建築行政共用デ−タベ−スシステム連絡協議会
第２回 企画改善部会

１

日

時

平成 25 年 3 月 21 日（木）13:30〜16:30

２

場

所

建築行政情報センタ−第 2 会議室

３議事（１）前回議事録の確認（２）総会報告事項について①台帳・帳簿登録閲覧システム関連②通知・報告配信システム関連（３）ＩＣＢＡからの報告について（参考）（４）当面のスケジュ−ルについて（５）その他
４

配付資料
部会員名簿 ........................................................... p.2【資料 1 】平成 24 年度第１回企画改善部会議事録 ....................... p.3【資料 2 】企画改善部会検討結果報告 .................................. p.7
台帳・帳簿登録閲覧システム関係.............................. p.9
通知・報告配信システム関係................................. p.24
来年度のスケジュール ...................................... p.29
【資料 2-1】確認審査報告における書類の一括投函の課題について ......... p.31
【資料 3 】ＩＣＢＡからの報告事項 ................................... p.35
台帳・帳簿登録閲覧システム

主な改修項目................... p.36

利用料について ............................................ p.40
【資料 4 】当面のスケジュール ....................................... p.43

1

2

〃

〃

〃

〃

3 大阪府

4 さいたま市

5 日本ＥＲＩ（株）

6 ビューローベリタスジャパン（株）

所

属

住宅局建築指導課 企画専門官
住宅局建築指導課 係長
住宅局建築指導課 係長
住宅局建築指導課

坂田 英督 システム部長
e-sakata@icba.or.jp
鳥居寿美男 システム部長代理
torii@icba.or.jp
小池 政司 システム管理課主任 koike@icba.or.jp

武井佐代里
佐藤 貴彦
篠崎 昌基
畑中 浩二

久保 博史

03-5253-8513
03-5253-8513
03-5253-8513
03-5253-8513

045-664-3831

03-3796-0223

経営企画部
部長
建築認証事業本部リソースマネジメント部
堀口 智可
デピュティマネージャー
此川 和夫

こ の か わ048-829-1533

企画課長

kubo@icba.or.jp

takei-s2tr@mlit.go.jp
sato-t2gm@mlit.go.jp
shinozaki-m8815@mlit.go.jp
hatanaka-k8310@mlit.go.jp

tomoka.horiguchi@jp.bureauveritas.com

k_konokawa@j-eri.jp

kenchiku-gyosei@city.saitama.lg.jp

OnishiYo@mbox.pref.osaka.lg.jp

ushioda.sady@pref.kanagawa.jp045-210-1111（内線 6247）
06-6210-9721

n.onuma@pref.ibaraki.lg.jp

Ｅ－ｍａｉｌ

平成２５年３月２１日

029-301-4727

電話番号

大江禎一郎 建設局建築部建築行政課管理係

小沼 紀男

土木部都市局建築指導課
課長補佐
県土整備局建築住宅部建築指導課
潮田智恵子
建築指導グループ
住宅まちづくり部建築指導室審査指導課
大西 陽一
指導調整グループ 課長補佐

氏 名

■メーリングリスト：基準法システムＷＧ db-kijunhou@ml.icba.or.jp（一財）建築行政情報センター

事務局〃

2 神奈川県

国土交通省

基準法システムＷＧ

担当

1 茨城県

団体名

建築行政共用データベースシステム連絡協議会 企画改善部会員名 簿資料２

第１回 建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会 議事録（案）日時

平成 24 年 9 月 27 日（木）13:30〜17:00

場

所

ＩＣＢＡ

資

料

４Ｆ

会議室

【資料 1 】部会員名簿【資料 2 】平成 23 年度第３回企画改善部会（平成 24 年 3 月 21 日開催）議事録【資料 3 】部会・ＷＧ開催スケジュール【資料 4 】台帳システムに対する要望と対応状況【資料 5-1】通知・報告配信システム課題と対応策【資料 5-2】通知・報告配信システムの利用パターン【資料 5-3】通知・報告配信システム 府県全体利用準備スケジュール【参考】第 11 回連絡協議会総会配付資料（抜粋）及び議事録【参考】共用ＤＢ利用機関一覧、配信システムに係る関係法令、配信システムにおける送受信すべき必須データの検討について
出 席 者（敬称略、カッコ内は代理出席者）
茨城県：小沼 紀男
さいたま市：大江禎一郎
神奈川県：潮田智恵子
大阪府：大西 陽一
日本 ERI㈱：此川 和夫
ビューローベリタスジャパン㈱：堀口
事務局 坂田、久保議

智可事

１．部会長・副部会長の選任（資料１）◇部会員の互選により、下記のとおり決定。
部会長：茨城県

小沼様、副部会長：大阪府

大西様

２．議事録の確認（資料２、資料３）◇昨年度の主な検討経過と前回議事録の要旨を確認した。
３．台帳システムの要望事項について（資料４）◇昨年度から継続検討となっている改善要望を含め、現時点で検討されている改善要望項目のリストを確認し、意見交換した。
【主な質疑・意見】・春頃に、台帳システムのスピードが依然遅く、システムが止まることもあると聞いたがその原因は。
→５月頃のバージョンアップで改善を図ったため、最近は遅いというクレームはかなり少なくなったと認識している。但し、サーバに高い負荷がかかる検査率算定、データ抽出等については、通常の入力更新用のサーバではなく、バックアップ用のサーバを利用するこ

3

とにより、今後改善を図る予定。
なお、それでも改善されない場合は庁内ＬＡＮに起因することが考えられるため、ＩＣＢ
Ａが環境調査することもあり得る。
（事務局）
・台帳システムにおける建築士の定期講習受講歴チェック機能の対応時期は。
→年内を予定。（事務局）
・当該チェック機能は、建築士システムにも装備するのか。
→現在検討中。（事務局）
・データ抽出の実施時間を午前・午後の限定時間のみとしている点は改善するのか。
→随時実施可能とする予定。（事務局）
・（概要書の PDF 化を前提とした機能要望に関して）概要書を PDF 化している行政庁はどの程度あるのか。
→さほど多くないと思われる。PDF を検索・表示することにより業務を効率化するためには、過去物件の一括取り込みが必要とされるが、この一括取り込みの作業（費用）負担の大きいことが、その要因ではないか。なお、PDF として登録している特定行政庁は、庁内
統合ＧＩＳから検索しているところが多い。（事務局）
・概要書の閲覧はどのように対応しているか。
→検索は住宅地図、閲覧は紙／検索は市町村別 EXCEL シート、閲覧は紙／検索はアクセ
ス、閲覧は PDF（各部会員）
４．通知・報告配信システムについて（資料５）◇通知・報告配信システムの運用を、①郵送本位型、②データ本位型、③EXCEL 利用の３つに類型化し、各々について各部会員で試行的な利用に取り組むことを確認した。
【主な質疑・意見】（１）郵送本位型
・申請者から紙で建築計画概要書が提出される現状では、それをデータ送信した場合、特定行政庁が保存すべき紙原本を指定機関が預かる状態となる。また、指定機関には概要書をpdf 化していないところも多いと思われる。このような現状を考慮し、「郵送本位型」は指定機関側の負担増を少なくするよう配慮したものである。
・資料中、建築計画概要書の入力データのことを「帳簿記載事項」と表現しているが、これはわかりにくいのではないか。
（２）データ本位型
・建築計画概要書の入力データを送ること自体は問題ないと考えるが、申請書、概要書、入力データが一致していることが前提である。しかし現実には申請書と概要書の齟齬や、概要書からのパンチミスが後日発覚することも考えられるので、実運用においては概要書のpdf と入力データを画面で並べてチェックするような仕組みがないと紙省略は難しいのではないか。
・特定行政庁に届いた pdf に何らかのミスがあった場合、当該 pdf の修正版と入力データを指定機関から再度送信してもらうということであるが、その際に特定行政庁側で pdf と入力データをまた初めから照合し直すのは非常に負担である。

4

・データ本位型のそもそもの問題は、申請者からの提出物が紙という点にある。これを解決するには、申請者からデータで申請してもらうことが必要ではないか。
→申請書作成プログラムを利用し、入力データの提出により紙申請に代える仕組み（ＦＤ申請制度）を従前より講じてきたが、普及に至っていない。（事務局）（３）EXCEL 利用
・送信用 EXCEL データをあらかじめ指定機関で加工するのではなく、指定機関のシステムで出力した EXCEL データそのままを送り、それを特定行政庁で加工するのであれば参加
しやすい。
（４）共通
・配信システムが普及した際、特定行政庁ごとに求めるものがばらばらになることが懸念される。→特定行政庁側としても避けたいと考える。
５．その他
・現在、所属建築士の定期講習未受講者の洗い出しを行政で実施しているが、共用データベ
ースの建築士・事務所登録閲覧システムに、「新規免許取得者で未受講者」と「受講後３年を過ぎた者」の抽出機能がほしい。
→現在の建築士・事務所登録閲覧システムの機能で実行可能と思われる。（事務局）
・次回企画改善部会開催は、３月を予定。
それまでに、基準法システムＷＧを通知・報告配信システムの試行的な利用に参加するメ
ンバーごとに各地で個別開催し、適宜情報を共有する。
以上

5

6

（案）

資料２

※４月２６日総会（東京）にて報告予定

企画改善部会

検討結果報告企画改善部会について
１．各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（台帳・帳簿登録閲覧システム）
２．通知・報告配信システム促進に向けた意見集約
３．来年度のスケジュール

建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会7

企画改善部会について（１）設置趣旨
システムの品質向上と利用者の利便性向上を目的として、実際の利用者が主体となって情報交換及び意見収集を行い、運営主体であるＩＣＢＡに利用者の意思を伝達する。
なお、情報交換及び意見収集等による課題検討を機動的に実施するため、部会のもとに「基準法システムＷＧ」を設置した。

