○[○

Vol. 223
U R L（３ページに写真説明）

h t t p : / / w w w . n a k a n o h o u j i n k a i . o r . j p
（1）

な

掲

示

か

の（223号）

板 （11〜1月行事予定表）

月

日
時
間
内
容
会
場
備
考
法 人 会 館 終了後：役員会
1日º
14：00〜16：00 源泉研究部会・第385回研修会（年調）
ウェストフィフティーサード・日本閣 会長・副会長他〃
18：00〜20：30 東法連・第4ブロック合同会議
法 人 会 館
2日»
11：00〜12：30 広報委員会
上高田二丁目公園
第4
・
5
・
6支部
・
社会貢献活動（上高田子供まつり）
4日¶
9：30集合なかのZERO小ホール
5日·
13：00〜15：30 年末調整説明会
6日¸
8：24 OUT・IN 福利厚生事業 第二弾：（ゴルフコンペ）16組 平成倶楽部・鉢形城コース
なかのZERO小ホール〃
13：00〜15：30 年末調整説明会
１１
法 人 会 館
7日¹
13：00〜17：00 ※無料法律相談（先ずはTELして下さい。）
野方区民ホール（WIZ）〃
13：00〜15：30 年末調整説明会
長良川国際ホテル
9日»
14：00〜17：45 全法連・第32回全国青年の集い（岐阜県）
上鷺宮小学校10日¼
8：45〜10：20 租税教室（上鷺宮小学校6年1・2組）
JR中野駅周辺税を考える週間 駅頭PR活動
12日·
7：50集合中野サンプラザ11F〃
16：00〜18：00 納税表彰式＆祝賀会
ア ネ モ ル ー ム 会長他
アーバンドックららぽーと豊洲
12〜18日 （15日：16：00〜） 東法連青連協 TAXWEEK新井薬師駅周辺
新井薬師駅前環境美化キャンペーン
14日¹
7：40集合署・別 館 会 議 室 会長・佐藤
15日º10：30〜11：30 第3回中野税務懇談会（座談会）
法 人 会 館〃
13：30〜15：30 新設法人説明会
16日»
13：30〜16：00 研修会 はじめてのパソコン会計入門（弥生会計） 弥生秋葉原カスタマーセンター
区立塔山小学校体育館
第9・10支部：セーフティ教室＆落語
17日¼
12：00集合月
中野都税事務所内
21日¹
14：00〜15：00 中野都税事務所：感謝状贈呈式
法 人 会 館
22日º
14：00〜16：00 中野法人会経営塾第二弾 知って得する法律あれこれ
御殿場・時之楢方面
女性部会・福利厚生事業第二弾 日帰りバス研修会
26日·
12：50集合署・別 館 会 議 室
27日¸
10：30〜11：30 臨時：中野税務懇談会

１２

月

１

月

〃
〃
〃
5日¹
7日»
〃
10日·
19日¹
20日º
10日º
〃
〃
11日»
23日¹
24日º

中野サンプラザ14F
15：30〜15：55 正副会長会
ク レ セ ント ル ー ム
中野サンプラザ14F
16：00〜16：55 理事会
ク レ セ ント ル ー ム
中野サンプラザ14F
税を考える週間 秋の特別講演会（神田山緑氏） ク
17：00〜18：00
レ セ ント ル ー ム 終了後：懇親会
法 人 会 館
13：00〜17：00 ※無料法律相談（先ずはTELして下さい。）
全法連会館4階 会長
12：30〜14：15 東法連・理事会
法 人 会 館 終了後：懇親会
17：00〜18：00 青年部会・第522回研修会
中野区役所7階
16：00〜17：00 平成30年度・税に関する作品表彰式
署・別 館 会 議 室
13：30〜15：30 決算法人説明会
専門学校東京テクニカルカレッジ
10：30〜＆13：30〜 （共催）初心者向けスマートフォン講座
中 野 サ ン プラ ザ
16：00〜17：00 署長：講演会
13F スカイルーム
中 野 サ ン プラ ザ
17：10〜18：00 新年賀詞交歓会
13F スカイルーム
中 野 サ ン プラ ザ
18：00〜19：30 祝賀会
13F コスモルーム
法 人 会 館
13：00〜17：00 ※無料法律相談（先ずはTELして下さい。）
法 人 会 館
13：30〜15：30 決算法人説明会
法 人 会 館
13：30〜15：30 新設法人説明会

11 月 号 の 目 次 「役員合同会議」「会員増強」特集号
活発な社会貢献活動を展開！（中野にぎわいフェスタ） ３
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・ ４・５
知っとくと得情報（税理士：山岡先生）
・・・ ６
知っとくと得情報（経営のポイント・国税庁だより）
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・ ７
税務署だより ・
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・ ８
都税事務所だより・中野区だより・・・・ ９・１０平成３１年度 税制改正要望・会員増強推進月間・

