物品長期借入契約書
契約番号

物

品

大広環

第

号

名
（明細は別紙のとおり）

十億

百万

千

円

契約金額（当初年度）（ 年 月 日～ 年 月 日分）
うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額
十億

百万

千

円

百万

額

月額賃貸借料金

うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額

うち取引にかかる消費税 及 び 地 方 消費 税 の 額

予

定

借

総

入

期

間

令和

年

月

日 から 令和

年

月

日 まで（

千

円

月）

搬 入 （ 設 置 ） 場 所
保

守

保

証

そ

事

○ 含む

○ 含まない

○

契約保証金

○

履行保証保険

円

項

の

○

免

除

他

上記の物品について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面記載の各条項によって公正な賃貸借契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和
大

発

注

者

阪

環

境

契

約

広

施

設
担

年

月

日

域
組

合

当

者

事務局長

印
○

住所又は事務所所在地

受

注

者

商

号

又

は

名

称

氏名又は代表者氏名

印
○

（総

則）

ばならない。

第１条

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。

(1)

契約保証金の納付以下同じ。）に基づき、仕様書等（別冊の図面、仕様書(2)

この契約による債務の不履行により生ずる損害及び明細書並びにこれらの仕様に係る質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この２をてん補する履行保証保険契約の締結
２

契約（この契約書及び仕様書等を内容とする物品（装一般競争入札においては契約金額（当初年度）を一年置）の賃貸借契約をいう。以下同じ。）を履行しなけれあたりの額に換算した額（借入期間が 12 月未満の場合ばならない。

にあっては、契約期間内に支払うことが見込まれる総受注者は、契約書記載の物品（装置）を契約書記載額。）の 10 分の１以上、指名競争入札、随意契約におの借入期間、仕様書等に従い発注者に賃貸するものとし、発注者は、その賃貸借料金を支払うものとする。
３

５

いては 100 分の５以上としなければならない。
３

仕様書等に明示されていないものがある場合は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、軽微なも４４いと認めたときは、受注者は、同項各号に掲げる保証示に従うものとする。

を付することを要しない。

物品（装置）を搬入（設置）及び撤去その他この契５いるときは、発注者は、当該契約保証金をもってこのの契約書及び仕様書等に特別の定めがある場合を除き、契約に基づき、受注者が負担する賠償金、損害金又は受注者がその責任において定める。

違約金等に充当することができる。この場合において、受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を

なお不足があるときは、当該不足の額についてさらに請求する。

この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾（一般的損害等）
第４条 この契約の履行に関して契約期間中に発生したこの契約の履行に関して発注者と受注者との間で用損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、別に定めがある場合を除き、受注者がその費用を負担す

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、るものとする。ただし、その損害（保険その他により日本円とする。
９10

第１項の規定により、契約保証金の納付が行われて約を履行するために必要な一切の手段については、こいる言語は、日本語とする。
８

第１項の規定にかかわらず、発注者がその必要がなのについては、発注者又は発注者の指定する職員の指及び解除は、書面により行わなければならない。
７

第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

漏らしてはならない。
６

前項の保証に係る契約保証金の額又は保険金額は、てん補された部分を除く。）のうち、発注者の責めに帰

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用すべき理由により生じたものについては、発注者が負いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を担する。

除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものと（公租公課）する。

第５条 この物件に係る公租公課は、受注者が負担する。

この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治（権利義務の譲渡等）
第６条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務

32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保の

11

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

目的に供することができない。ただし、あらかじめ、

12

この契約に係る一切の訴訟については、大阪簡易裁

発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁（履行報告）

判所とすることに合意する。

第７条（法令上の責任）第２条

約の履行について発注者に報告しなければならない。

受注者は、関係法令の規定を守らなければならない。

（搬入（設置）の確認及び引渡し）
第８条（契約の保証）第３条

受注者は、仕様書等の定めるところにより、契物品（装置）の引渡しの日は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号

