（1）

日本作物学会規定集
I． 日本作物学会会則（2022 年 3 月 21 日一部改正）

総

則

第1条

本会は日本作物学会と称する．

第2条

本会は作物に関する学術の発達を図り，同学の士の親睦を厚くすることを目的とする．

第3条

本会の事務局は庶務幹事の在籍する機関内におく．

第4条

本会は第 2 条の目的を達成するため，つぎの事業を行う．
1． 講演会その他の会合の開催
2． 日本作物学会紀事（和文誌）および Plant Production Science（英文誌）の刊行
3． 日本作物学会賞，日本作物学会技術賞，日本作物学会研究奨励賞，日本作物学会論文賞，日本作物学会優秀発表賞および日本作物学会貢献賞の授与
4． 支部の開設および地域談話会の開催
5． 国際交流の推進
6． その他本会の目的を達成するために必要な事業

会

員

第5条

本会の会員は正会員，終身会員，名誉会員，団体会員，賛助会員で構成する．
1． 正会員は和文誌または英文誌または両誌購読の個人とする．
2． 終身会員は満 60 歳以上の者で一括して終身会費を納入した個人とする．終身会員は正会員としての権利を有する．
3． 名誉会員は作物に関する学術または本会の発展に大きく功績のあった個人とし，評議員会の推薦を得て総会で推挙する． 名誉会員は，正会員としての権利を有する．
4． 団体会員は会誌の配布のみを受けるために入会した団体または機関とする．
5． 賛助会員は本会の事業を賛助するために入会した団体，機関または個人とする．

第6条

本会に入会しようとする者は，姓名および連絡先を明記し，会費を添えて本会に申込むものとする．退会しようとする者は，退会届を本会に提出しなければならない．

第7条

会員は下記の会費を前納しなければならない．既納の会費は返却しない．
1． 正会員

和文誌の購読と同誌への掲載，および英文誌（オンライン）への掲載を希望する会員は年額 12,000円（学生は 7,000 円），いずれか一方を希望する会員は年額 8,000 円（学生は 4,000 円 ）．
2． 終身会員

一括 120,000 円．

3． 名誉会員免除

4． 団体会員

年額 25,000 円（講演要旨 2 冊を含む）．ただし，和文誌，英文誌のいずれか，1 誌のみを購買の場合には，15,000 円（講演要旨 2 冊を含む）．
5． 賛助会員
第8条

1 口年額 30,000 円．

会員は，第 4 条に定める本会の諸活動に参加できる．ただし，本会役員の選挙権・被選挙権は正会員に限られる．
講演発表の筆頭者および発表者，和文誌あるいは英文誌の筆頭著者は正会員に限る（付表参照）．ただし，海外の作物学関係学会からの招待者等，会長が認めた者は，正会員と同様に講演発表することができる．

第9条
役

会員が会則に違反するか，本会の趣旨に反する行為をしたときは評議員会の議決により除名することができる．

員第 10 条本会につぎの役員をおく．会長（1 名），副会長（2 名），会計監査（2 名），評議員（定数は別途定める），庶務幹
事および会計幹事（若干名）．

第 11 条

会長は会務を総理し本会を代表する．副会長は会長を補佐し，会長に事故あるときは，その代理をつとめる．
会計監査は会計を監査する．評議員は重要な会務を審議する．庶務幹事および会計幹事は会長の旨を受け会務を処理する．

第 12 条 会長は正会員の投票により正会員中より選ぶ．評議員は正会員の投票により正会員中より選出するが，会長が必要と認め評議員会で承認されれば，選挙で選出される評議員数の 1 割を限度として評議員を追加できる．会長，
副会長は評議員を兼ねるが，投票により選出する評議員の定数に含めない．副会長および会計監査は評議員の投票により正会員中より選出する．庶務幹事および会計幹事は会長が委嘱する．

（2）

第 13 条
第 14 条

役員の任期は 2 年とする．会長，副会長，会計監査は連続 5 年以上重任できない．
第 4 条の事業を遂行するため，重要な事業について，それぞれ委員および委員長をおく．委員および委員長の選出は別に定めるところによる．

