平成３０年度

事 業 計 画

社会福祉法人 三重県社会福祉協議会

事業方針
国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、我が国の人口は、大正９年の調査開始以来、平成２７年に初めて総人口が減少し、この傾向は今後も続くと予想されています。
少子高齢化が叫ばれる中、高齢化の状況を高齢化率（６５歳以上人口の総人口に対する比率）の推移でみると、平成１７年の２０．２％から２７年は２６．６％と１０年間で６．４％増加し、１０年後の団塊の世代が後期高齢者となる平成３７年には３０％に達すると推計されています。
また、少子化の状況を年少人口（１５歳未満人口）の推移でみると、平成１７年の１７５２万人が平成２７年までの１０年間で９．３％減少しましたが、今後１０年に１０％を超える割合で年少人口が減少することが予想されています。
さらに、全国の総世帯数は、平成２７年は５，３３２万世帯、うち単独世帯は１，８４２万世帯でしたが、過去１０年で単独世帯が３割近く増加しており、この傾向が続くことにより、平成
３７には総世帯数は５，４１２万世帯に増加し、そのうち単独世帯が１，９９６万世帯と１/３以上を占めることになる見込みです。特に６５歳以上の世帯をみると、平成２７年は１，９１８万世帯でしたが、平成３７年には２，１０３万世帯と１０年間で９．７％増加し、総世帯数に占める割合は３８．９％になると予想されています
このように人口減少や少子高齢化、単独世帯、高齢者世帯の増加が続く中では、家族や地域のつながりの希薄化が進み、老老介護、ダブルケア、貧困など一人ひとりの生活課題が一層複雑化、深刻化することが多くなります。
国では、このような状況の中で、人々が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく生きていけるよう、地域住民等が支えあい、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる「地域共生社会」の実現をめざしています。
これら国の方向性は、本会の基本理念にもある「参加と共生」に基づいた福祉社会の実現にも通じるものがあります。
三重県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）では、住みよい地域社会の実現に向けて地
域の社会福祉を目的とする事業を経営する方たちと積極的に取り組んでいく機運を盛り上げ、地域住民の信頼を得る社会福祉法人の実現をめざしていくとともに、平成２７年度に策定しました
地域福祉活動支援計画・強化発展計画である「ウェルビーイングみえ２１プラン 第４期計画」（計画期間：平成２８～３２年度の５年間）の中間見直しを行い、それぞれの取り組みについて
平成３２年度の達成目標を見据えながら、本年度事業に積極的に取り組みます。

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事業の進め方県社協では、平成１３年３月に地域福祉活動支援計画・強化発展計画として「ウェルビーイ
ングみえ２１プラン」（以下「プラン」という。）を策定し、その後、３度のプランの更新を行いプランに沿った事業・活動の推進に努めてまいりました。平成３０年度は第４期プランの中間見直しの年度であるため、これまでの事業推進状況について見直しを行いながら、具体的な事業に取り組みます。

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2 重点取り組み(1)地域共生社会実現への取り組み○重点化の必要性
・国は「我が事・丸ごと」を理念とした「地域共生社会の実現」を今後の福祉施策を貫く基本コンセプトに位置付け、改正社会福祉法の規定により、都道府県・市町村がこの施策を推進するためそれぞれ地域福祉計画を策定することを努力義務としました。
・全国社会福祉協議会においても、地域共生社会の実現に向けた基盤強化を平成３０年度の重点事業に位置付けています。
○主な取り組み・地域共生社会の実現をめざす中で県社協の役割・施策を明確にするための第４期プランの見直し
・第４期プランを実現するための経営資源配分の見直し等の検討や職員の意識改革(2)福祉・介護人材の確保、定着の支援○重点化の必要性
・少子高齢化の進行等により福祉人材の不足が顕著になっていますが、好景気が続く中で他業種の求人状況が改善したこともあり、福祉人材を確保することが著しく困難になっています。
・また、給与などの処遇が他の職種に比して十分とは言えないことから、福祉分野の離職率は高く、しかも早期に離職する人が多いため、離職の防止と定着を図ることが大きな課題です。
○主な取り組み・福祉人材センターや保育士・保育所支援センターによる無料職業紹介、求人・求職者個々
に対するきめ細かな相談対応、キャリア支援専門員・潜在保育士復帰支援専門相談員による支援などの適切な人材確保・就労支援
・（新）県民に福祉・介護を身近に感じてもらうための福祉・介護フェアの開催
・（新）勤務環境の改善等に積極的に取り組んでいる福祉・介護事業所が、社会的に評価される仕組みの構築
・（新）潜在保育士の意識調査の実施（3）生活困窮者の自立支援○重点化の必要性
・生活困窮者自立支援制度は、対象者の属性にかかわらず生活に困窮している状態を捉えて包括的に支援し、地域づくりを目標の一つとして掲げた制度です。県社協としては、生活困窮者自立相談支援事業を福祉事務所未設置の町を対象に実施するとともに、日常生活自立支援事業などの関係事業を推進する必要があります。
○主な取り組み・三重県からの委託事業である福祉事務所を持たない１４町を対象として生活相談支援センターとして生活困窮者自立相談支援事業を実施
・生活困窮者自立支援事業と関連する地域福祉関係事業の実施
ア日常生活自立支援事業との連携
イ生活福祉資金貸付事業との連携
ウ民生委員・児童委員との連携
エ他の自立相談支援機関とのネットワークの構築
オ三重県社会福祉法人地域公益活動『みえ福祉の「わ」創造事業との連携
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三重県社会福祉協議会 地域福祉活動支援計画・強化発展計画（第４期計画）〔 平成２８年度～平成３２年度 〕

