那智勝浦町
新型インフルエンザ等
対策行動計画

平成２６年５月

目 次
第１ 計画の基本事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 作成の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 内容・位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 対象とする感染症・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４ 見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２ 新型インフルエンザ等対策の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 対策の目的と戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 対策の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 対策実施上の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４ 新型インフルエンザ等発生時の被害想定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５ 対策推進のための役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
６ 行動計画の主要７分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第３ 各段階における対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
１ 未発生期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
２ 海外発生期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
３ 国内発生早期（県内未発生期）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
４ 県内発生早期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
５ 県内感染期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
６ 小康期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41（参考）国内外で鳥インフルエンザが人に発症した場合等の対策・・・・・・・・44（用語解説）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

第１ 計画の基本事項
１

作成の趣旨

新型インフルエンザが発生すると、ほとんどの人が免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。
そこで、平成25 年4 月13 日、新型インフルエンザや新感染症（以下「新型インフルエンザ
等」という。）が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関、事業所等の責務等を定めた、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24 年法律第31 号。以下「特措法」という。）が施行された。
また、新型インフルエンザ等の患者等に対する医療の提供や感染拡大防止対策等が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10 年法律第114 号。以下「感染症法」という。）に規定されている。
そこで、特措法及び感染症法に基づき、新型インフルエンザ等の発生に備え、本町全体の態勢を整備するため、那智勝浦町新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「町計画」という。）
を定める。

２ 内容・位置付け
特措法第８条に基づき、那智勝浦町における新型インフルエンザ等の対策に関する基本的な方針及び町が実施する措置等を示すもので、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（以下「政府計画」という。）及び和歌山県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「県計画」という。）に基づく町計画に位置付けられるものである。

３ 対象とする感染症（１）感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（２）感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフル
エンザと同様に社会的影響が大きなもの
なお、鳥インフルエンザ（鳥から人に感染したもの）は、特措法の対象ではないが、関連する事案として、国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合の対応について、本計
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画の参考として「国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策」で示す。

４ 見直し（１）新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見や、新型インフルエンザ等対策の検証等を通じて見直しを行う。
（２）また、政府計画及び県計画の見直しがあった場合には適時適切に変更を行う。

第２ 新型インフルエンザ等対策の基本方針
１ 対策の目的と戦略（１）感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護すること●感染拡大を抑えて流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
●流行のピーク時の患者数を少なくして、医療体制への負荷を軽減するとともに、患者数等が医療機関の受入能力を超えないようにする。
●必要な患者に適切な医療を提供し、重症者数や死亡者数を減らす。
●新型インフルエンザ等の病原体が国内に侵入することを防ぐことは不可能であるということを前提として対策を策定する。

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（２）町民生活及び町民経済に及ぼす影響が最小となるようにすること●地域での感染対策等を行い、患者や欠勤者の数を減らす。
●事業継続計画を作成・実施し、医療提供の業務及び生活・経済の安定に関係する業務の維持を図る。

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対策の基本的考え方（１）柔軟な対応●一つの対策に偏重して準備を行うと、その対策が外れた場合の大きなリスクを背負う。
●病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、病原性が低い場合も含
め、さまざまな病原性、発生段階、状況変化等にも対応できるよう柔軟に対策を講ずる。
●また、各発生段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、必ずしも段階どおりに進行するとは限らず、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化することに留意する。
●実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、国において、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが国民生活及び国民経済に与える影響等を総合的に勘案し、政府計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策が決定される。そして、県ではそれらの対策を踏まえて、県が実施すべき対策が決定される。町としては、
それらの内容に基づき、町が実施すべき対策を決定する。
●国においては、国内外の発生当初などの病原性・感染力等に関する情報が限られている
場合には、過去の知見等も踏まえ、最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するとともに、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次第、適切な対策へと切り替えることとしている。また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策についてはその縮小・中止を図るなど見直しを行うこととしている。そして、県ではそれらを踏まえた対策の見直しを行う。町としては、それらの内容に基づ
き、町が行う対策の見直しを行う。
●事態によっては、政府対策本部及び県対策本部と協議の上、地域の実情等に応じて、柔軟に対策を講じることができるようにし、医療機関を含めた現場が動きやすくなるような配慮・工夫を行う。

（２）社会全体で取り組む感染拡大防止策●不要不急の外出の自粛要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制など、社会全体で取り組むことにより効果が期待される。
●全ての事業者は、自発的に職場における感染予防に取り組む他、継続する重要業務を絞3

り込むなどの対策を積極的に検討する。
●事業者の従業員のり患等により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下
する可能性を許容すべきことを町民に呼びかけることも必要である。

（３）町民一人一人による感染拡大防止策●事業者や町民一人一人が、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要である。
●日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が基本となる。
●特に、治療薬やワクチンがない可能性が高いSARS（重症急性呼吸器症候群）のような新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要である。

３ 対策実施上の留意点（１）国、県等との連携協力●国、県、指定地方公共機関等と相互に連携協力し、新型インフルエンザ等発生に備え、また発生した時に、特措法その他の法令、それぞれの行動計画又は業務計画に基づき、新型インフルエンザ等に対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。

（２）基本的人権の尊重●新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重する。
●医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請等に関する県対策本部への要請に当たって、町民の権利と自由に制限を加える場合は、必要最小限のものとする。
●その際には、法令の根拠があることを前提として、町民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。

（３）危機管理としての特措法の性格●特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。
●しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗イン
フルエンザウイルス薬等の対策が有効であることなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれ
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らの措置を講じるというものではないことに留意する。

（４）関係機関相互の連携協力の確保●町対策本部は、政府対策本部、県対策本部との相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
●対策本部相互間において総合調整を行うよう要請があった場合には、その要請の趣旨を尊重し、必要がある場合には速やかに所要の総合調整を行う。

（５）記録の作成・保存●対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。

４ 新型インフルエンザ等発生時の被害想定等（１）被害想定の考え方●新型インフルエンザは、発熱、咳（せき）といった初期症状や飛沫感染、接触感染が主な感染経路と推測されるなど、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられる。
●しかし、鳥インフルエンザ（H5N1）等に由来する病原性の高い新型インフルエンザの場
合には、高い致命率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念される。
●国は、有効な対策を考える上で、被害想定として、患者数等の流行規模に関する数値を置くが、実際に新型インフルエンザが発生した場合、これらの想定を超える事態も、下回る事態もあり得るということを念頭に置いて対策を検討することが重要としている。
●新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザウイ
ルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など多くの要素に左右される。
●また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能である。
●国の推計においては、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在の我が国の医療体制、衛生状況等を一切考慮していないことに留意する。
●被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、国において必要に応じて見直しを行うこととする。
●なお、新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとな
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り、飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置くものとしている。

（２）感染規模の想定
現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に国が示している想定を用いると、那智勝浦町では次のように想定される。

① 医療機関を受診する患者数（全人口の25％がり患する場合）
・約 3,315 人（人口比19.5％）～約 1,734 人（同10.2％）と推計。

② 入院患者数及び死亡者数（患者数

約3,315人の場合）（②―ア）中等度（アジア・インフルエンザ並みの致命率0.53％）の場合
・入院患者数：上限約 68 人（人口比 0.4％）
・死亡者数：上限約17人（人口比0.1％）（②―イ）重度（スペイン・インフルエンザ並みの致命率2.0％）の場合
・入院患者数：上限約 272人（人口比1.6％）
・死亡者数：上限約85人（人口比0.5％）③ 入院患者の発生分布（全人口の25％がり患し、流行が８週間続く場合）（③―ア）中等度の場合
・1 日当たりの最大入院患者数は 17人（流行発生から５週目。人口比0.1％）（③―イ）重度の場合
・1 日当たりの最大入院患者数は 51人（人口比0.3％）（３）社会への影響に関する想定●町民の25%が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。
●り患者は１週間から10 日間程度症状を有し、欠勤。
●り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰す
る。
●ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設
等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大40％程度が欠勤するケースが想定される。

