平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年５月12日
上 場 会 社 名
日本システムウエア株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9739
URL http://www.nsw.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役執行役員社長 (氏名) 多田 尚二
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員副社長(氏名) 桑原 公生(TEL) 03-3770-1111
定時株主総会開催予定日
平成28年６月28日
配当支払開始予定日
平成28年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年３月期27年３月期(注) 包括利益

営業利益

百万円

％

29,94328,16328年３月期

6.3
4.5

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

2,020
1,766
1,200百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

14.3
26.0
16.8％)

百万円

百万円

％

2,064
10.6
1,223
1,866
32.1
1,016
27年３月期
1,027百万円(

20.3
12.5
10.6％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

82.13
68.25
28年３月期

―
―
―百万円

8.9
7.9
27年３月期

10.0
9.3
―百万円

6.7
6.3

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

21,01820,22914,151百万円
28年３月期

１株当たり純資産％

14,151
13,286
27年３月期

円 銭

67.3
65.7
13,286百万円

949.80891.70（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年３月期27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,706
1,594

△303
21

△358
△1,416

3,557
2,516

２．配当の状況
年間配当金

純資産
配当率
(連結)

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

％

27年３月期
―
7.50
―
7.50
15.00
223
22.0
28年３月期
―
15.00
―
15.00
30.00
446
36.5
29年３月期(予想)
―
10.00
―
10.00
20.00
22.9
(注)28年3月期 第2四半期末配当金の内訳 普通配当7円50銭 記念配当7円50銭(創業50年記念配当)
28年3月期 期末配当金の内訳
普通配当7円50銭 記念配当7円50銭(創業50年記念配当)

1.7
3.3

期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

14,40031,000

2.3
3.5

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

770 10.0
2,000 △1.0

百万円

％

百万円

％

円 銭

770
6.6
2,000 △3.1

500
1,300

8.2
6.2

33.59
87.25

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

28年３月期

14,900,000株

27年３月期

14,900,000株②

期末自己株式数

28年３月期

230株

27年３月期192株③

期中平均株式数

28年３月期

14,899,807株

27年３月期

14,899,808株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
28年３月期27年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,431
26,844

5.9
4.2

2,027
1,707

18.7
31.0

2,077
1,874

10.8
36.3

1,242
1,050

18.2
17.0

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

83.38
70.52

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本※

20,481
19,75328年３月期13,902百万円

自己資本比率
百万円

13,902
13,007
27年３月期

１株当たり純資産
％

67.9
65.9
13,007百万円

円 銭

933.10873.02

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
・決算補足説明資料は決算短信に添付いたします。また、同日においてTDnetで開示するとともに当社ホームペー
ジに掲載いたします。なお、同日に機関投資家及びアナリスト向けに説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

