大 川 市 議 会 第 ５ 回 定 例 会 会 議 録
平成30年12月７日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

馬

渕

清

博

９番

石

橋

正

毫

２番

古

賀

寿

典

10番

遠

藤

博

昭

３番

筬

島

か お る

11番

水

落

常

志

４番

宮

﨑

稔

子

12番

吉

川

一

寿

５番

龍

誠

一

13番

古

賀

龍

彦

６番

池

末

秀

夫

14番

川

野

栄 美 子

７番

内

藤

栄

治

15番

永

島

守

８番

福

永

寛

17番

岡

平

木

秀

昭

欠席議員
16番

一

朗

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

倉

重

良

一

副

市

長

石

橋

德

治

教

育

長

記

伊

哲

也

稔

彦

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

人
総

事

秘
務

書
課

課

長

田

中

嘉

親

長

馬

渕

嘉

臣

古

賀

橋

本

長

（併）選挙管理委員会事務局長
企

画

課

堤

長

- 115 -

収

浩

一

地

域

支

援

課

長

中

市

民

課

長

鐘

健

康

課

長

下

所

長

仁

事

務

ヶ

政

則

江

秀

明

川

愼

司

原

敏

雄

福

祉

子

ど

も

未

来

課

長

迫

田

一

彦

イ

ン

テ

リ

ア

課

長

田

中

稔

久

農

業

課

長

中

島

聖

佳

水

産

（併）農 業 委 員 会 事 務 局 長

田

村

都

市

計

画

課

長

池

田

哲

男

上

下

水

道

課

長

佐

田

重

徳

学

校

教

育

課

長

石

橋

正

隆

学

校

主

幹

古

賀

美

生

涯

学

習

課

長

岡

辰

監

査

事

務

局

長

岡

貴

局

長

石

橋

英

治
久

教

育

課

保

理
磨

代

美

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

吉

田

嘉

議

会

事

務

局

書

記

近

藤

美

議

会

事

務

局

書

記

山

本

４．付議事件
１．一

般

質

問

１．議 案 に 対 す る 質 疑（議案第60号～第74号、第76号）
１．委

員

会

付

託

- 116 -

和子
希

５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

６

17

氏

名

質

問

要

旨

１．『公共施設等総合管理計画』に基づく今後の取り組
岡

秀

昭
みは

７

１

馬

渕

清

博

１．大川市の地域福祉政策の課題と対策は

８

４

宮

﨑

稔

子

１．地域の防災力向上に支援を
２．市営団地の環境整備について

９

３

筬

島

かおる

１．『窓口業務のコンビニ活用』について
２．『自治体ポイント』について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（川野栄美子君）
皆さんおはようございます。各位の御参集感謝申し上げます。
ここで御報告を申し上げます。平木一朗議員より、通院のためおくれる旨の連絡がありましたので、御報告いたします。
それでは、出席議員は定足数に達していますので、ただいまから本日の会議を開きます。
昨日に引き続き一般質問を行いますが、この際、お願いいたします。
一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め１時間30分程度でお願いしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても何とぞ御協力のほどをお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。まず、17番岡秀昭君。
○17番（岡秀昭君）（登壇）

おはようございます。議席番号17番、岡秀昭でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
今回、前の議会からの引き続きになりますが、公共施設等総合管理計画に基づきます今後の行政としての取り組みの方向性を示していただきたいということで質問させていただきます。

- 117 -

ことしの一般会計予算、未来への投資予算ということで170億円を超えるという予算になっておりますが、公共施設等総合管理計画、これにつきましても、28年度、29年３月にきちっとした形で総務省に報告をされ、それに基づいてということになろうかと思うんですが、
プラン・ドゥ・チェック・アクションという工程の中で、プランから先にどこまで進んでいるのかな、そういう疑問を禁じ得ません。ドゥまで行っていないような気がいたします。木室幼稚園跡地の問題につきましても、せんだってプロポーザル方式での公募というようなことで示されております。そして南中学校の統合後の問題については、国際医療福祉大学への譲渡ということが決定をいたしました。市庁舎、消防本部の庁舎についても耐震性の問題で経費等を考え、耐震補強を行うということで耐震設計のほうに取りかかっておられることと思います。少しずつ方向性を示してはいただいておるんですが、今の一般財政を見たときに、９割を超える固定経費といいますか、そういう中で、一般投資、建設投資というものがわず
かの額の中で、これが、この総合計画に基づくと10年、10年後に一遍に集中してくるということでございます。それに対する備えというものがやっぱり必要になってくるわけでありまして、これが40年、50年にわたっての施設管理を含めた管理計画であることを考えたときに、財政も考えればとても想定しておりませんでしたで済む話ではないわけであります。そうい
う部分では、小出しに少しずつ出てきていますけれども、行き当たりばったりの総合管理計
画であってはならないし、さきの議会でも申しましたが、私個人としては、個別の施設管理の計画の積み上げの中で全体を見渡した総合管理計画であるべきであって、個別の部分が全
く手つかずじゃないのかなという思いが拭い去れないわけであります。そういう部分で、全体としての総合管理計画、どのようにお考えなのか、改めて再度お尋ねをしたいと思います。
個別の施設管理については質問席よりさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
皆様おはようございます。岡議員の御質問にお答えいたします。
本市におきましては、公共施設の適正管理に向けた最も基本的な方針でございます大川市
公共施設等総合管理計画を策定し、これに基づき、個々の施設における具体的な対応方針を定めた個別施設計画等の策定を順次進めながら公共施設の適正管理に努めているところであ- 118 -

りますが、一方で、これからの人口減少、超高齢社会等を見据え、魅力のあるまちづくりの観点や市民ニーズの変化にも対応できるよう、本市の公共施設を再編していくことが必要だと考えております。
このようなことから、今後は、本市の公共施設全体を見渡した中で、施設の状態や利用状
況、立地状況や将来予測、そして何より財政負担等を踏まえ、長寿命化や複合化、あるいは廃止など、効率的、効果的な公共施設の再編について具体的に検討し、これに基づいた個別施設の計画策定を引き続き行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁漏れ等ございましたら、自席にてお答えをさせていただきます。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

個別の施設管理というふうに申し上げました。私が小学校、中学校、そして学校に行きよる学生時代にかなりの施設が建設をされております。私の父も私も建設業に携わっておりましたので、そういう部分ではお世話になった仕事もたくさんあります。
そういう中で、よく考えますと、もう四、五十年の建物が結構多いんだなと。だから、集中して来ているんだというふうに理解をしております。ここの公共施設等総合管理計画の中に書いてありますように、60年を耐用年数と、前提条件ということで書かれております。25
年か30年ぐらいのスパンで大規模改造とか、そういう取り組みをされております。建物はやっぱり維持管理というものが大事になってきて、そういうことで、尾道でしたか、小学校やったと思いますけれども、100年以上使われておる建物もあるわけであります。大事に大事に使えば長寿命化ということは可能であるというふうに思いますし、そのためにはやっぱり
そこのスポット的にイニシャルコストをかけにゃいけないということになってくるから、10年後、10年後に集中して来ますという管理計画であろうと思います。
ただ、さきの議会でも申しましたが、個別の積み上げの部分がない中で全体的な総論としての管理計画で終わっているなというような印象は免れないわけであります。そういうこと
で、一つ一つ個別にお伺いします。
鳩山市長時代に文化センターの耐震改修の問題が出て、耐震チェックを行いますと。アウトの場合はもう補強はしません、撤去しますというような方針が打ち出されました。この点については倉重市長も同様のお考えでしょうか、お尋ねさせてください。

- 119 -

○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
文化センターにつきましては、これは言わずもがなでありますけど、芸術文化なり、ある
いは生涯学習の活動拠点でありますので、機能としては絶対必要だろうというふうに思っております。
加えて、27年度に実施をいたしました耐震診断において、耐震性が確保されているということも確認できておりますので、当面はこのまま使っていきたいというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

突然お尋ねしまして、倉重市長の方針というものは直接聞いたことがなかったもので、鳩山前市長は、市民の皆さんが嫌がることでもはっきり言いますというようなことで言われておりました。
耐震セーフということで使う。今回、空調の設備の入れかえをされております。金額的にどれくらいだったのか、ちょっとお尋ねさせていただきます。
○議長（川野栄美子君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（岡辰磨君）

おはようございます。
議員お尋ねの今年度の空調設備改修の費用につきましては、機械設備が40,300千円、それから、電気工事が9,570千円ということで、これは両方とも税抜きでございますので、消費税を入れますと53,859千円ということになっております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

50,000千円ちょっとのイニシャルコストがかかっている。設備がどれくらいの期間持つの- 120 -

か。前回、空調機械を入れかえられて何十年前の設備が使われたのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（岡辰磨君）

文化センターですけれども、これまでの空調設備が何年使えたのかというお尋ねにつきましては、文化センターが昭和49年に設置をいたしまして、その間、平成８年度に空調機器の一部触媒交換を行っておりますが、基本的には修繕を行いながら、建設当時から現在まで約44年間使用してきたということでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

時代の単価的なものも、大分物価の変動もあろうかと思いますので、50,000千円もかかっておらんとは思いますけれども、その間の一部改修であるとか、そういうもの、配管等については10年から15年、機械そのものも15年から20年ぐらいというのが普通、大事に使われた
んだなとは思っております。
そうすると、今回、入れかえた機械を単純に考えれば何十年想定されておるのか、何十年使いたいのか。これは機械のことですから壊れることもあるかもしれませんし、当たり外れ
も機械というのはありますから、想定されておる使用年数というものをどれくらい考えて今回の工事に踏み切られたのか、お尋ねをさせてください。
○議長（川野栄美子君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（岡辰磨君）

お尋ねの空調設備が何年維持できるかということにつきましては、一般的には約20年ほどと言われているかと思います。
ただ、議員おっしゃいますように、個体差といいますか、やはりそういったものがございますので、その点については、適切な維持管理を重ね、あるいは修繕等を行いながら、どこまで使用できるかということになろうかと思います。

- 121 -

以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

建物が建って50年近くなる建物であります。そうすると、60年という耐用年数、想定の年数でいくとあと10年。それより先の20年ぐらいはというところの考え方で、一応基本的な考え方としてはよろしいでしょうか。副市長が詳しいのかな。
○議長（川野栄美子君）
副市長。
○副市長（石橋德治君）
できれば20年、あるいはそれ以上手入れを重ねて使いたいというふうに考えております。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

突然指名しまして、ありがとうございました。
ライフサイクルコストの考え方というもの、結局、人間が生まれて産婦人科にかかって、それから、お葬式を挙げてお墓に入るまで、それに病院に通ってと。建物も一緒で、計画して設計図面を書いて、それから建てて、そして修理を重ねながらお色直ししながら、そして解体するまで、このコストというものをきちっと把握しておく必要がある。あくまでも想定ですけれども、それが個別の施設管理につながってくるのかなというふうに考えております。
文化センターについては、機械が続く限りはあと20年は使いたいというのが本音だろうと思
いますけれども、そういうふうに個々の部分をきちっと分析しなきゃいけないというふうに思っております。
そして施設の使われ方、使い方、建設の当初の目的、文化向上であるとか、文化センター
であればそういういろいろなもろもろの目的があったと思うんですね。そして、その使われ方というものをその都度分析しながら、どういう使われ方をしているのかと、そこまで踏み込んだ施設管理計画という個別の部分を積み上げていく必要があるのかなと。
そういう中で、もし仮に40年後とします。文化センターを、もうこれ以上耐力的に無理ですよということで解体をしますということになったときに、せんだって鳩山前市長のときに、- 122 -

建て替えませんということになったら大騒動になったわけですね。一部の人と言うたら怒られるのかもしれませんけれども、やっぱり使っている人にとっては大事な施設なんですね。
だから、そういう部分では、そういう積み上げの部分を情報として市民の皆さんに示す必要があるのかなと。そしてなおかつ、その中で、だから大事に使おうねという思いを共有してもらうということも大切なことかなと思います。
文化センターはこれくらいにしまして、次に、ふれあいの家でございます。
大川市ふれあいの家、比較的新しい建物と言うても、もう30年近くなるのかなと思います
けれども、耐震診断の必要はあるかないか、ぎりぎりのところかなと思っております。この点についてはどんなふうになっておりますかね。耐震的な判断というものをされておるのか。
○議長（川野栄美子君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（岡辰磨君）

お尋ねのふれあいの家の耐震診断につきましては、耐震基準が改正された後に建てられた建物でございますので、耐震診断については実施をいたしておりません。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

比較的まだ健康な建物であろうとは判断します。
耐震診断の際にコンクリートのアルカリ度とか、そういうものを調べるわけですけれども、強度的には年数よりも、せめてそういう部分が大事になってくるのかなと思います。何かの機会にはそういうチェックも必要になるのかなと思います。
あわせて、ふれあいの家においても、今般、空調の入れかえがあっております。これについても費用的にどれくらいだったのかというものをお尋ねさせていただきます。
○議長（川野栄美子君）
副市長。
○副市長（石橋德治君）
32,000千円程度でございます。
○議長（川野栄美子君）- 123 -

17番。
○17番（岡秀昭君）

これもあわせて同じですけれども、やっぱり少なくとも20年、40年前の文化センターと一緒で、大事に使えば、それだけランニングコストというものも考えていかなきゃいけないわ
けですけれども、そういう部分で理解してよろしいですかね。
○議長（川野栄美子君）
副市長。
○副市長（石橋德治君）
平成７年に建設いたしておりまして、建物はまだ十分使えるということで、今回の空調の設備を行ったわけであります。
また、たしか平成25年度だったと思いますけど、国の補助を入れまして太陽光発電を設置
しておりますので、この施設を解体・廃止とかというふうな考え方はできませんので、当面は今の形態で利用していきたいと思っております。将来的にはいろいろコストの面とか考えていく必要はあろうかと思います。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

私が市のＰＴＡ会長をしておったときに運営協議会に参加させていただいて、当時、まだ浴場を市民開放されて、利用料は100円というふうな形で、お湯を沸かすボイラーの燃料代等の費用はと言ったら、１人当たり300円かかっておりますと。それはおかしいでしょうと。
その後問題になって、民間の有識者の中で検討、当時、60,000千円だったと思いますけれど
も、60,000千円の費用がこの施設のために、そして市内の青少年の利用がどれくらいかという話になったときに、ほとんど市内の子供の利用というのがなかったわけですね。そしたら、
その60,000千円の判断が高いのか安いのか。もちろん利益を上げるための施設じゃないわけ
ですから、そういう部分では、その判断次第ですよという議論になって、検討された中で、30,000千円というような数字が示された中で、職員を市役所に戻して、委託、嘱託、そうい
う形で職員経費を落とした中で、今、それの中での大体支出が毎年伴っておるというふうに理解をしております。
民間であれば有料の利用者をふやそうとか、そういう考え方もあるわけです。前の文化セ- 124 -

ンターもそうですけれども、年間にどれだけ使用料を払って利用されておるか。そして、少なくとも維持管理を続けていく経費ぐらいは稼ごうよぐらいの気持ちを持ってそういうまた
誘致をする。民間の会社であれば営業努力ということでそういうことをするわけですけれども、例えば、ふれあいの家で申せば厨房施設があります。現状としては宿泊研修利用者があったときのみ厨房を利用されておるということの理解でよろしいですか。
○議長（川野栄美子君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（岡辰磨君）

ふれあいの家の食堂の利用につきましては、議員おっしゃるとおり、ふれあいの家の利用者に対する食事の提供ということになっております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

ほとんど厨房器具が動いていない状態なのかなというふうに思っております。
農家の機械が高額で、１年間に何日動くのという話をして、作付面積に応じて、そこが３日だったり、１日だったりとかいう話で、例えばコンバインが5,000千円じゃ来んのかもし
れませんけれども、それを１日、２日のために購入できるかという話で、木工メーカーが何千万円投資しても300日まではいかんにしても、かなりの日数フル稼働するわけですね。そうすると、コストとしては高いのか安いのかと。農家よりも安いだろうと思います。やっぱり高い金を払って機械を設備したなら稼働させるべきだろうというのが普通の考え方だろうと思います。
あの場所でレストランをして客が来るかという問題もあるかもしれませんけれども、シェフを雇ってきちっとして、そういうあれで、一つの考え方として、へんぴなところでも評判でわざわざ食べに行くということも結構あるわけです。だから、施設の利用の仕方というものも、され方というものも分析しながらしていくことが大事になるのかなと。
改めてお尋ねしますけれども、そもそもふれあいの家の建設当初の目的はどういうふうだ
ったのか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（川野栄美子君）- 125 -

生涯学習課長。
○生涯学習課長（岡辰磨君）

ふれあいの家の建設当初の設置目的ということでございます。ふれあいの家につきまして
は、教育施設としまして、地域住民の文化と教養の向上及び青少年の健全な育成を図るために建設された研修施設でございます。
なお、建設当時の施設整備につきましては、久留米地方を拠点とし、基本計画の中の教養文化施設として位置づけられまして、まちづくり特別対策事業として整備したといういきさつはございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

地域住民の教育文化のためということでございます。地域という考え方は、大川市民、どこまで地域として捉えられておるのか、考えられたことがありますか。
○議長（川野栄美子君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（岡辰磨君）

地域住民の定義といいますか、どこまでが地域住民かということでございますが、基本的には維持管理に要する費用というのは大川市のほうで出しておりますので、一義的にはやはり大川市民かということになろうかと思いますけれども、近隣というか、同じ公園内に非常に広い公園だとか弓道場とか、そういったものも整備をされておりまして、設備としては非常に充実をしておるという状況でございますので、当初の整備の一つの見方としては、ある程度広域的なものの見方もあったのかなと思います。
ただ、おっしゃるように、やはり一義的には大川市民に使っていただくのが一番かなというふうに思います。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）- 126 -

わかりきったことをお尋ねして申しわけなかったなと思いますけれども、市内と市外の利用者の割合というものの統計をとっておられたら教えていただけますか。
○議長（川野栄美子君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（岡辰磨君）

施設利用者数の大川市民と市外の住民の方の割合につきましては、過去５年間の利用者数の平均を見ますと、年間が317団体で、利用延べ人数は１万5,028人、そのうち大川市民の方々の利用は団体数が156団体、これは約５割になります。市外のほうも団体数としては５割ですけれども、利用者数としましては、市内の方が33.6％、それから、数字は省きますが、市外の利用者数が大体３分の２ということになっております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

３割の市民の利用というふうな形で考えたときに、その判断はお任せしますが、市外から来られて、経済的な効果という部分について、どれだけお買い物されたり、合宿とか、そういうことですから、なかなかそういう機会も少ないのかな。経済統計とか、そういう経済波及効果とかいうのの検討されたことはないとは思いますが、一応お尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（岡辰磨君）

