講演会(12 月 3 日)

『中国経済の動向と人権問題状況』ご案内
千葉市日中友好協会主催、千葉県日中友好協会共催で、講演会『中国経済の動向と人権問題状況』を開催し、講師には、中国問題専門家、元アジア経済研究所研究員、現在東京大学社会科学研究所教授 丸川知雄氏をお迎え致しました。
米中対立の中で、「一衣帯水」の隣国である中国との関係は政治的、経済的に極めて重要です。中国との関係を正しく認識するため、私たちが友好活動を進めている中国について、様々な角度から評価、論評されているところですが、隣の大国中国の正確な実情を知ることは、日本の国益にとって、私たちの行う友好活動にとっても必要かつ重要なことだと考えます。
千葉市日中友好協会は、本年が千葉市友好都市天津市との友好都市締結 35 周年にあたり、来年が日中国交正常化 50 周年を迎えることから、本講演会を計画いたしました。
コロナの関係で一般参加ご希望者の会場参加を制限し、オンラインでの参加も可能といたしました。

千葉市日中友好協会講演会◎日時

2021 年 12 月 3 日(金)午後 2 時～4 時◎場

所

千葉市民会館３階２会議室
千葉市中央区要町 1-1

千葉駅徒歩 10 分

◎テーマ「中国経済の動向と人権状況」◎講師

東京大学教授 丸川知雄氏◎参加費

１０００円(会場参加、オンライン参加共)◎申し込み
別紙参加申込書に記入し、メールまたはフアックスにより送付してください。
◎主催 千葉市日中友好協会
連絡先

共催千葉県日中友好協会

千葉市日中友好協会事務局
電話：043-277-1212

布施貴良

FAX

043-278-9966e-mail : m-fuse@mvh.biglobe.ne.jp

講師 丸川知雄 先生 プロフィール
東京大学社会科学研究所教授
1964 年生まれ。東京大学経済学部卒。
アジア経済研究所勤務を経て 2007 年より東京大学社会科学研究所にて教授。
主著：『現代中国経済・新版』（有斐閣、2021 年）、『超大国・中国のゆくえ 4 経済大国化の軋みとインパクト』（東京大学出版会、2015 年、共著）、『チャイ ニーズ・ドリーム』（ちくま新書、2013 年）、『現代中国の産業』（中公新書、2007 年）、『労働市場の地殻変動』（名古屋大学出版会、2002 年）

中国経済の動向と人権状況
丸川知雄（東京大学社会科学研究所）
千葉市日中友好協会「千葉市日中講演会」
2021年12月3日

本日の内容• １．最近の中国経済動向• ２．米中競争のゆくえ• ３．新疆ウイグル自治区の貧困と人権状況

1.最近の中国経済動向

コロナ禍を短期間に克服し、2020年後半には従来の成長軌道に乗ったかに見えた

今年に入って成長の勢いがやや鈍ってきた不動産バブル崩壊の懸念• 中国第2位の不動産会社、恒大集団の危機• 負債のうち前受け金が11%。第1位の碧桂園の場合は41%• 社員や取引先に高利の投資信託を買ってもらって資金調達• 恒大集団は20万人の従業員を抱えるが、中国の不動産業者トップ100の売り上げの5.4%を占めるにすぎない２．米中競争のゆくえ

2021年にいよいよ接近する米中の経済規模• トランプ政権発足前年に中国のGDPはアメリカの60%だったが、最終年には70%。
• 今年はさらに76%ぐらいになる見込み

8中国の経済成長率
2015年の公式発表はかなり怪しかった。コロナ禍によって正直になった感がある。

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日米中の実力比較 ①GDP

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日米中の実力比較②貿易

11日米中の実力比較 ③資金、工業、科学技術、軍事

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今後の見通し：2030年に米中GDPが逆転

13平均寿命でも米中逆転！

アメリカにおける「絶望死」の増加、そしてコロナ禍

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3.新疆ウイグル自治区の貧困と人権状況

もつれる新疆問題• 2020年、アメリカ政府は中国・新疆ウイグル自治区の人権状況を「ジェノサイド」と非難• 新疆産の綿花を使うアパレルメーカーはアメリカへの輸出を差し止められ、使わないと表明したメーカーは中国でボイコットに遭う• なぜ新疆で人権問題が起きるのか？

