News Release
平成２７年５月２５日

特定商取引法違反の業務提供誘引販売業者に対する業務停止命令（３か月）について○ 消費者庁は、「ステップライフ」と称するパソコンを用いた在宅ワークの役務提供に係る事業を行っていた株式会社アグレッシブ（東京都渋谷区）に対し、本日、特定商取引に関する法律第５７条第１項の規定に基づき、平成２７年５月２６日から同年８月２５日までの３か月間、業務提供誘引販売取引に関する業務の一部（新規勧誘、申込受付及び契約締結）を停止するよう命じました。
○

認定した違反行為は、不実告知、広告表示義務違反及び書面記載不備です。

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処分の詳細は、別紙のとおりです。

１．株式会社アグレッシブ（以下「同社」という。）は、「ステップライフ」と称するパソコンを用いた在宅ワークの役務提供（以下「本件役務」という。）に係る事業を行っていました。
２．同社は、同社が運営するインターネットサイトにおいて「未経験でも安心在宅ワーク」などの広告を行い、これに関心を持つ消費者から資料請求を受け付けていました。
同社は、資料請求をした消費者に電話をかけて、消費者が資料を請求したことを確認し、在宅ワークを説明する資料にアクセスできるＵＲＬを貼り付けたメール又は概要書面にアクセスできるメールを消費者に送り、この後に消費者に電話をかけて、これらの資料を用いて在宅ワークの説明を行い、同社が提供するパソコントレーニングにより修得した技能を利用する業務に従事することにより収入が得られるとして消費者を誘引し、本件役務提供に係る初期登録費用として 37,080 円及びトレーニング状況によって、16,223 円（トレーニング中）又は 4,352 円（トレーニング終了後）を毎月負担させていました。（※金額は、平成 26 年 4 月以降のもの。）

1３．認定した違反行為は以下のとおりです。
（１）同社は、業務提供誘引販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、実際には収入を得られない者がほとんどであるにもかかわらず、「最初は１万円くらいしか稼げないけど、徐々に３～４万円くらい稼げます。」、「初級の人だと月 8,000 円、中級者の人だと２～３万円くらい稼いでいます。」などと、業務提供利益に関する事項について不実のことを告げる行為をしていました。
（業務提供利益に関する不実告知）（２）同社は、業務提供誘引販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、７割以上の者がトレーニング期間の途中でやめているにもかかわらず、「トレーニングは１か月もあればできます。」、「トレーニング自体は難しいものではなく、トレーニング期間については、通常１～２か月で終わります。」などと、取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実のことを告げる行為をしていました。
（判断に影響を及ぼすこととなる重要なものに関する不実告知）（３）同社は、同社が運営するインターネット上のウェブサイトで、業務提供誘引販売取引について広告をしていますが、その広告には、業務報酬の根拠となる１文字当たりの単価の表示がなく、提供される役務を利用する業務の提供又はあっせんについての条件に関する重要な事項について表示がされていませんでした。
（広告表示義務違反）（４）同社が消費者に交付している概要書においては、①パソコントレーニングの役務の内容、②業務報酬の根拠となる単価について、また、同じく契約書においては、①業務報酬の根拠となる単価、②契約の締結を担当した者の氏名について、いずれも正確に記載していませんでした。
（書面記載不備）2

【本件に関する御相談窓口】
本件に関する御相談につきましては、消費者庁から権限委任を受けて消費者庁とともに特定商取引法を担当している経済産業局の消費者相談室で承ります。お近くの経済産業局まで御相談ください。
北海道経済産業局消費者相談室
電話 ０１１－７０９－１７８５
東北経済産業局消費者相談室
０２２－２６１－３０１１
関東経済産業局消費者相談室
０４８－６０１－１２３９
中部経済産業局消費者相談室
０５２－９５１－２８３６
近畿経済産業局消費者相談室
０６－６９６６－６０２８
中国経済産業局消費者相談室
０８２－２２４－５６７３
四国経済産業局消費者相談室
０８７－８１１－８５２７
九州経済産業局消費者相談室
０９２－４８２－５４５８
沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室
０９８－８６２－４３７３3

（別紙）株式会社アグレッシブに対する行政処分の概要
１．事業者の概要（１）名
称：株式会社アグレッシブ（２）代 表 者：代表取締役 及川 真一朗（おいかわ（３）所 在 地：東京都渋谷区代々木一丁目１３番４号しんいちろう）（４）資 本 金：１００万円（５）設

立：平成２３年５月２４日（６）取引類型：業務提供誘引販売取引（７）取扱役務：「ステップライフ」と称するパソコンを用いた在宅ワークに関する役務の提供
入会月：初期登録費用・・・・・・３７，０８０円
毎

