大 川 市 議 会 第 １ 回 定 例 会 会 議 録
平成24年３月23日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

内

藤

栄

治

10番

筬

２番

吉

川

一

寿

11番

岡

３番

古

賀

龍

彦

12番

石

４番

池

末

秀

夫

13番

５番

水

落

常

志

６番

石

橋

忠

７番

今

村

８番

中

９番

平

島

か お る
秀

昭

橋

正

毫

井

口

嘉

生

14番

永

島

守

敏

15番

福

永

寛

幸

稔

16番

古

賀

光

村

博

満

17番

川

野

栄 美 子

木

一

朗

子

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

植

木

光

治

副

市

長

福

島

裕

幸

教

育

長

石

橋

良

知

宇

木

博

子

今

村

辰

雄

木

下

修

二

今

泉

貞

則

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）総

務

経
総

営

政
務

長
課
策
課

課

長
長
長

（併）選挙管理委員会事務局長‑ 163 ‑

企

画

調

整

課

長

農

業

水

産

課

長

（併）農業委員会事務局長

本

村

和

也

添

島

清

美

上

下

水

道

課

長

武

下

知

寛

学

校

教

育

課

長

武

下

博

子

監

査

事

務

局

長

石

橋

新

局

長

古

賀

文

尾

龍

一

郎

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

永

議

会

事

務

局

書

記

堀

議

会

事

務

局

書

記

古

隆
之

介
修

賀

章

子

４．付議事件
１．委

員

長

報

告

１．質 疑 、 討 論 、 採 決
１．閉会中の各委員会への調査付託の件
１．会 議 録 署 名 議 員 の 指 名
１．閉

会

の

宣

告

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開議○議長（中村博満君）
皆様おはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、総務委員会に付託しておりました議案第２号

大川市税条例の一部を改正する条例の制定について外１件を一括議題といたします。
これから、総務委員会における審査の経過並びに結果について総務委員長の報告を求めます。総務委員長。

‑ 164 ‑

○総務委員長（石橋正毫君）（登壇）
皆さんおはようございます。私は、総務委員長といたしまして、本委員会に付託されました議案第２号

大川市税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第７号

平成23

年度大川市一般会計補正予算につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、議案第２号

大川市税条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本議案は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律等の制定に伴い、大川市税条例についても、市たばこ税及び個人住民税に関して所要の改正を行おうとするものであります。
説明によりますと、市たばこ税の税率引き上げについては、法人実効税率の引き下げ等に伴う県と市の増減収を調整するため、県たばこ税の一部を市たばこ税に移譲することにより、法人実効税率引き下げに伴う市への影響を抑えるためのものであります。これにより1,000
本当たりのたばこ税率は、市がプラス約14％の増となり、県がマイナス約43％の減収となります。小売価格１箱（20本入）400円のたばこの例で申しますと、市たばこ税は約92.4円が約105.2円となり、県たばこ税は約30.1円が約17.3円となる。改正のない国たばこ税は約122.4円、消費税は約19.0円、税の合計は約263.9円で約66％であります。１箱当たり400円の税抜き価格は約34％の136.1円となるものであります。
また、退職所得に係る市民税の10％税額控除の廃止が平成25年１月１日以後施行され、退職所得の分離課税に係る所得割の額について、10％に相当する金額が控除されなくなるものであります。
また、個人市民税の税率の特例に関する改正では、東日本大震災復興基本法の理念に基づき、全国的かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として実施される時限立法であり、平成26年度課税分から平成35年度
課税分までの10年間、個人市民税の均等割の標準税率に年額500円を加算されるものであります。
委員会では、まず、たばこ税改正の背景についてただしたところ、法人実効税率は国際的に税率が高く、競争力強化のための見直しでもある旨の答弁がなされました。
また、たばこの消費量の変化についてただしたところ、今年度は12月までに本数で８ない‑ 165 ‑

し９％減少しているところであるが、平成22年10月の税率改正によって、平成23年度の市た
ばこ税は平成22年度より増収となる見込みである旨の答弁がなされました。
さらに、パチンコ店の景品であるたばこを市内で買ってもらえないか、交渉したのかただしたところ、平成17年ごろに文書で要望したところ、難しいとの回答があったとの答弁がなされました。
また、市役所庁舎内での職員の喫煙の状況についてただしたところ、職員の喫煙率は約３割で、できるだけ市民に不快感を与えない喫煙場所を指定している旨の答弁がなされましたが、委員からは、健康への影響を指摘する声や、たばこ臭いとの批判もあり、今後とも非喫煙者に対する配慮をお願いしたいとの要望がなされました。
委員会では、その他詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第７号

平成23年度大川市一般会計補正予算について御報告申し上げます。

今回の補正は、歳入歳出それぞれ168,508千円を追加するものであり、この財源として、歳出に見合う国庫支出金、県支出金、市債及び繰越金等をもって充当し、予算総額を13,560,801千円とするものであります。
各款における補正の主な内容について、御報告申し上げます。
まず、２款．総務費には、職員の退職勧奨等に伴う退職手当154,187千円、ふるさと基金
積立金1,000千円が、３款．民生費には、障害者自立支援給付費9,000千円、国民健康保険財
政安定化支援事業繰出金1,922千円が計上されております。
７款．商工費には、「ヴィラ・ベルディ」の空き店舗対策及び誘客事業に対する大川商店街協同組合への補助金321千円が、９款．消防費には、災害時における情報伝達手段の多重化を図るため、全国瞬時警報システム設置工事費2,078千円が計上されております。
繰越明許費の補正には、本年度内に事業の完了が見込めない土木費２事業、消防費１事業の計３事業について、計31,578千円の繰越明許費の設定がなされております。
地方債の補正には、防災施設整備事業について、事業費の追加に伴い1,000千円を限度に地方債の設定の追加がなされております。
委員会では、まず、２款１項１目．一般管理費について説明を求めたところ、退職勧奨者
６名の手当である旨の答弁がなされました。
次に、７款１項５目．商店街振興費について説明を求めたところ、中小商業活力向上のた‑ 166 ‑

めの補助金であり、一般財源から支出する旨の答弁がなされました。
また、９款１項４目．防災費について説明を求めたところ、今回導入する全国瞬時警報シ
ステム受信機（ジェイアラート）は総務省消防庁の指導であり、市役所本庁舎に設置済みの受信機とあわせて設置することにより、機器の多重化を行うことで災害時の効果をより的確にするためのものである旨の答弁がなされました。
さらに、繰越明許費補正における大川市公共サイン計画策定業務委託について説明を求めたところ、庁内のプロジェクト会議を立ち上げ、これまでに８回の部会を開催し、調査・研究を行っている。今後は、国、県等の道路管理者及び警察等の関係機関で構成する検討委員会において、定点サインや誘導サイン、総合案内など統一感のある具体的計画を策定する旨の答弁がなされました。
委員からは、大川市も学園都市らしくなったが、今後とも元気のある部分が大川全体を引っ張らなければならない。行政も行政としてのまちづくりの絵を描かねばならない。市民参
加のまちづくりを進めるべきだとの提言がなされました。
委員会では、その他詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で私の報告を終わります。
○議長（中村博満君）
総務委員長の報告は終わりました。
これから、総務委員長の報告に対し質疑を行います。質疑を希望される方は、この際御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑の通告はありませんので、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決いたします。
まず、議案第２号

大川市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

本案を総務委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕‑ 167 ‑

起立全員と認めます。よって、本案は総務委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第７号

平成23年度大川市一般会計補正予算を採決いたします。

本案を総務委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は総務委員長報告のとおり可決されました。
次に、文教厚生委員会に付託しておりました議案第３号

大川市老人福祉センター設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について外６件を一括議題といたします。
これから、文教厚生委員会における審査の経過並びに結果について、文教厚生委員長の報告を求めます。文教厚生委員長、平木一朗君。
○文教厚生委員長（平木一朗君）（登壇）
皆様おはようございます。私は、文教厚生委員長といたしまして、本委員会に付託されました議案第３号