国土交通省

企画改善
部会

理事会

総会

基準法システムＷＧ

情報提供

意見・提案

日本建築行政会議

建築行政共用データベースシステム
連絡協議会

事務局：ICBA
情報交換・利用者意思伝達
運営主体：ＩＣＢＡ（２）企画改善部会及びＷＧの役割
システム改善企画改善部会基準法システムＷＧ＜ＷＧの意見集約・各取組の方針整理＞＜要望事項及び各種取組に向けた意見交換＞◇各要望に対する優先度の考え方、 ◇台帳・帳簿登録閲覧システム
今後の取組に向けた方針整理
・要望事項に対する意見交換及び追加要・台帳・帳簿登録閲覧システム
望・建築士・事務所登録閲覧システム ・優先度の考え方に対する意見等

システム運用

◇通知・報告配信Ｓ促進に向けた意
見集約・取り組むべき項目の整理◇標準様式、電子報告等
・利用者のニーズ・シーズの収集、集約 等◇通知・報告配信Ｓの促進に向けた検討
・効率的な取組に向けた意見交換◇様式標準化の対象項目一覧
・標準化に向けた意見交換・検討 等

平成２４年度は、上記のうち太字部分を実施した。

（３）企画改善部会の構成
茨城県（部会長）、大阪府（副部会長）、神奈川県、さいたま市
日本ＥＲＩ株式会社、ビューローベリタスジャパン株式会社※国土交通省もオブザーバとして参加。

（４）開催経過
企画改善部会（計２回）： H24.09.27,H25.03.21
基準法システムＷＧ（計３回）： H24.10.04（大阪府）、H24.12.07（大阪府）
H25.02.25（茨城県）

8

１．各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（台帳・帳簿登録閲覧システム）（１）趣旨
平成２４年度は、昨年度に引き続き、現場における運用状況やその後の改善経過も踏
まえ、改善要望内容について優先順位とともに検討し、今後の改善実施検討の基礎資料とすることを目的とする。

（２）検討方法
ＩＣＢＡにて整理された改善要望事項について、基準法システムＷＧで議論し、優先順位を付した。基本的な考え方は次のとおり。

①重要度レベル
工数並びに利用頻度、汎用性及び代替措置の有無等を勘案し、重要度レベルをその高い順にＡ、Ｂ、Ｃの３つに区分した。

②改修工数
改修の所要期間の目安として、改修工数をＩＣＢＡに照会し、次のとおり区分した。
所要１カ月程度：改修費 100 万円程度
所要１〜２カ月程度：改修費 100〜200 万円程度
所要３カ月程度以上：改修費 300 万円程度以上（３）まとめ以上を踏まえ、改修優先度を図表１−１のとおりとりまとめた。
但し、システムの普及に伴い、新たな要望が出ることも予想されるため、システム改善の検討は今後も引き続き行う必要がある。

9

表１−１

台帳システムに関する改修要望項目の優先度及びその対応※備考欄はＩＣＢＡにて追記
優先
順位

1

項

目

入力支援

2

マスタ

3

帳 票 EXCEL
出力

4

自動発番

5

クリアボタ
ン

6

配信データ

7
8

許可申請、認
定申請の自
動採番
申請書の変
更年月日の
編集

概

要

建築主事等は、建築主事ではないため、担当者から選ばせるか、建築主事等のマスタを別途設けること。
「ほくと」のように設計者や施工者等を事前に登録しておいて呼び出せるマスタがほしい。
許可証の EXCEL 出力。
消防同意、通知・適判事前通知・依頼書、不適合通知の自動発番。
申請書入力画面で「入力内容の登録」と「入力内容のクリア」の位置が近いので、誤ってクリアを押してしまうと、再度入力し直しとなってしまう。
指定確認検査機関からの配信データで、同じデータが配信された場合は上書きをするようにしてほしい。
許可、認定の自動採番ができるようにしてほしい。
「最新の申請書を編集」を登録すると変更年月日に入力日がデフォルトで入ってしまう。編集が出来るようにしてほしい。
報告物件（紙・配信共）で、決裁済のものは後から編集ができない。
・引受通知書への受付番号追加
・確認引受通知書・計画変更引受通知書の「天空率」
を、デフォルト「なし」設定
一括印刷の機能において、出力帳票の「消防通知書」
等該当月で１００件を超えるとＣＳＶデータが１００
件までしか出力されないので全て出力されるよう改善してほしい。

重要
度
ﾚﾍﾞﾙ

改修工数

Ａ

1 ｶ月程度Ａ

３カ月程度以上Ａ

0.5 ｶ月程度

Ａ

１〜２カ月程
度

Ａ

１カ月程度

Ａ

３カ月程度
以上

未定

Ａ

１カ月程度

未定

Ａ

１カ月程度

未定

Ａ

１カ月程度

未定

Ａ

１〜２カ月程
度

未定

Ａ

１カ月程度

未定

備考※
25 年度
改修予定

25 年度
改修予定

25 年度
改修予定

25 年度
改修予定

25 年度
改修予定

9

報告

10

引受通知書

11

（帳簿）
CSV 出力12

進達

進達後に受領票、消防同意を出力できるようにしてほしい。

Ａ

0.5 ｶ月程度

未定

13

受理通知デ
ータ

（帳簿）受理通知データ出力後、詳細入力に移行すると、受理通知データが再出力できない。

Ａ

1 ｶ月程度

未定

14

構造に枠組
み壁工法の
追加

第３面

構造に木造（枠組み壁工法）を追加。

Ａ

1 ｶ月程度

未定

15

完了検査

（帳簿）「検査済証の発行」画面で、計画変更の有無に関わらず「天空率適用」欄が反映されない。受付時に紐付け処理をしていても駄目。

Ａ

0.5 ｶ月程度

未定

16

基本統計

（帳簿）前年度受付分が計上されないので、できるよ
うにしてほしい。

Ａ

1 ｶ月程度

未定

17

入力

計画変更確認申請、完了検査申請で、元確認データをコピーしても、建築主住所は反映されない。

Ａ

0.5 ｶ月程度

未定

18

工事完了届

自動採番できるようにしてほしい。

Ａ

1 ｶ月程度

未定

19

報告書

報告書に入力した建築主名を、申請書の一面にも反映
Ａさせてほしい。
（二面の建築主名には反映されている）。

1 ｶ月程度

未定

10

重要
度
ﾚﾍﾞﾙ

改修工数

備考※

Ａ

1 ｶ月程度未定

Ａ

1 ｶ月程度未定

Ａ

1 ｶ月程度未定

定期報告のデータ抽出で、中間と完了が一緒に出るよ
うにして欲しい。

Ａ

1 ｶ月程度未定

検索

指定機関ごとの検索ができるようにしてほしい。

Ａ

1 ｶ月程度

未定

25

データ抽出

データ抽出機能の充実（消防署別・消防通知送付日別
建築物概要データ出力）。

Ａ

1 ｶ月程度

未定

26

和暦入力
許可・違反台
帳の整理番
号
詳細画面に
元確認の地
名地番

日付選択の西暦はなく和暦での表記。

Ａ

2 ｶ月程度未定

許可申請と違反の台帳の整理番号が分けられないことが不便。

Ａ

1 ｶ月程度

未定

計画変更で地名地番が変更された物件は、詳細画面の第１面には変更前の地名地番が表示されてしまう。

Ａ

1 ｶ月程度

未定

29

決定不可通
知の出力

決定不可通知の出力を、法定と任意の２種類に分けて欲しい。

Ａ

1 ｶ月程度

未定

30

マスタ

1 ｶ月程度

未定

31

定期報告

設計図書のマスタが欲しい。
Ａ
確認データとの紐付け作業を行っても、処分の概要書に定期報告データが反映されない不具合を解消してほＡしい。
→棟名称（第四面又は定期報告のために付けた棟名称）
及び定期報告管理番号は出力するべきと思われる

1 ｶ月程度

未定

32

定期報告

定期報告書もデータ抽出対象にしてほしい。

Ａ

1 ｶ月程度

未定

33

定期報告

建築士、建築士事務所の情報は、部分一致検索によりデータを呼び出し、それが入力できるようにしてほしい。

Ａ

1 ｶ月程度

未定

34

デフォルト
値

都市計画区域のデフォルト値を「市街化区域」にして欲しい。

Ａ

0.5 ｶ月程度

未定

35

データ抽出

受付年月日ではなく、処分年月日を対象として抽出し
て欲しい。

Ａ

1 ｶ月程度

未定

36

文字数

1 ｶ月程度

未定

37

データ抽出

1 ｶ月程度

未定

優先
順位

項

20

データ抽出

21

データ出力

22

進達

23

定期報告の
データ抽出

24

27
28

目

概

要

決裁日と確認番号が一度に出力できるようにしてほしい（申請書）。
市内における民間機関の確認物件で県所管分は市を経ずに県にデータが送信されており、市の台帳システムには登録されていない。
進達データを進達後、エラーが出ると誰も修正できな
くなるので、送る前にチェックしてほしい。または、やり直すことができればよい。
進達後、データ修正できなくなるため困っている。県からデータ送信要求が再度来た場合、進達データを再出力できない。

台帳システムで、検査引受通知書、検査報告書の入力
画面の「確認済証交付者」欄の入力文字数を 現状の２ Ａ５文字から４０文字に増やして欲しい。
確認等台帳情報に「建築主住所」「施工者名」「新築以外」についても抽出できるように。（新築以外とは、新築か新築以外としか出ないので、増築・改築・移転・ Ａ
用途変更・大規模の修繕・大規模の模様替と出力できるようにすること）。

