【仮訳】レガシーの課題と機会：
リオ2016パラリンピック大会と東京2020パラリンピック大会を比較して【仮訳】レガシーの課題と機会：
リオ2016パラリンピック大会と東京2020パラリンピック大会を比較してリュシエナ・キラコシアン（米国・バージニア工科大学政策研究所）

はじめに
スポーツ・メガイベントに関する文献において，オリンピック・パラリンピックを開催することは，開催都市及び開催国において経済，社会，スポーツ，環境，政治面でのレガシーを含め，長期的な便益をもたらす可能性があることを示唆している。しかし，有益なレガシーは当然のものではなく，開催都市の長期的な開発ビジョンを伴う計画立案と統合戦略を必要とする。
パラリンピック競技大会の成功とプランを成果であるレガシーに転換するには，これまでの大会それぞれに固有の課題と機会があった。本稿では，リオ2016パラリンピック
競技大会と東京2020パラリンピック競技大会のそうした状況を比較考察する。本研究の動機は，様々なコンテクスト（文脈・背景）にわたってレガシーを調査し，コンテクス
トの特性がレガシーの創生プロセスの実現と抑制にどのように作用するかを検討する必要性である。Bocarro, Byers & Carter（2017）の考えによれば，そうした分析により，レガシープロセスとそのコンテクストの要素について理解をさらに強固なものにできる可能性がある。
本稿は，５部構成となっている。第一章では，パラリンピック・レガシーを中心に，
スポーツ・メガイベントのレガシーを巡る批判的議論を概説する。第二章では，リオ
2016パラリンピック競技大会の主要な状況を要約し，リオ大会固有のパラリンピック・
レガシーに関係する大会後の課題と機会の展開を明らかにする。第三章では，東京2020
パラリンピック競技大会のパラリンピック・レガシーの明確な課題と機会に焦点を当て，東京2020大会が関連する詳細を明らかにする。第四章では，両大会の事例を比較分
析し，各パラリンピックの意義とそれぞれのレガシーについて理解を深める上で役立つと思われる洞察を明らかにする。最後に，メガイベントであるパラリンピック競技大会とそのレガシー創生のあらゆる側面に関して透明性の高い参加型の政策策定に関心のあ167

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る実務家と研究者にとって幅広い関連性のある教訓を見極めることに取り組む。

レガシー，レバレッジング，パラリンピック
Girginov & Hills（2008）によれば，スポーツ・メガイベントのレガシーの概念は，世界的な評価を得ること（global recognition），セルフプロモーション（self-promotion），
影響力を及ぼすこと（power projection）の強化を追求してきたオリンピック・ムーブ
メントから生まれたものである。レガシープランの策定は，招致プロセスにおいて不可欠なものとなり，開催都市，開催地域または開催国に持続的なインパクト（効果・影響）を残すことを目指す（Harris & Dowling, 2022）。アナリストらは，レガシーの定義，
カテゴリー及び枠組みについて，またどのインパクトを優先すべきかについて議論するが，その一方で，これらのレガシーの多くがこれまでのところ実現していないことを示すエビデンスは山のようにあり，費用のかかるスポーツ・メガイベントは，ほとんど政策学習がなされないまま繰り返され続けている（Grix et al., 2017; Harris & Dowling,2022）。また Chalip（2017）は，レガシーに関する問題は，多分，どのようにレガシーを追求し，レガシープランをイベントの実施に組み込むべきかについて私たちが完全に把握していないことにあると指摘している。おそらく，レガシーの数を絞って重点を置
き，一層持続的な努力と投資を行えば，より優れた成果を生むだろう。
しかしながら，Brittain, Bocarro & Byers（2018）が論じているように，レガシーは，優れたプランニングと適切な資金調達さえなされれば実現されるわけではない。オリン
ピック・パラリンピックの招致を勝ち取るのは，大会開催年の７年前であり，したがって，将来における世界，地域，地元の政治的，社会的，経済的な変化を予測し，それに備えて計画することは実行不可能なことである。そのため，いかなるレガシーも保証することは困難である。以下に詳細に論じるリオ2016大会と東京2020大会の事例は，様々な要因のこうした複雑な相互作用とコンテクストの重要性を例証するものである。それでもなお，レガシーを語って説得すること（レトリック）は，イベントの開催を通じて実現されるより良い未来に向けたビジョンを推進することから，今なお極めて重要な広報の手段である。
一部の研究者は，レガシーの定義，カテゴリー及び枠組みを論ずる代わりに，イベン
トの様々な機会を開催地のコミュニティにおけるレガシーの可能性と改善に活用（レバレッジ）する戦略的プロセスに重点を置くことを提案している（Chalip, 2017; Knott &Swart, 2017; Misener, 2017）。レバレッジは，スポーツ大会の主催を担当するイベント
主催者ではなく，開催地のコミュニティにおいて開発を管理運営する者に責任を課すも168

【仮訳】レガシーの課題と機会：
リオ2016パラリンピック大会と東京2020パラリンピック大会を比較してのである（Chalip, 2017）。しかし評論家は，レバレッジングを組み込むことは，レガシーの決定要因としての合理的なプランニングや具体的なメカニズムに重点が置かれることから，レガシーの理解に役立ってきたものの，それは依然として限定的なものだと指摘しており，さらに，レバレッジングは，なぜレガシーを創生する必要があるのか，なぜ特定のレガシーが発生し得るのか，そして異なる種類のレガシーはどのように相互に関連するのかについて認識を深めることを阻害すると強く主張している（Bocarro, Byers& Carter, 2017）。さらに，メガイベントの主催者は，プランニングの段階でレガシーに関連した相反する優先事項（例えば，経済的レガシーvs 環境的レガシー）に直面する場合が多く，プロジェクトの優先順位を考え直すように求めるスポーツ運営団体，地方自治体，スポンサー，メディア，活動家及び地元住民からの圧力に対処しなければならない（Kellison & Casper, 2017）。最後に，以下に説明するリオの事例が顕著に示す
ように，国際オリンピック委員会（IOC）やその他の開催都市契約を授与する組織の要
求も，開催都市の実際のニーズと相容れない可能性がある。
レガシーのカテゴリー
研究者及び実務家は，レガシーをテーマ別のカテゴリーにまとめるための多くの類型を提示している。Harris & Dowling（2022）が分析した最近の IOC のレガシー戦略は，次の七つのレガシーの類型を概説している。すなわち，組織的なスポーツ開発，スポー
ツを通じた社会開発，人間のスキル・ネットワーク・イノベーション，文化的・創造的
発展，都市開発，環境向上，経済価値である。国家の威信及び国際的な威信／ソフトパ
ワーを加えて同じように分類したメガイベント・レガシーのカテゴリーを概説している
学術文献もある（例えば，Grix et al., 2017; Gratton & Ramchandani, 2017）。
また，国際パラリンピック委員会（IPC）は，そのハンドブックでレガシーを大きく
次のように四つのカテゴリーに分類している（2013, p.37）。
•

