豚病会報

No.4920061

民間企業における家畜、家禽の臨床検査ラボのあゆみ
矢原芳
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博（日清丸紅飼料株式会社畜産研究所 検査センター） 
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はじめに業団地内に立地しています。検査センターには、獣医このたび第１４回日本豚病研究会藤崎優次郎賞を頂く師３名、臨床検査技師６名、事務担当者１名、パートことになり、真にありがとうございます。私は飼料（洗い物等担当）１名の計１１名が働いております。家メーカーの臨床検査ラボで、養豚生産現場の疾病によ畜、家禽の定期健康診断（システムパック）を中心とる生産性の低下に対し、その原因を定期健康診断（シした疾病検査を主要な業務としており、年間の延べ検ステムパック）を用いて明らかにして、対策立案を行

査点数は十数万検体で、我々の検査を利用していただ

う業務を続けてまいりました。今日では、養豚場においている農場数は千数百農場に上ります。

いて疾病問題を解決するために様々な立場の検査ラボ

検査センターの前身は１９６０年代に設立された日清製が臨床検査を行い、その結果に基づき治療方針を決定

粉株式会社の中央研究所の病理分析研究室であり、豚していく事が当然のように行われております。しかし病の研究を行うと共に、飼料販売にまつわるサービス

私が検査センターに入社した１
９８６年当時は、まだ民間業務の一環として臨床検査をスタートさせました。

企業の検査ラボ自体珍しく、ましてや検査を有料で行

１９８０年代に入り、養豚業界も右肩上がりの成長産業うという考え方を支持してくれる生産者はほんの一握から安定期に移行し、飼料メーカー各社も収益性の低りでした。さらに家畜保健衛生所との業務の役割分担下からコストダウンを迫られ始めました。そんな環境も明確でないまま、民間企業のラボが有料の臨床検査の中、無料サービスであった疾病検査の業務は、真っを始めてしまったわけですから、家畜衛生行政に携わ先にコストカットの標的にされ、検査業務を止めてしる先生方にはさぞ厄介な存在であった事と思います。

まおうという動きが社内に生まれつつありました。しそんな逆風の中、あえて民間の検査ラボを立ち上げかしながらそれまでの２０年間に積み重ねてきた当社のた我々の先輩の業績に対して、本研究会は第一回藤崎

疾病検査や対策に対するノウハウをここで捨ててしま

優次郎賞を三村二雄先生（初代検査センター所長）にうのはもったいない事と考えた当時の諸先輩たちは、贈られました。私は創立翌年の検査センターに入社し、逆に有料検査業務を行う検査センターを企業内起業し以来ずっとこのラボで働いてまいりました。生みの苦ようと考えました。今思えばベンチャーの先駆けといしみに比較すれば、私がラボで行ってきた仕事は些細えるかもしれません。臨床検査を事業化しようというなことであると思います。しかしこの２０年間に養豚をからには、その事業は独立採算性を満たしている必要

取り巻く情勢は大きく変化し、生産技術は大きく進歩があります。検査センター立ち上げ時には、先輩方はしているにもかかわらず、疾病による生産性の低下は本気で独立採算を達成するために奔走しました。まず減少するどころか、むしろ増大しているようにも感じは、顧客を当社の飼料ユーザーに限定してしまっては、られます。これからの日本の養豚業界の発展のためにおのずとユーザー数に限界が生じてしまうため、様々も、衛生技術の向上は不可欠の要素であり、民間企業なルートからの検査依頼をすべて幅広く受け付けるこの我々もその重責の一端を担いたいと考えております。とにしました。系列ではない企業養豚の農場や種豚今回の受賞を機に、一民間企業の検査ラボの歩みをごメーカー、製薬メーカー等々、ありとあらゆる販売紹介させていただくと共に、臨床検査ラボのこれからチャンネルを模索してきました。この努力は、後にの課題なども提起できればと思います。

なって当検査センターに集まる検体ルートに多様性をもたらし、集積データの解析の際、非常にバイアスの検査センターのご紹介と歩み少ない疫学データを得ることに大きく貢献しています。
畜

