令 和 ４ 年 度

事 業 計 画 書

公益財団法人 全国市町村研修財団

目次Ⅰ

基本的運営方針・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

事業内容

１

１

全般的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２

市町村職員中央研修所・・・・・・・・・・・・

３

３

全国市町村国際文化研修所・・・・・・・・・・

９

４

法人管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14令和４年度事業計画
Ⅰ

基本的運営方針

市町村は、子育て支援の推進や誰もが安心して暮らし続けられる地域共生社会の実現、新型コロナウイルス等の感染症対策、地震・風水害等の大規模災害への備え、行政のデジタル化の推進、地域経済の活性化、公共施設の老朽化への対応等の山積する課題に取り組んでいく必要がある。
また、地域づくり・まちづくりを進めていくには、住民との協働を進めるとともに、住民の生き方や価値観が多様化する中で、人権・多様性を尊重することも重要である。
このような市町村を取り巻く状況の変化の中で、当財団は、市町村職員をはじめ、地域社会の担い手となる人々に対して、専門性の高い最先端の知識・情報を提供し、全国の市町村の期待に応えるべく全力で取り組んでいくものとする。
令和４年度は、市町村職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所において、引き続き宿泊を伴う研修を基本とし、研修の方式や技法を一層工夫しながら、市町村のニーズに対応した研修を実施するとともに、市町村職員に係る全国レベルのネットワークの形成に貢献していく。
また、今後とも資産の適切な運用及び中長期的視点に立った施設の適切な維持管理に努めながら、地方の研修機関等との連携を更に深め、市町村等が行う人材育成に対する協力を一層充実させるものとする。

1

Ⅱ

事業内容

１

全般的事項

（１）人材育成推進事業
一又は複数の都道府県を単位として広域的に市町村職員の研修を実施している機関（以下「広域研修機関」という。）との連携を強化するための連絡会議を主催するとともに、市町村及び都道府県単位における市町村職員研修の実施について、積極的な支援に努める。
① 「市町村職員研修機関所長等連絡会議」及び「振興協会・自治体研修機関連絡会議」の開催ア 研修内容の充実についての意見交換
イ 研修機関相互の情報交換② 市町村等の研修への協力・支援
ア 研修講師の情報提供
イ 研修講師の紹介
ウ 図書及び視聴覚資料の貸出し
エ 広報（２）調査研究事業
市町村の研修ニーズ及び広域研修機関の研修実施状況を把握するため、所要の調査を実施するとともに、研修事業の計画・内容を更に向上させ、改善していくため、市町村長の方々から直接御意見をいただく意見交換会を開催する。
① 市町村に対する人材育成（研修）に関する調査の実施② 広域研修機関に対する市町村職員研修の実施状況等に関する調査の実施③ 市町村長との意見交換会の開催④ 「財団年報」の作成

2

２

市町村職員中央研修所（１）研修事業の実施
少子高齢化の急速な進展による生産年齢人口の減少、厳しい財政状況、住民のニーズや価値観の多様化等社会経済環境の構造的変化が生じている中、市町村においては、これまで以上に自律的かつ戦略的に地域における事務を遂行することのできる職員が求められている。また、市町村への事務・権限の移譲に伴い様々な事務が増える一方で、職員には、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現が求められている。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大防止やポストコロナ時代にふさわしい社会の構築、デジタル変革の加速への対応も喫緊の課題となっている。
こうしたことから、令和４年度においては、今後、ますます、専門性、効率性の両方が求められてくることに対応するために、専門実務課程の研修について内容をさらに充実させるとともに、行政デジタル化の推進や教育現場のＤＸ、人口減少時代の都市計画、空き家対策の推進、フォロワーシップによる組織づくり、少子化社会への対応に関する研修を新設するなど、市町村のニーズに対応した研修を実施する。
区

専門実務課程

特別課程

分

回数

定員(人)