11

重要
度
ﾚﾍﾞﾙ

改修工数

備考※

データ取得が翌日ではなく、当日にできるように（受付番号が前後してしまう）。

Ａ

0.5 ｶ月程度

未定

変更届の日
付

システム日付になってしまい、変更ができない。

Ａ

0.5 ｶ月程度

未定

40

入力支援

第４面、５面の用途区分が複数あるとき、２つ目の用途は選択肢から選べず、手入力するしかなくなる。 Ａ（Ctrl キーで複数選択できるような改修が必要）

0.5 ｶ月程度

未定

41

コピー機能

確認から中間・完了にコピーしたとき、構造一級、設Ａ
備一級のタグも作ってしまう。このため進達できない。

0.5 ｶ月程度

未定

42

処分等の概
要書

処分等の概要書に引受通知、決定不可は出さないように。

Ａ

0.5 ｶ月程度

未定

43

変更届

変更届の日付を変更できるように。

Ａ

0.5 ｶ月程度

未定

44

文字数制限
（住所）

「用紙報告の概要入力」の住所での入力制限をなくしてほしい。（全角６９文字制限）

Ａ

0.5 ｶ月程度

未定

45

建築主事マ
スタ

決定不可と確認済の建築主事名を別々に扱えない。手入力で訂正できればよい。

Ａ

0.5 ｶ月程度

未定

46

手数料欄

報告時に手数料欄はグレー・アウトしてほしい（誤って入力してしまうと困る）。

Ｂ

１カ月程度

未定

47

工事完了届

Ｂ

2 カ月程度

未定

優先
順位

項

38

新申プロ

39

48
49

目

入力支援（マ
スタ）
日付自動入
力

概

要

その他申請 工事完了届けは、建築確認申請（用途変更）に対する手続きであるので確認・検査の区分とするべき。
設計事務所、施工者、報告元、確認検査員氏名などをマスタとしてシステムに登録したい。
日付入力で当日日付が自動で入力されるように。
消防通知の一括出力で、昇降機のみ一括で出力することができない。
・決定不可の通知の番号発番において一般と計画通知が分かれていない。
・「決定不可の通知」と「検査済証を発行できない旨の通知」と「合格証を発行できない旨の通知」が全て一緒の通し番号になっている。「Ｖ７ほくと」では分
かれていた

50

一括出力

51

番号発番

52

中間、完了未紐付けの検索紐付いていないものだけを検索したい。

データ抽出

53

54
55
56

その他申請
へのコピー
機能
許可・認定の印刷
報告

Ｂ
Ｂ

１〜２カ月程度
１〜２カ月程
度

未定
未定

Ｂ

１カ月程度

未定

Ｂ

１カ月程度

未定

Ｂ

１カ月程度

未定

これまで行ってきた「サンプル調査」、「四半期報告」、「市政報告」が行えるための抽出設定をお願いしたい。
※条件設定における「申請内容」の「確認等台帳情報」
Ｂと「確認申請」にまたがる情報から選択する必要があ
るが、それができない（例えば、「建物用途別に新築、増築の床面積を集計したい」等）。

１〜２カ月程度

未定

その他申請へ、確認申請からコピーできない。

Ｂ

１〜２カ月程度

未定

Ｂ

３カ月程度以
上

未定

Ｂ

１カ月程度

未定

ＣＳＶ出力しかできないので、印刷できるようにしてほしい。
中間検査データをコピーしても完了検査第三面に中間検査項目が反映されない。

12

優先
順位

項

57

確認済証

目

58

処分番号
・受付番号

59

ファイア
ー・フォック
ス対応

60

建ぺい率計
算

61

マスタ

62

複数選択

63

電子帳簿印
刷

64

入力

65

入力

66

検索

67

決裁の削除

68

工事物件紐
付け

69

報告受付（配
信）

70

受付番号の
二重登録

概

要

構造適判について「該当なし」と出力できないか。

重要
度
ﾚﾍﾞﾙ

改修工数

備考※

Ｂ

１カ月程度

未定

１〜２カ月程度

未定

1 ｶ月程度

未定

１ｶ月程度

未定

1 ｶ月程度未定

1 ｶ月程度未定

1 ｶ月程度未定

2 ｶ月程度未定

1 ｶ月程度未定

3 ｶ月程度

未定

0.5 ｶ月程度

未定

1 ｶ月程度未定

1 ｶ月程度未定

1 ｶ月程度未定

番号を一致させると、処分番号＝受付番号になってしまう。以下ほくとの例のように略称文字を使い分けつ
Ｂ
つ同じ番号にしてほしい。
Ｈ23 確申建築○○市 012345
Ｈ23 確認建築○○市 012345 と番号のみを一緒に。
ＩＥ９は互換モードがあるが、ＦＦについてはそろそ
ろ見直しが必要と思われる・建築主、設計者等について、追加者分の住所が郵便Ｂ
番号から展開されない
・付近見取図・配置図等の添付ファイル登録が表示できない（ＦｉｒｅＦｏｘ９）
建ぺい率の計算で、（建築面積÷敷地面積） ＞ 法
定建ぺい率の加重平均値となったときに表示される台帳システムのエラーについて、角地 10％ＵＰなのでエラーではない場合も「エラー」となってしまうため、 Ｂ
入力担当者が困惑するケースがある。
10％緩和、20%緩和がある場合も考慮したエラー表記とするべき。
第４面 建築設備の種類の選択項目をマスタで追加入Ｂ
力できるように。
第４面 屋根・外壁・軒裏の選択項目を、建築設備のＢ
ように(Ctl キー+Click)で複数選択可能に。
１．受付年月日に無関係に確認済証交付を検索できるようにしてほしいＢ
２．データ抽出のように検索条件の登録ができるようにしてほしい
申請書第三面から第四面、第五面へのコピー機能を付
Ｂ
けてほしい。
許可・認定のマスタ登録機能を付けてほしい。
Ｂ
地番、建築主氏名等、複数の条件を検索できるようにＢしてほしい。
審査経過の「決裁」が管理者権限でも削除できない。 Ｂ
計画変更と完了検査の処分が同じ場合、計変→完了の順に登録しても、物件詳細で申請書は上から「完了→Ｂ計変」の順で表示され、報告書は上から「計変→完了」の順に表示される。
配信受付した後、受付日を修正可能としてほしい。一
括登録した場合はシステム日付が自動セットされてしＢ
まうが、実際の受付日が異なる場合に対応できないため。
同一受付番号の二重登録ができないことについて、「原
則：できない」「例外：できる」ようにならないか。
特に配信システム経由のデータを誤登録した場合、番号を戻して再登録時に誤登録データの削除を忘れてい Ｂ
ると、報告台帳まで二重登録されてしまう。
→二重登録時に警告出してほしい。また、報告台帳の発番が変えれられるようにして欲しい。

13

優先
順位

71
72
73

項

目

データ抽出
中間・完了の検査済証閲覧権限（帳
簿）

重要
度
ﾚﾍﾞﾙ

改修工数

備考※

データ抽出で、基本統計等では、条件設定が難しいので、国等に報告するための条件（四半期毎の月別件数
集計：全国共通と思われる）設定がしてあるものを用意して欲しい。

Ｂ

2 ｶ月程度未定

中間・完了の済証に、主要用途を入れて欲しい。

Ｂ

1 ｶ月程度未定

Ｂ

1 ｶ月程度未定

Ｂ

1 ｶ月程度未定

Ｂ

1 ｶ月程度未定

2 ｶ月程度未定

1 ｶ月程度未定

1 ｶ月程度未定

1 ｶ月程度未定

3 ｶ月程度未定

1 ｶ月程度未定

1 ｶ月程度

未定

0.5 ｶ月程度

未定

１カ月程度

未定

１カ月程度

未定

概

要

支部の物件を本部では閲覧だけでき、修正はできない
ようにして欲しい。
確認・検査済証と処分等の概要書を同じタイミングで印刷するので、同じ画面で印刷できるように。

74

概要書出力

75

違反台帳の
データ抽出
機能

76

処分履歴一
覧印刷機能

77

定期報告

78

定期報告

79

添付ファイ
ル登録

80

第５面入力

81

報告元機関
名

82

自動計算

83

データ出力

84

施工者マス
タ

85

審査終了表
示

86

施工者に反
映ボタンを

第二面の施工者にも反映ボタンがほしい。

Ｂ

１カ月程度

未定

87

消防通知

消防同意・通知も帳票出力できるようにしてほしい。
（EXCEL 出力対応済だが一括印刷は未対応のため「未改 Ｂ修」の整理とした）

１カ月程度

未定

違反台帳のデータ抽出機能がほしい。

・ほくとであった機能、「処分履歴一覧印刷機能」を台帳 S でも実装してほしいＢ・確認〜完了（取下げ、取止め）を一覧表示形式で一目でわかるようにしてほしい
敷地の概要等、台帳から報告書に反映されない項目がＢあるため、解消してください。
入力項目（建築物・設備・昇降機）を選択した際、入力できなくなる項目については、グレーアウトする等、 Ｂ
分かりやすくしてください。
付近見取図・配置図等の添付ファイル登録を、入力（受Ｂ付）画面から行いたい（報告物件の場合？）。
第５面の入力作業を簡便にしたい（階数ごとに［登録］を押すのは手間。表形式での入力のようにしてほしＢい）。
全国の機関名が出てしまうので（ア・イ・ウで分けてＢあるが）、地方毎に必要な機関名が出ればよい。
台帳システムメインメニュー→受付→報告受付（用紙）から入って、「延べ面積」の部分（別添エクセルファ
イル参照）の『申請部分の面積』を入力した後、『合計の面積』も手入力しなければならず、自動計算され Ｂるようにならないものでしょうか？
『申請以外の部分の面積』を入れた場合も同様に自動計算されるようにならないものでしょうか？
年月日の形式を YYYYMMDD ではなく、YYYY/MM/DD 形式でＢ出力してほしい。
一度入力したときに登録しておき、再度出すことがでＢきる機能（会社名・代表者名）がほしい。
検査済証を発行できない旨の通知を発行した場合、審査終了とすること（後日、発行できるような状態とな Ｂれば、再び審査中に戻るように）。

