では、学生がキリスト教組織を持ち、毎晩の祈祷会も開かれていたものの、大聖堂の礼拝出席を奨励される以改善策の提示を求められ、一八九八年一月二七日の書簡で、寄宿舎に適した舎監が欠けていることを指摘した。

第一節

立教尋常中学校の宗教教育

立教学校総理アーサー・ロイドの立教改革（受信したマキムは、同年二月四日の書簡で、ロイド報告書への理解と協力を本国に要請した。

（（

あるかを問わず、薄給で日本のキリスト教事業に貢献する二人の外国人の若者が必要であると言及した。これを（におけるキリスト教理念が貫かれていないことを憂えていた。そして、寄宿舎に居住しなくとも、聖職か信徒で同じ書簡でロイドは、学生が管理する読書室には仏教徒や反キリスト者による世俗的な書物であふれ、寄宿舎

外、キリスト者としての生活をうながす活動は、公式には何も行なわれていなかったのである。

現舎監はキリスト者ではなく、ロイドが寄宿舎に入るまでキリスト教の信仰をもった教員はいなかった。寄宿舎

アーサー・ロイドは、アメリカ聖公会日本伝道主教（東京伝道主教）で立教統括者のジョン・マキムから立教一

文部省訓令第一二号と立教学院の成立創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）

第三章

第一編

（

（

（

されるという事態が予想されていた。こうした規則の締め付けに対して、自由に運営できる寄宿舎でキリスト教

当時、文部省の規則によって校舎のなかでキリスト教を直接に教えることが、多かれ少なかれ抑制を余儀なく（にもとづく改革が必要であると提言するロイドの着眼点は、のちの文部省訓令第一二号問題への対応の柱となっ（116ていった。

ロイドは、一八九八年一月二七日のマキムへの報告書で、立教に関連する教育、伝道、宗教生活という実際的な価値を三点あげたうえで、とくに教育事業における規律問題を力説した。ロイドによると、日本の思慮深い教

育者から学校規律の欠如に悲鳴があがっており、この悪評は帝国大学から中学校まで及んでいるという。日本の学校では学生が決定し、教師が従うという慣習があり、日本人の放縦には手を焼いている。厳格な規律を施行することで成功している唯一の学校は、フランスのローマ・カトリック教会の運営する学校であるが、その成功の（（大部分は、大規模な外国人スタッフによるところが大きかった。日本の場合、学校運営に日本人がかかわる度合

いを抑制することが必要であり、ロイドはこうした路線での立教の組織化を強く希求した。この見解は、一八九〇

年代の国粋主義時代に左乙女豊秋が主導した左乙女・ティングの立教学校運営からの脱却を意図したものであった。

総理就任から三か月後、一八九八年三月三一日付のロイド最初の季刊報告によると、立教学校の規律は著しく物であると評している。一方、左乙女が教員と学生のそれぞれの間で規律を保ち、よき組織者であると述べ、よ（（く働く者として、学校は彼に多くを負っているとも賞賛していた。そのうえで、ロイドは左乙女と学校運営上のでの権威を脅かすものは、ロイドをはじめ他の誰にでも極端に疑い深く、用心深いため、非常に協働しづらい人

ついては、外国人の被雇用者であることから、外国人に対する信頼が乏しいように感じられる。また、彼の学内

ロイドは、日本人校長の左乙女豊秋と、学内の宗教生活を担当している元田作之進を賞賛している。左乙女に塾大学部の学生より優秀で、ロイドが教えている海軍兵学校の士官の成績とまったく同程度であった。

は優れており、学外試験でもほぼ恒常的に好成績を収めている。立教学校の専修科は英語に関する限り、慶應義改善され、寄宿舎は静粛で秩序が保たれていると伝えられた。築地の立教本体（中学校、専修学校）の教育資質

文部省訓令第一二号と立教学院の成立

方針で闘い始めたところであると報告した。その主な内容は経費問題であった。

117

（

第三章

（

（

立教学校内のキリスト教教育（（ （書」が課せられており、五年次には「基督教確証」（キリスト教証拠論）という科目も正課に組み込まれていた。

の科目はなく、授業時間内に聖書やキリスト教倫理は教えられていなかった。一八九六年に私立立教尋常中学校

も排外主義が蔓延し、ロイド総理就任直前の一八九七年末まで、築地の立教尋常中学校や立教専修学校でも聖書

けれども、ティング校長と左乙女豊秋（主監）による国粋主義時代の一八九〇年代になると、立教学校の学内で（118

ロイドは、一八九八年三月三一日付の季刊報告で、マキム主教とその諮問委員会がアメリカへ送付した立教学校の次年度予算について、現予算よりも減額されたのはロイド自身の概算によるもので、その責任は彼一人にあると述べていた。すなわち、ロイドと左乙女の共同概算を具体化するために、彼は左乙女に概算を提示するよう求めたが、諮問委員会がこの問題を決める前に、左乙女はそれをロイドに渡さなかったのである。そこで、ロイ

ドはアメリカで比較できるように、左乙女の概算をこの報告書に同封した。それによると、ロイドと左乙女の概（

算の相違は、左乙女が二人の学生しか在籍していない専修科のために多額の予算を要求したのに対し、ロイドはそれを削除していたことである。ロイドによれば、立教学校の教育を損なわない範囲で可能な限り予算を減額したのであった。

二したのである。

経て、予算を削減する要請が届いても驚かないように、と予告していた。ロイドは、それを総理就任直後に断行（

ンバー（ Joshua Kimber）宛書簡では、立教へのアメリカ聖公会伝道協会の支出は寛大すぎる印象があると述べられていた。そして、立教学校は確実にもっと経済的に運営することが可能で、一～二か月後に公式な手続きを

これより先、一八九七年一二月三〇日のロイドからアメリカ聖公会内外伝道協会理事会幹事輔ジョシュア・キ（

明治前期・欧化主義末期の一八八八年の立教大学校の規則には、予科（一年）と本科（六年）の全学年に「聖（創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）
第一編

の認可を申請する際や、一八九八年一月に再度認可申請する際にも、「聖書」の科目は含まれていなかった。

こうした学内事情のなか、ロイドは総理就任後、一八九八年三月末の最初の季刊報告で、同年一月に申請した

私立立教尋常中学校が二～三日のうちに認可されることを伝えたうえで、「日本のキリスト教主義学校が政府認可のもとで、どれぐらい進むのが適当であるか」との問いを投げかけている。そして、政府の認可を得るメリッ
トとキリスト教教育の関係について、次のように述べていた。

これまでのところ、中学校が尋常中学校令による政府の認可を得ることは、学生にとって一時的に有利な高等学校への進学資格や徴兵猶予の特典を獲得するメリットがある。一方、キリスト教教育への規制もかなり緩やかで、実際には授業時間帯に直接のキリスト教教育を行なうことが禁止される程度であるという理解のもと、日本のほとんどのキリスト教主義学校は、授業時間帯での間接的な宗教的影響とそれ以上の直接的な教えは、始業前と放課後にするように自ら抑制し、政府の認可が得られるよう模索している。

校令による認可を得るため、それまで徳育の基本としてきたキリスト教の文字を綱領から削除した。さらに、本してきた。そして、一八九八年二月の京都の同志社に関する文部省の行動をきっかけに、キリスト教主義学校がを設置したが、政府から認可が得られなかった。このとき、牧野伸顕文部次官は校長ティングに対して、聖書を倫理の授業の基礎にしてはならず、唯一認められるのは公式の註解にもとづく解釈による教育勅語であると語っていた。ロイドはこの件に触れ、文部次官のいうとおりならば、キリスト教倫理を教える学校は、政府から直接の認可を受けられないことになり、政府はいつでも態度を翻して認可の返上を要求するであろう、と指摘した。

ロイドは、これまで声高には公言してこなかったが、文部省下にミッション・スクールが置かれることに反対（（

いかに危機的状況下にあるかについて目覚めさせられたという。日本人理事からなる同志社当局者は、尋常中学

119

けれども、ロイドによると、そうしたミッション・スクールの理解は、文部省から一度ならず、認可資格を意

文部省訓令第一二号と立教学院の成立味する解釈にはならないと指摘されてきたという。たとえば、一八九六年に立教学校は「私立立教尋常中学校」

第三章（

間外の活動にとどまっていた。ロイドが立教学校総理に着任したとき、中学校のキリスト教教育と礼拝は授業時にはキリスト教教育に固執していない現状を憂えてのことであった。

（（

た。ロイドは、おそらく次に尋常中学校令の認可を受ける立教も闘いの場となるであろうと推測し、キリスト教主義のために闘わなければならないとの決意を新たにしていた。

（

を得ない状況があるからであるとしていた。それは、同志社と同じく立教でも、日本人幹部が外国人宣教師ほど（背後に潜在する危険の可能性に彼らの目は閉ざされているので、キリスト教教育を守るには「闘い」とならざる

そして、「闘う」という言葉を使ったのは、立教の日本人関係者全員が文部省に心を奪われており、政府認可の教育の完全な自由を得ることができるよう、「闘う」つもりであると強調し、アメリカ母教会の支持を求めた。

ロイドは、一八九八年三月末の立教季刊報告で、立教が授業時間外と同じように、授業時間内でもキリスト教

（1

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しかし、ロイドの総理就任後も、彼が固執する課程内のキリスト教教育や事業に進展はなく、大聖堂や授業時（1（は顕在化した。さらに、同年一〇月二〇日の報告でも、各種学校の立教専修学校（築地）で ・（・ウッドマン

二度英語による「聖書」の授業を開始し、かなりの出席者がいると伝えられた。これを機に、ロイドの「闘い」

一八九八年六月三〇日の報告では、政府の認可を受けていない各種学校の東京英語専修学校（神田）で、週にらないほどの決意を必要としていた。

日後に認可されるであろうと記していた「私立立教尋常中学校」の設置認可を返上することも覚悟しなければな

課程内キリスト教教育を新たに始めることであった。それは、一八九八年三月末のロイドの季刊報告書の二～三間外に行なわれており、彼が「闘う」という言葉で表したのは、課程外キリスト教教育を維持するのではなく、

（1

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（ Edmund Radcliffe Woodman）による「聖書」の授業開始を認可するかどうかで、ロイドと左乙女との間で軽

（1

120

質的にキリスト教的性格を放棄することを求められ、残念ながらそれに従ったことによって、キリスト教学校の創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）

弱点を見出した文部省が、キリスト教主義学校すべてにそうした条件を課すことをロイドは憂慮したのであっ

第一編

（

（

度の「闘い」があり、ロイドが優勢であると本国に送信された。このように、中学校令にもとづかない各種学校ではあったが、立教学校内で「聖書」教育が定着しつつあった。

業を開始したと記している。しかし、これは正規授業の時間帯とは明言されておらず、課程外の活動であった。

（ （さらに、ロイドは、一八九八年六月末の立教季刊報告で、チャプレンの元田が中学校で週に二度「聖書」の授（1（

ドが「闘い」の意志をもって臨んだにもかかわらず、同年一〇月末時点でも実践されていなかった。

（

一八九八年四月に認可された「私立立教尋常中学校」における授業時間内でのキリスト教教育に関しては、ロイ

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年四月一日以後、文部省から認可を受けた。そして、校名変更後の一八九九年五月一日時点の記録によると、立（その後、私立立教尋常中学校は、一八九九年三月二七日に「私立立教中学校」への校名変更出願を提出し、同（1

教中学校ではいまだ課程内の「聖書」の授業は行なわれていなかった。ロイドは、このような課程内でのキリス

（1

とになる。

第二節

改正不平等条約の施行という節目の年でもあった。

も順次改正条約に調印し、その実施は五年後の一八九九年とされた。それは、幕末の不平等条約施行から四〇年

条約の改正を求めてきた。そして、一八九四年に念願の改正条約となる日英通商航海条約を締結、他の欧米諸国

一八五九年に日米修好通商条約（安政の五カ国条約）が発効して以降、明治政府は欧米列強諸国にこの不平等

一

宗教教育禁止政策への対応

ト教教育をめぐる「闘い」における苦境を、のちの文部省訓令第一二号問題への対応において逆利用していくこ（1

一八九九年の条約改正の実施とともに、日本にとっては領事裁判権（治外法権）などの不平等条約の根幹が撤121

文部省訓令第一二号と立教学院の成立
第三章

欧米列強に対する改正条約を実現し、また日清・日露戦争における勝利によって、欧米列強の仲間入りを果たそと宗教の分離が不可欠であり、国家主義教育という圧力のもとで、西洋由来の宗教であるキリスト教の学内教育の感化が憂慮された。
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これに反発する動きは、仏教界から沸き起こった。まず、一八九八年後半に全国各地で内地雑居準備仏教大演
説会が開催され、続いて、翌一八九九年前半には仏教系新聞で警告が発せられた。
（1④外国人への小学校令義務化の可否③外国人設立学校内での宗教関係規定設置の要否②外国人設立学校卒業者への文官任用、徴兵猶予、教員免許などの特典付与の可否①外国人による私立小中学校と他の普通教育機関の設立認可の可否においてであった。九号案では、次の四点が審議された。

と宗教教育への法的規制が最初に顕在化したのは、その第九号諮詢案「教育ニ関シ新条約実施準備ノ件」の審議

一八九八年一〇月一二～一四日、文部大臣の諮問機関である高等教育会議の第二回会合が開かれた。私立学校

うとしていた日本の近代教育行政にとって画期をなす出来事であった。

を禁止したのである。それは、明治前期の欧化主義から明治後期の国粋主義志向へと日本が大転回するなかで、

日本の近代教育制度は西洋を範として構築されてきたが、高等教育システムのさらなる進化を図るには、教育ことを内容とし、キリスト教の学内教育と学内礼拝を主な対象とした。

号である。それは、たとえ私学であっても文部省認可校であれば、学内における宗教教育と宗教的儀礼を禁じる

このような世論のなかで、明治政府が打ち出した措置が、一八九九年八月三日に公布された文部省訓令第一二

（2

122

廃される一方、外国人居留地の廃止により外国人の日本国内の「内地雑居」が可能となった。このため、宣教師創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）

が経営するミッション・スクールの国内進出や、キリスト教会による内地への思想的流入が及ぼす日本人青年へ

第一編

（

（

これらのうち、のちの訓令とその特典に連動していくのは、②と③であったが、このときは文部省が④を除く第九号諮詢案を撤回した。ただし、審議の過程では、①の点に議論が集中し、外国人設立学校への規制の必要性が喚起された。その結果、反外国人主義が公に明らかにされることになったのである。

立教学校総理ロイドは、一八九八年一〇月二〇日付書簡で、早速この第二回高等教育会議の審議内容をアメリ

カ聖公会内外伝道協会理事会幹事輔ジョシュア・キンバーに報告した。その要点は、日本における教育事業への排外主義への予兆と、キリスト教主義学校に緊迫している危機である。そして、こうした教育行政の変化が外国

人による教育事業を廃止に追い込むことを目的としているなら、事態はさらに深刻になるだろうと予測していた。ロイドは、衝撃が現実になるまではなんとか待つことができるので、アメリカ母教会による学校への資金提供をしばらく控えてほしいと望み、次のようにキリスト教主義学校が終焉するのではないかと述べた。

危険にみえるようなことが、よい方向とキリスト教会の利益に変わることを祈らなければならない。これは、すべて神からのシグナルかもしれず、われわれが自由に牧会的で福音的な活動のためにすべてを貯える（（2

しては、その質疑応答のなかで、岡田良平文部参与官が国家教育至上主義の立場から、私立学校は「国家ノ経営

この私立学校令案（第一次）では、とくに第九条と第一七条が問題となった。私立学校の設立資格を厳しく統制

一八九九年四月一八日には第三回高等教育会議が開かれ、私立学校令案（第一次）が同月二二日に可決された。

私立学校令案の宗教教育禁止条項

る方法をとっているのかもしれない。そうであるなら、すべては最善になることにまちがいない。

（

ことができるように、キリスト教主義学校の時間は終わり、神はわれわれが原理を教えることから自由にすした第九条には批判もあったが、結局、賛成多数によって可決された。また、宗教教育を禁止する第一七条に関

二

文部省訓令第一二号と立教学院の成立

ノ一部ヲ代用」する限りにおいてその意義を認められると述べ、可決された。第一七条は、次のとおりである。

123

（2

第三章

された。

・

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同年六月五日、インブリーとグリーンはバックのもとを訪れ、この要望を伝えたところ、バックから全面的にA

124

小学校中学校高等女学校其他学科課程ニ関シ法令ノ規定アル学校及政府ノ特権ヲ得タル学校ニ於テハ、宗教上ノ教育ヲ施シ、又ハ宗教上儀式ヲ行フコトヲ得ス。

このような私立学校の設立資格に厳格な制限を課した第九条と、私立学校での宗教教育を禁止した第一七条を（中核とする私立学校令案（第一次）に対し、五月二五日の『萬朝報』は「文部省の方針は私立学校撲滅にあり」

在日プロテスタント諸派の外交運動と報じ、六月一一日の『東京日日新聞』も「私立学校令は私立学校撲滅令」と批判的に報じた。

三）をWilliam Imbrie

インブリーは、この委員会を日本政府への最も効果的な圧力団体と位置づけた。そして、五月末に特別委員に後述する。

派教会、英国教会の各派で、アメリカ聖公会は遅れてこれに加わった。なお、アメリカ聖公会の対応については

アメリカ・メソジスト・プロテスタント教会、カナダ・メソジスト教会、アメリカ・バプテスト教会、フレンド

代 表 と す る 各 派 在 京 宣 教 師 と、 日 本 人 キ リ ス ト 教 指 導 者 に よ る 学 校 委 員 会（ School Committee） を 組 織 し た。
参加したのは、アメリカ長老教会、アメリカ改革教会、アメリカン・ボード、アメリカ・メソジスト監督教会、

動を起こすため、一八九九年五月初めにアメリカ長老教会宣教師ウィリアム・インブリー（

キリスト教主義学校を経営する在日プロテスタント各派は、私立学校令案の動向を注視するとともに適切な行（2

選ばれたインブリー、アメリカン・ボード宣教師 ・ ・グリーン（ Daniel Crosby Greene）、アメリカ・バプテスト教会宣教師 ・ ・クレメント（）の三人は、私立学校令案から宗教教育禁止条
ErnestWilsonClement
・バック（ Alfred E. Buck
）を通して日本政府に要請するよう委託W

項を削除するよう、駐日アメリカ公使

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創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）
第一編

協力するとの確約を取り付けることができた。当日はアメリカ公使館から通訳官（のちに国務省極東局長） ・・ミラー（ Ransford S. Miller, ）Jr.も同席していた。ミラーは文部大臣の政策ブレーンでもある文部大臣官房秘書課長の樺山資英や文部大臣樺山資紀の長男（愛輔）と親交があり、この三人はキリスト教を通じての友人でも