2018

VOL.223

本部だより（役員合同会議）
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・１１
本部だより＆支部だより（役員会）＆お知らせ（新年会） １２
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・１３
本部だより＆部会だより・
活発な社会貢献活動を展開！
（無料法律相談＆ANTENNAj）１４・１５
中野法人会 福利厚生事業第一弾（クロノゲート見学会） １６
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・１６
福利厚生制度PR（特退共）● 表紙（写真説明）…第16回フォト・コンテスト入賞（左上より時計回りに）片岡政夫氏、新井建喜氏、鈴木浩司氏、宮治誠人氏
発行所 （公社）中野法人会 〒165−0026 東京都中野区新井2−33−6 電話（3388）6896 FAX（3388）2550 e-mail houjin@onyx.dti.ne.jp
編集：広報委員会 印刷：友美堂 〒164−0013 東京都中野区弥生町6−5−7 電話（3381）1423 FAX（3381）1743（2）―― 会員募集中です。（詳細は TEL 3388−6896 中野法人会事務局まで）――

平成30年11月１日

本 部 だ よ り

活発な社会貢献活動を展開!!（中野法人会も共催）

（詳細は

なかの

224 号に掲載させて頂きます。）（3）―― 会員増強に皆様のご協力をお願い致します。――

なかの（223号）
税理士

山

知っとくと

得 情報 ＝税 の 豆 知 識＝

平成30年度税制改正においては、働き方の多様¿化を踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援す

岡

修

治

〒101−0047
千代田区内神田１−２−２
小川ビル７階
神田合同税理士事務所
TEL 03（3518）2711±
FAX 03（3518）2712
携帯 0 9 0（ 2 2 1 2 ）0 3 0 6e-mail higumasy@d6.dion.ne.jp

給与所得控除の見直し

１ 税制改正の趣旨

る等の観点から個人所得税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産

給与所得控除については、平成26年度与党税制性向上のための税制上の措置等が行われました。

改正大綱において、「現行の水準は、所得税の課税

この個人所得税の平成30年度税制改正について

ベースを大きく浸食しており、実際の給与所得者

は、既に税務研修会等で講習を受けられているこの勤務関連支出に比しても、また主要国の概算控とと思いますが、今回の知っとくと得情報〜税の除額との比較においても過大となっていることか

豆知識〜は、改めて税制改正の背景等を含めて説ら、中長期的には主要国並みの控除水準とすべく、明したいと思います（出典：財務省「平成30年度

漸次適正化のための見直しが必要である」との基

税制改正の概要等」。
）

本的方向性が示され、同年度改正において、給与所得控除の上限額が245万円（給与収入1,500万円
超）から220万円（給与収入1,000万円超）に25万

個人所得課税の見直しポイント円引き下げられたところです。

現在の所得税の仕組は、「学校を卒業したら、

平成30年度税制改正においても、この方針に沿１つの会社で定年まで勤めあげ、年金生活に入る」って、引き続き給与所得控除の上限の引下げが行といったライフコースを念頭に作られています。

われました。

しかしながら、近年、例えば、「特定の企業や組

２ 給与所得控除の改正

織に属さず専門分野の能力等を活かしてフリーラ

次のとおり改正が行われました（所法28+）

ンスとして業務単位で仕事を請け負う」、「高齢者)給与所得控除額を一律10万円引き下げることが長年培った経理の知識を活かして、リタイア後とされました。

にベンチャー企業の立ち上げを支援する」、「子育*給与所得控除額の上限額が適用される給与等てをしながら会社員時代に培ったスキルを活かしの収入金額が850万円（改正前：1,000万円）とて在宅で仕事を請け負う」、「会社員が平日の夜やされるとともに、その上限額を195万円（改

週末の時間を活かして、副業として事業の立ち上

正前：220万円）に引き下げることとされまげを行い、事業が軌道に乗ったところで独立する」

した。

など、「働き方の多様化」が進展しているところ

この結果、平成32年分以後の給与所得控除額は、です。

給与等の収入金額に応じて、それぞれ次のとおり

今回の所得税の見直しは、こうした働き方の多となります。

様化を踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援

給与等の収入金額する観点から、個人所得課税が見直され、給与所

給与所得控除得控除や公的年金等控除の控除額を引き下げ、基162.5万円以下

礎控除の控除額が引き上げられました。

162.5万円超180万円以下 その収入金額×40％−10万円

なお、今回の所得税の見直しは、個人の税負担に直結するものであり、十分な周知期間を設ける

55万円

180万円超360万円以下

その収入金額×30％＋8万円

360万円超660万円以下

その収入金額×20％＋44万円

660万円超850万円以下

その収入金額×10％＋110万円

850万円超195万円

観点から、適用は、所得税が平成32年(2020年)分、
個人住民税は平成33年(2021年)度分からとされて
います。
（4）

―― 会員募集中です。（詳細は TEL 3388−6896 中野法人会事務局まで）――

平成30年11月１日
なお、給与収入金額が850万円超の場合であって「文化勲章と文化功労者の違い」も、本人が特別障害者である場合や23歳未満の扶「文化勲章」は昭和12年に制定

養親族等の対象となる扶養親族等がいる場合は負されたもので、文化の発展に特に顕担増が生じない措置があります。

À

著な功績ある者に授与される勲章です。選考は、文化功労者選考分科会

公的年金等控除の見直しの意見を聞いて文部科学大臣が推薦

１ 税制改正の趣旨し、閣議によって決定します。

公的年金等控除は、公的年金等収入が経済的稼

毎年11月3日に皇居で親授式（天皇陛下から直接得力が減退する局面にある者の生計手段とするた授与される式典）が行われます。「文化功労者」はめの公的な給付であること等に配慮して設けられ

