信州医誌，57⑶：101〜109，2009

国際教育研究交流の促進へ向けて：
欧州の高等教育機関の取り組みから何が学べるか
牧かずみ

信州大学医学部国際交流室

Updates on European Higher Education :What Can We Learn from Them ?
Kazumi M AKI
Oﬃce of International Cooperation and Exchanges,
Shinshu University School of Medicine

Key words:European higher education, ERASMUS, Ph.D. course, movements of other areas,
Shinshu strategy
欧州高等教育，エラスムス計画，博士課程，他地域の反応，信州戦略

はじめに（European Communities,EC：EUの前身）
はすでに「エラスムス計画」（The European Community Action

筆者が所属する医学部において指導教授の大半は，Scheme for the Mobility of University Students,「大学院，ポスドクレベルでの研究交流の推進は米国

ERASMUS）という提案を閣僚理事会に提出し，約の教育研究機関との交流と同義語」と捉えているよう

１年半におよぶ閣僚理事会での協議を経た後，1987年に思える。その背景には，先端的医科学研究が行われ６月25日にはこの提案をパイロット・プログラムとしているのは米国をおいて他にないとの想いがあるからて正式決定，発足させた 。1993年 EC は EU へと発だと思う。何故欧州ではだめなのだろうか。欧州との展し，これを引き継いだ。

研究交流に魅力はないのだろうか。

エラスムス計画は欧州域内の高等教育レベルでの短筆者が2008年９月に参加した欧州国際教育交流協議

期交換留学制度を特徴とし，1995年以降は，教育全般

会 （European Association for International Educa-（学校教育，成人教育，生涯学習，遠隔学習なども含

tion, EAIE，ベルギー・アントワープ大学にて開催）

む）のプログラムであるソクラテス計画（SOCRA-の報告を兼ねつつ，欧州の取り組みを検証して，欧州

TES）の一部に位置づけられた。エラスムス計画にとの教育・研究交流のメリットはないのか，欧州からは以下の５つの目的が明記されていた。

日本が何を学べるか，日本は欧州に何を提供できるか，

１．EC 全体として人的資源を養成・確保する。

信州大学での文脈を含め論じてみたい。

２．世界市場で EC の競争力を向上させる。

統合欧州連合 EU のこれまでの動向

３．加盟国の大学間の協力関係を強化する。
４．EC 市民という意識を育てる。

まず，1993年に統合された欧州連合（European

５．域内での協力事業への参加経験を学卒者に与える。

Union, EU）は教育交流分野でどのように動いてきた

これらの目的からは，EC が当初は「EC 市民」とか概観してみたい。1985年12月，当時の欧州共同体

いう意識づけを主眼として世界での EC の競争力を高

別刷請求先：牧
松本市旭３‑１‑１

No. 3, 2009

かずみ

〒390‑8621

信州大学医学部国際交流室

めるために，EC 域内の交流と協力を推進しようとしたことが推察される。
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牧

かずみ

EU 発足５年後の1998年５月25日，パリ・ソルボン

めている。EU の取り組みを紹介する説明会やワーク

ヌに集まった仏，独，英，伊の教育大臣は，「欧州高

ショップは特にここ２年ほど世界各国で行われてきた

等教育システムの構造的調和」に焦点を当て，国境をが，我が国においても各地で開催されるようになった。

越えての移動，交流を深めて，ヨーロッパ大陸の知的，広報活動に拍車をかけた理由の１つには，以下のこと

文化的，
社会的，
技術的分野を更に強化することを訴えが考えられる。

た。このソルボンヌ宣言（Sorbonne Declaration）

欧州の政府関連機関によって構成されているヨーを受けて，1999年６月には欧州29カ国の高等教育担

ロッパ学術協力協会（Academic Cooperation Associ-

当官がイタリア・ボローニャにおいてボローニャ宣言

ation, ACA）という組織がある。ACA は，2005年，（Bologna Declaration） と言われる共同声明に署名し，米国に滞在中の各国留学生に「留学先を欧州ではなく，「欧州高等教育圏」（European Higher Education

米国とした理由を尋ねた調査」を実施した 。回収回

Area,EHEA）を設立するとともに，これまでパイロッ

答は20,000件以上にも上る大規模調査であった。このト・プログラムであったエラスムス計画を主要な施策

調査結果は，「ヨーロッパの教育に対する質的評価はと位置づけた。すなわち，欧州各国の政府と高等教育高いものの，その印象は薄く，就職，活力，革新性に機関は，留学促進の手立てとして，学習量と成績評