管理職

3190

総務
法務
人事・人材育成
政策企画
デジタル化
財務・税務
福祉
まちづくり
経済・観光
環境
スポーツ・文化
防災・危機管理
行政委員会等

56743
17
7
102
22
3
5

310
350
340
220
150
1,280
420
530
120
100
80
180
330

計

76

4,600

市町村長特別セミナー

3240

市町村議会議員特別セミナー
監査委員特別セミナー
管理職特別セミナー313360
10090

10790

2100885,490

計
巡回アカデミー
合計3

（２）研修計画の重点事項① 専門実務課程の研修の充実
ア デジタル化に関する研修
社会全体がデジタル変革に向かって加速していく中で、住民生活の利便性を向上させるとともに、デジタル技術の活用により、行政運営の質を高めるため、行政のデジタル化の推進や教育現場のＤＸ、事業推進のためのデータ活用等の研修を実施する。
〔例〕〇行政のデジタル化の推進 〔新規〕
〇教育現場のＤＸ 〔新規〕
〇ＩＣＴによる情報政策イ

まちづくりに関する研修
人口が減少する時代において、地域が抱える課題を解決し、魅力を高めるためのまちづくりが求められている。
まちづくりを進めていくには、住民との協働を進めるとともに、住民の生き方や価値観が多様化する中で、人権・多様性を尊重することが重要となっている。
これらの観点から、まちづくりに関する研修を実施する。
〔例〕〇人口減少時代の都市計画 〔新規〕
〇空き家対策の推進 〔新規〕
〇公共交通とまちづくり〇住民協働による地域づくり〇住民との合意形成に向けたファシリテーションの実践〇人権を尊重した地域社会の形成

ウ

人事・人材育成に関する研修
自立的かつ戦略的に地域のことを考えて行動できる職員を育成するため、人事・人材育成に関する研修を実施する。
〔例〕〇フォロワーシップによる組織づくり 〔新規〕
〇組織のリスクマネジメント〇人事評価制度の運用改善と活用〇管理職を目指すステップアップ講座〇職員研修の企画と実践エ

政策企画に関する研修
最新の社会経済情勢を踏まえて、効果的に政策立案を進めるため、政策企画に関する研修を実施する。
〔例〕〇政策の最先端 〔新規〕
〇少子化社会への対応 〔新規〕
〇政策企画
〇事業推進のためのデータ活用4オ

福祉分野に関する研修
少子高齢化等の社会経済情勢の変化に応じて、福祉分野における行政サービスは今後、ますます、重要となってくることから、高齢福祉、子育て等福祉分野の事務に関する研修を実施する。
〔例〕〇高齢者福祉の推進〇障がい者福祉の推進〇生活保護と自立支援対策〇子育て支援の推進〇児童虐待防止対策

カ

防災・危機管理に関する研修
大規模風水害や地震などの自然災害が多発し、その被害が深刻化している
中、住民の安全の確保及び住民が安心して暮らすことのできる地域づくりに係る施策等が求められていることから、防災・危機管理に関する研修を実施する。
また、新型コロナウイルス感染症に関する法制度の整備や各市町村における取組みの進展を踏まえて、「感染症の危機管理対策」研修の内容の充実を図る。

〔例〕〇災害に強い地域づくりと危機管理〇感染症の危機管理対策
キ

経済・観光分野に関する研修急速に少子高齢化が進展する中、地域の活力の向上、地域経済の活性化に当たって、経済、観光等が重要な要素になることから、これらの分野の事務に関する研修を実施する。
〔例〕〇地域産業の振興〇観光戦略の実践

ク

環境分野に関する研修
自然環境等の環境の保全、廃棄物の処理等は、住民の生命、健康、日常生活等に関わる重要な課題であることから、環境分野の事務に関する研修を実施する。
〔例〕〇持続可能な地域づくりと環境保全〇廃棄物の処理とリサイクルの推進

ケ 市町村行政の基盤となる事務に関する研修(ｱ) 総務・法務に関する研修
市町村の事務を遂行する上で、広報、情報公開等の事務や法務事務はあらゆる分野に共通して必要なものであること等から、総務・法務に関する研修を実施する。
〔例〕〇広報の効果的実践
5

〇情報公開と個人情報保護〇法令実務Ａ（基礎）〇法令実務Ｂ（応用）〇訴訟と行政不服審査の実務(ｲ)