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らされていることが報告された。アメリカ聖公会日本ミッション月刊機関誌『チャーチ・イン・ジャパン』の同（は、高等教育会議が反キリスト教主義学校路線を固めたこと、こうした教育情勢の変化によって立教は脅威にさた。第三回高等教育会議の直後、一八九九年五月一日のアメリカ聖公会内外伝道協会理事会宛ロイドの書簡で立教学校は、在日プロテスタント諸派による学校委員会の積極的な陳情活動という対応とは異なる反応をみせ

四 立教学校総理ロイドの静観方針

ラーは樺山秘書課長と頻繁に連絡を取り合い、バックの意向を樺山文部大臣と文部省幹部に伝えていたのである。

（ （院総理の井深梶之助は、岡田が「宗教教育云々ハ変更」のはずであると言ったことを日記に書き記している。ミ

注意深く再検討しているという内容であった。また、六月一七日に文部省で参与官の岡田良平と面談した明治学

六月九日になると、ミラーから極秘情報がインブリーらに届いた。それは、文部省が私立学校令案の全条項を

自分の影響力をできる限り行使すると約束した。

あった。さらに、外務大臣の青木周蔵もクリスチャンで、かつてはバックとも親しく、バックからの協力要請に

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への影響を憂慮していた。そして、アメリカ聖公会内外伝道協会理事会は、同年六月一二日の会議で「キリスト（年六月号も、私立学校での宗教教育を禁止する私立学校令案（第一次）第一七条を詳説し、キリスト教主義学校（2

教が公然と教えられていないものに関しては、いかなる海外任地の学校へも予算の割り当てを拒む」と決議した。

（2

このような動きに対して、ロイドは、在日各派プロテスタント・ミッションらの学校委員会とは一線を画し、（2「どんな行動も起こす必要はないと思われる」との考え方を示した。すなわち、次のように述べて、この事態を125

文部省訓令第一二号と立教学院の成立
第三章

創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）
第一編

（

126

静観するよう「冷静な対処」をアメリカの母教会に呼びかけたのである。

可能であれば、ほとんど何も変更せず、悪感情にもとづく不要な攻撃という危険をすべて回避して、これまでの私たちと同じ方針をただ遂行することが賢明である。（中略）嵐は止むであろうと思っている。

ロイドは、母教会に日本での慎重な対応を求める一方、外国人が日本の学校を管理することはなくなり、立教の日本人兄弟が学校を管理するようになることを予想した。また、外国人宣教師が日本人関係者の管理する学校

をそばで立って見ていなければならないなら、他にすべき仕事が外国人にはあるとも述べ、キリスト教主義学校

において外国人が教育事業に関わらなくなるであろうとも表明していた。このロイド書簡を報じた『スピリッ（ト・オブ・ミッションズ』誌七月号により、訓令一二号に連動する問題は初めてアメリカ聖公会の同誌読者に明らかにされたのである。

第二次私立学校令案の禁止条項削除修正

先述したように、文部省が私立学校令案の全条項を再検討しているという極秘情報が、駐日アメリカ公使館通私立学校令案（第二次）を付託された法典調査会は、さらに宗教教育禁止条項の第一〇条を全文削除したうえとならないことになった。

式は禁止されるが、宗教教育の禁止範囲は課程内にとどまり、課程外であれば学内における宗教教育は禁止対象となり、「宗教上ノ儀式ヲ行ヒ又ハ課程トシテ宗教上ノ教育ヲ施スヲ得ス」と修正された。これにより、宗教儀格を厳しく制限した第九条は全文削除となった。また、宗教教育を禁止した第一七条は、第二次案では第一〇条

第二次案では、第一次案で問題となった第九条と第一七条が次のように修正された。まず、私立学校の設立資修正された私立学校令案（第二次）が閣議に提出され、即日、法典調査会に回付された。

訳官ミラーからインブリーらにもたらされたのは、一八九九年六月九日であった。そして、同年六月二一日には五（2

で、同年七月四日に法制局に回付した。しかし、文部省はこの措置に対して激しく抵抗し、法制局との間で数回交渉が重ねられたのち、結局、法制局が第一〇条の復活に同意した。ところが、復活と決まった第一〇条は、七月一一日になると再度削除されることになった。それは、内務省が第一〇条の復活に同意しなかったからである。

最終的に、私立学校令から削除される第一〇条の代わりに、第一〇条の趣旨を「文部大臣ヨリ訓旨」すること

で、文部省と内務省との間で妥協が成立した。つまり、勅令である私立学校令からは宗教教育禁止条項を削除

し、 そ れ を 文 部 大 臣 訓 令 と し て 新 た に 発 布 す る こ と に な っ た の で あ る。 こ う し て、 改 正 条 約 実 施 期 限 前 日 の（（一八九九年八月三日、宗教教育禁止条項が削除された勅令第三五九号私立学校令と、宗教教育禁止を掲げた文部省訓令第一二号が同時に発布された。

樺山文部大臣は、私立学校令から宗教教育禁止条項を削除した理由について、外交問題を考慮しての判断であると、枢密院本会議で証言している。一方、在日各派プロテスタント宣教師たちは、宗教教育禁止条項が勅令で（（はなく、法的な手続きを踏まずに文部省の裁量で適用の緩和が期待できる訓令に引き下げられたことは、彼らが文部省訓令第一二号問題への対応

キリスト教主義学校の訓令反対声明

第三節

駐日アメリカ公使らに積極的に働きかけ、日本政府に圧力を加えた結果であると判断した。

一ある。

一八九九年八月三日、文部省は道府県と文部省直轄学校に訓令第一二号を公布した。その全文は次のとおりで

（3

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一般ノ教育ヲシテ宗教ノ外ニ特立セシムルハ学校上最必要トス依テ官立公立学校及学科課程ニ関シ法令ノ

127

（2

規定アル学校ニ於テハ課程外タリトモ宗教上ノ教育ヲ施シ又ハ宗教上ノ儀式ヲ行フコトヲ許ササルヘシ（3

文部省訓令第一二号と立教学院の成立
第三章

学校（カナダ・メソジスト教会）、同志社（アメリカン・ボード）であった。これらの運営にかかわる宣教師た

当時、主要な在日ミッションが関係する政府認可中学校は、立教学校立教中学校（アメリカ聖公会）、明治学が拡大され、課程外の宗教教育も禁止された。

訓令の対象は、文部省認可の私立学校にも及ぶため、私立学校関係者、ことにキリスト教主義学校にとっては深刻な問題であった。文部省認可を継続しようとすれば、建学の精神であるキリスト教教育を断念しなくてはな

らず、それを維持するには認可を返上して各種学校になるしかなかった。各種学校では、高等学校への受験資

格、官吏任用受験資格、徴兵猶予という特典はなく、認可中学校から各種学校に転じた場合、確実な学生数の激減と、それにともなう学校経営の不振を覚悟する必要があった。まさに、キリスト教主義学校にとっては存続の危機となったのである。

院（アメリカ長老教会、アメリカ改革教会）、青山学院（アメリカ・メソジスト監督教会）、東洋英和学校麻布中

ちは、訓令第一二号の公布を「事件」（ the affair）、あるいは「危機」（ the crisis）とよび、ただちに対応を開始した。学校委員会代表者のインブリー（明治学院）は、明治学院、青山学院、同志社など各キリスト教主義学校の理事を務める外国人宣教師と連絡をとりあい、在日ミッション会議を至急開くことを申し合わせた。

他方、日本人キリスト教指導者たちは、宣教師らほど強い危機感を当初持っていなかった。一八九九年八月五日にインブリーと明治学院総理の井深梶之助が話し合ったとき、井深は、「訓令第一二号は時限立法であり、早晩嵐は立ち去るので、その間、尋常中学校生徒には個人的にキリスト教教育を実施すればよい」と述べていた。

また、井深は八月七日に青山学院院長の本多庸一と協議したが、本多の意見も、「訓令第一二号はそれほど深刻な意図を示すものではなく、単に一時的な発令であ」り、「構内の他の校舎で聖書は教えられるであろう」とい128

私立学校令案（第二次）から削除された宗教教育禁止条項は、課程内の宗教教育禁止条項であって、課程外の創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）

宗教教育は禁止の対象ではなかった。それにもかかわらず、新たに発布された訓令第一二号では、その禁止範囲

第一編

うものであった。しかも、本多は授業で聖書を教えさえしなければ、尋常中学校の認定を失わずにすむとも考えていた。インブリーは、井深からこの話を聞くと、訓令第一二号の危険性を訴えるとともに、次のような厳しい
説教と奨励を行なった。

①訓令第一二号に従って公認学校となっても、個々に生徒たちにキリスト教教育をすればよいという考えは、明治学院の根本方針とまったく相容れない。

②こうした考えは、同志社と同じ轍を踏むものであり、世俗的な特典を得ようとしてキリスト教精神を犠牲にするものである。

③長老教会在日ミッションは、キリスト教教育を維持する。もし、そうでなければ、当該年度の交付金の保留もありえる。尋常中学校の資格を返上し、キリスト教教育を維持する各種学校に戻れば、海外伝道局は従来どおりの援助を確約する。

④キリスト教教育の立場や考えを変えなければ、苦しみも味わうことになるが、結果は世俗的学校とは違うよ
りよいものを見つけることができる。

⑤明治学院は、キリスト教信仰を維持するために苦闘している日本基督教会の助けを得ている。ここで、われわれが屈服してしまったら、彼らに申し開きが立たない。

⑥キリスト教は、歴史上試練の時代を迎えるものであり、今の日本がその時代である。今はキリスト者が試されているときであり、井深や本多ら指導者が試されている。

⑦一時的なものにすぎない訓令第一二号には、一時的な方便が必要という井深と本多の考えはまったく間違っている。この法令への対処方法は、⑴忠実にこの訓令に従うか、⑵尋常中学校の特典を放棄するか、⑶訓令を撤回させるよう世論を動かすかであるが、特典を放棄することこそがキリスト教徒としての立場を人びとに周知できる。

129

文部省訓令第一二号と立教学院の成立
第三章

⑧事態を世俗的レベルで見るのではなく、高い次元の信仰の面から見るべきであり、何事もキリストの業とす（ （ることである。

（

とり、日本人指導者に忠告することを確認しあった。

（

は、訓令第一二号の受け入れに傾いていた。そこで、インブリーは、これらの関係学校の外国人宣教師と連絡を明治学院総理の井深は、インブリーの説得に従うことになったものの、青山学院と同志社の日本人理事たち

議会ヲ開クコト」を決めた。

介石が東洋英和学校麻布中学校に集まり、訓令への対応を検討開始、八月一六日には「各学校ノ内外代表者ノ協た。そして、一八九九年八月九日、井深と本多、西原清東（同志社社長）、江原素六（東洋英和学校校長）、松村

インブリーの説教は井深に大きな影響を与え、以後、井深は宣教師たちと訓令撤回の運動をともにしていっ（3（れたと報告した。このため、同志社の日本人理事は訓令第一二号の受け入れに同調していた。

（

リニオイテ」と追記すれば、特典を維持したままキリスト教教育が可能になるよう努力するとの妥協案を提示さしたところ、認可申請中の財団法人同志社寄附行為証の宗教教育条項（第四・第五条）のあとに「政府ガ許ス限

訓令第一二号に従う必要があると述べた。また、同志社の西原社長は、同年八月四日に奥田義人文部次官と面談ないと明言したのは、明治学院の井深のみである。青山学院の本多は、最上級生への対応として、学年末までは

このとき、各学校による訓令への対応は、必ずしも一律ではなかった。訓令第一二号を受け入れることはできした。

院、明治学院、東洋英和学校、立教学校、名古屋英和学校の六校で、日本人代表五人と宣教師代表一二人が出席

一八九九年八月一六日には関係学校内外代表者会議が東洋英和学校で開催された。参加校は、同志社、青山学（3めた。立教学校総理ロイドは、他校の委員から立教中学校ではキリスト教教育を完全に放棄するのかと聞かれ、立教中学校では、寄宿舎での礼拝は続けるが、課程内外の授業としての聖書教育と礼拝は行なわない方針を決（3

創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）
第一編

130

躊躇しながらも「そのとおり」と答えている。また、東洋英和中学校では、江原の意向として、麻布中学校をミッション経営から切り離して独立させる案を示した。

こうした各校の状況をみると、共同声明を出すことは困難に思われたが、議論にもとづき意見の集約が進み、アメリカン・ボード宣教師 ・ ・アルブレヒト（ George Eugene Albrecht） の 提 案 を も と に、
「訓令第一二号は（ （信教の自由を侵す違憲であり、私立学校への宗教教育規制は不当である」との反対声明を全会一致で採択した。

訓令第一二号への各校の反応（（明治学院では、共同声明翌日の一八九九年八月一七日に臨時理事員会を開き、認可中学校の特典を放棄し、各

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明治学院が文部省からの妥協案に応じなかったのは、ひとえにインブリーの信念によるものであった。一方、（るので、その実施を年度末まで延期してほしいと申し出た。府幹部は、これに深く同情し、文部省ともよく相談

歩案を断った。そして、訓令が年度半ばに公布されたため、上級学校に進学を希望する生徒には大いに不便となだが、明治学院のインブリーと井深は、九月五日に東京府視学官（文部省視学官兼務）岡五郎を訪ね、この譲ある。

れた課程外のキリスト教教育を認めるものであった。文部省は、他に先駆けて明治学院に譲歩案を提示したので（いて個人的に行なうキリスト教教育は訓令第一二号に抵触しない」との譲歩案を示した。これは、訓令で禁止さ（して検討すると答えている。

こうした方針を決定した明治学院に対して、文部省と東京府は、「構内の中学部以外の校舎や教師の自宅にお施する普通学部に改組したのである。

種学校としてキリスト教教育を堅持する方針を決定した。すなわち、公認の中学部を廃し、キリスト教教育を実二E

文部省訓令第一二号と立教学院の成立

井深らが請願した訓令の実施延期については、同年九月二二日に東京府経由で文部省から実施猶予の請願は受諾

131

G

第三章

（3

施される」とすれば、公認可能との譲歩案を提示された。このため、同志社社長西原清東は、それを寄附行為証

イヴィス（ Jerome Dean Davis）ら外国人理事の妥協反対派に転じたことで流れが変わった。その結果、理事会で（ （は外国人理事三人の意見に押され、奥田の提案を放棄することが決議された。

（（が沸騰した。外国人宣教師の理事は、中学校を廃して各種学校とし、キリスト教教育を実施することを強硬に主（（張した。これに対して、日本人理事は外国人理事の見解に難色を示す者が多かったが、もし訓令を受け入れた場（（4

同志社では、文部次官奥田義人の妥協案に同調した日本人理事の側についていたアルブレヒトが、 ・J教教育を中止して中学校を維持したが、それ以後は政府認可を返上し、キリスト教教育を続けることにした。

（

合は、認可済みの年度予算の取り消しを検討するとクランストン監督（ Bishop Cranston） が 表 明 し た た め、 訓 令への反対路線が確定した。結局、青山学院は、最上級生を救済するため、一九〇〇年三月の年度末までキリスト

（4

・デ

（4

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教と同一の方針であった。しかし、文部省は訓令を同志社の開申書のように解釈しておらず、同志社が財団法人校以外の二学校（各種学校）、寄宿舎、大聖堂でキリスト教教育を行なうとして、中学校の政府認可を求めた立

一方、文部省との交渉が不成立の場合、中学校を廃止することも決議された。この同志社の対応は、認可中学開申書を文部省に提出した。

た（賛成：日本人理事九、反対：外国人理事三）。そして、訓令に抵触しないようキリスト教教育を行なうとの社には神学校や教会があり、「宗教的感化」を及ぼすことはできるとして、三人の外国人理事の反対を押しきっは、「表面上形式」としてキリスト教教育がなく、また倫理科目としてのキリスト教を教えられなくとも、同志の副申書として文部省に提出する方針を固め、八月二九日と三〇日に臨時理事会を開いて審議した。理事会でその後、同志社は再び文部次官奥田から、別紙覚書で「学校の運営と教育は訓令第一二号の趣旨と矛盾なく実

（4

132

できないとの返答があり、不調に終わった。
創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）

青山学院では、一八九九年八月三〇日と三一日の理事会で訓令問題を取り上げ、それへの対処をめぐって議論

第一編

（

（

として認可されていない段階で、このような文書を提出するのは不適当であるとして、これを退けた。そこで、

西原は一八九九年九月、中学校を翌一九〇〇年三月をもって廃止に踏み切ることを理事らに報告した。結局、同志社の最終的な対応は、青山学院と同一のものとなった。

また、東洋英和学校麻布中学校では、東洋英和学校校長江原素六以下の理事によって政府公認の中学校を存続

訓令第一二号への立教の対応させるため、キリスト教教育を断念することを決定した。

三アメリカ聖公会在日ミッション統括者マキム主教は、訓令の公布と同時期に作成された一八九九年度の母教会への年報で、訓令への対応策として、次の四つの選択肢をあげた。第一は、キリスト教教育を断念して中学校令の認可を受けること。つまり、立教中学校はキリスト教教育を放棄し、世俗化された学校となる。第二は、訓令に服従できないとして問題化させること。この方法を採用すると、反日的な外国人とみなされる危険がある。第校を選択するしかなかった。他方で、学校とは別個に認可されるであろう寄宿舎では、キリスト教教育の実施が（数が大幅に減少することが予想される。第四は、廃校措置をとること。

（

三は、政府認可を返上し、各種学校としてキリスト教教育を継続させること。この場合、特典を失うので、生徒

文部省訓令第一二号と立教学院の成立

ト教教育の断念か閉校かという悲観的な選択を想定していたのである。

（

消極的な姿勢をとり、九月六日と九日の第二回・第三回六学校代表者会議にも欠席していた。

（

による学校委員会の方針であった。アメリカ聖公会は、この学校委員会に加わった最後の教派で、この立場には第二、第三の立場は、既述したように、明治学院のインブリーを中心とした各派在日ミッションの宣教師たち（4

マキムによれば、通学生に関する限り、政府認可校としてキリスト教教育を断念する第一の立場か、第四の閉（4可能であると述べ、通学生と寄宿生で対応を分けることを示唆していた。すなわち、通学生については、キリス

133

（4

第三章

創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）
第一編（

三、立教専修学校（）
The Higher School: Senshuka

四、寄宿舎（ Dormitory）
政府規定に反するため認可中学校ではキリスト教教育をおこなわないが、キリスト教教育は、神田の東京英語専修学校と築地の立教専修学校と寄宿舎でおこなう。この三部門でのキリスト教教育と、立教中学校の通り向かいにある築地聖三一大聖堂の平日礼拝は、義務化する。立教中学校校長は、寄宿舎舎監として寄宿

舎でのキリスト教教育の責任者となる。この四部門を立教学校（ St. Paul’s College）として登録すれば、立教中学校は認可を得ることができるか。また、おもに立教中学生が居住する寄宿舎でのキリスト教教育を義務