しかし当時はとにかく目の前の独立採算の達成に躍起

産研究所に所属しており、栃木県那須塩原市の井口工になっていたというのが正直なところです。また、そ我々の検査センターは、日清丸紅飼料株式会社

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Proc Jpn Pig Vet Soc No.49 2006の頃検査は無料のサービスであるという考えが浸透しスの問題が再びクローズアップされており、獣医師のていたため、農場側からは大きな反発を受けることに義務としての伝染病発生の届出については、もちろんなりました。

きっちりと果たさなければなりません。しかし一方でこのような逆風の中スタートした検査センターが業は、迅速かつ大量な検査を行う能力を民間のラボは既界内で認知度を高めたきっかけは、オーエスキー病のに身に着けており、この力は業界で有効に利用される検査の開始でした。私が入社した当時は、オーエスべきであると考えます。

キー病が関東で広がりつつあった時代であり、その勢その後、検査センターがいち早く検査を開始した疾いは誰も止めることができませんでした。ワクチンも病のひとつに、豚の繁殖・呼吸障害症候群（Porcineまだ無い中、発生農場は地域から白い目で見られ、つReproductive and Respiratory Syndrome; PRRS）が挙らい立場に立たされました。届出伝染病であるオーエ

げられます。１９８
０年台後半から日本各地の農場で、離スキー病を民間の企業の検査ラボが検査をするという乳豚が呼吸器症状を伴い衰弱死亡するという報告が相こと自体、当時はタブー視されておりましたが、しか次ぎ、ヘコヘコ病や春風病など各地域毎に風土病的にし実際の現場では、発生初期の原因の特定、流行地域病名が付けられておりましたが、その原因はなかなか内の陽性農場と陰性農場の区別などの目的で、大量か見つけることができませんでした（表１）。これと同様つ迅速な血清検査を必要としておりました。兼ねてかの疾病は北米やヨーロッパでも報告されており、ミスら現場主義をモットーにしていた検査センターでは、テリー病だとかブルーイヤー病（耳に特徴的なチア独自に陽性農場の発症豚から野外のオーエスキー病ウノーゼが見られることから）といった病名で知られる

イ ル ス を 分 離 し、そ れ を 抗 原 に し た 血 清 検 査 法ようになってきました。１９９１年にオランダの中央獣医（ELISA）を確立しました。この方法を用いて、現場学研究所で本病の原因ウイルスが発見され、病名もで求められる抗体検査の要望に応えていきました。しPRRS と統一されると、日本で発生している同様の疾かし当時は摘発淘汰が原則であったオーエスキー病の病も PRRS ウイルスが原因なのではないかとの疑いが血清検査を一民間企業が始めてしまった波紋は大きく、強まりました。しかし日本でウイルスが分離されたと当時の先輩方は霞ヶ関に度々呼び出され、届出義務のいう報告は１
９９３年に入ってもまだ見られませんでした。