財務・税務に関する研修
市町村の事務を遂行する上で、財政的な観点や税等の財源の確保は不可欠であることから、財務・税務に関する研修を実施する。
〔例〕〇自治体財政運営講座〇住民税課税事務〇固定資産税課税事務（土地）〇固定資産税課税事務（家屋）〇市町村税徴収事務〇使用料等の債権回収○公共施設の総合管理コ

管理職向けの研修
市町村長特別セミナーに併せて管理職特別セミナーを実施するとともに、管理職として必要とされる能力の向上に重点を置いた研修を実施する。
〔例〕〇管理職の必須知識講座 〔新規〕
〇管理職のためのリーダーシップ・マネジメント講座

サ 多様な研修手法の活用等(ｱ) 事前学習
市町村アカデミーにおける集合研修（講義、演習等）をより効果的なものにするため、科目の特性に応じて必要な事前学習（e ラーニング等）を実施する。
〔例〕〇法令実務Ａ（基礎）〇住民税課税事務〇市町村税徴収事務
(ｲ)

実地研修
研修の効果をより高めるため、研修の内容に関する場所や建物を実際に訪れて調査を行う等の実地研修を実施する。
〔例〕〇固定資産税課税事務（家屋）〇既存の建物等を活用した地域の再生②

特別課程の研修の実施
市町村長、市町村議会議員、監査委員等を対象とする特別課程の研修を実施する。

③

巡回アカデミーの実施
市町村アカデミーで研修を受講することが困難な地域の市町村職員等を対6

象として、広域研修機関と連携の上、当該広域研修機関が所在する地域において、専門実務課程の研修を３日間程度に凝縮した形の研修を実施する。
④ 研修科目の新設
ア 行政のデジタル化の推進
デジタル化の意義や行政手続きのオンライン化、データの利活用、情報セキュリティ対策等に関する講義、演習等により、行政のデジタル化の推進に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指す。
イ 教育現場のＤＸ
ＧＩＧＡスクール構想における市町村の役割、デジタル時代を踏まえた様々な教育・学習手法、教育の在り方等に関する講義や、一人一台端末の導入等に関する事例紹介により、市町村行政における教育現場のデジタルトランスフォーメーションについて理解を深め、ＩＣＴを活用した教育施策の推進に向けた実務遂行能力の向上を目指す。
ウ 人口減少時代の都市計画
様々な都市計画（都市計画マスタープラン、立地適正化計画、土地利用計画等）やインフラ整備、自治体の先進事例等に関する講義、演習等により、人口減少時代に向け、持続的に都市の活力を維持・向上していくために求められる都市計画の在り方や役割について学ぶ。
エ 空き家対策の推進
空き家問題を巡る背景や国の動向、空家対策特別措置法、予防対策、先進取組事例等に関する講義、演習等により、空き家問題を様々な視点から学び、その対策を効果的に推進していく上で必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指す。
オ 管理職の必須知識講座
コンプライアンスやハラスメント対策、個人情報保護など、管理職として必要不可欠な基礎知識を網羅的に学ぶことにより、管理職としての職責の重要性を再認識するとともに、管理能力の向上を目指す。
カ フォロワーシップによる組織づくり
組織におけるフォロワーの重要性、フォロワーシップ等に関する講義、演習等により、効果的な組織力の向上に必要な知識、技術を学ぶ。
キ 政策の最先端新型コロナウイルス感染症対策や地方創生、デジタル化、ＳＤＧｓなど、市町村をめぐる最先端の政策を学ぶことにより、社会経済情勢の変化に的確に対応した政策立案能力の向上を目指す。
ク 少子化社会への対応
少子化の現状を的確に捉えるとともに、未婚化への対応、働き方の転換など、少子化対策を進めるに当たって必要とされる子育て支援に限らない総合的な取組みに関する講義や事例紹介により、少子化対策にかかる知識の習得と政策形成能力の向上を目指します。
7

⑤

共通実施科目法務、税務等市町村の研修ニーズが高い分野について、両アカデミーで共通実施科目を設ける。
〔例〕〇法令実務Ａ（基礎）〇法令実務Ｂ（応用）〇住民税課税事務〇使用料等の債権回収
〇選挙事務

