平成26年9月19日
国際物流戦略チーム第21回幹事会

資料２

国際物流戦略チームを取り巻く最近の動きについて
国際物流戦略チ
ムを取り巻く最近の動きについて0国際物流戦略チームを取り巻く最近の動きについて
１．全般の動き＜「日本再興戦略」改訂2014＞〔平成26年6月24日閣議決定〕
・政府全体として、関西空港・伊丹空港及び国際コンテナ戦略港湾の立地競争力の更なる強化→資料２－１＜経済財政運営と改革の基本方針2014＞〔平成26年6月24日閣議決定〕
・社会資本整備の選択と集中、優先順位の明確化→資料２－２＜国土交通省重点政策2014＞〔平成26年8月公表〕
・国土交通省が重点的に取り組む施策全体を俯瞰し、今後の方向性を体系化→資料２－３

２．各分野の動き＜「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等実施方針」の公表について＞＜港湾法の改正について＞＜港湾運営会社の経営統合について＞＜「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会 最終とりまとめ」フォローアップ＜抜粋＞＞＜民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会＞＜大阪湾BCPについて＞＜「大阪湾港湾の基本構想」の策定について＞＜「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」の結果概要＞＜PSカードによる保安対応強化と普及率向上について＞＜平成26年度における近畿地方整備局の事業概要＞→資料２－４→資料２－５→資料２－６→資料２－７→資料２－８→資料２－９→資料２－10→資料２－11→資料２－12→資料２－13
1
1

「日本再興戦略」改訂2014「日本再興戦略」改訂
2014 （平成２６年６月２４日閣議決定）

資料２－１

第二．３つのアクションプラン
一．日本産業再興プラン
５．立地競争力の更なる強化
５ １ 「国家戦略特区」の実現/公共施設等運営権等の民間開放（PPP/PFIの活用拡大） 空港・港
５－１．「国家戦略特区」の実現/公共施設等運営権等の民間開放（PPP/PFIの活用拡大）、空港・港湾など産業インフラの整備/都市の競争力の向上（２）施策の主な進捗状況（PPP/PFIの推進に向けた法律の成立や取組方針の決定等）
・PPP/PFIの活用については、我が国における独立採算型等のPFI事業の推進等を行うために、昨年10月に（株）
民間資金等活用事業推進機構（PFI推進機構）が設立されるとともに、昨年６月に成立した民間の能力を活用した
国管理空港等の運営等に関する法律に基づき、本年４月に「仙台空港特定運営事業等実施方針」を公表するなど、国管理空港及び関西空港・伊丹空港等における取組が先行して進められている。また、本年６月に、「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取組方針について（以下「取組方針」という。）」を、民間資金等活用事業推進会議において決定した。
（首都圏空港・国際コンテナ戦略港湾の強化、圏央道の整備等を推進）
・首都圏空港の強化のため、昨年度、羽田空港の国際線３万回増枠を実施したほか、LCC（低コスト航空会社）の参入により大都市圏と地方空港を結ぶ国内新規路線が増加するなど航空ネットワークの充実が図られている。国際コンテナ戦略港湾の強化のため、港湾運営会社への国の出資を可能とする港湾法の改正が本年４月に成立した。また、本年６月に、首都圏中央連絡自動車道が東名高速道路・中央自動車道・関越自動車道間でつながる。

（（３）新たに講ずべき具体的施策
）新
講ず
具体 施策
ⅳ）都市の競争力の向上と産業インフラの機能強化
首都圏空港、国際コンテナ戦略港湾、首都圏３環状道路等の三大都市圏環状道路等の国際競争力を強化するイ
ンフラの整備・活用を推進するとともに、新たに以下の施策を講ずる。
20

経済財政運営と改革の基本方針2014
経済財政運営と改革の基本方針
2014 （平成２６年６月２４日閣議決定） 資料２－２
第３章 経済再生と財政健全化の好循環
２．主な歳出分野における重点化・効率化の考え方（２）社会資本整備（基本的な考え方）
社会資本整備については、厳しい財政状況の下、国民生活の将来を見据えて、既設施設の機能が効果的に発揮されるよう計画的な整備を推進する必要がある。
機能が効果的 発揮されるよう計画的な整備を推進する必要がある
また、国際競争力の強化、地域の活性化、国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）、防災・減災対策、老朽化対策等の諸課題に対して一層の重点化を図りつつ、人口減少・高齢化、財政制約の下、民間活力の最大限の発揮等による効率化を図りながら、マネジメントを重視した社会資本整備を計画的に推進することが求められる。
（選択と集中、優先順位の明確化）
・人口減少・高齢化や厳しい財政制約の下で、民需誘発効果や投資効率の高いインフラ、
国際競争力を強化するインフラ（首都圏空港 国際コンテナ戦略港湾 首都圏３環状道路を
国際競争力を強化するインフラ（首都圏空港・国際コンテナ戦略港湾・首都圏３環状道路を始めとする大都市圏環状道路等）や国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）、防災・減災等に資するインフラに重点化し、コンパクトシティ等による集約・活性化、インフラの維持管理・更新を効果的 効率的に実施する
更新を効果的、効率的に実施する。
31

国土交通省重点政策２０１４
１．東日本大震災からの復興加速（例・住宅再建・復興まちづくりの加速

５．国際競争力の強化と世界の経済成長の取り込み
・インフラの復旧・整備

・復旧・復興工事の施工確保

等）(1) 国際競争力強化のための基盤・環境整備（例

２．地方の創生、人口減少の克服(1) コンパクト・プラス・ネットワークの実現（例・国土交通省まち・ひと・しごと創生対策本部の設置
・コンパクトシティの推進（広域連携型コンパクトシティ）
・都市機能等の立地適正化による地域の活性化
・「小さな拠点」の形成推進、過疎地等における宅配サービスの維持・改善等のための輸送システムの構築
・鉄道駅の拠点としての活用（子育て支援施設等の整備）
・地域の公共交通ネットワークの再構築（地域公共交通ネットワーク再編の促進、財政投融資による支援制度の創設）
・ビッグデータの活用等による地方路線バス事業の経営革新支援
・地域鉄道の安全性向上・活性化・コンパクトな拠点の形成支援と道路ネットワークによる連携確保
・ネットワークを賢く使う
・既存ダムを賢く使った地域への貢献
・地域の拠点等の安全・安心の確保
等）(2) 観光振興と地域ビジネス・雇用創出による活力ある地域の形成（例

・魅力ある観光地域づくりとネットワーク化による「広域観光周遊ルート」（骨太な「観光動線」）の形成促進
・地域のゲートウェイとなり、雇用創出等に寄与する「道の駅」の推進
・観光資源を世界レベルへ磨いて活かす地域づくり
・アイヌ文化復興等の促進のための民族共生の象徴となる空間の整備
・地域交通のグリーン化、超小型モビリティの導入促進を通じたにぎわいの創出や魅力あるまちづくり
・魅力ある空間の創出（美しさと風格を備えた水辺空間の創造、海の再生、無電柱化の推進等）
・商店街、ショッピングセンターなど地方における「免税店倍増・全国津々浦々10,000店プログラム」
・「グリーンインフラ」の取組推進による魅力ある地域の創出
・クルーズ等海洋観光の振興
・交流人口増大のための整備新幹線の着実な整備、那覇空港滑走路増設事業
・地方空港・地方航空ネットワークの活性化（ＬＣＣの参入促進、仙台空港をはじめとする国管理空港等のコンセッション方式の活用、操縦士等の育成・確保等）
・地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備
・市民によるまち・地域への投資促進（クラウドファンディングの活用支援）
・新たな公による地域ビジネス創造支援体制の構築推進
・テレワークの推進による多様な働き方の実現
・地方都市の不動産ファイナンス環境整備（地方公共団体との連携事業への金融支援、地域金融機関等と連携）
・離島、奄美群島、小笠原諸島、半島等の条件不利地域の振興支援
等）

・子育てや高齢者等に配慮した空間の創出（地域の子育て支援等に対応した都市公園ストックの再編）
・子育て・高齢化に対応した安全な道路空間の創出（生活道路、踏切安全対策等）
・エレベーター、ホームドア、ノンステップバスの整備等公共交通機関等のバリアフリー化、心のバリアフリー
・空き家を活用した地方創生
・中古住宅・リフォーム市場活性化による住み替えの促進
・「スマートウェルネス住宅・シティ」の新たな展開
等）(4) 地域を支える産業の担い手の確保・育成等（例・ゲートウェイ機能の向上（三大都市圏環状道路整備、国際コンテナ戦略港湾、都市の国際競争力の強化）
・新幹線ネットワークの着実な整備
・首都圏空港の機能強化やオープンスカイの戦略的な推進
・関西国際空港の再生・強化（コンセッションの実施）、中部国際空港の機能強化
・東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する検討（都心直結線の整備に向けた検討の深度化等）
等）
・国外・国内一体のシームレスな物流の実現(2) 民間投資の促進（例

・PPP/PFIの推進（空港、下水道におけるコンセッション方式の活用の推進、高速道路におけるPPPの活用） 等）(3) インフラシステムの国際展開（例・㈱海外交通・都市開発事業支援機構による支援
・ソリューション提案型モデルの展開
・インフラ海外展開のための環境整備や防災技術の海外展開
等）(4) 海洋開発人材育成等を通じた海洋産業の振興等（例

・海洋産業の戦略的振興（技術開発支援及び海洋開発人材育成）

・エネルギー輸送ルートの多様化

等）(5) 環境・エネルギー対策の推進（例・海洋、小水力、下水道バイオマス等再生可能エネルギーの利活用の推進

等）(6) ＩＴ等の活用によるイノベーション（例・自動車関連情報の利活用による新サービスの創出等

・３次元地理空間情報の整備

等）

６．国民の安全・安心の確保(1) 防災・減災対策（例(3) 子育て・高齢化に対応した豊かな生活環境の創出
（例

資料２－３

・南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進
・水災害分野の気候変動適応策の推進（氾濫域対策の強化、都市の集積の低リスク地域への誘導）
・河川・下水道一体の都市集中豪雨対策の推進、地下街・地下鉄等の浸水対策
・タイムラインを活用した防災行動の推進、土砂災害に対するリスク把握・共有等の強化
・水資源の安全・安心の確保
・防災気象情報の高度化
・次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進
等）(2) 老朽化対策（例・国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）を踏まえた、インフラ老朽化対策の確実な実行等）(3) 公共交通及び日常生活における安全・安心の確保（例

・建設業、造船業における担い手確保・育成、女性活躍促進、建設生産システムの省力化・効率化・高度化
・運輸業等における担い手確保・育成等、女性活躍促進
等）

・鉄道輸送の安全確保に係る保安監査の体制強化、航空機の安全性審査体制の強化、事故等調査の充実・高度化
・船舶交通の安全・安心の確保 等）

７．我が国の主権と領土・領海の堅守
３．２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会への対応(1) 大会運営における国土交通省の役割(2) 東京における交通・まちづくりの面での対応(3) オリンピック・パラリンピックを契機とした地域の魅力向上(4) 大会を見据えた観光振興(1) 戦略的海上保安体制の構築（例(2) アジア各国の海上保安機関の能力向上支援（例