日本システムウエア株式会社(9739) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

7（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

7

５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

20

６．その他 …………………………………………………………………………………………………

21（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………

21

― 1 ―

日本システムウエア株式会社(9739) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速などによる先行き不透明感はある
ものの、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しました。
情報サービス産業界におきましては、企業収益の改善に伴いＩＴ投資が持ち直しの傾向にあるほか、マイナンバー関連の需要や金融系の大型案件などにより事業環境は堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、中期ビジョンとして「事業構造の変革」を掲げ、中長期的な成長の牽引役となる新たな収益源の創出に向けて「新事業への戦略的投資」、及び安定的な利益創出の中核として「成長への事業基盤の整備」を基本方針に、コア技術基盤の構築と新市場における事業拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は308億79百万円（前年同期比6.1%増）、売上高は299億43百万円（同6.3%増）、営業利益は20億20百万円（同14.3％増）、経常利益は20億64百万円（同10.6%増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は12億23百万円（同20.3%増）となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
売上高につきましては、クラウドやシステム運用などのサービス系事業が増加し、増収となりました。利益につきましては、パッケージベースの大型ソリューション案件が前期からの反動で減少したことや不採算案件などが影響し、減益となりました。これらの結果、受注高は185億18百万円（前年同期比4.4%増）、売上高は175億48百万円（同3.5%増）、営業利益は6億55百万円（同6.3%減）となりました。
＜プロダクトソリューション＞
売上高につきましては、デバイス開発事業及びオートモーティブを中心とした組込みソフトウエア開発事業が堅調に推移し、増収となりました。利益につきましては、売上増に伴う増加に加え生産効率の向上により、増益となりました。これらの結果、受注高は123億60百万円（前年同期比8.7%増）、売上高は123億94百万円（同10.6%増）、
営業利益は13億64百万円（同27.9%増）となりました。
② 今後の見通し
今後の国内景気につきましては、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、海外景気の下振れ懸念や金融資本市場の変動、九州における震災の影響などにより先行き不透明感は増しております。
情報サービス産業界におきましては、IoT（Internet of Things）の浸透によるビッグデータ活用ニーズの急伸やクラウドサービスやスマートデバイスを活用したビジネス、エネルギーや社会インフラ関連など、新たな分野やサービスへの事業展開が本格化しております。一方で技術者不足が常態化しており、人材の確保が大きな課題となっております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、「IoT分野の事業拡大」ならびに「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組むとともに、戦略的事業投資やアライアンス拡充などにより「事業基盤の強化」を図り、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして、質の高いトータルソリューションの提案を実践してまいります。
加えて、案件の採算性悪化の未然防止に向け、受注・見積審議会による案件受注前のチェック、ならびにＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による業務着手後の適時管理を継続してまいります。
さらに、グループ間の事業連携を継続的に図るとともに、管理部門における業務とリソースの最適化によりグループシナジーの最大化に取り組むほか、「コンプライアンスの徹底」「内部統制システムの強化」「内部監査の強化」などを確実に実行し、リスク管理を引き続き強化・徹底していく所存です。
以上の施策により通期の業績につきましては、売上高310億円（前年同期比3.5%増）、営業利益20億円（同1.0%減）、経常利益20億円（同3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13億円（同6.2％増）を計画しております。

― 2 ―日本システムウエア株式会社(9739) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、210億18百万円となり、前連結会計年度末比7億89百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の減少（1億40百万円）があったものの、現金及び預金の増加(10億41百万円)があったことによるものであります。
総負債は、68億66百万円となり、前連結会計年度末比76百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金の増加（1億6百万円）及び退職給付に係る負債の増加（1億22百万円）があったものの、未払消費税等の減少(3億83百万円)があったことによるものであります。
純資産は、141億51百万円となり、前連結会計年度末比8億65百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.6ポイント増加し、67.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の取得や配当金の支払などの支出を営業活動の結果得られた資金により賄い、前連結会計年度末と比べ10億41百万円増加し、35億57百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、17億6百万円(前年同期比1億11百万円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20億54百万円、減価償却費4億77百万円、法人税等の支払額8億42百万円、未払消費税等の減少額3億83百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億3百万円(前年同期は21百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億50百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億58百万円(前年同期比10億57百万円の支出の減少)となりました。これは主に配当金の支払3億35百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平24年３月期

平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率

59.8%

61.4%

64.0%

65.7%

67.3%

時価ベースの自己資本比率

24.7%

30.1%

34.9%

64.2%

66.1%

355.0%

154.6%

209.5%

―

―

24.8

63.8

34.7

229.9

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②株式時価総額は、自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。
③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておおります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。