⑥

研修後のフォロー
より効果的な研修を実施するため、受講生へのアンケート調査の実施に加えて、研修で学んだことが業務遂行にどの程度反映されているか等について「フォローアップ調査」を実施する。

⑦

研修に関する広報等の実施
一人でも多くの市町村職員に市町村アカデミーの研修に参加してもらえるよう、ホームページ、機関誌、リーフレット、メール等様々な形による情報の発信を効果的に行う。
また、研修の企画や講師の選定についての市町村や広域研修機関からの相談等に応じ、情報の提供を行う。

（３）機関誌「アカデミア」の発行機関誌「アカデミア」を、年４回刊行する。その内容として、地方自治に関して注目されるテーマについて研修で取り上げた講義・講演の掲載のほか、研修受講者の優秀なレポートを紹介するなど、市町村職員の能力向上、人材の養成に役立つ情報を提供する。
（４）新型コロナウイルスの感染防止
マスクの着用や手洗い、受講者同士の距離の確保に加え、換気や消毒を徹底するなど、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じた上で研修を実施する。

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３

全国市町村国際文化研修所（１）研修事業の実施
海外での実地調査などを通じて施策を企画立案できる能力の向上を図る「海外研修」、多様な文化や価値観への理解を深めるとともに、経済活動のグローバル化を考える「国際文化研修」、公共政策に共通する政策過程の各手法等を学び、政策形成能力の向上を図る「公共政策技法研修」、特定の政策課題を解決するための企画立案能力等の向上を図る「政策・実務研修」、市町村の中堅幹部職員等を対象に実践的なマネジメント能力の向上を図る「幹部職員等研修」及び市町村長や市町村議会議員等を対象に今後の市町村運営に役立つ「市町村長・議員等研修」を実施する。
令和４年度の全体像は、次のとおりである。
区

分

回 数

海外研修
国際文化研修公共政策技法研修
政策・実務研修
幹部職員等研修
市町村長・議員等研修
合計

定員(人)
31956042060
1,025150
2,540160
1,570111

5,505（２）研修計画の重点事項
社会・経済の国際化の進展などにより地域の課題が多様化する中、自治体も国際的な動向を注視し、迅速に対応することが肝要な時代を迎えている。また、激甚化・頻発化している災害や新型コロナウイルス感染症による影響に加え、今後、DX や脱炭素を基軸とする世界的な潮流の中で、地域社会や地域経済のあり方も大きく変化することが考えられる。
これらを踏まえ、全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）では、国際理解と国際感覚を持った企画力・課題解決力の高い人材を育成するため、次の事項に重点を置いて研修を計画・実施し、もって地域住民の福祉の向上に資することを目指す。
①

災害や感染症などに対する危機管理能力を強化する研修の充実
激甚化・頻発化している災害や感染症に対する危機管理能力の強化を図る研修を実施する。
〔例〕○災害発生時の市町村の対応○管理職のためのクライシス・コミュニケーション～災害や感染症など危機に直面したときの適切な情報発信～○災害時における外国人への支援セミナー○地域住民の防災力向上～平時からの取組～
9

○避難行動要支援者対策～災害弱者をつくらない～○トップマネジメントセミナー～災害や感染症などへの対応と質の高い地域社会の構築に向けて～○市町村議会議員研修［２日間コース］防災と議員の役割②

グローバルな知識と視野を身につける研修の充実
海外の文化等を実際に見聞きして国際的な感覚を養うとともに、海外の自治体施策やまちづくりの考え方等の学びを通じて、グローバルな視点から中長期的な政策を企画立案できる人材の育成を支援する海外研修等を実施する。
〔例〕○グローバルな視点で地域経営を学ぶ～多様な主体を活かす～（北米）
研修先：アメリカ合衆国（２～３都市程度を予定）○持続可能なまちづくり（欧州）
研修先：ドイツ北部及びデンマーク（３～４都市程度を予定）○自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（アジア）
研修先：シンガポール○世界情勢からわがまちの未来をつくる～トップマネジャーの方のために～○SDGs と地域づくりの新たな視点○海外の事例から学ぶ都市政策～都市の風格とアイデンティティはどのようにつくるのか～○グリーンリカバリーと地域の産業政策～ドイツの事例を参考に～〔新規〕③

