ご 挨 拶
関東弁護士会連合会
理事長

高

木

光

春

平成29年度の関東弁護士会連合会（以下「当連合会」といいます。）の定期大会は，静岡県弁護士会にご担当いただき，静岡県沼津市において開催されることとなりました。弁護士会連合会は，全国に8会ありますが，当連合会は，東京高等裁判所管内の，東京の3弁護士会及び10の県弁護士会の13弁護士会を構成員とし，その所属会員は合計約2万人，全国の弁護士の約60% を占めます。日本で最も大きな弁護士会連合会です。
同大会に先立って開催されますシンポジウム（以下「本シンポジウム」といいます。）
は46年の歴史を有し，本年度は上記13の弁護士会から57人（サポート委員7人を含みます。）の委員を選出し，１年をかけて準備して参りました。
本年度のテーマは「将来の災害に備える平時の災害対策」です。「災害対策」をテーマに選びましたのは，本年度の担当会である静岡県弁護士会が全国の弁護士会の中でも，災害対策の先進会と評価されているからです。
さて，ご承知のとおり，近年に発生した大規模災害だけでも，阪神・淡路大震災（1995
年），新潟県中越地震（2004年），新潟県中越沖地震（2007年），東日本大震災（2011年），
広島豪雨（2014年），関東・東北豪雨（2015年），熊本地震（2016年）及び九州北部豪雨（本年7月）等を列挙することができます。当連合会と致しましても，被災者の方々に対しまして，改めて心からお見舞いを申し上げる次第です。
当連合会は，これまでも大規模災害のたびに被災者支援活動に取り組んで参りました。特に，新潟県中越地震，新潟県中越沖地震及び東日本大震災における支援活動は，
まさに当連合会の総力をあげた活動であったと自負しております。
また，当連合会管内において発生が懸念されている「将来の災害」としましては，
東海地震を始めとする南海トラフ地震，東京直下型地震があります。しかし，過去の災害を見る限り，地震はどこで発生してもおかしくありません。また，台風，豪雨災
害の発生にいたっては，残念ながら不可避と言っても過言ではなく，その発生時期及び場所は全く予測不可能です。
本シンポジウムでは，過去の被災者支援活動から学んだ災害対策の知恵を，「将来の災害」に備えた「平時の災害対策」として報告書にまとめました。まとめるにあた
りましては，全国の52弁護士会，被災者支援活動にかかわった諸団体等を対象にアンケート調査を実施したほか，熊本，仙台，盛岡等を視察し，関係者からお話をお伺いしました。当連合会として，お世話になった弁護士会及び関係者の方々に対しまして，

この場をお借りし，改めて御礼申し上げます。
当連合会は，本シンポジウムにおきましても，弁護士・弁護士会だけでなく，被災者支援活動にかかわる諸団体に対し，連携と協力関係の構築を広く呼びかけておりま
すが，何より大事なことは，今日までの支援活動から学んだ知恵と構築した連携を，実際の支援活動の現場において生かすことです。
また，本シンポジウムが，より多くの皆様の被災者支援活動に対する理解を深める一助となり，より高次の被災者支援活動に繋がることを期待しております。
最後に，本シンポジウムにおいて，ご講演やパネリストをお願い致しました室﨑益輝教授，岩田孝仁教授，小村隆史准教授，津久井進弁護士の諸先生方に対しましては，
ご多忙の折にもかかわらずご快諾を賜りましたことを心から御礼申し上げます。
また，１年間にわたりアンケート調査や被災地視察等の実施及び報告書の作成にご尽力された本シンポジウム委員の皆様，そして定期大会及び本シンポジウムをご準備下さいました静岡県弁護士会の会員の皆様に心から感謝申し上げます。
2017年（平成29年）9月29日

は じ め に関東弁護士会連合会
平成29年度シンポジウム委員会
委員長

１

渥

美

利

之

半世紀以上を生きてきた私にとっても，阪神・淡路大震災の高速道路の倒壊と神戸市内の大火災，東日本大震災の大津波の映像は，脳裏に深く刻まれ，忘れることができません。「これは，現実か。こんなことがあるのか。」と衝撃を受けたことが鮮烈な記憶として残っております。
そして，災害の記憶としてもう一つ。俳優の故高倉健さんは，映画「あなたへ」の台本に，東日本大震災で被災した瓦礫の中を，唇をかみしめて水を運ぶ少年の写真を貼り，その写真を見て自らを奮い立たせていたとのことです。このことも，私にはその少年の写真とともに鮮烈でした。
災害は，被災者の生命，財産，人生，そして将来までをも根こそぎ奪い尽くしてしまいます。「悲しい」とは，「心」に「非ざる」ほどの，胸がはり裂けるような心情をいいますが，今現在も，「水を運ぶ少年」と同様に，人生を共に歩んできた夫，妻を失い，我が身に代えて助けたかった我が子を失い，生きる支えの財産を失い，それでも必死に耐えている方々がいます。私たちは，それぞれの形で記憶に留めなければなりません。

２

本報告書は，弁護士としての記憶の形です。
私たちは，災害の惨状と慟哭に直面し，そこから被災者支援のための知恵を学ばせていただきました。これを，将来の被災者支援活動に生かさなければ，弁護士としての使命を果たしたことにはなりません。そうでなければ，災害で亡くなられた方々の魂はうかばれません。今なお胸がはり裂けるほどの悲しみに耐えている被災者の方々の無念は癒されません。私たち弁護士は今改めて自覚しなければなりません。弁護士の使命は，将来の災害に備えた平時の災害対策に万全を期することにあります。

３

此の度，本シンポジウム委員会（以下「本シンポ委員会」といいます。）は，当初において，被災者支援活動の在り方について討議しました。
まず，同支援活動の在り方については，災害の種類（地震，噴火，台風等）により分類する考え方と，あらゆる災害に横断的且つ被災者支援活動の在り方ごとに分類する考え方がありますが，本シンポ委員会は，後者の考え方に立脚することとしました。
次に，私たちは，これまでの被災者支援活動を謙虚に反省し，自らの力の足らざⅰ

るところを自覚しました。そして，あるべき被災者支援活動のためには，意を共にする同支援活動に従事する団体，すなわち，行政，士業団体，ボランティア団体，
企業，自治会・町内会等の諸団体の方々と連携することを思考し，その連携関係は平時においてこそ構築しなければならないという知恵に到達しました。今こそ，私たちは，この思考と知恵を，実際に機能する連携関係に発展させることにより現実化しなければなりません。かかる観点に立って本報告書を刊行しました。
４

本シンポ委員会の委員は50人，サポート委員7人（委員にアドバイスし，協力する委員），総勢57人の大所帯でした。委員会を，災害対策上の連携ごとに分類する
考え方に立脚して以下の6部会に分割・編成しました。
第1部会（統括部会）部会長

倉本義之

第2部会（行政等連携部会）部会長

後藤真理

第3部会（士業団体等連携部会）部会長

髙岡信男

第4部会（ボランティア団体等連携部会）部会長
第5部会（企業等連携部会）部会長

服部政克

中野明安

第6部会（自治会・町内会等連携部会） 部会長

廣瀬健一郎

第2部会から第6部会の活動内容は，本報告書の本文にまとめさせていただいたとおりです。なお，第1部会の統括部会は，委員長を補佐し，委員会の活動計画の立案，全体委員会で議決された同計画遂行の連絡・調整，進捗状況の確認，各部会の原稿の督促・チェック，報告書の編集・統括，シンポ当日の基調講演及びパネルディス
カッションの連絡調整・準備等をすることを目的として設けた部会です。同部会の活動内容自体は，本報告書には直接に記載されておりませんが，同部会の存在なくして，本シンポの準備は整わなかったと言っても過言ではありません。
５

第2部会から第6部会は，その活動の結果，要旨以下のような結論に達しました。
⑴

行政との連携弁護士会と自治体は，被災者相談事業，救済・復旧・復興支援活動を円滑に実施するため，相互に被災者支援活動のための強固な信頼関係を構築することが不可欠である。そのために，弁護士会は，平時から，各自治体（都道府県及び各市
町村）と災害協定を締結したうえ，互いに実際に顔を合わせ，それぞれが持つ情報を交換・共有し，自由に意見を交換できる場を設けるなどの活動を継続的に行う。

⑵

士業種との連携
被災者の様々なニーズや被災地の復旧・復興のためには，士業の専門的知識，
経験が有用であることは勿論であるが，大規模災害における被災者支援活動では，士業によるワンパック相談（ワンストップサービス）が，同一時点における様々なニーズ（横軸）と時間の経過によるニーズの変化（縦軸）に対応するためにも有用である。
弁護士会は，平時から，士業連絡協議会等の運営の活性化などを通じ，各士業団体との強固な連携関係を構築し，その中心的役割を担っていく。

ⅱ⑶各種ボランティア団体との連携
弁護士会は，被災者支援活動における社会福祉協議会，災害ボランティア及びＮＰＯ法人等の諸団体との連携の必要性と重要性を認識し，平時から，勉強会や講習会を実施するなど，同団体相互間の交流に努め，さらに，災害ボランティア
センター等の在り方について提言をし，連携を深める。

⑷

企業等との連携
弁護士会は，弁護士が企業の事業継続計画（ＢＣＰ＝ Business ContinuityPlan）の策定支援に関与する能力を有し責務を負うことを認識し，大規模災害時における，経済団体，事業者団体等の民間団体の知恵と活力を生かした復旧・復興を目指すべく，平時から，企業等との連携関係を構築し，適切なＢＣＰ策定支
援活動等を継続的に行っていく。

⑸

自治会・町内会との連携
弁護士会は，2014年に災害対策基本法の改正によって地区防災計画制度が創設されたことを踏まえ，自助，共助，公助が相俟って初めて住民の災害対策が有効に機能することを認識し，平時から，自治会・町内会との連携を心掛け，住民の地区防災計画の策定にあたっても，その手順やひな型を提示するなどして，その策定に協力し助言していく。

６

本報告書のほかに，以下のような，当日会場で配布する「お持ち帰りグッズ」を作成しました。これらを携帯して被災者支援活動に駆けつけることを想定したものです。
ポケット型リーフレット「被災者支援チェックリスト」

・

小冊子「災害ボランティアにおける法律問題 Q ＆ A」

・クリアファイル「事業継続計画−BCP −でいのちが繋がり事業が繋がる」

・

小冊子「事業継続に求められる企業の安全配慮義務と安全対策」

７

・

被災者支援活動は，被災地の実情を知ることなくして考えられません。そこで，
本シンポ委員は，全国52弁護士会，被災者支援活動に尽力された諸団体等を対象とするアンケート調査を実施しました。さらに，本シンポジウムの準備のため，以下の日程で，熊本と仙台・盛岡を視察し，現地の弁護士会，市及び被災者支援活動に従事した方々との意見交換会を実施し，被害と支援の実態につき聴取しました。
⑴

熊本視察
日時・日程：2017年2月26日（日）～28日（火）
2泊3日
視

⑵

察

先：熊本市及び益城町

仙台・盛岡視察
日時・日程：2017年4月13日（木）～15日（土）
2泊3日
視

察

先：仙台市・山元町及び盛岡市

ⅲ

８

そして，本日は，本シンポジウムのテーマを踏まえた基調講演とパネルディスカッ
ションを行うこととしました。
⑴

基調講演
講演者は室﨑益輝教授（兵庫県立大学減災復興政策研究科科長）にお願いしました。
室﨑教授は，我が国における災害対策の第一人者であり，幅広い知見と経験をお持ちの方です。

⑵

パネルディスカッション
コーディネーターは，本委員会の委員である中野明安弁護士（第二東京）と葦名ゆき弁護士（静岡県）にお願いしました。中野弁護士は，本シンポの第5部会長であり，日本弁護士連合会（以下「日弁連」といいます。）の災害復興支援委
員会の前委員長です。葦名弁護士は，東日本大震災の救済活動に精力的に活躍されたことが関弁連でも高く評価され，同連合会が創設した「関東弁護士会連合会賞」の第1回被表彰者です。
パネリストには，前記室﨑益輝教授，岩田孝仁教授（静岡大学防災総合センター），小村隆史准教授（常葉大学社会環境学部社会環境学科）及び津久井進弁
護士（日弁連災害復興支援委員会委員長

兵庫県弁護士会）の4人にお願いしました。
岩田教授は，長年静岡県職員として勤続され，この間，静岡県災害対策士業連絡会に静岡県を代表して参与として出席いただいていた方です。小村准教授は，
地域防災，防災教育，防災ボランティア，企業防災などの分野において活躍されている方です。津久井弁護士は，現在日弁連災害復興支援委員会の委員長であり，弁護士会においては災害の第一人者として活躍されている方で，災害関係の著作も多数執筆されております。
いずれの方々も，我が国における災害対策の第一人者ですので，有意義なお話をご提供くださるものと確信しております。
最後に，本報告書及びシンポジウムが，皆様の今後の被災者支援活動のお役に立つことを願ってやみません。併せて，これまでの関弁連の同活動にご支援ご協力を賜りましたことを感謝申し上げますとともに，今後とも変わらぬご支援ご協力をお願い申し上げます。
2017年（平成29年）9月29日

ⅳ

目
第１章

次

弁護士会と行政との連携

第１節

はじめに‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5１

被災者支援活動における弁護士会と行政との連携の意義と必要性‥‥‥5２

弁護士による被災者支援活動の重要な機能‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5

３

被災地における行政連携の実情の調査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6

４

被災地における実情から考える行政連携の課題‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7５

平時における実情から考える行政連携の課題‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8

第２節

被災地における弁護士会と行政との連携の実情と課題‥‥‥‥‥‥‥‥

9１

発災直後の自治体との連絡・意見交換について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

9２

発災直後の被災者への情報提供支援活動について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

14

３

発災直後の被災者への法律相談活動について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

19

４

被災者のための法や制度の新設，改正，運用改善に向けた自治体との連携‥

28

５

復興期における被災地弁護士会と行政との連携の実例と‥‥‥‥‥‥‥‥‥

35

その次代への継承の重要性
特別寄稿「複合震災における行政との連携～福島県弁護士会の活動から学ぶこと～」 ‥静岡県弁護士会

葦名

ゆき「陸前高田での仮設住宅巡回活動についての報告」‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
弁護士法人空と海

そらうみ法律事務所

在間

第３節

永田

54

文康

「岩手県山田町の自治体内弁護士として復興事業に携わってみて」‥‥‥‥‥‥
第一東京弁護士会

49

59

毅浩

弁護士会と行政との災害協定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 62

１

協定締結の状況と分析‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

62

２

協定の実践的なメリット（必要性）について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

64

３

注目すべき協定と改善の必要性について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

65

第４節

平時における弁護士会と自治体との災害連携の実情と課題‥‥‥‥‥‥ 67１

自治体との平時の災害連携とは‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

67２

弁護士会と自治体との災害連携の変化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

67

ⅴ

３

都道府県と弁護士会との災害連携（静岡県との平時連携を例として）
‥‥

70

４

市町村と弁護士会との災害連携（静岡県内の市町との平時連携を例として）‥

73

５

今後，平時の自治体との災害連携に取り組む皆さんへ‥‥‥‥‥‥‥‥

81

第５節

全国の弁護士会ニュース‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 82

１

弁護士会ニュースの誕生‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

82２

弁護士会ニュースの機能‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

83３

弁護士会ニュースの現状‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

85４

弁護士会ニュースの問題点‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

86

第２章

士業連携の必要性と取り組み

第１節

はじめに‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 91

第２節

被災後の士業連携の必要性‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 91

１

被災後の被災者の欲しい支援と士業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

91

２

構想から実践に向けた取り組み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

91３

各士業の業務内容‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

92４

実際の士業協働の実例・必要性‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

94

第３節

各単位会での士業連携の取組状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 94

１

はじめに‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

94

２

アンケートの概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

94

３

回答内容の分析‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

95

４

今後の課題‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 102

第４節

被災後支援活動のおける士業連絡の実例‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 103

第１項

兵庫県弁護士会の他士業連携について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 103

１

阪神・淡路まちづくり支援機構について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 103２

神戸弁護士会（兵庫県弁護士会）の取り組み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 103

３

阪神・淡路まちづくり支援機構の設立‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 104４

災害復興まちづくり支援機構設立協力へ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 105５

他士業による連携相談の効果‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 106（コラム）法律相談の機能‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 107

ⅵ

第２項

仙台弁護士会の他士業連携について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 108１

東日本大震災の被災状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 108２

宮城県災害復興支援士業連絡会について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 108３

東日本大震災について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 109

４

総評‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 110第３項

熊本県弁護士会の他士業連携について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 110１

熊本震災の被災状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 110２

熊本県専門士業団体連絡協議会について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 111

３

熊本震災について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 112

４

総評‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 112

第４項

広島県弁護士会の他士業連携について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 113１

2016年８月豪雨災害による被災状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 113２

広島弁護士会の他士業との連携‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 113３

2016年８月豪雨災害での活動，教訓‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 115

４

総評‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 116

第５項

新潟県弁護士会と士業連携について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 117

１

2016年12月糸魚川火災の被災状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 117２

新潟県弁護士会の他士業連携の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 117

３

糸魚川火災における他士業連携‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 118

４

総評‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 119第５節

士業連携の課題と今後の展開‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 119

第１項

はじめに‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 119第２項

発災後の課題‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 119１

災害復興へ向けての士業連携の必要性‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 119２

被災者のニーズの多様性とワンストップサービス‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 120

３

実例に見る発災後の課題とその解決‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 120

第３項

平時の課題‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 121１

過去の被災からの経験と学び‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 121

２

平時からの士業連携へ向けた各単位会の取組み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 122

ⅶ

第４項

今後の課題‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 122

１

経験の連携へ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 122２

行政との連携‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 123

３

真に被災者のニーズに応えられる士業連携に向けて‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 123

第３章

社会福祉協議会・災害ボランティア団体との協働

第１節

はじめに‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 126

第２節

アンケート調査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 126

１

総論……………………………………………………………………………… 126２

各論１

災害ボランティアにおける安全対策について（資料の質問6，7）… … 127

３

各論２

個人情報の取得・管理等について（質問7）……………………… 129

４

各論３

社会福祉協議会，ボランティア団体と弁護士，弁護士会との協働…… 131について（質問8，9関連）
第３節

視察報告１

熊本地震における熊本市社会福祉協議会の活動‥‥‥‥‥ 132

１

災害ＶＣの立ち上げ…………………………………………………………… 132

２

災害ＶＣの活動………………………………………………………………… 133

３

最後に…………………………………………………………………………… 134

第４節

視察報告２

東日本大震災における宮城県社会福祉協議会の活動‥‥‥ 134

１

震災後の活動…………………………………………………………………… 135

２

震災時の活動の成果と反省…………………………………………………… 136３平時の備え……………………………………………………………………… 137

４

弁護士に対する期待…………………………………………………………… 138

第５節

まとめ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 138１

アンケート調査及び視察の結果……………………………………………… 138

２

弁護士，弁護士会の対応……………………………………………………… 139

３

仙台弁護士会会員の取り組み～サポ弁～…………………………………… 140４

本シンポジウム報告における提言…………………………………………… 140

ⅷ

第４章

弁護士の視点で見る事業者の災害対策とＢＣＰ（弁護士の役割）

第１節

事業継続計画（ＢＣＰ）とは‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 145

１

自然災害が事業者に与える影響とその対策………………………………… 145

２

自然災害と法３

ＢＣＰの策定項目と法的観点での検討の必要性…………………………… 147

４

ＢＣＰ構築における法的課題………………………………………………… 148

事業継続計画（ＢＣＰ）策定の法的根拠…………………… 145

５ 「事業継続」と「安全配慮義務」の関係について… ………………………… 152
６

小括……………………………………………………………………………… 153

第２節

中小事業者におけるＢＣＰの役割と本質的意義‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 153１

中小企業庁訪問………………………………………………………………… 153

２

商工会議所等からのヒアリング結果報告と考察…………………………… 155

第３節

被災事業者からのヒアリングと考察（学ぶべきこと）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥ 159１

熊本地震における新産住拓株式会社の取り組みとＢＣＰの本質………… 159２

東日本大震災で津波被災をした協立塗料株式会社と社長の思い………… 161

３

考察……………………………………………………………………………… 163

４

コラム「ある工場長から学んだこと」… ……………………………………… 163

第４節

弁護士の被災体験（弁護士業務と災害対策のあり方について）から学ぶ‥‥ 165

１

座談会の概要…………………………………………………………………… 165

２

座談会の内容…………………………………………………………………… 165

３

考察……………………………………………………………………………… 175

第５節

弁護士業務における災害対策と記録保管，データバックアップに関する考察‥‥ 175（クラウド利用に関するガイドラインなどの提言）

第６節

地震保険，火災保険制度と業務継続に関する考察と提言（経営体力のな‥‥ 176
い中小企業こそ災害に備えを。休業手当分を補償する保険など）

１

はじめに………………………………………………………………………… 176

２

火災，落雷，破裂・爆発，風災，雹災，雪災，水災に備えて…………… 177

３

地震，津波，噴火の場合……………………………………………………… 178

４

参考

５

提言……………………………………………………………………………… 179第７節

別冊資料「事業継続に求められる事業者の安全配慮義務と安全対策～各‥‥ 180

学校保険（独）日本スポーツ振興センターの災害共済…………… 179

種災害に関連する裁判事例から導かれる安全に関する教訓を学び，事業継続体制を構築する～」について
ⅸ

第５章

地区防災計画に対する地方自治体・自治会の取組の
現状と課題

第１節

調査の概要と自治会の取組の課題‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 184１

調査の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 184

２

自治会の取組の課題‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 184

第２節

国の取組‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 185

１

防災計画制度の概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 185２

地区防災計画制度の創設と概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 188３

国等の施策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 190

４

地区防災計画の現状と課題‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 193

第３節

地区防災計画策定の方法と課題‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 195

１

鍵屋教授が実際に関わってこられた案件，ご存知の案件について‥‥‥ 195２

地区防災計画の策定の方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 196

３

策定・実施にあたっての課題・障害について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 197

４

弁護士のかかわり方について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 198

第４節

地方自治体・自治会の取組‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 199１

東京都国分寺市、高木町自治会、本多連合町会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 199２

神奈川県相模原市，中央区光が丘地区‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 218３

東京都足立区千住柳町会，千住寿町北町会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 228４神奈川県横須賀市よこすか海辺ニュータウン‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 232

５

愛知県名古屋市南区星崎学区‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 235

６

東京都江戸川区‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 241

資料編
資料1−1〜資料1−38‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 251〜312
資料2−1〜資料2−7‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 313〜341
資料3−1〜資料3−2‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 343〜346
資料4‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 353
資料5−1〜資料5−6‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 437〜500
資料6‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 561◎被災者支援チェックリスト

ⅹ

第１章

弁護士会と行政との連携

第１章は以下のような構成となっています。
第１節

はじめに…………………………………………………………………………… 5

１

被災者支援活動における弁護士会と行政との連携の意義と必要性…………… 5２

弁護士による被災者支援活動の重要な機能……………………………………… 5

３

被災地における行政連携の実情の調査…………………………………………… 6

４

被災地における実情から考える行政連携の課題………………………………… 7５

平時における実情から考える行政連携の課題…………………………………… 8

第２節
１

被災地における弁護士会と行政との連携の実情と課題……………………… 9
発災直後の自治体との連絡・意見交換について………………………………… 9⑴

はじめに…………………………………………………………………………… 9⑵

日弁連会長の訪問等が契機となったケース…………………………………… 9⑶

担当者が直接自治体を訪問したケース…………………………………………11⑷

自治体から連絡があったケース…………………………………………………11⑸

小括…………………………………………………………………………………12２

発災直後の被災者への情報提供支援活動について………………………………14⑴

はじめに……………………………………………………………………………14⑵

弁護士会ニュースなど紙ベースの情報提供……………………………………15⑶

ニュース・テレビによる広報活動（東日本大震災での活用例）… ……………16⑷

SNS による情報提供（熊本地震での活用例）……………………………………17⑸

小括…………………………………………………………………………………17

３

発災直後の被災者への法律相談活動について……………………………………19⑴

はじめに……………………………………………………………………………19⑵

阪神・淡路大震災（1995年1月17日）神戸弁護士会（現在の兵庫県弁護… …19士会）⑶

新潟県中越地震（2004年10月23日）新潟県弁護士会…………………………20⑷

東日本大震災（2011年3月11日）…………………………………………………21⑸

広島豪雨災害（2014年8月20日）広島弁護士会… ………………………………24⑹

熊本地震（2016年4月14日～16日）熊本県弁護士会… …………………………25⑺

糸魚川市大規模火災（2016年12月22日）新潟県弁護士会……………………25⑻

小括…………………………………………………………………………………26

４

被災者のための法や制度の新設，改正，運用改善に向けた自治体との連携…28⑴

はじめに……………………………………………………………………………28

- 1 -

⑵

大規模火災が「自然災害」として被災者生活再建支援法の適用が認め……28
られた例⑶

災害救助法における「特別基準」の活用（運用改善）… ………………………29⑷

被災者生活再建支援法を改正し，住宅再建・補修への支援金を実現さ……29

せた例（法改正）⑸

個人（有志）の活動により災害弔慰金や義捐金の対象範囲を拡大させ……30た例（運用改善，法改正）⑹

災害弔慰金・生活再建支援金・義捐金等を差押えの対象から外し，… ………31
破産しても自由財産拡張の対象とする運用を確保した例（法改正，運用改善）⑺

生活保護における義援金等の収入認定が是正された例（運用改善）… ………31⑻… ………………………………32
土地収用手続の促進に関する連携例（法改正）⑼

防災集団移転促進事業対象地域における被災宅地買上に係る抵当権抹……32

消問題の解決例（運用改善）⑽

被災マンションの処分に柔軟性をもたせた例（法改正）… ……………………33⑾

住宅借上制度の期間が延長された例（運用改善）… ……………………………34⑿

自治体の中で働く弁護士…………………………………………………………34⒀

小括…………………………………………………………………………………35

５

復興期における被災地弁護士会と行政との連携の実例とその次代への継承…35の重要性⑴

復興期に至る流れ…………………………………………………………………35⑵

復興とは何か………………………………………………………………………35⑶

復興期を考える上での視点………………………………………………………36⑷

被災者の生活の再建のための自治体との連携実例……………………………37⑸

災害に対して安全な地域づくりのための自治体連携の実例…………………43⑹

まとめ………………………………………………………………………………47

特別寄稿 「複合震災における行政との連携～福島県弁護士会の活動から学ぶ… …49
こと～」 静岡県弁護士会

葦名

ゆき

特別寄稿 「陸前高田での仮設住宅巡回活動についての報告」………………………54
弁護士法人空と海

そらうみ法律事務所

在間

文康

特別寄稿 「岩手県山田町の自治体内弁護士として復興事業に携わってみて」……59
第一東京弁護士会

永田

毅浩

- 2 -

第３節
１

弁護士会と行政との災害協定……………………………………………………62
協定締結の状況と分析………………………………………………………………62⑴

災害に備えた自治体との協定締結の状況について……………………………62⑵

協定の内容について………………………………………………………………62

２

協定の実践的なメリット（必要性）について……………………………………64⑴

はじめに……………………………………………………………………………64⑵

相談場所の確保について…………………………………………………………64⑶

平時の連携について………………………………………………………………65⑷

弁護士会ニュースの普及などの広報協力について……………………………65

３

注目すべき協定と改善の必要性について…………………………………………65⑴

注目すべき協定について…………………………………………………………65⑵

結語…………………………………………………………………………………66

第４節

平時における弁護士会と自治体との災害連携の実情と課題…………………67

１

自治体との平時の災害連携とは……………………………………………………67

２

弁護士会と自治体との災害連携の変化……………………………………………67⑴

被災者法律相談からより幅広い支援活動への変化……………………………67⑵

被災者への情報提供ツール「岩手弁護士会 NEWS」……………………………68⑶

自治体の負担軽減・情報提供機能を補完する役割……………………………68⑷

発災後の応急・復旧・復興の各段階における自治体と弁護士・弁護士……69
会との連携

⑸
３

小括…………………………………………………………………………………70
都道府県と弁護士会との災害連携（静岡県との平時連携を例として）…………70⑴

静岡県との災害協定の締結………………………………………………………70⑵

静岡県との平時の災害協議会の開催……………………………………………71⑶

県が市町村との調整を行う災害協定（群馬県や新潟県と各弁護士会と……71の先進的な災害協定例から①）⑷

県が法律相談場所を確保し，法律相談の広報を行う災害協定（群馬県……72
や新潟県と各弁護士会との先進的な災害協定例から②）⑸

法律相談カードの書式と情報共有の問題………………………………………72⑹

他県での先進的な災害連携を模倣することの重要性…………………………73

４

市町村と弁護士会との災害連携（静岡県内の市町との平時連携を例として）… …73⑴

静岡県内の市町との災害協定の締結……………………………………………73⑵

静岡市との平時連携①「静岡市版弁護士会ニュースの完成と災害時拠……74
点施設への常備」⑶

静岡市との平時連携②「顔の見える関係・気軽に連絡を取り合える関……76
係を作るための連絡先の交換・ML の設置」

- 3 -

⑷

静岡市との平時連携③「人事異動に備えた連携フローチャート」………………76⑸

静岡市との平時連携④「弁護士派遣要請書の作成と自治体への備置き」………76⑹

静岡市との平時連携⑤「毎年行う弁護士派遣要請訓練」… ……………………77⑺

静岡市との平時連携⑥「弁護士会ニュースの自治体各所での周知活動」………77⑻

静岡市との平時連携⑦「協定の見直しと静岡市地域防災計画への掲載」……77⑼

沼津市の平時の災害連携の特徴…………………………………………………78⑽

浜松市の平時の災害連携の特徴…………………………………………………79⑾

富士宮市における弁護士会ニュース全戸配布の取組み………………………80

５

今後，平時の自治体との災害連携に取り組む皆さんへ…………………………81⑴

災害協定の締結に向けて…………………………………………………………81⑵

復旧・復興期の自治体との連携を見据えた平時連携の重要性………………82

第５節

全国の弁護士会ニュース…………………………………………………………82

１

弁護士会ニュースの誕生……………………………………………………………82

２

弁護士会ニュースの機能……………………………………………………………83⑴

情報提供機能………………………………………………………………………83⑵

紛争予防機能・パニック防止機能………………………………………………84⑶

行政負担軽減機能…………………………………………………………………84⑷

法律相談補完機能…………………………………………………………………85

３

弁護士会ニュースの現状……………………………………………………………85⑴

弁護士会ニュースに盛り込む内容………………………………………………85⑵

平時行政連携における弁護士会ニュースの活用………………………………86

４

弁護士会ニュースの問題点…………………………………………………………86⑴

形式面………………………………………………………………………………86⑵

実質面………………………………………………………………………………87⑶

手続面………………………………………………………………………………87

- 4 -

第１節
１

はじめに

被災者支援活動における弁護士会と行政との連携の意義と必要性
災害の発生後，弁護士会が効果的に被災者支援活動を行うためには，行政機関との連携が不可欠であるということを，みなさんはご存じでしょうか。
災害発生後の被災者支援活動は，避難所などで，情報提供活動を行ったり，法律相談会を開催したり，電話法律相談を実施することから始まります。
避難所を開設し，運営するのは自治体です（災害救助法4条1項1号，災害対策
基本法86条の6）。したがって，弁護士会は，自治体の協力がなければ，避難所にて法律相談会などの被災者支援活動を行うことはできません。
自治体の協力がなければ，避難所だけでなく，市役所などの公的施設を相談会場として使用することもできません。市役所などの公的施設は，被災者にとっても分かりやすい場所であり，相談会の開催場所として強いニーズがあります。
避難所や公的施設での法律相談会の情報を，被災者に発信する際にも，自治体の協力が非常に効果的です。
避難所に相談会のお知らせを掲示したり，被災者にチラシを配布する際の便宜を自治体に図ってもらえるのはもちろんのこと，弁護士会と自治体との協働によって，被災者に，法律相談に対する信頼感や安心感を持ってもらうことができるからです。
さらに，自治体は，避難所などの被災者数やその時期その時に応じた被災者のニーズ，法律相談の受け入れ体制を把握しています。ホテルなどの二次避難所にて生活をしている被災者の情報も自治体が管理しています。
また，発災直後だけでなく，災害からの復旧の段階，その後長期に亘る被災者の生活再建やまちの復興に至る各段階においても，弁護士会が自治体と連携することで，様々な被災者支援，復興支援が可能となります。
防災，被災者援護，災害からの復興等を担う責務を有している自治体と連携することで，発災後，様々な段階において，弁護士会は，効果的な被災者支援活動を行うことが可能となります。
これらが，被災者支援活動において，行政との連携が不可欠な理由です。

２

弁護士による被災者支援活動の重要な機能
実際，被災地における被災者支援活動は，これまでも行政と連携をとりながら実施されてきました。
阪神・淡路大震災においては，発災後約1年間で10万件の無料法律相談が実施
され，東日本大震災においては，発災後約1年間で4万件を超える無料法律相談が実施されました。

- 5 -

広域の大規模災害を経験した現在，被災者法律相談などの被災者支援活動は，被災者に対する法律上の情報の提供に留まらない，次のような重要な機能を有す
るようになっています（以下，永井幸寿「東日本大震災での弁護士会の被災者支援活動」NBL974号，12-20頁。岡本正「東日本大震災を教訓とした弁護士の防災・減災活動－災害復興法学の展開と災害派遣弁護士の浸透に向けて」法律のひろば
2016.3号，46-51頁等参照）。
①

紛争予防機能弁護士の法律相談により，法的な指針が示されることによって，被災者当事者間での自主的な紛争解決が促進される機能②

精神的支援機能
弁護士の法律相談のカウンセリング機能③

パニック防止機能
法律に従って物事を解決する遵法精神を被災地に普及させる機能④

情報提供機能
被災者に対して，法律上の情報のみでなく，公的サービスや支援情報を提
供する機能

⑤

立法事実収集機能
法律相談から，立法措置を講ずる必要がある事実を収集する機能

特に，④と⑤は，広域の大規模災害となった東日本大震災以降，その重要性が強く意識されるようになった機能です。
④の機能については，被災者法律相談活動を通じて，弁護士は，被災者が，公的なサービス（義援金，災害弔慰金等）の情報を切実に求めていることを認識し，そのニーズに応えるために，例えば岩手弁護士会においては，被災者支援情報提供ツールである「岩手弁護士会 NEWS」（【資料1−3～5】ほか）を発行するに至りました。
⑤の機能については，被災者法律相談活動で収集された被災者のニーズの分析が，数々の立法提言（被災ローン減免制度や相続放棄等の熟慮期間の延長等）の根拠資料となりました。
３

被災地における行政連携の実情の調査
では，法律相談や情報提供などの被災者支援活動を行うにあたり，被災地の弁護士会は，実際に，行政とどのように連携を取っていたのでしょうか。
事前に災害協定を締結していたのでしょうか。
事前の災害協定があったとして，発災時にその協定は現実に機能したのでしょうか。災害協定に基づいて，発災後すぐにスムーズな支援活動を開始できたのでしょうか。
事前協定がなかった被災地においては，弁護士会はどのように行政機関と接触- 6 -を図り，どのような交渉を経て，被災者支援活動の実施に至ることができたのでしょうか。
また，行政との連携において，いかなる問題や課題が発生し，どのような解決が図られたのでしょうか。
私たちは，将来の災害にそなえる平時の災害対策をいかになすべきかを考察するためには，なによりも，被災地において，被災者支援活動の不可欠な要素である行政連携の実情について調査を行うことが必要であると考えました。
そして，東日本大震災や熊本地震などの被災地を訪ね，弁護士会が被災者支援活動を行うために，行政に，いつ，どのような働きかけをして，どのような連携を取っていたのかなど，貴重な情報やご経験談，ご意見を伺いました。その他の被災地の災害対策にあたった弁護士からも，情報をいただきました。さらに，熊本市など行政における被災者支援の担当者からのご意見も伺いました。
それらのご経験は非常に生々しく，自治体が震災によって機能不全に陥り，県ですら市町村と無線でしか連絡が取れないような状況の中で，いかに現場の弁護士が行政と意思疎通を図り，協力体制を築いて被災者支援活動開始にこぎつけた
かなど，後世に伝えるべき貴重な情報を得ることができました。本報告書発刊にあたり，ご協力いただいた皆様に，この場を借りて篤く御礼申し上げます。
また，これまで弁護士会や弁護士会連合会などが災害時の支援活動に関して発行した記録，報告書なども本報告書記載内容の参考とさせていただきました（特に参考とさせていただいたのは，【資料6

災害対策関連資料リスト】の2に挙げさせていただいた各報告書などです）。これまでの弁護士，弁護士会及び弁護士会連合会の活動を振り返る中で，多くの被災地の弁護士が，弁護士として被災者のためにできることを模索し，新たな道を示し，次の災害では支援する側となってその知識や経験を継承し，よりよい支援活動に繋げていく，まさにその連鎖を目の当たりにしました。これまで災害支援活動に従事されてきた全ての弁護士に，心から敬意を表します。
４

被災地における実情から考える行政連携の課題
被災者支援活動における弁護士会と行政との連携は，広域大規模災害を経て，その重要性が注目されるようになった新しいテーマであり，弁護士会と行政の連携に的を絞った，被災地における今回の検証は，初めての試みとも言えるものです。
私たちが今回の調査の中で強く感じたことは，連携とは，弁護士会と行政のそれぞれの側から考える必要があるということでした。
被災者に，特に経済的な支援制度等の情報をいち早く届け，速やかに法律相談を開始して，多くの被災者のニーズを収集することは，重要かつ必要な活動であり，迅速な被災者の支援は，弁護士の使命とも言えます。
そして，効果的かつ速やかな被災者支援活動を行うためには，自治体の協力を- 7 -得ることが不可欠です。
しかし，発災直後，自治体は被災者の救助やライフラインの復旧，避難所の開設・運営などに奔走しており，職員の負担は甚大なものとなります。そのような状況下で，弁護士会の情報提供や法律相談活動について，自治体に無理な負担を強いることは出来ません。
しかし，他方で，情報提供などの被災者支援活動は，本来行政の責務の一環でもあるところ，弁護士が，情報提供活動を行い，被災者の抱える問題を整理し，適切な制度利用の案内などの交通整理をすることで，行政の大きな負担軽減にも繋がります。
弁護士会が，発災直後から復興まで，継続的な被災者支援活動を行っていくた
めには，弁護士会と行政が，それぞれお互いの必要性や状況も考えながら，息の長い連携体制を構築していく必要があります。
具体的な，被災地における様々な段階での行政連携の実情，問題点，課題については，第2節をお読みいただき，将来の災害時に，これら被災地の貴重な経験を活かしていただければ幸いです。
５

平時における実情から考える行政連携の課題
被災地の調査の際，どこの被災地においても共通して聞かれた意見は，「事前に災害協定を締結するなどして，行政と連携を図っておくことが必要である」というものでした。
現在では，多くの弁護士会が，自治体と災害協定を締結しています。
私たちは，被災地での検証を平時連携に活かすため，全国の弁護士会と自治体との災害協定の状況やその内容を調査しました。
第3節では，自治体との災害協定を締結することのメリット，必要性をご紹介し，協定を締結する際に，盛り込んでおきたい事項をピックアップしましたので，これから災害協定を締結する際又は災害協定を改訂する際には，ぜひ参考にしていただきたく思います。
さらに第4節では，本シンポジウムのテーマそのものである将来の災害に備える平時の災害対策として，平時における弁護士会と自治体との連携の実情と課題を報告いたします。
ここでは，主に，実際に行われている弁護士会と自治体との平時連携の取組みなどを，実例を挙げながらご紹介いたします。
災害はそれぞれであり，災害対策も定型化できるものではありませんが，だからこそ，自治体と弁護士会が平時から信頼関係を構築し，自由に意見交換ができる場を作っておくことが大切であり，どのように信頼関係を構築していくかは，今後の平時連携の課題であると言えます。
さらに，第5節では，「岩手弁護士会 NEWS」から始まり，その後各地で続々- 8 -と発行された被災者支援情報提供ツールである弁護士会ニュースに光を当て，実際に被災地にて作られた弁護士会ニュースや，平時において準備されている弁護士会ニュースなどをご紹介します。
なお，【資料6】において，各種 Q ＆ A 集や防災・復興法制に関する文献など，
被災者法律相談等に必ず役立つ災害対策関連資料リストを収録いたしましたので，被災者支援活動の際に，ぜひリストをお役立ていただければ幸いです。

第２節
１

被災地における弁護士会と行政との連携の
実情と課題

発災直後の自治体との連絡・意見交換について⑴

はじめに災害が発生した際に，被災地の弁護士会はどのように自治体と連絡を取り，その後の活動に繋げたのでしょうか。発災から復興に至るまでには非常に長い時間を要することから，弁護士会が継続的に被災者支援活動を行っていくためには，自治体の協力を得ることが不可欠といえます。過去の災害における弁護士会の初動を検証することは，今後新たな災害が発生した際に，弁護士会がどのように動くべきかに加え，平時から自治体とどのような連携を取るべきかという点で重要な観点といえます。
なお，今回事例として取り上げさせていただいた被災地の弁護士会が，発災
前に自治体と災害協定を締結していたかどうか，発災後に協定を締結したか，協定の締結時期等につきましては，【資料1−1

自治体との災害協定の状況一

覧表】も併せてご参照ください。
⑵

日弁連会長の訪問等が契機となったケース
ア

東日本大震災・仙台弁護士会
2011年3月11日に東日本大震災が発生後，仙台弁護士会では，3月28日に日本弁護士連合会（日弁連）の宇都宮健児会長（当時）の来仙に合わせて，当時の新里宏二仙台弁護士会会長，森山博次年度会長，山谷澄雄災害対策委員会委員長が，宮城県庁を訪ねて三浦秀一副知事と面談し，弁護士会としての支援を申し入れました。
また，3月30日から4月4日にかけて，16の自治体に弁護士会が出向いて，支援の申し出を行いました。平時においては16のすべての市町村では法律相談を行ってはおらず，行っていたのは4分の1から3分の1程度の自治体で，その他の自治体とは震災発生以降に連携しました。
平時から法律相談を行っていた市町村と弁護士会の法律相談センターは，- 9 -顔が見える関係にあったので，発災後連携を取りやすかったとのことです。
なお，仙台弁護士会では，士業連絡会が県と事前の災害協定を結んでいましたが，災害の規模が甚大であったために発災後の連携がとれなかったことについては，本節3⑷アイにて詳述いたします。
イ

広島豪雨災害・広島弁護士会
広島弁護士会では，2014年8月20日の広島市の豪雨災害発災時においては，
自治体との間で災害協定は締結していませんでした。
同年9月4日に日弁連の村越進会長（当時）が視察に訪れ，舩木孝和広島弁護士会会長（当時）らと，広島県知事，広島市長との面談が設定されました。
弁護士による被災者支援について行政の理解を得ることができたほか，広島市には，弁護士会と直結の窓口ができるなど，その意義は大きかったとのことです。
なお，広島弁護士会は，発災直後，広島県災害復興支援士業連絡会（14団体）の一員として広島市災害ボランティア活動調整会議に参加し，8月23日からボランティアセンターへ弁護士を派遣しました。参加した弁護士は，ボラ
ンティアの誘導，ニーズ確認，マッチング作業，資材整理作業，困りごと相談などの多岐にわたる作業に従事しました。
自治体だけではなく，より被災者の身近な存在となるボランティアセン
ターと連携をとるという広島弁護士会の取り組みは，斬新かつ非常に有用なものとして注目を集めました。

ウ

熊本地震・熊本県弁護士会
熊本県弁護士会では，2013年に，熊本県との間で災害協定を締結していましたが，2016年4月14日及び16日に発生した熊本地震の際には，弁護士会は協定の存在を把握しておらず，県からの指摘もありませんでした。弁護士会が協定の存在を把握したのは，震災後しばらく経った後のことでした。
発災直後に熊本県弁護士会と県や市町村との接触はなく，5月2日に日弁連の中本和洋会長（当時）が視察に来ることになり，吉田賢一熊本県弁護士会会長（当時）らと県や熊本市との面談の場を設定したのが最初の接触ではな
いかとのことでした。元々，県主催の法律相談があまりなく，県に市町村とのパイプ役になってもらうことも難しかったようです。
発災直後は，ライフラインの確保もままならない時期だったため，熊本県弁護士会は，電話相談を先行させ，少し落ち着いてから，連絡窓口の確認とともに，弁護士会から何かお手伝いできないかという照会の書面を各市町村に配布しました。その回答に応じて，単発又は継続的な出張相談を開始しました。
その他，地域に繋がりの深い弁護士や委員会（高齢者障害者委員会など）が，自治体や地域包括支援センターなどに出向き，個別に法律相談会を開催した- 10 -

り，また，弁護士会ニュースを配布したりという過程で需要が把握できた地
域では，照会の回答を待たずに出張相談の準備を始めた例もありました。
⑶

担当者が直接自治体を訪問したケース
ア

東日本大震災・岩手弁護士会
岩手弁護士会は，東日本大震災発災当時，自治体との災害協定は締結していませんでした。2011年3月19日に，災害対策委員会委員長で，法律相談センター委員会委員長でもあった石川哲弁護士が，各自治体への連絡を試みました。石川弁護士は，まず県の災害対策本部に行き，被災した市町村の窓口を教えてほしい旨要望しましたが，「現在は無線でしか連絡が取れない」と回答されました。
そこで，現地に行くしかないと考えた石川弁護士は，前もって書面を郵送したうえで，車で被災した各自治体に赴きました。実際に各自治体と法律相談の連絡が出来るようになった後も，自治体によっては担当者が多忙を極めて法律相談の手配どころではなく，弁護士会としても心苦しい状況もあったそうです。
元々弁護士会が法律相談を実施していた宮古市，釜石市，大船渡市は，それ以外の自治体と比べノウハウもあり，連携が取りやすかったとのことです。

イ

糸魚川市大規模火災・新潟県弁護士会
新潟県弁護士会では，2016年12月22日に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災以前の同年3月に，新潟県との間で，災害協定を締結していました（【資料1−29

新潟県と新潟県弁護士会災害協定書】参照）。糸魚川市との間での災害協定はありませんでしたが，県との協定において，市町村での法律相談について県と市町村と弁護士会が協議することが定められていました。
新潟県弁護士会は，発災の翌23日には弁護士会災害対応本部を設置するとともに，糸魚川市を訪問して協議を行い，26日には市役所内で無料相談会を実施しています。
火災当日，同市内には，同市出身かつ同市で平時の法律相談を行っていた
藤田善六弁護士（新潟県弁護士会元会長）がたまたま居合わせ，藤田弁護士
は即座に簡易な被災マップを作成し，翌日，菊池弘之新潟県弁護士会会長（当時）らと市の災害対策本部を訪れ，市の相談窓口の隣に弁護士会のブースを設けることが決まりました。藤田弁護士が作成した被災マップは市にも大変感謝されたそうです。
平時の法律相談担当者（あるいは調整担当者）と自治体との信頼関係を築いておくこと，発災時に迅速に行動に移すこと，法律相談を行いたいなどの弁護士会側の要請だけでなく，様々な形で自治体にも協力をすることなどの各観点において，非常に参考になる事例です。
⑷

自治体から連絡があったケース- 11 -

ア

阪神・淡路大震災・神戸弁護士会（現在の兵庫県弁護士会）
神戸弁護士会では，1995年1月17日に起こった阪神・淡路大震災の発災当時，自治体との災害協定は締結していませんでした。
発災直後，1月19日に神戸市から神戸弁護士会に電話があり，市役所の2号館が使用不能となったため，当分の間，市の法律相談は中止すること，被災者のために法律相談をする必要があるが，市としては体制がとれないため弁
護士会がホットラインを開設するなら広報などで協力したいとの申し出がありました。
神戸弁護士会から，川西市，宝塚市，伊丹市等被害の比較的少ない自治体に照会したところ，それら各市では常設法律相談を続けるとの意向でしたが，神戸市内の法律事務所はほぼ全て機能を停止していたため，神戸弁護士会は大阪弁護士会に協力を要請し，淡路地区の各自治体については同様に徳島弁
護士会に協力を要請しました。
平時に通常（常設）の法律相談を行っている自治体に関しては，自治体からその継続あるいは中止の連絡があることも予想されます。そのような連絡の中から，自治体との連携が始まるケースも大いにあり得るのではないで
しょうか。

イ

2015年群馬県突風被害・群馬弁護士会
2015年6月15日に前橋市や伊勢崎市にかけて大きな被害をもたらした突風
被害発災時，群馬弁護士会は，群馬県と災害協定を締結していました。群馬
県との災害協定では，発災時に，弁護士会が各市町村と連携して支援活動を行う場合に，県が市町村との調整を行うことが定められていました（【資料1−28群馬県と群馬弁護士会の災害協定書】参照）。

発災後，群馬県（県民生活課）は，被災した伊勢崎市に対して被害状況に関するヒアリングを行いました。そして，伊勢崎市の被災者に法律相談需要があると判断した県は，弁護士会との災害協定を根拠として，当時担当であった群馬弁護士会の舘山史明弁護士に直ちに電話連絡し，法律相談会の開催を提案しました。
群馬弁護士会はこれに即応し，相談会の日程と担当者を決定しました。
他方の群馬県は，県のホームページなども用い法律相談会の広報に努め，
県を予約窓口として，相談受付や会場設営なども行いました。その結果，災害からわずか10日後の2015年6月24日，25日には県庁での法律相談会が開催されました。
市町村における局所的災害で，県と弁護士会との災害協定が大いに活きた成功事例です。
⑸

小括
ア

過去の事例からみる弁護士会の努力と成果- 12 -

被災地の各弁護士会の多くは，平時から自治体とつながりのあった弁護士，
法律相談センター委員会の担当者等が自治体と連絡をとっています。
また，それまでに常設の法律相談を行っていなかった自治体との連絡，協議に苦労したという点も共通しています。
熊本県弁護士会では，自治体側の窓口が固定しておらず，同じ自治体の複数の部署から，近接した日程で相談会の依頼があったり，自治体担当者からの依頼はあるものの，自治体の決裁が経られているのか確認を要する場合もありました。
普段から各自治体とは法律相談の実施等を通じて繋がりを持つことと，そしてその繋がりのある弁護士会の担当者が，災害時も自治体との連絡役となることが有用といえます。
東日本大震災では，自治体の庁舎自体が津波で流出したり，停電により電話が不通となっていたり，直接出向くにも道路が封鎖されていたり，ガソリ
ンが手に入らなかったりなどと，連絡を取ること自体が困難を極める状況にありました。そのため，仙台，岩手の両弁護士会は，発災2週間後に自治体への連絡を行っています。
自治体に連絡するタイミングは災害の規模によって異なりますが，発災直後の被災自治体は様々な業務に追われていることに留意し，状況を見極めて連絡，要請をすべきことは言うまでもありません。
ただし，石巻市では，担当者が多忙であったため，市の了承のもと，仙台弁護士会の主導で出張法律相談を開催したり，弁護士会が避難所の管理者と直接連絡をとることもあったそうです。
弁護士会が被災者にとって有益な活動をするためには，自治体の協力を得ることが不可欠です。発災直後の非常事態であっても，弁護士会が勝手に動き，自治体の不信を招くようなことは避けなければなりません。
東日本大震災や熊本地震とは異なり，火災や竜巻，豪雨といった災害の規模が比較的小さく，または局地的な災害については，自治体も機能しており，また被害を把握しやすく，新潟県弁護士会の場合のように，弁護士会の支援の申し出にもスムーズに対応できることが多いと思われます。
発災後，弁護士会がどのようなタイミングで自治体と連携し，被災者支援活動を行うかについては，災害の規模，自治体自身の被害状況，被災者が弁護士による支援を受けられる状況にあるかどうかといった様々な事情を踏まえて，各弁護士会が判断すべきといえます。
ところで，仙台弁護士会では，発災直後に，金融庁から，行方不明の方についての死亡届の簡易化についての相談があり，対応した例があったそうです。弁護士会から自治体への支援の申入れとは逆の場面に当たるわけですが，
このような場合に，弁護士会の行政に対する窓口が誰なのか明らかでないと- 13 -

混乱が生じるので，弁護士会としても，発災後の外部からの問い合わせに関する担当者を決めておいたほうがよいといえます。
イ

自治体との災害協定の有用性
近年，発災時に自治体と円滑に法律相談等の連絡調整が行えるように，災害協定を締結する弁護士会（あるいは弁護士会を含む士業団体）が増えています。
自治体と災害時における協定を事前に締結しておくことで，自治体との連絡や法律相談活動の実施がスムーズに行えることが想定されます。自治体では人事異動により防災の担当者が変わることが常ですが，協定があればその存在を弁護士会から自治体側に示すことで，自治体の協力をスムーズに得られるものと考えられます。弁護士会との協定はないが，自治体と他の士業とは協定が存在する場合，自治体によっては弁護士会への相談場所の提供を断るケースもあり得ます。
他方，自治体と弁護士会が協定を結んでおくことにより自治体に予想外のメリットがあった例も報告されています。それは，個人団体を問わず，各士
業関係者等から対応しきれない数の支援の申し出があった場合に，自治体が地元の弁護士会と協定を締結していることを理由に申し出を断ることが出来たという例です。
自治体は地元の弁護士会などとだけ連絡を取ればよく，支援活動を申し出ようとする弁護士は日弁連や弁護士会などを通して支援活動を行うこととなり，いわば交通整理ができます。
ただし，仙台弁護士会では，士業連絡会が県と事前の災害協定を結んでいましたが，発災後の連携が取れなかったとのことです。これは災害の規模が甚大であったため，県から市町村への連絡事項が膨大となり，外部団体からの申入れに対する対応が難しくなってしまったという事情によるようです。
各弁護士会は県との協定書の締結で安堵することなく，できる限り，市町村との間でも協定を結ぶことが望ましいといえます。

２

発災直後の被災者への情報提供活動について⑴

はじめに「岩手弁護士会 NEWS」（【資料1−3～5】ほか）の作成・配布とその成功などが契機となり，被災者に対する情報提供支援活動をする被災地弁護士会が増えています。私たちは，弁護士会ニュース作成のほか，弁護士によるテレビまたはラジオ出演，新聞のコラムの連載といった情報提供支援の活動にはどのようなものがあったのか，また，その際に自治体との連携を行ったことで情報提供が効果的に行えた事例があったかなどについて，聞き取りを行いました。
以下において，将来の災害を見据えて，自治体との間でどのような連携をし- 14 -

ておくことが被災者への情報提供活動に効果的かを検討したいと思います。
⑵

弁護士会ニュースなど紙ベースの情報提供
ア

東日本大震災・仙台弁護士会
仙台弁護士会は，弁護士会の電話相談で寄せられた事例などをピックアッ
プして，「Ｑ＆Ａ集」を作成し，避難所に掲示・配布をしてもらいました。また，発災3週間後から，連日30回にわたって地元紙である河北新報に「震災法律問題 Q ＆ A」を掲載しました。
発災直後で仙台弁護士会のマンパワーも不足していた折，日弁連災害復興支援委員会有志による後方支援もあって，発災直後の混乱期でも継続的・横断的な情報提供をすることができました。
その効果として，仙台弁護士会が実施した電話相談でも「新聞で記事を見たが，自分のケースではどうか」等の問い合わせが多数ありました。掲載終了後には，新聞社からの申し出により，「震災法律問題 Q ＆ A」がパンフレッ
ト化され多くの被災者に配布されました。
仙台弁護士会と自治体との連携の例としては，上記のように避難所等で「Ｑ＆Ａ集」を掲示，配布してもらったほか，発災後暫くして，弁護士会と仙台市が意見交換をするようになった後，仙台市が避難者に発送する情報便に弁護士会からの案内も同封してもらえるようになったことなども挙げられます。

イ

東日本大震災・岩手弁護士会「岩手弁護士会 NEWS」の配布については，被災地の支部管内の弁護士と吉江暢洋弁護士との間で，弁護士が配布するチラシのようなものがあれば情報提供にもなるし，話のきっかけにもなるのでよいのではないかと話があったことがきっかけでした。
その後，吉江弁護士主導のもとで，災害対策本部で作成されました。「岩手弁護士会 NEWS」の最初の号（【資料1−3】）は避難者数と同じ4万5000部を準備し，配布は各弁護士が相談の際に避難所に持参するほか，弁護士が手分けして公表されている避難所に赴いて配布しました。第2号以降の配布に際しては，自治体に依頼して各避難所に配布してもらったり，広告に折り込んでもらったりしました。自治体のマンパワー不足や役場から避難所への輸送手段等の事情により，配布が出来なかった自治体もありました。

ウ

広島豪雨災害・広島弁護士会
2014年8月20日未明の広島豪雨災害にあたり，広島弁護士会は，電話相談
や法律相談会で多くあった相談などを参考に，同年8月26日には広島弁護士会ニュース第1号（【資料1−6】）を発行し，その後も2015年5月までに第2～4号（【資料1−7～9】）を発行しています。豪雨災害で起きる問題に特化したＱ＆Ａ集となっているところに注目です。
弁護士会ニュースは，ボランティアセンターや公民館などに掲示しても- 15 -

らった他，法律相談会などを通じて自治会長とパイプが出来て以降は，回覧板に入れてもらうことが出来ました。しかし，パイプが出来る前は，細かい基準があるなどしたため，難しかったそうです。
エ

熊本地震・熊本県弁護士会
東日本大震災後に作られた，「災害に関する弁護士情報交換メーリングリ
スト」を通じて，全国の弁護士の協力を得て，他会の弁護士会ニュースの提供があったほか，これらを基礎にした熊本県版の弁護士会ニュースのドラフ
ト提供があったことから，早期の弁護士会ニュースの作成が実現しました（【資料1−11～14】）。
これは，東日本大震災で得られた経験や情報を次の災害支援活動に引き継ぐことが出来た一例と言えるでしょう。熊本県弁護士会でも弁護士会ニュースを相談場所訪問時に持参したほか，需要に応じて追加で自治体や避難所に送付したものもあります。また，自治体から問い合わせがあった時には弁護
士会に在庫がなかった場合もあり，自治体が予算を組んで，弁護士会ニュースを増刷，配布してくれたこともあったそうです。
なお，弁護士会ニュースの記載内容は，発災後間もない時点で限界にある
自治体職員に過度な負担とならないよう配慮されました。
⑶

ニュース・テレビによる広報活動（東日本大震災での活用例）
ア

仙台弁護士会
仙台弁護士会では，NHK（全19回）と地元民放局（全13回）に日替わり
で弁護士が出演しました。取り上げたテーマは，以下のとおりです。
■ 発災直後。ラジオにも出演：①相続，②車両，③雇用，④住居，⑤賃貸借（発災から1か月程度，東北6県に繰り返し放映された）■ 発災から2か月後：①消費者，②労働，③女性，④賃貸住宅（借主），⑤子ども，⑥相隣関係，⑦津波・損壊判定，⑧相続，⑨高齢者・障がい者，⑩マンション修繕，⑪敷地境界，⑫生命保険，⑬債務問題，⑭復習クイズ■ 発災から3か月後：①消費者，②労働，③相隣関係，④賃貸住宅（借主），⑤高齢者・障がい者，⑥債務，⑦相続，⑧離婚（女性），⑨原発問題，⑩私的整理ガイドライン（概略のみ），⑪相続，⑫私的整理ガイドライン（自由財産の範囲についても情報提供）
このように発災から時間が経つにつれて，発信すべき情報も変化していきます。なお，仙台弁護士会が2011年3月23日から実施したフリーダイヤ
ル電話相談には，多数の相談が殺到しましたが，上記のようなテレビのテ- 16 -

ロップによる情報提供の効果が最も大きかったと思われます。
イ

岩手弁護士会
避難所ではテレビは共用で，むしろラジオを聴いている避難者が多かった
ため，岩手県内で広く聞かれているラジオ番組に弁護士が出演し，相続の問
題等について情報提供を行いました。ラジオとテレビの同時放送の枠にも入れてもらい，ラジオ・テレビ両方での広報も行うことが出来ました。ラジオについては，発災から1年以内に何度か出演したほか，その後，弁護士会による法律相談コーナーを企画し，2～3か月間に亘って毎週1回出演したことも2度ほどありました。
ウ

福島県弁護士会
福島県弁護士会は，地元のラジオ局であるラジオ福島で，日弁連の全額支援により，2011年11月28日から2012年3月まで，平日毎日午後4時10分から午後4時15分までの5分間，「原子力発電所事故による損害賠償について弁護士会からのお知らせ」という広報番組を放送しました。

⑷

SNS による情報提供（熊本地震での活用例）
Facebook や Twitter といった SNS による情報提供については，東日本大震
災と熊本地震では多少の違いがあるように思われます。東日本大震災の際には，現在ほど Facebook 及びスマートフォンが広まっていなかったことに加え，地震被害よりも津波被害が大きかったために，発災直後はインターネットに接続出来る環境ではなかったことがその要因といえます。
他方，熊本地震では，熊本県弁護士会の鹿瀬島正剛弁護士が Facebook 上で様々な情報を提供し，それが一般の方々に共有され広まりました。
Facebook が弁護士の実名登録であること，情報の共有と拡散が容易である
ことから，非常時の情報の拡散に非常にマッチしていたといえます。
具体的には，従来，被災者の方がインターネットで情報を得るためには，
自治体やマスコミのサイトに自らアクセスする必要がありました。しかし，Facebook の「シェア」の機能，あるいは Twitter の「リツイート」の機能を用いれば，自分と繋がっている人（Facebook の「友達」，Twitter の「フォロワー」）に向けて，他人（自治体や専門家から一般人まで）が発信している情報を再発信したり，反対に情報を受け取ることが容易に出来ます。そして有益な情報はかなりの早さで拡散されていきます。
熊本地震で見られたのは，主に弁護士と一般の方々との間の，SNS による情報の提供や共有でしたが，今後自治体が Facebook や Twitter といった SNS による広報活動や情報提供を強化していけば，災害時には自治体の SNS と弁護士及び弁護士会との連携が極めて重要な情報提供手段になることがあり得ます。

⑸

小括
ア

地域に合った情報伝達手段- 17 -

東日本大震災の際には，情報の伝達手段としてテレビやラジオが有効活用されていますが，関東や関西の都市圏と地方とでは事情が異なることも念頭に置くべきです。
例えば関東では，テレビは全国ネットの番組や関東甲信越を対象としたニュースが主で，宮城県や岩手県のように，弁護士が出演して情報を発信す
ることは困難と思われます。新聞に関しても，全国紙が競合しているうえ，
地域面で取り上げられる情報は限られており，弁護士会の発信する情報を取り上げて貰うハードルは相当高いように思われます。
他方，宮城県や岩手県ではＮＨＫ及び民放各社はその県内を放送地域としていて，県内向けの独自の報道番組も製作しています。また新聞に関しても，地元紙の購読率が比較的高いため，県民の目に留まる機会が多いうえ，地域の情報として弁護士会の活動を取り上げて貰いやすい素地がありました。
イ

広報活動に関しての自治体連携
テレビやラジオ報道に参加する場合でも，これらと相まって自治体からの広報がなされることで，弁護士会の発信する情報が被災者に伝わりやすくな
り，更には実際に弁護士が現地に赴いた際にも弁護士が被災者支援を行っていることが被災者や関係者に知れ渡っているという効果を生みます。
また，自治体との連携においても，役所で弁護士会との連絡役となる職員
や，避難所で運営役を担う職員がそのような弁護士会の情報に接しているため，協力も得られやすくなります。
発災後の情報提供に関する自治体との連携ですが，自治体からの広報は住民からの信頼が厚いほか，避難所を正確に把握しているのは自治体ですので，弁護士会が情報を提供し，避難所への掲示や被災者への配布，あるいは自治体の広報誌への掲載といった部分を自治体に行って貰えることは非常に効果的です。
しかしながら，発災直後であったり，役場の庁舎が被災しているといった状況下では，そのような作業を自治体に強いることは出来ません。被災地の状況を把握し，どこまでであれば自治体に担って貰えるか協議することが重要といえます。
発災時に自治体から速やかに広報活動への協力を仰ぐためには，平時における連携が必要不可欠です。例えば仙台弁護士会からは，Ｑ＆Ａ集の避難所での掲示・配布について，できることなら事前に準備しておいた方が，発災直後に被災者が欲した情報を早く伝えられたとの問題意識が挙げられました。
県や地域によって想定される災害に応じて，仙台弁護士会のＱ＆Ａ集や岩手弁護士会の弁護士会 NEWS のような媒体を作成し，自治体に提供し，広報誌等に掲載してもらうことや防災備蓄倉庫に入れて貰うことは，有用な取り組みといえるのではないでしょうか。なお，現在，静岡県弁護士会において- 18 -

行われているこのような取組みついては，第4節にて詳述します。
また，熊本県弁護士会のように，弁護士会が弁護士会ニュースという素材を提供し，自治体が独自の予算で必要な部数を印刷するといった取組みも，
災害時または平時を問わず，検討すべき課題といえます。
３

発災直後の被災者への法律相談活動について⑴

はじめに発災後の被災者法律相談活動は，避難所，応急仮設住宅，みなし仮設住宅，
弁護士会や市町村施設・公民館などでの各面接相談や，電話相談，在宅避難者に対する相談活動など様々な形で存在しています。
これらの被災者に対する法律相談活動に関して，自治体との連携を行ったことにより効果的な法律相談活動が行えたり，あるいは自治体との連携不足により十分な法律相談活動が行えなかったということはあったのでしょうか。
また，効果的な法律相談活動を行うためには，平時から自治体とどのような連携をとるべきでしょうか。

⑵

阪神・淡路大震災（1995年1月17日）神戸弁護士会（現在の兵庫県弁護士会）
ア

通常の法律相談の中止
阪神・淡路大震災では，交通機関が途絶し，水道，ガス，電気などのライ
フラインも切断され，道路や建物も損壊しました。弁護士会館も被災者の避難所となり機能停止に陥り，多くの弁護士も事務所や自宅が被害に遭い，機能を停止せざるを得ない状況になりました。
また，通常の自治体の法律相談も，役所が物的被害を受けるなどし，中止となるところもありました。例えば，神戸市の場合は，1月19日に市から弁護士会に電話があり，市役所の2号館が使用不能となったため，当分の間，市の法律相談は中止すること，被災者のために法律相談をする必要があるが，市としては体制がとれないため弁護士会がホットラインを開設するなら広報などで協力したいとの申し出がありました。
神戸弁護士会は，川西市，宝塚市，伊丹市等の法律相談については大阪弁
護士会に協力を要請し，淡路地区の各自治体については同様に徳島弁護士会に協力を要請しました。
神戸弁護士会は，1月25日に緊急会員全体集会を開催し，緊急法律相談体制を立ち上げることが決定されました。電話相談の他，弁護士会での面談による法律相談の再開かつ無料化，地域に住む弁護士による法律相談の立ち上げなど，多彩な形での法律相談が実施され，近畿弁護士会連合会，岡山弁護士会，徳島弁護士会，香川県弁護士会からも応援を受けました。
イ

電話相談

1995年1月26日～2月末

神戸弁護士会館において，電話3本体制で，午前10時から午後5時まで行い，- 19 -

土・日も実施しました。1人1～2時間を担当し，1日10～20人の弁護士が参加しました。電話は途切れることなく続き，2月末までの相談件数は合計4782件でした（1日平均140件）。非常緊急事態の相談が多く，担当弁護士はかなり苦労されたそうです。借家借地関係が半数以上を占めた他，隣家が倒れかけているが処置してよいかなどの緊急避難，正当防衛を判断しなければならな
い相談も多数ありました。
ウ

弁護士会館での面談相談
震災直後，弁護士会館での法律相談は中止されましたが，2月1日から無料での面談相談を開始しました（平時の相談は有料）。午前11時から午後4時まで，3～4室（1日6～8名）で実施しました。2月の相談者の合計は1013名にものぼ
りました。

エ

自治体での法律相談
震災後，交通網の遮断もあり，弁護士会館での法律相談に参加することが困難な弁護士も多数いたため，1月25日の緊急会員全体集会の中で，各弁護士が自分の住んでいる地域で弁護士を募り，自治体と交渉して法律相談所を立ち上げることが決定されました。その結果，1月末頃から，神戸市内の各地区
において，役所などでの法律相談活動が開始されています。
3月からは，神戸市などの自治体からも通常の法律相談担当者を大幅に増員して欲しいとの要望があり，近畿弁護士会連合会などに応援を求め，弁護士の派遣数を増やしました。
また，震災を機に，兵庫県では「震災復興総合センター」が4月から発足し，県下8か所で被災者の住宅問題の相談所が開設され，弁護士会からも弁護士を派遣しました。

⑶

新潟県中越地震（2004年10月23日）新潟県弁護士会
ア

電話相談
新潟県弁護士会は，2004年11月8日から電話相談を開始しました。土日祝日も含め，午後1時から4時まで，2回線で，1時間30分を1コマとする交替制で行いました。2005年2月末で終了し，413件の相談を受け付けました。

イ

出張相談と中越ひまわり基金法律事務所の開設
2004年11月14日から，毎週日曜日の午後1時から午後4時まで，長岡市役所，小千谷市役所，十日町市役所，川口町役場の4か所で法律相談が実施され，各相談所に2～5名の弁護士を派遣しました。関弁連からも応援で弁護士が派遣されました。これらの自治体における日曜日の相談体制は，2005年3月ころまで続き，2005年4月には「中越ひまわり基金法律事務所」が開設され，その後の震災相談を引き継ぎました。
出張相談と中越ひまわり基金法律事務所での相談は，2005年6月までで合計419件となり，近隣問題（建物・塀・擁壁・工作物の損壊・土砂崩れ，物の落下，- 20 -

境界，墓石の損壊）についての相談が最も多く寄せられました。
⑷

東日本大震災（2011年3月11日）
ア

仙台弁護士会ア

電話相談

2011年3月23日〜10月7日

仙台弁護士会は，フリーダイヤルによる電話相談を2011年3月23日から開始しました。当初，平日の午前10時から午後4時まで2クール体制の3回線で対応しましたが，電話が鳴りやまない状況が続き，1日の相談件数が100件に迫る勢いとなりました。そのため，電話回線を6回線に増やして対応しました。
4月中旬頃以降，相談件数に応じて電話回線数を8回線に増やしたり，終了時間を午後4時から午後7時までに延長，ＧＷ中の電話相談の実施などを行い，被災者の電話相談に対応しました。
その後，相談件数が落ち着いてきたため，適宜，回線数を減らすなどして，10月7日に電話相談を終了しました。相談件数の総数は9323件となりました。
イ

出張相談2011年3月26日～12月27日

宮城県では，東日本大震災前から，宮城県沖地震などの災害に備えて，各士業で構成された宮城県災害復興士業連絡会が設立され，同士業連絡会
が宮城県と協定を結び，災害時には宮城県の派遣要請に基づいて各士業によるワンストップ相談会を開催する準備がなされていました。
そのため，仙台弁護士会では，同士業連絡会を介して宮城県及び被災自治体からの派遣要請がなされるのを待っていました。
しかし，今回の大震災は宮城県の担当部署の想定を上回る規模のもので，県と各市町村との間での連絡調整が困難な状況となっており，士業連絡会
が3月17日を最初として，県の災害対策本部に出向いて派遣要請を求めた
ものの，県からの派遣要請はなされませんでした。
そこで仙台弁護士会では，電話相談の結果，被災者の間では相当数の法律相談の需要があるものと考え，沿岸部の各自治体の意向を確認して要請があれば弁護士派遣をすることとしました。各自治体も混乱していたので，平時のルートでは連絡がつかないところもあり，各自治体の顧問弁護士や自治体とつながりのある弁護士を通じて連絡をするなどした場合もありました。
ウ

通常（常設）の自治体法律相談
仙台市などの被災自治体の常設の法律相談は，庁舎自体が被災していたり，自治体が震災対応に追われていたため，一旦中止されたところもありましたが，体制が整い次第再開されました。

エ法テラス臨時出張所相談仙台弁護士会は，東日本大震災を受けて，日本司法支援センター（法テ- 21 -ラス）と協定を締結し，被災地である南三陸町，東松島市，山元町の3か所に日本司法支援センターの臨時出張所が設置されました。
オ

在宅被災者を対象とする戸別法律相談
仙台弁護士会では，2011年8月に石巻市で被災者調査を行い，その後，社会福祉協議会を介して，アウトリーチ型の法律相談を企画し実施したものの，相談需要を掘り起こすことが難しく，法律相談の実績はない状態でした。
その後，2015年6月に石巻市を中心とする在宅被災者問題について情報提供を受け，事前の調査に基づき現状を看過できないと認識して，同年11月
1日から戸別訪問型法律相談を開始しました（2016年11月末現在新規世帯数258件）。
これは，一般社団法人チーム王冠という支援団体が，その活動の中で在宅被災者の所在等を確認し，自宅まで弁護士と同行する形で実現したものです。
現在，仙台弁護士会が石巻市と在宅被災者の調査に関する業務委託契約を締結して活動を継続しています。

イ

岩手弁護士会ア

電話相談
2011年3月22日より月曜日から土曜日の午後に実施しました。当初は3回線を使用し，6月以降は2回線，12月以降は1回線と相談数の減少に応じて回線を減らしました。7月から11月までの間は，1回線を秋田弁護士会と青森県弁護士会に転送しました。なお，土曜日の電話相談は法律相談センター
や沿岸地域での土曜相談の開始を見込んで2012年3月で終了しましたが，平日の電話相談は現在も継続中です。電話相談については自治体と特定の連携はしていません。

イ

避難所相談
2011年3月30日から8月まで，秋田弁護士会，青森県弁護士会，北海道弁護士会連合会，近畿弁護士会連合会から派遣される弁護士とともに避難所
や公共施設を訪れ，相談会を実施しました。新幹線の復旧に伴い，7月以降は近畿弁護士会連合会に代わり東京三会から派遣を受けました。どの避難所へ行くかは全て自治体の指示に従う形で行いました。そのため，避難所での相談会の告知を自治体に行ってもらうことが出来ました。

ウ

通常の自治体法律相談
以前から開催されていた市役所の法律相談，多重債務相談の回数を拡充したほか，自治体の災害対策本部でも法律相談を開始し，概ね2011年6月
以降は被災地では毎週相談会が開催される体制になりました。相談場所の提供や相談の広報という面で自治体と連携しています。

エ拠点相談場所の設置- 22 -

2011年9月26日，県内で甚大な被害を受けた陸前高田市に，仮設のプレハブを市より借り受ける形で，陸前高田弁護士センターが開設されました。
月曜日から土曜日まで，弁護士が交代で対応しました。その後，いわて三陸ひまわり基金法律事務所の開設に伴い閉鎖されました。
そのひまわり基金法律事務所は，2012年3月20日に開設されました。陸前
高田市から委託を受ける形で，同事務所の在間文康弁護士が仮設住宅を毎週訪問し，被災者の方に各種の支援制度の説明を行ったり，個別相談にのる活動を行いました。
陸前高田市での仮設住宅巡回活動の詳細については，54頁以下の在間文康弁護士の特別寄稿をご参照ください。
それまで平時の法律相談を行っていなかった山田町でも法律相談セン
ターが開設されました。2011年9月26日，法律相談センター拡充型公設事務所として，山田町に設置され，弁護士が交代で通い，法律相談を行う態
様です。
2012年3月10日には法テラス大槌が開設されました。月水金曜日は弁護士，火曜日は司法書士，木曜日は，税理士・行政書士・社会保険労務士・社会福祉士が相談に対応する体制でした。
ウ

福島県弁護士会ア

電話相談
福島県内では，原子力発電所事故の影響で，相当数の弁護士が避難していたり，可及的に外出を控える必要があったことなどから相談体制の準備にも時間がかかりました。2011年3月29日から，福島支部，郡山支部，会
津若松支部の各1回線を使い，午後2時から4時までの電話相談が開始され，同年4月7日からは，いわき支部も加わりました。相談担当者のために，若手が中心となってＱ＆Ａ形式のマニュアルを作成し，活用されました。

イ

出張相談2011年4月2日以降，各支部において合計130か所以上の避難所等での出張相談が行われました。場所によっては，弁護士が机，椅子，看板を持ち込んで会場を設置するようなこともありました。4月下旬以降は，体育館
等の一時避難所から旅館・ホテル等の二次避難所が増加していき，相談場
所が増加するとともに，遠方の相談場所も増加していきました。
2011年4月6日には，相馬市長と協議し，4月11日から5月末日まで，平日
午後2時～4時30分まで，相馬市役所での無料法律相談に毎日弁護士を派遣しました。
2011年5月3日には，福島市役所の1階正面玄関付近（ホール）の場所とパーテーション等の提供を受け，午前10時から午後4時までの無料相談会を開催しました。合計20件の相談がありました。

- 23 -

ウ

原発事故対応2011年7月から，震災原発相談を県内8か所で開始しました。受付にフリーダイヤルを設け，予約により30分間無料の震災及び原発被害に関する無料法律相談を行うもので，2012年6月末まで行われました。
2011年6月25日には県内6支部8会場において，原発事故損害賠償説明会を開催し，合計約3300人の来訪を受け，福島県原子力災害被災者・記録ノート（通称「被災者ノート」）を合計約7000部以上配布し，損害賠償手続の流れの説明を行っています。同年8月28日にも説明会を開催し，約1500人が来訪しました。その間及びその後，仮設住宅等での説明会も随時開催し
ています。

エ

法律相談等の広報
福島県弁護士会では，東日本大震災後の2011年9月25日（日）に，地元新聞（福島民報，福島民友）に日弁連の全額支援による法律相談の全面広告を掲載しました。掲載のあった翌週は受付件数がそれまでの水準を大きく上回りました。
また，応急仮設住宅に入居している方々向けの広報手段として，郵便局の配達地域指定郵便物（タウンメール）を利用しました。タウンメールは，宛名を書かなくとも，郵便局の配達区分地域全戸に郵便物を配達するというサービスです。弁護士会は，郵便局と交渉し，応急仮設住宅のみを対象としたタウンメールを受け付けてもらえることとなり，2011年10月上旬か
ら中旬にかけて県内の仮設住宅あてに実施されました。
自治体とも自治体広報誌への被災者支援活動の広報について交渉し，多くの自治体広報誌に，弁護士会の活動が定期的に無料で掲載されました。
弁護士会が相談者に行ったアンケートでは，多くの相談者が「最も情報を入手しやすい広報媒体」として自治体の広報誌を挙げており，広報において重要な役割を果たしていたことが推測されます。
その他，特に避難者が多いとされているいわき市では市の広報誌に有料広告を掲載しました。

⑸

広島豪雨災害（2014年8月20日）広島弁護士会
ア

電話相談
広島弁護士会は，2014年8月27日に無料電話相談を開始しました（同年9月4日からフリーダイヤル化）。開始当初は，正午から午後8時まで平日2回
線，土日祝日は1回線で対応し，その後，回線数や時間を減らしていきました。
2014年9月11日には100件を越え，2015年1月31日時点で188件の相談がありました。土砂に関する相談の他，罹災証明書の取得方法などの各種行政手続に関する問い合わせも多くありました。

イ

出張相談

- 24 -

広島弁護士会は，2014年8月23日からボランティアセンターに弁護士を派遣し，誘導作業，ニーズ確認，マッチング作業，資材整理作業に従事した他，「困りごと相談」を行い，被災者からの相談に対応しました。ボランティアセン
ターで被災地を巡回し，電話相談の広報や，自治会長とのパイプ作りも行う
ことができました。
2014年9月14日以降，各地の自治会・町内会主催の出張相談会が何度か開催され，弁護士を派遣しています。自治会との連携は，その後のまちづくりへの支援にも繋がっています。
⑹

熊本地震（2016年4月14日～16日）熊本県弁護士会
ア

電話相談
熊本県弁護士会は，2016年4月25日から，電話相談の受付を開始しました（フリーダイヤルは27日に開設）。ゴールデンウィークや土日も体制を組み，一時は相談の電話が殺到したことから，東京や大阪などの弁護士会に転送する方式もとられ，全国の弁護士が各地においてすぐに被災者支援に協力できる形を示し，注目されました。

イ

避難所相談
2016年5月7日以降に，出張相談全体で延べ700か所以上の出張法律相談を行いました。自治体側の要請に基づいて行われる形がとられましたが，自治体側の窓口が絞りこまれておらず，同一市町村内で需要の重複する出張相談の調整を行ったこともありました。また，当初は，避難所からの要請について，要請責任者，自治体との関係（権限）が不分明なものが散見されたため，
避難所相談実施等についての，要請・調整窓口を把握しておく必要がありました。

ウ

自治体での相談活動
熊本市については，区役所相談が一時中止された部分があり（施設被害の影響），一方で，震災相談について新たに自治体から法律相談の委託がなされたほか，従前の相談の増枠もありました。自治体とは日時，場所の調整・確保，広報協力という連携がなされました。
また，熊本県弁護士会は5月18日付けで全市町村に対して，法律相談等の実施要請の照会を行い，被災自治体の需要の確認を積極的に行いました。嘉
島町からは応答がなく，御船町からは要望がありませんでした。
他方，益城町や南阿蘇村では，地元出身の福永紗織弁護士（益城町）らが個別に自治体と連絡を取っており，照会以前から需要が把握できていました。
同一の自治体でも他の課から要望が来たり，別な場所で時間が被っていたりしたため，照会をすることで調整ができたとのことでした。

⑺

糸魚川市大規模火災（2016年12月22日）新潟県弁護士会
新潟県弁護士会は，火災の翌日には糸魚川市の災害対策本部を訪れ，2016年- 25 -

12月26日から29日まで ,2017年1月6日，7日に市役所内にブースを設け，何でも相談会を開催しました。
2017年2月11日（土）には，11士業による無料の合同相談会も開催しました。
⑻

小括ア

電話相談と行政連携
仙台，岩手，熊本県の各弁護士会はいずれも電話相談を発災後すぐに開始
しています。電話相談に関しては特段，自治体との連携は行われていません。
主にテレビや新聞を始めとしたメディアで番号を知った被災者が最も多いようです。連携できるとすれば，例えば平時あるいは発災直後に電話相談の番
号を自治体に伝え，自治体への問い合わせを弁護士会にまわしてもらうこと
で自治体の負担軽減を図ることが考えられます。ただし，電話相談は震災後に設置されるため，平時から弁護士会がその番号を確保していないこともあります。
発災後に電話回線を契約する場合には，震災対応に追われる NTT 側の事
情ですぐに回線工事が出来ないといった事態があり得ます。そして，震災後に新規に回線を設けた場合，その番号を震災対応に追われる自治体職員に周知するのは難しいことが予想されます。
自治体に電話相談の周知を担ってもらった場合には，対応する弁護士会の負担が増すことが当然に予想されます。しかし，岩手弁護士会や熊本県弁護士会は，電話相談を他の弁護士会へ転送する態様で協力を得て，殺到した電話相談にも十分に対応しています。
今後の災害においても，災害の規模や実際の電話相談の件数に応じて，他の弁護士会への転送を活用することで十分に対応可能です。
なお，日弁連においては，被災地弁護士会において，災害発生直後に電話設置の手配をすることは現実的に難しいため，平時から利用できるフリーダ
イヤルの回線を確保し，2017年7月に回線が開通しました。

イ

出張相談と行政連携の必要性
出張相談においては，自治体と連携することで，①情報の提供，②相談場
所の提供，③法律相談の周知・広報等の大きなメリットを得ることができます。被災者がどこに避難しているか，各避難所・仮設住宅には何名の被災者がいるのかなど，法律相談を行うにあたって必須の情報を最もよく把握しているのは，自治体にほかなりません。
また，避難所はまさに避難者の生活の場であって，むやみに立ち入ることは避難者を傷つけかねないため，管理者である自治体に連絡を取り，避難所にいる担当者の指示に従って法律相談活動を行うことが望まれます。
被災者は，行政への信頼から，困ったときにはまず役所を訪れることも多いため，自治体の庁舎内で法律相談を行った方が，避難所での法律相談より- 26 -

も多くの相談が寄せられる傾向にあります。また，連絡方法の限られた被災地で，避難所に法律相談実施の告知文を掲示してもらったり，口頭や館内放送で伝えてもらったり，さらには防災無線で放送してもらったりといった方
法は，自治体と連携しなければ出来ないことです。
東日本大震災では，発災直後，弁護士が無料相談のために避難所を訪問する際の打診相手や，無料相談の実施方法などが自治体によって異なっていた
ため，若干混乱が生じました。事前に各自治体と協定などを締結していれば，発災直後から混乱も少なく避難所などで相談会を実施できた可能性はあるものと考えられます。もっとも，協定を締結しても，自治体の担当者は定期的に異動するため，担当者が変更されても意思疎通ができるような工夫が必要と思われます。
復興期に至っても，仙台弁護士会と石巻市のように，在宅被災者の所在について自治体から情報提供を受け，訪問型法律相談を実施することや，岩手弁護士会のいわて三陸ひまわり基金法律事務所の活動のように，市から委託を受けて避難所への訪問を行うというような連携もあります。
ひまわり基金法律事務所の設置や法テラス事務所の設置は，自治体と協議し，その要望に基づいて設置することが前提となります。
また臨時の法律相談センターの開設にあたっては，通常，被災地では多くの人や会社が物件を探していますので，自治体と協議して場所の提供を受けることが最善の方法といえます。岩手弁護士会の設置した山田町法律相談センターも，旧山田町立病院の一角を間借りすることによって開設することが出来ました。
ウ

平時の法律相談の拡大と発災時の法律相談の関係
全国の弁護士会は市町村で定例の法律相談を行っていると思いますが，一定の需要が見込まれる市町村でのみ行われ，弁護士による法律相談が行われていない自治体も多数存在します。しかし，出来るだけ多くの自治体で定例の法律相談を行うことが，災害発生時の弁護士会と自治体の連携に繋がることは明らかでしょう。
普段から法律相談を行っていることで，弁護士会としては自治体の担当窓口が分かりますし，自治体としては弁護士会が法律相談をどのように行い，それをどう受け入れればよいのか把握することが出来ます。そして，いざ災害が発生した際には，法律相談の回数を増やしたり，相談場所を変更したりとそれまでに培った関係を活かして弁護士会と自治体で協議し，柔軟に行うことが有用です。
実際，仙台弁護士会でも岩手弁護士会でも，それまでに法律相談を行っていた自治体のほうが，行っていなかった自治体と比べてスムーズに連携が取れたとの評価が寄せられています。

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４

被災者のための法や制度の新設，改正，運用改善に向けた自治体との連携⑴

はじめに災害が発生すると，被災者の生活再建のため，様々な法律や制度が必要とされ，あるいは既存の法律，制度の不備が指摘されるなど，災害は法や制度の新設，改正の契機となることがあります。
例えば，阪神・淡路大震災後には，被災者生活再建支援法（自然災害により住家が全壊した世帯に対し，最大100万円の生活必需品購入費や引越し費用を支給するもの）が成立しました。その後，同法は改正により解体撤去費，ローン利子などの居住関係経費最大200万円の支給を認める内容となり，さらに新潟県中越沖地震の後の改正により，使途を定めない定額渡し切り方式とされ，
年齢・収入要件も撤廃されました。
また，東日本大震災が起こった際には，相続放棄等の熟慮期間を延長する特例法が成立しました。そして，東京電力福島第一原子力発電所事故に関する原
子力損害賠償請求権の消滅時効期間については「10年間」とし，民法上「不法行為の時から」進行する除斥期間については，「損害が生じた時から」20年とする特例法が成立しました。
それ以外にも，債務者が信用情報に登録されずに一定の資産を残しつつ破産や民事再生とは全く別の枠組みで債務整理を行うことができる「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」という新制度が設けられたりもしています（これを原型とした「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」は熊本地震の被災者等に大いに利用されています）。
このように，数々の災害を機に，被災者の目線に立った様々な立法，法改正がなされており，多くの弁護士会又は弁護士会連合会が，これらに対する提言を行っています。
以下では，弁護士会が，法や制度の新設，改正あるいは運用に関し，何らかの形で自治体と連携することが出来ないか，過去の災害の例から検討したいと
思います。

⑵

大規模火災が「自然災害」として被災者生活再建支援法の適用が認められた例
新潟県の糸魚川市大規模火災（2016年12月22日）では，そもそも被災者生活再建支援法の「自然災害」に該当するか否かが問題となりました。当初，政府
は自然災害に該当しないという消極的な姿勢でした。法律相談に来られた市民の声からその問題意識を察知した新潟県弁護士会は，同月28日に，風害という自然災害として扱うべきとの会長声明をいち早く発出し，翌日には同趣旨の日弁連会長談話も発表され，国会議員に働きかけるなどした結果，同月30日には内閣府が自然災害として被災者生活再建支援法を適用すると発表するにいたりました。
この例は，一般的にいう自治体との「連携」とは少し異なりますが，新潟県- 28 -

弁護士会が火災の翌日に糸魚川市を訪問し，市と連携して法律相談等の体制を組むことが出来ていたからこそ，早期に情報を収集し，問題意識を把握することが出来，その後の迅速な行動と結果に繋がった成功例と言えます。
被災者生活再建支援法の適用に関しては，これ以前に，東日本大震災での福島県内の原発事故からの避難者について，「自然災害により・・・居住する住宅が居住不能のものとなり，かつ，その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯」にあたるか否かが問題となりました。日弁連，福島県弁護士会，
福島県などの被災自治体が適用を求める要望を国に提出しましたが，国は東京電力の補償（損害賠償）において解決すべきとして，認められていません。
⑶

災害救助法における「特別基準」の活用（運用改善）
災害救助法では，災害直後の避難所や仮設住宅の供与，食事や水の給付，生活必需品の支給又は貸与，医療，救出，罹災住宅の応急修理などが定められていますが，一人当たりの経費に関して，二段階の基準（一般基準と特別基準）が設けられています。
内閣総理大臣が定める基準を一般基準といい，一般基準によっては救助の適切な実施が困難な場合に，都道府県知事が内閣総理大臣と協議して定める基準
を特別基準といいます。必要に応じて，柔軟に特別基準が適用されるような体制にあることが望ましいのですが，自治体職員も災害時に適用される法律の運用，解釈については知識や経験のないことが多く，どうしても一般基準での対応になりがちです。
仙台弁護士会では，2011年4月16日に兵庫県広域防災センター防災教育専門員（当時）の田中健一氏を招いて「災害救助法の活用による復興支援」と題する講演会を開催し，特別基準の活用を中心として地元の県議会議員，市議会議員
を介して被災自治体への働きかけを行いました（同年7月には会長声明も発出）。
その結果，例えば，仮設住宅1戸あたりの費用が一般基準では約260万円（当時）であったところ，特別基準を適用して最終的には800万円を超える費用が投じられたとの報告も受けているそうです（その他，宮城，岩手，福島の3県
では，食費1人1日あたり1010円以内を1500円以内に，避難所設置経費1人1日あたり300円を1000円にする特別基準が設定されました）。
弁護士会あるいは弁護士は，被災者の支援に携わる者として，発災後早期のうちから，さらに言えば平時から，自治体職員あるいは議員や市民に広く特別基準の活用を周知し，都道府県への特別基準設定の要請や，設定後の市町村への特別基準の実施を促していくことが望ましいと言えます。
⑷

被災者生活再建支援法を改正し，住宅再建・補修への支援金を実現させた例（法改正）
2004年10月23日の新潟県中越地震では，住宅全壊2867棟，大規模半壊1667棟
等（2005年1月当時）の甚大な住宅被害が発生しました。被災者の生活再建の- 29 -

ためには住宅の再建が必要不可欠ですが，当時の被災者生活再建支援法では，住宅の解体・廃棄物の撤去・整地に必要な費用について支援金が支出されても，使途が限定されるため，住宅の再建・補修などには使えない仕組みになっていました。
新潟県弁護士会では，弁護士会の災害対策本部の中に立法班を設置し，改正に向けた諸活動を行いました。まず，新潟県弁護士会は ,2004年11月18日，日
弁連，関弁連，兵庫県弁護士会と連盟で，衆参両院議長宛てに要望書を提出しました。そして，新潟県内の全自治体に対しても，法改正を求める陳情を行いました。その結果，2005年9月1日時点で，37自治体において被災者生活再建支援法の改正を求める意見書が採択されました。さらに，新潟県弁護士会は，法改正を求めるパンフレットを5000部作成し，全国会議員，県内自治体などに配布しました。その他，国会議員への要請も積極的に行い，2005年3月31日には新潟県弁護士会を含む県内の9士業団体の連名で，内閣総理大臣，法務大臣，国土交通大臣に対して申し入れを行いました。
結果的に，2007年，住宅の再建の態様等に応じて定額（渡し切り）方式で支給されるように法改正が実現し，収入・年齢の要件も撤廃され，中越地震の被災者にも遡及適用されることとなりました。
弁護士会が独自に動くだけではなく，自治体や他士業にも働きかけたこと，そのためにパンフレットを作成し活用したことなど，参考になる事例です。
⑸

個人（有志）の活動により災害弔慰金や義援金の対象範囲を拡大させた例（運用改善，法改正）
災害弔慰金（一定規模以上の自然災害により死亡した方の遺族に，市町村が支給するもの）の支給対象者は，東日本大震災当時，亡くなった方の配偶者，子，父母，孫及び祖父母とされていて，兄弟姉妹の二人世帯でどちらかが亡くなった場合などでは支給されないという規定になっていました。また，多くの義援金も同様で，兄弟姉妹は支給対象者として扱われていませんでした。
岩手県の法律相談で複数件このような事案の相談を受けた亀山元弁護士は，
災害弔慰金及び義援金を兄弟姉妹にも支給すべきであるという要請書を起案し，全国の弁護士有志が参加する「災害に関する弁護士情報交換メーリングリスト」に呼びかけたところ，416名の全国の弁護士が賛同し，要請書は2011年5月24日に岩手県庁に提出されました。この事実は，岩手県内を中心に，新聞やテレビで報道され，6月中旬に，岩手県の義援金配分委員会は，義援金の配分対象を拡
大して死亡者の兄弟姉妹を含めることを決定しました。
また，亀山弁護士は，6月に災害弔慰金を所管している厚生労働省を訪れ，内閣総理大臣宛の要請書を提出し，これも新聞やテレビで報道されました。同時
期，日弁連，岩手弁護士会及び兵庫県弁護士会も，災害弔慰金支給法改正についての提言を発表しました。その結果，7月25日に国会で災害弔慰金支給法が改- 30 -

正され，同居又は同一生計の兄弟姉妹にも災害弔慰金が支給されることになりました（東日本大震災の被災者にも遡及適用あり）。
このケースでは，会としてだけではなく，弁護士が個としても，法律相談で聴取した被災者の声を法改正へ繋げられる可能性を示しています。また，要請書を実際に担当部署へ持ち込み，報道機関に積極的に働きかけたという点においても大変勉強になる事例と言えます。
なお，災害弔慰金の運用に関し，岩手弁護士会は，県や自治体に対して，被災者のみに必要な書類を集めさせるのではなく，自治体も積極的に必要書類を集めたり，適切な助言をするなどしてもっと被災者に寄り添うべきだという働きかけをしており，一度不支給になっていても弁護士が代理人として再申請を行ったことで支給されるようになったというケースが何件かあったそうです。
⑹

災害弔慰金・生活再建支援金・義援金等を差押えの対象から外し，破産しても自由財産拡張の対象とする運用を確保した例（法改正，運用改善）
被災者生活再建支援金，災害弔慰金や義援金については差押えの対象から外すべきとの意見は，多くの弁護士会から意見書，会長声明等で提言され，法律改正に繋がりました。
仙台弁護士会では，この動きと並行して，発災直後から仙台地方裁判所（破産係・執行係）と破産事件での運用について会合を重ねました。その結果，破産事件において，被災者生活再建支援金，災害弔慰金や義援金については，債務者の手元に残せる財産（自由財産）の対象とする運用がとられました（通常対象となる99万円の枠とは別に）。裁判所は自治体ではありませんが，法改正に向けた動きと並行して，運用主体と協議を行い，まずは運用を変えていくという仙台弁護士会の迅速な活動が非常に参考になるところです。

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生活保護における義援金等の収入認定が是正された例（運用改善）
一般に，生活保護受給者が勤労収入を得た場合などは，収入があったものとして生活保護費がその分減額されたり，十分な収入が得られた場合は保護が停止または廃止されます。東日本大震災発災直後から，生活保護受給世帯より，義援金等を受け取ったことによる保護の停止・廃止，減額に関する相談が相次いでおり，被災地の各弁護士会は自治体に対して安易に収入として認定しないよう要請をしました。国（厚生労働省）も，義援金等については，「当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額」を収入として認定しないこととし，自立更生計画の策定については，「被災者の被災状況や意向を十分に配慮し，一律・機械的な取扱いとならないよう留意する」ことや，緊急的に配分される
義援金等については，当座の生活基盤の回復に充てられることなどから，費目・金額を積み上げずに包括的に一定額を自立更生に充てられるものとして自立更生計画に計上してよいことなど，柔軟な取扱いを保護実施機関に求めていました。

- 31 -しかし，収入認定して保護を停止・廃止あるいは変更（保護費の減額）する
実例は自治体によってはなくならず，仙台弁護士会は2011年12月に再度の申し入れをしています。
福島県では，原発事故の損害賠償金の収入認定の問題もあり，福島県弁護士会は，複数回会長声明を発出し，自治体に要請をしています。それでも，南相馬市では，必要な調査や確認をせずに収入認定されて生活保護が停止，廃止または変更されるなどの例が相次いだことから，有志の弁護士がそのうち3件について上級行政庁である福島県知事に審査請求の申立てを行いました。
その結果，県は全件について被保護者の主張を認め，当該停止，廃止または変更の取り消しを認める裁決が出たところ，市はこれに対しては争わず，運用を改めました。
さらに福島県弁護士会では，南相馬市に対して当該裁決を真摯に受け止め，
当該3件以外の件も改めて見直すことを求める会長声明を発出しています。
時に，自治体と弁護士，弁護士会とは立場や主張が異なることもあり，協議だけでは市民の生活や権利を守れないと感じる場合も出てくるかもしれません。
その時には，毅然とした姿勢で要請を根気強く行ったり，法的手段を用いて運用の是正を求めることも必要となってきます。
⑻

土地収用手続の促進に関する連携例（法改正）
岩手県では，多くの被災者が高台工事の着工・完成を待っていましたが，山地などで何代にもわたって名義変更がされていない土地が非常に多く，災害復興用地の確保のための土地収用手続が進まないという問題がありました。岩手県と岩手弁護士会は，震災復興等で生じる問題について，定期的に意見交換をしていたことから，2013年夏ころからこの土地収用手続について弁護士会と岩手県庁の県土整備部とで共同研究を行うことになり，被災市町村からも現場の要望を出してもらうなどして連携し，同年11月下旬には県と協働して法律案を作成し，それぞれが要望書を作成しました。翌年には日弁連も意見書を出し，国会議員に働きかけるなどの活動を行いました。
その結果，東日本大震災復興特区法と大規模災害復興法の改正に繋がり，所有者不明の土地に対する調査の負担が大幅に緩和され，ようやく土地収用手続の進む道筋が出来ました。
その他にも，岩手弁護士会と岩手県とは，復興計画を進めるため，県が利害調整人として財産管理人を申し立てた場合に弁護士会が候補者を選定して報告するような仕組みを作ったり（裁判所とも予納金などについて事実上の取り決
めをした），境界画定や遺産分割協議などで調整ができない場合の権利調整支
援業務を県が弁護士に委託するなどの連携もとられています。

⑼

防災集団移転促進事業対象地域における被災宅地買上に係る抵当権抹消問題の解決例（運用改善）- 32 -

東日本大震災の被災地では，防災集団移転促進事業が大規模に進められよう
としていましたが，住宅ローン融資の際に抵当権が設定されている対象地が多数存在することで問題が起きていました。通常，金融機関は代金の支払いを受ける前には抵当権抹消に応じませんが，被災自治体の公有財産規則・条例では，自治体が土地を買い上げる（代金支払い）に先立って抵当権が抹消されていることが条件とされていました。そのため，買上手続が停滞している事案が多数となり，事業が進んでいませんでした。
そこで仙台弁護士会では自治体に対し，先に抵当権を抹消することを条件としないよう，2012年10月26日に「防災集団移転促進事業対象地域における被災宅地の買取に関する要望書」を発出し，それと前後して，自治体や金融機関，
財務局等関係各方面と面談を重ね，調整のために奔走しました。
この問題に関して，仙台弁護士会と仙台市と協議を行い，最初に解決のス
キームを構築したのは，独立行政法人住宅金融支援機構です。金融機関としては，買上代金受領前に抵当権を抹消すると，第三者が買上代金についての支払請求権を差し押さえた場合，代金を受領できないリスクを抱えます。かといって，買上代金の支払請求権が第三者に差し押さえられた場合であっても自治体が金融機関に買上代金を支払うこととすると，今度は自治体が二重払いのリスクを抱えることになります。そこで，双方がリスクを伴わないよう，以下のような事務フローを構築しました。
すなわち，金融機関は買上代金を代理受領することを前提に，抵当権抹消書
類を市町村に事前交付します。これによって自治体は確実に抵当権が抹消されることを担保できます。そして，実際の抹消登記申請は代金受領日以降に行うこととすることで，万が一，第三者が買上代金支払請求権を差し押さえた場合
は，市町村は抵当権抹消を行わず，所有者からの買上の契約を解除することとしました。これによって，抵当権は代金を受領するまで維持されることとなります。また，複数の債権者がいる場合などは弁護士会を紹介することとされ，弁護士が債権者との交渉等にあたり問題解決に協力する仕組みが整えられました。住宅支援機構は，このスキームをその他の金融機関にも紹介し，他の金融機関でも同様の運用がなされました。
最終的には，仙台市と住宅支援機構が，弁護士会やファイナンシャルプラン
ナー協会，税理士会，法務局，地元金融機関と共に，無料の総合相談会を開催することまで実現しました。弁護士会が複数の関係機関に働きかけ，連携し，柔軟な運用によって法的問題を解決した成功例です。
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被災マンションの処分に柔軟性をもたせた例（法改正）
東日本大震災では，仙台市を中心に，多数のマンションが被害を受け，その復旧・復興が大きな問題となりました。｢被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」（被災マンション法）は，もともと，阪神・淡路大震災を教訓と- 33 -

して制定されたもので，大規模災害時に建物が滅失した場合は敷地共有者の議決権の5分の4以上の多数決で，その敷地に建物を再建できることが規定されていました。一方で，建物が滅失した場合の敷地売却や，滅失までに至らない場
合での取り壊しや建物敷地の売却についてのフォローがなく，全員の同意が必要でした。
仙台弁護士会では，発災後間もなくの時期から，マンション管理組合連合会
等関係者からヒアリングを始め，並行して，仙台市の担当部署との会合を重ね，被災マンションをめぐる問題点を整理し，2012年3月14日に「被災マンションの復旧・復興に関する提言」を発出しています。同時期，仙台市から法務省・国
土交通省に対して被災マンション法改正法に係る要望書が発出されています。
これらの動きは，2013年の被災マンション法の改正に繋がり，建物が滅失した場合の敷地売却は敷地共有者の議決権の5分の4以上の多数で，建物が滅失に至らない場合の取り壊しや建物敷地売却はマンションの区分所有者の人数及び議決権の双方5分の4以上の多数決（売却の場合は敷地共有者の議決権5分の4以上の多数決も必要）で実現できることになりました。
⑾

住宅借上制度の期間が延長された例（運用改善）
2014年8月20日の広島豪雨災害では，局地的な大規模土砂災害により，2014年
11月時点でも423世帯が公営住宅や民間の賃貸物件などで暫定的な生活を余儀なくされていました。
広島市は，家屋が全壊または半壊などで当面居住が困難な被災者に対し，市営住宅や雇用促進住宅については，2015年2月28日までの半年間を無償提供の期間とし，民間の借上住宅についても同様の方針を打ち出していました。県営住宅についても，広島県と調整中であるとしながら，具体的な方針を発表していませんでした。広島弁護士会は，被災者の法律相談から，「寒い時期に借上住宅を出て行かなければならないが，その先の生活が見えない。」という切実な不安の声を多く聞き，2014年12月10日，住宅借上制度の期間延長を求める会長声明を出し，広島県庁や広島市を訪問し，被災者にとって住居の安定的な確保が重要であることの説明を行いました。
その結果，広島県及び広島市は，2015年1月6日，住宅借上期間を6か月延長する旨の決定をしました。

⑿

自治体の中で働く弁護士
阪神・淡路大震災の際，災害弔慰金の支給の基準，受給者の判断について，
自治体でも例がなく困難を極めていたことから，弁護士が派遣され，受付の段
階から相談に乗り，助言をするという仕組みがとられました。
近年，自治体，特に被災地では，新しい法制度の立案，既存の法制度の検討，関係者間の法的問題整理など，法律の専門家に対する需要が大きいことから，任期付き公務員として弁護士を雇用したり，法的な判断，助言が求められるよ- 34 -

うな公的な委員に選任したりするケース（例えば，災害弔慰金の審査会委員など。前述の基本的な判断以外にも，近年では災害関連死の審査が重要視されています。）が増えています。
こうした立場の弁護士は，自治体とも弁護士会とも近い存在であり，自治体と弁護士会とを繋ぐ，自治体連携においてのキーパーソンとなり得ます。弁護士会としては，優秀な人材を自治体に輩出し，あるいはこうした職にある弁護士とも連携し，まずは被災者あるいは自治体の抱える問題を一緒に考える場を作ることが，連携の一歩に繋がるのではないでしょうか。
⒀

小括
以上では，災害時において，弁護士会または弁護士個人が，被災者の生活再建のための立法や，平時には注目されにくい既存の法律，制度の改正やその運用改善について積極的に関与した成功事例を多数ご紹介しました。
弁護士会や弁護士は，発災直後は情報提供や法律相談といった活動に注目しがちですが，これらの活動の中で聞き取った被災者の声を，立法や法改正，運用改善に繋げていくことまで考えることも重要な視点となります。そのためには，やはり平時から自治体との信頼関係，協力体制を築き，発災時には即座に連携して問題意識を共有できるようにすることが，弁護士会にとっても自治体にとっても，最終的には被災者にとっても，非常に有用なのではないでしょうか。

５

復興期における被災地弁護士会と行政との連携の実例とその次代への継承の重要性⑴

復興期に至る流れ
この項では，災害からの復興期において，被災地の弁護士や弁護士会が行政と連携してきた具体的な実例をみていきます。
その前提として，そもそも被災者にとっての「災害からの復興」とはどのようなものか考える必要があります。発災直後には，まず応急的な災害対応が必要となります。すなわち，主として災害救助法などに基づき，人命を救助し，避難所を開設・運営し，食料などの物資の供給などにより被災者を支援していく段階です。
各種の応急対応がなされた後，あるいは応急対応と並行して，次に災害からの「復旧」を目指す段階に入ります。ライフラインや交通網を復旧させ，応急仮設住宅（建設型・借上型）の入居，被災住家の災害ボランティアによる土砂かきなどを含む災害廃棄物の処理，住家の修理（災害救助法による応急修理制
度もあります。）などにより，被災者がそれまでの避難所生活などから，ひとまず最低限安心して暮らせる住宅での生活に戻れるようにするための段階です。
そして，その後いよいよ復興を目指す段階に入ります。

⑵

復興とは何か- 35 -

災害からの「復興」とはそもそも何なのか，何をもって復興とするのかとい
うのは，非常に難しい問題です。ひとりひとり置かれている状況が異なります
し，復興についての考え方もひとそれぞれです。この点において，東日本大震
災復興基本法の第2条（基本理念）第1項には，次のような表現がありますのでご紹介します（以下，下線は筆者）。
「被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策及び一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として行われる復興のための施策の推進により，新たな地域社会の構築がなされるとともに，二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと。この場合において，行政の内外の知見が集約され，その活用がされるべきこと。」
この条文をみると，災害復旧と災害復興を明確に区別するとともに，「一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすること」が復興の目的だと書かれています。被災者を一括りにせず「一人一人の人間」と規定されていることは重要です。また，「災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるように」といった目的あるいは復興に携わる人間に対するメッセージも，従来型の条文表現よりも平易でわかりやすいものではないかと思います。
しかし，「豊かな人生を送る」ということは，平時においてさえ実は大変に難しいものであることを考えると，災害により，住家，仕事，財産，平穏な生
活，地域，故郷，健康，家族などを失った被災者が，被災後に豊かな人生を送れるようになる，というのは生半可なことではありません。いかに災害復興というものが難しいものかを逆に考えさせられる規定でもあります。
そして，この復興に際しては，行政の内外の知見を集約し活用されるべきとも書かれています。まさに，復興期における行政と弁護士，弁護士会との連携
は，法的にも，復興における重要な構成要素になっているといってよいかと思います。
⑶

復興を考える上での視点
復興を考える上での視点としては，2013年に制定された「大規模災害からの復興に関する法律」が1つの参考になります。この法律の第3条には，基本理念として，「当該災害を受けた地域における生活の再建及び経済の復興を図るとともに，災害に対して将来にわたって安全な地域づくりを円滑かつ迅速に推進すること」と明記されています。つまり，復興を考える上では，少なくとも，①被災者の生活の再建や経済の復興と，②災害に対して安全な地域づくり，という2つの側面を意識する必要があります。
以下では，東日本大震災における岩手，仙台の両弁護士会，並びに熊本地震
における熊本県弁護士会が，復興期において自治体とどのような連携を行った- 36 -のか，その連携がどのような成果を生み，また他方で課題が生じたのかについて具体的にみていきます。今後災害が発生した場合に，被災地の弁護士会にとって極めて重要な先例となるかと思います。また，これらの過去の連携事例を参考にして，平時から自治体とどのような連携を図っていくべきかについての示唆も与えてくれます。
⑷

被災者の生活の再建のための自治体との連携実例
ア

住宅金融支援機構等との住宅再建のための合同相談会（岩手県）
住宅金融支援機構は，東北の被災自治体と連携しながら，定期的に被災市町村において，被災者に向けた住宅再建相談会を開催しています。この相談会では，資金計画（融資問題を含む），助成制度，住まいの計画，復興給付金など資金面や建築計画の面も含めて現実に住宅を再建するための総合的なアドバイスを受けることができますが，岩手弁護士会では，この相談会の中に弁護士も加わり，被災者の住まいの再建に関する法律相談に対応しています。
岩手弁護士会によれば，弁護士会がこの相談会の存在を知り，弁護士会側から積極的に要望を出すことで参加団体に加わることになったとのことです。
この取組みに関する弁護士の活動費用は現時点では弁護士会の負担となっており，週に1度程度のペースで週末に開催されるため，弁護士会の負担は決して軽いものではありませんが，実践的な生活再建支援の場面に弁護士が関与する極めて有意義な取り組みだと思われます。ケースによっては弁護士が関与することで被災ローン減免制度の利用につながることもあるようです。

イ

台風10号被害に対する生活再建支援事業（岩手県岩泉町）
岩手県では，2016年に発生した台風10号に関し，被害の大きかった岩泉町において，岩泉町，同町社会福祉協議会，NPO 法人遠野まごころネット，
NPO 法人フードバンク岩手などに加え，吉江暢洋弁護士を中心とする岩手弁護士会がメンバーとなり，被災者に寄り添う生活再建支援の活動を行っています（岩泉よりそい・みらいネット）。
具体的には，岩泉町保健センターに窓口を設けて毎週法律相談を行うほか，訪問相談も実施しています。支援団体立ち上げのきっかけの1つは，被災者からの聞き取りの結果，生活再建のための支援制度があまりにも周知されていなかったことだったようです。
局所的災害のときには，大規模災害時と比べて支援制度などの情報が限定的にしか発信されないことから，特に在宅の被災者は情報から取り残されやすくなります。
この岩泉町の生活再建支援活動は，局所的な災害において，自治体やNPO 法人，弁護士会などが連携しながら，在宅被災者も含め，単発の相談支援ではなく，一人一人の被災者が生活再建につなげられるまで寄り添い支- 37 -

援を続ける取組みとして画期的なものだと思います。団体名に「よりそい」「みらい」という言葉が入っているのはその表れでしょう。
岩泉よりそい・みらいネットは，息の長い継続的支援のために県や国の公的資金を活用した形での支援事業化を目指していましたが，2017年6月以降は自治体の資金を用いた支援活動が行えるようになったようです。息の長い支援を行うためには公的資金による補助は不可欠で，この点には知恵を絞る必
要があります。岩泉町での取組みが自治体の資金を活用した事業の形をとれるようになったことは，将来の被災者支援の取組みに大きなヒントになるはずです。
ウ

市の被災者生活再建加速プログラムにおける連携（仙台市）
仙台市では，東日本大震災からの復興の取組みの一環として，仮設住宅の供与期間内に新たな生活の場になるべく早く移行できるように，被災者生活再建加速プログラムを実施しています。このプログラムでは，世帯ごとに状況が異なることから，具体的な住まいの再建が進められる程度や心身の健康，
就労や家族関係の課題の有無などにより被災世帯を場合分けした上で，状況に応じた支援を行っています。支援情報の提供程度の支援で足りる世帯と，戸別訪問を実施した上で継続的な見守り・生活相談が必要な世帯とは状況を全く異にします。その中で，仙台市は市の委託事業として，仙台弁護士会と連携した相談支援体制を構築することにより，被災世帯の課題解決につなげようとしています。
仙台弁護士会によれば，実際に弁護士が被災世帯を戸別訪問し，状況を把握した上で福祉などの必要な支援窓口につなげる活動などを行っているそうです。こうした自治体と弁護士会が連携する仕組みの重要性については，仙台弁護士会の宇都彰浩弁護士が，熊本地震の発災後に，熊本市を訪問して直接伝えるなど，後の災害での支援にもつなげる取組みもなされています。
実際，私たちが熊本市からヒアリングを行った際にも，宇都弁護士からの助言がその後の熊本県弁護士会との連携につながったという説明がありました。発災後に，被災自治体にこうした形で弁護士会との連携を助言することの重要性を示す事例だと言えます。
この仙台市での取組みも，前記岩泉町での取組みと同様に，被災者ひとりひとりの状況が異なることを前提とした上で，世帯に応じた支援を提供し，戸別訪問も行いながら最終的な生活の再建，安定まで継続的な支援を行うものである点が重要です。
また，弁護士会としては，市の委託事業として活動に対する費用が公的に拠出されることで息の長い支援が可能となります。今後の各地の取組みにとって大いに参考となる事例です。特に，仮設住宅に入居している被災者に対する生活再建支援（仮設住宅から恒久住宅への移行の問題でもあります。）- 38 -

は，仮設住宅を建設し管理する市町村の立場としても積極的に関与する必要があるものですから，弁護士が自治体からの資金拠出を得て自治体と連携を模索しやすい分野ともいえます。
エ在宅被災者支援（石巻市）
ア

在宅被災者の調査から支援へ繋げる
仮設住宅に入居している被災者，被災世帯については，比較的生活再建
状況を把握しやすく，また仮設住宅を管理する市町村と弁護士会の連携の糸口も見出しやすいため，生活再建支援の取組みを進めやすい類型だといえます。
他方で，仮設住宅に入居せず被災した自宅でそのまま生活をしている被災者の情報は，自治体や弁護士会にも入りにくく，各種の支援から取り残される危険を常にはらんでいます。
そうした中で，宮城県石巻市は，2016年から，東日本大震災で被災した
自宅で暮らす在宅被災世帯について，その実態調査を仙台弁護士会に委託しています。自治体と弁護士会が，在宅被災世帯の経済的困窮や高齢化，生活再建といった問題に共同して取り組む画期的な事例です。
石巻市によれば，2016年の調査の時点で在宅被災世帯の半分で住宅再建が未了であったとのことです。また，世帯の8割が65歳以上と高齢化も進んでいました。市としては，弁護士会に対し，市の助言だけでは解決が困
難な借金問題や自己破産手続についても関与を期待しています。
仙台弁護士会では，石巻市との連携の以前から，一般社団法人チーム王冠と連携し，宮城県内の在宅被災世帯を戸別訪問し，生活再建を支援する
取組みを地道に続けていました。この石巻市からの委託事業化は，一部とはいえ，こうした弁護士会の支援活動を資金的に支えるものです。幅広く
在宅被災者を支援していくためには，弁護士会側のマンパワーの問題も無視することはできませんが，今後，他の自治体の被災者にもこうした支援の手が伸びていくことが期待されます。

イ

支援のための被災者情報の取得
弁護士会が在宅被災世帯を支援する際に難しいのが，支援が必要な世帯の把握です。この点では，この石巻市のケースでは，石巻市と仙台弁護士会が2016年12月に協定を締結し，その後は自治体が仙台弁護士会へ在宅被災者の情報提供をする運用が確立しています。
2013年6月の災害対策基本法の改正により，現に災害が発生した場合には，市町村長は，本人の同意の有無に関わらず，避難行動要支援者の名簿
情報を避難支援等関係者その他の者に提供できるようになったことなども踏まえ，今後の在宅被災者の支援のために，自治体との個人情報提供の観点での連携も非常に重要になってきます。石巻市と仙台弁護士会との取組- 39 -

みはその先進事例といえるでしょう。
この災害対策基本法の改正では併せて，自治体による被災者台帳（被災者カルテ）の作成制度が創設されました。平時から弁護士会が自治体に対して積極的に被災者台帳の作成を働きかけることが，将来の発災時において在宅被災者が支援から取り残される危険を少しでも減らすことにつながります。
オ

市とのアドバイザリー契約（仙台市）
市町村が管理する仮設住宅の問題については，市町村が責任をもって対応しなければならないという性質上，自治体の財源を活用する枠組みでの自治体と弁護士会の連携を模索しやすいと前述しました。
この点でいえば，仮設住宅の退去問題に関して，仙台弁護士会は仙台市に対して外部委員として数名を派遣し，常時行政からの相談に乗る有償のアドバイザリー契約を仙台市と締結しています。
住宅の退去に関して，「できることできないこと」の判断は弁護士の得意分野ですから，行政にとっては弁護士から適切な法的助言を得られることは有用です。しかし同時に，行政の視点からしても，仮設住宅からの退去問題
は，まさに被災者の生活再建実現の問題でもあります。そのため，こうした取組みにおいては，弁護士会には，被災者の生活再建支援の見地から，行政とひとりひとりの被災者の間に入り，入居者のおかれた状況を正しく把握しつつ，行政の必要な支援につなげるなど真の生活再建の道筋を作った上で退去問題を解決していくことが求められるように思います。

カ

仮設住宅のサポートセンターの後方支援（宮城県）
東日本大震災では，被災市町村が仮設住宅に入居する被災者に対し，巡回
訪問，総合的な相談支援，地域交流など様々なサポートをする目的で，2011
年4月に，厚生労働省が，「応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置について」という通達を出しました。この通達に基づき，被災地の仮設住宅には多数のサポートセンターが設置されています。
また，このサポートセンターに対し，運営の相談やノウハウ提供，スタッ
フの人材育成などの支援を行うために，宮城県には，宮城県サポートセンター
支援事務所が設置されています。宇都弁護士ら仙台弁護士会の有志弁護士らは，このサポートセンター支援事務所や被災者支援 NPO などをさらに支援する相談体制を構築しています（みやぎ被災者支援サポート弁護士。いわゆるサポ弁）。
被災地におけるサポートセンターや被災者支援 NPO は，被災者の精神的支援，生活再建支援（仮設住宅から災害復興住宅等への移行を含む）に重要な機能を果たしますが，そのサポートセンターを後方支援する支援事務所やその他の支援団体を，弁護士がサポートする体制を整えることで，仮設住宅- 40 -

に入居する被災者に間接的に法的支援を届けることが可能になります。
特にこの制度は，被災者ひとりひとりへの直接的な相談支援ではなく，被災者を支援するスタッフや団体を支援する仕組みとすることで，限られた弁護士のマンパワーを効果的に活かせる点で非常に斬新で合理性のある制度といえます。
キ

県との定期的な意見交換会（岩手県）
岩手弁護士会は，東日本大震災発災後，弁護士会からの提案により，岩手県（復興局）との間で定期的な意見交換会を開始しました。この意見交換会
では，あえて議題などを予め定めることなく，自由な雰囲気の中で意見交換をすることで，互いに現状の問題意識を広く共有し，問題解決につなげてい
くことが重視されています。
県からは復興局の生活再建課の課長や職員が中心となって参加し，月1回程度のペースで（現在は2か月に1回程度）災害弔慰金や私的整理ガイドラインの運用などについても議論されています。弁護士会から市町村に対する要望をこの意見交換会を通じて県に対して伝えることで，市町村から県経由で回答をもらうという流れもあるとのことですし，現場で起こっている問題を弁護士会が自治体に伝える貴重な場にもなっています。
自治体側としても，土地に関する争いや不在者の財産管理人の問題など弁
護士会に対する協力要請もあり，この意見交換会を通じて弁護士会が協力することになった案件もいくつも出ています。大規模災害の発災後は，当初想定もしなかったような問題が，復旧・復興の各段階のなかで生じます。そうした中で，この岩手弁護士会のような県と定期的，継続的に自由に意見交換をする場が存在することは極めて貴重であり，事案によっては県を通じて市
町村に関する問題も議論できることから，今後の発災後の自治体連携の模範となる取組みだと思われます。
岩手弁護士会としては，仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者が1万人以上存在する現状において，今後もこの復興局との意見交換会は引き続き続けていく方針とのことでした。

ク

市との連絡協議会から作成につながった消費者トラブル事例集（熊本市）
熊本県弁護士会も，熊本地震発災後，熊本市との間で継続的な連絡協議会を開催しています。この協議会では，実際に問題となっている様々な事例について問題提起がなされ，これにより最終的に熊本市は消費者トラブル事例集を作成・配布し，被害の防止に努めました。この事例集は，狭義の消費者被害事例だけでなく，生活再建に必要となる住宅の補修，解体に関するトラ
ブルについても多数事例を紹介し，具体的な相談窓口が示されています。さらに，自然災害による被災者の債務整理についても，弁護士会の法律相談や金融庁の相談ダイヤルにつなげる仕組みがとられています。

- 41 -

ケ

被災ローン減免制度の周知活動（熊本県）
自然災害の影響によって，住宅ローン，教育ローン，自動車ローンなどを組んでいる個人や事業性ローンを組んでいる個人が，一定の要件を満たした
場合には，債権者と債務者の合意に基づき債務整理を行える準則が，「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（被災ローン減免制度）」です。東日本大震災の際の私的整理に関するガイドラインが前身で，2015年9月2日以降に災害救助法の適用を受けた全ての自然災害で利用可能です。
被災ローン減免制度では，自己破産の場合と異なり，被災者の生活再建，事業再建を支援するために，500万円までの現預金，生活再建支援金，災害弔慰金などの各支援金，家財の地震保険金（250万円まで）などを手元に残した上で，残ローンの減免を受けることができます。制度を利用しても信用情報登録機関には登録されないため，新たな住宅ローンなどの借入にもつながります。
熊本県弁護士会では，発災後2週間程度で全会員向けの研修を実施し，会員の半数以上が登録支援専門家として登録し，2016年4月の発災後10か月間で600件近い申立てに関与しています。熊本県弁護士会によれば，金融機関と連携し，金融機関への周知を図ることで高い制度利用率につなげたとのこと
ですが，制度周知には自治体との連携も効果的です。
熊本地震後2か月後の2016年7月に発行された熊本県弁護士会ニュース（くま弁ニュース）第3号（【資料1−13】）では，被災ローン減免制度を特集しています。くま弁ニュースを自治体が管理する避難所や仮設住宅で配布することも連携の1つです。なお，熊本県内で最後の避難所が閉鎖されたのは2016
年11月半ばでしたので，避難所で掲示や配布を行う弁護士会ニュースは発災
後かなり長期に亘り被災者への情報提供ツールとして機能する可能性があります。
被災ローン減免制度は，被災者が金融機関といわゆるリスケジュールをするなど債務を前提とした生活再建方針を固めてしまう前にぜひとも周知したい制度です。周知のために有用と思われる手段は何でもとる，という姿勢が大切だと思われます。
コ

震災 ADR の周知活動（熊本県）
熊本県弁護士会では，熊本地震により生じた法的紛争について弁護士が和解のあっせん人となり話し合いによる解決を支援する震災 ADR（裁判外紛争解決手続）を，震災の翌月に立ち上げました。東日本大震災でも弁護士会が立ち上げた震災 ADR が数多くの紛争解決に役立てられていたことを参考にしたものです。
熊本県弁護士会によれば，賃貸借，工作物責任などの紛争で利用されることが多く，発災後約10か月の時点で70件ほどの申立てがあったようです。な- 42 -

お，熊本県弁護士会の震災 ADR では申立手数料は無料，和解成立の手数料も事案により弁護士会が主催する通常の ADR より減額されることもあるようです。
震災 ADR も被災ローン減免制度と同様，一般には馴染みのない制度のため，被災者に周知がどれだけ進むかが重要なポイントになります。熊本県弁
護士会では，定例記者会見，新聞掲載，弁護士会ニュース（くま弁ニュース）第4号（【資料1−14】）の配布などの周知活動の際に自治体と連携をとり進めたとのことでした。
サグループ補助金の申請補助（熊本県）
熊本地震では，災害規模の大きさに比して企業の倒産件数が少なく，これをグループ補助金の効果だとみる向きもあります。グループ補助金の正式名
称は「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」で，被災した中小企業などが1社ではなく複数でグループを作り，複数の企業で復興事業計画を策定した場合に，国と県が最大4分の3の事業費を補助する仕組みです。報道によれば，熊本地震では発災から5か月後の2016年9月に交付が決まり，発災から1年で1700の事業者に合計450億円の交付が決定しているとのことです。
グループ補助金は国と県による補助事業ですが，熊本県弁護士会では，一般の方には難しいこの補助金の申請相談や申請代理業務を行うための弁護士
名簿を2016年7月に作成し，一般に公開することで，中小企業の制度利用を支援しています。これも事業者の復興のための自治体との連携例だと思います。
⑸

災害に対して安全な地域づくりのための自治体連携の実例
ア

市の造成宅地滑動崩落緊急対策事業でのアドバイザリー契約（仙台市）
仙台弁護士会は，仙台市と仮設住宅退去問題での有償アドバイザリー契約を結んでいることは既にご紹介しました。しかし，仙台弁護士会はこの連携の以前にも，仙台市において，東日本大震災による数千件規模の宅地被害，
すなわち地滑り，地割れ，沈下及び液状化等による宅地の被害が生じていたことから，上記同様の有償のアドバイザリー契約を結び，宅地復旧事業に関わっています。
仙台市におけるこの造成宅地滑動崩落緊急対策事業は，国からの東日本大
震災復興交付金を活用して行われました。こうした復興予算を積極的に活用した被災者の復興支援の取組みに弁護士会も関与することで，広範囲の被災者の復興を支援することにつながります。

イ

防災集団移転促進事業の運用に対する要望・調整（仙台市）
被災者の復興を後押しするためには，弁護士会が自治体に積極的な要望などを行い，行政の運用を改善していくことも重要です。
仙台弁護士会が，防災集団移転促進事業において，被災者から被災宅地を- 43 -

買い取るにあたっては，抵当権抹消の先履行を条件としない運用とする要望書を出し，その後金融機関とも調整を行い，実現にいたったことは，第2節の4⑼にて詳しく紹介したとおりです。
なお，この仙台弁護士会の要望書の最後には，この問題を解決する上で弁護士による法的な支援が必要な場合は全面的に協力するとの一文が添えられており，仙台弁護士会における，自治体と連携を図りながら共に復興のために問題を解決していこうという考えがよく表れていると思われます。
ウ

復興まちづくりに対する弁護士の支援活動（宮城県など複数）
ア

まちづくり支援とは
大規模災害では，地域の復興も大きな課題となります。特に，津波で被災した地域などについては，防災集団移転促進事業など，自治体の補助金を用いて区域内の住居を集団的に移転することが必要になる場合もでてきます。
しかし，ゼロから新しいまちを作っていく復興まちづくりの取組みは，被災住民にはあまりにもハードルが高いものです。そのため，東日本大震災では，住民の復興まちづくりを支援するために，自治体がコンサル
タント等に業務委託を行い，コンサルタントがまちづくりを支援したり，NPO や専門家がボランティアで住民のまちづくりを支援する取組みが各地でなされています。

イ

復興まちづくりの流れと専門家による支援
復興まちづくりの一般的な流れとしては，住民らが復興まちづくりについて検討するための協議会が設立され，その後移転先の土地利用計画について検討・決定し，移転先の土地の造成が行われた後は，具体的なまちづくりを進めていくことになります。そして，新しいまちが完成した後も，より住みよいまちとするため地域交流のための取組みが必要となります。
このそれぞれの段階において住民に対する支援がなされることになります。
住民の復興まちづくりの支援に際しては，住民の活発な意見交換を支援
したり，住民の意見を集約したり，住民の要望を行政に伝えたり，適宜必要かつ適切な情報を住民に伝えたり，法的な問題に対して助言や解決のための支援をしたりと，その支援態様は多岐にわたります。重要となるのは，
住民に寄り添いながら，あくまで住民の自発的な意見を尊重し，住民による自立的なまちづくりを支援することです。

ウ

まちづくり支援とマンパワーの問題
こうした復興まちづくり支援については，まちづくりが必要な地域が数多く存在するなかで，息の長い丁寧な支援が必要となるため，弁護士などの専門家の手弁当による支援には限界があることも否定できません。そのため，弁護士会としての取組みも一つの検討課題ですが，現状は，有志弁- 44 -

護士による住民支援がなされています。
実際に復興まちづくり支援を行っている弁護士によれば，復興まちづくりの各段階で，ピンポイントに弁護士が入り，住民に適切な情報提供や助言をしていくような支援の在り方も十分可能とのことです。復興まちづく
りは最終的にまちが出来上がるまで様々な段階があります。その各段階で必要な情報は異なるため，その都度弁護士が法律を含めた正しい情報を提供したり，行政との協議を行ったりするなどの支援は重要ですし，そのような支援態様であれば弁護士のマンパワーの問題を小さくすることにつながります。
今後も弁護士，あるいは弁護士会が行政と連携しながらどのような復興
まちづくり支援ができるか，難しくも重要な課題だと思います。
エ阪神・淡路まちづくり支援機構の活動
専門士業による自治体と連携したまちづくり支援の活動の原型は，阪神・淡路大震災における阪神・淡路まちづくり支援機構（以下，「支援機構」といいます。）にあります。
支援機構は，阪神・淡路大震災の被災地における市民のまちづくりを支援するために設立されました。まちづくりには，一般の法律問題だけでなく，不動産に関わる登記，測量，税務，不動産評価，設計などの専門知識が必要となります。そのため，弁護士だけでなく様々な専門家が垣根を越えて連携することで市民のまちづくりをしっかりとサポートしようとしたのが支援機構の発足経緯です。
1996年9月の設立時の構成団体は，弁護士，司法書士，税理士，土地家
屋調査士，不動産鑑定士，建築士などの6職種9団体。その後，9職種12団体に拡大しています。そして，まちづくりを行うには，国や自治体などの行政との連携が不可欠であるため，支援機構は，後述のとおり，行政の助成制度などを上手く活用し，行政と効果的に連携しながら活動を行っているところにも，組織の大きな特色があります。
支援機構の具体的な活動範囲としては，主として都市計画区域以外の地
域（いわゆる白地地区）の復興とまちづくりを支援対象としています（後に土地計画決定をされた土地区画整理事業対象地区，再開発事業対象地区も対象）。そして，複雑な問題や複合的なニーズにも対応できるよう，士業連携にとどまらず，学者・研究者を交えた制度研究・提言まで行っているところも特筆すべきポイントです。
支援機構の活動としては，個別の支援申込事案への支援活動，巡回相談会の実施，付属研究会による研究・提言活動などがあげられます。そして，個別の支援申込事案の中には，被災者からの直接の支援申込みのほか，行政の復興まちづくり支援の機関からの専門家推薦依頼，まちづくり協議会- 45 -

等の市民団体からの申込み，既に個別に復興事業の対応をしている民間コ
ンサルタント等からの専門家応援の要請などもあります。
最終的に，支援申込みがあった約300件のうち30件を受理し，支援チームを派遣しています。
また，支援機構の巡回相談会では，複数の専門職による合同相談の形式がとられましたが，後の大規模災害時にも，こうしたワンストップ相談会
は被災者が抱える複合的な問題やニーズに即時に対応できる有意義なもの
として広く踏襲されています。
行政との連携という視点では，支援機構が行政のまちづくり支援活動の助成事業を積極的に活用した点が極めて重要です。具体的には，（財）都市整備協会の「ひょうご都市づくりセンター」，（財）神戸市都市整備公社の「こうべすまい・まちづくり人材センター」において，それぞれまちづ
くりのための専門家の派遣制度や助成制度などが設けられたため，これらを有効活用しました。
当時から，復興支援の中枢を担ってきた兵庫県弁護士会の森川憲二弁護士によれば，震災当時は，前述のような活用できる行政の助成制度の情報が不足していたことから，平時からこうした情報を的確に整理・把握しておき，発災時に有効に活用できるようにしておくことが望ましいとのことでした。また，森川弁護士は，大規模災害発生時に創設される支援制度の被災者への広報も，専門家にとって極めて重要な役割であるとも述べられています。
支援機構は，2013年3月29日に，関西広域連合（滋賀，京都，大阪，兵庫，
奈良，和歌山，徳島，鳥取の各府県，及び京都，大阪，堺，神戸の各政令市からなる地方公共団体）との間で，復興まちづくり支援に関する協定を締結しています。これは，支援機構が阪神・淡路大震災において被災者支援に多大な功績を残し，その後平時にあっても行政と接し，相互理解を図る中で大きな信頼を築いた結果であるといえます。
オ

広島弁護士会におけるまちづくり支援の取組み
広島市安佐北区や安佐南区では，2014年8月豪雨に伴い，住宅地を大規模
な土砂災害が襲いました。同時多発的に少なくとも170か所の土砂崩れが発生し，死者は70名以上に及んでいます。
広島弁護士会では，災害発生同日に災害対策本部を設置し，発災3日後には現地に弁護士をボランティア派遣しました。そして，発災から1か月も経たない時期に，自治会のまちづくり意見交換会に，広島県災害復興支
援士業連絡会のメンバーとして多くの弁護士が参加しています。士業連絡会では，住民の要望を行政に伝えるためには，住民同士の協力が不可欠との認識の下，住民の意見交換を支援する活動を行いました。

- 46 -

広島弁護士会は，その後も自治会のまちづくり協議会の役員会に出席したり，町内会の勉強会に弁護士を講師として派遣したり，国や広島市による災害復興事業説明会や砂防事業説明会に参加したりと様々な活動を行っています。
そして，住民の行政に対する要望書の作成を支援したり，住民の要望を行政に伝えるために，広島市市民局や同市社会福祉協議会との協議を行ったり，その他にも行政との意見交換会を積極的に開催しています。
一連の広島弁護士会の活動は，被災地の自治会や役員会を積極的に訪れ，住民の生の声を聞くとともに，住民意見の集約や住民に対する勉強会を開催するなどして住民に寄り添い，最終的には行政に対する要望書の取りまとめを支援し，実際に行政との協議や交渉まで行うもので，他の弁護士会の見本となるものと言えるでしょう。
⑹

まとめ
ここでは，被災地の弁護士会や弁護士が実際に行っている復興段階の自治体連携について紹介してきました。
被災地の各弁護士会，弁護士が共通して強く訴えるのは，弁護士や弁護士会が被災者に対して息の長い支援をするためには，国や地方自治体の費用を活用できるかが1つの重要なポイントになるということです。
本項では，仙台弁護士会が仙台市や石巻市とアドバイザリー契約や業務委託契約の形で被災者支援の活動をしている事例や，同じ仙台弁護士会が仙台市との間で国からの復興交付金を活用した造成宅地滑動崩落緊急対策事業に取り組んだ事例を紹介しました。
災害救助法などの法律でも，医師や建築士などとは異なり，弁護士による被災者支援活動に公費支給は明記されていません。復興交付金や復興基金を用いて行われた過去の事業例などを弁護士の側で分析しながら，知恵を絞り，行政と協議を行いつつ長期的な支援に自治体からの補助を得る仕組みづくりの努力が求められます。
特に，被災者の生活再建や復興まちづくりに対する支援は，5年10年という長いスパンで行われるものですから，活動資金の確保は重要な課題です。この点，岩手弁護士会では，2016年の台風10号で甚大な被害を受けた岩泉町の被災者の生活再建支援に関し，当初ボランティアで行っていた活動が，2017年6月以降は自治体からの補助を得て取り組めるようになりました。こうした事例の蓄積と次代への承継が極めて重要です。
また，復興期は，発災直後の応急対応の時期や復旧期と比べ，その期間が長くなるだけでなく，当初想定もしなかった問題が次々に発生する段階でもあります。必要とされる対応も被災地により様々です。そのような中で適宜問題に対応していくには，自治体との継続的な協議の場を設けることがとても重要で- 47 -

す。このような協議会はどの被災地でも設置されていました。岩手弁護士会のようにあえて議題を定めず当日自由に意見交換をする仕組みは，その都度発生している問題について早期に共有し解決につなげていく上で1つの有効な知恵だと思われます。
さらに，復興期に弁護士や弁護士会が大きな役割を果たしていくためには，県の有識者会議などに積極的に入っていくことがとても重要になります。この点は，熊本県弁護士会の鹿瀬島正剛弁護士が強く訴えられていました。被災自治体に任期付公務員として赴任し自治体の中から支援を行う弁護士の姿についても本報告書でご紹介していますが，同様に，有識者会議の委員やその他の外部委員として自治体の中に入り自治体の復興政策の議論に関与することで弁護士や弁護士会の知見を復興政策に反映させていくことは極めて重要です。こうした点についても弁護士会から自治体に対し積極的な働きかけが必要な分野でしょう。
自治体と弁護士，弁護士会の連携問題に関し，熊本市の職員のお話がとても印象的でした。熊本市は，熊本地震の災害対応に関し，熊本県弁護士会と十分に密接な連携をとっていますが，それでも発災から1年後の段階で振り返ってみたときに，緊急援護貸付や被災者生活再建支援法など，法律で決まっている
ものについての解釈や運用に関する国への要望などについて，早い段階で弁護士会から助言を受ける場を設けるべきであったとのことでした。また，熊本市
として当初被災市民に対して法律相談支援を行ってきたものの，市民からは「自分が相談したいことが法律相談なのかわからない」ということで相談件数が伸びなかった，法律相談という名称ではなく，被災者相談という形で広く市民の声を聞き，弁護士に市民の相談を交通整理してもらう体制にすればよかったという職員の感想もありました。
こうした職員の感想が出てくるのは，熊本県弁護士会が全力で被災者に寄り添った支援活動を続けた結果，自治体の信頼を得たという証左にほかなりません。仙台弁護士会の宇都弁護士が自治体と弁護士会との連携の重要性を熊本地
震の際に熊本市に伝えたように，今度は熊本市が来るべき次の自然災害発生時に被災自治体に弁護士会との連携の重要性を伝えてくれるかも知れません。
今後大きな自然災害に見舞われた地域の弁護士会は，復興段階において，弁護士，弁護士会が自治体とどのように連携をしながら被災者ひとりひとりの復興を支援できるかについて，ぜひとも本項で紹介させていただいた過去の連携事例を参考に，積極的な取組みにつなげていただければと思います。

- 48 -

特別寄稿
複合震災における行政との連携～福島県弁護士会の活動から学ぶこと～
静岡県弁護士会
第１

葦名

ゆき

はじめに
6年前に発生した東日本大震災は，東北沿岸部を中心に，各地に多大な被害をもたらしました。福島県は，大震災そのものの被害だけではなく，同時に発生した福島第一原子力発電所事故にも見舞われ，6年経った現在も，福島県からの避難者が全国に多数存在する状況が続いています。
本シンポジウムのテーマは，将来の災害に備える平時の災害対策の重要性ですが，｢災害」に自然災害のみならず，原子力発電所事故まで含めて，平時の災害対策を構築するとなると，根本から対策の内容が変わってくることと思われます。
地震被害，津波被害に加えて，原子力発電所事故が加わった時に，どのような事態が生じるのか，私達は，真摯に学ばなければなりません。
そこで，東日本大震災当時，福島市にて法テラスのスタッフ弁護士として勤務されていた加畑貴義弁護士，頼金大輔弁護士に，自治体との連携という観点に絞って，当時の状況をお伺いしました（以下，「加畑さん」，「頼金さん」とお呼びします）。
また，2014年4月から任期付公務員として福島県庁に3年お勤めだった頼金さんには，行政内部から被災地の復興に関わるという視点でのお話もお伺いしま
した。
第２
１