２

受注者は、物品（装置）を頭書の搬入（設置）場所のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。たに搬入（設置）し、発注者が使用できる状態にしたとだし、第２号の場合においては、履行保証保険契約のきは、その旨を発注者に通知しなければならない。

締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなけれ

３

- 1 -

発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたにおいて、発注者は、延滞違約金の支払いを受注者に日から 10 日以内に受注者の立会いのうえ、仕様書等に請求することができる。

定めるところにより、物品（装置）が使用できる状態

４
５

２

一年あたりの額に換算した額（借入期間が 12 月未満のに通知しなければならない。

場合にあっては、借入期間内に支払うことが見込まれ受注者は、前項の確認に立ち会わなかったときは、

る総額。）につき、遅延日数に応じ、契約日における政確認の結果について異議を申し立てることができない。

府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第３項の場合において、確認に直接要する費用は、第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決

受注者の負担とする。
６定する率を乗じて計算した額とする。

発注者は、第３項の確認完了後、受注者が物品（装置）の引渡しを申し出たときは、直ちに当該物品（装（契約不適合責任）第 14 条置）の引渡しを受けなければならない。
７

前項の延滞違約金の額は、契約金額（当初年度）をにあることの確認を完了し、当該確認の結果を受注者

発注者は、引渡された物品（装置）が契約の内容に適合しないものであるときは、受注者に対してそ受注者は、物品（装置）が第３項の確認に合格しなの修補又は代品との取替えによる追完を請求すること

いときは、直ちに物品（装置）の修補又は取替えをして検査職員の確認を受けなければならない。

ができる。
２

前項の場合において、発注者に不相当な負担を課す（搬入（設置）費用等の負担）るものでないときは、受注者は、発注者が請求した方第９条

法と異なる方法による追完をすることができる。

この契約に基づく物品（装置）の搬入（設置）及び撤去その他この契約を履行するために要するすべ

３ての費用は、受注者の負担とする。
２

３

第１項の規定による場合において、発注者が相当の期間を定めて追完の催告をし、その期間内に追完がな

前項の場合で、万一撤去を遅滞した場合は、発注者

いときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金は受注者に代わり撤去し、その費用を受注者に請求すの減額を請求することができる。ただし、次の各号のるものとする。

いずれかに該当する場合は、催告することなく、直ち第１項の規定にかかわらず、搬入（設置）及び撤去に代金の減額を請求することができる。

に必要な電気料金については、発注者の負担とする。
（契約の変更）第 10 条(1)

追完が不能であるとき。

(2)

受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示した

発注者は、契約内容を変更する必要が生じたととき。

きは、発注者と受注者とが協議のうえ、契約変更を行(3)

うものとする。
２

前項の協議開始の日から 14 日以内に協議が整わな的を達することができない場合において、受注者がい場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
３

追完をしないでその時期を経過したとき。

第２項の協議開始の日は、発注者が受注者の意見を(4)聴いて定め、受注者に通知するものとする。

２

前各号に掲げる場合ほか、発注者が催告をしても、契約の目的を達するのに足りる追完がなされる見込（設置場所の変更）
第 11 条

契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目

みがないことが明らかであるとき。

発注者は、物品（装置）の設置場所を変更する

４

第１項及び前項の規定にかかわらず、当該不適合が必要が生じたときは、すみやかに受注者に報告するも発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときのとする。このときに要する費用については、発注者

は、発注者は追完又は代金の減額を請求することがでと受注者とが協議して定めるものとする。

きない。

前項の変更により契約金額等を変更する必要がある
場合は、前条に定めるところによる。

（善管義務）
第 15 条（事故発生時の報告）
第 12 条

発注者は、善良なる管理者の注意をもって、物品（装置）を使用管理しなければならない。

受注者は、物品（装置）の使用に関し、事故、

２

故障、その他契約の履行を行ない難い事由が生じたと物品（装置）に故障が生じたときは、発注者は、直ちに受注者に報告しなければならない。

きは、直ちに発注者に報告し、その指示に従うものと（転貸等の禁止）する。

第 16 条

発注者は、この物品（装置）を第三者に譲渡し、（履行遅延の場合における延滞違約金）

若しくは使用させ、又はその他受注者の所有権を侵害

第 13 条するような行為をしてはならない。ただし、受注者の受注者の責めに帰すべき事由により借入期間の始期に物品（装置）を借受けることができない場合- 2 -承諾を得た場合は、この限りではない。

