の小計値が明細合計と一致し ★受付：実費算定の合計の「各小計 光熱水費（円）」が光熱水費を算定した日の金額を合計した値と一致してません
いません★受付：実績記録票の「実費合計額（円）」が「各小計 食事（円）」と「各小計 光熱水費（円）」を合計した値と一※受付：実費合計額（円）の計算値が不正です
致していません※受付：入所時特別支援加算・当月算定日数（日）が不正 ★受付：実績記録票の入所時特別支援加算の「当月算定日数（日）」と「利用開始日（年月日）」及び「３０日目です（年月日）」の関係が不正です★受付：実績記録票の初期加算の「３０日目（年月日）」が「利用開始日（年月日）」から３０日目の日付と一致し※受付：初期加算・３０日目（年月日）の日付が不正ですていません

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 40 -

２．国保連合会で実施する一次審査について
No

エラー
コード

91

PS64

92

PS66

93

PS67

94

PS75

95

PS79

96

PS83

97

PS88

※受付：帰宅時支援加算が算定可能回数を超えています ★受付：実績記録票の提供実績の合計の「帰宅時支援加算（回）（算定回数）」が算定可能回数を超えています

98

PS90

※受付：家庭連携加算が算定可能回数を超えています

99

PS94

100

PS99

101

PT26

102

PT27

103

PT31

104

PT38

105

PT47

106

PT55

107

PT61

※受付：家庭連携加算（算定時間数）の算定が不正です

108

PT64

※受付：地域移行加算の日付が入所中・退所後算定日と ★受付：地域移行加算が算定されている日付が地域移行加算の「入所中算定日（年月日）」、または「退所後算不一致
定日（年月日）」と一致していません

109

PT80

※受付：欠席時対応加算が算定可能回数を超えています ★受付：「サービス提供の状況」が「欠席（欠席時対応加算）」の件数が算定可能回数を超えています

110

PU04

※受付：体験利用加算が算定可能回数を超えています

メッセージ（現行）※受付：施設外支援 累計が１８０日を超えています

メッセージ（見直し後）★受付：実績記録票の提供実績の合計の「施設外支援 累計（日／１８０日）」が１８０日を超えています※受付：訪問型 １時間未満（回）が明細合計と一致しませ★受付：実績記録票の「訪問型 １時間未満（回）」が「提供形態」が「訪問型」の明細合計と一致していませんん※受付：訪問型 １時間以上（回）が明細合計と一致しませ★受付：実績記録票の「訪問型 １時間以上（回）」が「提供形態」が「訪問型」の明細合計と一致していません
ん※受付：重度包括・実績単位数が重度包括・支給決定量超★受付：実績記録票の重度包括の「実績単位数（単位）」が重度包括の「支給決定量（単位）」を超えています
過※受付：その他サービス合計時間数が明細情報合計と不 ★受付：「その他サービス合計時間数」がサービス内容が「共同生活介護」、「共同生活援助」、「短期入所」以外一致の明細合計と一致していません※受付：重度包括・１日計が重度包括・単位数の集計と不★受付：実績記録票の重度包括の「１日計」が同一日の重度包括の「単位数」を合計した値と一致していません
一致です★受付：実績記録票の提供実績の合計の「実績 家庭連携加算（回）（算定回数）」が算定可能回数を超えています★受付：実績記録票の初期加算の「当月算定日数（日）」と「利用開始日（年月日）」及び「３０日目（年月日）」の※受付：初期加算・当月算定日数（日）が不正です
関係が不正です★受付：実績記録票の入所時特別支援加算の「３０日目（年月日）」が「利用開始日（年月日）」から３０日目の日※受付：入所時特別支援加算・３０日目の日付が不正です
付と一致していません※受付：入院時支援特別加算が算定可能回数を超えてい ★受付：実績記録票の提供実績の合計の「入院時支援特別加算（回）（算定回数）」が算定可能回数を超えていますます※受付：訪問支援特別加算が算定可能回数を超えていま ★受付：実績記録票の提供実績の合計の「訪問支援特別加算（回）（算定回数）」が算定可能回数を超えていますす※受付：重度包括・適用単価が算定値と一致しません★受付：実績記録票の重度包括の「適用単価」が既定の単価と一致していません※受付：入院時支援特別加算なのにサービス提供状況が★受付：入院時以外に、実績記録票の「入院時支援特別加算（サービス提供回数）」が設定されています
入院でない※受付：訪問支援特別加算（算定時間数）の算定が不正で ★受付：実績記録票の訪問支援特別加算について、提供時間数と算定時間数の関係が不正、または欠席時対す
応加算と同一日に算定されています※受付：補足給付適用の有無と補足給付額の関係が不適 ★受付：補足給付関係情報の「補足給付適用の有無」が「有り」の場合、「補足給付額（円／日）」の設定が必要
切です
です

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課★受付：実績記録票の「家庭連携加算（算定時間数）」と「家庭連携加算（提供時間数）」の関係が不正です★受付：体験利用加算が算定可能回数を超えています- 41 -

２．国保連合会で実施する一次審査について
No

エラー
コード

111

PU05

112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122

メッセージ（現行）※受付：体験宿泊加算が算定可能回数を超えています

メッセージ（見直し後）★受付：体験宿泊加算が算定可能回数を超えています※受付：送迎加算 往設定時に提供形態が「通所型」では★受付：実績記録票の「送迎加算 往」が設定されている場合、「提供形態」に「通所型」以外は設定できません
ありません※受付：送迎加算 復設定時に提供形態が「通所型」では
PU09★受付：実績記録票の「送迎加算 復」が設定されている場合、「提供形態」に「通所型」以外は設定できません
ありません※受付：自立生活支援加算の日付が入居中・退居後算定 ★受付：自立生活支援加算を算定する場合、実績記録票の「日付」が「入所中算定日」、または「退所後算定
PU36
日と不一致
日」と一致することが必要です※受付：重度包括・共同生活援助合計日数が明細情報合 ★受付：重度包括の「共同生活援助合計日数」が明細欄の共同生活援助の提供日を合計した日数と一致して
PU37
計と不一致
いません
PU48
★受付：「算定時間数」が「開始時間」と「終了時間」から算出した時間数を超過し、かつ最小算定時間を満たし※受付：算定時間数の計算値が不正です（PS30）ている明細が存在しています
PU50※受付：派遣人数が２人を超えています★受付：同じ「サービス内容」、「日付」及び利用時間帯で「派遣人数」の合計が２人を超えています（PT34）
PU52※受付：派遣人数が２人を超えています★受付：同じ「日付」及び利用時間帯で「派遣人数」の合計が２人を超えています（PT34）
PU54※受付：算定時間数の計算値が不正です★受付：「算定時間数」が算定できる最大の時間を超えています（PS30）
PU55★受付：「算定時間数」が算定できる最大の時間となっていますが「開始時間」と「終了時間」から算出した時間※受付：算定時間数の計算値が不正です（PS30）
が算定できる最大の時間未満ですPU57※受付：算定時間数の計算値が不正です★受付：同じ「提供通番」で「移動」が「算定時間数」を超えています（PT30）
PU58★受付：「算定時間数」が「開始時間」と「終了時間」から算出した時間数を超過し、かつ最小算定時間を満たし※受付：算定時間数の計算値が不正です（PS30）ていない明細が存在しています
PU08

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 42 -

２．国保連合会で実施する一次審査について○ また、審査内容の拡充により、新たに追加予定のエラーコードは、以下のとおり。
No

エラー
コード

1

EF27

★受付：実績記録票に基準該当事業所で算定できない報酬が設定されています

2

EK49

★受付：重度障害者支援加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

3

EK50

★受付：福祉専門職員配置加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

4

EK51

★受付：視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

5

EK52

★受付：初期加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

6

EK53

★受付：食事提供体制加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

7

EK54

★受付：医療連携体制加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

8

EK55

★受付：人員配置体制加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

9

EK56

★受付：常勤看護職員等配置加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

10

EK57

★受付：リハビリテーション加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

11

EK58

★受付：延長支援加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

12

EK59

★受付：夜勤職員配置体制加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

13

EK60

★受付：夜間看護体制加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

14

EK61

★受付：入所時特別支援加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

15

EK62

★受付：地域生活移行個別支援特別加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

16

EK63

★受付：栄養マネジメント加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

17

EK64

★受付：夜間支援等体制加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

18

EK65

★受付：日中支援加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

19

EK66

★受付：通勤者生活支援加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

20

EK67

★受付：地域移行支援体制強化加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

メッセージ※エラーへ移行したタイミングで文頭の「★」を除いたメッセージとなる（次ページ以降も同様の整理）
国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 43 -

２．国保連合会で実施する一次審査について

No

エラー
コード

メッセージ

21

EK68

★受付：看護職員配置加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

22

EK69

★受付：短期滞在加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

23

EK70

★受付：就労支援関係研修修了加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

24

EK71

★受付：就労定着支援体制加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

25

EK72

★受付：移行準備支援体制加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

26

EK73

★受付：重度者支援体制加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

27

EK74

★受付：就労移行支援体制加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

28

EK75

★受付：施設外就労加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

29

EK76

★受付：目標工賃達成加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

30

EK77

★受付：目標工賃達成指導員配置加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

31

EK78

★受付：短期利用加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

32

EK79

★受付：単独型加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

33

EK80

★受付：単独型加算（長時間）の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

34

EK81

★受付：栄養士配置加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

35

EK82

★受付：特別重度支援加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

36

EK83

★受付：緊急短期入所体制確保加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

37

EK84

★受付：緊急短期入所受入加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

38

EK85

★受付：初回加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

39

EK86

★受付：集中支援加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

40

EK87

★受付：退院・退所月加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

41

EK88

★受付：送迎加算（重度）の「回数」の合計が送迎加算の「回数」の合計を超えています

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 44 -

２．国保連合会で実施する一次審査について

No

エラー
コード

42

EK89

★受付：重度障害者支援加算（Ⅰ）（一定の条件を満たす場合）の「回数」の合計が重度障害者支援加算（Ⅰ）の「回数」の合計を超えています

43

EK90

★受付：重度障害者支援加算（Ⅱ）（夜間支援有り）の「回数」の合計が重度障害者支援加算（Ⅱ）（体制有り）の「回数」の合計を超えています

44

EK91

★受付：重度障害者支援加算（Ⅱ）（９０日以内）の「回数」の合計が重度障害者支援加算（Ⅱ）（夜間支援有り）の「回数」の合計を超えています

45

EK92

★受付：地域生活移行個別支援特別加算（Ⅱ）の「回数」の合計が地域生活移行個別支援特別加算（Ⅰ）の「回数」の合計を超えています

46

EK93

★受付：重度障害者支援加算（一定の条件を満たす場合）の「回数」の合計が重度障害者支援加算の「回数」の合計を超えています

47

EK94

★受付：単独型加算（一定の条件を満たす場合）の「回数」の合計が単独型加算の「回数」の合計を超えています

48

EK95

★受付：児童発達支援管理責任者専任加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

49

EK96

★受付：食事提供加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

50

EK97

★受付：人工内耳装用児支援加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

51

EK98

★受付：指導員加配加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

52

EK99

★受付：特別支援加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

53

EQ01

★受付：保育職員加配加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

54

EQ02

★受付：職業指導員加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

55

EQ03

★受付：重度障害児支援加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

56

EQ04

★受付：重度重複障害児加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

57

EQ05

★受付：強度行動障害児特別支援加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

58

EQ06

★受付：幼児加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

59

EQ07

★受付：心理担当職員配置加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

60

EQ08

★受付：看護師配置加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

61

EQ09

★受付：自活訓練加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

62

EQ10

★受付：小規模グループケア加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

メッセージ

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 45 -

２．国保連合会で実施する一次審査について

No

エラー
コード

63

EQ11

★受付：乳幼児加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

64

EQ12

★受付：重度障害児支援加算（強度行動障害）の「回数」の合計が重度障害児支援加算の「回数」の合計を超えています

65

EQ13

★受付：強度行動障害児特別支援加算（９０日以内）の「回数」の合計が強度行動障害児特別支援加算の「回数」の合計を超えています

66

PB74

★受付：事業所台帳の「指定／基準該当等事業所区分」が「基準該当事業所」のため、算定できません

67

PB75

★受付：事業所台帳の「指定／基準該当等事業所区分」が「指定事業所」のため、算定できません

68

PB76

★受付：精神障害者退院支援施設加算の「回数」の合計が当該月の日数を超えています

69

PJ89

★受付：障害児施設台帳の「指定／基準該当等事業所区分」が「指定事業所」のため、算定できません

70

PJ90

★受付：障害児施設台帳の「指定／基準該当等事業所区分」が「基準該当事業所」のため、算定できません

71

PP91

★支給量：生活介護サービスにおける請求明細書の基本報酬の「回数」の合計が実績記録票の明細の合計を超えています

72

PP92

★支給量：就労移行支援サービスにおける請求明細書の基本報酬の「回数」の合計が実績記録票の明細の合計を超えています

73

PP93

★支給量：就労継続支援サービスにおける請求明細書の基本報酬の「回数」の合計が実績記録票の明細の合計を超えています

74

PQ22

★支給量：児童発達支援サービスにおける請求明細書の基本報酬の「回数」の合計が実績記録票の明細の合計を超えています

75

PQ23

★支給量：医療型児童発達支援サービスにおける請求明細書の基本報酬の「回数」の合計が実績記録票の明細の合計を超えています

76

PQ24

★支給量：放課後等デイサービスにおける請求明細書の基本報酬の「回数」の合計が実績記録票の明細の合計を超えています

77

PQ25

★支給量：保育所等訪問支援サービスにおける請求明細書の基本報酬の「回数」の合計が実績記録票の明細の合計を超えています

メッセージ

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 46 -

２．国保連合会で実施する一次審査について（７）「警告（重度）」の追加○ 報酬の算定ルール上、市町村の個別の判断が必要となるものや複数事業所が関係し、機械的に判断ができないものなど、
市町村の二次審査において確認が必要なものを「警告（重度）」として区分する。「警告（重度）」の分類は、以下のとおり。
エラーコード件数

分 類確認が必要となるケース

1

報酬の算定ルール上、市町村の個別の判断が必要となるもの

報酬の算定ルール上、市町村の裁量となっているものについて、市町村等の二次審査において支払可否を判断する。
＜例＞「EL30（エラーメッセージ：地域移行加算の「退所後算定日」と「退所日」に同日が設定されています）」では、地域移行加算の退所後の算定については留意事項通知に「利用者の退院後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、・・・」との記載があり、退院当日に居宅を訪問し、家族に対して相談援助等を行うことが考えにくく、市町村の判断が必要であると考えるため。

12件

2

複数事業所が関係する請求について、利用者負担上限額管理の内容誤りや決定支給量を超過している場合
等、どの事業所の請求が誤っているのか機械的に判断することができないため、市町村等の二次審査におい複数事業所が関係する請求であ て支払可否を判断する。
り、どの請求が正しいか機械的に＜例＞判断できないものPP74：支給量：関係事業所における上限額管理結果票の「総費用額」が請求明細書の「総費用額」と一致して
いません