相馬支部における活動
相馬支部を取り上げる理由
福島県は，東日本大震災及び原発事故により，全県下で大きな被害を受けましたが，地震，津波，原発事故の被害が複合的に集中したのが，福島県沿岸部でした。いずれも住民の人口に比して，弁護士が少ない地域でしたが，特に福島地裁相馬支部の管轄区域は，2005年に弁護士過疎対策として，ひまわり基金法律事務所が設置される程，弁護士が少ない地域でした。
そのため，法律相談活動を行う場合も，相馬支部の弁護士だけではなく，相馬支部からもっとも近い福島支部の弁護士が日常的に応援に入っており，- 49 -

加畑さん，頼金さんも，頻繁に相馬支部での法律相談活動に参加されていたということです。
そこで，以下，相馬支部での被災者支援活動と行政との連携について，お二人のお話を踏まえながら，ご紹介します。この項目では，福島県弁護士会
編「福島県弁護士会震災2周年記録誌」（2013年3月発行）を参考にさせて頂きました。大部の記録誌の執筆に加わられた福島県弁護士会のすべての方々に，心から敬服と感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。
２

法律相談活動の開始
原発事故直後，相馬支部会員の多くも避難を余儀なくされたものの，何とか体制を立て直し，2011年4月4日から，自主的に避難所を回っての法律相談を開始したところ，同日，相馬市から，市役所常駐の無料法律相談を実施してくれないかという打診があったそうです。打診を受けた相馬支部の弁護士たちも福島支部の応援を得て実施することを応諾し，4月11日から相馬市役
所での常駐相談が開始されました。
この無料法律相談は，市役所側から打診があったという点だけでも驚きですが，行政書士，司法書士，土地家屋調査士等も参加する多士業連携相談だったという点も注目に値します。
多士業相談を牽引したのは，相馬市にて長年活動されている K 司法書士だったとのこと，市役所にも人脈をお持ちだったからこそ実現したのだと思いますが，被災者の多様なニーズに，多士業が連携して取り組むという試みを考案した相馬市役所，この呼びかけに即時に呼応した相馬支部はじめ福島県弁護士会の先生方の弁護士魂には，敬服します。

３

市役所との連携の効果
相馬市役所と連携することは，被災者の方々に情報を届けるという意味
で，大きな効果を発揮しました。弁護士会側は，相馬市が広報を引き受けてくれたことで，本来の相談業務に集中できますし，被災者の方々も，市役所に行くことでどんな悩みも一気に解決できる拠点があったことで，様々な不安を解消することができたと思われます。
また，市役所相談には，自治体職員の方も複数，相談にお見えになったそうで，自ら被災しながら被災者支援を行わねばならなかった職員の方々のお悩みを軽減することができたというのは，大きな成果だと感じました。
更に，相馬市が先んじて常駐相談を実施したことは，他の市町にも影響を与え，5月16日からは南相馬市役所，6月1日からは新地町役場でも常駐相談が始まりました。
この間も，避難所相談は継続されていた相馬支部の会員の方々は，身体が- 50 -

いくつあっても足りない状態だったと思われ，改めて頭が下がる思いです。
第３

行政に法律家として対峙する役割
行政連携というテーマに関連して，頼金さん，加畑さんが，実働部隊として関わられた取組みとして，南相馬市において，義援金を収入認定して生活保護を廃止したという運用を迅速に改めさせたという成果があります。
「行政連携」は，行政と協力して被災者支援を行うという機能だけではなく，誤った運用を法律の趣旨から指摘するという側面の機能もあることがよく理解できました。
各種声明や意見書の発出も大変重要な取組みですが，我々弁護士は，個別事案を通じて，不条理を正すという使命があります。どんな緊急事態でも，弁護士の役割の原点に立ち戻って活動することが，大切であることを教えて頂きま
した。
第４
１

原発事故特有の問題点
広域避難者
原発事故特有の問題点として避けられないのが広域避難者のケアです。
原発事故発生後，原子力発電所所在地から半径数十キロを中心に，「町ごと」「集落ごと」遠方まで避難する事態となりました。
また，避難指示区域内の多くの自治体が，機能を福島県内の他の自治体や他県（双葉町は埼玉県加須市）に移しました。
つまり，元々居住していた地域には，自治体機能も住民もいないという状態が生じたのです。たとえば，郡山市の公共施設が避難所になっている場合，
当該避難所の管理者は郡山市である一方，避難してきている方々は富岡町の方々といった例が，福島県内のみならず，全国的に生じました。
この結果，通常，想定される「行政連携」は地域によっては非常に困難な状態になったとのことです。避難元の自治体に法律相談実施を知らせても，広域に避難している住民に自治体から広報することは極めて困難だったからです。
中には，避難先の住民にもきめ細やかに情報を提供することができた自治体もあったようですが，役場機能も移転し，住民も全国各地に避難している状態でそのような広報を期待してはいけないことは容易に推察できます。
広域避難における自治体連携の在り方は，原発事故特有の問題として，今後も私達が考え続けなければならない課題です。
なお，福島県弁護士会は，行政連携が困難な状況下でも，避難所や二次避難所に直接交渉して，法律相談活動を継続されていたとのことです。

- 51 -

２

長期避難者
原発事故の被災者の場合，住み慣れた地域を出て，どこに居住するかを定めるまでに相当の時間を要します。地域から離れてしまえば，仕事も学校も変える必要があるが，いつ戻れるかの見通しが明確に分からない中，決断をすることに時間を要します。
従って，福島県では，一次避難所が閉鎖されてから，温泉宿などの旅館での二次避難所での避難生活もかなり長期化しました。
避難所の場合と異なり，二次避難所の場合，法律相談開催などの情報が行き届きにくくなってしまうということも，課題です。

第５１

任期付公務員としての活動
福島県庁での職務
頼金さんは，2014年3月～2017年3月までの3年間，福島県庁で任期付公務員として勤務されていました。行政の内部で「弁護士」として復興に参画されるという貴重な体験をお伺いできました。
被災地特有の，補助金事業，仮設住宅・借上住宅の提供，復興に伴う例規整備，事業遂行を多数迅速に処理しなければならない状況において，法律家として，要件をチェックし，不備を補正し，前に進めていく作業は，本当に切りが無く続く大変な業務だったようですが，頼金さんは，大きなやり甲斐を感じていらしたとのことです。
行政内部の事情（議会の議決，財政部門の説得，行政としての妥当性）を見据えて，手続を進めていくためには，課全体の協力と役割分担が必須だったそうです。

２ 「顔の見える関係」の重要性
行政には，行政内部の手続や事情があるため，被災者のために実現すべき政策や，運用改善があるときには，単に理想論を言って終わるのではなく「どのように実現させるのか」をセットで考え，行政を動かすことを現実的に考えなければ，理想を言われただけでは行政は動けないというお話には深く考えさせられました。
平時から自治体職員と顔の見える信頼関係を築き，災害時に「法律家の視点からは，この運用は不合理だと思う」「この運用に改めることは法律上許容されていると思う」ということを忌憚なく進言し，かつ，「どうすれば実現できるか」を自治体職員と一緒に考えて共働できるようになっていることが望ましいと感じました。

- 52 -

第６

さいごに
災害は，いつ，どんな態様で発生するか分かりません。
自然災害にも色々な形があります。まして，原発事故が発生する場合には，

広域避難や長期避難といった特有の問題があります。
ただ，平時に自治体職員とそれぞれの専門性を活かして忌憚なき意見を言い合える信頼関係を築くことは，災害時に，被災者の目線でどんな支援が，どんな政策が，どんな運用が必要かを議論及び実現していく基盤となります。
原発事故の特殊性にひるまず，被災者本位で活動されていた加畑さん，頼金さんをはじめ，被災者支援に関わっていらした福島県弁護士会のすべての先生方に心からの敬意を表しつつ，私達が平時からできることを模索していきたいと思います。

- 53 -

特別寄稿
陸前高田での仮設住宅巡回活動についての報告
弁護士法人空と海

そらうみ法律事務所
弁護士

１

在間

文康

はじめに
私は，岩手県陸前高田市に開設された公設事務所であるいわて三陸ひまわり基金法律事務所に2012年3月から2016年10月まで赴任していました。
東日本大震災で甚大な被害を受けた陸前高田市では，弁護士が仮設住宅を訪問して，被災者の方々からのお悩み事の相談を受けるという活動が現在も続けられています。本稿では，この仮設住宅巡回活動についてご報告いたします。

２

活動開始の経緯，関与者⑴

難民支援協会による活動
この活動は，元々，震災直後の2011年4月から，ＮＰＯ法人難民支援協会と在関東の難民問題に取り組む弁護士有志が協働して行っていた活動が母体です。避難所で外国人が孤立しているのではないかという懸念から，難民支援協会と弁護士有志がチームを組んで，被災地の避難所を訪問したところ，
外国人・日本人を問わず，広く支援が必要であると感じられ，弁護士が避難所を継続して訪問する活動が始められました。
後で述べるとおり，この活動の特徴として，最初に紙芝居で情報提供をして，集まっていただいた方との距離を縮め，その後，一緒にお茶を飲みながらお悩みごとを伺うというスタイルを取っています。この特徴的なスタイル
は，この難民支援協会の当初の活動から現在に至るまでずっと続けられています。

⑵

難民支援協会から現地弁護士への活動の引継ぎ
仮設住宅の建設に伴い，難民支援協会の活動の訪問先も，避難所から仮設住宅へと変わっていきました。
私は，難民支援協会の活動に参加していた知人の弁護士に紹介してもらい，
私が陸前高田市で法律事務所を開設したのを受け，現地の弁護士が活動の主体となることが，被災者の皆さんの視点からしても，活動にかかるコストの観点からしても，望ましいだろうということで，2012年7月から，現地弁護士の私が活動の主体となる形をとることになりました。もっとも，その後も，- 54 -

在関東の弁護士有志が活動に参加し，情報，経験を共有してきました。
⑶

陸前高田市との協働
私が活動を引き継ぐにあたって，陸前高田市に活動をバックアップしてもらえることになりました。市の事業として予算を組み，仮設住宅弁護士派遣事業として，現地弁護士に業務委託する形を取ってくださいました。
市の事業となるのは非常に大きな意味があります。市が活動の予算を組
み，現地弁護士の活動費を賄うことで活動の継続性が保たれます。また，市が活動の広報を行うことで，被災者に安心感を与え，参加し易さに繋がります。
市が活動を事業化してくれた背景には，難民支援協会で行われていた活動の実績があったこと，これまで法律事務所がなかった市において住民に弁護士を身近に感じてもらう機会になると捉えてくださったことに加えて，市の担当者，難民支援協会の現地スタッフ，現地弁護士が普段からコミュニケー
ションを密に取り，活動の意義や必要性について共有できていたことがあります。
市の事業となることで，市の担当者と協議する場を定期的に（毎月1回程度）持ち，被災者支援制度の改善に向けて，課題を共有できたのも非常に意義のあることでした。

⑷

岩手弁護士会との協働
私が活動を引き継ぐにあたり，岩手弁護士会にも活動に参画していただく
ことができました。弁護士会からは，有志のチームを組織してもらい，毎回，少なくとも1名，多いときは5名の応援弁護士を活動に派遣してもらっています。
仮設住宅を訪問する際に，現地弁護士1名だけだと，お声掛けに回ったり，ご相談に乗る弁護士の人数が絶対的に足りませんので，岩手弁護士会のバッ
クアップは不可欠です。
弁護士会から派遣される応援弁護士の費用については，弁護士会が負担をし，やはり，継続的な活動が可能な体制になっています。

⑸

現地ＮＰＯ法人の設立活動にあたっては，仮設住宅の自治会長とのコミュニケーションや開催当日のお茶出しやお声掛けなどを行う存在が不可欠です。
当初は，難民支援協会のスタッフが現地に常駐し，その役割を担っていましたが，この役割も地元の人間が担った方が持続可能性を保てるだろうということで，難民支援協会の支援のもと，現地でＮＰＯ法人まぁむたかたが設立され，現在は，まぁむたかたが活動の潤滑油の役割を担っています。
まぁむたかたは，活動の費用を助成金や寄付金で賄っています。

- 55 -

３

活動の目的
この活動の目的は，大きく次の3つです。
⑴

被災者に弁護士への相談機会を提供する
一般市民にとってまだまだ弁護士が身近とは言えない現状に加え，被災者
にとって，抱えている問題が法的に解決可能な問題なのか否かを判断するのは容易ではありません。被災者の弁護士に対する物理的・心理的ハードルを下げて，法律事務所まで辿り着かない方がお悩みを打ち明けるきっかけを作ることが，活動の最も重要な目的です。

⑵

弁護士と地域住民の間のアクセスを拡充する
災害が被災者に与える影響は長期間に及びます。その場だけの解決ではな
く，将来，被災者の方が困難に巡り会ったときに，「あのとき，弁護士さんに丁寧に話を聞いてもらったな」と思い出してもらい，困ったときの相談相手として，地域で認知してもらうことも活動の目的の一つと考えています。

⑶

弁護士が被災地の実情を知る
弁護士の立場から考えたときに，法律事務所で待っているだけでは，被災者が抱える悩みに触れることはできません。法律事務所や相談場所では聞けない悩みに触れ，弁護士が，被災者を取り巻く制度や運用の問題点を知り，それらを改善するきっかけを持つことも，活動の目的の一つです。

４

活動の工夫
⑴

気軽に足を運んでもらうための工夫活動の目的を達成するために，意識しなければならないのは，①とりあえず集会所まで足を運んでもらう，②とにかく親しみやすい雰囲気を作るの2点です。
ア 「法律相談」ではなく「お茶っこ」
法律相談と銘打つと，利用者からすると一気に心理的ハードルが上がってしまいますので，「お茶っこをやりますので，気軽に来てください」というスタイルを取り，「法律相談」という単語は用いません。
イ

事前の周知・広報
一人でも多くの方に参加していただくために，開催の1ヶ月前に，市の広報の月間予定表に訪問予定を記載してもらうとともに，仮設住宅毎の回
覧文書に開催のお知らせを挟み込んでもらいます。
さらに，開催の1週間前に，ＮＰＯのスタッフに各戸へチラシを配布してもらっています。

ウ

開催直前のお声掛け
開催時間の30分前から，弁護士が各戸の玄関にお声掛けに回ります。これは，住民の方に開催をお知らせするとともに，弁護士の顔を見てもらう- 56 -

ことによって，安心感を与え，気軽に集まってもらうことを目的にしています。
お声掛けを回る際には，「弁護士」と書かれた緑色のビブスを着用します。これも，住民の方に安心感を持ってもらうためです。
「会には行けないのだけど質問がある」というような方がいらっしゃれ
ば，その場でできるだけ相談に乗るようにしています。
⑵

紙芝居
集会所に集まってもらってからは，雑談を少ししてから，紙芝居を開始します。
ア

紙芝居のテーマ設定
紙芝居のテーマは「生活再建のための支援制度について」と設定しています。これは，活動を続けていく中で，市内の被災者にとって最も関心がある分野であるにもかかわらず，各制度が複雑でわかりにくく，十分に周知，理解されていないと感じられたことから，被災者のニーズに応じて，各制度を横断的にわかりやすく説明することにしました。
逆に言うと，地域や時期によって，被災者のニーズは変化しますので，テーマを何か一つのものに固定するのではなく，常にニーズがどこにあるかを捉えるよう意識してきました。

イ

紙芝居を用いた説明
紙芝居を行う際には，【資料1−2】の公的支援制度一覧表を配布して，一覧表でどこの話をしているのかを確認してもらいながら，紙芝居でそれぞれの制度の内容や注意点を説明しています。
説明を行う際には，できるだけ難解な表現は避け，ビジュアル的に全体像が掴めるように心がけています。
⑶

お茶っこ・個別相談
紙芝居が終わった後は，参集者のお隣に座って，一緒にお茶を飲みながら，「わからないところはありましたか？」と話しかけます。集会室にいらっ
しゃった時点では，「自分は紙芝居を見に来ただけで，相談なんかないから。」と仰っていた方でも，このような形でお話を伺うことで，ぽつりぽつりとお悩み事を相談してくださることが結構あります。なかなか打ち明けられない
悩みを，「ちょっと相談してみようかな。」と思っていただくようになることがこの活動の目標です。

５

まとめ
陸前高田市での仮設住宅巡回活動の特徴は，次の2つにあると考えています。
一つは，市・弁護士会・ＮＰＯ・現地弁護士の4者が連携して，それぞれの強みを活かして，被災者に寄り添う体制を構築している点です。発災時にス- 57 -

ムーズに連携が取れるようにするためには，平時から各団体がお互いの顔が見える関係を構築していくことが必要なのだと思います。
もう一つは，弁護士ができるのはここまでというような固定観念に囚われずに，柔軟に，被災者のニーズに応じた工夫をするという点です。紙芝居にせよ，
お茶っこにせよ，災害時の活動のスタイルとして，参考になるものではありま
すが，あらゆる地域や災害で通用するものではありません。汎用性を持たせるとすれば，被災者とのコミュニケーションをとりながら，ニーズを汲み上げ，それに対応した工夫を常に意識することが重要です。
陸前高田市での取り組みが，今後の災害の際に少しでも参考になれば幸いです。

- 58 -

特別寄稿
岩手県山田町の自治体内弁護士として復興事業に携わってみて
第一東京弁護士会
１永田毅浩

2011年3月11日に発生した東日本大震災は，東北地方沿岸部に未曽有の津波被害をもたらし，現在進行中の復興事業は，前例のない大規模なものとなっています。私は，復興事業をサポートするため，2013年9月から2015年8月までの2年間，岩手県山田町（以下「山田町」と略します。）の自治体内弁護士（任期付公務員）をしていました。以下，復興期における行政と弁護士（会）との連携をテーマに，私の経験を若干お話させていただきます。

２

まず，在任中に経験した山田町と岩手会との連携についてお話いたします。
被災地では防災集団移転促進事業（以下「防集」といいます。）が導入されています。防集では，新たに造られる防潮堤によっても浸水被害を防げない区域（災害危険区域）の土地は，任意買収の対象になるのですが，災害危険区域は面的に広がっており，個別に買収するのは効率的ではありません。そこで，山田町では地区毎の契約会を開催していましたが，契約会当日は，遺産分割未了などの理由で買収できない土地が多数持ち込まれます。そのような土地について住民の相談，依頼に応じていただくため，岩手会にお願いして契約会に弁護士を派遣していただきました。
また，岩手会は山田町に法律相談センターを設置していましたが，住民から弁護士マターと思われる案件が持ち込まれた場合には，必要に応じて法律相談センターを案内していました。
さらに，岩手会の弁護士には，山田町の広報誌に1年間コラムを執筆していただきました。被災地で生じている，あるいは生じることが予想される法律問題を中心にコラムを執筆していただき，コラムには法律相談センターの案内も掲載しました。

３

次に，私が復興事業にどのように関わっていたのかをお話いたします。
⑴

法律相談
中心となるのは，やはり法律相談です。私は当初，用地課に所属していたため（その後建設課），用地関係の相談が多数を占めていましたが，他課からの相談も随時受けておりました。復興事業のスキームに関与することも少- 59 -

なくありませんでした。
他方，住民からの相談は，住民間の公平性の問題がありますので，基本的にお断りし，一般論の教示にとどめていました。もっとも，例えば，防集の高台団地（移転先），道路，防潮堤，公共施設等の事業用地の登記名義人の相続人が相続放棄を希望する場合には，実際に私が無償で代理人になって相続放棄をしていました。山田町の事業に協力してもらう過程での話であることなどを考慮しての対応です。
⑵

外部との折衝訴訟案件はありませんでしたが，外部との折衝はありました。例えば，ある事業用地の中に入会団体が実質的に所有する土地がありましたが，昭和初期の構成員20数名の登記名義が残っていました。当該団体は，それまで訴訟で現在の代表者に少しずつ名義を集めていたのですが，2015年4月から改正
地方自治法が施行され，認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例（地方自治法第260条の38，第260条の39）が利用できることになりましたので（制度の詳細な説明は省きますが，一定の公告期間を経て，登記名義を構
成員名義から認可地縁団体に移すことを可能とする制度です。），私と当該団体の弁護士が連絡調整しながら，特例の適用を目指しました。在任中に登記名義を移すまでには至らなかったのですが，その後，無事，登記名義を移すことができたとのことです。
⑶

外部に対する問題提起
復興事業を進める中で，制度上，運用上の問題は出てくるものですが，そのことを自治体職員が外部の関係者との会議の場で指摘し，改善を要望するというのはなかなか難しいところがあります。こうしたことを踏まえ，私から会議の場で問題提起をしたこともありました。例えば，自治体が相続登記未了の土地を相続人から取得した場合，自治体が相続登記を代位することができるのですが，相続放棄が絡んでいるケースですと，原則として相続放棄申述受理証明書が必要になります。これを取得するのは煩雑なので，復興事業に関しては，いわゆるあるなし照会に対する回答書で足りることとして欲しい，と法務局，裁判所関係者が出席する会議で述べたところ，検討したいとのことでした。他からも同様の要望があったのだとは思いますが，その後，法務省から，復興事業に関してはあるなし照会に対する回答書で足りる旨の通知が発出されています（法務省民二第265号2014年4月24日）。

４

以上が，私が経験した行政と弁護士（会）との連携の簡単な紹介になります。
こうして見てみると，外部からの連携（山田町と岩手会の連携）と内部からの連携（私の復興事業への関与）が車の両輪であることが分かります。自治体内
弁護士は，自治体の抱える問題を適時適切に把握し，機動的に動くことができ- 60 -

ます。それは，復興事業をシステムとして進めていくという点で有用であることは間違いありません。しかし，行政の公平性という縛りから，住民の抱える法律問題には基本的にタッチできないという制約があります。他方，弁護士会
は，行政の広報力を活用するなどして行政と連携しながら，住民の抱える法律問題を掘り起こし，きめ細やかに対応することが可能です。また，行政の抱える法律問題にタッチすることも一定程度可能です。しかし，自治体の抱える問
題を適時適切に把握し，機動的に動くという点では，やはり限界はあるように思います。被災地（被災者）の復興を適切に進めていくためには，外部からの連携と内部からの連携が有機的に関連することが非常に重要です。
５

最後に，個人情報保護条例に関して思うところを少しお話します。
被災者が生活再建を進める上で，意思決定に必要な情報が開示されるべきことは当然です。しかし，職員から，情報を開示しても個人情報保護条例に違反しないかどうか尋ねられることは少なくありませんでした。他の被災自治体の担当職員も同様の悩みを抱えていたはずです。担当職員が保守的な判断をした
結果，必要な情報開示がなされなかったケースもあったかもしれません。今後，被災者に対する情報開示のあり方が検証されるのであれば，来るべき災害の被災者，被災自治体双方にとって，大変有意義なものになると思います。

- 61 -

第３節
１

弁護士会と行政との災害協定

協定締結の状況と分析⑴

災害に備えた自治体との協定締結の状況について
当委員会では，災害に備えた自治体との協定締結の状況について調査を実施しました。
その結果は，【資料1−1】の「自治体との災害協定の状況一覧表」に記載されているとおりですが，その概要について，ここで説明します。
まず，全国52弁護士会のうち，協定締結済みの弁護士会は32，協定締結にむけて協議中の弁護士会は2，協定を締結していない弁護士会は14，未回答の弁護士会は4となっております。
従って，現在までにおいても，約34％の弁護士会が協定を締結していない状
況となっています。
この数字をどのように評価するべきかについては，意見の分かれるところですが，東日本大震災という未曾有の大災害から6年を経ていることを考えますと，協定締結の進捗状況としては，物足りない面があります。
後記のとおり，協定を締結することのメリットは多岐にわたっており，災害時においては，協定がなければ，弁護士会として，十分な被災者支援活動はできませんので，積極的に協定の締結を進めていく必要は大きいと思われます。

⑵

協定の内容について
各弁護士会が自治体と締結している協定の内容について，一言で説明すれば，災害時において，自治体からの要請に基づき，法律相談を担当する弁護士を派遣するというものです。
もちろん，全ての協定の内容が完全に同一ということではなく，協定毎にその内容は異なっています。
従って，ここでは，各協定の内容を分析して，いかなる項目が設けられているのか，整理します。
ア

弁護士会側の義務について協定において弁護士会側に課されている義務の例は以下のとおりです。
・災害時に自治体からの要請に基づき，法律相談を担当する弁護士を派遣する。
・弁護士会が実施した法律相談の状況及び結果について自治体に報告する。
・自治体が実施する法律相談の広報活動に協力する。
・関係機関等と法律相談会を実施する上で必要な連絡・調整をする。
・自治体との連絡責任者を選定する。
・平時において弁護士会ニュースを完成させ，自治体に提供する。

- 62 -

・平時においても災害に備えて自治体と継続的に協議をする。
・平時において自治体が実施する弁護士派遣訓練に協力する。
・平時において自治体に対して資料を提供する。
・法律相談を実施した際に入手した個人情報の取扱いのルールを守る。
イ

自治体側の義務について協定において，自治体側に課せられている義務の例は以下のとおりです。
・関係機関等と法律相談会を実施する上で必要な連絡・調整をする。
・平時においても災害に備えて弁護士会と継続的に協議をする。
・法律相談会開催場所を確保する。
・法律相談会開催の広報活動を行う。
・弁護士会との連絡責任者を選定する。
・弁護士会ニュースを自治体のウェブサイトに掲載する。
・自治体職員に対して弁護士会ニュースを周知する。
・平時から弁護士会ニュースを避難場所へ常備し，災害発生時には速やかに避難場所に掲示する。
・平時において弁護士派遣訓練を実施する。
・平時において弁護士会に対して資料（地域防災計画・被害想定等）を提供する。
・弁護士会が独自に実施する法律相談会であっても，相談場所の確保・広報活動に協力する。
・弁護士会派遣に供する車両について優先通行車両として通行できるよう支援する。
・弁護士会が法律相談会を開催する必要があると判断した場合，自治体は関係機関と協議し，必要な調整を行う。

ウ

小括
以上のとおり，協定に盛り込まれている項目は多岐にわたっています。
以上に列挙した項目の中で，ほぼ全ての協定に共通する項目は，弁護士派
遣，結果報告，連絡責任者選定，広報活動です。
よって，これらの項目は基本的な項目というべきものであり，協定を締結する際には，最低限盛り込んでおかなければならないものと言えます。
今後，協定を締結する場合には，これらの項目が漏れることのないように注意しなければなりません。
なお，協定を締結する際に必ず問題となってくるのが，報酬と経費の点です。
この点については，徳島弁護士会の協定（【資料1−30

徳島市と徳島弁護士会の災害協定書】）のように，報酬（謝礼）について協議の上決定するという項目を設けているものもありますが，多くの協定においては，無償で行うことと明記されています。

- 63 -

報酬や経費の点については，議論もあるところですが，災害という特殊な事情からすれば，この点にあまりこだわるべきではないかもしれません。
ただし，復興まで視野に入れた継続的な活動を考える場合，無償での活動には限界がありますので，復興段階での支援活動においては，自治体と協議する必要があります。
実際に，復興段階における活動について，仙台弁護士会では石巻市との間で在宅被災者の調査に関する業務委託契約を締結し，委託料を受領している例もありますので，参考にして下さい（第2節の5⑷エほか参照）。
なお，自治体の中でも，県が直接法律相談会を実施することはあまりないため，県との協定においては，市町村において法律相談会を実施するために市町村との連絡調整を行う項目を中心に協定を締結し，実際に法律相談会を実施する市町村とは具体的な法律相談を想定した内容の協定を締結する必要がある点に注意が必要です。
２

協定の実践的なメリット（必要性）について⑴

はじめに
現在，各弁護士会が積極的に自治体との協定を締結していますが，協定締結のメリットはどこにあるのでしょうか。
協定がなくても，災害が発生した後に，協定を締結すれば十分ではないかと思われるかもしれません。
しかし，協定を締結していないと，発災直後に自治体と協議を開始しなければならず，発災直後に混乱に陥っている自治体との協議は容易ではないこともあって，支援活動を開始するまでに多大な労力が必要となり，支援活動の開始が大幅に遅れる可能性もあります。
従って，発災後に速やかに支援活動を開始するためにも，事前に協定を締結
しておくことは非常に重要なことです。
また，協定を締結しておくメリットはこれだけではありません。
以下においては，この点について説明します。

⑵

相談場所の確保について
被災者法律相談会は，通常，公的施設で行われますが，公的施設によってはある特定の団体等だけに優先的に利用させることができない場合があり，その場合には弁護士会だけに場所を提供してくれないことがあります。
実際に，広島の豪雨災害の時に，広島弁護士会が協定を締結していなかったために，特定の公的施設での法律相談会の開催を拒否されたという事例が報告されており，こういったケースは特殊なものではなく，一般的に起こりうる事態です。
法律相談会は，市民がよく知る避難所，市役所や公民館等の公的施設を利用- 64 -

しなければ人が集まりませんから，公的施設を利用できないということは十分な支援活動ができないことを意味します。
従って，適切な相談場所を確保できないために，支援活動ができないという事態を回避するために，事前に協定を締結しておくことは必要なことなのです。
⑶

平時の連携について協定を締結するためには，事前に自治体と協議を行うことになり，自治体職
員が弁護士会側の担当者と面識を持つことができます。いざ災害が起こった時，事前に関係が構築できていないと，弁護士会から法律相談会の開催を提案しようにも，自治体のどの部署に連絡をとればいいのかわからず非常に苦労することから，自治体側の窓口（担当部署）を知ることは重要です。
そして，協定締結に向けあるいは締結後も協議を続けていく中で，自治体職
員との信頼関係，顔の見える関係を築くこともできます。
静岡県弁護士会では，協定締結をきっかけとして，平時における自治体との協議会を設けることができ，現在もそれは続けています。
以上より，協定を締結することによって，自治体職員との信頼関係を構築することができ，それを平時の連携に繋げていくことができます。
従って，協定を締結することは，現在の災害対策において最重要課題の一つである平時の連携を実現するために必要不可欠なものなのです。

⑷

弁護士会ニュースの普及などの広報協力について
弁護士会の広報力は世間においてまだまだ十分とは言いがたく，自治体の広報力はそれと比べて絶大な効力があります。
また，災害時において弁護士会ニュースが絶大な効果を持っていることはよく知られていることですが，発災直後に弁護士会ニュースを被災者の手元に届けることは簡単なことではありません。
そこで，静岡県弁護士会では，静岡市との間で，平時から弁護士会ニュ ースを複数の避難所の拠点（地区支部）に常備し，発災後に直ちに避難所に掲示するという項目を協定に盛り込んでいます（【資料1−32

静岡市と静岡県弁護士会の新災害協定書】）参照）。
これによって，弁護士会ニュースを発災直後に被災者の手元に届ける体制を整えることができました。
以上より，協定を活用すれば，法律相談会をより多くの被災者に周知したり，弁護士会ニュースを広く普及させることができます。
３

注目すべき協定と改善の必要性について⑴

注目すべき協定について
現在，各弁護士会で様々な協定が締結されておりますが，弁護士会から見た
理想的な協定について考えてみたいと思います。

- 65 -

ここで注目すべきは，新潟県弁護士会（【資料1−29】），徳島弁護士会（【資料1−30】），静岡県弁護士会の協定（【資料1−32】）です。
まず，新潟県弁護士会と徳島弁護士会の協定は，自治体からの要請がない場
合であっても，弁護士会独自の判断で法律相談会を実施し，その場合でも，自治体側が法律相談会開催に向けて協力する義務が課されています。この点については，群馬弁護士会が発案したものであり，同会においては導入できません
でしたが，他会において導入できたことから，群馬弁護士会の功績は大きいといえます。
発災直後，混乱に陥り，多忙を極めている自治体の状況から，自治体が法律相談会を実施すべきか否かの判断ができない，若しくは判断が遅れるという事態が想定されます。
かかる事態において，弁護士会が自らの判断によって法律相談会を実施し，それに自治体からの協力が得られるという体制を構築することができれば，可及的速やかに被災者支援が可能となります。
この点において，両会の協定は注目すべきものです。
また，徳島弁護士会の協定（【資料1−30】）には，前記のとおり，報酬（謝礼）についての項目と優先通行車両についての項目も設けられており，この点でも注目されます。
報酬の確保は継続的な支援活動を行う上で重要ですし，通行制限が設けられている災害時において，弁護士会派遣に供する車両の優先通行を認められることの重要性は言うまでもありません。
この2点を協定に盛り込むことに成功した徳島弁護士会の活動は注目に値します。
最後に，静岡県弁護士会の協定（【資料1−32】）の中で注目すべきは，弁護士会ニュースの普及と周知の項目を盛り込んだ点です。
例えば，法律相談等に派遣された弁護士が，弁護士会ニュースを持参して避難所の自治体職員に広報の協力を求めても，その自治体職員が弁護士会ニュースを認識していなければ，スムーズに協力を仰げないことが予想されます。ですが，あらかじめ協定に明記されていれば，初めて弁護士会ニュースの存在を知る自治体職員も安心してこれを広報することができます。
弁護士会ニュースの普及と周知は被災者支援という観点から見たとき，非常に重要ですので，この点に関する項目を協定に盛り込んだ点は高く評価すべき
です。
⑵

結語
以上見てきたとおり，各弁護士会の協定は同一ではなく，先に挙げた新潟県
弁護士会，徳島弁護士会，静岡県弁護士会の注目すべき項目が盛り込まれていない協定については，まだ改善すべき点があるといえます。

- 66 -

もちろん，これ以外にも，有用な項目はありますので，そういった項目もできる限り協定に盛り込んでいく必要があります。
従って，今後は，各弁護士会の優れている部分を積極的に取り入れ，よりよい協定を作り上げるために，自治体との協議を続け，改善の努力を怠らないよ
うにしなければなりません。

第４節
１

平時における弁護士会と自治体との災害連携の実情と課題

自治体との平時の災害連携とは
弁護士会は，平時から様々な分野で自治体と連携しています。市民に対する法律相談実施のための連携がその典型ですが，最近では全国の弁護士会が，自治体に対して弁護士会が提供できる法的サービスを「お品書き」としてまとめ，幅広い分野で連携を働きかける動きも活発です。
これは，弁護士は敷居が高い，というイメージを払拭し，弁護士の側から積極的に市民社会の中に敷居を低くしてアプローチしていこうという動きで，最近では，空き家対策やスクールロイヤーなどの新しい連携分野も開拓されつつあります。
同様に，防災，減災，被災者支援といった災害対策の分野でも，特に東日本大震災以降，弁護士会と自治体との平時からの連携が活発になっています。弁護士の使命である基本的人権の擁護の一環としての被災者支援活動と，自治体の使命である市民の安心安全確保とは趣旨や目的を同じくしていますから，災害対策において弁護士会と自治体とが連携することはごく自然なことともいえます。

２

弁護士会と自治体との災害連携の変化⑴

被災者法律相談からより幅広い支援活動への変化
東日本大震災が発生する以前にも，一部の弁護士会は自治体と平時から災害協定を締結するなど連携を図っていました。こうした動きは，特に阪神・淡路
大震災の発災後に，被災者に寄り添い続ける支援活動を行ってきた兵庫県弁護士会が，永井幸寿弁護士らを中心として，平時の災害対策の重要性を各地の弁護士や弁護士会に発信し続けた効果も大きかったものと思われます。
もっとも，当時の弁護士会と自治体との災害協定は，弁護士が「被災者法律相談」を行うための活動に関するものが一般的で，弁護士においても，「被災者支援といえば法律相談」という意識が強かったものと思われます。
この旧来型の狭い被災者支援活動の認識に変化を生じさせたのが，東日本大- 67 -

震災でした。東日本大震災では，被災地の弁護士会やこれを支援する全国各地の弁護士が連日被災者に対する相談活動を行い，その数は統計に残るものだけ
でも当初1年余りで4万件を超えていました。
後日，日弁連がこの期間に行われた相談内容を精査したところ，一例ですが，岩手県全体の相談のなかでは，全体の24．5パーセントを震災関連法令に関する相談が占めていることが明らかになりました。発災後，多くの被災者が，国や自治体による支援情報や制度情報を求めていたことを裏付けるデータの1つと言えそうです。
⑵

被災者への情報提供ツール「岩手弁護士会 NEWS」
しかし，被災地で日々支援活動をする現場の弁護士は，統計データを確認す
るまでもなく，発災直後の被災者が，「法律相談」よりは様々な「情報」を求めているという事実に気づいていました。
たとえば先ほど統計を紹介した岩手県において，岩手弁護士会は，避難所などでの被災者との交流のなかで，被災者の多くがいわゆる狭義の法律相談ではなく，当面の生活や今後の生活の不安の解消につながる情報を切実に求めていることを知りました。
そこで，岩手弁護士会では，吉江暢洋弁護士らが中心となり，発災からわずか2週間余りで，被災者の不安解消や当面の生活支援につながる情報集（岩手弁護士会 NEWS）を発刊し，各避難所に配布するなどの活動を行いました。
この情報集は，A3版のカラー刷りで被災者にも大変わかりやすくまとめられており，当面の生活のための貸付制度や災害関連法による各種の経済的給付や物品の支給制度，失業給付制度などを紹介するほか，住宅ローンへの対処や保険金の支払に関する助言なども盛り込まれています（【資料1−3～5

岩手弁護士会 NEWS】参照）。
⑶

自治体の負担軽減・情報提供機能を補完する役割
大規模な災害が発生すると，被災者は瞬時にして多くのものを失います。住まい，仕事，収入，家財などの財産，最悪の場合，大切な家族の命まで失ってしまうのです。こうした被災者にとって，災害直後に必要な法的支援は，いわゆる狭義の法律相談ではなく，目の前の生活のこと，今後の不安の解消につながる正確で役に立つ情報の提供だということを東日本大震災は教えてくれました。
また，こうした絶望の淵にいる被災者に少しでも希望につながる情報を届けたり，被災者に寄り添いじっくりと話を聞くことで精神的支援につなげたり，あるいは混乱やパニック状態の解消につながる活動をすることも発災直後の弁護士の大切な役割であることがわかりました。
実はこうした情報提供は本来的には自治体などの行政が行うべき役割の1つです。なぜなら，支援情報等の提供は，市民の安全安心を守るソフト面での行- 68 -

政サービスに他ならないからです。しかし，大規模な災害が発生すると，自治体の機能は大きく損なわれます。東日本大震災では，自治体庁舎の壊滅だけでなく，首長や多数の職員が犠牲になるという事態も発生しました。
また，仮に自治体の人的・物的資源が被災を免れたとしても，職員はライフラインの復旧なども含めた膨大な数の災害対応に追われ，被災者のひとりひとりに対して十分な情報提供を行うことは困難になります。
たとえば仙台市が公開している統計によれば，震災が発生した2011年3月だ
けで水道局への問い合わせは9万6000件に上っています。また，熊本地震でも，マンパワーの不足で罹災証明書の発行が追い付かない状況が生まれました。
そのため，自治体としても，弁護士会が被災者への情報提供機能を果たすことは，民間との連携による自治体機能の補完として，平時からその準備のための連携をしておく意味があるのです。
⑷

発災後の応急・復旧・復興の各段階における自治体と弁護士・弁護士会との連携
第2節では，被災地で実際に行われた自治体と弁護士・弁護士会との連携事
例を紹介しましたが，ひとたび災害が発生すると，発災直後だけでなく，その後の災害からの復旧，その後長期に亘る被災者の生活再建やまちの復興を目指す段階で，自治体が弁護士や弁護士会と連携することで様々な効果的な取組みが可能になります。こうした復旧期・復興期の連携を充実したものにするためにも，平時からの連携が重要になってきます。
弁護士会だけでなく自治体の側としても，過去の大規模な災害発生時に，応急対応・復旧・復興の各段階で，自治体と弁護士や弁護士会がどのような連携を実際に行い，それによりどのような効果的な被災者支援，復旧・復興支援につながったのかを正しく知る必要があります。
現在，各地の自治体の地域防災計画には，民間業者との提携や協定が数多く記されていますが，残念ながら，弁護士会の活用が自治体機能の大きな補完につながり得るという認識を持った自治体は多くありません。
第2節において紹介したように，熊本地震で被災した熊本市は，発災後約1年で震災対応の振り返りを行った際，発災直後の段階で，「法律相談」という枠組みでのみ弁護士と連携するのではなく，少なくとも，「被災者相談」という枠組みで被災者の声を拾い上げるとともに，弁護士や弁護士会に被災者の相談
内容を交通整理してもらい必要な支援などにつなげる仕組みを取り入れればよ
かったとか，現場で災害救助法や被災者生活再建支援法などの法律の解釈・運用などで問題が生じ，国に対する要望の必要が生じた際に，弁護士会との連携ができていればより効果的な対応がとれたと思う，などの感想を述べています。
被災者の困りごとの交通整理や法律の解釈などは弁護士の得意分野ですから，
自治体にとってもっとも基本的な弁護士の活用態様といえるでしょう。

- 69 -

そして，忘れてはならないのは発災後の自治体機能の低下です。この点，たとえば熊本市では，被災市民の多岐に亘る相談の声や困りごとにワンストップ
で対応できるように，発災から1か月後の5月17日には，早くも総合相談窓口を設置しています。しかし，熊本市の職員の多くはこの時点では避難所運営やライフラインの復旧などの仕事に忙殺され，市民からの相談に対応する人材が足りませんでした。そこで，熊本市は，震災前月の3月に退職した職員を再任用したり，熊本市民病院の被災により本来の仕事がなくなっていた看護師を数十名規模で総合相談窓口に配置する臨機応変の対応で難局を乗り越えました。
しかしながら，被災した自治体の全てでこうした対応ができるとは限りません。殺到する市民の声，忙殺される自治体職員，市民の安心安全を守らなければならない自治体の責務，こうしたなかでは，たとえば本報告書で繰り返し紹介している弁護士会が作成する支援情報集や災害時 Q&A 集（弁護士会ニュースなど）は大きな力になります。
支援情報集をみることで自治体への問い合わせまでは必要なくなる被災者もでるでしょうし，また支援情報集が事実上被災者の相談を交通整理する機能を果たしてくれることもあるでしょう。自治体においては，こうした弁護士会のツールなどを積極的に活用することが，災害時の効果的な応急対応，市民の安心安全確保につながることを知っていただきたいと思います。
⑸

小括
以下では，発災時の迅速かつ効果的な被災者支援や，復旧・復興期の効果的な連携につなげるために行われている弁護士会と自治体と平時連携の1例として，主として，静岡県弁護士会が自治体との間で行っている取組みを紹介します。また，その他の弁護士会による特徴のある平時の自治体連携の取組みなども紹介しながら，平時の自治体連携の実情と課題について考えてみたいと思います。

３

都道府県と弁護士会との災害連携（静岡県との平時連携を例として）⑴

静岡県との災害協定の締結
静岡県弁護士会は，2003年に，静岡県との間で災害協定を締結しました（【資料1−26）。この協定の内容は，弁護
静岡県と静岡県弁護士会の災害協定書】

士の災害時の法律相談に関するものです。
その後，被災者支援における士業連携の重要性の観点から，2005年には，当時県内にある11の士業で組織していた静岡県東海地震対策士業連絡会（現在の「静岡県災害対策士業連絡会」）と静岡県の間でも同様の災害協定が締結されました（【資料1−27

静岡県と静岡県災害（東海地震）対策士業連絡会の災害協定書】）。
この静岡県の士業連絡会には静岡県が監事として参加していますので，同連- 70 -

絡会の毎年の理事会には静岡県も参加し，県の防災対策などについて説明を受ける取組みなどもしていました。しかし，それ以上に将来の災害に備えた具体的な連携協議までは行われていませんでした。
⑵

静岡県との平時の災害協議会の開催
そうしたなかで，東日本大震災が発生しました。この東日本大震災とその後の被災地での支援活動を通じて，静岡県弁護士会の災害対策委員会は，将来の災害に備えた平時の災害対策の重要性を強く認識しました。
静岡県弁護士会は，直ちに自治体連携をも視野に入れた災害対策マニュアルを完成させるとともに，これを契機として，2012年から静岡県の危機管理課及び県民生活課との間で定期的な協議の場を持つことにしました。
しかしながら，実際のところ，静岡県弁護士会は当時の静岡県との災害協議を具体的な成果につなげることはなかなかできませんでした。静岡県弁護士会の側で具体的な県との連携イメージを想起できていなかったことが大きな原因ですが，その背景には，特に発災直後の被災者支援を想定した場合，避難所の管理運営は県ではなく市町村の所掌であり，また常設の法律相談の開催も市町村が中心となっているといった事情もありました。

⑶

県が市町村との調整を行う災害協定（群馬県や新潟県と各弁護士会との先進的な災害協定例から①）
都道府県との災害連携の取組みについては，群馬弁護士会や新潟県弁護士会
が県との間で締結した災害協定が1つの方向性を示しました（【資料1−28
馬県と群馬弁護士会の災害協定書】【資料1−29

群

新潟県と新潟県弁護士会の災害協定書】）。
たとえば群馬弁護士会と群馬県との災害協定では，発災時に，弁護士会が各市町村と連携して支援活動を行う場合に，県が市町村との調整を行うことが明記されています。
弁護士会が県内すべての市町村と災害協定を締結し，平時から連携を図っていくということは，弁護士会のマンパワーを考えるとなかなか困難な面があります。そこで，この群馬弁護士会のように，どの市町村が被災したとしても，常に県が弁護士会と当該市町村との調整役を果たすという形にしておけば，弁護士会としては全ての市町村との間で幅広く，また迅速に発災時の連携をすることが可能になります。
都道府県側としても，発災時に被災市町村に対し声掛けをし，弁護士会との連携を推奨したり，弁護士会からの連絡事項を当該市町村に伝えたりする程度の対応で済みますので負担はそれほど大きくありません。他方，市町村の側とすれば都道府県が間に入っていることで安心して弁護士会と連携することができるわけです。
発災直後に弁護士会が自治体との連携を行おうとする場合，最初に直面する- 71 -

のは，自治体側の担当窓口がどこかということです。特に発災時には職員が災害対応に追われることになりますので，平時と異なり，窓口の確認やその後の連絡のやりとりさえも難しくなるのです。そのため，都道府県が市町村とのハ
ブ機能を果たすこうした枠組みは大変効果的ではないかと思います。ただし，市町村の中でも政令指定都市については，通常の市町村とはその権能を異にしますので，むしろ弁護士会と政令指定都市との間で直接連携体制を構築する方がスムーズな場面も出てくるかも知れません。
⑷

県が法律相談場所を確保し，法律相談の広報を行う災害協定（群馬県や新潟県と各弁護士会との先進的な災害協定例から②）
群馬県や新潟県と各弁護士会との災害協定（【資料1−28，29】）には，被災者支援活動における県の役割として，県が相談場所を確保したり，法律相談会の広報面での協力を行うといった規定もあります。県の広報力は大変大きなものがありますので，県の得意分野をうまく活かした協定といえます。
実際，群馬県では2015年6月に前橋市や伊勢崎市にかけて大きな被害をもたらした突風被害の際，県（県民生活課）は，被災した伊勢崎市に対して被害状
況に関するヒアリングを行いました。そして，伊勢崎市の被災者に法律相談需要があると判断した群馬弁護士県は，弁護士会との災害協定を根拠として，当時担当であった群馬弁護士会の舘山史明弁護士に直ちに電話をし，法律相談会の開催を提案しました。群馬弁護士会はこれに即応し，相談会の日程と担当者を決定しました。他方の群馬県は，県のホームページなども用い法律相談会の広報に努め，県を予約窓口として，相談受付や会場設営なども行いました。
そして，突風被害からわずか10日後には県庁での法律相談会が開催されたのです。大きなポイントは，市町村における局所的災害であったにもかかわらず，
県と弁護士会のやりとりのみで発災直後の相談会開催が実現していることです。
このような積極的な県の動きがあれば，県内のどこで局所的災害が発生しても
県の大きな広報力に支えられた相談会が速やかに開催されることでしょう。他の都道府県でも大いに参考となる成功事例です。

⑸

法律相談カードの書式と情報共有の問題
自治体と被災者法律相談に関する災害協定を締結する際，弁護士が使用する
法律相談カードの内容やその取扱方法も，重要な協議の対象となります。
この点，埼玉弁護士会では，県と協定を結ぶ際に，県からの求めに応じて，法律相談カードの書式について協議しました。埼玉弁護士会では，法律相談カー
ドの統計資料としての重要性を考慮し，東日本大震災で日弁連が統計を取った
際の分類項目を参考にし，法律相談カードを県と共に作成しています。
また，当初，埼玉県は，個人情報保護の観点から，法律相談カードの記入後
は，県のみが法律相談カードを管理・保有するものとしていましたが，埼玉弁護士会は，県に対し，①法律相談担当弁護士による継続相談の資料となること，- 72 -

②弁護士会による相談ニーズの把握につながること，③今後の立法事実の収集のために必要であること，などを説明し，法律相談カードを一定の場合に弁護士会も共有できる体制にしてもらっています。
具体的には，「この相談カードの写しは，今後の相談に役立てるため，埼玉弁護士会に提供し及び担当弁護士へ提供することがあります。□この提供に同意しない。」というチェック欄を設け，相談者が「同意しない」にチェックを入れない限り，弁護士会が法律相談カードの提供を受けられるようになっています。
こうした法律相談カードの書式や共有に関する問題は，発災後の協議ではな
かなか実現が難しいものですので，埼玉弁護士会のように平時から協議を行い，制度設計を行っていくことは非常に重要なことです。
⑹

他県での先進的な災害連携を模倣することの重要性
群馬弁護士会や埼玉弁護士会における都道府県との災害連携の取組みは，各地で今後，都道府県との災害協定の締結や災害連携の実施をしていく上で，1つのモデルとなるものです。
そのため，静岡県においても，現在，静岡県弁護士会が会長を務める静岡県
災害対策士業連絡会と静岡県との災害協定の見直し作業を進めています。これまでの協定では，士業連絡会が被災者法律相談を行うといった抽象的事項しか定めていませんでしたが，連携の対象を，法律相談とするだけではなく，被災者への情報提供支援などの幅広い支援活動を想定し，「被災者支援活動」に拡大しました。また，群馬弁護士会，新潟県弁護士会を参考にして，被災者支援活動を行う上で，県に市町村との調整や相談場所，広報などの協力をしてもらう方向での合意書の締結を進めています。
そして，こうした災害時協定の見直し作業に先立ち，静岡県は県内全ての35
市町の災害時の連絡窓口を調査し，一覧表にまとめる作業を行っています。こうした県による窓口整理は，県と市町村の災害時対応窓口が平時からつながるという意味でも大変大きな意味を持ちます。

４

市町村と弁護士会との災害連携（静岡県内の市町との平時連携を例として）⑴

静岡県内の市町との災害協定の締結
静岡県弁護士会は，災害対策マニュアルの完成後，2012年の秋から，県内市町との災害協定の締結と災害協議会の開催に取り組みました。具体的には，静岡県弁護士会にある3つの支部ごとに，沼津支部は沼津市と，静岡支部は静岡市と，浜松支部は浜松市と，ほぼ同時に災害協定締結交渉に入りました。
自治体側の当初の窓口は，沼津市が企画部市民相談センター及び危機管理課，
静岡市が防災対策課と消費生活センター，浜松市が危機管理課でした。東日本
大震災を経験したこともあり，いずれの市も災害協定の締結には極めて積極的- 73 -

でした。
災害協定の内容については，当時は研究不足であったため，被災者法律相談を行うことのみを明記した簡単なものとなっています（【資料1−31

静岡市と静岡県弁護士会の旧災害協定書】）。なお，その後の災害協定の改訂については後述します。
災害協定の締結後は，上記3市との間で定期的に（当初は1～2か月に1回のペース，その後は適宜の頻度で）災害連携のための協議会を開催しています。この協議会も協定の締結交渉と同様，支部ごとに行い，弁護士会は支部ごとに3名から5名程度の災害対策委員が出席し，自治体側は2～6名程度の職員が出席します。たとえば静岡市の場合には，危機管理関係の課と市民の法律相談関係の課（具体的な課名は組織変更がある点を考慮し割愛します）の担当者の出席でした。
この市町との災害協議会では，定期的・継続的に行われる自由な意見交換の中で，自治体と弁護士会の両者の減災，被災者支援に対する強い思いを原動力として，様々な成果が生まれました。
以下では，静岡市との協議会を通して実現した連携内容をいくつか紹介した上で，その後，静岡市の連携にはみられない，沼津市，浜松市その他の自治体
独自の連携内容をみていきます。
⑵

静岡市との平時連携①「静岡市版弁護士会ニュースの完成と災害時拠点施設への常備」
ア

市町村版弁護士会ニュースの作成と狙い
静岡県弁護士会は，岩手弁護士会 NEWS の存在を知り大変な感銘を受けるとともに，これを平時から作っておけば発災時に速やかに避難所等に配布できるとの思いから，岩手弁護士会の吉江暢洋弁護士の協力を得て，2013年8月に静岡県弁護士会ニュース（全県版）を作成しました（【資料1−20～22】）。
その後，静岡県弁護士会ではさらに検討を進め，弁護士会ニュースに掲載
されている支援制度や関係機関について，その具体的な窓口などの連絡先まで記載しておけば被災市民がよりアクセスしやすく，支援等も受けやすくな
るのではないかとの思いから，自治体などの具体的な窓口まで記載した「市町村版弁護士会ニュース」の作成に取り掛かりました。その第1号が静岡市になります。現在までに沼津市，浜松市，富士宮市，藤枝市でも市町村版弁
護士会ニュースが完成しています。なお，各市の弁護士会ニュースは，適宜情報が更新され，改訂されており，【資料1−23～25】が静岡市版弁護士会
ニュースの最新版です。
市町村版弁護士会ニュースは，1つ雛形となるものを作ってしまえば，あとは基本的には各市町村により異なる個別の連絡先などに変更するだけの作業になりますので，実は自治体側にも弁護士会側にも作成の負担がそれほど大- 74 -

きくないことは強調しておきたいと思います。
イ

弁護士会ニュースの災害時拠点施設などへの平時からの常備
静岡市では，市町村版弁護士会ニュースを作成しただけでなく，これを静岡市内75か所にある小中学校，公民館などの災害時拠点施設（地区支部と呼ばれ，発災時には避難所機能だけでなく応急対応の拠点となる施設）の防災
備品のなかに発災前から常備する取組みを行いました。
当初は静岡市側において A3版カラーの弁護士会ニュースに耐久性のよいラミネート加工が施されましたが，担当窓口や制度の変更などによる改訂可能性があるため，現在は静岡市のクリアファイルに収納するスタイルに変更
しています。
このクリアファイルの中には併せて職員向けの指示書が収められ，発災時にはこの弁護士会ニュースを避難所などに掲示するよう記載されています（【資料1−33

静岡市職員宛指示書（2016年度版）】）。

大規模災害発生時の混乱の中で，果たして想定どおりに静岡市版弁護士会
ニュースが自治体職員により避難所に掲示されるのか，率直なところ未知数なところがあることは否めません。しかし，一刻も早く（支援弁護士等が避難所等に支援に駆け付けるより早く），被災した市民の不安の解消につながる情報を届けたいとの思いを背景として，自治体と弁護士会が平時に取り組んだモデルとして，岡本正弁護士著『災害復興法学』234-235頁（應義塾大学出版会，2014年9月）では，「静岡モデル」として紹介されています。また，内閣官房による国土強靭化・民間の取組事例としても紹介されています（【資。
料1−34】）
ウ

具体的な窓口を記載するメリットと懸念点
市町村版弁護士会ニュースには，被災者が実際に支援制度にアクセスしやすく，また容易に様々な問い合わせが可能となるように，具体的な自治体窓口の連絡先まで記載しています。これは，被災者支援の観点からは大きな利点ですし，また自治体側としてもたとえば市役所の代表番号に問い合わせ電話が殺到したり，担当外の職員への問い合わせが殺到することを防ぐことにつながり，被災者の相談の交通整理機能を弁護士会ニュースが果たすというメリットもあります。
しかし，他方で，具体的な窓口を記載しているがゆえに，発災直後に担当窓口に問い合わせが集中する要因となり，発災直後に混乱する自治体にとって負担増につながるのではないかという懸念もあります。また，大規模災害発生時には，熊本地震において熊本市が新たに総合相談窓口を設けたように（被災市民にとりワンストップの問い合わせが可能となる素晴らしい取組みです），窓口の変更・新設が生じることがあります。そうした場合に従来の窓口の記載が機能するかという懸念もあります。

- 75 -

いずれも局所的災害では顕在化しない可能性が高い問題ですが，大規模災害時を想定し，引き続き自治体との間でも検討を続けなければならない課題です。かえって個別の連絡先を記載していない全県版の弁護士会ニュースを配布していたほうが，自治体が配布や周知活動を躊躇せず，情報提供支援が進んだという残念な結果が発生しないようにしなければなりません。
そうした問題意識を背景として，静岡市との間で，2017年4月に静岡市版弁
護士会ニュースの一部改訂を行いました。改訂版では，罹災証明書の申請などについてはあえて窓口を記載しないものに変更したほか，被災ローン減免制度といった熊本地震で活用されている制度などを新たに紹介するなどしています（【資料1−23】）。
この辺りは，個々の自治体の判断になってくると思います。
⑶

静岡市との平時連携②「顔の見える関係・気軽に連絡を取り合える関係を作るための連絡先の交換・ML の設置」
静岡市との協議会開始当初に行ったのが，職員と弁護士との連絡先の交換と専用メーリングリスト（以下，「ML」といいます。）の設置です。大規模災害の発災直後は自治体の通常の窓口では連絡が取りにくくなることが想定されます。
そのため，なるべく職員の個人的な電話番号やメールアドレスについても提供してくださいというお願いをした上で，連絡先の交換と ML 設置を行ったものです。この ML は日頃の相互の連絡にも使用しており，災害時にも活用できるツールではないかと感じています。

⑷

静岡市との平時連携③「人事異動に備えた連携フローチャート」
自治体との連携で難しいのは，職員の人事異動の問題です。協議会の担当者が人事異動で変更になった場合に，それまでの連携内容を新しい担当者に認識してもらうことは容易ではありません。特に，人事異動後の初回協議会の開催に至る前に災害が発生した場合には，最悪の場合，それまでの連携の成果が失われてしまう可能性もあります。それでは何のために平時連携を行っているのかわからなくなります。
そこで，いつ災害が起こっても，また誰が自治体側の担当者であっても，すぐに弁護士会と静岡市との災害連携の内容，特に発災後お互いが何をするのかを把握できるようにするためのフローチャート（【資料1−35】）を作成しています。

⑸

静岡市との平時連携④「弁護士派遣要請書の作成と自治体への備置き」
災害協定に基づき，発災後は静岡市の要請に基づき静岡県弁護士会は弁護士
を避難所その他の場所に派遣することになります。発災直後は避難所等での情報提供や被災者の話をじっくり聞くことによる精神的支援が中心になるでしょうし，その後は法律相談活動を中心として，同時に時間の経過とともに新たに提供が必要となってくる情報を適宜提供していくことになります。

- 76 -

この弁護士派遣が円滑になされるように，予め弁護士派遣要請書の書式（【資料1−36】）を作成し，静岡市に備え置いています。発災時はこの書式を用いて派遣要請をしてもらうことになります。
⑹

静岡市との平時連携⑤「毎年行う弁護士派遣要請訓練」
静岡市と静岡県弁護士会とは，毎年1回，発災後の弁護士派遣要請訓練を行っています。この訓練は静岡市の防災訓練に合わせて行っています。静岡市は，訓練時の災害対策本部とも連絡をとりつつ，静岡県弁護士会の3支部に対して）を FAX で送具体的な要請内容を記載した弁護士派遣要請書（【資料1−36】
付し，弁護士会がこれに対して応答します。この訓練は弁護士派遣要請書の存在を当事者に毎年思い出してもらう重要な機会ですし，また発災時に躊躇なく派遣要請をしてもらうためにも重要なものです。
⑺

静岡市との平時連携⑥「弁護士会ニュースの自治体各所での周知活動」
静岡市版弁護士会ニュースの職員への周知は，まだまだ不十分です。せっか
くの支援情報集としての弁護士会ニュースも肝心の職員に周知されず，活用されなければ意味がありません。そこで，静岡県弁護士会では弁護士会ニュース周知のための出張出前講座を企画し，職員向けに説明を行っています（【資料1）。既に，静岡市水道局や静岡市消防局などで周知活動を行いました。5−37】
分でも10分でも定期的に職員向けの周知活動を行うことが重要です。なお，同様の周知活動は，静岡市内の自主防災連絡会（各地域の自主防災会の会長と静岡市職員との連絡会）や開設された避難所を実際に管理する職員である静岡市の地区支部長らの研修のなかでも行っています。
静岡市の側でも，職員が庁舎内で毎日確認するパソコン上のインフォメー
ション画面に弁護士会ニュースや出張講座の案内を表示するなどの周知活動をしています。

⑻

静岡市との平時連携⑦「協定の見直しと静岡市地域防災計画への掲載」
静岡市と静岡県弁護士会は，2017年3月に災害協定の改訂（形式としては新規締結と旧協定の廃止）を行いました。
静岡県弁護士会では，静岡市地域防災計画に，静岡市との災害協定と静岡市
版弁護士会ニュースを掲載してもらう要望を続けていました。地域防災計画とは，災害対策基本法に基づき地方自治体が定める防災計画で，自治体は地域防災計画に基づいて防災，災害対策の業務を行っていくことになります。そのため，この地域防災計画に弁護士会との災害協定が掲載されることは平時の連携推進のためにも，発災後の迅速・確実な連携のためにも非常に重要になります。
さらに，静岡市の地域防災計画は，本編と資料編とに分かれていますが，たとえば資料編に静岡市版弁護士会ニュースが収録されれば，職員への周知が進むという効果も期待できます。また，発災時，地域防災計画は職員の手元にある資料になりますから，常に各職員が弁護士会ニュースを参照しつつ被災者へ- 77 -

の対応に当たることができるようになるかも知れません。
こうした静岡県弁護士会の要望に静岡市は，積極的に応答していただき，先行して静岡市の災害対策マニュアルに静岡市版弁護士会ニュースを掲載した上で，続いて静岡市地域防災計画に静岡県弁護士会との災害協定と静岡市版弁護士会ニュースを掲載していただきました（【資料1−38】）。
なお，静岡県弁護士会は，静岡市との災害協定が静岡市地域防災計画に掲載される見通しとなったことを契機として，災害協定の改訂を行うことにしました。改訂版災害協定（【資料1−32】）では，弁護士の活動対象を，従来の狭義の法律相談から幅広く被災者支援活動に変更するとともに，静岡市地域防災計
画に掲載されることを意識し，これまでの静岡市と静岡県弁護士会の連携成果を記載した上で，この成果を維持発展させるとの確認条項を新設しました。災害協定としては異質に感じられる条項ですが，災害協定自体にこれまでの連携成果が記載されていることで，職員の理解・周知が進むものと考えました。
また，全国各地の災害協定の進化を踏まえ，静岡市に広報や相談場所の確保などについて協力してもらう条項を加え，また静岡市版弁護士会ニュースの活用についての条項も盛り込みました。
⑼

沼津市の平時の災害連携の特徴
静岡県弁護士会では，県東部，県中部，県西部にある各支部がそれぞれ主体となって，独自に管轄する市町との間で平時の災害連携を行っています。そのため，たとえば沼津支部は沼津市との間で，浜松支部は浜松市との間で，それぞれ特徴のある連携成果が生まれています。
以下，まず最初に沼津市との連携の特徴をご紹介します。
ア

弁護士会ニュースの配備や弁護士派遣訓練
沼津市においても，2013年3月に災害協定を締結後，2～3か月に1回程度の頻度で，現在まで継続的に協議会を行ってきました。弁護士会ニュース「静岡県版」をラミネート加工したものを各避難地の防災倉庫に配備し，「沼津市版」
を市のホームページに掲載していただき，毎年9月の防災の日には，弁護士派遣要請の訓練も行っています。
そのような連携の軸となる活動については，各市の方向性は概ね一致していますが，一朝一夕に協力体制を築くことはできないので，継続的に協議会を開催し，相互に意見を述べ合い，情報を交換して，共通認識を培っていく必要があります。

イ

沼津市からの要望内容
協定締結当初は，平時連携の具体的な進め方については，まだお互い手探りの状態でした。静岡県弁護士会では，東日本大震災における法律相談の日
弁連データ・ベースなどを示しつつ，もし静岡で大地震が発生した場合に，どの時期に，沼津市ではどの程度の数の法律相談の需要が見込まれるかを，- 78 -

具体的に説明するなどしました。協議を開始した当時，市の担当者が「自分たちは，ハード面での災害対策は常に考えているが，ソフト面はあまり考えたことがなかった」との感想を漏らされたことは，印象的でした。
また，協定の運用細則を具体的に決めていきたいと弁護士会が申し入れた
際には，市から，「協定の内容があまりきめ細かすぎると，実際には細則にとらわれてかえって動き辛い」との意見もありました。逆に，細かい運用細則を決めることを希望する自治体もあり，市によって考え方は異なるので，それぞれの市のやり方を尊重する必要があります。
また，「沼津市は，災害時の協定だけでも150（注：現在は170）位締結している。災害時に，協定の相手から細かく指示を仰がれると，負担が大きくなってしまうという懸念もないわけではない。」という正直なご意見もいた
だきました。これについては，弁護士会の被災者支援活動が，行政の負担を軽減する機能をも有することを，弁護士会ニュースの例などを挙げながら，説明しました。
ウ

協議会から生まれた特徴的な連携成果
協議の会を重ねるうちに，次第に，沼津市から具体的な提案をしていただ
けるようになり，弁護士会ニュースを避難地の各防災倉庫に配備するという画期的なアイデアは，県内でも沼津市が最初に提案をしてくれたものでした。
弁護士会ニュースの印刷やラミネート加工の費用も，沼津市が負担してくれました。
弁護士会ニュースの市のホームページへの掲載も，沼津市から提案していただいたことであり，市のホームページと弁護士会のホームページは相互にリンクを張っています。
また，沼津市では，災害対策委員が市の防災会議の委員となっていますが，これも，沼津市からお声掛けをいただいたものです。
その他，特徴的な連携活動としては，市が開催する「避難地配備職員責任者説明会」に沼津支部の災害対策委員が参加して，避難所開設に至る実務的な作業を学ばせていただき，その後，職員が行うＨＵＧ（避難所運営ゲーム）に参加するなどもしました。
実際に避難所の運営にあたる職員が，真剣にゲームに取り組み，次々と発生する問題に悩み，解決しようとする姿を目の当たりにして，災害時の自治
体職員の苦労が実感として忍ばれました。
その他，地元ラジオの市の防災情報番組に災害対策委員が出演し，弁護士会ニュースの周知活動をしたこともあります。
お互いの仕事の現場を見せてもらうことは，相互の理解や共感を深めます
ので，連携を促す助けになると思います。

⑽

浜松市の平時の災害連携の特徴- 79 -

ア

地縁により信頼関係を構築しやすい地域風土
浜松市との間でも，静岡県弁護士会の浜松支部が主体となり積極的な連携がなされています。浜松市との災害協定の締結後，2～3か月に1回のペースで定期的な災害協議会を開催し，平時から話し合いの場を構築しています。浜松市側では，危機管理課，暮らしの相談センター（弁護士法律相談の担当部署）が協議会に参加しています。
浜松支部の災害委員によれば，職員と弁護士が浜松の地縁を有することで，人事異動などにより担当者に変更がある場合でも話し合いがしやすい雰囲気を維持しやすい面があるということで，このあたりは弁護士会の支部が主体となって協議会を開催する利点ともいえそうです。

イ

実践的な様々な災害時訓練の実施
浜松市との災害連携では，様々な形で実践的な災害訓練がなされていることも大きな特徴です。浜松市と静岡県弁護士会浜松支部との間では，単なる弁護士派遣のファクシミリのやりとりにとどまらず，実際に弁護士が自治体の派遣要請に応じ駆けつける訓練までなされています。さらに当該派遣訓練
では，弁護士だけでなく他士業（県司法書士会）も参加した上で，司法書士会は被害ニーズ調査を報告し，弁護士会は派遣結果の報告を報告するなど，
具体的な役割分担まで想定されており実践的です。
また，浜松市が行う小学校区における大規模な避難訓練に弁護士も参加し，体育館で弁護士会ニュースの周知活動を行ったり，東日本大震災における事例報告をするなどの連携も見られています。弁護士会ニュースの周知についても，自治体のホームページに掲載するだけにとどまらず，地域の自主防災会の担当者に対して浜松市が直接配布するなど周知活動にも実践的な視点が目立ちます。
さらには，浜松市と静岡県弁護士会は，災害ボランティア団体や地域の大学の教授や学生らとも連携して，共同で避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を実施する活動も行っています。

ウ

中山間地域を意識した今後の展望
今後は，浜松市は県内でも中山間地域の災害発生が懸念される地域である
こともあり，こうした地域において，浜松市と浜松支部が連携して，平時から災害に関する法的問題の解説や説明会を開催することも視野に入れて議論を進めているようです。

⑾

富士宮市における弁護士会ニュース全戸配布の取組み
静岡県弁護士会は，これまでに紹介した市町以外にも，磐田市，藤枝市，富士市，富士宮市との間で災害協定を締結しています。
この中で，特に富士宮市では，2016年の災害協定締結後，間もなく富士宮市
版弁護士会ニュースが完成し，富士宮市の公式ウェブサイトに掲載されただけ- 80 -

でなく，富士宮市の全面的な協力により，2017年9月1日から，富士宮市版弁護士会ニュースのうち，困ったときの窓口編と主な支援制度編の2つが，富士宮市の全戸に配布されています。富士宮市の全ての世帯に，保存版資料として弁
護士会ニュースを常備してもらおうという富士宮市の判断によるものです。
発災時に被災者が必要な支援を確実に受けられるように，また，元の生活に戻ることや生活再建につながる希望を少しでも被災者に持ってもらえるように，弁護士会ニュースを平時から全て世帯に備え置いてもらうことは，静岡県弁護士会の願いです。
しかし，予算の問題もあり，容易に実現できることではありません。そうした中で，富士宮市から，富士宮市で予算化し，富士宮市版弁護士会ニュースを自治体として全戸に配布するとの提案をいただいたときには，大変に驚きました。
富士宮市の人口は約13万人，世帯数は約5万5000世帯です。平時に弁護士会
ニュースが世帯・家庭の保存版資料として全戸配布されることで，災害との関係での市民の安心安全に大きく寄与すると確信しています。また，発災時の自治体による情報提供機能を補完し，自治体の負担軽減にもつながることが期待されます。
今後，自治体と弁護士会とが連携しながら市民の安心安全につなげていく同様の動きが全国の自治体に広がっていくよう，継続的な努力を続けていきたいと考えています。
その際，富士宮市が実施したような弁護士会ニュースの全戸配布という形での減災・被災者の生活再建支援の動きは，施策にかかる費用とそれによる便益の大きさを考えた場合に，自治体が行う防災・減災政策として，十分に合理性のあるものだと自治体に理解してもらうための努力が，弁護士会側にも必要だと思われます。
５

今後，平時の自治体との災害連携に取り組む皆さんへ⑴

災害協定の締結に向けて
以上，主として，静岡県弁護士会が行っている平時の自治体との災害連携の内容を紹介しました。仙台弁護士会でのヒアリングでは，そもそも災害時協定がなかったため，避難所の法律相談すら始められなかった自治体もあったとの声も聞かれました。発災直後の弁護士や弁護士会の基本的な被災者支援活動の実施のためにも，平時からの自治体との災害連携は極めて重要です。この点，冒頭で述べたとおり，弁護士会は平時から自治体との間で様々な災害対策以外の連携を行っていますから，平時における自治体との災害連携自体は決してハードルの高いものではないと考えることが大切です。
これから災害連携を図るには，本報告書で紹介した被災地における実際の弁- 81 -

護士会と自治体との連携事例やその成果を積極的に自治体に伝え，弁護士会との連携の意義についてぜひ理解をしてもらって下さい。その上で，同じく本報
告書でご紹介した全国各地の先進的な災害協定を参考に，自治体との災害協定の締結につなげて下さい。災害協定があり，自治体側の担当窓口との間に顔が見える関係が構築できていれば，発災後には様々な連携が自ずと生まれていく
ことと思います。
⑵

復旧・復興期の自治体との連携を見据えた平時連携の重要性
そして，自治体との災害時連携は，発災直後の応急的支援の場面だけでなく，その後長く続いていく復旧・復興の段階でも極めて重要な役割を果たすことを知って下さい。復旧期・復興期において生じる様々な問題について，自治体と弁護士や弁護士会が協力し合うことで，制度運用を改善したり，国に対して要望したり，被災者の生活再建に最後まで寄り添う継続的支援を行うことが自治体との災害連携の第二の局面となります。
こうした局面で行われた被災地における自治体との連携事例については，将来災害に見舞われた被災地域の参考になるように，なるべく多く掲載したつもりです（第2節の5参照）。過去の実際の連携事例についての学習会を平時から自治体との間で行うことも，両者が復旧・復興期における連携イメージを共有する上で1つの効果的な方法かも知れません。
復旧・復興期において生じる問題は，災害により，また被災地により様々で
なかなか定型化できるものではありません。だからこそ，自治体と弁護士会が平時から信頼関係を構築した上で，自由に意見交換ができる場を作っておくことが大切になります。
各地の弁護士会や各地域において，平時の自治体との災害連携が盛んになる
こと，そしてそのために本報告書が活用されることを願って止みません。

第５節
１

全国の弁護士会ニュース

弁護士会ニュースの誕生
東日本大震災の際，岩手弁護士会の災害対策本部会議の中で，弁護士が配布するチラシのようなものがあれば良いのではないかという話があり，吉江暢洋弁護士主導の下，弁護士会ニュースが作成されました（【資料1−3～5】ほか）。被災から2週間しか経たない2011年3月31日には作成されていたとのことです。初版は避難者と同数の4万5000部が印刷されました。
被災者に必要と思われる情報を，どのようにして伝えようか？

通信手段が機能しないし，電話・テレビ・ラジオは被災者がずっと見聞きしているわけではあ- 82 -

りませんから，紙ベースにせざるを得ません。しかし，紙ベースですと，細かいことを書き連ねても，被災者には伝わりません。「一目見て分かるように，単純な表現，今一番必要な情報を」をコンセプトに，被災者個々人になるべく広く行
き渡るようにするために，弁護士会ニュースは生まれました。
内容面については，弁護士からすれば分かりきっていることかもしれませんが，被災直後の混乱した状況の中，被災者は，どこから手をつけて良いか分からないはずです。そのためにも，まず，被災者が，何から手をつければ良いかを，分かりやすく伝えよう。そして，一般的にどうこうの話はしなくて良いので，タイムリーな情報を流そう。被災各地で法律相談をして，被災者から生の情報を得て，それを集めて，その時一番問題になっていることをニュースで流そう。その意味
でも，法律相談を行うこと自体が大切なことはそのとおりですが，そこからのフィードバックも大事になります。
岩手弁護士会には以前から全会員のメーリングリストがありましたが，従来は全く使っていませんでした。しかしながら，東日本大震災を契機に，現地（遠方を含む）での情報が，メーリングリストを利用して全会員から上がってくるようになりました。その情報を元に，弁護士会ニュースにタイムリーな情報を載せる
ようにしました。
岩手弁護士会 NEWS1号・2号は，自治体に広報依頼はできませんでしたので，会員自らが避難所に持参しました。自治体によっては弁護士会ニュースの配布に協力してくれるところもありましたが，逆に協力に消極的な自治体もありましたので，注意が必要です。
２

弁護士会ニュースの機能⑴

情報提供機能弁護士会ニュースの主たる機能は，パニックに陥っている被災者に対して，情報を提供し，将来に向けた指針を示すことです。被災して，ただでさえ心細く不安が募っている状況にある被災者に，喫緊で必要とされる情報を提供する
ことは，法律家として，微力ながらも，被災者の支えになることと思われます。
岩手弁護士会 NEWS に見られるように，タイムリーな情報を提供していくことによって，「今，何をするのが良いか？」に関する指針を示すことは，被災者に安心感を与えるでしょう。
特に，弁護士会ニュースは，静岡県弁護士会が取り組んでいるように，平時から避難所等に備置しておけば，被災者に対して，法律相談以上に，迅速に情報を提供することができる点において，優れた機能を有しています。
後記のとおり，弁護士会ニュースは，①困ったときの窓口編，②主な支援制
度編，③相続編，の少なくとも3種類を定型のものとして作成しておくと良いと思われます。これらの情報は災害の種類を問わず，普遍的に必要なものであ- 83 -

るため，平時から準備をしておくことができます。この点については，静岡県弁護士会が，災害協定を締結した市の避難所に，弁護士会ニュース（【資料1−20～25】）を備置する運動を進めていることは参考になります。
そして，実際に災害が発生した場合には，災害の種類等によって，上記定型の3種類に加えて，各災害の種類・程度等に応じた独自の弁護士会ニュースを作成し，情報を提供することが，有益かつ効率的な情報提供に資すると思われます。
この点については，糸魚川大規模火災における新潟県弁護士会の取組み（【資料1−17～19

新潟県弁護士会ニュース】）や，2016年台風10号における北海道

弁護士会連合会の取組み（【資料1−15，16

道弁連被災者支援ニュース】）等が参考になります。
⑵

紛争予防機能・パニック防止機能
被災時のパニック状態において，何らの情報・指針もない状況では，無用なトラブルが発生する怖れがあります。そのような中で，上記のとおり，タイム
リーな情報を提供して被災者に一定の指針を提供することによって，無用な紛争を予防することが期待されます。
この時，気をつけたいのは，情報を提供することは必要ですが，誤った情報を提供しないことです。明確な情報は提供すべきですし，提供しなければいけませんが，不明確な情報を提供することは避けたいです。不明確な情報を流布させますと，後から，これを訂正することは難しいですし，無用な混乱を生じさせ，かえって紛争を拡大しかねません。
もし，解決困難な相談があれば，被災地現場の声として，立法のための事実として，各弁護士会・各弁護士会連合会・日弁連等に提供するべきでしょう。
現行の被災ローン減免制度は，このような流れの中から産まれたものです。
また，情報の正確性を図るため，法律相談の際に，弁護士会ニュースを手元に置いておくと良いかもしれません。

⑶

行政負担軽減機能
発災時，行政は，当然のことながら，法律相談の調整ばかりをするわけではなく，むしろ，人命救助等が最優先されるとともに，平時からの行政機能に加えて，被災時の行政機能までをも担わなければならないため，行政の負担は極めて重いものとなり，麻痺することも想定されます。そのような中で，弁護士会ニュースは，上記のとおり，被災者にタイムリーな情報を迅速に提供することで，今後の生活に関する指針等を示して，少しでも行政に対する問い合わせ等を減らすことで，行政の負担を軽減する機能を期待することができます。
もっとも，後記のとおり，弁護士会ニュースに「いつ」「何を」「どの程度」
掲載するのかに留意しないと，かえって，行政負担を増大させかねないことには注意したいです。

- 84 -

⑷法律相談補完機能以上で見た弁護士会ニュースの機能は，基本的には，法律相談の機能と同様です。もっとも，弁護士会ニュースには，以下のような特徴もありますので，被災時には，これらの特徴を存分に活かせるよう，平時から準備をしておく必要があります。
まず，弁護士会ニュースは，法律相談の際に，相談担当弁護士の手控えとして利用することで弁護士自身の負担を軽減することもできます。
また，何よりも，弁護士会ニュースは情報が網羅的でありながら整理されていますので，弁護士会ニュースを相談者に示しながら説明することで，ともす
ると難しくなりがちな話を，分かりやすく説明し，被災者に理解してもらうた
めの格好のツールともなり得ます。
さらに，個別具体的な事案については法律相談によらざるを得ませんが，発災から法律相談までの間には相当程度の期間が空きますので，その間，弁護士会ニュースによって，被災時に普遍的に発生する問題について，網羅的な情報を提供することは，上記のとおり，被災者の不安感を取り除くことにつながります。
また，法律相談において個別具体的な事案に対する解決指針を示しても，プ
ライバシーの問題等から，他の被災者に対して当該解決指針が広がるとは限りませんが，弁護士会ニュースであれば，普遍的事項であってプライバシーの問題等は生じませんので，周知性という意味においては，法律相談よりも優れているということができるかもしれません。

３

弁護士会ニュースの現状⑴

弁護士会ニュースに盛り込む内容
東日本大震災や熊本地震における相談状況をみると，平時から，被災時に備えて，岩手弁護士会 NEWS を参考にして，①困ったときの窓口編，②主な支援制度編，③相続編，の3種類を作成しておくと便利です。
熊本地震の際に，熊本県弁護士会会員による災害メーリングリストを通じた弁護士会ニュースのデータ提供要請に応じて，他会が同データを提供し，熊本
県弁護士会が活用し発展させたケースのように，実際の被災時においても，弁護士会ニュースの需要は大きく，平時から備える必要性が高いことがうかがわれます。また，被災時における，弁護士会同士の協力体制を築いていくことも大切です。
窓口編は，当面の生活費や公共料金の支払いなど，東日本大震災における現場でニーズにあった問い合わせを元にした問答集になっています。
支援制度編は，災害弔慰金等各種被災者に対する経済的支援等についてまとめたものです。

- 85 -

相続編は，相続に関する一般的な法制度を説明しています。
このほかにも，災害に即した独自の弁護士会ニュースを作成するケースもあります。
⑵

平時行政連携における弁護士会ニュースの活用
静岡県弁護士会では，平時における行政連携として，災害協定を締結している市の災害時拠点施設等に弁護士会ニュースを備置する運動を進めています。
このような取組みは「実践的なレベルでの行政と専門家の協働による情報提供
ツールを生み出した」（岡本正『災害復興法学』235頁，慶應義塾大学出版会，
2014年9月）とも評価されています。

４

弁護士会ニュースの問題点
このように弁護士会ニュースは，被災時における重要なツールの一つですが，問題点もあります。
⑴

形式面
ア

読みやすさ
弁護士会ニュースは情報を集約しているとはいえ，あらゆる必要な情報を提供しようとするため，どうしても文字が多くなってしまうことは避けられません。普段から活字に慣れている者であっても，弁護士会ニュースを1枚読むだけでも相応の労力が必要です。
そこで，カラー印刷，図やフローチャートを利用して読みやすくしたり（【資料1−10群馬弁護士会ニュース第3号】参照），ゆるキャラを利用して親しみやすさを生む（【資料1−17～19

新潟県弁護士会ニュース第1～3号】参照）

等といった工夫が必要でしょう。
また，被災者が弁護士会ニュースを網羅的に読むことを期待するのではな
く，個々の被災者にとって必要な情報がどれか分かるように，分かりやすい
見出しをつけたり，どのような状況にある被災者が読むべき記事かを分かりやすくしたりする（例えば，具体的な事案の掲示）等といった工夫も必要でしょう。
イ

見つけやすさ
弁護士会ニュースに限らず，被災時において，避難所では，安否情報のほか，多数の掲示物が掲示されます。その中で，Ａ4サイズ・モノクロのチラシでは，他の掲示物の山に埋もれてしまい，被災者にとって必要な情報を届けることができなくなってしまいます。
そこで，図等の使用によって一覧性を確保するとともに，カラー印刷することは最低限必要と思われます。また，可能であれば，Ａ1サイズ程度の大きさに印刷することも検討したいです（もちろん，余りに大きすぎますと，他に掲示したい方との紛争の種にもなりかねませんので，注意が必要とは思- 86 -

われます）。
また，これまでは，被災直後に避難所の掲示板コーナー等に掲示することを前提としてきましたが，印刷体制が整い，弁護士会の災害対応体制が取れるようになった後であれば，各被災者に，直接弁護士会ニュースを届けることが必要になることもあるかもしれません。
⑵

実質面
上記のとおり，弁護士会ニュースには，行政負担軽減機能があります。
弁護士会ニュースに行政窓口の電話番号を記載することで，被災者が，直接担当窓口に問い合わせて様々な支援制度にアクセスすることが容易になります。
また，担当窓口を記載することで，行政の代表番号に電話が殺到して，回線が麻痺する状況を回避することができ，被災者相談の交通整理的な機能を弁護士会ニュースが担うこともできます。
しかしながら，他方で，弁護士会ニュースに行政窓口の電話番号まで記載することにも若干の懸念があります。すなわち，あまりに早期に行政窓口を教示
してしまいますと，被災者が行政窓口に殺到し，行政機能が混乱する怖れがあります。特に，被災時には，庁舎自体が損壊していたり，役所職員自身も被災したりしていることがあり，平時ほどの行政能力を維持・発揮できないことも充分に考えられます。そのような状況下において，例えば，被災者が支援を受ける第一歩として，罹災証明書の取得を教示すること自体は必要ですが，これを被災直後に行ってしまうと，罹災証明書を取得したい被災者が行政窓口に殺到し，行政機能が混乱することが懸念されます。
このように，弁護士会ニュースの行政負担軽減機能を適切に機能させるためには，平時における行政との協議の中で，行政窓口をどこまで記載するか（担当部署を記載するか，電話番号まで記載するか等），当該記載をした弁護士会
ニュースをいつ提供するか，等について検討しておく必要があります。
このような問題意識を背景として，2017年4月，静岡県弁護士会は，静岡市版
弁護士会ニュースの一部改訂を行い，罹災証明書の申請等についてはあえて窓口を記載しないこととしました（【資料1−23

静岡県弁護士会ニュース（静岡市最新版） 困ったときの窓口編】）。
⑶

手続面
ア

被災者への周知方法
弁護士会ニュースの最大のメリットは，被災直後において，最低限必要な情報を迅速に被災者に届けることができる点です。もっとも，平時から，被災者に周知しておかなければ，被災時において，被災者が弁護士会ニュースにアクセスできず，弁護士会ニュースの有益性も，画に描いた餅になりかねません。
そこで，平時から，どのように市民・行政・メディア等に弁護士会ニュー- 87 -

スを周知するのかについて検討しておく必要があります。この点について，静岡県弁護士会は，弁護士会ニュースを周知させるために出前講座を行い，聴講者から参考になったとの意見をいただいた例があります（【資料1−37）。
静岡県弁護士会の災害出張講座チラシ】
また，静岡県富士宮市で，2017年度に富士宮市版弁護士会ニュースが全戸に配布されることになったことについては，前述のとおりです。
イ

行政の広報機能の活用
上記のとおり，平時から避難所等に弁護士会ニュースを備置していたとしても，刻々と変化する状況の下，タイムリーな情報を提供するためには，新たな弁護士会ニュースを配布する必要も生じます。その場合，行政が被災者向けに配布する資料とともに，弁護士会ニュースも配布してもらうことが有効です。もっとも，行政としては，弁護士会の資料は配布するのに，他の団体等の資料を配布しないというわけにはいかないこともあるため，いかにして行政の協力を得るのかについては一考を要します。
この点について，静岡県弁護士会では，行政と災害協定を結ぶ際に，弁護士会ニュースを含めた弁護士会による広報活動に行政が協力するという条項を入れる試みがなされていることは参考になるでしょう。
また，避難所に避難していない被災者（在宅被災者，遠方避難被災者）に対して，どのように情報を届けるのかも大きな問題ですが，直接，弁護士会
ニュースを届けた上で，法律相談をすることも必要となるかもしれません。
東日本大震災の際，仙台弁護士会が，沿岸被災地で戸別訪問型法律相談を実施したことは，参考になります。

- 88 -

第２章

士業連携の必要性と取り組み

第２章は以下のような構成となっています。
第１節

はじめに……………………………………………………………………………91

第２節

被災後の士業連携の必要性………………………………………………………91

１

被災後の被災者の欲しい支援と士業………………………………………………91
２

構想から実践に向けた取り組み…………………………………………………91

３

各士業の業務内容…………………………………………………………………92

４

実際の士業協働の実例・必要性…………………………………………………94

第３節

各単位会での士業連携の取組状況………………………………………………94

１

はじめに……………………………………………………………………………94

２

アンケートの概要…………………………………………………………………94

３

回答内容の分析……………………………………………………………………95

４

今後の課題……………………………………………………………………… 102

第４節

被災後支援活動のおける士業連絡の実例…………………………………… 103

第１項

兵庫県弁護士会の他士業連携について…………………………………… 103

１

阪神・淡路まちづくり支援機構について…………………………………… 103２

神戸弁護士会（兵庫県弁護士会）の取り組み……………………………… 103

３

阪神・淡路まちづくり支援機構の設立……………………………………… 104

４

災害復興まちづくり支援機構設立協力へ…………………………………… 105

５

他士業による連携相談の効果………………………………………………… 106（コラム）法律相談の機能… ……………………………………………………… 107第２項

仙台弁護士会の他士業連携について……………………………………… 108１

東日本大震災の被災状況……………………………………………………… 108

２

宮城県災害復興支援士業連絡会について…………………………………… 108

３

東日本大震災について………………………………………………………… 109

４

総評……………………………………………………………………………… 110第３項

熊本県弁護士会の他士業連携について…………………………………… 110１

熊本震災の被災状況…………………………………………………………… 110２

熊本県専門士業団体連絡協議会について…………………………………… 111

３

熊本震災について……………………………………………………………… 112

４

総評……………………………………………………………………………… 112- 89 -

第４項

広島弁護士会の他士業連携について……………………………………… 113１

2016年8月豪雨災害による被災状況… ………………………………………… 113２

広島弁護士会の他士業との連携……………………………………………… 113３

2016年8月豪雨災害での活動，教訓… ………………………………………… 115

４

総評……………………………………………………………………………… 116

第５項

新潟県弁護士会と士業連携について……………………………………… 117

１

2016年12月糸魚川火災の被災状況…………………………………………… 117２

新潟県弁護士会の他士業連携の概要………………………………………… 117

３

糸魚川火災における他士業連携……………………………………………… 118

４

総評……………………………………………………………………………… 119第５節

士業連携の課題と今後の展開………………………………………………… 119

第１項

はじめに……………………………………………………………………… 119第２項

発災後の課題………………………………………………………………… 119１

災害復興へ向けての士業連携の必要性……………………………………… 119２

被災者のニーズの多様性とワンストップサービス………………………… 120

３

実例に見る発災後の課題とその解決………………………………………… 120

第３項

平時の課題…………………………………………………………………… 121１

過去の被災からの経験と学び………………………………………………… 121２

平時からの士業連携へ向けた各単位会の取組み…………………………… 122第４項

今後の課題…………………………………………………………………… 122１

経験の連携へ…………………………………………………………………… 122２

行政との連携…………………………………………………………………… 123

３

真に被災者のニーズに応えられる士業連携に向けて……………………… 123- 90 -

第１節

はじめに

私たちは，弁護士を含む専門士業による災害後における連携の必要性・有用性と，災害後の連携を充実したものとするために，平時においてどのような対策を採ることが望まれるのかについて，調査・検討しました。調査の方法として，全国の50単位会にアンケートを実施し，また，近時において被災後の活動経験のある仙台弁護士会や熊本県弁護士会を訪問して聞き取りを行ったり，被災後の活動を担った弁護士から聞き取りを行いました。
その結果，士業によるワンパック相談の必要性・有用性が確認できました。災害支援活動をスムーズに運用していくために，平時において士業が連携して協議会やワンパック相談会に取り組んでおくことが必要であること，都道府県レベルの自治体に加わってもらうことが望ましいことが明らかになりました。この取り組みが継続し充実するために，連携する士業間の事務局のあり方が重要であることがはっきりしました。

第２節
１

被災後の士業連携の必要性

被災後の被災者の欲しい支援と士業
大規模な自然災害が発生した場合，被災によるショックや避難所や仮設住宅暮らしによるメンタル面の対応，損壊判定に関する相談，屋根瓦や塀の倒壊等による損害についての責任に関する相談，隣家の倒壊の不安など近隣関係における相談，損壊した住宅の再建や借家に関する相談，不明となった境界の画定などの土地に関する相談，住宅ローン・教育ローンや事業上の債務についての相談，経営中断による雇用に関する相談，納税や税金の減免に関する相談，補助金・支援金の申請に関する相談，亡くなられた方の相続，行方不明の方の関わる権利関係の相談など様々な相談が生じます。
これらの様々な相談には各専門士業が協働して対応した方が有用です。各専門士業の協働によって被災者を支援すること，復旧を後押しすること，まちづくりなど復興に向けた支援を行うことの必要性・有用性について，異論のないところと考えます。

２構想から実践に向けた取り組み
災害発生時において士業連携の有用性・必要性が認められるところですが，このような仕業連携を被災後に一から組織するのでは，災害発生直後の混乱期の中で連絡窓口をどの士業団体にするかなど役割分担を決める困難性などから速やかな支援活動ができないことになりかねません。1995年に発生した阪神・淡路大震- 91 -

災の際には，多くの士業団体によって構成された阪神・淡路まちづくり支援機構が設立され，被災後の総合的な相談や復興に向けたまちづくり支援に大きく貢献
しましたが，その設立時期は，被災の1年か8か月後でした。平時より阪神・淡路
まちづくり支援機構のような団体が組織され，災害に備えた連携体制が構築されていれば，被災直後から被災者の総合的なサポートができたと思われます。特に，被災後の時間的な段階によって必要な専門家も異なるため（被災直後の被災状況の確認から損壊認定，家屋の建て替えの各段階など），復興段階に応じた適切な専門家配置が早期に実現されることが望ましいです。
士業連携については，ワンストップサービスという表現で，平時の業務において必要性・有用性が指摘されています。士業連携の必要性・有用性は平時に限らず，被災後にさらに高まるものです。社会福祉士会などの福祉系の団体から災害発生時において在宅避難者や災害弱者の情報を得て被災者の支援につながった例もあり，この例などは仕業連携の有用性を示しています。このことは平時において，私たちの頭のなかでは構想として思い浮かぶことです。しかし，被災後に士業連携に取り組むのではタイミングを失するおそれや有効に機能しないで終了してしまうおそれがあります。
したがって，被災後に速やかに士業が連携して被災者の支援に取り組むことができるように，平時から，各士業間での災害に備えた連携への取り組み・連携した活動をしていることが求められます。災害発生に備えた事前の体制づくりが必要です。
３

各士業の業務内容
まず，各士業の業務内容について知っている必要があります。そこで，各士業の業務を簡単に紹介します。ここでは全士業を紹介することができないことをお許しください。
法律系⑴

弁護士
法律事務全般を業務としています。災害時には，被災者に対して法律的なサポートにとどまらず，災害状況を把握し，必要な立法などの政策提言を行うな
どの力になります。

⑵

司法書士
不動産や会社の登記，契約書や規約の作成，成年後見などを業務としています。災害後の不動産の利用に際し，相続の放置などで所有者が不明な場合などに力になります。

⑶

行政書士
官公署に提出する書類の作成，提出や申請文書の作成の援助などを業務としています。災害後の罹災証明書発行申請などの行政手続において力になります。

- 92 -

⑷税理士
税務の専門家であり，会計処理にも通じています。税金の負担を計算することで適切にアドバイスをして，効率的な事業の遂行を可能にする業務を行っています。災害時には雑損控除等による税金の還付・減額，復興過程での税務問題において力になります。

⑸

社会保険労務士
社会保険の手続きや，労務関係の助言，労災手続きの専門家です。災害時には，休業を余儀なくされた事業所への雇用調整助成金の支給などの事務取扱において力になります。

⑹

不動産鑑定士不動産の価格を見定めて鑑定評価をする専門家です。固定資産税の評価や公示地価の調査などを業務としています。災害直後には，不動産市場の取引が停止されているため，区画整理などの復興時に力になります。

⑺

土地家屋調査士
不動産の表示登記の専門家です。測量を行って地図を作ったり，古い地図などを読み解いて境界問題を解決することを業務としています。
大規模地震などの際に，境界が変動した際の測量や，家屋の災害認定などにおいて力になります。

⑻

公認会計士
会計の専門家です。様々な団体の会計監査から財務，経理に関する助言等を行うことを業務としています。災害に関連する会計処理について力になります。

⑼

中小企業診断士
中小企業の経営問題に対応するための助言等を行う専門家です。災害時には，中小企業の事業継続に向けて資金や経営に関する助言を行うことで力になりま
す。
技術系

⑽

建築士
土木・建築に関する専門家です。災害直後の応急危険度判定，建物図面の作
成，建物の点検・検査，欠陥や瑕疵の判別，補修方法の提案など様々な業務を行い，まちづくりや都市計画のコーディネートにおいて力になります。

⑾

技術士
技術を求められる様々な専門分野（機械，船舶，化学，建設等21分野）について取り扱っています。調査，開発，助言など様々な専門分野に応じて力にな
ります。
福祉系

⑿

社会福祉士
身体的，精神的，経済的に障害のある人から相談を受け，日常生活がスムー- 93 -

ズに営めるように助言や支援を行うことを業務としています。災害時には被災者の心のケアにおいて力になります。
４

実際の士業協働の実例・必要性
以上のように，各士業はそれぞれ専門分野があり，災害時においてそれぞれの専門分野に応じた活動による貢献が可能です。例えば，①被災した建物の損壊の程度の確認には，建築士，土地家屋調査士，不動産鑑定士が関与する必要があり
ますし，②被災直後の罹災証明書の申請にあたっては行政書士などの法律事務を行う者が必要となります。また，③亡くなられた方の相続（相続登記）の相談については弁護士や司法書士が必要となります。④免税や減税の関係では，税理士が必要ですし，⑤被災における労災保険の申請・適用の場面では社会保険労務士がかかわることもあります。法律系以外でも，⑥被災後の土木建築には，技術士が必要となりますし，⑦被災直後の精神的なショックや仮設住宅暮らしによるメ
ンタル面のケアには，社会福祉士が必要となります。
このように災害発生時において，各士業がそれぞれの専門性を発揮して被災状況に応じた活動をすることで早期の復興につながることになるのです。
実際にも，先ほど述べた阪神・淡路まちづくり支援機構の活動や，東日本大震
災で被災後ほどなく37名の専門家集団が行った「ワンパック専門家相談隊」としての相談活動により，各士業がそれぞれの専門性を発揮して早期の復興に寄与し
ています。

第３節
１

各単位会での士業連携の取組状況

はじめに
私たちは，災害時における弁護士会と他士業の連携のあり方を検討するため，
全国の52の弁護士会（単位会）に，他士業との連携に関する状況等についてアンケートを送付し，回答をお願いしました。これに対して，2017年5月31日までに，49単位会から回答がありました。（アンケートの具体的な設問及び各単位会からの回答は，【資料2−1

２

全国の単位会へのアンケート用紙】として掲載しています）。

アンケートの概要
アンケートの設問は，図表1「設問の構成」のとおり，大きく分けると「災害に備えた他士業との連携関係の構築」に関するもの（設問1～4，7，8）と，「他士業連携の実践的経験，課題等」（設問5，6，9，10）という構成になっています。
「災害に備えた他士業との連携関係の構築」については，災害に備えた連携関- 94 -

係がある場合にはその態様（協定の有無／連絡会・協議会等の設置／定期的な会
合の実施の3分類から選択）と対象士業を回答してもらいました（設問1）。
また，連携の範囲（平時の相談活動／発災時の相談活動／復興まちづくり計画の策定／その他）（設問2），連携を維持するコスト等をどう負担しているか（設問3），連携関係を持って良かったこと（設問7）や苦労したこと（設問8）を，フリーフォーマットで回答してもらいました。
他方で，連携関係を持っていないと回答した会には，その理由を尋ねています（設問4）。
「他士業連携の実践的経験，課題等」については，被災後に他士業に連絡する
場合の連絡方法（設問5），被災後に他士業と相談活動を共同した経験（設問6），
被災後の連携を実効的に行うための課題（設問9），他士業との連携について心がけるべき点等（設問10）を，フリーフォーマットで回答してもらいました。
【図表1：設問の構成】

３

回答内容の分析⑴

災害に備えた他士業との連携関係の構築
ア

連携の態様
現在，他士業団体との協定がある単位会は7会，団体を通した協力関係があるのは18会，定期的会合を持っているのは22会でした。また，連携計画があると回答した会は10会でした。一方で，連携の予定が無いとの回答も18会ありました（なお，例えば，ある士業と協定があり，別の士業とは定期的会
合のみがある，といった単位会の場合は，両方「あり」の回答となるため，- 95 -

回答の合計は単位会の総数より多くなっています）。
協定締結まで行っているのは比較的小規模の単位会ですが，連絡会や協議会といった組織を通した連携関係や，定期的会合による連携は，単位会の規模にかかわらず，広く構築されていると言えそうです（図表2−1，2−2）。
【図表2－1：災害に備えた他士業団体との連携関係（全回答に対する割合）】௚ኈᴗᅋయ࡜ࡢ༠ᐃ࠶ࡾ
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連携計画がない会についてア

現在連携しておらず，連携の計画も無い単位会は17会
連携している単位会の状況を細かく検討する前に，現時点で連携を計画していない単位会について検討してみます。

- 96 -

上記⑴で説明したように，一つの単位会が「協定」「協議会等」「定期的会合」の複数に重複してカウントされている場合があります。この重複をなくして，「現に何らかの態様で連携がある」会をカウントすると27会となります。また，現に連携はあるものの，別の形態での連携も計画している会もあるので，これを除いて，純粋に「現在は連携していないが今後連携の計画がある」会は5会あります。それ以外の17会が，純粋に「現在連携関係がなく，計画も無い」会となります（図表3）。
【図表3】連携の有無（会単位）㐃ᦠィ⏬↓ࡋ
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計画が無い理由～「災害に特化しない対応」型と「未対応」型
連携の計画が無いという理由は様々でしたが，大まかに分類すると，以下のようになりそうです。
ⅰ

災害に特化した連携構築の必要性がない
災害時に特化しない（平時からの）一般的な連絡関係が既にあることから，改めて災害時に特化した連携は検討していないとする会がありました。

ⅱ

検討が進んでいない，優先順位が低い
行政との連携を優先して進めているため，個別の士業団体と協議するとしてもその後になるという会もあります。
また，連携の必要性について問題意識が高まっていない，会員や他士業からも連携を求める動きがない，現時点で検討に至っていないといったものから，問題意識はあり，弁護士会内部での検討を先に進める，昨年度，隣接士業との間で会合を持ったが，今後の方向は未定というものなど，濃淡がありました。

ⅲ

マンパワー不足- 97 -

問題意識はあるものの，端的にマンパワー不足を挙げる会がありました。
⑵

連携関係の内容
ア

連携対象の士業団体
ア協定締結団体協定を締結していると回答した7会が，協定の相手方としている団体を見てみます（【資料2−3

連携対象の士業団体】参照）。

行政書士会，社会保険労務士会，司法書士会，税理士会，土地家屋調査士会，不動産鑑定士会とは，7会とも協定を締結しているとのことでした。
また，中小企業診断士会とは5会，公認会計士協会とは2会が協定を締結しているということでした。
単位会の数としては少数ですが，公証人会（鳥取）や宅地建物取引業協会（沖縄）と協定を結んでいる単位会もありました。また，介護福祉士会・
精神福祉士協会といった，医療分野の団体とも提携している単位会（広島）もあったことが注目されます。
イ

団体形成協議会等の団体を通して交流があると回答した18会に，協議会等の構成団体を尋ねたところ，全ての単位会の回答に入っていたのは，行政書士会，司法書士会，税理士会，土地家屋調査士会でした。また，社会保険労務士
会と不動産鑑定士協会も，ほとんどの単位会で協議会等の構成団体に入っ
ています。

ウ

定期的会合
多くの単位会が，定期的会合を持っている団体として，司法書士会，税理士会，土地家屋調査士会を挙げています。ただ，この質問は，イの協議会等以外で会合を持っている団体に限ると解釈して回答した単位会もあり得るので，協議会等で連携を持っている団体と合わせて考える方がよさそうです。

- 98 -

【図表4：連携対象団体と連携の態様】
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イ

連携している範囲
他士業と連携している範囲について，「平時」と「被災後」の相談活動の連携の有無を相関表にすると，図表5のようになりました。

【図表5】連携範囲の相関関係ᖹ᫬ࡢ┦ㄯάື

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被災後の相談活動は連携するという単位会は21会ありますが，平時の相談活動まで連携している会（11会）とそうでない会（10会）はほぼ同数となっています。
被災後の相談活動を連携しないという回答が3会ありますが，平時から連携があり，災害時に特化したものでないという趣旨に解釈する余地もあり，そう考えると，平時からの連携があるのは14会となります。
また，災害後に限らず，平時の相談活動も連携しているという会のうち5- 99 -

会は，復興まちづくり計画策定まで連携しているとの回答でした（東京三会，
兵庫県，広島）。
上記以外の連携の内容として，「防災支援」（神奈川県），自治体との災害時協定（広島），災害関係の調査活動（仙台）を行っているとの回答もありました。
ウ

コスト，会合の頻度等
ア

定期的会合の頻度・・・年1回はあるがそれ以上はまちまち
総会等で少なくとも年1回は会合を行う単位会が大半ですが，それ以外の時は，2～3ヶ月に1回程度が多いようです。月1回の事務局会議を行っている会（東京三会）や，不定期で交流をもっているという回答もありました。

イ

事務局機能・・・弁護士会単独と持ち回りが半々程度回答があった23会のうち，弁護士会が担当するという回答が9，他士業と弁護士会で持ち回りが11，他士業団体が2という回答でした。また，通常は持ち回りだが，災害発生時は弁護士会が事務局となるとしている会も2会（山口県，徳島）ありました。

ウ

会費
東京三会と岐阜県弁護士会は年10万円の会費を負担していますが，それ以外の会は，3～5万円というところが多いようです。定期の会費はないとする会も9会あり，大きな割合を占めています。

エ

士業連携のメリット・苦労した点
ア

メリット・・・「顔の見える関係」
他士業と協定や定期的会合を持っていて良かったと考えたことの回答を見ると，全20会の回答のうち，「顔の見える関係」というキーワードが含まれる単位会が5会ありました（長野県，新潟県，兵庫県，広島，徳島）。
また，実際に大きな災害が発生した単位会から，「情報交換，情報共有ができた」（仙台），「災害時の相談会開催等が円滑かつ迅速に進められる」（鳥取）「現地への人の派遣などにつき，無理なお願いも受け入れてもらった」（広島）「合同説明会の実現が容易であった」（熊本県）といった意見が寄せられていることは注目するべきと思われます。（被災地単位会に対しては，より詳細なアンケートを実施しています。詳細は第4項）
イ

苦労した点・・・「温度差」と「組織の弊害」
苦労した点は特にないという単位会も5会ありますが，何らかの点を挙げている単位会の回答を見ると「温度差」というキーワードが見受けられます。また，弁護士会を含む士業団体が「組織」であることに起因する問題もあるようです。
「温度差（熱意の差）」は，静岡県，新潟県，徳島が挙げています。
組織の問題は，協議会等の委員が団体の執行部役員であるような場合に，- 100 -

年度が替わると人も替わってしまい継続性がなくなってしまうこと（東京三会），意思形成に時間がかかること（兵庫県，広島，札幌）が挙げられています。また，多数の団体が参加しているため，日程調整が難しい（長野県，徳島），幹事会の負担が大きい（静岡県，兵庫県）といった問題も出ています。
⑶

他士業連携の実践的経験，課題等
ア

被災時の連絡方法
実際に災害が発生し，各士業団体と連絡を取る必要が生じたときの連絡体制については，事務局を起点として各団体に連絡するという形態（東京三会，
長野県，山口県，鳥取県，仙台），連絡網・メーリングリスト等の利用（新潟県，兵庫県，広島），担当者等で個別に連絡を取るという形態（神奈川県，札幌）が挙がっています。一方で，特に決めていないとする会も6会ありました。
大災害後の混乱が想定される中で，連携活動を実現していく上では，各士業で適切に連絡を取ることも考慮していく必要があるように思います。

イ

他士業と連携した活動の実績
災害後に他士業と連携して活動した実績があるとの回答があった単位会は
以下のとおりでした。
・

東京三会（平成25年大島台風，平成27年常総水害，平成23年東日本大震
災，平成28年熊本地震）

・兵庫県（東日本大震災，城崎温泉火災，熊本地震）

・

広島（平成26年広島豪雨）

・鳥取県（平成28年鳥取県中部地震）

・熊本県（熊本地震）

・

仙台（平成20年岩手宮城内陸地震，東日本大震災）
このうち，兵庫県・仙台・熊本県・広島・茨城県・新潟県の各会には，より詳細なアンケートに協力いただいたので，第4節にて説明します。

ウ

被災後の連携を実効的に行うための課題
この設問に対しては，様々な内容の回答が寄せられており，統一的な視点での集約は困難ですが，一つの視点として，大きな災害を実際に経験した会と，まだ経験の無い会という見方はできそうです。
兵庫県，仙台，広島の各会からは，継続的な会内意識の醸成や，他士業との連携関係の維持，自治体との関係構築について触れた回答がありました。
また，熊本県弁護士会からは，協定に実効性を持たせる仕組みが無いことの指摘がありました。
他方で，まだ災害に直面した経験が無い単位会では，そもそもの組織の位
置付けや，発災時にどこまで動けるのか，懸念を挙げているものがありました。

- 101 -

エ

他士業との連携について心がけるべき点等
この設問に対する回答も様々なものがありましたが，一つの傾向として，士業によって専門分野が異なるので，活動内容を相互に理解する必要を指摘するもの，業際問題を指摘するものがありました。
前者については，被災者に対して最適な支援を提供するという出発点に立ち返るものといえます。被災者が直面する課題は，発災直後から年単位までのスパンの中で変化していくものであり，どの時期にどのような士業による支援が求められるのかは，予め検討しておく必要があるものといえます。
その際，コーディネーターないしリーダーシップの発揮者となるのは弁護士会が適切であろうという意見がありますが，各士業は対等な関係であることを前提に，温度差がある団体間の調整をする必要性も指摘されています。
後者については，微妙な問題を孕むものであるため，会員のコンセンサスを形成することの必要性が指摘されています。

４

今後の課題
今回のアンケートの結果から見える課題として，大きく2つが挙げられます。
⑴

連携に向けた関心が弱い「第2節」で述べたように，災害時には様々な領域に関わる問題が複合的に生じるため，弁護士会単独では迅速かつ適切な対応を十分に取ることができないことがあります。他士業団体と連携して活動することは，この問題の有効な解決策となり得るものですが，弁護士会の内部でその必要性が十分に検討されておらず，あるいは，必要性がある程度認識されていても，具体的な体制作りまで至っていない単位会が少なくないことは，一つの課題といえます。

⑵

連携体制が形骸化しがちであること
他士業団体と連携体制が構築されていても，災害時に有効に機能しなければ，その目的は果たされません。
発災時にスムーズに活動できるかという観点から見ると，発災時の連絡体制が定められていなかったり，特定の個人に依存しているといった状況が少なくなく，大規模災害後の混乱状態を予想した上での連絡体制が検討される必要があります。
また，形式的には連携関係が構築されていても，平時から団体間の意思疎通を図る場が十分に設けられていなかったり，団体間の温度差があるといった指摘があります。実際の連携関係が希薄だと，発災後に有効な協働が実現されない可能性があります。複数の単位会が，連携のメリットとして「顔の見える関係の構築」を挙げており，これを裏返せば，「顔の見える関係」が構築，維持できなければ，連携の意味は薄れてしまうことを表しています。
平時には士業連携の必要性を意識する機会が乏しく，大規模災害があっても時- 102 -

間が経つと危機感は薄れがちな中で，弁護士会を含む団体内部でこのような意識を維持し，団体間で「顔の見える関係」を確立していくかが，大きな課題といえ
ます。

第４節

被災後支援活動における士業連携の実例

第１項

兵庫県弁護士会の他士業連携について

１

阪神・淡路まちづくり支援機構について
阪神・淡路大震災の発災状況と被害状況（2006年5月19日消防庁確定等）
阪神・淡路まちづくり支援機構は，阪神淡路大震災を契機として設立されました。戦後の地震被害としては，1948年の福井地震を大きく上回り，その深刻な被害の対応として同支援機構が設立されたので，震災について振り返っておきたいと思います。
発災：1995年1月17日午前5時46分
地震の規模：マグニチュ－ド7.3，最大震度7，震源の深さ16km，東は福島県
いわき市，西は長崎県佐世保市，北は新潟県新潟市，南は鹿児島県鹿児島市まで
震度1以上の有感地震が発生。
被害状況：死者6434人，行方不明者3人，負傷者4万3792人
死者の内訳は，兵庫県内6402人（内災害関連死919人），兵庫県外32人
負傷者の内訳は，重傷者1万683人，軽症者4万3792人
住居被害：被害総計63万9686棟，内全壊10万4906棟，内半壊14万4274棟，内一部損壊39万506棟
火災被害：全焼7036棟，半焼96棟，部分焼333棟，ぼや109棟，焼損棟数7574棟
その他被害：道路7245箇所，橋梁330箇所，河川774箇所，崖崩れ347箇所

２

神戸弁護士会（現兵庫県弁護士会）の取り組み
発災約1週間後の1995年1月26日より，神戸弁護士会は電話法律相談を開始しました。当時は弁護士会館にもまだ多数の避難者が避難生活中でした。相談開始にあたり，大阪弁護士会に被災事態における相談の想定相談事項と回答例のマニュアル（Ｑ＆Ａ）作成を要請し，相談開始後2日目には使用できるようになりました。
相談による正確な情報と対応指針が示され，混乱の鎮静化に寄与しました。その後，兵庫県司法書士会なども同様にＱ＆Ａを作成しています。その後に生じた災害での経験も蓄積して，より優れたＱ＆Ａに発展しています。
弁護士会は，発災後の活動として，①1年間で推計約10万件の法律相談の実施，- 103 -

②㈶法律扶助協会（現法テラス）と連携し被災者の裁判を受ける権利を保障（発災後1年間で過去6年分の扶助件数），③仲裁センター設置により被災者の紛争解
決，④阪神・淡路まちづくり支援機構の構成団体として弁護士関与で10か所のまちづくり支援等を実施しました。
相談開始後，相談を担当した弁護士は，様々な相談が寄せられ弁護士のみでは相談全体を一定の解決に導く対応が難しいことが実感し，他士業を紹介することが必要な事例が続出しました。しかし，ただ他の士業に相談するよう紹介するだ
けでは本質的な解決には至らず，被災者に多大な負担となることから，士業連携によるワンストップ相談の必要性・有効性が認識されるようになったのです。この経験から他士業へ働き掛けて後の阪神・淡路まちづくり支援機構の設立につながりました。
３

阪神・淡路まちづくり支援機構の設立
被災後推進した巡回相談などの他士業連携のほかに，主に行政による街づくりから外された地区（いわゆる白地地区）の市民によるまちづくりの支援団体として1996年9月4日にやっと設立されました。構成団体は以下の9団体です（同会Ｈ
Ｐより）。

（法律系）
社団法人日本不動産鑑定協会近畿地域連絡協議会
土地家屋調査士会近畿ブロック協議会
近畿司法書士会連合会
近畿税理士会
兵庫県弁護士会
大阪弁護士会（技術系）
建築士事務所協会近畿ブロック協議会
近畿建築士会協議会
社団法人日本建築家協会近畿支部
同機構元事務局長の永井幸寿弁護士によると，①弁護士会の上部団体が創設されると考えられたための警戒，②業際問題から隣接士業（特に司法書士・行政書
士など）との連携を嫌った弁護士の批判・疑念が，機構設立が発災後1年8月もかかった理由とのことです（本シンポジウム第7回実行委員会講演より）。
発災後2カ月の建築制限期間内に都市計画を決定しなければならない（建築基準法84条2項）ため，神戸市が1995年3月17日に都市計画を決定し公表しました。
しかし，市民の意向調査や市民に対する説明が不十分で，計画を巡り行政と市民が対立する状況が出現しました。機構が事前にできていれば対立を緩和できたと予測されます。そもそも建築基準法は，これほどの規模での災害を前提としてい- 104 -

なかったと思われます。これほど大規模な災害に対して僅か「2か月」での市民の意向調査は明らかに不可能でしょう。大規模災害に対応する根本的な制度の見直しが必要ではないかと思われます。
同機構は，従前から行われていた巡回相談や学校等への講師派遣，白地地区のまちづくり支援を手掛けました。その中で民間による区画整理，権利変換の合意の形成などを実施してきました。同機構による支援の一例を具体的に示します。
阪神・淡路大震災では2500棟を超えるマンションが被災しました。その復興に至るプロセスとしては，①

被災状況の確認で，これには建築士が関与する必要がある。

②

損壊の程度（大規模か小規模か）を見るためには，区分所有法上建物の価格の2分の1を超えるかがメルクマールであるため，不動産鑑定士が関与することとなる。

③

復旧するか建て替えるかを検討するに際しては，協議を円滑に進めるために建築士や弁護士による整理が必要になる。

④

実際に建て直すに際しては，測量の関係で土地家屋調査士，登記の関係で司法書士が関与する。

⑤

建て替え後の清算の関係で，税理士の関与が必要になる。

といった次第です。多くの士業の関与が必要であることは明らかです。このほ
かにも事例によっては相続関係が絡めば弁護士・司法書士が，保険の申請・適用の関係が絡めば社会保険労務士がかかわることもあるでしょう。
４

災害復興まちづくり支援機構設立協力へ
阪神・淡路まちづくり支援機構における阪神淡路大震災自体の相談等は徐々に終息していきますが，その後は，このような大災害においては事前に同様の支援組織が準備されていることの重要性を意識して，同支援機構は各地において同様の組織の立ち上げの必要性の広報と，各地の災害発生の救援などに取り組んでいます。阪神・淡路大震災において，発災時に設立されていればより被害を縮減できたとの思いから，同種組織の設立に協力しています。そして，シンポジウムなどの開催を通じて支援システムの必要性と事前準備の重要性を訴え続けた結果，首都直下震災が危惧される東京に，2004年11月30日，「災害復興まちづくり支援機構」が設立されました。災害復興まちづくり支援機構の現在の構成団体は以下の
通りです。

（法律系）
東京三弁護士会
東京司法書士会
東京税理士会
東京都行政書士会- 105 -

東京土地家屋調査士会
東京都社会保険労務士会
一般社団法人東京都中小企業診断士協会
公益社団法人東京都不動産鑑定士協会
公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会
日本公認会計士協会東京会
日本弁理士会関東支部
公益社団法人東京社会福祉士会（技術系）
一般社団法人東京都建築士事務所協会
公益社団法人日本建築家協会
公益社団法人日本技術士会
これらの団体が東京都と協定を結んで災害に備えるシンポジウムや復興訓練を行い【資料2−4協定書の例】，また，2011年東日本大震災，2013年大島台風，2015

年常総水害，2016年熊本地震など相談会を開催しています。また，運営規程【資料2−5

運営規程の例】を整え，支援基金【資料2−6

支援基金設置規則の例】

も規則に基づいて設置して災害に備えてますので，参考にしてください。
一方，阪神・淡路まちづくり支援機構は，東日本大震災時にも「ワンパック専
門家相談隊」を結成して活動しました。詳細は「士業・専門家の災害復興支援
阪神・淡路まちづくり支援機構付属研究会編

2014年

クリエイツかもがわ」をご覧いただきたいと思いますが以下に抜粋して紹介します。
2011年4月29日～5月4日まで， 岩手 ・ 宮城 ・ 福島に， 37名の専門家集団が 「ワンパック専門家相談隊」として相談活動を展開しました。構成は，原子力・放射線治療研究者2名，建築・住宅・震災復興・まちづくり・都市計画研究者5名，法社会学・住宅法研究者1名，内科・神経内科医師1名，建築士3名，都市計画コン
サルタント1名，弁護士6名，税理士6名，不動産鑑定士6名，土地家屋調査士3名，司法書士2名，司法修習生1名でした。相談場所は各地の避難所で，行政による広報の協力も得られました。
５

他士業による連携相談の効果
上記ワンパックでの相談における相談例として，①

まちづくり研究者，弁護士，建築士の組で，「建物流失，破壊，復興計画など」の相談に対し個別の権利関係の保護，まちづくりの計画のながれなどを説明。

②

弁護士，土地家屋調査士，司法書士，建築士の組で「不等沈下，建物傾斜，登記，
万全建物提供義務など」の質問に対し，沈下・傾斜の技術判断，住めない場合の法律関係，登記処理について総合的に回答。

③

弁護士，税理士，土地家屋調査士の組で「建物流失，登記関係調査，住宅ロー- 106 -

ンと連帯保証，税控除」の相談について，建物調査，税，連帯保証問題をまとめて解決。
このように，一組の相談者が抱えている悩みを多面的な専門家が聴取して解決の方向性を示すことができ，また，連鎖的に出てくる更なる相談や疑問についても先行して解決のための心得が得られるので安心感を持たせられるとのことです。

（コラム）

法律相談の機能
この国では過去様々な災害が生じました。生じた災害において，弁護士会等
は「法律相談」を頻繁におこなってきました。被災地域に居住などしていない
弁護士の中には，継続的に相談に乗れない形でも，法律相談を担当してきました。しかし，継続して当該被災者と関われない，その人の法律問題の解決にどんな役に立つのか，という迷いの中で被災地への相談活動に躊躇する方もいらっしゃるのではないでしょうか。
法律相談に意義があるという点については，以下のような効果が確認されているからであるといわれています。
①

争い合う被災者相互が法律的な知識を得ることにより協議できる環境を作る紛争解決機能②

被災者の話を十分聞くことでの精神的支援機能③

遵法精神が被災地に広がることでのパニック防止機能④

自治体が機能不全状態にある際の公的サービスの情報提供機能⑤

事実の聴取による法制度提言のための立法事実収集機能なるほど，これなら自分もいろいろと役に立てそうだ。落ち着いてもらい，

安心してもらい，将来の問題を予防する提言をする端緒になる。一人では不十分かもしれませんが，多くの弁護士が被災者と関わってゆくことで質の高い効果を生んでゆけると思います。レッツ，トライ！

- 107 -

第２項
１

仙台弁護士会の他士業連携について

東日本大震災の被災状況
マグニチュード9.0と発表された東北地方太平洋沖地震は，1994年の北海道東方沖地震の8.2，1995年の阪神淡路大震災の7.3を大きく上回る国内観測史上最大の地震となり，宮城県栗原市では震度7を記録した。太平洋プレートと北アメリカプ
レートの境界で起こったこの海溝型地震は，震源域が岩手県沖から茨城県沖までのおよそ南北500km，東西200km という広大なものであり，これまで想定されていた地震の規模を，大きく上回る巨大地震でした。
地震に伴って発生した大津波は，北海道から関東の太平洋沿岸へ押し寄せ，漁船，港湾施設，さらに住宅地や農地を呑み込み，大きな被害をもたらしました。
死者と行方不明者の合計は2万5949人であり，関東大震災の10万5000人あまりに次ぐもの。また，津波により冠水した面積は宮城県，福島県など6県で561㎢（山手線の内側面積の約9倍）におよぶとみられています。
多くの尊い命とともに家屋や産業に大きな傷跡を残した東日本大震災の被害規模は，16兆～25兆円にのぼると政府は試算しています。（農林水産省 HP より）

２

宮城県災害復興支援士業連絡会について⑴

設立の経緯
2003年7月26日に宮城県北部連続地震が発生しました。同年8月17日，18日に，
日弁連災害復興支援に関する全国協議会ワーキンググループ座長であった永井幸寿弁護士が仙台を訪れ，その際に，永井弁護士が，仙台弁護士会の当時の会長に支援機構の設立を提言しました。すると， 2015年2月に宮城県で災害復興支援士業連絡会が設立されました。

⑵

所属団体
ア

法律系
仙台弁護士会宮城県司法書士会
宮城県社会保険労務士会
宮城県行政書士会
日本公認会計士協会宮城県会
東北税理士会宮城県支部連合会
一般社団法人宮城県不動産鑑定士協会
公益社団法人宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会，

イ

技術系
一般社団法人建築研究振興協会東北分室- 108 -

一般社団法人宮城県建築士事務所協会
公益社団法人日本建築家協会東北支部宮城地域会⑶

主な活動
士業連絡会では，月1回程度，勉強会や懇親会等を企画しています。
県とも協定を結んでいます。

⑷

特徴士業連絡会の事務局は弁護士会が担当しています。
顔の見える関係が築かれています。

⑸

今後の課題
士業間で，災害対策における力の入れ方には大きな差があります。士業連絡会では，各団体に，重鎮ではなく，実働できる層に担当者になってもらいたい。
士業連絡会の周知不足（各士業の会員に対しても）。
社会福祉士，精神保健衛生士，介護士，ケアマネ等とも連携ができると良い。

３

東日本大震災について⑴

主な活動内容ア

相談会

イ

自治体との連携⑵

大震災から得た教訓
ア

相談会
行政による土地・家屋の買い取りや，行政からの払い下げの問題で，不動産鑑定士の知識が有用でした。
社労士に対しては，労災の相談が多かった。
建築士に対しては，住宅再建などの相談が多かった。
権利関係や登記など，ワンストップ相談が効果的であった実例もある。
弁護士が聴き取って，適切な士業に割り振るという方法がよい。
法テラスの他士業相談会では，司法書士以外ほとんど相談がなかった。

イ

自治体との連携協定があったものの，県と士業連絡会で連携をとることはできませんでした。
士業連携のマニュアルもありましたが，役に立ちませんでした。また，協定を結んでいても，発災時には，緊急事態で自治体の組織が変わってしまい，
以前の窓口では連絡がとれない状況になったので，自治体の職員が変わっても継続的に連携できるシステムの構築が必要です。
協定は市町村とも結び，市町村と普段から連絡をとっていた方が実際には動きやすいと思われます。たとえば，自治体と士業で，地域の防災計画の勉強会などを企画してみてはどうでしょうか。

ウその他- 109 -

弁護士会の緊急時の対応窓口を準備しておいた方が良いと思われます。しかし，対応窓口を災害対策委員長など，個人とすると，多数の問い合わせ（自治体，他の弁護士会，マスコミなど関係各所）により，会員個人への負担が大きくなるし，会員自身の被災状況によっては対応できなくなってしまいます。
外国人や障がい者への対応はほとんどできませんでした。平時に準備しておかないと実際にはなにもできません。
震災後に，テレビやラジオで広報する機会がありました。テレビ出演用のシナリオやラジオでの呼びかけなど，広報用の準備は平時からしておいた方がよいでしょう。
４

総評
今回，東日本大震災という未曽有の大災害を経験した仙台弁護士会の先生方の貴重なご意見や体験談を伺うことができました。宮城県では，東日本大震災以前
から，各士業や自治体において，災害対策への意識は高く，士業連絡会やマニュアルが整備されていました。しかし，実際に東日本大震災が起こってみると，それらは十分機能しなかったとのことです。
平時から自治体や士業間において，顔が見える関係で緊密な意思疎通を行うことや，各士業団体において緊急時における担当窓口をはっきりさせておき，担当者の移動に関わらず継続的に連絡が取りあえる状況を作っておくことなどによって，想定外の災害に対しても，柔軟に，協働して対応を進めることができます。
実際に仙台弁護士会の先生方は，マニュアルではなく，各会員のコネクションを総動員し対応に当たっていたとのことでした。
仙台弁護士会は，士業連絡会の事務局を担うなど，他士業団体を引っ張って，積極的に他士業連携を行っているだけでなく，それを同時に，士業連絡会として自治体に対しても盛んに働きかけていたのが特徴的でした。

第３項
１

熊本県弁護士会の他士業連携について

熊本地震の被災状況⑴

2016 年4月14日21時26分に発生した地震（前震）ア

発生日時
・2016 年4月14日 2：26

イ 震源地及び地震の規模
・場所：熊本県熊本地方
・規模：マグニチュード6.5- 110 -

⑵2016 年4月16日1時25分に発生した地震（本震）ア

発生日時
・2016 年4月1日1時25分

イ

震源地及び地震の規模
・場所：熊本県熊本地方
・規模：マグニチュード7.3⑶⑷

人的被害（消防庁情報：2017年4月13日18：00現在）
熊本県

死者225人

重傷者1130人

軽傷者1552人

各地の合計

死者228人

重傷者1149人

軽傷者1604人

震災関連死（2017年3月30日現在）
計167人（熊本県164人，大分県3人）

２

熊本県専門士業団体連絡協議会について⑴

設立の経緯
20数年前，いくつかの士業同士で飲んで仲良くなりましょうというところからスタートしました。

⑵

所属団体
熊本県弁護士会
熊本県司法書士会
南九州税理士会熊本県連合会
熊本県行政書士会
熊本県社会保険労務士会
熊本県土地家屋調査士会
公益社団法人熊本県不動産鑑定士協会
日本公認会計士協会南九州会熊本部会⑶

主な活動
平時に年1回，合同で無料相談会を実施。
年に1回，8士業合計約200人が集まっての大懇親会。
その他不定期で若手懇親会。

⑷

特徴
災害に特化したものではなく，緩やかな連携。
長い歴史があり，顔の見える関係が構築されているとのこと。

⑸

今後の課題
所属団体に，建築士や技術士が入っていませんが，復興に向けての相談業務において，欠かせない存在であり，所属をしてもらえるよう働きかけていくべ
きとのこと。

- 111 -

３

熊本地震について⑴

主な活動内容士業連絡会として県と3年ほど前に災害協定を結んでいましたが，運用が固まる前に今回の地震が発生し，機能しませんでした。
士業連絡会として，阿蘇で無料相談会を行いました。
士業連絡会から派生したものとして，地震関連の相談に対応するため，弁護士会と土地家屋調査士合同の勉強会を開催しました。

⑵

大震災から得た教訓
被災者は，何が法律相談で，どの士業に相談すればいいのか判断できないので，「なんでも相談」という形で話を聴いて，法律相談であれば，専門家を案内するという方法がよいのではないでしょうか。
自治体からは，士業団体から無料法律相談などイベント開催について事前に教えてもらえれば，自治体の発行するガイドブックなどに掲載するなど，広報の面で支援できると言われていることから，他士業団体とともに自治体と連携すべきです。さらに，自治体からすると，専門士業の窓口を一本化してほしいというニーズがあるが，現実には対応できていません。
実際，弁護士会として自治体に協力を申し出た際，「司法書士が来ているから，弁護士はいらない。」と言われたことがあったとのことでした。

４

総評
⑴

自治体と士業の連携について熊本市としては，士業連携の仕組みがあった方が便利だという認識は持ちつ
つも，災害時に，あるいは平時に，連携した士業をどのように活用したり，どのように協力体制をとっていけばいいのか具体的なイメージはまだ持てないようでした。
もっとも，市としては，災害に対する平時の対策として，まちづくり支援機
構のような仕組みを作ることや，防災計画の見直しも検討しているとのことでしたので，各士業がどのような形で協力できるかを提案していくことで，各士業と行政協力体制の素地は作られるように思われます。

⑵

弁護士会と他士業の連携について
阿蘇では，士業連絡協議会として無料相談会を開催したとのことだが，その他の場面で，弁護士会として自治体に協力を申し入れた際，司法書士がきているから弁護士はいらない，といわれたというエピソードが印象的でした。災害時に協力して復興していこうという時に，たまたま先に行政と連携をとったのが司法書士会だから，弁護士会は協力ができなくなるというのは，復興にとってマイナスではないでしょうか。
もっとも，熊本県弁護士会も熊本県司法書士会も，ともに専門士業団体連絡- 112 -

協議会の一員です。すでに顔の見える関係は構築できていますので，今後はうまく連携していく余地があるように思われます。

第４項
１

広島弁護士会の他士業との連携について

平成26年8月豪雨災害による被災状況⑴

平成26年8月豪雨
2014年8月20日未明から広島市では局所的な豪雨が続き，安佐北区においては，
1時間最大121mm，24時間累積最大287mm という観測史上最大の集中豪雨が発生し，また，安佐南区においても，1時間最大87mm，24時間累積最大247mm という集中豪雨が観測されました。

⑵

被災状況
・人的被害

死者77人（災害関連死3人含む） 負傷者68人

・物的被害（住家）全壊179棟
・ライフライン

半壊217棟一部損壊189棟

床上浸水1084棟

床下浸水3080棟

電気8月29日復旧

水道10月1日復旧

ＪＲ可部線9月1日運転再開（以上，広島市ＨＰより抜粋）
２

広島弁護士会の他士業との連携⑴

広島県災害復興支援士業連絡会設立の経緯
東日本大震災の影響で広島県内に避難している被災者に対し，専門家団体による法的アドバイス等を実施することにより，被災者の心理的な負担を軽減することを主たる目的として，広島弁護士会が県内の各士業団体に連携を呼び掛けた結果，その趣旨に賛同した士業団体等が集まり，広島県災害復興支援士業連絡会が2011年5月12日に設立されました。

⑵

広島県災害復興支援士業連絡会の所属団体
・法律系

広島弁護士会
広島司法書士会
広島県不動産鑑定士協会
中国税理士会広島県西部支部連合会
広島県行政書士会
広島県社会保険労務士会
広島県土地家屋調査士会
一般社団法人広島県中小企業診断協会
日本海事代理士会中国支部- 113 -

・技術系

公益社団法人日本技術士会中国本部
社団法人広島県建築士会

・福祉系

公益社団法人広島県社会福祉士会
公益社団法人広島県介護福祉士会
広島県精神保健福祉士協会

・その他⑶

日本司法支援センター広島地方事務所（法テラス広島）

広島県災害復興支援士業連絡会の主な活動
・定例会議の開催（2，3か月に1回程度。東日本大震災の被災者へ向けた具体的な支援活動，南海トラフ地震発生の際の協力関係，広島市豪雨災害の被災者支援，行政との災害時協定締結などについて協議）。
・被災者交流会への参加，無料電話相談の実施など
・被災者支援ニュースの発行⑷

広島県災害復興支援士業連絡会の特徴
15団体の加入が 設立当初連絡会の会長は，広島弁護士会の災害対策委員あること
会委員長が務めていましたが，いろいろな団体が中心的な役割を務めてほしいということで会長は持ち回りとなりました。ただ，設立当初から同連絡会に関与している
今田健太郎弁護士が会長代行を務め，組織の継続性を図っているとのことです。会議の場所も主に弁護士会館
であるものの，各団体から提供してもらうこともあるそうです。
福祉系の士業が 民生委員など被災者に近い立場の方と一緒に行動ができ加入しているこ るため，きめ細やかな法律相談などの支援活動ができるととのことです。たとえば，ワンストップ相談で，高齢者でお風呂に入れてあげたいなどの相談では介護福祉士会
からその場で有益な情報が提供されました。
法テラス広島が ・同連絡会設立当時のスタッフ弁護士が関係機関との連事務局機能を携という法テラスの本来的な役割に沿うということで担っていること
熱心な活動をしてもらったとのことです。
・法テラス広島が事務局として出席者のとりまとめ，議題書の作成，必要な資料の準備を担っています。
・広島市との協定に基づき支援要請がある場合は，まず法テラスに連絡が入り，行政との窓口を行ってくれます。スタッフ弁護士が税務問題なら税理士，法律問題
なら弁護士と担当の振り分けを行ってくれます。
・現在，行政との災害協定について締結を進めていますが，細かな条項の修正や各機関への連絡は法テラス広島が行っているとのことです。

- 114 -

⑸広島県災害復興支援士業連絡会の今後の課題
・意思決定について全会一致が基本であること。
広島市との協定締結にあたっては，全体の意見調整に時間がかかったこと。
組織内での役割分担，会費等の集め方についても検討を要すること。
・新たな団体への加入申入れについて
公認会計士会，医療ソーシャルワーカー協会，医師会，看護師協会など医療系団体とも連携。
・各団体ごとの引継ぎ
各団体間での温度差，理事者交代時の情報やノウハウの継承。
・行政との連携
平時からの協定につき，県や市との連携が必要なこと。

３

平成26年8月豪雨災害での活動，教訓⑴

広島県災害復興支援士業連絡会の主な活動内容
災害ボランティ ・ボランティア団体は，市の社会福祉協議会が運営の主アセンターへの体となることが多く，災害発生直後に，社会福祉士会
派遣を通じてボランティアセンターの運営スタッフが足りないので，士業と連携できないかとの連絡があったとのことです。
・在宅避難者・災害弱者の情報は，行政は個人情報を理由に教えてくれないが，社会福祉士会，地域包括の人
は情報を持っているので，そこから相談，法的な支援につながったこともありました。
・ボランティアセンターでスタッフの一員として，泥かき，マッチング作業（振り分け）を行ったとのことです。このような地道な活動がその後の広島市の災害ボランティ
ア連絡調整会議でも信頼を得ていったとのことです。
よろず相談会の ・さまざまなお困りごとに士業連絡会の専門家（弁護士・実施・復興まち
税理士等）が相談に応じるよろず相談会を実施。
づくり支援活動 ・2014年12月上旬に弁護士会で一部住民へどのような街に復興していくかとのアンケートを実施。それにより，道路を拡幅してほしい，橋を架けて欲しい，バスを通るようにしてほしい，桜並木を川沿いに植えたい，蛍が飛び交うような川を取り戻して欲しいなどの様々な回答が住民より寄せられました。
・道路，橋の設置については，技術士と都市計画学会所属の建築士から，技術的なアドバイスをいただき，広島市への要望書を提出し，要望のいくつかはすでに実現しました。

- 115 -

⑵豪雨災害の被災者支援から得た教訓
・迅速性

とにかく動く。組織体制，ルールは走りながら。

・受援力

自分たちですべてやろうとしない。

・アウトリーチ

待機していても情報は入らない。信頼も得ない。

・意思決定方法

大量のメールがあるので，本来決裁の必要なメールが埋もれてしまう。意思決定の方法を明確にする。
・持続性

理事者は活動資金を出す仕組みを考える。特定の人に負担が集中しがちであるが，役割分担を明確にして全員でやる。
・技術士会との連携

専門家であることを認識すること。地域防災計画，ハザー

ドマップの作成。
・ＮＰＯとの連携
・行政との連携

ルールを作る。情報は入るようにしておく。
ケンカしない。相互の信頼関係が重要。

・弁護士業務との関連性
４

その地域に信頼される。その団体に信頼される。

総評
広島県災害復興支援士業連絡会の特徴は，前記のとおり，15団体という多くの団体が加入していること，福祉系の団体が加入していること，さらには法テラス
広島が事務局機能を担っているということにあります。
2014年8月に発生した豪雨災害では，同士業連絡会に，福祉系の団体が加入していたことから，災害発生直後に社会福祉士会から災害ボランティアセンターの運営スタッフが不足しているとの応援要請があり，弁護士会からすぐに災害ボラ
ンティアセンターへの派遣がされたとのことでした。
また，在宅避難者・災害弱者の情報を有する社会福祉士会などの福祉系の団体
から情報提供を受けることで，相談，支援につながったこともあり，さらに，民生委員など被災者に近い立場の方と弁護士会が一緒に行動ができたことから，同士業連絡会はきめ細やかな法律相談などの支援活動ができたともいいます。
さらに，復興まちづくり支援においては，技術士会系の団体から技術的なアドバイスを得たことにより，市に対して実現可能な要望書を提出し，着々と要望が実現されているとの報告がなされております。
このような支援活動ができたのは，弁護士会が，士業連絡会において，平時より，福祉系，技術士会系を含めた他士業と定期的に連携をしていたことが，災害時の被災者支援において有効に機能したからだと思われます。
そして，定期的，持続的な連携をするうえで，法テラスが事務局機能を担っているという意義も大きかったとのことです。弁護士会と法テラスとの関係は各地において実情が異なりますが，事務作業はそれだけで負担となるものであり，このような作業を法テラスが担うというのも他の単位会でも参考になるものと思われます。

