平成 25 年度の業務の実施状況評価について
平成 26 年 9 月
地域経済活性化支援機構

Ⅰ．背景平成 20 年秋以降の金融経済情勢の急速かつ大幅な悪化等を受け、我が国地域経済が低迷を余儀なくされる中、地域経済の再建を図るため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者の事業再生を支援することを目的として平成 21 年 6 月に公布された「株式会社企業再生支援機構法」に基づき、同年 10 月、当機構の前身である㈱企業再生支援機構が設立された。なお、同法については、平成 24 年 3 月に中小企業金融円滑化法の最終延長が決定されたことに伴う金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮を後押しすること等を目的とする
改正がなされ、同機構の支援決定期限を従前より１年半延長する等の措置が講じられた。
その後、地域の再生現場の強化や地域経済の活性化に資する支援の推進が喫緊の政策課題となっていること等を踏まえ、平成 25 年 1 月に閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に基づき、同年 3 月 18 日に「株式会社地域経済活性化支援機構法」（以下「機構法」という。）が施行され、㈱企業再生支援機構については、事業再生支援に加え地域経済活性化に資する事業活動を支援する機関として、㈱地域経済活性化支援機構への抜本的改組及び機能拡充が行われた。
今回の業務の実施状況評価は、機構法第 34 条及び機構法施行規則第 15 条第 4 項第 14 号の規定に基づき、平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日（以下「平成 25 年度」という。
）までを対象として、当機構の業務の実施状況について評価を行うものである（なお、当機構に改組した平成 25 年 3 月 18 日以降を含めて適宜評価を行う場合があるほか、当機構の直近の実績値を用いる場合もある）。
また、当機構を含む官民ファンドが政策目的に沿って運営されるよう、政府がその活動を評
価・検証し、所要の措置を講じていくため、「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議」
において「官民ファンドの運営に係るガイドライン」（平成 25 年 9 月）が策定され、同ガイド
ラインに基づき各ファンドに対する検証作業が進められている。本評価を行うにあたっては、
同検証作業も踏まえつつ、同ガイドラインに即した運営を確保していくための取組みを進めているところであり、当該取組みについても併せて評価を行うこととする。

Ⅱ．具体的な評価
１．支援決定等の実績⑴ 事業再生支援（基本的認識等）
事業再生支援を進める上で、我が国の事業者の大多数を占め、各地域で経済を支える中小企業者等に対する支援が重要であるとの認識の下、事業再生に係る相談受付、事業者・債権者等関係者との協議・調整及び事業再生計画の策定支援等の再生支援決定に係る取組みを積極的に1

進めるとともに、
中小企業再生支援協議会との連携・協力を通じた事業再生支援を進めてきた。
また、再生支援決定を行った事業者については、事業継続に重大な懸念が生じた場合の対応体制の強化を図った上で、モニタリング管理や経営人材の派遣等を通じて事業再生計画の進捗状
況等を定期的に又は必要に応じて随時把握し、事業者を巡る経営・事業環境の変化等に対処しながら、その着実な事業再生と企業価値の向上に取り組んできた。
（支援実績）
当機構に改組された平成 25 年 3 月 18 日以降、
平成 26 年 3 月末までの間において 10 件の再生支援決定を行うとともに、同月末時点で 106 億円の出資・融資等の資金供給を行い、これらの支援を通じて約 2,300 人の雇用維持を図っている（この結果、平成 21 年 10 月 14 日の㈱企業再生支援機構発足以来行った支援決定件数は 38 件となった。
）。なお、再生支援決定を行った案件のうち公表を行った 6 件（注）の概要については別紙１「支援決定事業者の再生計画の概要等」参照。
（注）「株式会社企業再生支援機構法」においては、支援決定等を行ったときは、その旨及び対象事業者の氏名又は名称等を公表することとされていたが、中小企業の風評被害を防止し、使い勝手の向上を図る観点から、平成 25 年 3 月の法改正において、再生支
援対象事業者の名称等に係る一律の公表義務はなくなった。ただし、名称等の公表が信用補完になる等、事業再生にプラスであると事業者が判断する場合等には、当該事業者を含む関係者の合意の下で、事業者の名称等を公表することも可能となっている。
また、支援にあたっては、主務大臣が定める「株式会社地域経済活性化支援機構支援基準」（以下「支援基準」という。）との適合性を各案件毎にチェックし、支援基準が満たされていることを確認したうえで支援を決定している（注）。
（注）平成 26 年 4 月 1 日以降同年 6 月 30 日までの間において再生支援決定を行った案件
は 3 件。
なお、第 186 回通常国会（平成 26 年 1 月 24 日から同年 6 月 22 日まで）において、当機構における事業再生や地域活性化に資する事業活動に対する支援を一層効果的に進めることを目的とした機構法の改正が行われたところであるが、その際、衆・参の内閣委員会において、「相談件数に比べ支援決定件数が依然として少なく、業務の効率化・迅速化を図ることにより、多くの支援を可能とするような体制構築を求める」との附帯決議がなされていることも踏まえ、当機構としては、関係機関等とより一層連携・協力して再生支援決定件数の積上げに向けた不断の努力を継続していくこととしており、相談案件に関する対応状況・進捗状況の管理の強化等により、支援の効率化・迅速化を図っていくこととしたい。
また、相談体制については、相談窓口として 12 名の金融等の専門家が地域別担当チームを編成して対応しているほか、信用金庫・信用組合からの事業再生・地域活性化に関する専門相談窓口を設けている。更に、平成 25 年 10 月末には大阪オフィスを開設し、関西地区を中心とした西日本の相談受付機能等の強化を図っている（事業再生支援に関し、当機構に改組された2

