４版

様式

Ｆ−１９−２

科学研究費助成事業

研究成果報告書
令和

３ 年

６ 月 １４ 日現在

機関番号： １０１０１
研究種目： 国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）
研究期間： 2018 〜 2020
課題番号： １７ＫＫ００３９
研究課題名（和文）日・仏・欧比較による多層的規制モデルの構築

研究課題名（英文）Une Etude Comparative de la Gouvernance Reglementaire a Plusieurs Niveaux: leJapon, la France et l'Europe
研究代表者
村上

裕一（Murakami, Yuichi）

北海道大学・法学研究科・准教授

研究者番号：５０６４７０３９
交付決定額（研究期間全体）：（直接経費）
渡航期間：

8,700,000 円

24 ヶ月

研究成果の概要（和文）：マルチレベル・ガバナンス（MLG）は、官・民の様々なアクターやルールがある組
織・権限構造をなす空間において、人や組織、ルールの間にいかなる水平的・垂直的調整があるかに注目する。
本研究では、ボルドー政治学院での国際共同研究により、MLGの理論と現状を調査研究し、民主的で公益的なガ
バナンス・モデルを構築することを目的とした。注目したのは、①国際機関や国際条約、②独立規制機関や規制監督機関、③規制政策の決定と実施の間の関係性と調整・協働のメカニズムである。欧州統合史上、概念的に捉えられがちだったMLGが、民主性や公益性、より良い行政や政策の実現のための「戦略」としても機能し得ることが明らかになった。
研究成果の学術的意義や社会的意義
本研究では、第1に、政府間関係と官民関係を内包するマルチレベル・ガバナンス（MLG）において民主性と公益性を実現するに当たっての、地方自治体と独立機関の重要性、第2に、主権者・住民により近いレベルの政府や行政機構が、技術的・政治的正統性を根拠として、ガバナンス空間の中に適切に位置付けられるべきという、MLGの規範的意義、第3に、行政に求められる緊張感と交渉力と政策判断を実現する、広域自治体の存在意義を明らかにした。本研究で構築した動態的な政策実施、行政機構間の分権・権限配分、広域政府レベル重視のモデル
は、民主性、行政的効率性、司法的衡平性といった様々な価値を和解させる、統治の「戦略」にもなる。
研究成果の概要（英文）： Multi‑level governance(MLG) is defined as reconciliation mechanismsthat lead to the resolution of various vertical and horizontal political conflicts between
international organizations, supra / subnational governments and private actors. MLG in my framework
refers to the relationships and reconciliation mechanisms between (1) international organizations
and treaties; (2) independent regulatory agencies or regulatory oversight bodies; and (3) regulatory
and policy implementation agencies. My result can be sorted into three themes; (1) decentralizationand institutional
liaison ; (2) an analysis of the implementation of international treaties; and(3) democracy, delegation and MLG. This project re‑examines MLG to find the conditions under which
MLG as a strategy contributes to 'public interest' or better regulation / policy, drawing on
comparative perspectives from public administration and government / governance studies between theEU, France and Japan.

研究分野： 行政学
キーワード： マルチレベル・ガバナンス
政策実施

民主性

公益性

調整

国際機関・条約

独立規制機関規制監督機関

※科研費による研究は、研究者の自覚と責任において実施するものです。そのため、研究の実施や研究成果の公表等については、国の要請等に基づくものではなく、その研究成果に関する見解や責任は、研究者個人に帰属します。