- 116 -

第５項
１

新潟県弁護士会の他士業連携について

2016年12月の糸魚川火災の被災状況（消防庁発表による）⑴

発生日時
2016年12月22日午前10時20分頃⑵

鎮火日時
2016年12月22日午後4時30分

⑶

被害状況
ア

人的被害
負傷者17人（軽症16人，中等症1人）

イ

建物被害
焼損棟数147棟（全焼120棟，半焼5棟，部分焼22棟）
焼失面積（被災エリア）4万㎡
焼失床面積3万412㎡

２

新潟県弁護士会の他士業連携の概要⑴

連携の経緯
災害時における士業連携の必要性は，2007年に発生した中越沖地震の支援活動を通じて認識されるようになり，これまで一定の取り組みがなされてきたが，協定等の締結には至っていませんでした。一方，災害時に限らない形での士業連携については，2013年頃からその必要性が意識されるようになり，士業連携を充実させる活動（士業間相互の業務内容について意見交換等をする勉強会等）に取り組んできました。

⑵

関係団体
ア

法律系
新潟県弁護士会
新潟県司法書士会
新潟県土地家屋調査士会
公益社団法人新潟県不動産鑑定士協会
日本公認会計士協会東京会新潟県会
関東信越税理士会新潟県支部連合会
新潟県行政書士会
新潟県社会保険労務士会
日本弁理士会北陸支部
新潟公証人会イ

技術系- 117 -

一般社団法人新潟県建築士事務所協会⑶

主な活動
・各士業の代表者が集まる意見交換会（定例：年1回）
・士業合同相談会（無料）（不定期：これまで，2016年3月26日，同年11月12日，
2017年2月11日の計3回行われています）。
・勉強会（不定期：年2回程度）⑷

特徴
・緩やかな連携が特徴。事務局は設けておらず，連絡にはＭＬを活用しています。
・「顔の見える関係」が構築されています。
・事実上，弁護士会がコーディネート役を務めています。

⑸

今後の課題，展望ア

課題・各士業間で災害への関わりに温度差があること。
・「顔の見える関係」を維持していくこと。

イ

展望・災害対策に特化する形で士業連携を行う計画はないようです。業務拡大等の他の目的での連携が充実しており，災害時にも既存の連携を活用する方が，迅速に対応することができると思われるためとのことです。

３

糸魚川火災における他士業連携⑴

無料合同相談会の実施
2016年3月から開催されていた合同相談会のスキームを利用し，連携している士業にＭＬ上で声をかけ，2017年2月11日，11士業による合同相談会を実施しました（【資料2−7

糸魚川火災発生後の2017年2月11日に行われた合同相談会のチラシ】）。
⑵

糸魚川火災における被災者支援から得た教訓
ア

被災者支援一般・迅速性

まず現場に行くことで，現場の支援団体の信用を得る。その後のことは過去の経験も踏まえつつ，走りながら考える。
・行政との連携

迅速な対応をすることで，行政との信頼関係を構築する。

行政の広報力，信用力を活用する。
・役割分担

被災地の会員には，現場の調整と情報提供に徹してもらう（被災地の会員の利益相反，過重負担を避けるため）。
・ツール

現場の情報を随時伝えるためには，頻繁にやり取りが可能なＳＮ

Ｓ等の活用が必須。
イ

士業連携関係・災害以外の連携の活用

平素から顔の見える関係を構築できているので，- 118 -

災害時にも迅速かつ柔軟に対応することができる。
４

総評
新潟県弁護士会は，自殺対策として，2010年から「ヒューマン・ライツ・プロジェ
クト」（ＨＲＰ）を立ち上げ，関係機関（行政，司法，医療，保険，自治体その他各種支援機関）とネットワークを構築しており，福祉系の団体とも連携しています。このネットワークは，東日本大震災の避難者支援活動の枠組みとしても活用することができました（例：新潟県新発田市に避難していた被災者を対象に無料なんでも相談会を実施しました）。
糸魚川火災では，避難所が火災発生から6日後の2016年12月27日に全て閉鎖されたため，福祉関係者と連動した上記ネットワークを活用することはありません
でしたが，将来災害が発生し，避難生活の長期化が予想される場合には，上記ネッ
トワークも活用する必要があります。災害の様相（新潟県弁護士会の二宮淳悟弁
護士の言によれば，「災害の顔」）に応じて，適時適切なネットワークを柔軟に活用すること，そのネットワークに常時アクセスできていることが重要です。

第５節

士業連携の課題と今後の展開

第１項

はじめに

以上のように，私たちは，災害発生直後から被災者の生活再建のための円滑な士業連携が図れるようにするために，災害発生前の士業連携が必要であるとの問題意識の下，各弁護士会における取組状況をアンケートによる方法により調査を行い，実例紹介として，実際に災害により被災し，士業連携を経験する等したいくつかの単位会の士業連携の取組みを紹介しました。
まとめとして，発災時の課題を分析することにより，平時の課題を抽出し，士業連携の課題とその解消に向けたあるべき今後の展開について模索してみたいと思います。

第２項
１

発災後の課題災害復興へ向けての士業連携の必要性（再論）
災害発生直後の被災者の最重要ニーズは，法律問題を超えた現実的物理的課題の解決ですが，その後は，被災者自身の不動産や預金等資産を巡る法律問題，相続の発生による税務問題及び行政サービスの利用のための要件確認等，各士業の- 119 -

専門的知見による解決を要する問題が顕在化することになります。
被災者が自身の生活再建を行いながら，相談ニーズにあった専門家の助言を得るためには，士業が連携を取り，発災直後から迅速に対応していく必要があります。
２

被災者のニーズの多様性とワンストップサービスの実現
被災者のニーズは，男女，年齢，外国人，障害の有無等の属性や災害の種類，
被災の程度等により多様です。日々の生活を安全に送らなくてはならない被災者
にとって，交通の遮断された状況や家族の安否確認もままならない状況で抱える様々なニーズについて専門家の助言を得るために，士業の事務所を渡り歩くことや電話をかけ続けることは，困難です。他方で，被災者のニーズには，災害の様相の違いによる多様性と同時に類似性や関連性があり，災害の種類や被災地域のまとまりから，各士業が被災者の相談ニーズに効率的かつ効果的に専門的な助言を提供することが可能となる場合があります。
そこで，被災者の多様なニーズに広く応えていくために，各士業がワンストッ
プサービスを実現することが求められることになります。
もっとも，災害時の混乱状況の中，被災者のニーズを正確に把握し，点在する
被災者のニーズに応えていくことは，災害発生前の平時よりも困難です。そこで，
災害発生直後から，災害の種類や被災地域を把握し，被災者のニーズにワンストッ
プで応えていくための体制作りが迅速に行えるようにするために，平時から士業連携を行っていくことが求められるのです。

３

実例に見る発災時の課題とその解決⑴

兵庫県弁護士会の例
士業連携の先駆けとなった1995年1月17日発生の阪神・淡路大震災では，専門家が発災直後から相談会を行うことで被災者のニーズに応え，不安の解消や被災者間の紛争の予防及び解決に資するといった機能をもつことが確認できました。他方で，他士業との連携の構築には，初めての大規模災害であったこと，
また，隣接士業種との連携に対する弁護士会内部での消極的反応や他士業からの弁護士との職域問題を巡る緊張関係等士業連携における様々な障害があった
ことのため，時間がかかったことなどの課題も明らかになりました。もっとも，士業連携構築後は，そういった懸念や障害を乗り越えて，被災者のニーズに士業が連携して取り組むことの意義が共通認識となり，他の弁護士会における士業連携のモデルケースとなっています。

⑵

仙台弁護士会の例
2011年3月11日発生の東日本大震災の場合には，被害地域が広範囲に及ぶことや三陸海岸沿いの地域と福島県周辺とで，被災者のニーズが大きく異なることが指摘できます。被害の深刻さと被災者が多数であることから，被災者のニー- 120 -

ズも多様でした。仙台への視察及び仙台弁護士会との意見交換会では，東日本大震災当時，宮城県内における士業連絡会と県との協定があったものの，実際にはさほど機能しなかったという問題があったこと及び相談会については，避難所でのプライバシー確保の点で問題があり，庁舎での相談の方が件数が多いとのことでした。
⑶

熊本県弁護士会の例
2016年4月発生の熊本地震の場合には，深刻な被害が特定の地域に集中したこともあり，被災者の相談ニーズに類似性，関連性がみられました。士業連携は，20年を超える交流があり，顔の見える関係が構築され，士業連絡会として県と災害協定を結んでいましたが，運用については体制が固まっていなかったため，
震災時には，機能しませんでした。

⑷

広島弁護士会の例
2014年8月20日発生の広島豪雨災害では，被災者の日常生活をサポートする福祉系団体から被災者のニーズが伝えられ，弁護士会が在宅避難者・災害弱者の救済につながる有効な相談会を実施できたことが指摘できます。また，災害復興まちづくり支援活動においても技術士を中心に，士業連携により被災者のニーズを吸い上げ，各士業の専門的知見を合わせて行政への橋渡しができました。

⑸

新潟県弁護士会の例
2016年12月22日発生の新潟県糸魚川市火災では，新潟県弁護士会が被災直後に法律相談会を行うと同時に，行政との連携も図りつつ，平時の士業連携により顔の見える関係を構築しており，合同相談会スキームを利用し，発災から約2か月後の2017年2月11日に11士業による合同相談会を実施しました。

第３項
１

平時の課題

過去の被災からの経験と学び
士業連携の実例から，被災者のニーズにワンストップで応えていくことの重要性及び必要性は明らかです。被災直後の混乱状況からスムーズに被災者のニーズに応えていくためには，被災者のニーズの的確な把握，被災者のニーズの存在状
況の確認が必要です。
各士業が連携して被災者のニーズに応えていくためにも，平時から士業が連携を持ち，関係性の強化をしておく必要があります。被災地域において，自らも被災している士業が連携して，いざ発災直後に被災者のニーズにワンストップでスムーズに応えていくには，平時からの士業連携をしていくことが必要です。

- 121 -

２

平時からの士業連携へ向けた各単位会での取組み
アンケート調査結果によれば，災害時に向けて他士業と士業連携のために協定，協力関係，定期的会合を持っている単位会が存在します。これから連携計画を持つ予定のある単位会も複数あります。こうした単位会が日ごろどのような連携を取っているのかについては具体的に検討を要するところですが，平時の定期的情報交換を通じて顔の見える関係性を構築することや災害時の士業連携についての勉強会を行っていくことで，発災時の士業連携がスムーズに運ぶことにつながっていくものと思われます。
他方で，課題としては，平時における定期的会合，事務局やコストの負担等の他に，士業間での意識の違い等があげられます。また，隣接士業との業際問題が弁護士会内の消極的反応及び他士業の弁護士に対する警戒感としてあらわれてくる可能性があります。こうした課題からか，士業連携を持たない単位会も存在し，今後の連携の予定もないと回答する単位会もあったのが実情です。もっとも，業際問題は，基本的人権の擁護と社会正義の担い手である弁護士が率先して，被災者に寄り添い，そのニーズに応えていくべきとの見地からすれば，乗り越えていくべき問題です。平時から顔の見える関係性を構築し，合同相談会を開催することで，発災時に迅速に被災者のニーズを吸い上げてこそ，効果的な被災者救済を図れるといえます。
士業連携のために平時から何らかの取組みをすることが必須であり，発災時の円滑なワンストップサービス実現のためにも平時の士業連携が実現することが望ましいといえます。また，業際問題という平時の業務上の問題点を超えて，連携を構築していくことが真の意味での災害対策であるといえます。

第４項
１

今後の展望

経験の連携へ
実際に被災をした地域の弁護士会が経験やノウハウを，新たに被災した弁護士会の法律相談や士業連携に提供し，役立てるという経験の連携が必要であるといえます。今後も平時の備えとともに発災時の急を要する時期での対応にとって，被災地会における経験は有用なものとなっていくと考えられます。
単に経験の伝達だけではなく，今回の関弁連シンポジウムや関弁連災害対策協
議会災害対策事務会議のように複数の弁護士会が連携をしつつ，情報共有を行い，被災者のニーズに即応できる士業間の連携のためのあるべきシステムの構築を模索することが重要であるといえます。

- 122 -

２

行政との連携被災地会の士業連携の実例において，行政との連携，発災時に迅速に行動するための平時の協力体制構築が重要であることは明らかです。発災時における行政の情報集約力と発信力を活かしつつ，行政では迅速に動くことのできない点を士業連携でカバーすることにより，被災者の不安を解消し，被災者間の紛争を予防することができます。また，行政に対しては，被災者のニーズをフィードバック
することにより，発災直後から復興期における行政課題の抽出に資するとともに，さらには，法律や条例を通じた立法的解決のための立法事実調査にもつながります。
その意味では，東京三会と各士業で構成され，東京都と連携をしている災害復
興まちづくり支援機構は，平時からの士業連携，行政連携を図りつつ，相談会や研究会を行っており，一つのモデルケースであるといえます。また，災害弱者の保護，救済の観点からは，社会福祉協議会との連携も考えられます。

３

真に被災者のニーズに応えられる士業連携構築に向けて
今回の各単位会へのアンケート調査及び被災地弁護士会における士業連携の実例を通じて士業連携の経験と，士業連携の予定がない，あるいはマンパワー不足
から発災時にすぐに活動できる連携体制がうまく構築できていない単位会があるなど，今後の課題が一定程度明らかになりました。また，平時の連携体制は構築されている単位会においても，発災時の備えがまだ不十分である等と認識している例があることや，連携継続のための事務局の継続性に不安があることも明らかになりました。今後もさらに士業連携の経験を調査検討するとともに明らかになった今後の課題を解決するための方策を検討し，講じていく必要があります。
行政とのつながりを活かしつつ，士業連携を図り，日ごろから顔の見える関係を構築することで，発災時に迅速に事務局を立ち上げて，被災者救済のための活動をすることができます。各士業がその専門的知見を最大限に活かして真に被災者のニーズに応えられる士業連携を構築できるように今後も各士業が協力をしていく必要があり，基本的人権の擁護を社会的責務とする弁護士によって構成される弁護士会に求められる役割もその分大きいといえます。

- 123 -

第３章

社会福祉協議会・災害ボランティア
団体との協働

第３章は以下のような構成となっています。
第１節

はじめに………………………………………………………………………… 126

第２節

アンケート調査………………………………………………………………… 126

１

総論………………………………………………………………………………… 126２

各論１

災害ボランティアにおける安全対策について（資料の質問6，7）… 127３

各論２

個人情報の取得・管理等について（質問7）………………………… 129

４

各論３

社会福祉協議会，ボランティア団体と弁護士，弁護士会との協働… … 131について（質問8，9関連）
第３節

視察報告１

熊本地震における熊本市社会福祉協議会の活動…………… 132

１

災害ＶＣの立ち上げ……………………………………………………………… 132

２

災害ＶＣの活動…………………………………………………………………… 133

３

最後に……………………………………………………………………………… 134

第４節

視察報告２

東日本大震災における宮城県社会福祉協議会の活動……… 134

１

震災後の活動……………………………………………………………………… 135

２

震災時の活動の成果と反省……………………………………………………… 136３平時の備え………………………………………………………………………… 137

４

弁護士に対する期待……………………………………………………………… 138

第５節

まとめ…………………………………………………………………………… 138

１

アンケート調査及び視察の結果………………………………………………… 138

２

弁護士，弁護士会の対応………………………………………………………… 139

３

仙台弁護士会会員の取り組み～サポ弁～……………………………………… 140４

本シンポジウム報告における提言……………………………………………… 140- 125 -

第１節

はじめに

1995年の阪神淡路大震災では，発災直後から多くの災害ボランティアが被災地の支援活動にたずさわり，同年は「ボランティア元年」といわれるようになりました。その後の鳥取県西部地震（2000年），有珠山噴火（2000年），芸予地震（2001年），新潟
中越地震（2004年），能登半島地震（2007年），中越沖地震（2007年），岩手・宮城内
陸地震（2008年）において，被災地に災害ボランティアセンターが設置されて，同センターが中心となって，災害ボランティアの受付，支援活動と災害ボランティアとのマッチング作業等を行った結果，災害時における災害ボランティアの活動が拡がりました。そして，東日本大震災（2011年），さらには熊本大地震（2016年），新潟県糸魚川大規模火災（2016年）において，多くの災害ボランティアの活動が被災地の支援に重要な役割を果たしたことは記憶に新しいものです。
災害ボランティアの主な活動としては，発災後の応急期では，がれきの撤去や建物内外の泥だし，避難物資の運搬提供，炊き出し等の支援，復興期では，建物の片づけや避難所や仮設住宅における被災者の生活支援等があります。
弁護士，弁護士会も大規模災害発生後に，無料電話相談や避難所や仮設住宅に赴いてのアウトリーチ型の相談を行い，被災者の法的な相談だけではなく，生活相談や避難所での困りごとなどを聞き取り，その内容を行政に伝えて改善を求めるなど，災害時における被災者支援活動として意義がありました。
弁護士，弁護士会が避難所や仮設住宅に赴いて相談活動を行う場合には，避難所や仮設住宅を担当している行政だけではなく，避難所等で支援活動をしている災害ボラ
ンティアと協力することにより，相談会の広報や相談場所の設置や案内等の運営において被災者支援を，より有効に行うことができます。
そこで，私たちは，災害時における被災者支援活動を有効に行うために，社会福祉協議会や災害ボランティアと平時から協力・協働しておけば良い活動は何かについて
調査・研究することにし，①社会福祉協議会や災害ボランティア団体に対するアンケー
ト及び②熊本と仙台の視察を行い，③委員で協議して提言をまとめました。

第２節
１

アンケート調査総論⑴

調査目的
災害ボランティアは，被災地の復旧・復興の大きな原動力となっています。
災害後には，被災に起因する法律問題や悩みに対応することが被災者支援活動として大変重要ですが，災害ボランティアの現場では，ボランティア，ボラン- 126 -

ティア団体等，様々な人々が関わり合いを持つことによる法律問題が起こることもありえます。ボランティア活動に関わる方々が，法律問題を意識していなかったためにトラブルが発生してしまい，ボランティア活動がかえって他人に迷惑をかけてしまうということもあり得ます。また，法律問題の不安を抱えたままではボランティア活動が萎縮してしまいかねません。
そうだとすれば，弁護士，弁護士会として，災害ボランティアに関わる方々
がボランティア活動を積極的に行えるように，法的な側面からボランティア活動を援助することも考えられます。
そこで，災害ボランティア活動をする上で直面しうる法律問題に関する事項
及び災害ボランティア団体の弁護士，弁護士会との連携についてのニーズ等の調査するため，本アンケートを実施しました（資料1アンケート参照）。
⑵

調査方法等
私たちは，社会福協議会や災害時にボランティア活動を行う団体に連絡をとり，別紙のアンケートをお願いしました。その結果，静岡県，神奈川県，長野
県，埼玉県，千葉県，群馬県，新潟県に所在する社会福祉協議会や災害ボラン
ティア団体，合計37団体から回答をいただきました。
災害時の活動を主たる目的とする団体以外の団体としては以下のような団体がありました（順不同）。
・社会福祉協議会
・労働者福祉協議会
・民生委員児童委員協議会
・共同募金会
・市民福祉団体
・商工会議所・事業者団体・職能団体
・生活協同組合連合会
・県立大学

２

各論1

災害ボランティアにおける安全対策について（資料1の質問6，7）

災害ボランティア活動をする場合に，災害ボランティア個人の立場においても，
ボランティア団体においても，安全対策は非常に重要です。そこで，災害ボラン
ティアにおける安全対策として，ボランティア保険加入の有無や安全配慮義務に関する対策について質問をしました。
⑴

ボランティア保険について（質問6）アアンケート結果①

ボランティア保険加入の有無- 127 -

半数以上がボランティア保険に加入していると回答がありました。
②

加入している保険の種類
社会福祉協議会のボランティア活動保険（天災Ａタイプ以上）に加入している団体が多く，社会福祉協議会においても，ボランティア活動保険への加入を推奨しているようです。

③

保険金が支払われた事例
・活動中のけがによる治療費が支払われた事例（埼玉県）
・東日本大震災の際に雪で転倒し，足を骨折した事例（千葉県）
・ボランティア活動中の家の犬に噛まれた事例（千葉県）
・活動中の行き帰りでの自転車事故に保険金が支払われた事例（千葉県）
・ボランティアに行き，重い荷物を持ち，ひざを捻挫した事例（静岡県）

イ

検討
ボランティア保険加入の有無については，加入している団体のほうが概ね多いという結果でした。「無」という回答も，社会福祉協議会からのアンケー
ト結果からのものが一定程度占めており，社会福祉協議会としては，各ボラ
ンティア団体に加入を推奨するものの，判断は各ボランティア団体に委ねているようです。したがって，アンケート結果よりも，ボランティア保険に加入している団体のほうが実態としては多いと言えます。
加入しているボランティア保険の種類は，資料2「ボランティア活動保険
平成29年度パンフレット」のような，社会福祉協議会のボランティア保険に加入しているとの回答が多いと言えます。地震，噴火，津波によるけがも補償される天災タイプに加入している団体が多く，これにより損害の大部分はカバーされることになります。
また，実際にボランティア保険により，ボランティアの作業中の事故による治療費が支払われた例が散見され，ボランティア保険の果たす役割は大きいと思われます。
したがって，弁護士，弁護士会は，社会福祉協議会等と協働し，災害ボラ
ンティア個人やボランティア団体に対し，ボランティア保険への加入を推奨
すべきと考えられます（【資料2ボランティア活動保険平成29年度パンフ

レット参照】）。
⑵

ボランティア活動における安全配慮義務等について（質問7）アアンケート結果
注意の徹底（多数），経験のあるボランティアリーダーを配置（新潟県），
事前研修を定期的に開催する（多数），ボランティア保険への加入（多数）といった対策をとっている団体が大多数を占めました。
一方で，特に対策は行っていないとする団体も存在し，これらの団体は，ボランティア保険にも加入していない傾向がありました。

- 128 -

イ

検討
安全配慮義務に関する対策については，ボランティア団体ごとに研修や勉強会をするなどして，注意喚起を行っているところが多くみられました。一
方で，ボランティア保険に加入せず，安全配慮義務に関する対策も行っていないとする団体もわずかながら存在しました。
安全配慮義務をどの程度尽くせばボランティア団体として十分かどうかは，
実際に起きたケースごとによって判断は分かれる可能性があるので，ボラン
ティア団体に対しては，事故が起こりうることを想定して，事前研修等をすることやボランティア保険に加入することを推奨することが必要と思われます。
また，弁護士，弁護士会は，社会福祉協議会や災害ボランティア団体において，安全配慮義務に関する法的知識・事例・対策について研修会や勉強会等を行うことが考えられます。

3

各論2

個人情報の取得・管理等について（質問7）

災害ボランティア団体が，災害ボランティアの個人の情報をどのように管理す
るかは，ボランティア活動を維持継続していく上で重要な問題です。そこで，ボ
ランティア活動の際に，個人情報の取得，管理につき問題になったことがあるかについて，質問をしました。
⑴

アンケート結果
この質問に対し，問題になったことがあると回答した団体は，2団体のみでした。それらの団体からは，①会員の退会後の個人情報の扱い，②本人以外の者による名簿記載の是非，③情報漏洩対策について，団体内で議論になったことがある，との回答がありました。

⑵

検討
ボランティア団体が個人情報を管理する際に適用される法律は個人情報保護法ですが，この法律は2017年5月30日に改正法が全面施行されたばかりです。
改正前は，取り扱う個人情報の数が5000以下である事業者については適用対象外となっていたことから，これまであまり意識していなかった団体も多かったのだと思います。その結果が，今回のアンケート結果にも反映されているものと考えられます。
しかしながら，改正法の全面施行により，個人情報を取り扱う全ての業者に同法が適用されることになりましたから，個人情報を管理するボランティア団
体は今後，必ず同法を意識しなければなりません。
このことにより，個人情報にまつわる相談やトラブルも，確実に増えていくはずです。そのため，同法の運用に関する情報提供が広く求められています。
以下に簡単に個人情報保護法について触れておきたいと思います。

- 129 -

ア

個人情報取得の際の注意点
個人情報保護法における「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であり，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（文書，図画若し
くは電磁的記録）に記載され，若しくは記録され，または音声，動作その他の方法を用いて表された一切の事項により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。同法第2条第1項第1号）及び個
人識別符号が含まれるもの（同第2号）と定義されています。したがいまして，
個人の特定に関わるような情報のほとんどが含まれます。
そして，ボランティア団体などの個人情報取扱事業者が，個人情報を取得する際には，その利用目的をできる限り特定しなければなりません。また，取得した個人情報は，本人の同意がない限り，その利用目的の範囲内で利用しなければなりません（同法第15条第1項及び第16条第1項）。さらに，個人情報を取得した場合には，速やかに利用目的を本人に通知または公表しなければならないとされているため（同法第18条第1項），個人情報取得のたびに逐一利用目的を相手に伝えるという煩雑さを避けるためには，特定した目的
はあらかじめ公表しておくことが望ましいと言えます。
したがって，ボランディア団体が個人情報を取得する際には，まず，具体的な利用目的を定め，それを団体の会規やホームページ等で公表しておくことが，トラブルの防止になるはずです。
なお，取得した個人情報に対しては，漏えい，滅失及びき損等の防止や安全管理のために必要かつ適切な措置が求められていますから（同法第20条），
取得した後も配慮が必要です。

イ

会員の退会後の個人情報の扱い
同法は，個人情報データベース等を構成する個人情報につき，情報を利用する必要がなくなったときは，遅滞なく消去するよう努めなければならない
旨を定めていることから（同法第19条），会員の退会により利用することのなくなった個人情報は，保管せずに廃棄すべきです。
また後に個人情報に対する問い合わせを受けた際などにトラブルにならな
いよう，退会時にはその個人の情報を廃棄することを，あらかじめ団体の会
規等に明示しておくと良いでしょう。
なお，個人情報を廃棄する場合は，先ほども出てきた同法第20条が適用されるため，廃棄の方法に配慮が必要です。個人情報が記載された書面等を廃棄する場合には，焼却や裁断など，当該記載に関して特定の個人を識別できないような形で行う必要があります。

- 130 -

４

各論3

社会福祉協議会，ボランティア団体と弁護士，弁護士会との協働について（質問8，9関連）
災害時において有効な支援活動をするにあたり，平時から，社会福祉協議会や
災害ボランティア団体と弁護士，弁護士会との間で協働関係を築くことが非常に重要です。そこで，社会福祉協議会やボランティア団体と弁護士，弁護士会との間でどのように協働関係を築くかを探るため，社会福祉協議会や災害ボランティ
ア団体が弁護士，弁護士会にどのようなことを期待しているかについて質問しました。
⑴

アンケート結果
・住民に対する常設相談や臨時の出張相談など，社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンター（以下，ボランティアセンターを「ＶＣ」といいます。）
や地縁組織（自治会・民生委員など）との協働による取組みが広がり，災害時の定番となると良い。実際，災害ＶＣの運営スタッフとして弁護士に携わってもらい，被災者からの相談にすぐに対応することができた。今後も運営協働体として関わってもらえれば心強い。
（新潟県・社会福祉協議会関連の団体）
・勉強会などで，災害時における弁護士の役割・活動・課題を共有したい。その上で，災害時にどのような連携ができるかを互いに理解し，顔の見える関係を築きたい。（新潟県・ボランティア団体）
・災害ボランティアに関するトラブルで，弁護士が関与した事例・対処法，被災者からの相談で件数の多かったものを，弁護士がボランティアや市民に話す機会を作ってほしい。逆に，弁護士が，ボランティア団体とどのような連携を期待しているか，平時にボランティア団体に対してどのようなことができると考えているかを聞きたい。災害時，スーツを着て視察するのではなく，弁護士という肩書きを外し，一人の人間としてボランティアをし，現場やそこにいる人々の声を見聞きしてほしい。相談会は，遠い大きな会場ではなく，高齢者でも歩いて行けるような場所で開催してほしい。避難所や仮設住宅だ
けでなく，在宅の被災者の所にも一軒ずつ訪問して相談に乗ってほしい。（埼玉県・ボランティア団体）

⑵

検討
ア

平時における協力関係
社会福祉協議会やボランティア団体と弁護士，弁護士会とで勉強会などを開催し，災害時における弁護士の役割・活動・課題，ボランティアや被災者に関する法律相談の内容・対処法につき，認識を共有することが考えられます。そして，お互いの活動内容などを把握し，災害時における連携方法について議論し，災害時に円滑な対応ができるよう，顔の見える関係を築いておくことが大切です。
場合によっては，ボランティア団体と弁護士会とで災害時における活動や- 131 -

協力関係について協定を締結することも考えられます。
イ

災害時における協力関係
弁護士，弁護士会が，避難所や仮設住宅，被災者の同意があれば被災者の自宅などで，被災者に対する法律相談を行うことが考えられます。また弁護士，弁護士会が災害ＶＣの運営に携わったり，災害ボランティアから，ボラ
ンティアに関する法律相談に乗ることも考えられます。

第３節

視察報告1 熊本地震における熊本市
社会福祉協議会の活動

2017年2月27日に，熊本市社会福祉協議会を訪問し，熊本地震における同協議会の活動についてご説明をしていただきました。同協議会の担当者も熊本地震で被災し，ご家族と共に避難所での避難生活を送りながら被災者支援活動をされたということで，地震の状況や避難生活の様子も詳細にお話をしていただきました。以下，ご説明の中の同協議会の熊本地震における活動について報告します。
１

災害ＶＣの立ち上げ⑴

熊本市からの要請
熊本市社会福祉協議会は，熊本地震発生後，熊本市災害対策本部から，熊本市地域防災計画に則り，災害ＶＣ設置の要請を受けました。当初は4月15日に「16日からボランティア受け入れ開始」という要請内容でしたが，余震がひどかったため，すぐにＶＣを立ち上げることはできませんでした。ホームページやフェイスブックにＶＣの立ち上げ予定を掲載しましたが，その後も余震が続いたた
め，4月22日からボランティアの受け入れを開始しました。

⑵

社会福祉協議において災害ＶＣを設置する意義
社会福祉協議会において災害ＶＣを設置する意義につき，社会福祉協議会が日常の仕事として，地域住民の生活課題を把握し，話し合いながら解決する役
割があること，日ごろから行政や幅広い機関・団体との関係を作っていること，
民間団体としての機動力があること，災害支援のノウハウを蓄積していること，全国的なネットワークで結ばれていることを挙げていました。

⑶

熊本市災害ＶＣの運営
災害ＶＣの立ち上げが決まりましたが，熊本地震のような広域被害は初めてであり，被害の規模に鑑みて対応する職員の人数が不足するため，同市のすべての区社会福祉協議会を閉めて，全職員を同ＶＣに集中させたそうです。そして，運営ボランティアと県外応援社協の協力を得て運営を開始しました。

- 132 -

災害ＶＣは，総務班，ボランティア受付班，オリエンテーション班，マッチ
ング班，資材班，車両班，ニーズ受付・調査班から組織されました。
２

災害ＶＣの活動⑴

災害ボランティアの受付
災害ＶＣは4月22日から市の中心部のバスターミナル横の花畑公園でボラン
ティアの受付を開始しました。
4月22日にボランティアの受付が始まったとたんに，1000名のボランティアが押し寄せ，捌ききれない状態になってしまったそうです。その後，ゴールデン
ウィークとなり，ボランティア数がさらに増えましたが捌ききれないという状
態が続きました。逆に，ゴールデンウィークが終了し，学校が始まると，大学生の運営ボランティアが一斉にいなくなってしまったそうです。

⑵

災害ＶＣの活動
災害ＶＣにおける一日の流れとしては，被災者のニーズ（要望）の受付から
ニーズの現地調査を行うとともに，ボランティアの受付，ボランティアに対す
るオリエンテーション，グループ分け，実際の活動（資材積み込み→移動→活動），そして活動後に資材の返却と活動の報告をするということだそうです。
熊本市における災害ボランティアの活動内容は時間が経つについて次のように変化したそうです。
4月22日～24日

宣伝活動，救援物資の仕分け，避難所手伝い

4月25日～26日

避難所手伝い，宣伝活動，自宅の片づけ

4月27日～

自宅の片づけ，避難所手伝い

ボランティア活動における安全配慮として，建物に入る活動の場合には建物の安全確認（赤紙＝応急危険度判定により危険と判定された建物には入らない），建物の屋根にブルーシートをかける作業は行わない（シート掛けは専門のボランティア集団にお願いをする），ブロック塀は倒壊の危険があるので12段より高いブロック塀の取り壊しは行わない，といった決め事をしながら行ったとのことです。
同年12月からは熊本県弁護士会の委員会と連携をして，仮設住宅において法律相談を開始したそうです。
⑶

個人ボランティアの数
熊本地震に参加した個人ボランティアの数は，稼働期間が216日間（平成28年4月22日～11月26日）で，ボランティア受付人数が3万5601人で活動延べ人数
3万7900人に上ったそうです。

⑷

避難所における自助・自治活動
避難所での生活が長期化するなかで，避難所における自助・自治活動の芽生
えというような活動がみられたそうです。例えば，避難所の体育館の中を自主- 133 -

的に10ブロックに分けて，物資等を配布するようにしたため，1000名以上の避難者がいても物資等を受け取るために長時間並ぶ必要がなくなったそうです。
また，地元の医師や看護師がチームを組んで，避難所を訪問してくれるようになったそうです。これは地域版ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）といえるのではないでしょうか，とのことでした。
また，小学校の校区を単位としたニーズ調査やボランティアの派遣が行われて，災害ＶＣのサテライトとして機能したということで，今後，自治会など地元組織においてこのようなサテライト方式が充実すると良いのではないか，そのために平時に関係を構築しておくことが必要であるということでした。
他方で，在宅避難者が圧倒的に多く，支援活動が大変であったことも挙げら
れました。
３

最後に
熊本地震における住宅等の被害は，住家被災が17万5356棟（うち一部損壊が13万5000棟）であり，応急仮設住宅（プレハブ）が4303戸，みなし仮設1万4600件
で，同協議会に寄せられた生活福祉資金による相談が11月末までで，約1万3000件，
生活困窮支援による相談が2770件（9月末）あったそうです。同協議会においては，
このような住宅問題，生活困窮問題をはじめとして，被災者の皆さんが抱えている復興への様々な不安に対応しているということでした。
弁護士，弁護士会との協働については，「被災地，避難所では情報が不足しており，熊本県弁護士会が作成した弁護士会ニュースをもらって配布することができ，役立った」，「避難所→応急仮設→恒久住宅の流れで例えると，法律や金銭問題が出てくる時期が異なるため，その時期に手厚くできる対応や準備を話し合っておく必要があること」，「生活困窮者支援や権利擁護（後見人）等を通じた弁護
士会（専門委員会）・法テラスと日頃の関係を作っておく必要があること」をご指摘いただきました。
最後に，「災害ボランティアのボランティアが必要です。ボランティアの悩みを聞く人の存在が重要です」とお話されていたことが印象的でした。

第４節

視察報告2 東日本大震災における宮城県社会福祉協議会の活動

2017年4月14日，仙台弁護士会館において，宮城県社会福祉協議会（以下，「県社協」といいます。）及び宮城県サポートセンター支援事務所と意見交換会を行いました。
そのなかで，東日本大震災当時から現在まで続く被災者支援の現場活動の内容と，弁

- 134 -

護士，弁護士会に対するニーズ・要望について聴き取りを致しましたので，以下のとおり報告します。
１

震災後の活動⑴

災害発生直後の活動
東日本大震災の発生を受けて，県社協は，2011年3月11日当日16時30分に宮城
県社会福祉協議会災害対策本部を設置しました。通信・ライフラインの途絶のため，各職員は現地に出向き，県内各市町村社協の情報確認を段階的に実施しています。
また，宮城県社会福祉課，みやぎ災害救援ＶＣと連携し，宮城県災害ボラン
ティアセンター（以下，「県災害ＶＣ」といいます。）を翌12日に開設しています。

⑵

協働型災害ＶＣの発足
震災直後から，多くの支援団体より協力の申し出があり，迅速な支援活動を行うため，3月29日から協働型災害ＶＣを立ち上げることとなりました。協力団
体の関係者がワンフロアに集まり，災害支援の経験を持つ団体のノウハウ，ＩＴ処理など専門的知識と技術，それぞれのネットワークからの様々な情報をセンター内で共有・活用することで，団体各々の力を有効に発揮できる体制を目指しました。参加した協働団体は22に及びます。
宮城県では，震災前から県内全市町村で，県・市町村・市町村社協の3者による「大規模災害時における災害ＶＣの設置・運営に関する覚書」を締結し，市町村社協による災害ＶＣの設置・運営が，宮城県地域防災計画，市町村危機管理計画に明記されています。
県社協は，災害ボランティア受入体制整備事業を受託し，災害ＶＣの設置・運営訓練を積極的に推進しており，その成果として，東日本大震災においても，県内にあわせて39カ所の災害ＶＣが設置されました。
各市町村災害ＶＣは，ゴールデンウィークをピークに全力でボランティア調
整を行い，家屋の泥出しや流出物の排除などの作業系ニーズを処理することができました。
内陸部災害ＶＣは，ライフラインが復旧し住民生活が落ち着くことで閉所しましたが，沿岸部市町村災害ＶＣでは，作業系ニーズが減少し，被災者の応急仮設住宅への入居に伴う生活支援系ニーズの増加に対応するため，2011年7月以降，災害ＶＣ機能を維持しつつも復興支援センターなどへ名称変更を行いました。また，県災害ＶＣも宮城県災害・被災地社協等復興支援ボランティアセン
ターに名称を変え，被災地の現状を踏まえた支援活動を行いました。

⑶

宮城県サポートセンターの設置
震災後，しばらく経過すると，仮設住宅に入居する高齢者をはじめとした被災者について，孤立死などの発生や様々な生活課題が懸念されたことから，見- 135 -

守りや声かけなどの取り組み，健康管理などを含めた日常生活に関するきめ細かな支援を行うための拠点として，各市町村に「サポートセンター」が設置されることとなり，2011年7月1日以降，沿岸部の13市町村で60カ所のサポートセ
ンターが設置され，その運営は各市町村社協などが受託しています。
各サポートセンターには，生活支援相談員や復興支援コーディネーターと呼ばれる人員（以下，あわせて「支援員」といいます。）が配置されましたが，その多くが自身も被災を経験した地元の方々となっています。その結果，被災者の目線に寄り添った支援を実践することができたといいます。
⑷

宮城県サポートセンター支援事務所の開設
市町村でのサポートセンター設置にあわせ，2011年9月5日には，宮城県サポー
トセンター支援事務所が開設されました。
被災者生活支援のための戸別訪問や調整，相談，地域支援を行う「支援員」
は現在も約600人（多いときで1000人規模）活動しており，その活動をバックアッ
プすることを目的に，被災者支援の助言，支援員の人材育成を目的とした研修などを実施しています。運営は，宮城県社会福祉士会が担っており，県社協のほか，宮城県ケアマネジャー協会などの協力団体と連携しており，仙台弁護士会もこれに連携し，仮設住宅などでの相談会へ弁護士を派遣しています。

２

震災時の活動の成果と反省⑴

協働型災害ＶＣによる情報共有
震災前の想定では，県災害ＶＣの運営スタッフは県職員及び県社協職員で行う予定でしたが，被害があまりに広域かつ甚大であったため，県職員は災害対応業務を優先せざるを得ない状況であり，また，県社協職員も市町村社協の支援業務に従事する必要があったため，県災害ＶＣを運営する人員の確保が急務でした。
また，効果的な支援のためには，ＮＰＯ，ＮＧＯなどが実施している様々な取り組みに関し，それらの情報を共有する必要がありました。
そこで，参加を希望する団体の協力を得た協働型の災害ＶＣ運営を構想するに至り，協働型災害ＶＣを立ち上げました。
協働型災害ＶＣでは，ワンフロアに関係諸団体が集まり，情報共有が円滑に図れたことで，各団体の得意分野や活動領域に応じて，各エリアの細かいニーズを把握し，対応することができました。

⑵

支援員として被災住民を採用
南三陸町などでは，地元の被災者自身を支援員として採用し，生活支援の担
い手としました。その結果，①被災者目線の被災者に寄り添った支援活動が実践され，②被災者の就労の場の確保につながり，③災害復興期後の継続的・長期的な支援活動，④被災者支援のノウハウ，経験が地元にとって大きな財産と- 136 -

なるなどのメリットが期待できます。
被災者を「支援を受ける人」と決めつけることなく，「支援する人」と考えた発想は，素晴らしいものだと思います。
⑶

災害ＶＣ運営手順の見直し
宮城県では，震災前から県災害ＶＣ運営の手順書を作成していましたが，今回のような協働型災害ＶＣ運営を想定していませんでしたので，協働型組織として意思決定の方法の検討や，支援の役割分担について必ずしも効率的とはいえないところがありました。宮城県では，東日本大震災を踏まえ，今後の県災
害ＶＣは協働型運営を基本とすることとし，新たに運営手順書の検証・見直しを行いながら，被災地の災害支援がスムーズに行える体制づくりを目指しています。

⑷

災害ＶＣ運営の負担
東日本大震災では，作業系を中心としたニーズが過去に例がないくらい多く，
これに対するボランティアのマッチング調整に，災害ＶＣは多くの時間・労力を割くことになった結果，災害ＶＣの運営主体である社協も，災害ＶＣ運営業
務に傾注せざるを得ず，避難所支援，要援護者支援など社協の本来的役割を十分果たすことができませんでした。
社協のキャパシティーからすれば，これまでどの被災地でもそうだったように，災害ＶＣの設置，運営で手一杯の状態になってしまいます。
被災前から様々な生活課題を抱えた困窮世帯に対しては，被災後できるだけ早い段階から関わることが必要ですので，社協がこのニーズに対応できないことは大いに問題があります。

３

平時の備え
上記のとおり，災害時における社会福祉協議会の活動は多岐に及び，その役割を果たすためには，弁護士等の専門家との連携・協働体制の構築は重要な課題であるとのことです。
しかし，一方で，社会福祉協議会職員と弁護士の双方が，必ずしも，互いの仕事内容，能力，役割等を理解しているとはいえず，いざ災害となったときに協働して被災者支援活動を行っていくためには，平時からの相互理解を深めることが重要と言えます。
また，多くの社会福祉協議会がそうであるように，平時における災害対策としては，災害ＶＣの設置運営訓練のみが行われていますが，社協には要援護者支援という重要な役割がある以上，大量の個人ボランティアの受け入れ調整に没頭し，生活困窮世帯に対する支援やその後の対応が置き去りになっている現実をより問題視すべきといえます。
社協は普段から生活困窮世帯の個別相談に応じ，各種福祉専門職と連携した支- 137 -

援を図る調整役を担っています。被災により大きなダメージを負う可能性が高い
生活困窮世帯に対しては，応急期からできるだけ早い支援活動が必要ですので，
災害時においても平時の社協の役割が果たせるよう災害ＶＣの設置運営体制自体を見直すことを検討していくべきです。
災害ＶＣは絶対に必要な機能だと思いますが，すでに，個別ボランティア（＝作業系支援）を調整する災害ＶＣの役割を担える人材は，社協以外にも存在していますので，その力を活用するなどして，生活困窮世帯への対応など，地元社協にしかできない役割を担えるよう考え直さなくてはなりません。
４

弁護士に対する期待
災害発生後に弁護士に期待する活動として，以下のようなお話がありました。
⑴

弁護士には，相続や離婚といった被災者の法的問題について対応してもらっていたが，そのような事後的対応だけでなく，トラブルの未然防止活動にも協力してほしい。具体的には，相隣関係（騒音，ペット，セルフネグレクト状態に親族がかかわらない場合など）などが考えられる。

⑵

弁護士の多くは，被災者と直接関わりたがるのではないか。御用聞きのよ
うに，仮設住宅を訪れ，「トラブルがないですか？」と聞いて回るだけでなく，支援員が困っていることについて，相談に乗ってくれるなどのバックアップの役割も期待したい。支援員のバックアップとして，仙台弁護士会所属の弁護士が「サポ弁」を立ち上げてくれたが，支援員の現場では大変助かっている。

⑶

被災者支援の現場では，単発的な相談会の開催よりも，支援員たちと日常的にチームとして被災者に寄り添う活動を検討してほしい。

第５節
１

まとめ

アンケート調査及び視察の結果
社会福祉協議会や災害ボランティア団体に対するアンケート調査や熊本視察及び仙台視察した結果，以下の要望や問題点があることがわかりました。
まず，災害発生後の応急期では，社会福祉協議会や災害ボランティアにおいて，弁護士を必要とする法的ニーズはそれほど多くはないようであり，怪我や事故などボランティアの現場における法的問題のほとんどは，ボランティア保険で対応されていること，他方で，復興期においては，被災者からの住宅問題をはじめとした生活再建の相談，家事相続の相談等，多様な法的ニーズがあり，これらはまず，現場で日常的に被災者の支援を行っている支援員などに対して寄せられていること，その後に被災者が弁護士相談に行くなどして対応していることが多いが，「被- 138 -

災者が相談に行かない」，「被災者が相談に行ったが，解決しなかったらしく，その理由もわからない」など，課題解決に至らないケースも少なくないこと，また，この時期になると，支援員やボランティア自身も，自己の日常業務における問題や疑問につき，弁護士に対して相談したい（「ボランティアの悩みを聞いて欲しい」）という要望が存在することが分かりました。
また，大規模災害が発生した場合，災害ボランティアセンターに対し，全国から多数のボランティアの申込みが一斉に行われるため，その調整，マッチング作
業が非常に困難なものとなっていること，そのため，災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会は，限られたマンパワーをボランティアの調整やマッチング作業に割くので精一杯となり，被災者のニーズの把握・整理といった被災者に目を向けた活動や作業系ニーズ以外のボランティアの受け入れ調整などを十分行うことができないという，社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを運営する場合の問題があることもわかりました。
２

弁護士，弁護士会の対応
このような支援員や災害ボランティア自身が弁護士に相談したいという要望を持っていること，及び，社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを運営する
ことの困難さに対して，弁護士，弁護士会においてできることとしては次のようなことが考えらえます。
まず，災害ボランティアや被災者を支援している方（支援員，ＮＰＯ団体，社会福祉協議会等）に対し，弁護士，弁護士会が法的な情報を提供したり，相談や悩みを聞くことが考えられます。被災者が，災害ボランティアから間接的にでも法的情報を入手することができれば，心理的，身体的，地理的，経済的に法的ア
クセスが制限されている被災者の支援にとって極めて効果的であると考えられます。これらは弁護士会の作成する災害対策ニュース等を配布することが有益であると言えます。また支援員や災害ボランティア等の相談を受けたり，悩みを聞く
ことは，被災者支援の現場で困難に直面している支援員や災害ボランティアの精
神的負担を軽減させるものとして有益であると言えます。また，弁護士，弁護士会が支援員や災害ボランティアに行うこのような活動は間接的に被災者支援に有効であると考えられます。このような弁護士，弁護士会の活動は間接型被災者支援と言えるのではないでしょうか。
また災害発生後，災害ＶＣと連携・協働を行い，効率的な支援活動を行うためには，社会福祉協議会が災害ＶＣを運営することの課題にも，弁護士，弁護士会が理解を深め，平時から，社会福祉協議会の機能を効果的に発揮できる体制作りについて助言などができるものと考えます。

- 139 -

３仙台弁護士会会員の取り組み～サポ弁～
上述のとおり，東日本大震災後の復興期において，宮城県では，被災者の日常生活支援を行うための拠点として「サポートセンター」が設置され，多いときで1000人規模の相談支援員が，日常的な訪問活動など被災者支援を行っています。
また，これを後方支援するための組織として「宮城県サポートセンター支援事務所」（以下「支援事務所」といいます。）が開設されています。この事務所の運営は，宮城県社会福祉士会が担っていて，県社会福祉協議会や，各ＮＰＯ団体などのほか，仙台弁護士会も連携し，被災者支援の助言，スタッフの人員育成を目的とした研修などを実施しています。
そして，このような支援事務所との連携の一環として，仙台弁護士会所属弁護士の有志が支援事務所と協働して支援者のための法律相談サービス「サポ弁」を立ち上げています。
「サポ弁」では，被災者支援ＮＰＯやサポートセンタースタッフに向けて，電話・ＦＡＸ相談，面談相談を提供しており，実際に被災者支援の現場で，相談員が直面する法的問題についてアドバイスを行っています。このようなサービスにおいて，支援員は，「多重債務を抱えて困っている住民さんがいる。」「経済的事情などにより仮設から退去できない住民さんがいる。」「アパートやマンションに入居
したいが連帯保証人が見つからず困っている住民さんがいる。」など被災者が抱える生活課題，福祉課題について，弁護士からアドバイスを受け，その後の解決に結びつけることができるということです。
この「サポ弁」の活動は，災害時における間接型被災者支援のモデルとして参考となると言えます。

４

本シンポジウム報告における提言
災害時において，弁護士，弁護士会が被災者支援活動を行っていくうえで社会福祉協議会や災害ボランティアと連携・協働することは極めて重要と言えます。
もっとも，緊急時において，いきなりそのような連携・協働を行うことは不可能なので，平時から災害に向けた連携・協働に向けた準備活動を十分行う必要があ
ると言えます。そこで以下のような提言をしたいと考えます。

提言1

弁護士，弁護士会においては，平時から，社会福祉協議会との交流・人脈を持つことを心掛け，弁護士及び社会福祉協議会職員の双方が，互いの仕事内容，
能力，役割，現状などを理解しておくこと（顔の見える関係を構築すること）。
提言2

弁護士，弁護士会においては，災害時において，被災者に対する直接の支

援のみならず，被災者を支援する支援員，ボランティア，ＮＰＯなどを対象とする相談窓口を設置する等，間接型被災者支援の活動を行うこと，そのための準備として，平時から，社会福祉協議会や災害ボランティアにおいて勉強会や講習会- 140 -

を行ったり，関係団体に対し相談窓口の告知・広報を行うこと。
提言3

弁護士，弁護士会においては，災害発生後に，社会福祉協議会ができるだ

け早く被災者ニーズの把握・整理・調整機能を発揮できるよう，災害ボランティ
アセンターの設立・運営，特に作業系ニーズのマッチング活動に偏った活動内容とならないよう，新たな活動体制に向けた提言，助言を行うこと。

- 141 -

第４章

弁護士の視点で見る事業者の災害対策とＢＣＰ（弁護士の役割）

第４章は以下のような構成となっています。
第１節

事業継続計画（ＢＣＰ）とは………………………………………………… 145１

自然災害が事業者に与える影響とその対策…………………………………… 145

２

自然災害と法

⑴

民法

⑵

会社法

事業継続計画（ＢＣＰ）策定の法的根拠……………………… 145

第644条（受任者の注意義務），会社法

第330条… ………………… 146

第362条（内部統制システム構築義務）…………………………… 147

３

ＢＣＰの策定項目と法的観点での検討の必要性……………………………… 147

４

ＢＣＰ構築における法的課題…………………………………………………… 148⑴

事業者の従業員に対する安全配慮義務……………………………………… 148⑵

事業者の顧客等に対する注意義務…………………………………………… 150⑶

契約履行義務に関する側面…………………………………………………… 151

５ 「事業継続」と「安全配慮義務」の関係について… …………………………… 152
６

小括………………………………………………………………………………… 153

第２節

中小事業者におけるＢＣＰの役割と本質的意義…………………………… 153

１

中小企業庁訪問…………………………………………………………………… 153⑴

訪問と協議の概要……………………………………………………………… 153⑵

考察……………………………………………………………………………… 154２

商工会議所等からのヒアリング結果報告と考察……………………………… 155⑴

商工会議所，商工会等へのヒアリング事項………………………………… 155⑵

分析・考察……………………………………………………………………… 156

第３節

被災事業者からのヒアリングと考察（学ぶべきこと）… …………………… 159１

熊本地震における新産住拓株式会社の取り組みとＢＣＰの本質…………… 159２

東日本大震災で津波被災をした協立塗料株式会社と社長の思い…………… 161

３

考察………………………………………………………………………………… 163

４

コラム「ある工場長から学んだこと」… ………………………………………… 163

第４節

弁護士の被災体験（弁護士業務と災害対策のあり方について）から学ぶ… … 165

2017年4月25日座談会「座談会１

弁護士業務と災害時対応等」

座談会の概要……………………………………………………………………… 165- 143 -

２

座談会の内容……………………………………………………………………… 165

３

考察………………………………………………………………………………… 175

第５節

弁護士業務における災害対策と記録保管，データバックアップに関する考察…… 175（クラウド利用に関するガイドラインなどの提言）

第６節

地震保険，火災保険制度と業務継続に関する考察と提言（経営体力のな…… 176
い中小企業こそ災害に備えを。休業手当分を補償する保険など）

１

はじめに…………………………………………………………………………… 176

２

火災，落雷，破裂・爆発，風災，雹災，雪災，水災に備えて……………… 177

３

地震，津波，噴火の場合………………………………………………………… 178

４

参考

５

提言………………………………………………………………………………… 179

第７節

学校保険（独）日本スポーツ振興センターの災害共済……………… 179

別冊資料「事業継続に求められる事業者の安全配慮義務と安全対策… …… 180～各種災害に関連する裁判事例から導かれる安全に関する教訓を学び，事業継続体制を構築する～」について- 144 -

第１節
１

事業継続計画（ＢＣＰ）とは自然災害が事業者に与える影響とその対策
事業継続計画（ＢＣＰ＝ Business Continuity Plan，以下，「ＢＣＰ」といいます。）とは，「災害時に特定された重要業務が中断しないこと，また万一事業活動が中断した場合に目標復旧時間内に重要な機能を再開させ，業務中断に伴う顧客取引の競合他社への流出，マーケットシェアの低下，企業評価の低下などから企業を守るための経営戦略をいう」とされています（内閣府ホームページ「防災情報のページ」より）。
1995年の阪神・淡路大震災，2004年の新潟県中越地震，2011年の東日本大震災，
そして，2016年4月には熊本地震が発生し，事業者においても自然災害対策への関心が高まっています。自然災害が発生すると，事業活動を行うにあたり，様々な法的課題・リスクが発生してきます。すなわち，地震，津波などの自然災害などが相次いで，その結果，事業活動に重大な影響を被るケースが見られます。この場合，財物への直接の被害や，基幹事業が停止している間の利益を損なうばかりでなく，取引先や顧客を失う大きな原因となり，ひいては事業からの撤退を余儀なくされることになりかねません。そのようなことを回避する為，事業者は取引先との契約関係，労務管理の分野を含む会社業務全体を見渡し，法的側面の課題に対応する必要があります。そのような事前の準備の1つとしてＢＣＰがあります。
２

自然災害と法

ＢＣＰ策定の法的根拠

自然災害時にも事業者は従業員の安全を守り，さらに利益確保をして事業者を存続させることが要請されており，それらは事業者にとって重大な課題です。ただ，この重大な課題に対して，法的にはそれを支援するメニューは決して多くありません。特定非常災害として指定された場合には，1996年に制定された特定非常災害特別措置法で被災者の権利利益を保全するための措置，すなわち運転免許証の有効期限や有価証券報告書の提出期限が延長されたり，裁判所による破産手
続開始の決定が一定期間留保されるなどの措置がとられます。また，東日本大震
災では税の納期限の延長等がなされたり，株主総会の開催時期に関する一定の見解が示されるなどしていましたが，経営に関する根本的な支援とは異なるものです。企業経営者が自然災害時においても「従業員の安全を守り，さらに利益確保をして事業者を存続させる」ための方策は自己で準備せざるを得ず，その方策が前述の事業継続計画（別表1参照）なのです。したがって，わが国で活動している事業者はＢＣＰの策定は必須と思われますが，2016年1～2月に内閣府防災担当
がＢＣＰ策定状況について調査したところ（事業者の事業継続の取組に関する実- 145 -

態調査），大企業では60.4％が「策定済み」であり，「策定中」を加えると75.4％にもなりますが，中堅企業（区分は中小企業基本法等における資本金，常用雇用者数による区分）では，「策定済み」が29.9％，「策定中」を加えても4割強との結果でした。東日本大震災の影響で，確かに実施率が増加傾向であり，国土強靱化推進本部の「国土強靱化アクションプラン2014」で，平成32年までの目標として，大企業はほぼ100%, 中堅企業は50% の策定割合の指標が決められていることからすると，今後も実施率が高まることが推定されますが，調査結果の回収率が39.4% であり4割に満たないことに鑑みると，まだまだ途上にあると考えることが妥当です。
災害時には人的・物的資源とも平常時に比較して圧倒的に不足します。これを抽象化して言えば「経営環境の急激な変化」ということです（別表1参照）。このような経営環境の急激な変化に遭遇してもこれに対応して事業を継続することは企業経営者（取締役）の責務です。このような「経営環境の急激な変化に遭遇してもこれに対応して事業を継続する」ことが求められる法的根拠としては以下のことを挙げることができると考えます。

別表１
⑴

民法

第644条（受任者の注意義務），会社法第330条

経営者（受任者）は，株主等（委任者）の委任の本旨に従い，善良なる管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負うとされます（善管注意義務）。
ここにいう「委任の本旨」とは株主が経営者を選任して経営を委ねた目的，と言う意味です。株主は経営者に経営を委ねるにあたり，困難な局面においても- 146 -

事業を継続し，適切に利益をあげることを求めています。それは災害時であっても同様なはずです。委任を受けた経営者が，自然災害に被災しても業務を継続し，損失リスクを回避すべきであることは，善管注意義務から導かれるものであり，したがって事業継続及びそのための体制を整備することは経営者の法的な義務であると考えられるのです。
⑵

会社法第362条（内部統制システム構築義務）

取締役会の義務を規定し，株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備が求められています。法務省令で定める体制とは，会社法施行規則を意味しており，その第100条第1項第2号の損失の危険の管理に関する規定，その他の体制（損失管理体制）を整備しなくてはな
らないとあります。
日本監査役協会の「内部統制システムに係る監査の実施基準」では，その第9条（損失危険管理体制に関する監査）には，①監査役は，事業が継続できな
くなるリスクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として監視・検証
する，②リスクに対応しているか否かは，業務の継続に関する方針等が予め定められているかを含む重要な統制上の要点を特定の上，判断するとあります。
「事業が継続できなくなるリスク」に自然災害リスクが含まれることは自明であると思います。内部統制システムについては，社内や取締役の不祥事等，狭い範囲でとらえがちですが，自然災害時においても，事業者は損失を回避しなければならず，そのための対応を準備しなければなりません。
３

ＢＣＰの策定項目と法的観点での検討の必要性
ここでは詳論はできませんが，ＢＣＰの策定項目としては概ね以下のことが考えられます。
⑴

どのようなリスクを想定するかを特定する。災害対策というイメージが強いがそれだけでなく，事業の障害となる事象（電力喪失，従業員喪失など）を想定する。

⑵

当該リスクの影響の度合いを事前評価する①

業務不能状況がどの程度耐えうるのか検討する。概ね，事業者の財務力，在庫量，取引先の理解の程度により推測する。復旧時間としてどれだけ要す
るのかを推測する。

②

重要な業務の絞り込みをする。活用できる資源（人的・物的）に限度があることを踏まえて継続すべき重要業務の優先順位を選定する。

⑶

重要業務が受ける被害を想定する。例えば，震災の場合を想定して，それぞれの部門（部門とは，本社／工場／支店・営業所／協力会社／顧客／通信手段／移動手段／輸送手段／燃料・原料調達／社員／社員の家族／業務デ－タの保管など）のダメージを想定する。

- 147 -

⑷復旧の阻害要因となる要素（ボトルネック）を抽出する。事業者それぞれに特有の阻害要因があるので，それを確認することが非常に重要である。

⑸

上記の内容をまとめて「事業継続計画（第一版）」として書面を作成する。

⑹

この第一版を踏まえて，それぞれの事業者の問題点を改善するべく議論し，
ＢＣＰ改訂作業を行う。
これらの項目において法的に課題となるものがいくつもあります。特に従業員等の安全という観点からは，事業中断すべきであるところを中断することなく事業を継続してしまうことは懸念の1つです。また，縮小業務における契約上の手当も必要でしょう。履行の場面では取引先との履行遅滞等の問題となりうるものです。法的な観点での正当性を検討せずにＢＣＰに記載してしまうことは極めて危険です。どのような法的課題があるのかについて裁判例を踏まえ以下に検討します。
４

ＢＣＰ構築における法的課題
事業者は，災害時であっても，従業員等の労働者が生命，身体等の安全を確保しつつ労働することができるように必要な配慮をする法律上の義務（安全配慮義務）を負っています。したがって，ＢＣＰ策定においても，会社の業務上，従業員等について被災させないような措置を講ずることが必要であり，それができなかったことにより従業員等が被災した場合には，事業者は安全配慮義務違反となり，従業員に対する損害賠償責任が生じる可能性があります。以下に詳述します。
⑴

事業者の従業員に対する安全配慮義務①

七十七銀行女川支店津波被災事件判決の概要（仙台地方裁判所平成26（2014）年2月25日判決）
地震・津波による職場での被災について安全配慮義務違反が問われた
七十七銀行女川支店津波被災事件判決の概要は以下の通りです。東日本大震
災後，七十七銀行女川支店の従業員ら14人のうち，帰宅した1名を除く13名が，津波から逃れるために，地震発生から約10分後，支店長の指示に従い，必要最低限の資産保全をした後，高さ約13メートル（搭屋を含む）の支店屋上に避難したものの，約30分後に全員が津波に流され12人が死亡・行方不明となりました。津波によって死亡・行方不明となった従業員遺族は，徒歩約3分
半の距離にある町の指定避難場所である高台に避難していれば助かっていたのではないか，死亡等は同社が使用者としての安全配慮義務を懈怠していたためであると，同社に対して損害賠償を求めたものです。本判決では，屋上を超す巨大津波の予見までは困難と判断し，屋上に避難するとの同社（支店長）の判断が不適切だったとはいえず，屋上への避難には合理性があったとして，同社の安全配慮義務違反を否定し，遺族の損害賠償請求を棄却しまし- 148 -

た。なお，本判決は，事業者は従業員に対して「生命及び健康等が地震や津波といった自然災害の危険からも保護されるよう配慮すべき義務を負っていた」ことを明示しており，自然災害により従業員の職場における被災においても，事業者は本判決に見られるようなポイントで安全配慮義務を尽くしたかどうかの検証を受けることを示しています。したがって，事業者がＢＣＰを策定するにおいても，科学的な知見をもって危険予知や被害想定を行い，それに基づいて適切な防災活動を実施した事実の具体的裏付けとなる資料が裁判になると求められるということに留意が必要です。逆に，これらを適切に実施し，これに関する資料を証拠として示すことができれば事業者の安全配慮義務違反の指摘を免れることができるとも考えられます。本判決は控訴
審判決（仙台高等裁判所平成27（2015）年4月22日判決）においてもその判断は維持されていることから，事業者にとって参考にすべき最重要な裁判例であると考えます。
②

山元町自動車学校津波訴訟事件判決の概要（仙台地方裁判所平成27（2015）
年1月13日判決）
この判決で事業者側は，大災害を目の当たりにした従業員には避難の自由があり，そのような場合に事業者は従業員が業務から離脱したことを非難す
ることはないので，避難できたのにしなかったことは従業員の自己責任であるとして，事業者には責任はない旨の主張をしました。この点に関して，判決では，「この点，被告学校は，大災害が発生した際に津波が勤務先を襲うといった真に生命・身体の危険が予見できるような状況であれば，労働者は，
緊急避難として，上司らの指示を待たずに独断で職場を離れて避難することも許されるとして，本件において，被告学校が労働者に対し，就労義務があることを前提に安全配慮義務を負うとはいえないと主張する。しかし，真に生命・身体の危険が予見できるような状況下において，労働者が緊急避難として独断で職場を離れて避難することも許される場合があり，これにより労働者が使用者に対して労働契約上の債務不履行責任を問われることはないとしても，使用者において労働者に対して就労義務を解除していない以上，そのことから直ちに使用者の労働者に対する安全配慮義務を免れるものと解すべき根拠は認められないのであって，被告学校の主張は採用することができない。・・・」と判示しました。この判断から明確に言えることは必ずしも多くはないかも知れませんが，ＢＣＰを構築するにあたり，従業員の就労義務の解除という観点をどこまで取り入れるか，ということが大きな課題と言えると思います。すなわち，ＢＣＰは事業者の業務として従業員には就労してもらうことを前提としています。しかし，安全配慮義務との関係で，就労義務を解除することが事業者として求められる対応でもある（また，結果として企業の存続にもつながる）と指摘されていると読むこともできるからで- 149 -

す。この点，時期を逸して就労義務を解除したところで，それで安全配慮義務が免責されるとも解されないので，いつの時点で就労義務を解除するべきなのか，という点も重要な検討課題となると思われるものです。
⑵

事業者の顧客等に対する注意義務
事業者は，従業員等だけでなく，顧客についての安全を確保する注意義務もあります。したがって，災害時におけるＢＣＰの策定については，事業者の業
務上，顧客について被災させないような措置を講ずることも必要不可欠であり，それができなかったことにより顧客が被災した場合には，事業者は注意義務違反となり，顧客に対する損害賠償責任が生じる可能性があり，事業継続についても支障が生じることとなります。
①

顧客の安全配慮義務の射程範囲
日和幼稚園バス津波被災事件判決（仙台地方裁判所平成25（2013）年9月17日判決）では，以下のように判示しています。すなわち「被告学院の園長
及び教諭ら職員としては，できる限り園児の安全に係る自然災害等の情報を収集し，自然災害発生の危険性を具体的に予見し，その予見に基づいて被害の発生を未然に防止し，危険を回避する最善の措置を執り，在園中又は送迎
中の園児を保護すべき注意義務を負う。」ということです。また，この判決は，「特に幼稚園児は自然災害発生時において危険を予見する能力及び危険を回避する能力が未発達にあり」と指摘している点をとらえ，本判決の射程範囲
を子供らを対象とする事業活動に限定するような見方もでていました。しかし，安全配慮義務の認定においては，当該要素は付加的なものであり，本質を考えれば，そのような限定的に解釈することは正当ではないと考えます。
広く，事業者が顧客に対して安全配慮義務が尽くされるよう求められたものと考えるべきと思います。
②

顧客と事業者の「社会的接触関係」とは
また，山元町自動車学校津波被災事件判決（仙台地方裁判所平成27（2015）
年1月13日判決）でも津波被災をした顧客（本件教習生）との関係で，「本件教習生らと被告学校は入校契約を締結していたところ，・・・被告学校は，本件教習生らが教習を受ける過程において，教習生らの生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務（以下「安全配慮義務」という。）を負っているものと解される」と判示しました。なお，本裁判で被告学校は，教習
生らは「教習終了後」であったということを主張し，教習所に滞在する義務はなく，安全配慮義務を生じさせるに足りるほどの社会的接触関係があるとは認められないと主張しました。しかし，判決は「教習生らを送迎する送迎バスが運行されており，これにより教習所へ通っていた教習生も多数いること等から，教習が終了した午後2時50分より後についても，被告学校は本件教習生らに対し，なお安全配慮義務を負うべき社会的接触関係にあった」と- 150 -

判示しました。この点も，事業者の顧客に対する安全配慮義務の範囲を考える上で非常に重要なポイントであると思います。この「社会的接触関係」の有無の境界線については，裁判例の集積を待つこととなりますが，事業者としてはＢＣＰ策定にあたり，上記判決から「社会的接触関係」における責任の範囲を読み取ったうえで対応を検討される必要があります。
⑶

契約履行義務に関する側面
個人事業者（放送局のフランス語のラジオ放送でアナウンス業務等をしていた者）が，2011年の東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故発生に伴い生命・身体の安全を危惧して国外等へ避難をして，業務を行わなかったことを理由にして取引相手（委託先）が業務委託契約を解除したという事案に関する判決があります（日本放送協会解雇無効確認事件，東京地方裁判所平成27（2015）年11月16日判決）。この判決では，当該解除は解除事由としての正当性が認められず無効であると判断されました。判示としては「なるほど，緊急時の海外向け・フランス語聴取者向けの情報発信が極めて重要な役割を担っていることを否定するものではないが，東日本大震災及び福島第一原発事故発生当時の状況に照らすと，生命・身体の安全を危惧して国外等への避難を決断した者について，結果的に危険が生じなかったとしても，その態度を無責任であるとして非難することなど到底できない。国際放送の重要性に思いを致し不安の中で職務を全うした者は大きな賞賛をもって報いられるべきであるが，そうした職務に対する過度の忠誠を契約上義務づけることはできないというべきである。」というものです。これは古い裁判例に千代田丸事件判決（最高裁昭和43（1968）年12月24日判決 民集22-13-3050）があり，この判断とも軸を一にするものです。この判決の事件名にもされている「千代田丸」とは電電公社の海底ケーブル敷設船です。公社が在日米軍から日韓海底ケーブルの修理を要請されたので従業員が修理のため出航を命じられました。しかし，修理をするには，
当時，韓国政府が一方的に公海上に設けた境界線（李承晩ライン）を越えなけ
ればなりません。韓国政府は越境した日本船に対する撃沈・拿捕を声明し，銃砲撃も加えていました。裁判所では，そのような軍事的な危険のある地域において業務をすることを命じた「業務命令」の効力について判断をしたものと言えます。1959年，東京地裁は「乗組員は危険を冒してまで就労する義務はない」という判決を出しました。これに対して東京高裁では逆転判決となりましたが，1968年，最高裁は東京地裁の判決を支持したというものです。ただ，千代田丸事件は時代背景などが現在とは異なるとされており，この点から日本放送協会
解雇無効確認事件は，自然災害・原発事故という現代の日本社会において想定されうる案件についての判断であることが大きな特徴であると思います。なお，
この判決の射程範囲ですが，本件は業務委託契約に基づく債務不履行を理由とした解除の効力は無効であるという判断がなされたのですが，当該契約関係に- 151 -

限定されず，取引先の所在する地域において自然災害（地震・津波）が発生したことにより取引先がその従業員を避難させ，その結果として操業が中断してしまい，債務不履行（履行遅滞）等の状況となった場合にも採用されうる判断基準と考えられます。また，射程範囲からは逸脱するかも知れませんが，おそらく従業員における忠誠心を求めるレベルもこの判断基準と大きく異なるとも思われません。したがって，事業者においてＢＣＰを構築する際には，上記裁判例の示すとおり，従業員がその生命・身体の安全を危惧して避難をすることはやむを得ないことであり，過度の忠誠心を前提に策定することは適切を欠く，ということを念頭に置いて対応を検討されるべきです。
５ 「事業継続」と「安全配慮義務」の関係について以上の裁判例から導かれる「事業継続」と「安全配慮義務」の関係について，確認をしたいと思います。そもそも，事業継続のために従業員，顧客の安全を確保することは不可欠とも思われるのですが，安全配慮を尽くすことを求めると「最善の安全対策は事業を休止することだ。そうすれば業務上の被災は0になる。」などと指摘されることもあり，事業継続と安全配慮は背反する関係にあるのではな
いかと考えることもできるからです。また，事業継続を勉強していると「従業員が全員死亡しても事業を継続するためには，何を準備するか」というテーマに出会った方もおられるかと思います。しかし，災害時における事業継続の実現には事業者が安全配慮義務を尽くすことが不可欠なことであると思います。それは以下の理由によるものです。
⑴

従業員が動けることは事業継続の原動力であること①

事業継続においては人的資源を維持することが不可欠です。従業員が事業に従事できる状態であることが事業継続の大前提です。そのためには従業員の安全を確保する必要があります。

②

災害時に事業継続を実現するには従業員のモチベーションを維持することが必須です。会社が従業員の安全に意を配らなければ，従業員は会社と共に事業継続をしようという気持ちを維持することはできません。

③

災害時に従業員が業務を行うことは相当なストレスとの闘いになります。
メンタルの不調を訴える従業員などが発生することを防ぐためにも安全に対する配慮が不可欠です。

⑵

顧客からの信用を維持するために顧客の安全は重大ポイント①

顧客は自分が怪我をするような場所にはわざわざ足を運ぶことはないでしょう。もし，顧客を自社店舗内，自社敷地内で死傷させてしまったら，顧客の足が遠のいてしまい事業継続の危機状態となります。まさに顧客の安全に尽くすことは事業継続の重大ポイントとなります。

②

施設の安全という観点から考えますと，顧客の信用を得るものの最大の要- 152 -

因は利用している建物が安全であることと思います。
⑶

災害からの従業員の避難は法的にも緊急避難等として認められている行動であり，当該権利を剥奪するような対応方針を会社は到底維持できません。したがって，そのような法的な位置づけを意識されて，従業員の安全を確保しておくべきです。

⑷

ＢＣＰの策定を推進するＮＰＯ法人である事業継続推進機構では，事業継続と防災との関係について，次のように説明しています。すなわち，「従来の防災における視点は「人命の安全確保，物的被害の軽減，拠点レベルでの対策・対応，主に安全関連部門・施設部門の取組」ですが，事業継続の取組の特徴は「従来の防災の考え方に加え以下の新しい視点をプラスするもの」です。そして，
その「新しい視点」とは「重要業務（商品・サービスの供給）の継続・早期復
旧〈経営の視点〉，サプライチェーンでの対策・対応」であると示しています（第1表参照）。つまり，事業継続は「防災の考え方を排除するものではなく，防災の視点に新しい視点を加える」という考え方なのです。したがって，事業継続の視点としては，短絡的に重要業務の継続・早期復旧なのではなく，当然ながら人的資源の確保・保全を意味する「人命の安全確保」が大前提となります。
⑸

事業継続計画のキーポイントは以上のとおり防災です。そして，内部統制シ
ステム構築で求められる損失危険管理体制が中心となります。つまり，損失を減らすことが重要なのであり，人的資源の損失を減らすための最大の方策は安全配慮義務の履行にあります。

６

小括以上，最近の裁判例を踏まえてＢＣＰ構築を検討する際の留意点，課題等の概説を試みました。自然災害時には，事業者が事業活動を行うにあたっても，様々な法的課題・リスクが発生しますが，ＢＣＰの策定にあたっても法的課題があり，その課題解決を怠るとリスクが発生することとなります。そのような場面において利用される法律は平常時に用いられているものと同様です。平常時と災害時に境界線はないということを念頭に置いて「事前準備としてのＢＣＰ」を策定・構
築いただきたいと思います。

第２節
１

中小事業者におけるＢＣＰの役割と本質的意義

中小企業庁訪問⑴

訪問と協議の概要
シンポジウム委員会第5部会では，2016年12月26日に，経済産業省中小企業庁- 153 -

事業環境部経営安定対策室を訪問し，中小事業者のＢＣＰの実施状況，その本
質，弁護士の役割等について協議を行いました。同委員会渥美委員長の挨拶に続き，来訪の趣旨・概要説明がなされ，本論の1つとして，中小事業者のＢＣＰ策定における弁護士の役割（弁護士からの視点）の説明を行ました。一方，経済産業省中小企業庁事業環境部経営安定対策室からは，概要以下のとおりの説明がなされました。
①

松本康男室長，長沼裕史課長補佐，（是安俊宏係長は糸魚川大規模火災対応のため，不参加）により中小事業者のＢＣＰ策定状況について以下のとおり説明された。質疑応答，意見交換がなされた。

②

中小事業者は380万社あるがＢＣＰを策定しているのは15.5％にすぎない。
ただ，我々もこの380万社全てにＢＣＰ策定を求めているものではない。

③

中小企業庁としても事前の備えの重要性を伝えており，中小事業者も60％ほどが災害対応に関心を示しており，意識は高いものと思われる。

④

中小企業庁として取り組むＢＣＰの施策は2つ。1つは策定の指針を設ける。
入門編は2時間もあれば作ることができるということで取っつきやすいものとしている。2つめはＢＣＰの設備などを購入する場合の融資制度など。

⑤

2015年度は，ＢＣＰ策定支援のための補助金を億単位で予算化した。しかし，執行率が言うのも憚れるほど低いものであった。ＢＣＰ策定については
お金の問題ではないと感じた。姿勢の問題なんだなと感じた。地道に続けてゆくしかない。

⑥

中小事業者に対してＢＣＰ策定を促進させるものとして，取引先からの要請，取引銀行からの要請，サプライチェーンなどの得意先から策定を求められることなどが効果的と言われる。

⑦

悩んだら弁護士に相談，ということについては，中小事業者のＢＣＰ策定にはやはり専門家のアドバイスが必要と思う。弁護士は法律の専門家としての知見があると思うので，ＢＣＰ策定のアドバイスがいただけるものと思っている。ぜひ，ご助力いただきたいと思う。

⑧

ＢＣＰの内容について行政としてはタッチしない。よいＢＣＰ，悪いＢＣＰなどの評価はしていない。

⑨

ＢＣＰ策定をしないからといって作ってあげることは意味がないと思っている。経営戦略そのものであることに気づいていただき，必要と認識してもらうことが重要。

⑩ 「取り組みやすさ」を考えるとしたら，こんなことを考えている。ときどき中小企業庁にもＢＣＰについて相談の電話がかかってくる。その際には，経営アドバイザーを配置している商工会議所などを紹介する。また，電話では，「安否確認の用意はありますか。社内の転倒防止措置はできていますか。
来客がいる場合の対応は用意できていますか。」と尋ねる。この3つは具体的- 154 -

で重要なＢＣＰとも言える。ここから広げて行くことがよいと考える。
⑪

また，被災事業者の体験など生の声を聞いてもらうことが必要性を理解してもらうためには有益と思う。

⑵

考察
①

弁護士が中小事業者のＢＣＰ普及のための取り組みを実施することについて一定の意義，役割があることについて共通認識を得ることができました。

②

中小企業庁が電話でＢＣＰに関して問い合わせを受けた際に，「安否確認の用意はありますか。社内の什器備品の転倒防止措置はできていますか。来客がいる場合の避難対応は用意できていますか。」と尋ねられているということですが，この3つの質問に掲げられた事項は具体的で重要なＢＣＰとも言えます。私たちは，ここからＢＣＰの取り組みを広げて行くことがよいと考えました。すなわち，これら3つのお尋ねは，すべて法律的には安全配慮義務の問題になります。そうしますと，弁護士がその知見を活用してＢＣＰ策定支援をするとしたら，安全配慮義務をメインにしてみてはどうか。すな
わち，災害時においても安全配慮義務はある，とした裁判例（日和幼稚園バス津波被災事件，七十七銀行女川支店津波被災事件）があるので，非常に説明しやすいと思われます。災害時の安全配慮義務を判断した判決から得られる教訓をとりまとめて事例集などにして配布することがよいのではないかと考えました。

③

私たち弁護士は，阪神淡路大震災以降，多くの被災地に訪れ，被災事業者を含む多くの被災者への相談活動に従事してきました。被災者支援の施策，災害対策等を考えるうえで，重要なのは経験から裏打ちされた真に役立つ対策です。それを知るためには具体的な被災事業者，被災者の生の声を聞くことが大切です。私たち弁護士は，これまで継続的に被災地を訪問し，被災事
業者，被災者の声を聞いてきています。その知見を活かして，弁護士が中小事業者に災害対策，ＢＣＰの意義・本質を訴えていくことは有益であると感じることができました。

２

商工会議所等からのヒアリング結果報告と考察
シンポジウム委員会第5部会では，2016年11月から2017年2月にかけて，以下の項目で関弁連管内に所在する商工会議所，商工会等の事業者団体にアンケートを依頼し，14団体から各地の事業者のＢＣＰの実施状況等について回答を得ました。
そのヒアリングの主な内容及び結果は，以下のとおりです。
⑴

商工会議所，商工会等へのヒアリング事項①

東日本大震災やその他の災害において，地元事業者にはどのような被災があったか。その際，ＢＣＰが機能した，もしくは，機能しなかった例などはあるか。

- 155 -

②

貴会では，地元事業者における災害対策の準備状況，事業継続計画（ＢＣＰ）の策定状況等を把握しているか。どのような状況か。

③

貴会では，地元事業者が災害対策・事業継続計画を策定することについて重要であると考えているか。

④

貴会では，地元事業者が災害対策・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定が進んでいない場合に，何が原因で策定が進まないと考えているか。

⑤

弁護士がＢＣＰ作成にかかわることについて，どのようなイメージがあるか。

⑥

ＢＣＰに関して，弁護士はどのような点に役立つか（役に立つと思われるか）。

⑵

分析
①

東日本大震災やその他の災害において，地元事業者にはどのような被災があったか。その際，ＢＣＰが機能した，もしくは，機能しなかった例などはあるか。
この設問については，機能しなかった，あるいは確認できないという意見が多くありました。「中小企業の場合，ＢＣＰ対策を行っているケースが少なく，また，あったとしてもあまりにも大きな災害であったため，適切に機能しなかったと思われる。」というご回答もありました。

②

貴会では，地元事業者における災害対策の準備状況，事業継続計画（ＢＣＰ）の策定状況等を把握しているか。どのような状況か。
この設問については，把握していないという回答が大勢を占めました。

③

貴会では，地元事業者が災害対策・事業継続計画を策定することについて重要であると考えているか。
この設問については，重要であるという認識をほぼすべての団体から回答
いただきました。「重要であると考えています」「間違い無く重要であると認識している」「早急かつ確実な事業展開には重要と考える」などであり，また，
感染症などのパンデミックのためのＢＣＰも重要であると述べる団体もありました。

④

貴会では，地元事業者が災害対策・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定が進んでいない場合に，何が原因で策定が進まないと考えているか。
この設問については，様々な意見がだされました。
「人手，余力がない」「商工会が設立されている地域（特に中山間地域）では，小規模な企業が多く，日常の業務に追われ余裕がないこと，震災はもう起きないだろうという楽観的な考えの事業主が多いことなどが考えられます」「経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の不足」「ＢＣＰという言葉自体に敷居の高さを感じてしまう」「小規模な企業が多いため，計画策定を行わなくても，臨機応変に対応できると考えている企業が多い。また，むしろ，どのようなケースでも柔軟に- 156 -

対応できるよう策定していないケースもあると思われる」「ＢＣＰが必要であるという認識はあると思うが，策定には時間と労力がかかる。
特に中小・小規模事業者においては，人材及び資金が不足している」「家族経営等の小規模事業者ではＢＣＰを理解していない場合が多いと考える」「経営資源の不足している中小企業においては進まない原因として，ＢＣＰの重要性・必要性を感じない」「法律・規則等の要請がない」「ＢＣＰを策定したくてもノウハウ・スキルがない」「策定に人手がたりない」「これまでの災害による被害が少なくて済んでいるため」「災害が少ない地域であり，危機感が少ないことが原因であると思われる。」「小規模事業者が多く，必要性を強く認識していない」などであり，かなり本質的な意見であると考えられます。
⑤

弁護士がＢＣＰ作成にかかわることについて，どのようなイメージがあるか。
この設問については，弁護士がＢＣＰの策定に関してアドバイザーとなる
イメージはない，という回答が多いことは想定されていました。ただ，その他，災害時に生じる法的諸問題の解決に役立つ，という側面やＢＣＰの策定には法的助言が役に立つ，という側面から，弁護士の助言は役立つという意見も複数見ることが出来ます。
「ＢＣＰの策定のアドバイザーとして，弁護士に相談するというイメージはありません」「弁護士会などからＢＣＰ策定の事例（弁護士のアドバイスが有用な）を豊富に出していただけるとイメージしやすいと感じます」「ＢＣＰに関して，災害時に法的な問題があると想定する状況がイメージできるといいと思うが，あまり認識がないと思われる」「特にない」「専門的な知識が活かされ，企業の立場に立ったより有意義なＢＣＰになるというイメージがあります」「大災害後，様々な法的問題も発生することが想定されるため，企業にとっては有り難いことであると思う」「各支援機関との協力体制構築」「ＢＣＰ作成にあたっては会社の意思決定方法や，雇用の問題，従業員の処遇の問題，事業承継の問題等法律問題が関連してくることが考えられるので，専門知識をもった弁護士が支援してくれることは大変心強く，ありがた
いと思っております」「弁護士が対応するイメージはなかった」「中核事業の選定，重要業務と資源の洗い出し，ボトルネックの洗い出し- 157 -

と対策，緊急時の対応ルールの整備，リスク別の初動対応のポイント，初動
対応（外出時等の行動基準・安否集計，帰宅対応），事業復旧対応等，各企業によって様々な課題がある中，どこまで対応いただけるのか」⑥

ＢＣＰに関して，弁護士はどのような点に役立つか（役に立つと思われるか）。
この設問については上記⑤とやや重複しますが，以下のように回答がなされました。弁護士に対する期待が表明されるものでもあり，弁護士も当該期待をしっかりと認識すべきと思います。

（回答）「災害などが発生し，会社のサービスや商品が提供できなくなった場合，
特に相手方に損害を与える可能性があります。その際の防衛として「契約書」にしっかりとその際の対応について明記するべきだと思います。その契約書の作成について特に有効だと思います。また，危機的状況になった際，従業員の労務管理（雇用をどう守っていくのか，もしくは解雇）という視点でも弁護士のアドバイスが必要かと思います」「特にない」「弁護士さんが関わることで，ＢＣＰの啓蒙には大変有効なことだと思います」「様々な法的問題の解決」「策定には多くの法的解釈も必要と思われるので，支援機関と連携のうえ，
対応いただきたい」「上記のとおり法律問題に直面した際に力になっていただけると思います」「事業継続のため二重借入になった場合のアドバイス」「災害により住宅や機械設備などの二重借入に陥った方達等への，法的手続についてのアドバイス」「ＢＣＰを作成する際，中核事業は，「財務面」，「顧客関係面」，「社会的要求面」の3つの観点から選ばれることが多いが，企業に課せられている法的責務があった場合，事前に課題を想定して解決できる」「弁護士が過去の相談事例の中で有益なＢＣＰ事例を知っているのであれ
ば，商工会議所が知らない，法律家の視点での「事例集」などを作成してもらえれば，相互に有効活用できるかも知れない」⑶

考察
以上のアンケート調査の結果を踏まえると，とりわけ関弁連管内の中小事業者においては，ＢＣＰ対策を行っている事業者は必ずしも多くないのが現状のようです。その要因としては，人手や金銭面が不足しているといった経営資源上の問題だけではなく，そもそもＢＣＰの内容や必要性を認識していない，Ｂ
ＣＰの策定のノウハウ，スキルがないといった要因もあるようです。
そうしたＢＣＰの意義や重要性を各事業者に普及させ，ＢＣＰ策定の知識，能力を支援するためには，罹災時の法的リスクを踏まえた判断ができる弁護士- 158 -

の関与が不可欠ではないでしょうか。本書添付の裁判例分析を踏まえた教訓集
も，正に法的専門家であるからこそ提示できる災害対策の教訓であるといえるでしょう。
今回アンケート調査を行った事業者団体からも，ＢＣＰ策定が重要であり，弁護士がそれを支援することに好意的な意見も寄せられています。そうした事業者のニーズに応えるためにも，企業法務に精通した弁護士が積極的にＢＣＰの普及，策定に関与していくべきだと考えます。

第３節
１

被災事業者からのヒアリングと考察

熊本地震における新産住拓株式会社の取り組みとＢＣＰの本質（写真：新産住拓（株）小山社長様と植松取締役様と歴史の部屋にて）⑴

訪問の対象会社，目的
2017年2月27日，当委員会のメンバー（部会長中野明安（第二東京），岡本正（第一東京），永田豊（千葉県））で熊本市の工務店である「新産住拓株式会社」を訪問しました。小山英文（おやまひでふみ）代表取締役社長と植松豊取締役兼
経営企画部長のお二人にご対応いただきました。「事業継続計画」（ＢＣＰ）について，弁護士の立場から策定推進するためのヒントを掴むことが目的でした。
同社の創業はおよそ50年前。本社社屋に作られた「歴史の部屋」には「会社はお客様のためにある」とする社訓がありました。会社の利益を優先するのではなく，顧客，従業員，下請けなども満足するような三方一両得の取引でないと決裁しないという創業当時からの経営方針だったそうです。さらに，「お客様」
だけを大事にするのではなく，社員も大事にするということでした。「お客様の満足」とは，それを担う役割の「従業員の満足」でもなければならない。直- 159 -

接雇用の従業員だけではなく，下請けをする大工や左官の職人を「パートナー」と呼ぶことに，その信念が現れていました。
⑵

新産住拓の被災者支援とその思い
熊本地震後に同社が有名になったのは，2016年9月まで，損壊した顧客の建物
屋根へのブルーシート掛けを無償で行うという取り組みをしたからです。これ
により数千万円の損失となっています。なぜ無償としたのでしょうか。その理由の1つは，従業員の金額説明や交渉のストレスを軽減させるためです。過去の台風のように，損害保険でカバーできるものですら，費用負担に関する顧客説明や交渉は従業員にとって「被災者に金を請求する」というストレスのかかる大きな負担でした。熊本地震のような未曽有の対応件数において，この負担を従業員にかけることはできなかったと言います。
当然ながら，多くの顧客から修繕やブルーシート掛けの依頼がありました。
一日も早く屋根に上がって修繕やブルーシート掛けを実施してほしいという顧客の要請に対し，社長は従業員の安全確保の観点から「余震が続く間は職人や社員を屋根に上げない」と決めました。そして，急ぐ顧客に対して社長自身が電話口にでて説明を行いました。企業の「安全配慮義務」を徹底した姿勢です。
このような判断を行えたのは，事業継続（ＢＣ）の本質が，社員や関係者の命や健康に直接的に関わっているものであることを直感的に把握していたからでしょう。また，顧客の要請がひっきりなしであったといっても，社長は従業員に休みもなく働いてもらうということはありませんでした。5月の連休（ＧＷ）
も休める体制を構築していました。これも従業員の健康に配慮したものです。
また，従業員に対する経済的な支援（5万円）も行われました。「もし突っ走っていたら，社員の離職やうつ病も避けられなかった。」と小山社長は振り返っていました。

⑶

安全配慮と事業継続
事業継続（ＢＣ）については，会社の「事業」や「仕事」の継続だけが検討されがちです。多くの企業のＢＣＰは，会社の仕事の継続を中心に検討します。しかし，その大前提に，働く「社員」や「取引先」の「人」の生命，健康があるということ，それらが守られてこその，災害後の事業継続であることを忘れてはならないと思います。同社は，①いかにニーズがあっても，屋根上での作業を余震が激しいうちは従業員にさせない，②従業員が連休中の休暇をとれるように配慮
し，精神的・肉体的な負担を大幅に軽減させる，と判断しました。まさに，企業が従業員や関係者に対して負うべき安全配慮義務を履行したものです。

⑷

事業継続を書面化するということ
また，小山社長は事業継続計画の考え方を語ってくれました。分厚いマニュ
アルよりも「考え方」「方針」などを，「シンプルな言葉で表現しておくこと」
が大切ということでした。そして，①組織図を見直す，②備蓄品を考える，と- 160 -

いう2点を強調されました。東日本大震災の大川小学校津波被災事件判決（仙台地方裁判所2016年10月26日判決），常磐山元自動車学校津波被災事件判決（仙台地方裁判所2015年1月13日判決）などでは，現場の担当者が適切に情報を収集し，判断できなかったことで，被害が拡大したとされています。ただ，単に個人責任を指摘するだけではなく，組織としての「教育」と「権限移譲」の仕組みが会社にあったかどうかが非常に重要です。それがなされていれば現場の責任者の的確な判断も可能となりますし，「安全配慮義務」が果たせることになります。
今回の熊本訪問で，従業員，顧客の安全に配慮し，そのための判断ができる
立場の人間を育成できる企業が，事業継続を果たせる企業であると確信することができました。
⑸

法的に問題がないかの検証
小山社長は，顧問弁護士が非常に重要な役割を果たしてくれたことを話してくれました。小山社長は被災時における様々な対応や取り組みについて，法的に問題ないことが裏付けられていることが重要だったと振り返っていました。
法的に問題がないことがきちんと弁護士から確認できていることから，会社として従業員にしっかりと説明できる，顧客に説明できる，自信をもってしっかりと対応できることになったというのです。 普段であればリーガルチェックの重要性ということで弁護士としては十分に認識していることですが，被災時にはその重要性はさらに増しているのかも知れないと感じたところです。
２

東日本大震災で津波被災をした協立塗料株式会社と社長の思い（写真：協立塗料（株）の星総務部長様，前田拓馬弁護士と修復された社屋前にて）⑴

概要
2017年4月14日午後1時15分～同5時40分
視察場所- 161 -

①

宮城県石巻市周辺視察（裁判所，検察庁，工業港，ほか）②

宮城県石巻市殻町12-18③宮城県石巻市三ツ股二丁目5-64

石巻駅前ビル2階

いしのまき法律事務所

協立塗料株式会社会議室

中野明安（第二東京），永田豊（千葉県），永淵智（山梨県），山本和徳（群馬），猪俣啓介（新潟県）が視察訪問をしました。
ヒアリング対象者は，①

協立塗料株式会社②

いしのまき法律事務所

⑵

総務部部長
弁護士

星

弥津由

前田

拓馬

様
様

前田弁護士より以下の説明を受けました。
①

石巻市内の東日本大震災での被災概要の説明。経済の状況についても，現在でも，前より良くなったという状況ではない。

②

石巻の検察庁は避難所として庁舎を開放した。

③

前田弁護士自身が東日本大震災時に女川市の公民館で津波被災に遭った状
況，避難状況等について。

④

工業港である石巻港の復興状況。

⑤

被災後，コンパクトシティ構想が提言されていたが，それほど大きな施策
としては取り上げられていないこと。

⑥

被災事件の裁判例の検討をしていると，海岸に向けて移動することは過失と言われる可能性が高いことが指摘できること。

⑦

協立塗料株式会社（石巻本社）の津波被災状況，避難場所の距離感等（現実に自動車でその経路を通っていただいた）。

⑶

協立塗料株式会社の星総務部長より以下の説明を受けた。
①

協立塗料株式会社の津波被災の状況（地震の直後はこれは長いぞ，と感じて外に出た。外でも立っていられないほどの揺れで，しゃがんで揺れが収まるのを待つしかなかった。まもなく，たまたま営業回りで付近にいた社長が戻ってきて，「片付け，戸締まりをして解散，帰宅しなさい。
」と言われ，各自，解散で帰途についた。この場にいた従業員の間でも，これはまずいぞという認識があり，ここから移動したいという気持ちは個々にはあった様子。約１
時間後に1.7ｍの津波が襲来したが，難を逃れた。ただし，従業員は全員自動車通勤だったため，帰途も自動車となり，渋滞に巻き込まれた。結構早い
避難開始だと思っていたが，渋滞に巻き込まれた星総務部長は，道路の反対車線を走り，渋滞を回避するため他の道路に入った。このまま渋滞に巻き込
まれて津波被災した方々もいたと思う。その後，従業員・取引先の安否確認，復旧方針の検討会議等がなされたこと，4月中に業務再開を果たしたこと，等）②

同社は有機溶剤等の危険物質を扱っているので，津波等の被災で流出し，地域に迷惑をかけてはいけないという意識で，倉庫には施錠をした。

③

会社の中では，会社の存続を第一に考えて欲しいという従業員もいたが，- 162 -

社長は，従業員の安全を第一に考えたい，従業員あっての会社だという考えを説明し，従業員の理解を得た。
④

津波被災を体験したことから同社が作成することとなった防災マニュアル（仮）の内容，同社が備える備蓄の内容，避難シェルターの説明を受けた。
⑤

被災体験を通じて得た，事業者が最も優先して考えるべき事項（従業員，顧客の安全），平常に準備しておくべきポイント（顧客データ，会計データ
等のバックアップ）の説明を受けた。
⑥

直後は給料の支払いなど銀行でも対応できない状況だったが，社長が，従業員の生活を慮って銀行にかけあい，一人10万円の現金を特別支給してくれたことが涙がでるほどうれしかった。

⑦

初動を適切に実施するためには，情報収集が不可欠である，情報収集をするためのツールを準備しておくことが大切であるとの説明を受けた。

⑷

同社が被災体験に基づき設置することとしたシェルター及び屋上に出るハシ
ゴ施設を見学した。

３

考察
2017年2月に熊本を，同年4月に石巻を，それぞれ部会員が被災事業者訪問を実施しましたが，熊本の新産住拓株式会社からも石巻の協立塗料株式会社からも驚くほど類似のお話を伺うことができました。すなわち，従業員の安全・健康・雇用を第一に考えること，従業員の生活の不安を慮り特別手当を支給したこと，社長から従業員への語りかけの実施，などです。私たちは，事業者が事業を守り，事業継続を考える際には，何よりも従業員に目を向け，従業員の安全や健康を守り生活不安を払拭させることが最も重要視すべきこと，という仮説を有して取り組んでいましたが，今回，被災事業者を訪問し，お話を伺うことにより，その仮説が実証された形となりました。
４

コラム「ある工場長から学んだこと」（2014年1月31日執筆（中野明安））
2014年1月初旬，私は，ある会社の工場からのご依頼で同工場のＢＣＰセミナーの講師をさせていただきました。すでにＢＣＰの策定は終えていますが，従業員に基礎知識を再確認してもらいたい，ということから，ＢＣＰとは何か，なぜ必要なのか，ＢＣＰの役割，その策定（更新）の方法などをご説明させていただきました。
セミナー前後の時間に工場長にご挨拶をさせていただき，また工場長のＢＣＰに対するお考えを伺う機会を得ました。工場長は東日本大震災を東京都内で経験し，その直後から直ちに業務を開始しなければならない業務が発生し対応することとなったが，なによりも従業員の安否確認と安全確保を最優先とし，また，帰宅させるべき従業員を安全に帰宅させる手段の確保に全力を挙げた，ということ- 163 -

でした。その工場長がお話された内容に以下のことがありました。
「業務を継続するということの最善の方法であり，最大のポイントは従業員の安全を確保する，ということと考えています。如何に工場の機械設備が保全され，また，顧客が逃げないようにすることができたとしても，従業員が死傷してしまうと，工場は動かない。無事だった従業員であってもモチベーションも上がらない。工場長室には，第一に「安全な職場」であることを「工場長方針」として掲げています。4項目あるうちの1番目の方針です。目標業績の達成なども確かに重要項目ですが，それもこれも従業員が安全に働くことができた結果，達成できることです。非常事態における業務継続についても従業員の安全を第一に対応することで必ず達成できますし，逆に，それがなければ業務継続は果たせないと考えています。」
業務継続計画においては「建物の耐震診断，耐震補強」，「従業員の安否確認」，「避難，非常食等の備蓄」など従業員の安全，安心にかかる取り組みが掲げられており，それらを欠かすことはできません。一方，業務継続においては，「非常事態があっても業務を止めない」という定義から，従業員にはリスクを発生させてでも業務継続に努めること，という考えに至ってしまうこともあります。この場面は，従業員の安全か業務の継続か，という二者択一を迫られる場面と捉えられてしまう
ところです。しかし，私は，工場長がお話をされていたように，従業員の安全確保を第一に考えることが，結局は工場の業務継続に最も資するものと考えています。また，従業員の安全あるいは生活を第一に考える，という会社の姿勢が従業員の「会社に対する信頼」につながります。それがひいては，「火事場の馬鹿力」
ではありませんが，非常事態すなわち経営環境の急激な変化という難局に直面した際に，従業員が一致団結してそれを乗り切ろうというモチベーションに結びつくと考えています。
同工場の工場長は，私が講師をさせていただいた当日のＢＣＰセミナーにも，お忙しいところ最初から最後まで最前列で参加をしてくださり，有益なご意見等も頂戴しました。従業員にとっては，工場長もセミナーに一緒に参加してくれるということが信頼感や連帯感につながるであろうことを強く感じました。
「従業
員の安全」
「安全な職場」ということを，言葉だけでなく，行動でも示す。リーダー
として求められる対応が適切になされており，すばらしい工場長であると感じました。（終わり）- 164 -

第４節
１

弁護士の被災体験（弁護士業務と災害対策のあり方について）から学ぶ

座談会の概要
座談会「弁護士業務と災害時対応等」
日時：2017年4月25日午後1時10分から2時20分
場所：日比谷スタジオプラス会議室
参加者：佐藤文行（第二東京），稲葉幸嗣（栃木県），山本和徳（群馬），谷口友啓（茨城県），中野明安（司会。第二東京）（写真：座談会の様子（中央正面が佐藤文行弁護士））

２

座談会の内容司会
今回の関弁連シンポジウム委員会第5部会では，東日本大震災の津波で岩手県の釜石市の事務所を被災された佐藤文行弁護士のお話を伺うこととなりました。
われわれ弁護士も事業者です。事務職員との間では使用者の立場です。事業者として，使用者として，災害に向けての事業継続策，安全対策がどのようなものであるべきか，と言うお話を伺えればと思っております。
⑴

被災当時の状況等
司会
それでは，まず，佐藤先生から被災当時の状況等についてご説明をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

- 165 -

佐藤文行弁護士（以降，佐藤弁護士と記載）
地震発生時は盛岡出張（家裁送致日）で釜石には不在でした。盛岡家庭裁判
所本庁にいたところ非常に強い揺れで裁判所も停電しました。もっとも裁判所業務は普通の対応で裁判官との面接も予定通り行われていたようです。
この時点では被害が全く分からなかったので事務所に電話するも，事務所の電話，事務員の携帯とも全くつながらず。携帯電話の回線の問題かと思い弁護士会で電話を借りようとしたが停電のためか使うことできませんでした。ただ，
この日も通常どおり，一部の自動車専用道で通行止めはあったものの道路は比較的順調に流れていました。盛岡から釜石まで車で2時間半程度で帰ることができました。18時30分頃に釜石に到着したので，事務所には戻らず，自宅に帰宅しました。自宅は地震等の被災もなく無事でした。
翌日，事務所の状況を見に行きました。事務所は港の目の前にあったのですが，結構軽く考えていて，まあ大丈夫なんじゃないかなと思っていました。事
務所の入っているビルは鉄筋コンクリート造8階建てで津波避難ビルに指定されている，しっかりした建物でした。したがって建物そのものは津波被災しても残っていましたが，2階の（つまり事務所の）天井まで水が来てしまいました。事務所内の什器備品等は壁などに引っかかって残っていましたが，もうしっちゃかめっちゃか，という状況でした。事件記録関係も流されたものもあれば，蓋が閉まって鍵がかかっているロッカーでは，ロッカーごと残っていました。記録は流出したものと汚損して残ったものと1：2くらいかなと思います。
3分の2は残っていた，ということです。
ただ，業務ができるという状況では到底ありませんでした。そんな状況だったのですが，3月14日（月），遠野支部に係属する国選弁護事件を受任しており，
判決期日だったので出頭したところ，裁判官しかおらず，裁判所も開廷するどころではないという状況でした。そして，裁判官に事務所の被災を説明したと
ころ，それでは業務はできないでしょう，ということで解任してもらうこととなりました。後から伺うと，岩手弁護士会では，複数選任などの方法を提言しようとしていたようですが，私は，解任ということで対応をしてもらいました。
司会：先生が釜石で弁護士業務をしていたのは，どのくらいでしたか？
佐藤弁護士：2010年9月頃から業務をしていました。
被災後は，業務はまるでなくなり，市の対策本部の横に相談スペースが設置されたので，私は，そこにフルで対応することができました。ただ，法律相談会の開催についての市との調整対応は実際にやってみると非常に苦労することでした。弁護士会としては，避難所をいくつかピックアップしてもらって，相談会をさせてもらうので，市の方と調整しておいて，という感じで依頼されるのですが，市の方に相談すると，市の職員としては，「そんなことやってられない」「そんなことに時間を割いていられない」という感じでした。また，避- 166 -

難所と市との関係も混乱しています。学校が避難所になっている場合だと市の担当者が避難所にいないことがありました。責任者は校長先生だけ，ということもあります。そのような場合には，直接，現地で校長先生にお願いしなければならないので，とても大変でした。また，避難所施設が，これは今まで何に使っていたのか，というような場所も分かりづらい避難所がありました。
司会：学校だけではないのですか。
佐藤弁護士：そうです。本当に，この建物は何に使っていたのか全くわからない
ものも避難所として使われておりました。
⑵

依頼者との連絡・被災事件記録の保管管理について

司会：依頼者の安否確認などはされましたか。
佐藤弁護士：そうですね。事務所としては，依頼者と何とか連絡を取らないとい
けないということになりました。そこで私が使った通信手段は郵便でした。家を失っていたとしても依頼者の名前さえ書いて郵送すれば，郵便物はどういうシステムなのか分かりませんでしたが，避難所の被災者にまで届けてもらえました。連絡内容は「とりあえず，私（弁護士）は無事ですよ。落ち着いたら，また連絡しますね。」程度の内容でした。また，被災した事務所のドアにも張り紙をしておきました。「とりあえず弁護士は無事です。また，ご連絡します。
あるいは，こちらまでご連絡下さい。」という感じのものでした。
ただ，非常に悩ましかったのは，事件記録の取扱いでした。3分の2は読めな
いとしても一応残ってはいました。事務所の戸締まりなどは考えられる状況ではありませんでした。事務所のドアは取れてしまっていましたし，事務所と隣室とを区切る壁も無くなっていました。だから，このような誰でも立ち入れるところに事件記録を「放置」してしまうことでよいのだろうか，ということです。どこか場所を探して，保管するなどをするべきかどうか，非常に悩みました。
ただ，当時の私としては，動かすということは現実的ではなかったので，そのままという状況でした。そして，なるべく早く岩手弁護士会から人手を出していただいて，段ボール箱に詰めて，その中に保管しておく，ということはしました。もう1つは，事務所の貴重品である事務所預かり金口座の預金通帳などです。これも事務所の金庫に入れていたものと入れていなかったものがあります。金庫にあったものはとりあえず自宅に持ち帰って保管しました。金庫に入れていないものでも見つかったものは自宅に持ち帰り保管しましたが，見つからないものはそのまま放置せざるを得ませんでした。預かり金用の通帳や報酬金の振込口座の通帳でもすぐには見つからないものもありました。ただ，口座番号などは分かっていましたので，銀行にとりあえず口座を止めてくれとお願いしました。このお願いも，釜石支店は機能していないので，遠野支店に電話して行いました。
それからデータのことです。事務所では定期的にはバックアップを取ってい- 167 -

ました。ただ，それは津波ではなく，データが壊れてしまうなどを想定してバックアップしていたものなので，バックアップデータは当然所内にありました。
ただ，助かったなと思っているのは，私は，津波被災などを全く意識したものではなく，外出先で仕事をするため全データをドロップボックスに入れていた，ということがあります。そのデータがあったので，結果として，データは復旧できた，ということです。これがなかったら，私は結構大変なことになっていたんだろうなと思います。
谷口：ドロップボックスに保管していたデータは先生が起案されたものであって，相手方の書類をＰＤＦ化していたというものもあるのでしょうか。
佐藤弁護士：そこまではしていませんでした。自分で起案したものです。
手元に残っていないが，どうしても必要な相手方の書面などは，裁判所に行って，複写をさせてもらう，ということで対応しました。
⑶

裁判所の対応と弁護士業務復旧の見通し

司会：裁判所は大変だったのでしょうか。
佐藤弁護士：釜石市には弁護士が2人でしたから，そんなに大変というわけではなかったんだろうと思います。
裁判所関係ということであれば，国選弁護人を解任してもらったことと，破産管財人もちょっとハッキリしませんが，解任してもらったと思います。成年後見人は解任してもらわずにいました。
司会：その対応が別なのはどのような理由でしょうか。
佐藤弁護士：おそらく裁判所の判断が大きいのでしょう。成年後見人は，選任されたばかりという状況でもありませんでしたし，近々にやらなければならない
業務もなかったから，ということでしょうか。今思えば，被後見人の安否確認などもした方が良かったのかなと思います。
その後，ＰＣは自分のモバイルＰＣがありましたし，携帯電話も1週間くらいで復旧したので，自らの仕事は対応可能となりました。被後見人の通帳は金庫に保管していたので無事でした。
結局，弁護士業務は，最低限，データ，通信手段とＰＣとプリンタがあれば何とかやっていけるということです。再開にあたってネックになってくるものは少ないということが言えると思います。その他，依頼者との連絡方法が確保できれば事務所再開はできるという感覚でした。
司会：ハードの意味の事務所は無くても大丈夫という印象ですか。
佐藤弁護士：そうですね。今述べたものさえあれば。最後は自宅でやるということもあり得ますし。
司会：相手方から紙ベースで交付された書面などは，ＰＤＦ化しておく必要はあ
まりないということでしょうか。

- 168 -

佐藤弁護士：あればあったに越したことはないと思います。私は，津波被災を考えてドロップボックスに入れていたわけではないので。あればそれは断然良いと思います。
思い出しましたが，簡易裁判所で，私の事件についてリストを作ってくれたんです。「先生の事件はこれらです。必要なものがあったら言ってください。」と言って，たしかリストをもらった記憶です。
司会：なんですか，それ（笑）。近い関係ですね。東京では到底できませんね。
先生の事務所として，事件管理簿みたいに，何件受任中，進行はどんな感じである，などの記録は付けられていましたか。
佐藤弁護士：それはないですね。データが残っていれば，フォルダがあるので，それを頼りに事件記録を復元するという感じですね。
司会：東京の裁判所だと民事部がたくさんあり，どの部に係属していたのかも，
事件に関するデータがないとわからないので，復元の材料探しが大変ということになりますね。
佐藤弁護士：そうですね。大規模庁だと現実的には大変なんでしょうね。
司会：事件記録を失った弁護士が少ないとは限りませんから，そうしたら，裁判所としても大変でしょうね。
佐藤弁護士：そうですね。まあ，民事事件は，ある程度時間をかけて直していけば良いかという感覚はあります。
⑷

刑事弁護業務はどうすべきかについて

司会：刑事事件についての復旧についてはどのようになりましたか。
佐藤弁護士：刑事事件は民事事件と異なる印象を有しています。当時の私の感覚では，被告人等が身柄拘束されている刑事事件は，より慎重に対応しなければならないということであって，今回は，解任してもらえましたから，責任はな
くなりましたが，弁護人がどこまでやるべきか，動くべきか，という問題は検討しなければならないということかと思います。逆に，弁護人として，どこま
でやらなくても許されるのか，という・・・。弁護士倫理の問題として。そこもある程度のルールがあった方がよいですね。その方が弁護士は動きやすいと思います。さきほどの遠野の刑事事件も判決期日を迎えており，執行猶予が得られることはほぼ確実という事件でした。だから，弁護人は最悪，出頭しなくても良いかなとも思えるのですが。ただ，執行猶予がつくと言っても被告人としては控訴もしたいかも知れません。そういったことを考えたとき，弁護人としてどこまで対応すべきか，逆にどこまで対応しなくても許されるのか，ということは検討の必要があると思っています。
司会：自分みたいな自分勝手な人間だと，事件を手放すこと自分の手から事件が無くなって行くことは不安というか，生活の糧を失ってしまうことの不安があるのかと思ってしまうのですが，それはなかったですか。

- 169 -

佐藤弁護士：う～ん（笑）。まあ，無くはないですかね。
司会：そうであれば，期日延期，つまり，自分の事務所が業務再開できるまで期日の延期を求める，という極端ですが，そのような防衛もやや弁護士倫理的には問題がある感じもしますが，ありうるのかと思いますが。
佐藤弁護士：ただ，刑事事件については，特に身柄事件などについては，そのような対応は自分では考えないですね。
司会：そうですね。すみません。
佐藤弁護士：身柄事件では，被疑者がどこに移送されたのか，たまたま判ったということがありました。津波の翌日，釜石警察署がどうなっているのか見に行くことにしました。被災をしていて何もなかったのですが，そのとき，身柄がどうなるのか，そしてそれを弁護人にその情報がどのように伝わるのか，このあたりのことも詰めて考えておかなければならないところかなと思います。
司会：この被災まで，警察等との間で，「被災したら，どこどこに移送するよ」というような話はあったのですか。
佐藤弁護士：いいえ，全くなかったです。そもそも，みんな，それほど想定していなかったというのが実態だと思います。あとから被疑者に聞いたら「本当に怖かった」と言っていました。
司会：被疑者は津波被災をしそうだったということですか。
佐藤弁護士：そうです。もう津波が迫ってきているのに。自分はここにいて逃げられないし。このまま置いてきぼりにされて死ぬんじゃないかと思ったということでした。
山本：結果としては，水は来なかったということですか。
佐藤弁護士：いや，来ていました。来る前に内陸の警察署に移送したんでしょうね。
・・・ただ，その手続をどうしたのか，わからないですね。警察の判断でやったのか，検察庁からなにか出たのか。
⑸

事務職員らの避難対応と事務所内ルールについて

司会：それでは，少し話題を変えて。事務職員や奥様の関係についてですが，大きな地震があった直後はどのような対応をされたのでしょうか。
佐藤弁護士：特に私としてはルールを決めていたわけではありませんでした。ただ，漠然とした考えとしては，このビルは津波避難ビルなのだから，階上に上がって避難するのだろうと思っていましたし，それが共通認識だと思っていました。しかし，後から聞いてみると，これは津波が来ると事務職員同士で話をして，妻を入れて4人いたのですが，話をして，それではこれで帰ろう，という話になったらしい。そして，それから先は，それぞれ自動車で別々に帰ったということです。
司会：先生に相談しよう，という話にはならなかったですか。
佐藤弁護士：ならなかったですね。通信手段もなかったし。

- 170 -

山本：携帯電話なども通じませんでしたからね。
佐藤弁護士：そう，したがって，ここからは完全に事務職員の判断でした。
司会：そのとき，事務職員が先生の判断を確認せず，帰宅できた理由はなんでしょうか。
稲葉：奥様がいたからでしょう。
司会：それもそうなんだろうけど（笑），他には何か理由はありますかね。
佐藤弁護士：何らかの形で避難すること自体は，マストの状況だったのだろうと思います。
司会：そのときに，それだけの情報があったということですね。
佐藤弁護士：そうですね。事務所の場所，大きな地震でしたし。
司会：防災無線などの情報も入手していたということもありますか。
佐藤弁護士：そうですね。ありましたね。防災無線で警報はすぐに出ますので。
司会：そのとき，彼女らは避難ビルの階上で避難すると言う判断はしなかったのでしょうか。
佐藤弁護士：しなかったようです。なんででしょうね。
谷口：事務職員のうち2名は簡易裁判所に避難したということですが，これも個々の判断でしょうか。
佐藤弁護士：帰ろうとしたら，結局，渋滞にはまっちゃって帰れなくなって，仕方がないので，高いところに行ったということは聞きました。完全に個々の判断です。
⑹

事務職員の安全確保のために必要なこと

司会：みんなが的確に自分の身を守って，生き延びられたということには何か先生が普段から言っていたことがあるとかのポイントがあったのでしょうか。
佐藤弁護士：それは完全に運ですね。結果論というか，運が良かった，というだ
けです。・・・ただ，あり得るとすれば，2～3日前に少し地震があり，津波注意
報もでていましたので，そのときに，ええ，重大なこととは思っていなかったので，軽い感じで，こんなことがあったら適当に逃げてね，とか言っていたので，それもあったかも知れないです。でも，全員助かったというのは，運が良かったということだと思います。
司会：地震が来てから30～40分で津波が来たのですから，大川小学校のようにどうしようかと考えていたら，あっという間に，そのくらいの時間が経過してしまうわけです。どうしようどうしようと言っている間に被災してしまう。
佐藤弁護士：だから，4人のうち誰かが亡くなっていれば，私はその遺族に訴えられていたと思います。多分，負けます。
司会：そのご経験をされた今，どのような準備をしておけばよいとお考えでしょうか。
佐藤弁護士：特に一人事務所だと弁護士不在のことが圧倒的に多いと思います。

- 171 -

弁護士不在のときに，誰を責任者とするのか，誰の指示に従うとしておくのか，
これをまず絶対に決めておくことが必要と思います。また，本当はその後の避難のルールなども決めておけばよいのでしょうが，ただ，責任者さえ決めておけば，そのときどきの状況に応じての判断というものあるのでしょうから，事前にルールまで決めておくかどうかはそれぞれお考えがあって然るべきと思います。ただ，責任者が判断しやすいように，一定の基準，こういうときは，こうするなどの基準程度はあっても良いかな。・・・それと，避難した後の連絡手段ですね。これも全く決めてなかったのです。多分，やりやすいのは，弁護士から安否確認するのではなくて，職員から連絡させることだと思います。というような何らかの安否確認の方法を，決めておくべきであったということは思います。実は事務職員のうち1人はしばらく安否が判らなかった。それはとても気になるので，いろいろ探して，すごく苦労しました。
⑺

事務所復旧時における支援，課題

司会：事務所の復旧に当たっての事務職員の役割はありましたか。
佐藤弁護士：基本的には連絡が取れた後，全員自宅待機にしてもらっていました。
なぜかというと，やはりあまりお金を支払うことを避けたかった。また，事務所の復旧作業は肉体労働であって，岩手弁護士会から人手をよこしてもらってお願いすることがよいと思っていたことがありますし，それで間に合っていたということがあります。
司会：その間は，休業ということで休業手当を支払っていたと言うことですか。
佐藤弁護士：そうですね。
司会：自分の仕事の再開についてはどう考えていましたか。
佐藤弁護士：キャッシュフローが厳しいことは明確でしたね。事務職員の給料（休業手当）は出て行きますからね。かなりお金の心配をしたことは事実ですね。
ただ，ある程度は義捐金もいただきましたし，岩手弁護士会と東北弁連の会費も結構長い期間免除していただきました。
司会：あ，ありましたか。会費免除
佐藤弁護士：はい，日弁連だけは免除してくれませんでした（笑）。
司会：免除申請などの手続はしましたか。
佐藤弁護士：会の災対本部で議題にあがって，「どうですか。」と打診があって，「ぜひお願いします。」というような流れでやっていただきました。
司会：会費免除については，これまでも議論していたのですが。
佐藤弁護士：やはり免除してもらうとありがたいですね。1年くらい免除してい
ただいていたと思います。
山本：会費の支払いを再開するときの目途はどんなものでしたか。
佐藤弁護士：たしか，最初は「当面，免除」とされていたと思います。そろそろ
もういいかなという時期に，「どうですか。」という感じで打診がきたと思います。

- 172 -

司会：復旧が遅れれば，事務職員に辞めてもらう必要が出てくると思いますが，その点の状況はいかがでしたか。
佐藤弁護士：私は，結局，解雇しないという選択をしたのですが，ベストな選択
は，一旦解雇をして再雇用をすることが弁護士事務所の経営という観点からは良かったのかなと思います。もちろん，事務職員の生活面をどの程度考えるのかということはあるのですが。私の場合は，やや事務職員に甘めであったと思います。
司会：そうですか。
佐藤弁護士：だって，何も仕事やらないんですから。
稲葉：でも，その後，戻ってきてくれてありがとうということはないんですか。戻ってこないこともありますよね。
佐藤弁護士：おそらくその点は地域の事情によるのでしょう。釜石で弁護士事務所の事務員であれば，そこそこの給料を支払っていましたし，事務職の求人がほとんどないような地域なので。多分，戻ってこないということはなかったんでしょうね。
山本：正社員契約をするとつらいですかね。
佐藤弁護士：その点などの兼ね合いもあるのでしょうね。実際には。
⑻

事務職員への安全配慮について

司会：安全面に関してですが，さきほど，先生はルールなどを決めた方がよいか
迷っている様子でしたが。
佐藤弁護士：当時の私の状況であれば，津波については，「津波避難ビルの階上に逃げる」なのです。ただ，結果的には上に逃げずに全員助かっている。それが悩ましくて，どっちが正しいのだろう，ということなのです。良く分からな
くなっているところです。少なくとも責任者・判断者はキチンと決めておく，といううえで，その先のルールまで決めておくべきなのかは悩んでいます。
司会：ただ，上に逃げるか，帰宅するかをその場で議論していると間に合わないですよね。結果として動けたから良かったわけですよね。とすると，まずは「上に逃げなさい」と言っておいて，判断は明確にできるようにしておくことがよいのではないでしょうか。
稲葉：結果として上に逃げれば車が流される。帰宅すれば車も助かる。逃げていれば車助かったのだから先生，損害賠償してよ，と言われませんかね。
佐藤弁護士：おっしゃるとおりですよ。多分何で車で逃げたかというと車が流されるのが嫌だったからだと思うんです。はっきりとは言わないですけれど。
司会：でも，それは判断としては間違ってしまっているかも知れませんよね。
佐藤弁護士：そうですね。
司会：さきほど先生は，運が良かったとおっしゃった。ただ，建前を言えば，運を頼りにして良いことではない。そのためにやはり指針を与えておいて，「何- 173 -

かあれば上に逃げてください。ただ，現場判断で別の方策も許される」という柔軟な方針を示してあげること，そのための判断権者を決めておくことが重要なのでしょうか。
佐藤弁護士：うーん，逆に判断権者が迷ってしまうような気がします。
司会：弁護士がいないときの行動のために，どんな指示を出しておくべきなのでしょう。まったく出さないということが良いとも思わないし，何か気づいていたら，伝えておいた方が良いと思いますが。
情報については移動しながら情報収集できるようにしておく，ということがよいのではないでしょうか。
佐藤弁護士：事前に何を決めておくかは難しいですね・・・。
司会：例えば，先生が考えているとおり，仮に，津波の際には階上に逃げてと言っていたが，車が惜しくて，という理由で，階上に逃げずに車で逃げた，という場合，先生はどう思いますか。
佐藤弁護士：まあ，結果として助かったので，特に何も思わない。ただ，今でも私は，階上に逃げるべきだったと思っています。それで車が流されてしまったとしても階上に逃げるべきだったと思います。車で逃げますかね～。
司会：私たちも，津波の時に車では逃げるな，渋滞になってそのまま流されてしまうと言われていた（東日本大震災以降かな）と思うのですが。
佐藤弁護士：妻も車で逃げて，渋滞になり，海から山への車線のみが渋滞だったのですが，みんな律儀に守るので反対車線はがらがらという状況だったそうです。妻はそんなことは言っていられないということで反対車線を走って助かったということでした。そして，近くで渋滞していたバスは，横転していたようです。個々の判断力なのでしょうか。
司会：災害対策基本法でもこれまでの災害時の教訓を学んでおいてもらいたいと規定されています。したがって，事務所経営者でる弁護士も，そのような準備をしておくこと，経験談を聞くことなどが重要でしょうか。
佐藤弁護士：それはそのとおりと思います。そういうことを考えると，やはり，
少なくとも事業者は従業員の安全のために，ルールを作っておくべきということなのでしょうね。
稲葉：津波というのは全て無くなるという意味で，やはり地震とは違うということでしょうか。津波以外にも何を考えておけばよいでしょうか。火災でしょうか。
佐藤弁護士：何も無くなるという意味では火災も同様でしょうね。
稲葉：また，データのことですが，クラウドで保管するなどもあると思いますが，
津波被災地にならない地域も含めて考えた場合，クラウドを薦めた方がよいのか，それとも他の方法を薦めた方がよいのか，その点はどうでしょうか。
佐藤弁護士：クラウドに拘る必要はないと思います。1つ聞いたのは，岩手の弁護士で，1ヶ月に1回，九州のどちらかの弁護士事務所とお互いのデータを預け合- 174 -

うということを始めたということでした。そういう方法も有りだなと思います。
自分1人の事務所であればドロップボックスで対応することもできるでしょうが，ある程度人数がある事務所だとそれでは対応できないでしょうから，別の方法を検討せざるを得ないと思います。
司会：いろいろ考えるべき点があることが理解できました。本日は先生の被災経験に基づいたご見識をお伺いすることができて良かったです。今後，事務所経営者としてどうのように考えるべきかのご示唆をいただきましたし，何かの際には「佐藤先生のお話を伺っておいて良かった」と言えるような気がいたしました。
本日は，貴重なお話をいただき，ありがとうございました。（了）
３

考察
座談会形式ではありましたが，濃密かつ本質的な議論がなされたものと思います。公式な記録にはあまり残されていない弁護士という事業者の被災の実際，その状況と復旧から得られた教訓について，しっかり残しておくべきと感じました。
経営的な立場にいる弁護士が不在になることが多い法律事務所において何らかのリスクが発生した場合の対応はどのようにしておくのか，事務職員にはどのよ
うな指示をしておくのか，平常時からのコミュニケーション有効性と個別的な指示のあり方はどのようなものか，等多方面にわたり意見交換をすることができ，非常に有益な示唆が得られたものと思いました。佐藤弁護士の被災体験を通して
私たち部会員は単に「形」ではなく実質的に役立つ災害対策とは何か，また，弁護士としての紙媒体による文書管理の難しさとデジタル管理による漏洩リスクについて，何をどの程度重視するべきなのか，何らかの提言をすることが有益と感
じました。

第５節

弁護士業務における災害対策と記録保管，
データバックアップに関する考察（クラウド
利用に関するガイドラインなどの提言）

弁護士業務において，依頼者のセンシティブ情報，個人情報を適切に管理することは必須であり，弁護士法第23条は，弁護士の秘密保持の権利と義務を規定し，弁護士
職務基本規程第18条は，事件記録中の秘密及びプライバシーの漏洩防止の注意義務を規定しています。これは災害時においても同様の要請があると考えられます（不可抗力を除く）が，今般の常総水害や東日本大震災では，弁護士事務所が被災し記録が流出したり，あるいは事務所損壊の状況で汚損された事件記録を放置（言い過ぎか）せ- 175 -

ざるを得ないような事態も散見されました。紙媒体の事件記録をこれまで保管をしてきた弁護士会員にとっては，災害対策においても有効な保管方法は何か，について検討されることが有意義と感じます。そこで，どのような保管方法が検討されるべきでしょうか。従前から用いられていた保管方法は事務所内でロッカー等を設け，ロッカーを施錠するなどの方法ですが，さらに，最近の技術革新状況からは，紙媒体の保管からデータ（ＰＤＦなど）にして保管する方法であり，民間事業者を中心に一定程度普及しているものとも思われます。また，データとして保管する場合も，ＰＣのハード
ディスクに保管すること，外付けハードディスクに保管すること，事務所のサーバーに保管することが当然考えられますが，さらに，民間事業者のデータセンター等を利用して保管をしてもらうこと，その方法にもクラウドなどがあると言われています。
これらデータに加工し，インターネット等を活用して保管することにはハッキングなどによる漏洩のリスクが指摘されています。以上のように何を選択するのかについてはメリット・デメリットがそれぞれあるように思われます。そこで，これらの古典的な保管方法から，新技術を用いた新しい保管方法のどれをどのように選択することが平常時の業務にも災害時対策としても有益であるとするのか，一定の指針が策定されるべきと考えます。現時点で，日弁連では，弁護士情報セキュリティガイドラインを設けて，情報の保管に関する指針を示していますが，災害時における情報の保管のあり方，災害対策としての情報保管のあり方については明示的な指針にはなっていません。そこで，今後，そのような指針を災害対策の関連委員会や情報管理に関する委員会等で調査研究し，会員に示すことが適切であると考え，現時点の状況報告としておきたいと思います。

第６節
１

地震保険，火災保険制度と業務継続に関する
考察と提言

はじめに
事業を継続するにあたり，地震や台風，噴火などの自然災害により被災することはあり得ますし，従業員等がミスを犯して，人災により第三者及び従業員等の生命・身体・財産を損なうリスクがあります。
そのため，平時から経営者が天災，人災に備えて，災害に強い施設とし，従業員等に減災の指導を徹底するなどの十分な注意をすることが必要ですが，いざ，結果が生じた場合に備えて保険に加入することがリスク回避のために極めて有用です。
もっとも，あらゆるリスクを考えて様々な保険に加入した場合，その保険料の負担が増大しますので，リスクの大小，補償金額を吟味して加入することになり- 176 -

ます。
まず，平時に是非とも現在加入している保険証券，パンフレット等を集め，補償範囲，補償金額が十分であるのか，次の視点等を踏まえて精査していただきた
いと思います。
２

火災，落雷，破裂・爆発，風災，雹災，雪災，水災に備えて⑴

自社施設の損傷による補修費用，稼働不能による休業損害の填補について→

火災保険の特約又は近時では事業活動包括（総合）保険に含まれます。
自社施設の損傷を補償する保険は従前からありますが，近時では稼働不能
による休業損害についても補償する保険が主流になってきています。
古い火災保険では休業補償は対象になっていないこともあり，その場合には災害時の資金繰りが苦しくなりますので，良く確認して下さい。

※

事業活動包括（総合）保険→あいおいニッセイ同和損保「タフビズ」
損保ジャパン「ビジネスマスタープラス」，三井住友海上「ビジネスキーパー」
東京海上日動「超ビジネス保険等」の名前で販売されています。

※

水災は最低限のプランには付帯されないのでハザードマップ等を踏まえて水災の可能性を検討して加入してください。なお，ここでいう水災には地震による津波は含まれません。

⑵

破裂・爆発，水漏れ等により客や隣家など第三者に損害が発生した場合
通常の火災保険本体では，自社の損失の填補はなされますが，第三者に対する賠償責任は補償されません。業務内容に第三者加害の危険性がある場合には，賠償責任の特約を付けることを検討して下さい。
→

個人事業の場合

個人賠償責任特約又は施設賠償責任特約

→

法人の場合

※

いずれも自動車の運行に起因するものは自動車保険での別対応となります

賠償責任等補償特約又は施設賠償責任特約のでご注意下さい。
⑶

火災による延焼の場合の近隣への補償
日本では，失火責任法という法律があり，火元において火災について過失があったとしても重過失ではない場合には不法行為責任（隣家等の焼損や死傷による賠償責任等）は負わないことになります。
もっとも，失火責任法によっても重過失とされる場合には賠償責任を負いますので，それについての備えを検討する必要があります。
さらに，重過失はない場合であっても，近隣との関係上見舞金を任意で支払うことを補償する保険もありますので，火災の危険性が高い場合には加入を検討して下さい。
①

火災につき重過失のある場合の損害賠償金を補償
個人の場合

→

個人賠償責任特約- 177 -

法人の場合②→

賠償責任等補償特約

重過失がない場合の補償について
ア

失火見舞費用特約

一例：一事故1世帯当たり30万～50万円の範囲※保険料が安いので負担にならない
イ

類焼損害補償特約（火災の場合，重過失ではなく法的責任がない場合で被害宅の火災保険で不足する場合の不足分を補償。※隣家が適正に火災保険を掛けていると補償されない）⑷

従業員の補償→任意労災保険強制加入となる労災保険では，治療費や遺族年金補償の支給はあっても，慰謝料や休業損害の一部，死亡・後遺障害の場合の逸失利益などは補償されませんので，労災保険で支給されない部分について会社は従業員からの請求に応じなければならないことがあります。
それに備えて，特に従業員に危険があるような業種では，政府労災の上乗せ保険としての任意労災保険に加入することが必要になってきます。
生命保険，傷害保険，使用者賠償責任保険，法定外補償などを内容としており，事業の危険性に応じて加入金額を検討してください。
３

地震，津波，噴火の場合⑴

建物の補償についてア

住宅について居住の用に供する建物（住宅）及び家財に関しては，火災保険にセットして契約する家計用地震保険があります。これは大規模災害に備えて政府が再保険を通じて関与しているもので，どこの保険会社でも保険料が同じで，比較的保険料が低額です。
また，大規模災害を想定しているため，損害認定が簡易となっており，全損，大半損，小半損，一部損の4段階により保険金が支払われます。
東日本大震災では，地震動による損傷はもちろん，津波による浸水の場合には，浸水の高さにより一律で構造の検査等をすることなく損害認定を受けることができました。

イ

事業用建物について
事業用建物についても火災保険の事業用建物への「地震拡張担保特約」により個別の申請から引受審査を経て加入できることがありますが，地震はその規模が大きく，損害額も多額となり，政府の再保険もないため，積極的に保険会社は販売をしていないようです。
保険金額の設定は2種類①

支払限度額方式
契約時に設定した保険金額の支払限度額まで，実際の損害額から契約時- 178 -

に設定した免責金額を差引いた額を保険事故の際の上限金額として支払う方法②

縮小支払方式
実際の損害額から，契約の時に設定した自己負担金を差し引いた金額に，
契約時に設定した縮小割合を乗じて計算した金額を保険金として支払う方式⑵

従業員の補償について
任意労災保険に「天災危険担保特約」を付けると死亡補償，後遺障害補償，
休業損害補償金が支払われる。

⑶

休業損害について地震の場合には，休業損害を補償する保険は従前はありませんでしたが，例
えば，損保ジャパン日本興亜では，ＢＣＰ地震補償保険，特定地震利益補償保険，地震デリバティブを取り扱っています。
また，東京海上日動の「超ビジネス保険」では，地震休業補償特約があります。
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/hojin/jigyo/cho_business/hosho/kyugyo_tokucho06.html
ただし，保険金は，完全休業の日数（定休日は含まず，かつ，30日間を限度）となっており，一部でも売り上げがあると支払いを受けられないなど制限があ
ります。

４

参考

学校保険（独）日本スポーツ振興センターの災害共済学校の管理下にある事故について補償されますが，非常災害（風水害，震災，
事変その他の非常災害であって，当該非常災害が発生した地域の多数の住民が被害を受けたもの）については給付を行わないとされています（（独）日本スポー
ツ振興センター法施行令3条5項）。
小中学校99.9% 加入，高校98.3% 加入⑴

傷害

療養費用5000円以上につき，医療費総額の40% を給付⑵

障害82万円～3770万円⑶

死亡

2800万円（通学中1400万円），学校管理下の突然死1400万円⑷

東日本大震災においては非常災害に当たるとして通常の給付はされませんでしたが，特例で「東日本大震災特別弔慰金」として死亡500万円などの給付がなされました。

５提言
現在の保険制度では，特に地震についての事業者の保険が不十分なように感じられます。それは，地震が広域で甚大な被害が生じることから，ひとたび大震災が生じた場合には保険会社の支払能力を超えてしまうことが予想され，また，地
震被害の正確な予測も困難であることから，保険会社も積極的な商品開発を行っ- 179 -

ていないと思われます。
日本の経済発展のためには，地震に対する備えも重要ですから，家計用地震保険と同様に政府が再保険をするなどして，事業者に対する地震保険を充実させていただきたいと考えます。
事業経営者としては，現段階では，保険には限度があることを充分に認識し，平時から施設の耐震性，防火性等の安全性を確保し，合わせて取引先についても同様に意識を共有し，震災にも負けない内部留保を心がけることが重要ではないかと考えます。

第７節

別冊資料「事業継続に求められる事業者の安全配慮義務と安全対策～各種災害に関連する裁判事例から導かれる安全に関する教訓を学び，事業継続体制を構築する～」について

第5部会では，平常時に誰が何をどのように準備することが災害対策として重要かということを検討するにあたり，私たちは災害時には復旧復興に協力する役割を担う事業者の災害対策に着目しました。近年，災害等を含む重大リスクについて事業継続という観点から「事業継続計画」の策定が各種事業者及び行政機関で行われてきていますが，特に中小事業者においては，人員不足，時間不足等の理由により策定が進んでおりません。
平常時の災害対策の重要性を考える上で事業者の事業継続計画は重要な位置づけであり，弁護士である私たちも，一事業者として，また災害復旧復興支援を担うことを志す立場として，中小事業者の災害対策に少しでも貢献できることはないかと模索しました。そして，中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室のご担当者の皆様と協議を重ねた結果，1つの結論として，平常時に従業員，利用客，利用者との間に課されている安全配慮義務が災害時にはどのように考えられるのか，災害に関する裁判例を取り上げて，そこから得られる教訓を抽出することが防災や事業継続を目指す事業者の皆さんにとっても有益であろうということになりました。
裁判所は紛争解決をする機関として，災害時及び災害対策に関する事業者の責任について，判断を示します。裁判所が災害時における安全配慮義務等について，どのよ
うに考え，判決等を出しているのか，そこから得られる教訓は事業者の皆さんにとり重大な関心事と言えることと思います。
判決等からの教訓の抽出や解説は企業法務を担当する弁護士が第5部会の部会メンバーになり，議論を重ねて作成しました。本別冊資料が，事業者，特に中小事業者の皆様にも事業継続計画策定の一助になれば幸甚です。

- 180 -

第5章

地区防災計画に対する地方自治体・自治会の取組の現状と課題

第５章は以下のような構成となっています。
第１節
１

調査の概要と自治会の取組の課題…………………………………………… 184
調査の概要………………………………………………………………………… 184⑴

調査の目的……………………………………………………………………… 184⑵

調査の方法……………………………………………………………………… 184⑶

調査の概要……………………………………………………………………… 184

２

自治会の取組の課題……………………………………………………………… 184⑴

地区防災計画策定の手順……………………………………………………… 184⑵

専門家と行政による支援……………………………………………………… 184⑶

地区防災計画策定に際しての課題…………………………………………… 185⑷

弁護士の関与のあり方………………………………………………………… 185

第２節

国の取組………………………………………………………………………… 185

１

防災計画制度の概要……………………………………………………………… 185⑴

防災計画とは…………………………………………………………………… 185⑵

防災基本計画…………………………………………………………………… 186⑶

防災業務計画…………………………………………………………………… 187⑷

地域防災計画…………………………………………………………………… 187２

地区防災計画制度の創設と概要………………………………………………… 188⑴

地区防災計画の創設…………………………………………………………… 188⑵

地区防災計画の内容…………………………………………………………… 189３

国等の施策………………………………………………………………………… 190⑴

地区防災計画ガイドラインの策定…………………………………………… 190⑵

モデル地区の選定……………………………………………………………… 191⑶

地区防災計画モデル地区フォーラム………………………………………… 192⑷

地区防災計画学会……………………………………………………………… 192⑸

今後の展開……………………………………………………………………… 192４

地区防災計画の現状と課題……………………………………………………… 193⑴

各モデル地区の特色…………………………………………………………… 193⑵… …………………………………… 193
意義と課題（内閣府ヒアリングによる）- 181 -

第３節
１

地区防災計画策定の方法と課題……………………………………………… 195

鍵屋教授が実際に関わってこられた案件，ご存知の案件について………… 195⑴

モデル地区へのかかわりとモデル地区の選定に関して…………………… 195⑵

よこすか海辺ニュータウンソフィアステイシア自主防災会……………… 196⑶

吹田市芳野町地域と吹田支援学校…………………………………………… 196⑷

高知市下知地区………………………………………………………………… 196⑸

東京都内………………………………………………………………………… 196

２

地区防災計画の策定の方法……………………………………………………… 196⑴

住民主体の防災計画…………………………………………………………… 196⑵

行政による支援，サポート…………………………………………………… 196⑶

住民主体で行うためのアイデア……………………………………………… 197３

策定・実施にあたっての課題・障害について………………………………… 197⑴

地元住民の抱える課題………………………………………………………… 197⑵

行政が抱える課題……………………………………………………………… 198

４

弁護士のかかわり方について…………………………………………………… 198⑴

防災計画策定を支援している専門家の現状………………………………… 198⑵

弁護士のかかわり方…………………………………………………………… 199

第４節

地方自治体・自治会の取組…………………………………………………… 199

１

東京都国分寺市、高木町自治会、本多連合町会……………………………… 199⑴

国分寺市………………………………………………………………………… 199⑵

高木町自治会…………………………………………………………………… 201⑶

本多連合町会…………………………………………………………………… 212２

神奈川県相模原市，中央区光が丘地区………………………………………… 218⑴

神奈川県相模原市……………………………………………………………… 218⑵

相模原市中央区光が丘地区…………………………………………………… 221

３

東京都足立区千住柳町会，千住寿町北町会…………………………………… 228⑴

地区の特性……………………………………………………………………… 228⑵

地区防災計画について………………………………………………………… 230⑶

地区としての課題……………………………………………………………… 232⑷

その他の防災活動……………………………………………………………… 232⑸

区民レスキュー隊……………………………………………………………… 232４神奈川県横須賀市よこすか海辺ニュータウン………………………………… 232⑴

地区の概要……………………………………………………………………… 232⑵

地区防災計画策定の準備段階から，策定に至るまで……………………… 233⑶

策定後の活動…………………………………………………………………… 234⑷

その他…………………………………………………………………………… 234- 182 -

５

愛知県名古屋市南区星崎学区…………………………………………………… 235⑴

星崎地区の位置………………………………………………………………… 235⑵

星崎学区の概要………………………………………………………………… 235⑶

星崎学区の特色………………………………………………………………… 236⑷

星崎学区の地域防災計画，その他防災活動の概要………………………… 236⑸

地区防災計画について………………………………………………………… 238

６

東京都江戸川区…………………………………………………………………… 241⑴

東京都江戸川区の概要………………………………………………………… 241⑵

地区防災計画に関する取り組みについて…………………………………… 242⑶

地区防災計画を具体的に策定した自治会の有無について………………… 242⑷

各自治会における取組内容について………………………………………… 242⑸

地区防災計画の策定・実施にあたっての課題・障害について…………… 242⑹

その他…………………………………………………………………………… 243- 183 -

第１節
１

調査の概要と自治会の取組の課題

調査の概要
⑴

調査の目的
当委員会は，地区防災計画に関する地方自治体・自治会の取組の現状と課題を調査し，地区防災計画に対して弁護士・弁護士会が関与する可能性を考察する目的で，調査を実施しました。