基本理念
福祉の公共性を守り、県民一人ひとりの尊厳が保たれ、誰もが安心して暮らすことができる「参加と共生」に基づいた福祉社会を実現します。

基本目標
１ 多様な主体との連携・協力による地域福祉の展開推進項目（１）地域のたすけあい、ささえあいの推進（２）市町社協の活動支援（３）福祉教育の推進（４）多様な主体の活動支援（５）地域公益活動の推進
２ 総合相談・生活支援の推進推進項目（１）権利擁護支援施策の推進推進項目（２）生活困窮者の自立支援
３ 福祉人材の確保と資質向上推進項目（１）福祉人材の確保、定着の支援
推

進

項目

（２）福祉人材の資質向上

４ 福祉サービスの質の向上推進項目（１）福祉サービス提供事業者の経営支援
推進項目（２）種別協議会の支援

５ 災害時に備えた取り組みの推進推進項目（１）災害対応に係る基盤強化
推進項目（２）被災者支援における協働

６ 三重県社会福祉協議会の基盤強化推進項目（１）企画提案機能の強化
項目（２）情報提供の充実推進項目（３）組織体制の強化（４）財政基盤の強化推３

基本目標 1

多様な主体との連携・協力による地域福祉の展開

福祉教育の充実や地域支援事業の展開など、市町社会福祉協議会やボランティア、ＮＰＯ法人との連携、協力はこれからの地域福祉を考えると、極めて重要な要素になります。市町社協や民生委員・児童委員といったフォーマルな社会資源、ボランティアに代表されるインフォーマルな社会資源が融合し、地域福祉を強力に推進していく姿を理想としています。さらに、社会福祉法
人が公益的な活動を今まで以上に推進し、地域で必要とされる存在であり続けるための取り組みを進めます。
推進項目（1） 地域のたすけあい、ささえあいの推進担当部署
総務企画部 地域福祉課
事業予算
市町社協活動強化事業費
共同募金配分金事業費
民生委員互助共励事業助成金
展開方針○地域福祉推進基礎組織の組織化及び活性化の支援、各種サロン活動の推進、住民座談会等の小地域福祉活動を推進します。
○小地域単位での公的サービスと、住民組織やＮＰＯ等によるインフォーマル
サービスとが有機的に連携した支えあいシステムづくりを推進します。
○社会的な援護を必要とする人々に対し、総合的な支援を発揮できるよう関係機
関との連携強化を図ります。
○各団体・機関との連携強化を図るため、県社協の連絡・調整機能をこれまで以上に発揮します。
○民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりに努め、活動の継続性を高める
支援に取り組みます。
○三重県民生委員児童委員協議会との連携を強化するとともに、市町や市町社協等との民生委員・児童委員に関する情報の共有と連携を図ります。
事業計画
1 小地域福祉活動の推進（1）小地域福祉活動推進事業の実施（2）市町社会福祉協議会地域福祉担当者会議の開催（3）地域福祉実践力向上研修会の開催
2 地域における住民と専門職の連携・協働の推進（1）コミュニティーソーシャルワーカーフォローアップ研修会の開催
3 民生委員・児童委員の活動支援および連携強化（1）三重県民生委員児童委員協議会への支援①単位地区民生委員児童委員協議会会長研修会（7 月 10・11 日）への協力②ブロック別研修会への協力③専門研修会への協力④新任研修会への協力⑤各種委員会活動への協力（2）三重県民生委員児童委員協議会と事業を推進するための連携強化（3）民生委員互助共励事業の実施①指定民生委員児童委員協議会の育成推進②互助事業の実施（見舞金、弔慰金給付）③主任児童委員研修会の開催④相談に関する研修会の開催
新（4）1 期目の民生委員・児童委員を対象とした研修会の開催
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推進項目（2） 市町社協の活動支援
担当部署
総務企画部 地域福祉課
事業予算
展開方針

市町社協活動強化事業費
共同募金配分金事業費○市町社協への訪問（アウトリーチ）を基本に、常にその実態把握と連携に努めます。
○市町社協への支援強化を図るため、県社協においてもその問題解決機能の強化を図る組織づくりを行います。
○市町社協に対する事業運営・経営のための個別支援機能を高めます。
○県内の市町社会福祉協議会の事務局長で構成し、県内の地域福祉について協議する三重県地域福祉活動推進協議会でキャリアパス的な職員育成の仕組みづくりを検討し、市町社協で地域福祉を推進する核となる人材を養成します。
○地域福祉実践の基盤となる地域福祉活動計画の策定支援、推進支援を行い、全市町での策定を目指します。
○市町社協が取組む先駆的な事業を積極的に支援し、市町社協との連携・協働による、研究等の機会を設け、県内外に対してその成果を発表していきます。
○調査・研究に関しては、専門機関である大学等研究機関と協力しながら取り組
みます。