35件

3

請求明細書に対応するサービス提供実績記録票は提出されているが、国保連合会における受付審査、または資格審査においてサービス提供実績記録票が「エラー」となったものについて、市町村等の二次審査においてサービス提供実績記録票に不備 エラーとなったサービス提供実績記録票の内容を確認し、支払可否を判断する。
があり、支払可否を市町村で判断＜例＞
するもの
PP89：支給量：請求明細書のサービス種類に該当する実績記録票が受付、または資格審査でエラーとなって
います

3件

4

入院または外泊について、サービス提供実績記録票に連続して記載がされていた場合、途中で一度、施設等に戻ることがあったとしても、機械的には連続して入院または外泊していたものと判断することになるため、市入院または外泊について、機械的
町村等の二次審査において支払可否を判断する。
に判断できないケースがあるもの＜例＞
PS85：受付：入院、または外泊時に、「地域移行加算」が設定されています

12件

No

計
国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

62件- 47 -

このページは空白です。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 48 -

３．一次審査結果資料等について

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 49 -

このページは空白です。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 50 -

３．一次審査結果資料等について（１）一次審査結果資料等の見直し○ 研究会報告書では、国保連合会における審査機能の追加に伴い、新たに一次審査結果資料を作成することとの提言がなされた。
○ これを踏まえ、国保連合会による一次審査の結果を市町村等へ提供するため、既存の審査用資料の内容を見直し、新たに一次審査結果資料を作成する。
○ また、国保連合会が審査支払等システムでの審査処理の結果を確認するために使用する「審査エラーリスト」や、国保連合会がサービス提供事
業所に対して、一次審査等で発生したエラー等を通知するために使用する「一次審査処理結果票」、市町村等の審査結果を国保連合会へ通知するために使用する「二次審査結果資料」等についても、既存の帳票の内容を見直し新たに作成する。
見直し有無
No 帳票種類

帳票名（旧）

帳票名（新）（○：見直し対象－：見直し対象外）

名称※１

レイアウト

○

○

1 審査エラー 請求書受付点検エラーリスト
リスト
2
請求明細書受付点検エラーリスト

請求書受付審査エラーリスト
請求明細書受付審査エラーリスト

○※２

○※２

3

請求明細書資格点検エラーリスト

請求明細書資格審査エラーリスト

○※２

○※２

4

サービス提供実績記録票受付点検エラーリスト

サービス提供実績記録票受付審査エラーリスト

○※２

○※２

5

サービス提供実績記録票資格点検エラーリスト

○※２

○※２

○

○

○

○

○※２

○※２

○※２

○※２

○※２

○※２

○※２

○※２

○

○

サービス提供実績記録票資格審査エラーリスト
利用者負担上限額管理結果票受付審査エラーリ
6
利用者負担上限額管理票受付点検エラーリスト
スト
利用者負担上限額管理結果票資格審査エラーリ
7
利用者負担上限額管理票資格点検エラーリスト
スト
サービス利用計画作成費請求書等受付点検エ サービス利用計画作成費請求書等受付審査エ
8
ラーリスト
ラーリスト
サービス利用計画作成費請求書等資格点検エ サービス利用計画作成費請求書等資格審査エ
9
ラーリスト
ラーリスト
10
請求明細書支給量審査エラーリスト
請求明細書支給量点検エラーリスト
サービス提供実績記録票支給量点検エラーリス サービス提供実績記録票支給量審査エラーリス
11
トト
利用者負担上限額管理票支給量点検エラーリス 利用者負担上限額管理結果票支給量審査エ
12
ラーリスト
ト
※１ 帳票名称及び項目名称を指す。（次ページ以降も同様の整理）※２ 台帳過誤の場合は、台帳過誤用の帳票を出力する。（帳票タイトルの末尾に「（台帳過誤）」を表示する等）
国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 51 -

見直し内容「（３）審査エラーリスト」
参照３．一次審査結果資料等について

No

帳票
種類

帳票名（旧）

13 一次審査 点検処理結果票（事業所）
処理結果
14
処理結果票（市町村）票
15
処理結果票（都道府県）帳票名（新）

見直し有無（○：見直し対象－：見直し対象外）

見直し内容

名称

レイアウト

一次審査処理結果票（事業所）○○「（４）一次審査処理結果票（事業所）」参照

一次審査処理結果票（市町村）○○「（５）一次審査処理結果票（市町村）」参照○○「（６）一次審査処理結果票（都道府県）」参照○○

支給量オーバーチェックリストの見直しと同様○○「（７）一次審査エラーコード別処理結果票（市町村）」参照

16

処理結果票（支給量オーバー）17

エラーコード別処理結果票（市町村）

一次審査処理結果票（都道府県）
一次審査処理結果票（支給量オーバー）
一次審査エラーコード別処理結果
票（市町村）

18

エラーコード別処理結果票（都道府県）

一次審査エラーコード別処理結果
票（都道府県）○○「（８）一次審査エラーコード別処理結果票（都道府県）」参照

19 一次審査 エラー一覧表
結果資料
20
警告一覧表

返戻（予定）一覧表○○「（９）返戻（予定）一覧表」参照

警告一覧表

－

○

「（１０）警告一覧表」参照

21

支給量オーバーチェックリスト

支給量オーバーチェックリスト－○「（１１）支給量オーバーチェックリスト」参照

22－

審査対象明細表

23

事務点検結果票

一次審査結果票

○

－

－

24

事務点検結果票（障害児給付費）

一次審査結果票（障害児給付費）

○

－

－

請求時効該当確認リスト
請求時効該当確認リスト
審査結果票情報受付点検エラーリス 二次審査結果票情報受付点検エ
26 二次審査ト
ラーリスト
結果
審査結果一覧情報受付点検エラー 二次審査結果一覧情報受付点検
27
リスト
エラーリスト
二次審査結果票情報取込エラーリ
28
審査結果票情報取込エラーリスト
スト
二次審査結果一覧情報取込エ
29
審査結果一覧情報取込エラーリスト
ラーリスト

－

－

－

○

－

－

○

－

－

○

－

－

○

－

－

新規作成

25

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 52 -「（１２）審査対象明細表」参照

３．一次審査結果資料等について見直し有無○ 研究会報告書の提言を踏まえ、平成30年度下期を第一段階、平成31年度下期を第二段階として対象エラーコードについて、「エラー」（○：見直し対象
Noへの移行を行う。
帳票種類
帳票名（旧）
帳票名（新）
見直し内容－：見直し対象外）
30

市町村請求

31

障害福祉サービス費等（障害介護給付費）支払手数料払込請求書
障害福祉サービス費等（共同処理事
務）支払手数料払込請求書

障害福祉サービス費等（障害介護給付費）審査支払手数料払込請求書
障害福祉サービス費等（共同処理）審
査支払事務手数料払込請求書

障害児給付費等（障害児給付費）支 障害児給付費等（障害児給付費）審査
払手数料払込請求書
支払手数料払込請求書
障害児給付費等（共同処理事務）支 障害児給付費等（共同処理）審査支払
払手数料払込請求書
事務手数料払込請求書
障害福祉サービス費等支払手数料相 障害福祉サービス費等審査支払手数
殺計算書
料相殺計算書

32

名称

レイアウト

○

－

○

－

「（１３）支払手数料払込請求書」参照
○

－

○

－

○

－

項目名称の変更「支払手数料」⇒「審査支払手数料」

障害福祉サービス費等請求額通知書 障害福祉サービス費等請求額通知書○－

項目名称の変更「支払手数料」⇒「審査支払手数料」

返戻等一覧表（事業所用）

返戻等一覧表（事業所用）－○

返戻（予定）一覧表の見直しと同様

37

返戻等一覧表（市町村用）

返戻等一覧表（市町村用）－○

返戻（予定）一覧表の見直しと同様

38

過誤再請求状況一覧表

過誤再請求状況一覧表－○

点検状況欄の出力文言等の変更

39

台帳点検エラーリスト

台帳点検エラーリスト

－

※

40

請求県別集計表

請求県別集計表○－

41

支払県別集計表

支払県別集計表○－「（１４）台帳点検エラーリスト」参照
項目名称の変更「エラー件数」⇒「一次審査返戻(予定)件数」「返戻」⇒「二次審査 返戻」
項目名称の変更「エラー件数」⇒「一次審査返戻件
数」「返戻」⇒「二次審査 返戻」

33
34
35
36

その他

※ 一部エラーについて、分かりやすいメッセージへの変更及び帳票上では確認できない内容を補足情報として明細に出力する。
国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 53 -

このページは空白です。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 54 -

３．一次審査結果資料等について（２）エラーメッセージの見直し○ 一次審査結果資料等に出力するエラーメッセージについて、以下のとおり見直しを行う。
No
1

概要

内容

文字数の拡張エラーメッセージの最大文字数を32文字から67文字に拡張する。

項目の区切りの明確化

エラーメッセージに出力する請求情報及び台帳情報等の項目名については、項目としての区切りがわかりやすくなるよう
鍵カッコで括る。
＜例＞
PT85：実績記録票の「サービス提供の状況」に「欠席（欠席時対応加算）」が設定されている場合、「送迎加算 復」は設定できません

比較対象の標記統一

2

4

警告（重度）等のエラーメッ
セージ上の標記異なる様式の項目を比較する場合は例１の形式で、同一様式内の異なる項目を比較する場合は例２の形式でメッセージを統一する。
＜例１：請求明細書と実績記録票の整合性チェックのエラーメッセージ＞
請求明細書の「○○」と実績記録票の「○○」について・・・・＜例２：単一請求情報内の相関チェックのエラーメッセージ＞
請求明細書内の「○○」と「○○」について・・・・
警告（重度）については、エラーメッセージの文頭に「▲」を付ける。また、今後エラーへ移行する予定の警告については、
エラーメッセージの文頭に「★」を付ける。

5

その他情報の充実

エラーメッセージに加え、チェックに使用した情報を帳票上に出力することで、エラーの原因を特定しやすくする。

3【見直しの例】
現在、サービス提供事業所が提出した計画相談支援給付費請求書／サービス利用計画作成費請求書に設定されている地域区分の値が、障害児施設台帳に登録されている地域区分の値と一致しない場合、国保連合会の事務点検においてエラー
コード「EE17」が発生する。このエラーメッセージを以下のとおり変更する。
＜変更前＞受付：地域区分コードが障害児施設台帳と一致しません＜変更後＞受付：「地域区分」が障害児施設台帳の登録内容と一致していません

また、その際に計画相談支援給付費請求書／サービス利用計画作成費請求書に設定されている「地域区分コード」の値と、事業所台帳に登録されている「地域区分コード」の値を出力する。
⇒市町村等は請求と台帳の両方の設定内容を確認し、どちら（または両方）に誤りがあるのか判断する。
国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 55 -

３．一次審査結果資料等について（３）審査エラーリスト（旧：点検エラーリスト）①帳票の目的国保連合会が「一括審査」や「支給量審査」等、審査支払等システムで審査処理の結果を確認するために使用する。
②主な見直し内容
No
1
2

変更概要
帳票タイトルの変更
改ページ単位情報のヘッダ部への移動
見出しの変更

3

4
5
6

7

様式名称の出力
サービス種類コード等の追加
補足の追加
出力項目の情報の追加
明細の出力順変更

8

レコード種別名称による出力順変更
9
10
11
12

１ページに表示する明細行数の変更
出力対象とする請求情報の変更
正当件数の集計の変更

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

変更内容「変更前：点検エラーリスト」→「変更後：審査エラーリスト」に名称を変更する。
台帳過誤の結果を出力する場合、帳票タイトルの末尾に「（台帳過誤）」を表示する。
改ページ単位となる情報をヘッダ部へ移動する。
請求情報の種類に応じて見出しを変更する。
障害福祉サービス費 ：市町村番号
障害児給付費：都道府県等番号
地域生活支援事業等 ：市町村番号
様式について、コード値から名称の出力に変更する。
エラー箇所のサービス種類コード、または様式種別番号の先頭２文字を出力する。
「項目値」に出力する内容がコード値である場合、コード値に対応する名称を出力する。
なお、名称が16文字を超える場合、16文字目を「…」とし、以降の文字を省略します。
エラーに関係する出力項目の情報を１行追加する。
明細の出力順を変更する。
変更前：レコード種別名称→整理番号→レコード種別連番（※１）→エラーコード
変更後：サービス提供年月→都道府県等/市町村番号→受給者証番号→整理番号→レコード１（※２）→サービス種類１→エラーコード１→レコード種別連番（※１）※１ システム内部保持項目（レコードが複数存在する場合に一意にする項目）※２ レコード種別名称を指す（No9参照）
明細の（上段の）「レコード種別名称」による出力順を変更する。
請求明細書：基本→日数→明細→集計→契約→処遇請求明細書以外：基本→明細
表示内容の追加に伴い、１ページに表示する明細行数を15行から10行に変更する。
出力対象とする請求情報の内、台帳過誤分を出力対象外とする。
正当件数に計上する件数について、判定レベル「正常」、「警告」に加え、新たに「警告（重度）」である件数を追加する。

- 56 -

３．一次審査結果資料等について③帳票のレイアウト 例：請求明細書支給量審査エラーリスト

１．帳票タイトルの変更

２．改ページ単位情報のヘッダ部への移動

３．見出しの変更

４．様式名称の出力

５．サービス種類コード
等の追加
９．レコード種別名称による並び順変更

８．明細の出力順変更
１０．１ページに表示する
明細行数の変更

１２．正当件数の集計の変更

１１．出力対象とする請求情報の変更

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

７．出力項目の情報の追加

６．補足の追加- 57 -

３．一次審査結果資料等について（４）一次審査処理結果票（事業所）（旧：点検処理結果票（事業所））①帳票の目的国保連合会がサービス提供事業所に対して、仮審査及び一次審査で発生したエラー等を通知するために使用する。
②主な見直し内容
No
1
2
3
4
5
6
7

変更概要

帳票タイトルの変更
改ページ単位情報のヘッダ部への移動
見出しの変更様式名称の出力
サービス種類コード等の追加
補足の追加
出力項目の情報の追加
明細の出力順変更

8

9
10

レコード種別名称による出力順変更
１ページに表示する明細行数の変更
改ページ単位の変更

11

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

変更内容

仮審査の結果を出力する場合は「仮審査処理結果票」、一次審査の結果を出力する場合は「一次審査処理結果票」とする。
改ページ単位となる情報をヘッダ部へ移動する。
請求情報の種類に応じて見出しを変更する。（変更内容は審査エラーリストと同様）様式について、コード値から名称の出力に変更する。
エラー箇所のサービス種類コード、または様式種別番号の先頭２文字を出力する。
「項目値」に出力する内容がコード値である場合、コード値に対応する名称を出力する。
なお、名称が16文字を超える場合、16文字目を「…」とし、以降の文字を省略します。
エラーに関係する出力項目の情報を１行追加する。
明細の出力順を変更する。
変更前：到達番号（※１）→サービス提供年月→都道府県等/市町村番号→受給者証番号→様式→レコード→エラーコード→バッチ番号（※２）→整理番号（※３）→レコード種別連番
変更後：サービス提供年月→都道府県等/市町村番号→受給者証番号→種別（※４）→整理番号（※３）→レコード１→サービス種類１→エラーコード→レコード種別連番※１ 請求明細書や実績記録票等の様式単位に発番※２ 事業所から送付された請求情報CSVファイル単位に発番※３ システム内部保持項目（伝票単位に発番）※４ 請求明細書→計画相談支援給付費請求書／サービス利用計画作成費請求書→サービス提供実績記録票→利用者負担上限額管理結果票→請求書の順番で出力明細の（上段の）「レコード種別名称」による出力順を変更する。
（変更内容は審査エラーリストと同様）
表示内容の追加に伴い、１ページに表示する明細行数を14行から９行に変更する。
改ページの単位を変更する。
変更前：データ種別区分（※５）、事業所番号、明細行
変更後：データ種別区分、事業所番号、到達番号、入力ファイル名、明細行※５ 障害福祉サービス→地域生活→障害児支援の順で出力- 58 -