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５ 対策推進のための役割分担（１）国の役割●新型インフルエンザ等が発生したときは、自らその対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
●ワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努める。
●WHO（世界保健機関）その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
●新型インフルエンザ等の発生前は、「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」（以下「関係省庁対策会議」という。）の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進する。
●指定行政機関は、政府計画等を踏まえ、相互に連携を図りつつ、新型インフルエンザ等が発生した場合の所管行政分野における発生段階に応じた具体的な対応をあらかじめ決
定しておく。
●新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部の下で基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進する。
●対策の実施に当たっては、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ、対策を進める。

（２）県の役割●新型インフルエンザ等が発生したときは、政府の基本的対処方針に基づき、県内に係る対策を的確かつ迅速に実施し、県内において関係機関が実施する対策を総合的に推進する責務を有する。
●特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、政府の基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確な判断と対応を果たす。
●市町村と緊密な連携を図る。

（３）町の役割●新型インフルエンザ等が発生したときは、政府の基本的対処方針に基づき、町内に係る対策を的確かつ迅速に実施し、町内において関係機関が実施する対策を総合的に推進する責務を有する。
●町は、地域住民に対するワクチンの接種や、住民の生活支援、新型インフルエンザ等発
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生時の要援護者への支援に関し、政府の基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施する。
●対策の実施に当たっては、県や近隣の市町村と緊密な連携を図る。

（４）医療機関の役割●新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進する。
●新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等の発生時における新型イン
フルエンザ等患者の診療体制を含めた診療継続計画を作成するとともに、地域における医療連携体制の整備に協力する。
●新型インフルエンザ等の発生時には、その状況に応じて、診療継続計画に基づき、地域の医療機関と連携して新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含めた医療の提供に努める。

（５）指定地方公共機関の役割●新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等の発生時における新型イン
フルエンザ等対策の内容や実施方法等を定めた業務計画を作成し、県知事に報告する。
●新型インフルエンザ等の発生時には、特措法に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。

（６）登録事業者の役割●登録事業者とは、新型インフルエンザ等の発生時において、医療の提供の業務又は国民
生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であり、特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる。
●新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行う。
●新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める。

（７）一般の事業者の役割●新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行う。
●国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。
●特に、多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる。
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（８）町民の役割●新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザの時と同様、マスク着用、咳エチケット、手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践する。
●新型インフルエンザ等の発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
●新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。

６ 行動計画の主要７分野●新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護する」こと及び「国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」ことを達成するため、以下の７分野に分けて計画を立案している。
●各項目の対策については、発生段階ごとに記述するが、横断的な留意点等については、
以下のとおり。

（６―１）実施体制① 考え方●全町的な危機管理の問題として取り組む。
●国、県、事業者等と相互に連携を図り、一体となった取組を行う。

②全庁的、全町的な取組●新型インフルエンザ等が発生する前において、事前準備の進捗を確認し、関係課間等の連携を確保しながら、全庁一体となった取組を推進する。
●総務課や福祉課をはじめ関係課においては、発生時に備えた準備を進める。

③那智勝浦町新型インフルエンザ等対策本部（対策本部）●緊急事態宣言がなされた場合、町長を本部長とする那智勝浦町新型インフルエンザ等対策本部を設置し、新型インフルエンザへの対処方針、対策等を決定し、実施する。

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（③―ア）組織●本部長：対策本部の事務を総括する 町長●副本部長：本部長を助け、対策本部の事務を整理する 副町長●本部員：本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する 各課長●対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる
職員は町職員のうちから、町長が任命する●事務局：総務課・福祉課

全庁を挙げて取り組む（③―イ）所管事項●新型インフルエンザ様発生動向の把握に関すること。
●県内における新型インフルエンザ様の感染拡大抑制対策と予防対策に関すること。
●県内における新型インフルエンザ様に関する適切な医療の提供に関すること。
●県内発生時における社会機能維持に関すること。
●国、市町村、関係機関との連絡調整に関すること。
●町民に対する正確な情報の提供に関すること。
●その他対策本部の設置目的を達成するために必要なこと。
（③―ウ）設置●緊急事態宣言がなされた場合、速やかに対策本部を設置する。
●幅広い分野にまたがる専門的知見を踏まえた新型インフルエンザ等対策を進めるため、
医学・公衆衛生の学識経験者の意見を適宜適切に聴取する。

（６―２）サーベイランス・情報収集
新型インフルエンザ等対策を適時適切に実施するためには、新型インフルエンザ等に関する様々な情報を系統的に収集・分析して判断につなげるとともに、その結果を関係者や町民に迅速かつ定期的に還元することが重要である。
このため、国及び県等と連携し、各種のサーベイランスを実施し、発生の動向を把握する。
この情報収集を通じて地域の医療体制の確保に活用するとともに、医療機関における診療に役立てる。
なお、未知の感染症である新感染症に対するサーベイランスは現時点では行っていないため、本項目では新型インフルエンザに限って記載するが、新感染症が発生した場合は、
国の症例定義や診断方法に基づき、サーベイランス体制を構築する。
また、情報を公表する際には、個人情報保護に十分留意することとする。
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（６―３） 情報提供・共有① 目的●国家の危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、国、県、町、医療機関、事業者、個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に適切に判断、行動するため、対策の全ての段階、分野において、国、県、町、医療機関、事業者、個人の間でのコミュ
ニケーションが必須である。
●コミュニケーションは双方向性のものであり、一方向性の情報提供だけでなく、情報共有や情報の受け取り手の反応の把握までも含む。
●適切な情報提供を行い、新型インフルエンザ等に関する周知を図り、納得してもらうことによって、いざ発生した時に町民が正しく行動することになる。
●誰もが新型インフルエンザ等に感染する可能性があること、感染したことについて患者やその関係者には責任はないこと、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることも重要である。

② 情報提供手段の確保●町民が情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であるため、外国人、障害者など情報が届きにくい人にも配慮し、インターネットを含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。

③ 発生前における町民等への情報提供●新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などについて、町民のほか、県等と連携して、医療機関、事業者等に情報提供する。
●学校は、集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、教育委員会等と連携して、感染症や公衆衛生について児童、生徒等に丁寧に情報提供する。

④ 発生時における町民等への情報提供及び共有（④―ア） 発生時の情報提供●発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の内容、対策の決定プロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や、対策の理
由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して迅速かつ分かりやすい情報提供を行う。
●テレビ、新聞等のマスメディアの役割が重要であり、その協力が不可欠であることから、個人情報の保護と公益性に十分配慮して情報を提供する。
●誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、個々に打ち消す情報を発信する。
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●媒体の活用に加え、町から直接、町民に対する情報提供を行う手段として、ホームペー
ジ等を活用する。

（④―イ） 町民の情報収集の利便性向上●関係省庁の情報、県や町の情報、指定地方公共機関の情報などを、必要に応じて、集約し、総覧できるサイトを開設する。

⑤ 情報提供体制●提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一元的に発信するため、専任広報担当者を中心とした広報担当チームを設置する。
●提供する情報の内容に応じた適切な者が情報を発信する体制をとる。
●コミュニケーションは双方向性のものであることに留意し、必要に応じ、地域において町民の不安等に応えるための説明の手段を講じるとともに、常に発信した情報に対する情報の受け取り手の反応などを分析し、次の情報提供に活かす。

（６―４）予防・まん延防止① 目的●流行のピークをできるだけ遅らせ、体制整備を図るための時間を確保する。
●流行のピーク時の受診患者数等を減少させて、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲に収める。
●個人対策や地域対策、職場対策・予防接種などの複数の対策を組み合わせて行う。
●まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。

