令和４年第１回川本町議会定例会

町長施政方針川 本 町

■施政方針の主な内容（５３項目）■
基本的な事項・新型コロナウィルス感染症対策

１

・治水対策

２

・医療・介護・福祉サービスの強化

３

・当初予算の概要

５

住み慣れた地域の暮らしが持続するまち・住民主体の地域づくり

６

・公共交通の充実

６

・移住・交流の推進

７

・居住環境の充実

７

・地域福祉の推進

８

・障がい福祉

８・国民健康保険

８

暮らしを支える生業、地域資源を活かした産業が根付
くまち・農業と農村の振興

９・担い手の確保

９・特産品の振興10・有害鳥獣対策

11

・畜産の振興11・林業の振興11

・商工業の振興

12・電子決済の普及促進

12・地域工芸品の振興

13

・観光の振興13

・交流施設等の運営

13

・誘致企業との連携

14

・雇用対策

14

子ども達の夢を育み、挑戦する人材が育つまち
・学校教育

15

・教育環境の整備

16

・公民館活動16

・人権・同和教育

16

・読書活動の推進

17

・ふるさと教育の推進

17

・スポーツ振興

18

・文化振興

18

・島根中央高校の魅力化支援

18

すべての住民が、安心して暮らせるまち・防災・消防19

・中心市街地の機能強化

20

・公営住宅等の維持管理

20

・道路整備

21

・河川整備

21

・治山・地すべり対策

22

・災害防除

22

・農地耕作条件の改善

22・農業水路等長寿命化・防災減災

22

・簡易水道

22

・生活排水処理対策

23

・飲料水供給施設整備

23

・環境衛生

23

効率的な行財政運営の推進
・財政基盤の確立

24

・公共施設の維持管理

24

・行政デジタル化の推進

25

・町税等の賦課・収納事務

25

・選挙事務

26

・窓口おもてなし

26

・広聴・広報26令和４年第１回川本町議会定例会を招集いたしました
ところ、議員の皆様には、万障お繰り合わせのうえ、ご出
席を賜り誠にありがとうございます。
定例議会開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、当面の町政運営に臨む私の基本的な考え方を申し上げ、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
（新型コロナウィルス感染症対策）
はじめに、新型コロナウィルス感染症（以下、「感染症」と言う）対策について申し上げます。
町民の皆様には、感染症対策の徹底にご理解・ご協力をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。
国内、さらには県内では、第５波を大きく超えて感染が急拡大した中、１月２７日から、政府による「まん延防止等重点措置」が県内全域に適用されました。
町民の皆様から、感染リスクの高い場所への外出・移動の自粛、公の施設の休館等にご理解をいただき、県内全体
でも感染が減少してきたことから、この措置の県内での適用は、先月２０日に解除されました。
しかしながら、多くの都道府県で、適用が延長されたという実状に鑑み、進めておりました３回目のワクチン接種を早期に完了するため、２月２１日から、その手法を集団接種として実施しているところです。
併せて、５歳以上１１歳以下の小児に対しましては、小1

児科医が常駐している公立邑智病院による、集団接種として進めております。
引き続き、関係機関等と連携し、１・２回目の接種が未完了の方も含め、希望する全ての方々が、早期に接種できるよう取り組んでまいります。
町としましては、引き続き、町民の皆様の命と暮らし、そして町内事業者を守るため、国や県、医療機関等と緊密に連携しながら、感染拡大防止と地域経済の回復に必要な対策等に、全力で取り組んでまいります。
（治水対策）
次に、治水対策について申し上げます。
今月下旬に、江の川流域治水推進室により公表される予定の、今後の整備方針や将来像、地区別の具体的な計画などについてとりまとめた「江の川中下流域マスタ－プラン」には、瀬尻・久料谷、谷の地区別の河川整備の方向性が、盛り込まれることとなっています。
また、同じく今月下旬に、県による現行の「江の川水系
下流支川域河川整備計画」が、「矢谷川」の整備に関して、「土地利用一体型水防災事業を活用した宅地嵩上げ」が盛り込まれて、変更される運びとなっています。
さらに、開会中の３月定例県議会に提案されている、県の来年度の当初予算には、矢谷川の河川整備に係る詳細設計費が盛り込まれています。
県によるこうした動きは、地元と連携して検討したまち2

