港湾関係年表
年号 年
明治 元年
2
4

5
6
10
18
19
23
30

32
33
40

大正

44
7

昭和

10
14
2
8
10
16
18
19
21

月
1
7
7
10
12
9
11
1
12
7
10
3
4
7
6
6
3
6
3
10
8
4
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4
11
8
10
9
12
11

22
23

2
5
9
1
5

24

6

25
26

4
5
3

27
28

5
7
8
8

30

7

できごと
三職制による内政機構の確立
民部省土木司が土木行政を統一所掌
土木行政を工務省に移管
土木行政を大蔵省に移管「道路・橋梁・河川・港湾等通行銭徴収の件」（太政官布告）制定
大蔵省直属の建設局を土木寮へ移管
内務省設置（土木、駅通に関する事務が大蔵省から移管）
土木寮を土木局と改称
内閣制度発足、通信省新設
土木監督署設置（全国を6区に分轄）「公有水面埋立及使用免許取扱方」（内務省訓令）達
保税倉庫法制定「国庫ヨリ補助スル公共団体ノ事業ニ関スル件」制定「開港港則」制定
海事局官制制定（地方海事機構4か所設置）
港湾調査会規則制定（第1次）
保税倉庫法改正
港湾調査会規則制定、港湾調査会設置（第2次）「府県災害土木費国庫補助ニ関スル件」制定「港湾運営ヲ内務省ニ於テ統一施行スルノ件」（閣議決定）
内務省土木局に港湾課設置
公有水面埋立法制定
臨時港湾調査会設置
開港港則施行規則（省令）制定「重要港湾選定ノ件」（内務省告示）
内務大臣の諮問機関として土木会議官制制定
倉庫業法施行
港湾運送事業等統制令制定
海務院設置（通信省の外局）
運輸通信省設置（港湾行政の一元化）
港湾建設部設置
運輸省設置
鉄道技術研究所に港湾研究室設置
港湾運送統制令廃止
港湾委員会官制制定
海上保安庁創設
国家行政組織法、運輸省設置法の施行、運輸省組織令により、港湾局に管理、港政、倉庫、計画、建設、技術研究、港湾資材の7課を置く。地方支分部局としては、港湾建設部を置く
港湾資材課を機材課とし、技術研究課を廃する
港湾法公布、港湾管理者制度確立
北海道開発のためにする港湾工事に関する法律公布
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法公布
港湾運送事業法公布
北海道開発局設置
港湾建設局設置（第一～第四）
港湾整備促進法公布 港湾整備審議会設置
横浜港高島3号埠頭建設着工
神戸港摩耶埠頭建設着工
運輸省設置法改正 港湾審議会設置

1

年号
昭和

年
31

月
4
5
6

できごと
港政課を廃止し、港政管理官及び同附を置く
海岸法公布
倉庫業法公布全国的に波浪観測網を採用

343

特定港湾施設整備特別措置法の公布及び特別港湾施設整備特別会計設置

9伊勢湾台風来襲
港政課を再び設置
防災課及び調査設計室設置（後の港湾技術研究所）
港湾福利厚生施設分担金制度の創設
港湾整備緊急措置法公布及び港湾整備特別会計設置
港湾法改正
伊勢湾港湾建設部設置
参事官、技術参事官設置
災害対策基本法公布
第1次港湾整備五箇年計画閣議決定
港湾技術研究所設置
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律公布
臨海工業地帯課設置
堀込港湾鹿島港建設着工
第五港湾建設局設置
江の島ヨットハーバー開港
第2次港湾整備五箇年計画閣議決定
港湾運送事業法改正
神戸港ポートアイランド建設着工
海水油濁防止施設整備事業に対する補助制度発足
外貿埠頭公団法公布
京浜外貿埠頭公団及び阪神外貿埠頭公団設置
港湾整備緊急措置法改正
第3次港湾整備五箇年計画閣議決定
コンテナ埠頭 大阪で供用開始
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（海防法）公布
海岸事業五箇年計画閣議決定
港湾整備緊急措置法改正
第4次港湾整備五箇年計画閣議決定
レクリエーション港湾整備事業開始
港湾公害防止事業に対する補助制度発足
沖縄総合事務局設置
機材課に公害対策室設置
港湾環境整備事業に対する補助制度発足
海岸環境整備事業に対する補助制度発足
臨海工業地帯課を開発課に改称
港湾法一部の改正（環境保全、計画の基本方針、開発保全航路、環境整備負担金等）
生活関連物質の不足により、営業倉庫の立入調査実施
直轄海洋環境整備事業の実施「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方
針」を策定
第5次港湾整備五箇年計画閣議了解
第2次海岸事業五箇年計画閣議了解
機材課公害対策室を環境整備課に改組
港湾整備緊急措置法改正
第5次港湾整備五箇年計画閣議決定
東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸、下関、千葉各港の入港料認可

