高

等

教

育

の

質

の

向

上

を

2015

目

指

し

て

55

発行日：平成27年10月1日 編集
・
発行：公益財団法人大学基準協会
TEL：03-5228-2020 FAX：03-3260-3667
URL : http://www.juaa.or.jp

巻 頭 言

大学改革を先導する
評価システムの改善に向けて永田恭介

大学基準協会 会長
国立大学法人筑波大学長

大学基準協会は、学校教育法が制定された1947年にうとするとき、各大学の特性に鑑みた機能強化に合わせ設立されました。本協会の目的は、会員大学が自主的にて、評価対象大学の多様性を把握して評価できるシステ

質を高めていくための基準を定め、これに則って各大学

ムへの改変の必要性が出てくるものと考えられます。たとが掲げる理念・目的の実現に向けて組織・活動を不断

えば、設置認可−アフターケア−認証評価の流れを機能に検証し、その充実と向上を促すことです。各大学はそ強化に結びつける制度改革とそれを可能とする関与機の目指すところを実現するための努力を継続的に進め

関の相互連携について、第3サイクルに向けた設置認可てきました。ところが、最近の大学が置かれている状況

制度、大学基準、認証評価制度などの見直しが必要では従前とは大きく異なってきています。これまで右肩上す。各大学の機能強化を進める観点からは、画一的な評がりであった日本の経済･社会の成長の鈍化･停滞、少価から脱皮し、評価対象大学の多様性に対応できる評子化による18歳人口の減少とこれに伴う生産年齢人口価システムへの改革が必要だと思われます。この点につの急減、IT分野の急激な発展などに伴う近未来の産業

いては、各大学の特性に応じて選択できる評価項目の設構造や労働力市場の変化、加えてグローバル化による定などの改善が求められます。また、定量的な評価に加

国際的な競争などを背景に、大学はその在り方を問わえ定性的な評価も検討する必要があると考えられます。

れています。

特に学修成果を生み出す教育という観点からの評価方

大学力が国力と言われる所以は、大学こそ、学問の自法を開発しなければなりません。さらに、海外の大学と由を尊重し真理の探究に基づく知を創造し、社会の知の教育研究上の連携推進・支援のためには、海外にお的基盤を支える知的人材育成を質的・量的の両面においても自己点検・評価や第三者評価が行われていること

いて支え、国の活力を維持する中核だと認識されているに鑑みて、当該国における評価システムとの互換性を構からです。大学には、グローバル化する社会の中におい築することも望まれます。今後は、大学入学者選抜の大て、こうした社会情勢への対応を含めて、自らの使命をきな改革も計画されており、これに対応する大学の教育果たすために機能の適正性の確保とこれを背景とした改革の観点にも目を配る必要があります。

機能強化が求められています。各会員大学では、社会か本協会では、大学の機能強化への取組みを加速するらの要請に応え、その特性や機能を最大限に生かして、ために、また教育研究の質を一層向上させるために、そグローバル社会に対応できる人材や職業的素養のある

して初等中等教育機関、地域・国際社会、あるいは産業

人材、地域社会においてリーダーシップを発揮できる人

界などに大学の果たしている役割を明示できるように、材を養成しているところです。

評価システムの改善に不断に取り組んでいかなければこうした取組みについて、評価による質の保証を図ろなりません。

55

1

教育再生実行会議の提言が目指すもの
鎌田

教育再生実行会議
早稲田大学 総長

座長

教育再生実行会議は、平成25年１月に設置されて以育までを対象とし、極めて速いテンポで抜本的な改革を

来、本年７月末までに、全体会31回、分科会22回（全体

求めています。このように抜本的な改革を急速に進める会との合同会議３回を含む）および中央教育審議会とのべきとしている要因の一つに、天然資源の乏しいわが国

意見交換会１回を開催し、八次にわたる提言を取りまとが国際的な産業競争力を回復するためには、グローバル

めました。

人材の育成と革新的な科学技術の開発が喫緊の課題

第一次提言（平成25年２月26日）および第二次提言であるにも拘わらず、大学その他の教育機関にその実現（同年４月15日）は、いじめへの対策や教育委員会制度に向けた改革意欲が欠けているという政財界からのごの改革などを提案し、実行に移されました。

批判があったことは否めません。現代社会は、情報通信第三次提言（同年５月28日）は、大学教育に関し、①

技術の発展を背景として、規格化された製品の大量生グローバル化対応、②イノベーション創出、③学生の学産、消費が成長を支える工業中心の社会から、より高度びの高度化、④社会人の学び直しに係る教育・研究環

な情報・知識に基づく多様で付加価値の高い製品・境整備と、⑤ガバナンスと財政基盤の強化･拡充を提案

サービスの提供が成長を支える知識社会に転換しておするとともに、平成29年までの５年間を「大学改革実行

り、これまでは想定されていなかった事象に対応しうる集中期間」と位置付け、速やかに具体的な政策立案に能力が求められるようになっています。例えば、英国の向けた検討を行い実行すべきものとしています。また、第研究者は、今後10〜20年程度で、米国の47％の仕事が四次提言（同年10月31日）は、①高等学校教育の質の向自動化されるだろうと予測し、米国の研究者は、2011年

上、②大学の人材育成機能の強化、③大学入学者選抜に米国の小学校に入学した子供たちの65％は、大学卒制度の抜本的改革を提言いたしました。これらについて業後、今は存在していない職業に就くだろうと予測しては、中央教育審議会等の審議を踏まえながら、法令改います。

正を含む所要の措置が講じられつつあります。

そうだとすると、これからの教育は、既存の知識を修

第五次提言（平成26年７月３日）は、①義務教育･無償

得させることに止まらず、知識を知恵に替え、問題の本質

教育期間の見直しと幼児教育の充実、学校段階間の連を把握し、主体的に課題解決の方策を見いだすととも

携や一貫教育の推進、実践的な職業教育を行う高等教に、多様な価値観を持つ人々との議論と協働を通じて、育機関の制度化など、新しい時代にふさわしい学制の解決策をブラッシュアップし、高い志をもって、それを実構築、および、②教員の養成･採用･研修等の改革を提案