平成 25 年 3 月 18 日以降、平成 26 年 3 月末までの間に 112 件の相談を受け付けている）。
当機構においては、職員が全国の金融機関を年間で延べ 700 件程度訪問し、再生支援の相談や質問を受け付け、支援案件の掘り起こしを進めているところであり、今後もこうした取り組
みにより、できる限り多くの中小企業の相談に乗り、支援に努めていくこととしたい。
⑵ 地域経済活性化に資する事業活動に対する支援（基本的認識等）地域における事業再生や地域活性化事業活動に係る支援機能を持続的なものとして整備・拡充していくことが地域経済の活性化にとって重要であるとの認識の下、地域毎の具体的なニーズを踏まえながら、
地域金融機関等と共同した事業再生ファンド及び地域活性化ファンドの設
立・運営、地域金融機関等に対する特定専門家派遣、研修会開催及び地域金融機関からの人材の受入れ等地域の再生現場の強化と地域活性化に資する支援に係る取組みを積極的に進めてきた。
なお、地域経済活性化に資する事業活動に対する支援に係る体制構築の一環として、平成
25 年 6 月、事業再生ファンド及び地域活性化ファンドを設立・運営する子会社として REVIC
キャピタル株式会社（以下「REVIC キャピタル」という。）を設立するとともに、前述のとおり信用金庫・信用組合に対する専門相談窓口及び大阪オフィスを設置する等の支援体制の整備・強化を図ってきた。
（支援実績）REVIC キャピタルが地域金融機関等と共同して 4 件のファンド(事業再生ファンド 3 件、地域活性化ファンド 1 件)を設立し、うち１件の事業再生ファンドにおいて１件の投資を実行した。当該事業再生ファンド 3 件の設立により、当機構が関与しないものも含め、全都道府県に事業再生ファンドが設置されることとなった。
（注）別紙２「事業再生ファンドの組成状況」及び別紙３「地域活性化ファンドの組成状況」参照。なお、平成 26 年 4 月 1 日以降同年 6 月 30 日までの間においてファンド組
成した件数は 4 件（地域活性化ファンド）。
⑶ 特定専門家派遣
当機構は、事業再生や地域活性化に係るノウハウ等の地域への移転を図る取組みとして、
地域金融機関や事業再生ファンドに対する特定専門家派遣の決定を行っている（平成 26 年 3
月末時点で 19 件）。当機構が派遣する専門家は、財務内容の検証や事業再生計画の精査等、
地域金融機関が取引先事業者に対して行う事業再生支援や観光バリューチェーン分析等、地域金融機関等が取り組む地域活性化に向けた取組みについて助言等を行っている。
（注）別紙４「特定専門家派遣の概要」参照。なお、平成 26 年 4 月 1 日以降同年 6 月 30 日までの間において特定専門家派遣決定した件数は 11 件。

3

⑷ 専門人材の育成と地域への還元
事業再生ノウハウ等の地域への移転、地域での人材育成を図る取組みとして、地域金融機関
等に対する事業再生等に関する研修会・勉強会を開催（平成 25 年 3 月 18 日から平成 26 年 3月末までに 80 回）するとともに、地域金融機関から職員を受け入れている（平成 26 年 3 月末
現在、地域銀行 9 名、信用金庫 2 名、信用組合 1 名が在席）。今後このような取組みを本格化させることにより、地域へのノウハウ移転・人材育成等の取組みを更に強化していく。
２．第 5 期決算の概要
当機構の業務運営については、将来の業務や事業規模の見通し等を踏まえ予算案を作成し、主務大臣の認可を得て執行するとともに、決算及び事業報告について、会計監査人及び社外監査役による監査、主務大臣の承認を受けている。
⑴ 財産及び損益の状況
第2期

第3期

第4期

第 5 期(当期)(平成 22 年度)(平成 23 年度)(平成 24 年度)(平成 25 年度)

営 業 収 益(百万円)

8,823

1,064

307,8532,683

経 常 利 益(百万円)

4,457△3,567

302,550△1,083

当 期 純 利 益(百万円)

2,422△3,582

178,433△1,088

１株当たり当期純利益 (円)6,017.86△8,898.42

438,257.52△2,356.69

総資産(百万円)

381,044406,997

325,909

111,410

純資産(百万円)

22,66519,083

200,471

110,689

１株当たり純資産額(円)56,298.58

47,400.16

434,206.12

239,746.36

区

分

4

⑵ 貸借対照表・損益計算書の主な項目の説明
1)貸借対照表（平成 26 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