様 式 Ｆ－１９－２
1．研究開始当初の背景
本研究の基課題である若手研究 B「規制機関の多層性と規制の公益性」（2017～2020 年度）は、国際・国内に多層的に存在する規制機関の活動が公益に資する条件を明らかにすることを目的としていた。規制機関の多層性の例としては、①国際規制機関が各国の規制機関の視野狭窄を克服する場合、②各国の執政機関やいわゆる規制
監督機関、独立規制機関が、規制機関の行う規制の公益性を問い質す場合、③規制「決定」機関に対して規制「実施」機関が、決定された規制の偏りを実施・執行段階において補正する役割を果たす場合、がある。多元的な利害調整が極端な規制の偏りを補正することへの期待はこれまでもあったが、本研究の問題意識は、単にその多元性によって自動的にある均衡点に到達するということではなく、その中に上層機関が下層機関の規制へ「モノ申す」権限とその正当（統）性根拠を仕組むことが、規制の「公益」実現に有効ではないか、というものだった。
研究代表者は、M.クロジエ〔影山喜一訳〕(1981)『閉ざされた社会：現代フランス病の考察（La société bloquée）』
日本経済新聞社、渡邊榮文 (1995)『行政学のデジャ・ヴュ：ボナン研究』九州大学出版会、亘理格 (2009)「フランスにおける公私協働：行政契約法の基層という観点から」『法律時報 81(5)』、pp.135-139 のほか、フランスにおける新たな統治機構のあり方を論じた Montebourg, A., & François, B. (2005). La Constitution de la 6e République:
Réconcilier les Français avec la démocratie. Paris. Odile Jacob、フランス行政（法）における公私二元論の揺らぎを論
じた Truchet, D. (2000). La Structure du Droit Administratif Peut-elle Demeurer Binaire? Clés pour le Siècle. Dalloz、フランスにおける行政訴訟制度や行政研究の歴史を論じた Renaut, M.-H. (2007). Histoire du Droit Administratif. Paris などで、
フランス行政（学）に触れてきた。その際、フランスでは官僚制とその社会に対する活動がかなり体系的に整備・組織化され、強い国家と性格付けすることが可能と感じた。さらにその問題意識は、グローバル化、科学技術・
イノベーション、官民関係の複雑化が、政府や官僚制組織の自律性や裁量（活動や手段選択の自由度）にどう影
響し、さらにそれに対して政府や官僚制がどう対処し適応しようとしているのかという疑問に繋がっていった。
規制のあり方を規定する要因として、政府の能力や戦略もさることながら、歴史的に形成された法文化と既存の法的スキームが挙げられる（Daintith, T. (1998). Legal Measures and Their Analysis. In Baldwin, R., Scott, C., & Hood,
C. (eds.). A Reader on Regulation. Oxford University Press. pp.349-373）。フランスは、規制等、行政活動を司法審査の対象とすることを「好む」（Vogel, D. (1986). National Styles of Regulation: Environmental Policy in Great Britain and theUnited States. Cornel University Press）。フランス行政学は、18～19 世紀にはすでに統治者と被治者の接点にある活動行政、行政法の執行過程やそこでの行政官の行動様式、組織論に着目していた（Martin, D.W. (1987). Déjà Vu:
French Antecedents of American Public Administration. Public Administration Review (July/August). pp.297-303）。フランスの行政・官僚制・規制機関は、超国家的な EU や司法・行政の境界に位置付けられたコンセイユ・デタを含む多層的な構造の中にあって、行政機関が被治者との関係でいかなる規制・政策手段を選ぼうとするのか、官僚制はその自律性をどう維持するのか、行政機関がどう「公益性」を観念し実現しようとするのか等、行政学の観点から発掘すべき知見が多い。これを、現地の行政・政策研究者とともに研究することの必要性は高いと考えた。
2．研究の目的
規制機関と規制対象者とが協働して規制を策定・実施しそれらが利害を共にする「規制空間」において、規制が部分的・特殊利益のみに資することがないよう偏りを補正し、さらにはそれを公正で有効なものにしていくた
めには、規制機関に対して立法・行政・司法各部門から規制の公益性を監督する規制機関を置き、そのようにして仕組みを多層化して規制機関や官民の共同体に「モノ申す」仕組みを作ることが有効ではないか。本研究は、多層的な行政、すなわちマルチレベル・ガバナンス（MLG）が、公益、すなわち政策や規制の改善に寄与する条
件を、日・仏・欧の比較行政により明らかにすることを目的とした。MLG は、様々なアクターやルールの存在する空間において、人や組織、ルールの間にいかなる水平的・垂直的調整があるかに注目するものである。
MLG を改めて整理すると、それは、①経済的・社会的規制に関する、関係各国やその利害関係者の視野狭窄
を克服する国際組織や国際条約（例：EU、持続可能な開発目標（SDGs）、ワシントン条約（CITES））、②政策の効果や効率性、公益に資するかどうかを問う独立規制機関や規制監督機関（例：フランス鉄道・道路事業調整委
員会（ARAFER）、フランス研究・高等教育のための評価高等評議会（HCÉRES）、EU 規制検討委員会、フランス憲法院）、③規制や政策が実行される際に、その決定に埋め込まれた欠缺を治癒するその実施機関（例：条約加盟国、地方自治体、民間・業界団体など）の間の、和解や調整のメカニズムである。
ここでは、MLG の多元的な調整メカニズムに、当初の規制・政策決定の欠缺を治癒することが期待されているが、こうしたことはこれまで、「見えざる手」によってある種の均衡状態に至った結果と捉えられがちだった。