14

優先
順位

項

目

88

検査督促

89

入力順

90

自動計算

91
92

地名地番コ
ード
仮使用承認
通知書発行

93

文書番号

94

カレンダー
表示

95
96

定期報告、１
６条報告
台帳記載事
項証明

97

許可通知

98

報告書

99

（帳簿）
操作性

検索・データ
抽出
紐付け（自動
101
処理）

100

概

要

検査率算定・督促状機能において、検索条件に特定工程工事終了予定日及び完了検査予定日を追加してほしい。また、出力ファイルは txt でなく csv としてほしい。
第二面の入力について設計者等の入力において確認申請書の第２面と並びが異なるため入力がしにくい（確認申請書の第２面は郵便番号→所在地→電話番号の順番で記載されているが、システムでは電話番号→郵便番号→所在地になっているため）入力順番を建築計画
概要書の順番で入力したほうがよいのではないか。
延べ面積、建築面積、容積率、建ぺい率などを自動計算してほしい。
「ほくと」と同様に地名地番コードを入力、データ出力できるようにしてほしい。
仮使用承認通知書発行時に、発番がされない。また、名称が入力できない。
期限通知等を発行する際、数度にわたるケースも考えられるため、文書番号に枝番をつけられるようできな
いか。
カレンダーでは「月送り」や「月戻し」機能はあるものの、△印のためわかりにくい。わかりやすい表示にすることはできないか。
定期報告、１６条報告を容易にできる機能を追加してほしい。
「台帳記載事項証明」の CSV を、一括印刷機能のように、まとめて出せるようにしてほしい。
許可通知の「用途地域」を分けたい。複数入力できるようにしてほしい。
民間の報告受付登録画面で、建築場所が全て入るように（現在最大６９文字）。
民間の報告受付登録画面で、「建築主、設置者又は築造主名」の欄の入力文字数制限をなくしてください（現在最大３５文字）。
確認申請の申請データにおいて、「申請データ削除」のボタンを誤って押したら、取得した確認番号を含めて全て削除された。ワンクッションおくように改善してほしい。
用途・面積・用途地域・高さ等による検索、データ抽出。
配信システムを経由した指定確認検査機関からの報告について、紐付けが自動でできるよう要望。

102

フリガナ自
動入力

第２面

103

内部審査の
審査結果

申請詳細 入力・編集の内部審査の審査結果を「未審査」からではなく「完了」からにしてほしい。

104 完了検査105 データ抽出

建築士・建築物名称のフリガナ自動入力。

第２面 代理者欄にも「反映」ボタンを。（完了検査時、確認時より代理者変更している場合がある。）
建築場所を市町村別に確認・完了受付件数、発行件数
がすぐ分かるようにしてほしい（現在は EXCEL で市町村別に並べ替えをしている）

15

重要
度
ﾚﾍﾞﾙ

改修工数

備考※

Ｃ

3 カ月程度
以上

未定

Ｃ

１カ月程度

未定

Ｃ
Ｃ
Ｃ

１〜２カ月程度
１〜２カ月程度
３カ月程度以
上

未定
未定
未定

Ｃ

３カ月程度以上未定

Ｃ

３カ月程度以上未定

Ｃ

１〜２カ月程
度

未定

Ｃ

１カ月程度

未定

Ｃ

１〜２カ月程
度

未定

Ｃ

１カ月程度

未定

Ｃ

１カ月程度

未定

Ｃ

0.5 ｶ月程度

未定

Ｃ

3 ｶ月程度以上未定

Ｃ

2 ｶ月程度未定

Ｃ

0.5 ｶ月程度

未定

Ｃ

1 ｶ月程度

未定

Ｃ

２ｶ月程度

未定

優先
順位

項

目

106 データ抽出
107 パスワード
108 紐付け
経過管理の
審査経過
工事届・除却
110 届・浄化槽台
帳
工作物の検
111
査済証

109

112 コピー機能

概

要

重要
度
ﾚﾍﾞﾙ

改修工数

備考※

確認申請、完了検査申請等、申請枠を越えたデータ抽出をしたい。
パスワード変更３ヵ月に１度は多すぎではないか。

Ｃ

1 ｶ月程度

未定

Ｃ

設定変更

未定

概要入力画面における紐付ボタン。

Ｃ

1 ｶ月程度

未定

固定資産税関係部局への送付日追加。

Ｃ

２ｶ月程度

未定

Ｃ

3 ｶ月程度以上未定

Ｃ

0.5 ｶ月程度

未定

Ｃ

1 ｶ月程度未定

・工事届及び除却届台帳を追加してほしい（都市計画区域外の建築物管理のため）・浄化槽台帳を追加してほしい
工作物の検査済証の「その他」について入力できるよ
うにして欲しい。
コピー機能が足りない。
・確認→中間→完了
・報告書→概要書（建築主）

113 コピー機能工事監理者から代理者へコピーしたい。

Ｃ

1 ｶ月程度未定

114 検索検索条件が少ない（○階以上、○平米以上、設計者○
○など）。

Ｃ

1 ｶ月程度未定

建築主事等の変更など、申請書の軽微な変更について、
Ｃ
履歴登録ができない。
台帳システムメインメニューの項目を最初から全部見Ｃえるようにしてほしい。
ユーザＩＤを自分が覚え易いものに変更できるようにＣしてほしい。
ＴＸＴ出力の拡張子をＣＳＶとしてほしい。
Ｃ

３ｶ月程度
以上

未定

1 ｶ月程度

未定

不可

未定

要検討

未定

Ｃ

不可

未定

Ｃ

要検討

未定

115 履歴116 画面
117 ＩＤ
118 ＣＳＶ出力
119 郵便番号
120

昇降機の用
途

郵便番号から住所の検索はできるが、その反対はできない。できるようにしてほしい。
用紙報告の概要入力
昇降機の用途が 3 種類しかな
い。
詳細入力では 5 種類で二つ増えています。
用紙報告の概要入力も数を増やして欲しい。

16

表１−２
No.

現在改修中の項目
項
目

1 検査率算定の随時実行
2

紐付け時の検索、全半角同一視

3 一括印刷の検索条件
4 検索
5 概要書
6 仮使用
7

経過管理・内部審査のメモ欄

8 基本統計9 検索
10 取下げ届・取止め届

概要検査率算定は、時間外に実行して戴くようにお願いしている。これを、データ抽出と同様、随時実行できるようにする。
紐付け時の検索で、全半角同一視する。（検索では全半角同一視していたが、紐付け時の検索では未対応だった）一括印刷における報告、処分関係の書面印刷の検索条件を、受付期間と処分期間の選択ができるようにし、期間制限を 30 日から 3 か月程度に拡大する。
地名地番検索の際、「○○と□□を含む」複数条件検索機能を希望する。
町名＋（大字）＋地番で検索したい。
閲覧権限で、概要書等（概要書１，２面、処分等の概要書、概要書３面／築造計画概要書など）を見られるようにする。窓口での利用や、県に指定機関から報告された物件等を限特で閲覧できるなどが可能となる（限特市内の物件に限定することはできない）。
仮使用承認を限特でも受け付けているが、入力したら見られなくなってしまうのを見られるようにする。
内部審査のメモ欄のデータ抽出が行えるようにする。
１．基本統計の確認件数集計表で、行政庁と指定確認検査機関を分けて出力する。
２．確認件数集計表の結果リスト及び根拠リストにおける「受付件数」
を、確認申請件数と計画変更申請件数の２項目に分類する。
結果一覧に、法６条区分、審査メモを表示する。
１．申請取下げ届を受領した物件であっても「審査中」と表示されるが「審査終了」「取下げ」等経過が分かるようにする
２．工事取止め届を受領した物件も検索結果一覧で表示する

11 データ抽出

確認等台帳情報の条件項目を増やす。

12 データ抽出「○○を含む」又は「△△を含む」というような条件設定機能を付ける。

13 工事物件紐付け
14 概要書出力15

入力支援（全半角自動切換）

16 紐付け17 仮使用の表示
18 コピー機能
19 法区分
20 決裁の削除
21 検索

経過管理と建築物台帳の紐付けを行った場合、審査中物件も建築物台帳
で閲覧できるようにした。
概要書の閲覧を簡単にする。つまり、検索結果で「概要書」を選択すると、１面，２面，処分等の概要書、添付ファイル（３面等）が一度に見られるようにする。
半角項目、全角項目に移動した際、日本語の変換タイプを自動で切り替わるようにする。
自動紐付け機能を実装する。
1.他の申請からのコピー時に自動的に紐付けを行う
2.配信報告の受理時に元確認番号が設定されている場合には自動的に紐付けを行う現在の仕様は、仮使用が紐付いており、かつ仮使用期間内のみ物件詳細画面に表示される。それを、仮使用期間外であっても、仮使用の表示を行う。
報告書で建築主「氏名」を入力すると、詳細入力にそれが反映される。
その後、詳細入力で建築主「住所」のコピーが効かなくなるので、コピーが効くようにする。
法区分が未入力のとき、警告を出す。
決裁したものを削除できるようにする。削除した場合、「審査中」に戻す（番号は欠番となる）。
審査中（経過管理にあるもの）と、審査終了（台帳管理にあるもの）を合わせて検索できるようにする。

17

No.