科
（

資

流

動

目
産

の

金

部

資

産

価

短

期

証
貸

94,883

貸

券

付

出

未

収

入

科

）

現 金 及 び 預 金
有

額
（

負

流

動

目
債

の

部

負
払

金
）

債
費

額

282

1,230

未

用

166
4

79,996

未 払 法 人 税 等

金

5,094

未 払 消 費 税 等

6

金

8,168

預

金

33

金

141

賞

金

61

り
与

引

当

立

替

金

189

役 員 賞 与 引 当 金

1

そ

の

他

61

資 産 除 去 債 務

8

固
固

定

債

437

退 職 給 付 引 当 金

318

産

100

役 員退 職慰 労引 当金

23

物

72

資 産 除 去 債 務

95

工具器具及び 備品

28

負

産

24

（ 純 資 産 の 部 ）

投 資 そ の 他 の 資 産

16,401

関 係 会 社 株 式

15,304

資破 産 更 生 債 権 等

1,265

利

形

固

産

負

16,526

有

資

定

定

資

建
無

差

形

固

入

そ
貸
資

定

保

資

証

の
倒
産

引

当
合

債

株

主

合
資

計
本

本
益

剰

余

720
110,689

金

23,084

金

87,605金327

その他利益剰 余金

87,605他

19

繰 越 利 益 剰 余 金

87,605

金

△ 515

純

資

計

110,689

計

111,410負 債 ・ 純 資 産 合 計

111,410

産合（注）金額は、表示単位未満を切り捨てて表示。

主なものとしては、資産の部については有価証券及び短期貸付金（国庫短期証券及び買現先取引による余資運用）850 億円、貸出金（支援対象事業者 5 社に係る債権買取及び新規融資）81 億円、関係会社株式（支援対象事業者 3 社及びファンド運営子会社に対する出資）
153 億円、破産更生債権等として 12 億円、貸倒引当金▲5 億円となった。
また、負債の部については退職給付引当金 3 億円、純資産の部は、資本金 230 億円、利益剰余金 876 億円となった。

5

2)損益計算書（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

科

目

金

額

営

業

収

益

2,683

営

業

費

用

3,896

営
営

業

業

利

外

受

収

価

利
証

経

△ 1,212

益

取

有

益

券

息

106

129
△ 1,083

益△ 1,083

法 人 税 、 住 民 税及 び事 業税

4

引

当

前

利

22

益

税

常

利

息

当

期

期

純

純

利

利

益

△ 1,088（注）金額は、表示単位未満を切り捨てて表示。

主なものとしては、営業収益（債権回収益、貸出金利息、株式売却益等）26 億円、営業費用（デューディリジェンス費用、人件費及び地代家賃等）38 億円、営業利益は▲12 億円、当期純利益▲10 億円となった。
3)株主資本等変動計算書（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
資本金

当

期

首

残

高

その他利益剰余金

株主資本
合計

純資産
合計

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

23,084

177,386

177,386

200,471

200,471-△ 88,693△ 88,693△ 88,693△ 88,693△ 1,088△ 1,088△ 1,088△ 1,088-△ 89,781△ 89,781△ 89,781△ 89,781

23,08487,60587,605

110,689

110,689

事 業 年 度 中 の変 動額
国

庫

納

付

金

当

期

純

利

益

事業年 度中 の変 動額 合計
当

期

末

残

高

（注）金額は、表示単位未満を切り捨てて表示。

機構法第 40 条の 2 により、当機構は、剰余金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができ、この場合、当該国庫に納付する金額に相当する額を剰余金の額から減額するものとされ、その減少する剰余金の額は株主総会の決議で定めるものとされている。な
お、同法第 41 条により、当機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可を得なければ、その効力を生じないものとされている。
これらの法的枠組みを踏まえ、平成 24 事業年度において計上した利益剰余金 177,386 百6

万円のうち 88,693 百万円について、平成 26 年 3 月 11 日に主務大臣の認可を得て、同年 3
月 26 日に国庫納付の手続を実施した。
３．運営状況
⑴ 運営全般①政策目的
当機構は、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業等の事業再生支
援と地域経済活性化に資する事業活動支援を行うとの政策目的に従い業務を運営しており、当該目的に沿った業務運営を図っていくため、再生支援等の決定について、事業者の規模・属性や支援形態等に応じた柔軟な決定が可能となる態勢をとっている。
なお、平成 25 年 3 月 18 日より㈱地域経済活性化支援機構としての業務を開始して以降、当機構は平成 26 年 3 月末現在で 10 件の再生支援決定を行っているが、いずれも中小企業や病院等の中小・中堅規模の事業者であり、製造業、医療、学校等の地域密着型の業種が多く、地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うという法令上の目的に沿ったものとなっている。
②民業補完（リスクマネー供給の不十分な分野・地域への提供）
再生支援については、「メインバンク、スポンサー等から資金支援を受けるなど、民間の資金を最大限に活用する」「機構による出資はスポンサーへの譲渡までの暫定的措置である」等の支援基準に基づき、民間や他のファンドでは対応困難な案件に積極的に取り組むとの基本的方針の下で支援を行っている。なお、当機構が再生支援決定を行った 10 件（平成 26 年 3 月末現在）のうち 9 件は出資を行わないものとなっている。
また、当機構が特定経営管理を行うファンド運営会社（REVIC キャピタル）が地域金融機関
等と共同して行う無限責任組合員（ＧＰ）としての出資については、「民間事業者による出資の額の見込みに照らし必要最小限のものであること」等の支援基準に基づき、民間資金の「呼び水」となるための適切な水準となるよう設定している。