不履行で何回も始末書を書くことになったと聞いてお１９９３年の６月に、PRRS ウイルスの分離を米国でいちります。鳥インフルエンザの件以来、コンプライアン早く成功させたミネソタ大学の Han Soo Joo 教授が故表１∛ฬ䋨઒⒓฽䉃䋩⊒↢ᐕ᦬䊓䉮䊓䉮∛㩿㪈㪀㪈㪐㪏㪐ᐕ⑺䌾
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わが国の PRRS 類似（原因が特定できない）疾病の発生状況⊒↢⁁ಂ❥ᱺ․䈮໧㗴䈭䈚䋨ർ㑐᧲∛䋩䋨㔌੃ᤨᱫ੢∝୥⟲䋩ᄙ⊒ᕈẏ⤑Ἳ㩿㪉㪀䋨⢷ㇱ䇮⣻ㇱ䋩ᵹᱫ↥䈍䉋䈶ູ੃⽋ሶ⽋䈱๭ๆེ∛㩿㪊㪀㪈㪐㪏㪐ᐕ㪈㪉᦬䋨ၯ₹⋵䋩㪈㪐㪐㪈ᐕ㪈㪉᦬․䈮໧㗴䈭䈚⢈⢒㪌㪇ᣣ઎ਛᔃ䈱㔌੃ሶ⽋䋨㪊㪌㫂㪾એਅ䋩㪎䌾㪈㪉䋦䈱ᱫ੢₸䋨න᦬㪉㪇䋦䋩ᒝᐲ䈱⣻ᑼ๭ๆⵍᲫ☻ㅧ䇮೥∳䇮⽺ⴊ㘩᰼ਇᝄ䇮⊒ຕ䇮⊒ᾲ䉥䊷䉣䉴䉨䊷∛ุቯ᛫↢‛⾰ലᨐዋ䈭䈇೬ᬌᚲ⷗䋨⢷⤑Ἳ䇮㪤㪧㪪᭽∛ᄌ䈠䈱ઁ⪺ᄌ䈭䈚䋩シᐲ๭ๆེ∝⁁೥∳㔌੃䌾㪎㪇ᣣ઎⊒⢒ਇ⦟䋨㪈㪇䋦䋩ູ੃⽋䈱⇣Ᏹ๭ๆ䇮ਅ∯䇮⿠┙ਇ⢻ሶ⽋⥢䈱⇣Ᏹ๭ๆ䋨વ᠞ᣧ䈇䋩೬ᬌᚲ⷗䋨⢖㐷䊥䊮䊌▵䈱లⴊ䇮⣛䈱⣲ᄢ಴ⴊ䇮ᔃᄖ⤑Ἳ䇮䈠䈱ઁᄙ⊒ᕈẏ⤑Ἳ䋩ಽ㔌∛ේ૕䋿⚦⩶㪧㪅㩷㫄㫌㫃㫌㫋㫆㪺㫀㪻㪸㪟㪅㩷㫇㪸㫉㪸㫊㫌㫀㫊㪘㪅㩷㫇㫇㪤㪅㩷㪿㫐㫆㫇㫅㪼㫌㫄㫆㫅㫀㪸㪼╬䈏ಽ㔌䈘䉏䈢䈏ਥ࿃䈫䈲⠨䈋䈮䈒䈇㪤㪅㩷㪿㫐㫆㫉㪿㫀㫅㫀㫊㪟㪅㩷㫇㪸㫉㪸㫊㫌㫀㫊㪃㩷㪪㪅㩷㫊㫌㫀㫊㪃㩷㪘㪅㩷㫇㫇䈫䈱ᷙวᗵᨴ䈅䉍㩿㪈㪀㪃㩿㪉㪀䈫ห᭽䈭⚦⩶ᗵᨴ䈅䉍䇯ૉ䈚ਥ࿃䈫⠨䈋䈮䈒䈇Უ⽋䈱ᣧ䊶ᱫ↥ᵹ↥㪏䋦એ਄㓶⽋䈱♖ሶ⇣Ᏹ䋨㪌㪆䋶㪇㗡䋩䉴䊃䊷䊦䈪䈱㘩᰼ਇᝄ䈠䈱ઁ䈱ᖱႎ㪈㪐㪏㪇ᐕઍᓟඨ䌾 ․䈮໧㗴䈭䈇䉬䊷䉴ᄙ⊒ᕈẏ⤑Ἳ䉕઻䈉๭ๆེ∝⁁㩿㪈㪀㪃㩿㪉㪀㪃㩿㪊㪀䈮㘃ૃ䇭䇭䇭᧲ർ䈏ᄙ䈇䈏䇮ᣧ䊶ᱫ↥㔌੃ᓟ㪎䌾㪈㪇ᣣએ㒠䈱๭ๆེ∝⁁䉇೥∳䇭䇭䇭㑐᧲ᵹ↥䉕઻䈉䉬䊷䉴䉅䈅䉍㔌੃ᓟᱫ੢₸㪌䌾㪊㪇䋦䇭䇭䇭ਛㇱ᛫↢‛⾰ലᨐૐ䈇䇭䇭䇭྾࿖䇭䇭䇭਻Ꮊ䇭╬㩿㪈㪀䇭ᷰㄝ䉌䇭䋨㪈㪐㪐㪉䋩䇭ᣣᧄ⽋∛⎇ⓥળႎ䇮㪥㫆㪅㪉㪇䇮㪈㪌䌾㪈㪍㫇䇭䇭㩿㪉㪀䇭㋬㗇䉌䇭䋨㪈㪐㪐㪉䋩䇭ᣣᧄ₞කቇળ╙㪈㪈㪊࿁⻠Ṷⷐᣦ㓸䇮㪈㪈㪐㫇䇭㩷㩿㪊㪀䇭ᄢ੗䉌䇭䋨㪈㪐㪐㪉䋩䇭ᣣᧄ⽋∛⥃ᐥ⎇ⓥળ⹹䇮╙㪉㪉ภ䇮㪉㪍䌾㪊㪈㫇㩷豚病会報

