第６４期事業報告書 及び決算書

令和３年度

公益財団法人福島県産業振興センター

第１

総

括

令和３年度の国内経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下で景気に力強さを欠いていたが、緊急事態宣言等の措置が緩和された１０月以降には、感染者数の落ち着きによる経済社会活動の段階的な引き上げを背景に、個人消費も上向き景気の持ち直しの動きがみられた。
令和４年に入ると、新たに変異したオミクロン株により感染が再拡大し、回復が期待された旅行や外食などのサービス消費は再び足踏み状態となったが、内閣府発表の月例経済報告によれば、４月以降は、感染対策に万全を期し経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されている。しかし、半導体などの部品の調達難や原油、原材料価格の高騰、円安による輸入物価の上昇、ロシアのウクライナ侵攻を受けた世界経済の行方など、先行きに不安を残す状況となっている。

一方、県内経済に目を向けると、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、オミクロン株による感染拡大は国内同様急速に広まり、今年の１月下旬から３月上旬にかけては県
内全域にまん延防止等重点措置が適用されるなど、県民の経済社会活動にも大きな影響を受けた。さらに、令和３年２月と令和４年３月に発生した本県沖を震源とする地震は、東日本大震
災と原子力災害からの復興再生の途上にある県内の中小企業等に再び甚大な被害をもたらすな
ど、厳しい経営環境に置かれている事業所も少なくない。国のコロナ関連支援策により県内の企業倒産は低水準で推移しているものの、予断を許さない状況にある。

こうした中、中核的中小企業支援機関としての当センターでは、新型コロナウイルス感染症対策としての特別相談窓口や特例リスケジュールによる支援、貸付資金の償還猶予などを経営支援プラザ等の担当部署において継続して取組むとともに、震災からの復興をはじめ、コロナ
禍において様々な課題を抱える事業者への経営相談や資金支援、事業の再生支援のほか、取引拡大や創業支援、再生可能エネルギー関連産業の育成、新技術・新製品開発への支援などを引き続き実施した。

令和３年度の各事業実績の概要について、次のとおり報告する。

1

第２

事業体系
Ⅰ 新たな産業の創出・新分野進出支援
１

次世代産業育成支援事業（１）再生可能エネルギー産業集積・育成事業（２）競争的研究資金獲得支援事業（３）地域課題解決型起業支援事業
２ 産業財産権出願経費等助成事業（１）特許等調査・出願経費助成事業（２）中小企業等外国出願支援事業
３ 技術・商品開発等助成事業（１）ふくしま産業応援ファンド事業

公
益
目
的
事
業
会
計
１

Ⅱ 経営課題へのワンストップ総合支援
１

福
島
県
の
産
業
振
興
支
援

コンサルティングサービス事業（１）経営支援プラザ等運営事業（２）よろず支援拠点事業（３）事業承継・引継ぎ支援事業（４）プロフェッショナル人材戦略拠点事業
２ 中小企業再生支援等事業（１）中小企業再生支援事業（２）産業復興相談センター事業（３）中小企業再生支援利子補給助成事業

Ⅲ より確かな経営基盤強化への支援
１ 設備投資支援事業（１）機械貸与事業
２ 取引先拡大支援事業（１）下請中小企業振興事業（２）輸送用機械関連産業集積育成事業（３）上海拠点運営事業（４）地域中核企業等育成事業
３ 被災事業者等資金支援事業（１）被災中小企業施設・設備整備支援事業（２）原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」貸付事業（３）被災中小企業災害復旧資金利子補給助成事業（４）自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業基金管理事業（５）新型コロナウイルス対策利子補給支援事業

Ⅳ 変革の時代を乗り切る人材育成・確保支援
１
２
３
４

商工業人材育成事業
情報化促進支援事業
外国人材雇用相談窓口運営事業
プロフェッショナル人材戦略拠点事業（再掲）Ⅴ 公の施設の管理運営による多様な交流の促進
１
２

福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）の管理運営
福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま会議室）の管理運営
３ 福島県ハイテクプラザ（一部）の管理運営

2

公
益
目
的
事
業
会
計
２

第３
Ⅰ
１

事業概要

新たな産業の創出・新分野進出支援
次世代産業育成支援事業（１）再生可能エネルギー産業集積･育成事業①

エネルギー・エージェンシーふくしまの運営［１１３，８２５千円（うち福島県受託金：１１３，２５９千円、企業等負担金５６６千円）］
本県が「再生可能エネルギー先駆けの地」を目指して、再生可能エネルギー関連産業分野
において企業数、雇用者数、生産額等を日本のトップクラスに押し上げるために、「エネルギ
ー・エージェンシーふくしま」が核となってネットワークの構築、新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開を総合的・一体的に支援してきた。
ア

福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会の運営
９０７の企業・団体等（令和３年度末現在）からなる研究会の運営を通じ、企業間のネットワークを構築し、分科会（太陽光、風力、バイオマス、エネルギーネットワーク、水素）の開催等による情報共有、新規参入を図った。
・ 研究会・分科会の開催状況
研究会全体会

２回

企画運営委員会

１回

分科会
太陽光分科会

３回

風力分科会

３回（風車メーカーとのマッチングを含む）

バイオマス分科会

３回

エネルギーネットワーク分科会

２回

水素分科会

３回（水素関連メーカーとのマッチングを含む）

イ

再エネ関連産業新規参入企業の発掘
再生可能エネルギー関連産業の集積や持続的な発展を進めるために、再生可能エネルギーに関する技術を有しているにも関わらず、そのポテンシャルに気づいていない企業の掘り起こしを実施した。令和３年度は７社が今後新規参入の可能性があると判断され、継続して支援を行っていくこととした。

ウ

再エネ人材育成伴走支援
再生可能エネルギー関連産業に参入するためには欠かせない人材の育成を支援するため、県内企業６社に対してそれぞれの企業が有する課題に応じた研修や技術指導について伴走支援を行った。

エ再エネ事業化伴走支援

・ 事業化案件の創出
福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会の会員で構成される事業化ワーキンググループを設置して、事業化に向けた取り組みを支援してきた。
令和３年度に活動した事業化ワーキンググループ ６グループ
ａ 福島発地中熱省エネ事業化ワーキンググループ（地中熱）
ｂ 福島県・独ＮＲＷ州木質バイオマスガス化ワーキンググループ（バイオマス）
ｃ ふくしま風力発電関連産業事業化ワーキンググループ（風力）3ｄ 地域主導型ふくしま風力Ｏ＆Ｍ事業化ワーキンググループ（風力）ｅ ふくしま発小型分散型メタン発酵システム事業化プロジェクト（バイオマス）
ｆ ふくしまスマートコミュニティ・コンソーシアム（エネルギーネットワーク）
・ 事業化支援
将来更なる事業拡大を考えている企業を対象に、事業化に向けての課題を整理するとともに、市場ニーズの把握、ビジネスプランの策定・進捗管理、技術開発、製品化、販路拡
大まで一体的に支援した。令和３年度は１４社を選定してそれぞれの実態やニーズに応じた支援を展開した。
・ 補助金管理
県が再エネの事業化に向けて実施した以下の補助事業について、事業の進捗や補助金の執行状況の管理を行った。
ａ 再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業
ｂ 海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業
ｃ 福島県再生可能エネルギー研究所最先端研究・拠点化支援事業
オ

再エネ販路拡大支援（首都圏及び海外展示会出展）

・ 首都圏展示会
ａ 第１６回再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム
令和４年１月２６日～２８日

東京都（東京ビッグサイト）

ｂ 第１８回スマートエネルギーウィーク２０２２
令和４年３月１６日～１８日 東京都（東京ビッグサイト）
県内出展数 ９企業・団体
・ 海外展示会ａ ＨＵＳＵＭ Ｗｉｎｄ ２０２１
令和３年９月１４日～１７日
ドイツ・シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州フーズム市
県内出展数 ３企業・団体
ｂ Ｅ－ｗｏｒｌｄ ｅｎｅｒｇｙ＆ｗａｔｅｒ ２０２２
令和４年２月８日～１０日に開催予定であったが、新型コロナウイルスの影
響で６月に延期となったことから、出展をキャンセルした。
② 「第１０回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（ＲＥＩＦふくしま２０２１）」の開催［３１，５１１千円（福島県受託金）］
本県再生可能エネルギー産業の集積・育成を図るため、県内企業はもとより国内外の再生
可能エネルギー関連企業等の出展者に対して情報の発信や商談・交流の場を提供するとともに各種セミナーやビジネスマッチングを開催することを目的に、令和４年２月２～３日に郡山市（ビッグパレットふくしま）での開催に向けて準備を進めてきたが、新型コロナウイル
スの全国的な感染急拡大の影響で、展示及び商談については中止となった。
しかしながら、講演会やセミナーについては希望者が聴講できるよう、２月２４日から３
月３１日の間オンラインによる配信を実施した。
③

風力メンテナンス拠点化事業委託業務［６，４４１千円（福島県受託金）］
本県に風力メンテナンス拠点を構築するために、協議会（拠点化検討協議会：２回、推進協議会：２回）を開催した。
また、拠点化に向けたプロジェクトとして、人材育成のうち基礎教育の分野について関係
4

機関と研修の内容を検討し、テクノアカデミー浜の生徒及び一般社会人を対象とした基礎講座を開催したほか、国内の風力先進地の取り組み状況について調査を実施した。
④

被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業にかかるプロジェクト支援業務［１４，１４７千円（国立研究開発法人産業技術総合研究所受託金）］
東日本大震災の被災地（本県１５市町村）に所在する企業に対して、国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所が実施してきた技術支援に加え、被災地企業等がこれまでの成果である技術シーズを結集した、再生可能エネルギー関連製品の事業化を推進するに当たって必要となる、知的財産や標準化戦略などのアドバイスや事業化に向けた中長期的な事業計画の策定支援を実施した。
コンソーシアム型

１０件

個別型

３件

⑤ 福島県海外連携交流事業（有望企業等招聘事業：再生可能エネルギー関連企業）［１，４０８千円（福島県受託金）］
再生可能エネルギー関連企業の育成・集積を推進するためには、海外先進地の知見や技術の吸収や福島発の技術・製品の輸出を実現することも必要であることから、県が連携覚書を締結している海外の企業等を招聘し、先進的な技術・製品の情報提供や企業間連携に向けたマッチングの機会を創出する計画であった。しかしながら、新型コロナウイルスの影響で招聘ができなかったことから、これに代わる事業として海外企業を紹介する動画コンテンツの制作、動画コンテンツの字幕又はナレーションの日本語への翻訳、企業間マッチングの通訳を実施した。
新 ⑥ 風力発電の維持管理等の技術開発・人材育成拠点の形成にかかる海外のＯ＆Ｍ改善技術に関する調査研究事業［６，４４６千円（国立研究開発法人産業技術総合研究所受託金）］
海外風力発電に関するＯ＆Ｍ改善技術、特に風車フィールド試験場や風洞試験場を活用して研究されている技術について、海外の大学や研究機関等６５カ所に対してヒアリングを行い、技術開発・人材育成拠点に関する海外の実情について調査を実施した。
【令和３年度実績値】
指標名

実績値

エネルギー・エージェンシーふくしまの支援による

目標値

３２件

２５件

メンテナンス人材の育成人数

２９人

１０人

ＲＥＩＦふくしま２０２１の出展小間数

（中止）

２８０小間

ＲＥＩＦふくしま２０２１の海外出展企業・団体数

（中止）

２０者

ＲＥＩＦふくしま２０２１の来場者数（中止）

７，０００人成約件数（２）競争的研究資金獲得支援事業［３，２１２千円（うち東北経済産業局補助金：１３千円、自己財源：３，１９９千円）］
県内中小企業等が、保有する技術の高度化や新成長分野の製品開発に向けて取り組む研究開発を支援するため、国等の公募型研究開発事業を活用する際の事業管理者として管理法人業務を行った。
①

戦略的基盤技術高度化支援事業（情報処理）［１３千円（東北経済産業局補助金）］（参考：補助金全体額 １４，１９７千円）
5声、テキスト、表情などから人の感情を分析し、結果を色や光で分かりやすく可視化する「感情表現エンジン」を開発する。また行動と感情の紐づけを行う。これによりストレスチ
ェックの補完や、ストレスの原因把握・予防などの手段を提供する。
・研究テーマ：「感情表現エンジン」の開発と応用製品の研究
・事業期間：令和元年度～令和３年度・参画機関：株式会社 Yume Cloud Japan、T＆H デザイン株式会社、
国立大学法人山形大学、東北芸術工科大学②

戦略的基盤技術高度化支援事業（精密加工）［１３１千円（自己財源）］（参考：補助金全体額 １１，６１４千円）
フッ素樹脂（PTFE）製品では焼成や加工時の残留応力が、ある時間経過後に解放されることで、変形などを起こすことがある。そこで「残留応力計測技術」と「残留応力発生を低減する切削設計技術の確立と体系化」を図る。
・研究テーマ：テラヘルツ波偏光計測を用いたフッ素樹脂（PTFE）内部残留応力評価法
での残留応力計測による切削加工品質の安定化の研究開発
・事業期間：令和元年度～令和３年度・参画機関：有限会社飯田製作所、国立大学法人東京大学【令和３年度実績値】
指標

実績値

目標値

戦略的基盤技術高度化支援事業 継続件数

２件－

戦略的基盤技術高度化支援事業 応募件数

３件

－

相談件数
うち外部資金獲得を目指す研究開発等支援件数

１１７件

１００件

１５件

１０件

（３）地域課題解決型起業支援事業［６４，８９７千円：福島県補助金］「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って、地域の課題解決に資する社会的事業を支援するため、新たに起業する際に必要な経費の一部を補助した。また、専門的な知識やノウハウを持つ「起業サポーター」を補助対象者に派遣し、伴走支援を実施した。
・補助限度額 ２，０００千円
・補 助 率 助成対象経費の２分の１以内【令和３年度実績値】
指標

実績値

目標値

応募件数

６９件

４０件

採択件数

３３件

３０件

(うち２件事業中止)

助成件数

２

３１件

－

産業財産権出願経費等助成事業（１）特許等調査・出願経費助成事業[４，００９千円：福島県補助金]
県内に事業所を有する中小企業等が戦略性のある研究開発を行い、その成果に係る知的財産についての権利化を促進するため、特許等の調査経費、国内出願経費の一部を助成した。
6

・助成限度額 調査：２５０千円 出願：１５０千円（１件あたり計４００千円）
・助 成 率 助成対象経費の２分の１以内
・助 成 件 数

２４件（四法区分：特許１９件、実用新案１件、意匠２件、商標２件）（経費区分：出願のみ５件、両方１９件）【令和３年度実績値】
指標

実績値

目標値

応募件数

２７件

２５件

採択件数

２５件

２０件

（２）中小企業等外国出願支援事業[３，２６６千円：東北経済産業局補助金]
中小企業等に対して、戦略的な外国への特許出願等を支援するため、外国への特許、実用新案、意匠登録、商標登録にかかる各出願費用の一部を助成した。
・助成限度額 １件あたり１，５００千円（１企業あたり上限３，０００千円）（特許出願以外は６００千円、ただし冒認出願対策目的の商標出願は３００千円）
・助 成 率 助成対象経費の２分の１以内
・助 成 件 数

