920MHz 帯 RFID（パッシブ型）周波数利用ガイドライン
Ver. 1.2

平成 27 年 9 月

一般社団法人 日本自動認識システム協会
RFID 技術グループ
920MHz 帯周波数利用ガイドライン作成 WG

1
Copyright © 2015 JAISA

目

次

1.

目的 ............................................................................................................................. 3

2.

用語の定義 .................................................................................................................. 33.

チャネル割り当て ........................................................................................................ 4
3.1. チャネルプラン ..................................................................................................... 4
3. 2. チャネル割り当ての考え方..................................................................................... 64.

5

システム構築の注意点 ................................................................................................. 84.1

無線局の選択................................................................................................. 84.2

電波環境の把握 ............................................................................................. 8

4.3

使用チャネルの選択 ...................................................................................... 9

参考 ........................................................................................................................... 10
5.1

RFID の無線局 ............................................................................................ 105.2

干渉の原理 .................................................................................................. 15

5.3

チャネル束ねについて................................................................................. 17

5.4

チャネルプラン ........................................................................................... 17

6

Q＆A 集 ..................................................................................................................... 197

免責事項 .................................................................................................................... 22

2
Copyright © 2015 JAISA

1. 目的本ガイドラインは、構内無線局 920MHz 帯移動体識別用無線設備、及び特定小電力無線局 920MHz
帯移動体識別用無線設備により構築する RFID システムの、システム間の相互干渉を排除し、安定した通信品質を確保するための技術的な指針を示すものである。

2. 用語の定義
用語
構内無線局

定義
一つの構内で用いられる RFID 等による移動体識別に用いる無線局。
送信出力は 1W 以下。 構内無線局には、免許局と登録局がある。

免許局

構内無線局のうち、ユーザが総務大臣の免許を受けて開設する無線局のことを言い、混信回避機能を持つことを必須としない。
（5.1 項参照）

登録局

構内無線局のうち、ユーザが登録手続きにより開設・利用ができる無線局のことを言い、他の無線局に混信を与えない混信回避機能を持つことを必須とする。
（5.1 項参照）

特定小電力

小電力無線局の一種であり、ユーザは電波法による無線局の免許を受ける

無線局

ことなく利用することができる。RFID の場合は、送信出力が 250mW 以下のものを指す。
（5.1 項参照）

質問器

リーダライタを指す。

応答器

JIS で名称が規定されている RF タグを指す。 RF タグは電子タグ、IC タ
グ、無線タグなど様々な俗称で呼ばれることがある。

LBT

干渉回避技術の一種。 使用したいチャネルを他の質問器が使用していないことを事前に確認後、自分が使用する方式。 Listen Before Talk の略

キャリア

使用したいチャネルの電界強度を事前に測定し、規定値以下であることをセンス確認すること。 LBT と同意語に使用される場合もある。

チャネル

920MHz 帯の RFID システムでは、200ｋHz 幅を一つの単位として質問器が使用するが、その単位（周波数幅）をチャネルと称している。

3
Copyright © 2015 JAISA

3. チャネル割り当て
3.1. チャネルプラン
本章では、920MHz 帯に電波を発する無線設備（パッシブ型）に対して、電波法令及び表 3.1.1 に示す ARIB 標準規格に則り、表 3.1.2 に送信可能なチャネルを規定する。
表 3.1.1 ARIB 注 標準規格
ARIB 標準規格

番号1

ARIB STD-T106

構内無線局 920MHz 帯 移動体識別用無線設備

パッシブ型

2

ARIB STD-T107

特定小電力無線局 920MHz 帯 移動体識別用無線設備

パッシブ型

3

ARIB STD-T108

920MHz 帯テレメータ用、テレコントロール用及びデー
タ伝送用無線設備

アクティブ型

注）ARIB：一般社団法人 電波産業会(Association of Radio Industries and Businesses)

4
Copyright © 2015 JAISA表 3.1.2 チャネルプラン
中心周波数

チャネル

（MHz）

番号

構内無線局
免許局(1W)
登録局(1W)

特定小電力無線局(250mW)

916.0
1
916.2
2
916.4
3
916.6
4
◎
○
916.8
5
917.0
6
917.2
7
917.4
8
917.6
9
917.8
10
◎
○
918.0
11
918.2
12
918.4
13
918.6
14
918.8
15
919.0
16
◎
○
919.2
17
919.4
18
919.6
19
919.8
20
920.0
21
920.2
22
△
◎
920.4
23
◎
920.6
24
◎
920.8
25
921.0
26
921.2
27
921.4
28
921.6
29
921.8
30
922.0
31
922.2
32
922.4
33
922.6
34
922.8
35
923.0
36
923.2
37
923.4
38
・◎ ： 優先して使用することが可能なチャネル