大川市老人福祉センター設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について外６件につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果を御報告
申し上げます。
まず、議案第３号

大川市老人福祉センター設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御報告申し上げます。
本案は、大川市老人福祉センターにマッサージチェアを設置するに当たり、器具の使用料の徴収に関して所要の改正を行おうとするものであります。
委員会では、使用方法や職員の仕事の効率性について説明を求め、審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第４号

大川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、御報告を申し上げます。
本案は、国民健康保険事業の財政健全化を図るため、大川市国民健康保険運営協議会の答申を踏まえた国保税率等の改正を行おうとするものであり、説明によりますと、ここ数年、大川市国民健康保険の特別会計は大変厳しい状況で、少子・高齢化による医療費の伸びや震災の関係で、国からの交付金の減額により、ますます苦しくなっている。平成23年度は医療費が大変伸びていて、繰越金や財政調整基金を崩して投入してもかなりの赤字が想定される。

‑ 168 ‑

そこで、税率改正を行いたいとのことでありました。
これは１月24日の国保運営協議会の答申を踏まえたものである。この改正により、平成23年度決算見込みで110,000千円ほどの赤字が見込まれるが、税率改正により５％程度の増税で約45,000千円の増収が期待できるとのことでした。
委員会では、税率を上げても収納率が下がらないか、近隣の状況についてただしたところ、大川市の高齢者の医療費は県内でも60市町村中50番程度と低く、医療費は低いほうであるが、歳入の面から言うと低所得層が多く税率を上げないと収支の均等がとれない。平成24年度に税率を上げているのは大牟田市、うきは市、小郡市で、近隣の柳川市は平成23年度に上げているとの答弁でした。
その他、収納状況や周知方法について説明を求め、委員からは、大川市の実情を踏まえ、地域格差を生まないよう国に対しても要望を出していただきたい旨の意見が出され、審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第５号

大川市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、御報告申し上げます。
本案は、介護保険法第117条の規定に基づき、本市の介護保険事業計画の見直しを行ったことに伴い、介護保険料の改定及び保険料段階の細分化を行うことにより、低所得者に配慮した介護保険料負担の適正化を図るため所要の改正を行おうとするものであります。
具体的には、介護保険料の改定については、介護保険サービスの利用実績を踏まえ、特に在宅支援に重点を置いて今後の利用を見込んで算定した。また、介護給付費準備基金180,000
千円のうち、１億円を充てるなどして保険料を抑え、結果として介護保険料の基準月額は4,500円となるとのことでした。これは県南10市中、高いほうから９番目であるとのことでした。
また、保険料段階の細分化については、旧第３段階と旧第４段階をそれぞれ２階層に分け、所得が低い方の負担軽減を図るようにしたとのことです。
委員会では、その他詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第８号

平成23年度大川市国民健康保険事業特別会計補正予算について、御報告申し上げます。
今回の補正は、一般被保険者給付費及び平成22年度療養給付費等負担金の精算に伴う返還‑ 169 ‑

金等として、計111,067千円を補正しようとするもので、この財源としては、国庫支出金、
県支出金、繰入金及び繰越金をもって充当しようとするものであります。
委員会では、歳出について国県の負担割合についてただしたところ、療養給付費に対する国の交付金であるが、全体の療養費の34％が国、それと調整交付金が９％で、県の調整交付金は７％である旨の答弁がなされ、その他詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第11号

平成24年度大川市国民健康保険事業特別会計予算について、御報告申し上げます。
本会計は、国民健康保険法に基づく医療事業等について予算編成を行うもので、歳出の主
な も の と し て は 、 総 務 費 69,145千 円 、 保 険 給 付 費 3,401,257千 円 、 後 期 高 齢 者 支 援 金 等
568,241千円、介護納付金258,411千円、共同事業拠出金が691,228千円などで、予算規模は5,035,000千円となっております。
委員会では、レセプト点検委託料について、点検による効果をただしたところ、毎月国保連合会から送られてくるレセプトを３人のレセプト審査員が内容点検するもので、医療費削減に直接効果がある。３人分の業務委託料であり、効果も高く、平成22年度で20,360千円、
平成21年度で28,260千円と、委託料を大きく超える効果があった旨の答弁がなされました。
また、特定健診について、受診率はどのくらいを見込んでいるのか、国が60％の目標を示していることに対し説明を求めたところ、予算は35％を想定している。平成22年度の受診率
は22.9％、23年度見込みも横ばいであり、何とか啓発して受診率を上げていきたい。60％の目標については、当初、目標値を下回ったらペナルティーがあるとのことだったが、その後、
厚生労働省の有識者会議等で検討されており、全国一律というのはいかがなものかという議論があっている。今の段階では、平成24年度の実績が、平成27年度の後期高齢者支援金に波及するということである。目標の受診率については流動的であるが、大川市は低迷しているので受診率を上げていきたいとの答弁がなされました。
その他、詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第12号

平成24年度大川市後期高齢者医療事業特別会計予算について、御報告申し上げます。
本会計は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療事業等のうち、保険料徴収など、‑ 170 ‑

本市が行うべき事業等について予算編成を行うもので、歳出の主なものは総務費17,095千円、
後期高齢者医療広域連合納付金456,595千円などで、予算規模は476,000千円となっております。
委員会では、保険料還付金について還付の理由をただしたところ、死亡等による保険料の還付であるとの答弁がなされました。
その他、詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第13号

平成24年度大川市介護保険事業特別会計予算について、御報告申し上げます。
本会計は、介護保険法に基づき、介護保険事業勘定及び介護サービス事業勘定について予算編成を行うもので、予算規模は、介護保険事業勘定3,007,000千円と介護サービス事業勘定24,000千円を合わせ、3,031,000千円となっております。
介護保険事業勘定における歳出の主なものは、総務費112,207千円、保険給付費2,811,112
千円など、また、介護サービス事業勘定における歳出の主なものは、総務管理費19,544千円、居宅サービス事業費3,956千円などであります。
委員会では、施設介護サービス給付費について、市内の老人ホームの現状をただしたとこ
ろ、養護老人ホームと特別養護老人ホームとがあり、養護老人ホームとしては明光園があるが、ここは基本的に介護保険事業の施設ではない。特別養護老人ホームは、市内に２施設あり、道海島の永寿園が80ベッド、大野島の大川荘が50ベッドであるとの答弁がなされました。
さらに、施設整備の予定についてただしたところ、本年度、長寿社会対策審議会で平成24
年度から26年度の介護保険事業計画を策定する中で、ベッド数をふやすのかどうか審議がなされた。今後も高齢者がふえていくのは間違いないが、これまで整備するベッド数の目安として、要介護３から５までの認定者数の37％をめどとする旨の国の基準があったが、平成23年度にその基準を国が撤廃し、ベッド数の整備については市町村の判断にゆだねられることとなった。大川市では、基準が示された第３期以降、この基準を上回っていたため、ベッド数はふやさなかった。審議会では、改めて整備方針について審議をしたが、今回の計画ではベッド数をふやさず、在宅介護を充実させる方針とした。平成27年度から始まる第６期計画
時には、また検討する。また、これらの施設は広域での利用ができる施設なので、大川市民
が他市の施設に入ることは可能であるとの答弁がなされました。