４．観光立国の推進(1) ２０２０年オリンピック・パラリンピックを見据えた観光振興(2) インバウンドの飛躍的拡大に向けた取組(3) 関係省庁と連携したビザ要件の緩和など訪日旅行の容易化(4) 世界に通用する魅力ある観光地域づくり(5) 外国人旅行者の受入環境整備(6) MICEの誘致・開催促進と外国人ビジネス客の取り込み

・戦略的海上保安体制の構築（尖閣領海警備専従体制の確立、尖閣応援派遣体制の構築、
尖閣をはじめとする全国的な隙のない海上保安体制の構築）
等）

・アジア各国の海上保安機関の能力向上支援（各国海上保安機関との連携強化に係る取組の推進、
海上保安大学校「海上保安政策課程」の創設）
等）(3) 海洋調査の推進と海洋権益の確保のために必要な情報・環境整備（例・海洋調査の推進と海洋権益の確保のために必要な情報・環境整備（海洋調査の推進、海洋権益の確保のための情報整備、沖ノ鳥島の保全、低潮線の保全、遠隔離島における活動拠点の整備）等）

８．中長期的見通しを持った国土交通政策の計画的推進（例 ・国土形成計画の見直し

・交通政策基本計画の策定

・社会資本整備重点計画の見直し等）

44

「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等実施方針」の公表について

資料２－４～ 関西国際空港と大阪国際空港の経営統合 ～

背景・課題

関空会社管理＜関西国際空港（関空）＞［開港日］ 平成 6 年9月4日［総発着回数］（※） 13．3万回［滑走路］ 2本 (3,500m､4,000m)［総旅客数］（※） 1,812万人 国際 1,205万人
国内

国管理＜大阪国際空港（伊丹）＞［開港日］ 昭和33年3月18日［総発着回数］（※） 13．9万回［滑走路］ 2本 (1,828m､3,000m)［総旅客数］（※） 1,410万人

607万人（※）平成25年度（回転翼機を含む）（※）平成25年度（回転翼機を含む）¾ 関空については、早期に政府補給金への依存体質から脱却し、1.2兆円（平成22年度末時点）を超える債務を返済することにより、健全なﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄを構築することを目標とし、これを通じて前向きな投資の実行、競争力・収益力の強化を行う必要がある。
¾ ﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄ改善にあたっては、関空のｷｬｯｼｭﾌﾛｰから生み出される事業価値のみならず、伊丹のｷｬｯｼｭﾌﾛｰから生み出される事業価値や不動産価値も含めてﾌﾙ活用する必要がある。
¾ 関空・伊丹の事業価値の最大化とｷｬｯｼｭ化の手法としては、両空港の事業運営権を一体で民間にｱｳﾄｿｰｽ（いわゆるｺﾝｾｯｼｮﾝ契約）する手法を基本にその可能性を追求する。

「関⻄国際空港及び⼤阪国際空港の⼀体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」 （平成23年5⽉25⽇ 法律第54号）【⽬的】¾ 関⻄国際空港（関空）及び⼤阪国際空港（伊丹）の設置・管理を⾏う新関⻄国際空港株式会社（国出資１００％）を設⽴するとともに、公共施設等運営権の設定（コンセッション）を通じた関空債務の早期かつ確実な返済を図る。
¾ これにより、関空の我が国の国際拠点空港としての機能の再⽣・強化及び関空・伊丹の適切かつ有効な活⽤を通じた関⻄における航空輸送需要の拡⼤を図り、我が国の国際競争⼒の強化及び関⻄経済の活性化に寄与する国の国際競争⼒の強化及び関⻄経済の活性化に寄与する。
【新関空会社の責務】¾ 会社は、・・・両空港に係る公共施設等運営権の設定を適時に、かつ、適切な条件で実施する・・・よう努めなければならない。

関空・伊丹の一体的運営 （平成２４年 ７ 月 １ 日～）※100%の株式取得 （平成25年12月末）
子会社（※）

新関空会社

今後、長期（30年～50年）の事業運営権（コンセッション）を設定

運営権者

55

「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等実施方針」の公表について～ 関空・伊丹の機能強化の取組 （－コンセッションに向けた事業価値向上－） ～フェデックスによる関空の北太平洋地区ハブ化の概要

関空のＬＣＣ拠点化※平成26年9月１日現在

関空のLCC拠点化

 延床面積25,000㎡のフェデックス専用施設を新関空会社が建設

ピーチ・アビエーション
国内線：９路線、２８便/日 国際線：５路線、６３便/週
就航都市 ： 札幌、仙台、成田、松山 、福岡、長崎、鹿児島、沖縄、石垣、
ソウル、釜山、香港、台北、高雄

 平成26年4月1日からの運用開始

関空（北太平洋地区の地域ハブ）＜関空に乗り入れているその他のLCC＞
（国内線）

（国際線）

・ジェットスター・ジャパン

・チェジュ航空・エアプサン・イースター航空
・香港エクスプレス航空
・春秋航空

・セブ・パシフィック航空
・エアアジアX

広州

北米（アジア太平洋地区のメインハブ）・ジェットスター・アジア航空

・ジェットスター航空
・タイエアアジアX

ＬＣＣ専用ターミナルの整備 第２ターミナル（ＬＣＣ専用）

T2外観

T2国内線
ゲートエリア

魅力ある商業エリアの創造の供用開始 （平成24年10月28日）

 関空第１ターミナルの改修（免税店舗の増床等）（平成26年度末完成予定）

 第３ターミナル（ＬＣＣ専用）の整備 （平成28年度整備予定）

 伊丹ターミナルビル会社（ＯＡＴ）の子会社化 （平成25年度）
 伊丹ターミナルビル改修 （平成32年度完成予定）

66

「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等実施方針」の公表について～ 関空・伊丹のコンセッションに向けた取組 ～¾

新関空会社が関空・伊丹両空港を一体的に運営し、事業価値の増加を図り、可能な限り速やかに両空港のコンセッション（完全民間運営化）を実現する。

¾

事業価値向上のための具体的取り組みとして、ＬＣＣによる関空拠点化や米国フェデックス社の北太平洋地区ハブ化等を推進
新関空会社中期経営計画（平成24年10月公表）における成長目標 （平成26年度までの目標）

事業価値の最大化に向けた具体的取組

LCCの拠点化
・ ＬＣＣの関空拠点化
・ ＬＣＣ専用ターミナルの整備

貨物ハブ化
・ フェデックスによる関空の北太平洋地区ハブ化

①
②
③
④
⑤

発 着 回 数
旅
客
数
貨
物
量
売
上
E B I T D A

：
：
：
：
：

２３．１万回
２，６７７万人
８２．５万㌧
１，１８８億円
４２６億円

⇒
⇒
⇒
⇒
⇒

３０万回
３，３００万人
１００万㌧
１，５００億円
６０５億円• 数値は全て関空・伊丹の合計• 赤字の数値は平成２６年度目標値• 黒字の数値は平成２３年度実績値、
ただし、売上については、伊丹のみ平成２２年度実績値• EBITDAは営業利益＋減価償却費で算出

魅力ある商業エリアの創造
可能な限り速やかにコンセッションを実現

新たな料金戦略
空港運営権の売却

日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）の
具体化

新関空会社

運営権者

空港の設置・管理

空港の運営「民間の提案を活かし、民間投資を喚起する事業へとPPP/PFI の抜本的な転換を図るため、今後10 年間における12 兆円規模のPPP/PFI 活用のためのアクションプランを実行に移す。」

コンセッションフィー
関空債務の
返済

民間の経営
能力活用

77

「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等実施方針」の公表について
新関⻄国際空港株式会社は、「⺠間資⾦等の活⽤による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号。） 及び 「関⻄国際空港及び⼤阪国際空港の⼀体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」 （平成23年法律第54号。） に基づき、関⻄国際空港及び⼤阪国際空港特定空港
運営事業等の実施に関する⽅針を定め、平成26年7⽉25⽇に公表しました。

関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等実施方針のポイント
目 的
•
•
•
•

関西国際空港の際内乗継機能の強化を含む国際拠点空港としての機能の再生及び強化、大阪国際空港の環境に配慮した都市型空港としての運用、利用者ニーズに即した空港アクセス機能の強化
市型空港としての運用、利用者ズに即した空港アクセス機能の強化 等を目指す。
関西国際空港及び大阪国際空港両空港に係る運営権を設定し、民間事業者に本事業を実施させることにより、当該民間事業者
が、そのノウハウを最大限活用しつつ、投資に対する収益に関し自らリスクを取る統治体制に移行することで、より効率的で緊張感のある経営を実現できる仕組みを確立し、民間事業者の柔軟な創意工夫による、空港ビジネスの展開を可能とする。
運営権の対価の収受により債務の早期の確実な返済を行う。
関係者間の連携の下、関西国際空港の国際拠点空港としての再生・強化及び関西全体の航空輸送需要の拡大を図る。

事業方式等
•
•
•
•
•

新関空会社は公募により運営権者を選定し、その運営権者が設立した特定目的会社（SPC）が、平成27 年度中を想定する事業の開始時期から平成 71 年度末までの45年間にわたり、両空港の滑走路、ターミナルビル等の運営、維持管理、環境対策、関西国際空港の給油施設・鉄道施設の管理受託業務などを実施。
運営権者は、着陸料などの料金を設定・収受し、これらの収入により事業実施に要する費用を負担。
新関空会社は、両空港の資産を保有しながら、運営権者に対するモニタリング等を行い、事業が適切に行われるようにするとともに、運営権者から運営権の対価等を収受して、債務の返済及び土地保有会社への賃料の支払い等を行う。
運営権者は、新関空会社等の職員について、募集要項等にて示す条件により、雇用を承継する義務を負う。
なお、上記の事業以外に、コンセッションの目的に適う事業・業務であって、運営権者が必要と考えるものがある場合には、新関空会社の承認を得た上で行うことができる。

88

「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等実施方針」の公表について
運営権の対価等•••

運営権者は、事業期間にわたり事業年度ごとに支払われるべき価額（一部は、売上に連動した価額となる可能性がある）や株式・動産等の譲渡対価を運営権の対価等として新関空会社に納める。運営権の対価は、最低提案価格を定める。
また、新関空会社は、運営権者から、運営権の対価等とは別に、実施契約の履行を担保するため、保証金の差し入れを求める。
保証金は、適正に義務を履行した場合は、事業期間の経過に応じて返還。
運営権者は、毎期の固定支払い・売上に連動した負担金・事業開始時に支払う履行保証金を組み合わせ、基準価格の水準を上回る多様な運営権対価等を提案することができ、新関空会社はそれらの提案価格を評価する。（下図参照）

責任の明確化等•••••

運営権者は、関空・伊丹統合法の基本方針に則り、空港を運営する義務を有する。
また、運営権者は、法令、要求水準等に従い、空港を運営する義務を有する。
空港における各種施設、環境対策（地域との連携を含む）等に関する具体的な要求水準は、応募者に募集要項を配布する時に要求水準書（案）として示し、最終的には、実施契約に反映。
運営権者は、要求水準が充足されていることを自らモニタリングするとともに、新関空会社及び国が検査等によりこれを確認。要求水準が未達成の場合は、新関空会社及び国は運営権者に必要な改善を求める。
運営権者は、その自主性と創意工夫が発揮されるように、着陸料等の料金の設定・収受が原則として自由とされていることから、本事業に係るリスクは運営権者が負うことを基本としつつ、公共施設等の管理者でなければとれない主に以下に想定するリスクについては、限定的に新関空会社が負担。