おいて米国に遅れていると見られている」ことを示し

価を標準化したヨーロッパ単位互換制度（European

た。そこで，欧州圏では，教育の質と多様性は保持しCredit Transfer System, ECTS） を導入すること，つつ，欧州ブランドの更なるプロモーションが不可欠

2010年までには学位取得課程を従来の Diploma 制かと考え，入国管理の見直しも含め，就職問題の改善，ら米国式の Bachelor，M aster の学位制へと移行する

英語の活用といった現実的な策に併せて，広範囲の広こと，という具体的目標を掲げて，システム改革を自報に力を入れ始めたと思われる。

ら行うという意思を示した。欧州委員会（European

筆者が参加したこの度の欧州国際教育交流協議会

Commission，欧州委員会：EU の行政執行機関）の（EAIE）でも，以下の点が強調されていた。

牽引によって推進されている改革である。これらの移・高等教育をマーケットと位置づけ，国際的競争力を行に係る欧州委員会から提供される財政的，学術的，持った Center of Excellence を国家戦略としてめ

行政的支援が魅力的であることは言うまでもない。

ざす。

EU 圏内における学生の流動に一定の成果をみた欧州委員会は，各国家政府機関，教育機関を挙げて域外からの移動も視野に入れた国際的修士プログラムや・革新は多様性の中から生まれる。
・質が高く，魅力的な International マスターコース
を英語で提供する。

Dual Degree を導入し，更なる学生の移動を戦略的に・「国際，国際化」は「周辺部」に位置する活動では積極的に推進している。欧州委員会が2004年から EU

なく，ミッションの一部を成す「不可欠な部分」で加盟諸国（域内）の国際的修士プログラムのうちからある。

優れたものを選び，エラスムス・ムンドゥスプログラ
ム（Erasmus Mundus Program，以下 EM プログラ

・情報を精査して，広報を充実させる。
欧州が EU 域内外を問わず外国人留学生を獲得しよム，詳細は後述）としての資格認証を行い，一連の優うとする根底に先進国が共通に抱える

遇措置を与えているのもその１例である。

会 という問題が存在していることは否定できないが，欧州が留学生受け入れを推進する理由

少子高齢化社

同時に教育がすでに国際的なサービス産業として無視できない経済効果を生んでいることも認識され，留学

欧州においては教育機関のみならず，国家レベルで生受け入れの推進により，世界から優秀な頭脳を集め

EU 域外からの外国人留学生の獲得競争に乗り出してられるというメリットが重視されていること，また留いる。そして政府も高等教育機関も欧州委員会の指導

学生が将来的に出身国と受け入れ国との橋渡し役とな

下，「欧州高等教育ブランド」を世界にアピールしてりうると考えられていることなどが推察できる。

世界的競争力を高めようと，最近急激にその存在を高注１ ヨーロッパ圏内の高等教育機関で履修した単位は，互換制度（ECTS）に基づき，圏内の枠組みにおける教育や研究活動を促している。１年間で60単位を取得することを基本とし，評価は合計７段階評価を採用している。
（欧州委員会のホームページより）
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国際教育研究交流の促進：欧州の取り組み

EU 圏・国際教育交流の実際ることが推察される。それは博士コースが元々科学，工学系に多い上に，革新が鍵となるこれらの分野でこ2008（アントワープ）におけるUniv.ofCanterEAIEʼ

そ，多様性は不可欠との認識があるからと思われる。

buryの Prof. Nigel Healey他，複数の発表 によれ

英仏に次いで国際教育交流の盛んなドイツでは，高ば，実際，欧州圏の外国留学経験者（域内の他国）は等教育機関の在籍学生数約200万人の内，外国人留学

1999年のエラスムス計画発足以来，延べ150万人に及生は約12％（24万人）を占め，その８％は博士レベ

び，2005年〜2006年の１年間には15万人強が留学生とルである。ドイツ人学生では５％のみが博士レベルでなって国を越えて移動している。

あり，研究レベルでの外国人留学生への依存度が高い

欧州圏で，留学生受け入れに積極的で，受け入れ数が最も多いのは英独仏の３国である。ことに世界中広ことが分かる。その中で最も多い国籍は中国で，次いでインド，ロシア，イタリアとなっていた。

範囲からの受け入れがなされている国々は英国とドイ

北欧一の留学生受け入れ国・スウェーデン（政府方ツ，そしてオランダ，オーストリアなどである。英国

針によって，データに国籍を示すことができない）では数的増加だけでなく，留学満足度を高めること，こは，約２万人弱が博士課程に在籍している。2007年のれまでの友好国に加え，新たな国々との関係づくりへ