（賃貸借料金の支払い）

び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第第 17 条発注者が予定総額を借入期間の月数で割った54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第額を月額賃貸借料金とし、月単位で受注者に支払うも

８条第１号の規定に違反するとして、排除措置命令のとする。なお、端数が生じた場合は、当初年度の契等（独占禁止法第 49 条に規定する排除措置命令又は約金額に端数を含める。

独占禁止法第 62 条第１項に規定する納付命令（同法２

借入期間に１か月未満の端数が生じたとき、又は発第７条の９第２項又は第 20 条の２から第 20 条の６

注者の責めに帰することができない事由により発注者までの規定による命令を除く。以下「納付命令」とが物品（装置）を使用することができなかったときは、いう。）をいう。以下同じ。）を受け、これらが確定

発注者が受注者に支払うべきその月分の賃貸借料金は、したとき（確定した納付命令が独占禁止法第 63 条第

発注者が使用できた日数につき、その月の暦日数に基２項に基づき取り消されたときを含む。以下同じ。）。

づく日割計算によって計算した額とする。
３(2)

受注者は、前２項の賃貸借料金の当月分を翌月以降に、発注者に対して請求することができる。

４

禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行

前項の請求は、発注者が当月分の給付について行う為があったとされたとき。

検査に合格したのちでなければすることができない。
５

この契約について、確定した排除措置命令等（受注者以外の者に対するものに限る。）において、独占(3)確定した排除措置命令等において、受注者に独占発注者は、前２項の規定による請求があったときは、禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行請求を受けた日から 30 日以内に賃貸借料金を支払わ為があったとされた期間及び当該行為の対象となっなければならない。

た取引分野が示された場合（この契約が示された場

６

発注者の責めに帰すべき事由により前項の賃貸借料合を除く。）に、この契約が、当該期間における入札

金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受又は見積書の徴取によるものであり、かつ、当該取領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府

引分野に該当するとき。

契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規(4)受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額契約について、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95（付

保）条第１項第１号の規定に該当することにより有罪判

第 18 条

受注者は、自己の責任において、物品（装置）

決を受け、当該判決が確定したとき。

に損害保険を付保するものとする。

２

前項の場合において、受注者がこの契約について行（損害賠償）

った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に

第 19 条

受注者は、発注者が故意又は重大な過失によっ違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しくて物品（装置）に損害を与えた場合は、その賠償を発

は使用人がこの契約について行った刑法第 96 条の６

注者に請求することができるものとする。

に規定する行為により発注者が受けた損害額から前項

２

前項の損害賠償の範囲は発注者と受注者が協議しての規定に基づき納付される額を控除して残余の額があ定めるものとする。この場合において、受注者の付保るときは、発注者は、当該残余の額についてさらに損する損害保険でてん補される額は、この損害額から控害賠償を請求する。

除するものとする。

３

第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する（改造等の場合の文書による了解）

場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に第 20 条

発注者は物品（装置）の改造又は他の器具を付係る支払済みの代金の予定総額に対する割合に相当す

加することについては、あらかじめ受注者の承諾を得る部分について、当該代金の支払の日から、支払の日るものとする。

における民事法定利率（民法第 404 条第３項の規定に（不当な取引制限等に係る損害賠償金）

基づき法務省令で定める率をいう。以下同じ。）の割合

第 21 条による利息を付さなければならない。

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約の予（発注者の解除権）

定総額の 100 分の 20 に相当する額を、発注者の指定す第 22 条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当る期間内に納付しなければならない。この契約が履行するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、された場合において次の各号のいずれかに該当するとその期間内に履行がないときは、この契約を解除する