35
36

37

38
39
40
41
42

43
44
45
46
47

4
5
3
4
5
11
2
4
9
4
6
7
8
6
4
8
10
6
3
8
12
3
5
3
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5

48

4
7

49

1
4
7

51

2
3
5
6
10
12

2

年号
昭和

年
52
53
54
55
56

57

58

59

60
61

62

月
1
2
10
4
4

できごと
東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸各港で入港料徴収開始
第2次海岸事業五箇年計画閣議決定「港湾の施設の技術上の基準を定める省令について」を港湾局長より通達
港湾局参事官を大臣官房審議官とし、港湾局に併任
建設課に国際協力室設置
東京港他11港の入港料改定認可
2 第3次海岸事業五箇年計画閣議了解
3 第6次港湾整備五箇年計画閣議了解
4 防災課に災害対策室設置
姫路入港料改定認可
外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律公布
5 港湾整備緊急措置法改正
6 広域臨海環境整備センター法公布
11 第6次港湾整備五箇年計画閣議決定
第3次海岸事業五箇年計画閣議決定
3 京浜外貿埠頭公団及び阪神外貿埠頭公団解散
4 管理課に職員管理室設置
東京港他9港の入港料改定認可
4 環境整備課に廃棄物対策室設置
千葉港、四日市港に入港料改定認可
5 日本海中部地震（秋田港の機能麻痺）
9 (財)沿岸開発技術センター設立
国家石油備蓄基地（むつ小川原港）オイルイン1号
11 横浜港ＭＭ21用地造成に着手
1 東京国際空港沖合展開工事に着工
2 関西国際空港株式会社法公布施行（10月1日会社設立）
7 港政課、倉庫課を貨物流通局へ移管。機材課を廃止し、技術課を設置
8 閣議了解「環境影響評価の実施について」
4 港湾整備の長期政策「21世紀への港湾」策定
4 新潟港西岸面的防護工法による浸食対策工事に着工
5 港湾整備緊急措置法改正
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（民活法）公布
11 第7次港湾整備五箇年計画閣議決定
第4次海岸事業五箇年計画閣議決定
1 関西国際空港着工
6 民間都市開発の推進に関する特別措置法（民都法）公布
民活法改正
総合保養地域整備法公布
9

10
11
12
63

4
6
9
10

日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律公布（港湾法、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律、広域臨海環境整備センター法、海岸法改正）(財)民間都市開発推進機構設立(財)港湾空間高度化センター設立
大阪湾フェニックス事業（大規模廃棄物処理場造成事業）着工「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」を改正
開発課に海洋利用開発室設置
多極分散型国土形成促進法制定
管理課に民間活力推進室設置「港湾の施設の技術上の基準を定める省令について（港湾局長通達）」を
改正

