横田地区地区計画
名称

横田地区地区計画位

置

南丹市園部町横田地内

面積

約 45.4 ha

平成５年１０月１日決定

当地区は、園部町の中心市街地より西へ約１ｋｍの位置にあり、組合施行による土地区画整理事業が施行され、その基幹街路は平成５年４月に国道４７７号として位置付けられ、今後は急速な都市的土地利用が見込まれている。特に国道９号や京都縦貫自動車道園部インターチェンジに近接していることや複線事業も進んでいるＪＲ園部駅まで都地区計画の目標

市計画街路横田小山東町線により、約２ｋｍで結ばれているなど、交通網の整備が進んでいることから、適切な土地利用の規制、誘導等地区計画を策定し、住居系と工業系の調和のとれた良好な市街地の形成を図る。

当区域の土地利用状況により「住居専用地区」「一般住宅地区」「沿道型住宅地区」及び「工業地区」に区分し、良好で健全な都市環境を有する住居系の土地利用や工業系の土地利用の増進を図る。
住宅専用地区は、一戸建て住宅のほか中層住宅を主体とした住宅地とし、一般住宅地区は、地域に密着する店舗、土地利用の方針

事務所などの兼用住宅や中層住宅にも対応できる住宅地に、沿道型住宅地区は、住宅のほか店舗、事務所等が立地できる地区とし、また、工業地区については、空地の確保を図り、市街地環境の形成及び保全を図る。

区
域の整備・開発及び保全の方針

地区施設の整備方針

土地区画整理事業により、既に整備された道路、公園についてはこれを保全し、周辺部との調和のとれた緑豊かな潤いある都市形成を整備の方針として、緑化を推進するとともにその維持・保全を図る。
地区計画の目標及び土地利用の方針にふさわしい良好な地区環境と都市景観の保全・形成が図れるよう、建築物等に関する制限を次のように定める。
１ 住宅専用地区
専用住宅の他、集合住宅、一定規模の店舗、事務所等が立地できる地区として、良好な住環境が形成されるよう誘導する。
２ 一般住宅地区
専用住宅、集合住宅のほか、幹線道路沿道の地区においては高密な住宅に必要な一定規模の利便施設、事務所等が立地できる区域として、良好な居住環境が形成されるよう誘導する。

建築物等の整備方針

３ 沿道型住宅地区住宅のほか、店舗、事務所等商業・業務施設も立地できる地区として、良好な住環境が形成されるよう規制誘導する。

４ 工業地区
壁面の位置の制限により、良好な相隣環境の形成と緑地や空地の確保を図る。

区域の面積地
区 名称の区 区分の分
面積40.2ha
住宅専用地区

一般住宅地区

A 地区

B 地区

C 地区

D 地区

E 地区

F 地区

17.2ha

7.8ha

5.3ha

3.3ha

5.2ha

1.4ha

次の各号に掲げる建築物は建築してはならない。

沿道型住宅地区

次の各号に掲げる建築物は建築してはならない。

工業地区

次の各号に掲げる建築物
は建築しては(1) カラオケボックス(2) 大学、高等専門学校、専修学校(1)マージャン屋、パチンコ屋、 ならない。
射的場、勝馬投票券発売所(3) 店舗、飲食店、事務所の用に供 (2) カラオケボックスする部分の床面積の合計が 500(3) 自動車教習所㎡以上のもの(4) 畜舎(1) 自動車教習所(2) 畜舎(4) 火薬類、石油類、ガス等の危険 (5) 火薬類、石油類、ガス等の危 (3) ボーリン
物の貯蔵、処理の量が非常に少な

険物の貯蔵、処理の量が非常

グ場、スケい施設でその用に供する部分がに少ない施設でその用に供す

ート場、水

３階以上又は床面積の合計がる部分が３階以上又は床面積

泳場、畜舎

500 ㎡以上のものの合計が 1,500 ㎡以上のもの(4) ホテル、旅(5) 京都府条例「青少年の健全な育 (6) 風俗営業等の規制及び業務成に関する条例」
第２３条第１項の適正化等に関する法律第２に規定する営業の用に供するも条第１項に規定する「風俗営の業」の用に供するもの

館(7) 京都府条例「青少年の健全な地
区
整備計画

建
築物
等に関す
る 建築物等の事
項 用途の制限育成に関する条例」第２３条
第１項に規定する営業の用に供するもの(8) 大学、高等 (8) 店舗、飲食専門学校、専店、事務所の修学校用に供する(9) 店舗、飲食部分の床面店、事務所の積合計が用に供する