― 3 ―

日本システムウエア株式会社(9739) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針としております。
剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、財政状態、配当性向、将来の業績動向などを総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化に備え、競争力の維持向上に努めていく所存です。
上記の方針を踏まえて、当期の期末配当金につきましては、１株につき年間15円（創業50年記念配当7.5円含む）とすることを決定いたしました。中間配当金として１株につき15円（創業50年記念配当7.5円含む）をお支払いしておりますので、年間配当金は1株につき30円となります。
なお、次期の配当につきましては、１株につき年間20円（中間配当10円）の普通配当を予定しております。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事項は、次のとおりであります。
①特定の取引先への依存度について
当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業への依存度が高く当連結会計年度における売上高に占める割合は、日本電気株式会社ならびに系列企業を含めたグループ全体が19.9％となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来長年に亘り安定したものとなっております。しかし、国内景気の状況によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②情報漏洩について
当社グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が当社グループに課せられた社会的責務であると認識しております。これに対し当社は、データセンター
におけるISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格）の認証取得、ならびにプライバシー
マークの取得など万全の対策をとっております。さらに、従業員及び協力会社社員には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な教育を継続的に行い、各人の情報管理への意識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を行うなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めております。しかし、これらの施策にもかかわらず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③不採算案件について当社グループは、顧客からの要求事項に基づくソフトウエアの受託設計・開発において、顧客との緊密なコミュ
ニケーションを図るとともに、受注・見積審議会やＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による管理の下、案件の採算性悪化の防止に注力しております。しかし、顧客都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客との認識の不一致などにより生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④受注環境について
情報サービス産業界におきましては、企業収益の改善を背景にIT投資意欲の高まりが期待される一方で、IT投資に対するコスト意識はより一層高まっております。このような状況下、当社グループでは、従来にも増して顧客との信頼関係を深め、業務量の確保に努めるとともに、生産性向上に注力し、コスト削減を徹底しております。しかし、生産コストダウン要請が想定の範囲を超えた場合、また、顧客の信用状態が悪化した場合などには、稼働率の低下や受注済み案件の採算確保が困難となることが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 4 ―日本システムウエア株式会社(9739) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)⑤データセンター事業について
当社グループは、データセンター事業において、顧客のシステムを継続的かつ安定的に稼働させ、また、万一シ
ステム障害が発生した際には、迅速かつ適切な対応により一刻も早く復旧させることが最優先課題だと認識しております。そのため、免震構造を採用したデータセンターの設置、システムのバックアップ機能の充実、電源設備の増強、社員によるシステムの常時運用・監視など、ハード、ソフト両面での整備を徹底しております。しかし、想定の範囲を超える大規模な自然災害や人的災害などによってシステム障害が発生し、サービスの提供が滞る事態となった場合、その程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥投資について当社グループが独自の技術力やビジネスモデルを有するベンチャー企業へ出資・融資などの投資を行なう際は、当該企業の業況や今後の事業計画などを精査し、慎重かつ十分な協議を行ない、投資リスクの回避に努めております。しかし、当該企業の事業計画が当初の予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害などについて
当社グループが事業展開している地域において、予期せぬ自然災害や人的災害、感染症の拡大などが発生した際には、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であると認識しております。しかし、想定を超える規模の災害により、円滑なサービス提供が困難となった場合、その程度によっては当社グループの事業遂行や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

― 5 ―日本システムウエア株式会社(9739) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社で構成しており、ＩＴソリューション、プロダ
クトソリューションの２セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付
け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞「ＩＴソリューション」は、コンサルティングからシステム開発、導入、運用、保守までを一貫して行うシステム
インテグレーションサービスを通してお客様の経営課題を解決するトータルソリューションを提供しております。具
体的には、ソリューション事業では各業種向けソリューションやネットワークの構築・保守などを展開しております。
システム運用事業ではお客様の情報システムの運用設計から構築、管理まで総合的なマネジメントサービスを提供しております。データセンター事業では自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービスのほか、クラウドサービスなどを提供しております。
（主な関係会社）ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司＜プロダクトソリューション＞「プロダクトソリューション」は、ＬＳＩ、ミドルウエア、アプリケーションの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。具体的には、組込みソフトウエア開発事業では、車載機器
や通信装置、産業機器などのソフトウエア開発ならびにモバイル関連のアプリケーション開発を行っております。デバイス開発事業ではＬＳＩの設計や通信・画像処理などのボード設計を行っております。
（主な関係会社）ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司
事業系統図は次のとおりであります。

