地 方 独 立 行 政 法 人 市 立 吹 田 市 民 病 院 入 札 心 得 書
制定

平成２６年４月１日（目 的）
第１条 この心得書は、地方独立行政法人市立吹田市民病院(以下｢法人｣という。)が締結する委託契約その他の契約に係る一般競争入札、指名競争入札及び公募型指名競争入札に参加しようとする者（以下｢入札参加者」という。）が遵守しなければならない事項を定めるものとする。
（法令等の遵守）第２条 入札参加者は、地方独立行政法人市立吹田市病院契約規程(以下｢契約規程｣という。)及びその他の関係法令並びにこの心得書を遵守しなければならない。
２ 入札参加者は、入札に際し、法人の指示に従い円滑な入札に協力するとともに公正な入札を妨害するような行為をしてはならない。
３ 入札及び契約において、用いる言語は日本語とし、通貨は日本円とする。
（公正な入札の確保）
第３条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（(昭和 22 年法律第 54 号)(以下｢独占禁止法」という。)）その他の関係法令に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、この心得書、設計図書、現場を十分検討し、また契約締結に必要な条件等を熟知のうえ、入札しなければならない。あらかじめ設計図書等に係る質疑期間を設定した場合は、指定された方法により質疑をすることができる。なお、仕様書、図面等の設計図書等の受領を拒否した者又は図面及び設計書等の実費を徴収する場合において、これを納付しない者は入札参加を辞退したものとみなす。
３ 入札参加者は、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
４ 入札参加者は、落札決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（入札保証金）第４条 入札保証金の納付は、契約規程第９条の規定に該当する場合は免除する。
２ 落札者が契約を締結しない場合は、違約金として入札書記載金額の１００分の３に相当する額を徴収するものとする。
（入札参加資格）第５条 公募に係る入札参加希望者は、入札に係る公告又は公表した指定期日までに、指定した確認書類を法人に提出し、入札参加資格の有無について審査を受けなければならない。
２ 法人は、前項の入札参加資格の有無の決定を行ったときは、当該申請をした者に通知する。
３ 次の各号に該当する者は入札に参加することができない。
⑴ 吹田市より吹田市指名停止措置要領に基づく指名停止措置を受けている者⑵ 吹田市より吹田市公共工事等及び売払い等の契約における暴力団排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている者又は同要領別表に掲げる措置要件に該当する者⑶ 第１項に規定する公告等に掲げる入札に参加する者に必要な資格を有さない者⑷ 公告等の日から開札日までの間に入札参加資格を取り消されている者⑸ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の有効期限が失効している者。参加希望工事種類について、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値（Ｐ点）の記載のないものはこれに準ずる。
⑹ 当該入札において他の入札参加者の代理を行っている者⑺ 前各号に掲げるもののほか、正常な入札の執行を妨げる等の行為をなす恐れのある者又はなした者（入札の辞退）第６条 入札参加者は、入札書を提出するまで、いつでも入札を辞退することができるものとし、入札書提出後の辞退は一切認めない。
２ 入札を辞退するときは、文書により申し出るものとし、貸与した設計図書等があるときは速やかに返却しなければならない。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として不利益な扱いは受けないものとする。
（入札前の確認手続）-1-

