提⾔書

令和 3 年度

北⼤阪商⼯会議所

⻘年部はじめに
北⼤阪 YEG の未来提⾔委員会では、創⽴ 40 周年を迎える節⽬の年までに提⾔書を策定、提出することを⽬標に、平成 30 年から「未来創造会議」という会議体を設⽴、単年度制に捉われず、継続性・連動性のある組織として、現在の「未来提⾔委員会」へと引き継いできました。地域経済の様々な問題や改善点、地域の将来ビジョンを⾒据え未来を創造してきた会議体から発展し、課題解決の始まりの⼀歩として、この度、提⾔書をまとめることができました。
毎年、⾏ってきたアンケート調査、提⾔に繋がる例会や勉強会の開催を通じて、提⾔とはどんなものか、多くのメンバーに提⾔活動に興味を持ってもらうことから始まりました。また、⽇本 YEG の政策提⾔を学ぶことも⼤きな指針となりました。
提⾔のテーマとしては、企業の継続と発展を⽬的として、東京商⼯会議所を中⼼に注⽬されている「健康経営」への取り組みを考えました。健康に関しては、過去の提⾔テーマ策定の中にも健康都市推進の提⾔として調査をしており、北⼤阪 YEG でもいくつかの企業が健康経営に取り組んでいます。今後、経営者にとって⾮常に重要で取り組んでいく必要性の⾼い事柄と考えています。
メンバーにアンケートを取り、様々な課題がある中で、健康と医療問題を提⾔書としてまとめることにしました。北⼤阪商⼯会議所が提⾔する先の⾏政は、枚⽅市・寝屋川市・交野市の 3 市となり、それぞれの担当課にヒアリングをしたところ、医療費の問題は 3 市共に共通する項⽬であることがわかりました。各市の課題や財政はそれぞれですが、どの市も働き世代の健康増進には関⼼があり、更に取り組みを強化したいとニーズがあることを聞き出しました。
上記のことから我々が提⾔するテーマとして最適であると考え、提⾔書としてまとめたものを提出いたします。この提⾔により、3 市の医療費削減の⼀助となり、ひいては地域の企業の継続と発展に貢献できることを⽬標とします。この提⾔を始まりとし、今後は実のある活動に繋げ、更に毎年、提⾔できるような組織に発展していくよう邁進いたします。
令和 3 年度 未来提⾔委員会 委員⻑ 朝⻑明⽇⾹1

【提⾔内容】
企業の継続・発展への貢献および⾏政の医療費増⼤抑制に資する企業の健康経営の推進を提⾔する。
そのための⼿法としては① 北⼤阪商⼯会議所に担当窓⼝を設置する。
② 健康経営を遂⾏するための健康プロフェッショナル集団を設⽴する。
③ 3 市と連携した健康経営の推進を⾏う。
【⽬的】
・企業の継続、発展・従業員の健康増進
・医療費削減への貢献※健康プロフェッショナル集団イメージ図2

【提⾔の選定理由】
北⼤阪商⼯会議所が健康経営に取り組む理由としては、社会的情勢やヒアリングしたアンケート結果などから、今後、「健康経営」の必要性が⾼まることが考えられます。健康経営に取り組む企業は年々増えていますが、詳細な内容についてはまだまだ普及していない状況です。北⼤阪商⼯会議所が健康経営を推進する態勢を整えることで、北⼤阪地域の多くの企業が健康経営に取り組み、企業の発展と従業員の健康増進を⾏えるようになります。その結果、3 市の課題である医療費増⼤の対策の⼀助になる役
割を担えるのです。以上の理由から、北⼤阪商⼯会議所や⾏政が⼀体的になって、より⼀層これに取り組んでいただきたいため、今回の提⾔のテーマとさせていただきました。

【⾒込める効果】
効果１：健康経営に取り組む企業の増加
近年、社会や経済構造、そして働く環境が変化してきたことで、働く⼈の体や⼼に⼤きな影響を及ぼすようになってきました。企業の経営改善対策として有給休暇の確保や⻑時間労働の削減に努めても、体調を崩して医療費を使っている⼈たちは 40 代で 13.9〜17.2％、50 代で21.9〜27.8％いるといわれています。
（資料：1 ⼈あたり医療費と保険料）

更に出勤しているのに体に不調があり、仕事の効率が上がらない、などの問題は医療費や病気休業にかかる費⽤よりも⼤きく 77.9％とも⾔われており、⾒えない労働損失として⽇本でも研究が進められています。
（資料：健康関連総コスト）
⾼齢者の医療費の問題には様々な取り組みが成されていますが、病気になってから対策をしても⼿遅れの場合が多いです。早急に取り組むべきは、今バリバリ働いている我々世代から健康を維持するための対策を取ることです。
健康でいるということは、働いている時の医療費削減に繋がるだけではなく、定年後も医療費を使わないための重要な対策として、推進していく重要性が⾼いです。

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健康関連総コスト

そういった考えのもと、「健康経営」という考え⽅が近年取り⼊れられるようになりました。企業が社⻑のみならず、社員の健康を守るということで経営⾰新しようという取り組みです。病気ではないので、社員は出勤していますが、効率の悪い状態で働いているのと、効率よく働くのとでは、⽣産性が全く違います。
そういった意味で企業が社員の健康に取り組むことは、将来的な経営⾰新（改善）に繋がると考えているのが「健康経営」の根本的な考えです。