② 主なまん延防止対策（②―ア）個人における対策●県では、県内における発生の初期の段階から、新型インフルエンザ等の患者に対する入院措置や、患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するための協力（健康観察、外出自粛の要請等）等の感染症法に基づく措置を行う。町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
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●マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。
●新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、不要不急の外出の自粛要請等を行う。
（②―イ）地域・職場における対策●県内における発生の初期の段階から、季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。
●新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、施設の使用制限の要請等を行う。
（②―ウ）その他●海外で発生した際、国や県が行う検疫等の水際対策に関して、県等からの要請に応じ、帰国者の健康観察等に協力する。

（６―５）予防接種①ワクチン●新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの２種類がある。
●備蓄しているプレパンデミックワクチンが有効であれば、備蓄ワクチンを用いることとな
るが、発生した新型インフルエンザ等がH5N1 以外の感染症であった場合や亜型がH5N1の新型インフルエンザであっても備蓄しているプレパンデミックワクチンの有効性が低い場合には、パンデミックワクチンを用いることとなる。
●新感染症については、発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では新型インフルエンザに限って記載する。

② 特定接種（②―ア）特定接種とは●特措法第28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、国がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。
（②―イ）対象となり得る者●「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（登録事業者）のうち、これらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に
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限る。）
●新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員●新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員（②―ウ）対象となり得る者の基準●住民接種よりも先に開始されるものであるため、特定接種の対象となり得る者に関する基準を決定するに当たっては、国民の十分な理解が得られるように、特措法上高い公益性・公共性が認められるものでなければならない。
●「国民生活及び国民経済の安定に寄与する事業を行う事業者」については、国及び地方公共団体と同様の新型インフルエンザ等対策実施上の責務を担う指定地方公共機関に指定されている事業者、これと同類の事業ないし同類と評価され得る社会インフラに関わる事業者、また、国民の生命に重大な影響があるものとして介護・福祉事業者が該当する。
●指定公共機関制度による考え方には該当しないが、特例的に国民生活の維持に必要な食料供給維持等の観点から、食料製造・小売事業者などが特定接種の対象となり得る登録事業者として追加される。
●これらの考え方を踏まえ、現時点において特定接種の対象となり得る業種・職務について
は、政府計画の「特定接種の対象となり得る業種・職務について」による。
（②―エ）基本的な接種順●医療関係者●新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員●指定公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。）●それ以外の事業者（②―オ）柔軟な対応●発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性や、その際の社会状況等を総合的に国により判断され、基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項が決定される。
（②―カ）接種体制
a 実施主体（ａ）国によるもの●登録事業者のうち特定接種対象となる者及び新型インフルエンザ等対策の実施に携わる
国家公務員
（ｂ）県
●新型インフルエンザ等対策の実施に携わる県職員（ｃ）町●新型インフルエンザ等対策の実施に携わる町職員
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b 接種方法●原則として集団的接種。
●接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図る。
●登録事業者のうち「国民生活・国民経済安定分野」の事業者については、接種体制の構築
が登録要件となる。

③ 住民接種（③―ア）種類ａ 臨時の予防接種●新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われている場合、特措法第46 条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定による臨時の予防接種として行われる。
ｂ 新臨時接種●緊急事態宣言が行われていない場合、予防接種法第６条第３項の規定に基づく新臨時接種として行なわれる。
（③―イ）対象者の区分●以下の４つの群に分類するが、新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて柔軟に対応する。
ａ 医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者●基礎疾患を有する者●妊婦
ｂ 小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。）
ｃ 成人・若年者
ｄ 高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（65歳以上の者）（④―ウ）接種順位の考え方●新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方、
我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方、これらの考え方を併せた考え方などがあり、国により決定される。
ａ重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方（ａ）成人・若年者に重症者が多い新型インフルエンザの場合
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●医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定①医学的ハイリスク者 ②成人・若年者 ③小児 ④高齢者の順（ｂ）高齢者に重症者が多い新型インフルエンザの場合●医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定①医学的ハイリスク者➜ ②高齢者➜ ③小児➜ ④成人・若年者の順（ｃ）小児に重症者が多い新型インフルエンザの場合●医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定①医学的ハイリスク者➜ ②小児➜ ③高齢者➜ ④成人・若年者の順
ｂ我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方（ａ）成人・若年者に重症者が多い新型インフルエンザの場合●医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定①小児➜ ②医学的ハイリスク者➜ ③成人・若年者➜ ④高齢者の順（ｂ）高齢者に重症者が多い新型インフルエンザの場合●医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定①小児➜ ②医学的ハイリスク者➜ ③高齢者➜ ④成人・若年者の順
ｃ重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、あわせて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方（ａ）成人・若年者に重症者が多い新型インフルエンザの場合●成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定①医学的ハイリスク者➜ ②小児 ➜③成人・若年者➜ ④高齢者の順（ｂ）高齢者に重症者が多い新型インフルエンザの場合●高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定①医学的ハイリスク者 ➜②小児➜ ③高齢者 ④成人・若年者の順（③―エ）接種体制●那智勝浦町が実施主体となる。
●原則として、集団接種とする。
●接種に必要な医師等の従事者については、関係団体等の協力により確保する。

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④ 留意点●特定接種と住民接種については、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性や、その際の医療提供・国民生活・国民経済の状況に応じて、政府対策本部の決定を受けて実施される。

⑤医療関係者に対する要請●予防接種を行うため必要があると認めるときは、医療関係者に対して必要な協力を要請
又は指示（以下「要請等」という。）を行う。

（６―６）医療●医療機関等、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進する。
●在宅療養患者への支援
県、医療機関、その他の関係機関・団体と連携しながら、在宅で療養する患者への支援を行う。

（６―７）町民生活及び町民経済の安定の確保●新型インフルエンザ等発生時に、町民生活及び町民経済への影響を最小限とできるよう、県、医療機関、指定地方公共機関及び登録事業者等と連携し、特措法に基づき事前に十分準備を行う。
●また、一般の事業者においても事前の準備を行うよう、必要に応じて、県、国等と連携して働きかける。

第３ 各段階における対策
以下、発生段階ごとに目的、対策の考え方、主要７分野の個別の対策を記載する。
新型インフルエンザ等が発生した場合、個々の対策の具体的な実施時期と段階の移行時期とは必ずしも一致しないこと、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、国が政府計画に基づき作成する「基本的対処方針」等を踏まえ、必要な対策を柔軟に選択し、実施する。
対策の実施や縮小・中止時期の判断の方法については、必要に応じて、町計画実施手順等に定めることとする。

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１ 未発生期（１）概要① 状態●新型インフルエンザ等が発生していない状態。
●海外において、鳥等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況。

②目的●発生に備えて体制の整備を行う。
●国、県、国際機関等からの情報収集等により、発生の早期確認に努める。

③ 対策の考え方●新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、本計画等を踏まえ、県等との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、事前の準備を推進する。
●新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、町民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。
●国、県、国際機関等からの情報収集等を行う。
（２）実施体制① 町計画の作成●特措法の規定に基づき、政府計画及び県計画等を踏まえ、発生前から、新型インフルエ
ンザ等の発生に備えた行動計画や業務計画等を作成し必要に応じて見直す。
●体制の整備及び国・県との連携強化●県、指定地方公共機関等と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。
●町計画の作成にあたり、必要に応じて、県による支援を要請する。
●必要に応じて、警察、消防機関等との連携を進める。
（３）サーベイランス・情報収集① 情報収集●国、県、WHO（世界保健機関）等の国際機関等から新型インフルエンザ対策等に関する情報を収集する。
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② 通常のサーベイランス●国や国立感染症研究所等専門機関からの新型インフルエンザの対策等に関する情報収集に努める。
●学校・保育施設におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況（学級・学年閉鎖、休校等）を調査し、インフルエンザの感染拡大を早期に探知する。サーランス、
情（４）情報提供・共有
継続的な情報提供●新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、ホームページ等を利用し、町民に継続的に分かりやすい情報提供を行う。
●マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。
●職員間で新型インフルエンザ対策に係る情報の共有が図れるよう、ポータルサイトを活用する。
●新型インフルエンザ等発生時に、県の要請を踏まえ、町民の相談に応じるため、コール
センターや相談窓口などを設置する準備を進める。
（５）予防・まん延防止① 個人における対策の普及●感染予防のため、町民に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図り、また、自らの発症が疑わしい場合は、帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策について理解促進を図る。
●新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出自粛要請の感染対策についての理解促進を図る。