3

年号

年

平成 元年

2

3

4

5

6

7

8

9

月 できごと日本籍豪華外航客船「おせあにっく・ぐれいす」、「ふじ丸」就航（本格4的な外航クルーズ時代の幕開け）
5 建設課国際協力室を建設課国際業務室に改組
6 山下新日本汽船とジャパンライン合併、ナビックスライン誕生
7 常陸那珂港着工
港湾整備の長期政策見直し『豊かなウォーターフロントをめざして―「214
世紀への港湾」フォローアップ』を策定
6 環境整備課廃棄物対策室を環境整備課海域環境対策室に改組
7 天保山ハーバービレッジ開業
優良マリーナ認定制度創設
横浜港南本牧埠頭着工
8 長期海岸政策「豊かな海辺づくりのために―21世紀への海岸―」を策定
運輸政策審議会答申「21世紀を展望した90年代の交通の基本方向につい6て」
6 ベイサイドプレイス博多埠頭開業
10 北米定期航路3社（NYK・MO・KL）体制に移行
11 第8次港湾整備五箇年計画閣議決定
第5次海岸事業五箇年計画閣議決定
3 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（FAZ法）公布
4 防災課を海岸・防災課に改組
海岸・防災課に海岸企画官設置「人と地球にやさしい港湾の技術をめざして―港湾の技術開発の長期政策
6―」を策定
12 大阪湾臨海地域開発整備法制定
1 釧路沖地震（釧路港の機能停止）
4 計画課に企画調査室設置
9 北海道南西沖地震（奥尻島に大津波襲来）
11 環境基本法制定「新たな港湾環境政策―環境と共生する港湾〈エコポート〉をめざして
3―」を策定
5 (財)港湾建設技術サービスセンター設立
9 関西国際空港開港
10 北海道東方沖地震（根室・霧多布港で液状化被害）
1 兵庫県南部地震（神戸港壊滅的な被害を受ける）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律
3公布
4 「豊かな海辺の創造―海岸長期ビジョン―」を策定
6 地震防災対策特別措置法公布
長期港湾政策「大交流時代を支える港湾」を策定
11 民活法、FAZ法改正
4 (財)港湾空港建設技術サービスセンターに改組
神戸港においてわが国初の水深15メートルコンテナバース2バース供用開
始「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方
11針」を改正
12 第9次港湾整備五箇年計画閣議決定
第6次海岸事業五箇年計画閣議決定「港湾における大規模地震対策施設整備の基本方針」を策定
1 ロシア船籍「ナホトカ号」海難、流出油災害発生
4 総合物流施策大綱閣議決定
神戸港震災復旧工事竣工
6 環境影響評価法制定
9 港湾運送に関してFMCによる一方的制裁措置の発動
12 第9次港湾整備五箇年計画の七箇年計画への改訂の閣議決定

4

年号
平成

年
10

11

12

13

14

月 できごと
1 第6次海岸事業五箇年計画の七箇年計画への改訂の閣議決定
港湾審議会答申「今後のコンテナターミナルの整備及び管理運営のあり方
3について」
5 中部国際空港株式会社設立
海防法改正「港湾の施設の技術上の基準を定める省令について（港湾局長通達）」廃3
止
4 「港湾の施設の技術上の基準を定める省令」改正「港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示」制定
5 海岸法改正
6 運輸政策審議会答申「港湾運送事業の規制緩和について」
7 中央省庁等改革関連17法律公布
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（地方分権一括法）公布
10 港湾EDIシステムの稼働開始
民間資金の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律制定（ＰＦ11Ｉ法）
港湾審議会答申「経済・社会の変化に対応した港湾の整備・管理のあり方
12について」
港湾審議会管理部会より「経済・社会の変化に対応した港湾の整備・管理のあり方について」を答申
3 港湾法改正
5 特定地域振興重要港湾の創設（館山港等13港指定）
海岸保全基本方針を策定
11 大型浚渫兼油回収船「海翔丸」竣工
新世紀港湾ビジョン「暮らしを海と世界に結ぶみなとビジョン―国と地域
12のパートナーシップによるみなとづくり―」を策定「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」を改正
1 国土交通省誕生
港湾建設局（5局）から地方整備局（8局）に再編
港湾局環境整備課と技術課を統合し環境・技術課に改組
3 大阪港夢洲トンネル北港テクノポート線起工
4 横浜港南本牧コンテナ埠頭（-16m）供用開始
国土交通省港湾技術研究所が国土技術政策総合研究所と独立行政法人港湾
空港技術研究所に再編
港湾の技術開発の長期政策「新世紀を拓く港湾の技術ビジョン―暮らし、
5
海、世界、そして技術」を策定
7 新総合物流施策大綱閣議決定
3 那覇港管理組合発足
沖縄振興特別措置法制定
4 都市再生特別措置法制定
5 北九州港等5港を第1次リサイクルポートに指定
大型浚渫兼油回収船「白山」完成
新潟みなとトンネル開通
大型浚渫兼油回収船「白山」竣工（「清龍」、「海翔」と3隻体制の確
8立）
交通政策審議会より「経済社会の変化に対応し、国際競争力の強化、産業
10 の再生、循環型社会の構築などを通じてより良い暮らしを実現する港湾政策のあり方」について答申
11 第1回北東アジア港湾局長会議開催
12 構造改革特別区域法制定
横浜港大さん橋国際客船ターミナル供用開始