99

「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等実施方針」の公表について••••

地震、津波等の不可抗力事象が生じ、運営権者が保険付保等を行うべき金額を超える場合
空港用施設について一定の期間以内に物理的な隠れた瑕疵が発見された場合・ 本事業に特別に又は類型的に適用され、不当な影響を及ぼす法令等の変更が生じた場合
両空港の安全な運営が阻害される事態等が生じ、新関空会社が運営権行使の停止を命じた場合想定を上回る関西国際空港用地の沈下が生じ、追加的な対応が必要な場合

運営権者の募集・選定等•

一定規模以上の旅客施設、商業施設、空港等の運営を行うことができる応募者からの提案について、新関空会社が客観的基準に基づく審査を通じて優先交渉権者を選定（下図参照）し、実施契約を締結した後、事業の引き継ぎを実施。

•

実施方針公表後の想定スケジュールは以下のとおり。

平成26年

10月頃

関心表明書の受付、募集要項等の
配布

平成27年

1月～2月頃

第一次審査（募集、審査、結果公表）

2月～5月頃

競争的対話（第一次審査通過者との対話）

5月～6月頃

第二次審査（募集、審査、結果公表）

6月頃

優先交渉権者の選定

7月頃

基本協定の締結

8月～9月頃

運営権の設定、 実施契約の締結

1月頃

運営権者による事業開始

平成28年

10
10

港湾法の改正について【公布】 平成２６年５月１日【施行】平成２６年７月１日
背景○コンテナ船の大型化、船会社同士のアライアンスの進展等による欧米基幹航路の寄港地絞り込み○近隣諸港に対する国際戦略港湾のコンテナ船寄港コストの面での劣後○手厚い優遇措置による釜山港近傍におけるロジスティクスハブ機能の強化○我が国への基幹航路寄港の著しい減少と、それに伴う我が国全体の産業立地競争力の低下
方向性

広域集貨や寄港コスト低減による我が国への基幹航路の寄港維持・拡大

資料２－５

背景
○大規模地震発生時に民有護岸等が被災し､航路が閉塞することで､サプライチェーンが分断される
おそれ
方向性○民有護岸等の改良促
進による非常災害時の船舶交通の確保

法律の概要

国際戦略港湾の港湾運営会社への政府の出資◆国際戦略港湾の港湾運営会社に対する政府の出資制度の創設により・・・
国、港湾管理者、民間の協働体制構築により、広域集貨など全国的課題への対応
会社の財務基盤を強化し、コスト競争力を有す
るターミナル運営のための設備投資促進

国際戦略港湾の埠頭近傍の倉庫に対する無利子貸付制度の拡充

民有護岸等に対する無利子貸付制度の創設◆国際戦略港湾の埠頭近傍の流通加工機能を備えた倉庫を無利子貸付制度の対象施設に追加することによる貨物の需要創出◆航路沿いの民有護
岸等の改良に対する無利子貸付制度の創設によるサプライ
チェーンの確保

我が国の産業立地競争力の強化

1111

国際戦略港湾の港湾運営会社への政府の出資
港湾運営会社とは
阪神港、京浜港毎に一を限って指定する株式会社で、民間の視点での効率的な港湾運営を行うもの●国、港湾管理者から事業基盤となるコンテナ
ターミナル等を借り受け、一体運営●民間人社長の登用、民間の契約方式の活用、
民間資本の導入等による効率的な港湾運営

国際戦略港湾の港湾運営会社に対する国の出資 （平成２６年改正事項）
国際戦略港湾の港湾運営会社に対して、国の出資を可能とする。
国出資の意義●国、港湾管理者、民間事業者が、港湾運営において協働できる体制を構築する●港湾運営会社の財務基盤を強化する

国出資の効果●国の信用力やネットワーク
を背景とした全国からの貨物集約や、海外船社への航路誘致活動など、全国的見地から取り組むべき課題等に迅速かつ総合的に対応することが可能となる

広域集貨など全国的課題への対応

釜山港
京浜港
阪神港
国際戦略港湾を通じ基幹航路に接続
設備投資の促進

●国際競争力を有するターミナル運営のための設備投資の促進等が図られる
コンテナ２個吊りクレーン

高能率コンテナクレーン

1212

国際コンテナ戦略港湾の埠頭近傍の倉庫に対する無利子貸付制度の拡充（特定用途港湾施設整備事業）○国際コンテナ戦略港湾における貨物の需要の創出を図るため、背後に立地する物流施設の整備に対する支援を拡充する。
国際コンテナ戦略港湾において、荷さばき施設（上屋）又は、保管施設（倉庫）を整備する民間事業者に対する無利子貸付制度を創設する。
物流施設の建設及び改良に対する無利子貸付【対象施設】
国際コンテナ戦略港湾（阪神港、京浜港）の埠頭の近傍に立地する物流施設（倉庫、上屋）【貸付比率】
国 ： 港湾管理者 ： 民間事業者 ＝ ３ ： ３ ： ４

背後に立地する倉庫と内陸部等の物流拠点が円滑に連携

流通加工機能を有する倉庫※第３セクターが整備する荷さばき施設（上屋）に対する無利子貸付制度もあり。（既存制度）

国際コンテナ戦略港湾の国際コンテナ戦略港湾等のコンテナターミナル
コンテナターミナル

背後に立地する倉庫とコンテナターミナルが円滑に連携【貸付比率】○阪神港、京浜港、名古屋港、四日市港
国 ： 港湾管理者 ： 第３セクター ＝ ３ ： ３ ： ４○国際海上コンテナ輸送網の拠点となる国際拠点港湾及び重要港湾
国 ： 港湾管理者 ： 第３セクター ＝ ２ ： ２ ： ６【国際コンテナ戦略港湾背後への産業集積による創貨（イメージ） （倉庫の場合）】

1313

民有護岸等に対する無利子貸付制度の創設
国土交通省と資源エネルギー庁は、大規模地震発生時におけるコンビナートの防災・減災を図るとともに、発災後も耐震強化岸壁や石油製品の入出荷設備に至る航路の機能を維持し、緊急物資輸送や燃油供給を確保するため、以下の通り、連携し、コンビナート港湾の強靱化に取り組む。
国土交通省は、民有護岸等の耐震改修の促進により、災害時の航路機能を維持。
資源エネルギー庁は、石油製品の災害時入出荷機能強化等により、製油所の災害対応能力を強化。
燃油供給
緊急物資

耐震強化岸壁
石油製品桟橋

資源エネルギー庁

コンビナート港湾における防災上の課題（製油所内の耐震化等）○危険物流出や火災等により市街地にも影響が及ぶ恐れ○製油所等の被害により燃油供給が麻痺する恐れ○民有護岸等の損壊により、緊急輸送物資や燃油等を輸送する船舶の入港が困難になる恐れ■国土交通省■資源エネルギー庁

・民有護岸等の 耐震改修促進
・港湾ＢＣＰに基づく発災後の迅
速な航路啓開・製油所内の耐震化支援
・入出荷設備改良・増強
・石油供給ＢＣＰに基づく災害時の燃油供給の確保

災害発生時の効果○緊急物資輸送、燃油供給の確保○コンビナート及び隣接市街地の安全確保
民有護岸等の改良に対する支援制度【無利子貸付】（平成２６年に港湾法改正済み）【税制措置】（平成２６年に租税特別措置法改正済み）○貸付比率 ： 国：港湾管理者：民間事業者 ＝ ３ ： ３ ： ４ ○税制措置 ： 法人税の特例措置（特別償却（２０％））○対象施設 ： 耐震強化岸壁等に至る航路沿いの護岸、岸壁 ○対象施設 ： 耐震強化岸壁等に至る航路沿いの護岸、岸壁、桟橋
1414

国際バルク戦略港湾の動向について

参考○我が国は、資源・エネルギー等のほぼ100％を輸入に依存。近年、近隣国の輸入量急増により、資源獲得競争が激化。
○ばら積み貨物船の大型化が世界的に進んでおり、我が国では大型船に対応できる港湾は限定的。
企業間連携による大型船を活用した効率的な海上輸送網の形成を推進し、資源・エネルギー等の安定的かつ安価な輸入を実現をめざす。

●国際バルク戦略港湾の選定〈平成23年5月〉

ばら積み貨物の安定的かつ安価な輸入を実現し、我が国産業の国際競争力の強化、雇用と所得の維持・創出を図る。
•石炭
徳山下松港・宇部港・小名浜港•鉄鉱石 水島港・福山港・木更津港•穀物
釧路港、鹿島港、名古屋港、水島港、志布志港●港湾法 改正●港湾法の改正【具体的な取組の例】●ばら積み貨物の海上輸送網の拠点となる港湾の機能強化¾ 大型船に対応した国際物流ターミナルの整備等〈平成 年 月〉
〈平成25年6月〉

海上運送の効率化に資するばら積み貨物の輸入拠点の形成を図る。

●特定貨物輸入拠点港湾の指定〈平成25年12月〉

小名浜港を特定貨物輸入拠点港湾（石炭）に指定

対応●企業間連携による大型船を活用した共同輸送の促進支援¾ 荷さばき施設等の整備に対する補助・税制特例措置¾ 荷さばき等の共同化を促進するための施設の整備・管理に関する協定制度等

これから （全体最適）

これまで （部分最適）

海外積出港
海外積出港

釧路港
● 穀物
● 鉄鉱⽯
● ⽯炭

⽔島港・福⼭港

中型船による輸送（個々の企業による輸送）
●
⽔島港

名古屋港

徳⼭下松港・宇部港

Ａ港

Ｂ港

Ｃ港

志布志港

大型船による大量輸送（複数企業によるばら積み貨物の相積み等）

⼩名浜港
⿅島港
⽊更津港

二次輸送
（内航船）
Ａ港
拠点港

複数港寄り
（大型船）

Ｃ港

15

資源等の海上輸送網の拠点となる港湾の機能強化

参考（港湾機能高度化施設整備事業【
港湾機能高度化施設整備事業【高能率貨物取扱支援施設
高能率貨物取扱支援施設】】）○臨海部では基礎素材型産業の高付加価値化に伴う工場の新設・増設の動きがみられている。また、産業の国
内回帰においても、臨海部の産業拠点整備は重要。
○公共埠頭は不特定多数の利用者ニーズに対応する必要があることから、複数の貨物を取り扱うことができる
汎用的な施設が整備されている一方で、近年ではバルク貨物を効率的に取り扱うために埠頭と背後の荷さばき用地を一体的に利用したいというニーズが顕在化。

国際拠点港湾及び重要港湾において、バルク貨物の輸送を効率化するために、貨物を能率的に荷さばきするための荷役機械の整備を支援する。
【対象者】¾ 臨海部産業エリア内の埠頭を運営する民間事業者【補助対象施設】¾ばら積み貨物を能率的に荷さばきするための施設