― 6 ―日本システムウエア株式会社(9739) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念「Humanware
By Systemware」の実現に向け、事業を推進してまいります。
そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範、すなわち「NSW Way」の下、グループ一丸となり邁進していく所存であります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」を基本方針としております。この方針の下、当社は、売上高、経常利益を経営指標として掲げております。
なお、平成29年3月期において、当社グループは売上高310億円（前年同期比3.5％増）、経常利益20億円（対売上高比率6.5％）の達成を目標として設定しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成28年4月よりスタートしました中期経営計画において「Drive Innovation」をスローガンに掲げております。お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして、NSWグループの総合力と融合により「IoT分野の事業拡大」と「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題
今後も市場競争は厳しさを増すことが予想されますが、当社グループでは以下の課題に対処してまいります。
①IoT分野の事業拡大
注力事業であるIoT分野を第3の柱として確立すべく、他社にはない独自性を発揮した新たな価値を創造し収益の柱として育て上げることが、中長期的な成長に向けた必須要件であると認識しております。そのため、当社グルー
プがこれまで培ってきたITソリューション事業とプロダクトソリューション事業のさらなる融合によりコーディネート力を強化するとともに、アライアンスの推進などによりサービスメニューの拡充を図り、IoT分野の事業拡大に取り組んでまいります。
②コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化
ITサービスに対するニーズは多様化、高度化し、業務効率化を目指すだけではなく、競争力を高めるためのIT投資へと変化しています。このような状況下において、現在の収益基盤をより確固たるものにするためには、コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化が不可欠であると認識しております。そのため、受託型から提案型へ、開発から
ソリューション、サービスへ軸足を移したビジネスを展開するとともに、今後も引き続き大きな成長が期待されるエネルギーや社会インフラなどの分野も視野に入れた新規事業を創造、確立してまいります。
③人材の確保・育成
当社グループにおける最大の資産は人材であり、中期ビジョンを実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠であります。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦しつづける活力ある人材を育成すべく、教育体系の充実を図り、実践的な教育を実施してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な資金調達を行っていないこと及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 7 ―日本システムウエア株式会社(9739) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,516,189
7,284,336
306,551
707,3103,288
376,004
203,767△706
11,396,742

3,557,361
7,216,516
201,810723,0422,992
410,467
191,126―
12,303,317

2,894,217
388,273
3,861,051
1,992
7,145,535

2,752,145
385,998
3,861,051
5,548
7,004,744

92,21319,025111,239

77,42918,65596,085

104,662553,630
935,991△18,562
1,575,722
8,832,497
20,229,239

104,997564,439
963,471△18,562
1,614,345
8,715,174
21,018,492

日本システムウエア株式会社(9739) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,993,356
21,587520,258
642,466
778,099
20,231
925,337
4,901,336

1,946,117―
576,836
259,272
884,305
14,283
1,007,956
4,688,772

1,569
313,241
1,712,161
14,7992,041,771
6,943,108―
310,062
1,834,634
33,215
2,177,911
6,866,684

5,500,000
86,0807,644,999△107
13,230,971

5,500,000
86,0808,533,472△145
14,119,406

31,28328,590△4,71455,159―13,286,131
20,229,239

19,31925,212△12,130
32,401―
14,151,808
21,018,492

日本システムウエア株式会社(9739) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料及び賞与
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
受取保険金
保険返戻金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
28,163,795
23,304,911
4,858,883(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
29,943,272
24,878,426
5,064,846

152,61089,925
1,536,376
128,451
256,401
139,735
154,249
118,757
515,411
3,091,917
1,766,965

135,570
82,312
1,448,287
82,254
277,131
146,433
164,254
116,465591,759
3,044,468
2,020,377

