事業報

告第５期
自 平成２７年４月 １日
至 平成２８年３月３１日

横浜港埠頭株式会社

事 業

報 告（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度における世界経済は、米国では雇用や住宅投資の回復が見られるなど景気は底堅く推移し、ユーロ圏でも引き続き緩やかな景気拡大の兆しがみられました。
一方、中国では景気の減速が顕在化し、需要の低迷により各経済指標が悪化するなど不安定な経済環境でした。また原油をはじめとした資源価格の下落や過剰設備問題を背景にした素材製品価額の下落は、その他新興国の経済成長にも悪影響を及ぼしました。
国内経済では、上期は円安の恩恵を受けましたが、第 3 四半期以降の円高の進行等により、本格的な景気回復には至りませんでした。
このような状況の中で横浜港では、輸出主要国である中国向けの輸出コンテナ取扱個数が前年に比べ下回り、横浜港全体での外内貿取扱貨物量は、前年に比べ微減となりました。また、横浜港全体でのコンテナ取扱個数についても前年に比べ微減となりました。
当社は「国際コンテナ戦略港湾」施策のもとで、国土交通大臣から「特例港湾運営会社」の指定を受け、横浜港の運営主体として国際競争力強化に取り組んでまいりました。
「国際コンテナ戦略港湾」の実現を目指し、平成 28 年 1 月にコンテナターミナル事業を分割し、横浜川崎国際港湾株式会社を設立致しました。
このような状況の中、当事業年度の営業収益は 11,751 百万円となり、営業費用及び一般管理費は 11,308 百万円、営業利益は 443 百万円、経常利益は 370 百万円となりましたが、特別利益を含め当期純利益は 257 百万円となりました。
各事業別の業績は以下のとおりです。
営業収益

経常損益

①外貿埠頭事業

9,396 百万円

365 百万円②物流等関連施設管理運営事業

1,002 百万円

4 百万円

③環境整備基金事業④建設発生土受入事業
合計-円-円1,352 百万円-円

11,751 百万円

370 百万円① 外貿埠頭（コンテナ・ライナー）事業
外貿埠頭事業では、平成 19 年度から整備を進めてきた南本牧ふ頭ＭＣ-3 号ターミナ
ルが平成 27 年 4 月 1 日より借受者である三菱倉庫株式会社により、供用を開始しました。
「国際コンテナ戦略港湾」の中核となる施設として、国内初の水深 18ｍの耐震強化岸壁を有し、世界最大級の大型コンテナ船が寄港出来る大水深・高規格コンテナター
ミナルです。
更に 7 月には大黒ふ頭Ｃ-4 号ターミナル借受者である日本郵船株式会社が「基幹航路の維持・拡大」、「コンテナ取扱量の増加」を目的に南本牧ふ頭ＭＣ-3 号ターミナルへ拠点変更することになりました。これらにより、横浜港の国際競争力の向上と基幹航路の維持・拡大に大きく寄与することが期待されています。
一方、「総合港湾」である横浜港の自動車貨物や在来貨物取扱いの増加に寄与するため、大黒ふ頭Ｃ-1、2 号ターミナル及びＬ-1〜8 号ターミナルにおいて、継続的に安定的な施設、ターミナルの提供を目的として、電気設備など老朽化の進む施設の大規模修繕を実施しました。
また、前年同様、横浜市港湾局と連携し、横浜港の利用推進を行う荷主等を対象に集荷インセンティブ制度を引き続き行うことで、顧客ニーズに応える体制を整え、横浜港のコンテナ貨物の取扱量増加に向けた営業活動を実施しました。
平成 28 年 1 月には前述のとおり、「国際コンテナ戦略港湾」施策のもとコンテナターミナル事業について新設分割により横浜川崎国際港湾株式会社を設立しました。
以上の結果、当事業の営業収益は 9,396 百万円となり、営業費用及び一般管理費は8,947 百万円、営業利益は 448 百万円、経常利益は 365 百万円となり、当期純利益は252 百万円となりました。
②

物流等関連施設管理運営事業

物流等関連施設管理運営事業では、横浜港物流施設の指定管理者として物流関連施設の使用許可等に関する業務、施設及び設備の維持管理に関する業務、施設の運営に関する業務と施設使用料の徴収事務を実施するとともに、港湾事業関係者のための通勤車両駐車場事業及び横浜港・東京港・川崎港に入港するコンテナ船の入港料徴収事務などを実施しました。指定管理者の業務については、平成 24 年度から平成 27 年度までの 4 年間実施しましたが、平成 28 年度からの 5 年間についても、平成 27 年 12 月に改めて指定を受けたことにより、同業務を実施してまいります。
また、「海上における人命の安全のための国際条約」(SOLAS 条約)に対応した警備業
務委託、急速に発達する低気圧、台風、大雪等の災害時の緊急対応を行い、横浜港の物流関連施設の円滑な管理運営に努めました。これらの業務を実施した結果、当事業の営業収益は 1,002 百万円、営業費用及び一般管理費は 997 百万円となり、4 百万円の経常利益となりました。
③