‑ 171 ‑

また、特定入所者介護サービス費の対象人数についてただしたところ、これは低所得者の施設入居者に食費や住居費の一部を助成するもので、年間2,570件程度、月に215人分程度を見込んでいる。介護給付費全体の今後の長期的な見通しとしては、50年後の高齢化率が国で40％を超えると言われ、大川市は現在でも国の高齢化率を５％ほど上回っているので、右肩上がりは間違いない状況である旨の答弁がなされました。
また、地域支援事業費の中の車購入費についてただしたところ、公民館等で実施する介護予防事業を社会福祉協議会に委託することとしており、公民館への道具の運搬等に車が必要なので、購入して社会福祉協議会に貸与したいと考えているとの答弁がなされ、委員からは、
社会福祉協議会には車の寄附の申し出もあるのではないか、購入する前に検討していただきたいとの意見が出されました。
その他、詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で私の報告を終わります。
○議長（中村博満君）
文教厚生委員長の報告は終わりました。
これから、文教厚生委員長の報告に対し質疑を行います。質疑を希望される方は、この際御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑の通告はありませんので、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決いたします。
まず、議案第３号

大川市老人福祉センター設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案を文教厚生委員長の報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第４号

大川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採‑ 172 ‑

決いたします。
本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第５号

大川市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案を文教厚生委員長の報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第８号

平成23年度大川市国民健康保険事業特別会計補正予算を採決いたします。
本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第11号

平成24年度大川市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。

本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第12号

平成24年度大川市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。

本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第13号

平成24年度大川市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。

本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起‑ 173 ‑

立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり可決されました。
次に、建設委員会に付託しておりました議案第６号

大川市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について外３件を一括議題といたします。
これから、建設委員会における審査の経過並びに結果について、建設委員長の報告を求めます。建設委員長、川野栄美子君。
○建設委員長（川野栄美子君）（登壇）
皆さんおはようございます。私は、建設委員長といたしまして、本委員会に付託されました議案第６号

大川市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について外３件につきまして、

本委員会における審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
まず、議案第６号

大川市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、御報告申し上げます。
説明によりますと、本案は、公営住宅法が一部改正され、同法が定める入居資格のうち「現に同居し、または同居しようとする親族があること」が廃止されたことに伴い、同要件を維持する場合等には条例で定めることとなったことから、関係規定の整備、文言の整理を行うものであり、４月１日の施行を予定しているとのことであります。
委員会では、単身世帯の年齢の入居基準はどのようになっているのかただしたところ、平
成18年における法改正の経過措置により、昭和31年４月１日以前に生まれた方、現在55歳以上の方が入居可能である旨の答弁を受けました。
さらに、市営住宅は626戸あるが、空きが少なく希望者すべてが入居できない状況であります。また、暴力団員等の入居を防ぐためにどのような対応しているのかただしたところ、
現在は入居時に入居予定者の了解をいただき県警に照合するシステムをとっている。既に入居してある方の調査については、今後、他市の状況を見ながら対応を検討していきたいとの答弁を受けました。
委員会では、その他詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第９号

平成23年度大川市下水道事業特別会計補正予算について、御報告を申し上げます。

‑ 174 ‑

今回の補正は、繰越明許費の補正に関するもので、本年度内に事業の完了が見込めない公共下水道事業について、繰越明許費の設定をするものです。
繰り越しの対象の事業は、平成23年度当初予算の１件、25,500千円分とのことであり、この工事は、交通規制の関係で連続して工事を行うと渋滞等により交通に支障を来すため、先発工事の終了後に施工することとし、本年度中の完了ができなくなったことから繰り越すこととしたものであり、対象工事については、本年４月から９月に施工する予定であるとのことです。
委員会では、特段の異論もなく、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第14号

平成24年度大川市下水道事業特別会計予算について、御報告申し上げます。
公共下水道は、市民生活における根幹的な施設として不可欠な社会資本であり、生活環境の改善、公共用水域の水質保全及びトイレの水洗化等を目的とし、事業の推進を図っているとのことであり、平成24年度は、これまでに供用開始を行った地域の水洗化促進や、管渠整備による供用開始区域の拡大を図るために必要な事業経費について予算編成を行い、予算規
模は620,000千円となっております。
委員会では、現在の計画における事業完了年度に関連し、事業進捗状況についてただしたところ、252ヘクタールの計画年度としては平成27年であるが、東日本大震災の影響もあり国に対して要求しているが、予算が７割弱しかつかないこともあり、予定よりおくれている面がある。引き続き事業の推進に努めていきたい旨の答弁を受けました。
また、総括質疑において、下水道施設の整備された地域については、受益者に負担を求める意味においても、下水道への接続について十分に住民に説明していただき、接続率を上げていただきたい旨の要望をしたところ、各家庭への接続については随時市民にお願いしているが、接続促進に努め、接続していただくようお願いしていきたい旨の答弁を受けました。
委員会では、その他詳細な説明を求め、審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第15号

平成24年度大川市上水道事業会計予算について、御報告申し上げます。

本会計予算の第３条、収益的収支は、収入である水道事業収益788,917千円に対し、支出である水道事業費が787,828千円であります。

‑ 175 ‑

また、第４条、資本的収支は、資本的支出297,320千円に対し、資本的収入を5,380千円とし、この不足額291,940千円は、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金
282,255千円、繰越利益余剰金処分額3,654千円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支
調整額6,031千円で補てんするとのことであります。
委員会では、配水管整備事業における接合部分の耐震化についてただしたところ、現在新たに埋設している管については、レベル２の耐震管で施工しており、老朽管の更新等においてこれに入れかえていきたい旨の答弁を受けました。
また、総括質疑において、現在でも支出の１割が企業債の償還に充てられており、大山ダムの受水が始まればさらに支出がふえるので、今後、本市の人口動向等考慮の上、健全な上
水道企業経営をしていただきたい旨の要望をしたところ、受水費については、企業団に加盟している市町においても人口が減っている状況であり、本市と同じような状況になるところもあるので、今後、各市町と協議しながら検討していきたい旨の答弁を受けました。
委員会では、その他詳細な説明を求め、審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（中村博満君）
建設委員長の報告は終わりました。
これから建設委員長の報告に対し質疑を行います。質疑を希望される方は、この際御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑の通告はありませんので、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決いたします。
まず、議案第６号

大川市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案を建設委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕‑ 176 ‑

起立全員と認めます。よって、本案は建設委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第９号

平成23年度大川市下水道事業特別会計補正予算を採決いたします。

本案を建設委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は建設委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第14号

平成24年度大川市下水道事業特別会計予算を採決いたします。

本案を建設委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は建設委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第15号

平成24年度大川市上水道事業会計予算を採決いたします。

本案を建設委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は建設委員長報告のとおり可決されました。
次に、予算特別委員会に付託しておりました議案第10号

平成24年度大川市一般会計予算を議題といたします。
これから、予算特別委員会における審査の経過並びに結果について、予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長、永島守君。
○予算特別委員長（永島守君）（登壇）

おはようございます。私は、予算特別委員長といたしまして、本委員会に付託されました
議案第10号

平成24年度大川市一般会計予算につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。多少長くなるかと思います。
説明によりますと、本案は、歳入の根幹である市税収入等が依然として厳しい状況で推移
していることを踏まえ、財政の健全性の確保に留意しつつ、一般行政経費全般にわたって節減を行い、限られた財源を効率的かつ重点的に配分し、創意と工夫をもって住民福祉の向上に努められた結果、一般会計の予算規模は12,960,000千円となり、前年度当初予算との対比
では0.6％の減となっているとのことであります。

