平成２８年度独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構事業計画
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。）は、駐留軍等労働者（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成１１年法律第２１７号。以下「機構法」という。）第３条に規定する駐留軍等労働者をいう。以下同じ。）に係る、①

在日米軍からの労務要求書の受理、募集、人事措置通知書の交付などの労務管理業務②③

給与、旅費に係る計算及び書類作成などの給与業務
制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続、定期健康診断・ストレスチェック・永年勤続表彰の計画及び実施支援などの福利厚生業務を円滑かつ確実に実施しつつ、以下により平成２８年度の年度目標の確実な達成に取り組む。
第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（在日米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措置通知書の交付等）を円滑かつ確実に実施する。
在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、以下の措置を講ずることにより、平成２８年度において９０％以上の維持に努める。
ア

ポスターを作成し、公共職業安定所、学校及び主要駅等に掲示する。
（平成２８年度ポスター作成予定枚数：1,200枚）

イ

パンフレットを作成し、地方公共団体及び学校等に配布するとともに、採用希望者への説明に活用する。

ウエ（平成２８年度パンフレット作成予定部数：22,400部）
求人情報誌、ラジオ等のメディアを活用する。
在日米軍が求める高度な技術力を有する優秀な人材確保のため、大学訪問や企業説明会への参加を推進する。
オ 引き続き応募者に対しアンケートを実施するとともに、平成２７年度のアンケート結果を分析し、より効果的な施策を検討する。
２

駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務

駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（給与、旅費に係る計算及び書類作成等）を円滑かつ確実に実施する。
国の行政施策の企画立案に資するため、国からの求めに応じ、「駐留軍等労働者給与等実態調査」等の駐留軍等労働者の給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成を行い、国に提示する。
３

駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務
駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務（制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続及び定期健康診断・ストレスチェック・永年勤続表彰の計画及び実施支援等）を円滑かつ確実に実施する。
退職準備研修について、過去の受講者に対するアンケート調査結果の分析・検証を行った上で年間の研修計画を作成し、効果的な実施を図ることにより、アンケート調査結果の満足度が９０％以上となるよう努める。
各種申請書類等の受け渡しを基地内でできないかという駐留軍等労働者のニーズを踏まえ、各種申請書類等の提出等が容易となる基地内臨時窓口の設置について、在日米軍等関係機関と調整の上、一部基地内において試行的に実施するとともに、その成果等を踏まえ、今後の方向性について検討する。

第２
１
(1)

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務の効率化・組織改編
業務の効率化・集約化等を行い、要員１人以上の縮減及び６人以上の期間業務職員の縮減を実施する。
また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）に基づく今後の具体的な組織改編の方向性について、検討を継続する。

(2)

在日米軍従業員管理システム等について、運用管理・保守体制を維持し、安定的な稼働（システム稼働率：９９．９％以上）を確保する。
併せて、平成２６年度及び平成２７年度のシステム再構築を前例とせず、多額の費用を要さないシステム更新の在り方について検討を行い、その結果を公表し、その後の予算編成に反映する。
また、情報セキュリティ対策については、教育テキスト及び映像コンテンツを用いた教育、標的型攻撃メールに対応するための訓練並びに情報セキュリティ規定が遵守されていることを確認するための監督検査を実施する。
個人情報の保護についても適切に対応するため、職員への周知徹底・教育その他の措置を講ずる。
２

調達等合理化の取組の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進する。
また、契約の適正性・透明性を確保するため、「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日付け財計第２０１７号）等に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表する。

第３予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙１から別紙３までのとおり。
人件費を含む機構運営関係費について、平成２７年度を基準として２％の縮減を図る。ただし、特殊要因を除く。
また、物件費については、計画的・効率的に執行し、経費節減の余地（事務室借上契約の契約更新時において賃料交渉を行うなど）がないかについて自己評価を毎四半期に行った上で、適切な見直しを行う。

第４

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は３億円とし、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当の支給等に用いるものとする。

第５不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第６第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする
ときは、その計画なし

第７１

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画なし

２

人事に関する計画(1)

円滑かつ確実な業務処理を行うため、人員の適正な配置に努める。

(2)