４件（特許３件、商標１件）【令和３年度実績値】
指標

３

実績値

目標値

応募件数

６件

７件

採択件数

４件

５件

技術･商品開発等助成事業（１）ふくしま産業応援ファンド事業［基金：５，０１０，０００千円］［事業費：２５，０１０千円（うち基金運用益：１０，４７２千円、福島県補助金（新製品・新技術開発促進事業）：１４，５３８千円）］
県内の中小企業の新製品・新技術及びその構想について、市場調査、事業可能性調査及び開発並びに販路開拓について支援することにより、新産業の創造、新規市場の開拓、未開拓市場への参入等を促進した。
①

製品開発・事業化推進経費助成事業
県内中小企業者の自社製品や新技術の創出を促進するため、新製品・新技術及びその構想について、研究開発・デザイン開発、事業可能性調査及び市場調査にかかる費用の一部を助成した。また、開発した新製品等の販路開拓にかかる費用の一部の助成を行った。
・助成限度額 １企業あたり開発は５，０００千円、調査、販路開拓は１，０００千円
・補 助 率 助成対象経費の２分の１以内○実績値 応募件数２２件、交付決定件数８件、助成件数８件
応募件数

交付決定件数

交付確定額

令和３年度第１回

10 件

4件

12,894 千円

令和３年度第２回

9件

4件

6,712 千円

令和４年度第１回

3件

0件

0 千円

計

22 件

8件

19,606 千円

7

○助成事業一覧表
企業名

第1回

助成区分

事業名

株式会社双葉紙器

技術開発

魚介類由来のセラミド化合物の商品化

有限会社エスク

技術開発

医療機器用チタン合金３種類の細管製造技術の開発FA シンカテクノロジー

技術開発

株式会社

フレキシブルノズル機構を採用した次世代自動はんだ付装置の開発

株式会社長門屋本店

販路開拓

会津身しらず柿を使った新商品の販路開拓事業

有限会社飯田製作所

技術開発

ポリエーテルエーテルケトン(PEEK）
材による精密切削加工ギアの技術開発
及び評価

会川鉄工株式会社

販路開拓

世界初の新技術を使った風車ハイブリッドタワーの販促

第２回
株式会社ミューラボ

販路開拓

ロボットチャック及び、短尺クラウン
減速機の販路開拓株式会社宝来屋本店

販路開拓

福島県産糀と桃を原料とした糀飲料の、コロナ禍対応販路開拓事業②

中小企業育成支援事業
上記の事業に取り組む中小企業者等の支援や研究会・協議会等を通じた開発型・提案型起業への転換促進を図るセミナー等、産業支援機関が行う事業を支援した。
○実績値
応募件数

交付決定件数
6件

交付確定額

5件

4,506 千円

○助成事業一覧表
企業名

助成区分(公財)郡山地域テクノポ

育成支援

リス推進機構いわき信用組合

事業名
産業連携製造技術人材育成事業
マイスターズ・カレッジ２０２１

育成支援

磐城国地域振興

事業再構築支援セミナー
第1回

石川町商工会

育成支援

ニューノーマル時代に対応した起業家向け創業支援事業(公社)いわき産学官ネッ

育成支援

風車メンテナンス人材育成事業

育成支援

経営力育成講座

トワーク協会(公財)福島県産業振興センター

8

【令和３年度実績値】
指標

実績値

目標値

応募件数

２８件

４０件

交付決定件数

１３件

２５件

製品開発・事業化推進経費助成事業の事業化件数

５件

５件

中小企業育成支援事業に参加した者からの肯定

１００％

９０％以上

的評価

9

Ⅱ
１

経営課題へのワンストップ総合支援
コンサルティングサービス事業（１）経営支援プラザ等運営事業①

経営支援プラザの運営［１０６，８２９千円：福島県補助金］
常設の相談窓口に４名の窓口相談スタッフを設置し、中小企業者等からの経営上の相談に対して助言を行うとともに、必要に応じて専門家派遣制度を利用して経営課題の解決を支援した。
また、四半期毎に県内中小企業景気動向調査（ＤＩ調査）を実施し、その分析結果や県内企業等の経営に有用な情報をホームページやメールマガジンにより情報提供を行った。
内容等

実績

窓口相談・現場相談
電話や面談等による窓口相談又は相談希望者の事業所において行う現場相談により、経営課題を把握し、適切な支援を行った。
・相談件数

676 件

情報の配信
中小企業者等の経営に有用な情報をホームページ及びメールマガジンにて広く提供した。
・配信回数（毎月１日、１５日）

年 30 回発行

・配信件数

配信先数 437 先 延べ 13,129 件

県内中小企業景気動向調査（ＤＩ調査）
・調査回数（６月、９月、１２月、３月）②

年4回

専門家派遣制度［５，３５８千円（うち福島県補助金４，９８２千円、企業負担金３７６千円）］
ア

一般枠
創業や経営の向上等を図る中小企業者等が抱える経営上の様々な課題に対し、高度な専門的知識を有する専門家による診断・助言を通じて迅速な解決を図り、地域経済の活性化を担う中小企業等の順調な成長・発展を支援した。
・専門家派遣回数イ

５７回（１５企業）

経営強化・復興・事業承継・事業者ＢＣＰ枠
取引先金融機関から融資継続のため経営改善計画等の策定、原子力災害からの復興、及び事業承継や事業継続計画等に課題を抱えている中小企業者等に対し、高度な専門的知識を有する専門家による診断・助言を通じて迅速な課題解決に向けた支援を行った。
・専門家派遣回数ウ

８０回（２１企業）「中小企業１１９」専門家派遣事業（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事
業）
中小企業庁が運営する「中小企業１１９」を活用し、事業者が抱える経営課題について、それぞれの課題に対応した専門家を派遣して支援を行った。
・専門家派遣回数

１２回（４企業）

10

○業種・支援内容別専門家派遣回数
支援内容
業種

支援内容内訳
経営
全般

ﾏｰｹ
ﾃｨﾝｸﾞ

労務

技術

ﾋﾞｼﾞﾈｽ
ﾌﾟﾗﾝ

ＩＴ

会社
設立

ISO

事業
承継

その他

製造業

75

72

0

4

14

12

0

0

0

16

16

卸売業

4

4

0

0

0

0

0

0

0

0

4

業

建設業

14

14

0

0

0

0

0

0

0

8

6

種

小売業

24

16

4

4

0

2

4

0

4

10

10

ｻｰﾋﾞｽ業

24

16

4

4

0

12

4

4

0

12

4

その他

8

8

4

0

0

0

0

0

0

0

0

149

130

12

12

14

26

8

4

4

46

40

計

③

派遣
延件数

専門家活用セミナー
自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症の流行など経営環境が刻々と変化する中小企業者等の経営課題に対応するために、必要な知識、情報の取得を目的としたセミナーを開催した。
・セミナー開催回数

４回

セミナー名

開催時期

「取引先開拓、新分野

開催場所

参加人数

福島市

４名

令和３年１０月１１日

会津若松市

５名

令和３年１０月１３日

郡山市

９名

令和３年１０月１８日

いわき市

４名

令和３年１０月

進出のための工場管理」セミナー～製造業の生き残りは「発想の転換」がカギとなる～

６日【令和３年度実績値】
指標

実績値

相談件数

目標値

６７６件

４００件

１３，１２９件

１２，０００件

１４９回

１３０回

（４０企業）（３３企業）

専門家派遣を受けた者からの肯定的評価

１００％

９０％以上

セミナー受講者アンケートの肯定的評価

１００％

９０％以上

メールマガジン配信件数
専門家派遣回数（２）よろず支援拠点事業（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業）［６１，６９１千円：東北経済産業局受託金］
売上拡大や経営改善等について、専門的な知見を有するコーディネーターを設置し、様々な経営相談に対応した。個々のコーディネーターが専門性の高い経営アドバイスを行ったほか、必要に応じてチームを組成し総合的な支援を提供した。また、相談内容に応じた適切な支援機関の紹介や、経営課題に対応した支援機関による相互連携のコーディネートも行った。

11

【令和３年度実績値】
指標
相談件数

実績値

目標値

２，７０１件

１，７００件

９０．０％

９０％以上

支援を受けた者からの肯定的評価〇業種別相談件数〇課題別相談対応件数

業種

件数

件数

製造業

536

サービス業

527

宿泊業・飲食業

515

小売業

498

建設業

168

卸売業

107

農業・漁業・林業

81

医療・福祉

課題

件数

19.84% 売上拡大
19.51% 経営改善・事業再生

割合

3,344

45.81%

3,252

44.55%

552

7.56%

139

1.90%

6.22% 廃業
3.96% 再チャレンジ

5

0.07%

3

0.04%

5

0.07%

79

3.00% その他
2.92%

7,300

100.00%

運輸業

24

0.89%

宿泊業、飲食サービス業

14

0.52%

金融業・保険業

4

0.15%

情報通信業

19.07% 創業
18.44% 事業承継

4

0.15%

その他

118

4.37%

不明

26

0.96%

2,701

100.00%

合計

合計（３）事業承継・引継ぎ支援事業①

事業承継・引継ぎ支援センター事業[６２，９８９千円：東北経済産業局受託金]
事業承継ニーズのある中小企業者の掘り起こしから、後継者不在中小企業者への事業引継
ぎ支援、親族内承継に係る外部専門家等を活用した課題解決に向けた支援を行い、事業承継・引継ぎ支援をワンストップで実施した。
【令和３年度実績値】
指標

実績値

目標値

親族内承継にかかる新規相談件数

１０７件

１２０件

第三者承継（M&A）及び従業員承継にかかる新規相

１４７件

２００件

７３１件

５００件

談件数
支援機関訪問件数
新② 事業承継支援人材育成事業［１，５８８千円（福島県受託金）］
県内中小企業にとって身近な相談窓口である商工団体、金融機関等の中小企業支援担当者に事業承継の研修を実施することにより、相談対応ができる人材を育成し、支援体制の強化を図った。
また、税理士が事業承継の相談に積極的に関与できるようにするため、事業承継に実績のある税理士から知識やノウハウを伝授する税理士向け研修を実施した。
中小企業支援担当者育成研修会の開催

１回

事業承継税制等支援者養成研修会の開催

４回

12

（４）プロフェッショナル人材戦略拠点事業［６６，３７０千円：福島県受託金］
地域の中小企業等の「攻めの経営」や経営改善への意欲を喚起し、プロフェッショナル人材の活用による企業の経営革新の実現を促すとともに、地方への人材還流、集積を促進するため、プロフェッショナル人材戦略拠点を福島市といわき市に設置し、地域金融機関や地元経済団体、
民間人材紹介会社などと連携し、県内中小企業等の人材確保を支援した。
・訪問企業数

２９２社

・地域協議会開催回数

４回

・セミナー開催回数

４回（参加人数 １３９名）【令和３年度実績値】
指標

実績値

目標値

相談件数

２９２件

３８４件

（うち浜通り事務所）

１４１件

－

４２件

６０件

（うち浜通り事務所）

９件－

助成金の採択件数

７件

２０件

成約件数

〇 相談件数（業種別内訳）
製造業
７５件

建設業

卸・小売業

宿泊・飲食業

サービス業

３６件

４件

５６件

卸・小売業

宿泊・飲食業

サービス業

４件

２件

１件

８３件

運輸業
１６件

その他
２２件

〇 成約件数（業種別内訳）
製造業

建設業

２９件

２

２件

情報
通信業
２件

農業
２件

中小企業再生支援等事業（１）中小企業再生支援事業［２３６，５２１千円（うち東北経済産業局受託金：１７９，３０１千円（(2)福島県産業復興相談センター事業を含む）、
独立行政法人中小企業基盤整備機構受託金：５７，２２０千円）］
経営が悪化しつつある中小企業の経営改善への取り組みを支援するため、企業再生の専門家を配置し、経営改善に関する相談に応じるとともに、外部専門家による経営改善計画の策定を支援した。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響の大きい中小企業者の資金繰りを支援す
るため、「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール(以下「特例リスケ」という)の計画策
定支援を引き続き実施した。
【令和３年度実績値】
指標

実績値

相談件数

３３件
（うち特例リスケ ２１件、通常案件１２件）（平成１５年度からの累計件数７６１件）

再生計画完了件数

２２件（うち特例リスケ １４件、通常案件 ８件）（平成１５年度からの累計件数３０４件）

13

また、経営改善支援センターにおいて、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関が、財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者の依頼を受けて、経営改善計画及び早期経営
改善計画の策定、さらにはそのモニタリング業務を行った場合に要した費用の一部を補助する支援を行った。（平成２９年度より早期経営改善計画策定支援を実施。
）【令和３年度実績値】
指標

実績値

申請受付件数６２件（平成２５年度からの累計 ６２５件）

交付件数、金額

１７８件

３６，１５３千円（平成２５年度からの累計
１，１１９件

２４１，２６２千円）（２）産業復興相談センター事業
東日本大震災及び原子力発電所事故により被災した県内中小企業等の事業再開や事業再生を支援するため、復興相談窓口を設置し、相談受付から各種アドバイス、事業計画策定、さらには既往債権買取支援先のエグジットへ向けてのフォローアップを強化した。
【令和３年度実績値】
指標

実績値

相談件数（相談実企業数）

３４先（延べ件数３４件）（平成２３年度からの累計件数
１，９１５先（延べ件数３，８４２件））※再生支援事業相談件数を含む。

エグジット件数

６件（累計１７件）／平成２３年度からの累計買取決定件数４９件

業種別相談状況（累計）
業

種

実企業数

構成比(%)

製造業

505

26.4

卸売・小売業

516

26.9

宿泊業・飲食サービス業

280

14.6

建設業

178

9.3

娯楽・生活関連サービス業

90

4.7

運輸業

81

4.2

不動産業・物品賃貸業

37

1.9

専門・技術サービス業

44

2.3

医療・福祉業

25

1.3

農林水産業

26

1.4

教育、学習支援業

11

0.6

その他

122

6.4

1,915

100.0

計
業種は日本標準産業分類の区分による。

14

（３）中小企業再生支援利子補給助成事業［７，３１０千円：独立行政法人中小企業基盤整備機構利子補給金］
東日本大震災及び原子力発電所の事故による被害を受けた中小企業等が福島県産業復興相談センターを活用した事業再生に取り組むに当たり、相談開始日から福島産業復興機構に対して債権買取りを要請した日又は再生計画を策定、若しくは事業計画を作成した日までの期間に係る旧債務の金利負担分を補填することにより、早期事業再生実現のための支援を行った。
利子補給件数
交付額

１件
７，３０３千円

15

Ⅲ
１

より確かな経営基盤強化への支援
設備投資支援事業（１）機械貸与事業[５３，６１２千円：福島県借入金]
中小企業者等が経営基盤の強化を図るために必要な設備投資について、割賦販売またはリース取引により機械設備類を貸与した。
○実績（金額単位：千円、比率：％）
項 目