約3,000人の入学者の内，外国人留学生は約800人おり，も力を注いでいる。受け入れ国として欧州第３位のド300人はアジア出身者とのことである。ちなみに，

イツも2012年までに30万人を受け入れ，10万人の派遣

3,000人の博士課程入学者の内，医学，工学系が58％を目指している。

と，かなりを占めていることから，スウェーデンではEuropean University Association（EUA）関係者

医科学系分野で研究が活発に行われていることが推察の発表では，これまで域内からの受け入れが活発になされる。2005年から2008年の間に10,000人の博士号取されてきた国として挙げられているベルギー，スペイ

得者をというスウェーデン政府の目標はかろうじて達ン，デンマークなどの中で，デンマークは2007年から，成しそうであったが，今後は減少傾向にあり，約20

Sino‑Danish Centre for Advanced Education and％は域外から獲得することを余儀なくされているとい

Research，International Alliance of Researchといっう。そのため，コース修了後も在留しやすいようにヴィた国家政策を掲げ，すべての大学が中国の主要研究大

ザの簡素化を検討しているとのことである。つまり，学とのパートナーシップを開始している。特にバイオ

この国においても海外からの高度人材の獲得が急務と分野，再生燃料，環境分野での中国との共同研究を積いう状況なのである。

極的に進めて来ていることが伝えられた。

信州大学の協定校であるベルギーのルーベンカトリッ

スイスも共通の評価システム・単位互換制度ECTS

ク大学 Doctoral School in Biomedical Sciences のを積極的に導入し，明確で測定可能な共通目標を設定

Jan Eggermont 教授の発表によれば，ベルギーにはしていることから，ボローニャ宣言の実現を目指した

博士号を授与している機関が475機関あるという。ベボローニャ・プロセスが成功している国の１つである。

ルギーでは北部のフランダース地方が最も研究に活発な地域で，その中でも突出しているのがこの大学であ

欧州における Ph.D.レベルでの教育交流はどうなっるが，在籍の781人の博士号候補生の内，21％が留学ているだろうか。続いて，EAIE での Campus Fran-生で占められ，その内の40％が域外からの留学生とce,DAAD,British Council,Swedish Institute によるのことであった。

発表 を基に，欧州の博士レベルでの教育交流について触れておかない訳にはいかない。
ボローニャ・プロセスは，「統一」より「多様性」

一方，世界中からの外国人留学生受け入れで知られる英国ではあるが，EU 圏の他の国々に先駆けてフル
コスト制を取り入れてきた影響であろうか，コス「個別性」「歴史認識」などをより許容していく方向にトが高い上にヴィザも取りにくいなどの理由で，医学あるが，博士レベルにおいては更にそれを志向してい系博士課程には外国人留学生は存在しないとのことで

注２ 顧客主義に立脚した英国は「イギリス教育を購入してくれる顧客としての留学生に対し，大学は顧客のニーズにあったサービスを提供する」という方針に立っている。質を提供することの見返りとして高い授業料，ことに欧州以外からの私費留学生たちの授業料は高く設定されている。都河によれば，欧州からの留学生より約９倍高く設定されているとのことである。
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ある。

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スムス・ムンドゥス計画：EM 計画はそれぞれが持つLeague of European Research Universities （欧教育伝統を尊重し，多様性を前提にして構想されてい州の20の主要研究大学院からなる同盟）が2007年５月

る。EU は欧州高等教育機関によって提供される修士に発行している Doctoral studies in Europe: excel-

課程プログラムを支援しつつ，その質を高めることでlence in researcher training をみてみると，博士課程

世界各国からの留学生や研究者を引き付けるだけでなにおける一定量のコースワークの必要性や，実際に卒く，同時に EU の学生や研究者を EU 域外へと送り出後の労働市場に価値ある学生を排出することが目指さすことを目指している。そのために，プログラム運営

れている。そのため，学術研究に必要な専門能力を身への助成や学生・研究者への奨学金支給を通して，につけさせるだけでなく，雇用に結びつく汎用能力

EU 域外の大学との間のパートナー協定による交流の（Transferrable Skills）の指導の必要性が語られてい枠組創出を進めてきた。

る。そして実践的訓練（Hands‑on Course）の必要

１期５年計画の EM 計画は2008年に第１期を終え，性も強調されている。ということは，少なくともこれ

本年2009年から2013年にかけて第 期に入る。第までそのような指導，訓練にはあまり力が注がれて来における事業予算は９億5,300万ユーロ（１ユーロ＝なかったことが推察される。