スポーツ施設及び総合的な都市開発における利用しやすいインフラストラクチャー•

草の根（一般）レベルからエリートレベルまで，障がいのある人々のためのス
ポーツ機構／組織の開発•

障がいのある人々の地位や能力に対する認知における態度変容及び障がいのある
人々の自尊心における態度変容•

障がいのある人々が社会生活に完全に統合され，スポーツを超えて人生の様々な局面において自らの力を最大限発揮できる機会

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しかしながら，Misener（2017）が指摘しているように，オリンピックとパラリンピッ
クの両競技大会を担当する単一の組織委員会は，パラリンピックとそのレガシーの開発を二の次にする場合が多い。したがって，Misener は，競技大会の計画・開発のあらゆる側面においてパラリンピック・ムーブメントの適切なレプリゼンテーションを確保することによって，すべての立候補都市の開催アジェンダの中心にパラリンピック・レガ
シーを据えることを提言している。
パラリンピック・レガシーの創生における課題と機会
パラリンピック競技大会とそのインパクトに関する体系的な研究は限られている（Adair, Darcy & Frawley, 2017; Brown & Pappous, 2018; Darcy, 2016; Misener et al.,2013）。その一方で，研究者らは，パラリンピック競技大会がもたらす有益な社会的変化の機会について，また，持続的なインパクトの創出・探求に関連する課題について論じている。
機会の側面に関しては，研究者ら（Brittain & Beacon, 2016; Goh, 2020; Misener,2017）は，障がい者のスポーツの機会におけるインクルージョン（包摂）と平等を目指す広範なパラリンピック・ムーブメントの一環として，パラリンピック競技大会は，基本的人権に関するレガシーの可能性を提供し，よって社会的変化の余地を広げるものだと論じている。地域社会生活への完全な参加に対する様々な障壁，中でも，利用しにく
いインフラ，障がい者に対する不適切な態度・考え方，社会的スティグマ，必要な用具の不足，不十分な交通手段などは，パラリンピック競技大会などの舞台で浮き彫りにされる可能性がある。しかしながら，これらの機会は，多くの開催都市がイベントそれ自体が当然のこととして望ましい成果を生むだろうと引き続き思い込んでいることで，十分に活用されず，過小評価され，多くの場合十分にリソースが投じられないままとなっている。例えば，一般のスポーツ参加率の増加に関して言えば，そうした考え方は，主催者の優先事項と利用可能なリソースを草の根スポーツからエリートスポーツへとシフトさせてしまう（Brown & Pappous, 2018; Grix et al., 2017）。メガイベントが一般のスポーツ参加と健康のレガシーを生み出すためには，組織的なレバレッジング，障がいのある人々にスポーツへの参加の機会を提供する上での経験と知識，ならびに障がい者のスポーツ参加を制限する社会的・構造的制約や障がいに関連する制約についての認識が必要とされる（Adair, Darcy & Frawley, 2017; Brown & Pappous, 2018）。結局のところ，Weed（2021）が論じているように，パラリンピック競技大会が身体活動やスポーツを通じた健康に関連するレガシーを実現できないのは，これらのレガシーの可能性をさらに探れるようにエビデンスに基づく戦略を提供できない政策の失敗に他ならない。
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リオ2016パラリンピック大会と東京2020パラリンピック大会を比較して課題に関しては，パラリンピックのレガシーは，とりわけ次を含む一連の要因のために測定が難しい。すなわち，パラリンピック競技大会開催の理由はオリンピック競技大会開催の理由と大きく異なること，IPC の IOC への依存の結果として，レガシーの開発に対する IPC の権限が限定的なものとなること，エビデンスに基づく確固たるレガ
シー測定法がないこと，前回の競技大会からのインパクトのモニタリングが欠けている
こ と， パ ラ リ ン ピ ッ ク 競 技 大 会 固 有 の レ ガ シ ー を 特 定 す る 際 の 問 題 な ど で あ る（Misener et al., 2013; Ogura, 2018; Pappous & Brown, 2018）。さらに，スポーツ・メガ
イベントが開催都市及び開催国の既存の開発戦略に適切に統合されないことで，有意義で持続可能な便益を生み出す上で新たな課題が生じている（Chalip, 2017）。
次の二つのセクションでは，パラリンピック・レガシーを中心に，リオ2016大会と東京2020大会においてレガシーの創生を実現及び／または抑制した要因を検討する。リ
サーチは，レガシー，とりわけパラリンピック・レガシーは，コンテクスト固有のもの
であることを示唆しており（Brittain, 2016; Misener, 2017），具体的なコンテクストでレガシーを理解することが比較分析につながり，共通テーマを引き出すことになろう。