活力ある地域社会の実現に向けた課題解決力を養う研修の充実
社会・経済情勢の変化に対応し、活力ある地域社会を実現するため、地域の特色を生かし、多様な課題に幅広い視野と柔軟な発想で的確に対応する能力を養う研修を実施する。
ア

DX 推進などによる人口減少社会に対応した自治体経営に資する研修
人口減少局面にある中、自治体は地域の実情を的確に捉え、将来の人口推計等を見据えながら、新たな施策を展開していく必要がある。自治体が限られた経営資源で住民サービスの向上を図るために自治体 DX の推進や多様な主体と連携する手法を活用した組織づくり・まちづくりを進める研修を実施する。
〔例〕○自治体における DX の推進 〔新規〕
○Society5.0時代への対応～スマートシティの実現に向けて～○自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～○自治体における SNS の活用○自治体職員のための行動経済学～ナッジを中心として～ 〔新規〕
○令和時代の公園管理 〔新規〕
○関係人口の創出・拡大
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○住民との協働によるまちづくり～まちづくりコーディネーターの役割と技術の習得～
イ

新たな地域の成長を支えるための研修
地域における経済と環境の好循環を生み出す脱炭素化を目指した取組やそれぞれの地域が持つ個性を活かした地域産業の振興、また、その担い手の育成などに関する研修を実施する。
〔例〕○グリーンリカバリーと地域の産業政策～ドイツの事例を参考に～〔新規〕〔再掲〕○地域からゼロカーボンを考える〔新規〕○Society5.0時代への対応～スマートシティの実現に向けて～〔再掲〕○海外への魅力的な情報発信○地域が稼ぐ観光戦略～選ばれ続ける地域を目指して～○自治体の中小企業支援○これからの農業を考える○市町村の森林政策

ウ

地域共生社会の実現を目指した研修
地域ぐるみでお互いに助け合いながら、年齢、性別、障がいの有無、国籍などに関わりなく、十分なセーフティーネットが提供される中で、誰もが自らの能力を伸ばし発揮でき、生きがいを感じることのできるよう、包括的な地域社会の実現を目指した研修を実施する。

〔例〕○これからの子育て支援～安心して子育てができるまちを目指して～○高齢者が安心して暮らせるまちづくり～よりよい地域包括ケアシステムを目指して～○障がいのある人への自立支援○生活困窮者への自立支援○公営住宅実務○地域公共交通の維持と確保に向けて
また、外国人住民が増えることが想定される中、異なる文化や価値観を認め合う多文化共生社会の構築に向けて、関係機関や地域住民とともに積極的に地域課題の解決に取り組む人材を養成する研修を実施する。
〔例〕○外国人相談窓口の運営〔拡充 ２日間→３日間〕○自治体外国人施策の実務～第一線で対応する方のために～○多文化共生の地域づくりコース○多文化共生の実践コース○JET プログラム国際交流員（CIR）中間研修 〔新規〕
○JET プログラム翻訳・通訳講座の集合研修［英語］、［中国語・韓国語］
11

エ

組織力の向上や多様な働き方の実現を目指した研修
個々の職員の意欲と能力の最大化による生産性の向上や、多様で柔軟な働き方を可能とする社会への変革を支援する研修を実施する。
〔例〕○定年延長とこれからの人事制度を考える～地方公務員の多様化する雇用形態への対応～ 〔新規〕
○自治体における DX の推進 〔新規〕〔再掲〕○次世代を担う若手職員育成研修（インターバル研修）○働き方改革～今後の展開～○これからの自治体人材マネジメント○中堅職員リーダー研修○女性リーダーのためのマネジメント研修○シニアマネジャー研修～ダイバーシティの視点から～④