140円換算で，約1,334億円）となるだけでなく，新た

Eggermont 教授によれば，従来，欧州のほとんどの国の大学院博士課程は，必須単位数はあったとしても，特定の入学時期とか就学期間も統一されておらず，

期な点は，以下の２点である。
・対象を修士課程から博士課程，ポスドクへと拡充する。

統一的入学試験を受けるのでもなく，指導教授との雇・域外パートナーも正規メンバー校として参加可能に用関係で成り立っていたもののようである。大半の欧なり，EU のメンバー校とカリキュラムを共同開発

州大学院博士課程は，これまで授業料がないどころかし，学位授与権も持つ。

（あったとしても若干），給与付きで卒業制度もないと医学分野でいえば，これまでの EM 計画は修士課

なれば，学位を取るプレッシャーもさほど感ずること程が対象であったため，採択されたプログラムは国際なく長居ができる心地よい場所であると同時に途中放医療，保健分野のものが主となっているが，第 期か棄者も多い場所という可能性はあったと思われる。課

らは博士課程，更には大学外の研究機関，企業内研究

程に関して，当医学研究科からベルギー・アントワー

機関へも助成が拡充されることで，医学系研究分野でプ大学への留学経験者２人からも同様の情報を得ておの参画の可能性は大幅に広がってくる。科学，工学技り，同僚達があまり実験をやっている印象がないこと

術の分野で世界的に生き残ってゆくためには，革新性も語られた。

や革新意識の醸成が不可欠との認識の上に，多様性としかし，EU が推進する「2010年までに学部課程と大学院課程を分離し，３学位制度を設ける新たな枠組

移動性を更に高めることが鍵になると考えている所以である。

み」の導入に伴って，博士課程においても一定のコー
スワーク，統一的課程内容，卒業までの就学期間の設EU 圏は高度人材 の獲得を「国家戦略」と位置づ

定，フルコスト設定に併せた助成金の整備などが進み，け，多様性と移動性を域外へ広げてまで改革を進めて

欧州高等教育機関は確実に競争力を高めつつある。

きた。このような EU の取り組みは，ある種アメリカ

EU は更に70万人の博士号取得者を必要としており，に対抗して，大学発祥の地と し て の 威 信 を か け て

約30％は外国人留学生に依存しなければ達成できな

Center of Excellence を取り戻そうとしている動きとい目標値のようである。Eggermont 教授は，ベルギー

分析することは容易であるが，同時に，欧州が今や豪においては学位授与機関の数的増加ではなく，優れた州を含めたアジアをも競争相手と認識していることは，授与機関，優れた教育の提供が求められていると熱く参加した EAIE でもひしひしと伝わってきた。大阪語っていたが，着実に推進されているようだ。

大学のグループが同校のオランダ，スェーデン，ポーランド，スペインの協定校を視察訪問した報告書 に欧州ブランドの施策として2004年に開始されたエラよれば，EM 計画によって求められている「双方向性注３ 専門的，技術的に高度の知識を持った人材。留学生はその予備軍と考えられる。
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国際教育研究交流の促進：欧州の取り組み（Interactive）の授業の定着度にも目を見張るものがから2007年には1,890万人へと増加し，進学率は22％あった」とのことである。つまり，従来講義形式に慣にまで上っている。1,700の公立機関の内，Project

れていた欧州の教育者達が社会的要請によって自助努

211（21世紀に100の拠点大学を）の重点大学と1998年

力で，この10年くらいの間に変化してきたもので，５月に開始された Project985の40の重点校に対し，

EU 圏の改革が着実に進んでいることの一端を表すも国際教育・研究交流を視点に重点的に助成し，これらのと思われた。

の中から100の革新的センターを選定し，世界の100のEUが世界競争に勝っていくための戦略が３Degree

トップ機関から1,000人の人材を呼び，センターの研システムへのシフトであり，協定を組んでのジョイン

究 者 と ペ ア ー ア ッ プ さ せ る と い う Project111も 始トプログラムの推進であり，質が高く，魅力的な国際まっている。すなわち，高度人材獲得と訓練を目指し

英語コースの提供であり，助成金である。少子高齢化，て，研究において世界競争に乗り出して行こうとして低成長社会，先進国はいずこも同じ問題を抱えている。

いることが分かる。

欧州は，国際化を「なくてはならない不可欠の一部

加えて，中国は2008年11月時点で，British Council（Integrated part）」と位置づけ，日本に先駆けて着と同様の役割を担う「孔子学院」を海外64カ国210カ