総会および評議員会
第 15 条 総会は毎年 l 回会長が召集する．総会においては会則の改正，事業計画および予算の決定，決算の承認，本会の解散，その他重要な事項を審議決定する．総会に提出する議案は予め評議員会の承認を得なければならない．
第 16 条 評議員会は会長，副会長および評議員によって構成され，毎年 1 回会長が召集する．このほか，会長が必要と認めたとき，および正会員 30 名以上の要請があったときは評議員会を開かねばならない．評議員会の議長は会長が行なう．会長，副会長ともに事故があるときは評議員の互選によって議長を定める．
第 17 条会

総会および評議員会の議決は出席者の多数決による．

計

第 18 条本会の会計年度は 1 月 1 日に始まり，12 月 31 日に終わる．

第 19 条本会の経費は会費その他の収入をもってあてる．

支部

第 20 条本会に支部をおくことができる．

第 21 条支部の設置および改廃については評議員会で審議し会長が決める．

第 22 条支部ごとに支部長 1 名をおく．支部長は支部の推薦により会長が委嘱する．

第 23 条

支部規則は支部が作成し，評議員会の承認を得なければならない．

第 24 条 本会は国際交流の推進をはかり，海外の作物学関係学会と協定を締結することができる．協定の締結にあっては，講演会等への参加費は相互に不徴収を原則とする．
補

則第 25 条日本作物学会が法人化する場合には，新法人への事業の移譲および残余財産を含む有形・無形財産を新法人に引き継ぐこととし，移譲・引継ぎが終了した時点で本会を解散することとする．
付表
会員の種類

正会員

会員の種類と購読誌，会費および諸権利

購読誌

会費

選挙権・

講演発表

和文誌

英文誌

（学生）

被選挙権

筆頭者

筆頭著者

筆頭著者

JC 冊子 +PPS 掲載

12,000（7,000）

○

○

○

○

JC 冊子

8,000（4,000）

○

○

○

×

PPS 掲載8,000（4,000）

○

○

×

○

120,000

○

○

○

○

終身会員

JC 冊子 +PPS 掲載

名誉会員

JC 冊子 +PPS 冊子

免除

○

○

○

○

団体会員

JC 冊子 +PPS 冊子

25,000××××

JC 冊子 / PPS 冊子

15,000××××

JC 冊子 +PPS 冊子

30,000

×

×

×

×

賛助会員

和文誌購読（JC 冊子），英文誌掲載権利（PPS 掲載），英文誌別刷冊子（PPS 冊子）．
JC 冊子 / PPS 冊子：JC 冊子あるいは PPS 冊子のいずれか一誌の場合．
PPS 冊子は，名誉会員，団体会員と賛助会員のみに配布される．
○ 権利あり，× 権利なし．
II．

日本作物学会会計規則（2013 年 3 月 28 日一部改正）

第1条

この規則は，本会の活動を行うための会計業務に関して，会則で定めない事項を規定する．

第2条

本会の会計年度は 1 月 1 日に始まり，12 月 31 日に終わる．

第3条

本会の経費は，会則第 7 条に定める会費その他の収入をもってあてる．

第4条

本会における調達および契約に関する一般的事項は，東京大学会計規程第 3 章契約の条項および東京大学契約事務取扱規程を準用する．

（3）

第5条
第6条

本会が外部団体等から受けた補助金などの会計については，当該補助金に関わる規程を遵守して管理・執行する．
本会会計および第 4 条に定める補助金などの会計は，事務局会計幹事が管理し，会計年度ごとに会計監査による監査を受けなければならない．