リオ2016大会
招致活動のコンテクスト
2009年10月にリオデジャネイロが2016オリンピック・パラリンピック競技大会の開催の権利を得た当時，ブラジル経済は好況であった。こうした経済情勢を背景に，ブラジ
ル政府とリオ2016組織委員会は，極めて成功裡にこれらの競技大会を開催することができ，リオデジャネイロ及びブラジル全土に数多くの有益なレガシーを創生できるとの自信を得ていた（Brittain & Mataruna, 2018）。招致に成功したことにより，リオデジャ
ネイロは，1960年にブラジリアに移転して失った一国の首都としての状況を取り戻し，
インフォーマルな成長とプランニングの両立，社会的に同質な都市を目指した自然と都
市開発の両立を再考しようとした（Canales, 2011）。
国レベルでは，ブラジル政府は，様々な規模の国際スポーツイベントを，観光，都市再開発及び経済投資を促進するための経済開発戦略の一部として活用してきた。例えば，2007年パン／パラパンアメリカン競技大会，2011年ミリタリーワールドゲームズ，
FIFA コンフェデレーションズカップ2013及び2014FIFA ワールドカップ，ならびにリオ2016オリンピック・パラリンピック競技大会などである（Almeida, 2016; Brittain &Mataruna, 2018; Millington & Darnell, 2014）。
2009年において，2016年競技大会の招致時に示されたリオデジャネイロの予算額は，
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立候補４都市の中でも最も高いものだった。最多の競技会場の新設や，費用のかかる広範囲にわたる交通幹線道路を含む都市介入への設備投資に対する当初予算は111億米ドルにのぼった。招致委員会は，立候補だけで１億ブラジルレアルを使ったと伝えられている（Barbassa, 2017a）。招致文書では，リオ2016大会の成功のため次の四つの主要戦略に重点を置くことが提案された。若者の参加を得ること，スポーツを通じた社会変革，
地域社会の支援活動，及びグローバルプロモーションである（Rio 2016 Bid Committee,2009）。ブラジルが2016年大会の開催を希望した主な動機の一つは，開催によって「居住し，ビジネスを行い，訪問するのが楽しみで満足できる場所」として高まるブラジルの評判がさらに長期的に向上することを願ってのものであった（同上，p.19）。
リオ2016大会の開催前の課題と機会
2016年大会の直前，ブラジルは，大会とそのレガシープランに悪影響を及ぼしていた
いくつかの課題に取り組んだ。第一に，ブラジルは，2009年当時とは異なり，もはや好況期にはなかった。それどころか，過去最悪の政治・経済危機の一つに直面していた。
ジルマ・ルセフ（Dilma Rousseff）大統領の弾劾に伴う政治危機の最中，ミシェル・テ
メル（Michel Temer）暫定政権が投資を削減すると脅した他，汚染に対する環境・健康懸念やジカウイルス感染症などの新たな問題の報道が相次ぎ，ブラジルの無能な対応への非難が高まった（Azzi, 2017）。ジカ熱の憂慮すべきニュースに，著名な医師と科学者の国際グループが競技大会の開催地変更または延期を求める要望書に署名するに至り，多くのスター選手がオリンピック競技への出場辞退を選んだ（Zimbalist, 2017a）。
だが，ジカウイルスの不安からリオ大会を辞退したパラリンピック選手についての記事は一切なかった（Brittain & Mataruna, 2018）。
第二に，2014FIFA ワールドカップ及びリオ2016オリンピック競技大会の準備・開催
期間中，世界は，ワールドカップとオリンピックの建設契約や招致活動の資金調達などの収賄事件（Zimbalist, 2017a）とともに，前例のない汚職事件（Lava Jato，すなわちカーウォッシュ（洗車）事件）に注目した。ワールドカップの開催を受けて，メディアの報道や専門家は，メガイベントは国の潜在力や政治的・経済的卓越性への意欲を示す
代わりに，汚職を促し，最終的には腐敗が蔓延るブラジルのシンボルとなったと批判を表明した（Barbassa, 2017a; Koenigstorfer & Kulczycki, 2017）。
第三に，オリンピック開催のちょうど７カ月前，リオデジャネイロ州は，史上最悪の財政危機の一つに直面し，公衆衛生及び公共部門全体に影響が及び，結果として2015年
クリスマス前に非常事態に陥った（Puff, 2016）。リオデジャネイロ州政府の財務不祥事と，主な財源である石油収入の連邦配分の変更が，重大な経済問題を生み出した（Neri,172

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リオ2016パラリンピック大会と東京2020パラリンピック大会を比較してHecksher & Osorio, 2020）。Neri & Osorio（2020）は，開会式の直前に発表されたリオ
デジャネイロ州の財政破綻の責任はオリンピックにはないと論じている。結局のとこ
ろ，リオデジャネイロの経済状態は開催による負担に起因するものではない一方，それによって悪化したことは明らかだ（Neri & Osorio, 2020; Zimbalist, 2017b）。
第四に，ブラジル及びリオデジャネイロ市は，とりわけ2016年のオリンピック前に，軍の動員を強化して安全な都市としてリオを世界に示すという国内治安の課題も抱えていた（Azzi, 2017）。2008年，FIFA が2014FIFA ワールドカップのブラジル開催を発表した直後，連邦政府とリオデジャネイロ州政府はともに，リオデジャネイロ市の新たな治安プログラムである「治安維持警察部隊」（UPP として知られる）の実施を発表した。
UPP は，ブラジルでのワールドカップ，そしてそれに続くオリンピック・パラリンピッ
クの開催に備えて，主要なファベーラ（スラム街）に特別な訓練を受けた警察部隊を配置した。さらに，リオ2016大会では，ロンドン2012大会の治安要員の２倍以上に当たる
８万５千人の文民警察と軍警察が同市をパトロールした（Boykoff, 2017）。
第五に，急増するリオ2016大会の費用がもう一つの大きな懸念事項となった。当初予算が140億米ドルであったのに対し，2016年までに200億米ドル以上が使われたと推定された。Zimbalist（2017b）は，リオオリンピックの予算超過（都市インフラを抜きにして）を51％，218億米ドル（2008年のドルレート）とするオックスフォード大学の調査に言及している。オックスフォードの調査は，予算超過の推定が控えめすぎるものかもしれない。144億ドルの招致予算が承認された後で，IOC がゴルフとラグビーの二つをオリンピック競技に追加したため，当初予算では考慮されていなかった追加の施設の費用と人件費が必要となった（Zimbalist, 2017b）。別の調査では，リオ競技大会の費用は，それまでの大会と比較して最も少ないだけでなく，最終予算が立候補ファイルにある当初提案を下回った唯一の事例でもあるとの主張がなされている（Ainbinder, 2020）。
第六に，費用の肥大化に伴い，組織委員会は，30％の予算削減を発表し，パラリンピッ
ク競技大会の取り止めという代償を伴う可能性もありながら，利用可能な資金を全てオ
リンピック競技大会の開催を確保するために転用した（Brittain & Mataruna, 2018）。
組織委員会は，各国パラリンピック委員会（NPC）に期日までに旅費助成金を支払うことができなかった。NPC の多くが，競技大会へのチーム派遣をこの助成金に頼っていた。その結果として，リオ大会には176チームの参加が期待されていたが，157チームと独立パラリンピック選手団が参加したにすぎなかった（同上）。また，パラリンピッ
ク直前に連邦資金が支給されたことで大会の前進が確保されたものの，サービス予算が大幅に削減されたため，ボランティア部隊を含め，大会全体が縮小された（同上）。
最後に，組織委員会のオリンピック競技大会とパラリンピック競技大会に対する取り173

