損保ジャパン記念財団叢書No. 69

第5回(平成1 5年度)

損保ジャパン記念財団賞受賞者記念講演録

mgm.
『社会福祉における資源配分の研究』
立教大学コミュニティ福祉学部 教授 坂田 周一

論文部門「母親の虐待行動とリスクファクターの検討
一首都圏在住で幼児をもつ母親への児童虐待調査から‑」
東京都精神医学総合研究所 主任技術研究鼻 大原 美知子「生活保護における『母子世帯』施策の変遷一戦後補償と必要即応原刺‑」
東京大学大学院
国立社会保障・人口同塵研究所 研究且 菊地 英明
r社会福祉と共生」
清和大学 短期大学部 専任講師 寺田 貴美代*日時*平成16年7月24日

午後2時より*場所*

東洋大学 井上記念館(5号館 5B1 2教室)

平成1 7年1月
財団法人 損保ジャパン記念財団

第5回損保ジャパン記念財団賞受賞者

目次

1.はじめに財団法人損保ジャパン記念財団 専務理事

田中培

=‑‑=1

2.共催者挨拶
東洋大学社会学部

教授古川 孝順 ・=‑‑・2

3.審査委員長挨拶
財団法人損保ジャパン記念財団 審査委員長

大橋

謙策

=‑‑=3

坂田

周一

=‑‑・6

4.記念講演録
著書部門『社会福祉における資源配分の研究』
立教大学コミュニティ福祉学部 教授
論文部門「母親の虐待行動とリスクファクターの検討
一首都圏在住で幼児をもつ母親への児童虐待調査から‑」』
東京都精神医学総合研究所 主任技術研究員 大原 美知子・‑・ 15「生活保護における『母子世帯』施策の変遷
一戦後補償と必要即応原則‑」

東京大学大学院
国立社会保障・人口問題研究所 研究員

菊地

英明

一一21

寺田

貴美代

坂口

カ

「社会福祉と共生」
清和大学 短期大学部 専任講師‑‑27

5.第5回損保ジャパン記念財団賞贈呈式資料(1)祝辞

厚生労働大臣(2)審査講評 審査委員長‑一日34

大橋 謙策 ・=‑35

第5回損保ジャパン記念財団賞贈呈式(平成16年3月25日実施)

著書部門受賞者

坂田周一氏

論文部門受賞者 菊地英明氏

審査委員長 大橋 謙策氏

論文部門受賞者 寺田貴美代氏

菊地氏と関係者の皆さん

後列左より 福山審査委鼻、浅野審査委員、古川審査委員、大橋審査委員長、竹内審査委員、早川審査委員
前列左より 寺田氏、坂田氏、平野理事長、大原氏、菊地氏

1.はじめに財団法人 損保ジャパン記念財団
専務理事 田 中培
本日は、猛暑の中このように多数の皆さまに、また遠方は岐阜・兵庫・新潟からもご参加いただき誠に有り難うございます。
この記念講演会は、平成1 1年から毎年開催し今年が第5回目となりますが、東洋大学
様には共催者としてご協力賜り、また運営にあたりましても大学院のスタッフの皆さまにご協力いただき、この場をお借りし厚くお礼申し上げます。
損保ジャパン記念財団は、昭和5 2年に厚生大臣の許可を受けて設立以来、 2 7年間にわたりまして大きく2つの事業を行ってまいりました。
その1つは、障害者や高齢者団体の在宅福祉活動に対する支援事業であり、もう1つが社会福祉や損害保険の学術研究に対する支援事業でございます。この研究支援事業では、
社会福祉分野の優れた文献を表彰する記念財団賞をはじめ、研究会やシンポジウムの開催を通してわが国の社会福祉の向上、人材の育成に寄与できればと考えております。今後も、福祉の実践と学術の両面から可能な限りの支援を続けてまいる所存でございます。
本日の記念財団賞は「日本社会福祉学会」 「日本地域福祉学会」 「社会福祉系登録学会協議会」 「(社)日本社会福祉教育学校連盟」に後援をいただき、審査委員は大橋謙策委員長をはじめとする、わが国の社会福祉の分野を代表される先生方に審査をお願いしております。
審査員の皆さまには約半年にわたる審査期間の間に、数十冊の文献に目を通していただ
き、その間3回から4回開催されます審査委員会では、休日や夜間を返上して審査にあたっていただいております。
私どもは審査会を脇で拝聴しておりますが、審査委員の皆さまの人材育成にかける強い
お気持ち、あるいは大きな転換期を迎えておりますわが国の社会福祉の現状に鑑みまして、
今こそ社会福祉学のレベルアップを通じて社会への貢献が必要という強い信念、または責任感といったものを直接肌で感じるわけですが、熱のこもった審査委員会はそんな雰囲気の中で開催されております.審査委員の皆さまにもこの場をお借りし、厚くお礼を申し上げる次第です。
さて、本日ご講演をいただきます坂田先生、大原先生、菊地先生、それから寺田先生におかれましては、改めて第5回損保ジャパン記念財団賞の受賞を心からお祝い申し上げます。またご多忙の中、本日の講演会のために時間をお割きいただきまして誠に有り難うご
ざいました。本日はよろしくお願い申し上げます。
なお、先はどご案内の通り、この講演会の終了後、隣校舎の見晴らしの良いスカイホールにおきまして、皆さま方とご講演いただく先生方、審査委員の先生方を交えて懇談いただく場を設けさせていただいております。せっかくの機会でございますので、是非お立ち寄りいただき、のどを潤しながら先生方とお気軽にご懇談いただければ幸いに存じます。
最後になりましたが、本日のこの講演会が、皆さまの研究や実務の面で何らかのきっかけとなり、また日頃皆さまが研究や実務に励まれる中で、本賞を目指して頑張ってみよう
かというようなことがございましたら、主催者としてこれに勝る喜びはございません。
本日は長時間になりますが、最後までごゆっくりとお過ごし下さいますようお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。どうも有り難うございました。
12.共催者あいさつ
東洋大学社会学部教授
損保ジャパン記念財団賞 審査委員 古川 孝順

皆さん、こんにちは。ようこそたくさんお運びを頂きまして感謝を申し上げたいと思います。今ご紹介を頂きましたように、私は東洋大学の社会学部社会福祉学科の教員をしております古川と申します。麗々しく共催という形を取らせていただいておりますが、私どもとしましては教室を提供したと、宣伝になればなお宜しいというぐらいのつもりでいる
わけでございますが、せっかくの機会でございますので東洋大学の宣伝もさせていただくことにしようかと思ったりしております。
東洋大学は全部で8学部を持っておりまして、この白山とそれから川越に工学部がございます。板倉に国際地域学部と生命科学部、朝霞に1、 2年生を集めておりまして、この白山に文系の5学部が集中しております。来年になりますとその朝霞からこちらに学生を移して、空いたところに新しい学部として、ライフデザイン学部というものを設置をする
予定にしているわけでございます。私はその設置の責任者をやっているものですから、損保ジャパン記念財団の事務局となかなか意思疎通が出来ないところがございますが、昨年から会場の提供という形で一助になればと思ってお引き受けをしてきたところでございます。会場がもう少し広ければいいかなという気も致しますが、 8分方入って満員のように見えるところがいいところという面もあるのではないか。もう少し広いところはもちろんございますが、しばらくはこれでいいかなと思ったりしているところでございます。
先ほどご紹介頂きましたように、今日事務方ではうちの大学院の院生諸君も何人か手伝いをしておりますけれども、院生諸君にたくさん参加をして頂きたいということで授業の時に轍を飛ばしております。論文の受賞者の方は比較的若い方もおられますので、院生には君たちも今すぐとは言わない、 4‑5年経ったらひょっとするとチャンスがあるかもしれないから、その時のために単なるお手伝いではなしに今事務方をやれと、こういうふうに言っているわけでございます。そういう形で受賞者が継承されて、同時にこの記念賞が発展をしていくことが、我々にとって会場提供ということでございますけれども、大変うれしいことだと思っているわけでございます。
終わりましたら、お隣の建物の1 6階にご案内できるように準備を進めていただいたよ
うでございますので、そこで、また外を見ながら東洋大学のイメージを少し改善して頂け
れば大変ありがたいと思います。私の大学のPRはこれぐらいで終わることに致しまして、
この報告会が成功裡に終わり、又来年、再来年とますます発展をしていくことを祈念しつつ、ごあいさつに代えさせて頂きたいと思います。どうもありがとうございました。

23.審査委員長あいさつ

損保ジャパン記念財団賞審査委員長 大橋謙策
こんにちは、大橋でございます。損保ジャパンのこの文献賞は平成1 1年から始まったわ
けでございますが、過去4年間は三浦文夫先生が委員長で審査をされて参りました。この第5回目から私が審査委員長を引き受けることになりました。今回はここに書いてございますように東洋大学以外に日本社会福祉学会、日本地域福祉学会、そして日本学術会議に登録している2 7の社会福祉系の学会も協賛をすると同時に、社団法人日本社会福祉教育
学校連盟という4年制大学が約1 5 0校、修士レベルの教育課程を持っている大学が6 5校、博士課程の教育課程を持っているところが3 6校加盟している日本社会福祉教育学校
連盟も後援をするということで、文字通り損保ジャパン記念財団のこの文献賞は社会的に大きな位置を占めるに至ったわけでございます。
社会福祉の分野におけるこのような学会賞というのは実はほとんどありませんで、かつては福武先生を記念しての福武賞がございましたが、現在はないわけでございます。そういう意味では損保ジャパン記念財団賞は、社会福祉の分野にとっては非常に重要な賞ということになるわけでございます。この間、今日もお見えでございますが、三浦文夫先生、あるいは財団の前専務理事である堀内元専務という方々などに本当にご尽力頂いてここまで育てていただけたということでございます。そういう意味では後を引き継いだ者として、
この損保ジャパン記念財団賞をもっと豊かに発展させたいと思っているところでございまr¥

今日は審査委員長としての審査の経過なり、あるいは内容ということについて話をするという時間的余裕がございません。それは3月の授賞式の時に話をさせて頂きましたし、これからその受賞された方々の報告がございますので、それを聞いて皆さんなりにご判断頂
く、あるいは質疑討論して頂ければありがたいと思っておりまして、簡単に受賞者の論文等がどういう意味を持っているのかということだけ、前回とだぶらない形でコメントさせて頂ければと思っているところでございます。
今回文献賞の著者部門で受賞される方は坂田先生でございますが、私ども審査委員は推薦された1 4編を審査致しました。ただし、その推薦された1 4編が推薦されなかった著
書との関係でどういうレベルにあるのかということをきちんと検証しないと、先程述べた
ように他分野の後援を頂いた文献賞ですから、たまたま推薦された中だけから選んだのでは問題ではないかということで、推薦されなかった3 3編の著書も一通り目を通させて頂きました。したがいまして合わせて4 7編の著書を一通りレビューさせて頂いて、その中で坂田先生の著書が最もすばらしいというふうに考えたわけでございます。
その内容につきましては坂田先生からこれから報告頂けるかと思いますが、先ほどの古川先生と同じ考え方で言うとするならば、ぜひその研究の視点なり、あるいは研究の契機

3

なりというものを学んでいただきたいと思っています。私は坂田先生とそれなりにお付き合いがあるわけでございますけれども、先はども食事をしながら話をしていたのですが、イギリスのケン・ジャッジ(Judge, Ken.)の『Rationing Social Services』という本を坂田先生が高揮武司先生ほかの方々と翻訳することが契機で、この分野の研究をずっと深めてきたわけでございます。日本の場合には措置制度が非常にしっかりしていたものですから、余り資源をどう配分するかという論議はなりにくかったわけです。機関委任事務の下で措置制度がありましたから。しかしこれからは規制緩和が進んで参ります。中根千枝先生のタテ社会の理論を借りるならば「場」というものがなくなって参りますから、その「場」がなくなる、枠がなくなった中でどういう機能に基づいてその社会サービスを発展させていくのか、その論理は何かというのがこれからの大きな研究課題になると思います。そのことを先取りした形で坂田先生が資源配分の問題を取り上げたということは、とても意義があるのではないだろうかということでございます。
ただ経済学の分野の人たちから言わせれば、その資源配分というのはある意味で当たり前のことなわけでございます。しかしながら、社会福祉は長らく「場」の枠の中で理論をやって参りましたけれども、これからはその枠がなくなっていくわけですから、その坂田先生の研究の重要性というのはこれからますます重要になってくるのではないだろうか、
そんな思いも含めて坂田先生の本が受賞されたということでございます。
それから、大原さんの論文は虐待の問題を取り上げたわけでございますが、私自身の記
憶に間違いがなければ、ちょうど私がイギリスに行っておりました1 992年頃にイギリスの虐待は3万5千件くらいございました。その当時日本の児童虐待は3千件までいってなかった時代でございます。ところが今日では日本は3万件を超える児童虐待が進んでいるわけでございます。児童虐待が起きてからその親と子どもをどうするかというふうな論
議に行きがちでございますが、児童虐待が起きないに越したことはないわけでございまして、その児童虐待が起きるリスクファクターを抽出して、それを子育て支援につなげる、
そういう調査研究をされたということで、今後の子育て支援の在り方を巡っても大変重要な論文ではないかと思っております。
それから、菊地さんの論文は生活保護制度における母子世帯の扱いを戦後の社会福祉の歴史とその考え方の中で考察したものでございますo 社会福祉研究者がややもすると陥っていた部分をもう一度違う視点で見直しをしようという、なかなか意欲的な論文なのではないだろうかというふうに考えていますQ 母子世帯の問題、父子世帯の問題は非常に深刻な状態になっているわけでございますが、その母子世帯の対策の在り方というものを歴史的に検証し直してみるということが大事ではないかというふうに考えているところでござ・.1:"I"

また寺田さんの問題は、社会福祉の分野では非常に情感的に共に生きるとか共生とかというわけですけれども、その共生という問題を取り上げて多角的に検討した大変意欲的な論文ということになるわけでございます。ついつい私どもは救貧制度とか社会保険だとか4という歴史的に社会福祉の発達した制度は学んできていますが、その社会福祉思想の中でそもそも共生という概念が社会福祉思想の上でどういうふうな位置を持っているのかということを、必ずしも十分に考察しないままに共に生きるとか共生というものを使っているのではないか。そのことをもう一度きちんと検証しようという意欲的な論文だったのではないかと思っております。
それらの研究のきっかけなり、背景をご本人たちがこれからの報告の中でどれだけ話していただけるか、多分時間がなくてそこまで行けないのかと思いますが、ぜひ私は研究の内容もさることながらどういう背景で、あるいはどういうきっかけでそのことに関心を持ったのか、そのことが自分の研究を進めていく上でどういう意味を持ったのかを聞きたいと思っています。
内容それ自体は、ある意味では本を読んでいただく、あるいは論文を読んでいただければ分かるわけですが、私はその研究者がそこに至る経過というのはかなり大事なことではないかと個人的には思っておりまして、本当は坂田先生がケン・ジャッジ(Judge, Ken.)にどういうふうに引きつけられていったのか、そこの理論枠組みをどういうふうに借りて自分の研究をしようとしたのかなどというようなことも開けると一番いいのではないかと思いますが、多分ご本人はそこまで今日は余裕がないということなのだろうと思っております。
あるいは寺田さんにしてもなぜ共生ということにこだわったのかなどということを本当は開けるといいのですが、それは又交流会の中で深めて頂ければありがたいと思っている
ところでございます。
今年度も文献賞の推薦を今月末で締め切る予定でございますが、約9 0何編の著書がリストアップされてきております。昨年は約5 0編近くの本に目を通したわけですが、今年
度は9 0編ぐらいの本を全部読んでその中で選考するというのは並大抵のことではありません。三浦先生は審査委員を4年間なさいましたが、私はもう1年でいいやと言いたくなるほど実は過酷な作業が待っているわけでございます。しかしそれはうれしい悲鳴でございまして、それだけやはり社会福祉学界が研究の蓄積を出来るようになってきたということを物語っているのだろうと思っているわけでございまして、もっともっと多くの著者や論文が出てくるといいなというふうに思っております。今日ご参加の皆さんにもぜひすばらしい論文、著書を書いて頂いて、私ども審査委員を悩ますようなことをして頂けるとありがたいというふうに思っているところでございます。
最後になりましたが、本当に損保ジャパンには社会福祉分野の学界にすばらしい機会を与えていただいて大変うれしく思っており、損保ジャパンへのお礼を述べながら審査委員長としてのあいさつに代えさせて頂きます。どうもありがとうございました。

!