⑵

調査の方法
調査は，内閣府，地区防災計画に関与した大学教授，地区防災計画が策定されている地方自治体，自治会に当委員会のメンバーが訪問し，ヒアリングを行う方法により行いました。

⑶

調査の概要
調査のために訪問した先は以下のとおりです。
①

国の取組について
・②

内閣府
地区防災計画策定の方法と課題について

・③

跡見学園女子大学

２

鍵屋一教授

地方自治体・自治会の取組について
・

東京都国分寺市，高木町自治会，本多連合町会

・

神奈川県相模原市，中央区光が丘地区

・

東京都足立区千住寿町北町会，千住柳町会

・

神奈川県よこすか海辺ニュータウン

・

東京都江戸川区自治会の取組の課題
上記調査により判明した自治会の取組の現状と課題は以下のとおりです。
⑴

地区防災計画策定の手順
地区防災計画の策定は，以下の手順で行われています。
その地区で災害時に想定される具体的なリスク（火災など）の決定②

まち歩きなどによるリスクの調査③

リスクを防止，軽減するための対策の策定⑵①

専門家と行政による支援
地区防災計画の策定には，専門家と行政による支援が必要とされます。
専門家は，具体的なリスクの決定に際して，たとえば，その地区で地震が起きたときの火災のリスクを地図に目に見えるかたちで示すなど，住民にリスクを気づかせる支援を行っていました。

- 184 -

行政は，地区防災計画を策定する手順や，地区防災計画のひな型を住民に提示するなどして，住民による地区防災計画の策定を支援していました。
⑶

地区防災計画策定に際しての課題
地区防災計画の策定には行政による支援が必要とされ，既に地区防災計画が策定された自治会をみると，地方自治体の支援が有効になされていました。相
模原市では，地区防災計画にあたり，区域ごとに，合計3名の市の職員が担当として割り当てられ，地区防災計画検討協議会の事務局などの役割を担いました。
しかし，多くの自治体では，地区防災計画策定のために自治体の職員を割り当てる余裕がないのが実情のようです。行政による支援なしに，自治会が自力で地区防災計画を策定するのは困難です。

⑷

弁護士の関与のあり方
防災の専門家でない弁護士が，地区防災計画策定に支援者として関与する方法として，行政による支援を補う役割を果たすことが考えられます。行政による十分な支援が得られない自治会に対し，弁護士が，地区防災計画の策定の手順や地区防災計画のひな型を提示し，住民による調査や議論の進め方に関する助言を行うことは可能であると思われます。地区防災計画の策定の手順や基本的な内容を理解した弁護士であれば，たとえば，自治体の職員と協働して，自治会の住民が議論する席に立ち会い，どのような手順を踏んで，地区防災計画を策定する議論を進めていくのかについて助言し，地区防災計画の策定を助けることができると考えられます。

第２節
１

国の取組

防災計画制度の概要⑴

防災計画とは災害対策基本法に基づき，国（中央防災会議）が基本計画を作成し，省庁，事業者が防災業務計画を，都道府県・市町村が地域防災計画を作成し，その内容は，「災害予防」「災害応急対策」「災害復旧・復興」の各段階及び地震，津波，風水害，火山災害，雪害等の自然災害及び海上，航空，鉄道，道路，原子力，危険物，大規模火災，林野火災等の事故災害の災害類型の組み合わせによる内容となっています。

- 185 -

【内閣府（防災計画担当）作成 - 防災計画について -「災害対策基本法における防災計画の体系」】⑵

防災基本計画国（中央防災会議）は，総合的かつ長期的な計画である防災基本計画を策定・公表します（災害対策基本法35条）。防災基本計画は，1963年に策定され，直近では2016年に発生した熊本地震や東北・北海道の台風被害を踏まえて，2017年4月に修正されています。

＜防災基本計画の構成＞- 186 -

⑶防災業務計画
防災基本計画を踏まえ，指定行政機関（各省庁）や指定公共機関（日銀，日赤，NHK，JR 各社，高速道路各社，NTT，電力各社等）は，防災業務計画を策定し，各所掌事務や事業に関し，予防・事前対策，災害応急対策，災害復旧・復興対策等を定めています。

＜ NTT グループの防災業務計画＞⑷

地域防災計画
都道府県（都道府県防災会議）は，防災基本計画に基づき都道府県地域防災
計画を，市町村（市町村防災会議又は市長）は市町村地域防災計画を定め，毎年，検討を加え，それぞれのレベルで防災活動を実施してきました。

＜静岡県・地域防災計画＞
各巻の名称
1 共通対策の巻2 地震対策の巻3 津波対策の巻4 原子力災害対策の巻
5 風水害対策の巻
6 火山災害対策の巻7 大火災対策の巻
8 大規模事故対策の巻
9 資料の巻記載内容
各巻 (2～8巻 ) に共通する総則，災害予防計画，災害応急計画，災害復旧計画
地震による災害対策
津波（遠地津波を含む）による災害対策
原子力事故等による災害対策
風水害による災害対策
伊豆東部火山群及び富士山の火山活動による災害対策
大火災（林野火災を含む），大爆発による災害対策
道路事故，船舶事故，排出油事故，鉄道事故，航空機事故による災害対策
各巻に付属する各種資料- 187 -

＜さいたま市・地域防災計画＞

２

地区防災計画制度の創設と概要⑴

地区防災計画の創設
東日本大震災において，自助，共助及び公助がうまくかみあわないと大規模
広域災害後の災害対策がうまく働かないことが強く認識されました（公助，すなわち防災基本計画や地域防災計画の限界）。
その教訓を踏まえて，2013年の災害対策基本法の改正では，自助及び共助に関する規定が追加されました。その際，地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から，市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が新たに創設されました（2014年4月1日施行）。

- 188 -

⑵地区防災計画の内容
ア

地区住民等は，市町村に対し，地区防災計画の素案を添えて，市町村地域
防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができるとされ，市町村防災会議は，市町村地域防災計画に地区防災計画を定める必要があるかどうかを判断し，その必要があると認めるときは，市町村地域防災計画に地区
防災計画を定めなければならないとされ，市町村地域防災計画に地区防災計
画が定められた場合においては，当該地区防災計画に係る地区居住者等は，当該地区防災計画に従い，防災活動を実施するように努めなければならないとされています。

イ

地区防災計画の内容は，市町村防災計画に抵触しない限りにおいて，共同して行う防災訓練，地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備
蓄，災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援との例示はされるが，特段の定めはなく，地区の特性に応じて，自由な内容で計画を作成することが可能とされています。

ウ

多くは，過去の災害事例を踏まえ，想定される災害について検討を行い，活動主体の目的やレベルにあわせて，地区の特性に応じた項目を計画に盛り込み，防災計画と同様，平常時，発災直前，災害時，復旧・復興期の各段階で想定される防災活動が定められることになります。

＜地区防災計画の作成過程例＞- 189 -

＜地区防災計画の内容例＞

３

国等の施策
⑴

地区防災計画ガイドラインの策定
国（内閣府）は，法施行に先だって，2014年3月に「地区防災計画ガイドライン」を策定・公表しました。

- 190 -

⑵モデル地区の選定
2014年度から2016年度の3か年度にわたって，市町村と連携してコミュニティ
レベルで防災活動に取り組んでいる地区（モデル地区）を選定し，地区防災計画の作成や防災訓練等の支援に取り組んでいます。
モデル地区の指定は，2014年度は15地区，2015年度は22地区，2016年度は7地区の合計44地区において実施されました。モデル地区は，いわゆる町内会・自治会等単位のほか，小学校区，マンションや団地の管理組合単位等も存します。
なお，モデル地区となった44地区の選定方法は，2014年度，2015年度は，募集形式でしたが，2016年度は，空白地区を埋めるという観点から，専門家が選定しました。

- 191 -

⑶地区防災計画モデル地区フォーラム
各年度には地区防災計画モデル地区フォーラム（又はモデル地区発表セミナー）が開催され，各モデル地区の情報を共有しています。

2015年3月14日（仙台市）

第3回国連防災世界会議パブリック・フォーラム地区防災計画モ
デル地区フォーラム ( 地区防災計画のモデル事業報告会 )2016年3月12日（仙台市）

仙台防災未来フォーラム2016「地区防災計画フォーラム」

2017年3月23日（吹田市）

地区防災計画普及セミナー「芳野町地区と大阪府立吹田支援学校の取り組み」⑷

地区防災計画学会
地区防災計画に係る普及啓発，調査研究等を行い，地域防災力の向上や地域
コミュニティの活性化，まちづくり等に資することを目的として，産学官のメンバーによって，2014年6月，地区防災計画学会が創設されました。
2017年4月に「熊本地震から1年を振り返って 〜熊本地震の教訓と地域防災力の在り方〜」と題する研究会等，現在までに21回の研究会が開催されています。
⑸

今後の展開
モデル地区の支援事業は3年間で終了し，2017年度は予算措置がなく，実施されていません。
今後は，地区防災計画の普及のためには，金銭的な支援を求めるという姿勢ではなく，それとは別の切り口で，いかに参加することの面白さを伝えていく- 192 -

かという姿勢が重要と認識しているとのことです。また，地区防災計画は，そもそも国に頼らない「共助」のためのものであるため，各地域の自発的な動きを支援していく姿勢とのことです。札幌市は独自の予算により，今年度から地区防災計画策定事業を開始するそうです。
４

地区防災計画の現状と課題⑴

各モデル地区の特色
ア

仙台市・片平地区
宝探しのイベントを開催し，集客に成功し，アンケート結果も好評であったとのことです。当初の参加の動機づけは景品目当てであったとしても，実際にゲームに参加すると，景品よりもゲームに参加すること自体が楽しくなります。防災関連イベントとはうたわず，単なる「宝探し」として参加者を募り，その上で，参加者には防災コースを巡るように設定したという成功例です。

イ

岩手県大槌町・安渡地区
法改正に先駆けて地区防災計画を作成していた地区であり，法改正にあたっては，同地区の「ギリギリの共助」（注）が参考にされました。
※ギリギリの共助

要援護者避難支援は，地震後15分以内で，自宅から避難場所までの経路上で，自助で玄関先まで来ていれば「同伴避難」，「車避難」等ができるとして，5つのシナリオ（①「自宅前から車で搬送」，②「自宅前からリヤカーで搬送」，③「こすばる老人を説得して避難支援」，④「こすばる老人を説得して『戻り』を抑止」，⑤「玄関前から車イスで搬送」）で訓練されています。

⑵

意義と課題（内閣府ヒアリングによる）ア

共助の強化の必要性
地域防災計画は分量が多く，しかも毎年内容が変わるので，自治体の職員
は異動があり，よほど熱意のある職員でないと理解し，実践することは困難のようです。そこで，地区ごとに対応策を検討してもらうことになるが，むしろ，地区防災は地区に密着したきめ細かさに特徴があり，地区防災計画を
地域防災計画に反映させる，溶け込ませることが期待されています。
一方，消防団は減少傾向にあるため限界があると同時に，「命令がないと動けない」という制約があり，「地区防災計画」・「自主防災組織」によって共助を更に強化する必要があるとのことです。

イ

イベントを通じた防災意識・住民意識の醸成
地区防災計画を策定することにより，住民にとって自分たちの地域を見直す契機となり，自らハザードリスクを把握することにつながるといった効用- 193 -

もみられたので，まずは，参加してもらうということが必要と思われます。
入口としては，防災を前面に出さないイベント，例えば，仙台市片平地区の宝探しのイベントでは，防災関連イベントとはうたわず，単なる「宝探し」として参加者を募り，その上で，参加者には防災コースを巡るように設定するとの仕掛けがむしろ有効だったようです。
したがって，イベントに参加してもらうためのインセンティブ，仕組み作りが重要です。
次に，住民に「なぜやらなければならないのか。」ということを理解していただくためには，自分たちで生き残る「防災×〇〇」（防災と何かの掛け合わせ）が重要なように思われます。
宝探しイベントのみならず，ジョギング，ウォーキングなどのイベントが考えられます。ハザードマップに店舗を掲載すれば，住民の利便になり，防災にも役立ちます。また，広告料（協賛金）を徴収し，活動資金に充てるな
ど，アイディアが重要です。
経験的には，「防災訓練をやりましょう」的な「防災」企画であることを前面に出さず，さらに，企画の主催者名にも，行政や防災を前面に出さない方がよかったように思われます。
「防災企画を実施するので来てください」という発想よりも，むしろ，「まちおこし」のような発想で，人が集まる場所でいかに企画を実施するかという発想が重要であり，防災課と観光課の連携が理想と思われます。
ウ

企業，その他関係者との連携
キャンプ用品メーカーがマンションにキャンプ用品を提供している例もありますし，試食品をマンションに提供してもらうなど，災害時の支援のみならず，予防・訓練時において，企業との連携を図ることが重要だと思われます。

エ

個人情報との関係
住民に個人情報の提出を求めると応じてもらいにくい傾向があります。色分けしたシールを配付し，シールを貼ってもらうことで安否確認するという方法のように，個人情報に配慮した工夫があり得るように思われます。

- 194 -

第３節

地区防災計画策定の方法と課題

2017年3月31日，跡見学園女子大学鍵屋一教授（専攻：防災，危機管理，自治体行政）を訪問し，地区防災計画策定についてお話を伺いました。伺った内容は下記のとおりです。
＜鍵屋一教授
1956年

ご経歴等＞

秋田県男鹿市生れ。

早稲田大学法学部卒業，京都大学博士（情報学）
板橋区福祉部長，危機管理担当部長，
議会事務局長などを経て2015年3月退職
2015年4月から跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授
内閣府「災害時要援護者の避難支援に関する検討会委員」など
内閣官房地域活性化伝道師，（一社）福祉防災コミュニティ協会代表理事，NPO
法人東京いのちのポータルサイト副理事長，（一社）マンション生活継続支援協会副理事長など
著書に『図解よくわかる自治体の防災 ･ 危機管理のしくみ』『地域防災力強化宣言』『福祉施設の事業継続計画（BCP）作成ガイド』など
記
１

鍵屋教授が実際に関わってこられた案件，ご存知の案件について⑴

モデル地区へのかかわりとモデル地区の選定に関して内閣府の指定する地区防災計画モデル地区のアドバイザーとして，これまで
複数の地区防災計画策定に携わった経験があります。アドバイザーとしてかかわるのは1年だけであり，必ずしも地区防災計画が完成するまで関わっている
わけではないため，その後に地区防災計画ができ上がっているかまでは把握できていない地区もあります。ただ，地区防災計画の完成まで至っていなくても，防災計画の作成を目指して行う様々な活動を通じて，防災に関する基盤や土台作りをしていくことが大事です。
モデル地区の選定は，すでに防災に対し特色のある取組みを始めている地区が選ばれることもあれば，まだ地区として本格的な防災対策に取り組んでいな
いけれど今後被災の危険性が高いとされている地域，都道府県内にモデル地区
がひとつも存在しない都道府県の地区など，選定要素は様々であり，これまで異なる条件の地区が選ばれてきました。

- 195 -

⑵よこすか海辺ニュータウンソフィアステイシア自主防災会
モデル地区のうち，神奈川県横須賀市のマンション管理組合（よこすか海辺
ニュータウンソフィアステイシア自主防災会）については，モデル地区に選定される以前に，強力なリーダーシップを発揮する人がいて住民の結束力があって，防災に対し取り組みの基盤を有していました。

⑶

吹田市芳野町地域と吹田支援学校
吹田市芳野町地域と吹田支援学校の場合は，川が近くにあって被災の可能性があること，元 PTA 会長が熱心な人で，吹田市は支援学校を避難所としたいとの考えを持っており，支援学校を避難所にするという特色のある防災計画の作成が期待されることから，モデル地区に指定されたという経緯があります。

⑷

高知市下知地区
高知市下知地区は「必ず来る南海地震，必ず来る復興」を合言葉に事前復興計画を含んだ地区防災計画の作成に取り組んでいます。すでに下知地区減災連
絡会という組織があり，熱心な地域住民と高知市職員，それにコンサルタント
が事務局体制を整え，私たちが協力するという形をとっています。今年が3年目になり，地区防災計画の完成を目指しています。

⑸

東京都内
東京都内では，文京区1件（ＳＹＭ三町会災害連合会），荒川区1件（トキアス管理組合）がモデル地区に選ばれています。

２

地区防災計画の策定の方法⑴

住民主体の防災計画
地区防災計画は，国や市町村が主体となって作成する防災基本計画や地域防災計画と異なり，一定の地区の居住者および事業者が自主的に行う防災活動に関する計画であるところに特徴があります。
したがって，地区防災計画を策定する方法も，まず，自治会長・町会長・管理組合理事長などの地元住民の組織の長，あるいはその地区に居住している防災の意識があり熱心な人が中心となって住民らで作り上げていく形が理想であると考えています。

⑵

行政による支援，サポート
地元住民が中心とはいえ，当然市区町村の担当課の協力は不可欠です。
例えば地区の現状についても，住民は，市区町村の担当課から行政が保有している地域が抱えるリスク，ハザード情報を得たうえで，自らの足でまち歩きなどを行うことでより効果的に地区の現状を知ることができます。
また地区防災計画は住民の自主的な防災計画ではあるものの，市区町村のルールから外れている内容（法律や条例との抵触がある場合や行政の防災計画とかけ離れた内容である場合等）には実際に災害が起きた際には，有効に機能- 196 -

しなくなってしまう恐れがあるため，適宜行政との間で内容のすり合わせを行うことも必要となります。
また，地区防災計画の策定を地元住民のみで行うことには限界があり，よりよい防災計画を策定するためには，専門家の助言が必要となります。これらの専門家との接点は必ずしも地元住民が持っているとは限らないため，行政を通じて，行政職員，学識経験者（地元の大学教授），防災士などの専門家を紹介してもらうことも有益です。なお専門家を招聘するための費用についても，地元住民のみが負担する（自治会費，町内会費から支出する）ばかりでなく，一定の範囲で自治体にも負担を求めることが適切であると考えます（専門家のなかには実質的にボランティアで参加している者もあり，地元住民の負担，自治体の負担，ボランティアを組み合わせていけば良いのではないかと考えます）。
⑶

住民主体で行うためのアイデア
有効な災害対策を行うためには，ハードウエア（ものづくり）だけでなく，
ソフトウエア（しくみづくり），ヒューマンウエア（ひとづくり）を充実させる必要があります。そのためには多くの住民が積極的に地区防災計画の策定に参加し，地区防災の目標や課題を共有し，連携・協働することが大切です。
ただ，現在は都市部はもとより地方においても地域住民同士の繋がりが希薄になっており，多くの住民に地区防災計画策定に参加したもらうことは容易ではありません。
そこで多くの住民を集めるために，防災に興味のない人にも関心を持ってもらえるようなワークショップや防災訓練等を実施することも大切です。また祭りなど多くの住民が参加するイベントを活用する方法もあります。例えば仙台市片平地区では，宝探しのイベントを開催し，地域のなかに隠された宝物を探す過程で，地域の文化，歴史，地形などの情報に触れることになり，地域のなかの危険な場所や避難所等を知り防災に役立てるような内容となっており，多くの参加者を得ていました。

３

策定・実施にあたっての課題・障害について⑴

地元住民の抱える課題
地区防災計画の主体となることを期待される自治会や町内会は，現代においては，その構成員自体が少なくなっているだけでなく（町内会の加入率の低下），
その組織自体も結束力の強い組織ではなく，構成員に対し強制力はありません。
そのため自治会や町内会が主体となって地区防災計画を策定するためには，
共感，信頼作りが重要となります。
地区防災計画の策定の過程で，多くの参加者が楽しみながらできるようにすることが重要です。そして，自分たちにできる範囲から無理のない計画づくりを行い，時間をかけて完成度を高めていくことが大切であると考えます。

- 197 -

東京都内などの都市部では地域コミュニティ自体があまりないため，町内会
やマンションや団地の管理組合などの中心となる組織に，地域の学校を巻き込
み，地区防災計画の策定をオープンにして，計画策定に参加する人を集めながら進めていくのも良いのではないかと思います。
防災計画を地域コミュニティに根付かせるためには，積極的に防災訓練などを行い，防災に関心のある人を増やしていくことやコミュニティの結束力を強化していくことが必要です。そのためには，参加者に“面白い”と思わせる仕掛けづくり（イベント性の演出）も重要となります。これまで行ったイベント
性のあるワークショップとしては「水消火器での射的ゲーム」，「宝探し」，その他地元の祭りに関連したイベント等があります。
重要なことは，住民自身がハザードを理解して，防災訓練を行って，実効的な計画を作っていくことです。地区防災計画を作成したら終わりではなく，その後，永続的に使っていくためのマネジメントも大切です。
⑵

行政が抱える課題
地区防災計画は，地区に居住する住民が自主的に策定するものとされていま
すが，自主的に防災計画を策定しようとして動き出したり，すでに地域に根ざした防災活動に取り組んでいる地区は稀であり，実際には地域防災計画も地区
防災計画も存在を知らない住民も多いと思います。また，その存在自体を知っていても，地区防災計画としてどういったものを作れば良いのか分からない場
合がほとんどです。
そこで，住民による自主的な策定を待つのではなく，市区町村側から積極的に住民に対して働きかけを行うことが必要となります。
もっとも，行政からの積極的な働きかけの必要性を認識している市区町村も少なくありませんが，多くの市区町村においては人手不足，予算不足のため，
地区防災計画には手が回らず，策定が進んでいないのが現状です。そこで，行政の側でも地区防災計画策定に必要な人員や予算の確保が必要です。また，地区防災計画を策定したことの効果が現時点では見えにくいということも，地区
防災計画の策定が進まない理由のひとつとも思われ，今後その効果が見えてくれば変わる可能性もあるのではないかと思います。

４

弁護士のかかわり方について⑴

防災計画策定を支援している専門家の現状
防災計画に必要な知識やノウハウを得たり，計画の実効性を高めたりするためには「専門家」の援助が必要ですが，「専門家」は現在のところ，行政職員や学識経験者（大学教授）が主であり，現在，地区防災計画に積極的に関与している弁護士はほとんどいないと思われます（少なくとも地区防災計画学会のメンバーには見当たりません）。

- 198 -

⑵

弁護士のかかわり方
被災地での法律相談のような被災後の活動に積極的に関与してきた弁護士は相当数存在し，有益な知識経験を有しているものと思われます。
地区防災計画は「事前復興」がひとつの重要なテーマであるところ，被災後の支援活動の経験を有する弁護士がその経験を伝えることで，事前復興にもその知識経験を生かせる場面はあるのではないでしょうか。
被災時に想定されるトラブルと対応を類型化したもの，被災後の相談先等の情報提供は役立つと思います。
また，例えば，ワークショップ等に参加して，法律問題のクイズや説明をすることも考えられます（人集めの手段，イベント性の演出）。
あるいは，地区防災計画を住民が話し合うなかで浮かび上がってきた課題（住民としては○○をしたいが，現行の法律上ではそれを実現することは困難である等）を解決するために条例づくりに参加するということも考えられるかもし
れません。

第４節
１

地方自治体・自治会の取組

東京都国分寺市，高木町自治会，本多連合町会
⑴

国分寺市
ア

国分寺市の概要
国分寺市は東京都のほぼ中央に位置する市であり，東は小金井市，南は府
中市と国立市，西は立川市，北は小平市に接しています。
市域の大部分は武蔵野段丘上のほぼ平坦地であり，段丘の南端は急激に下降して国分寺崖線をなし，立川段丘に連なっています。国分寺崖線の下に野川が流れています。市域は東西約5.68キロメートル，南北約3.86キロメートル，
面積11.46平方キロメートルです。
2017年5月1日時点の世帯数は5万8808世帯，人口12万1593人です（国分寺市ホームページより）。

- 199 -

イ

防災に関する国分寺市の取り組み
ア

まちづくり学校
国分寺市では1978年より「市民防災まちづくり学校」を開講しています。
講義は年11回開催され，修了した受講者には修了証が授与されます。
講義内容は，市などの防災事業，防災施設，自主的な防災組織，その他
防災に関すること等であり，講師は市の職員，専門家，自主的な防災組織の関係者などが担当しています。実技訓練なども行われます。

イ

防災推進委員の活動
まちづくり学校の修了者の中から，「防災推進委員」の申し出があった方を認定しています。防災推進委員には，各地区で中心となって，防災活
動に取り組むことが期待されています。実効的な防災活動への取り組みのためには，1地区あたり，防災推進委員が最低15名必要と考えられています。
防災推進委員の活動，及び各地区の防災活動の発展のため，国分寺市民
防災推進委員会があり，情報交換，改善点などを話しあっているほか，各地区の推進委員同士の集まりが行われています。

ウ 「防災まちづくり推進地区協定」の締結（【資料5－1「防災まちづくり推進地区協定締結概要」】）
国分寺市は，各地区の防災活動の状況を見て，また防災推進委員から意見を聞き，国分寺市が要件を満たしていると判断した地区との間で「防災まちづくり推進地区協定」を締結しています。協定を締結した地区には，国分寺市から，地区防災計画の策定にあたって専門家と市職員の派遣，防災マップの作成の支援や，策定後100万円を限度とした防災資機材等の助成などの支援が行われます。
防災まちづくり推進地区協定の締結は1981年から始まり，現在協定締結
地区は14地区です（【資料5－2「防災まちづくり推進地区世帯，人口統計」】）。
自治会のほか，集合団地管理組合，自主防災組織が中心となって複数の自治会を取りまとめている地区もあります。
現在の課題として，下の世代への引継，承継が問題となっている地区があることが挙げられます。
エ

防災活動への取り組みに対する市民の意識について
防災活動への取り組みは，市が頼んでやってもらっているのではなく，市民が主体となって，自分たちの意思で，自分たちで動くということが必要です。そこで，国分寺市は市民にこの意識を持ってもらえるよう，市民
防災まちづくり学校や担当市役所職員が協定締結地区の総会等に出席した
際，この意識を伝えるようにしています。また，協定締結地区以外の市民に，各協定締結地区の防災活動を知ってもらうことを目的として，国分寺市で地区防災計画発表会を開催し，昨年は，協定締結地区14地区のうち5地区が，- 200 -

その内容について発表を行いました。参加市民数は約300名におよびました。
オ

国分寺市が考えている問題点と取り組み
近年国分寺市が災害時の問題点として重視しているのは，災害が起きた
とき，避難所が市民全員を受け入れられるキャパシティを持たないという点です（2017年5月1日時点の国分寺市人口12万1593人，避難所収容可能人
数約1万8000人）。結果として，災害発生後も在宅で生活する人が多くなることが想定されます。
この点を市民に理解してもらうため，従来の国分寺市の防災訓練は，避難所に避難するだけの内容でしたが，近年は自主的にその地区防災計画にあわせて，地区本部設置など自主的に計画した訓練を各地区で行っていた
だくよう推奨しています。

ウ

地区防災計画の策定の経緯・現状
上記イウ記載のとおり，国分寺市は，「防災まちづくり推進地区協定」を締結した地区に対し，地区防災計画の策定のために専門家や市の職員を派遣するなどの支援を行っており，これをきっかけとして，各地区の地区防災計
画の策定が行われています。
国分寺市で最初に地区防災計画を策定したのは高木町自治会（後記⑵）であり，同自治会は1981年に防災まちづくり推進地区協定を締結したのを機に地区防災計画の策定に入り，策定は1984年に完了しました。現在，協定締結
地区14地区のうち，高木町自治会を含め12地区で地区防災計画が策定済みであり，2地区で策定中です。地区防災計画は策定した時点で完了するというものではなく，各地区に応じたもの，実効性を有するものにする必要がある
ことから，地区の人たちが話し合いを重ね，2～3年かけて策定されています。
国分寺市の考え，方向性を各地区と共有する必要があることから，国分寺市
役所の防災まちづくり担当の職員（国分寺市役所総務部防災安全課まちづくり係所属）が各地区の総会等の会議に出席しています。

⑵

高木町自治会ア

高木町及び高木町自治会の概要
高木町は，東京都国分寺市の北西部に位置しています。台地であり，山，川，崖，窪地のない地域です。
・高木町全体
面積0.352ｋ㎡，世帯数1272世帯，人口3136名（2017年5月1日時点）
・高木町自治会
自治会加入世帯830世帯（約65％）（2017年8月28日時点）（参照データ：2016年4月時点における国分寺市全体の町内会自治会加入率
39.26％程度）- 201 -

【（左）2017年に受賞した「防災まちづくり大賞」の「総務大臣賞」表彰状（自治会長），（右）1996年に受賞した「ふるさとづくり大賞」表彰状（2017年度防災部長）】

イ

地区防災計画について

ア

経緯
高木町自治会は，1981年2月に国分寺市と防災まちづくり推進地区協定を締結しました。1982年に防災部を設置し，防災活動に取り組んでいます。
地区防災計画は1981年から策定に入り，1984年に策定が完了しました。
想定災害は，立川断層が近くにあることから，主に地震とされています。
特に，木造の住宅が多い上に，消防車が入ることの出来ない狭い道路が多いことから，地震による火災が想定されています。

イ

改定にあたっての活動・作業
高木町自治会は2015年6月に内閣府から地区防災計画モデル地区に選ばれ，これを受けて，地区防災計画の改定を行い，改定は2016年2月に完了しました（【資料5－3「国分寺市高木町・地区防災計画書（平成27年度版）」】）。
改定の具体的な進め方としては，2015年7月に，地区防災計画策定プロ
ジェクト発足を決定し，防災部25名からプロジェクトチーム15名を選び，
このプロジェクトチームを中心に同年8月から2016年1月までの期間，毎月1～2回プロジェクト会議を行って，その結果を防災部，自治会にて報告，提示する形で進められました。会議のほか，まち歩きをして防災マップを作るなどの活動も行われました。
国分寺市と方針，考え方の共有のため，市役所担当者がプロジェクト会
議に出席しました。

- 202 -

内閣府からモデル地区に指定されて改定を行ったことから，アドバイ
ザーとして東京大学の加藤孝明教授が参加されました。専門家が入ることによるメリットとして，議論が細かくなりすぎないよう全体を眺めて進めるよう教示を得られたこと，火災が発生した場合に，道路の狭さや木造住宅密集地域などを考慮して具体的にどの場所が危険なのかを示してもらえて現状を理解できたことなどが挙げられていました。
【町内に掲示されている防災マップ】

ウ

改定の重点テーマ
改定の項目を絞っており，重点テーマは以下の2点です。
ア

火災を起こさないこと
高木町の人口と避難所の収容可能人数を考えると，住民全員が避難所に入ることはできないと想定されています。そのため，地震により火災が発生し，自宅が消失しても，避難所に入れないという問題が起こり得ます。
そこで，火災から自宅を守ることが需要なポイントと考えられました。
また，高木町は，木造住宅が多く存在し，全体的に道路が狭く，道幅４ｍ以下の道路も多くあります。そのため，消防車が入れない場所があり，火災が起きると消火が困難になる危険性があることからも，火災を防ぐことが重要と考えられました。
そこで，火災を起こさないための取り組みが重点テーマとなりました。
地区防災計画には，一例として，個人の取り組みとしては，火災が発生し- 203 -

たらまずは自分で消火活動を行うこととし，家庭用消火器の設置を推進することが明記されています。自治会の取り組みとしても，消火器販売のあっせんを行うことが明記されました。これを受けて，自治会が購入費用の一部を負担して，各世帯に消火器を備え付けてもらうなどの取り組みを行っています。なお，高木町自治会における現在の消火器普及率は80％程度です。また，消火器の使用方法を知ってもらうため，古い消火器を実際に使ってイベントを開催しています。
イ

安否確認
地震発生時の安否確認は市の職員や民生委員らだけでは人手が足らず，- 204 -

また時間も要します。地震発生後72時間経過すると生存率が低くなることから，72時間以内の救助のために，迅速に安否確認を行うことが必要と考えられました。
そこで，安否確認が重点テーマとなりました。高木町自治会では，３年ほど前に，「安全カード」（＝「家族全員無事です」と記載された黄色いカード）を作成しており，災害発生後，家族全員が無事な場合には，この安全カードを外から見やすい場所に掲げるようにしたこと，地区防災計画にこの点が明記されました。また，自治会を班分けしており（現在71班，各班
2世帯～21世帯），災害発生後，班長を中心に班で協力して他の世帯の安否確認を行うこと，班で集約した情報の共有手順なども明記されました。要配慮者に対しては，各要配慮者に対し，誰が対応するのかを個別に決めるとともに，班全体で対応するように，この点も明記されました。
エ改定後の取組地区防災計画の見直し完了後，2016年3月に，高木町自治会員全戸へ地区防災計画書の配布が行われました。併せて，「地震について私の対応」と題する書面，上記「安全カード」をビニール袋（災害への私の備え）に入れて配布し，2013年に高木町自治会が作成配布した小冊子「防災知恵袋」と東京都が配布した「東京防災」を一まとめに保存できるようにしました。各班の班長に対しては役割を記載した書面，班の安否確認を行った際に状況を記入す
る「被災状況調査シート」（【資料5－4高木町自治会「被災状況調査シート」】）が配布されました。
また，2016年5月から，地区防災計画が実行できる内容かどうか，運営計画の検討などを目的とした会議を開始し，2017年3月までに15回行われています。
下記オ記載の防災訓練や配給訓練の結果などを参考にして，地区防災計画がより実効性のあるものになるよう，議論，検討がされています。

- 205 -

【各家庭に配布される地区防災計画書，安全カード等一式】【班長に配布される役割カード等一式】

オ

開催しているイベント・取組と課題

ア

防災訓練
従前の防災訓練は避難所に行くという内容でしたが，避難所は高木町内
全員が避難できるキャパシティを有していないことから，内容が見直されることになりました。
現在の避難訓練では，地震が発生したことを想定し，上記の地区防災計
画にも明記したように，安全カードを玄関に掲げる，班の班長を中心に安否確認を行う，要支援者に対しては各担当者が訪問を行う，地区本部を立ち上げて安否確認の情報を集約するという内容に変更されました。
また，地震発生が夜間であるとの想定のもと，発電機を動かしての地区- 206 -

本部立ち上げの訓練が行われました。
課題として，最近の防災訓練には約400世帯が参加していますが，認知度を高め，より多くの人に参加してもらうことが挙げられています。
イ

防災ファミリーひろば
具体的な企画内容は，5～6名ごとに大人子供を混ぜてランダムにグループを作り，訓練を体験するスタンプラリー，炊き出し，お年寄りに昔の遊びを教えてもらう企画，防災クイズ大会などです。
防災訓練を体験してもらうだけでなく，各世代の人たちが交流して顔見知りになること，今後若い世代に防災活動に取り組んでもらうきっかけをつくることも目的となっています。
今後の課題として，広報活動を行って認知度を高め，より多くの人が参加するイベントにすることが挙げられます。

ウ

備蓄品の配給訓練
東京都から賞味期限間近の非常食を譲り受け，配給訓練が行われました。
配給場所へ各班の班長が受け取りに行き，班員に配給するという流れを取ったところ，問題点として，所属人数が多い班の班長の持ち帰りが大変であることが判明しました。実際の訓練の結果を踏まえて対応を検討し，再度訓練を行って，対応策が有効かを検証していくことの重要性が挙げられました。
そのほかの課題としては，実際の配給において，自治会員ではない人，
他の地域の人から配給を求められた場合の対応が挙げられます。その場合，配給の申請は受けつけておいて，市役所にその分を追加で申請するなどの対応策が検討されています。

エ防災ボランティア
地区本部の立ち上げに関して，自治会役員も，防災部員も，被災して本部の立ち上げに来られない可能性があります。その場合に備えて，1年契約の防災ボランティアという役割をつくっています。防災ボランティアの方は，元防災部長当で，現在防災ボランティアの人数は79名となっています。

- 207 -

【災害発生時に地区本部が設置される市営住宅集会場及び防災倉庫】- 208 -

【災害発生時に物資の配給場所となる神社の社務所兼集会場及び防災倉庫】- 209 -

【町内の広場にある井戸（災害発生時に使用）及び防災倉庫】- 210 -

カ

その他の取組
高木町自治会は，上記イ ( ア ) のとおり，1981年以降積極的に防災活動を行ってきています。これに関連して，高木町自治会の過去の取組の例を紹介します。
ア 「へいづくり憲章」
1978年の宮城県沖地震において，住宅の塀が崩れ，下敷きになった人が死亡するという被害が出たことを受けて，塀を低くしよう，生け垣にしようという動きが生まれました。そして1986年に「へいづくり憲章」が制定されました。その結果，既存の塀を削ったり，生け垣に変更したりという対応を取った住宅が多くありました。

【へいを低く切り取って生け垣を植えた住宅】- 211 -

イ 「まちづくり宣言」
1995年に，住民の合意のもと，まちづくりの目指すところを示した「まちづくり宣言」が制定されました。高木町内中心に，「まちづくり宣言」の看板が掲げられています。
【まちづくり宣言看板】⑶

本多連合町会
ア

本多及び本多連合町会の概要
ア

本多の概要
・

本多
本多は，東京都国分寺市の北東部に位置しています。台地であり，山，川，崖などのない地域です。
面積0.654ｋ㎡，世帯数4894世帯，人口8984名（2017年5月1日時点）です。

・

本多連合町会
町内会加入世帯4894世帯中2500世帯

マンション・アパートの集合住宅を除く戸建世帯加入率約80％（2017年4月時点）（参照データ：2016年4月時点における国分寺市全体の町内会自治会加
入率39.26％程度）
イ

本多連合町会の組織
本多連合町会は，本多地域の10の町会の連合町会です。

- 212 -

【社務所兼集会所（災害時の災害対策本部）（右：本多連合町会会長，左：防災委員長）】

イ

地区防災計画について
ア

経緯
本多連合町会は，1982年1月に国分寺市と防災まちづくり推進地区協定を締結しました。そして，本多連合町会内で組織している防災委員会が中心となって，防災まちづくり活動に取り組んできています。
地区防災計画は1982年に策定に入り，1985年に策定が完了しました。
その後，2001年に一度改定が行われています。
住宅密集地域で，道幅が狭い道路が多いことから，地震による火災が想定されています。

イ

改定にあたっての活動・作業
本多連合町会は，2015年7月に内閣府から地区防災計画モデル地区に選ばれました。これを受けて，地区防災計画の改定を行い，2017年4月に改定が完了しています（【資料5－5「東京都国分寺市本多・地区防災計画書」】）。
改定作業は，本多連合町会・防災委員会の中に小委員会をつくり，重要なところ，問題点をピックアップし，議論を重ねるという形で進められました。また，実際にまちを歩いて現状を把握する活動が行われました。加
えて，町内会の各班に，どういう人がいるのか，大人，こども，高齢者，支援が必要な人などを把握したいということで，町内会長と各班の班長によるすべての町内会加入世帯への訪問も行われました。
国分寺市との方針，考え方の共有のため，市役所担当者が小委員会に出席しました。
内閣府からモデル地区に指定されて改訂を行ったことから，アドバイ
ザーとして東京大学の加藤孝明教授が参加されました。加藤教授が参加したことによるメリットとして，加藤教授が，地図で，「延焼運命共同体」- 213 -

と題して，火災が発生した際に，延焼の可能性のある範囲を示されたことにより，具体的な危険が明確になり，現状分析を行い，議論して，問題をクリアする方向性を作り出すことがでたことが挙げられていました。
ウ

改訂のポイント
既存の地区防災計画の良いところを残しつつ，主に防火対策の部分の改訂を行っています。
防火対策がポイントとなった理由は，本多地域は，住宅密集地域で，道幅が狭いところが多く，また，東西に１本の道路で約200メートルにわた
り横道がない道路があって，火災が発生すると，火災が広がりやすく，逃げ道がふさがれてしまうことにより，被害が大きいと思われるためです。
そこで，地区防災計画に，火事を起こさないこと，初期消火の重要性，
火災危険度の高い区域の対策強化などが明記されました。
具体的には，例えば，初期消火を目的として，各世帯に消火器の普及が記載されています。現在の消火器設置率は90％を超えて100％に近い数字となっていますが，地区防災計画には，100％設置の推進が謳われています。
ただし，消火器を設置するだけでは意味がなく，設置から一定年数が経過
したら，作動するかの確認や，交換を行う必要があるため，今後は，点検，交換を促していくことが必要と考えられています。
また，火災危険度の高い区域の対策強化については，重点地区に指定し，防火対策の策定を行うこととされていましたが，火災延焼のおそれは全地域に関係するため，全地域において重点対策が必要と考えることとされました。

【200ｍにわたり横道のない直線道路】- 214 -

エ

地区防災計画の内容〇

地区防災計画の掲げるテーマ
地区防災計画では，安全，安心，絆を深める，という3つがテーマとされています。具体的には，安心の観点から，週3回パトロールを行ったり，防災訓練や，救急救命を学ぶ機会を作ったりなどが挙げられます。

〇

開催しているイベント・取り組みと課題
・

定例の防災委員会

・

防災訓練
消防署と連携して防災訓練が年2回開催されています。併せて安否確認も実行されています。現状では約300人が参加していますが，より多くの人に参加してもらうため，今後は認知度を上げるための広報活動が必要と考えられています。

・

防災ひろば
以下のイベントが行われています。課題としてより多くの人に参加してもらうための広報活動の必要性が挙げられています。

・

スタンプラリー
消火器の取扱い，煙体験，119番通報の方法，ＡＥＤの説明の項目をクリアするとスタンプを押してもらうことができ，最後にりんごを受け取れるというものです。

・

炊き出し
直近の会ではおにぎりと豚汁の提供が行われました。

・

参加賞として非常食と水のプレゼント

・

エンジンポンプの体験

・

はしご車の搭乗体験

・

スタンドパイプの使用体験

・運動会
連合町会の運動会が開催されているので，そこに，防災の種目として，火に見立てた的をボールで倒す種目を組み入れています。

・

本多まちづくりニュースの発行（創刊1982年。2017年5月発行号は第407号）

・

井戸端会議
井戸を設置している公園で，現状の報告や意見交換等を行うことを想定していたものですが，現在は井戸の水質調査を行うにとどまっている状況です。

・

他地区との情報交換会
本多連合町会と同じく防災まちづくり推進地区協定を締結している
東恋ヶ窪六丁目自治会との情報交換会が開催されています。具体的に- 215 -

は，消火器の普及率を上げるためのノウハウなどの話し合いが行われています。
・

小中学校の校長先生らと意見交換

・

中学校の生徒会との意見交換【防災訓練の様子】- 216 -

【はしご車の搭乗体験の様子】〇

地震発生時の行動について
地区防災計画には，地震発生時の各自の取るべき行動，流れなどが記載されています。例を挙げると以下のとおりです。
地震発生時，公会堂に対策本部を作る。

・

各地区の各班の班長を中心に近隣の安全確認を行う。

・

避難所への避難は，各人，各班で判断する。

オ

・地区防災計画の今後の課題
改訂後の地区防災計画書の完成が2017年4月で，存在を知らない人も多くいると思われるため（インタビューは2017年5月初旬），各世帯に配布し，多くの意見を集めて，さらに発展させていくことが必要と考えられています。
また，地区防災計画書では，環境衛生部，給水・給食対策部，避難・救護対策部，防災対策部，総務広報部の5つの部を作って，例えば，井戸水の点検は環境衛生部，炊き出し訓練の実施は給水・給食対策部，というよ
うに役割も決められていますが，まだ，どこに誰を配置するかを決めることができておらず，各部が機能していない状況です（井戸水の点検も炊き出し訓練も行っていますが，各部で行っているわけではありません）。人材を確保して，各部がどういう活動をするのか，実際に活動が可能なのかを検討する必要があると考えられています。

ウ

本多連合町会の活動の特徴
本多連合町会の特徴として，老人会，こども会，神社が連携していることが挙げられます。お互いにイベントの手伝いに行ったり，大きなイベントのときは協力し合う関係にあります。お互いに顔を知ることができるので，こ- 217 -

のことは災害発生時にも役立つと考えられています。
また，地区内にある老人施設3施設と協定を結び，防災訓練に参加してもらうこととしています。これにより，災害発生時には連携を取ることが可能となります。
【防災倉庫】

２

神奈川県相模原市，中央区光が丘地区⑴

神奈川県相模原市
ア

市の概要
神奈川県北西部にあり，東京都，山梨県とも隣接する政令指定都市で，中央区，緑区，南区の3つの区で構成されます。市全体の人口は約72万人で，うち中央区の人口は約27万人です（いずれも2017年5月現在）。12

1
2

市の人口と世帯数 http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/toukei/20998/index.html
ウィキペディアから引用
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E6%A8%A1%E5%8E%9F%E5%B8%82
3 市のホームページから引用
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/seirei_shitei/016070.html- 218 -

3

イ

地区防災計画の策定状況
相模原市においては，市内全域において，2015年度中に地区防災計画の策定を終えています。市区町村内の全域において地区防災計画の策定を終えている自治体は，全国的にも珍しいといえます。

ウ

策定に至る背景
相模原市は，東日本大震災後，市として地域防災計画を見直し，積極的に自主防災組織の活動に協力し支援していくことを検討していました。その理由は，大規模な災害が発生した場合，行政の機能（公助）だけでは限界があるため，どうしても地域住民の協力（自助・共助）が必要だと考えたからです。他方，市内の自治会をはじめ地域住民においても，防災に関する関心が高まっていました。
相模原市と地域住民が連携した防災力向上に向けた取組を検討していたと
ころ，2013年に災害対策基本法が改正され，行政とボランティアとの連携促
進が盛り込まれました。そこで，市の地域防災計画の中における「地区別の防災計画」という位置づけで，地区防災計画の策定作業を進めることになり
ました。

エ

策定の過程
相模原市は，市内を22の「まちづくり区域」に分けています。そこで，地区防災計画についても，この「まちづくり区域」を単位として策定することにしました。
策定作業は，「まちづくり区域」ごとに地区自治会連合会と地域住民を主体とした，検討会議を立ち上げ，市の職員（3～4名）もメンバーに加わりながら計画を策定しました。
策定作業は「まちづくり区域」ごとに別々に進めましたが，区域ごとに，全くゼロからスタートしたわけではありません。どの区域にも共通し，地区
防災計画の骨子となる内容は共通の項目立てとした上で，それぞれの区域における実情を組み入れ，その区域の実情に即した地区防災計画の策定を目指しました。そのため，まずはその区域における被害想定（人的被害，浸水・火災の発生等）について理解するところから始めました。検討会議は月1回程度の頻度で開催され，約1年間かけて策定に至りました。

オ

特徴（地区防災計画ガイドラインとの相違点）
地区防災計画の策定にあたっては，国（内閣府）が2014年3月に「地区防災計画ガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます。）を発行し，地区
防災計画策定の手順や方法等について説明しています。しかし，相模原市の地区防災計画は，次のとおり，国のガイドラインとは異なる手順で策定されました。

- 219 -

ア

市と地域の連携であること
ガイドラインでは，地域住民が率先して地区防災計画を策定していくことが想定されています。しかし，相模原市においては，市と地域の連携に
より策定作業を開始し，市の職員が参加しながら作業を進めました。
その理由として，相模原市は，地域住民による地区防災計画の立案は事実上困難であることを挙げています。地域住民の意見を聞きながら策定作業を進めることは可能ですし，そうあるべきだとしても，計画自体を地域住民がゼロから作るのは実際のところ難しいと判断したためです。
また，市としては，市全域で一斉に地区防災計画を策定することを目標にしていました。このことも，市が協力して策定作業を進めることになった一因です。

イ 「まちづくり区域」ごとの策定であること
ガイドラインとのもう一つの違いは，「まちづくり区域」を1つの単位として策定したことです。1つの「まちづくり区域」は数十の自治会から成り立っており，区域内人口は，少ないところでも約8000人，多い区域では約7万4000人もいます。他方，国は，より小さなコミュニティ（自治会，自主防災組織等）ごとに策定することを想定しており，単位に違いがあります。
相模原市が「まちづくり区域」ごとの策定とした理由は，市には，「まちづくり区域」を単位として活動してきた経緯があるため，地区防災計画
もこの区域を単位として策定することが適切と考えたからです。策定にあたって参考資料とした地区被害想定も，区域ごとにまとめてありました。
また，市全域で一斉に策定することを目指していたため，市職員によるバッ
クアップもありました。
カ今後の課題
市全域で地区防災計画の策定を終えた相模原市ですが，目下のところの課
題は，策定した地区防災計画の周知と訓練などの取組の推進です。市では，地区防災計画に基づく防災訓練の実施を呼びかける等して，地区防災計画の周知を図っています。
地区防災計画の浸透率は区域により差があり，自治会への加入率が低いところほど計画も浸透していない傾向があります。

- 220 -

⑵相模原市中央区光が丘地区【左から「光が丘地区独立防災隊連絡協議会」副会長の門倉茂氏，光が丘地区自治会連合会会長の割柏秀規氏，「光が丘地区独立防災隊連絡協議会」会長の堀口眞氏】

ア

基本データ
ア

自然的条件
面積2.48㎢，台地にあり，西端は段丘崖で一部が急傾斜地崩壊危険個所に指定されています。
南東部に浅い谷があり，一部に窪地もあることから，数年に一度程度の短時間の大雨時には，浸水害が生じる可能性があるとされています。他方，地区内に河川が存在しないため，洪水氾濫による危険性はありません。

イ

社会的条件
人口2万6839名，1万859世帯（2017年4月時点）。
平均年齢は48.01歳で，市平均（45.26歳）と比較して高い地区です（22地区中5番目）。
光が丘地区は，全部で30の自治会から成り立っています。加入世帯数は7836世帯で，全世帯の72.16％です（2017年4月時点）。
（参照データ：2017年4月時点相模原市全体の町内会自治会加入率55.34％）

イ

地区防災計画 4の策定
光が丘地区の地区防災計画は，2015年10月に策定されました（【資料5－6「光4

光 が 丘 地 区 防 災 計 画 http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/020/995/hikarigaoka.pdf- 221 -

が丘地区防災計画」】）。他の区域と同様，市の危機管理局の職員2名と，まちづくりセンターの職員1名がつき，住民側は5名が参加して準備を進めました。
ア

内容の充実
光が丘地区の地区防災計画は，相模原市内で一斉に策定した地区防災計
画のうち，内容が最も詳細で充実していると言われています。それは，光が丘地区が，従前から防災意識が非常に高く，長年にわたり充実した防災訓練を続けてきた等，知識・経験ともに豊富であったためです。大規模災
害発生時には「公助」には限界があることから，光が丘地区では，東日本大震災よりも前から，「自助＝自らの身は自ら守る」と「共助＝自分たちの町は自分たちで守る」を推進していました。

イ

アセスメントによる光が丘地区の被害想定
光が丘地区において最も懸念される被害は，地震による火災です。
たとえば，相模原市東部を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生した場合の被害想定では，中央区内全域の全壊・焼失率が5.5％であるのに対し，光が丘地区のそれは6.9％です5。中央区内の平均値よりも25％も高い数値が示されていることが分かります。また，建物焼失棟数予測結果のメッシュ図を見ると，予測された焼失棟数が最も多いマスが赤色で示されていますが，中央区内の赤いメッシュは，大部分が光が丘地区に集中していることがわかります6。

【左；アセスメントによる地区被害想定－想定地震と条件（光が丘地区防災計画11頁）】【右；同－建物被害（全壊・焼失）予測結果（同13頁）】※ 図中の黒線太枠内が光が丘地区
56

地区防災計画11頁－12頁
地区防災計画13頁- 222 -

光が丘地区は，狭い道路や，新耐震基準が施行された昭和56年よりも前に建築された建物が多く，また木造住宅が多い地域でもあること等から，地震による建物倒壊と火災の延焼に注意が必要とされているのです。
ウ

地区防災計画の特徴－防災まち歩き地図
光が丘地区の地区防災計画は2015年10月に一応策定されましたが，その一部である「まちあるきによる要注意箇所」に関する資料は「準備中」とされ，策定後も引き続き調査を進めていました。
「まちあるきによる要注意箇所」とは，防災隊員や自治会のメンバーが実際に光が丘地区内を歩いて，有事の際に危険だと考えられる場所のことを指します。たとえば，幅員が狭い（4m 以下）道路，袋小路，180cm 以
上の高さのあるブロック塀や大谷石塀がある場所等が「要注意箇所」とされました。そして，地区防災計画の最終段階として，2016年3月，「要注意箇所」を地図上に図示した「光が丘地区防災まち歩き地図」が作成されました。この地図を見ると，古い（新耐震基準を満たさない）木造家屋が多い地域であるため，地震により建物が倒壊し火災が発生した場合，袋小路になっている箇所や，倒壊した家屋や塀により道路がふさがってしまう箇
所など，逃げ場がなくなる危険がある箇所が相当多いことが分かります。
まさに被害想定と同じ結果が，地図上に表れました。

【光が丘地区防災まち歩き地図】

ウ

光が丘地区における防災活動の特徴
光が丘地区の防災活動には，以下のとおり，大きく分けて3つの特徴があります。

- 223 -

ア

独立防災隊・同連絡協議会

イ

避難所運営本部の設置

ウ

防災マイスター・防災マイスターの会

ア

独立防災隊・同連絡協議会⒜

独立防災隊とは独立防災隊とは，防災の専門職として特化し，継続性を持ち，自分た
ちのまちは自分たちで守るという強い信念のもとに自ら志願し結成した，
光が丘地区独自の防災組織です。「自ら志願した」という点が，独立防災隊の最も重要なポイントです。

⒝

発足の背景
独立防災隊は，従来の自主防災組織への疑問から生まれました。
自治会には，以前から自主防災組織が存在していました。しかしながら，自治会の自主防災組織は，いわば役員の充て職であり，高齢者を中心とした役員が輪番で担当するのが実情でした。そのため，自主防災組
織は，防災の専門知識も技術もない人たちばかりが形式的に集まった団体に過ぎません。しかも，役員は1年任期ですので，せっかく習得した知識や技術も継承されません。地区内の自治会は，自主防災組織がこの状態で本当に機能するのか，という疑問を持ちました。
そこで，400世帯弱の住民に対し，講演会を開くとともに自主防災組織の再編に関する意向調査を実施しました。
そうしたところ，従来の自主防災組織が有事の際に機能するか心配（もしくは機能しない）と回答した人が全体の70％に上りました。また，自ら志願して防災隊に参加する意向の有無を尋ねたところ，参加しても良いと回答した人が全体の28％（77名）もいました。
自治会は，77名もの人が参加してくれるのであれば，防災隊として十分機能すると判断し，意向調査の実施から約1年を経た2011年3月の総会において，独立防災隊の発足が決まりました。発足当初は，全部で30ある自治会の自主防災組織のうち9つのみが独立防災隊でしたが，現在では14にまで増えています。

⒞

独立防災隊連絡協議会
光が丘地区では，2013年に独立防災隊連絡協議会を発足させました。
これは，地区内の独立防災隊のレベル向上と平準化を目的としてつくられたものです。これまで，地域への防災知識の普及啓発を目的に，避難所運営開設の訓練やバケツリレーなどの住民参加の防災訓練，トリアー
ジ講習会，地区防災計画の周知等を行ってきました7。

7

タウンニュースさがみはら中央区版（2017.3.9号）
http://www.townnews.co.jp/0301/i/2017/03/09/373077.html- 224 -

2017年3月，防災に関する優れた取り組みを行う全国の団体・組織を賞する「第21回防災まちづくり大賞」（総務省消防庁主催）が発表され，独立防災隊連絡協議会が，「日本防火・防災協会長賞」を受賞しました。
自主防災組織の連携強化に努め，地域防災力の向上に寄与している点等が評価されました8。

【第21回防災まちづくり大賞を受賞した「光が丘地区独立防災隊連絡協議会」会長の堀口眞氏】

イ

避難所運営本部の設置⒜

避難所運営本部とは避難所において，避難所を開設し運営する他，避難所区域内の各種災害対策活動を担う組織です。
光が丘地区においては，「共助の考えを基本に，発災時には，単位自治会・区域の枠を超え，避難所区域内の災害は共同して避難区域内で対処する」という考え方を実践しています。避難所運営本部が，「災害対策活動をも担う」という点に，光が丘地区の共助の考え方が反映されています。これは，大規模災害が発生した際の情報通信体制において効果を発揮します。

⒝

災害対策活動－情報通信
地区防災計画においては，相模原市で震度5以上の地震が観測された
場合等，一定の場合には，「光が丘地区災害対策本部」を設置することとされています9。
光が丘地区には30の自治会があります。通常ですと，災害対策本部が各自治会から連絡を受けることになります。しかし，大規模災害発生という異常事態の中で，30もの自治会からの連絡を災害対策本部1箇所で受けようとしてもうまくいかないことは，想像に難くありません。
そこで，光が丘地区では，災害対策本部と各自治会との間に，もう一つの連絡系統を設けました。それが，避難所運営本部です。

8 7に 同じ
9 地区防災計画32頁- 225 -

各自治会には，対応する避難所が決まっています。避難所に指定されているのは区域内の小中学校であり，全部で5つです。各自治会は，対応する避難所に設置された避難所運営本部に連絡し，避難所運営本部ごとに情報を集約するのです。これにより，災害対策本部は避難所運営本
部単位で集約された情報を収集すれば良いことになります。

【光が丘地区における情報通信体制の図（光が丘地区防災計画57頁）】

避難所というのは，有事の際に住民が避難する物理的な場所と位置づけられてきました。しかし，その避難所に情報通信の基点となる役割を持たせることにより，災害対策本部への連絡系統を整理することができるのです。しかも，避難所となるのは小中学校ですので，簡易無線やデジタル防災無線といった通信媒体がすぐに利用できる場所でもあります。

- 226 -

防災訓練における成果10⒞

光が丘地区では，年1回，全ての自治会が合同で防災訓練を実施します。
住民がそれぞれ避難所に避難し，炊き出しや消火器を利用した放水訓練を行ったり，無線機の使い方を学んだりします。なお，光が丘地区では，市の補助金も利用して，既に64台の無線機を保有しています。
全ての自治会が一斉に防災訓練を行うことにより，自治会から避難所
運営本部，避難所運営本部から災害対策本部への連絡系統がきちんと機能するかどうかも，実際に試すことができます。訓練においては，災害対策本部が5つの避難所運営本部からの連絡を受けることができています。
光が丘地区における合同防災訓練は2000年から実施しているものですが，地区防災計画を策定した後は，地区防災計画に基づいた訓練を実施
しています。
ウ

防災マイスター・防災マイスターの会⒜

防災マイスター
相模原市では，自助・共助を中心とした防災知識の普及啓発を進めるための人材育成を目指し，2013年から3年間「さがみはら防災スクール」
を開催し，防災スクールを受講した「防災士」11の資格取得者を「さがみはら防災マイスター」として認証しています。現在，市内では約200
名が防災マイスターとして登録されていますが，このうちの28名が，光が丘地区の住民です。全体の約1割が光が丘地区から誕生していることが分かります。
防災マイスターの役割は，知り得た防災の知識・技術を住民に伝えることです。実際に，市内の団体からの派遣要請を受けて，大規模災害時の自助と共助に関する講座を実施したり，地図を使って危険箇所を確認
し，地域の防災力を理解する訓練（災害図上訓練）等を行っています12。

⒝

防災マイスターの会
また，光が丘地区では，地区内の防災マイスター（一部）によって，2016年4月，独自に「防災マイスターの会」が設立されました13。会の設立により，防災マイスターの知識・技術の習得や指導力の向上，地域間の相互協力支援等が期待されています。

10

合同防災訓練に関する記事：相模原市自治会連合会 HP（2016.10.17付）
http://www.sagamihara-jichiren.jp/topics/detail.php?id=681
11 「防災士」とは，自助・共助・協働を原則として，社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され，そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを，NPO 法人日本防災士機構が認証した人のことを指します。NPO 法人日本防災士機構 HP http://bousaisi.
jp/about
12 さがみはら防災マイスターについて
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/bousai/23481/028379.html
13 光が丘地区防災マイスターの会について
http://sagamihara-jichiren.jp/topics/detail.php?id=284- 227 -

エ

これからの課題
以上のとおり，先進的な取り組みを続ける光が丘地区ですが，課題もあります。光が丘地区における最大の課題は，人材の確保です。これには，2つの意
味があります。
1つは，若い世代の人材育成です。光が丘地区の防災活動を長年牽引してきた人たちは，徐々に高齢化が進んでいます。光が丘地区の住民でも，必ずしも防災意識が高いわけではありませんので，講習会への参加を促したり地区
防災計画の周知を図ることにより住民全体の防災意識を高め，次の世代を担う若手を育成することが必要です。
もう1つは，大規模災害が発生した際，本部の機能を担う人員の確保です。
光が丘地区では，大規模災害が発生すると，自治会ごとの自主防災組織（30箇所）に加え，避難所運営本部（5箇所）と災害対策本部（1箇所）を設置す
ることになります。そして，それぞれに人員が必要です。
ところが，たとえば，ある自治会の会長が避難所運営本部のメンバーを兼任していることがあります。そうすると，自治会長は自主防災組織において指揮を執らなければならず，運営本部に顔を出せない，という事態が発生しかねないのです。これでは，せっかく有事の際にも機能しうる連絡系統を整えていても，人員が確保できず運営本部そのものが機能しなくなってしまいます。

３

東京都足立区千住柳町会，千住寿町北町会
⑴

地区の特性

【足立区ホームページから引用】- 228 -

ア

足立区の地勢
足立区は，東京23区の最北端に位置しています。東は中川をはさんで葛飾区，西は隅田川をはさんで北区，荒川区，北は埼玉県川口市，草加市，八潮市，南は葛飾区，墨田区，荒川区に接しています。

イ

千住柳町会，千住寿町北町会の地形
・両地区ともに荒川低地にあり，標高がほぼ0～－2ｍ

・

荒川沿いは，堤防等で4～6ｍ

・地区の大半が荒川低地で盛土地・埋立地

・

北側に一部，自然堤防が見られる。

【避難場所及び避難道路図（平成25年度改定）東京都都市整備局 WEB ページ（＊）】＊
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/hinan/pdf/121adati.pdf?1305
ウ

人口特性 （世帯数ア

千住寿町北町会990世帯， 千住柳町会850世帯）

高齢者率（2010年足立区国勢調査）
足立区26%
千住柳町32%
千住寿町23％イ

昼間人口指数足立区56%
千住柳町70%
千住寿町62%

エ

都市基盤
ア

幹線道路

日光街道

イ

鉄道

千代田線・日比谷線・半蔵門線・東武伊勢崎線・つくばエク- 229 -

スプレス線の北千住駅，京成千住大橋駅
ウオ

ほぼ全体が住環境整備地域
用途地域

ア

千住柳町地区
大半は近隣商業地域，一部を住居系地域に指定

イ

千住寿町北地区
日光街道沿いが商業地域，それ以外は近隣商業，住居系地域に指定

カ

建物属性
○建物用途
棟数割合では，住居系（独立・集合）が約8割を占め，住商併用も多い。
○建物構造
棟数割合では，木造・防火造で約7割を占め，街区内側に多い，耐火造は
広幅員道路沿いに多い。
○建物階数
棟数割合では，1・2階建てが8割弱を占める。
10階建て以上は，棟数は少ないが，4号線沿いに多い。

キ

地震に関する危険度ア

火災危険度

5極めて高い。

イ

建物倒壊危険度

ウ

首都直下地震の被害想定

5極めて高い。

想定震度分布・

液状化危険度分布・

建物全壊

かなり多い。

・

建物焼失

かなり多い。

ク・

震度6強
危険性が高い。

⑵

風水害の被害想定
・想定

2000年9月の東海豪雨と同様の降雨があった場合

・被害

浸水深5.0ｍ以上

・

避難計画

北区など区外に一次避難との計画

地区防災計画について
ア

経緯・

基本的には足立区が主導でプランニングしました。

・

2013年の災害対策基本法改正において，「地区防災計画制度」が創設され，その後，2014年長野県神城断層地震での「死者ゼロ」により共助の重要性が改めて認識され，足立区として，地区の特性を踏まえて策定する「地区防災計画制度」を推進していく必要があると考えました。

・両地区が選ばれたのは，足立区内でも木密地域であり倒壊・火災の危険性が高い地区であることから，区役所からの声掛けによって地区防災計画- 230 -

の策定が始まりました。
イ

区役所からの声掛けに対する住民側の受け止め方・

長期間，同地区に居住しており，道が狭くて消防車が入れないなどの危険性は認識していました。

・

以前は，隣接する千住仲町地区が足立区内で危険度1位でしたが，同地区の整備が進み危険度が下がり，千住寿町北地区が危険度の上位になってしまったので，整備の必要性を感じていました。

ウ

地区計画策定の方法
・専門コンサルと地区防災計画策定委託契約を締結し，専門コンサルタン
トがワークショップやイベントを企画・運営しました。

エ地区計画策定の中で開催したワークショップ，イベントの内容
・

ワークショップ3回，防災まち歩き1回，住民説明会1回，防災会議1回が開催されました。
第1回ワークショップ「地区の被害をイメージする」

防災まち歩き

「各地区に分かれて災害時の危険と防災上の   資源を点検」

第2回ワークショップ「防災区民組織による応急対応シナリオを検討」

第3回ワークショップ「被災・対応シナリオを基に，優先活動に必要な事前対策を人・モノ・空間の視点で検討」

・

ワークショップ，イベントの参加者
参加者は町会の役員中心でした。役員以外には特段呼びかけは行いませんでした。
【寿町北町会】
ワークショップ

8～10名

町歩き

12～13名【柳町会】
ワークショップ

15～16名町歩きオ

地区防災計画を策定した感想等
・

策定するにあたりコンサルタントと何度も話し合いを重ねたが，まとめるのに大変苦労しました。

・

策定作業を通じて危険性は認識したので，今後何をやるべきか個別に詰めていく必要があります。

・

広い道路を作りたいが地区単独では無理な状況です。

・

どのように案を周知させるのかが課題です。単に回覧板に添付しても関心を持ってもらえず，気付いてもらえないという問題があります。

- 231 -

⑶地区としての課題
ア

構成員の変化・

構成員の高齢化（平均年齢

消防団50代

町会役員70代）が課題です。

・

両地区とも，以前は下町として，商店や地元の町工場で働く人が多かったが，現在はサラリーマンとして地区外に勤務する人が多く，コミュニケー
ションが難しい状況にあります。

イ

コミュニティ作りのための努力
・

祭り，避難訓練，運動会，バス旅行，餅つき大会等様々なイベントを実施しています。
個々のイベントには参加者はそれなりにありますが，その後に繋がらないことが課題です。

・

とくに子供に人気のあるイベントに力を注いでいます。
以前は小学校と町会との共同での企画が多数あり，子供を通じてその親世代と町会との接点を保ってきました。しかし，小学校の学区制度が廃止になり，町会に住む子供達がバラバラの小学校へ通学するようになった結果，町会が地域の小学校と連携しても町内会との関係性構築にあまりつながらないのが現状です。

⑷

その他の防災活動
・

防犯灯の設置・

消火器の増設・

スタンドパイプ（一般の人でも使用できる消火栓。飲み水としても使用で
きる）

・
⑸

総合防災訓練を町会の目玉にしたいと考えています。
区民レスキュー隊
足立区では，地域住民による防災に関する組織である「区民レスキュー隊」という組織が存在します。地域住民によって区民レスキュー隊が結成された場
合には，区から，ノコギリ，ツルハシ，ハンマー等の救出救助用資機材が配布されることとなっています。2017年5月19日時点で，156の区民レスキュー隊が結成されています。千住柳町会，千住寿町北町会では区民レスキュー隊は結成されていません。
４

神奈川県横須賀市よこすか海辺ニュータウン
⑴

地区の概要
・

ソフィステイシア

神奈川県横須賀市平成町1丁目

4棟，309世帯，約1000

人
・

よこすか海辺ニュータウンは総面積61ha の埋立地であり，職・住・遊・学の諸機能が融和した海辺の複合リゾート都市にふさわしい生活環境が整い，- 232 -

マンション・商業施設，企業，大学等が立地
・

標高は東京湾平均海面＋1.9～3.0ｍ

・

埋立地であるため，地震動の増幅・津波・液状化・地盤沈下のリスクが極めて高い。

【内閣府の WEB ページ（＊）から引用】＊
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/pdf/h26model_chiku_summary/gaiyo03.pdf⑵

地区防災計画策定の準備段階から，策定に至るまで
ア

地区防災計画の策定に動き出したきっかけ，経緯
内閣府の地区防災担当計画職員と自治会長が危機管理学会や MALCA（一般社団法人マンションライフ継続支援協会）を通じて情報共有していたことから，内閣府のモデル事業への応募を誘われたことがきっかけです。

イ

地区防災計画策定に向けての動機づけ
もともと住民の自活的な参加意欲が旺盛のため，動機づけは必要としませんでした。
地区防災計画策定委員会の委員一人あたり月額１万円を委員報酬として予算化しました。

ウ

策定に向けての役割の分担
マンション内に防災士資格者が３名いました。その他にも，建築・設備等の実務経験者，陸上・海上自衛隊員，消防士，地域中核病院の総婦長経験者など，多彩な経歴を有する居住者が多数いたことから，人材を活用し，各自の専門知識を活かして計画策定にあたりました。

エ

策定において想定した被害，重視した点
三浦半島地域においては，日本で発生する可能性がある自然災害のすべてが発生する可能性があります。

オ

策定のために開催したワークショップ，イベントの内容- 233 -

2014年6月の管理組合総会で策定委員会の設置を承認し委員を任命しました。
同年7月以降，2015年3月まで，定例委員会を2回，臨時委員会を随時開催し，視察会を随時実施しました。
カ地区防災計画の内容，特徴・特色
一連の流れを時系列で示し，それを誰の責任で実施するのか実施主体別に明記し，「ソフィアステイシア地区防災計画」（総ページ数345頁）と，全世
帯配布用の要約版「我が家の防災ハンドブック」（総ページ数42頁）を作成
しました。

キ

策定前，策定中の行政とのかかわり
内閣府防災担当職員，内閣府アドバイザー，横須賀市危機管理課長が，作成委員会の開催状況を見学に来たことが１回あったのみです。

ク

苦労した点，課題
それまでの12年に及ぶ防災活動の積み重ねがあったため，特に苦労はありませんでした。

ケ専門家の関わり
MALCA に業務の一部を委託しました。
策定委員会には，MALCA から常時３名の専門家が参加し，レジュメ作成，
議事録作成等の作業や，地区防災計画の編集・印刷作業等の支援を行いました。

⑶

策定後の活動ア

地区防災計画に基づく具体的活動として行っていること（例えば，備蓄している防災グッズや食料の内容確認，防災訓練等など）
公的補助も含めて累計約2000万円相当の防災機材の備蓄を実施しました。
マンション設備の防災改修に累計で約1600万円の投資を実施しました。
また，防災講習会，防災訓練を行っています。
垂直避難だけでなく水平避難も実施しているため，県内外から多くの視察者が訪問しています。

イ

地区防災計画策定後に，見直し，改善を行った点
地区防災計画完成後も防災委員会を存続し，毎月1回定例会議を開催し，「防災の取り組みに終着点などない」との考えのもと，計画のブラッシュアップを行っています。

ウ

策定による効果，メリット
居住者の防災意識がさらに向上しました。

⑷

その他
ア

地区防災計画の策定のハードル，課題として考えられること
自治体の支援に限界があるため，制度の普及・拡大に繋がっていないという問題点があります。
ソフィアステイシア自主防災会から横須賀市に計画提案を行いましたが，- 234 -

市の防災計画の中に反映されていません。
イ

どのような専門家に，何を期待するか
全国マンション管理組合連合会，マンション管理業協会が，MALCA との連携を行い，総合的な防災力を強化することが望まれます。

５

愛知県名古屋市南区星崎学区⑴

星崎地区の位置
名古屋市南区の18学区（注）のうち南東部に位置します。

（注） 名古屋市においては，学区単位で自治会や消防団が構成されています。
星崎地区は星崎小学校の通学区域であり，11町内会が属しています。

⑵

星崎学区の概要
ア

概観＜名古屋市南区役所ホームページから＞「大磯・笠寺・星崎学区の辺りは，昔は星崎の塩浜といわれ尾張地方屈指の製塩地であって，前浜塩という白い上質の塩を産し，信州地方へ大量に送っていたといわれています。1967年に笠寺学区から独立しました。かつての農村地帯も工場が建ち並ぶ町に変わっています。当学区にある喚続神社には1632年8月14日に落石したとされる隕石があります。」- 235 -

イ

面積199.3haウ

人口6215人（65歳以上人口1564人，15歳未満人口877人）
高齢化率は25.0％エ

世帯数2748世帯，（2016年4月1日現在）
65歳以上の単身世帯 230世帯（人）
75歳以上の高齢者のみ世帯

71世帯

町内会加入率が75.1％，持ち家比率62.3％
数代にわたる居住者が多い⑶

星崎学区の特色ア

自然特性
低地であり河川（東に天白川）を有しています。かつて昔は星崎の塩浜と言われた地域であり，新田開発された地域でもあります。

イ

社会特性
都市近郊の川沿いの工場等が混在する住宅地です。
学区東側（東海道新幹線高架橋東側）は木造住宅が密集し，道路幅も狭い
ところが多い地域です。
学区西側（東海道新幹線高架橋西側）は伊勢湾台風以後に土地区画整理された地域で，道路幅も広いところが多い地域です。

ウ

想定される災害（注）地震，津波，洪水です。特に，巨大地震が起きたときに液状化現象，堤防決壊による浸水の可能性が指摘されています。なお，津波による浸水深さ予測は大部分が1.0～1.5m，一部2.0～3.0m とされています。

（注）名古屋市周辺においては，過去に次の大規模な災害が発生しています。

⑷

1891年

濃尾地震

M8.0

1944年

昭和東南海地震

1959年

伊勢湾台風

死者数7273人
M7.9

死者行方不明者1223人

死者行方不明者1851人（南区1417人）

星崎学区の地域防災計画，その他防災活動の概要
ア

2017年3月11日付で「星崎地区防災計画（地震編）」という表題で，防災計画の冊子を作成されました。
冊子はカラー印刷です。

- 236 -

イ

星崎学区防災マップを作成し，星崎学区連絡協議会の公式ホームページに掲載しています。

ウ

防災コンテスト（国立開発研究法人 防災科学技術研究所主催）（注）2010年～2015年，研究成果を活用して地域防災力を高める取り組みとして，「防災コンテスト」を開催してきました。「e 防災マップづくり」と「防災ラジオドラマづくり」を通じて，多様な視点とテーマで地域関係者と協力した防災活動に取り組むことを目的としたものです。2016年からは地域防災実践ネットとして，リニューアルされています。
第2回（2011年）

ｅマップ部門

最優秀賞「星崎学区防災マップ」- 237 -

第3回（2012年）

ラジオドラマ部門 最優秀賞

「平成の伊勢湾台風」
第5回（2014年）

ｅマップ部門優秀賞（継続発展賞）

第6回（2015年）

ｅマップ部門

特別優秀賞『隣接学区との協力・連携マップ』⑸

地区防災計画について
ア

防災計画策定への経緯（契機）
2011年3月11日の東日本大震災が契機となり，住民の中から防災の声が自然発生的にあがりました。その背景としては，伊勢湾台風の経験があり，星崎学区では犠牲者はでなかったものの，住民が死を意識する自然の恐ろしさを経験しました。経験者にとってトラウマとなるような経験であったようであり，洪水被害，水の怖さを知っている人たちがまず動きました。
中日新聞に「防災マップを作りませんか」という小さな記事が掲載され，それを目にした地区（学区）消防団長が地区（学区）会長に相談したところ，一任され，自分を含め住民に防災取り組みのノウハウがないことから，記事にある NPO（DoChubu 特定非営利活動法人ドゥチュウブ）に連絡をとり，「ワークショップやりましょう，地区のリスクを調べましょう」との助言を得ました。
（ワークショップの実施）
地区の300人が参加して地区の町歩きを行い，特に危ない箇所の確認をしました。なぜ，そこが，それが，危険だと思うかを話し合いながら町歩きをし，危ない箇所の写真を撮って集めたところ，行政が作成したハザードマッ
プを鵜呑みしていいのかという意識が生まれました。
参加した子どもたちに，絵を描いてもらったり，作文を書いてもらったと
ころ，子どもから，「ガードレールをつたっていけば避難所の学校にたどりつく」（交通安全のため，通学路にはガードレールが間断なく設置されているようです。）という大人たちが気づかない視点での発言があるなど感心しました。
（防災コンテストに応募）
前述のとおり，防災マップ，ラジオドラマのそれぞれの部門で優秀な成績をおさめました。
イ

地区防災計画の策定（アンケートの実施）
2015年に町内会加入の全世帯に対し，家屋の耐震化，家具等の転落防止対策，備蓄物資の準備，避難経路の確認につき，アンケート調査を実施しました。アンケート項目は話し合って決めました。自由記載欄に多くの記述があ- 238 -

り，委員会が新たに気づかされることも多くありました。なお，南区役所は委員の一人というスタンスで関与しました。アンケートの集計・表の作成といういわば事務作業の面でサポートし住民の負担を軽減しました。
（アドバイザー（ファシリテータ）の役割）
住民は災害に対する意識があっても，どうしたらいいのかという知識が足りないところ，特に，防災のために伝えることと伝えたいことの違いの理解が不足していました。例えば，地震が発生してから津波が到来するまでに時間があること，その時間でどこまで避難できるかを考えることや，防災は星崎地区という地域で統一する必要はなく，町内会ごとに違っていいという
ファシリテータからのアドバイスがあり，委員の力み・負担感がなくなったように感じられました。
（協議・検討の内容とスローガン）
防災計画作りの話し合いの中で，星崎地区には耐震化していない家屋が多く（耐震化率は32％です），被災した場合に避難所に住民が殺到するのではないか，避難所の運営をどうするか考えておかないといけないという話題に発展していきました。
「自分だけ逃げる」という話から，「一緒に逃げていくにはどうすればよいか」という話に展開し，「まず自分が死なないためにどうするか」から，「近所の人も死なないために何ができるか」という議論になっていきました。
そして，スローガンとして，「星崎地区から一人の犠牲者も出さない」を共有することができました。
（個人情報保護）
災害時要援護者からの手あげ方式により，助け合いの仕組み作りを行いました。要援護者1名に支援者2名をつけ，安否確認や避難誘導，情報伝達等の支援を行います。アンケート調査では20％が自力避難は困難であり，その半数は支援者がいないという結果が出たので，町内会への申請書や同意書の提出により，町内毎の支援計画が作成されました。
組長は1年ごとに交代なので，情報をつなげていく，漏れがないようにするとともに，手あげ方式定着後，行政の「避難行動要支援名簿」による住民情報との照合なども行っていきたいとのことでした。

- 239 -

ウ

防災計画，防災活動の実践（計画策定後の防災への取組み）
防災計画地震編を作成したのは，風水害は天気予報により予測可能ですが，地震は予測できないとの理由からです。家庭に配布しておしまいにしてはい
けないし，今年は，避難所の運営をどうするかを検討する予定です。
ゼロから出発しなくてもいいように資料を残すという意味で防災計画書を作りましたが，今後は計画を定着させることが重要であり，作って終わりではなく，皆で動けるようになること，そのためには仕掛けを続けていかなけ
ればなりません。
（防災訓練等）
毎月町内会（11町内会）ごとに順番で避難訓練し，年1回学区全体で避難訓練を行います（2017年度は8月に学区全体で避難訓練を予定しています）。

- 240 -

（組織）2015年度は推進会議とコア会議で防災対策を検討，2016年度は防災安心まちづくり委員会とコア会議で防災対策を検討しました。特に，民生・児童委
員を「巻き込む」かたちで参加いただくことで多様かつ具体的な情報が得られました。バラバラで活動するのではなく，できるだけいろんな役割の人を「巻き込む」ことが必要と思われます。
町内会ごとに自主防災会が結成されました。消防団は災害発生時に町内会
全体の避難誘導には当たることができず，特定の救助活動に従事することになるので，町内会の住民自ら自分たちで命を守ってもらう必要があるためです。
６

東京都江戸川区⑴

東京都江戸川区の概要
江戸川区は，東京都の東端に位置する，人口69万4307人（2017年5月1日現在），
総面積49.09平方キロメートルの区です。江戸川や荒川といった河川や東京湾に囲まれており，区の面積の7割が満潮位以下のゼロメートル地帯と呼ばれる低地となっています。

※上記図は 江 戸川区ウェブサイト（https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kuseijoho/gaiyo/gaiyo.html，https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kankyo/toshikeikaku/
machidukurijoho/anshinmachidukuri/chikei.html）より。

- 241 -

⑵地区防災計画に関する取り組みについて
江戸川区では，2014年度に「『地区防災計画』作成の手引き」を作成し，同資料を配布するなどして地区防災計画の策定に取り組んでいます。具体的には，区画整理や再開発の際の住民説明会，防災訓練における講演などで地区防災計
画の説明を行い，地区防災計画の策定を促す取り組みをしています。また，「『地
区防災計画』作成の手引き」だけでは実際に地区防災計画を作成するには不十分であるとの認識から，現在，江戸川区の事情を盛り込んだ「地区防災計画（案）」という地区防災計画のひな型を用意し，各町会・自治会の地区防災計画策定の負担を軽減できるよう準備を進めています。

⑶

地区防災計画を具体的に策定した自治会の有無について
江戸川区には，現在，約270の町会・自治会が存在していますが，現時点で地区防災計画を策定した町会・自治会は存在していません。災害の初動について計画を立てたいという町会があり，江戸川区で地区防災計画の作成について説明をしたこともありましたが，現時点では，具体的な策定作業にまでは至っていません。

⑷

各自治会における取組内容について
内閣府のガイドラインでは，地区防災計画を策定し，町会・自治会が策定した地区防災計画に沿って防災訓練等の実践に取り組むことが予定されています。
しかし，江戸川区では，上記のとおり，地区防災計画の策定に取り組んでいる町会・自治会が存在しないため，各町会・自治会における地区防災計画に沿った具体的な取り組みは開始されていません。先ずは町会・自治会において，地区防災計画の策定に取り組んでもらうことが現時点での課題といえます。
また，町会・自治会によっては，隣接する町会・自治会との間で災害環境や災害対策を共通としている地域も多くあります。そのため，江戸川区としては，
必ずしも各町会・自治会が単独で地区防災計画を策定することにはこだわらず，むしろ，近隣の町会・自治会が共同で地区防災計画を作成することも，共助という視点からは有効であると考えています。しかしながら，現時点では，広域的な単位で地区防災計画を策定するという具体的な動きはでていません。

⑸

地区防災計画の策定・実施にあたっての課題・障害について
町会・自治会等にとっては，地区防災計画を策定するという作業自体のハードルが高いものとなっています。そのため江戸川区は，「地区防災計画案」というひな型を準備している最中であり，町会・自治会等の作成負担をできるだ
け軽減できるよう努力しています。
また，地区防災計画策定によるインセンティブがまったくないという点も問題意識としてあげられています。すなわち，町会・自治会等が，地区防災計画を策定し，同計画が地域防災計画に組み込まれたとしても，そのことによって防災装備の設置等について補助金が下りるなどの制度があるわけではありませ- 242 -

ん。そのため，江戸川区としても，町会・自治会等に地区防災計画策定について働きかけることの難しさを感じています。
さらに，内閣府のガイドラインでは，地区防災計画を策定した場合，定期的な防災訓練の実践と地区防災計画の見直しが予定されています。
これについても，江戸川区としては，町会・自治会等が過度な負担感を抱く
可能性がないよう柔軟に訓練，見直しができるよう工夫ができればと考えてい
ます。
⑹

その他
ア

地区防災計画策定後の開示
江戸川区では，地区防災計画が策定され，地域防災計画に組み込まれた時点でできるだけ公開し，地域住民との間で防災計画を共有できるよう準備していく方針です。
もっとも，現時点では，地区防災計画が，地域防災計画に組み込まれるまでには至っておらず，江戸川区と当該町会・自治会が役割分担した上で，共同して計画的に防災に取り組んでいくという具体的活動内容は，今後の検討
課題という状況です。

イ

アドバイザー
江戸川区では，災害時の危機管理を専門としている明治大学の中林一樹教
授をアドバイザーとして災害対策を進めています。

ウ

大規模水害の危険
江戸川区の「地区防災計画」作成の手引きは，主に震災や一般的な河川の氾濫を想定して作成されていますが，江戸川区が，実際に一番問題視しているのは，大規模水害です。
江戸川区は，荒川，江戸川の大規模河川に囲まれており，なおかつ海抜ゼロメートル地域が多い地域です。区域の堤防が決壊する可能性はほとんど考えられないとのことですが，過去に，河川の上流の堤防が決壊し，大規模水害が発生した経験があるため，今後も上流の堤防決壊による大規模水害は起こりうると考えています。
なお，大規模水害が発生した場合，大量の水が江戸川区の海抜ゼロメート
ル地域に流れ込むことになり，その場合，江戸川区内の浸水区域から水が引くだけでも２週間以上かかると推定しています。

エ近隣5区の共同非難計画
江戸川区では，大規模水害が発生した場合，江戸川区はもちろん，同様に海抜の低い近隣の区も被害に遭っている可能性が高いため，地域住民を近隣の区に避難させることができず，千葉や埼玉など遠方への避難も考えなければならないという問題があります。そのため，現在，江戸川区も含めた近隣5区で共同して広域避難計画を協議しています。

- 243 -

オ

災害対策本部室
ヒアリングは，防災危機管理課の隣にある災害対策本部室で行われました。
この部屋は，災害時に災害対策本部として使用されるものであり，同時にテレビの全チャンネルを確認できるようテレビ局の数に対応した数のテレビが用意され，会議用に予め机がロの字型に組まれ，プロジェクタ等も備え付けられています。また，震度や震源地等の情報をまとめるための用紙が既にホワイトボードに貼られており，災害や避難の状況を書き込むための江戸川
区の巨大な地図も準備され，いつ災害が起きても対応できるようになっています。
かつてはこのような部屋は存在しておらず，他の部屋を臨時に使用することになっていましたが，災害への迅速な対応のため，7～8年前に常設されることになりました。災害対策本部は震度５強以上の地震の場合等に設置されることになっていますが，災害対策本部が設置されこの部屋が実際に使用されたのは，東日本大震災のときのみとなっています。

【江戸川区役所庁舎前に設置されている水位計】- 244 -

【江戸川区役所内に設置されている災害対策本部室】【発災時に使用される管内地図】- 245 -

資 料 編資料一覧
資料1－1

自治体との災害協定の状況一覧表… ……………………………………… 251

資料1－2

生活再建（市内移転新築等）に関する公的支援制度一覧表… ………… 254
陸前高田版

資料1－3

岩手弁護士会 NEWS

Vol.1,2……………………………………………… 255

資料1－4

岩手弁護士会 NEWS

Vol.3………………………………………………… 257

資料1－5

岩手弁護士会 NEWS

Vol.4………………………………………………… 258

資料1－6

広島弁護士会ニュース第1号… …………………………………………… 259

資料1－7

広島弁護士会ニュース第2号… …………………………………………… 260

資料1－8

広島弁護士会ニュース第3号… …………………………………………… 261

資料1－9

広島弁護士会ニュース第4号… …………………………………………… 263

資料1－10

群馬弁護士会ニュース第3号… …………………………………………… 265

資料1－11

熊本県弁護士会ニュース＜災害Ｑ＆Ａ＞… ……………………………… 267

資料1－12

くま弁ニュース第2号… …………………………………………………… 269

資料1－13

くま弁ニュース第3号… …………………………………………………… 271

資料1－14

くま弁ニュース第4号… …………………………………………………… 273

資料1－15

道弁連被災者支援ニュース第1号… ……………………………………… 275

資料1－16

道弁連被災者支援ニュース第2号… ……………………………………… 276

資料1－17新潟県弁護士会ニュース

No.1… ………………………………………… 278

資料1－18新潟県弁護士会ニュース

No.2… ………………………………………… 279

資料1－19新潟県弁護士会ニュース

No.3… ………………………………………… 280

資料1－20静岡県弁護士会ニュース（全県版） 困ったときの窓口編… ………… 281

資料1－21

静岡県弁護士会ニュース（全県版） 主な支援制度編… ……………… 282

資料1－22静岡県弁護士会ニュース（全県版） 相続編… ………………………… 283

資料1－23静岡県弁護士会ニュース（静岡市最新版） 困ったときの窓口編… … 284

資料1－24静岡県弁護士会ニュース（静岡市最新版） 主な支援制度編… ……… 285

資料1－25静岡県弁護士会ニュース（静岡市最新版） 相続編… ………………… 286

資料1－26

静岡県と静岡県弁護士会の災害協定書… ………………………………… 287

資料1－27

静岡県と静岡県災害（東海地震）対策士業連絡会の災害協定書… …… 290

資料1－28群馬県と群馬弁護士会の災害協定書… …………………………………… 293

資料1－29新潟県と新潟県弁護士会の災害協定書… ………………………………… 296

資料1－30徳島市と徳島弁護士会の災害協定書… …………………………………… 298

資料1－31

静岡市と静岡県弁護士会の旧災害協定書… ……………………………… 300

資料1－32

静岡市と静岡県弁護士会の新災害協定書… ……………………………… 302

資料1－33

静岡市職員宛指示書（2016年度版）… …………………………………… 305

資料1－34

内閣官房による国土強靭化・民間の取組事例（静岡県弁護士会）… … 306- 249 -

資料1－35静岡県弁護士会と静岡市の連携フローチャート… ……………………… 309

資料1－36静岡県弁護士会の弁護士派遣要請書… …………………………………… 310

資料1－37静岡県弁護士会の災害出張講座チラシ… ………………………………… 311

資料1－38静岡市地域防災計画（抜粋）… …………………………………………… 312

資料2−1

全国の単位会へのアンケート用紙… ……………………………………… 313

資料2−2

他士業との災害時連携についてのアンケート回答（問1・その1）… … 316

資料2−3

連携対象の士業団体… ……………………………………………………… 328

資料2−4

協定書の例… ………………………………………………………………… 329

資料2−5

運営規程の例… ……………………………………………………………… 333

資料2−6

支援基金設置規則の例… …………………………………………………… 339

資料2−7

糸魚川家裁発生後の2017年2月11日に行われた合同相談会のチラシ…

資料3−1

災害ボランティア団体アンケート… ……………………………………… 343

資料3−2

ボランティア活動保険平成29年度パンフレット… ……………………… 346

資料4

事業継続に求められる企業の安全配慮義務と安全対策… ……………… 353

資料5−1

国分寺市「防災まちづくり推進地区協定締結概要」… ………………… 437

資料5−2

国分寺市「防災まちづくり推進地区世帯，人口統計」… ……………… 438

資料5−3

国分寺市高木町地区防災計画… …………………………………………… 439

資料5−4

高木町自治会「被災状況調査シート」… ………………………………… 467

資料5−5

国分寺市本多連合町会防災計画書… ……………………………………… 469

資料5−6

光が丘地区防災計画… ……………………………………………………… 500

資料6

災害対策関連資料リスト… ………………………………………………… 561◎被災者支援チェックリスト- 250 -

341

災害復興まちづくり支援機構（１４団体）

弁護士会

弁護士会

弁護士会

〇

〇

〇

〇

- 251 -

静岡県

群馬

栃木県

茨城県

弁護士会

〇

弁護士会

〇

弁護士会

弁護士会

〇

弁護士会

静岡県災害対策士業連絡会

〇

〇

弁護士会

〇

〇

弁護士会

弁護士会

〇

弁護士会

〇

弁護士会

〇

〇

弁護士会

〇

弁護士会

〇

弁護士会

弁護士会

〇

〇

弁護士会

〇

弁護士会

弁護士会

〇

〇

弁護士会

〇

弁護士会・司法書士会

東京三会、中央区法曹界〇△

災害復興まちづくり支援機構（１４団体）〇〇

東京三会、中央区法曹界〇

千葉県

災害復興まちづくり支援機構（１４団体）

東京三会、中央区法曹界

士業側 当事者

〇

〇

埼玉

神奈川県

第二東京

第一東京

東京

弁護士会

協定の有無
(〇あり、
△協議中、
×なし、
－未回答）

茨城県

藤枝市

磐田市

浜松市

静岡市

沼津市

静岡県

静岡県

高崎市

群馬県

栃木県

取手市

守谷市

境町

常総市

神栖市

茨城町

龍ケ崎市

水戸市

H27.5.12

H27.3.11

H25.3.25

Ｈ25.3.25（改訂）Ｈ29.3.29

H25.3.21

H17.8.24

H15.2.24

H28.8.10

H27.5.13 H27前橋・伊勢崎突風被害

H25.5.24

H28.12.19

H28.11.15

H28.9.1

H28.5.18

H28.1.25

H27.12.3

H27.9.1

H27.7.1

H26.9.29 H27～茨城県常総市水害

H28.3.8

H23.7.29（公財）横浜市男女共同参画推進協会

H24.12.27
H18.3.30

埼玉県

協定に基づく法律相談

H23～東日本大震災避難者、
H19.1.11 H26～伊豆大島の台風被害、
H27～茨城県常総市水害

H13.3.15

締結日

横浜市

横浜市

省略

東京都

中央区

自治体 当事者

自治体側の義務

平時の協議

平時の協議

平時の協議

相談会の広報、平時の協議、弁護士会
ニュースのウェブサイト掲載、地区支部での常備、避難所開設時の掲示、弁護士派
遣要請等の訓練、弁護士会ニュースの活用及び職員への周知

平時の協議

相談会の開催場所の確保、広報
情報提供資料の広報協力

相談会の開催場所の確保、広報相談会の開催場所の確保、広報相談会の開催場所の確保、広報

平時の連携

添付資料「自治体との災害協定状況の一覧表」

別途協議

支弁しない

支弁しない

支弁しない

電話3時間15,000円、面接3時間25,000円

原則派遣元（弁護士会）負担、「特別な派遣依頼」と経済局長が判断すれば、後日適正な金額で精算

別途協議

別に定める

平常時における法律相談の額を基準として別途協議

費用

平時の準備（連絡先の交換、定期的な協議会）

自治体の防災訓練の参加

自治体の防災訓練の参加

女性相談

復興まちづくりの支援

その他

資料1−1
自治体との災害協定の状況一覧表

- 252 -

×

富山県

鳥取県

岡山

山口県

石川県士業団体協議会

弁護士会

弁護士会

弁護士会

弁護士会

弁護士会

弁護士会

弁護士会

〇

〇

〇

〇

〇

△

△

鳥取県士業団体連絡協議会

弁護士会

〇

〇

山口法律関連士業ネットワーク〇

広島県災害復興支援士業連絡会〇

金沢

広島県災害復興支援士業連絡会

×

福井

弁護士会

△

〇

岐阜県

弁護士会

和歌山県専門士業団体連絡協議会

弁護士会

阪神・淡路まちづくり支援機構

〇

〇

三重

広島

〇

〇

滋賀

〇

×

愛知県

〇

奈良

和歌山

×

兵庫県

弁護士会

〇

京都

弁護士会

阪神・淡路まちづくり支援機構

〇

〇

弁護士会

〇

大阪

弁護士会

〇

弁護士会

△

新潟県

弁護士会

〇

長野県災害支援活動士業連絡会

弁護士会

〇

〇

弁護士会

〇

長野県

山梨県

静岡県

鳥取県

新見市

津山市

真庭市

倉敷市

岡山市

総社市

笹岡市

赤磐市

山口県

広島市

広島市

石川県

岐阜県

三重県

和歌山県

滋賀県

関西広域連合大阪市

大坂府

関西広域連合

堺市

新潟県

長野県

甲府市

山梨県

富士市

富士宮市

H25.12.16

H28.12.14

H25.5.17

H27鳥取県倉吉市火災、
H28～熊本地震

連絡調整

相談会の開催場所の確保、広報

士業負担

請求しない

士業負担

1件2時間8779円

無償

支弁しない

相談場所の確保、広報、
市町村との調整
相談場所の確保、広報支援
関係機関との連絡調整

請求しない

士業負担

支弁しない

実費は協議

実費は弁護士会負担

支弁しない

支弁しない

相談会の開催場所の確保、広報
市町との調整関係機関との連絡調整

相談場所の確保、広報、
平時の情報交換

相談場所の無償提供

相談場所の無償提供

相談場所の確保、広報

相談場所の確保、広報

資料の相互提供（地域防災計画、被害想定等）、平時の協議、弁護士会ニュースの活用、職員等への周知

平時の協議、弁護士会ニュースの活用、職員等への周知

Ｈ26.7.26 相談実施（前年7月の豪雨
関係市町との連絡調整
災害の被災地域を対象）

H28.4.1 H26広島土砂災害

H29.4.17

H23.7.29

H25.12.25 H26東日本大震災避難者

H24.3.28

H27.3.6

H25.3.29

H28.12.12

H28.6.27

H25.3.29

H28.3.15

H28.3.14

H28.3.30

H24.10.31

H28.11.9

H28.5.24

添付資料「自治体との災害協定状況の一覧表」

連絡責任者の選定、通知

当該災害限定連絡責任者の選定、通知相談会の結果、関係諸機関の措置が必要な場合は、弁護士会
から県に通知平時に必要に応じて継続的に意見交換

平時に必要に応じて意見交換

平時の準備（情報提供、連絡先の交換）

- 253 -沖縄士業等ネットワーク協議会

宮城県災害復興支援士業連絡会

〇

〇

〇

〇

〇

鹿児島県

宮崎県

－

－

愛媛

弁護士会

〇

高知

弁護士会

〇

×

香川県

旭川六士会

徳島県士業ネットワーク推進協議会

×

釧路

〇

△

旭川

札幌地域災害復興支援士業連絡会

弁護士会

×

函館

〇

〇

札幌

徳島

－

青森県

弁護士会

×

秋田

〇

×

岩手

弁護士会

×

山形県

宮城県災害復興支援士業連絡会

鹿児島専門士業団体協議会

〇

×

福島県

仙台

〇

沖縄士業等ネットワーク協議会

〇

熊本県

沖縄

宮崎県専門士業団体連絡協議会

×

大分県

弁護士会

×

長崎県

佐賀県専門士業団体連絡協議会

弁護士会

△

〇

弁護士会

△

×

佐賀県

福岡

島根県

小松島市

徳島市

徳島県

徳島県社会福祉協議会

阿南市

美波町、牟岐町、海陽町、海部郡町村会

旭川市

札幌市

宮城県

仙台市

豊見城市

那覇市

宮崎県

鹿児島県

熊本県

佐賀県

福岡市

福岡県

H29.2.21

H28.11.7

H24.8.27

H27.2.9

H28.2.12

H27.7.8

H26.11.5

H20.12.3

H26.8.27

H29.1.26

H28.3.29

H25.11.5

H29.3.28

H25.2.20

H27.10.19

関係機関との連絡調整
関係機関との連携調整（分担）
支援情報等の情報提供
平常時の連携会独自の相談の支援
優先通行車両関係機関との連携調整（分担）
支援情報等の情報提供
平常時の連携会独自の相談の支援
優先通行車両協議

関係機関との連携調整（分担）
支援情報等の情報提供
平常時の連携会独自の相談の支援
優先通行車両

協議

協議

士業側負担

協議

協議

当初連絡会負担、後に市が負担。期間は協議

当初連絡会負担、後に市が負担。期
間は協議

別途協議

支弁しない

士業負担
特別の事情あれば協議

県弁負担（会場は県負担）

士業負担

関係機関との連携調整（分担）
支援情報等の情報提供
平常時の連携会独自の相談の支援
優先通行車両

連絡調整

連絡調整

連絡調整

相談場所の確保、広報

関係機関との連絡調整

連絡調整

添付資料「自治体との災害協定状況の一覧表」

毎年4月1日に連絡先を相互提供

実施細則あり200万円(150万円)
200万円（150万円）

生活再建加算支援金（括弧内は震災時１人世帯の金額）

住宅再建支援事業費補助金（括弧内は震災時１人世帯の金額）- 254 -

物

市からの借入（災害援護資金貸付）※住居滅失の場合

市補助金

がけ地近接等
危険住宅移転事業
または
防災集団移転促進事業

建

-

成

造

（最大）350万円

10万円

10万円

（最大）350万円

-

-

-

-

（上限）250万円--

地（上限）250万円

土物

建

がけ地近接等
危険住宅移転事業
または
防災集団移転促進事業（最大）350万円-（上限）80.2万円（上限）457万円（上限）59.7万円（上限）206万円--（最大）50万円

20万～40万円

40万～90万円

-

-

-

200万円
(150万円)

200万円(150万円)不要

購入または借地

防災集団移転
促進事業

不要

必要

200万円
(150万円)-

20万～40万円

-

10万円

-

-

-

-

（上限）250万円

がけ近なし（最大）350万円（上限）80.2万円（上限）457万円（上限）59.7万円（上限）206万円

-

がけ近申請

共

不要

―

賃貸
住宅

10万円

-

-

-

-

-

－

-

-

-

-

-

-

-

50万円
(37.5万円)

通（最大）350万円 （最大）350万円

10万円

-

-

-

-

-

－

-

-

40万～90万円（最大）50万円--（上限）200万円（上限）300万円

-

-

-

―

購入等

200万円
(150万円)

公営
住宅

自力移転

（上限）50万円

持ち家

長部・竹駒・矢作・米崎・小友・広田地区
高田地区の一部（中田地区等）
今泉地区の一部

土地区画整理事業区域以外の浸水区域

被災者支援室

H31.3.31

H30.3.31

H31.3.31

被災者支援室

被災者支援室

（防集）
復興対策局

（がけ近）
（がけ近） 被災者支援室（防集）
H31.3.31
復興対策局
（防集）
（がけ近）
H33.3.31
被災者支援室

H31.3.31 被災者支援室-

農林課

被災者支援室

H31.3.31

-

水道事業所

建設課

被災者支援室

被災者支援室

被災者支援室

担当課

H31.3.31

H31.3.31

H31.3.31

H31.3.31

H30.4.10

申請期限

平成28年4月7日更新版

生活再建（市内移転新築等）に関する公的支援制度一覧表

移
転
経
費

利
借子
入相
金当
額

-

-

被災住宅
債務利子補給地域材利用促進事業（最大）50万円

20万～40万円

県産材（最大）50万円

20万～40万円

40万～90万円

バリアフリー

気仙産材

40万～90万円-

水道工事費補助復興住宅新築等補助（上限）200万円-（上限）300万円（上限）50万円

200万円(150万円)

200万円(150万円)

必要

購入等

自力移転

道路工事費補助-不要

宅地造成整備

敷地造成費補助換地

住宅用地確保の方法

市
独
自
支
援

土地区画整理事業

持ち家

高田地区の大部分
今泉地区の大部分

土地区画整理事業区域

移転方法

再建する住宅

被災した住宅の所在地◎生活再建（市内移転新築等）に関する公的支援制度一覧表 陸前高田版

資料1−2
陸前高田版

資料1−3

岩手弁護士会 NEWS

Vol.1,2

岩手弁護士会ＮＥＷＳ
岩手弁護士会 ＮＥＷＳ岩手弁護士会作成（平成２３年５月１０日）○「色々と色々と相談したい
相談したい。
したい。」「どこに何
どこに何を相談したらいいのか
相談したらいいのか分したらいいのか分からない。
からない。」どんなことでも結構
どんなことでも結構です
結構です。
です。お電話下さい
電話下さい。
さい。
→岩手弁護士会被災者ホットダイヤルにお電話下さい。月～土の午後１時～午後４時
面談による相談をご希望の方は ０１９－
０１９－ ６２３－
６２３－ ５００５でご
５００５ でご予約
でご予約を。
予約
避難所等での法律相談も行っておりますので，是非ご利用下さい。

１

被災者の方への支援

０１２０－
０１２０ －７５５－
７５５ －７４５○災害弔慰金（
災害弔慰金（災害弔慰金の
災害弔慰金の支給等に支給等に関する法律
する法律）
法律）

○当面の
当面の生活費をどうにかしたい
生活費をどうにかしたい。
をどうにかしたい。
→生活福祉資金の貸付（緊急小口貸付）：市町村の社会福祉協議会が10万円まで（状況によっては２０万円まで）貸し付けます。
詳しくは，岩手県保健福祉部地域福祉課にお問い合わせ下さい。
019-651-3111（内線5425）→災害により，生計を維持していた方が亡くなった場合，最大５００万円，その他の方が亡くなった場合，最大２５０万円を，ご遺族に支給する制度です。
支給の順位は，①配偶者，②子，③父母，④孫，⑤祖父母であり，具体的な金額は市町村が決定します。
支給を求める窓口も市町村です。

○会社が会社が被災したため被災したため，したため，失業し
失業し，収入がなくなった
収入がなくなった。
がなくなった。

○災害障害見舞金（
災害障害見舞金（災害弔慰金の
災害弔慰金の支給等に支給等に関する法律
する法律）
法律）

→雇用保険の失業等給付制度による支援があります。
労働者の方が失業して，給料を得ることができなくなった場合等に，生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために，求職者給付，就職促進給付，教育訓練給付，雇用継続給付を一定の要件を満たした方に支給する制度です。
事業所が災害を受けたことで休止・廃止したため，休業を余儀な
くされ，賃金を受けることができない状態にある方は，実際に離職していなくても，失業手当を受給することができます。
岩手県内に所在する事業所に雇用されている方で，事業所が災害を受けたことで休止・廃止したため，一時的に離職を余儀なくされた方については，事業再開後に再雇用されることが予定されていても，失業等給付を受給することができます。
お近くの公共職業安定所（ハローワーク）が窓口です。

→災害により，生計を維持していた方が重い障害を受けた場合には最大で２５０万円，それ以外の方が重い障害を受けた場合には最大で１２５万円を支給する制度です。
重い障害とは，両眼が失明した，神経系統の機能又は精神に著し
い障害を残し，常に介護を要する，胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し，常に介護を要する，両腕をひじ関節以上で失った，両腕の用を全廃した，両脚をひざ関節以上で失った，両脚の用を全廃した，等の場合を言います。
窓口は市町村です。

○労災保険→震災が起きた際に仕事中だった，あるいは通勤中だった方で，被害にあわれた方は，労災保険制度により給付が得られる場合があります。
お近くの，労働基準監督署，労働局が窓口になります。

○避難先で避難先で生活保護を
生活保護を受けることはできるのか。
けることはできるのか。
→避難所や実家・友人宅に避難をしている場合でも，生活保護を受けられる可能性があります。
厚生労働省は，各地の担当窓口に対して，被災者からの生活保護申請について，柔軟に，かつ，早急に対応するように指導していますので，ご利用になりたい場合は，避難先の市町村役場，福祉事務所にご相談下さい。
また，申請手続について，弁護士が同行することもできます。

２

支払の問題

○災害救助法に災害救助法に基づく給付
づく給付→災害救助法では，避難所の設置や食事の提供のほか，被服，寝具
その他の生活必需品の給与又は貸与，災害に係った住宅の応急修理，生業に必要な資金，器具又は賃料の給与又は貸与，学用品の給与，埋葬というような支援が定められています。
例えば，学用品の給与は，災害で学用品を失った児童・生徒に対して，教科書，教材，文房具，通学用品を支給します。
現物支給が原則ですが，知事が必要に応じて，金銭を支給して給付することができます。
窓口は，県，市町村です。

○税金の税金の支払はどうなるか
支払はどうなるか。
はどうなるか。

○住宅ローンを
住宅ローンを支払
ローンを支払う
支払う余裕がない
余裕がない。
がない。
→住宅金融支援機構からの借入については，被災の状況によって，１年～３年の支払猶予が受けられる可能性があります。
被災者専用ダイヤル 午前９時～午後５時（祝日，年末年始除く）
0120-086-353
かからないときは 048-615-0420
銀行等の金融機関から借りている場合は，借入先の金融機関にご相談下さい。
また，政府では，住宅ローンを残したまま，新たに住宅ローンを組まなければならないという状況に対処するため，負担を軽減するような方策を検討しています。

○住宅ローンの住宅ローンの契約者
ローンの契約者が契約者が亡くなった。
くなった。
→上記の住宅ローンについて，契約者が，被災でなくなった場合。
ほとんどの金融機関では，住宅ローンを組むとき，「団体信用生命保険」という保険への加入を義務付けており，住宅ローンの支払の途中で亡くなった場合には，この団体信用生命保険により，住宅ローンがなくなる可能性があります。
住宅ローンの契約先に確認してみて下さい。

３○会社が会社が閉鎖されたが閉鎖されたが，もらっていない給料があるされたが，もらっていない給料
給料がある。
がある。
→震災のために，会社が事業活動を停止し，従業員の方が賃金未払
いのまま退職を余儀なくされたという場合には，国から未払い賃金の立替払い（未払い額の８割が基準）を受けることができます。
り災証明書の提出など，簡単な手続で処理をしてもらえるようになっています。
お近くの労働基準監督署にお問い合わせ下さい。

保険・共済の問題→納付の期限が延長されたり，減免措置等が受けられる可能性があります。
所得税・消費税・法人税等の国税→各地の税務署にご確認を個人事業税，不動産取得税，自動車税，自動車取得税等の県税→お住まいの地域を担当する振興局にご確認を市町村民税・固定資産税などの市町村税→各市町村にご確認を○年金や年金や健康保険料の健康保険料の支払はどうなるか
支払はどうなるか。
はどうなるか。
→健康保険・厚生年金保険及び船員保険の保険料並びに子ども手当にかかる拠出金については，納期限が延長されます。
国民年金についても，支払が困難な場合は市町村や年金事務所に相談して下さい。
口座振替は止まらない可能性があるので，その点も市町村や年金事務所に連絡をして下さい。

○公共料金はどうなるか
公共料金はどうなるか。
はどうなるか。
→電気・ガス・水道，下水道・固定電話・携帯電話・ＰＨＳ等について，料金支払期限の延伸や免除等が受けられる場合があります。
それぞれの契約先に確認する必要があります。

○地震特約があるから地震特約があるから，があるから，生命保険金は生命保険金は出ないか？
ないか？

○ 火災保険だけで火災保険 だけで地震保険だけで 地震保険に地震保険 に 入 っていないから，っていないから ， 保険金
はもらえないか。
はもらえないか。
→保険金は支払われませんが，保険（共済）によっては，火災保険に入っているだけで見舞金などが出る場合があります。一度，お入りになっている保険会社，共済に確認してみるべきです。
なお，どこの保険会社と契約しているか分からないときは，以下に問い合わせてみて下さい。
（社）日本損害保険協会
地震保険契約会社照会センター（０１２０－５０１－３３１）
月～金（祝日除く）の午前９時～午後５時
そんがいほけん相談室（０１２０－１０７－８０８）
月～金（祝日除く）の午前９時～午後６時
土日祝（当分の間）の午前９時～午後５時（携帯・ＰＨＳからは０３－３２５５－１３０６）→今回の震災により，生命保険をかけていた方が亡くなった場合，ほとんどの生命保険会社は保険金を支払うことを決定しています。
保険会社に確認して下さい。
なお，亡くなった方が，どこの保険会社と契約しているか分からないときは，以下に問い合わせてみて下さい。
（社）日本生命保険協会
災害地域生保契約照会センター（０１２０－００１－７３１）
月～金の午前９時～午後５時○地震・地震・津波で津波で自動車が自動車が壊れてしまった。
れてしまった。
→車両保険は，原則として，地震・噴火・（地震，噴火が原因の）津波による災害による損害は補償対象外とされています。
地震・噴火・津波危険（車両損害）担保特約があれば，地震による損害も補償されるので，保険会社に確認してみましょう。

- 255 -

４

住居に関する支援○り災証明書で災証明書で半壊とされたが半壊とされたが，とされたが，疑問がある
疑問がある。
がある。

○り災証明書とは災証明書とは何とは何か。これがあるとどうなるのか。
これがあるとどうなるのか。
→り災証明書とは，市町村が，申し出により家屋の被害状況の調査を行い，その確認した事実に基づき発行する証明書で，各種支援等の基準となるものです。被害状況としては，全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊等に分かれます。
市町村の発行体制が異なるので，市町村に確認が必要です。

→り災証明書を発行する際，市町村は，建物の外観や，簡単な聴き取りだけで評価をしてしまう場合があります。外観だけでなく，建物の内装の様子，ひび割れや浸水の度合いが分かるような写真などをできるだけたくさん準備し，実際の被災状況を明らかにして，再度窓口に行くと，評価が変わる可能性があります。後の支援金額にも関わる問題なので，一度であきらめずに，問い合わせて下さい。また，弁護士を同行して，窓口に行くこともできますので，ご相談下さい。

○被災者生活再建支援制度→災害による住宅が全壊するなど，生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給する制度です。
二つの支援金が支給されます（震災当時，世帯人数が１人の場合は，各該当欄の金額が４分の３になります。）。
①住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）②住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の被害程度
住宅の再建方法
全壊等
大規模半壊
建設・購入
補修
賃借
支給額
１００万円
５０万円
支給額
２００万円
１００万円
５０万円
※賃借には，公営住宅を借りた場合を含みません。
例えば，住宅を全壊で失った方には，基礎支援金として１００万円が支給され，その方が，新たに家を建てる場合には，加算支援金として２００万円が支給されることになります。
一旦住宅を賃借した後，自ら居住する住宅を建設する場合の加算支援金は，まず賃借により５０万円が支給され，その後建設により，合計して２００万円になるまで支給されます。
住宅が全壊等又は大規模半壊した世帯が対象になります。「全壊等」とは，住宅が半壊し，又は住宅の敷地に被害が生じた場合で，当該住宅の倒壊防止，居住するために必要な補修費等が著しく高額となる場合を含みます。
申請先は市町村です。申請期間は，基礎支援金が災害発生日から１３ヶ月以内，加算支援金が災害発生日から３７ヶ月以内です。

５

紛失物の問題○ 権利証がなくなってしまった
権利証 がなくなってしまった。
がなくなってしまった 。 土地の
土地 の 権利がなくなるの
権利 がなくなるのか。売買などはできるのか売買などはできるのか。
などはできるのか。

○ 身分証明証がなくなってしまった
身分証明証 がなくなってしまった。
がなくなってしまった 。 住民票はとれるか
住民票 はとれるか，はとれるか ， →権利証がなくなっても，不動産の権利が失われるわけではありません。権利証は再発行される書類ではありませんが，権利証がな
免許証は
免許証は再びもらえるか。
びもらえるか。
→住民票は市町村で，本人確認がとれれば交付を受けることができます。まずは市町村の窓口へ。
運転免許証は，再発行手続をして下さい。盛岡，久慈，金ヶ崎の運転免許センターや各地の警察署，臨時の窓口でも。

○ 銀行の
銀行 の 通帳などがなくなってしまって通帳 などがなくなってしまって，などがなくなってしまって ， お 金 がおろせない。再発行してくれるのか再発行してくれるのか。
してくれるのか。
→銀行の通帳，証書，カードなどについては，多くの銀行等で無料で再発行してくれます。各銀行の窓口に問い合わせて下さい。
身分証明証があれば持参し，それもないときはそのことも併せて相談してみて下さい。
銀行印がなくなった場合は，印鑑の変更の手続をとって下さい。

○実印や実印や印鑑登録カードがなくなってしまった
印鑑登録カードがなくなってしまった。
カードがなくなってしまった。
→実印がなくなった場合は，別の印鑑を準備して，登録印鑑を変更して下さい。
実印は手元に残っているという場合は，印鑑登録カードの再発行手続をとって下さい。
手続は市町村の窓口に確認して下さい。

６

自動車に関する問題

くても，売買や相続などは可能です。
他方，権利証だけでは売買等はできず，印鑑証明書などが必要となりますので，権利証だけで悪用される可能性もあまり高くはありません。
権利証と，実印，印鑑証明書などを一緒になくしたという方は，お近くの法務局にご相談下さい。不当な登記を防止する手続があります。また，実印を変更する手続をとって下さい。

○亡くなった方
くなった方の口座がどこにあるか
口座がどこにあるか分がどこにあるか分からない→全国銀行協会では，被災して亡くなった方が，どの銀行に口座を持っていたか分からない場合に，照会できる制度を立ち上げました。被災して亡くなった方のご遺族，行方不明の方のご親族は，被災者預金口座照会センター（０１２０－７５１－５５７）にお問い合わせ下さい。月～金（祝日除く）の午前９時～午後５時○クレジットカードがなくなってしまった。
クレジットカードがなくなってしまった。
→各クレジット会社になくした旨の連絡をし，新たなカードの発行を求めて下さい。

○自動車がなくなってしまった
自動車がなくなってしまった（ 使えなくなってしまった）
えなくなってしまった）
ので，ので，登録を
登録を抹消したい
抹消したい。
したい。

○免許証の免許証の有効期間が有効期間が迫っている。
っている。
→運転免許証で，平成２３年３月１１日以降に有効期間が満了する
場合は，有効期間が８月３１日まで延期されます。
現在，盛岡，県南（金ヶ崎），県北（久慈）の各免許センター，岩手，花巻，一関，千厩，大船渡，遠野，岩泉，二戸の各警察署においては，免許の更新業務が再開されました。８月３１日までに更新の手続をとって下さい。

→運輸支局にご確認を。 ０５０－５５４０－２０１０
車体番号・登録番号が分からない→申請者の情報や納税証明書等で分かれば受理
印鑑証明書がとれない，実印を紛失→署名と本人確認書類（免許証等）で受理。
原因を証明する証書（り災証明書）がまだもらえない→申請人の申立書で代える。

７○雇用調整助成金制度（
雇用調整助成金制度（事業者の事業者の方への支援
への支援）
支援）

事業者の方への支援→休業等を実施することにより，労働者の雇用の維持を図った事業
主に休業手当等の一部を助成する制度です。
○ 会社を津波でやっていけなでやっていけな
会社 を 経営していたが経営 していたが，していたが ， この地震
この 地震・
地震 ・ 津波
今回の地震に伴って，交通手段が途絶したことで原材料の入手や
くなった。
くなった。
製品の搬入ができないとか，損壊した設備等の早期の修復が不可→日本政策金融公庫の融資制度，中小企業庁のセーフティネット保能であるといった，経済上の理由により事業活動が縮小した場合
証制度，県の融資制度など，いろいろな可能性があります。
は，雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金が利用でき公庫や商工会議所などに相談してみましょう。
ます。
助成金を受給するには，休業等実施計画届けを提出する等の支給要件を満たす必要があります。
お近くの公共職業安定所（ハローワーク）にご相談下さい。

８

ご家族が行方不明の場合○死亡認定制度○失踪宣告制度→津波等の危難が去った後，１年間生死不明である場合に，裁判所の決定により，死亡したものとみなす制度です。
これにより，死亡に基づく支給が発生し，相続が開始します。仮に，実際には生きていたという場合には，失踪宣告を取り消す手
続をとる必要があります。

→津波等の災害が去った際，状況から，亡くなっている可能性が極めて高い場合に，官公署の認定により，死亡を推定する制度です。
警察，海上保安庁等が死亡の報告をすることで，戸籍上，死亡したものとすることができます。
戸籍とは別に，国では，労災等について，３ヶ月をめどに死亡を認定し，支給を早めるよう検討をしています。

その他，生活相談，困りごと相談，法律相談等ご遠慮なくお電話下さい。通話料無料・月～土（祝日除く）午後１時～午後４時

０１２０－７５５－７４５- 256 -

（フリーダイヤル）

資料1−4

岩手弁護士会 NEWSVol.3

岩 手 弁 護 士 会 Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ Vol.3
相

続

問

題

Ｑ

＆

Ａ

→ご家族が亡くなると，自動的に相続が開始します。相続問題について，よくあるご相談をまとめました 。
Ｑ１

誰が相続するの相続するの？
するの？

Ｑ ８ 「 自分のために自分 のために相続のために 相続の相続 の 開始があったことを開始 があったことを知があったことを 知 ったとき」とはいつのこと？
とはいつのこと？

親（第２順位）

原則として，被相続人が死亡したことを知り，自分が相続人であることを知ったときです。
しかし，財産や負債は何もないと思っていたのに，後に負債があることを知ったときは，そのときが相続の開始があったことを知ったときとされる可能性はあります。弁護士会等にご相談ください。

配偶者（常に）亡くなった方（被相続人）

兄弟姉妹（第３順位）
甥・姪↑代襲相続があります。

子（第１順位）

今回の震災では，ご家族が亡くなったことは分かっても，財産のすべてを把握することができなかったり，ある程度把握はできていても，相続するのか，放棄するのかを決められないということが十分に考えられます。
その場合， ３ ヶ 月 の 熟慮期間を熟慮期間 を 伸 ばす ことができます。

Ｑ10

３ ヶ 月 の 熟慮期間を熟慮期間 を 伸 ばすにはどうしたらいいの？
ばすにはどうしたらいいの ？

相続が相続 が 開始したことを開始 したことを知したことを 知 ったときから３ったときから ３ ヶ 月以内に ， 裁判所に
裁判所 に 対 して，して ， 熟慮期間の熟慮期間 の 伸長の
伸長 の 申立をしな
申立 をしな
ければなりません。
ければなりません 。

孫←代襲相続があります。
亡くなった方を「被相続人
被相続人」
相続人」と言います。
被相続人 ，相続する方を「相続人相続人配偶者（夫・妻）がいれば必ず相続人になります。
子がいれば子が，子がいなければ親が，親もいなければ兄弟姉妹が相続人になります。
子同士，親同士，兄弟姉妹同士は同順位となります。
相続発生前に，子が亡くなっていても，子に子（孫）がいれば，孫が子に代わって相続します（代襲相続）。
子が亡くなっていて，孫やひ孫・・・（どこまでも繰り下がります）
がいない場合に，親が相続人になります。
兄弟姉妹の中で，被相続人より先に亡くなっている方がいて，その方に子がいれば，その子も代襲相続をしますが，兄弟姉妹の場合は，代襲するのは子（甥・姪）までです。

Ｑ２

Ｑ ９ ３ヶ３ ヶ 月以内に
月以内 に 決 められないときはどうしたらいい
の？

どんな割合
どんな割合で割合で相続するの相続するの？
するの？

Ｑ11 期間伸長の期間伸長 の 申立には
申立 には，には ， いくらかかるの？
いくらかかるの ？ どんな書
どんな 書類が必要なの必要なの？
なの？
８００円分の収入印紙，配偶者，子どもは８０円切手２枚，親，兄弟姉妹は８０円切手６枚がかかります。
被相続人の住民票除票又は戸籍附票，除籍謄本，改正原戸籍謄本，申立をする相続人の戸籍謄本が必要です。
申し立てる方によって，ほかに書類が必要になる場合があります。
書類が集まらない場合，とりあえず申立をして，後で書類を出すということもできます。裁判所にご相談ください。

Ｑ12 熟慮期間の熟慮期間 の 延長，
延長 ， 相続放棄，相続放棄 ， 限定承認は
限定承認 は ， どこに申どこに 申立をすれば良をすれば良いの？
いの？

相続人は，相続について，次の三つから選ぶことができます。
１単純承認 相続人が，被相続人の権利や義務をすべて受け継ぐ
２相続放棄 相続人が，被相続人の権利も義務も一切受け継がない
３限定承認 相続人が，相続によって得た財産・権利の限度で被相続人の負債・義務を受け継ぐ

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です（郵送も可）。
洋野・久慈・野田・普代の方→盛岡家庭裁判所久慈出張所
０１９４－５３－４１５８
田野畑・岩泉・宮古・山田の方→盛岡家庭裁判所宮古支部
０１９３－６２－２９２５
大槌・釜石・遠野の方→盛岡家庭裁判所遠野支部
０１９８－６２－２８４０
大船渡・陸前高田・住田の方→盛岡家庭裁判所大船渡出張所
０１９２－２６－３６３０
八幡平・岩手郡・紫波郡・盛岡の方 →盛岡家庭裁判所
０１９－６２２－３１６５
花巻・北上・西和賀の方→盛岡家庭裁判所花巻支部
０１９８－２３－５２７６
二戸・一戸・軽米・九戸の方→盛岡家庭裁判所二戸支部
０１９５－２３－２５９１
一関・平泉・藤沢の方→盛岡家庭裁判所一関支部
０１９１－２３－４１４８
奥州・金ヶ崎の方→盛岡家庭裁判所水沢支部
０１９７－２４－７１８１

Ｑ５

Ｑ13

配偶者はいるが，子どもも親も兄弟姉妹もいない→配偶者が全部配偶者と子→配偶者が１／２・子どもが１／２（子が２人なら，１／４ずつ）
配偶者と親→配偶者が２／３，親が１／３（両親ともいれば，１／６ずつ）
配偶者と兄弟姉妹→配偶者が３／４，兄弟姉妹が１／４（兄弟が３人いれば，１／１２ずつ）

Ｑ３

借金が借金が残っているけど，っているけど，それも相続
それも相続するの相続するの？
するの？

相続では，現金，預貯金や土地などの財産・権利も，借金などの負債・義務も，どちらも相続することになります。

Ｑ４

必ず，相続はしなければいけないの
相続はしなければいけないの？
はしなければいけないの？

いつまでに，
いつまでに，三つから選
つから選べばいいの？
べばいいの？

相続人は，自分のために相続の開始があったことを知ったとき（Ｑ８参照）から， ３ ヶ 月 の 熟慮期間内 に，単純承認，限定承認
又は相続放棄をしなければなりません。

Ｑ６

３ヶ３ヶ月以内に
月以内に何もしないとどうなるの？
もしないとどうなるの？

３ヶ月以内に，相続放棄も，限定承認もしない場合，原則として単純承認したものとされますが，３ヶ月を過ぎてもあきらめずに弁護士会等にご相談ください。

Ｑ７

気をつけることがありますか？
をつけることがありますか？

財産の一部を使ったり，相続の対象となる負債を支払うと，単純承認をしたことになる可能性があります。放棄や承認を決める前に，相続財産を使用したり，債務を支払ったりしないように気をつけてください。例外がありますので，弁護士会にご相談ください。

どのくらいの期間伸どのくらいの期間伸ばせるの
期間伸ばせるの？
ばせるの？

どのくらいの期間伸ばすかは，裁判所が裁量で決めます。これまで
は３ヶ月ほどの延長が認められることが多かったですが，今回の震災では，考えなければいけないことが多いため，半年，１年，それ以上の期間伸長が必要だと思われます。そのように申し立ててみて
ください。

Ｑ14

期間伸長後，
期間伸長後，注意することは注意することは何することは何ですか？
ですか？

期間の伸長が認められた場合には，その期間内に，放棄，単純承
認，限定承認を決めなければなりません。その期間内に決められないときは，再度，期間を伸長する申立をしてください。忘れると，放棄が認められなくなってしまいます。

岩手弁護士会作成（平成２３年５月２３日）○ 相続，
相続 ， 公的支援，
公的支援 ， 契約，契約 ， 労働関係，労働関係 ， その他
その 他 ， お 悩 み ， 困 り 事 ， 岩手弁護士会被災者ホットダイヤル
岩手弁護士会被災者 ホットダイヤルにごホットダイヤル にご相談下にご 相談下さい
相談下さい。
さい 。

月～土の午後１時～午後４時

０１２０－７５５－７４５

面談による相談をご希望の方は０１９
０１９－
０１９ －６２３－
６２３ －５００５でご
５００５でご予約
でご 予約を。避難所等での法律相談も行っておりますので，是非ご利用下さい。
予約- 257 -

資料1−5岩手弁護士会 NEWSVol.4

岩 手 弁 護 士 会 Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ Vol.4
山田町法律相談センター
山田町法律相談 センターＯＰＥＮ
センター ＯＰＥＮ
月～ 土（ 祝祭日除く
祝祭日除 く ）午前１０
午前１０時
１０時 ～午後５
午後５ 時
お問合せ・ご予約０１９３
０１９３－
８１－２５６０
０１９３－ ８１－

陸前高田弁護士センター
陸前高田弁護士 センターＯＰＥＮ
センター ＯＰＥＮ
火・火 ・木 ・土 （祝祭日除く
祝祭日除く ）午前１０
午前１０時
１０時 ～午後５
午後５ 時
お問合せ・ご予約０１９２
０１９２－
５４－ ５０９２（月～土）
０１９２ －５４－

岩手弁護士会被災者ホットダイヤルも岩手弁護士会被災者ホットダイヤルも連日受付中
ホットダイヤルも連日受付中

０１２０－７５５－７４５

月～土の午後１時～午後４時
面談による相談をご希望の方は０１９
０１９－
０１９ －６２３－
６２３ －５００５でご
５００５でご予約
でご予約を。
予約

久慈・久慈・ 宮古・宮古・ 大槌・
大槌 ・釜石・釜石・ 大船渡でも大船渡でも定期的
でも定期的に定期的 に法律相談実施中
詳しくは，岩手弁護士会ＨＰ http://www32.0cn.ne.jp/～
http://www32.0cn.ne.jp/～ iwate_ba/をご覧いただくか，岩手弁護士会相談予約
iwate_ba/
番号０１９－６２３－５００５にお問合せ下さい。

負債の
負債 の 整理，
整理 ， 相続，相続 ， 公的支援，
公的支援 ， 契約，契約 ， 労働関係，労働関係， その他
その 他 ， お 悩 み ， 困 り 事 ， 何 でもお 気軽に気軽 に相談下さい
相談下 さい。
さい 。震災関連の
震災関連の 相談は
相談 は無料です
無料です。
です。
○相続に
相続に関する熟慮期間
する熟慮期間について熟慮期間について○負債の負債の処理にお処理にお困にお困りの方りの方へ

東日本大震災の被災者で，平成２２年１２月１１日以降に自己のために相続の開始があったことを知った方（相続人）については，
相続の承認又は放棄をすべき期間（熟慮期間）が平成２３年１１月
３０日まで延長されています。
震災当時，岩手県内に居住されていた方は，全員が延長の対象になります。
平成２３年１１月３０日までに，相続を承認するか，放棄するか決められない方は，最寄りの家庭裁判所に，さらに熟慮期間を延長する申立をしてください。

震災から，８か月が経過しました。いったんは，支払を猶予されていた負債について，改めて請求が来るようになっているところではないでしょうか。
そうした負債を整理するには，どのような制度があるのか，簡単に紹介します。
任意整理
金融機関，貸金業者と直接交渉して，支払額，支払方法等について，可能な形に変更する手続です。裁判所等で行う手続ですので，気軽に利用できますが，あくまでも，業者との合意が必要ですので，相手次第というところがあります。

但し，平成２３年８月３１日以降に，相続の開始があったことを知った方は，その知ったときから３か月以内に相続の承認又は放棄をすれば良いことになります。期間延長の申立も，知ったときから３か月以内に申請すれば良いことになります。
また，未だご家族の死亡届を出していない方については，未だ相続が開始していませんので，相続の承認又は放棄は，届出してから３か月以内ということになります。
どうすればよいか分からない方は，できるだけ早く，弁護士にご相談ください。また，期限を過ぎてしまった場合も，あきらめずに
弁護士にご相談ください。

○災害弔慰金・
災害弔慰金・支援金・支援金・義援金について
義援金について
災害弔慰金，災害障害見舞金，被災者生活再建支援金，東日本大
震災関連義援金として支給された金銭が，差押禁止財産となりました。
→例えば破産手続においては，これらの金銭を債権者への支払に充てることをせずに，手元に残すことができるようになります。
なお，そのためには，手元の金銭が，災害弔慰金，災害障害見舞金，被災者生活再建支援金，東日本大震災関連義援金であることが分からなければなりません。
そこで，可能であれば，借金等をしていない金融機関に，日常使用している口座とは別の口座を作り，これらの金銭だけで管理をしておくようにしてください。

個人再生
負債総額が５０００万円（税金の滞納を除く）以下の方について，裁判所に申立をすることで，負債の一部を原則３年間で支払い，その残りについては免除を受けるという手続です。住宅ローンについては，負債の整理とは別に協議して，家・土地を残すことができる
点がメリットです。
破産
裁判所に申立をして，負債の全てについて免除を受ける手続です。
負債がギャンブルによってできた場合等，一部負債の免除を受けられない場合もありますが，全ての負債から解放される点にメリットがあります。一方で，資産については，基本的にはお金に換えて，債権者への支払に充てる必要があります。
個人版私的整理ガイドライン
個人版私的整理 ガイドライン
東日本大震災の被災者のために整備された手続です。私的整理ガ
イドライン運営委員会に申込を行い，弁済計画を立て，金融機関の了承得ることで，負債の一部を返済し，残りについては免除を受けるという手続です。
どの手続を取るべきか，それぞれのメリット・デメリット，手続
成功の可能性等については，弁護士にご相談ください。

○震災被害と震災被害と税金について税金について震災で被害に遭われた方々は、各種の税金で減額・免除を受けられる場合があります。
所得税 住宅や家財、車に損害を受けた方は、所得税の減額・免除を受けることができます。既に徴収された源泉所得税の還付が受け○震災を
震災を原因とする
原因とする紛争とする紛争の紛争の民事調停費用について
民事調停費用についてられる場合もあります。→最寄りの税務署へ
震災当日、政令で定める地区（岩手県は全域です。）に住所、居所、 法人税 平成２４年３月１０日までの間に終了する事業年度に、震営業所又は事務所を有していた方が、平成２６年２月２８日までに 災で生じた損失金額がある場合、法人税額の繰戻し還付を受けるこ
東日本大震災を原因とする民事に関する紛争について調停の申立を とができる場合があります。→最寄りの税務署へするときには、民事調停の申立手数料を支払う必要がありません。 相続税・相続税 ・ 贈与税 課税対象となった財産の価格の内、１／１０以上
無料で調停を起こすことができます。
が被害を受けた場合には、相続税・贈与税が減額・免除されます。
震災が原因かどうかは裁判所が判断しますが、例えば、→最寄りの税務署へ
震災で生計・経営状態が悪化したことを理由とする債務整理に関す 住民税 住宅、家財、自家用車などに損害を受けた方は、住民税のる紛争減額を受けることができます。→被災時にいた市町村へ
震災で終了した賃貸借契約の敷金返還等に関する紛争
固定資産税・
固定資産税 ・ 都市計画税 被災した土地や家屋について、減額・免
震災による事業の閉鎖、経営悪化などを理由とする、賃金や退職金 除されます。被災した家屋・土地に代わるものを取得する場合、固等の未払を巡る紛争
定資産税などが減額されます。→不動産がある都道府県・市町村へなどは、震災を原因とする民事の紛争ということができます。
自動車税 被災した自動車について重量税が還付されます。買い換
調停を起こしたい、起こした方が良いかどうか、相談したいとい えた場合、重量税や取得税が免除されます。→運輸支局（軽自動車
う方は、弁護士会の無料相談をご利用下さい。
協会）、最寄りの税務署へ被災した自動車税が免除されます。→市町村へ
その他、税金に関していろいろな減額、免除、猶予、還付の制度、
岩手弁護士会作成
ありますので税務署、市町村、弁護士にご相談下さい。
（平成２３年１１月１７日）

差押禁止の意味等についてお聞きになりたい方は，遠慮なく，弁護士相談をご利用下さい。

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資料1−6広島弁護士会ニュース第1号

広島弁護士会ニュース 第  号・再改訂版
～豪雨災害の被災者のみなさまへ～（ 発行）
広島の豪雨災害により、お困りのこと（住宅、借金、保険、相続、契約、公的支援等）がありましたら、何でも弁護士にご相談下さい。㻌
★弁護士会に無料電話相談ダイヤルを開設します。弁護士が無料で相談に乗ります。㻌

土日祝日を含め毎日、㻝㻞 時～㻞㻜 時㻌 ☎０８２－５０２㻙００２６㻌
※㻌 ８月２７日（水）１２時より受付開始します。㻌
★面談相談をご希望の方は、紙屋町法律相談センター（広島そごう新館６階）において、豪雨災害関連の無料相談（㻝 回 㻠㻜 分）を実施しています。事前にご予約のお電話をお願いします。㻌
予約受付時間：㻥 時 㻟㻜 分～㻝㻢 時㻔火曜日を除く㻕㻌 予約受付☎０８２－２２５－１６００㻌
相談日時：平日㻔火曜日を除く㻕・土曜日㻌 㻝㻜 時 㻝㻜 分～㻝㻢 時 㻞㻡 分（水曜日は 㻝㻥 時 㻟㻜 分まで）㻌
日曜日・祝日㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻝㻜 時 㻝㻜 分～㻝㻣 時 㻜㻡 分㻌

㻽㻝㻌 罹災証明書の発行を受ける必要がありますか？㻌

㻽㻟㻌 加入している保険会社がわからなくなりました㻌

罹災証明書は，建物の損壊や損傷，怪我や死亡など，
被災したことについて自治体が発行する証明書です。各区役所で証明を受けることができます。
行政・民間を問わず，各種の補助や負担の減免を受けるために必要とされることが多くあります。発行
費用がかかるものでもありませんので、タイミング
をみて，ぜひ発行を受けて下さい。
建物の損壊や損傷については，その状況の写真が必要です。携帯電話・スマートフォンのカメラで撮影されたものを証明受付の窓口に持参されてもかまいません。今後の補助・補償，保険の給付などのためにも，建物の損害については，安全を確保しつつ，可能な限り内部・外部・敷地・地盤なども含めて，写真を多く残しておくことをおすすめします。

火災保険・自動車保険などは，社団法人日本損害保険協会の「自然災害損保契約照会センター」へ問い合わせをすることができます。
電話番号 0570-001830（ナビダイヤル：通話料有料）
または 03-6836-1003（通話料有料）
生命保険については，一般社団法人生命保険協会「災害地域生保契約照会センター」へ問い合わせをすることができます。電話番号 0120-001731（フリーダイヤル）㻽㻞㻌 火災保険・生命保険などから保険金が受けられますか？㻌
火災保険など建物の保険については，水災について保険の対象となっているかどうか，建物の損壊・損傷の程度によって，保険金が支払われるか，どの程度まで支払われるかが，異なります。
生命保険などについても，その契約の内容によって異なります。まずは，保険の内容を保険会社や代理店に確認してください。

㻽㻠㻌 自分の家の敷地内に流れ着いている
他人の物（木、家具、自動車）を勝手に処分してもよいでしょうか？㻌
価値のあるものについては、落とし物と同じですので、原則として警察署に届け出て下さい。価値があるかの判断に悩んだときは、どうぞ無料電話相談ダ
イヤルにお電話ください。

㻽㻡㻌 自分の車や家具が他人の土地に流れついてしまいました。撤去するために無断で立ち入ってよいでしょうか？㻌
原則として，管理されている土地に勝手に入ることはできません。了解をもらって入るようにしてください。どうしても待つことができず判断に迷ったときは，無料電話相談ダイヤルにお電話ください。

広島弁護士会は、今後も本ニュースの発行等を通じ、被災者のみなさまへ情報を発信いたします。広島弁護士会のホームページでも情報提供を行っておりますので、ご覧ください。㻌
㼔㼠㼠㼜㻦㻛㻛㼣㼣㼣㻚㼔㼕㼞㼛㼎㼑㼚㻚㼛㼞㻚㼖㼜㻛㻌 （『広島弁護士会』で検索可能です）㻌
本ニュースに関するお問い合わせは、発行者である広島弁護士会（㼀㻱㻸㻜㻤㻞㻙㻞㻞㻤㻙㻜㻞㻟㻜）までお願いいたします。㻌
本ニュースは、発行日時点の状況及び制度を元に作成しております。最新の情報や個別の事情についてご確認・ご相談をされたいときは、無料電話相談ダイヤルにおたずねください。㻌
本ニュースは、内容を改変されない限り、自由に複製・頒布をしていただいてかまいません。㻌

- 259 -

資料1−7広島弁護士会ニュース第2号

広島弁護士会ニュース第２号・改訂版
～豪雨災害の被災者のみなさまへ～（ 発行）
広島の豪雨災害により、お困りのこと（住宅、借金、保険、相続、契約、公的支援、生活・事業に関することなど）がありましたら、なんでも弁護士にご相談下さい。㻌