No.49

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郷の韓国に帰る途中で日本に立ち寄ることになり、群有料であるために、検査を依頼される農場に多馬県のグローバルピッグファーム株式会社のご尽力で、様性が生まれます。この多様性はバイアスの少当検査センターの施設を使用して、豚の肺胞マクロない母集団を得るのに役立ちます。つまり疫学ファージと発症豚を用い、ウイルス分離を試みることデータの質の向上に一役買っております。

ができました。Joo 教授の１週間の滞在中に、PRRSウイルスによると思われる細胞変性効果（CPE）が、このような利点を持つ有料検査を実施しながら、接種した肺胞マクロファージに観察されました。実際我々は下記の基本的考え方でお客様（養豚場）と接しには我々よりも早く、動物衛生研究所の先生方と千葉ています。

県農業共済組合連合会の山本輝次先生らのグループが①

常に定期検査のデータを基に、農場全体の疾病の動態を把握する。

日本最初の PRRS ウイルスを分離されておりましたが、ウイルス学を学ぶ者として、この瞬間は大変感動的で②結果の報告のみでなく、疾病対策について農場に提案する。

した。PRRS ウイルスの分離に成功した後、同年９月に間接蛍光抗体法（IFA）を用い PRRS の抗体検査を開始しました。

有料検査の利点について③

対策は、投薬やワクチネーションに留まらず、豚舎構造やピッグフローにまで踏み込む。

検査センターで得られる疫学データについてこのような事例を経験しながら、検査センターが一検査センターで得られた個々の農場の検査成績は、貫して実施してきた有料検査には、以下のような利点

地域別、ステージ別にまとめ、疫学情報として機会をが考えられます。

見つけては発表してきました。その中からいくつかの①データを例としてお見せしたいと思います。まず図１②③

検査結果の迅速なフィードバック
お金を頂くためには検査結果をお返しする期限には、原因別の疾病の発生状況をお示ししました。

をお約束する必要があります。我々は検査到着

我々のところに集まってくる検体について、依頼毎に後１４日以内で報告書を発送することにしていまどんな疾病であったかを分類して、それを年別に集計す。（時間のかかる検査の場合、例外はありましたものです。まず非常に大きく、肺炎、衰弱死亡、す。）

下痢、AR、異常産、異常なしの６つに分類しました。

守秘義務の履行検査データは農場と検査センターの間の秘密事

７０％程度見られています。その次に衰弱死亡、下痢、項であるという原則に基づき、個人情報を守る異常産と続きます。システムパックは定期健康診断でことをお約束しています。但し、伝染病予防法あり、農場内に疾病問題の無いときでも採血して検査に基づく届出の義務については完全に果たす必することをお勧めしていますので、ある一定の割合で要があり、その点については農場との同意を得異常なしの依頼も見られます。発生率の合計はどの年ていこうと考えております。

も１００％を越えており、ひとつの農場が肺炎と下痢、あ結果の有効利用有料であるために、検査結果をその後の衛生対④

るいは衰弱死亡と異常産など、同時に複数の疾病に困っている様子が浮き彫りになりました。

策に十分に生かそうという気持ちが生まれます。

また図２では、２００２年の肺炎の原因別発生率の推移

また結果に対する我々への要求もシビアになっを月別に示しました。肺炎全体の発生率は、春先（３てきます。

月）と秋口（１０月）にその発生のピークが見られ、現過去の疫学データの有効活用場での感覚と一致しています。なお疾病別に見ますと、個々の農場のデータについては、保護すべく取マイコプラズマ肺炎、胸膜肺炎、PRRS などの疾病が中り扱っていますが、地域毎、ステージ別などの心ですが、その他にも非常に多種の疾病が関与してい疫学的データに関しては適宜まとめて情報発信ました。

をすべきと考えています。これらの疫学情報が有効に活用されることが望まれます⑤

年によりばらつきがあるものの、肺炎が発生率で６０〜

情報ルートの多様化

さらに図３は、検査センターで実施したマイコプラズマ肺炎（MPS）の補体結合反応（CF）による抗体検査の結果を、半年毎にステージ別の陽性率として表

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Proc Jpn Pig Vet Soc No.49 2006
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豚病会報
表２No.492006