お尋ねの経済効果としての分析というのは、教育施設ということもございますので、現在までは行ったことはございません。
ただ、市外利用者からの観光情報のお尋ねとか、そういったものはあるようでございますので、今後は、市内観光の家具、農産物などの特産品をなるべく見ていただく、あるいは購入いただくようなパンフレットの配置、それから、市のホームページにすぐにアクセスできるようなホームページのＱＲコード、若い利用者はスマホでいろいろ調べられるということですので、ＱＲコードを施設の中に張りつけるとか、そういったことをして誘客のほうを図って、大川市内を見ていただくということも心がけたいと思います。

- 127 -

以上です。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

言われなくても、それくらいのことは日ごろからアイデアとしてやってみる、これがプランの次に来るドゥなのかなと思います。ぜひ心がけていただきたいなというふうに思います。
次に、市立図書館についてお尋ねいたします。
これについて同様のあれですけれども、建築年度とか、改修の経緯とか、空調設備等の状
況と、そういうのも含めて御報告をお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（岡辰磨君）

図書館についてのお尋ねでございます。
図書館につきましては、昭和56年６月に建築基準法の耐震基準が改正をされておるということで、その後の昭和56年９月に確認申請を行っておるということでございますので、耐震診断のほうは実施をいたしておりません。
それから、あと空調の修理については、これまで過去、平成二十何年（142ページで訂正）かはっきり覚えておりませんけれども、後ほど大規模な修繕を行って、現在まで当初のものを使用しているという状況でございます。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

文化センターと比較するとあれですけれども、文化センターも空調機械をだましだましも含めて修理しながら、メンテナンスしながら40年ぐらい使ってきたということで、それからすると、この建物も間もなく40年近くなるのかなと思いますけれども、以前、石橋教育長時
代に、ＤＶＤとか、そういう中の充実についての希望も話されていたことがあったというふ
うに記憶しております。どういうふうに中身を充実させるということも大事なことでありま
すし、もちろんこの施設はもうけるための施設でもありませんし、ただ、利用されておる方
が特定の方だろうなという、これはまだ僕も確かめたわけじゃありませんけど、推定でござ- 128 -

います。そうすると、より多くの人に利用してもらうということを考えたときに、図書館で今月は何千冊貸し出しましたとかいう発表の仕方も大事かと思いますけれども、どれだけの実数の人が利用されておるのかと。特に大川の図書館は木工関連のそういう高額な専門書なんかも置いてありますし、そういう部分では、業界の方がどれくらい利用されておるかとか、
そういうデータ的なものもきちっと調べていただく必要があるのかなというふうに思います。
耐震改修の必要もない、40年。そうすると、建物大規模改造的なものは空調が平成二十何年に行われたということでございますので、それほどあれはないかなと思いますけれども、今回、子育て支援総合施設が道路の向かい側に建設計画が進められておりますが、駐車場との関係もありますでしょうし、そういう部分では、充実に向けての検討というものも必要なのかなと。これは個人的な意見として述べさせていただきます。
続いて、老人福祉センター、これは先般の議会の中で、子育て支援総合施設を建設したいんだという思いというものを、実際にせんだって基本設計のほうはプロポーザルで決定したという御報告をいただきました。そしたら、長寿社会に入っておると言っていいのかもしれませんけれども、そういう中で、子育て世代に対しては集約化して、より充実した子育て支援を行いますと。そうすると、先般の議会でも申し上げましたが、保健センターの機能のかなりの部分か、どれだけの割合になるか、その辺はあれですけれども、子育て支援総合施設のほうに移管をされると。そうすると、保健センターはまだ新しいからですね。福祉センターについてもどのようなお考えなのか。先般、雨漏りの補修等もされるようなお話を聞いておりましたけれども、これも50年近くなっておりますし、それについて先般のお答えは、検討をその方向でしておりますということでしたけれども、そういう集約するというふうな方
向性のお話でしたけれども、大体その方針に変更はございませんか。
○議長（川野栄美子君）
副市長。
○副市長（石橋德治君）御指摘のとおり、昭和52年に建設されておりまして、相当老朽化が進んでおります。毎年相当の補修費用の予算要求があっておりまして、財政のほうとしても大変頭を痛めておった
ところですけど、先般、市長のほうが申しましたように、子育て支援総合施設をつくる関係
で、保健センターの機能の一部を移します。そこに余裕ができますので、そういうことから、
そちらのほうに移転をすることができるかということで、今具体的な検討を行っている段階- 129 -

でございます。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

今、保健センター、老人福祉センターの運営については指定管理者で大川市社会福祉協議会に委託されている。社会福祉協議会の建物も市の公共財産というか、普通財産になるのかなと思っております。あの建物こそもっと古いわけですよね。そういう部分では、社協の部分というのも考えられる必要があるのかな。その辺についてはどのようにお考えなのか、お願いします。
○議長（川野栄美子君）
副市長。
○副市長（石橋德治君）
ちょっと言い忘れましたけど、市長は前回、社協の部分を含めて、保健センターのほうの一部を考えているということでしたので、議員御指摘のとおり、社協も含めて今検討を行っているところでございます。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

重ね重ねわかりきったことを聞きよりますけれども、子育て支援総合施設ということで、今の子育て支援センターについては、その後の扱い方というものはどのように考えられておるのか、思いをお聞かせください。
○議長（川野栄美子君）
子ども未来課長。
○子ども未来課長（迫田一彦君）
子育て支援センターについてのお尋ねでございますけれども、子育て支援センターを新しく子育て支援総合施設を３年後にオープンするという予定で今しておりますけれども、そしたら、今の子育て支援センターの機能は全部新施設に移りますので、今の施設としては田口学童保育所が残るという形になります。
田口学童保育所で使っていらっしゃる施設につきましては、昨年度、屋根とか内装の塗料- 130 -

のやりかえとか、一定の手入れはしておりますので、当分の間は学童保育所として使用していただこうかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

ただ、一部が今学童保育所ですよね。そうすると、今の子育て支援センターを見たときに、事務室も含め、ホールも含め、会議室、そういう部分の面積が大半になるのかなと思います。
そのまま一部、あとは閉鎖するということですか。それとも、田口学童保育所については手狭になってきておる、人数も多いということですけれども、建物としてはそのまま使用しますということと、ただ、使っていない建物はそぜるというか、維持管理が厳しくなる部分もあるかなと。そういう部分では、利用方法というものも考えていく必要があるのかなと。その辺についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
子ども未来課長。
○子ども未来課長（迫田一彦君）
議員おっしゃいますように、今、田口学童保育所の面積的には狭うございます。子育て支援センターがのいたら、その部分の面積も使えるようになりますので、どのくらいの面積を学童保育所が使っていくのかと。あと残りの部分については、なるべくなら撤去したほうがいいだろうという考えを持っておりますけれども、まだ学童保育所さんのほうと、運営委員
会のほうとそこら辺協議しておりませんので、協議する中で、どのぐらいの面積を残すのかということを協議していきたいと思います。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

一部崩すのにも費用はかかるわけですよね。だから、反対に、今高齢者の居場所づくりというか、そういう部分でサロン的なものをつくるとか、そういう発想の中で、子供と触れ合う機会をつくるとか、いろんなアイデア的なものをぜひ考えていっていただければ、相乗効- 131 -

果も期待できるような施策というものもぜひ提案をしていただきたいなというふうに思います。
次に、三又中学校につきましては、先般の議会で内藤議員の質問の中で、これはここだけの話ですがということで、インターネットで全世界に発信されておりますけれども、三役で協議をしておりますということでしたけれども、中学校は、小学校として利用したいというような発言がございました。その方向性は間違いないんでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
副市長。
○副市長（石橋德治君）
以前、議会でそういう選択肢もあるのではないかということでお話ししましたので、もう少し説明させていただきますと、今度統合されます三又中につきましては、体育館がまだ非
常に新しくて立派なものがあると。それから、耐震のほうも一応オーケーが出ている。それから、グラウンド敷地も中学校のほうが広いということもあります。それと、もし処分をするとなれば、今の小学校のほうが道路事情がいいので、処分はしやすいのではないかというようなことから、検討したいということをお話ししまして、今具体的に教室の数は足るのか、あるいは移転、あるいは一部補修工事等が必要になると思います。あと、その後のメンテですね、そういうとがどれくらいかかるかというのを具体的に今検討を行っているところです。
それから、あと地元の方の御理解もいただかなければならないので、そういう詳細な部分を検討して、どういうふうにするかという結論はできるだけ早く出したいというふうに考えております。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

もう一つ、木室幼稚園が今般、プロポーザルで売却の公募ということで示されました。４つ幼稚園があった中で、木室をまず残して、３つを廃園したのかな。その後、一般財産として使われておって、ほかの幼稚園の跡というのはどのような状況で利用されておるのか。今後の方針というものがあるのかないのか、その辺もお聞かせいただけませんか。
○議長（川野栄美子君）
総務課長。

- 132 -

○総務課長（古賀収君）

旧市立幼稚園の跡地ですね、一つ旧川口幼稚園の跡地がございます。これにつきましては、
今のところ普通財産というか、行政財産という形で、生涯学習課の関係で埋蔵文化財の発掘調査で出てきた出土品といいますか、それの収納。それと、木の香マラソン大会の関係の用具を収納しているということで、その収納庫として今は使っているというふうな状況でございます。
それと、旧大野島幼稚園、最後は学童保育所に使っておりましたけれども、ここについて
は、建物は解体しまして、現在、更地になっているというところで、これは普通財産でございますが、現在は御近所の方に一時的に有償で貸し付けを行ったり、あるいはこれも木の香
マラソン大会のときの職員の駐車場として使っているような程度でございますので、ここにつきましては、今後、行政目的で使用する予定はございませんので、今の状態のままで売却というふうな方向で公募等を行っていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

次に、東中の北側にございます、もとの水道の受水中継基地といいますか、旧大川しいた
けが倒産したということで、これも前の議会でお尋ねして、その後の管財人等が決まったのか、そして明け渡し等があったのかどうか、その辺についてなかなか報告がございませんので、ちょっとお尋ねをさせていただきます。
○議長（川野栄美子君）
総務課長。
○総務課長（古賀収君）

お尋ねの旧木室調整地の跡地を貸し付けておりました株式会社大川しいたけの件でございますが、昨年７月に事実上倒産ということで、これを受けまして、土地・建物の賃貸借契約、これを昨年12月末で契約を解除しまして、その後、１月末までに建物等の明け渡しと、いわゆる未納分の賃料の支払いを求めていたと、通知を行っていたというところでございますが、相手方のほうとしては資金がないということで、今もって破産の手続等も進んでいないというふうな状況でございまして、大川市のほうから請求している分については何も履行されて- 133 -

いないというふうな状況でございます。対応に苦慮している状況でございますが、現在、再度請求の通知を出しております。今後、また市の顧問弁護士とも相談しながら対応していきたいというふうな状況でございます。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

施設管理という部分ではそういう分も含まれるのかなというふうに思っております。空調
設備等の設備もかなりしてあるみたい、民間ですから、かなりローコストのやり方なのかなと思いますけれども、そういう部分で、相殺とかいうような形ができるのかどうか、その辺はあれでしょうけれども、早急に明け渡しがされるような御努力をお願いしたいと思います。
いろんな施設で個別にわかりきってあるであろうことをお尋ねしました。これについて、
なかなか私が個別の施設管理がプランからドゥまで行っていないというふうに考えざるを得ないわけですけれども、今のような議論が庁舎内でされておるのかどうかという部分で、一
昨日の西日本新聞に、糸島市報で「公共施設の課題を漫画で紹介」というような見出しで、糸島市の職員さんが改修や集約の必要性の訴えを市報に漫画で掲載してというような記事が載っておりました。この中できっかけが、「少子高齢化と人口減少傾向は続く見通しで、財政状況が厳しい自治体にとって公共施設の維持は共通の悩みとなっている。」、これはどこの自治体も一緒だろうと思います。「市は「公共施設の集約や更新の必要性について若い世代にも知ってもらいたい」」と。糸島市の場合は2060年度までに25％を削減すると。大川の場合は34％ということでございます。「管理計画を昨年２月に策定。４月に担当課を設置し個別施設の利用状況や築年数、コストなどの調査を進めている」と。今個々にお尋ねした部
分というものをお尋ねすれば、調べて答えられるということは調査されておるのかなというふうには思いますが、「一部地域ではマネジメント案もまとまった」と。だから、その分で、その漫画を書かれた職員さんは、こうして市の公共施設マネジメントについての市職員向けの研修を受けてショックを受けたと。それで、市報で若い世代にも広く知らせたいということで、そういう発案をされたということでこの記事が紹介されておるわけですけれども、人事秘書課長にお尋ねしますけれども、職員向けのそういう公共施設マネジメントに向けた研修会とかいうのをなされたことがございますか。
○議長（川野栄美子君）- 134 -

人事秘書課長。
○人事秘書課長（馬渕嘉臣君）
この公共施設の関係で研修をしたかということでございますが、その件ではございません。
○議長（川野栄美子君）
総務課長。
○総務課長（古賀収君）

職員研修という形では実施はいたしておりませんけれども、この計画の策定作業に取りかかる際に、その前段で施設の所管課の担当係長等を対象として、説明会という形ではあるんですけれども、ただ、その中で全国的な公共施設の老朽化問題でありますとか、公共施設を取り巻く状況、それから、長期的なスパンで総合的に管理していくことの重要性とか、そういったことについてしっかりと職員に認識をしてもらうということでの説明会ではあるんですけれども、そういった形では経過はございます。
それともう一つは、これは担当者ですけれども、施設の担当者を対象として意見交換会というふうな形で、施設に関する課題の認識や情報の共有、あるいは現場の課題や適正管理に向けたアイデアの提案とか、これは意見交換会という形ですけれども、そういったことをやったというふうな経過はございます。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

一方通行のお知らせで終わっておるのかなというふうな思いをいたします。やっぱりこう
いう大事なこと、本当にこれは大事なことなんだろうとは思います。この50年間で公共施設をどう捉えていくのか、どう必要なものを、削減しますと。６月議会で北九州市議会、使用料金の300円が600円に倍額になるぐらいの感じやったと思いますけど、細かいところはあれですけれども、それでさえも新聞記事になって問題提起されておりました。いきなり、いき
なりじゃないと言われればそれまでですけれども、公共施設でこれだけのことを言っています。この情報が市民の皆さんにどれだけ伝わっているか。田口校区の区長会でこのお話をさせていただきました。区長さんたちでさえ、何か寂しくなったというふうな感じのお話をされます。そういう意味では、なおさら一般市民の方々までこの情報は伝わっていないということを行政側としては真摯に受けとめる必要があるのかなというふうに感じております。

- 135 -

研修は行っていない、ただお知らせはしましたという形でありますけれども、市の職員さん、３年か５年ぐらいのサイクルでずっといろんな場所を経験させるということで異動がございます。そういう中で、そこの場所に行ったときだけが、所管の課だけで考えるという考
え方じゃなくて、やっぱり一市民として、市民の立場に立ってそういう物事を考えるということに取り組んでいかないと、ほかの課に行ったら、前におった課のことを尋ねられても、その課にお尋ねくださいというような対応で終わってしまうケースが多々あろうかと思います。そういうことじゃなくて、市民の皆さんがお尋ねになられたことに対しては、その件についてはこういうことですので、あちらの課にお尋ねくださいとか、そういう言葉一つでも市民の皆さんが受ける、お客様が受ける印象、感情的なものも含めて和らぐのかな。そういう部分で、ああ、丁寧に教えていただきましたというふうな反応、そういう感触になってくるのかなと。そういうのもまた一つの研修でしょうけれども、そういうことも大事なことです。
そして、危機感というものを職員全体で共有していただきたいなと。所管の課で担当の職員が、この施設についてはというふうな発表をさせるというふうな形でも結構です。やり方はいろいろあろうかと思いますので、そういうことで、市の職員全員でこの公共施設に関する危機感というものを共有する必要があろうかと思いますけれども、人事秘書課長いかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
人事秘書課長。
○人事秘書課長（馬渕嘉臣君）
職員として市全体的なこと、担当課のことだけではなくて、やはり職員全体が知識を持ってしていくということも大事なことだろうと思います。今でもそういったことで、マイナン
バー制度の導入とか、大きな改正等があった場合については全体の研修も行っておりますので、そういうことも認識しながら、研修のほうも考えていきたいというふう思います。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

よろしくお願いしたいなというふうに思います。
個別に施設ごとに、主な施設ということで、利益を出せる施設、出せないであろう施設、- 136 -

またそれが目的でない施設もございます。そういう部分では、市民の皆さんが求める行政サービスというものについて、施設としての公共施設というものがどういう使われ方をされておるのか、そして、当初どういう目的で建てられたのか、そういうものもこの際、チェックしていただきたいなと。
そういう中で、この使われ方は当初と変わってきているんだと。それでもやっぱりそれを受け入れていた側としては当たり前になっている部分もあろうかと思います。久留米市において先般、施設の廃止というような方針を打ち出して、いろんな反対が出てきて、一時凍結というようなことが新聞記事に載っておりましたけれども、北九州市の施設利用料の問題についても同様でございます。これは可決されたというふうにお聞きしておりますが。
いきなり、いきなりじゃありませんという行政側のスタンス、こういう計画でお示ししていますということで済ませる問題じゃないなというふうに思っております。やっぱりその情報がきちっと周知が図られて徹底するということで、それが大事になってくるのかな。そして、みんなの財産だということで、みんなの税金からこれが建てられているんですよという意識を市民の皆さんにも共有していただく必要があるのかなと。そういう中で、大事に使おうよとか、そういう発想が生まれてくるのかなというふうに思います。そのためには、やっぱりトップがきちっとした方向性を示していただく必要があるなと。市長そういうことについてはいかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
公共施設全般にわたっては常々庁内で協議を重ねております。総合管理計画をつくる際も、先ほど総務課長が答弁しましたように、広く職員に意見を、こういう状態だということを、そしてどうすべきかというやりとりをしたということでありますし、三役、あるいは総務課、企画課を中心に、公共施設については常々頭を悩ませているというのが一番的確な表現なのかもしれませんが、検討をしております。それぞれいろいろなグループがございまして、もちろん今全く使っていない不動産、先ほど議員おっしゃいましたように、壊すにもお金がかかるということで、じゃ、その費用をどう工面するのか。ただ、そこを使っていないから、全て市の予算で、しかも、そのタイミングですね。ことしやるのがいいのか、来年やるのがいいのか、そこを市の負担を減らしつつ、あるいはどなたかからやっていただける方法がな- 137 -