しかしながら、本研究では、より「上位」の組織やより「高度」な手法を持った機構が、政治的・技術的正統性をもって、「下位」の組織や機構に働き掛けるという MLG が、公益の実現に寄与し得ることを明らかにすることを目指した。ある事例では、EU 加盟国の地方鉄道のサービスが EU 指令によって改善し、別の事例では、希少動植物種が、国際的に合意された CITES の枠組みの中で、条約加盟国内でかなり効果的に保護・保全されている。
3．研究の方法
ボルドー政治学院のエミル・デュルケム・センター（CED）での 2 年間（2018 年 9 月～2020 年 9 月）の滞在
中、「公益」を実現する MLG の一般モデルの構築と、それが既存の政府・行政理論にもたらすインパクトの評価を目的に、比較事例研究に取り組んだ。用いた方法としては、先行研究の再検討、実務文書等資料の精査、フランスの研究者・実務者・住民の意見聴取、フランスにおける各種関係会合への参加などである。
「公益」とは何かというのは本研究で重要問題となるが、それを検討するに当たっては、CED のリソースも最大限活用しつつ、ヨーロッパの社会学や政治思想なども踏まえるよう努めた。本研究は、各都市や地域の政治状況が各地の政策実施にかなりのインパクトをもたらすと論じる、ボルドー政治学院のジル・パンソン教授（本研究の共同研究者）の論考 Pinson, G. (2016). The French Way to Multi-Level Governance: Governance with Government. In Elgie, R. et al. (eds.)
The Oxford Handbook of French Politics. Oxford University Press. pp.102-127 の再検討から、スタートした。
4．研究成果(1) 権限移譲と諸制度の「リエゾン」：広域自治体の地方鉄道運営を例にフランスのヌーベル・アキテーヌ州（地域圏）の地方鉄道（TÉR）では、2016 年からの 3 年間で定時運行率が88％から 94％に上がり、モータリゼーションなどにより過去 5 年間で失っていた利用者 1 日当たり 1 万人を回復
し、利用者の満足度は 93％にも上った。それに対し日本の地方鉄道は、1987 年の国鉄分割・民営化を経て、乗客数の減少、維持管理のコスト増、利益率の低下といった難局にあり、それは国と地方の財政（補助金）にもネガ
ティブに作用している。日仏ともに、民営化、権限移譲、市場化という、新自由主義の「理論」に強く影響されてきたところがあるが、そのアウトカムは両国でかなり異なる。
フランスの地方鉄道運営の特長は、①TÉR の運営権限が 2002 年に政府から州（広域自治体）へと本格移管されたことにより、各州政府と鉄道事業者（フランス国鉄）がフィージブルな運営戦略を一緒に練ることが可能になり、州政府は、国鉄との協定に基づき鉄道運行の密度や速度を監督できるようになった。②TÉR の座席占有率
は通常 25%以下であり、TÉR に係るコストの約 7 割は州政府が負担しているが、州政府予算の約 3 分の 1 は中央政府の負担となっている。③鉄道事業の自由化のため、EU から鉄道のサービスとインフラの「上下分離」の指令があり、2023 年以降、地方鉄道のサービス部分にも競争入札が導入されることになっているが、ARAFER
が、都市間バスなど他の交通モードとの対比で、地方鉄道への劇的な変化を軽減する判断を下している。競争入
札に参加する鉄道事業者が国鉄以外に出てくるかは不明だが、①～③が関係し合うこと（リエゾン）によって、改革の影響が極端に効くことが回避されるだけでなく、鉄道事業者に対する州政府の交渉力が強化され、乗客や地域住民に対して責任が果たされる形となっている。こうして、州政府や州民は、運賃や税金を単に「支払う」
だけでなく、鉄道サービスを「買う」意思決定者ともなっている。日本はそうした「リエゾン」を欠くため、新自由主義的な鉄道改革の諸要素が分断的で、その影響が直に及んでしまっている（村上裕一 (2021)「広域自治体のローカル線運営：フランス版リエゾンのメリット」『開発こうほう（2021 年 5 月号／通巻 693 号）』、pp.30-34）。