‑ 177 ‑

なお、本案の審査にあたりましては、平成24年度一般会計当初予算関係資料の提出を受け審査を行ったところであります。
以下、委員会で交わされました質疑、意見の主なものについて、歳出から申し上げてまいりたいと思います。
まず、２款１項１目．総務管理費、１節の報酬に関し、区長報酬について平成17年度以降
は、行政区の統合、再編により50人の区長に区長報酬を支給しているが、一部の行政区では
現在も地域活動は旧町内単位となっており、また、区長報酬についても現職の区長が町内会長に報酬の一部を分割し、支払われているというような状況にある。
しかしながら、市より委嘱状を交付しているのは50の行政区長で、また、市から発行する給与所得の源泉徴収票は区長のみに交付しているため、税務申告において一部で不利益が発生していることについてただしましたところ、今年度に限っては、税務署と協議いたし、そして、特例として分割での支払い証明という形で対応してきた。次年度以降については、今
後、実施に合わせたところでの制度の改正が必要だと考えている旨の答弁がなされました。
次に、２款１項２目．人事管理費に関し、職員研修の内容や、その目標設定についてただしましたところ、大川市に貢献できる職員の育成、さらには、具体的にはみずからの考え、アイデアを出し、いろんな行政ニーズに対応できる力をつけるという目的で、職種や職制に応じて研修を行っている旨の答弁がなされたところであります。委員からは、例えば商業施設等に派遣して外部のさまざまな状況を体験していただきたいとの意見が開陳されました。
また、２款１項７目．企画費に関し、目玉事業である「つよしてがまだせ」プロジェクトの内容や対象者についてただしましたところ、具体的にはこれから検討するが、もともと高齢者の医療費削減策をねらいとしており、生きがいづくりの一つとして全国の成功事例を参考に、大川市の産業構造に合ったものを検討していきたい旨の答弁がなされたところであります。
次に、３款１項２目．老人福祉費に関し、生活支援バスの乗降場所がわかりやすいよう表
示できないかとただしたところ、バス停の表示については、国道、県道を通っておるので許可が必要になる。将来的には表示することも考えていきたいが、今は事業を開始したばかりで、今後場所の変更もあり得るので、ある程度落ちついたところで考えていきたい旨の答弁がなされました。委員からは、明るいイメージの通称名をつけることや、買い物や病院だけでなく高齢者の生活を楽しむという意味で、ふだんなかなか行けないところも回って内容を‑ 178 ‑

充実していただきたいとの要望が出されたわけであります。
次に、４款１項１目．保健衛生総務費、19節．負担金補助及び交付金に関し、不妊特定治療支援助成金について、企業によっては不妊治療のための有給休暇制度等が整っているところもあるが、大川市の企業はなかなか休めないのが実態であり、さらに推進が必要ではない
かとただしましたところ、国全体で考えるべき問題であり、少子化対策の一環として、これから国に要望を行っていきたい旨の答弁がなされたところであります。
次に、５款２項１目．労働諸費、19節．シルバー人材センター補助金に関し、センターの会員数と、その就業率についてただしましたところ、ことし２月１日現在で会員数は男性
270名、女性139名、計409名であり、86.8％が就業している旨の答弁がなされたところであります。
同じく当初予算関係資料に記載の「大川の匠」認定制度についてただしましたところ、予算は審査員謝礼、そして認定書の報償費、さらには旅費、消耗品費、食糧費、ポスター、チラシ等の印刷費、徽章製作委託料などによる計741千円である。まず、自薦、他薦により候補者を出してもらい、そして審査会では名簿登録するかどうかを検討し、さらに現地調査などを行う。その後、匠の認定推薦者を決定し、市長が認定する。平成19年度の制度発足以来３名が認定されており、本年度も４人目の認定を予定している旨の答弁がなされたところであります。
次に、６款１項３目．農業振興費、19節．ふれあい市場活動支援事業費補助金について、
夏場は食中毒の心配があるが、ふれあい朝市を中止された理由と回数をただしたところ、23
年度は雨天を理由に３回中止している。食中毒を懸念しての中止はしていないが、夏や冬の厳しい気候での開催については、今後、実行委員会で考える旨の答弁がなされました。さらに、がんばる農業支援事業費補助金を支出しているので積極的な出店の指導をするようにた
だしたところ、実行委員会には農業者も含まれており、さらに浸透を図りたい旨の答弁がなされました。
次に、７款１項１目．商工総務費、13節．委託料に関し、ジャパンメイドネットワーク構
築事業委託料について、全体的なスケジュールや将来の方向性等についてただしたところ、地場産業を有している全国95の自治体にアンケートを実施し、そして、58の自治体から回答をいただいた。そして、参加する、検討するは32自治体、費用や内容を見て条件つきで参加
するは22の自治体、参加しない自治体は４自治体であった。今後、国、県のほか、専門コン‑ 179 ‑

サルタントや地域活性化センターなどと協議をしながら、本市のような地場産業の集積地を抱えるほかの自治体と情報の共有化を図り、事業の構築に取り組んでいきたいとの答弁がなされたところであります。
また、この事業は本市の基幹産業を再生する一つの手法であり、メイドインジャパンと言われる生活の周辺にある物品で日本製品を使いたいという、そのような潜在需要があるが、どこにアクセスしたらいいのかよくわからないので、自治体が横のネットワークを広げて、お互いが消費者に情報を伝える事業である旨の答弁がなされたところであります。
次に、７款１項２目．商工業振興費に関し、台北事務所開設事業について、台湾は親日的な国であるが、台北と台南では考え方が違い、まず文化交流からなすべきである。スケジュールでは、平成25年１月に開設予定となっており、突然に提案されているが、調査研究を踏
まえ、開設につなげていくべきではないかとただしたところ、輸入家具の急増によって生産地の存在感が、この20年間は右肩下がりであり、行政や業界の努力があったにもかかわらず、
大きな流れを反転させるには至っていない。これまでの流れを分析すると、専守防衛的では勝ち目が薄いと感じる。攻めと守りの両輪がないとうまくいかないと分析をしている。
また、現地に入って腰を据えて、じっくりと営業活動をするということが必要であり、初めての事業でもあるため、慎重にやっていかなければならないと考えている旨の答弁がなされたところであります。
また、台北事務所開設については、業界の方々も全然知らなかった中に、大川の産業を考える予算を提案されている。何で今、台湾なのか、企業は中国を目指しているとただしたところ、マーケットの大きさからは中国が圧倒的に大きいが、マーケットとしては成熟したマーケットであり、日本に対する親和性も大きいものがある。台湾に拠点を構えて、従来の形ではなくて別の形態を考えているところである。今後、どういったことをやるかは、市場調査や商工関係者とのネットワークづくり、本市のＰＲ、さらには活動拠点等が想定される。
御指摘の、唐突に提案したということについては、まことに申しわけなかったと思っている
旨の答弁がなされたところであります。
これに対して委員からは、木工業界関係者は台湾への進出について非常に疑問を持たれており、まずは市場調査等から入り、じっくりと取り組むべきではないのか。さらには、市長の答弁は企業戦略のように聞こえるが、未知の土地で事業を起こすことは大変なことであり、現地の皆さんの協力がなければ実現できない。なぜ、このような無謀な計画を立てる前に、‑ 180 ‑

大川市の現実に沿った政策を行わなかったのか、意見が開陳されたところであります。
また、台湾では日本企業が進出しやすいように特区づくりが進められており、日本というパイの中で戦うよりは、将来性がある市場に攻めていくことは、おもしろいと考える。しかし、台北事務所を１月に開設とあるが、調査に関して進めていき、調査の内容をしっかりと考えるべきではないか。
また、台湾の大学の研究所と連携し進めていくべきであるとただしたところ、大学の関係者からは話を伺っており、４月から９月までは情報収集や調査を行い、地元関係者との委託も考えており、平成25年１月に事務所開設というスケジュールを考えている旨の答弁がなされたところであります。
また、市長は戦う場所はどこが一番いいのかを考えるとき、業界団体の方々に事前に打ち合わせをした中に戦う場所を決めるべきであり、また、行政にその判断能力があるのか疑問である。この議案を提案するときには、市内の団体と打ち合わせをしておけば、言うまでもないことでありますが、何の報告もない中に突然に提案することには、私は反対である旨の意見が出され、台湾に事務所を開設することが何を根拠としてなされているのか我々には見えない、みんなが納得するような答弁をされるようにただしたところ、台湾の日本に対する親日性が強い。国際化、グローバル化の中で攻められっぱなしの、その状況を食いとめ、戦
い方を変えていかなければならない。今の状況を大きく転換していきたい思いがあったとの答弁がなされたところであります。
これに対して、市長は事業の経験がなく思いつきの中での提案である。大川市をどういう方向に導こうとしてあるのか、全く見えてこない。突然に何の前ぶれもなく提案されるということはまことに心外であり、議会軽視である。みんなが納得していない。我々議会も市民からの負託を受けた、市長と同等の立場である。事前に議会や業界に報告があってもしかるべきであるとの強い意見が開陳されたところでもあります。
同じく19節．負担金補助及び交付金に関し、大川ネットマーケット事業の内容、補助金の減額理由、大川ネットマーケットの広告収入についてただしたところ、事業としては講習会、広告費、印刷製本費、サーバーリース料等である。補助金を6,000千円から4,000千円に減額した理由として、平成24年度から大川総合インテリア産業振興センターが一般財団法人になることに伴い、収益事業をしていただくということでネットマーケット上の課金収入、一部負担金、その他の収入が見込めるためであり、これに補助金を充てるというのは難しく、公‑ 181 ‑

