「デザイン奨励審議会・答申」にみる生活視点
行政によるデザインへの理解とその変遷

Study of the Desing Council Report from a parspective of lifestyle promotion● 青木史郎 / 日本デザイン振興会、黒田宏治 / 静岡文化芸術大学、蘆澤雄亮 / 芝浦工業大学、余剣 / 日本デザイン振興会
Aoki Shiro /Japan Institute of Design Promotion, kuroda Kohji /Shizuoka Univesity of Art and Curtre,
Ashizawa Yusuke /Shibaura Institute of Technorogy, Jian YU /Japan Institute of Design Promotion● Design Policy, Design Promotion, Design Council, Design history

1958 年５月、通商産業省は通商局に「デザイン課」を設置し、同 9 月「デザイン奨励審議会」を発足させ、統合的総合的的なデザイン行政と振興活動を開始した。本稿は、58 年に始まり、デザイン関連法の廃止と主催事業である「グッドデザイン商品等選定制度」の民営化が決定した 1997 年までの 40 年間を「通商産業省主導によるデザイン振興の時代」と捉え、行政によるデザインへの理解とその活用の変遷を、「デザイン奨励審議会」の「答申」を通じて理解しようとしたものである。
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審議会の位置づけと６回にわたる答申の概要「デザイン課」設立当時の行政組織を概説すると、同課が中核となり、政策立案機能を担う「デザイン奨励審議会」、さらに実施機関として「JETRO デザインハウス」が位置付けられる。ビジョンづくり、事業計画統括、そして実施の三本柱である。
「審議会」とは、政令または省令に基づき設置される諮問機関で、大臣から「次世代は如何に」との諮問がなされ、「答申」を通じて行政のあり方や政策を提言する役割をもつ。「答申」は一種の論証でもあるため、課題問題整理、現状分析、方向性示唆、具体的な政策提言といった学術論文的な構成がとられている。
「デザイン奨励審議会」は、1958 年の発足から 1997 年の終了までの間に、６回に渡る「答申」を行っている。右ページ「答申一覧」は、各答申に述べられたデザインの定義・意義、行政課題、「当面の課題」などについて要点を抽出しまとめたものである。各答申の「当面の課題」とその実現状況をみると、「58年答申」「61 年答申」（以下答申年の西暦末尾を使う）では、デザイン振興を実施する機関の設立が提言される。それに続く「72年答申」では国民的なデザイン運動、「79 年答申」では国際交流を専門とする機関の設立、「88 年答申」では再び国民的運動、そして最後の答申となった「93 年答申」では、急速な時代変化に対応すべく「人材育成センター」と「環太平洋交流センター」の設立を提言していく。「組織づくり・運動・組織拡大・さらに運動・重点組織の設立」という流れに着目すれば、通商産業省は時代の要求と変化に対応して課題を提示し、デザイン振興を巧みに前進させてきたことが理解できよう。
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生活視点の登場から「生活者」へ
デザイン行政の難しさは、デザインは思想であり方法論であること、またその活用は人間活動のあらゆる分野に及ぶことに起因する。このため具体的な実務領域と目的遂行を重視する行政からみれば捉え所がなく、鵺のようにも受けとめられかねない。デザイン行政が開始された当初は、輸出促進とそれに伴う模倣対策という緊急課題があり、デザインを行政の対象として捉えそれに率先して取組むことについては、充分にコンセンサスを得ることができた。しかしこの課題は、産業界と行政の努力によって、60 年代後半には乗り越えられる。
そこで「72 年答申」は、輸出振興に代わるデザインの役割を明確に提示する。
「（デザインは）人間と『もの』との多様なかかわり合いの中で人間が『より人間らしく』生活していく視座を確保する意図にもとづくもであり、このことこそまさに『デザイン振興政策』が人間性に立脚した 1970 年代の産業経済政策の重要な課題として位置づけられるゆえんである」と述べ、生活視点を導入する。それに続く「79 年答申」では、「デザイン振興策の役割は、端的にはわが国のデザイン水準を向上させ、豊かな国民生活を実現することにある」として、デザインは生活の側から産業に働きかけることができることを示唆する。さらに「88 年答申」は、「デザイン活動は質的に豊かな生活を求める需要者の要求を供給者へ伝達する役割を担うと同時に、供給者の提案を需要者に伝達する役割を担う」。さらにデザイナーについて「需要者と供給者との間のメッセージを双方向で媒介する『コミュニケーター』とも位置づけられるものである」と一歩踏み込み、デザインの仲介者的な役割を強調する。そして最後の答申となった「93 年答申」では、「生活者」という概念を登場させ、消費者から生活者への成熟によって産業側に「受給ギャップ」が生じていること、またその解消を期待されるはずのデザインにも同様な「ギャップ」があり、次世代を見据えた人材育成の仕組みが不可欠であることを説く。
答申に一貫して述べられている「デザインは、経済と文化を高次に統合し、具体化を果たす」という視点こそ、『デザイン奨励審議会」が追求してきたデザイン行政の根幹であろう。
３ 「答申」が提起した思想
デザインは明日へのビジョンである。
「答申」が語るように、行政はこのデザインのあり方を深く理解し、生活視点から産業経済活動の捉え直しを促す「人間中心」の思想と方法論、ある意味での理想論を唱えてきた。
日本の製造業は、デザインを活用して消費者生活者視点から商品づくりを進めることができた。このことによって国際的な成功を得たが、いわゆる縦割り的な組織である行政では、デザ表1