(2) 国際条約の実施分析：CITES と関連条約の場合
本研究では、日本、フランス、EU における CITES の規制実施を比較・検討した。日本で象牙取引が完全には規制しきれていないが、フランスを含む EU 諸国では、認証を厳しくし、関連する規制フレームワークと規制実
施（エンフォースメント）能力を強化して、産業界や市民と協働して違法な電子取引に対処することで、象牙備蓄を消滅させるのに成功している。EU 共通のルールや指令は CITES よりも厳しく設定され、EU は権限を加盟各国に委譲し、その裁量はさらに地元の行政機関に付与される形となっている。CITES は、EU の意見も踏まえながら、マルチレベルの規制ガバナンスの国際的な規制や条約を参照・再解釈し、希少動植物種を保護・保全するべく、既得権益を調整し、規制のための行政資源利用を効率化しようとしている。その中で EU は、グローバ
ルなフォーラムにおいて加盟国が手を携え、確固たる立場で行動計画を示し、国際公益の概念を押し出し推進している。この戦略は、それ自体の MLG の歴史的経験に裏打ちされたものである。すなわち、EU では中枢（上層）が基本的な政策決定に集中する一方、その中層・下層においては、その決定事項を実行していくために、しかるべき能力を持つ官民アクターとパートナーシップを築き、技術的な基準設定と運用を行う。そこで EU 中枢は、
たとえエンフォースメントが不十分なものであっても、それは中層・下層の責任と割り切り、非難を回避することもでき、超国家的組織としての役割に徹することができる。この枠組みにおいては、広い視野を持つ横割り的
政策決定機関と、しばしば生産者団体などと直接的な繋がりを持つ縦割り的政策実施機関を区別することや、いわゆる執行部局と科学部局との役割分担に意識的であることの有効性が示唆される。そうすることで、フィージ
ビリティに囚われ過ぎることなく積極的なルールメイキングができるようになり、また、規制が信頼性と「規範力（normative power）」を獲得できるようになる（村上裕一 (2019)「口頭発表：CITES 実施の「多層的規制モデル」」
環境法政策学会年次学術大会（第 23 回）（企画セッション：地球環境ガバナンスとレジームの変動：CITES の発展・変容と日本の国内実施）『論文報告要旨集』、pp.141-148）。
本研究ではさらに、CITES と関連国際条約との調整・協働の理論と現状について、MLG の枠組みを用いて検討した。そこでは、①CITES と世界貿易機関（WTO）の間で、SDGs に基づき自由貿易と環境保護の価値がどのように調整されているか、②CITES と国連食糧農業機関（FAO）の間で、どのようにして覚書（MoU）締結が課題設定され、締結後どのような課題が残されたか、③国際獣疫事務局（OIE）や FAO、CITES、世界保健機関（WHO）
といった国際条約レジームが、ワンヘルス・アプローチの下で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）にどう共同対処してきたかに着目した。その結果、その実態を国際レベルと国内レベルの「和解」や国際レジームのト
ランジション・マネジメント（移行管理）として、あるいは、政策決定と政策実施の間の「調整」として見ることの有効性が明らかになった。また、CITES は、持続可能性という落としどころに向けた豊富な議論の経験を持
ち、エンフォースメントに向けて関係者が協働するかなり頑強なシステムを有し、目標を達成するための規制と管理の手段へのかなり強い信頼があるという点において、効果的な合意形成と規制実施のメカニズムを有していると評価できる。他方で、ワンヘルス・アプローチへの参加や他の条約レジームとの協働に当たり CITES に消極的なところがあるとすると、CITES で加盟各国からの委任幅があまり広くないことによる可能性を指摘することができる（村上裕一 (2021)「条約間調整・協働の理論と現状」『年報 公共政策学（第 15 号）』、pp.99-119）。