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降抗体調査を実施しています。２０００年から２００３年まで

PRRS 抗体の検出状況（１９８８年）の農場陽性率と個体別陽性率を図４に示しました。

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されるデータの積み重ねから生まれたものであり、国内の疾病の状況を判断する上で、何らかの手がかりになってくれれば幸甚です。今後も機会がある毎に発表して行きたいと考えています。

民間臨床検査ラボの今後の課題
最後に民間の臨床検査ラボの今後の課題について考䋪ᬌᩏᴺ䋺㪜㪣㪠㪪㪘

えてみたいと思います。
したグラフです。１
９９２年度、９５年度、９８年度、２０００年

まず挙げられるのは、検査機関の間で検査法や検査度のデータを示していますが、この年代 MPS の CF

精度、検査データの読み方が一致していない問題です。

検査は、年間６０００〜６５００検体程度実施しておりますの

農場内の疾病の状態を知るためには、同じ病原体に対で、全国約２５０００検体の集積データです。母豚では産次してであっても様々な角度から検証する必要があり、を追う毎に陽性率が低下し、子豚では日齢が進む毎にそのため検査法も複数利用されております。それぞれ陽性率が上昇していくパターンは不変でした。しかしの検査法にはそれぞれの特徴があり、目的に応じて使年代が新しくなるほど、全体の陽性率が上昇していく

い分ければよいのですが、この使い分けについても一傾向が見られます。CF 検査は ELISA などの手法と比定の考え方があるわけでなく、各検査機関によりまち較して感度が低く、子豚へのワクチン抗体には反応しまちであるのが現状です。このため検査を行った農場にくい傾向がありますので、特に子豚の抗体陽性率のが結果の解釈ができなくて困ってしまったり、前回別上昇は野外感染の頻度が上昇している事を表しているの機関で検査したデータが今回の検査結果と比較できのではないかと考えています。

なかったりするケースがよく見られます。生産者に抗体陽性率の集計としては、PRRS 抗体についてもとっては、検査法の選択や結果の解釈について、どの行っており、ELISA による抗体検査が可能となった検査機関に頼んでも統一した見解が得られればデータ

１
９９８年度下期に検査センターで実施した５
１７３検体の陽の活用度も大きく向上するのではないでしょうか。ま

性率を表２に示しました。また最近注目されつつあるた同じ疾病の同じ検査法であっても、細かいプロト

豚増殖性腸炎（PPE）については、Dr. McOrist が開コールが違っているためにその値を比較できない場合発した間接蛍光抗体法（IFA）の系を日本イーライリもあります。これも生産者にとっては理解できにくいリー株式会社のご協力により使用しながら、２０００年以事です。

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Proc Jpn Pig Vet Soc No.49 2006
次に挙げられる問題点としては、民間の検査機関が検査機関が行っている業務が、養豚現場で効率よく利養豚業界においてどんな役割を果たすべきなのかが不用されるために、検査機関同士が連絡を取り合う場が明確な点です。日本には全国に家畜保健衛生所があり、ぜひとも必要と感じています。

畜産現場の衛生業務を担っている訳ですが、一方で民間の検査機関の検査が全くなくなってしまったら、その機能のすべてを行政が行うことは困難だと思われます。既に民間の検査機関は、日常の生産現場で、ある役割と責任を担っていると私は感じているわけですが、まとめ以上、民間の一検査ラボの歩みについてご紹介させていただきました。
会長の柏崎守先生、推薦の労を頂いた石川弘道先生、

では行政機関との役割分担はどのように考えればいい日本豚病研究会の理事の先生方、会員の諸先生方に深のか、あるいは養豚場に対しコンサルタント業務を謝申し上げます。これまでの藤崎賞受賞の先生方の功行っている開業獣医師の先生方とはどのような関係を績を拝見するに付け、私自身が本賞に値する仕事が出築けばいいのか、まだまだ議論の足りない点だと考え来たという実感は全くございません。今回の受賞は、ています。

「もっともっと養豚業界のために働きなさい。
」という、このような論点について各検査機関が集まって討議を行う場は、現時点ではまだありません。それぞれの私に対する叱咤激励と感じており、微力ながら業界にご恩返しを続けて行きたい所存です。