年 度
令和３年度実績

申

貸与枠

込

件数

決

金額

件数

定

決

定

率

金額

件数比

金額比

1,000,000

8

66,522

7

53,612

87.5

80.6

内 割 賦

800,000

7

61,976

6

49,480

85.7

79.8

訳 リース

200,000

1

4,546

1

4,132

100.0

90.9

○業種別貸与状況
項 目
業 種（金額単位：千円、比率：％）
令和３年度実績
件数

構成比

金額

件数

金額

機械金属工業3

32,650

42.9

60.9

農林水産業

1

3,960

14.3

7.4

卸・小売業

2

12,870

28.6

24.0

その他

1

4,132

14.3

7.7

7

53,612

100.0

100.0

合

計

業種は公益財団法人全国中小企業振興機関協会の区分による。

【令和３年度実績値】
指標
割賦販売・リース取引の決定件数

実績値

目標値

７件

３０件

（２）設備資金貸付事業[３，８４３千円：福島県補助金]
小規模事業者等が経営基盤の強化を図るために必要な設備投資について、その設備価格の２分の１以内の資金を貸し付ける事業。
平成２６年度で新規貸付は終了しており、その債権管理を行った。
○貸付債権残件数
資金貸付残高（千円）
16,757（３）設備貸与事業
小規模事業者等が経営基盤の強化を図るために必要な設備投資について、割賦販売及びリース取引により貸与する事業。 平成２６年度で新規貸与は終了しており、その債権管理を行った。
○貸与債権残件数

残高（千円）割 賦

315,409

リース

4

6,767

合 計

7

22,17616

２

取引先拡大支援事業（１）下請中小企業振興事業［３７，２６２千円（うち福島県補助金：３６，７２０千円、企業等負担金：５４２千円）］
県内及び首都圏等に所在する企業の訪問や各種アンケート調査等により、企業間取引に関するタイムリーな情報収集と適切な紹介あっせんを実施するとともに、発注する企業と受注する
県内企業が一堂に会する商談会等を開催することにより、取引の拡大に向けた支援を行った。
項 目

内容等
ア

実績

取引あっせん・企業巡回
あっせん件数

969 件

あっせん成立件数

88 件

新規登録企業数

14 社

イ

商談会等開催事業
2021 福島広域商談会
開 催 日：令和 3 年 9 月 9 日（木）～17 日（金）①

開催場所：非対面式

取引情報

1回

参加企業：38 社（発注）、89 社（受注）提供事業

計 127 社
2021 宮城・山形・福島合同商談会

0回※新型コロナウイルスの感染拡大により中止
ウ②

窓口相談事業

受発注情報等収集提供事業
発注ニーズ調査（5 月）

1回

下請企業取引状況調査（11 月）

1回

主要企業発注動向調査（11 月）

1回

登録企業動向把握分析調査（6 月、9 月、12 月、3 月）

4回

顧問弁護士の設置、随時【令和３年度実績値】
指標
あっせん件数
あっせん成立件数

実績値

目標値

９６９件

１，５００件

８８件

９３件（２）輸送用機械関連産業集積育成事業［１，２２３千円：福島県補助金］
輸送用機械関連産業の集積・育成を図るため、ネットワークの構築に向けた協議会や特定メーカーとの展示商談会等を開催することにより、技術力や提案力の向上、及び販路拡大に向けた支援を行った。
項 目①

輸送用機械関連産業
協議会事業

内容等

実積

協議会総会及びセミナー等の開催
総 会：書面開催
講演会：令和 3 年 9 月 28 日（火）オンライン開催
アクセス者数：72 アカウント

17

1回

②

とうほく自動車産業 とうほく・北海道 自動車関連技術展示商談会 in NISSAN
集積連携事業開 催 日：令和 3 年 12 月 21 日（火）～24 日（金）※福島県は 12 月 21 日～22 日
開催場所：日産自動車㈱テクニカルセンター（神奈川県厚木市）
とうほく自動車産業集積連携会議ＷＥＢ内
特設ページ（現物展示と WEB のハイブリッド開催）
出展者数：県内企業 4 社（8 道県出展者総数 32 企業）
2回

来場者数：302 人（4 日間計）
アクセス者数：3,424 アカウント
とうほく・北海道 新技術・新工法展示商談会ＷＥＢ展示
開 催 日：令和 4 年 1 月 11 日（火）～2 月 28 日（月）開催場所：とうほく自動車産業集積連携会議ＷＥＢ内
特設ページ
出展者数：県内企業 6 社（8 道県出展者総数 70 企業）
アクセス者数：3,639 アカウント（３）上海拠点運営事業［２８，１４５千円：福島県受託金］
県内企業が中国に進出する際の仲立ち支援や中国人観光客の本県への誘致、さらにはアジア地域への県産品販路拡大に向けた各種支援を行った。
来訪者数

１３５名（うちミッション団 ０名）

便宜供与（仲介・斡旋等）

８４件（４）地域中核企業等育成事業［１０，８３４千円（うち福島県受託金：１０，６６４千円、企業等負担金：１７０千円）］
地域経済を牽引する地域中核企業の育成を行うため、現場改善の指導やセミナー、特定メーカーとの商談会を実施した。また、地域中核企業と県内企業とのビジネスマッチング等を行う
ことにより、企業間の連携強化を促進し、県内製造業の活性化と底上げを図った。
①

展示商談会の開催
催事名
2021 福島県展示商談会

開催日
11 月 11 日

in OTICS②

開催場所㈱オティックス8社（愛知県西尾市）

商談会の開催催事名

開催日

ふくしま企業連携取引商談会

2月4日

開催場所
非対面式

～28 日
③

出展者数

参加者数
発注 23 社
受注 49 社

セミナーの開催
催事名

開催日

山形･新潟･福島三県合同次世

7 月 20 日

代自動車セミナー

8月3日

次世代自動車産業セミナー

3月8日
18

開催場所

参加者数

オンライン開催

57 アカウント

オンライン開催

77 アカウント

④

専門家派遣支援の実施
事業名

派遣先

回数

産業振興アドバイザー事業

3 社（過年度事後フォロー1 社含む）

計7回

次世代自動車技術等対応支援

4社

計 13 回事業

３

被災事業者等資金支援事業（１）被災中小企業施設・設備整備支援事業
東日本大震災及び令和元年台風第１９号などにより被害を受けた中小企業者等が、施設・設備の整備に必要な資金について、長期・無利子の貸付を行った。また、令和３年６月より、東日本
大震災枠において、令和３年福島県沖地震の被害を受けた中小企業者等を対象に加えた。
① 東日本大震災・令和３年福島県沖地震関連［当初貸付枠：９，０００，０００千円（福島県借入金）、事務費充当基金：７，２６４，０００千円（福島県借入金）、
事業費：２１，３５７千円（事務費充当基金の運用益）］○実績（単位：千円、％）
申 込

項 目
年 度

件数

決 定

金 額

件数

決定率

金 額

令和３年度実績

3

118,800

0

0

累 計

279

9,667,858

210

7,216,899○業種別貸付決定状況
累 計
件数

金

額

3,178,100

40.0

宿泊業、飲食サービス業

40

1,061,100

19.0

卸売業、小売業

36

1,067,024

17.1

生活関連サービス業、娯楽業

19582,500

9.0

建設業

13

745,800

6.2

運輸業、郵便業

6

55,675

2.9

不動産業、物品賃貸業

3

126,400

1.4

教育、学習支援業

2

86,700

1.0

医療、福祉

2

31,5001.0

複合サービス事業

1

138,500

0.5

サービス業（他に分類されないもの）

4

143,600

1.9

210

7,216,899

100.0

②

74.6

(件数)

84

計

75.3

構成比

製造業

合

金額比

（単位：千円、％）

項 目
業 種

件数比

令和元年台風第１９号等関連［当初貸付枠：１，２５０，０００千円（福島県借入金）
事業費：６，０４４千円（独立行政法人中小企業基盤整備機構助成金）］

19

○実績

（単位：千円、％）
項 目

申 込

年 度

件数

決 定

金 額

件数

決定率

金 額

令和３年度実績

2

77,400

0

0

累 計

6

131,200

4

53,800○業種別貸付決定状況

金額比

66.7

41.0

（単位：千円、％）

項 目

累 計
件数

業 種

構成比

金

(件数)

額

製造業

2

13,80050.0

卸売業、小売業

130,00025.0

サービス業（他に分類されないもの）

1

10,00025.0

453,800

100.0

合

件数比

計

（２）原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」貸付事業[当初貸付枠：３９，３３０，０００千円（福島県借入金）、事務費充当基金：３１，１００，
０００千円（福島県借入金）、事業費：３８，３９７千円（事務費充当基金の運用益）]① 移転資金（Ａ資金）
原子力発電所事故により、「特定区域」に事業所を有し、移転を余儀なくされた中小企業等に対し、県内の移転先において事業を継続・再開するために必要な資金の貸し付けを行った。
○実績（単位：千円、％）
項 目

年 度

申込
件数

決定

金額

件数

決定率

金額

令和３年度実績

0

0

0

0

累 計

617

13,463,831

567

11,985,790○業種別資金貸付状況

件数比

金額比

91.9

89.0

（単位：千円、％）
項 目

累計

構成比

業 種

件数

製造業

75

1,701,800

13.2

鉱業

2

60,000

0.4

建設業

224

5,100,480

39.5

物品販売業

129

2,588,500

22.8

運送・倉庫業

18

461,800

3.2

サービス業

111

1,937,210

19.5

不動産業

5

81,000

0.9

その他

3

55,0000.5

567

11,985,790

100.0

合 計

金額

(件数)

業種は保証協会の保証対象業種区分による。
② 継続再開資金（Ｂ資金）
原子力発電所事故により、「特定区域」に事業所を有し、区域解除後、当該区域にて事業を20

継続・再開する中小企業等に対して必要な資金の貸し付けを行った。
○実績（単位：千円、％）
項 目

年 度

申込
件数

決定

金額

件数

決定率

金額

令和３年度実績

0

0

0

0

累 計

403

4,602,662

356

3,600,146○業種別資金貸付状況

件数比

金額比

88.3

78.2

（単位：千円、％）
累計

項 目

構成比
(件数)

業 種

件数

製造業

51

627,900

14.3

鉱業

3

60,000

0.8

建設業

81

861,438

22.8

物品販売業

111

891,64831.2

運送・倉庫業

13

229,000

3.7

サービス業

87

877,660

24.4

不動産業

9

49,000

2.5

その他

1

3,500

0.3

356

3,600,146

100.0

合 計

金額

業種は保証協会の保証対象業種区分による。
③ 再開展開資金（Ｃ資金）
被災１２市町村に事業所を有し、「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」の交付を受けて、県内、県外において事業を再開・展開する中小企業等に対して必要な資金の貸し付けを行った。
○実績（単位：千円、％）
申込

項 目
年 度

件数

決定

金額

件数

決定率

金額

令和３年度実績

2

20,0001

10,000累 計

24169,07418

135,101○業種別資金貸付状況

金額比

75.0

79.9

（単位：千円、％）
項 目

業 種

件数比

累計
件数

構成比
(件数)

金額

製造業

0

0

0.0

鉱業

0

0

0.0

建設業

7

49,327

38.9

物品販売業

7

51,81438.9

運送・倉庫業

0

0

0.0

サービス業

3

27,960

16.7

不動産業

0

0

0.0

その他

1

6,000

5.5

18

135,101

100.0

合 計

21

業種は保証協会の保証対象業種区分による。
（３）被災中小企業災害復旧資金利子補給助成事業［７４３千円: 独立行政法人中小企業基盤整備機構利子補給金］㈱日本政策金融公庫及び㈱商工組合中央金庫が行う「東日本大震災復興特別貸付」により令和４年３月３１日までに借入を行った中小企業者等のうち、地震・津波等により事業所が全壊又は流失した中小企業者等や、「警戒区域」、「計画的避難区域」又は「緊急時避難準備区域」として公示されたことがある区域内の中小企業者等を対象として、支払利子にかかる助成を行った。
・対象期間 融資日から３年間
利子補給件数

１１６件

交付額

５３９千円

（４）自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業基金管理事業［基金造成額 ８８，８１１，２４９千円］［基金額

６６，３４８，３７４千円：経済産業省補助金（長期預かり基金）［事業費 １２６，２９９千円（基金取崩し益）］基金設置法人として適切な基金管理を行い、被災者の「働く場」を確保し今後の自立・帰還を加速させるため、避難指示区域等を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出
及び産業集積を図るとともに、住民の帰還や産業の立地を促進するため商業機能の回復を進めた。
【令和３年度中に行った公募】
事業種別

公募期間

採択／応募

交付決定

製造・サービス業等立地支援事業

R3.6.28-R3.9.28

19 件/30 件

2件

商業施設等復興整備補助事業

R3.7.6-R4.3.31

0 件/0 件

0件

サプライチェーン対策投資促進事業

R3.4.30-R3.11.30

0 件/0 件

0件

地域経済効果立地支援事業

R3.6.28-R3.9.28

3 件/9 件

0件

備考

【令和３年度末までの累計】
事業種別

採択／応募

交付決定

補助金支払額備考

製造・サービス業等立地支援事業

143 件/273 件

98 件

20,331,277 千円

辞退等 30 件

商業施設等復興整備補助事業

7 件/7 件

7件

1,614,891 千円

全て公設

サプライチェーン対策投資促進事業

2 件/2 件

2件

0 千円

地域経済効果立地支援事業

3 件/9 件

1件

0 千円

（５）新型コロナウイルス対策利子補給支援事業［６７，１９９千円：福島県受託金］

福島県が創設した中小企業制度資金「新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）」の融資を受けた中小企業者を対象として、当初３年間の約定利子を補助する県の利子補給金について、交付申請書の受付や要件確認、書類審査等を実施した。
・受付件数

４２，２９９件

22Ⅳ

変革の時代を乗り切る人材育成・確保支援

１ 商工業人材育成事業［７，６４７千円（うち受講料：４，１０１千円、ふくしま産業応援ファンド助成金：７９３千円、自己財源：２，７５３千円）］（１）経営力育成講座
県内中小企業等を対象に、新商品開発など開発型・提案型企業への転換や経営の向上、経営革新を図るため、５テーマでセミナーを開催し、企業を取り巻く急速に変化する経営環境に対応できる人材育成を支援した。
テーマ
組織活性化
人事給与体系の構築
人材定着のための採用・育成