(3) 民主主義・分権化と MLG：マルセイユの事件、政策評価、COVID-19 対応
フランスでは 1980 年代から 2000 年代にかけて分権が進み、なかでも大都市圏（メトロポル）のプレゼンスが大きくなった。その結果、建築規制などはメトロポルの政治状況や政策能力によって差が生まれた。右派市長が率いるマルセイユでは、2001 年以降、老朽建築物をリノベーションするプロジェクトが立ち上げられたが、半分弱の建築物がそのプロジェクトから見放されていた。プロジェクトで諸地域を排除し 2018 年 11 月 5 日朝の共同住宅崩落事件の原因を作ったとして批判された市の責任者は、辞職に追い込まれた。確かに十分な能力のない地
方自治体には分権すべきでないという議論もあり得るが、この事件から言えるのは、民主的な「良き統治」は、
地方自治体やその住民が権限と役割と責任を自覚して初めて実現する可能性が高まる。したがって、分権すること自体に臆病ではそうした自覚も生まれない、ということである。ちなみに、COVID-19 蔓延後の 2020 年 6 月のフランス統一地方選で、リヨン、マルセイユ、ボルドーといった地方の主要都市の首長がエコロジスト政党出身者に代わった。パンデミックも多少影響していようが、これを地方発の政策転換の兆しと見ることもできる。
民主的統制と委任に関する事例研究として、もう 1 つ、日本と他の先進諸国の科学技術・イノベーション（STI）
政策の比較に取り組んだ。まず、日本の研究開発投資の政府負担割合がフランス、イギリス、アメリカより低い
理由として、①第 2 次世界大戦を経て日本の研究開発体制が解体され、そのレガシーがいまだに存在していること、②民間企業が研究開発に、政府から比較的自律的に取り組むことができたこと、③科学技術の政策決定における政治的・行政的リーダーシップが欠如していたことを挙げた。次に、日本の『科学技術基本計画』における研究開発投資目標が、2001 年の第 2 期以降、達成されていない理由として、①科学技術政策特有の不確実性がある（投資目標自体が半ば意図的に過大設定されている可能性も否定できない）こと、②計画策定や目標設定の過程に財政当局が継続的に関与し、政府支出の増大を防いできたこと、③中央省庁等改革で、かつて科学技術政策を強力に推進していた政治家（族議員）主導から内閣主導へと体制転換し、それ以降、リーダーシップを果たし
切れていないことを挙げた。この現状分析に続いて、改革の方向性を検討するべく、日本と同様の志を持っていながら異なる仕組みを持つ EU とスウェーデンのイノベーション政策との比較を行った。その結果、提言したのは、①科学技術・イノベーション予算への過度な事前統制を弱める一方で、より大きな権限を所管部局へと委譲
し、政策のインパクトやアウトプットの事後評価をきちんと行うこと、②予算調整と実施過程とは別物として捉え、実施過程への民主的統制が過度なものにならないようにする（現場に委任する）こと、③トップダウン的な科学技術政策とボトムアップ的なイノベーション政策は異なるものであり、それぞれに適した政策や統制の手段があるということ、である（村上裕一 (2020)「行政への民主的統制と委任：科学技術・イノベーションにおける現状と展望」『北大法学論集（第 71 巻・第 3 号）』
、pp.59-98）。
科学技術の政策評価の重要性を訴えた上記の研究に続いて、科学技術分野でいかなる政策評価が有意義かつ実行可能かについて検討した。それは、①フランスの評価制度の変遷、②制度運用における試行錯誤、③その後の司令塔整備とそれに付随する諸問題の 3 部から構成される。フランスでは、ド・ゴール大統領により、諮問機関
が科学技術（政策）に関する「モニタリング」の結果を政策決定者に「アドバイス」するという型が作られ、1980
年代に左派への政権交代などを背景に政策評価システムが整備され、その後「頑強で信頼できる」評価の確立に向けた試行錯誤があった。そこでモニタリングと人的・組織的マネジメント、さらにはアドバイスとのリンケージが課題として残り、1990 年代以降、国家戦略策定の必要性の高まりもあって、司令塔が整備されていった。導