104
2,010
6,665
7,062
2,500
29,184
9,480
53,589110,596

219
2,154
6,532
7,062
10,000―
10,31815,08851,375

7,215
1,172
1,783
1,050
11,221
1,866,340

0
2,665
4,096
33
6,797
2,064,956

―
―

13
13

5,013
914
―
5,928
1,860,411
788,378
55,172
843,550
1,016,860―
1,016,860

9,492
―
899
10,392
2,054,577
867,038△36,180
830,858
1,223,718―
1,223,718― 10 ―

日本システムウエア株式会社(9739) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,016,860(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,223,718

3,619
12,110△4,714
11,015
1,027,876△11,963△3,377△7,415△22,757
1,200,960

1,027,876―

1,200,960―― 11 ―

日本システムウエア株式会社(9739) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金5,500,000

利益剰余金

86,080

自己株式

6,975,635

株主資本合計△107△123,999
5,500,000

86,0806,851,636

12,561,607△123,999△107

12,437,608

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△223,497△223,497

1,016,860

1,016,860――

793,363―

793,3635,500,000

86,0807,644,999△107

13,230,971

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

27,663

16,479

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計
―

44,143

純資産合計
12,605,751△123,999

27,663

16,479―44,143

12,481,751

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△223,497
1,016,860
3,619

12,110△4,714

11,015

11,015

当期変動額合計

3,619

12,110△4,714

11,015804,379

当期末残高

31,28328,590△4,71455,15913,286,131― 12 ―

日本システムウエア株式会社(9739) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,500,000

利益剰余金

86,0807,644,999

自己株式

株主資本合計△107

13,230,971

当期変動額
剰余金の配当△335,245△335,245

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,223,718

1,223,718

自己株式の取得△38△38

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

888,472△38

888,434

5,500,000

86,0808,533,472△145

14,119,406

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

31,28328,590

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計△4,71455,159

純資産合計
13,286,131

当期変動額
剰余金の配当△335,245

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,223,718

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△38△11,963△3,377△7,415△22,757△11,963
19,319△3,377△7,415△22,757

865,677

25,212△12,130

32,401

14,151,808― 13 ―△22,757

日本システムウエア株式会社(9739) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 14 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,860,411
459,376△27,439△639
7,698
101,588―△2,114
7,215
△89
914
5,013
△834,956
132,641
51,600505,648
108,230
2,375,098
2,114△6,938△775,391―
1,594,883

2,054,577
477,215△706
106,206△5,947111,260△3,179△2,373
0
―
△13
9,492
68,49189,305△47,338△383,193
64,0442,537,843
2,373△0△842,915
8,789
1,706,090△126,727
80,801△21,877△3,652△360△13,083
16,638―108,397△19,052
21,086△250,392
22,767△20,081△18,291―△2,4391,934△8,596―△28,149△303,247△1,110,502―△82,451△23,156△223,178―△1,416,132
12,110211,9482,304,241
2,516,189△335,098△38△358,293△3,377
1,041,171
2,516,189
3,557,361

日本システムウエア株式会社(9739) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主
持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「助成金収入」は、
営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」
27,439千円、「その他」38,129千円は、「受取保険金」2,500千円、「助成金収入」9,480千円、「その他」53,589円
として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証
券の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△22,704千円は、「投資有価証券の取得による支出」△3,652千円、「その他」△19,052千円として組み替えております。

― 15 ―

日本システムウエア株式会社(9739) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITソリューション」及び「プロダクトソリューション」の２つを報告セグメントとしております。
「ITソリューション」は、各種アプリケーションソフトの受託開発、コンサルティングからシステム開発、導入、運用保守までを一貫して行うシステムインテグレーションサービスを提供しております。また、情報システムの運用管理、アウトソーシング、ヘルプデスク、ネットワークの構築・保守などの各種サービス、ECソリューションを中心としたネットビジネス、さらにはネットワーク経由でソフトウエアやハードウエアなどを提供するクラウドサ
ービスも行っております。
「プロダクトソリューション」は、通信系・制御系の組込みソフトウエア、ファームウエア、ミドルウエアの設計・開発、ならびに通信・画像処理などのボードやシステムＬＳＩなどの各種ハードウエアの設計・開発を行なっております。また、ソフトウエアからハードウエアにわたるエンベデッドトータルソリューションの提供に加え、
モバイルデバイス向けの各種アプリケーションソフトなどによるサービス提供も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、全社償却資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、その減価償却費については、合理的な基準により各報告セグメントに配分しております。