その結果、企業には以下のようなメリットが考えられます。
① 病気にかかり、⽋勤する⼈が減る
定期的な検診の受診を推奨することで、病気の早期発⾒、早期治療に繋げられます。
（働いている間に定期的に検診を受けていた⼈は、定年後も検診を受ける習慣をつけることができると⾔われています。
）② 腰痛などの症状が出ず、元気に働ける⼈が増える
従業員の働く環境を整えることで仕事の効率化が図れます。
③ 企業の売上向上
企業が従業員の健康や福祉に積極的に取り組むことで、従業員の仕事の効率化が図られ、その結果、売上の向上に繋がります。
④ 若者の求職率向上
現代の若者が企業を選ぶのは、働きやすい環境を重視しているというアンケート結果が出ています。⼤企業や給料の良い企業を選ぶ時代から、「従業員の健康や働き⽅に配慮している」企業が選ばれる時代になりました。また、福利厚⽣の充実も選ばれる理由の上位にきていることから、求職率が向上します。
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効果２：北⼤阪商⼯会議所の会員増⼤各市の聞き取りから 3 市共、働き世代の健康については関⼼を持っていますが、情報やサービスの提供に苦労しているということを聞いています。各市の重要な情報を所属企業に提供できるような橋渡し役を担うことで、⾏政と各企業を繋ぐ役⽬となります。そういった窓⼝があることで、北⼤阪商⼯会議所に所属する必要性を企業は感じることになり、会員増⼤に繋がります。
例えば、枚⽅市は「健康経営優良法⼈認定」の取得サポートを⾏っていますが、まだ利⽤者は少なく、どのように広めていけば良いか悩んでおられました。寝屋川市も健康経営を⾏っている企業から質問を受けたが、どのように回答したらよいかわからないと聞きました。そういった企業と⾏政の窓⼝の部⾨を作ることで企業、⾏政共に協⼒して「健康な企業」を増やしていけたらと考えます。
その他、助成⾦制度の調査、取りまとめなども⾏政書⼠など専⾨の職種を通しておこなっていけたらと考えています。
効果３：⾏政と連携した健康企画への参画
さらに今後の活動として、健康イベントなどの企画をしていくことで、地域住⺠にも貢献したいと考えています。⾏政と共に健康イベントを企画することで市⺠に安⼼してイベントに参加してもらうことができます。また、運営については、健康に関する取扱いのある北⼤阪商⼯会議所の企業が⾏うことで⾃らの仕事に繋がります。また、北⼤阪商⼯会議所ブランドイメージを「健康をサポートする企業」が多くいる企業家集団として位置づけることにも繋がると考えます。
健康企画は地域で定期的に⾏うことで、まだ商⼯会議所に加⼊していない企業にも PR することができます。健康を取り扱っている企業が北⼤阪商⼯会議所に⼊るメリットとして⾏政との健康企画の繋がりを強みにできることは⼤きいと思います。
そのほかにも以下のような双⽅のメリットを考えました。
① ⾏政主催の健康イベントへの協⼒・出店など
⾏政メリット：出店企業を探しやすい
企業メリット：公的なイベントに出店できる、企業 PR する機会が増える② ⾏政からの講師・セミナー開催依頼
⾏政メリット：北⼤阪商⼯会議所のお墨付きの講師を⾒つけやすい
企業メリット：公的なセミナーでの講演実績ができる③ 健康イベントの開催
⾏政メリット：企業の⼒を頼ることで多くの健康への啓発活動を市⺠に提供できる
企業メリット：健康イベントの開催に市の後援を打ち出せる。
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【健康プロフェッショナル集団の構成】
・健康をサポートできる⼈
体のケア、⼼のケア
・健康⾷を提供できる⼈
・補助⾦・助成⾦のサポートができる⼈
・健康関係の商品を提供できる⼈
・講師ができる⼈（健康に関する講義）【実施に関して（例）】・プロフェッショナル集団から企業に合わせた健康の講演ができる⼈の派遣
・社内でできるストレッチなどの運動指導
・健康⾷などのお弁当の配給などを企画して健康的な従業員を増やす取り組みをサポートする。

6令和３年度未来提⾔委員会

メンバー⼀同

担当副会⻑ 柿丸 裕
常務理事

⾓ 隆幸

委員⻑

朝⻑明⽇⾹副委員⻑

北川弥⽣ ⼭下直也 養⽼孝雄

委員

浅沼⼤介 ⾜⽴智⾏ 安積輝義 池⽥⿓祐 ⼤野貴愛 ⼤東孝⾏ 岡市栄次郎
⼩野雅嗣 ⼩野⽥博之 ⽚⼭直哉 ⽊⽥剛 坂⼝貴啓 坂根美穂 坂本雅史
佐々⽊隆⾏ 武居利記 辻本秀義 出⼝昌彦 萩原⾼明 橋⽥優樹 平本康憲
松本直⾼

溝渕康城 ⼭上直輝 ⼭本貴清 吉川学 若林豊

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