かれたのは、プロアクティブなモニタリング、評価対象者・評価者・政策決定者の制度的配置を含む、一連の評
価プロセスの設計に留意すべき、という教訓である（村上裕一 (2021)「科学技術政策におけるモニタリングとア
ドバイス：フランスの試行錯誤を踏まえた評価の改善策」『日本評価研究（第 21 巻・第 1 号）』
、pp.71-83）。
フランス滞在の最後の 4 分の 1 の期間は、COVID-19 のパンデミックの中での研究となった。フランス政府によるロックダウンの中で、こうした危機に民主制国家がどう対処するべきか、そこで様々な価値や利害をバランスする適切な行政・立法・司法のシステムとはどのようなものかといったことについて考える、貴重な機会を得た。フランスでは、2020 年 5 月 9 日に公衆衛生の緊急事態法が議会で可決され、大統領と左派議員が同法の審査を憲法院に求めた。この審査は予想外に 11 日午後まで長引き、その分、法律の施行が遅れたため、政府が国民の行動範囲を 100 キロメートル以内に制限する策について刑罰を科すことが法的にできない、時間的空白が生まれた。この空白は、憲法院が政府から独立して検討・判断を行っていることを示していることから、国民の人権擁護という意味でも重要なものだったと考えられる。憲法院はこの時、政府がより厳しい措置（感染者の追跡、隔離等）を執る場合は、司法手続を併行して進めることを求める重要な判断を示した。
より一般的に、フランス政府の決定について議論する独立機関は、異なる政治的グループのメンバーから構成
される。日本ではメンバー個々の独立性を突き詰めて極端な党派性を排除して、組織を中立化することを目指す
が、フランスでは、それ自体が権威と「賢明さ」を持つとともに、メンバーの政治的多様性ゆえに生まれる独立性を備えた憲法院の判断と助言が、正当性と正統性を持つ。憲法院は、司法的で民主的であるがゆえに独立たり得ているとも言える。確かに、大統領経験者等もメンバーを務めることから、場が政治化したり過去の民意に左右されてしまったりするリスクもある。しかし、一定の合理性を持った決定が、現大統領、議会、憲法院の協働で導かれているとも考えることができる。これは、いわば「マルチレベルの民主主義」である。
以上のことから、MLG は、国際機関や超国家機関、各国政府、地方自治体、民間アクターなどの様々な水平的・垂直的な政策上の対立を解決に向かわせる、和解と調整のメカニズムであると考えることができる。確かにMLG は、1970 年代以降、欧州統合史上の概念として登場し、すでに手垢が付いていると言えなくもないが、MLGは下記のように再評価することができる。
第 1 に、政府間関係や官民関係を内包した MLG において、地方自治体や独立機関といった、新たに重要性を持つようになった政治的・行政的アクターの存在にも注意する必要性が高まっている。第 2 に、近年の MLG については、その規範的重要性にも注目すべきである。すなわち、意思決定が中央政府に独占されているよりも、主権者たる国民・住民により近い「レベル」の政府が、MLG の仕組みの中に適切に位置付けられていることが、民主主義の観点から望ましい。第 3 に、MLG は、現実の行政を理解するのに有効な枠組みであり、モデルを描
くに当たっての重要なインプリケーションも認められる。
本研究で MLG について構築したのは、技術的・政治的正統性を根拠とした、各層間の上下（指揮・命令）関係を前提としつつ、①上層と下層の間で、どちらかを確定的なものとはせず、一定の時間的・空間的幅の中でそれらを調整していく、動態的な政策実施モデル、第 2 に、権限と役割と責任についての各層の自覚を促し、結果として「良き統治」に繋がる、各層への権限配分モデル、第 3 に、一元的な政府の決定ではなく、主権者・住民に近い層での意思決定を尊重しつつ、より広い視野と交渉力を上層に与え、当事者に緊張感を持たせるモデルである。こうして、MLG は、民主性、行政的効率性、司法的衡平性といった様々な価値を和解させる「戦略」としても再評価に値する。
（以上）