134

これは、東洋英和学校麻布中学校が選択した路線であった。当初、麻布中学校ではキリスト教教育を廃止し、政府認可を持続する方針を打ち出していた。しかし、母教会のカナダ・メソジスト教会から廃校措置の指示を受けたため、東洋英和学校と麻布中学校を分離したうえで、神学科中心の前者を一九〇〇年に廃校とし、後者をキリスト教と関係のない世俗学校として独立させた。

マキムは、同じ一八九九年度の年報で、ロイドを中心とする立教学校の首脳陣に判断を委ねたいと述べ、彼ら（は数日のうちに今後の対応を協議するので、そこで出された方針をアメリカ聖公会内外伝道協会理事会に報告するとした。

）は四部門から構成される。
St. Paul’s College, Rikkyo Gakko

H

一、立教中学校（）
St.
Paul’sSchool,RikkyoChugakko
二、東京英語専修学校（ The English School at Kanda: Senshu Eigakko
）

立教学校（

ロイド、チャールズ・ ・エヴァンズ（ Charles Hoskins Evans）、元田作之進の三人であり、提出日は、キリスト教主義六学校代表者会議が共同声明を発表した三日後の一八九九年八月一九日であった。

最終的に立教が採用した方針は、次のように、幹部の署名入り陳情書として東京府へ提出された。署名者は、

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化し、立教中学校校長が同時に寄宿舎を管理しても、認可を保持できるか。

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京府から文部省に報告すると回答した。また、寄宿舎舎監の登録に関しては、立教中学校校長の名義ではなく、ことは四部門すべての東京府への報告であり、そうすれば立教中学校は政府規定を満たしている学校として、東この方針に対し、東京府第三課学務掛主任属の後藤束は、容認可能との見通しを伝えた。そのうえで、必要な

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立教学校総理の名義にしなければならないかもしれないとも言及した。さらに、文部次官奥田義人も元田との会
見で、立教のこの運営方法には何の異論もないことを表明した。

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針を承認した。

（

マキム、遣日宣教師、立教理事会（

ロイドは、中学校校長に元田作之進を就任させ、寄宿舎舎監には九段の諸聖徒教会の信徒を起用した。そして、

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エジウ

ケーション」トナセリ」（世俗学校）と一八九九年八月三〇日の日記に書き残している。だが、同志社も当初は立（明治学院総理の井深梶之助は、この方針について、「立教ハ遂ニ節ヲ屈シテ中学校ハ全然「セキラル）は、ロイドの起草になる訓令第一二号への立教の対応方
Board of Directors（5

立教による母教会への陳情と母教会の支持大聖堂で行なわれる平日礼拝に出席するように勧める。

もしこの認可を得ることができれば、立教学校（四部門）の生徒三五〇人に定期的に宗教教育が行なわれ報告した。

文部省認可の見通しを得たマキムは、一八九九年九月一日のアメリカ聖公会のキンバー宛書簡で、次のように

四教と同じ方針で文部省と折衝していたのである。

る一方、立教中学校の通学生一〇〇人にはキリスト教教育を施せないかもしれないため、始業前と放課後に（5

文部省訓令第一二号と立教学院の成立

アメリカ聖公会内外伝道協会理事会会議では、一八九九年六月に立教でキリスト教教育を施行すべきと決議し

135

（5

第三章

（

立教は穏便に対応する意志があることを東京府当局に表明したところ、当局はこちらの立場を完全に理解して認可を与える意志を示したと報告した。ロイドの当局への説得は、一八九〇年代から聖書の授業が正課から外されてきた立教の学内事情を逆手にとったものであった。すなわち、キリスト教教育はつねに寄宿舎で行なわれ、中学校では教えてこなかったという他校と異なる宗教教育環境があり、したがって、立教が実行していないことを政府は禁止したのであるから、立教は政府に認可を返上する必要はないという論理である。

他方で、立教の寄宿舎には完全な自由があり、中学生は‌ ‌ の‌ 会議や他のキリスト教組織のためにも教室を使うことが可能で、弁論部や文系団体と同じくらいの自由が許されていた。ロイドは、こうした状況に触れた（に、一九〇〇年四月まではこのまま継続することへの認可を要請した。これに対し、一八九九年一一月一四日の（そして、母教会理事会が訓令第一二号を厳しく解釈する場合は、政府認可に準拠した立教中学校在学生のための方針への理解を母教会に求めた。

い」と述べ、また「もし訓令が悪を意味するのであれば、その悪は善に変えられるであろう」とも指摘し、立教

うえで、「われわれが十字架を取りあげられなければならないときはあるであろうが、今回がそれではありえな

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母教会理事会会議では、立教の方針に関する「認可問題は、理事会が次の指示をするまで、主教とその諮問委員

（5

136

ていたが、マキムは、この方針が決議の精神を満たしているかと質問した。そして、徴兵猶予と高等学校受験資（格という二つの特典がなければ、現在日本で最大のキリスト教系学校である立教の生徒数は五〇～六〇人に減少するであろうと述べ、母教会の判断を仰いだ。
（と矛盾しない旨を決議した。これにより、立教幹部の方針は母教会からも支持される見通しとなった。

（

マキムの書簡を受けて、同年一〇月一〇日に母教会の理事会が開かれ、立教の方針は六月一四日の理事会決議（5

立教学校総理ロイドは、一八九九年九月二四日のキンバー宛書簡で、これまでの状態が保たれるのであれば、（5会にゆだねられる」と決議した。こうして、アメリカ聖公会日本ミッション統括者マキム主教の判断を尊重しつ（5

創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）
第一編

立教学院への改名と文部大臣談話

つ、事態の進行を注視することになったのである。

五

一八九九年一〇月二七日、アメリカ聖公会在日ミッション統括者マキムは、立教中学校を「私立立教学院立教（（中学校」とする校名変更願いを東京府に提出した。これは、同年一一月七日に樺山資紀文部大臣から認可され、翌八日に公示された。四部門を統括する立教学校（ St. Paul’s School）は、立教学院（ St. Paul’s College）へと名称を改めたのである。

（（

この間、一〇月三一日にマキムは樺山資紀文部大臣と会見し、「文部大臣がキリスト教教育を学校校舎内で始業前と放課後に行なってもよいと語った」と述べている。この情報をもとに、一二月一日のアメリカ母教会理事（

結果、母教会のアメリカ聖公会も立教学院の方針を認めることになった。

（

一八九九年一一月九日、政府認可の在日キリスト教主義学校を経営する海外ミッションの幹部らはニューヨー

教育を断念する意図がないと日本語で宣することを、主教とその諮問委員会に要請する」ことを決議した。この会会議では、「訓令認可のもとで学校経営を続行し、われわれの宗教を妥協することなく、放課後にキリスト教（5

文部省訓令第一二号と立教学院の成立択した。会合では、認可を返上して訓令反対の立場を唱導する明治学院のアメリカ長老教会宣教師インブリーの

（

（6

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同系教派で在京の英国教会宣教師（主教や大執事）たちの見解を求めたが、彼らもマキムの方針を支持した。

（

いては、この一〇年来大聖堂で行なわれていたため、他のミッションほど影響はないと結論づけた。マキムは、（報告している。マキムたちは、「生徒としてではなく、個人として」という区別に強硬に反対したが、礼拝につなってもよく、それを義務づけてもよいが、ただしそれは生徒としてではなく、個人としてであると語った」と

マキムは、一二月二八日のキンバー宛書簡でも、「文部大臣が教室で生徒を集めて宗教教育や宗教的儀式を行（6（6

クで会合を開き、同年八月一六日の六学校代表者会議による訓令反対の共同声明を支持することを全会一致で採

137

（5

第三章

）からアメリカ政府の見解が駐日アメリカ公使バックに伝達されており、この問題はすでに国際問題となっ
Hay
ていた。

の 外 交 ル ー ト を 通 じ て、 文 部 大 臣 と の 会 見 の 実 現 を 図 る こ と と し た。 な お、 ア メ リ カ の 国 務 長 官 ヘ イ（

（ （賛成票も投じられていないとの記事を掲載し、他の海外ミッションとは微妙に異なる立教学院の方針に理解を示した。

六学校代表者会議の交渉

一八九九年九月六日には第二回六学校代表者会議が開催され、インブリー、井深、本多を樺山文部大臣宛の陳が誤解された」と主張した。これに対して、グリーンは訓令の影響力を理解せずに樺山が訓令の政策を認めてしこの会見で樺山文部大臣は、「訓令発布以降キリスト教主義学校が苦境に立たされていると聞いて驚き、訓令・ 日本人指導者……井深（明治学院）、本多（青山学院）、江原（東洋英和学校）、元田（立教学校）会。東洋英和学校）

・ 宣教師……インブリー（明治学院）、グリーン（同志社）、スペンサー（：アメリカメソジ
John
OakleySpencer
スト監督教会。青山学院）、マキム（立教学校）、ボーデン（ Arthur Cummings Borden：カナダメソジスト教のとおりで、過去二回欠席していた立教学校も参加し、委員会の結束がみられた。

六学校代表者会議と文部大臣との会見は、一八九九年一〇月二日に行なわれた。六学校代表者側の出席者は次John臣との会見交渉役に指名することを決めた。また、インブリーら宣教師が駐日アメリカ公使、駐日イギリス公使

情書草案作成委員に指名した。続いて、九月九日の第三回会議では、陳情書の草案を承認し、本多を樺山文部大

六

（6

138

書簡が読まれ、出席者の共感を誘うとともに、訓令への妥協に反対する方向へと導いた。一方、アメリカ聖公会
創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）

伝道機関誌『スピリット・オブ・ミッションズ』（一八九九年一二月号）は、この件に関する反対票はないが、第一編

まったと感じ、インブリーは樺山が薩長閥の代表として名目上トップを務めているだけとの印象を抱いた。そこで、インブリー、グリーン、スペンサー、井深、本多は、その足で奥田文部次官と岡田参与官を訪ねたが、会議中であったため、樺山秘書課長と後日面会の約束をした。

ところが、その二日後、樺山秘書課長と親しいアメリカ公使館のミラーからインブリーに対して、文部省は公

式には訓令第一二号の適用延期を認めず、延期申請は却下するが、年度末まで訓令の適用は行なわない（黙認する）という部外秘情報がもたらされた。その晩（一〇月四日）、樺山は井深と元田を自宅に迎え、直接二人に同じ説明を行なった。このとき、公式には訓令の適用延期は認められないものの、年度末までは従来の授業が黙認

各種学校による特典獲得運動

されるという情報を各校代表者は得たのである。

七

一八九九年一〇月六日、インブリー、グリーン、井深、元田の四人が奥田文部次官のもとを訪れた。井深は、奥田との会見に先立ち、文部省が訓令第一二号の撤回に応じない場合、中学校のカリキュラムをそのまま維持

し、単に中学校の名前を放棄することにより、公認校としての特典を確保する案を申し出たいとインブリーに伝（（えていた。この案は学校委員会で承認を得ていたものでもあり、インブリーに反対する理由はなく、奥田との面談の最後に提案された。この提案に対して、奥田は可能性があるとして「熟考スベシ」と答えた。

ト教徒としての立場を人々に周知できる」という内容とは矛盾するものでもあった。

している。この方針転換は、訓令の公布直後にインブリーが井深に奨励した、「特権を放棄することこそキリス

次の策として、政府認可のない各種学校にも特典を得る運動へと、六学校代表者サイドが方針転換したことを示

これは、訓令の撤回が望めないという見通しのなか、年度末までは訓令適用の延期が黙認されることを受け、（6

同年一〇月一二日になると、文部省は普通・専門両学務局通牒を発し、訓令第一二号の解釈や運用については

139

文部省訓令第一二号と立教学院の成立
第三章

創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）
第一編

（

140

柔軟に対処するよう、各府県・地方に指導伝達した。具体的には、課程外でも禁止されていた宗教儀式と宗教教（

育について、「学校ノ事業トセスシテ」「校舎内ニ於テ」行なうことが認められた。これは、訓令の「実質的部分修正」にあたるものであった。一〇月三一日に立教学校のマキムが樺山文部大臣から、キリスト教教育を校舎内

会には出席しなかった。

教学校のマキムは先述したように、一〇月三一日に文部大臣と単独会見したため、一一月六日の六校代表者委員た。そこで、次官と参与官に提案した特典について申し入れ、前向きに検討するとの回答が得られた。なお、立樺山文部大臣と会見し、訓令第一二号は公布済みのため撤回も変更もできない旨、奥田次官と同じ説明を受けに、井深、本多、押川方義（東北学院院長）、インブリー、スペンサー、マキム、ボーデンは、一〇月二八日に各種学校への中学校と同等レベルの特典の付与について質問したところ、岡田は可能であろうと答えた。さら同年一〇月二五日には井深、本多、西原の三人が岡田良平文部参与官と会見し、先に奥田文部次官に提案した二一日には山縣有朋総理大臣と会見するが、所管の文部省とよく話し合うようにとの返答であった。

猶予の問題を相談するため、桂太郎陸軍大臣に面会を申し入れたが、来客中で実現しなかった。また、一〇月

文部省が普通・専門両学務局通牒を発する直前の一〇月一〇日と一一日、井深と本多は特典の一つである徴兵を得る運動を進めていくことになった。

教教育を堅持するため、訓令に従わずに政府認可のない各種学校という立場を選びつつ、政府認可校と同じ特典た。これに対し、六校のうち立教学校立教中学校と東洋英和学校麻布中学校を除く各校は、校内課程内キリスト

立教では、訓令第一二号を遵守しながらも、校内課程外キリスト教教育を確保するという道を選択していっづく発言だったのである。

で始業前と放課後に行なってもよいと告げられたのも、この文部省通牒による訓令の「実質的部分修正」にもと（6

八

政府実力者との個別会見

これまでの交渉で、文部省トップの三人が各種学校への特典付与に否定的でなかったことから、井深、本多、

インブリー、グリーンは、一八九九年一一月一七日に三回目の樺山文部大臣との会見に臨み、特典付与の問題を持ち出したが、これについては省内で検討中とされた。このため、六校代表者委員会は以後、政府と文部省に影響力のある実力者との直接面談による方針にシフトすることになった。

インブリーとグリーンは、同年一二月初めに前総理大臣の大隈重信と会見し、できる限り協力したいとの好意ある回答を得た。ついで、一二月八日には大隈の前の総理大臣で、キリスト教に理解のある伊藤博文と会見した。二人は、伊藤が立憲政友会の党首となり、政権の座に就いたときにはリベラルな政策が実施されると直感したのである。陳情の結果は、中学校の名称なしに中学校と同等の学校に特典を与えることに伊藤が同意したようにも思えた。他の委員たちも、この会見がこれまでで最も価値あるものと評価した。

伊藤の斡旋により、一二月一二日にインブリーとグリーンは総理大臣の山縣有朋を首相官邸に訪ねた。山縣は、日ごろから新島襄に対して尊敬の念を抱いており、同志社の話題が中心となったが、二人の訴えに関しては聞き役に徹し、最後に今日の話は初めて聞くことなので、よく検討したいと答えた。山縣から将来的に検討するとのコメントが得られたことを二人は大きな収穫と感じた。

各種学校への特典付与、言い換えれば信教の自由という問題をめぐっては、宣教師の背後に外圧の影響を感じさせたのも事実であった。インブリーとグリーンによる日本の最高指導者三人との個別会見を通して、外国人の（（立場から信教の自由の問題を提議したことは、文部省一省のみで対応可能な問題ではなく、すでに外交上の国際問題になっていることを日本の行政トップたちに認識させたものと思われた。

141

文部省訓令第一二号と立教学院の成立
第三章（6

各種学校の特典回復とその代償（

一九〇〇年一〇月に山縣内閣が総辞職して第四次伊藤博文内閣が発足すると、訓令第一二号のもう一つの特典である上級学校入学資格に関する運用も急速に柔軟になった。たとえば、明治学院普通部は、一九〇一年に高等（（学校進学の権利が回復し、一九〇三年には専門学校無試験検定校に加えられた。そして、一九〇四年一月には高（（等 学 校 無 試 験 入 学 指 定 校 と な り、 中 学 校 令 に よ る 中 学 校 と 同 等 の 資 格 を 獲 得 す る に 至 っ た。 ま た、 同 志 社 は、

（6

一九〇二年の高等学校大学予備科入学選抜試験規定の改正により上級学校入学資格を獲得し、青山学院は一九〇三

（7

142

九

一九〇〇年四月から訓令第一二号の適用が開始されるなか、同月一九日には総理大臣山縣有朋と各種学校の委

員（学校委員会内）との二回目の会見が実現した。学校委員側は、訓令第一二号の影響で各校とも生徒を三〇～四〇％も失うという窮状を訴え、各種学校への特典回復を求めた。これに対し、山縣はあらかじめ政府内の見解を調整してきたと思われ、彼らの要望を十分考慮すると答えた。

グリーンは、山縣との面談と相前後する時期に、岡田文部参与官が実業学務局長へ異動したこと、そしてこの異動が訓令第一二号の運用を柔軟なものにする目的で行なわれたとの噂をアメリカの伝道局本部に伝えている。

岡田は高等官二等の勅任官であったため、この人事は閣外の伊藤博文では難しく、山縣の指示が働いたものと思われる。以後、インブリーやグリーンを中心とした宣教師委員による当局との交渉は激減し、井深や本多ら日本（

人委員による当局関係者（文部省普通学務局長、専門学務局長、文部省視学官、参事官、書記官、東京府視学官等）との実務交渉が展開されていった。

（のは同年二月二四日であり、各種学校の同志社と明治学院への特典付与がいかに早かったかがわかる。なお、青（四月と七月に特典の一部である徴兵猶予の認可を得た。訓令を遵守した立教中学校でさえ徴兵猶予の認可を得た

訓令第一二号の運用緩和にともない、各種学校の同志社普通学校と明治学院普通学部が、それぞれ一九〇〇年（6

山学院への徴兵猶予の認可は一九〇一年である。

（6

創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）
第一編

（

（

年に同資格を獲得した。

一九〇三年以降に上級学校入学資格の特典回復が目立つ背景には、同年三月公布の専門学校令による学制上の変化があった。これは、中学部の上の高等学部、高等科、神学部などを専門学校として認定する制度である。こうして、勅令の私立学校令と専門学校令のもと、中学校より上のキリスト教主義諸学校は、日本の近代学校体系
における法的定位と権利を確保したのである。

訓令第一二号にもとづかない各種学校も、認可中学校と同等の特典を得られることになったが、これらの特典（（付与にあたっては、地方長官の書類および実況審査、文部省審査と二段階の審査が行なわれ、さらに入試の立ち会い、入試問題答案の査閲まで必要とされた。キリスト教主義学校は特典の代償として、校地・校舎からカリ（督・管理下に置かれたのであり、学校委員会もこれを受容したのであった。

