海外研修レポート 優秀作
令和５年度「自治体の海外戦略〜活力あるアジアとの地域間交流促進〜」

外国人観光客誘致における現状と課題〜交通から考える自治体の役割～

広島県広島市下水道局管理部管理課 主事

川口 航平
本文の目的は、シンガポール共和国及びイを軸に考えることとしたい。

ンドネシア共和国における研修で得られた知見を基に、外国人観光客誘致における自治体の役割について主に交通の面から考察することである。外国人観光客を受け入れるに当た2

シンガポール及びインドネシアの交通事情（1）シンガポール及びインドネシアの現状

り交通手段の充実が課題となる中、自治体はシンガポールにおいてはバスやMRT（地下観光客増加が地域にもたらす利益と不利益の鉄）といった公共交通機関が安価で利用可能折り合いをつけなければならない。そのためであり、外国人観光客にとっても利便性が高にも自治体は、現にどのような問題が発生しい交通手段ということができる。また、公共ているか把握し、対応することに注力する必交通機関に加え、Grab（配車サービス。日本

要がある。

において議論が高まっているライドシェア。
フードデリバリーや決済にも対応。）が普及し1はじめにており、住民のみならず観光客にも広く利用

本研修では３日間の国内研修を受けた後、８日間にわたってシンガポール共和国及びイ

一方インドネシアのジャカルタにおいては、ンドネシア共和国を訪問した。両国に共通し公共交通機関が発達しておらず、移動手段のて言えることは、人口減や高齢化が喫緊の課中心はバイクや自家用車である。交通渋滞が題となっておらず、国家や自治体がもってい慢性化しており道路事情が良いとはいえない

る問題意識の面において日本と大きなギャッが、シンガポール同様Grabが普及しており住プがみられるということである。

民や外国人観光客に広く利用されている。

一方、将来的な人口増加が見込めず国内市（2）Grab（ライドシェア）普及の背景場の縮小が想定される日本では、外国人観光本研修で訪問したJNTO（日本政府観光局）客を誘致し、訪問先で消費してもらうことにインドネシア事務所で行った意見交換においより地域経済の活性化につなげたいと多くのて、訪日インドネシア人が感じる日本訪問に自治体が考えるようになっている。新型コロおける問題点の筆頭は、英語が通じないこと

ナウイルス感染症の流行により一時的に観光であるという指摘があった。

客の消費が消滅したものの、訪日外国人数は再び回復の兆しを見せている。

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されている。

この点、英語が公用語であるシンガポールにとっては、英語で対応することは比較的容

本文では研修を通して学んだ内容を基に、易であると考えられる。しかし、インドネシ

広島市の外国人観光客誘致における現状、課アの公用語はインドネシア語である。たとえ

題及び自治体に求められる役割について交通

インドネシアからの旅行者が英語を使用して国際文化研修2024夏

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いたとしても、インドネシア国内のサービスけではないため、ライドシェア解禁の議論に提供者が英語で観光客に対応するとなると難おいて利用者の安全をどう確保するという点しい面も見受けられる。

がクローズアップされることが多い。

タクシーは目的地を直接目指すことができGrabの説明によれば、事業者として保険にるという点で利便性が高いものの、外国人観加入し、事故発生時の対応も可能であること

光客にとっては言葉の違いによるコミュニと、ドライバーが乗客のレビューにより評価ケーションの難しさが伴うことから、タクシー（乗客もドライバーに評価されており、評価が代の相場を把握することができず、場合によっ低い利用者は利用が配車されにくくなる。）さては支払い時にトラブルが発生しがちである

れ、不適切なドライバーが排除される仕組みという問題点も以前から指摘されていた。

を整えることで利用者の保護を図っているとGrabは、Grabが設定したトレーニングを受のことである。つまり、事業参入後の対策がけた一般ドライバーが自家用車を用いて配車機能した結果として安全性が確保されるといサービスを提供するものであり、利用者はスう考え方であり、参入前の制度が既に整備さマートフォンのアプリを介して配車を依頼すれている日本とは考え方が異なっている。

めアプリ上で指定し、料金についても把握しによるコミュニケーションの問題を解決する

たうえで利用できるだけでなく、登録したクという仕組み自体は、現在盛んに議論されてレジットカードで支払いを行うことが可能でいるDXが目指している理念にほかならない。

ある。この仕組みは広く普及しているスマー

事実、日本のタクシー会社が配車アプリ経由

トフォンを使うことで、車内における目的地でサービスを提供しているケースもあり、アの説明や支払いについてのやり取りを不要とプリを使った配車サービスの利便性がライドし、言葉の問題を解決したという点で画期的