５．主な発表論文等〔雑誌論文〕
１．著者名
村上裕一

計9件（うち査読付論文

2件／うち国際共著

0件／うちオープンアクセス

9件）
４．巻
615

２．論文標題フランスにおける諸改革と社会：年金制度、高等教育・研究のいま

５．発行年
2020年

３．雑誌名
北海道自治研究６．最初と最後の頁
18‑19

掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）
なし

査読の有無

オープンアクセス

国際共著

無オープンアクセスとしている（また、その予定である）

−

１．著者名
村上裕一

４．巻

２．論文標題
地方創生アンケートから評価する市町村の合併と連携

５．発行年
2020年

３．雑誌名
日本評価研究６．最初と最後の頁
105‑119

掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）
なし

査読の有無

オープンアクセス

国際共著

第20巻・第2号

有オープンアクセスとしている（また、その予定である）

−

１．著者名
村上裕一

４．巻

２．論文標題行政への民主的統制と委任：科学技術・イノベーションにおける現状と展望

５．発行年
2020年

３．雑誌名
北大法学論集６．最初と最後の頁
59‑98

掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）
なし

査読の有無

オープンアクセス

国際共著

第71巻・第3号

無オープンアクセスとしている（また、その予定である）

−

１．著者名
村上裕一

４．巻

２．論文標題科学技術政策におけるモニタリングとアドバイス：フランスの試行錯誤を踏まえた評価の改善策

５．発行年
2021年

３．雑誌名
日本評価研究６．最初と最後の頁
71‑83

掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）
なし

査読の有無

オープンアクセス

国際共著

第21巻・第1号

オープンアクセスとしている（また、その予定である）

有−１．著者名村上裕一

４．巻

２．論文標題条約実施分析・試論：ワシントン条約を素材として

５．発行年
2020年

３．雑誌名
北大法学論集６．最初と最後の頁
1‑29

掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）
なし

査読の有無

オープンアクセス

国際共著

70(6)

無

オープンアクセスとしている（また、その予定である）
１．著者名
Yuichi Murakami

−
４．巻
13

２．論文標題Improving the current administration
authored publication
３．雑誌名
Annals, Public Policy Studiess Local Revitalisation Policy: Promoting a recently co‑