4.記念講演録「青書南画]『社会福祉における資源配分の研究』
立教大学コミュニティ福祉学部教授 坂田 周‑

はじめに皆様こんにちは。とても暑い中をたくさんご参加頂きましてありがとうございます。そして、この企画を準備して下さった記念財団の関係者の方々、それから会場の準備をして下さった東洋大学の関係者の方々に厚くお礼を申し上げます。受賞した書物の最後の部分に「個人的メモワール」という長い「あとがき」がありますけれど、これは2年半ぐらい前にこちらの東洋大学の大学院生の研究会にお招き頂いて話をしたときの記録をもとに作成した文章ですから因縁もありまして、その節は大変お世話になりました。改めてお礼申し上げます。先ほど、大橋先生からお言葉を頂きまして、大変恐縮をしておりますけれど
も、このようなすばらしい賞を授けて下さり光栄に思っております。
今日はどんな話をしようか、既に公刊した書物の内容を要約するだけだと安直なような感じもして、他の内容がないだろうかと思っておりました。しかし、この書物はそこらの町の本屋さんでは余り見かけないものですから、公刊したとはいってもご覧になっていない方も多いと思います。町で売っていなければインターネットで買うことになるわけです
けれども、昨日ちょっと調べてみたら現在、在庫切れと出ておりました。この賞をもらったという情報が伝わって評判が立ち、売れ行きが良くてもう底をついてしまったのかな、などと考えたりもするのですけれど、もともと少ししか印刷しておりませんので多くの方はご覧頂いていないと思い、やはりこの書物の内容のことについてお話をした方が良いと考えました。
お手元資料がなくて、大変恐縮でございますが、今日はスライド画面をご覧頂きながら話を進めさせて頂きたいと思います。
1.研究のアプローチ
最初に、学問研究のアプローチとして本書が基本としたことを申し上げます。一つは論
理性、論理的であること、聞いて納得出来るといいますか、なるほどと感じられること。
そして、なるほどということにはそれなりに話の道筋が立っていて根拠がある、といった性質を備えたいものだ、と思っております。また頭の中で考えたことから恐らくこのようなデータが表れるのではないかというモデルを立てて、そして実際にデータを取ってみると、概ね仮説と一致するデータが出る。そのことによってただの理屈であったものがより解釈の妥当性が高まるo こういったようなアプローチをなるべくやってみたい、ということがこの書物に取り組んだ研究アプローチの狙いでありますO

6こんなことは言わなくても当たり前であるのでありますが、この本の一つの特徴として
はそういったところがかなりのページ数を占めているということでございますので、蛇足でありますが最初に申し上げさせて頂きました。
2点目としては、何か世の中に、あるいは私たちに対象となってあるものがどのようなメカニズムで動いているか、どのような形で現象となって現れているか、そういうことを記述し分析していくというのが研究アプローチの基本であるのですけれども、しかし社会福祉ですとか社会問題とか、それから政策研究とか、そうしたものに取り組む場合にはやはり何を目指すのか、あるいはどういうことを判断基準にしてその間題にぶつかっていくのか。先はど大橋先生から、最初のきっかけが大事だとおっLやいましたが、そうしたときの価値指向性というようなものも私たちには求められていると思います。
ひとつは、公正、 Justiceです。次に、合理性o 合理的だなと思えること、そしていんち
きといいますか、それがないと思えること。そうしたものが分析をした結果どのような姿となって現れてくるか。そういうところを目指したいというのが基本にある考え方でございます。ただ公正とか合理性というものは非常に抽象的な言葉であって、ある程度定義をしても具体的なさまざまな場面に照らし合わせたときに、このことは公正ですか、このことは合理的ですかという、具体的な個別の事例についての判断はとても難しいから、こういうものを価値指向性としておきますよといっても非常に抽象的で普遍的な価値でありますから、言っても言わなくても同じようなものだとも思いますが、何かの判断基準が求められるときにはこうしたものを考えたいなと。そしての2つの要素を兼ね合わせ総合した
中に私たちの政策研究というのは何か現状に対して問題を感じ、そして改革、改善に向か
うべきものでありますから、そうした展望を示す必要があると思いますが、その際にも現実的に考えていく。夢のようなことも必要ですけれども、しかし現実的な判断も必要だと、
そういった考え方がこの研究の最も基本にあるものだと思いますので最初にご紹介をいたしました。

2.研究の概念枠組
次に研究の枠組みについてお話をしたいと思います。今画面に映っている書物は『Commitment to Welfare』というタイトルのものでございます。リチャード・ティトマ
スというイギリスでもう31年前に亡くなりましたが、社会福祉政策というものを学問として作り上げた人ですね。この書物にはたくさんの講演記録や論文が収められていて、 1968
年に出版されておりますO そして余り日をおかない間に、三浦文夫先生がチーフになって何人かの方と一緒に翻訳されております1972年に『社会福祉と社会保障』という題名で東京大学出版会から刊行されたものでございますけれども、この中の最初に収められている論文のタイトルは「The SubjectofSocialAdministration」です。これは、論文といいますか、元々は講演ですね。しゃべったものの記録に手を入れたものです。
Social・AdministrationAssociationという組織、これは社会行政協会と翻訳しますか.あるいは社会福祉管理学会と翻訳しますか、日本語になるといろいろな形になるでしょうけ7

れども・政策的な範噂から社会福祉を学ぶ研究者、実務者の集まり、つまり学会です(覗在のSocial PolicyAssociation)<そのものが1967年に設立をされた記念に彼が講演をした
記録でございます。その中で最も引用される場所、そういう意味では著明な部分をご紹介します。
「私たちは基本的には一連の社会的ニードの研究と欠乏状態の中で、それをこれらのニードを充足するための組織(それは伝統的には社会的諸サービスとか社会福祉と呼ばれるものである)が持つ機能の研究に携わることになる。」よく引用されるところでございます。
この一つのセンテンス、一つの文の中に社会的ニードという非常に重要な言葉があり、そして充足するための組織は伝統的には社会的諸サービスとか社会福祉と呼ばれる、との指摘があります。これは非常に概括的に述べたものですから、一つの枠組みを与えただけで中身は何も話していないのですけれども、枠組みを与えるという点の重要さでもってよく引用されるのだと考えております。
この文の中でうっかりすると見落としてしまう場所があります。 「欠乏状態の中で‑」という部分ですが、意味が取りにくいといいますか、何かなという感じがしますから、ここを読み飛ばしてしまうこともあるかもしれません。ニーズというのは何かが足りないことを意味するのであるから、その欠乏した状態がニーズなのだというようにも捉えられそうな感じを、この日本語から受ける可能性があります。
そこで、原語を見た方が良いことになります。原語を引用すると、今の部分の英語は「inconditions of scarcity 」となっています。 scarcityというのはものが足りないとか、希少であるとか、不足しているとか、そういう意味ですからinconditionsofscarcityは「希少性を条件として」、あるいは「希少な状態の中で」という日本語になるのだと思います。そしてそれは、その直前のfunctioningにかかっているわけですから、 Humanorganizationsというものがものの足りない状態の中で働きを示すのだというように解釈されます。この部分が私の今回の研究の、先はど大橋先生からお話があったケン・ジャッジと共に一つのよりどころとなる枠組みを示すものでございます。
この簡単な言葉を図にしてみました。高齢者の介護の問題、児童の虐待の問題、養護の問題、障害者のリハビリの問題、さまざまな問題がありますが、それらはソーシャルニー
ズという言葉でひとくくりにされるわけです。そしてこのソーシャルニーズは、黙っているだけでは誰も振り向いてくれないことが多いわけですから、アクションをする。働きかけをするという矢印が、ニーズから充足組織に向けて引かれます。
あるいは、非常に心がけの良い為政者がいて、黙っていても何かをやってくれることがあると思うのですけれども、基本的にはニーズ側からの働きかけが行われる。そしてそれに対応する形でニーズ充足機構、すなわち社会福祉が働きを示します。これは、何ということはないただの枠組みですけれども、この中身はさまざまな展開の形があって、我が国では三浦文夫先生が一つの体系を樹立いたしました。三浦先生は、社会的ニーズに一定の類型を施し、その類型に応じた充足機構の編成の在り方を体系化しておられる。更にその8

ニーズの類型についても幾通りかのもの、それから充足機構の形の在り方についてもいく
通りかのものを考えてその対応図式を出しているわけであります。その他には、アクションの部分について、例えば運動を行うといった理論もあると思います0
しかし、この段階では、 in conditions ofscarcityの要素が図式のどこに位置づけられていない問題が残っています。ニーズ側からは要求するばかりの理論になっている。反対に、充足機構側からは、先ほど措置制度というお話がありましたけれども、社会の仕組みで決められたことをやっているだけという姿があって、この間に常にギャップが現れるわけですけれど、そのギャップを説明するということが理論的になされていない。そういう問題があろうかと思います。
それでinconditionsofscarcityという条件を生かすには、もう一つのセクターを考えるべきであり、資源の制約から充足機構に向かう矢印で表される財源の割り当てが行われている理論を考える必要があります。割り当てという言葉はRationingという英語の日本語訳です。あなたはこれだけよ、と誰かが分けるというふうな感じにも見えるし、さまざまな人々が行動をした結果出来上がる構造としても理解が出来たりもしますが、誰かある超越的な人が配分行為をした結果ではなく、みんなが懸命に行動している間に出来上がる現象と考えたほうがいいでしょう。みんなが行動している間に出来上がっていくものを視野に入れながらこの部分を展開をしてみるというのが今回の私の著書の取り扱っている部分です。全体としては、研究して出てきた結果が公正や合理性の観点からみてどのように評価されるか、を課題としています。やむを得ない、こういうものだよねというふうな形で理解されるか、あるいはむしろ改善した方が良いという判断が出てくるか、そういう点が次の課題としては出てくると思います。
3.研究結果研究内容を模式図として説明してみたいと思います。資源配分問題を一般理論として論ずると非常に抽象的なものになります。しかし,国の財政制度ですとか粗税制度ですとか、
あるいは予算を作成する制度というのは国によって非常に大きく違うところもあるしよく似たところもある。あるいは少しずつ違うというところもあるわけですから、一般理論として出すよりも、個々の国、あるいは地域なりの具体的なケースに合わせて解明されていく性質のものではないかと考えておりますので、日本のケ‑スを出しましたO
研究方法としては、例えば、国民経済と政府。みんなが汗水たらしてお金を稼いで国内総生産が生み出されますが、その一部は貯蓄、ストックとして保有され、一部はフローとして使われていきます。ストックの方からは政府に対して公債金が流れ、フローからは税が流れていきます。このときに国内総生産のどれぐらいを税に向けるかというのは配分という概念で捉えられることができます。また、どれぐらいの大きさの公債金が政府に流れるのか。これも配分という考え方で捉えられると思います。このように、ある段階から次の段階へ移るときに配分が行われるという模式を立てて、その結節点となる部分を分析す
る方法を採用いたしました。

9

次に、国のパートとして一般会計だけを示しますと、借りたお金を返すための国債費というものもあるし、税として入ってきたものをそのまま地方自治体に回す交付税もあるし、更に社会保障とか教育とかその他に支出する。これらは、地方に一部回しますけれども、いわば国の政策のために使うお金であります。その総額の中で、どれぐらいを社会保障に回すのか、どれぐらい教育に回すのか、その他いろいろの経費がありますが、そうしたものへの配分の段階があるわけです。
更に今度は社会保障としてひとくくりにされたものの中で、どれぐらいが社会保険に行
くのか、あるいはどれぐらいが生活保護に、どれぐらいが社会福祉に、という形で何段階にもわたってパスがあり、その段階ごとに何かのメカニズムがあるはずだと考えられます。
政府の制度で決められた通りという意味ばかりではなくて、我が方にもっとお金を下さい、
我が方に隣よりももっとちょうだいという形で人々は要求をしていますから、その要求のぶつかり合いの中で結果としての配分の意味を含みます。そうしたものが何段階にもわたって行われていると恩います。
書物の第3章が国民経済から国に移る部分、第4章が国の一般会計の中で社会保障へ配分されていく部分。それから第5章が社会保障として確保されている分の中から社会福祉、
生活保護、社会保険などに配分されていく部分。それから第6章は国から地方自治体にお金が流れていく部分。第7章は、多数の存在する自治体の間での配分を取り扱っています。
自治体を横並びに比較をして見ていったときに、すばらしい福祉をやっている自治体がある一方、とてもみすぼらしいといいますか、まだこれからだねという自治体があったりしますが、それらのアンバランス、それらの格差はどうなっているだろうか、という問題を取り扱っています。配分を誰かがどこかで配っていると考えると問題に馴染みません。さまざまな自治体がそれぞれ独自の活動をしていながら結果として配分されたような形になっている状態を第7章で取り上げています。
第8章はこれらの個々の自治体の中で総務にいくら回すとか、衛生にいくら回すとか民生費はこうだとか。民生費の中には社会福祉費もあるし、生活保護費もあるし、児童福祉費もあるし、老人福祉費もいろいろあるわけですけれども、どのようにこれが配分されていくのかo 更に学校教育などを含めて教育にはどうなのかo そうしたプロセスがあります
けれども、その部分を第8章で取り扱いました。
そして、取り扱っていく方法論として、配分の諸段階におけるパスといいますか経路図の矢印の部分に、何らかの「安定した構造」が形成されているかどうかを調べています。
安定した構造というのは、簡単な例でいうと、道路を歩いていると信号にぶつかるのです
けれど、赤になったり青になったり、黄色になったりして、次々に色が変わりますね。だから見ていると非常に不安定です。次々に変わるのです。しかし、信号の色は実は不安定ではなくて安定した構造を持っています。人々は、赤の次には青、青の次には黄色、黄色の次には赤になる順番になることを知っているから、人々の行動に秩序を与えています。
つまり、安定しているわけです。事例がよかったかどうか分かりませんが、このように流10