○

○

○

○
○
○
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
△Ａ
△Ａ
△Ａ
△Ａ
△Ａ
△Ａ

・○

：

構内無線局の免許局及び登録局からの干渉がある前提で使用可能なチャネル

・△：

他システムへの影響を考慮し、極力使用しないチャネル

・△Ａ ：アクティブタグ優先チャネル

・空白 ： 使用してはいけないチャネル
5
Copyright © 2015 JAISA

3. 2. チャネル割り当ての考え方（1）免許局（構内無線局）
免許局は、チャネル 5、11、17、23 を送信専用チャネルとして使用することができる。但し、チャネル 23 は登録局（構内無線局）が優先して使用するチャネルとして割り当てられていることから、登録局及び特定小電力無線局へ与える干渉に配慮して、免許局は極力使用しない。
この送信専用チャネルは、いつでも自由に、連続して電波を出すことができ、複数の RFID シ
ステムが同時に使用した場合でも干渉することなく運用することができる。また、それぞれのチ
ャネルの両側に受信専用チャネルが設定されており、応答器からの返信（データリターン）を受信する（図 5.4）。
（2）登録局（構内無線局）
登録局は、チャネル 23、24、25 を優先的に使用することができる。
また、チャネルを 2 単位、又は、3 単位束ねて同時に使用することもできる。(5.3 項参照)
表 3.2.1 複数チャネル同時使用の場合（登録局）
束ねるチャネル

中心周波数

23、24

920.5 MHz

24、25

920.7 MHz

23、24、25

920.6 MHz

なお、チャネル 5、11、17 も使用できるが、近隣で免許局を使用している場合は干渉防止機
能（LBT：Listen Before Talk）が働いて電波を出すことができない場合があり、免許局からの干渉があることを前提にして使用する。
（3）特定小電力無線局
特定小電力無線局は、チャネル 26～32 を優先的に使用することができ、チャネルを 2 単位～
5 単位束ねて同時に使用することもできる。
（表 3.2.2）
なお、チャネル 5、11、17 も使用できるが、近隣で免許局を使用している場合は干渉防止機
能（LBT）が働いて電波を出すことができない場合があり、免許局からの干渉があることを前提にして使用する。
チャネル 23、24、25 も使用できるが、登録局が優先的に使用するチャネルとして割り当てられていることから、近隣で登録局を使用している場合は干渉防止機能（LBT）が働いて電波を出すことができない場合があり、登録局からの干渉があることを前提にして使用する。また、例外
的にチャネル 23 を免許局が使用している場合も同様に、免許局からの干渉があることを前提にして使用する。
また、アクティブタグの優先チャネル 33～38 を使用する場合は、アクティブタグの技術仕様（ARIB STD-T108 参照）に従うことが必要である。