実に改革を進めていることは確かと言える。

所に設立し，日本にも11カ所ある。これは，情報発信

域外の国々の反応
そのような欧州の動きに域外の国々はどのように反拠点を増やすと同時に，世界中に中国語学習者を増やすことで受け入れを促進するという，将来を見据えたソフト面の戦略と言える。すでに120カ国の50万人が応しているだろうか。

中国語能力試験を受験したと見られている上に，中国

中国語学習者は４千万人にのぼると推測されている。周は，中国の EM 計画への域外パ ー ト ナ ー 参 加 校 数 は

その数は2010年には１億人に達するであろうとみてい

2007年でトップ（17校），2008年で米国に次いで２位

る。世界人口の60分の１，すなわち60人に１人が中国（20校）である。2008年には GDP 世界２位を記録した。

語でコミュニケーションが取れる人々というのは驚異

経済力に自信をつけた中国は2000年には約40,000人弱的なことである。

を派遣していたところ，2007年にはすでに144,000人

マレーシアを派遣している（周 ，Healey ）。その内129,000人，

従来年間50,000人を海外へ派遣していたマレーシア

おおよそ90％弱は私費留学生である。博士レベルににあっては，近年その流れを自国に呼び込む政策へ転

おいては，2007年より5,000人の派遣を開始しており，換した。アジアにおける社会文化的に成熟した，経済

上述の欧州各国の受入留学生の大半が中国人学生であ的先進イスラム国を目指すマレーシアは「2020年国家るところからも，中国が引き続き留学生排出国である発展構想」を発表したが，必要な知的労働力は国内だ

ことは間違いない。しかし同時に中国は，国内の国際

けではまかなえないことが明らかとなった。そこで，化へ向けて，受け入れ国へもなりつつある。すなわち，欧米大学とのツイニングプログラム，これまで教育制

2007年には200,000人近くを受け入れており，しかも度外扱いであった私立大学も海外大学の分校として位

そのうち10,000人強が中国政府の給付学生（我が国は置づけるといった教育改革を推し進め，2020年までに毎年10,000人弱の外国人留学生に文部科学省奨学金を年間10万人の留学生受け入れ計画を打ち出した。特に支給）であることから，政府が国内の国際化へかなり

英語の通用力を生かして，近隣の中国やイスラム国

力を注いでいることは明らかである。

からの留学生をターゲットに，ヴィザ，奨学金，英語

中国政府は国際化推進に向けて，国家予算を1997年の253Billion 元（100円＝約７元換算で，３兆６千億円
以上）から2006年には981Billion 元（約14兆円）へとコースを整備して，留学生獲得に取り組んでいる 。
シンガポール人以外の資源に乏しい都市国家シンガポールは従来大きく増加している。
政府政策の影響もあってか，
中国

教育への関心が高い。自国を教育のハブとするこ

国内の高等教育機関への進学人数は2000年の550万人とを目指して，外国人留学生の受け入れや海外大学の

注４ 「シンガポール議会の経済検討委員会（Economic Review Committee）は，知識経済でのシンガポールのグロー
バル政策として，シンガポールをアジアにおける教育のハブとする方針を打ち出している。これは，教育をシンガポールの国際産業と位置づけ，消費者としての外国人学生を積極的に受け入れようというものである」とある。
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誘致を積極的に展開してきたが，高等教育機関は研

我が国の動向究・開発能力を更に高めるよう国をあげて取り組んでいる。２つの国立大学の質を落とすことなく，中国・

以下は，2007年５月16日付けの「アジアゲートウェ

インドの富裕層をターゲットに優秀な留学生受け入れ

イ戦略会議」を当時の安倍内閣総理大臣補佐官がまとを拡大すること，私立大学への補助金助成を拡大し，めたもので，我が国が国策として留学生獲得を推進す

大学教育の多様化や世界のトップ大学・研究機関とのる基本理念であり，2008年に打ち上げられた留学生受提携を推し進めている。
「教育」も「医療」「創造産

け入れ30万人計画へと繫がるものである。

業」と並んで将来有望なサービス産業と位置づけ，・高度人材は「受け入れ」から「獲得」，「来ても良い」「2006年時点で GDP に占める比率が２％弱である教育産業部門を，10年〜15年以内に英国並みの５％まで高めることに拍車がかかっている 。
インドから「是非とも来て」へ
・留学生政策を「国際貢献」だけでなく，「国家戦略」
として位置づけ
・大学間競争のフィールドを国内から世界へ