第７条 第５条の規定により入札参加資格があると認められた入札参加者は、指定する日時及び場所を厳守し、担当職員の指示に従い、円滑な入札の執行に協力しなければならない。
２ 入札参加者が代理人の場合は、指定様式の委任状を提出しなければならない。
３ 貸与した設計図書等がある場合は、これを返却しなければならない。
（入札書の提出）
第８条 入札書提出後は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
２ 入札書の記載金額は、消費税等相当額を除いた額（１０８分の１００に相当する額）とする。
３ 入札に際し、当該入札の根拠となる積算内訳書その他指定する書類の提出を入札条件としている場合は、入札書と同時に指定する方法により提出しなければならない。
（入札の取り止め）
第９条 入札参加者が、第２条又は第３条に抵触した恐れがあるとき等、法人が必要と認める場合は入札の執行を延期し、若しくは入札を取り止めることができる。この場合において、法人が必要と認めるときは、当該入札に関する調査を行うことができるものとする。
２ 前項の規定により法人が調査を行うときは、当該調査に協力しなければならない。
３ 入札の執行に際して、天災地変その他やむを得ない事由が生じた場合は、入札の執行を延期し、又は取り止めることができる。
４ 指名競争入札の執行に際して、入札参加者が２者に満たない場合は入札の執行を取り止めることができる。
（開 札）
第１０条 開札は、入札書提出期限を経過した場合又は全ての入札参加者が入札書を提出した場合に、直ちにその場で入札参加者の立ち会いのもとに行い、その結果を口頭で知らせるものとする。
（無効の入札）第１１条 次の各号の一に該当する入札は無効とする。
⑴ 入札参加資格を有しない者が行った入札⑵ 委任状を提出しない代理人のした入札⑶ 指定様式以外での入札⑷ 記名、押印を欠く入札（朱肉を使用しない押印を含む。）⑸ 金額を訂正した入札、又は金額の記載が不明瞭な入札（容易に消去できる文具で記載された入札を含む。原則として、黒のインク又はボールペンとする。）⑹ 誤字、脱字などにより意思表示が明確でない入札書による入札⑺ 所定の日時を過ぎて提出された入札、所定の場所に提出しない入札⑻ 一の入札に対して２通以上の入札書を提出した入札⑼ 入札参加者が他の入札参加者の代理人を兼ねてした入札⑽ 再度入札において、前回の最低価格以上の価格でした入札⑾ 公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るため連合したと認められる者による入札⑿ 同一入札に参加する複数の者の関係（共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。）が、次のいずれかに該当する者が行った入札。ただし、入札書を提出するまでに、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は有効とする。
① 親会社と子会社（会社法及び会社法施行規則の規定による親会社及び子会社をいう。以下同じ。）の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合③ 一方の会社の役員が、他方の会社役員を現に兼ねている場合④ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合⒀ 同一入札に参加する事業協同組合とその組合員又は同一の組合員が重複して加入している事業協同組合同士が行った入札⒁ 同一入札に参加する共同企業体とその構成員又は同一の構成員が重複して結成している共同企業体同士が行った入
札⒂ 積算内訳書の提出を求めた場合であって、当該積算内訳書に記載された合計金額（税抜）と入札額が同額でなくてはならないとした入札において、それぞれ異なる価格で行った入札-2-

⒃ 前各号に掲げるもののほか、法人が指示した条件に違反して入札した者の入札（失格の入札）第１１条の２ 予定価格を公表した入札において、予定価格を上回る、又は最低制限価格を下回る入札は失格とする。
（再度入札等）第１２条 予定価格を公表しない入札の開札を行った結果、落札者とすべき者がいないときは、直ちに再度の入札を行うことができるものとし、再度の入札は１回とする。ただし、予定価格を公表した入札は再度の入札は行わない。
２ 次の各号のいずれかに該当する入札を行った者は、再度の入札に参加することができない。
⑴ 第１１条の規定により無効とされた入札を行った者⑵ 最低制限価格を設定した入札の場合において、最低制限価格に達しない価格で入札をした者
３ 第１項に基づく手続を行った後においても落札者がない場合は、最低の価格をもって入札した者と随意契約を行うための交渉をすることができるものとする。
（落札者の決定）
第１３条 有効な入札を行った者のうち、入札価格が予定価格の制限の範囲内で最低価格のものを落札者とする。ただし、最低制限価格を適用していない入札において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者の価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある場合、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められる場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることができるものとする。
２ あらかじめ最低制限価格を設けた場合は、前項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とし、最低制限価格を下回る価格での入札は失格とする。ただし、失格を理由として不利益な扱いは受けないものとする。
３ 落札者となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある場合は、入札参加者を立ち会わせて直ちに当該入札をした者に「くじ」を引かせて落札者を決定する。ただし、当該入札者は「くじ」を辞退することはできない。
４ 落札額は、前項の規定により決定した落札者の入札書記載金額に消費税等相当額を加算した金額とする。なお、１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。
（契約書等の提出）第１４条 落札者は、法人から交付された契約書については契約書頭書記載の契約日（以下「契約日」という。）までに、配置予定技術者等に関する調書の提出を求められた場合については、その調書を落札後速やかに記名押印のうえ法人に提出しなければならない。契約に必要なその他の書類については、落札決定の日から１０日以内に提出するものとする。ただし、法人の承諾を得た場合は、この期間を変更することができる。
２ 落札者は、吹田市暴力団の排除等に関する条例第８条第２項に準じる暴力団員及び暴力団密接関係者でない旨の誓約書の提出を求められた場合には、契約日までにその誓約書を提出するものとする。
３ 落札者が前項に規定する誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。
（契約保証金）第１５条 落札者は、落札決定後速やかに、下記の契約区分に基づく契約保証金を現金等で法人に納付しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。
⑴ 工事請負契約のとき① 一般競争入札で予定価格１億５千万円以上の場合は、契約金額の１００分の３０以上（公共工事履行保証証券（かし担保特約を付したものに限る。）による保証に限る。）② 上記以外の一般競争入札の場合は、契約金額の１００分の１０③ 指名競争入札及び随意契約の場合は、契約金額の１００分の１０⑵ 前号以外の契約のとき① 一般競争入札の場合は、契約金額の１００分の１０② 指名競争入札及び随意契約の場合は、契約金額の１００分の５
２ 契約保証金は、契約の履行の確認をした後において還付するものとする。ただし、還付する契約保証金には利息は付さないものとする。
（契約の確定）第１６条 契約は、理事長が落札者とともに契約書に記名押印したときに確定する。
（落札決定の取り消し）-3-