３．一次審査結果資料等について③帳票のレイアウト

１．帳票タイトルの変更

２．改ページ単位情報のヘッダ部への移動

３．見出しの変更

４．様式名称の出力

５．サービス種類コード
等の追加

６．補足の追加

９．レコード種別名称による並び順変更

７．出力項目の情報の追加

８．明細の出力順変更
１０．１ページに表示する
明細行数の変更

１１．改ページ単位の変更

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 59 -

３．一次審査結果資料等について（５）一次審査処理結果票（市町村）（旧：処理結果票（市町村））①帳票の目的国保連合会が市町村等に対して、市町村等から提供された台帳情報を使用した仮審査及び一次審査で発生したエラー等を通知するために使用する。
②主な見直し内容
No
1
2

3
4
5

6

変更概要
帳票タイトルの変更
改ページ単位情報のヘッダ部への移動

様式名称の出力
サービス種類コード等の追加
補足の追加
出力項目の情報の追加
明細の出力順変更

7

8

レコード種別名称による出力順変更

9１ページに表示する明細行数の変更
改ページ単位の変更

10

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

変更内容
仮審査の結果を出力する場合は「仮審査処理結果票」、一次審査の結果を出力する場合は「一次審査処理結果票」とする。
改ページ単位となる情報をヘッダ部へ移動する。
また、受給者証番号のヘッダ部への移動に伴い、新たに受給者氏名を出力する。
様式について、コード値から名称の出力に変更する。
エラー箇所のサービス種類コード、または様式種別番号の先頭２文字を出力する。
「項目値」に出力する内容がコード値である場合、コード値に対応する名称を出力する。
なお、名称が16文字を超える場合、16文字目を「…」とし、以降の文字を省略します。
エラーに関係する出力項目の情報を１行追加する。
明細の出力順を変更する。
変更前：サービス提供年月→事業所番号→受給者番号→様式→レコード→エラーコード→バッチ番号→整理番号→レコード種別連番
変更後：サービス提供年月→事業所番号→種別→整理番号→レコード１→サービス種類１→エラーコード→レコード種別連番
明細の（上段の）「レコード種別名称」による出力順を変更する。
（変更内容は審査エラーリストと同様）
表示内容の追加に伴い、１ページに表示する明細行数を14行から９行に変更する。
改ページの単位を変更する。
変更前：データ種別区分、市町村番号、明細行
変更後：データ種別区分、市町村番号、受給者証番号、明細行- 60 -

３．一次審査結果資料等について③帳票のレイアウト

１．帳票タイトルの変更

２．改ページ単位情報のヘッダ部への移動

３．様式名称の出力

４．サービス種類コード
等の追加

５．補足の追加

８．レコード種別名称による並び順変更

６．出力項目の情報の追加
７．明細の出力順変更
９．１ページに表示する
明細行数の変更

１０．改ページ単位の変更

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 61 -

３．一次審査結果資料等について（６）一次審査処理結果票（都道府県）（旧：処理結果票（都道府県））①帳票の目的国保連合会が都道府県に対して、都道府県から提供された台帳情報を使用した仮審査及び一次審査で発生したエラー等を通知するために使用する。
②主な見直し内容
No
1

2
3
4
5
6
7

変更概要
帳票タイトルの変更

改ページ単位情報のヘッダ部への移動
見出しの変更様式名称の出力
サービス種類コード等の追加
補足の追加
出力項目の情報の追加
明細の出力順変更

8

9
10

レコード種別名称による出力順変更
１ページに表示する明細行数の変更
改ページ単位の変更

11

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

変更内容
仮審査の結果を出力する場合は「仮審査処理結果票」、一次審査の結果を出力する場合は「一次審査処理結果票」とする。
改ページ単位となる情報をヘッダ部へ移動する。
請求情報の種類に応じて見出しを変更する。（変更内容は審査エラーリストと同様）様式について、コード値から名称の出力に変更する。
エラー箇所のサービス種類コード、または様式種別番号の先頭２文字を出力する。
「項目値」に出力する内容がコード値である場合、コード値に対応する名称を出力する。
なお、名称が16文字を超える場合、16文字目を「…」とし、以降の文字を省略します。
エラーに関係する出力項目の情報を１行追加する。
明細の出力順を変更する。
変更前：サービス提供年月→事業所番号→受給者証番号→様式→レコード→エラーコード→バッチ番号→整理番号→レコード種別連番
変更後：サービス提供年月→市町村番号/都道府県番号→受給者証番号→種別→整理番号→レコード１→サービス種類１→エラーコード→レコード種別連番
明細の（上段の）「レコード種別名称」による出力順を変更する。
（変更内容は審査エラーリストと同様）
表示内容の追加に伴い、１ページに表示する明細行数を15行から９行に変更する。
改ページの単位を変更する。
変更前：データ種別区分、都道府県番号、指定市町村番号、明細行
変更後：データ種別区分、都道府県番号、指定市町村番号、事業所番号、明細行- 62 -

３．一次審査結果資料等について③帳票のレイアウト

１．帳票タイトルの変更

２．改ページ単位情報のヘッダ部への移動

３．見出しの変更

４．様式名称の出力

５．サービス種類コード
等の追加

６．補足の追加

７．出力項目の情報の追加

９．レコード種別名称による並び順変更
８．明細の出力順変更
１０．１ページに表示する
明細行数の変更

１１．改ページ単位の変更

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 63 -

３．一次審査結果資料等について（７）一次審査エラーコード別処理結果票（市町村）（旧：エラーコード別処理結果票（市町村））①帳票の目的国保連合会が市町村に対して、仮審査及び一次審査の結果をエラーコード毎に通知するために使用する。
②主な見直し内容
No
1
2
3
4
5

変更概要
帳票タイトルの変更
様式名称の出力
サービス種類コード等の追加
補足の追加
出力項目の情報の追加
明細の出力順変更

6

7
8

レコード種別名称による出力順変更
１ページに表示する明細行数の変更
判定レベルの出力順変更

9

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

変更内容
仮審査の結果を出力する場合は「仮審査エラーコード別処理結果票」、一次審査の結果を出力する場合は「一次審査エラーコード別処理結果票」とする。
様式について、コード値から名称の出力に変更する。
エラー箇所のサービス種類コード、または様式種別番号の先頭２文字を出力する。
「項目値」に出力する内容がコード値である場合、コード値に対応する名称を出力する。
なお、名称が16文字を超える場合、16文字目を「…」とし、以降の文字を省略します。
エラーに関係する出力項目の情報を１行追加する。
明細の出力順を変更する。
変更前：サービス提供年月→事業所番号→受給者証番号→様式→レコード→項目番号→バッチ番号→整理番号→レコード種別連番
変更後：サービス提供年月→受給者証番号→種別→整理番号→レコード１→サービス種類１→レコード種別連番
明細の（上段の）「レコード種別名称」による出力順を変更する。
（変更内容は審査エラーリストと同様）
表示内容の追加に伴い、１ページに表示する明細行数を10行から８行に変更する。
「警告（重度）」の追加に伴い、判定レベルの出力順を変更する。
変更前：エラー→警告
変更後：エラー→警告（重度）→警告- 64 -

３．一次審査結果資料等について③帳票のレイアウト

２．様式名称の出力

１．帳票タイトルの変更

３．サービス種類コード
等の追加

４．補足の追加

７．レコード種別名称による並び順変更

５．出力項目の情報の追加

６．明細の出力順変更
８．１ページに表示する
明細行数の変更

９．判定レベルの出力順変更

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 65 -

３．一次審査結果資料等について（８）一次審査エラーコード別処理結果票（都道府県）（旧：エラーコード別処理結果票（都道府県））①帳票の目的国保連合会が都道府県に対して、仮審査及び一次審査の結果をエラーコード毎に通知するために使用する。
②主な見直し内容
No
1
2
3

4
5
6

変更概要
帳票タイトルの変更
様式名称の出力
サービス種類コード等の追加
市町村番号の追加
補足の追加
出力項目の情報の追加
明細の出力順変更

7

8
9

レコード種別名称による出力順変更
１ページに表示する明細行数の変更
判定レベルの出力順変更

10

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

変更内容
仮審査の結果を出力する場合は「仮審査エラーコード別処理結果票」、一次審査の結果を出力する場合は「一次審査エラーコード別処理結果票」とする。
様式について、コード値から名称の出力に変更する。
エラー箇所のサービス種類コード、または様式種別番号の先頭２文字を出力する。
明細に市町村番号を追加する。また、当該項目の見出しを請求情報の種類に応じて変更する。
（変更内容は審査エラーリストと同様）「項目値」に出力する内容がコード値である場合、コード値に対応する名称を出力する。
なお、名称が16文字を超える場合、16文字目を「…」とし、以降の文字を省略します。
エラーに関係する出力項目の情報を１行追加する。
明細の出力順を変更する。
変更前：サービス提供年月→事業所番号→受給者証番号→様式→レコード→項目番号→バッチ番号→整理番号→レコード種別連番
変更後：サービス提供年月→事業所番号→種別→整理番号→レコード１→サービス種類１→レコード種別連番
明細の（上段の）「レコード種別名称」による出力順を変更する。
（変更内容は審査エラーリストと同様）
表示内容の追加に伴い、１ページに表示する明細行数を10行から８行に変更する。
「警告（重度）」の追加に伴い、判定レベルの出力順を変更する。
変更前：エラー→警告
変更後：エラー→警告（重度）→警告- 66 -

３．一次審査結果資料等について③帳票のレイアウト

２．様式名称の出力

１．帳票タイトルの変更

３．サービス種類コード
等の追加

４．市町村番号の追加

５．補足の追加

６．出力項目の情報の追加

８．レコード種別名称による並び順変更
７．明細の出力順変更
９．１ページに表示する
明細行数の変更
１０．判定レベルの出力順変更

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 67 -

このページは空白です。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 68 -

３．一次審査結果資料等について（９）返戻（予定）一覧表（旧：エラー一覧表）①帳票の目的
市町村等が、国保連合会の一次審査で返戻（予定）となった請求情報を把握するために使用する。
②主な見直し内容No

変更概要
出力対象の見直し

変更内容
現在、国保連合会の事務点検において１件の請求情報にエラー及び警告が発生した場合、『エラー一覧表』、『警告一覧表』のそれぞれに当該請求情報のエラーまたは警告内容が出力される。この場合、市町村等が『警告一覧表』を基に当該請求情報を審査しても、当該請求情報にはエラーが含まれることから、市町村審査の結果に関わらず返戻されることとなる。
見直し後は１件の請求情報に１つ以上のエラーが発生している場合、同時に発生している警告または警告（重度）は『警告一覧表』に出力しない（代わりに、警告または警告（重度）は『返戻（予定）一覧表』に出力する）ことで、市町村等による二次審査の対象外とし、市町村等での審査事務の効率化を図る。
＜例：国保連合会の事務点検（一次審査）にて請求情報Aにエラー及び警告が発生した場合＞

現在

見直し後（平成30年5月受付分以降）返戻（予定）
一覧表

エラー一覧表1

請求情報Aの
エラー情報

警告一覧表

請求情報Aのエラー・警告情報

市町村担当者

請求情報Aの
警告情報

警告一覧表
出力なし
市町村審査の対象とするが、市町村審査の結果に関わらず請求情報
Aは返戻される

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

市町村担当者- 69 -

返戻される請求情報が警告一覧表に出力されなくなるため、二次審査の対象外となる

３．一次審査結果資料等について＜主な見直し内容（続き）＞
No

変更概要

変更内容

明細部の表示位置の変更
2
3
4
5

6

7

8

明細部の表示位置を変更する。
変更前（抜粋）：事業所番号、事業所名、受給者証番号、受給者氏名、種別、サービス提供年月
変更後（抜粋）：受給者証番号、受給者氏名、事業所番号、事業所名、サービス提供年月、種別
判定レベルの表示
判定レベルがエラーである場合は空白、警告（重度）である場合は「重度」、警告である場合は「警告」を出力する。
エラーメッセージの変更『審査エラーリスト』等と同様に、エラーメッセージの先頭に「受付：」「資格：」「支給量：」の名称を出力する。
『審査対象明細表』との『審査対象明細表』の出力対象となる明細について、備考欄に「関連No」を出力する。
関連付け（詳細は、 「（１２）審査対象明細表」を参照。）
ただし、台帳過誤の受付審査、資格審査、支給量審査で発生した明細については、『審査対象明細表』の出力対象外とした上で、本帳票の備考欄に「台帳過誤」と出力する。
『支給量オーバーチェックリスト』 『支給量オーバーチェックリスト』の出力対象となる明細について、備考欄に「ｵｰﾊﾞｰ」を出力する。
との関連付け
明細の出力順変更
明細の出力順を変更する。
変更前：事業所番号→受給者証番号→レコード種別（※１）→サービス提供年月→サービス種類コード→エラーコード→バッチ番号→整理番号→レコード種別連番
変更後：受給者証番号→事業所番号→サービス提供年月→レコード種別（※２）→サービス種類コード→判定レベル（※３）→エラーコード→バッチ番号→整理番号→レコード種別連番※１ サービス提供実績記録票→請求書→請求明細書→利用者負担上限額管理結果票→計画相談支援給付費請求書／サービス利用計画作成費請求書の順番で出力※２ 請求明細書→計画相談支援給付費請求書／サービス利用計画作成費請求書→サービス提供実績記録票→利用者負担上限額管理結果票→請求書の順番で出力※３ エラー→警告（重度）→警告の順番で出力

凡例等内容の見直し

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

欄外に記載している凡例等の内容を変更する。（詳細は、「③帳票のレイアウト」を参照）- 70 -

３．一次審査結果資料等について③帳票のレイアウト
１．出力対象の見直し

２．明細部の表示位置の変更

３．判定レベルの表示（エラーの場合の例）

５．『審査対象明細表』との関連付け
４．エラーメッセージの変更

６．『支給量オーバーチェックリスト』との関連付け

７．明細の出力順変更

８．凡例等内容の見直し

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 71 -

３．一次審査結果資料等について（１０）警告一覧表①帳票の目的
市町村等が、国保連合会の一次審査で警告、警告（重度）となった請求情報を審査するために使用する。
②主な見直し内容
No