（

よって詳しく把握されるところとなった。つまり、文部省訓令の管轄外にあった各種学校が完全に文部省の監

キュラム、生徒数、教職員の履歴、資産内容に至るすべての情報を届け出る義務を負い、その内情を文部省に（7（要求を決議した。これは、各種学校が認可中学校と同じ特典を獲得したことで、認可校でないにもかかわらず、（で、文部省への訓令第一二号改廃請願に関する協議を実施し、このうち一九二七年以降の総会では、訓令改廃のその後、日本の超教派機関である基督教教育同盟会は、一九二一年から一九三二年までの間に開催された総会

りも、国家の道徳規範から逸脱しない形で宗教教育を導入したものであった。結局、訓令第一二号は、アジア・（7

文部省訓令第一二号と立教学院の成立件」によって廃止されるまで、半世紀近くその効力を留保したのである。

（（

特定の宗派教育によらない「宗教的情操」の涵養を奨励した。しかし、これは宗教教育の自由を認めたというよ

一方、文部省は、一九三五年一一月二八日に次官通牒「学校ニ於ケル宗教的情操ノ涵養ニ関スル件」を発し、文部省の監督下に置かれていることへの不満と不都合を示している事象と思われる。

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太平洋戦争敗戦後の一九四五年一〇月一五日に公布された文部省令第八号「私立学校ニ於ケル宗教教育ニ関スル

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第三章

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144

在日宣教師たちは、改正条約の実施を機とした国際的な外交圧力を使いながら、「信教の自由」を盾に反訓令第一二号運動を展開した。そして、学内宗教教育禁止政策を勅令の私立学校令から文部大臣訓令に格下げさせ、その訓令に従わない各種学校にも特典をもたらすことには成功した。だが、日本の内政問題として、教育と宗教

立教選択方針の背景

立教学院ロイドの教育観

第四節の分離政策の要である訓令第一二号それ自体の改廃まで追い込むことはできなかった。

一

一八九八年二月、同志社では尋常中学校令の特典を獲得するため、自校の綱領からキリスト教を削除した。当時、ロイドが立教中学校内の課程内キリスト教教育の実施にこだわったのは、こうした事態が立教へも波及することを憂慮したからであった。

ロイドは、その後態度を一変させ、政府認可校における宗教教育禁止政策に従ったが、その理由として、第一に、文部省サイドに反外国人主義の兆候が現れても、キリスト教主義学校自体への弾圧の意図はないと判断した
ことがあげられる。

第二の理由は、キリスト教主義学校における宗教教育以外の一般教育を重視するという教育観を持っていたことである。ロイドは、一九〇〇年七月八日の書簡で、キリスト教主義学校がこの世に影響力を及ぼすとすれば、（ （それは最初に学校であり、キリスト教はその後であると説いている。そして、キリスト教の活動を怠ってはいな（

いが、一般教育（ secular education）に力を注げば注ぐほど、私たちの影響はより広がるであろうと結論づけた。
それはまた、一八九八年一〇月二〇日と一八九九年五月一日の書簡で、教育伝道というキリスト教主義学校の使命が終焉を迎えていることを暗示させたロイドの諦観にも通ずるものであった。
（7

創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）
第一編

一八九九年一二月三〇日、母教会のアメリカ聖公会から立教の訓令第一二号に対する方針への認可決議がいまだ届いていない時点で、ロイドは次のような意志と意欲を提示していた。すなわち、もし母教会の伝道協会理事（（

会が立教中学校を閉校させるようなら、その援助なしに立教中学校を管理する私法人（ private cooperation）を自ら設立し、母教会から独立させても継続させていくというものである。

これは、東洋英和学校麻布中学校が母教会のカナダ・メソジスト教会から独立し、世俗学校となった路線と同じ構想であった。ロイドによれば、裕福とはいえない在学生たちにとって卒業後の就職は一つの判断基準となっており、立教が政府認可校であることはそのための重要な条件でもあった。ロイドは、当時の就職事情について、アメリカ聖公会在日ミッション月刊機関誌『チャーチ・イン・ジャパン』（一九〇〇年八月号）で、次のように述べている。

日本には有閑階級はなく、みな多かれ少なかれその日暮らしで、貯えをもつものはほとんどいない。少年（ boys）が入学したら卒業後はできるだけすぐに職をえることができるような教育でなくてはならない。少年は官庁の仕事に就く機会はまったくなく、大船舶会社、鉄道会社、銀行、保険会社にもほんのわずかしか

二 優先順位はキリスト教教育か一般教育か（（8

アメリカ・プロテスタント諸教会は、幕末期から一九世紀末にかけて、日本においてキリスト教各派が協働し教主義学校が定位を得ることの必要性を訴えていたのである。

らかれていないのである。その教育は厳格に一般教育（ secular education）なものである。
ロイドが立教に期待したのは、こうした一般教育を施す機関としての役割であり、日本の教育体系にキリスト（いけない。言い換えれば、もし政府が規定する正規の教育をもたなければ、少年のまえにはなんの成功もひ

文部省訓令第一二号と立教学院の成立て伝道するのでなく、各派の伝道を最優先するという教派入植主義にもとづく伝道方針を堅持していた。ところ

145

（7

第三章

あった。また、この報告書『伝道再考』には、アメリカ諸教派による教育事業に関しても、日本を含む東洋のキ）に直面するなかで、伝道機関は分岐点にあり、重大な決断が求められているとの認識にもとづく提言
gravityである。主な内容は、①外国伝道はその任務を終えたのではないか、②アジア伝道はこれ以上持続されるべきか、・ 教派至上主義ではなく、教派協働を志向すること。

・ アメリカ・ミッション経営の現地教会や現地学校を東洋人関係者に委任し、彼らによる自治を進めること。

・ 西洋文化優越主義にもとづく東洋宗教の異教視や東洋の伝統文化の軽視から、尊重へと転換すること。
そして、これらが実現できない場合は、伝道任地からの宣教師撤退さえ勧告するという衝撃的な報告書『伝道再考』（ RE-THINKING MISSIONS）が、一九三二年にアメリカ超教派信徒国際調査団によって刊行された。これは、一九二九年の世界大恐慌による寄金の減少にともない、全伝道地が究極的な諸問題（ problems of utmost（（③もし持続すべきなら、どのように変革するのかが重要な問題である、という根本的な疑問を投げかけたもので（告されていた。

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リスト教主義学校から経営撤退し、キリスト教主義学校の使命を福音ではなく、教育を第一義とすべきことが勧

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ト教主義学校の使命の終焉を示唆していた。報告書『伝道再考』の刊行からおよそ四半世紀も前に、ロイドはこ（

公布翌年の一九〇〇年であった。また、それに先立つ一八九八年と一八九九年には訓令問題との関連で、キリス（

立教学院総理ロイドが『伝道再考』と同じ一般教育重視の方針をアメリカ聖公会に伝えたのは、訓令第一二号（8

せるべきかが議論されていた。ロイドが伝道のための教育事業から一般教育優先路線へと軌道修正したのが一九

その後、一九五〇年代の基督教教育同盟会内部においても、なおキリスト教教育と一般教育のどちらを優先されと同じ趣旨の内容を母教会に提言していたのである。

（8

146

が、二〇世紀に入ると、こうした伝道方針に対して、とくに東洋伝道を中心に転換を主張する声が高まった。具
創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）

体的には、次のような方針の変更が求められた。

第一編

世紀末であったが、この問題はそれから半世紀が経過しても決着がついていなかったのである。ロイドは、キリ

他のアメリカ聖公会系キリスト教主義学校

スト教主義学校で一般教育重視という方針を最初に打ち出した先駆者として位置づけられるであろう。

三アメリカ聖公会系男子校の奈良中学校では、訓令第一二号への対応として、校長のティングが寄宿舎に移住（

・・パートリッジ（

Sidneyし、バイブル・クラス（聖書学習）と日常礼拝を実施した。しかし、通学生にそれを施すことは困難であったた（

め、一九〇一年にアメリカ聖公会京都伝道教区（日本聖公会京都地方部）主教のC）は同校を廃校とした。奈良中学校の場合、立教学院のように寄宿舎と通学校を一機関として登録
Catlin Partridge
できず、放課後にキリスト教教育を実施するとの宣言文を出せなかったことが廃校の原因となった。

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立教学院に対応した東京府幹部は、訓令第一二号の「実質的部分修正」に準じて柔軟に対応したが、それとは対照的に、奈良県当局が奈良中学校に対して、訓令を厳格に運用した可能性もある。また、過去の奈良尋常中学

年一月一五日に中学校令にもとづく私立桃山中学校として認可された。

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女学校は、訓令発布当時まだ高等教育を受ける女子が少なかったことから、官立上級学校受験資格の取得はそ（

アメリカ聖公会と同系教派の英国教会伝道協会（‌ ）‌ が経営する男子校の桃山中学校では、訓令を遵守し、洗礼準備教育、バイブル・クラス（聖書学習）、祈祷会などは課程外で行なうこととした。その結果、一九〇二る。

の実施が無理な場合、アメリカ聖公会は廃校の措置をとる方針であったことが、この奈良中学校の事例からわか学校経営に関する権限をめぐって混乱があったからかもしれない。いずれにせよ、学内課程外のキリスト教教育

校時代に、日本人校主と統括者の外国人在日ミッション代表者（アメリカ聖公会京都伝道教区主教）との間で、

文部省訓令第一二号と立教学院の成立れほど大きな意味を持たず、徴兵猶予の特典も関係なかった。このため、私立学校令にもとづく女学校として認

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第三章

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分修正」を示したのである。しかも、すでに同年九月の時点で文部省は、この「実質的部分修正」を明治学院に（中学校内の課程外で行なわれるキリスト教教育や礼拝儀式は、訓令に違反せずという事実上の訓令の「実質的部局共同通牒を発し、訓令第一二号の解釈や運用に関して柔軟に対処するよう指導伝達した。すなわち、公認の小こうした状況を受けて、文部省は、一八九九年一〇月一二日付で府県からの照会に回答する普通・専門両学務いた。

なう私立小学校が訓令により廃校措置をとるという問題が生じ、公立小学校の負担を増加させる事態を憂慮してさらに、訓令第一二号に対しては、運用する地方行政機関サイドも懸念を表明した。東京府は、宗教教育を行その解釈で聖書の格言を引用すること（神の名を出すことは不可）は認めるという回答を引き出している。

行ない、宗教教育の研究をなすことには肯定の見解を示した。また、倫理教育の基礎を教育勅語に依拠しつつ、義を強制的に授けることは不可としても、教員生徒各個人の信教心が一致した場合、校舎を借りて宗教の儀式を

同年九月一六日付の『萬朝報』では、文部参与官岡田良平との一問一答を試みており、学校が生徒に宗教の教ず、訓令には拘束力（制裁力）がないことを「文部当局者」に認めさせたという内容であった。

あくまでも法令にもとづいて発せられるため、私立学校令の規定にない訓令第一二号の内容を命じることはでき

令として発布された点について、批判的な記事を掲載した。それは、訓令とは主務大臣が下僚に発するもので、

一八九九年九月六日付の『萬朝報』は、宗教教育禁止規定が勅令の私立学校令としてではなく、文部大臣の訓四 訓令第一二号の効力と作用可される場合もあったが、各種学校になった場合もあった。

（8しかしながら、訓令第一二号は、法的な「拘束力」がなかったとはいえ、その効果を十分に発揮し、キリスト

提示していた。したがって、文部省サイドにキリスト教主義学校への弾圧の意図がないことは明らかであった。

（8

創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）
第一編

148

教主義男子学校が自ら存在意義を問い直すきっかけとなった。各キリスト教関係学校は、この転機をめぐりキリスト教教育か一般教育かという決断を迫られたのである。訓令第一二号は、日本近代教育の画期をなす施策とし

訓令第一二号公布後における立教学院の宗教環境と教育成果て機能したといえよう。

五アメリカ聖公会内外伝道協会理事会は、一八九九年一二月一日に立教の方針の認可を決議していた。その通知がいまだ届いていなかった同年末、元田作之進は立教中学校と寄宿舎について、以下の一〇項目を報告した。
①三一神学校生・稲垣陽一郎のキリストの生涯に関する講義②出席自由の寄宿舎での火・木・金曜日午後九時の三一神学校生・若月麻須美のマルコ福音書解説‌ ‌ 主‌ 催の祈祷会③月・水曜日の午後六時の学内伝道師三輪昌次郎による洗礼志願者準備（平均出席五人）④第一金曜日学校教室放課後の学生⑧築地聖三一大聖堂の日曜礼拝（午前出席義務。晩出席自由）

落合吉之助（土曜日・講話なし）

元田作之進の新約聖書（火・金曜日）

ロイドの教会教理（水曜日）

落合吉之助の旧約聖書（月・木曜日）⑦築地聖三一大聖堂の朝祷と講話（毎日出席義務）⑤木曜午後六時寄宿舎での若月麻須美学生‌ ‌ 主‌ 催のキリスト生涯論の講義⑥東京市内の聖職によるキリスト教講義（月一度出席義務）

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午前礼拝後の三一会館の日曜学校（出席自由）

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文部省訓令第一二号と立教学院の成立
第三章

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の信徒学生の総数は六一人となった。

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月に五四人であった寄宿生（信徒二九人）は、一九〇〇年九月には九一人（信徒四〇人）へと増加し、学校全体

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にドイツ語の授業を開講し、これが成功すればフランス語を開講する予定であると報告した。

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加したと伝えている。さらに、日本の医学生はドイツ語を、法学生はフランス語を学ぶことから、英語専修学校

また、ロイドは、神田の東京英語専修学校の学生数が一六二人から、一八九九年一一月末には二一三人へと増（9る。それは、立教が日本化改革として課程内でのキリスト教教育を行なっていなかったことや、ウィリアムズが立教学校開校以来、寄宿舎でのキリスト教教育を重視していたことである。一八九八年四月、立教尋常中学校が政府認可を受けた際、「吾曹は立教中学の認可を排難せさる可し、然れとも認可は唯之れ一の手段たるに過きす

して、目的の他に存するを忘るへからす。学生を得んとするは手段なり、基督教的感化を与へんとするの目的なり（中略）立教尋常中学校は、立教学校の全部にあらす、僅かに其一部のみ、今日まで学校に於ける宗教的生命の中堅は、主として立教専修学校にありき、其組織尚不完全にして学生の数、亦少しとするも、之れ純然たるミ

ツシヨン、スクールにして皆基督信徒より成れり、而して彼等の多くは、将来日本聖公会の教役者として、伝道150⑨築地聖三一大聖堂信徒による三一会館の祈祷会⑩大学伝道事業築地聖三一大聖堂と聖ヤコブ教会の日曜学校（（いると記していた。とくに訓令第一二号の公布（一八九九年八月三日）後は、寄宿舎で自発的な宗教教育を行な（

マキムも、一八九九年一一月一四日の書簡で、立教では過去一〇年よりも多くのキリスト教教育が実施されて学内伝道機関誌『築地の園』刊行（学生・校友に五〇〇部配布）（9

うことが慣例であったそれ以前とは比較にならないほどの活況を呈した。生徒数の推移をみると、一八九九年九（9

ところで、立教が他のミッション・スクールと違う対応を取ったのには次のような理由があったと考えられ（9

創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）
第一編

（

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界に雄飛せんとするもの、中学認可を得て、彼等も亦当局者を扶けて、宗教的舞台に活動すへきなり。
（中略）

今后の中学校は其宗教的生命を保持進捗せしむるに於て、大に専修学校に待つ所あるなり」とあるように、キリス（として加えられ、築地に残ったのは寄宿舎のみであった。こうした中で、文部省訓令第一二号問題が起こり、「当（一八九八年六月末時点で在学者数が四人しかおらず、一八九九年四月一〇日に神田の東京英語専修学校に特別科

ト 教 教 育 の 中 心 を 高 等 教 育 機 関 と 位 置 付 け て い た 立 教 専 修 学 校 に お い た の で あ る。 た だ し、 立 教 専 修 学 校 は（9ママ

局者熟議の結果寄宿舎を伝道の中心となすことによりて中学校を存置することゝなしたり従て寄宿舎制度に大変改を見るに至り候新に舎監の上に舎長を置き校長自から之に任し舎内伝道の責に当る之れ第一改のなり従来塾生（（

は宗教的義務には全く自由なりしが爾後教会及宗教的集会に出席の義務を負はしめたる是第二改なりキリスト信者もしくは卒業者の寄宿するを許す第三改に候」と、寄宿舎をキリスト教伝道の中心としたのである。
（

は寄宿舎の不設置認可を東京府に願出、一八九九年一一月一八日に交付され、在学生の実態がほとんどない立教（

しかし、寄宿舎を立教学校総理の名義としなければならない可能性を東京府から示されたことで、立教中学校（9（

トス」としたのである。立教専修学校は在学生がいない状態であり、一九〇〇年近辺にはうやむやの内に実態が（教学院立教専修学校寄宿舎規則を定め、第一条に「本舎ハ基督教主義ニ基キ在舎生ノ霊性ヲ涵養スルヲ以テ目的

専修学校寄宿舎に寄宿舎機能を集約させることとなった。一一月七日に認可された立教学院立教専修学校は、立みであったことに対応し、在学生の実態がない立教専修学校を立教中学校と同じ入学年齢と修業年限とすること（9

文部省訓令第一二号と立教学院の成立えられる。ただし、以上の点は教育制度による措置であり学内的には立教学院寄宿舎とされた。

（

へと変更、引き続き寄宿舎規則も学則内に明記した。これは、立教専修学校の寄宿舎での舎生の実態が中学生の（を中学校卒業者や一八歳以上と定めてあったものを高等小学校第二学年修了以上とし、修業年限も三年から五年無くなったとされる。しかし、一九〇四年三月五日、立教専修学校は学則変更認可願が出され、それまで入学者

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で、キリスト教教育を行なう各種学校である立教専修学校寄宿舎の機能を維持するための学則変更であったと考

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第三章

ロイドは、一九〇〇年八月二九日と九月七日の書簡で、この夏の高等学校入学試験で、立教中学校は受験者

訓令第一二号公布前後の立教中学校の教育情勢した学校はほかにないことを報告した。また、『スピリット・オブ・ミッションズ』誌の一九〇〇年一〇月号は、

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一九〇〇年四月には一円五〇銭から二円へと増額された。

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これにともない、中学校の学費は、一八九八年四月に月額一円二〇銭から一円五〇銭に値上げされ、二年後の（は合計四二四人となった。ロイドは、当時の立教中学校を日本最大のミッション・スクールと誇示した。

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府県は全四六のうち四〇に及んだ。さらに、一九〇一年四月の新年度には一九二人の新入生が入学し、中学生数（の公布後も生徒数の増加は続き、一九〇〇（明治三三）年九月の新学期になると三二〇人を記録、学生の出身道（