益的な事業として人材育成、広報ＰＲ費用、研修事業費用等が入り、精査して今回4,000千円の提示をしている。
これに対して、大川ネットマーケット事業を振興センターの柱として育てていく考えはな
いのかとただしたところ、ネットマーケットで一番重視しなければならないことは、ＰＲをふやし実際に商品を購入していただく成果を重視すべきである。今、何をすべきときなのか、何が重要なのか、事前に事業内容について、いろんな議論の中に市として考えを示して予算をお願いしている。
また、ネットマーケット事業は振興センターの将来の柱になる事業であり、事業を広げる提案もあると思うが、今のシステムをきちんと稼動して、その中で収益を上げていくことが重要だと考えており、選択と集中という形で今の制度をしっかり育てていくという考えを持っているとの答弁がなされたところであります。
委員から、ネットマーケット事業において行政と振興センターとの間で多くの食い違いがあり、今後は十分に協議をして、これまでの溝を埋めていただくよう強く要望が出されたところであります。
次に、８款５項４目．都市下水路費、15節．まちなか水環境づくり事業工事費について、事業の場所及び目的についてただしたところ、事業場所については国際医療福祉大学東側の水路であり、目的については、クリークの中に噴水を取りつけることにより、空気を水路の中に送り込むことで水質の浄化を目指し、水の流れ、さらには水に親しむ場所をつくり出すということであり、学校周辺の環境をよくするために計画したとの答弁がなされました。
さらに、中心市街地では、クリークの水が臭くてゴミもたまっているなどの苦情もある。
大学生のためだけでなく、地元の住民のために事業を行っていくべきではないかとただしたところ、大学のほうにも周辺クリークの環境整備に力を尽くしていただくようお願いをしていきたいとのことでありました。夏場に水が動かないと水中の酸素が少なくなり悪臭が発生する。地元住民の中にも、水質が悪く改善してほしいという要望が上がっており、今後は少しずつ整備をしていきたい旨の答弁がなされたわけであります。
次に、９款１項１目．常備消防費、当初予算関係資料に記載の潜水隊養成事業についてた
だしたところ、旅費34千円、手数料52千円、委託料８人分538千円、借上料11千円、備品購入費1,816千円、負担金３人分302千円による計2,753千円である旨の答弁がなされたところであります。

‑ 182 ‑

次に、10款３項３目．学校建設費、13節の中学校設計業務委託料と15節の中学校工事費について、給食センターの建設予定地の地元住民の声をどの程度くみ上げているのかとただしたところ、建設予定地として小保団地内の空き地を考えており、団地の区長や住民の方に意見をお聞きした。この敷地に給食センターをつくることに異論は出なかったが、今後、敷地の環境を整備し、本格的に実施していく際には、十分な説明をして御理解をいただくように考えているとの答弁がなされたところであります。
また、中学校給食の実施については、今の大川市の財政状況で給食センターを建設した場
合には、大きな財政負担となるのではないかとただしたところ、学校給食については学校教育法の中の食育という観点から検討しており、核家族化、共稼ぎの増加など、食をめぐる状
況が変わってきている。保護者の要望も多く、学校給食を通して食に対する子供たちの力をつけていきたいとの答弁がなされたわけであります。
また、小学校給食も含め、給食は恒久的に実施することが基本であり、中学校給食検討委
員会で給食のあり方についていろいろな方式を検討していただいた結果、最終的にはセンター方式が将来的な財政負担を含めて一番効率的だとの結論が出たので、こういう提案をさせていただいた旨の答弁がなされたところでございます。
これに対し委員からは、設計委託の契約をする前の６月までにもっと議論を重ねていきた
いとの要望が出され、執行部からは、議会と一緒になって意見を交換しながら、より安心・安全な学校給食の施設を建設したい旨の答弁がなされたところでございます。
また、親のつくった愛情弁当の効用については、今でも十分認識をいたしている。中学校
給食が実施されても、引き続き弁当の日を残して、そのよさを生かしていきたいとの答弁がなされました。
委員からは、議会としてもできるだけ提案されている案件を理解したいと思っているが、執行部から提案に対する熱意が伝わってこない。もっと熱意を持って真摯に提案していただ
きたいとの意見が開陳されたわけであります。
次に、歳入について申し上げます。
12款．使用料及び手数料に関し、大川市斎場の式場利用状況等について、式場の利用がほ
とんどなく、お別れの式でもあるので、式場の運営をよく考えて市民にもっと利用されるよ
うに周知してはどうだろうかとただしたところ、式場の活用については、広報等で周知していきたい旨の答弁がなされたわけであります。

‑ 183 ‑

委員からは、建設から年数がたち過ぎ、机、いす等も既に傷んでいるものが非常に多い。
使いたいけれども、使えないとの市民の声もあり、最後のお別れの場所として斎場に対する配慮をもっとしていただきたいとの意見が開陳されたわけであります。
次に、債務負担行為について申し上げます。
国際医療福祉大学大川キャンパス校舎増設等補助について、どういった理由で補助を行うのかとただしたところ、この補助については、国際医療福祉大学が新しい学部学科をつくる構想を現在持ってあるが、全国に４カ所ほどあるキャンパスのうちに、どこに増設するかはまだ決定していないので、誘致に対する大川の熱意を示すためにも予算として計上するものである。平成17年の開学の時にも建設の補助を出しており、前回と同程度の補助であれば、大川市に来ていただけると考え、基本的には増設等に要する経費の５分の１補助、最大でも前回並みの３億円まで、今回は財政的な負担にならないように５年間の分割での補助を考えている旨の答弁がなされたところでございます。
さらに、なぜ、民間企業とも言える大学に補助金を出すのかとただしたところ、大学が増設されることで経済的な効果などもあり、具体的な支援策を提示して、大川キャンパスに増設してもらうことを強く促し、幾つかあるキャンパスの中から大川市を選んでもらうための企業誘致的な施策として考えた旨の答弁がなされました。
委員からは、補助する場合は、増設する工事に大川市の業者を使うことや、下水道への接続を条件にできないかという意見や、大川市の財政事情を考えた上で十分に議論し予算の提案をいただきたかったこと、議会に対する説明について、他市における大学への自治体の補助内容や、経済波及効果としての税収の増加など、先進地との比較を提示して、わかりやす
く提案していただきたかったなどの意見が開陳されました。
次に、総括質疑について申し上げます。
まず、台北事務所開設事業について、画期的であるが一部修正が必要ではないか。苦し紛
れにしても生き残れないなら取り組まないほうがいい。十二分に調査研究をした上で取り組んでもらいたいので、調査にかかる費用のみを予算としていただきたい。具体的には、目玉事業の予算の内訳の中から旅費、食糧費、役務費のみ計上し、他の４項目4,520千円は予備費へ移し、折を見て議会に提案してもらいたいとただしたところ、未知の領域の事業であることから調査関係の予算のみを措置し、慎重を期して十分調査したのち、その結果で議会の意見も踏まえて次のステップに進みたい旨の答弁がなされたわけであります。