きも、同様とする。

ことができる。ただし、当該不履行がこの契約及び取(1)

引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限受注者が、この契約について、私的独占の禁止及- 3 -りではない。

条第８号に規定する下請負人等（以下「下請負人等」(1)という。）は、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこ

正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行しないとき。
(2)とをそれぞれが表明した誓約書を、発注者に提出しな

正当な理由なく第 14 条第１項の追完がなされなければならない。ただし、発注者が必要でないと判断

いとき。
(3)

した場合はこの限りでない。

この契約の履行にあたり発注者の指示に従わないとき又は発注者の職務の執行を妨げたとき。
(4)２（暴力団排除に伴う契約の解除）
第 23 条の２

前各号のほかこの契約に違反したとき。

発注者は、次の各号のいずれかに該当する

ときは、催告をすることなく直ちに契約を解除する。

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、(1)

契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第６

前項の催告をすることなく直ちに契約の解除をするこ号に基づき、受注者（受注者が共同企業体であるととができる。

きは、その構成員のいずれかの者。以下この条にお(1)いて同じ。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当

第６条の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに本契約から生じる債権を譲渡したとき。
(2)

すると認められたとき。

受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思(2)を明確に表示したとき。

契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第７号に基づき、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接(3)

受注者の債務の全部が履行不能であるとき。

関係者に該当すると認められた場合において、受注(4)

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又者に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、は受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を明確

受注者が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒に表示した場合において、残存する部分のみでは契(5)

否したとき。
（契約が解除された場合等の違約金）

約の目的を達することができないとき。
契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日

第 23 条の３

時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目

いては、受注者は、一般競争入札においては契約金額的を達することができない場合において、受注者が（当初年度）を一年あたりの額に換算した額（借入期

履行をしないでその時期を経過したとき。

間が 12 月未満の場合にあっては、借入期間内に支払う(6)

前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告ことが見込まれる総額。）の 10 分の１、指名競争入札、をしても、受注者がその債務を履行しない又は契約

随意契約においては契約金額（当初年度）を一年あたの目的を達するのに足りる履行がなされる見込みがりの額に換算した額（借入期間が 12 月未満の場合にあないことが明らかであるとき。

っては、借入期間内に支払うことが見込まれる総額。）(7)

受注者が第 26 条第１項の規定によらないでこのの 100 分の５に相当する額を違約金として、発注者の契約の解除を申し出たとき。
(8)

指定する期間内に支払わなければならない。

大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置(1)

第 22 条の規定によりこの契約が解除された場合要綱（平成 26 年制定。以下「契約関係暴力団排除措（受注者の責めに帰することができない事由による置要綱」という。）第２条第３号に規定する暴力団（以場合を除く。）

下「暴力団」という。）同条第４号に規定する暴力団(2)員（以下「暴力団員」という。）又は同条第５号に規という。）に、本契約から生じる債権を譲渡したこと

履行不能となった場合２が判明したとき。
(9)

この契約の締結又は履行について受注者に不正な行為があったとき。
(10)

受注者が発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。
前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべ
き事由によるものであるときは、発注者は、契約の解除をすることができない。

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1)

受注者及び契約関係暴力団排除措置要綱第２- 4 -

受注者について破産手続開始の決定があった場

合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人(2)

受注者について更生手続開始の決定があった場

合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3)(誓約書の提出)
第 23 条受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」