づくり構想と河川整備を一体的に進めようとする、国による流域治水対策の、早期着工を呼び込むことになるものと、大いに期待しています。
さらに、瀬尻・久料谷地区につきましては、１月から、国により、出水期までに完成する予定で応急対策工事が進められており、来年度は、詳細設計・用地測量・建物調査及び準備工事が、行われる予定となっています。
谷地区につきましても、同じく１月から、国及び県により、出水期までに完成する予定で応急対策工事が進められており、来年度は、詳細設計・用地測量・建物調査が行われる予定となっています。
町としましては、引き続き、地元協議会としっかりと連携し、今後は、軸足を早期完成に移し、国・県に働きかけてまいります。
また、２月から、地質ボ－リング調査が行われている、川本堤防の完成堤防化に向けましては、来年度策定を予定
している、弓市の魅力向上の実現に向けた推進計画も反映しながら、国に対して、強固に働きかけてまいります。
日向地区の治水対策や因原地区、尾原地区の内水排除対策につきましても、早期事業化が実現するよう、継続して強く要望してまいります。
（医療・介護・福祉サービスの強化）
次に、医療・介護・福祉サービスの強化について申し上げます。
3このたび、「第６次川本町総合計画」における、重点プ
ロジェクトの一つとして大きく掲げている「医療・介護・福祉サービスの強化」の実現に向けた推進計画となる、「基
本プラン」をとりまとめました。
総合計画策定の最中に、軌を一にするように構想された、社会医療法人仁寿会・加藤病院による、新築移転計画は、町民の皆様の暮らし守る社会資本とも言うべき、医療面における本町への多大な貢献力や、雇用創出面での絶大な牽引力などから、実現に向けて方向性と時間軸を合わせて臨むことこそが、本町の持続可能性を揺るぎのないものにするであろう、との思慮に至るに充分なものでした。
町としましては、施設面、立地面、とりわけ設備面で抱えておられます、喫緊の課題の早期解決に向けて、老朽化している「すこやかセンターかわもと」エリアの町有地を提供することとしたところです。
仁寿会では、年頭に、町民の皆様向けに配布された広報誌において、計画の概要を発表されました。
令和６年の春に予定されます移転新築が完了するまでの間は、社会福祉協議会の事務所は役場庁舎内に移転していただき、また、子育てサポートセンター事業については、
川本小学校集会室で運営するなどして、暫定対応することといたしました。
その後は、医療・介護・福祉サービスの連携強化を狙い、住民主体によるたすけあい活動、福祉、健康推進・介護予防事業、子育て支援の４つの機能を集約化・拠点化するこ
4

ととしております。
この機を捉え、官民の連携、団体自治と住民自治との融合による、本町ならではの、言うなれば川本モデルの「地域包括ケアシステム」の構築を目指し、このプロジェクトの具現化に力を注いでまいります。
（当初予算の概要）
それでは、提出いたしました来年度の当初予算の概要について申し上げます。
「第６次川本町総合計画」による、人口減少対策として取り組むべき事業や、感染症対応地方創生臨時交付金を活用して行う感染症対策に加え、デジタル化など新たな課題にも対応しながら、アフターコロナを見据え、地域経済を回復させる施策について、重点的に盛り込んだところです。
一般会計の当初予算額は、４４億１，８１７万４千円となり、前年度と比較すると、２億３，４９２万３千円、５．６％の増額となっています。
主な増額の要因は、定住促進住宅整備事業や小中学校長
寿命化事業等の新規事業による、普通建設事業費の２億４，０５５万８千円の増や、公債費の５，３２４万円の増、感染症関連事業費の６，３９７万５千円の増等となっています。
また、主な減額の要因は新可燃ごみ共同処理施設整備事
業費の３億１，９０２万７千円の皆減等となっています。
国民健康保険事業、後期高齢者医療、簡易水道事業及び5