昭和26年に制定されたもので、文化の発展に特にているものですが、給与所得控除とは異なり収入

顕著な功績ある者のことです。選考は、文化功労者
選考分科会が選んだうちから文部科学大臣が決定しが増加しても控除額に上限はなく、公的年金等収ます。毎年、11月4日に都内のホテルで顕彰式が行入以外の所得がいくら高くても公的年金等収入のわれます。文化勲章受章者は、原則として前年までみで暮らす者と同じ額の控除が受けられるなど、に文化功労者となった人の中から選ばれます。

高所得の年金所得者にとって手厚い仕組みとなっています。また、主要因は、基本的に、拠出段階、11月の税務と労務

給付段階のいずれかで課税される仕組みとなっていますが、わが国は、拠出段階では全額控除され、給付段階でも公的年金等控除が受けられ、拠出・給付の両段階で十分な課税がなされない仕組みになっているとの指摘がありました。
こうした点を踏まえ、世代内・世代間の公平性を確保する観点から、公的年金等控除についても改正が行われました。
２ 公的年金等控除の改正)控除額が一律10万円引下げられました。
*公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額については、195万5千円の上限が設けられました。
+公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合の控除額を上記)及び*の見直し後の控除額から一律10万円、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合の控除額を上記)及び*の見直し後の控除額から一律20万円、それぞれ引き下げることとされました。
次回は、基礎控除の改正と、給与所得控除の改正に伴う所得税法関係の改正について説明します。

・国税／10月分源泉所得税の納付
11月12日・国税／所得税予定納税額の減額承認申請
11月15日・国税／所得税予定納税額第２期分の納付
11月30日・国税／９月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）、３月決算法人の中間申告
11月30日・国税／12月、３月、６月決算法人の消費税等の中間申告（年３回の場合）11月30日・国税／個人事業者の消費税等の中間申告（年３回の場合）11月30日・地方税／個人事業税第２期分の納付
都道府県の条例で定める日12月の税務と労務
・国税／給与所得者の年末調整
今年最後の給与を支払う時・国税／給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
及び保険料控除申告書の提出
今年最後の給与を支払う前日
・国税／11月分源泉所得税の納付
12月10日・国税／10月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）
１月４日
・国税／４月決算法人の中間申告
１月４日
・国税／１月、４月、７月決算法人の消費税等の中間申告（年３回の場合）
１月４日
・地方税／固定資産税・都市計画税（第３期）の納付
市町村の条例で定める日
労務／健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届
支払後５日以内（5）―― 会員増強に皆様のご協力をお願い致します。――

な

知っとくと

か

の（223号）

得 情報 ＝経営のポイント＝（国税庁だより）

平成31年10月〜

消費税の軽減税率制度が実施されます■■

軽減税率対象品目の仕入れ（経費）があるか確認する。
軽減税率対象品目の仕入れ（経費）がある場合、区分記載請求書等保存方式の下では、請求書等に「軽減税率対象品目である旨」や「税率の異なるごとに合計した税込金額」の記載がなければ、その取引の事実に基づき追記することも可能。
■ 請求書等に基づき、仕入れ（経費）を税率ごとに分けて帳簿等に記帳する。

●●

軽減税率対象品目を確認し、顧客からの問合せに答えられる準備をする。
軽減税率対象品目の売上げがある場合、区分記載請求書等保存方式の下では、請求書等に「軽減税率対象品目である旨」や「税率の異なるごとに合計した税込金額」を記載して交付する。
● 請求書等（控）に基づき、売上げを税率ごとに分けて帳簿等に記帳する。

◎◎

税率ごとに区分して記帳した帳簿等に基づき消費税額を計算する。
税率ごとに区分することが困難な場合、税額計算の特例により計算する。

。

（6）―― 会員募集中です。（詳細は TEL 3388−6896 中野法人会事務局まで）――

平成30年11月１日

税 務 署 だ よ り
平成31年1月からe-Taxの利用手続きがより便利になります
マイナンバーカード用意するものは次の2つ！
_ マイナンバーカード` ICカードリーダライタ

マイナンバーカードを利用してe-Taxで申告できます。
既にe-TaxのID（利用者識別番号）を取得している方も
e-TaxのID・パスワード（暗証番号）が不要になります。

マイナンバーカードやICカードリーダライタをお持ちでない方は…

I D・パスワード方式
用意するものは次の2つ！
ID・パスワード方式に対応した_ ID（利用者識別番号）` パスワード（暗証番号）

IDとパスワードは、税務署で職員と対面による本人確認を行った後に発行されますので、発行を希望される
方は、運転免許証などの本人確認書類をお持ちの上、お近くの税務署にお越しください。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」
でのみ利用できます。
※マイナンバーカード及びICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応です。