7

⑵ 投資の態勢①事前相談から投資決定まで案件の発掘においては、金融機関や事業者等からの相談を受けてその再生可能性等を評価することが基本となるが、初期段階を含めその評価に係る作業は、弁護士、会計士、コンサルタ
ント、ファンド・金融機関等の民間出身の専門家が対応している。
②資産等の査定（デューディリジェンス）
事業再生の見極めや金融機関の債権放棄の合理性を担保するための資産評価手続、いわゆるデューディリジェンス（以下「ＤＤ」という。）については、中立・公正な検証を行うため、支援案件毎に編成する専門家からなる案件担当チームが、外部の法律・会計事務所、調査会社等の専門家も活用しながら実施している。
ＤＤについては、従来より①中小企業については実際にかかったＤＤ費用の 10 分の 1 の負担とする、②支援決定に至らなかった場合には原則として当機構が全額負担するなど利用者の費用負担軽減に努めてきたところであるが、さらに、平成 25 年 6 月に「デューデリジェンスに係る委託費用の適正性の検証に係る規程」を策定し、費用の適正性を検証する体制を構築している。
第 186 回通常国会の機構法改正にあたり、衆・参の内閣委員会において、「ＤＤの簡易化を行い、費用の低減化を図るとともに、要する費用の予見可能性を高めるよう努める」旨附帯決議されていることも踏まえ、ＤＤに先立って実施しているプレＤＤ（当機構の専門家による事前調査）における検証結果をＤＤに活用する等の工夫を行っていくとともに、プレＤＤの検証
項目を可能な限り増やし、パッケージとして効率的に実施する等の業務努力により、事業者負担の削減に努めていくこととしているほか、相談者である事業者に対してＤＤ費用の実績値を提示すること等により費用の予見可能性を高めるよう努めていくこととしている。

8

③監視・牽制体制
事業者や投資の規模等に応じ、経営会議（常勤の役員等で構成）における協議を経たうえで、
上場企業等への投資については地域経済活性化支援委員会（以下「委員会」という。）、出融資等の総額が一定額を超える事業者等への投資については取締役会、それ以外の投資については
代表取締役社長が再生支援等の可否を決定しているが、委員会及び取締役会には社外取締役 4名及び社外監査役 3 名が、経営会議には社外取締役 1 名（委員会の委員長）が参加し、独立した中立的立場から監視・牽制機能を発揮している。代表取締役社長が決定する案件は、社外取締役及び社外監査役がメンバーである取締役会への報告事項とすることにより、牽制機能が働く仕組みを構築している。
また、取締役会、委員会に対するアドバイザリー機能として、中小企業や金融等の分野で豊富な経験と高い見識を有する社外有識者 2 名を特別顧問として配置し、適宜委員会・取締役会への助言を得ている。
なお、ファンド運営子会社（REVIC キャピタル）の監視・牽制については、以下のような仕組みを構築している。
ⅰ）同子会社の業務運営に係る重要事項の決定は当機構の取締役会の承認事項とする。
ⅱ）当機構における同子会社の経営管理を統括する責任者と同子会社の経営責任者は別人格とし、当機構と同子会社の出資先のファンド等との間の利益相反等に関わる重要事項は、特定経営管理業務を所掌しない当機構役員がチェックを行う。
ⅲ）同子会社の出資先のファンドに設置される投資委員会は、同子会社及び同子会社と共同してＧＰとなる地域金融機関等から派遣される投資委員で構成する。更には外部の有識者等を必要に応じて招聘する等により投資判断の透明性等を確保する。また、投資委員の選任や投資委員会での同派遣専門家の議決権行使については、当機構の経営会議での協議を経た上で、代表取締役専務の承認を要するものとする。
【利益相反事項の検証と確認】
再生支援に係る再生支援決定、買取決定及び出資決定等を行う取締役会及び委員会において、案件と特別の利害関係を有する者は機構法上議決に加わることができないこととされている。
また、取締役の兼業については取締役会、職員の兼業については当機構内の兼業審査委員会での承認を要することとしている。
更に、REVIC キャピタルが運営するファンドについては、当機構と同ファンドの出資先（事業再生・地域活性化ファンド）との間における利益相反等の重要事項について、特定経営管理業
務を所掌しない当機構役員が検証を行う体制としている。
④投資方針
法目的の達成に向け、可能な限り多くの支援を行うとの方針で取り組んでいる。なお、民間資金の呼び水機能については、⑴②（民業補完）参照。