新疆の開発• 1944年9月、新疆北部でトルコ系の民族が蜂起。
45年1月、東トルキスタン共和国が成立• 1946年、独立勢力は国民党政権と和解。新疆省政府に独立勢力が入る• 1949年10月、王震率いる人民解放軍がウルムチに進駐し、12月に新疆省人民政府成立• 当時人口433万人だった新疆に20万人の大軍が進駐• 軍は自らを養うために農業や工場を始めた• 1952年には兵士の数が27万人に膨らんだ

生産建設兵団• 1952年6月、新疆党書記だった王震はカザフ族への苛烈な弾圧を上級の西北局にとがめられて解任された• 駐留軍も15万人に削減• 1954年、軍から農業や工業など生産活動を行う組織を切り離して新疆軍区生産建設兵団が作られた• 兵団の人員は軍籍を離れ、国有企業従業員となった• 兵団の内部組織は師・団と呼ばれているが、その内実は多数の国有企業と国有農場を抱える地方政府 民兵組織を有し、中ソ国境に農場を建設

• 1954年から沿海部の若者たちが兵団に送り込まれた。
• 兵団を中心に新疆の漢族住民が増え、1949年の7%から70年には40%に• 1967年以降、兵団の経営状況が悪化• 1975年に兵団解散• 1981年に再建

兵団の域内総生産（GRP）は1981～2019年の期間、年10.4%で成長。特に第1次産業が年8.5%で成長。
兵団の1人あたりGRPは8.6万元（中国の平均は7.7万元、新疆の平均は5.4万元）

1955年カラマイ油田発見
1975年ウルムチ石化総廠
1990年代にはトハ油田、タリム油田

開発の波に取り残された少数民族地域

1978年に1日2100kcal摂取できるだけの収入がない住民が農村の58%
その後、農村で請負制導入、郷鎮企業の発展、農村インフラの建設
2000年以降、貧困削減は南疆のホータン、カシュガル、クズルス自治州、および北部の山間地域に焦点を当てるようになった貧困削減のための出稼ぎ• 2000年以降、貧困対策として地方政府の仲介による出稼ぎが行われるようになった• 企業と新疆の県や郷が契約し、数十人のグループで出稼ぎ• 2009年7月、出稼ぎ先でのトラブルをきっかけにウルムチでウイグル族と漢族が衝突する暴動。
197人が死亡• 背景にある少数民族の失業問題

少数民族の失業問題• 失業者数／（就業者＋失業者ー農牧業従事者）で計算すると、ウイグル族の失業率は漢族より高い

「強制労働」の疑惑について• 「強制労働」があると主張するオーストラリア戦略政策研究所のレポートも、沿海部の工場への出稼ぎの事例を紹介しているだけで、強制性を示す証拠としては「出稼ぎに行くか、このまま再教育施設にとどまるかだ、と言われた」という話のみである。
• 『日本経済新聞』の記者が2009年にウイグル族の男性から「出稼ぎを拒否すれば土地の使用権や戸籍を没収すると地方政府の担当者に言われ、やむなく行った人も多い」という証言を得ている• 大西（2012）は同時期にカシュガルで出稼ぎの希望者が募集人員を上回っていたという証言を得ている• 馬(2012)は強制や命令で行かせるのは全体の2～5%としている。若い女性が出稼ぎに行くことに親族が反対することがある

新疆での綿摘み• 兵団などが大規模な綿花農場を経営• 綿摘みの季節には内地（甘粛省、河南省など）から70万人以上の出稼ぎ労働者が来ていた• 食事・宿舎・交通費は雇用側が支給したうえで1キロ1.7～2元の出来高払い。熟練すれば1か月で6000-8000元の純収入（2011年時点）• 当時の国有企業の平均賃金は月3600元• その後綿摘みの機械化が進み、2016年の出稼ぎ労働者は14万人に。2020年北疆では97%が機械摘み、南疆では60%が機械摘み綿花摘みを貧困削減に• 2016年、新疆自治区政府が綿花摘み作業に新疆内の農牧民を優先的に雇用するよう促す• 夫婦二人で2か月半綿摘みをすると、1万8000元の収入となり、夫婦2人と子供3人が貧困ラインを突破できる• 南疆の県では夫婦が出稼ぎに行けるよう子供、老人、家畜を預ける施設を整備• 綿摘みに強制性があるという証拠は誰も示していない• ただ、ウイグル族を綿摘みに動員しているとは言えそうである