市町村アカデミーとの共通実施研修の設置
法務、税務等市町村の研修ニーズが高い分野について、両アカデミーで共通実施研修を設ける。
〔例〕○法令実務Ａ（基礎）○法令実務Ｂ（応用）○住民税課税事務○使用料等の債権回収
○選挙事務

⑤

地域社会を支える人材力の向上に資する研修の充実
これからの地域づくりを進めるためには、行政職員だけでなく、議員やＮＰＯ職員など、多様な人材力が必要であり、その更なる向上に資する研修を実施する。
ア

市町村議会議員を対象とする研修
地方創生の実現に向け、議員一人ひとりの更なる政策形成能力の向上を目指した研修を実施する。
〔例〕○市町村議会議員特別セミナー○市町村議会議員研修［５日間コース］新人議員のための地方自治の基本○市町村議会議員研修［３日間コース］地方議員のための政策法務～
政策実現のための条例提案に向けて～○トップマネジメントセミナー○市町村議会議員研修［２日間コース］防災と議員の役割 〔再掲〕イ

地域づくりを担う団体の職員等も対象とする研修
自治体職員のみならず公共の担い手として期待されるＮＰＯ職員等も受講できる研修を実施する。
12

〔例〕○多様性社会を生きる「次世代」の育成～外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援～○図書館とまちづくり○地域が稼ぐ観光戦略～選ばれ続ける地域を目指して～ 〔再掲〕
○関係人口の創出・拡大 〔再掲〕ウ

京都大学との連携事業の実施（公開セミナーの開催）
研修の質的向上を図るため、京都大学公共政策大学院と人材育成に関する連携事業を行う一環として、一般市民も参加できる公開セミナーを実施する。

⑥

効果的な研修手法の活用
研修効果を高める「ワークショップ形式」による演習や「フィールドワーク」、「ロールプレイング」、「ワールドカフェ」など、受講者が自ら体験し、他の受講者と学び合いながら多くの気づきを得る「参加・体験型学習」の研修手法を活用し、研修を実施する。
研修の最後には「ふりかえり」の時間を設け、研修で学んだことを定着させ、自治体でその成果を生かす決意を固めることができるよう促進する。

⑦

人材育成に役立つ情報提供等
研修情報を、事前にホームページや研修案内ちらし、メールマガジン、Facebook 等で広く提供する。研修実施後には、自治体の研修企画等に役立つよう時間割をホームページに掲載し、また、自学に役立つ研修内容（講義や自治体事例等）を機関誌「国際文化研修」やメールマガジン、ホームページ等で提供する。

（３）機関誌「国際文化研修」の発行等
機関誌「国際文化研修」を年４回刊行する。グローバルな観点からも地域の政策課題にせまる実務に役立つ機関誌を目指して、国際文化アカデミーで実施した研修の誌上での「講義」、「先進事例」などを提供する。また、国際文化アカデミーの研修情報等を掲載したメールマガジンを毎月発行する。
（４）新型コロナウイルスの感染防止
マスクの着用や手洗い、受講者同士の距離の確保に加え、換気や消毒を徹底するなど、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じた上で研修を実施する。

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４

法人管理

（１）資産の適切な運用
外部有識者による資金運用検討委員会を引き続き設置し、重要事項について審議を行うとともに、資産の適切な運用を図る。
（２）施設の適切な維持管理
将来にわたる施設の安全性を確保しつつ、生活しやすい研修環境を提供するために、中長期修繕計画に基づき適切な維持管理に努める。
令和４年度の主な工事（10 百万円以上）
区分
工事名
市町村アカデミー
北宿泊棟及び管理棟他外壁及び防水修繕工事、非常放送設備更新、正面玄関空調設備及び照明器具ＬＥ
Ｄ化更新
国際文化アカデミー
建築改修工事（中学校側及び琵琶湖側壁面の外壁塗装・シーリング等、外壁タイルの補修）
電気改修工事（誘導灯更新、照明ＬＥＤ化）
空調改修工事（研修棟３・４階の一部教室等）（３）健全な財団運営
公益法人会計基準（平成 20 年４月 11 日 内閣府公益認定等委員会）による会計処理及び財団規程による業務運営を適正に行う。

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