‑ 184 ‑

次に、給食施設整備事業について、修正や否決の意見も出たが、教育長の答弁を受け、そして執行部の話を聞き、議員協議会でも継続的に協議してきており、行政と議会が一緒になって中学校給食がどうしたら一番喜ばれるかを吟味していきたい。担当の努力は当然として、議員もさらに勉強して意見を述べていきたい旨の意見が開陳されたわけでもあります。
提案されました目玉事業は初めて見るものが多いが、早い段階で委員会、議員協議会でお諮りをいただきたい。学校給食については否決されてもおかしくないが、今後の子どもたちのために引き続き協議をしたい。
国際医療福祉大学への補助については、市民の血税なので何かしらの条件がつけられないのか。市民の方々が納得できるようにできないのか。また、補助金、助成金について、市民の血税なので、市民が望むように１％条例など納税者の意思が反映されるような適正な使い方ができないかただしたところ、国際医療福祉大学への補助については市の思いは伝えていく。補助金は200項目にわたり各団体に出しており、今後の大きな課題である。補助金の廃止については、今後議会の意見を聞き、具体的に取り組んでいきたい。行政と議会の目的は一緒である旨の答弁がなされたわけであります。
最後に、７款１項２目．商工業振興費に関し、台北事務所開設事業については、調査研究のため、そのための費用のみを認め、その他の費用は総務課から配当しないことで執行部は了承しております。具体的には、調査研究費用は、当初予算額のうち、９節．旅費600千円、11節．需要費40千円、12節．役務費120千円、13節．委託料500千円、計1,260千円のみであります。
委員会では、その他詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。
以上で私の報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中村博満君）
予算特別委員長の報告は終わりました。
台北事務所の予算については、調査研究費のみ執行することを確認いたしております。
これから、予算特別委員長の報告に対し質疑を行います。質疑を希望される方は、この際御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑の通告はありませんので、次に進みます。

‑ 185 ‑

次に、討論を希望される方は、この際御通告を願います。（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
では、討論の通告がありましたので、これを許します。６番石橋忠敏君。
○６番（石橋忠敏君）（登壇）
皆さんおはようございます。議席番号６番の石橋ですけど、このたび、平成24年度の一般会計予算、このうちの１つが、中学校給食センター方式事業について反対の討論をさせていただきたいと。次に、国際福祉大学に対する補助金ですね、この問題についても、また同じ
く反対討論をさせていただきます。それから、最後に台北事務所の開設、これについても同じく反対の討論をさせていただきたいと思います。
まず、中学校給食のセンター方式については、私自身は給食そのものについては全然反対じゃないんですけど、その次に起こる事業としてのセンター方式、このセンター方式というのは、今の大川市の財政を考えれば、とてつもない財政圧迫になるし、子供さんに対してでも、今後、将来に借金を残すような事業になり得る。というのは、今の財政では、当然このセンター方式の工事代金とかなんかは当然出ないんですよね。であって、大川市は今回この事業費をどうするかということで、起債、起債というのは借金ですけど、この借金の上に、また重ねて特別に借金をした中での事業経費を考えているということですから、将来、子供さんのためにも借金を抱えていくような形になるということが１つ。
それから、この中学校の給食は、先ほど言ったように、私、本当賛成、いいかなというぐ
らいの感覚なんですけど、もう１つは、このセンター方式が本当に今の大川市にとって、今やるべきかどうかという問題を考えると、皆さんも、議員もこの前、委員会のときに聞かれてわかってあると思うんですけど、子供さんの生徒数、この生徒数は５年前に約1,660人ぐ
らいの生徒数だったんですけど、５年たった今では850人前後の生徒数、ということは、５年前から今の５年間で生徒数が半分に減っているということですから、これが今後５年、10年たっている中で、恐らくその、言ってはならないことかもわからないけど、生徒数というのは850人から500人、300人、200人と減っていくのが今の大川市の現状じゃないかと私自身は思っています。
そういう中で、逆行するような形で７億円とか、なおかつその後継続していく運営費を考‑ 186 ‑

えれば、７億円、８億円、10億円の財政圧迫につながるようなこういう事業を今やるべきかどうかということについては、私は全くやるべきじゃないと。それは、子供さんがふえていく状況なら、こういうふうなセンター方式とか、こういうのはいいと思うんですけど、逆に５年間で半分、1,600人いたのが500人になるような現状の大川市の状況ですから、これは議員も市民の方々も見て、自分の身の回りを見渡せばわかると思うんですけど、子供さんの数というのは減少しています。
そういう中で、こういう大がかりな事業をまずやること自体に私は行政に対する予算の組み方に対して不信感を抱いておるし、また、７億円、８億円、その後それ以上に経費がかかるような事業、この事業は、二、三年前の基本計画、マスタープランですね、10カ年の総合計画として何千万円もかけて今後の大川市を考える中で、計画をなされた中には、全くこの内容はなかった事業ですから、こういう事業をぽっと、先ほどうちの委員長が言ったように、何にも私らはわからないまま、ぽっとぽっと出されたんでは、これは全く議会軽視イコール
市民をばかにしているというか、市民を無視しているんじゃないかなというような、ちょっと私、憶測ではあるんですけど。
それと、もう１つは、これは、本当に皆さんも考えてほしいのは、貧乏世帯の大川のこの財政の中で、７億、８億、10億円を見越したこういう工事をやるべきじゃなくて、私が先ほど言ったように、子供さんの給食というのは賛成ですから、この方式の、要はそのやり方ですよ。このやり方の中で、よその大牟田と大川が中学校給食というのがなかったらしいんですけど、大牟田でさえも小学校の跡地を利用したセンター方式をやっている。また、大川の場合は、今言うように大川小学校と宮前小学校というのは、数が多いときは大川小学校の分校として宮前小学校は分かれた。ならば、学生が少なくなれば、もとに戻って統廃合した中で、今、現存の給食センターを修復回復してやれる方向もあるし、また、民間企業に委託す
るとか、いろんな方法論はあると私自身は思っておるし、なおかつ、これを今委員長が言ったように、教育長と話した中で、この方式は変えられないんですかと言うたら、その回答がセンター方式一本だと、センター方式のみだという回答というか、私、返事をもらっていますので、だったら私はこういうセンター方式で７億円、10億円をかけて、子供が減少している中でこういう方式をやるのは全くナンセンスであるし、大川の将来は借金だらけになると思います。
これによって、中学校の給食のセンター方式というのは、私は反対します。