いつでもどこでもスマホで申告
国税庁ホームページの『確定申告書等作成コーナー』
では、スマートフォンでも所得税の確定申告書の作成ができます。

※タブレット端末からもご利用いただけます

スマホで見やすい専用画面
給与所得者（年末調整済み）
で、医療費控除又はふるさと納税などの寄付金控除を適用して申告する方は、スマホ専用画面をご利用いただけます！

ID・パスワード方式で手続完結○ID・パスワード方式を利用してe-Taxで送信すれば申告完了！（ICカードリーダライタ不要）○e-Taxで送信すれば、源泉徴収票の添付書類は提出不要！（自宅で保管する必要があります）○申告書の控えはPDF形式でスマホに保存！
※ID・パスワード方式をご利用できない方は、ご自宅のプリンタやコンビニ等のプリントサービス（有料）を利用して印刷し、税務署に郵送等で提出できます。

平成31年（2019年）1月以降も、
引き続き、
従来の方式でもe-Taxによる申告書の送信ができます。

ID・パスワード方式の利用について=ID・パスワードについては、税務署で職員と対面による本人確認を行う方法以外に、平成31年（2019年）
1月からマイナンバーカードとICカードリーダライタを使って、ご自宅等から利用開始届出書を送信することで、利用できるようになります。
=平成30年1月以降、確定申告会場等で「ID・パスワード方式の届出完了通知」を受け取られた方は、既に利用開始届出書の提出はお済みですので、お手元の申告書等の控えをご確認ください。
=平成31年（2019年）1月以降、e-Taxホームページから確認できるメッセージボックスに保管されている受信通知（e-Taxでの申告履歴）や税務署からのお知らせなどを確認するには、マイナンバーカード等での認証が必要となりますのでご注意ください。
=暫定的な対応であるため、お早めにマイナンバーカードの取得をお願いします。
（国税庁では「マイナンバーカード方式」
を推奨しています。
）（7）―― 会員増強に皆様のご協力をお願い致します。――

なかの（223号）

都 税 だ よ り
大法人の電子申告が義務化されます
平成30年度税制改正により、大法人が提出する平成32（2020）年4月1日以後に開始する事業年度の法人事業税・法人都民税の申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類は、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提出しなければならないこととされました。
■対象税目
■対象法人

法人事業税及び法人都民税
大法人とは、以下¸及び¹に掲げる内国法人をいいます。
¸事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人¹相互会社、投資法人及び特定目的会社■適用開始事業年度 平成32（2020）
年4月1日以後に開始する事業年度■対象申告書等 確定申告書、中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類●大法人の電子申告義務化については、
東京都主税局ホームページ（http://www.tax.metro.tokyo.jp/）
・eLTAX（http://www.eltax.jp/）
をご覧ください。
●国税も同様に大法人の電子申告が義務化されます。
詳細については、e-Taxホームページ（http://www.e-tax.nta.go.jp/）
をご覧ください。
11月は『eLTAX全国一斉広報月間』です

中 野 区 だ よ り
サンプラザ大使情報交換会（8月27日·）

挨拶：今野会長

挨拶：佐藤社長〜 参加された皆様 〜

9月16日（中野氷川神社） 9月27日（オフィスエルアール10周年記念）

中野の 秋 まつりと祭典 他

9月9日（上高田氷川神社） 9月12日（なかの里・まち） 9月15日（RUN 伴 なかの）9月28日（東商：婚活）〜 10月20・21日開催 〜 10月27・28日 今年も ねぶた が動きますよ！

特定非営利活動法人 中野コンテンツネットワーク協会（ナカノプラプラ）からのお知らせ〜文化の秋、芸術の秋、中野の秋〜
人と人とをつなげ、伝統・文化の街「中野」を世界に発信する
ナカノプラプラ。
中野の秋は、いろいろな催しで盛りだくさん。

〜プログラムをもっと身近に〜
昨年度好評頂いた小学五年生からのプラグラ
ミング中級クラスを今年度も開催します。
今年度はテキストの校正に出版社のお力添えを頂きました。おかげで小学五年生の学習基準に合わせ、読みやすく判りやすいテキストを使っての教室となる予定です。詳しくは中野区の広報誌、ホームページを参照ください。
他にもICT・コンテンツに関わる様々な文化イベントを後押しするナカノプラプラ。引き続きご注目ください。
中野区グローバル戦略推進協議会の基幹団体のひとつ、中野区
産業振興推進機構は、中野法人会も会員である特定非営利活動法
人中野コンテンツネットワーク協会と、他３社により運営されています。

様々なイベントが行われる中、ナカノプラ
プラは11月21〜22日の「まちなかのバル in
東中野−ヒガナカのバル−」を後援します。
〜ICTからAI、IoTへ〜
ナカノプラプラでは、情報技術をはじめ、人工知能やIoTの分野に関する意見交換、関連するイベントへの支援や企画への参加を行うコミュニティーを始めました。
ナカノプラプラならではの活動を推進して参ります。

（8）―― 会員募集中です。（詳細は TEL 3388−6896 中野法人会事務局まで）――

平成30年11月１日

平成31年度 税制改正に関する提言（要約）中野法人会では会員を対象に「税制アンケート」を実施しましたところ、当会会員より貴重なご意見をいただきました。ご協
力ありがとうございました。上部団体である東京法人会連合会が都内各法人会・会員から寄せられたアンケート意見・要望をもとに取りまとめた「東法連・平成31年度税制改正要望」を下記に掲載いたします。
（以下の要望は、全国法人会総連合が、各県法人会連合会から寄せられたアンケート・意見・要望をもとに「税制改正に関する提言」として、平成31年度の税制改正に向けて、政府・政党等に対してさまざまな提言活動を行ないます。
）