れ行く現象の中に変わらない仕組みがあるかどうかを見出そうとするアプローチを構造分
析といいます。
赤‑黄一再と色は次々に変わっても順番は変わらない。つまり順番が仕組みとして構造化されています。もっと簡単な例を使うと、数学でy‑axという状態を考えたとしますと、yという値はⅩの値が変化するとどんどん変わっていくのですけれど、 αという値は変わらない。 y‑2xであればⅩが3になればyは6になる。 Ⅹが8になればyは16になる。このようにどんどん変わるのですけど2というものだけは変わらない。そこに構造が与えられている。この研究では、このようにかなり狭い意味で構造の概念を考えております。
次に「安定」概念の操作的表現としては、パラメータとしての表現がもっとも簡明であると思います。例えば税が国へ入るときに一つのパラメ‑夕は租税負担率です。 GDPの中から何%が税として支払われるか。これが安定するというのは去年も同じだった。その前の年も同じ比率であった。 10年前も同じ比率であったというように、パラメータが安定しているということはそこに配分構造が成立していることになりますO すなわち、 GDPの値
はどんどん変わるから租税収入額も変わりますけども、比例定数は変わらない。そうしたらこれは安定です。構造が出来上がっているというわけです。減税をくり返したり、新しい税が出来たりするからどんどん変わっているように思えても、租税負担率はおおむね20%程度であり、数十年変わっていませんから安定した構造があります。
次に、国の社会保障への資源配分を考えてみます。介護保険制度が出来る。あるいはその前ですと老人保健制度が出来る。さまざまな制度の変化があるのですけれども、 1965年
ぐらいからデータを取ってみると、一般会計の中で社会保障の取り分は20%と変わっていません。これも安定です。
次に、社会保障の内部を見て見ます。社会保険、生活保護、社会福祉などいろいろな部
門がありますから、社会保障内部での配分が問題になります。新しい種類の施設が設けられるなどさまざまな変化がありますから、そうした個別の内容を個々に取り上げていくと非常に不安定で、構造が形成されていないように見えるし、金額面での社会福祉の取り分はどんどん増えてきました。そういう意味では不安定と言いますか、成長型と言いますか、
変化に富んでおります。ところが、生活保護と社会福祉を足した予算額をみると社会保障費の30%であるという状態が約40年間変わっていません。ここにも、強固な構造が形成されています。
このように、流れ行く現象の中に3車とか4章とか5章で示すような安定パターンがありますから、我が国の社会福祉については非常に明確な意味での資源制約が構造化されていることが分かります。なぜそうした構造が形成されるのかということについては理屈が必要でありますから、きちんと論理を立てる。政治学などでこういう部分を扱っておりますからそういうところも調べてみる、というような形で理屈づけを行っているパートが特に第4章です。
第6章は国から地方自治体への配分として補助金問題を扱っています。補助率は強固なll

構造パラメータですが80年代の半ばに変更されました1986年に、先ほどお名前の出た三浦先生が政府の委員会に関係をされまして、補助金の制度が変わった時期ですけれども、その前後の事情を非常に記述的に、特に分析をするということではなく、こんなことがありました、あんなことがありましたと述べたものであす。古い時代の一つの記録ということになろうかと思います。
第7章は地方自治体の間での資源配分を取り扱っています。まず、特定補助金、すなわ
ち、老人保護費補助金、児童保護費補助金のように使途が限定されている補助金の自治体間の分布を検討しました。次に、地方交付税から来る部分、あるいは国民経済から地方税として入ってくる部分、この部分は基本的には自治体の意向でもって自由に使って良いという部分ですが、その自治体間の分布を検討しています。民生費に使われた特定補助金の部分にかなり大きな地域間格差が見られました。ところが、一般財源を合わせた形での自治体間の格差を見ると、補助金のみの場合に比べて格差が縮小しております。その縮小していくメカニズムを数式としてモデル化して、データを当てはめてみると現実が再現されることが分かりました。ということは、関数として表現可能な構造が自治体間に成立していることになります。格差を埋めるような活動が特定の自治体だけで行われているということではなくて、ほぼ600カ所近くのすべての市において共通に見られる法則的な形のモデルが適応的であったという結果が出ています。
第8車は、地方自治体の中で、例えば老人福祉費にどれぐらいの割合のお金を使うかとか、児童福祉はどうかという、自治体内部での配分を検討しています。この部分はデータをみると安定した構造はありません。隣の町が3割だからうちの町も3割だというようなところはあまりありません。ただし、ある特定の自治体ではその割合は毎年変わらないところが多いので、個別の自治体においては安定ですが、相互に横に比較してみると不安定です。皆ばらばらで、不安定な構造のように見受けられます。しかし、角度を変えてみた
ところ配分上の構造が兄いだされました。
まず、不安定が安定に向かうかどうかというところに関心を寄せたのは、 90年代の半ばから末までにかけて行われた老人保健福祉計画の影響を検討する目的がありました。計画とは、ある程度意思決定を合理的なものにする活動です。ニーズ調査を行ってこれだけのニーズがこの町にあります、従ってこれが必要、あれが必要という形になるので、形そのものは合理的ですから、そのような計画がどの程度資源配分の変化をもたらしたかということに関心をおいて、 600カ所ぐらいの市について分析をしています。
結果は,多くの自治体の中で民生費の中の配分の大きく動いている。それは恐らく計画の作用だと思われます。しかし、配分比がどこまでも伸びることは出来ません。限界があるわけで、その限界のありかたに構造的関係のあることがわかりました。公債費の負担、すなわち借金の返済。また経常収支など、赤字であるなど財務の良くないところではなかなか伸びられないのですが、それが、回帰式で表現できるモデルとして検討可能であるという結果でした。数式に落として当てはめて点検をしてみたという内容でございます。

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書物の内容を簡単に紹介してきましたが、もっと詳しく話してもらわなければ困る・というご不満があると思いますが、ご容赦頂いて、もしよろしければ本をお買い求め頂ければと思います。
4.まとめと展望
この研究から明らかになった重要なことは、安定した構造が括抗する三疎み状態になっていて、社会保障や社会福祉への資源配分が合理性を失っているということです。 GDPは500兆ぐらいでしょうか。この中から国と自治体の移る比率は変化していません GDPは
長いことあまり変わっていません。成長率が1%行ったら大変な景気回復だと言っている
事態が長く続いておりますから、税の部分は増えないのです。その増えない中で今度は一般会計の中で社会保障費は20%。 80年代の頭よりもう少し前からずっと変わっていないのです。今度は社会保障関係費の中の社会福祉と生活保護は3割である。だから福祉や介護が大変重要だからもっと財源を配分しなければといっても、それは社会保障関係費が伸びなければ実現できません。そして、社会保障関係費自体を増やすためには税金を増やさなければいけない。しかし、税金を増やすという政党は選挙に落ちる。このような、三嫌みで動けない中で80年代の半ばぐらいから政府は資源配分上の陰路に直面したと思います。
過去の経過を振り返りますと、社会福祉というのはもとは税でやっておりました。しかし、それでは足りなくなったので75年から公債を発行するようになりました。ずっと発行し続けて何百兆というところになってくると、もう国はこれ以上の負債は危険だとの認識がもたれる。そこで、国から地方団体の方に負担を付け替えるといいますか、補助金の率を下げるということがありました。その段階では、まだ地方自治体の公債費負担はそれほどでなかったので借金の余裕があると思われたと思います。しかし、第8章で取り上げた部分で、財務という財務指標を用いた回帰式で点検しても社会福祉への資源配分が直接影響を受けているような状態である中で、それも難しくなりました。
一方、 80年代の半ばには、厚生年金などさまざまの社会保険に対する国庫負担率の引き下げがありました。これと同時に、保険料増やす。年金も医療も同じ方策がとられました。
そして介護保険を新たに作り、税から保険料へ、税から公債、公債から保険料へ、財源のポートフォリオの変化ロセスが進んできたと思います。
その次には民間資金。政府にお金が無くても民間にはお金があるという考えがあると思います。規制緩和、すなわち社会福祉法人以外のものも参入出来るように、参入障壁をなくす方向が模索さ.れていますが、これは民間の資金を活用する効果をもつことになります。
そして、最後には利用者の自己負担への着目が進みます。個人責任、個人選択というふうな言葉使いもされますし、あるいは利用抑制という反対の言葉使いをしてもよろしいかと思いますけれども、 80年代から90年代にかけて、全体として資源制約がある中で、増大する社会的ニーズに応える変化として、社会福祉を取り巻く変化を資源配分の諸段階に着目して明らかにしたので、本研究の要諦です。これだけの話ですが、ただの理屈を述べているようですが、実証的に細かくやるという点がこの本の一つの特徴ではなかったかと思い

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ます。
この変化の中で、介護は従来は老人福祉法で行っていたものと、医療の範鴫と言います
か、老人保健施設と言いますか、老人保健制度と言いますか、保健医療として行っていたものが合体して、結果として保険の制度に移りました。そうすると、財源対策の側面をもった方策が制度の原理構成を変えるという事態が引き起こしました。個別の状態、個別性を尊重する点に社会福祉の特質がありますが、つまりワーカーの人が個別に判断をして裁量で行っていくというのが社会福祉の最も大きな特徴であると思いますけども、保険制度に変わりますとEntitlementとなり、保険料を支払えば受給資格のある制度になります。
そうすると保険事故の認定のためにはニーズ状態はある程度パターン化がされたものになりますから、パターン化をするという面では元々の個別性が壊れていく。その部分を補うためにケアマネージメント制度が始まったと思いますが、制度の原理が変わるという大きな影響が出ました。制度の原理構成が変わりEntitlementになりますと、今度は大きな費用が必要になって、例えば介護保険ですと半分は公費ですから、結局この三嫌みの部分に戻ってきます。したがって、この体制は長くは続かないことが見えてきます。その後はどうなるのだろうか、という展望を示すべきなのですが、そういうことはなかなか難しいわけです。
三嫌みをなくすためにはGDPと税の比率を変えることが一つですoそれから三凍みの中でIncrementalismによって出来上がっている構造を壊して、もっと合理的な予算編成にしていくことが2番目の方向性です。社会保障の固定比率のこの20%というところを変える
力を働かせて構造を変えるということです。しかし、これは何十年も変わってないことですから、展望があるかどうかとなるととても苦しいといわざるを得ません。
社会保険の方に移っただけでEntitlementになり、社会福祉の元々の制度構成原理とは変わってしまうという事態を見つめなおすと、社会保障制度の方法重視から目的重視への転換・再編成という方向性を示唆していると思います。現在は制度の種類別ごとに予算分類が行われていますが、この分類を目的別に変えてみたときにどこかに無駄、あるいは重なり、重複、そういうものがないかどうかが検討できるでしょう。そのことは社会保障制
度自体の大きな変化を導く可能性がありますが、そしてまた政府の方でもそのような構造改革を進めているのではないかと思いますけれども,そうしたことが一つの展望ではないかということを最後のところで述べております。
いろいろ述べてきましたが、質疑を含めて45分ということでございまして、時間となりました。大変駆け足の内容でしたが、これにて終わりとさせて頂きます。ご清聴くださりありがとうございました。

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1. 「母親の虐待行動とリスクファクターの検討
一首都圏在住で幼児をもつ母親への児童虐待調査から‑ 」
東京都精神医学総合研究所 主任技術研究員 大原 美知子

