一般社団法人日本林業経営者協会定款
平成 24 年 4 月 1 日移行登記
令和 5 年 5 月 22 日一部改正
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本林業経営者協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は，主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は，持続可能で環境保全に配慮された森林の管理・経営を推進し、日本の森林・林業の発展、農山村の活性化に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)水源涵養、国土保全など環境保全機能を高める森林の管理・経営の推進(2)持続的な林産物の生産機能を高める管理・経営の推進(3)森林の自然生態系、生物多様性を維持する管理・経営の推進(4)森林・林業を通じた農山村地域の活性化(5)環境負荷の少ない循環資源である国産材の利用推進(6)森林、林業、木材利用の普及啓発(7)林業労働安全の確保と従事者の生活環境の向上(8)森林育成、素材生産、木材加工流通、金融・税制等に関する調査研究(9)上記各事業に関する研修、機関紙の発行、関係図書の出版(10)その他本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項に掲げる事業は、日本全国で実施する。但し、第 8 号、第 9 号の事業の一部は海外において行うものとする。
第 3 章 会員
（会員の資格）第 5 条 本会に次の会員を置く。

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(1) 正会員 この法人の目的に賛同し、次条の規定により本会の会員となった個人及び法人(2) 賛助会員 正会員以外であって、本会の事業を賛助し、次条の規定により本会の会員となった個人及び法人
2 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（入会及び会員の資格の取得）
第6条 会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
2 会員は、その氏名（法人にあっては、その名称）又は住所に変更があったときは、遅滞なく本会に届けなければならない。
（会費）
第 7 条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、毎年所定の納期までに、総会において別に定める額の会費を支払う義務を負う。
2 既に納入した会費は、返還しない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 総正会員が同意したとき。
(2) 会費を 2 年以上支払わなかったとき。

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(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
2 会員が会員資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
第 4 章 総会
（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
(権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準(4) 貸借対照表及び損益計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第13条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 14 条 通常総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会の開催通知は、総会の 1 週間前までに正会員に対して発するものとする。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使できるとするときは、総会の 2 週間前までにその通知を発しなければならない。
4 前項にかかわらず、総会は、総正会員の同意があるときは、書面又は電磁的方法による議決権行使の場合を除き、招集手続きを経ずして開催することができる。

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（議長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他総会で決議するものとして法令及びこの定款で定められた事項（書面による議決権の行使及び議決権の代理行使）
第 18 条 正会員は、書面若しくは電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を委任することができる。
2 前項の規定により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（総会の決議等の省略）
第 19 条 総会の決議の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場合において、その提案に正会員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
2 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

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2 議長及びその総会に出席した正会員の中から選出された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員等
（役員の設置）
第 21 条 本会に次の役員を置く。
(1) 理事 35 名以上 45 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち、1 名を会長とし、７名以内を副会長、1 名を専務理事、1 名を常務理事とすることができる。
3 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、正会員又は正会員の構成員の中から総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長、専務理事及び常務理事は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。
4 会長及び業務執行理事は、事業年度ごとに、4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のもの

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に関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第27条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、専務理事及び常務理事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（損害賠償責任の一部免除）
第 28 条 本会は、一般社団・財団法人法第 111 条第１項に定める理事及び監事の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問）
第 29 条 本会に若干名の顧問をおくことができる。
2 顧問は、総会の決議に基づき会長が任免する。
3 顧問は、業務に関して、会長の諮問に応じて意見を述べるものとする。
4 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 6 章 理事会
（構成）
第 30 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

6（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4)その他法令及びこの定款で定める事項（招集）第 32 条 理事会は、会長が招集し、理事会の 1 週間前までに各理事及び監事に対して招集の通知を発するものとする。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は専務理事若しくは常務理事が理事会を招集する。
3 第 1 項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事全員の同意があるときには、招集手続きを経ずして開催することができる。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長があたる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第 35 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
第 36 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項（第 23 条 4 項の報告を除く。）を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、理事会に出席した会長及び監事は、これに記名押印する。

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第 7 章 参与及び参与会議（参与）
第 38 条 本会に参与 110 人以内を置くことができる。
2 参与は、総会の議決を経て会長が任免する。
3 参与の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
（参与会議）
第 39 条 参与会議は、参与をもって構成する。
2 参与会議は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会長又は理事会が必要と認めたとき(2) 参与の 5 分の 1 以上から会議の目的たる事項を示して請求のあったとき（参与及び参与会議の提言）
第 40 条 参与及び参与会議は、地域における森林・林業の現状を踏まえ、本会の運営全般について、提言することができる。
（参与の報酬）第 41 条 参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 8 章 資産および会計（資産の構成）
第 42 条 本会の資産は、次の収入を持って構成する。
(1) 会費(2) 寄付金品(3) 事業に伴う収入(4) その他の収入（経費の支弁）
第 43 条 本会の経費は、本会の資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 44 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第 45 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 46 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、通常総会に提出し、第 1 号及び第 2号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金）第 47 条 本会が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を経なければならない。
（剰余金の分配）第 48 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第 9 章 定款の変更及び解散(定款の変更）第 49 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 50 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 51 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる9法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章事務局(設置等）
第 52 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置し、所要の職員を置く。
2 職員は、会長が任免する。
3 事務局に関する規定は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
第 11 章
公告の方法（公告の方法）第 53 条 本会の公告は、電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法による。
第 12 章補則（実施細則）
第 54 条 この定款に実施に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益 財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 本会の最初の会長は、速水亨とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 44 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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