千葉明徳短期大学

公的研究費の管理に関する規程

（目的）
第１条

この規程は、国民の負担する公的資金を原資とする科学研究費補助金等の公的研究費の性格に鑑み、千葉明徳短期大学（以下「本学」という。）及び本学に所属する研究者に交付される公的研究費の管理はすべて本学の責任において行うことを明確にすると共に、それら資金の厳正かつ適正な管理のための事項を定め、その不正な使用を防止することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）公的研究費
文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人その他の公的資金配分機関が本学又は本学に所属する研究者に交付する、競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
（２）研究者本学教職員であって、公的研究費の交付を受けた者をいう。
（基本原則）
第３条

本学は、公的研究費の管理に関し、公的研究費が研究者個人への補助の性格を有するものである場合をも含めて、責任を負うものとする。
２

前項の責任を果たすため、本学はこの規程の他、公的研究費の適正な運営・管理に必要な諸規程の整備を図るとともに、その内容を公的研究費の運営・管理に関わるすべての研究者及びその他の教職員に周知する。

３

公的研究費の運営・管理に関わるすべての研究者及びその他の教職員は、本学又は学校法人千葉明徳学園の定める公的研究費の運営・管理に関する諸規程の定めを遵守しなければならない。

４

研究者は、交付を受けた公的研究費が研究者個人への補助の性格を有するものである場合であっても、当該公的研究費の管理が本学の責任において行われることを認識し、本学の管理に服することを承認するものとする。

５

公的研究費の運営・管理に関わるすべての教職員は、公的研究費の適正な運営・管理を確保すると共に、公的研究費による研究の効率的な遂行を図る責務を負っていることを認識して、その職務を遂行しなければならない。
（管理・監査の責任体制）

第４条

公的研究費の運営・管理に係る最高管理責任者は学長とする。最高管理責任者

は、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う。
２

公的研究費の運営及び管理に係る統括管理責任者は法人事務局長とする。統括管理責
任者は最高管理責任者を補佐し、公的研究費の具体的な運営・管理について機関全体を統括する。
３

公的研究費に係る日常的な運営・管理、研究活動支援及びモニタリング・監査を担当する部門にコンプライアンス推進責任者及び副責任者を置く。コンプライアンス推進
責任者は本学事務長とし、公的研究費に係る会計業務以外の運営・管理業務、研究活動支援業務、及びコンプライアンス教育の実施について責任を負う。副責任者は法人事務局経理課長及び内部監査室長とし、法人事務局経理課長は公的研究費に係る会計業務について、内部監査室長は公的研究費に係る運営・管理業務及びその実施体制のモニタリング並びに監査について、それぞれ責任を負う。
（適正な運営・管理の基盤となる環境の整備）

第５条

最高管理責任者は本学における公的研究費の不正使用を誘発する要因の把握に努めると共に、公的研究費の不正使用が発生する可能性が常にあるとの認識に立って、充分な不正防止機能を備えた体制の確立並びに不正使用を抑制する環境の整備を図るものとする。
２

最高管理責任者は、公的研究費の適正な運営・管理が行われるよう、公的研究費を運営し又は管理する者に対し、研修及び説明会等を実施し、誓約書の提出を求める等、必要な措置を講じるものとする。

３

科学研究費補助金の運営・管理に関しては「千葉明徳短期大学科学研究費補助金事務取扱規程」に基づいて行うものとする。また、科学研究費補助金以外の公的研究費の運営・管理についても同規程に準ずるものとする。

４

最高管理責任者は、発注・検収業務について当事者以外によるチェック体制を確立し、有効に機能するシステムを構築するものとする。
（不正防止計画と推進部署）

第６条

公的研究費を適正に管理するため、不正使用を発生させる要因を把握し、公的研究費に係る不正防止を推進する組織として、本学に最高管理責任者直属の公的研究費不正防止委員会を置く。
２

公的研究費不正防止委員会は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）公的研究費の運営・管理の実態把握及び検証（２）不正防止計画の策定及び推進（３）不正発生要因の改善の推進（４）公的研究費に関する行動規範の検討（５）公的研究費に関するルールの点検および見直し