このところ情報産業分野で躍進華々しいインドであ少子高齢化と構造的不況問題を抱える我が国が，世るが，インドでは政府に経済的余裕はなく，民間セク界規模で起こっている高度人材の獲得競争から取り残ターで突出した情報テクノロジー分野において推進しされまいと，必死の施策として打ち出してきたのが，ているのみと思われる。インドでは75％が私立教育

2020年までに留学生30万人を受け入れる計画である。

機関であり，90％は工学，情報工学，経営分野で，そこの度の受け入れ計画は「科学技術，産業等の国際競の多くはＥラーニングを提供することで経済貢献して争力の維持･向上にとって，経済活動の担い手としているのが現状とのことである 。

労働市場へ人材を供給する意味で…
（略）留学生は我

米国が国にとって不可欠」（下線筆者）としている 。つ唯一あまり努力することなく，受け入れる一方であった米国では，自国の学生達の移動性はあまり高くはな

まり，就学を終えた後の労働市場への人材供給が特徴的な施策となっている。

かった（受け入れ・約60万人弱，派遣・24万人強） 。

少子化現象は2015年には大学進学人口がすでに定員

しかし，このところ学部学生の約半数を海外へ送りだに満たないことを予想しているし ，ほとんどの国立すことなどを目標に掲げて，学生の国際的意識を高め

大学のように，大学院を中心とした学位目的の受け入ることに積極的になっている。2001年９月11日，テロ

れだけで留学生数を確保することも極めて難しい。経の標的とされた米国における国際化推進の動きは，受済の低迷状態も日本の魅力を低下させている。このよ

け入れ数における減少傾向も派遣の促進も国の安全保

うに，国内だけを見ても，留学生を取りまく現状は，障，外交政策を背景にしているのである。すなわち，10万人計画を打ち上げた1983年当時とは大きく様変わ教育関係者達を中心に，次世代を担う自国学生達の異りしている。我が国で２番目に多くの外国人留学生を

文化理解を高めることは安全保障上急務であると認識受け入れている立命館アジア太平洋大学（APU）でされるようになった 。それをきっかけに，留学体験

事務局次官・入学担当をしている宮下氏は，留学生達，の有益性が見直され，ことに自文化と差が大きい文化

特にこれまで受け入れ留学生数の増減に最も影響を与圏への留学が奨励されるようになってきている。

えてきた中国，韓国からの私費留学生達が「掛けた費用

EM 計画への域外パートナー参加校数も，2007年にの見返りが明確かどうかで，留学先を選んでいる。しは中国にトップの座を譲っていたが，2008年時点ではかも日本の他大学だけとの比 ではなく，アメリカや22校と，トップに躍り出ていた。EM 計画が域外パー

オーストラリアなどへの留学と日本留学とで進学先をトナーをも正規メンバー校とすることで，EM コース

選択している（下線筆者）」と指摘している 。

の文化的多様性も更に広がる。コースが英語で提供さ我が国が留学生受け入れを，やっとながら，国家戦れることで，米国学生にとってはハードルが低い上に，略と位置づけたことは評価できる。欧州が掲げる理念

自国を離れた異文化圏で，多様な文化を持った参加学

もアジアの他の国々が掲げる理念も基本的には頭脳流

生達と切磋琢磨できるという意味では，EM コースは出を最小限にして高度人材を確保するという点にある米国の学生達にとってもより魅力的になったことは間中，これだけの大事業を成功させるには相当の覚悟と違いない。

改革なしには不可能と思える。具体的にはどのように106

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国際教育研究交流の促進：欧州の取り組み

すれば，目標達成は可能になるのだろうか。欧州の取い，と認識する。

り組みを参考にしながら，我が国，そして信大医学部

EU 圏には「様々な価値観の中で協働するところかで実質的に国際教育研究交流を推進できるかを検討しら革新が生まれる」との基本的認識がある。ただ，多てみたい。

様な価値観というのは単に「国籍，文化，価値観など

欧州の取り組みから何をどう学べばよいか
信州大学医学部における国際交流活発化の課題として，以下のようなことが考えられる。

を異にする学生達を受け入れる」という視点だけに留まらない。外国人留学生の受け入れ身分や形態にも多様性がありうることを忘れてはならない。
当学部においては留学生と言えば，学位取得を目的

・協定校数の増加とする院生，ことに博士課程の留学生という認識が強・信大に来たいと思わせる要素の追求

い。修士課程も創設され，留学生への門戸も開放され・安心して勉学ができる環境作りつつあるが，学位目的の院生や学部生だけでなく，短・日本人学部学生の国際交流意識を高める環境整備期留学生，交換留学生，臨床研修生と，様々な形態が欧州の取り組みと関連づけながら，これらの課題を考えてみたい。

