茨城県鳥インフルエンザの発生の予防及びまん延の防止に関する条例

さ れ て お り、 こ の た め 鶏 卵 が 不 足 し、 外 食の９９２万羽を上回る１７７１万羽が殺処分発生があり、これまで最多だった令和２年度

ンフルエンザの発生は、飼養鶏を全羽殺処分たが、この経験により、大規模農場での鳥イり８００人、終盤は１６００人を動員しましこの防疫措置において、県職員は１日当た

茨城県農林水産部畜産課

高病原性鳥インフルエンザはＡ型インフルチェーンなどが卵料理の提供を休止したことすることによる農場や養鶏産業への多大な被条例制定に至った背景と経緯

エンザウイルスが引き起こす鳥類の感染症や、鶏卵の価格が高騰したことは記憶に新し１で、主に冬季に大陸等から渡ってくる水禽類よる行政サービスの停滞により県民生活にも害のみならず、県職員の長期間に及ぶ動員に本県における、高病原性鳥インフルエンザ
は、令和３年２月に採卵鶏約影響が及ぶことを強く認識する結果となりまいところです。

ウイルスの伝播力の強さや高い致死性により、養鶏産業に及ぼす影響が甚大であり、鶏が依然として増加傾向にあったことから、県る大規模農場で発生したのが初めてのことでこのために県職員の全庁動員のほか、県内内養鶏関係者を始め県も警戒感を高めていた肉や鶏卵の安定供給をも脅かす疾病です。こ
卵の輸入禁止措置が取られるほか、国内ではの様々な業界団体に協力を仰ぎ、さらに自衛その後、国内外の鳥インフルエンザの発生

家畜伝染病予防法に基づき殺処分等の防疫措

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１万人を動員し７日間で殺処分を終えました。

生し、その防疫措置には、県職員、県内業界ところですが、令和４年度には、６農場で発道県で 事例の時間体制で延べ約した。

した。

万羽を飼養すによってウイルスが運ばれて発生します。

茨城県は、「茨城県鳥インフルエンザの発生の予防及びまん延の防止に関する条例」を制定した（条例第13号として、令和５年３月29日公布、同年４月１日施行。一部、10月１日施行）。
大規模農場での鳥インフルエンザの発生が養鶏産業に重大な被害をもたらし、その防疫措置が行政機能に重大な影響を及ぼしていることに鑑み、その発生予防及びまん延の防止を図るために必要な措置を明文化した。

隊にも派遣を要請してのため、一たび発生すると国際的には鶏肉や鶏80置を速やかに行うよう義務付けられています。
国内では、令和４年度は61 ◆自治体法務研究 2023・秋

茨城県
先進・ユニーク条例【解説】％に及ぶ約４３０万羽の殺団体、自衛隊等で延べ約３万人を動員し、県内飼養羽数の約処分を行うなど、過去最大規模の防疫措置を行うことになってしまいました。
これらを踏まえ、これまで行ってきた家畜（１）定義（第２条）万羽以上」とし、その農場で飼養

本条例では、対象とする大規模農場の飼養規模を「する鶏を所有又は管理する者を「大規模事業者」と定義しています。

本条例の主な目的としている迅速な防疫措置を実施するためには、発生農場における殺処分作業をより効率的に行う必要があります。

そのため県では、これまでも防疫措置に必要なマニュアルを策定するとともに、人員の飼養羽数が県内全体の飼養羽数のところですが、それ以外に作業効率に関係す動員や資材の備蓄、作業手順等の計画を策定を対象とし、鳥インフルエンザの発生の予防占めるとともに、この規模の農場における鳥る要因として、農場におけるケージ構造や通万羽以上を飼養する農場の及び迅速な防疫措置を行うために必要な措置

インフルエンザ発生時の防疫措置において特路幅等の鶏舎設備等の規格が、鶏をケージかこれは県内のを講ずることにより、鳥インフルエンザが発に多くの人員を要することから、その影響がら取り出し鶏舎外へ搬出する上で大きく影響し、常に見直しを行うなど準備を行ってきた

生した際の行政機能の低下による県民生活へ養鶏産業のみならず県民生活にも及ぶことがしていることが分かりました。

％以上をの影響を最小限にとどめるとともに養鶏産業想定されるため、発生予防対策と迅速な防疫し、効率的に鶏舎外に搬出することができるいて、よりスムーズにケージから鶏を取り出定する法令はなかったことから、本条例におしかし、現行の法令では鶏舎の構造等を規の振興を図ることを目的とした「茨城県鳥イ要であると判断したためです。

（２）基本理念と責務（第３条～第６条）

エンザの発生が養鶏産業に被害を与えている

本条例は、大規模農場における鳥インフル推進することを定めています。また、その基発生の予防及びまん延の防止のための措置を業者が連携・協力して、鳥インフルエンザのの設定に当たっては、実際に様々な規格の鶏別途公表することとしておりますが、基準値具体的な基準値は条例に基づく実施要領で鶏舎の構造と必要な設備等の基準を定めるこのみならず、その防疫措置が行政機能にも影本理念にのっとり、県と大規模事業者は条例舎構造における防疫措置の作業に要する時間

本条例の基本理念としては、県、大規模事響を及ぼしていることに鑑み、県と大規模事に定められた措置を講ずるとともに、関係団を測定するとともに、鶏舎メーカーや養鶏事なお、この基準は、迅速な防疫措置に資する基準を設定しました（図表）。の規格の中からより効率的な作業が可能となととしました。