３

次の各号のいずれかに該当する場合にお受注者について再生手続開始の決定があった場

合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）

の規定により選任された再生債務者等
３

りでない。

前条の規定により契約が解除された場合においては、

２

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場

受注者は、予定総額の 100 分の 20 に相当する額を違約合において、損害があるときは、その損害の賠償を発金として発注者の指定する期間内に支払わなければな

注者に請求することができる。ただし、前項各号に掲らない。

げる事項が発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

（契約解除に伴う損害賠償金）
第 23 条の４

前条第１項又は第３項に規定する場合（前条第２項によりみなされた場合を含む。）において、発（所有権の表示）
第 27 条

受注者は、物品（装置）に受注者の所有である

旨の表示をするものとする。

注者に生じた実際の損害額が、前条第１項又は第３項に規定する違約金の額を超える場合には、受注者は超（物品（装置）の点検）

過額を発注者の指定する期間内に支払わなければなら

第 28 条

受注者は、発注者の承認を得て、物品（装置）の搬入（設置）場所に立ち入ることができる。この場ない。
（発注者の損害賠償請求）

合において、受注者は、必ずその身分を証明する証票

第 23 条の５を呈示しなければならない。

発注者は、次の各号のいずれかに該当する

場合は、これによって生じた損害の賠償を受注者に対（物品（装置）の撤去）し請求することができる。ただし、その債務の不履行

第 29 条

受注者は、借入期間が満了し、又はこの契約がが受注者の責めに帰することができない事由によるも解除されたときは、すみやかに物品（装置）を撤去しのであるときは、この限りでない。

なければならない。なお、第 20 条の規定により改造等

(1)
(2)

がある場合は、発注者の指示によることとする。

第 14 条第１項に規定する契約不適合があるとき。
前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履

行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

（賠償金等の相殺及び徴収）
第 30 条受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、又（契約不適合の担保期間）は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないとき

第 23 条の６

引渡された物品（装置）が種類又は品質には、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する関して契約に内容に適合しないものであるとき、追完、期間を経過した日から賃貸借料金支払いの日までの日

損害賠償及び代金の減額の請求並びに契約の解除は、数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割発注者がその不適合を知ったときから１年以内に受注合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき者に通知しなければ、することができない。ただし、賃貸借料金とを相殺し、なお不足があるときは追徴す

発注者が物品（装置）の引渡しを受けた時点において、る。

受注者がその不適合を知り、又は重大な過失によって

２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利知らなかったときは、この限りではない。
（長期継続契約における契約の解除）率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

第 24 条（契約に関する紛争の解決）

翌年度以降において所要の予算の当該金額について減額または削減があった場合は、発注者は当該第 31 条を生じたときは、発注者と受注者とが協議のうえ定め

契約を解除することができる。

る第三者に仲裁を依頼することができる。

（借入期間満了前の発注者の任意解除権）
第 25 条

発注者は、借入期間が満了するまでの間は、第２

前項の規定による解決のために要する費用は、発注者と受注者とで平等に負担する。

22 条第１項及び第２項、第 23 条の２及び前条の規定

２

この契約に関し、発注者と受注者との間に紛争によるほか、必要があるときは、この契約を解除する（補則）ことができる。

第 32 条

この契約書に定めのない事項については、大阪

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したこ

広域環境施設組合契約規則（平成 26 年規則第７号）及とにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害をび大阪広域環境施設組合会計規則（平成 27 年規則第賠償しなければならない。

73 号）に従うものとし、その他は必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

（受注者の解除権）
第 26 条

受注者は、発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったときは、この契約を解除することができる。ただし、受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、この限- 5 -（特約条 項の参考条文例 ）保守込みの場合

（保
第

守）
条

受注者は、発注者が物品（装置）を常に安全かつ完全に使用できるよう仕様書等の保守内容に基づき保守を行い、その費用を負担する。
２

受注者は、発注者から第 15 条第２項の報告を受けたときは、受注者の負担で速やかに修理しなければならない。ただし、発注者の責めに帰すべき事由により修理又は調整の必要が生じたときは、発注者は、別途それに要する費用を負担する。
３

受注者は、保守の実施方法について、あらかじめ発注者の承認を得て、これを実施するものとする。

４

発注者は、物品（装置）の保守管理に必要な電気料金を負担する。

- 6 -

別
賃 貸 借 物 品 （ 装 置 ） 明 細

製 造 会 社

品

名

- 7 -

型

式

数量

紙