ただ今ご紹介にあずかりました大原と申します。よろしくお願い致します。私が研究致しました「母親の虐待行動とリスクファクターの検討」につきましてこれから述べさせて頂きますが、先はど大橋先生からなぜこの研究をしたのか、なぜこの研究に取り組んだのかということについて、後から個人的に話を聞いて下さいというお話がありました。大橋
先生からその話を伺ったときに私の中で、なぜ私がこの研究に取り組んだのかというお話を先にした方がこの研究についての意味や意義を皆さんにより御理解頂けるのではないかと思いましたので、そのあたりからお話をさせて頂こうと思います。
私はずっと精神保健福祉士(精神科ソーシャルワーカー)として20年以上、それこそ地を這うような臨床活動をおこなってまいりました。働く現場としては精神病院や精神保健福祉センターとかで、主に統合失調症など精神疾患に擢患された方たちのメンタルヘルスに関連する額域で働いてまいりました。なぜ「児童虐待」、子どもの虐待防止センターにかかわったかについてこれからお話したいと思います。これは元々子どもの虐待防止センターが成立するきっかけにもなったのですが、 5‑6才の小さな子が頭から血を流しながらどこにも行き先がなくてふらふらしていると、そして夜遅くまで町を排掴し、その子の姿を見た警察の方もそうですし、近所の方もなんでこの子は家に戻らないのだろうということを最初は疑問に思ったわけです。はじめのうちはお巡りさんがその子を家に連れて行ったりしていたわけですO でも、実はその子の家ではお父さんがアルコール依存症で、その子はご家族と一緒にいるとお父さんから殴る蹴るされてけがをしてしまう。それがいやで逃げるために夜の町をふらふら歩いていたということが町の人たちにもわかり始めたと言う経緯があります。
地域で保健所の保健婦さんなり精神科医、もちろん児童相談所の方もお入りになったと思いますけども、その子をどうやって保護したらいいのか、どうやって守っていったらいいのかというところから子どもの虐待防止センターが設立されまして、私はそのセンタ‑にボランティアとして電話相談員としてかかわらせて頂きました。
子どもの虐待防止センターでの電話相談を受ける中で、電話をかけてくる方たちの約80%の方が「自分が虐待をしているのではないか、又はしてしまうのではないか」という心配を持たれるお母さんたちでした。お母さんたちのお話を聞いていますと子育てに対する悲鳴とも思えるような、たった一人で24時間子育てをしているというお話を伺う中から、
本当に虐待をしてしまうのではないかという不安を持つお母さんたちを、どうやって具体的な支援につなげていったらいいのかというところで考えたところ、やはり調査してまと15めていかないと、先はどのお話ではありませんけども、いろいろな社会や行政からの支援につなげて頂けないだろうと思われるところがありまして、それがこの研究を始めた動機となったわけです。
そこでこの研究の目的にもありますように、今現在子どもの虐待というのは家庭内という密室で行われることが多く、親御さんが自ら援助を求めてくることは大変少ないということが言えます。又児童相談所では虐待されている子の発見と救済に追われ、虐待を予防するための家族への援助にまではなかなか手が回らない状況があります。それではどうしたらいいのかと考えたときに、児童相談所職員のような虐待の専門家だけではなく、育児中のお母さんを見守る立場にある人たちが協力し、早期の介入と同時に家族への支援を行うことが虐待を防止するために最も有効な方法ではないかと考えました。それにはご家族を取り巻く関係者の共通認識として、虐待のリスクファクターにどういうものがあるのかということを知ることで、支援を行いやすくなるのではないか、そして今それを知ることが求められるのではないかと考えました。
研究の具体的な目的に入りますが、虐待のリスクファクターについて今までもいろいろな報告や研究があり、虐待は単一の因果関係ではなく、いろいろな要因が重なって起こるといわれています。ある先行研究ではたくさんのリスク項目があればあるほど、虐待が多くなるという報告もあります。私たちは首都圏という限られた地域の中で、乳幼児を持つお母さんたちを対象に一般人口調査を行い、虐待行動とそれに関連する要因を検討することを研究の目的としました。
内容としては、ここにありますように子どもに対する暴力や放置に関する一般人口での実態を把握すると共に、そうした行動や養育上の問題もリスクファクター要因を多面的に検討することとしました。
調査対象は東京都在住で満6歳以下の子どもを持つお母さんです。対象者数と方法です
が、抽出方法は層化二段無作為抽出法というのを用いました。調査方法はアンケート調査を郵送で配付しまして、その後戸別に訪問回収致しました。回収状況は、回収数が1538、回収率は66.1%でした。調査項目ですが、ここにありますように多岐にわたる調査項目です。いろいろ人口統計学的なデータとか各尺度を組み合わせた調査項目で構成致しました。
その中でどのような育児行為が不適切なのか、何が虐待行為と言えるのかについては、
子どもへの不適切な育児行為として、内山さんたちがおやりになった先行研究を基礎としました。そしてその当時子どもの虐待防止センターではMCG (Motherand Child Group)という虐待をしている、していたお母さんたちのグループがありまして(そこのお母さんたちの協力を得ましてヒアリングを行いました。そのお母さんたちの3分の1以上が自分にはこういう経験があると答えたものを参考に17項目作成致しましたo これがその1ですo
その2ですね。
このアンダーラインが引かれた部分の1、 2、 3項目がその前年平成10年度に予備調査を行いました項目に新たに加えられた項目です。蹴る、子どもが傷つくようなことをくり16

返し言う、かみつく、ということがお母さんたちの話から出ました。又、その前の調査項
目では押し入れに入れるということがありましたが、最近の住環境では押し入れはない、
その代わり、浴室に閉じこめることが多いという話がありまして変更を行いました。
結局4項目を入れ替えましてコンピューターで解析したところ、平成11年度の調査の質問項目におけるクロンバッハのα係数と言う信頼性の係数は、予備調査よりは0.22程上がりまして信頼性が上昇しました。そしてこれらの虐待項目を、 「しばしばある」が2点、「時々ある」 1点、 「全くない」を0点として得点化し、虐待行為得点として計算致しました。その結果、虐待行為得点の平均値は大体5.9点でした。
合計ポイントの12点以上を獲得した人を虐待群としたところ、全1508名中120名、7.8%が該当しました。虐待群は虐待行為項目17項目のうち6項目に、しばしばある、もしくは12項目に時々あると答えていることになりまして、臨床的にも妥当であると考えました。
そして虐待群、被虐待群の2群化を行った上に属性及びその他の尺度との解析を行いまして検定を行いました。それがこれからお話しするものです。
属性の中で一番その差が見られたのが子どもの数と虐待傾向となりますO このグラフをご覧になって頂ければ分かりますけども、子どもが多くなればなるほど虐待傾向も高くなっておりました。
次に属性との関連で差が見られたのはお母さんの学歴と虐待傾向です。中学卒の方が33名いらっしゃいましたけども、虐待群が21.2%と他の学歴群に比べ優位に高い傾向が見られました。次に子どもの側のリスク要因という調査項目も入れたのですけども、その中で差が見られたのは、お母さん側で気の合わない子どもがいると書いたお母さんのうち、 「いる」で、 51名の方がいらしたのですけれども、そのうちの37.3%が虐待群に属し、気の合わない子どもが「いない」と答えたお母さんよりも大変その割合は高くなっておりました。
次に、 FES、家族環境尺度(FamilyEnvironmentScale)という尺度がありますが、これはモースらが開発したものです。この尺度は家族の気風、雰囲気を多面的に自己査定するというものでして、 8つのサブスケールがあります。そのなかで「私の家では殴り合いになることがある」など家族間の暴力傾向を測定する葛藤性スケールを用いました。このスケールを用いることによって家族内での暴力傾向を測ることができるといわれています。
FESと虐待傾向の関係ですが、自分が育った実家と現在の家族と両方答えて頂いたのです
が、虐待群の方が現在の家族・実家共に暴力傾向が高いという結果が出まして、暴力傾向のある家庭に育った方や今現在も暴力傾向にある家庭にいる方たちは、やはり虐待傾向が高いという可能性が見られました。
次にPBI、親子関係検査という尺度も使用致しました。これはパーカーらの開発したもので、このPBIというのはParentalBondingInstrumentという尺度でありまして、自らが受けた養育体験をさかのぼって自己評価するものです。愛情と無関心、及び拒絶と過保護と自立性の促進の尺度から構成されているものです。愛情ケア尺度というのは、 「私のお17

母さんは私に望まれていない子だと思わせた」などが12項目。過保護、過干渉尺度というのは、 「私のすることをすべてコントロールしようとした」など12項目で、計24項目で答えて得点化するものです。
これについても愛情ケアと過保護・過干渉と2つの尺度があるのですけども、差が見られたのはここにありますように愛情ケア得点と虐待傾向に関連が見られました。このように非虐待群では大体27.2、虐待群では24と低くなり、虐待群では自分のお母さんから愛情を受けていないと認知している傾向がありました。過保護・過干渉得点については明確な差は見られておりません。
次に母親のメンタルヘルスを測るものとして2つの尺度を使いました。一つはここにありますようにEPDS (エディンバラ産後うつスケール)を使いました

EPDSはコックスらにより開発されたもので、産後うつ病のスクリーニングテストとして我が国でも最近保健所で使われ始め、普及しております。この項目はここ1週間の気分を聞いて、 「はい、大抵そうだった」、 「はい、かなりしばしばそうだった」、 「ほんの時々あった」、 「いいえ全く
そうではなかった」の4件法で得点化したものを合計し、 EPDS得点、産後うつ得点としました。産後うつと虐待との関連ですけれども、ここにありますようにEPDSのうつ得点
は虐待群で5.8、非虐待群で3.9と差が見られ、虐待群にうつ傾向が高いということがでております。
母性意識についてですが、たとえば「私は母親として満足している」と言うような項目を用いて、お母さんとしてのアイデンティティーを測る尺度です。大日向雅美さんによって開発されたもので、これも母親であることの肯定的意識と否定的意識と2側面を測定するものです。質問の量に限りがありまして今回は母親としての「否定感」、否定的意識を測定する項目のみを使いました。ここに書いてありますように、 「子どもを育てることが負担に感じられる」等6項目を、 「その通り」、 「どちらかと言えば当てはまる」、 「どちらかと言えば当てはまらない」、 「違う」という4件法で得点化しまして、母性意識否定感の得点といたしました。この結果はここにあるように母性意識得点も虐待群で13.8、非虐待群で11.6と母性意識否定感は虐待群の方がより強く持っていることが理解されました。
次にメンタルヘルスのもう一つの指標ですが、解離傾向を測る指標を使って解離傾向の有無を検討致しました。なぜ解離傾向を取り上げたかと言いますと、近年の研究で児童虐待の被害者は心的外傷性ストレス障害から解離を生じることが報告されております。そして被害者が成人に達して以降、自分の子どもに対して育児困難を抱えやすいということも指摘されております。標準化された解離傾向尺度というのはDES (Dissociative
ExperienceScale )という尺度なのですが、質問項目の数が28と大変多く、今回ちょっと使えないだろうということで、近似する方法として5つの質問を設定して解離傾向を見ました。 「全くない」、 「時々ある」、 「しばしばある」、の3件法によりまして累積得点を解離
傾向得点としました。解離傾向得点の全体の平均値は0.58でしたが、虐待群は1.29、非虐待群で0.53と大変大きな差が見られ、虐待傾向と解離との間に関連が見られました。

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次はお母さんがまわりからどういうサポートを受けているか、いないかということについて虐待と関連が見られたのは子育て協力者の有無で差が見られました。子育て協力者がいると答えた人で虐待群に属した人が7.1%でしたが、いないと答えた人では13.9とはぼ2倍とその割合は上昇しております。
次に夫との関係です。夫との関係で、 「夫の協力が欲しいと思っている」人と虐待との関連ですけども、このように夫の協力が欲しいと思っている方の虐待傾向は、 「ない」、 「時々ある」の方たちに比べて高い傾向が見られました。
次に、もう一つ関連が見られたのは「夫が子どもを手荒に扱うのが気になる」と虐待との関連です。 「気になる」と答えた人たちで虐待群に属した方たちが25.7%でした。 「時々ある」で17.8%、 「ない」で6.3%と緩やかに減少しまして、夫の子どもに対する扱い、特に暴力的な傾向を夫が子どもに対して持っているかどうかとお母さんの虐待傾向との関連が見られまして、 DV (DomesticViolence)家族内における母親から子どもへの虐待傾向が推測されました。父親からお母さんに対する暴力があるというDV家庭の中では、母親への暴力の影響が子どもにたいしても生じ、母親から子どもへの虐待はあるということの調査結果も最近たくさん出ておりますので、これは妥当かなと思われました。
このように虐待には多くのさまざまな要因が関連しているということがわかったのです
が、ではその中でもどのような要因が最も強く虐待に関連しているのかということを調べるために、ここにありますように重回帰分析という解析方法で検討しました。
虐待得点を目的変数として他の項目を説明変数としてこの解析を行いましたところ、虐待行為に最も影響を及ぼしていたのが子どもの数でした。お母さんにとって子どもの数が多いほど虐待得点が高くなる傾向を示しています。また解離傾向が高いほど子どもが自分の望み通りでないと感じるほど虐待行為に影響を及ぼす可能性が示唆されました。また母親を取り巻く生育環境、先はど言ったFES及び現在の環境における暴力傾向や、お母さん
自身の否定感が高いこととの関連も見られました。
これらのことから考察を行ってまいります。子どもの数と虐待との関連については子どもの数が増えるほどお母さんへの育児負担が増加し、虐待行動に結びつく可能性が高くなることは容易に推測されます。臨床的にも育児について負担を訴えるのは複数子を抱えるお母さんが多いことからもこの結果は妥当かなと恩いました。
次に解離傾向と虐待ですが、ベンジャミンらの先行研究によりましても解離症状を持っているお母さんは、育児に対して感情や行動にさまざまな困難を示しているという報告がありました。
次に気の合わない子どもがいるとか、子どもが自分の思い通りにならないという、子どもに対するお母さんにとっての不適切な認知についてですが、やはり児童虐待のリスクフ
ァクターの一つとして既に多くの先行海外研究がございます。特に気の合わない子への否定的な認知は子どもへの拒否感やしつけに名を借りた虐待を誘発しやすく、また子どもからの親への愛着形成が損なわれる恐れもあり、直接的な虐待と同時に子どもの心身の発達

19

にも影響が大きいと思われます。
家庭内の暴力傾向と虐待ですが、クロウチらの先行研究にもありますが、これは幼年期の被虐待経験が成人した後の育児に影響を及ぼすという世代間伝達の問題であるともいえます。これは元々の家族内の暴力親和性や許容度の高さなどから、その価値観が連鎖するといった意味でも世代間連鎖の可能性が高いというということが言えると思います。母性
意識否定感と虐待ですが、お母さんとしての自信や自己評価が低い親は子どもの行動、例
えば親の言うことを聞かなかったりしたときはそれを親への非難と認知し、お母さんとしての自己評価をより低める悪循環ともなります。
本研究の限界と課題ですが、今回の調査は横断面での調査手法です。そのためにどのリ
スクファクターの重複が虐待に関連するかの検討は出来ませんでした。今後リスクファク
ターがどのような経過と関連するのか、又どのように重なると虐待が発生するのかについては事例を積み上げた詳細な検討が必要だと思われます。
まとめとしてですが、虐待は単なる一対一、 ‑因果関係ではなく、いろいろな要因が重なる時生じやすいということが言えます。本研究において検討されたリスクファクターは援助する人が虐待ハイリスク家族や子どもを発見するのを容易にし、虐待の防止と治療的介入の適切な援助を促進できる可能性を持っています。今後はこれらのリスクファクタ‑を中心に家族への支援をどのように具体化していくかが求められているということが言えると思われました。時間オーバー致しましてすみませんo 以上です020

2. 「生活保護における『母子世帯』施策の変遷‑戦後補償と必要即応原則‑」
東京大学大学院
国立社会保障・人口問題研究所 菊地 英明 氏

はじめに皆さん、こんにちは。国立社会保障・人口問題研究所の菊地英明と申します。よろしくお願いいたします。本日は「生活保護における母子世帯施策の変遷‑戦後補償と必要即応原則‑」、というタイトルで報告をさせて頂きます。これは、戦後の生活保護におけるいわ
ゆる「母子世帯」への施策を通して、選別主義的な給付において、いかにして特定の者が優遇され、また冷過されていったかを検討することを目的としたものです。
これまでの社会福祉研究では、大衆運動の結果として福祉制度が恩恵から無差別平等な権利になると共に充実したのだという形で歴史を説明することが多かったように思われますO例えば生活保護の場合,朝日訴訟が保護基準の引き上げに果たした役割を強調するナドの形で、それが特に顕著であると思います。これに対して、例えば副田義也先生は『生活保護制度の社会史』で、より複眼的にものを見る必要があるのではないかと、強調された上で、その時々の行政官の意識や行動が制度や運用に与えた影響を考察しておられます。
私は、社会運動と行政官の意向のどちらが重要か、という二者択一をしたいわけではありません。むしろ、第三の視点として、福祉制度に対する大衆のまなざし、あるいは社会意識といったものが、制度や政策をいかにして規定したのかを、歴史に即して見ていきた
いと考えています。社会学的に言えば、福祉国家や福祉給付というものは第二次社会化のための装置、言い換えればよき市民として振る舞わせるために、人間に特定の規範を内面化させるための装置だと考えることも可能です。誰に対してどのような考えに基づいて給付を行うかということの選択の裏には、必ず社会の意思のようなものが介在してきましたO
例えば素行の悪い人間には給付を与えないという形で道徳的な選別は、救貧法時代の"Deserving Poor" (救済に値する困窮者)どUndeserving Poor" (救済に値しない困窮者)という2分法のように古来からあったものです。
このような道徳的選別は、どのようなメカニズムで行われてきたのでしょうか。言い換
えれば、ある時代の特定カテゴリーに属するものに対する言説、その言説がどのような形で後の時代の制度や政策を規定してきたのでしょうか。このような問題意識から今回注目するのが「母子世帯」、特に生活保護を受給するそれです。なお、ここで母子世帯とは、 「男性優位に労働市場が編成されている中で、父または夫がいないために経済的に困窮した世帯」と、取りあえずの定義を与えておきます。