農業集落排水処理事業の特別会計の総額は、８億９，５８４万７千円で、対前年度比で１，００６万４千円、１．１％の増額となっています。

それでは、「第６次川本町総合計画」に掲げております
４本の基本目標に基づき、予算に盛り込みました主要な施策につきまして、順次ご説明申し上げます。

まず、「住み慣れた地域の暮らしが持続するまち」に関する施策についてであります。
（住民主体の地域づくり）
はじめに、住民主体の地域づくりについて申し上げます。
住民主体の地域運営組織につきましては、各地域の現状やニーズに合わせ、伴走支援や立ち上げ支援を行います。
集いの場づくりや住民同士のたすけあいの仕組みづく
りにつきましては、関係団体と連携し、サロン運営者会議等により、引き続き推進してまいります。
（公共交通の充実）
次に、公共交通の充実について申し上げます。
今年度実施した、拠点間をつなぐ公共交通の状況や、近6隣市町をつなぐ交通調査の結果を踏まえ、より利便性の高い最適な環境が構築できるよう、地域関係者や交通事業者と連携し、新たな地域公共交通計画を策定いたします。
（移住・交流の推進）
次に、移住・交流の推進について申し上げます。
今年度から、観光・交流機能も担い、複合的に取り組ん
でいるワンストップ窓口「かわもと暮らし」では、オンラ
イン化等、コロナ禍での新たなスタイルにも柔軟に対応しつつ、引き続き、きめ細やかな情報発信や相談支援を行ってまいります。
「夢と可能性に挑戦する人財定住助成事業」につきましては、Ｕターン者の傾向や企業の人材確保の視点も持ちな
がら、新たに国家資格取得者について、定住時の補助金を加算してまいります。
また、新たに、国・県の事業を活用し、本町出身の学生
等とのつながり強化に取り組む等、Ｕターンの促進に力を入れてまいります。
（居住環境の充実）
次に、居住環境の充実について申し上げます。
コロナ禍により見合わせておりました定住促進住宅の建設や、新たに、民間事業者と連携した空き家を活用した
定住促進住宅事業に取り組み、住環境の整備を図ります。
併せて、町営住宅や民間住宅の促進、空き家活用等も含
7

め、総合的な住環境整備を計画的に行う指針となる、住生
活基本計画を策定いたします。
（地域福祉の推進）
次に、地域福祉の推進について申し上げます。
本年２月末の生活保護受給者の割合は、前年同期と比較して下回っております。
今後も、福祉事務所を中心に、自立支援へ向けた相談窓口である社会福祉協議会などの関係機関と連携して、様々な事情により生活困窮となられた方々に寄り添いながら、
セーフティネットしての役割を果たしてまいります。
（障がい福祉）次に、障がい福祉について申し上げます。
来年度は、令和５年度までを目途とした、第６期「障がい福祉計画」・第２期「障がい児福祉計画」の２年目となります。
昨年から定期的に開催している、三原地区でのサテライ
ト相談会等を継続して実施し、きめ細かな支援を拡充し、個別支援台帳の整備等、地域生活支援拠点体制を強化してまいります。
（国民健康保険）
次に、国民健康保険について申し上げます。
引き続き、生活習慣病対策や健診受診率の向上に取り組
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み、医療費の適正化に努めてまいります。
自治体の基幹系業務につきましては、令和７年度を目途として、ガバメントクラウドを活用した、標準準拠システ
ムに移行していくこととされております。
国民健康保険業務におきましても、財政支援の対象となる来年度末の稼働に向けて、邑智郡総合事務組合と共同して、事務処理標準システム導入の準備を進めてまいります。