ベルトコンベアアンローダー

ただし、水深14m以上の係留施設に係る施設に限る

【補助率】
¾ １／３

高能率貨物取扱支援施設の整備〈参考〉臨海部産業エリア
特定埠頭※と、特定埠頭と隣接する区域であって、バルク貨物の輸送、保管、荷さばき、流通加工その他の物資に係る業務が行
われ、貨物の輸送効率化するため、港湾管理者が定める区域。
※「同一の者により一体的に運営されるバルク貨物を取り扱う岸壁その他の係留施設（水深14ｍ以上のもの）及びこれらに附帯する荷さばき地
又は野積み場

臨海部産業エリア【バルク貨物を扱う臨海部の整備イメージ】

16老朽化・陳腐化した物流施設の再編・高度化の促進（港湾機能高度化施設整備事業【物流拠点再編・高度化支援施設】
港湾機能高度化施設整備事業【物流拠点再編・高度化支援施設】））

参考○港湾に立地する物流施設の老朽化・陳腐化が進展しており、地震等の大規模災害時には、耐震性不足
による施設の倒壊や物流の寸断、緊急輸送への支障等が懸念。
○平常時においても、敷地内の荷さばき・転回スペースが狭隘であることや、周辺道路における渋滞の発生、昨今の高度かつ多様な物流ニーズへの対応が不十分といった課題が顕在化。

港湾における防災機能の向上及び効率的な物流網の形成を図るため、港湾に立地する老朽化・陳腐化
した物流施設の再編・高度化に対する補助制度を創設。
老朽化・陳腐化した物流施設
・耐震性が不足荷
転回
・荷さばき・転回スペースが狭隘
・高度かつ多様な物流ニーズへの対応が不十分

複数の物流施設を再編・高度化【対象事業】
以下の要件を全て満たす事業¾ ２以上の物流施設の更新を伴う、２以上の事業者による物流施設の整備であること¾ 整備される物流施設の延床面積が３千m2以上となること¾ 当該港湾における防災機能の向上及び物流の効率化が図られるものであること【対象港湾】
ランプウェイ
・耐震性の向上・荷さばき・転回スペースの確保
・物流機能の高度化¾ 阪神港、苫小牧港、仙台塩釜港、京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市港、水島港、広島港、徳山下松港、関門港、博多港、那覇港※臨港地区に限る【補助対象施設】¾物流施設の共用部（ランプウェイ・スロープ等）※及び共同施設（道路・緑地等）※免震機能を含む

【補助率】

緑地
道路

：補助対象施設の例

¾ １／３

17
17

港湾における民間活力を活用した津波等からの避難機能の確保（特定民間都市開発事業【共同型都市再構築業務（港湾）】
特定民間都市開発事業【共同型都市再構築業務（港湾）】））

参考○物流・産業等の機能が沿岸部に集積する港湾においては、津波等の大規模災害の発生時における避難場所の確保が課題となっているが、現状では港湾労働者等の避難が可能な高台や避難施設が十分に確保されていない。
港湾労働者等の津波等からの避難場所を確保するため、避難機能を備えた物流施設等の整備に対する民間事業者への支援制度を創設する。（（一財）民間都市開発推進機構を通じた支援制度）【支援スキーム】¾ （一財）民間都市開発推進機構が事業費の一部を負担し、共同事業者として民間事業者の実施する施設整備事業に参加。
施設竣工後、同機構は施設の同機構持ち分を民間事業者に譲渡し、長期延べ払いで返済（20年償還）を受ける。
着工前

工事中

竣工後

（事業に参加）（竣工時に延払条件付き譲渡）

民都機構
民間事業者

【支援要件】 以下の支援要件をすべて満たすことが必要¾ 緑地、道路、港湾における係留施設等の公共施設の整備を伴うもの¾ 事業区域面積：500m2以上 延床面積：2,000m2以上¾ 防災上有効な施設（退避経路及び退避施設等）を有する建築物（港湾労働者等の津波等からの一時的な避難場所としての利用に供される労働者等の津波等からの時的な避難場所としての利用 供されるものに限る。）の整備に関する事業¾ 地方公共団体等が定める避難計画等への位置づけ¾ 地震や津波に対する構造安全性の確保○支援対象施設のイメージ（倉庫の例）
備蓄倉庫
非常用電源施設【支援対象施設】¾ 上屋、倉庫、旅客船ターミナル、港湾業務施設等における以下の公共施設、都市利便施設、建築利便施設の３施設。
公共施設

緑地、道路、港湾における係留施設等

都市利便施設

荷さばき施設、旅客待合所、旅客乗降用施設、退避施設、
退避経路、備蓄倉庫、非常用発電施設、駐車場、休憩所等

建築利便施設昇降機、共同利用部分（玄関ホール・廊下・階段・便所等）、
電気室、機械室等

【支援限度額】¾上記３施設の合計額又は総事業費の50%以内のいずれか少ない額

公共施設
（緑地）

退避施設
（屋内施設でも可）退避経路（内階段でも可）

電気室
機械室
荷さばき施設

廊下、階段
昇降機等
駐車場

支援対象施設の例

支援要件を満たすために必要な施設

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津波対策に資する港湾施設等に係る固定資産税の特例措置

参考

臨海部における津波への防災・減災機能の強化を図るため、臨港地区において津波防災対策として取得した港湾施設等(防潮堤、護岸、胸壁、津波避難施設)※に対し、固定資産税の軽減措置を講じる。
※津波防災地域づくりに関する法律の規定に基づき、自治体が作成する推進計画に定められたもの■特例内容 ： 固定資産税の課税標準 １／２ （当初４年間）■特例期間 ： 平成28年３月31日まで【臨海部の立地企業が津波防災対策として整備する施設（イメージ）】

改良後
改良前

既設護岸・防潮堤の改良（嵩上げ）

胸壁の設置

津波避難施設の設置

臨海部立地企業による津波防災対策の促進が図られ、住民の安全・安心の確保や産業・物流活動の災害への対応力の強化を推進。

地域全体の津波への防災・減災機能の強化、産業振興と雇用確保

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港湾運営会社の経営統合について

資料２－６

平成２６年６月１０日、神戸市長及び大阪市長が、神戸港埠頭株式会社及び大阪港埠頭株式会社について、上下分離方式により１０月１日に経営統合することを記者発表した。経営統合後は、国が出資する国内初の港湾運営会社として、阪神港の貨物の集貨に取り組むこととなる。
１．新会社概要社

名：阪神国際港湾株式会社（英⽂）Kobe-Osaka International Port Corporation
本 社 所 在 地：神⼾市中央区御幸通８丁⽬１番６号 神⼾国際会館２０階
分 割 期 ⽇ ：平成２６年１０⽉１⽇（⽔）
設⽴時取締役 ：代表取締役会⻑ ⽝ 伏 泰 夫（神⼾港埠頭㈱社⻑）代表取締役社⻑ 川 端 芳 ⽂（⼤阪港埠頭㈱社⻑）資本
⾦ ：4億5,000万円
資 本 準 備 ⾦：4億5,000万円
設⽴時発⾏株式数：18,000株（⼤阪市 9,000株 神⼾市 9,000株 発⾏価額は1株につき50,000円）

２．統合スキーム⇒ 上下分離⽅式を採⽤

⺠間・これまでの資産や負債を承継しないスキームを確保し、両市・両港の対等性を確保する。
・資産保有と運営を分け、統合会社は、国際競争⼒強化に向けた機能に特化することが可能となる。
出典：国土交通省港湾局HPを元に国際物流戦略チーム事務局作成

2020

港湾運営会社の経営統合について
３．上下分離⽅式（統合会社と既存会社）の概要（1）統合会社と既存会社における事業・資産の切り分け①統合会社は統合日以降に取得する上物資産を保有し、既存会社は全ての下物資産と統合日以前の上物資産を保有。
②既存会社の人員・機能は基本的にすべて統合会社（上物会社）に承継し、統合会社はコンテナ、ライナー、フェリー事業を運営。
③既存会社（下物会社）は、保有する既存資産について必要最低限の管理機能を維持し、下物資産の整備を行うとともに、これまでの債務を償還。

対象

主な業務

事業・資産

統合会社
（上物会社）

・国・管理者・下物会社から港湾施設を借受け、ユーザーに賃 事業：コンテナ、ライナー事業＆フェリー事業の運営
貸統合日以降の上物資産の整備
・阪神港の活性化を目指した集貨施策・営業活動の実施
・今後の上物資産に係る投資計画の策定・実施
資産：営業資産及び統合日以降の上物資産
・港湾利用者のニーズのくみ取り など

既存会社（下物会社）

保有資産の統合会社（上物会社）への賃貸
・保有資産の統合会社（上物会社）への賃貸
・保有資産の維持管理・修繕投資
・下物資産の整備
・既存債務償還 など

事業：下物資産及び既存資産の賃貸 維持管理
事業：下物資産及び既存資産の賃貸、維持管理
資産：全ての下物資産と統合日以前の上物資産
上物資産：ガントリ－クレーン及び付帯施設、建物・設備等、ヤード舗装
下物資産：岸壁、泊地、土地（2）事業・資産の切り分け（イメージ図）
＜現状＞

＜統合後＞

ユーザー

ユーザー

神戸港埠頭㈱大阪港埠頭㈱

ユーザー

神戸港
埠頭㈱

統合会社（上物会社）（下物会社）

国

管理
者

国

管理
者

：資産の賃貸
：資産所有

ユーザー

大阪港
埠頭㈱
（下物会社）

管理
者

国

管理
者

出典：国土交通省港湾局HPを元に国際物流戦略チーム
事務局作成

21
21

「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会 最終とりまとめ」フォローアップ＜抜粋＞

資料２－７

国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速のため、平成２５年７月１０日に設置された「国際コンテナ戦略
港湾政策推進委員会（座長：国土交通副大臣）」における検討結果が「最終とりまとめ」として平成２６年１月に策定・公表された。今回、これまでの個別施策について、初めてフォローアップが実施された。
また、大阪港埠頭（株）と神戸港埠頭（株）の経営統合に向けた進捗状況が報告された。

主要議事○「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会 最終とりまとめ」フォローアップ○阪神港の経営統合に向けた進捗状況○「創貨」に関する取組

最終とりまとめ
最終りま～個別施策～
個別施策
コンテナ船の更なる大型化や国際基幹航路の再編等、海運・港湾を取り巻く情勢が変化する
中、我が国の産業競争力の強化、ひいては国民の雇用と所得の維持・創出を図るため、「集貨」、「創貨」、「港の競争力強化」の３本柱の施策を総動員し、ハード・ソフト一体の国際コンテナ戦
略港湾政策を深化・加速することにより、我が国に寄港する国際基幹航路の維持・拡大を図る。

国際コンテナ戦略港湾への「集貨」

国際コンテナ戦略港湾背後への産業集積による「創貨」」

国際コンテナ戦略港湾の「競争力強化」○国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会
社に対する集貨支援制度の創設○国際コンテナ戦略港湾における積替機能強化のための実証○国際コンテナ戦略港湾背後に立地する物流施設の整備に対する支援○コンテナ船の大型化や取扱貨物量の増大等に対応するための、大水深コン
テナターミナルの機能強化○国際コンテナ戦略港湾のコスト削減、利便性向上のための取組の推進