業者及び関係団体の責務を明らかにするとと体は県や大規模事業者の措置に協力するな
条からもに、鳥インフルエンザの発生予防及び迅速めに必要な措置を明文化する内容で構成されています。

条）
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本条例の主な概要は次のとおりです。

（３）鶏舎 設備等基準の設定等（ 第７条～第業者、鶏出荷業者からも意見を聴取し、既存条例の内容・解説

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ど、それぞれの責務を明文化しました。

２月）に施行しました。

に関する条例」を令和５年４月（一部同年措置の実施によるまん延防止対策の強化が必

50な防疫措置の実施によるまん延防止を図るた

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ンフルエンザの発生の予防及びまん延の防止

伝染病予防法による対策に加え、大規模農場

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自治体法務研究 2023・秋◆ 62

先進・ユニーク条例

るだけではなく、日常の飼養管理においても健康状態の観察や通常の出荷作業の短時間化などのメリットもあると見込んでいます。

そこで、本条例では、農場の従業員の動員力をいただいていたところです。

そこで、本条例では、県による研修の開催や、農場が保有する資機材の使用計画につい講について義務規定はありません。と大規模農場の飼養衛生管理者の受講を義務ても、あらかじめ防疫対応計画に具体的に記研修は発生の予防及びまん延の防止の措置

これにより、防疫措置開始直後から農場の付けることとしました。の適合は努力義務としており罰則も設けておを講じるために必要な知識及び技術が習得で従業員が行うべき作業が明確化され、初動のまた、養鶏事業者に対しては、当該基準へりませんが、鶏舎を新設若しくは建替え等をきる内容で、鳥インフルエンザ発生シーズン混乱を回避できるとともに、農場から提供さつながるものと考えています。のない準備が可能となり、迅速な防疫措置にれる資機材を事前に把握することで県も不足載することとしました。

行うに当たり、工事前にあらかじめその内容前に年に１回以上の開催を予定しています。

国が定める飼養衛生管理基準では、大規模（５）人員及び資材の確保（第 条）を知事へ届け出ることを義務付けており、県は基準の適合状況を事前に把握し、着工前に基準に寄り添った規格につながるよう、指導・助言を行うこととしております。

農場内の作業動線などを含む「対応計画」を防疫措置を行う際に必要となる人員・資材やめ、同年計画策定の猶予期間を設ける必要があるた

なお、本条例は令和５年４月に施行されて鳥インフルエンザ対策として最も重要なの策定することになっていますが、現在、各農農場における鳥インフルエンザの発生に備え、は、発生予防の取組とされており、発生予防場で策定している計画は県が主体となって防月施行としております。

最後に（今後の取組）

海外における鳥インフルエンザの発生状況

３条については各農場における対策を適切に実施するためには、法に基づい疫措置を行う内容となっており、大規模農場いますが、第て各農場に設置されている飼養衛生管理者が自ら行う防疫対応は具体的に記載されてい（４）人材の育成（第 条）

が、伝染病の発生状況や発生要因等に関するを踏まえれば、今後も国内での鳥インフルエンザの発生リスクは高く、まだまだ予断を許鳥インフルエンザの発生を１００％防止すさない状況が続くと想定されています。ている従業員の協力や当該農場に備えてあっある本県の養鶏産業を守り、さらに、鳥インることは困難であると言われている状況の中また計画には記載がないものの、実際の発フルエンザの発生に伴う県民生活への影響をた資機材の活用により、迅速に防疫措置を開特定家畜伝染病防疫指針」や「飼養衛生管理生農場においては、農場との協議を行って従業で、飼養羽数及び鶏卵生産量が全国第一位で指導等指針」には研修の必要性は記載されて最小限にとどめるため、本条例のもと、大規始することが重要となってまいります。

ンザが発生した場合、普段から農場で作業ししかし、大規模農場において鳥インフルエませんでした。

項目に及ぶ飼養衛生管理基準に基づ最新の情報や知見を把握しながら、国が定めているき、しっかりと予防策を実践していく必要があります。
一方、国が定める「高病原性鳥インフルエ14員の動員や資機材の使用などできる限りの協ンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する10いますが、研修の開催や飼養衛生管理者の受63 ◆自治体法務研究 2023・秋

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模事業者や関係団体と県が十分連携協力を図鶏舎設備等基準についてりながら、発生予防とまん延防止策の強化に参考努めてまいりたいと考えております。

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鶏舎整備等基準のイメージ図ʕίʖζໝࣞਦʕܴࣹஇ໚ਦϓΡʖχφϧϓʤ㕔Ṧʥίʖζʤ௜ཱི̗ஊʥᶅ઴໚֋޳෨ᶈ஦ؔυρΫᶆԠߨᶇ࠹Ծஊ͹߶͠ʕܴࣹฑ໚ਦʕܴࣹ֐؏ਦίʖζ߶ॶ͖Δ͹൘ड़৖ॶᶉᶋγʖϑηϩʖϞᶉ஦ؔυρΫᶉ௪࿑෱ᶋγʖϑηϩʖϞᶉᶊबյՆ೵͵௪࿑‫ܙ‬ସᶉᶊबյՆ೵͵௪࿑‫ܙ‬ସᶌত߳घஊ(ύ΢ϜηφϓΧʖέϨϓφ౵)

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