築港在宅介護支援センター事業計画

令和６年度 築港在宅介護支援センター 事業計画
社会福祉法人みなと寮
１．法人の理念

体制整備を強化し安全・安心なサービスを提供します。

（１）利用者一人ひとりの人格・人権を尊重し、自立支（１） 短期運営指針・数値目標

援を旨として社会福祉の増進に努めます。
（２）利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提供し、顧客満足を追求します。

【経営】
在宅介護支援センターでは主任介護支援専門員を含んだ常勤職員 2 名、非常勤職員 2 名の介護支援専門員が（３）「福祉の情報発信源」「地域交流の場」として地在籍しております。介護支援専門員 1 名が受け持つ担当

域福祉の拠点となり、社会貢献に尽くします。

件数は決まっていますが、特定事業所加算Ⅲのほか、必要に応じて初回加算・入院時情報連携加算・退院退所時

２．法人の基本方針加算等各種加算を算定し、また、集中減算の状況を見な（１）積極的な情報公開を行い、透明性のある運営を行がら担当ケースを自事業所サービス（デイサービス・ヘいます。

ルプセンター）に結びつける形での事業所運営を行って（２）法令遵守に徹し、個人情報保護に努めます。

いきます。

（３）職員は常に目標・ビジョンを持ち、継続的に業務【利用者サービス】

改善に真摯に取り組み、自己改革・自己実現を目①主任介護支援専門員を配置し、24 時間切れ目のない指します。

専門性の高いサービスを提供します。地域包括支援セン（４）社会福祉法人としての専門性を生かし、常に「wellbeing」を実践しつづけます。

ターから紹介された困難ケースについて積極的に対応します。
②住み慣れた地域での利用者の暮らしを支えるため、ご３．事業所の基本方針

希望や状態に合わせ、地域の社会資源や各事業所と連携（１）利用者が可能な限りその居宅において、有する能をはかりながら、利用者が安心できる生活が送れるよう力に応じ自立した生活を営むことができるようケアマネジメントを提供します。特に、認知症となってに配慮します。

もその方の権利と思いが約束される暮らしを支えます。

（２）利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じ③社会環境や人々のあり方とともに福祉サービスも変て利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サ化します。科学的に効果が裏付けられたサービスを常にービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総考え、次の時代も選ばれるサービスを展開します。

合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。

④法人が長年培ってきた、利用者の人間性に対する理解（３）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立力、幅広い知識、総合的な判断力、面接技法や対人援助場に立って、提供されるサービスが特定の種類、法をケアマネジメントにフィードバックし、利用者に還事業者に不当に偏することのないよう、公正に行元します。

います。

⑤地域包括支援センターが行う地域包括ケアシステム（４）事業にあたっては利用者の所在する市区町村、地に連動し、地域チームの一員として、継続的ケアマネジ

域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、メントを行っていきます。

介護保険施設との連携に努めます。

【地域公益活動】（５）自然災害や感染症の発生及びまん延に備え、防災及び感染症対策の強化に努めます。
（６）事業実施にかかる関係法令を遵守し、中立公正な運営に努めます。

①実習生の受け入れ
福祉に関するあらゆる世代の関心を高め、その裾野を広げる取り組みで、事業所が主体的に実現できるものとして実習生の受け入れがあります。事業所への周囲の理解を深めるとともに地域社会との接点となり、活発な交４．運営指針法人理念と基本方針を基軸に、時代とともに変化する社会福祉関連法などを正確に熟知し、適切なサービスを提供していきます。また、有事の際にも業務を継続する流へと発展する機会として積極的に受け入れていきます。
②事業所の機能を積極的に地域へ開放・提供
地域における関係者との関わりの中で、当事業所の有築港在宅介護支援センター事業計画する福祉機能を最大限に提供し、地域の中での当事業所の紹介を行います。の存在意義を高めていきます。

初期段階の対応で、継続的・専門的な支援が必要【職員確保と育成】と判断した場合は当事者への訪問や関係者からよ①

職員一人ひとりが介護の魅力を引き出すことでこり詳細な情報の収集にあたると共に地域関係者やの仕事の意義と楽しさをみんなに伝えていきます。

関係機関と連携し、課題の解決に向けた適切な支日々、生成変化する介護ニーズに対応して、創造的援を行っていきます。

②な介護を目指します。
③②地域におけるネットワークの構築と実態把握業務

紙媒体の求人誌以外にも、インターネット上の多様地域における様々なネットワークとの連携としてな求人サイトを充実させることで、（主任）介護支地域見守りコーディネーター、民生委員協議会、援専門員の確保に努めます。

ネットワーク委員会の会議への出席や地域活動協④ 安定的な人材確保のために、法人本部と連携し優れた人材を育成し次代につなげます。
⑤ ICT 技術を取り入れることにより業務の効率化を図り、人材の定着に努めます。
【数値目標】＜居宅介護支援＞（１）介護支援専門員 1 人当たり月平均 40～45 件