出典：国土交通省港湾局HPを元に国際物流戦略チーム事務局作成

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「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会 最終とりまとめ」フォローアップ＜抜粋＞
国際コンテナ戦略港湾への「集貨」

国際コンテナ戦略港湾の「競争力強化」○港湾運営会社に対する集貨支援制度の創設【別添１】○コンテナターミナルの直接貸付による港湾コストの削減○インセンティブ措置の見直しに向けた港湾管理者等への協力要請【別添７】○北東アジア物流情報サービスネットワーク（NEAL-NET）の拡大

【別添２】

【別添８】

○積替機能強化のための実証事業の創設【別添３】○コンテナ貨物の鉄道輸送の促進に向けた調査検討【別添４】○国際海上コンテナの陸上輸送の安全性の確保【別添５】

国際コンテナ戦略港湾背後への産業集積による「創貨」○国際コンテナ戦略港湾(阪神港)における「創貨」の取組
【別添６】
23
23

港湾運営会社に対する集貨支援制度の創設

別添１

国際コンテナ戦略港湾における基幹航路の維持・拡大を図るため、経営統合した港湾運
営会社の集貨事業等の経費の一部を補助する「国際戦略港湾競争力強化対策事業」を実施する。
事業スキーム

集貨事業イメージ

国
補助（事業費の１／２）

港湾運営会社国際戦略港湾利用への転換
釜山港等
阪神港

補助対象事業○基幹航路維持・拡大に資する集貨事業○渋滞対策に資する事業転換させた貨物に対し、インセンティブを港湾運営会社が事業対象者に付与 等

事業対象者
外航船社

阪神港

内航船社
荷主

京浜港

京浜港
等
24
24

港湾運営会社に対する集貨支援制度の創設

別添１（阪神港におけるインセンティブの概要
阪神港におけるインセンティブの概要））
海外フィーダー貨物等誘致事業

事業スキーム

目的：東アジア主要港等に流れている西日本等諸港の海外フィーダー
貨物を海上ルートを利用して阪神港へ転換する外航船社、鉄道
又はトラック等の陸上輸送事業者、フェリー船社、コンテナラウン
ドユースに取り組む事業者、荷主等への支援を通じて、北米・欧州等発着の貨物を集貨し、スケールメリットを活かすことで1TEUあたりのターミナルコストの低減を促すことにより、阪神港におけるコンテナ取扱個数の増大および国際基幹航路の維持・拡大を図る。

z

西日本等諸港から海外フィーダー航路を利用している日
本の輸出入コンテナ貨物（以下「フィーダー貨物」という）を26年度に阪神港に転換する等阪神港への集貨が見込まれる事業について外航船社、鉄道又はトラック等の陸上輸送事業者、フェリー船社、コンテナラウンドユースに取り組む事業者、荷主等との間で事業を実施する。

具体例
釜山港等の海外フィーダーを利用していた地方港の貨物を、新たに阪神港利用へと転換

国内他港の貨物を陸上輸送することによって、阪神港利用に転換

阪神港に寄港する内航フェリーを利用して海上輸送
阪神港

陸上輸送利用釜山港
阪神港
北米基幹航路へ

対象事業者
z 外航船社

対象事業者
z 鉄道又はトラック等の陸上輸送事業者
z コンテナラウンドユースに取り組む事業者

対象事業者
z フェリー船社

神戸港埠頭株式会社及び大阪港埠頭株式会社の資料をもとに国際物流戦略チーム事務局作成

25
25

港湾運営会社に対する集貨支援制度の創設

別添１（阪神港におけるインセンティブの概要
阪神港におけるインセンティブの概要））
国際フィーダー利用促進事業
目的：釜山港等東アジア主要港において海外トランシップされている西日
本諸港の北米・欧州等発着貨物を国際フィーダーにより阪神港に集積するため、阪神港の国際フィーダー航路網を充実させる。

国際トランシップ貨物誘致事業
目的：阪神港における外貿トランシップ貨物の誘致を図る。

新規航路誘致事業
目的：阪神港への貨物取扱量の増加が期待できる国際基幹航路等の維持・拡大を図る。

事業スキームz 阪神港と西日本諸港を結ぶ国際フィーダーにおける新規航路の開設や既存航路の増便などに対し、一定期間支援することにより阪神港の国際フィーダー航路
網を充実させるため、内航船社との協議により決定した事業を実施する。
事業スキームz 東アジア諸港で行われている、もしくは航路開設等により新たに行われる国際トランシップを阪神港で実施する外航船社を対象に、貨物ごとの輸送形態に応じてインセンティブ額を決定し、各社との間で事業を実施する事業を実施する。
事業スキームz 阪神港に新規寄港するコンテナ定期航路を運航する外航船社との間で、新規基幹航路を開設する事業を実施する。

阪神港

北米基幹航路へ
阪神港

東アジア各地から集貨北米基幹航路へ
阪神港

欧州基幹航路へ

渋滞対策事業
目的：コンテナターミナルのゲート前の混雑の緩和を図り、コンテナ貨物の搬出入にかかる時間の短縮を図る。

事業スキームz 阪神港のターミナルオペレーターを対象に、早朝及び昼休み時間帯のゲートオー
プンに対し、当該時間帯にＩＮゲート処理を行った搬出入車両台数に応じて事業を実施する。

＊本集貨施策は現在検討されているものであり、事業内容は今後変更されることがある。
神戸港埠頭株式会社及び大阪港埠頭株式会社の資料をもとに国際物流戦略チーム事務局作成

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インセンティブ措置の見直しに向けた港湾管理者等への協力要請○発出日：平成２５年６月６日○発出者：国土交通省港湾局長○発出先：重要港湾以上の各港湾管理者○協力要請文書の内容：

別添２【海事プレス 平成26年7月31日 (木) 8頁】（抜粋）「国際コンテナ戦略港湾政策が、政府としての最重要
プロジェクトであり、本政策が国民の雇用と所得を守るための政策であることをご理解頂き、現在、外航航路
に対するインセンティブを実施されている場合には、国際コンテナ戦略港湾への集貨を担う内航フィーダー航路・貨物に対しても、同等以上のインセンティブ措置を講じて頂きますようお願いいたします。」「国土交通省としては、国際コンテナ戦略港湾と国内各港を結ぶ内航フィーダー航路を『国際フィーダー航路』という名称に改め、国際コンテナ戦略港湾政策の一環としての集貨対策を強化してまいります。 」
釜山港等でのトランシップを助長するインセンティブを行っている
管理者に対し、港湾局長から個別要請を行っているところ○要請に対応した港湾管理者等：
下関港：釜山港でトランシップされる貨物を除外(2014.1～)
広島･福山港：釜山港でトランシップされる貨物を除外(2014.4～)
徳島小松島港：釜山港でトランシップされる貨物を除外(2014.4～)
八戸港：京浜港を経由する貨物に対し、助成金を加算(2014.6～)2727

積替機能強化のための実証事業の創設

別添３

国際コンテナ戦略港湾における外内貿コンテナの積替機能を強化するため、円滑な積替の支障となっている内航船の沖待ちや複数バース寄りを解消するとともに、複数事業者による荷役作業の協力体制構築のための検証を通じて、外内貿連続バースの一体的運営を促進する「国際コンテナ戦略港湾貨物積替機能強化実証事業」を実施する。
【現状】【実証事業※】
外航船優先のため内航船は沖待ち
内航船は複数バース寄りが必要

内航船

内航船

内航船の沖待ち解消

内航船の複数バース寄り解消

外航船

①バース

②バース

③バース

一括で荷役

①バース

内航船
優先
バース

内航船

内航船優先バース
への入港
②バース

外航船

③バース

荷役作業の
協力体制

横持ち輸送

※実証事業の内容○内航船優先バースを確保○外貿バースへの効率的な積替輸送を行う
経費（横持ちの経費等）を支出○荷役作業の協力体制構築のための検証○一体的運営のための情報共有に関する
調査検討【将来の姿】
空いて いるバースへ入港可能
効率の良い
バース 運営

内航船

①バース

②バース

③バース

外内貿連続バースの一体的運営
荷役作業の協力体制

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コンテナ貨物の鉄道輸送の促進に向けた調査検討

別添４

日本の港湾における輸出入コンテナ貨物のうち、その国内輸送の９割以上がトレーラー輸送である。
物流のCO２削減ポテンシャルに関する調査の一環として、輸出入コンテナ貨物の鉄道輸送促進に向けたトンネルの高さ制限等の課題や対応策について調査を実施する。

■ 現状
・港湾における輸出入コンテナ貨物
量のうち、その国内輸送は約９割がトレーラー輸送である。
ト
ラ 輸送である。

２億５千万トンモーダルシフト促進のため、鉄道輸送によるコンテナ輸送の増加が必要

日本の港湾における輸出入コンテナ貨物量（２０１０年）
・鉄道コンテナ輸送量は、港湾における輸出入コンテナ貨物量の1/12である。

日本の鉄道コンテナ輸送量（２０１０年度） 国内輸送をトレーラーから鉄道へ

・鉄道のCO2排出原単位は、営業用トラックの1/8である。

２千万トン
29

国際海上コンテナの陸上輸送の安全性の確保

別添５○以下に示す①～④の項目についての適正な取扱いを定めた安全輸送ガイドライン（平成２５年６月策定）等の周知・取組状況についてフォローアップ調査を実施し、一定程度の浸透が図られていることが確認された。
○平成２６年度においては、引き続き、地方での連絡会議や関係業界主催の講習会等によりガイドラインの更なる浸透を図るとともに、ガイドラインの着実な実施に向けた取組を行う。
①運転者による安全運転③不適切コンテナの発見及び是正（全（トラック事業者、運転者）ての関係者）○コンテナの状態を目視確認、必要に応じて車両の傾きを簡易計測を実施○緊締ロックを徹底し、安全な速度で運転○簡易計測等により不適切コンテナを発見○不適切コンテナが発見された場合、以下のとおり
荷主まで連絡調整し、是正等を行う○港湾又はターミナル毎に、不適切コンテナの発見・是正のルール（発見是正要領）を作成
見
是 のル ル（発見是 要領）を作成