行していくという能力と姿勢を身につけさせることを目標

しています。

とすべきです。こうしたことは、大学においては既に一部

さらに、平成26年９月には、三つの分科会を設け、各で行われていますが、初等･中等教育においても同様の分科会に新たな有識者委員の参加も得て、これからの考え方に則った教育が行われるべきであり、生涯を通じ教育の在り方等に関する基本的な考え方について審議て不断に新たな情報･知識･技能を獲得するために学びを開始し、第六次提言（平成27年３月４日）「『学び続け続けられるようにしなければなりません。

る』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の

しかし、自分の頭で考えて独自性のある見解を練り上

在り方について」および第七次提言（平成27年５月14日）

げる能力の涵養に努めても、「いかなる問題にも唯一無「これからの時代に求められる資質･能力と、それを培う

二の正解がある」という前提で作成される入学試験には教育、教師の在り方について」を取りまとめ、第八次提言

合格できないということになってしまうと、知識偏重・正（平成27年７月８日）において、教育投資拡充の重要性

解志向の教育から脱することはできません。大学入学者を強調するとともに、教育改革実現のための財源を確保

選抜制度と高校教育、大学教育の一体改革の提案は、する方策等について提言いたしました。

こうした考慮に基づくものであり、その趣旨が活かされ

教育再生実行会議の各提言は、幼児教育から生涯教

2

薫

55

ることを切に期待しています。

国立大学に求められる組織改革
有川

節夫

九州大学

名誉教授

平成16年４月に法人化した国立大学は、６年間の中期

関して、何らかの形で今後における展開を約束していを２回繰返し、平成28年４月に第３期を迎える。この間、る。それらは当然、第３期中期目標・中期計画に反映さ「効率化係数」や「大学改革促進係数」、病院に関するれなければならない。人文社会系に関しては、十数年前「経営改善係数」等の名目で、毎年約１〜２％の運営費より、政財界や各種の委員会、理工系分野の研究者か交付金の削減が続き、すべての大学が何らかの対応をら、機会あるごとに文理融合の重要性が叫ばれてきた

余儀なくされてきた。いくつかの大学では大胆な組織改が、目に見える形での融合は進められてこなかった。そ革が行われ、大学病院も経営改善について最大限の努うした中で、グローバル化、研究・教育のオープン化、力をしてきた。しかし、社会からは、改革はまだ生温く、

データサイエンス、
サイバーセキュリティ、IoT、人工知能、

スピード感がないと見られ、何度となく組織改革を求め

エネルギー、少子化、超高齢化社会、といった様々な重る意見が寄せられてきた。

要課題に直面し、状況は急激に大きく変わってきた。こ第３期中期については、平成27年６月に文部科学大臣

うした課題の解決には新しい感覚の人文社会系の英知から、国立大学法人法第31条の４の規定に基づき、「国が不可欠である。今回の「通知」は、それを可能にするよ立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについてうな思い切った組織改革をして欲しいという期待である（通知）」が出された。国立大学法人に対しては、新しいと受けとめたい。

中期を迎えるにあたって、所管の文部科学大臣から、

最近、学部教育に関しては、長崎大学や佐賀大学、山個々の大学ではなく、国立大学全体に対して、一様な

口大学などで、人文社会系の学部を大幅に改組した新「通知」という指示が出されている。各国立大学はこのしい取組みが行われている。大学院に関しても、九州大「通知」に従って、中期目標・中期計画を策定することに学の地球社会統合科学府のように新しい形の文理融合なる。一般の独立行政法人と違い、憲法に保障されたを実現したところもある。組織改革の実例として参考に「学問の自由」や大学の自主性・自律性を重んじてこのなろう。そうした組織改革を通じて、上記のような新しいような手法がとられている。

重要課題に正面から取組み、それまでの蓄積や経験、

今年の「通知」がとりわけ注目されているのは、組織の見直しに関して、「ミッションの再定義」を踏まえた見歴史さえも超越した斬新な方法論が展開されることを期待したい。

直しを求め、特に「教員養成系学部・大学院と人文社会教員養成系の大学に関しては、18歳人口の大幅な減

系学部・大学院について、組織見直し計画を策定し、組少、教員の大学院での再教育等、課題や方向性が以前

織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的から指摘されていた。最近、東京学芸大学のように学習に取組むよう努めること」という具体的に踏み込んだ指支援要員の育成という新しい形で時代の要請に応えよ示が含まれている点にある。この「通知」では他に、大学

うとするところもある。このように、現在、学校教育やこの教育研究の質の向上に関して、社会貢献・地域貢献のどもの学習について何が求められているのか、根源的に推進やグローバル化の推進、入学者選抜の転換等12の問い直すことによって方向性が見えてくるのではないだ

項目を挙げ、業務運営の改善等に関して、法人ガバナン

ろうか。今回の「通知」を契機に大改革が進むことを期

スの充実や人事給与システム改革の推進、法令遵守等６

待したい。

つの項目を、さらに、運営費交付金の配分方法の見直し

学問の自由を守り、重要な分野を維持するためにも、に関して、３つの重点支援の枠組みや学長のリーダー

今回のような「通知」や指示を待つのでなく、社会や学

シップの予算面での強化等を挙げている。

界からの要請に正面から向き合い、自ら迅速に反応し続「ミッションの再定義」は、第２期中期期間中に時間をける必要がある。そのためには、各大学で永続性のある

かけて、大学と文部科学省の間での検討を重ね、全13

自主的・自律的な組織改革のスキームを確立しておくこ

分野にわたって行われた。その中で、各大学が各分野にとが肝要であろう。

55

3

定員管理と質の保証について
川﨑

4

友嗣

大学評価委員会 幹事
関西大学 社会学部 教授

定員管理は教育の質保証にとってきわめて重要な要努力課題）が付されていた。しかし、これらの数値は国公件である。この問題を考えるに際しては、定員管理のとら立大学にとっては意味をなさない。一方、一部の私立大

え方がいくつかあると思われる。

学では、このように緩やかな基準でもクリアできない場

第一は入口における厳格な定員管理である。周知のよ合もある。設置者によってS/T比があまりにも異なってお

うに、2015年７月10日、文部科学省高等教育局と日本私

り、この溝を埋めるのは困難であるため、S/T比に基づく立学校振興・共済事業団から通知が出され、私立大学等

一元的な定員管理は望めないであろう。ちなみに、2015

経常費補助金が不交付となる入学定員超過率が変更さ

年８月６日に公表された「平成27年度学校基本調査（速れた。現行は、収容定員8,000人未満の大学では入学定報値）」によれば、大学院生を含めた学生数は2,859,869