3,000 ㎡ 以部分が３階上のもの

以上かつ床 (9) ボーリン
面積の合計

グ場、スケーが 1,500 ㎡

ト場、水泳場

以上のものの用に供す(10) ボーリンる部分の床

グ場、スケー

面積の合計

ト場、水泳場が 3,000 ㎡(11)ホテル、旅以上のもの

館(10)ホテル、旅(12)工場

館の用に供する部分の床面積の合計 が 3,000㎡以上のもの――

地区の区分

A 地区
1150 ㎡

B 地区

C 地区
1120 ㎡

D 地区

E 地区

11120 ㎡

F 地区

100 ㎡

ただし、現に建築物の敷地として使用されている土地で上記規定に適合しないもの又は現に存する所建築物の有権その他の権利に基づいて建築物の敷地としてその土地を使用する際に、上記規定に適合しないもの

敷地面積のについては、この限りではない。

最低限度

２ 前項の規定は、巡査派出所、公衆電話所その他、これらに類する公益上必要な建築物の敷地につい―ては適用しない。

地区
整備計
画

建
築物
等に関する事項
壁面の位置の制限

１ 建築物の外壁若しくはこれに １ 建築物の代わる柱の面から道路境界線（道外壁若しく路の隅切部分を除く。
）及び隣地はこれに代境界線までの距離の最低限度はわる柱の面１ｍとする。
から道路境
２ 前項の規定は、次の各号の一に界線（道路の該当する建築物については適用隅切部分をしない。
除く。）まで(1) 車庫、物置その他これらに類すの距離の最る用途に供し軒の高さが2.3ｍ以低限度は１下の附属建築物ｍとする。
(2) 前項に規定する敷地境界線か ２ 前項の規らの距離の最低限度に満たない
定は、次の各部分の建築物の外壁等の中心線号の一に該の長さの合計が４ｍ以下である
当する建築
建築物
物について
(3) 門、へい、かき又はさくは適用しな(4) 巡査派出所、公衆電話所そのい。
他、これらに類する公益上必要な (1) 車庫、物置
建築物
その他これらに類する用途に供し軒の高さが2.3ｍ以下の附属建築物(2) 前項に規定する敷地境界線からの距離の最低限度に満たない部分の建築物の外壁等の中心線の長さの合計が４ｍ以下である
建築物(3) 門、へい、かき又はさく(4) 巡 査 派 出所、公衆電話所その他、これらに類する公益上必要な建築物

1―

建築物の外壁若しくはこれに代わる柱の面から道路境界線（道路の隅切部分を除く。
）までの距離の最低限度は１ｍとする。
２ 前項の規定は、次の各号の一に該当する建築物については適用しない。
(1) 車庫、物置その他これらに類する用途に供し軒の高さが2.3 ｍ 以 下の附属建築物(2) 前項に規定する敷地境界線からの距離の最低限度に満たない部分の建築物の外壁等の中心線の長さの合計が４ｍ以下である建築物(3) 門、へい、かき又はさく(4) 巡査派出所、公衆電話所その他、これらに類する公益上必な建築物

計画図に表示する部分に
つ い て
は、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は５ｍ以上とする。

―

地区の区分
建築物等の高さの最高限度

地区
整備計画

建築物
等に関す かき又はさる事 くの構造の項
制限

A 地区

B 地区

C 地区１５ｍ
かき、さく又は塀等を設置する場
合は、宅地地盤からの高さを２ｍ以下としなければならない。
また美観に配慮し緑化に努める。
ただし、児童公園のフェンス、生垣又は門はこの限りではない。

「区域は計画図表示のとおり」

D 地区

E 地区

―

２０ｍ
かき、さく又は塀等を設置する場合は、宅地地盤からの高さを２ｍ以下としなければならない。また美観に配慮し緑化に努める。
ただし、児童公園のフェンス、生垣又は門はこの限りではない。

―

かき、さく又は塀等を設置する場合は、宅地地盤からの高さを２ｍ以下としなければならない。また美観に配慮し緑化に努める。
ただし、児童公園のフェンス、生垣又は門はこの限りではない。

F 地区

――

壁面の後退距離（凡例）

１．０ｍの後退距離【A 地区の場合】

道道路

路

道

道道路

路

道道路路路

【B・D・F 地区の場合】

道

道路

路

道路

※F 地区は計画図の青線部分のみ道路境界から５ｍ以上の壁面後退