‑ 187 ‑

次に、国際福祉大学の補助金の件なんですけど、私は全くこれはナンセンスだと思っています。３億円ですよ、３億円。民間企業に対して学部増設があるからということで、３億円からの血税を５年、６年分けようがなんしようが、３億円からの金を一民間企業の学部増設に対して補助するという、その大川市の行政の執行部の考え方が全くわかりません、私は。
３億円の金があれば、幾ら経済効果があろうが、学園都市に準じるだろうが、それは確かにいいことですよ。いいか悪いかは、確かにいいでしょう。経済効果ある、何がある、かにがある、これは営業マンが営業をやるような言葉と一緒であって、私はやるかやらないか、
いいか悪いか、それはいい、先ほど言うようにね。行政が言うのは、いいとわかっていることを言っとるだけですよ。しかし、今の大川市の財政現状を考えてください。市民の方々が予算がない、予算がないでね、何ぼ苦しい思いをさせられとるか。幾ら要請を出そうが、請願を上げようが、予算がない、ね、予算がありません。これで振り回されているのは、わしら市民ですよ。その市民に対してね、ただ単なる民間企業である国際医療福祉大学という、その企業にね、何のちゅうちょなく３億円から投げるという大川市の行政は、全く狂っています。
いろんな理由はあります、いろんな理由は。経済効果があるとか、学園都市として将来性があるとか、そういうことはあります。しかし、皆さんよう考えてください。国際医療福祉
大学に対して大川市の予算を何ぼ使っていますか。先ほども言っていましたよね。メロディーロードの道路改修、いろんな、例えば、そこの病院の学校の裏にあるクリークに対する噴水をつけるとか、一部だけですよ。ほか、大川のね、あの木室地区でもそう、道海地区でもそう、三又地区でもそう、いろんなところはクリーク問題とか、それ以外にも通学路の問題
とか、いっぱい困っている内容はありながらでも、行政は予算がない、あれやこれや言っているけど、そういう大川市の予算がない中で、ただ単なる民間企業に対して３億円からの補助をするというのは、本当に狂っています。私はそう思います。よう考えてください。
その辺はね、民間企業である国際医療福祉大学は、先ほどうちの委員長が言ったように、キャンパスは３つも４つも５つもね、いろんなところで企業をやっています。学部増設するぐらいの費用を国際医療福祉大学がなければ学部増設ができないとか、そういうことじゃな
いでしょう。自分のところの学校の利益を求める、利益追求する中の一つの事業の中の学部増設だったら、そこの自分のところの利益を上げた、こっちに納めていない税金で、向こうに東京で納めている税金で建てればいいことですよ、学部増設というのは。民間企業、自分‑ 188 ‑

のところが営利を求めるんだったら、その求めるためには、自分のところの利益を還元させて、そういう学部なんかの増設、建設をすればいいんですよ。
その中で、私はこの大川市の行政の連中に言いたいのは、支援していいんですよ、学園都市としてね、何かの支援はしていい。しかし、その重みを考えてください。10,000千円、20,000千円の支援をするというんやったら、それはそれなりに必要性があるかわからん。しかし、３億円ですよ、３億円。ただ単なる民間企業の増設に対して、３億円からの市民の血税をぽんと投げてやろうという大川市の行政の執行部、頭狂うとると思います。よう考えてください。ただ単なる学部、そういう増設をしたからというて、何の費用対効果があるんですか。
私はきのう、ＮＰＯの観光ボランティアガイドという方たちといろいろ話してきました。
その中で、その人たちは本当に大川市を、観光とかなんかに対して努力をされています。でも、そこには自費ですよ、自費。七百五十何人かの観光客を誘導して、その人たちを観光ガイドして、いろんなところの大川市の名所をずっとされておる。でも、そういう人たちに対して、大川市は予算つけてやらんのですよ。どこかに行くにしても自費ですよ。自分たちがガイドしているときにお茶飲んでも自費ですよ、予算がないということで。そんだけ絞って、
本当に大川市の観光のために観光ガイドをやって、市外の方々を700人も800人を年間通じて案内して、いろんなことをしている人たちに対して、すべてが自費ですよ。予算要請してもだめですよ。
こんだけ貧乏世帯が、ただ単なる、金は山のごと持っていますよ、国際医療福祉大学というのは。３億円なんかというのは、国際医療福祉大学からすればわずかな金ですよ。しかし、大川市にとったら３億円というのはとてつもない金ですよ、これ。よう考えてくださいよ。
皆さんも大川市民の負託を得て議員としてやられとるのやから、やっぱり市民の負託を得とるという議員として、自分なりの信念は持っとってほしいと思いますね。これは、ちょっと余談になりましたけど、ちょっとかっかきとるから済みませんね。議員のことをくさしとる
意味じゃないんですよ。自分たちの心にあるのが正義ですよ。貸し借りとか頼み事の中で、本当に自分の意志を持ち続けるのが本当の議員ですよ。頼まれたからとか、あれやからとか、
無理難題言われて回り回ってそういうふうな自分の迷いの中で自分の判断というのをされるようだったら、議員やめたがいいですよ。
本当に大川市民の、あなたたちよう考えてください。自分たちの手元の隣に３億円の銭が、‑ 189 ‑

一番大川市でお金を持っているのは国際医療福祉大学です。一番持っている人は国際医療福祉大学です、お金を持っているのは。その人に、そういう企業に対して、貧乏世帯で借金、借金、借金まみれになっている大川市が何で３億円の銭をやるんですか。本当に困っている
人は、１円のお金でもありがとうと言いますよ。10円のお金をもらっても、本当に困っている人は、10円もらっても本当感謝します。でもね、何十億、何百億円持っている人に10円やったってけられますよ。
本当に大川市の市民の血税と言われる言葉なら、そういう税金は、血税を納めている人た
ち、本当に市民の中で困っている人たち、もしくはもがき苦しんで、それでもはい上がろうとしている人たちに対する支援とか補助なら私も何にも言いませんよ。銭は腐るごと持って、まして自分のところの事業計画ですよ。自分のところの営利を求めるための学部増設に対して、大川市が３億円投げるなんていうのは、もう本当ナンセンスと思うから、皆さん、よう
考えてください。まして、私の思いというのは、こういう議場で話すには乏しいです。確かに乏しいです。私、今度ホームページの私のブログを見てください。全部書きます。
それから、次に、もう国際はいいですけど、次、台北。
この台北の事務所開設という言葉だったんですけど、行政ですよ、行政。市民のために、市民に対して奉仕をする職場の行政ですよ。ここの大川市民のためにみずからが奉仕の心を持って市民のために動くのが行政ですよ。この行政が、海外に全く未知の世界に何の事務所をつくるというんですか。考えてください。いろんな能書きを言われることに対して、ああ、なるほどなと思えるような、確かに答弁はいただきますよ。しかし、原点は、行政というのは市民のために奉仕をするのが行政の仕事ですよ。確かに利益追求して経済効果を上げる、
そういう努力をするのも行政とは言いませんよ。する企業を支援するのが行政ですよ。
事業というのは、それぞれがやる事業に基づいて、自分たちの努力によって、企業努力によって前に行くんですよ。そういう中で、何らかの支援とか応援とか協力とか協賛とか、こういうふうなのを十分考えた中で与えるのが行政ですよ。そういう行政が、全く未知の世界、まして、家具産業が今後海外において販売の流通経路が大きくなるかどうか、これ、皆さん
ね、この家具産業の中で飯食っている皆さんですよ、大なり小なり。そういう方々ですから、わかると思うんですよ。中国といえど、台湾といえど、いろんな全世界を見てでも、もう家
具業界の方には失礼な言い方になるんですけど、幾らか低迷している中で、海外には打ち勝てない、勝てないから大川の家具、国内の家具業者も困った、中国に食い尽くされ、そうい‑ 190 ‑