デザイン奨励審議会
答申概要一覧表

わが国デザインの問題点とその対策

1958年（昭和 33 年）
デザイン奨励審議会

デザイン奨励審議会
1961年（昭和 36 年）
デザイン奨励審議会

デザインの定義・意義

環境変化・今日的課題

およそデザインの西欧における近代概念は商品の綜合的な性質として機能と形態との融合美を意味

わが国の業者の一部に、外国品のデザインを模倣又は写用して外国より苦情を招き、国際め、その後の発展は極めてめざましく、デザイン創作による市場競争が経済発展の大きな推進役を努めている。

興にとつてその解決を急速に迫られている問題であつて、官民ともにこの問題に真剣に取りくまなければならい。

し、それは生活の実用に即した必然性のある形態であつて、単なるスタイルとか装飾とかいわんや流行の概念とは峻別される。このようなデザイン意識は欧米において早く1930 年頃より展開を始貿易自由化の進展に伴い日本商品は、ますます国際市場において評価される機会を持つこととなつたが、商品の評価を左右する要素としては、価格、品質とともにデザインの問題が大きなウエイトを占めている。
わが国においては、とかくデザイン問題を個人の感覚に依存する芸術的活動のごとく考える傾向があつた。しかしデザインの問題は、企業活動の重要な構成要素として、何よりも先ず経済的な問題的声価を著しく害していることは、今後のわが国輸出貿易の振興に重要な問題を投げかけている。
今日のデザイン問題は、わが国輸出貿易の振輸出振興のためには、輸出品デザインの改善向上をはからなければならないが、 それを一時的な施 策に終らせないためには、何よりも国民生活と国内市場の中で の日本商品のデザイン的向上が望ましい。デザイン振興の問題
は、輸出振興の問題であるとともに、また基本的には国内経済の問題として把握すべきで政策課題・当面の政策実現された政策「ジャパンデザインハウス」の創設
日本手工芸品対米輸出計画

1960年

意匠センターの助成強化

ンサービス、機関誌の発行などを通じて、海外への日本デザインの発信と一般への啓蒙を図る。なお答申は、この先駆例として英国（いわゆるラッセルライト計画）
第12回ミラノトリエンナーレへ参加
政府主催の総合デザイン展

JETRO「ジャパンデザインハウス」オープン
展示場と資料室を備え、JETROの本部が当時あった東京八重洲口に開設された。優秀デザイン商品の選定と展示、インフォメーショ

CoIDの活動を細かく紹介している。
デザイン振興の中心的機関の設立
デザイン教育の充実
デザイン研修機関の設立等
官公設試験研究機関の充実
総合デザイン展の開催
意匠センターの助成強化ある。