員充足率が1.3倍以上、8,000人以上の大学では1.2倍以

人、教員数（本務者）は182,728人であり、S/T比を試算す

上の場合に補助金が不交付となる。今後は、規模別に大ると15.65（国立9.44、公立11.33、私立20.02）となる。ま学を３つに分け、4,000人未満の大学では1.3倍以上といた、学部学生数2,556,297人を用いたS/T比は、13.99（国う基準が踏襲されるが、8,000人未満の大学では2015年

立6.89、公立9.88、私立18.88）で、私立大学は国立大学

度から１年ごとに1.27倍以上、1.24倍以上、1.20倍以上、の３倍近い値であり、格差は一目瞭然である。

8,000人以上の大規模大学では1.17倍以上、1.14倍以上、第三はいわばセメスターごとの定員管理である。日常

1.10倍以上と不交付の基準が下げられる。また、2019年

的な定員管理といえるかもしれない。私立大学等経常費度以降は1.0倍を超えた学生に見合う分の減額措置と、補助金の交付においては、2015年度から「定員管理にお0.95倍から1.0倍以下の場合に一定の増額措置が執られける留年者の取扱い」が変更された。標準修業年限を超る。入口の厳格な定員管理は必要であるが、入試査定にえる在籍期間が１年以内の学生は定員超過に含めない

おいて針の穴を通すような作業が強いられることになれ扱いであったが、この範囲が２年以内の学生にまで広げ

ば、そのこと自体に注意が集中し過ぎないかと気になる。

られた。しかし、そのためには収容定員充足率が補助金

今回の措置は、教育の質保証というよりも、一部の大規不交付となる水準を下回っていることや、シラバスに学習模私立大学が多大な志願者を確保しているという私立

目標・成績評価基準等を明示していること、GPA制度の大学間の競争緩和に役立つものとも考えられる。

導入に加え、成績不振の学生への個別指導の実施が前

第二は学生と教員との比率に基づく定員管理である。

提条件となっている。つまり、成績評価の厳格化によって教育の質保証につなげるには、教員１人当たりの学生数

留年者が増えているならば、私学助成上の不利益を被らに基づく管理が重要であろう。現在、大学基準協会が実ないよう配慮するという考え方であろう。徒に留年者を増施する大学評価（第２期認証評価）において、定員管理やしてよいということではなく、個別指導の実施に示されに関する数値基準は、過去５年間の入学定員に対する入ているように、日常的に学修を促す働きかけを行い、教学者数比率の平均と収容定員に対する在籍学生数比率

育の質保証につなげていくという考え方ともいえる。

の２つであり、いずれも入口における定員管理に基づくも

以上、３つの観点から定員管理をみてきたが、大学基のである。しかし、第１期認証評価では、「教育研究組準協会が旨としてきた各大学における理念・目的の達成

織」の評価において、専任教員１人当たりの学生数（S/Tという観点や、内部質保証の観点に立つならば、どのよ比）に基づいて指摘を行っていた。人文・社会系では60

うな定員管理を通して質保証につなげていくかは、各大名以内（心理学や社会福祉学など実験・実習が重視され学が判断すべき問題である。基本的に大規模私立大学

る学部、あるいは卒業論文を必修として課している学部の問題であり、「管理運営・財務」とも関わる事項であるにおいては40名以内）、自然系、芸術学・体育学・家政学が、補助金確保のためだけでなく、教育の質保証という系では40名以内、医学・歯学については10名以内という観点から十分に議論を尽くす必要があるのではなかろ

数値基準が適用され、これを超えれば「助言」
（現在の

うか。

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佐賀大学におけるＩＲの展開 〜事務担当者の視点から〜
末次
九州北部に立地する佐賀大学は、５学部・５研究科からなり、約7,000人の学生を擁する地方国立大学である。平成
24年７月にＩＲ室が設置され、そこで筆者は専従の事務職

剛健志

佐賀大学

総務部企画評価課

係長ており、多くの指標がＱＩとして抽出される。
また、⑥に関して、「佐賀大学版ＩＲ」における２つの機能が「情報提供機能」と「影響機能」である。

員としてＩＲ業務を担当している。本稿は佐賀大学の見解

情報提供機能とは、主に学長や理事など執行部に情報ではなく、事務担当者の視点からの個人的見解を含むことを提供する機能である。一方、影響機能とは、学内のモチをあらかじめお断りしたい。

ベーションに働きかける機能で、例えば、就職率向上の一環として、学科ごとの進路不明者数を繰り返し学内全体に周１．
「佐賀大学版ＩＲ」の特徴とこれまでの実践

知して不明者ゼロを達成した取組、また、インセンティブと佐賀大学がＩＲを進めた背景は、社会への説明責任や教連動させて、学校基本調査や学内データ等から抽出され育の内部質保証への対応はもちろん、少子化や財政基盤た26の指標ごとに成果が認められた学部等に予算を配分の強化に対応し大学改革を進めるために、根拠に基づく分する「評価反映特別経費」の取組がある。このように、事務

かりやすい大学経営の実現を目指したことにある。学長の職員が持つデータを根拠に意思決定がなされ、大学経営

もとで、客観的なデータ・情報に基づく業務改善や経営資が進められている。

源の最適化を進めることが重要と認識し、ＩＲの検討と実践を重ねてきた。
そのような「佐賀大学版ＩＲ」の特徴としては、主に次の６つが挙げられる。

２．教職協働の中で事務職員が支えるこれからのＩＲ
平成26年２月に中央教育審議会大学分科会が取りまとめた「大学のガバナンス改革の推進について」（審議まと①学長主導：学長直下でＰＤＣＡサイクルを支援

め）には、「ＩＲを行い、学内情報の集約と分析結果に基づ②全学的教職協働：佐賀大学最大の教職協働組織

き、学長の時宜に応じた適切な判断を補佐することが重③４つの視点：「経営基盤」「教学」「学術」「社会貢献」

要」との記述がある。

④機能先行主義：システム検討よりも「機能させる」ことを最優先

この記述の主語は「学長を補佐する教職員」となっており、教職協働の重要性は明らかな中で、現に事務職員が、⑤多面的な評価：ＱＩ（Quality Indicator）の考え方