開催時期（各２日間）
令和３年１０月

７日

令和３年１０月１４日
令和３年１１月１１日
令和３年１１月１８日
令和３年１２月

２日

令和３年１２月

９日

中間管理職のレベルアップ講

令和４年

１月２１日

座

令和４年

１月２８日

令和３年

９月

令和３年

９月１５日

ＩＴを活用した広告宣伝

開催場所

参加人数

福島市

９名

福島市

２７名

福島市

１６名

福島市

３３名

８日

（振替）

中止
福島市

令和４年

２月

９日

令和４年

２月１６日

(蔓延防止等重点措置のため)（２）経営実践セミナー
製造業を営む中小企業者を主たる対象に、現場改善等に資する基礎的な内容のセミナーを開
催した。
開催時期

開催場所

参加人数

令和３年 ８月２４日

福島市

２３名

令和４年

福島市

１４名

－

－

セミナー名
製造業新入社員セミナー
５Ｓセミナー（「アドバンスド５Ｓ」特別セ

２月２５日

ミナー）
（新型コロナ感染拡大防止
５Ｓ実践工場見学のため中止）（３）ＩＣＴ活用セミナー
中小企業者等を対象にＩＣＴを活用した経営革新や最新の業界動向に関するセミナーを開催
した。
セミナー名
Society5.0 に向けた中小製造業のシステム構築

開催時期
令和４年

23

１月１８日

開催場所

参加人数

福島市

４名

（４）製造中核人材育成セミナー
福島県ハイテクプラザと連携して、製造業における中核的な役割を担う人材の「養成研修」を実施した。
コース

回数

参加人数

テーマ
ピペット分注/天秤秤量、CAD/CAE、製品含有化学

技術研修

７回

９１名

物質管理、色の評価・定量化、化学物質管理・法
規制、破断トラブル解析、ＤＩＣ画像処理

ＩＳＯ研修

８回

１３９名

一般研修

２回

３１名

合計

１７回

２６１名

ISO9001、ISO14001
基礎セミナー、内部監査員養成セミナー
なぜなぜ分析、パッケージデザイン（５）専門家活用セミナー（再掲）
自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症の流行など経営環境が刻々と変化する中小企業者等の経営課題に対応するために、必要な知識、情報の取得を目的としたセミナーを開催した。
（６）講演会の開催①

一般財団法人とうほう地域総合研究所「定期講演会」の共催
新型コロナウイルス感染拡大防止のため定期講演会は中止となった。

②

福島県電子機械工業会「産学官交流のつどい」の共催
新型コロナウイルス感染拡大防止のため産学官交流のつどいは中止となった。

【令和３年度実績値】
指標

実績値

目標値

実施回数

２４回

３３回

受講者数

３８７人

６９４人

経営力育成講座

９４．１％

９０％以上

経営実践セミナー

９６．６％

９０％以上

ＩＣＴ活用セミナー

１００．０％

９０％以上

９４．２％

９０％以上

受講者アンケートの肯定的評価

製造中核人材育成セミナー
２

情報化促進支援事業（１）情報の配信（再掲）中小企業者等の経営に有用な情報をホームページに掲載、またメールマガジンを３０回発行
し、広く提供した。
（２）各種情報化関連セミナーの開催
・ＩＣＴ活用セミナー（再掲）24中小企業者等を対象にＩＣＴを活用した経営革新や最新の業界動向に関するセミナーを開催した。
３ 外国人材雇用相談窓口運営事業［７，８３３千円：福島県受託金］
外国人材雇用に関して県内事業所が抱える課題に対応する相談窓口の運営や、事業所の外国人
材活用状況に合わせたセミナーの実施により、外国人材雇用に関する課題解決を支援した。
【令和３年度実績値】
指標

実績値

相談件数

１８件

セミナー開催
４

３回

プロフェッショナル人材戦略拠点事業（再掲）［６６，３７０千円：福島県受託金］
地域の中小企業等の「攻めの経営」や経営改善への意欲を喚起し、プロフェッショナル人材の活用による企業の経営革新の実現を促すとともに、地方への人材還流、集積を促進するため、プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、地域金融機関や地元経済団体、民間人材紹介会社などと連携し、県内中小企業等の人材確保を支援した。さらに、東日本大震災の被災１２市町
村を含む浜通り地方の集中的な支援を行う復興支援拠点としていわき市に「浜通り事務所」を設置し、県内中小企業等の人材確保を支援した。

25

Ⅴ

公の施設の管理運営による多様な交流の促進

１

福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）「福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）」の指定管理者として、新型コロナウイルス感染症拡大に対する十分な対策を講じながら施設の利用促進を図った。また、令和３年２月と令和４年３月に発生した福島県沖地震により、施設等が甚大な被害を受けたため、当館を臨時休館とした。

（１）管理運営に関する業務
施設及び設備の適切な維持管理を行うとともに、貸館業務を実施した。また、チラシ、ポス
ターやホームページを活用して広く情報発信を行うとともに、地域貢献の一環として、施設周辺の美化活動を実施した。
・展示系 ８４件

会議系 ３１０件

・来館者数 ５４，１０１名

合計 ３９４件

開館からの累計 １６，１５９，１８０名※臨時休館期間（令和３年度）
・令和３年２月に発生した福島県沖地震により、４月１日から９月 30 日までの 183 日間・令和４年３月に発生した福島県沖地震により、３月 17 日から 31 日までの 15 日間（２）利用促進等に関する業務
過去に当館を利用したリピーターを定期的に訪問し、再度の利用を促すとともに、郡山コンベンションビューローや関係機関と連携して、首都圏へのセールス活動を行った。
（３）自主企画事業
例年、施設の利用促進を図ることを目的とした、主催者、出展者に向けたセミナー等を開催していたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、開催を自粛した。
【令和３年度実績値】
指標

実績値

目標値

多目的展示ホールの施設稼働率

２４．１％

５０．９％

コンベンションホールの施設稼働率

４８．２％

７４．４％

１件

６件

全国、東北規模の大会及び学会開催件数○

主な催事例
・ロボット・航空宇宙フェスタ 2021（11 月）
主催 福島県

延べ来場者数： 4,500 人

・令和４年郡山市成人のつどい（１月）主催 郡山市教育委員会

延べ来場者数： 2,460 人〈参考〉学会の開催
・第 45 回日本高次脳機能障害学会学術総会（12 月）
主催 日本高次脳機能障害学会

延べ来場者数：

300 人

２ 福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま会議室）「福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま会議室）」の指定管理者として、国や県等が示す新型コロナウイルス感染症対策にも適時適切に対応しながら、施設や設備の維持管理からイベント・会議等での貸出し、及び使用料の徴収に関する業務を実施した。
また、賑わいスペース（アトリウム等）の活用による市民参加型及び産業振興型の賑わいイベ
26

ントの定着化を図るとともに、館内関係団体との情報交換を行うことにより利用者の利便性向上に努めた。
（１）コラッセふくしま内の会議室等貸出業務
イベント系１０１件 会議系１,２０７件（２）コラッセふくしま賑わい創出促進業務

合計１,３０８件

１０１件（３）コラッセふくしまに入居する各団体の連携に関する業務
コラッセふくしま入居団体による情報交換会を１１回開催した。
【令和３年度実績値】
指標
福島県中小企業振興館の施設稼働率

実績値

目標値

３２．３％

６１．３％

（40.2%）
福島市産業交流プラザの施設稼働率

４９．５％

６９．９％

（54.0%）※実績値のかっこ書きは、工事により貸出ができなかったところを除いた値○

主な催事例
・東京オリンピック野球・ソフトボール競技 福島オープニングラウンド関連（6～7 月）
主催 （公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 他
延べ来場者数：２，７００名
・第２２４回日本内科学会東北地方会（9 月）
主催 福島県立医科大学医学部 リウマチ抗原病内科学講座
オンライン開催
・第４３回全国保健師長会代議員総会（11 月）
主催 福島県北保健福祉事務所
延べ来場者数：１６０名

３ 福島県ハイテクプラザ（一部）福島県ハイテクプラザ（一部）の指定管理者として適正な施設管理を行うとともに、施設・設備等の開放とその使用料の徴収に関する事務を実施した。
【令和３年度実績値】
指標

実績値

多目的展示ホール利用件数

３９件

テクノホール利用件数０件

研修室利用件数

６８件

技術開発室利用件数

１１３件

27

Ⅵ

その他

新型コロナウイルス感染症拡大に対する事業者支援として、以下の対応を行った。
１

２

特別相談窓口による相談対応
経営支援プラザ

１６件

よろず支援拠点

３３８件

中小企業再生支援協議会の「新型コロナ特例リスケジュール」による支援
中小企業再生支援協議会

３

２１件（２次完了 １４件）

貸付資金の償還猶予による支援（R4.3.31 現在）
機械貸与事業

１件／通常債権 ８９件

被災中小企業施設・設備整備支援事業

２０件／通常債権１６４件

原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別２０件／通常債権５６２件

資金」貸付事業

28

第３
１

庶務

評議員会・理事会関係
年月日

項

目

3 . 4 . 1 ○ 令和３年度第１回理事会（決議の省略の方法）
報告事項（１）理事の選任について
決議事項（１）理事長及び専務理事の選定（案）について
3 . 5 . 1 1 ○ 令和３年度第２回理事会（決議の省略の方法）
決議事項（１）令和３年度（第６４期）第１回評議員会の招集について
3 . 5 . 2 0 ○ 令和３年度第１回評議員会（決議の省略の方法）
決議事項（１）評議員の選任（案）について（２）理事の選任（案）について
3 . 6 . 1 0 ○ 令和３年度第３回理事会
決議事項（１）令和２年度（第６３期）事業報告（案）及び決算（案）について（２）令和３年度（第６４期）事業計画の変更（案）及び収支予算の補正（案）について（３）令和３年度（第６４期）会計監査人の報酬（案）について（４）令和３年度（第６４期）第２回評議員会の招集について
3.

6 . 2 8 ○ 令和３年度第２回評議員会
報告事項（１）令和２年度（第６３期）事業報告及び決算について（２）令和３年度（第６４期）事業計画の変更及び収支予算の補正について

3 . 1 1 . 1 9 ○ 令和３年度第４回理事会
決議事項（１）令和３年度（第６４期）事業計画の変更（案）及び収支予算の補正（案
）について
報告事項
（１）令和３年度（第６４期）業務遂行状況について（２）第６期中期事業計画（令和４年度～６年度）骨子案について
4 . 1 . 3 1 ○ 令和３年度第５回理事会（決議の省略の方法）
決議事項（１）令和３年度（第６４期）第３回評議員会の招集について
4 . 2 . 1 0 ○ 令和３年度第３回評議員会（決議の省略の方法）
決議事項（１）評議員の選任（案）について29

4. 3.11 ○

令和３年度第６回理事会（決議の省略の方法）
決議事項（１）令和３年度（第６４期）事業計画の変更（案）及び収支予算の補正（案）について（２）令和４年度（第６５期）事業計画（案）及び収支予算（案）について（３）令和３年度（第６４期）第４回評議員会の招集について
その他（１）第６期中期事業計画（令和４年度～６年度）素案について

4. 3.23 ○

令和３年度第４回評議員会
報告事項（１）令和３年度（第６４期）事業計画の変更について（２）令和４年度（第６５期）事業計画及び収支予算について
決議事項（１）令和４年度常勤役員の報酬（案）について
その他（１）第６期（令和４年度～６年度）中期事業計画（素案）について

２

監査関係
年月日
3.

6.

項
4 ○

目

会計監査人による監査
令和２年度（第６３期）貸借対照表・正味財産増減計算書・キャッシュフロー
計算書及び附属明細書並びに財産目録について

3. 6. 4 ○監事による監査令和２年度（第６３期）事業報告書、貸借対照表・正味財産増減計算書・キャッシュフロー計算書及び附属明細書並びに財産目録について

３

役員等の異動項年月日

目○評議員の異動
3. 5.20

選任

安齋 浩記

3.10.31

辞任

遊佐 久男

4. 2.10

選任

佐藤 義憲

4. 3.31辞任

安齋 浩記、二見 亮弘○理事の異動3. 4. 1

選任

松﨑 浩司、野地 誠、橋本 武士

3. 5.20

選任

中野 香里

事業報告の附属明細書「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、作成を省略する。
30令和3年度（第64期）

決算書類等

公益財団法人福島県産業振興センター会計区分
会計区分

該当する細区分
専門家派遣事業会計
ふくしま産業応援ファンド事業会計（新）技術支援部運営費事業会計
経営支援プラザ会計（公１総合）
戦略的基盤技術高度化支援事業会計
経営改善支援センター事業会計

公益目的事業会計１
経営革新等支援事業

復興相談センター・再生支援協議会事業会計
プロフェッショナル人材戦略拠点事業会計（新しい産業の創出・新分野進出及びコン エネルギー・エージェンシーふくしま総合会計
サルティングサービス等による経営革新・
特許出願経費等助成事業会計
経営改善に関する支援事業）
地域課題解決型支援事業会計
よろず支援拠点事業会計
事業承継・引継ぎ支援事業会計
中小企業外国出願支援事業会計
公
益
目
的
事
業
会
計

再生支援利子補給事業会計
新製品・新技術開発促進事業会計
福島県産業交流館管理運営事業会計
コラッセふくしま管理運営事業会計
設備資金貸付事業会計
設備貸与事業会計
機械貸与事業会計
公益目的事業会計２
経営基盤強化支援事業

輸送用機械関連産業集積育成事業会計
下請中小企業振興事業会計
上海拠点運営事業会計（設備投資支援、取引先拡大支援、人材 商工業人材育成事業会計
育成支援及び情報・技術・文化等の交流の促進を図ることによる経営基盤の強化に 福島県ハイテクプラザ管理運営事業会計
関する支援事業）

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業基金管理事業会計

地域中核企業等育成事業会計
外国人材雇用相談窓口運営事業会計
被災中小企業施設・設備整備支援事業会計
利子補給事業会計
原子力災害特別資金貸付事業会計
公益共通事業会計
収 収益事業会計１
自動販売機設置等事業会計益
損害保険代理店事業会計
事 収益事業会計２
業
収入証紙取扱事業会計
会 収益事業会計３（その他の公益事業の推進に資する事業）
各種チケット等取扱・広告収入事業会計
計
法
人

法人会計

貸借対照表（総合）
令和４年３月３１日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金
預金
割賦設備
リース投資資産
割賦設備未収金
割賦損料未収金
割賦設備未収損害賠償金
リース料未収金
リース未収規定損害金
施設利用料未収金
貸倒引当金△
未収収益
未収金
前払金
仮払金
前払費用
その他の流動資産
流動資産合計
２ 固定資産（１)基本財産
投資有価証券(基本財産)
定期預金（基本財産）
基本財産合計（２)特定資産退職給付引当資産
共済年金積立資産
貸倒引当資産収支差額変動準備積立資産
金利変動準備積立資産
指導体制強化基金積立資産
資産取得補助準備金
ふくしま産業応援基金積立資産
原子力災害事務費充当基金積立資産
原子力特別資金貸付返還準備金資産
原子力償還準備積立資産
被災施設・設備整備基金積立資産
被災施設・設備整備返還準備金資産
被災施設・設備整備償還準備積立資産
台風第１９号等貸倒引当準備資産
自立・帰還支援基金積立資産
特定資産合計（３)その他固定資産
投資有価証券
設備資金貸付金
原子力特別資金貸付金
施設設備整備事業貸付金
設備資金貸付未収損害賠償金
原子力特別資金貸付未収金
原子力特別資金貸付未収損害賠償金
施設設備整備貸付未収損害賠償金
貸倒引当金（固定資産）△
器具備品
敷金
電話加入権
その他固定資産
その他固定資産合計
固定資産合計
資産の部合計