３

公的研究費不正防止委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

４

公的研究費不正防止委員会は次の各号の者をもって構成する。

（１）統括管理責任者（２）法人事務局経理課長（３）本学事務長（４）本学に所属する研究者２名
５

最高管理責任者は、公的研究費不正防止委員会委員長の補佐を受けつつ、不正防止計画の進捗管理に努める。
（相談窓口）
第７条

本学における公的研究費の事務処理手続き及び使用ルール等に関する相談窓口を置く。
２

相談窓口は本学事務室とする。ただし、会計に関する事務処理手続き及び使用ルール等については、法人事務局経理課を相談窓口とする。
（通報窓口）

第８条

公的研究費の不正使用等の疑いが生じた場合の通報窓口は、「学校法人千葉明徳学園公益通報等に関する規則」（以下「公益通報規則」という。）第３条に定める内部監査室内のコンプライアンス窓口とする。
２

内部監査室の長は、通報を受けた場合には、速やかにその内容を最高管理責任者に報告しなければならない。

３

最高管理責任者は、通報を受けた場合には、受付から３０日以内に通報の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、調査の要否を配分機関に報告する。

４

通報の取扱いについては、この規程に定めるもののほか、公益通報規則に定めるところによる。
（不正調査委員会）

第９条

最高管理責任者は、前条第３項により調査を要すると判断したとき又は自ら必要と判断したときには、不正調査委員会を設置し、公的研究費の運営・管理に関する調査を行うものとする。
２

不正調査委員会の委員は、不正防止委員会の委員及び最高管理責任者が指名した者をもって充てる。ただし、不正使用に関与した可能性があると最高管理責任者が判断した者は委員から除外する。

３

前項により最高管理責任者が指名する委員には、本学、通報者、及び不正使用に関与した可能性があると最高管理責任者が判断した者と直接の利害関係を有しない弁護士、公認会計士等の外部の委員を含めることとする。

４

不正調査委員会は、公的研究費に係る会計帳簿その他の書類の精査及び関係者からの聴取により調査を行い、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額について認定する。

５

不正調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分
機関に報告、協議を行う。

６

不正調査委員会は、通報を受けた日から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。

７

不正調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、配分機関に報告する他、配分機関の求めに応じて、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に関わる資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
８

最高管理責任者は、調査の終了前であっても、被通報者に対して通報された研究費に支出停止等必要な措置を講じることができる。
（不正使用に対する措置）

第１０条

前条の調査の結果、公的研究費の不正使用があったと認められる場合には、最高管理責任者は、直ちに当該公的研究費の執行の停止を命じ、学校法人千葉明徳学園
就業規則に基づく本学関係者の処分等、必要な措置を講ずるものとする。
２

公的研究費の不正使用に関与した取引業者に対しては、研究費の返還、取引停止、その他の必要な措置を講ずるものとする。

３

私的流用など、不正使用の悪質性が高い場合には刑事告発や民事訴訟等の法的手続きを行うものとする。
（モニタリングと内部監査）

第１１条

公的研究費の適正な運営・管理を確保するため、公的研究費に係る運営・管理の実施状況及び実施体制について、モニタリング並びに定期及び随時の内部監査を実施する。
２

前項のモニタリング及び内部監査は、内部監査室が担当する。

３

内部監査室の長は、モニタリングにより問題を把握した場合には、速やかにその内容を最高管理責任者及び統括管理責任者に報告しなければならず、また、内部監査を実施した場合には、終了後速やかに最高管理責任者に報告書を提出しなければならない。

４モニタリング又は内部監査により、公的研究費の不正使用があったことが判明した場
合には、最高管理責任者は、前条に定める措置を行う。
（改廃）

第１２条

この規程の改廃は、教授会の審議を経て学長が行い、理事会の承認を得るものとする。

付則

この規程は平成２１年１１月１日から施行する。
付則

この規程は平成２２年４月１日から施行する。
付則

この規程は平成２７年３月１日から施行する。

付則

この規程は令和５年１１月２２日から施行する。