事業計画
1 市町社協の運営の支援（1）地域福祉活動推進協議会の開催（2）市町社会福祉協議会第三者評価事業の実施（3）市町社会福祉協議会事務局長会議の開催
2 市町社協職員研修の充実（1）市町社会福祉協議会役員セミナーの開催（2）市町社会福祉協議会事務局長研修会の開催（3）地域福祉実践力向上研修会の開催（4）市町社会福祉協議会職員研修会の開催
3 地域福祉活動計画の策定・推進の支援（1）地域福祉計画・活動計画に関する研修会の開催
4 市町社協が実施する先駆的事業の支援（1）地域福祉活動ステップアップ支援事業の実施
新 5 東海北陸ブロック市区町村社協職員研究集会の開催推進項目（3） 福祉教育の推進
担当部署
総務企画部 地域福祉課
事業予算
ボランティアセンター事業費補助金
共同募金配分金事業費
展開方針○社会福祉協議会の重要な使命として福祉教育を位置づけます。
○全社協が提唱する社会的包摂の概念に沿った福祉教育を展開し、地域住民の福祉に対する理解を深め、主体的に福祉のまちづくりや福祉コミュニティの形成に参加することを支援します。
○多様な機関と連携・協働し、地域住民がともに学びあい、育ちあう機会を提供
します。
事業計画
1 福祉教育に関する調査・研究 の実施
2 地域を基盤とした福祉教育推進事業の実施
新（1）ワークブックの学習会の開催
新（2）モデルとなる市町社協の指定および福祉協力校事業でのツールの使用
５推進項目（4） 多様な主体の活動支援
担当部署
総務企画部 地域福祉課
福祉研修人材部 福祉育成支援課
事業予算
ボランティアセンター事業費補助金
共同募金配分金事業費
高齢者健康・生きがいづくり支援事業受託金
展開方針○ボランティア・市民活動者の養成及び支援のため、市町社協ボランティアセン
ターの機能強化を図ります。
○三重県ボランティアセンターの機能を強化し、様々な活動主体との協働により、新たな福祉課題への対応を図ります。
○県内のボランティアコーディネーターの専門性の向上を図ります。
○三重県ボランティアセンターとしてＮＰＯ、企業、団体等との連携を推進します。
○当事者の活動及び組織化の支援を行います。
事業計画
1 市町ボランティアセンターへの支援の強化（1）市町ボランティアセンター事業運営の支援（2）市町ボランティアセンター事業の情報収集・発信（3）個別支援のためのボランティアコーディネーター養成研修の開催
2 三重県ボランティアセンターの機能強化（1）ボランティアセンター運営委員会の開催（年 2 回）
（2）市町社会福祉協議会ボランティア担当者連絡会議の開催（年 1 回）
（3）ボランティアセンターメールマガジンの配信（毎月発行）（4）ボランティアセンターホームページの充実
3 多様なボランタリーアクションを支える仕組みづくり（1）ボランティア・市民活動の推進および広報啓発（2）みえボランタリーフォーラムの開催（3）企業等の社会貢献活動との連携
4 ＮＰＯ、企業、団体等との連携の推進（1）災害関係事業及びみえ災害ボランティア支援センター事業への参画（2）公益財団法人三重ボランティア基金事業への協力（3）社会福祉法人三重県共同募金会への協力（4）三重県ボランティア連絡協議会事業への協力（5）県内市民活動センター・ＮＰＯ等との連携（6）各種ボランティア関係団体のイベント等の広報・周知協力
5 当事者の活動支援（1）シニア社会活動・健康づくり推進事業の実施①第 31 回全国健康福祉祭とやま大会（ねんりんピック富山 2018）への選手派遣事業
期日：平成 30 年 11 月 3 日（土）～6 日（火）②生活支援コーディネーターに関する研修の実施③地域シニアリーダー育成に関する研修の実施（2）各種会議への参加①全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会総会・会議②テーマ別会議③事務担当者研修会④東海北陸ブロック明るい長寿社会づくり推進機構連絡会議⑤全国健康福祉祭（ねんりんピック）関係会議

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推進項目（5） 地域公益活動の推進
担当部署
総務企画部 地域福祉課
事業予算
みえ福祉の「わ」創造基金
展開方針○「制度の狭間」から生じる生活課題を抱える人を支援していくため、既存の制度やサービスでは対応できない困りごとを支援するためのしくみづくりを行います。また、各社会福祉法人が実施している「地域における公益的な取り組み」
を整理し、情報発信を行います。
○三重県の社会福祉法人が広く取り組みを推進するにあたり、県社協が県内社会福祉法人へ広く参加を呼びかけ、『みえ福祉の「わ」創造事業』を創設します。
○参画社会福祉法人と市町社協・県社協からの負担金により、みえ福祉の「わ」
創造基金を創設し、事業を行います。また、みえ福祉の「わ」創造事業運営委
員会を県社協に設置し、適切な運営を図ります。
事業計画
1 具体的な支援の開発と実施（1）生活困窮者支援緊急食糧提供事業の実施（2）緊急時物品等支援事業の実施（3）生活困窮者就労活動支援事業の実施（4）賃貸住宅入居保証事業の実施
新（5）地域における複数の法人の連携による公益的な取組の支援（6）その他「制度の狭間の課題」に対応する事業の開発
2 社会福祉法人の公益活動に関する情報発信（1）みえ福祉の「わ」創造事業の周知（2）社会福祉法人の公益的な取組の発信
3 みえ福祉の「わ」創造基金と事業運営委員会の運営（1）みえ福祉の「わ」創造基金の運営（2）みえ福祉の「わ」創造事業運営委員会の運営