人事・予算・施設設備から教務や学生支援に至るまで、大⑥影響機能重視：ＩＲを機能させていく中で最も重視

学経営に関わる様々なデータや情報を実務として利用し学

このうち、②の教職協働に関しては、ＩＲ室本体は平成内外へ提供するなど、大学経営を実務的に支えていること

27年５月現在で室長以下教員９人、事務職員10人で、専従を踏まえれば、事務職員の役割は大きい。

の筆者以外は兼任とし職務上の担当や役割を活かす体制

ＩＲの重要な役目の１つとして、コンセンサス形成のためとしている。さらに情報収集体制を事務組織に広く整えるの情報提供があるが、コンセンサスの形成に最も使われてとともに、③の４つの視点を踏まえて各専門部会も教職協

いる場は会議であろう。その会議の運営や資料の準備も事働で設置し、それぞれの視点の専門性を踏まえて活動して務職員が担っていることを踏まえれば、根拠やデータに基いる。月１回程度のＩＲ室会議では、学長・教員・事務職員

づいた、論点が明確な資料の作成も事務職員が担うＩＲ活が同じテーブルで、データ上の傾向やその理由・背景を議動の１つといえる。

論し、今後の意思決定につなげていけるように情報共有を進めている。

コンセンサス形成の支援には、教育研究を担う教員の視点や助言も当然欠かせない。教員と大学経営の実務者で⑤のＱＩ（Quality Indicator）とは、
もとは病院経営の指ある事務職員とが根拠やデータをもとに、教職協働で検討標群であるが、その考え方は大学経営にも援用可能であと実践を重ねながら執行部の意思決定を支えるといったＩＲる。例えば就職状況を評価する際には、指標が就職率のみの仕組みが、今後広まっていくのではないか。ＩＲはＩＲ組

では一面的かつ不十分で、関連データも用いて多面的にみ織だけで進めるものではなく、教職協働により大学全体でていく必要がある。このことから、様々な指標の検討を進め進めるものではないかと考えている。

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5

大学基準協会からのお知らせ
定款の変更について

平成26年度決算について

平成27年４月１日付けで公益財団法人大学基準協会
定款を変更しました。
主な変更点は次の通りです。

平成26年度の事業報告及び決算が確定しました。

○評議員及び理事の定数変更
・ 評議員 15名以上30名以内（変更前 26名以上30名以内）

・ 理 事 15名以上30名以内（変更前 30名以上35名以内）○副会長の定数変更及び常務理事の新設
・ 副会長

２名（変更前 ６名）

・ 常務理事 ４名（新設）・ 常務理事は、会長の意を受けてこの法人の業務（広報、評価、調査・研究・国際化、
総務・財務）を分掌

平成26年度収支決算の概要

収入・ 会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成
・ 理事会から付議された事項の他、通常会務の必要な事項について審議
・ 隔月１回開催

決算額
3,040,1080.6%

特定資産運用益8,390,150

1.7%

受取会費

191,250,000

38.3%

評価事業収益293,880,969

58.9%

受取寄付金

2,000,000

0.4%

雑収益

366,9990.1%

収入計

498,928,226

100.0%

支出

決算額

構成比率

161,810,138

37.0%

178,814,541

40.9%

6,057,779

1.4%

人件費（管理費）

55,018,786

12.6%

事務費（管理費）

35,757,249

8.1%

437,458,493

100.0%

人件費（事業費）
調査研究費
理事会等費用（管理費）

支出計

収支差額（収入-支出）
この度の定款変更により、本協会の運営並びに業務執行に関する意思決定がこれまで以上に迅速かつ有機的に行われ、本協会の目的遂行、事業実施、組織活性化等が更に促進されます。

構成比率

基本財産運用益（事業費）○常務理事会の新設（単位：円）

61,469,733

本協会の事業及び運営は、正会員費、賛助会員費、評価手数料により賄われています。
平成26年度の事業報告及び決算の詳細は、本協会のホームページ又は会員各位へ配布しました「会報第97号」をご覧ください。

研修員制度について
本協会では、大学等から職員を受け入れ、認証評価の一連のプロセスを経験していただく1年間の研修員制度を設けています。研修期間中は、認証評価の実務に携わるでなく、高等教育に係る本協会内外の研修等に積極的に参加していただく機会を設けております。詳細は本協会総務課（℡03-5228-2020）までお問い合わせ
ください。

6

55

大学基準協会と台湾評鑑協会の連携協力について
大学基準協会と台湾評鑑協会は2013年に連携協力の覚書を取り交わし、様々な交流を行っています。
以下、両協会からのレポートを掲載いたします。

台湾評鑑協会（以下「当会」という。
）
は、
大学基準協会（以下「基準協会」という。
）との提携覚書（MOU）の締結により、良
好な交流関係を築き、評価実務の相互理解、評価委員研修会や実地調査におけるオブザーバーとしての参加などを行ってきた。
これらの活動は、両協会の評価業務の基礎知識及び実務能力の向上につながり、多大な実益が見込まれる。
両協会は、
常に高等教育の質の向上のために努力を重ね、その一方で、評価者の育成、評価システムの改善や大学の質保証シ
ステムの確立に努めている。
特に大学の質保証システムに関しては、国の風土などにより違いがあるわけではなく、プロセスに常に厳正でありつつ、
公平、公正、
公開かつ客観的な評価精神に基づき、評価作業に取り組んでいる。
私たちは、
７月21日に基準協会を表敬訪問し、午前中は両協会の評価プロセス、評価項目、評価基準など評価実務について討議、意見交換を行った。
また、大学評価分科会での審議の進め方及び実地調査の目的や方法についてもレクチャーを受け、その日の午後、ある大学の分科会にオブザーバーとして参加した。
実際に分科会の様子を拝見したところ、職員及び評価委員の方々の熱心さや懸命さが伝わり、その点がとても印象深い。
まず評価委員はそれぞれ担当の評価項目について専門的見地から評価所見を提出し、それらを分科会主査が取りまとめ
報告書草案を作成する。
分科会の開催前に、担当職員は報告書草案をチェックし、議論すべき点を抽出しそれを脚注に入れる。
例えば、法令への適合性、
内容の矛盾点、
誤字・脱字な
どだが、会議の効率を高める点で事務局の役割は極めて重要だと感じた。
会議では、まず評価委員より担当の評価項目の説明があり、
その後、他の委員と意見交換を行い、事務局作成の脚注について確認・検討して、一つ一つの議論を経て全体のコンセンサスを得た上で分科会の報告書を作成するので、完成度の高い報告書が出来上がる。
各委員の提出資料に対する理解の深さ、評価委員としての専門性、担当職員の報告書に対する几帳面さは敬服に値するものであり、ここで学び得たものは、是非、
今後当会の評価委員に対する研修の中にも導入するなどし、当会の評価の新たな視点としていきたい。
当会は2003年の設立以来、評価システムの合理化、公開化、可視化を推進しており、理事・監事の引率のもと、
「評価を
改進せよ、
国際を観取せよ、理論を熟知せよ、
実務を改新せよ」という当会の理念に基づき日々成長していきたい。
また、
基準協会との協力関係が構築できたことを大変光栄に思うのと同時に、このパートナーシップが末永く続くよう、
日台間の高等教
育の質の向上のために手を携え共に邁進していきたい。
社団法人台湾評鑑協会 事務局長
呉 淑媛
事務局次長 周 穎利