つづいて、「暮らしを支える生業、地域資源を活かした産業が根付くまち」に関する施策についてであります。
（農業と農村の振興）
はじめに、農業と農村の振興について申し上げます。
三原地域の３つの集落営農法人では、ドローンを共同利用した農薬散布により、農作業の省力化が図られており、今後も、地域の農業や農地を守る動きとして、支援してまいります。
また、農業経営体の安定化を支援し、遊休農地の活用を促進してまいります。
（担い手の確保）
次に、担い手の確保について申し上げます。
農業や農作業の受け手を取り巻く経営上の課題解決や
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産地を維持していくため、多様な担い手を確保し育成してまいります。
中核となる認定農業者や集落営農組織などに対しては、経営が安定化し、作業が効率化・省力化されるよう、農地の流動化を促進し、先端機械導入を支援してまいります。
また、新規就農者などに対しては、新たに、必要となるハウス施設の整備を支援してまいります。
さらに、地域おこし協力隊をはじめとする、Ｕ・Ｉター
ン就農の受け入れにつきましては、就農の基盤となる地域や研修の受け入れ団体、及び農業大学校などの関係機関との連携を強化してまいります。
（特産品の振興）
次に、特産品の振興について申し上げます。
エゴマへの生産助成を継続し、本町の特色を活かした農産物として、一層振興してまいります。
また、近年増加しております、「モンオビヒメヨトウ」
による害虫被害につきましては、実証圃を設け、県農業技術センターと協力して、効果的な駆除方法を検討してまいります。
また、ＪＡしまね邑智と連携した取り組み、ピーマンの生産振興につきましては、来年度は、更に生産者が増える
見込みであり、継続して支援してまいります。

10

（有害鳥獣対策）
次に、有害鳥獣対策について申し上げます。
防御・捕獲・追い払いを効果的に実施できるよう、新たにＩＣＴを活用した対策の可能性を検討するために、地域や猟友会と協働して、実証実験を行います。
また、引き続き、駆除対策を進めていくとともに、新規狩猟免許の取得を支援してまいります。
（畜産の振興）次に、畜産の振興について申し上げます。
新たに１名の若手新規就農者が、畜産に取り組む予定となっており、繁殖雌牛の更新助成や予防接種の補助など、経営の安定化や強化を進めてまいります。
また、来年度は、鹿児島県で全国和牛能力共進会が開催されることから、郡内連携して、候補牛の育成を支援してまいります。
（林業の振興）次に、林業の振興について申し上げます。
引き続き、森林環境譲与税を活用して、下刈、除伐、枝打ち、植林などの施業に対して、所有者負担の軽減に向けた補助や、施業の効率化のための作業道整備を支援してまいります。
また、担い手対策として、伐採や搬出作業の講習会を実施するとともに、林業事業体の従事者確保を支援してまい
11

ります。
（商工業の振興）
次に、商工業の振興について申し上げます。
コロナ禍により、影響を受けている事業者を支援するとともに、落ち込んでいる消費を喚起してまいります。
また、国・県、しまね産業振興財団の制度や、地域おこし協力隊を活用して、起業・創業、とりわけ課題である事
業承継を担う人材を確保・育成し、地域商業の維持・発展につながる取り組みを支援してまいります。
（電子決済の普及促進）
次に、電子決済の普及促進について申し上げます。
新しい生活様式の拡がりを見据えますと、支払方法の主流となりつつある、電子決済の導入を促進していくことが不可欠です。
対応するため、端末設置や会計処理の煩雑さなどの、事業者負担を軽減する措置を講じた上で、開発費用の軽減のため、既存のサービスを活用することにより、促してまいります。
利用時にはポイントを付与することで、消費喚起を伴いながら、事業所と町民の皆様のデジタルリテラシーを高め、普及を促進してまいります。