変更概要

変更内容

出力対象の見直し
1

2
3
4
5

6

7

8

・新たに警告（重度）が発生している請求情報を出力対象とする。
・エラーが１件でも発生している請求情報について、同時に警告または警告（重度）が発生している場合は、その警告または警告（重度）については『返戻（予定）一覧表』に出力することとし、本帳票には出力しないようにする。
明細部の表示位置の変更
明細部の表示位置を変更する。
変更前（抜粋）：事業所番号、事業所名、受給者証番号、受給者氏名、種別、サービス提供年月
変更後（抜粋）：受給者証番号、受給者氏名、事業所番号、事業所名、サービス提供年月、種別
判定レベルの表示
判定レベルが警告（重度）である場合は「重度」、警告である場合は空白を出力する。
エラーメッセージの変更『審査エラーリスト』等と同様に、エラーメッセージの先頭に「受付：」「資格：」「支給量：」の名称を出力する。
『審査対象明細表』との『審査対象明細表』の出力対象となる明細について、備考欄に「関連No」を出力する。
関連付け（詳細は、 「（１２）審査対象明細表」を参照。）
ただし、台帳過誤の受付審査、資格審査、支給量審査で発生した明細については、『審査対象明細表』の出力対象外とした上で、本帳票の備考欄に「台帳過誤」と出力する。
『支給量オーバーチェックリスト』 『支給量オーバーチェックリスト』の出力対象となる明細について、備考欄に「ｵｰﾊﾞｰ」を出力する。
との関連付け
明細の出力順変更
明細の出力順を変更する。
変更前：事業所番号→受給者証番号→レコード種別（※１）→サービス提供年月→サービス種類コード→エラーコード→バッチ番号→整理番号→レコード種別連番
変更後：受給者証番号→事業所番号→サービス提供年月→レコード種別（※２）→サービス種類コード→判定レベル（※３）→エラーコード→バッチ番号→整理番号→レコード種別連番※１ サービス提供実績記録票→請求書→請求明細書→利用者負担上限額管理結果票→計画相談支援給付費請求書／サービス利用計画作成費請求書の順番で出力※２ 請求明細書→計画相談支援給付費請求書／サービス利用計画作成費請求書→サービス提供実績記録票→利用者負担上限額管理結果票→請求書の順番で出力※３ 警告（重度）→警告の順番で出力
凡例等内容の見直し

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

欄外に記載している凡例等の内容を変更する。（詳細は、「③帳票のレイアウト」を参照）- 72 -

３．一次審査結果資料等について③帳票のレイアウト
１．出力対象の見直し

２．明細部の表示位置の変更

３．判定レベルの表示（警告の場合の例）

４．エラーメッセージの変更

５．『審査対象明細表』との関連付け

６．『支給量オーバーチェックリスト』との関連付け

７．明細の出力順変更

８．凡例等内容の見直し

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 73 -

３．一次審査結果資料等について【補足】判定レベル別の各帳票の出力有無について○ 発生したエラーの判定レベル（エラー、警告、警告（重度））の組合せ毎の、 『返戻（予定）一覧表』及び『警告一覧表』への出力有無は以下のとおり。
○ 同一の請求情報でエラーと警告または警告（重度）が同時に発生している場合は、エラーに加え、警告または警告（重度）も併せて『返戻（予定）一覧表』に出力することとし、『警告一覧表』には出力しない。
判定レベル

エラー

警告

出力先帳票
警告
（重度）

変更前

変更後

エラー一覧表

警告一覧表

返戻(予定）一覧表

警告一覧表

○

－

－

エラー

－

エラー

－

○

○

－

エラー

警告

エラー、警告

－

○

－

○

エラー

－

エラー、警告（重度）

－

－

○

－

－

警告

－

警告

－

○

○

－

警告

－

警告、警告（重度）

－

－

○

－

－

－

警告（重度）

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 74 -

３．一次審査結果資料等について【補足】 一次審査結果資料における帳票間の関連性等について○ 一次審査結果資料について、各帳票間の関連付けを行えるようにする。
○ 関連Noは受給者証番号、事業所番号、サービス提供年月毎に採番を行う。
なお、受給者証番号を持たない請求書（基本、明細）、サービス利用計画作成費請求書（基本情報）については、関連Noを採番しない。従って、当該情報は審査対象明細表の出力対象外とする。
（『支給量オーバーチェックリスト』及び『審査対象明細表』の詳細は、次頁以降を参照）
返戻（予定）一覧表「関連No」

支給量オーバー
チェックリスト「ｵｰﾊﾞｰ」「関連No」「関連No」

警告一覧表

審査対象明細表「関連No」＜警告一覧表＞＜審査対象明細表＞

証記載市町村番号
証記載市町村名

271205
A区

受給者証番号
2700000003
2700000003
2700000003
2700000003
2700000003
2700000004
2700000004
2700000004

事業所番号
2710000300
2710000300
2710000300
2710000300
2710000300
2710000300
2710000400
2710000400

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

障害福祉サービス費
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

サービス提供年月
平成３０年 ４月
平成３０年 ４月
平成３０年 ４月
平成３０年 ４月
平成３０年 ４月
平成３０年 ４月
平成３０年 ４月
平成３０年 ５月

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

備考
者-000001
者-000001
者-000001
者-000001
者-000001
者-000002
者-000003
者-000004- 75 -

者-000001＜1頁目＞

者-000002
者-000003
者-000004

＜2頁目＞
＜3頁目＞
＜4頁目＞

３．一次審査結果資料等について（１１）支給量オーバーチェックリスト①帳票の目的
市町村等が、国保連合会の一次審査で決定支給量等を超過している請求情報を確認するために使用する。
②主な見直し内容
No
1
2
3
4
5
6
7
8

9

10

変更概要

変更内容

ヘッダー部の出力内容の見直し 明細部に出力していた「受給者証番号」「受給者氏名」をヘッダー部に移動した上で、帳票出力単位を変更する。
等
変更前：データ種別区分、証記載市町村番号ごとに10行ずつ出力
変更後：データ種別区分、証記載市町村番号、受給者証番号ごとに10行ずつ出力
項目名の変更「給付支給量」の項目名を「サービス提供量」に変更する。
新規項目の出力「受付年月」、「一次審査結果」及び「契約支給量」を新たに出力する。
明細部の表示位置の変更
明細部の表示位置を変更する。
変更前（抜粋）：サービス提供年月、決定サービスコード・決定サービス名変更後（抜粋）：決定サービスコード・決定サービス名、サービス提供年月、受付年月『警告一覧表』との関連付け等 『警告一覧表』、『審査対象明細表』、『返戻（予定）一覧表』との関連を示すため、新たに「関連No」を出力する。
また、台帳過誤の受付審査、資格審査、支給量審査で発生した明細については、「台帳過誤」と出力する。
既存項目の削除
新規項目の追加に伴い、審査において必要性が低いと想定される「サービス実日数」「支給量単位区分」を削除する。
支払済情報の出力
既に支払済となった同一サービス提供年月の「サービス提供量」、「契約支給量」及び「給付単位数」についても新たに出力する。
合計行の出力受給者、決定サービスコード、サービス提供年月毎に、「サービス提供量」、「契約支給量」及び「給付単位数」の合計を合計行に出力する。また、「決定支給量」は合計行のみに出力するよう変更する。
再掲情報の出力
エラーコード「PP14（※支給量：利用日数が原則日数の総和を超過しています）」が発生している請求情報について、原因特定のため再掲情報を出力する。再掲情報では、該当の事業所における所定のサービス提供年月の期間について「サービス提供量」「決定支給量」を出力し、それらの合計を合計行に出力する。
明細の出力順変更
明細の出力順を変更する。
変更前：受給者証番号→サービス提供年月→決定サービスコード→事業所番号
変更後：決定サービスコード→再掲情報→サービス提供年月→受付年月→事業所番号

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 76 -

３．一次審査結果資料等について③帳票のレイアウト

１．ヘッダー部の出力内容の見直し等

２．項目名の変更
３．新規項目の出力
４．新規項目の出力

４．明細部の表示位置の変更

９．再掲情報の出力５． 『警告一覧表』との関連付け等
７．支払済情報の出力
８．合計行の出力
６．既存項目の削除

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 77 -

１０．明細の出力順変更

３．一次審査結果資料等について（１２）審査対象明細表①帳票の目的
市町村等が、二次審査において審査対象の請求情報で発生しているエラー等の詳細な内容を確認するために使用する。
②特徴
No

概要
出力内容

内容
現在、国保連合会の事務点検において請求情報に警告が発生した場合、『警告一覧表』に当該請求情報にかかる警告情報が出力されるが、一次審査時に使用した値（請求情報の値と突合先情報の値）が出力されないため、警告の原因を特定するのに時間を要している。
『審査対象明細表』では、受給者証番号、事業所番号、サービス提供年月毎に、警告が発生した請求情報及び関連する請求情報について、一次審査結果（エラー、警告、警告（重度））及び一次審査時に使用した値（請求情報の値と突合先情報の値）を出力し、一つの帳票内に二次審査で必要な情報を集約することにより、市町村等での審査事務の効率化を図る。
ただし、台帳過誤の受付審査、資格審査、支給量審査で発生した明細については、出力対象外とする。

現在

今後（平成30年5月受付分以降）

警告一覧表
1

請求情報Aの警告情報

警告一覧表
市町村担当者

請求情報Aの警告情報

市町村担当者
一次審査時に使用した値（請求情報の値と突合先情報の値）を確認できないため、警告の原因特定に時間を要している

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 78 -

審査対象明細表
請求情報A(及び関連する請求情報)の一次審査時に使用
した値の情報一次審査時に使用した値が出力されている審査対象明細表を併せて参照することで、警告の原因特定を円滑に行えるようにする３．一次審査結果資料等について＜特徴（続き）＞
No

概要

内容

他帳票との関連付け 現在、国保連合会の事務点検において警告、エラー、決定支給量の超過が発生した場合、それぞれの請求情報が『警告一覧表』、『エラー一覧表』、『支給量オーバーチェックリスト』に出力されるが、帳票間の関連付けを行う情報が無いため、市町村審査の対象となる請求情報に関連する請求情報の事務点検結果の確認に時間を要している。
「関連No」により、『審査対象明細表』と『返戻（予定）一覧表』、『警告一覧表』、『支給量オーバーチェックリスト』を関連付けしやすくし、二次審査の対象となる請求情報に関連する請求情報の一次審査結果の確認が容易になる。

現在

今後（平成30年5月受付分以降）

警告一覧表
請求情報Aの警告情報

警告一覧表

市町村担当者
市町村担当者
各資料が関連付いていない
ため、市町村審査の対象となる請求情報に関連する請求情報の一次審査結果の確認に時間を要している2

エラー一覧表
請求情報Aに関連する請求情報のエラー情報

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

支給量オーバー
チェックリスト
請求情報Aに関連する請求情報の支給量の超過情報- 79 -

関連No

審査対象明細表
請求情報A及び関連する請求情報の一次審査結果

関連Noで各帳票を関連付けることで、二次審査の対象となる請求情報に関連する請求情報の一次審査
結果を容易に確認できるようにする

請求情報Aの警告情報

支給量オーバー
チェックリスト
請求情報Aに関連する請求情報の支給量の超過情報返戻(予定)一覧表
請求情報Aに関連する請求情報のエラー情報

３．一次審査結果資料等について＜特徴（続き）＞
No

概要

内容

改頁単位

送付先番号（※１）、データ種別区分、証記載市町村番号、受給者証番号、事業所番号、サービス提供年月※１ 証記載市町村番号（行政区管理をしている政令市では政令市の番号）

明細の出力順

エラーが発生した情報の種別→エラーが発生した情報のレコード→エラーが発生した情報のサービス種類→一次審査結果→エラーコード→バッチ番号→整理番号→レコード種別連番※２ 「エラーが発生した情報の種別」～「一次審査結果」までの出力順のイメージについては、右表参照

3

4

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 80 -

種別
明
明
明
明
明
計
サ
サ
サ
サ
サ
サ
サ
サ
サ
利

レコード
基本
日数
明細
集計
契約
明細
基本
基本
基本
基本
基本
明細
明細
明細
明細
明細

サービス種類 ・・・ 一次審査結果
・・・
警告
・・・
32
警告
・・・
32
警告
・・・
32
警告
・・・
32
警告
・・・
52
警告
・・・
07
返戻
・・・ 警告（重度）
07
・・・
07
警告
・・・ 警告（重度）
09
・・・
09
警告
・・・
07
返戻
・・・ 警告（重度）
07
・・・
07
警告
・・・
09
警告
・・・
警告

３．一次審査結果資料等について③帳票のレイアウト

３．改頁単位
２．他帳票との関連付け

１．出力内容４．明細の出力順

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 81 -

３．一次審査結果資料等について（１３）支払手数料払込請求書①帳票の目的国保連合会に各種支払支援業務を委託（国保連合会振込）している市町村・都道府県について、市町村・都道府県から国保連合会へ納付するための請求書。
②-１ 払込請求書、領収書の主な見直し内容
No

帳票タイトルの変更

1

手数料名の変更

2

変更内容

変更概要

払込請求書

領収書

１－１．種別に応じてタイトル（上段）を変更する①「障害介護給付費」の場合、変更なし。
②「障害児給付費」の場合、変更なし。
③「共同処理事務」の場合、「共同処理」とする。
１－２．種別に応じてタイトル（下段）を変更する①「共同処理」（共同処理業務）以外の場合、「審査支払手数料払込請求書」とする。
②「共同処理」（共同処理業務）の場合、「審査支払事務手数料払込請求書」とする。
種別に応じて手数料名を変更する①「障害介護給付費」の場合、「障害介護給付費審査支払手数料」とする。
②「障害児給付費」の場合、「障害児給付費審査支払手数料」とする。
③「共同処理」（共同処理業務）の場合、「共同処理審査支払事務手数料」とする。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 82 -－

３．一次審査結果資料等について③-1 払込請求書、領収書のレイアウト
１－１．帳票タイトル（上段）の変更

１－２．帳票タイトル（下段）の変更

２．手数料名の変更

振込依頼書、振込通知書のレイアウトに続く

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 83 -

３．一次審査結果資料等について②-2 振込依頼書、振込通知書の主な見直し内容
No

変更内容

変更概要

振込依頼書

振込通知書
１－１．種別に応じてタイトル（上段）を変更する①「障害介護給付費」の場合、変更なし。
②「障害児給付費」の場合、変更なし。
③「共同処理事務」の場合、「共同処理」とする。

帳票タイトルの変更

1

備考の変更

2

１－２．種別に応じてタイトル（下段）を変更する①「共同処理」（共同処理業務）以外の場合、「審査支払手数料振込通知書」とする。
②「共同処理」（共同処理業務）の場合、「審査支払事務手数料振込通知書」とする。

－

種別に応じて備考に記載の手数料名を変更する①「障害介護給付費」の場合、「障害介護給付費審査支払手数料」とする。
②「障害児給付費」の場合、「障害児給付費審査支払手数料」とする。
③「共同処理」（共同処理業務）の場合、「共同処理審査支払事務手数料」とする。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 84 -－

３．一次審査結果資料等について③-2 振込依頼書、振込通知書のレイアウト
払込請求書、領収書のレイアウトからの続き

１－１．帳票タイトル（上段）の変更

１－２．帳票タイトル（下段）の変更

２．備考の変更

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 85 -

３．一次審査結果資料等について（１４）台帳点検エラーリスト①帳票の目的
市町村等が、国保連合会の台帳情報の登録等において発生しているエラーを確認するために使用する。
②主な見直し内容
・一部エラーについて、より分かりやすいエラーメッセージに変更する。
＜例＞
エラーコードMC17