項

目

22 入力支援
23 画面
24 入力支援25 入力支援26 入力支援27 報告の入力

28 マスタ29

コピー機能（三面→四面→五面）

30 マスタ31 入力・編集
32 入力
33 入力支援34 入力支援
35 検索

概

要

マスタ編集できる項目を、出先毎に管理するものと、本庁で一括管理するものとに分ける（今回新たに権限を設定→本庁＝建築設備の種類…従来は ICBA／出先＝建築主事氏名、消防署、保健所…従来は本庁のみ）。
台帳システムメインメニューの文字が読み辛い。文字と背景の明度差を大きくしてほしい…との要望を受けて、色を若干変更する。
①受付日と②申請日や③意匠、構造、設備の「未審査」から「完了」への変更等の際は、デフォルトで本日日付が入力されるようにする。
また、意匠、構造、設備の「未審査」から「完了」への変更は一括でできるようにする。
受付日が未入力の場合、警告を出す。
担当者入力の際、仕分け入力の「その他」はプルダウンで選べないため、
他と同様に選べるようにする。
「登録しますか」と確認されたとき、ついうっかりリターンキーを押して登録してしまうことを防ぐため、リターンキーを押下しても登録せず、登録ボタンにマウスを合わせてクリックすれば登録できるようにする。報告の入力に限らず入力全てで対応。
３面の「13.建築物の高さ等」の「ハ.構造」を入力するところで、現在手入力のところ、プルダウン選択（マスタは利用者が作成）などの簡便な方法にする。
第四面で棟データ登録時、第三面をコピーできるようする。
また、第四面データ更新時に第五面データの用途、床面積を第四面の情報で更新を行う。
第四面 8.建築設備の中に火災報知器を追加してほしい。また、入れ直す
場合、一から選び直すのではなく、追加で入れ易くしてほしい（チェックボックスなどで）との要望を受けて、ユーザー・マスタによるプルダウン方式で対応できるようにする。
「入力した内容を登録してから、他ページを表示します。よろしいです
か」について、登録するのは当たり前なので他画面に切り替わった際に自動的に上書きしてほしい…との要望により、そのようにする。
主要用途の区分番号を入力したら、用途名称が自動で入力されるようにする。用途名称が既にあるときは上書きする。
郵便番号を入力したら、住所が表示されるようにする。（○丁目○番○
号は手入力）。
面積、建ぺい率、容積率など、単純計算できるところは、全て自動計算を行う。
一面メモ欄を検索項目に追加する。

40 データ抽出

・ＯＲ検索もできるようにする
・抽出条件を１０件とする
但し、速度が遅くなる可能性があるため、庁内サーバ以外では（抽出条
件を減らすなど）仕様を再検討する可能性がある。
経過管理と台帳管理の同時検索が（新たな検索メニューを設けて）できるようにする。
国の施行状況調査、施行関係統計調査に対応できるように、改修する。
（配信システムの件数を反映する。不適合件数も出力する。）
特定行政庁の確認件数を、指定機関確認件数と分ける。
また、法６条１項の区分が未入力の物件についても計数する。
抽出条件のコピーを可能とする（別名で保存）。

41 検索

受付番号や地名地番等でａｎｄ検索ができるようにする。

42 マスタ「建築主事等」は「建築主事」ではないため、「建築主事等」のマスタを別に設ける。

36 データ抽出
37 検索
38 基本統計39 基本統計

18

No.

項

目

43 データ抽出

44 コピー機能
45 データ抽出（検査率）

概要確認等台帳情報で、現在は条件設定が可能なのは「受付年月日」等４項
目だけなのを、原則として全ての項目で設定可能とする（但し、「法区分」は速度低下を招く恐れがあるので除外を検討）。
完了検査に中間検査からコピーを行う際、中間検査の中間検査回数、特定工程名、中間検査合格証交付者、中間検査合格証番号、中間検査合格
証交付日付に関する合格情報のコピーを行う（紐付いている中間検査に関しては全てを対象としてコピーする）。
検査率算定・督促状の仕様を見直し、未受検対応を、より円滑にする。

19

表１−３
No.

現在までの改修済等の項目
項
目

概

要

1 様式

構造一級・設備一級に対応した様式

2 報告元の選択

通知・報告配信システムからの報告元の複数選択

3 定期報告へのコピー

確認から定期報告に項目をコピー

4 審査中物件の削除

審査中物件の削除

5 消防同意日の追加

消防同意日の入力

6 処分等の概要書

処分等の概要書の出力

7 データ抽出

多様なパターンでのデータ抽出

8 報告の受付番号

報告の受付番号を自機関と同じ又は自機関と別に付与

9 配信システム利用

独自台帳・帳簿の機関による配信システムの簡単な利用（ＩＦ共通ツー
ルの開発）

10 コピー機能不十分

概要入力から各詳細画面へのコピー、用紙報告の概要から各詳細画面へのコピー。（予め入力した部分はコピーしない）

11 完了検査実施者

完了検査実施者欄への、ログインした者以外の名前の入力

12 日付

引受通知書受理日の修正

13 表示順

確認申請経過管理画面の審査経過欄の表示順

14 Enter キー

Enter キーで登録際の確認メッセージ表示

15 登録しないで移動

内容登録を行わずに一〜五面の画面移動

16 検索項目不足

検索項目の期間設定

17 決裁済の修正・削除

台帳管理に存在する決裁済データ及び報告済データの削除

18 検査済証

検査済証等を発行後の検査日の入力

19 用紙報告１

用紙報告で概要入力したものを詳細画面に反映

20 用紙報告２

確認審査報告書の確認済証番号、交付年月日を後から修正しても、処分等の概要書に反映されるよう改善

21 日付表示確認済証等の日付について、01 年は元年、02 月 03 日は 2 月 3 日

22 一面メモ欄

審査側だけの覚え書き欄の追加

23 新築

申請書第三面24 許可データの全出力「空」のデータも含めた全データを出力できるよう改善

25 報告書出力

報告書が印刷できるのはマスタにある行政庁のみ。
紙で報告する場合もあるので、マスタにない行政庁も印刷ができる必要がある

26 通知報告書の受理日

通知報告の受理日を建築物台帳の受付年月日にコピーする

27 昇降機のマスタ

昇降機の用途について、よりきめ細かな種別をマスタ設定で行いたい

工事種別欄

20

入力方法改善

No.

項

目

概

要

28 小荷物専用昇降機

完了検査申請情報入力画面で、「小荷物専用昇降機」の完了検査、中間
検査手数料が反映されない（確認申請はできる）

29 主要用途区分

選択する用途の左に区分番号のホームを追加。表示が一部切れている

30 設計者等による検索
31 進達（県のみ）
32 デフォルト設定
33（帳簿）
引受証発行番号

34 工事完了届
35
36

決済時入力チェック（適判物件）
紐付け

37 （帳簿）通知配信
38
39

報告書送信
（指定機関向け）処分等の概要書

物件コピーにおいて、建築主のほか、設計者、工事監理者からも検索可
能とする進達物件について、出先の所管物件と本庁の所管物件の区別がつかない
ので、経過管理画面の検索条件に進達状態を追加する
天空率は「なし」、防火地域は「指定無し」、仕分け入力画面の物件情報で概要書閲覧物件欄は「チェックあり」をデフォルト設定すること
中間検査申請情報入力画面では ①受付番号 ②受付(検査引受） ③
引受証発行番号 ④引受証発行年月日 があるが、③④の使途が不明な為、廃止とする
工事完了届では、複数の用途地域の入力が行えない【代替案】（紐付で対応して戴く）
適判物件は、適判機関審査結果項目（審査結果、番号、交付年月日）を決裁のための必須入力項目としてほしい【仕様】（必須入力項目は少なくする仕様）
中間、完了の物件詳細画面から確認申請が紐付けられるようにしてほしい【代替案】（第三面から紐付けられる）
報告先が送信後には変更できない【仕様】（送信後に配信先を変更することは不可）
報告先の特定行政庁を入力しやすくしてほしい。（予め利用者として登録された特定行政庁から選択する方式）「4.その他の処分」欄、「5.定期報告等」欄、「6.備考」欄の入力を容易にできるようにしてほしい。（現状では備考欄に違反の情報しか記載できない。違反以外の情報も記載したい。）

40 コピー機能

確認審査引受通知書→確認審査報告書のコピー機能が必要

41 検索条件不足

報告台帳における検索条件が足りない

42 受付機関・ほくとにあった「受付機関」という項目がないため、どの出先機関で受けたデータなのか、台帳検索でもデータ抽出でも分からない
・受け付けた出先機関が分かるように「受付機関」という項目を設けてほしい
・出先機関ごとにデータを管理したり調査したり統計を取るなどしたいため

43 発番のデフォルト値

発番のデフォルト値を０にしてほしい

44 変更届削除、届出日編集
45 データ抽出

変更届を誤って２つ入力してしまうと削除できない。届出日の修正もできない
完了検査のデータ抽出項目に法区分を追加してほしい。工事完了予定日で検索した場合、確認番号、確認年月日が出ない。中間検査では特定工程工事終了予定日で検索できない

46 データ抽出

確認等台帳情報に手数料を出してほしい

47 データ抽出

データ抽出機能
消防同意・通知の発行年月日を確認するにあたっては、申請内容の「 消防(同意)通知を送付」で出せるが、発行したものしか出て来ない
出力の有無に関わらず消防同意・通知の発行年月日を出したい。
要望として、「確認等台帳情報」に消防同意・通知の発行年月日項目があってほしい

21

No.