②地域対策・職場対策の周知●新型インフルエンザ等発生時に実施される個人における対策のほか、職場における感染防
止対策について周知を図るための準備を行う。
●新型インフルエンザ等緊急事態における施設の使用制限の要請等の対策について周知を図るための準備を行う。

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③ 防疫措置、疫学調査等についての連携強化●国が実施する検疫の強化の際に必要となる防疫措置、入国者に対する疫学調査等について、地方公共団体その他関係機関との連携を強化する。

（６）予防接種① ワクチンの生産等に関する情報の収集●県や国等と連携して、プレパンデミックワクチン及びパンデミックワクチンの研究開発
や生産備蓄等に関する情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。

② 基準に該当する事業者の登録●国が行う事業者の登録申請受付、基準に該当する事業者の登録することについて、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。

③ 接種体制の構築（③―ア）特定接種①特定接種の位置づけ
・特定接種は、特措法第２８条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項による予防接種とみなし、同法（第２２条及び第２３条を除く）の規定を適用し実施する。
・特定接種の対象となり得る職員に対し、集団的接種を原則として、速やかに特定接種が実施できるよう、庁内及び現地機関の接種体制を構築する。
②特定接種の準備
・国が実施する登録事業者の登録業務について、必要に応じて協力する。
・第２８条第４項の規定に基づき、国から労務又は施設の確保その他の必要な協力を求められた場合は協力する。
・業種を担当する府省庁が、特定接種の登録対象となる事業者の意向を確認し、対象事業者の希望リストを厚生労働省に報告する場合に必要に応じて協力する。
・登録事業者は、必要に応じ町を通じ、厚生労働省へ登録申請するため、町はその際に協力する。
・業種を担当する府省庁が、当該事業者の登録内容について確認を行う場合に必要に応じて協力する。
・特定接種の対象となり得る地方公務員については、所属する地方公共団体が対象者を把握し、厚生労働省宛てに人数を報告する。
・登録事業者又は登録事業者が属する事業者団体ごとに特定接種の集団的接種体制を構築することが困難な場合には、必要に応じ業種を担当する府省庁等が行う事業者支援と接種体制構築に協力する。
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（③―イ）住民接種①住民接種の位置づけ
・国及び県の協力を得ながら、特措法第46 条又は予防接種法第６条第３項に基づき、町内に居住する者に対し、原則として集団的接種により、円滑にワクチンを接種することができる体制の構築を図る。
・円滑な接種の実施のために、あらかじめ市町村間で広域的な協定を締結するなど、居住する町以外の市町村における接種を可能にするよう努める。
・国が示す接種体制の具体的なモデルを参考に、速やかに接種することができるよう、医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進めるよう努める。
②住民接種の準備
・住民接種については、町を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る
・住民接種については、厚生労働省及び県の協力を得ながら、全住民が速やかに接種することができるよう、未発生期から体制の構築を図る。
・国及び県の協力を得ながら、特措法第４６条又は予防接種法第６条第３項に基づき、区域内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種するための体制の構築を図る。
・町のワクチン需要量を算出しておく等、住民接種のシミュレーションを行う。
・住民接種に関する実施要領を参考に地域の実情に応じてあらかじめ接種の開始日、接種会場等を通知する方法、予約窓口を活用し住民からの予約を受け付ける方法等の手順を計画しておく。
・円滑な接種の実施のために、あらかじめ市町村間で広域的な協定を締結するなど、居住する町以外の市町村における接種を可能にするよう努める。
・速やかに住民接種することができるよう、医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進めるよう努める。

④ 情報提供●新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や供給体制、接種体制、接種対象者
や接種順位のあり方等の基本的な情報について情報提供を行い、町民の理解促進を図る。
（７）医療① 地域医療体制の整備●医師会、薬剤師会、歯科医師会、医療機関、薬局、消防等の関係者と密接に連携をとり、町の実情に応じた医療体制の整備を推進する。
21

●一般の医療機関においても、新型インフルエンザ患者を診療する場合に備えて、院内感染対策や個人防護具の準備を進めるよう要請する。
療体制の整備② 県内感染期に備えた医療の確保●入院治療が必要な新型インフルエンザ患者が増加した場合の医療機関における使用可能な病床数を把握するとともに、医療機関の収容能力を超えた場合に備え、公共施設等で医療を提供することについて検討を行い、対応策を決定しておく。
●社会福祉施設等の入所施設において集団感染が発生した場合、感染者に対する医療の確保について検討し、対応策を決定しておく。
（８）町民生活及び町民経済の安定の確保① 要援護者への生活支援●県内感染期における在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、
訪問看護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等に備えて、要援護者を把握するとともに、その具体的手続き等を決めておく。
●新型インフルエンザ等の流行により孤立化し、生活に支障を来すおそれがある世帯（高齢者世帯、障害者世帯等）への具体的な支援体制の整備を進める。
●新型インフルエンザ発生時にも、地域住民の生活支援を的確に実施できるよう、町自らの業務継続計画を策定する。

②火葬能力等の把握●最大稼働時の一日当たりの火葬可能数、火葬能力について把握しておくとともに、火葬体制を整備しておく。また、一時的に遺体を安置できる施設等について検討し、決定しておく。また、県が火葬又は埋葬を円滑に行うための体制整備を行う際に連携する。
●県の火葬能力調査等に協力する。
●県の火葬体制を踏まえ、域内における火葬の適切な実施ができるよう調整を行うものとする。その際には戸籍事務担当課（住民課）等関係機関との調整を行う。

③物資及び資材の備蓄等●新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄する。

２ 海外発生期
（１）概要
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① 状態
●海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
●国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
●海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している
場合等、様々な状況。

②目的●新型インフルエンザ等の国内侵入をできるだけ遅らせ、県内発生の遅延と早期発見に努める。
●県内発生に備えて体制の整備を行う。

③ 対策の考え方●新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない場
合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
●対策の判断に役立てるため、国、県、国際機関等を通じて、海外での発生状況、新型イ
ンフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
●海外での発生状況について注意喚起するとともに、県内発生に備え、県内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関、事業者、町民に準備を促す。
（２）実施体制① 体制強化等●海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがあるとの情報を得た場合には、速やかに情報の集約・共有・分析を行う。
●海外で新型インフルエンザ等が発生し、国が内閣総理大臣を本部長とする新型インフル
エンザ等対策本部（以下「政府対策本部」という。）を設置した場合には、国が決定した基本的対処方針を確認し、町計画等に基づく事前準備をする。
●県等と連携して、国が決定した基本的対処方針を医療機関、事業者、町民に広く周知する。
●国が病原体の特性、感染拡大の状況等を踏まえ、基本的対処方針を変更した場合、その内容を確認するとともに、県等と連携して、医療機関、事業者、町民に広く周知する。

②季節性インフルエンザと同程度の病原性の場合●海外において発生した新型インフルエンザ等について、り患した場合の病状の程度が季節性インフルエンザと同程度以下と国において判断された場合、感染症法等に基づく対23策を実施する。
（３）サーベイランス・情報収集●県等と連携して新型インフルエンザの発生状況について積極的に収集する。の対策（４） 情報提供・共有① 情報提供●町民に対して、海外での発生状況、現在の対策、県内発生した場合に必要となる対策等について、テレビ、新聞等のマスメディアの活用を基本としつつ、関係機関のウェブサ
イト等の複数の媒体・機関を活用し、詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供し、注意喚起を行う。
●情報入手が困難なことが予想される外国人や視聴覚障害者等の情報弱者に対しても、受取手に応じた情報提供手段を講じる。
●ホームページ、相談窓口等を通して、地域の感染状況、新型インフルエンザ等に係る帰国者・接触者相談センターや帰国者・接触者外来に関する情報をその地域に提供する。

