定款
令和２年６月２０日改定
公益財団法人西洋美術振興財団

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人西洋美術振興財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、国立西洋美術館が行う諸事業に対する支援、並びに日本国内の西洋美術に関連した諸事業を行い、その他、西洋美術に関する調査研究・普及等の促進を図り、もって我が国の美術及び文化、芸術の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）国立西洋美術館が行う資料収集、調査・研究、教育普及・広報等への協力・助成（2）西洋美術の振興を図るための顕彰事業（3）西洋美術に関する展覧会への協力、講演会等の実施に関する事業（4）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章 資産及び会計（資産の種別）第５条 この法人の資産は、これを基本財産と運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）この法人の移行の登記日前日の財産目録に基本財産として記載された財産（2）この法人の移行の登記時以降に基本財産とすることを指定された財産

（3）評議員会及び理事会において基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理するものとし、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得るものとする。
４ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）
第 10 条 この法人の会計は、一般に公平妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第 11 条 この法人に 評議員３名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社
員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人④

国立大学法人又は大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人⑥

特殊法人又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する認可法人(3)この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねるものではないこと。
（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 14 条評議員に対して、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章 評議員会（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（議長）
第 16 条 評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の中からその都度互選する。
（権限）

第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)

理事及び監事の選任及び解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する報酬等の支給の基準(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は除外の承認(8)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集等）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、各理事が招集する。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することが出来る。
４ 国立西洋美術館長又はその代理人は、評議員会の求めにより、評議員会に出席して意見を述べることができる。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）
第 21 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わる事のできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び当該評議員会において選任された出席者の代表１名以上が記名押印、または電子署名する。

第６章 役員（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事 ３名以上 10 名以内(2)

監事 ３名以内

２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３ 前項を除く理事のうち、２名以内を常務理事とすることができる。
４第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族、その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４ 監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は、職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第 29 条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の一部免除）
第 30 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条で準用す

る同法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって、免除することができる。

第７章 理事会（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けた時又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長以外の各理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長が当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、議長は会議の都度理事が互選で決める。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の時は議長の裁決するところによる。
２ 前項前段において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
（決議及び報告の省略）
第 36 条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることのできる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２ 理事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、理事会への当該報告があったものとみなす。
３ 前項にかかわらず、第 25 条第４項に規定する理事の業務報告については、これを省略することはできない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印、又は電子署名する。

第８章 顧問（顧問）
第 38 条 この法人に、任意の機関として、15 名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会に於いて決議する。
４ 顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時理事会の終結の時までとし、再任を妨げない。
５ 顧問の報酬は、無償とする。

第９章 賛助会員（賛助会員）
第 39 条 この法人の趣旨に賛同する個人又は法人をこの法人の賛助会員とすることができる。

２ 賛助会員について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第 10 章 事務局（職員）
第 40 条 この法人の事務を処理するため、事務局に事務局長及び必要な職員を置く。
２ 職員の任免は、理事長が行う。ただし、事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
３ 職員は、理事長及び常務理事の命に従い職務に従事する。
４ 事務局の組織及び運営については、理事長が別に定める。
５ 職員は、有給とする。

第 11 章 委員会（委員会）
第 41 条 この法人の運営の円滑化と事業推進の活性化等を図るため、この法人に委員会を置くことができる。
２ 委員会は、設置しようとする委員会の目的、内容等に応じて、理事会又は評議員会の決議を経ることとする。

第 12 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 12 条についても適用する。
（解散）
第 43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の議決を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 13 章

公告の方法（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、主たる事務所内の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 14 章補 則（細則等）
第 47 条 この定款の施行について必要な細則等、この定款に定めるもののほかこの法人の運営について必要な事項については、理事会の決議を経て理事長がこれを定める。
第 48 条 この法人の運営については、この定款に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律及びその他関連法令による。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の代表理事は高階秀爾とし、業務執行理事を酒井忠康とする。
４ この法人の最初の役員は、次に掲げる者とする。
理事 青柳正規、川原(馬渕)明子、酒井忠康、佐藤正敏、高階秀爾、中江利忠、
三角哲生
監事

猪俣秀毅、今村正５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
柏木博、北島義俊、清水嘉弘、辻亨、堤清二、西野嘉章、福原義春