いわゆる「母子世帯」をめぐる言説
戦後のいわゆる母子世帯を巡る言説を図式化して言えば、死別母子世帯が多かった1940

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年代から50年代にかけては、 「不幸な存在」としてさまざまな形で優遇しようという動きが強かったと言えます。それが、時代が下るにつれて、ネガティブなイメージが付与されていきます。例えば、 1970年代に入ると、おそらくは離婚率が上昇して、生別(離別)母子世帯が増えたことと関連するのだと思いますが、例えば「勝手に離婚しておいて福祉に頼るとは何ごとだ」といったような、よく週刊誌などに書かれるようなバッシングが頻繁に見られるようになります。
また、 1980年代の半ば以降になりますと、保護の受給者が急減した時期がありました。
その裏には基礎年金の導入や、景気の向上といった要因もありますが、マクロ、ミクロレ
ベルでの人為的な介入、あるいは保護打ち切りの影響が大きくて、特にそれが顕著だったのが保護を受給する母子世帯だったという指摘が通説になっています0
生活保護が本当に「無差別平等」ならば、困窮さえしていれば皆対等であって、受給者の属性にあるかによって、優遇されたり差別されたりすることは本来あってはならないはずですQ しかし、これから見ていくように、家族規範その他の社会規範が、制度設計や運用を左右してきた歴史を確認することができるのです。
日本側とGHQ側の意識の禾離
ここで具体的に歴史を見ていきたいと思います。戦前、戦中の福祉を見ていきますと、
従来からあった救護法に加えて、傷病軍人や家族や遺族に対する扶助法が乱立することになります。その背景には、国家国民の総動員体制を構築するという目的があり、その裏付けとして福祉を充実するといったような考え方があったと言われます0
しかし、敗戦に伴い、福祉制度を総動員体制に貢献するという思想のもとに構築するわ
けにはいかなくなりました。ただ、終戦直後は戦争の影響やその後始末といった側面が色濃く残っていたわけです。ここで、どのように制度を構築するかを巡って、日本側と日本を占領したGHQとの根深い対立が生まれることになりました。
まず日本側の意識を一言で述べますと、傷病軍人や家族・遺族の援護を充実しましょう、ということになります(ここでいう傷病軍人というものは必ずしも職業軍人のことだけを指しているわけではありません。国民徴兵で戦場に赴いた者も含まれます)。例えば当時の厚生官僚も、彼らを何とかして援護しなければいけないと心を砕いていたという記録が残っています。また、当時の国会への請願の圧倒的多数が戦争犠牲者の援護に関するものでした。戦争犠牲者の援護ということに関しては、国民の間でコンセンサスがほぼ出来ていたということがお分かりになると思います。
それに対してGHQは福祉に対して「無差別平等原則」を導入しました。無差別平等というものは、現在では、誰も分け隔て無く平等に給付をさしのべるという民主主義的な原則と関連づけて理解されますが、戦争直後の旧生活保護法の下では、怠惰な者や素行不良の者は保護しないという欠格条項がありました。そういうことを考えますと民主主義的な原則の下でこの無差別平等原則が導入されたと考えるのはあまり適切ではないと思います。

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事実、当時の「無差別平等」とは、軍国主義体制の破壊というコンテクストの下で、戦争に携わった者たち、具体的には復員軍人やその家族や遺族を積極的に優遇してはならないという意味でとらえられていました。このような状況下で、日本側が制定を試みた戦争未亡人の援護法をGHQは何回も却下したわけです。
日本側の意識の社会学的説明
このような日本側の意識は、どのように説明できるでしょうか。ここでは社会学の理論やそれに基づく資源配分原理を導入したいと思います。社会学の社会的交換理論にはreciprocity (互酬性)という概念があります。福祉に則してみれば、負担と給付というものが主観的に均衡していることが要請されるということです。これまでの研究では大まかに分けてそれに関する2つの原理一貢献原理と必要原理‑が指摘されてきました。
貢献原理とは、社会保険のように事前の負担や拠出に応じて給付がなされるもののことを指します。したがって、負担と給付とが均衡に達しやすい面があります。これに対して必要原理とは、生活保護のように事前の負担や拠出なしに給付がなされるもののことを指します。したがって、均衡に達しづらい。これが生活保護の受給に対してステイグマが発生することの説明になりますが、ものごとはそれほど単純ではないわけです。
なぜなら、第3の原理として補償原理が挙げることができるからです。例えばティトマ
ス(Titmuss)は「広く社会的要因によって被害を受け、あるいはマイナスの福祉を受けている個人及び家族の双方、またはいずれか一方に対する補償の形態」と指摘しております。
これに対しては戦争犠牲者だとか、公害被害者等が想定できます。またスピッカーは「戦時の兵役に対する繰り延べ補償」と述べておりますけれども、今述べた貢献原理に重なる場合もありでしょう。こういった場合は直接拠出をしていなくてもステイグマが付与される可能性は小さくなると思われます。
補償原理と生活保護改革
以上のように、 3つの原理を説明してきましたが、その中で特に補償原理に注目しましょう。戦争未亡人の援護法のような補償原理に基づく制度は、占街期にはGHQの意向で制定出来ませんでした。けれども後で見ていくように、生活保護法改正時にその原理を実質的に制度に盛り込むようなタイプの戦略が取られました。
先はど無差別平等原理について述べました。それによると、 GHQは戦争犠牲者に対する特別プログラムを組むことを禁止しました。その代わりに、生活保護法の枠内で一般の生活困窮者として処遇をしなさい、と指令を出しました。私の見るところ、戦後の福祉三法の制定と改正は、この無差別平等原理との戦いであったととらえることもできると思います。それに当たっては、何とかして生活困窮者とは区別される特別のカテゴリーを設けて、補償原理に基づく社会政策を行いたい、という問題意識が背景にあったのです。
それは生活保護法の改正に先立って、例えば身体障害者福祉法の改正過程でも見て取る

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ことが出来ます。これは村上貴美子先生の『占街期の福祉政策』の中で描き出されています。禁じられた傷病軍人への補償を実質的な形で実現するために、当時の官僚たちは無差別平等の原則を挺子にして、 「傷病軍人対策をやるのではなくて、身体障害者対策を無差別平等にやる」のだと、無差別平等の対象が違うというロジックを駆使したといいます。
言い換えれば、軍人であろうが誰であろうが身体障害者であれば援護を行うという、そういうロジックです。このように、身体障害者福祉法は戦争犠牲者としての傷病軍人というカテゴリーから、必要(ニード)を有する身体障害者というカテゴリーに翻訳するような言説戦略があったからこそ成立しえたのです。

「無差別平等」の機械的運用の問題
ここで生活保護法の話に戻したいと思います。無差別平等原則の下で「戦争未亡人」への援護法が却下されましたが、そうなると一般の生活困窮者として「母子世帯」、特に死別
母子世帯として扱われることになります。しかし、このような取り扱いは、傷病軍人の場
合と同じく問題視されました。例えば当時の国会では「遺族は遺族たるの故をもって他の犠牲者より以上の援護を要求するものではなく、少なくとも他の犠牲者と同第にして差別なき援護を要求」するものであるとの決議がなされました(衆議院の遺族援護に関する決読(1949.5.12)).その根拠として掲げられたのは、 「戦争に出たのは多く国家の強制による公務である」という補償原理でした。
未亡人援護法、あるいは福祉法の挫折が生活保護法の改正の一因であるという指摘は、
これまでも行われてきましたが、生活保護行政自体にも問題はありました。当時の保護課長の小山進次郎さんは、母子世帯への「無差別平等の機械的運用」に対して、警鐘を鳴らしています。それによると、当時の行政では、保護内容がすべての者について形式的に平等であることこそが無差別平等である、という偏った考え方が広まっていたといいます。
無差別平等原理の偏った解釈による画一的な処遇が最も問題になったのが、乳幼児を抱えた母親に対する保護の仕方でした。これは、働ける者は働かすといったことを意味しますO 当時、保護を受給する死別母子世帯のうち、戦争犠牲者‑この場合では戦争未亡人に当たります‑が多くを占めていたわけですが、苦境にある彼女たちに対して鞭打つのはとんでもない、という補償原理的な視点から大きな同情が集まったのです。
「必要即応の原則」の明文化
この状況を踏まえて、大きく分けて2つの戦略が取られました。一つが「必要即応の原則」の明文化です。これは新生活保護法の第9条に掲げられたもので、 「保護を受給者の必要に応じて行いなさい」というものです。これはごく当たり前のこととして理解されており、特に注目されることも非常に少ないわけです。しかし実は、これが明文化された背景の一つに、戦争未亡人を生活保護制度の枠内で処遇することがありました。具体的には、
必要原理‑ 「必要」というロジック‑をある意味では柔軟に、ある意味では悉意的に運用

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して、保護基準を充実させることによって実質的に戦後補償の代替手段としたのです。
必要即応の原則に伴う制度改革の一例として、 1952年の5月1日の、保護基準の第12
次改定のときに導入された「育児諸費(特におやつ代)の加算」があげられます。これは名目上は「おやつ代」とされますが、その背景には「戦傷病者戦没者遺族援護法(昭和二十七年四月実施)の実施に伴う社会的な影響」という、一種の「政治的契機」があったということを、当時の行政官は公言しています。すなわち、必要即応の原則のもとで、 「必要」の解釈によって戦後補償を代替したのです。この例から、非常に客観的で科学的に判断されるはずである必要というものが、いかに大衆感情、社会規範といったものに左右されるものであるか、と思わずにはいられません。
「労働としての育児」
もう一つの戦略は、 「労働としての育児」というロジックです。母子世帯の母親は経済的に脆弱なわけですが、病気ではない限り稼働能力を論理的には有することになります。戦
争未亡人に対する補償として、補足性原理の運用を緩和して受給を認めさせるために、母子世帯の母親というものは子供を育てることが労働なのだ、というロジックが考え出されました。子供を育てるという労働と市場の労働というのは価値としては等しい、という論理がしばしば展開されたわけですが、その詳細については論文をご参照頂ければ幸いです。

母子世帯の賃的変容
さて、ここから時代を一気に下りたいと思います GHQの出した制約の中で可能な限り国民感情にかなった政策を実現するという目的のもと、戦争未亡人の母子世帯(特に死別母子世帯)というカテゴリーへの翻訳が行われましたが、この場合その両者(戦争未亡人と母子世帯)がかなり重なるという前提が必要となります。少なくとも1950年代の終わり、
あるいは60年代の初めまではその前提が成立していました。しかし、その後は当然定義上、戦争未亡人の万は生活保護法上の母子世帯とは扱われなくなりますO更にしばらく時間をおきますと、離婚率の増加に伴って生別母子世帯が増えてくるわけです。特に1970年代後半になりますと、マスコミが生別母子世帯の受給者たたきを頻繁に行うようになります。
勝手に離婚をしておいて、国に頼るというのは何ごとかという批判です。問題を受給者の倫理性や、人間としての振る舞いのレベルに嬢小化する動きが共通していたと思われます。
そのような動きは1980年代になると更にエスカレートしていきます。具体的に言いますと、生活保護からの母子世帯の排除という動きになります。そのきっかけというものは80年代の生活保護の不正受給問題であったというふうに言われます。ここでは詳しくは触れませんが、この間題が生活保護を受給する生別母子世帯の排除へと飛び火しました。例えば生活保護の指導監査方針で、就労の促進や受給要件の確認といったような形で引き締めが行われ、それが受給者の急減に最も寄与したと言われています。

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インプリケーション・その1 ‑行政裁量の働き方は適切だったか?
時間の都合で一気に結論の方に行きたいと思います。生活保護の50年以上の歴史がありますが、法律の大きな改正は1950年の一回のみでした(現在改正が検討されています)0
この法律自体には、誰に保護を与え、誰に与えないかということや、与えるならばどれだ
け与えるのかについて、事細かに示した規定はありません。その代わりに行政に大きな裁量権が与えられてきました。それは中央の出す通達と現場レベルでの判断に分けられます
が、実は諸刃の剣であったと考えられます。
例えば戦争未亡人の援護を死別母子世帯の保護に翻訳することによって、 GHQの拒否という制約があった中でも国民感情に沿った形での柔軟な政策を可能にしてきた面があります。しかし80年代以降について言えば、例えば先ほど説明した通り、身勝手で離婚した母子世帯というイメージを背景に引き締めが行われるというような、全く逆の方向に行政が動く面も実際にありました。この点に関しては、働いた裁量をチェックするシステムがな
いという指摘があり、私はこの指摘は非常に重要であると考えます。
インプリケーション・その2‑稼働能力者の保護はどうあるべきか?
現行の生活保護制度は、実際には少ないとはいえ稼働可能性のある者も論理的には保護対象にしていますが、その構造が妥当か否かも問わなければならないと思います。なぜなら、働ける可能性をもつものだからこそ、怠惰であるだとか、身勝手であるだとかいうよ
うな疑いの目を向けられ、一実際にはそのような人たちはそれほど存在しなかったとしてもー、受給へのステイグマが生じ得るからです。
ただ、その場合、ワーキング・プアに対する支援をどうするのかという別の問題が発生します。例えば母子世帯の母親がついている職は不安定かつ貸金の低いものが多いと言われます。生活をどう支えるのかという問題を別途考える必要があると思います。