1969年「財団法人日本産業デザイン振興会」設立
振興会は、「ジャパン・デザイン・ハウス」が行ってきた事業の継承、さらには日本商工会議所に事務局が置かれていた「グッドデザイン商品選定制度」の委託を受けることで、「デザイン振興の中心的機関」としての役割を確立していく。

である。しかもそれは国民経済の問題である。

70 年代のデザイン振興
政策のあり方1972年（昭和47年)
輸出検査及びデザイン奨励審議会

今後のデザイン振興政策について1979年（昭和 54 年）
輸出検査及びデザイン奨励審議会

1990年代のデザイン政策
1988年（昭和 63 年）
輸出検査及びデザイン奨励審議会

時代の変化に対応した新しいデザイン政策の「デザイン活用」は、人間の物質的、精神的な諸要求を最も十分に満足させる調和のある人工的環境を形づくることを意図する創造的な活動であ（デザインは）人間と「もの」との多様なかかわり合いの中で人間が「より人間らしく」生活していく視座を確保する意図にもとづく

デザイン振興政策のシステム化推進
デザイン振興体制の整備充実
試験研究体制の確立

1973-74年「ʼ73デザインイヤー」開催
1957年設立された各国のインダストリアルデザイナー団体の国際機関 ICSID的可能性および経済性等を考慮に入れて製品の形態上の決定を行なう活動である面的性格と効果測定の困難性といった基 本的性格を備えているため、施策の展開に当たっては、この点を十分に認識し、長期的視野にとなり、「世界デザイン会議」などデザインへの理解を促す活動を全国規模で展開。

立った心構えが必要である。

一般に滲透させ、 生活を豊かにするデザインの普及を図るため 、1973
年をデザインイヤーとした啓蒙活動を展開

デザイン振興政策の役割は、端的には我が国

デザインの重要性に関する国民的認

1983年 財団法人国際デザイン交流協会、大り、具体的には、製品に期待する諸機能（使用目的の達成、使用上の便利性、維持、管理の容易性等）、生活環境への適合性、趣味嗜好への合致といった使用者の様々な要求と生産面における技術『デザイン』は、換言すれば、人間と「もの」の多様なかかわりの中で 人間が『より人間らしく』生活していく視座を確保する意図に基づく創造的活動 であると表現することができる「デザイン」は、換言すれば、人間と「もの」の多様なかかわりの中で 人間が「より人間らしく」生活していく視座を確保する意図に基づく創造的活動 であると表現することができるものである。
「デザイン」をかかる意味で捉えれば、それはあらゆる地域にとって、又あらゆ る時代を通じてきわめて重要な意義をもつ識の深化
産業に対するデザイン振興策の強化
G マーク商品選定制度の充実強化
公共デザインの向上
デザイナー対策の強化
国際交流の強化
デザイン振興策のシステム的推進
デザイン振興のための施設の整備（International Council of Societies ofIndustrial Design）の総会と会議を日本へ誘致。これを期に、メンバであるJIDA（日本インダストリアルデザイナー協会）が中心阪に設立
答申「国際交流の強化」にある「国際デザインセンターを設置し（国際交流の組織的推進を）円滑に行っていくことが妥当」との提言を受けたもの。「国際デザインコンペ」（83年から２年毎に10回開催）などの事業を展開。2009年に所定の役割を終了して解散する。

的課題の達成に寄与する側面をもっている。
経済社会環境の変容
技術革新の進展国際分業の進展▽
国民生活の充実
需要創造及び産業経済の活性化
生活文化の創造創造力の涵養デザインインフラの整備
総合的はデザイン振興体制の樹実
創造支援拠点の整備の支援「デザインシティ」の育成
グランドデザインの推進
デザインを通じた国際交流の充実▽「ʼ89デザインイヤー」 提唱

1989-90年「89デザインイヤー」
通商産業省デザイン課と日本産業デザイン振興会が推進役となり、事業参加型デザイン運動として展開。全国から401件の事業が集まり、デザインマインドを一層進展させることができた。なお創造支援拠点として提起された「デザインシティ」は、デザインセンター整備、デザイン教育機関設立などを導く。