6
Copyright © 2015 JAISA表 3.2.2 複数チャネル同時使用の場合（特定小電力無線局）
・2 単位チャネル同時使用
束ねるチャネル

中心周波数束ねるチャネル

中心周波数

23、24

920.5MHz

28、29

921.5MHz

24、25

920.7MHz

29、30

921.7MHz

25、26

920.9MHz30、31921.9MHz

26、27

921.1MHz

31、32

922.1MHz

27、28

921.3MHz・3 単位チャネル同時使用
束ねるチャネル

中心周波数束ねるチャネル

中心周波数23、24、25

920.6MHz27、28、29

921.4MHz

24、25、26

920.8MHz28、29、30

921.6MHz25、26、27

921.0MHz29、30、31921.8MHz26、27、28

921.2MHz30、31、32

922.0MHz・4 単位チャネル同時使用
束ねるチャネル

中心周波数束ねるチャネル

中心周波数23、24、25、26

920.7MHz27、28、29、30

921.5MHz

24、25、26、27

920.9MHz28、29、30、31

921.7MHz25、26、27、28

921.1MHz29、30、31、32

921.9MHz26、27、28、29

921.3MHz・5 単位チャネル同時使用
束ねるチャネル

中心周波数束ねるチャネル

中心周波数23、24、25、26、27

920.8MHz26、27、28、29、30

921.4MHz

24、25、26、27、28

921.0MHz27、28、29、30、31

921.6MHz25、26、27、28、29

921.2MHz28、29、30、31、32

921.8MHz

7
Copyright © 2015 JAISA

4. システム構築の注意点
920MHz 帯に電波を出す無線設備を使ったシステムを構築する場合、システム間の干渉を避けるために以下のポイントに注意すること。
・ 無線局の選択
・ 電波環境の把握
・ 使用チャネルの選択
4.1 無線局の選択（1）免許局（構内無線局）
免許局（構内無線局）を使用する場合は、同一場所に質問器を多数配置することが可能であり、質問器同士の干渉は基本的に起きない。但し、質問器同士の距離が近い場合、隣接する質問器からの送信波（干渉波）の影響で、応答器が自システムの質問器のコマンドを正しく認識できず、応答ができなくなるタグ受信エラー（タグコンフュージョン）が起こることがあるため、質問器を可能な範囲で離して配置するなど、注意が必要である（5.2 章（3）参照）。
（2）登録局（構内無線局）
登録局（構内無線局）を使用する場合は、同一場所に質問器を複数配置した場合に干渉防止機能が働き、電波放射の待ち時間（LBT 待ち）が発生することが予想されることから、使用する質問器の数を極力減らす、電波の出力を必要最小限に調整する、又は電波放出方向を工夫するなどの対応が必要となる（5.2 章（2）参照）。
（3）特定小電力無線局
特定小電力無線局を使用する場合も、同一場所に質問器を複数配置した場合に干渉防止機能が働
き、電波放射の待ち時間が発生することが予想されることから、使用する質問器の数を極力減らす、
電波の出力を必要最小限に調整する，又は電波放出方向を工夫することに加え、使用するチャネルを離す等の工夫が必要となる。
4.2 電波環境の把握
自分が使用する無線局から既存局への干渉、及び既存局から自分が使用する無線局への干渉の影響を把握するために、システムを構築するエリアの 920MHz 帯の電波状況を測定する。測定は、スペクトラムアナライザー等を使用し、自分の無線局が使用を想定している各チャネルを測定し、単一チ
ャネル内の電力の総和を確認する。登録局及び特定小電力無線局を使用する場合、高い頻度で規定値を超える電力が存在しているチャネルの使用は、できるだけ避けるなどの対処方法を検討する必要がある。各種無線局の LBT 待ちが発生するキャリアセンスレベルの規定値は表 4.2 のとおりである。

8
Copyright © 2015 JAISA

表 4.2

キャリアセンスレベルの規定値

無線局

キャリアセンスレベルの規定値

免許局（構内無線局）

規定せず

登録局（構内無線局）-74dBm

特定小電力無線局 (250mW)-74dBm

特定小電力無線局（10mW）-64dBm

4.3 使用チャネルの選択
免許局を使用する場合、基本的には装置のチャネルを表 3.1.2 に示すチャネル 5、11 又は 17 に固定して使用する。但し、登録局や特定小電力無線局と併用する場合は、これらの質問器に影響を与えないチャネルを選択する必要がある。
登録局を使用する場合、装置の初期設定チャネルを使用する。但し、使用する環境においてチャネル 23 が連続的に使用されている場合は免許局で使用されていると考えられるため、免許局が特定できる場合は免許局の使用チャネルをチャネル 5、11 又は 17 に移動するか、登録局の使用チャネル
を 24 か 25 に移動する必要がある。
特定小電力無線局を使用する場合、基本的には装置の初期設定チャネル（26～32）を使用する。

9
Copyright © 2015 JAISA

5 参考
5.1 RFID の無線局
（1）免許局（構内無線局）
免許局を使用する場合、ユーザは使用する場所を所管する総合通信局に対して免許の申請を行い、免許を取得する必要がある。
（図 5.1.1 参照） RFID（電波による個体識別）の申請手順を掲載している総務省 関東総合通信局の HP は、http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/ru/rfid.html である。 審査に合格し免許を受けた後には、免許状に記載された常置場所の構内（建物や敷地内）においてのみ、LBT 等による混信回避を行わずに、自由に電波を出すことができる。また免許局には、登録局や特定小電力無線局に義務付けられている送信時間制限もない。
（表 5.1.1 参照） なお、常置場所以外での短期間のデモンストレーションの可否については、管轄する総合通信局に確認が必要である。
免許局の質問器は、MS（Mirror Sub-carrier）方式を採用している。MS 方式では応答器からの非常に弱いリターン信号が、質問器の送信チャネルとは異なったチャネルで返ってくるため、複数の質問器が同時に同じチャネルを使用しても、エラーを起こしにくい方式になっている。応答器からのリターン信号が使用するチャネルは、質問器は使用してはいけないチャネルとして ARIB STD-T106 に規定している。(図 5.4 参照)
免許局は自由に電波を出すことができるため、ひと時も電波を止めることができない高速コンベ
ア等のアプリケーション等への利用が有効である。但し、他の登録局や特定小電力無線局への与干渉防止のため、センサー等を併用して荷物が存在する場合にのみ電波を出す、電波遮蔽を実施する等、
システム上の配慮が必要である。
（2）登録局（構内無線局）
登録局を使用する場合は、ユーザは最初にユーザの本社がある地域を所管する総合通信局に対して、今後使用したい無線局の予定台数を記載して、無線局の包括登録申請を行う必要がある。
（図 5.1.2 参照） RFID（電波による個体識別）の申請手順を掲載している総務省 関東総合通信局の HP は、http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/ru/rfid.html である。
審査を経て無線局登録状を受けた後に運用を開始することはできるが、運用を開始してから 15 日以内に無線局の常置場所を記載した開設届を、実際に使用する場所を所管する総合通信局へ提出する必要がある。無線局の運用は、開設届出書で届け出た常置場所の構内（建物や敷地内）においてのみ許可されるものであり、常置場所以外での短期間のデモンストレーションの可否については、管轄する総合通信局に確認が必要である。
無線局登録状の申請総台数が仮に 100 台とし、最初に運用開始した無線局が 10 台であった場合、
10 台分の開設届を提出し、その後運用を開始した台数分の開設届をその都度行う必要がある。無線局登録状を得ていても、開設届を出さない場合には電波法違反となり、ユーザが処罰を受けることになるので注意が必要である。
FM0 方式を使用している登録局の質問器の場合、質問器の送信信号と、応答器のリターン信号が同じチャネルを使用するため、他の質問器が同じチャネルを使用しているとリターン信号を読み取れなくなってしまうので、LBT により使用するチャネルの使用権を確保したのち、電波を出すことが必須である。
10
Copyright © 2015 JAISA