当

期

前

期

増

(単位:円）
減769,156
27,953,161,645
396,690,000
106,137,063
18,362,400
1,445,425
70,951,847
1,646,400
6,846,977
320,843△ 86,699,974
58,095,550
214,422,624
377,603
11,637,010
1,322,891
901,560
28,756,389,020

300,588
28,008,220,935
454,914,000
133,145,559
16,724,400
1,283,069
79,790,842
1,234,800
7,826,527
215,780△ 96,494,765
62,733,917
248,613,188
20,00060,721,835
1,510,052
1,050,657
28,981,811,384

468,568△ 55,059,290△ 58,224,000△ 27,008,496
1,638,000
162,356△ 8,838,995
411,600△ 979,550
105,063
9,794,791△ 4,638,367△ 34,190,564
357,603△ 49,084,825△ 187,161△ 149,097△ 225,422,364

1,362,427,437
100,000,000
1,462,427,437

1,362,427,437
100,000,000
1,462,427,437

000

140,008,583
7,405,317
1,108,667,673
468,447,612
19,000,000
220,305,633
237,360
5,010,000,000
31,100,817,105
2,491,209,121
1,230,590,645
7,264,656,607
545,246,489
402,603,485
29,098,588
66,348,374,012
116,386,668,230

143,619,380
7,706,459
1,208,199,764
456,908,593
19,000,000
220,340,233
237,360
5,010,000,000
31,100,000,000
2,062,584,521
7,323,942,305
7,264,559,160
426,396,502
366,235,938
25,575,000
53,301,373,938
108,936,679,153△ 3,610,797△ 301,142△ 99,532,091
11,539,019
0△ 34,600
00817,105
428,624,600△ 6,093,351,660
97,447
118,849,987
36,367,547
3,523,588
13,047,000,074
7,449,989,077

200,895,417
0
6,903,137,725
4,216,682,141
6,757,000
1,061,730
312,348,891
117,285,276△ 1,086,216,741
565,226
6,318,000
450,632
1,000
10,679,286,297
128,528,381,964
157,284,770,984

200,965,219
4,490,000
7,873,423,296
4,505,077,000
6,757,000
1,605,835
319,863,944
127,693,902△ 1,185,828,649
1
6,318,000
1,305,084
0
11,861,670,632
122,260,777,222
151,242,588,606△ 69,802△ 4,490,000△ 970,285,571△ 288,394,859
0△ 544,105△ 7,515,053△ 10,408,626
99,611,908
565,2250△ 854,452
1,000△ 1,182,384,335
6,267,604,742
6,042,182,378

貸借対照表（総合）
令和４年３月３１日現在
科

目

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
割賦設備未払金
リース設備未払金
未払金
未払費用
預り金
仮受金
前受金
未払法人税等補助金返還金受託金返還金
助成金返還金
ふくしま産業応援事業準備金
流動負債合計
２ 固定負債
長期借入金
長期預り基金原子力特別資金貸付返還準備金
被災施設・設備整備返還準備金
台風第１９号等貸倒引当準備金
割賦設備預り保証金
機械類信用保険預り金
退職給付引当金
共済年金引当金
その他固定負債
固定負債合計
負債の部合計Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産出捐金
基本財産運用益（指定）特定資産運用益（指定）
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
２ 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産の部合計
負債及び正味財産合計

当

(
(
(
(

期

前

期

増

(単位:円）
減603,000,000
20,496,000
21,150,000
065,176,904
54,172,587
22,085,609
90,0902,303,370
338,300
12,522,487
22,440,006
13,956,450
50,434,857
888,166,660

669,000,000
33,500,000
25,080,000
14,860,000
51,263,812
54,829,350
21,733,567
90,0900289,400
4,812,608
37,891,880
6,087,496
45,572,297
965,010,500△ 66,000,000△ 13,004,000△ 3,930,000△ 14,860,000
13,913,092△ 656,763
352,04202,303,370
48,9007,709,879△ 15,451,874
7,868,954
4,862,560△ 76,843,840

83,050,699,513
66,348,374,012
2,491,209,121
545,246,489
29,098,588
77,865,938
2,822,972
140,008,583
7,405,317
2,162,400
152,694,892,933
153,583,059,593

90,519,627,840
53,301,373,938
2,062,584,521
426,396,502
25,575,000
92,185,692
2,942,972
143,619,380
7,706,459
2,191,962
146,584,204,266
147,549,214,766△ 7,468,928,327
13,047,000,074
428,624,600
118,849,987
3,523,588△ 14,319,754△ 120,000△ 3,610,797△ 301,142△ 29,562
6,110,688,667
6,033,844,827

1,442,645,136
88,484,743
130,650
1,531,260,529
942,645,136) (588,615,393) (2,170,450,862
519,782,301) (1,109,375,212) (3,701,711,391
157,284,770,984

1,442,645,136
79,635,414
115,992
1,522,396,542
942,645,136) (579,751,406) (2,170,977,298
519,782,301) (1,106,734,780) (3,693,373,840
151,242,588,606

0
8,849,329
14,6588,863,987
0)8,863,987)△ 526,436
0)2,640,432)
8,337,551
6,042,182,378

貸借対照表内訳表
科目

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金
預金
割賦設備
リース投資資産
割賦設備未収金
割賦損料未収金
割賦設備未収損害賠償金
リース料未収金
リース未収規定損害金
施設利用料未収金
貸倒引当金△
未収収益
未収金
前払金
仮払金
前払費用
会計間貸借（資）その他の流動資産
流動資産合計
２ 固定資産（１)基本財産
投資有価証券(基本財産)
定期預金（基本財産）
基本財産合計（２)特定資産退職給付引当資産
共済年金積立資産
貸倒引当資産収支差額変動準備積立資産
金利変動準備積立資産
指導体制強化基金積立資産
資産取得補助準備金
ふくしま産業応援基金積立資産
原子力災害事務費充当基金積立資産
原子力特別資金貸付返還準備金資産
原子力償還準備積立資産
被災施設・設備整備基金積立資産
被災施設・設備整備返還準備金資産
被災施設・設備整備償還準備積立資産
台風第１９号等貸倒引当準備資産
自立・帰還支援基金積立資産
特定資産合計（３)その他固定資産
投資有価証券
原子力特別資金貸付金
施設設備整備事業貸付金
設備資金貸付未収損害賠償金
原子力特別資金貸付未収金
原子力特別資金貸付未収損害賠償金
施設設備整備貸付未収損害賠償金
貸倒引当金（固定資産）△
器具備品
敷金
電話加入権
その他固定資産
その他固定資産合計
固定資産合計
資産の部合計Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
割賦設備未払金
未払金
未払費用
預り金
仮受金
前受金
未払法人税等補助金返還金受託金返還金
助成金返還金
ふくしま産業応援事業準備金
会計間貸借（負）流動負債合計

令和４年３月３１日現在
公益目的事業会計
収益事業会計法人会計

内部取引(単位:円）
合 計

610,431
27,923,165,684
396,690,000
106,137,063
18,362,400
1,445,425
70,951,847
1,646,400
6,846,977
320,843△ 86,699,974
56,210,623
214,105,805
131,708
11,637,010
1,322,891
179,718,738
58,28528,902,662,156

158,725
26,734,775
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
316,8190000843,275
28,053,594

0
3,261,186
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,884,927
0245,895
34,092,600
054,381,208
093,865,816

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 34,092,600
0△ 234,099,946
0△ 268,192,546

769,156
27,953,161,645
396,690,000
106,137,063
18,362,400
1,445,425
70,951,847
1,646,400
6,846,977
320,843△ 86,699,974
58,095,550
214,422,624
377,603
11,637,010
1,322,891
0
901,560
28,756,389,020

500,000,000
0500,000,000

000862,427,437
100,000,000
962,427,437

0001,362,427,437
100,000,000
1,462,427,437

128,210,033
6,248,771
1,108,667,673
416,457,146
0
220,305,633
237,360
5,010,000,000
31,100,817,105
2,491,209,121
1,230,590,645
7,264,656,607
545,246,489
402,603,485
29,098,588
66,348,374,012
116,302,722,668

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

11,798,550
1,156,546
051,990,466
19,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
83,945,562

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

140,008,583
7,405,317
1,108,667,673
468,447,612
19,000,000
220,305,633
237,360
5,010,000,000
31,100,817,105
2,491,209,121
1,230,590,645
7,264,656,607
545,246,489
402,603,485
29,098,588
66,348,374,012
116,386,668,230

200,745,417
6,903,137,725
4,216,682,141
6,757,000
1,061,730
312,348,891
117,285,276△ 1,086,216,741
1
6,318,000
450,632
0
10,678,570,072
127,481,292,740
156,383,954,896

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
28,053,594

150,000
0
0
0
0
0
0
0
565,22500
1,000
716,225
1,047,089,224
1,140,955,040

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 268,192,546

200,895,417
6,903,137,725
4,216,682,141
6,757,000
1,061,730
312,348,891
117,285,276△ 1,086,216,741
565,226
6,318,000
450,632
1,000
10,679,286,297
128,528,381,964
157,284,770,984

603,000,000
20,496,000
21,150,000
97,358,038
51,291,930
20,400,292
90,0902,303,370
012,522,487
22,440,006
13,956,450
50,434,857
227,573,691
1,143,017,211

000246,1120000338,30000001,894,828
2,479,240

0001,665,354
2,880,657
1,685,317
0
0
0
0
0
0
0
4,631,427
10,862,755

000△ 34,092,600
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 234,099,946△ 268,192,546

603,000,000
20,496,000
21,150,000
65,176,904
54,172,587
22,085,609
90,0902,303,370
338,300
12,522,487
22,440,006
13,956,450
50,434,857
0
888,166,660

貸借対照表内訳表科

目

２ 固定負債
長期借入金
長期預り基金原子力特別資金貸付返還準備金
被災施設・設備整備返還準備金
台風19号等貸倒引当準備金
割賦設備預り保証金
機械類信用保険預り金
退職給付引当金
共済年金引当金
その他固定負債
固定負債合計
負債の部合計Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産出捐金
基本財産運用益（指定）特定資産運用益（指定）
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
２ 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産の部合計
負債及び正味財産合計

令和４年３月３１日現在
公益目的事業会計
収益事業会計法人会計(単位:円）
合 計

内部取引83,050,699,513
66,348,374,012
2,491,209,121
545,246,489
29,098,588
77,865,938
2,822,972
128,210,033
6,248,771
2,162,400
152,681,937,837
153,824,955,048

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,479,240

0
0
0
0
0
0
0
11,798,550
1,156,546
0
12,955,096
23,817,851

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 268,192,546

83,050,699,513
66,348,374,012
2,491,209,121
545,246,489
29,098,588
77,865,938
2,822,972
140,008,583
7,405,317
2,162,400
152,694,892,933
153,583,059,593

1,000,000,000
46,679,791
0
1,046,679,791
500,000,000
546,679,791
1,512,320,057
01,080,320,348
2,558,999,848

0
0
0
0
0
0
25,574,354
0025,574,354

442,645,136
41,804,952
130,650
484,580,738
442,645,136
41,935,602
632,556,451
519,782,301
29,054,864
1,117,137,189

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,442,645,136
88,484,743
130,650
1,531,260,529
942,645,136
588,615,393
2,170,450,862
519,782,301
1,109,375,212
3,701,711,391

156,383,954,896

28,053,594

1,140,955,040△ 268,192,546

157,284,770,984

正味財産増減計算書（総合）
令和３年4月1日から令和４年3月31日まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
割賦販売収益
リース料
再リース料
受取リース未収規定損害金
リース設備売却益
施設管理料
証紙販売収益違約金
損害保険手数料
受取補助金等
県補助金
その他補助金
県受託金
その他受託金
受取負担金
負担金受入
受取助成金
受取助成金
雑収益
受取利息
有価証券運用益
為替差益
雑収益
経常収益合計(2) 経常費用
事業費
割賦販売原価
リース原価
リース未収規定損害金原価
収入証紙販売原価
役員報酬
給与手当
退職給付費用
福利厚生費
賃金
謝金
報酬
旅費
保険料
公租公課
渉外費
事務費
備品費
賃借料
助成金
委託料

当

期

前

期

増

減

6,782,198
6,782,198
527,943,913
527,943,913
631,147,881
153,156,618
35,664,200
1,838,060
0842,000
405,915,820
33,253,370
347,785
130,028
1,108,737,470
262,947,916
129,577,500
334,418,178
381,793,876
11,732,583
11,732,583
14,888,930
14,888,930
6,420,483
49,731
537,173
2,630,640
3,202,939
2,307,653,458

7,511,715
7,511,715
564,010,318
564,010,318
613,947,978
130,287,091
41,297,200
1,422,690
249,600
612,000
412,825,385
26,942,200
165,759
146,053
1,067,662,398
215,807,897
143,947,074
315,611,000
392,296,427
19,890,700
19,890,700
47,698,567
47,698,567
3,096,021
227,381558,641
1,505,469
804,530
2,323,817,697△ 729,517△ 729,517△ 36,066,405△ 36,066,405
17,199,903
22,869,527△ 5,633,000
415,370△ 249,600
230,000△ 6,909,565
6,311,170
182,026△ 16,025
41,075,072
47,140,019△ 14,369,574
18,807,178△ 10,502,551△ 8,158,117△ 8,158,117△ 32,809,637△ 32,809,637
3,324,462△ 177,650△ 21,468
1,125,171
2,398,409△ 16,164,239

2,362,089,284
145,864,000
31,140,701
033,253,370
9,484,029
150,342,788
15,858,003
77,119,964
3,952,107
256,798,488
148,228,697
18,271,361
735,430
55,533,088
106,768
160,199,358
633,520
97,513,843
91,397,174
476,051,071

2,357,261,816
123,598,000
36,934,953
247,325
26,942,200
8,421,203
141,750,554
15,410,558
74,605,680
3,828,916
169,060,460
234,973,149
14,324,157
958,530
50,581,394
96,000149,773,799
2,533,740
98,451,387
68,739,899
493,750,592

4,827,468
22,266,000△ 5,794,252△ 247,325
6,311,170
1,062,826
8,592,234
447,4452,514,284
123,191
87,738,028△ 86,744,452
3,947,204△ 223,100
4,951,694
10,768
10,425,559△ 1,900,220△ 937,544
22,657,275△ 17,699,521

正味財産増減計算書（総合）
令和３年4月1日から令和４年3月31日まで（単位：円）
科

目

当

期

前

期

増

減

負担金
支払利息
雑費
ふくしま産業応援事業準備資産繰入原子力特別資金返還準備金繰入
被災施設・設備返還準備金繰入
台風19号等貸倒引当準備金繰入
管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
福利厚生費
謝金
旅費
保険料
公租公課
渉外費
事務費
備品費
賃借料
委託料
負担金
雑費
減価償却費
経常費用合計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
貸倒引当金戻入益
ふくしま産業応援事業準備金戻入益
その他の経常外収益
経常外収益合計(2) 経常外費用
その他の経常外費用
経常外費用合計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益（指定）特定資産運用益（指定）
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