一八九九年五月一日の報告では二一〇人とロイドの総理就任後わずか一年四か月で三倍となった。訓令第一二号（

四 〇 ％ 増 の 七 二 人 で あ っ た。 そ の 後、 一 八 九 八 年 四 月 の 私 立 立 教 尋 常 中 学 校 認 可 後 に 一 四 〇 人 へ と 倍 増 し、
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一一人全員が合格した唯一の受験校となったこと、全員が最上位の成績であったこと、受験生の半分以上が合格（10（確信させるものである、というロイドの言葉を掲載した。ロイドは、訓令第一二号に対して立教がとった方針が（つねに一〇倍の倍率がある厳しい試験を突破したことは立教にとって名誉なことだけでなく、教育方針の徹底を

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進学させた中学校のなかで首位になったと報告している。
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一九〇二年四月になると、中学校の生徒数は新入生を加えて四五〇人へと膨張した。このため、一九〇三年春（の高等学校受験生のうち六人が合格、ほかのどの学校よりもよい合格率となり、立教中学校は上級学校に学生を決して誤りでなかったことを母教会に暗示したのである。さらに、一九〇三年九月にもロイドは、立教の一一人

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には四つの大教室を含む新校舎を建築し、文部省から認可されている定員の六〇〇人を収容することが可能と（11なった。この時点で生徒数は五二〇人に達し、ロイドが立教学校総理に就任したときと比較すると七倍以上に増
（11

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六
創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）

ロイドが立教学校総理に就任する直前の一八九七年の統計によると、立教尋常中学校の生徒登録数は前年度比第一編加していた。
（（

一九〇三年の年報におけるマキムの報告によれば、立教学院の年間経費の三分の二以上は、入学金と学生から徴収する他の収入で賄うことができた。それは、ロイドの配慮によって、立教学院が自給体制に近づけるための（（低額予算で運営されてきたからであった。一九〇四年一月の書簡でマキムが、「ロイドはご存知のように、彼の（（給与ほとんど全額をミッションに供与し、彼の家族の者も英語教員として助けた」と賞賛しているように、立教

立教専修学校の動向

学院はロイドの無給労働による献身によって支えられてきたのである。

七

築地の立教専修学校（専修科）は、一八九七年末の統計によると、一四人の学生が登録されていたが、一八九八（11（の、日本人同僚と外国人聖職が専修学校の存続を望んだため、このときは廃止を免れた。

（

年六月末にはわずか四人（全時間履修生二人）へと減少した。これにともない、専修科の廃止が検討されたもの（11（

日付のロイドの年報によると、その後この夜学は中止された。

（（

一〇日から夜学として中学校教員免許の取得に必要な英語と倫理と教育学の授業を開始した。なお、同年七月八（ための高等学校の設立に向けて、すでに専修科では英語、漢語、哲学、論理学の授業を行なっていたが、三月科」について言及し、立教学院ではより高等の課程を設けることを検討していると述べた。そこで、大学進学のロイドは、一九〇〇年三月一三日の書簡で、築地居留地内の立教中学校校舎の完成によって「延命した専修には医科大学に進学するための医学部があるので、立教専修学校にも医学部を設置したいと提案した。医学部新（11

文部省訓令第一二号と立教学院の成立

設の理由としては、聖路加病院を再開するためにルドルフ・ ・トイスラー（ Rudolf Bolling Teusler
）医師が同
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年二月に来日したのでいい機会であること、ロイドは海軍軍医学校で一三年間教鞭をとってきたので援助を期待
（12

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また、ロイドは同じ書簡で、文部省から師範学校の設立を勧められていると述べる一方、ほとんどの高等学校

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第三章

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業を監督し、その子息が印刷技術を学生に教えていることが言及されていた。

できる友人がいること、などもあげられた。ロイドは二年前にも医学部の設置を提案したと述べており、その構講じることが必要であると述べていた。こうした考え方に沿って、一九〇〇年四月に職業訓練部門として活版部

立教学院活版部の設立と基金調達問題

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が立教学院の西寮階下に設置された。活版部は、アメリカ聖公会内外伝道協会理事会の経済的負担とならないよ（

ロイドは、学費のために仕事を求めにくる苦学生に奨学金を与えるのは誤りであり、彼らが自活できる手段を（居費を免除していること、日本聖公会の執事按手を受けたばかりの栗原素行（七〇歳。元印刷技術者）が印刷事の卒業後の就職斡旋であった。この書簡では、同年三月時点で印刷の仕事に携わっている三人の学生に学費と住刷を行なう活版部を同年四月から発足させる準備を整えたと報告している。その目的は、困窮学生の援助と彼ら

ロイドは、一九〇〇年三月一三日の書簡で、築地居留地の立教中学校と立教専修学校で、新しい事業として印八

応なく終わった。

想は彼が立教学校総理に就任した一八九八年まで遡ることになる。しかし、医学部の設置構想は母教会からの反創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）（（

日本聖公会からも印刷の注文が入れば、学校や学生への支援になると提言した。
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学期には立教学院活版部が稼働を開始し、七人の卒業生を雇用することが可能となった。また、『スピリット・オ（

一九〇〇年八月末になると、印刷の仕事で学費を自弁する立教学生は六人に増加した。そして、同年九月の新（う、ロイドの交友関係からの援助で運営するものとし、立教学院だけでなく、アメリカ聖公会在日ミッションや

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ブ・ミッションズ』誌の同年一〇月号には、立教学院活版部がドイツ・アジア協会会報別冊の印刷注文を受けた

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という記事が掲載された。一九〇一年三月時点の立教学院活版部の職員数は、専任一四人、学生六人、計二〇人
であった。
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第一編

立教学院活版部は、ロイドの友人である日本人弁護士（マスジマ氏）が個人的に融資した一四〇〇円（七〇〇ドル）によって設立された。ロイドは、すでに個人で購入していたタイプと機械を立教に譲渡する一方、一九〇〇

年一一月一六日の書簡で、ローン返済のため七〇〇ドルの拠出をアメリカ聖公会内外伝道協会理事会に要請し
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た。さらに、新たな個人融資の交渉に進む意向も示しながら、この事業が失敗すればロイドの負債とすると述べていた。ロイドの訴えはマキムによって推奨された。
（13（

会理事会に求めた。その後、ロイドは立教学院における職業訓練の永続的基金のため、さらに個人的に二〇〇〇（公会のすべての印刷が可能になると述べ、「七五〇ドル」のかわりに一〇〇〇ドルか一二〇〇ドルの援助を母教伝え、立教学院学生の職業訓練のための寄贈や寄金を獲得してほしいと要請した。そして、支援があれば日本聖ロイドは一九〇一年三月一一日のキンバー宛書簡で、イギリス人女性から七〇〇円の特別支援があったことを（13した。このように、アメリカ聖公会内外伝道協会理事会は、立教学院活版部による学生職業訓練の事業をロイド（ （ドルを負債するが、母教会理事会は同年六月一一日の会議で、資金不足に同情しながらも支援できない旨を決議

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九

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一八九七年六月時点で、学内に設置されていた英語部の学生は皆無であった。この英語部が各種学校の東京英東京英語専修学校と師範学校化構想のである。

版部の日本人信徒への譲渡を交渉していた。さすがにロイド一人の力では、これらの事業を背負い切れなかった（

告している。そのため、もし利益が出ればアメリカ聖公会在日ミッションの教育事業に献金するとの条件で、活ロイドは、一九〇二年一一月三日の書簡で、立教における印刷業と職業訓練をこれ以上世話できないことを報の個人的努力に任せたのである。

文部省訓令第一二号と立教学院の成立

語専修学校として、築地居留地から神田錦町二丁目六番地に移転し、出欠随意自由、休憩時間内喫煙許可など学

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第三章

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事兼務に久保田富次郎、奈倉二郎、会計幹事に奥田政市らがいた。

（

最上級の高等科の下に三学年の学級を設置し、日本人教員に増田藤之助、宮崎嘉国、根岸由太郎、教員・教務幹（

ロイドは、一九〇〇年三月一九日の書簡で、文部省から各種学校である神田の東京英語専修学校を高等師範学（

るだけでなく、文部省訓令第一二号の対象とはならないため、公然とキリスト教主義学校として保持できるメ

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一八九八年六月末の学生登録数は名簿上一二〇人であったが、出席状況はあまりよくなく、ロイドは同校の監

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なった。

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ドは夜学を開始して七〇人の学生がいると述べており、同月における東京英語専修学校の学生総数は二七〇人に（人へと減少したものの、同年一一月末には二一三人まで回復した。また、一九〇〇年三月一三日の書簡で、ロイ（督任命が問題であると指摘していた。その後、一八九九年五月に二一五人へと増加した学生数は、いったん一六二
（13

（14

の教科を加え、師範学校一・二年度生に変更する方法をとった。これにともない、東京英語専修学校は午前と午師範学校化にあたっては、一九〇〇年四月から六月にかけて、二つの高等科にドイツ語、歴史、倫理、教育学

いる倫理と実践倫理（政府認定科目）の基礎は、マキムの日本語キリスト教教理であった。

学に発展させようとしている諸科目があり、師範学校化を意識した教科を設定していた。なお、ロイドが教えて英作文をロイドがそれぞれ担当し、他の諸科目を日本人の教員が受け持っていた。ロイドによれば、さらに教育

東京英語専修学校では、英文学、実践英語、ドイツ語をロイドの娘が、倫理、実践倫理、聖書、歴史、英訳、る計画（一年ごとに一学年ずつ増設）を進めることとした。

リットがあった。そこで、同年四月から高等科を師範準備クラスに転身させ、その学生を師範学校の一年生にす校に転身させることを強くうながされていると報告した。師範学校となれば中学校と高等女学校の教員を輩出す

（14

156

校規則を緩和したところ、学生の登録数は二二一人へと飛躍的に増加した。けれども、当時の立教学校総理ティ
創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）

ングによれば、満足な状態からはほど遠いとも報告されている。神田移転後の東京英語専修学校の体制をみると、

第一編

（

（

後の一部の師範科（高等科）、午後の英語専修科（正科）の二つに分けられ、さらに大学や上級学校の入学試験（（に備える学生のための特別準備学級も設けられた。学生数は、同年四～六月に一五〇人、七月に平均六〇人であった。なお、バイブル・クラスは八〇人となり、神学候補生の学級を追加した。

（

校入学試験に合格した二六人のうち、二人が東京帝国大学に入学している。さらに、一九〇一年三月には神田の（教員免許取得認定試験を受験し、四人が合格した。また、一八九九年九月～一九〇〇年六月の終了年度に上級学

東京英語専修学校では、一九〇〇年秋の学期に在学生三人と卒業生一人、教員一人の計五人が文部省の中学校（14

築地移転と廃校（（14（て、文部省関係者たちが問題ないと発言していることを伝えた。

（

定 住 宣 教 師 が 不 在 と い う 環 境 の な か で、 午 前 八 時 か ら 午 後 四 時 ま で 授 業 を 行 な っ て い た の で あ る。 そ れ で も、

一九〇一年三月の書簡でロイドは、キリスト教主義学校である神田の東京英語専修学校の師範学校化に対し

一〇

校では、外国人教員六人、日本人教員一一人、事務員一人の計一八人が働いていた。

（

在学生一人と教員一人が文部省認可の英語教員免許を取得した。なお、同時点で神田の立教学院東京英語専修学（14

文部省訓令第一二号と立教学院の成立されていた。

（

報告したが、校舎改善への支援の要請に対する母教会の反応は否定的であった。

（

なかったことである。ロイドは、三〇〇〇円あればこれを購入でき、また二〇〇〇円あればこれを改築できると問題を抱えていた。それは、使用している建物が夜間に他の目的で使用される借家のため、校舎として適していこのように、東京英語専修学校では師範学校化を目指していたが、これを実現するうえで最後まで響く大きな（14

神田校舎の不備は深刻なレベルで、冬は暖房がなく、夏は窓から埃が入るという建物の劣悪さに加え、しかも

（14

（

（

一九〇一年一～二月に一一五人、新年度の四～六月には五〇〇人以上の学生を収容し、なんとかこの校舎で運営

157

（14

第三章

（14

（

（

ロイドがアメリカでの支援要請運動を打診したのは、神田校舎では毎年冬のシーズンが厳しく、とくにこの年は建物が破損し、暖房の手段がなかったことから、コートを着て授業を受けなければならない劣悪な環境がきっ
（

（

（

（

かけであった。ロイドは、神田の東京英語専修学校を閉校にしたくはないが、そうせざるを得ないところまできらの反応はなかった。

（の申し出は受け入れられ、東京英語専修学校は授業を継続することができた。

（

算から月額五〇円を拠出して英語教員を雇用すれば、教員たちが学校運営を続行する責任を持つと表明した。こミッション常置委員会に通告していた。これに対して、神田の学校教員がロイドに再考を請願し、立教学院の予一九〇一年三月、ロイドは神田の立教学院東京英語専修学校を閉校することを母教会とアメリカ聖公会日本（15（

学生全員をロイドの文学活動上の助手として、築地居留地に移転させた。

（とはできず、同年六月一日から土曜日午前のバイブル・クラス以外は神田で教えることをやめ、神田の高等科の開かれた同会の会議は、東京英語専修学校の継続をうながしたのである。ロイドは、とうていこれに同意するこ

同年五月にアメリカ聖公会日本ミッションの北東京地方会に再び閉校の許可を求めた。ところが、ロイド不在で一方、東京英語専修学校では、銀行の預金残高がゼロになり、立教にも余剰金がなかったことから、ロイドはゆくように思えた」と述べている。

きな打撃を受けた。同年四月になると状況はさらに悪化し、ロイドは当時の東京英語専修学校について、「滅び反乱した教員たちがいっせいに辞任し、それを埋めるために週八五時間の補習が必要となるなど、学校運営に大一九〇二年に入ると日本人教員のあいだで摩擦の兆候が現れ、学内不和がしだいに顕著になっていった。その後、し か し、 校 舎 の 不 備 問 題 が 解 消 さ れ な い な か、 神 田 の 東 京 英 語 専 修 学 校 は 一 年 後 に 再 び 危 機 に 見 舞 わ れ た。

（15

158

（14

ていると言及し、一九〇一年五月には「もしよい建物がなければこれ以上は続けられない」と訴えたが、母教会か（15

ロイドは、一九〇二年五月の年報の末尾で（八月四日付）、神田の東京英語専修学校は全廃するか、完全に再（15

創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）
第一編

建するか、いずれかの選択しかないと報告した。もし再建するのであれば、元田作之進のような新しい日本人校（（長の就任と、その助手としての定住外国人宣教師という二点を絶対に外せない条件としてあげた。しかしながら、神田での五年の経験から、現状のまま東京英語専修学校を続行させることは無理であると断言した。こうして、神田の東京英語専修学校は、一九〇三年春の閉校が決定的となった。

（

もって廃校となった。

（（の正科九人と高等科六人が卒業した。そして、神田の立教学院東京英語専修学校は、一九〇三年春の復活祭を（一九〇三年四月四日には立教学院卒業式が行なわれ、築地の中学校卒業生三六人とともに、東京英語専修学校

（15

（

（15

ロイドの立教学院総理辞任と新総理タッカー（れた。一九〇〇年九月から一九二三年三月までは同校の英語教授を兼任している。このため、元田の中学校校長（

こともあり、台湾協会学校（拓殖大学の前身）創立後の幹事を後継して、同校の学務を管掌し、実質上立教を離

立教中学校校長の元田作之進は、アメリカ聖公会日本ミッションの教育方針全般に不安と不信感を抱いていた一一負うこととなった。立教学院におけるロイドの通常業務の負担は倍増したのである。

ものだったのである。

英語とドイツ語（まもなくフランス語）を教え、ロイドの息子も教えるという、ロイド一家の献身に支えられた（していた。しかし、これは、ロイドの給与から少額を支払うことで、ロイドの三人の娘（同年五月から四人）が

廃校二年前の一九〇一年三月時点でロイドは、東京英語専修学校が実質的に自力で経営されていることを報告（15

文部省訓令第一二号と立教学院の成立

るとマキムに伝えたことを母教会に報告していた。これに対して、母教会の内外伝道協会理事会会議は、ロイド（（

は名目のみとなり、立教学院総理と東京英語専修学校校長を兼任していたロイドが立教中学校校長の任務まで背

（15

（15

一方、ロイドは一九〇二年九月一〇日の書簡で、文学活動に専念するため、一九〇三年夏に立教学院を辞任す

159

（15

第三章

（

（

が立教学院の辞任とともにアメリカ聖公会日本ミッションとの関係も断つのではないかと推測している。

一九〇二年一一月末のマキムの書簡によれば、日本における立教の名声は、最高の外国人教育者の一人である

ロイドによるものとされている。そして、さまざまな利益を立教にもたらしたロイドの偉大な支援について触れ、それはイギリス人であったから可能であったとロイドを絶賛した。これは、アメリカ・プロテスタント宣教師に比べ、国家に対してそれほど敵愾心を抱かず、国家との距離感が比較的近い元・英国教会（イギリス国教会）宣教師であるロイドが、現地（日本）政府の教育方針に真っ向から反対せず柔軟に対応することによって、（（

訓令第一二号問題が立教にもたらしたかもしれない好ましくない状況を回避することが可能であったと示唆した

・（16

・ロイド宛書簡

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し、立教学院総理に着任する以前は弘前に赴任していた。
こうして、新総理を迎えた立教学院は再出発することになった。

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（16

言及と推量される。そしてマキムは、ロイドがアメリカ聖公会から去ることは誤りであると母教会に報告した。

その後、マキムは、一九〇三年四月八日のアメリカ聖公会内外伝道協会理事会総幹事

Aで、ロイドがラフカディオ・ハーン（ Lafcadio Hearn）の後任として、東京帝国大学の英文学「教授」の地位を（ （得たことを伝えた。そして、ロイドの辞表を受理したマキムは、同年四月一五日にロイドの立教学院総理辞任を伝える電報をニューヨークのアメリカ聖公会内外伝道協会本部に送った。
（16

立教学院総理の後任には、ヘンリー・セント・ジョージ・タッカー（ Henry St. George Tucker）が任命された。立（ （教学院の理事・職員四〇人は、同年四月二三日にタッカーの新任歓迎会を開いた。タッカーは一八九九年に来日
（16

（16

創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）
第一編

一

第五節

築地時代の立教中学校

立教中学校の概要（（

一八九八年一月二五日、小林彦五郎を設立者として「私立立教尋常中学校設置願」が東京府に提出された。元（

スト教徒で衆議院議員の島田三郎などの周旋があったことを記述している。認可が難航したことを裏付けるよう（

田作之進や久保田富次郎は、立教尋常中学校が居留地内にあったため、文部省の認可を得ることが難しく、キリ

（16

（

（

査を照会し、その返答が遅れていたためであった。こうした経緯の後、四月二日、立教尋常中学校は中学校令に（認可追願」を提出している。ただし、認可が「難航」したのは東京府が小林の本籍地である岡山県に対し身上調（