エラーメッセージ
変更前 決定サービスコードが単位数表に存在していません
変更後 決定サービスコードに使用できない値が設定されています

・一部エラーについて、帳票上では確認できない内容を補足情報として新たに出力する。
＜例＞
エラーコードME02

エラーメッセージ/補足情報
変更前 利用日数特例対象期間１（開始・終了）の期間設定が不正です
変更後 利用日数特例対象期間１（開始・終了）の期間設定が不正です
補足１：利用日数特例対象期間の終了年月は開始年月以降の年月で設定可能です
補足２：利用日数特例対象期間は３か月以上１年以内の期間で設定可能です

利用日数特例対象期間について、どのように期間設定を行えばよいか理解することができる
エラーコードME24

エラーメッセージ/補足情報
変更前 台帳情報内で福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区分が一致していません
変更後 台帳情報内で福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区分が一致していません
補足１：「異動年月日」が平成２９年１１月０１、「サービス種類コード」が１１、「サービス提供単位番号」が０００、：「基準該当・登録市町村番号」が１３１０１６、「処遇改善加算キャリアパス区分」が１
補足２：「異動年月日」が平成２９年１２月０１、「サービス種類コード」が１１、「サービス提供単位番号」が０００、：「基準該当・登録市町村番号」が１３１０２４、「処遇改善加算キャリアパス区分」が５

どの台帳情報間でキャリアパス区分の不一致が発生しているか理解することができる
国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 86 -

３．一次審査結果資料等について＜補足情報の表示イメージ＞

補足情報を表示国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 87 -

このページは空白です。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 88 -

４．市町村等で実施する二次審査について

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 89 -

このページは空白です。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 90 -

４．市町村等で実施する二次審査について（１）市町村等での二次審査○ 市町村等では、国保連合会から提供される一次審査結果資料をもとに二次審査を実施する。
一次審査の結果、機械的に判断がつかないものについては、引き続き警告となっているが、市町村等での審査を効率的に実施するため、市町村等において特に確認が必要となる警告を「警告（重度）」として区別する。
市町村等における二次審査の流れ
国保連合会
１．一次審査結果資料作成

市町村・都道府県
２．一次審査結果資料受信

一次審査結果
資料【一次審査結果】
正常

・返戻（予定）一覧表
・警告一覧表・審査対象明細表・支給量オーバーチェックリスト
・一次審査結果票・時効却下リスト
・請求時効該当確認リスト

２
１
～
２
５
日
頃

一次審査結果資料

警告
警告（重度）
エラー（返戻）３．二次審査
警告等
の審査

支払可否
の判断

５．二次審査結果情報受信

審査結果票

４．二次審査結果情報作成【二次審査結果】
正常

支払確定・事業所支払へ

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

返戻- 91 -

４．市町村等で実施する二次審査について（２）「警告（重度）」のエラーコード○ 「警告（重度）」は、「警告」の内、報酬の算定ルール上、市町村の個別の判断が必要となるものや複数事業所が関係し、機械的に判断ができないものなど、市町村の二次審査において特に確認が必要なものである。
○ 「警告（重度）」のエラーコードは、以下のとおり。（赤字下線は平成30年下期より適用予定）
項番

エラーコードメッセージ

Ａ．報酬の算定ルール上、市町村の個別の判断が必要となるもの
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

EL30
EL63
EL77
PB72
PU12
PU46
PU47
PU51
PU53
PU56
PB78
PB79

▲受付：地域移行加算の「退所後算定日」と「退所日」に同日が設定されています▲受付：実績記録票の地域移行加算の「退所日」の年月が「サービス提供年月」と一致していません▲受付：実績記録票の自立生活支援加算の「退居後算定日」が「退居日」と同日です▲受付：事業所台帳の「夜間支援等体制加算対象利用者数」に登録されている人数に満たない請求となっています▲受付：提供実績の合計の「施設外支援 累計（日／１８０日）」が１８０日を超えています▲受付：サービス提供の間隔が２時間未満の場合、「提供通番」は同一番号の設定が必要です▲受付：同じ「提供通番」で「算定時間数」が一致していない明細が存在しています▲受付：異なる「サービス内容」で「日付」及び利用時間帯が重複しています▲受付：同じ「提供通番」及び「日付」で「算定時間数」が一致していない明細が存在しています▲受付：同じ「提供通番」で異なる複数の「移動」が設定されてます▲受付：事業所台帳の「送迎加算の有無」が「Ⅱ」のため、送迎加算（Ⅰ）は算定できません▲受付：事業所台帳の「送迎加算の有無」が「Ⅰ」のため、送迎加算（Ⅱ）は算定できません

Ｂ．複数事業所が関係する請求であり、どの請求が正しいか機械的に判断できないもの
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

EG26
PP74
PP76
PP78
PP79
PP81
PP83
PP96
PP97
PP98

▲資格：請求情報の利用者負担上限月額が受給者台帳の「利用者負担上限月額」と一致していません▲支給量：関係事業所における上限額管理結果票の「総費用額」が請求明細書の「総費用額」と一致していません▲支給量：関係事業所における上限額管理結果票の「利用者負担額」が請求明細書の「利用者負担額」と一致していません▲支給量：関係事業所における上限額管理結果票の「管理結果後利用者負担額」が請求明細書の「管理結果後利用者負担額」と一致していません▲支給量：請求明細書に該当する上限額管理結果票が受付、または資格審査でエラーとなっています▲支給量：請求明細書に該当する上限額管理結果票が上限額管理事業所より届いていません▲支給量：関係事業所で請求明細書の「上限額管理事業所・管理結果」が上限額管理結果票の「利用者負担上限額管理結果」と一致していません▲支給量：居宅介護サービスの実績記録票の「派遣人数」が複数事業所による同一サービス提供時間で３人を超えています▲支給量：居宅介護サービスの実績記録票の「サービス内容」に対し、他事業所で同一サービス提供時間で重複できないサービスが算定されています▲支給量：他の行動援護サービスと実績記録票のサービス提供時間が重複しています

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 92 -

４．市町村等で実施する二次審査について
項番

エラーコードメッセージ

Ｂ．複数事業所が関係する請求であり、どの請求が正しいか機械的に判断できないもの
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36

PP99
PQ01
PQ02
PQ03
PQ04
PQ05
PQ06
PQ07
PQ08
PQ09
PQ10
PQ11
PQ12
PQ13
PQ14
PQ15
PQ16
PQ17
PQ18
PQ19
PQ20
PQ26
PQ27
PQ28
PQ29
PQ30

▲支給量：他の重度訪問介護サービスと実績記録票のサービス提供時間が重複しています▲支給量：他の共同生活援助サービス（外部サービス利用型）と実績記録票のサービス提供時間が重複しています▲支給量：他の同行援護サービスと実績記録票のサービス提供時間が重複しています▲支給量：行動援護サービスの実績記録票の「派遣人数」が複数事業所による同一サービス提供時間で３人を超えています▲支給量：他の居宅介護サービスと実績記録票のサービス提供時間が重複しています▲支給量：重度訪問介護サービスの実績記録票の「派遣人数」が複数事業所による同一サービス提供時間で３人を超えています▲支給量：同行援護サービスの実績記録票の「派遣人数」が複数事業所による同一サービス提供時間で３人を超えています▲支給量：他の生活介護サービスと実績記録票のサービス提供時間が重複しています▲支給量：他の自立訓練（機能訓練）サービスと実績記録票のサービス提供時間が重複しています▲支給量：他の自立訓練（生活訓練）サービスと実績記録票のサービス提供時間が重複しています▲支給量：他の就労移行支援と実績記録票のサービス提供時間が重複しています▲支給量：他の就労継続支援と実績記録票のサービス提供時間が重複しています▲支給量：同じ日付に他の生活介護サービスの提供実績が存在しています▲支給量：同じ日付に他の自立訓練（機能訓練）の提供実績が存在しています▲支給量：同じ日付に他の自立訓練（生活訓練）の提供実績が存在しています▲支給量：同じ日付に他の就労移行支援の提供実績が存在しています▲支給量：同じ日付に他の就労継続支援の提供実績が存在しています▲支給量：同じ日付に他の施設入所支援の提供実績が存在しています▲支給量：同じ日付に他の宿泊型自立訓練サービスの提供実績が存在しています▲支給量：同じ日付に他の共同生活援助サービスの提供実績が存在しています▲支給量：請求明細書の「決定利用者負担額」を合計した値が受給者台帳の「利用者負担上限月額」を超えています▲支給量：同じ日付に他の児童発達支援サービスの提供実績が存在しています▲支給量：同じ日付に他の医療型児童発達支援サービスの提供実績が存在しています▲支給量：同じ日付に他の放課後等デイサービスの提供実績が存在しています▲支給量：同じ日付に他の保育所等訪問支援サービスの提供実績が存在しています▲支給量：同じ日付に他の障害児入所支援サービスの提供実績が存在しています

Ｃ．サービス提供実績記録票に不備があり、支払可否を市町村で判断するもの
1PP85▲支給量：請求明細書のサービス種類に該当する共同生活援助サービス提供実績記録票（様式１８－１）が一次審査でエラーとなっています

2

PP87

▲支給量：請求明細書のサービス種類に該当する共同生活援助サービス提供実績記録票（様式１８－２）が一次審査でエラーとなっています

3

PP89

▲支給量：請求明細書のサービス種類に該当する実績記録票が受付、または資格審査でエラーとなっています

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 93 -

４．市町村等で実施する二次審査について
項番

エラーコードメッセージ

Ｄ．入院または外泊について、機械的に判断できないケースがあるもの
1

PS85▲受付：入院、または外泊時に、「地域移行加算」が設定されています

2

PS86

▲受付：入院、または外泊時に、実費算定の「夕食」が設定されています

3

PS87

▲受付：入院、または外泊時に、実費算定の「光熱水費」が設定されています

4

PT39

▲受付：入院、または外泊時に、実績記録票の「自活訓練加算」が設定されています

5

PT53

▲受付：入院、または外泊時に、「朝食」が算定されています

6

PT54

▲受付：入院、または外泊時に、「昼食」が算定されています

7

PU35

▲受付：実績記録票の「サービス提供の状況」が「入院」及び「外泊」の場合、自立生活支援加算は算定できません

8

PP66

▲支給量：入院、または外泊時に、受託居宅介護サービス費が算定されています

9

PP90

▲支給量：共同生活援助サービスにおける請求明細書の基本報酬の「回数」の合計が実績記録票の明細の合計を超えています

10

PP94

▲支給量：施設入所支援サービスにおける請求明細書の基本報酬の「回数」の合計が実績記録票の明細の合計を超えています

11

PP95

▲支給量：宿泊型自立訓練サービスにおける請求明細書の基本報酬の「回数」の合計が実績記録票の明細の合計を超えています

12

PQ21

▲支給量：障害児入所支援サービスにおける請求明細書の基本報酬の「回数」の合計が実績記録票の明細の合計を超えています

1

EF19

▲受付：事業所台帳に「指定有効開始年月日」及び「指定有効終了年月日」の情報が登録されていません

2

PP52

▲支給量：請求明細書の地域移行体験利用加算の「回数」の合計が実績記録票の地域移行体験利用加算の算定回数の合計と一致していません

3

PP53

▲支給量：請求明細書の地域移行体験宿泊加算Ⅰの「回数」の合計が実績記録票の地域移行体験宿泊加算Ⅰの算定回数の合計と一致していません

4

PP54

▲支給量：請求明細書の地域移行体験宿泊加算Ⅱの「回数」の合計が実績記録票の地域移行体験宿泊加算Ⅱの算定回数の合計と一致していません

E．その他

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 94 -

４．市町村等で実施する二次審査について○ 報酬の算定ルール上、市町村の個別の判断が必要となる 「警告（重度）」のエラーコード（EL30）の原因と市町村等による確認観点の一例は、以下のとおり。
エラーコード

EL30

審査対象
請求情報

メッセージ
▲受付：地域移行加算の「退所後算定日」と「退所日」に同日が設定されています
様式
【請求書】
【明細書】
【実績記録票】【上限額管理結果票】

レコード：項目－－
基本：地域移行加算・退所後算定日、基本：地域移行加算・退所日－●警告（重度）となる例■原因【実績記録票】の「地域移行加算・退所後算定日」が、「地域移行加
算・退所日」と同一日に設定されている。
地域移行加算は、利用者の入院・入所中に1回と、利用者の退院・退所後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退院・退所後1回を限度として加算を算定するものである。
しかし、退院・退所日と同じ日に2回目の地域移行加算を算定することについては、地域への移行を支援するために従業者等が利用者の居宅等を訪問して相談援助を行うという本加算の趣旨を鑑みて、市町村の確認が必要と考えられる。
なお、地域移行加算が設けられているサービスは、障害福祉サー
ビスにあたっては「施設入所支援」「宿泊型自立訓練」が、障害児支援にあたっては「福祉型障害児入所施設」がある。
■確認の観点市町村は、地域移行加算にかかる相談援助が行われた日について、支援内容等をサービス提供事業所に確認するなどして、請求が妥当かを判断し、請求情報を「支払」または「返戻」とする。
●正常となる例
施設入所支援提供実績記録票情報（基本情報）

・地域移行加算の「退所後算定日」が「退所日」と同一

サービス
提供年月

市町村番号

事業所番号

受給者証番号

入所中算定日（年月日）

地域移行加算
退所日（年月日）

退所後算定日（年月日）

2018.06

9911119910011111

9900000001

2018.06.15

2018.06.20

2018.06.25

・地域移行加算の「退所後算定日」が「退所日」と異なる

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 95 -

４．市町村等で実施する二次審査について○ 複数事業所が関係する請求であり、どの請求が正しいか機械的に判断できない 「警告（重度）」のエラーコード（PP74）の原
因と市町村等による確認観点の一例は、以下のとおり。
エラーコード

PP74

審査対象
請求情報

メッセージ
▲支給量：関係事業所における上限額管理結果票の「総費用額」
が請求明細書の「総費用額」と一致していません
様式
【請求書】
【明細書】
【実績記録票】【上限額管理結果票】

レコード：項目－
基本：合計・総費用額－
明細：利用者負担額集計・利用者負担額●警告（重度）となる例■原因【上限額管理結果票】の「利用者負担上限額管理結果」が「２」又は「３」の場合に、関係事業所の【明細書】の「請求額集計欄・合計・総費用額」が、【上限額管理結果票】の「利用者負担額集計・調整欄・総費用額」と異なってる。
例では、関係事業所の【明細書】の「請求額集計欄・合計・総費用額」（24,600円）が、【上限額管理結果票】の「利用者負担額集計・調整欄・総費用額」（48,353円）と異なるため、「警告（重度）」となる。
■確認の観点【明細書】の「請求額集計欄合計 総費用額」及び【上限額管理結果
票】の「利用者負担額集計・調整欄 総費用額」の設定内容を確認する。
二次審査の結果、【明細書】の誤りの場合は「返戻」とする。
返戻の場合、サービス提供事業所は請求情報を修正し、翌月再請求する。
【上限額管理結果票】の誤りの場合は、請求は「支払」とする。翌月、上限額管理事業所は、【上限額管理結果票】の修正データを国保連合会に提出する。
・事業所番号等が同一
・【上限額管理結果票】の「総費用額」が【明細書】の「総費用額」と同一●正常となる例
利用者負担上限額管理結果票情報（明細）サービス提供年月 市町村番号 上限額管理事業所番号
2018.04