② 情報共有●国のシステムを利用し、国、県や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタ
イムかつ双方向の情報共有を行う。

③ 相談窓口の設置●県等からの要請に応じ、国が作成したＱ＆Ａ等を活用し、町民からの一般的な問い合わせに対応できる相談窓口を設置し、適切な情報提供に努める。
（５）予防・まん延防止① 感染対策の実施●マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人込みを避けること等の基本的な感染対策を実施するよう促す。

②感染症危険情報の発出等●国が海外渡航者に対して行う新型インフルエンザ等の発生状況や個人がとるべき対応に関する情報提供及び注意喚起について、国、県、事業者等と相互に連携して、町民に広く周知する。
●国が事業者に対して行う発生国への出張の回避や海外駐在員や海外出張者の帰国の要請について、国、県、事業者等と相互に連携して、広く周知する。
24

③水際対策
●健康監視の対象となった者及び国の指示により自宅待機対象となった者に対する健康観察等を行う。水際対策の縮小・中止などによる健康観察等の中止については、国の方針に従う。

（６）予防接種①

ワクチンの生産等に関する情報の収集●国等が行うプレパンデミックワクチンの製剤化、パンデミックワクチンの開発や生産の要請等に関する情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。

②接種体制（ア）特定接種●特定接種の実施や具体的な運用等に関する国の決定について、情報収集を行う。
●国の基本的対処方針を踏まえ、町職員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。
（イ）住民接種●特措法第46 条に基づく住民接種又は予防接種法第6 条第3 項に基づく新臨時接種に関する接種体制の準備を行う。
●国の要請を受けて、全町民が速やかに接種できるよう、「第２ 新型インフルエンザ等対策の基本方針」に基づき、具体的な接種体制の構築の準備を進める。

③ 情報提供●国が行う、ワクチンの種類、有効性・安全性、接種対象者や接種順位、接種体制などに関する情報の提供に協力する。
（７）医療●情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
医療に関する県の対策（８）町民生活及び町民経済の安定の確保① 事業者の対応●県等からの要請に応じ、従業員の健康管理の徹底及び職場における感染予防策を実施するための準備について関係団体等を通じて事業者に周知する等適宜、協力する。

② 遺体の火葬・安置●県等からの要請を受けて、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、25一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。

③

要援護者対策●新型インフルエンザ等の発生後、新型インフルエンザの発生が確認されたことを要援
護者や協力者へ連絡する。

３３ 国内発生早期（県内未発生期）

３ 国内発生早期（県内未発生期）
（１）概要

① 状態
●国内のいずれかの都道府県（和歌山県を除く）で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
●国内でも、都道府県によって状況が異なる可能性がある。

② 目的●新型インフルエンザ等の県内侵入をできるだけ遅らせ、県内発生の遅延と早期発見に努める。
●県内発生に備えて体制の整備を行う。

③ 対策の考え方●国内での発生状況について注意喚起するとともに、県内発生に備え、医療体制、感染拡大防止策、個人一人一人がとるべき行動について十分な理解を得るため、県等と連携して、医療機関、事業者、町民に対して、積極的な情報提供を行う。
●町民生活及び町民経済の安定のための準備、予防接種の準備等、県内発生に備えた体制
整備を急ぐ。
●住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。
（２）実施体制① 実施体制●国内において新型インフルエンザ等が発生した疑いがあるとの情報を得た場合には、速やかに情報の集約・共有・分析を行う。
●国が決定した基本的対処方針を踏まえ、県内発生早期の対策を確認する。
●国が決定した基本的対処方針を医療機関、事業者、町民に広く周知する。
●国が病原体の特性、感染拡大の状況等を踏まえ、基本的対処方針を変更した場合、その内容を確認するとともに、県等と連携して、医療機関、事業者、町民に広く周知する。
26

（①―ア）緊急事態宣言
・国が新型インフルエンザ等の状況により、和歌山県に対して緊急事態宣言を行ったときは、国の基本的対処方針、県計画及び町計画に基づき必要な対策を実施する。
＜補足＞
・緊急事態宣言においては、緊急事態措置を実施すべき期間、区域が示される。
区域については、都道府県の区域を基に、発生区域の存在する都道府県及び隣接県が指定される。なお、全国的な人の交流基点となっている区域で発生している場合には、流行状
況等も勘案し早い段階で日本全域を指定することも考えられる。
・和歌山県を対象とする緊急事態宣言が発せられた場合の対応は、次項「４ 県内発生早期」に記載する。
（①―イ）町対策本部の設置
・町は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに町対策本部を設置する。
（３）サーベイランス・情報収集
・県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。ベイランス、情報収集に関する県の対策
情報収集
・国・県から新型インフルエンザ対策等に関する情報を収集する。
サーベイランスの強化等
・国の方針に基づき、感染拡大を早期に探知するため、学校等でのインフルエンザの集団発生の把握に努める。
・国・県から情報提供される国内の発生状況をできる限り迅速に把握する。
（４）情報提供・共有①情報提供●町民に対して、国内での発生状況、現在の対策、対策の理由、対策の実施主体、県内発生した場合に必要となる対策等について、テレビ、新聞等のマスメディアの活用を基本としつつ、関係機関の媒体を活用し、詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供し、注意喚起を行う。
●個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設等や職場での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。
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●町民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、県や関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、町民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、必要に応じ、地域における町民の不安等に応じるための情報提供を行う。

② 情報共有●国のシステムを利用し、国、県や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタ
イムかつ双方向の情報共有を行う。

③ 相談窓口の体制充実・強化●県等からの要請に応じ、町民からの相談の増加に備え、相談窓口体制を充実・強化する。
●国からＱ＆Ａの改定版が発出された場合は、速やかに相談に活用する。
（５）予防・まん延防止①県等との連携による町民・事業所等への要請●町民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。
●事業者に対し、職場における感染予防策の徹底を要請するとともに、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
●ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて学校・保育施設等における感染対策の実施に資するために国が作成する目安により、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級
閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校の設置者に要請する。
●公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講ずるよう要請する。
●病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等
における感染予防策を強化するよう要請する。

②水際対策●県等からの要請に応じ、新型インフルエンザ等の発生国からの入国者等、新型インフル
エンザに感染している可能性がある者について、検疫所から通知があった場合には、必要な健康監視等その取組等に適宜、協力する。
（６）予防接種① ワクチンの供給・ワクチンを速やかに供給できるよう準備を行い、予防接種体制の構築に役立てる。
28

② 特定接種
・国の基本的対処方針を踏まえ、町職員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。

③ 住民接種〇住民接種の実施
・緊急事態宣言がされていない場合においては、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。
・接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえた接種順位等に関する国の決定内容を確認する。
・国の指示を受けて、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、住民接種を開始する。
・国の指示を受けて、住民接種に関する情報提供を開始する。
・接種の実施に当たり、国及び県と連携して、全町民が速やかに接種できるよう、「第２ 新型インフルエンザ等対策の基本方針」に基づく接種体制をとる。
・接種の実施に当たり、国及び県と連携して、福祉健康センター・学校など公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、原則として、町の区域内に居住する者を対象に集団的接種を行う。
・発熱等の症状を呈している等の予防接種を行うことが不適当な状態にある者については、接種会場に赴かないよう広報等により周知すること、及び接種会場において掲示等により注意喚起すること等により、接種会場における感染対策を図る。
・基礎疾患を有し医療機関に通院中の医学的ハイリスク者に関しては、通院中の医療機関から発行された「優先接種対象者証明書」を持参した上で、集団的接種を実施する会場において接種することを原則とするが、町の判断により通院中の医療機関において接種することも可能とする。
・医療従事者、医療機関に入院中の患者、在宅医療を受療中の患者については、基本的に当該者が勤務する、あるいは当該者の療養を担当する医療機関等において接種を行う。ただし、在宅医療を受療中の患者であって、当該医療機関における接種が困難な場合、訪問による接種も可能とする。
・社会福祉施設等に入所中の者については、基本的に当該社会福祉施設等において集団的接種を行う。
〇住民接種の広報・相談
・町は実施主体として、住民からの基本的な相談に応じる
・病原性の高くない新型インフルエンザ等に対して行う予防接種法第６条第３項の規定に基づく新臨時接種については、個人の意思に基づく接種であり、町としてはワクチン接種のた29