また他の登録局や特定小電力無線局とチャネルを共用するため、最大でも 4 秒以内に電波を止め、
50 ミリ秒以上の停止時間をとる必要がある。
（表 5.1.1 参照）
登録局は、免許局と比較して無線局の開設が簡便な包括登録制度が利用できることが特徴である。
（3）特定小電力無線局
特定小電力無線局を利用する場合には、ユーザは総合通信局への登録や免許申請、電波使用料の支払いは不要である。また、構内無線局のような運用場所の制限はなく自由に移動が可能なため、例えば公道等でも電波を出すことができる。
特定小電力無線局は、登録局と同様に LBT により使用するチャネルの使用権を確保したのち、電波を出すことが必須である。また他の登録局や特定小電力無線局とチャネルを共用するため、最大でも4 秒以内に電波を止め、50 ミリ秒以上の停止時間をとる必要がある。
（表 5.1.1 参照）
また、登録や免許申請、電波使用料の支払いが免除される代わりに、他の無線局への与干渉波の送信禁止、及び他の無線局からの干渉波を容認することが条件になっている。
（4）応答器
パッシブ型の応答器は、無線局ではないので、総合通信局等への登録や免許の申請、電波利用料の支払いなど一切不要である。

11
Copyright © 2015 JAISA

表 5.1.1

920MHz 帯パッシブタグシステム技術仕様

特定小電力無線局
単位周波数帯幅

登録局

免許局（構内無線局）（構内無線局）

200ｋHz916.8 MHz

指定周波数

916.8 MHz、918.0 MHz、919.2 MHz

918.0 MHz

916.8 MHz及び 920.4 MHz 以上 923.4 MHz 以

919.2 MHz

918.0 MHz下のうち 920.4MHz に 200kHz の整920.4 MHz919.2 MHz

数倍を加えたもの

920.6 MHz

920.4 MHz

920.8 MHz
空中線電力

250mW 以下

1W 以下
+20％、-80％

空中線電力許容偏差

3dBi 以下（絶対利得）

6dBi 以下（絶対利得）

ただし、等価等方輻射電力が絶対

ただし、等価等方輻射電力が絶対利

空中線（アンテ

利得 3dBi の送信空中線に 250mW

得 6dBi の送信空中線に 1W の空中ナ）利得の空中線電力を加えたときの値以線電力を加えたときの値以下とな下となる場合は、その低下分を送る場合は、その低下分を送信空中線

信空中線の利得で補うことができの利得で補うことができるものとるものとする。

する。

キャリアセンス帯域

200kHz × ｎ
n: 1～5n: 1～3

キャリアセンス-74 dBm （250 mW 以下の場合)

レベル-64 dBm （10 mW 以下の場合)
5 ミリ秒以上

キャリアセンス時間

送信時間制御4 秒以内

停止時間
ARIB 規格不要-74 dBm

50 ミリ秒以上

不要

ARIB STD-T107

ARIB STD-T106

機材の免許

技術基準適合証明 又は 設計認証が必要

使用者の申請

不要

登録が必要

12
Copyright © 2015 JAISA

免許が必要

免許申請のフロー（免許制度の構内無線局）
免許申請書 ￥3,550

無線局免許申請

無線局事項書、工事設計書及びシステム構成図
電波利用料納入告知先申出書 ¥600/年

無線局免許

登録期間は、最長で 5 年間免許を得てから運用開始

再免許申請

変更申請

廃止届

有効期限後も利用する場合

免許内容に変更が生じた場合

利用しなくなった場合再免許申請書¥1,950

変更申請書、
無線局事項書、工事登録の有効期限満了

設計書、及びシステム構成図

6 ヶ月前から 3 ヶ月前

免許承継届

廃止届

までに提出のこと
図 5.1.1

免許局（構内無線局）の申請フロー(平成 27 年 8 月現在)