第7条

事務局会計幹事は，総会において前年度の決算報告，ならびに当年度の予算案を提出しなければならない．

第8条

会計監査は会計を監査し，監査結果を総会で報告しなければならない．

第9条

総会では，決算報告，会計監査報告ならびに予算案を審議し，承認するための議決を行わなければならない．

III．

日本作物学会会長および評議員選挙要領（2020 年 4 月 20 日一部改正）

1． 選挙は庶務幹事が管理する．
2． 有権者は選挙前年末時の正会員とし，その会員名をオンラインシステム上に記載する．
3． 会長選挙について：庶務幹事は正会員の立候補または推薦を受け付け，候補者の氏名，経歴，選挙公約等を会員に公示しなければならない．有権者はオンラインシステム上で 1 名を選ぶ．候補者が 1 名の場合は信任の可否を投票する．
過半数の信任が得られなかった場合は，その旨を会員に公示し，有権者は正会員中より 1 名を選び投票する．候補者がない場合はその旨を会員に公示し，有権者は正会員中より 1 名を選び投票する．投票はいずれも無記名とする．
4． 評議員選挙について：本会支部または地域談話会の区分に従って，次表に示す各地方毎にその選出定数を定め，それぞれ各地方区に所属する正会員の投票によってこれを行う．定数は各地区毎に会員 30 名について 1 名とし，端数については 15 名以上について 1 名とする．ただし最少を 3 名とする．連記数は定数と同じとする．有権者はオンライ
ンシステム上で所定の連記数だけ記入する．ただし，同一人に 2 票以上を投票することはできない．なお，同一人に2 票以上が投票された場合は，1 票として数える．他の地方区所属の会員に投票された場合は，その票を無効とする．
投票は無記名とする．なお，海外で日本作物学会紀事・Plant Production Science を購読する正会員は，有権者とはならない．
区分

所属都道府県

北海道地方区

北海道

東 北 地 方 区

青森，岩手，秋田，山形，宮城，福島

関 東 地 方 区

群馬，栃木，茨城，埼玉，千葉，東京，神奈川，山梨

北 陸 地 方 区

新潟，富山，石川，福井，長野

東 海 地 方 区

静岡，愛知，三重，岐阜

近 畿 地 方 区

滋賀，奈良，和歌山，京都，大阪，兵庫

中 国 地 方 区

鳥取，島根，岡山，広島，山口

四 国 地 方 区

香川，徳島，高知，愛媛

九 州 地 方 区

福岡，佐賀，長崎，熊本，大分，宮崎，鹿児島，沖縄

5． 評議員の追加について：会長が学会運営上必要と認め，評議員会で承認された場合は選挙で選出される評議員数の 1割を限度として評議員を追加することができる．
6． 開票は庶務幹事において行う．
7． 当選者の決定（1）会

長：最多得票者．ただし最多得票者 2 名以上の場合はその中の最年長者とする．信任投票では有効投票数の過半数を得た候補者．
（2）評議員：各地方区毎に有効投票の最多数を得たものから順次その定員を充たす当選人を定める．得票数が等しい
場合は年長順により順位を定める．
（3）評議員が任期中に他の地区に転籍した場合には評議員の資格を失う．
（4）各地区の評議員にその任期中に欠員が生じた場合は次点者を繰り上げる．

