平成 28 年５月 13 日
各 位
会 社 名
代表者名
問合せ先

株式会社グリーンペプタイド
代表取締役社長 永井 健一(コード番号：4594 東証マザーズ)
取締役管理部長 酒井 輝彦(TEL.03-5840-7697）

ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ（定時株主総会付議議案）
当社は、本日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 239 条の規定に基づき、当社監査役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること、ならびに、新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、下記のとおり平成
28 年６月 22 日開催予定の当社第 13 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
なお、当社監査役に対する新株予約権付与は、会社法第 387 条の報酬等に該当します。当社は
平成 27 年６月 29 日開催の当社第 12 回定時株主総会において、監査役報酬額につきましては年額 3,000 万円以内とする旨承認され、現在に至っておりますが、これとは別枠にて監査役１名に対し報酬等として新株予約権を付与することについても、併せて承認を求めるものであります。
記
１．特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社の監査役の適正な監査に対する意識を高めることにより当社の社会的信頼の向上を図ることを目的として、また、当社従業員に対して業績向上や企業価値増大のためのインセンティブを与えることを目的として、新株予約権を付与するものであります。
また、当社監査役に対して新株予約権を付与することについては、ストック・オプションの目的で付与するものであり、監査役の報酬等の内容として相当であると考えております。
２．新株予約権の割当対象者当社の監査役及び従業員とする。
３．新株予約権の割当日
当社取締役会に委任するものとする。
４．本株主総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限等（１）その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
下記（３）に定める内容の新株予約権2,600個を上限とする。
なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式260,000株を上限とし、下記（３）①により付与株式数（以下に定義する。）が調整される場合には、当該調整後の付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。

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（２）その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。
（３）その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容①本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個につき当社の普通株式100株を付与する。
但し、当社が本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社の株式の株式分割または株式併合が行われる場合には、本新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
②本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における株式会社東京証券取引所が公表する当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）と割当日の前営業日における当社普通株式の普通取引の終値（当日に取引が無い場合には、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
但し、割当日後に、当社の普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、 割当日後、当社が、普通株式について、時価を下回る価額でこれを発行し、または自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。ただし、当社の普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の処分及び株式交換による自己株式の処分の場合は、いずれも行使価額の調整を行わない。
新 規 発 行 （ 処 分 ） 株 式 数 ×
既 発 行
１株当たり払込（処分）金額
調 整 後 ＝ 調 整 前 × 株 式 数 ＋
時 価
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新株発行（処分）株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の普通株式にかかる発行済株式の総数から当社の普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とする。

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さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、普通株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
③本新株予約権を行使することができる期間付与決議の日から２年を経過した日から10年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会の定めるところによる。
④本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ.本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
ⅱ.本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰの資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場
合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ.交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
ⅱ.新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式と同内容の普通株式とする。
ⅲ.新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定する。
ⅳ.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ.新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記③に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記③に定める期間満了日までとする。

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ⅵ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記④に準じて決定する。
ⅶ.新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事由は、下記⑦の定めに準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。
ⅷ.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
⑦本新株予約権の取得の条件
本新株予約権取得者が本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は無償にてこれを取得することができる。
⑧本新株予約権の行使条件
ⅰ.本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。
ⅱ.新株予約権の相続人は、その死亡時において本新株予約権の割当てを受けた者が行使しうる株式数を上限として死亡後６か月以内（ただし、上記③の行使期間終了日までとする。）に限りこれを行使することができる。
ⅲ.各新株予約権の一部行使はできない。
⑨新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
⑩本新株予約権のその他の内容
本新株予約権に関するその他の内容については、募集事項を決定する取締役会及び当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．監査役の報酬等の具体的算定方法
当社監査役に対するストック・オプションとしての報酬等の額は、ブラック・ショールズ・モデルにより算出される割り当てる新株予約権１個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の総数を乗じて算出いたします。

（注） 上記の内容については、平成28年６月22日に開催予定の当社第13回定時株主総会において「当社監査役及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行する件」が承認されることを条件といたします。
また、具体的な発行内容及び割当ての条件は、上記内容の範囲内において、今後開催される当社取締役会の決議をもって決定いたします。
以 上4