登録申請のフロー（登録制度の構内無線局）
包括登録申請

包括登録申請書 ￥2,900

無線局の規格等の登録

登録期間は、最長で 5 年間

無線局登録状不備がなければ 15 日以内に発給

開設届システム構成図
電波利用料納入告知先申出書 ￥540/年

開設届の提出開設届の提出開設から 15 日以内に提出開設から 15 日以内に提出

再登録申請

変更申請

廃止届

有効期限後も利用する場合

登録内容に変更が生じた場合

利用しなくなった場合

包括再登録申請書

変更登録申請書、開設局変更届¥1,850 登録の有効期限

システム構成図満了 3 ヶ月前から 1 ヶ包括登録訂正届月前までに提出のこと

包括登録承継届
図 5.1.2

包括廃止届

登録局（構内無線局）の申請フロー(平成 27 年 8 月現在)
13
Copyright © 2015 JAISA

各地の総合通信局の管轄地域（県単位）は、以下のとおりである。
・北海道総合通信局 ：（管轄区域：北海道）
・東北総合通信局：（管轄区域：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）

・関東総合通信局：（管轄区域：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨）・信越総合通信局：（管轄区域：新潟、長野）

・北陸総合通信局：（管轄区域：富山、石川、福井）

・東海総合通信局：（管轄区域：岐阜、静岡、愛知、三重）・近畿総合通信局：（管轄区域：滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

・中国総合通信局：（管轄区域：鳥取、島根、岡山、広島、山口）

・四国総合通信局：（管轄区域：徳島、香川、愛媛、高知）

・九州総合通信局：（管轄区域：福岡、佐賀、長崎、熊本、宮崎、大分、鹿児島）

・沖縄総合通信事務所：（管轄区域：沖縄）
なお、詳細に関しては下記の総務省ホームページ（平成 27 年 8 月時点）を参照。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/material/commtab1.htm

14
Copyright © 2015 JAISA

5.2 干渉の原理
免許局、登録局及び、特定小電力無線局におけるパッシブタグシステムの干渉の原理について説明する。920MHz 帯のパッシブタグシステムを構築するうえで考慮しなければならない電波干渉問題
として、（1）応答器の応答信号に対する干渉波の影響、（2）LBT 待ち（登録局、特定小電力無線局の場合）、（3）タグ受信エラーがある。
（1）応答器の応答信号に対する干渉波の影響応答器は、質問器が送信する電波を反射することで応答信号を返す。その応答信号の電力は、質問器の送信電力と比べ非常に小さく、質問器と応答器の交信距離が広がるほど、他の質問器による干渉波の影響は大きくなる。
このような干渉波の影響を回避するために、応答器からの応答信号と他の質問器の送信信号は、
空間、時間、周波数のいずれかにおいて十分に分離されていることが必要である。
空間的に分離する方法としては、システム同士の設置位置を離したり、質問器のアンテナの方向を変えたり、電波的に遮蔽する方法がある。しかし、干渉波の影響を回避できる離隔距離は、理論上（条件：自由空間、アンテナ正対、障害物無し）は数ｋｍとなり、電波的な障害物のある実環境でも数百ｍとなる。このように、空間的な分離だけで干渉波の影響を除去することは困難であることから、時間的な分離と周波数的な分離が必要である。
登録局及び特定小電力無線局においては、時間的な分離の考えに基づく LBT(Listen BeforeTalk)と呼ばれる干渉回避技術の採用が規定されている。これは、質問器から電波を発射する前に、使用するチャネルを他の質問器から電波が発射されていないかどうかを確認するためのキャリアセンスを 5 ミリ秒以上実施し、電波を発射してから送信時間 4 秒以内にその電波を停止し、かつ、送
信休止時間 50 ミリ秒を経過した後でなければその後の送信を行わないものである。
一方、免許局においては、周波数による分離の考えに基づく MS（Mirror Sub-carrier）方式を使用することが前提となっている。これは、質問器の送信信号で使用する周波数と応答器からの応答信号で使用する周波数を分離するものであり、送信チャネルと受信チャネルは専用周波数として割り当てられているため、応答器の応答信号に対する干渉波の影響を考慮する必要はない（図 5.4 参照）。なお免許局は、複数の質問器を同じ周波数（チャネル）で運用することが可能となっている。

