燕・弥彦総合事務組合建設工事入札参加資格審査申請要領
令 和 ５ 年

1 月

燕・弥彦総合事務組合
令和 5・6 年度において、燕・弥彦総合事務組合が行う建設工事の入札及び見積合せに参加しようとする方は、この要領の定めるところにより申請を行ってください。

１

提出期間
期間：令和 5 年 2 月 1 日から令和 5 年 2 月 28 日まで（土日・祝日を除きます）
時間：午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで（電子メール・紙媒体共通）※提出時間を過ぎて申請したものについては、翌日受付分とします。

２

参加資格の有効期間
令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで（随時申請の場合の有効期間）
令和 5 年３月１日から 4 月 30 日の受付分は５月１日から、その後の受付分については決裁を終了した翌日から有効となります。

３

提出書類の様式
組合ホームページからダウンロードしてください。
作成した申請書一式は、作成年度から起算して 3 年間保管をお願いします。

４

提出部数
1 部提出 （申請書等は①～⑭の順に整理し、提出してください。
）

５

提出方法
原則電子申請（電子メール）により提出。
（申請様式①～⑭を PDF データにして送信してください。）
メール件名には【建設】【業者番号】【事業所名】を必ず記載してください。
例 【建設】【111】【〇〇〇株式会社】
注意事項
データ容量が５MB を超えると受信できませんので、分割して送信してください。
ただし、電子メールでの申請が不可である場合のみ、紙媒体（持参又は郵送）での申請可能。
※紙媒体による申請で受領確認が必要な方は、返信用封筒または受領ハガキを同封してください。

６

提出先E-mail：kensetsu-shinsei@tysogo.jp〒959-0248 新潟県燕市吉田浜首 408 番地 1
燕・弥彦総合事務組合 総務課 財政係
TEL 0256-92-1210

1/４

７

提出書類等

組合管内業者：燕市内又は弥彦村内に本社・主たる営業所を有する建設業者
組合管外業者：本社・主たる営業所が「燕市、弥彦村外」で「新潟県内に住所がある」建設業者または本社・主たる営業所が「新潟県外」で委任先が「新潟県内」の建設業者
新潟県外業者：本社・主たる営業所・委任先が「新潟県外」の建設業者◎：必ず提出してください。
（記入すべき事項がない場合も、白紙のまま提出してください。）△：提出する場合としない場合があります。詳細は備考を確認ください。
×：提出する必要はありません。
様式
番号申請書及び添付書類

組合
管内業者

組合
管外業者

新潟県外業者

備考

電子申請
紙媒体に捺印し、PDF①

建設工事入札参加資格審査
様式第１号 申請書

◎

◎

◎

②

営業所一覧表(主たる営業所様式第２号 を除く)

△

△

△

契約締結権限のある営業所等で申PDF データ添付
請の方のみ

△

△

△

契約締結権限のある営業所等で申 紙媒体に捺印し、PDF請の方のみ化したものを添付

◎◎

◎

△△

△

「舗装工事」申請者のみ⑥ 別紙２ 技術職員数一覧△△△※１の要件により技術職員数の補PDF データを添付
正を希望する方のみ⑦

総合評定値通知書の写し◎◎◎

審査基準日が令和 3 年 7 月 31 日以降のもの ※２⑧

建設業許可申請書別紙２(営業所一覧表)の写し△△△

契約締結権限のある営業所等で申PDF データを添付
請の方のみ

⑨

経営規模等評価申請書総合評定値請求書の写し

◎◎

◎※３

PDF データを添付⑩

雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入の届出を行ったことが確認できる書類の写し、又は、適用除外申告書

PDF データを添付

③
④

委任状様式
技術職員数等に関する書類
第３号

⑤ 別紙１

⑪

⑫

舗装機械の所有状況に関する書類

燕市の市税又は弥彦村の村税の納税証明書「未納税額がない証明書用」の原本
新潟県の納税証明書「未納税額がない証明書用」の写し※４化したものを添付

PDF データを添付
PDF データを添付

PDF データを添付△△△⑦総合評定値通知書での加入状況が「無」になっている場合で、審査基準日以降に加入の届出を行った者又は適用除外となった者のみ提出
当該書類により未加入でなくなったことが確認できた場合に限り、資格審査申請を行うことができます◎△△

組合管外業者は燕市・弥彦村に納税 紙媒体に捺印し、PDF義務がある場合のみ化したものを添付

×

◎

△

新潟県内の本社又は契約締結権限
PDF データを添付のある営業所等で申請される方法人：その３の３「法人税」及び「消費税及地方消費税」
について未納額のない証明用
PDF データを添付
個人：その３の２「所得税」及び「消費税及地方消費税」
について未納額のない証明用⑬