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（地域工芸品の振興）
次に、地域工芸品の振興について申し上げます。
地域おこし協力隊として活動されている紙布織家山内
ゆうさんが、昨年１１月に開催された「第４６回全国伝統的工芸品公募展」において、全国商工会連合会会長賞を受賞されました。
島根県からは１３年ぶり、山内さん自身としては初出品での受賞となり、１月には県知事へ報告されました。
本町の自然風土の中で、意欲的な創作活動の輪がさらに広がるよう、積極的に情報発信してまいります。
（観光の振興）次に、観光の振興について申し上げます。
郡内の魅力を活かした観光メニューの開発や情報発信を行い、広域的連携による誘客を促進してまいります。
また、新たに、本町の歴史、文化、自然、施設などを資源として、丸山城などの史跡を活かした観光ガイドマップを作成し、観光協会を中心に町内事業者とも連携して、本町のファン獲得と交流人口の拡大を図ってまいります。
（交流施設等の運営）
次に、交流施設等の運営について申し上げます。
今年度から一体的に運営しています、湯谷温泉弥山荘、
悠湯プラザ、農村公園笹遊里による、相互に連携したイベントの実施や、新たな活用方法を提案するなどして、魅力13

ある施設となるよう取り組んでまいります。
また、町内産品の販売拠点である、道の駅インフォメー
ションセンターかわもとの、さらなるＰＲの展開、地元野菜の充実などに取り組んでまいります。
（誘致企業との連携）
次に、誘致企業との連携について申し上げます。
１月３１日に、株式会社三協から、感染症対策として、
寄贈いただいた自社製のアルコール消毒器は、役場庁舎正面入口に設置し、来庁者の皆様にご利用いただいています。
また、寄贈いただいた「河津桜」と寄附を活用し、町民の皆様の憩いの場や交流の場となるゾーン整備を構想しており、地元の皆様や子育て世代の方々などから、アンケートなどを通じていただいているご意見を反映して、今後、計画化してまいります。
（雇用対策）
次に、雇用対策について申し上げます。
ハローワーク、おおちさくらえ地域雇用促進協議会の会
員企業と連携して、合同の就業相談を実施し、地域での雇用の増加を支援してまいります。
また、このたび、株式会社三協の島根川本工場では、生産量の増加に対応するため、本社での研修を要しない地元採用の従業員募集を開始されたことから、県の人材確保コーディネーターと連携して、雇用の増加に向けて支援して14まいります。

つづいて、「子ども達の夢を育み、挑戦する人材が育つまち」に関する施策についてであります。
（学校教育）
はじめに、学校教育について申し上げます。
今年度、本町ならではの魅力ある学校教育のあり方や、児童生徒が安心して学べる教育環境について検討するた
め、「町立学校のあり方検討委員会」を設置いたしました。
委員の皆様には、地域の実情を踏まえながら、様々な立場から議論を進めていただき、町が今後目指すべき教育環
境整備の基本方針策定に向けて、取り組んでまいります。
小・中学校では、「学び合い」による授業改善の取組を継続し、友達との関係性の構築や、児童生徒の学習に対する意欲、探究心の向上を目指すとともに、基礎学力の定着に向けた取組を進めます。
また、「全ての子どもたちの学びを保障する」視点から、個に応じた学習や生活支援を継続的に実施するための人員を配置し、きめ細やかな学習環境づくりを進めてまいります。