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組み方の違いや，明らかなオリンピック競技大会重視は，チケット販売の促進にも見てとれるだろう。オリンピック開会式前の時点で，パラリンピック競技大会のチケットは
わずか12％しか売れていなかった（Duarte, 2016）。最終的には，リオパラリンピックのチケット販売数は（250万枚中）200万枚を超え，270万枚のチケット販売を記録した
ロ ン ド ン2012大 会 に 次 い で 成 功 を 収 め た パ ラ リ ン ピ ッ ク 競 技 大 会 と な っ た（IPC,
2016a）。
リオ2016大会のレガシー
ブラジルの深刻な経済・政治危機は，オリンピック・パラリンピック競技大会のレガ
シープランを実行する組織委員会の能力に悪影響を及ぼした（Mataruna et al., 2015）。
さらに，先行研究では，持続可能なレガシーの達成は，不平等，貧困，犯罪率及び腐敗が深刻な社会ではより困難であることが明らかにされている（Grix et al., 2015）。
都市開発。リオデジャネイロ市は，1960年代のブラジリアへの首都移転の後長期にわたり経済的・文化的停滞に苦しみ，同市が抱えていた問題は，数十年にわたる連邦政府，
州政府及び市の自治体の間の政治的な不整合によってさらに深刻化した（Nobre,
2016）。いくつかのメガイベントの開催により，官民セクターからリソースが動員され，同市にとって一連の新たな機会がもたらされた。
南米初のオリンピック・パラリンピック開催国としてブラジルは，大会準備に200億米ドル以上を投じ，リオデジャネイロ市だけで少なくとも130億米ドルを負担した（CFR, 2018）。同市は，スポーツ施設その他の四つの施設群を建設し，新しいハイウェ
イや交通路線でそれらを結び，その大半は予算を超過した。例えば，州監査役によれば，
同市の30億米ドルの地下鉄延長は少なくとも25％の予算超過であった（同上）。
リオデジャネイロのエドゥアルド・パエス市長の野心的な事業 Morar Carioca（リオの暮らし）は，2020年までに260のファベーラ（スラム街）の都市インフラを整備するというものだったが，ほとんど進展を見ることはなく，また同様に，オリンピックの建設に関連する環境破壊の埋め合わせに３千４百万本の木を植えるという市の提案事業もほとんど進まなかった（Nobre, 2016）。その上リオデジャネイロでは，2016年までにス
ラム街などの大規模な高級化（ジェントリフィケーション）と住民およそ７万７千人にのぼる広範囲の立ち退きが行われた（Boykoff, 2017）。1990年代にファベーラの統合を課題に掲げたリオデジャネイロ市だったが，市は実質的にその政策から離脱して，ワー
ルドカップ及びオリンピックが都市部の不平等対策の進展を妨げることを許したのである（McGuirk, 2016）。犯罪と治安の問題については，UPP は，スラム街社会を市に統合してリソースとサービスにつなぐ手段ではなく，主として，他者のニーズに対応する
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リオ2016パラリンピック大会と東京2020パラリンピック大会を比較してことを目的とする警察業務であった（Barbassa, 2017b）。概して，全住民の30％が不安定な状況で暮らす都市においては，スラム街の都市化に重点を置く公共政策は抑圧的となり，インクルーシブとは程遠いものであった（Nobre, 2016）。
障がい者に関する意識向上とアクセシビリティ。競技大会の18カ月前，ブラジル・パ
ラリンピック委員会幹部は，障がい者に対する態度変容のためのプランをすでに断念
し，代わりにパラリンピック競技大会のスポーツ・レガシーに重点を置いていることを認めた。これは，スポーツ・メガイベントのレガシーに関する主張の脆弱性を示すものである（Brittain & Mataruna, 2018）。
障がい者に関する意識向上のための大半の活動は，リオ州立学校の５万人の生徒を対象として重点的に行われ，組織委員会は生徒たちをパラリンピックの試合観戦に招待し，３万３千枚のチケット，交通手段，おやつ，Ｔシャツ，そして世界中からのパラリ
ンピック選手と会う機会を提供した（IPC, 2016b）。もう一つ注目に値する取り組みは，
リオ2016大会，IPC 及び英国王室のハリー王子が支援した国際的なクラウドファンディ
ングキャンペーン #FillTheSeats である。このキャンペーンは45万米ドルを集め，低所
得の家庭の子ども１万５千人がパラリンピック競技観戦に招待された（IPC, 2016a）。
リオデジャネイロにおけるアクセシビリティ向上の対策も限られたものとなった。リオデジャネイロ市役所は，Bairro Maravilha（素晴らしい近隣地区）プログラムの一環として，市内各所８千箇所にスロープを設置した。当初は，2016年12月までに１万５百箇所以上にスロープの設置が計画されていた（Rezende, 2016）。さらに，リオデジャ
ネイロ近郊鉄道スーペルヴィーアの102の駅のアクセシビリティを改善するという2011
プランは，わずか22の駅にとどまった。また，1,500校ある市立学校のうち，障がいのある生徒に対応するアクセシビリティが整備された学校は584校のみだった（O Globo,
2016b）。
スポーツ・インフラストラクチャー。立候補ファイルには盛り込まれなかったものの，
リオ2016大会の最大のパラリンピックのスポーツ・レガシーは，2016年開設のブラジ
ル・パラリンピック・トレーニングセンターである（Dilascio, 2017a）。同センターは，
連邦政府及びサンパウロ州政府から資金と支援を得て，ブラジル・パラリンピック委員会が管理運営を行なっている。また，15種のパラリンピック競技のブラジル内外の選手にトレーニング施設を提供し，数多くの地方・全国・国際レベルの若者や成人の競技会を開催している（Dilascio, 2017a; Dilascio, 2017b）。
スポーツ参加。リオ2016大会の開催は，スポーツ開発の公式政策の策定を支援する役
割を果たしたものの，主にエリートスポーツに重点が置かれた（Rocha & Mazzei,
2021）
。
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パラリンピック研究会

紀要 vol.19

Tahir（2016）の報告にあるように，スポーツ参加のレガシーのため，市自治体は，とりわけ低所得の若者を対象とするいくつかのプログラムを立ち上げ，中でも最も注目を集めたプログラムはリオデジャネイロの五輪村（Vilas Olimpicas）である。これは，リオ市内の22カ所の低所得地域にスポーツや運動のための公共スペースを設けたものである。14万人を対象とする18カ所の五輪村については，当局は，スポーツを通じた社会的包摂の促進を目指して米州開発銀行，FC バルセロナ財団及びブラジル・バスケット
ボール連盟と資金提携を結んだ。結局のところ，Vilas Olimpicas 事業は，スポーツ・
インフラの維持と継続的運用のための長期的な計画立案と持続可能な資金調達を犠牲にしたスポーツ・インフラ投資に対する政府のスポーツ参加政策の深刻な偏向を明確に示すものであり，健康便益と社会的便益のためにスポーツや活動的な生活スタイルを促進する長期的なビジョンの必要性を無視したものでもあった。
Rocha & Mazzei（2021）が結論に述べているように，草の根のスポーツ参加を促進するための公共政策と資金調達が欠如すれば，より長期的な便益につながることはほとんどないだろう。参加者（主に子どもと若者）の広い基盤なくして，ブラジルが国際レベルで成功を持続できる可能性は低い。