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基本目標 2

総合相談・生活支援の推進

日常生活自立支援事業等に代表される権利擁護の取り組みに加え、生活福祉資金の貸付事業および平成２７年度に施行された生活困窮者自立支援法関連の諸事業を自治体、市町社会福祉協議会、ハローワーク等との協働によって有機的に展開することで、総合相談・生活支援を推進し、県民の生活の安定に貢献します。
推進項目（1） 権利擁護支援施策の推進
担当部署
総務企画部 地域福祉課
独立事務局 運営適正化委員会
事業予算
日常生活自立支援事業補助金
運営適正化委員会設置運営事業補助金
共同募金配分金事業費
展開方針○日常生活自立支援事業については、高度な援助技術等を有する専門員の適正な配置のため、事業実施にかかる運営財源の確保に努めるなど、基幹的社会福祉協議会への支援体制を強化します。
○専門員や生活支援員の専門性を一層高めていくために、資質の向上を図ります。
○社協における成年後見制度への取り組みについては、市町社協が実施する法人後
見や成年後見支援センター等支援体制の整備を推進するため、関係機関のネット
ワークづくりの役割を担い、担当者の資質の向上を図ります。
○社会福祉事業者の苦情対応について、第三者委員未設置事業所での設置を促進します。
事業計画
1 日常生活自立支援事業における市町社協支援の強化（1）三重県日常生活自立支援センターの運営①契約締結審査会の開催（毎月）②運営監視委員会への業務報告（年 6 回）
③現地調査（全市町社会福祉協議会対象）の実施④基幹的社会福祉協議会等への支援、指導（2）会議・研修会等の開催①市町社会福祉協議会事務局長会議の開催
新②全市町社協実施方式への移行に向けた研修会の開催③専門員連絡会議の開催④専門員事例検討会の開催⑤新任専門員研修会の開催⑥生活支援員等研修会の開催（3）広報・啓発活動の充実①パンフレット作成・配布②研修会等における啓発
2 社協における成年後見制度の推進（1）成年後見制度の推進①成年後見推進に向けた課題解決会議の開催②成年後見推進会議の開催③成年後見にかかる担当者の資質向上研修会④成年後見にかかる家庭裁判所等との連絡会議の開催
3 社会福祉事業者の苦情解決体制の整備（1）運営適正化委員会の運営（2）運営監視委員会の運営（3）苦情解決委員会の運営
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（4）調査研究事業の実施（5）広報・啓発活動の実施（6）福祉サービス事業者などへの情報提供（7）福祉サービス事業所に対する巡回指導の実施推進項目（2） 生活困窮者の自立支援
担当部署
総務企画部 生活福祉資金課（生活福祉資金センター）
生活相談支援課（生活相談支援センター）
事業予算
生活困窮者自立相談支援事業委託金
家計相談支援事業委託金
生活福祉資金貸付事業補助金
臨時特例つなぎ資金貸付事業補助金
介護福祉士等修学資金貸付事業補助金
児童養護施設退所者等に対する自立支援金貸付事業補助金
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業補助金
展開方針○多様化した相談に対応するため、市町社協および県社協の相談機能を強化します。
○生活困窮者自立支援法の趣旨に則り、県社協として必要な支援を展開します。
○生活困窮者の自立に向けて各関係機関との連携を強化します。
○生活福祉資金貸付事業の債務者の状況を把握し、自立支援を推進します。
○児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業を通して、自立した生活が円滑に始められるよう支援します。
事業計画
1 生活困窮者自立支援制度への参画（1）自立相談支援事業の実施①アウトリーチ等により把握した生活困窮者の生活課題への対応②潜在化するニーズについて、相談者のアセスメントによる解決策の立案③関係機関ケース検討会議④支援プラン案の策定⑤支援調整会議の開催⑥生活困窮者セミナーの開催⑦町における出張相談モデル事業の実施⑧住居確保給付金の申請に関する業務（2）事業の周知及び広報①生活困窮者自立相談支援事業リーフレットの配付②ニュースレターの発行③ホームページの充実（3）家計相談支援事業の実施①家計相談支援にかかる事業の実施②家計相談支援に関する技術的な援助③家計相談支援業務従事者への研修会の開催(4) 生活困窮者支援に関するネットワーク構築の推進①任意事業（就労準備支援事業、就労訓練事業、一時生活支援事業、子どもの学習支援等）の実施機関との連携及び情報共有②任意事業実施機関との連絡会議の開催
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2