第１６条の２ 法人は、落札者の決定日から契約の確定日までの間に落札者（落札者が共同企業体の場合は、その構成員を含む。）が次の各号のいずれかに該当した時は、当該入札の落札決定を取り消すことができる。
⑴ 建設業法第２８条第３項又は第５項の規定による営業停止の処分を受けたとき⑵ 建設業法第２９条の規定による取り消し処分を受けたとき⑶ 建設業法施行規則第１８条の２に違反したとき⑷ 吹田市より吹田市公共工事等及び売払い等の契約における暴力団排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けたとき又は同要領別表に掲げる措置要件に該当したとき⑸ 吹田市より吹田市指名停止措置要領に基づく指名停止の措置を受けたとき⑹ 第１１条第１１号に該当する行為があったと認められるとき⑺ 配置予定技術者等に関する調書の提出を求められた場合に、その調書を提出しないとき⑻ 正当な理由がなく、第１４条に定める期間内に契約を締結しないとき
２ 前項の規定により落札決定を取り消したことについて、法人は一切の責めを負わないものとする。
３ 第１項の規定により落札の決定を取り消した場合において、随意契約により契約の相手方を決定しようとするときは、次の手続きによる。
⑴ 入札価格の低い者から順次見積書を徴し、契約を締結するものとする。
⑵ 見積書を徴する相手が複数ある場合は、原則として、対象となる者全員から徴するものとする。
⑶ 同価格の見積書が複数提出された場合は、契約規程第１２条の規定を準用し、くじにより契約の相手方を決定する。
（理事会の議決を要する契約の特約事項）
第１７条 地方独立行政法人市立吹田市民病院理事会規程第２条第１項第３号の規定に該当する契約は、第１６条の規定にかかわらず、理事会の議決後に本契約としての効力が生ずるものとし、落札者の決定日から本契約までの間は、仮契約としての効力を有するものとする。
２ 法人は、落札者が本契約までの間に、前条第１項のいずれかに該当した場合は、仮契約を締結せず、又は仮契約を解除することができる。
３ 前項の規定により仮契約を締結せず、又は仮契約を解除したことにより落札者に損害が生じても、法人は一切の責めを負わないものとする。
４ 第２項の規定により仮契約を締結せず、又は仮契約を解除した場合において、随意契約により契約の相手方を決定しようとするときは、前条第３項に規定する手続きによる。
（異議の申立）第１８条 入札参加者は、入札後、この心得書、設計図書、仕様書、現場、契約書及びその他契約締結に必要な条件等についての不明を理由として、異議申し立てをすることはできない。
附 則
この心得書は、平成２６年４月１日から施行する。

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