いかとか、そういうことも考えますし、あるいは不稼働資産についてはできるだけ処分を早目にしていきたいという思いがございます。
一方で、現在使われている部分につきましては、その目的、機能、それを達成するために減らすのか、廃止するのか、あるいはその機能を増強するのか、その辺も含めて、最後に、
やはりそのためにお金が幾らかかるのか、稼働していれば幾らかかるのか、さまざまなことを考えながら、最後に、じゃ、処分をするにしても、お金がなるだけかからないような処分をしていかないと、これは財政への負担というのが出てきますので、そういうことを常々考えておりますし、また、今後もより一層職員とその危機感をともにしてまいりたいというふ
うに思います。市民の方々も雰囲気としては大体はおわかりの面があろうかと思いますが、糸島の例を今、議員おっしゃいましたけれども、いずれかの形で市民の方々と危機感を共有してまいりたいなというふうに思っております。
きょう議員が御質問がなかった施設でも、命にかかわる、あるいは日々の生活にかかわるような施設は、これは機能として廃止するわけにはいかない施設については、しっかりとそこは対応していかないといけませんけれども、当然、財政負担が出てくると。それはつまり市民の方々の御負担になるということでありますので、例えば水道であったり、焼却炉、火
葬場と、そういう１日もとめてはならないものについてはしっかりと情報を一緒に共有しな
がら、じゃ、10年後、20年後どうしていくのかということをともに考えていきたいというふ
うに思っております
繰り返しますが、公共施設につきましては、我々三役、職員も含めて、常々頭を悩ましているものでありますので、今後も当然しっかりと考えてまいりたいというふうに思っており
ます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

さっきの新聞記事の中に地域への説明会とかいうことも盛り込んで書いてありました。やっぱり情報を共有するということは、情報の周知を図るということが大事になってくるのかなと思いますし、10年ぐらい前に中学校の生徒数の減少という問題から、適正規模、適正配置という提言をさせていただく中で、検討委員会を設置していただいて、設計になり、今ま- 138 -

さに工事が進められて、来年度の完成を目指しているわけです。そうすると、おおよそ10年ですね、10年かかっておるわけですね。気づいて、こうじゃないですかというお話から、プランからドゥでチェックというふうな形で、そしてアクションが起こって、これからまたその中身について内容を充実させていくという、ソフトを注入していくというふうな形になろ
うかと思います。やっぱり10年単位で物事が進んでいく。そして、明らかに10年後、15年後には、50年前ぐらいに建てた建物の耐用年数が来て、長寿命化という言葉だけで片づけるんじゃなくて、やっぱりそこに当初のこの施設の目的は何だったんだ。そしたら、そういうことを全部横並びにしたときに、タイムテーブルにのせていったときに、そのコストとか、そういうライフコストまで考えて積み上げたときに、これじゃいかんから、これはもう少しあと30年ぐらい頑張ろうというような形の、やっぱり全体を見渡した中の公共施設のマネジメ
ントというものが必要になってくるであろうし、予想以上に老朽化が進んだねという施設が出てくるかもしれません。そうすると、これはなくすのかと、その場で判断するんじゃなくて、やっぱり必要なものは必要。この機能はこっちの施設に移管すればできるんじゃないか、
そういう部分。それから、前の議会でも公民連携、民間の知恵で、この施設ならこういう商売ができるよとかいう話も出てくるかもしれません。だから、経済界にしろ、いろんな人たちで検討をしてもらう、そういう協議会みたいなものを諮問するというようなお考えはございませんでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
全体としてそういう諮問するような組織をつくる考えは今のところございません。庁内でしっかり議論をして、そして市民の方にお知らせをしていきながら、その施設をどうしていくかというのは決めていきたいというふうに思っております。
ただ、一つ一つの事例、ここの施設ではこういう知恵が足りないというときには、そうい
う専門家の方にお知恵を拝借するというのは、当然我々としては今までもやってきておりま
すし、これからもやってまいりたいと思いますが、いわゆる公共施設諮問会議のような組織を立ち上げるということは今のところは考えておりません。
○議長（川野栄美子君）
17番。

- 139 -

○17番（岡秀昭君）

コストを分配するというか、そういうことが必ず必要になってくるであろうし、これは想定外でしたというようなことでは済まされない問題につながってくるのかなと思います。
行政の一般会計、企業会計も含めて、公会計改革ということで資産評価というようなもの
がバランスシートの考え方を取り入れたものも28年度分まで公表していただいていますけれ
ども、そういう中で、なかなか資産価値の判断というのは難しいなというふうに思うわけですけれども、そういう中での一緒になった公共施設の資産価値も含めて売却、そのままやったほうがいいんじゃないのかなとか、きのうの議会でも市長答弁されておりました部分で、2020年、大野島インターの両インターの開通、そして、それから先の道の駅、川の駅構想、そういう部分で大野島、大きく変わるチャンスでもあろうかなというふうに思っております。
道路ができ物が流れ、物流が動き、そして人が動いてくる、そこに必ず経済が発生するわけでございますし、昔の街道が国道３号となり、熊本までの中で宿場町から、それがずっと
市街地形成につながって経済発展につながってくるという、やっぱり道路は大事であるなという部分かなと思いますけれども。
例えば、ふれあいの家、具体的に太陽光発電もしている、施設改修もしている、建物もそれほど古くないと。いつまでこうするのと。今、仮に30,000千円毎年やっているということであれば、10年たてば３億円ですよ。20年たてば６億円、10億円ぐらいになるかもしれません。そういう部分では、思い切って処分するとかいう判断も必要になってくるのかな。今回、空調も入れかえていると。そういう意味では、タイミングというものもあろうかなと。そういう部分で、いろんな付加価値をくっつけて情報発信することで、民間の中にそういう提言をする。
市民プールの跡もそのままになっておるかなと思います。全体として、施設だけじゃなくて、そのエリアをそういう形で考えるという。管理をそのまま行政がするのがいいのかどうかと。
市庁舎の舗装もそうです。例えば庁舎内にコンビニを入れ込んで、その家賃ですれば何年かで舗装ぐらいできるんじゃないかなと。そういう発想も考える必要があるのかなというふ
うに思いますし、官庁街ということで、そんなにあれはないですけれども、それで、この辺に食堂はと言ったら、ゆめタウンまで行くとか、そういう形で、余り食堂もない。市庁舎内の食堂もやめて会議室になってしまっていますけれども、具体的に思うところがあると、幡- 140 -

保の水道の施設についても広い事務室予定地の場所があいたまんまになっていますよ。だから、そういう部分では、機能を移しても、そっちで考えるというような、これは私の勝手な思い込みですけど、そういうことで、営繕費用を賄うという発想も大事なのかなというふうに思います。
いかんせん、とにかく財政に占める固定費の割合が九十数％という中で、退職金の積み立ても十分になされておりません。そういう思いからすると、企業会計からするならちょっと異常かなと、大丈夫かなという感じの部分があります。退職されるたびに市債の発行で賄ってという、先延ばしという状況にあるわけですけれども、そういう中でやりくりして大変だ
なという思いはあります。
その中で、この公共施設の管理を進めていかなきゃいけないという部分では、絶対に長いスパンの中でポイント的には抑えて、この施設の改修とか、そういうものを含めて、だから、
個別の施設管理というものをきちっと積み上げて、その上に必要なのかどうかという判断。
先に34％という数字がぽんと踊ってきて、具体的にどこなのという話。その議論の過程で市民の皆さんのお声も拝聴する。そして高度な判断で、これは方針としてはやめますとかいう、トップの方針というものをきちっと近い時期にお示ししていただかないと話が進まないのかなというような思いもいたします。かなり深い大きな問題であろうというふうに私も思っております。
清掃センターについてはお尋ねしませんでしたけれども、10年間は、とにかくこの間、炉の改修をしたからと。それだけのコストをかけてそこの長寿命化というものが若干見えてくるという。だから、個々の施設で具体的に現状認識をしておかないと、それに対するランニ
ングコストの算定というものを積み上げていくわけですから、それに基づいた長寿命化、そして、その先に建て替えするのかどうするのか、そういうことも必要になってくるであろう
し、それをぜひプラン・ドゥ・チェック・アクションと、プランの次のドゥが見えてこない
わけですね。計画だけに見えてくるわけです。それは庁内では議論していますというお話を今、市長からいただきましたけれども、そのドゥが見えるような形の中で、市民の皆さんにも周知をお図りして知恵も集めていく必要があるのかなと。普通の会社やったらコンサルタ
ントに一応お知恵かりてとかいう形もできるのかもしれません。ただ、市長は経費的な問題もありますから、課長さんたちと議論を重ねてまいりますということでございました。そこに民間のお知恵もおかりするような機会を検討していただく必要があるのかなと。これは市- 141 -

長が判断されることですから言いませんけれども、ぜひそういうことも考えながら、長いス
パンの具体的な、これを小出しに、その都度行き当たりばったりで示されるような感じにとろうと思えばとれんことはないような感じの今の施設の出し方です。木室幼稚園にしても、廃園します、その後、ちょっと使わせてくださいということで地域の活性化に使っていると、これはこの間の議会でお答えしておったでしょうというような返事で突っ走られますけれど
も、やっぱり使っていると使えるんだというような錯覚と言うたら失礼ですけれども、そういう感じになるということは人間の心理として行政側も理解をしていただきたいし、そのためにはきちっとした方針を先に示す必要があるのかなというふうに思います。全体としては遊休地については処分して売却を図っていく。あくまでも公共の施設ですから、騒音がない
ようなとか、いろんな条件があるから、プロポーザルというような、今度の木室幼稚園でもそうですけれども、そのやり方はとしては私は正しいと思いますし、そこにちょっと民間のアイデアが入って、プロポーザルすることでもっと多くの応募があったりとかいう、価格のはね上がりにつながって財政に寄与するというようなことにもつながっていくかなと。行政の中で優秀な皆さんでそういう知恵を出し合っていただく。そして関連する業界のお知恵もかりながらでも、そういうことも取り組んでいく必要があるのかなと。
そういうことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。いろいろありがとうご
ざいました。
○議長（川野栄美子君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（岡辰磨君）

先ほどの図書館の空調設備のお尋ねの中で、改修の時期について、私、「平成20年代」と申し上げたところでございますけれども、正しくは平成10年代の「平成15から19年度」となっておりますので、訂正をさせていただきます。
○議長（川野栄美子君）
17番。
○17番（岡秀昭君）

10年代と20年代というと先の問題がかなり違ってきます。だから、そういう部分もきちっと、現状認識というものをまず取り組んでいただきたいな。現状認識の取り組みをすぐさま行動を起こしていただきたいことを要望して、終わらせていただきます。ありがとうござい- 142 -ました。
○議長（川野栄美子君）
ここで暫時休憩をいたします。なお、再開時刻は10時30分としますので、よろしくお願いいたします。
午前10時18分

休憩

午前10時30分

再開○議長（川野栄美子君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
次に、１番馬渕清博君。
○１番（馬渕清博君）（登壇）
皆さんおはようございます。議席番号１番、馬渕清博でございます。議長のお許しがありましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回は、大川市の地域福祉政策の課題と対策はということで質問をさせていただきます。
本市における少子・高齢化、核家族化、そして、地域の連携の希薄化に対する行政の対応
政策は、今後、最も市として重要な課題になってくるのではないかと認識をいたしております。
地域福祉政策といいましても、複雑に入り組んだ生活の中では多種多様に及びます。今回
は、主に高齢化に対しての施策、地域支援施策等についてお伺いをいたしたいと思います。
平成27年３月に策定されました地域福祉計画・地域福祉活動計画の基本理念であるみんなで支え合う共生のまち大川を目指し、社会福祉法人大川市社会福祉協議会とともに市民の皆さんの多様なニーズに応えるためにさまざまな施策が現在行われております。本市の高齢化
は近隣自治体の中でも高いほうだと認識をしておりますし、そういう私も65歳以上の高齢者の一人でございます。今後も市の高齢化率は想定以上のスピードで進んでいく状況ではないでしょうか。
また、地域社会のほうに目を向けてみますと、高齢者はふえていく一方で、市内の老人クラブの数はほぼ横ばい、その会員数は減少していると伺います。また、中には解散を迫られている老人クラブもあるとの話も伺います。
老人クラブを例に挙げましたけれども、定年制の延長、それから、高齢化だけではなく、働く世代における生活のさまざまな多様化によって個人的な主義が広がり、ひいてはこのこ- 143 -

とが地域住民の連帯の希薄化につながっていると思われます。
地域福祉の基本的な考え方として、自分でできることは自分でしていただき、地域で協力してできることは地域全体で取り組み、それでもできないことは行政サイドの支援をお願いすると。通常よく言われます自助、共助、公助、この３つを連帯しながらの取り組みが不可欠と言われております。
近年、徐々に自助、共助が薄れていく中、この問題の啓発と解決、そして連帯へとつながっていく、今後、公助の役割はますます大きく、重要性が増してくるのではないかと思っております。このような現状を踏まえて、市としての考え方や思い、そして、今後の施策等をお伺いしたいと思います。
以上を壇上からの質問といたします。
本市からの社会福祉協議会への委託事業に関する質問、それから、大川市社会福祉協議会
に関する質問につきましては質問席にてさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
馬渕議員の御質問にお答えいたします。
大川市の地域福祉政策の課題と対策についてでありますが、少子・高齢化や核家族化の急速な進行、市民の生活スタイルの多様化やプライバシー意識の高まりによりまして、家庭や地域で助け合い、支え合うという相互扶助機能の低下や、地域のつながりの希薄化が進んでおり、このことは地域福祉を推進していく上での重要な課題であると認識しております。
本市におきましては、市民の誰もが住みなれた地域で、安心して、健康で、そして生きがいを持って暮らすことができるよう、平成26年度に支え合いのまちづくりの指針となる地域福祉計画を、そして、地域福祉事業の推進母体である社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画を一体のものとして策定いたしました。
この計画におきまして、本市の目指す地域福祉の将来像を「みんなで支え合う共生のまち大川」とし、高齢者の孤立化や介護の問題、障がい者や生活困窮者の自立支援、子育ての不安など多様化する市民の福祉ニーズに応えるため、また、地域の福祉力を高めていくための各種事業を社会福祉協議会と協働し、取り組んでいるところであります。

- 144 -

今後も地域共生社会の実現に向け、地域福祉活動の中心的役割の担い手であります社会福祉協議会と連携しながら、地域福祉のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁漏れ等ございましたら、自席にてお答えをさせていただきます。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
御答弁ありがとうございました。
地域社会福祉ということで、広範囲なお答えということで理解させていただきます。
大川市では、高齢者に関すること、また、地域に関することなど、幾つかの事業を大川市の社会福祉協議会のほうに委託してございます。その委託事業の現状と問題点、そして、今後の課題ということで事業別にお伺いをしていきたいと思いますので、明確なお答えをお願いしたいと思っております。
まず最初に、生活支援バスの運行事業についてお伺いしたいと思います。
これは平成23年10月から始まったと伺っておりますが、まず、始まった趣旨、目的等を伺いたいと思います。それから、今、事業費にどれくらい使ってあるのか。以上２点をまず最初にお伺いしたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（下川愼司君）
まず、生活支援バスの始まった目的でございますけれども、目的概要というか、説明がありまして、市内の商店ですとか医療機関、または金融機関等を巡回する生活支援バスを運行しまして、その対象といたしましては高齢者及び障がい者の方々でございます。その方々の日常的な生活支援及び安否確認を行うことがまずは目的でございます。
それと、もう一点は何でございましたか。（「事業費」と呼ぶ者あり）
29年度の決算でございますが、11,216千円でございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）- 145 -

ありがとうございます。
生活支援バス運行事業ですね、これは始まった当初から遠方、道海島とか大野島とか、市に遠い方からの要望もありましたでしょうし、道海島はお店がないと、買い物に行くのも不自由だという御意見等があって始まったふうに認識をいたしております。
ここ数年の校区別のバスの利用者といいますか、わかりましたらお教え願いたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（下川愼司君）
生活支援バスのここ数年の利用状況ということでございますが、全体といたしましては、
今の運行形態、平成24年７月にバスを１台増設しまして、実際に１年間通しての利用者数を比べるに当たっては、翌年の平成25年度からが同じ運行形態ということでお答えしたいと思います。
平成25年度が全体で２万4,159人、26年度２万5,359人、平成27年度２万7,875人、平成28
年度２万7,666人、それと昨年度、平成29年度が２万6,874人ということで、最初のころは徐々に利用者数はふえていったんですが、この一、二年については横ばいというか、頭打ちのような状況でございます。
それと、あと校区別ですと、大体数字をずっと読みますかね。傾向的なものでよろしいですか。（「傾向的なところで」と呼ぶ者あり）わかりました。
それでは、大川校区につきましては平成25年度が4,418人でございますが、大体ずっとふ
えてはきていまして、昨年度が前年度に比べて少し落ちていますが、昨年度でいいますと
5,327人でございます。
それと、三又地区につきましては、平成25年度が5,710人で、最初のころはふえておりま
すが、この３年ほどは若干減少しておりまして、平成29年度は5,295人です。
続きまして、木室校区、平成25年度が3,439人で、木室校区については、ずっと昨年度まで徐々に伸びている状況で、29年度、昨年度が4,324人。
続きまして、田口地区ですけれども、始まりました平成25年度が981人で、ずっと増加しておりまして、昨年度29年度が2,180人。
川口地区です。平成25年度が4,167人で、ずっとふえていますが、この一、二年が若干減- 146 -

ってきておりまして、平成29年度が5,186人。
続きまして、大野島地区ですね。平成25年度5,444人で、最初のころは若干ふえていまし
たが、この一、二年は若干減ってきていまして、平成29年度が4,562名というような状況でございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございます。
ふえているところ、減っているところが若干あると思いますけれども、平均してみますと、
田口校区が若干少ないというふうに受けとめております。これはゆめタウン、市役所、田口
校区が一番近いので、やっぱり利用者が少ないのかなと思っております。
それから、今後、バスを運営するに当たって、ルートの問題、それから乗客、利用者の問題ですね、そういうのが出てくるかと私は思っております。高齢者がふえてくる、それから、高齢者の免許証の返納、そういうのがふえてくれば、だんだん高齢化が進んで利用者がふえてくるのかなとは思っておりますが、ここでちょっとお伺いしたいんですが、ルートの変更
ですね、ここに今は回ってきていないけど、この地区に何人か、三、四人ぐらいおられるので回ってもらえないかと、ルートを変更してこちらのほうに来てもらえないかと、そういうことを伺ったことがございますけれども、こういうものの検討についてはどんなふうなことを考えてあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（下川愼司君）
生活支援バスのルートの変更につきましては、議員おっしゃるとおりに、こちらのほうを回ってほしいとか、あるいはとまる場所を違うところにということでの要望というのが一番多いようには感じます。
基本的な考えといたしまして、まず、停留所については路線ごとに大体25か所前後を設置して、その１つの区間を二、三分で走るルートということで、大体片道１時間をかけて運行することといたしております。そうしないと、むやみに長くなると、最初に乗った方が目的- 147 -