生活福祉資金・臨時特例つなぎ資金等貸付事業の推進（1）制度の周知・広報①パンフレット、ホームページ等の活用による周知②民生委員児童委員協議会への制度情報の提供（2）相談機能の充実①生活福祉資金担当職員研修会の開催
新②県社協、市町社協間での相談事例の共有
新③各市町社協窓口での対応の平準化への取り組み（3）適切な貸付への取り組み①生活福祉資金貸付審査等運営委員会の開催（毎月 1 回）
②市町調査委員会の設置徹底③全ての資金種別における生活困窮者自立支援制度との積極的な連携④教育支援資金申請時の連帯借受人の償還意思確認の徹底（4）借受世帯支援の強化①生活福祉資金貸付世帯経過確認書等による貸付金の使途確認の徹底②民生委員による継続的な見守り活動のための連携と情報提供、引継ぎの支援③既借入世帯の現況把握と、必要な支援情報の提供（5）債権管理の強化
新①償還マニュアルを活用した滞納の段階別償還指導の徹底②滞納初期段階での償還指導の充実③滞納者面談調査の実施④償還指導困難者に対する支払督促、訴訟、差押等法的措置の実施並びに償還業務の弁護士委任⑤不動産担保型生活資金貸付世帯（要保護世帯向け、貸付終了含む）の現況把握と再評価の実施（6）介護福祉士等修学資金貸付事業①介護福祉士等修学資金の貸付及び債権管理②留学生に対する貸付の適正・円滑な実施③就職した償還猶予者の経過確認の徹底④中途退職者等への償還指導の徹底（7）介護人材再就職準備金貸付事業①制度の周知徹底（福祉人材センター・ハローワーク・種別協議会組織・職能団体・養成
施設卒業生組織等）②当該就職者の経過確認・支援の実施（8）介護福祉士実務者研修受講費用貸付事業①制度の周知徹底（実務者研修実施機関・福祉人材センター・種別協議会組織等）②当該借受人の経過確認・支援の実施（9）児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業①制度の周知徹底（児童養護施設協議会等）②当該借受人の経過確認・支援の実施（10）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業①制度の周知徹底（看護師・介護福祉士等養成施設、県母子・寡婦福祉連合会等）②当該借受人の経過確認・支援の実施

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基本目標 3

福祉人材の確保と資質向上

２０２５年問題や少子化対策を考えると、福祉人材の確保は国家的な課題ともいえます。福祉に携わる人数は一定数増加しているものの、必要とされている人数には全く足りていません。そのため、あらゆる手立てを講じて人材の確保に努めるとともに、現に福祉職場で働いている職
員の資質向上にも引き続き取り組みます。
推進項目（1） 福祉人材の確保・定着の支援
担当部署
福祉研修人材部 福祉人材課（福祉人材センター）
事業予算
福祉人材センター運営事業受託金
福祉介護人材確保対策支援事業受託金
保育士・保育所支援センター事業受託金
保育士修学資金貸付事業補助金
展開方針○福祉以外の分野に従事している人に対して福祉分野への就業を支援し、多様な人材の参入を促進します。
○潜在的有資格者などのうち、再就業を希望する人に対して就業を支援します。
また、離職介護福祉士等の届出制度への対応を行います。
○職員の処遇に理解がある事業者の情報を収集し、広報することで県内の福祉事業者の職員処遇の底上げにつなげ異業種へ人材が流出しないよう支援します。
○福祉や介護の仕事に興味や関心をもっていただけるように、その魅力ややりがいなどを様々な形でＰＲし、イメージアップを図ります。
事業計画
1 三重県福祉人材センター（1）三重県福祉人材センター運営事業（無料職業紹介事業）①無料職業紹介システム（ＣＯＯＬシステム）の活用と周知②離職介護福祉士等の届出制度の運用③求人情報誌の発行（年 12 回）④メールマガジン配信事業の実施⑤福祉人材確保会議・研修会等への参加
・ＣＯＯＬシステム担当者研修会への参加（東京）・福祉人材センター全国連絡会議への参加（東京）・福祉人材センター基幹職員会議への参加（東京）・東海北陸ブロック福祉人材センター連絡会議への参加（富山県）⑥福祉人材センター運営委員会の開催（年 2 回）
（2）福祉・介護マッチング支援事業①公共職業安定所における出張相談会の開催 （84 回開催）
②福祉・介護職場等事業所訪問による相談・助言活動の実施（120 事業所を訪問）③福祉・介護事業所、学校、ナースセンター等の関係機関とのネットワークによる、人材の需給状況等の情報収集④民間団体、行政等が開催する就職相談会への参加・協力
・伊賀地区老人福祉施設協会と福祉のおしごと相談を共催（伊賀・名張地区各 6 回）
・三重県デイサービスセンター協議会と就職フェア共催
・その他⑤第 1 回福祉・介護・看護の就職フェア、就職セミナーの開催⑥第 2 回福祉・介護の就職フェア、就職セミナーの開催⑦福祉・介護職場就職ガイダンス⑧ミニ相談会（イオンモール等）⑨福祉の職場バスツアーｉｎみえの開催（3 コース実施）⑩新たな人材確保と活用するための働き方・雇用形態を学ぶ法人向け研修会の開催
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⑪福祉施設 in みえの作成及び配布⑫福祉人材確保重点実施期間に人材確保重点相談会を開催（11 月 11 日介護の日）
各公共職業安定所で開催される介護デイは、相談員を派遣（3）職場体験事業①職場体験期間：平成 30 年 5 月～平成 31 年 3 月②職場体験施設・事業所指導担当職員研修会の開催（4）福祉・介護の魅力発信事業①中学校・高等学校訪問事業 40 か所②福祉の仕事セミナー及び福祉の学びセミナー（年 30 回）③夏休み福祉の職場見学バスツアー（生徒・保護者・教職員対象）④魅力発信のパンフレットの作成及び配布⑤福祉の職場ＰＲに関する法人担当者研修会
新⑥福祉・介護フェアの開催（5）介護職員初任者研修資格支援事業①介護職員初任者研修会の開催（年 4 回）
②就労・定着支援のためのスキルアップ研修会の開催（6）小規模事業所等人材育成支援事業①アドバイザーの派遣 年 10 か所②研修講師の派遣 70 か所（7）潜在的有資格者等再就業促進事業
介護有資格者等再就業促進研修会の開催（各会場講習 2 日）
四日市会場、津会場、松阪会場、名張会場、尾鷲会場※施設体験の日程及び体験施設は受講者と調整（8）シニア世代介護職場再就職支援事業
シニア生き生きチャレンジ教室の開催（講義 3 日、交流会 1 日、施設体験 2 日）
四日市会場、津会場、松阪会場、名張会場、熊野会場※施設体験の日程及び体験施設は受講者と調整
新（9）働きやすい介護職場応援制度構築事業①職場環境の改善取組「実行宣言」についての啓発パンフレット作成及び配布②働きやすい介護職場の環境整備を行っている福祉・介護事業所からの「実行宣言」の申請受付、申請内容の確認、「実行証」の交付③改善取組事例発表会の開催（10）介護人材確保対策連携強化事業①介護人材確保対策連携推進協議会（年 3 回）
②福祉人材確保重点実施期間の広報及び関係団体等との連携事業の実施
2 保育士・保育所支援センター（1）保育士確保・保育所支援関係機関連携会議（年 3 回）（2）潜在保育士復帰支援専門相談員の配置（3）新任保育士元気アップ研修会の開催（各会場 3 日間）
四日市会場、津会場（4）保育所（園）経営者・管理者マネジメント研修会の開催（県内 4 会場）
新（5）潜在保育士の意識調査の実施（6）保育士修学資金貸付事業の実施（7）保育士就職支援準備金貸付事業の実施