基本的な課題¿．税・財政改革のあり方
１．財政健全化に向けて・政府は、プライマリーバランス黒字化目標の達成時期を2025年度に大幅延期したが、2022年から団塊の世代が75歳の後期高齢者に入り始めることなどを考えれば、それまでに黒字化を達成
しておくことが極めて重要になる。
¸2019年10月の消費税率10％への引き上げは、財政健全化と社会保障の安定財源確保のために不可欠である。税率引き上げによる悪影響を緩和する等の経済環境整備は必要であるが、それがバラマキ政策とならないよう十分配慮すべきである。
¹政府は、2016年度から18年度の３年間を集中改革期間と位置
づけ、政策経費の増額額を1.6兆円（社会保障費1.5兆円、その他0.1兆円）程度に抑制する目安を示し、達成した。2019年度
から21年度の基盤強化期間についても、社会保障費の増加額を抑制する目安を示し、改革に取り組む必要がある。
º財政健全化は国家的課題であり、歳出、歳入の一体化改革によって進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については、聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
»消費税についてはこれまで主張してきたとおり、税率10％程
度までは単一税率が望ましいが、政府は税率10％引き上げ時に軽減税率制度を導入する予定としている。仮に軽減税率制
度を導入するのであれば、これによる減収分について安定的な恒久財源を確保するべきである。
¼国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。
政府・日銀には、市場の動向を踏まえた細心の政策運営を求めたい。
２．社会保障制度に対する基本的考え方
・社会保障給付費は公費と保険料などで構成されている。適正な「負担」を確保するとともに、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制しないと持続可能な社会保障制度は構築できない。
・社会保障の基本的あり方では、
「自助」
「公的」
「共助」の役割と範囲を改めて見直すほか、公平性の視点も重要である。その意
味で、医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担などの本人負担については、高齢者においても負担能力に応じた公平性を原則とする必要がある。
¸年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」「支給開
始年齢の引き上げ」「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施する。
¹医療については、成長分野と位置付け、大胆な規制改革を行う必要がある。給付の急増を抑制するためには診療報酬（本体）体系を見直すとともに、政府目標であるジェネリックの普及率80％以上も早期に達成する。
º介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、給付及び負担のあり方を見直す。
»生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
¼少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業指導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。なお、子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
½企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないよ
うな社会保障制度の確立が求められる。
３．行政改革の徹底
・行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削らなければならない。にもかかわらず、政府・議会ともに国民の信頼を裏切るような事態に陥っているのは残念でならない。
¸国・地方における議員定数の大胆な削減、歳費の抑制。
¹厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
º特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
»積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。
４．消費税引き上げに伴う対応措置・消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率が導入されることになっているが、これは事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多く、税率10％程度までは単一税率が望ましいことを改めて表明したい。
¸現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。
なお、消費税率引き上げによる駆け込み需要と反動減による景気変動を抑制するための方策として、「消費税還元セール」
等の表示を可能とすることが政府で検討されている。これは消費税の適正な転嫁に関わるだけでなく、中小企業に対して本体価格の引き下げを要求されかねない等、影響も大きいことから慎重な検討を求める。
¹消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となる。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
º軽減税率制度を導入するのであれば、国は国民や事業者に対して制度の周知を行い、混乱が生じないよう努める必要がある。また、システム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められる。
５．マイナンバー制度について
６．今後の税制改革のあり方
À．経済活性化と中小企業対策
１．法人実効税率について・OECD加盟国の法人実効税率平均は25％、アジア主要10カ国の平均は22％となっており、依然として我が国の水準は高い。このため、国際競争力強化などの観点から、今般の法人実効税率引き下げの効果等を見極めつつ、さらなる引き下げも視野に入れる必要がある。
２．中小企業の活性化に資する税制措置¸中小法人に適用される軽減税率の特例15％を時限措置（平成31年３月31日まで）ではなく、本則化する。なお、直ちに本則化することが困難な場合は、運用期限を延長する。また、
昭和56年以来、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも1,600万円程度に引き上げる。
¹租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものや適用件数の少ないものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充し、本則化すべきである。なお、中小企業投資促進税制の適用期限が平成31年３月31日までとなっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。
)中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したう
え、「中古設備」を含める。なお、中小企業投資促進税制の上乗せ措置として平成29年度に改組された中小企業経営強化税制について、事業年度末が迫った申請の認定に当たっては弾力的に対処すること、及び適用期限（平成31年３月31日まで）を延長すること。
*少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例については、
損金算入額の上限（合計300万円）を撤廃する。
３．事業承継税制の拡充
・我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献している。その中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。今年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。
¸事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般財産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。
¹相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
平成30年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、10年間の特別措置として同制度の拡充が行われたことは評価できるが、事業承継がより円滑に実施できるよう以下の措置を求める。
)猶予制度ではなく免除制度に改めるとともに、平成29年以前の制度適用者に対しても適用要件を緩和するなど配慮すべきである。
*国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。なお、特例制度を適用するため（9）―― 会員増強に皆様のご協力をお願い致します。――