東京2020大会
招致活動のコンテクスト
東京は，５回にわたるオリンピック競技大会開催招致活動のうち1940年大会（第二次世界大戦のため中止），1964年大会，2020年大会と３回招致を勝ち取った（Liu, 2017）。
東京は失敗に終わった2016年大会の招致活動に１億５千万米ドルを費やし，成功した
2020年大会の招致活動ではそのおよそ半分を使った（CFR, 2018）。2016年大会の招致活動が失敗したにもかかわらず，日本政府は，東京都の2020年のオリンピック・パラリ
ンピック競技大会の招致活動を1964年大会と同じような勢いを生み出すことが期待できる国家事業として取り組んだ（Yuan, 2013）。2020年の開催の主な目的の一つは，2011
年の東日本大震災による経済的打撃からの回復であった（Kaneko, 2021）。招致当初71
億米ドルとしていた2020年大会の開催費用は，ある試算によれば，前例のない延期の費用としての28億米ドルを含め，154億米ドルに達し，史上最高額になると予想された（Kato, 2021）。予想費用300億米ドルとの試算もあった（Zirin & Boykoff, 2019）。
立候補ファイルでは，東京2020大会招致委員会は，模範とすべき東京1964大会とロン
ドン2012大会の歴史的重要性を次のように強調した。

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【仮訳】レガシーの課題と機会：
リオ2016パラリンピック大会と東京2020パラリンピック大会を比較して1964年東京オリンピック大会は日本および世界にとって時代を画すものであり，
日本の経済発展と社会再建のきっかけとなった。また，国民が誇りを持ち，団結
し，自信を持つターニングポイントとなった。昨夏の2012年ロンドン大会は，主
要な成熟都市が非常に大きなプラスの世界的影響力を今でも有することを証明した。2020年東京大会もまた，オリンピックに向けた共通のビジョンのもとに団結し，確立されたインフラ，情熱的であると同時に礼儀正しい観客，安定した社会から生まれるあらゆる恩恵を示すことになるだろう。（Tokyo 2020, 2013, p. 4）
２回目の夏季パラリンピックを開催する世界初の都市となるための招致活動において，立候補ファイルは，東京2020大会の目指すところは「包摂と差別禁止，そして障がいのある人々のニーズと関心を十分配慮することを通じて，いかにしてより良い世界が生み出され，社会全体にとってより明るい未来が提供できるのかを示すパラリンピック
競技大会を実現することである」と宣言した（Tokyo2020, 2013, p.66）。競技大会の準備が進むに伴い，日本のステークホルダーは，パラリンピックが，意識啓発に役立ち，障がいのある人々の生活改善につながるものと期待した（Frost, 2021）。
東京2020大会の開催前の課題と機会
スポーツに配分されたリソースは，東京が開催都市に選ばれた2013年以降劇的に増加する一方で，予算の大半は競技スポーツの発展に充てられ，コミュニティスポーツに充当されたのは10％にすぎなかった（Kaneko, 2021）。日本では障がい者スポーツはあまり知られていなかったものの，東京2020パラリンピックは，日本国民に最高レベルの障がい者スポーツを観る素晴らしい機会を提供した。新型コロナウイルス感染症パンデミックのために大会が延期される前の時点で，東京パラリンピックのチケットはおよそ280万枚が既に販売済みで，メディアの報道も飛躍的に増えた（van der Veere, 2020）。
東京大会は，日本の技術革新を促進した。オリンピックの聖火トーチと聖火台の燃料には水素が採用され，選手村の電力供給は水素エネルギーを活用し，競技会場間の移動
は水素燃料電池で動くバスが使われた。さらに，ロボット工学，５Ｇ技術，自動運転技
術などの技術成果や関連政策改革は，交通渋滞，時間，高齢化による労働力の減少などの日本社会の現在及び将来の社会的課題に解決策を提示した（Wang & Jiang, 2021）。
パンデミックによる東京2020大会の2021年までの延期は，前例のない難題を突きつけ，選手と指導者に失望，落胆，困惑そして安堵の気持ちをもたらした（Taku & Arai,
2020）。さらに，日本の会計年度は４月１日から翌年の３月31日までであるため，１会
計年度中に，2021年８月〜９月の東京大会と2022年２月〜３月の北京大会の２回のオリ177

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紀要 vol.19

ンピック・パラリンピック競技大会が開催されることになり，日本人にとっては財政負担が増大した（同上）。このことは，各選手，各チーム，各競技，各試合に割り当てられた予算に影響が及んで，選手や指導者に新たな懸念をもたらした可能性があろう（同上）。
東京2020大会のレガシー
組織委員会は，物理的なこと（例えば，新設会場，1964年大会の会場の改修，選手村の新設），社会的及び環境的な持続可能性のレガシー（例えば，社会的，生態学的及び経済的な持続可能性の実践の新しい基準）の重要性を強調した（Tokyo 2020, 2013）。
東京2020大会は，旅行及びビジネスの目的地としての日本の国際的な魅力の向上，東日
本大震災からの復興の促進，そして全国的なスポーツ振興の強化のための新たな広範囲
にわたるスポーツ政策の策定という３方面からの社会経済再生の機会として予告された（Kaneko, 2021）。
東京パラリンピックのレガシーがどの程度までオリンピックのレガシーと無関係であるかを判断することは難しいことから，Ogura（2018）は，「高齢化」社会における社会的包摂のより広いコンテクストの中に位置付けて，高齢者と障がい者の積極的な社会参加を検討することを提案している。したがって，その意義は，アダプティブスポーツ
における日本の競争力向上の可能性にあるというよりは，障がい者の福祉と社会的環境への潜在的インパクト，すなわちアクセシビリティとコミュニケーションの向上及びより包摂的な社会心理学的環境にある（同上）。
障がい者に関する意識向上とアクセシビリティ。Frost（2021）が説明しているように，
東京大会は，パラリンピック大会が果たし得る意識啓発の可能性を示すモデルを提示した。第一に，日本の報道機関は，障がい者スポーツの報道を拡大すると同時に，障がいとともに生きる平均的日本人の経験についての物語を添えながら，それらを定期的に補完した。第二に，障がい者政策，用語，差別，アクセシビリティについて，新聞の社説，
オンラインチャット，テレビ番組，学校の授業などで議論が行われ，パラリンピックと関連して障がい者問題に対する反応を反映していった。パラリンピックは無観客で開催されることになったが，組織委員会は，スポーツの生観戦経験を通じてより包摂的な社
会の種がまかれることを期待して，一部のパラリンピック種目については学校の子どもたちの観戦を認めた（Rich & Hida, 2021）。
アクセシビリティ向上の東京の取り組みは，パラリンピックが開催国にもたらす有益なインパクトの模範的な事例の役割を果たした。Ogura（2018）は，オリンピックとは別にパラリンピックの経済効果を評価したみずほ総合研究所による調査を引用してい178