常に安全な状態で運送②コンテナ情報の伝達（受荷主・取次事業者等）
トラック事業者への運送依頼書にコンテナ
情報（重量・品目・梱包）を転記

不具合への対応を円滑化し、水際で不適切コンテナを排除※１ メジャー等による簡易計測

左右の高さの差が５ｃｍ以上で原則是正

左端の
高さ

右端の
高さ

④適切な積付け（受荷主・発荷主）○発荷主はマニュアルに基づき積付○発荷主に対し適切な積付け依頼※２不適切コンテナとは過積載、偏荷重、高重心、その他不具合をいう。

①過積載 ②偏過重 ③高重心 ④損傷等※

３２トン※緊締装置の損傷、内容物の漏れなど、安全に輸送できない状態。

中身が分からないまま運送することを防止

不適切コンテナの発生防止

30

国際コンテナ戦略港湾(
国際コンテナ戦略港湾
(阪神港
阪神港)
)における「創貨」の取組 【神戸港
神戸港】】

別添６

創貨促進のため平成26年4⽉1⽇から市税優遇制度を拡充
【税優遇】
優遇項⽬

改正前（〜平成26年3⽉31⽇）

5年間1/2軽減 ⼟地･建物償却資産
固定資産税・
要件：特定事業
都市計画税

改正後（平成26年4⽉1⽇〜）
5年間9/10軽減

⼟地･建物償却資産拡充

神⼾テクノ･ロジスティックパーク

5年間9/10軽減 ⼟地･建物償却資産
3年間1/2軽減 ⼟地･建物償却資産
要件：中核事業（特定事業のうち，次の 要件：中核事業（特定事業のうち，次の①〜③のいずれかを満たす延床⾯①〜②のいずれかを満たす延床⾯
積1,000㎡以上の施設整備を⾏う
積1,000㎡以上の施設整備を⾏う
神⼾サイエンスパーク
もの）もの）①⼟地取得1ha以上①⼟地取得②投資額(⼟地除く)10億円以上②医療分野の研究開発
市 固定資産税・
都市計画税③医療分野の研究開発
拡充
事業所税
（資産割）
－

県 不動産取得税

1/2軽減
限度額：2億円（⼟地・建物）

10年間9/10軽減 ⼟地
⼟地･建物･償却資産
建物 償却資産要件：特例中核事業（中核事業のうち，次の①，②いずれかを満たすもの）新設①⼟地取得5ha以上②投資額(⼟地除く)50億円以上
1/2軽減
限度額：2億円（⼟地・建物）

【補助⾦】
優遇項⽬

雇⽤創出型
市 製造業
集積促進補助改正前（〜平成26年3⽉31⽇）－

改正後（平成26年4⽉1⽇〜）
補助率：投資額(⼟地除く)の3％以内
限度額：5億円(5年分割で⽀給)要件：次の①〜③全ての要件を満たす企
業
新設①常⽤雇⽤者100⼈以上②⼟地取得2ha以上③投資額(⼟地代除く)25億円以上

ポートアイランド北⻄部

ポートアイランド第2期

神⼾空港

31

国際コンテナ戦略港湾(
国際コンテナ戦略港湾
(阪神港
阪神港)
)における「創貨」の取組 【大阪港大阪港】】
⼤阪港全体でグリーン分野等の企業誘致に取り組んでおり、とりわけ夢洲地区では、総合特区制度と相まってコンテナ埠頭と⼀体となった企業誘致を展開

別添６

夢洲地区

関⻄イノベーション国際戦略総合特区

規制
緩和

税制
支援

財政
支援

金融
支援

⼤阪府市特区税制

4.4ha
公募予定地

1.7ha
横浜冷凍㈱

■対象税⽬
（市税）固定資産税、都市計画税、法⼈市⺠税、事業所税（府税）法⼈府⺠税､事業税､不動産取得税■対象分野
医薬品、医療機器、先端医療技術、先制医療、
バッテリー、スマートコミュニティ など■申請受付
2016年3⽉31⽇まで

11.9ha
公募予定地

6.2ha
公募予定地

4.1ha

4.2ha

㈱上組

山九㈱

7.5ha
公募予定地

コンビニ
シャーシプール

コンテナ車両整理場

H27年度 着工予定
※H26.2 特区認定

H26.7 開業
・延床面積 21,884㎡

H26年度 着工予定
※H26.2 特区認定

咲
洲

C-12

C-11

C-10

32

コンテナターミナルの直接貸付による港湾コストの削減

別添７○平成２４年１２月から、阪神港の港湾運営会社に対してコンテナターミナル等の直接貸付を開始。
○これにより、神戸港では、「２００１年比でターミナルリース料の５０%減額」という平成２７年度の達成を予定していた目標を、１年前倒しで達成（平成２６年１０月からの予定）。
○大阪港では、コンテナ埠頭、ライナー埠頭、フェリー埠頭のターミナルリース料について、平成２６年１０月より減額を実施する予定。

久元神戸市長発言（平成２６年６月２６日 第１回定例市会第１２日）

釜山港に対峙できるターミナル貸付料の50パーセント低減を、経営統合を機に10月から実施する。これらの施策を強力に推進することで、メガキャリアから選択される港として、神戸経済だ
けでなく我が国産業全体の国際競争力の強化を支える港湾運営を目指していく。
【出典】平成26年7月11日（金）マリタイムデーリーニュース
33
33

北東アジア物流情報サービスネットワーク（NEAL
北東アジア物流情報サービスネットワーク（
NEAL-NET
NET）の拡大）の拡大

別添８○従来、荷主や物流事業者は港湾に預けた貨物の所在や予定との乖離（早着、遅延）を個別に電話やFAX等で確認していたため、貨物輸送に係る配車や在庫管理の支障となっていた。
○このため、日中韓の３カ国は、荷主や物流事業者が各国の主要港におけるコンテナ物流情報をタイムリーかつ効率的に把握できるようにするため、平成22年にコンテナ物流情報の共有を行う「北東アジア物流情報サービスネットワーク（NEAL-NET）」の構築に合意し、物流情報提供サービス開始に向けた取組を進めてきたところである。
○平成26年８月25日に本サービスを開始したことにより、日本、中国、韓国の３カ国間において、①コンテナ船の到着・出発
時刻、②コンテナの船積み・船卸し時刻、③コンテナのゲートイン・ゲートアウト時刻に関する情報の取得が可能となった。
※ NEAL-NET： Northeast Asia Logistics Information Service Network の略称

物流情報の可視化のイメージ
Colinsにより可視化が進んでいた部分：

NEAL-NETによるコンテナ物流情報提供サービスにより、我が国で新たに可視化が可能となった部分：

コンテナ
状態：ゲートイン
時間：x月x日xx:xx

工場

状態：船積み時間：x月x日xx:xx

日本の港湾

状態：船卸し状態：ゲートアウト
時間：x月x日xx:xx 時間：x月x日xx:xx

コンテナ物流情報システム○船舶動静情報
各ターミナル、港湾管理者、AISから提供される船舶動静情報を表示。

SP-IDC
コンテナ物流情報システム

倉庫

中国・韓国の港湾※うち、本サービスにて新たに中国及び韓国の情報が可視化された部分

Colinsコンテナ物流情報システム

状態：離岸/着岸
時間：x月x日xx:xx

Colinsにて閲覧可能な情報

NEAL-NETのイメージ

LOG-INK

コンテナ

コンテナ船

○貨物トラッキング情報
貨物位置情報を表示。

販売店○CY搬出可否情報
各ターミナルのシステムから提供される
輸入コンテナ搬出可否情報を表示。

○混雑ウェブカメラ画像
港頭地区に設置したウェブカメラ画像を
リアルタイムに提供。

○ゲートオープン時間情報
ターミナルオープン時間などの各ターミ
ナルのお知らせ掲示板。

（ただし、これらの情報は、当該貨物の荷主、貨物取扱事業者等のみ入手可能。 ）3434

民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会

資料２－８

東日本大震災で明らかとなった支援物資物流の問題点を踏まえ、東南海・南海地震等の被害が想定される地域
において、国、地方自治体と民間事業者の連携方策、民間の物流施設の物資集積拠点としての活用、オペレー
ションにおける民間のノウハウの活用等について、官民の関係者で検討を行う。
○国、近畿2府4県、政令市、関西広域連合、有識者、倉庫協会、トラック協会、物流事業者等で構成○平成23年度
支援物資物流における、国・自治体・物流事業者等の役割分担を明確化
民間108の施設を物資拠点として選定○平成24年度
府県と府県倉庫協会との協定締結（近畿2府4県中、5府県で締結済み）
訓練への参加 ⇒1/17 大阪府地震津波災害対策訓練、2/13 関西広域連合応援受援図上訓練に参加

物量を仮定した配送シミュレーションを実施

課題：物資拠点の不足・トラックの確保

25年度
災害時協定の締結推進と見直しシステムの構築に向けた課題の検討

訓練の実施

情報の一元化、要請順序の整理、様式の統一、
広域応援の手順確立等○平成25年度主な実施事項
・災害協定（府県と倉庫協会）の締結推進 ⇒ 近畿2府4県と各府県倉庫協会が締結完了（H25.9.10）
・民間の物資拠点を追加拡充（民間108箇所 ⇒ 142箇所）
・訓練の実施（府県等：図上・実働） ⇒ 10/27 滋賀県 12/25広域連合（滋賀） 1/17大阪府 2/7和歌山県（橋本）
26年度
民間物資拠点の優先順位・ランク付け基準等検討
広域的な支援物資輸送訓練の検討
システムの構築に向けた課題の検討

平成26年9月8日 今年度第1回開催
関西広域連合や各府県等の取り組みと連携
35
35

大阪湾ＢＣＰについて

資料２－９

１．概要
大規模災害発生時においても国民生活を維持するため、海上からの緊急物資の供給を迅速に行うこと（緊急物資輸送活動）や、社会経済への影響を最小限とするために国際物流機能を確保すること（国際コンテナ輸送活動）が港湾の社会的な責務である。
このため、ソフト面の防災対策として、大規模災害が発生した際の対応について関係者間で事前に協議し、港湾機能の回復を図るため関係者間での連携による協働体制を構築する。これにより、港湾活動の停滞の短縮、活動再開に向けた早期復旧を図る。
平成２３年度に大阪湾の港湾関係者（港湾関連民間団体・自治体・国の関係機関４１機関）と有識者で「大阪湾港湾機能継続計画推進協議会」が設置され、直下地震時や海溝型地震時における各関係者の役割分担とやるべき行動を議論し進めてきており、平成２６年３月２８日に以下の内容について公表した。
・海溝型地震時の大阪湾ＢＣＰ（案）震震・直下地震（上町断層帯地震）時の大阪湾ＢＣＰ（案）・直下地震（六甲・有馬断層帯地震）時の大阪湾ＢＣＰ（案）２．検討経緯平成20年度 平成21年度

平成22年度【大阪湾における港湾活動事業継続計画検討委員会（計４回開催）】
・被災想定に基づく基本的な方針を議論

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度以降【大阪湾港湾機能継続計画推進協議会】（H23～H24dまで：計５回開催）（H25d：１回開催）

・大規模災害が発災した際の具体的な対処行動と行動目標、関係者間の連絡系
統等を議論。

・大規模地震による被害の見直し、及び大阪湾
BCP(案)に基づく図上訓練実施による検証を議論。

・図上訓練の実施による実行性の検証や、新たな課
題による見直し等を議論

36

「大阪湾港湾の基本構想」の策定について

資料２－10背景
平成１７年９月に策定された「大阪湾港湾の基本構想～関西シリコンベイ構想（※参考）～」から１０年が経過する中、米国のサブプライム問題に端を発した未曾有の世界経済危機や円高による製造拠点の流出、東日本大震災の発生、それに伴うエネルギー源の転換など、社会・経済情勢は大きく変化を続けてきた。
このような社会・経済情勢の変化を踏まえ、大阪湾港湾の背後圏における「産業」、「物流」や「防災」等について、大阪湾の将来のあるべき姿を想定し、今後１０年間を見通した基本構想の策定を目指す。
検討の方向性
基本構想の策定は、港湾管理者・国で構成する「大阪湾港湾連携推進協議会（略：湾連協）」において、学識者らを交えた、「大阪湾港湾の基本構想懇談会」を設け、港湾に求められる役割・具体的な施策等の基本構想を議論する。