・事業所番号等が同一
・【上限額管理結果票】の「総費用額」が【明細書】の「総費用額」と異なる

1111111111

事業所番号

9999999999

1111111112

利用者負担額集計・調整欄
・・・
総費用額
48,353

請求明細書情報（基本）サービス提供年月 市町村番号 事業所番号 受給者証番号
2018.04

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

991111

受給者証番号- 96 -

9911111111111112

9999999999

請求額集計欄合計
総費用額

・・・

48,353・・・

・・・

４．市町村等で実施する二次審査について○ サービス提供実績記録票に不備があり、支払可否を市町村で判断する「警告（重度）」のエラーコード（PP89）の原因と市町村等による確認観点の一例は、以下のとおり。
エラーコード

PP89

審査対象
請求情報

メッセージ
▲支給量：請求明細書のサービス種類に該当する実績記録票が受付、または資格審査でエラーとなっています
様式
【請求書】
【明細書】
【実績記録票】【上限額管理結果票】

レコード：項目－
集計：サービス種類コード－－●警告（重度）となる例

・【明細書】に対応する【実績記録票】が「エラー」となっている■原因【明細書】（集計情報）の「サービス種類コード」が「21：療養介護」以外であり、かつ「サービス提供年月」、「市町村番号」、「事業所番号」、「受給者証番号」及び「サービス種類コード」に該当する様式種別番号の【実績記録票】が、国保連合会の一次審査の受付審査又は資格審査で「エラー」となっている。
●実績記録票のみがエラー
上記のように、療養介護を除く各サービスの【明細書】に対応する【実績記録票】が、国保連合会に提出されてはいるが、一次審査において何らかの理由で「エラー」となっている。
このようなケースは市町村等が二次審査で【実績記録票】の内容を確認し、支払可否を判断することが適当なため、一次審査で「警告（重度）」となる。
■確認の観点「エラー」となっている【実績記録票】の内容を確認し、【明細書】までを「返戻」とすべき問題がなければ、「支払」とする。
また、次月以降に【実績記録票】が「エラー」とならないよう、サービス提供事業所に対して、記録（入力）方法についての指導を行う等の対応が考えられる。
●正常となる例
請求明細書情報（集計情報）

請求明細書情報（集計情報）
サービス提供年月 市町村番号2018.XX
991111

事業所番号
9940011111

居宅介護サービス提供実績記録票情報（基本情報）
サービス提供年月2018.XX

市町村番号
991111

事業所番号
9940011111

サービス提供年月 市町村番号2018.XX
991111

受給者証番号 サービス種類コード
9900000001
11:居宅介護受給者証番号
9900000001

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

様式種別番号0101

一次審査結果「エラー」

事業所番号9940011111

受給者証番号 サービス種類コード
9900000001
11:居宅介護

居宅介護サービス提供実績記録票情報（基本情報）
サービス提供年月2018.XX- 97 -

市町村番号991111

事業所番号
9940011111

受給者証番号
9900000001

様式種別番号0101

一次審査結果「正常」

４．市町村等で実施する二次審査について○ 入院又は外泊について、機械的に判断できない「警告（重度）」のエラーコード（PS85）の原因と市町村等による確認観点の一例は、以下のとおり。
メッセージ

エラーコード▲受付：入院、または外泊時に、「地域移行加算」が設定されてい
ます

PS85

審査対象
請求情報

様式
【請求書】
【明細書】
【実績記録票】【上限額管理結果票】

レコード：項目－－
明細：日付、明細：地域移行加算－●警告（重度）となる例

施設入所支援提供実績記録票情報（明細情報）
サービス提供年月

市町村番号

事業所番号

受給者証番号 様式種別番号

日付

2018.04

9911111111111111

9999999999

16

0901

地域移行 サービス提供の
加算
状況
1
3:外泊

■原因
施設入所支援、宿泊型自立訓練、障害児入所支援の【実績記録票】のある日の状況が、①地域移行加算を行っており、②１日または月末以外であり、③サービス提供の状況が「入院」「外泊」「入院→外泊」「外泊→入院」の４つのいずれかであり、④前日または翌日のサービ
ス提供の状況が、上記に加え「入院→共同生活住居に戻る→外泊」「外泊→共同生活住居に戻る→入院」以外となっている。
例では、○○事業所の施設入所支援の【実績記録票】において、2018年４月16日に、外泊中に地域移行加算が行われているため、「警告（重度）」となる。
■確認の観点
地域移行加算は、①退所後の生活について相談援助を行い、かつ、
退所後の居宅を訪問し相談援助及び連絡調整を行った場合、②退所
後30日以内に居宅を訪問し相談援助を行った場合に、それぞれ入所
中１回、退所後１回を限度に算定ができる。
よって、利用者の入院・外泊期間中に「地域移行加算」を算定することは一般的には考えられない。
そこで市町村等は、当日の「サービス提供の状況」などについてサー
ビス提供事業所に確認を行うなどして、請求が妥当かを判断する。
●正常となる例
施設入所支援提供実績記録票情報（明細情報）

・地域移行加算を行った日付のサービス提供の状況が「入院」「外泊」「入院→外泊」「外泊→入院」のいずれか

サービス提供年月

市町村番号

事業所番号

受給者証番号 様式種別番号

日付

2018.04

9911111111111111

9999999999

16

0901

・地域移行加算を行った日付のサービス提供の状況
が「入院」「外泊」「入院→外泊」「外泊→入院」のいずれでもない

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 98 -

地域移行 サービス提供の
加算
状況
1

－

４．市町村等で実施する二次審査について（３）二次審査結果の提出方法○ 市町村等は、一次審査結果資料情報を基に二次審査を行い、その結果を二次審査結果情報として国保連合会へ提出する。
二次審査結果情報は、二次審査の結果に応じ「二次審査結果票情報」もしくは「二次審査結果一覧情報」を作成する必要がある。

①一次審査結果通りの場合 ： 二次審査結果票情報を作成
二次審査の結果、国保連合会の一次審査結果通りとする場合、市町村等にて二次審査結果票情報を作成し、国保連合会に提出する。この場合は、二次審査結果一覧情報を提出する必要はない。
一次審査結果で「警告」及び「警告（重度）」となった請求情報は、「正常」と同様に支払処理が行われる。
＜二次審査結果票情報の作成方法＞「一次審査結果票情報（基本情報レコード）」の「交換情報識別番号」を変更し、「二次審査年月日」を設定することで二次審査結果票情報を作成する。
＜二次審査結果票情報の作成例＞
一次審査結果票情報（基本情報）
交換情報
識別番号

レコード
種別コード

市町村
番号

市町村名

受付年月

受付件数

…

二次審査年月日E711

01

990000○○市

201805

100

…

―
（未設定）

↓

二次審査実施後二次審査結果票情報（基本情報）
交換情報
識別番号

レコード
種別コード

市町村
番号

市町村名

受付年月

受付件数

…

二次審査年日

E811
（変更）

01

990000○○市

201805100…

20180523（設定）

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 99 -

４．市町村等で実施する二次審査について②警告等を返戻にする場合 ： 「二次審査結果一覧情報」を作成
二次審査の結果、国保連合会の一次審査結果で「正常」「警告」「警告（重度）」となっている請求情報を「返戻」にする場合、市町村等にて二次審査結果一覧情報を作成し、国保連合会に提出する。
この場合は、二次審査結果票情報を提出する必要はない。
＜二次審査結果一覧情報の作成方法＞「返戻」として処理する請求情報のみ作成する。
「返戻」とする明細書等に該当する各情報に「二次審査年月日」「返戻コード」「返戻事由」を設定する。
＜二次審査結果一覧情報の作成例（障害福祉サービスの場合）＞
交換情報
識別番号

入力識別
番号

受付
年月

二次審査
年月日

返戻事由
コード

返戻事由

…

市町村番号

事業所番号

受給者証番号

E821

J121

201805

20180523

SA01

○○○○

…

111111111345・・・・

1100000001

E821

J121

201805

20180523

SA01

○○○○

…

111111111111・・・・

1100000001

E821

J312

201805

20180523

SA01

○○○○

…

111111113345・・・・

1100000001

E821

J131

201805

20180523

SA01

○○○○

…

111111112345・・・・

1100000002

E821

J221

201805

20180523

SA01

○○○○

…

111111

114345・・・・

1100000003

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 100 -

一次審査結果を返戻とする情報のみ作成

５．台帳情報整備について

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 101 -

このページは空白です。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 102 -

５．台帳情報整備について（１）台帳整備の現状と改善○ 新たな審査支払事務の実施により、台帳情報に不備があると、これまで以上に警告やエラーが多く発生し、請求情報の受付期限（10日）までの対応が困難になることが予想される。
そのため、新たな審査支払事務を効果的・効率的に実施するためには、各種台帳情報を確実に整備することが前提となる。
○ しかし、現在は請求情報の受付期限までに、国保連合会の台帳情報が十分に整備できていない場合があり、事務点検において台帳情報との不整合による警告やエラーが発生している状況が見受けられる。
1～10日
市
町
村
・
都
道
府
県
国
保
連
合
会

11～20日21～25日

受給者台帳の整備

台帳エラーへの対応

事業所台帳の整備

台帳エラーへの対応

台帳
修正

エラー
内容確認

請求受付

台帳情報に不備があると、事務点検の結果、台帳情報と請求情報の不整合による警告やエラーが発生する

事務点検

市町村等審査○ 各種台帳情報を確実に整備するため、以下の対応が考えられる。（国保連合会によって、対応や運用は異なる。）＜例＞①台帳情報整備期間の前倒し②仮審査の活用
国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 103 -

５．台帳情報整備について（２）台帳情報整備期間の前倒し○ 研究会報告書では、台帳誤り等を早期に解消することで、一次審査でのエラー対応や審査期間中の作業負荷の低減を図るため、市町村・都道府県による台帳情報整備を前倒しして実施することが推奨された。
○ 本提言内容を踏まえた台帳情報整備期間の前倒しにかかる運用イメージは、以下のとおり。
N月

21～25日

市町村 ･都道府県

二
次
審
査

二
情次
報審
作査
成結
・
送果
信

N＋１月

26～31日
Ｎ
連異月
絡動 1
票分～
情 の 25
報異日
送動
信

1～10日
台
帳
更
新
結
受果
信の

①
②

台
帳
更
新
結
受果
信の

③

④

【第二段階】【第一段階】

Ｎ＋１月審査に向けた台帳整備期間（N月26～31日異動分 ）Ｎ＋１月審査に向けた台帳整備期間（N月1～25日異動分）

台帳管理業務Ｎ連異月
絡 動 26
票分～
情 の 31報異日
送動信11～20日

N月1～25日異動分を反映

N月26～31日異動分を反映
台帳情報

国
保
連
合
会

参照

)

市
町
村
作請
成求
・
送情
信報

★
他
県
交
換
支
払

(

審査支払業務
統計業務
等

二
次
審
情査
報結
受果
信

参照
市
町
請村
求払
書込
発
送

各
種
統
計
の処
実理
施

参照
★
事
業
所
支
払
確
定

サービス提供事業所

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

事業所台帳
情報参照
機能による
参照

仮
審
査

⑤
請求情報の作成・修正・送信- 104 -

参照

一次審査

事業所支払通知
情報作成・送信５．台帳情報整備について○ 台帳情報整備期間の前倒しにかかる運用イメージは、以下のとおり。（赤字下線：市町村・都道府県作業）①市町村・都道府県は、二次審査後（Ｎ月２５日以降）にＮ月１日～２５日ごろまでに生じた異動分（第一段階分）の台帳情報を対象に、異動連絡票情報を作成し、国保連合会に送信する。
②国保連合会は第一段階分の異動連絡票情報の受付及び点検を行い、必要に応じて市町村・都道府県と連携しエラーを解消した上で、月末までに台帳情報を登録する。
（なお、この間、国保連合会の審査支払等システムでは台帳情報を参照しながら、審査支払業務や統計業務にかかる処理を実行している。）③市町村・都道府県は、翌月初（Ｎ＋１月１～１０日）にＮ月２６日～３１日までに生じた異動分（第二段階分）の台帳情報 を対象に、異動連絡票情報を作成し、国保連合会に送信する。この間、仮審査等にて台帳誤りが判明した場合には、訂正連絡票情報を作成し、国保連合会に台帳情報の修正を依頼する。
④国保連合会は第二段階分の異動連絡票情報の受付及び点検を行い、必要に応じて市町村・都道府県と連携しエラーを解消した上で、１０日までに台帳情報を登録する。
⑤サービス提供事業所は、請求情報を作成し、国保連合会へ送信する。
月末より、翌月（Ｎ＋１月）の請求に向けて、事業所台帳情報参照機能などを利用して請求情報の作成を行い、１０日までに請求情報を送信する。
国保連合会は、一次審査におけるエラー・警告の発生状況を早期に確認するため、仮審査機能を活用し、事前に受け付けた請求情報をチェックする。
○ 台帳情報整備期間の前倒しにより、国保連合会による仮審査やサービス提供事業所が使用する事業所台帳情報参照機能がより有効に活用され、請求誤りや台帳誤りを早期に確認することにより、一次審査期間中の作業負荷の低減が期待される。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 105 -

５．台帳情報整備について（３）仮審査の活用○ 研究会報告書では、一次審査が円滑に運用するまでの間、国保連合会での一次審査で発生する警告やエラーの件数を抑えるため、仮審査を活用することが推奨された。

○ 仮審査とは、一次審査前（1～10日頃）に、その時点までに受け付けた請求情報と登録された台帳情報を用いて、一次審査とほぼ同等の審査（支給量審査を除く。）を行うことができる審査支払等システムの機能の一つ。
※平成30年3月以前においては、「仮点検」として同等の機能を有している。
○ 仮審査の結果は、仮審査処理結果票（一次審査の場合は一次審査処理結果票）に出力されるため、出力結果を都道府県・市町村へ送付し、台帳情報の確認やサービス提供事業所等へ送付し、請求情報の修正等を依頼することができる。
また、仮審査は一次審査前の期間中（1～10日頃）、何回でも実施可能であることから、修正された請求情報を用いて、再度実施することができる。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 106 -