大学基準協会（以下「本協会」という。
）
は、
台湾の質保証るインタビューに関しては、
訪問調査当日にTWAEAが全学機関の１つである台湾評鑑協会（以下「TWAEA」という。
）

生名簿からランダムに３〜４年生を中心に30名ほど選定しと連携協力の覚書を取り交わしている。
その目的は、大学のて、学生一人ひとりに対して評価者が分担してインタビューし質保証に関する情報交換、相互の大学評価システムに対すていたのはかなり特徴的であった。
裏返せば、３〜４年の学生

る理解の促進、両協会のスタッフの研修機会の提供、大学

は、
よほどの事情がない限り大学に待機していなければなら

評価プロセスへのオブザーバーの相互派遣などを通じて、ないことになる。

両協会の評価の質の向上を図ることである。
この目的の実現に向けて、
すでにいくつかの取組に着手している。

こうした訪問調査のスタイルで、
なおかつタイトなスケジュー
ルであっても、
和やかな雰囲気の中で評価プロセスが進めら

今年４月28日、筆者は本協会の原和世主幹とともに、台湾れたこともまた印象的であった。
大学の評価では、評価者との国立の科技大学に対する訪問調査にオブザーバーとして

被評価者の間にしばしば上下関係が生じがちだが、
そうし

参加した。
TWAEAの評価プロセスは、全体的に本協会がた状況を作らないためにも、大学、評価者及び評価機関ス

実施する評価プロセスとそれほど大差はないが、訪問調査

タッフの三者の信頼関係を保つことが極めて重要である。
今を取り上げれば細かな点で違いが見られた。
訪問調査は１日回参加した訪問調査では、当該大学の質の向上を図るといのみであり、
訪問調査のスケジュール自体かなりタイトに感じ

う目的が三者において共有されていたこと、そのことを背景

たが、その運営において極めて効率的に実施されていた。

に、訪問調査のあらゆる場面で、
TWAEAのスタッフが献身

例えば、
訪問調査前に、当該大学に対して評価内容に係る的に業務を遂行していたことが、大学と評価者の信頼を得る

アンケートを取り、事前に必要な情報を把握していること、総こととなり、
この訪問調査がうまく機能していたのだと感じた。

勢20名近い評価者を６グループに分けて、分担して評価を今後、両協会の評価システムの理解を一層深め、評価の質実施していること等である。特に、当該大学の学生に対すの向上に向けた更なる取組みを展開していきたいと考えている。
公益財団法人大学基準協会 事務局長 工藤 潤

55

7

刊行物のご案内『大学基準協会の歩みと展望』
大学基準協会は1947

今後の活動を、（本誌サブタイトルの通り）「 高等教育の更（昭和22）
年、米国の大学なる質的変換を求めて」展開していくにあたり、
これまでの成評 価 機 関をモデルに当果を振り返るとともに、これから担うべき役割や使命を思い見

時の国・公・私 立 4 6 大 学ることの重要性を覚り『、大学基準協会の歩みと展望』としてが発起校となり設立され、まとめることとなりました。

以降、大学関係者の協力

本誌には、これまで運営に深く関わっていただいた多くのにより維 持・発 展してきた

有識者の皆様からの、本協会に対する期待、大変貴重か

自立 的 団 体です 。
「会員

つ忌憚なきご意見等を掲載しています。
また、既に公表済の自主 的 努 力と相 互 援

みの「自己点検・評価報告書」「 外部評価報告書」「 大学基助によって、
わが国におけ準協会の中期展望−組織体制の整備に向けたロードマッ

る大 学 の 質 的 向 上を図プ「目標実現のための工程表」−」「 第３期認証評価における」という設立理念のもと、る大学評価の基本方針」等、主要資料を収録しています。

大学教育や大学運営のあり方を「大学基準」に定め、この正会員大学、賛助会員大学へは、１冊ずつではござい「大学基準」に基づき、長年に亘り、大学の評価を実施してますが、先般６月中旬頃に本 誌を送 付しておりますので、

来ました。
また、
2004
（ 平成16）
年からは、わが国第１号の認是 非ともご一 読いただき、本 協 会の「これまで（ 歩み）」と証評価機関として、昨年度までに延べ500大学の機関別「これから（展望）」についてご理解いただけましたら幸い

認証評価を実施しています。

に存じます。

『高等教育におけるアーティキュレーションに関する調査研究報告書』
本年５月、
本協会は
『高等教育におけるアーティキュレー
ションに関する調査研究報告書』
を発行しました。
本調査研
究は、本協会内に設置する「高等教育のあり方研究会」のの確 保や質 保 証の仕 組
みの整 備 が 必 要となりま

