地域建設業における建設現場の新型コロナウイルス感染症対策の実践

令和2年6月一般社団法人 全国建設業協会

は じ め に

国土交通省では、新型コロナウイルス感染症対策を適切に実施するための参考となる指針として「建設業における新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン(令和2年5月14日版)」を示しました。
これに関連し、（一社）全国建設業協会では、各都道府県建設業協会及び会員企業による建設現場における工夫・実施を踏まえた対策事例を「地域建設業における建設現場の新型コロナウイルス感染症対策の実践」としてまとめましたので、国土交通省のガイドラインと併せて活用することにより、会員企業の予防対策の一助としてください。

建設現場における新型コロナウィルス対策 ①

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、咳エチケット、手指衛生等に加え「３つの密（密閉・密集・密接）」を避ける必要があります。現場におけるシーン毎に、具体的な対策を示します。
基本となる対策○身体的距離の確保
人との間隔は、できるだけ２m空ける。
○マスクの着用
外出時、屋内にいるときや会話するときは、症状がなくてもマスクを着用する。
○手洗い・うがいの励行
手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う。（手指消毒薬の使用でも可）○出勤前の健康状態の確認
毎日体温測定を実施し、日々の健康状態を確認する。発熱や風邪の症状がある場合は、無理をせず自宅で療養する。

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建設現場における新型コロナウィルス対策 ②

朝礼・危険予知活動における対策○入場時または朝礼時の体温測定の実施 【写真①】○配列間隔の確保 【写真②、③】
整列時の作業員の間隔を2m程度確保する。目安は隣の人と互いに手を伸ばして届かない距離。
先頭の作業員の前にパイロンを置く、ラインを引くなど、整列する位置を明示すると効果的。
○参加人数の縮小 【写真④】
参加者を一定職（職長等）に限定し、朝礼後にグループ内で伝達事項等を共有する。
○「三つの密」回避のための取組状況の確認
朝礼時等に取組状況を確認し、徹底されていないものはあった場合には、不徹底の内容と改善策を作業員間で共有する。
○時間短縮や内容の効率化
説明ポイントを絞り実施時間を短縮する。また、伝達事項が明確に伝わるよう資料を活用する。
○指差し呼称時の間隔確保 【写真⑤】
指差し呼称する場合には十分な距離を確保する。また、肩もみ等の接触を伴う活動を省略する。
○テレビ通話ツール等の利用による現場・事務所間の遠隔開催 【写真⑥】【写真①】体温測定【写真②】配列間隔の確保１【写真③】配列間隔の確保２【写真④】朝礼参加人数の縮小【写真⑤】指差し呼称時の距離の確保【写真⑥】テレビ電話ツールの利用

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2建設現場における新型コロナウィルス対策 ③

現場事務所等での業務・打合せにおける対策○「三つの密」回避のポスター掲示 【写真①】
現場事務所内に「三つの密」回避のためのポスター等を掲示し、予防意識の向上を図る。
○換気の励行
ドア、窓等を常時開放し空気を入れ換える。常時開放が難しい場合は、1時間に2回以上、数分程度の換気を行う。
○事務所内の対人間隔の確保 【写真②】
作業者の間隔を2m程度空ける。
○Ｗｅｂ（ＴＶ）会議やメール・電話による対面の打合せ等の削減 【写真③】○対面で打合せ等を行う場合の対面距離を確保 【写真④】
対面で打合せ等を行う場合は、対面距離を2m以上空け、3人掛けの机を2人掛けで利用する。また、対面とならないよう座席を配置する。
○簡易なパーティションによる密接の防止【写真⑤】
アクリル板や段ボール等で作成した簡易のパーティションを机上に設置する。
○時間差による打合せの分散化や、打合せ時間の短縮・人数の縮小似た名前で効果もそっくりな次亜塩素酸ナトリウムは、【写真①】ポスター等の掲示【写真②】対人間隔の確保【写真④】対面距離の確保【写真③】Web会議【写真⑤】パーティションによる密接防止一般社団法人 全国建設業協会
3建設現場における新型コロナウィルス対策 ④