５．台帳情報整備について○ 本提言内容を踏まえた仮審査にかかる運用イメージは、以下のとおり。
国保連合会
サービス提供事業所

市町村・都道府県
電子請求受付システム

審査支払等システム

簡易入力システム
または取込送信システム

請求情報の
作成・送信
1
～
10
日

台帳登録
各種台帳

請求情報

請求受付・
事前チェック

請求情報の修正・再送信必要に応じてサービス提供事業所・市町村等と調整し、サービス提供事
業所は請求情報の修正・再送信、市町村等は台帳情報の修正を行う

一次審査前の期間中（1～10日頃） 、何回でも
実施可能

台帳修正

仮審査
仮審査処
理結果票

調整

調整
以 11
降日

異動・訂正連絡
票情報の送信

一次審査へ○ 一次審査が円滑に運用するまでの間、国保連合会での一次審査で発生する警告やエラーの件数を抑えるため、台帳情報が早期に整備されていることを前提として、仮審査を活用することで、検出した警告やエラーの内容をサービス提供事業所へ提供することにより、請求情報の誤りが早期に発見できると考えられる。仮審査の結果を基に請求情報の修正並びに差し替え等を実施することでサービス提供事業所からの請求がより正確なものになり、警告やエラーの発生が抑止され、返戻件数の低減が期待できる。
国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 107 -

このページは空白です。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 108 -

６．その他審査支払事務の見直しに向けた対応について

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 109 -

このページは空白です。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 110 -

６－１．請求時の点検機能強化について

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 111 -

このページは空白です。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 112 -

６－１．請求時の点検機能強化について（１）請求情報作成・送信の流れ○ サービス提供事業所は利用者へサービス提供した後、国保中央会が提供する簡易入力システム、または他システムを利用して請求情報を作成する。
○ 簡易入力システムを利用する場合、請求情報の作成から国保連合会への送信までを行い、請求情報を作成する際に、請求内容の整合性や各種台帳情報との突合等の点検を実施している。
○ 一方、他システムを利用する場合、国保連合会への送信については国保中央会が提供する取込送信システムを利用する必要があり、他システムで作成した請求情報を取込送信システムで取込む際に、最低限の点検を実施している。
国保連合会

サービス提供事業所

簡易入力システム
請求情報の
作成・送信

他システム

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

支払等システム

請求受付・
事前チェック

事務点検

請求情報

点検機能の強
点検機能の強化化について検について検討
討

請求情報の作成

電子請求受付システム

請求情報

請求情報

取込送信システム
請求情報の
取込・送信

- 113 -

市町村等審査へ

６－１．請求時の点検機能強化について（２）簡易入力システムの点検機能強化○ 研究会報告書の対応方針に基づき、国保連合会の支払等システムで実施している事務点検について、簡易入力システ
ムにおける請求情報の入力画面での点検や請求情報作成時の点検を追加する。（観点①及び観点③）○ また、簡易入力システムでは、入力したサービス提供実績記録票の情報を基に請求明細書の情報を自動作成する機能を有している。本機能の対応範囲を拡充することにより、整合性のとれた請求情報を作成するようにする。（観点②）
システム

観点①各様式の入力画面への点検の追加

簡易入力
システム②請求明細書自動作成
機能の拡充③請求情報作成時の点検の追加

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

対応内容
国保連合会の支払等システムで実施している事務点検について、請求情報の入力画面での点検を追加する。
サービス提供実績記録票と請求明細書における算定回数の整合性チェックについて、請
求明細書自動作成機能の対応範囲を拡充し、整合性のとれた請求情報が作成されるようにする。
国保連合会の支払等システムで実施している事務点検のうち、請求情報間を突合する点
検や、請求した様式の重複チェックについて、請求情報作成時の点検を追加する。

- 114 -

６－１．請求時の点検機能強化について①各様式の入力画面への点検の追加○ 国保連合会（支払等システム）で実施している事務点検について、サービス提供実績記録票や請求明細書等の各種請求情報の入力画面における点検を追加する。
＜例：【計画相談支援給付費請求書入力】画面の場合＞【注意】画面【計画相談支援給付費請求書入力】画面

登録ボタンクリック時に入力内容に対して点検を行っており、可能な範囲で点検を追加する。

No

分類

1

支払等システムと同様の
点検

2

新たに台帳情報の追加が必要となる点検対応内容
点検項目数
支払等システムで実施している点検と同様の点検を追加する。
＜例＞
15
EG22では、提供年月における有効な支給決定情報を基に、終了年月日が決定支給期間
終了年月日以前であることを点検する。
簡易入力システムで点検を行うためには、台帳情報に新たに項目を追加する必要があり、サービス提供事業所への新たな台帳情報の登録による負担増が考えられるため、既に3登録済みの台帳情報の内容で実施できる範囲では、点検を追加する。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 115 -

６－１．請求時の点検機能強化について②請求明細書自動作成機能の拡充○ サービス提供実績記録票と請求明細書における算定回数の整合性チェックについて、請求明細書自動作成機能の対応範囲を拡充し、整合性のとれた請求情報が作成されるようにする。
＜例：地域移行支援の初回加算の場合＞【地域移行支援提供実績記録入力】画面【請求明細書自動作成確認】画面

サービス提供実績記録票を入力することにより、請求明細書を自動作成する。

No

分類

1

加算の併給チェック、サービ
ス提供実績記録票と請求明細書の算定回数の整合性
チェック

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

対応内容
加算の併給チェック、サービス提供実績記録票と請求明細書との算定回数の整合性チェックについては、請求明細書自動作成機能の対応範囲を拡充し、整合性のとれた請求情報が作成されるように対応する。
なお、請求明細書自動作成に対応するサービスは、地域移行支援と地域定着支援である。

- 116 -

点検項目数8

６－１．請求時の点検機能強化について③請求情報作成時の点検の追加○ 国保連合会（支払等システム）で実施している事務点検のうち、請求情報間を突合する点検や、請求内容が重複しない
ことのチェックについて、請求情報作成時の点検を追加する。
【請求情報作成】画面【確認】画面No

分類

1

利用者負担上限額管理
結果票に関する点検

対応内容
上限額管理事業所において、利用者負担上限額管理結果票の提出が必要な場合に、当該資料が作成されているかの点検を追加する。
また、利用者負担上限額管理結果票と請求明細書間で、上限額管理事業所の事業所番号が存在しているか、管理結果及び金額が一致しているかの点検を追加する。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 117 -

点検項目数5

６－１．請求時の点検機能強化について（３）取込送信システムの点検機能強化○ 取込送信システムにおいて、「単位数表マスタとの突合チェック」について、以下のとおり対応を行う。
システム

点検種類

対応方針

対応内容等
取込送信システムに単位数表マスタを追加し、支払等システムで実施している点検と同様の点検を追加する。

①支払等システムと同様の点検を追加

取込送信
システム

単位数表マスタとの突合チェック

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課②支払等システムの点
検内容を緩和して追加支払等システムと同等の点検を行うために台帳情報の内容が必要となる点検について、台帳情報の内容が必要とならない範囲で点検を追加する。

- 118 -

６－１．請求時の点検機能強化について①支払等システムと同様の点検を追加○ 取込送信システムに単位数表マスタを追加し、支払等システムで実施している点検と同様の点検を追加する。
No

分類

対応内容
請求情報に設定されているサービス種類コード、サービスコード、決定サー
ビスコードが単位数表マスタに存在し、有効期間内であることを点検する。
請求明細書のサービスコードの単位数が単位数表マスタの単位数（あるいは加算率）と一致していることを点検する。
単位数単価は、単価表マスタに設定されている単位数単価と一致している
ことを点検する。
請求明細書（明細情報）のサービスコードに該当する決定サービスコードが請求明細書（契約情報）に存在することを点検する。
サービス利用計画作成費請求書、障害児相談支援給付費請求書でモニタ
リング日に値がない場合、減算対象のサービスコード、または利用者負担
上限額管理加算のみのサービスコードであることを点検する。

点検項目数

1

サービスコード等の点検

2

単位数、単位数単価の点検

3

決定サービスコードの点検

4モニタリング日の点検

5

各種加算の併給チェック

併給不可の加算をチェックする。

3

6

算定回数のチェック

サービスコードの算定回数制限を超えないことを点検する。
加算の算定回数が基本報酬の最大の回数以下であることを点検する。

6

7

各種加算の算定可能回数の点検

帰宅時支援加算等、算定可能回数が規定されている報酬について、算定回数が上限を超えていないことを点検する。

7

8

その他算定要件チェック

報酬の算定要件に一部適合していることをチェックする。

16

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 119 -

7

61
1

６－１．請求時の点検機能強化について②支払等システムの点検内容を緩和して追加○ 台帳情報の内容が必要となる点検については、支払等システムで実施している点検内容を緩和し、点検を追加する。
No
1

分類
基本報酬と加算の合計
回数チェック

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

対応内容
基本報酬と加算の回数の合計が、暦日数を超えないこと等をチェックする。

- 120 -

点検項目数2

６－１．請求時の点検機能強化について（４）一次審査におけるチェックの拡充・強化に伴う対応○ 一次審査におけるチェックの拡充・強化に向け、国保連合会の審査支払等システムで「新たなチェックの追加」として検討している以下のチェックについて、簡易入力システムで対応可能な範囲で、点検強化を行う。
システム

一次審査におけるチェックの拡充・強化の観点

対応内容
基準該当事業所における各種報酬に対する算定要件チェックを強化するため、サービス提供実績記録票、請求明
細書自動作成機能及び相談支援給付費請求書において、以下の対応を行う。

対応方法

対応内容

サービス提供実績記録票の対応

サービス提供実績記録票に設定する各種加算の提供実績について、基準該当事業所において算定できない加算の実績が入力されていないことを点検する。

請求明細書自動作成機
能の対応

簡易入力システムでは、入力したサービス提供実績記録票の情報から請求明細書の情報を自動作成する機能を有している。
この機能において、基準該当事業所の場合に算定できない報酬については、自動作成されないよう対応する。
なお、事業所情報（基本情報）の内容に誤りがある場合、【基本情報入力内容確認画面】で警告表示を行う。

相談支援給付費請求書の対応

相談支援給付費請求書について、基準該当事業所において算定できない報酬が入力されていないことを点検する。

①基準該当事業所の報酬に対する算定要件チェック

簡易入力
システム

障害福祉サービス、障害児支援の各サービスの加算について、請求明細書とサービス提供実績記録票の回数の整合性チェックの強化を行うため、請求明細書の自動作成時、または請求明細書の入力時に回数に関する点検を②請求明細書とサービス提供実 追加する。
績記録票の回数の整合性チェック 【点検内容】の強化
・回数が算定可能回数以下であるかの点検
・加算の回数が基本報酬の回数以下であるかの点検
・加算の回数が他の加算の回数以下であるかの点検③同一日・同一利用時間帯の重複サービス利用チェック

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

同一日・同一利用時間帯の重複サービス利用チェックの強化を行うため、サービス提供実績記録票入力画面で点検を追加する。
【対象サービス】
居宅介護、同行援護、重度包括支援- 121 -

このページは空白です。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 122 -

６－２．事業所台帳情報参照機能について

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 123 -

このページは空白です。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 124 -

６－２．事業所台帳情報参照機能について（１）事業所台帳情報参照機能の概要○ サービス提供事業所にて請求情報に対する警告やエラーの原因を特定しやくするため、国保連合会に登録されている
事業所台帳情報を参照できるように、電子請求受付システムに事業所台帳情報参照機能を追加する。
○ 事業所の基本情報及びサービス情報を参照できる画面を追加し、サービス提供事業所より国保連合会に登録されている
自事業所分の事業所台帳情報（※１）を参照可能とする。
なお、代理人（※２）の場合は委任事業所について必要な情報を参照可能とする。
※１ 事業所台帳情報、障害児施設台帳情報及び地域生活支援事業事業所台帳情報※２ 事業所は代理人へ請求業務を委任することが可能であり、その際、代理人は事業所から委任された請求業務について、国保連合会へ代理人申請を行うこととされている。
○ 事業所台帳情報参照機能における台帳情報の参照フローは、以下のとおり。

①ユーザ情報
画面

ユーザ

事業所

③事業所情報画面④サービス情報
検索画面⑤サービス情報
詳細画面

代理人

基本情報を表示②事業所検索画面

代理人の場合、委任事業所の中から参照する事業所を検索して選択

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 125 -

サービス情報を表示

６－２．事業所台帳情報参照機能について（２）事業所台帳情報参照画面のイメージ○ 事業所の基本情報及びサービス情報を参照できる「⑤サービス情報詳細画面」のイメージは以下のとおり。
更新日時表示対象のサービス情報の電子請求受付システムへの連携日
時を表示。
ヘッダ情報
表示対象の事業所等が明確になるよう、画面上部に事業所番号
等を表示。

訂正年月日
訂正による更新等を判断できるようにするため、訂正年月日を表示。
処理年月
登録、または更新された年月を確認するための項目として、事業所台帳情報（サービス情報）の処理年月を表示。
過去の請求を行う場合には、その年月時点における台帳情報の内容を確認することが可能。
中略
項目値の表示方針
サービス情報の項目値については、基本的に以下の方針で表示。

・日付 ： yyyy年MM月dd日／yyyy年MM月
・サービス種類 ： コード + "：" + サービス種類名称
・その他コード値 ： コード名称
・その他項目 ： 値をそのまま表示※項目名や項目値が長い場合、自動的に改行。
また、サービス種類や事業所区分に応じて必要な項目を表示。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 126 -

６－３．事務処理マニュアルの作成について

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 127 -

このページは空白です。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 128 -

６－３．事務処理マニュアルの作成について（１）審査事務にかかる事務処理マニュアル① 目的
研究会報告書の提言を踏まえ、国保連合会から市町村等へ提供される一次審査結果資料の見方、一次審査で発生する警告及びエラーの原因や対応方法、さらには二次審査の観点等を市町村等の担当者が理解し、二次審査にかかる事務処理を円滑に実施することを目的に、審査事務にかかる事務処理マニュアルを作成する。
② マニュアルの構成
審査事務にかかる事務処理マニュアルは、以下の構成で作成する。
構成

記載内容

１．はじめに・マニュアルの目的・審査事務の意義
・審査における国保連合会と市町村等の役割分担

２．審査事務の概要

・障害者総合支援法・児童福祉法による福祉施策の全体像
・サービスの体系
・給付事務の概要
・審査事務の概要
・請求情報

３．国保連合会からの提供資料
３－１．一次審査処理結果票

国保連合会から提供される二次審査前の事前確認資料の見方、ポイント･一次審査処理結果票（事業所／市町村／都道府県／支給量オーバー）･一次審査エラーコード別処理結果票（市町村／都道府県）

３－２．一次審査結果資料

国保連合会から提供される一次審査結果資料の見方、ポイント･一次審査結果票･返戻（予定）一覧表
・警告一覧表･審査対象明細表･支給量オーバーチェックリスト
・時効却下リスト、請求時効該当確認リスト 等

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 129 -

６－３．事務処理マニュアルの作成について
構成

記載内容

４．二次審査について
４－１．警告（重度）の確認と判定

・二次審査と「警告（重度）」・「警告（重度）」となる理由・「警告（重度）」となるエラーコードの原因と確認の観点

４－２．二次審査結果の取扱い

二次審査結果として作成する二次審査結果情報の概要、作成方法、留意点
・一次審査結果通りの場合：二次審査結果票情報
・警告等を返戻にする場合：二次審査結果一覧情報

５．過誤処理について
５－１．過誤処理の概要

・過誤の種類と過誤処理
・過誤申立・再請求の流れ
・過誤処理の運用スケジュール

５－２．請求情報に誤りがあった場合

・過誤情報受け渡しの流れ・同月過誤・未調整過誤・過誤処理を行う際の留意点

６．FAQとよくあるエラー
６－１．審査事務にかかるＦＡＱ

・審査事務にかかるよくある質問と回答

６－２．よくあるエラー（一次審査）

・エラーの発生状況と傾向・警告からエラーへの移行（平成30年度下期以降、段階的に）・よくあるエラーと対処法※平成29年度中に暫定版、平成30年度上期に初版を提供予定