通話料無料・相談料無料のフリーダイヤルを開設しました。㻌
（㻥 月 㻤 日から広島弁護士会と法テラスの共催で行っています）㻌

豪雨災害相談ダイヤル㻌 土日祝日を含め毎日 㻝㻞 時～㻞㻜 時㻌☎㻜㻝㻞㻜㻙㻜㻥㻙㻞㻝㻞㻝㻌※以前、ご案内した☎㻜㻤㻞㻙㻡㻜㻞㻙㻜㻜㻞㻢 も引き続き利用可能です（通話料有料・相談料無料）。㻌
㻌
面談による相談をご希望の方は、紙屋町法律相談センター（広島そごう新館６階）において、豪雨災
㻌
害関連の無料相談（㻝 回 㻠㻜 分）を実施しています。事前にご予約のお電話をお願いします。㻌
㻌
予約受付時間：㻥時 㻟㻜 分～㻝㻢 時㻔火曜日を除く㻕㻌
㻌

予約☎㻜㻤㻞㻙㻞㻞㻡㻙㻝㻢㻜㻜㻌

相談日時：平日㻔火曜日を除く㻕・土曜日㻌
㻝㻜 時 㻝㻜 分～㻝㻢 時 㻞㻡 分（水曜日は 㻝㻥 時 㻟㻜 分まで）㻌
㻌
日曜日・祝日㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻝㻜 時 㻝㻜 分～㻝㻣 時 㻜㻡 分㻌㻌

災害に関連した出費の領収書・レシートや、被災した物・車両・建物などの写真は、あとで必要になることがあります。なるべく保管しておきましょう。
㻽１㻌 自分の土地に大量の土砂が流れてきているのですが、その土砂がもとあった場所の所有者に撤去や損害賠償を求めることができますか？㻌
土砂がもともとあった場所を特定できるのであれ
ば、撤去を求めることができますが、特定することができない場合が多いのではないかと思われます。
また、このたびの豪雨による土砂の流出は予想外の天災によるものですので、特別な原因がなければ、土砂のあった土地の所有者に損害賠償請求をすることはできない場合が多いでしょう。
もっとも、土砂の撤去を求めるとしても、相手の方も被災しておられれば、すぐに対応することは難し
いのではないかと思われます。
広島市やボランティアに撤去作業をお願いできる場
合もありますので、広島市下水道局河川課（7(/）やボランティアセンターに相談してみましょう。

㻽２㻌 半壊した建物を急いで修理したいのですが、公的支援はありますか？㻌
災害救助法に定める「救助」の一つとして、「被災した住宅の応急修理」があります。災害により住宅が半壊し、自ら修理する資力のない世帯に対して、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理するものです。
業者への委託は、被災者からではなく、広島市から行う必要があります。応急修理が必要と思われる場
合には、自ら業者に依頼する前に、各区役所の窓口にご相談下さい。

＜他にも、こんなご相談ありませんか？＞㻌
隣の塀が壊れて自宅敷地に入ってきた。／住宅ローンが支払えなくなった。／火災保険の補償があるのか。／罹災証明の認定が予想よりも低く困っている。
／借りてい㻌
た代車が土砂で流され、損害賠償請求されている。／義㻌
援金を受領したら、生活保護が打ち切られるか。

㻌
広島弁護士会は、今後も本ニュースの発行等を通じ、被災者のみなさまへ情報を発信いたします。㻌
広島弁護士会のホームページでも情報提供を行っておりますので、ご覧ください。㻌

㼔㼠㼠㼜㻦㻛㻛㼣㼣㼣㻚㼔㼕㼞㼛㼎㼑㼚㻚㼛㼞㻚㼖㼜㻛㻌 （『広島弁護士会』で検索可能です）㻌

 

本ニュースに関するお問い合わせは、発行者である広島弁護士会（㼀㻱㻸㻜㻤㻞㻙㻞㻞㻤㻙㻜㻞㻟㻜）までお願いいたします。㻌
本ニュースは、発行日時点の状況及び制度を元に作成しております。最新の情報や個別の事情についてご確認・ご相談をされたいときは、豪雨災害相談ダイヤルにおたずねください。㻌
本ニュースは、内容を改変されない限り、自由に複製・頒布をしていただいてかまいません。㻌 㻌- 260 -

資料1−8広島弁護士会ニュース第3号

広島弁護士会
広島弁護士会ニュース
第３３号～豪雨災害の被災者
被災者のみなさまへ～（2014.10..3 発行）
広島の豪雨災害により、お困りのこと（住宅、借金、保険、
広島の豪雨災害により、お困りのこと（住宅、借金、保険、相続、契約、公的支援
公的支援、生活・事業に関することなど）がありましたら、なんでも弁護士にご相談下さい。
でも弁護士にご相談下さい。

通話料無料・相談料無料のフリーダイヤルを開設のフリーダイヤルを開設しています
しています（法テラス共催）。

豪雨災害相談ダイヤル
相談ダイヤル 土日祝日を含め毎日 12 時～20 時☎0120
0120-09-2121※☎082-502-0026 も引き続き利用可能です（通話料有料・相談料無料）。
も引き続き利用可能です（通話料※2014 年 10 月末まで実施決定（その後の延長未定）
月末まで実施決定（その後面談による相談をご希望の方は、紙屋町、紙屋町法律相談センター（広島そごう新館６階）において、豪雨災（広島そごう新館６階）において、豪雨災
害関連の無料相談（1 回 40 分）を実施しています。事前にご予約のお電話をお願いします。
予約受付時間：9 時 30 分～16 時(火曜日を除く)
時

予約☎082-225
225-1600

相談日時：平日(火曜日を除く)・土
・土曜日 10 時 10 分～16 時 25 分（水曜日は（水曜日は 19 時 30 分まで）
日曜日・祝日10 時 10 分～17 時 05 分
※2014 年 10 月末まで実施決定（その後の延長未定）

国・県・市の見舞金・支援金などを受けることができます
見舞金や支援金は、災害による出費や被害からの復旧の負担を支えるために、みなさんのために用意されている制度です。生活の再建のために、うまく活用しましょう。
◆ 住宅が全壊・流出・半壊してしまったら…
被害の程度に応じて、災害見舞金（県市合計 20 万円～60 万円）と被災者生活再建支万円）と被災者生活再建支援金（50 万円～100万円。住宅を再建する場合さらに 50 万円～200 万円の加算支援金。
）が受けられます。また、床上浸水の場合 5 万円の災害見舞金が受けられます。各区の生活課（安佐南 082(831)4939
082(831)4939、安佐北 082(819)0575）にお問い合わせください。
◆ 義援金の第一次分配が開始しています
自宅が全壊・半壊・一部破損・床上浸水・床下への土砂流入の被害に遭われた方を対象に、自宅が全壊・半壊・一部破損・床上浸水・床下への土砂流入の被害に遭われた方を対象に、10 万円の分配が開始しています。広島市総務課（が開始しています。広島市総務課（082(504)2033）または各区の区政調整課（安佐南）または各区の区政調整課（安佐南 082(831)4925、安佐北 082(819)3903）にお問い合わせください。
）にお問い合わせください。
◆ 重い障害になったり、治療１カ月以上の怪我をしたら…
災害により重い障害（両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等）を受けた場合、生計維持者の場合 250 万円、その他の方の場合 125 万円の災害障害見舞金が受けられます。また、の災害障害見舞金が受けられます。また、治療 1 ヶ月以上の怪我をした場合には生計維持者かどうかを問わず 10 万円の災害見舞金が受けられます。各区の生活課（安佐南 082(831)4939、安佐北 082(819)0575）にお問い合わせください。
082(819)0575◆ ご遺族の方へは災害弔慰金が支給されます
弔慰金が支給されます
災害で亡くなられた方のご遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母 同居し生計同一の兄弟姉妹）は災害弔
災害で亡くなられた方のご遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母、同居し生計同一の兄弟姉妹
慰金が受けられます。生計維持者が亡くなった場合は 500 万円、その他の方が亡くなった場合は 250 万円です。各区の生活課（安佐南 082(831)4939、安佐北
082(831)4939
082(819)0575）にお問い合わせください。
）にお問い合わせください。

- 261 -

Q１ 被災を理由に、支払いの猶予や減免が受けられるものはありますか？
☆市税・県税の支払猶予や減免☆国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料・国民年金保険料の減免☆障害福祉サービス利用者負担額の減免☆保育料・授業料の減免☆上下水道料金の減免などが行われております。
電話、電気、都市ガスなどについても、料金の支
払猶予や減免の制度が各事業者によって設けられています。
これらの情報は、広島市のホームページにまとめられています。各区の担当窓口や各事業者の問合せ
窓口・営業所などでもおたずねください。

Q３ 身内が災害で亡くなりましたが、その身内の財産や借金がどのくらいある
か、わかりません。相続人として注意した
方が良いことはありますか？
相続では、現金・預貯金・不動産などの財産や権利も借金などの負債・義務も、どちらも相続することになります。
相続人は、①単純承認（被相続人の権利や義務をすべて引き継ぐ）、②相続放棄（被相続人の権利も義務も一切引き継がない）、③限定承認（相続によって得た財産・権利の限度で被相続人の負債・義務を引き継ぐ）の３つから選ぶことができます。
相続人は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から３か月の熟慮期間内に上記①②③のどれかを選ばなければなりません（②③は家庭裁判所での手続が必要です）。３か月以内に何もしなければ、原則として①単純承認をしたものとされます（例外は弁護士にご相談ください）。
また、相続財産の一部を使ったり、相続の対象となる負債を支払うと、単純承認をしたことになる可能性があります。①②③を決める前に、相続財産を使ったり、相続対象の負債を支払ったりしないように気を付けてください（例外は弁護士にご相談くだ
さい）。
なお、財産の把握が難しい場合、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行い、３か月の熟慮期間を伸ばすこともできます。くわしい
手続は家庭裁判所や弁護士にご相談ください。

Q２ 借家が被災し、住めなくなり、家主から立ち退きを求められています。立ち退きに応じなければいけませんか？賃料はい
つまで支払う必要がありますか？敷金の返還を求めることはできますか？
借家の損壊の程度が大きく、滅失したといえる場
合には、借家契約が終了しているので、立ち退きに応じる必要があります。滅失したとまではいえず、修繕が可能な場合には、原則として立ち退きに応じる必要はありません（例外は弁護士にご相談ください）。
賃料は、借家の使用収益の対価として支払うもの
なので、客観的に住めない（使用収益できない）状
態であれば、それ以降の賃料を支払う必要はありません。
借家契約が終了し、明け渡しを行った場合には、敷金の返還を求めることができます。
滅失したといえるか分からない場合や敷金の返還に応じない場合など、お困りのことがあれば、弁護士にご相談ください。

Q４ 生活保護を受給しています。被災し、義援金や火災保険の保険金を受け取りました。受け取った金額分、収入として認定され、生活保護費が減らされてしまうのでしょうか？
厚生労働省の通知によれば、災害を受けた方が義援金や保険金等を受領した場合、自立更生のために当てられる額であれば、収入として認定されません。
その場合、生活保護費を減らされることなく、義援金や保険金等で必要な物を購入したり、生活再建のために利用することができます。
ただし、市に対し、自立更生計画書の提出が必要な場合があります。また、購入した物の領収書が必要な場合があります。くわしいことは、各区の担当
窓口や担当ケースワーカーにお問い合わせください。
お困りのことがあれば、弁護士にご相談ください。

広島弁護士会は、今後も本ニュースの発行等を通じ、被災者のみなさまへ情報を発信いたします。
広島弁護士会のホームページでも情報提供を行っておりますので（広島弁護士会ニュースも掲載）、ご覧ください。

http://www.hiroben.or.jp/ （『広島弁護士会』で検索可能です）
本ニュースに関するお問い合わせは、発行者である広島弁護士会（TEL082-228-0230）までお願いいたします。
本ニュースは、発行日時点の状況及び制度を元に作成しております。最新の情報や個別の事情について
ご確認・ご相談をされたいときは、豪雨災害相談ダイヤルにおたずねください。
本ニュースは、内容を改変されない限り、自由に複製・頒布をしていただいてかまいません。

- 262 -

資料1−9広島弁護士会ニュース第4号

広島弁護士会ニュース第４号
～豪雨災害の被災者のみなさまへ～（８発行）★ 無 料 相 談 の ご 案 内 ★㻌
広島の豪雨災害により、お困りのこと（住宅、借金、保険、相続、契約、公的支援、生活・事業に関することなど）がありましたら、なんでも弁護士にご相談ください。㻌
相談の方法は２種類（面談又は電話）から選ぶことができます。いずれも相談料は無料です。㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌
【面談相談を希望する場合】㻌
面談は、紙屋町法律相談センター（広島そごう新館 㻢 階）にて行います。電話又は 㼃㻱㻮 であらかじめ
日時をご予約ください。㻌
１㻌 電話予約の場合の受付番号：☎ 㻜 㻤 㻞 㻙 㻞 㻞 㻡 㻙 㻝 㻢 㻜 㻜㻌
（火曜日を除く毎日 㻥 時 㻟㻜 分～㻝㻢 時に受付）㻌
２㻌 㼃㻱㻮 予約の場合は、広島弁護士会ホームページ（『広島弁護士会』で検索可）のトップページ上の『法律相談の 㼃㻱㻮 予約』画面からご予約ください（㼔㼠㼠㼜㼟㻦㻛㻛㼣㼣㼣㻚㼔㼕㼞㼛㼎㼑㼚㻚㼛㼞㻚㼖㼜㻛㼥㼛㼥㼍㼗㼡㻚㼜㼔㼜）。㻌
㻌【電話相談を希望する場合】㻌
電話にて、ご連絡ください。電話受付後、相談担当の弁護士から、折り返しお電話いたします。㻌
受付番号：☎ 㻜 㻝 㻞 㻜 㻙 㻜 㻥 㻙 㻞 㻝 㻞 㻝 㻌 又は㻌 ☎ 㻜 㻤 㻞 㻙 㻡 㻜 㻞 㻙 㻜 㻜 㻞 㻢㻌
（火曜日を除く毎日 㻥 時 㻟㻜 分～㻝㻢 時に受付）㻌
㻌
※回線が混み合ってつながらないときは、時間をおいておかけ直しください。㻌
※面談相談は日本司法支援センター（法テラス）との共催です。㻌

義援金の第三次配分の申請受付が、平成２７年４月２０日から始まりました。㻌
㻽１㻌 住宅（持家）が全壊し、再建しました。第一次配分（10 万円）と第二次配分（500 万円）を受け取りましたが、第三次配分の対象でしょうか。
住家（持家）の再建を行った世帯には、被害の程度に応じて第三次で追加の配分があり、全壊であれば、500 万円の追加配分となります。待受擁壁設置、外壁補強及び地価下落相当額も加算して配分されます。
●住家の再建（建設、購入又は補修）を行った世帯
全壊
大規模半壊
半壊
被害程度
配分額
500 万円
375 万円
250 万円●住家の宅盤に著しい被害を受け修復を行った世帯⇒修復費用のうち 100 万円を超える額の 9 割（限㻌
度額 500 万円）
㻌●土砂災害特別警戒区域内において、被災した住家の再建に当たり外壁構造等の強化を行った世帯㻌 ⇒待受擁壁設置：実費（限度額 100 万円）
㻌  外壁補強：実費（限度額 50 万円）●被災した住家が土砂災害特別警戒区域内（※平成 26
㻌 年 8 月 20 日の豪雨災害後の指定区域に限る）にあ㻌 って、当該住家の敷地以外の土地の購入等により再建（建設又は購入）を行った世帯㻌 ⇒土砂災害特別警戒区域指定による地価下落相当
額（165 ㎡分まで）の 1／2

㻽２㻌 第三次配分は、配分対象が広がったと聞きましたが、どのように広がったのでしょうか。㻌
☆母子・父子世帯☆重度障害者・児又は要介護 3 以上の者が在宅していた世帯☆墓石流出の被害を受けた墓地区画の使用者☆店舗・事業所等の事業用建物及び貸家・貸店舗等（中小企業に限る）又は空き家（居住用）の解体・撤去
費用 ※半壊以上の被害を受けた建物に限る☆被災した集会所☆被災により破損した私道☆被災した墓地☆被災により土砂流出した法面☆町内会・自治会の備品☆地域のコミュニティ資源等が対象となりました。
上記以外にも対象になっている場合がありますので、広島市のホームページをご欄いただくか、担当窓口にお問い合わせください。
申請受付は、①安佐南区・安佐北区は、各区の被災者支援総合窓口、②その他の区は、各区の区政調整課の担当窓口、③郵送の場合は、広島市企画総務局総務課義援金係（電話 082(504)2792）で行っています。

- 263 -

㻌㻽３㻌 家が流れてしまったため、中古マンションを購入予定です。義援金以外に、利用できる制度
㻌はありますか。
㻌 被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の利用が可能です。各区の生活課（安佐南㻌082(831)4939、安佐北 082(819)0575）にお問い合わ㻌せください。

被害
㻌程度
㻌支給
額

住宅が災害により滅失した場合等であっても、一定の条件を満たす土地は、平成 27 年度分又は平成 28
年度分の固定資産税・都市計画税について、新たに住宅が建設されていなくても、住宅用地とみなされ、税が軽減されます（被災住宅用地の特例）。

㻌●基礎支援金（住宅の被害程度に応じて支給）㻌㻽６ 家が流されたとき、土地の固定資産税が高くなると聞きました。本当ですか。

（申請期限：平成 27 年 9 月 18 日）
全壊
解体
長期避難
大規模
半壊
100 万円 100 万円 100 万円 50 万円

㻌●加算支援金（住宅の再建方法に応じて支給）㻌（申請期限：平成 29 年 9 月 19 日）
補修
賃借（公営住㻌再建方法 建設、購入
宅以外）
㻌支給額
200 万円
100 万円
50 万円
㻌※基礎支援金＋加算支援金が支給されます。但し、単身世帯は支給額が 4 分の 3 になります。

 このほか、災害により住宅や家財等に損失を受けた
場合、申告を行うことで所得税（平成 26 年分）や個人市民税（平成 27 年度分）についても、所得から一定の額が控除される雑損控除を受けられます。
詳しくは、北部市税事務所の担当窓口にお問い合わ
せください。
●被災住宅用地の特例について
安佐南区担当 082(831)5019
安佐北区担当 082(831)4938●所得税の確定申告が必要でない方で個人市民税の申告の手続等について
安佐南区担当 082(831)4935

㻌

安佐北区担当 082(831)5016

㻌㻽４㻌 被災直後、家を賃借するために、生活再建支援金の加算支援金 50 万円を受け取りました。
㻌
この度、新しく家を買うことにしました。加算支援
㻌金を再度、受け取ることは可能でしょうか。
 上記の加算支援金の表のとおり、家を購入した場合の支給額は 200 万円なので、賃借時に受け取った 50
㻌万円を差し引いた 150 万円を受け取ることができま
す。

㻌

㻌

【集会所などで出張相談も行います！】

㻌㻽５㻌 生活再建支援金を利用する際、注意した方
㻌が良いことはありますか。
基礎支援金については、被災した日から１３か月、㻌加算支援金については、被災した日から３７か月とい㻌う申請期限がありますので、注意してください。ただ弁護士会では、無料の電話相談や、紙屋町法律相談センターでの無料面談相談も行っていますが、「遠くまで行くのは大変だ」「顔を合わせて話がしたい」等のご要望もあるかと思います。
「最寄りの集会所などに来て、出張相談をしてほしい」

し、やむを得ない場合には申請期間の延長が認められ㻌ることもあります。

等のご要望がありましたら、いつでも弁護士会に相談し㻌 また、加算支援金の申請にあたっては、建設や購入、てください。

補修工事、賃貸借に関する契約書などが必要です（建設等に着手する前に支給を受けることも可能です）。
見積書や現場写真、領収書等だけでは足りないとされることもあるので、契約書を必ず作成するようにしておきましょう。

（出張相談連絡先）082-227-7145 弁護士㻌 今田健太郎

広島弁護士会は、今後も本ニュースの発行等を通じ、被災者のみなさまへ情報を発信いたします。㻌
広島弁護士会のホームページでも情報提供を行っておりますので（広島弁護士会ニュースも掲載）、ご覧ください。㻌

㼔㼠㼠㼜㻦㻛㻛㼣㼣㼣㻚㼔㼕㼞㼛㼎㼑㼚㻚㼛㼞㻚㼖㼜㻛㻌 （『広島弁護士会』で検索可能です）㻌
本ニュースに関するお問い合わせは、発行者である広島弁護士会（㼀㻱㻸㻜㻤㻞㻙㻞㻞㻤㻙㻜㻞㻟㻜）までお願いいたします。㻌
本ニュースは、発行日時点の状況及び制度を元に作成しております。最新の情報や個別の事情について㻌
ご確認・ご相談をされたいときは、無料相談にて弁護士におたずねください。㻌 㻌
本ニュースは、内容を改変されない限り、自由に複製・頒布をしていただいてかまいません。㻌 㻌 㻌 㻌 㻌- 264 -1

■ 発行日

GUNBENNEWS

2012.6⑥

群馬弁護士会ニュース- 265 -

死亡が災害関連死にあたるかどうかは，審査が行われ，認定されれば弔慰金が支給されます。ご自身で判断なさらず，
まずは市町村の窓口に申請して，亡くなった状況を詳細に説明してください。

● 病院が被災したり，転院，退院が必要になり，通常時のような治療が受けられなかったために死亡した支給される具体例（災害関連死）にも，災害弔慰金は支給されます。

害がなければその時期には死亡しなかったと思われる）場合た（自殺も含みます）場合など，災害に起因して亡くなった（災

避難先の環境の影響で体調を崩されたことで亡くなってしまっ

直接，
津波等の災害により亡くなった場合はもちろん，
例えば，

２５０万円

それ以外の方を亡くされた方５００万円

亡くなった方が生計を維持していた場合● 避難はしたが，避難所等での生活で，体調を崩して死亡した⑥兄弟姉妹は①〜⑤の※方がおらず亡くなった方と死亡当時同居または生計を同じくしていた場合に限られます。

● 元々病気だったが，震災後，満足な治療が得られなかったために，病状が悪化して死亡した

の順番で
支給される
方が決まり
ます。

①

亡くなった方が死亡当時住所を有していた
市町村に申請をしなければ支給されません● 津波に飲み込まれて死亡した④②

亡くなった方の

基礎支援金

加算支援金

合計

３００万円が支給

１
００万円
万円＋
＋２００万円

金額
200万円(150万円)
100万円（75万円）
50万円(37.5万円)

金額
200万円(150万円)
100万円（75万円）
50万円(37.5万円)

加算支援金

合計

３００万円が支給

基礎支援金

１
００万円
万円＋
＋２００万円

津波で家が全壊した方がまずアパートを借りてその後、家を購入した場合（まず賃貸について５０万円が支
給され，
その後，
家を購入するときに２００万円から既に受け取っている賃貸分の５０万円を差し引
いた１５０万円）※（ ）は１人世帯の場合の金額支給される具体例
地震により4人世帯の家が地震に全壊して新たに家を購全壊して新たに家を購入した場合て新たに家を購全壊して新たに家を購入した場合

再建の方法
建築・購入
補修
賃貸

大規模半壊の場合

再建の方法
建築・購入
補修
賃貸

全壊の場合

金額
100万円(75万円)
50万円(37.5万円)

全壊か大規模半壊かの認定は，被災者生活再建支援制度の実施機関である財団法人によって審査され，支給金額が決定されます。
ご自身で判断なされず，まずは市町村窓口に申請してみてください。

原発事故による長期避難は，現時点では対象外となっています。

加算支援金について，「賃借」50万円で申請・受給したあとに、申請期間内に「建設・購入」
を行う場合
は、2回目の申請を行うことができます。
その場合、支給額は「賃借」50
万円と「建設・購入」200万円との差額150万円となります（2回目に「補修」で申請する場合も同様）。

半壊・大規模半壊と認定されている方でも，住居が危険な状態であるためやむなく解体した場合や，敷地に被害が生じやむなく解体した
場合，補修に著しく高額の費用がかかるためにやむなく解体した場
合等，全壊として取り扱われる可能性があります。

借家の場合は借家人に支払われます。大家さん等家主は対象にな
りません。

加算支援金

被害の程度
全壊等
大規模半壊

申請期限
基礎支援金 平成２５年４月１０日まで
加算支援金 平成３０年４月１０日まで

2012.6① 配偶者 ② 子
③ 父母
④孫
⑤ 祖父母 ⑥ 兄弟姉妹

支給額

基礎支援金

支給金額

基礎支援金（住宅の被害程度に応じ
基礎支援金（住宅の被害程度に応じて支給されるもの）と，て支給されるもの）と加算支援金て支給されるもの）と
，
加
加算支援金
算支援金 ( 住宅の再建方法に応じて支給されるもの）の２種類が支給されます。

2

NEWS

③

⑤

支給対象

震災に起因してご家族を亡くされた方は申請をされていますか？

東日本大震災によりご家族を亡くされた方には災害弔慰金の支給等に関する法律に基づいて災害弔慰金が支給されます。

災害関連死に対して災害弔慰金が支給されます

地震や津波で住宅に被害を受けた方は申請をされていますか？

東日本大震災による地震や津波で住宅が全壊するなど，生活基盤に著しい被害を受けた世帯には，被災者生活再建支援法に基づいて，被災者生活再建支援金が支給されます。

り災証明書を受け取っていても，市町村に申請をしなければ支給されません

2

被災者生活
再建支援金
関係

被災者の生活再建資金が支給されます

群馬弁護士会ニュース第3号

GUNBEN

弔慰金関係

災害関連死

1

平成24年6月15日■ 発行者 群馬弁護士会 ☎ 027-233-4804

群馬弁護士会ニュース

群馬弁護士会ニュース第3号

資料1−10
群馬弁護士会ニュース第3号
群馬弁護士会ニュース

3

この制度は，東日本大震災の被災者のために整備された手続で，私的整理ガイドライン運営委員会に申込を行い，弁済計画を立て，金融機関等の了承を得ることで，負債の全部又は一部を返済して残りについては免除を受けるという手続です。

東日本大震災の影響で，震災前の借入の返済が困難となった方，私的整理ガイドラインを利用してみませんか？

震災前の借入等でお困りの方へ

GUNBENNEWS

2012.6- 266 -

群馬弁護士会ニュース

義援金２００万円と地震保険のうち５００万円を手元に残し，５００万円を弁済に充て１５００万円の債務免除。
手元に残った資金を土地購入資金・住宅ローンの頭金に充てて生活再建

４０代後半，
震災前の年収３００万円の会社員，銀行に２０００万円の住宅ローン
残債あり，義援金２００万円と自宅流失による地震保険１０００万円受領

地震保険で残債務全額の弁済が可能であるが，５００万円を手元に残し，３００万円のみ弁済して残額免除

５０代前半の漁業者，
震災後無収入銀行に住宅ローン残金８００万円
地震保険８００万円受領

弁済計画の具体例

 

破産等の法的整理とは異なり，個人信用情報（いわゆるブラックリスト）の登録を回避しながら借入の整理ができます。

（平成２４年２月１４日決定）

避難等対象区域内に存在する動産及び不動産について，避難により管理不能・放射性物質に曝露す
る等して価値が喪失又は減少した
場合における価値の喪失又は減少分の損害は，現地への立入ができない等の理由により被害物の現状等が確認できない場合であっても，速やかに賠償すべきである。

群馬弁護士会ニュースバックナンバーにつきましては、お手数ですが群馬弁護士会のホームページをご覧ください－まで

原発事故に関する相談 1 回 1 時間無料、予約電話番号

０２7－234－9321

その他ご不明のことがございましたら－と，などといった事由があり，かつ通常の避難者と比べてその精神的苦痛が大きい場合には，中間指針
において目安とされた額よりも増額できる。
（平成２４年２月１４日決定）

中間指針第３の６（指針）Ⅰ）に規定する精神的苦痛に対する慰謝料については，避難者が要介護状態にあること，懐妊中であること，家族の別離，二重生活等が生じたこ

原子力損害賠償紛争解決センターは，平成２４年２月１４日
以降，３度にわたり和解案の基準となる「総括基準」を提示しましたので，以下ではその一部をご紹介いたします。東京電力への直接請求に疑問を感じる方，東京電力の認定額に納得できない方は，是非とも同制度の利用をご検討ください。

4

2012.6

原子力発電所の事故による影響を受けた場合も対象となります。

概ね５００万円までは，債権者に支払わずに手元に残しておくことができ，これを超える財産が返 済 に あ て ら れ ま す。
もっとも，義援金や災害弔慰金，被災者生活再建
支援金等は，概ね５００
万円の制限にかかわらず，手元に残しておくことができます。

平日午前９時～午後５時）

4

総括基準
関係

請求書により東京電力への直接請求をしたけれども交渉が折り合わない，提示金額に不満がある，そもそも請求書が送られてきていない，といった方は，中立的な立場の第三者機関である「原子力損害賠償紛争解決センター」への和解仲介の申立て（ＡＤＲ）により，直接請求よりも多くの賠償金を得られる可能性があります。

和解仲介申立て（ＡＤＲ）の利用をご検討ください

群馬弁護士会ニュース第3号

NEWS

申込み費用は無料です（郵送料等の通信費は自己負担となります）（受付時間

０１２０－３８０－８８３

コールセンター

私 的 整 理 ガ イド ラ イ ン 運 営 委 員 会

ガイドライン
関係3
私的整理

群馬弁護士会ニュース第3号

GUNBEN

群馬弁護士会ニュース

資料1−11

熊本県弁護士会ニュース＜災害Ｑ＆Ａ＞- 267 -

- 268 -いずれも詐欺や災害に便乗した悪質商法のケースもあります。電話や訪問による勧誘の際には、相手をよく確認し、慎重に対応して下さい。修理工事などの場合は，他の業者にも見積りをお願いする等，十分に注意してください。

- 269 -

照ください。

熊本県のＨＰ（2016年4月27日更新「熊本地震で被災した住宅の応急修理について」）を参てください。＊この制度を利用すると，応急仮設住宅を利用できなくなる可能性があります。

見込まれる場合で，資力要件をクリアする場合に使えます。詳しくは，市町村へ問い合わせは大規模半壊でそのままでは住めない状態で，修理後避難所等への避難を要しなくなると制度を利用して住宅を修理し，57万6000円を限度に修理費を支払ってもらえます。 半壊又常生活に必要欠くことのできない部分を修理することで居住が可能となる場合に，応急修理

屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日

３‒ 建物の修理費の補助をうけられる！？

金について」）を参照してください。

地震に係る被災者生活再建支援のＨＰ（2016年4月30日更新「熊本市町村に問い合わせるか，熊本県費がかかるため，③これらの住宅を解体した世帯をいいます。

いる場合で，②そのままにしておくと非常に危険であったり、修理するにはあまりにも高い経「解体世帯」とは，①住宅が半壊以上のり災証明を受けるか，住宅の敷地に被害が生じてが「全壊」，「大規模半壊」した世帯のほか，「解体世帯」が対象となります。

生活基盤に著しい被害を受けた世帯に，最大300万円の支援金を支給する制度です。住宅２‒ 生活再建支援制度って？

不服がある場合は、再調査を受けることができます。

平面図を書いて，損傷個所などを図示しておくとスムーズです。

おきましょう。様々な角度から撮っておきましょう。 また，家屋の屋根，外壁などの主要構造部の損壊具合について写真を撮って証明書は，お住まいの市町村に申請することになります。柱や・男の子が，男性からわいせつな行為をされたなど。

本ニュースは、発行日時点の状況及び制度を元に作成しております。最新の情報や個別の事情についてご確認・ご相談をされたいときは、無料相談にて弁護士におたずねください。
本ニュースは、内容を改変されない限り、自由に複製・頒布をしていただいてかまいません。

本ニュースの内容については、無料電話相談・情報提供にて弁護士におたずねください。
無料電話相談・情報提供 0120-587-858 午前10時～午後4時（5，6月は土日も実施）※東京，福岡，大阪など県外の弁護士が相談を担当させていただくことがあります。

熊本県弁護士会は、今後も本ニュースの発行等を通じ、被災者のみなさまへ情報を発信いたします。
熊本県弁護士会のホームページでも情報提供を行っておりますので（熊本県弁護士会
ニュースも掲載）、ご覧ください。
http://www.kumaben.or.jp/ （『熊本県弁護士会』で検索）

ゆあさいどくまもと（熊本県性暴力被害者のためのサポートセンター）
TEL：096-386-5555 （現在の受付時間：毎日10：00～16：00）
E-mail: support@yourside-kumamoto.jp
・相談・支援は無料
・秘密は守られます

身近な人に相談しにくい場合には，「ゆあさいどくまもと」にご相談ください。病院や警察への付き添い，臨床心理士によるカウンセリング，弁護士へつないで法的なアドバイスを求めるなどの支援があります。

・建物のがれきの中でリュックをつかまれ，引きずりこまれてレイプされた・子どもたちだけで遊んでいたとき，子どもを対象に性器を露出する行為があった

・着替えやトイレをのぞかれた

避難生活中においても，性暴力被害が発生することは少なくありません。

★こんな時だからこそ，知っておいてほしいこと

国民生活センター熊本地震消費者トラブル１１０番
TEL：0120-7934-48 毎日（土日・祝日を含む）10：00～16：00
熊本県消費生活センター
TEL：096-383-0999 平日9：00～20:00 土日祝9:00～17:00
熊本市消費者センター
TEL：096-353-2500 平日9：00～17:00 （21日，28日も対応します）④ 早く屋根の修理をした方がいいと言われ，屋根修理工事の契約をしたが，一般より高額だった。

金や学費の減免の際などに利用されます。借家住まいであっても発行されます。

③ 自動音声電話で、地元の一級建築士事務所を名乗り、無料の見積もりや業者の紹介をされた。

住宅への入居についての優先順位，応急修理制度の利用，税② 自治体の職員等を名乗って，「地震の被害者への義援金を集めている」と勧誘された。

① 「県から屋根の見積もりに行きます」という電話がかかってきた。

現在，次のような事案が，県消費生活センターなどに報告されています。

注意!! 「電話や訪問による勧誘は、相手をよく確かめて！！ 」

被災者生活再建支援制度，義援金の分配，仮設住宅や公営～熊本地震災害の被災者のみなさまへ～（ᵐᵎᵏᵔᵌᵓᵌᵏᵕ発行）ᴾ１‒ り災証明書を取得するコツ！

くま弁ニュース 第２号ᴾ

資料1−12
くま弁ニュース第2号

- 270 賃料の越し費用等は，借主が負担することになります。

工事の状況によっては，一時的に退去しなければならない場合もあります。この時の引っりません。ただし，大家が借家を修理する場合に，借主には協力義務があるため，修理修理して住めるような損傷であれば，賃貸借契約は終了しないので，出ていく必要はあ

Ａ 修理に必要があれば一時退去せねばならない場合があります。

Ｑ１：大家から修理したいから出て行ってほしいと言われました。出ていかなけ
ればなりませんか？

ケース２ᴾ 今回の地震で借りている住居が損傷したものの住み続けたい場合ᴾ

越し費用などを大家に支払ってもらうことはできません。

場合と同じ扱いになる場合があります。

す。また，修理工事のためにほとんどの部分が使用できないときは，全体が使用できない

し，修理工事により一部使用ができない場合には，家賃の減額を請求できることもありま

建物が使用可能な場合は，借主が避難していても，家賃を支払う必要があります。ただ修理工事のために借家が全体的に使えない場合，家賃を払う必要はありません。

Ａ 支払う必要はありません。

Ｑ５：修理中は住むことができませんが，家賃は払わないといけませんか？

場合もあります。弁護士にご相談ください。

賠償を請求することができる場合や，損傷の程度に応じて賃料を減額する請求ができるできます。この場合，修理費用分を賃料から差し引くこともできます。さらに，大家に損害

大家が修理をしてくれない場合は，借主で修理した上で，大家に費用を請求することもＡ 請求できません。

大家の都合で賃貸借契約を終了させるわけではありませんから，立ち退き料や引っすから，大家との話合いがまとまらない場合は，弁護士に相談しましょう。

Ｑ３：立ち退き料や引っ越し費用は出してもらえますか？

他方，契約書上，「修理費用は借主が負担する」となっている場合は，基本的に借主が負担することになります。ただし，天災の場合に，裁判所が例外を認めたケースもありま

柱，屋根，壁や構造部分については，基本的に，大家に修繕する義務があります。

めずに，弁護士にご相談ください。Q1のように例外が認められる可能性があります。

Ａ 主要な部分の修理費用は，基本的に大家もちです。

Ｑ４：借家が一部壊れてしまいました。自分で修理しないといけませんか？

修理の可否，修理する場合の見積額などを聞いたうえで，弁護士にご相談ください。

大家から，「危ないので住まわせられない」と言われた場合は，建物の損傷の程度や，了の判断と直接の関係はありません。

定は，余震などによる倒壊の危険性等を行政が判断するもので，上記の賃貸借契約終という特約がある場合があります。この場合も，特約があるからやむを得ないとあきら

賃貸借契約上，借主側の都合で賃貸借契約を終了させるときには敷金は返還しない

滞納等がなければ返してもらえます。

今回の地震で壊れた部分の修理費用等を借主が負担する必要はな
必要はな

Ａ 返してもらえます。

Ｑ２：敷金は返してもらえますか？

大家と話がまとまらない場合には，弁護士にご相談ください。

「危険」と書かれた赤い紙は，応急危険度判定の結果と思われますが，応急危険度判場合があります。この場合は，契約が当然に終了するため，立ち退かねばなりません。

度，修理ができるかどうか，修理費用としていくら必要となるか等の様々な事情から考えることになります。

用年数，老朽度，家賃額などの事情から，契約中にもかかわらず賃貸借契約が終了する

建物が物理的に全壊していない場合でも，建物の損傷の程度，修理の費用，建物の耐Ａ 建物損傷の程度によります。

Ｑ３：大家から「『危険』と書かれた赤い紙が貼られた家には住まわせることができない。」と言われました。出ていかねばなりませんか？

に判断されます。弁護士にご相談ください。

事情や，借主の建物の利用状況，建物の現況，立ち退き料の有無や金額等から総合的

厳しい条件が必要になります。 この条件については，大家が建物の使用を必要とする

大家から賃貸借契約を更新しない（解約する）場合には，借地借家法上，賃借人よりもＡ 出ていく必要はありません。

Ｑ２：大家から「修理する必要があるから，賃貸借契約を更新しない（解約する）」と言われましたが，出ていかねばなりませんか？

られます。「修理すれば住むことができる」かどうかは，建物に生じた損傷の部位や程また，「修理すれば住むことができる」かどうかの判断で，大家と争いになることも考えなしに賃貸借契約を終了させることができる場合もあります。

もっとも，大家が建物の修理に応じてくれない場合などは，違約金等の契約上の条件

ればなりません。

合，あなたの賃貸借契約通りの解約手続き（解約申し入れの時期，違約金等）をしなけ

修理すれば住むことができる場合には，賃貸借契約は存続します。ですから，この場

Ａ 賃貸借契約通りの解約手続きをせざるを得ません。

Ｑ１：修理すれば住むことができる場合でも，賃貸借契約を終了させて引っ越す
ことはできますか？

ケース１ᴾ 地震で借りている住居が損傷したので引っ越しを考えている場合ᴾ賃貸物件に関する法律問題ᴾ

３

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（以下「ガイドラ
イン」と言います。）とはどのような制度ですか？

- 271 -

上記①から⑤まで，早くても６か月程度は時間がかかるとと考えられています。

① 借入の元本額が最大の金融機関にこの制度の利用をご自身で申し出てください。その金融機関から同意書が発行されます。
② 金融機関の同意を受けた後，弁護士会に(a)金融機関から受領した同意書と(b)弁護士会館備え置きの登録支援専門家弁護士委嘱書を提出
してください。
③ 登録支援専門家の弁護士の支援を受けて準備を進め，債務整理の申し出を行います。
④ 金融機関と協議し，調停条項案を原則３か月以内に金融機関へ提出します。１か月以内に金融機関から返事があります。
⑤ 簡易裁判所での特定調停により，調停を成立させます。

手続はどのような流れで進むのですか？また，どれくらいの期間かかるのですか？

通常の債務整理・破産手続き等と比べて，次のようなメリットがあります。
①いわゆるブラックリストに載りません。
②最大５００万円の現預金，家財地震保険金最大２５０万円，被災者
生活再建支援金，災害弔慰金・災害障害見舞金，義援金といった財産を手元に残せます。
③原則として保証人等への支払請求がされません。

通常の債務整理等と比べてどのようなメリットがあるのですか？

平成２８年熊本地震などの自然災害の影響で住宅ローン，事業性ローンなどの返済にお困りの方を対象として，一定の要件を満たす場合に，住宅ローン，事業性ローンなどの免除・減額を申し出ることができる制度
です。

２

１

登録支援専門家弁護士の支援を受けながら手続を進めていきます。登録支援専門家弁護士の支援については費用がかかりません。
録支援専門家弁護士の支援については

４ 手続は自分一人でやらないといけないのですか？

ガイドラインの利用には，災害の影響を受けたことによって，債務を弁済することができないこと又は近い将来において震災前から残っている債務を弁済することができないことが確実と見込まれること，といったいくつかの要件が定められています。
例えば，（1）手元に残せる分（２の②）以外の資産が，負債額より大きい場合などは基本的には，利用が困難です。
また，（2）事業性ローンがなく年収が７３０万円以上の場合や，（3）既存の住宅ローン年間返済額や住居費の年収に占める割合が４０％未満の場合には，個別のケースに応じて判断されることになります。
詳しくは，熊本県弁護士会法律相談センターにご相談ください。

債務者の収入や資力によって，ガイドラインを使えない場合もありますか？

個人事業主は要件を満たせば利用できます。個人のみを対象にしているため，法人は使えません。法人の保証人である代表者個人は，法人の債務を整理した後でなければこのガイドラインの利用は出来ないのが原則です。

事業者でも使える制度ですか？

登録支援専門家の支援を受けて債務整理申出をしたときに一時停止（ストップ）になります。銀行への着手申出だけではローン支払の一時停止にはなりません。
ただし，債務整理申出前であっても金融機関が支払猶予に応じてくれる場合もありますので，銀行に相談してみてください。

９ 銀行にガイドラインを使うと伝えれば，ローン返済がストップになるのですか？

この制度は，震災の影響でローン返済が難しくなったときに利用できる制度です。したがって，災害が発生する以前に，ローンについて，期限の利益喪失事由に該当する行為があった場合には，当該ローンの債権者の同意がなければガイドラインの利用はできません。

８ 震災前からローンを滞納していたのですが，ガイドラインを使えますか？

７

６を利用できないことが明らかな場合を除いて，同意しなければならないことになっています。金融機関の苦情相談受付か，熊本県弁護士会法律相談セン
ターにご相談ください（ご予約は，096-325-0009，毎週月～金9：00～17：00）。

５ 金融機関に申し出たら，同意してもらえなかったのですが，どうしたらよい
自然災害による被災者の債務整理に関する
る 特集
ですか？
ガイドライン
ガイドラインの利用の申し出を受けた金融機関は，債務者が本ガイドライン～熊本地震災害の被災者のみなさまへ～（2016.7.1.発行）

くま弁ニュース 第３号

資料1−13
くま弁ニュース第3号

- 272 -利用され る場 合は ，熊 本 県 弁 護 士 会 法 律相 談セ ン タ ー（096-325-0009），法テラス（050－3383－5522），公共機関での法律相談，各法律事務所 にて，弁護士相談を受けられて下さい。

熊本地震により，建物が損壊して賃貸借関係や修繕の仕方について問題が生じたり，瓦が落ちたり塀が倒れたりして近隣間でトラブルが発生し，当事者だけでは解決できないで悩んでおられませんか？
このような場合には，ぜひ弁護士会の調停をご利用下さい。

震災ADRが始まりました！！

住宅ローンの返済が残っている場合，たいてい，住宅ローン債権者のために自宅に抵当権が設定されていると思います。この場合，①自宅を売却して，その代金で住宅ローン債権者に優先的に弁済する方法だけでなく，②不動産鑑定士に自宅の公正価額を評価をしてもらい，その公正価額を住宅ローン債権者に一括弁済または分割弁済することを条件に，家を残す方
法もあります。

１３ 家は残して住み続けたいと考えているのですが，家を残す方法はありますか。

特段の事情がない限り，現在の運用では利用できません。住宅ローン，リ
フォームローンなど，新たな借り入れは慎重にご検討ください。

１２ 新たな住宅ローンを借り入れてしまったのですがガイドラインを利用できます
か？

ど
で
。
もし，金融機関が「リスケジュールをしたからガイドラインを利用できない」と言うようでしたら，熊本県弁護士会法律相談センターにご相談ください。
但し，一部返済等によりガイドラインの利用に影響がある可能性がありますので，事前に弁護士にご相談ください。

１１ 債権者とリスケジュール（返済期間を長期化して１回ずつの返済額を減らす等の返済計画の見直し）をしてしまったり，債権者に一部返済してしまったのですが，
ガイドラインは利用できないでしょうか？

債権者が猶予をしてくれなければ，返済を継続する必要があります。返済を継続しないと一括返済を求められたり担保権を実行されてしまうことがありますから，債務整理の申し出を急いで準備しましょう。もっとも，延滞をしていてもガイドラインが全く利用できないというわけではありません。

１０ 一時停止（債務整理申出）まではローン返済しないといけないのですか？

本ニュースは、発行日時点の状況及び制度を元に作成しております。最新の情報や個別の事情についてご確認・ご相談をされたいときは、無料相談にて弁護士におたずねください。
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無料電話相談・情報提供 0120-587-858 午前10時～午後4時（土日祝も実施中）※東京，福岡，大阪など県外の弁護士が相談を担当させていただくことがあります。

熊本県弁護士会は、今後も本ニュースの発行等を通じ、被災者のみなさまへ情報を発信いたします。
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T E L：090-9568-1157 （受付時間：平日9：00～17：00）「犯罪被害者ホットライン」にご相談ください。
◎「犯罪被害者ホットライン」では，熊本県弁護士会の犯罪被害者支援委員会所属の弁護士が電話での法律相談に応じています。消費者被害をのぞき，各種犯罪被害にあわれた方からの法律相談をお受けしております。
電話相談は無料です。秘密は厳守されます。

▼壊れた塀の修復のことでもめて，隣人に暴力を振るわれました。（暴行事件）▼避難生活中に家に空き巣に入った犯人を捕まえたと警察から連絡がありました。（窃盗事件）
このあと，何か手続きは必要なのか，どこに相談すればいいですか？

◎「ゆあさいどくまもと」（熊本県性暴力被害者のためのサポートセンター）
警察が捜査する「犯罪に限らず」，性暴力被害にあわれた方とその家族のために
ワンストップで総合的な支援を行うためのサポートセンターです。
相談員が連携する機関との取り次ぎを行い， ①病院や警察への付
付
き添い，②臨床心理士によるカウンセリング，③弁護士による面談ででの法的アドバイスなど，希望する支援を受けることができます。
警察への届け出を強制することはありません。
相談・支援は無料です。秘密は厳守されます。
TEL：096-386-5555 受付時間 24時間体制除く）（12月28日22:00～1月4日10:00までを除く）
E-mail：support@yourside-kumamoto.jp

本人が望まない性的な行為は性暴力です。「ゆあさいどくまもと」にご相談ください。
性暴力を受けたご本人だけでなくご家族や知人でも，時間がたっている場合でも，ご家族や知人が被害にあったかもしれない場合でも，ご相談いただけます。

▼1か月ほど前，避難所で生活していたとき，避難所にきた人からキスを迫られました。
▼最近，娘の様子がおかしく，痴漢などの被害にあったのかもしれません。
どこかに相談した方がいいですか？相談窓口では何をしてくれるのですか？

こんなときの電話相談もあります！

- 273 -熊本地震のため
めの新しい手続き

震災ＡＤＲ
って、何？

弁護士があっせん人となって話し合いによる円満解決を目指す
手続き

弁護士会の
ＡＤＲとは
どのような
手続なの？

「震災ＡＤＲ」とは、平成２８年熊本地震に関連
震災ＡＤＲ」とは、平成２８年熊本地震に関連して生じた法的紛争の解決に関して、熊本県弁護士会のＡＤＲを利用する方々の経済的・手続的負担を軽減したいと考え、今般、新たに設けた手続です。
熊本地震同様、地震で多くの方々が被害を受けられた東日本大震災の際にも、同様の趣旨けられた東日本
で、「震災ＡＤＲ」が設けられ、数多く利用されまでした。特に、建物損壊に伴う賃貸借関係のトラした。
ブルや、「瓦の落下」「塀の倒壊」などによる隣ブ近所間での紛争に関する事案が多かったよう
近
です。
です

ＡＤＲとは、判決等の裁判によらない紛争解決方法をいいます。
弁護士会のＡＤＲは、弁護士が、中立の立場
立場
で「和解のあっせん人」となって、当事者の言い分をよく聞いて、ときには、双方に、有益と思われる「あっせん案」を提示するなどして、当事者間での自主的な解決、すなわち、和解による解決を援助、促進する手続です。
このように、弁護士会ＡＤＲは、話し合いによる円満な解決を目指す手続です。
法的紛争に関して、当事者間で話し合いの余地があって、双方が、弁護士という法律の専
門家から事情に応じた法的助言を得ることで、互いに歩み寄る可能性があるような事案に有効であるといえます。

特集

弁護士会
士会 震災Ａ
震災ＡＤＲ
Ｒ～熊本地震災害の被災者のみなさまへ～（2016.9.20.発行）
発行）

くま弁ニュース 第４号

１００万円以下
１００万円超～ ３００万円以下
３００万円超～３０００万円以下
３０００万円超和解による解決金の額（別途消費税が加算されます）

８％
５％＋ ３万円
１％＋１５万円
０．５％＋３０万円

成立手数料の算出基準

当事者間で和解が成立した場合には、以下の成立手数料が発生します。これは、原則として、当事者双方で、折半してご負担頂きます。ただし、被災された状況を考慮し、事情に応じて、基準額からの減額等も検討いたします。

【成立手数料】

平成２８年熊本地震に関連する事件の申立ての場
合、申立手数料は無料です。

【申立手数料】

申立手数料は、通常の弁護士会ＡＤＲであれ
ば，１０，０００円（消費税別）かかりますが、震災
ＡＤＲであれば一律無料です。
また、紛争が解決した場合には、申立人と事件の相手方との当事者折半にて、一定の基準での成立手数料をご負担頂きますが、「震災ＡＤＲ」
では、被災された状況などを考慮し、事情に応じて、基準額から減額するなど、利用者の経済的ご負担を軽減する措置を検討いたします。
手続的負担の軽減としては、簡素化した申立方法を採用するなどしています。

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無料電話相談・情報提供 0120-587-858 （平日午前10時～午後4時）※東京の弁護士が担当させていただくことがあります。

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手続の過程で、鑑定費用等の特別な費用を要する場合、申立人と相手方とで、別途、実費をご負担頂く場合があります。

【実費その他】

震災ＡＤＲを利用するのにかかる費用は？

・申立手数料無料
・成立手数料の減額等を事情に応じて検討・申立方法の簡素化

通常のＡＤ
Ｒと「震災
ＡＤＲ」は、どう違う？

資料1−14
くま弁ニュース第4号

- 274 -熊本県弁護士会紛争解決センターへの申立て（手続開始）

弁護士が申立代理人となる場合を除き、「震災ＡＤＲ」の申立てに先立って、申立人には熊本県弁護士会所属の弁護士の法律相談を受けて頂いて、相談担当弁護士から「震災ＡＤＲ」申立ての紹介があることが必要です。
ただし、「震災ＡＤＲ」案内ちらし裏面の申込用紙に、所定の事項を記入して頂き、熊本県弁護士会紛争解決センター宛に郵送またはファックスで申し込むこともできます。この場合は、弁護士（申立サポート弁護士）から内容確認の電話連絡等をさせて頂くことになります。

申立ての受付（相手方へ通知）

あっせん期日和解成立① 話し合いにより和解が成立した場合、「和解契約書」を作成して、手続は終了します。（和解契約の効力は、通常の裁判外の和解と同じです。）② 申立人と相手方との折半で、成立手数料をご負担頂きます。

５

①あっせん
①あっせん人は、申立人と相手方の双方の言い分をよく聞いたうえ、和解のあっせんを行います。あっせん期日の回数は３回以内をめどとして、紛争の解決を目指します。
②相手方があっせん期日に出席し、話し合いを重ねても解決に至らない場合は、申立て申立ての却下または取下げにより手続は終了します。

４①あっせん人、申立人及び事件の相手方の都合に合わせ、あっせん期日を設
①あっせん
定します。
②その際、相手方にも連絡して、話し合いに応じてもらえるよう要請します。 相手方が要請に応じずに、話し合う機会を持てない場合には、手続を進められないことから、手続は終了いたします。

３① 弁護士による法律相談を受けられた申立人より、熊本県弁護士会紛争解決センター宛に、相談担当弁護士の「紹介状」を添付した「和解のあっせん申立書」を提出して頂くか、② 申立人より、熊本県弁護士会紛争解決センター宛に、「震災ＡＤＲ」案内ちら
し裏面の申込用紙を、郵送またはファックスにてご送付頂いたうえで、申立サポート弁護士の電話連絡等による内容確認を受けて頂いて、事件の申立てとなります。

２

震災ＡＤＲの
手続きの
流れは？

１ １
法律相談
法律相談

相手方
紛争類型

【 相談日】平成２８年

月

□雇用関係
□損害賠償

連絡先

住 所

□借地借家
□その他

T EL

〒

日 【相談場所】（会社名及び代表者名）

T EL（ふりがな）

氏 名〒（ふりがな）

連絡先

住 所（会社名及び代表者名）

氏 名□建物やマンションの修繕【 相談担当弁護士名】

□近隣問題

携帯

携帯

申込人の連絡先は、平日・日中に連絡可能な電話番号をご記入ください。)

震災ＡＤＲ申込用紙

熊本県弁護士会 紛争解決センター 御 中（ＦＡＸ： ０ ９６－３２５－０９１４）＜申込書による申し込み＞
下記の震災ＡＤＲ申込用紙に記載の上、下記住所等へ郵送またはＦＡＸしてください。
後日弁護士から内容確認の電話連絡等を行います。
熊本県弁護士会紛争解決センター
住所 熊本市中央区京町１丁目１３－１１
ＴＥＬ ０９６－３２５－０９１３
ＦＡＸ ０９６－３２５－０９１４＜＜相談のご予約＞
本県弁護士会法律相談センター
ＴＥＬ ０９６－３２５－０００９※平成２８年熊本地震に関する相談は無料です。予約の際に震災※平成２８年熊本地震に関する相談は無料です。予約の際に震災
平成２８年熊本地震に関する相談は無料です。予約の際に相談とお伝え下さい。

窓口を教えて！

申込人

資料1−15

道弁連被災者支援ニュース第1号

道弁連被災者支援ニュース 第  号 発行日       発行責任者 北海道弁護士会連合会
平成２８年台風１０号の被害に遭われ、お困りのこと（住宅、借金、保険、相続、契約、公的支援等）がありましたら、何でも弁護士にご相談下さい。㻌
★弁護士会に無料電話相談ダイヤルを開設しました（㻥㻛㻝㻞 開始）。弁護士が相談に乗ります。㻌
土日祝日を含め毎日㻌 昼 㻝㻞 時 㻜㻜 分～㻝㻢 時 㻜㻜 分㻌 㻌 ☎㻌０８００㻙８００㻙０２３４㻌

★面談相談をご希望の方は、釧路弁護士会帯広会館（帯広市東８条南９－１）において、台風被害に関する無料相談（㻠㻜 分以内）を実施しています。事前にご予約のお電話をお願いします。㻌
予約受付時間：平日 㻥 時 㻜㻜 分～㻝㻣 時 㻜㻜 分㻌 㻌 㻌 㻌 予約受付㻌 ☎㻌 ０１５５－６６－４８７７㻌
★このほか、道内各地でも無料法律相談を受け付けています。ご希望の方は、以下の電話番号にお問
い合わせください。㻌
旭川弁護士会㻌 㻌 ☎㻌 ０１６６－５１－９５２７㻌 㻌 釧路弁護士会㻌 㻌 ☎㻌 ０１５４－４１－０２１４㻌
札幌弁護士会㻌 㻌 ☎㻌 ０１１－２８１－２４２８㻌 㻌 函館弁護士会㻌 㻌 ☎㻌 ０１３８－４１－０２３２㻌 㻌 㻌

4 罹災証明書の発行を受ける必要がありますか？
罹災証明書は，建物の損壊や損傷，怪我や死亡など，
被災したことについて自治体が発行する証明書です。各市町村で証明を受けることができます。
行政・民間を問わず，各種の補助や負担の減免を受けるために必要とされることが多くあります。発行
費用がかかるものでもありませんので、タイミング
をみて，ぜひ発行を受けて下さい。
建物の損壊や損傷については，その状況の写真が必要です。携帯電話・スマートフォンのカメラで撮影されたものを証明受付の窓口に持参されてもかまいません。今後の補助・補償，保険の給付などのためにも，建物の損害については，安全を確保しつつ，可能な限り内部・外部・敷地・地盤なども含めて，写真を多く残しておくことをおすすめします。

4 当面の生活費に関して支援制度はありますか？
社 会 福 祉 協 議会 が 行 って い る 生活 福 祉資 金 の貸付（緊急小口貸付）により、 万円まで貸し付けを受けることができます。詳しくは、市町村の社会福祉協議会まで問合わせをしてください。

4 加入している保険会社がわからなくなりました
火災保険・自動車保険などは，一般社団法人日本損害保険協会の「自然災害損保契約照会センター」へ問い合わ
せをすることができます。
電話番号 0120-501-331（フリーダイヤル：通話料無料）
または 03-6836-1003（通話料有料）
生命保険については，一般社団法人生命保険協会「災害地域生保契約照会センター」へ問い合わせをすることができます。電話番号 0120-001-731（フリーダイヤル）
電話番号 0120－001731（フリーダイヤル）4 自分の家の敷地内に流れ着いている
他人の物（木、家具、自動車）を勝手に処分してもよいでしょうか？
価値のあるものについては、落とし物と同じですので、
原則として警察署に届け出て下さい。価値があるかの判断に悩んだときは、どうぞ無料電話相談ダイヤルにお電話ください。

4 自分の車や家具が他人の土地に流れついてしまいました。撤去するために無断で立ち入ってよいでしょうか？
原則として，管理されている土地に勝手に入ることはできません。了解をもらって入るようにしてください。どうしても待つことができず判断に迷ったときは，無料電話相談ダイヤルにお電話ください。

北海道弁護士会連合会は、今後も本ニュースの発行等を通じ、被災者のみなさまへ情報を発信いたします。㻌
本ニュースに関するお問い合わせは、本書上部記載の各連絡先までお願いいたします。㻌
なお、本ニュースは、内容を改変されない限り、自由に複製・頒布をしていただいてかまいません。㻌

- 275 -

資料1−16

道弁連被災者支援ニュース第2号

道弁連被災者支援ニュース 第２号 発行日       発行責任者 北海道弁護士会連合会

被災者生活再建支援法が、道内一部に適用になりました          
平成２８年８月３０日に発生した台風第１０号の被害について，１０月５日，北海道は，【 室蘭市，空知郡南富良野町，白老郡白老町，虻田郡洞爺湖町，上川郡新得町，上川郡清水町，
中川郡幕別町 】 の各地域に被災者生活再建支援法の適用を決定しました。
同法の内容と適用にあたっての留意点等については，本ニュースの裏面をご覧ください。

各弁護士会では以下の相談を行っております。台風でお困りのこと、何でもお気軽にご相談ください。
★電話相談
弁護士会に無料電話相談ダイヤルを開設し、弁護士が相談に乗っています。

☎㻌 ０８００㻙８００㻙０２３４

平日 昼  時  分～ 時  分
（＊現在、土日祭日の電話は行っていません）

★面接相談
①清水町相談清水町役場まで弁護士が出向き、出張相談を実施します。
相談日 １０月２１日（金），１１月４日（金），１１月１０日（木），１１月１８日（金）
時間  午後１時～午後３時（１回約３０分）
＊事前のご予約をお願いしますが，当日でも相談受付いたします。
予約受付（清水町保健福祉課） ☎ ０１５６－６９－２２２２ ②南富良野町相談
南富良野町まで弁護士が出向き、出張相談を実施しています。
相談日 １０月１４日（金）～１１月２８日（月） 毎週月曜・金曜
時間    午後１時３０分～午後４時（１回約３０分）
    ＊事前のご予約をお願いしますが，当日でも相談受付いたします。
ただし、予約の状況によってはお待ちいただくことがあります。
予約受付（旭川弁護士会） ☎ ０１６６－５１－９５２７③各弁護士会での相談
このほか、道内各地の弁護士会においても無料法律相談を受け付けています。
ご希望の方は、以下の電話番号にお問い合わせ頂き、事前の予約をお願い致します。
予約受付時間：平日  時  分～ 時  分
旭川弁護士会  ☎ ０１６６－５１－９５２７  釧路弁護士会  ☎ ０１５４－４１－０２１４
釧路弁護士会（帯広会館）  ☎ ０１５５－６６－４８７７ 
札幌弁護士会  ☎ ０１１－２８１－２４２８  函館弁護士会  ☎ ０１３８－４１－０２３２  - 276 -

道弁連被災者支援ニュース 第２号 （裏面）     Ｑ１ 生活再建支援制度とは？ 
生活基盤に著しい被害を受けた世帯に，最大  万円の支援金を支給する制度です。
①住宅が「全壊」した世帯，
②住宅が半壊又は住宅の敷地に被害が生じている場合で，そのままにしておくと非常に危険だったり，修理す
るにはあまりにも高い経費がかかるため，その住宅をやむを得ず解体した世帯，
③災害による危険な状態が継続し，住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯，
④住宅が半壊し，大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）が対象です。
「全壊」「半壊」の認定には、後述の「り災証明書」が必要となります。
対象となった場合，次の二つの支援金が支給されます。
（世帯人数が１人の場合は，各該当欄の金額が４分の３になります。
）ア 住宅の被害程度に応じて支給される支援金（基礎支援金）


住宅の
被害程度

全壊・解体
長期避難

大規模半壊

支給額

１００万円

５０万円

イ 住宅の再建方法に応じて支給される支援金（加算支援金）


住宅の
再建方法

建設・購入

補修

賃借貸
（公営住宅以外）

支給額

２００万円

１００万円

５０万円


例えば，住宅を全壊で失った方には，基礎支援金として  万円が支給され，その方が，新たに家を建てる場
合には，加算支援金として  万円が支給されることになります。
また，一旦住宅を賃借した後，自ら居住する住宅を建設する場合の加算支援金は，まず賃借により  万円が支給され，その後建設により，合計して  万円になるまで支給されます。
今からでも片付ける前に家屋の外観・内部を写真に撮影する等して残しておくようにしてください。 
申請先は市町村です。申請期間は原則として，基礎支援金が災害発生日から  ヶ月以内，加算支援金が災
害発生日から３７ヶ月以内です。
詳しくは市町村に問い合わせるか，北海道のＨＰ（ 年  月  日更新「被災者生活再建支援法の適用について」）を参照してください。

Ｑ２ り災証明書とは？ 

市町村が申し出により家屋の被害状況の調査を行い，その確認した事実に基づき発行する証明書で，上記被災者生活再建支援制度のほか各種支援等の基準となるものです。り災証明書によって，全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊等の認定がされます。
◎証明書の申請方法は市町村によって発行態勢が異なる場合があるので，お住まいの市町村にお問い合わせください。
◎認定を受けるに際しては，柱や屋根，外壁などの主要構造部の損壊具合について様々な角度から写真を撮っておきましょう。また，家屋の平面図を書いて，損傷個所などを図示しておくとスムーズです。
◎認定に不服がある場合は，再調査を受けることもできます。

北海道弁護士会連合会は、今後も本ニュースの発行等を通じ、被災者のみなさまへ情報を発信いたします。
本ニュースに関するお問い合わせは、本書オモテ面記載の各連絡先までお願いいたします。
なお、本ニュースは、内容を改変されない限り、自由に複製・頒布をしていただいてかまいません。

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資料1−17新潟県弁護士会ニュース

No.1









ＮＯ．１ᴾ ボランティアの皆さんのための ᵯ＆ᵟᴾᵯᵏᵌᴾ ボランティアとして現地に行きます。作業前の注意点を教えてください。ᴾ$ 活動前にボランティアセンターへ行きボランティア登録をしましょう。被災地では残念ながらボランティアを装い窃盗などをする人達がおり身分証明が大切ですので，センターから指示されたビブスの着用や身分証の携帯などを徹底のうえ，自己紹介しましょう。

また，万が一に備え「ボランティア活動保険」に加入しておきましょう。作業中に自分が怪我をしたり他人に怪我をさせたりした場合に補償が受けられます（4 も参照）
。
現地に行っても作業の進み具合で役割がないこともあります。そういった場合でも，現地の状況を目に焼き付けたり地元の品を買ったりすることも支援の一つと心がけましょう。






ᴾ

ᵯᵐᵌᴾ ボランティアとしてがれきの撤去作業を行います。注意点を教えてください。ᴾ$ 被災家屋とその隣家との境界があいまいになっていることがあります。境界の目印，杭や塀などはそのままにし，写真を撮るなど記録を残しましょう。

ᴾᵯᵑᵌᴾ ボランティアとしてがれきの撤去作業中です。私有地内に大量のがれきや明らかに汚れたり壊れたりしている物がたくさんあります。勝手に処分してもよいですか。ᴾ$ 勝手に処分してはいけません。私有地内の物については持ち主に所有権があり，持ち主にとって「思い出の品」かもしれません。持ち主の心情に配慮し「捨てていいですか。
」という聞き方ではなく，「洗ってとっておきましょうか。」などと尋ねましょう。
ᴾᵯᵒᵌᴾ ボランティア作業中，建物が崩れてきて怪我をしましたが補償は受けられますか。
また，作業中に被災者の方に怪我を負わせてしまった場合や，被災者の方の所有物を壊してしまった場合の責任はどうなりますか。ᴾ$ ボランティア活動保険に加入しておきましょう（4 も参照）
。自分が怪我をした場合やほかの人に怪我をさせてしまった場合，作業中に物を壊した場合など保険金が支払われるケースがあります。
もっとも，ボランティアが被災者を避難所まで送迎している間の事故など，自動車保険が優先され上記保険の保障外となる場合があります。

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資料1−18新潟県弁護士会ニュース

No.2








ＮＯ．２ᴾ 被災者の皆さんのための ᵯ＆ᵟᴾᵯᵏᵌᴾ 今回，被災しました。ボランティアの方々がたくさん来てくれるのはとてもありがたいです。ただ，人の出入りが激しく，知らない人も多いので，少し不安です。ᴾ$ 多くの人の善意は本当にありがたいものです。ただし，被災地では残念ながらボランティ
アを装った窃盗などをする人たちもいます。
ボランティアセンターによる登録を受けた正式なボランティアであるかを証明するためのビブスや身分証などの確認を求めることが必要なケースもあるでしょう。また，マスコミの出入りもあります。取材を求められることもあるかもしれませんが，不快・不安なときは，はっきり断ってかまいません。

ᵯᵐᵌᴾ がれき撤去作業のために，私の土地に，ボランティアの方々が自由に立ち入ることを認めないといけないでしょうか。ᴾ$ ボランティアは，所有者の同意を得て私有地に立ち入ることが前提です。あなたの土地に勝手に立ち入ることはありませんので，ご安心ください。もっとも，撤去作業を円滑に進めるためには，ある程度立ち入りを許容すべき場合もあるでしょう。一日も早く元の街並みを取り戻すため，みんなで協力し合っていきましょう。
ᵯᵑᵌᴾ 建物の撤去中，私の自宅建物が崩れ，ボランティアの方が怪我をしてしまいました。私は，治療費等を支払う義務があるのでしょうか。ᴾ$ 治療費等を支払う義務を負うことは考えにくいでしょう。正式な登録を受けたボランティ
アは，「ボランティア活動保険」に加入しており，保険による治療費等の補償が受けられますので，基本的には心配する必要はありません。また，被災者は，個々のボランティアとは，（治療費等の支払い義務が発生する根拠となるような）直接の契約関係はありません。さらに，建物所有者としての設置や保存に瑕疵があることによる責任（土地工作物責任）が生じる可能性が考えられますが，災害が原因
で建物が倒壊したため，建物の設置や保存に瑕疵があると考えることは困難です。
お困りの際は，下記へご相談ください。

- 279 -

資料1−19新潟県弁護士会ニュース

No.3

No.3 保険金請求の流れと記録のポイント
Q1. 火災保険の保険金請求の手続きの流れを教えてください。
A1. ① 被災状況の記録（※ここがポイント!!➡Ｑ２参照）② 保険会社や共済組合等に連絡③ 被災証明書その他の必要書類を準備④ 保険会社等との面談，損害調査など… となります。

Q2. 保険金請求のための①「被災状況の記録」のポイントを教えてください。
A2. 写真撮影の際に、以下のポイントを押さえてメモしておきましょう。
※建物について⇒ 焼損の場所・程度・面積、柱や壁など建物の主な構造
の確認

＋写真

※家財について⇒ 燃え残っていればその状態の確認を。燃え残っていな
ければ家財の品名（洗濯機，冷蔵庫など）・メーカー・
材質・数などをメモする。＋写真（保険会社との相談が必要になることも！）※土地について⇒ 隣家との境があいまいな場合，塀や杭，建物の基礎など境の目印はそのままにする。
だれの，どの土地との境目なのかがわかるよう角度を変えて何枚も写真撮影するのがポイント！

お困りの際は，下記へお電話ください。
(弁護士による「無料なんでも相談」をご案内いたします)(- 280 -

資料1−20

静岡県弁護士会ニュース（全県版） 困ったときの窓口編

静岡県弁護士会ニュース〈災害時Ｑ＆Ａ集〉

静岡県弁護士会

困ったときの窓口編※ 本書面の情報は平成２５年８月３１日時点のもので、その後の法改正等により制度等が変わっている可能性があります

静岡支部

054-252-0008

浜松支部

053-455-3009

沼津支部

055-931-1848

http://s-bengoshikai.com/

１

被災者の方への支援■ 当面の生活費をどうにかしたい。
→
一定の要件を満たせば、生活福祉資金の貸付（緊急小口資金）が受けられる可能性があります。
10 万円まで
詳しくは各市町の社会福祉協議会まで。

２

支払の問題

■ 公共料金はどうなるか。
→
電気・ガス・水道，下水道・固定電話・携帯電話・ＰＨＳ等について，料金支払期限の延伸や免除等が受けられる場合があります。それぞれの契約先に確認する必要があります。
■ 年金や健康保険料の支払はどうなるか。
→
東日本大震災では，健康保険・厚生年金保険及び船員保険の保険料並びに
子ども手当にかかる拠出金については，納期限が延長されました。
国民年金についても，支払が困難な場合は市町や年金事務所に相談してください。
口座振替は止まらない可能性があるので，その点も市町や年金事務所に連絡をしてください。

３

保険・共済の問題■ 火災保険だけで地震保険に入っていないから，保険金はもらえないか。
→
保険金は支払われませんが，保険（共済）によっては，火災保険入っているだけで見舞金などが出る場合があります。一度，お入りになっている保険
会社，共済に確認してみるべきです。
なお，どこの保険会社と契約しているか分からないときは，以下に問い合
わせてみてください。
・災害救助法が適用された地域の方は、「自然災害損保契約照会センター」へ
０５７０－００１－８３０（ナビダイヤル）・上記以外の地域の方は各損害保険会社の窓口へ

４

紛失物の問題■ 身分証明証がなくなってしまった。住民票はとれるか，免許証は再びもらえるか。
→
住民票は，市町で本人確認がとれれば交付を受けることができます。
まずは市町の窓口へ。
運転免許証は，静岡県中部，西部，東部の各運転免許センターや住所地を管轄する各警察署又は松崎・蒲原・森・水窪分庁舎（ただし浜北警察署管内
居住の方は西部運転免許センター）で再発行手続をしてください。
■ 実印や印鑑登録カードがなくなってしまった。
→
実印がなくなった場合は，実印として登録可能な別の印鑑を準備して，新たに登録をしてください。
実印が手元に残っている場合は，既に登録されている印鑑登録証の廃止手続きをとり，新規に実印を登録して下さい。
手続は市町の窓口に確認してください。

５

その他の問題■ 免許証の有効期間が迫っている。
→
東日本大震災では，運転免許証の有効期間が特別に一定期間延期されています。

■ り災証明書とは何か。これがあるとどうなるのか。
→
り災証明書とは，市町が，申し出により家屋の被害状況の調査を行い，その確認した事実に基づき発行する証明書で，各種支援等の基準となるものです。証明される被害状況は，全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊等に分かれます。
市町で発行体制が異なるので，各市町に確認が必要です。事業者の「り災証明」もあるので，お問い合わせを。

■ 税金の支払はどうなるか。
→
納付の期限が延長されたり，減免措置等が受けられる可能性があります。
所得税・消費税・法人税等の国税については，各地の税務署に確認を。法人県民・事業税，個人事業税，不動産取得税，自動車税，自動車取得税等の県税については，お住まいの地域を担当する県の財務事務所に確認を。
市民税・町民税・固定資産税などの市町村税については，各市町に確認を。
■ 住宅ローンを支払う余裕がない。
→
住宅ローンの契約先にご相談を。東日本大震災では，住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）で，被災者の方について，被災の状況によって，支払猶予，利息の据え置き，返済期間などの制度が設けられています。

■ 地震特約があるから，生命保険金は出ないか？
→
東日本大震災の際は，生命保険各社は地震特約を適用しないことに決めたそうです。保険金が支払われる可能性がありますので，お入りになっている
保険会社に連絡をしてみてください。
なお，どこの保険会社と契約しているか分からないときは，以下に問い合
わせてみてください。
（社）生命保険協会 静岡地方事務室
０５４－２５３－５７１２■ 地震・津波で自動車が壊れてしまった。
→
車両保険は，原則として，地震・噴火・（地震，噴火が原因の）津波によ
る災害による損害は補償対象外とされています。
地震・噴火・津波危険（車両損害）担保特約があれば，地震による損害も補償されるので，保険会社に確認してみましょう。

■ 銀行の通帳などがなくなってしまって，お金がおろせない。再発行して くれるのか。
→
銀行の通帳，証書，カードなどについては，多くの銀行等で無料で再発行してくれます。各銀行の窓口に問い合わせてください。
身分証明証があれば持参し，それもないときはそのことも併せて相談
してみてください。
■ 自動車がなくなってしまった（使えなくなってしまった）ので，登録を抹消
したい。
→
お住まいの地域の各運輸支局等に確認を。
静岡運輸支局 ０５０－５５４０－２０５０
沼津自動車検査登録事務所 ０５０－５５４０－２０５１
浜松自動車検査登録事務所 ０５０－５５４０－２０５２■ クレジットカードがなくなってしまった。
→
各クレジット会社になくした旨の連絡をし，新たなカードの発行を求めてください。

■ 会社を経営していたが，この地震・津波でやっていけなくなった。
→
日本政策金融公庫の融資制度，中小企業庁のセーフティネット保証制度，
県の融資制度など，いろいろな融資制度が受けられる可能性があります。
金融機関や商工会議所などに相談してみましょう。

- 281 -

資料1−21

静岡県弁護士会ニュース（全県版） 主な支援制度編

静岡県弁護士会ニュース

静岡県弁護士会

主な支援制度編〈災害時Ｑ＆Ａ集〉※ 本書面の情報は平成２５年８月３１日時点のもので、その後の法改正等により制度等が変わっている可能性があります

静岡支部

054-252-0008

浜松支部

053-455-3009

沼津支部

055-931-1848

http://s-bengoshikai.com/

１

ご家族を亡くされた方への支援● 災害弔慰金（災害弔慰金の支給等に関する法律）→ 災害により，主として生計を維持していた方が亡くなった場合，最大５００万円，その他の場合，最大２５０万円を，ご遺族に支給する制度です。
支給の順位は，①配偶者，②子，③父母，④孫，⑤祖父母です。もっとも，①～⑤の方がおらず，かつ亡くなった方と死亡当時に同居あるいは生計を同じくしていた兄弟姉妹がいれば，その兄弟姉妹も弔慰金を受け取ることができます。具体的な金額は市町が決定します。支給を求める窓口は，市町です。

● 生命保険→
東日本大震災では，生命保険をかけていた方が亡くなった場合，多くの生命保険会社は保険金を支払うことを決定しました。保険会社に確認して下さい。
保険会社が分からない場合は，（社）生命保険協会 静岡地方事務室（０５４－２５３－５７１２）に確認してみて下さい。
● 労災保険→震災が起きた際に仕事中だった，あるいは通勤中だった方で，被害に遭われた方は，労災保険制度により給付が得られる場合があります。
お近くの，労働基準監督署，労働局が窓口になります。

● 亡くなった方が，住宅ローンの支払途中だった→
ほとんどの金融機関で，住宅ローンを組むときに，「団体信用生命保険」という保険への加入が一般化されています。住宅ローンの支払の途中で亡くなった場
合には，この団体信用生命保険により，住宅ローンがなくなることがあります。住宅ローンの契約先に確認してみて下さい。
２

その他の色々な支援制度● 災害障害見舞金（災害弔慰金の支給等に関する法律）→
災害により，生計を維持していた方が重い障害を受けた場合には最大で２５０万円，それ以外の方が重い障害を受けた場合には最大で１２５万円を支給する制度です。
重い障害とは，両眼が失明した，神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，常に介護を要する，胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し，常に介護を要する，両腕をひじ関節以上で失った，両腕の用を全廃した，両脚をひざ関節以上で失った，両脚の用を全廃した，等の場合を言います。
窓口は市町です。

● 災害救助法に基づく給付→
東日本大震災当時の災害救助法では，避難所の設置や食事の提供のほか，被服，寝具その他の生活必需品の給与又は貸与，災害に係った受託の応急修理，生業に必要な資金，器具又は賃料の給与又は貸与，学用品の給与，埋葬というような支援が定められています。
例えば，学用品の給与は，災害で学用品を失った児童・生徒に対して，教科書，教材，文房具，通学用品を支給します。
窓口は，県，市町です。

● 被災者生活再建支援制度→
災害により住宅が全壊するなど，生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して，被災者生活再建支援法に基づき，支援金を支給する制度です。二つの支援金が支給されます（震災当時，世帯人数が１人の場合は，各該当欄の金額が４分の３になります。）。
① 住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の被害程度
全壊等
大規模半壊
支給額
１００万円
５０万円
② 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）※ 賃貸は，公営住宅を借りた場合は除く
住宅の再建方法
建設・購入
補修
賃貸
支給額
２００万円
１００万円
５０万円
例えば，住宅を全壊で失った方には，基礎支援金として１００万円が支給され，その方が，新たに家を建てる場合には，加算支援金として２００万円が支給されることになります。一旦住宅を賃借した後，自ら居住する住宅を建設する場合の加算支援金は，まず賃借により５０万円が支給され，その後，建設により，合計して２００万円になるまで支給されます。住宅が全壊等又は大規模半壊した世帯が対象になります。
「全壊等」とは，住宅が半壊し，又は住宅の敷地に被害が生じた場合で，当該住宅の倒壊防止，居住するために必要な補修費等が著しく高額となる場合を含みます。申請先は市町です。
３→

災害弔慰金，災害障害見舞金、被災者生活再建支援金の差押禁止について

災害弔慰金，災害障害見舞金，被災者生活再建支援金として支給された金銭は，差押禁止財産とされています。
例えば破産手続においては，これらの金銭を債権者への支払に充てることをせずに，手元に残すことができるようになります。
なお，そのためには，手元の金銭が，災害弔慰金，災害障害見舞金，被災者生活再建支援金であることが分からなければなりません。
そこで，可能であれば，借金等をしていない金融機関に，日常使用している口座とは別の口座を作り，これらの金銭だけで管理をしておくようにしてください。差押禁止の意味等についてお聞きになりたい方は，遠慮なく，弁護士相談をご利用下さい。

４

労働関係に関する支援● 雇用調整助成金制度（事業者の方への支援）→
休業等を実施することにより，労働者の雇用の維持を図った事業主に休業手当等の一部を助成する制度です。
景気の変動，産業構造の変化などに伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合は，雇用調整助成金が利用できる可能性があります。
助成金を受給するには，事前に休業等実施計画届けを提出する等の支給要件を満たす必要があります。
お近くの公共職業安定所（ハローワーク）及び静岡労働局にご相談下さい。
５● 雇用保険の失業等給付制度による支援（お勤めの方への支援）→ 労働者の方が失業して，給料を得ることができなくなった場合等に，生 活及び雇用の安定並びに就職の促進のために，求職者給付，就職促進給付，教育訓練給付，
雇用継続給付を一定の要件を満たした方に支給する制度です。お近くの公共職業安定所（ハローワーク）が窓口です。
なお，東日本大震災では，①事業所が災害を受けたことで休止・廃止したため，休業を余儀なくされ，賃金を受けることができない状態にある方は，実際に離職していなくても，失業手当を受給することができたり、②同様に、事業所が災害を受けたことで休止・廃止したため，一時的に離職を余儀なくされた方については，事業再開後に再雇用されることが予定されていても，失業等給付を受給することができるなどの特例措置が採られています。

ご家族が行方不明の場合● 失踪宣告制度→
津波等の危難が去った後，１年間生死不明である場合に，裁判所の決定に● 死亡認定制度
より，死亡したものとみなす制度です。これにより，死亡に基づく支給が発→
津波等の災害が去った際，状況から，亡くなっている可能性が極めて高い生し，相続が開始します。仮に，実際には生きていたという場合には，失踪場合に，官公署の認定により，死亡を推定する制度です。警察等が死亡の報告
宣告を取り消す手続をとる必要があります。
をすることで，戸籍上，死亡したものとすることができます。

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資料1−22静岡県弁護士会ニュース（全県版） 相続編

静岡県弁護士会ニュース

静岡県弁護士会

相続編〈災害時Ｑ＆Ａ集〉※ 本書面の情報は平成２５年８月３１日時点のもので、その後の法改正等により制度等が変わっている可能性があります

静岡支部

054-252-0008

浜松支部

053-455-3009

沼津支部

055-931-1848

http://s-bengoshikai.com/

ご家族が亡くなると，自動的に相続が開始します。相続問題について，よくあるご相談をまとめました。

Ｑ８ 「自分のために相続の開始があったことを知ったとき」とはいつのこと？
原則として，被相続人が死亡したことを知り，自分が相続人であることを知った
ときです。
しかし，財産や負債は何もないと思っていたのに，後に負債があることを知った
ときは，そのときが相続の開始があったことを知ったときとされる可能性はあります。弁護士会等にご相談ください。

Ｑ１ 誰が相続するの？
親（第２順位）配偶者（常に）兄弟姉妹（第３順位）
亡くなった方（被相続人）

Ｑ９ ３ヶ月以内に決められないときはどうしたらいいの？
大規模災害では，ご家族が亡くなったことは分かっても，財産のすべてを把握することができなかったり，ある程度把握はできていても，相続するのか，放棄するのかを決められないということが十分に考えられます。
その場合，３ヶ月の熟慮期間を伸ばすことができます。

甥・姪（代襲相続があります）
子（第１順位）孫（代襲相続があります）

亡くなった方を「被相続人」，相続する方を「相続人」と言います。
配偶者（夫・妻）がいれば，配偶者は必ず相続人になります。
子がいれば子が，子がいなければ親が，親もいなければ兄弟姉妹が，配偶者とともに相続人になります。
子同士，親同士，兄弟姉妹同士は同順位となります。
相続発生前に，子が亡くなっていても，子に子（孫）がいれば，孫が子に代わって相続します（代襲相続）。
子が亡くなっていて，孫やひ孫・・・（どこまでも繰り下がります）がいない
場合に，親が相続人になります。
兄弟姉妹の中で，被相続人より先に亡くなっている方がいて，その方に子がいれば，その子も代襲相続をしますが，兄弟姉妹の場合は，代襲するのは子（甥・姪）までです。
Ｑ２ どんな割合で相続するの？
配偶者はいるが，子どもも親も兄弟姉妹もいない → 配偶者が全部配偶者と子→ 配偶者が１／２・子どもが１／２（子が２人なら，１／４ずつ）
配偶者と親→ 配偶者が２／３，親が１／３（両親ともいれば，１／６ずつ）
配偶者と兄弟姉妹 → 配偶者が３／４，兄弟姉妹が１／４（兄弟が３人いれば，１／１２ずつ）

Ｑ10 ３ヶ月の熟慮期間を伸ばすにはどうしたらいいの？
相続が開始したことを知ったときから３ヶ月以内に，家庭裁判所に対して，熟慮期間の伸長の申立をしなければなりません。

Ｑ11 期間伸長の申立には，いくらかかるの？どんな書類が必要なの？
８００円分の収入印紙，８０円切手５枚と１０円切手３枚がかかります。ただし，支部によって異なる場合があります。
被相続人の住民票除票又は戸籍附票，除籍謄本，改正原戸籍謄本，申立をする相続人の戸籍謄本が必要です。
申し立てる方によって，ほかに書類が必要になる場合があります。 書類が集
まらない場合，とりあえず申立をして，後で書類を出すということもできます。裁判所にご相談ください。

Ｑ12 熟慮期間の延長，相続放棄，限定承認は，どこに申立をすれば良いの？
被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です（郵送も可）。
静岡市の方→ 静岡家庭裁判所
０５４－９０３－８２６９

沼津・三島・御殿場・裾野の各市・駿東郡
伊豆市・伊豆の国市・函南町の方→ 静岡家庭裁判所沼津支部
０５５－９３１－６６４１
富士市・富士宮市の方→ 静岡家庭裁判所富士支部
０５４５－５２－０３８６
下田市・賀茂郡の方→ 静岡家庭裁判所下田支部
Ｑ４ 必ず，相続はしなければいけないの？
０５５８－２２－０１６１
相続人は，相続について，次の三つから選ぶことができます。
浜松・磐田・袋井・湖西の各市の方→ 静岡家庭裁判所浜松支部
１ 単純承認 相続人が，被相続人の権利や義務をすべて受け継ぐ
０５３－４５３－２４１４
２ 相続放棄 相続人が，被相続人の権利も義務も一切受け継がない
掛川・御前崎（御前崎，白羽及び港を除く）
３ 限定承認 相続人が，相続によって得た財産・権利の限度で被相続人の負債・菊川の各市・周智郡（森町）の方→ 静岡家庭裁判所掛川支部
義務を受け継ぐ
０５３７－２２－３０３６
熱海市・伊東市の方→ 静岡家庭裁判所熱海出張所
０５５７－８１－２９８９
Ｑ５ いつまでに，三つから選べばいいの？
相続人は，自分のために相続の開始があったことを知ったとき（Ｑ８参照）から， 島田・焼津・藤枝・牧之原・御前崎（御前崎，３ヶ月の熟慮期間内に，単純承認，限定承認又は相続放棄をしなければなりません。 白羽，港）の各市・榛原郡（吉田町・川根
本町）の方→ 静岡家庭裁判所島田出張所
０５４７－３７－１６３０
Ｑ３ 借金が残っているけど，それも相続するの？
相続では，現金，預貯金や土地などの財産・権利も，借金などの負債・義務も，どちらも相続することになります。

Ｑ６ ３ヶ月以内に何もしないとどうなるの？
３ヶ月以内に，相続放棄も，限定承認もしない場合，原則として単純承認したも Ｑ13 どのくらい熟慮期間を伸ばせるの？
のとされますが，３ヶ月を過ぎてもあきらめずに弁護士会にご相談ください。
どのくらいの期間伸ばすかは，裁判所が裁量で決めます。場合によっては，半
年，１年，それ以上の期間伸長が認められる場合もあります。
Ｑ７ 気をつけることがありますか？
財産の一部を使ったり，相続の対象となる負債を支払うと，単純承認をしたこと Ｑ14 期間伸長後，注意することは何ですか？
期間の伸長が認められた場合には，その期間内に，放棄，単純承認，限定承認をになる可能性があります。放棄や承認を決める前に，相続財産を使用したり，債務を支払ったりしないように気をつけてください。例外がありますので，弁護士会に 決めなければなりません。その期間内に決められないときは，再度，期間を伸長する申立をしてください。忘れると，相続放棄が認められなくなってしまいます。
ご相談ください。

- 283 -

資料1−23静岡市版

静岡県弁護士会ニュース（静岡市最新版） 困ったときの窓口編

静岡県弁護士会ニュース 困ったときの窓口編〈災害時Ｑ＆Ａ集〉※ 本書面の情報は平成２９年４月１日時点のもので、その後の法改正等により制度等が変わっている可能性があります

静岡県弁護士会
静岡支部

054-252-0008

浜松支部

053-455-3009

沼津支部

055-931-1848

１被災者の方への支援

http://s-bengoshikai.com/■ り災証明書とは何か。これがあるとどうなるのか■ 当面の生活費をどうにかしたい
り災証明書とは，地震や風水害などの被災者からの申請により，市町が住宅の被害一定の要件を満たせば，生活福祉資金の貸付（緊急小口資金）が受けられる可を調査して発行する証明書です。全壊・大規模半壊・半壊などに分かれます。り災証
能性があります。
明書は，各種支援金，税の減免，融資申請などに必要となりますので，市町の案内に
詳しくは静岡市社会福祉協議会の地域福祉推進センターまで。
従って申請してください。
葵区
０５４－２４９－３１８３
り災証明書は，余震等の二次被害防止のために緊急に建物の危険性をチェックし，
駿河区 ０５４－２８０－６１５０
赤（危険），黄（要注意），緑（調査済）のステッカーが貼られる応急危険度判定とは
清水区 ０５４－３７１－０２９１
別の制度ですのでご注意ください。赤（危険）＝全壊認定，ではありません。
■ 生活保護について
避難所等の避難先での申請も可能です。また，義援金や給付金等は収入認定されないのが原則です（自立更生計画書が必要になる場合があります）。

２支払の問題■ 公共料金はどうなるか
電気・ガス・水道，下水道・固定電話・携帯電話・ＰＨＳ等について，料金支払期限の延伸や免除等が受けられる場合があります。それぞれの契約先に確認する必要があります。
■ 年金や健康保険料の支払はどうなるか
東日本大震災では，健康保険・厚生年金保険及び船員保険の保険料並びに子ども手当にかかる拠出金については，納付の期限が延長されました。
国民年金についても，支払が困難な場合は相談してください。
（国民健康保険の窓口）
葵区
保険年金課 ０５４－２２１－１０７０
駿河区 保険年金課 ０５４－２８７－８６２１
清水区 保険年金課 ０５４－３５４－２１４１（国民年金の窓口）
静岡年金事務所
０５４－２０３－３７０７（代表）
清水年金事務所
０５４－３５３－２２３３（代表）■ 税金の支払はどうなるか
納付の期限が延長されたり，減免措置等が受けられる可能性があります。

■ 住宅などのローンを支払えない／新たなローンとの二重ローンが心配
災害救助法の適用を受けた自然災害の影響で，住宅ローン，事業ローン，自動車ローン，教育ローンなどの支払が困難になった人は，被災ローン減免制度（自然災害債務整理ガイドライン）の利用を検討してください。 自己破産と異なり，現預金５００万円，各種支援金，弔慰金などを手元に残した上で，残ったローンの免除を受けられる可能性があります。また，既存のローンの免除を受けての新たな住宅ローンによる住宅再建にもつながります。なお，制度を利用してもブラックリストには載らず，原則として連帯保証人にも請求がいきません。詳し
くは弁護士会にお問い合わせください。

市民税・固定資産税・軽自動車税などの市税については，各担当課又は清水市税事務所に確認を。
市民税
市民税課
０５４－２２１－１０４１・１５４２
清水市税事務所 ０５４－３５４－２０７２
固定資産税 固定資産税課
０５４－２２１－１０４６・１０４７
０５４－２２１－１５４６・１５４７
清水市税事務所 ０５４－３５４－２０８０・２０８３
軽自動車税 市民税課
０５４－２２１－１２１８

所得税・消費税・法人税等の国税については，各税務署に確認を。
静岡税務署
０５４－２５２－８１１１
清水税務署
０５４－３６６－４１６１
法人県民・事業税，個人事業税，不動産取得税，自動車税，自動車取得税等の県税については，県の最寄りの財務事務所に確認を。
静岡財務事務所 ０５４－２８６－９１１２
藤枝財務事務所 ０５４－６４４－９１１６

３保険・共済の問題■ 地震特約があるから，生命保険金は出ないか■ 地震・津波で自動車が壊れてしまった
東日本大震災の際は，生命保険各社は地震特約を適用しないことに決めたそうです。保険金が支払
車両保険は，原則として，地震・噴火・（地震，噴火が原因の）われる可能性がありますので，お入りになっている保険会社に連絡をしてみてください。
津波による災害による損害は補償対象外とされています。
なお，どこの保険会社と契約しているか分からないときは，以下に問い合わせてみてください。
地震・噴火・津波危険（車両損害）担保特約があれば，地震によ（社）生命保険協会 静岡地方事務室
０５４－２５３－５７１２
る損害も補償されるので，保険会社に確認してみましょう。
■ 火災保険だけで地震保険に入っていないから，保険金はもらえないか
保険金は支払われませんが，保険（共済）によっては，火災保険に入っているだけで見舞金などが出る場合があります。一度，お入りになっている保険会社，共済に確認してみるべきです。
なお，どこの保険会社と契約しているか分からないときは，以下に問い合わせてみてください。
・災害救助法が適用された地域の方は、「自然災害損保契約照会センター」
０５７０－００１－８３０（ナビダイヤル）へ
・上記以外の地域の方は各損害保険会社の窓口へ

４紛失物の問題■ 本人確認できる証明書（免許証，旅券，マイナンバーカード，保険証など）がなくなってしまった。住民票はとれるか，免許証は再びもらえるか
住民票は，市町で本人確認がとれれば交付を受けることができます。
まずは各区の戸籍住民課へ。
葵区
戸籍住民課
０５４－２２１－１０６１
駿河区 戸籍住民課
０５４－２８７－８６１１
清水区 戸籍住民課
０５４－３５４－２１２６
運転免許証は，静岡県中部運転免許センター（０５４－２７２－２２２１）や住所地を管轄する各警察署で再発行手続をしてください。
また，保険証が手元になくても，保険診療は受けられます。

■ 銀行の通帳などがなくなってしまって，お金がおろせない。再発行してくれるのか
銀行の通帳，証書，カードなどについては，多くの銀行等で無料で再発行してくれます。各銀行の窓口に問い合わせてください。通帳を紛失しても権利を失うことはありません。
身分証明証があれば持参し，ないときはそのことも併せて相談してください。
■ 自動車がなくなってしまった（使えなくなってしまった）ので，登録を抹消したい
静岡運輸支局（０５０－５５４０－２０５０）に確認を。

■ 実印や印鑑登録証がなくなってしまった
実印をなくされた場合は，印鑑登録証の廃止手続を行ってください。印鑑登録証をなくされた場合は，印鑑証明書の交付申請ができませんので，印鑑登録証の亡失手続■ 権利証の紛失などを行ってください。その上でどちらの場合も，印鑑証明書が必要な場合は，改めて実不動産の権利証を紛失しても権利を失うことはありませんのでご安心を。
印を登録してください。登録には，ご本人確認できる官公署発行の証明書（運転免許■ クレジットカードがなくなってしまった
証，旅券，マイナンバーカードなど）が必要です。手続は各区の戸籍住民課（連絡各クレジット会社に紛失の連絡をし，新たなカードの発行を求めてください。
先は上記参照）に確認してください。

５その他

■

免許証の有効期間が迫っている
東日本大震災では，運転免許証の有効期間が特別に一定期間延期されています。

■ 会社を経営していたが，この地震・津波でやっていけなくなった
日本政策金融公庫の融資制度，中小企業庁のセーフティネット保証制度，県の融資制度など，いろいろな融資制度が受けられる可能性があります。
金融機関や商工会議所などに相談してみましょう。
静岡商工会議所静岡事務所
０５４－２５３－５１１１
静岡商工会議所清水事務所
０５４－３５３－３４０１- 284 -

資料1−24
静岡市版

静岡県弁護士会ニュース（静岡市最新版） 主な支援制度編

静岡県弁護士会ニュース

静岡県弁護士会〈災害時Ｑ＆Ａ集〉

主な支援制度編※ 本書面の情報は平成２９年４月１日時点のもので、その後の法改正等により制度等が変わっている可能性があります

静岡支部

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１

ご家族を亡くされた方への支援● 災害弔慰金（災害弔慰金の支給等に関する法律）
災害により，主として生計を維持していた方が亡くなった場合，最大５００万円，その他の場合，最大２５０万円を，ご遺族に支給する制度です。
支給の順位は，①配偶者，②子，③父母，④孫，⑤祖父母です。もっとも，①～⑤の方がおらず，かつ亡くなった方と死亡当時に同居あるいは生計を同じくしていた兄弟姉妹がいれば，その兄弟姉妹も弔慰金を受け取ることができます。具体的な金額は市が決定します。窓口は，静岡市・市民自治推進課（０５４－２２１－１２６５）です。

● 生命保険
東日本大震災では，生命保険をかけていた方が亡くなった場合，多くの生命保険会社
は保険金を支払うことを決定しました。保険会社に確認してください。
保険会社が分からない場合は，（社）生命保険協会 静岡地方事務室（０５４－２５３－
５７１２）に確認してみてください。
● 労災保険震災が起きた際に仕事中だった，あるいは通勤中だった方で，被害に遭われた方は，労災保険制度により給付が得られる場合があります。
静岡労働基準監督署（０５４－２５２－８１０８），静岡労働局（０５４－２５４－６３６９）が窓口になります。

● 亡くなった方が，住宅ローンの支払途中だった
ほとんどの金融機関で，住宅ローンを組むときに，「団体信用生命保険」という保険への加入が一般化されています。住宅ローンの支払の途中で亡くなった場合には，この団体信用生命保険により，住宅ローンがなくなることがあります。住宅ローンの契約先に確認してみてください。

２

その他の色々な支援制度● 災害障害見舞金（災害弔慰金の支給等に関する法律）
災害により，生計を維持していた方が重い障害を受けた場合には最大で２５０万円，それ以外の方が重い障害を受けた場合には最大で１２５万円を支給する制度です。
重い障害とは，両眼が失明した，神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，常に介護を要する，胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し，常に介護を要す
る，両腕をひじ関節以上で失った，両腕の用を全廃した，両脚をひざ関節以上で失った，両脚の用を全廃した，等の場合を言います。
窓口は静岡市・ 市民自治推進課（０５４－２２１－１２６５）です。
● 義援金
被害の内容，程度，自治体により時期，金額は異なります。
● 自治体の宅地復旧補助金
被災したのり面，擁壁，地盤復旧に自治体独自の補助制度が設けられる例もあります（熊本市では熊本地震のときに工事費の約３分２を補助）。

● 災害救助法に基づく給付
東日本大震災当時の災害救助法では，避難所の設置や食事の提供のほか，被服，寝具その他の生活必需品の給与又は貸与，災害に係った住宅の応急修理，生業に必要な資金，器具又は賃料の給与又は貸与，学用品の給与，埋葬というよ
うな支援が定められています。
例えば，学用品の給与は，災害で学用品を失った児童・生徒に対して，教科書，
教材，文房具，通学用品を支給します。
窓口は，県，静岡市・ 市民自治推進課（０５４－２２１－１２６５）です。
● 公費解体と修理について
大規模災害の場合，全半壊家屋は，公費（無償）で解体してもらえる可能性があります（東日本大震災，熊本地震などで実施）。ただし，修理で再建可能な家屋の解体判断は慎重に。修理のために，被災度区分判定（日本建築防災協会・有料）の利用も検討してください。
修理については，災害救助法による応急修理補助（５７万６０００円／２０１６年基準）もありますが，制度利用により仮設住宅の入居資格を失う可能性もあります。

● 被災者生活再建支援制度
災害により住宅が全壊するなど，生活基盤に著しい被害を受けた世帯（賃借人も対象です）に対して，被災者生活再建支援法に基づき，支援金を支給する制度です。
二つの支援金が支給されます（震災当時，世帯人数が１人の場合は，各該当欄の金額が４分の３になります。）。使途の制限はありません。
① 住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の被害程度
全壊等
大規模半壊
支給額
１００万円
５０万円
② 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金） ※ 賃貸は，公営住宅を借りた場合は除く
住宅の再建方法
建設・購入
補修
賃貸
支給額
２００万円
１００万円
５０万円
例えば，住宅を全壊で失った方には，基礎支援金として１００万円が支給され，その方が，新たに家を建てる場合には，加算支援金として２００万円が支給されることになります。一旦住宅を賃借した後，自ら居住する住宅を建設する場合の加算支援金は，まず賃借により５０万円が支給され，その後，建設により，合計して２００万円になるまで支給されます。住宅が全壊等又は大規模半壊した世帯が対象になります。
「全壊等」とは，住宅が半壊し，又は住宅の敷地に被害が生じた場合で，当該住宅の倒壊防止，居住するために必要な補修費等が著しく高額となる場合を含みます。申請先は静岡市・ 市民自治推進課（０５４－２２１－１２６５）です。

３

災害弔慰金，災害障害見舞金、被災者生活再建支援金の差押禁止について

災害弔慰金，災害障害見舞金，被災者生活再建支援金として支給された金銭は，差押禁止財産とされています。
例えば破産手続においては，これらの金銭を債権者への支払に充てることをせずに，手元に残すことができるようになります。
なお，そのためには，手元の金銭が，災害弔慰金，災害障害見舞金，被災者生活再建支援金であることが分からなければなりません。
そこで，可能であれば，借金等をしていない金融機関に，日常使用している口座とは別の口座を作り，これらの金銭だけで管理をしておくようにしてください。差押禁止の意味等についてお聞きになりたい方は，遠慮なく，弁護士相談をご利用ください。

４

労働関係に関する支援● 雇用調整助成金制度（事業者の方への支援）
休業等を実施することにより，労働者の雇用の維持を図った事業主に休業手当等の一部を助成する制度です。
景気の変動，産業構造の変化などに伴う経済上の理由により事業活動が縮小した
場合は，雇用調整助成金が利用できる可能性があります。
助成金を受給するには，事前に休業等実施計画届けを提出する等の支給要件を満たす必要があります。
お近くの公共職業安定所（ハローワーク）及び静岡労働局にご相談ください。
ハローワーク静岡 ０５４－２３８－８６０９
ハローワーク清水 ０５４－３５１－８６０９

５

ご家族が行方不明の場合● 死亡認定制度
津波等の災害が去った際，状況から，亡くなっている可能性が極めて高い場合に，官公署の認定により，死亡を推定する制度です。警察等が死亡の報告をする
ことで，戸籍上，死亡したものとすることができます。

● 雇用保険の失業等給付制度による支援（お勤めの方への支援）
労働者の方が失業して，給料を得ることができなくなった場合等に，生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために，求職者給付，就職促進給付，教育訓練給付，雇用継続給付を一定の要件を満たした方に支給する制度です。
お近くの公共職業安定所（ハローワーク）が窓口です。
なお，東日本大震災では，①事業所が災害を受けたことで休止・廃止したた
め，休業を余儀なくされ，賃金を受けることができない状態にある方は，実際に離職していなくても，失業手当を受給することができたり、②同様に、事業所が災害を受けたことで休止・廃止したため，一時的に離職を余儀なくされた方については，事業再開後に再雇用されることが予定されていても，失業等給付を受給することができるなどの特例措置が取られています。
● 失踪宣告制度
津波等の危難が去った後，１年間生死不明である場合に，裁判所の決定により，死亡したものとみなす制度です。これにより，死亡に基づく支給が発生し，相続が開始します。仮に，実際には生きていたという場合には，失踪宣告を取り消す手
続をとる必要があります。

- 285 -

資料1−25
静岡市版

静岡県弁護士会ニュース（静岡市最新版） 相続編
静岡県弁護士会

静岡県弁護士会ニュース

相続編〈災害時Ｑ＆Ａ集〉※ 本書面の情報は平成２８年４月１日時点のもので、その後の法改正等により制度等が変わっている可能性があります

静岡支部

054-252-0008

浜松支部

053-455-3009

沼津支部

055-931-1848

http://s-bengoshikai.com/

ご家族が亡くなると，自動的に相続が開始します。相続問題について，よくあるご相談をまとめました。

Ｑ１

誰が相続するの？
親（第２順位）配偶者（常に）兄弟姉妹（第３順位）
亡くなった方（被相続人）
甥・姪（代襲相続があります）
子（第１順位）孫（代襲相続があります）

亡くなった方を「被相続人」，相続する方を「相続人」と言います。
配偶者（夫・妻）がいれば，配偶者は必ず相続人になります。
子がいれば子が，子がいなければ親が，親もいなければ兄弟姉妹が，配偶者とともに相続人になります。
子同士，親同士，兄弟姉妹同士は同順位となります。
相続発生前に，子が亡くなっていても，子に子（孫）がいれば，孫が子に代わって相続します（代襲相続）。
子が亡くなっていて，孫やひ孫・・・（どこまでも繰り下がります）
がいない場合に，親が相続人になります。
兄弟姉妹の中で，被相続人より先に亡くなっている方がいて，その方に子がいれば，その子も代襲相続をしますが，兄弟姉妹の場合は，代襲するのは子（甥・姪）までです。
Ｑ２ どんな割合で相続するの？
配偶者はいるが，子どもも親も兄弟姉妹もいない → 配偶者が全部配偶者と子→ 配偶者が１／２・子どもが１／２（子が２人なら，１／４ずつ）
配偶者と親→ 配偶者が２／３，親が１／３（両親ともいれば，１／６ずつ）
配偶者と兄弟姉妹 → 配偶者が３／４，兄弟姉妹が１／４（兄弟が３人いれば，１／１２ずつ）

Ｑ８ 「自分のために相続の開始があったことを知ったとき」とはいつのこと？
原則として，被相続人が死亡したことを知り，自分が相続人であることを知ったときです。
しかし，財産や負債は何もないと思っていたのに，後に負債があることを知ったときは，そのときが相続の開始があったことを知ったときとされる可能性はあります。弁護士会等にご相談ください。
Ｑ９ ３ヶ月以内に決められないときはどうしたらいいの？
大規模災害では，ご家族が亡くなったことは分かっても，財産のすべてを把握することができなかったり，ある程度把握はできていても，相続するのか，放棄するのかを決められないということが十分に考えられます。
その場合，３ヶ月の熟慮期間を伸ばすことができます。
Ｑ10 ３ヶ月の熟慮期間を伸ばすにはどうしたらいいの？
相続が開始したことを知ったときから３ヶ月以内に，家庭裁判所に対して，熟慮期間の伸長の申立をしなければなりません。
Ｑ11

期間伸長の申立には，いくらかかるの？
どんな書類が必要なの？
８００円分の収入印紙，８０円切手５枚と１０円切手３枚がかかります。ただし，支部によって異なる場合があります。
被相続人の住民票除票又は戸籍附票，除籍謄本，改正原戸籍謄本，申立をする相続人の戸籍謄本が必要です。
申し立てる方によって，ほかに書類が必要になる場合があります。
書類が集まらない場合，とりあえず申立をして，後で書類を出すということもできます。裁判所にご相談ください。
Ｑ12 熟慮期間の延長，相続放棄，限定承認は，どこに申立をすれば良いの？
被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です（郵送も可）。
＜最後の住所地が静岡市の方＞ →静岡家庭裁判所
０５４－９０３－８２６９＜それ以外＞
Ｑ３ 借金が残っているけど，それも相続するの？
相続では，現金，預貯金や土地などの財産・権利も，借金などの負債・ 沼津・三島・御殿場・裾野の各市・ → 静岡家庭裁判所沼津支部
駿東郡・伊豆市・伊豆の国市・函南町の方
０５５－９３１－６６４１
義務も，どちらも相続することになります。
富士市・富士宮市の方

Ｑ４ 必ず，相続はしなければいけないの？
相続人は，相続について，次の三つから選ぶことができます。
１ 単純承認 相続人が，被相続人の権利や義務をすべて受け継ぐ
２ 相続放棄 相続人が，被相続人の権利も義務も一切受け継がない
３ 限定承認 相続人が，相続によって得た財産・権利の限度で被相続人の負債・義務を受け継ぐ

Ｑ５ いつまでに，三つから選べばいいの？
相続人は，自分のために相続の開始があったことを知ったとき（Ｑ８参照）から，３ヶ月の熟慮期間内に，単純承認，限定承認又は相続放棄をしなければなりません。
Ｑ６ ３ヶ月以内に何もしないとどうなるの？
３ヶ月以内に，相続放棄も，限定承認もしない場合，原則として単純承認したものとされますが，３ヶ月を過ぎてもあきらめずに弁護士会にご相談ください。

→

静岡家庭裁判所富士支部
０５４５－５２－０３８６
下田市・賀茂郡の方→ 静岡家庭裁判所下田支部
０５５８－２２－０１６１
浜松・磐田・袋井・湖西の各市の方 → 静岡家庭裁判所浜松支部
０５３－４５３－２４１４
掛川・御前崎（御前崎，白羽及び港を除く）
・菊川の各市・周智郡（森町）の方 → 静岡家庭裁判所掛川支部
０５３７－２２－３０３６
熱海市・伊東市の方→ 静岡家庭裁判所熱海出張所
０５５７－８１－２９８９
島田・焼津・藤枝・牧之原・御前崎（御前崎，白羽，港）の各市・→ 静岡家庭裁判所島田出張所
榛原郡（吉田町・川根本町）の方
０５４７－３７－１６３０
Ｑ13 どのくらい熟慮期間を伸ばせるの？
どのくらいの期間伸ばすかは，裁判所が裁量で決めます。場合によっては，半年，１年，それ以上の期間伸長が認められる場合もあります。

Ｑ７ 気をつけることがありますか？
財産の一部を使ったり，相続の対象となる負債を支払うと，単純承認 Ｑ14 期間伸長後，注意することは何ですか？
期間の伸長が認められた場合には，その期間内に，放棄，単純承認，をしたことになる可能性があります。放棄や承認を決める前に，相続財産を使用したり，債務を支払ったりしないように気をつけてください。 限定承認を決めなければなりません。その期間内に決められないとき
は，再度，期間を伸長する申立をしてください。忘れると，相続放棄が例外がありますので，弁護士会にご相談ください。
認められなくなってしまいます。

- 286 -

資料1−26

静岡県と静岡県弁護士会の災害協定書- 287 -

- 288 -- 289 -資料1−27

静岡県と静岡県災害（東海地震）対策士業連絡会の災害協定書- 290 -

- 291 -- 292 -資料1−28

群馬県と群馬弁護士会の災害協定書- 293 -

- 294 -資料1−29

新潟県と新潟県弁護士会の災害協定書- 296 -

- 297 -資料1−30

徳島市と徳島弁護士会の災害協定書- 298 -

- 299 -資料1−31

静岡市と静岡県弁護士会の旧災害協定書- 300 -

- 301 -資料1−32

静岡市と静岡県弁護士会の新災害協定書- 302 -

- 303 -- 304 -資料1−33

静岡市職員宛指示書（2016年度版）

静岡市

地区支部職員各位

災害時には、すぐに同封の「静岡市版 静岡県弁護士会ニュース」（３種類）を、避難所の見やすいところに掲示して下さい！

※静岡県弁護士会ニュースは、静岡市及び静岡県弁護士会のホームページからもダウンロード出来ます。

静岡市 危機管理総室
静岡県弁護士会- 305 -

資料1−34

内閣官房による国土強靭化・民間の取組事例（静岡県弁護士会）



地域を守る！

▶被災者等の支援

20 災害時に支援する

365 弁護士による災害時支援のための取組
取組主体【掲載年】

静岡県弁護士会
【平成 28 年】

法人番号6080005001575

事業者の種類【業種】
その他防災関連事業者【複合サービス事業】

実施地域
静岡県

1 取組の概要

静岡県弁護士会では、平成 15 年に静岡県との間で、災害時に弁護士を法律相談等に派遣する内容の協定を締結していたが、東日本大震災発生後、市町や各避難所等でもスムーズに法律相談が開始できるよう、静岡市、浜松市、沼津市、磐田市、藤枝市、富士宮市、富士市とも協定を締結している。



発災直後は、被災者から生活支援に関する情報が強く求められる一方、行政も弁護士会も、すべての住民への対応を行うことが難しくなり、人手不足や混乱が予想される。そのため、静岡県弁
護士会では、協定を実効性のあるものにするため、県や市町と継続的に協議の場を持ってきた。
その結果、災害時の生活に関わる静岡県版の問答集（「 静岡県弁護士会ニュース」）を作成し、静
岡県の市町や、一部の避難所となる施設等に配布することで、災害時の混乱の軽減につなげることとした。大災害発生時には、この弁護士会ニュースが速やかに各避難所に配布、掲示されることになっている。



また、平常時より、住民や行政向けの説明会を積極的に行うなど、問答集の普及を図っている。


2 取組の特徴（特色、はじめたきっかけ、狙い、工夫した点、苦労した点）


これまでの災害教訓や災害対応事例を踏まえた問答集


静岡県弁護士会では、実際に東日本大震災の被災者から多く寄せられた質問を参考に、 窓口編」、 支援制度編」、 相続編」ごとに回答と窓口をまとめた。岩手弁護士会が東日本大震災に際して発行し、被災者に配布して大いに役立ったとされる支援情報をまとめた問答集に目を向け、
岩手弁護士会や関係機関の協力を得て、作成したものである。
■窓口編・・・・・当面の生活費や公共料金の支払い等、東日本大震災の被災者から多く寄せられた質問を参考にした回答と窓口情報
■支援制度編・・・家族を亡くしたり、住宅が損壊したりした人への支援制度情報
■相続編・・・・・相続に関する一般的な問答と窓口情報

災害時にすぐに有効活用できる仕組

静岡県弁護士会では、災害時にすぐに有効活用できるように、普段から次の活動に取り組み、問答集の周知・普及に取り組んでいる。


国土強靱化 民間の取組事例 365

被災者等の支援- 306 -


■被災直後に被災者の方へ速やかに必要な各種支援情報等を届けるため、静岡県の市町に対して全県版の静岡県弁護士会ニュース「全 3 種類・下図参照）を予め配布している。
■さらに、例えば協定を締結している静岡市では、窓口の電話番号まで記載した静岡市版の弁護士会ニュース（「全３種類）も作成。既に静岡市の全面的な協力の下、静岡市内の小学校等 75 か所全ての災害時活動拠点（「地区支部）に備え置かれ、大災害発生時には、この弁護士会ニュースが速やかに静岡市内等の各避難所に配布され、掲示される予定となっている。
■弁護士会ニュースは、静岡県弁護士会や静岡市のホームページでも公開され、平時から誰でも閲覧できる状態になっている。










▲窓口編



▲支援制度編

▲相続編

3 取組の平時における利活用の状況
静岡県弁護士会では、避難所の運営に携わる市職員や、運営主体となる地域の自主防災会等地
区組織に向けた説明会を随時開催し、支援に関する情報を被災者に迅速に届ける重要性の理解を図っている。これにより、地区組織等の日常的な取組の一つとして、災害時に住民の窓口となる地域組織の方が、災害時において活用できる実践的なツールを平常時より持つことにより、
災害対応力を高めることが期待できる。


4 取組の国土強靱化の推進への効果


被災者が欲しい情報をすぐに提供できる体制を整え、災害直後の混乱防止につなげることが期待できる。



自治体（「静岡市、浜松市、沼津市等）と弁護士会とで定期的に災害対策に関する協議会をもつことで、自治体職員と弁護士とで顔の見える関係をつくり、災害時の連携を高めることができる。


被災者等の支援

国土強靱化 民間の取組事例 365- 307 -



5 防災・減災以外の効果

平時より自治体や地区組織等と連携する機会が増え、また、他の都道府県の弁護士会からの視察も増えるなど、関係機関とのつながりの強化に結びついている。


6 現状の課題・今後の展開など


静岡県弁護士会では、今後は、このような仕組を静岡県の他の市町でも実現させ、被災者の支援につなげたいと考えている。


7 周囲の声

静岡市版の弁護士会ニュースを 75 の地区に備え置き、被災時に掲示できるようにしている。被災者は相談窓口や支援制度等欲しい情報を知ることができ、市への問合せを大幅に減らすことが期待できる。
「地方公共団体）





国土強靱化 民間の取組事例 365

被災者等の支援- 308 -

資料1−35静岡県弁護士会と静岡市の連携フローチャート（大規模災害発生時の静岡市と静岡県弁護士会との連携フローチャート

Ｈ２６．１．２０版）※担当者が変更になった場合には必ずこの内容の引継ぎを行ってください。
※新担当者の連絡先を相互に交換し、災害メーリングリストにも追加してください。

（１、発災直後から積極的な情報交換を行う）
静岡市
発災直後から

静岡市の防災担当者と弁護士会の災害担当者が、既に交換済みの↓ ↑別紙①の連絡先情報や、既に構築済みの別紙②の有志メーリングリストを用い弁護士会

積極的かつ柔軟な情報交換を行う。
→ 情報交換の中で、被災者支援の方法などについて検討。

（２、弁護士会ニュースを配布し、避難所などへ掲示する）
静岡市
発災後速やかに↓拠点管理者

静岡市の７５か所の地区支部（本書作成時点、別紙③）の防災備品として管理されている
静岡県弁護士会ニュース（別紙④）、及び静岡市が作成されたこの弁護士会
ニュースの配布指示書を開封し、配布指示書記載のとおりに、各避難所に弁護士会
ニュースを配布し、避難所の見やすい場所に掲示する。
※ 避難所（最大２３９）が開設されなくても地区支部には掲示をお願いします。

（３、避難所などへの弁護士派遣を弁護士会に要請する）
静岡市
発災後２週間後に↓要請開始が目標

弁護士会

開設された避難所その他の被災者関連施設への弁護士の派遣を要請する① 派遣要請に際しては別紙⑤の派遣要請書を用いるのが便利です② 派遣要請書をＦＡＸされた旨を、ＭＬなどに投稿していただくと円滑です。
③ ＦＡＸが使えない場合には、携帯電話、ＭＬを積極的に利用して派遣要請を行ってください（４、弁護士会が派遣弁護士を決定し、静岡市に回答する）
弁護士会
派遣要請後１日、２日を目標にする↓

既に構築済みの災害時派遣弁護士名簿を用いて、登録弁護士に対して派遣の打診、派遣者の確定。

各弁護士

弁護士会
↓

ＦＡＸを用いて、派遣の可否、派遣する場合の派遣内容について回答
その後、弁護士を派遣

静岡市（５、静岡市と弁護士会で継続的に協議を行う）

適宜

静岡市

避難所への弁護士の派遣以外にも、定期的、あるいは継続的な法律相談所の↓ ↑開設や、弁護士会で既に行っている法律相談の静岡市での広報、他士業との弁護士会

合同法律相談など、様々な被災者支援について継続的に協議する（法律相談カードについて）
発災後の静岡市主催の法律相談では、通常の法律相談カードのほかに、別紙⑥の被災者法律相談カードも相談場所に配備し、担当弁護士に両方の記載をお願いしてください。
※統一の法律相談カードを用いることで、その時点でどのような相談需要があるのかを効率的に把握でき、需要に即した法律相談の開催につなげることもできます。

- 309 -

資料1−36静岡県弁護士会の弁護士派遣要請書

弁 護 士 派 遣 要 請 書
年
静岡県弁護士会会長 殿①ＦＡＸ 054-252-7522 （静岡支部）②ＦＡＸ 053-452-3328 （浜松支部）③ＦＡＸ 055-934-0260 （沼津支部）

月日※①の連絡がつかない場合は、②、③の順に送信してください
（
担当者（
TEL（
FAX（

）市・町
）
）
）

本災害に関し、貴会との災害協定に基づき、以下のとおり弁護士派遣を要請しますので、派遣の可否について、（）月（）日までに、上記担当者までご連絡下さい。
派遣日
□
年
月
日
□
年
月
日 ～
年
月
日のうち、いずれか１日
派遣時間

時
分～
途中休憩（

派遣場所

時
時

分、
分

時
～

分～
時
）

時
分）

（
住所：
弁護士が利用できる駐車場 □あり □なし
現場担当者 □特になし □あり（お名前
当日の連絡先（
―
―
）
□
名
□
名以上
□ 法律相談（内容：□限定なし□限定あり［□ その他（□ 各弁護士の責任でお越し下さい□ その他（

派遣人数
要請内容
交通手段

分

）

］
）
）
）

その他備考

回
ご担当者

答

書

様

派遣日時
派遣人数
当日の責任者

年

月

日

時

分～

名
氏 名：
連絡先：

所属弁護士会：※本件について不明な点がありましたら、
担当者（
TEL：
）又は静岡県弁護士会災害対策本部（TEL：054-252-0008）又は災害対策委員までお問い合わせ下さい。

- 310 -

資料1−37静岡県弁護士会の災害出張講座チラシ

弁護士会ニュースを知って、活用してもらうための弁護士出張講座
静岡県弁護士会 災害対策委員会
しずべんちゃん

１．弁護士会ニュースとは？
弁護士会ニュースとは、大災害が発生したときに被災者にとって必要となる被災者支援情報や、災害時の保険、雇用、税金、銀行、免許など日常生活に深く関係する基本的な情報などをまとめたＱ＆Ａ集です。
弁護士会ニュースを日本で最初に作成したのは岩手の弁護士会でした。東日本大震災が発生した直後は、自治体の機能も大きく失われてしまい、各避難所に避難する被災市民は支援情報や基本的な情報にも不足していました。そこで、当時の岩手弁護士会が、被災者の声を現場で聞きながら、被災者にとって有益な情報をリアルタイムでまとめ、継続的に各避難所に配布するようになったのがはじまりです。

２．災害時にはこんな事態が予想されます！
災害時には、市の職員さんや避難所運営者には、窓口だけでなく庁舎外での支援活動中にも、被災者からのあらゆる相談・要望が殺到することが予想されます。各避難所でも当然避難者からの相談や質問が相次ぎますが、職員も不足する中で、現場で情報不足による混乱、誤解が生じやすくなります。市や避難所運営者においては、正確な支援情報の提供の必要性、相談・情報の交通整理の必要性が緊急の課題となることと思います。そんなとき、被災者の対応にあたる職員さんにこの「静岡県弁護士会ニュース」をご利用いただくことで、様々な質問に安心してご回答いただくことができます。

３．静岡市と弁護士会との協定をご存知ですか？
静岡市は、平成２５年３月に、静岡県弁護士会との間で災害協定を締結しています。この災害協定に基づき、これまで静岡市と弁護士会は定期的に災害対策に関する協議会を開催してきました。その中での最も大きな成果の１つが、この弁護士会ニュースの避難拠点施設への備え置きです。静岡市では、現在７５箇所ある公民館、小中学校などの避難拠点施設（地区支部）の全てに
弁護士会ニュースを備え置いていただいています。また、弁護士会のホームページだけでなく、静岡市のホームページにも掲載していただいており、いつでも誰でもダウンロードできるような状況にあります。

４．平時のうちから静岡市の職員の皆さんに知っていただきたいこと
まずは、弁護士会ニュースがどんなものか、どのような内容が書かれてあるのか、この出張講座を通して知っていただきたいです。大災害発生時には、職員の皆様は極めて多忙な状況になられるかと思います。その際に、弁護士会ニュースを活用いただくことで、被災市民への情報提供
業務の負担減少に繋がれば、弁護士会として大きな喜びです。
（弁護士会ニュース 出張講座の概要）① 静岡市からのご要望があればどこにでも（例．部署単位など）弁護士が出張いたします。
② 費用は無料です。
③ 時間は５分、１０分から３０分、１時間までご希望に応じます。
④ 静岡県弁護士会ニュースについてのご説明はもちろん、時間があれば、災害時に予想される静岡市の（自治体としての）状況についても、東日本大震災の記録を基に解説します。
⑤ 出張講義のご用命は以下まで「お気軽に」ご連絡ください。
静岡県弁護士会 TEL ０５４－２５２―０００８（弁護士会ニュースの出張講座の件、とお伝えください）- 311 -

資料1−38

静岡市地域防災計画（抜粋）

平成 29 年 2 月発行
静岡市地域防災計画「資料編」に，協定や弁護士会ニュースが掲載- 312 -

資料2−1

全国の単位会へのアンケート用紙

他士業との災害時連携についてのアンケート（ご依頼及び回答書）
（案）
平成
年
月

日

弁護士会
ご回答者
ご依頼事項
（以下の質問について，該当の回答に☑及び記入をお願いいたします。
）
１ 貴会は，他士業との間で，貴会所在の都県内地域が災害に遭った場合に備えて何らかの連携関係を形成していますか。
□ 弁護士会として下記の士業団体と協定を締結している。
→該当する番号をお書きください□ 弁護士会として下記の士業団体と連絡会・協議会・復興支援機構などで協力関係にある。
→該当する番号をお書きください→連絡会・協議会・復興支援機構などの名称を教えてください□ 弁護士会として下記の士業団体と定期的会合を持っている。
→該当する番号をお書きください→会合の頻度をお書きください□ 弁護士会として下記の士業団体と連携を計画している。
→該当する番号をお書きください□ 連携の計画はない
記
士業団体例：①技術士会・②行政書士会・③建築士会・④建築士事務所協会・⑤
建築家協会・⑥公認会計士協会・⑦社会福祉士会・⑧社会保険労務士会・⑨司法書士会・⑩税理士会・⑪中小企業診断士協会・⑫土地家屋調査士会・⑬土地区画整理士会・⑭不動産鑑定士協会・⑮弁理士会・⑯マンション管理士協会・⑰その他（）
1- 313 -

２ 連携関係のある士業とは何について連携をしていますか。
□ 平時の相談活動□ 被災後の相談活動□ 復興まちづくりの計画策定□ その他（）

３ 質問１において，他士業と協力関係や定期的会合を持つ関係にあると答えられた弁護士会にお聞きします。
⑴ 連携の事務局機能はどこが担っていますか。
□ 弁護士会と他士業団体の持ち回り□ 弁護士会□ その他（）⑵ 会費制になっていますか□ 会費の負担がある
ア 年会費制である（年イ 月々の会費制である（月□ 定期の会費負担はない円）
円）

４ 質問１において，連携の計画はないと答えられた弁護士会は，その理由をご教示ください。

５ 被災後に他士業に連絡する場合の連絡方法についてご教示ください。

６ 被災後に他士業と相談活動を共同したご経験があればご教示ください。
□ 経験がある（時期・災害名・活動内容）□まだ経験がない
７ 協定や定期的会合をもっていて良かったと考えたことがあればご教示ください。

2- 314 -

８ 協定や定期的会合を持つに際して苦労した点がありましたらご教示ください。

９ 被災後の連携を実効的に行うための課題がありましたらご教示ください。

10 他士業との連携について，心がけるべき点等何かご意見等がございましたらご教示ください。

ご協力ありがとうございました。

3- 315 -

資料2−2

他士業との災害時連携についてのアンケート回答（問1・その1）- 316 -

- 317 -- 318 -- 319 -- 320 -- 321 -- 322 -- 323 -- 324 -- 325 -- 326 -- 327 -司法書士会
税理士会
土地家屋調査士会
行政書士会
社会保険労務士会
不動産鑑定士協会
公認会計士協会
中小企業診断士協会
建築士事務所協会
建築家協会
技術士会
弁理士会
建築士会
社会福祉士会
宅地建物取引業協会
公証人会
その他

協定
7
7
7
7
7
7
2
5
0
0
0
0
0
0
1
1
1

協議会等
18
18
18
18
17
17
12
10
7
6
8
7
5
4
2
0
7

定期的会合 総数
21
21
21
19
19
19
13
9
9
7
5
6
5
5
0
2
7
46
46
46
44
43
43
27
24
16
13
13
13
10
9
3
3
15

- 328 0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

協定

協議会等

定期的会合

資料2−3
連携対象の士業団体

その他

公証人会
宅地建物取引業協会

社会福祉士会
建築士会

弁理士会
技術士会
建築家協会

建築士事務所協会

中小企業診断士協会
公認会計士協会
不動産鑑定士協会

社会保険労務士会
行政書士会

土地家屋調査士会

税理士会

司法書士会

資料2−4

協定書の例- 329 -

- 330 -- 331 -- 332 -資料2−5

運営規程の例- 333 -

- 334 -- 335 -- 336 -- 337 -- 338 -資料2−6

支援基金設置規則の例- 339 -

- 340 -資料2−7糸魚川火災発生後の2017年2月11日に行われた合同相談会のチラシ- 341 -

- 342 -資料3−1

災害ボランティア団体アンケート

災害ボランティア団体アンケート          ご回答日    平成２９年   月   日                                 団体名等                  ご 質 問 事 項             （該当の回答に☑またはご記入をお願いいたします。
）※大変恐縮ですが３月２０日頃までにご返信頂けるようお願い致します。
１ 貴団体等の所在地等について、⑴〜⑷をご回答ください。
 ⑴ 所在地                                 
 ⑵ 連絡先  電話               )$;            
 ⑶ 代表者                   
 ⑷ 人数          ２ 貴団体の目的及び災害発生時における活動内容をご回答ください。








３ 貴団体における平常時における活動内容をご回答ください。








1

- 343 -

４ 貴団体と会員（構成員）との関係
 ⑴ 入会方法はどのようなものですか。入会時に申込書の作成、契約書の作成等をしていますか。                                           
 ⑵ ボランティアに対する金銭の支払いの有無  □ 有   □ 無 ⑶ 有の場合、どのような名目で支払っていますか。                                        
 ⑷ 金銭の支払等で問題となったことはありますか。どのような問題でしたか。
                                           ５ ボランティア保険について
⑴ 加入の有無  □ 有   □ 無 ⑵ 種類                              
 ⑶ 補償の対象                             
 ⑷ 実際に保険金が支払われた場合がありますか。 □ 有 □ 無  ⑸ 有の場合、どのような事例でしたか。
                                                                                                                                                                        ６ ボランティア活動における安全配慮義務等について
被災者・被援助者又はボランティアの会員（構成員）が活動の際に、被害を受けないようにするために、どのような施策をしていますか。


 


 




2

- 344 -

７ 個人情報の取得・管理等について ⑴ ボランティア活動の際に、個人情報取得、管理が問題になったことがありますか。
□ 有 □ 無 ⑵ 有の場合、どのようなことが問題となりましたか。
  

  
８  平時において弁護士会又は弁護士との連携ができたとして、弁護士会又は弁護士に対し期待することがありますか。あるとすればどのようなことですか。



 





９ その他ご自由にお書きください（法律問題に限らず、団体等の運営やボランティ
ア活動の中で、疑問に感じていて、弁護士に聞いてみたいこと等）。（ 自由記載欄 ）










      以 上
ご協力ありがとうございました。
3- 345 -

資料3−2

ボランティア活動保険平成29年度パンフレット

全国200万人加入

平成29年度(http://www.fukushihoken.co.jp)
ふくしの保険検 索

ボランティア活動中のさまざまな事故によるケガや損害賠償責任を補償します（※）

さらに後遺障害もフルカバーなので安心！
（※）
後遺障害保険金は、後遺障害等級1級から14級までのすべてがお支払いの対象になります。

社会福祉
法
人

全国社会福祉協議会〔本制度の契約形態〕
本制度は、ボランティア個人またはボランティアグループなどが加入申込人（加入対象者）となり、ボランティア個人を被保険者（保険の補償を受けられる方）として全国社会福祉協議会が一括して損害保険会社と締結する団体契約です。

- 346 -

加入申込人（加入対象者） （ご加入いただける方）
社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・市民活動センターなどに登録されているボランティア、ボランティアグループ、団体（※）登録されている団体とは、社会福祉法人、NPO法人、社団法人、財団法人、学校法人、医療法人、地方公共団体、その他地域福祉活動の推進に取り組む団体です。なお、登録の方法は最寄りの社会福祉協議会にお問い合わせください。
（※）営利企業（株式会社・有限会社等）が実施主体であるボランティア活動は補償の対象外としていますが、企業内の有志の方々の自発的なボランティア活動は、補償の対象となります。
企業内有志のボランティアグループとして加入する場合は、グループの代表者を加入申込人としてください。

被保険者 （保険の補償を受けられる方・ご加入者）（ケ ガ の 補 償）：ボランティア個人（賠償責任の補償）：ボランティア個人、ボランティアの監督義務者（※1）、ＮＰＯ法人（※2）（※ 1 ）ボランティアがお子さまなどの未成年者で責任能力がない場合には、監督義務者が法律上の損害賠償責任を負われる場合があるため、被保険者としています。
（※ 2 ）ボランティアがNPO法人に所属している場合、ボランティア活動中の事故により、ＮＰＯ法人が法律上の損害賠償責任を負われる場合があるため、被保険者としています。

対象となるボランティア活動
1 から◯
3 までのいずれかに
日本国内における「自発的な意思により他人や社会に貢献する無償のボランティア活動」で、次の◯該当する活動とします。
1 グループの会則に則り企画、立案された活動であること。
◯（グループが社会福祉協議会に登録されていることが必要です。
）
2 社会福祉協議会に届け出た活動であること。
◯
3 社会福祉協議会に委嘱された活動であること。
◯※ボランティア活動のための学習会または会議などを含みます。
※自宅などとボランティア活動を行う場所との通常の経路による往復途上を含みます。（自宅以外から出発する場合は、その場所と活動場所への往復途上となります。
）

対象とならないボランティア活動◎自発的な意思による活動とは考え難いもの（例）¡学校管理下にある先生、生徒のボランティア活動¡道路交通法違反者による行政処分としてのボランティア活動¡免許、資格、単位取得を目的としたボランティア活動など◎PTA、 自治会、 町内会、 老人クラブなどボランティア活動以外の目的でつくられた団体・グループが行う組織運営や団体構成員の親睦のための活動（例）¡自治会などの総会、懇親会、レクリエーション活動など◎有償のボランティア活動（交通費、昼食代、活動のための原材料費などの実費の支給については無償とみなします。）（例）¡報酬が時給・日給・月給などで支払われる場合
a ボランティア団体・グループで有償のボランティア活動（福祉サービス）をされる場合は「福祉サービス総合補償」をご利用ください。

◎自宅で行う活動
ただし、日常生活と明確に区別でき、かつ活動計画書などによって活動予定や内容が事前に確認できる場合は対象になります。

◎保険上対象外となっているボランティア活動（例）¡海難救助または山岳救助ボランティア活動¡銃器を使用する害獣駆除ボランティア活動¡野焼き・山焼きを行うまたはチェーンソーを使用する森林ボランティア活動など※スポーツ活動などにおいて、試合や練習に競技者として参加する場合は対象になりません。（ただし、スポーツを教える活動や福祉目的でスポーツを見せる活動などの場合は対象になります。詳しくはお問い合わせください。
）

補償内容
ボランティアがボランティア活動中の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされた場合や、 偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の物（※1）をこわしたことにより法律上の損害賠償責任を負われた場合に保険金をお支払いします。
◆ボランティア自身の食中毒（Ｏ－157など）や特定感染症（※2）も補償します。
◆熱中症（日射病や熱射病）も基本タイプで補償の対象となります。
◆天災タイプでは、基本タイプにおける補償に加え、天災（地震、噴火または津波）によるケガも補償します。（賠償責任の補償は基本タイプと同じです。）◆台風などの風水害によるケガは、基本タイプでも補償されます。
（※ 1 ）ボランティア活動に伴って占有、使用または管理する保管物を含みます。
（※ 2 ）特定感染症とは、感染症予防法に定める1類・2類・3類感染症をいいます。
エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘瘡（天然痘）、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、、
結核、ジフテリア、SARS、鳥インフルエンザ（H5N1およびH7N9型）、コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症（Ｏ－157など）
腸チフス、パラチフス、MERS（平成28年10月現在）
なお、特定感染症の補償については、死亡保険金は対象外となりますが、葬祭費用（300万円限度）をお支払いします。

- 347 -

補償期間（保険期間）
平成29年4月1日午前0時から平成30年3月31日午後12時までとなります。
中途加入の場合は、加入申込手続き完了日の翌日午前0時から平成30年3月31日午後12時までとなります。

保険金をお支払いする主な場合（1）ケガの補償

清掃ボランティア活動中、転んでケガをして通院した。

ボランティア活動に向かう途中、 交通事故にあって亡くなられた。

活動中、 食べた弁当でボランティア
自身が食中毒になって入院した。

家事援助ボランティア活動で清掃中、誤って花びんを落としてこわした。

自転車でボランティア活動に向かう途中、誤って他人にケガをさせた。

（2）賠償責任の補償

入浴ボランティア活動中、 誤ってお年
寄りにケガをさせた。

保険金をお支払いできない主な場合（１）ケガの補償
1 故意または重大な過失◯
2 自殺行為、犯罪行為または闘争行為◯
3 脳疾患、疾病または心神喪失◯
4 無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等に◯より正常な運転ができないおそれがある状態での運転
5 地震、噴火または津波（ただし、天災タイプご加入の◯場合は補償の対象となります。）
6 核燃料物質の有害な特性などによるケガ
◯
7頸
◯
（けい）
部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※）のないもの
8 ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はんなど危険な◯運動を行っている間の事故
9 職業または職務に従事している間の事故◯など（※）
「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床
検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
以下同様とします。

（２）賠償責任の補償
1 故意◯
2 地震、噴火または津波による事故◯
3 核燃料物質の有害な特性などによる事故◯
4 心神喪失に起因する事故◯
5 航空機、自動車または銃器の所有、使用または管理に◯起因する事故6 被保険者の職業上の職務遂行に直接起因する事故◯
7 人または動物に対する診療、治療、看護、疾病の予防、◯
救急救命処置または死体の検案に起因する事故
8 医薬品または医療用具の調剤、調整、鑑定、授与または◯授与の指示に起因する事故
9 専門職業人資格に基づいて行う施術に起因する事故◯など※ 自動車による事故は、 加入者自身のケガのみが対象となり、対人・対物事故などの賠償責任については対象となりません。
（自動車保険でのお支払いとなります。
）※自動車とは、 道路交通法ならびに道路運送車両法に定義されているものをいい、ブルドーザー・パワーショベル・ユンボ・フォーク
リフト・クレーン車などを含みます。

加入申込手続き
1 所定の 「加入申込書」 に必要事項をご記入・ご署名 （フルネーム） またはご捺印のうえ、 保険料を添えて、 最寄りの◯社会福祉協議会にご提出ください。 既作成の名簿がある場合は、「加入申込書」 に名簿コピーを添付してください。
（名簿の書式は問いませんが、個々の加入者氏名と加入プランを明記してください。
）※法人の場合は必ず法人印をご捺印ください。
※必ず「加入申込書」に添付されている「重要事項等説明書」を受領・確認し、「個人情報の取扱いについて」に同意したうえでお申し込みください。また、2口以上の加入者がいないこともご確認ください。
2 社会福祉協議会がその内容を確認、受付印を押印し、保険料を受領することによって加入申込手続きの完了とします。
◯
3「加入申込書」の3枚目に社会福祉協議会の確認印が捺印されたものが「加入証」となります。大切に保管してください。
◯- 348 -

補償金額（保険金額）
プラン

保険金の種類

死亡保険金
後遺障害保険金
入院保険金日額ケガ 手術 入院中の手術
の 保険金
外来の手術
補
償
通院保険金日額
特定感染症の補償
葬祭費用保険金（特定感染症）

賠補
償
責
任
の償

賠償責任保険金（対人・対物共通）

団体割引
保険料（1名あたり） 20％適用
プラン

Ａプラン

Ｂプラン

1,320万円
1,320万円

1,800万円
1,800万円（限度額）（基本タイプ＋地震・噴火・津波）

6,500円
65,000円
32,500円

10,000円
100,000円
50,000円（※）天災タイプでは、 天災 （地震、 噴火または津波） に起因する被保険者自身のケガを補償します（天災危険担保特約条項）が、賠償責任の補償については、天災に起因する場合は対象になりません。

4,000円

6,000円（限度額）

上記後遺障害、入院、通院の各保険金額に同じ

300万円

Ａプラン

Ｂプラン

基本タイプ

350円

510円

天災タイプ

500円

710円

タイプ

（※）

◆補償期間の中途で加入される場合も上記の保険料となります。なお、中途脱退による保険料の返れいはありません。
◆中途でボランティアの入替や、ご加入プラン・タイプの変更はできません。
◆ご加入は、お1人につきいずれか1口となります。
◆複数口加入の場合でも補償は1口のみとなります。
加入申込人は2口以上加入される被保険者がいないことを確認のうえ、お申し込みください。