年間の研修に係る計画を作成し、職員養成研修等の着実な実施を図る。

３

第８１

積立金の使途
平成２７年度繰越積立金は、平成２７年度中に取得し平成２８年度へ繰り越した棚卸資産、前払費用等の費用に充当する。
その他
給与水準の適正化等
機構の役職員の給与水準について、国家公務員の給与水準も考慮し、役職員給与の在り方を検証した上で、役員報酬規則、役員退職手当規則及び職員給与規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組む。また、検証結果及び取組状況をホームページにおいて公表する。

２

機構の広報活動
機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、広報誌のハローワーク
及び地方自治体等への配布、ホームページの活用等により、広報活動を推進する。

３

保有資産に係る措置
各支部・分室について、職員数に比して施設規模が過大でないかの検証、近傍類似物件の賃料調査・検証を実施した上、駐留軍等労働者にとっての利便性、地域事情を総合的に勘案し、所要の措置を実施する。

４

経ケ岬通信所に勤務する駐留軍等労働者に対する労務管理等業務の実施
平成２８年４月以降、経ケ岬通信所に勤務する駐留軍等労働者に対する現地労務管理等業務の全てを京丹後支部において円滑かつ確実に実施するため、京都防衛事務所、現地米軍及びその他の関係機関と緊密に連携を図りつつ対応する。

５

法人間共同調達の検討「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、消耗品等の共同調達を実施することにより経費を節減できないか、引き続き他の独立行政法人との間で、調整・検討を実施する。

６

内部統制の推進理事長を委員長とする内部統制委員会の下、内部統制のモニタリング結果等の評価等を行い、内部統制の推進を図るとともに、内部統制システムの見直しについて検討する。
また、理事長を委員長とするリスク管理委員会の下、機構におけるリスク

管理の検討、審議等を行い、リスク発生防止又はリスク発生時の損失の最小化を図る。

別紙１事

業 計 画 予 算
平成２８事業年度（単位：百万円）

区

分

労務管理の実施に関する業務等給与の支給に関する業務等

福利厚生の実施に関する業務等

法人共通

合 計

収 入
運営費交付金５９４

７７９

１,２３０４８９

３,０９２

５９４

７７９

１,２３０４８９３,０９２

１０５８４４８７
９７０７７９６３１１４８４６６
７６５６３４
１３１０４８９
３８２
１０６

４７６
２,６１７
２,１３４４８２

計
５９４
７７９ １,２３０４８９
注：計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

３,０９２

計
支 出
基地従業員関係費
機構運営関係費
うち 人件費
物件費

別紙２
収 支 計 画平成２８事業年度（単位：百万円）
区

分

費用の部

労務管理の実施に関する業務等給与の支給に関する業務等

福利厚生の実施に関する業務等

法人共通

合 計

５９４

７７９

１,２３０８１１３,４１５

基地従業員関係費

５９４
１０

７７９０

１,２３０
４６６

８１１０

３,４１５４７６

物件費
人件費

９７
４８７

１４８
６３１

１３１６３４

１０６
３８２

４８２
２,１３４

減価償却費
財務費用

－０－
０－
０

３２２０

３２２０

臨時損失

０００

０

０

５９４

７７９

１,２３０

８１１

３,４１５５９４０

７７９０

１,２３００４８９０

３,０９２
００００００００００

３２２００

３２２００純利益０００００

総利益

０００００

経常費用

収益の部
運営費交付金収益
寄付金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

臨時利益

注：１
２

収支計画は、予算ベースで計上した。
計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

別紙３
資 金 計 画平成２８事業年度（単位：百万円）
区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

注：１
２

労務管理の実施に関する業務等給与の支給に関する業務等

福利厚生の実施に関する業務等

法人共通

合 計

５９４
５９４

７７９
７７９

１,２３０
１,２３０

４８９
４８９

３,０９２
３,０９２

０００００００００００００００

５９４
５９４５９４７７９７７９
７７９

１,２３０１,２３０１,２３０

４８９４８９４８９

３,０９２
３,０９２
３,０９２

００００００００００００００００００００

資金計画は、予算ベースで計上した。
計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。