令之レナク右ハ来ル四月始業期ニ切迫致シ設備上ノ都合モ有之候間至急何分ノ御指令被成下候」と「中学校設置に、三月二一日、小林から東京府へ「本年一月廿五日付ヲ以テ立教尋常中学校設置願書差出候処未タ何等ノ御指（16（

同様にみられる。そして、「第六章 生徒心得及懲罰／第二一条 本校生徒ハ常ニ左ノ生徒心得遵守シテ勤学スヘ（

ル教育ヲナス所トス」とある。この文言は「青山学院尋常中学部規則」や「私立明治学院尋常中学部規則」にも

年勅令第十五号ニ基キ尋常中学校ノ科程ニ拠リ実業ニ就カント欲シ又ハ高等ノ学校ニ入ラント欲スル者ニ須要ナ

立教尋常中学校は、校則で他のミッション・スクールとは違う特徴があった。設置目的では「本校ハ明治十九女豊秋で、一八九九年八月、元田作之進が校長となった。

ヲ遵奉スヘシ」と、教育勅語の旨趣を「奉体」すると記載している。立教は、一八九六年の尋常中学校の設置申よる中学校として認可された。なお、翌年の一八九九年四月に、立教中学校と校名を変更した。初代校長は左乙（16

文部省訓令第一二号と立教学院の成立

ならず、教育勅語のみ認められると伝えられていた（第一編第三章第一節第二項）。他のミッション・スクール（（シ」として「第一 篤ク 勅語ノ旨趣ヲ奉体シ国家ノ良民タルコトヲ期スヘシ／第二 政府ノ法令及本校ノ規則

（17

（17

請に際して、牧野伸顕文部次官からテオドシウス・ティングに対し、倫理の授業では聖書を授業の基礎にしては

161

（16

第三章

ありたり」や、一九〇三年二月一一日の「紀元節に候午前九時より一同校堂に集ひ祝賀式執行致し候昨日は学校

（17

（

（

ニ掲示ノ旨趣ヲ遵守シ」と書かれている。一方、立教尋常中学校は教育勅語の趣旨を奉体すると明確に記載して（ （父のそれを祝すべきなりとは元田校長の演説の大意に候」、一九〇七年一月一日の「午前十時より運動場にて四方（二 学業始業式／三 卒業式」が列記されている。立教は、三大節（四方拝、紀元節、天長節）を式日とし、生（

また、立教尋常中学校の校則の第二五条で「左ノ式日ニハ生徒ハ昇校式場ニ参列スベシ／一 三大節祝賀式／いた。この点に、立教の「日本化改革」とのつながりが見られる（第一編第二章第五節参照）。

（17

る。立教学院ミッションが発行した『築地の園』には、一八九九年一一月三日の「天長節 朝七時半三一大会堂（ （徒の参列を義務付けているが、このこともこの時期の他のミッション・スクールにはあまり見られない特徴であ

（17

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した影響のためか、五月六日に行なわれている。

（

月末から二月初頭にかけて行なわれている。一九〇四年の第三〇回立教学院創立記念日は二月に日露戦争が開戦いることである。なお、学院創立紀念式は明治期の現存する『築地の園』を確認する限り、一九〇四年を除き一は厳粛謹慎もて厳父のそれを祝すべきなり」と表し、「学校」を「母」、「国家」を「父」となぞらえて表現して

学院創立紀念式が行なわれ、元田は「学校の創立」を「愉々快々愛母の誕生を祝したり」、「国家の創立」を「今ここで印象的なのは、一九〇三年の紀元節での元田の演説である。紀元節の前日の二月一〇日に第二九回立教載されている。

拝祝賀式執行せられ候元田校長より一場の話あり候」などと、立教中学校で行なわれた三大節祝賀式の様子が記（の創立を紀念し本日国家の創立を紀念することに候昨は愉々快々愛母の誕生を祝したりしが今は厳粛謹慎もて厳（朝祷の際元田長老の天長節説教あり、九時立教中学校祝賀式、倫理講堂に執行校長の演説の後学校より菓子饗応

（17

（17

162

では、青山学院が尋常中学部規則の第一一条生徒心得で「生徒ハ堅ク政府ノ法令及ビ本院ノ諸規則ヲ遵守シ」と創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）

あり、明治学院が尋常中学部規則の第五章生徒心得の第一条で「忠君愛国ノ大義ヲ重ンジ」、第二条に「諸規則并第一編こうした立教の特徴が表れた一因には、一八九七年一一月に立教学校総理に任命されたアーサー・ロイドの存在が大きかったと考えられる。イギリス人のロイドは、英国教会海外福音宣教協会（‌ ）‌ の宣教師として来日したが、立教学校総理に就任する際にアメリカ聖公会宣教師に母教会から正式に任命された。他のミッショ（

第二節参照）。

（

身のロイドであったからこそ、立教が日本の国家主義教育を受容できたのではないかと思われる（第一編第三章

ン・スクールを経営していたアメリカ・プロテスタント宣教師に比べ、君主制国家との親和性が強い英国教会出

S
PG

一八九八年の「私立立教尋常中学校設置願」によると、学科は「倫理」（各学年：一時間）、「国語・漢文」（各

学年：七時間）、「外国語」（一年：六時間、二～五年：七時間）、「歴史」（一年：一時間、二～四年：二時間、五

年：三時間）、「地理」（一年：二時間、二～五年：一時間）、「数学」（一・二・四・五年：四時間、三年：五時間）、「博物」（一・二・四・五年：一時間、三年：二時間）、「物理」および「化学」（四・五年：三時間）、
「習字」
（一～

三年：一時間）、「図画」（一年：二時間、二～四年：一時間）、「体操」（各学年：三時間）で、一・二年が週二八学 ）、 浅 越 金 次 郎（ 数 学 ）、 染 谷 徳 五 郎（ 博 物 ）、 田 中 伴 吉（ 理 化 ）、 大 久 保 雄 輔（ 図 画 ）、 竹 村 総 吉（ 体 操 ） の（（（一四名が各科目を担当した。その後、学生数の増加にともない、一九二三年まで中等教員免許有資格者・無資格（（英語）、市川勝太郎（英語・習字）、増田藤之助（英語）、久保田富次郎（歴史・地理）、中村兎茂吉（物理・数

教員は、左乙女豊秋（校長、倫理）、塩井正男（国文・歴史）、林直方（漢文）、地引順治（漢文）、元田作之進物」は動植物・人身生理衛生法・鉱物・岩石など、「体操」は柔軟器械・歩兵各個教練といったものであった。

日本史・東洋史・西洋史、「地理」は各地域地誌や地文など、「数学」は算術・代数・幾何・三角関数など、「博「国語・漢文」は講読と作文、「英語」は綴字・読方・訳解・書取・聴取・会話・習字・文法・作文、「歴史」は時間、三年が週二九時間、四・五年が三〇時間というものであった。教科内容は「倫理」が「人倫道徳ノ要旨」、

文部省訓令第一二号と立教学院の成立者を合計して三〇名前後の教員が在籍していた。

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第三章

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（18

（

認ム」とされ、二月五日付で文部省に回付された。

（

（

（

東京府の意見書では立教中学校の申請書類に対し、「大体ニ於テ不都合無之ニ依リ申請ノ通認定相成可然モノト

（18

（

（

兵猶予ノ特典ヲ得ルニ至レリ」とあるが、同日付の上田萬年文部省専門学務局長から千家尊福東京府知事への通認定願御進達相成且御意見ノ次第モ有之今回認定相成候処左記ノ廉不充分ト認メラレ候ニ付本年九月迄ニ夫々完

整スヘク若シ之ヲ履行セサルトキハ認定ヲ取消サルヘキ場合モ可有之旨篤ト御示達相成度」とし、不備事項として「同校会計帳簿ハ専修学校及神田英語学校ノ分ト混同致居候ニ付来ル三月限リ整理スヘク又免許状ヲ有セサル

中屋辰楠ナル者ヲ採用致居候処右ハ認可未済ニ付至急認可申請可致旨御示達相成度此段申添候也」、さらに設備事 項 と し て「 一、 理 化 学 及 博 物 ノ 特 別 教 室 ニ ハ 階 段 席 ノ 装 置 ナ ク 且 準 備 室 ノ 附 設 ナ キ ニ 付 夫 々 設 置 ス ヘ シ ／ 一 、動植物ノ標本及体操用銃器並同器械不充分ニ付夫々充実スヘシ又生徒用机ニ不完全ノモノアルニ依リ改造スヘ

164

文部省訓令第一二号の問題で、立教中学校は文部省の認可校を維持したが、徴兵猶予の特典を維持することは容易ではなかった。徴兵猶予が規定されたのは一八九九年六月二八日に発令された文部省令第三四号「公立私立学校認定ニ関スル規則」であった。この第一条に「公立私立学校ニシテ徴兵令第十三条又ハ文官任用令第三条ニ関シ官立府県立中学校ト同等以上トシテ文部大臣ノ認定ヲ受ケントスルトキハ（中略）私立学校ニ在リテハ其学校代表者ニ於テ左ノ事項ヲ記載シタル書類ヲ添ヘ申請スヘシ」とあり、提出書類は、①学校の沿革、②学則、③

学校長、または学校代表者の履歴、④教員氏名、資格、分担学科、専任兼任の区別、⑤生徒定員、現在生徒学年（

および学級別生徒数、⑥卒業生数、卒業後の状況、⑦校地、校舎、寄宿舎の図面、⑧経費、経営維持の方法、⑨（

教科書目録、⑩教授用器具、器械および標本目録であった。これにもとづいて、一九〇〇年一月一九日、元田作之進立教中学校校長は徴兵猶予の認定を申請し、東京府は申請書類を精査して、文部省への意見書を作成した。

（18『立教学院歴史』では、一九〇〇年二月二四日に「徴兵令第十三条ニ依テ認定セラレ立教中学在籍ノ生徒ハ徴（18

牒では、立教中学校の認定に対し次のような記載があった。文部省は、「私立立教学院立教中学校徴兵令上等位（18

創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）
第一編

（

（

シ」とされた。このように、文部省訓令第一二号の問題を切り抜け認可校を維持した立教中学校も、徴兵猶予の特典の認可が得られない可能性もあったのである。

東京府から前述の不備事項の示達を受けた立教中学校は、三月一日に会計帳簿の整理は三月中に終了すること、理化学・博物の特別教室の改築、準備室の設置、標本や体操用諸器械の九月中の完備を実現し、免許状不認（（可とされた歴史・地理担当の教員・中屋辰楠は一八九九年一一月に中学校教員検定予備試験の合格者であったた
め、近日中に報告するという「受書」を東京府に提出した。

（

（

（18
（

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二件ニ付今般御厳命之趣有之候処過般文部省視学官御巡視ノ際御訓示之趣モ有之爾後更改実施仕居候間此段御受

立教中学校は、「一、入学試験ニ於テ規定ノ科目ヲ欠クモノアルコト／二、中学校ニアラサル学校ノ生徒ニ転当する学校の設立者などを召喚し、厳達するように通牒したものであった。

反や認定指示条件の未履行があったため、これらを改善できなければ認定や許可の取り消しもあり得るため、該この文書は、文部省視学官が東京府の認可中学校を視察し、徴兵猶予の特典などを得た公私立中学校で法令違之候条是又至急相当処理ノ上何分ノ儀御回報相成度依命此段及通牒候也

校ノ設立者又ハ代表者ヲ召喚ノ上御厳達相成度尚貴官管理ニ係ル府立中学校ニ於テモ別記ノ通不都合ノ廉有

学ヲ許可セシモノアルコト」の二点の改善を求められ、二月七日、元田立教中学校校長は千家東京府知事に「右候条別記ノ事項ハ此際遅滞ナク処理スルニアラサレハ認定又ハ許可ヲ取消サルル場合モ可有之候ニ付当該学許可ヲ受ケタル学校ニシテ法令ニ違背シ又ハ認定ノ際指示シタル条件ヲ履行セサルモノ往々有之甚不都合ニ

本省視学官実地視察ノ結果ニ依レハ貴府下ニ於ケル徴兵令上ノ認定又ハ明治三十二年文部省令第二十五号ノによる東京府内中学校の実地視察の結果が送付された。

また、一九〇一年一月三〇日には沢柳政太郎文部省普通学務局長から千家東京府知事に宛てて、文部省視学官（18

文部省訓令第一二号と立教学院の成立申上候也」という「受書」を提出することとなった。この文部省視学官での視察の際、立教中学校は「法令上ヨ

165

（18

第三章

（19

た。この調査で「英文」・「英語」・「数学」では「校長ノ云フ所ニ従ヘハ本校ノ特色トシテ他ニ優ル云々。教師ノ也」という「特別試験入学認可願」を提出したことを指している。これにともない、海軍省は海軍教授荒川重平（（「乙」、訓育「甲」、管理「乙」、総評「乙」と評価されている。この文部省視学官による視察では、立教中学校のある。これは同年一一月、元田立教中学校校長から山本権兵衛海軍大臣に対し「当中学校卒業生ニシテ海軍兵学（ （さて、『立教学院歴史』には、一九〇〇年の「十一月海軍兵学校及ヒ海軍機関学校トノ聯絡ヲ承諾セラル」と監督・管理下に入ったことを示している。

第一編第三章第四節で言及された各種学校であるミッション・スクール以外の私立中学校もまた文部省の厳重なみ な ら ず、 東 京 府 第 一 中 学 校 や 早 稲 田 中 学 校 を は じ め と す る 他 の 公 私 立 中 学 校 に も 改 善 の 指 示 が 出 さ れ て お り 、

（19

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（19

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義ト奉存候也」と認可は可能とされ、一二月二〇日、山本海相から立教中学校に対し、「其校全科卒業者ニシテ成（

操器械、理化学実験室、博物標本などは不十分とされたが、「右略評ニテ不充分ニハ候得共御認可相成候テ可然ヲ専ラトス又其自撰ノ書ヲ以テ教ヘシム其履歴ヨリシ又親ク其説ヲ聞キシニ劣リタル点ヲ見ズ」と評価した。体履歴等ヨリ推セハ必ズ然ラン。此一事海軍学校ニ適当セリ」とし、「倫理」については「校長自ラ之ニ当リ口授に立教中学校の視察調査を行なわせ、一一月三〇日に「立教中学校視察調査復命」が海軍教育本部に提出され（

校海軍機関学校生徒入学志望ノ者ハ特別試験ヲ以テ入学ノ義御認可被成下度別紙規則書類一括相添此段奉願候（19（

キ資格アル者ト心得ヘシ」と、立教中学校卒業生の優秀者で海軍兵学校、海軍機関学校の入学志願者は、特別学（格ヲ有スル者ハ明治三十二年海軍省告示第十号ニ依リ海軍機関学校生徒入学試験ノ際ニモ特別学科試験ヲ受クヘ

績善良品行端正ナル者ハ海軍兵学校生徒入学試験ノ際特別学科試験ヲ受クヘキ資格アル者ト認定ス追テ本文ノ資（19

科試験の認定資格を受けることとなった。

（19

166

リ 視 タ ル 等 級 別 表 」 で は 生 徒 数「 可 」、 学 級 編 成「 可 」、 教 員 人 員 資 格「 可 」、 校 舎「 丙 」、 教 具「 乙 」、体操場
創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）「 甲 」、 教 科 書「 可 」、 入 退 学「 小 否 」、 表 簿「 可 」、 総 評「 甲 」 で、
「 教 育 上 ヨ リ 視 タ ル 等 級 別 表 」 で は、 教 授

第一編

つかさ

一九〇二年発行と考えられる『立教学院一覧』では、立教専修学校・立教中学校・英語専修学校は各校長、寄宿舎は舎長・舎監、活版部は部長が管理し、「心霊上ニ関スル事」はチャプレンが「主ドリ」、健康管理については聖路加病院に嘱託し、各部の上位に学院総理を置いて立教学院全体の統一を図るとされた。また重要案件につ〔 マ マ 〕（（

いては内外の聖公会会員からなる理事員会で決定し、立教学院総理・各校長・舎長・部長・チャプレン・理事員
はアメリカ聖公会主教が指名し、主教は理事会の議長となることが定められた。

（

セシムル」ことを目的とした。また、第一編第三章第四節第五項で前述したように、「立教専修学校寄宿舎ハ基督（の受験を希望する者、③実業に従事する者、④外国に旅行しようとする者に英語、英文学を教授し「志望ヲ成就ル者ニ須要ナル教育ヲナス所」、英語専修学校が①中学校師範学校以上の英語教師を目指す者、②各種英語試験

入ラントスル者ニ其準備ヲナサシムル所」、立教中学校が「実業ニ就カント欲シ又ハ高等ノ学校ニ入ラント欲ス

立教学院各校は、立教専修学校が「高等ナル学科ヲ教授シ高尚ナル品格ヲ造クルヲ以テ目的トシ且ツ神学校ニ（19

教ノ主義ニ基キ在舎生ノ霊性ヲ涵養スルヲ以テ目的トス立教中学校ノ生徒ハ此目的ヲ了解スル者ニ限リ入舎ヲ許の教役者の子弟にのみ奨学金が与えられたのである。

（

舎することを許可している。

（

スコトアルベシ」と、立教中学生に対するキリスト教教育の維持のため、立教専修学校寄宿舎に立教中学生が入文部省訓令第一二号と立教学院の成立

部省年報』や『立教学院学報』では、一八九九年の一九三名から、一九〇三年には五〇〇名を超えた。一九〇七（（

学ノ教育ヲ受ケシムルコトアルベシ」というもので、日本聖公会教役者の中でもアメリカ聖公会に関係する教区

れは、「米国聖公会内外伝道会社ト関係アル日本聖公会ノ教役者ノ子弟ハ希望ニヨリ、スコラシツプヲ与ヘテ中育を施す立教専修学校と、中等普通教育を施す立教中学校との接続関係を維持する奨学金制度が設けられた。こそして、アメリカ聖公会が立教学院での日本聖公会の聖職者養成機能を存置するために、神学校進学の準備教

（19

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一八九八年四月に立教尋常中学校が中学校として認可された際、学生定員三〇〇名としていた学生数は、
『文

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（19

第三章

（20

着任していた小島茂雄が就任することとなった。

し、一九一九年の大学令の制定により、立教大学も「大学昇格」への活動が本格化し、一九二〇年六月には元田（ （な っ た。 こ れ に と も な い 一 九 一 九 年 度 に は 定 員 が 八 〇 〇 名 と な り、 五 学 年 計 一 七 ク ラ ス 編 成 に ま で 増 加 し た。

（20

（

（

（

（

一 九 二 二 年 五 月 八 日 に は さ ら に 五 〇 名 を 増 加 さ せ る 定 員 申 請 を 行 な い、 六 月 六 日 に 認 可 さ れ、 定 員 が 八 五 〇 名（一七クラス編成）となった（巻末表 参照）。
1