（限度額）

5億円

（限度額）

お支払いする保険金の内容
保険金の種類
死亡
保険金

後遺障害
保険金
入院
保険金

ケ
ガ
の

手術
保険金

補
償

通院
保険金

補

償

内

容

ボランティア活動中の事故（以下「事故」といいます。
）によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、 死亡保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている
場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
死亡保険金の額＝死亡保険金額の全額〔後遺障害等級第1～7級限定担保特約条項〕
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡保険金額の2％～100％（※）
をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡保険金額を限度とします。
後遺障害保険金の額＝死亡保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（2％～100％）（※）
支払割合の詳細は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にお問い合わせください。
事故によりケガをされ、 入院された場合、 事故の発生の日からその日を含めて180日以内の入院日数に対し、1日につき入院保険金日額をお支払いします。
入院保険金の額＝入院保険金日額×入院日数（事故の発生の日から180日以内）
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内にそのケガの治療のために病院または診療所に
1 または◯
2 のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、1事故につき1回のおいて、以下◯手術にかぎります。なお、1事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中に受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
（※1）
1 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術◯（※2）
2 先進医療に該当する手術◯＜入院中に受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）＜外来で受けた手術の場合＞手術保険金の額＝入院保険金日額×5（倍）（※ 1 ）
以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術（※ 2 ）
先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の通院日数に対し、90日を限度として、 1日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、 入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
通院保険金の額＝通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から180日以内の90日限度）
じんたいそんしょう

ろっこつ（注 1 ）
通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（注 2 ）
通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。
〔特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」担保特約条項〕「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」 に規定する「一類感染症」、「二類感染症」 およびを発症された場合にも、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金をお支払いします。ただし、後遺特定感染症の 「三類感染症」
障害は発症された日からその日を含めて180日以内に生じた後遺障害が、 入院は発症された日からその日を含めて補償について 180日以内の入院がお支払いの対象となります。通院は発症された日からその日を含めて180日以内の通院が支払いの対象となり、 通院日数90日が限度となります。また、 発症された日からその日を含めて180日以内に亡くなられた
ときは、300万円を限度として葬祭費用の実額を葬祭費用保険金としてお支払いします。
賠補
日本国内において、ボランティア活動に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したり、償
賠償責任
人格権を侵害してしまったこと等によって、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用（訴訟費用責等） の合計金額をお支払いします（免責金額はありません。
）。ただし、1回の事故につき損害賠償金は、賠償責任の保険金
任
保険金額を限度とします。なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパン日本興亜の承認を必要とします。
の償

用語のご説明用 語【先進医療】
【治療】
【通院】
【入院】
【免責金額】

内容

病院等において行われる医療行為のうち、 一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。 対象となる先進医療の種類については、 保険期間中に変更となることがあります。 詳しくは厚生労働省
ホームページをご覧ください。
（http：／／www．
mhlw．
go．
jp／topics／bukyoku／isei／sensiniryo／kikan．
html）
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、 治療を受けることをいいます。ただし、 治療を伴わない、 薬剤、 診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

- 349 -

安 安
心 全

ボランティア活動をされるにあたり…

事故防止・軽減のための10大ポイント

1 ．体調が悪い時は決して無理をしないこと。
健康と体調は全ての基本です。体調が悪いときは活動を見合わせることも重要です。
「無理をする」＝「自らケガをしに行く」「他人に迷惑をかける可能性がある」と認識してください。

2 ．情報収集（事前の安全確認と日常点検）をしましょう。
活動場所や活動内容、往復途上の交通状況などの情報収集は、参加される活動のリスクを事前に予知するための基本です。収集した情報は全て事故の未然防止や軽減につながるといっても過言ではありません。
道具を使用する場合は、取扱説明書を確認すること、そして日常の点検（使用前点検）を行ってください。

3 ．活動に適した服装を！
活動される内容、気候、季節などを照らし合わせ、適した服装で活動されることが事故防止の近道です。
¡履きなれた運動靴→動きやすく、転倒防止¡帽子→熱中症予防）など¡軍手→切傷など軽微な事故防止（活動内容によって長そでの服、長ズボンも有効です。

4 ．自宅を出てから帰るまでが活動です。焦らず、気を抜かないこと。
集合時間に遅れそうなときは、連絡の上、焦らずに活動に向かいましょう。焦ると周りが見えなくなります。
活動を終えてもホッとして気を抜かないこと。帰り道の事故も多く発生しています。

5 ．活動前には準備体操、柔軟体操を！
ボランティア活動はスポーツと同じです。急激に動くと思わぬケガをすることがあります。
体を十分にほぐし、あたためてから活動を開始しましょう。

6 ．責任者の説明にはしっかり耳を傾けること。
自分自身であらかじめ気づいていなかったリスクを確認する機会です。
また、当たり前の話であればあるほどしっかり耳を傾け、心に刻みましょう。当たり前のことを守らなかったから事故が起きたということも非常に多く発生しています。

7 ．疲れを感じたら遠慮せずに休憩を。随時水分補給をしましょう。
疲れたときは、注意力が散漫になり、慎重な活動ができなくなる可能性が高くなります。
「疲れた」と実感する前に、「ちょっと疲れた」と感じた時に、周囲の人に遠慮することなく休憩をとりましょう。
水分補給は熱中症予防、脱水症状防止、体力回復のための基本であり、非常に重要です。

8 ．過信禁物。今の自分にできることをあらかじめ把握しましょう。
「以前はこのくらいできたから今でも大丈夫」 は危険です。 今の自分にできることを予め分析し、 他のボランティアの方と協力して活動しましょう。
ここまでやって大丈夫といった自己判断、過信は禁物です。周囲の方の判断を仰ぐことも重要です。

9 ．特に足元注意。（転倒の防止）
足元への注意は事故防止の基本です。実際に発生している事故全体の2／3は転倒事故です。つまり、足元に注意を払っていれば、事故の2／3は防げた可能性があるということです。
廊下においてあった花瓶を蹴とばして壊してしまったなどの賠償事故の防止にもつながります。

１
０．周囲の方との協力、情報の共有を図りましょう。
ボランティア活動は一人で行うものではありません。その他の活動参加者や、利用者と協力して行うものであることを認識してください。（重いものは複数人数で運ぶ、脚立に乗るなど足元が不安定な場合は支えてもらう、危険な場所の情報を共有する など）
活動中、お互いに声を掛け合うことで、突発的なリスク回避にもつながります。

事故は防ごうとしても起きてしまうことがあります。
しかし、心がけひとつで事故を未然に防いだり、程度を軽減することができます。
事故防止を心がけ、楽しく、元気にボランティア活動をしましょう。

- 350 -

事故が起こったらただちに、加入申込手続きを行った社会福祉協議会に、次の事項をご連絡ください。
1 ボランティアの氏名、住所、連絡先
2 事故発生の日時、場所
3 事故の原因、状況◯◯◯
4 ケガの程度、病院名（傷害事故）
5 相手の氏名、住所、連絡先、ケガまたは損害の程度（賠償事故）◯◯※事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
※賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパン日本興亜にご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパン
日本興亜の承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。

ボランティア活動前後にチェックしてみましょう。
レが入ることを目指しましょう。
全てに □【活動に行く前のチェック】□ 活動内容、活動場所の詳細を確認した。
□ 自宅から活動場所までの所要時間を確認した。
□ 自分でできること、できないことの分析はしてある。 □ 体調は万全（普段通り）だ。
【持ち物・服装のチェック】（用意しましょう。）
□ 運動靴
□ 軍手
□ 帽子
□ タオル
□ 着替え
□ 筆記用具□ 水筒（飲み物）（必要に応じて用意しましょう。）□ 懐中電灯□ 携帯ラジオ□ ヘルメット□ ハンカチ□ 救急セット□ ティッシュペーパー
□ 雨具□ 身分証明書□ 携帯電話□ 鉄製のインソール【活動開始前・活動中の注意】□ 緊急時の避難場所、避難ルートを確認した。
□ 休憩時間を確認した。
（適宜取得可能が望ましい。
）□ 責任者からの注意事項の説明を受けたか？
□ 段差や障害物になり得るものの場所を確認した。
□ 準備運動をした。

【活動後】□ 後片付けをした。
□ 活動を通じてヒヤリとしたこと、ハットしたことのメモをとった。

●このパンフレットは、ボランティア活動保険の概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜にお問い合わせください。
●この保険契約は、次の保険会社が共同で引き受ける共同保険契約であり、幹事保険会社は、他の引受保険会社の代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。
引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
【引受保険会社】（幹事会社）損害保険ジャパン日本興亜株式会社 85％ （非幹事会社）東京海上日動火災保険株式会社 15％●ご加入時には、加入申込書に添付されている「重要事項等説明書」を必ずご覧ください。

団体契約者

お問い合わせは

社会福祉法人

取扱代理店

株式会社

全国社会福祉協議会

総 務 部〒100-8980 東京都千代田区霞が関3－3－2 新霞が関ビル
TEL 0 3 － 3 5 8 1 － 7 8 5 1

福祉保険サービス

引受損害保険会社〒100-0013
東京都千代田区霞が関3－3－2 新霞が関ビル（幹事会社）TEL 03－3581－4667
FAX 03－3581－4763
受付時間：平日の9：30～17：30（土日・祝日、12／29～1／3を除きます。）

医療・福祉開発部第ニ課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1－26－1
TEL 0 3 － 3 3 4 9 － 5 1 3 7 FAX 0 3 － 6 3 8 8 － 0 1 5 4＜受付時間：平日の9：00～17：00（土日・祝日、12／31～1／3を除きます。）＞（非幹事会社）東京海上日動火災保険株式会社

損害保険ジャパン日本興亜株式会社（Ｄ－１－１）
SJNK１
６－１４０２６（２０１６．
１２．
２０）- 351 -

事業継続に求められる企業の安全配慮義務と安全対策 

資料4

事業継続に求められる企業の安全配慮義務と安全対策

防災・事業継続計画担当者必携！

事業継続に求められる企業の安全配慮義務と安全対策～各種災害に関連する裁判事例から導かれる安全に関する教訓を学び，事業継続体制を構築する～

平成
年９月

29

関東弁護士会連合会平成年度シンポジウム委員会

29

平成29年９月
関東弁護士会連合会平成29年度シンポジウム委員会- 353 -

2017/09/13

10:18:30

- 354 -まえがき

ま え が き関東弁護士会連合会では，昨今の災害の発生状況に鑑み，平成29年度定期大会において「平常時の災害対策の重要性」を考えるシンポジウムを開催することといたしました。
そして，平常時に誰が何をどのように準備することが災害対策として重要かということを検討するにあたり，私たちは事業者，特に中小企業の災害対策に着目しました。近年，
災 害 等 を 含 む 重 大 リ ス ク に つ い て「 事 業 継 続 」 と い う 観 点 か ら「 事 業 継 続 計 画（BCP=Buisiness Continuity Plan）」の策定が各種事業者及び行政機関で行われてきていますが，特に中小企業においては，人員不足，時間不足等の理由により策定が進んでおりません。
平常時の災害対策の重要性を考える上で事業者の「事業継続計画（BCP）」は重要な位置づけであり，弁護士である私たちも，一事業者として，また災害復旧復興支援の担い手となることを志す立場として，中小企業の災害対策に少しでも貢献できることはないかと模索しました。そして，中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室のご担当者の皆様とも協議をさせていただくなかで，１つの結論として，平常時に従業員，利用客，利用者との間に課されている安全配慮義務は災害時にはどのような位置づけになるのか，災害に関する裁判例を取り上げて，そこから得られる教訓を抽出し，これに解説を加えることが防災や事業継続を目指す事業者の皆さんにとり有益であろうということになりました。
裁判所は紛争解決をする機関として，災害時及び災害対策に関する企業の責任について，最終判断を示します。裁判所が災害時における安全配慮義務等について，どのように考え，判決等を出しているのか，そこから得られる教訓は事業者の皆様にとり重大な関心事と言えることと思います。
判決から教訓を抽出すること，また，その解説については企業法務を担当する弁護士が第５部会（企業等部会）の部会メンバーとなり，半年にわたり議論を重ねて作成しました。
本書が事業者の皆様の事業継続計画策定の一助になれば幸甚です。
平成29年９月
関東弁護士会連合会平成29年度シンポジウム委員会- 355 -

1

本書の読み方（ご活用方法）
１

災害に関連して事業者が被告等になっている裁判例を取り上げました。災害時の事故等の被害者（遺族）の方々は「同様の事故が二度と起こらないで欲しい」というお気持
ちを抱かれると思います。裁判では被害者となった方が主に原告となり，裁判所は当該主張を正しいものと判断したり，逆に，請求は妥当ではないと判断します。その際に述べられる判決理由は，同様の場面に直面するかも知れない私たちに貴重な教訓となるメ
ッセージとなっています。裁判の代理人となる弁護士ができることは，当事者の思いをしっかりと受け取り，裁判例から抽出される教訓をしっかり伝える（伝承する）ことかと考え，本書の執筆に思い至りました。

２

本書は本文（第１部）と参考資料（第２部）との二部構成にしております。第１部では「安全配慮義務と事業継続」の関係についてご説明し，第２部に記載した裁判例から導かれる「教訓」を示して，それに解説を加えました。
第２部では，裁判例について事案を簡潔に紹介して，その概略を把握できるようにしてあります。また，裁判の争点と判断，そしてそこから得られる教訓という順序で記載し
ています。

３

第１部の解説では，裁判所が判決を書く際，災害時における事業者のどのような対応を問題としていて，どのように検証しているかをご確認いただけるよう，なるべく分かりやすく解説しています。したがって請求が認容されたか棄却されたかは重要ではありません。当事者の思いと裁判所の思いが詰まった教訓，そして企業法務弁護士の思いが詰まった解説をご一読ください。

４

第２部においてはこの解説にあたった弁護士が，業務として裁判に携わっている経験に基づき，適切に判決を読み取り，裁判所の判断の重要なポイント，教訓となるポイン
トを抽出することを試みました。

５

事業者の皆様の事業継続には，従業員，利用客，利用者らの安全に配慮することは不可欠です。それは災害時においても同様です。そのために，今，何をしておくべきか本書をご覧いただき，ご確認いただきたいと思います。

６

事業者の皆様の事業継続計画策定の「安全対策」等の項目において参考にしてくださるようお願いいたします。

2- 356 -

目

目
第１部

次

次

事業継続と安全配慮義務に関する解説と裁判例から導かれる教訓……7

第１ 「事業継続」と「安全配慮義務」の関係について ……………………………………………8

第２

１

従業員が動けることは事業継続の原動力であること ………………………………………………8２

顧客からの信用を維持するために不可欠な「顧客の安全」…………………………………………8

３

避難は従業員の権利である ……………………………………………………………………………8

４

事業継続は「防災＋α」…………………………………………………………………………………8

５

会社法で求める内部統制システムも同様 ……………………………………………………………9

裁判例から導かれる教訓と解説 ……………………………………………………………………9
教訓１

災害時にも安全配慮義務がある。 ………………………………………………………………9教訓２

防災訓練については現実に被災したことをイメージして取り組むべきである。 ……… 10

教訓３

安全配慮義務の具体的内容として，職員の生命及び身体等を地震災害の危険から保護するために必要な行動指針を策定すべき義務がある。 ………………………………………… 10

教訓４

避難訓練の際には，実際に避難場所に避難する訓練を行うのが確実かつ最善の方法である。 ……………………………………………………………………………………………… 11

教訓５

防災マニュアルは作っただけではなく，それを従業員に周知し，同マニュアルに基づき訓練を行っておく必要がある。 ………………………………………………………………… 11

教訓６

地域防災計画やハザードマップ等を確認し，災害発生の危険性について事前に確認することは現場責任者の予見可能性という観点からも必須である。 …………………………… 12

教訓７

法令上要求されている管理を確実に遂行していたことをとらえて「瑕疵がない」とされていることから，最低限の法令遵守の必要性は強調しておくべきである。 ……………… 12

教訓８

建物等の所有者は，利用者への危害防止のため，建物に関する一定の技術上の知識を有しておくことが有益。裁判になること自体を避けるべきである。 ………………………… 13

教訓９

事業者は，現場の責任者が被災した現場において適切に判断できるだけの準備をすることが求められる。 ………………………………………………………………………………… 14

教訓10

現場での業務終了，避難対応開始を決定できる権限を現場に委譲しておくこと ……… 14

教訓11

スマートフォンが広く普及し，停電していてもテレビやラジオを通じて情報を得ることは可能であることから，「停電していたので情報が得られなかった」は弁解として通用しない。また，停電しても利用できる情報ツールを用意しておくべきである。 …………… 15

教訓12

災害についての予見可能性は，災害当時の科学的な知見に基づき判断される。平時においても被災時に備えた災害予測に関する最新の科学的知見，情報を収集しておくことが重要である。 ………………………………………………………………………………………… 16- 357 -

3

教訓13

耐震補強等の災害対策が実施される前に災害が発生してしまった場合であっても，当時の知見や基準の内容を十分に考慮しながら防災計画を進めていることが安全配慮義務を尽くしているかどうかの結論を左右する。 ……………………………………………………… 16

教訓14

被災後の二次災害防止のために，被災状況を復旧できない場合では，当該施設の利用を禁止する，あるいは危険性を看板等で明示することは不可欠である。 …………………… 17

教訓15

実際に体感した災害の大きさに応じて適切に情報収集すべきである。 ………………… 17

教訓16

たとえ災害発生前において安全配慮義務を尽くしていたとしても，災害発生後に現場の責任者が適切な指示をしなければ，安全配慮義務違反となり得る。現場の責任者は，情報収集と必要な指示を行えるよう，訓練等の実施が必要である。 …………………………… 18

教訓17

従業員，契約当事者において自らの生命・身体の安全を危惧し，業務よりもそれらを優先させて避難をすることは法的にも保護される利益であり，業務を放棄して避難したことを事業者が責めることはできない。 …………………………………………………………… 19

教訓18

責任者による避難に関する勤務時間中の適切な指示は，業務命令・指示であり，職員は労働契約上，合理的な理由がなければかかる指示に従うものとして避難訓練の際にも確認をする。 …………………………………………………………………………………………… 19

教訓19

津波の襲来が迫り，到達時間も確定し得ない状況において，襲来する津波の高さや到達時刻等に関する専門家による合理的な予想が存在する場合は，これを疑うに足りる情報が存在しない限り，これを前提として適切な対応をとれば足りる。 ………………………… 20

教訓19－２

命の被害をより確実に防止するためには，防災計画や津波警報において想定される高さを超える津波が襲来する可能性があることを銘記するとともに，想定外の津波の襲来にも備えて，地震発生後直ちにより安全な場所に避難するように尽力する現場の対応力が重要である。 ……………………………………………………………………………………… 20
教訓20

速やかな就業義務の解除と安全な避難場所への避難指示の過程で職員の安否確認が必要な場合には，当該安否確認も安全配慮義務として履行すべきことに含まれる場合があることに注意が必要である。 ………………………………………………………………………… 21

教訓21

指定避難場所の管理者は，いったん受け入れた避難者を指定避難場所外に移動させる場合には，事前に登録した引取責任者等への引渡しである場合等を除き，その移動が安全であるかを確認する義務がある。避難者が自宅に戻る場合などであっても，漫然と帰宅させてはならない。 …………………………………………………………………………………… 21

教訓22

過去に経験したことのある気象現象については不可抗力であるとの主張は容易ではない。
「想定外」との主張は単なる言い訳でしかない。 …………………………………………… 22

第２部

4………………………………………………………………………………… 23
裁判例（資料）

裁判例１

函館バス地滑り被災事件（昭和45（1970）
年３月27日）
判決 ……………………………… 25

裁判例２

高知落石被災事件（昭和45（1970）
年８月20日）
判決 ……………………………………… 26

裁判例３

強風落下事故被災事件
（第１審）
（昭和48
（1973）
年８月18日）
判決 ……………………… 27- 358 -

目

次

裁判例４

飛騨川バス土砂崩れ転落事故事件（昭和49（1974）
年11月20日）
判決 …………………… 28

裁判例５

士別建物落雪被災事件（昭和50（1975）
年５月15日）
判決 ………………………………… 30

裁判例６

国道凍結事故事件（昭和51（1976）
年７月19日）
判決 ……………………………………… 31

裁判例７

地震ブロック塀倒壊被災事件（昭和56（1981）
年５月８日）
判決 ………………………… 32

裁判例８

大蔵村山崩れ被災事件
（第１審）
（昭和63
（1988）
年12月26日）
判決 ……………………… 33

裁判例９

岩木山土石流被災事件（平成元（1989）
年５月25日）
判決 ………………………………… 34

裁判例10

浅間山リフト擁壁崩落被災事件（第２次訴訟第１審）（平成２（1990）
年２月９日）判決 … 36

裁判例11

浅間山リフト擁壁崩落被災事件（第１次訴訟第１審）（平成４（1992）
年３月24日）判決 … 37

裁判例12

鏑木橋落橋事故事件
（第１審）
（平成６
（1994）
年３月25日）
判決 ………………………… 38

裁判例13

自動車等土砂崩れ被災事件（平成８（1996）
年９月27日）
判決 …………………………… 39

裁判例14

取材タクシー雲仙火砕流被災事件（平成９（1997）
年４月25日）
判決 …………………… 41

裁判例15

増築ホテル崩落倒壊被災事件（平成10（1998）
年６月16日）
判決 ………………………… 43

裁判例16

賃貸マンション倒壊被災事件（平成11（1999）
年９月20日）
判決 ………………………… 45

裁判例17

阪神高速道路橋脚倒壊被災事件（平成15（2003）
年１月28日）
判決 ……………………… 47

裁判例18

国道土石流被災事件（平成15（2003）
年４月17日）
判決 …………………………………… 49

裁判例19

大阪府高槻市サッカー大会落雷被災事件（平成18（2006）
年３月13日）
判決 …………… 50

裁判例20

災害復旧現場土砂崩落被災事件（平成18（2006）
年５月10日）
判決 ……………………… 51

裁判例21

日和幼稚園バス津波被災事件
（第１審）
（平成25
（2013）
年９月17日）
判決 ……………… 52

裁判例22

陸前高田市民津波被災事件（平成26（2014）
年２月20日）
判決 …………………………… 54

裁判例23

七十七銀行女川支店津波被災事件
（第１審）
（平成26
（2014）
年２月25日）
判決 ………… 55

裁判例24

山元町東保育所津波被災事件
（第１審）
（平成26
（2014）
年３月24日）
判決 ……………… 57

裁判例25

北海道道豪雪立往生被災事件（平成26（2014）
年３月27日）
判決 ………………………… 59

裁判例26

日和幼稚園バス津波被災事件
（控訴審）
（平成26
（2014）
年12月３日）和解 ……………… 60

裁判例27

常磐山元自動車学校津波被災事件
（第１審）
（平成27
（2015）
年１月13日）
判決 ………… 61

裁判例28

突風テント飛散被災事件（平成27（2015）
年２月19日）
判決 ……………………………… 63

裁判例29

新岩手農業協同組合津波被災事件
（第１審）
（平成27
（2015）
年２月20日）
判決 ………… 64

裁判例30

山元町東保育所津波被災事件
（控訴審）
（平成27
（2015）
年３月20日）
判決 ……………… 66

裁判例31

七十七銀行女川支店津波被災事件
（控訴審）
（平成27
（2015）
年４月22日）
判決 ………… 67

裁判例32

解雇無効確認等請求事件（平成27（2015）
年11月16日）
判決 ……………………………… 69

裁判例33

七十七銀行女川支店津波被災事件
（最高裁）
（平成28
（2016）
年２月17日）
判決 ………… 70

裁判例34

新岩手農業協同組合津波被災事件
（控訴審）
（平成28
（2016）
年２月26日）
判決 ………… 71

裁判例35

野蒜小学校津波被災事件（平成28（2016）
年３月24日）
判決 ……………………………… 73

裁判例36

常磐山元自動車学校津波被災事件（控訴審・教習生）（平成28（2016）
年５月25日）和解… 75

裁判例37

鉄砲水被災事件（平成28（2016）
年５月30日）
判決 ………………………………………… 76

裁判例38

常磐山元自動車学校津波被災事件（控訴審・アルバイト）（平成28（2016）
年７月12日）和解………………………………………………………………………………………… 78- 359 -

5

6

裁判例39

新岩手農業協同組合津波被災事件（平成28（2016）
年７月13日）
判決 …………………… 79

裁判例40

大川小学校津波被災事件（平成28（2016）
年10月26日）
判決 ……………………………… 80

裁判例41

釜石地区鵜住居地区防災センター津波被災事件（平成29（2017）
年４月21日）
判決 …… 81- 360 -

第１部
事業継続と安全配慮義務に関する解説と裁判例から導かれる教訓- 361 -

第１ 「事業継続」と「安全配慮義務」の関係について
まず，事業継続と安全配慮義務にはどのような関係であるのか確認をしたいと思います。というのは，事業継続のために従業員，顧客の安全を確保することは不可欠とも思われるのですが，安全配慮を尽くすことを求めると「最善の安全対策は事業を休止することだ。そうすれば業務上の被災は０になる。」などと指摘されることもあり，事業継続と安全配慮は背反する関係にあるのではないかと考えることもできるからです。また，事業継続を勉強していると「従業員が全員死亡しても事業を継続するためには，何を準備するか」というテーマに出会った方もおられるかと思います。
しかし，災害時における事業継続実現には事業者が安全配慮義務を尽くすことが不可欠なことであると思います。それは以下の理由によるものです。
１

従業員が動けることは事業継続の原動力であること（１）事業継続においては人的資源を維持することが不可欠です。従業員が事業に従事できる状態であることが事業継続の大前提です。そのためには従業員の安全を確保する必要があります。
（２）災害時に事業継続を実現するには従業員のモチベーションを維持することが必須です。会社が従業員の安全に意を配らなければ，従業員は会社と共に事業継続をしようという気持ちを維持させることはできません。
（３）災害時に従業員が業務を行うことは相当なストレスとの闘いになります。メンタ
ルの不調を訴える従業員などが現実に発生することを防ぐためにも安全に対する配慮が不可欠です。
２

顧客からの信用を維持するために不可欠な「顧客の安全」（１）顧客は自分が怪我をするような場所にはわざわざ足を運ぶことはないでしょう。
もし，顧客を自社店舗内，自社敷地内で死傷させてしまったら，顧客の足が遠のいてしまい事業継続の危機状態となります。まさに顧客の安全について配慮を尽くすこと
は事業継続の重大ポイントとなります。
（２）施設の安全という観点から考えても同様のことが言いうると思います。すなわち，顧客の信用を得るものの最大の要因が「利用している建物・運営が顧客の安全を考えている事業者である」ということであると思います。
３

避難は従業員の権利である
災害から従業員が避難することは法的にも緊急避難等として認められている行動であり，当該権利を剥奪するような対応方針を会社は到底維持できません。したがって，そのような法的な位置づけを意識されて，従業員の安全な対処方法を確立しておくべきです。

４

事業継続は「防災＋α」
非営利活動法人「事業継続推進機構」では，事業継続と防災との関係について，次の8- 362 -

第１部

事業継続と安全配慮義務に関する解説と裁判例から導かれる教訓

ように説明しています。すなわち，「従来の防災における視点は「人命の安全確保，物的被害の軽減，拠点レベルでの対策・対応，主に安全関連部門・施設部門の取組」であるが，事業継続の取組の特徴は「従来の防災の考え方に加え以下の新しい視点をプラスするもの」としています。そして，その「新しい視点」とは「重要業務（商品・サービ
スの供給）の継続・早期復旧〈経営の視点〉，サプライチェーンでの対策・対応」であると示しています。つまり， 事業継続は「防災の考え方を排除するものではな

く，防災の視点に新しい視点を加える」という考え方 なのです。したがって，事業継続の視点としては，単に重要業務の継続・早期復旧なのではなく，当然ながら人的資源の確保・保全を意味する「人命の安全確保」が大前提なのです。
５

会社法で求める内部統制システムも同様
事業継続計画の実現のキーポイントはやはり防災ですし，内部統制システム構築で求められる損失危険管理体制が中心となります（会社法第362条第４項第６号，会社法施行規則第100条第１項第２号）。つまり，損失を減らすことが重要なのであり，人的資源の損失を減らすための方策の第一は安全配慮義務の履行にあります。
以上のとおり，災害時における事業継続実現には事業者において安全配慮義務を尽くす

ことが不可欠なことであるということを，まずご理解いただきたいと思います。

第２裁判例から導かれる教訓と解説

第１部の「第２」では，資料編にとりまとめた41の裁判例から導かれる「教訓」を抽出して以下に列記しています。安全配慮義務を事業者に指導している企業法務を担う弁護士が当該教訓を抽出し，それに解説を加えました。災害対策における重要な教訓ばかりです。当事者の思いと裁判所の思いが詰まった教訓，そして企業法務弁護士の思いが詰まった解説をご一読ください。
注意義務
教訓１

災害時にも安全配慮義務がある。

解説：

会社の方とお話をしていると「災害時に事業者に対して顧客や従業員の安全配慮を要請されても，それは無理である。」，「災害時には自己責任ではないか。
」との意見をいただくことがあります。しかし，裁判所は，災害時であっても顧客や従業員に対する安全配慮義務は免れないとしています。この点は，東日本大震災に関連したいくつもの裁判例で明確に論じています（裁判例21日和幼稚園バス
津波被災事件，裁判例23七十七銀行女川支店津波被災事件，裁判例27常磐山元自動車学校津波被災事件，裁判例41釜石市鵜住居地区防災センター津波被災事- 363 -

9件など）。また，災害時には従業員が自らの判断で避難をする権利（法律上の緊急避難）を有するとしても，実際に従業員が仕事を辞めて避難してよいかどうか
判断することは容易ではありません（裁判例27常磐山元自動車学校津波被災事件）。したがって，事業者としては，災害時には，適切に安全に配慮して顧客，従業員を避難させるなど，また，災害時に必要な備えをしておくという安全配慮義務があることを明確に意識して準備をしていただくことが必要です。
防災訓練
教訓２

防災訓練については現実に被災したことをイメージして取り組むべきである。

解説：

上記「教訓１」でも記載されているとおり，災害時にも安全配慮義務があります。この安全配慮義務を怠った場合，事業者は損害賠償を支払うよう命じられる可能性があります。もっとも，裁判所も，災害当時に予見不可能な事情を基礎にして事業者に損害賠償を命じることはありません。
例えば，裁判例24山元町東保育所津波被災事件において裁判所は，津波の浸水被害に遭った保育所について，過去の事例調査を基に作成されたハザードマッ
プによればその浸水は予見できなかったと判断しており，事業者に予見不可能な事情に基づく責任を負わせる判断はなされていません。また，事業者において平時から自然災害の発生を想定した避難場所・方法の周知徹底，避難訓練を実施していた裁判例23七十七銀行女川支店津波被災事件においても，事業者の責任は否定されています。
裁判例27常盤山元自動車学校津波被災事件においても，過去の災害や行政による被害想定を考えると，被災現場に津波の襲来を想定することができず，津波のための災害対策マニュアルを整備する義務があったとまでは認められないと判断されています。
しかし，予見可能性は容易に判断することができません。これらの裁判例からも明らかなように，過去の事情は予見可能性の有無に大きな影響を及ぼします。
事業者としては，過去に発生した災害事例をふまえた防災訓練を実施するなどして，将来起こり得る災害に備えることが必要だと思われます。

防災訓練
教訓３

安全配慮義務の具体的内容として，職員の生命及び身体等を地震災害の危険から保護するために必要な行動指針を策定すべき義務がある。
解説：

裁判例41釜石市鵜住居地区防災センター津波被災事件では，職員に対する安全配慮義務は災害時にも事業者は負うと認定しており，この点は多くの裁判例で10- 364 -

第１部

事業継続と安全配慮義務に関する解説と裁判例から導かれる教訓も明示されてきているものです。ただ，安全配慮義務があるとしても，具体的に何を実施すれば良いのか，というと具体的事情により異なるとされることが多いものです。裁判例41釜石市鵜住居地区防災センター津波被災事件では，安全配慮義務の具体的内容として「職員の生命及び身体等を地震災害の危険から保護するために必要な行動指針の策定」があることを明確に示しました。この裁判例は安全配慮義務の具体的内容に触れた裁判例として貴重なものと思います。
防災訓練
教訓４

避難訓練の際には，実際に避難場所に避難する訓練を行うのが確実かつ最善の方法である。
解説：

裁判例41釜石市鵜住居地区防災センター津波被災事件では，本来は一次避難場所ではないところに避難をして津波被災をしてしまった事件ですが，なぜ一次避難場所ではないところに避難をしてしまったのかの原因として，「避難訓練でこの場所を避難場所として利用していたから」という主張がなされています。裁判所は，結論としてはこの場所を避難訓練で利用したとしても誤解を与えたとは言えないとしましたが，その判決文には，「避難訓練の際には，実際に避難場所に避難する訓練を行うのが確実かつ最善の方法であったことは言うまでもない。
」
とも明示をしています。避難訓練についてはリアリティをもって実施すべきとの教訓を明確に示した裁判例と言えます。
防災マニュアル教訓５

防災マニュアルは作っただけではなく，それを従業員に周知し，同マニュアルに基づき訓練を行っておく必要がある。
解説：

防災マニュアルの作成は，事業者として安全配慮義務を尽くしたと言えるための最低限度の対応といえ，作成された防災マニュアルを平時から従業員に周知徹底し，当該マニュアルに従った避難訓練を実施しておくことにより，初めて安全配慮義務が尽くされたと言えます。緊急時には，平常心で避難対応をとることは困難です。そこで，発災直後という緊急時において，冷静かつ的確に避難対応ができる状況を作るには，防災マニュアルの周知徹底を図るとともに，従業員が理解していると思われる当該マニュアルに基づき，冷静かつ的確な対応をとるための訓練を平時から実施しておくことが不可欠です。この点につき,作成したマニ
ュアルが職員に周知されていないことが事実認定された事例（裁判例21日和幼
稚園バス津波被災事件）があります。事業者は，防災マニュアルを策定し，その改正時にも通達等を通じてその周知徹底を図るとともに，少なくとも年に１回- 365 -

11

は，防災体制の確認及び通信機器等の操作訓練等を実施し，従業員に対する具体的な避難場所の周知徹底に努めることが必要です（裁判例23七十七銀行女川支店津波被災事件（第１審））。
事前の情報収集
教訓６

地域防災計画やハザードマップ等を確認し，災害発生の危険性について事前に確認することは現場責任者の予見可能性という観点からも必須である。
解説：

皆さんの事務所や工場などの拠点にどのようなリスクがあるのか，事前に分かっていれば対策も立てやすいはずです。実は，各地の自治体のホームページを見ると，地域防災計画やハザードマップと言われるものが掲載されています。大規模な地震が発生した際に揺れやすい地域はどこか，火災のリスクが高い地域はど
こか，洪水の際に浸水しやすい地域はどこか，津波により浸水する地域はどこ
か，といった情報や被害想定などがまとめられています。自治体によっては，自治体のホームページ上だけではなく，印刷したハザードマップを各戸に配布しています。地域の危険性は，実は事前に周知されているのです。
裁判例24山元町東保育所津波被災事件（第１審）等では，ハザードマップ上
どこまで津波による浸水が予測できたかという視点が非常に重要な判断要素となっています。つまり，ハザードマップ上で危険性が指摘されている場所に拠点がある事業者の方は，その危険性に対応して何らかの対策を取る必要があります。
例えば，揺れやすい場所であれば耐震対策，火災のリスクが高い場合には，延焼前に避難するルールを徹底する，洪水により浸水する危険が高ければ，重要な書類や備品は２階以上に置くようにし，気象情報を確認しながら早めの避難行動を取る，津波の浸水エリアであれば，どの高台に避難するのか等，予めマニュアルを作成して避難訓練を実施するなど，必要な対策を取る必要があります。
事前にリスクが分かっているのに，そのリスクを放置することは，事業者にとって法的な責任を負う危険が極めて高い行為と言えます。「地域防災計画やハザードマップなんて見たことなかった」という主張は，全く通用しない可能性があります。ぜひ，地域防災計画やハザードマップをご確認下さい。

法令遵守
教訓７

法令上要求されている管理を確実に遂行していたことをとらえて「瑕疵がない」とされていることから，最低限の法令遵守の必要性は強調しておくべきで
ある。
解説：

12

建物の建築基準や耐震性，道路管理における適切な誘導や立入禁止措置など，- 366 -

第１部

事業継続と安全配慮義務に関する解説と裁判例から導かれる教訓

法令上要求されている管理を確実に遂行していると認められる場合には，その管理について瑕疵がないとしている裁判例があります（裁判例６国道凍結事故事件）。したがって，少なくとも法令上要求されている義務を確実に遂行しておく必要があるというべきです。ここで法令上要求されている義務とは，「安全配慮義務」など，判例理論によって導かれるものも含んでいると考えられます。必ず
しも，特定の法律の条文に明記されていないものもあるということです。例えば，自然災害により，店舗の壁や天井が破損するなどして事故につながるケースを考えてみますと，経営者側は，入店したお客様が身体の安全を図れるようにするという安全配慮義務を負っています。また，破損箇所をむき出しのまま放置しているなどしていれば，建物の管理に「瑕疵」があると評価される可能性があります。したがって，場合によっては，一時的に店舗を閉店するなどの判断をしなければならないことも法令遵守に含まれると考えられます。
建物管理
教訓８

建物等の所有者は，利用者への危害防止のため，建物に関する一定の技術上の知識を有しておくことが有益。裁判になること自体を避けるべきである。
解説：

地震や水害などにより建築物が倒壊するなどして，利用者の生命，身体，財産に危害が及んだ場合，大きな災害であっても不可抗力として一律に責任を免れることはなく，建築物が通常有すべき安全性を欠いていた場合には，工作物の設置又は保存に瑕疵があったとして，占有者や所有者が損害賠償請求（民法717条）
を受ける可能性があります。
そのため，新築や増築あるいは中古建造物の購入の際には，発注者や買主においても建築に関する一定の技術上の知識を身に付け，その建造物が法令に適合し，一定の安全性能を有する設計がなされ，その通り施工されていることを確認することが大切になってきます。
裁判例においても，地震の際にホテルが崩落して宿泊客が下敷きになり死亡した事案において，増築の際に採用されるべき安全性を有する特定の構造が採用されていなかったとして，不可抗力の主張を認めず，ホテルの所有者の損害賠償責任を認めています（裁判例15増築ホテル崩落倒壊被災事件）。賃貸マンションにおいても同様の判断がなされています（裁判例16賃貸マンション倒壊被災事件）。
また，経年劣化等で建築物の安全性が低下している場合には，点検の上で補修する必要が生じ，補修を怠った場合には，保存の瑕疵として責任を問われかねま
せん。
なお，設置当時瑕疵がなく，その後何の異常もないものについては，新規の技術が開発されたとしても，法令等で補修や改造が求められてもいないような場合- 367 -

13

には，その都度，新規の技術による補修や改造が要求されるものではありません（裁判例17阪神高速道路橋脚倒壊被災事件）。
現場判断
教訓９

事業者は，現場の責任者が被災した現場において適切に判断できるだけの準備をすることが求められる。
解説：

災害時において，現場責任者のある時点の判断が，従業員の生死を分けることがあります。災害時において何よりも優先されるべきは従業員の生命安全を守ることですので，まず現場責任者は，従業員が通常業務を直ちに中止し，避難など
身を守る行動に速やかに移るように指示するべきです。
災害時は，平時の訓練やマニュアルだけでは対応できないことも起こり得ます
ので，責任者に最善の結果に向けた合理的な判断を常に求めるのは酷とも言えます。ただ，極限状況下で適切な避難指示をするには，就業場所付近の避難場所（候補）の位置・状況を事前に把握しておくことはもちろん，加えて，災害時に現場で避難等に役立つ情報をどれだけ確実に収集が出来るかが鍵になります。例
えば，津波であれば，津波の予想高さ及び予想到達時間，就業場所から避難場所
への距離，避難場所の高さ及び建物構造等が重要になります（裁判例23七十七
銀行女川支店津波被災事件など）。
また，得た情報から，具体的にどのような現場指示をするかは，地震，津波，
火事など災害の種類に応じて異なります。事業者は，現場責任者において災害の種類に応じて，どのような指示が効果的か平時からシュミレーションをする訓練・準備をしておくべきでしょう。
そして，現場責任者が怪我などで指示ができない場合に誰が代わりに指示をするのか，連絡が取れない従業員への指示はどうするのかなど災害時の連絡体制も確認しておく必要があるでしょう。
避難指示
教訓10

現場での業務終了，避難対応開始を決定できる権限を現場に委譲しておくこと

解説：

自然災害が発生し，従業員をはじめとして現場に居合わせた方々（お客様や取引先など偶然居合わせる方もいらっしゃると思います）に対して，適切な情報を提供するための，災害後の情報収集やそのための準備を行っていたとしても，実際に，災害が起きた瞬間に，現場で従業員や居合わせた方々に積極的な指示をする人物がいなければ，危機管理マニュアルや防災計画（事業継続計画）を実行に移すことは困難だといえるでしょう。そこで重要なのが，事業継続計画の中に，

14- 368 -

第１部

事業継続と安全配慮義務に関する解説と裁判例から導かれる教訓

本来の危機管理や防災の責任者が不在の場合の「権限委譲」についても明確に定めておくことが必要です。たとえば，組織の中で「役員」が危機管理の責任者であり，従業員等に対して業務停止と避難行動を決定する旨を定めている計画があたったとしても，必ずしも「役員」が現場にいるとは限りません。そのような場合に，例えば「部長」「課長」「係長」，そして最後は役職のない従業員に至るま
で，いざ，その現場に居合わせた組織の構成員が，その役職や立場に応じて，一定程度の指示や判断ができる「権限」を自動的に「委譲」する仕組みをつくっておくことが不可欠です。組織の中で判断権者が不在になることで，必要な情報を収集していながら，それに基づいた積極的な行動を起こせなかったことで多くの命が失われたと思われる事例も過去にはあります（裁判例27常磐山元自動車学校津波被災事件，裁判例41大川小学校津波被災事件等の事例から読み取ることができます）。権限の自動委譲について，事業継続計画に盛り込んでおくことが不可欠です。
情報収集
教訓11

スマートフォンが広く普及し，停電していてもテレビやラジオを通じて情報を得ることは可能であることから，「停電していたので情報が得られなかった」
は弁解として通用しない。また，停電しても利用できる情報ツールを用意しておくべきである。
解説：

大規模な災害が発生した場合，どこで，どのような被害が発生しているのか，

今後どのような被害が予測されているのか等，最新の情報を即時に収集すること
は，事業者にとって次の対応を決める上で必要不可欠の大前提です。しかし，大きな地震が発生した直後は，被災地周辺では停電していることも多く，平常時のようにテレビを見る，パソコンでインターネットに接続して情報を得るといった方法が機能しない可能性もあります。
そうすると，発災時には情報収集が難しくなりますが，「停電していたので情報が得られなかった。だから適切に対応できなかった」という言い訳は通用しません。裁判例（裁判例27常磐元山自動車学校津波被災事件，裁判例24山元町東
保育所津波被災事件，裁判例23七十七銀行女川支店津波被災事件など）では，
停電していても，スマートフォンでラジオやワンセグ放送を聞くことや，自動車のラジオで情報を集めることは可能であったと指摘されています。そして，ラジオやテレビの報道を通じて得られたであろう情報を前提に，どのような対応が適切であったのか，つまり，実際にラジオやテレビで情報を得ていなかったとしても，ラジオやテレビを通じて情報を得ていたとみなして，当時の対応が適切であったかが判断されています。そうすると，「停電していたので情報が得られなか- 369 -

15

った」という主張は，単なる言い訳に過ぎません。スマートフォンが広く普及していることを踏まえると，スマートフォン等により情報を得ることは容易です（できれば，電池で聞けるラジオや手回しラジオなどを用意しておくと万全です。）。災害時には，正確な情報を直ちに収集するように心掛けて下さい。
科学的知見
教訓12

災害についての予見可能性は，災害当時の科学的な知見に基づき判断される。平時においても被災時に備えた災害予測に関する最新の科学的知見，情報を収集しておくことが重要である。
解説：

土石流などの自然災害の発生原理，機序は，必ずしも十分解明されているとは言い難いところもありますが，それを理由に災害対策を疎かにしていいということにはなりません。
裁判例では，自然災害の予見可能性について，災害発生当時の科学的な知見に基づいて判断されますので（例えば，裁判例４飛騨川バス土砂崩れ転落事故事件，裁判例９岩木山土石流被災事件，裁判例19大阪府高槻市サッカー大会落雷
被災事件など），罹災当時に到達していた科学水準に応じた防災対策をとることが必要となります。裏を返せば，最新の科学的知見について情報収集をしないま
ま，漫然と従前通りの災害対策をしていただけでは，災害によって生じた損害について責任を問われてしまう可能性があるということです。
そのため，自然災害発生時のリスク管理のためにも，平時から，災害予測に関する最新の科学的知見，情報を収集して，それらの最新の情報を踏まえた災害対策措置を講じておくことが重要です。事業者の方々は，上記のような裁判例を踏まえて，常に最新の防災情報にアンテナを張っておくよう心がけておいてください。

災害対策の計画教訓13

耐震補強等の災害対策が実施される前に災害が発生してしまった場合であっても，当時の知見や基準の内容を十分に考慮しながら防災計画を進めていることが安全配慮義務を尽くしているかどうかの結論を左右する。
解説：

自然災害はいつ発生するかわかりません。防災計画検討中に災害が発生する可能性も十分にありえます。
耐震補強工事（防災計画）の対象とされていましたが工事未実施であった橋脚の倒壊について裁判所（裁判例17阪神高速道路橋脚倒壊被災事件（第１審））は，新たな知見や基準が明らかとなったからといって，その都度，新たな知見や基準に満たない橋脚の供用を中止しなければならないとまでは判断していませんが，

16- 370 -

第１部

事業継続と安全配慮義務に関する解説と裁判例から導かれる教訓

同時に，当時の知見に基づいて，橋脚の補修の必要性，緊急性等を考慮し，合理的期間内になすべき橋脚の補修がなされていたかという点を判断要素として提示しました。
上記裁判例では，橋脚工事の未実施につき責任が否定されておりますが，経営者としては，合理的な期間（上記裁判例の事案では５年を区切りに検討期間を設けておりました。）を設け，防災計画が当時の知見に照らして十分なものであるかを検討し，計画変更の必要性，緊急性があれば，計画変更に向けて考察しておかなければ責任あり，と判断される可能性は十分にあります。
二次災害防止教訓14

被災後の二次災害防止のために，被災状況を復旧できない場合では，当該施設の利用を禁止する，あるいは危険性を看板等で明示することは不可欠である。
解説：災害が発生した場合には，落ち着いて周囲の状況を確認して下さい。従業員やお客様が出入りする場所に危険な箇所はありませんか。例えば，危険な壁や天井があるにもかかわらず，そのまま放置して事故が発生すれば，施設の管理者は責任を追及されかねません。裁判例13自動車等土砂崩れ被災事件は，集中豪雨で旅館のトイレに土砂が流入し，清掃作業を行ったもののトイレの床面が濡れたままの状態であったために，利用客が転倒してケガをした事案で，利用者が転倒しな
いように十分に清掃して泥水を取り除き，不十分な場合には立ち入り禁止の表示をするべき信義則上の安全配慮義務があると指摘しています。この裁判例を踏まえると，災害によって危険な箇所が発生した場合には十分な安全確保を行い，危険性が拭えない場合には，立入禁止や利用禁止として，誰が見ても一見して分かるように看板等を設置し，広い範囲を規制する場合にはロープやカラーコーンなどで危険性を明示することが必要です。施設管理者としては，危険な場所を放置することは「安全配慮に欠ける」という指摘を受けることになりますので，十分に留意する必要があります。
現場判断
教訓15

実際に体感した災害の大きさに応じて適切に情報収集すべきである。

解説：

裁判例21日和幼稚園バス津波被災事件（第１審）では，被告責任者が情報収集義務を怠ったことが指摘されています。すなわち，判決は「約３分間にわたって続いた最大震度６弱の巨大地震を実際に体感したのであるから，本件バスを海沿いの低地帯に向けて発車させて走行させれば，その途中で津波により被災する
危険性があることを考慮し，ラジオ放送により情報を積極的に収集し，サイレン- 371 -

17

音の後に繰り返される防災行政無線の放送内容にもよく耳を傾けてその内容を正確に把握すべき注意義務があった」と指摘しました。災害が発生した場合，その被災が重大であればあるほど，当該被災現場で自らの状況を把握することは難しいと言われています。情報過疎になるのです。そして，事業者の方からは，大災害に直面したら想定していた対応ができなくてもやむを得ないのではないかと率直な意見をいただきます。しかし，裁判所は「情報を収集しなくても結構です
よ」とは言ってくれていません。それどころか，自らの被災体験から，「情報を収集しなくてはならない」ことに思い至らなければならないというのです。厳しく聞こえるかも知れませんが，事業者には自分たちは従業員にも顧客にも安全を提供する立場であるのだ，ということを強く意識して有効な情報収集ツールのご準備などをしていただきたいと思います。
現場対応
教訓16

たとえ災害発生前において安全配慮義務を尽くしていたとしても，災害発生後に現場の責任者が適切な指示をしなければ，安全配慮義務違反となり得る。現場の責任者は，情報収集と必要な指示を行えるよう，訓練等の実施が必要である。
解説：

事業者の安全配慮義務については，災害発生前と災害発生後に区別して考えることができます。事業者がいくら災害発生前に安全対策を講じていたとしても，災害発生後に具体的な避難指示を行うのは現場責任者です。そこで，現場責任者が誤った避難指示を行い，従業員の命が失われるような事態になれば，事業者が安全配慮義務違反を問われる可能性があります。
教訓９でも述べたように，現場責任者が，従業員に適切な避難指示をするには，現場でラジオなどを用いて適切な情報収集を行うことが重要です。災害時に現場責任者が右往左往して必要な情報収集を怠れば，情報収集義務違反が問題になることがあります（裁判例23七十七銀行女川支店津波被災事件（第１審）など）。
そして，災害発生前に得た津波の知見に加えて，現場で収集した津波の高さや到達時間の情報を踏まえれば，現場責任者の方で，避難候補場所の高さを超える
津波が襲来することを具体的に予見できたのにもかかわらず（また，適切な場所へ避難をすれば結果を回避できたにもかかわらず），誤った避難場所へ避難指示を行ったり，漫然と避難指示を怠ったりすれば，やはり事業者の安全配慮義務違反が問われます。
また，現実問題として，平時における事前準備もなしに，責任者が現場判断のみで適切な避難指示を行い，従業員の避難を迅速に実行することは困難です。事
業者としては，災害発生前の対策として，管理責任者に対する災害発生時の安全教育を十分に行い，その他の従業員に対しても適切な避難方法の周知徹底を尽く

18- 372 -

第１部

事業継続と安全配慮義務に関する解説と裁判例から導かれる教訓

す必要があるでしょう。
避難行動
教訓17

従業員，契約当事者において自らの生命・身体の安全を危惧し，業務よりもそれらを優先させて避難をすることは法的にも保護される利益であり，業務を放棄して避難したことを事業者が責めることはできない。
解説：

この教訓は，裁判例32解雇無効確認等請求事件で明示されています。また，

裁判例27常磐山元自動車教習所津波被災事件でも，「法律上の緊急避難」として避難することができると判断されたものと言えます。裁判例34新岩手農業協同組合津波被災事件（控訴審）では，速やかな就業義務の解除をすることが安全配慮義務の内容であるとも指摘しています。
この教訓は，ぜひ，会社経営者のトップにも十分に理解しておいていただきた
いと思います。そして，工場長などの責任者にしっかりと理解させ定着させておいていただきたいと思います。なぜなら，それは，工場などで地震災害があった
場合，避難するか業務を継続するかの選択を迫られた際に，このような教訓があることにより工場長らが安心して，「避難」を選択できるようになるからです。
「経営者からも取引先からも『なぜ業務を放り出して避難などしたのか』などと言われる心配はありませんよ」という裁判所のメッセージをしっかりと事業者では受け取り，現場責任者らの意識に定着をさせることが重要なのです。
避難指示
教訓18

責任者による避難に関する勤務時間中の適切な指示は，業務命令・指示であり，職員は労働契約上，合理的な理由がなければかかる指示に従うものとして避難訓練の際にも確認をする。
解説：

勤務時間中に自然災害が発生した場合，災害による被害を最小限にとどめるためには，責任者が適切に避難指示を出すとともに，従業員がその避難指示に従って迅速，適切に行動することが重要です。
裁判例29新岩手農業協同組合津波被災事件でも，勤務時間中に自然災害が発生した場合，事業者の責任者が出した避難指示は，業務命令，指示であるとし，そのために従業員は，合理的な理由がない限り，その避難指示に従う労働契約上の義務があるとされています。
東日本大震災においては，事業者の避難指示に従わなかった結果，罹災して死亡してしまった従業員もいます。そのような場合，事業者は，従業員が死亡したことについて責任を追及されるのでしょうか。

- 373 -

19

裁判例29新岩手農業協同組合津波被災事件は，事業者の責任者が指定避難場
所への避難を指示し，避難場所付近まで従業員を送迎したにもかかわらず，その従業員が避難指示に従わずに死亡した事案につき，事業者の安全配慮義務違反等の責任を否定しています。すなわち，責任者による適切な避難指示，そして避難に必要な措置を講じたことが事業者の免責につながったと評価できます。
そのため，事業者としては，被災後にも可能な限り情報を収集し，収集した情報をもとに適切な避難指示，措置を講じることが必要となります。そして，被災時に迅速に避難行動がとれるように，平時から避難ガイドラインを定めるとともに，避難訓練を実施しておくことが重要です。また，避難訓練の際には，従業員に対して，事業者の責任者の避難指示に従って適切に行動するよう確認しておくべきでしょう。
避難指示
教訓19

津波の襲来が迫り，到達時間も確定し得ない状況において，襲来する津波の高さや到達時刻等に関する専門家による合理的な予想が存在する場合は，これを疑うに足りる情報が存在しない限り，これを前提として適切な対応をとれば足りる。
教訓19－２

命の被害をより確実に防止するためには，防災計画や津波警報において想定される高さを超える津波が襲来する可能性があることを銘記するとともに，想定外の津波の襲来にも備えて，地震発生後直ちにより安全な場所に避難するように尽力する現場の対応力が重要である。
解説：

津波によって不幸にも従業員の命が失われた場合，事後的に企業（現場の責任者）による避難指示が安全配慮義務に反するか問題になることがあります。
裁判例（裁判例31七十七銀行女川支店津波被災事件（控訴審）など）では，
津波からの避難場所を決定する際には，収集した情報に基づき，津波の高さ及び到達時間，避難することが可能な場所及び各避難場所までの避難に要する時間と避難経路に存在する危険等を総合して判断するべきとされています。
しかしながら，現状として津波の高さや到達時刻を確実に予測することは困難です。仮に，事業者が現場において具体的に予見することが出来ない高さの津波によって従業員が命を落とした場合にも，事業者が常に安全配慮義務違反を問われるならば，企業側に不確定かつ過大な義務を課すことになります。
したがって，上掲の裁判例31七十七銀行女川支店津波被災事件（控訴審）においても，襲来する津波の高さや到達時刻等に関して専門家の合理的な予想が既にある場合には，これを疑うに足りる情報が存在しない限り，事業者がこれを前提として適切な対応をとったかどうかで避難指示の適否（安全配慮義務違反があるか否か）を評価するとされています。事業者において，まずは平時から，県の20- 374 -

第１部

事業継続と安全配慮義務に関する解説と裁判例から導かれる教訓

地域防災計画や調査報告書などで津波の専門的な知見（想定される津波の高さ等）を収集して，それを踏まえた備え（避難先候補の選定や避難訓練等）をしておくことは必要不可欠と言えるでしょう。
もっとも，裁判例31七十七銀行女川支店津波被災事件（控訴審）においても，判決中で，命の被害をより確実に防止するためには，防災計画や津波警報において想定される高さを超える津波が襲来する可能性があることを銘記するとともに，想定外の津波の襲来にも備えて，地震発生後直ちにより安全な場所に避難す
るように尽力する必要がある旨指摘されていますので，現場での対応力もあらか
じめ準備しておくべきということになります。
避難指示・安否確認
教訓20

速やかな就業義務の解除と安全な避難場所への避難指示の過程で職員の安否確認が必要な場合には，当該安否確認も安全配慮義務として履行すべきことに含まれる場合があることに注意が必要である。
解説：

裁判例34新岩手農業協同組合津波被災事件（控訴審）では，浸水が想定されている地域の場合の安全配慮義務の内容を具体的に示しています。まず，①職員に対する速やかな就業義務の解除，②安全な避難場所への避難を指示して避難させる，ということです。そして，避難行動が完了した後の職員の安否確認作業
は，安全配慮義務の内容ではないとしています。その理由は「使用者が雇用契約に基づく指揮命令権により，被用者の所在を管理するために行われるもの」だか
らということです。この判断基準によれば，速やかな就業義務の解除と安全な避難場所への避難指示の過程で職員の安否確認が必要な場合には，安全配慮義務に含まれる場合があることになります。例えば，災害が発生して停電になってしまった状況下では従業員に就業義務の解除を伝達し，避難を指示しようとしても，それらの連絡が従業員に適切に伝わっているかが把握しづらい状況と思います。
そのような場面では従業員の安否（所在）の確認は必要となると思います。その他，災害の状況を想定し，安全配慮義務としてどのような対応が求められるかを検討し，準備をしておくことが重要であると考えます。
避難行動
教訓21

指定避難場所の管理者は，いったん受け入れた避難者を指定避難場所外に移動させる場合には，事前に登録した引取責任者等への引渡しである場合等を除き，その移動が安全であるかを確認する義務がある。避難者が自宅に戻る場合などであっても，漫然と帰宅させてはならない。

- 375 -

21

解説：

東日本大震災に関する裁判例では，指定避難場所として指定された小学校の管理者が，避難していた児童を事前に登録された引取責任者以外の者へ引き渡し，結果として，その児童が自宅で罹災して死亡した場合，地方公共団体は国家賠償責任を負うとしたものがあります（裁判例35野蒜小学校津波被災事件）。そのため，指定避難場所の管理者は，事前に登録した引取責任者へ避難者を引き渡す場
合などを除き，避難者の移動の安全性を確認し，その移動が危険であると判断した場合には，漫然と帰宅させるようなことは慎まなければなりません。
上記裁判例35野蒜小学校津波被災事件は，指定避難場所の管理者の責任について言及したものですが，私企業における従業員の避難についても参考となるものと考えられます。事業者においても，罹災当時の災害情報を踏まえ，従業員が勤務場所を離れて帰宅することが危険であると判断した場合には，漫然と帰宅させるべきではないでしょう。
その他
教訓22

過去に経験したことのある気象現象については不可抗力であるとの主張は容易ではない。「想定外」との主張は単なる言い訳でしかない。
解説：

最近，異常気象が多いと言われることがあります。しかし，過去において発生したことのある気象現象については，「異常気象だ」「想定外だ」という主張は通用しない可能性があります。裁判例５士別建物落雪被災事件は，屋根からの落雪により通行人が死亡した事件について，平年よりも多い積雪を観測していたから
不可抗力であったという主張について，それ以前にも同程度の積雪を観測したことがあるから異常気象とは言えないという理由で不可抗力であるとの主張を認めませんでした。異常な降雨量や積雪量，異常な気温等について，過去にも同じ程度の気象現象が記録されていれば，不可抗力であるとの主張は容易ではありません（裁判例25北海道道豪雪立往生被災事件も同様）。そのため，普段からお住まいの場所や地域でどのような気象現象が記録されていたのか，確認してみることが良いと思います。

22- 376 -

第２部
裁判例（資料）- 377 -

──（メモ欄）──────────────────────────────────

24- 378 -

第２部
番号

裁判例（資料）1

事件名

函館バス地滑り被災事件

裁判所

函館地方裁判所

判決日昭和45（1970）
年3月27日事案概要○昭和37年10月17日，海に突き出た山腹を切り開いて設置した二級国道小樽江差線の一部（以下「本件道路」という。
）が地滑り（以下「本件地滑り」という。
）し，た
またま本件道路を通りかかったバスもろとも海中に崩落し，同バスに乗車していた
乗客らが死亡した事故について，同人らの相続人が「慰謝料」（本件当時の事情によるものと思われる）を請求した事案である。

災害名

地滑り

安全配慮義務又 ○直接的には大規模な地滑り（不可抗力）と認定されているが，同時に，本件道路のは不可抗力管理に瑕疵が存したとも認定されている。
争点1

本件道路の設置並びに本件地滑り発生前日までの管理に瑕疵があったか，また管理者に過失があったか否か。

判断1

結論：なかった。
理由：本件地滑りは地下数十メートルの地層の変化に起因し，しかも本件道路付近
においては，近年地滑りが発生したことはなく，また本件地滑り発生前日までの間
表土の地割れ，移動等の異常はなく，地滑りが発生する兆候も表れていなかったことから，少なくともその発生前日までの段階においては，被告において本件地滑りの発生を予測し，その危害を防止するための措置を講じなかったからといって，本件道路の設置ないしは管理に瑕疵があったということはできない。

教訓1

道路の管理者は，常に表土の地割れ，移動等の異常などがないか点検する必要がある。

争点2

本件地滑り発生当日における被告の本件道路の管理に瑕疵があったか否か

判断2

結論：あった。
理由：本件道路の管理業務を統括する責任者は，本件地滑りに起因する事故発生前に本件現場に赴いておりながら，調査不十分等のために状況判断を誤り，本件道路に地滑りが発生して通行に危険が生ずることが予測することができなかった。
その結果，当該危険発生の緊急事態に備えて，本件道路の通行を禁止する等の措置を講ずるなど危害の発生を未然に防止しうる体制をとらなかったもので，その管理方法は著しく適切さを欠いたものといえる。
そして，このような極めて不適切な本件道路の管理によって，本件事故が発生したのであり，本件事故は被告の本件道路の管理の瑕疵に基づくものとして損害賠償責任が発生する。

教訓2

道路に通行上の危険発生の緊急事態が生じた場合，管理者が部下職員の判断で直ちに通行禁止の措置をとるべきことを指示するなどして危害の発生を未然に防止しうる体制をとっておく必要がある。なお，道路通行禁止の措置は道路法46条に基づいてとることが可能である。

掲載誌

判例タイムズ249号72頁，判例評論139号15頁- 379 -

25

番号

2

事件名

高知落石被災事件

裁判所

最高裁判所

判決日

昭和45
（1970）
年8月20日事案概要

運輸会社の6トントラックが，高知市より中村市に赴くべく，須崎市安和長佐古トン
ネル東方約200メートルの道路上にさしかかつた際，突然国道右側の約20～50メ
ートル上方と思われる箇所から，重さ約250ｋｇの岩石が自然落下したため，助手席に乗っていたトラック助手がこの岩石の直撃をうけて即死した。その後，遺族が国家賠償請求訴訟を提起した。

災害名
安全配慮義務又 〇国家賠償法2条1項の「営造物の設置管理の瑕疵」の判断要素。
は不可抗力○道路の管理に関する瑕疵の存否。

26

争点1

国家賠償法2条1項「営造物の設置管理の瑕疵」に過失を要求するか。

判断1

否定「営造物の設置管理の瑕疵」とは，営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい，これに基づく賠償責任については，過失の存在を必要としない。

教訓1

営造物の設置管理者は，客観的に通常有すべき安全性を備えているかを調査・補修する必要がある。

争点2

道路管理に瑕疵があったか否か。

判断2

肯定〇国道上への落石による事故につき，従来右道路の付近でしばしば落石や崩土が起き，通行上危険があつたにもかかわらず，道路管理者において防護柵または防護覆を設置するなどの危険防止措置をとっていなかつた。
○道路の付近ではしばしば落石や崩土が起き，通行上危険があつたにもかかわらず，
道路管理者において，「落石注意」の標識を立てるなどして通行車に対し注意を促したに過ぎず，道路に防護柵または防護覆を設置し，危険な山側に金網を張り，ある
いは，常時山地斜面部分を調査して，落下しそうな岩石を除去し，崩土の虞に対しては事前に通行止をするなどの措置をとらなかつたときは，通行の安全性の確保において欠け，その管理に瑕疵があつたものというべきである。

教訓2

道路管理者は，落石や崩土がある場合には看板の設置では足りず，防護柵を設置したり，落下しそうな石を除去したり，通行止めにする必要がある。

掲載誌

判例タイムズ252号135頁，判例時報600号71頁- 380 -

第２部
番号

裁判例（資料）3

事件名強風落下事故被災事件
（第1審）

裁判所

札幌地方裁判所室蘭支部

判決日

昭和48
（1973）
年8月18日事案概要○荷役会社の臨時作業員が，会社の港運現業所作業課作業長及び他の6名の作業員とともに，輸入したパルプをトレーラートラックに積荷する作業を終え，続いてシートを掛けようと，作業長と二人で，コンクリート路面から約3ｍの高さのトラッ
ク荷積上にシートを広げて乗っていたところ，海側方向から吹いた強風により，シートの一旦が吹き上げられ，シートが作業員を巻きくるんで，トラック積荷上からコンクリート路面に叩き落とされ，作業員は，左胸部打撲，脳震盪，両下肢打撲の傷害を負った。
○作業員は，会社に対し，被告自身の「自己の行為」に基づき，又は，会社の被用者である作業長の不法行為による使用者責任に基づき，原告の損害（精神的苦痛）を賠償請求した（民法715条，709条）。
○判決は，会社の使用者責任を認めた。

災害名

強風

会社が気象台から強風波浪注意報の通報を受けた時，作業長に対して通知する作為
安全配慮義務又
義務。
は不可抗力
使用者責任
（民法715条）
争点1

会社は会社自体の「自己の行為」に基づき賠償責任を負うか。

判断1○会社は，転落による危険の防止のため，気象台より強風波浪注意報が発令されている旨の通知を受けた時は具体的な伝達行為を自ら行うことまでの義務はないにしても，通知を伝達すべき担当者その伝達方法を予め定め置き，もって現場の作業を指揮する作業長らに対し強風を予知せしめ，作業員以下の従業員が強風にそなえた作業方法を有効にとり得るように配慮する義務がある。
○会社は，気象台からの通報を受けたときに，輸入パルプの積載作業員に対してこれを通知する定めを有してなかったから，この限りで，作為義務違反がある。
○しかしながら，作業長は，本作業着手前に，強風波浪注意報が発令されていることを会社の宿直員より直接又は間接に聞いて知っていたと推認される。
→会社がかかる通報の伝達制度を設けていなかったことと，本件事故との間に相当因果関係があるとは解されない。
また，強風波浪注意報の発令があったからというだけで，作業の中止等を命ずる一
般的，具体的義務はない。
○従業員の損害が会社の「自己の行為」により発生したという従業員の主張は失当。

教訓1○会社が，高所など危険な環境で，従業員に作業させている場合，会社が強風波浪注意報など通知を受けたとき等のために，現場の作業員が強風に備えた作業方法を取り得るように伝達方法等を予め定めておく必要がある。

争点2○会社の使用者責任の有無。

判断2○作業長は，突風とこれによる作業員の転落受傷を予見できたから，強風に備えたシートの展開方法を指揮し，あるいは，トラックを安全な場所に移動してパルプの積載およびシート掛けを行わせる等の措置をとるべきであったにもかかわらず，不注意にもそれらの措置に出ることなく，漫然と作業を行わせた過失により本件事故を引き起こして，作業員に損害を負わせた。
○会社は，作業長の過失に基づく原告の損害を民法715条に基づき，使用者として賠償する義務を負う。

教訓2○会社は，現場の作業長が作業員に対して適切な安全措置をとならなかったために作業員を怪我をさせた場合に，使用者責任を負う可能性がある。会社としては，日頃から現場の責任者に対しても，作業の安全性を確保するように指導，情報の周知徹底を行う必要があるだろう。

掲載誌

判例時報727号81頁- 381 -

27

番号

4

事件名

飛騨川バス土砂崩れ転落事故事件

裁判所

名古屋高等裁判所
（控訴審）

判決日

昭和49
（1974）
年11月20日

事案概要

国道上に停車中のバスが集中豪雨に伴う土砂崩れに巻き込まれて増水していた飛騨川に転落し，乗員・乗客104名が死亡した。死亡者の遺族が国道の設置管理者である国に対し，国家賠償法2条1項に基づき，国家賠償を請求した事案。

災害名

土石流

国家賠償法2条1 〇道路の設置・管理の瑕疵と自然災害の予測可能性。
項「設置又は管 〇道路の設置・管理の瑕疵と講ずべき安全措置。
〇不可抗力の当否。
理の瑕疵」

28

争点1

道路の設置又は管理の瑕疵を問う前提として，国に自然現象発生の危険が予測できたといえるか（予測可能性の程度）。

判断1

結論：予測可能性を肯定。
〇自然現象への防災対策については，その当時において科学技術の到達した水準に応じて防災の行動を採り得るものであり，道路の設置，管理の瑕疵も，そのような防災科学の見地を取り入れて検討されるべき。
〇自然現象に対し道路の設置又は管理の瑕疵を問いうる前提として，自然現象の発生の危険を通常予測できるものであることを要する。
〇自然現象の発生の危険を定量的に表現して，時期・場所・規模等において具体的に予知・予測することは困難であっても，当時の科学的調査・研究の成果として，
当該自然現象の発生の危険があるとされる定性的要因が一応判明していて，同要因を満たしていることおよび諸般の状況から判断して，その発生の危険が蓋然的に認められる場合であれば，これを通常予測し得るものといって妨げない。
⇒降雨量，過去の土石流の事例等に鑑み，本件土石流等の予測可能性を肯定。

教訓1

統計データ上，自然災害が予測できないからといって慢心はできない。現在の科学水準や調査結果を踏まえ，自然現象の発生の危険性がありうる場合には，安全性対策を講じておくべきである。

争点2

被災道路の「設置」の瑕疵の有無。

判断2

結論：
「設置」の瑕疵を否定。
〇控訴人の主張のうち，①本件道路の改良にあたり，詳細な事前調査がなされたか，②ルートの選定及び工法について道路の安全を犠牲にしたことはないか，とうい2点について検討。
〇①については，詳細な事前調査がなされた事実は認めがたいが，事前調査の不備が直接管理態勢に影響するものであるため，設置の瑕疵としては取り上げることはせず，②については，ルートの選定，工法が地形，地質上やむをえないものであったとして，「設置」の瑕疵を否定。

教訓2

施設設置にあたっては，地形，地質，気象，周辺環境などを調査し，安全性に十分配慮した上で，設置場所，工法等を選定しなければならない。

争点3

被災道路の「管理」の瑕疵の有無。

判断3

結論：
「管理」の瑕疵を肯定。
〇道路の管理は，地形・地質・気象及び交通状況を考慮し，道路の有する危険性について，防護施設その他適切妥当な方法を講じることにより，道路の安全を確保しなければならない。
〇本件道路では，防護施設だけでは交通の安全を確保することは困難であるため（集
中豪雨の際には崩落の危険があったため），施設対策とともに，避難対策が併用されるべきであった。具体的には，崩落等の危険がある区間への親友を禁止するという通行の事前規制措置をとるべきであったが，本件では，そのような事前規制が履行されていなかった（通行規制による本件事故の回避可能性も肯定）。

- 382 -

第２部

裁判例（資料）

教訓3

施設の安全性対策としては，防護施設などのハード面だけでなく，交通規制，パトロールなどのソフト面での安全対策も重要。

争点4道路の瑕疵と不可抗力による免責の有無。

判断4

結論：不可抗力とはいえない。
〇国は，土石流を誘発せしめた集中豪雨は通常予測しえたのであり，土石流による事故を防止するためには，適切な管理方法を講ずべきであった（予測可能性）。
〇避難方式たる事前規制その他の方法を講ずれば，土石流による事故発生の防止という目的を達成し得た（結果回避可能性）。

教訓4

施設の安全性対策としては，防護施設などのハード面だけでなく，交通規制，パトロールなどのソフト面での安全対策も重要。

掲載誌

判例タイムズ318号121頁，判例時報761号18頁等- 383 -

29

番号

5

事件名

士別建物落雪被災事件

裁判所

旭川地方裁判所

判決日

昭和50（1975）
年5月15日事案概要

士別市内の歩道を通行中，道路に平行して建てられた建物の屋根から積雪が頭上に落下し，歩行者一名が雪中で窒息死した。
なお，事故前年に雪止めの丸太を設置していたが，雪止め付近に約1メートルの積雪があり，雪止めの丸太を支えていたが鉄線が切れて落雪した。
また，事故の発生した年は，早期多雪型の気象で12月中に多くの積雪量を記録し
た。

災害名

豪雪

安全配慮義務又 異常な積雪による事故であり不可抗力か。
は不可抗力

30

争点1

建物の占有者が工作物責任を負うか（建物の保存に瑕疵があるか）
。

判断1

責任肯定
事故当時積雪量は，昭和44年にも同程度の積雪があり，異常な積雪量ではない。
予め雪下ろしをして雪で雪止めの負担を軽くし落雪しない状態にするか，雪止めを
積雪の負担に耐えうるものにして建物を保存しなければならない。しかし，雪止めの丸太を支える鉄線が切れたのであり，雪止め設備を含め本件建物には通常有すべ
き落雪による危険を防止する機能を有していなかった。

教訓1

過去に経験したことのある最大の気象条件を前提に，危険防止策を設ける必要がある。また，危険防止策を設けただけではなく，普段からのメンテナンスが重要である。

争点2

不可抗力による事故か。

判断2

否定。不可抗力と認める証拠はない。

教訓2

過去に経験したことのある気象現象については，不可抗力であるとの主張は容易ではない。
「想定外」との主張は，単なる言い訳でしかない。

争点3

除排雪を行っている国の責任。

判断3

肯定
車道の除排雪は相当な努力をしているが，歩道の除排雪はほとんど実施していない。
しかも，車道と歩道の間に大きな雪堤を作って歩道を家屋寄りに狭くし，歩行者が屋根からの落雪の危険のある軒下側を通行せざるを得なくしている。

教訓3

従業員や顧客が通行する場所等に危険性がないか。除排雪ができる場所は，しっかりと対応する必要がある。

掲載誌

判例時報207号138頁- 384 -

第２部
番号

裁判例（資料）6

事件名国道凍結事故事件

裁判所

山形地方裁判所

判決日

昭和51（1976）
年7月19日事案概要○路面が凍結した国道のスノーシェッド内において発生した自動車事故により頸椎捻挫を負った運転者が凍結につき国道の管理者たる国の責任があるとして損害賠償を求めた事案。
○積雪・寒冷地域の冬期間における道路の管理は，特に危険箇所について，気象状
況，時間などに応じて凍結防止措置を講ずれば十分であり，それ以上は運転者の道
路状況に即した安全かつ慎重な運転操作に期待することもやむを得ないとして，右道路管理の瑕疵を否定。

災害名

積雪・寒冷

○営造物の設置又は管理の瑕疵（国賠法2条1項）とは，営造物が通常備えるべき安全性を欠いていることをいい，道路（国道）管理の瑕疵とは，「道路が円滑かつ安全な交通確保のため通常必要な構造を欠き，あるいは安全な状態に維持保全されていないこと」をいう。
安全配慮義務又○道路の構造は，当該道路の有する地域の地形，地質，気象その他の状況及び当該は不可抗力
道路の交通状況等諸般の事情に照らし，安全かつ円滑な交通を確保することができるものでなければならない（道路法29条）。
○道路管理者は道路を常時良好な状態に保つように維持し，修繕し，もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない（道路法42条1項）
。
争点1

道路
（国道）
の管理の瑕疵の有無。

判断1○国は，道路パトロール，除雪作業，凍結防止剤散布を行わせ，あるいは警告看板を設置させるなどして本件国道を管理していたのであるから，本件国道を豪雪，寒冷地域の冬期間における安全な状態に管理していたものというべきであり，これ以上の原告主張の措置をとらなかつたことは，本件道路の管理の暇疵に当たらない。

教訓1○法令上要求されている管理を確実に遂行していたことから瑕疵がないとされていることから，最低限の法令順守の必要性を強調することができる。
○事故の原因を，運転者自身の注意の問題であると裁判例では述べているが，より国から積極的に情報発信したり，警告の度合いを強めたりすることは検討に値するのではないか。

掲載誌

訟務月報22巻8号1961頁- 385 -

31

番号

7

事件名

地震ブロック塀倒壊被災事件

裁判所

仙台地方裁判所

判決日昭和56（1981）
年5月8日

事案概要

宮城県泉市内道路上を通行中，宮城県沖地震に遭遇した際，右道路南側の側溝に沿つて設置されていた長さ10.45メートル，高さ1.6メートル，厚さ10センチメート
ルの八段積コンクリートブロック塀が，西端から東へ約4.8メートルの辺を境にして，その東の部分は下2段を残し上6段が，西の部分は下3段を残し上5段が一挙に屏風倒しに北側道路上に倒壊し，通行人の上に落ちたため，その下敷きとなつて即死した。
遺族がブロック塀の所有者に対し損害賠償請求訴訟を提起した。

災害名

宮城県沖地震安全配慮義務又 ○民法717条の責任発生要件としての瑕疵の判断要素。
は不可抗力○ブロック塀の設置又は保存に瑕疵の存否。

32

争点1

民法717条の「瑕疵」に，故意過失などの主観面を要求するか。

判断1

否定
民法717条の責任発生要件としての瑕疵は客観的に存在すれば足り，それについて
所有者の故意，過失を必要としない。

教訓1

ブロック塀は当時の地盤の状況，技術基準，知識に基づき，通常の安全性を有するように設置する必要がある。

争点2

ブロック塀の設置又は保存に瑕疵があつたか否か。

判断2

否定〇本件ブロック塀が通常発生することが予測される地震動に耐え得る安全性を有していたか否かをいうものである。
○地震が地上の建築物に対して及ぼす影響は，地震そのものの規模に加えて，当該建築物の建てられている地盤，地質の状況及び当該建築物の構造，施工方法，管理状況等によつて異なってくる。
○具体的に本件ブロック塀に瑕疵があつたか否かを決するに当っては，右のような諸事情を総合して，本件ブロック塀がその製造された当時通常発生することが予測された地震動に耐え得る安全性を有していたか否かを客観的に判断し，右の点につき安全性が欠如し或いは安全性の維持について十分な管理を尽さなかった場合には，本件ブロック塀の設置又は保存に瑕疵があるものというべき。
〇ブロック塀についての研究及び技術に格段の進歩発展があり，しかも旧来のものによるときは極めて危険であるとしてすべて新規の技術に従つて在来のブロック塀を補修ないし改造することが法令によつて要求されるか，或いはそうでなくても，その指摘がなされてそれが一般に行われていたような特別事情があれば格別，そうでない以上設置当時瑕疵がなかつた建築物につきその後何らの異常がない場合にも新たな法規による基準に適合すべくこれが補修ないし改造をすることは必ずしも一般に期待できないところであるから，これを怠つたからといつて保存について瑕疵
があつたものと言うことはできない。
本件では，右特段の事情を認める証拠はないし，本件ブロック塀は築造時から倒壊に至るまで震度四の地震を三度経験したが，その際は特別異常はなかつたものであるから，本件ブロック塀の保存についても瑕疵があつたものと認めることはでき
ない。

教訓2

保存の瑕疵については，「法令により，ブロック塀の補修改造が要求されているか」「一般に補修改造が行われていたか」を基準に判断されるので，工作物の所有者はそのような状況となっている場合には速やかに補修工事を行う必要がある。

掲載誌

判例タイムズ446号48頁，判例時報1007号30頁- 386 -

第２部
番号

裁判例（資料）8

事件名

大蔵村山崩れ被災事件
（第1審）

裁判所

山形地方裁判所

判決日昭和63（1988）
年12月26日

事案概要○大蔵村赤松地区にある松山の北斜面に，大規模な斜面崩壊が発生し，土砂流が大蔵村の部落中心部がある山麗平地を襲い，多数の死傷者（死者17名，負傷者13名）
が出るとともに，多くの家屋が全壊ないし半壊した事故。
○原告は，崩壊は，松山の中腹を亜炭採掘のために採掘したことに起因するとして，
国の鉱害賠償責任等の責任を追及する国家賠償請求訴訟を提起した。
○判決は，鉱害賠償及び鉱害復旧に関する法理からは，賠償義務を負う鉱業権者に代わって，国が直接損害賠償義務を負うことを否定した（請求棄却）
。

災害名

土砂崩れ

安全配慮義務又 鉱山保安監督部長ら国の機関による権限不行使の違法性等。
は不可抗力
争点1

○本件保安林が国賠法2条1項の「公の営造物」にあたるか。

判断1○保安林は，森林所有者等がその権限に基づき森林の育成並びに使用収益を行うことを前提としていながら，適切な森林施業を遵守させ，もって森林の公益的機能を確保し公共の目的を図ろうとするものであって，保安林として指定された山林を一般国民の使用に供するものではなく，行政主体がその所有権や地上権，賃借権に基づき育成管理するものではないことから，原則として「公の営造物」にあたらない。

教訓1
争点2

○仙台産局長が，本件の鉱業権設定許可及び施業認可時に，山崩れの危険を予見できなかったことの是非。

判断2○「公共の用に供する施設もしくはこれに準ずる施設（鉱業法35条）」には民家も含まれると解され，鉱業の実施により，本件のような家屋崩壊が生じうることを予見し得たにもかかわらず，鉱業権設定を許可したとすれば違法となる。
○しかし，予見可能性を判断するに際しては，仙台通産局長が許可当時，職務上入手した資料及び当時入手可能であった一般的な研究成果や統計資料等を基礎とするべきであるが，仙台通産局長が当時入手ないし入手可能であった資料等からすれば，山崩れの危険を予見できなったとしてもやむを得ない。

教訓2
争点3

○鉱山保安監督部長ら国の機関による権限不行使の違法性。

判断3○鉱山保安監督部長らの国の機関が監督権限を行使するべきか否かは，その裁量に属し，鉱山労働者の生命，身体に対する危害やそれ以外の個々の国民の生命，身体に対する危害やそれ以外の個々の国民の生命，身体に対し危害が及ぶような鉱害が発せする具体的危険が切迫しているにもかかわらず，鉱業権者がなんらの措置もとらずに放置しており，国の機関において，同危険の切迫を知りまたは容易に知り得べき状況にあり，国の機関がその権限を行使すれば結果発生を防止できるような例
外的な状況にあるときのみ，かかる不作為は違法となる。
○鉱山保安監督部長らには，本件崩壊発生までの間に，本件崩壊発生の具体的な予見可能性があったとは認めるに足りず，鉱山保安監督部長らがその職務上の義務に違反したとは認めるに足りない。
なお，○農林大臣に，松山北斜面に本件における地すべり発生の高度の具体的危険性を予見することや，本件のような大規模な崩壊が発生し，住民の生命，身体に対する具体的危険が切迫していることを予見することが可能であったとは認めるに足りない。
そうすると，農林大臣には，本件崩壊前に松山北斜面を地すべり防止区域に指定すべき義務はなかった。保安施設事業の施行義務違反ないし地すべり防止工事の施行義務違反はない。
○県知事には，本件崩壊発生の予見可能性はなく，急傾斜地法，森林法，地すべり等防止法，災害対策基本法上の義務違反はない。

掲載誌

判例タイムズ691号94頁，判例時報1303号3頁- 387 -

33

番号
事件名

岩木山土石流被災事件
（第1審）

裁判所

青森地方裁判所

判決日

平成元（1989）
年5月25日事案概要

集中豪雨による土石塊により，岩木山流域の住民22名が死亡した。
死亡した住民の遺族らが，国，県及び町に対し，砂防に関する行政上の指導監督義務及び砂防指定地の管理義務違反，保安林などの管理義務違反，降水量観測の付実
施，スキー場の設置管理に際しての管理義務違反，災害対策基本法に基づく防災対策の付実施を理由とする国家賠償を請求した事件。

災害名

土石流

安全配慮義務又
は不可抗力

34

9

①建設大臣による砂防法上の権限不行使の違法性。
②農林水産大臣による保安林指定解除の違法性。
③内閣総理大臣の降水量観測不実施の違法性。
④内閣総理大臣の災害対策基本法上の権限不行使の違法性。
⑤県知事の砂防法上の砂防指定地に関する管理義務違反の有無。
⑥県知事の災害対策基本法上の権限不行使の違法性。
⑦町営スキー場の設置管理と本件土石流の因果関係。
⑧町長の災害対策基本法上の権限不行使の違法性。

争点1

建設大臣の砂防法上の権限不行使の違法性（建設大臣に，土石流対策のための砂防施設を設置するなどの作為義務があったといえるか）。

判断1

結論：違法ではない。
〇本件のような土石流が発生する具体的な危険の切迫を予見していたか，容易に予見し得る状況にあったとはいえない（予見可能性否定）。
〇予見可能性を否定した理由として，①本件当時，土石流の研究の状況は，土石流発生機序に関する主要3要因のうち，勾配については概ね判明していたが，②渓床堆積物の状態については堆積物の量や構成状態について知る方法が確立されていなかったこと，③最も重要な要因である水の供給についても降雨水の土石流発生域ま
での集水過程を知る手法がなかったこと，④土石流の流動形態についても理論的成果が得られていない状況であったこと，⑤土石流の堆積過程についても理論的に解明されていなかったこと，⑥土石流の前兆現象として科学的あるいは経験的に明確なものは何一つ指摘されていなかったこと等を指摘した上で，土石流の発生場所，
時期，規模等を具体的に予知することは殆ど不可能な研究段階であったことを挙げる。

教訓1

災害についての予見可能性は，災害当時の科学的な知見に基づいて判断される。平時においても，罹災時に備えた災害予測に関する最新の科学的知見，情報を収集しておくことが重要。

争点2

農林水産大臣による保安林指定解除の違法性。

判断2

結論：違法ではない。
〇保安林の一部解除は，森林法26条1項の「指定の理由が消滅したとき」の解除事由に該当すると判断された場合に行われる。農林水産大臣は，地形，地盤などの調査（町営スキー場設置のための現地調査で，土石流発生の危険性についての調査ではなかった）上，林地保全上の支障も生じない旨の調査結果を踏まえ，上記解除事
由に該当する旨の判断をしたが，この農林水産大臣の判断に著しい裁量の誤りがあるとは認められない。
〇土石流についての科学的知見に乏しかった当時の状況からすれば，土石流発生の危険性を調査しなかったことから，直ちに指定解除の判断が杜撰なものということはできない。

教訓2

自然災害の調査をどの程度行うべきかについて，当時の科学的知見に基づいて判断される。平時においても，罹災時に備えた災害予測に関する最新の科学的知見，情報を収集しておくことが重要。

争点3

内閣総理大臣の降水量観測に関する助言，指導等の権限不行使の違法性（内閣総理大臣の降水量の継続的観測の実施につき，何らの助言，指導等をしなかったことが，違法な権限不行使にあたるか）。

判断3

結論：違法ではない。
〇権限不行使が違法といえるためには，その前提として，土石流が発生し，流域住民の生命，身体に対する具体的危険性が切迫していることを予見していたか，容易に予見し得る状況にあったことが必要。

- 388 -

第２部

裁判例（資料）〇当時の研究水準からすれば，土石流についての具体的な予見可能性があるとはい
えない。
教訓3

自然災害対策についての指導，助言等を行うべきかは，その当時の科学的知見に基づいて判断される。最新の科学的知見，情報を収集しておくことが重要。

争点4

内閣総理大臣の災害対策基本法上の権限不行使の違法性（内閣総理大臣は，災害対策をするよう県，町に勧告，指導せずに放置したことが，違法な権限不行使にあたるか）。

判断4

結論：違法ではない。
〇予見可能性の有無。
・要求される予見可能性の程度は，各公務員の負うべき義務の内容に応じて個別具体的に判断される。
・具体的権限の行使が，さほど予算や人員の負担を伴わず容易であり，かつ，その権限行使により結果防止の効果がある程度見込まれる場合には，予見可能性の判断は軽減される。
・土石流被害防止のための勧告等は，容易，かつ，土石流被害防止のためには，物理面での防災が困難である以上，防災対策を行うことが重要であるとして，予見可
能性の程度を蓋然性で足りると判断して，予見可能性を肯定。
〇結果回避可能性の有無。
土石流については，的確に発生時期等を予知することができず，避難訓練等をしたとしても，結局実効性を持たなかった蓋然性が高いとして，結果回避可能性を否定。

教訓4〇自然災害対策の勧告，指導等を行うべきかは，その当時の科学的知見に基づいて判断される。最新の科学的知見，情報を収集することが重要。
〇物理的な防災対策といったハード面だけでなく，避難対策などのソフト面での災害対策も重要である。

争点5

県知事の砂防法上の砂防指定地に関する管理義務違反の有無（県知事は，土石流発生の防止のために，砂防施設の管理等を実施する義務があるのにこれを怠ったとして，違法な権限行使があったといえるか）。

判断5

結論：違法ではない。
〇県知事の権限不行使が違法といえるかは，権限行使の作為義務が必要となるところ，その前提として，土石流の発生及び流域住民の生命・身体に対する具体的危険が切迫していたことを予見していたか，又は予見し得る状況にあったかどうかによる。
〇災害当時の土石流研究の状況に照らし，土石流が発生する具体的危険についての予見可能性を否定。

教訓5

自然災害対策としての施設管理をどの程度行うべきかの基準としては，その当時の科学的水準に基づく知見が重要である。最新の科学的知見につき，情報収集することが重要である。

争点6

県知事の防災対策基本法上の権限不行使の違法性（町長への助言，指導等をせずに放置したことが違法な権限不行使といえるか）。

判断6

判断5と同様。

教訓6

判断5と同様。

争点7

土石流の発生が町営スキー場の設置管理の瑕疵（国家賠償法2条1項）に起因するか。

判断7

結論：因果関係を否定。
〇町営スキー場は，管理主体が町であるため，公の営造物に該当する。
〇土石流の原因となった洪水量，土砂礫の量，流出した残土の量などのうち，スキー場が起因している割合は少ないことから，スキー場の設置が土石流の発生，拡大
要因となったものとはいえないとして，因果関係を否定（なお，設置管理の瑕疵については，いささか杜撰な点が認められるとしてもと表現するにとどまる）
。

教訓7

－

争点8

町長の災害対策基本法上の権限不行使の違法性（住民に対する警告等をせずに放置したことが違法な権限不行使といえるか）。

判断8

判断5と同様。

教訓8

判断5と同様。

掲載誌

判例タイムズ704号92頁，判例時報1320号55頁等- 389 -

35

番号

10

事件名

浅間山リフト擁壁崩落被災事件（第1次訴訟第1審判決）

裁判所

静岡地方裁判所

判決日

平成2（1990）
年2月9日

事案概要

昭和49年7月7日～8日の集中豪雨により静岡県の賤機（しずはた）山において観光リ
フトの擁壁が崩落し，斜面下の10数戸の建物に崩れ落ち，8名が死亡，11数戸が全半壊した。リフト管理者である静岡鉄道及び防災上の責任者である静岡県に対し，損害賠償及び国家賠償を求めた事案。

災害名

集中豪雨による擁壁崩落。

安全配慮義務又 擁壁の設置の瑕疵の判断。
は不可抗力

36

争点1

①リフト施設を尾根下沿いに横に配置したこと自体又は②擁壁に設置の瑕疵があるか。

判断1①リフト施設には瑕疵ない。
②擁壁には瑕疵があった。
擁壁は，通常の状態における土圧に対しては耐えることができるが，降雨時に擁壁の背面に水が滞留して…水圧が加わった場合には，崩落の危険があった。
擁壁は，リフト背面に雨水が浸透して道床面の水位が上がると，リフト擁壁は土圧と水圧によって，基礎もろとも転倒するかあるいは水平に滑って壊れる危険があった。

教訓1

特に人家の上に擁壁を作る際には降雨時にも崩落しない擁壁を設置する必要がある。

争点2

リフト施設の瑕疵と損害との因果関係。

判断2

ある。
崩落のメカニズムについて「擁壁原因説」と，山の下部が斜面崩壊を起こし，それが順次上方に波及したとする「自然災害説」で激しく争われた。
破砕帯地下水理現象による斜面中・下部の崩壊がなかったとしても，本件リフト擁壁の崩壊によって，原告らの損害は発生したものと推認するのが相当であるとして擁壁原因説を支持した。

教訓2

そもそも，瑕疵がなければ因果関係の問題とはならないので，通常有すべき安全性を確保することが先決。

掲載誌

判例タイムズ721号84頁，判例時報1339号22頁- 390 -

第２部
番号

裁判例（資料）11

事件名浅間山リフト擁壁崩落被災事件（第2次訴訟第1審判決）

裁判所

静岡地方裁判所

判決日

平成4（1992）
年3月24日事案概要

昭和49年7月7日～8日の集中豪雨により静岡県の賤機（しずはた）山において観光
リフトの擁壁が崩落し，斜面下の10数戸の建物に崩れ落ち，8名が死亡，10数戸が全半壊した。リフト管理者である静岡鉄道に対し，損害賠償を求めた事案。

災害名

集中豪雨による擁壁崩落。

安全配慮義務又 棚板工土留めの設置の瑕疵の判断。
は不可抗力
県の防災権限の不行使が違法となる場合。
争点1

棚板工土留の瑕疵があるか。

判断1

ある。
道床谷側の法面には擁壁を設置せず，簡単なプレハブ構造の棚板工土留を設置したに過ぎなかったことは，豪雨時には背面からの土圧及び水圧によって崩壊する危険があった。
棚板工土留めは山の尾根下沿いの急斜面の土留めとして通常有すべき安全性を欠い
ていた。

教訓1

特に人家の上に擁壁を作る際には降雨時にも崩落しない擁壁を設置する必要がある。

争点2

棚板工土留崩壊の寄与度。

判断2

賤機山斜面崩壊の土量，面積など総合斟酌すると，寄与度は5割程度と認めるのが相
当である。

教訓2

豪雨の程度によっては責任を低減してくれることもあるが，できる限り安全に土留等を行う必要がある。

争点3

棚板工土留について県に防災上の責任があるか。

判断3

ない。
斜面には崩壊の具体的危険性があったとは認められないから，知事において裁量によって斜面を急傾斜地危険区域と指定せず，その指定を前提として崩壊防止に必要な措置や警戒避難体制を整備する等の措置を講じなかったとしても，著しく合理性を欠くものではなく，違法ではない。

掲載誌

判例タイムズ787号88頁，判例時報1428号42頁- 391 -

37

番号

12

事件名

鏑木橋
（かぶらぎばし）
落橋事故事件（第1審）

裁判所

前橋地方裁判所

判決日

平成6（1994）
年3月25日事案概要

昭和62年7月14日，群馬県北部において発生した集中豪雨により，利根川第三次支川である鏑木川上流の杉立木が倒れて流れ，鏑木川橋に引っ掛かったため，これが落橋し，折りしも通りかかった自動車2台が川に転落し2名が水死した事故（以下「本件事故」という。
）
について，遺族が国及び県に対し，国家賠償を求めた事案である。

災害名

集中豪雨及び土石流による落橋。

安全配慮義務又 集中豪雨という自然災害に起因する事故であるため不可抗力である。
は不可抗力

38

争点1

川の管理に瑕疵があったか。すなわち，鏑木川の上流における護岸工事の施工がなされず，川岸の杉立木を伐採せずに放置していたために，杉立木や土石の鏑木川への流出し，鏑木橋の損壊につながったといえるか。

判断1

結論：なかった。
理由：①鏑木川の流域の大部分が山地や耕地という典型的な山岳河川であり，上流
部は農山村地域の山間の谷間を流れる掘り込み河道であったため，氾濫の危険性が少なく，実際に，河川が氾濫して流域の周辺に居住する住民に損害を及ぼしたことが皆無であった。
②河川改修事業が，河川管理の特殊性及び諸制約（治水事業には財政的，技術的，社会的な諸制約があること等の特殊性）の下で実施されていることや県内における河川整備水準及びその進捗状況，更には鏑木川近傍に存在する利根川の第三次支川について，当面の整備目標に対応するような河川の改修計画がない。
鏑木川と同種，同規模の河川の管理の一般水準と比較して，鏑木川の整備が特段遅れているとはいえず，他の利根川の第三次支川より遅れているわけではなく，集中豪雨による鏑木川の流水の中に同川上流の天然河岸の浸食等により流出した杉木が含まれていたとしても，直ちに河川管理に瑕疵があったものとはいえない。

教訓1

河川の管理は諸制約が伴うところ，問題となる河川と同種，同規模の管理の一般水準と比較して，整備がなされていれば足りる。

争点2

鏑木川につき，他の同種，同規模の河川に優先して河川改修等，危険防止の措置を執ることを必要とする事情が存在したか。

判断2

結論：なかった。
理由：本件事故当時に，緊急に対応するような河川の崩落，杉木等の流失の具体的
なおそれは認められなかった。
なお，鏑木川は，典型的な山岳河川であり，かつ，完全な掘り込み河道であって，氾濫の危険性が少ないうえ，鏑木橋以降氾濫による被害は皆無であったこと，しかも，後背地には守るべき資産が少ないこと等を考慮すれば，鏑木川のパトロール及び点検は，巡視員らによる鏑木川流域の監視程度で十分なものであった。

教訓2

事故当時に具体的危険が生じてない場合，巡視員らによる監視程度で足りる。

争点3

鏑木「橋」の設置又は管理に瑕疵があったか。

判断3

結論：なかった。
理由：①鏑木橋は，昭和27年頃の法令及び技術的基準に従って架橋されたものであって，同橋を交通の用に供してきたことに伴う同橋への荷重，あるいは風雨，流水の影響に曝されながらも，特段目立った落橋事故ないしその危険性の発生等といった事態が生じるような問題はなかったため，「設置」の瑕疵は否定される。
②鏑木橋が架橋後本件事故に至る約35年間，年々増加かつ大型化する車両交通や幾多の豪雨・災害に耐えてきたこと，その間，本件落橋のような危険を予見・予知させる兆候が全くなかったこと，鏑木橋と概ね類似する周辺の橋梁につき，長期間，鏑木橋同様に何ら問題が生じていなかったことを考え合わせると，上記交通量及び流水量等に見合った構造と強度を一応満たしていたもので，「管理」にも瑕疵はなかった。

教訓3

営造物設置当時の法令及び技術的基準に従って，設置し，以後，特段目立つような事故が起きておらず，また事故が起きるような危険予知の兆候が見られなければ，責任を問われる可能性は低くなる。

掲載誌

判例タイムズ846号146頁，判例時報1521号115頁- 392 -

第２部
番号

裁判例（資料）13

事件名自動車等土砂崩れ被災事件

裁判所

東京地方裁判所

判決日

平成8（1996）
年9月27日事案概要①原告が被告経営の旅館に宿泊したところ，旅館の前面の丘陵が崩れ，原告の自動車が土砂に埋もれたとして，土地工作物責任，場屋営業者の責任，宿泊契約に基づく善管注意義務違反を理由に損害賠償を請求した事案（①事故）。
②原告は，旅館内の便所で負傷したとして，宿泊契約に伴う安全配慮義務違反を理由に損害賠償を請求した事案
（②事故）
。

災害名

豪雨

①事故について。
集中豪雨が不可抗力と言えるか。
安全配慮義務又 ②事故について。
泥水が浸水した後の便所について，滑って転倒することがないように十分に清掃し，は不可抗力
泥水を除去し，これが不十分な場合には立入禁止等の表示をすべき信義則上の安全配慮義務を負っていた。
争点1

被告が土地工作物責任を負うか
（①事故）
。

判断1

否定
崩落した丘陵部分は，被告がいわき市との間で使用貸借契約を結び無償で提供しており，いわき市が公園として管理しているため，被告は占有していない。被告が旅館の庭園のように植木等を植栽している場所は，崩落した場所ではない。

教訓1

占有している土地にがけ崩れ等の危険がある場合には，土地工作物責任を負うリス
クがある。

争点2

被告に場屋営業者の寄託責任（商法594条）が発生するとして，本件事故は不可抗力
なのか
（①事故）
。

判断2

否定
集中豪雨の結果，丘陵部分の地盤が緩んだことによって発生した。集中豪雨は希にしか発生しない災害。
しかし，①公園において発生した崩落個所は全体の一部にとどまる。
②傾斜地であるにもかかわらず駐車場が隣接。何らかの土留め設備が設けられていれば崩落は生じなかった可能性を否定できない。
③土砂崩れが始まってから車両に土砂が被さるまで崩落の勢いは急激ではなく，従業員が迅速に対応していれば避けられた可能性がある。
したがって，不可抗力とまでは言い切れない。

教訓2

斜面に隣接した土地を使用する場合には，崩落等の危険を念頭に擁壁や土留めといった対策を取る必要がある。何ら対策を取らずに事故が発生すると，不可抗力の主張は容易ではない。
さらに，昨今の異常気象を踏まえると，集中豪雨だから不可抗力と短絡的には言えない可能性も高い。もはや「希な集中豪雨」など存在しないと肝に銘じるべき。

争点3

転倒事故について安全配慮義務違反があるか
（②事故）
。

判断3

肯定
①集中豪雨により旅館建物内に土砂が流入し，事故が起きた便所も足首付近まで浸水した。清掃を行い水をふき取る作業を行ったが完全には乾いた状態にはならなかった。
②便所の入口には立ち入りを禁止するような表示はなかった。
③転倒の状況等から，床面に泥水が多少残っていた可能性がある。
以上の点から，利用者が転倒しないように十分に清掃して泥水を取り除き，不十分な場合には立ち入り禁止の表示をするべき信義則上の安全配慮義務があり，被告はこれを怠っている。
ただし，原告の過失を80％とする過失相殺。

- 393 -

39

40

教訓3

土砂の建物内の流入といった異常事態が発生した場合には，万全の対処を行う必要がある。普段と異なる状況を払拭しきれないのであれば，利用を禁止する等の対応が必要である。少なくとも，危険性を看板等で明示する必要は不可欠である（争点にはなっていないが，この旅館内に客を留め置いたことが適切であったのかという視点も重要かと思われる）。

掲載誌

判例時報1601号149頁- 394 -

第２部
番号

裁判例（資料）14

事件名取材タクシー雲仙火砕流被災事件

裁判所

福岡地方裁判所

判決日

平成9（1997）
年4月25日事案概要

雲仙普賢岳の火山活動を取材している新聞社のカメラマンを貸切りで乗車させていて大規模火砕流に巻き込まれて死亡したタクシー運転手の遺族が，新聞社とタクシー会社に対して安全配慮義務違反，使用者責任による損害賠償を請求した事案。

災害名

雲仙普賢岳

カメラマン
（乗客）
が当時，火砕流の規模や範囲を予測することができるか。
安全配慮義務又
危険な地域への配車要求があったときには，タクシー会社としては乗客に対して目は不可抗力的地ないし経路の安全を確認すべき義務を負うか。
争点1

被告新聞社がタクシー運転手に対して安全配慮義務を負うか。

判断1

被告新聞社の記者は，必要に応じて被告タクシー会社にタクシー利用を申し込み，
利用の都度個別にタクシー会社との間で旅客運送契約を締結しており，本件も同様。
そのため，被告新聞社は，旅客運送契約の当事者の地位には立たない。したがって，
安全配慮義務の存在を肯定する前提を欠く。

教訓1
争点2

記者がタクシーに乗車し事故現場に向かわせたことに関し，記者に過失が成立するか（被告新聞社に使用者責任が発生するか）
。

判断2

否定
乗客が一般には周知されていない天災等に関する情報を有し，そのため災害に遭遇する具体的危険性を認識しながら，あえてこれを秘匿し，または過失によりこれを告げないで，乗務員をして危険地域に赴かせ，その結果災害に遭遇した場合には，
道路運送法13条5号により認められた運送の引受拒絶権を侵害する行為として不法行為が成立する。
本件では，①火砕流が発生した場合の規模ないし到達範囲を具体的に予測することは困難。
②火砕流本体の前面にブラスト（火砕流本体の前面に生じる高温の衝撃風）が発生するとの認識を有していたことを認める証拠はない。
③避難勧告が発令されている地域へ進入しないよう要請はされていたが，取材のための通行は事実上制限されていなかった。
④取材現場はそれまでの最大規模の火砕流の到達地点より約1ｋｍ下流の地点で地元住民も安全と考えていた地点である。
⑤従前，火砕流による人的被害はせいぜい軽度の火傷程度であり，人手被害が生じるとすれば土石流によるものと考えていた。
等の理由から，貴社には事故当時，事故現場に滞留すれば火砕流による死亡事故が発生するおそれがあるとの具体的な認識を有していなかった。

教訓2

当時，日本には火砕流の発生状況を直接に観測した研究者はいない状況であり，火砕流の発生，規模，到達範囲の予測は困難であったという背景が影響している可能性がある。
しかし，現在では自然災害に対する研究が進み，また，一般市民へも自然災害に対する理解が深まってくると，異なる判断もあり得るとも思われる。
また，山元町保育所の裁判例を踏まえると，当該記者に具体的な危険性の認識がなかったとしても，「少しでも調査すれば危険性を認識し得たはず」という認定に至る可能性もある。特に，本件では，避難勧告が発令されている地域内で事故が発生しており，具体的な危険性を認識し得たという判断も想定できる。いずれにしても，入手可能な情報を前提に適切な行動を取る必要があるのは間違いない。

- 395 -

41

42

争点3

タクシー会社に安全配慮義務違反があるか。

判断3

配車依頼を受けた時，記者（乗客）には具体的な危険性の認識がなかったから，配車係において乗客に対し，目的地ないし経路の安全を確認する義務があるとしても，意味のある回答は期待できない。したがって，安全配慮義務を負うとしても，義務違反と結果発生との間に因果関係を認めることができない。

教訓3

日常的に記者がタクシーを使用して避難勧告が出ている地区に出入りしている状況があり，その状況をタクシー会社が黙認しているような事情があった場合には，別の結論もあり得ると思われる。
従業員が客の求めに応じて危険な行為をする場合，雇用主としては勇気をもって自重させることも重要である。

掲載誌

判例時報1637号97頁- 396 -

第２部
番号

裁判例（資料）15

事件名増築ホテル崩落倒壊被災事件

裁判所

神戸地方裁判所

判決日

平成10（1998）
年6月16日事案概要○ホテルが震災により崩落し，宿泊客が崩落部分の下敷きとなって死亡した事例。
○ホテルの設置に瑕疵があったとして，ホテルの所有者の損害賠償責任が認められた。

災害名

阪神・淡路大震災○建物の設置・保存の瑕疵がないというためには，「地震に耐えて崩落・倒壊を免安全配慮義務又れ，もって建物内を安全な移住空間として保つという通常要求される強度を保持しは不可抗力て」いることが必要。
争点1

増築した建物の設置の瑕疵の有無（採用されるべき工法）。

判断1○被災空間に増築を施す場合には，異なる揺れ方をする左右の東棟及び西棟本体の両方と接合するのではなく，片方とのみ固定し，片方の棟との間には適当な間隙を設ける（いわゆるエキスパンション・ジョイント）という方法によって増築が行われるべきであった（その場合には，被災空間の間隙側にも独自の柱が必要となると考えられる）。
○そうでなければ異なる揺れ方をする東棟及び西棟本体とが，被災増床によってつなぎ止められるという構造になってしまうから，被災増床が，東棟の梁と西棟本体の梁を強固につないで一体の梁とするような極めて堅牢な構造になっていない限
り，被災増床が東棟及び西棟本体と接合する部分に地震による外力が極端に集中することになってしまい，その接合部が破壊される危険が高いからである。

教訓1○建築物の所有者は，増築されている場合に，それが地震動に対してどのような影響を与えるかについても確実に点検・診断して置かなければならないことを教訓として伝えている。建物所有者には，地震に対する知識が不可欠であることがわかる。
※建物は，強固に一体化された基礎・柱・梁によって建物の自重を鉛直下方向に伝えることによって地盤に安定して存立するとともに，建物に加わった外力を分散して地盤に伝えることによって倒壊を免れるという構造を有すべきものであるから，基礎・柱・梁が別々に構築された東棟・南棟・西棟本体は，それぞれが，いわば別個の建物というに等しいものとなっており，地震があった場合には，それぞれが，独自の基礎・柱・梁によって地震動に対応し，異なる揺れ方をすることになる。

争点2

兵庫県南部地震という巨大災害による不可抗力かどうか。

判断2○不可抗力ではない。
○本件建物の被災増床以外の部分（東棟，南棟，西棟本体）は，地震による構造体等のひび割れなどの被害があったとはいえ，壁や天井の大きな規模の崩落や倒壊が生じた部分はなく，地震後も存立していた。また，本件建物の付近の兵庫県南部地震
による震度は「6」であり，本件建物近隣の古い木造の家屋も多数が倒壊を免れている。
○被災増床以外の本件建物や近隣の古い木造家屋が倒壊していないという状況を踏
まえて，なお，本件事故が不可抗力によって発生したことを裏付ける事実関係を認めることはできない。

教訓2○大きな災害が発生したからといって，一律に責任を免れることは無く，法的評価においては，必ずミクロの視点で個別の分析がなされ，法的責任が判断されていることを印象付ける裁判例である。

争点3

工作物責任の判断。

- 397 -

43

44

判断3

被災増床は，その増築手法の結果，地震の際にその接合部が破壊され易いという構
造的な危険性を有することになっていたものであり，本件建物は，被災増床において，地震に耐えて崩落・倒壊を免れ，もって建物内を安全な移住空間として保つという通常要求される強度を保持していないことが明らかであり，その設置に瑕疵があるといわざるをえない。そして，本件事故がその瑕疵によって招来されたことは，被災増床のみが崩落したという本件事故の状況に照らして明らかであるから，被告は，民法七一七条により，後記四の損害を賠償する責任を負う。

教訓3○建物に増築部分や増床部分があるときには，既存の建物部分の安全性だけではな
く，増床部分の安全性について特に留意すべきであることを示唆していると考えら
れる。

掲載誌

判例タイムズ1009号207頁- 398 -

第２部
番号

裁判例（資料）16

事件名賃貸マンション倒壊被災事件

裁判所

神戸地方裁判所

判決日

平成11（1999）
年9月20日事案概要○阪神・淡路大震災の際に神戸市東灘区のマンションの一階部分が潰れて倒壊し，そこに賃借人として居住していた住人らが負傷ないし死亡したことにつき，原告らが，倒壊は建物に瑕疵があったからであると主張して，建物の賃貸人兼所有者に対し，民法717条土地工作物責任等に基づき損害賠償を請求した事案において，地震による不可抗力によるものとはいえず，建物自体の設置の瑕疵と想定外の揺れの本件地震とが，競合してその原因となっているとして，所有者に工作物責任を認めた
事例。
○確定

災害名

阪神・淡路大震災

安全配慮義務又は不可抗力○本件建物は，結局は本件地震により倒壊する運命にあったとしても，仮に建築当時の基準により通常有すべき安全性を備えていたとすれば，その倒壊の状況は，壁の倒れる順序・方向，建物倒壊までの時間等の点で本件の実際の倒壊状況と同様であったとまで推認することはできず，実際の施工の不備の点を考慮すると，むしろ大いに異なるものとなっていたと考えるのが自然であって，本件賃借人らの死傷の原因となった，一階部分が完全に押しつぶされる形での倒壊には至らなかった可能性もあり，…本件建物自体の設置の瑕疵と想定外の揺れの本件地震とが，競合してその原因となっているものと認めるのが相当である。

争点1

本件建物に瑕疵があったか（建物が既に撤去されている場合の認定）。

判断1○補強コンクリートブロック造の設計及び施工は細心の注意を払って行わなければならないところ，本件建物は設計上も壁厚や壁量が不十分であり，それを補うために軽量鉄骨で補強するとの考え方で設計されたとしてもその妥当性に疑問があり，さらに，実際の施工においても，コンクリートブロック壁に配筋された鉄筋の量が十分でない上，その鉄筋が柱や梁の鉄骨に溶接等されていないため壁と柱とが十分緊結されていない等の補強コンクリートブロック造構造の肝要な点に軽微とはいえない不備があり，結局，本件建物は，建築当時を基準に考えても，建物が通常有すべき安全性を有していなかったものと推認することができる。したがって，本件建物には設置の瑕疵があったというべきである。

教訓1○「本件建物は既に撤去されており，本件建物の構造及び瑕疵の有無についての事
実認定には一定の制約はある」としたうえで，「現場での実測結果等を記載した図面や本件建物の写真，各証人の証言等の本件証拠関係を総合すれば，前記のとおりの事実を認定することができる」と判示しており，瑕疵の立証について参考となる事
案である。

争点2

本件建物倒壊は本件地震による不可抗力によるものか。

判断2○本件建物は，結局は本件地震により倒壊する運命にあったとしても，仮に建築当時の基準により通常有すべき安全性を備えていたとすれば，その倒壊の状況は，壁の倒れる順序・方向，建物倒壊までの時間等の点で本件の実際の倒壊状況と同様であったとまで推認することはできず，実際の施工の不備の点を考慮すると，むしろ大いに異なるものとなっていたと考えるのが自然であって，本件賃借人らの死傷の原因となった，一階部分が完全に押しつぶされる形での倒壊には至らなかった可能性もあり，…本件賃借人らの死傷は，本件地震という不可抗力によるものとはいえず，本件建物自体の設置の瑕疵と想定外の揺れの本件地震とが，競合してその原因となっているものと認めるのが相当である。

教訓2

建物の設置に瑕疵の程度が，想定外の地震でも，想定内の地震でも，倒壊していたと解される程度の場合に，想定外の自然力による不可抗力だからとして責任が否定されるのではなく，建物の設置の瑕疵と想定外の自然力とが，競合してその原因となっているものと認めると判示したものであり，注意を要する。

- 399 -

45

46

争点3

建物の設置の瑕疵と想定外の自然力とが競合して損害発生の原因となっている場合の，自然力の損害発生への寄与度。

判断3○本件のように建物の設置の瑕疵と想定外の自然力とが競合して損害発生の原因となっている場合には，損害の公平な分担という損害賠償制度の趣旨からすれば，損害賠償額の算定に当たって，右自然力の損害発生への寄与度を割合的に斟酌するのが相当である。そして，右地震の損害発生への寄与度は，前記認定判断にかかる本件建物の設置の瑕疵の内容・程度及び本件地震の規模・被害状況等からすると五割と認めるのが相当である。

教訓3

建物の設置の瑕疵と想定外の自然力とが競合して損害発生の原因となっている場合には，損害の算定に当たっては，自然力の損害発生への寄与度を割合的に斟酌することが必要であり，その割合は，①本件建物の設置の瑕疵の内容・程度，②本件地震の規模・被害状況等から判断される。

掲載誌

判例時報1716号105頁- 400 -

第２部
番号

裁判例（資料）17

事件名阪神高速道路橋脚倒壊被災事件
（第1審）

裁判所

神戸地方裁判所尼崎支部

判決日

平成15
（2003）
年1月28日事案概要

平成7年1月17日に発生した淡路島北端を震源地とするマグニチュード7.3の内陸
都市直下型地震によって，阪神高速道路（以下「本件道路」という。
）の高架橋脚（以下「本件橋脚」という。
）が倒壊した際に，同所を走行していた車両の運転手が橋脚の倒壊に伴って橋桁もろとも地上に転落し即死した事故について，その相続人が本件高速道路の設置管理者たる阪神高速道路公団に対し，国家賠償を求めた事案であ
る。

災害名

地震

安全配慮義務又 倒壊原因が未曽有の地震力によるものであり不可抗力である。
は不可抗力
争点1

本件橋脚に物理的な欠陥があったか。

判断1

結論：なかった。
理由：①主鉄筋圧接部の不備，帯鉄筋の不十分なコンクリート定着，コンクリートの強度不足といった個別的な物理的欠陥を認めるべき証拠はない。
②現場の地震力と倒壊メカニズムによる全体的な考察を行っても欠陥を認めることはできない。

教訓1

物理的な欠陥については，証拠の不存在が理由とされているところ，強度不足等の立証がなされれば，瑕疵が認められる余地はある。

争点2

本件橋脚の管理に不備があったか。

判断2

前提事実
本件橋脚に鋼板巻き立て工法〔橋脚外周に鋼板を接着し一体化させて補強する方法
で，橋脚に作用するせん断力（部材内に取ったある平行な平面が互いに平行を保ったままずれるように変形させる力）に対する耐力を補強するもの〕が施工されていれば，確実に倒壊を免れ得たとまでは断言できないにしても，倒壊を防止し得た可能性も否定できない，と認定されている。
以下は，鋼板巻き立て工法が実施されていなかった本件橋脚についての判断である。
結論：なかった。
理由：本件道路が，いかに公共性を有し，社会経済における便益に資すべきものとされ，しかも，構造上橋脚が倒壊し橋桁が落下すれば，高速道路上や道路下のみならず，近隣住民等にも多大な被害を及ぼすことが予想されるものであったとしても，きわめて強力かつ広範囲に及ぶ破壊力をもった自然現象である地震に対して無制限の耐力を持たせることは不可能であると言わざるを得ず，既往の地震等の知見を前提として持つべき水準を画していくほかない。
既設の高速道路の橋脚については，新たな知見や基準が明らかとなったからといって，その都度，これと従前の知見や基準を比較し，即座に瑕疵物と評価し，新たな知見や基準に即応できなければ，瑕疵の存在を理由に供用を中止すべきというのは相当とは解しがたいし，非現実的である。
そうすると，必要に応じて可能な限り補強していく方法をとらざるをえないが，補強がなされていなかったからといって直ちに通常有すべき安全性を欠いていたと評価するのは妥当ではなく，補修の必要性，緊急性等を考慮し，合理的期間内になすべき補修がなされていたか（その過程にあったか）という観点から，通常有すべき安全性を欠くかを判断するのが相当である。

- 401 -

47

本件橋脚についてみると，本件橋脚自体は関東地震級のものは想定されて設計施工されており，地震の発生頻度や規模を考えれば当時の状況から必要性・緊急性が高かったとも言い難いこと，被告において既設橋梁の対策委員会を設け，海外の知見等にも配慮して研究検討を続けていたこと，通達に従って震災点検を実施しており，
その時点での補修の必要性の高い橋脚を選抜していく方法も不適切ではないこと，5年間を区切りとした補修計画について不合理な遅延とまではいえないこと，平成9年までには補強されていた蓋然性があること（※）等を考慮すると，供用開始後の知見や基準の内容を十分に考慮しながら，必要性・緊急性の高いものから順番に補強を実施していたその過程において，本件地震が発生したものとみることができ，鋼板巻き立て工法が実施されていなかった本件橋脚について通常有すべき安全性を欠いているとはいえない。
※平成3年5月に行われた建設省通達による第5回震災点検で，補強対象とされた橋脚については，平成5年度から平成9年度までの5年間で耐震補強工事を完了することとしていた。このうち，兵庫県域の工事対象橋脚のほとんどは，交通量の多い国
道2号線及び国道43号線上に設置されていることから，鋼板巻き立て工法による耐震補強工事を実施するためには国道の車線規制等が必要であり，交通渋滞の発生など一般車両への影響を最小限に抑えるために，関係官署との間で協議を行っていた。
本件橋脚は第5回震災点検では補強対象とされなかったものの，平成9年度までに完了予定の耐震補強工事に組み入れることを目標としていたところ，本件地震に遭
遇した。

48

教訓2

現実に災害対策が当該災害までになされていない場合，当時の知見や基準の内容を十分に考慮しながら防災計画を進めているか否かによって結論が変わり得る。

掲載誌

判例タイムズ1140号110頁- 402 -

第２部
番号

裁判例（資料）18

事件名

国道土石流被災事件

裁判所

横浜地方裁判所小田原支部

判決日

平成15
（2003）
年4月17日事案概要〇台風の影響による集中豪雨の中，国道を走行していた自家用車が，土石流に直撃されて川に転落し，運転者が死亡した事故について，遺族が国に対し，国道の設置又は管理に瑕疵があったこと（防護設備の不備と通行規制の遅れ）が事故の原因であるとして国家賠償を求めた事案。
〇道路管理者が道路通行止めの措置をとらなかったことが，道路の管理の瑕疵に当たるとされた。

災害名

土石流

安全配慮義務又 〇道路管理に関する瑕疵の存否。
は不可抗力
争点1

橋に本件事故の発生を防止することのできるような防護施設が設置されていなかったことが，道路が通常有すべき安全性を欠いている状態であったといえるか。

判断1

否定
本件道路管理者において，本件無名沢で土石流が発生し，これが橋の上を通過することを予見することは不可能であったというべきであり，そうすると橋に現在あるような防護施設を設置しなかったことが道路管理の瑕疵に当たると認めることはで
きない。

教訓1

道路管理者は，常に道路及びその周辺を点検をする必要があり，点検の結果土石流等の危険があると判断される場所については防護施設を設置する必要がある。

争点2

通行規制の実施が遅れた点に，道路の管理の瑕疵が認められるか。

判断2

肯定○本件道路管理者が14時までの連続雨量及び時間雨量の推移に基づいて14時から1時間以内に連続雨量200㎜を超える降雨があると判断することはできなかったとしても，15時の連続雨量によって通行規制を実施すると判断したことは，その判断時
点から1時間以内の極めて近い将来の降雨量を合理的な理由なく予測している（それまでの降雨量の推移から何故その後の降雨量が正確に予測できるのか，その点についての説明はされていない）。
○しかも，特段の理由なく通行規制基準として連続雨量にしか注意を払わず，道路法46条1項1号の「交通が危険であると認められる場合」との要件の存否を通行規制基準として定められた連続雨量又は時間雨量によって認識しようとせず，10分毎のその直前1時間の連続雨量を考慮しなかった点において非難を免れ難い。
○このような通行規制基準の運用は，通行規制基準を定め，それに従って通行規制を実施して事故発生を予防するという本来の制度運用の趣旨に沿わないものであり，
この点において本件道路の管理に瑕疵があった。

教訓2

道路管理者は，連続雨量及び時間雨量により交通の危険性を判断し，通行規制をする必要がある。

掲載誌

判例秘書- 403 -

49

番号

19

事件名

大阪府高槻市サッカー大会落雷被災事件

裁判所

最高裁判所

判決日

平成18
（2006）
年3月13日事案概要

サッカー大会中に落雷に遭い，重い障害を負った高知市のサッカー部の高校1年生が，在学した私立土佐高校（同市）と大会主催者の財団法人高槻市体育協会（大阪府）を相手にした損害賠償訴訟。
同日2時55分ころからは上空に暗雲が立ち込めて暗くなり，豪雨が降り続いた。
同日4時30分ころから第2試合を開始したところ，同日4時35分ころに落雷があり，心肺停止，意識不明。その後の治療により蘇生したが，視力障害
（明暗弁）
，両下肢
機能全廃，両上肢機能の著しい障害等の重度の後遺障害が残った。

災害名

落雷

安全配慮義務又 引率教諭には落雷についての知識とそれに基づく判断が求められる。
は不可抗力

50

争点1

引率教諭に落雷の予見可能性があったか。

判断1

落雷による死傷事故は，平成5年から平成7年までに全国で毎年5～11件発生し，毎年3～6人が死亡しており，また，落雷事故を予防するための注意に関しては，
平成8年までに，本件各記載等の文献上の記載が多く存在していた。
そして，Ａ高校の第2試合の開始直前ころには，南西方向の上空には黒く固まった
暗雲が立ち込め，雷鳴が聞こえ，雲の間で放電が起きるのが目撃されていた。
そうすると，上記雷鳴が大きな音ではなかったとしても，同校サッカー部の引率者兼監督であったＢ教諭としては，上記時点ころまでには落雷事故発生の危険が迫っていることを具体的に予見することが可能であり，また，予見すべき注意義務を怠ったものというべきである。
このことは，たとえ平均的なスポーツ指導者において，落雷事故発生の危険性の認識が薄く，雨がやみ，空が明るくなり，雷鳴が遠のくにつれ，落雷事故発生の危険性は減弱するとの認識が一般的なものであったとしても左右されるものではない。
なぜなら，上記のような認識は，平成8年までに多く存在していた落雷事故を予防するための注意に関する本件各記載等の内容と相いれないものであり，当時の科学的知見に反するものであって，その指導監督に従って行動する生徒を保護すべきク
ラブ活動の担当教諭の注意義務を免れさせる事情とはなり得ないからである。

教訓1

災害についての予見可能性は，災害当時の科学的な知見に基づき判断される。平時においても被災時に備えた災害予測に関する最新の科学的知見，情報を収集しておくことが重要。

掲載誌

裁判所ホームページ，判例タイムズ1208号85頁，判例時報1929号41頁- 404 -

第２部
番号

裁判例（資料）20

事件名

災害復旧現場土砂崩落被災事件

裁判所

長野地方裁判所松本支部

判決日

平成18
（2006）
年5月10日事案概要

平成7年7月の集中豪雨により土砂流出，橋崩落などの災害が発生し，国及び長野県が災害復旧工事を発注した。平成8年12月，災害復旧現場において土砂崩落事故（土石流）が発生し，土木作業員14名が死亡，9名が重軽傷を負った。発注者として国，県及び請負業者に対して国家賠償及び損害賠償を求めた事案。

災害名

土石流

安全配慮義務又 災害復旧工事において2次災害防止のために注文者の作為義務が発生する場合
は不可抗力
2次災害防止の予見可能性の判断。
争点1

土石流の発生について予見可能性があるか。

判断1

ない。
土砂の崩壊を生じやすいことが明確に知られていた証拠がない。砂防便覧によると，
過去の土石流において直前の24時間降水量が50ミリ以下の時に土石流が発生した
例は全体の1.46％（614件中9件）と少なく，12月に土石流が発生した例がない。
当時の直前の降水量40～50ミリを前提としても予見可能であったとはいえない。

教訓1

過去の事案に照らして予見が困難であれば責任はない。
もっとも，2次災害防止のため，工事前の地質調査などは慎重に行うべきである。

争点2

発注者である国，県が事故発生を防止措置を取るべき具体的な作為義務はあるか。

判断2

ない。
災害対策基本法，労働安全衛生法，労働基準局長等の要請・要望，請負契約，条理に基づく作為義務はない。
明文の法律の規定がないのに条理により作為義務が生じるのは①国民の法益に対する危害が差し迫る②危害の予見可能性があり③具体的な作為により回避可能性があり④作為を期待する根拠となる社会的な接触関係にある必要があるが，このうち②，
④がない。

教訓2

注文主としては，特別の事情がない限り工事中の事故についての責任は負わないが，注文主が国や県の場合には民間企業よりも重い調査責任があるように思われる。

掲載誌

判例時報1963号96頁- 405 -

51

番号

21

事件名

日和幼稚園バス津波被災事件
（第1審）

裁判所

仙台地方裁判所

判決日

平成25（2013）
年9月17日事案概要○東日本大震災の地震発生後，高台にある学校法人長谷川学院が経営する日和幼稚園が，眼下の海沿いの地域に向けて幼稚園送迎バスを出発させ，園児4名が津波に被災して死亡するに至った事案について（園児5名，添乗者1名死亡），被告幼稚園長には情報収集義務違反の懈怠があり，学校法人と園長に損害賠償責任があると判断された事例。
○控訴審で和解。

災害名

東日本大震災○被告法人の履行補助者（被用者）である幼稚園長が地震発生後に津波に関する情報収集義務の履行を怠った結果，バスを高台にある幼稚園から眼前にある海側の低地
安全配慮義務又 帯に出発させて本件被災園児ら4名の津波被災を招いたといえるから，被告法人には安全配慮義務違反の債務不履行責任及び民法715条1項（使用者責任規定）の不法は不可抗力行為による損害賠償責任があり，被告園長には民法709条の不法行為による損害賠償責任がある。

52

争点1

園児の保護義務について。

判断1○被告法人が，園児親権者との間の在園契約から生じる付随義務として，園児らが幼稚園において過ごす間，園児らの生命・身体を保護する義務を負っており，被告園長は，一般不法行為法上，同様の義務を負っている。
○特に幼稚園児は3歳から6歳と幼く，自然災害発生時において危険を予見する能力及び危険を回避する能力が未発達の状態にあり，園長及び教諭らを信頼してその指導に従うほかには自らの生命身体を守る手だてがないのであるから，幼稚園長及び教諭ら職員は，できる限り園児の安全に係る自然災害等の情報を収集し，自然災
害発生の危険性を具体的に予見し，その予見に基づいて被害の発生を未然に防止し，危険を回避する最善の措置を執り，在園中又は送迎中の園児を保護すべき注意義務を負うものというべきである。

教訓1○幼稚園児のように園長及び教諭らを信頼してその指導に従うほかには自らの生命身体を守る手だてがない者に対しては，できる限り自然災害等の情報を収集し危険性を予見し，危険回避のための最善の措置を執る義務を負うと判示されており，幼稚園児以外でも，危険を予見する能力及び危険を回避する能力が未発達の状態にある者を預かり，または就労させている場合には，同様の義務を負うことを注意すべき。

争点2○情報収集義務の懈怠について。

判断2○眼下に海が間近に見える高台に位置する幼稚園に勤める被告園長としては，本件
バスを高台から出発させるに当たり，千年に一度の巨大地震の発生を予想し得なかったとしても，約3分間にわたって続いた最大震度6弱の巨大地震を実際に体感したのであるから，本件バスを海沿いの低地帯に向けて発車させて走行させれば，その途中で津波により被災する危険性があることを考慮し，ラジオ放送により情報を積極的に収集し，サイレン音の後に繰り返される防災行政無線の放送内容にもよく耳を傾けてその内容を正確に把握すべき注意義務があった。

教訓2○実際に体感した地震の大きさを情報収集義務の根拠としており，実際に地震を体感する現場による判断が求められるので注意が必要である。

争点3○地震学者もマグニチュード9.0という巨大な地震発生を予想していなかったことが，被告園長に注意義務を課す前提となる予見可能性を否定する根拠となるか。

判断3○予見義務の対象は本件地震の発生ではなく，巨大な本件地震を現実に体感した後の津波被災のおそれであり，情報収集により防災行政無線やラジオ放送等により津波警報や大津波警報が伝達され，高台への避難等が呼び掛けられていた状況の下で，本件バスを眼下に海が間近に見える高台から海岸近くの低地に向けて出発させることにより津波被害に遭うおそれがあるかについての予見可能性があったかであり，
単に地震学者がマグニチュード9.0の巨大地震の発生を予想していなかったことをもって，本件地震発生後の津波被災のおそれまで予見困難であったとはいえない。

- 406 -

第２部

裁判例（資料）教訓3○実際に地震を体感したことにより情報収集をしていれば，津波被害に遭遇する予見可能性があったと判断しており，現場が実際に体感した地震の大きさ及び現場を含む情報収集作業が非常に重要である。

争点4○石巻市が過去の津波被害を踏まえて作成した「津波ハザードマップ」において，石巻市の市街地を約7ｍもの本件津波が襲うことを予見していなかったことが，被告園長の注意義務違反を否定する根拠となるか。

判断4○「津波ハザードマップ」を紹介する石巻市のホームページにおいて，①浸水の着色のない地域においても，状況によっては浸水するおそれがあること，②津波に対してはできるだけ早く安全な高台に避難することが大切であること，③強い揺れを感じたら，すぐにテレビやラジオなどで津波情報や警報を確認し，市からの避難勧
告や避難指示が出された時には，直ちに避難してほしいことが注記されており，津
波被害を回避するために高台に位置する幼稚園にとどまる契機となる程度の津波の危険性を予見することができたというべき。

教訓4○地方自治体等が作成するハザードマップで危険地域とされていなくとも，情報収集をしっかりと行い，危険性を予見して被害の回避を行うべきである。

争点5○幼稚園の周囲の民家には地震による被害がほとんどなかったことが，過失を否定する根拠となるか。

判断5○最大震度6弱の揺れが約3分間も続いていたから，地震の震源地等によっては巨大な津波に襲われるかもしれないことは容易に予想される。

教訓5○近所に被害が無くとも，情報収集を徹底する必要がある。

争点6○本件地震後の混乱や，園児，保護者への対応に忙しくてラジオ等による情報収集が困難であったことが，過失を否定する根拠となるか。

判断6○本件地震後の混乱や，園児，保護者への対応に忙しくてラジオ等による情報収集が困難であったからといって，地震の揺れが収まった直後には直ちに園長において園児らの安全に係る情報の早期収集に努めるべきであり過失を否定する根拠とはならない。なお，停電のため，各教室にあったカセットデッキでラジオを聞くことができなかったとはいえ，電池の備えは職員室にあったのであり，本件地震後の園児の対応に追われていたため電池をカセットデッキに入れてラジオを聴取しようということに配慮が及ばなかったことは理由とならない。

教訓6○震災後は，冷静に対応すべきであり，当然予想される停電の際の対応もあらかじ
め準備しておき，情報収集義務が適切に履行できるようにしておくべきである。

争点7

防災訓練は適切に実施されていたか。

判断7

毎年6月に地震避難訓練，11月には火災避難訓練を実施（地震発生時には園内に地震放送を流して園児が机下に隠れ，その後園庭に避難する訓練のみ）。しかし，教諭らに本件幼稚園地震マニュアルを配布や示すこと等せず。送迎訓練，同打ち合わせ等はない。そのため職員は本件マニュアルの存在，園児らを留めておき，保護者に引き渡す取扱いが定められていたことを全く知らなかった。

教訓7

マニュアルは作成するだけでなく，従業員に開示して訓練等を実施するべきである。

掲載誌

判例時報2204号57頁- 407 -

53

番号

22

事件名

陸前高田市民津波被災事件

裁判所

盛岡地方裁判所

判決日

平成26（2014）
年2月20日事案概要

東北地方太平洋沖地震による津波により原告の妻が死亡したのは，気象庁の津波情報が予想される津波の高さを過小に発表し，また被告陸前高田市が津波に関する情報を住民に周知するに足りる設備を備えず，これを周知しなかったためであるなど
として，被告国及び被告市に対し，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めたがいずれも否定した事案。

災害名

東北地方太平洋沖地震による津波。

1
安全配慮義務又
2
は不可抗力
3

54

気象庁が津波警報を正確かつ迅速に発表する義務内容。
市が地域防災計画に基づいて備えるべき設備の内容。
市が予備電源の供給先の選定についての義務内容。

争点1

気象庁が津波警報の第1報において津波の高さを実際より過少に発表したことにつき過失があるといえるか。

判断1ない。気象庁は気象庁マグニチュード（速報性あり，不正確）に基づき，地震3分後に予想高さを3メートル程度以上とする津波警報を発表した。地震後28分後にはGPS
波浪計の観測結果により予想される津波の高さを6メートルとする津波警報を発表した。地震後45分後にはGPS波浪計及び津波観測施設の観測結果により予想される津波の高さを10メートル以上とする津波情報を発表した。
津波警報の第1報は可能な限り早急に発表されることが望ましいところ，その予測精度に限界があるのは本件地震当時に用いられていた技術上の制約からやむを得ず…
直ちに気象庁職員に過失があるということはできない。
第1報を発表する過程も当時の専門的知見に基づいて判断が行われており，職務上の義務違反があったとはいえない。

教訓1

気象庁は可能な限り迅速かつ正確に津波警報を出すことが望ましいが，当時の技術及び設備として可能な限りで判断をすれば足りる。

争点2

陸前高田市がJアラート（津波警報等を瞬時に受信し，自動起動して防災行政無線等
で音声放送を行うシステム）で第2津波情報を受信しなかったことにつき，設備の不備ないし予備電源の使途に係る過失があるか。

判断2

地域防災計画は，特定の…設備を具体的に義務付けたものではなく，全ての通信機器を賄えるような予備電源を備えておくことも求めていない。陸前高田市の予備電源が全ての通信機器を賄えるものではなかったからといって設備に不備があるとはいえない。
予備電源を防災行政無線，消防無線，水門の操作装置に供給したことは災害拡大の必要性，緊急性を考慮した措置であり違法とはいえない。

教訓2

できる限りの防災設備及び予備電源を設置することが望ましい。もっとも，一定の設備を準備している限り，それが万全の設備でなかったからといって違法であるとはいえない。

掲載誌

判例時報2268号91頁- 408 -

第２部

裁判例（資料）

番号

23

事件名

七十七銀行女川支店津波被災事件
（第1審）

裁判所

仙台地方裁判所

判決日

平成26（2014）
年2月25日事案概要○東日本大震災の際，津波の警報を受け，銀行支店長の指示により，あらかじめ避
難場所に指定されていた支店の屋上に避難していた行員等が，津波に流されて死亡
ないし行方不明となった事件。
○被災した行員等（12名のうち，3名）の遺族が，銀行の安全配慮義務違反等を主張
し，債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求をした。
○判決は，銀行が行員及び派遣スタッフの生命及び健康等が地震や津波等の自然災
害の危険からも保護されるよう配慮すべき一般的な義務があることを肯定した上で，本件における銀行の安全配慮義務違反を否定した（請求棄却）。

災害名

東日本大震災安全配慮義務又 銀行の行員及び派遣スタッフに対する安全配慮義務。
は不可抗力
争点1

○銀行の行員らに対する安全配慮義務の存否。

判断1○行員に対しては，労働契約に伴い，労働者がその生命，身体などの安全を確保しつつ労働することができるよう，必要な配慮をするべき義務があった（労働契約法5条）。
○人材派遣会社と労働者派遣契約を締結して銀行支店に派遣されていた派遣スタッフに対しても，業務上の指揮命令権を行使してその労務を管理していたものであるから，信義則上，不法行為上の安全配慮義務を負っていた。
○銀行は，本件被災行員らが使用者又は上司の指示に従って遂行する業務を管理するに当たっては，その生命及び健康等が地震や津波といった自然災害の危険からも保護されるよう配慮すべき義務を負っていた。

教訓1

使用者（銀行）は，自然災害から，労働者（行員）及び派遣スッタフの生命及び健康等を守る安全配慮義務があり，それを使用者が怠った結果として労働者等が死亡した
場合，損害賠償責任を負う可能性がある。

争点2○本件地震発生前の安全配慮義務違反の有無。

判断2①立地の特殊性に合わせた店舗の設計義務違反の有無→認められない。
（理由）建物の高さを予想される津波の高さより常に上回るように設計して基準すべ
き義務が使用者にあるとまでは言えない。
②安全教育を施した者を管理責任者とする配置義務違反の有無→認められない。
（理由）（ⅰ）津波被害を想定した災害対応プランの策定，（ⅱ）プラン改正時における通達等による周知徹底，（ⅲ）（少なくとも年1回の）防災体制の確認，通信機器等の操作訓練等の実施，（ⅳ）支店長が避難場所は堀切山又は支店屋上であることを会議等で周知徹底。
③避難訓練等実施義務違反の有無→認められない。
（理由）（ⅰ）災害対応プランの周知徹底，（ⅱ）（少なくとも年1回の）防災体制の確認，通信機器等の操作訓練等の実施，（ⅲ）行内広告誌における「宮城県被害想定調査に関する報告書」の紹介及び「情報収集の大切さと，日頃からの避難場所や避難方法の確認」が重要であることの呼び掛け，（ⅳ）
支店における避難訓練の実施。
④銀行作成の「災害対応プラン」の改正において「支店屋上」を避難場所に追加したことの是非→認められない。
（理由）本件屋上は「津波避難ビル」としての適格性を有しており，各支店の立地状
況や，津波到達予想時刻までの時間的余裕等の具体的状況にに応じて，各支店が人命最優先の観点から，一時的・臨時的な避難場所として「支店屋上」をも避難場所の一つとして追加したというのは合理性を有する。