めの機会を確保するとともに、接種を勧奨し、必要な情報を積極的に提供しておく。
〇住民接種の有効性・安全性に係る調査・あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内の医療機関に配布する。
緊急事態宣言がされている場合の措置①住民に対する予防接種の実施
・基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
②住民接種の広報・相談
・住民接種の臨時接種について、接種の目的や優先接種の意義等分かりやすく伝える。
・ワクチンの有効性・安全性についての情報をできる限り公開するとともに、分かりやすく伝える。
・接種の時期、方法など、町民一人一人がどのように対応するべきかについて、分かりやすく伝える。
・具体的な接種スケジュールや接種実施場所・方法、相談窓口（コ―ルセンター等）の連絡先等の周知を行う。
（７）医療・情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。医療に関する県の対策
・医療機関及び医療従事者に対する新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等の提供に協力する。
（８）町民生活及び町民経済の安定の確保①

水の安定供給●消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

② 事業者の対応●県等からの要請に応じ、従業員の健康管理の徹底や職場における感染予防策の開始について、事業者に周知する等の取組に適宜、協力する。

③

町民・事業者への呼びかけ●町民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼30

びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、
また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。

④要援護者対策●計画に基づき、要援護者対策を実施する。
●食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、新型インフルエンザ等の発生前に立てた計画に基づき、住民に対する食料品・生活必需品等の確保、配分・配布等を行う。
●新型インフルエンザ等にり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関から要請があった場合には、国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。

⑤

遺体の火葬・安置●県と連携して、確保した手袋、不織布製マスク、非透過性納体袋等を、域内における新型インフルエンザ等の発生状況を踏まえ、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者の手に渡るよう調整する。
●遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。また、火葬場の火葬能力に応じて、臨時遺体安置所として準備している場所を活用した遺体の保存を適切に行う。４

県内発生早期４

県内発生早期（１）概要①状態●県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。

②目的●県内での感染拡大をできる限り抑える。
●患者に適切な医療を提供する。
●感染拡大に備えた体制の整備を行う。

③ 対策の考え方●感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染拡大防止策等を行う。発生した新型インフルエンザ等の状況等により、国が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行った場合、積極的な感染拡大防止策等をとる。
●医療体制や感染拡大防止策について周知し、個人一人一人がとるべき行動について十分
31

な理解を得るため、町民への積極的な提供を行う。
●新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行う。
●県内感染期への移行に備えて、医療体制の確保、町民生活及び町民経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
●住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。
（２）実施体制① 実施体制●県内において新型インフルエンザ等が発生した疑いがあるとの情報を得た場合には、速やかに情報の集約・共有・分析を行う。
●国が決定した基本的対処方針を踏まえ、県内発生早期の対策を確認する。
●国が決定した基本的対処方針を医療機関、事業者、町民に広く周知する。
●国が病原体の特性、感染拡大の状況等を踏まえ、基本的対処方針を変更した場合、その内容を確認するとともに、県等と連携して、医療機関、事業者、町民に広く周知する。
（①―ア）緊急事態宣言●国が新型インフルエンザ等の状況により、和歌山県に対して緊急事態宣言を行ったときは、国の基本的対処方針、県計画及び町計画に基づき必要な対策を実施する。
（①―イ）町対策本部の設置●緊急事態宣言がなされた場合、速やかに町対策本部を設置する。
（３）サーベイランス・情報収集●情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。サーベイランス、情報収集に関する県の対策●サーベイランス●国内発生早期に引き続き、新型インフルエンザ等患者等の全数把握、学校等での集団発生の把握の強化を実施する。
●国・県から情報提供される国内の発生状況をできる限り迅速に把握するとともに、県内
感染期への移行の判断が遅滞なく行われるように、県内の発生状況の収集に努める。
（４）情報提供・共有① 情報提供32

・利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、町民に対して、国内・県内での発生状況、現在の具体的な対策、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体等について詳細に 分かりやすく、できる限り迅速に情報提供する。
・個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設等や職場での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。
・町民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、町民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、必要に応じ、地域における町民の不安等に応じるための情報提供を行うとともに、次の情報提供に反映する。

② 情報共有・国のシステムを利用し、国、県や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタ
イムかつ双方向の情報共有を行う。

③ 相談窓口の体制充実・強化
・県等からの要請に応じ、町民からの相談の増加に備え、相談窓口体制を充実・強化する。
・国からＱ＆Ａの改定版が発出された場合は、速やかに相談に活用する。
（５）予防・まん延防止① 県内での感染拡大防止策●県等からの要請に応じ、感染拡大防止策の取組等に適宜、協力する。

② 町民・事業所等への要請●町民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。
●事業所に対し、職場における感染予防策の徹底を要請するとともに、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
●ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて学校・保育施設等における感染対策の実施に資するために国が作成する目安により、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級
閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校の設置者に要請する。
●共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講ずるよう要請する。
●病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等
33

における感染予防策を強化するよう要請する。

③ 水際対策●県等からの要請に応じ、必要な健康監視等の対応の取組等に適宜、協力する。
●人口密度が低く、交通量が少なく、自然障壁等による人の移動が少ない山間地域などにおいて新型インフルエンザ等が世界で初めて確認された場合で、国が地域における重点的な感染拡大防止策の実施することとした場合には、県、国等からの要請に応じ、その取組等に協力する。
（６）予防接種① ワクチンの供給●ワクチンの供給に関する情報を収集し、速やかに供給できるよう準備を行い、予防接種体制の構築に役立てる。

② 特定接種●県、国と連携し、国の基本的対処方針を踏まえ、町職員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。

③ 住民接種
住民接種の実施
・緊急事態宣言がされていない場合においては、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。
・接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえた接種順位等に関する国の決定内容を確認する。
・国の指示を受けて、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、住民接種を開始する。
・国の指示を受けて、住民接種に関する情報提供を開始する。
・接種の実施に当たり、国及び県と連携して、全町民が速やかに接種できるよう、「第２ 新型インフルエンザ等対策の基本方針」に基づく接種体制をとる。
住民接種の有効性・安全性に係る調査・あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内も医療機関に配布する。

④ 緊急事態宣言がされている場合の措置●町民に対する予防接種については、国の基本的対処方針を踏まえ、特措法第46 条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
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（７）医療●医療に関する情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、下記取組等に適宜、協力する。医療に関する県の対策●医療体制の整備
国及び県等からの要請を受けて、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に対する帰国者・接触者外来における診療体制や帰国者・接触者相談センターにおける相談体制について、国内発生早期（県内未発生期）に引き続き、継続する。
●患者等が増加してきた段階においては、国の基本的対処方針に基づき、帰国者・接触者
外来を指定しての診療体制から一般の医療機関でも診療する体制に移行する。
●医療体制の確保
地域における新型インフルエンザ等患者の診療体制を、地域医師会と連携しながら調整して確保するとともに、診療時間をとりまとめるなどして住民への周知を図る。
●患者への対応
国及び県等からの要請に応じ、医療機関の協力を得て、新型インフルエンザ等患者の同居者等の濃厚接触者及び医療従事者又は救急隊員等であって十分な防御なく曝露した者には、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与や有症時の対応を指導する。
なお、症状が現れた場合には、感染症指定医療機関等に移送する。
●医療機関等への情報提供
引き続き、国が行う、医療機関及び医療従事者に対する新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等の提供に協力する。
●抗インフルエンザウイルス薬
県内感染期に備え、国が各医療機関に対して行う抗インフルエンザウイルス薬の適正使用の要請について、引き続き、関係団体等と連携して周知する。
●医療機関・薬局における警戒活動
医療機関・薬局及びその周辺において、混乱による不測の事態の防止を図るため、必要に応じた警戒活動等を行う。
●緊急事態宣言がされている場合の措置
医療機関並びに医薬品若しくは医療機器の製造販売業者、販売業者等である指定地方公
共機関は、上記の対策に加え、必要に応じ、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる。
●国と連携し、区域内の医療機関が不足した場合、患者治療のための医療機関における定員超過入院等のほか、医療体制の確保、感染防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエ
ンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、病状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、県が行う臨時の医療施設の設置に協力し、医療を提供する。
35