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推進項目（2） 福祉人材の資質向上
担当部署
福祉研修人材部 福祉育成支援課
介護支援専門員試験・研修課（介護支援専門員試験・研修課）
事業予算
社会福祉研修センター事業補助金
介護支援専門員試験・研修センター
介護支援専門員資質向上研修事業受託金
展開方針○多くの法人、施設の職員が研修に参加しやすい仕組みを作ります。
○従来の生涯研修課程からキャリアパス対応生涯研修課程に、福祉職員のキャリ
アパスの構築を支援する研修体系へと段階的に移行します。
○福祉施設、事業所において、職員の継続的な育成体制を確立するために、キャリアパスが主体的に整備されるよう支援します。
○多様化する研修ニーズに対応できるよう、魅力ある講師のさらなる発掘、カリ
キュラムの企画に努め、研修技法の充実を図ります。
○介護支援専門員実務研修、資質向上研修等の講師の確保・養成を進めます。
事業計画
1 研修への参加促進（1）研修委員会の開催（年 2 回）
（2）生涯研修受講履歴の活用
2 福祉職員のキャリアアップ支援
社会福祉施設職員等研修事業の実施（1）生涯研修課程の開催（新任職員Ⅱ／中堅職員Ⅲ）（2）キャリアパス対応生涯研修課程の開催（チームリーダーコース・中堅職員コース・初任者コース）
3 多様化する研修ニーズへの対応（1）業種別研修会の開催（老人福祉施設 2 課程、障害福祉施設 2 課程、乳児院・児童養護施設・母子生活支援施設 1 課程、保育所 1 課程）（2）課題別専門研修会の開催（5 課程）（3）公開保育の開催（年間 6 か所）（4）老人福祉施設・障害福祉施設・乳児院・児童養護施設・母子生活支援施設・保育所（園）
職員対象研修会の開催
新（5）新人職員対象研修会の開催（6）教員免許法による介護等体験事業の実施（7）喀痰吸引等研修会の開催 （喀痰吸引等（第 1 号・第 2 号）研修会）
平成 30 年 8 月～平成 31 年 2 月（8）福祉有償運送運転者講習会の開催（9）認定介護福祉士養成研修の開催（共催事業）
4 介護支援専門員試験・研修センター機能の強化（1）介護支援専門員実務研修受講試験の実施
平成 30 年 10 月 14 日（日）【予定】（2）介護支援専門員実務研修会の開催
平成 30 年 12 月～平成 31 年 5 月（16 日間）（3）介護支援専門員実務未経験者更新研修会の開催 平成 30 年 9 月～12 月（ 10 日間）（4）介護支援専門員資質向上研修事業の実施①専門研修課程Ⅰ（8 日間）②専門研修課程Ⅱ（5 日間）③主任介護支援専門員研修（12 日間）④主任介護支援専門員更新研修 （8 日間）⑤再研修（10 日間）（5）介護支援専門員研修向上委員会、介護支援専門員研修企画・検討委員会の開催