教訓2○平時から自然災害の発生を想定し，避難場所・方法等の周知徹底，避難訓練の実施など事前の備えが肝心である。

- 409 -

55

56

争点3

○本件地震発生後の安全配慮義務違反の有無。

判断3①情報収集義務違反→認められない。
（理由）（ⅰ）支店長による大津波警報の発令等の認識し，行員らへの避難指示，（ⅱ）
屋上退避後も行員らに，海の見張りとラジオ放送による情報収集の指示。
②最初から堀切山（支店から徒歩約3分半の距離にある女川町の指定避難所）へ避難すべき義務の有無→認められない。
（理由）本件屋上は「津波避難ビル」としての適格性を有しており，高台まで避難す
る時間的余裕がない場合等には，本件屋上に緊急避難することについても合理性がある。
③銀行本店が本件屋上避難を黙認したことの是非→認められない。
（理由）支店長が災害対策本部に本件屋上に避難したことを通知した段階で，本件屋上を超えるような約20ｍもの巨大津波が押し寄せてくることを本部において予見することは困難。
④途中で避難場所を本件屋上から堀切山へ変更すべき義務違反→認められない。
（理由）予想される津波の高さが10ｍ以上に修正された情報を知ることが出来なかったとしても当時の状況下からすれば情報収集義務違反があったとは言えない。また，津波の到達予想時からすれば，避難場所を堀切山に変更した場合，移動途中に津波の被害に遭う危険性が十分考えられた。

教訓3○たとえ自然災害発生前において安全配慮義務を尽くしていたとしても，自然災害発生後に現場の責任者が適切な指示をとらなければ，安全配慮義務違反となることもあり得る。現場の責任者は，極限状況においても，出来る限りの情報収集を行い，従業員に対して適切な避難指示を行うなど合理的な選択をしなければならない。も
っとも，現場で常にそのような合理的な選択を取り続けることは必ずしも容易ではなく，平時から緊急事態を想定した訓練，情報の周知徹底を行う必要があるだろう。

掲載誌

判例時報2217号74頁，労働判例1123号63頁- 410 -

第２部
番号

裁判例（資料）24

事件名

山元町東保育所津波被災事件
（第1審）

裁判所

仙台地方裁判所

判決日

平成26（2014）
年3月24日事案概要

山元町が設置し運営する保育所において保育を受けていた園児3名が津波の犠牲になり，このうち2名の園児（当時2歳と6歳）の遺族が損害賠償請求を求めた訴訟。
保育委託契約の債務不履行責任，同契約に付随する安全配慮義務違反，国家賠償法
上の過失，いずれも否定した。

災害名

東日本大震災⑴被告（山元町）と原告ら（園児の親）の間には，園児につき，保育所における保育を委託する旨の契約（保育委託契約）があり，被告が設置する保育所において，園児の生命身体の安全の維持に努める義務があるところ，被告には注意義務違反があった
安全配慮義務又 （主位的請求）。
⑵被告は，保育委託契約に付随して，保育を行うに当たり，園児の生命，身体及びは不可抗力
健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負っていた（予備的請求1）。
⑶被告の災害対策本部総務部長や保育士の過失により津波から避難することができず園児が死亡したから，国賠法1条1項により被告には賠償責任がある（予備的請求2）。
争点1

被告が避難指示を発令した当時（午後2時52分），被告において，保育所が津波の被災の危険がある旨を認識し得たか。

判断1

否定
宮城県が平成14年度及び平成15年度に実施した第3次地震被害想定調査における津波浸水予測図や，それに基づいて作成された山元町ハザードマップで示された津波浸水予測区域の表示などを踏まえると，山元町地域防災計画に基づく避難指示は，
海浜及び津波浸水予測区域内を対象としており，本件保育所があった場所はこれに含まれない（保育所は，海岸線から内陸に約1.5ｋｍの付近に位置していた）。
したがって，避難指示の対象地域をもとに，被告において保育所について津波の被災の危険がある旨を認識していたことを導くことはできない。

教訓1

地域防災計画やハザードマップ等から津波による浸水が想定されている地域においては，行政から避難指示が出た時点で，津波による被災の危険があることを認識できると判断される可能性がある。したがって，地域防災計画やハザードマップ等を確認し，津波により被災する危険があるかを事前に確認することは必須と思われる（なお，本件でも山元町ハザードマップは町内の全戸に配布済みのものである）。

争点2

災害対策本部の総務部長が，午後3時25分頃から午後3時30分頃までの間，保育士に対して，「現状待機で」と発言した。この時点で，保育所に津波が到達することを予見し得たか。

判断2

否定⑴被告は，本庁舎を使用できず仮設テントで活動を開始。その際，非常用電源設備は整っていなかった。しかし，ワンセグ等により情報を収集することは可能であり，それによりＮＨＫの報道等を通じて情報を収集することができた。
そして，役場の震度計は震度6強。昭和53年の宮城県沖地震の経験と比較しても揺れが大きいこと，ＮＨＫの報道で津波の予測や岩手県釜石港の中継映像が確認できる。このことから，宮城県が平成14年度及び平成15年度に実施した第3次地震被害想定調査における想定地震（昭和三陸地震等）よりも大きい地震であり，想定地震で予測された高さを超える津波が到達することを予見することができた。
⑵しかし，山元町地域防災計画等の津波浸水予測域は，東西の幅が概ね200メート
ル以下の海岸線に沿った帯状の区域にとどまっている。昭和三陸地震を想定地震とする場合でも，予想浸水面積は4.9平方キロメートルであったから，想定地震で予測された高さを超える津波が到達することを予見しても，浸水範囲が内陸に広範に拡大することを予測し得たとは直ちには言えない。
他の自治体では，より広範に非難を要する地域を定めていたところもあるが，山元町の海岸線と同様に単調な弧を描く海岸線を有する地域では，海岸線から約800メートルの幅の帯状の地域が定められていたに過ぎない。

- 411 -

57

ＮＨＫの報道で釜石港の中継映像を確認できるが，リアス式海岸で従前から大津波の被害を受けている釜石市の状況であり，リアス式海岸ではない地域との津波の高さの差異がある。
午後3時54分過ぎのＮＨＫの報道では，名取川河口を遡上する津波の中継映像があり，リアス式海岸を形成する地区ではない場所の津波被害を示すものであるが，保育所に津波が押し寄せる直前の事情であり，この点から総務部長の予見可能性を判断することはできない。
以上の点から，総務部長において，海岸線から1.5ｋｍの地点にあった保育所に津波が到達し得る危険性を予見することはできない。

58

教訓2

災害対策本部では，庁舎を使用できず，また停電のため電源を使用できなかったことから，テレビやラジオによる情報収集はなされていなかったと認定されている。
しかし，ワンセグ等によりＮＨＫを視聴することは可能であり，これにより得られる情報を前提に予見可能性を検討している。スマートフォンが広く普及し，停電していてもテレビやラジオを通じて情報をえることが可能であることを踏まえると，「停電したので情報が得られなかった」等の主張は通らない可能性が高い。発災直後
からテレビやラジオを通じて情報を収集することが重要である。
本件では，非常に大きな地震が発生したことや，想定されていた地震で予測された高さを超える津波が到達することは予見可能としつつ，地域防災計画等から，本件の保育所まで浸水することは予見できなかったと判断している。逆に言えば，地域防災計画やハザードマップ等から，津波による被害が想定されている地域であれば，容易に予見可能性が肯定される可能性が高い。
ＮＨＫが午後3時54分に名取川の河口を遡上する津波を中継している。本件では，時間的に予見可能性に影響を与えないと判断されているが，山元町の海岸線と類似する海岸線に被害が発生しているとの報道を，予見可能性を高める方向で考慮していると思われる。そうすると，報道の内容を十分に踏まえて対応を速やかに決める必要があるという点まで，予見可能性の判断では踏み込まれる可能性がある。

争点3

保育士らに園児らを保育所から避難させるべき義務があったか。

判断3

否定
津波の到達を予見することはできず，また，保育士が災害対策本部を訪問して現状での待機を指示されていることも踏まえると，保育所から避難させるべき義務はない。

教訓3

現場責任者の対応という点でも，やはり地域防災計画やハザードマップの事前確認が重要である。津波被害が予測されている場所であれば，現場責任者にも予見可能性が認められる可能性がある。
本件では，保育士の一人が災害対策本部に出向いて指示を受けているが，関係部署間の連絡方法を事前に整備することも重要である。

争点4

保育士らが避難の際に1人の保育士が1人の園児を誘導するなどの適切な方法で避難すべき義務があるか。

判断4

否定
保育士らが避難を開始したのは，保育所の南東約80ｍ先に津波が押し寄せることを発見した時点であり，その時点で求められる避難行動は，各自が速やかに園児と共に津波から遠ざかることであり，園児1人につき保育士1人が誘導するなどの方法で避難すべき義務があったとは言えない。

教訓4

最終的には各人が最善を尽くすしかない。

争点5

保育所の所長には避難に際して適切な避難方法が取られる様に指示すべき義務があ
ったか。

判断5

否定
避難行動を開始した時点では，南東約80ｍ先に津波が迫っている状況で，それ以外に有用な情報がない中での避難指示。保育園は1階建てで屋上にも上がれない構造。
他の場所に移動して避難するという判断ができる状態にはなかったこと，園児や保育士の人数からすると車を使えば全員を避難させることが可能と判断したことには
一定の合理性がある。

教訓5

最後は各人が最善を尽くししかないが，その前提として，日頃から，どこに，どのように避難することができるのか，想定を繰り返しておくことが重要である。

掲載誌

判例時報2223号60頁- 412 -

第２部
番号

裁判例（資料）25

事件名北海道道豪雪立往生被災事件

裁判所

札幌地方裁判所

判決日

平成26（2014）
年3月27日事案概要

平成20年2月（日は明らかとされていないが，夜間の事故である）
，北海道道
（以下
「本件道路」という。
）を走行していた運転手が，吹雪による雪の吹きだまりに車両ごと埋まってしまい，一酸化炭素中毒によって死亡した事故（以下「本件事故」という。
）について，本件道路を設置，管理していた北海道並びに北海道から本件道路の維持補修業務及び除排雪業務の委託を受けていた会社に対し，国家賠償及び損害賠償の支払を求めた事案である。

災害名

吹雪

安全配慮義務又 吹雪という自然災害に起因する事故であり不可抗力である。
は不可抗力
争点1

道が，本件道路の設置又は管理につき瑕疵があったとして責任を負うか。

判断1

結論：負う。
理由：本件道路は昼夜を問わず一般通行の予想される道路であるところ，北海道は，
本件道路を夜間においても良好な状態に保ち一般交通に支障を及ぼさないよう維持管理すべき義務があり，一般交通に危険が生じ又は生じるおそれがあった場合には，遅滞なくこれを除去・予防すべきであった。そして，これらの措置を講じることができない場合には，通行を禁止するなどの措置をとる義務があった。
しかも，本件事故現場付近には，人家がなく，吹雪による吹きだまりで自動車が立ち往生すれば，乗車していた者は，救助を求めることすらできず，特に夜間ともなれば，救助を求めることが困難となり，より一層，凍死や一酸化炭素中毒の危険にさらされることになる。
そうすると，道は，本件道路を安全な状態に管理できないのであれば，適時に通行止めの措置をとるべき義務があった。
さらに，本件事故当時は，北海道内各地に暴風雪警報，大雪警報等が発令され，本件道路で吹雪が発生するおそれがあったのであるから，パトロール等を実施し，本
件道路の状況を把握すべき義務もあった。
それにもかかわらず，北海道は，地方自治体や警察との協議もせず，現地の道路状
況，天候等を入手するための連絡体制をとっていなかったのであるから，本件道路の管理に瑕疵があったといえる。

教訓1

北海道は，
「これまで経験したことがない」と主張して争っているが，具体的な統計に基づく根拠が示されているわけでもなく，仮に経験したことがなかったとしても，それによって直ちに予見可能性がなかったといえるものでもない，と判示され
ている。

争点2

北海道から本件道路の維持補修業務及び除排雪業務の委託を受けていた会社は，不法行為責任を負うか。

判断2

結論：負わない。
理由：会社は，北海道と道路の維持補修契約及び除排雪契約を締結している。
そして，会社は，上記維持補修契約に基づいて，一般の交通に支障が生じている場
合には，直ちに補修又は応急処置を行う義務があった。
もっとも，会社は，本件事故日，契約上の巡回の義務はなく，異常時巡回についても業務担当員からの指示がなされなかった以上，これらを行う義務はなかった。
また，会社は，上記除排雪契約に基づく義務も履行していた。
このように，会社は，契約上の義務を履行していたのであって，不法行為責任は生
じない。

教訓2

契約内容を一義的明確に判断可能なものとしておくことによって，責任の範囲を明確にしておくべきである。

掲載誌

判例秘書

- 413 -

59

番号

26

事件名

日和幼稚園バス津波被災事件
（控訴審）

裁判所

仙台高等裁判所

判決日

平成26（2014）
年12月3日（和解）

事案概要○東日本大震災の地震発生後，高台にある学校法人長谷川学院が経営する日和幼稚園が，眼下の海沿いの地域に向けて幼稚園送迎バスを出発させ，園児4名が津波に被災して死亡するに至った事案について（園児5名，添乗者1名死亡），被告幼稚園長には情報収集義務違反の懈怠があり，学校法人と園長に損害賠償責任があると判断された事例の控訴審。
○原審は2013年9月13日判決（裁判例22）。

災害名

東日本大震災（和解条項 前文）当裁判所は，日和幼稚園側が被災園児らの死亡について，地裁判決で認められた内容の法的責任を負うことは免れ難いと考える。
被災園児らの尊い命が失われ，両親や家族に筆舌に尽くし難い深い悲しみを与え
安全配慮義務又たことに思いを致し，この重大な結果を風化させてはならない。今後このような悲は不可抗力劇が二度と繰り返されることのないよう，被災園児らの犠牲が教訓として長く記憶にとどめられ，後世の防災対策に生かされるべきだと考える。
幼稚園側と遺族側は当裁判所の和解勧告を受け止め，以下の通り和解する。

60

争点1

和解内容

判断1

第1項 幼稚園側は法的責任を認め，被災園児らと遺族側を含む家族に心から謝罪する。
第2項 幼稚園側は，幼い子どもを預かる幼稚園や保育所などの施設で自然災害が発生した際，子どもの生命や安全を守るためには，防災マニュアルの充実と周知徹底，避難訓練の実施や職員の防災意識の向上など，日ごろからの防災体制の構築が極めて重要であることと，幼稚園では津波に対する防災体制が十分でなかったことを認
める。

教訓1

○幼稚園児のように園長及び教諭らを信頼してその指導に従うほかには自らの生命身体を守る手だてがない者に対しては，できる限り自然災害等の情報を収集し危険性を予見し，危険回避のための最善の措置を執る義務を負うと判示されており，幼稚園児以外でも，危険を予見する能力及び危険を回避する能力が未発達の状態にある者を預かり，または就労させている場合には，同様の義務を負うことを注意すべき。

- 414 -

第２部

裁判例（資料）

番号

27

事件名

常磐山元自動車学校津波被災事件
（第1審）

裁判所

仙台地方裁判所

判決日

平成27（2015）
年1月13日事案概要○株式会社常磐山元自動車学校の自動車教習所の教習生25名（18-19歳）と職員1名が津波の犠牲になり遺族が損害賠償請求を求めた訴訟。安全配慮義務違反があったとして会社側の責任を認めた。
○会社以外の個人（代表者，役員，学校長，教官ら）の責任は否定した。
○損害保険会社への賠償責任保険金請求は否定した。
○控訴審で順次和解。

災害名

東日本大震災○本件教習生らと被告学校は入校契約を締結していたところ，本件教習生らは，被告学校の指定する場所において，被告学校の供給する設備，器具等を用いて教習をするものであるから，被告学校は，本件教習生らが教習を受ける過程において，教安全配慮義務又
習生らの生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務（安全配慮義務）をは不可抗力負っている。
○本件地震発生後に教習が終了した午後2時50分より後についても，被告学校は，本件教習生らに対し，なお安全配慮義務を負うべき社会的接触関係にあった。
争点1

災害後に接した情報と津波の予見可能性。

判断1○災害発生直後では，⑴「宮城県6ｍ」という大津波警報第一報の時点では，宮城県地震被害想定調査に基づく予想浸水域が海岸線から100ｍ未満とされていたこと⑵6.2ｍの海岸堤防が存在したこと。
⑶多くの住民が浸水を予期していなかったこと。
⑷近年の津波の来襲がなかったこと。
⑸教官や教習生らも津波を具体的に予期していないこと。
などを考慮し，津波警報第一報時点で，海岸から750ｍ離れていた教習所において津波は予見できないとして，会社が更に情報を収集すべき義務はないとした。
○しかし，その後，教官らが本件教習所前の道路を走る消防署のタンク車が津波警報が発令されたとして坂元中学校への避難を呼び掛けているのを聞いたと推認でき，その時点において，本件教習所付近にも津波が来襲する事態を具体的に予期し得たので，学校としては，同広報を軽視し，無視することなく，教官らが知った情報を総合し，本件教習所に津波が来襲する可能性を予見して，速やかに教習生らを坂本中学校等に避難させ，あるいは安全なルートを通って送迎先に送り届けるなどすべき義務を負い，かつ，それが十分に可能な状況であったという判断をした。

教訓1○災害後にあっても，行政その他が発信する情報を収集し，傾聴し，そのうえで具体的な結果回避行動をとらなければならないことを示している。すなわち，現場の担当者自身が，その旨の意識と権限などを会社から教育されていなければならない
ことを示している。

争点2○自動車学校による教習生らへの待機指示の有無・是非。

判断2○具体的なバスへの待機指示があったとは認められない。

教訓2○本来は，教習生らはバスに待機することなく，高台へ避難するべきだったことになる。義務違反として認められないとしても，現場に具体的に行動するための指針が存在しなかったことは事実。もし具体的な行動指針が存在していれば，救えた命があったかもしれない。

争点3○現場にいなかった会社役員らの避難指示義務。

- 415 -

61

62

判断3

○現場との連絡は遮断され，かつ防災無線などを聞くことはできなかったことから，会社役員らに避難指示義務違反はない。

教訓3○現場（教官ら）が具体的な判断をできなかったことを考えると，トップが現場へ直接指示できる体制の整備があればよかったと言い換えることもできる。たとえば，現場と本社を繋ぐホットラインとなる衛星携帯電話などを準備していれば，現場の判断を本社からサポートできた可能性がある。

争点4○災害発生前から災害対策マニュアルを整備すべき義務があったか。

判断4○過去の災害や行政による被害想定を考えると，津波の襲来を想定することはできないから，津波のための災害対策マニュアルを整備する義務があったとまで言えない。

教訓4○ハザードマップや過去の災害で「想定外」であり，法的な義務違反にはならない
として，準備がなかったことで，最良の判断ができなかったことは事実である。今回，マニュアルがあればマニュアルに従って最低限の現場判断が可能となり，命が救われたかもしれない。ハザードマップで安全地帯であっても，想定外を想定した災害対策をしなければ，実際に命を失うことになるということがわかる。

争点5

真に生命・身体の危険が予見できるような状況であれば，労働者は，緊急避難として，上司らの指示を待たずに独断で職場を離れて避難することも許されることを理由として，使用者は安全配慮義務を負わないと言えるか。

判断5

真に生命・身体の危険が予見できるような状況下において，労働者が緊急避難として独断で職場を離れて避難することも許される場合があり，これにより労働者が使用者に対して労働契約上の債務不履行責任を問われることはないとしても，使用者において労働者に対して就労義務を解除していない以上，そのことから直ちに使用者の労働者に対する安全配慮義務を免れるものと解すべき根拠は認められない。

教訓5

労働者の避難する権利があるからと言って，使用者が安全配慮義務を免れるとは言えない。使用者は労働者に対して避難させるために，早期に就労義務を解除する等の配慮が必要である。

争点6○賠償責任保険金の支払請求の是非。

判断6○保険約款上，賠償責任保険は自然災害は支払対象外であり，それ以外の解釈はで
きない。

教訓6

○必ずしも既存の保険契約ではカバーできないケースがある。損害保険の見直しも
示唆。

掲載誌

判例時報2265号69頁- 416 -

第２部
番号

裁判例（資料）28

事件名突風テント飛散被災事件

裁判所

名古屋地方裁判所

判決日

平成27（2015）
年2月19日事案概要〇権利能力なき社団であるイベント実行委員会が，地方公共団体を共催者としてイベントを開催した際，突風により大型テントが飛散し，来場者がこれにより右上腕部離断の傷害を負い死亡し，遺族が損害賠償請求した事案。〇気象台から気象情報
や大雨，雷，洪水注意報等が発表されているとしても，イベントの主催者らが大型テントを飛散させるような突風が吹くと予測することは困難であり，来場者を避難誘導することも困難であったとして，イベント実行委員会の債務不履行責任及び不法行為責任，地方公共団体の国家賠償責任及び不法行為責任をいずれも否定した。

災害名
安全配慮義務又 〇土地工作物の該当性判断〇テントの設置保管に関する瑕疵の判断〇安全対策を講じる法律上の義務の存否〇竜巻注意情報に基づく避難誘導措置義務の存否
は不可抗力
争点1

土地工作物への該当性。

判断1

肯定 本件テントは，縦約10メートル，奥行き約10メートル，高さ頂部約5メート
ルの4つのテントを連結したものであり，設営等を営む補助参加人の作業員数名が鉄骨を組み立てて機械でネジ締めし，クレーンでつり上げたテント生地を鉄骨に固定して設置され，その重量は約4,750キログラムに及び，350キログラムの重石14個
等が鎖で繋がれてその重さは合計5,300キログラムあり，これらの総重量が約10.05トンにのぼるものと認められる。そうすると，本件テントは，一旦設置されると移動させることが極めて困難であることから，土地に接着した人工物であると解するのが相当である。

教訓1〇「土地に接着した人工物」であるかにつき，一旦設置されると移動させることが極めて困難であるか否かを基準として判断している。
「移動の困難性」は，設置された人工物の大きさや，重さ，設置方法，設置に要する人工の数などを要素として判断しているので，組立人工の人数や組立方法などについても詳細に調査することが必要である。

争点2

風速20メートル毎秒で飛散しないことが，テントが本来有すべき安全性として要求
されるか。

判断2

否定○安全性の欠如があったとはいえず，その設置又は保存に瑕疵があったとは認められない。○テントについて風速20メートル毎秒で飛散しないことを定める法令の規定はなく，建築基準法においてもテントの構造等の基準の定めがない。○テン
トの設営を営む業者の団体が，テントが飛散しない風速の数値を規定しているなど，業界団体の自主基準規定の存在もうかがえない。

教訓2

人工物自体の安全性の欠如の認定には，法令上の規定や業界団体の自主規制を模索することが必要である。

争点3

気象庁が気象情報や注意報を発表しているとしても，そのことから直ちに，竜巻などの突風に備えて，安全対策を講じるべき法律上の義務を負うか。

判断3

否定気象庁が注意報を発していても，その日時や地点の発生予測が困難であって，
いつ，どの地点で発生するかまでを予測して注意を呼びかけるものではないし，一般的にそのように受け止められているものでもないため，安全対策を講じるべき法
律上の義務は負わない。

教訓3

安全対策を講じる法律上の義務を負担させるには，災害が生じる「特定の日時」や「具体的地点」等が予見可能であることが要求されている。地域の防災無線などの個別の注意喚起があったか否かを模索する必要がある。

争点4

竜巻注意情報により避難誘導措置義務が生じるか。

判断4

否定 本件では，突風の発生後に竜巻注意情報が発せられており，避難措置義務を
否定。

教訓4

竜巻注意情報後の相当時間経過後の災害発生であれば，避難措置義務などの安全配慮義務違反が肯定される可能性がある。

掲載誌

判例時報2269号75頁- 417 -

63

番号

29

事件名

新岩手農業協同組合津波被災事件
（第1審）

裁判所

盛岡地方裁判所

判決日

平成27（2015）
年2月20日

事案概要○新岩手農業協同組合（以下，組合）の職員であり，同組合山田支所にて勤務していたＡが，東日本大震災の津波で死亡した。Ａの遺族が，津波によるＡの死亡は，組合の避難態勢が構築されていなかったことに起因するなどとして，債務不履行又は不法行為に基づいて損害賠償を請求した事案。
〇同支所は，海岸から約400メートルの場所に位置し，津波による浸水が予測されている地区に位置していた。
〇同支所の次長は，震災の発生を受けて，同支所の職員に対して，車で5分程度で移動でき，かつ高台に位置する小学校へ車両で避難するよう指示を出していた。
〇Ａは，同支所の職員Ｂの運転する車両で小学校付近まで移動したが，小学校には避難せず，海沿いの国道を走行し，津波に巻き込まれて死亡した。○東日本大震災
当時，被告新岩手農業協同組合山田支所では，火災や強盗の際の「防災・防火分担表」を作成し，各職員の緊急時の担当は決められていたが，平時における津波注意
報や津波警報が発令された場合を想定したマニュアル等の策定はなく，避難訓練も実施されていなかったところ，支所次長は，大きな津波が来ると考え高台の小学校への避難を指示したものの，別行動をして親族宅に戻ろうとした職員一名が津波で死亡した事案について，被告の損害賠償責任が否定された事例。
○控訴棄却

災害名

東日本大震災○被告が平時において地震や津波を想定した対策を講じていなかったことは，職員の生命・身体の安全に対する配慮として不適切・不十分であるが，津波の緊急事態
安全配慮義務又 の対応としては，次長の咄嗟の判断に基づくものとはいえ，指示は適切なものであり，被告の対応を全体としてみれば，被告は，職員の生命及び身体を津波から保護は不可抗力するために必要な措置を講じたといえるから，被告に安全配慮義務違反があったとまでは認められない。

64

争点1

被告の安全配慮義務違反の有無。

判断1○被告は，業務遂行中に地震や津波などの自然災害が発生した場合には，それらの危険から職員の生命，身体などが保護されるように配慮すべき義務を負う。
○被告は山田支所において，火災や強盗による被害を想定した緊急時の避難態勢と役割分担を定めるだけではなく，平時においても，地震や津波による被害を想定した防災・避難の基準の策定，これらの基準に従った職員への教育等及び避難訓練の実施をしておく必要があったというべきであり，職員の生命，身体などの安全に配慮すべき義務を負っていた被告が，このような対策を何ら実施していなかったことは，不適切・不十分な対応であったことは明らか。
○被告山田支所次長は，本件地震後，職員に対し，車両で本件小学校に避難するよう指示（本件指示）したが，山田町は高台に位置する本件小学校を避難場所の一つとして指定しており，現に小学校は津波被害を免れ，小学校は自動車を使用すれば5分程度で到着できる場所にあり，本件指示後 津波襲来までの間に避難できる時間
的余裕もあり，本件指示に従った職員は津波被害を受けなかったことに照らせば，本件指示は適切であった。
○次長による本件指示は，勤務時間中における業務命令・指示であり，職員は，労働契約上，合理的な理由がなければ本件指示に従うべき義務を有していた。
○被告が地震や津波を想定した対策を平時において何ら講じていなかったことは，職員の生命・身体の安全に対する配慮として不適切・不十分であるが，津波の緊急事態の対応としては，次長の咄嗟の判断に基づくものとはいえ，本件指示は本件地震に応じて適切であり，被告の対応を全体としてみれば，山田支所職員の生命及び身体を津波から保護するために必要な措置を講じたといえるから，被告に安全配慮義務違反があったとまでは認められない。

- 418 -

第２部

裁判例（資料）教訓1○火災や強盗などの緊急時の避難態勢と役割分担を定めるだけでは足らず，平時においても，①地震や津波による被害を想定した防災・避難の基準を策定し，②これ
らの基準に従った職員への教育等及び避難訓練の実施をしておかなければ，安全配慮義務上，不適切不十分であることに注意すべき。
○緊急事態の対応として，責任者が，職員の生命・身体を守るための咄嗟の判断が出来るように，日頃から準備をしておくことが必要である。
〇罹災時において，罹災を免れることが予測できる場所へ，適切に避難指示を出すことが重要。その前提として，罹災時の情報収集も重要。
〇過去の津波の罹災状況，公共団体によるガイドライン，取組み等の状況を踏まえて，災害がある程度予測される地域であれば，平時におけるガイドライン，訓練等の実施が重要である（取組みがおそろかだと，安全配慮義務違反を問われるリスクもありうる）。

争点2

被告の安全配慮義務違反と死亡との間の法的因果関係の有無。

判断2○仮に，安全配慮義務違反が認められたとしても，被害職員は，本件指示を受けて，同僚が運転する車両で本件小学校付近まで移動した後，本件小学校に避難するよう同僚から促されたのにもかかわらず，本件小学校に避難することなく，山田支所に戻って海沿いの国道を走行していた際に津波にのまれて死亡するに至ったのであり，被害職員が死亡したのは，自らの判断によって，本件指示に従わずに本件地震のような大きな地震が発生した後であるにもかかわらず，海沿いの国道を走行するという著しく危険な行為をしたことによるものであるから，被告の安全配慮義務違反と被害職員の死亡との間に法的因果関係があるとは認められない。

教訓2○責任者による避難に関する勤務時間中の適切な指示は，業務命令・指示であり，職員は，労働契約上，合理的な理由がなければかかる指示に従うべき義務を有しており，日頃から，避難訓練等の際に，責任者の適切な指示に従うよう指導しておく必要がある。罹災時に，使用者は被用者に対して適切な避難指示を行うことが重要である（適切な避難指示に違反して行動した者の行動については免責されうる）。

争点3

被告の使用者責任の成否。

判断3○同僚は，被害職員を避難場所として指示された本件小学校の校門前まで連れて行った後，同校からおよそ100メートルの地点において，被害職員に対し，下車して同校に避難するよう促しているのであり，被害職員が，その地点から本件小学校まで徒歩で移動して避難することが困難であった事情は認められないから，同僚に違法行為・法的義務違反があったということはできず，同僚の被害職員に対する不法行為は成立しないから，これを前提とする被告の使用者責任も成立しない。

教訓3○責任者でなくとも，同僚等に避難の助言をする場合には，マニュアル等に従った
適切な働きかけが出来るよう，日頃から，避難訓練等の際に，指導しておく必要がある。罹災時に，従業員は，使用者からの適切な避難指示に基づいて行動をとることが重要である。

掲載誌

判例秘書

- 419 -

65

番号

30

事件名

山元町東保育所津波被災事件
（控訴審）

裁判所

仙台高等裁判所

判決日

平成27（2015）
年3月20日事案概要

控訴棄却
なお，上告も棄却（最判平28.2.17）

災害名

東日本大震災「本件保育所における被災では，本件地震の発生から津波の到達まで1時間を超える時間があり，少しでも早く，少しでも高い所に避難していれば被災を免れることはできた可能性が高い。この意味で本件保育所における被災で園児の生命が失われた
安全配慮義務又 のは悔やまれる。しかしながら，これは結果から見た評価であって，前もって本件は不可抗力保育所に津波が到達する危険性があることを予見することができたかというと，これまで述べたとおり，園児の生命の保持に責任がある被控訴人の担当者（災害対策本部の総務部長，本件保育所の保育士ら）においても，予見することができなかったと言わざるを得ない」と指摘。
争点1
情報収集手段として，テレビ（職員の私物であるワンセグ付き携帯電話），ラジオ（携
帯型のラジオ，カーラジオ）等があり，これらを用いて情報収集が可能とし指摘して
いる。

判断1

教訓1

また，保育所に津波が到達する危険があることを予見する必要はなく，事前の想定を超えたより広い範囲に津波が到達する危険があることを認識すれば足りるとの控
訴人の主張に対して，多数の余震が発生していること，道路に隆起や段差が発生し，マンホールの隆起が生じたことなどから，津波の到達の危険性が予見されない場合にまで集団で避難を余儀なくされるとすれば，避難の最中に周囲の建物の倒壊，道路の損壊に巻き込まれたり，余震に遭遇するなどして園児らにかえって危険が及びおそれがあるとも指摘。
テレビやラジオで情報を収集しなかったことは控訴審でも強く非難されている。もちろん，自治体と民間企業では要求される義務の程度にも違いはあると思われるが，
テレビやラジオでの情報収集は，さほど困難な作業ではないため，民間企業が被告となった場合でも同程度の注意義務が要求される可能性がある。
他方，不安感があるだけで危険な避難を敢行することも，幼児や高齢者，障がい者が含まれている場合には，注意が必要である。周囲の状況を十分に確認した上で，避難の対象者の心身の状態，年齢等に配慮した対応が求められる。

争点2

66

判断2

津波到達の直前，ＮＨＫが「これは本当に巨大地震です。東南海・東海地震に匹敵します」「もし海から離れることが不可能な場合には，周辺の3階から4階以上のコンクリートの建物のなるべく上の階まで避難して下さい」と呼びかけており，従前の想定を上回る高さの津波が到達する危険性があることを認識させる事情と指摘。
しかし，この情報は，津波が到達するまさに直前の出来事であり，保育士らが認識し得たか明らかではない。

教訓2

情報を最大限収集することの重要性がここでも指摘されている。保育の現場でも，報道を確認すれば認識し得た情報を前提に予見可能性が検討されている。

掲載誌

判例時報2256号30頁- 420 -

第２部

裁判例（資料）

番号

31

事件名

七十七銀行女川支店津波被災事件
（控訴審）

裁判所

仙台高等裁判所

判決日

平成27（2015）
年4月22日事案概要○控訴人（原審原告）からは，被控訴人（原審被告）の安全配慮義務，災害対応プランの平成21年の改正において，本件屋上を避難場所に追加したことの誤り，本件地震発生後，堀切山への避難を支持すべき義務等の違反については，補充主張がなされた。
○判決は，大津波が予想されなかった等として銀行の安全配慮義務違反を否定した（控訴棄却）。

災害名

東日本大震災安全配慮義務又
は不可抗力
争点1
判断1

銀行の行員及び派遣スタッフに対する安全配慮義務。
○銀行の行員らに対する安全配慮義務の存否。
原審と同様の判断。

教訓1

使用者（銀行）は，自然災害から，労働者（行員）及び派遣スッタフの生命及び健康等を守る安全配慮義務があり，それを使用者が怠った結果として労働者等が死亡した
場合，損害賠償責任を負う可能性がある。

争点2○銀行が，平成21年10月に改正した災害対応プランにおいて，津波からの避難場所として本件屋上を避難場所として追加したことの是非。

判断2○想定された津波の高さ，本件建物の構造及び避難場所追加の趣旨等に照らし，銀行が本件屋上を津波からの避難場所として追加したことは不合理ではなく，安全配慮義務に違反するものではない。
（理由）（ⅰ）女川町の周辺において過去に大きな津波が襲来していることや，女川町がリアス式海岸のＶ字湾奥に所在しているという地形的条件があるからといって，直ちに想定以上の高さの津波が女川町に襲来する危険性を具体的に予見することができたとは言えない。
（ⅱ）報告書等において，想定外の事態が生じ得ることについての注意の喚起があったからといって，想定を超える高さの津波の襲来を具体的に予見することができたとは認められない。
（ⅲ）本件建物及び本件屋上は，想定されていた最大級の津波（5.9ｍ）に耐え，これから避難することが可能な構造と高さを有していた。
（ⅳ）堀切山と比較して，避難に要する時間が短く，避難する途上で直面する可能性のある危険を回避できる。→臨機黄変に安全な場所を選択することができる。

教訓2
争点3

○支店長において，女川町の指定避難場所である堀切山への避難を指示しなかったことの是非。

判断3○銀行において，本件地震発生前及び発生後に収集が可能であった情報によっては，本件屋上を超えるほどの高さの津波が襲来する危険性を具体的に予見することが可能であったとは認められない。
→支店長が事前に想定されていた津波からの避難が可能な場所として災害プラン上の避難場所とされていた本件屋上への避難を指示したことについて，安全配慮義務違反があったとは認められない。

教訓3○津波の襲来が迫り，到達時間も確定し得ない状況において，津波からの避難に関して安全配慮義務に反するか否かは，襲来する津波の高さや到達時刻等に関する専門家による合理的な予想が存在する場合は，これを疑うに足りる情報が存在しない
限り，これを前提として適切な対応をとったか否かが評価されることになる。

- 421 -

67

68

争点4

○支店長において，本件屋上への避難を指示した後，避難場所を本件屋上から堀切山に変更する指示を行わなかったことの是非。

判断4

○支店長が
（津波高さの予想値を修正する）情報を知り得た時点で，本件屋上における避難を継続する場合に被災する危険性が，堀切山に避難場所を変更して移動する
場合にその途中で被災する危険性を明白に上回っていたとは言えない。
→銀行に安全配慮義務があったとは認められない。

教訓4○津波からの避難においては，一旦避難した場所から，他の避難場所に避難先を変更する際には，津波の到達予測時間などから，移動の途中において津波に遭遇するリスクも考慮して，今の場所に留まるのか，他の避難場所に移動するのか判断しなければならない。

掲載誌

判例時報2258号68頁，労働判例1123号48頁- 422 -

第２部
番号

裁判例（資料）32

事件名

解雇無効確認等請求事件

裁判所

東京地方裁判所

判決日

平成27（2015）
年11月16日

事案概要

被告によるフランス語のラジオ放送においてアナウンス業務等を担当していた原告が，主位的に，被告との間で労働契約を締結していたところ，東日本大震災に際して業務を行わなかったことを理由に不当に解雇されたと主張して，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに（請求1），上記労働契約及び不法行為責任に基づき，賃金及び損害賠償金の支払を求め（請求2，3），予備的に，被告との間の契約が業務委託契約であったとしても，その解除及び更新拒絶は無効であるとして，上記業務委託契約及び不法行為責任に基づき，業務委託料及び損害賠償金の支払を求めた（請求2，3）事案である。

災害名

東日本大震災安全配慮義務又は不可抗力

緊急時の海外向け・フランス語聴取者向けの情報発信が極めて重要な役割を担っていることを否定するものではないが，東日本大震災及び福島第一原発事故発生当時の状況に照らすと，生命・身体の安全を危惧して国外等への避難を決断した者について，結果的に危険が生じなかったとしても，その態度を無責任であるとして非難することなど到底できない。国際放送の重要性に思いを致し不安の中で職務を全うした者は大きな賞賛をもって報いられるべきであるが，そうした職務に対する過度の忠誠を契約上義務付けることはできないというべきである。

争点1

避難することが契約を継続し難い事由となるか。

判断1

平成23年3月15日は，同月11日に福島第一原発事故が起き，いまだ事態は収束の様相を見せておらず，東日本在住の多くの者が不安を感じながら日々の暮らしを送っていたことは公知の事実に属するともいえ，前記2（2）ウの駐日フランス大使館のように，日本に在留する自国民に対し国外等への避難を勧める国も少なくなく，実際に多数の在日外国人が国外へ避難していたことは証拠（甲14から22まで）のとおりであって，そのような折に，原告が，被告から受託していた業務より生命・身体の安全等を優先して国外へ避難したとしても，そのこと自体は強く責められるもの
ではない。

教訓1

労働者，契約当事者において自らの生命・身体の安全を危惧して避難をすることは法的にも保護される利益である。

掲載誌

労働判例1134号57頁- 423 -

69

番号

33

事件名

七十七銀行女川支店津波被災事件
（最高裁）

裁判所

最高裁判所

判決日

平成28
（2016）
年2月17日

事案概要

○上告棄却

災害名

東日本大震災安全配慮義務又 銀行の行員及び派遣スタッフに対する安全配慮義務。
は不可抗力
争点1

○上告について。

判断1○民事事件について最高裁判所に上告することができるのは，民訴法312条1項又は2項の所定の場合に限られる。
○本件上告の理由は，理由の不備・食い違いをいうが，その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであるから，明らかに上記各項に規定する事由に該当
しない。

教訓1

省略

争点2

○上告理由申立てについて。

判断2○本件申し立ての理由によれば，本件は，民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

教訓2
争点3

省略

掲載誌

70

- 424 -

第２部

裁判例（資料）

番号

34

事件名

新岩手農業協同組合津波被災事件
（控訴審）

裁判所

仙台高等裁判所

判決日

平成28（2016）
年2月26日事案概要○東日本大震災当時，被告新岩手農業協同組合（山田支所）
は，火災や強盗の際の「防災・防火分担表」を作成し，各職員の緊急時の担当は決められていたが，平時の津波注意報や津波警報が発令された場合を想定したマニュアル等の策定はなく，避難訓練も実施されていなかったところ，支所次長は，大きな津波が来ると考え高台の小学校への避難を指示したものの，別行動をして親族宅に戻ろうとした職員一名が津波で死亡した事案について，被告の損害賠償責任が否定された一審判決の控訴審で，被害者側の控訴が棄却された事例。

災害名

東日本大震災○浸水が予想される津波発生のおそれがある場合の安全配慮義務の具体的な内容は，職員に対しする速やかな就業義務の解除と安全な避難場所への避難を指示して避難
安全配慮義務又させることであり，避難行動完了後に，職員の安否を確認する作業は，使用者が雇は不可抗力
用契約に基づく指揮命令権により，被用者の所在を管理するために行われるものであって，被用者に対する安全配慮義務の内容として行われるものではない。
争点1

安全配慮義務には，被用者に避難行動を完了させた上，避難後にその安否を確認す
べき義務まで含まれるか。

判断1○使用者が被用者に対して安全配慮義務を負う根拠は，雇用契約関係においては，使用者が，その雇用契約に基づき，一定の時間，場所及び方法等を指定しつつ，被用者に対してその労働力の提供を義務付ける関係にあるところから，その指定された時間，場所及び方法等より生ずる様々な危険から被用者の生命，身体の安全を確保すべきことを使用者に義務付けることが信義則上相当であると考えられるところにある。本件の場合，被害職員との雇用契約に基づき，被害職員に対し，一定規模の地震発生の際には津波浸水予想地域とされている山田支所における勤務を義務付けていたのであるから，農協として，津波の危険性から被害職員の生命，身体の安全を確保すべく，浸水が予想される津波発生のおそれがある場合には適切な避難指示によって安全な避難場所まで移動させ，その生命・身体の安全を確保することが安全配慮義務の中心的な内容となる。本件当時の安全配慮義務の具体的な内容は，
本件地震によって浸水が予想される津波発生のおそれがあったから，被害職員に対して速やかに山田支所における就業義務を解除し，安全な避難場所である本件小学校への避難を指示して避難させることであるが，次長は，本件指示として被害職員を被控訴人の履行補助者である同僚の運転する社用車に同乗させ，本件小学校まで移動させ下車を促したことでその義務を果たしたというべきである。その後に，農協が職員の安否を確認する作業は，使用者が雇用契約に基づく指揮命令権により，被用者の所在を管理するために行われるものであって，被用者に対する安全配慮義務の内容として行われるものではないと解するのが相当である。

教訓1○浸水が予想される津波発生のおそれがある場合の安全配慮義務の具体的な内容として，判決は①職員に対しする速やかな就業義務の解除，②安全な避難場所への避難を指示して避難させること，としており，避難行動が完了した後に，職員の安否を確認する作業は，使用者が雇用契約に基づく指揮命令権により，被用者の所在を管理するために行われるものであって，被用者に対する安全配慮義務の内容として行われるものではないとしている。この判断基準によれば，速やかな就業義務の解除と安全な避難場所への避難指示の過程で職員の安否確認が必要な場合には，安全配慮義務に含まれる場合があることに注意が必要である。

争点2

安全配慮義務違反の有無。

- 425 -

71

判断2

結論：安全配慮義務違反を否定〇第1審と同旨。Ａを小学校付近まで車両で移動させ，小学校への避難を促したことで，安全配慮義務を果たしたといえる。

教訓2〇罹災時において，罹災を免れることが予測できる場所へ，適切に避難指示を出すことが重要。その前提として，罹災時の情報収集も重要。
〇過去の津波の罹災状況，公共団体によるガイドライン，取組み等の状況を踏まえて，災害がある程度予測される地域であれば，平時におけるガイドライン，訓練等の実施が重要である（取組みがおそろかだと，安全配慮義務違反を問われるリスクも
ありうる）
。

争点3

安全配慮義務違反とＡ死亡との法的因果関係の有無（平時における安全配慮義務との
因果関係）
。

判断3

結論：因果関係を否定。
〇控訴人らは，平時における安全配慮義務違反に基づいてＡの指示違反行為が誘発され死亡したと主張。
〇裁判所は，協同組合が平時においてガイドラインや防災教育，訓練を実施していたとしても，Ａによる指示違反行為を防止できた蓋然性が高いとは認めがたいとして，因果関係を否定。

教訓3

罹災時に，使用者の被用者に対して適切な避難指示を行うことが重要である（適切な避難指示に違反して行動した者の行動については免責されうる）
。

掲載誌

72

- 426 -

第２部
番号

裁判例（資料）35

事件名

野蒜小学校津波被災事件

裁判所

仙台地方裁判所

判決日

平成28（2016）年3月24日（仙台高裁は平成29年4月27日，児童の遺族に約2660万円の支払いを市に命じた仙台地裁判決を支持した）。

事案概要○東日本大震災により，地方公共団体から指定避難場所として指定を受けていた小学校の体育館に避難した住民2名（以下，Ａ）と同小学校より海側の場所にいた児童
1名（以下，Ｂ）が死亡したことから，Ａ，Ｂの遺族が地方公共団体に対してそれぞれ国家賠償を請求した事案。
〇Ａは，災害時の避難場所として指定されていた小学校の体育館に避難していたところ，罹災して死亡した。
〇Ｂは，上記小学校に避難していたが，小学校のクラス担任の教諭から同級生の父（事前登録していた災害時児童引取責任者ではない）に引き渡され，その場を離れた。
その後，同級生の父は，Ｂを自宅まで送り届け，Ｂをその従兄弟に引き渡したが，その直後にＢは津波に巻き込まれて死亡した。

災害名

津波（東日本大震災）

下記の点についての過失の有無。
Ⅰ．小学校の校長が，小学校に避難したＡを校舎の2階以上に避難するよう誘導しなかった点。
安全配慮義務又 Ⅱ．市長や教育委員会の教育長が，小学校の校長に対し，津波情報を直ちに入手し，は不可抗力
津波災害が予測される際には校舎の2階以上を利用するよう指導，監督する義務を怠った点。
Ⅲ．小学校の校長が，Ｂを災害時児童引取責任者として事前登録されていた者以外に，引き渡し後の安全確認をすることなく引き渡した点。
争点1

上記Ⅰについての過失の有無。

判断1

結論：過失を否定〇小学校の校長が負っていた注意義務の内容・判断基準
校長は，小学校の施設管理者である教育委員会の補助機関として，避難者の生命身体に有害な結果を予見し，その結果を回避するための適切な措置をとるべき法的義務を有してい。具体的には，①適切な情報収集により収集することができた情報及び当時の一般的な知見等によれば，津波が小学校の体育館に到達するという結果につき具体的に予見し得ること（予見可能性），②津波によって避難者が被害を被るという結果を回避するための適切な措置を採り得たにもかかわらず，これを怠ったこと（結果回避義務違反）が認められる場合には，過失が認められる。
〇本件における予見可能性の有無。
・本件における予見の程度は，津波が体育館に到達するという結果が発生することを具体的に予見し得ることが必要。
・予見可能性の前提となる情報は，本件津波が到達するまでの間に校長らが実際に入手していた情報だけではなく，防災行政無線，インターネット，ラジオ，テレビ等で公表されていた情報も含まれる。
・上記情報等を加味しても，事前に予見しえた津波の規模等は津波浸水予測図の事
前の想定を上回る規模の津波が発生するとはいえない。
⇒予見可能性を否定。

教訓1

罹災時においては，防災行政無線，インターネット，テレビ，ラジオ等，あらゆるメディアを使って情報収集をすることが重要（それらのメディアでの情報を収集していることを前提に予見可能性が判断される）。

争点2

上記Ⅱについての指導監督義務違反の有無。

- 427 -

73

判断2

結論：過失を否定。
争点1と同様に，予見可能性を否定。仮に，本件校長が津波に関する情報を入手したとしても，本件津波が本件体育館に到達するという結果を予見し得たとはいえないこと等を理由に，指導監督義務違反はないとした。

教訓2

教訓1と同様。

争点3

上記Ⅲについての過失の有無。

判断3

結論：過失を肯定。
〇小学校の校長が負っていた注意義務の内容。
小学校は，児童が保護者の保護下にいない状況であれば，児童の安全を確認できな
い限り，災害時児童引取責任者以外の者に引き渡してはならない義務を負っていた。
そのため，児童引取責任者以外の者にＢを引き渡すと津波に巻き込まれるという結果を予見し得たにもかかわらず，これを予見せず，Ｂの安全を確認しないまま引き渡した場合には，過失が認められる。
〇本件における予見可能性の有無。
収集し得た情報によれば，津波浸水予測図で想定されていた地域に，想定規模の津波が到達するという結果発生は予見可能であった。そして，Ｂが自宅に戻るためには津波浸水予測図の津波浸水域を必ず通過しなければならないこと，Ｂの年齢や判断能力等を加味すると，Ｂが帰宅途中や帰宅後に津波に巻き込まれて生命身体に危険が及ぶという結果を具体的に予見可能であった。
⇒予見可能性を肯定。
〇注意義務違反の有無。
安全確認をしないまま以外の者にＢを引き渡したという注意義務違反を肯定。

教訓3

指定避難場所の管理者は，いったん受け入れた避難者を指定避難場所外に移動させる場合には，事前に登録した引取責任者等への引渡しである場合等を除き，その移動が安全であるかを確認する義務がある。避難者が自宅に戻る場合などであっても，漫然と帰宅させてはならない。

争点4

Ⅱの過失とＢ死亡の因果関係。

判断4

Ｂの自宅は，津波浸水予測図上の津波浸水域及び要避難区域に四方を囲まれている
こと，Ｂは自宅に移動直後に津波に巻き込まれて溺死したことから，因果関係が認められることは明らかである。

教訓4

教訓1と同様。

掲載誌74- 428 -

第２部
番号

裁判例（資料）36

事件名常磐山元自動車学校津波被災事件（控訴審和解・教習生）

裁判所

仙台高等裁判所

判決日

平成28（2016）
年5月25日事案概要○裁判長が「教習生に落ち度はなく，遺族の心情には同情の念を禁じ得ない」と明記。また，裁判長は，津波到来の予見可能性の有無を判断するには困難を伴うが，本件を将来の教訓とし，遺族の心情を酌んだ内容の解決を図るには全員が和解すべき旨に言及。
○「学校側が避難マニュアルを策定せず，震災当日も適切な避難指示を出さなかったことが犠牲者を生んだ」などが明記された和解条項となる。

災害名

東日本大震災掲載誌- 429 -

75

番号

37

事件名

鉄砲水被災事件（業務上過失致死傷被告事件）

裁判所

松山地方裁判所

判決日

平成28（2016）
年5月30日事案概要

被告人は，愛媛県内所在の幼稚園の園長として，平成24年7月20日，同県内にある宿泊施設において，いわゆるお泊り保育を実施し，当該行事の中で，同所付近を流れる河川で園児らを遊泳させることを予定していた。そして，同日，被告人は，園児らにライフジャケットを装着させずに遊泳させていたところ，同河川の水位の急上昇により，園児1名が流され同園児が溺死した。
本件事案は，被告人が，上記園児の溺死に関し業務上過失致死に問われ，罰金50万円の有罪判決に処せられたものである。

災害名

鉄砲水

安全配慮義務又は不可抗力
争点1

被告人が，お泊り保育開始前の計画準備段階で，本件遊泳中に急激な増水を典型例とする河川の変化（増水等危難）が生じた場合，園児らを安全に退避させることが著
しく困難な状況となり，これにより園児らの生命・身体に重大な危険が及ぶ蓋然性が高いことを予見できたか。
前提事実①被告人が，これまでのお泊り保育の経験等により，本件遊泳場所付近の加茂川の河床の状況を知っており，園児らが迅速に移動して川から上がることが困難な箇所があることを認識していた。
②8名の教諭で，5歳から6歳の園児31名を引率する予定であり，園児らの年齢からして行動を統制することが容易ではなく，約半数は浮き具を着けなければ泳げなかった事実を被告人は，認識し又は認識できた。

判断1

76

結論
予見できた。
理由①河川が降雨によって増水することは一般的に知られている。
②河川の状況は，周りの環境や気象条件等の影響によって変化しやすく，水量は上流域での降雨に影響され，遊泳場所付近が晴れていたとしても，上流域での降雨により遊泳場所付近で増水が起こることがあり，一般的にもある程度知られている。
③本件お泊り保育の準備を行う段階で，公益財団法人河川財団子ども水辺サポート
センターがＨＰで公開している「水辺の安全ハンドブック」を見れば，河川の危険に関する情報に接することができ，被告人も幼稚園のパソコンで知ることが可能で
あった。

教訓1

お泊り保育の計画段階で，河川の危険に関する情報に接し，準備を進める必要がある。

争点2

上記予見可能性が本件遊泳時まで継続したか（園児らに死傷結果を及ぼすような増水等危難の予見可能性があったか）。

- 430 -

第２部

裁判例（資料）判断2

結論
上記争点1記載のお泊り保育計画準備段階から，本件遊泳場所の上流域における天候について調査し，増水等が発生する危険性を予見すべき義務を負っており，被告人が，その計画準備義務を何ら果たしていない本件事情の下では，なおも園児らに死傷結果を及ぼすような増水等危難の予見可能性があったと認められる。
理由①本件当日の降水確率が50％から60％であり，県内全域に雷注意報や大雨洪水注意報が発令されていたことについて，気象庁ＨＰや新聞，ニュース中の天気予報で知ることができた。
②本件お泊り保育出発前に，本件幼稚園周辺で降雨があったこと，本件お泊り保育施設に到着した際も地面が一部濡れ，水たまりがあったから，これを契機に本件遊泳開始に先立ち，前記天気予報を確認した上，加茂川上流域の降雨について調査することができた。
③気象庁のＨＰを閲覧すれば，1時間に1ｍｍから30ｍｍ程度の降雨があったこと
を気象レーダーによる雨量を示す画像には，河川上流付近で強い降雨があることを知ることができた。

教訓2

引率者がスマートフォンを所持しており，遊泳開始時までに閲覧可能であった場合，
気象庁ＨＰを見るなどして，増水等危難を予見し，安全配慮のための準備をする必
要がある。

争点3

園児らを河川で遊泳させる際，ライフジャケットを着用させる義務を負うか。

判断3

結論
負う。
理由
前記争点1記載の計画準備のための予見可能性が認められたところ，増水による危険を防止できる措置として，ライフジャケットを装着し，その予見可能性がより高まっていた（前記判断2参照）以上，被告人は，本件遊泳を実施するに際し，ライフ
ジャケットを園児らに適切に装着させる義務を負っていた。

教訓3

準委任契約に基づいて預かる子をお泊り保育等のプログラムの一環として河川で遊泳させる場合，受任者は，あらかじめ河川での遊泳に伴う危険性について十分な知識を習得すべきである。

掲載誌

判例秘書，裁判所ウェブサイト，ウエストロージャパン- 431 -

77

番号

38

事件名

常磐山元自動車学校津波被災事件（控訴審和解・アルバイト）

裁判所

仙台高等裁判所

判決日

平成28（2016）
年7月12日事案概要○「学校側の対応の不備で犠牲になったことを認め経営者が謝罪する」「学校跡地に犠牲者の冥福を祈る慰霊碑を建てる」などが明記された和解条項となる。

災害名

東日本大震災掲載誌

78- 432 -

第２部
番号

裁判例（資料）39

事件名

新岩手農業協同組合津波被災事件

裁判所

最高裁判所

判決日

平成28
（2016）
年7月13日（上告不受理）事案概要〇控訴審が原告らの請求を棄却した第1審判決を維持し，控訴棄却したため，第1審原告らが上告受理を申し立てた事案。
〇最高裁判所は，民事訴訟法318条1項による受理をすべきものとは認められないとして，上告不受理。

災害名

津波（東日本大震災）

掲載誌- 433 -

79

番号

40

事件名

大川小学校津波被災事件

裁判所

仙台地方裁判所

判決日

平成28（2016）
年10月26日

事案概要○石巻市が設置運営する石巻市立大川小学校において，東日本大震災の津波により，70名以上の児童が教職員10名とともに死亡したことに関して，死亡した児童の父母である原告らが，大川小学校の教員等に児童の死亡に関する過失があるなどと主張するとともに，石巻市に対しては，公法上の在学契約関係に基づく安全配慮義務
違反等があったと主張して損害賠償の支払を求めた事案。

災害名

東日本大震災安全配慮義務又 安全配慮義務
は不可抗力

80

争点1

○本件地震発生前に，大川小学校の地震に関する危機管理マニュアルを津波の危険に即した具体的内容に改訂しなかったことが過失か（本件地震発生前における教員の注意義務違反の有無）。

判断1○大川小学校の教員において，本件地震発生前の段階で，地震津波が襲来して児童が被災する危険が迫っていることを具体的に予見することが可能であったとはいえ
ない。

教訓1

これまでの被災地震及び津波に関する地域や学校の備えを参考にしたり，過去の主な地震と津波被害等を前提に策定された地域防災計画やハザードマップを参考にすることが注意義務を果たすために必要である。

争点2

本件地震後の避難に関する注意義務違反の有無。

判断2

平成23年3月11日の遅くとも午後3時30分頃，大規模な津波が大川小学校周辺に迫りつつあり，速やかに避難すべきことを認識した大川小学校の教員は，本件地震後，校庭で避難中であった児童らを裏山に避難させるべき注意義務を負っていたにもかかわらず，不適切な避難場所というべき三角地帯に移動しようとし，このことが原因で，教員の管理下にあった児童らが，移動中，釜谷地区に襲来した津波に呑まれて死亡したものであるから，原告らの子である被災児童の死亡の結果に関して，被告石巻市は国家賠償法1条1項に基づき損害賠償責任を負い，教員の給与等の負担者である被告宮城県も，同法3条1項に基づき被告石巻市と連帯して損害賠償責任を負うものと認められる。

教訓2

被災現場で的確に避難を判断することが必要である。また，判断を行う権限について明確に委譲しておくなどの業務計画が必要である。

争点3

裏山に登る途中で負傷する危険との比較衡量について。

判断3

津波による児童への危険性が抽象的なものにとどまる時点であればまだしも，大規
模な津波が間もなく大川小学校周辺にまで押し寄せ，児童の生命身体に対する現実の危険が迫っているとの認識の下においては，裏山に避難することによって児童がけがをするかもしれないという抽象的な危険を，津波に被災するという，児童の生
命身体に対する現実的，具体的な危険に優先させることはできない。

教訓3

いずれにもリスクが伴う場面において，その選択をする際には，（裏山に登る途中で負傷するという）抽象的な危険か（津波に被災するという）現実的，具体的な危険かを的確に判断をして対応すべきである。

掲載誌

判例秘書，裁判所ウェブサイト，ウエストロージャパン- 434 -

第２部
番号

裁判例（資料）41

事件名

釜石地区鵜住居地区防災センター津波被災事件

裁判所

盛岡地方裁判所

判決日

平成29（2017）
年4月21日事案概要○釜石市立の幼稚園の臨時職員である被災者が，東北地方太平洋沖地震発生後，岩手県釜石市に存する釜石市鵜住居地区防災センターに避難したところ，本件地震に伴う津波に被災して死亡した。津波に同防災センターで被災したのは，釜石市が本件センターが津波発生時に避難すべき場所でないことを周知すべき義務や，本件幼稚園における被災者に対する安全配慮義務を怠ったためであるなどとして，遺族が国賠法に基づき，賠償を求めた事案。

災害名

東日本大震災安全配慮義務又 釜石市及び釜石市職員の国賠法1条1項にいう過失並びに園長及び釜石市の信義則
は不可抗力上の安全配慮義務違反が認められない。
争点1

釜石市長には，本件地震発生以前において，鵜住居地区の住民に対し，本件センタ
ーは一次避難場所でないことを周知しなかった過失があるか。

判断1

過失否定
本件センターが一次避難場所であると誤解する事態は想定することができない。本
件センターを避難訓練で利用することを了承したことをもって，鵜住居地区の住民に対し，本件センターを一次避難場所であると誤信させたと評価することはできない。本件センターの名称が，住民に対し，本件センターが一次避難場所であると誤解を与えるものとは認めがたい。市長に，鵜住居地区の住民に対し，本件センターが一次避難場所ではないことを積極的に周知すべき条理上の義務があったとの原告らの主張は前提を欠く。

教訓1

避難訓練において避難場所でない施設を利用することは誤解を与えかねないので，留意すべきである。

争点2

市長又は被告職員には，本件地震発生後，住民を一次避難場所に避難させなかった
過失があるか。

判断2

市の職員が本件センターへの避難を積極的に促したと認めることは出来ない。本件センターに避難した住民を一次避難場所に避難させるよう誘導しなかったからといって他の避難所に誘導することが生命身体の安全を確保するための的確な対応であったとは言い難い。

教訓2

避難場所の移動については時間的に困難な場合もあり，移動をするかどうかの判断については，当該状況を十分理解して的確な対応を考える。

争点3

園長又は市に，本件幼稚園の災害対策に関して安全配慮義務違反があるか。

判断3

園長は本件幼稚園の職員に対し，業務上の指揮命令権を行使してその労務を管理していたから，信義則上，当該職員がその生命及び身体等の安全を確保しつつ勤務できるように必要な配慮をすべき安全配慮義務を負っていた。市もまた，その設置運営する本件幼稚園で勤務する職員に対し，当該職員との間の法律関係に付随する信義則上の義務として安全配慮義務を追っていた。学校保険安全法の防災計画の水準を満たす避難計画の作成は園児の安全確保を目的とするものであるので，避難計画
がないことが職員の安全配慮義務違反の根拠とはならない。ただ，安全配慮義務の具体的内容として職員の生命及び身体等を地震災害の危険から保護するために必要な行動指針を策定すべき義務を負っていたと解する。その義務にも違反はしていな
い。一次避難場所の場所や経路等を周知する方法としては，津波を想定した避難訓練の際に，実際に一次避難場所に避難する訓練を行うのが確実かつ最善の方法であったことは言うまでもない。

- 435 -

81

教訓3

安全配慮義務の具体的内容として職員の生命及び身体等を地震災害の危険から保護するために必要な行動指針を策定すべき義務がある。避難訓練の際には，実際に避難場所に避難する訓練を行うのが確実かつ最善の方法である。

争点4

本件地震発生後の避難指示について，園長又は市に安全配慮義務違反があるか。

判断4

園長には予見可能性がなかった。

教訓4
掲載誌

82

ウエストロージャパン- 436 -

資料5−1

国分寺市「防災まちづくり推進地区協定締結概要」- 437 -

資料5−2

国分寺市「防災まちづくり推進地区世帯，人口統計」- 438 -

資料5−3

国分寺市高木町地区防災計画書

国分寺市高木町

地 区 防 災 計 画 書
平成 27 年度版

平成 28 年(2016 年)２月
高 木 町 自 治 会- 439 -

は じ め に
高木町自治会では、昭和 59 年（1984 年）に「地区防災計画」を策定しています。
これは、どこかの教科書を参考にしてまとめたものではなく、実際に高木町を点検し、実測し、数々のアンケートをとりながら作成されたものです。
今日のように、大きな災害を経験し、「次はいつ来てもおかしくない」と言われている状況ではなく、むしろ「高木町自治会になんで防災部が必要なの」とさえささやかれていた 30 年前にこのような「地区防災計画」が策定されました。先人達の先見性と努力に対してあらためて敬意を表したいと思います。
同時に、この「地区防災計画」に基づいて、30 年間にわたって「災害に強いまちづくり」に取り組み続けたことは私達の誇りであります。そして、こうした取り組みの中で作り上げた『防災知恵袋』は私達の宝であります。
30 年経ってあらためて検討しなければならない第一の問題は災害の規模です。研究が進むにつれて想定すべき災害の規模はこれまでの数倍となりました。
これまでは「災害時には三中へ」と言われ、いかに三中へ避難するかが訓練の中心でしたが、最近の想定では三中では避難者を収容しきれないと考えられています。第二は働き手の問題です。かつては支援者であった人が、今では要支援者になるという状況も生まれています。また災害発生時には防災部員や防災ボランティアも、被災者になることも想定しておかなければなりません。
３０年の経過で、道路、住宅、公園、避難場所等、町の状況も変わりました。
そこで災害発生時の対応を中心に補強し、さらに｢災害に強いまちづくり｣を目指して｢地区防災計画｣平成 27 年度版（2015 年版）として改定しました。また『防災知恵袋』
はすべての家庭で実行されてこそ価値あるものになります。「よくできたパンフレッ
ト」で終わったのでは宝の持ち腐れです。併せて検討したいと思います。

高木町自治会会長-1- 440 -

櫻井

幹三

目
はじめに
第１章

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
地区防災計画改定について

１．計画改定の経緯
２．改定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３．「地区防災計画」(昭和 59 年)（1984 年）発行について・・・・ ４
４．高木町の地域の特性について・・・・・・・・・・・・・・・

４

５．
「高木町地区本部運営マニュアル」「防災知恵袋」との関連 ・・ ５
第２章

防災部の活動体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第３章

防災活動の内容 「平常時の活動」・・・・・・・・・・・・・・

７

第４章

防災活動の内容 「災害時の活動」・・・・・・・・・・・・・・

９

１．地区本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
２．災害時の個人の行動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３．班での安否確認手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
４．災害時行動ガイド作成と配布・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
５．情報の流れと避難時の行動・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
６．災害時の活動体制と役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
７．支援物資の要望・配布・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第５章

重点テーマ
１．｢火災を起こさない」ための取り組み ・・・・・・・・・・・・ 13
２．
「班ごとの安否確認」の取り組み（班活動の具体化）・・・・・・ 14

第６章

実践と検証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

第７章

今後の課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

あとがき ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
参考資料

１．
「高木町へいづくり憲章」・「高木町まちづくり宣言」・・・ 24
２．高木町地区本部運営マニュアル(平成 26 年発行)・・・・・25
３．小冊子「防災知恵袋」（平成 25 年発行）・・・・・・・・・26
４．高木町防災マップ（平成 23 年発行）・・ ・・・・・・・・27-2- 441 -第１章

地区防災計画改定について

１．計画改定の経緯
高木町自治会は、昭和 57 年（1982 年）に防災部を設置して以来、「防災に強い
まちづくり」活動を約 30 年にわたり推進してきました。
昭和 59 年（1984 年）には「地区防災計画」が作られました。当時のまちづくりの意気込みが感じられる先進的な取り組みです。
その後、昭和 61 年（1986 年）には「へいづくり憲章」を、さらに平成７年（1995年）には住民の合意による「まちづくり宣言」を制定し、現在も高木町の中心部に高く掲げられ、まちづくりの目指すところを明確に示しています。
平成 23 年（2011 年）には東日本大震災が起こりました。マグニチュード 9.0 という大規模災害で多くの命が奪われました。これを教訓に大災害で高木町の住民が一人も命を落とすことがいないようにとの願いを込め平成 25 年（2013 年）３月、「自助」を中心とした防災の備え“その日のために今からやっておくこと”という小冊子「防災知恵袋」を作成し、自治会員以外の方々も含め近隣の住民に 1,400 部を配布しました。
平成 26 年（2014 年）には、国分寺市の指導のもと、災害時の組織と行動の流れを明確にした「高木町地区本部運営マニュアル」を作りました。
さらに平成 27 年（2015 年）、今年度、行政からの指導と協力を得て、日頃取り組んでいる防災活動を振り返り、災害時に実際に役立つ「地区防災計画」を改定する
ことにしました。現在の活動の実践や、見直しにも生かせるものであると考えます。

２．改定の目的
現在防災部では、「地域活動を活発にし安全・安心なまちづくりを目指す」という目標のもと活動していますが、今回の地区防災計画では、次の３項目をねらいとしました。
(１)多くの人に関心を持ってもらうきっかけとし、住民全員の防災意識向上に役立てる。
(２)地域の協力で生き残れる災害に強いまちづくりをする。
(３)訓練を重ね、実際に即した具体的な取り組みを推進する。

-3- 442 -３．「地区防災計画」（昭和 59 年）（1984 年）発行について
この計画は、「防災対策に関する必要事項を定め、災害の発生を未然に防ぎ、発生した災害による地区住民の生命、財産の安全を図ること」を目的として作られました。これは、高木町自治会と国分寺市との協力によって作成されたものです。
防災部は、この計画をまちづくり推進のよりどころとし、住民からの要望の強
いもの、また取り組み可能なものなどを選び、防災活動を実施してきました。
安全で、住みよいまちづくりとして、危険な塀の安全化、道路の改善、防災設
備の充実、危険箇所の巡回・点検等を実施しています。
災害に備えた活動では、消火活動、避難活動、救護活動、情報収集・伝達、防災知識の普及と意識の高揚、家庭内防火対策の促進等が実施され、現在の防災活動の基盤として受け継がれています。

４．高木町の地域の特性━ 高木町はどんな町か(防災の観点から)━○高木町は国分寺市の北西部に位置し、台地状にあります。山も川もなく、地震発
生時にも水害や山崩れの心配はまずありません。また、危険な工場もなく災害時にも「比較的安全な町」と言えます。しかし首都直下型地震や近くにある立川断層帯により引き起こされる地震への備えは大変重要です。
○唯一懸念されるのは火災です。高木町には約 930 戸の家がありますが、その 85％は木造です。木造と言っても板壁の家は十数軒で、ほとんどの家がモルタルなり
防火タイルの火災対策が施してはあります。平常時の火災に対しては大きな効果が期待できますが、地震で家屋が倒壊した場合は機能しません。火災の発生を防げるかどうかで、被災の規模が決まると言えます。
○高木町では大規模開発が行われたことがなく、既存の道路のまま、その両側に家屋だけが増えていったところが多いため、道路幅４ｍ以下の所も多く、ここには消防車が入ることができません。このことは、災害発生時だけでなく、平常時における火災に対しても大きな問題です。
○重量塀は災害発生時倒壊して通行人を傷つけるほか、道路をふさいで消火、避難、救援の支障になることが懸念されています。高木町では「へいづくり宣言」を出した後、新築した家で重量塀にした家はほとんどありません。それ以前に建てられた重量塀の家でも部分的に撤去したり低くするところが増えています。

-4- 443 -○平成 27 年 12 月時点での設備
防火水槽

（

５カ所

）

街頭消火器

（

27 カ所

）

上記１. 改定の経緯

消火栓（

27 カ所

）

消火器の保有率（74.4％（家庭単位））

２. 改定の目的

３. 現行の地区防災計画をふまえ、大災害時の被害を最小限にするために、どのような防災計画を立て、実践していくとよいかを自助と共助の視点、及び地域の特性、地域コミュニティーの課題から下記を重点テーマとして設定、検討することにしました。
１．「火災を起こさない」ための取り組み
２．「班ごとの安否確認」の取り組み（班活動の具体化）

５．「地区防災計画」と既発行冊子との関連○高木町地区本部運営マニュアル(平成 26 年度)（2014 年度作成)
災害発生時の共助活動の指針として災害拠点となる地区本部の運営を円滑にするための運営方法を記したもので、この防災計画書の４章・５章の骨子となっています。
○防災知恵袋(平成 24 年度)（2012 年度作成）
地震災害に備える自助活動のための手引書として、日頃の準備を具体的に書いています。
今回作成の「地区防災計画」と上記の冊子とは、三冊で一体をなすもので、有効な活用をすすめていきます。

地 区 防 災 計 画
高木町地区本部運営マニュアル

防（共助活動）（役員用）

災

知

恵

袋

（自助活動）（各戸配布）-5- 444 -第２章

防災部の活動体制

活動目標：地域活動 （自助・近助・共助）を活発にし、安心・安全なまちづくりを目指します。

高木町自治会
定例会・役員会

班

防

防

犯

災

防災部員

会

係

部

情報連絡係
○防災まちづくり通信の発行○町内の情報収集○広報及び記録写真撮影

事務局○部の運営と事務処理○事業計画の立案○外部との連絡交渉

環境改善係○防災倉庫の点検・整理・管理○町内環境点検の実施○公園整備の推進
防火救護係○防災訓練などの実施○救急法の講習会実施○緊急カードの作成○消火器の普及促進

防災ボランティア
・災害時の安否確認、情報連絡や被災者の救護にあたる
・防災部の行事に参加・協力-6- 445 -第３章

防災活動の内容＜平常時の活動＞

高木町では、30 数年にわたり防災部を中心に国分寺市や国分寺消防署・国分
寺市消防団第五分団・警察・学校・地域の公民館など、防災に係わる機関と連携し、指導を受け、以下のような活動を実施しています。

１．町内点検防災部員を中心に１丁目・２丁目・３丁目に分かれて高木町のまち歩きをし、街頭消火器・道路標識・路面表示・危険箇所・重量塀の様子・植木の路上へのは
み出し等の点検を毎年行います。

２．防災まちづくり通信の発行と住民への普及啓発活動
・年４回の通信を発行し、各戸配布します。主に防災に関する情報や、自治会内の大きな行事を中心に情報を正しく伝え、理解を図るための内容です。
・防災訓練、ファミリーひろば、防災学習会などは、あらゆる機会をとらえ、自治会定例会、自治会回覧、ポスター、ＰＲのちらし等で知らせます。
・班ごとに会を開き、「防災知恵袋」「東京防災」等を活用し、町の状況や、問題
点を話し合います。

３．防災訓練の実施
・国分寺市の防災訓練日に合わせて、地区防災センターと連携し、高木町地区本部を中心とした防災訓練を実施しています。
・「防災ファミリーひろば」においても、防災訓練を実施します。
・災害時に役立つ救助工具の使い方の体験訓練も実施します。

４．防災ファミリーひろば
毎年行う防災訓練で、地区の住民 250 人～300 人の参加を得ています。訓練内
容は、主に初期消火・煙体験・応急救護・通報訓練・300 食の炊き出し訓練等です。この「ひろば」は、地域の防災意識の向上と地域住民の交流を図るため、昔あそびや、クイズ大会等も取り入れた、楽しいイベントとなっています。

５．応急救護訓練
自治会の班長と役員を対象として AED や、三角巾の使い方等の技能習得を目指して、毎年行います。

６．学童の登下校の見守りと夜回り活動
地域の学童の安全のために毎日登下校時に見守りを行います。12 月から２月末までの期間は、火災予防のため“火の用心”の「夜回り活動」を行います。併せ
-7- 446 -て各丁目ごとに危険物等も点検します。どちらも毎年回覧で協力者を募集します。

７．家庭用消火器の購入補助
高木町の地域の特性から、火災を最小限にする必要があり、自宅から火事を出さないため、消火器の購入にあたり購入費用の一部を自治会で補助します。これは資源物の集団回収で得たものを、防災基金として積み立てており、ここから支出します。

８．公園の水質管理と手入れ
毎月第二火曜日に自治会で管理している公園の整備を行っています。つつじ公園には災害時に活用できる“むかしの井戸”があり、生活用水として使用できます。

９．防災視察研修
防災部員を対象として、東京都内および近県の防災館の見学や、災害体験型の施設での研修を年１回行います。

１０．防災知恵袋を使った班会
平成 24 年度に東京都地域の底力再生事業助成を受けて、災害に備える自助のための手引き書として作った小冊子で、2,000 部印刷し、高木町と近隣の自治会に配布しました。この冊子は、班会などで大いに活用し、班内での防災意識の向上・自助の備えなどに役立てます。

-8- 447 -第４章 防災活動の内容＜災害時の活動(震度５弱以上の地震発生時)＞
１． 地区本部の設置
地震等の災害時、地域住民の安否確認や、避難生活の支援を行うため、高木町自治会は高木町地区本部を設置します。地域で助け合い、協力し被害を最小にすることを目指しています。地区本部の運営は、「高木町地区本部運営マニュアル」によるものとします。

地区防災センター（第三中学校）
医療救護所

情報の拠点

支援物資の配布

被災状況の報告

地

避難所

区

本

部

高木町地区本部を 1 丁目市営住宅集会室に設置◎被災状況の把握・収集をし、地区防災センターへ報告◎市からの情報を地域住民に周知◎地区防災センターに届いた物資を「災害支援所」（高木八幡宮）
から住民へ配布
各丁目ごとのまとめ役は、各丁目の状況を地区本部に報告する

１丁目

２丁目

３丁目

班長は、「被災状況受付者」に班の状況を報告する

２．災害時の個人の行動
・自分と家族の身の安全の確保

・家族の安否確認

・家屋の安全確認

・出火の防止・安全カードを出す・初期消火・「防災知恵袋」の活用-9- 448 -３．班での安否確認手順
・班長を中心として班内の安否を確認する
・班長不在のときは班内で協力して行う（防災部員・防災ボランティアは、必要なときは、班長の手助けをする）
・班内の被害状況の確認（家屋・電気・ガス・水道・要配慮者の有無）
・支援の必要な方の情報を班で共有し安否確認

４．災害時行動ガイドの作成と事前配布
・「地震について私の対応」「地震発生時の班長の役割」を作成、全戸配布します。
・班用では、班長の役割と、班内で助け合うことを明記します。

５．情報の流れと避難時の行動
自宅での避難生活地区防災センター（三中）
避難所生活

連絡

報告

高木町地区本部

要配慮者への支援

連絡報告

必要に応じて救出・救護

被災状況受付者（各丁目のまとめ役）

初期消火活動

各丁目の集合場所
連絡

報告

班

長

は、班内の安否確認・班内の被害状況の確認
連絡

報告

自宅の安全・隣近所の安否確認
まずは、身の安全・家族の安否確認

大

地

震

発

生

お願い：ご本人やご家族の安全が確保され、可能な方は、ボランティアとして自治会・防災部の活動・避難所運営にご協力をお願いします＜地区本部の役割としての情報の収集と管理＞
・被災状況の情報は、ＰＣのファイル（安否確認集計表・戸別被災状況調査表）に記録し、管理します。
- 10 - 449 -

・安否・被災情報は、地区本部で把握・分析し、地区内の支援に活用します。

６．災害時の活動体制と役割
地区本部の立ち上げは、「高木町運営マニュアル」にそって以下の手順で行います。

地区防災センター（第三中学校）
地区協力員のうち、自治会役員・防災部員を除いた 10 名

地

区

本

部（市営住宅集会室）＜地区本部要員＞

本部長：自治会長・会長不在時は防災部長・副会長
スタッフ：自治会役員・防災部員・防災ボランティア
住民による応援者
自分の家・お隣ご近所の家の被害状況の回復に目途がついた段階で、上記のスタッフは、まず、地区本部へ集合します（１）３カ所の防災倉庫を開けます（２）地区本部の建物の安全を確認し、入口を開けます
鍵は＜原田酒店＞にあります（３）必要な事務用品(パソコン・発電機他)の準備をします
情報収集・伝達係

救護活動係

在宅避難者係

パソコンへの記録

負傷者の救護・救出 住民の避難・誘導

情報管理

住民の避難・誘導

防犯巡回活動

被害・避難情報の全体把握

初期消火活動応急修理の支援

情報の収集・共有・伝達

災害ごみ処理の対応

二次災害軽減の為の広 報- 11 - 450 -７．支援物資の要望・配布

国分寺市災害対策本部

地区防災センター（第三中学校）

高木町地区本部（市営住宅集会室）
連絡は無線機を活用する
・高木町地区本部の情報収集が落ち着いてから、災害支援所を開設します
・高木町地区本部運営マニュアルに従い、下記の対応をします

高

木

八

幡

宮

高 木 町 災 害 支 援 所
班長を通して各各家庭に支援物資を配布します

家庭＊要望シートを班ごとに配布します＊各家庭に要望シートに必要数を記入します＊要望シートを班ごとにまとめます＊パソコンに要望数を入力し、記録します＊支援物資の配布は要望シートの印刷内容に従い行います- 12 - 451 -

第５章

重点テーマ

１．「火災を起こさない」ための取り組み
地震の二次災害による火災を最小限にするために、また日常生活時の火災を起こさないために以下の方針を立て、計画し実施します。
①あらゆる機会を通して地域の防災意識の向上を図ります。
②各家庭において火事を出さないための取り組み(自助)を推進します。

（１） 個人の取り組み

自助①自分の家から火事を出さないようにします②燃えやすい物を家の周りに置きません（火災の原因の第１位は、放火です）③寝る前に火のもとの確認をします④家庭に最低１本の消火器を備えます○住宅用消火器・スプレー式消火器・投げ込み式消火用具(サット 119 エコ)等
平

自宅に合った適切なものを備えます○消火剤の噴射時間は、15 秒から 20 秒のため、素早い初期消火が大切です常○「使用期限の終了年月」「品質保証期間の終了年月」を必ず確認します○消火器購入に際し、自治会で薦めているものを検討し購入します時⑤住宅用火災警報器を設置します○平成 22 年より、すべての部屋、階段、台所への設置が義務化されました⑥家庭内の電気器具の点検をします○コンセントまわりのごみ・漏電・タコ足配線などに注意します⑦お風呂には、水をはっておきます。バケツもいざという時のために備えます⑧消火器の使い方・街頭消火器の使い方に慣れておくために、防災訓練などに参加します①家庭用消火器で素早い消火をします

災害時②火災の危険を感じたら、ブレーカーを切ります③火が天井に届いたら自分では消せません。「119 番通報」

をして避難します④お隣ご近所に大声で知らせ、助けを求めます⑤忘れ物をしても、取りに戻らないようにします- 13 - 452 -（２）班・自治会での取り組み

共助①自治会では、毎年、消火器販売の斡旋を行います
平常時②街頭消火器の点検は、毎年行います③防火貯水槽・消火栓・街頭消火器などの設置場所に関心をもってもらうよう
防災マップを活用し、知らせます④「夜回り活動」を実施します

12 月～２月末まで、各丁目ごとに、回ります①日常と違う様子があれば、119 番通報など協力します
災害時②隣家から「火事だ！」の声が聞こえたら、自分の家の消火器を持って消火に駆けつけます。街頭消火器も使用できます③バケツリレーが役に立つときは協力します④関係機関と連携し、協力します

２．「班ごとの安否確認」の取り組み(班活動の具体化)
災害から命を守り、災害による被害を最小限にするため以下の計画を立て、実施します。

（１）計画と実施内容①国分寺市、国分寺消防署、国分寺市消防団第五分団、小金井警察署の指導を受け、毎年継続して、防災訓練を行います。
②子供から高齢者まで、家族全員が安全に避難するために、自治会では、班の結びつきを強めます。班会の議題として「班ごとの安否確認」の仕方や「要配慮者」の件について話し合います。
③班長を中心として安否の確認をするために、「個人用チェックカード」・「班用チェックカード」・「被災状況調査シート」・「安全カード」などを利用し、班全体で協力して確認できる ようにします。班のメンバーに要配慮者がいる場合、
防災ボランティアや防災部員と共に、班でも協力します。
④班長は一定期間で交代するため、交代しても、仕事内容が引き継がれるように、「班長の役割・仕事内容」を書いたカードを作成し配布します。

-1- 453 -

（２）個人、班長の行動について①向こう三軒両隣、普段から挨拶を交わします平②班長は、年に 1 回は、班会を開きます常③班会では、「防災知恵袋」「東京防災」を活用し災害時の対応を話し合います時④班長は被災状況調査シートに予め班員名を記載し災害時に備えます⑤班長は、班長の役割カードを玄関近くに掛けておきます⑥安全カードと《笛》は玄関近くに掛けておきます☆震度５弱以上の地震発生で以下の行動をします
地震以外の災害や防災無線が聞こえない場合、身の危険を感じたら行動します災①自分自身・家族の安全が確認できたら安全カードを外から見える所に出します

害②班長が中心となり、安否確認をします

時③安否確認は、班長任せでなく班全体で協力します④班長が不在の時も、班の人で、協力します⑤安全カードが出ていない家は必ずノックして確認します⑥支援の必要な人がいれば、まず、班で助け合います
○

安全カード

表

⇒

(裏側には注意事項等を記載する)○

家 族 全 員無 事 で す高木町自治会 安全カード（３）情報の伝達・共有

住

民

班

長

各丁目の

地区本部

地区防災センター

集合場所

市営住宅集会室(第三中学校)

１丁目：高木町中央公園
２丁目：なごみ公園★無線機の設置：地区本部・各丁目ごとの集合場所・三中地区防災センター相３丁目：高木八幡宮

互間の情報連絡に必要なため無線機を設置します。
-2- 454 -（４）要配慮者への対応
自治会では、災害時に近隣で協力し合える体制づくりをすすめています。
急に体調をくずしても近親者に連絡が取れず、仮に連絡が取れたとしても遠方のため緊急には間に合わないことがあるかもしれません。また災害時に一人では移動が困難な場合があるかもしれません。高木町自治会では、班を中心とした活動を基本とし、支援が必要な方として登録をされた方には、防災ボランティア等が支援を担当しており、毎年更新しています。災
害発生時は、班でも必要に応じて救出・救護に協力することとします。

災害時の

支援する人

要配慮者

-3- 455 -☆

防災ボランティア☆

同じ班の仲間

第６章

実践と検証

１．応急救護訓練（１）内容

国分寺消防署戸倉出張所職員の指導のもと、ＡＥＤの使い方・三角巾の使い方訓練を自治会役員と班長を対象に実施しました。
（２）実践

近年、ＡＥＤが有効であり、誰でも緊急に使用できる技能を身につけておくことが大切であるとの観点から、国分寺消防署戸倉出張所の職員の指導に従い二つのグループに分かれ、一人ひとり実技体験を行いました。
（３）結果と反省班長を対象とするこの訓錬の機会は好評であり継続します。

２．防災訓練(災害時行動訓練)（１）内容

高木町では、国分寺市が行う総合防災訓練に合わせて避難所に行く避難訓
練を継続的に行っていました。しかし平成 26 年春、災害時に地域の拠点となる地区本部の開設要請が市からあったことを受け地区本部運営マニュアルを作成するとともに災害時の行動をシミュレーションする訓練を開始しました。
平成 27 年には訓練全体の指導を国分寺市消防団第五分団に依頼しました。
訓練の主な流れは、個人・班長・地区本部要員の災害時の行動をシミュレ
ーションしその後防災資機材の使い方訓練を実施しました。
（２）実

践

①事前準備
・回覧等で訓練実施を住民に通知するとともに個人の行動カード、班長の行動
カード、安全カードを事前に全戸配布する。
・要救助者と支援者には別途連絡する。
②防災訓練当日の行動
・各個人は配布済の個人の行動カードに従い地震後の１分間行動・初期消火・
自身と家族の安全確認・近所の安全確認をする。
・班長は配布済の班長の行動カードに従い班内の安全を確認し、被災状況調査
シートを作成後、地区本部要員に連絡する。
・地区本部要員は被災情報を記録し、地区防災センターへ報告する。
-4- 456 -③防災資機材の組み立て等体験訓練
・上記②を実施後、高木八幡宮に参加者が集合し実施する。
(３) 結果と反省
地区本部を中心とした防災訓練は、平成 27 年は２回目で、班長を中心に班ごとの安否確認を行い「安全カード」を使った新しい試みに対しても、住民の 45％（359 世帯）の安否確認が出来、大きな協力が得られました。
この取り組みは毎年継続して行い、住民の避難行動の徹底と防災意識の向上を図ります。
①この訓練の住民の認知度は未だ低く、平成 27 年の訓練でも参加者は 45％（359 世帯）でした。今後は認知度を上げる取り組みを継続し訓練への参加者 100%を目指します。
②平成 27 年の訓練では地区本部と災害支援所（高木八幡宮）との間の情報の伝達に問題があり、連絡方法として無線機の活用を検討することとしました。
③誰が責任者か分からない等の意見があり、地区本部要員に腕章を付ける等表
示方法を考えます。
④未実施の訓練については、実施可能なものから順次取り上げます。

３．防災訓練(防災ファミリーひろば)(１)内

容

住民の防災意識の向上と住民同士の交流を目指して継続実施している高木町
最大のイベントで平成 27 年度の開催で 36 回目となります。
午前中に防災訓練を行い、昼食は炊き出し(とん汁)を提供し午後は昔あそびなどで世代間交流を目指します。
国分寺消防署戸倉出張所・国分寺市消防団第五分団・小金井警察署のご指導をいただくと共に、高木長寿会・国分寺市立第八小学校吹奏楽部 ・国分寺市
立第二小・第八小ＰＴＡ地区委員・よせなべの会など多くの方々の協力を頂いて開催しています。
（２）実

践

①広報活動
ポスターの掲示、回覧での通知などで参加を呼びかけます。

-5- 457 -②防災訓練・受付で即席のチーム(３～５人)を作って５種類程度の訓練をスタンプラリー方式で体験してもらい全訓練を体験した方に参加賞を渡します。即席でチームを作ることで住民同士の連携が深まることを目指しています。

参考：平成 27 年の実施項目
防

災

訓

練

炊き出し訓練

昔あそび①輪投げ①大声訓練・通報訓練②お手玉、あやとり②初期消火訓練③けん玉③応急救護訓練④バルーンアート
とん汁 300 食・AED・三角巾⑤マシュマロ焼き④けむり体験

⑥綿あめ⑤防災資機材体験⑦ポップコーン・リヤカー組み立て⑧グランドゴルフ・ジャッキの扱い方⑨パターゴルフ⑥緊急カード作成⑩パン食い競走⑪防災クイズ大会③炊き出し訓練(とん汁を作ります）
・災害を想定し、簡易かまど２基と大鍋２基と薪を燃料に使い、材料は地元の農家から仕入れた野菜を中心としています。肉等その他の材料や調味料も出来るだけ地元業者から仕入れています。
④昔あそび
・地域のお年寄りに遊び方の指導をしていただく等、世代間交流を目指して
おり、開催の都度あそびの内容を決めています。
⑤防災クイズ大会
・一時中断していた催しを装いを新たに行ったもので、「防災知恵袋」「東京防災」「ずきんちゃんクイズ」等を参考に難易度を考慮して作成した二択問
題に解答してもらい最後まで残った方に賞品を渡す予定でしたが雨で中止しました。
-6- 458 -(３) 結果と反省①平成 27 年は、雨のため規模を縮小しての実施とし、屋外での訓練は中止、一部の訓練は訓練場所を室内に移して行う等の工夫をしました。それでも他地区の方も含めた参加者は約 150 名となり、このイベントへの期待の高さが伺えました。その一方で雨による変更点の伝達で主催者間の連絡の不徹底や住民の方への広報の不備があり緊急時の対応での問題点も明らかになりました。
②計画段階で、防災部員・自治会役員・防災ボランティアへの周知と徹底、各係や担当者ごとの打ち合わせ会の持ち方や緊急時(突然の雨等)対応も検討します。

４．防災訓練(救助工具・ジャッキの使い方訓練)
(１) 内

容

東京消防庁より無償貸与を受けている防災資機材を有効に使うため、その使い方の訓練を、国分寺市消防団第五分団の指導のもと実施しました。
貸与開始が平成 27 年度であることから、訓練は同年９月の自治会定例会後の実施をはじめに年度内に３回実施しました。訓練対象資機材は、リヤカー・
ジャッキ・AED・発電機・投光機で組み立て手順などを確認しました。
9 月：定例会後、11 月：防災ファミリーひろば、１月：定例会後の３回実施（２）結果と反省自治会定例会の後の実技体験は短時間でしたが、効果的でした。住民の多くの方が体験できるよう継続的に実行していきます。

５．防災学習会
毎年テーマを決めて、外部から講師を招き公民館などの会場を使って実施しています。
平成 27 年度は「要配慮者・避難行動要支援者への対応」をテーマとし「東京都地域防災学習交流会」からの援助を受けて、講師派遣をお願いし、実施しました。

-7- 459 -

第７章

今後の課題

１．地域住民の防災意識の向上
大災害は、いつ起こるか分かりません。備えと訓練こそ大切です。
住民一人ひとりが災害に対して常に準備を怠らず、定期的に点検をする習慣を持てるような、防災への関心・防災意識の向上を図ります。
今回作成の「地区防災計画」をもとに防災学習会を計画し、災害時行動訓練の継続と必要性を訴えます。

２．地域住民の絆を大切にした活動
大災害時に“お隣ご近所に助けてもらった”という人が 80％とも言われます。
今後の防災活動も、異世代の交流をはじめ、楽しく、仲間作りができる活動を継続し、訓練の充実を図ります。小中学生との交流活動のあり方も検討します。

３．班の中での交流のすすめ
向こう三軒両隣・同じ班の人同士、普段から助け合い、年に 1 回は班長を中心に班会を開くことをすすめます。

４．施設・設備の充実
消火栓・防火貯水槽の位置・むかしの井戸の水質管理、街頭消火器の使い方、一家に最低１本の消火器を備える等、施設・設備の充実を目指し、点検をするとともに必要性を訴えます。

５．地域の学校・施設との連携
国分寺市・国分寺消防署・国分寺市消防団第五分団・小金井警察署・第二小学校・第八小学校・第三中学校・光公民館・医院・診療所・幼稚園・保育園・高齢者デイ
サービスなど近隣の施設と普段からゆるやかな連携を図り災害時に備えます。

６．高齢者対策
災害時の避難所として、個人の住宅で使用していない部屋を提供していただく取
り組み、また町内にある空き家を利用できる方法について検討します。

７．人的ネットワークの構築
地域の中で、災害が起きた場合に備え、個々人の得意わざやキャリアを伝えていただき、自治会として把握しておきます。
（例：日曜大工・力もち・AED 使えます・大工道具類・重機・建設機械等・ジャッキ・チェーンソー等の工具・アマチュア無線の無線機等・助産師）-1- 460 -８． 在宅避難のすすめ
大災害が発生し避難する必要が生じた場合、地区防災センターである第三中学校
は、避難者であふれ、大変不自由な生活が予想されます。可能な限り自宅にとどまることをすすめます。在宅避難でも支援物資の配布が受けられるようにします。
９． 自治会員以外の地域住民への啓発活動
現在自治会加入率が７割弱です。先ず自治会への加入促進を進めます。
住みよいまちづくりのために共に活動していきたいと思います。

10．防災行政無線について
防災行政無線を利用した緊急地震速報については、市との連携を図りますが
詳細については別途検討し、今後の課題とします。

-2- 461 -

あ

と

が

き

平成 27 年６月、わが町高木町は内閣府より｢地区防災計画モデル地区｣として認定され全国で 20 地区の一地区として｢地区防災計画｣作成に取り組むことになりました。
高木町では今から 30 年前、昭和 59 年(1984 年)に｢地区防災計画｣が作られました。
その素晴らしい計画と取り組みを土台にしてこのたび平成 27 年度版（2015 年版）として改定しました。
平成 27 年度は、「災害に強いまちづくり」を目指し、災害への対応を強化するために昨年作成した「高木町地区本部運営マニュアル」に基づき、
１．「火災を起こさない」ための取り組み
２．「班ごとの安否確認」の取り組みの二点に絞り進めてまいりました。日常すぐに役立つように、出来るだけ具体的に書いたつもりです。
作成にあたり、内閣府からのアドバイザーである東京大学加藤孝明先生より“防災町づくりの目指すもの”といった大きな視点からの貴重なアドバイスを頂きました。
内閣府との仲介役(株式会社地域計画建築研究所)の皆様、国分寺市防災安全課にも多くの御指導を頂き、行政と共にプロジェクト会議をもちながら作成しましたことを申し添え、書面を借りて厚くお礼を申し上げます。
高木町の誰もが望む「安全で住み良いまち」、「災害に強いまちづくり」のために、これから取り組まなければならない課題はたくさんありますが、できることから熱意を持って、今後とも根気強く取り組んでいきましょう。
この冊子は、「防災知恵袋」と共に班の集まりや学習会等で大いに活用して下さい。
最後になりましたが、忙しい合間をさいて作成に携わったプロジェクトメンバーの皆さんのご協力、ありがとうございました。
平成 28 年２月吉日-3- 462 -

防災部長

大野

菫子

参

考

資

料

１．「高木町へいづくり憲章」・「高木町まちづくり宣言」-4- 463 -２．高木町地区本部運営マニュアル
東京都は、平成２４年４月に「首都圏直下地震等による東京の被害想定」を公表しましたが、これは平成１８年公表の被害想定を大幅に上回るものでした。
これを受けて、国分寺市は平成２５年２月に、国分寺市地域防災計画を修正しました。
この計画では、立川断層に起因する地震はＭ7.4 となり、国分寺市全域が震度６強となり、死者 187 人、避難所の収容能力をはるかに超える 37,988 人が避難所に来ることが想定されています。
これを機に国分寺市は自治会等に対し、災害時に地区本部を設置し地域が自主的に災害に向かうとの提案をしました。
高木町ではこれを受け、災害を住民全体で生き残る為に平成２６年初頭「高木町地区本部」のありかたについて検討を開始し同年１２月に、高木町地区本部運営マニュアルを発行しました。

-5- 464 -３．小冊子「防災知恵袋」（平成２５年-6- 465 -発行）

４．高木町防災マップ（平成２３年

発行）-7- 466 -資料5−4

高木町自治会「被災状況調査シート」- 467 -

- 468 -資料5−5

国分寺市本多連合町会地区防災計画書

東京都国分寺市本多2017 年４月（改訂）本 多 連 合 町 会- 469 -

本多連合町会の皆さんへ
本
会

多
長

連
堀

合
川

町

会
弘

昭和６０年に防災計画書を作成し、幾度かの修正を加え平成２８年再度見直しを行い、ここに改訂版をお届けいたします。
本多連合町会の活動の視点、「犯罪のない安心なまち」「災害に強い安全なまち」「絆の強いまち」を基本として活動を展開しております。その中で特に重点を置いているのが、災害に対する対応です。
「地震等自然災害」、これを止めることはできません。しかし、災害を減らす
ことは出来るのです。そのために本多連合町会では関係機関の連携を密にした
いろんな訓練を実施しております。それは命を守り、財産を守るための最低限の取り組みです。ぜひ、このことについて大きなご理解とご支援をお願い申し上げます。
こうした活動の基本は、諸先輩たちが築き上げた「地区防災計画書」が基本になっています。災害に対する日常の取り組みや災害時における対応等について細かく記載しています。特に本多地区は、地震等が発生した場合に火災が一番危険と言われております。東京都の調査でも火災延焼地区として注視されております。そのために日頃から「火事を起こさない」取り組みが全家庭・全住
民に求められます。
防災に最も大切なことは、地域との連携を図ることが大切です。
①道で会ったらあいさつをする。②地域の運動会・盆踊り・秋祭り等に参加する等々近所の付き合いを大切にすることが防災力を高めることになります。
こうして、地域の人がお互いに協力・連携が「絆」を強めながら自然と防災力を高めることになります。
東日本大震災から６年を経過いたしました。私たちはこの大災害を決して忘れてはなりません。そしてこの教訓を生かしていくことが大切です。この災害で、被災者の皆さんが必ず口にするのが「近所での付き合いの重要性」です。
被災により、それぞれの生活の場がバラバラになり対話が減り、気力をなくしてしまう方が多いと言われています。人との付き合いはこれほど重要だと思います。私はこの本多の町では「みんなが仲間だ！だから何があっても寂しくない、安心・安全だ」と言う町にしていきたいと考えております。
結びに、火事と喧嘩は江戸の華と言いますが、本当は「火事を消す人江戸の華」という説があります。（消防関係者に感謝です）- 470 -

目

次

1.

計画の前提条件 ........................................................................................................................ 12.

計画の目的と位置づけ .................................... エラー! ブックマークが定義されていません。2

3.

計画の構成

４つの計画と１つの進め方 ................................................................................. 3計画：その１

地震に負けない人づくり、家庭づくり .................................................................. 3計画：その２

二次災害の起きにくいまちづくり ......................................................................... 3計画：その３

みんなの協力、災害時の活動計画づくり ............................................................... 3計画：その４－大規模集合住宅の防災対策................................................................................. 3

本多地区防災計画の構成 ............................................................................................................................... 44.

４つの計画の方針と内容 .......................................................................................................... 5計画：その１ 地震に負けない人づくり、家庭づくり ................................................................................. 5
１．家庭防災の強化 ....................................................................................................................................... 5
２．防火・初期消火対策強化―防火対策― ....................................................................................... 6計画：その２ 防火・初期消火対策の強化（環境対策） ............................................................................. 7【現状分析】 ................................................................................................................................................. 7
１．まちの点検と「まちづくりの啓発」 ...................................................................................................... 8
２．町会からの意見・要望等の集約 ............................................................................................................. 8３．重量塀の改善対策 ................................................................................................................................... 9４．道路の改善対策....................................................................................................................................... 9５．倒壊・落下危険物等の改善対策 ........................................................................................................... 10
６．家並みのルール作り ............................................................................................................................. 10
７．緑地、空地等オープンスペースの保全 ................................................................................................. 11
計画：その３

全町会員の協力、災害時の活動計画づくり ...................................................................... 11

１． 火災を出さない、消火する................................................................................................................. 11
２． 避難と情報の組織活動 ―避難対策 .................................................................................................. 12［町内会退避所一覧］ ................................................................................................................................. 13［避難の方法］ ............................................................................................................................................ 14［各組織の役割］ ........................................................................................................................................ 15
３．お互いの助け合い －救護介護対策他 ................................................................................................. 17

計画：その４－－大規模集合住宅の防災対策............................................................................... 19
５．今後の進め方 ......................................................................................................................... 20
本多防災委員会規約 ..................................................................................................................... 21
本多防災委員会組織概念図 .......................................................................................................................... 23[大規模地震に対する心得]

昭和 58.10.18 作成 ..................................................... 24- 471 -

警戒宣言が発令された場合 .......................................................................................................................... 25

大 地 震 が 発 生 し た 場 合 ........................................................................................................ 25[町内会待避所・避難ルート]......................................................................................................... 26
27

本多連合町会防災委員会（組織構成図）- 472 -

1. 計画の前提条件
災害防止計画の策定は、想定される最大の災害の発生を考慮しつつ行うことが必要だが、ここでは、平成 24 年の中央防災会議の『首都直下型地震等による東京の被害想定』を受け東京都が実施した「被害想定」による国分寺市の被害想定（下表）を前提として、採用する。
ただし、本多地区の想定は市全体のほぼ 1/10 を目処とした。
項

内

目

市

体

Ⅿ 7.4， 最 大 震 度 ７2.地震発生時[参 考 ]

全立川断層帯地震

１.災害の規模

3.被害想定容時刻

冬の午後６時

風速８ｍ／秒

建物全壊棟数

2.399 棟

建物半壊棟数3.220 棟消失棟数

4.198 棟

自宅外避難者

37.988 人

自宅外避難世帯数

8,698 世帯

帰宅困難者数

23,791 人

負傷者数

1,886 人

死者数

187 人

東京都都市計画局作成の本多の地域危険度（平成 25 年９月）

危険度区分

本多地区危険度

市内最高危険度地区① 建物倒壊危険度

２(３，４，５丁目)

全域：１～２② 火災危険度３(４丁目)

富士本１丁目,新町２丁目,
東恋ヶ窪６丁目・：③ 総合危険度２(本多３,５丁目)

新町２丁目,東元町１丁目,
富士本１丁目ただし、危険度１（低）～５（高）[本 多 地 区 の 概 要 ]平成 28 年

面積：65.4ha－－－－－住宅用地：39.9ha（専用独立：25.0ha， 集合住宅：9.9ha），公共施設：12.9ha，
商業用地：4.9ha，農用地：7.2ha，その他：5.5ha)
世帯数：約 4,000 世帯
人口：8,623 人－－－－－人口密度：121,9 人／ha

2. 計画の目的と位置づけ（１）目

的

災害に強く安全で住みよいまち本多を築く

この計画は、国分寺市本多地区について、大地震とそれに付随して発生する火災に対する事前
1- 473 -

の備えや災害時の行動指針などを示すことによって、災害時に強く安全で住みやすいまちづくりを進めることを目的とする。
（２）計画の位置づけ① この計画は昭和 60 年（1985）策定の地区防災計画書を平成 12 年度に見直し、さらに平成 28 年に一部修正したもので、今後も情勢の変化に応じて修正、発展させていくものである。
② この計画は、本多地区の防災まちづくりの指針になるものであり、本多に関係する人々の信頼と協力によって実行して行くものである③ この計画は、各々の町内会、本多連合町会、国分寺市その他の関係する人々に、趣旨・内容の理解が深められ、尊重されたうえで実行されるものである。
④ この計画内容では、より具体的に内容を決める必要のあるものが多数項あるが、この場合、本多に共通する対策については本多連合町会が、各町内会によって事情の異なる対策についてはそれぞれの町内会が主体となって実施するものとする。
⑤ この計画の実行上必要となる、行政その他の機関との調整については、連合町会と各町内会が分担して実施するものとする。
⑥ この計画内容の実行においては、国分寺市と協力して、進めるものとする。

2- 474 -

3. 計画の構成

４つの計画と１つの進め方

災害に強いまち、安全で住みよいまちをつくるため、本計画は、次の４つの経過とその進め方で構成されている。

計画：その１

地震に負けない人づくり、家庭づくり

各家庭における災害に備えての事前対策の実施、災害時の心構えの学習・訓練の習熟によって、各自の生命を守れるようになるのはもちろん、その家族や財産の安全も確保され、地区全体としても地震に負けないまちとなる。
ここでは、家庭の単位で行う事前対策、災害時の心構え、ならびに家庭防災普及のための活動を計画する。

計画：その２

二次災害の起きにくいまちづくり

大地震がおきても被害がおきにくい体質のまちにしていくことが、最も基本であり重要なことである。ここでは、防災の観点から、道路や塀などの街を形成しているものについての計画を示すが、このことはゆとりある空間づくりにつながり、住みよい環境づくりを進めることでもある。このまちづ
くりには、長い期間を必要とするものもあるが、関係する人々の話し合いや市（行政）の協力を得て徐々に進めることが必要である。

計画：その３

みんなの協力、災害時の活動計画づくり

大地震などの災害時には、被害を最小限にとどめるためには、隣近所、町内会、連合町会などの地域単位で救助、消火、避難などの活動を、協力し合って機敏に行うこと、すなわち、自力でまちを守れるようになっておくことが重要である。
ここでは、災害時の活動を組織的にする方策を計画する。

計画：その４

大規模集合住宅の防災対策

近年、本多地区でも増加しつつある大規模な集合住宅における防災対策についても考えておく必要があるが、具体的には集合住宅住民の参画が必要である。
以上の４つの計画の内容について、今後の進め方の方針、体制などについて以下にまとめて示す。
計画内容を［図－１］にまとめて示す。

3- 475 -

本多地区防災計画の構成

目的

災 害 に 強 く 、 安 全 で 住 み よ い 本 多 を 築 く

計画

計画

計画

計画

その１

その２

その３

その４

4

- 476 -

大規模集合住宅の防災対策

災害時の活動計画づくり

みんなの協力

二次災害の起きにくい

家庭づくり

まちづくり

地震に負けない

人づくり

今 後 の 進 め 方 （ 方 針 ・ 体 制 ）4. ４つの計画の方針と内容
計画：その１

地震に負けない人づくり、家庭づくり

１．家庭防災の強化
本多連合町会防災委員会（以後本多防災委員会とする）等では、これまでも訓練や講習会の実施、「防災まちづくりニュース」の発行、消火器販売斡旋等による家庭防災の向上・啓発活動を継続してきた結果、全町会の防災対策状況は大きく前進した。今後も継続して、より一層の家庭防災強化に努めることが必要である。本多地区の現状では、大震災に対しては、地盤が比較的強いため、建物の状
態や込み具合から見て、家屋の倒壊や多くの火災発生は起こりにくいと言えるが、家庭内での家具転倒や重量塀の倒壊などによる被害が発生する心配が考えられる。また、道路が狭く、横道がないなど
万一火災が広がることになれば、重大な問題になる実態にある。さらに、大地震により電気、ガス、
水道、交通機関が止まるという事態を考えると、本多地区でもかなりの混乱が起きる可能性があり、この点にも留意する必要がある。
したがって、家庭防災の強化については啓発、100％普及活動を続けていくことが重要である。
以上の点を踏まえて、次のような方針と計画内容を設定する。
（１） 家庭防災強化の方針① 本多の各家庭は、大地震など災害に対する学習を深め、日常から備えを進めて災害時に正しい行動ができるようにする。
② 本多連合町会、町内会は国分寺市その他の関係機関の協力を得ながら、家庭防災の強化・普及のための広報活動や訓練の開催を継続して行う。
（２） 家庭防災力強化のための計画内容と実施方法
訓
①

練

内

容

計画内容の実施方法
・「大規模震災に対する心得－平素の心構え－」の

家庭ごとの平常時からの防災対策の普及・強化

配布・説明を徹底する②

・防災まちづくりニュース（以下ニュースと記す）

地震時の正しい行動の習得

・「大規模震災に対する心得－大震災時の心構え－」配布と訓練、講習会
・防災ひろば（年 1 回以上）
・安否確認票の現行化（随時訂正・補正）
・家庭用消火器斡旋（年１回以上）③

家庭防災力の強化・普及活動の実施

・全町訓練（年１回以上）

本多連合町会、町内会は家庭防災力の普及・強・町内会訓練（随時）化のために国分寺市、その他関係機関の協力を・その他（随時検討実施）得ながら、次の活動を行う。
ア ニュース等による防災広報
イ 防災用品、防災資料の展示・販売斡旋
ウ 災害時の活動に関する訓練、講習会
エ その他、家庭防災強化の普及活動

5- 477 -

２．防火・初期消火対策強化―防火対策―（火災を出さない、消火する）（１） 防火対策の方針
大震災時および日常の火災発生を予想して、本多地区の町民の防火意識を高揚し、火災発生を未然に防止し、かつ、火災被害を最小限に抑えることを目的として、次の方針に基づいて防火対策を推進する。
① 各家庭における失火の防止と、初期消火能力の向上を図り、出火防止の徹底に努める。
② 地域近隣における街頭消火器、防火貯水槽の整備や消火活動協力体制づくりを進め、初期消火の徹底に努める。
③ 地区内の火災危険度の高い区域については、重点地区に指定し、対策の強化を図る。
④ 防災関係機関その他と協力し、訓練その他総合的な対策を推進する。
（２） 防火対策の計画内容と実施方法
計

画

内

容

計画内容の実施訓練① 各家庭における防火対策の推進
・日常の火気管理、火気周辺の不燃化対策、初期

ア 地域内全町民を対象にして、初期消火活動の重消火方法等の指導書の作成配布

要性について啓発活動を行う。

・ニュース利用
・住宅用火災報知機の 100％設置の推進

イ 定期的に講習会や消火器購入の斡旋を行い、家庭内の消火設備の普及に努める。

・防災ひろば（年１回以上）
・町内会消火講習（随時）・家庭内消火器の 100％設置の推進

ウ 定期的に消火訓練を行い、町民各自の消火能力を高める。

・高齢者、女性層対象初期消火訓練（昼間の火災考慮）

エ 日常から家屋周辺の清掃を心掛け、出火防止対策を高める。

・全般的に消防署等の指導により対応する（各町会別に）② 近隣との協力
ア

隣近所の協力や組織的な初期消火活動の必要性、重要性について啓発活動を行い、体制づ

・町内設置消火器の定期点検・整備活動

くりを進める。

・街頭消火器、家庭内消火設備等を利用し、初期消火活動ができるような体制作りを整備

イ

組織的火災防止活動の能力を高め、初期消火・耐火、防火建築化の啓発と共に隣家への延焼を阻止する方策を検討す

・隣近所助け合い組織づくり・人づくりる。

・消火器操作法その他の訓練

6- 478 -

計

画

内

容

計画内容の実施訓練③ 重点火災対策地区の指定・重点地区防火対策の策定

住宅密集地区、木造集合住宅の多い地区、道路が狭くて消火活動に支障のでる恐れのある地

火災延焼の恐れは、全地域に関係するので、区等、本多地区の火災対策上特に対策を推進す

重点対策地域は、全地域を対象とすることにる必要のある地区を「重点火災対策地区」に指変更する。
（H28．3）・市への防火貯水槽増設要望・その他

定し、防火意識の啓発、隣近所の協力体制整備を重点的に行なう。

・連合町会災害対策本部組織の任務分担を明確④ 大震災、大火災発生時の対応計画
アにする。

防火担当だけでなく避難・救護等の担当との連携・協力体制の確認。

・大火災時想定模擬訓練等
イ

・本町地区、小平上水南地区、小金井市貫井北町

地区町内会だけでなく、地域全体、近隣町・地区との連携を進める。

市との相互協力をした対策推進。
ウ・市等関係機関との非常時対策検討による体制づ

市、消防、その他関係機関との連絡等。

くり・国分寺市まちづくり推進地区との協力体制づくり

計画：その２

二次災害の起こりにくいまちづくり（環境対策）【現状分析】① 住宅用火災報知器の点検が進んでいない。（設置率は 95％）
② 消火器の点検が確実に行われていない。（各家庭で）③ 町会員の防災（防火）意識が低調である。
④ 高齢化により活動に支障が出始めている。
⑤ アパ-ト・マンションとの連携が不足している。
（協力・共助関係の模索・検討）⑥ 空き家により、防災・防火対策上問題が生じつつある。
⑦ ゴミ放置による防火対策上に注視していく必要がある。
⑧

狭隘道路及び行き止まりがあり、消火活動に支障が生じる。
7- 479 -

１．まちの点検と「まちづくりの啓発」（１） 基本方針
町内を定期的に巡回点検し、問題箇所、改善済箇所（良くなった箇所）、等を把握し広報活動
を通してまちの安全化と環境づくりの意識高揚を図る。
（２） 計画内容と実施方法
計

画

内

容

計画内容の訓練実施①

ニュースその他講習会等の環境に関する啓発活動
・重量塀の改善、生け垣・フェンスの勧め、路上
はみだしの危険、違法駐車・駐輪防止、建築基準法の遵守、まちの住み方のルール、各種協定
づくり等を進める。

・ニュース利用
・「塀づくり憲章」制定済
・「住み方のルール」づくり（未実施）・「ご近所ふれあい宣言」制定済（１９９６）・その他状況に合わせて考えて行く②

町内の安全（危険）点検を行い、安全対策への改良を図る。

・定期的「町内危険箇所点検」を行ない、結果で「地図」作成実施（マップの修正を図る）
・点検による今後の取組課題の発見③

通学路や子供の遊び場所の安全確保

・子供の見守り・青パトによる町内パトロールの実施（実施中）（防犯対策上有効である）

２．町会からの意見・要望等の集約（１） 基本方針
町会からの環境の安全に関する改善要望を受け付け、必要と認めた場合は行政・関係者等に速やかに改善要請等の処置を図る。
（２） 計画内容と実施方法
計

画

内

容

計画内容の実施訓練① 改善要望の処置方法のルールを作る。

・受付方法、改善申し入れ方法等の検討
・経過の周知を実施
・8- 480 -

３．重量塀の改善対策（１） 基本方法
防災上の危険防止と環境向上の観点から、重量塀の改善を図るとともに、フェンス化、生け垣化を推進する。
（２）計画内容と実施方法
計
①

画

内

容

計画内容の実施訓練

危険な重量塀の注意喚起と改善要望をすすめ

・危険箇所点検結果に基づく所有者への改善・要る。

望を進める。

②

重量塀に対する対策づくり

・改善に対する相談に市と協力して対応③

新規に重量塀を作る建築者、又は作る可能性

・「塀づくり憲章」制定（1989）のある建築者への対策

・「塀づくり憲章」の宣伝と行政から業者等への連④⑤

安全で、環境にも良い生け垣、フェンスにつ絡（1999）いての広報

・フェンス、生け垣の周知・奨励

行政への要望・生け垣助成制度等の周知

４．道路の改善対策（１） 基本方針
幹線道路、生活道路、通学路、横道等に関する改善は極めて困難な問題を伴うが、日常の安全性、利便性や災害時の活動を考慮して、市及び関係機関の協力を得ながら改善を進めていくこととする。
（２）計画内容と実施方法
計
①

画

内

容

計画内容の実施訓練

道路の使用方法の啓発
・横道の増加、確保のための働きかけを市並び事②

横道不足の解消

業主に、新規開発地、建て替え時、空地への道
路作りについて要請する③

すみ切り、電柱、街路灯柱、ミラー灯路上障・すみ切り等の未実施個所については関係者の協

害物の改善力を得て改善を図る
・４ｍ以下の幅の道路については、改築・建て替④

狭隘道路の改善

え時にセットバック等法律の遵守を呼びかける・その他、道路の問題の改善については行政その⑤

その他の道路の改善

他関係先との連携を図る。

9- 481 -

５．倒壊・落下危険物等の改善対策（１） 基本方針
住宅地において、大地震時に倒壊・落下の恐れのある危険な物や箇所の改善と交通による危険のな
い環境づくりを推進するとともに、関係機関への働きかけを行う。
（２）計画内容と実施方法
計
①

画

内

容

倒壊・落下危険物対策

計画内容の実施訓練
・歩道、信号、その他歩行者の安全を図るための改善策の検討と関係先との連携を図る。

②

通行の安全化６．住宅のルール作り（１） 基本方針
本多地区の大半は住宅地で占められており、安全で住みよい環境や美しいまちの状態を維持し、さらに良いものにしていくためには住宅の建て方についてのルールを考えておく必要がある。
同時に、町民としてのそれぞれの住み方のルールについても考えておく必要がある。
（２）計画内容と実施方法
計

画

内

容

計画内容の実施訓練①

住宅の建て方の基準づくり

・建物からの美観や安全性を考える意識の啓発②

重量塀の改善推進

・重量塀の危険性、安全化対策の周知・宣伝③

本多の住み方のルールづくり

・騒音、樹木、生け垣管理、清掃、ゴミ出し等について住み方のルールを検討・推進10- 482 -

７．緑地、空地等オープンスペースの保全（１） 基本方針
農地、樹林地等のオープンスペースは本多地区の環境にとって貴重なものである。
とどまることなく進行する宅地開発の中で、これらを保全することは非常に困難な問題であるが、行政を通じて対策を図っていく。
（２）計画内容と実施方法
計
①

画

内

容

計画内容の実施訓練

災害時避難場所選定と併せて要保全地の選定

・町内会避難場所の点検整備の継続
・要保全地の選定と所有者並びに行政への要望②

オープンスペース所有者に対する避避場所での使用許可と保全の要請

・用途地域、地目変更等に対する行政側の慎重な配慮の要請実施
・都市マスタープランの厳守を行政に要請③

行政に対する保全要請

・保全についての行政のバックアップ要望
・地区計画、建築協定等の法的効力のある保全策の検討と具体化

計画：その３

全町会員の協力、災害時の活動計画づくり

大地震等により大災害が発生した場合、隣近所、町内会、連合町会などの単位で組織的な活動を行うことが必要になります。本多の実情から、こうした活動を消火、救護、避難、生活協力その他に分けて取り組み内容を実施することとする。

１．

火災を出さない、消火する―出火防止・初期消火対策（１）出火防止・初期消火対策の方針①

各家庭における災害時出火の防止と、初期消火能力の強化を図り、出火時の町内会単位を基本とした初期消火体制づくりに努める。

②

火災の発生と延焼拡大の恐れに対しての地域近隣あるいは連合町会規模での消火活動協力体制づくりを進め、初期消火ないしは火災の拡大防止に努める。

③

防災関係機関、その他との協力によって、総合的防火対策を検討・推進する。

④

出火防止・初期消火等の有効手段としての日常からの訓練や意識啓発を進める。

（２）計画内容と実施方法
計
①

画

内

容

計画内容の訓練実施方法

各家庭における日常からの火災防止並びに初期消火能力の向上、地域不燃化改善の検討

11- 483 -

計
②

画

内

容

計画内容の訓練実施方法

隣近所初期消火協力体制作りをはじめとし、・ご近所防火・消火協力体制確立と模擬訓練の実施

火災規模に応じた町内会、連合町会規模での・隣近所→町内会→連合町会の規模に応じた体制

体制づくり

づくりと役割分担、活動基準設定③

重点火災対策地区の防火、消火能力の向上と、 ・計画：その１－２参照
・街頭消火器、防火貯水槽増設要望等の強化推進

特別体制づくり・消防署、市担当部署等の定期的な防火消火対策④の検討ならびに改善策設定の話し合い

防火関係機関との協力、連携による具体的か
つ有効対策の検討推進

２．

避難と情報の組織活動―避難対策―（１）避難対策の方針①

大地震等の災害発生時に火災の発生・拡大によっては、多くの町民が避難することが想定される。
このような場合に、混乱を避け、町民相互の助け合いで各自の安全を確保しつつ、行政その他関係機関と協力しつつ、組織的な避難活動ができるようにするため、次の方針に基づいて対策を進める。

②

あらかじめ避難場所と避難路を定めるとともに、状況に応じた段階的避難方法を定めておき、避難時の混乱を防止できるようにしておく。

③

各町民の安全確保のため、各班、町内会、連合町会のそれぞれの単位で避難組織づくりを進める。

④

避難活動に必要な装備についても、各町内会、連合町会単位で備えていく。

（２）計画内容と実施方法
計
①

画

内

容

避難地と避難ルートの設置

計画内容の実施訓練
・市の地域防災計画における一時避難所、広域避難場所に加えて各町内会ごとに「町内会避難場所」を設置する
・町内会避難場所→一時避難場所の避難ルートを複数決めておく・避難を必要とする事態が生じた時の統率に当たるのは、連合町会災害対策本部にする・町内会退避場所ならびに避難ルートについては
定期的に点検・整備を行う・直接地区防災センタ-への避難を要する緊急大災
害時を考慮して、避難町民についての分散についての対策を検討・決定しておく
12- 484 -

［待避所・避難場所］※町内会退避所
・町民にとって身近な場所で、災害時の一時待避と情報収集・伝達のための場所で、災害時に安全が確保できる場所を選定する。また、待避所数は各町内会の状況によって決めるが、地区本部(町内会災害対策本部)としての活動を行なう場所を１箇所決めておく。
※市指定の避難場所
・各小学校と中学校がこれを担当し、市の災害活動の拠点となり、応急医療、水、食料、日用品の配給、被災者の宿泊などが行われる。
（本多地区では２中、３小、７小）［町内会退避所一覧］
町
１丁目

内

会

町内会避難場所

現

１丁目

西町会

２丁目

東町会

２丁目

西町会

３丁目

南町会

児童遊園地

考

３丁目

北町会

４丁目

東町会

４丁目

西町会

５丁目

東町会

狭い

本多八幡神社境内
空

地

公

園

神

社

NTT 西側栗林

都道計画地
グランヴェ－ル北側公園
清水本多駐車場
本多八幡神社境内
5-25-1 高倉宅
5-27-1 西川宅

遊園地

本多わかば公園

西町会

計
②

備

東町会
本多仲良し児童遊園

５丁目

況

画

内

避難の判定基準の設定

容町内会会員宅「わかば井戸」あり

計画内容の実施訓練
・避難勧告、避難命令発令時は最優先で避難する
・町内会待避所からの避難は町内会長と連合町会長の判断で行う・個々人の判断で一時又は広域避難場所に直接避難する場合は、班長や近所に行き先・人数を連
絡しておく

13

- 485 -

計
③

画

内- 容

計画内容の訓練実施方法
・各町内会、連合町会の実情に合い、災害時に実避難の組織づくり
災害時の町民の生命の安全確保のための、相質的な活動が可能な組織づくりを進める。
（ご近互扶助活動ができる体制を確立する

所助け合い組織の役割拡大等で考えて行く）・組織づくりには、市・消防等の関係機関の指導、協力を踏まえる

④

・下図参照

避難の方法

［避難の方法］
本多連合町会対策本部設置
大地震発生

隣近所の活動状況によっては避難場所に行かなくてもよい

家庭での対応庭先、道路で様子を見る

家族の安全→火の始末→ご近所の安否を確認

情報連絡だけは町内会本部と実施する

避難の判断は各人、各班で行う
1.避難勧告、避難命令が出たとき

避難→状況確認、情報連絡

2.火災の発生により危険が切迫したとき

3.要介護者などの早めの避難を要するとき

4.その他連合町会、町内会として避難が必要と判断したとき

主な避難方法状況によって起こり

地区防災センタ２中、７小、３小へ避難
市、消防、警察の指示により指定の避難ルートで避難する

うる避難方法広域避難場所
情報通信研究機構、けやき公園⑤

基本的に必要となる組織

・以上から、平常時の連合町会の組織に併せて次の３組織が必要である。
１．連合町会・・・・・・・・地区本部(災害対策本部)⁻⁻⁻⁻⁻⁻⁻⁻災害時に本多公会堂に設置
２．町内会・・・・・・・・・町内会本部⁻⁻⁻⁻⁻⁻⁻⁻⁻⁻災害時に町内会退避所に設置
３．班（隣組）・・・・・・・･町内会対策班⁻⁻⁻⁻⁻⁻⁻⁻災害時の活動最小単位
14- 486 -

・組織関連図は以下の通りとし、避難活動以外の要件も含めておきたい。

班［連合町会］
地区本部(連合町対会災害対策本部)

町内会本部
連絡

（正副本部長）救護・介護

連絡

防火・初期消火

広報

避難指導

状況確認

他

救護・介護

（正副本部長）①防火対策②避難救護対策

避難誘導③総務・広報④給水・給食⑤環境・衛生消火・備蓄・警備

他の班
他の班

関連機関
（市、消防、警察）

他の班

他の町内会本部

他の班

他の町内会本部［各組織の役割］（１）班の組織と役割
・班

長：災害時の班に関わる事項をとりまとめ、必要に応じて関連への協力を依頼する。

・連

絡 ：災害時の人員、被害状況、避難先と人数等を班内情報としてまとめ、町内会本部（状況確認）に報告する。

・救護・介護： 怪我人の手当、要介護者の介助を行ない、必要に応じて町内会本部に応援要請する。

●

予め組織化するのが困難な場合には、災害時に無事だった人員で各役割を手分けして分担する。

（２）町内会の組織と役割
・町内会本部：市、連合町会及び各班の情報をもとに町内会に関わる事項について、協議・判断・指示を行なう。
原則として町内会正副会長で構成する。

・連

絡(係)

：地区本部（連合町会対策本部）に町内会状況を報告し、また指示・情報を持ち
帰る。

・広

報(係)

：町内会に指示・情報を広報する。また、避難場所における町民へのこれらの広報も担当する。

・救護・介護(係) ：退避所での救護・介護および各班の救護・介護を行なう。
・状況確認(係) ：各班からの情報をまとめ、状況によって町内会本部としての対応を求める。
・避難誘導(係)：避難ルートの安全を確認・把握し、町内会避難場所への町民の避難を誘導する。
● 町内会本部設置場所は町内会ごとに１箇所を待避所（又はその近くに）に設置する。
15- 487 -

…………………0（３）連合町会の組織と役割
・地区本部（連合町会災害対策本部）

・町 内 会 本 部：市、各町内会等の情報に基づき、本多全体に関わる事項について協議・判断し指示を行なう。（原則として、正副部長をおく）
・防 災 対 策 部：初期消火体制づくり防災機材の保守点検
・総 務 ・ 広 報 部：各町内会の状況をまとめ、災害対策本部からの情報・指示を各町内会に伝える。また、他地区の情報収集を行なう。
・避難・救護対策部：避難場所・避難道路の把握、搬出・救護体制づくり、救急手当訓練
・給水・給食対策部：避難時の飲料水の確保、炊き出し等の実施、食料調達計画の作成
・環 境 衛 生 部：トイレの清掃・消毒、井戸水の点検／くみ出し●

連合町会災害対策本部設置場所は本多公会堂とする。

⑥

組織づくり、その他での留意事項

ア

組織づくりに当たっては、昼夜間の住民構成に配慮する。

イ

災害発生時、避難時の救護・介護は各班単位が基本となるが、要介護者については平常時からの把握が重要である。（把握完了済）

ウ

救護・介護用の用具や人員不足の場合の対応策を考えておく。

エ

就園、就学時間帯の災害発生を考慮し、各園、各学校の計画を確認し、それに従うように配慮する。

オ

町会未加入者への対応を考え、平常時から防災対策の広報活動を進める。

カ町内会組織はそれぞれの地区の実情を考慮したものにする。

キ

各組織は、非常災害時に十分機能するものであることが重要である。

⑦

町内会組織づくり実施計画
・各町内会ごとに組織づくりを行ない、連合町会対策本部に提出する。
・ただし、毎年見直しを行ない、更新する。

⑧

避難活動に望まれる装備
避難活動を円滑に進めるために、各町内会ごとに下表の装備等を確保することが望まれる。
［］望まれる物、使用する組織

装

備

品

（
名

）普段の使用品を充当
備

考

地区本部

看板、旗、大型懐中電灯、ラジオ、地図、筆記用具、 →非常用照明(連合町会災害対策本部)［テント］（自動車、オートバイ、ヘルメット、腕章） →活動員識別用

町内会本部総務・広報
連合町会情報連絡
町内会連絡係
町内会広報係

トランシーバーハンドマイク、メガホン
16- 488 -

町内会状況確認係
連合町会救護・介護
町内会救護・介護
町内会避難誘導係

筆記用具
ロープ、（ハシゴ、リヤカー）
タンカ（毛布と棒、戸板）
救出用具、救急医療セット
旗→集合標識、誘導用※

上記以外についても検討の上充実を図ることが望ましい。

３．お互いの助け合い－救護介護対策他―（１）助け合い活動の基本方針
災害時の活動計画の中で、防災対策や避難と情報に関する組織的活動とともに、救護介護および水・食料の確保等の対策も重要であり、近隣相互の協力なくしてはできない事項である。
地域社会には、幼年者から高齢者まで、あるいは健常者とそうでない人等さまざまな町民が生活している。さらに、災害時には怪我を負う人やいろいろな事情から個々人や家族単位では対処困難になる人の発生が予測される。
このような事態に備えて、最小限の生活維持を目的として、次の方針に基づき、近隣における助け合い活動を進める。
①

災害時の介護
避難が必要となったときは、病人・負傷者・幼児・高齢者等の要配慮者で介護を必要とする人を近隣で助け合う。

②

医療救護体制づくり
災害時に予測される医療救護については、各家庭でできる限りの備えを行なうと同時に、地域としての協力体制づくりを進める。

③

飲料水の確保生活維持に不可欠な水について、各家庭で必要な備えを行なうと同時に、行政による公共給水活動への協力を行う。

④

食料の確保
災害時の生活維持のため、各家庭における７日間の食料備蓄を促すと同時に、災害時の食料供給活動についても協力して行えるようにする。

⑤

その他の活動
災害後に必要な諸活動について、地域協力が行える体制を行政と協力して検討する。

17- 489 -

（２）助け合い活動の計画内容と実施方法
計
①

画

内

容

非常時介護活動

計画内容の実施訓練
・町内会の各班を基礎単位に「ご近所助け合い制
度」をつくる・要介護者の所在を町内会で把握し、毎年見直す
・人手不足時の対応方法、必要備品等を町内会で検討し、備える・救助・介護の技術習得のための訓練・講習会等を平常時から実施する②

非常時の医療・救護活動

・各家庭での医療品の準備を勧め、応急手当講習会等により、家庭あるいは班単位での応急救護能力を高める・地区在住の医療業務経験者や、医療機関、薬品③

店等の災害時協力を推進する。

飲料水の確保・７日分の飲料水の各家庭での備蓄を勧める（1 日
3 リットル／人）・防災会または近隣町民で防災用「わかば井戸」の定期的管理を行ない、非常時に備える・地区に存続している個人宅の井戸の「災害時協力井戸」化を図り、存続を依頼し、町民に所在地を知らせておく・市その他関係機関の災害時の給水対策を確認し、受け入れ態勢を作っておく④「恋ヶ窪給水所」

飲料水の確保・各家庭単位での 7 日分を目安とした備蓄を勧める
・市その他からの給食活動の受入れ方法を確認・設定しておく・避難時には町内会としての「炊出し・給食担当」
を速やかに選出し、混乱なく的確な給食の受入れができるようにする⑤

災害時のトイレの確保
・災害被災状況または避難時のトイレの問題を検

⑥

討しておく

その他

（災害発生後一定時間経過した場合の対策）

・災害によって生じた各種廃棄物の処理方法につき行政の対策を確認しつつ検討しておく・罹災者の生活再建に関して行政の計画内容を確認したうえ、地区として実行可能な方策を検討しておく
18- 490 -

計画：その４－－大規模集合住宅の防災対策
近年増加しつつある大規模集合住宅も、建築構造、戸数、あるいは店舗併用のもの等災害時の倒壊とか火災に対する危険度には差があると思われるが、対策を考えておく必要がある。
以上の点を踏まえて、大規模集合住宅の対策を次の方針に基づき推進する。
（１）基本方針①家庭内の防災対策について普及・徹底を図る。
②防災対策・計画の策定に対しては、連合町内会との連携を図る。
（２）計画内容と実施方法
計
①

画

内

容

計画内容の実施訓練

家庭（各戸）内の防災対策

・家具類の固定、脱出口の確保等

・内容検討と結果の広報で徹底

・火気、ガスの事故対応措置徹底

・事故防止心得等の知識習得と訓練

・火災延焼防止対策確立

・ベランダの防火壁機能や避難時の通路使用等の対策の検討実施を推奨
・大所帯集合住宅での自主訓練実施②

建物全体の防災対策

・連合町会と災害時活動組織づくりの連携
・建物全体の管理徹底による安全化促進を進める
・建物単位での防災関係機器の配備、管理促進を進める
・新規建築に対する防災面の安全設計要望・大規模集合住宅での防災計画策定を進める
・計画策定における町会計画との整合性に留意を③

依頼

連合町会、町内会との連携による対策

・防災委員会との情報交換・連携の推進
・講習、訓練等への参加推進を図る
・再建築等の被災後問題解決方法を、平常時から個々の住宅で検討設定しておくことがベター
・行政の指導事項の遵守、実施④

その他（被災後の問題等）

19- 491 -

５．今後の進め方
この計画書は昭和 60 年に作られた計画を基に、以来 15 年間の本多地区の「防災まちづくり」活動の成果と現状から到達し、さらに「平成 27 年地区防災計画見直し」によるもので本多の防災計画の基本といえるものである。
4 つの計画の柱の個々の項目についての実施方法には、すでに定例活動化して定着したものもある
が、未検討、未実施の項目も多々残されており、これらは地域住民各位の十分な理解と協力により、
今後、具体化を図って行かねばならないことである。
未実施、未検討項目の内容を眺めて見ると、本多地区内の各地区の形態の差やその地区の住民の意
向の差等を分析して、個々の地区の特性に適した多少のアレンジが必要な項目が多いようなので、具体化にはこの点についての配慮が欠かせないであろう。
また、まちの変化にはかなりの速度があるため、未具体化事項の実現のみにとらわれず、機敏な対応が必要になることもあるので、「活動の継続」を重視した中で、環境の変化、特に「劣状化」を見逃さない体制をとり続けることが重要である。
こうしたことから、本計画の推進方法として、次の方策ないしは方針に留意していく。
（１）進め方の方針①

本多連合町会・防災委員会は、各町内会の個々のまちづくり活動を調整したり、指導したりして連合体の「まちづくり本部」としての任に当たると同時に、地域全体としての行政その他関連機関に関わる事項を担当する。

②

各町内会は、本計画書の内容の実現に向けて、町内会毎の事情に鑑み、独自の体制づくりを進める。

③

本多連合町会・防災委員会は大災害の発生に備え、近隣のまちづくり推進地区等との「災害時協力協定」づくりによる連携強化に努める。

（２）本多防災委員会・規約（平成３年制定・平成２６年一部改正）に基づいて本計画の推進を図る。

20- 492 -

本多防災委員会規約（会の位置づけと任務）
第1条

本多連合町会は、町会規約第８条に定める町会の防災委員会を本多地域の「防災まちづくり
組織として」平常時活動を担当し実行するものとする。

（名称及び本部）
第2条

本委員会の組織は「本多連合町会・防災委員会」とし、本部を「本多公会堂」に置く。

（目

的）

第3条

本委員会は、本多地域住民による地震，火災、その他の災害に備えた平常時の防災まちづり
活動を、町内住民の親睦と互助の精神に基づき、関係防災機関と協力・連携しながら組織に展開し、災害による被害の防止と軽減を図り、安全で住みやすい本多地区の街づくりに寄与することを目的とする。

（防災まちづくり事業）
第4条

防災委員会は、町会と国分寺市（以下「市」と呼ぶ）が昭和３３年に締結した「防災まちづ
くり推進地区協定締結」第 2 号地区として、市の防災対策に呼応した地区の防災まちづくり事業を担当・推進する。

（活動の対象・目標）
第5条

本委員会は、本多地区に居住する全町会会員を対象とし、平常時から災害に強く安心して住める地区づくりと、町会員の防災意識の啓発により、地区の災害防衛力を高めることを目的とする。

２

本委員会の具体的活動目的は概ね『本多地区防災計画書』の具体化におく。ただし計画内
容については、必要に応じ見直しを行うものとする。

（組

織）

第6条

本委員会は、連合町会防災委員会と支部（各町会）防災委員会で構成し、平常時においては「防災委員会」「連合町会理事会」を通じて事業の推進を図る。

２

各町会（支部）は、連合町会防災委員会に準じた支部防災委員会を組織し、連携して活動するものとする。

３（事

市民防災推進委員を本委員会の委員とする。

業）

第7条

本委員会は、第３条、第 4 条に定める事業の推進のため、次の活動を実施する。
(1) 防災知識の普及と防災訓練の実施等による防災意識の啓発に関すること。
(2) 地震、火災等の災害による被害の減少対策及び防災用資機材などの備えに関すること。
(3) 地区防災計画の具体化と見直しに関すること。
(4) 支部（各町会）と連携した地震、その他の災害発生時の減災対策、その他防災まちづく
りに関すること。

（会

議）

第8条

防災委員会は毎月１回定例開催する。（第４金曜日）(1) 防災委員会は防災委員長が招集する。
(2) 防災委員会は、連合町会理事、各町会防災担当委員、市民防災推進委員で構成し、防災委員会の事業の企画推進を図る。
(3) 委員会の採決は、出席委員の過半数で成立する。
21- 493 -

（専門部）
第9条

防災委員会に次の専門部を置く。
(1) 総 務 ・ 広 報 部 : 委員会全体の運営，渉外活動、町内会の援助，並びに防災意識の普及、啓発活動、防災二ュ－スの発行等を行う。
(2) 防 災 対 策 部 : 初期火体制づくり、防火訓練、防災資機材の保守点検等を行う。
(3) 避難・救護対策部 : 避難場所・避難経路の把握と確認、避難体制づくり、救出・救護体制づくり、応急手当等の訓練や講習会の実施等を行う。
(4) 給水・給食対策部 : 避難時の飲料水・食料調達計画の作成、炊き出し訓練を行う。
(5) 環 境 衛 生 部 : トイレの清掃・消毒及び井戸水の点検・くみ出しを行う。

（役員）

第 10 条

防災委員会に次の役員を置く。
(1) 防災委員長（防災委員会を代表し会務を総括する） （任期は２年・再任は妨げない）(2) 防災副委員長（委員長を補佐、代行する）（委員長と同じ）(3) 専門部長（本委員会より互選し分担任務を推進する）
２

委員長、副委員長を除く各委員の任期は 1 年とする。（再任は妨げない）（他委員会との協力）
第 11 条

本委員会は、連合町会各委員会との連携と相互協力の元に事業を推進す
る。

（経

費）

第 12 条本委員会の活動経費は、連合町会予算で充当する。

（事業年度）
第 13 条本防災委員会の事業年度は連合町会と同じとする。

（規程の改正）第 14 条（施

本規定の改正には、連合町会理事会の承認を必要とする。

行）

第 15 条

本規定は、平成 3 年 4 月 1 日から施行実施する。
（1）本規定は、平成 20 年 7 月 1 日一部改正施行する。
（2）本規定は、平成 26 年 4 月 1 日一部改正施行する。

22- 494 -

本多防災委員会組織概念図町
本多連合町会理事会

内

会［実行機関］防災支部・災害対策支部［最高決定機関］
１丁目東町内会
１丁目西町内会
２丁目東町内会

本多連合町会・防災会［本多まちづくり推進機関］

２丁目西町内会

災害対策本部・防災本部

３丁目東町内会
３丁目西町内会
４丁目東町内会
４丁目西町内会
５丁目東町内会

防災推進委員会

専

門

部

会

５丁目西町内会

委員構成
連合町会・正副会長（理事）

専門部会［専門検討機関］

各町内会・正副会長（理事）

１．総務部会

４．避難対策部

各町内会・防災推進委員

２．広報部会５．救護対策部

市民防災推進委員

３．防火対策部

６．環境対策部

７．給水・給食対策部

23- 495 -

（２）

定例活動の継続実施
本計画内容の達成を目的として、計画内容を認識しつつ定例化に実施している活動項目は次の通りである。
活動・行事

実施頻度

備考

1. 防災委員会

1 回／月

委員会準備、新課題検討等

2. 専門部会

1 回／月

活動方法、他、審議決定

3. 学習会随時

専門課題検討、必要に応じて開催

1 回／月

委員の防災技能研修

4. 防災ニュース発行

1 回／月

全戸配布

5. 井戸端会議

1 回／月

防災井戸「わかば」管理を兼ねる

6. 消防ポンプ点検

1 回／年

市助成品の点検

7. 研修見学会

2 回／年

委員、一般市民対象

8. 地区防災ひろば

1 回～／年

家庭防災講習会

9. 市民防災ひろば

1 回／月

市民防災推進委員会に協力

10. 地区危険箇所点検

2 回～／年

町内会主体実施に移行中

11. 待避所点検

2 回／年

町内会主体実施に移行中

12. 消火器点検

2 回／年

町内会主体実施に移行中

13. 消火器斡旋

1 回／年

防火備品普及、整備

14. 東恋ヶ窪六丁目交流会

1 回／年

推進地区連係強化のため

15. 運動会プログラム提供

1 回／年

町民への防災ＰＲ

16. 消防ふれあい広場

1 回／年

国分寺市消防署に協賛応援

17. 隣近所防火訓練

随時

希望により随時開催

18. 助け合い用近所名簿管理

1 回／月

災害時ご近所安否確認制度維持[大規模地震に対する心得]（家庭用資料）

昭和 58.10.18 作成
平 成 28.４ .１ 修正

平素の心構え1. 建 物 の 安 全 確 認
どこが安全か、どこが危険かを平素から確認し、必要な補強をする。
2. 家 具 類 の 固 定
家具類の配置には注意し、タンス、本立てなど倒れやすいものは、壁、柱などに固定、高い所の重いものは、下におろして置く。
3. 火 災 の 防 止（１）火を使う場合には、燃えやすい紙屑や石油類は置かない。
（２）プロパンガスボンベは倒れないよう鎖などで固定する。
（３）消火器の取り扱いをよく知っておく。
（４）バケツや風呂には、常に水を入れておく。
4. 避 難 先 の 確 認
避難場所や避難地（退避所）はどこか実際歩いて確かめる。
（ 指 定 さ れ て 避 難 場 所 は 、発 災 初 期 の 情 報 伝 達 や 、水 、食 料 な ど の 供 給 を 行 な う
被災者救助活動の拠点となる）
24- 496 -

5. 家 族 と の 話 し 合 い（１）特 に 児 童 、園 児 の い る 家 庭 は 、学 校 、幼 稚 園 な ど の と る 措 置 を 予 め 知 っ て お
く。
（２）家 族 の 落 ち 合 う 場 所 を 決 め て お く 。
6. 非 常 用 品 の 整 備
非常食 、懐中電 灯、下着 類、救急 薬品、ト ランジス ターラジ オ、貴重 品等 は 、平素 か ら リ ュ ッ ク サ ッ ク（ 非 常 用 持 ち 出 し 袋 ）に 入 れ て お く か 、す ぐ に 持 ち 出 せ るように準備しておく。
7. 町 内 会 や 近 所 と の 話 し 合 い 。
（１）町 内 会（ 自 治 会 ）の 会 合 に 努 め て 出 席 し 話 し 合 っ て お く 。又 、近 所 の 人 と もよく話し合っておく。
（２）ア パ ー ト な ど 集 合 住 宅 の 人 も 、 み ん な で よ く 話 し 合 っ て お く 。

警戒宣言が発令された場合
１

２

家庭にいるとき（１）家 具 な ど は 固 定 し 、 そ の 上 に あ る も の は 、 下 に お ろ し 、 食 器 棚 な ど の 中 の も のは、なるべく外に出し、ガラスにはガムテープを貼る。
（２）出 入 口 を あ け 、 ２ 箇 所 以 上 逃 げ 道 を 作 っ て お く 。
（３）火 の 使 用 は 最 低 限 に と ど め 、 バ ケ ツ や 風 呂 に 水 を 貯 め 、 消 火 器 な ど の 点 検 、又はプロパンガス、石油類なども点検し、ボンベは固定する。
（４）テ レ ビ 、 ラ ジ オ の ス イ ッ チ は 入 れ た ま ま に し 、 防 災 機 関 の 情 報 に 注 意 す る 。
（５）非 常 用 持 ち 出 し 品 の 点 検 を し 、防 災 ズ キ ン 、ヘ ル メ ッ ト を 用 意 、身 軽 で 行 動
しやすい服装にする。
（６）児 童 、 園 児 の い る 家 庭 で は 、 学 校 、 幼 稚 園 に 安 全 な 道 を 選 ん で 迎 え に 行 く 。
（７）電 話 は 、な る べ く 使 用 し な い 。
（防災対策上必要な通信に支障をきたすため）外出しているとき（１）怪 我 を し な い よ う に 冷 静 に 行 動 し 、 そ の 場 所 の 管 理 人 や 警 察 官 、 消 防 署 等 、
防災関係者の指示に従う。
（２）自 動 車 運 転 中 は
一般道路
時 速 20ｋ ｍ
高速道理
時 速 40ｋ ｍ
カーラジオで地震情報を聞きながら、安全運転で自宅に帰る。

大地震が発生した場合
１．家庭にいるとき（１）グラッと来たら、何よりも身を守る。
机や丈夫なテーブルなど倒れないものの下に身をよせ、体を守る。
（２）続いて、火の始末をする
自分の身が守れたら、火を消せ、地震で一番怖いのは火災、石油ストーブやガス器具は元栓を閉める。
（３）火が出たら万一火が出たら、隣近所で大声を掛け合い、協力して消火器や毛布をかぶせ（上から水をかけ）て初期のうちに消す。
（４）出入口の確保
出入口の扉は、開けてあるか確認する。マンションなどの高層建物は、地震動で扉が開かな
くなることがある。
（５）素足の危険25- 497 -

素足で室内を歩きまわらない。散乱した家財のガラス片などで怪我することが多いので要注意。
（６）あわてて外に飛び出さない
とっさに飛び出しがちであるが、あわてて飛び出すと看板、瓦、ガラス片、石塀などが当たったり、階段を踏み外したりして危険（７）正しい情報に基づいて秩序ある行動をする
デマにまどわされることなく、警察、消防、市役所などの正しい情報により行動する。また、ラジオなどで地震や被害の状況を知る。
（８）避難するとき
１）非常持ち出し袋は背負い、ヘルメット、防災ズキンなどで頭を保護し、タオルを用意し、手袋をはめ、運動靴などを履き行動する
２）町内会や、現場の警察官、消防署員など防災関係者の指示に従い、整然と落ち着いて難する
３）夜間や濃霧、煙の中で避難するときは、お互いに声を掛け合って行動し、垂れ下がった
電線に触れないようにする。
４）自動車による避難や単独行動はしない
２．外出しているとき（１）デパート、劇場、駅、地下街や地下鉄に乗っているときに停電したら、予備電源の誘導灯、非常灯がつくまで待つ（２）電車に乗っているときは、手スリにしっかりつかまり、軌道内には降りない。乗務員の指示に従って行動する。
（３）自動車運転中は、できる限り道路外に駐車し、やむを得ないときは、道路左側にエンジンは切り、キーはつけたまま、窓は閉め、ドアはロックしないようにする。

[町内会待避所・避難ルート]

本多連合町会
本多

丁目

町内会〈災害時一時退避所〉
No.