31,216,370
68,8272,459,592
4,862,560
428,624,600
118,849,987
3,523,588
46,991,869
10,905,241
17,993,946
2,023,429
4,624,711
473,000
75,38534,855
19,261
93,6001,976,111
0
4,714,130
3,817,589
142,800
0
97,811
2,409,081,153△ 101,427,695
0△ 101,427,695

31,128,756
96,212
34,58016,168,854
480,276,082
88,999,836
25,575,000
44,050,879
9,682,898
18,871,264
1,657,687
4,415,689
110,000
66,7250
17,500129,400
1,475,251
291,500
4,256,138
2,922,857
151,0002,970
02,401,312,695△ 77,494,998
0△ 77,494,998

87,614△ 27,385
2,425,012△ 11,306,294△ 51,651,482
29,850,151△ 22,051,412
2,940,990
1,222,343△ 877,318
365,742
209,022363,000
8,660
34,855
1,761△ 35,800
500,860△ 291,500
457,992
894,732△ 8,200△ 2,970
97,811
7,768,458△ 23,932,697
0△ 23,932,697

101,986,440
45,572,297
110,171
147,668,908

81,026,514
0
11,292,092
92,318,606

20,959,926
45,572,297△ 11,181,921
55,350,302

46,429,349
46,429,349
101,239,559△ 188,136
338,300△ 526,436
2,170,977,298
2,170,450,862

29,819,569
29,819,569
62,499,037△ 14,995,961
289,400△ 15,285,361
2,186,262,659
2,170,977,298

16,609,780
16,609,780
38,740,522
14,807,825
48,90014,758,925△ 15,285,361△ 526,436

8,849,329
783,794
769,136
8,863,987
1,522,396,542
1,531,260,529

8,788,575
4,799,499
13,812,688△ 224,614
1,522,621,156
1,522,396,542

60,754△ 4,015,705△ 13,043,552
9,088,601△ 224,614
8,863,987

Ⅲ 正味財産期末残高

3,701,711,391

3,693,373,840

8,337,551

正味財産増減計算書内訳表
令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで(単位：円)

科

Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
割賦販売収益
リース料
再リース料
リース設備売却益
施設管理料
証紙販売収益違約金
損害保険手数料
受取補助金等
県補助金
その他補助金
県受託金
その他受託金
受取負担金
負担金受入
受取助成金
受取助成金
雑収益
受取利息
有価証券運用益
為替差益
雑収益
経常収益合計(2) 経常費用
事業費
割賦販売原価
リース原価
収入証紙販売原価
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
賃金
謝金
報酬
旅費
保険料
公租公課
渉外費
事務費
備品費
賃借料
助成金
委託料
負担金
支払利息
雑費
ふくしま産業応援事業準備資産繰入原子力特別資金返還準備金繰入
被災施設・設備返還準備金繰入
台風第19号等貸倒引当準備金繰入
管理費
役員報酬
給料手当

公益目的事業会計
経営革新等支援事 経営基盤強化支援 公益共通事業会計業(公益１)
事業(公益２)

小計

0
015,334,149
15,334,149
0
0
0
0
0
0
0
0
0
785,118,388
179,468,656
3,279,000
220,576,856
381,793,876
942,200
942,200
7,309,718
7,309,718
2,429,096
36830
02,428,230
811,133,551

00512,566,661
512,566,661
595,282,780
153,156,618
35,664,200
1,838,060
842,000
403,434,117
0
347,785
0283,513,353
43,373,531
126,298,500
113,841,322
0
10,790,383
10,790,383
7,579,212
7,579,212
2,767,262
47,87630,4242,630,640
58,322
1,412,499,651

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
507,513
1,787
505,72600507,51300527,900,810
527,900,810
595,282,780
153,156,618
35,664,200
1,838,060
842,000
403,434,117
0
347,78501,068,631,741
222,842,187
129,577,500
334,418,178
381,793,876
11,732,583
11,732,583
14,888,930
14,888,930
5,703,871
49,699536,980
2,630,640
2,486,552
2,224,140,715

805,572,535
000
3,418,059
51,943,181
6,583,008
44,963,965
574,462
252,439,004
56,009,900
11,606,893
12,02035,095,296
96,00026,488,333
061,775,892
90,858,610
128,264,847
28,120,913
02,459,592
4,862,560
0
0
0
0
0
0

1,516,281,837
145,864,000
31,140,701
06,065,970
98,399,607
9,274,995
31,856,141
3,377,645
4,359,484
92,128,797
5,489,643
719,880
20,192,360
10,768132,771,138
402,520
34,929,489
538,564
345,993,276
1,699,857
68,82700428,624,600
118,849,987
3,523,588
0006,282,122
0
0
0
0
0
0
299,8580090,0001,174,825
3,530
1,400
0
484,499
231,000
808,4620
1,792,948
1,395,600
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,328,136,494
145,864,000
31,140,701
09,484,029
150,342,788
15,858,003
77,119,964
3,952,107
256,798,488
148,228,697
18,271,361
735,430
55,289,056
106,768
159,743,970
633,520
97,513,843
91,397,174
476,051,071
31,216,370
68,8272,459,592
4,862,560
428,624,600
118,849,987
3,523,588000正味財産増減計算書内訳表
令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで(単位：円)

科目

退職給付費用
福利厚生費
謝金
旅費
保険料
公租公課
渉外費
事務費
賃借料
委託料
負担金
減価償却費
経常費用合計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２. 経常外増減の部(1) 経常外収益
貸倒引当金戻入益
貸倒引当金戻入益
ふくしま産業応援事業準備金戻入益
ふくしま産業応援事業準備金戻入益
その他
その他の経常外収益
経常外収益合計(2) 経常外費用
その他
その他の経常外費用
経常外費用合計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
他会計からの繰入額
他会計への繰出額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正味財産運用益
基本財産運用益（指定）特定資産運用益（指定）
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計
経営革新等支援事 経営基盤強化支援 公益共通事業会計業(公益１)
事業(公益２)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
805,572,535
1,516,281,837
6,282,122
5,561,016△103,782,186△5,774,609
000
5,561,016△103,782,186△5,774,609

小

計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,328,136,494△103,995,779
0△103,995,779

0045,572,297
45,572,297
0045,572,297

101,986,440
101,986,440
00110,171
110,171
102,096,611

0
0
0
0
0
0
0

101,986,440
101,986,440
45,572,297
45,572,297
110,171
110,171
147,668,908

45,732,897
45,732,897
45,732,897△160,600
5,400,416△6,003,175
14,320,152
20,323,327△602,759
0△602,759
486,506,160
485,903,401

408,452
408,452
408,452
101,688,159△2,094,027
64,1833,582,835
3,518,652△2,029,844
0△2,029,844
724,448,040
722,418,196

288,000
288,000
288,000△288,000△6,062,609
7,378,432
24,274,222
16,895,790
1,315,823
01,315,823
302,682,637
303,998,460

46,429,349
46,429,349
46,429,349
101,239,559△2,756,220
1,439,440
42,177,209
40,737,769△1,316,780
0△1,316,780
1,513,636,837
1,512,320,057

769,1360
769,136
769,136
769,1360500,000,000
500,000,000
985,903,401

0
0
0
0
0
0
0
0
722,418,196

7,400,000
7,400,000
0007,400,000
539,279,791
546,679,791
850,678,251

8,169,136
7,400,000
769,136
769,136
769,136
7,400,000
1,039,279,791
1,046,679,791
2,558,999,848

正味財産増減計算書内訳表
令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで(単位：円)

科

Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
割賦販売収益
リース料
再リース料
リース設備売却益
施設管理料
証紙販売収益違約金
損害保険手数料
受取補助金等
県補助金
その他補助金
県受託金
その他受託金
受取負担金
負担金受入
受取助成金
受取助成金
雑収益
受取利息
有価証券運用益
為替差益
雑収益
経常収益合計(2) 経常費用
事業費
割賦販売原価
リース原価
収入証紙販売原価
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
賃金
謝金
報酬
旅費
保険料
公租公課
渉外費
事務費
備品費
賃借料
助成金
委託料
負担金
支払利息
雑費
ふくしま産業応援事業準備資産繰入原子力特別資金返還準備金繰入
被災施設・設備返還準備金繰入
台風第19号等貸倒引当準備金繰入
管理費
役員報酬
給料手当

収益事業会計自販機管理業務(収 損害保険代理業務 その他公益推進事
益１)
(収益２)
業(収益３)

小

計

0
0
0
0
1,384,29300001,384,293
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,384,2930000130,028
0
0
0
0
0
0
0
130,028
0
0
0
0
0
0
0
0
0
14
14
0
0
0
130,042000034,350,780
00001,097,410
33,253,370
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
528,00000
0528,000
34,878,780

000035,865,10100002,481,703
33,253,3700
130,028
0
0
0
0
0
0
0
0
0
528,014140
0
528,000
36,393,115

539,834
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
84,4460455,388
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

11,821
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
11,821
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

33,401,135
0033,253,370
0
0
0
0
0
0
0
0
0
147,765
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

33,952,790
0033,253,370
0
0
0
0
0
0
0
0
0
244,0320455,388
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

正味財産増減計算書内訳表
令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで(単位：円)

科目

退職給付費用
福利厚生費
謝金
旅費
保険料
公租公課
渉外費
事務費
賃借料
委託料
負担金
減価償却費
経常費用合計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２. 経常外増減の部(1) 経常外収益
貸倒引当金戻入益
貸倒引当金戻入益
ふくしま産業応援事業準備金戻入益
ふくしま産業応援事業準備金戻入益
その他
その他の経常外収益
経常外収益合計(2) 経常外費用
その他
その他の経常外費用
経常外費用合計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
他会計からの繰入額
他会計への繰出額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正味財産運用益
基本財産運用益（指定）特定資産運用益（指定）
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

収益事業会計自販機管理業務(収 損害保険代理業務 その他公益推進事
益１)
(収益２)
業(収益３)
0
0
0
0
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0
0
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0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
539,834
11,821
33,401,135
844,459
118,2211,477,645
000844,459
118,2211,477,645

小

計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
33,952,790
2,440,325
02,440,325

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
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0
0
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0

0
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0
0
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0
0

0
0
0
0
844,459△727,407
0727,407
117,052
117,052
0
15,068,104
15,068,104

00
00
118,221△101,983
0
101,983
16,23816,2380
1,346,616
1,346,616

00001,477,645△610,0500
610,050
867,595
205,010
662,585
8,497,049
9,159,63400002,440,325△1,439,440
01,439,440
1,000,885
338,300
662,585
24,911,769
25,574,354

0
0
0
0
0
0
0
0
15,068,104

0
0
0
0
0
0
0
0
1,346,616

0
0
0
0
0
0
0
0
9,159,634

0
0
0
0
0
0
0
0
25,574,354

正味財産増減計算書内訳表
令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで(単位：円)

科

Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
割賦販売収益
リース料
再リース料
リース設備売却益
施設管理料
証紙販売収益違約金
損害保険手数料
受取補助金等
県補助金
その他補助金
県受託金
その他受託金
受取負担金
負担金受入
受取助成金
受取助成金
雑収益
受取利息
有価証券運用益
為替差益
雑収益
経常収益合計(2) 経常費用
事業費
割賦販売原価
リース原価
収入証紙販売原価
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
賃金
謝金
報酬
旅費
保険料
公租公課
渉外費
事務費
備品費
賃借料
助成金
委託料
負担金
支払利息
雑費
ふくしま産業応援事業準備資産繰入原子力特別資金返還準備金繰入
被災施設・設備返還準備金繰入
台風第19号等貸倒引当準備金繰入
管理費
役員報酬
給料手当

法人会計
法人会計

内部取引
内部取引

合

計

6,782,198
6,782,198
43,103
43,103
0
0
0
0
0
0
0
0
0
40,105,729
40,105,729
0
0
0
0
0
0
0
188,598
18
193
0
188,387
47,119,628

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

6,782,198
6,782,198
527,943,913
527,943,913
631,147,881
153,156,618
35,664,200
1,838,060
842,000
405,915,820
33,253,370
347,785
130,028
1,108,737,470
262,947,916
129,577,500
334,418,178
381,793,876
11,732,583
11,732,583
14,888,930
14,888,930
6,420,483
49,731
537,173
2,630,640
3,202,939
2,307,653,458

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
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0
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0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
46,991,869
10,905,241
17,993,946

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,362,089,284
145,864,000
31,140,701
33,253,370
9,484,029
150,342,788
15,858,003
77,119,964
3,952,107
256,798,488
148,228,697
18,271,361
735,430
55,533,088
106,768
160,199,358
633,520
97,513,843
91,397,174
476,051,071
31,216,370
68,8272,459,592
4,862,560
428,624,600
118,849,987
3,523,588
46,991,869
10,905,241
17,993,946

正味財産増減計算書内訳表
令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで(単位：円)

科目

退職給付費用
福利厚生費
謝金
旅費
保険料
公租公課
渉外費
事務費
賃借料
委託料
負担金
減価償却費
経常費用合計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２. 経常外増減の部(1) 経常外収益
貸倒引当金戻入益
貸倒引当金戻入益
ふくしま産業応援事業準備金戻入益
ふくしま産業応援事業準備金戻入益
その他
その他の経常外収益
経常外収益合計(2) 経常外費用
その他
その他の経常外費用
経常外費用合計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
他会計からの繰入額
他会計への繰出額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正味財産運用益
基本財産運用益（指定）特定資産運用益（指定）
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

法人会計
法人会計

内部取引
内部取引

合

計

2,023,429
4,624,711
473,000
75,38534,855
19,261
93,6001,976,111
4,714,130
3,817,589
142,800
97,811
46,991,869
127,7590127,759

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,023,429
4,624,711
473,000
75,38534,855
19,261
93,6001,976,111
4,714,130
3,817,589
142,800
97,811
2,409,081,153△101,427,695
0△101,427,695

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

101,986,440
101,986,440
45,572,297
45,572,297
110,171
110,171
147,668,908

0000127,759
0
837,541
837,541
127,7590127,759
632,428,692
632,556,451

0
0
0
0
0
0
△43,014,750△43,014,750
0
0
0
0
0

46,429,349
46,429,349
46,429,349
101,239,559△188,136000△188,136
338,300△526,436
2,170,977,298
2,170,450,862

1,463,987
1,449,329
14,658001,463,987
483,116,751
484,580,738
1,117,137,189

0
0
0
0
0
0
0
0
0

9,633,123
8,849,329
783,794
769,136
769,136
8,863,987
1,522,396,542
1,531,260,529
3,701,711,391