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 130 -

６－３．事務処理マニュアルの作成について（２）台帳整備にかかる事務処理マニュアル① 目的
研究会報告書の提言を受け、国保連合会に登録する各種台帳情報の整備方法、台帳整備で発生するエラーの原因や対応方法等について市町村等の担当者が理解し、台帳整備にかかる事務処理を円滑に実施することを目的に、台帳整備にかかる事務処理マニュアルを作成する。
② マニュアルの構成
台帳整備にかかる事務処理マニュアルは、以下の構成で作成する。
構成

記載内容

１．はじめに・マニュアルの目的・台帳整備の意義

２．台帳整備の概要

・台帳整備事務の運用フロー
・台帳情報整備期間の前倒し・台帳整備事務の作業

３．受給者台帳（市町村）
３－１．台帳情報の異動／訂正処 ・市町村が受給者の情報を提供、国保連合会が台帳に登録
理・受給者の情報に異動が発生した場合→受給者異動連絡票情報・受給者の情報を過去に遡り訂正する場合→受給者訂正連絡票情報
・モニタリング情報・受給者異動・訂正連絡票情報についての参照資料
３－２．エラーの原因や対処方法

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課･受給者台帳取込エラーリスト
・受給者台帳受付点検エラーリスト
・受給者異動･訂正連絡票情報の台帳への登録と登録結果の送信（国保連合会）
・事業所からの請求情報との突合で不一致が発見された場合
・典型的なエラー事例とその対処方法（受給者情報）- 131 -

６－３．事務処理マニュアルの作成について
構成

記載内容

４．事業所台帳（都道府県）

４－１．台帳情報の異動／訂正処 ・都道府県が事業所の情報を提供、国保連合会が台帳に登録
理・事業所の情報に異動が発生した場合→事業所異動連絡票情報
・事業所の情報を過去に遡り訂正する場合→事業所訂正連絡票情報
４－２．エラーの原因や対処方法

５．FAQ･事業所台帳取込エラーリスト
・事業所台帳受付点検エラーリスト
・事業所異動･訂正連絡票情報の台帳への登録と登録結果の送信（国保連合会）
・事業所からの請求情報との突合で不一致が発見された場合･典型的なエラー事例とその対処方法（事業所情報）･台帳事務にかかるFAQ※平成29年度中に暫定版、平成30年度上期に初版を提供予定

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 132 -

６－４．自治体職員等向けの研修内容について

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 133 -

このページは空白です。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 134 -

６－４．自治体職員等向けの研修内容について（１）自治体・国保連合会の新任担当職員向け研修○ 以下の内容で、自治体及び国保連合会の新任担当職員向けの研修を実施予定である。
No

内容

事項

自治体の新任担当職員向け研修

国保連合会の新任担当職員向け研修

研修の目的

・審査支払事務を遂行する上で必要な制度知識の習得
・審査支払事務における自治体の役割と位置づけの理解・審査支払事務や国保連合会で取扱う市町村事務共同処理業務の理解
・各種台帳情報の整備方法の理解

・審査支払事務を遂行する上で必要な制度知識の習得
・審査支払事務における国保連合会の役割と位置づけの理解・審査支払事務や市町村事務共同処理業務の概要の理解
・審査支払等システム（標準システム）の概要の理解

2

研修の
実施主体

・厚生労働省及び国保中央会

・国保中央会

3

研修の
受講対象者

・障害福祉サービス等の給付費等の審査支払事務に携わる新任担当職
員（市町村職員及び都道府県職員）

・障害福祉サービス等の給付費等の審査支払事務に携わる新任担当
職員

4

研修の
実施形態

・集合研修

・集合研修

5

研修会場

・ブロック毎の地域の中から選定

・国保中央会6

研修時間

・半日～1日程度

・半日～1日程度

7

研修の実施時期及び頻度・ブロック別に年1回

・毎年6月頃に、年1回研修のカリキュラム・制度の変遷と全体概要
・給付の仕組みと自治体の役割（根拠法令等も含む）
・事業者指定と事業者台帳整備・支給決定と受給者台帳整備・給付費等の請求から支払までの流れと業務処理日程
・審査における国保連合会と自治体の役割分担（仮審査・一次審査と二次審査）
・二次審査の実施内容と代表的なエラーや警告の原因と対処方法
・過誤調整
・国保連合会との各種データ授受（伝送通信ソフトの概要）
・高額障害福祉サービス費・高額障害児給付費支給処理業務（国保連合会委託の場合）・制度の変遷と全体概要
・給付の仕組みと国保連合会の役割（根拠法令等も含む）
・事業者指定と事業者台帳整備・支給決定と受給者台帳整備・給付費等の請求から支払までの流れと業務処理日程
・審査における国保連合会と自治体の役割分担（仮審査・一次審査と二次審査）
・代表的なエラーや警告の原因と対処方法
・過誤調整
・市町村事務共同処理業務・審査支払等システム（標準システム）の概要
・インターネット請求と簡易入力システム、取込送信システムの概要

1

8

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 135 -

６－４．自治体職員等向けの研修内容について（２）事業者向け研修○ 請求時のミスを減らし、一次審査での警告やエラーの発生を未然に防止するため、事業者向けの研修は以下のように段階的に推進する予定。
○ 第一段階としては、正しい請求を行うためのポイント等をまとめた小冊子を作成する。（第二段階、第三段階の対応内容については、今後の検討とする。）
段階

概要

内容

備考

第一段
階

パンフレット（小冊子）の作成・配布

エラーの発生状況を踏まえ、正しい請求情報を作成するためのポイントをまとめた小冊子を作成し、自治体や国保連合会が実施する事業者説明会で活用する。

・事業者説明会の開催が予定されていない地域を考慮し、ホームページ等でも資料を公開。
・詳細は、「６－５．国保連合会における一次審査の円滑な実施に向けた対応について」を参照。

第二段
階研修テキストの整
備

障害者総合支援制度や給付費請求事務の解説など、事業者研修に必要なテキストを整備する。

請求情報の作成手順や誤りが多い事例からの注意点など、サービスの分類（訪問系／日中活動系／入所系／相談支援系など）ごとの請求情報の作成を解説したテキストを整備。

第三段
階

eラーニングの実施

研修テキストに沿って、請求情報作成のポ
イントや請求誤りの事例をまじえながらeラーニングを実施する。

eラーニングの対象とする事業所は、新規開設の事業所を優先し、順次対象を拡大。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 136 -

６－５．国保連合会における一次審査の円滑な実施に向けた対応について国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 137 -

このページは空白です。

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 138 -

６－５．国保連合会における一次審査の円滑な実施に向けた対応について（１）審査事務の円滑な実施に向けた対応○ 平成30年度より、国保連合会において一次審査が開始されることになる。
国保連合会における一次審査の円滑な実施に向け、「サービス提供事業所向けパンフレット（小冊子）の作成」や「関係機関への周知等」を行う。また、審査支払等システムにおいても、「テスト環境を利用した影響確認」や、「サ ービス提供
事業所への一次審査処理結果票の提供」を行う。
No

対応項目

1

サービス提供事業所向けパン
フレット（小冊子）の作成

2

3

4

関係機関への周知等

対応内容

対応時期

請求情報を正しく作成するためのポイントをまとめた小冊子を作成し、自治体や国保連合会がサービス提供事業所向けの説明に活用できるようにする。
平成30年3月
平成30年度より開始される審査支払事務の見直し対応の内容を関係機関（市
町村・都道府県・サービス提供事業所）へ周知する。
～平成30年4月頃まで（例：事務連絡、説明会の開催等）

国保連合会のテスト環境に先行してリリースされる審査支払等システムβ版を活用し、実際の請求情報を基に一次審査を実施した結果を参照し、一次審
平成30年1月22日～
テスト環境を利用した事前検証 査の結果として出力される帳票や、一次審査で発生するエラー・警告の状況
平成30年4月頃まで
等について事前に影響を確認する。
審査支払等システムより出力される『一次審査処理結果票（事業所）』をサー
サービス提供事業所への一次 ビス提供事業所へ提供し、周知する。
審査処理結果票の提供

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 139 -

平成30年5月以降

６－５．国保連合会における一次審査の円滑な実施に向けた対応について（２）サービス提供事業所向けパンフレット（小冊子）の作成○ サービス提供事業所において、請求情報を正しく作成するためのポイントをまとめた小冊子を作成し、自治体や国保連合会がサービス提供事業所向けの説明に活用できるようにする。
また、事業者説明会の開催が予定されていない地域を考慮し、ホームページ等でも資料を公開する。
＜サービス提供事業所向けパンフレット（小冊子）の構成＞

No

事項
受給者証の確認1

内容・月次での受給者証の確認（記載内容が更新・変更されている場合がある）
・受給者証番号の確認（18歳到達により受給者証が変更されているにもかかわらず、以前の受給者証番号で請求される例がある）
・支給決定のサービス種類、支給量、有効期間の確認（契約支給量やサービス提供量の総量が決定支給量を超えた請求がある、また有効期間を過ぎた例も
みられる）

2

介護給付費等算定にか ・介護給付費等算定にかかる体制等に関する届出かる体制等に関する届 ・届出事項との不一致など、よく見られる請求誤り
出との整合性について
・事業所台帳情報の参照方法

3

利用者負担上限額管理 ・利用者負担上限額管理の必要性と対象者について
・利用者負担上限額管理者の決定と確認
・利用者負担上限額管理に関してよく見られる請求誤りと注意点
決定支給量について・サービス提供量（明細情報）と決定支給量の比較・確認
・複数事業所が同一サービスを提供している場合における、契約情報（契約支給量）の確認（受給者証への記載）
・支給量超過の請求例

過誤申立について・過誤処理の概要（過誤申立を行うケース）
・過誤申立の方法（支払済みの請求を取下げないまま、再請求すると重複エラーとなり返戻される）
・過誤調整による実績の取下げと再請求のタイミング

その他

・その他よく見られる請求誤りの例と請求情報作成の注意点

45
6

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 140 -

６－５．国保連合会における一次審査の円滑な実施に向けた対応について（３）関係機関への周知等○ 平成30年度より開始される審査支払事務の見直し対応の内容を関係機関（市町村・都道府県・サービス提供事業所）へ周知する。（例：事務連絡、説明会の開催等）

厚生労働省

都道府県

市町村

・国保連合会と市町村等の審査の範囲（役割分担）

・移行対象エラーコード一覧
エラーコード

エラー内容

備考

PP15

※支給量：明細書のサービスに該当する実績記録票がありま
せん

サービス提供実績記録票は提出されているが、国保連合会の受付審査、または資格審査にてエラーとなった場合は警告（重度）とする

EE31※受付：明細情報に一致する
サービス種類が日数情報に存
在なし
：

：

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課：- 141 -

６－５．国保連合会における一次審査の円滑な実施に向けた対応について（４）テスト環境を利用した事前検証○ 平成30年度からの一次審査の開始に向け、事前に影響を確認できるよう国保連合会のテスト環境にβ版としてシステムのリリースを行う。（先行検証対象連合会での事前検証実施後、全国保連合会にリリースする。）○ テスト環境では、「チェック要件の見直し」や「新たなチェックの追加」「「警告」から「エラー」への移行」に対応した一次審査の機能を確認できるようにする。
○ 国保連合会では、ある月の実際の請求情報や台帳情報を基に一次審査を実施し、一次審査で発生するエラー・警告の状況や一次審査の結果として出力される各種帳票の内容を確認する。
また、都道府県・市町村に対し、一次審査で出力される帳票を提供し、チェック結果の妥当性を確認する。
○ 国保中央会は、テスト環境の使用方法や確認観点の提示、テスト環境での影響確認の支援等を行う。

国保中央会

国保連合会（共同運用センター）
本番環境

・使用方法や
確認観点の
提示
・影響確認
支援等

都道府県・市町村

請求情報
等

デ
ー
タ
移
行

チェック結果の妥当性を確認

一次審査結果を確認

影響確認実施等を調整テスト環境（先行検証対象連合会：平成29年11月24日稼働
全国保連合会：平成29年12月25日稼働）
メール等

請求情報
等

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

一次審査- 142 -

一次審査
処理結果票等

一次審査
処理結果票等

６－５．国保連合会における一次審査の円滑な実施に向けた対応について○ 国保連合会及び市町村における影響確認の観点としては、以下が考えられる。
No

確認者

確認観点
①一次審査の状況を確認
一次審査の結果、発生する「警告」「警告（重度）」「エラー」の状況を確認し、一次審査による影響を定量的に把握する。

1
国保連合会
2

②一次審査の結果として出力される帳票の確認「受付・資格・支給量審査エラーリスト」や「一次審査処理結果票」等を基に、一次審査結果の見方やエラーとなった請
求情報の内容を確認する。

3

都道府県

③チェック結果の妥当性を確認「一次審査処理結果票」や「一次審査エラーコード別処理結果票」を基に、国保連合会の一次審査で行われたチェック
結果の妥当性を確認する。また、一次審査の開始に向け、必要に応じて事業所台帳の整備を行う。

4

市町村④チェック結果の妥当性を確認「一次審査処理結果票」や「一次審査エラーコード別処理結果票」を基に、国保連合会の一次審査で行われたチェック
結果の妥当性を確認する。また、一次審査の開始に向け、必要に応じて受給者台帳の整備を行う。

国保連合会（共同運用センター）

テスト環境
観点①、②

一次審査処理結果票（都道府県）

受付・資格・支給量
審査エラーリスト

請求情報等

一次審査処理結果票

一次審査

一次審査エラーコード別処理結果票

一次審査エラーコード別処理結果票（都道府県）

一次審査処理結果票
（市町村）

都道府県
事業所台帳

観点③

市町村
受給者台帳

一次審査エラーコード別処理結果票（市町村）観点④

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課- 143 -

６－５．国保連合会における一次審査の円滑な実施に向けた対応について（５）サービス提供事業所への一次審査処理結果票の提供○ 現在、国保連合会の事務点検で「警告」となった請求情報については、市町村の審査で「返戻」とされない限り、基本的には、サービス提供事業所において自身の請求情報に対する警告の発生有無や発生した警告内容を把握することができない。
（ただし、国保連合会が 『一次審査処理結果票（事業所）』等により、別途情報提供している場合がある。）○ そのため、「警告」から「エラー」への移行に向けては、サービス提供事業所が前月までは支払われていた請求が移行後に支払われなくなる可能性があるため、審査支払等システムより出力される『一次審査処理結果票（事業所）』をサービス提供事業所へ提供し、周知することが考えられる。

国保連合会（共同運用センター）

電子請求受付システム

審査支払等システム
請求情報
等

事業所台帳情報参照
機能を利用し、一次審査結果を確認
事業所台帳

一次審査

一次審査処理結果票（事業所）

国民健康保険中央会 介護保険部障害者給付課

サービス提供事業所

一次審査処理結果票（事業所）- 144 -