5

年号
平成

年
15

16

17

18

19

月 できごと3 港湾整備緊急措置法の廃止
社会資本整備重点計画法の公布
東京湾再生のための行動計画（第一期）策定
港湾工事事務所から港湾事務所に、港湾空港工事事務所から港湾・空港整4
備事務所に、航路工事事務所から航路事務所に改名
環境・技術課に港湾情報化推進室を設置
酒田港等13港を第２次リサイクルポートに指定
5 港湾法改正（港湾EDIシステム関連）
都市再生特別措置法一部改正（臨海部低未利用地における港湾施設の利用
転換）
7 輸出入港湾関連手続きのシングルウインドウ化の開始
10 社会資本整備重点計画閣議決定
12 北九州港ひびきPFI専業に係わる基本協定をシンガポールPSAと締結
4 国際船舶・港湾保安法制定
7 改正SOLAS条約の発効
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行
全国の港湾で、改正SOLAS条約対応の港湾保安対策実施
スーパー中枢港湾の指定（京浜港、伊勢湾（名古屋港、四日市港）、阪神
港）「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方10針」を改正
交通政策審議会より「今後の港湾環境政策の基本的な方向について」を答3
申大型浚渫兼油回収船「清龍丸」竣工
4 津波危機管理緊急対策事業制度の創設
港湾法、港湾運送事業法、港則法一部改正（港湾活性化法。港湾運営効率
5強化による国際競争力向上、規制の見直しによる利便性の向上ほか）
京浜港、名古屋港及び四日市港、大阪港及び神戸港を指定特定重要港湾に
7
指定
管理課を総務課に改組
港湾局に港湾経済課を設置
11 総合物流施策大綱（2005-2009）閣議決定
4 開発課を振興課に改組
総務課に危機管理室を設置
民間活力推進室を民間連携推進室に改組
津波・高潮危機管理緊急対策事業制度の創設
港湾法一部改正（海上物流基盤強化法。行政財産貸付制度創設、外貿埠頭
5
公社の民営化ほか）
FAZ法・民活法の廃止
12 舞鶴港第３港を第３次リサイクルポートに指定
3 港湾整備特別会計法の廃止
特別会計に関する法律の公布
4 「港湾の施設の技術上の基準を定める省令」改正「港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示」改正「技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示」制定「技術基準対象施設の施工に関し必要な事項を定める告示」制定
海洋基本法制定
みなと振興交付金制度の創設
海岸耐震対策緊急事業制度の創設
建設課と環境・技術課を技術企画課と国際・環境課に再編
環境・技術課環境整備計画室を技術企画課技術監理室に改組
5 港湾法一部改正（廃棄物埋立護岸等の国庫負担率、補助率かさ上げ）
7 海洋基本法施行
12 大阪湾諸港の一開港化（港則法施行令等の改正）

6

年号
平成

年
20

21

22

23

24

月 できごと3 川崎港東扇島基幹的広域防災拠点の整備完了
4 東京港埠頭株式会社の指定
海岸堤防等老朽化対策緊急事業の創設
海岸環境整備事業制度の拡充
交通政策審議会より「我が国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策のあり方」を答申
電子情報処理組織による税関手続きの特例等に関する法律の一部を改正す
5
る法律を制定公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令の一部改正（港湾広域防災
6
施設を対象施設に追加）
港湾法一部改正（国土交通大臣による港湾広域防災施設の管理ほか）「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方12針」を改正
交通政策審議会より「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策の3あり方」を答申
4 津波・高潮危機管理対策緊急事業の拡充
技術企画課に港湾保全企画室を設置
国際・環境課に港湾環境政策室を設置「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第3五十四条第二項に掲げる措置の細目を定める告示」制度「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全
5及び拠点施設の整備等に関する法律の概要」（低潮線保全法）制定
6 低潮線保全法施行
8 国際コンテナ戦略港湾の選定
1 境港を第４次リサイクルポートに指定
3 東日本大震災
4 港湾法一部改正（港湾の種類の追加ほか）
港湾法一部改正（改正港湾法。港湾の種類の見直し関係規定）施行
環境影響評価法改正（電子縦覧の義務化、評価項目等の選定段階における環境大臣の関与、配慮書手続・報告書手続きの創設ほか）
大阪港埠頭株式会社及び神戸港埠頭株式会社の指定
港湾経済課に港湾物流戦略室を設置
5 国際バルク戦略港湾の選定
港湾区域等に風力発電施設を設置する場合の占用等の許可基準等の参考指6
針の策定
海岸保全区域等における風力発電施設設置許可に関する運用指針の策定「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方
9針」を改正
改正港湾法（基本方針関係規定）施行
11 日本海側拠点港の選定
12 改正港湾法（港湾運営会社関係規定）施行
4 横浜港埠頭株式会社の指定振興課と国際・環境課を産業港湾課と海洋・環境課に再編
振興課海洋利用開発室を海洋・環境課海洋利用開発室に改組
国際・環境課国際企画室を産業港湾課国際企画室に改組
総務課危機管理室を海岸・防災課危機管理室に改組
産業港湾課に産業連携企画室を設置
改正環境影響評価法一部施行（電子縦覧の義務化、評価項目等の選定段階
における環境大臣の関与ほか）
交通政策審議会港湾分科会防災部会より「港湾における地震・津波対策の6
あり方」答申10 神戸港及び大阪港における特例港湾運営会社を指定
12 横浜港における特例港湾運営会社を指定