場

所

設置年月

1
2
3

26

- 498 -

所有者

備考

- 499 給水・給食対策部
避難時の飲料水の確保
食糧調達計画の作成
炊き出し訓練等の実施

トイレの清掃・消毒等

井戸水の点検と汲み出し訓練

ゴミの収集・排出

避難・救護対策部（10名）

部長・副部長専門部（30名）

各町会防災委員

委員会構成

応急手当の訓練や講習会の実施

搬出・救護体制づくり

避難体制づくり避難場所・避難経路の把握

国分寺市消防団第二分団

国分寺消防署

国分寺市役所防災安全課（14名）

連合町会役員

環境衛生部

市民防災推進委員

２，４２０

本多５丁目西町会

10

合計世帯数

本多５丁目東町会

9

本多４丁目東町会

7

本多４丁目西町会

相談役

資料作成・会議招集

本多３丁目北町会

68

監事

総務部会（10）

本多３丁目南町会

511名

本多連合町会関係団体（2名）

オブザーバー

2名

２名

会計（理事） １名

理事

１名

防災資機材の保守点検

防火訓練

初期消火体制づくり

防災対策部

災害ニュースの発行

各種情報提供

災害時の本部運営

会全体の運営

総務広報部（3小・7小・2中PTA）連合子供会、老人会5クラブ

祥応寺・本多商店会連合会・3小、7小、2中（20名）

市民防災推進委員

防災推進委員

町会防災委員20名

本多２丁目西町会

30名

4

定例委員会
（毎月第４金曜日）

本多２丁目東町会

会長

3

50名

本多１丁目西町会

連合町会役員会

2

本多連合町会防災委員会（組織構成図）

本多１丁目東町会

1

平成２９年度資料5−6光が丘地区防災計画書

光が丘地区防災計画

平成２７年１０月

光が丘地区防災計画検討委員会
光が丘地区まちづくり会議-0-- 500 -

目

次

１ 総
則
第１章 地区防災計画の方針
１ 目 的･･････････････････････････････････････････････････････････････････4２ 地区防災計画の構成及び組織編成･･････････････････････････････････････････4３ 計画の修正･･････････････････････････････････････････････････････････････7
第２章 自助・共助の基本及び地区居住者等の役割
１ 地区居住者の役割････････････････････････････････････････････････････････8２ 自主防災組織の役割･･････････････････････････････････････････････････････8３ 事業者の役割････････････････････････････････････････････････････････････9４ 高層共同住宅管理者等の役割･･････････････････････････････････････････････9
第３章 地区の概要
１ 自然的条件･･････････････････････････････････････････････････････････････10
２ 社会的条件･･････････････････････････････････････････････････････････････10
第４章 アセスメントによる地区被害想定
１ 被害地震と条件･･････････････････････････････････････････････････････････11
２ 建物被害････････････････････････････････････････････････････････････････12
３ 人的被害・避難者数等････････････････････････････････････････････････････14
４ ライフラインの被害予測･･････････････････････････････････････････････････15
２

災害予防計画

第１章 災害に強い地区づくり
１ 基本方針････････････････････････････････････････････････････････････････17
２ 自主防災組織の育成支援･･････････････････････････････････････････････････17
３ 自主防災組織等の編成と各班の役割････････････････････････････････････････18
４ 災害危険の把握･･････････････････････････････････････････････････････････24
５ 出火防止及び初期消火対策････････････････････････････････････････････････24
６ 火災延焼対策････････････････････････････････････････････････････････････25
７ 風水害対策･･････････････････････････････････････････････････････････････25
８ 救護・搬送対策･･････････････････････････････････････････････････････････26
９ 空き家対策･･････････････････････････････････････････････････････････････26
10 高層共同住宅等の災害対策････････････････････････････････････････････････26
第２章 災害に対する備え
１ 基本方針････････････････････････････････････････････････････････････････27
２ 防災知識の普及・啓発････････････････････････････････････････････････････27
３ 災害に備えた各家庭での取組･･････････････････････････････････････････････27
４ 防災訓練の実施･･････････････････････････････････････････････････････････28
５ 防災資機材等の点検・管理････････････････････････････････････････････････28
６ 災害時要援護者の把握、避難支援体制･･････････････････････････････････････30
３

地震災害対策計画

第１章 地区災害対策本部活動
１ 地区災害対策本部の設置･･････････････････････････････････････････････････32
２ 本部の活動･･････････････････････････････････････････････････････････････32
３ 情報の収集・伝達手段････････････････････････････････････････････････････33
４ 本部の廃止･･････････････････････････････････････････････････････････････33
５ 災害時における各組織の主な役割（地震対策）･･････････････････････････････34-1-- 501 -

第２章 応急対策活動
１ 初期消火活動････････････････････････････････････････････････････････････36
２ 救出・救護・搬送････････････････････････････････････････････････････････36
３ 避難誘導････････････････････････････････････････････････････････････････37
４ 避難所運営･･････････････････････････････････････････････････････････････37
５ 給食・給水活動･･････････････････････････････････････････････････････････37
６ 災害時要援護者対策･･････････････････････････････････････････････････････38
７ 住民の安否確認･･････････････････････････････････････････････････････････38
８ 在宅避難者の把握・支援･･････････････････････････････････････････････････39
９ ボランティアの活動について･･････････････････････････････････････････････39
10 他組織との連携･･････････････････････････････････････････････････････････40
11 各種活動の主な流れ･･････････････････････････････････････････････････････40
４ 風水害等対策計画
第１章 地区災害対策本部活動
１ 地区災害対策本部の設置･･････････････････････････････････････････････････49
２ 本部の活動･･････････････････････････････････････････････････････････････49
３ 情報の収集・伝達････････････････････････････････････････････････････････49
４ 本部の廃止･･････････････････････････････････････････････････････････････49
５ 災害時における自主防災組織等の主な役割（風水害対策）････････････････････50
第２章 応急対策活動
１ 水防活動････････････････････････････････････････････････････････････････51
２ 自主避難････････････････････････････････････････････････････････････････51
３ 風水害時避難場所････････････････････････････････････････････････････････51
４ 避難誘導････････････････････････････････････････････････････････････････51
５ 避難所運営･･････････････････････････････････････････････････････････････52
６ 救出・救護・搬送････････････････････････････････････････････････････････52
７ 給食・給水活動･･････････････････････････････････････････････････････････52
８ 災害時要援護者対策･･････････････････････････････････････････････････････52
９ 住民の安否確認･･････････････････････････････････････････････････････････52
10 在宅避難者の把握・支援･･････････････････････････････････････････････････53
11 ボランティアの活動について･･････････････････････････････････････････････53
12 他組織との連携･･････････････････････････････････････････････････････････53
13 各種活動の主な流れ･･････････････････････････････････････････････････････53
４ 資○風水害の知識○光が丘地区における情報通信体制○福祉避難所への受入の流れ○光が丘地区の避難場所○自主防災本部・避難所等一覧表○まちあるきによる要注意箇所（準備中）

料-2-- 502 -

編

１

総

則

- 503 -3-

第１章 地区防災計画の方針
１

目

的

東日本大震災をはじめ、これまでの多くの災害の教訓からも、大規模災害の発災直後には、消防や各行政機関など、「公助」による対応には限界があるため、自らの身は自ら守る「自助」、自分たちのまちは自分たちで守る「共助」の考え方を基本に、発災時に市民や地区自らが対応できる体制をつくることが重要である。
このため、地区の実情に応じて、大地震や風水害など様々な災害の危険性を考慮しながら、地区における防災力を高めることを目的とする。

２

地区防災計画の構成及び組織編成
光が丘地区防災計画は、総則編、災害予防計画編、地震災害対策計画編、風水害等対策
計画編及び資料編で構成する。
地区防災計画のもととなる組織は、地域に密着した活動が不可欠なため、自治会等を母体とした単位自主防災組織とし、また、地区としての連絡体制や協力体制を確保し、災害発生時の応急活動を迅速かつ効果的に行うため、地区連合自治会を単位とした連合自主防災組織とする。

計

画

の

構

成

光 が 丘 地 区 防 災 計 画
総則

災 害 予 防 計 画
地震災害対策計画
風水害等対策計画資-4-- 504 -料

光が丘地区自主防災隊組織図（平常時）光が丘地区連合自主防災隊本部

地区自治会連合会
・地区自治会長会

地区連自主防災隊
役

隊長

員

副隊長

会

並木１独立防災隊
並木２独立防災隊
並木団地自主防災隊
光が丘１・２自主防災隊
ひかり自治会自主防災隊

並木小
避難所運営
協議会

市営並木団地自主防災隊
並木３独立防災隊
並木４独立防災隊
青葉１独立防災隊
青葉２独立防災隊

青葉小
避難所運営
協議会

光が丘中央自主防災隊
杉の子自主防災隊
上団自主防災隊
陽光台５独立防災隊

総務

隊長会
避難所運営協議会
会長会

地区防災協議会

地区連合防災部長
地区連合防災副部長
地区自治会連合他役員
防災専門員、事務局

青葉３独立防災隊
緑が丘１独立防災隊
緑が丘２独立防災隊
虹ヶ丘独立防災隊（古山台自主防災隊）

本部
情報連絡班
初期消火班
救出・救護班
避難誘導班
給食・給水班
災害時要援護者支援班
避難所運営班
警備班
広報班

陽光台１自主防災隊
松葉自主防災隊
朝日が丘自主防災隊
若葉自主防災隊

独立防災隊連絡協議会
独立防災隊役員会
独立防災隊隊長会

光が丘小
避難所運営
協議会

緑が丘中
避難所運営
協議会

陽光台小
避難所運営
協議会

並木１独立防災隊、並木２独立防災隊
並木３独立防災隊、並木４独立防災隊
青葉１独立防災隊、青葉２独立防災隊
青葉３独立防災隊
緑が丘１独立防災隊、緑が丘２独立防災隊
陽光台５独立防災隊、虹ヶ丘独立防災隊

各避難所運営協議会

相模原消防団中央方面隊第４分団第５部、消防団後援会、相模原消防署緑が丘分署
地区社協会福祉協議会、地区民生児童委員協議会
光が丘公民館、陽光台公民館
並木小、青葉小、光が丘小、陽光台小、緑が丘中-5-- 505 -

光が丘地区自主防災隊組織図（災害時）

市災害対策本部

本部事務局員市中央区本部

中央区本部事務局員

光が丘地区災害対策本部

市光が丘地区現地対策班（以下、現地対策班）

光が丘地区連合自主防災隊本部（以下、地区連本部）

並木小避難所運営本部
・避難所運営協議会
・作業班

青葉小避難所運営本部
・避難所運営協議会
・作業班

光が丘小避難所運営本部
・避難所運営協議会
・作業班

緑が丘中避難所運営本部
・避難所運営協議会
・作業班

陽光台小避難所運営本部
・避難所運営協議会
・作業班

光が丘公民館長代理（班長）
まちづくりセンター職員
現地対策班職員（4 名）
地区連合自主防災隊長
地区連合自主防災隊副隊長
地区連合自主防災隊総務担当
地区連合防災部長
地区連合防災副部長
防災専門員

市

地域

並木１独立防災隊
並木２独立防災隊
並木団地自主防災隊
光が丘１・２自主防災隊
ひかり自治会自主防災隊
市営並木団地自主防災隊
並木３独立防災隊
並木４独立防災隊
青葉１独立防災隊
青葉２独立防災隊
光が丘中央自主防災隊
杉の子自主防災隊
上団自主防災隊
陽光台５独立防災隊

情報連絡班
初期消火班
救出・救護班
避難誘導班
給食・給水班
災害時要援護者支援班
避難所運営班
警備班
広報班

青葉３独立防災隊
緑が丘１独立防災隊
緑が丘２独立防災隊
虹ヶ丘独立防災隊（古山台自主防災隊）
陽光台１自主防災隊
松葉自主防災隊
朝日が丘自主防災隊
若葉自主防災隊

相模原消防団中央方面隊第４分団第５部、消防団後援会、相模原消防署緑が丘分署
地区社協会福祉協議会、地区民生児童委員協議会-6-- 506 -

３

計画の修正
この計画は、毎年検討を加え、必要があるときはこれを修正する。
また、多様な主体の意見を反映できるよう、計画の検討・修正の際は、女性、災害時要援護者支援団体、企業、次世代を担う壮年と青少年等の参画を促進する。

※計画の修正（見直し）基本方針
・計画内容に影響のない修正（法令等の引用条文など）については、
適宜、修正を行い、まちづくり会議等に報告をすることとする。
・計画内容に変更を伴う修正については、計画策定組織に準じた構成員により、検討・調整を行い、まちづくり会議へ付議し、意見を聞くものとする。

-7-- 507 -

第２章 自助・共助の基本及び地区居住者等の役割
１

地区居住者の役割(１) 「自らの身は自ら守る(自助)」及び「自分たちのまちは自分たちで守る(共助)」という意識を持ち、防災訓練など地区の防災活動に積極的に参加し、各個人、事業所、自主防災組織等の防災行動力の向上及び相互協力関係の強化、災害時の連絡体制の整
備、ルールづくりをすすめ、災害に強い居住者と地区を形成する。
(２)

常に災害に対する備えを怠らず、住居や所有若しくは使用する建造物等の安全性を確保するとともに、非常時に対する少なくとも最低３日分以上の食料、飲料水、生活必需品等の備蓄、非常持出し品の準備など「自助」の取組を実施する。
また、過去の災害の教訓を伝承し、災害時には自らの情報を発信する。

(３)

災害時には、共助の視点の下、地区とりわけ近隣世帯、いわゆる「隣近所」が相互に協力して助け合い、情報の把握、出火の防止、初期消火、救出・救護等に努めるとともに、避難するに当たっては、災害時要援護者の支援を行い、冷静かつ積極的に行
動する。

(４)

自主防災組織へ参加し、体制等の整備、教育訓練に協力するとともに、災害時には地区の住民・事業者と連携して各種活動を円滑に実施するよう「共助」の取組を実施
する。

(５)
２

その他、市及び各防災関係機関の行う防災対策活動に協力する。

自主防災組織の役割(１)

日頃から、地区内の危険箇所、避難経路、災害時要援護者等の状況等を把握し、地区内の防災に係る方針の策定支援や防災マップ、防災活動用資機材の整備、点検を実
施する。
(２)

組織の班編成や活動内容を明確にしておき、組織員の教育訓練を推進するとともに、地区住民の参加、地区事業者との連携の促進等、地区全体の防災力を向上させる取組を実施する。

(３)

災害時には、災害対策活動の統率を図り、情報の収集・伝達、初期消火、救出・救護、避難誘導、避難所の運営協力、給食・給水、災害時要援護者の支援、警備、広報活動等を実施する。

-8-- 508 -

３

事業者の役割(１)

日頃から、その管理する施設及び設備の耐震性の確保、従業員等の発災時の一斉帰宅抑制のための３日分以上の食料及び飲料水等の備蓄、初期消火、救出・救護等のための資機材の整備、従業員の安否確認及び従業員と家族の連絡手段の確保、さらに、従業員の防災訓練や防災に関する研修等の積極的な実施に努める。

(２)

対策の責任者を定め、災害が発生した場合の従業員のとるべき行動を明確にし、地区住民及び自主防災組織と連携して、地区における防災活動に参加する等、地区の共助に取り組むよう努める。

(３)

災害が発生した場合には、行政、地区住民及び自主防災組織と連携して、情報の収集及び伝達、消火、救出・救護、避難誘導、帰宅困難者対策等を積極的に行うよう努める。

４

高層共同住宅管理者等の役割(１)

日頃から、建物及び設備の耐震性の維持、確保に努める。

(２)

地震等によるエレベーターや電気、ガス、上下水道等の停止を想定した、居住者の生活支障対策用設備及び資機材の整備並びに共同住宅内の自主防災体制の整備に努
める。

(３)

周辺住民や自主防災組織との連携強化に努める。

(４)

災害時には、居住者等の防災活動を統括するとともに、高層階居住者の生活支障対策を実施するよう努める。

-9-- 509 -

第３章 地区の概要
１

自然的条件
(１)

特

徴

台地（上段）にあり、西端は段丘崖である。段丘崖においては、一部が急傾斜地崩
壊危険個所に指定されていて、がけ崩れに注意する必要がある。
また、南東部に浅い谷もあることや一部に窪地があるから、数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨時には浸水害が生じる可能性がある。一方で河川は地区内に存在しないため、洪水氾濫による危険性はない。
富士山の大規模噴火時には２〜３０ｃｍの降灰が予測されており、その場合、道路・鉄道の通行不能をはじめ、停電や取水停止など重大な被害を受ける。箱根山では、大規模な噴火の可能性は低いものの、水蒸気爆発なども懸念されている。
２

社会的条件
(１)

(２)

人口
平成２７年４月現在（住民基本台帳人口）、男性１３，８５６人、女性１３，９６９人、合計２７，８２５人で、年齢別では、年少人口(１５歳未満)が１２．４％、生産年齢人口(１５歳以上６５歳未満)が５７．２％、老齢人口(６５歳以上)が３０．
４％となっている。このうち、外国人の登録人口は３１２人であり、地区人口の１．
１２％を占める。
なお、平均年齢は、４７．２９歳で、市平均４４．２８歳と比較して、高くなっており、２２地区中、５番目である。
交通
北端は県道 57 号相模原大蔵町線に、南端は嶽之内当麻線に、西部を県道 507 号相武台相模原線（村富線）が南北に通っている。県道 507 号線は片側 2 車線と歩道のある広幅員道路で、沿道は不燃化が進んでいる。
また、地区内に鉄道駅はないことから、帰宅困難者が発生する可能性は低い。

（３） 建築物
ほとんどが住宅地であり、一戸建て住宅が多いが、低層集合住宅もある。新耐震基
準を満たしていない昭和 55 年以前の家屋や狭あい道路も多くあることから、地震による倒壊と火災の延焼に注意が必要である。
また、昭和 55 年以前に建築された空き家の増加が懸念されるため、地震や大雪による倒壊等に注意が必要である。

- 10 -- 510 -

第４章 アセスメントによる地区被害想定
１想定地震と条件
想定地震と発生時刻等の条件は、次のとおりである。
本市の東部地域直下の地震（M7.1）

相模原市西部直下地震

本市の西部地域直下の地震（M7.1）

大正関東タイプ地震

相模トラフで発生する M8 クラスの海溝型地震

条

季

刻

夏 12 時、冬 18 時、冬深夜 2 時の３ケース

候

晴れ、風速３ｍ（本市の平均風速）

件

想定地震

相模原市東部直下地震

天

節・時

東部直下地震の震度予測図は次のとおりである。震度 6 強の強い揺れが想定されている。

- 11 -- 511 -

２

建物被害
(１)

中央区で想定されている建物被害は次のとおりである。（冬 18 時）
想定地震

建物
総数

全壊

大規模
半壊

半壊

全壊・
焼失

全壊・
焼失率

東部直下地震62,987

3,004

481

49

9,175

3,484

5.5％

西部直下地震62,987

1,273

69

49

6,378

1,342

2.1％

大正関東
タイプ地震

62,987

398

0

33

3,713

398

0.6％

焼失

※風速により焼失件数は増減する。
※大正関東タイプ地震の発生想定時間は、11 時 58 分としている。

(２)

光が丘地区で想定されている建物被害は次のとおりである。（冬 18 時）
想定地震

建物
総数

東部直下地震

8,500

437

150

0

西部直下地震

8,500

129

9

大正関東
タイプ地震

8,500

67

0

全壊

大規模
半壊

焼失

全壊・
焼失

全壊・
焼失率

1,374

587

6.9％

0

836

138

1.6％

0

609

67

0.8％

半壊

※風速により焼失件数は増減する。
※大正関東タイプ地震の発生想定時間は、11 時 58 分としている。
※青葉 1〜3 丁目、並木 1〜4 丁目、光が丘 1〜3 丁目、緑が丘 1〜2 丁目、陽光台 1〜7 丁目の合計値- 12 -- 512 -

建物全壊棟数予測結果（東部直下地震・冬 18 時）は次のとおりである。

建物焼失棟数予測結果（東部直下地震・冬 18 時）は次のとおりである。

延焼シミュレーションを行い、メッ
シュごとの焼失棟数を予測した結果を図に示している。
東部直下地震・冬18 時のケースでは、本市東部で建物焼失が多く、特に南区と中央区に集中する区域がある。
このうち光が丘地区の「陽光台、並木、青葉、緑が丘」地区は、道路が狭く、また、新耐震基準が施行された1981
年（昭和56 年）より前に建築された建物が多く、木造住宅が多い地域であり、非木造建築物の割合が少ないことなどから、多くの建物が焼失されるとの予測結果である。

- 13 -- 513 -

３

人的被害・避難者数等(１)

中央区で想定されている人的被害は次のとおりである。
東部直下地震

冬２時

冬１８時

大正関東
タイプ地震

西部直下地震

死者

185

77

23

閉込者

1,116

486

155

重傷者

224

98

33

軽傷者

1,393

889

495

避難者当日

9,063

4,314

1,775

避難者１週間後

23,423

16,527

10,446うち断水避難者

15,87012,932

8,967

避難者 1 か月後

12,023

6,524

3,535

うち断水避難者

7,491

4,367

2,647

206,047

182,184

137,074

126,963

103,456

71,736

9,711

5,660

3,432

応急給水人口
当日
応急給水人口
１週間後
応急給水人口
1 か月後
単位：人

(２)

光が丘地区で想定されている人的被害は次のとおりである。
東部直下地震

冬２時

冬１８時

大正関東
タイプ地震

西部直下地震

死者

27

8

4

閉込者

133

41

21

重傷者

33

11

6

軽傷者

211

117

84

避難者当日

1,185

390

232

避難者１週間後

2,371

1,401

1,079

単位：人
※青葉 1〜3 丁目、並木 1〜4 丁目、光が丘 1〜3 丁目、緑が丘 1〜2 丁目、陽光台 1〜7 丁目の合計値- 14 -- 514 -

４

ライフラインの被害予測
中央区で想定されているライフライン被害は次のとおりである。

(１)

上水道（東部直下地震）
断水域内人口

夜間人口

給水人口266,988

266,007

(２)

1 日後

1 週間後

1 か月後

1 日後

216,246

168,238

36,780

1 週間後

1 か月後

63％

14％

81％

都市ガス（東部直下地震）
供給停止人口率

都市ガス

夜間人口

供給域内人口266,988

(３)

断水人口率

1 日後

265,912

1 週間後
100％

1 か月後
98％

61％

電気（東部直下地震）
停電域内人口

停電人口率

夜間人口
1 日後
266,988

191,351

3 日後
83,799

1 週間後
7,263

- 15 -- 515 -

1 日後
72％

3 日後
31％

1 週間後
3％

２

災害予防計画- 16 -- 516 -

第１章 災害に強い地区づくり
１

基本方針
自助・共助の力を最大限に生かすため、地区の防災意識の高揚を図り、実践的な訓練を通じて自主防災組織の育成に努め、「自分たちのまち（命・生活）は、自分たちで守る」
ための体制を整備し、誰もが安心して暮らせる心豊かなまちづくりを推進する。

２

自主防災組織等の育成支援(１)

自治会等を中心とした単位自主防災組織、避難所運営協議会、及び地区連合を中心としたに地区連合自主防災組織の育成を推進する。
(２)

地区内の防災リーダーである防災専門員及び防災部長を育成・支援する。

(３)

専門性・継続性の高い独立防災隊（専業の防災隊）の設立を促進し、育成・支援する。

(４)

防災リーダー及び独立防災隊は、地区と連携しながら、避難所運営協議会長、自主防災組織の育成・支援に努める。

(５)

自主防災組織が、災害時に有効に活動できるよう組織の充実強化を図るための訓練等を支援する。

(６)

自主防災組織等で活用する防災資機材の備蓄を推進する。

(７)

災害時の連携は重要であることから、地域の学校、施設、事業所等と連携することを想定した育成・支援に努める。

(８)

女性と次世代を担う壮年と青少年の参画の促進に努める。

- 17 -- 517 -

３

自主防災組織等の編成と各班の役割(１)

単位自主防災組織ア

自主防災組織の編成
単位自主防災組織は、各自主防災組織の規模や活動の状況等に応じて編成することが大切であり、円滑な防災活動を行えるよう、以下の基本的な方針に沿った組織づくりとする。
 地区連合自主防災組織との連絡調整や防災訓練等の計画・実施、組

自主防災隊長織内の情報伝達体制の整備
 災害対策活動の指揮統括

副隊長
防災部長

本

 自主防災隊長の補佐
 自主防災隊長の補佐及び災害対策活動に係る各班への専門的、技術
的指導・指揮部

各班の総合調整、地域全体の災害対策活動の統率

情報連絡班

情報の収集・伝達活動

初期消火班

消火器等による初期消火活動

救出・救護班

負傷者の救出・救護活動

避難誘導班

住民の避難誘導活動

避難所運営班

避難所の運営活動

給食・給水班

炊き出し等給食・給水活動

災害時要援護者支援班

要援護者への支援活動

警備班

町内および避難所の警備

広報班

災害情報を収集し広報活動- 18 -- 518 -

イ

自主防災組織の役割
災害発生時には、単位自治会の自治会館等に「単位自主防災本部」を、発災後２時間以内を目途に設置し、応急対策活動を実施する。
平常時

情報連絡班

災害時

啓発活動、情報伝達訓練及び 被害状況等の情報を収集し、避難連絡様式の準備等。
所運営本部を通じて、市の現地対策班に連絡するとともに、正しい情報を住民に伝達する。

初期消火班

消火技術の 習得や消 火器等
安全を確保しつつ、初期消火活の事前点検を行うとともに、地 動を行い、火災の拡大を防御す
域の事業所が持つ自 衛消防隊 る。
との連絡体制の構築に努める。

救出方法、応急手当の方法、周囲の人の協力を求め、負傷者
担架搬送の要領等の 技術を習 等の救出・救護活動を行う。負傷
救出・救護班得する。
者の応急手当と救護所への搬送。

避難誘導班

給食・給水班

避難経路の安全チェック、危全員が安全に避難できるよう険要素のチェックを行う。
に避難誘導を行う。避難者の安全確保、安全確認を行う。
炊き出し方法、給食の配分方
給食・給水のルールをつくり、法、給水方法を習得する。
秩序ある給食・給水活動を行う。

避難所運営 本部の立 ち上げ
施設管 理者や 市職 員と協力
及び運営方法につい て訓練を し、「避難所運営本部」を立ち上
避難所運営班 行う。
げ、避難所の自主的な運営を行う。
要援護者の把握、支援方法の関係団体や地域住民と協力して、要援護者各人の要望を親身み
災害時要援護 確立に努める。
なって聞き、要援護者活動に取り
者支援班
組む。
警備班

広報班

災害時を予測して町内巡回
定期的に町内を巡回して不審ルートや連絡体制を整備する。 者・火災等の警備をする。
防災隊の活動・災害への啓蒙
災害の情報等を収集して掲示
・資料や写真等データー保管・ 等を行う。対外的には資料を作
PR 紙の発行など。
成・提供する。

- 19 -- 519 -

（２） 避難所運営協議会と避難所運営本部の編成と役割
避難所運営本部◎災害対策活動◎避難所運営◆被害状況の収集と報告、伝達◆避難所の開設と運営◆避難所区域内における災害対策活動の◆避難所運営本部の立ち上げ

相互支援要請と調整◆地区災害対策本部への支援・救援要請と調整
避難所運営協議会
作業班

安 全 ・ 警備 班

炊 き 出 し 班班

救 援 物 資 班

護

班

班

救

生

班

水

衛

理

班

給

管

報

※避難所運営班は、避難所に移動する。

本部

広

備

報

班

班

避難所運営班

警

災害時要援護者支援班

給食・給水班避 難 誘 導 班

救出・救護班

初 期 消 火 班

情 報 連 絡 班
ア

要援護 者支援班

情単位自主防災組織

避難所運営協議会と避難所運営本部の編成
平常時から避難所におけるルールづくりや良好な生活環境の確保等を行うため、「避難所運営協議会」を組織し、災害時には、平常時の「避難所運営協議会」に避難者の代表者が加わった、「避難所運営協議会」と、避難所運営を分担して行う「作業班」で構成する「避難所運営本部」を立ち上げ、避難所運営協議会長を中心として、
災害対策活動と避難所運営及び作業班の活動を統括します。

- 20 -- 520 -

イ

避難所運営協議会と避難所運営本部の役割
平常時

災害時
避難所運営協議会○避難所開設と避難誘導※施設管理者、避難所担当市職員がいない（到着する前）場合。
・震度５強以上の地震が発生、または避難勧告・指示が発令された時、避難所運営協議会
委員は、２時間以内（目標）に参集する。
・施設の安全確認を行い、開錠する。
・避難所運営協議会議で取り決めた居住・共有
避難区画に、避難者を屋内に受入れ誘導する。

○避難所運営方法の検討
・運営要綱の作成
・役員名簿の作成
・組織図の作成
・避難所の開設手順
・鍵の所有者の確認
・地域や市の役割の確認
・地域特性の確認
・運営の手引きの作成○生活ルールの作成
・避難所全体・共同生活上必要な事項
・プライバシーの確保
・着替えや物干し場所
・トイレ
・物資の確保等に関する配慮事項
・火気使用
・警備体制
・食料配布
・授乳、おむつ替えのルール
・感染症予防のルール
・ペット同行のルール○避難所運営の活動
・避難所運営本部の立ち上げ。
・避難所運営協議会議の取り決めに従い、避難所運営本部（作業班）の活動を行う。
・管理、情報、衛生、救護、要援護者支援、給水、救援物資、炊き出し、安全警備等。

○検討及びルールに基づいた訓練の実施・各要援護者の生活場所の選定
・外国人への情報の提供方法
・福祉避難所へ避難する方の選定方法
・教室の使用、トイレの設置場所
・授業中に発生した場合の使用場所等・窃盗、セクハラ、虐待等を防止するための配慮、把握及び相談体制の検討
・地区災害対策本部への連絡方法
・救護所が併設されることになる避難所における相互の使用場所等の調整・バリアフリー場所の確認
・ペットの同行避難者への対応

避難所運営本部○避難所区域内の被災・被害状況の収集と伝達
・各単位自主防災隊区域内（各自治会）の被災・被害状況を把握。
・避難所対象区域内の、被災・被害状況を、地区連本部に報告。
・市内及び光が丘地区内の被災・被害状況、支援、救助等の情報収集と単位自主防災隊本部
への情報の伝達。
・単位自主防災本部（各自治会）からの支援要請に基づき、他の防災隊に支援協力要請。
○地区連本部への支援要請
・消火、救出・救護、トリアージ、医療、給食・給水、救援物資等の支援要請。
・避難所資機材の支援要請。
・被害状況に応じ（消火、倒壊家屋からの救出・救助、医療等）、支援協力要請。
○地区連本部との災害対策活動にかかる調整- 21 -- 521 -

ウ

作業班の役割避難所の管理全般・避難者名簿の作成・避難者への情報提供
管理班

・避難者の居住区画を設け、避難者を誘導
・避難者数の把握と名簿の作成

・避難者向け掲示板の整備、情報提供
情報班

地区連本部・各単位自主防災隊・現地対策班との情報交換・連絡調整・地区連本部・現地対策班への支援要請・調整・各単位自主防災隊への情報収集・伝達
衛生対策

衛生班

・トイレの確保

・ゴミや資源の集積場の設置

・感染症対策やペット同行避難者への対応
負傷者等への救護活動

救護班

・トリアージの実施（医師・看護師・救急救命士などの有資格者の指揮のもとで重症度によって治療の順番を決める）

・簡易救護活動・負傷者の搬送要援護者
支援班

災害時要援護者への対応
・災害時要援護者の把握

・各班と連携し、物資の手配や介助の実施

・区域内の要援護者に対する物資・情報の提供
飲料水・生活用水の確保

給水班

・水道の状況確認

・断水時には受水槽等の飲料水の確保
・プールの水など生活用水の確保

生活必需品の管理、受け入れ、分配
救援物資班

・備蓄数量と配布数量の把握と配布・不足物品の支援要請

・物資の受入・保管・分配
炊き出し、食料管理、受け入れ
炊き出し班

・調理場所の確保し、かまどや器具等の設置
・炊き出しの実施

・食糧の受入と管理
安全管理、巡回警備
安全・警備班

・避難所内の定期巡回警備
・夜間の当直・犯罪防止・抑制のための掲示- 22 -- 522 -

(３)地区連合自主防災組織

ア

地区連合防災隊長等の編成

地区連合防災隊長

平常時

災害時

・防災に関わる市との連絡調整

・地区内の災害情報の収集伝達

・地域防災訓練等の計画・実施

・現地対策班等との連絡調整

・地区連合自主防災組織間の連 ・災害対策活動に対する支援協
力

絡協力体制づくり
副隊長

防災専門員

・地区連合防災隊長の補佐

・地区連合防災隊長の補佐

・地区連合防災隊長の補佐

・地区連合防災隊長の補佐

・防災活動に係る専門的・災害対策活動に対する支援協
力・技術的指導・指揮イ

地区連合自主防災組織の役割
平常時

災害時

○地区連合防災隊長や防災専門員及び独 ○地区連合防災隊長や防災専門員など、事立防災隊長は、協力・連携し、情報の収前に決められた人員と、市の現地対策班

集・伝達訓練、避難誘導訓練、避難所運と共に、２時間以内を目標に光が丘地区

営訓練、炊き出し等給食・給水訓練、要災害対策本部を、光が丘公民館内に設置

援護者支援訓練など、単位自主防災組織する。

を超えた地域防災訓練、イベント、情報伝達機器類の整備、応急処置訓練、各種 ○光が丘地区現地対策班（市）と・避難所
運営本部・単位自主防災本部との間に立

防災講演等の計画・実施を行う。

ち、情報のとりまとめ・伝達活動・支援○地区連合防災隊長や防災専門員及び独要請等を行う。

立防災隊長は、市や構成単位自主防災組
織との間に立ち、防災関連情報等の連絡 ○単位自主防災本部や避難所間の連絡・調や防災訓練等に関する調整などを行う。

整をすると共に、被害の大きいところに各組織連携のもと、単位防災組織を超えた効果的な災害対応を行う。

- 23 -- 523 -

４

災害危険の把握
災害予防に資するため、次のとおり地区固有の防災問題に関する把握を行う。
また、それらを記載した地図を作成し、地区内で情報共有する。
(１)

把握事項は、次のとおりとする。

①

危険地域、区域等②

地区の防災施設、設備③

過去の災害履歴、災害に関する伝承(２)

５

把握の主な方法は、次のとおりとする。

①

相模原市防災アセスメント調査②

相模原市地区別防災カルテ③

相模原市ハザードマップ（浸水・土砂）④

防災まちあるき

出火防止及び初期消火対策
(１)

出火防止
大地震時等においては、各所に同時多発的な出火が考えられ、道路、建物の損壊による障害物などが重なると、消防力は大きく阻害される。また、強風、夜間といった悪条件が加わると一層火災の拡大が懸念されることから、出火防止の徹底を図るため、各家庭において、主として次の事項に重点を置いて点検整備する。

①

火気使用設備器具の整備及びその周辺の整理整頓②

可燃性危険物品等の保管③

消火器等の消火資機材の整備④

感震ブレーカー等の整備⑤

その他建物等の危険箇所(２)

初期消火対策大地震発生時等には、火災の同時多発、消防車の通行不能、消火栓の使用不能等により、消防機関の活動は通常の火災の場合よりも大幅に制限される。
すべての住民が自宅や隣近所といったごく身近なところで初期消火活動を実践し、火災の拡大を防御することが重要であるため、安全を確保しつつ、迅速に初期消火活動を行い、火災の拡大を防御する。
初期に消火することができるようにするため、次の消火資機材を配備する。

①

スタンドパイプ、または、可搬式（小型）動力ポンプを地区に配備する（有効活用するため地区内相互の連携方法と防火水槽等の確認を行う）②

消火器、簡易消火具等を地区及び家庭に配備する。

- 24 -- 524 -

６

火災延焼対策甚大な人命被害をもたらす市街地大火や火災旋風など、大規模地震に伴う火災延焼を最小限にとどめるために、道路の拡幅や建築物の不燃化を推進する。
また、木造密集地で家屋の倒壊など市街地大火の危険の高いところなどは感震ブレー
カー等の設置を促進するなどの啓発を行う。

７

風水害対策
警報などの防災気象情報を利用して、被害を未然に防いだり、軽減することが可能な災害であることから、次の対策に取組む。

（１）台風・大雨・浸水①

家の外の備え大雨が降る前、風が強くなる前に行う。
・窓や雨戸はしっかりとカギをかけ、必要に応じて補強する。
・側溝や排水口は掃除して水はけを良くしておく。
・風で飛ばされそうな物は飛ばないよう固定したり、家の中へ格納する。

②

家の中の備え平時から常に準備しておく。
・非常用品の確認
懐中電灯、携帯用ラジオ（乾電池）、救急薬品、衣類、非常用食品、携帯ボン
ベ式コンロ、貴重品など・室内からの安全対策
飛散防止フィルムなどを窓ガラスに貼ったり、万一の飛来物の飛び込みに備えてカーテンやブラインドをおろしておく。
・水の確保
断水に備えて飲料水を確保するほか、浴槽に水を張るなどして生活用水を確保する。

③

避難場所の確認など

平時から常に準備しておく。
・避難場所として指定されている場所への避難経路を確認しておく。
・普段から家族で避難場所や連絡方法などを話し合っておく。
・避難するときは、持ち物を最小限にして、両手が使えるようにしておく。
④

非常持ち出し品を用意
平時から常に準備しておく。
・非常持ち出し品を防災ガイドブック等を参考にリュックサックなどに入れて、いつでも持ち出せるようにしておく。

- 25 -- 525 -

（２）竜巻・突風竜巻等は、台風のように事前に規模を予測し、対策をとることは困難であるが、発達した積乱雲に伴って発生することから、事前にその兆しがみられるので、平時から竜巻等の特徴を理解して判断力を養い、自ら身を守れるようにしておく。
（３）大雪
大雪が降ると、交通網が麻痺、着雪による通信線や送電線の被害、除雪作業中の事故等が考えられることから、次の対策に取組む。
・通常の備蓄に加え、雪かき用スコップ等の備えておく。
・冬用タイヤ、チェーンを備え、積雪時には装着することを徹底する。
・不要不急の外出は控える。
８

救護・搬送対策
大規模災害が発生すると多数の死傷者が発生し、医療体制が回復するまで時間がかかることが予測されることから、災害時の医療を支援するため、平時から医師・看護師等と連携し、トリアージ訓練・応急手当の訓練を行い、自主防災隊救出・救護班の能力の向上に
努める。

９

空き家対策
市と連携して、所有者等による空き家の適正管理を啓発し、危険な空き家をなくすこと
で、地区の防災力向上につなげていく。

10 高層共同住宅等の災害対策
高層共同住宅の管理者は、敷地・建物内に防災備蓄スペース、防災対応トイレなど、ライフラインが復旧するまでの間、居住者が自立生活できるための震災対策用設備等を確保するよう努める。
また、火災対策として、感震ブレーカー等の設置に努める。

- 26 -- 526 -

第２章 災害に対する備え
１

２

基本方針
日ごろから災害に対する十分な備えを行うとともに、発災直後の迅速かつ効果的な対応を図ることで被害を軽減する。
防災知識の普及・啓発
地区住民の防災意識を高揚するため、次のとおり防災知識の普及・啓発を行う。
(１)

普及・啓発事項は、次のとおりとする。

①

防災組織及び防災計画に関すること。

②

地震、火災、風水害等についての知識に関すること。

③

各家庭における防災上の留意事項に関すること。

④

地震発災後７２時間における活動の重要性に関すること。

⑤

食料等を３日分以上確保することの重要性に関すること。

⑥

住宅の安全対策に関すること。（耐震化、感震ブレーカー、家具の固定等）⑦

ブロック塀の安全対策に関すること。

⑧

その他防災に関すること。

(２)

普及・啓発の方法は、次のとおりとする。

①

広報誌、パンフレット、リーフレット、チラシ等の配布②

講演会、座談会、映画上映会等の開催③

パネル等の展示④

防災地図等の作成(３)

実施時期
火災予防運動期間、市防災週間等防災関係諸行事の行われる時期に行うほか、他の催し物に付随する形式で随時実施する。

３

災害に備えた各家庭での取組
月に一度は家族全員で防災会議を開き、地震災害を想定して、わが家の安全対策や避難の方法・緊急連絡手段等の取り決めなどの話し合いを行う。また、非常持ち出し品や防災用具の点検や補充を随時実施する。

- 27 -- 527 -

４

防災訓練の実施
大地震等の災害の発生に備えて、情報の収集・伝達、初期消火、救出・救護、避難誘導、
災害時要援護者対策等が迅速かつ適切に行えるよう、次により防災訓練を実施する。
(１)

訓練の種類

①

個別訓練
主に単位自主防災組織で実施する。
・情報収集・伝達訓練
・消火訓練
・避難訓練
・救出・救護訓練・トリアージ訓練（医師・看護師・救急救命士などの有資格者の指揮のもとで重症度によって治療の順番を決める訓練）
・給食・給水訓練
・避難所運営訓練
・図上訓練（ＤＩＧ・ＨＵＧ・クロスロード等）
・体験イベント型訓練②

総合訓練
主に地区連合自主防災組織で実施し、総合訓練は、２つ以上の個別訓練について総合的に行うものとする。
また、相模原市等が行う訓練に参加する。

(２)

訓練実施計画訓練の実施に際しては、その目的、実施要領等を明らかにした訓練実施計画を作成
する。

(３)

訓練の時期及び回数
訓練は、原則として春季及び秋季の火災予防運動期間中並びに防災の日に実施する。
総合訓練にあっては年１回以上、個別訓練にあっては随時実施する。

５

防災資機材等の点検・管理
防災資機材等の備蓄及び管理に関しては、次により行う。
(１)

整備方針
災害時に自主防災組織がその役割を十分に果たすためには、資機材の備蓄が必要であるので、組織の規模や地域の特性に合わせ、下表を参考に必要なものを検討し、備蓄する。

- 28 -- 528 -

【自主防災組織の装備基準の参考例（300 世帯の場合の目安）】
区分

救助用
資機材

(２)

品

名

数量

バール

5

丸太

5

梯子

3

のこぎり

5

たがね

区

分

品

名

数量

トランジスターメガホン

3

簡易無線機

1

消火器

30

バケツ

30

10

強力ライト

6

金てこ

10

標旗・腕章

6

掛矢

3

ロープ

1

斧

3

発電機

1

スコップ

10

炊き出し釜（かまど付）

3

つるはし

10

鍋

6

なた

5

給水タンク

10

ペンチ

5

テント

3

鉄線切り

5

ビニールシート

100

大ハンマー

3

燃料

−

片手ハンマー

5

仮設トイレ

3

可搬ウインチ1

毛布−

チェーンブロック

1

防災倉庫

1

一輪車

2

非常用食料

−

ロープ

2

リヤカー

1

ジャッキ

3

チェーンソー

3

投光機

2

コードリール

2

担架

3

車椅子

2

救急セット

10

情報伝達
用資機材
初期消火
用資機材

避難生活
用資機材

定期点検
市防災週間（７月第１土曜日から１週間の内）を全資機材の点検日とする。

- 29 -- 529 -

６

災害時要援護者の把握、避難支援体制
災害が発生した場合に、高齢者、障害者その他の特に配慮を要する者などの災害時要援
護者からの支援希望は年々増加傾向にあることから、名簿の整備・支援の方法・支援担当者の確保及び避難方法等の課題解決に努める。
また、日頃から地区のコミュニティの形成や社会福祉活動に積極的に取り組み、災害時に備える。
なお、地区内における単位自治会などを中心とした支援希望者の確認等の避難支援体制
づくりについては「災害時要援護者避難支援ガイドライン」を参考に行うこととする。
(１)

災害時要援護者名簿・マップ等の作成
災害時に避難状況を把握するため災害時要援護者名簿・マップ等を作成し、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、災害ボランティア組織、自治会等が連携して原則年１回更新する。

(２)

災害時要援護者の避難誘導及び救出・救護方法等の検討
災害時要援護者に対する円滑な避難誘導及び効果的な救出・救護活動等について予め検討し、訓練等に反映させる。

(３)

災害時要援護者の避難支援
市長から避難指示、避難勧告等が発令されたとき又は地区防災組織の隊長等が避難の必要があると認めたときは、隊長等の避難支援開始の指示により、災害時要援護者を安全に避難場所へ誘導を行う。

- 30 -- 530 -

３

地震災害対策計画- 31 -- 531 -

第１章 地区災害対策本部活動
１ 地区災害対策本部の設置（１）設置基準相模原市で「震度５強」以上の地震が観測された場合、または東海地震予知情報及び警戒宣言が発せられた場合、もしくは、地区に甚大な災害被害が想定される場合には、光が丘公民館コミュニティ室に「光が丘地区災害対策本部（以下「本部」という。）」
を設置（２時間以内を目標）する。
本部を設置した場合には、「光が丘地区現地対策班（以下「現地対策班」という。）」にその旨を連絡する。なお、本部の設置にあたっては、１名でも行うものとする。
（２）災害時の動員
災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、地区内で動員を行う。
本部の活動
現地対策班と共に、地域世帯台帳、地域内地図、ホワイトボード等を活用して災害対応にあたる。
（１）地区内の被災・被害状況の収集
・各避難所運営本部から、各自治会内の被災・被害状況を収集する。
・各避難所運営本部から、支援要請等の要望事項を収集する。
２（２）支援要請
・現地対策班を通じて、消火、救出、医療、給食・給水、避難所資機材等について支援要請を行う。
・現地対策班を通じて、避難所等に必要となる人的な支援要請を行う。
・消防署・消防団に消火、救出、救護等の支援要請を行う。
・警察署に防犯等の支援要請を行う。
・事業者、地区社協会福祉協議会、地区民生児童委員協議会等に支援要請を行う。
（３）市内の情報収集
・現地対策班を通じて、市内の被災・被害状況を収集する。
・近隣地区から、市内の被災・被害状況を収集する。
（４）地区内への情報提供
・被災者に対する支援情報や地域に必要となる情報について、各避難所運営本部等に情報提供する。
（５）地区内への協力・応援要請
・消火や救出等の地区内で対応する事案について、各避難所運営本部等に協力・応援を要請する。
（６）地区内の全体調整
・各避難所への支援物資数の調整等について、被災・被害状況等を元に決定する。
・各避難所への人的支援数の調整等について、運営状況等を元に決定する。
・市からの調整事項等について、地区内の状況から決定する。
- 32 -- 532 -

情報の収集・伝達手段
被害状況等を正確かつ迅速に把握し、適切な防災・応急措置を行うため、情報の収集・伝達を次により行う。
（１）情報の収集
テレビ、ラジオ、防災行政無線（ひばり放送）、伝令、簡易無線、ＰＨＳ、固定電話、携帯電話、ＦＡＸ、インターネット等

３（２）情報の伝達
伝令、簡易無線、ＰＨＳ、固定電話、携帯電話、ＦＡＸ、インターネット等
４

本部の廃止
地震、風水害等による災害発生のおそれがなくなった場合、東海地震予知情報及び警戒宣言が解除された場合、もしくは発生した災害・応急対策が概ね終了したと認められる場
合には、本部を廃止する。
本部を廃止した場合には、現地対策班にその旨を連絡する。

- 33 -- 533 -

５

災害時における各組織の主な役割（地震対策）

市災害対策本部

災害応急対策の総合調整、関係機関への応援要請、災害救助法の応援申請、避難勧告・指示等

市中央区本部

区内の災害対策活動の総括、避難勧告・指示等の発令要請、市災害対策本部や現地対策班等との連絡調整、避難所の開設等

市現地対策班（公民館長代理、まちづくりセンター職員、担当職員）

光が丘地区災害対策本部

区本部との連絡調整、被害状況調査及び報告、避難誘導、避難所
及び救護所の連絡調整、応急対策活動の調整、防災関係機関等との連絡調整、応急対策活動の窓口業務等

地区連本部

 光が丘地区災害対策本部の設置
 避難所運営本部の指揮・統括
 各避難所区域の被害状況の収集と報告、伝達 現地対策班に支援・救援等の要請と調整

避難所運営本部◎避難所区域内の災害対策活動◆被害状況の収集と報告、伝達◆避難所区域内における防災活動の相互支援要請と調整◆地区災害対策本部への支援・救援要請と調整◎避難所運営

 陽光台小 光が丘小 並木小
 青葉小
 緑が丘中◆避難所の開設と運営◆避難所運営本部の立上げ

避難所運営協議会◇協議◇作業班の活動統括

避難所担当職員
建物の安全確認、現地対策班等との連絡・調整・報告、
避難誘導、運営支援等

作業班◇避難所運営（管理班、情報班、衛生班、救護班、要援護者支援班、給水班、救援物資班、炊き出し班、安全・警備班）

自治会区域内の災害対策活動
情報連絡班（情報収集と報告、伝達）初期消火班、（自主（独立）防災隊➡２２隊
救出・救護班、避難誘導班、給食・給水班、独立防災隊：11、自主防災隊：11）
災害時要援護者支援班（民生児童委員と協働）、◇各班の総合調整、災害対策活動の避難所運営班、警備班、広報班
統率

単位自主防災本部- 34 -- 534 -

＜期別活動指針＞（地震対策）
時間の経過

被害の状況等平
常時

自主防災組織の主な活動内容・組織の充実・地域の状況把握
・関連情報の提供、住民の意識啓発
・防災訓練の実施
・防災資機材等の整備

活動指針

組織の充実、備えの充実を図り、災害時の対応能力を高める

火災の発生、家屋の倒 ・初期消火災害発生 ・

・情報収集・伝達
壊、土砂災害初・負傷者等の救出・救助
・人的被害の発生
動・ライフラインへの被害、 ・医療・救護活動
期
交通のマヒ
・避難者の誘導・避難開始
・災害 時要 援護 者への
支援
災
延焼の拡大
・避難所の運営・支援
数時間後 ・
・避難所の開設
緊・ライフライン等の応急復
急
旧作業開始
期

近隣の安全を確保するための活動を率先して行う

2〜3 日程・火災の鎮火
度

害
救
援
期

1 週間
程度

時
復
旧
期

・正確な情報の収集と提・被害の鎮静化
供・ライフライン等の一部復 ・避難所の管理運営〜
旧〜全面復旧閉鎖
・食料・飲料水等の支給
・災害時要援護者への支援
・長期避難対策の実施
・各種機能の回復作業
・応急仮設住宅の供給（災害発生の日から原則として 20 日以内に着工）

- 35 -- 535 -

地域の被災者の自立を支援するための活動を組織的に行う

第２章 応急対策活動
１

初期消火活動発災後、初期段階においては、地区住民及び自主防災組織等は自発的に初期消火活動を行うとともに、消防機関に協力するよう努めるものとする。
なお、火災に際しては初期消火が特に重要になるため、自主防災組織等は各家庭に対して、火の元の始末など出火防止のための措置を講じるように呼びかけるとともに、火災が発生した場合、消火器、水バケツ、小型消防ポンプ等を活用し、隣近所が相互に協力して初期消火に努める。

２

救出・救護・搬送(１)

救出・救護活動
建物の倒壊、落下物等により救出・救護を必要とする者が生じたときは、直ちに救出・救護活動を行う。この場合、現場付近の者は、救出・救護活動に積極的に協力する。

(２)

救出・救護活動等の原則①

救出・救護活動は、救命処置を必要とする者を優先して行う。

②

救出・救護の事態が火災現場付近とそれ以外の場所にあった場合は、火災現場付
近の救出・救護を優先して実施する。

③

傷病者の救急搬送は、救命・救急処置を必要とする者を優先して、救護所に搬送
し、その他の傷病者は、消防団員等の協力を得て、自主的な応急手当を行う。

(３)

救護所への搬送
負傷者が医師の手当を必要とするときは、原則として、拠点救護所または救護所に
搬送する。

①

拠点救護所：相模原中央メディカルセンター②

救護所：光が丘小学校③

救護所：星が丘小学校(４)

防災関係の出動要請
救出・救護班は、防災関係機関による救出が必要であると認めるときは、１１９番
通報し、防災関係機関の出動を要請する。

※参考
災害医療拠点病院：北里大学病院

地域救護病院：梨本病院、相模原中央病院- 36 -- 536 -

３

避難誘導
災害が発生し、又は発生のおそれがあり、人命に危険が生じ、又は生じる恐れがあるときは、区域内にいる全ての人に対して、次により避難を行う。
(１)

避難誘導の指示
市長から避難指示、勧告等が出たとき、又は地区防災組織の隊長等が避難の必要があると認めたとき、隊長等は避難誘導班に対し避難誘導の指示を行う。

(２)

避難誘導
避難誘導班員は、隊長等の避難誘導開始の指示を受けた時は、避難計画に基づき、住民を避難場所に誘導する。

(３)

避難者の安全確保、安全確認
全員が組織としてまとまって、安全に避難できるように、災害時要援護者等に配慮しながら、安全な装備で避難する。避難する際には、必ず、ガスの元栓の閉鎖や電気のブレーカーの切断等を行う。
また、避難場所に到達したら、人員に不足がないかどうか確認を行う。

(４)

避難状況の連絡
避難が完了したら、避難場所や避難者数等の状況を避難所運営本部や地区連本部等に連絡する。

(５)

帰宅避難勧告・指示等の解除や安全が確認された場合は、避難所運営本部等に連絡し帰
宅する。

４

避難所運営
避難所運営本部を立ち上げ、避難所区域内の災害対策活動とともに、避難所運営を各避
難所運営協議会で作成した「避難所運営マニュアル」に基づき、避難所運営協議会が中心となって、避難者を含めた全員が協力し、助け合いの精神で行うこととする。

５

給食・給水活動
大規模災害時においては、断水し、流通機能の混乱により食料の入手が困難となることから、救援物資が届くようになるまでの、3 日間は地区で対応しなければならない。給食・
給水のルールをつくり、要援護者に配慮しながら、秩序ある給食・給水活動を行う。

（１）物資調達と供給
自主防災組織内の備蓄物資や余剰物資等を確保し、自宅が損壊するなどして食料等を失った被災者に、食料や飲料水や生活必需物資を供給する。
（２）不足物資の把握と供給の要請
自主防災組織内で不足している物資を把握し、避難所運営本部に供給の要請を行う。
要援護者や女性への配慮を忘れないように注意する。

- 37 -- 537 -

（３）物資の受入れと被災者への供給
避難所運営本部と調整し、支援物資を避難所から自主防災組織の物資保管場所まで搬送して受入れる。受入れた物資を被災者に平等に供給する。
（４）炊き出しの実施
コンロや燃料等を確保し、効率的な炊き出しを実施する。
６

災害時要援護者対策
災害時において、高齢者、障害者その他の特に配慮を要する者などの災害時要援護者に対して、関係機関等の協力を得て、応急対策を行う。
(１)

災害発生時の対応
災害発生後概ね３日間を目途に、災害時要援護者の安否確認や避難支援等の支援活動を積極的に行う。
なお、地区内における単位自治会などを中心とした災害時要援護者への支援活動については「相模原市災害時要援護者避難支援ガイドライン」に基づき行うこととする。

(２)

情報収集
大規模災害が発生した場合、支援組織は安全が確保される範囲内において、支援台
帳等をもとに災害時要援護者宅の個別訪問など、主体的に安否確認を行い、地区内支援組織間での情報を共有するとともに避難所運営本部等に報告する。
なお、地区内における単位自治会などを中心とした災害時要援護者への支援活動については「相模原市災害時要援護者避難支援ガイドライン」に基づき行うこととする。

(３)

避難誘導
発災後の避難誘導方法及び災害時要援護者別状況の対応については「相模原市災害時要援護者避難支援ガイドライン」に基づき行うこととし、避難経路、避難場所については、安全を確認の上、指定された場所等に速やかに誘導することとする。

(４)

福祉避難所への受入要請
本人の状況や他の避難者に与える影響などを踏まえ、避難生活が著しく困難な要援護者がいる場合には、福祉避難所への移動に向けて、現地対策班と調整を行うこととする。

７

住民の安否確認
地区内の自主防災組織等は、必要に応じて救出・救護班、避難誘導班等により、安全が確保される範囲内において現地確認や避難所への避難状況確認を行い、住民の安否確認の情報収集を行う。
また、収集された情報については、適時、避難所運営本部に報告を行い、報告を受けた
避難所運営本部は、随時、地区連本部に報告する。

- 38 -- 538 -

８

在宅避難者の把握・支援地区内の自主防災組織等は、在宅避難者の情報収集を行い、必要に応じて、避難所運営
本部及び地区連本部と協力して在宅避難者への支援を行う。

９

ボランティアの活動について
災害時におけるボランティア活動については、避難所運営本部、地区連本部及び相模原
災害ボランティアセンター等と連絡調整を行い、以下の各種活動分野に対して、必要に応じて支援を要請することとする。
(１)

専門ボランティアの活動分野①

医療看護（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、柔道整復師等）②

福祉（手話通話、介護士）③

無線（アマチュア無線技士、タクシー無線）④

特殊車両操作（大型重機等操作資格者）⑤

通訳（外国語通訳）⑥

被災建築物の応急危険度判定（応急危険度判定士）⑦

相談業務（弁護士、会計士、カウンセラー等）⑧

その他専門知識や技能を必要とする分野(２)

生活支援ボランティアの活動分野①

救援物資の整理、仕分け、配分②

避難所の運営補助③

救護所の運営補助④

清⑤

災害時要援護者等の生活支援⑥

広報資料の作成⑦

その他危険のない作業

掃- 39 -- 539 -

10 他組織との連携
防災訓練や災害時の応急活動については、他の地区防災組織や災害ボランティア団体等と連携を図るものとする。

単位自主防災組織を超えた連携として、地区連合自主防災組織があるが、他の自主防災 その他、以下のような連携づくりに努める。
組織との連携 ○隣接する自主防災組織との連携（小規模な組織での合同訓練の実施等）
強化する○地区連合自主防災組織間の連携・協力応援体制

自主防災組織は、防災の専門家や関係機関の指導、助言を必要とする面もある。各種訓練の実施や日常活動を効果的に進めるためには、行政機関や防災関係機関との協力関係が必要である。
市の支援体制
毎年、「自主防災組織変更届出書」を本庁地域まちづくりセンター等に提出する際や、
自主防災訓練、防災研修会、消火避難訓練等を実施するため「防を活用する災訓練等実施申請書」や「消防訓練等実施申請書」を受持ちの消防署所に申請することによって、様々な市からの支援が受けられる体制となっている。
平日の昼間への対応として、地域にある事業所と協力関係を構築しておくことは有効な手段である。
○平常時の連携づくり
・事業所の自主防災組織への参加促進
事業所との協・事業所の防災訓練への参加促進
力関係を構築 ○災害時における協力関係の構築
・事業所内で編成する自衛消防隊の初動期での周辺地域への応援する・事業所で保有する重機・機器及び関係施設の活用○市の役割・事業所への意識啓発
・協力関係構築に関する指導
避難所の運営は、避難者や自主防災組織が中心に行うことになるが、避難所の運営を円滑に行うため、平常時から、同一避難所に避難する単位自主防避難所運営を 災組織相互、校長等及び避難所担当市職員とそれぞれの役割、業務内容など
念頭においた について理解を深める協議の場を設けるとともに、実践的な避難所運営訓練を行うことが必要である。
協力体制をつ
特に、単位自主防災組織の避難所運営班は、避難所運営本部の立ち上げをくる
行うとともに、運営本部内に組織される各作業班に加わり、具体的な運営管理を行う。
医療関係従事者、民生委員・児童委員、建設業関係従事者、大型建設機械の操作技術者、その他の特殊技能者、アマチュア無線や手話通訳、救急救命協力を依頼す士、応急危険度判定士等の資格取得者、ボランティア活動の希望者など、災る人達との取 害時に協力を依頼することが考えられる人、特に地域に在住・在勤している
り決めを行う 人達と災害時の協力・応援に関する取り決めを結んでおくことは、いざとい
うときに非常に役に立つ。

11 各種活動の主な流れ
応急対策活動については、次の「主な流れ」を参考にして、命と生活を守ることを最優
先に柔軟に対応する。

- 40 -- 540 -

- 541 -避難所運営本部（避難所運営協議会）（地区連、現地対策班）

光が丘地区災害対策本部

自主防災組織の本部や地区連合自主防災組織からの指示を各班に連絡する○消火や救出・救護等に関わる応援要請○避難所や救護所等の開設状況○食料・飲料水のほか生活必需品に関する状況

報（トランジスターメガホン、掲示板等により）避難所運営本部や本部からの情報を住民に伝達する○避難勧告等の緊急事項○出火防止、初期消火、救出・救護などへの協力・応援の呼びかけ○被害の状況、道路・ライフラインの状況、避難所や救護所の開設状況、各機関の対応状況、食料・飲料水ほか生活必需品に関する状況、デマの打ち消し、安心情応援要請や被害状況等を避難所運営本部に連絡する○必要に応じて応援の要請（場所、状況等）○住民からの情報や独自に収集した情報の整理と連絡（簡易無線、徒歩、自転車、電話等状況により）避難所運営本部（避難所運営本部ができていない場合や機能していない場合は本部）に連絡する（徒歩、自転車等状況により）周囲の被害状況を把握する○火災、救急（負傷者、下敷きになっている人達）、障害（道路の交通障害、倒壊家屋等）について○場所（目印）、状況（何がどのような規模で発生しているかなど）

単位自主防災本部の立ち上げ

絡する（応援要請や災害の（応援要請や災害の情報）

本部に伝達する（被害状況や災害応急対策の実施状況等）

伝達する（被害状況や災害応急対策の実施状況等）- 41 -

対応策や情報を 避難所運営

対応策や情報を自主防災組織に情報）

情報をまとめ、区本部へ連

本部の設置

情報をまとめ、本部へ連絡する

避難所運営本部の立ち上げ

地震関連情報等を把握する ○TV、ラジオ（ＦＭさがみ 83.9MHz）、携帯電話、PHS、簡易無線、インターネット等による外部情報の収集○防災行政無線（ひばり放送）等による情報の収集

単位自主防災組織（自治会）【情報収集・伝達活動の流れ】

等（災害対策本部）

直接住民に広報る（区本部）

指示や情報を伝達す

災害対策本部からの（災害対策本部）

応急対策を実施する情報を収集・整理し、災害（区本部）部へ連絡する

情報をまとめ、災害対策本○広報車○防災・エリアメール○ひばり放送、ＦＭさがみ

地震関連情報を広報する

区本部・災害対策本部等（市）- 542 -○残火処理、現場の警戒活動等

消防団の活動に協力する○消防職員・消防団員の指示による活動○ホースの延長・撤収・搬送の手伝い、放水時の補助

危険性の少ない消火活動に協力する

可能であれば、被害甚大区域の消火活動に協力する○場所、状況等

避難所運営本部に応援要請する○リーダーの指示による活動○可能な限り多くの消火器を調達○バケツリレーや水パック等による消火用水の搬送

組織的な消火活動に移行する○消火器・三角バケツ・水バケツ・投てき水パック等による消火

個人・隣近所で消火活動を行う（原則、近隣住民の協力を得て行う）

１１９番通報する（不通の場合は徒歩等による）火災を発見したら、大声で近所の人々に協力を呼びかける

出火防止を呼びながら、周囲の状況を把握する

単位自主防災組織（自治会）

へ応援出動を依頼する。

- 42 -

必要に応じ、避難所運営本部

依頼する。

情報）

絡する。（応援要請や火災の情報をまとめ、区本部等へ連（地区連、現地対策班）

光が丘地区災害対策本部

単位自主防災組織へ応援出動を絡する。（応援要請や火災の情情報をまとめ、地区連本部等へ連

避難所運営本部（避難所運営協議会）【初期消火活動の流れ】

消火活動終了後、残火処理及び現場の警戒活動等を行う（消防団）

行う（消防隊、消防団）

現場に出動し、消火活動を（災害対策本部）

害応急対策を実施する

情報を収集・整理し、災（区本部）

本部へ連絡する

情報をまとめ、災害対策（消防署）

被害情報を収集・整理する

区本部・災害対策本部等（市）- 543 -○リーダーの指示による活動○軽傷者の手当・応急処置○消防職員・消防団員等の指示による活動○軽傷者の手当○応急処置（人工呼吸と心臓マッサージ、止救○原則として２〜３人で行う

よる応急担架、椅子等を活用して搬送を行う○担架やリヤカー等により搬送する。担架やリヤカー等がない場合は、毛布などに負傷者は最寄りの救護所に搬送する血等）○負傷状況の確認

現場で直ちに応急救護を行う

二次災害の防止、警戒活動を行う

救出活動に協力する

可能であれば、被害甚大地域の救出・救護活動に協力する

避難所運営本部に応援要請する○救出・救護用資機材の使用

組織的な救出・救護活動に移行する○手近の資機材による人力作業

個人・隣近所で救出・救護活動を行う

１１９番通報する（不通の場合は徒歩等による）負傷者、下敷きになっている人等を発見したら、大声で近所の人々に協力を呼びかける

声を掛けながら、周囲の状況を把握する

単位自主防災組織（自治会）- 43 -（災害対策本部）へ応援出動を依頼する。

応援出動を依頼する。

出害応急対策を実施する

必要に応じ、避難所運営本部

必要に応じ、単位自主防災組織へ救護所を設置し、応急手
当、トリアージを行うに搬送する

負傷者は最寄りの救護所○応急処置

現場で応急救護を行う

行う現場に出動し、救出活動を

情報を収集・整理し、災（区本部）絡する。（応援要請等）

絡する。（応援要請等）

本部へ連絡する

情報をまとめ、災害対策（消防署、警察署）

被害情報を収集・整理する

区本部・災害対策本部等（市）

情報をまとめ、区本部等へ連（地区連、現地対策班）

光が丘地区災害対策本部

情報をまとめ、地区連本部等へ連

避難所運営本部（避難所運営協議会）【救出・救護・搬送の流れ】

- 544 -避難所運営活動へ○火災や倒壊等で建物を失った場合などは避難所へ誘導する

避難所運営本部に避難状況を連絡する○避難場所、避難者数等

広域避難場所への移動が必要と判断される場合は避難者を誘導する○火災の延焼拡大による火煙やふく射熱から身を守る場合は広域避難場所へ○火災や風などの気象状況、建物の倒壊の状況等を踏まえ、複数のルートから避難経路を選択○避難者がはぐれないよう、自主防災組織旗、懐中電灯、避難誘導棒、ロープ、警笛等の活用
○高齢者、障害者などの災害時要援護者は中央に配置○到着後人数が揃っているか確認し、不明者は手分けして捜索避難勧告・指示等の解除や安全が確保された場合は、帰宅する

一時避難場所に避難する○災害時要援護者のうち、援助が必要な人に対して優先的に声をかけ、必要に応じて援助する（車椅子、リヤカー、担架等の利用）○避難誘導要員を中心に、避難路を確保し、数人〜数十人単位で避難する○到着後人数を確認し、行方不明者がいれば危険のない範囲で安否の確認

周辺住民への周知徹底を図り、避難時の注意事項を伝達する○発令者・避難対象地域・避難先・避難経路・避難の勧告または指示の理由等○各自治会が選定している一時避難場所の周知○ガス元栓の閉鎖、電気ブレーカーの切断○携帯品は、食料、薬、日用品、衣類、貴重品等、必要最小限の生活用品のみ○服装は、長袖、長ズボン、ヘルメット、軍手、タオル、懐中電灯等○外出時の家族には連絡メモ

自主的な避難判断を行う○火災の拡大、建築物の倒壊、地盤の崩壊等の被害発生の危険性がある場合

単位自主防災組織（自治会）- 44 -

情報をまとめて、地区連本部へ連絡する。

避難所運営本部（避難所運営協議会）【避難誘導活動の流れ】

情報をまとめて区本部へ連絡する。

（地区連、現地対策班）

光が丘地区災害対策本部

情報を収集・整理し、災害応急対策を実施する（災害対策本部）

情報をまとめ、災害対策本部へ連絡する（区本部）

避難誘導を行う（警察官、消防職員、市職員）

関に伝達する。

避難勧告・指示等（またはその解除）を行う（消防署、警察署）ことを決定し、市民、防災関係機

区本部・災害対策本部等（市）- 545 -避難所運営本部（避難所運営協議会）○災害時要援護者の健康状態の把握○夜間当直- 45 -○犯罪防止のための掲示○ゴミ置き場、汚物集積場等の設置○定期的に巡回警備○仮設トイレの設置

安全管理・巡回警備を実施する

し尿・衛生対策を実施する○校内放送、掲示板等により提供 ○被災者の生活安定のために必要な情報を提供○災害時要援護者に必要な情報を適切な方法で提供

広報活動を実施する○在宅避難者への配布○避難者・在宅避難者への炊き出し○配布のルールづくり○給食施設、非常用炊き出し釜の活用○中身の確認・仕分けと保管

炊き出しを実施する救援物資の受入れと供給を行う

食料、飲料水、物資等を供給する ○食料、物資は、避難所防災備蓄倉庫から備蓄品の搬出○飲料水は、飲料水兼用貯水槽等から供給 ○不足の場合は、非常持出し品共出の呼びかけ

地区連合自主防災組織に避難所の状況を連絡する○避難者数、災害時要援護者の状況（ニーズ）、食料・物資の供給、炊き出しの実施状況、不足物資の要請、避難所運営本部の運営状況、ボランティアの状況、避難所の問題点、避難者のニーズ等 ○安否情報○災害時要援護者には環境条件の良い場所を確保○避難者名簿の作成（給食必要数、負傷者、災害時要援護者、帰宅困難者の把握）○重傷者は救護所等への搬送

避難者の班編成・居住区域を設定する○班編成と班員リストの作成 ○班の代表者の決定

避難者数の把握を行う

負傷者には応急手当を行う○避難所区域内の被災・被害状況の情報収集と伝達

避難所運営本部を立ち上げる○避難所運営協議会（代表者会議）の設置 ○ボランティア等との連携○作業班の編成（管理班、情報班、救護班、給水班、救援物資班、炊き出し班）

避難者は、協議会長や避難所担当者等の誘導により、屋内体育館等の決められた場所に入る

避難所開設・運営への協力等を行う

避難所に到着したら、協議会長や避難所担当者等の指示に従い避難者を待機させる

単位自主防災組織（自治会）【避難所運営の流れ】

情報をまとめて、区本部へ連
絡する（地区連、現地対策班）

光が丘地区災害対策本部

情報を収集・整理し、災害応急対策を実施する（区本部）

救援物資の輸送

救護活動の実施（救護所）

避難所区域内住民への周知○ひばり放送等

避難所の開設（区本部）

避難所担当職員の参集

区本部・災害対策本部等（市）- 546 -○全員に公平な配布を心がける（ルールづくりの徹底）

被災者に供給する○なべ等は備蓄品や持ち出し品の活用○カセットコンロやカセットボンベなどの持ち出し品の活用

炊き出しを行う。

○中身の確認、仕分けと保管

物資を避難所まで引取りに行き、受入れを行う。

○どこに、何が、どれだけ必要かを伝える。

不足が見込まれる場合は、避難所運営本部に要請する。

○飲料兼用貯水槽、受水槽、プールからの飲料水の調達○非常持出し品等の利用○自主防災組織による備蓄品の供出

独自に調達し、被災者に供給する

在宅避難者の不足する食料、飲料水、生活必需物資を確認する

単位自主防災組織（自治会）- 46 -

き取りを依頼する。

搬送されたら、
自主防災組織に引する

情報をまとめ、地区連本部へ要請

避難所運営本部（避難所運営協議会）【給食・給水の流れ】

部へ連絡する（区本部）

情報を収集・整理し、物資の搬送を手配する。

避難所 運営 本部へ 物資 の搬送予定等を連絡する。

（災害対策本部）

情報をまとめ、災害対策本する

区本部・災害対策本部等（市）

情報をまとめ、区本部へ要請（地区連、現地対策班）

光が丘地区災害対策本部

- 547 -

必要に応じて福祉避難所（災害発生 3 日後以降の開設）へ搬送する○地区ボランティアなどの活用- 47 -

情報をまとめて区本部へ連絡する。

災害時 要援 護者 支援班が福祉避難所を開設する（災害発生３日後を目途）

情報をまとめ、災害対策本部へ連絡する（区本部）
情報をまとめて、地区連本部へ連絡する。

地区連合自主防災組織に災害時要援護者の被災状況を連絡する○被災の状況やどのような支援が必要かなど（災害対策本部）

情報を収集・整理し、災害応急対策を実施する

必要に応じ、避難所運営本部
へ応援出動を依頼する。

必要に応じ、単位自主防災組織へ応援出動を依頼する。

可能であれば、被害甚大区域の救出・救護活動に協力する

情報をまとめ、災害対策本部へ連絡する（区本部）

区本部・災害対策本部等（市）

避難所における環境を整備する／在宅の災害時要援護者への支援を行う○避難所では環境条件の良い場所を確保○特別な援護が必要な災害時要援護者を把握○必要な情報を適切な方法で提供（音声、文字、手話等）○声をかけて健康状態を確認したり、必要なニーズを把握○緊急物資等は優先的に提供○在宅被災者のトイレ状況の把握及び災害用トイレマンホール蓋の運搬・設置・移動・撤去

情報をまとめて、区本部等へ連絡する。

（地区連、現地対策班）

光が丘地区災害対策本部

情報をまとめて、地区連本部等へ連絡する。

避難所運営本部（避難所運営協議会）

避難所運営本部に応援要請及び被災状況を連絡する○応援要請の場合は場所、状況等○被災の状況

救出・救護、避難誘導を行う○地域住民の協力、ボランティア、民生委員・児童委員等との連携により、主体的に救出活動を実施○地域住民の協力と連携により、避難所への誘導、援助を実施

災害時要援護者が在宅する家屋等を巡回し、安否の確認を行う【高齢者】○民生委員・児童委員と協力し、所在情報をもとに、主体的に確認【身体障害者・知的障害者】○民生委員・児童委員や関係団体等の協力を得て、戸別訪問、電話等により確認【保護者と離れてしまった乳幼児等】○災害時要援護者支援班を中心に把握

単位自主防災組織（自治会）【災害時要援護者支援活動の流れ】

４

風水害等対策計画- 48 -- 548 -

第１章 地区災害対策本部活動
１ 地区災害対策本部の設置（１）設置基準相模原市で「特別警報（大雨・暴風・暴風雪・大雪）」が発表された場合、または風水害等により、地区に甚大な災害被害が想定される場合には、光が丘公民館コミュニテ
ィ室に「光が丘地区災害対策本部（以下「本部」という。）」を設置する。
ただし、本部の設置にあたっては、移動中の安全が確保される場合に限るものとする。
本部を設置した場合や設置が困難な場合には、「光が丘地区現地対策班（以下「現地対策班」という。）」にその旨を連絡する。
（２）災害時の動員
災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、地区内で動員を行う。ただし、浸水時の対応等は危険を伴うことから、安全の確保に配慮する。
２

３
４

本部の活動
地震対策に準じて、実施する。ただし、避難所に加え、風水害時避難場所への対応も行う。
情報の収集・伝達手段
地震対策に準じて、実施する。
本部の廃止
風水害等による災害発生のおそれがなくなった場合、もしくは発生した災害・応急対策が概ね終了したと認められる場合には、本部を廃止する。
本部を廃止した場合には、現地対策班にその旨を連絡する。

- 49 -- 549 -

５

災害時における各組織の主な役割（風水害等対策）

特別警報が発表された場合等

市災害対策本部

災害応急対策の総合調整、関係機関への応援要請、災害救助法の応援申請、避難勧告・指示等

市中央区本部

区内の災害対策活動の総括、避難勧告・指示等の発令要請、市災害対策本部や現地対策班等との連絡調整、避難所の開設等

光が丘地区
災害対策本部

地区連本部

市現地対策班（公民館長代理、まちづくりセンター職員、担当職員）
区本部との連絡調整、被害状況調査及び報告、避難誘導、避難所
及び救護所の連絡調整、応急対策活動の調整、防災関係機関等との連絡調整、応急対策活動の窓口業務等
 光が丘地区災害対策本部の設置
 避難所運営本部の指揮・統括
 各避難所区域の被害状況の収集と報告、伝達 現地対策班に支援・救援等の要請と調整

自宅で生活が長期間困難である場合等

避難所運営本部◎避難所区域内の災害対策活動◆被害状況の収集と報告、伝達◆避難所区域内における防災活動の相互支援要請と調整◆地区災害対策本部への支援・救援要請と調整

避難所運営協議会◇協議◇作業班の活動統括◎避難所運営◆避難所の開設と運営◆避難所運営本部の立上げ

避難所担当職員
建物の安全確認、現地対策班等との連絡・調整・報告、
避難誘導、運営支援等

作業班◇避難所運営（管理班、情報班、衛生班、救護班、要援護者支援班、給水班、救援物資班、炊き出し班、安全・警備班）

一時的に避難する場合等

風水害時避難場所※風水害時避難場所は台風が過ぎるまでの期間等、一時的に適用する。
◎風水害時避難場所◆風水害避難場所は自治会館や公民館など各防災隊が指定した場所◆自治会館等の運営は各自主防災隊が実施し、公民館等の公共施設は市が運営する。
◆収容が困難な場合や、施設が被災して使用できない場合等は、避難所に避難する。

単位自主防災本部（自主（独立）防災隊➡２２隊
独立防災隊：11、自主防災隊：11）◇各班の総合調整、災害対策活動の統率

情報連絡班（情報収集と報告、伝達）初期消火班、救出・救護班、避難誘導班、給食・給水班、災害時要援護者支援班（民生児童委員と協働）、
避難所運営班、警備班、広報班- 50 -- 550 -

第２章 応急対策活動
１

水防活動
風水害時、雨量の増加による浸水（内水）が想定される場合には、浸水（内水）被害を防ぐため市及び消防団に協力し土嚢積を行う。

２

自主避難
台風などによる風水害については事前に雨量等の予測が可能な場合が多いため、がけの近くに居住している人や家屋に心配がある人は、早めに親族・知人宅又は風水害時避難場
所の災害発生のおそれのない場所へ避難する。

３

風水害時避難場所（１）開設
風水害等により、地区に甚大な災害被害が想定される場合、自治会員から避難の要望があった場合又は市から開設の要望があった場合に、自主防災隊長の判断により開設する。
なお、公民館等の公共施設については、市が開設するので、開設の見込みを確認して
おく。
（２）運営
大雨による被害から一時的に逃れるために避難する場所として確保した自治会館等の風水害時避難場所の運営を実施する。公民館等の公共施設については、市の職員が中心となって運営を行うので、その運営を補助する。
風水害時避難場所で、収容が困難な場合や、施設が被災して使用できない場合等においては、避難所となっている小中学校に避難する。
４

避難誘導
災害が発生し、又は発生のおそれがあり、人命に危険が生じ、又は生じる恐れがあるときは、区域内にいる全ての人に対して、次により避難を行う。
(１)

避難誘導の指示
市長から避難指示、勧告等が出たとき、又は地区防災組織の隊長等が避難の必要があると認めたとき、隊長等は避難誘導班に対し避難誘導の指示を行う。

(２)

避難誘導
避難誘導班員は、隊長等の避難誘導開始の指示を受けた時は、避難計画に基づき、住民を避難場所に誘導する。

- 51 -- 551 -

(３)

避難者の安全確保、安全確認
全員が組織としてまとまって、安全に避難できるように、災害時要援護者等に配慮しながら、安全な装備で避難する。避難する際には、必ず、ガスの元栓の閉鎖や電気のブレーカーの切断等を行う。
また、避難場所に到達したら、人員に不足がないかどうか確認を行う。

(４)

避難状況の連絡
避難が完了したら、避難場所や避難者数等の状況を避難所運営本部や地区連本部等に連絡する。

(５)

帰宅避難勧告・指示等の解除や安全が確認された場合は、避難所運営本部等に連絡し帰
宅する。

５

避難所運営
避難所運営本部を立ち上げ、避難所区域内の災害対策活動とともに、避難所運営を各避
難所運営協議会で作成した「避難所運営マニュアル」に基づき、避難所運営協議会が中心となって、避難者を含めた全員が協力し、助け合いの精神で行うこととする。

６

救出・救護・搬送
地震対策に準じて、実施するが、救出は、浸水想定区域や土砂災害の危険箇所等に該当する区域を優先する。
また、搬送については、医療機関が開設している場合も想定されることから、事前に確認してから搬送を行う。

７

給食・給水活動
地震対策に準じて、実施するが、大規模な風水害時においては、長期間に渡り、流通機能の混乱により食料の入手が困難となることも想定されることから、救援物資が届くようになるまでの期間は地区で協力して対応しなければならない。給食・給水のルールをつく
り、要援護者に配慮しながら、秩序ある給食・給水活動を行う。

８

災害時要援護者対策
地震対策に準じて、実施する。

９

住民の安否確認
地震対策に準じて、実施するが、風水害時避難場所に滞在している場合があることに注意する。
- 52 -- 552 -

10 在宅避難者の把握・支援
地震対策に準じて、実施する。
11 ボランティアの活動について
地震対策に準じて、実施する。
12 他組織との連携
地震対策に準じて、実施する。
13 各種活動の主な流れ
地震対策に準じて、実施する。

- 53 -- 553 -

４

資料編

○風水害の知識○光が丘地区における情報通信体制○福祉避難所への受入の流れ○光が丘地区の避難場所○自主防災本部・避難所等一覧表○まちあるきによる要注意箇所（準備中）（関連資料）
・ 自主防災組織活動基本計画（活動・支援マニュアル）
・ 避難所運営マニュアル
・ 福祉避難所運営に関するガイドライン
・ 地区別防災カルテ
・ 浸水ハザードマップ
・ 防災ガイドブック

54- 554 -

＜風水害の知識＞
風水害とは

台風や発達した温帯低気圧に伴う暴雨風によって、強風と大雨・大雪などによる災害が広範囲に入り混じって発生する場合を指し、強風と大雨により起こる現象の、様々な災害の総称をいいます。
相模原市は、高潮、波浪といった、「潮位」による災害はないので除外した。
警報と注意報気象庁では、対象となる現象や災害の内容によって下記のように 6 種類の特別警報、7 種類の警報、16 種類の注意報を発表しています。

特別警報

大雨、暴風、暴風雪、大雪、波浪、高潮

注意報

大雨、洪水、強風、風雪、大雪、波浪、高潮、雷、融雪、濃霧、乾燥、なだれ、低温、霜、着氷、着雪

警報

大雨、洪水、暴風、暴風雪、大雪、波浪、高潮

避難準備情報・勧告・指示

発令時の状況

避難準備情報

避難勧告

避難指示●雨量や河川の水位の上昇等により人的被害の発生する可能性が高まった状況となり、高齢者や身体の不自由な方ら避難に時間がかかる人に早目に避難を促す段階。

住民の行動●高齢者や身体の不自由な方は近くに開設された避難所への避難行動を開始する。
●上記以外の方は家族等との連絡、非常持出品の用意等、避難準備を開始する。

●人的被害の発生する可能性が明ら●避難対象区域の方は、近くに開設さかに高まった状況となり、その避難れた避難所への避難行動を開始す
対象住民に避難を勧める段階だが強る。
制するものではない。
●状況がさらに悪化した状況で、災害 ●避難勧告等の発令後で避難中の方は、確実に避難所に避難する。
による人的被害の発生する危険性が●まだ避難していない方は、すぐに避非常に高まった状況。
●避難勧告よりも強制力は強い。
難行動を開始してください。
●そのいとまがない場合は、建物の高い所や頑丈な建物など、安全な場所へ移動する。

55- 555 -

【風水害時の注意点】
・避難するときは、動きやすい恰好で、2 人以上での行動を心がける。
・避難中はできるだけ浸水していない場所を歩き、避難途中で危険を感じたら、自宅の２階以上や近所のビルに避難する。
・浸水時には、マンホールや側溝等への転落に注意する。
・自動車が浸水すると動かなかくなったり、水圧で扉が開かなくなったりするので、自動車での避難は特別の場合を除き、行わない。
・川や用水路の様子は見に行かない。
竜巻注意情報とは竜巻注意情報は、積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバーストなどの激しい突風（以下「竜巻等」）に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報を補足する情報として、各地の気象台等が担当地域を対象に発表します。
【竜巻の注意点】
状況等

現象等

退避行動

低く黒い雲（積乱雲）が接近
積乱雲
の接近

する

【屋内の退避行動】
雷鳴が聞こえたり雷光が見え ・雨戸、窓、カーテンを閉めるる・建物の中心部に近い安全な部屋に移動する
急に冷たい風が吹く

積乱雲に
よる現象

窓や壁に打ち付けるような強 【屋外の退避行動】
・屋内に退避する
い雨や風
ひょうの落下黒い雲の底がろうと状に垂れ 【屋内の退避行動】
下がる

・窓やドア、外壁から離れる物やごみ等が巻上げられ飛ん ・家の中心部で窓のない部屋や地下室に駆け込む
・浴槽や机の下等の頑丈な物の陰に入り、両腕で頭
でいる
竜巻
の接近

土煙が近づいてくる「ゴーッ」という音がする

耳に異常を感じると首を守る。

【屋外の退避行動】
・コンクリート製等の頑丈な屋内に駆け込む
・車庫や物置、プレハブを退避場所にしない
・駆け込める屋内がない場合は、頑丈な構造物の側にうずくまったり、側溝等に伏せる

56- 556 -

光が丘地区に お け る 情報通信体制 （ 固定電話等が使用で き な い場合）

複信（ 個別通信）

市災害対策本部

単信（ グループ 通信）
M C A 無線・
デジ タ ル地域防災無線（ ※１ ）P H S ・ 衛星携帯電話

市中央区本部
PH S

デジ タ ル地域防災無線

光が丘地区災害対策本部
市現地対策班

地区連本部

PH S

簡易無線

簡易無線・
デジ タ ル地域防災無線（ ※２ ）避難所運営本部
作業班

避難所運営協議会

市避難所担当職員

情報班

簡易無線
※１

単位自主防災組織

上記連絡手段の他には、災害対策本部から広く周知する手段として、ひばり
放送、防災メール、エリアメール、ツ情報班

イッター等がある。
※２

簡易無線が使用できない場合に、デジ
タル防災無線を使用する。

57- 557 -

イメージ図【福祉避難所への受入の流れ】①連絡⑥報告、移送手配
避難区 本 部（現地対策班）

所（小中学校等 ）（まちづくりセンター等）

災害時要援護者

地区災害時要援護者支援担当

特別な配慮を要する
高齢者・障害者など⑦移送②連絡

家族、関係機関

生活支援ボランティア等

⑧受入

⑤報告

（移送依頼）

③受入要請
様式

④受諾
福 祉 避 難 所
（ 福 祉 施 設 ）必要に応じて、福祉避難所運
営担当による開設支援

様式

⑨受入報告

市災害対策本部（本庁）
災害時 要援護者支援 班

福祉避難所運営担当※災害発生後には、施設内のすべての通信手段が遮断されることも想定されます。
その場合、現地対策班（まちづくりセンター等）や小中学校に開設される避難所に設置された無線機の利用等により連絡を行います。
58- 558 -

＜光が丘地区の避難場所＞
広域避難場所

広域避難場所

広域避難場所

避難所

光が丘小学校避難所

並木小学校避難所

避難対象別自治会
光が丘中央自治会
杉の子自治会自治会
上溝団地 1・2 区自治会
上溝団地 3・7 区自治会
上溝団地 4 区自治会
上溝団地 6 区自治会 A
上溝団地 6 区自治会 B
上溝団地 9 区自治会
上溝団地 10 区自治会
上溝団地 11 区自治会
陽光台５丁目自治会
並木１丁目自治会
並木２丁目自治会
県営並木団地自治会
光が丘１・２丁目自治会
ひかり自治会

避難所
陽光台小学校避難所

青葉小学校避難所

緑が丘中学校避難所

59- 559 -

避難対象別自治会
松葉町自治会
陽光台１丁目自治会
朝日が丘自治会
若葉自治会
青葉１丁目自治会
青葉２丁目自治会
並木３丁目自治会
並木４丁目自治会
市営並木団地自治会
緑が丘１丁目自治会
緑が丘２丁目自治会
青葉３丁目自治会
虹ヶ丘自治会
古山台自治会（麻溝地区）

- 560 -所在地

並木２丁目ひばり公園
・テント設営

県営並木団地集会所

並木小学校・テント設営

光が丘 1・2 丁目自治会館

松葉町自治会館

陽光台１丁目自治会館

朝日が丘自治会館

若葉自治会館

青葉１丁目自治会館

青葉２丁目自治会館

市営並木団地集会所

並木４丁目自治会館

市営並木団地集会所

緑が丘１丁目自治会館

緑が丘２丁目自治会館

青葉３丁目自治会館

虹ヶ丘自治会館

並木２丁目自治会

県営並木団地自治会

ひかり自治会

光が丘１・２丁目自治会

松葉町自治会

陽光台１丁目自治会

朝日が丘自治会

若葉自治会

青葉１丁目自治会

青葉２丁目自治会

並木３丁目自治会

並木４丁目自治会

市営並木団地自治会

緑が丘１丁目自治会

緑が丘２丁目自治会

青葉３丁目自治会

虹ヶ丘自治会

古山台自治会（麻溝地区） 三の原公園テント設営

並木２丁目−１−２４

千代田緑道・テント設営

並木１丁目自治会

北里 1‑8陽光台７丁目６−１６

青葉３丁目３１− ５

緑が丘２丁目２０− １３

緑が丘１丁目２６− １０

並木３丁目１− １９

並木４丁目９− １

並木３丁目１− １９

青葉２丁目５− １２

青葉１丁目２− １９

陽光台４丁目２５−４

陽光台４丁目８−４

陽光台 1 丁目１９−１５

陽光台２丁目２−２１

光が丘１丁目１２− ２０

並木２丁目−１６−１

並木２丁目１− ３

並木１丁目−４

陽光台５丁目自治会館

陽光台５丁目１５−１１

光が丘３丁目７− １１

光が丘３丁目２０− １

光が丘２丁目３１− １２

陽光台５丁目自治会

上溝団地 11 区自治会

上溝団地 10 区自治会

上溝団地 9 区自治会

上溝団地 6 区自治会 B

上溝団地 6 区自治会 A

上溝団地 4 区自治会

上溝団地 3・7 区自治会

上溝団地集会所

光が丘ハイム集会所

杉の子自治会自治会

上溝団地 1・2 区自治会

光が丘中央自治会館

単位自主防災本部

単位自主防災本部

光が丘中央自治会

自治会

自治会・単位自主防災

自主防災本部・避難所等一覧表
風水害時避難場所

所在地

陽光台７丁目６−１６

青葉３丁目３１− ５

緑が丘２丁目２０− １３

緑が丘１丁目２６− １０

並木３丁目１− １９

並木４丁目９− １

並木４丁目−８−４

青葉２丁目５− １２

青葉１丁目２− １９

陽光台４丁目２５−４

陽光台４丁目８−４

陽光台 1 丁目１９−１５

陽光台２丁目２−２１

光が丘１丁目１２− ２０

並木２丁目−１６−１

並木２丁目１− ３

並木２丁目−１６−１

並木２丁目−１６−１

陽光台５丁目１５−１１

光が丘３丁目７− １１

光が丘３丁目２０− １

光が丘２丁目３１− １２

一時避難場所所在地

陽光台５丁目−６−１

陽光台公民館（館屋外）

光が丘２丁目−６−１１

千代田緑道

並木４丁目−８−４

青葉小学校グランド

北里 1‑8陽光台７丁目３− １２

陽光台ふれあい広場
三の原公園

陽光台６丁目７− ２０

虹ヶ丘公園

緑が丘２丁目４０− １

青山学院大学グラウンド

青葉３丁目−３１−５

緑が丘２丁目４０− １

緑が丘２丁目公園
青葉３丁目子ども広場

緑が丘１丁目−２８−１

緑が丘中学校グランド

並木４丁目−８−４

並木４丁目１１− ５青葉小学校グランド

並木４丁目−８−４

並木４丁目自治会子供広場

弥栄３丁目−１

陽光台４丁目−２５−４

青葉小学校グランド

淵野辺公園

石森駐車場内陽光台１丁目−１５−１

光が丘１丁目−１１

山見公園

陽光台小学校グランド

並木２丁目−１６−１

並木２丁目−２

並木２丁目−１−２４

並木小学校グランド

並木２丁目公園

並木２丁目ひばり公園

並木１丁目−４

陽光台５丁目１３− １７

道保川公園上段
千代田緑道

光が丘３丁目−８

光が丘２丁目−１９−１

里見公園

光が丘小学校グランド

光が丘３丁目−８

光が丘２丁目−１９−１

里見公園

光が丘３丁目−８

光が丘小学校グランド

光が丘２丁目−１９−１

光が丘２丁目−２５

里見公園

光が丘小学校グランド

光が丘第２公園

一時避難（地震時）

緑が丘中学校避難所

青葉小学校避難所

陽光台小学校避難所

並木小学校避難所

光が丘小学校避難所

避難所

緑が丘１丁目−２８−１

並木４丁目−８−４

陽光台１丁目−１５−１

並木２丁目−１６−１

光が丘２丁目−１９−１

所在地

平成 27 年９月 14 日

避難所（地震・風水害）- 60 -※市では、自宅での生活が困難となる被災者の地域の拠点として、市立の小・中学校等を避難所として開設し、避難所運営協議会を中心に、避難所運営を行います。

虹ヶ丘自治会館

青葉３丁目自治会館

緑が丘２丁目自治会館

緑が丘１丁目自治会館

市営並木団地集会所

並木４丁目自治会館

青葉小学校

青葉２丁目自治会館

青葉１丁目自治会館

若葉自治会館

朝日が丘自治会館

陽光台１丁目自治会館

松葉町自治会館

光が丘 1・2 丁目自治会館

並木小学校

県営並木団地集会所

並木小学校避難所

並木小学校避難所

陽光台５丁目自治会館

上溝団地集会所

光が丘ハイム集会所

光が丘中央自治会館

風水害避難

資料6

災害対策関連資料リスト

１

災害時の法律相談等に役立つ参考文献（一般書籍等）⑴

法律相談・Ｑ＆Ａ集（一般）・『地震に伴う法律問題』近弁連編（商事法務研究会，1995年3月）※絶版だが以下のホームページ上で無料公開されている。
http://www.edit.ne.jp/~ham/saitama_sc/horitsu/
・『Ｑ＆Ａ

災害をめぐる法律と税務』災害救済法研究会編（新日本法規，

1996年6月）
・『Ｑ＆Ａ被災者生活再建支援法』津久井進（商事法務，2011年5月）
・『Ｑ＆Ａ災害時の法律実務ハンドブック』関弁連編（新日本法規，2011年6月）
・『「3.11」震災法務Ｑ＆Ａ』東京弁護士会法友会東日本大震災復興支援特別委員会編（三和書籍，2011年6月）
・『震災の法律相談』小倉秀夫・ほか編著（学陽書房，2011年6月）
・『Ｑ＆Ａ震災と雇用問題』野川忍（商事法務，2011年6月）
・『震災の法律相談Ｑ＆Ａ［第2版］』弁護士法人淀屋橋・山上合同編（民事法研究会，2011年10月）
・『Ｑ＆Ａ震災と相続の法律相談』永井幸寿・谷宮由和（商事法務，2012年3月）
・『これだけはやっておきたい帰宅困難者対策Ｑ＆Ａ』廣井悠・中野明安（清文社，2013年9月）
・『弁護士のための水害・土砂災害対策ＱＡ－大規模災害から通常起こり得る災害まで－』日弁連災害復興支援委員会編著（第一法規，2015年12月）⑵

法律相談・Ｑ＆Ａ集（不動産）・『Ｑ＆Ａ東日本大震災と登記実務』鈴木龍介編著（商事法務，2011年5月）
・『Ｑ＆Ａ震災と住まいの法律相談』曽我陽一（商事法務，2011年6月）
・『Ｑ＆Ａ震災と建物賃貸借』吉田修平法律事務所編著（金融財政事情研究会，2011年7月）
・『震災における不動産の法律問題』馬場澤田法律事務所編（中央経済社，
2011年8月）
・『専門士業と考える弁護士のためのマンション災害対策Ｑ＆Ａ』災害復興

まちづくり支援機構付属マンション問題研究会編著（第一法規，2016年7月）⑶

法律相談・Ｑ＆Ａ集（企業法務）
・『Ｑ＆Ａ震災と株主総会対策』松山遙ほか（商事法務，2011年4月）
・『Ｑ＆Ａ東日本大震災と事業継続の法務』竹内朗編著（商事法務，2011年5月）
・『震災法務Ｑ＆Ａ―企業対応の実務』荒井正児・ほか編著（金融財政事情研究会，2011年6月）
・『企業のための震災・復興法律相談 - 東日本大震災をふまえて』ＴＭＩ総合
法律事務所編（ぎょうせい，2011年7月）
・『Ｑ＆Ａ震災と債権回収・倒産対応』堂島法律事務所編著（商事法務，2011- 561 -

年8月）⑷

被災者ローン減免制度
後掲「インターネット上で入手できる資料等」をご参照ください。

⑸

企業関連
・『企業版

地震に備える書 これだけはやっておきたい防災・減災対策』伊藤義高（中経出版，1995年4月）
・『阪神大震災その時企業は』日本経済新聞社編（日本経済新聞社，1995年4月）
・『企業防災・危機管理マニュアルのつくり方』山村毅彦（金融財政事情研究
会 ,2006年7月）
・『企業のための防災と復旧のはなし』中野明安（商事法務，2007年12月）
・『大震災と株主総会の実務』中村直人・山田和彦（商事法務，2011年4月）
・『人事担当者のための震災対応の実務』労務行政研究所編（労務行政，2011
年6月）
・『労働判例に見る危機管理対応

震災・災害時の基本実務』河本毅（日本経団連出版，2011年7月）
・『東日本大震災，その時企業は』日本経済新聞社編（日本経済新聞社，2011
年7月）
・『災害時の労務管理ハンドブック―大震災の教訓を実務に活かす』丸の内総合法律事務所編（産労総合研究所出版部経営書院，2011年7月）⑹

その他（法制度など）
・『震災復興のまちづくりと法』神戸弁護士会震災復興対策本部編（三省堂，1996年8月）
・『災害復興とそのミッション

復興と憲法』片山義博・津久井進（クリエイツかもがわ，2007年8月）
・『防災・危機管理六法

平成20年版』災害対策制度研究会編（新日本法規，

2007年10月）
・『災害対策マニュアル－災害からあなたを守る本』日弁連災害復興支援委員会編（商事法務，2010年9月）
・『災害のあと始末

東日本大震災改訂版』林春男監修（エクスナレッジ，

2011年5月）
・『ワンパック専門家相談隊，東日本被災地を行く』阪神・淡路まちづくり支
援機構付属研究会編（クリエイツかもがわ，2011年10月）
・『「災害救助法」徹底活用』兵庫県震災復興研究センター編（クリエイツかもがわ，2012年1月）
・『防災・危機管理の再点検

進化するＢＣＰ』山村毅彦（金融財政事情研究会，2012年1月）
・『法律のひろば

別冊実務判例精選＜震災・復興＞』東京弁護士会金融取引- 562 -

法部編（ぎょうせい，2012年1月）
・『津波防災地域づくり法ハンドブック』大成出版社編集部編（大成出版社，
2012年2月）
・『大災害と法』津久井進（岩波書店，2012年7月）
・「東日本大震災における法令・法制度の諸問題」山谷澄雄（日弁連編『日弁連研修叢書

現代法律実務の諸問題

平成23年度研修版』p.897-922,2012年7月）
・「災害関連の法制度と弁護士」津久井進（日弁連編『日弁連研修叢書
法律実務の諸問題

現代

平成23年度研修版』p.869-896,2012年7月）

・『東日本大震災に伴う仙台地裁の事務処理・運用』安福達也（金融財政事情
研究会，2013年3月）
・「東日本大震災無料法律相談事例集」（日弁連編，2013年3月）
・「大災害における弁護士の役割」津久井進（日弁連編『日弁連研修叢書
代法律実務の諸問題

現・『住まいを再生する

平成24年度研修版』p.803-826,2013年7月）
東北復興の政策・制度論』平山洋介・斎藤浩編（岩波書店，2013年11月）
・『災害復興法学』岡本正（慶應義塾大学出版会，2014年9月）
・『災害救助の運用と実務

平成26年版』災害救助実務研究会編著（第一法規，

2014年9月）
・『自然をめぐる紛争と法律実務

水・山・農地・土地・生物・災害等のトラ

ブル解決のために』長野県弁護士会編（ぎょうせい，2015年8月）
・『災害復興支援に関する弁護士会の活動についてのＱ＆Ａ改訂第2版』日弁連（2015年9月）
・『逐条解説災害対策基本法（第三次改訂版）』防災行政研究会編（ぎょうせい，
2016年3月）
・『災害対応ハンドブック』室崎益輝ほか監修，野呂雅之ほか編（法律文化社，
2016年5月）
・『伝える

改訂版

1・17は忘れない―阪神・淡路大震災20年の教訓―』阪神・淡路大震災復興フォローアップ委員会監修（兵庫県，2016年7月）
・『最新防災・復興法制東日本大震災を踏まえた災害予防・応急・復旧・復興制度の解説』佐々木晶二（第一法規，2017年2月）⑺

原子力損害賠償関係
・『原発事故・損害賠償マニュアル』日弁連編（日本加除式出版，2011年9月）
・『原子力損害賠償紛争解決センター

和解事例の分析』平成24年度福島県弁護士会原子力発電所事故被害者救済支援センター運営委員会編（福島県弁護士会，2013年3月）
・『原子力損害賠償紛争解決センター- 563 -

和解事例の分析 Ver.2』平成25年度福島県弁護士会原子力発電所事故被害者救済支援センター運営委員会編（福島県弁護士会，2013年8月）
http://www.f-bengoshikai.com/wp-content/uploads/2015/05/273a0bad500
96eeff8e19e6bfec815b4.pdf
・『原子力損害賠償紛争解決センター

和解事例の分析 Ver.3』平成26年度福

島県弁護士会原子力発電所事故被害者救済支援センター運営委員会編（福島県弁護士会，2015年3月）
http://www.f-bengoshikai.com/wp-content/uploads/2015/05/c532510fbd2
bfe6152dc07d02018c1dd.pdf
・『福島原発事故賠償の研究』淡路剛久ほか（日本評論社，2015年5月）
・『実務原子力損害賠償』第一東京弁護士会災害対策本部編（勁草書房，2016
年2月）
２

被災地での支援活動に関する報告書など
・「被災地まちづくり支援から学ぶ

専門家職能と市民の連携を全国へ

シンポジウム記録集」まちづくり支援全国記念シンポジウム実行委員会編（まちづくり支援全国交流シンポジウム実行委員会，2000年3月）
・「阪神・淡路大震災被災地弁護士会活動の軌跡」兵庫県弁護士会編（法律扶助協会兵庫県支部，2000年11月）
・「阪神・淡路大震災で弁護士は何ができたのか－震災の教訓を明日の災害に生かす」兵庫県弁護士会（阪神・淡路大震災10年記念シンポジウム ,2004年）
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/directory/eqb/book/2-90/index.html
・「新潟県中越地震

新潟県弁護士会の被災者支援活動」新潟県弁護士会（新潟県弁護士会，新潟県弁護士会の中越地震支援活動の報告集 ,2005年）
・「震災復興と司法の役割」（第25回司法シンポジウム基調報告書，2012年）
・「福島県弁護士会震災2周年記録誌」福島県弁護士会（2013年3月）
・「災害復興と法～記録編～」岩手弁護士会（平成25年度東北弁護士会連合会
定期弁護士大会シンポジウム報告書，2014年3月）
・「広島豪雨災害での広島弁護士会の被災者支援活動記録」広島弁護士会（2015）
・「2015年9月鬼怒川災害に関する調査報告書」日弁連（2016）
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/data/201509kinugawa_report.pdf
３

インターネット上で入手できる資料等
・「復興のための暮らしの手引き～ここから／ＫＯＫＯ - ＫＡＲＡ～」第一東京弁護士会
http://www.ichiben.or.jp/shinsai/data/kokokara.pdf
・「学会誌

復興

各号」日本災害復興学会- 564 -

http://f-gakkai.net/modules/tinyd9/index.php?id=4
・「 東 日 本 大 震 災 で の 弁 護 士 会 の 被 災 者 支 援 活 動 」 永 井 幸 寿（ Ｎ Ｂ Ｌ
No.974,2012年4月1日号）
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/special_theme/data/nbl974.pdf
・「被災者の皆さんから多く寄せられる相談例（震災相談Ｑ＆Ａ）」仙台弁護士会
http://senben.org/shinsai_q-and-a・「東日本大震災法律相談Ｑ＆Ａ」日弁連災害復興支援委員会
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/special_theme/data/
soudanQA_110530.pdf
・「東日本大震災の被災地における復興まちづくりの進め方（合意形成ガイダンス）」国土交通省都市局・住宅局（2012年6月）
http://www.mlit.go.jp/crd/city/sigaiti/tobou/g7_1/susumekata.pdf
・「東京防災」東京都（東京都総務局総合防災部防災管理課 ,2015）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/08/20p8l300.htm
・「住宅ローンなど借入の返済が困難な震災被災者の方へ

個人版私的整理ガ

イドラインをご存じですか。」政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/1.html
・「被災ローン減免制度（個人版私的整理ガイドライン）手続の流れ（マンガ版）」
金融庁 / 財務局 / 一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会
http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103/shitekiseiri/02.pdf
・「被災ローン減免制度についての解説等」熊本県弁護士会
http://www.kumaben.or.jp/soudan/jishin/loan/
・「水害にあったときに浸水被害からの生活再建の手引き」震災がつなぐ全国ネットワーク
http://blog.canpan.info/shintsuna/archive/1420- 565 -

お わ り に関東弁護士会連合会
平成29年度シンポジウム委員会
委員長

１

渥

美

利

之

多くの方々のご尽力，ご協力のもと，平成29年度の関東弁護士会連合会（以下「関弁連」といいます。）のシンポジウム（以下「本シンポ」といいます。）の準備が整いました。
本シンポ委員会の委員の皆様には心から感謝申し上げます。本シンポの委員は総勢57人（サポート委員7人を含む。）の大所帯でしたが一丸となって取り組んでいた
だきました。
弁護士会のシンポ委員は何の見返りもあるわけではありません。かてて加えて，委員長から，「あれをやれ。」「これをなんとかしろ」と無理難題を指示されるわけですから，尋常ならざる心境にもなろうというものです。
にもかかわらず，委員から不満の一言も聞くことがありませんでした。このような委員を選任していただきました，関弁連所属の各弁護士会に心から御礼を申し上げたいと思います。お陰様で，周りの方々からも，「非常にまとまりの良い委員会である。」とのお言葉をいただきました。

２

本シンポ委員会は，冒頭の「はじめに」で記載致しましたとおり，6部会編成（統括部会，行政等連携部会，士業団体等連携部会，ボランティア団体等連携部会，企業等連携部会，自治会・町内会連携部会）と致しました。
また，本シンポ委員会の活動状況の詳細は，別紙「委員会活動報告」記載のとおりです。全体委員会は12回開催しました。各会の出席率は常時80％を超えておりました。さらに，本報告書のゲラ原稿が提出された6月に集中検討会を１回開催しました。報告書の起案にあたっては，メーリングリストを最大限に利用しました。
各部会には部会長を配置し，部会における検討課題のとりまとめは，各部会の判断にお任せました。進捗状況については，月一度の全体委員会において，各部会長から発表していただき，委員全体に周知していただくことを心掛けました。
また，全体委員会において，3回の講演会を実施しました。講師は津久井進弁護士（兵庫県

日弁連災害復興支援委員会委員長），永井幸寿弁護士（兵庫県会委員長）安藤建治弁護士（東京

元同委員

同委員会副委員長），今田健太郎弁護士（広島

同委員会副委員長）の4名にご講演をいただきました。いずれの先生も長年災害対策に取り組んでこられた方々ですので，当委員会の活動にとりまして，大変貴重なお話をお聴きすることができました。

- 567 -

報告書の起案原稿については，部会内チェック，各部会間のクロスチェック，統括部会の担当委員のチェックと3重のチェック体制をとりました。
被災地の現地視察は2回（熊本，仙台，盛岡）実施しました。全国の弁護士会，自治会，関連諸団体に対しても，各部会でまとめた質問項目に基づくアンケートを実施しました。これらの成果は，報告書の随所で紹介させていただいております。
さらに，各部会で，必要に応じ，関係省庁の担当官に対する聴取を実施致しました。
４

部会長は6人の副委員長にお願いしましたが，各部会をよくまとめていただきました。委員長としましては，各部会長をご信頼申し上げ，部会内のことは全てお任せ致しましたが，期待を大きく上回る結果を出していただきました。
第2部会から第6部会の活動は，上記のとおり，弁護士会と各関連団体との連携の在り方について「報告書」という形にまとめていただきましたが，第1部会の活動は，本書冒頭の「はじめに」において述べましたとおり，本報告書には直接に記載されておりません。しかし，同部会は，第2部会から第6部会の活動を支える，文字通り，「黒子」「縁の下の力持ち」の役割を担っていただきました。まさに，同部会の存在なくして，本シンポの準備は整わなかったと言っても過言ではありません。
５

本シンポの報告書が，今後の被災者支援活動において，様々な形でご利用いただ
ければ幸いです。

６

最後に，関弁連の事務局長の大橋勝晴さんは，私の県弁会長時代（平成24年度）に大変お世話になった方で（県弁会長は，日弁連理事，関弁連常務理事を兼務します。），何かと貴重なご教示を賜りました。また，本シンポ担当の同事務局員の大野靖枝さんは，私が具体的指示を出す前に，私の意図する準備を粛々と整えてくれました。この場を借りて厚く御礼申し上げます。
2017年（平成29年）9月29日- 568 -

委員会活動報告１

関弁連平成29年度シンポジウム委員会［2016（平成28）年］
月日

会議

9月20日

第１回委員会

活動内容
・正副委員長，事務局長選任
・委員会の活動方針の検討
・テーマに関する趣旨説明
・部会編成に対する希望聴取
・被災地視察先の検討
・報告書の作成についての検討
・サポート委員選出の検討
・委員会日程の決定

10月28日第２回委員会・副委員長の選任の提案
・5部会編成の検討（委員の希望に基づき配点を行った）
・被災地視察先として熊本と仙台が提案された・勉強会実施の提案
・報告書形式の検討（配布型とし，別途弁護士向けのポケット案内を付録として付けることに決定）
・バックアップ委員の委員会参加について検討

11月30日第３回委員会・サポート委員の選任について審議・各部会報告・被災地視察及び合宿の実施について検討
・第４回委員会での勉強会の実施について

12月26日第４回委員会・各部会報告・2部会のサポート委員選任の提案
・被災地視察について確認
・合宿実施の検討（6月9日に合宿を実施することに決定）
・津久井進弁護士（兵庫県弁護士会，日弁連災害復興支援委員会委員長）による勉強会の実
施（テーマ：将来の災害に備える災害対策の重要性）- 569 -

［2017（平成29）年］
月日

会議

1月26日

第５回委員会

活動内容
・シンポジウムの全体予算について
・基調講演者及びパネリスト内諾の報告（基調講演及びパネルディスカッションのパネ
リストとして室﨑益輝氏が，パネリストとして岩田孝仁氏・小村隆史氏・津久井進弁護士
が，パネルディスカッションのコーディネー
ターとして中野明安弁護士・葦名ゆき弁護士
が，それぞれ決定）
・熊本視察の検討（上申承認の報告及び実施要項・参加者の確認）
・仙台視察について確認
・各部会報告・第7回委員会の勉強会実施の承認

2月21日

第６回委員会・平成29年度事業計画書・予算要望書の作成
・基調講演・パネルディスカッションについての検討・被災地視察について熊本視察の行程の確認及び仙台視察の日程・行程・参加者の確認
・各部会報告・サポート委員の選任について検討
・次回委員会の勉強会について検討
・第1回関弁連賞受賞者の確認

3月21日

第７回委員会・委員追加の提案及び第6部会の新設の承認
・シンポジウムのテーマが「将来の災害に備える平時の災害対策の重要性」に確定
・シンポジウム当日の時間配分の検討
・基調講演の講師への挨拶及びヒアリングの実
施日程の報告・パネルディスカッション進行案作成についての承認
・熊本視察の実施報告及び熊本市，弁護士会への追加照会報告書提出の検討
・各部会報告・シンポジウム報告書の作成スケジュールの決定
・シンポジウムの広報として静岡の自治体にチラシを送付することに決定- 570 -

・安藤建治弁護士（東京弁護士会，災害復興まちづくり支援機構事務局長），今田健太郎弁護士（広島弁護士会，広島県災害復興支援指標連絡会会長代行）による勉強会の実施（テーマ：
経験に基づく士業連携のポイント）
4月25日

第８回委員会・シンポジウム当日のスケジュールについて検討
・基調講演者及びパネリストに対する依頼書発
信の決定
・シンポジウムの広報先についての検討
・宣言案の検討
・第2回関弁連賞候補者の推薦について検討
・永井幸寿弁護士（兵庫県弁護士会，日弁連災害復興支援委員会元委員長）による勉強会の実施（テーマ：「平時の災害対策の重要性を含む災害対策全般について」～士業連携体制，
日弁連の支援体制，災害と緊急事態条項につ
いて）

5月24日

第９回委員会・委員会予算額についての報告
・実行予算の提出についての検討
・シンポジウム式次第，パネルディスカッショ
ン進行次第，チラシの配布についての検討・成果物（報告書）の作成日程について確認
・仙台弁護士会からの事前質問に対する回答の報告
・各部会報告・第2回関弁連賞候補者推薦について検討

6月 9日

合宿（集中討議） ・各部会に分かれて，原稿の読み合わせを行い，修正すべき点などを確認

6月26日

第10回委員会

・平成29年度実行予算の承認報告
・シンポジウム当日の参加者の動員について検討
・チラシ・グッズの配布について検討・成果物・報告書・パネルディスカッションの
日程確認
・シンポジウム当日の集合時間・場所の確認
・各部会報告

7月24日

第11回委員会

・宣言案の検討
・大会における提案理由説明者等の担当者決定
・実行予算書提出の報告・初稿ゲラの検討
・シンポジウム前日の準備，当日の役割等の検討
・各部会報告- 571 -

8月22日

第12回委員会

・宣言案修正の報告・報告書の進行状況（校了日等）の確認
・基調報告，パネルディスカッションの進行等に関する検討・シンポジウム配布資料の確認
・前日リハーサルの確認

2

被災地視察

［2017（平成29）年］
月日
2月26日

視察先
熊本県

実施要項
2月26日

～同28日 （熊本市・益城町） ・益城町の視察（仮設住宅，益城総合体育館（元避難所），益城町内を徒歩にて視察）
2月27日
・熊本市との意見交換会
・熊本市福祉協議会との意見交換会
・新産住拓株式会社視察（第5部会）
・熊本県弁護士会との意見交換会
2月28日
・熊本市の視察（熊本城，第2京町台ハイツ（全壊マンション）
等を視察）
4月13日

宮城県

～同15日 （仙台市・山元町・
盛岡市）

4月13日
・岩手県弁護士会との意見交換会（第2部会）
4月14日
・仙台弁護士会会員との意見交換会（第2部会）
・石巻市現地視察
・石ノ森漫画館総務担当者より話を聞く
4月15日
・復興住宅などの視察
・つばめの杜地区視察
・桜塚集会所
お話を伺う- 572 -

橋本様，2人の自治会長様から平成29年度シンポジウム委員会委員名簿

東京弁護士会

石

原

修

○□髙

岡

信

男

浜

田

憲

孝

□廣

瀬

健一郎

西

中

克

己

小

峯

健

介

山

勝

幹

之

細

田

健太郎

久保田

誠

司

岡

本

知

子

三

原

利

教

井

上

壮太郎

本

澤

陽

一

遠

藤

啓

之

第一東京弁護士会

岡

本

正

○□倉

本

義

之

永

田

毅

浩

第二東京弁護士会

○□中

野

明

安

横

山

聡

佐

藤

文

行

神奈川県弁護士会

○□服

部

政

克

岡

安

知

巳

多

湖

翔

埼玉弁護士会

横

田

直

哉

田

島

遼

一

千葉県弁護士会

永

田

豊

岩

橋

一

登

茨城県弁護士会

谷

口

友

啓

渡

部

俊

介

栃木県弁護士会

稲

葉

幸

嗣

阿

部

健

一

群馬弁護士会

舘

山

史

明

山

本

和

徳

濱

田

みどり

静岡県弁護士会

◎渥

美

利

之

葦

名

ゆ

き

髙

木

登

◇永

野

海

吉

川

友

朗

高

山

功

植

松

樹

○□後

藤

真

理

山梨県弁護士会

永

淵

智

髙

部

裕

史

長野県弁護士会

米

澤

陽

及

川

裕

貴

新潟県弁護士会

藤

田

善

六

二

宮

淳

悟

猪

俣

啓

介

佐

藤

慎之助

洞

江

近

藤

浩

志（平成29年度）

瀬野

真志（平成29年度）

中

城

重

光

井

康

太

三

井

睦

貴

青

島

伸

雄

克

樹

担当常務理事担当理事

真秀（平成28年度）

シンポジウムサポート委員
東京弁護士会
静岡県弁護士会

藤

建

治

藤

大

石

康

智

林

◎委員長

安

- 573 -

〇副委員長

◇事務局長

□部会長

平成29年度

関東弁護士会連合会シンポジウム

将来の災害に備える平時の災害対策の重要性
発

行

日

編集・発行

2017年9月29日
関東弁護士会連合会
東京都千代田区霞が関1−1−3
弁護士会館14階
電話 0 3（ 3 5 8 1 ）3 8 3 8印

刷㈱キリシマ印刷東京都練馬区中村北4−9−6
電話 0 3（ 3 9 2 6 ）0 9 0 1

□ 境界標や石垣の基礎部分について
これらは土地の境界の特定に役立ちますので, 可能な限り保存に努めてください。

□ 運転免許証の有効期限延長
特定非常災害に指定されれば, 免許証の有効期間が延長される場合があります。紛失の場合は, 運転免許センターや警察署で再発行手続を。

□ 廃車手続（運輸局・運輸支局）
津波で自動車が流されてしまった場合, 手続を緩和して抹消
登録申請ができる場合があります。運輸局, 運輸支局に相談を。

□ 外国人登録手続
避難先の市区町村窓口で, 登録証明書の再交付, 登録事項の変更, 交付請求などが可能です。

支援制度を確実に利用し、災害からの復旧・復興につなげて下さい。

詳しくは「自然災害債務整理ガイドライン」で検索制度の利用可能性がある場合には, 金融機関とリスケを行う前に, 弁護士会やメインバンクに相談を。メインバンク
から制度利用の同意書をもらい弁護士会に提出することがスタートです。

□ 問い合わせ先④ 国の費用で弁護士等専門家の支援が受けられます。

□ 高等学校授業料等減免措置（都道府県・市町村② 信用情報登録機関に登録されないので, 新たな住宅ローン借入の可能性あり。
③ 連帯保証人も原則として履行を求められません。

入学資金 , 在学資金等の融資。一人あたり３５０万円以内。

□ 国の教育ローン（日本政策金融公庫等）

学校により異なりますが , 授業料等の減免 ,猶予があります。

□ 大学等授業料等減免措置（各学校）・学校）
授業料 , 受講料 , 入学料, 受験料の減免, 猶予。

□ 小中学生の就学援助措置（都道府県・市町村・学校）
就学に必要な学用品費, 新入学用品費, 通学費,
校外活動費, 学校給食費等を援助。

村・学校）
通学費 , 学用品等を援助。

□ 特別支援学校等への就学奨励事業（都道府県・市町市町村）
小中高の児童・生徒へ教科書, 教材 , 文房具 , 通学用品を支給。

□ 教科書等の無償給与（災害救助法, 都道府県・入園料・保育料の減免・猶予。

□ 幼稚園の就園奨励事業（市町村・幼稚園）⑦ 子ども・教育の支援制度①現預金５００万円 , 及び生活再建支援金 , 義援金（※）,
災害弔慰金, 家財地震保険金（２５０万円まで）等を手元に残した上で, 残ローンの減免を受けられます。
※差押禁止立法化が必要□ 制度の概要

災害救助法の適用を受けた自然災害の影響によって,住宅ローン, 事業性ローン, 自動車ローン, 教育ローンなどの債務の弁済が難しくなった個人が利用できます。

□ 制度を利用できる人⑥ 被災ローン減免制度（二重ローン対策にも）所得要件があります。

□ 公営住宅への入居（各自治体）□ 災害救助法の応急仮設住宅（市町村）
住家の全壊等により居住する住家がない者で, 自らの資力では住宅を得ることができない人が無償で入居できます。

⑤ 仮設住宅・公営住宅④ 住宅の修理・再建の支援制度□ 被災者生活再建支援法（都道府県・市町村）
基礎支援金（全壊等１００万円）, 加算支援金（住宅建設・購入２００万円, 補修１００万円, 賃借５０万円）＊賃借人も対象。使途の制限はありません。
＊単身世帯は４分の３□ 災害救助法の応急修理（都道府県・市町村）

応急修理補助（５７万６０００円 / ２０１６年基準）※ただしこの制度利用で仮設住宅の入居資格を失う可能性があります。

※本リーフレットは配布・謄写自由です。

□ 公費解体（市町村）
大規模災害時 , 全半壊家屋は公費（無償）で解体してもらえる場合があります。ただし, 修理で再建可能な家屋の解体判 断は慎重に。修理のために被災度区分判定（日本建築防災協会・有料）の利用も検討を。

詳しくは、各制度の（ ）内に記載された窓口
等にご相談下さい。

●税金・保険料などの減免制度・・・→⑩へ●雇用・事業の支援制度・・・・・・・→⑧⑨へ□ 生活福祉資金制度による住宅補修費貸付（社協）
２５０万円（目安）, 所得要件等あり。
□ 母子父子寡婦福祉資金の住宅資金貸付（自治体の福祉事務所）
住宅の補修等について２００万円以内で貸付。
□ 建設・購入の災害復興住宅融資（住宅金融支援機構等）
半壊以上の被害で住宅を建設したり購入したりする際の融資制度。

●子ども・教育の支援制度・・・・・→⑦へ●個人が抱えるローンの悩み・・・・→⑥へ② お金の支援制度（もらえる）□ 被災者生活再建支援法による給付（都道府県・市町村）※④を参照（最大３００万円）□ 災害弔慰金法による給付（市町村）・災害弔慰金（遺族に最大５００万円）
・災害障害見舞金（重い後遺障害に最大 250 万円）□ 義援金（各自治体）
被害の内容, 程度, 自治体により異なります。
義援金申請では, り災証明書が必要になることも。

●仮設住宅・公営住宅・・・・・・・・→⑤へ□権利証や健康保険証などの紛失
不動産の権利証, 預金通帳, 実印などを紛失しても権利を失うことはありません。預貯金については金融機関にご相談を。
また、健康保険証が手元になくても, 氏名、生年月日等を医療機関に伝えれば保険診療を受けることができます。

□ その他の給付型支援日本財団が熊本地震で全壊等世帯に２０万円, 遺族等への弔慰金（１０万円）を支給した例などがあります。
□ 生活保護（都道府県、市町村）
避難所等の避難先での申請が可能です。
義援金や給付金等は収入認定されないのが原則です。

●住宅の修理・再建の支援制度・・・→④へ③ お金の支援制度（借りられる）□ 災害弔慰金法による貸付（市町村）
災害援護資金制度（負傷・住家被害 最大 350 万円）●お金の支援制度（給付・貸付）
・・ →②③へ□ その他の給付型支援日本財団が熊本地震で全壊等世帯に２０万円, 遺族等への弔慰金（１０万円）を支給した例などがあります。
□ 生活保護（都道府県、市町村）
避難所等の避難先での申請が可能です。
義援金や給付金等は収入認定されないのが原則です。

大規模災害時 , 全半壊家屋は公費（無償）で解体してもらえる場合があります。ただし, 修理で再建可能な家屋の解体判 断は慎重に。修理のために被災度区分判定（日本建築防災協会・有料）の利用も検討を。

□ 建設・購入の災害復興住宅融資（住宅金融支援機構等）□ 生活福祉資金制度（社協）
緊急小口資金（１０万円・無利子）災害援護資金（１５０万円・無利子～ 1.5％）
その他（総合支援資金, 教育支援資金, 不動産担保型生活資金）□ 母子父子寡婦福祉資金貸付金（自治体の福祉事務所）
被災者には償還金の支払猶予措置もあり。

□ 年金担保貸付, 労災年金担保貸付（独立行政法人福祉医療機構）
年金額の８割かつ２００万円以内など。使途は保健・医療
や住宅改修資金など。

半壊以上の被害で住宅を建設したり購入したりする際の融資制度。

住宅の補修等について２００万円以内で貸付。

□ 母子父子寡婦福祉資金の住宅資金貸付（自治体の福祉事務所）

２５０万円（目安）, 所得要件等あり。

□ 生活福祉資金制度による住宅補修費貸付（社協）□ 災害弔慰金法による貸付（市町村）
災害援護資金制度（負傷・住家被害 最大 350 万円）③ お金の支援制度（借りられる）※ただしこの制度利用で仮設住宅の入居資格を失う可能性があります。

□ 公費解体（市町村）り災証明書を交付された方が住宅補修の際に利用できる融資制度。
□ 自治体独自の支援策
能登半島地震での新築時支援金, 熊本地震での被災
したのり面 , 擁壁 , 地盤復旧への補助など多数事例あり。自治体からの情報に注意を。

□ 修理の災害復興住宅融資（住宅金融支援機構等）□ 恩給等担保貸付（日本政策金融公庫等）
恩給, 年金を担保に教育費や居住関係費, 事業資金等を融資。２５０万円以内など。

一般保証とは別枠で保証。無担保８０００万円,
最大２．
８億円。

災害により被害を受けた中小企業等に対する事業所復旧のための資金貸付。
□ セーフティネット保証・災害関係保証（信用保証協会）（マル経融資）（商工会議所・商工会）
商工会議所等の経営指導を受ける小規模事業者に対し, 日本政策金融公庫が無担保で行う融資。
□ 農林漁業者に対する資金貸付（日本政策金融公庫等）□ 災害復旧貸付（日本政策金融公庫・商工中金等）□ 小規模事業者経営改善資金

地震等に伴う経済上の理由により休業を余儀なくされ, 労働者に休業手当を支払った場合に一定の助成金を受け取れる場合があります。

□ 雇用調整助成金（労働局・ハローワーク）⑨ 事業関係の支援制度

事業主が倒産した場合に未払給与や退職金の立替払を受けられる場合があります。

□ 未払賃金立替払制度（労基署・労働者健康安全機構）

災害による一時的休業等の場合に , 各種給付や雇用保険の基本手当の支給が受けられます。

□ 雇用保険の失業等給付（ハローワーク）

労働者が仕事中や通勤中に, 地震等により建物が崩壊したこと等が原因となって受傷した場合には , 労災保険の給付を受けられます。

□ 労災保険の支給⑧ 雇用関係の支援制度

住民税 , 固定資産税 , 自動車税などが対象。

復旧・復興支援制度情報（個人・事業者の支援制度を検索できます）

内閣府の被災者支援
情報ページ ➡

支援情報をさらに詳しく知りたいときは

災害時の特別措置がとられる可能性があります。

（都道府県・市町村・関係事業者）

保険料や窓口負担減免の制度があります。
□ 公共料金, 使用料, 保育料 , 放送受信料など□ 医療保険・介護保険（健保組合・市町村等）

申告期限の延長, 納税猶予, 予定納税減額 , 源泉税等の徴収猶予, 所得税の軽減など。

□ 国税の減免・猶予（税務署）□ 地方税の減免・猶予（都道府県・市町村）⑩ 税金・保険料などの減免制度

複数の中小企業で構成したグループが復興事業計画を作成し, 認定を受けることで設備・施設の復旧・整備について補助を受けることができます。

（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）（都道府県）□ グループ補助金➡

① 災害時特有の制度・問題□ 応急危険度判定とは
余震等の二次被害防止のため, 緊急に建物の危険性等をチェックするもの。危険（赤）, 要注意（黄）, 調査済（緑）のステッカーが貼られます。り災証明書のための被害認定とは異なる制度です。赤（危険）＝全壊認定, ではありません。

基礎支援金（全壊等１００万円）, 加算支援金（住宅建設・購入２００万円, 補修１００万円, 賃借５０万円）＊賃借人も対象。使途の制限はありません。
＊単身世帯は４分の３□ 災害救助法の応急修理（都道府県・市町村）
応急修理補助（５７万６０００円 / ２０１６年基準）□ 被災者生活再建支援法（都道府県・市町村）

被災者支援チェックリスト□ り災 証 明 書 と は
市町村が発行窓口となる, 地震・水害等による家屋被害の程度（全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊）を証明するもの。各種支援金、税の減免、融資申請等に必要です。
生命保険, 損害保険の請求には原則不要です。
被害証明のために可能なら屋内外の写真をたくさん残しましょう。

□ 生活福祉資金制度（社協）
緊急小口資金（１０万円・無利子）災害援護資金（１５０万円・無利子～ 1.5％）
その他（総合支援資金, 教育支援資金, 不動産担保型生活資金）□ 修理の災害復興住宅融資（住宅金融支援機構等）
り災証明書を交付された方が住宅補修の際に利用できる融資制度。
□ 自治体独自の支援策
能登半島地震での新築時支援金, 熊本地震での被災
したのり面 , 擁壁 , 地盤復旧への補助など多数事例あり。自治体からの情報に注意を。

点線に沿って切り取り、
折りたたんで平時から携行をフローに沿って支援情報をチェック✓□ 応急危険度判定とは

余震等の二次被害防止のため, 緊急に建物の危険性等をチェックするもの。危険（赤）, 要注意（黄）, 調査済（緑）のステッカーが貼られます。り災証明書のための被害認定とは異なる制度です。赤（危険）＝全壊認定, ではありません。

●災害時特有の問題を知りたい・・・→①へ□権利証や健康保険証などの紛失□ 母子父子寡婦福祉資金貸付金（自治体の福祉事務所）
被災者には償還金の支払猶予措置もあり。

□ 年金担保貸付, 労災年金担保貸付（独立行政法人福祉医療機構）
年金額の８割かつ２００万円以内など。使途は保健・医療
や住宅改修資金など。

●災害時特有の問題を知りたい・・・→①へ

不動産の権利証, 預金通帳, 実印などを紛失しても権利を失うことはありません。預貯金については金融機関にご相談を。
また、健康保険証が手元になくても, 氏名、生年月日等を医療機関に伝えれば保険診療を受けることができます。

●お金の支援制度（給付・貸付）
・・ →②③へ●住宅の修理・再建の支援制度・・・→④へ●仮設住宅・公営住宅・・・・・・・・→⑤へ●個人が抱えるローンの悩み・・・・→⑥へ□ 境界標や石垣の基礎部分について
これらは土地の境界の特定に役立ちますので, 可能な限り保存に努めてください。

□ 恩給等担保貸付（日本政策金融公庫等）
恩給, 年金を担保に教育費や居住関係費, 事業資金等を融資。２５０万円以内など。

フローに沿って支援情報をチェック✓□ 被災者生活再建支援法による給付（都道府県・市町村）※④を参照（最大３００万円）□ 災害弔慰金法による給付（市町村）・災害弔慰金（遺族に最大５００万円）
・災害障害見舞金（重い後遺障害に最大 250 万円）□ 義援金（各自治体）
被害の内容, 程度, 自治体により異なります。
義援金申請では, り災証明書が必要になることも。

●子ども・教育の支援制度・・・・・→⑦へ●雇用・事業の支援制度・・・・・・・→⑧⑨へ□ 運転免許証の有効期限延長
特定非常災害に指定されれば, 免許証の有効期間が延長される場合があります。紛失の場合は, 運転免許センターや警察署で再発行手続を。

□ 廃車手続（運輸局・運輸支局）●税金・保険料などの減免制度・・・→⑩へ□ り災 証 明 書 と は
市町村が発行窓口となる, 地震・水害等による家屋被害の程度（全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊）を証明するもの。各種支援金、税の減免、融資申請等に必要です。
生命保険, 損害保険の請求には原則不要です。
被害証明のために可能なら屋内外の写真をたくさん残しましょう。

詳しくは、各制度の（ ）内に記載された窓口
等にご相談下さい。

津波で自動車が流されてしまった場合, 手続を緩和して抹消
登録申請ができる場合があります。運輸局, 運輸支局に相談を。

□ 外国人登録手続
避難先の市区町村窓口で, 登録証明書の再交付, 登録事項の変更, 交付請求などが可能です。

被災者支援チェックリスト※本リーフレットは配布・謄写自由です。

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この被災者支援情報のチェックリスト集は、配布・謄写自由です。

個人・団体問わず周囲に積極的に配布し、平時から備えることで、災害時に