インプリケーション・その3‑必要に基づく社会政策はいかにして規範的正当化できるか?
また、そもそも自分の拠出によらない、必要に基づく社会政策というものを、いかにして規範的に正当化出来るのかという根本的な問いもあり得ると思います。しかし、ここで掲げました間にこの場で答えを与えることは残念ながらできません。今後の課題にしていきたいと思います。
おわリに
このように、いろいろ課題が多く残されていますので、賞の名を汚してしまわないかど
うか、非常に不安ですが、評価をして頂いたことは身に余る光栄です。今回の受賞を励みに致しましてこれから一層がんばりたいと思っております。御清聴ありがとうございました。

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3. 「社会福祉と共生」
清和大学 短期大学部 専任講師 寺田 貴美代 氏

千葉県の木更津市にあります清和大学短期大学部で講師をしております寺田と申します。
ただ今、ご紹介頂いたように、 3年はど前までこちらの東洋大学に学生として在籍しておりましたが、こちらの新しい教室に入るのは初めてで、また、このような貴重な機会を与えて頂き、大変緊張致しております。どうぞ宜しくお願いします。なお、私のレジュメは縦にして御覧下さいますよう、お願い致しますOでは、早速内容に入らせて頂きます。
報告のポイントですが、時間的な制約が大きいことから、思い切って結論部分に的を絞って報告します。また、口頭での発表のため、実際の論文とは説明の仕方が一部異なる点があります。もちろん理論の大筋に変更はございませんが、受賞した論文とは一部の表現が異なることを御了承下さい。なお、配付したレジュメの方には全てのスライドは載せておりません。ポイントのみを載せている他、詳しい図表なども載せております。
論文の全体的な構成ですが、 「はじめに」から第4節まで大きく5つに分かれております。
このうち今回の報告ではまず、 「はじめに」にあたる研究の目的、方法、視点を述べた後に、直接第3節に移り、自らの分析枠組みを提示します。そして最終的にまとめとして総括の第4節部分をお話し致します。先行研究が関係する第1節と第2節の、大幅な省略は大変恐縮ですが、時間的な制約を御理解下さいますようお願い致します。
ではまず、研究の目的、方法、視点についてお話し致します。関心の所在ですが、共生概念は極めて広汎な街域に使用されており、多様な理解を伴って用いられております。そのため重要な概念として提起されながらも、その捉え方は錯綜していると言わざるを得ません。そこで本研究は、社会福祉領域における共生概念を明らかにし、現実的に共生に向かう過程について考察することを目指しました。
次に研究の方法ですが、まず先行研究における共生概念を整理・検討し、その上で自らの分析枠組を構築します。そして調査結果を基に検証し、最終的には、諸個人の持つアイ
デンティティに注目し、マジョリティとマイノリティの共生の在り方について、文化的な側面から明らかにします。なお、調査の具体的な内容は、今回の報告では省略しますので、御関心をお持ち下さった方は、報告の最後に紹介します資料を参照して頂けたらと思います。
本研究の成果ですが、第1に、共生概念の精練化を挙げることが出来ます。この精練化によって概念の限界を示すと同時に、積極的意義を明確化することが出来ます。それは、現実社会において共生概念を活用するために不可欠な作業と考えます。第2に、概念の検討によってその意味内容を新たに掘り下げることを通じ、従来、目標や理念として、あるいは個々の事例報告といった唆味な例示として表わすことの多かった共生を、現実の現象を用いて捉えることを可能にします。このような共生の捉え方は、現実問題を解決に導く
上で有益な視点になると考えます。

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報告の基本的な概念としては、マイノリティとマジョリティ、社会福祉、生活問題と生
活課題、そして共生について順に説明します。なお、ここでの共生の定義は暫定的な定義とします。
まず、マイノリティとマジョリティについてですが、その定義は大きく2つに区分出来ます。一つ目は、集団の規模が絶対数の上で少数派か多数派かという分け方。そして三つ目
は、集団に帰属する権力関係において社会的弱者か、優位集団や支配的集団かという分け方です。このうち後者の方、つまり権力の有無によって規定する方が、社会関係を捉える
場合には適切であろうと考え、それぞれに所属する人数の規模ではなく、帰属する権力関係によって規定するものとします。ただし、マイノリティとマジョリティという区分はあくまで概念上の表現であり、明確な境界で二分されるとは限りません。現実の人間のアイ
デンティティは多様な状況の中で選択され、時には複数にまたがる点に留意する必要があります。
次に社会福祉についてですが、この概念の定義も多岐にわたります。しかし、狭義と広義に大別出来る点については広く受け入れられていると思います。このうち本報告では、
広義の社会福祉を社会福祉概念として基底に据えます。社会福祉概念については共生と同様、多様な解釈が存在しており、これ以上深く言及しますと論点がずれますのでここでは述べません。こちらも論文を最後に資料を紹介しますので、そちらを参照して下さい。
そして生活問題と生活課題についてですが、まず一番ケ瀬先生や副田先生の定義を基に,
本報告では社会問題の中の当事者、あるいは生活者という側面が強い問題を、生活問題として捉えます。さらに、生活問題の解決や緩和、あるいは予防のための取り組みを、生活課題として捉えます。また、生活問題の前提となる生活状況は客観的に把握出来ますが、実際の生活上、何が問題であるかを判断する基準は個人の価値観によるため、一定の基準は存在しません。つまり、各人の判断により実体としての生活問題は異なり、それに伴い,生活課題も異なるものとして捉えます。
最後に共生についてです。共生概念には多様な理解や解釈が錯綜しており、末だ統一的
定義は存在しません。しかし、社会福祉額域における共生概念の主要な論点を整理しますと、まず、情緒的理解による共生、これは愛や友愛が共生であるというような捉え方です。
そして社会的差別とノーマライゼーション、これには障害者福祉が主にかかわります。そして福祉コミュニティ、生活の質という、これら5つが、共生にかかわる主要な論点としてしばしば取り上げられます。
そして、社会福祉傾城における共生概念の特徴を整理しますと、少なくとも差別は共生を否定するものであり、差別の克服を課題とするならば、その前提はマイノリティとマジ
ョリティの両方を含む、全ての人々の真質性の尊重と言うことが出来ます。その意味において、ここで一旦、暫定的に共生を定義しますと、相互理解と尊重に基づき自一他の関係を再構築する営みであり、動態的な変容のプロセスであるということが出来ると患います。
また、この営みは、状況に応じて変化する多様な関係の中で、真質性との対峠によって生

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じる葛藤や対立を通して展開する過程であり、これにより、異なる者同士が新たな関係を創造するダイナミックな変容過程であると考えます。
つまり、この過程は共生に至るために必要な条件ということが出来、また、現実の状況は変化し続けるため、この過程が単発的では、根本的な解決には結びつきません。従って共生のプロセスとは、異質性との接触により生じる無数の変容過程であり、動態的な変容のプロセスであると考えます。以上、研究の目的、方法、視点について論じましたが、次に自らの分析枠組の提示に移ります。
まず、共生について分析するための枠組みとして、図1のような理論上のアイデンティ
ティ類型を構築しました。これは縦軸の変数としてマジョリティ文化への志向の度合いを取り、横軸はマイノリティ文化への志向の度合いを取り、これら2つの志向性を軸に類型化したものです。今回の報告では、マジョリティ文化への志向を青、マイノリティ文化への志向を赤と設定し、ちょうど絵の具のようなイメージで、それらが混ざり合うというか、現実には「折り合いをつける」といった表現が相応しいかと思いますけれども、絵の具と絵の具の混ざるところを紫にしてみました。
このような4象限に分けた図式は、初めて御覧頂く方には、少々分かり難い点もあるかと思いますので、簡単に説明します。まず図の上半分を、マジョリティ文化への志向が強いタイプが該当する範囲、下半分が弱い範囲とします。つまり、青が濃くなるほどマジョ
リティ文化への志向が強く、逆に白くなるほど弱いと仮定して下さい0
次に、マイノリティ文化への志向については、右半分がマイノリティ文化への志向が強く、左半分が弱い範囲とします。そして今度は、赤が濃いほどマイノリティ文化への志向が強く、白いほど弱いと考えて下さい。
これを先ほどの青の図式と重ね合わせますと、このような図(図1の簡略図)になります。上下がマジョリティ文化への志向の強弱、左右がマイノリティ文化への志向の強弱によって分類されており、紫の第I象限はマジョリティ文化とマイノリティ文化の両方とも志向が強いタイプ、青の第Ⅱ象限はマジョリティ文化へのみ志向が強いタイプ、白の第Ⅲ象限は両方とも志向が弱いタイプ、そして赤の第Ⅳ象限はマイノリティ文化へのみ志向が強いタイプです。これは単純に重ね合わせた図ですが、この考え方を基にしたものが先ほどの図1、理論上のアイデンティティ類型になります。
図1の第I象限、文化融合志向型は両方の文化を強く志向するタイプです。第I象限、マジョリティ文化志向型はマジョリティ文化へのみ志向が強いタイプで、マイノリティ文化への志向が弱いタイプです。第Ⅲ象限、脱両文化志向型は両方とも志向が弱い、あるいは志向出来ないタイプです。ただし選択的に志向しない自立型と、非選択的に孤立せざるを得ない孤立型があります。第Ⅳ象限、マイノリティ文化志向型は、マイノリティ文化への志向が強く、マジョリティ文化への志向が弱いタイプです。
ただし、これらはそもそも、共生を考察するための抽象的な類型であり、現実に多様な個人がこの4タイプのいずれかに厳密に収まるというものではありません。図式化の過程

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では、各タイプの特徴を単純化するために共通点は捨象し、相違点を特に取り上げています。そして、この類型を基に行った検証結果を、これから各象限ごとに説明致します。
第I象限、文化融合志向型ですO 困難に直面した場合、周囲からサポートを受けやすいという特徴があります。問題が全く生じないわけではありませんが、解決につながりやす
く、生活課題を比較的早期に達成する傾向があります。また、この象限に該当する人々は
緩やかなサポート・ネットワークを有する傾向があり、他の象限に比べ柔軟な対応が可能て‑.1‑.
次に、第Ⅱ象限、マジョリティ文化志向型は、マジョリティ文化を追求し、マイノリテ
ィ文化に基づく要素を排除する傾向があります。そのため、精神面を支える他者が不足するなどストレスが大きくなりやすく、精神的なサポートが重要になります。当事者の対応
は状況の違いにより3つに分かれます。これらのパターンは、後ほど変化の方向ごとにまとめて説明致します。
第Ⅲ象限、脱両文化志向型は、先はど述べたように自立型と孤立型に分類出来ます。まず、選択的に両方の文化を志向しない自立型の場合、生活問題の自己解決を目指すという・
特徴があります。一方、非選択的に孤立せざるを得ない孤立型は、人間関係の形成やコミュニケーションを図ることを目指すという特徴があります。ただし、両方の文化を志向していないため、社会からの孤立・孤独に結びつきやすく、問題が発生した場合、隠蔽され、長期化・深刻化しやすい傾向があります。
最後に、第Ⅳ象限、マイノリティ文化志向型です。こちらはマイノリティ文化の習得やマイノリティ社会への適応・同化を目指します。ただしマイノリティ文化を優先することにより、マジョリティ社会との乱韓が生じやすく、そのような乱鞭の解消や社会への適応が重要になります。当事者の対応は、第II象限と同様、状況の違いにより、 3パターンに分かれます。
以上、各象限ごとにその特徴を見て参りましたが、この結果をまとめたものが、検証の1
つ目、図2です。これは、今述べましたパターンをまとめたものですが、各象限に該当する人全てがここで挙げた生活問題を一様に抱えるというものではありません。あくまでも特徴的な問題をまとめたものです。ここで当事者の反応を示す矢印を、上・右・斜めという3方向に分け、それぞれのポイントを説明します。
まず上方向です。スライド上の左側の図は、先ほどの図2を縮小し、簡略化したものです。上方向の矢印はマジョリティ文化への志向を強める動きを意味します。具体的には、
マジョリティ文化への理解の進展であり、主な例としては、マジョリティ文化に基づく支援を受けた場合や、マジョリティ文化集団、つまり社会への参加などが考えられます。ただし、第Ⅲ象限に該当する当事者はそもそも社会関係が希薄ですから、 3‑上のような動きは現実には困難です。また2‑上のような過剰適応は、マイノリティ文化からの離脱となり、生活問題の増幅につながっていました。さらに、時間の経過と共に頻出するのが、こちらの4‑上のパターン、つまり第Ⅳ象限から第I象限への移行でした。

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次に右方向です。マイノリティ文化への志向を強める動きを意味します。具体的には、
マイノリティ文化への理解の進展であり、主な例としては、マイノリティ文化に基づく支援を受けた場合や、マイノリティ文化を共有する集団への参加などです。ただし、上方向と同様、第Ⅲ象限の該当者は社会関係が希薄なため、 3‑右の動きは現実には困難です。
また4‑右のような過剰適応はマジョリティ文化からの離脱となり、生活問題の増幅につながっていました。そして、 時間の経過と共に頻出するのは、 2‑右のパターン、つまり第Ⅱ象限から第I象限への移行でした。
こちらは斜め方向です。自ら志向する文化に対して問題意識や反発を抱いた場合などに生じる反応です。具体的には、それぞれの文化に属していても、社会生活の中で心理的葛藤が生じ、特に所属する文化そのものへの疑問や反発などを募らせた場合、自らの劣等感の克服や文化葛藤に対する自己正当化の手段として、このような移動をします。
さて、検証の2つ目、図3についてです。これまで見たように、人々の変容パターンは普遍ではなく、文化葛藤や社会との乱韓などの経験を経て、状況に応じて変化する上、時間の経過と共に、第Ⅱ象限から第I象限、そして第Ⅳ象限から第I象限へというパターンが頻出することが明らかになりました。以上の結果を踏まえて、最後に総括に入らせて頂きます。
まず、先に示した図1を改めて振り返りますと、理論上の類型としてアイデンティティ類型を構築しました。そしてマジョリティ文化とマイノリティ文化の双方が折り合いをつけるといいますか、融合する象限として第I象限を設定しました。さらに、事例に基づき
図1の類型を検証したものが図2であり、多数の変容パターンが存在することが明らかになりました。そして、これらの矢印の中でも図3に示した矢印、つまり第I象限から第I
象限、第Ⅳ象限から第I象限というパターンが、時間の経過と共に頻出することが明らかになりました。
この結果を整理しますと、まず第1に、理論上、マジョリティ文化とマイノリティ文化の両方を強く志向し、その融合を図るタイプが第I象限であり、第2に、現実社会においても、マジョリティ文化とマイノリティ文化の相互への理解の進展する過程が、第I象限への移行であるということが分かりました。これらの結果から、時間の経過と共に相互の理解が進み、文化を両方志向するようになるという点で、第I象限へ移行する過程が、冒頭に暫定的に定義した共生への過程と捉えられると思います。
つまり、共生を冒頭に定義した際、共生とは「相互理解と尊重に基づき、自一他の関係を再構築する営みであり、動態的な変容のプロセス」と述べましたが、ここで改めて共生を定義し直しますと、共生とは「人々が文化的に対等な立場に立つことを前提とし、その上で相互理解と尊重に基づき、自一他の相互関係を再構築するプロセスであり、それと同時に、双方のアイデンティティを再編するプロセス」ということが出来るのではないかと思います。
これをもう少し丁寧に説明しますと、まず共生とは、マジョリティがマイノリティを同