9

⑤投資実績の評価
個別支援案件については、原則として月次で売上高等の各種指標のほか再生計画で定めた改善施策の進捗等を確認するとともに、四半期毎に、実行した投融資の毀損可能性等を評価している。
なお、「官民ファンドの運営に係るガイドライン」に基づき作成した当機構のＫＰＩ（政策目
標等の達成状況が事後検証可能な指標）は別紙５のとおりであり、今後は、当該ＫＰＩに基づく評価を行いながら、同ガイドラインが求める事項に適切に対応し、同ガイドラインに即した運営を確保していく。
（注）別紙５「地域経済活性化支援機構（REVIC）のファンド全体のＫＰＩ」等参照。
⑶ ポートフォリオマネージメント
個別案件におけるリスクテイクとポートフォリオマネージメントについては、当機構の公的な性格も踏まえ、リターン見込みの多寡により投資判断を行うものではないが、生産性向上・
財務健全化等に係る支援基準を満たし、投下資金以上の回収が見込まれる案件を支援することによって、ファンド全体としての元本確保を図るよう努めている。
なお、実行した投融資のモニタリングについては、個別案件のモニタリングを行う案件担当
チームとは別の組織に属するモニタリングチームが全体的状況を把握して行い、四半期毎に取締役会及びモニタリング会議に報告している。
４．その他⑴ 機構法改正について
第 186 回通常国会において、当機構の支援機能の拡充を行う「株式会社地域経済活性化支援機
構法の一部を改正する法律」が成立し、公布の日（平成 26 年５月 16 日）から６月を超えない
範囲内において政令で定める日から施行されることとなった。同改正により、当機構に、事業再生ファンド及び地域活性化ファンドに対する有限責任組合員（ＬＰ）として出資する機能と、経営者保証の付された貸付債権等の買取を行う機能が新たに追加されるとともに、これまで金融機関やファンド等に限定されていた特定専門家派遣の範囲が、当機構が関与するファンド等の投資先事業者に拡大されることとなった。
今般の法改正により新たに追加・拡充される業務については、その円滑な実施に必要な人員・業務運営等に係る体制の整備を図り、民間資金の呼び水としてのＬＰ出資を通じた事業再生ファンド及び地域活性化ファンドの設立・資金供給の促進、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理を通じた経営者の再チャレンジ支援の強化及び専門家派遣を通じた経営改善等に係る支援の強化等を図る取組みを積極的に進めていく。
（注）別紙６「株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の概要」参照。

10

⑵ 成長戦略との関係
平成 26 年 6 月 14 日に閣議決定された「日本再興戦略改訂 2014」において、以下のような施策が盛り込まれている。
・ 「地域金融機関等による地域経済活性化支援機構等を通じた地域企業の経営における専門人
材の活用に重点的に取り組むとともに、同機構による地域の核となる企業の早期経営改善等を支援するファンドの設立・資金供給の促進を図る。」
・ 「ヘルスケア産業に対して資金供給及び経営ノウハウの提供等を行い、新たなビジネスモデ
ルの開発・普及を促していくため、地域経済活性化支援機構(REVIC)において、「地域ヘルス
ケア産業支援ファンド（仮称）」を年度内に創設し、地域におけるヘルスケア産業の創出・拡大の支援を図る。
」
・ 「観光庁及び㈱地域経済活性化支援機構が相互に連携・協力のもと、観光を対象とした地域活性化ファンドを活用し、観光を軸とした地域活性化モデルを構築する。」
また、平成 26 年 6 月 10 日に復興庁「産業復興の推進に関するタスクフォース」が公表した「東日本大震災被災地域の産業復興創造戦略」において、地域経済活性化支援機構の機能の拡充として下記が盛り込まれている。
・ 「今後、機構の機能を十全に活用することにより、被災地域において、中小企業等に対する事業再生支援や経営者の再チャレンジ支援を行っていくとともに、企業の経営改善・事業再生を支援するファンドや地域活性化を担う事業者を支援するファンドの設立・資金供給の促進を図る。
」
当機構としては、これらも踏まえ、観光活性化マザーファンド、ヘルスケアファンド等のテーマ型地域活性化ファンドを活用し、全国各地域で経済を支える中小企業者等を支援することにより、地域経済の活性化に繋げていく。
Ⅲ．総括
今回、当機構が平成 25 年度に実施した業務に係る実施状況の評価を行ったところであるが、当機構の有する多様な枠組み・機能や他の支援機関との連携等により、事業再生・地域活性化ノウ
ハウの全国的な浸透を図ることを通じ、地域において自律的かつ持続的に事業再生・地域活性化が行われるよう触媒としての役割を果たしているものと考えている。
当機構としては、引き続き各地域の具体的なニーズに適切に対応しながら、リスクマネー供給が不十分な分野・地域における再生支援を積極的に進めていく。さらに、地域活性化ファンド等の設立・運営や地域金融機関等に対する特定専門家派遣、研修、人材受入れ等を通じた地域における事業再生等のノウハウの蓄積・浸透を図る取組みを積極的に進めていくとともに、今般の法改正により付与された新たな機能を十分に発揮できるよう体制整備、準備作業を進めていく。
以上

11

別紙１
支援決定事業者の再生計画の概要等（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照（株）紅乙女酒造
再生支援対象事業者