― 16 ―

日本システムウエア株式会社(9739) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメントITソリューション

プロダクトソリューション

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

17,012,389

11,151,405

28,163,795―

28,163,795

セグメント間の内部売上高又は振替高△59,595

59,595―――

16,952,793

11,211,001

28,163,795―

28,163,795

セグメント利益

699,901

1,067,064

1,766,965―

1,766,965

セグメント資産9,579,264

3,194,129

12,773,394

7,455,845

20,229,239

394,01147,874

441,885―

441,885

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び129,543
6,118
135,662
31,683
167,345
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額7,455,845千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメントITソリューション

プロダクトソリューション

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

17,598,046

12,345,226

29,943,272―

29,943,272

セグメント間の内部売上高又は振替高△49,687

49,687―――

17,548,358

12,394,914

29,943,272―

29,943,272

セグメント利益

655,959

1,364,417

2,020,377―

2,020,377

セグメント資産9,019,342

3,228,531

12,247,873

8,770,618

21,018,492

395,056

59,646454,702―454,702

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び226,961
184
227,146
77,291
304,438
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額8,770,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77,291千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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日本システムウエア株式会社(9739) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)ソリューショ システム運用 データセンタ 組込ソフト
デバイス開発
ン事業
事業
ー事業
ウエア開発
外部顧客
への売上高

9,812,644

2,544,272

2,749,929

7,262,012

3,762,515

その他

合計

2,032,420

28,163,795

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
日本電気㈱グループ
当連結会計年度(自(単位：千円)関連するセグメント名

売上高
5,940,175

平成27年４月１日

ITソリューション、プロダクトソリューション

至 平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)ソリューショ システム運用 データセンタ 組込ソフト
デバイス開発
ン事業
事業
ー事業
ウエア開発
外部顧客
への売上高

10,024,289

2,891,327

2,869,754

7,604,056

4,635,456

その他

合計

1,918,387

29,943,272

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
日本電気㈱グループ(単位：千円)関連するセグメント名

売上高
5,961,589― 18 ―ITソリューション、プロダクトソリューション

日本システムウエア株式会社(9739) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)ITソリューション
減損損失

―

プロダクト
ソリューション
―

全社・消去【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

― 19 ―

合計
899

899

日本システムウエア株式会社(9739) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１株当たり純資産額
算定上の基礎連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額

当連結会計年度(平成28年３月31日)
891.70円 １株当たり純資産額算定上の基礎連結貸借対照表の純資産の部の13,286,131千円
合計額
13,286,131千円

差額の主な内訳

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

14,151,808千円

該当事項はありません。
14,900,000株
192株
14,899,808株

普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり当期純利益

14,151,808千円

差額の主な内訳

該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数

普通株式に係る純資産額

949.80円

14,900,000株
230株
14,899,770株

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
68.25円 １株当たり当期純利益

82.13円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益についてては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎

算定上の基礎

親会社株主に帰属する当期純利益
1,016,860千円
普通株式に係る親会社株主に1,016,860千円
帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。

親会社株主に帰属する当期純利益
1,223,718千円
普通株式に係る親会社株主に1,223,718千円
帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

普通株式の期中平均株式数

14,899,808株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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14,899,807株日本システムウエア株式会社(9739) 平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

６．その他（１）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動
その他の異動（平成28年４月１日付）につきましては、「監査等委員会設置会社への移行後の役員人事に関するお知らせ」にて平成28年３月14日に開示済みであります。
③ 執行役員の異動
執行役員の異動（平成28年４月１日付）につきましては、「人事異動のお知らせ」にて平成28年３月14日に開示済みであります。

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