北九州国際会議場管理要綱(適用 平成 2 年 6 月 1 日)
(改正 平成 3 年 5 月 1 日)
(改正 平成 7 年 5 月 1 日)
(改正 平成 9 年 3 月 1 日)
(改正 平成 10 年 1 月 16 日)(改正 平成 11 年 1 月 1 日)
(改正 平成 11 年 3 月 1 日)
(改正 平成 21 年 4 月 1 日)
(改正 平成 23 年 6 月 1 日)
(改正 平成 24 年 4 月 1 日)
改正 平成 29 年 4 月 1 日(趣 旨)
第１条 この要綱は、北九州市国際交流施設の設置及び管理に関する条例（平成２年北九州市条例第１７号。以下「条例」という。) 及び北九州市国際交流施設の設置及び管理に関する条例施行規則（平成 2 年北九州市規則第 12 号）に定めるもののほか、北九州国際会議場(以下「国際会議場」という。)の管理運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
(利用の条件)第２条 市長は、管理上必要があると認めるときは、条件をつけて利用を許可することができる。
(利用者の守るべき事項)
第３条 利用者は次の事項を守らなければならない。
（１） 利用目的のために認められた物品以外の物品を展示し、販売し、又は持込まないこと。
（２） 定められた場所以外で火気を利用し又は喫煙しないこと。
（３） 許可なくして、壁、柱等にはり紙、釘打ち等をしないこと。
（４） 許可を受けた施設及び設備・器具以外のものを利用しないこと。
（５） 器具等を場外に持ち出さないこと。
（６） 場外から飲食物を持ち込まないこと。
(入場の制限)第４条 市長は次の各号の一に該当する者に対しては、入場を拒み、又は退場を命ずることができる。
（１） めいていしている者（２） 他人の迷惑となるおそれのある物品又は動物を携帯している者（３） その他管理上支障があると認める者(利用の申請)第５条 国際会議揚を利用しようとする者は、国際会議場利用申請書（第１号様式）を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

２

前項の申請書の提出は、別表第 1 に定める期間に行わなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
３ 市長は、国際会議場の利用の許可を決定したときは、利用者に国際会議場利用許可書(第２号様式)を交付するものとする。
４ 利用者は、利用を開始するとき、国際会議場利用許可書を係員に提示しなければならない。
(利用期間)
第６条 前条の許可を受けた者の利用は、1 回の利用につき７日以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
(利用の不許可)第７条 市長は、次の吝号の一に該当するときは、国際会議場の利用を許可しない。
（１） 公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるとき。
（２） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団及び同条６号に規定する暴力団員の利益になると認められるとき。
（３） 建物、設備・器具等をき損するおそれがあると認めるとき。
（４） その他管理上支障があると認めるとき。・(利用許可の取消し等)
第８条 市長は、次の各号の一に該当するときは、国際会議場の利用の許可を取り消し、又は利用を停止することができる。
（１） 利用の条件に違反したとき。
（２） 偽りその他不正な手段で許可を受けたとき。
（３） 建物又は設備・器具等をき損するおそれがあるとき。
（４） その他管理上支障があるとき。
２ 前項の規定に基づく利用の許可の取消し又は利用の停止によって利用者が受けた損害については、市は賠償の責めを負わない。
(利用料金の納入)・
第８条の２ 国際会議場の施設の利用料金は、事務室の利用を除き、第５条の許可の際納入しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。
２

前項ただし書の規定により利用料金を後納しようとする者は、国際会議場利用料金後納願（第３号様式）を提出し、その許可を受けなければならない。

(私用光熱費等)第８条の３ 国際会議場の事務室及び目的外使用における光熱水費及び共益費は、利用者及び使用者の負担とする。
２ 光熱水費は、利用者及び使用者ごとにメーターを設置して負担する。ただし、これにより難い場合は、面積、人員等を算定の基礎として金額を定める。