なかの（223号）には、５年以内に「特例承継計画」を提出する必要がある
が、この制度を踏まえてこれから事業承継の検討（後継者の選任等）を始める企業にとっては時間的な余裕がないこと等が懸念される。このため、計画書の提出期限について配慮すべきである。
Á．地方のあり方
・国と地方の役割分担を見直し、財政や行政の効率化を図る地方
分権化は地方の活性化にとっても極めて重要である。ただ、その際に不可欠なことは地方の自立・自助の精神であることを改めて強調しておきたい。地方創生戦略もこれを基本理念とすべきである。
・「ふるさと納税制度」にみられる返礼品競争のような手法は、あまりに安直であり真の地方活性化にはつながるまい。そもそも住民税は居住自治体の会費であり、他の自治体に納税することは地方税の原則にそぐわないとの指摘もある。納税先を納税者の出身自治体に限定するなど、「ふるさと納税」本来の趣旨に沿った見直しが必要である。
・地方交付税は国が地方の財源不足を保障する機能を有していることから、地方の財政規律を歪めているとの指摘が多い。地方は国に頼るだけでなく、自らの責任で必要な安定財源の確保や行政改革を企画・立案し実行していく必要がある。
¸地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能の移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問
題は地方創生戦略との関係からも重要であり、集中的に取り組む必要がある。
¹広域行政による効率化の観点から道州制の導入について検討すべきである。基礎自治体（人口30万人程度）の拡充を図る
ため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
º国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には、「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体で広く導入すべきである。
»地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレ
ス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
¼地方議会は、議会のあり方を見直し、大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機
能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。
Â．震災復興・東日本大震災からの復興に向けて復興期間の後期である「復興・創生期間（平成28年度〜32年度）」も３年目に入っているが、被災地の復興、産業の再生はいまだ道半ばである。今後の復興事業に当たってはこれまでの効果を十分に検証し、予算を適正かつ迅速に執行するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き、適切な支援を行う必要がある。また、被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、実効性のある措置を講じるよう求める。
・熊本地震についても、東日本大震災の対応などを踏まえ、適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興の実現等に向けて早急に取り組まねばならない。
Ã．その他
１．納税環境の整備
２．租税教育の充実

税目別の具体的課題
法人税関係
１．役員給与の損金算入の拡充¸役員給与は原則損金算入とすべき¹同族会社も業績連動給与の損金算入を認めるべき
２．公益法人課税
所得税関係
１．所得税のあり方¸基幹税としての財源調達機能の回復
基幹税としての財源調達機能を回復するためにも、所得税は国民が能力に応じて適正に負担すべきである。
¹各種控除制度の見直し
各種控除は、社会構造変化に対応して合理的なものに見直す必要がある。とくに、人的控除については累次の改正の影響を見極めながら、適正化を図るべきである。
º個人住民税の均等割
地方税である個人住民税の均等割についても、応益負担原則の観点から適正水準とすべきである。
２．少子化対策
相続税・贈与税関係
１．相続税の負担率はすでに先進主要国並みであることから、これ以上の課税強化は行うべきではない。
２．贈与税は経済の活性化に資するよう見直すべきである。
¸贈与税の基礎控除を引き上げる。
¹相続時精算課税制度の特別控除額（2,500万円）を引き上げる。
地方税関係
１．固定資産税の抜本的見直し¸商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
¹家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。
º償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（30万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事業年度末とすること。また、将来的には廃止も検討すべきである。
»固定資産税の免税点については、平成３年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げる。
¼国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
２．事業所税の廃止
事業所税は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
３．超過課税
住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象として
いるうえ、長期間にわたって課税を実施している自治体も多い。
課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。
なお、平成36年度から森林環境税の課税が開始される予定であるが、現在、各府県で導入している森林環境等を目的とした超過課税と二重課税とならないよう配慮するとともに、真に必要な事業に使途を限定すべきである。
４．法定外目的税
法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきではない。
その他
１．配当に対する二重課税の見直し
２．電子申告会員増強強化推進月間（9月から3月末日まで）

支部長の皆様大同生命保険の皆様

AIG損害保険の皆様

アフラック生命保険（山田様）

平成30年度 支部別増強目標
支部名

支

長

目 標

支部名

支

１支部

久保

部

仁

20

６支部

斉藤

２支部

宮治

誠人

20

７支部

３支部

飛田

定己

20

８支部

４支部

鳥居

憲夫

20

５支部

谷津

和広

20

部

（敬称略）

長

目 標

支部名

支

謙治

20

１１支部

秋元

部

長

目 標

良宣

20

三橋

満

20

１２支部

中澤喜久雄

川村

能正

20

（合計）

９支部

櫻井

正人

20

１０支部

鈴木

浩司

20

20
240

（10）

―― 会員募集中です。（詳細は TEL 3388−6896 中野法人会事務局まで）――

平成30年11月１日

本 部 だ よ り
役員合同会議（拡大理事会）を開催〜中野税務署長に小田満明氏が着任〜

宮島会長

８月23日、中野サンプラザにおいて『役員合同会議』が開催されました。
中野税務署より、小田署長、渕野副署長、今野第１統括官、馬場審理上席にご出席をして頂きました。
宮島会長の挨拶のあと、小田署長は、自己紹介をされ、日頃の法人会活動に対し、労いの言葉を述べられました。
続いて、各委員会より次のように話されました。