下、「 高等教育におけるアーティキュレーションに関する調

す が 、わ が 国 に お け る

査研究部会」
を組織し、鈴木典比古氏（国際教養大学）を

アーティキュレーションは

主 査として、部 会の調 査 研 究員に、小原一 仁 氏（玉川大学）、
川嶋太津夫氏（大阪大学）、
野崎与志子氏（早稲田大学）、
山田礼子氏（同志社大学）にご参画いただき、実施したものです。
「アーティキュレーション」（ Articulation）とは、
一般的に聞き慣れない言葉と思われますが、高等教育の国際化を推進していく上で非常に重要なトピックの１つです。
近年、高等教育の国際化に伴い、海外分校の設置や通信制大学の国際展開の推進、国外の大学とのダブル・ディ

未だ発展途上にあると言わざるを得ません。
こうした状況に鑑み、
今回の調査では、相対的にアーティキュレーションの仕組みが構築されているアメリカとイギリスにおける訪問調査を行いました。
アメリカにおいては、
全体的な仕組みの概要と、国・州ごとに資格が付与される教員養成課 程におけるアーティ
キュレーションの現状を探りました。
また、
イギリスの調査においては、国家資格としてレベル別試験や資格枠組みが構

グリー、
デュアルディ
・グリーのあり方が模索されていますが、築されている状況におけるアーティキュレーションの特徴をこうした異なる教育機関間の教育を実施するためには、プ明らかにしました。
さらに、海外留学に力点を置く日本の大ログラム、カリキュラム及び授業間における相互の調整や整合性の確保が重要となります。
この調整や整合を「アーティ
キュレーション」といいます。

8

した個々の教育の整合性

学におけるインタビュー調査を実施し、わが国におけるアー
ティキュレーションに関わる現況考察を行いました。
本報告書が、
わが国における高等教育間のアーティキュ

今後、さらにわが国の高等教育の国際化を促進させてレーションへの理解促進につながり、ひいては会員各校のいくためには、制度的な枠組みの構築はもちろんのこと、こう

教育の質保証及び向上に資することができれば幸いです。

55

『内部質保証ハンドブック』
はじめに―『内部質保証ハンドブック』の刊行目的―『内部質保証ハンドブック』の構成
このハンドブックは、
以下の３章構成となっています。
第１章では、本協会や中央教育審議会等で採用されている内部質保証の考え方を紹介した後、内部質保証が求められる理由・背景について説明しています。
第２章では、まず、わが国の全大学を対象にした２回の内部質保証の現況調査アンケート結果を基に、各大学の内部質保証に関する概念・組織・取組みの特徴や傾向を分析しています（第１節）。
次に、内部質保証に関する有為な取組みを行っている８大学への訪問調査結果を基に、今後各大学が内部質保証に取り組む上で参考になると考えられる数多くの優良事例を紹介しています（第２節）。
第３章では、まず、内部質保証の組織体制
（第１節）
と内部
質保証体制の運用の在り方（第２節）に関する各大学への提言を示しています。
次に、上記アンケート・訪問調査において各大学から寄せられた本協会に対する要望を紹介しながら、本協会自らの果たすべき役割を提唱しています（第３節）。

まず、大学の内部質保証全体に責任を負う組織体制を明確にすることが重要であると提言しています。
次に、内部質保証を考えるにあたり、その対象を大学レベ
ル、プログラムレベル、授業レベルの３側面に分けて構築するよう提案し、各レベルで
「誰が」
「何を」
しなければならないのか、
具体的に説明しています。
これは、各レベルでそれらの質に責任を負う主体や評価の観点が異なると考えるからです。
第２節では、内部質保証体制の運用の在り方について、内部質保証をどう捉え、どう取り組むことが望ましいか、学修成
果、学位プログラム、教学マネジメントという鍵概念を用いて、主に、
以下のような提言を盛り込んでいます。
まず、内部質保証の究極の目的は、学生の学習の充実と学修成果の向上にあり、各大学の教職員が願う学生の学びの達成こそ、内部質保証の出発点であると同時に、目指すべき到達点とすることが大切であると提言しています。
次に、内部質保証とは、
自己点検・評価の別名ではなく、学修成果に基づく学位プログラムの設計・管理・評価・改善のＰＤＣＡサイクル全体の営みであるとの理解を共有すべきことを強調しています。
さらに、学修成果に基づく学位プログラムの内部質保証が機能するためには、それを可能にする教学マネジメントとガバ
ナンスを全学及び学部・研究科等の両レベルで確立することが肝要であると主張しています。
また、そのマネジメントは、前記３つのレベルの側面から相互にリンクされ整合性を持って統合された学内システムを構成する必要があることを指摘しています。
加えて、それらのレベル間のリンクを実現するための具体策の１つとして、シラバス改善の組織的取組みが有効であることを示しています。
最後に、各大学が内部質保証に取り組む際には、評価ツー
ルその他の大学教育改革の小道具だけに目を奪われるのではなく、各大学の教育改善全体のストーリーとの整合性やロジックの一貫性を常に忘れないようにしていただきたいことを述べています。
第３節では、前述の各大学から寄せられた代表的要望として、内部質保証に関する情報提供や研修の開催に関する要望、第３期認証評価に関する要望、及びデータベース開発に関する要望を取り上げ、それらに対応した本協会の各種取組
みや今後の対応方針を示しています。

内部質保証システムの構築と機能化に向けて
各大学の内部質保証システムの構築と機能化に向けて、このハンドブックの中で、特に重要な内容を含む第３章第１節〜第３節の概要を本稿で紹介します。
第１節では、本協会がこれまで大学評価実務説明会等で示してきた「内部質保証システム体系図＜例＞」
を基に、内部
質保証の組織体制について、主として、以下のような提言を盛り込んでいます。

おわりに今後わが国の大学が内部質保証に取り組んでいく上で、本
ハンドブックを活用していただき、各大学の内部質保証システ
ムの構築とその有効性を高めることにお役立ていただければ幸いです。
なお、本ハンドブックをご覧になりたい方は、実費（本体2,200 円＋税）にて頒布していますので、本協会ウェブサイトよりご注文下さいますようお願い申し上げます。

本協会は、認証評価
が第２期目となる平成 23年度より、内部質保証を重視する方向へと大学
評価システムの改革を行いました。第２期大学評
価も今年度で５年目を迎えますが、わが国の大学において、本協会が意図する内部質保証についての理解が十分浸透しているとは言い難い状況にあります。
そうした状況に鑑み、本協会は、内部質保証の考え方やあるべき方向性を明確にし、それをより広く大学関係者に啓発し、各大学における内部質保証システムの構築とその機能化を積極的に支援することを目的に、『内部質保証ハンドブック』
を平成 27 年７月に刊行しました。