大阪湾港湾連携推進協議会（略：湾連協）※参考 関西シリコンベイ構想について
多様な産業クラスターから成る戦略的国際ロジスティクスコミュニティの 形 成 を 目 指 し 、 （ Strategic International Logistics Industrial
COMmunity Bay）の頭文字を取り、大阪湾港湾の基本構想を‘関西
シリコンベイ構想’と名付けた。具体的には、「東アジアとのつながり」、「関西を支える臨海部産業」といった関西の特徴に着目し、東アジアを見据えた一大ロジスティクスゾーンの形成を目指すものである。

今後のスケジュール○目的：大阪湾における港湾の開発、利用及び保全に関する重要事項について連絡調整を図り、港湾相互の広域的な連携推進に取り組むことにより、広域的かつ総合的な見地から、大阪湾各港の開発、利用及び保全に資することを目的とする。
○事業：（1）大阪湾及び大阪湾内諸港の開発、利用、保全に関する重要事項の企画・調整（2）大阪湾及び大阪湾内諸港の開発、利用、保全に関する調査研究（3）大阪湾等に関する広報活動（4）その他協議会の目的を達成するために必要な事業○構成員：大阪府港湾局長/ 兵庫県県土整備部長/ 大阪市港湾局長/ 神戸市みなと総局長/ 近畿地方整備局副局長/ 近畿地方整備局港湾空港部長
過去の議案（例）・大阪湾港湾計画の基本構想
・フェニックス計画について
・入港料の低減・大阪湾廃棄物問題・規約の改正・港湾計画等策定スケジュール
・一開港化について
・大阪湾の臨海部をめぐる最近の諸情勢38
38

「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」の結果概要

資料２－11

背景○全国における輸出入コンテナ貨物の流動状況について、5年に1度、秋期1ヶ月間の流動について実態調査（「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」）を行っており、この調査結果は、海外トランシップ貨
物の把握等、国際コンテナ戦略港湾政策をはじめとした港湾行政の企画立案に際して欠かすことのできないデータになっている。
○平成２５年１１月に全国輸出入コンテナ貨物流動調査を実施した。

主要な調査項目（輸出の場合）

調査内容○全国の通関業者に調査票を配布し、秋期１ヶ月間に取り扱ったすべての貨物について記入していただき 回
貨物について記入していただき、回収。
○コンテナの中身（品目、トン数、申告価格）や陸上輸送まで含めた真の発着地、途中の積み替え港湾等を調査。

・船積港までの主要な輸送手段・コンテナ詰め場所
・コンテナ詰め施設
生産地【コンテナの中身】
・品目・申告価格
・トン数 等

船積港

実施体制
最終船卸港

仕向港
：港湾
：生産地

仕向国

：陸上輸送等○調査主体
国土交通省、各港湾管理者等○調査協力
財務省関税局、税関一般社団法人日本通関業連合会：船による輸送39

「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」の結果概要

出典：全国輸出入コンテナ貨物流動調査結果を元に国際物流戦略チーム事務局作成＜阪神港における調査結果の概要＞
z各都道府県で生産・消費されるコンテナ貨物のうち阪神港を利用するものの割合は、西日本各県で高い。近畿地方では阪神港の利用割合が概ね70%以上であり、中国地方でも50%以上の県が存在。
z阪神港利用コンテナ貨物の生産地・消費地の構成をみると、直背後の大阪府、兵庫県を発着するものは３分の２程度であり、それ以外は西日本各地に拡がる。

阪神港は西日本全体の広域インフラとして機能

40
44

「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」の結果概要
北米方向貨物のトランシップ率減少/
北米方向貨物のトランシップ率減少/釜山港における積替貨物減少＜トランシップ率＞
zトランシップ率（日本を発着するコンテナ貨物のうち東アジアの主要港で積み替えられる貨物が占める割合）を方面別にみると、北米方面については、
前回の12.4%が12.3%に微減となり、トランシップ率の上昇に歯止めがかかった。特に釜山港において積み替えられるものが、前回の11.3%から
10.8%となり、0.5 ポイント低下。

海外トランシップに歯止めがかかるz一方で、欧州方面の貨物については船社のアライアンスの進展等により上昇。前回の５年前と比較して、日本に寄港する欧州航路が減少し、直航便のスペースが十分確保できず、トランシップせざるを得ない貨物が増加しているものと考えられる。（阪神港：週４便→２便、京浜港：週６便→２便）

出典：全国輸出入コンテナ貨物流動調査結果を元に国際物流戦略チーム事務局作成

41
45

PSカードによる保安対応強化と普及率向上についてPS
カードによる保安対応強化と普及率向上について
出入管理情報システムの導入背景○2001年の米国における同時多発テロを契機に、港湾の保安対応策強化が図られ、セキュリティ強化のため、ターミナルに立ち入る際の3点確認（本人、所属、目的）を義務づけた。
○また、3点確認を円滑且つ確実に行うために出入管理情報シ
ステムの導入を決定した。同システム導入によりセキュリティの確保と物流の効率化の両立が可能である。

PSカード

資料２－12

出入管理情報システムでPSカードをスキャンする様子（Port Security）カード

本格稼動にあたっての課題○システム利用にはICチップに必要情報を格納したPSカードが必要だが、PS
カードを所持しないドライバーが多数存在した。
○2014年7月1日から同システムが本格稼動となっており、PSカード非所持者の入場手続きによる渋滞及びトラブル対策が大きな課題となった
入場手続きによる渋滞及びトラブル対策が大きな課題となった。

本格稼動にあたっての取組み○試行運転の実施（ H26/2,3,5,6月）及び本格稼動周知ビラの配布等により、PSカード普及率向上に寄与。
○阪神港では、神戸港・大阪港に各1箇所ビジター受付所を設置し、事前の手続きを同所で行うことにより、ターミナル入口での渋滞及びトラブル回避を図った。本格稼動後、大きなトラブルも無くシステム稼動中。

ビジター受付所の概要○ビジター受付所では必要書類により、所属先の確認を行ったうえで、
入場者受付証を発行する。
○入場者受付証を持参して、コンテナターミナルで入場手続きを行う。
（本人確認、目的確認及び入場者受付証の確認）○ビジター受付所の運営時間
平日8:00～17:00、土曜日8:00～12:00、日・祝日休業

PSカード普及率の推移

（％）

平成26年
3月

5月

6月

8月

神戸港

76.4

80.6

86.7

99.0

大阪港

71.8

73.3

84.4

99.1

阪神港全体

74.3

76.7

85.6

99.1

42

平成26
平成
26年度における近畿地方整備局の事業概要
年度における近畿地方整備局の事業概要

資料２－13

実施事業についてのポイント
国土交通省においては、下記の方針のもと平成２６年度事業を実施しています。
巨大台風や巨大地震に備えるための防災・減災対策、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化対策、アジア諸国の成長が著しい中、激化する都市間競争に勝ち抜
くための国際競争力の強化など我が国が直面する課題に緊急に取り組むため、「国民の安全・安心の確保」及び「経済・地域の活性化」に重点化し、国民の命と暮らしを守る防災・減災、老朽化対策を進めるとともに、基幹的交通インフラ整備の推進による我が国の国際競争力の強化 都市の再生や公共交通の活性化等による地域の活性化と豊かな暮らしの実
争力の強化、都市の再生や公共交通の活性化等による地域の活性化と豊かな暮らしの実
現に対応する事業を実施しています。
具体的には、
・公共施設の耐震化、津波対策等による強靱化
・社会資本の戦略的な維持管理・更新
・地域における総合的な事前防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援
・効率的な物流ネットワークの強化
・港を核とした国際コンテナ物流網の強化
・競争力強化のための社会資本の総合的整備
出典：平成26年度国土交通省事業概要

43

平成26
平成
26年度における近畿地方整備局の事業概要
年度における近畿地方整備局の事業概要
国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化
コンテナ船の更なる大型化や基幹航路の再編等、海運・港湾を取り巻く情勢が変化する中、我が国の産業競争力の強化、ひいては国民の雇用と所得の維持・創出を図るため、「集貨」、「創貨」、「港の競争力強化」の３本柱の施策を総動員し、ハード・ソフト一体の国際コンテナ戦略
港湾政策を深化・加速することにより、我が国に寄港する国際基幹航路の維持・拡大を図ります。
岸壁（水深16ｍ）(改良)(耐震)

荷役機械
荷さばき地
泊地
(水深16m)

RC-6

航路・泊地
(水深16m)

RC-７

阪神港

泊地(水深16m)
航路・泊地(水深16m)

岸壁(水深16m)(耐震)(延伸)

荷さばき地
荷役機械等

（尼崎西宮芦屋港）

C12

C11

C10

神戸港

大阪港

250m（延伸）

400m（既存岸壁）

耐震強化岸壁(水深16m)L=400m→650m

出典：平成26年度近畿地方整備局公表資料を元に国際物流戦略チームが作成

44

平成26
平成
26年度における近畿地方整備局の事業概要
年度における近畿地方整備局の事業概要
国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化■ 国際コンテナ戦略港湾競争力強化支援事業
国際基幹航路の寄港地決定においては、港湾において揚げ積みされるコンテナ貨物量が重要であるため、国際コンテナ戦略港湾への集貨を強力に推進する必要があります。
このため、港湾運営会社が内航・外航船社等幅広い関係者に対して、様々な集貨対策事業を総合的に展開するため、同運営会社が実施する集貨対策事業に対し、港湾管理者とも連携しつつ支援を行います。
計画提出・補助金交付申請

計画内容
実施状況報告港湾運営会社

第三者委員会

国

国際戦略港湾競争力強化基本計画○基幹航路維持・拡大に資する集貨のための事業○渋滞対策のための事業
これらの事業内容、事業期間、事業目標等から構成された計画書

評価

計画認定・
補助金交付

連携

●支援事業（例）・国際フィーダー利用促進事業
国際フィーダーの新規航路開設や既存航路の増便等を一定期間支援することにより国際フィーダー航路網の強化を図る。

・海外フィーダー等貨物誘致事業

港湾管理者

海外フィーダーされている西日本等諸港の貨物を海上ルートにより阪神港に集約を図る。
に集約を図る

連携支援
インセンティブの付与等
事業対象者
外航船社（フィーダー事業者等と連携）

荷主

内航船社

フォワーダー・国際トランシップ貨物誘致事業
トランシップ貨物（日本発着の貨物は除く）を誘致することにより外航航路の維持・拡大を図る。

等

・新規航路誘致事業

広域的な貨物集貨

外航航路の維持・拡大を図る。

釜山港等

・渋滞対策事業

阪神港
阪神港
京浜港

東アジア主要港でのトランシップ貨物を転換

京浜港

コンテナターミナルゲート前の混雑を緩和し、コンテナ貨物の搬出入にかかる時間の短縮を図る。

■国際コンテナ戦略港湾貨物積替機能強化実証事業
国際コンテナ戦略港湾への集貨を促進するためには、国際コンテナ戦略港湾に貨物を集約し、その貨物を低コストかつスピーディに外航船に積み替えることが必要不可欠です。
このため、外内貿コンテナの円滑な積替を行う上で支障となっている内航船の沖待ちや複数バース寄り（バースホッピング）の解消、複数事業者による荷役作業の協力体制構築のための検証するための実証事業を実施します。
出典：平成26年度近畿地方整備局公表資料及び神戸港埠頭(株)の提供資料を元に国際物流戦略チームが作成