月：トレーニング中・・・・・１６，２２３円〃：トレーニング終了後・・・・４，３５２円

２．取引の概要
株式会社アグレッシブ（以下「同社」という。）は、「ステップライフ」と称するパソコンを用いた在宅ワークに関する役務（以下「本件役務」という。）を提供する事業を行っていた。
同社は、同社が運営するインターネットサイトにおいて「未経験でも安心在宅ワーク」などの広告を行い、これに関心を持つ消費者から資料請求を受け付けていた。
同社は、資料請求をした消費者に電話をかけて、消費者が資料を請求したことを確認し、在宅ワークを説明する資料にアクセスできるＵＲＬを貼り付けたメール又は概要書面にアクセスできるメールを消費者に送り、この後に消費者に電話をかけて、これらの資料を用いて在宅ワークの説明を行い、同社が提供するパソコントレーニングにより修得した技能を利用する業務に従事することにより収入が得られるとして消費者を誘引し、本件役務提供に係る初期登録費用として 37,080 円及びトレーニング状況によって、16,223 円（トレーニング中）又は 4,352 円（トレーニング終了後）を毎月負担させていた。
（※金額は、平成 26 年 4 月以降のもの。）
３．行政処分（業務停止命令）の内容（１）内容
特定商取引に関する法律（以下「法」という。）第５１条第１項に規定

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する業務提供誘引販売取引に関する業務のうち、次の業務を停止すること。
ア．業務提供誘引販売取引に係る契約の締結について勧誘すること。
イ．業務提供誘引販売取引に係る契約の申込みを受けること。
ウ．業務提供誘引販売取引に係る契約を締結すること。
（２）停止命令の期間
平成２７年５月２６日から同年８月２５日まで（３か月間）
４．命令の原因となる事実
同社は、以下のとおり法に違反する行為を行っており、業務提供誘引販売取引の公正及び相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認められた。
（１）業務提供利益に関する不実告知（法第５２条第１項第４号）
同社は、業務提供誘引販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、実際には収入を得られない者がほとんどであるにもかかわらず、「最初は１万円くらいしか稼げないけど、徐々に３～４万円くらい稼げます。」、「初級の人だと月 8,000 円、中級者の人だと２～３万円くらい稼いでいます。」などと、業務提供利益に関する事項について不実のことを告げる行為をしていた。
（２）取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものに関する不実告知（法第５２条第１項第５号）
同社は、業務提供誘引販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、７割以上の者がトレーニング期間の途中でやめているにもかかわらず、「トレーニングは１か月もあればできます。」、「トレーニング自体は難しいものではなく、トレーニング期間については、通常１～２か月で終わります。」などと、業務提供誘引販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実のことを告げる行為をしていた。
（３）広告表示義務違反（法第５３条）
同社は、同社が運営するインターネット上のウェブサイトで、業務提供誘引販売取引について広告をしているが、その広告には、業務報酬の根拠となる１文字当たりの単価の表示がなく、提供される役務を利用する業務の提供又はあっせんについての条件に関する重要な事項について表示がされていなかった。

