警報器リース契約約款
東邦ガス株式会社（以下、当社）が提供する都市ガス警報器（ガス・ＣＯ警報器および住宅用火災・ガス・ＣＯ警報器）、住宅用火災警報器、ならびに都市ガス警報器・住宅用火災警報器に同梱される付属品（紛失・毀損等により追加・交換された付属品を含む。以下、総称して警報器）のリース契約（以下、リース契約）の内容および条件は、本約款によるものといたします。
第１条（リース契約の申込）
リース契約者（以下、契約者）は、あらかじめ本約款を承諾のうえ、申込書等により、当社にリース契約を申し込むものといたします。
２．リース契約は、当社または当社がガス小売事業者となるガス取次事業者（以下、取次事業者）と都市ガスの使用契約（以下、ガス使用契約）を締結している方で、警報器の設置場所においても当社または取次事業者とガス使用契約を締結されている場合に限り、申し込むことができます。
３．当社は、本約款を記載した書面を交付する方法または本約款を記録した電磁的記録を提供する方法により、本約款の内容を示すものといたします。
第２条（一括リース契約）
契約者が所有または管理する集合住宅等において、同一型式の警報器を 5 台以上設置する場合に限り、一括リース契約を申し込むことができます。なお、契約期間中は、警報器の設置場所におけるガス供給の停止等が生じた場合であっても、契約台数及びリース料金等の契約内容の変更はできません。
第３条（リース契約の期間および支払方法）
リース期間は、警報器本体に記載の有効期限・交換期限月の末日をもって終了とします。
２．警報器のリース料金は、暦月によって算定し、その支払時期、方法等はガス料金と同様とします。なお、契約者のガスの供給が停止されている期間は、第７条に定める場合を除き、リース料金は発生しません。
また、再使用リースは、一部の機種を除き、残余有効期間が 1 年以上の警報器の場合に、申し込むことができます。
３．リース料金は、契約者のガス料金とともに毎月支払っていただきます。リース料金の請求に際し、事務手続上等の理由により、2 ～ 3 か月の料金を後日一括して請求することがあります。
第４条（警報器の点検・取替および取付位置の変更）
リース期間において、警報器が正しく作動しない場合は、無償で点検・取替いたします。
ただし、以下に該当する場合は、この限りではありません。
①警報器に異常が認められない場合②取扱説明書に基づかない使用により生じた故障等③火災・天災・異常電圧・異常温度等の不可抗力による故障等④取扱店、当社が指定する取付業者以外で取り付けられた場合の故障等⑤取付位置の移動、落下、衝撃等による故障等⑥分解、改造が行われた場合の故障等
２．警報器の取付位置について、変更を希望されるときは、自ら変更することは避け、当社または取扱店までご連絡ください。この場合、有料で取付位置を変更します。
第５条（警報器の所有権および所有権侵害の禁止）
警報器は当社の所有物ですので、取扱説明書に従って使用するとともに善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
２．警報器の第三者への譲渡、転貸等、当社の所有権を侵害する行為は禁止します。
３．第三者の強制執行、仮処分等当社の警報器に対する所有権が侵害されるおそれがある場合には、直ちに当社または取扱店に連絡するとともに、警報器は当社の所有物であることを主張して第三者の行為を排除していただきます。
４．当社は必要な場合、契約者または警報器の設置場所の入居者等の関係者（以下、総称してお客さま）の承諾を得て、警報器の設置場所に立ち入り、警報器の検査、取替または取外しをさせていただきます。なお、お客さまは合理的な理由がない限り、当該承諾を留保してはならないものとします。
５．お客さまが警報器を紛失し、または故意過失により警報器を滅失または毀損させた場合、もしくは警報器の返還がなされない場合には、実費等をご負担いただく場合や、損害金等を請求させていただく場合がございます。
６．取扱説明書に従ってお客さまのスマートフォンやインターネット機器等と警報器を接続する場合を除き、警報器を当社がリース契約に基づき提供する付属品以外の機器や部品等と接続または連携させる行為を禁止します。
第６条（リース契約の終了等）