（株）北都
（株）三都
【再生支援完了：平成25年10月29日】（株）中山製鋼所【再生支援完了：平成26年2月28日】

再生支援決定買取決定等

平成25年3月21日
平成25年5月23日

平成25年3月28日
平成25年6月20日

平成25年3月28日
平成25年5月28日（買取しない旨）

出資決定
処分決定

－
平成26年1月31日

－
－

－
－

事業概要
業種

酒類製造、酒類販売

本社所在地／資本金 福岡／0.7億円

鉄鋼事業、エンジニアリング事業、不動 印刷物の製造及び販売等（北都）産事業
A判印刷事業（三都）
大阪／155.38億円

企業グループ－連結子会社6社（H25/2/28）

新潟／0.99億円（北都）
1.56億円（三都）－

従業員

36名（H24/12末）

538名（H25/1/1、中山製鋼所単体）

148名（H24/12末、北都）
4名（H24/12末、三都）

支援申込／連名金
融機関等

福岡銀行、ふくや三菱東京UFJ銀行

第四銀行、島津印刷

事業計画概要H21年に銀行の協力を得て、事業構造 リーマンショックにより鉄鋼需要が急激 北都は、商業印刷事業が低迷する中、の再構築、低コスト企業体質への変革を に悪化、転炉工場及びコークス工場の 本社工場を増築、新規に印刷機を導入図ったが、競争環境が更に厳しくなる中 休止やエネルギー供給体制の再構築に したが、当初予定通りには受注が伸びで、収益力回復には至らず、H22年12月 より大幅なコスト削減を行ったが、高炉 ず、結果として借入残高を増加させるこ期には経常赤字を、翌期には営業赤字 メーカー時代の休止設備や工場敷地を ととなった。また、H19年12月からH20年1を計上した。
抱え、多重構造の組織人員体制のまま 月までの間に、ファクタリング債権を購入
支援申請に至った経緯 今後の収益回復も限定的な中、過去の 高コスト体質から脱却できず、H18年以 し、資金繰りを圧迫する要因となった。三
設備投資の借入負担は重く、老朽化した 降の熱延工場への新規投資等の借入 都も、出版業の不振を背景に北都から生産設備の修繕や必要な設備投資等に 負担も重く、H21年より3期連続で多額の のA判印刷事業の受注量が伸びず、業伴う追加コストも予想されることから、主 営業損失を計上するに至っていることか 績も低迷していることから、主力の第四力の福岡銀行及びスポンサーと協議し、 ら、主力の三菱東京ＵＦＪ銀行と協議し、 銀行及びスポンサーと協議し、申込に申込に至った。
申込に至った。
至った。

事業計画
売上高
経常利益

スキーム骨子増資

スポンサー候補「胡麻焼酎への回帰」及び「麦焼酎の再 『業界トップクラスのロー・コスト経営の確 『顧客開拓の協力』、『共同仕入等による構築」を行い、『プロダクトミックス等の再 立』、『グループ一体経営の強化による 材料費削減』、『外注費の改善』、『下請構築による収益構造の改善』を図ると共 総合力の発揮』及び『健全な財務体質へ 受注による売上拡大』及び『コスト削減』に、『製造設備の投資』により、再生を図 の改善』を基本方針として、再生を図る。 の各施策を実施し、再生を図る。
る。
売上高：16億円（H23.12）
経常利益：▲1.41億円（H23.12）

売上高：1,138億円（H24.3、中山製鋼所
単体）
経常利益：▲83.43億円（H24.3、中山製
鋼所単体）

売上高：26億円（H24.6、北都）
2億円（H24.6、三都）
経常利益：▲0.65億円（H24.6、北都）▲0.90億円（H24.6、三都）

スポンサーは、既存株主より、再生支援 グループ全体の経営資源の選択と集中 北都は、吸収分割により、スポンサーが対象事業者の発行済株式の全部を備忘 及びガバナンス体制の強化を目的に、 設立する新会社に対し、印刷事業及び価格にて取得し、再生支援対象事業者 株式交換による連結子会社の完全子会 負担可能な債務を承継。分割後の新会の100％親会社となる。
社化を実施。事業再生計画遂行の為に 社は、スポンサーから85百万円の出資、第三者割当増資を行い、スポンサーから 第四銀行から最大200百万円の運転資約90億円を調達。また、資本剰余金を減 金枠の設定を受ける。三都は、スポン
少させ、負の利益剰余金を可及的速や サーの子会社に対して、印刷事業を譲
かに解消させる。
渡する。

－

ふくや

第三者割当により、スポンサーが約90億 新会社に対し、スポンサーが85百万円を円を出資
出資
新日鉄住金、日鐵商事、阪和興業、
エア・ウォーター、大阪瓦斯、
大和ＰＩパートナーズ

島津印刷【注】：改正法施行(平成25年３月18日 )後 の再生支援決定案件10件のうち、任意公表を行った案件について記載しております。

12

支援決定事業者の再生計画の概要等（平成25年３月18日以降に決定したもの）【注】参照（株）マリーナ電子
再生支援対象事業者 （株）マリーナ産業【再生支援完了：平成26年2月7日】