【仮訳】レガシーの課題と機会：
リオ2016パラリンピック大会と東京2020パラリンピック大会を比較してる。その調査報告書では，交通機関におけるアクセシビリティ向上の経済効果は，2020
年までにおよそ800億円にの上るだろうと試算している。
組織委員会ならびに東京都及び日本政府は協力して，日本における社会的・物理的障壁及びコミュニケーションの障壁をなくすための「バリアフリー」アクションプランを策定した。より具体的には，新たなバリアフリー建築条例や国の宿泊施設基準の改正な
どの行政上の変更に対しては，民間の取り組みも同時に行われた。例えば，日本の有名な鉄道網のアクセシビリティの向上，トヨタが開発した車いすでの乗車可能な「ユニバーサルデザイン」の JPN TAXI（ジャパンタクシー）のなどである（Frost, 2021）。
しかし東京の車いす利用者は，車いすの乗降用スロープを引き出して設置するのがタク
シー運転手にとっては手間がかかるため，タクシーを拾おうとしても停まってくれな
かったり，割増料金を請求されたりする場合が多いと不満を漏らしている（Rich &Hida, 2021）。
東京2020パラリンピック以前の日本におけるアクセシビリティと社会的包摂の進展は，数十年に及ぶ障がい者運動（障がい者のための積極的行動）により徐々に進行したものである。こうした行動は，厚生労働省により障がい者に分類されている日本人960
万人（日本の総人口の７％強），そしてそうした便宜の恩恵を同様に受けることになる
増加する高齢住民にも利益をもたらすだろう（Rich & Hida, 2021; Sneep, 2020）。
最後に，東京2020パラリンピックは，大きな国際的インパクトを与えた。キャンペー
ン WeThe15（世界人口の15％を占める障がい者の人権向上を目指したムーブメント）
は，パラリンピックをキャンペーン開始の出発点として活用した（Carty et al., 2021）。
また，IPC，スペシャルオリンピックス，インヴィクタスゲームズ財団，国際ろう者ス
ポーツ委員会（デフリンピック），ヴィルタス（Virtus：国際知的障がい者スポーツ連
盟の名称），ユネスコ，The Valuable 500が，障がい者のために意識啓発，行動変容，そしてより多くの機会創出を目指して，初めて結集した。
都市再生。東京では，一部のパラリンピック競技用に必要な改良を加えれば，大半の競技をオリンピックと同じ会場で行うことが可能であったため，パラリンピック競技大会用に大規模な会場の新設は計画されなかった（Ogura, 2018）。とはいえ，会場の建設，
とりわけ新しい国立競技場の建設は，立ち退きを引き起こした。ホームレスたちは暮らしていた場所から排除され，都営霞ヶ丘アパートは取り壊されて，アパート住民は転居を余儀なくされた（Ichii, 2019）。この団地に暮らしていた多くの高齢者は，1964年の東京夏季オリンピック競技大会の際にも都市再開発で立ち退きを強要された人たちであった（同上）。
スポーツ・インフラストラクチャー。ブラジルとは異なり，障がいのあるアスリート
179

パラリンピック研究会

紀要 vol.19

専用の国立のトレーニングセンターの建設については，アスリートの間で特に支持を集めなかった。代わりに，東京都は，障がいのあるアスリートも利用できるよう既存のナ
ショナルトレーニングセンターの改修と拡充を計画した（Ogura, 2018）。東京都の施設管理計画では，大規模な全国的・国際的スポーツ大会（年間10大会の開催を目指す）のためや，スポーツを楽しむ東京都民のために，競技会場を東京2020大会後のレガシーとして活用することを示していた（Bureau, 2017）。
スポーツ参加。van der Veere（2020）が論じているように，東京2020大会のコンテ
クストでパラリンピックのレガシーを創生するには，障がい者，障がい者スポーツ，そして日本の地域社会についての理解が必要であった。したがって，2020年大会開催の招致を成功させるに当たって，日本のステークホルダーは，とりわけ障がい者スポーツにおける日本の障がい者サービスの評価を行うことを余儀なくされることとなった。社会がどのように障がい者を理解して，それを日本の国や地方の政策に組み込んでいるのかという実態と，IPC のパラリンピックの価値観の間には大きな乖離がある（van der
Veere, 2020）。例えば，Kaneko（2021）は，エリートスポーツに比べてコミュニティ
スポーツにおいては，政策の重点と資金提供にアンバランスが認められると指摘している。レガシーに関する議論では，東京2020大会の不可欠な部分としてコミュニティス
ポーツの振興と発展が強調されたものの，政策綱領や資金提供からはエリートスポーツ
優遇が見てとれる。同時に，近年においては，コミュニティスポーツ施設の数も一般のスポーツ参加も，ともに大きく減少している（Kaneko, 2021）。
Ogura（2018）は，東京2020パラリンピックのレガシーの一つの可能性として，障がい者競技団体と主流スポーツとの連携や統合を検討している。最近のデータによれば，
日本においては，障がい者選手と非障がい者選手の競技団体を（少なくとも法的形式上）統合した競技団体は，トライアスロン，テコンドー，ボートの３団体にとどまる（Ogura, 2018; Japan Rowing Association, 2016）。このような統合がなかなか進まないのは，障がい者スポーツに関する考え方の根底にある相違によるところが大きい。国レベルの政策立案ではパラリンピックスポーツをスポーツ活動とみなす一方で，県レベルにおいては多くの自治体が障がい者スポーツを一般福祉政策のコンテクストで見ている。スポーツ庁の2020年の調査では，47都道府県中17の自治体が障がい者スポーツの管轄を福祉部局から移して，スポーツ政策部局に統合した（Japan Sports Agency, 2020,
p.74）。
ソフトパワーと知識の交流。Ogura（2018）によれば，東京2020大会の組織委員会は，同競技大会を活用してスポーツマネジメントにおける国際交流を促進し，リソースの少ない国のスポーツ活動の強化を支援した。これは元々，25カ国において2013年から2016
180

【仮訳】レガシーの課題と機会：
リオ2016パラリンピック大会と東京2020パラリンピック大会を比較して年までにおよそ35の障がい者スポーツ事業を支援してきた「スポーツ・フォー・トゥモ
ロー・コンソーシアム」の設立趣旨であった。これらの事業は，ドイツで開催された車
いすバスケットボールのクラス分けに関する国際セミナーや，カンボジアの障がいのある子どもたちへのサッカーボールの提供から，ラオスで実施された障がい者スポーツ指導者の志望者を対象とする連続講義に至るまで，多岐にわたった。