45

高速道路の開通予定

人とモノの流れが変わる！
加賀IC
白川郷IC

仮)福井北JCT～仮)松岡IC 2.2km
平成26年度開通

金津IC仮)永平寺東IC～上志比IC 5.3km
平成28年度開通

丸岡IC

上志比IC

仮 )

仮

福井北IC
仮)福井北JCT

勝山IC

)

永
永
松 平
平
岡 寺
IC 西 寺
IC 東
IC

福井IC

大野IC

荘川IC
仮)大野東IC

北陸自動車道仮)敦賀南スマートIC
平成28年度開通

鯖江IC仮)勝原IC

ひるがの高原スマートIC西白鳥IC仮)下山IC武生IC仮)和泉IC

白鳥IC

仮)油坂
出入口
南条スマートIC
今庄IC

郡上八幡IC仮)三方PAスマートIC
平成29年度開通

香住IC

佐津IC

仮)浜坂IC山陰近畿自動車道

若狭三方IC仮)大宮森本IC仮)養老SAスマートIC
平成27年度開通

宮津天橋立IC仮)豊岡南IC仮)日高北IC仮)日高IC

河原IC

八鹿日高
道路

鳥取南IC

八鹿氷ノ山IC～仮)日高IC 9.7km
平成28年度開通

養
老
JCT

長浜IC
舞鶴西IC

養父IC

綾部IC

米原JCT

京丹波わちIC

岐阜各務原IC
小
牧
IC

大
仮)安八
垣
スマートICIC仮)大安 IC～仮)東員IC
6.1km 平成30年度開通

彦根IC

青垣IC

岐
阜
羽
島
IC

大垣西IC

関
ヶ
原 仮)養老SA
IC スマートIC仮)養老IC

米原IC

京丹波わちIC～丹波IC 18.9km
平成26年度開通

山東IC
福知山IC

仮)小谷城スマートIC
平成28年度開通

綾部JCT
綾部安国寺IC

和田山JCT･IC

智頭IC仮)大野神戸IC

大飯高浜IC

八鹿氷ノ山IC
用瀬IC仮)小谷城スマートIC

舞鶴東IC

舞鶴大江IC

一
宮
JCT

智頭南IC

ひょうご東条IC
吉川IC 神戸三田IC
播磨JCT

山陽姫路西IC
山陽姫路東IC

龍野IC
龍野西IC

三木JCT
三木小野IC

備前IC

赤穂IC

尼崎IC

北淡IC

天保山JCT

東大阪南IC
八尾IC
長原IC仮)八幡JCT～仮)高槻JCT 10.7km
三宝
平成35年度開通
JCT

松原IC
美原北IC
美原JCT

東浦IC
助松JCT

松
原藤
JCT 井
美
寺
原
IC
南
IC

堺JCT
堺IC

仮)中川原スマートIC
平成29年度開通

津名一宮IC

柏
原
IC

香
芝
IC

仮)中川原スマートIC

泉南IC

飛
湾 湾 島
湾 岸 岸 JCT岸木 弥
長曽 富
島 岬 IC
IC IC

東 大
海 府
JCT IC
･IC

名
古
屋
南
JCT
･IC

半田中央JCT伊
上下 拓賀
中御 拓 植 IC瀬
壬IC
伊 生 代 植 IC
賀 野 IC IC
白樫
友 一 IC
IC
上 之
上 生宮
野
IC
大野
IC
内 IC 東
IC
治 IC
五田
月 IC
橋
IC

亀山IC
南板 向
在屋 井
家 IC ICIC

りんくうIC

伊勢関IC

久 関
我 IC
IC

芸濃IC

四日市JCT～仮)四日市北JCT 4km
平成27年度開通

豊丘IC

津IC

神野口IC

一本松IC

小倉IC

久居IC

一志嬉野IC仮)大和郡山JCT～郡山南IC
1.6km 平成26年度開通

松阪IC

玉城IC

伊勢西IC

伊勢IC

勢和多気JCT

御所IC～御所南IC 2.5km
御所南IC 平成26年度開通

勢和多気IC大宮大台IC
五條北IC

貝塚IC

五條IC

泉佐野JCT

五條西IC

御所南IC ～五條北IC
7.2km 平成28年度開通

橋本東IC

紀勢大内山IC仮)岩出IC 紀の川IC 紀の川東IC

和歌山北IC
和歌山IC

湾
岸
桑
名
IC

亀山JCT
亀山PAスマートIC

橿原高田IC橋本IC仮) 和歌山南スマートIC
平成30年度開通

み
え
川
越
IC

仮)田原本IC
橿原北IC仮)和歌山JCT

淡路島南IC仮)亀山西JCT

御所IC

阪南IC
西淡三原IC

山添IC仮)奈良IC仮)大和郡山北IC仮)大和郡山JCT 福住IC 針IC
郡山南IC仮)三宅IC

法
隆
寺
IC

四
日
市
IC

み
え
朝
日
IC

蟹
江
IC

弥
富
IC

仮)鈴鹿PAスマートIC
平成30年度開通

木津IC

天理IC

岸和田和泉IC
りんくうJCT
泉佐野IC
上之郷IC

洲本IC

鳴門北IC

大和北道路

東大阪JCT
湊川JCT仮)鈴鹿PAスマートIC

鈴
鹿
IC

四
日
市
東
IC

名
古
屋
西
JCT

甲賀土山IC

甲南IC仮)城陽JCT～仮)八幡JCT
3.5km 平成28年度開通

精華学研IC
山田川IC

門真JCT
大東鶴見IC東大阪北IC長島IC仮)菰野IC

新名神高速道路
信楽IC

精華下狛IC

西宮IC仮)東員IC ～仮)四日市北JCT1.7km 平成27年度開通

仮)大津JCT～仮)城陽JCT 25.1km
平成35年度開通

京滋

宝塚IC

垂水JCT

淡路IC

大
津
JCT

仮)城陽JCT

田辺西IC

八
日
市
IC

竜王IC

仮)四日市北JCT～仮)亀山西JCT 23km
平成30年度開通
草津田上IC

久御山JCT

仮)高槻
JCT
仮)八幡
JCT

吹田JCT

神戸西IC
布施畑JCT仮)宝塚北スマートIC
平成28年度開通

大津IC

久御山淀IC

西 西
宮 宮
北 山
IC
口
JCT

三木東IC

長
岡
京
IC

沓掛IC

大山崎JCT

新名神高速道路

神戸北IC
加古川北IC

春日井IC

南知多道路

神
戸
JCT

)

吉川JCT

箕
面
IC

京都東IC

蒲生スマートIC

)

滝野社IC

)

加西IC

川
西
IC

三田西IC

京
都
南
IC

栗
栗 東
東 東
IC JCT

仮

)

福崎IC

篠IC

)

仮)夢前スマートIC

仮
茨
木
北
IC

仮

自動車道

播磨新宮IC仮)高槻JCT～神戸JCT 40.5km
平成28年度開通

亀岡IC

仮

佐用JCT

瀬 瀬 草
田 田 津
西 東 JCT
IC IC

桑
名
桑東
四 名 IC東
員 日 ICIC 市
JCT仮)大安IC

)

作東IC

八木西IC
八木中IC
八木東IC
千代川IC
大井IC

丹南篠山口IC仮)北勢IC

仮

園部IC

仮)山崎
JCT
山崎IC

佐用IC

湖東三山スマートIC

仮

丹波IC

佐用平福IC

楠
JCT

小
牧
JCT

清
洲
JCT

仮)新名神大津スマートIC
平成35年度開通

春日JCT仮)夢前スマートIC
平成27年10月開通

播磨新宮IC～仮)山崎JCT 11.4km
平成32年度開通

大原IC

一
宮
IC

仮)瑞穂IC

西粟倉IC
氷上IC

富加IC
美
濃
関
JCT

関広見IC
関IC

仮)岐阜IC仮)糸貫IC

小浜IC

鳥取IC

美並IC

美
濃
IC

仮)高富IC

木之本IC

若狭上中IC小浜西IC仮)安八スマートIC
平成28年度開通

仮)敦賀南スマートIC
三方五湖PA仮)三方PAスマートIC

与謝天橋立IC

福部IC仮)岐阜三輪スマートIC
平成32年度開通

養老JCT～仮)養老IC 3.3km
平成29年度開通

敦賀IC
敦賀JCT

若狭美浜IC仮)大宮森本IC～与謝天橋立IC 4.3km
平成28年度開通

居組IC
東浜IC
浦富IC
大谷IC

東海北陸自動車道

余部IC

岩美IC

ぎふ大和IC仮)浜坂IC～余部IC 9.8km
平成29年度開通

岩美IC～浦富IC 1.9km
平成27年度開通

高鷲IC

紀の川IC～仮)和歌山JCT 12.2km
平成27年度開通

紀伊長島IC

海南東IC
海南IC

有田IC
有田南IC
湯浅IC
広川IC

阪和自動車道

下津IC

海山IC
尾鷲北IC

尾鷲南IC
三木里IC
賀田IC

広川南IC
川辺IC

熊野新鹿IC

御坊IC

熊野大泊IC

御坊南IC仮)熊野IC
印南IC

H26年度開通

みなべIC

阪神高速
淀川左岸線
海老江JCT～豊崎IC 4.4km
平成32年度開通

南紀田辺IC南紀田辺IC～仮)すさみIC 38km
平成27年9月開通

仮)上富田IC仮)白浜IC

阪神高速
大和川線

H27年度開通
新宮南IC

那智勝浦IC～市屋 6.3km
平成27年度開通

那智勝浦IC

H28年度開通仮)日置川IC

H29年度開通

仮)すさみ西IC仮)すさみIC仮)串本IC仮)和深IC

三宝IC～三宅西IC 9.1km
平成28年度開通：開通済：事業中区間
国土交通省 近畿地方整備局 道路部（平成26年8月末現在）
Tel:06-6941-7435

阪神圏の自動車専用道路網
淀川左岸線Ⅱ期
海老江JCT～豊崎IC 4.4km
平成32年度開通

淀川左岸線延伸部

名神湾岸連絡線

大阪湾岸道路西伸部

関西４環状ネットワーク
大和川線
三宝IC～三宅西IC 9.1km
平成28年度開通

H28年度開通：開通済：調査中路線（都市計画決定済）：調査中路線
国土交通省 近畿地方整備局 道路部
Tel:06-6941-7435（平成26年8月末現在）