「総務組織委員会より」
現在まで、公益比率は順調に推移していること。
11月27日に「理事会」を、１
月10日に「新年賀詞交歓会」を開催予定。又、会費の未納分を横山総務組織委員長
なくそうと力説されました。

小田署長「厚生委員会より」
先ず、全法連、東法連の助成金について話され、中野法人会の福利厚生制度について話されました。受託三社の今年度の目標について話され、役員一丸と谷口厚生委員長
なって目標達成を…と力説されました。

「共益公益事業委員会より」
10月に「支部単位で、副署長の講話と税務研修会」「第35回法人会全国大会（鳥取県）」、恒
例の「法人税・源泉所得税実務講座」、「11月22日開催予定の法
矢島共益公益事業委員長
律セミナー」「11月27日開催予
定の秋の特別講演会」（講師：
神田山緑氏）への参加を力説されました。
公益事業としては、30年８月開催までの事業の報告、９月以降、目白押しの「社会貢献活動への応援依頼」をされました。
「税の川柳コンクール」「税の絵はがきコンクー
ル」青年部会主体の「租税教室」等については、
昨年の12校を上回るよう働きかけをしていきたい
し、多くの部会員の皆様に講師やアシスタントを体験して頂きたいと話されました。

「税制税務委員会より」「平成31年度の税制改正要望」
について…。
今年度の「税制改正要望大会」、
10月11日「第35回法人会全国大会
大月税制税務委員長（鳥取）」の中で開催する。又、「自主点検チェックシートの活用」について強調されました。
「広報委員会より」
発行済みの「広報誌 なかの 」の報告と今後の発行予定について…。
「第17回フォト・コンテストの募集」、「法人会アンケート調
木村広報委員長査システムの新規登録のお願い」という事で力説されました。

『地区長合同会』を開催
８月23日に開催された『役員合同会議』の後、『地区長
合同会議』が開催されました。
横山総務組織委員長から、地区長を中心に役員、受託三社一体となって、目標を達成したいと力説されました。

〜〜〜 目標達成に向けてがんばりましょう！ 〜〜〜

経営者大型保障制度・上期表彰式
大同生命保険の内部支社長始め、受託三社の担当者の挨拶の後、上期の目標（新規企業数達成）第４支部が表彰されました。会長は、下期も目標達成に向けご尽力願いたいと挨拶。

おめでとうございます（11）―― 会員増強に皆様のご協力をお願い致します。――

なかの（223号）

本 部 だ よ り

8月21日 第4ブロック合同会議（於：日本閣） 〜〜〜〜 8月23日 役員合同会議（於：中野サンプラザ）〜〜〜〜

支 部 だ よ り
「会員増強推進」に向けて、各支部で役員会を開催しました。各支部とも目標達成に向けて、新たなスタートをしました。（第４支部の写真は昨年のものです。）

第1支部（久保支部長）

第2支部（宮治支部長）

第3支部（飛田支部長）

第4支部（鳥居支部長）

第5支部（谷津支部長）

第6支部（斉藤支部長）

第7支部（三橋支部長）

第8支部（川村支部長）

第9支部（櫻井支部長）

第10支部（鈴木支部長）

第11支部（秋元支部長）

第12支部（中澤支部長）

D「署長講演会」「新年賀詞交歓会」「祝賀会」D日時：平成31年１月10日º

第１部：４時〜

３時半受付「署長講演会」

場

所：中野サンプラザ

会費：8,000円

第２部：５時10分〜「賀詞交歓会」

幸運くじ（抽籤会）

第３部：６時〜（賞品多数）

「祝賀会」

13階

（12）

―― 会員募集中です。（詳細は TEL 3388−6896 中野法人会事務局まで）――

平成30年11月１日

本 部 ・ 部 会 だ よ り◆ 共益公益事業委員会・源泉研究部会 ◆『中野法人会経営塾第1弾 源泉研究部会第384回研修会』を開催〜 年金あれこれ 〜（講師：日本年金機構 中野年金事務所 所長
宮園自動車（株） 川村 卓
９月６日、法人会館において『年金セミナー』
を開催しました。講師には、中野年金事務所より土屋所長においで頂きました。
挨拶に立った土屋所長は、人生の節目・岐路で必要となる年金の知識を中心に行います
と…。
始めに、
『意外と知
皆様、大変熱心に受講されて… らない「国民年金」』

土 屋 奈那子 氏）他という事で、
国民年金課
の竹前氏が
講義。
次に『在
竹前様
鈴木様
職老齢年金』 土屋所長
『離婚時の年金分割制度』については、良く理解することができました。
中野年金事務所の皆様、本当にありがとうございました。

◆青年部会◆『第510回研修会』

副部会長 米持大介〜署の幹部の方を囲んで、自己紹介＆一言〜

望+税に対して思う事という事で、全員に話して頂きました。署の幹部の皆様は、真剣に聞いて下さり、特に、大きな質問事項はありませんでしたが、丁寧にご回答して頂きました。
安田部会長は、下半期の社会貢献活動に対し、皆様の応援を願いたいと力説されました。