7

年号

年

平成

25

月 できごと
改正環境影響評価法施行（計画段階環境配慮書手続き及び環境保全措置等
4の報告等の手続き）
5 東京湾再生のための行動計画（第二期）策定
6 改正環境影響評価法の一部改正（放射性物質に係る適用除外規定削除）
港湾法一部改正（資源・エネルギー等の効率的な海上輸送網の形成、港湾施設の適切な維持管理の促進、緊急確保航路の指定等）
9 「防波堤の耐津波設計ガイドライン」を策定
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強12
靭化基本法の施行
首都直下地震対策特別措置法の施行
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行

261

川崎港及び東京港における特例港湾運営会社を指定「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路に関する基本方針」を改
正日本・国土交通省とベトナム・交通運輸省の間で、ベトナムの技術基準策3定に関する協力のための覚書に署名
特別会計に関する法律の一部改正（社会資本整備事業特別会計を一般会計
4化等）
港湾法一部改正（国際戦略港湾の港湾運営会社に対する政府の出資、民有
5護岸の改良に関する無利子貸付制度等）公布
6 国土強靭化基本計画の策定
海岸法改正（減災機能を有する粘り強い構造の海岸堤防等を海岸保全施設に位置付け、水門・陸閘等の操作規則の策定、予防保全の観点からの維持・修繕基準の策定等）
港湾局に国際コンテナ戦略港湾政策推進室を設置
港湾法一部改正（国際戦略港湾の港湾運営会社に対する政府の出資、民有
7
護岸の改良に関する無利子貸付制度等）施行
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法施行（10月20日会社設立）
10 阪神国際港湾株式会社の設立
11 阪神国際港湾株式会社を港湾運営会社に指定
12 阪神国際港湾株式会社に対する国からの出資「出入管理情報システムの運用開始に関し必要な事項を定める告示」制定

27

2
3
4

28

1
3

4

「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路に関する基本方針」を改
正「海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する基本的な方針」を変更「港湾の事業継続計画策定ガイドライン」を策定
独立行政法人港湾空港技術研究所が国立研究開発法人港湾空間技術研究所となる
横浜川崎国際港株式会社の設立
横浜川崎国際港株式会社を港湾運営会社に指定
横浜川崎国際港株式会社の設立に対する国からの出資「臨海部防災拠点マニュアル」を改訂
産業港湾課にクルーズ振興室を設置
国立研究開発法人港湾空港技術研究所と海上技術安全研究所と電子航法研究所が統合し、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が発足

5

港湾法一部改正（クルーズ利用施設の無利子貸付対象施設への追加、官民連携の促進のための体制構築、公募による占用許可手続の創設等）公布

災害対策基本法の一部改正（臨港道路の啓開に係る応急公用負担権限の付与）公布・施行
7 港湾法一部改正施行
改正港湾法施行令（無利子貸付制度の対象となる港湾施設への一定の旅客施設等の追加、港湾協力団体の指定制度の創設、瀬戸内海における緊急確
保航路の指定）施行「ＬＮＧを船舶燃料として開発するための協力に関する覚書（MOU）を国
10
土交通省港湾局を含めた７カ国（８者）で署名。
12 「横浜港ＬＮＧバンカリング拠点整備方策検討会」のとりまとめを公表