55

9

ブックレビュー
転換が行われている。
在学生や入学志願者、および大学卒

早田幸政 編著『大学の質保証とは何か』（エイデル研究所）

業後の学生を受け入れる社会の当然な求めに従うものであるといえよう。
では、こうした大学の教育の質をいかに保証するのか。
その要点として挙がっているのが「内部質保証」である。
少子化
時代、グローバル化時代の現在において、従来の大学等の２０１５年５月 ２２８頁 ３.０００円＋税

最近、「大学の質保証」という言葉をよく聞くようになった。

育目標に即して実際の教育を可視化し、検証・改善すること

今、大学の
「質」
が問われており、それを保証することが必要

によって行われる。
各大学が内部質保証の枠組みを構築し、であるという思いは多くの方が共通してお持ちのことと思う。

その枠組みの中で、教育改善の取組みを効果的に成し得て

しかし、そもそも大学の「質」とは何であり、誰に対して、何のいるかどうかは「間接評価」の評価手法を通じて認証評価機

ために、どのように保証すれば良いのか、という点については

関によって確認される。
一方、大学の教育環境の適切性や財曖昧だったり、それぞれの立場によって思いが違ったりする

務状況などについては認証評価機関により「外部評価」が行のではないだろうか。
本書はそのタイトルが示す通り、
「大学

われる。
これが現行の公的な大学評価制度なのである。

の質保証とは何か」という問題に迫るべくまとめられたもので

ＦＤ、
ＩＲ、アクティブラーニングなどなど、ローマ字の略ある。
大学の質保証の実際、質保証の歴史、国際的な比較、語やカタカナ語が飛び交う中を右往左往し、大学教育の方

今後の質保証とそれを担う組織のありかたなどについて多角向性について全体像がつかめない、という気持ちを持って的に書かれているため、通読することによって「大学の質保いる大学教員は私だけではないと思う。
本書は大学の質保証」
について立体的に理解できる構成になっている。
本書で扱われる大学の質とは大学教育の質である。現
在、大学教育の質の評価においては「学生に何を教えたか」ではなく、「学生が何を学んだか」に着目する姿勢への松下佳代・京都大学高等教育
研究開発推進センター 編著『ディープ・アクティブラーニング―大学授業を深化させるために―』（勁草書房）

２０１５年１月 ２８８頁 ３,０００円＋税

アクティブラーニングの授業実践に関する報告を聞きに行き、学生の手足は動いているようだが頭が動いているとは思いにくい実践や、問題に対する学生の理解が不十分であることから授業内で行われるディスカッションが上滑りすることが懸念される実践などに出くわし、大学教育に期待される水準の学びがそこに本当にあるのかと首を傾げた経験がある者は評者だけではあるまい。本書はアクティブラーニ
ングの名の下にそういった実践が行われうる現状を憂い、その軌道修正をはかるべく、新たに「ディープ・アクティブラー
ニング」を提唱する。
ここでいうディープとは学習の「深さ」への着目を示す。ア
クティブラーニングを実施するとき、学生の外的活動における能動性とともに、学生の内的活動における能動性も重視する必要があることが含意されている。本書の主張は、知10設置認可制度および入試選抜による大学の質保証が機能しなくなっている。
「内部質保証」とは各大学が、自ら掲げる教55

証という切り口を通じて、大学の現状と課題を俯瞰するのに好適である。

宮崎

あかね 日本女子大学 理学部 教授

識の習得と習得した知識の活用を相補的に行うことを通じ、一コマの授業、半期の科目、４年間のプログラムのいずれの学習サイクルでも効果的に深い学習が起こるよう配慮すべきということにある。近年、いわゆるジェネリックスキルの習得が強調される反面、直接的な学習内容の習得が軽視される風潮が一部にみられる。このような風潮に違和感のある大学関係者は、アクティブラーニングが伝統的講義
型授業への懐疑から政策的に後押しされてきた経緯も相まって、アクティブラーニングを実践する気にとてもなれな
いのが本音であろうが、本書が提唱するディープ・アクティ
ブラーニングならばそうした人々にも納得されやすいのではなかろうか。
本書には理論的な検討に合わせて、ディープ・アクティブ
ラーニング的な要素のある実践が紹介されている。いずれも興味深いが、その中には個別の授業のレベルを越えて、学
士課程教育のカリキュラム全体が視野に入った取組みが紹介されたものがある（第８・９章）。そうした実践の紹介は評者には新鮮であり、実に興味深く読めた。
アクティブラーニングの必要性を声高に主張する人々にこそ熟読玩味してもらいたい著作である。

林 祐司 首都大学東京 大学教育センター 准教授

会員の広場
英語によるサマープログラムの取り組み―大学のグローバル化戦略の一環として―脇紀夫

お茶の水女子大学

学生・キャリア支援課

副課長

教員の使用言語が英語のみの授業（教育プログラム）を新設すること 羽入学長の命により、耳塚副学長をリーダーとした英語による教育プロジェクトチーム（略称：英語による教育ＷＧ）が平成22年８月に発足した。教務チーム担当者として末席に加わることになったこのプロジェクトは、自分自身の印象深いプロフェッショナルヒストリーであり、振り返りを兼ねてここに紹介したい。
本学の長い歴史の中で「英語オンリーの授業」が戦略的に設置されたことはもちろんなく、あったとしても外国籍の教員が単発的に実施するだけのものであり、運営ノウハウも何もない状態であった。そのため、一橋大学でそのような授業を実施しているらしいという情報をもとに同大学にヒアリング調査を実施した。このヒアリングが非常に有効で多くの示唆を得ることができ、学内に英語のみで講義できる教員がどれだけいるかを調査し意欲ある教員に担当をお願いすることとした。担当教員の負担軽減のためにオムニバス形式とする
こと、文系（現代日本の家族と労働 Issues on Families and Works in Contemporary Japan）・理系（形・色・美 Form, Color and Beauty）２科目を平成23年夏の集中講義として開講することを決定し、学生募集のための学内広報を開始したのが23年の５月のことである。
最終的に文系20人・理系28人の受講者を迎え７月19日にキックオフを兼ねたウェルカムパーティを開催し船出することができた。
理系科目に日本人学生のみならず国際交流協定締結校であるバーギシェ・ブッパタール大学（ドイツ）から２人の特別聴講学生が加わることになったのは、
このプログラムをグローバル化戦略の一環として位置づけることとした本学にとって幸いであった。
翌平成24年度はこのプログラムを含め本学の取り組みが文部科学省のグローバル人材育成推進事業に採択される追い風があり、人文科学系・社会科学系・自然科学系の３科目を開講し、協定締結校からの特別聴講学生９人を含んだ71人の受講者を迎えることとなった。それ以降も本学の夏の集中講義として定着し、現在（平成27年度）５年目の受講生を迎えたところである。私自身は１年前の人事異動により担当から外れることとなったが、このプログラムの更なる発展を引き続き願うものである。
（役職者の肩書きはいずれも当時のもの。）