環境整備基金事業

環境整備基金事業では、横浜市からの環境整備基金の運用益を基に、横浜港の海域環境を保全していく取り組みとして、港内の海底ゴミの収集及び処分を実施し、周辺海域の水生生物育成事業として、ヒラメやカサゴなどの稚魚約９万尾を横浜港内で放流する事業を実施しました。稚魚放流では広報活動の一環として、小、中学生を対象にした稚魚放流イベントを本牧海釣り施設において開催し、併せて環境保全活動に関する募金活動を実施しました。環境整備基金の営業外収益（運用益）は 10 百万円となり、これらの事業を実施した結果、事業経費は 10 百万円となりました。

④建設発生土受入事業
建設発生土受入事業では、主に横浜市内の公共工事から発生する建設発生土で陸上搬入土砂を 54 万 、海上搬入土砂（浚渫土）を 75 万 の合計 129 万 を受け入れ、南本牧ふ頭埋立に 117 万 を投入し、福島県小名浜港や相馬港へ広域利用土砂として12 万 を搬出する計画としていました。
実績としては、陸上搬入土砂で 33 万 、海上搬入土砂で 74 万 の合計 107 万 の土砂を受入、南本牧ふ頭埋立に 100 万 、広域土砂として小名浜港等へ 7 万 を搬出することができましたが、陸上搬入土砂や広域土砂については、対象工事からの発生土砂が当初計画を下回ったため、計画土量に達しませんでした。
この結果、当事業の営業収益は 1,352 百万円となり、一方営業費用及び一般管理費で 1,352 百万円となりました。
（２）対処すべき課題
近年、世界経済のグローバル化の進展などを受け、国際物流は大きく変化しています。海運・港湾業界を見ても、船舶の大型化やアライアンスの再編など、当社を取り巻く外部環境の変化が加速しています。当社については、平成 28 年 1 月に会社分割（新設分割）により横浜川崎国際港湾株式会社を設立し、横浜港のコンテナターミナル事業を同社に移管するという大きな動きがありました。
このような状況の中、当社はライナー・多目的ターミナル及び横浜市の在来貨物ターミナルの管理運営主体としてその役割を果たしていくとともに、国や横浜市、その他関係者と連携を図り、横浜港における物流関連施設の充実、機能強化などにも積極的に取り組んでまいります。
また、これまでに培ってきた港湾運営の知識やノウハウを活かし、横浜川崎国際港
湾株式会社が国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社として推進する各種施策に積極的に協力し、横浜港及び川崎港の国際競争力の強化を支援します。
その取組として、以下の重点施策に注力し、皆様から「選ばれる港」の実現を目指します。
・横浜港の利用促進
・競争力のあるターミナル運営の促進
・横浜港の機能強化
・新たな付加価値・サービスの創造
また、上記施策を着実に実施するため、自主自立した経営を行えるための安定的な財務状況の確立、組織機能の強化等を引き続き推し進めます。

（３）設備投資の状況及び資金調達の状況
当事業年度の投資については、下表のとおりとなっております。

事業区分

埠頭名

特定外貿埠頭の管理運営に関する法律に基づく事業

大黒ふ頭

港湾法第５５条の９に基づく事業
その他事業

実施額

内容
上屋耐震補強、変電設備更新

522 百万円

本牧・大黒ふ頭

保安設備改修20 百万円本牧ふ頭

制御盤更新等

60 百万円本牧・大黒ふ頭

電気防食更新、防舷材取替等

833 百万円

合計

1,437 百万円

投資にかかる資金調達については、下記のとおりとなっております。

金額

種別
港湾管理者無利子借入金

156 百万円

特別転貸債借入金222 百万円

市中銀行借入金

1,020 百万円

合計

1,398 百万円

上記以外は自主財源を充当しております。
（４）財産及び損益の状況の推移
単位

平成２５年度（H２５．４．１〜H２６．３．３１）

平成２６年度（H２６．４．１〜H２７．３．３１）

平成２７年度（H２７．４．１〜H２８．３．３１）

営業利益

百万円

1,028

453

443

経常利益

百万円

967

393

370

当期純利益

百万円

617

575

257円

1,141

1,063

475

総資産

百万円

52,98359,22962,215

純資産

百万円

29,25329,82829,641区分

１株当たり当期純利益（５）主要な事業所
本社

横浜市中区山下町２番地 産業貿易センタービル４階

南部管理事務所 横浜市中区本牧ふ頭１番地１
山下事務所

横浜市中区山下町２７９番地１

北部管理事務所 横浜市鶴見区大黒ふ頭１番地

（６）主要な事業内容
・外貿埠頭の建設、貸付及び管理等に関する事業
・横浜港物流等関連施設の指定管理及びこれに密接に関連する業務に関する事業
・海域環境の保全及び水生生物の維持培養に関する事業・埋立処分地への建設発生土及びその他の土砂等の受入及び処理に関する事業（７）従業員の状況