医療法人社団東華会（有）東華医療設備

寿工業（株）

再生支援決定買取決定等

平成25年3月28日

平成25年5月30日

平成25年9月13日

平成25年5月28日（買取しない旨）

平成25年8月2日

平成25年11月29日

出資決定

－

－

平成25年11月29日

処分決定

－

－

－

事業概要
業種

電子部品受託製造業（マリーナ電子）
OA機器等販売業、不動産賃貸業（マリーナ産業）

医療事業及び介護事業（東華会）
病院敷地等の不動産賃貸業（東華医療 鉄鋼製品及び鋳鋼品の製造販売等設備）

本社所在地／資本金

茨城／4.17億円（マリーナ電子）
0.15億円（マリーナ産業）

神奈川／0.11億円[出資金]（東華会）
0.03億円（東華医療設備）企業グループ－－

東京都／0.48億円（主たる事業所在地：広島県呉市）
事業子会社6社

従業員

230名（H24/12末、マリーナ電子）
18名（H24/12末、マリーナ産業）

244名（H25/3末、東華会）
1名（H24/12末、東華医療設備）[単体]78名、[連結]386名（H24/11末）

支援申込／連名金
融機関等

筑波銀行、常陽銀行、キャノン電子

横浜銀行

もみじ銀行、広島銀行、呉信用金庫、商工組合中央金庫

事業計画概要マリーナ電子は、世界的な景気後退によ 東華会は、収益力と比して借入過多の 寿工業は、北九州市において韓国向け
り、売上高はピーク時の約3分の1に落込 状態にあり、また中核事業である相模湖 の鍛造用鋼塊（ｲﾝｺﾞｯﾄ）等を製造するたみ、関係子会社の整理、人員削減及び 病院は、精神病床削減を進める制度改 め巨額の資金を調達し、韓国企業と合賃金カット等のリストラを実施したが回復 定が予想される中、設備投資を含む事 弁で「アジア特殊製鋼㈱」（ASS）を設立、せず、資金繰りは逼迫。過去の積極的な 業モデルの転換を行わないと、現状収 併せて自身による北九州製作所を設立
設備投資等による多額の有利子負債は 益の維持が困難となるおそれがある。 したが、工場建設中にリーマンショックが支援申請に至った経緯 返済不能な状況。マリーナ産業は、OA これらの状況を受け、主要金融機関であ 勃発。2009年10月から本格稼働したもの
機器等販売・不動産賃貸事業を細々と る横浜銀行と協議し、事業モデルの転 の、リーマンショックに端を発した需要後営んでいるが、こちらも過去の不動産投 換、新経営体制の確立と共に、金融支 退や為替の影響等により、2012年4月に資等による借入金は返済不能なことか 援による財務体質改善を企図して、機構 ASSは自己破産を申請、北九州製作所
ら、主力の筑波銀行、常陽銀行、主要取 への申込に至った。
はその後操業停止。その結果、ASSに対引先であるキヤノン電子と協議し、申込する多額の保証債務を抱えるに至った。
に至った。

事業計画
売上高
経常利益

スキーム骨子増資

スポンサー候補『収益構造の改善、生産性の向上・効率 「依存症治療の強化」、「認知症患者の 「製鋼事業における売上・収益の維持拡化』、『生産設備の適正化』、『採算管理 地域連携」、「退院後のケアを見据えた 大」、「船用鋳鋼品及び陸用鋳鋼品の収の徹底化』及び『組織運営体制の改革』 長期入院患者の退院促進」の各施策を 益性改善」、「設備投資の合理化」、「組の各施策を実施し、再生を図る。
実施し、これまでの長期入院が中心で 織運営体制・人事政策の改革」の各施あった事業モデルから、地域ケアを中心 策を実施し、再生を図る。
とする事業モデルへ転換し、再生を図る。
売上高：32億円（H24.10、電子）
4億円（H24.10、産業）
経常利益：▲2.06億円（H24.10、電子）▲0.11億円（H24.10、産業）

売上高：21億円（H24.10、東華会）
0.3億円（H24.10、医療設備）
営業利益：0.7億円（H24.10、東華会）
0.2億円（H24.10、医療設備）

売上高：171億円（H24.11）
経常利益：▲14億円（H24.11）【参考】北九州事業損益を除いた場合
売上高：157億円、経常利益：3.2億円

マリーナ電子は、吸収分割により、新会 東華医療設備は、東華会に対し不動産 寿工業は、吸収分割の手法を用いて同社に基板実装事業及び負担可能な債務 移転と免責的債務引受を実施後、特別 社が設立する新会社に対して全ての事を承継。新会社は、茨城いきいき2号ファ 清算手続を申立て。
業及び負担可能な債務を承継後、所有
ンド、キヤノン電子等から出資、筑波銀 東華会は、金融機関による金融支援実 不動産等資産処分の上、特別清算手続行から最大100百万円の運転資金枠の 施後、機構及び横浜銀行による運転資 を申立て。
設定を受ける。マリーナ産業は両事業か 金・構造改革資金等の新規融資（融資 新会社は、機構からの出資（総額5億ら撤退、OA機器等販売事業は、キヤノン 枠の設定）、社員・理事等の経営人材派 円）、ＤＥＳを希望する債権者からの債権
電子又はその子会社への会社分割によ 遣などによる再生支援を受ける。
の現物出資を受けるとともに、機構よりる承継を検討中、不動産賃貸事業は、総額350百万円、同じくもみじ銀行からも保有全物件を処分する。
同額の融資枠の設定を受ける予定。
新会社に対し、茨城いきいき2号ファンド
が32百万円、キヤノン電子が7百万円、マリーナ電子代表取締役等個人が11百
万円を出資