（８）町民生活及び町民経済の安定の確保① 町民・事業者への呼びかけ●町民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかける。
●町民生活及び町民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

②

水の安定供給●消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

③

要援護者対策●新型インフルエンザ等にり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関から要請があった場合には、国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。
●食料品・生活必需品等の供給状況に応じ、新型インフルエンザ等の発生前に立てた計画に基づき、住民に対する食料品・生活必需品等の確保、配分・配布等を行う。

④

遺体の火葬・安置●遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者と連携し、円滑な火葬が実施できるよう努める。 県内発生早期●県と連携して、確保した手袋、不織布製マスク、非透過性納体袋等を、域内における新型インフルエンザ等の発生状況を踏まえ、遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者の手に渡るよう調整する。
●町の区域内で火葬を行うことが困難と判断されるときは、他の市町村及び近隣都道府県に対して広域火葬の応援・協力を要請し、広域的な火葬体制を確保するとともに、遺体の搬送の手配等を実施する。
●火葬場の火葬能力に応じて、一時的に遺体を安置できる施設等の確保を行う。

５

県内感染期

（１）概要

① 状態
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●新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
●感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。

② 目的●医療体制を維持する。
●健康被害を最小限に抑える。
●町民生活及び町民経済への影響を最小限に抑える。

③ 対策の考え方●感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止策から被害軽減に切り替える。
●地域ごとに発生の状況は異なり、実施すべき対策が異なることから、地域ごとに実施すべき対策の判断を行う。
●状況に応じた医療体制や感染拡大防止策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人一人がとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
●流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。
●医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめる。
●欠勤者の増大が予測されるが、町民生活・町民経済の影響を最小限に抑えるため必要な
ライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
●受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
●状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。
（２）実施体制①県内感染期移行の判断●国の国内感染期に関する公示を参考に、必要に応じ、感染症に関する専門的な知識を有する者の意見を聴いて、県内感染期に入ったことを判断し、国の国内感染期の対処方針
及び県計画等を踏まえ、町計画により必要な対策を行う。

②緊急事態宣言がされている場合の措置●速やかに町対策本部を設置する。
●新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合に37

おいては、特措法の規定に基づく和歌山県知事による代行、応援等の措置の活用を行う。
（３）サーベイランス・情報収集●国内での新型インフルエンザ等の発生状況、対応について、情報収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。サーベイランス、情報
収●サーベイランス
全国での患者数が数百人程度に増加した段階で、地域感染期にある都道府県における新型インフルエンザ等患者の全数把握を中止するとの国の方針を受け、県内の新型インフルエンザ等患者の全数把握を中止し、通常のサーベイランスを継続する。
●学校等における集団発生の把握の強化については通常のサーベイランスに戻す。
（４）情報提供・共有① 情報提供●利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、町民に対して、国内・県内での発生状況、現在の具体的な対策、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体等について詳細に分かりやすく、できる限り迅速に情報提供する。
●個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、県の流行状況に応じた医療体制を周知し、学校・保育施設等や職場での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。
また、社会活動の状況についても、情報提供する。
●町民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、町や関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、町民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、次の情報提供に反映する。
●新型インフルエンザ等の発生時における記者発表に当たっては、政府対策本部及び厚生
労働省や県と情報を共有するとともに、発表の方法については、これらの関係者やマス
コミ関係者とあらかじめ検討を行っておく。

② 情報共有●国のシステムを利用し、国、県や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタ
イムかつ双方向の情報共有を継続し、対策の方針や流行状況等を的確に把握する。

③相談窓口の継続●県等からの要請に応じ、町民からの相談の増加に備え、相談窓口体制を継続する。
●国からＱ＆Ａの改定版が発出された場合は、速やかに相談に活用する。
（５）予防・まん延防止① 感染拡大防止策●町民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混
38

みを避ける、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。
●事業所に対し、職場における感染予防策の徹底を要請するとともに、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
●ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて学校・保育施設等における感染対策の実施に資するために国が作成する目安により、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校の設置者に要請する。
●公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講ずるよう要請する。
●病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等
における感染予防策を強化するよう要請する。

③ 緊急事態宣言がされている場合の措置（③―ア）
患者数の増加に伴い地域における医療体制の負荷が過大となり、適切な医療を受けられないことによる死亡者数の増加が見込まれる等の特別な状況において、国の基本的対処方
針に基づき、必要に応じて以下の措置を講じる。
●県からの要請に応じ、特措法第45 条第１項に基づき、住民に対し、期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染予防策の徹底を要請する等の対策に適宜、協力する。
●県は特措法第45 条第２項に基づき、学校、保育所等に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行い、要請に応じない学校、保育所等に対し、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・
県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第45 条第３項に基づき、指示を行う。要請・指示を行った際には、その施設名を公表する等、県と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、その取組等に適宜、協力する。
●県では、特措法第24 条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場を含め感染対策の徹底の要請を行う。特措法第24 条第９項の要請に応じない施設に対し、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第11 条に定める施設に限る。）に対し、特措法第45 条第２項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。特措法第45 条第２項の要請に応じず、新型インフルエンザ
等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避する
ため特に必要があると認めるときに限り、特措法第45 条第３項に基づき、指示を行う。
特措法第45 条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。町は、県と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、県からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
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（６）予防接種① 緊急事態宣言がされていない場合★県内発生早期の記載を参照②緊急事態宣言がされている場合の措置●特措法第46 条に基づく住民接種を進める。
（７）医療●関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関から要請があった場合には、在宅で療養する患者への支援（見回り、訪問看護、訪問診療、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。
●医療機関が不足し、臨時の医療機関を設置するよう県から要請があった場合は、公共施設等で医療を提供する等状況に応じて対応する。
（８）町民生活及び町民経済の安定の確保① 事業者の対応●町内の事業者に対して従業員の健康管理の徹底や職場における感染予防策の開始について、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。

② 町民・事業者への呼びかけ●国が国民に対して要請する食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動について、町民に呼びかける。
●食料品、生活関連物資等の価格の高騰や買占め及び売惜しみが生じないよう県等の関係機関が実施する措置に協力する。

③ 緊急事態宣言がされている場合の措置●県等からの要請に応じ、各事業者における事業継続の状況や新型インフルエンザ等による従業員の罹患状況等に関する国の調査結果等の情報を積極的に収集するとともに、必要な取組等に適宜、協力する。
●事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを町民に呼びかける。
●町民生活及び町民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
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●県等と連携し、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、町民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
●生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、町計画で定めるところにより、適切な措置を講ずる。
●県からの要請に応じ、県、国と連携し、在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。
●県からの要請に応じ、県、国と連携し、可能な限り火葬炉を稼働させる。
●県からの要請に応じ、県、国と連携し、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。
●新型インフルエンザ等緊急事態において埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難となった
場合、国が緊急の必要があると認め、当該町長以外の町長による埋葬又は火葬の許可等の埋葬及び火葬の手続の特例を定めた場合には、それに基づいて対応する。