（4）IV． 日本作物学会賞規定（2016 年 3 月 28 日一部改正）

1． 本会は会則第 4 条 3 項に基づき本規定を設ける．
2． 本会は作物学に関する学術上顕著な業績（論文，著書）を挙げたものに対し，日本作物学会賞を贈りこれを表彰する．
業績は公表されるものとする．
（1）本会は作物生産にかかわる技術開発・普及啓蒙に顕著な業績（論文，著書，資料）を挙げた正会員に対し，日本
作物学会技術賞を贈りこれを表彰する．業績は公表されるものとする．
（2）本会は作物学に関する研究の発展に寄与する優れた業績（論文）を日本作物学会紀事または Plant Production
Science に発表し，さらに将来の発展を期待し得る正会員に対し日本作物学会研究奨励賞を贈りこれを表彰する．
業績は公表されるものとする．ただし，会員の年齢は授賞年度の 4 月 1 日において満 39 歳以下とする．授賞件数は原則として毎年 3 件以内とする．
（3）本会は日本作物学会紀事（研究論文，研究・技術ノート，総説）および Plant Production Science に発表された論文（Regular paper，Short report，Research and Technical Note，Review）の中で優れた論文の著者である会員に対し , 日本作物学会論文賞を贈りこれを表彰する．授賞件数は毎年それぞれ 3 件以内とする．受賞者は授賞時点で正会員であるものとする．
（4）本会は講演会における優秀な発表に対して日本作物学会優秀発表賞を贈りこれを表彰する．ただし，受賞者は授賞年度の 4 月 1 日時点で満 35 歳以下の正会員とする．
（5）日本作物学会賞，日本作物学会技術賞および日本作物学会研究奨励賞の受賞者は会員中より会員の推薦を受けた
もの，日本作物学会論文賞の受賞者は日本作物学会紀事および Plant Production Science の編集委員長の推薦を受けたもの（それぞれ３件以内）につき，日本作物学会優秀発表賞の受賞者は講演会における評議員による投票結果をもとに，学会賞選考委員会の審議に基づいて会長がこれを決定する．
3． 本会は会務その他諸事業の遂行にあたり多大な貢献をした学会関係者に日本作物学会貢献賞を贈り，これを表彰する．
本賞は会長が推薦し，評議員会で審議・決定する．
4． 推薦のための費用は本会の経費および寄付金を以ってこれに充てる．

V． 各種委員会委員および委員長の選出方法に関する内規（2013 年 3 月 28 日一部改正）

1． 学会賞選考委員会
委員会は会長，副会長および評議員の互選により選出した 12 名，計 15 名の委員により構成される．得票同数の場合は年長者を委員とする．委員長は委員の互選により決める．委員長は幹事を決める．任期は 2 年以内とする．
2． シンポジウム委員会
委員会は評議員会において評議員の互選により選出した 9 名の委員により構成される．得票同数の場合は年長者を委員とする．委員長は委員の互選により決める．委員長は必要に応じ，4 名以内の委員を正会員中より選び追加することができる．委員長は幹事を決める．追加委員および幹事の任期は 2 年以内とする（以下実行委員の項省略）．委員会はシンポ
ジウムの企画，実施，編集，刊行等の諸業務を行なう．
3． 編集委員会
委員会は委員長および若干名の委員により構成される．委員長および委員は評議員会の承認を経て会長が委嘱する．委
員長は幹事を決める．

VI． 学会賞選考委員会に関する内規（2013 年 3 月 28 日一部改正）

1． 委員会の構成等は，「Ⅴ．各種委員会委員および委員長の選出方法に関する内規（2013 年 3 月 28 日改正）1．学会賞選考委員会」による．
2． 委員会は日本作物学会賞，日本作物学会技術賞，日本作物学会研究奨励賞及び日本作物学会論文賞授賞候補者の選考
を行う．

（5）

3． 委員会は本会が推薦母体となる日本農学賞，日本農学進歩賞の授賞候補者の選考を行うほか，本会が推薦依頼を受けた学術及び科学技術関連賞の授賞候補者の推薦につき日本作物学会紀事を通じて会員に情報を提供する．
4． 日本作物学会賞，日本作物学会技術賞及び日本作物学会研究奨励賞の候補の推薦を受けるために，委員長は授賞候補
者氏名，候補業績名および推薦理由を日本作物学会紀事を通じて会員に公募する．また，本学会が推薦母体となる日
本農学賞及び日本農学進歩賞の授賞候補者の推薦（他薦および自薦）を同様に求める．
5． 委員長は前項により推薦された候補者氏名，候補業績名，推薦理由等と推薦者を全委員に配布し，事前検討を行う．
6． 委員長が必要と認める場合にはその候補業績の内容を評価し得る会員の意見を聞くことが出来る．
7． 委員長は授賞候補者の選定を行う選考委員会を原則として秋の日本作物学会講演会前日に招集する．選考委員会は委員の過半数の出席をもって成立とする．個々の候補者について無記名投票を行い，投票者の過半数の賛成を得た者を授賞者候補とし，会長に報告する．但し，授賞候補者に選考委員が含まれる場合には，当該選考委員は当該賞の選考には関与しない．