比較分析：レガシーの課題と機会
このセクションでは，東京2020大会とリオ2016大会の両事例の比較分析を行うこと
で，両開催都市がパラリンピック・レガシーを実現する上で課題と機会にどのように対応したのか，またコンテクストの要素がどのようにそうした行動を形成したかについて考えるのに役立つと思われるいくつかの洞察を明らかにする。
第一点として，競技大会の招致から開催までを通じて，両開催都市は，過去と現在のスポーツ・メガイベントの継続性を強調し，それを開催都市と開催国にとって更なる発展につながるレガシーを創生するまたとない機会として位置づけた。例えば，リオでは，
大会組織委員会は，継続性を論ずる上で，2007年パンアメリカン競技大会及び2014
FIFA ワールドカップのレガシーの活用（レバレッジ）を試みた一方で，実際のところは何も有益な成果はなかった。ワールドカップでは，ブラジルは，五つの新スタジアムの建設と七つの既存スタジアムの改修に総額36億米ドルを使ったが，そのうち幾つかは結局「ホワイトエレファント」（無用の長物）と化している（Solberg, 2017）。さらに，2007年パンアメリカン競技大会のために建設された多くの施設が放置されるか民営化され，それほど地元住民の役に立っていない（Sousa-Mast et al., 2013）。したがって，過去のメガイベントのレガシーを積み上げるという言葉は実現されておらず，結果としてリオ2016大会にとっては機会損失となった。
東京の場合，1964年大会は，日本の戦後復興を示す場となり，日本を高度経済成長期に導く助けとなった一方で，東京2020大会は，景気を刺激し，東日本大震災からの復興を後押しし，そして前回の東京大会と同じように日本におけるスポーツを振興するために，成熟した大都市，日本文化，さまざまなテクノロジーを披露した（Kaneko, 2021;
Sneep, 2020）。さらに，包摂的な社会に向けて前進し，障がいのある人々を労働力に統合し，スポーツを通じた国際交流と協力を促進する手段として，パラリンピック競技大会の重要性が強調された（Kaneko, 2021; Takeo, Hagiwara & Mori, 2021）。
第二点として，研究者及び実務家は，メディアに対し，パラリンピックスポーツ及びパラリンピック競技大会を広報し，障がい者に対する社会の認識を変える上で重要な役
181

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紀要 vol.19

割を果たすものと期待している（Santos et al., 2018）。しかし，リオ2016大会においても東京2020大会においても，メディアは，パラリンピック競技大会，パラリンピアンそして自国及び世界の広範な障がい者問題を質的に公平・公正に報道する機会を逸した。
例えば，リオのパラリンピック大会の報道における主要メディア・フレームを分析すると，ブラジルのメディアは，多くの場合運動競技成績を阻害する障がいを克服したという話を添えて，庇護者目線で見た犠牲者や被害者あるいはスーパーヒーローという既成概念でパラアスリートを捉えていることが明らかになった（Kirakosyan, 2021a）。同様に日本でも，メディアは，超人的な努力で障がいを克服した人たちとしてパラリンピアンを描き出しており，これは，日本で障がいとともに生きている他の個々人の努力と経験を傷つけるものである（van der Veer, 2020）。さらに，日本のメディアは競技大会開催までの期間に障がい者スポーツを取り上げていたが，そうした短期間という点が阻害要因の一つになった可能性があると思われる。というのは，メディアでの報道が増えること自体で長期的な便益が生まれるとは推測し難いからである（同上）。最終的に，東京2020大会のメダル獲得数を見ると，オリンピックとパラリンピックそれぞれのアス
リートの間の認知の差，スポーツのヒエラルキーが実証されていると言えよう。メダル
獲得数で，日本はオリンピックでは３位，パラリンピックでは15位だった（Takeo,
Hagiwara & Mori, 2021）。これらの考察は，開催権を得たことで，日本における障がい者と非障がい者の統合に測定可能な効果がもたらされたわけではない可能性を指摘した
Shiota’s（2018）の従前の結論と一致するものである。
第三点として，「バリアフリー」デザインは東京2020パラリンピックのレガシーの一つとして大いに強調されたが，組織委員会は都市の広範なアクセシビリティを確保することはできなかった。人気の最も高い観光名所に近接したバリアフリー施設の戦略的整備に当たっては，障がいのある地元住民の生活交通のニーズ（モビリティニーズ）はあ
まり配慮されなかった（Sneep, 2020）。また，パラリンピックの会期中に障がいのある
観光客や観客がいなかったことで，会場や都市のアクセシビリティについて経験後にフィードバックがなされたり，可能な改善点が提案されたりする機会も失われた（Rich& Hida, 2021）。リオでは，パラリンピックはアクセシビリティ改善の機会と考えられたが，リオデジャネイロ市もパラリンピックも，不十分なアクセシビリティに対し，車いす利用者から批判を受ける結果となった（Kirakosyan 2021b; O Globo, 2016a）。
第四点として，スポーツ参加の促進は，リオ2016大会及び東京2020大会の組織委員会
にとって重要な課題であった。事例証拠に基づき，Dilascio （2017a）は，リオ2016大会
後パラリンピックスポーツへの参加が増加していると主張している。しかしながら
Rocha & Mazzei（2021）は，リオ2016大会のレガシーとしてのスポーツ参加促進の観182

【仮訳】レガシーの課題と機会：
リオ2016パラリンピック大会と東京2020パラリンピック大会を比較して点から見るとブラジルはいくつかの間違いを犯したことを確認している。第一に，組織委員会は，レガシーは自然発生的に生まれるものだと思い込み，具体的なレバレッジ戦略を策定しなかった。第二に，組織委員会は，スポーツ参加のための効果的な長期政策を策定しなかった。その理由はおそらく，一般のスポーツ参加はリオ2016大会の優先的レガシーだったことが一度もなかったからだろう。最後に，上述のとおり，ブラジルのスポーツ開発政策は圧倒的にエリートスポーツに重点を置いてきた。Kaneko（2021）によれば，日本においても同様に，スポーツに関する政策と資金提供はエリートスポー
ツを優先し，コミュニティスポーツの促進をなおざりにしている。しかし東京2020大会の組織委員会は，日本において障がい者スポーツを普及し，競技大会の便益を維持しようと，戦略的レバレッジにおいてパラリンピックを活用した（van der Veere, 2020）。
第五点として，リオ2016大会も東京2020大会も，組織委員会は，競技大会の中止もし
くは延期の問題に直面した。リオ大会の中止の要請理由は，上述のとおり，ジカウイル
スと財政危機にあった。大規模な予算削減と連邦政府による緊急援助により，リオ2016
パラリンピックは開催にこぎ着けたが，計画されたパラリンピック・レガシーが大幅に限定されることになった。東京2020大会の組織委員会は，パンデミックに関連して競技大会を１年延期したことを学習の機会に転じさせ，包括的なパンデミック予防管理策とハイテク対策がいかにして世界に優れた教訓を残すかを示した（Taku & Arai, 2020）。
とりわけ，北京2022冬季競技大会の組織委員会は，東京のパンデミック予防管理の経験を取り入れて，適時のデータ収集と解析技術に基づき，防疫プロセスを引き継いで実行した（Wang & Jiang, 2021）。
最後に，都市開発の観点から言えば，両開催都市とも，スポーツ・メガイベントの準備でさらに悪化した既存の社会的不平等やジェントリフィケーションの問題に取り組む
機会を逸した。Barbassa（2017b）が論じているように，コミュニティとその住民の長期的なニーズがメガイベントの開催に関連した短期的なニーズと衝突した場合，後者が優先され，コミュニティの関与と忠誠義務を犠牲にして何千という立ち退きとジェント
リフィケーションが行われた。程度はかなり小さいが，東京でもとりわけ新国立競技場
近隣の霞ヶ丘町では，住民がジェントリフィケーションに直面した（Zirin & Boykoff,2019）。
この議論は，それぞれのパラリンピック競技大会で組織委員会が対処した課題と機会の対比を行ったものである。明らかなこととして，リオ2016パラリンピック競技大会の場合，東京大会とは異なり，開催前，開催中及び開催後において組織委員会側によるレバレッジ計画やその実施は限定的なものであった。そのことが，コンテクストの特性と相まって，レガシー創生のプロセスを抑制した。
183