キャッシュ・フロー計算書（総合）
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで

科

目

Ⅰ 事業活動によるキャッシュ･フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産運用収入
特定資産運用収入
特定資産運用収入
事業収入
事業収入
割賦販売による収入
割賦販売による収入
リースによる収入
リースによる収入
収入証紙販売による収入
違約金収入
違約金収入
リース設備売却収入
リース設備売却収入
損害保険手数料収入
損害保険手数料収入
設備資金貸付金の回収による収入
設備資金貸付金等回収収入
原子力特別資金貸付金の回収による収入
原子力特別資金貸付金等回収収入
施設設備整備事業貸付金の回収による収入

施設管理収入施設管理収入長期預り基金の受入による収入
補助金等収入補助金等収入
負担金収入
負担金収入
助成金収入
助成金収入
受取利息収入有価証券運用収入
為替による収入
その他の収入その他の収入事業活動収入計
２．事業活動支出（１） 事業費支出
割賦設備購入による支出
割賦設備購入による支出
リース設備購入による支出
リース設備購入による支出
収入証紙購入による支出
原子力特別資金貸付による支出
原子力特別資金貸付金支出
施設設備整備事業貸付による支出
施設設備整備事業貸付金支出
人件費支出
人件費支出
福利厚生費支出
福利厚生費支出
謝金支出
謝金支出
旅費支出
旅費支出
保険料支出
保険料支出
公租公課支出公租公課支出
渉外費支出
渉外費支出
事務費支出
事務費支出
備品費支出
備品費支出
賃借料支出
賃借料支出
助成金支出
助成金支出
委託料支出
委託料支出
負担金支出
負担金支出
支払利息支出
支払利息支出その他の支出その他の支出（２） 管理費支出
人件費支出
人件費支出
福利厚生費支出
福利厚生費支出
謝金支出
謝金支出
旅費支出
旅費支出
保険料支出
公租公課支出公租公課支出
渉外費支出
渉外費支出
事務費支出
事務費支出
備品費支出
賃借料支出
賃借料支出
委託料支出
委託料支出

当年度

前年度

直接法
(単位:円）
増減

15,905,860
529,656,631

16,794,201
561,725,219△ 888,341△ 32,068,588

141,564,135
29,961,810
33,253,370
497,886
842,000
130,028
4,490,000
988,141,389
402,456,525
268,319,543
29,846,602,863
1,317,574,157
11,660,583
28,634,174
5,339
1,990,981
078,413,994
33,700,101,268

134,770,103
36,749,290
26,942,200
326,636
612,000
146,053
20,388,000
1,075,500,887
366,086,426
281,271,114
5,985,392,176
1,119,657,435
19,890,700
52,977,074
1,294,779
1,526,556
931
101,489,617
9,803,541,397

6,794,032△ 6,787,480
6,311,170
171,250
230,000△ 16,025△ 15,898,000△ 87,359,498
36,370,099△ 12,951,571
23,861,210,687
197,916,722△ 8,230,117△ 24,342,900△ 1,289,440
464,425△ 931△ 23,075,623
23,896,559,871

91,570,000
18,992,205
33,170,000
10,500,000
103,800,000
519,070,320
75,398,849
110,476,776
12,289,373
726,760
48,636,587
106,768
155,048,825
473,880
84,253,040
8,427,109,537
468,870,100
34,635,224
042,849,167

98,550,000
39,754,000
26,985,000
66,000,000
156,200,000
483,553,929
72,512,509
99,219,134
10,336,033
929,225
58,700,928
96,000146,089,972
3,745,940
84,160,287
6,052,902,144
464,755,715
32,543,251
24,247140,408,292△ 6,980,000△ 20,761,795
6,185,000△ 55,500,000△ 52,400,000
35,516,391
2,886,340
11,257,642
1,953,340△ 202,465△ 10,064,341
10,768
8,958,853△ 3,272,060
92,753
2,374,207,393
4,114,385
2,091,973△ 24,247△ 97,559,125

45,562,868
7,155,871
438,990
77,98534,855
19,261
93,6002,018,291
555,2362,626,191
1,870,711

44,879,292
7,077,266
110,000
66,8350
13,498,000
129,400
1,198,913
291,500
1,744,779
1,921,816

683,576
78,605328,990
11,15034,855△ 13,478,739△ 35,800
819,378
263,736
881,412△ 51,105

キャッシュ・フロー計算書（総合）
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで

科目（３） その他の事業支出
負担金支出
負担金支出
その他の支出
補助金等返還金支出
県返還金支出事業活動支出小計
法人税等の支払額
事業活動支出計
事業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
１．投資活動収入
基本財産預金解約収入
特定資産預金解約収入
特定資産預金解約収入
特定資産預金解約収入
有価証券の償還収入
有価証券の償還収入
定期預金解約収入
定期預金解約収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
基本財産預金積立支出
特定資産預金解約収入
特定資産預金積立支出
特定資産預金積立支出
有価証券の取得による支出有価証券の取得による支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ･フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
１．財務活動収入
借入金収入
短期借入金収入
短期借入金収入
長期借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出借入金返済支出
短期借入金返済支出
短期借入金返済支出
長期借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

当年度

前年度

直接法
(単位:円）
増減

142,800
1,000
10,900,104
37,891,880
10,347,367,054
289,400
10,347,656,454
23,352,444,814

151,000
2,970
5,553,947
33,360,961
8,147,453,285
344,800
8,147,798,085
1,655,743,312△ 8,200△ 1,970
5,346,157
4,530,919
2,199,913,769△ 55,400
2,199,858,369
21,696,701,502

200,000,000
7,965,322,492
4,621,547,380
0
12,786,869,872

0689,798,416
657,809,784
12,601,352,780
13,948,960,980

200,000,000
7,275,524,076
3,963,737,596△ 12,601,352,780△ 1,162,091,108

200,000,000
23,826,372,263
4,619,901,000
28,646,273,263△ 15,859,403,391

0
2,122,120,994
661,446,356
2,783,567,350
11,165,393,630

200,000,000
21,704,251,269
3,958,454,644
25,862,705,913△ 27,024,797,021

1,499,507,744
0
1,499,507,744

1,590,458,602
1,250,000,000
2,840,458,602△ 90,950,858△ 1,250,000,000△ 1,340,950,858

1,565,573,000
7,481,932,327
9,047,505,327△ 7,547,997,583
365,438△ 54,590,722
28,008,521,523
27,953,930,801

1,582,531,000
398,602,000
1,981,133,000
859,325,602△ 111,972
13,680,350,572
14,328,170,951
28,008,521,523△ 16,958,000
7,083,330,327
7,066,372,327△ 8,407,323,185
477,410△ 13,734,941,294
13,680,350,572△ 54,590,722

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（２）固定資産の減価償却方法①有形固定資産定率法②無形固定資産定額法（３）引当金の計上基準①貸倒引当金復興関連資金貸付金・割賦取引・リース取引等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
③共済年金引当金
職員の共済年金からの退職給付に備えるため、共済年金掛金累計の法人負担分相当額を計上しております。

（４）その他作成に関する重要な会計方針①収益及び費用の計上基準
割賦取引による売上及び売上原価は期日到来基準により計上しております。
また、リース取引による売上及び売上原価はリース料受取時に計上しております。
②キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
③消費税等の会計処理
税込方式によっております。

２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金 1,172,916,715円
貸倒引当金の算出方法は、復興関連資金貸付金・割賦取引・リース取引等の債権の貸倒による損失に備えるため、各貸付金、取引毎には、債務者区分を設定し、一般債権については貸倒実績により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸付先の将来の支払い能力の見通し」であります。「債務者区分の判定における貸付先の将来の支払い能力の見通し」について、復興関連資金貸付金は各債務者の決算書類及び経営状況を個別に評価し、設定しております。また、割賦取引・リース取引等は各債務者の債務返済状況を鑑みて、設定しております。
なお、個別貸付先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒
引当金に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響は当地域においても幅広い業種に見られ、貸付先の将来の支払い能力の見通しに一定の影響を与える可能性があります。

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
科目
基本財産
投資有価証券
定期預金
小
計
特定資産
退職給付引当資産
退職給付引当資産
共済年金積立資産
共済年金積立資産
貸倒引当資産貸倒引当資産収支差額変動準備積立資産
収支差額変動準備積立資産
金利変動準備積立資産
金利変動準備積立資産
指導体制強化基金積立資産
指導体制強化基金積立資産
資産取得補助準備金
資産取得補助準備金
ふくしま産業応援基金積立資産
ふくしま産業応援基金積立資産
原子力災害事務費充当基金積立資産
原子力災害事務費充当基金積立資産
原子力特別資金貸付返還準備金資産
償還準備積立資産
原子力特別資金貸付金償還準備積立資産
被災施設・設備整備基金積立資産
被災施設・設備整備返還準備金資産
被災施設・設備整備貸付金償還準備積立資産
台風第19号等貸倒引当準備資産
自立・帰還支援基金積立資産
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

1,362,427,437
100,000,000
1,462,427,437

200,000,000

200,000,000

200,000,000

200,000,000

1,362,427,437
100,000,000
1,462,427,437

143,619,380
7,706,459
1,208,199,764
456,908,593
19,000,000
220,340,233
237,360
5,010,000,000
31,100,000,000
2,062,584,521
7,323,942,305
7,264,559,160
426,396,502
366,235,938
25,575,000
53,301,373,938
108,936,679,153
110,399,106,590

38,785,562
1,760,699
10,054,780
87,537,356
0
120,000,000
0220,000,000
3,501,114,619
483,138,466
988,844,729
2,000,130,947
118,849,987
402,603,485
3,523,588
21,509,952,000
29,486,296,218
29,686,296,218

42,396,359
2,061,841
109,586,871
75,998,337
0
120,034,600
0
220,000,000
3,500,297,514
54,513,866
7,082,196,389
2,000,033,500
0366,235,938
0
8,462,951,926
22,036,307,141
22,236,307,141

140,008,583
7,405,317
1,108,667,673
468,447,612
19,000,000
220,305,633
237,360
5,010,000,000
31,100,817,105
2,491,209,121
1,230,590,645
7,264,656,607
545,246,489
402,603,485
29,098,588
66,348,374,012
116,386,668,230
117,849,095,667

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
（単位：円）
科
基本財産
投資有価証券
投資有価証券
定期預金
小（うち指定正味財
産からの充当額）

目

当期末残高

計

1,362,427,437 (
100,000,000 (
1,462,427,437 (

特定資産
退職給付引当資産
共済年金積立資産
貸倒引当資産収支差額変動準備積立資産
金利変動準備積立資産
指導体制強化基金積立資産
資産取得補助準備金
ふくしま産業応援基金積立資産
原子力災害事務費充当基金積立資産
原子力特別資金貸付返還準備金資産
原子力特別資金貸付金償還準備積立資産
被災施設・設備整備基金積立資産
被災施設・設備整備返還準備金資産
被災施設・設備整備貸付金償還準備積立資産
台風第19号等貸倒引当準備資産
自立・帰還支援基金積立資産
小計
合計

140,008,583
7,405,317
1,108,667,673
468,447,612
19,000,000
220,305,633
237,360
5,010,000,000
31,100,817,105
2,491,209,121
1,230,590,645
7,264,656,607
545,246,489
402,603,485
29,098,588
66,348,374,012
116,386,668,230
117,849,095,667（うち一般正味財
産からの充当額）

842,645,136) (100,000,000) (942,645,136) (

(
0)
(
0)
(
0)
( 88,615,393)
(
0)
(
0)
(
0)
( 500,000,000)
(
0)
(
0)
(
0)
(
0)
(
0)
(
0)
(
0)
(
0)
( 588,615,393)(1,531,260,529)（うち負債に対応する
額）

519,782,301) (0) (519,782,301) (

0)
0)
0)

(
0) (
(
0) (
(
0) (
( 379,832,219) (( 19,000,000) (( 220,305,633) ((237,360) (( 490,000,000) (
(
0) (
(
0) (
(
0) (
(
0) (
(
0) (
(
0) (
(
0) (
(
0) (
(1,109,375,212) ((1,629,157,513) (140,008,583)
7,405,317)
1,108,667,673)
0)
0)
0)
0)
4,020,000,000)
31,100,817,105)
2,491,209,121)
1,230,590,645)
7,264,656,607)
545,246,489)
402,603,485)
29,098,588)
66,348,374,012)
114,688,677,625)
114,688,677,625)

５．担保に供している資産
定期預金5,270,000円及び有価証券42,380,203,712円（帳簿価額）は、県からの借入金42,384,000,000円の担保に供しております。

６．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期期末残高は、次のとおりであります。
科
目
器具備品

取得価額
832,825

減価償却累計額
267,599（単位：円）
期末残高565,226

７．保証債務等の偶発債務該当なし

８．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価額
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価額は、次のとおりであります。
種類及び銘柄
国債
政府保証債
地方債
財投機関債
金融債
合

帳簿価額
11,194,648,905
18,591,408,260
14,017,547,597
800,000,000
720,000,000
45,323,604,762

計（単位：円）
評価損益
1,534,227,040
2,074,731,740
447,765,603
116,240,000△ 2,365,000
4,170,599,383

時価
12,728,875,945
20,666,140,000
14,465,313,200
916,240,000
717,635,000
49,494,204,145

９．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりであります。
（単位：円）
交付者

福島県経営支援プラザ等運営事
業

福島県

0

106,828,551

106,828,551

0

福島県専門家活用経営支援事業

福島県

72,887

5,472,000

5,055,002

489,885

小規模事業者等設備資金貸付事
業運営費補助金

福島県

03,843,000

3,843,000

0

下請中小企業振興事業

福島県399,263

36,987,000

37,119,677

266,586

流動負債

福島県輸送用機械関連産業集
積・育成事業福島県

1,137,640

1,811,000

2,360,486

588,154

流動負債

技術支援部運営費補助金

福島県720,241

25,487,301

25,040,560

1,166,982

流動負債

特許等調査・出願経費助成事業

福島県

664,922

4,182,000

4,673,454

173,468

流動負債

新製品・新技術開発促進事業

福島県

782,194

14,538,280

15,320,474

0―

産業交流館利用料金免除事業

福島県

01,587,271

1,587,271

0―

地域課題解決型起業支援事業

福島県

1,035,461

74,734,000

65,932,049

9,837,412

自立・帰還支援立地補助金管理
事業

経済産業省

0

126,298,500

126,298,500

0―

地域中小企業外国出願支援事業

東北経済産業局

03,266,000

3,266,0000―

戦略的基盤技術高度化支援事業

東北経済産業局

0

13,00013,0000―4,812,608

405,047,903

397,338,024

12,522,487

合

計

前期末残高

当期増加額

１０．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりであります。
（単位：円）
内
容金 額
経常収益への振替額
特定資産受取利息
769,136
基本財産受取利息
0１１．関連当事者との取引内容
該当なし

当期減少額

貸借対照表上の記載区分

補助金等の名称

当期末残高

―
流動負債
―

流動負債

１２．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲及び重要な非資金取引（１）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている金額との関係は次のとおりであります。
（単位：円）
前期末
当期末
現金預金勘定28,008,521,523
27,953,930,801
預入期間が３ケ月を超える定期預金
00
現金及び現金同等物
28,008,521,523
27,953,930,801（２）重要な非資金取引
前期末