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化や統合をすることではなく、また、マジョリティがマイノリティに一方的な譲歩や優遇措置をとることでもありません。双方が対等な立場に立つことを志向するものです。しかしながら、そもそもマイノリティとマジョリティという関係が生じている以上、政治的要
因や経済的要因など、さまざまな理由により、マジョリティの側が何らかの支配的な立場にあることは明らかです。社会的、文化的背景の異なる人々が尊重し合える社会を目指すには、単に異文化の存在を理解し、承認するだけではなく、共生の必要性を認め、その実現を目指すことが重要です。それはまた、状況に応じて変化する多様な関係の中で、異質性との接触により生じる無数の変容過程であり、異質性との対峠は共生に至る契機でもあると考えます。
そして、この過程が積極的に繰り返される状態が共生の進展であり、逆に繰り返されな
い、あるいは逆行する状態が共生の後退と考えますO また、この過程が初めから完了している社会、すなわち、全く変化せずに他者との共生が可能な社会のみを共生社会というな
らば、人々の価値観やアイデンティティが一致し続けることはあり得ないため、共生を単なる理想論に留めてしまいますo つまり共生社会とは、常にダイナミックな関係を必要とする社会なのです。なお、これは、第I象限以外が誤りだという主張ではありません。あ
くまでも個人の志向性は当事者の自己決定によるものです。本報告は共生に至る過程の図式化であり、個人の状況を把握し、人々が潜在的に有する共生に至る力をサポート、エンパワーメント することを可能にすると考えますO
つまり、図2で複数の矢印を示しましたように、必ずしもスムーズに共生の過程を辿るとは限らない、多様な人々の状況に合わせ、支援のコーディネートが可能になると考えま
すO ただし、具体的な支援の方策やコーディネートの方法は、この度の論文では省略してありますので、本報告でも割愛致します。
最後に今後の課題についてです。今回示した論文は基本的な枠組みであり、実際の適用には、当事者に合わせて指標を調整する必要があります。また、現実の社会の多様な関係
では、必ずしも共生のプロセスの展開が可能とは限りません。近年の国際間題に顕著なよ
うに、国家間の功利的な共存関係や利害の対立による敵対関係など、当事者同士が共生を望まないばかりか、むしろ積極的に否定する関係もあり、このような関係での共生のプロ
セスの展開は極めて困難です。
ただし、共生社会構築のための戦略を模索するとき、共生概念の導入は重要な意味を持
つと考えます。共生は矛盾や差別などの現実の社会的問題において希求されるものであり、他者への理解を深め、多様性を尊重し、相互の権利を保障するための戦略になると考えます。そこで、本研究の分析枠組の構造が共生社会の構築に資するものとするためには、理論の更なる精微化と共に、多様な関係を包含する、より高次なレベルでの検討が必要であると考えます。
資料の紹介ですo まず調査や検証の詳細、また実際に支援を展開する上での方策、コー
ディネートのあり方などについては『共生社会とマイノリティへの支援』 (東信堂、 200

323)をご参照頂けたらと思います。この度賞を頂きました「社会福祉と共生」という論文
は、博士論文から理論の一部を抜粋し、再構成したものなのですが、この『共生社会とマイノリティへの支援』は博士論文を概ね収録しております。
次に、本報告の理論を基に、社会福祉概念そのものについて考察した研究としては、福祉社会学会の学会誌『福祉社会学研究』の創刊号に「社会福祉が成立する範暗に関する分
析枠組の構築」という論文が掲載されております。恐れを知らぬ若気の至りというタイトルで非常に恐縮ですが、もし御関心をお持ち下さいましたら、こちらもご覧頂けましたら幸いです。
本当に最後ですが、この度は大変素晴らしい、光栄な賞を頂き誠にありがとうございました。これまで御指導下さいました園田恭一先生、古川孝順先生、佐藤豊道先生、小林幸一郎先生、山手茂先生、その他御指導下さった多くの先生方、そしてご推薦下さいました
三浦文夫先生、委員長の大橋謙策先生、その他多くの委員の先生方に心から感謝を申し上げます。また、損保ジャパンの関係者の方々、本当にありがとうございました。私の報告は以上で終わらせて頂きます。
司会 どうもありがとうございました。では引き続き御質問等ございましたらお手を挙げて頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。マイク参りますので。
坂田 先程の2つの次元を組み合わせた4つの象限の移行プロセスなのですけれども、あれは文化への志向というお話なのですけれど、もっとご研究としてはたくさん分析をしていらっしゃると思うのでお尋ねするのは、自己が所属する集団がどちらであるかによってその移行に変化があるのか、移行プロセスがどのようにあるのか、そういったようなことをちょっと伺えると私としては面白かったかなという気がするのと、あと、例えば昔社
会学の方で準拠集団、 Reference Groupの理論というのがありましたよね。今でもあると思います。自分の所属する違う集団を基準にして行動するという‑.それとさっきの文化志向のものとは何か理論的にはどういう関係にあるかなということがちょっとお伺いしな
がら気になったのですが。
寺田 私の場合は、属性そのものからは考察しておりません。もちろん、特定の集団に所属していると、そこへの志向が強くなりがちですが、形だけ所属していて、余り意識していないというのもありますよね。その文化への、それぞれの価値観というか、志向性やアイデンティティの部分を重視したので、属性そのものは余り重視しませんでした。そう
いった意味で、御指摘頂いたように、属性の部分にもっと敷宿して考えると、さらに興味深い成果が出るかというふうに思います。大変勉強になります。ありがとうございます。

;ォ5.第5回規保ジャパン記念財団賞贈呈式資料(1)祝 辞厚生労働省大臣 坂口 カ
第5回損保ジャパン記念財団賞贈呈式にあたり、一言お祝いの言葉を述べさせていただきます。
まずは、本日、著書部門で受賞の名誉に輝かれました坂田周一氏、論文部門で受賞されました大原美知子氏、菊地英明氏、寺田貴美代氏の4氏に対し、心よりお喜びを.申し上げます。
さて、ライフスタイルの多様化や経済環境の変化など、これまでの社会保障制度が前提としてきた諸条件は大きく変わりつつあります。こうした環境の変化に的確に対応し、少子高齢化が進展する
中で、社会保障制度を将来にわたり継続可能なものとしていくため、厚生労働省といたしましても
現在年金制度や介護保険制度など、各課にわたる改革に取り組んでいるところであります。そのような改革を実施する上で、多様化する福祉ニーズに的確に対応していくためには、基盤となる調査・研究が不可欠であるといえます。
このたび受賞されました坂田氏は、その著作『社会福祉における資源配分の研究』において、政府保護における資源制約の減材化した時代に生じた、わが国の社会福祉供給体制の変化の要因
を資源配分の観点から検討されております。また大原氏は、母親の虐待行動における要因を、多面的な調査によって実証的に明らかにされております。さらに菊地氏は「生活保護における『母子世帯』施策の変遷」について、戦後保障と必要即応原則からの観点検証を伝えており、また寺田氏
は社会福祉の分野における共生の概念について深く掘り下げられ、その概念の明確化・カリスマ性について探求されております。
皆様方のこうしたご研究の成果は、今後の各派にわたる社会保障制度改革を進めるにあたり、いずれも大変貴重なものと考えております。
本日の栄えある受賞は皆様方の日頃の研鎖のたまものであると存じます。その真筆なお取り組みに深く敬意を評させていただくとともに、それらのご研究を長年にわたり支援してこられた理事長をはじめとする、損保ジャパン記念財団の関係者各位にも厚く御礼を申しあげます。
最後になりましたが、本日受賞された皆様がたのご健勝と損保ジャパン記念財団のますますのご
発展を祈念いたしまして、私からのお祝いの言葉とさせていただきます。

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(2)審 査 講 評
損保ジャパン記念財団賞審査委員長 大橋謙策
《審査経過》
平成1 5年度の「損保ジャパン記念財団賞」 (以下 財団賞と略す)は、社会福祉関係学会理事及び社会福祉学校連盟加入校の学部長その他の指定推薦者から著書1 4編、論文8編の推薦を受けた。候補として推薦された著書、論文は平成1 4年4月から平成1 5年3月末日までに公刊されたもので、社会福祉を主なテーマとして論述されたものである。これらの著書、論文について3回(平成15年10月17日、 12月19日、平成16年1月1 2日)にわたる審査委員会が別紙の審査委員によって行なわれたO(著書部門)
第1回の審査委員会では、著書の1 4編について審査要件に合致しているかどうかの検討を行ない、それと同時にその書物が監修、編著あるいは、執筆個所が明確でない共著である場合は選考対象からはずし、その他に教科書、啓蒙書の類も選考外とした。本年度は、推薦された全ての著書1 4編に関して、第2次の審査対象として残し、一つの書物について3人以上の審査委員が事前に読み、個別的に評価することにした。また、第一次審査と第二次審査の間で、同じ年度に出版されたものの推薦されなかった著書があった場合、推薦された著書と推薦されなかった著書とに優劣があるといけないので、念のため推薦されなかった著書33冊もリストアップし、審査委員に評価をしてもらうことにした。結果として、推薦された著書のレベルは高いことが判明した。第2回審査委員会では、各委員が個別的に評価した内容をもとに審査を行ない、その結果、 5編が第3次の審査対象として選考された.第3回審査委員会において、第2次で選考された著書5編(彰井上英晴著『福祉コミュニティ論』 (小林出版刊)、 ②木原活信著『対人援助の福祉エートス』 (ミネルヴァ書房刊)、 ③坂田周一著『社会福祉における資源配分の研究』 (立教大学出版会刊)、 ④杉山博昭著『キリスト教福祉実践の史的展開』 (大学教育出版刊)、 ⑤野口裕二著『物語としてのケア』 (医学書院刊) <上記の授賞候補者:アイウエオ順>について、審査委員全員で事前に精読し、各審査委員が書評を書面にて準備した上で、それをもとに審査を行なった結果、
坂田周一著『社会福祉における資源配分の研究』 (立教大学出版会刊)を平成1 5年度の「損保ジャパン記念財団賞・著書部門」の授賞候補として理事会に推薦することとした。
著書部門で最終選考に残った5つの著書のうち、井上英晴氏の著書は、福祉コミュニテ
ィ論に関して概括的論議を展開した事実上初めての著書であった。先行研究を渉猟し、整理することを通じて、筆者独自の福祉コミュニティ論を構築しようと試みており、多数取り上げた論への評論も評価に値したが、自らの理論枠組みに照らして、一貫して論究する点において今後の更なる研究に期待したいという意見にまとまった。木原活信氏の著書は、

35ソーシャルワーク研究における倫理に言及した著書であり、日本的文化の中でのエートスを言語化しようとする意欲作であったo 膨大な資料、文献研究からエートスの諸側面を捉え、筆者独自の概念整理をし、対人援助の視座の中で、福祉実践の哲学、思想をエートスの探求から論議しているところに研究意義が大いにあったが、今後の研究において、問題提起の域をさらに超え独自の視点を論究されることが予想されるために授賞を見送った。杉
山博昭氏の著書は、キリスト教に基づく社会福祉実践を展開した人物を取り上げ、その人物が著作に表した課題等に対し丁寧に論述しており、社会福祉史研究の一貫をなす人物史的な研究成果として評価できる業績と言えたが、 「キリスト教福祉実践」の研究及び、人物
史研究についても本書の延長線で最終的な集大成への展開も期されることが考えられ、今後の研究に着目する方向に意見が集約した。野口裕二氏の著書は、ナラデイブアプローチ
について概観しながら、地域ケアに焦点を当て、ケア概念の再定義と新たな見解を提供している点は評価に値したが、ソーシャルワーク・臨床心理等のケア場面において、事例を用いナラテイブセラピーが具体的にどのような有効性を持ち、その限界と意義について、さらに論究されることが想定される為に、今後の研究に期待した。
さて、上記の4者の著書に対して、本年度の授賞著書である坂田周一氏の著書は、社会福祉学研究者による社会福祉財政の分析でまとまった初めての著書と位置づけられ、社会福祉政策研究の水準を引き上げた非常に意欲的な研究としても評することが出来た。本研
究の独自性は、社会福祉政策研究において、論理実証主義的な手法を採用し、社会的ニーズを中心とする分析と福祉サービスの供給を中心とする分析の両者を結合する枠組みとして、資源配分における割当(ラショニング)の概念を機軸にし、社会的ニーズの質と量の問題から資源確保の問題へと関心が移行してきた状況とその政策的課題について論究している部分にある。また資源配分論の意義や割当をめぐる理論の精練な整理と、研究手法及び理論展開においても極めて優れたものがあり、完成度の高い研究書と評価され、審査委
員全員の意見一致により、平成1 5年度の著書部門の授賞候補として理事会に推薦した。

(論文部門)
また、論文部門については、第1回審査委員会において推薦論文8編を全員で読み評価することを決定した。さらに、第2回審査委員会では、 8編中4編が第3次の審査対象として選考された。第2次で選考された論文4編 ①大原美知子著「母親の虐待行動とリス
クファクターの検討‑首都圏在住で幼児をもつ母親への児童虐待調査から‑」、 ②加川充浩著「自治体福祉政策の現代的課題と居住福祉」、 ③菊地英明著「生活保護における『母子世帯』
施策の変遷一戦後補償と必要即応原則‑」、 ④寺田貴美代著「社会福祉と共生」 <上記の授賞
候補者:アイウエオ順>について、論議した結果、第3回審査委員会において、大原美知
子氏、菊地英明氏、寺田責美代氏の論文を選定し、 「損保ジャパン記念財団賞」論文部門の候補として推薦することに決定した。
論文部門では、加川充浩氏の論文は、居住福祉という新たな概念に視座をおいて、居住