６

小康期

（１）概要

① 状態
●新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
●大流行は一旦終息している状況。

②目的●町民生活及び町民経済の回復を図り、流行の第二波に備える。

③ 対策の考え方●第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
●第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について町民に情報提供する。
●情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
●第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。
（２）実施体制① 基本的対処方針の変更●国が決定した基本的対処方針及び県等の意見を踏まえ、必要に応じて、対策本部会議を開催し、小康期に入った旨及び縮小・中止する措置を確認する。県等と連携して情報を41積極的に収集し、町計画により必要な対策を行う。

②緊急事態宣言がされている場合の措置●国が緊急事態解除宣言を行った場合は、国の基本的対処方針に基づき対策を縮小・中止する。

③対策の評価・見直し●各段階における対策に関する評価を行い、国による政府計画及び同ガイドライン等の見直し、県による県計画及び同実施手順等の見直しを踏まえ、町計画等の必要な見直し等を行う。

④ 対策本部の廃止●政府対策本部が廃止されたときは、速やかに対策本部を廃止する。
（３）サーベイランス・情報収集①情報収集●国、県、WHO（世界保健機関）等の国際機関等から新型インフルエンザ対策等に関する情報を収集する。

②サーベイランス●県等と連携してサーベイランス情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
（４）情報提供・共有① 情報提供●第一波の終息と流行の第二波の可能性やそれに備える必要性などについて、引き続きメディア等に対し広報担当者から適宜必要な情報を提供する。
●町民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、関係機関等から寄せられる情報の内容等をとりまとめ、必要に応じて県等と連携し、国に提供することで、共有化を図る。

②情報共有●県等関係機関とのインターネット等を活用した情報共有を維持し、第二波に備えた体制の再整備に関する対策の方針を把握する。

③ 相談窓口の体制の縮小●県等からの要請に応じ、相談窓口体制を縮小する。
（５）予防・まん延防止●海外での発生状況を踏まえつつ、渡航者等への情報提供・注意喚起の内容に関する国の42

見直しを町民に周知する。
（６）予防接種① 緊急事態宣言がされていない場合
住民接種の実施
・流行の第二波に備え、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。
住民接種の有効性・安全性に係る調査・あらかじめ予防接種後副反応報告書及び報告基準を管内も医療機関に配布する② 緊急事態宣言がされている場合の措置・特措法第46 条に基づく住民接種を進める。
（７）医療●情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。医療に関する県の対策●医療体制●新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制に戻す。
●緊急事態宣言がされている場合の措置●必要に応じ、県内感染期に講じた措置を適宜縮小・中止する。
（８）町民生活及び町民経済の安定の確保① 町民・事業者への呼びかけ●国が国民に対して要請する食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動について、町民に呼びかける。
●県等からの要請に応じ、事業者に対して食料品、生活関連物資等の価格の高騰や買占め
及び売惜しみが生じないよう要請することについて、関係団体などを通じて周知する。

②

要援護者対策●新型インフルエンザ等にり患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関から要請があった場合には、国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事に提供、医療機関への移送）を行う。

③緊急事態宣言がされている場合の措置（③―ア）業務の再開●事業継続に不可欠な重要業務への重点化のために縮小・中止していた業務を再開しても差し支えない旨の周知等、県等からの要請に応じ、適宜、協力する。
（③―イ）新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等●県、国と連携し、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。
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（参考）国内外で鳥インフルエンザが人に発症した場合等の対策《国内外で鳥インフルエンザが人に発症した場合、次のとおり対策を行う》
・町は、県等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
（１）概要●これまでも鳥インフルエンザウイルスが鳥から人に感染している例は多くみられている。
●人から人への持続的な感染でない限り、感染の全国的かつ急速な拡大はないが、特措法の対象である新型インフルエンザ等と関連する事案として、対策の選択肢を準備しておく。
（２）実施体制●県は、国内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し、発症が認められた場合、国における情報の収集・分析や関係省庁対策会議等の状況に関して庁内関係部局で共有する。
●県は、海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなどの場合、国における情報の収集・分析や関係省庁対策会議等の状況に関して庁内関係部局で共有する。
（３）サーベイランス・情報収集① 情報収集●県は、国や国際機関等から鳥インフルエンザに関する情報を収集する。

② 鳥インフルエンザの人への感染に対するサーベイランス●県は、国内における鳥インフルエンザウイルスの人への感染について、医師からの届出により全数を把握する。
（４）情報提供・共有●県は、国内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し、発症が認められた場合、国と連携して、発生状況及び対策等について市・町・村民に積極的な情報提供を行う。
●県は、海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなどの場合、国と連携して、海外における発生状況や対策等について町民に積極的な情報提供を行う。
（５）予防・まん延防止①人への鳥インフルエンザの感染対策（水際対策）●県は、海外において新たな亜型で検疫法の対象となる鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなどの場合、検疫所と連携して、健康監視等を行う。
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② 疫学調査、感染対策●県は、必要に応じて国から派遣される疫学、臨床等の専門家チームと連携し、積極的疫学調査を実施する。
●県は、国からの要請を受け、疫学調査や接触者への対応（抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の検討、自宅待機の依頼、有症時の対応指導等）、死亡例が出た場合の対応（感染防止の徹底等）等を実施する。
●県は、国からの依頼を受け、鳥インフルエンザウイルスの感染が疑われる者（有症状者）
に対し、自宅待機を依頼する。

③ 家きん等への防疫対策●県は、国と連携し、高病原性鳥インフルエンザが発生している国・地域に関する渡航者への注意喚起、国内の農場段階での衛生管理等を徹底する。
●県は、国と連携し、国内の家きんに高病原性及び低病原性鳥インフルエンザが発生した
場合、防疫指針に即した具体的な防疫措置（患畜等の殺処分、周辺農場の飼養家きん等の移動制限等）を実施する。殺処分羽数が大規模となる等、緊急に対応する必要があり、県による対応が困難である場合には、自衛隊の部隊等による支援を国に要請する。
●県は、防疫措置に伴い、必要に応じて、防疫実施地域における警戒活動を行う。
（６）医療① 国内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合
・県は、国からの助言に基づき、感染が疑われる患者に対し、感染症指定医療機関等において、迅速かつ確実な診断を行い、確定診断がされた場合に、適切な感染対策を講じた上で、抗インフルエンザウイルス薬の投与等による治療を行うよう依頼する。

② 海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなど、WHO（世界保健機関）が情報発信を行う鳥インフルエンザウイルスの人への感染が認められた場
合・県は、国からの要請を受け、海外からの帰国者等で、鳥インフルエンザ感染が疑われる者（有症状者）の情報について、国及び医療機関等に提供する。
・県は、国からの要請を受け、発生している鳥インフルエンザに対する必要な感染対策等について、医療機関等に提供する。

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用語解説
※アイウエオ順〇インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型に大きく分類される。
人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。Ａ型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（ＨＡ）とノイラミニダーゼ（ＮＡ）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。（いわゆるＡ／Ｈ１Ｎ１、Ａ／Ｈ３Ｎ２というのは、これらの亜型を指している。）〇家きん
鶏、あひる、うずら等、家畜として飼養されている鳥。
なお、家畜伝染病予防法における高原病性鳥インフルエンザの対象家畜として、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥が指定されている。
〇感染症指定医療機関
感染症法に規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。
※）特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症もしくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
※）第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
※）第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
※）結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院もしくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）
又は薬局。
〇帰国者・接触者外来発生国からの帰国者や国内患者との濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有するものを対象とした外来。

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〇帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は新型インフルエンザ患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。
〇抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイルス薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。
〇サーベイランス
見張り、監視制度という意味。
疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。
〇濃厚接触者
患者と長時間居合わせたなどにより、新型インフルエンザの感染が疑われる者。
〇パンデミック
感染症の世界的大流行。特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。

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