－

新会社に対し、機構から出資（総額5億円）、及びＤＥＳを希望する債権者からの債権の現物出資－－－【注】：改正法施行(平成25年３月18日 )後 の再生支援決定案件10件のうち、任意公表を行った案件について記載しております。

13

別紙２
●事業再生ファンドの組成状況（平成 26 年 6 月末現在）

種類

再生

対象

地域

ﾌｧﾝﾄﾞ

ファンド名

総額

組成日

ﾍﾟｰｼﾞ
番号

やまぐち事業維新ファンド投資事業有限責任組合

30 億円

2013/9/30

1

関西広域中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合

33 億円

2013/12/20

2北海道オールスターワンファンド投資事業有限責任組合

30 億円

2014/3/31

3

14

15

別紙３
●地域活性化ファンドの組成状況（平成 26 年 6 月末現在）

種類

対象

地域
活性化

ﾌｧﾝﾄﾞ

ファンド名

総額

ﾍﾟｰｼﾞ
番号

わかやま地域活性化投資事業有限責任組合

10 億円

2014/1/24

1

しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合

5 億円

2014/4/30

2青函活性化投資事業有限責任組合

2 億円

2014/5/26

3

2014/5/30

4

2014/4/1

1

トリプルアクセル成長支援ファンド投資事業有限責
任組合
全国

組成日

観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合

16

10 億円
13 億円

17

18

別紙４
●特定専門家派遣の概要（平成 26 年 6 月末現在）①【事業再生に関する専門家の派遣】
派遣先

1

ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社（やまぐち事業維新ファンド投資事業有限責任組合担当）

派遣決定日

業態

2013 年 9 月 27 日

ファンド

2

せとみらいキャピタル株式会社

2013 年 11 月 29 日

ファンド

3

山梨県民信用組合

2013 年 11 月 29 日

信用組合

2013 年 12 月 20 日

ファンド

4

ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社（関西広域中小企業再生ファンド投資事有限責任組合担当）

5

株式会社東和銀行

2014 年 1 月 31 日

第二地銀

6

株式会社百五銀行

2014 年 1 月 31 日

地方銀行

7

株式会社百十四銀行

2014 年 1 月 31 日

地方銀行

2014 年 3 月 14 日

ファンド

8

ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社（北海道オールスターワン投資事業有限責任組合担当）

9

株式会社沖縄銀行

2014 年 3 月 28 日

地方銀行

10

株式会社静岡中央銀行

2014 年 3 月 28 日

第二地銀

11

株式会社東北銀行

2014 年 3 月 28 日

地方銀行

12

株式会社十六銀行

2014 年 3 月 28 日

地方銀行

13

愛媛信用金庫2014 年 3 月 28 日

信用金庫

14

株式会社秋田銀行

2014 年 3 月 28 日

地方銀行

15

株式会社香川銀行

2014 年 3 月 28 日

第二地銀

16

株式会社福邦銀行

2014 年 3 月 28 日

第二地銀

17

株式会社豊和銀行

2014 年 3 月 28 日

第二地銀

18

株式会社阿波銀行

2014 年 6 月 30 日

地方銀行

19

株式会社徳島銀行

2014 年 6 月 30 日

第二地銀

20

株式会社八千代銀行

2014 年 6 月 30 日

第二地銀

19

②【地域活性化事業活動に関する専門家の派遣】
派遣先
1
2

3

4

広島信用金庫ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社（わかやま地域活性化投資事業有限責任組合担当）
ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社（観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合担当）
ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社（しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合担当）

派遣決定日

業態

2013 年 12 月 13 日

信用金庫

2014 年 1 月 17 日

ファンド

2014 年 4 月 25 日

ファンド

2014 年 4 月 25 日

ファンド

2014 年 5 月 23 日

ファンド

2014 年 5 月 23 日

ファンド

ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
5（トリプルアクセル成長支援ファンド投資事業有限責任組合担
当）

6

ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社（青函活性化投資事業有限責任組合担当）

7

ひろしんビジネスサービス株式会社

2014 年 5 月 23 日

その他

8

株式会社但馬銀行

2014 年 6 月 13 日

地方銀行

9

信金キャピタル株式会社

2014 年 6 月 13 日

その他

10

株式会社京都銀行

2014 年 6 月 30 日

地方銀行※①事業再生に関する専門家派遣 20 件 ＋ ②地域活性化事業活動に関する専門家派遣 10 件 ＝ 合計 30 件
（平成 26 年 6 月末現在）

20

別紙５

21

22

別紙６

23