項

目

48 データ抽出

49 データ抽出

概要・確認等台帳情報では、申請日でも範囲指定できるようにしてほしい→申請日ベースでも統計を出しているため・確認等台帳情報の印字項目に、「用途」を追加してほしい→一戸建ての中間検査が何件、共同住宅の中間検査が何件といったような統計を取っているため①「適判機関へ適判事前通知を送付」、②「適判機関へ適判依頼通知を送付」、③「適判機関から審査結果を受領」が各３件ある（移行元デー
タが各３件あるため）とき、データ抽出は３×３×３＝２７件出力されてしまう。建築主２名の場合も２件出力される

50 データ抽出

データ抽出に、取り下げ、取り止めが反映されない

51 データ抽出

出力期間を４００日に制限する（データ抽出時間調整のための設定変
更）52 データ抽出

データ抽出の登録件数１００件では不足

53 台帳記載事項証明

台帳記載事項証明に建築物名称を出してほしい

54 データ抽出
55 旧申プロのデータ

改修版を平成 23 年 12 月に供用開始したが、旧バージョンも必要との要望により対応中
旧申プロを台帳システムで読み込めるようにしてほしい（変換ツールの提供）

56 基本統計・データ抽出

統計データ（基本統計・データ抽出）が即日取得できるようにした

57 EXCEL による通知書出力

確認済証等 EXCEL 出力を追加（建築物・昇降機・工作物１のみ）

58 検索
59 入力支援（デフォルト）
60 コピー機能
61
62

建築士システムデータの
参照機能
（帳簿）
データ抽出

63 データ抽出
64 コピー機能
65

（帳簿）
コピー機能

66 コピー機能
67 登録しないで移動
68 報告書入力

台帳管理の建築物台帳からの検索結果一覧で、一度に表示できる件数を増やした
消防署入力で、選択リストで（必ず都道府県から選択するようにせず）
デフォルトの都道府県が設定できるようにした
建築士システムからの情報をコピーできるようにした
第２面設計者欄について、建築士登録の確認と合わせて、事務所登録が確認できるようにし、コピーも可能としたデータ抽出で処分番号と申請書の情報を一緒に出せるようにした
中間検査、完了検査の引受通知書にある、「検査引受年月日」は、法定報告項目なので、統計のための一覧出力ができるようにした
検査済証発行で、確認からコピーした場合、元確認の情報は検査済証に反映されるようにした
中間及び完了検査の審査経過において、決裁後完了検査報告書の情報を入力する時、元確認の情報を反映するようにした
配信データも用紙報告の概要入力の物件コピーで検索されるようにした（詳細入力時の物件コピーでは既に検索される）
３面で紐付けした後、２面に戻るときに、「登録しないで移動」したと
き、「保存されません」表示を行うようにした報告書を訂正しても、建築物台帳に反映されない項目が多く、再登録又は、報告書と申請書の両方を修正しなければならなかったのを、反映するようにした（受付番号・処分番号・地番・面積等）

69 報告書入力

報告台帳登録の時間が長かったのを改善した

70 確認画面

第１面→第２面→第３面と入力した場合、それまでのデータを保存する
かの確認画面が表示されるが、第３面のデータを保存せずに第２面に戻った場合、確認画面なしで第３面のデータが消失してしまっていたのを、確認画面の表示を行うようにした

71 コピー機能

報告書を修正しても、確認台帳に反映されないのを反映するようにした

22

No.

72

項

目

概

（帳簿）
電子帳簿

上記について、データ抽出の「確認等台帳情報」で出力できるようにした
面積、階数、棟数などのデフォルト値を「０」としてほしいという要望に関して、「入力していないのに０が表示されるのはおかしい」という意見もあることから仕様としたものであり、当該要望はクローズとする

73 入力デフォルト値

表１−３

要望やバグの改修状況

区

分

要

電子帳簿印刷の機能で・計画変更、中間検査、完了検査を選べるようにしてほしい・検索期間上限を３年としてほしい
・条件を再利用したい（現状は使い捨て）
データ抽出では使い勝手が悪いので、電子帳簿印刷を強化してほしい

改修済（）内は前回（平成 24 年 11 月 28 日）時点
改修中

未改修

計

要 望

７３( 56)

４５(10)

１２０(130)

２３８(196)バ グ

１３３(101)８(10)９１(105)２３２(216)計

２０６(157)

４６(20)

２１８(235)

４７０(412)

その他、ＥＸＣＥＬデータ取込み機能を追加中。

23

２．通知・報告配信システム促進に向けた意見集約（１）趣旨
平成２２年４月より本稼働を開始した通知・報告配信システム（以下「配信システム」という）は、指定確認検査機関による確認審査報告書、検査引受通知書及び検査結果報告書の電子データ（専用フォーマット）を特定行政庁で受信することにより、通知・報告のペーパーレス化を目指すシステムであり、その運用を望む声があるにもかかわらず、実務への供用が進まない状況にある。
そこで、特定行政庁、指定確認検査機関各々、平成２３年度に引き続き一部機関による試行
運用（実証実験）を実施し、配信システム運用における問題点、留意事項等を明らかにする。

（２）検討方法
これまでに課題として整理した下記事項について、運用パターンを類型化し、各パターンでの実効性を検証することによって、通知・報告配信システム利用に伴う業務への影響や留意点を整理していく。
【課 題①】特定行政庁から紙とデータの両方を求められた場合、指定機関のメリットがない。
【対応策①】「紙をまとめて送付」することにより指定機関のメリットを確保できないかを、図表 2-1「１．郵送本位型」による実証実験により検証する。
（現在検証中）また、紙送付を完全に省略することができないかを、図表 2-1「２．データ本位型」による実証実験にて検証する。
（検証準備中）【課

題②】特定行政庁では従前より、指定機関の物件を特庁物件とは別に EXCEL で管理しているところがある。さらに、指定機関から EXCEL データの提供を受けている場合もある。そのため、通知・報告配信システムでのデータ送信は現時点ではなじまない。
【対応策②】EXCEL 利用によるデータ送受信の方法を整理し、そのためのシステム環境整備を、
図表 2-1「３．EXCEL 利用」による実証実験にて検討する。（現在検証中）
以下の課題①、②の検証完了を受けて検討予定。
【課 題③】今後の普及が不明確な中、積極的な参加がしにくい。
【対応策③】都道府県別に説明会を実施して参加団体を募り、一斉開始を図る。
【課 題④】利用メリットや利用開始までの手続きがわからない。
【対応策④】利用可能団体一覧・利用ガイドラインをホームページ等で周知する。

24

図表２−１

実証実験のパターン（イメージ）
利用パターンは、１．郵送本位型、２．データ本位型に大別され、データ・フォーマットをｃｓｖファイルとすることも（３．ＥＸＣＥＬ利用）想定する。各々について、実証実験を行うこととする。

指定確認検査機関

ＩＣＢＡ

特定行政庁

帳簿記載事項

現

概要書
１・２面

行

添付図書

建築計画概要書（紙）

見取図
その他

１．郵送本位型

帳簿

Ｉ
Ｆ

配信
システム

帳簿記載事項
帳簿記載事項

ｘｍｌファイル台帳

建築計画概要書（紙）帳簿記載事項
帳簿記載事項
添付図書※紙の送付は、１週間ごとにまとめて送付※概要書１・２面は、配信システムによる送信とは別に紙も送る

２．データ本位型

帳簿

ｘｍｌファイル

Ｉ
Ｆ

配信
システム

添付
図書

台帳
ｐｄｆファイル等※紙送付との併用もあり得るが、配信システ
ムで送信した文書については、紙送付は
行わない
※予定

３．ＥＸＣＥＬ利用

データ
チェック
ツール

帳簿

台帳
帳簿記載事項
帳簿記載事項
帳簿記載事項
帳簿記載事項
添付図書※予定
ｃｓｖファイル

建築計画概要書（紙）※この図は郵送本位型を示すが、データ本位型もあり得る※ＩＦ：インターフェース（別途開発が必要なシステム連携機能）

25

Ｉ
Ｆ

台帳

（３）実証実験の状況①郵送本位型期
間：平成 24 年 12 月より数カ月間（現在実施中）
参加団体：大阪府、（一財）大阪建築防災センター、（株）近畿建築確認検査機構
概要：紙報告は従前どおり送付し、指定確認検査機関では既にデータ入力済みの帳簿データのみ送信する。（新たな入力手間を発生させない）
詳細は図表 2-2 参照
意見等：＜特定行政庁側＞
・これまでの紙送付に加えてデータが送信されるため、業務への影響はほとんど発生しない。
＜指定機関側＞
・報告書の郵送を管理するための台帳に加え、配信用台帳が必要となることで、配信・郵送の管理及び締日の確認に（不慣れなため）時間を要する。
・郵送するとき、配信と現物の照合確認に手間がかかる。
・週１回の一括郵送では、交付後７日以内に特定行政庁に提出（＝到達）することが困難であり、週２回の一括郵送が限界（送付コスト縮減メリットがない）。
・一括郵送でも１回の郵送が大量となるため、送料が増額されて費用削減につながりにくい。
・一括郵送のための仕訳用ケースの設置が必要となった。
・今後、他の特定行政庁にも送信する場合、配信・郵送の頻度がばらばらになると業務の混乱が懸念される。
②データ本位型
期
間：平成 25 年度（調整中）
参加団体：さいたま市、ビューローベリタスジャパン（株）
概
要：指定確認検査機関において通知・報告に係る全書類がテキストデータ化または PDF
化されていることを前提とし、それらデータの送信により紙送付を不要とする。
意見等：＜特定行政庁側＞
・通知・報告の文書処理を市の文書管理システムにより行っており、通知・報告配信システ
ムによる電子データをどのように処理するかが課題。
・建築計画概要書は、スキャナーで取り込みデジタル化しており、過去の概要書は執務スペース外で保管している。デジタル化の作業軽減、図書保存の点からの省スペース化を図る
ことができる。
・紙原本と同等の視認性を確保するためのＰＤＦファイルの解像度についても検証が必要。
・入力データのチェックを行う上で、入力データと概要書のイメージデータを並列表示させるなど、チェックを行える画面構成とする必要がある。
・指定確認検査機関からの報告等を電子データにより行うことについて、規則等に規定する必要があり、市の規則を一部改正することを検討中。
＜指定機関側＞
・実証実験開始前につき、現時点では特に意見なし。なお、ビューローベリタスでは全書類がＰＤＦ化されている支店がある。