「強制労働」疑惑をどう考えるか• 日本が大量に受け入れている技能実習生も、研修先をやめるとただちに帰国せねばならず、多額の借金だけが残るためにやめるにやめられない。「強制労働」ではないのか？
• 新疆で地方政府が少数民族に出稼ぎに行くことを説得し、場合によっては脅迫した可能性は高い。
• しかし、「強制労働」として問題視すべきかどうかは出稼ぎ先での待遇や報酬なども総合的に考えるべきである。2人で2か月半働いて（食事や宿舎の経費を除いて）31万円の収入が得られる仕事は「強制労働」だろうか？

「強制不妊手術」の疑惑について• 2021年に『西日本新聞』『朝日新聞』『産経新聞』が中国の統計（右表）を使って、新疆での不妊手術急増を指摘し、「ジェノサイド」疑惑との関連性を匂わせた• どの記事も2019年の急減は無視・・・• この表では何族に対して行われたのかも明らかではない

『新疆統計年鑑』によれば、不妊手術がウイグル族において多く行われたことは間違いない

新疆における人口政策• 1981年、漢族に対する出産制限開始• 1988年、ウイグル族など少数民族にも実施• しかし、1990年代でもウイグル族家庭では子供が6～8人いることはざらであった• 都市部の漢族は子供1人、都市部少数民族は2人まで、少数民族農牧民は3人まで、ただし配偶者と離別した場合は1人プラス• 不妊手術が多いホータンでは人口の87%が3人子政策の対象2005年からの出産制限政策の強化• 三人子政策の対象者が子供を二人もうけたところでストップすれば「計画出生父母光栄証」を授与され、1人でストップすれば「一人っ子父母光栄証」を与えられる。ストップするとは不妊手術を受けることを意味する。
• 光栄証をもらった夫婦は生涯にわたって年間600元の年金が支給される。子供が新疆の大学に進学する場合には合格最低点を優遇される• 2007年からホータン、カシュガル、クズルスでは3000元の一時金もくれるようになった• 2011年から年金が1200元に引き上げ• 2020年時点では一時金は6000元、年金は一家庭あたり3600元

おわりに：どんな人権を重視するのか？
• 中国は2020年に「全面小康社会の実現」、すなわち農村における貧困人口をゼロにすることを目指してきた。そして実際に達成したと宣言した。
• 新疆における集団出稼ぎの奨励・強要、経済インセンティブを使っての不妊手術の奨励はいずれも農村の貧困削減を目指したものである• おそらく新疆の地方政府に「農村貧困人口ゼロ」達成への強いプレッシャーがかかり、地方政府が前のめりでその達成に頑張ったのであろう

どんな人権を重視するのか？
• 結果として新疆から農村の貧困が一掃され、中国の平均寿命はアメリカを超えた• アメリカ（西側）には職業選択の自由があり、働かない自由もある。アメリカには医療保険に入らない自由まである。虫歯の治療ができずに鎮痛剤で我慢している人たちがいる• 一人当たりGDPが中国の6倍もありながら、平均寿命で中国に追いつかれてしまうアメリカは、中国から見れば「生存権という基本的人権が脅かされている」と見える

人権に関する率直な対話を！
• 人権を守る国VS守らない国、という対立ではなく、基本的人権の構成要素（自由権、生存権、参政権）の何に重きを置くのかという違いである• 自国の人権問題に目を閉ざしつつ、他国に対して居丈高に人権状況の改善を言い立てるのは反発を招くばかりである• 双方の人権観の違いを踏まえつつ、隣国のなかでの目に余る状況について率直に意見を交換する国際的な人権対話を提唱する