大学基準協会の下記刊行物では、皆様からのご投稿をお待ちしております。
じゅあ JUAA

大学評価研究大学職員論叢年2回発行・A4判

年1回発行・B5判

年1回発行・B5判

本協会や高等教育に関する幅 広い話題・情 報を、硬軟取り混ぜながらタムリーにお伝えする広報誌。

国内外の大学評 価及び大学 教育の改善に関する論文等を収録し、その結 果を広く大 学 関 係 者に啓発する研究誌。

大学職員に関する論 考を収録し、その成果を広く大学職員の実務に活用していただくことを目的とした論叢誌。

■募集する原稿「大学時論」（900 〜 1800 字程度／広く大学論、教育論に関わるもの）、「会員の広場」（900 字程度／大学の取組のご紹介や高等教育を取り巻く諸問
題へのご意見等）■投稿資格
広く高等教育にご関係の方■締切日
毎年６月末日及び 11 月末日■募集する原稿「論文」「研究ノート」「翻訳」（日本語：12,000 字程度、英語：5,500 ワード程度／国内外の大学等の研究と教育、評価及びそれらに関連するもの）■募集する原稿「論文」（12,000 字程度／広く大学職員に関わるもの）、「書評・紹介」（7,000 字程度／大学職員に関する文献の評論・紹介）■投稿資格
学問領域は不問。
但し、査読審査あり■締切日
毎年２月末日■投稿資格
本協会の正会員校に属する教職員の方■締切日
毎年 10 月末日

【送付先】
『じゅあ』
：info@juaa.or.jp『大学評価研究』『大学職員論叢』：kikaku@juaa.or.jp
上記アドレスに原稿のほか、氏名、所属、職名、連絡先を添えてお送りください。
採否については各担当委員会又は編集グループにて決定し、採用された方には本協会内規により薄謝を呈します。

55

11 大学基準協会ニュース 
新役員の就任について去る６月25日開催の第７回評議員会において任期満了に伴う役員改選が行われ、下記の通り、新役員が就任いたしました。新役員一同、今後も高等教育の質向上及び会員サービスの充実に努めて参りますので、これまでと変わらぬご支援のほどをお願い申し上げます。
会

長

永田 恭介

筑波大学

副会長

佐藤 東洋士

桜美林大学

〃

徳久 剛史

常務理事

理

事

佐藤 和人

日本女子大学

〃

佐藤 光史

工学院大学

千葉大学

〃

島本 和明

札幌医科大学近藤 倫明

北九州市立大学〃

清家 篤

慶應義塾大学

〃

村田 晃嗣

同志社大学

〃

仙波 憲一

青山学院大学

〃

山崎 光悦

金沢大学

〃

田中 優子

法政大学

〃

吉岡 知哉

立教大学

〃

福宮 賢一

明治大学

石井 洋二郎

東京大学

〃

見上 一幸

宮城教育大学〃石川 憲一

金沢工業大学〃

三島 良直

東京工業大学

〃

植木 俊哉

東北大学

〃

村田 治

関西学院大学

〃

越智 光夫

広島大学

〃

山口 佳三

北海道大学

〃

鎌田 薫

早稲田大学

〃

吉澤 靖之

東京医科歯科大学

〃

楠見 晴重

関西大学

〃

吉田 美喜夫

立命館大学

〃

久保 千春

九州大学

今田 寛

元広島女学院大学〃

郡 健二郎

名古屋市立大学

齋藤 康

元千葉大学

〃

小林 弘祐

北里大学

理

事

監

事
〃

新正会員校紹介平成27年度から大学基準協会の正会員となった大学及び短期大学を紹介いたします。

（公立大学法人）新潟県立大学

第3回

学長セミナー

開催告知（私立）日本赤十字秋田短期大学

多数のご参加をお待ちしております。

開催日時：平成 28 年１月 23 日（土）13:00 〜 17:00
開催場所：ホテル東京ガーデンパレス（御茶ノ水駅 徒歩 5 分）
今年度の学長セミナーは上記の日程にて開催予定です。詳細につきましては、10月下旬頃にご案内する予定です。

企画：広報委員会

編集後記

委員長

2009年、OECDは高等教育政策のレビュー結果において、日本の大学の質保証及び質向上に関して厳しい指摘を行った。すなわち、日本の大学には、主体的に自らの質を保証し向上させようとする文化（質の文化）が醸成
されていない、また、大学は外圧がなければ動かない、というものである。本号にも紹介されている通り、昨今、政府の大学改革に関する政策や種々の提言（外圧）が公表されているが、大学はこれを受けて、単に補助金獲得のために外圧に従うのか、あるいは大学が主体性を持って将来を展望した教育研究のあり方と連動させた論議に発展させるのか、明暗が分かれるところである。
これは、内部質保証システムの機能が問われることでもある。
（工藤潤）

委

近藤倫明（北九州市立大学）

員 小出和代（東京都立晴海総合高等学校） 小林浩（リクルート『カレッジマネジメント』） 武井直紀（東京工業大学） 林祐司（首都大学東京） 宮崎あかね（日本女子大学） 本西泰三（関西大学） 工藤潤（大学基準協会）「じゅあ」は、会員大学の専任教員・課長職以上の方々及び関係方面にお配りしています。送付部数に変更のある場合は事務局までご連絡下さい。また、「じゅあ」は本協会ホームページからダウンロードできます。

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