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基本目標 4

福祉サービスの質の向上

福祉サービスの利用者の増加および多様化、平成２８年４月の障害者差別解消法施行等の人権意識の変革を踏まえ、経営協との協働や第三者評価、種別協議会の支援を通して、福祉サービスの質についてさらなる向上を図るため、様々な施策を展開します。
推進項目（1） 福祉サービス提供事業者の経営支援
担当部署
福祉研修人材部 福祉育成支援課
独立事務局
第三者評価事業・地域密着型外部評価
事業予算
みえ福祉第三者評価事業費
社会的養護関係施設第三者評価事業費
地域密着型サービス外部評価事業費
展開方針○社会福祉法の改正に伴う対応を社会福祉法人が円滑に行えるよう支援します。
○経営協と連携しながら、社会福祉法人・施設経営に関する相談対応を行います。
○社会福祉法人の取り組みについて住民の理解を促進するため、社会福祉法人による情報発信の機運を高めます。
○評価機関として公正・中立性を確保し、効果的な評価を実施します。
○受審事業所の期待に応えるため、評価調査者の専門性を高め資質の向上に努めます。
○平成 24 年度から 3 年に 1 回の受審が義務付けられた社会的養護施設第三者評価の評価機関として、事業の推進を図ります。
○評価結果の利活用の促進を図ります。
事業計画
1 社会福祉法人・施設への相談助言機能の強化
2 第三者評価の啓発・推進（1）みえ福祉第三者評価事業の実施①自己評価の実施（施設、事業所内）②事前アンケート（職員・利用者家族）の実施③自己評価結果に基づく訪問調査の実施④第三者評価結果と改善計画の作成⑤第三者評価決定委員会審議後の公表⑥評価調査者の増員および資質の向上（2）社会的養護関係施設第三者評価事業の実施①自己評価の実施（施設、事業所内）②事前アンケート（職員・利用者）の実施③自己評価結果に基づく訪問調査の実施④第三者評価結果の作成⑤第三者評価決定委員会審議後の公表の実施（3）地域密着型外部評価事業の実施①認知症対応型共同生活介護事業所に係る外部評価の実施②評価審査委員会の開催

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推進項目（2） 種別協議会の支援担当部署
福祉研修人材部 福祉育成支援課
事業予算
社会福祉施設種別協議会活動育成費助成事業費
共同募金配分金事業費
展開方針○県社協と各種別協議会との連携を強化し、協働事業を実施するなど、直接的 または間接的に支援していきます。
○各種別協議会の政策提言機能を強化します。
事業計画
1 種別協議会への支援・連携の強化（1）三重県社会福祉法人経営者協議会運営支援（2）三重県保育協議会の運営支援（3）三重県障害者小規模福祉施設協議会の運営支援（4）三重県デイサービスセンター協議会の運営支援（5）三重県理学療法士会の運営支援（6）三重県保育士協会の支援（7）三重県介護福祉士会の支援（8）三重県介護支援専門員協会の支援（9）社会福祉施設種別協議会活動育成費助成事業の実施
三重県児童養護施設協会、三重県母子生活支援施設協議会、三重県保育協議会、
三重県老人福祉施設協会、三重県知的障害者福祉協会、三重県身体障害者福祉施設協議会、
三重県障害者小規模福祉施設協議会（10）研修会の開催①三重県保育総合研修会（11）全国社会福祉法人経営者協議会東海北陸ブロック協議会①全国社会福祉法人経営者協議会東海北陸ブロック協議会会長会議への参加
愛知県・石川県にて年 8 回開催
新（12）第 68 回全国乳児院協議会開催への協力（13）研修会への参加①第 62 回全国保育研究大会②全国社会福祉法人経営者大会（14）各種別協議会会議の必要に応じた開催（15）各種別協議会研修会、会議への参加
2 政策提言機能の強化（1）種別協議会正副会長会議の開催（2）三重県知事と種別協議会代表者との懇談会の実施（2 回予定）

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基本目標 5

災害時に備えた取り組みの推進

東日本大震災という未曽有の震災や度重なる豪雨災害を経て、南海トラフ地震の危険度が高い
三重県においては市町社協やボランティア、ＮＰＯ法人等との連携による災害ボランティアセン
ターの運営や要支援者への対応、事業継続計画（ＢＣＰ）策定の取り組みは今後ますます重要になっています。第４期計画では基本目標として新たに位置づけて取り組みを進めます。
推進項目（1） 災害対応にかかる基盤強化
担当部署
総務企画部 総務課 地域福祉課
事業予算
法人運営事業費
展開方針○地域福祉活動の拠点として、災害時も市町社協が活動できるよう支援します。
○平時からみえ災害ボランティア支援センター（ＭＶＳＣ）の幹事団体として備え、速やかに災害ボランティアセンターが設置できるようＭＶＳＣに参画します。また、これを運営できる人材を養成します。
○災害対応マニュアルの見直しや事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等、県社協内部の災害・防災に関する計画づくりを推進します。
○防災訓練を実施し、平時から職員の防災意識を高揚します。
事業計画
1 市町災害ボランティアセンターの支援（1）市町災害ボランティアセンターの支援
新（2）市町災害ボランティアセンター広域連携の支援（3）全国社会福祉協議会災害ボランティア支援センター運営者研修会の受講促進
新（4）三重県受援体制整備に向けた活動実験、三重県総合防災訓練への参画
2 各計画策定の推進（1）福祉避難所運営マニュアルの策定支援（2）災害時に備えた事業継続計画（BCP）策定の推進（3）本会事業継続計画（BCP）の見直し推進項目（2） 被災者支援における協働担当部署
総務企画部 総務課 地域福祉課
事業予算
災害福祉支援ネットワーク事業受託金
展開方針○大規模災害の被災地を支援するにあたり、全社協や都道府県社協とのネットワ
ークを活かし、みえ災害ボランティア支援センター（ＭＶＳＣ）への参画のもと、必要な支援を展開します。
○社会福祉関係者が災害に関しての基礎知識を持ち、それぞれの組織として防災力の向上を図れるよう、福祉避難所の機能強化を支援します。
事業計画
1 ネットワークでの協働（1）都道府県社協や近隣県・市社協との連携した取り組みの推進（2）みえ災害ボランティア支援センターおよび 311 みえネットへの参画
2 社会福祉施設・団体の防災に関する会議、研修会の実施（1）三重県災害福祉支援ネットワーク協議会の開催（2）福祉関係者向け研修会の開催