26

③ＥＸＣＥＬ利用
期
間：平成 25 年 1 月より数カ月間
参加団体：茨城県
概要：指定確認検査機関から EXCEL ファイルが送信されることを前提とし、このファイ
ルを県で加工（フォーマット変換等）を行った上で台帳・帳簿登録閲覧システムに取り込む。
（郵送本位型のファイルフォーマットを EXCEL としたもの）
意見等：＜特定行政庁側＞
・フォーマット変換等の作業については、紙からのキーパンチと比較すれば大きな手間ではない。
・フォーマット変換等の作業内容について、他の特定行政庁でも活用できる形での公開を目
指し、実証実験を通してとりまとめていく。
＜指定確認検査機関側＞
・茨城県側でのみ検証中につき、現時点では特に意見なし。

（４）まとめ
平成２４年度は郵送本位型、データ本位型、EXCEL 利用各パターンによる実証実験を開始し、特定行政庁における実効性を確認できたものはあるものの、指定確認検査機関の送信メリッ
トやその条件（最低どこまでデータ化されているか等）をまとめるには今しばらくの時間を要すると思われる。
平成２５年度は、実証実験の事例を積み重ねることにより、指定確認検査機関側の利用効果を検証していくこととしたい。

27

図表 2-2 郵送本位型 実証実験における送信対象文書、送信形式及び運用ルール■送信対象文書と送信形式○確認審査報告（建築物）の場合※経由書類を含む

文書・書類名表紙「確認審査報告書」（16 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日

報告方法

確認申請書第二面・第三面

建築主等の概要、建築物及びその敷地に関する事項
建築主等の概要、等
付近見取図・配置図
建築物別概要、建築物の階別概要

通知配信（建築計画概要書の第一面・第二面と同一の内容）

建築計画概要書
第一面〜第三面
確認申請書
第四・五面
チェックリスト
構造計算適判結果通知
建築工事届
浄化槽設置届
建築主変更等各種届

通知配信
システム
(xml)

備考
システム配信にて受領

郵送

指定機関帳簿記載事項をシステムにて送受信
PDF 化及び送信は不要
概要書原本を送付

郵送

写し

郵送
郵送
郵送
郵送
郵送

写し
写し
原本を送付
原本を送付
写し

システム
(xml)

※計画変更、中間検査、完了検査については上記に準ずる。
■運用ルール
１．指定確認検査機関は、表紙（16 号様式）及び確認申請書第二面・第三面（建築計画概要書
第一面・第二面にあたる記載内容）のデータ送信は、確認済証の交付の日から７日以内に適宜行うものとします。
２．指定確認検査機関が受領し経由して送付する申請者作成の紙原本書類については、原則として郵便等にて一週間分をまとめて送付するものとします（たとえば、月〜土曜日の間に確認済証を交付し、そのデータを送信した物件の書類をまとめて、翌週の月曜日に送付するな
どのサイクルです）。
ただし、このサイクルでは、月末に確認済証を交付した物件のうち当該月に着工するものの書類が翌月の６日までに特定行政庁に到達しない場合には、別途にそれらの書類のみ発送するものとします。
※たとえば、上記の括弧内のサイクルの場合、月末の３日間が月〜水曜日に当たるとき（つまり、●月 29日（月）・30 日（火）・31 日（水）、■月 30 日（月）・31 日（火）又は▲月 31 日（月）など）、その週の木曜日に発送すれば、翌月の６日までに書類が到達することになります。これは、建築工事届に基づく建築
着工統計調査票の国への提出期限が着工予定月の翌月 10 日までと指定されているための措置です。確認済証の交付と同時に着工する物件もあるようなので、ご面倒とは存じますが、よろしくご対応ください。

３．指定確認検査機関は、上記２の書類の送付に際して、特定行政庁によるデータの受信漏れ
チェックのために、送信物件リストも併せて送付するものとします。
※送信物件リストは様式を問いません。

４．特定行政庁は、送信物件リストと照合したうえで、送信データを一週間分まとめて受信（受理）します。不足物件が見つかった場合、電話等で連絡調整の上、配信システムで再送信していただくこととします。
５．指定確認検査機関は、特定行政庁が受理した後に、送信データを差し替える必要が生じた
場合は、特定行政庁に電話等で連絡の上、配信システムで差し替え分のデータを送信していただくこととします。

28

３．来年度のスケジュール（１）検討体制「通知・報告配信システム促進に向けた意見集約」を中心に、24 年度の検討事項を継続検討する。
（企画改善部会２回、基準法システムＷＧ３回程度）

国土交通省

企画改善
部会

理事会

総会

基準法システムＷＧ

情報提供

意見・提案

日本建築行政会議

建築行政共用データベースシステム
連絡協議会

事務局：ICBA
情報交換・利用者意思伝達
運営主体：ＩＣＢＡ（２）企画改善部会の構成
基準法システムＷＧのメンバーにより部会を構成する。なお、ＷＧは検討課題と関連の深いメンバーにより開催する。

（３）検討課題
・各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（台帳・帳簿登録閲覧システム）
・通知・報告配信システム促進に向けた意見集約
・その他

29

30

資料２−１
確認審査報告における書類の一括投函の課題について
１．趣旨
郵送本位型の実証実験では、指定機関が報告書類を一定期間まとめて送付（一括投函）する
ことによる送料の削減を期待していた。しかしながら、指定機関の運用実態を踏まえると、
法定報告期限７日を遵守しつつ、一括投函による送料削減のメリットを出すことが困難であることがわかってきた。
以下、その理由をまとめる（有効な対応策は引き続き検討中）。
２．指定確認検査機関の運用実態
確認済証交付後、報告書類送付までの事例は次のとおり。
（他の指定機関も概ねこれと同様と思われる）①確認済証交付日決定
交付可能となった日付を確認済証に印字申請者が窓口に取りに来た日が交付日であるとは限らない。
②確認済証手渡し
原則として①から起算して３営業日以内に手渡し③報告書類修正交付日が着工予定日を過ぎた場合、確認申請書及び建築計画概要
書における着工予定日を交付日以降に修正④報告書類投函③で記載事項が確定後、書類を投函（特定行政庁には７日以内に到達のため、交付日より５日以内）。
⑤データ入力データ入力完了まで投函後２日（書類投函業務が優先のため）。
①〜⑤は毎日実施（図１）。なお、通知・報告配信システムでデータ送信可能となるのは⑤の
完了時点。
図１

従前（毎日投函・データ送信なし）

月
従前
毎日投函

火

交
付

水

木

金

月

投
函

水

木

金

土

期
限
投
函

水曜交付分
交
付

火

期
限

火曜交付分
交
付

日

投
函

月曜交付分
交
付

土

木曜交付分
交
付

期
限
投
函

金曜交付分
交
付

31

土曜交付分

期
限
投
函

期
限
投
函

期
限

３．実証実験の当初想定における問題点
例えば火曜に１週間分の書類を一括投函した場合、前週月曜〜水曜交付分の特定行政庁への到達日は交付日より７日を超えてしまう（図２）。
図２

実証実験の当初想定（週１回一括投函・データ送信有り）

月
交
付

水

木

金

土

日

月

一括投函

木

水曜交付分
交
付

一
括
投
函

木曜交付分
交
付

金

デ

タ
送
信

期
限

火曜交付分
交
付

水

期
限

月曜交付分
交
付

火

ー

週１回

火

期
限

ＮＧ
ＮＧ
ＮＧ

期
限
期
限

金曜交付分
交
付

土

期
限

土曜交付分

４．実証実験の修正パターンにおける問題点
交付日から７日以内に特定行政庁に到達するため、投函頻度を上げて対応した（図３）。
この場合、当然のことながら送料削減メリットは半減するほか、一括送付用ファイルボック
スを２つ設置しての管理が必要になるなど、業務の煩雑化を招く問題がある。
図３

実証実験の修正パターン（週２回一括投函・データ送信有り）

月

一括投函

交
付

水

木

金

土

日

デ 期
限
タ
送
信

月曜交付分
交
付

火曜交付分
交
付

月

火

水

木

金

土

ー

週２回

火

水曜交付分
交
付

一
括
投
函

期
限
期
限

交
付

金曜交付分
交
付

32

土曜交付分

デ 期
限
タ
送
信
ー

木曜交付分
一
括
投
函

期
限
期
限

参考
■“交付後７日以内”の根拠法令
建築基準法
第六条の二
１０

第一項の規定による指定を受けた者は、同項の確認済証又は前項の通知書の交付をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、確認審査
報告書を作成し、当該確認済証又は当該通知書の交付に係る建築物の計画に関する国土交通
省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。
建築基準法施行規則
第三条の五

法第六条の二第十項 （法第八十七条第一項 、法第八十七条の二 又は法第八十八条第一項 若しくは第二項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の国土交通省令で定める期間は、法第六条の二第一項 の確認済証又は同条第九項 の通知書の交付の日から七日以内とする。
■交付日“の翌日から起算して”７日以内である根拠法令
民法（期間の計算の通則）
第百三十八条期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。
（期間の起算）第百三十九条
第百四十条

時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。
日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。

ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
（期間の満了）
第百四十一条

前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。

■７日目が休日である場合は翌営業日が期限となる根拠法令
民法第百四十二条期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律 （昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場
合に限り、期間は、その翌日に満了する。
地方自治法
第四条の二
○２