（

（20

にも新たに講堂や校舎が竣工したが、一九〇七年の専門学校令による私立立教学院立教大学が立教中学校と併設（

築地校地は、こうした生徒数の増加や志成学校の設立などにより、一九〇三年に新校舎が竣工し、一九〇七年

（20

〔習〕

（

（

立教中学校では、一九〇〇年三月二六日に学則が変更され、「補修科」が設けられた。この「補修科」の設置

二 立教中学校補習科の設置と立教専修学校の改組が立教大学の専任学長となった。後任の立教中学校校長には、一九一九年一一月に立教大学チャプレン兼講師にると、元田作之進が立教中学校校長と立教大学校長を兼務することとなった。さらに、立教大学が池袋に移転

して設置されると敷地の狭隘化がさらに問題となり、大学の池袋移転へとつながっていく。立教大学が設立され（20（ヲ置クコトヲ得」と定められたことによるものであった。
「補修科」は「本校卒業生ニシテ高等学校及ビ其他高等（は、一八九九年二月の中学校令改正により、第九条に「中学校ノ修業年限ハ五箇年トス但シ一箇年以内ノ補習科（20（

七月一六日までで、授業時間は一三時間ずつとした。

（

ノ諸学校入学志願者ノ為ニ設置」され、英学、漢学、数学の三科が教授された。授業期間は毎年四月一〇日から（20

また、高等教育機関、さらに神学校進学準備機関として設立された立教学院立教専修学校も改組されることに

（20

168

年には五学年各三クラス、生徒定員六〇〇名となった。一九一六年には在籍者数が五九〇名となり、一九一七年創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）

度には定員が六八〇名となった。その後も在籍者数は増加し、一九二〇年に七五七名、一九二二年に八四四名と第一編

なる。一九〇四年三月五日、ジョン・マキムにより立教専修学校の「学則変更認可願」が東京府に提出され、修業年限などの変更を含めた学則変更が三月一二日に認可された。変更された「学則」では、修業年限が三か年か（（ら五か年に変更され、一学年は三学期に分けられた。学科課程と授業時数は国語・漢文、英語、数学が各学年週（

齢ハ十八歳以上トス」という高等教育機関への入学者を想定していたのに対し、「第一学年ニ入学ヲ許スベキ者ハ（

三時間ずつとされた。また、学則変更以前の「入学者ハ中学卒業若クハ之レト同等以上ノ資格アル者トス但シ年（20ズ」と、中学校と同等の修業年限、入学者を想定したものに変更された。

（ （高等小学第二学年修了以上ノ資格アル者トシ第二学年以上ニハ相当ノ学力アリト認メタルニ非ザレバ入学ヲ許サ（20

一九一七年発行の『立教学院立教大学要覧』では、立教専修学校の改組について、「明治三十七年三月立教専

修学校の目的を変更して中学校学課の補習を為す所とし、簡易の国語漢文英語数学を教授す、蓋し中学校は其生（（徒数五百を超え、年を逐ふて愈盛なるに、専修学校は其生徒数極めて少なく、僅に十名を出でざるが故に、寧ろ中学校の経営に全力を注ぐを以て得策としたる也」と記述している。また、この学則の過半を占めているのが寄（されている。高等教育機関として設立された立教専修学校は、立教中学校の学課補習や中学校に設置されなかっ（

ざされ、上級学校への選択肢が狭まった。つまり、立教には高等教育希望者の受け皿がなく、官立などの高等教し、立教専修学校が改組されると、他のミッション・スクールのように、自派の高等教育機関に進学する道が閉

立教中学校では、高等教育機関への進学を希望する卒業生が多く、高等学校への進学者も多数に上った。しかた（第一編第三章第四節第五項参照）。

宿舎規則であることから、立教中学生が舎生を占める立教専修学校寄宿舎の機能を維持するための改組でもあっ育機関へ流出することを余儀なくされたのである。一方、立教中学校の卒業生には ”postgraduate”という形で、中学校卒業後も立教は学ぶ場を提供していたと『スピリット・オブ・ミッションズ』誌一九〇四年六月号に記載（21

文部省訓令第一二号と立教学院の成立た寄宿舎機能の維持のために存続したが、『立教学院立教大学要覧』では、「明治四十年二月立教専修学校を廃

169

（21

第三章

（21

（

（

習科」と変更されている理由は不明であるが、一九〇〇年の申請時に「補修科」と誤記したものと思われる。ます、是れ実に近く立教大学の生まるべきことを告ぐるものなり」と記述し、一九〇七年九月の専門学校令によるにも学則が変更されていたことがうかがわれる。『文部省年報』では、補習科に一九〇二年に三五名、一九〇三（た。一九〇九年時点で寄宿舎の大学部は一五名、中学部は六〇名が在籍していた。

（

院寄宿舎と称していたが、専門学校令による立教大学の設立後、寄宿舎は大学部と中学部に分けられて使用され私立立教学院立教大学の設立を前に、一九〇七年二月に廃校となった。立教専修学校寄宿舎は、学内では立教学創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）（

与ヘンガ為メ也」とされた。ただし、一九〇〇年の学則では「補修科」であったものが一九〇九年の学則で「補（更した理由は「授業時数ヲ減シタルハ一層学課ノ予習ト復習ヲ奨励シ且ツ規定時間外ニ於テ参考書ヲ読ムノ便ヲ

間から四時間、英語が週一二時間から六時間、数学が週八時間から五時間、理化が週三時間のままとされた。変こで、補習科は授業数を毎週三〇時間から一八時間に改めた。各科目の授業数の変更は、国語および漢文が七時

一九〇九年二月一〇日、立教中学校は中学校令施行規則の改正により学則改正の申請を東京府に行なった。こ

（21

（

（

（21

に記載されており、補習科には、毎年ある程度の在籍者がいたと推定される。このように、一九〇七年九月に専（名の在籍者がいることが確認できる。また、一九〇七年に補習科に三名の在籍者がいたことが『立教学院学報』（

年に一クラス二四名、一九〇四年に一クラス一四名、一九一〇年に一クラス二五名、一九一一年に一クラス一〇た、一九〇〇年に「補修科」が記載されていた条番号と一九〇九年の学則改正時の条番号が違っており、この間（21

立教中学生の生活

立教中学校の生徒は、前節で言及したように通学生と寄宿生に分かれていた。一九〇〇年五月一八日に東京府

三科は維持されたのである。

門学校令による私立立教学院立教大学が設立した後も旧制高等学校をはじめとする上級学校進学者のために補習

（21

170

（21

第一編

私立立教学院立教中学校生徒員数調

計
本籍ヲ有
スルモノ

生徒員数

全戸寄留
ノモノ
京橋

49

20

69
芝

28

8

36
本所

9

1

10
日本橋

7

2

9
深川

6

3

9
麹町

5

3

8
浅草

3

2

5
麻布

3

1

4
神田

2

2

4
下谷

2

1

3
赤坂

1

1

2
四谷

0

0

0
牛込

0

0

0
小石川

0

0

0
本郷

0

0

0
小計

115

44

159
南多摩

1

0

1
北豊島

0

1

1
南足立

0

0

0
南葛飾

0

0

0
荏原

0

0

0

豊多摩

0

0

0

北多摩

0

0

0

西多摩

0

0

0

小計

1

1

2

郡区名

出典：
「私立立教学院立教中学校生徒員数調（三十三年五月一日現在）」（「第三課文書 明
治三十三年 第十六類 学事統計 第一巻」東京都公文書館）。

299

が一八三名おり、半数を超えていた。さらに、立教中学校がある京橋区とその周辺区に生徒の居住地があった。

）による、在籍生

合計

―

138

内務部に提出した「私立立教学院立教中学校生徒員数調（三十三年五月一日現在）
」（表

表1-1
文部省訓令第一二号と立教学院の成立

うち、四谷、牛込、小石川、本郷の各区は〇人であることから他府県に在籍していた生徒はごく少数であったと（有本籍者五名、全戸寄留者三名）と続く。ここでいう全戸寄留とは他府県に本籍地を持ち、家族で寄留してい深川区九名（有本籍者六名、全戸寄留者三名）、日本橋区九名（有本籍者七名、全戸寄留者二名）、麴町区八名者二〇名）、芝区三六名（有本籍者二八名、全戸寄留者八名）、本所区一〇名（有本籍者九名、全戸寄留者一名）、

一三八名であった。東京市の一五区内に在住している生徒の内訳は、京橋区六九名（有本籍者四九名、全戸寄留

徒二九九名の居住地は、東京市一五区内在住者が一五九名、東京府郡内在住者が二名、他府県在籍・単身寄留者

1（（るものを指す。東京府郡区内に本籍地を有する生徒数は一一六名であるのに対し、他府県に本籍地を有する生徒（21

また、寄宿生を含む単身寄留者の生徒が一三八名に上り、この数は他府県在籍者を含んでいるが東京市一五区の171

他府県（他府県在籍全戸寄留ノモノヲ除ク若クハ単身寄留ノモノヲ総テ本欄ニ記入スルヲ要ス）

1（1900年5月1日現在）

第三章

（

）でも、東京府出身者と他府県出身者の生徒数はほぼ同数で、東京府では所トノ距離ニ関スル調（二）」、「歩行、電車、汽車、通学調（三）」などが記載されている。生徒の宿所では立教『立教学院学報』第一号では、一九〇七年七月調べの「統計報告」で、「生徒宿所ニ関スル調（一）
」
、
「学校ト宿

（21

東京府（245人）市区郡部別
   6

神田区

12

麻布区

2

芝区

32

赤坂区

4

小石川区

1

3

南葛飾郡

3

豊多摩郡

1
郡部

北足立郡

人ノ家」五〇名、「個人ノ家」

一 八 名、「下宿屋」一名と記（居住していた。

（

立教中学校から六キロ圏内に通学生の大半（四三八名）が汽 車 一 五 名 で あ っ た。 ま た、歩 行 三 八 三 名、 電 車 九 〇 名、であった。通学手段としては

宿生六三名、通学生四二四名載され、立教学院寄宿舎の寄

出典：
『立教学院学報』（第2号、1908年4月）18～19頁（立教学院史資料
センター所蔵）。

は一年次入学者以外に、二～査』によると、立教中学校でた『全国中学校ニ関スル諸調

文部省普通学務局が作成し

（22

1
小笠原

3

牛込区
15
本所区

南埼玉郡
6

北豊島郡

1
四谷区
4

下谷区

4

浅草区

18

深川区

本郷区

11

麹町区

33

1
荏原郡

1
87

日本橋区

1
3
秋田県
   6

岩手県
新潟県

2
京橋区
市部

1
台湾
3

大分県

3

青森県

   6

山口県

1

埼玉県

2
岡山県

172

考えられ、数多くの生徒が単身で寄宿、寄留していた実態が垣間見える。一九〇八年三月一五日調べの「立教中（―2京橋区と周辺区に生徒が在住していた。

学校現在生徒府県別員数表」（表
1
1
佐賀県

4

   6

山梨県

1
香川県
4

徳島県

   8

高知県

1
奈良県

4

兵庫県

   8

福岡県

2
滋賀県

4

京都府

北海道

2
熊本県
10

2
広島県
4

3
山形県

5

鹿児島県

石川県
静岡県

岐阜県

和歌山県

3
25

4
10

富山県
千葉県

福井県

大阪府

5

神奈川県

4
10

栃木県

33

東京府

群馬県

愛知県

員数
福島県

員数
府県

長崎県

11

府県
宮城県

5

245

23

茨城県

員数

島根県
5
12

長野県

3

府県

5
栃木県

3

学院寄宿舎六三名、「其他寄宿舎」五名、「自分ノ家」二名、「父兄ノ家」二九九名、「親戚ノ家」四九名、「保証

立教中学校現在生徒府県別員数表（1908年3月15日調）
表1-2

創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）
第一編

（ （

四年次入学者が各学年一〇名前後から四〇名前後まで毎年いたことが、一九三八年一〇月までの調査で判明している。五年次の入学者は、一九〇七年までは最大二二名の入学者（一九〇四年三月調べ）があったが、前述した（ （一九〇九年二月の学則変更により、「第五学年ヘハ転学又ハ復学ノ外、入学ヲ許サズ」との一項が加えられたことで、一九〇八年以降の入学者数は〇～一〇名で推移した。また、学年中途で退学する「半途退学者」が一九〇二～三七年までに各学年合計で最低四四名（一九二五年）から最大一四四名（一九〇五年）いた。除名・放校・退学処分者もいたが、旧制高等学校、大学予科など官公私立学校への進学者が一定数いたことも見逃せない。

一九四三年二月に立教大学学長事務取扱（その後立教大学総長）を務めた三辺金蔵は、立教中学校時代は次のような経緯で入学、卒業している。三辺は、一八八〇年三月七日に神奈川県足柄下郡小竹で生まれ、海軍提督を目指し攻玉社初等科に入学、同校の寄宿舎に入り一八九六年攻玉社初等科を卒業、日本中学校（現在の日本学園

中学校）に進学したが、キリスト教徒であった攻玉社寄宿舎舎監・伊藤珍龍の勧めで立教尋常中学校を受験し、立教尋常中学校幹事・杉野直浩と面接の上、簡単な試験を受けて第二学年に編入した。寄宿舎に入った三辺はこの三辺のように、入退学を繰り返しながら卒業する生徒も少なくなかったと考えられる。中途退学者には死（（

應義塾大学理財科に入学することとなった。
（22（

亡・疾病での退学があり、一九一八年までは死亡者しか統計が出ていないが〇～四名の死者が記載されている。

（

業生となった。同年九月に東京高等商業学校を受験したが不合格となり、久保田富次郎の勧めもあって、同月慶学校第四学年編入を目指したが、友人の意見に従い、第三学年に編入、一九〇三年三月に立教中学校の第六回卒

無理な勉強がたたり病気となり、復校後、第三学年を終えることなく、一時故郷に帰った。一九〇〇年に立教中たが、父親に相談せずに同校に入学したため、父親の意見により立教中学校に復校することになった。しかし、一八九七年に第三学年に進級後、台湾協会学校（現在の拓殖大学の前身）の入試を受け、台湾協会学校に入学し文部省訓令第一二号と立教学院の成立

一九一九年以降に統計事項が死亡・疾病となると、一九三七年までに五～一三名が記載されていることから、疾

173

（22

（22

第三章

（22

名、東京美術学校一名、慈恵医院医学校五名、千葉医学専門学校五名、金沢医学専門学校二名、東洋協会専門学

高等学校六名、第二高等学校五名、第六高等学校二名、東京高等商業学校一二名、東京高等工業学校六名、名古入るばかり、二階の床がそのまま食堂の天井で、室内には縁の下の様に柱と梁が出ており、テーブルやいすも粗（（末なものである。献立は残っていないが、当時カロリー計算やビタミンの配慮がなされている筈もなく、その為に脚気や結核で退舎する者も決して少くなかった」と記述し、『築地の園』では舎生が病気となった記事が頻出し（大学法科に前田多門（一九〇二年卒業）ら七名・理科一名・工科二名・不明四名、京都帝国大学法科三名、第一（四月発行の『立教学院学報』第二号では「立教中学出身各学校在学者」が記載されている。ここでは、東京帝国立教中学校の卒業生は、その大半が旧制高等学校や官公私立諸学校といった上級学校に進学した。一九〇八年ていることからも、疾病による中途退学者も多かったことが推察される。

（22（

高等商船学校、山口高等商業学校など十数校に二三名が在籍していた。一九〇七年九月に専門学校令による私立（

二名、外国語学校四名、慶應義塾理財科に三辺金蔵ら五名・法科二名・予科一九名、その他東北帝国大学、神戸

校四名、早稲田大学商科九名・政治二名・文科一名・不明四名、立教大学五名、三一神学校五名、聖教社神学校

屋高等工業学校一名、海軍兵学校一名、海軍機関学校一名、商船学校四名、水産講習所三名、東京高等農学校一

（22

（

（

（

トシテ毎月若干ノ学資ヲ給与ス」とされた。一九〇八年三月の立教中学校第一二回卒業生で首席として学術優等（

私立立教学院立教大学の学則で「私立立教学院立教中学校優等卒業生ニシテ本大学ニ入学スル者ハ甲種特待生

立教学院立教大学が設立されたが、設立間もない立教大学への進学者はごく限られていた。

（22

生となる。

卒業生となったのが、後年立教中学校校長となる小島茂雄であった。この小島茂雄が立教大学文科の第一回卒業

（22

（22

174

病を理由とする中途退学者が一定数いたと考えられる。『立教中学校百年史』では、寄宿舎について「東寮の食創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）

堂の写真を見ると、床は土間で側壁の煉瓦は漆喰の上塗りさえなく、煉瓦建て特有の狭い窓からは僅かに外光が

第一編

（

（

一八九六年九月、元田作之進が立教尋常中学校に赴任した。アメリカ聖公会の宣教師たちは当初、元田がコロ

ンビア大学で社会学を専攻していたため、その方面の教育を担うことを期待していた。しかし、立教尋常中学校（

するものゝ数も少く、又其感化力も極めて微々たる」状況であった。このような風潮に反発する者もおり、在学（

教尋常中学校のカリキュラムにはキリスト教や聖書を教える科目が存在せず、授業以外でも「宗教的会合に出席割であった。元田が赴任する以前の立教は、宗教的な雰囲気がきわめて薄かった。前節で述べているように、立や立教専修学校の生徒・学生たちが元田に求めたのは、学校における宗教指導者、つまりチャプレンとしての役

（23

（

（23

（

）が来日すると、学内における宗教復興運動が盛んになった。
Raleigh Mott
モ ッ ト は、 世 界 的 に 知 ら れ た運動の推進者であり、エキュメニカル運動の立役者でもあった。この来（美など一部の寄宿生を中心に「十字同盟」が組織された。とくに、一八九七年一月にジョン・ ・モット（ John（生の間では事態を打開しようとする動きも現れた。こうした中で、永野武三郎が首唱し、稲垣陽一郎、若月麻須

（23

（23

（

（

（

（

が組織されていたが、それまでの活動は活発とはいえな（23（

運動や「基督教大学設立運動」などが活発化した。

（

かった。なお、その後もモットが来日するたびに、日本のプロテスタント系キリスト教界では、エキュメニカル

（ともに、「従来の消極的なる修養会を改造して、新に基督教青年会を組織」するなど、宗教復興運動を積極的に展（日の際、モットは立教を訪れており、これを契機として、十字同盟の学生たちは、寄宿舎での伝道を展開すると