ある。
実際には講座単位ではこれまでも短期研修生として，① 欧州は高等教育をマーケットと位置づけ，国家戦

ネパール，エジプト，ドイツ，メキシコ，スウェーデ

略として国際的競争力を持った Center of Excellence

ン，フィンランド，マルタなどなど，様々な国籍・文をめざす。

化の学生達を受け入れてはきたが，学部としての体制

米国へと向かった世界中の留学生達への意識調査において，欧州教育の質的高さが評価されていたことかを整えないまま個別に受け入れてきたことが，残念ながら，学部全体の革新へと繫がってこなかった。

ら，EU 圏は伝統に根ざした良質の教育に自信を持っ

文科省は本年より国費奨学金支給額にも地域性を取た。留学生たちは魅力的な教育内容に引き付けられ，り入れるなどして，現実に即した改革を進め始めた。こ

実際に留学体験後の満足度にも繫がる。それは更に将れに習って，他の助成金に関しても個々の教育機関の来の交流へと繫がっていく良質の品である。その品を特性や事情に配慮した選択肢の多いものへと革新が進いかに市場に載せてゆくかは EU 超国家組織が戦略的むことを求めたい。学内でも，同様に助成金，奨学金，に取り組む。

授業料免除額などに多様な基準を採用することが望ま

当医学部の文脈で考えるならば，魅力的「良質のれる。そうすることで恩恵を受けられる対象者を増や品」は，世界に通ずる先端分野の研究に加えて，「信すことも可能になるであろう。煩雑になろうとも，受州でなければ，信州だから」という内容以外に考えにけ入れ形態を多様にし，それに対応できる体制作りをくい。横田らの調査 では，「都市圏にあること，学していくことが，ひいては，学内の国籍，文化の多様

生数の多さ，留学生数の多さ，歴史の長さ」と「国際性を高める手立てにもなり，日本人学生にとっても革化の進み具合」とが相関していたと報告されており，

新意識を刺激する教育環境に繫がるのだと思う。

地方大学の国際化，国際活動の遅れが見えていた。海

改革は一講座の努力，担当部署の個々人の努力だけ

外から来る学生にとっては諸々の利便性から大都市圏で実現できないことはすでに実証済みで，もはやトッの大学を選びがちになるのは人情であろうし，留学生

プダウン方式での断行しかないというのが現状と思わ数が多いことが国際化推進の促進力となることも当然れる。

のことであろう。大学によって，できることできない③ 欧州は質が高く，魅力的な International マスター

ことがあるのも現実であり，我が校のような地方大学コースを英語で提供する。

が生き残りをかけるには，弱みを補強することも大切

EU 圏を１つの言語で繫ごうとするならば，英語にではあるが，強みを早く認識し，その魅力を最大限によるコース提供は現実的選択に他ならない。我が校も，引き出す努力しかない。とすれば，信州大学医学部なより多くの外国人留学生を受け入れるためには受け入

らではのオリジナルな研究内容を広告塔として，まずれ条件としての日本語のハードルを下げ，英語によるは積極的に発信することをおいて他にないように思わ

コース提供は避けられない。しかし，同時に，学業修れる。

了後も我が国の労働市場に残ってもらう高度な人材を② 欧州は革新は多様性の中からでなければ生まれな育てることを考え合せれば，単にすべてを英語だけに

No. 3, 2009

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牧

かずみ

することが得策とも思えない。受け入れ条件の日本語

は宿舎の管理運営を民間に委託し，所有権を大学に戻

ハードルは下げても，在学中に日本語，日本文化を学す，という BTO（Build‑transfer‑Operation）方式で習させる手立てを提供することは以前にも増して求め宿舎確保に取り組んだ。留学生たちを「日本の労働市られている。言語習得は日本，日本文化の理解とも関場へ送りだす人材」と考えるならば，宿舎確保は他大連性が高く，理解が深まれば留学への満足度も高まり，

学や企業と合同で取り組むべき大事業で，これにも，ひいては人材としての優秀性，有益性を高めることに他団体との更なる連携と，トップの英断と指導力が強繫がると思われる。

く求められる。

④ 欧州では「国際，国際化」は「周辺部」に位置す

世界中で起こっている留学生獲得の動きは高度人材る活動ではなく，ミッションの一部を成す「不可欠なの確保に照準をあてたものであり，我が国の留学生受部分」であると確認された。