アンテナ
応答器

干渉波

応答信号

応答信号を
受信できない

質問器
質問器

干渉波

対策：干渉波の分離
・ 空間
・ 時間

質問器

・ 周波数
図 5.2.1

応答信号への干渉

15
Copyright © 2015 JAISA

（2）LBT 待ち（登録局、特定小電力無線局の場合）
登録局と特定小電力無線局は LBT 方式によりシステム間の干渉を防止する。LBT 方式では、質問
器が電波を送信する前に、そのチャネルの受信電力を観測し、規定値以下であることを確認する。
しかし、あるエリアにおかれた多数の質問器が同時に稼働し始めるとすべてのチャネルが使用中になり、質問器はなかなか応答器と交信できない状態に陥る。これを「LBT 待ち」と呼ぶ。LBT 待ちの原因となる他の質問器が設置されている範囲は広く、上記（1）の干渉波の影響範囲と同等の、理論上（条件：自由空間、アンテナ正対、障害物無し）数ｋｍ、実環境でも数百ｍの広い範囲に設置されている質問器が LBT 待ちの原因となり得ることに注意する必要がある。

送信待ち
干渉波

応答器

空中線

質問器
質問器

質問器

質問器
質問器
質問器

質問器

数百ｍの範囲

質問器
質問器
質問器

図 5.2.2

LBT 待ち16
Copyright © 2015 JAISA

（3）タグ受信エラー
応答器が、他システムの質問器からの送信波（干渉波）の影響で、自システムの質問器のコマンドが正しく認識できず、応答ができなくなることをタグ受信エラー（または、タグコンフュージョン）と呼ぶ。

コマンド

応答器

干渉波

アンテナ

応答できない

質問器

質問器

近距離
図 5.2.3

タグ受信エラー

密集した環境におけるタグ受信エラーを緩和するには、質問器から応答器までの距離に対して、応答器から他システムの質問器までの距離を十分確保し、事前に干渉状態を確認した後に使用することが推奨される。
また、干渉波の周波数が 1MHz 以上離れると、干渉波の影響が緩和されるため、両者の距離関係が近い場合は周波数（チャネル）を離すことにより干渉の影響を低減することが可能である。
5.3 チャネル束ねについて
登録局及び特定小電力無線局は、チャネルを束ねて使用することができる。チャネルを束ねることにより、質問器と応答器間のデータ通信を高速に行うことができる。
但し、使用するチャネルのすべてを LBT により確認する必要があること、また複数のチャネルが同時に空いている必要があるため、電波を出すタイミングが遅れるなどのデメリットもある。
5.4 チャネルプラン
参考資料として、ARIB STD-T106～T108 内で記載されているチャネルプランを記載する。 図 5.4は、920MHz 帯のパッシブタグとアクティブタグのチャネルアサイン等を示している。

17
Copyright © 2015 JAISA

図 5.418920MHz 帯チャネルプラン
Copyright © 2015 JAISA

6 Q＆A 集
本章では、本文内で表記している質問器をリーダライタ、応答器を RF タグと記載している。
Ｑ1．リーダライタ間の相互干渉をなくすためには、どのような方策があるのか？
（本文 5.2 項参照）
Ａ1．リーダライタ間の干渉を減少させるためには、下記のような相互干渉を減少させる項目に関して、単独または複数を組み合わせて、十分な対応を行う必要がある。
・時間的な対応
・周波数的な対応
・空間的な対応
Ｑ2．リーダライタ間の干渉を減少させるために行う、時間的な対応とはどのようなものか？
（本文 5.2 項参照）
Ａ2．近隣に設置された登録局（構内無線局）や特定小電力無線局において、同時に電波を出すと相互干渉が発生する可能性がある。このため，ARIB STD-T106、T107 では、LBT により複数のリーダライタが、同時に電波を出さない規定となっている。他のリーダライタが電波を出している
ときには、自局は電波を出さずに他のリーダライタが電波を停止するまで待機することで、相互干渉を回避する。
またセンサー等により，必要な時だけ電波を出す工夫が有効である。
Ｑ3．リーダライタ間の干渉を減少させるために行う、周波数的な対応とはどのようなものか？
（本文 5.2 項参照）
Ａ3．近隣に設置された登録局（構内無線局）や特定小電力無線局において、複数のリーダライタ
が同じチャネルを使用せず、各々が違うチャネルを使用することにより、相互干渉を減少させる方法。 各々のリーダライタが異なったチャネルを使用することで、周波数的に分離し相互干渉を回避する。
Ｑ4．リーダライタ間の干渉を減少させるために行う、空間的な対応とはどのようなものか？
（本文 5.2 項参照）
Ａ4．近隣に設置されたリーダライタにおいて、設置位置を離したり、アンテナ方向を変えたり，電波的に遮断することにより、相互干渉を減少させる方法である。
Ｑ5．リーダライタ間の干渉を減少させるためには、どの程度リーダライタを離して設置すればよいのか？ （本文 5.2 項参照）
Ａ5．理論上（条件：自由空間、アンテナが正対、障害物なし）必要な離隔距離は数 km となる。但し、リーダライタ間に電波を遮るものがあったり、アンテナの方向が正対していないなど、実環境では必要な離隔距離は理論値より短くなる。 設置業者と協力して、実際に設置する環境での調査を行うことを推奨する。
19
Copyright © 2015 JAISA