議会が開催する行事への参加を通じ、相互の活動・業務の理解を進め、地域関係者との顔の見える関係づくりを図る中から、支援を必要とする高齢者の発見や見守り体勢を構築し、課題解決に向け協働していきます。
③権利擁護業務実態把握や総合相談の過程で認知症の進行が疑わ

令和６年度法改定に伴い、介護支援専門員 1 人当たりれる高齢者に対しては、その判断能力に応じて日の担当上限値が 45 人に変更となります。当事業所では、常生活支援事業や成年後見制度の活用を検討し、今後も一人々々に対し、行き届いたサービス提供を目指高齢者やその家族に紹介すると共に、必要な社会しており、月平均担当者数も上記の値を目標としつつ、資源の利用が円滑にできるよう支援していきま

サービスの質を低下させないよう配慮しながら徐々にす。

増やしていきます。

④介護予防対象者把握（要支援者は 3 名で 1 人換算）

地域のサロン活動などに参加・協力する中で、介（２）相談受付件数 年間延べ 70 件

護予防の視点で高齢者の相談に応じ、地域包括支＜総合相談窓口（ブランチ）＞援センターと連携し必要な啓発や支援を行いま（１）前年度の総合相談実件数は 199 件でうち訪問実件数す。高齢者に認知症やその疑いがある場合は認知が 125 件。総合相談延べ件数は 877 件でうち訪問延べ件数は 584 件となっています。

症初期集中支援チームとも連携し支援します。
⑤地域ケア会議

令和６年度は、総合相談実件数 250 件、うち訪問件

高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮数 200 件、総合相談延べ件数は 850 件、うち訪問件数らしていけるように、地域の関係者、医療・介護650 件を目指します。の関係機関が情報の共有を図り、連携して課題の解決に向け取り組むために、適宜支援体制構築に５．総合相談窓口業務（ブランチ）について向けた地域ケア会議を開催していきます。

（１）目的
高齢者が住み慣れた地域で、尊厳あるその人らし６．配置される職員体制についてい生活が継続できるように、高齢者のニーズや状（１） 求める職員像・適正人員体制

態の変化に応じて必要なサービスが切れ目なく提・法人の理念を理解し、それを遵守し遂行することので供できるよう、地域包括支援センターと連携してきる職員「地域包括ケア」を進めることを目的とします。

・利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提供で

（２）方針

きる職員

①総合相談業務・介護業務の専門性を理解し、介護に関する知識や能力本人や家族、近隣住民や地域関係者からの様々なを自主的に深めることのできる職員

相談に対して状況の把握をおこなうと共に緊急性・常に目標を持ち、自己の課題を乗り越えるため学びや及び専門性を判断し、本人や相談者自身に解決能研鑽を重ねることのできる職員

力があると判断した場合は必要なサービスや制度・人権感覚に鋭敏で、利用者の尊厳を常に尊重して接す

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ることのできる職員ます。研修受講による技術修得と同時に、講師役となっ・思いやりの気持ちがあり、他の職員が困っている時に、た職員は知識や技術を伝承していくことの大切さを感さりげなく手助けができるなど、チームワークの重要性じ取ることで指導的な役割を学ぶことができます。

を認識している職員④資格取得支援・法令遵守（コンプライアンス）をきちんと理解し、勤職員の平均レベルを引き上げ実績に基づいた技術を務先だけでなく社会生活においても遵守することので確保するため、職員自身の励みともなるよう各種資格取きる職員得を支援していきます。

（２） 会議・委員会・研修（３） 法人内事業部・事業所間の連携【法人】
法人全体での経営状況の検討や収支報告、課題検討、福祉情報の共有などを目的に各種会議を設けています。
①毎月開催会議

法人内事業部（介護保険、生活福祉、研修企画）間での連携により法人としての方向性を確認し、今後の進むべきあり方を日々研鑽し創造していきます。
また、法人のスケールメリットを活かし、どんな福祉・法人内施設連絡会議

相談に対しても対応し、必要機関に繋げることのできる

・介護保険事業部会議

地域の福祉拠点を目指します。

・研修企画部会議・研修委員会②随時開催会議

７．ハラスメント対策・事業部長会議

事業者は、介護現場で働く職員の安全確保と安心して・法人主任会議

働き続けられる労働環境が築けるようハラスメントの【事業所内】防止に向け取り組みます。

事業所の方向性や直面する課題解決のため他職種協①事業所内において行われる優越的な関係を背景とし働により協議できる場面を設け、課題分析や提供するサた言動や、業務上必要かつ相当な範囲を超える下記の行ービス内容の見直しを行います。