当期末

該当なし

該当なし

１３．重要な後発事象
該当なし

１４．その他財団法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項（１）割賦契約債権期末残高
機械貸与事業残高
414,201,423 円 （ うち 転売割賦契約債権期末残高なし）
設備貸与事業残高0 円 （ うち 転売割賦契約債権期末残高なし）
計414,201,423 円（２）リース契約債権期末残高
機械貸与事業残高
設備貸与事業残高計

116,439,700 円
0円
116,439,700 円（３）預り手形期末残高①割賦設備に係る預り手形
機械貸与事業残高
設備貸与事業残高計

114,788,449 円
0円
114,788,449 円②リース設備に係る預り手形
機械貸与事業残高
設備貸与事業残高計

88,710,800 円
4,223,511 円
92,934,311 円

期末時預り手形207,722,760 円

総計

１５．退職給付関係に関する注記（１）簡便法を適用した退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高（単位：円）
143,619,380
17,196,145△ 20,806,942
140,008,583（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
共済年金引当にかかる退職給付費用

17,196,145 円
685,287 円

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表の注記に記載をしているため省略しております。

２．引当金の明細
引当金の明細については、次のとおりであります。
科目
貸倒引当金

期首残高

当期増加額

1,282,323,414（単位：円）
当期減少額
目的使用7,420,259

その他
101,986,440

期末残高
1,172,916,715

退職給付引当金

143,619,380

17,196,145

20,806,942

140,008,583

共済年金引当金

7,706,459

496,900

798,042

7,405,317（注）

貸倒引当金の当期減少額のその他は、差額補充による戻入額であります。

財

産

目

録

令和4年3月31日 現在（単位：円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額(流動資産)
現金
預金
普通預金
割賦設備
リース投資資産
割賦設備未収金
割賦損料未収金
割賦設備未収損害賠償金
リース料未収金
リース未収規定損害金
施設利用料未収金
貸倒引当金△
未収収益
未収金
前払金
仮払金
前払費用
その他の流動資産

手元保管

運転資金として東邦銀行 県庁支店 他
設備67件
リース投資資産20件
未収4件
未収3件
契約解除11件
未収1件
契約解除5件
未収9件－
みずほ証券・SMBC日興証券 他
福島県 他
損保ジャパン損害保険代理店
サポイン事業 他
機械貸与事業 他
技術支援部 他

運転資金として割賦販売における設備
リース資産総額
割賦に係る設備分の未収額割賦に係る損料分の未収額割賦に係る契約解除に伴う損害賠償金
リースに係るリース料分の未収額
リース契約解除に係る損害賠償金
テナント光熱費未収額 他貸倒に備え引当した額
債券利払日から決算日までの経過利息
県の指定管理料未収分 他
リース資産の予納保険料分
戦略的基盤技術支援事業 助成金支払 他
翌年度契約分印紙代 他
収入証紙在庫分 他

投資有価証券

岡三証券 他

定期預金

三井住友信託銀行

公益目的保有財産であり、満期保有目的で保有し、運用益を公益目的事業会計及び法人会計で使用
法人会計で保有している基本財産である

流動資産合計(固定資産)
基本財産769,156
27,953,161,645
27,953,161,645
396,690,000
106,137,063
18,362,400
1,445,425
70,951,847
1,646,400
6,846,977
320,843△ 86,699,974
58,095,550
214,422,624
377,603
11,637,010
1,322,891
901,560
28,756,389,020
1,362,427,437
100,000,000
1,462,427,437

特定資産
退職給付引当資産
東邦銀行 県庁支店 他
職員の退職給付支出に備え引当をしている
共済年金積立資産
全国中小企業振興機関共済会
職員の共済年金積立をしている
貸倒引当資産東邦銀行 西福島支店
貸付金、割賦設備、リース資産の貸倒に備え引当をしている
収支差額変動準備積立資産
商工中金 福島支店 他
収支差額のために積立している
金利変動準備積立資産
商工中金 福島支店
金利変動のために積立している
指導体制強化基金積立資産
とうほう証券 他
指導体制強化のために積立している
資産取得補助準備金
東邦銀行 県庁支店
資産取得のために積立している
ふくしま産業応援基金積立資産
みずほ証券 他
ふくしま産業応援ファンド事業の財源として、運用益を使用
原子力災害事務費充当基金積立資産 SMBC日興証券 他（福島県質権設定） 原子力災害特別資金貸付事業事務費の財源として、運用益を使用
原子力特別資金貸付返還準備金資産 東邦銀行 西福島支店
費用超過分の累積運用益を県への返還に備え積立している
原子力償還準備積立資産
東邦銀行 西福島支店
原子力災害特別資金貸付事業等にかかる県への返済に備え積立している
被災施設・設備整備基金積立資産
SMBC日興証券 他（福島県質権設定） 被災中小企業施設・設備整備支援事業事務費の財源として、運用益を使用
被災施設・設備整備返還準備金資産 東邦銀行 西福島支店
費用超過分の累積運用益を県への返還に備え積立している
被災施設・設備整備償還準備積立資産 東邦銀行 西福島支店
被災中小企業施設・設備整備支援事業にかかる県への返済に備え積立している
台風第19号等貸倒引当準備資産
東邦銀行 西福島支店
被災中小企業施設・設備整備支援事業（台風19号等）貸付金の貸倒に備え積立している
自立・帰還支援基金積立資産
東邦銀行 西福島支店
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業基金管理事業で使用

140,008,583
7,405,317
1,108,667,673
468,447,612
19,000,000
220,305,633
237,360
5,010,000,000
31,100,817,105
2,491,209,121
1,230,590,645
7,264,656,607
545,246,489
402,603,485
29,098,588
66,348,374,012
116,386,668,230

その他固定資産投資有価証券
原子力特別資金貸付金
施設設備整備事業貸付金

商工中金 福島支店 他
原子力災害特別資金貸付605件

満期保有目的で保有している
原子力災害特別資金の貸付をした額
被災中小企業施設・設備整備資金貸付164件 被災中小企業施設・設備整備支援資金、被災中小企業施設・設備整備支援資金
被災中小企業施設・設備整備資金貸付（台風19号等)4件 （台風19号等）の貸付をした額
設備資金貸付未収損害賠償金
期限の利益喪失1件
設備資金貸付の期限の利益喪失による損害賠償金
原子力特別資金貸付未収金
未収10件
原子力災害特別資金に係る未収額
原子力特別資金貸付未収損害賠償金 期限の利益喪失21件
原子力災害特別資金に係る期限の利益喪失に伴う損害賠償金
施設整備貸付未収損害賠償金
期限の利益喪失5件
被災中小企業施設・設備整備支援資金に係る期限の利益喪失に伴う損害賠償金
貸倒引当金△－
貸倒に備え引当した額
器具備品
事務所内の金庫 他
事業に要する備品等
敷金
フコク生命ビル９F事務所賃貸借契約 他 自立帰還支援チーム事務所 敷金 他
電話加入権
センター事務所
電話加入権利その他固定資産福島県医師協同組合
福島県医師協同組合賛助会員入会金

固定資産合計
資産合計(流動負債)
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
割賦設備未払金
未払金
未払費用
預り金
仮受金
前受金
未払法人税等補助金返還金受託金返還金
助成金返還金
ふくしま産業応援ファンド事業準備金

東邦銀行 県庁支店
福島県
割賦設備購入先
消費税 他
人件費 他
東邦銀行 西福島支店 他
東邦銀行 県庁支店
東邦銀行 安積支店 他
福島県、福島市、郡山市
福島県
福島県 他
国
東邦銀行 西福島支店

機械貸与事業資金の返済資金として設備資金貸付事業等による１年以内返済予定借入金 他
割賦販売における設備
支払経費等
賞与等
設備貸与事業の消費税預り分 他
下請けかけこみ寺経費請求分
次年度分施設利用料
法人事業税等補助事業における返還金
委託事業における返還金
助成事業における返還金
ふくしま産業応援ファンド事業の助成金支出に備えた積立金

長期借入金
長期預り基金原子力特別資金貸付返還準備金
被災施設・設備整備返還準備金
台風第19号等貸倒引当準備金
割賦設備預り保証金
機械類信用保険預り金
退職給付引当金
共済年金引当金
その他固定負債

正味財産

6,757,000
1,061,730
312,348,891
117,285,276△ 1,086,216,741
565,226
6,318,000
450,632
1,000
10,679,286,297
128,528,381,964
157,284,770,984
603,000,000
20,496,000
21,150,000
65,176,904
54,172,587
22,085,609
90,0902,303,370
338,300
12,522,487
22,440,006
13,956,450
50,434,857
888,166,660

流動負債合計(固定負債)

固定負債合計
負債合計

200,895,417
6,903,137,725
4,216,682,141

福島県
国
福島県
福島県
国
預かり保証金67件
貸与企業2件
職員22名分
職員22名分
貸与企業

原子力災害特別資金貸付金等の借入金 他
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業基金
原子力災害特別資金貸付事業にかかる運用益の県への返還分
被災中小企業施設・設備整備支援事業にかかる運用益の県への返還分
被災中小企業施設・設備整備支援事業（台風19号等）の貸倒に備えた積立金
設備割賦の預かり保証金
機械類信用保険金の受領額
職員の退職金に係る積立金
職員の共済年金に係る積立金貸与企業からの弁済金等

83,050,699,513
66,348,374,012
2,491,209,121
545,246,489
29,098,588
77,865,938
2,822,972
140,008,583
7,405,317
2,162,400
152,694,892,933
153,583,059,593
3,701,711,391

㊞㊞

正味財産増減計算書（総合）予算実績表【参考資料】

令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
割賦販売収益
リース料
再リース料
リース設備売却益
施設管理料
証紙販売収益違約金
損害保険手数料
受取補助金等
県補助金
その他補助金
県受託金
その他受託金
受取負担金
負担金受入
受取助成金
受取助成金
雑収益
受取利息
有価証券運用益
為替差益
雑収益
経常収益合計(2) 経常費用
事業費
割賦販売原価
リース原価
収入証紙販売原価
役員報酬
給与手当
退職給付費用
福利厚生費
賃金
謝金
報酬
旅費
保険料
公租公課
渉外費
事務費
備品費
賃借料
助成金
委託料

補正後予算

決算額

増

減

32,423,000
32,423,000
531,805,000
531,805,000
673,638,000
130,413,000
39,460,000
1,349,000
842,000
471,405,000
30,000,000
0169,000
1,347,524,000
284,789,000
149,675,000
434,517,000
478,543,000
30,766,000
30,766,000
75,598,000
75,598,000
1,525,000
4,000
549,000
0
972,000
2,693,279,000

6,782,198
6,782,198
527,943,913
527,943,913
631,147,881
153,156,618
35,664,200
1,838,060
842,000
405,915,820
33,253,370
347,785
130,028
1,108,737,470
262,947,916
129,577,500
334,418,178
381,793,876
11,732,583
11,732,583
14,888,930
14,888,930
6,420,483
49,731
537,173
2,630,640
3,202,939
2,307,653,458△ 25,640,802△ 25,640,802△ 3,861,087△ 3,861,087△ 42,490,119
22,743,618△ 3,795,800
489,060
0△ 65,489,180
3,253,370
347,785△ 38,972△ 238,786,530△ 21,841,084△ 20,097,500△ 100,098,822△ 96,749,124△ 19,033,417△ 19,033,417△ 60,709,070△ 60,709,070
4,895,483
45,731△ 11,827
2,630,640
2,230,939△ 385,625,542

2,654,595,000
122,641,000
34,541,000
30,000,000
9,050,000
157,718,000
13,440,000
84,122,000
5,117,000
310,578,000
167,208,000
44,104,000
673,000
58,084,000
380,000
236,104,000
1,658,000
129,377,000
145,320,000
590,942,000

2,362,089,284
145,864,000
31,140,701
33,253,370
9,484,029
150,342,788
15,858,003
77,119,964
3,952,107
256,798,488
148,228,697
18,271,361
735,430
55,533,088
106,768
160,199,358
633,520
97,513,843
91,397,174
476,051,071△ 292,505,716
23,223,000△ 3,400,299
3,253,370
434,029△ 7,375,212
2,418,003△ 7,002,036△ 1,164,893△ 53,779,512△ 18,979,303△ 25,832,639
62,430△ 2,550,912△ 273,232△ 75,904,642△ 1,024,480△ 31,863,157△ 53,922,826△ 114,890,929

正味財産増減計算書（総合）予算実績表【参考資料】

令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：円）
科

目

補正後予算

決算額

増

減

負担金
支払利息
雑費
貸倒引当金繰入ふくしま産業応援事業準備資産繰入原子力特別資金返還準備金繰入
被災施設・設備返還準備金繰入
台風19号等貸倒引当準備金繰入
管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
福利厚生費
謝金
旅費
保険料
公租公課
渉外費
事務費
賃借料
委託料
負担金
減価償却費
経常費用合計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
貸倒引当金戻入益
ふくしま産業応援事業準備金戻入益
その他の経常外収益
経常外収益合計(2) 経常外費用
その他の経常外費用
経常外費用合計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益（指定）特定資産運用益（指定）
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

28,989,000
106,000
198,000
484,245,000
000043,836,000
10,431,000
18,148,000
798,000
4,775,000
110,000
496,000
0
20,000350,000
1,704,000
4,408,000
2,252,000
314,000
30,0002,698,431,000△ 5,152,000△ 5,152,000

31,216,370
68,8272,459,592
0
4,862,560
428,624,600
118,849,987
3,523,588
46,991,869
10,905,241
17,993,946
2,023,429
4,624,711
473,000
75,38534,855
19,261
93,6001,976,111
4,714,130
3,817,589
142,800
97,811
2,409,081,153△ 101,427,695△ 101,427,695

2,227,370△ 37,173
2,261,592△ 484,245,000△ 4,862,560△ 428,624,600△ 118,849,987△ 3,523,588
3,155,869
474,241△ 154,054
1,225,429△ 150,289
363,000△ 420,615
34,855△ 739△ 256,400
272,111306,130
1,565,589△ 171,200
67,811△ 289,349,847△ 96,275,695△ 96,275,695

0
0
0
0

101,986,440
45,572,297
110,171
147,668,908

101,986,440
45,572,297
110,171
147,668,908

000△ 5,152,000
350,000△ 5,502,000
2,211,495,000
2,205,993,000

46,429,349
46,429,349
101,239,559△ 188,136
338,300△ 526,436
2,170,977,298
2,170,450,862

46,429,349
46,429,349
101,239,559
4,963,864△ 11,700
4,975,564△ 40,517,702△ 35,542,138

8,836,000
690,000
26,187,000△ 16,661,000
1,498,365,000
1,481,704,000

8,849,329
783,794
769,136
8,863,987
1,522,396,542
1,531,260,529

13,32993,794△ 25,417,864
25,524,987
24,031,542
49,556,529

Ⅲ 正味財産期末残高

3,687,697,000

3,701,711,391

14,014,391