3(5福祉条例の制定過程の事例研究を用い、現代の自治体が抱える地域福祉の課題について、政策の視点から考察しようと試みているものであるが、事例紹介の域を多く出ていないということで、今後の研究に授賞を見送った。それに対して、大原美知子氏の論文は、虐待行動のリスクファクターについて、首都圏在住で満6歳以下の幼児をもつ母親を対象に1,
5 3 8件という多数のサンプルを用い、主に欧米の様々な尺度を援用し疫学的に検証した点において、今後日本的に尺度の改定がなされることも視野に入れて、このような調査研
究は非常に意味があるものとして評価した。また、菊地英明氏の論文は、戦後と、 1 97
0年代後半以降の生活保護における「母子世帯」施策を通して、分析枠組みに福祉を一種の社会的交換と捉える見かたを用い、それに資源配分の「必要」 (need)と「貢献」(contribution)、 「補償」の原理を当てはめ論究しているとして、歴史研究として優れた立論の進め方が審査委員より認められた。そして、寺田貴美代氏の論文は、共生概念に関する先行研究を撤密に整理した上で、社会福祉街域における共生概念の意味と問題を明らかにし、その可能性と課題を考察することにより、筆者独自の共生に関する試論(基礎モ
デルー4類型と時間の経過に伴ない頻出する共生に関する変容のパターン)の提示をしている点。さらに、社会福祉にとって重要な「共生」という概念を明らかにしようとする意欲的な理論論文であり、入念な分析を行なった姿勢も高く評価された。この3つの論文は、今後の研究に対する著者への期待も込め、平成1 5年度の「損保ジャパン記念財団賞」として推薦することを決定した。

なお、本年度は推薦された著書・論文が、他の推薦されなかった当該年度に刊行・執筆された著書・論文に比し、果たして優れているのかを検証するために、審査委員に多数の著書・論文に関して詳細に渡り評価して頂いた。また、そのような経過も踏まえ、かつ推薦された著書・論文をできる限り多くの審査委員が精査することが必要と判断し、審査作業を行って、授賞候補を選定したことを追記したい。

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《選考理由》
著書部門『社会福祉における資源配分の研究』(立教大学出版会 2003年3月発行)
著者

坂田

周一

本書は、政府部門の資源制約が顕在化した1 9 8 0年代から2 0 0 0年までの期間を対象として、わが国の社会福祉供給体制に生じた変化の要因を資源配分の観点から検討している研究書であり、著者が2 0 0 3年、東洋大学・論文博士として提出した学位請求論文(博士論文)に加筆したものである。
筆者は本研究の中で、まず資源(財源)制約下における社会福祉提供のあり方に関して、資源配分における割当(ラショニング)の概念を機軸にし、国家財政のなかで社会福祉に対してどのように資源(予算)が配分されてきたのかについて分析し、そこに一定の法則的な傾向性が存在することを見出している。次に、資源(財政)が逼迫するなかで国家財政の中での配分、国と地方自治体、地方自治体間における配分の変化について論じ、最後に資源逼迫の中で導入された介護保険制度により、副次的に社会福祉そのものの性格がディスクリー
ショナル(裁量的)なものからエンタイトルメント(資格認定)的なものに変化しつつあることについて指摘している。
本研究の独自性は、社会福祉政策研究において、論理実証主義的な手法を採用し、社会的ニーズを中心とする分析と福祉サービスの供給を中心とする分析の両者を結合する枠組
みとして、資源配分における割当(ラショニング)の概念を用い、社会的ニーズの質と量の問題から資源確保の問題へと関心が移行してきた状況と、その政策的課題について論究している部分にあるO なお、社会的ニーズとそれを充足するための社会的機構が持つ機能についても詳細な分析を行なっている。
本書の構成は、 10章から成り立っており、第1章では、 1 980年代前後の国家財政の窮状から、資源配分論的なアプローチが欠落していた状況を指摘し、割当の概念が注目されるに至る経緯とその理論的な意義を考察している。第2章では、社会福祉の供給体制の推移を歴史的に跡づけ、わが国における社会福祉制度の基本的な形態について明らかにし、第3章では国家財政の長期的な動向を通じ、社会保障への資金配分について論述している。第4章では公共的決定の規範理論を検討し、国会議事録と財政データの分析を通じて資源配分においてインクリメンタリズム(増分主義)が支配的になる論理を明らかにしている。第5章では、 1 980年代前後以降、国の財政における社会保障費の割合や、社会保障費の中で生活保護費と社会福祉費の合計における割合がほぼ一定で推移していることを抽出し、その形状が捉える分析モデルを提示して、その経緯をインクリメンタリズムの概念により説明している。第6章では1 9 8 0年代中期に国と地方自治体の関係を形作る
構造パラメータの一つである国庫補助率の引き下げが行なわれた背景とその影響について

38

論じている。第7章では地域間格差が国による補助金の格差であり、それが自治体の一般財源の投入によって縮小される傾向にあることを指摘し、第8章では1 9 9 0年代における社会福祉の計画化により、一定の限界内で、自治体財政におけるインクリメンタリズムからの離脱の促進について、第9車では社会福祉の有料化が社会福祉の概念の変容と表裏をなし、料金徴収には、各種の限定が必要であることを明らかにしている。第1 0章は、研究全体を振り返る内容が記述されている。
社会福祉学研究者による社会福祉財政に関する研究書は多くなく、中でも実際の社会福祉の財政支出を実証的に分析し、その傾向を明らかにし、資源配分論として論述したもの
として、本書は初めての著書と位置づけられる。その意味で、社会福祉政策研究の水準を引き上げた非常に意欲的な研究としても評価できる。ただし、国家財政論等マクロな部分での議論の展開については若干課題が残ることは否めない。また本書の研究の対象期間(主に1 98 0年代‑1 9 9 0年代)後の介護保険制度導入の影響についての記述はなされてはいるものの、本研究の視覚でどの程度まで捉えきれるのかという問題や実証研究の結果、浮かび上がってきた傾向がなぜ産まれたのか等についての分析がなかったということも指摘せざるを得ない。それらの点は、今後の著者のさらなる研究に期待したい。
このような問題点は若干あるものの、資源配分の割当の効用のみならず限界を実証的に明らかにし、今後の施設・機関の方針作りの道標を提示している点。さらに、社会福祉供給のあり方をめぐる先行研究の精練な整理と、資源配分という視点からの解析が、従来の「ニーズ」論に立脚した理論構成とは異なり、それらを踏まえつつも、ソーシャルポリシ
ー・ソーシャルアドミニストレーション研究とソーシャルワーク研究の各々の研究のあり方並びにその相互関連性に関する研究のグランドデザインを示している点においても非常に価値が認められ、本年度の「損保ジャパン記念財団賞」として推薦した。

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論文部P^ (3編)(1)「母親の虐待行動とリスクファクターの検討
一首都圏在住で幼児をもつ母親への児童虐待調査から一」(『社会福祉学 第43巻第2号』日本社会福祉学会 2003年3月)

著者 大原 美知子
本論文は、首都圏在住で満6歳以下の幼児をもつ母親1, 5 38人を対象に、自記式ア
ンケート調査を行ない、母親による子どもへの不適切な育児行為とその頻度、家族環境(FES)、産後抑うつ(EPDS)、解離傾向、母性意識、母親が認知しているサポートなど多面的な質問を通して、虐待行動のリスクファクターを検討している。
本論文の独自性は、リスクファクターの査定は、援助者が虐待ハイリスク家族や子どもを発見するのを容易にし、虐待防止と適切な治療的介入を促進する可能性を有しているとして、一般人口を対象に多数のサンプルを用い、虐待行動のリスクファクターについて、主に欧米の様々な尺度を援用し疫学的に検証した点にある。
本論文では、調査項目として、基本的属性および子どもの側のリスク要因、子どもへの不適切な育児行為、母親自身の生育環境と現在の環境、母親のメンタルヘルスなど多面的に検討する諸項目を用い、虐待行動と諸項目(虐待要因)について重回帰分析で解析している。その結果、子どもの数(育児負担) ・解離傾向・気の合わない子どもがいる(子どもに対する不適切な認知) ・葛藤性(家族内の暴力傾向) ・母性意識否定感(母親の低い自己評価)などが虐待行動の要因として選択されたことを明らかにした。
リスクファクターの査定についての本研究における理論枠組みは、主に欧米で開発された尺度を援用しているものの、今後日本的に改定がなされることも視野に入れて、このよ
うな調査研究は非常に意味があり、評価に催した。ただし、この調査研究から,今後どのような対応システムが考えられるべきかについての論述が不十分であることは否めないが、その点に関しては、筆者の今後のさらなる研究に期待したい。
しかし、本論文は、今日的課題である児童虐待を取り上げており、研究の必要性と意義は大いにある。しかも、児童虐待についての事後処理的課題についてではなく、そのリスクファクターについて疫学的に明らかにし、予防とそのシステム作りを展望できる課題を取り上げている点は高く評価でき、今後のさらなる研究が期待されることから、 「損保ジャパン記念財団賞」として推薦した。

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(2)生活保護における『母子世帯』施策の変遷一戦後補償と必要即応原則‑ 」(『社会福祉学 第43巻第2号』日本社会福祉学会 2003年3月)

著者 菊地 英明
本論文は、戦後と、 1 9 7 0年代後半以降の生活保護における「母子世帯」施策を通して、生活保護が無差別平等の給付を与える制度としながらも受給者の道徳性を基準にして、行政が裁量権を用いて特定のものを優遇し、別のものを排除して.きた歴史について、 「必要」 「裁量」の論点を用いて検討している。本論文の独自性は、母子世帯の「質的変化」 (死別母子世帯から生別母子世帯増加への変化)における処遇を例として取り上げ、分析枠組
みに、福祉を一種の社会的交換と捉える見かたを用い、それに資源配分の「必要」 (need)と「貞献」 (contribution)、 「補償」の原理を当てはめ分析している点にある。
本論文では、母子世帯施策において、戦後は戦争未亡人一死別母子世帯に対して「労働としての育児」というロジックから生活保護の受給を正当化し、また必要即応の原則を明文化して加算の充実等を行なってきたことから、それらは無差別平等条項を維持したまま生活保護行政の枠内で裁量権を拡大し対応したことになると指摘した。それに対して、 1 97 0年代後半以降は、生別母子世帯の増加と必要即応の原則化で処遇の充実が図られたことによる保護費の高さ、必要原理そのものへの反発、生別母子世帯が家族規範に反すると見られたことにより、裁量権を逆用して受給からの排除が行なわれている現状があることを示し、そこから「必要」と「裁量」の微妙な関係という論点を明らかにした。本研究における視点が、今後どれだけ普遍性を持ち、また研究方法についてどのように発展させていくのか課題も残るが、その点については筆者の今後の研究に期待したい0
本論文は、生活保護における「母子世帯」施策について、福祉を一種の社会的交換と捉える見かたを用い、それに資源配分の「必要」 ・ 「貞献」 ・ 「補償」の原理を当てはめるという独自の分析枠組みの設定と、 「必要」と「裁量」の関係についての優れた考察を行なった
点において高い評価に値した。また、生別母子世帯と同様に、現在のホームレスに対する道徳的選別による排除も、この行政裁量から生じており、その運用の窓意性について問題提起している点も評することができ、今後、さらに研究を深めてもらうことに期待し「損保ジャパン記念財団賞」として推薦した。

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(3)「社会福祉と共生」(『社会福祉とコミュニティ』所収 東信堂 2003年3月)

著者 寺田 貴美代
本論文は、 「共生に向けた支援の展開」 2 0 0 1年度、東洋大学・大学院博士課程修了時に提出した博士学位請求論文の一部を抜粋し要約したものである。
本論文の独自性は、共生概念に関する先行研究を整理した上で、社会福祉簡域における共生概念の意味と問題を明らかにし、その可能性と課題を考察することにより、筆者独自の共生に関する試論の提示をしたところにある。
本論文では、総論として、共生概念について哲学・社会福祉学・教育学の分野も含め広い範囲に渡り先行研究を十分に整理している。さらに各論では、社会福祉街域における「共生」について、共生概念の現状とそこから派生する問題を明らかにする為に、社会差別、
ノーマライゼーション、福祉コミュニティ、生活の質と「共生」について分析し、その上で共生概念の可能性について考察している。筆者は、本研究の中で、社会福祉嶺域の「共生」とは、差別の克服を課題とし、マイノリティとマジョリティの両方を含む全ての人々の異質性の尊重を重視しているものであると考え、 「共生」に関する分析枠組みを提示して、異質性との対暗による衝突や葛藤から、相互理解、尊重、変容し合う過程への移行について検討した。具体的には、人々の多様なアイデンティティの状況を把握する為の見取り図としての基礎モデル(4類型‑ 「文化融合志向型」 「マジョリティ文化志向型」 「脱両文化志向型」 「マイノリティ文化志向型」)と類型ごとに発生しやすい生活問題とそのパターン、さらに時間の経過に伴ない頻出する変容のパターンを示している。本研究は、日本的文化、歴史の中でのマイノリティ論の展開までには至っていなく、そして、マジョリティ・マイ
ノリティという枠組みで、どこまで社会福祉の把握が可能であるのかという課題も若干残るが、その点は今後のさらなる筆者の研究に期待したい。
本論文は、社会福祉にとって重要な「共生」という概念を明らかにしようとする意欲的な理論論文であり、それは、哲学的命題、社会福祉実践や教育実践の命題でもある故、そこに着目して取り組んでいる点においての研究意義は非常にある。さらに先行研究について渉猟し、精練な分析を行なう姿勢・筆者独自の「共生」分析枠組みを提示した点も高い
評価に値するものであり、 「損保ジャパン記念財団賞」として推薦した。

42

財団法人損保ジャパン記念財団の理事(平成1 6年7月現在)
(敬称略)

理事長

平野 浩志

(株式会社撮書保険ジャパン代表取締役社長)

専務理事 田中 略

(専任)

理

事

鴻

(東京大学名誉教授)

理

事

金田

常夫
一郎

(日本社会格祉弘済会理事長・元社会保険庁長官)

理 事

戸幕 政方

(元衆議院議員・元厚生事務次官)

理 事

西職 権治

(法政大学名誉教授)

理 事

三浦 文夫

(日本地域補祉学会顧問)

理 事

森蔦 昭夫

(地球環境戦略研究機関理事長)

理和田(主婦連合会参与)

事

正江

第5回撮保ジャパン記念財団賞の審査委員(平成1 5年度)
(敬称略)
審査委員長

大横 謙策

(日本地域補祉学会会長)

審査委員

浅野 仁

(関西学院大学教授)

審査委員

竹内 孝仁

(国権医療挿祉大学大学院教授)

審査委員

早川 克巳

(川村学園女子大学教授)

審査香え

福山 和女

(ルーテル学院大学教授)

審査委員

古川 孝順

(東洋大学教授)

挽保ジャパン記念財El叢書No. 69
第5回損保ジャパン記念財団賞受賞者記念講演録

発行日
発行者

平成17年1月15日
財団法人損保ジャパン記念財団〒160‑8338 東京都新宿区西新宿1 ‑2 6‑1

電 話

03‑3349‑9570

FA X

03‑5322‑5257

URL http://www. sompo‑japan. co. jp/foundat ion

Emai l fvgp3340@mb. infoweb. ne. jp