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（教育環境の整備）
次に、教育環境の整備について申し上げます。
昨年１０月に、小学校校庭に陥没箇所が発見され、小学校や校庭利用者の皆様にご不便をおかけしております。
このたび、現場及び周辺状況の調査に基づき、設計が完了しましたので、復旧に向けて工事に着手してまいります。
また、昨年度実施した小・中学校基礎調査の結果を基に、施設設備の安全性確保の観点から、必要な修繕を実施する
ほか、災害時に避難所としての機能が十分に果たせるよう、体育館への多目的トイレの設置や、バリアフリー化などの改修を実施いたします。
（公民館活動）次に、公民館活動について申し上げます。
多様な学習機会の拡充や、その成果を協働による地域づ
くりの実践に結びつけることが求められている中、公民館が身近な学びの場となるよう、学習ニーズに応じた事業の実施に努めてまいります。
また、より良い地域づくりや人づくりの活動拠点として、地域の方々と協働してまいります。
（人権・同和教育）
次に、人権・同和教育について申し上げます。
このたび、改定した「人権教育・啓発推進基本計画」を基に、一人ひとりの人権が尊重される差別のない明るい町
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づくりを目指し、学校との一層の連携により、公民館活動
等における研修機会を充実し、意識の高揚を図るための啓発活動を推進してまいります。
（読書活動の推進）
次に、読書活動の推進について申し上げます。
各世代が読書に親しむ環境づくりと、多様な学習要望に応えるため、図書館機能の充実や、読み聞かせボランティ
アを育成するとともに、地域での読書機会の拡充など、普及啓発活動に努めてまいります。
また、図書館アプリを普及し、利用者へのサービス向上に努めてまいります。
（ふるさと教育の推進）
次に、ふるさと教育の推進について申し上げます。
子ども達が身近な大人との対話を通して、地域に貢献す
る気持や、地域を大切にする心を培うために、新たに「多世代対話活動事業」に取り組みます。
地域を思う大人の気持ちを伝える機会となると同時に、子ども達のキャリア形成において、手本や憧れとなる人物と出会うきっかけとなることを期待しています。
また、間もなく完成いたします「ふるさとカルタ」を活用し、幅広い世代がふるさとへの愛着と誇りを実感できる
よう、町の歴史や自然、文化財の歴史的価値などを学び直す機会を創出してまいります。
17

（スポーツ振興）
次に、スポーツ振興について申し上げます。
かわもとスポーツクラブなどの関係団体の活動を支援
し、イベント等を開催するほか、地域や事業所などと連携して、ニュースポーツや軽スポーツなどの普及に取り組ん
でまいります。
また、既存の拠点施設の適切な維持管理と、計画的な修繕に努め、町民の皆様が安全・快適にスポーツを楽しめる
環境づくりに取り組んでまいります。
（文化振興）
次に、文化振興について申し上げます。
コロナ禍にあって、取組の縮小を余儀なくされておりま
すが、感染症対策に万全を期し、町民の皆様に安全に楽しんでいただける企画や、情報発信と利用促進に努めてまいります。
また、拠点である悠邑ふるさと会館の安定的運営を図る
ため、ホール系空調設備である吸収式冷温水発生機の予防保全工事を行います。
さらに、利用頻度の高いマルチホールにつきましては、より効率的な空調設備に更新し、快適な施設利用と管理経費の削減を目指してまいります。
（島根中央高校の魅力化支援）
次に、島根中央高校の魅力化支援について申し上げます。
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来年度の入学者選抜出願状況は、推薦選抜合格内定者とあわせて９２人と、令和２年度に入学定員が１０５人に増員されて初めて、９０人を超えました。
高校では、教育目標である「地域を愛し、夢をかなえる
若人の育成～島根の中央からの挑戦～」を目指し、一人ひとりにあった学習環境で、進路を実現する為のコース再編
や、地域と連携した部活動の充実等の、新たな取り組みが検討されているところです。
町としましては、川本中学校の生徒はもちろん、県内外の生徒が入学し、より充実した高校生活を過ごせるよう、昨年度設置された「教育創生コンソーシアム島根中央」を中心として協働体制を強化し、支援してまいります。

つづいて、「すべての住民が、安心して暮らせるまち」に関する施策についてであります。
（防災・消防）はじめに、防災・消防について申し上げます。
近年頻発している因原地区における内水被害の状況につきましては、流入量等を調査し、国・県による対策への要望活動に反映してまいります。
また、昨年５月に改正された災害対策基本法に基づき、要支援者の円滑な避難を図るため、求められることとなっ19