う中で、なぜ台北にそういうふうな販売経路をつくるための事務所を開設、これを行政がしようとするんやから。
行政はね、皆さん御存じのごと、家具屋さん一人もいないですよ。行政の方に家具の商売をやっている人、だれもいないんですよ。だれもやったことない、この家具の何たるかをやった経験もない人間のがらくたんごたる考え方の中でね、ある一部分の議員が言われたように、なぜ専門業者に意見を聞いた中でこういうことをしないんですかと言われたけど、全然聞いていない。ただ単なるパソコンの中で描いて、理想として描いたね、ただ、この妄想の世界を現実の皆さんが納める血税を利用してやってみたいだけですよ。
皆さんはわかりますでしょう。皆さん、それぞれ仕事持っていますよね。自分の仕事はプロですよ。しかし、他人のやっている仕事は素人ですよ。全然素人のくせに、人がやっている仕事の中で、人の銭、要は税金ですよ。税金を使って遊んでいることと一緒ですよ。自分がやったこともない家具業界のことを、まして海外、言葉も不自由する、そういう地域の中で、なおかつ、自分が過去にやった経験もない、ないところに大川市の市の職員さんたちは乗り込んでいって事務所をやろうとしよるんやけん、台北の言葉知っとるかいと言いたい。
それは、いろんなことで台北の言葉知っとるかといえば、通訳を使います。じゃ、地元に協力体制があるかといえば、いや、いろんな形で引っ張りこっぱりでやる。次から次に弁解を受けて、説明を受ければ、ああ、なるほどなというような形になるんですけど、原点を考えてください。大川の行政というのは、大川市民のために、市民生活を守るために精いっぱいやるのが行政ですよ。その中で、市民の生活を守るために通学道路とかクリークとか、いろんな環境問題で困っていることに対して、いろんな審査を、調査をした中で、そういうふう
な困っている問題を守ってやるのが行政ですよ。その辺、よう考えてください。
行政のやっていることは全くでたらめです。私はそげん思います。今回の予算をすべて見ました。目玉事業というものも見させてもらいました。だから、この目玉事業、こういう３億円とか、いろんな目玉事業に使う予算は、どこからお金持ってくるんですか。目玉事業の予算は、従来今まで使われていた予算、従来今まで必要性があるということによって予算を組んでやってきた、この中で目玉というのは飛び出した事業ですよ。この事業を賄うには、こっちを削らないけんのですよ。今までやっとった事業から、予算をぞこっと持っていって、３億円とか、今言う７億円とか、７億円も特別起債ですから返済していかな、こういう返済
はね、今まで皆さんが必要だと思われて組まれとった予算をね、頭から何ぼかずつずっと持‑ 191 ‑

っていかれてこっちに行くんですよ。
このいい例が、振興センターの問題があったでしょう。いろんなところ予算削られていま
すよ、逆に。ここまでやってでも、この目玉事業というか、みんな予算を削られないで国際医療福祉大学に３億円やらなきゃいいんですよ。国際医療福祉大学に３億円の補助金を考えなければ、本来の今まで使われとった予算というのはスムーズに使われるかもわからん。極端に削られたりもしなくてもいいかわからん。しかし、その予算を削られるからというけど、これは必要であれば削っていいんですよ。この１つの事業が、本当に大川市民のために必要だということであれば、予算を半分削られようが、今から先にやはり生き残るためには、本
来今までの予算を半分削ってでも生き残るため、大川市民の人たちが生活が潤うというよりも、この大川に住んでいてよかったなと思えるような大川市をつくるためなら、市民のために使うんだったら、私は今までの予算を半分減らして、この目玉的な新しい企画の中に予算を使われてもいいと思います。でも、これは私が反対討論しとる、この３つはね、全くナン
センスやし、全然未知の世界の海外旅行に行くみたいな感覚で台北事務所をつくるとか、全然知らない世界を、何でお前たちがわかるかと言いたい。
それと、もう１つは、中学校給食についても同じだと思います。問題は、中学校の給食は本当必要と思います。私も認めます。でもね、生徒数が５年間で半分に減るぐらい子供の、
生徒数が減っている、それは皆さんもわかるでしょう。自分のところの子供とか孫たちは、大川市に就職しないでしょう。よそに全部やってしまうでしょう、今。そして、子供が少ない、少子化だとか言ったって、結局、自分たちが、皆さん、自分のところのおひざ元見てください。子供たち、全部ほぼなくなっていますよ。それが実際数字で出ているじゃないですか。そういう出ている数字の中が、いいとか悪い、子供が減っているのがいいとか悪い、問題は別。こういうふうな中学校給食に対してセンター方式とした形で７億円からの予算を特
別起債、特別に借金までしてでもつくって、その後に、そのセンターを維持していく中で、果たして財政圧迫になるかどうか、これもう歴然とわかります。だったらね、そこの辺の中
学校の給食センターを改装してもいいんですよ。本当に食育ということを考えられとるんだ
ったら、中学校の給食センターでもいいんですよ。中学校の給食センター、ああいうのをね、そこを何ぼかでも改装して、そしてそれなりに賄うとか、こういうふうな、それがいいとか
悪いはまた別問題ですけど、それもある。そういうふうないろんな方式でも、行政側はそういう話し合いをするするするといいながら、片や予算を通そうと通そうとする。するするす‑ 192 ‑

るといいながら、通そうと通そうとしよる。こういう矛盾な運営のあり方についても、議会の運営のあり方というか、行政の交渉というか、会話の話の中からでも私は信頼できないし、
給食センターというのは、先ほど言うように、1,660人いたのが５年後には850人になる、そういうふうなことから、じゃあ、あと５年先は400人になる可能性は大にしてあるんですよ。
先ほど私ね、興奮していますから、中学校も小学校も、子供をつくる親がいなくなりよるということですよ。子供をつくる二十歳代、30代の人たちが、だんだんだんだん今言うように、こういうでたらめな予算を組んで、でたらめな予算を使いこなして、本当に必要なことをやらないから、大川には魅力がなくなって、みんな、二十歳代、そういう世代はよそに行
っとるんですよ。よそに行くということは、子供できないということですよ。これは当たり前のことですよ。
皆さんも、先ほど言ったように、自分の子供なんかね、極力自分の跡を、会社、事業を継がせようという人はほぼいないですよ。みんな県外、市外に出て、ちゃんとした就職につこうとしよる。ということは、子供が生まれる可能性は極端に減るということですよ、極端に。
その中で、（「そろそろまとめようか」と呼ぶ者あり）もうよか。（「もう、ちょっとまと
めろい、もう」と呼ぶ者あり）うん。（「そろそろまとめろい」と呼ぶ者あり）うんうん。
だけん、今言うごと、私はこの問題については反対しますので、皆さんもようっと考えてください。
ちょっと私、興奮して、余り長ったらしゅうなったけど、今言うようにこの３つですね、
その辺は、後は皆さんそれぞれの考え方ですから、私の反対討論を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（中村博満君）
これをもって討論を終結し、これから採決いたします。
それでは、議案第10号

平成24年度大川市一般会計予算を採決いたします。

本案を予算特別委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立多数と認めます。よって、本案は予算特別委員長報告のとおり可決されました。
次に、閉会中の所管事項継続調査の件を議題といたします。
この件につきましては、各委員長からお手元に配付しております調査事項について、会議‑ 193 ‑

規則第103条の規定により、平成25年３月31日まで、各委員会に付託されたい旨、申し出があっております。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり付託することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、別紙調査付託事項について各委員会に付託することに決しました。
次に、会議録署名議員を指名いたします。
12番石橋正毫君、13番井口嘉生君、以上２人を指名いたします。
以上で本定例会の議事はすべて終了いたしました。
なお、ここで市長から発言の申し出があっておりますので、この際お願いいたします。市長。
○市長（植木光治君）
ただいま議長からお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
今議会に提案をいたしました議案は、19件でございましたが、議員各位には慎重に御審議いただき、御議決を賜りましたことに対し、厚くお礼を申し上げる次第であります。
審議の過程で議員の皆様からいただきました貴重な御意見や御助言等につきましては、真摯に受けとめ、今後の市政運営の中で反映させていきたいと思っております。
また、平成24年度の予算におきましては、限られた財源の中で具体的な経済効果、雇用効
果を生む政策を実現させるため、創意と工夫をもって諸課題に取り組み、住民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
大川、住んでよし、訪れてよし、そして、孫子に誇れる大川の再生実現のために最善を尽
くすとともに、全力で市民の皆様の負託にこたえてまいる所存でございますので、議員の皆様方の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（中村博満君）
これにて平成24年第１回大川市議会定例会を閉会いたします。
午前11時18分‑ 194 ‑

閉会

以上、会議の次第は、その内容の正確であることを証するため、ここに署名する。

大川市議会議長

中村博満

大川市議会議員

石橋正毫

大川市議会議員

井口嘉生‑ 195 ‑