９月７日、法人会館において、小田署長、渕野
副署長、今野第１統括官、馬場上席をお招きして開催されました。
冒頭、署長よりご挨拶を頂きました。部会員からは、)自己紹介〜業界の現状〜*署に対する要署の幹部の皆様と親しく意見交換会

挨拶：小田署長

挨拶：安田部会長◆「東法連青連協第4ブロック租税教室」を開催◆ 9月12日（於：愛児の家）

マリンとヤマト不思議な日曜日を！

良く考えてね〜〜 税金カルタ 〜〜

終了後の懇親会■『第4ブロックチャリティゴルフコンペ』に参加！

◆女性部会◆『役員懇談会＆役員会』を開催

9月19日（於：高坂カントリークラブ）〜〜〜 9月5日（署長を囲んで）〜〜〜（13）―― 会員増強に皆様のご協力をお願い致します。――

なかの（223号）

活発な社会貢献活動を展開 !!
《第1〜4支部》平成30年8月4日（於：鷺宮小学校）

第44回鷺宮盆踊り大会（小・中学生を対象に税金クイズを実施）〜 応援して頂いた皆様 〜

中心者の新井氏と…

〜〜〜〜 大盛況の

税金クイズ〜〜〜〜〜 模擬店がズラリ…！ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ボランティアの皆様に感謝！

《第5〜8支部》平成30年9月14日（於：三菱UFJ銀行駐車場）

中野・氷川神社祭礼（小・中学生を対象に税金クイズを実施）〜〜〜〜 応援して頂いた皆様 〜〜〜〜〜

〜〜〜〜〜

模擬店

中野法人会のや

子供コーナー〜〜〜〜〜 大盛況の 税金クイズ

がズラリ！ 〜〜〜〜〜〜

無 料法 律相 談〜〜〜〜〜〜 事前準備のひとコマ… 〜

お気軽にどうぞ！
！
（まずはお電話を…）

実施日時：11/7¹、12/5¹、1/11»、2/4·、3/6¹、 13：00〜17：00（相談時間は、1案件：45分）
TEL：03−3388−6896 FAX：03−3388−2550（担当）佐藤・三國（14）―― 会員募集中です。（詳細は TEL 3388−6896 中野法人会事務局まで）――

平成30年11月１日

活発な社会貢献活動を展開 !!
《第9・10支部》平成30年8月4・5日（於：鍋横商店街）

鍋横夏祭り（不要タオルなどの回収）（小・中学生を対象に税金クイズを実施）

会場の鍋横商店街〜 応援して頂いた皆様 〜 〜〜〜〜

良く考えて答えてね…

クイズ も フリーマーケットも 大盛況 〜〜〜 ハイ！ポーズ！！（決まってます）〜〜〜〜〜〜〜阿波踊りは最高です《第11・12支部》平成30年8月24日（於：川島商店街）

川島夜店市（小・中学生を対象に税金クイズを実施）

会場の川島商店街〜 応援して頂いた皆様 〜 〜〜〜

税金って聞いたことありますか？

〜〜〜〜〜〜〜 模擬店がたくさん並んでいます 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

宮島会長と…

j
年末調整説明会

パソコン会計講座

セーフティ教室＆落語

知って得する
法律セミナー

秋の特別講演会〜西郷どん〜>日時
11月1日º
14：00〜16：00>会場
法人会館2階

>日時
11月16日»13：30〜16：00>会場
弥生会計セミナールーム>日時
11月17日¼
13：00〜16：00>会場
区立塔山小学校>日時
11月22日º
14：00〜16：00>会場
法人会館2階

>日時
11月27日¸
17：00〜18：00>会場
中野サンプラザ14階※詳細は中野法人会のHP、または、事務局宛に連絡願います。（TEL：3388−6896（15）―― 会員増強に皆様のご協力をお願い致します。――

担当：三國）

な

9月27日

か

の（223号）

中野法人会

福利厚生事業

第一弾

日帰りバス研修会『羽田クロノゲート』見学会

挨拶：宮治実行委員長

羽田国際ターミナル（買物）

乾杯：矢島副会長

挨拶：宮島会長

クイズコーナー（山田様）〜〜〜〜〜 参加された皆様 〜〜〜〜〜

マジックショー（小高氏）

見事

全問正解！

ヒルトン東京台場（夕食）

雨上がりのレインボーブリッジは美しい！

優秀な人材の確保・定着化に

従業員の退職金準備は

東法連
特定退職金共済制度
特
退
共
の
魅
力

1 掛金は従業員1人につき月額1,000円から30,000円まで任意に設定できます。
2 掛金は全額損金または必要経費に算入できます。
3 従業員数や資本金額にかかわらず加入でます。
4 ご加入後1ヵ月で退職しても退職金が支払われます。
5 中小企業退職金共済制度（中退共）と重複して加入できます。
AIG損害保険株式会社
新宿支社

東京第二プロチャネル営業部〒160−0022
東京都新宿区新宿4−3−25
TOKYU REIT新宿ビル６階
TEL：03−3357−5221± FAX：03−5363−9756〒163−0814
東京都新宿区西新宿2−4−1
新宿NSビル14階
TEL：03−6894−9126 FAX：03−6894−9936（16）―― 会員募集中です。（詳細は TEL 3388−6896 中野法人会事務局まで）――