Ｑ6．複数のリーダライタが近隣に設置されている場合、自局への干渉を防ぐため最大出力で電波を出すことがよいのか？ （本文 5.2 項参照）
Ａ6．近隣に設置されたリーダライタが、最大出力で電波を出すと相互干渉の影響を与える空間的な範囲が大きくなる。相互干渉の影響を少なくするためには、必要最小限の出力で電波を出すことを推奨する。
Ｑ7．キャリアセンスと LBT（Listen Before Talk)とは同じことを示しているのか？
(本文 2 項参照）
Ａ7．一般的には，同一に使用されるが、リーダライタ間の相互干渉を回避する方法の一つに、LBTがある。 LBT は使用したいチャネルを自分以外のリーダライタが使用していないことを確認して、使用していなければ自分が電波を出すことができ、他のリーダライタが使用している場合は、他のチャネルに移動するか、またはチャネルが空くまで待つことで干渉を回避する方法である。
他のリーダライタがそのチャネルを使用しているか否かを確認する手段として、そのチャネルの搬送波（キャリア）電力を測定（センス）し、ある一定値以上の電力が存在する場合には、他のリーダライタが使用しているものと判断する。
従って、厳密には LBT とは干渉回避するための方法であり、キャリアセンスはその手段である。
Ｑ8．構内無線局の登録局と免許局の区別に関して、混信回避機能とはどのようなものか？
（本文 5.2 項参照）
Ａ8．混信回避機能とは、これから使用する周波数（チャネル）を他局が使用している場合、自局はそのチャネルを使用しないことで混信を避ける機能である。RFID の混信回避の代表的な方法としては、LBT（Listen Before Talk)方式が規定されている。LBT 機能を有する無線局を登録局、有しないものを免許局としている。免許局は，送信チャネルと受信チャネルが専用周波数として割り当てられているため混信回避機能を有していない。
Ｑ9．ARIB STD-T106～T108 で示されている、24 チャネルから 38 チャネルは、パッシブとアクティ
ブ双方が自由に使用してもよいのか？（本文 3.2 項参照）
Ａ9．アクティブタグシステム(1mW，20mW)が 24 から 32 チャネルを使用する場合は、パッシブタグ
システムの技術仕様で運用する必要がある。 また、パッシブタグシステムが、33 から 38 チャ
ネルを使用する場合には、アクティブタグシステムの技術仕様で運用する必要がある。
Ｑ10．ARIB STD-T106～T108 で示されている、1 チャネルから 5 チャネルは、アクティブタグシステ
ム（1ｍW)が自由に使用してもよいのか？ （本文図 5.4 参照）
Ａ10．免許局（構内無線局）用のデータリターンチャネルの保護を行いつつ、国際物流の用途限定で使用することができるチャネルである。

20
Copyright © 2015 JAISA

Ｑ11．登録局（構内無線局）や特定小電力無線局では、チャネルを束ねて使用することが認められているが、束ねた場合のメリット、デメリットはどのようなものか？（本文 5.3 項参照）
Ａ11．メリットとしては、リーダライタと RF タグ間のデータ通信速度を速めることができることであり、デメリットとしては使用する周波数帯のすべてのチャネルをキャリアセンスする必要がある
ため、キャリアセンス時間がチャネル分必要となり、またすべてのチャネルが空いている確率が減り電波を出せるタイミングが遅くなることである。但し，使用しているリーダライタがチャネル束
ね機能を有するか否かは，メーカに確認が必要である。
Ｑ12．特定小電力無線局、登録局（構内無線局）及び免許局（構内無線局）の違いも含めた、免許申請方法と金額（申請時及び年間の電波使用料）は？ （本文 5.1 項参照）
Ａ12．特定小電力無線局はユーザが申請する免許、登録等は不要であり、申請料や電波利用料も不要である。
登録局（構内無線局）及び免許局（構内無線局）は、登録または免許の申請、電波利用料の支払いが必要である。構内無線局の申請等に関する簡易マニュアルが、本ガイドラインの第 5 章に掲載されている。 下記に総合通信局の案内を示す。
（平成 27 年 7 月時点）
URL: http://www.tele.soumu.go.jp/j/material/commtab1.htm
Ｑ13．新規に高出力リーダライタを導入したので、既存の包括登録番号で開設届を出したところ、 通
信局から無線設備番号(技術基準適合証明番号)が異なると指摘された。何が違うのか？
Ａ13．以下のような場合が考えられる。
・既存の包括登録が 950MHz 帯であり、新規機材が 920MHz 帯である場合。
この場合は、新規に 920MHz の包括登録を行う必要がある。
・新規機材が登録局ではなく、免許局である場合。
この場合は、開設届けではなく、改めて免許局の申請書類を提出する必要がある。
Ｑ14．周波数移行促進に関して、ソフトバンク株式会社と交渉を行う場合の連絡先は？
Ａ14.下記のソフトバンク株式会社窓口にメールまたは電話でコンタクトしてご相談ください。
URL: http://www.softbank.jp/900mhz/
Ｑ15. 構内無線局が使用できない場所はどんなところですか？（本文 5.1 項参照）
Ａ15．住所がない場所では使用できない。例えば、公道、移動体（車等）など。
Ｑ16．日本で技術基準適合証明を受けたリーダライタは、海外で使用できますか？
Ａ16．使用することはできない。 使用する国の電波法に従い、その国の技術基準適合証明等の許可を得たリーダライタを使用する。