地に着くのに２時間とかかかってしまうといけませんものですから、一応のそういった基本的なルートの方針を決めております。
先ほど言われたルートの変更ですとか停留所の要望等については、毎年12月にこういった要望があっているということで、区長さんを通じてそれぞれの地区でどうされるか協議をいただいて、調整をお願いしているところでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございます。
ルートにつきましては、先ほど説明を受けました。片道１時間程度が基本であるというふうに伺っておりますけれども、校区別に回るところもあるかと思いますけど、１時間が適当なのか、ちょっと回って１時間５分ぐらいで着くという場合はそれでいいのか、１時間以上たつので、ちょっとこちらのほうに来てほしいとか、近くのバス停まで来てほしいというふ
うな要望をされるのかわかりませんが、そこら辺は今後課題として残していただいて、利用者が簡単に利用するようなバスでなければ意味がございませんので、その点の考慮はお願い
したいと思っております。
それから、人数は三又のほうが多くて、乗り切れない場合があるというふうに伺っております。その場合は急遽、社会福祉協議会のほうに電話をして、小さいバスを運行するというふうに伺っておりますが、バスの大きさとかを今後考えられるかどうかということはいかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（下川愼司君）
現在の支援バスの定員は、基本的にバスを３台、社協のほうには保有をしてもらっています。そのうち、13人と14人乗りが計３台あります。それで乗り切れない場合はバックアップといいますか、９人乗りのワゴン車を手配して、そちらの乗れなかった方については社協の
ほうからまた迎えに行ってやっているという運行をやっております。
この大きさを変えて、例えば、二十数名乗りのバス等を導入したらどうかということでの- 148 -

お話ですけれども、現在のルートがどうしても道が狭いところを通ったりする関係もございまして、二十数名乗りでは通れないようなところも運行しているということで、現在のところでは、ちょっと大きい車に買い替えて運行するようなことは考えていませんで、今のように、もし乗れないところがあればワゴン車が迎えに行くということで運行していきたいとい
うふうに考えています。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございました。
小さい道を行くのが福祉バスのいいところかと思いますので、その点は今後また考えがありましたら、今後の課題としてとっていただきたいと思います。
それから、先日、福祉バス運行中に事故があったというふうに伺っております。九十幾つ
かのおばあさんがちょっと頭を打たれたと、急ブレーキを踏んだということで伺っています。
相手方がアクセルとブレーキを踏み間違えて突っ込んできたというふうに伺っております。
それを避けるために運転者は急ブレーキを踏んだというふうに伺っておりますけれども、福祉バスを利用される方は高齢者が多いと思います。高齢者、障がい者ということになっておりますので、乗客の安全面、それから運転者の指導、そこら辺をちょっとお伺いできればと思います。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（下川愼司君）
先ほど議員おっしゃられた事故の件ですが、ちょっと簡単に説明いたしますと、市役所からゆめタウンのほうに向かっているときに図書館のほうに曲がる車があって、あそこは右折レーンがあるんですけれども、そこに入って、前の車が右折しようとしたときに幾らか外に膨らんで回ってきたということで、ちょっとぶつかりそうになったので急ブレーキを踏んで、その際に乗車されていた方のお一人が、シートベルトを基本的にはしてくださいということで注意喚起をしていたんですが、されていなくて、前のほうに転倒されて、顔を打たれて出血されたということで、ちょっと救急搬送されたという状況です。

- 149 -

安全対策についてでございますけれども、その事故を受けまして、基本シートベルトをしてくださいという掲示をバスの前方に１か所掲示していたんですけれども、この事故を機にそれぞれの座席の前に、目立つところに一つずつ、シートベルトを必ずしてくださいという張り紙というか、掲示をしています。それと、運転手のほうからは、必ずシートベルトをするようにということで確認するということでしているところです。
あと、日ごろの安全的な指導ですけれども、安全第一ということで、安全運転に心がけていただくように、出発前とか、そういったことには事あるごとに声かけをして、安全に運転するようにということで呼びかけをしているということでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
事故は、こちらがじっとしていても、最近は向こうから突っ込んでくる時代でございます
ので、運転手の不可抗力ということでしょうけれども、くれぐれも安全運転に注意をされまして、先ほど言われましたシートベルトの着用等をしっかり啓発していただければ、今後、
そういうことがないように願っておりますけれども、対策等をしっかり立てていただいて、今後の運行をしていただきたいと思います。
支援バスにつきましては、以上で質問を終わらせていただきます。
次に、老人福祉センターの運営事業のことについてお伺いをしたいと思いますが、先ほど岡議員のほうから老人福祉センターのほうはどうなっているのか、移転のほうを考えてあるということでございました。
それで、移転のほうを考えてあるということでございましたけれども、ちょっと29年度の決算委員会のときに福祉センターの利用状況ということでお伺いいたしましたところ、23年
度は１日平均で105名の利用があっていたんだけれども、現在は65名になったと、大分減っているということを伺っております。
これは昭和52年度に建設されまして、地域の高齢者に対して相談に応じるとともに、健康の増進、介護予防、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与し、高齢者が健康で明るい生活を営めることを目的として設置されているというふうに目的がなされて、お風呂もあるということで、最初のほうはかなり高齢者の利用が多かったというふうに- 150 -

伺っております。
送迎バスも設置してあるということですけれども、やはり岡議員が言いましたように、人間が減っている、建物が老朽化している、今後の対策ということでは、先ほど岡議員のときに答弁がございました移転を考えているということでございますので、この運営事業自体は今後も社会福祉協議会のほうに指定管理の委託のほうは考えてあるのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（下川愼司君）
老人福祉センターの指定管理について今後も社協のほうに考えているかという御質問かと思いますけれども、最初の指定管理が平成18年度からだったというふうに記憶しております
けれども、それからずっと、一時期公募もやってみたんですが、結局あそこの施設自体が古うございますし、利用料自体が基本100円ということもありまして、なかなか利益が出るような施設でもございませんので、どこも手が挙がらず、２回ほど社会福祉協議会だけしか受ける意向がなかったということでございますので、ちょうど今年度で指定管理の区切りがつきますので、また来年度から指定管理でお願いすることになるんですが、先ほど岡議員の質問の中でもありましたように、あそこの機能を保健センターのほうに移したらどうかという
ような検討もしておりますので、今回については社会福祉協議会のほうに引き続きお願いしたいということで考えております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございます。
私も一回も行ったことはないんですけれども、うちの母が時々行って、人数が減っていると。以前、知り合いであった方が亡くなられたというふうなことで、やはり利用人数が減っているということを伺って、自分の母も友達が少なくなるとやっぱり行きたくないみたいなことを言い出しております。健康のために行ってこんのと勧めておりますけれども、ちょっと足が不自由だということで、なかなか行きたがらないところがありますけれども、この福- 151 -

祉センター事業は今課長が述べられたとおり、今後の課題として取り組んでいただければと思います。
それから次に、公民館介護予防事業、通称ゆうゆう会というふうに言われておりますけれ
ども、これが始まった時期と現在幾らぐらいお金を使われてあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（下川愼司君）
御質問の介護予防事業、地域公民館で行われているゆうゆう会がいつから始まったかという御質問ですけれども、今のような形で公民館で始まったのが平成23年度からでございます。
社会福祉協議会のほうに委託をして現在やっているんですが、社会福祉協議会のほうに委託を開始したのが翌年の平成24年度からでございます。
それと、事業費につきましては、ゆうゆう会は先ほど言いましたように社会福祉協議会のほうに委託をしておりますけれども、大体この事業が老人福祉センターで健康相談というのをやっていますけれども、それとあわせた形で、両方２つの事業で委託料が10,100千円程度ということでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございました。
現在、ゆうゆう会、公民館介護予防事業ですかね、それを実施してある公民館の数、それと利用者の数というのがわかりましたらお願いしたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（下川愼司君）
現在、ゆうゆう会を実施されている地区につきましては、83か所、83地区でございます。
ちなみに実施回数は、延べでいいますと1,242回、それと参加者数、これも延べ人数になりますけれども、２万2,956人でございます。

- 152 -

以上です。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
公民館のしてあるところが83地区というふうに今お答え願いましたけれども、まだ参加というか、この事業を利用していない公民館というのはどれくらいありますか、お願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（下川愼司君）
先ほど83か所と言いましたが、これは平成29年度の実績でございまして、その後、１か所始められておりますので、公民館でされていないところにつきましては、あと６か所ございます。
以上です。（「執行部はもうちょっとね、簡潔にやれよ」と呼ぶ者あり）○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございます。
６か所のところが開催していないということで、今後の問題点ということでお伺いしたいと思いますけれども、課題としては６公民館のほうにお話を進めて、こういうことがあるので、公民館自体もよそがやっているというのはわかっておられると思いますが、そういう今後の課題というのは何かお考えであったらお伺いしたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（下川愼司君）
課題ということで、先ほどまだ６か所していらっしゃらないところが公民館としてありますので、そういったところにぜひ始めていただいて、介護予防に努めていただきたいというか、広めていきたいというふうに考えています。
以上です。

- 153 -

○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございます。
ぜひ始めていただいて、今後、予防事業が有意義に進むようにお願いしたいと思います。
次の事業に移りたいと思いますけれども、これが一番新しい事業ではないかと思います。
生活支援体制整備事業ということで、平成28年に始まったということでございます。
昨日、水落議員の質問の中で市長が生活支援体制整備事業があるということで答弁をされておりますけれども、この事業の趣旨や取り組みについて、私もちょっとしか、聞き流したような感じで聞いておりましたので、いま一度、この事業の趣旨、取り組みの説明をお願いしたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（下川愼司君）
生活支援体制整備事業の目的というか、趣旨ということですけど、高齢化がどんどん進ん
でいまして、各地域には高齢者の独居世帯、１人で住まわれている方、あるいは高齢者のみの世帯というのもどんどんふえているということで、いろいろと介護保険とか医療上もございますけれども、そういったものだけでは地域で住み続けるというのがなかなか難しいということでございますので、例えば、高齢になってこられると、ごみ出しとか買い物とか、もろもろ生活する上での困りが出てこられるかと思いますので、そういったことについて、各地域でそういった方を支えていっていただくということで、各地域の困り感を把握していた
だいて、それを助けていただく方、そういった方を掘り起こしたり、育成したりしていって、できるだけ住みなれた地域で高齢者の方が住み続けられるような体制をつくっていくということが目的ということでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
もう少し自信を持って言わないとね。しっかりお願いしておきます。１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございます。

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その事業につきまして、私は田口の校区でございますので、田口校区はドリームたぐちという名称で現在活動を行っておりますし、木室校区のほうでも木室たんぽぽの会というほうで活動されているふうに伺っております。
また、６地区にそういうふうなことをつくりたいと、一番最初の発足当時はそういうふうに私伺っておりまして、最初から私も出席しておりましたけれども、先日、11月22日だった
ですかね、健康課長も一緒でございましたけれども、田口の方と木室の方、それから遠藤議
員、宮﨑議員と私も一緒に、それから両地区の区長さん、民生委員さんの方と一緒に福津市のほうに研修視察に行きました。
ちょっとそのことについて触れたいと思いますけれども、研修先は福津市の宮司３区というところと若木台３区というところに行きました。両方とも地域の取り組みとして、かなり突っ込んだ取り組みをしてございました。宮司３区のほうは自分たちで空き家みたいなのを改造して、そこを寄り合いの場所、集いの広場というふうな形で進めて、カラオケをやった
り、地域の方で楽しんでおられると。それで、月に360人ぐらいの利用者があると。１日にすると16人ちょいですね、そんなふうな利用者があるということで、地域の誰かの役に立っているということが生きがいとなって、いつまでも元気で過ごせることにつながり、このことが介護予防につながっているのではないかというふうに宮司３区のほうではおっしゃっておりましたし、若木台のほうでは、若木台３区というところでございましたけれども、人口が約700人、世帯数が287戸、高齢化率は43.9％だそうです。かなり年配の方が多かったんですけれども、ここでは長い間、民生委員をされていた女性の方が、向こう三軒両隣とよく言いますけれども、そういう精神でサポーターの呼びかけをされたと。そしたら、自分もお手伝いできるかもしれないというふうに気軽に参加をしていただいて、最初は30人ぐらいの予定だったけれども、最終的には54人の方が自分もサポーターで協力したいということで、28
年度内に設立されたそうです。
内容としては、外出の支援、それから屋外の作業、草取り、家事のサポート、食事のサポ
ート、見守り、声かけですね。それから、最後になりますけど、子育て支援、そういう班に分けて、利用者の方が運営委員６人の誰かに電話をすれば、すぐ対応していただくと。地域を支え合う、支援するという意味でかなり進んだ取り組みを行ってあるところを視察して、私も感心をしながら帰ってきたところでございます。
話は戻りますけれども、この生活支援体制整備事業の進捗状況といいますか、田口と木室- 155 -

はそういうふうな形で発足をして、徐々に体制を整えつつあるということでありますが、現在の状況はどういうふうになっているのか、それから、今後の問題点、課題ということをお伺いしたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
健康課長。
○健康課長（下川愼司君）
各協議体の進捗状況ということですが、先ほどおっしゃられたように、木室地区と田口地
区についてはそれぞれ、木室地区は毎週土曜日に子供たちの放課後学習指導をされたり、あるいは高齢者の方の介護予防教室的なものを地元でされたりとかで、毎週土曜日に開催をされるなどの活動をされております。
それと、田口地区については、過去２回イベントといいますか、こういった生活支援体制づくりを考えるということでの周知をするためにイベント的なものを過去２回、あと今年度、もう一回、１月ごろですかね、されるというふうに伺っています。
あとの４地区については、そういった実際の何かをされるということではなく、まだ話し合いの段階で、実際の行動までは至っていないということが現状でございます。
それで、課題といたしましては、先行している地区がございますので、そういったところであったり、ほかの地区の情報、他市町村の情報等を流しながら、まだ実行に移られていないところについても早目の何か行動等に移していただけたらというふうに思っております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございました。
この事業は、地域福祉政策においてはかなり密着した重要な施策ではないかと思いますので、今後、市のほうに期待をいたしておきます。
次に、委託事業、子ども未来課のほうにお尋ねをしたいと思います。
子ども未来課は、ファミリー・サポート・センター事業ほか３つの事業を大川市社会福祉協議会のほうに委託してあります。そのファミリー・サポート事業の事業委託料と現在の利用者数、おねがい会員とみまもり会員と、それから、アドバイザーの方々の人数をお伺いい- 156 -

たしたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
子ども未来課長。
○子ども未来課長（迫田一彦君）
ファミリー・サポート・センターへのお尋ねでございますけれども、まず、会員さんの数ということで、今現在というか、平成30年11月末現在でおねがい会員が185名、みまもり会員が42名、どっちも会員が──両方どちらもなれるという会員、どっちも会員が18名、合計245名でございます。
それから、委託の費用ということで申しますと、29年度決算では5,000千円ということになっております。
それから、利用の実績でございますけれども、この事業は28年10月から開始しております
けれども、平成28年度が半年間で88件、29年度１年間で245件、30年度11月末で189件というふうになっております。
これについてのアドバイザーについては、社協の職員として４名が当たっているところでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございます。
おねがい会員が185名、みまもり会員が42名ということで、みまもり会員が少ないかなとは思ったんですけれども、利用数としては250件程度ということで、私が想像していたよりも多いみたいなふうに感じております。
この事業も会員数をふやしていただければ、まだまだその余地はあるかと思うし、働くお母さんの手助けが欲しいとか、そういうことで会員増を期待していきたいと思っております
し、今後、この事業の展開として市のほうのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
子ども未来課長。
○子ども未来課長（迫田一彦君）- 157 -

ファミリー・サポート・センターの今後ということでございますけれども、今、議員おっしゃられたように、みまもり会員さんがちょっと少ないというか、発足当初の28年度で39名、みまもり会員さんはいらっしゃったんですけれども、それから今現在まで３名の方しかふえていらっしゃらないということで、活動件数がふえている割にはこの受け手というか、そういうのがふえておりません。
これにつきましては、年１回、養成講座をしておりまして、これを受講していただいてからじゃないと会員になれないということになっておりますので、この受講の呼びかけを推進しながら、ここの受け手、みまもり会員さんの数をふやして、いろんな子育ての多様化しているニーズ、量のふえているニーズに対応していきたいというふうに考えているところでご
ざいます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございます。今後も会員がふえるように努力していただきたいと思います。
一応、委託事業のことにつきましては以上で質問を終わりたいと思います。
続きまして、委託されている社会福祉協議会のことについてお伺いしたいと思います。
大川市の社会福祉協議会というのを今後、社協ということで発言することもあります。社
協という言葉で表現することもありますので、あらかじめ、その点の御了承をよろしくお願いいたしたいと思います。
まず、社会福祉協議会のあらましということで調べてみましたら、社協は民間の社会福祉活動を推進することを目的として、昭和26年に制定された社会福祉事業法に基づいて設置されていると。それから、地区町村の社協は、皆様がお住まいの最も身近な地域で活動しているのが地区町村の社協であり、高齢者や障がい者の在宅を支援するとともにさまざまな福祉サービスを行っているほか、多様なニーズに応えるためにそれぞれの社協が地域の特性を踏まえ、工夫を凝らし、独自の事業に取り組んでいるというふうに明記をされております。
お尋ねをいたしたいと思いますけれども、大川市の社会福祉協議会、社協ですね、設立された時期と設立された場所、それから、初代の会長を教えていただきたいと思いますが、わかりますでしょうか。

- 158 -

○議長（川野栄美子君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（仁田原敏雄君）
申しわけございません。社協の設立年月日、それから、初代の会長さんとかというお尋ねですけれども、社協の設立自体はそれぞれの市町村にそれぞれの社協を配置するということで、大川市の市制施行以降の形になるかと思いますけれども、具体的な設立年度、それから会長さん、そういったことについては、済みません、ちょっと私、勉強不足で存じませんので、申しわけございません。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
突然の質問でございましたけれども、後でまたこれは社協のほうにお伺いして、教えていただきたいと思います。
それから、ちょっとこれは前後する質問になると思いますけれども、大川の社協のほうに、先ほど私が質問いたしました５つの事業を委託されております。その委託事業が決まる社協との経緯、それはどんなふうな感じで委託事業が決まるのかを簡単に教えていただけたらと思います。
○議長（川野栄美子君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（仁田原敏雄君）
委託事業が決定するというか、そういった経緯ということの御質問でございます。
市行政ニーズの中で福祉事業、各種事業を取り組んでいくとか、もちろん社協がそもそもそういう社会福祉の向上のために存在する団体でございますので、その中で市が推進する事
業、それを行政の主体的な部分として行政が行っていったほうがいいのか、それともそういう推進母体であります社協のほうに委託して推進していってもらったほうがいいのか、そういった部分について検討、協議を重ねさせていただきながら、当然、受け手側の社協のほうとの議論を進めていただいた中で委託のほうが決定するものというふうに考えております。
○議長（川野栄美子君）
１番。