契約者は、転居等やむを得ない理由がある場合以外は、中途解約ができません。万が一、中途解約をする場合必ず事前に当社までご連絡ください。ご連絡いただけない場合、契約者のガス供給が停止されている期間であっても、リース料金を請求させていただくことがあります。
２．リース期間中、以下の各号の 1 つでも該当する事由が生じたときは、リース契約は解約となります。この場合、契約者は終了日の属する月のリース料金を支払っていただきます。
①契約者が当社とのガス使用契約を解約したとき。ただし、契約者が当社とのガス使用契約を解約し、取次事業者とガス使用契約を締結した場合または第７条に定める場合は除くものとします。
②契約者が、取次事業者とのガス使用契約を解約したとき。ただし、第７条に定める場合は除くものとします。
③契約者からリース料金の支払期日後 5 日を経過してもリース料金のお支払いがなく、かつ書面による当社の催告等を受けたにもかかわらず催告を受けた日から 20 日以内に支払いがないとき。
④お客さまが暴力団その他の反社会的勢力であったとき、反社会的勢力に資金等を提供していると認められるとき、その他反社会的勢力を利用していると認められるとき、または詐術、暴力的行為もしくは脅迫的言辞を用いたとき。
⑤お客さまの代表者または実質的経営者が前号に該当するとき。
３．リース期間中、以下の各号の 1 つでも該当する事由が生じたときは、当社は、リース契約を解約することができます。この場合、契約者は終了日の属する月のリース料金を支払っていただきます。
①警報器が滅失し、またはこれを毀損し、もしくは紛失したとき。
②お客さまが第４条または第５条に違反したとき。
③その他、前各号に準じる重大な事由が生じ、契約を継続することが困難になったとき。
４．前各項によりリース契約が終了した場合、警報器については、有料で回収させていただくか、お客さまにて警報器を取外しのうえ、当社の指定する事業所等に郵送いただきます（送料はお客さまにご負担いただきます）。
５．リース契約が、期間満了により終了した場合、当社はすみやかに警報器を回収させていただきます。
６．契約者とのリース契約が終了した場合であっても、当社は、警報器を設置場所に引き続き置かせていただくことがあります。リース契約終了後は、警報器の故障等について当社は責任を負わないものとします。
第７条（継続リース）契約者が他のガス事業者との間でガス使用契約を締結したことにより当社または取次事業者とのガス使用契約を解約した場合で、解約後原則 2か月以内に、所定の方法により契約者のリース契約の継続意思及びリース料金の支払方法を当社が確認できたときは、リース契約は契約期間が終了するまで継続することができます。この場合、契約期間が終了するまでリース料金をお支払いいただく必要があります。
なお、当社または取次事業者とのガス使用契約の解約後原則 2 か月以内にリース料金をお支払いいただいた場合は、契約者のリース契約の継続意思及びリース料金の支払方法を当社が確認できたものとして取り扱います。
２．前項によりリース契約を継続する場合、契約者はリース料金の支払方法について新たにお手続きが必要となります。リース料金のみのお支払いになった場合、ご請求日が変更になることがあります。
３．第１項によりリース契約を継続する場合、契約者のガス供給が停止されている場合又はガス使用契約が解約されている場合であっても、契約者から当社に対するリース契約の解約の申込みがない限り、原則としてリース料金が発生します。
第８条（約款の変更）
当社は、次に掲げる場合には、民法 548 条の４の規定に基づいて、本約款の変更をすることにより、変更後の本約款の条項について合意があったものとみなし、個別に契約者と合意をすることなく契約の内容を変更することができるものといたします。
①本約款の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
②本約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情等に照らして合理的なものであるとき。
２．当社は、前項の規定による本約款の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、本約款を変更する旨および変更後の本約款の内容ならびにその効力発生時期を、事前に、当社ウェブサイトに掲載する方法またはその他の適切な方法により周知するものといたします。