21
Copyright © 2015 JAISA

Ｑ17．ARIB STD-T106～T108 は、どのようにして入手できるのか？
Ａ17. ARIB STD は、一般社団法人 電波産業会(ARIB)が作成している民間規格です。ARIB のホームページから、ARIB STD-T106～T108 の PDF ファイルをダウンロードすることができます。
（平成 27 年 7 月現在）
http://arib.or.jp/tyosakenkyu/kikaku_tushin/tsushin_kikaku_number.html

7 免責事項RFID 機器の仕様、性能、設置・運用等に関し、設計・製造業者、及び専門業者と第三者との間に紛争が生じた場合には、あくまで当事者間で解決を図ることとし、（一社）日本自動認識システム協会は当該紛争に関し、一切責任を負わないものとする。

[引用文献]・ARIB STD-T106 1.0 版 平成 24 年 2 月 24 日 一般社団法人 電波産業会
・ARIB STD-T107 1.0 版 平成 24 年 2 月 24 日 一般社団法人 電波産業会
・ARIB STD-T108 1.0 版 平成 24 年 2 月 24 日 一般社団法人 電波産業会

22
Copyright © 2015 JAISA

（付録）作成委員

RFID 技術グループ

920MHz 帯 RFID 周波数ガイドライン作成 WG
氏名

原案作成

所属

座長

渡辺 淳

株式会社デンソーウェーブ

委員

落合 孝直

富士通フロンテック株式会社

920MHz 帯 RFID

浅野 耕児

（一財）流通システム開発センター

周 波 数 ガ イド ラ

小林 正治

株式会社 RFID アライアンス

イン作成 WG

永野 訓司

高圧ガス工業株式会社

吉田 健司

サトーRFID ソリューションズ株式会社

渡辺 淳

株式会社デンソーウェーブ

RFID

グループ長

技術グループ副 グ ル ー 落合 孝直

富士通フロンテック株式会社

プ長

野口 淳

日本電気株式会社

山田 隆男

大日本印刷株式会社

中野 啓史

株式会社

皆川 円

株式会社日立製作所

坂下 仁

リンテック株式会社

永野 訓司

高圧ガス工業株式会社

委員

ハヤト・インフォメーション

木村 秀成
三上 慎一

NEC エンジニアリング株式会社

鬼塚 航

エイブリィ・デニソン・ジャパン株式会社

名雪 芳

株式会社ウェルキャット

小林 正治

株式会社 RFID アライアンス

吉田 健司

サトーRFID ソリューションズ株式会社

手代木 秀樹

東芝テック株式会社

川口 邦彦

マイティカード株式会社

紀伊 智顕

みずほ情報総研株式会社

片倉 克己

リンテック株式会社

岡崎 浩治

ソフトバンク株式会社

岡

トッパン・フォームズ株式会社

正俊

太田 健司

凸版印刷株式会社

浅野 耕児(一財）流通システム開発センター

横田 修治(一社)日本自動認識システム協会

発行責任者

事務局長

発行担当

研 究 開 発 中畑 寛
センター(一社)日本自動認識システム協会

後藤 雅生
（順不同）

23
Copyright © 2015 JAISA

お願い
本書は、
（一社）日本自動認識システム協会（JAISA）の著作物です。
無断での掲載、転載、配信等に関しましては、ご遠慮願います。

920MHz 帯 RFID（パッシブ型）周波数利用ガイドライン
平成 27 年 8 月

初版（Ver.1.0）発行

平成 27 年 9 月

一部修正（Ver.1.1）発行 （図 5.11 及び図 5.12 の差し替え）

発行者 ： 一般社団法人 日本自動認識システム協会〒101-0032 東京都千代田区岩本町 1-9-5 FK ビル 7F
TEL 03-5825-6651（代表） FAX
HP

03-5825-6653

http://www.jaisa.jp/

作成者 ： RFID 技術グループ 920MHz 帯周波数利用ガイドライン作成 WG

24
Copyright © 2015 JAISA