パラリンピック研究会

紀要 vol.19

結論
パラリンピック競技大会の招致活動から計画立案，実施に至るまで，レガシーは，とりわけ社会的変化と障がいのある地元住民の生活向上に関して，議論に欠かせぬ要素である。しかしながら本稿は，パラリンピック・レガシーの達成においてレトリックと現実の間に「レガシー・ギャップ」がある場合が多いことを示唆し，場所固有の，またメガイベントに起因する類似点を指摘するものである。こうした所見は，パラリンピック
競技大会及びそのレガシー創生のあらゆる側面に関してコミュニティ参加，透明性，ア
カウンタビリティを重視した政策策定と政策学習に向けてエビデンス基盤を構築するための教訓を見極める手立てとなる。
教訓１：メガイベントとそのレガシープランの策定と実施には，地元社会のニーズを考慮することが必要である。Zimbalist（2017）は，発展途上国であればあるほど，IOCの要件を満たすために交通，通信，ホスピタリティ，安全及びスポーツ・インフラスト
ラクチャーへの投資が必要とされるが，それは多くの場合，都市の開発ニーズと一致す
るものでないと説明している。例えば，McGuirk（2016）が説明しているように，リオ
デジャネイロ市は，スラム街の改善プログラムとしてコンプレックソ・ド・アレマンの大規模なケーブルカーシステムに７千万米ドルを投じたが，定期的な利用者は人口のわ
ずか17％にとどまる。地元住民は，意見を求められた際，下水設備の整備資金の方を希望すると答えた。しかし，参加プロセスが不十分な状態にあったため，住民のニーズは無視された。同じくスラム街のロシーニャの住民も，高価で人目を引く観光客向けの頂上行きケーブルカーの新設よりも基本的な公衆衛生を要望し，ケーブルカーの阻止に動いた（Barbassa, 2017a; McGuirk, 2016）。リオ競技大会は閉会して久しいが，レガシー
はいまだに未完成で予算超過のインフラストラクチャーのままであり，立ち退きと不十分なアクセシビリティの結果である。
一方，日本は，東京を「バリアフリー」の高齢者に優しい都市にすることを目指して
バリアフリーデザインを披露する機会として，パラリンピック競技大会を活用した。バリアフリーの実施は，その範囲が限られていたことで批判を集めたものの，戦略はコミュニティのニーズを考慮して策定され，東京2020パラリンピック・レガシーに組み込まれた（Sneep, 2020）。
教訓２：メガイベントとそのレガシープランの策定と実施には，スポーツ参加のレガシーに向けた支援的な環境とレバレッジ投資が必要である。上記の議論が示しているよ184

【仮訳】レガシーの課題と機会：
リオ2016パラリンピック大会と東京2020パラリンピック大会を比較してうに，メガスポーツイベントの開催に固有の効果はない。一方では，リオの場合も東京の場合も，競技大会は公式なスポーツ開発政策の強化において重要な役割を果たしたものの，大半の政策と資金提供はエリートスポーツとインフラ投資に重点を置くものだった。しかし，一般のスポーツ参加を促進するための公共政策と資金提供の欠如は，大規模な参加者基盤の発展を阻害する可能性があるだろう。これは，ひいては，国際的なスポーツの成功を維持する国の能力に影響を及ぼしかねないだろう。したがって，オリン
ピック及びパラリンピックのレガシーの発展には，一般のスポーツ参加，及び健康便益と社会的便益のための活動的なライフスタイルを奨励し維持するための長期的なビジョンと資金提供を備えた効果的な政策を伴う必要がある。
教訓３：競技大会の長期的便益は，透明性，アカウンタビリティ及びレプリゼンテー
ションで評価することが必要である。この教訓は，二つの広範な課題に関するものである。すなわち，パラリンピック・レガシーの研究と評価の欠如，そして透明性とアカウ
ンタビリティである。シドニー2000大会以降，立候補都市にはオリンピックとパラリンピックの両大会の開催が求められるようになったにもかかわらず，パラリンピックの成果，レガシー，及びこれらの大会によって生み出されたイベントレバレッジの評価に重点を置いた研究はほとんどなされていない（Darcy, 2016）。さらに，オリンピックとパ
ラリンピックのレガシーの検討は，概して大会前に行われ，詳細なレガシープランが策定されるが，メガイベントのインパクトに関する研究は，一般的に，大会後には勢いを失う。したがって，このギャップに対応するためパラリンピックの研究と評価のアジェ
ンダをさらに策定することが極めて重要である。
その一方，Misener（2017）が指摘しているように，レガシープランの策定のトップ
ダウン型アプローチは，招致から長年招致アジェンダに組み込まれている最終評価に至るまで，透明性とアカウンタビリティを確保するための制度的メカニズムが欠けている。組織委員会は，パラリンピック競技大会のレガシーの発展・評価に必要なリソースを明確に確保しておく必要がある。さらに，開催地のコミュニティは，レガシーが本当に効果的に実現されることを監視でき，確保できる必要がある。そのため，パラリン
ピック・ムーブメントと障がい者権利運動には，競技大会とそのレガシー創生のあらゆ
る側面において適切なレプリゼンテーションが必要である。
注
翻訳は仮訳であり，正文は日本財団パラスポーツサポートセンター紀要18号掲載の原文『Legacy Challenges and Opportunities: Comparing the Rio 2016 and Tokyo 2020185

パラリンピック研究会

紀要 vol.19

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