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○１番（馬渕清博君）
私もどうして社協のほうが受けたのかというふうなことはよくわかりませんけれども、数回なり、今お話しの上に社協のほうが受け入れることになったというふうに解釈をいたすところでございます。
それから、地域福祉計画、平成27年３月に策定されておりますが、この中に社会福祉協議会との連携と支援ということで48ページに載っておりますが、「地域福祉活動の中心となる
社会福祉協議会を支援し、地域福祉の向上に努めます。」云々と載っております。社会福祉協議会の支援というふうに表現してありますその支援というのはどのようなことを指すのか、
よかったらお伺いしたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（仁田原敏雄君）
社会福祉協議会に対します支援ということの御質問でございます。
市のほうから委託という形で、先ほど５つの事業について御質問等されておりますけれど
も、そういった委託事業については当然連携しながらというような形で、市も一緒になって、行政のほうとしても一緒になって推進していくと、ある意味、支援しながら取り組んでいくというような形になろうかと思います。
また、それとは別に市からの財政的な支援といたしまして、職員の人件費相当、この部分について、市補助金として交付をしているところでございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございます。
支援というのは、広い意味で支援、お金も支援のうちに入ると思いますので、今後、どのような支援かちょっと曖昧ではございますけれども、以前、社協のほうにお伺いいたしまし
たところ、社協への委託事業は近年ふえてきたと。それで、事務的な作業も社協としてはふえている。でも、委託はふえているけれども、人員配置は見直してもらえないので、なかなか立ち行かないところがあるというふうに社協のほうというか、社協にかかわっている人か- 160 -

らお話をお伺いしたことがありますけど、所長はそういうお話を聞いたことはございますか。
○議長（川野栄美子君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（仁田原敏雄君）
委託事業を受けることで、事務等々が煩雑というか、業務量がふえたということで、立ち行かなくなったという、具体的なそういったお言葉まで聞いた記憶はないかというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
私もはっきり聞いたわけではございませんけれども、そういうことを伺ったことがございますので、ちょっとお話をさせていただいたところです。
今後、地域福祉活動の中心となると思います社協ですね、今後、社協との連携は市としては増してくるというふうに思いますが、そういう認識はございますでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（仁田原敏雄君）
先ほど議員、壇上のほうでもおっしゃられたかと思いますけれども、自助、共助、公助ということの３つの連携のほうが必要になってくると。特に自助、共助、この部分についての状況がだんだん希薄化とか、個人主義とか、そういったものについて薄れてきているというような状況の中で、そういうつながりを一層深めていくというような中で、社会福祉協議会が主体になっていただく、それと行政がそれについて一緒になって支援しながら取り組んでいくということは必要なことだというふうに認識しております。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございます。
最後ら辺にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、近隣の社協ですね、柳川、大木町、
大牟田、みやま、そういうところの社協のほうをちょっと調べてみましたら、主な活動とい- 161 -

うのは、障がい者の福祉であるとか子供の福祉、それからボランティア活動、そこそこほとんど同じようなことをされてあります。それが社協でございましょうけれども、人員体制としては、大川よりもかなり事務的な人員が多いというふうに私は受けておりますけれども、
そういうことはお聞きにはなっておりませんですか。
○議長（川野栄美子君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（仁田原敏雄君）
近隣の他市町での社協、そこと大川市の社協の人員体制の御質問かと思います。
数値的なものとして、大川市の社協より他市町の社協職員の人員のほうが多いというような状況は把握しております。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
それで、先ほど事務作業もふえている、人員配置を見直していただけないかということを伺ったということでございますが、社協組織の充実に向けての支援ということで、そういうお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（仁田原敏雄君）
社協の人員体制のさらなる支援ということのお話かと思います。
それぞれの市町社協の事業の取り組み、全体的な大きな枠での高齢者なり障がい者、子供、そういった部分の福祉の向上に向けての事業推進というのは、同じ目的を持って、それぞれ各市町社協さんが取り組んであるかと思っております。
ただ、それぞれの事業の取り組みの程度、そういったものについては、それぞれの社協さんのほうで差異があるかなというふうに考えております。
大川市でも新たな事業等々に今後取り組まれるようなお話も聞いておりますし、先ほど言われましたように、委託を受けたことに対して事務繁忙がふえてきているのではないかというようなお話ですので、そういった部分については、事業量、事務量、そういったものを精査させていただきながら、必要な人員については、予算措置等も財政当局のほうに交渉とい- 162 -

うか、要求をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）
ありがとうございました。今の質問に対しては期待をしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
最後に、市長にお伺いをしたいと思います。
大川市と、今言いました大川市の社会福祉協議会の連携は必要不可欠であると思いますし、
地域福祉、社会福祉の展望ということで一言御意見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
議員御質問のときにおっしゃいましたように、自助、共助、公助ということで、市行政の一番果たすべき割合は最低限のセーフティーネットをしっかりすること、そして、自助、共助を促していくことだろうというふうに私は思っております。
今ほどお話があっております社会福祉協議会につきましては、その自助、共助を促す役割
を中心的に今担っていただいておりますし、議員御質問の市からの委託事業以外の社協自体でやられている事業というのはたくさんございますので、そこをしっかり市と社会福祉協議会が連携をし、そしてまた、しっかりと役割分担を明確にしながらやってまいりたいというふうに思いますし、必要な体制については考えてまいりたいというふうに思いますが、まずは仕事の役割の明確化と連携を密にしていくことが重要であるというふうに思っております。
今後、障がい者の方も増加している状況でありますし、社会ニーズが多様化しております
ので、社協が担われる役割というのはどんどん大きくなっていくんだろうというふうに思っておりますので、そういう観点も含めて今後対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長（川野栄美子君）
１番。
○１番（馬渕清博君）- 163 -

これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川野栄美子君）
引き続き、一般質問を続行いたします。
次に、４番宮﨑稔子君。
宮﨑議員に申し上げます。時間が12時まで限られておりますので、質問だけ、よろしかったら壇上でお願いしたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。４番。
○４番（宮﨑稔子君）（登壇）
皆様こんにちは。４番、公明党、宮﨑稔子です。通告に従いまして質問させていただきます。
近年、我が国は東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨など、甚大な被害をもたらす自然災害がいつどこで起きるかわからないという危機意識を常に持っていなければいけない状況となっています。そして、災害のたびに想定外という言葉が繰り返されますが、その上で、今、防災・減災だけでは足りず、災害が必ず起きることを前提に想定内としてのしっかりとした備え、備災が求められているのではないでしょうか。
東海や西日本を中心に甚大な被害が想定される南海トラフ巨大地震が発生する確率は、今後30年間に70から80％とされています。これまでの大きな犠牲のもとに得られた貴重な教訓を生かして災害から命を守るためには、行政による公助だけではなく、私たち一人ひとりがみずから取り組む自助、そして、地域、学校、女性や若者、ボランティアなどさまざまな枠
組みのもとで互いに助け合う共助が不可欠であり、この３つが一体となって機能してこそ、
大きな効果があると思うのです。
人口減少と少子・高齢化が進む中で、地域住民による協力体制をどのように構築していく
かは早急なる課題だと思います。その上でとても大きな力となるのが、現在、各地域で設立されている自主防災組織なのではないでしょうか。
自然災害が頻発し、激甚化する中、住民に最も身近な地域の防災力を高めるため、この自主防災組織の整備と強化に力を入れることがとても重要なことだと思います。
ことし夏の西日本豪雨や昨年の九州北部豪雨では、この自主防災組織の訓練を生かした声かけにより住民の早期避難につながったケースもあったということです。現在、我が市も各地域でその組織づくりがされてありますが、あくまで地域住民による任意団体のため、その活動内容にはどうしても濃淡があるように感じます。

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我が市においてもすばらしい取り組みをされている自主防災組織もあるようですので、せっかくできた組織が絵に描いた餅とならぬよう、よい事例等を御紹介するなど組織の強化に向けた公助の支援をよろしくお願いします。
自分で身を守る自助、地域や近隣で協力し合う共助、この自助、共助を支援する公助としての行政による支援について本日は質問をさせていただきます。
まずは壇上より、我が市に甚大な被害をもたらす災害が起きた場合、生活用品や食料品など災害時における我が市の備蓄状況を教えてください。
あとは質問席にて質問させていただきます。また、２つ目の質問の市営団地の環境整備についても質問席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
宮﨑議員、答弁までもらっていたがいいですか。（発言する者あり）
そしたら、市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
宮﨑議員の御質問にお答えをいたします。
本市では、地域の防災力向上のために地域のつながりの深い行政区などの単位で自主防災組織の設立を推進しておりまして、設立のための勉強会や設立後の地域における防災講習会の開催について積極的な支援を行っております。
具体的には、地域の要望によりまして、平日の夜間、土曜日、日曜日などに地域の公民館
において、防災に関する講話や図上訓練、また、消防本部職員による救急救命講習を実施しておりまして、あわせて各自主防災組織に配付しております防災備品の取り扱い説明なども行っております。
そのほか、災害が発生しそうなとき、また、発生したときに避難するに当たり、避難の支援が必要な方の個別避難支援計画の策定にも取り組んでおり、各行政区長、町内会長さん、民生委員さんなど地域の方々の御協力により、災害弱者とも言える方々の命を守る取り組み
を進めております。
今回お尋ねいただいております災害発生時に応急的に被災市民に避難所などで提供する備
蓄品につきましては、本市では地震被害を想定いたしました福岡県地震に関するアセスメン
トの結果から、備蓄目標人口を450人と設定し、平成27年度から食料及び飲料水などの備蓄を行っております。

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備蓄用の食料につきましては、備蓄目標人口に１日３食の３日分を掛けまして、4,050食を目標備蓄数量と設定いたしております。５年保存品でございますので、購入後の入れ替えを考慮し、１年に５分の１ずつ購入し、備蓄を進めているところでございます。
同様に飲料水につきましても、目標備蓄数量の５分の１ずつを毎年度購入いたしております。
そのほか、毛布、断水時に使用する非常用トイレセット、トイレットペーパー、女性用の衛生用品などを備蓄いたしております。
以上、答弁漏れ等ございましたら、自席にてお答えさせていただきます。
○議長（川野栄美子君）
ここで暫時休憩をいたします。なお、再開時刻は13時といたしますので、よろしくお願いいたします。
午前11時45分

休憩

午後１時

再開

○議長（川野栄美子君）
まず、御報告から申し上げます。16番平木一朗議員から欠席の届けが提出されましたので、御報告申し上げます。
休憩前に引き続き本会議を再開し、宮﨑稔子議員の一般質問を続行いたします。
残りの質問時間につきましては、14時22分までとなっておりますので、御協力のほどをお願いいたします。４番。
○４番（宮﨑稔子君）
それでは、午前中の御答弁をお受けしての質問を続けさせていただきます。
備蓄の食料品として450人分を１日３食、4,500食（167ページで訂正）を５年間かけて御準備をされているということのお返事ではなかったかと思いますけれども、今の時点で、それでは4,500食（167ページで訂正）の御準備がなされてあるととってよろしいのでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
地域支援課長。
○地域支援課長（中村政則君）
市長の答弁にもありましたように、５年間ということで備蓄を進めておりますので、現時点においては３年分備蓄しておるところでございます。

- 166 -

以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）ということは５年分、4,500食まではたどりついていないととってよろしいのでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
地域支援課長。
○地域支援課長（中村政則君）
失礼いたしました。4,050食に対しましては、現時点におきましては、30年３月末現在でございますが、3,658食でございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
3,658食、今の時点であるということですね。4,500食に対して、５分の１ずつ１年間にされていくというお返事ではなかったかと思いますけれども、今後、それが4,500を５年保存
を過ぎていったら、ローリングストックといいますか、そういう形で回していかれるということなのでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
地域支援課長。
○地域支援課長（中村政則君）
その分につきましては、地域における防災講習会の開催時に参加者に提供するなど、有効活用を図っていきたいと考えております。
失礼しました。議員4,500と言ってありますけど、4,050食を目標として備蓄しておるとこ
ろでございます。議員4,500食と言われたと思いますけれども、今、市のほうが進めており
ますのは、450人に対しての３日の３食、4,050食でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）- 167 -

済みません、4,050食ですね。わかりました。ありがとうございます。
では、今、そのようにしてローリングストックも今後考えていただきながら、しっかりと地域の方々にも非常食という点においても認識してもらうためにもそういう形で使っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、今の食料品、また、午前中毛布とか、そのような生活用品のお話もあっておりましたけれども、それはどこに備蓄してあるのでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
地域支援課長。
○地域支援課長（中村政則君）
それと先ほど答弁いたしました防災講習会の開催時等の参加者に提供しますということだったんですけど、これはあくまでも消費期限が切れる前の分についてということでございます。
さっき言った備蓄の場所でございますが、これは市役所本庁舎及びその他の市の公共施設に分散して保管しております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
わかりました。しっかりと市のほうで御準備をしていただいていると受け取りますので、よろしくお願いいたします。
では、今、備蓄してある場所等もお答えいただきましたけれども、市の職員の方は皆さん
そのことは食品の、今の数等もあわせた上で備蓄の場所ですね、そのような面においても皆さんが御存じなのでしょうか。
もし一部の、また担当課だけしか知らないということでしたら、大規模災害が万が一でも起きた場合、大変な混乱を招くことになると思うのですが、市の職員皆さんでその点は情報の共有はなされているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
地域支援課長。
○地域支援課長（中村政則君）- 168 -

備蓄の場所についての職員の周知でございますが、職員全体への周知ということもあるかと思いますけれども、避難場所、実際に災害が起こりました場合に、指定避難場所への物資の輸送、供給につきましては、災害対策本部の輸送・商工班と援護班が行うことになっておりますので、担当職につきまして、備蓄場所の周知を行っておるところでございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
災害というのは、もうどこでどう起こるかわかりませんので、市の職員、課長クラスでも皆さんで共有しておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
不安になられた市民の方等がいろんなところにお聞きになられてあるみたいで、どこも知らないよとお答えが返ってくるので、不安がられていらっしゃる市民の方からのお声をお聞
きして本日御質問させていただいておりますけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
副市長。
○副市長（石橋德治君）
ただいま御指摘いただきましたが、そのとおりだと思います。全職員にもぜひ周知するように努めたいと思います。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。ぜひお願いいたします。
それでは、先日、平成29年７月に九州北部豪雨により、甚大な被害に見舞われた朝倉市の元福岡県男女共同参画センターあすばる館長の中嶋玲子さんの「被災して見えてきた課題」
として、大川女性ネットワーク主催の講演を聞かせていただきました。実際の生で体験された経験をもとに、大川の皆さんもあす来るかもわからない災害に備えて老若男女の皆さんで危機意識を持って、日ごろからしっかりと防災に備えておくことがどんなに大事なことであるのかを必死に訴えてありました。たくさんの方が参加されてありまして、もう皆さん本当に涙を流されながらお聞きされてあったんですけれども、それぞれお一人おひとりがそのことをしっかりと受けとめて、自分が今このときに取り組むことが何であるのかを決意された- 169 -

瞬間ではなかったかと思います。
そのお話の中に、第２次男女共同参画基本計画に、新たな取り組みを必要とする分野の一つとして防災が位置づけられたことを取り上げられました。それは1995年に起きた阪神・淡路大震災のときに、女性の視点がとても大切であったことを受けて位置づけられたということです。実際に熊本地震では、30代、40代の女性が自然と避難所のリーダー役を務められていたということで、女性のきめ細やかな視点からの判断や決断が救援物資の配分を初め、避難所の運営に不可欠と言われています。その女性の視点の一つに備蓄品があるのですが、避難所で大変に困られたのがナプキン、女性用の生理用品ですね、それからおむつ、これは大人用、子供用ですね。そして、赤ちゃんの粉ミルクなど、これらはなかなか男性では気づきにくい部分ではないかと思うのですが、先ほど我が市の備蓄品の中には生理用品は準備しておりますというお答えでありましたけれども、紙おむつ、これは大人用も子供用もです。そして、赤ちゃんのミルクなどあるのでしょうか。また、アレルギーに対応した食料品など備
蓄はしてあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
地域支援課長。
○地域支援課長（中村政則君）
粉ミルクについては、備蓄品はあります。これはアレルギー対応の分も備蓄しております。
それと、おむつについては備蓄しておりません。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
それは大人用、子供用のおむつは用意していただいているととってよろしいんでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
地域支援課長。
○地域支援課長（中村政則君）
済みません、紙おむつのほうは備蓄しておりません。
○議長（川野栄美子君）
４番。

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○４番（宮﨑稔子君）
トイレ等の簡易トイレは用意の中には入っておりましたけれども、赤ちゃんとか高齢者など使われる紙おむつはとても──私たち同じトイレの用品ですので、そちらの備蓄もぜひよ
ろしくお願いいたします。
今、アレルギーに対応したミルク等は用意していただいているというお答えでした──用意していただいているんですよね、アレルギーに対応したミルクとか粉ミルクはですね。ありがとうございます。
東日本大震災の発生直後、乳児を連れた母親の母乳がとまり、ミルクを上げようにも哺乳瓶もなく、お湯でミルクを溶かすことができずに大変に困られたということでしたが、このことは単に困ったでは済まされないんですね。大事な赤ちゃんの命にかかわる大変重大なことです。その経験を踏まえて、熊本地震の発生時にフィンランドから救援物資として液体ミルクが届けられ、大変に助かったと報道されていたのですが、赤ちゃんの命を守る市として、
液体ミルクの備蓄の検討もぜひお願いいたします。哺乳瓶の消毒や調乳もお湯で溶かす必要もないため、水や水を沸かすための燃料の確保が難しい災害時に有効活用できます。我が国でもことし８月に国内販売が解禁され、ある会社は来年春に発売予定と、つい先日発表もあっておりました。使命は赤ちゃんの命をつなぐことだそうです。今後の備蓄品として我が市の御検討もお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
地域支援課長。
○地域支援課長（中村政則君）
今後の備蓄の中で検討していきたいと思っております。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ぜひよろしくお願いいたします。大切な赤ちゃんの命を守るミルクですので、液体ミルクの備蓄のほうもよろしくお願いいたします。
平成28年６月の私の一般質問で、市民の皆様の命を守るＡＥＤの設置について質問させていただきましたが、いま一度ここで再質問をさせていただきます。
2004年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使- 171 -

用によって救命される事例が数多く報告されています。消防庁によりますと、119番通報してから救急車が現場に到着するまでにかかる時間は全国平均で8.5分ということですが、前回御質問したときの御答弁で、災害など何もあっていない状況で我が市では一番遠いところ
で大野島まで８分というお答えではなかったかと思います。
災害時には、救急車の到着までに、より一層時間がかかります。救命の可能性は心臓と呼吸がとまってから時間の経過とともに急激に低下しますので、救急隊を待つ間に居合わせた市民が処置を行うことによって、大幅に上昇します。突然の心停止で現場に居合わせた市民
がＡＥＤを使用した場合の１か月後の生存率は53.3％で、市民がＡＥＤを使用しなかった場合の11.3％に比べて4.7倍高くなっています。さらに、１か月後の社会復帰については、市民がＡＥＤを使用した場合は45.4％であり、使用しなかった場合の6.9％と比べて、約6.6倍高くなっています。
その上で質問をさせていただきます。前回、ＡＥＤのコンビニ設置をお願いしたかと思いますが、御答弁では費用対効果を考えていきたいというお答えではなかったかと思います。
実は、それを聞かれていた市民の方からも、人の命を費用対効果で表現されたことに厳しい御批判もあっておりました。その点も申し添えておきます。
24時間対応できる点においても、身近なコンビニ設置の検討はどのようになされたのか、
お聞かせください。
○議長（川野栄美子君）
地域支援課長。
○地域支援課長（中村政則君）
現在、ＡＥＤにつきましては、市内の小・中学校、コミュニティセンター等に設置しておりますが、設置後の稼働につきましては、実績がないような状況でございます。
また、柳川市においては消防本部が担当しまして、平成27年度に市内のコンビニエンスス
トア24店舗にＡＥＤを設置してありますが、先週稼働状況をお尋ねしましたところ、実績はないとのことでございました。
議員御指摘のようにＡＥＤといいますのは、命をつなぎとめる大切な機器であるということは十分承知しておりますので、他市の状況等も踏まえながら、今後の対応については検討させていただきたいと思います。
○議長（川野栄美子君）- 172 -