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基本目標 6

県社協の基盤強化

基本目標１～５を達成するためには、人材育成やガバナンスの強化など、県社協の組織基盤を強化していく必要があります。また、補助金や委託金の動向をみても、これらへの依存傾向からの脱却のため、県社協の基盤強化に引き続き取り組みます。
推進項目（1） 企画提案機能の強化
担当部署
総務企画部 総務課 地域福祉課
事業予算
共同募金配分金事業費
展開方針○日々生まれる新たな福祉課題をしっかりと捉え、積極的に対応していきます。
また、社会情勢の変化により想定される福祉課題に対し、早期に対応できるよう検討を行います。
○地域の課題、社会福祉施設等の課題解決に向けた研究活動の推進を図り、福祉
課題の具体的な支援につなげていきます。
○職員の研究に対する意識が向上するような取り組みを行います。
○公的な制度が未整備な部分を把握し、要援助者が必要な支援を受けられるよう、県内外を問わず先駆的な取り組みの成果を検証し、福祉課題や制度・施策の改善等について国、県及び市町に対して行う提言機能を強化します。
○福祉課題は関係者だけではなく、地域住民すべてに関わる生活課題であるため、広く住民や社会に問題を提起して、課題への関心を高めていくことを目指します。
事業計画
1 福祉課題に関する調査の実施（1）地域福祉活動調査事業の実施（2）皇學館大学との包括連携協定による調査事業の実施
2 福祉課題に関する研究の実施（1）地域福祉活動調査事業による研究の実施（2）皇學館大学との包括連携協定による研究事業の実施
3 提言活動の実施（1）調査研究の成果を活用した提言活動の実施（2）市町社協、種別協議会等との連携による提言活動の実施推進項目（2） 情報提供の充実
担当部署
総務企画部 総務課
事業予算
団体等分担金
展開方針○県民全体にわかりやすく情報を提供し、福祉に対する県民の理解向上を図ります。
○ＳＮＳの活用等を通して、広く県社協の情報を発信して認知度向上を図り、”みえる“県社協を目指します。
○社会情勢や新たな制度・施策について、調査研究した結果や県社協の方針を発信していきます。
○会員や関係者向けの情報提供の充実に取り組みます。
事業計画
1 「福祉みえ」の充実（1）機関誌「福祉みえ」の内容充実
2 ホームページの充実（1）ホームページの一層の充実
3 多様な広報媒体の活用（1）本会パンフレットの活用
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推進項目（3） 組織体制の強化
担当部署
総務企画部 総務課
事業予算
自主財源
展開方針
○組織の核である会員の確保及び拡大に向けた取り組みを進めます。
○新たな福祉課題に対応できるように組織基盤の強化を図ります。
○不祥事や事務手続きの誤りを未然に防ぐためのチェック機能を強化し、健全な組織運営を行っていきます。
○事務局の専門性向上のため、職員の専門性や資質向上に向けた取り組みを行います。
○職員のやる気を引き出す職場づくりに努めます。
事業計画
1 会員との関係強化（1）社会福祉関係従事者等の顕彰①第 67 回三重県社会福祉大会
期日：平成 30 年 10 月 31 日
②平成 30 年度全国社会福祉大会 期日：平成 30 年 11 月 22 日
2 組織のガバナンスの強化（1）会務の運営
本会の適切な運営を図るため、次の会議を行います。
①正副会長会議の開催（5 月、12 月、3 月）②理事会の開催（5 月、12 月、3 月）③評議員会の開催（6 月、12 月、3 月）④監事会の開催（5 月）⑤内部監査の開催（10 月）⑥評議員選任・解任委員会の開催（随時）（2）コンプライアンス体制の強化、推進
3 事務局の機能強化（1）職員の資質向上①内部委員会による横断的な取り組みの実施②内部研修の開催
新（2）地域福祉活動支援計画・強化発展計画（ウェルビーイングみえ 21 プラン第４期計画）の見直し

推進項目（4） 財政基盤の強化
担当部署
総務企画部 総務課
事業予算

会費等

展開方針

○公的財源および会費をはじめとする民間財源を安定的に取得し、有効に活用します。
○自主財源の確保につながる事業を積極的に展開していきます。
○事務経費削減を意識して業務に従事し、これを徹底します。

事業計画
1 会費をはじめとする安定的財源の確保（1）自主財源の確保①寄付金品の受理と贈呈②新規設立法人や新たな福祉関連施設への入会促進を図るとともに、本会事業目的に賛同いただける個人又は団体の賛助会員の募集③図書の斡旋販売、社会福祉施設保険等の斡旋

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経費削減の徹底（1）事務事業の見直しと業務省力化①会計、事務処理の効率化の実現に向け、見直しを図ります。事務手続きや会計処理の管理体制の強化を図る②印刷、物品の購入時の公正を図るため、見積り依頼の機会均等の徹底を図る③社会福祉施設・団体等に対して電子メールの活用を呼びかけ、事務の効率化と経費の節減を図る

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