Y
M
C
A

開した。立教大学校では、すでに一八八〇年代に

Y
M
C
A

（23

（23

（

（

（

残されている。生徒・学生たちによる宗教運動の盛り上がりを見た元田は、これを利用して立教におけるキリス（

油を注いだ様に宗教的気運は高潮に達」したという、当時立教尋常中学校に在学中であった若月麻須美の回想も

一八九六年は、立教学校内で十字同盟の宗教復興運動が始まった年であった。元田が着任すると、
「恰も火に

（23

ト教活動を復興させるとともに、「聖公会流の軌道に載せて指導すべき必要を察した」のである。

（23

一八九七年春、元田は「立教学校ミッション」を設立した。このミッションは、「主と其教会に対する奉仕」

175

R

（23

文部省訓令第一二号と立教学院の成立
第三章

（24

た。ティングに代わって立教学院総理に就任したアーサー・ロイドは、元田の活動について、「元田博士は大変に（ （内の教会から頼まれてキリスト一代記の幻灯を映写する」といった一般社会への伝道にも積極的に関わっていっとって「非常な光栄」に感じられることであった。立教学校ミッションの学生たちは、学校内だけでなく、「市（

ミッションの機関誌『築地の園』を創刊した。

（て は、 立 教 大 学 校 時 代 に 猶 研 会 が 結 成 さ れ、 そ れ を 発 展 さ せ、 立 教 学 校 時 代 に 立 教 学 校 文 学 会 が 結 成 さ れ た。

（

ん）」と報告している。元田が宗教活動を活発化させた背景には、一八九八年一月ロイドが寄宿舎でのキリスト教（

尽力しました（当校の活動の宗教の部分について触れる際には、彼についてさらに多くを語らなければなりませ（24（

一八九五年三月、立教学校文学会は、学監の左乙女豊秋を編集主任として雑誌『八紘』を創刊した。
『八紘』誌上（立教でのクラブ活動がいつごろから行なわれ始めたのかについては定かではない。文化系を研究する団体とし

第 一 節 参 照 ）。 元 田 の 一 連 の 活 動 は、 こ う し た 潮 流 に う ま く 乗 る も の で あ っ た。 な お、 同 年 三 月 に は 立 教 学 校

活動を重視する方針を打ち出すなど、立教における宗教活動のてこ入れに着手したためであった（第一編第三章（24（

が選手で野球の試合が行なわれていた。
『築地の園』には、一八九八年二月五日に「我築地野球倶楽部の諸氏日比（

つごろ結成されたかについても定かではない。一八九二、三年には木村重治が投手、小林彦五郎、山縣雄杜三ら

では文芸評論のほかに、立教学校専修科教員の久米邦武や松本亦太郎などの論説も掲載された。運動クラブがい（24（

事が掲載されており、運動系のクラブも文学会と同じく以前から活動していたと推察できる。

（

谷原頭に東京尋常中学生とベースボール、マツチを試みられ候可惜、結果は我党十七点の敗北に帰し候」との記（24

説部、英語部、雑誌部に分ち運動部はベースボール、フートボール、撃剣部に分」けられ、それまで学生主体で一八九八年一一月一九日、文学会は運動クラブと統合され立教中学校文武会となった。その下に「文芸部は演

（24

176

を目指したもので、全学生を対象とする基督教青年会とは異なり、聖公会信徒の学生の中から、とくに信仰・品創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）

性・学力に秀でた人物を選抜して結成された。ミッション員として選ばれ、元田の知遇を得ることは、在校生に第一編

行なわれていた各種団体は「文武の団体を学生自からの管轄より当局者の手に移」されることになった。こうし（ （た学生主体から学校当局主導へと変わった理由は、「旧立教学校にありては学生の年齢よりするも学力よりする

（

（

（

に も 自 治 自 動 す る に 足 る も の 多 く 能 く 諸 機 関 を 運 転 し 得 た り と す る も 中 学 校 と な り て は 之 を 望 む べ か ら ず 」 と、（活動団体の主体が中学校の生徒に移ったことにあった。

（24

（

（24

誌』は毎年一回刊行され、一時中断もあったが、一九〇七年までに九号まで発行された。一九〇二年発行の『立（一八九九年二月には文武会に端艇部が設けられ、同年一二月には『文武会雑誌』第一号を刊行した。
『文武会雑
（24

（

（

部規則」の他に「野球部運動規則」を設けている。ここには「特ニロイド総理、元田校長落合牧師ノ方面ニ投入

た、技芸科各部の規則もあったが、とくに「ベースボール部」と「フウトボール部」があった野球部には「野球には生徒が就いた。また、文武会は修学旅行（毎年一回）、遠足会（臨時に挙行）を行なう団体でもあった。ま誌部に、技芸科は撃剣部、「ベースボール部」、「フウトボール部」、柔道部が置かれ、各部長には教員が、副部長

教学院一覧』には、「文武会規則」が掲載されており、会長を元田作之進が務め、文芸科は演説部、英語部、雑

（24

（

（

（

（

セザル様注意スベシ」との練習上の注意事項が記載されていた。これは狭い築地校地での野球部の練習が難し（25かったためであった。野球部は一九〇〇年五月に活動中止が図られ、同年一一月に再興していた。
（25

（

（

は多くの生徒の好まざる所なりしが運動場の狭隘などは大原因に候然れども熱心なる生徒は其後器具を尽く貰ひ

短艇部、庭球部の四部となった。「立教中学校生徒は必ず其内の一部へは入るべきものと定められ候野球部廃止

一九〇三年四月二一日、文武会技芸部規則が改正され、野球部が廃止となり、運動クラブは撃剣部、柔道部、（25

受 け『 築 地 野 球 倶 楽 部 』 の 旧 名 を 再 考 し 日 々 月 島 越 中 島 等 に て 練 習 致 し 居 候 」 と あ り 、 つ い に 野 球 部 は 廃 止 となった。築地校地の狭隘化は、学生のクラブ活動へも影響したのである。

177

文部省訓令第一二号と立教学院の成立
第三章

（25

せよ、其場合には予も同船すべしとの事であつた、予は其厚意を受け、和歌山を根拠として紀の川沿岸に伝立教中学校校長元田作之進

であつた、初め洋行を思ひ立ちしは単に学問の為めであつたが此時主として神学研究と云ふことに思ひ替へ

久留米藩士の子として生まれた。幼いうちに両親と死別したため、苦学して一八七七年一〇月に久留米師範学校を卒業し、小学校の校長、中学校の教員などを数年間務めた。一八八二年一月、アメリカ聖公会の宣教師ティン

グが運営する大阪の英和学舎に学び、一八八二年一二月二五日、ティングから受洗した。

元田は、アメリカ留学を志したが、留学前にティングと一緒に紀の川流域で伝道にあたり、この伝道で聖公会の聖職者を志すこととなる。元田は、そのときのことを次のように回想している。

明治十八年の五月直に米国通ひの船に乗るべく大阪に来りしが、チング氏に抑へられ、米国の友人に手紙を送り、彼地に於て充分の便宜を図るべきにつき、其返書の来るまで、共に和歌山に行き、自分と共に伝道（道することゝなつた、此間予の心理状態に一変化を来たし、将来教役者たらんことの決心を起したるは此時（た（を期待していた。

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た。一方、ティングは、元田が大阪の英和学舎に在籍していたころから、その優秀さを認め、聖職者になること

この伝道の中で、元田は聖職者として生きていくことを決意し、渡米後、神学を学ぶことを望むようになっ（25）活動に積極的（（と大会には日本代表として出席している。そのほか、機関

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同 盟 会 館 の 建 築 委 員 長 を 務 め る な ど、

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誌『開拓者』に活発に寄稿し、東京に建設された日本

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に 関 与 し、 一 九 〇 一 年 に ボ ス ト ン で 開 催 さ れ た位を得た。一八九六年に帰国した後はキリスト教の青年活動であるキリスト教青年会（

一八八六年に渡米し、フィラデルフィア神学院、ペンシルベニア大学で学び、コロンビア大学で哲学博士の学

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四
創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）

立教中学校校長、立教大学学長などを務めた元田作之進は、一八六二年三月二二日（文久二年二月二二日）に第一編

深い関係を持った。

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は、特定の教派に属すものではなく、プロテスタント全体による運動であり、それとなるなど、超教派での活動も目立っていた。こうした活動を通じて、元田はしだいに日本聖公会だけでなく、（織である福音同盟会で演説を行なった。このとき、各派から合計一〇名が選ばれた全国巡回伝道の担当者の一人だけに超教派的なエキュメニカニズムに親和的であった。一八九七年七月、元田はプロテスタント系の超教派組

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日本のプロテスタント教界でも注目を集める存在になっていった。日本メソジスト教会監督で青山学院長も務め（（た本多庸一が一九一二年に死去した際、元田は、押川方義（日本基督教会）、原田助（日本組合基督教会）、江原

素六（日本メソジスト教会）らと並んで柩に付き添っており、日本聖公会を代表する日本人として認知されてい
く。

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うになったが、立教専修学校では社会学などの一部の授業を担当した。

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会の主催など、宗教活動を中心に多岐にわたった。また、元田は一八九七年からチャプレンの務めに専念するよ（

おける活動や、大会堂での礼拝の司式、宗教的集会、基督教青年会活動のほか、週二回放課後に行なう聖書研究（

回想している。立教学校における元田の役割は、前項にあるように寄宿舎での十字同盟や立教学校ミッションに（いなかった。一九〇〇年一月に『教界評論』が政府から発行停止処分を受けたこともあり、元田の主唱で初の週の教師であり、元田は「両先生〔ティングと左乙女〕の許にて働き得る様になつたことを大に喜んだ」と、後年であるが、当時の立教学校総理ティングと立教尋常中学校校長左乙女豊秋は、元田が学んだ大阪の英和学舎時代

元田が一八九六年九月に立教尋常中学校にチャプレン兼教員として赴任した経緯は史料が残存しておらず不明（25

文部省訓令第一二号と立教学院の成立「読者の範囲を単に聖公会内に限らず、他にも及ぼさん」との考えからであった。このことからも、日本聖公会と

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れまで日本聖公会系の雑誌としては、月刊誌の『教界評論』や『日曜叢誌』はあったが、週刊の雑誌は発行して

日本聖公会における元田の活動としては、一九〇〇年三月に『基督教週報』を創刊したことが特筆される。そ

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刊誌『基督教週報』を創刊した。主筆は元田自身が務めたが、雑誌名に「聖公会」の文字を入れなかったのは、

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第三章

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得んとする好饗たり、吾基督教的感化を与へんとす」という考え方があった。当時の立教首脳にとっては、「認可

ことで生徒数を増やすことが、キリスト教の伝道に役立つとの立場をとったのである。こうした判断の背景に

一八九八年四月、立教尋常中学校は政府からの認可を受けたが、文部省の審査に際して、アメリカ聖公会や立教関係者がとくに懸念していたのは、認可によって校内でのキリスト教教育が制限されることであった。アメリ（（

カ聖公会日本伝道主教のマキムは、アメリカ公使のアルフレッド・バック（ Alfred E. Buck）を通じて、認可のだいろく
条件を文部省に問い合わせ、菊池大麓文部次官から「今回の認可は課業時間に於て宗教を語らざるものとして与へたり、然れども文部省は課業外に宗教的教訓を施すに干渉するものに非ず」との回答を得た。これは、正課外（的運動の余裕」を持つことができると判断した。正課内でキリスト教教育を行なえないとしても、認可を受ける（であれば校内での宗教教育が認められることを指すものであり、立教側は中学校の認可を得ても「尚充分に宗教

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最終的に「立教学校設立の主旨に反するもの」ではないということが満場一致で決議された。アメリカ聖公会の（会」（北東京地方部）において、立教尋常中学校の認可問題について緊急動議がなされ、激論が交わされた結果、一八九八年四月、立教尋常中学校が政府の認可を得たのを受けて、同年四月一五日の日本聖公会「北部地方もキリスト教伝道の手段の一つにすぎなかったのである。

は唯之れ一の手段たるに過ぎすして、目的の他に存するを忘るへからす」とされ、認可を得ることは、あくまで（は、「在学生の少数なりしは常に当局者の遺憾とせし所、而して『認可』の二字は、多くの新来学生を得たる又（26

こうした中、一八九九年八月三日に文部省訓令第一二号が発せられ、政府の認可学校における宗教教育を事実ていた。

伝道ミッションとしては、キリスト教教育の制限が学校の性格にどのような影響を及ぼすのか、強い懸念を持っ

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しての伝道を重視しつつも、同時に他の教派との関係をなおざりにしないというのが、元田の立場であったこと創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）

がわかる。

第一編

上 禁 止 し、 正 規 の 課 程 外 で の 宗 教 教 育 も 禁 止 さ れ た（ 第 一 編 第 三 章 第 一 ～ 四 節 参 照 ）。 立 教 中 学 校 は、 訓 令 第一二号が発せられた一八九九年八月に校長が左乙女豊秋から元田作之進へと代わったが、元田の校長就任は、緊張関係に置かれがちであった立教と母教会との関係を大きく変化させた。立教学院総理のロイドは、
「着任して
（ （

まもなくのあいだに、元田博士は見事に、日本人と外国人両方の教員の協力と共感を勝ち取ることに成功しました」と報告している。しばしばアメリカ聖公会と衝突した左乙女校長時代とは異なり、元田が校長になってから（ず」と、認可継続の重要性を主張した。元田は、キリスト教を広めるためには、多少妥協を余儀なくされても、（人的教育個人的感化を与ふる機会を許す以上は、生徒の増加と共に学校に於ける宗教の感化も大ならざるを得ていた。元田は、「政府の認可は仮令ひ其学科課程より宗教教育を取り去ることを、命するとは云へ、充分に個を持っていた。つまり、中学校の認可を継続したままでも、キリスト教主義を維持することは可能であると考え時することは基督教主義に撞突することを断定」しているという理由から、元田自身は決議文に対し反対の意見

一二号問題において、元田も参加したミッション・スクール六校代表者による会合の決議文が「政府の認可を維

京地方部宣教師総会）で元田が発表した「日本に於ける認可中学校に関する意見書」からうかがえる。訓令第元田の文部省訓令第一二号に対する見解の一端は、一九〇〇年一月八日に「東京北部地方宣教師総会」（北東は、アメリカ聖公会との関係が融和されていったのである。

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あり、元田は立教学院ミッション（立教学校ミッションを改称）を通して立教中学校の生徒に対しキリスト教的（ （立教中学校は、文部省訓令第一二号問題で認可を継続し、在籍者が増加したことで、学校経営は比較的順調でできるだけ多くの人たちに学校の門戸を開くことが重要だと考えていたのである。

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雰囲気を醸成することに努めた。とくに重視したのがキリスト教教育を行なう主要な場となった寄宿舎であった
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（第一編第三章第四節第五項参照）。舎監の上に舎長を置き、元田自らが舎長を兼任して寄宿舎内での伝道への関

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与を強めるとともに、寮生の宗教的行事への参加を義務化した。さらに、一九〇〇年一二月には校旗を制定し、
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文部省訓令第一二号と立教学院の成立
第三章

とは難しい立場となった。引き続き立教中学校の校長は務めていたが、学内での業務の多くは、元田に代わって

いった。

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このように、文部省訓令第一二号問題が起こった後、元田は立教中学校の校長として目立った業績を上げていたが、「築地時代の立教中学校の宗教運動は、必ずしも成功とは言えな」かったと評価されている。その大きな要

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一九〇三年に元田が台湾協会学校の幹事に就任し、築地の校長館から転居したことで、立教にだけ力を注ぐこ（の機関誌『築地の園』には、ほとんど記事が掲載されなくなり、同誌上で元田の動静が伝えられることも減ってなど、この雑誌のために多くの時間を割く必要があった。一方、元田が頻繁に寄稿していた立教学院ミッション唱で創刊した『基督教週報』が大きな障害となっていた。主筆の元田は編集だけでなく、数々の論稿を執筆する因の一つに、元田が立教中学校長の職に専念できなかったことがあった。とりわけ、一九〇〇年六月に自らの主

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校長館に入居した教頭の久保田富次郎に委ねられた。一九〇五年に元田は台湾協会幹事を辞任、一九〇七年九月

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しては米国にゆき、時としては欧洲にゆかれた。その留守をあづかる女房役も決して容易ではなかつた。

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るを得ずという概があつた。時としては台湾にゆき、時としては支那にゆき、時としては印度にゆき、時と何々協会とか、何々委員とか、種々な名称を以て種々な事業にたづさはられ、真に孔席暖まらず墨突くろま…… 先 生〔 元 田 〕 は 教 育 家 た る と 共 に 宗 教 家 で あ る、 声 名 の 高 ま る に つ れ、 人 の 期 待 す る 所 も 多 く な り、ている。

主任の本荘季彦が立教中学校の校務を事実上取り仕切った。本荘は、当時の元田の多忙ぶりを次のように回想し（に設立した私立立教学院立教大学校長に就任したが、同年には久保田も立教中学校教頭を辞任し、その後は教務

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『立教学院歴史』の執筆も行なったほか、英語の教育にも力を注いだ。元田は、数多くの著書や辞典の編纂など創立者ウィリアムズと立教学校（1821～1907）を手がけたが、ロイドとの共著『中等英文和訳』、 “New English Readers”、『小学英語読本』といった英語教材
は、一九〇二～〇三年にかけて集中的に刊行されている。

第一編

このように、元田は、さまざまな校外での仕事に忙殺され、立教中学校の教育に力を注ぐことが困難になっていた。さらに、元田は立教大学の校長も兼任したことも大きく影響した。立教大学は築地の立教中学校の一部を（（間借りして設立され、独立したキャンパスへの移転が大きな課題となった。元田は、立教大学の移転を実現し、本格的な発展の基礎をつくるため、中心的な役割を担うことが期待された。

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うか頗るぼんやりして居る」と回想し、一九〇七年に入学した花房正雄も、「中学の五年間は、たゞ一週に一度修（戴いた記憶がはつきり残つてゐない。修身を御受持になつた事と思ふが、僕等の組が果して教へて戴いたのかど

一九〇六年に立教中学校に入学した前島潔は、このころの元田について「私には中学校時代元田先生に教へて

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元田は日本人最初の主教に選出され、一二月七日主教に按手されるにともない、立教大学学長を辞職した（第二長職から離れるのはやむを得ないことであった。一九二三年四月、日本聖公会東京教区の設立とともに、五月に中学校と空間的に分離されたうえ、立教大学の大学令による認可に向けて尽力していた元田が、立教中学校の校

一九二〇年六月、元田は立教中学校長を辞職し、立教大学の専任学長となった。大学が池袋に移転し、築地の在学する生徒は、元田から直接薫陶を受ける機会が少なくなっていた。

身の時間に─それも先生が旅行されたり何かで欠ける事が多かつた」と回想していることからも、立教中学校に（28

編第三節参照）。元田は、関東大震災後の教会の復興整備と牧会に従事していたが、一九二八年四月一六日、心臓（28麻痺により急逝した。

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文部省訓令第一二号と立教学院の成立
第三章