４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。
柳川市を調べていただきまして、稼働はされていないということですけれども、しっかりと市民の命を守るための、そのための準備というか、されているということで、もうぜひ我が市でも取り入れていただきたいと思います。
それではもう一点、交番や駐在所に設置の提案もしていたかと思います。休日や夜間でも対応できる点においても、また、応急手当の講習を受けている警察官が対応することで、救命率の向上につながることもあると思いますし、それに非常事態が起きれば、皆さん交番に駆け込んでくることが多いのではないでしょうか。そのような点からも、身近な交番や駐在所に置く意味は大きいのではないかと改めて思うのですが、以前質問したときに、交番等は県の施設ということで、警察のほうにお話ししておきますというお答えでしたが、その点のお答えもお聞かせください。
○議長（川野栄美子君）
地域支援課長。
○地域支援課長（中村政則君）
この件につきましては、さきの宮﨑議員の一般質問の後に、警察のほうには伝えておりま
したけれども、現時点におきましては設置されていないことを確認しております。
いずれにいたしましても、交番、駐在所といいますのは県の施設でありますので、ＡＥＤの設置につきましては県のほうで判断されることになります。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。
もちろん県の施設ではありますけれども、市のほうで御準備したのを警察等に貸し出すということもできるのではないかと思います。愛知県江南市は市から貸し出すという形で交番等にも設置されておりますので、ぜひそちらのほうもお願いいたします。
それではもう一点、ＡＥＤについて質問させていただきます。

- 173 -

小・中学校への屋外設置についての御検討はどのようになったのでしょうか。また、今後、新校舎となる桐英中学校、桐薫中学校の設置においても、設置場所などどのようにお考えか、
お聞かせください。
○議長（川野栄美子君）
古賀主幹。
○学校教育課主幹（古賀美保理君）
私のほうから、新中学校へのＡＥＤの設置についてお答えをいたします。
新中学校につきましては、学校の意見を聞いて設置するということになります。校舎内で教職員とか生徒がどの場所からでも取りに行きやすい場所に設置するということになると思っております。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
学校教育課長。
○学校教育課長（石橋正隆君）
今、主幹のほうから新しい統合された中学校の件を答弁いたしましたけれども、それ以外の小・中学校におきましては、各小・中学校に１つずつ、それから、学校の児童・生徒、もしくは職員が取りに行きやすい保健室、職員室、もしくはその周辺に設置をしているところ
でございますが、屋外ということになりますと、そのものを学校に置いているものを、例えば、屋外の校門の前ということになりますと、これは第一義的にやはり置いたものについて
は、学校の児童・生徒、もしくは教職員のために置いておりますので、仮に学校にＡＥＤ設置ということになれば、それとは別に必要になるのではないかというふうに、学校管理者としてはそのように考えております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。
今お答えいただきましたけれども、前回の質問のときには、中にありますので、玄関のところにありますので、それを破って入っていただいていいとかというお答えもいただいたか- 174 -

と思いますけれども、もうとっさのときに破る勇気と力と、その時間と考えると、もうとても──これまで校舎内に設置されていたことで、今お話しのように学校関係者しか使用できなかったと思うんですけれども、屋外に移設や設置されることによって、誰でも使用できるようになりますし、夜間に心肺停止状態、傷病者が多いことから、学校の屋外にあるよねということが子供たちにも含めて認知されておけば、たとえそれが休日や夜間であったとしても助かる命があると思うんですね。
24時間対応できるという視点から、いま一度本日、コンビニ、それから交番、学校の屋外設置とお願いをいたしております。市民の皆様の命を助けることができる、いつでも利用することができるＡＥＤの設置について、いま一度御検討をお願いしたいのですが、お答えいただけますでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
議員の御質問にお答えいたします。
学校関係だけお答えいたしますと、基本的には今現在置いているのは、先ほども申しましたように子供たちの命を守るためということで置いております。ですので、屋外に鍵をかけずに置いておくと、いたずら等あった場合に、もしいざというときに使えないということでは困りますので、基本的には学校には安全を期するために体育館、もしくは玄関、すぐ使えるところに置いておきたいというような考えでございます。
なお、学校というのは非常に広いわけでございまして、学校にあればあるよということではなくて、それよりも私は地域にいっぱい置いてもらったほうが早いのかなと。例えば、高木病院や福田病院と、総合病院以外にも地域には開業医さんがたくさんいらっしゃいます。
20件ぐらいあるのかな。ですので、そういう方々にも依頼をしながら、地域医療という形で連携したらどうかなというふうに思っております。つまり、学校だけではちょっと厳しいか
なというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
地域支援課長。
○地域支援課長（中村政則君）- 175 -

ＡＥＤのコンビニへの設置及び交番とか駐在所への市が購入して貸し出し、そういうのを議員調べてあるようですけど、その辺、そういったところの自治体の状況等を踏まえながら、
今後研究させていただきたいと思いますけど。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。今、御答弁いろいろいただきましたけれども、よその自治体も使っていないからうちは置かなくていいではなくて、とにかく今、教育長からも御提案がありましたように、地域にそういう開業医があるのであれば、そういうところに置くとか、とにかく24時間市民の皆様の命を守る大事な装置だと思いますので、市のほうで御検討をしていただきながら、何か一つできる策はないかということをぜひお願いいたします。
先ほどお話しいたしましたけれども、今、私もいろんな被災地の話をお聞きするのですが、昨今の災害でも明らかになったように、災害は大規模になればなるほど公助が行き届かなくなります。公助の手が行き届くまでには３日はかかるとよく言われます。そのとき重要になるのが地域防災力ではないでしょうか。
2013年に成立した消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、地域防災力強化法によれば、地域防災力とは、住民一人ひとりがみずから行う防災活動、自主防災組織、消防団、水防団、その他地域における多様な主体が行う防災活動、そして、公共機関と連携し確保される地域の防災体制及びその能力であると定義されています。
自助である個々の防災力はもちろんのこと、地域の公助への期待は一層高まっています。
向こう三軒両隣、大変なときだからこそ、顔見知りの皆さんで声をかけ合い、お互いに支え合い、助け合っていかなければなりません。
先月、「自主防災組織

あなたの役割は」について、防災士主催の地域防災ボランティア

講座を聞かせていただきました。そのとき、自主防災組織とは、「自分たちの地域は自分た
ちで」、「安心で安全な地域にするために」、「地区の住人を災害などから守るために」「被災したときに災害が甚大にならないように」、この４つを目的として組織をつくり、活動、訓練をしていくのだということを教えていただきました。いざというときのとっても大事な組織です。現在の我が市の自主防災組織の設立状況はどのように進んでいるのか、教えてください。

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○議長（川野栄美子君）
地域支援課長。
○地域支援課長（中村政則君）
本市の自主防災組織の状況でございますが、ことしの９月末現在で、自主防災組織は58団体設立いただいておりまして、世帯数から見た組織率では73％ほどとなっております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
わかりました。73％ということで、100％ではないですよということですけれども、打ち合わせのときにもお話をしましたけれども、まだ組織ができていなかった地区の区長さんが、私にこのように言われたんですね。市のほうから自主防災組織ばつくれ、つくれともう本当にせからしかった。でも、地域支援課の方が一生懸命してくださって、つくってよかった。
皆さん本当に喜ばれていたといって、もう本当にその区長さんは地域の安心・安全が一歩前に進んだことに心から喜ばれてありました。どうか、まだ未設立のところにおいては、よい事例などを通して、それをつくり上げることの重要性を、必要性をしっかりとお伝えしてい
ただきたいと思います。
自主防災組織は地域でつくり上げる任意団体ではありますが、先ほどの区長さんも設立されてみて本当に喜ばれてありましたので、市民の安心・安全を守るため、市内100％でき上がるよう地域支援課の皆様には大変御足労をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。
ただ、壇上でも述べましたが、その自主防災組織においては、実際の活動に濃淡があるよ
うにも思います。課題の一つとして、防災訓練など日ごろからの活動への参加者をふやしていく工夫も必要なのではないでしょうか。
消防庁が行ったアンケートには、住民の防災意識が低い、若い世代の参加が少ないという意見も多く、また、リーダーなどの人材育成が進んでいないなど、担い手確保の重要性も問われた回答が多くあったということでしたが、このことは我が市も同じ状況なのではないでしょうか。自主防災組織は地域防災のかなめです。我が市にも地域に住んでいる中学生も、全員を自主防災組織のメンバーに入れて、老若男女みんなで毎年訓練をされているすばらし- 177 -

い地域もあります。おのおのの地域の実情もありますが、参考にしていただける地域の御紹介などを上手にしていただきながら、一回一回それぞれの地域の自主防災組織の活動訓練を行うたびに組織がより強固となるよう、行政側からの支援もよろしくお願いいたします。
現在は皆さんの防災意識向上に向けた防災学習ツールが多様化しています。その中に災害図上訓練、ＤＩＧがありますが、このＤＩＧはどのようなものですか、説明をお願いいたします。
○議長（川野栄美子君）
地域支援課長。
○地域支援課長（中村政則君）
議員お尋ねのＤＩＧといいますのは、参加者が自分の住んでいる地域の地図を囲みながら、災害時の対応策を考える災害図上訓練のことでありまして、訓練の直接的な効果としては、
地図との対話によって、参加者自身が考えることで、自分が住んでいる地域をより深く理解できる。あるいは減災のための課題を把握することで、ふだんから対策や危機発生時の対策に反映できる。間接的な効果としては、参加者の間で連帯感が生まれ、信頼関係が育まれることなどが期待されております。
また、地域の求めに応じまして、地域支援課や消防本部の職員が公民館などで開催しております防災講習会におきましても、希望される場合には災害図上訓練、ＤＩＧを実施しておるところでございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。本当に今説明いただきましたように、住民の防災意識の向上に向けて、とても役立つＤＩＧではないかと思います。先ほど説明をお受けいたしましたＤＩＧを使用することにより、災害を知り、自分の地域のまちを知り、人を知ることができます。
自分の地図に書き込んでいくうちに、自分の地域で起こり得る災害を認識することができるということですね。また、地図には危険な場所などさまざまな情報がありますので、我がまちを再発見することができると思います。そして、いざというときに頼りになる人はどこにいるのか、近所に手助けが必要な人はいないかなどの情報を書き込みますので、まちの財産目録をつくることにもなり、地域の人を知ることになるということですよね。

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今回、木室校区のたんぽぽの会で、うれしいことに若い子育て世代の方々から、もうぜひ
防災訓練を子供も含めてやりたいという声が上がり、市内の防災士の方々に御協力いただいて、ＤＩＧを使って、世代を超えて、４回講座で行われています。地域支援課の方々には本当にしっかりと御準備をしていただき、ありがとうございました。災害に強いまちづくりを構築していく上で、このＤＩＧを活用することにより、まちを見る目、災害を考える視点がきっと変わると思います。
今お答えいただきましたけれども、市のほうから進んで要請があればということですけれ
ども、市のほうから進んで自主防災組織等でのＤＩＧの活用の推進をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
地域支援課長。
○地域支援課長（中村政則君）
防災講習につきましては、要請があればということもありますが、地区別区長会などの機会を捉えまして、自主防災組織の立ち上げにも関係ありますけど、立ち上げていないところにはそういった地区別区長会等の中で設立をお願いしますと。また、既に立ち上がっている
部分については、先ほど議員御指摘のあったようにいろいろ取り組み方があるようですので、講習会をやっておりますので、ぜひそういったのを御利用くださいと。夜間でも、土曜日でも、日曜日でも職員を配置しますからということで推進しておるところでございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。本当に御足労おかけいたしますけど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは次に、地域の防災力を高めるための資格として防災士がありますが、その防災士
について質問させていただきます。
市内の防災士の資格保有者は、どのくらいいらっしゃるかわかりますか。
○議長（川野栄美子君）
地域支援課長。
○地域支援課長（中村政則君）- 179 -

認定特定非営利活動法人日本防災士機構に確認しましたところ、市内には19名の有資格者がおられるということでございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。19人もいらっしゃるということで、とてもありがたく思います。
防災士とは、社会のさまざまな場で防災力を高める十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを日本防災士機構が認定する資格です。災害時はもちろんのこと、災害発生前の地域防災の担い手として大きく期待されています。地域の防災力の向上にリーダー的存在として自主防災組織においても、避難所運営においても即戦力となる人材ではないでしょうか。
お尋ねいたします。どのようにして防災士の資格は取れますか。また、費用はどれくらいかかるのでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
地域支援課長。
○地域支援課長（中村政則君）
防災士の資格取得につきましては、講習会の受講等が必要でございまして、講習会の受講料から登録料までを含めまして金額としては約72千円かかるということでございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
わかりました。72千円という金額ですね、非常に高額ではないかなと思います。
先ほどお話ししました講演のときに、ある女性の方が防災士資格の取得方法などをお聞きされていたんですね。そのとき感じたのですが、若い人材はもちろんのこと、あわせて女性の防災活動への参画が今後の重大な課題だと思いました。とりわけ、避難所の運営など、女性の視点は不可欠です。今、大川女性ネットワークのほうでも、避難所運営図上訓練として
ＨＵＧの練習を何回もされています。若い子育て世代の方々の中からも、自分たちで防災訓練を企画しようという声が上がり、実際に行っていると先ほどもお話しいたしました。
朝倉市の中嶋玲子さんの「被災して見えてきた課題」の公演のときには、たくさんの区長さんが参加をされていたことに皆さん驚かれていました。今、防災、減災への意識はしっか- 180 -

りと高まってきているのではないでしょうか。
近隣の久留米市は、各地域に防災士を育てるということで防災士養成に補助がされています。我が市も防災へのリーダー育成に向け、防災士養成に力を入れるべきではないかと思います。つい先日の今月の３日、５日も筑後地方に地震が起きたばかりです。私も深夜、この質問書をつくり上げているときでしたので、下から突き上げてくるような、もうゴゴゴゴゴーッというこの響きに、もう恐ろしくてたまりませんでした。もうしっかりと危機意識を持って、ぜひ我が市においても先進地のような支援ができないかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（川野栄美子君）
地域支援課長。
○地域支援課長（中村政則君）
本市では、防災士の資格取得に対する助成は行っておりませんけれども、大川ブロック防災士会の活動に対しまして、まちづくり支援金を交付しておるところでございます。
個人の資格取得に対する助成ということでございますが、この辺につきましては、県内の状況なども参考にしたいと思います。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
防災の力をつけるためにも、ぜひよろしくお願いいたします。
講演のお話の中ででも、災害は防げませんけれども、減災はできると言われていました。
助けられる側から助ける側に自分たちもなりたいと、その意識が多くの市民の方々に今芽生
えてきていることを市はしっかりと認識していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
どうか、老若男女の皆さんで、みんなの命はみんなで守る組織づくりへ向けた地域の防災力向上に公助の支援をよろしくお願いいたします。市長、何かお答えいただけますでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
市長。

- 181 -

○市長（倉重良一君）
防災に関する意識が高まっているということでありまして、いろいろな場面でこの防災、
例えば、ＰＴＡで集まったときに話題が防災に及ぶということも最近多くなってきております。まずは、そういうお一人おひとりが防災に対する意識を高めていただくというのが一番大事なんであろうと。先日、宮城県で被災された方のお話では、とにかく逃げろと、命を守れと、まずはそこだというお話でございました。それから地域で、当然被災すればいろいろなところで困る、あるいは命の危険が及ぶのを地域でということ、地域で一緒に逃げる、それが自主防災組織を今、一生懸命職員頑張って、何とか、またこれは実のあるものにするために奔走して、今73％まで来ておりますけれども、そういった自主防災組織の育成というのは、ぜひ我々としては進めてまいりたいというふうに思っております。
今言われました、例えば、防災士の受講費用の助成等につきましては、恐らく久留米でもかなり条件を付された中でやられているというふうに聞いておりますが、例えば、昨日の遠藤議員の御質問で、学童保育所の資格取得と、それとは少し毛色が違うところもございます
ので、また防災士の方々の活動というのは、もっと広く市民の方々に今後ますます出ていく
んであろうというふうに思いますので、そういう状況も見ながら考えてまいりたいというふ
うに思っております。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。もうとにかく自助、公助、共助、皆さんで三者一体となって大川を守っていきたいと思いますので、ぜひ支援のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、次の市営団地の環境整備について質問させていただきます。
大川市第５次長期総合計画の基本計画の中に、「大川の魅力を高めるくらしづくり」として快適な住まいの形成が位置づけられています。我が市の市営団地は道海島団地を除き、どの団地も建設年度も古く、施設、設備の老朽化が進み、入居者も高齢化しています。市の基本計画として、住民が安心して快適に生活を送れるようにするため、住宅政策の中心となる
市営住宅について、需要に対応する供給を図り、必要な施策と適正な維持管理を行うとされています。
その課題解決に向けた具体的施策として、市営住宅等長寿命化計画に基づき、既存市営住- 182 -

宅、公共賃貸住宅のリニューアルと高齢化に対応するためのバリアフリー化などの整備を行うことによって、居住環境の整備や市内雇用者の定住化を図るとされているのではないでしょうか。
北島団地においては、団地への入り口が階段となっており、そこに手すり等がついていな
いため、長い間そこに住んでこられた高齢者の方々が大変に上りづらく困られています。先ほどの市営住宅長寿命化の計画の中にバリアフリー化などの整備を行うとされていますが、その点の計画はどのように進んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（川野栄美子君）
都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
北島団地のいわゆるアプローチの部分のところだろうというふうに思います。
市営住宅の団地が全部で28棟ございますが、アプローチ部分にそういった段差状のところがある棟が７棟ございます。それについては、手すりは設置が必要というふうに考えておりまして、現在２棟が設置済みとなっております。残りの５棟につきましては、来年度までに設置を完了したいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。どの団地も本当に高齢化が進んでおります。まだ未設置が５棟あると言われておりましたけれども、できるだけ早い設置をお願いいたします。
それでは、小保団地の１、２、３棟が公共賃貸住宅として県営から市営に移行した年度を教えてください。
○議長（川野栄美子君）
都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
いわゆる小保団地の中の旧雇用促進住宅のことだと思いますけれども、県営じゃなくて、もともと雇用促進住宅につきましては、雇用能力開発機構といったところが管理をしてございました。そこから平成22年１月に大川市公共賃貸住宅として移行させていただいたところ- 183 -

でございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
わかりました。平成22年ということで、今、雇用能力開発機構ですね、その１棟、２棟、３棟、また、小保団地の４、５、６棟の建設年度を教えてください。
○議長（川野栄美子君）
都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
大川市公共賃貸住宅であります小保団地の１棟から３棟までにつきましては、昭和53年度
建設でございます。それから、大川市営住宅の小保団地でございます４、５棟につきましては、同じく昭和53年度に建設をしております。それから、６棟につきましては、隣の７棟と一緒に昭和54年度に建設をいたしております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。その１棟、２棟、３棟ですね、大川雇用能力開発機構ですかね、
そちらのほうにお住まいの方々より御相談をお受けするのですが、市営で同じ先ほど４、５棟、同じですよ、６棟はあと１年遅くなっておりますけれども、市営でも同じ建設年度なのに同じ扱いをなぜしていただけないのかと言われます。私たちの棟はお風呂のお湯も出ませんと言われるんですね。お湯が出るための工事も途中でとまっているんですよと言われてありますが、その点お調べいただけましたでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
小保団地の１棟から３棟のお湯が出ないというのは、ちょっと私どもわかっておりません
けれども、もと雇用能力開発機構のときですかね、そういったときに言われたものかちょっ- 184 -

とわからないんですけれども、私どもで把握しておりますのは、お湯と申しますか、現在、市営住宅のほうでは、先ほど議員おっしゃられたように、長寿命化計画ということで実施をしております。その中で、いわゆる室内の段差解消とか、それからあわせまして、室内の３
点給湯、いわゆる台所、洗面所、お風呂場の３点給湯とかを行っておりますけれども、いわゆる公共賃貸住宅につきましては、私どもいただいたときの程度から申し上げますと、内装及び設備がかなり整っていた状況でございました。市営住宅については、それが風呂場等を含めて、そういった整備がなされていませんでしたので、今おっしゃっている市営住宅につきましては、そういった給湯できるようなシステムに改修をずっとしてきているところでございまして、これも結構長い年月がかかっております。私どもとしては計画的にやっておりまして、小保団地の大川市公共賃貸については、まだそういったことが計画に乗っていないという状況でございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
今お話しのように、いい状態で引き渡しになったのでということではありましたけれども、同じ小保団地内での目に見える範囲で、同じ年代に建っているのに、あそこは３点給湯がついている、こちらついていない、もう子供さんもお孫さんもお風呂に入れられないんですよという御相談をお受けするのに、本当に考えていかなければいけない部分ではないかと思います。早急なる生活しやすい環境、長期計画の中に入っているのであれば、ぜひ入れていた
だきたいと思います。
今、先ほどお話しいたしました大川雇用能力開発機構の団地、１、２、３棟、また16、17ありますかね。年金暮らしの方にとって、そちらに住んでいらっしゃる方々は、年収に応じてではなく、公共賃貸住宅としての一律のお家賃ということで、とても高いように感じます。
この雇用能力開発機構の団地の空き部屋は何部屋ありますか。
○議長（川野栄美子君）
都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
公共住宅の現在の空き家ですが、先ほど議員言われました１、３棟と、それから、第２団- 185 -

地16、17、18棟という２つございますけれども、合わせまして、いわゆる災害対応用の政策
空き家５戸を除きますと、現在34戸の空き家がございます。
以上です。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。34戸ということで多いですよね。市もこの雇用能力開発機構の団地を人口減対策の一環として活用を図る必要があると位置づけられ、されているのではないでしょうか。家賃の検討などが必要ではないかと思います。いかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
もともと雇用促進住宅の時点で、家賃が21千円から最高で39,100円ということで設定をされてございました。この設定につきましては、雇用促進住宅ということでございますので、いわゆる遠くから来られて入居されて、１年目、２年目は安い家賃、それから、３年目、４年目の家賃、それから、５年後移行の家賃ということで、３段階設定されておりまして、もちろん部屋のタイプによっても違いますけれども、そういった設定がなされておりました。
当時、私どもが雇用能力開発機構から支援があったときに、家賃について検討いたしまして、いわゆるちょうど中間の家賃ということで設定をさせていただいております。その金額
が、タイプが、例えば、２ＤＫでありますと25千円ということになります。それから、１、３棟の３ＤＫですと31千円、それから、16から18棟の３ＤＫで33千円という家賃を設定させておりまして、このときには、１つは民業も圧迫しない範囲というふうなことで設定をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。団地の高齢化は喫緊の課題です。高齢化に対応した団地の再生は
本当に問題となっております。今、ＵＲ公団についても家賃の検討というのが要望書が出て- 186 -

いるかと思います。年金暮らしとなって、経済的理由で退去せざるを得ない長期居住者も本当にたくさんいらっしゃいます。しかしながら、高齢者の方にとって、引っ越すというのはとっても大変なことなんですね。空き部屋も多いという、先ほど34部屋あるということです
けれども、その問題の一つの理由として、家賃の問題も大きく関係があると思います。先ほど検討の結果、このようになったということですけれども、またそれから年月もたっております。いま一度の家賃の検討もしていただいてはどうかと思います。
大川には今後、大学に通う学生さんの数もふえます。ここは大学生さんにも住んでいただ
くことのできる公共賃貸住宅としての団地ということではないでしょうか。家賃の検討というのは大いにありではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川野栄美子君）
都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
もちろん今おっしゃるように、こちらにつきましては学生さんも入れます。家賃につきましては、先ほど申しましたように周りの民業とか、そういったものを含めて検討していかな
いといけないというふうに思っておりますし、例えば、５階とか一番上の階とかはやっぱり空きが多いので、民間であればそういった場合は、例えば、下と上は少し家賃を変えるとか、
そういったこともされているとは思いますけれども、そういったことを含めて研究していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
４番。
○４番（宮﨑稔子君）
ありがとうございます。例えばで言いますと、国民年金の方で60千円弱の年金をいただかれている方が、先ほど長期そこにお住まいの方で31千円ですかね、もし３ＤＫにお住まいになったとしたら、それを払われるとしたら、もう本当に残り少ないのでその月を過ごさなけ
ればいけないという、本当に喫緊の課題だと思いますので、ぜひ検討のほうをよろしくお願
いいたします。
どうか住民が住み続けたいと思える住環境づくりをお願いいたします。高齢者が安心して住めるよう配慮した健康寿命サポート住宅への取り組みを一層進めていただきますようお願- 187 -

い申し上げ、本日の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川野栄美子君）
それでは、皆様の続投が多いようでございますので、続投させていただきます。
次に、３番筬島かおる君。
○３番（筬島かおる君）（登壇）
こんにちは。心のゆとりがないままにここに登壇させていただきました。よろしくお願いいたします。
議席番号３番、無所属議員の筬島かおるでございます。通告どおり、窓口業務のコンビニ
活用について、それから、自治体ポイントについて質問してまいります。一般質問の最後の質問者となりましたが、最後までよろしくお願いいたします。
窓口業務のコンビニ活用についてでございますが、日本全国５万店舗を超える年中無休で24時間営業のコンビニエンスストアは、インターネット網の普及とともに、単なる物販店舗にとどまらず、ネット販売の決済手段として、各種公共料金の支払い手段として、銀行口座への出入金処理などの金融機関としての役割や、各種催しのチケット販売などのサービスの決済などの役割を担っており、今や日本の重要な社会的なインフラ施設と言われるほどに成長しています。そのような中で、コンビニ内のキオスク端末でマイナンバーカードを使って住民票などの役所が発行する各種の証明書を日本中どこからでも受け取れるサービスが急速に普及しつつあります。このコンビニで住民票などの証明書を受け取ることができるようにならないかとの質問は、二、三年置きに過去４度も一般質問で取り上げております。最初は
平成19年６月の定例会で私が議員になって初めての定例会でしたが、コンビニで未提供のサービスで、住民票の申請、受け取りのサービスを望む人の割合が圧倒的に多いとの調査結果を踏まえ、大川市でも証明書のコンビニ交付を検討していただきたいとの趣旨で質問いたしました。当時は植木市長でございましたが、個人情報の問題とか、間違った場合の責任の所
在等の問題もあり、公が担う業務というのは直ちに経済原理だけで事を運ぶわけにはいかな
いとのお答えでした。ちなみに、その当時、コンビニで住民票などの証明書が受け取られる
自治体は、日本全国でわずか２自治体しかございませんでした。
２回目の質問は、平成21年12月の定例会において同じような趣旨で市民生活の利便性を図る上でもコンビニ交付の実現に向けて検討していただきたいと質問いたしましたが、当時の植木市長は、コンビニで働いておられるアルバイトを含む多くの人々に対し守秘義務を課し、- 188 -

個人情報保護の徹底を図ることは難しいと考える。この根本的な問題をクリアできない現状において、窓口業務のコンビニ利用は困難であるとのお答えでした。その当時、コンビニで証明書を受け取られる自治体は10自治体には達してはいませんでした。また、そのときに市役所の敷地内にコンビニを誘致して市役所に電話等で予約しておいた証明書を市役所の閉庁後の深夜でも受け取られるサービスを実施していた秦野市などの例を挙げて、大川市でも敷地内にコンビニ誘致を検討できないかと質問したところ、市民サービスだけではなく、収入という面からもおもしろいアイデアなので、アイデアとしていただいておくとの回答をいた
だきましたが、このコンビニ誘致はいまだ実現しておりません。
３回目の質問は、平成25年９月定例会において、当時、市長になられたばかりの鳩山市長に証明書のコンビニ交付を取り巻く環境が大きく変わってコンビニ多機能の情報端末である
キオスク端末が設置されたことで、住基カードを使ってキオスク端末を操作することでコンビニの店員が介さずに、朝６時半から夜の11時まで、日本全国どこからでも住民票などの証明書を受け取ることができる環境が整ったこと。近隣の大牟田市でも、平成23年10月から運用を開始していることなどから、大川市も実施できないかと質問いたしましたが、当時の鳩山市長は、大川市の住基カード所有者は、2.4％にとどまっていること。平成27年度末で住基カードを廃止して、マイナンバーカードに移行する予定があることから、証明書等のコン
ビニ交付は住民サービス向上につながるものの、費用対効果の分析やマイナンバーカードの動向などを見きわめながら、今後、検討していきたいとの回答をいただいております。当時、証明書等のコンビニ交付を実施している自治体は71自治体でした。
次に、４回目の質問は、平成27年９月の定例会において、マイナンバー制度の導入が決定したこともあり、それに合わせて証明書等のコンビニ交付を実施する自治体が大幅にふえつつあるが、大川市もコンビニ交付を実施できないかと質問いたしました。当時の鳩山市長のお答えでは、来年１月からマイナンバーカードの交付が実施される。このマイナンバーカー
ドを利用して、住民票などの証明書を受け取られるコンビニ交付については、住民サービスの向上にもつながるものと考えており、現在、検討を重ねているところである。地方公共団
体情報システム機構が実施したコンビニ交付参加予定等の調査においても、実施時期は未定
であるが、参加に向けて検討段階であるとの回答をしている。今後はシステム改修費用等の導入経費が数千万円、ランニングコストが年間数百万円が必要なことから、財政負担等を考慮しつつ、来年１月以降のマイナンバーカードの普及状況等を見ながら検討を進めていきた- 189 -

いとの回答を得ています。
ちなみに、この時点でこのコンビニ交付を実施している地方自治体は、100自治体でした。
そして、今回の質問です。
コンビニ交付に対する質問のたびに少しずつ実施に向けて前向きな回答を得ておりますが、
いまだ大川市においては残念ながら実施されておりません。コンビニ交付を実施している自治体数も年々大きくふえてきており、ことし平成30年12月５日の段階では実施自治体数は555団体となっており、日本の基礎自治体数1,741団体数からすれば、まだ32％足らずではありますが、コンビニ交付対象人口は9,000万人を超えており、日本中の70％を超える人が日
本全国どこからでも朝６時半から夜11時までの間であれば、いつでも日本全国に点在する５万4,000もある店舗のコンビニから住民票等の証明書を受け取るところまで現況では来ております。
近隣では柳川市も来年１月からマイナンバーカードを利用してコンビニ交付を実施することが決まっております。
大川市でも検討する段階を超えて、なるべく早く実施に向けた体制を整えてほしいと私は要望いたしますが、倉重市長のコンビニ交付についての見解をお伺いします。
次に、自治体ポイントについてお伺いします。
自民党の経済成長戦略本部は、来年10月の消費税率引き上げに伴う経済対策の提言をまとめ、11月22日に安倍総理に提出しました。その中に、マイナンバーカード取得者に対して、地域経済の振興に資する目的を含めて、地域の商店街などで使える自治体ポイントを一定額加算することを盛り込んだとの新聞報道を目にしました。解説記事で、自治体ポイントは各自治体の自主財源でボランティアをした人などに与えられるものに加えて、クレジットカー
ドのポイントや航空会社のマイレージなどを自治体ポイントに交換して売ることができる。
これに加えて、マイナンバーカード取得者に対して一定額を国が付与しようとする措置だとの解説記事もありました。私は、自治体ポイントという制度自身を知らなかったものですから、自治体ポイントという言葉を検索したら、自治体ポイントナビというサイトから、めいぶつチョイスというサイトに行き着き、大川市もこのめいぶつチョイスに参加しており、大川市民でなくても、自分の持っているクレジットカードのポイントや航空会社のマイレージ
ポイントを大川市の自治体ポイントと変換することで、そのポイントを使って大川市のめい
ぶつチョイスの商品を購入できるということを初めて知りました。

- 190 -

私は、自治体ポイントという言葉から連想していたのは、ボランティアなどで社会貢献をした人に自治体が一定のポイントを付与し、後々介護サービスなどを受けるときに、そのポイントを使えるなどのごく限定された地域通貨のようなものだろうと思っていたので、私のイメージしていた自治体ポイントとの落差にどのように自治体ポイントを捉えていいのか戸惑いました。
この大川市のめいぶつチョイスを見て思ったことは、私ならクレジットカードやマイレー
ジのポイントを大川市の自治体ポイントにかえることはまずしないだろうということでした。
さまざまなところで付与される企業ポイントを他の企業ポイントと交換する手段は、今のイ
ンターネット環境では提供されております。アマゾンポイントや楽天ポイントに比べて、現在の大川市の自治体ポイントのメリットが大きいとは私には思えません。全国の自治体で70自治体しか参加していない自治体ポイント制度に大川市が他の自治体に先駆けて参入した意
味が私には推測することができません。私などでは気づかないような大きなメリットが大川市にあるのでしょうか。自治体ポイントを使ったネットでの商品購入は、インターネットに使いなれている人なら比較的抵抗なくできると思いますが、地域振興のためであれば、現実の大川市の商店街で商品購入ができる仕組みが必要だろうと私は思います。
現実に大川市の商店で自治体ポイントを利用して買い物をしようとした大川市の魚屋さん
や八百屋さんで現実的に自治体ポイントを使って買い物ができるのだろうかと疑問を感じます。
そこでお伺いしますが、自治体ポイントという制度はどのような制度なのでしょうか。他の自治体に先駆けて、この自治体ポイント制度に参入された意図はどこにあるのか、大川市
は自治体ポイント制度をどのように活用されようとしているのか、市長のお考えをお示しください。
あとは質問席にて質問いたします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
筬島議員の御質問にお答えをいたします。
まず、窓口業務のコンビニ活用についてでありますが、議員御承知のとおり、平成28年１月から交付が開始されました個人番号カードを利用して住民票や印鑑証明などをコンビニで- 191 -

受け取られる仕組み、いわゆるコンビニ交付の導入につきましては、本市といたしても研究を行ってきております。
本年４月現在、福岡県内16市町村が実施しており、近隣でも、柳川市が来年１月からコンビニ交付を実施することについては、承知しているところでございます。
本市におきましては、個人番号カード取得率は徐々に上昇しているものの、いまだ取得率が低いことに加え、システム改修費用等の導入経費及びランニングコストといった財政負担が大きく、費用対効果の面から、当面は現状の窓口交付を継続していきたいと考えております。
次に、自治体ポイントについてお答えいたします。
まず、現時点での自治体ポイントといたしましては、市のサービスを利用した場合や、地域活動、ボランティア活動への参加などに対して自治体が発行する、いわゆる行政ポイントと、航空会社のマイルや各種クレジット会社、携帯電話事業者など、民間事業者が発行するポイントをみずから希望する自治体のポイントに交換して得られる地域経済応援ポイントの２種類があります。
１つ目の行政ポイントにつきましては、本市では導入をしておりませんが、他の自治体を見てみますと、商店での買い物や公共施設の利用料などに使われているものがあるようであります。
次に、２つ目の地域経済応援ポイントにつきましては、地域の産業振興、商業の活性化などを目的として、昨年９月、総務省によるマイナンバーカードを活用した実証事業として始まったところであり、航空会社のマイルや各種クレジット会社、携帯電話事業者などのポイ
ントをみずから希望する自治体のポイントに交換し、インターネットを使って、各地域の特産物を購入できるというものであります。
なお、これにつきましては、大川市も参加をしているところでありますが、今のところ実証事業ということもあり、参加自治体も少なく、全国的に広がりを見せていないのが現状であります。
次に、現在、国のほうでは、来年10月に予定されております消費税率の引き上げに伴う、景気の冷え込みを抑える経済対策として、クレジットカードを使ってキャッシュレス決済をした際に、ポイントを還元する案や、キャッシュレス決済への支援策とは別に、現金を使って買物をした場合にポイントを還元するというような複数の案が検討されているところでご- 192 -

ざいます。
また、このように消費税対策で発行されるポイントを、行政ポイント、地域経済応援ポイ
ントに合算して使えるような報道もございますが、いずれにいたしましても、現時点では内容や運用方法についての詳しいことは決まっておりませんので、引き続き国の動きに注視をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁漏れ等ございましたら、自席にてお答えさせていただきます。
○議長（川野栄美子君）
３番。
○３番（筬島かおる君）
ありがとうございました。
このコンビニ交付に関する質問で、大川市がいつも言われている費用対効果についてお伺いします。
費用対効果を慎重に見きわめてとか、費用対効果をよく分析してなどと言われますが、費用対効果の分析を行う際に重要な指標となるのは現在の大川市では証明書の発行にどれくらいの費用がかかっているか。公の業務は利益を目的にしているものではないもので、証明書発行に伴う厳密なコスト計算はなされていないかもしれませんが、コンビニ交付に関して費用対効果を問題にされているのであれば、現行の制度との比較、検討はぜひとも必要なことだと思います。現行の役所の窓口で証明書を発行する制度をやめてしまうわけにはいかないので、証明書発行に伴う人員の削減を行うことはできず、そのため現行制度とコストの比較
は意味がないと言われているのかもしれませんけれども、現在の電子化の流れは、例えば、銀行の窓口業務を担っていた人を介した預金口座への現金の入出金の業務がＡＴＭに置きかえられつつある現状から見てもわかるように、役所内の窓口で行われている証明書の発行も庁舎内に設置された端末に置きかえられることは容易に考えられることです。それが電子自治体の意味することだろうと思います。そのようなことを踏まえ、現行での市役所窓口で発行されている人件費を含んだ証明書の発行コストと、証明書発行が全てコンビニ交付などのキオスク端末から発行された場合のコストを教えていただけますか。
○議長（川野栄美子君）
市民課長。
○市民課長（鐘ヶ江秀明君）- 193 -