VII． 日本作物学会論文賞選考に関する内規（2013 年 3 月 28 日一部改正）

1． 日本作物学会論文賞の授賞候補者は，前年の日本作物学会紀事（1 号～ 4 号）および Plant Production Science（1 号～4 号）に発表された論文の著者を対象とする．論文の種類は，日本作物学会賞規定（3）に示されたものとする．
2． 和文誌編集委員は日本作物学会紀事に，英文誌編集委員は Plant Production Science に発表された論文の中から論文賞候補として 1 編を編集委員長に選考理由を付して推薦する．推薦論文がない場合もその旨を報告する．
3． 和文誌及び英文誌編集委員長は推薦された論文から最終候補論文（それぞれ 3 編以内）を編集委員の意見を参考にして決定し，順位及び理由を付して学会賞選考委員会の開催 1 ヶ月前に学会賞選考委員長に提案する．
4． 学会賞選考委員会は和文誌及び英文誌編集委員長から事前に提案された論文賞最終候補リストおよび推薦理由をもとに，学会賞選考委員会に関する内規 4，5，6 に準じて，選考を行う．その際には，和文誌及び英文誌編集委員長の推薦順位及び理由を考慮する．選考した授賞候補者を会長に報告する．但し，授賞候補論文の著者に選考委員が含まれる場合には，当該選考委員は当該論文の選考には関与しない．

VIII． 日本作物学会優秀発表賞選考に関する内規（2020 年 4 月 20 日一部改正）

1． 日本作物学会優秀発表賞は若手会員の資質向上に資することを目的とする．
2． 応募および受賞資格は，作物学に関する優れた研究をなし，講演会において優れた発表を行った授賞年度の 4 月 1 日
時点で 35 歳以下の正会員で，応募演題の発表者であることとする．
3． 日本作物学会優秀発表賞の選考は，
年 2 回春と秋の講演会毎に，シンポジウム等を除く口頭，
ポスター発表を対象に行う．
応募演題の発表者は，講演要旨送付時に優秀発表賞に応募する旨と授賞年度の 4 月 1 日時点での年齢を記入する．
4． 選考は，本会評議員，評議員経験者，講演会座長，和文誌編集委員，英文誌編集委員，講演会運営委員のうち，口頭発表，ポスター発表でそれぞれ 5 件以上の評価が可能な者の投票により行う．これを評価者と称する．ただし，上記のうち優秀発表賞にエントリーした者は除外する．投票は以下の手順に従って行う．
（1）学会賞選考委員会幹事は，講演に先立ち別途定める評価表（Microsoft Excel ファイル）を評価者に e メールの添付により送付する．
（2）評価者は，口頭発表・ポスター発表用の評価表に評価者の名前を記し，評価表の各項目についてそれぞれ採点する．
評価は評価者本人が行うこととし，代理は認めない．評議員および和文誌編集委員ならびに英文誌編集委員の改選年度にあっては，投票は新年度の評議員および和文誌編集委員ならびに英文誌編集委員により行う．
（3）採点結果を入力した評価表（Microsoft Excel ファイル）を学会賞選考委員長宛の e メールに添付し返送する．
（4）評価表の採点結果を学会賞選考委員長と幹事が別に定める方法により集計し，発表者毎に評価者の平均点を算出する．
（5）学会賞選考委員長は，学会賞選考委員会に対し選考委員長による評価の集計結果をはかり，口頭発表・ポスター
発表それぞれ 5 件以内の「優秀発表賞」候補を選び，会長に報告する．会長は報告に基づいて，「優秀発表賞」を決定する．
5． 優秀発表賞に選ばれた演題および発表者は，日本作物学会紀事とホームページで公表し，表彰する．