現場作業時等における対策①○「三つの密」回避のポスター掲示 【写真①、②】
作業場所に「三つの密」回避のためのポスター等を掲示し、予防意識の向上を図る。
○密接した作業の回避 【写真③】
作業員の配置をブロック分けにし、作業員間の間隔を確保する。
○共有設備の洗浄・消毒【写真④】
ドアノブ、電気のスイッチ、手すり・つり革、エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、共有のテーブル・いすなど共有設備の洗浄・消毒を行う。なお、設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液など、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。
○重機や車両等の操作前の消毒等の徹底【写真⑤、⑥】
重機や車両のハンドルや操作レバーなど複数の従業員が頻繁に触れる箇所はこまめに消毒を行う。
また、車両運転時にゴム手袋を着用する。
○車両移動時の同乗・相乗り回避
車両内は「三つの密」になり易い環境にあるため、同乗・相乗りを回避し、個別移動を励行する。
○現場と自宅の直行直帰の推奨【写真①】ポスター等の掲示１【写真②】ポスター等の掲示２【写真③】作業員間の間隔確保【写真④】ドアノブの消毒【写真⑤】重機の消毒【写真⑥】車両の消毒

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4建設現場における新型コロナウィルス対策 ⑤

現場作業時等における対策②○密室・密閉空間での換気や送風機等の使用の励行 【写真①、②】
室内など密室・密閉された空間で作業を行う場合、換気や送風機等の使用により空気の入れ換えを行う。
○密室・密閉空間での作業員の縮小 【写真③、④】
室内など密室・密閉された空間で作業を行う場合、人数制限を設けて作業を行う。
また、厳守させるために注意書き等を掲示する。
○工事用揚重設備・昇降機の同乗回避 【写真⑤、⑥】
機内は「三つの密」になり易い環境にあるため、同乗の回避を励行する。
また、厳守させるためにポスター等を掲示する。

【写真①】送風機による換気(室内側) 【写真②】送風機による換気(室外側)【写真④】室内作業の注意書き【写真⑤】昇降機の人数制限
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5【写真③】室内作業の人数制限【写真⑥】昇降機利用の注意書き

建設現場における新型コロナウィルス対策 ⑥

食事・休憩時における対策○「三つの密」回避のポスター掲示 【写真①】
休憩室内に「三つの密」回避のためのポスター等を掲示し、予防意識の向上を図る。
○休憩室の換気の励行 【写真②】
ドアや窓等を常時開放する。常時開放が難しい場合は、1時間に2回以上、数分程度の換気を行う。
○対人間隔の確保 【写真③、④】
隣の人との間隔を2m程度空ける、または、屋外・車中で食事 （休憩）をとる。
○休憩時間の分散化
班別で休憩をとるなど作業員の休憩時間を分散化する。
○簡易なパーティションによる密接の防止 【写真⑤】
アクリル板や段ボール等で作成した簡易のパーティションを机上に設置する。
○手洗い時のペーパータオルまたは個人用タオルの利用励行 【写真⑥】
ハンドドライヤーや共有タオルの使用を止め、ペーパータオルまたは個人用タオルを利用する。

【写真①】ポスター等の掲示【写真④】休憩場所の工夫【写真②】休憩室の換気【写真③】対人間隔の確保【写真⑤】パーティションによる密接防止【写真⑥】ペーパータオルの利用

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6建設現場における新型コロナウィルス対策 ⑦

ポスター等の作成・活用○「三つの密」回避のためのポスター等を掲示し、予防意識の向上を図る。
・一般社団法人群馬県建設業協会では、ポスターやチラシを作成しました。
PDFデータはホームページに公開しており、ダウンロードし利用することができます。
また、一部チラシはパワーポイントでも公開しており、協会名を変える等の編集が可能です。
（ご利用いただく際には、群馬県建設業協会にご連絡ください。）
http://www.gun-ken.or.jp/covid19.html（ポスター）（チラシ）