た個別避難計画につきましては、災害リスクの高い地区から順次作成するとともに、確実に避難できる体制づくりに取り組んでまいります。
避難所につきましては、テレビ受信環境やスロープ等を整備した上で、感染症対策も考慮しながら、運営さらには避難訓練を継続的に実施し、消防団や自主防災組織と緊密に連携して、防災・減災対策を強化してまいります。
消防団につきましては、国からの通知を受け、報酬及び、出動報酬を増額するなど、処遇を改善するとともに、装備品の充実を図りながら、団員の加入を促進してまいります。
（中心市街地の機能強化）
次に、中心市街地の機能強化について申し上げます。
昨年９月に県により決定された、主要地方道川本波多線
川本工区のルートや、社会医療法人仁寿会・加藤病院の移転新築計画を踏まえ、これまで検討してきた内容をベースとして、重点プロジェクトに掲げた「コンパクトタウン弓市の魅力向上」の実現に向けた推進計画を策定してまいります。
（公営住宅等の維持管理）
次に、公営住宅等の維持管理について申し上げます。
来年度から令和１３年度までを目途とした新たな「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、国の交付金を活用して、戸別改善など長寿命化に資する修繕や管理を行ってまい
20

ります。
（道路整備）
次に、道路整備について申し上げます。
はじめに、町道事業について申し上げます。
町道田原絵堂線につきましては、三原地内で約８２０ｍ
間の道路改良工事を行います。
次に、道路法改正により点検が義務化された橋梁の修繕につきましては、引き続き点検及び修繕１橋を行います。
また、町道下因原線の落石対策工事、町道柿木原線の落石対策調査設計業務を行います。
次に、県事業について申し上げます。
主要地方道川本波多線川本工区の道路改良事業につきましては、測量調査、詳細設計が行われる予定です。
川本大橋につきましては、橋梁長寿命化工事が行われる予定です。
主要地方道温泉津川本線川下工区の道路改良事業につきましては、用地補償及び道路改良工事が行われる予定です。
国道２６１号、因原地内の道路改良事業につきましては、盛土工事が行われる予定です。
（河川整備）
次に、河川整備について申し上げます。
因原地内の濁川河床掘削工事が行われる予定です。
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（治山・地すべり対策）
次に、治山・地すべり対策について申し上げます。
県営治山事業につきましては、中倉地内の大旗谷で測量設計業務が行われる予定です。
県営地すべり対策事業につきましては、川本第３期地区の調査解析業務が行われる予定です。
（災害防除）
次に、災害防除について申し上げます。
主要地方道仁摩邑南線は、川内から小谷地内において、落石対策工事が行われる予定です。
（農地耕作条件の改善）
次に、農地耕作条件の改善について申し上げます。
担い手への農地集積・集約化を目的として、三原地区で農業用排水施設工事等を行います。
（農業水路等長寿命化・防災減災）
次に、農業水路等長寿命化・防災減災について申し上げます。
防災重点ため池３箇所のうち、１箇所の修繕工事を行います。
（簡易水道）
次に、簡易水道について申し上げます。
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施設改良工事として、町道古布毛住宅団地１号線、因原地内の水道管布設替工事等を行います。
（生活排水処理対策）
次に、生活排水処理対策について申し上げます。
来年度も、集落排水整備地区を除く町内全域を対象として、国の補助事業に町が上乗せして推進している、合併浄化槽設置に対する補助を、継続して行います。
（飲料水供給施設整備）
次に、飲料水供給施設整備について申し上げます。
来年度から、飲料水確保を目的とした井戸設置に対する補助制度につきましては、２戸以上で共同利用される場合、補助率と限度額を引き上げ、普及を促進してまいります。
（環境衛生）
次に、環境衛生について申し上げます。
邑智郡総合事務組合が整備を進めていた、新可燃ごみ共同処理施設及び最終処分場施設につきましては、来年度から共用開始となり、今後一層、ごみ分別の徹底や減量化を進めてまいります。