３共益費（清掃・保守・警備委託等の経費及び共用部分の光熱水費）は、面積、人員等を算定の基礎として定めた額を負担する。

(利用のとりやめ)
第８条の４ 国際会議場の利用をとりやめようとする者は、国際会議揚利用とりやめ申請書(第４号様式)を提出しなければならない。
(利用料金の不返還)第９条 既納の利用料金は、返還しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、それぞれ当該各号に定める割合により既納の利用料金を返還する。
（１） 利用者の責任によらない理由により利用できないとき。
利用料金の１０割（２） 利用日の２０日前までに利用者が利用の取りやめを申し出た場合で、市長において相当の理由があると認めるとき。
利用料金の８割(利用料金の減免)
第１０条 条例第９条の規定に基づく利用料金の減免は、別表第２に定めるところによる。
２ 利用料金の減免を受けようとする者は、国際会議場利用料金減免申請書（第５号様式）を提出しなければならない。
(設備等の制限)第１１条 利用者は、特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、国際会議場特別設備・造作申請書（第６号様式）を提出し、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。
(原状回復の義務)
第１２条 利用者は、利用が終わったとき、又は第８条の規定により利用の許可の取消し若しくは利用の停止を受けたときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。
２ 前項の規定により返還するときは、速やかにその旨を係員に届け出て、点検を受けなければならない。
(転貸等の禁止)第１３条 利用者は、国際会議場を利用する地位を譲渡し、若しくは転貸し、又は市長が許可した利用目的以外の目的に利用してはならない。
(損害賠償)
第１４条 利用者が建物及び設備を滅失し、又はき損したときにおいて、原状回復ができないときは、市長の認定に基づき、その損害を賠償しなければならない。

１付 則
改正前のこの要綱において、平成２３年６月１日以降の使用の申請を行い、使用の許可を受けたものについては、利用の許可を受けたものとみなし、新要綱の適用を受けるものとする。
２ この改正は、平成２３年６月１日に施行する。

１付 則（施行期日）
この改正は、平成２４年４月１日に施行する。

付 則
１ 改正前のこの要綱において、平成２９年４月１日以降の使用の申請を行い、使用の許可を受けたものについては、利用の許可を受けたものとみなし、新要綱の適用を受けるものとする。
２ この改正は、平成２９年４月１日に施行する。

別表第1
会議室名

催事内容
会議

国際会議及び九州
随時。
規模以上の学会
上記以外

メインホール
その他(音楽会、演劇等)

会議

パーティー
イベントホール

申込受付期間

利用日の1年前の日の属する月の初日から開催2週間前の日までの期間。
利用日の3ヶ月前の日の属する月の初日から開始亜2週間前の日までの期間。
ただし、国際化の推進及び市民文化の向上を図ることに寄与すると認められるイベントについては、利用日の1年前の日の属する月の初日から開催2週間前の日までの期間。

国際会議及び九州随時。
規模以上の学会
上記以外
利用日の1年前の日の属する月の初日から開催2週間前の日までの期間。
会議に付随したパ会議の利用申込受付期間に同じ。
ーティー
利用日の3ヶ月前の日の属する月の初日から開始亜2週間前の日までの期間。

会議に付随しない ただし、国際化の推進及び市民文化の向上を図ることに寄与すると認められるパーティー
イベントについては、利用日の1年前の日の属する月の初日から開催2週間前の日までの期限。

会議に付随した利会議の利用申込受付期間に同じ。
用その他(展示会等)

利用日の3ヶ月前の日の属する月の初日から開始亜2週間前の日までの期間。

会議に付随しない ただし、国際化の推進及び市民文化の向上を図ることに寄与すると認められる
利用
イベントについては、利用日の1年前の日の属する月の初日から開催2週間前の日までの期間。

国際会議室

会議

国際会議及び九州随時。
規模以上の学会
上記以外

利用日の1年前の日の属する月の初日から開催2週間前の日までの期間。

国際会議及び九州
随時。
規模以上の学会
会議
上記以外
中小会議室
パーティー

その他
(展示会等)

会議に付随したパーティー
会議に付随しない
パーティー
会議に付随した利用
会議に付随しない
利用

利用日の3ヶ月前の日の属する月の初日から開始亜2週間前の日までの期間。
ただし、国際化の推進及び市民文化の向上を図ることに寄与すると認められるイベントについては、利用日の1年前の日の属する月の初日から開催2週間前の日までの期限。
会議の利用申込受付期間に同じ。
利用日の1年前の日の属する月の初日から開催2週間前の日までの期間。
会議の利用申込受付期間に同じ。
利用日の1年前の日の属する月の初日から開催2週間前の日までの期間。

別表第 2
分類

減免の対象となるもの

区分

減免率

ホール、会議室、控室及び設

北九州市が主催又は共催する行事に利用する場合

50%

備･器具(ハイビジョン及び高国際会議場等の開催に利用する場合

20%定標準とする輝度液晶プロジェクターを除九州規模以上の学会等の開催に利用する場合ものく)の利用料金

定標準としな
いもの20%

ハイビジョン及び高輝度液晶

北九州市が主催又は共催する行事に利用する場合

50%

プロジェクターの利用料金

国際会議、その他学術会議等の開催に利用する場合

50%

事務室

北九州市又は北九州市と事務作業が密接に関連する公益性のある団体が利用する場合

個別決裁

備考 1
国際会議等とは、外国に居住する外国人が参加する非営利の会議、学会、シンポジウム、研修会、講演会等でその目的が公益に資すると認められるものをいう。
備考 2
九州規模以上の学会等には、本市の学術･技術振興に寄与する民間研究者による非営利の研究発表会、講演会等で学会に準ずるものを含む。