パワーポイントあり

パワーポイントあり

・建設業労働災害防止協会では、のぼりを作成して販売しています。
連絡先：建災防本部 教材管理課 03-3453-3391

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新型コロナウィルス対策に伴う費用及び工期の設計変更

国土交通省直轄工事では、感染拡大防止対策に伴う費用及び工期の設計変更について、次のとおり取り扱うこととしています。
国土交通省「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底について」（令和2年4月20日）
2.感染拡大防止対策に係る設計変更
受注者が、追加で費用を要する感染拡大防止対策を実施する場合には、受発注者間で設計変更の協議を行うこと。その上で、個別の現場に係る感染拡大防止のために必要と認められる対策については、受注者による施工計画書又は業務計画書への反映と確実な履行を前提として、設計変更を行い、請負代金額又は業務委託料の設計変更や工期又は履行期間の延長を行うこと。
受注者が、追加で費用を要する感染拡大防止対策を実施する場合には、受発注設計変更の対象とする感染拡大防止対策に係る費用（例）者間で設計変更の協議を行うこと。その上で、個別の現場に係る感染拡大防止のために必要と認められる対策については、受注者による施工計画書又は業務計＜共通仮設費＞
画書への反映と確実な履行を前提として、設計変更を行い、請負代金額又は業務● 労働者宿舎における密集を避けるための、近隣宿泊施設の宿泊費・交通費
委託料の変更や工期又は履行期間の延長を行うこと。
● 現場事務所や労働者宿舎等の拡張費用・借地料※いずれも、その後の積算における現場管理費率や一般管理費等率による計算の対象外とする。
＜現場管理費＞● 現場従事者のマスク、インカム、シールドヘルメット等の購入・リース費用● 現場に配備する消毒液、赤外線体温計等の購入・リース費用● 遠隔臨場やテレビ会議等のための機材・通信費※いずれも、その後の積算における一般管理費等率による計算の対象外 とする。
なお、ここに掲げる例のほかにも、感染拡大防止のために必要と認められる対策については、設計変更を行うことを妨げない。受注者が、追加で費用要する感染拡大防止対策を実施する場合には、受発注者間で設計変更の協議を行うこと。その上で、個別の現場に係る感染拡大防止のなお、本通知については、都道府県及び市区町村にも周知されています。
ために必要と認められる対策については、受注者による施工計画書又は業務計画書への反映と確実な履行を前提といい委託料の変更や工期又は履行期間の延長を行うこと。

会員企業におかれましては、公共工事について、感染拡大防止対策に伴う費用及び工期の設計変更の必要がある場合には、この通知に基づき発注者と協議してください。
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8感染者が確認された場合の対応

感染者が確認された場合の対応は次のとおりです。
○従業員・作業員の感染が確認された場合・従業員・作業員が感染した旨を速やかに受注者から発注者に報告する等、所要の連絡体制の構築を図るとともに、都道府県等の保健所等の指導に従い、感染者本人や濃厚接触者の自宅待機をはじめ、適切な措置を講じる。
・感染者の行動範囲を踏まえ、保健所等の指示に従い、感染者の勤務場所の消毒を行うとともに、必要に応じて、同勤務場所の勤務者に自宅待機をさせる等の対応を検討する。
・感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う。
・建設現場・オフィス内で感染者が確認された場合の公表の有無・方法については、上記のように個人情報保護に配慮しつつ、公衆衛生上の要請も踏まえ、実態に応じた対応を行う。
○複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の社員で感染が確認された場合・保健所等、医療機関およびビル貸主の指示に従う。
【 出 典 】国 土交通 省「建設 業にお け る新 型コ ロナウイ ルス感染
予 防 対 策 ガ イ ド ラ イ ン（令和 2 年5 月1 4 日 版）」※感染者が確認された場合の具体的対応については、厚生労働省通知「新型コロナウイ
ルス感染症の陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール （例）」
（令和2年5月14日基発0514第9号）を参照してください。

お わ り に各都道府県建設業協会から提出していただいた対策事例等をまとめました。
企業毎に、身近な材料を活用して工夫された対策が多数ありました。今後、完全な感染症の終息までの期間が長期に亘ることが想定されますので、引き続き、この「対策の実践」を参考に感染症予防対策を実施し、感染・まん延防止、 事業を通じた地域社会貢献に寄与していただければ幸いです。

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