シェア特有のものというわけではない。

である。車両の台数も多く、外国人観光客のしたがって、ライドシェア解禁の議論にお行動範囲を飛躍的に広げる実用的な交通手段いて、単に制度を導入するかという点だけでということができる。

なく、既存のタクシーやバス等を含めた地域（3）ライドシェアの課題の交通全体をどう考えるかという点についてGrabを始めとするライドシェアは、スマーも議論する必要がある。ライドシェアの導入

トフォンアプリの使用を前提として提供されは、既に混雑している地域にとっては現状のるサービスである。外国人観光客にとって利混雑に拍車をかける結果となる可能性が高い

便性が極めて高いといえるが、シンガポール

一方で、タクシーの不足に苦慮している地域

及びインドネシアについていえば、議論をすにとっては有力な選択肢となりうる。

る前にサービスが普及し定着してしまった感は否めず、導入そのものを議論している日本

3

自治体の役割とは何かとは前提が異なっている。

（1）広島市の現状

たとえば日本においては、タクシーの営業

広島市にアクセスする主な交通手段は、新運転を行うためには二種免許の取得が必須で幹線及び航空である。所要時間は東京から広ある。一方でGrabのドライバーは、日本の二島が4時間程度（保安検査及び空港からの移動種免許に相当する特殊な免許を持っているわを含めると新幹線と航空はほぼ互角）、大阪か国際文化研修2024夏

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また、スマートフォンを活用し言語の違い

外国人観光客誘致における現状と課題～交通から考える自治体の役割～ることができる。目的地は利用者があらかじ海外研修レポート 優秀作
ら広島は１時間半程度（新幹線）である。広

以前と比較して減少している旨もたびたび報島市は世界遺産である原爆ドームや宮島のア道されている。）や観光地の混雑も顕在化してクセスが良く、他のエリアと差別化という点いる。

では恵まれていると考えられる。新型コロナ

こうした中行政には、現にどのような問題

ウイルス感染症流行に伴う入国制限の緩和にが発生しているかを把握し、その問題によりより外国人観光客が増加すると予想されてい発生する不利益を調整することが求められる。

たとおり、失われていた観光地の賑わいが戻ったとえば、ライドシェアの解禁によって車てきているという状況である。

両の供給台数を増加させるのであれば、混雑（2）広島市の課題の発生そのものを避けて通ることはできない。

交通手段の充実を図るうえで、どのような自治体が観光客の誘致に取り組むことで地域交通機関が利用可能なのかが問題である。観に恩恵があったとしても、それに伴う不利益

光客に限っていえば、鉄道やバスだけでなく、の発生を完全に防ぐことは困難であり、利益複数人が一緒に行動する場合に利便性の高いと不利益の折り合いをどうつけるかという点タクシーを利用したいという状況も多いと考について常に議論することが重要である。

えられる。加えて、たとえ案内表示の多言語対応が充実していたとしても、そもそも鉄道おわりにやバスは国や地域によって利用の仕方が異本研修は、普段の業務とは異なる視点からなっているケースも多く、旅行者にとっては利自らの自治体について考える契機となった。

用する際にハードルが高い面も見受けられる。

今回訪問した機関や企業は自治体職員の立場

観光資源の発掘に苦労している地域もあるであるからこそ訪問できたところが多いと感中、現状でも観光客の増加がみられる広島市じており、強く印象に残る体験をすることがの事情をふまえると、観光資源の掘り起こしできた。というよりは、周遊しやすい環境を整えることに注力する必要がある。

インターネットの発達により様々な情報にアクセスすることが可能になって久しいが、現状では車両の台数が十分とはいえないこ

実際に訪れることで得られる知識や経験は非とから、周遊のための環境整備を目指すので常に意義深く、新たな発見の多い研修になっあれば、ライドシェアを含めて台数を増加さた。研修開催にあたり、ご尽力いただいた関せる必要がある。しかしながら車両台数の増係機関の方々には深く感謝したい。

加は、混雑や騒音の発生という不利益を地域にもたらす可能性が高いことから、地域の交通全体をどうするかという議論をすることが不可欠である。
（3）広島市の役割とは何か
広島市においては、2023年10月時点で観光客（特に欧米からの観光客）が多くみられる状況となっている。需要の喚起という点では歓迎できるものであるが、受け入れ側の態勢が整っていない面（タクシーの台数がコロナ

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