５．発行年
2019年
６．最初と最後の頁
99‑116

掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）
なし

査読の有無

オープンアクセス

国際共著

無オープンアクセスとしている（また、その予定である）

−

１．著者名
村上裕一

４．巻

２．論文標題条約間調整・協働の理論と実態

５．発行年
2021年

３．雑誌名
年報 公共政策学

６．最初と最後の頁
99‑119掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）
なし

査読の有無

オープンアクセス

国際共著

15

無

オープンアクセスとしている（また、その予定である）

−

１．著者名
村上裕一

４．巻

２．論文標題ガバナンスの理論と実践を踏まえた行政システムの設計・構築：官民協働による安全・安心な地域・社会
づくり
３．雑誌名
北海道大学 研究シーズ集

５．発行年
2019年

掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）
なし

査読の有無

オープンアクセス国際共著

6

オープンアクセスとしている（また、その予定である）

６．最初と最後の頁−

無−１．著者名村上裕一

４．巻

２．論文標題広域自治体のローカル線運営：フランス版リエゾンのメリット

５．発行年
2021年

３．雑誌名
開発こうほう（2021年5月号）

６．最初と最後の頁
30‑34

掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）
なし

査読の有無

オープンアクセス

国際共著

693

無

オープンアクセスとしている（また、その予定である）〔学会発表〕 計8件（うち招待講演
１．発表者名村上裕一

3件／うち国際学会0件）

２．発表標題
日本では科学技術行政へのある種の民主的統制が強過ぎる

３．学会等名
日本公共政策学会研究大会（第24回）
４．発表年
2020年
１．発表者名村上裕一

２．発表標題希少種保護条約レジームのトランジション・マネジメント

３．学会等名日本計画行政学会全国大会（第43回）
４．発表年
2020年
１．発表者名村上裕一

２．発表標題
それは科学技術分野から始まった：フランスにおけるモニタリングとアドバイス

３．学会等名日本評価学会全国大会（第21回）
４．発表年
2020年

−

１．発表者名
村上裕一

２．発表標題行政学から見たコロナ危機

３．学会等名北大院法学研究科附属高等法政教育研究センター 公開講演会（招待講演）
４．発表年
2021年
１．発表者名村上裕一

２．発表標題書評：標葉隆馬『責任ある科学技術ガバナンス概論』について

３．学会等名科学社会学会オンライン研究会（合評会）（招待講演）
４．発表年
2021年
１．発表者名村上裕一

２．発表標題CITES実施の「多層的規制モデル」

３．学会等名環境法政策学会年次学術大会（第23回）（企画セッション：地球環境ガバナンスとレジームの変動−CITESの発展・変容と日本の国内実
施）
４．発表年
2020年
１．発表者名村上裕一

２．発表標題これからの「まちづくり」を考える

３．学会等名『地方創生を超えて：これからの地域政策』刊行記念トークイベント（招待講演）
４．発表年
2018年

１．発表者名
村上裕一

２．発表標題科技庁はどこへ行ったのか：「総合調整」から「司令塔」への進化？

３．学会等名日本政治学会研究大会（分科会B4：文部科学省の行政学的研究）
４．発表年
2018年
〔図書〕

計0件

〔産業財産権〕〔その他〕
村上裕一のホームページ
https://lex.juris.hokudai.ac.jp/ yuichim/
村上裕一（researchmap）
https://researchmap.jp/yuichim/

６．研究組織氏名（ローマ字氏名）（研究者番号）

パンソン

ジル

所属研究機関・部局・職（機関番号）
ボルドー政治学院・Centre Emile Durkeim・Professor Dr.

主
た
る
渡
航
先
の
主
た (Pinson Gilles)
る
海
外
共
同
研
究
者

７．科研費を使用して開催した国際研究集会〔国際研究集会〕

計0件

備考

８．本研究に関連して実施した国際共同研究の実施状況
共同研究相手国
フランス共和国

相手方研究機関
ボルドー政治学院