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（４）書面記載不備（法第５５条第１項及び第２項）
同社が消費者に交付している概要書においては、①パソコントレーニングの役務の内容、②業務報酬の根拠となる単価について、また、同じく契約書においては、①業務報酬の根拠となる単価、②契約の締結を担当した者の氏名について、いずれも正確に記載していなかった。
５．勧誘事例【事例１】
平成２５年７月、消費者Ａは、資格勉強の合間に自宅で稼げたらと思い、インターネットで複数の在宅ワーク提供業者を見付け、資料請求を行った。
同月中旬、同社の従業員Ｚは、Ａに電話をかけ、同社が運営する在宅ワークについて、登録している人は何百人いるとか、初期登録費が掛かることなどの説明をした。Ａが決めかねる旨伝えると、Ｚは５日後に再度電話すると言った。
それから５日後、ＡはＺからの電話を受け、同時にＡのパソコンに届いている資料についてＺから説明を受けた。Ｚは、「パソコン未経験者でも安心です。」、「初期登録費の 36,000 円を支払っていただければすぐに業務を開始することができます。」、「トレーニング期間中は、15,750 円頂きますが、トレーニングは１か月もあればできます。」、「仕事とトレーニングは同時並行してできます。」とＡに言った。
また、Ｚは、仕事の例として、「インターネットの貼り付け仕事は、入力する必要がないから簡単ですよ。」、「２～３時間で終わるような簡単なものです。」などとＡに言った。Ａは、「アグレッシブさんで在宅ワークをしたい。」旨をＺに伝え、郵送で契約手続をし、費用を振り込んだ。
７月下旬、Ａは、同社の業務管理画面へアクセスして、トレーニングの STEP1に取り組み、すぐにトレーニングの結果を同社へメールした。その後に、業務報酬の得られるインターネット情報の貼付け業務に取り組んだ。業務の内容は、東京にあるイタリアンレストランをネットで検索して、店の情報を 100 件コピー＆ペーストして行くというもので、この報酬は 2,000 円だった。
Ａは、１日２時間ほどのつもりが、手間が掛かるため連日、８～９時間掛けて５日間でやっと業務を完成させて、次の課題の STEP2 に着手したところ、その内容は、直前までやっていた会社 100 社のコピー＆ペースト業務と同様のもので、時間が掛かる内容のものだった。
Ａは、１週間連日 STEP2 のトレーニングに専念したが終了せず、今後 STEP5 まで１か月でトレーニングを終わらせることは難しいと思われること。併せて STEP1の後に取り組んだ業務について修正が入り対応したことなどを含め、Ａは同社に解約したい旨のメールを入れ、その後の同年９月、最寄りの消費者センターを訪6れて、契約の取消しについて相談した。
Ａが契約締結までの説明を振り返ると、Ｚは、「トレーニングは１か月で終わり、２か月目からは報酬額の方が多いのでプラスになります。」のようなことを言ったので契約したが、実際にトレーニングに取り組むと、１か月でトレーニングを終了することは不可能だった。また、報酬が得られる業務についても、Ｚは、「２～３時間で終わるような簡単なものです。」と言ったが、実際は、３０時間を超えるようなもので、とても簡単な仕事ではなかった。業務についても２週間くらい時間が掛かり、目一杯働いても月 4,000 円くらいにしかならないと思った。
【事例２】
平成２５年８月、パソコンを使った内職を探していた消費者Ｂは、同社のサイトを見付け、同社のサイトに、「障害者の人にも生活保護の人にも仕事を提供しています。」という社長の動画があり、ここなら安心かなと思い、パソコンで同社に資料請求をした。
資料請求後、同社から説明資料のメールが届き、その後に、同社の従業員Ｙから、Ｂに電話があった。Ｙは、「トレーニングをしながら、仕事は提供できます。」と言い、在宅ワークには費用が掛かり、トレーニングが必要なことを話し、トレーニング期間について、「大体２か月くらい掛かる。」とＢに説明した。Ｂは、トレーニング代の支払が気になったので、「頑張れば１か月でできますかね。」と尋ねると、Ｙは「まあそうですね。」と言った。ＢがＹに一月にどのくらい稼げるかを尋ねると、Ｙは、「最初は１万円くらいしか稼げないけど、徐々に３～４万円くらい稼げます。」と言った。Ｂは、契約をすることにし、同社にお金を振り込んだ。
Ｂは、すぐにトレーニングの STEP1 に取り組み、１時間ほどで課題を仕上げ、その結果を同社へメールで送った。課題の内容は、７行くらいの文章をエクセルファイルに入力するものだった。
STEP2 は、イタリアンの店について、ネット上で情報を収集し、エクセルファイ
ルに 100 件入力するものだった。しかし、専門用語が出てくるなど、「こんな難しい課題があるのかな」と思うほどの内容で、１日中時間を割いて１週間近く課題に取り組んだが、結局課題を終了させることはできなかった。契約書には、トレーニングの目安として、３時間から２０時間と書いてあったが、Ｂは、「これは絶対できない。」、「これは、おかしい。」と感じ、同年９月、解約することにした。