為は組織として許容しません。

①毎月開催会議

・身体的な力を使って危害を及ぼす（及ぼされそうにな・職員会議
・特定事業所加算会議
・衛生管理委員会
・広報・ホームページ委員会
・車輛運行委員会②随時開催会議・委員会った）行為
・個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、おとしめたりする行為
・意に沿わない性的言動、好意的態度の要求等、性的ないやがらせ行為
上記は、当該法人職員、取引先事業者の方、ご利用者・感染症対策委員会及びその家族等が対象となります。

・虐待防止委員会②ハラスメント事案が発生した場合、マニュアルなどを・苦情解決委員会

基に即座に対応し、再発防止会議等により、同時案が発・リスク予防委員会

生しない為の再発防止策を検討します。

・レクリエーション委員会③職員に対し、ハラスメントに対する基本的な考え方に・給食会議ついて研修などを実施します。また、定期的に話し合い・サービス提供委員会の場を設け、介護現場におけるハラスメント発生状況の・業務継続計画会議把握に努めます。

③研修計画
利用者の人権を尊重し多様性を認め合うためには、事業所内外での教育機会が必要となります。専門家による④ハラスメントと判断された場合には行為者に対し、関係機関への連絡、相談、環境改善に対する必要な措置、利用契約の解約等の措置を講じます。

講義により最新の知識や技術、社会福祉動向を身につけ専門性の向上を図ります。
事業所内研修においては、これまでに蓄積したノウハ

８．危機管理（１）個人情報保護・情報管理の徹底

ウを集約した業務マニュアルに則り、手順の統一化を図

介護サービスを提供するにあたり、利用者本人やキーり、業務の標準化をすすめていきます。次の段階として、パーソンとなる家族からセンシティブな情報を入手す

業務の効率化とサービスレベルの底上げを行っていきることは少なくありません。サービス実施の上で必要な

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情報には、扱いを間違えると悪用されるような個人情報

みなと在宅介護支援センターとも情報を共有し、利用者まで含まれていますので、特に取り扱いには注意を払うに向け注意喚起のチラシを作成し地域にも配布するな必要があります。法人規程や取り扱いマニュアルに則りど、地域貢献の一環としての取り組みを行っていきま徹底した情報管理を行います。事業所内 PC には情報セす。

キュリティソフトを導入し、データ操作のログ管理をおこない万が一の情報漏洩時にはそのポイントを特定できるような対策を十分に行っていきます。
（２）防災災害等緊急時の対応
台風や地震などの突発的な災害時にも全ての職員が迅速かつ適切に対応できるよう業務継続計画（BCP）をもとに訓練を行い、被害を最小限にとどめられる知識や技術を身につけていきます。
また、居宅介護支援事業所は、被害を受けた地域にとっても必須の社会資源であることを念頭に置き、併設事業所他、地域の自治会や近くにある法人内施設の愛港園、第 2 愛港園、ときめき、みなと在宅と相互に応援態勢を取れるよう連携を強化し、事業所機能維持のための業務継続計画（BCP）の点検・見直しを定期的に行っていきます。業務継続計画（BCP）に関する研修会及び訓練を年 1 回実施しています。
（３）感染症への対応
新型コロナウイルスをはじめとする感染症への対応を強化していきます。
感染症を事業所や訪問先に職員が持ち込むことのないよう、常日頃より体調管理に努め、出勤時の検温・うがい・手洗いから業務中のマスク着用など基本的な感染症予防対策を徹底して予防・まん延防止に取り組みます。マスクやガウン、消毒用アルコールなど備蓄物品の定期的な在庫確認を行い万一に備えつつ、職員には感染対策の知識を浸透させるために計画的に研修を行い、いざという時に即応できる体制を整えます。
地域で感染症の流行が起こった際にも地域の利用者が利用しやすい居宅サービスの提供が可能となるよう努めます。感染予防に関する研修会及び訓練を年 1 回実施していきます。
（４）防犯に関する体制対策
利用者にとって重要な個人情報等を管理している福祉事業所では、外部からの不審者の侵入や事業所内備品の盗難など防犯への対策も必須課題の一つです。
施錠や巡回監視など初歩的な防犯対策を取るとともに不審者の侵入を未然に防ぐよう警備システムの導入をしています。
万が一危害を加えるような第三者を発見した場合は、直ちに警察への通報など適切な対処を行えるよう平常時より密に連携を取り合っていきます。
また、地域で高齢者を狙った犯罪等の情報があれば、

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令和６年度

職員内部研修会計画

月

研 修

内 容

４月

事業計画について５月

個人情報保護、プライバシー保護

６月

非常災害時の対応について（BCP業務継続計画）・
感染症対策について

７月

地域包括支援センターとの連携について

８月

認知症ケアについて

９月

人権研修
ハラスメント対策について

１０月

倫理、法令遵守について

１１月

総合相談窓口業務について

１２月

在宅医療について１月

高齢者虐待防止・身体拘束の廃止について

２月

要介護・要支援認定について

３月

相談、苦情対応について