（6）IX． 若手研究者海外学会出席助成に関する内規（2020 年 4 月 20 日一部改正）

1． 若手研究者を対象として，海外で開催される国際学会・国際シンポジウム等に参加し，作物学に関する研究成果を公表するための経費の補助を行い，若手研究者間の国際交流及び作物学研究の発展を図る．また，海外在住会員が，日本国内で開催される国際学会・国際シンポジウム等に参加する場合も助成の対象とする．
2． 助成の対象は，本助成を受けていない本会会員（学生会員も含む）で申請する学会等の開催年次で 37 歳未満の者とする．申請のあった学会出席について，旅費については公費および他の補助金からの支出は認めない．
3． 助成金額は 1 件あたり 10 万円以下の打ち切り支給とし，毎年 50 万円を限度として支援を行う．助成事業の経費は，海外交流基金その他をもってあてる．
4． 原則として，4 月から 9 月開催の学会等については前年 12 月末日，10 月から翌年 3 月開催の学会等については当年
6 月末日を締切として，申請書（庶務から郵送，またはホームページからダウンロード）を受け付ける．申請者は，本会所定の申請書に必要事項を記入し，正・副各 1 部を本会庶務幹事宛に郵送する．なお，申請者は，申請時点において本会会員（学生会員を含む）でなければならない．
5． 助成対象の選考・決定は申請書に基づき，締切から 1 ヶ月以内に海外交流推進委員会が行う．選考は，参加予定会議の重要性，申請者の研究実績・将来性および財政的援助の必要性などを考慮して行う．選考結果は庶務幹事が申請者宛に通知する．
6． 帰国後速やかに助成の対象となった経費に係る証憑書類（学会参加費や旅費等の領収書，搭乗券原本および旅程表など）を会計幹事に提出することとし，助成金は書類の確認後指定口座に振り込む．帰国後 1 ヶ月以内に，出席した学会についての参加報告（1000 字程度）を庶務幹事へ提出し，日本作物学会紀事の記事として掲載することとす
る．参加学会において Plant Production Science の広報活動を行うとともに，発表内容は原則として Plant Production
Science に論文投稿する．

X． 講演会・シンポジウム・小集会・ミニシンポジウムに関する覚え書（2020 年 4 月 20 日一部改正）

1． 講演会に関する覚え書（1964. 4. 3）（1）講演会は春秋 2 回行ない，会期はそれぞれ 2 日間程度とする．
（2）春の講演会は関東，東海または近畿支部で行なう．
（3）秋の講演会は北海道，東北，北陸，中国，四国または九州支部で行ない，講演の他に，原則としてシンポジウム（2を参照）を行なう．
（4）春，秋の講演会に附帯して小集会（3 を参照）・ミニシンポジウム（4 を参照）を行なう．
2． シンポジウムに関する覚え書（2018. 3. 29 一部改正）（1）シンポジウム委員会はテーマ，話題提供者，司会者の原案を作り，評議員会の承認を受ける．決定されたシンポジウムの内容はあらかじめ会誌に告示する．
（2）シンポジウムは 1 年に 1 課題または 2 課題（1 課題の時はシンポジウム 1，2 課題の時はシンポジウム 1 およびシンポジウム 2）を原則とする．シンポジウム 1 は作物学会での研究・活動の成果を広く社会に還元する課題を扱い
一般公開とする．シンポジウム 2 は，作物学的に重要な課題や講演会開催地の地域特色的な課題を扱う．シンポジ
ウム委員会が講演会運営委員会の協力を受けて企画立案する．
．
（3）実施されたシンポジウムの内容はシンポジウム委員会がとりまとめて会誌に掲載する．
（4）シンポジウムに要する経費は学会予算に組み入れる．
3． 小集会に関する覚え書（2009. 3. 27 一部改正）（1）小集会を開くには会員 5 名以上の発起人を要する．
（2）講演会運営委員会は小集会開催の申出を受付けてその可否の決定，調整を行ない，会場をあっせんし，講演会プ
ログラムに載せて会員に知らせる．
（3）小集会の企画，運営は発起人が行なう．このために必要な経費は発起人の責任でまかなう．
（4）小集会は講演会の会期の前後，あるいは会期中に原則として講演会，シンポジウム，総会などに重ならない時間
に行なう．