法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書(未納税額がない証明書用)の写し ※４◎◎◎⑭

暴力団排除に関する誓約書

◎◎

◎

2/４

紙媒体に捺印し、PDF化したものを添付※１（１）経営事項審査申請を行った時の技術職員名簿に記載した職員のうち、経営事項審査での技術職員の資格要件の重複計上（2 業種まで）と組合との取り扱い（制限なし）の違い及び組合での技術職員の級の扱いが異なるものがあることにより、総合評定値通知書に記載の 1、2 級技術職員数との差異が生じる場合（２）審査基準日現在に常時雇用されている職員で、雇用期間が審査基準日前６ヶ月を超えていなかったため、経営事項審査の「技術職員名簿」に記載できなかった職員がいる場合※２ 審査基準日が令和 3 年 7 月 31 日以降であり、かつ有効な通知書であることが必要です。
（該当する通知書が 2 以上ある場合は、そのうちの最新のものを提出してください。以下同じ。
）随時申請の場合は、申請をしようとする日の 1 年 7 ヶ月前の日以降の通知書であることが必要です。
※３ 経営事項審査の申請を行った時の、経営規模等評価申請書総合評定値請求書、工事種類別完成工事高（別紙一）、技術職員名簿（別紙二）、その他の審査項目（社会性等）（別紙三）及び工事経歴書（様式第 2 号）の写しを提出してください。
（経営事項審査の申請の際、工事経歴書の添付を省略した方は、建設業法第 11 条第 2 項の規定に基づき提出した変更届出書に添付した工事経歴書の写しを提出してください。
）※４ ⑪～⑬の納税証明書については、申請書提出日以前 3 ヶ月以内に発行されたもの。なお、各納税証明書の請求先は下記の通りです。
⑪燕市又は弥彦村の納税証明書
燕市役所又は弥彦村役場の納税証明書交付申請書に必要事項を記入して請求してください。
⑫新潟県の納税証明書所轄の地域振興局の県税部窓口へ請求してください。
⑬法人税（所得税）及び消費税の納税証明書所轄の税務署へ請求してください。
※納税証明書発行に関する税務署からのお願いについて手続きのお時間短縮と感染症拡大防止の観点から、オンライン請求をぜひご利用ください。
詳しくは、国税庁のページをご覧ください。

８ 資格審査申請をすることができる方
資格審査申請をすることができる方は、次に揚げる事項のいずれかにも該当しない方です。
①建設業法第 3 条第１項の規定により建設業の許可を受け、その許可後の営業期間が 1 年に満たない方②建設業法第 27 条の 23 第 1 項に規定する経営に関する客観的事項の審査（経営事項審査）を受けていない方③経営事項審査の申請する日の属する事業年度の開始の日の直前３年の各事業年度いずれにも完成工事高を有しない方。
※総合評定値通知書では、過去 3 年間の完成工事高を有することが確認できない場合、建設業法第 11 条第 2 項の規定に基づき変更届に添付した様式第 3 号の写し等または完成工事高を有する事業年度の経営事項審査の申請書の控えの写しを提出してください。
④建設業法の規定により営業の停止を命じられ、その停止期間が経過しない方⑤地方自治法施行令第 167 条の 4
（同令第 167 条の 11 第 1 項において準用する場合も含む）
第 2 項各号のいずれかに該当する方でその事実があった後 2 年を経過しない方、及び、その方を代理人等として使用する方。
⑥暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）が経営に実質的に関与3/４していると認められる者。
⑦自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者。
⑧暴力団員であると認められる者。
⑨暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者。
⑩暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者。
⑪法人であって、その役員（その支店又は営業所の代表者を含む。⑫について同じ。）が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるもの。
⑫法人であって、その役員のうちに⑧から⑩までのいずれかに該当する者があるもの。
⑬燕市の市税又は弥彦村の村税、法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税のいずれかについて滞納がある者。
⑭次の(ｱ)から(ｳ)までに掲げる届出のいずれかを行っていない者（当該届出を行うことを要しない者を除く）(ｱ) 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出(ｲ) 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出(ｳ) 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出

9 申請内容に変更等があった場合
申請内容に変更があった場合は「変更届出書」【様式第 5 号】に必要な書類を添えて速やかに提出してください。
※ 契約締結権限等を委任していない営業所の変更については届出の必要はありません。
※ 今回申請分より総合評定値通知書の更新分の提出を不要とします。
（建設業法により公共工事を受注しようとする建設業者は経営事項審査を受けていなければなりません。手続きを怠った場合、入札･見積合せに参加できませんので、毎年必ず経営事項審査を受けてください。
）

10 会社の合併・分割や廃業などの場合
申請書等を提出した後に申請者が死亡、合併等により消滅し、又は事業の譲渡、会社分割等を行った時は、次のとおりとなります。
ア 参加資格が認定される前の場合参加資格の申請は無効となります。
イ 参加資格が認定された後の場合(1)参加資格の継続を希望する場合「入札等参加資格承継申請書」【様式第４号】及び被承継人の「廃業等届出書」【様式第６号】を提出してください。内容を審査のうえ、適当と認められれば入札参加資格が承継されます。
(2)参加資格の継続を希望しない場合「廃業等届出書」【様式第６号】を提出してください。

4/４