デザインは、人間の『こころ』の問題、人間の感「生活者」の持つ多様なニーズとデザイン転換期を迎える企業活動とデザイン
真にゆとりと豊かさのある国民生活の実現
デザインを通じた世界経済への貢献▽
生活価値の創造デザイン人材育成支援スキーム確立
中小企業及び地域におけるデザイン振興
デザインを通じた国際協力事業の拡充強化
デザインの社会への一層の浸透

1993年 日本産業デザイン振興会「デザイン人材育成センター」、国際デザイン交流協会「アジア太平洋デザイン交流センター」を開設
前者は「人材育成のあり方」研究を開始、また後者は国際デザイン会議の開催やデザイン性や文化といった高次の精神活動と分かちがたく結びついていることから、生活者の希求するところを適切に具現化することが期待できる活動と考

1993年（平成５年）を高次元で統合し、具体化する役割を果たすことびデザイン奨励審議会のデザイン水準を向上させ、豊かな国民生活を実現すること。
デザイン振興策の対象は、デザイン振興策の対象は、商品を作る 人、それを使う人、これをつなぐ人、すなわち、すべての産業界、すべての消費者、 デザイナーときわめて広範にわたる「デザイン」の本質は創造的活動である。
デザイン振興策は「デザイン」を通じて国策デザインの保全
国際交流の促進▽デザインについての認識を広く国民「デザイン」活動は、人間の物質的、精神的な諸要求を最も十分に満足させる調 和のある人工的環境を形づくることを意図する創造的活動である。
具体的には、「もの」に期待する諸機能の実現、生活環境への適合、趣味嗜好への合致といった需要者の様々な要求に対し、技術的可能性、経済性等を考慮に入れて、「もの」の表現上の決定を行う活動と言える。

あり方

輸出検査及もであり、このことこそまさに「デザイン振興政策」が人間性に立脚した1970 年代の産業経済政策の重要な課題として位置づけられるゆえんである。（デザイン振興政策は）多えられる。換言すれば、デザインは、経済と文化が可能な活動といえよう

社会価値の実現
アイデンティティの確立▽「デザイン人材育成支援センター」

専門家の現地派遣などの活動を開始する。

「環太平洋デザインセンター」設立注記 1：黒田宏治と青木史郎は、JSPS 科術費 JP18K11961 の助成とと日本デザイン振興会の協力を得て、2018 年から「デザイン振興政策アーカイブ」の作成に取り組んでいる。「デザイン奨励審議会・答申」
については、下記ウエブサイトにおいて公開しており、また各答申の要点は、ウエブ中の「視点論点」に『答申を読む 1 - 5 」として記載している。 https://design-archives.jp
注記２：「デザイン奨励審議会」の前身である「意匠奨励審議会」は、1956 年特許庁によって設立され、そのグッドデザイン専門部会は、57 年に創設された「グッドデザイン商品選定制度」の審査を担当していた。「デザイン課」設立に伴い、この審議会が本省に移管され、58 年 9 月に「デザイン」と名称を改め発足している。ただし最初の「答申」の表紙には「意匠奨励審議会」とあるなどの混在がみられる。
なお 1966 年に「貿易局検査デザイン課」が発足したことで、審議会の名称も「検査及びデザイン奨励審議会」となり、デザインについての答申は「デザイン奨励部会」によってまとめられることとなった。

インのもつ思想性や横断的統合的な方法論は、素晴らしい理想とは認識されても、そこに緊急性は感じられなかったのではなかろうか。しかしそうした状況にもかかわらず、「72 年答申」は生活と産業の両軸的展開を目指した調整型行政を提示し、またバルブ崩壊後の「93 年答申」では、産業社会の終焉を予測させ、それを見据えた新たなデザイン人材の育成を提言している。
デザインに内在する前衛性の発露でもあろうが、通商産業省によるデザイン行政は、デザインの意義や効用を的確に理解し、ある意味で「行政をデザインしよう」と意図していたようにも受けとめられる。また「答申」が生活、人間性をといった経済効果を超えた視点を繰り返し提起したことは、「やさしさ」を信条とする日本のデザインの形成に貢献できたとも考えられる。

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