け入れ30万人計画も同様である。大学も日本社会も我が国の教育機関の事務部門は何年かごとのローテーション制度で異動してゆく。留学生受け入れは，「留学生を大学の枠の中だけで捉える視点」を大きく転換することが求められている。

このような制度の下，国際交流担当者の位置づけが確

おわりに立されないままに開始された。国際交流，留学生担当，
留学生相談の専門性を認識し，いち早く米国の専門学

文科省は「グローバル化を積極的に推し進める大学

位取得者達を担当者に採用してきた名古屋大学などは，等への支援の重点化」を進めている。現存の信州大学

残念ながら例外で，多くの大学において国際交流，留協定校の中で医学部を有する大学，あるいはまだ協定

学生担当者のキャリアパスは確立されていないし，はなくても共同研究というコネクションがある医学部「国際」はまだまだ「出島」のように脇に置かれていへの折衝，表敬訪問，あるいはまた，これらの大学関る。

係者を招待して，当方を訪問してもらうなど，学部と教員ポストで留学生相談担当となった筆者のような部局付きの「留学生専門教育教員」の「講師級，講師して積極的にアクションを起こすことなしには国際交流は始まらない。

止まり」という位置づけを，独立法人化後は排除する

教育・研究の質的向上を目指しつつ，信州ならでは機関は幾つか現れつつあるものの，横田らの報告 にのオリジナルな研究を発信し，欧州が提供してくれるもあるように，国際交流部門のキャリアパス実施度は様々な国際的プログラムへもどんどん参画し，積極的

まだまだ低い。国際交流が「不可欠の部分を成す」とに共同研究，教育交流を進めてゆくことはプラスにこ認識されるまで高めていくためには，まず，このようそなれマイナスにはならない。ましてや，革新を要求な仕組みができることが前提と言える。

される科学分野でこそ，多様で異質な価値観との接触⑤ 欧州は情報を精査して，広報を充実させることをが求められ，国際交流の推進はやりやすいように思え推進。

る。しかも，教育研究交流助成金は，研究レベルにな

広報充実のスタートラインはインターネットによるればなるほどプロジェクトベースで採択されることを英語での情報公開をおいて他ない。留学フェアーなど

考えれば，できる分野から研究協力，協定，コンソーシに参加してアピールする際にも，これなしには用をな

アム作りを積極的に進めていくべきではないだろうか。

さない。アウトソーシングしてでも「不可欠の投資」

問題は，留学生派遣ではなく受け入れ増加の話ではという発想を持って，精査された魅力的な情報発信をないかと言われるかもしれない。しかし，急がば回れ，充実させることが急務であるという認識を共有すべき

国際教育を経験した人たちが増えることが，留学生受だと思われる。

け入れ増加にも繫がっていくし，国際化の環境整備の吸引力となる人達を増やすことにもなる。たとえ欧州急務と言えば，留学生受け入れ推進の最も大きなネッが提供する様々な支援策の目的は欧州へ学生を引き付クである宿舎の確保に触れざるをえない。国際交流担けるためであろうとも，学部体制を整え，積極的にそ当者達にとって永遠の課題と言える宿舎確保の革新的のただ中に飛び込むことで，日本人の魅力を，信州のケースとして東北大学の例 を紹介したい。東北大学

魅力を，その研究の優秀性を知らしめる手立てともな

では，キャンパス内の土地を民間業者に無償貸与し，るはずで，「虎穴に入らずんば虎児を得ず」ではない

資金調達と施設建設を民間に実施してもらう。建築後

かと，私には思える。

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信州医誌 Vol. 57

国際教育研究交流の促進：欧州の取り組み

文

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2） エラスムス計画文部科学省 HP. http://www.mext.go.jp/b menu/shingi/chukyo/chukyo4/007/gijiroku/030101/2‑
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生：中国留学生と孔子学院事情. 2008年11月14日, 日本国際教育大学連（JUCTe）主催国際教育シンポジュー

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14） 池田充裕：シンガポールの高等教育の現状と海外戦略. 留学交流 18‑10：16, 2006
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18） 江副隆秀：留学生の増加は大学の変革によってもたらされる. 留学生教育 10：９‑26, 2005
19） 宮下明大：私費外国人留学生の入学選考における現状と課題. 留学交流 20‑６：３, 200820） 横田雅弘（研究代表）：留学生交流の将来予測に関する調査研究. 平成18年度文科省先導的大学改革推進経費による委託研究, 200721） 独立行政法人 ・ 学術振興会：大学の優れた国際展開モデルについて（中間報告）, 2007（Ｈ 21. 3. 3 受稿；Ｈ 21. 3.27 受理）

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