（7）

（5）実施された小集会の内容は発起人が取りまとめて会誌に掲載する．秋の講演会時の小集会は 2 号，春の講演会時の小集会は 4 号に庶務幹事担当の情報原稿として掲載する．
4． ミニシンポジウムに関する覚え書（2019. 3. 28）（1）ミニシンポジウムを開くには会員が発起人となり，課題名と内容とを附してシンポジウム委員会に申請する．
（2）シンポジウム委員会は申請の内容を審査して，実施の可否を決める．
（3）シンポジウム委員会は発起人からの企画をとりまとめ，評議員会の承認を受ける．
（4）ミニシンポジウムの企画，運営は発起人が行なう．このために必要な経費は発起人の責任でまかなう．
（5）実施されたミニシンポジウムの内容は発起人がとりまとめてシンポジウム委員会に提出し，シンポジウム委員会
がまとめて会誌に掲載する．

XI． そ

の

他

（2013 年 3 月 28 日一部改正）

1． 会務分担について（1977 年 4 月 l 日の総会において一部改正）
本会に専任職員をおき，事務局を固定するにあたって，学会事業が東京に集中して行なわれることを防ぐため，委員会制度を確立するとともに，つぎの事項を申し合わせた．
（1）会務の執行は幹事が所属する機関内で行なう．
（2）同一人は 2 種以上の委員長，あるいは 2 種以上の常任幹事をなるべく兼ねない．
（3）委員長および常任幹事の重任はなるべくさける．
（4）同一研究室に 2 種以上の委員長，あるいは 2 種以上の常任幹事をおかない．
2． 委員会制度について（2013 年 3 月 28 日の総会において一部改正）（1）会誌の編集，講演会，学会賞選考，シンポジウムの企画，実行など重要な学会事業は，それぞれ委員会を設け，これを事業主体とする方向にもっていく．
（2）各委員会には委員長，幹事をおき，本部事務局と連絡をとりながら，これと一応独立して運営できるようにする．
（3）本会に幹事会をおき，会長，副会長，会計監査，庶務幹事，会計幹事および各種委員会・ワーキンググループ等の委員長・座長で構成する．

確

認

事

項

（2013 年 3 月 28 日一部改正）

1． 新旧役員の交代時期について（1973 年度評議員会確認事項）（1）旧役員の任期は総会議事終了時までとする．
（2）学会賞授賞式より新役員が担当する．
（3）評議員会における副会長，会計監査，学会賞選考委員，シンポジウム委員の選挙は新評議員によって行なう．
（4）評議員会における議事は旧評議員によって行なわれる．新評議員は参考意見を述べることはできるが議決権を有しない．
2． 評議員会における副会長，会計監査，学会賞選考委員，シンポジウム委員選出方法について（1976 年度評議員会確
認事項）．
（1）投票における連記数は次のとおりとする．
副会長（定数 2）
会計監査（定数 2）
学会賞選考委員会（定数 12）

2券
犬2鹸 正会員中より選出，5 年以上の重任禁止
4券
犬3鹸 新評議員中より選出

シンポジウム委員（定数 9）（2）シンポジウム委員会および学会賞選考委員会の両委員長は，選出された委員の中から互選によって選出する．評議員会にその委員の過半数が出席し，その話し合いによって満場一致が得られたときは，それをもって決定とし，それ以外の場合は郵便による投票を行う．その際の選挙事務は事務局がこれを担当する．

（8）3． 転載許可申請について（1985 年度評議員会確認事項）
転載許可申請に関しては原著者の了承を得た上で庶務が取り扱う．ただし，原著者に連絡できない場合は庶務の判断において処理する．また，当分の間原著者が本人の論文を転載する場合は許可を必要としないこととする．
4． 出版社からの書籍の推薦依頼について（2009 年度評議員会確認事項）
日本作物学会への一般の会社出版物に対する推薦依頼は原則として承諾しない．