つづいて、「効率的な行財政運営の推進」に関する施策についてであ
23

ります。
（財政基盤の確立）
はじめに、財政基盤の確立について申し上げます。
本町が、将来にわたり持続的かつ安定的に行政運営をしていくためには、財政基盤の強化が不可欠です。
令和２年度の決算において、健全化判断比率とされる将来負担比率及び実質公債費比率は、県内自治体の中でも優良な数値となっていますが、近年の大模規事業に伴う地方債借入の影響により、今後は数値が上昇する見込みです。
来年度以降は、公立邑智病院建設改良事業が本格化し、また、今年度まで実施した、新可燃ごみ共同処理施設整備事業に係る元金償還が始まり、さらには、国や県による治水対策に伴う負担金の拠出や、付随して不可欠となる事業が続くことが想定され、大きな費用負担が必要となってまいります。
限られた財源の中で、「第６次川本町総合計画」に掲げた、重点プロジェクトをはじめとする事業を着実に実施し、戦略目標を達成するために、不断のスクラップ・アンド・
ビルドと税源涵養に繋がる取り組みに注力するなど、今後も気を緩めることなく、さらなる財政健全化を進めてまいります。
（公共施設の維持管理）
次に、公共施設の維持管理について申し上げます。
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公共施設等総合管理計画に基づいた、建物施設の総床面積の縮減に向けた取り組みと、緊急度や重要度等を勘案した修繕などを実施してまいります。
また、施設毎の管理計画の策定・管理のもと、経費の縮減や、提案制度を活用した、電気料削減などに取り組んでまいります。
（行政デジタル化の推進）
次に、行政デジタル化の推進について申し上げます。
令和２年１２月に閣議決定された「デジタル・ガバメン
ト実行計画」の中で謳われている「誰一人取り残さないデジタル化」の実現に向けて、町としても対応を進めてまいります。
来年度は、邑智郡総合事務組合と共同で、自治体情報シ
ステムの標準化・共通化に取り組むとともに、行政デジタ
ル分野に長けたアドバイザーと共に、各種手続のオンライン化や、窓口のデジタル化等に向けた方針を定めた上で、住民サービスの向上と業務の効率化につながる、自治体デジタルトランスフォーメーションに取り組んでまいります。
（町税等の賦課・収納事務）
次に、町税等の賦課、収納事務について申し上げます。
適正かつ公平な課税により、信頼や理解を高めるとともに、滞納整理等を進めながら、税収を確保していくことが25極めて重要です。
コンビニ納付やスマートフォン決済アプリを継続し、納税者の利便性を向上するとともに、研修等によりスキルアップに努め、相互併任制度を活用し、県と連携して収入未済額を縮減してまいります。
（選挙事務）
次に、選挙事務について申し上げます。
７月２５日に、任期満了となる参議院議員通常選挙が予定されており、法令等を遵守し、適正で円滑な選挙事務を執行してまいります。
（窓口おもてなし）
次に、窓口おもてなし事業について申し上げます。
今年度２月末現在、転入９３件、婚姻３件、出生１６件となっております。
窓口業務においては、行政サービスの根幹である明るい
挨拶を徹底し、丁寧でわかりやすい説明を心がけながら対応してまいります。
（広聴・広報）次に、広聴・広報について申し上げます。
町民の皆様との意見交換会をはじめ、様々な機会を捉えて、広聴に取り組んでいますが、コロナ禍においての意見交換会やパブリックコメント等、皆様の声が届きやすい環
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境づくりに取り組んでまいります。
また、広報誌の充実を図るとともに、ホームページやＳ
ＮＳ等を積極的に活用してまいります。
来年度配置する地域おこし協力隊による、新たな視点も取り入れながら、効果的に情報発信してまいります。
以上、来年度における町政運営の基本的な考え方と施策の概要について申し上げました。
議会や町民の皆様から、ご意見をうかがいながら、全力をあげて取り組んでまいります。
引き続き、町政運営へのご理解とご協力をいただきます
よう、よろしくお願い申し上げます。
今定例会に提出しました案件は、条例案件９件、予算案
件６件、人事案件７件、その他案件４件であります。
この後、担当課長から、これらの説明をさせますので、何とぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げまして、施政方針とさせていただきます。

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