8

年号
平成

年
29

月
1
3
4
6
7

できごと
「官民連携による国際クルーズ拠点」を形成する港湾を選定「港湾法の一部を改正する法律案」を閣議決定
シンガポール海事港湾庁と港湾分野の相互協力の促進で合意
日本とベトナムの間の「港湾技術基準に係る覚書」に署名「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方
針」を改正
ヒアリの生息国又は地域からの貨物の取扱施設にかかるヒアリ対策を文書
要請
国際旅客船拠点形成港湾として横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港を指定「港湾の場外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」中間とりまとめ
12 港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ ２０３０」中間とりまとめ
3 「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」を策定
4 「港湾の施設の技術上の基準を定める省令」改正「港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示」改正「技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示」改正
5 「海岸保全施設維持管理マニュアル」を改訂「港湾における護岸等の耐震性調査・耐震改良のためのガイドライン」の
6
策定
LNGバンカリング拠点形成事業を採択（伊勢湾・三河湾、東京湾）
国際旅客船拠点形成港湾として鹿児島港を指定
7 港湾の中長期政策「PORT2030」最終とりまとめ 公表
8 「海岸保全施設の技術上の基準・同解説」を改訂
10 日本とオランダ間の「港湾分野における協力に関する覚書」に署名「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関す
12る法律」公布
1 国際観光旅客税を導入
3 「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」を改訂
国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会最終とりまとめフォローアップ 公
表
10

30

31

4
令和

元

6

12

2

2
3

4
6
7
8

「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」施行国際旅客船拠点形成港湾として下関港、那覇港を指定
遠隔操作RTG の導入に対する補助事業を採択（名古屋港）「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方
針」を改正
国際コンテナ戦略港湾政策に係るとん税及び特別とん税の特例措置（令和
２年度税制改正の大綱）の閣議決定
長崎県五島市沖における再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定
港湾法一部改正（洋上風力発電設備の設置等の基地となる港湾の確保、国際基幹航路の維持・拡大に関する取組の強化等）施行「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方
針」を改正
港湾の施設の点検診断及び維持管理計画策定ガイドラインの一部変更
洋上風力発電設備に関する技術基準の統一的解説（改定）の策定
直轄海岸災害関連緊急事業制度の創設「海岸保全施設維持管理マニュアル」を改訂
再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定（「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖（北側）・（南側）」、「千葉県銚子市沖」の３カ所（４区域））「釣り文化振興モデル港」の指定（苫小牧港(北海道)、御前崎港(静岡県)、青方港(長崎県））
海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）の指定（秋田港、能代港、鹿島港、北九州港）

9

年号
令和

年
2

月 できごと将来の船舶燃料に対応するための港湾間協力に関する覚書の締結（署名10 者：国土交通省港湾局（日本）、シンガポール海事港湾庁（シンガポール）、ロッテルダム港湾公社（オランダ））
港湾施設の国家技術基準策定における協力に係る覚書の締結（署名者：岡西康博 国土交通審議官（日本側）、グェン・ゴック・ドン 交通運輸省
副大臣（ベトナム側））

3

4

5

7

港湾の事業継続計画策定ガイドライン【感染症編】～港湾における感染症
BCPガイドライン～ver1.0の策定「令和３年度 特定港湾施設整備事業基本計画」を閣議決定

9

再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定（秋田県八峰町及び能代市沖）

410 日本とオランダ間の港湾分野の協力に関する覚書に署名
11 漂流軽石の回収技術に関する取りまとめ 公表「CNP の形成に向けた施策の方向性」と「CNP 形成計画策定マニュアル
12（初版）」 公表
3 令和3年度 LNGバンカリング拠点形成事業を採択（九州・瀬戸内地域）
3 「港湾工事における契約変更ガイドライン」の改定
6 みなとSDGs パートナー登録制度の創設
7 「令和４年度 特定港湾施設整備事業基本計画」を閣議決定
港湾労働者不足対策アクションプランの策定
再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定（「長崎県西海市江島沖」、
9 「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市
沖」）
10 港湾法一部改正（港湾における脱炭素化の推進ほか）施行
12 「港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を閣議決定
3 港湾技術開発制度の新設「港湾脱炭素化推進計画作成マニュアル」 公表「日本とカリフォルニア州の港湾の脱炭素化、日米間のグリーン海運回廊の発展を支援するための覚書（Letter of Intent）」に署名「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアル 公表
CNP 認証（コンテナターミナル）制度案 公表
4 「港湾運送事業法施行規則の一部を改正する省令」を施行
海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）の指定（新潟港）
6「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会
め」の公表「次世代高規格ユニットロードターミナル検討会
表

中間とりまと中間とりまとめ」の公

出所：「数字でみる港湾2023」(公社)日本港湾協会ほか

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