従業員数

前期末比増減（△）

平均年齢83人

△8人

45.8才

注

従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。

（８）主な借入先

借入先

借入残高

横浜市

20,298 百万円

国土交通省

1,253 百万円

金融機関

2,207 百万円

合計

23,759 百万円

注

上記「金融機関」は、市中金融機関のほか、政策金融機関からの借入です。

（９）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
該当事項はありません。
２．株式に関する事項（１）発行可能株式総数

2,000,000 株（２）発行済株式総数

540,705 株（３）株主の状況
株主名
横浜市

持株数540,400 株

横浜港運協会

191 株

株式会社三井住友銀行

95 株

横浜商工会議所

19 株

合 計

540,705 株

（４）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役
役 職

氏

名

代表取締役社長

髙島正之代表取締役副社長

鈴木伸哉

専務取締役

櫻井文男

常務取締役

小塚

睦実

取締役

伊東慎介

横浜市港湾局長

取締役

藤木幸太

横浜港運協会 副会長（藤木企業株式会社 代表取締役社長）

＊取締役

東郷修平

株式会社商船三井＊取締役

枡田 建二郎

一般社団法人日本港運協会 常任理事
（株式会社日新 取締役常務執行役員）

＊取締役

鈴木

横浜市財政局長

監査役
＊監査役

和宏

重要な兼職の状況

横浜市副市長理事宇都木 朗

横浜市港湾局 港湾経営部長

杉原弁護士

光昭

注１ 取締役 3 名（＊）は、会社法第 2 条 15 号に定める社外取締役であります。
監査役 1 名（＊）は、会社法第 2 条 16 号に定める社外監査役であります。
注２ 平成 27 年 6 月 30 日開催の平成 27 年度定時株主総会において、東郷修平、枡田建二郎が社外取締役に選任され、同日付で就任いたしました。
東郷、枡田を除く取締役は上記総会終了時に任期満了を迎える予定でしたが、総会にて全取締役の選任が可決され、再任となりました。

（２）社外取締役及び社外監査役に関する事項
区分

氏名

主な活動内容取締役

東郷 修平

平成27年6月30日に就任以降当期開催の取締役会、5回のうち全てに出席し、必要な発言を適宜行っています。

平成27年6月30日に就任以降当期開催の取締役会、5回取締役 枡田 建二郎 のうち全てに出席し、必要な発言を適宜行っています。
取締役

鈴木 和宏

当期開催の取締役会、6回のうち全てに出席し、必要な発言を適宜行っています。

監査役

杉原 光昭

当期開催の取締役会、6回のうち5回に出席し、必要な発言を適宜行っています。

（３）取締役及び監査役の報酬等の額
区 分

支給人員

支給額

役 員9人44,583 千円

注

摘 要
株主総会承認限度額 60,000千円

期末現在の人員は取締役 9 名、監査役 2 名ですが、支給人員と相違しているのは次の理由によります。
イ

取締役については、定時株主総会において 2 名が就任、2 名が任期満了により退任し、期末現在無報酬の取締役 3 名が存在すること。

ロ

監査役 1 名については、無報酬であること。

５．会計監査人の状況（１）名称

新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額

8,100 千円(税込)（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
特記すべき事項はありません。

６．業務の適正を確保するための体制等
平成 23 年 12 月 20 日に開催した横浜港埠頭株式会社第２回取締役会において決議した内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正を確保するための以下の体制等を整備しております。
（１）取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 会社の取締役及び社員が、法令を遵守し、倫理観を持って行動できるよう、周知徹底を図っております。特に役員は、高い倫理観と道徳観に基づき、厳格に法令等を遵守し、企業活動のあらゆる場面において社員の模範となって行動しております。
② 上記行動規範の徹底を図るため、担当役員を定め、役員及び社員への徹底を図り、未然に法令定款違反を防止しております。
③ 取締役は、重大な法令違反その他法令遵守に関する重要な事実を発見したときは、直ちに取締役会及び監査役に報告し、適切な処置をとっております。
④ 法令遵守上、疑義ある行為について、社員が社内通報窓口を通じ、監査役に通報できる制度を整備しております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、関係法令や社内規程に基づき適切に保存・管理し、常時閲覧可能な状態にするとともに、社外への漏洩防止のために必要な措置を講じております。
② 会社が保管する情報は、適正な請求があれば個人情報等の場合を除き原則開示する体制を整備しております。
③ 情報資産の適切な取扱いに関し措置すべき体制を整備しております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 会社を取り巻くリスクを識別し、そのリスクの把握とその管理を行うために規程に沿った管理体制を構築しております。
② 不測の災害が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる危機管理体制を整えています。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、組織、業務分担、職務権限等を明らかにする体制を整備しております。
（５）監査役の職務を補助すべき社員に関する体制と当該社員の取締役からの独立性に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合には、代表取締役社長は、監査役を補助すべき社員として、監査役補助者を任命します。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、取締役からの独立性を確保し、上記補助者の任命、異動、評価及び懲戒処分については、監査役の承認を得ます。
（６）取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役が、職務の執行にあたり必要となる事項について、取締役及び社員に対し、随時その報告を求めることができる体制を整えております。
② 監査役は、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う体制を整えております。