議員の質問にお答えをいたします。
まず、市民窓口で発行にかかっている費用はと１点目の御質問、それから、コンビニ交付をするに当たっての費用ということでございますけれども、まず、市役所窓口で発行にかかっている費用、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、考えられるのは人件費、帳票と電気代、こういったところだと思いますが、その主なものはやっぱり人件費でございまして、やはり住民票でありますとか印鑑証明書の、それだけの業務といいますか、発行を行っているわけではありません。先ほどおっしゃいましたように、各種届け出の処理とか、転入転出の移動処理、審査業務など、そういったほかの業務もたくさんございます。住民票等の発行費用だけにコンビニ交付にかえるといった、それだけに特化した費用の計算というのは今のところ非常に困難な状況でございます。具体的に申し上げますと、その住民票、印鑑証明書、
これだけでも実は交付枚数というのは２万7,000件ございます。カード取得率から計算しま
すと、現在の個人番号カード、マイナンバーカードの発行枚数というのは約2,300件ほどございます。これを簡単に差し引きますと、２万4,700件でしょうか、残りはやっぱり窓口で職員が対応するんですね。それに2,300件の、仮にですね、カード取得者がコンビニでそれをとられたとしても、やはり２万四、五千件の窓口対応というのは必要になってくるわけでございますので、やっぱり議員おっしゃったように人件費の削減というのは難しいところかというふうに考えております。
もう一点、コンビニの導入経費でございますけれども、まず、システム構築費などの初期導入費が約10,000千円です。そのほか毎年ランニングコストとして約4,500千円。これは議員が中におっしゃいましたけれども、地方公共団体情報システム機構への負担金が2,200千
円、それから、証明書発行サーバー保守料が約2,300千円、さらに証明書発行手数料として１枚当たり115円をコンビニ事業者に支払うということになります。合計で15,000千円というふうに試算をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（川野栄美子君）
３番。
○３番（筬島かおる君）
一番肝心なことを抜かしてありますよね、さっきね。人件費はと、それとやっぱり市民課
がどういうふうな人数で対応されているのか。確かにこの発行だけにはされていないと思う- 194 -

んですよ。だけど、機械は時間延長とかそういったものは一切お金かかりませんもんね、賞
与もありませんもんね。機械はそのときに、欲しいときに行って、６時半から11時まで発行を上手にやればできます。もしできないときは、それをちゃんと指導してもらえるようなやり方、または大川市にそういう自動発行機をもしつけたとすると、そこに、そばにちょっと来ていただいて指導していただく。今まで郵便局にしたって、それから、銀行にしたって、
必ずどなたかが横に添ってされていると思います。煩雑な細かい作業とかそういったものは、
大体そういう方たちから御指導いただいて、皆さんなれてこられると思うんですよ。最初のＡＴＭのときは皆さんどんなやったかわからなくて、それで困っていらっしゃった中にそういう指導があって、そして、中の銀行もそういう煩雑な仕事を簡単な仕事と。そして、優秀な職員の皆さんたちはもっと違うことをやっていただくということでやっていただければ、
もっとスムーズ、円滑にいくんじゃないかなと私は思います。だから、今の課長のお話だったら、給料は絶対入れないで、お金の要ることばかり言ってあるでしょう。これは端末です
けど、特別交付金措置というのが、今、国から言ってきているじゃないですか。平成30年度までに準備したら、その３年間にこのお金が、上限が50,000千円とかいうふうになっております。またそれから伸びたんですよね。今度は上限が60,000千円になりました。こういう使い方もあるんですよね。これは計算方法はどういうふうになるかは私はわかりませんが、こ
ういう使い方もあると思うんですよ。これはマイナンバーカードの多目的利用に要する経費に係る特別交付税措置の拡充と書いてあります。コンビニ交付、市区町村の自動交付機と書いてあります。多分、市の職員の皆様方はこれを見ていらっしゃると思うんですけど。した
くない、したくないで終われば何も進みませんよ。若い人たちが大川市に住んでよかった、
やっぱりそういった、どうしても市役所に行けない、そういった時間的なことを考えれば、すぐそばにコンビニ交付があれば、もっとスムーズ、円滑にいくかと思います。
今、いろいろ金額を挙げられましたけれども、15,000千円とおっしゃいましたけれども、それは言ってしまえば簡単ですよ。じゃ、市の職員の皆さんたちは年間幾らもらっていらっしゃいますか、お金、給料をもらっていらっしゃいますか。私はそれを言いたくなる。だけど、あえて言いません、そこまで言ったらけんかになりますから。
この機械は、賞与も要りませんよ。そういったところで、もっと利便性を考えていただきたいという気持ちで私は質問させていただいています。大川市のためにこういったことが周
りはずっとやっていらっしゃいます。555団体がやっていらっしゃいます。どうぞ大川市も- 195 -

それをしっかり考えていただきたいと思います。
それと、公共サービスを受ける側の市民にとって市役所の証明書の交付窓口は、人生の節目節目で必要となる住民票や印鑑登録証明書、戸籍謄本などの申請、交付など、回数は少な
くても市役所に出向いて、小額といえどもお金を払ってそのサービスを受けるので、サービスを受ける側と提供する側のギャップが最もあらわれる場所であり、市民の役所に対する評
価が厳しい部門でもあります。大川市でも、この窓口業務の証明書、申請交付については柔軟に対応して、申請は電話予約で証明書は閉庁後の夜間でも受け取られるようにされておりましたけれども、電子化の流れの中で、今では情報端末を市民が直接操作することで予約な
しでいつでも受け取られるようなサービスができるようになると、それができない大川市はおくれている、サービスが悪いとの印象を持たれてしまいますよ。コンビニ交付を実現する
ためにはシステム改修など、大きな初期投資が必要なのは理解しますが、電子化、ＩＴ化を促進することで人員削減などの生産性の向上を伴わなければ、大川市にとって意味がありません。コンビニでの交付の割合はマイナンバーカードの発行枚数から推測すればわずかであり、相変わらず役所の窓口で対面式の交付を続けざるを得ないこともあり、システム導入が人員削減につながらないと思ってあるかもしれませんけれども、庁舎内に情報端末キオスクを設置することで、人を介した対面交付をやめてしまえば、今まで窓口で行っていた証明書交付の業務から解放されるのではないでしょうか。新しい制度の費用増加分は、業務の見直しを行うなどの業務の改善努力で補うべきだと思います。新しい制度に移行するのは大変だと思いますが、立ちどまることなく前に進めていただきたいと思います。
最初は大変なんですよ、お金はね。だけど、だんだんとそこは違ってくると思います。じゃ、郵便局とか銀行とか、ああいったＡＴＭの機械は何千万円とする機械なんですけれども、あれは何で何台も据えてあるんでしょうか。
では、もう次の質問に移ります。余り困らせてはいかんですね、市長。
自治体ポイントについては、市長の御説明でマイナンバーカード取得者だけの特典として自分の持つクレジットカードの使用で付与されたポイントや、航空会社のマイレージポイン
トなどを登録してある70自治体の中からそれぞれの自治体ポイントに変換して、そのポイン
トを使うことができるという制度だと理解しましたけれども、大川市で使える自治体ポイン
トは現在めいぶつチョイスだけだと思うのですけれども、現在までにどれくらいの人数の方が、総額でどれくらいの金額の買い物をめいぶつチョイスでなされたのか、お聞きします。

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あわせて、その人数や金額はこの自治体ポイントに参加している70自治体の中でどのくらいのランキングなのかもわかればお伺いします。
○議長（川野栄美子君）
企画課長。
○企画課長（橋本浩一君）
今言われましためいぶつチョイスですけれども、約１年を経過しております。その中で利用されたのが、人数がお二人、金額が自治体ポイントを使われたのが130千円分となります。
全国でランキングが上から５番目ということになります。
○議長（川野栄美子君）
３番。
○３番（筬島かおる君）
２人。１年かかって、たった２人ですか。130千円分。そして、70自治体の中で５番。５番ですか。哀れですね。もっとたくさんだったら、もっと喜んでよかったんでしょうけど。
ただ、この自治体ポイントを使って大川市内の商店でネット上でも実際にお店を訪れての買い物でもいいですが、めいぶつチョイスのサイト以外での買い物を想定した制度を大川市
では検討されたことはあるのでしょうか、お伺いします。
○議長（川野栄美子君）
企画課長。
○企画課長（橋本浩一君）
したかしていないかといえば、しておりません。
○議長（川野栄美子君）
３番。
○３番（筬島かおる君）
単なるそのしておりません、ただ載せるだけという、努力が足らんですよね。せっかくそ
こまでされるんだったら、もっと何か、お試しとか聞きましたけれども、だけど、せっかく
ならこういうチャンスを生かさん手はないと思うんですよ。商品をそういったポイントでお金に還元できるなら、大川市の自治体ポイントにかえて、商店街に使えるような中身、私よ
りも皆さん頭がいいけん、よう考えてくださいよ。何か商品券とか、プレミアム商品券とは言いませんけど、それによく似たような。そういったものでちょっと買い物ができるような- 197 -

形になれば、皆さんどんどんと大川市の自治体ポイントですか、そっちにかえて、そういったものを手に入れられたら買い物ができるじゃないですか。商店街でも、少しでもそういったお店を使うことによって、そのかわり登録をしないといけないんですけれども、そういったものがまちづくりの活性化につながっていくんじゃないでしょうか。私はそう思います。
100千円とか200千円とかと、そういうことではなくて、ちょっと細かいところからそういったポイントが使えるというだけでも全然違ってくると思います。せっかくのお話ですから、
これはいい方向に持っていかれたらどうですか。柳川市は「やなぽ」というのがありまして、
美容院に行くにしても、何かのスーパーに行っても、ちょっとポイントがつきまして、そういったものと何か上手にやっていけばいいなと思うんですけれども、これは自治体ポイントは違いますけれども、これは柳川の商工会議所がやっているんですよね。だから、そういったものと一緒にやっていけたら、大川市のお店がもっと違ってくるんじゃないかなと思います。
私たちは女性ですから、主婦も経験しています、細かいとも数字を計算します。やっぱりそういったものは大きいものだけの買い物じゃなくて、そういったものはちょっとしたことからもっともっと潤ってくるんじゃないかなと思います。
全然努力をされていなかったんですね、ぜひ努力をしてもらいたいですね。
○議長（川野栄美子君）
答えをもらいましょうか。
○３番（筬島かおる君）続はい。よろしくお願いします。
○議長（川野栄美子君）
市長。
○市長（倉重良一君）
ちょっと整理して御説明をいたしますが、自治体ポイントにつきましては昨年、総務省が国としてマイナンバーカードを推進したいと。その一環で飛行機会社とかクレジットカード
会社のポイントを、要は、我々はためたポイントは通常失効期限が来ますので、ポイントが失効するとクレジットカード会社や航空会社の利益になっておると。その分を自治体ポイン
トという形で国が働きかけて、この自治体ポイントにかえてもいいよと。要は、クレジット
カード会社、航空会社からすれば、今まで黙って得られていた利益の分を国に上げますと、- 198 -

国というか、自治体ポイントにかえてあげますということを国主導でシステムをつくっていただきましたので、これはいいなということで、昨年、発足総会のときに、私、総務省に参りまして参加をさせていただきました。私の狙いは、ふるさと納税でせっかくネットを通じていろいろつながりができていますから、特に都会の方々は現金を持たずに生活をされています。自分も東京に行ったときは余り現金を持たずに、あるいは出張が多いものですから、
マイレージがよくたまるけど、余り使わないと。それは結局、捨ててしまっていたのはもったいないからということで、そういうものに使えば、都会の方々に大川の商品を提供できる
ような機会になるんじゃないかという思いで参加をさせていただいております。今のところ、コストはかかっておりませんので、手を挙げさせていただいて、それに参加をしております
が、現実この１年やってみて、２人のうち１人は私なんですけれども、現実やってみて、なかなか周知が図られていないというのが現状であります。といいますのは、国がそれだけ宣伝費をかけて多くの国民の皆さんに宣伝をすれば、もっともっとたくさんの方が乗ってこられるんでしょうけれども、片やクレジットカード会社、航空会社からすれば、積極的に宣伝するメリットがないわけですから、黙っていれば失効すると利益になるわけですから、そこのせめぎ合い、それは宣伝費のせめぎ合いということで、全体として70自治体で参加しているところ、全体130千円で上から５番目ですので、全体として余り盛り上がっていないというのが現実であります。
ただ、国は、先ほどのコンビニ交付もそうなんですけれども、マイナンバーカード、これは強力に推し進めようとする時期がいつか来るだろうと思って参加をしているわけでして、
ぐっと推し進められるときに最初から乗っておくほうが、先頭に立てる可能性があるということで今やっております。なので、ターゲットは大川外の、特に大都市圏にお住まいの方々に、例えば、今、そこでサイトに出しておりますのはチェストとか木工製品を出しておりま
すけれども、そういう方々に、我々はコストをかけずに宣伝ができる、あるいはアプローチができるということで今参加しておりますので、あくまでも市外の方々に大川のものを買っていただくということで、そのチャンスになるんじゃないかということで参加をしております。
翻って商店で使えるポイントというのは、またこれは意味が違ってくるというふうに思っておりますので、今、参加している自治体ポイントはあくまでも市外の方々に向けてやっていると。やなぽにつきましては、あれはマイナンバーカードとは全く関係なくて、商工会議- 199 -

所さんでやられているものだというふうに認識をしております。いずれは、コンビニ交付につきましても、マイナンバーカードの普及を進めたい国が、もっともっと財政負担を軽くしながら自治体に参加を促してくるだろうというふうに思っております。便利なほうがもちろんいいんですけれども、これだけ便利になるということに対して、これだけお金がかかるというのを、ずっとバランスをとりながら見ておりますので、そのかかる費用が下がってくれ
ば、当然、便利さのほうが上回れば参加をしていくということにもなりますし、マイナンバーカードの取得をふやしたいという国の政策に乗りおくれないように今、種をまいておくというのが大事だろうと思ってやっておるということであります。
もう一つ、ちょっと済みません、長くなっておりますが、そういうものを市内で使う、あるいは例えば、ラジオ体操に行ったら１ポイントとか、図書館で１冊本を読めば１ポイントとか、あるいはボランティアに参加すれば10ポイントとか、そういうことで市内商店街で使えるというのは非常にいい取り組みだろうとは思います。そういう世の中に恐らく今後なっていくんだろうと思いますが、今現在、大川市の商店で、例えば、御飯を食べる飲食店でさえ、魚屋さんやら八百屋さんはもちろんですけれども、クレジットカードさえ使えないということがありますので、まず、そういうシステムが、制度が導入できるような、いわゆるキャッシュレスの普及がないと、カードにスタンプを押していくようなことでは、いわゆるそ
ういう経済対策なんていうことは乗っていけないというふうに思いますので、そういうイン
フラの整備を促していくのがまず先決だろうと。その上で、国のいろいろな今後出てくるであろう、恐らく証明書も電子政府になれば、そもそも紙の発行がなくなると思います。全てが電子上でのやりとりになっていくと思いますので、なるだけ乗りおくれないように、しかし、そこにはやっぱり我々には身の丈に合った予算措置というのがありますので、お金をかけずに、しかし乗りおくれないようにというところで今、コンビニ交付にしろ、自治体ポイ
ントにしろ考えていると、そういった状況でございますので、御理解をいただければというふうに思います。
○議長（川野栄美子君）
３番。
○３番（筬島かおる君）
市長の言っていらっしゃることはよくわかります。だけど、やっぱり若い子たちが大川によく来るんですよ。うちの娘とかじゃないですよ、知り合いの人で、ああ、あれを取らない- 200 -かん、これを取らないかんと。やっぱり自分の住んでいる自治体はコンビニ交付はやっているけど、大川市はやっていないのと。ええ、そういうことなのというふうに言われますよね。
そうすると、すごく悲しくなるんですよ。やっぱり今の市長は若いからそういうことを切り
かえは早いだろうと、私は言いましたけど。言い過ぎたでしょうか。ぜひそういったものも
大川市、人口減、きのうは確かに企画課の課長が人口減対策のどうのこうのと言っていらっ
しゃいましたよね。やっぱりそれも一つの若い人たちが住みやすいまちというのは、そうい
うところにもあると思うんですよ。今、国は今度、上限が60,000千円という補助、特別交付税措置ですか、マイナンバーカードの多目的利用に要する経費に係る特別交付税措置の拡充と言っていますよね。こういったのも使って、いかに大川市を上手にやっていくか。もうい
ろんなことがあるから市長はちょっと頭がパニくっていらっしゃるかもしれませんが、とにかく大変だろうと思います。私、本当、市長はあれもしたい、これもしたいと思っていらっしゃいますでしょうけれども、やっぱり市民の利便性ということを考えていただきたいと思います。
さっきのやなぽのことも言いましたけど、あれはやなぽもそうだけど、あれをもっと上手に大川市ならではの市の職員の有能な頭脳の方がいらっしゃるじゃないですか。そういう方
たちの、こういうふうにやったらこれはスムーズにいくんじゃないかということも考えつかれると思います。私の頭じゃ考えつかんですよ。だから、ぜひそういったものも職員の皆様
方がしっかりと考えていただきたいと思います。できない、できないじゃ何でん先には進みません。ぜひお願いします。
一番最後になりましたけれども、きょうはもういろんなことを言うつもりはなかったんですけどね、つい言ってしまいました。後ろから、あんた今んとは何か要らんこつ言わんどってねと言われたんですけど、つい言ってしまいました。
この自治体ポイントについては、地域経済応援策としてマイナンバーカード取得者に対して、自治体ポイントを付与する施策も検討されているようですが、よほど魅力のある商品の品ぞろえを行うとか、これはさっきのたった２点ですよ、130千円がね。それで上から５番目ですよ、いかに魅力がないかということですよね。よほど魅力のある商品の品ぞろえを行
うとか、これは強く言いたいと思います。他の自治体にはないような魅力のある特典を付与するなどの方策を今後検討していただいて、大川市の自治体ポイントが使用されることなく、期限切れの失効とならないよう、利用者目線に立った対応策で文字どおり、大川の地域経済- 201 -

対策となるよう担当課の皆さんに頑張ってほしいと願いまして、今回の質問を終わります。
○議長（川野栄美子君）
皆さんの御協力のもと、以上で一般質問を終わります。
次に、議案第60号から議案第74号、議案第76号の計16件を一括議題といたします。
これから、ただいま議題といたしております案件について質疑を行いますが、所定の時刻までに質疑の通告はあっておりません。よって、次に進みます。
次に、議案を各委員会に付託いたします。
お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、付託いたします。
次に、この際、お諮りいたします。あす12月８日から13日までの６日間は、議事都合により本会議を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、次の本会議は来る12月14日午前９時30分から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
以上で本日の会議は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時46分- 202 -

散会