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【事例３】
平成２６年３月、自宅でできるデータ入力などの在宅ワークを探していた消費者Ｃは、インターネット上で見付けた同社のサイトに資料請求をした。
資料請求後、すぐに同社の従業員Ｘから、Ｃに電話があった。Ｘは、「資料を用いて在宅ワークの説明をしたいので、いつ頃なら空いてますか。」とＣの空き時間を確認し、「いつでも良いです。」とＣが答えると、Ｘは、その日の午後の時間を指定して電話を切った。
その後指定された時間に同社から、在宅ワークの説明資料が閲覧できるＵＲＬが記されたメールが届き、Ｘから電話があり、Ｃのパソコン画面に説明資料を展開させて、在宅ワークについて説明を受けた。Ｘは、在宅ワークをするには、初期登録費や月額管理費が必要であること、トレーニングについても５段階あって、トレーニング中は毎月トレーニング代が掛かること、トレーニング終了後は、業務受注サポート代が毎月掛かることをＣに説明した。
Ｘとのやり取りの中で、Ｃは在宅ワークでどの程度稼げるのか興味があったので、「皆さんは、一月でどの程度稼いでいますか。」と尋ねた。すると、Ｘは「初級の人だと月 8,000 円、中級者の人だと２～３万円くらい稼いでいます。」と言った。Ｃは、最初は 8,000 円でも徐々にステップアップしていけば、２～３万円貰えると思った。
契約締結後、同社からＣ宛てにトレーニングや在宅ワーク業務にアクセスできる「業務管理画面ＵＲＬ」やＩＤ、パスワードが記されたメールを送られてきた。
Ｃは、業務画面にアクセスして内容を確認した後に、トレーニングの STEP1 に着手した。Ｃは１時間程度で課題を終え、完成した課題をメールに添付して同社宛てに送った。しかし、同社から、Ｃが送付した STEP1 の結果について、「誤植がある」と２回にわたり指摘があり、結局、STEP1 のトレーニングがクリアしたのは、トレーニング開始から 10 日くらい経った頃だった。その後、Ｃは、トレーニングの STEP2、STEP3 と順に取り組み、また、トレーニングと平行して、文字入力業務を行った。これは、「カラー検定について」等と題するテーマでワープロ打ちされた 20 の構成文をエクセルファイルに全て入力すると、1,000 円の報酬がもらえるものだった。一つの構成文は 450 文字くらいあり、全部で 8,800～10,000 文字くらいになるものだった。Ｃはこの業務を４回行った。しかし、誤植対応に時間が掛かること及びトレーニングと業務を平行して行うことによって、トレーニン
グの終了が遅れるとトレーニング料の支払が続いてしまうので、トレーニングを早く終わらせようと、４回目の文字入力業務を納品した後は、業務提供を求めなかった。
STEP4 では集中して取り組んだにもかかわらず、３週間以上掛かって課題をクリアした。最終課題である STEP5 でも課題のクリアまでに３週間近く掛かった。

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Ｃは、トレーニングについて最初はそんなに難しいとは考えていなかったが、入力ミスを細かく指摘され、また STEP5 では、徹夜をするなどして一生懸命取り組んだものの、トレーニングを全てクリアするのに、２か月以上掛かった。
Ｃは、トレーニング中にこの事業者は怪しいかもしれないと思い始めていたので、第三者の声を聞いてみようと最寄りの消費者センターに電話をかけた後、Ｃは同社との契約を解除することにした。
結局、Ｃは、１か月ほど同社が提供する業務に従事したが、受け取った仕事の報酬は約 4,000 円で、文字入力単価は契約書に記載された単価の半額と安く、とても割に合わなかった。
【事例４】
平成２６年５月、消費者Ｄは、自宅で仕事ができる在宅ワークに興味を持ち、いくつか見た在宅ワーク提供事業者から、同社を選びパソコンから資料請求をした。Ｄは、「未経験でも安心」などと画面上に記され、仕事がやりやすそうな感じがし、自分に合っているのではと思った。
翌日、同社の従業員ＷからＤに電話があり、「資料請求ありがとうございました。」とＤに挨拶をした後に、「仕事のやり方が書いてある説明資料をメールで送ります。」、「この資料を用いて、後ほど説明します。」とＤに説明日時を確認した後、電話を切った。
約束した日時にＷから電話があり、「在宅ワークを行うには、初期登録費が掛かり、トレーニング中はトレーニング代が掛かる」、「トレーニングが終了した後も、月会費が 4,000 いくらか掛かる」との説明をＤにした。さらに、「トレーニングが終了したら、仕事の提供は保証します。」、「トレーニングをしながら仕事もできますよ。」とＤに言った。また、Ｗは、「トレーニング自体は難しいものではなく、トレーニング期間については、通常１～２か月で終わります。」、「トレーニングに慣れれば、１か月程度で終了します。」と言った。Ｗは、「１日にどの程度在宅ワークができますか。」とＤに尋ねた。Ｄが、「６時間くらい働けます。」と答えると、Ｗは、「仕事の量は、人によってやれる量が変わってくるので、出来る人であれば、どんどん仕事を提供します。」と言った。
Ｄは、仕事をしてお金を稼ぐのが目的なのに、お金を払うのはおかしいと思ったので、Ｗから一通り説明を受けた後に、「考えさせてください。」と言って電話を切った。その後、消費生活センターに相談し、後日、同社から電話があった際に契約しない旨を伝えた。

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