地方公共団体の休日は、条例で定める。

前項の地方公共団体の休日は、次に掲げる日について定めるものとする。

一

日曜日及び土曜日

二

国民の祝日に関する法律 （昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日

三

年末又は年始における日で条例で定めるもの○３

前項各号に掲げる日のほか、当該地方公共団体において特別な歴史的、社会的意義を33

有し、住民がこぞつて記念することが定着している日で、当該地方公共団体の休日とすることについて広く国民の理解を得られるようなものは、第一項の地方公共団体の休日として定めることができる。この場合においては、当該地方公共団体の長は、あらかじめ総務大臣に協議しなければならない。
○４

地方公共団体の行政庁に対する申請、届出その他の行為の期限で法律又は法律に基づく命令で規定する期間（時をもつて定める期間を除く。）をもつて定めるものが第一項の規定に基づき条例で定められた地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日
をもつてその期限とみなす。ただし、法律又は法律に基づく命令に別段の定めがある場合は、
この限りでない。
■“提出”とは“発信”か“到達”か（国税法では到達主義が原則）
国税通則法 22 条
（郵送等に係る納税申告書等の提出時期）
第二十二条

納税申告書（当該申告書に添付すべき書類その他当該申告書の提出に関連して提出するものとされている書類を含む。）その他国税庁長官が定める書類が郵便又は信書便により提出された場合には、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日（その表示がないとき、又はその表示が明瞭でないときは、その郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日）にその提出がされたものとみなす。
【説明】（国税庁 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/teishutsujiki/policy.htm 抜粋）
納税者が提出する書類の効力は、原則として書類が税務官庁に到達した時に生ずることとなりますが、国税通則法 22 条は、郵便又は信書便により提出された納税申告書（添付書類及び関連して提出される書類を含む。
）については発信主義が適用され、通信日付印により表示された日が提出日とみなされます。
平成 18 年度の税制改正により、到達主義の原則を維持しつつ、納税者と税務官庁との地理的間隔の差異に基づく不公平を是正し、納税者利便の向上と円滑な申請ができるような環境を整備するため、国税通則法 22 条が改正され、納税申告書等に加え、「国税庁長官が定める書類」についても発信主義が適用されることになりました。

34

資料３

※４月２６日総会（東京）にて報告予定【抜粋】

建築行政共用データベースシステム
ＩＣＢＡからの報告事項

１．運用状況等
（１）利用機関一覧（２）障害対応（３）台帳・帳簿登録閲覧システム

主な改修項目

２．利用料について
３．その他（１）確認台帳等電子化支援業務及び建築行政地図情報システムについて（２）建築確認に係る電子申請について

一般財団法人建築行政情報センター

35

１．運用状況等（３）台帳・帳簿登録閲覧システム

主な改修項目（近日リリース予定）

１）検索について【新規メニューの追加】
従来のメニューに「概要書等」を新規追加します。

①審査中・処分済等の物件を合わせて検索できます
６件以上は
スクロール
②取り止め・取り下げも出力します
表示③紐付け状況を表示します④地名地番は「ＡかつＢ」という（アンド）検索が可能です⑤概要書１～２面、添付ファイル（３面等）、処分等の概要書を出力できます（県の閲覧権限を県下の限特等と共有すると、限特で報告物件を含む概要書の閲覧が可能）

36２）基本統計について
基本統計について、以下のとおり改修中です。
①従来は、特定行政庁の件数に指定確認検査機関の件数が合算されて出力されていましたが、それぞれの件数に分けて出力します②法区分が未入力のデータも（法区分未入力として）集計します③適合しない旨の通知書、事項別違反件数集計を追加します④従来、「ほくと」から移行したデータについては集計がうまく行かない場合があったので、その場合でも対応可能なように集計方法を改善しました

【改修後】

【従来】

37

３）検査率算定
従来の、「検査率算定・督促状」メニューを廃止し、新たに「データ抽出」メニューに「検査率・督促状」を組み入れます。
①従来、登録・更新中のデータを対象に集計していたため、システムが重くなることから、昼休みや時間外の実施をお願いしていました。これをデータ抽出と同様、前日までのバックアップデータを対象として、いつでも実施できるようにします②従来の検査率算定・督促状の両機能を統一し、中間検査・完了検査の未実施物件が分かり易くなります③以下の何れかで日付を指定し、データを抽出します。建築主や設計者等の連絡先も出力するので督促も容易にできます
・当初確認の確認日付
・当初確認の工事完了予定日（完了検査を対象とする場合）
・当初確認の特定工程工事終了予定日（中間検査を対象とする場合）【改修後】データ抽出に「検査率・督促状」を追加【従来】廃止38４）データ抽出①条件を１０まで指定できるようにします（従来は５）②ＡＮＤ検索、ＯＲ検索ができるようにします５）自動紐付けの実施①他の申請からのコピー時に、自動的に紐付けを行います②配信報告の受理時に元確認番号が設定されている場合、自動的に紐付けを行います③元確認番号情報も作成します（元確認番号情報が存在しない場合や、複数存在した
場合には紐付け処理を行わずに、アラートを表示）④自動紐付けを行うパターンは以下のとおりです
コピー先

コピー元

確認

計変

中間

完了

確認

×

○

○

○

計変

×

○

○

○

中間

×

○

○

○

完了

×

○

○

○

39

２．利用料について

40

１．趣旨
平成 25 年 1 月からの建築確認手続きにおける建築士免許登録の有無の確認等開始に伴い、共用データベースの建築士・事務所登録閲覧システムの利用者増が見込まれております。
また、建築士・事務所登録閲覧システムのご利用相談の中で、これまで同システムとセット提供してきた建築基準法令データベースについては、業務規模の小さい団体等においてその必要性が低い場合があるとのご意見が多く寄せられました。
このような状況を受け、国土交通省のご指導もあり、ＩＣＢＡでは建築士・事務所登録閲覧システムの利用料を見直すことといたしました。
なお、改定後の利用料は、原則として平成 25 年 4 月 1 日からの利用にさかのぼって適用いたします。

２．建築士・事務所登録閲覧システム利用料に係る今回の改定点（１）利用料算定上の単価低減
利用者増を踏まえ、利用料算定基礎となる確認件数の実績１件あたり、いままでは 200円でしたが、これを 150 円に低減します。
この利用料は従前どおり 80 万円を上限とします。
なお、前回総会にてご案内のとおり、確認件数が 100 件以下の場合を 0 件として扱う
措置は平成 24 年度限りで終了となります。

（２）建築基準法令データベースの選択制
建築士・事務所登録閲覧システムとセット提供してきた建築基準法令データベースについては、利用の有無を選択できるようにします。

３．改定の影響について
今回の改定に伴い、既にＩＣＢＡより発行した平成 25 年度見積金額と比較して、増額となることはありません。減額となるのは、次の場合です。
①平成 23 年度の建築物の確認件数が約 5,000 件以下の場合②建築基準法令データベース利用を希望しない場合
なお、建築士法関係団体の利用料については、特に変更はありません。

４．今後のスケジュール
特定行政庁及び指定確認検査機関における建築士・事務所登録閲覧システム利用団体を対象として、５月末頃までに、ＩＣＢＡより新利用料に基づく手続きについてご案
内差し上げます。

41

５．利用料改定案（１）利用形態
改定前

改定後

利用形態①
（Ａ）台帳・帳簿登録閲覧システム（Ｂ）通知・報告配信システム（Ｃ）建築士・事務所登録閲覧システム（Ｄ）建築基準法令データベース
利用形態②（Ｂ）通知・報告配信システム（Ｃ）建築士・事務所登録閲覧システム（Ｄ）建築基準法令データベース

利用形態①（Ａ）台帳・帳簿登録閲覧システム（Ｂ）通知・報告配信システム（Ｃ）建築士・事務所登録閲覧システム（Ｄ）建築基準法令データベース（選択可）
利用形態②（Ｂ）通知・報告配信システム（Ｃ）建築士・事務所登録閲覧システム（Ｄ）建築基準法令データベース（選択可）（２）利用料算定方法
改定前

改定後

（Ｃ）建築士・事務所登録閲覧システム（照会） （Ｃ）建築士・事務所登録閲覧システム（照会）確認１件当たり２００円
確認１件当たり１５０円（上限８０万円）（上限８０万円）（Ｄ）建築基準法令データベース（Ｄ）建築基準法令データベース
１団体当たり８万円
１団体当たり８万円（変更なし）
・利用料算定基礎となる確認件数は、昇降機、工作物、計画変更、計画通知を除いた建築物のみの確認が対象です。２年前の年度合計の件数を適用します。
・利用料算定の詳細は、下記ホームページ「導入の手引き」に掲載します。
（改定後の利用料は５月末掲載予定）
http://www.icba.or.jp/DBkyougikai/donyu.html（参考）確認件数と建築士・事務所登録閲覧システム利用料の関係
約5,300
上限80万円

80
75
60
45

円
00
り2
0円
当
15
件
り
１
当
認
１件
確
認
確
後
定
後
改
定
改

30
15

0

1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
昇降機、工作物、計画変更、計画通知を除く建築物のみの
年間確認件数（件）

42

資料４

企画改善部会
当面のスケジュール

３月２１日

第２回企画改善部会
検討結果報告書案のとりまとめ

４月上旬

検討結果報告書 総会・理事会提出案確定
必要に応じ検討結果報告書案を修正※修正が発生した場合は電子メールで部会員に送付します。

４月２６日

連絡協議会理事会：検討結果報告書の承認連絡協議会総会：検討結果報告書説明・配付※総会の開催案内は近日送付予定

５〜６月

平成２５年度部会メンバー調整
24 年度メンバー継続、必要に応じメンバー追加も検討

７月頃

平成２５年度第１回企画改善部会

43