貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）

科目

金

額

科

(資産の部)流目

金（単位：千円）額(負債の部)

動 資32,147,447 流 動 負産

現 金 及 び 預 金483,779

支受形

314,123

買金

21,567,446

電 子 記 録 債 権
製

27,199,241

債
形

3,013,183

金20,528,841

短 期 借 入 金

400,000

896,132

未金

676,838

品

10,643

未払法人 税等

259,339制 作 支 出 金

1,876,424

未用

314,586

用

224,241

前受

金1,991,769

短 期 貸 付 金

6,482,672

預り金

11,967繰 延 税 金 資 産

102,781

その他

2,715

そ215,565 固 定 負取

売

手掛
作

前

払費の他

払

手掛
払払費

債

4,390,962△ 26,360

退職給付引当金

3,186,134

定 資産

9,476,464

資産除去 債務

160,479

有形固定資産511,326

繰延税金 負債

795,736

物

166,921そ

248,611

物

0

固貸 倒 引 当 金

建
構

築の負 債 合他
計31,590,203

機械及び 装置

1,091 (純資産の部)

車 両 及 び 運 搬 具

6,480 株 主 資

工 具 ･器 具 及 び 備 品

98,418

資本 金3,637,500

土地

10,817

資本剰余金

1,540,996

定227,598

建 設

仮勘1,224,787

無形固定資産本その他資本剰余金
利益剰余金

7,687,673

1,540,9964,318,151

権585

その他利益剰余金

4,318,151

電 話 加 入 権

24,900

繰越利益剰余金

4,318,151

施 設 利 用 権

76

ソフトウ エア1,180,763

借地

ソフトウエア仮勘定
投資その他の資産

自己株式

18,463 評価･換算差額等
7,740,350

投資有価 証券

5,698,439

関係会社 株式

369,886

長期前払 費用

17,546差 入 保 証 金

1,215,982△ 1,808,975
2,346,035

その他有価証券評価差額金

2,346,035

他

502,901

貸 倒 引 当 金

△ 64,406

純 資 産 合 計

10,033,708

資41,623,912

負債及び純資産合計

41,623,912

その産 合計損

益計算書

平成２８年４月 １日から
平成２９年３月３１日まで（単位：千円）

科目売

金

上額

高103,002,420

価89,722,485

益

13,279,934

販売費及び一般管理費

12,767,394

売

上売

原

上営

総業

利利

益

512,539

営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金

98,997そ の 他 の 営 業 外 収 益

80,762

179,760

営 業 外 費 用
支

払

息

4,331

そ の 他 の 営 業 外 費 用

13,908

経特別利

常損

利益

18,240674,060失固 定 資 産 除 却 損

3,826

3,826

税 引 前 当 期 純 利 益

670,233

法人税、住民税及び事業税

287,000

法人

当期税
純等調
利

整益

額

6,551
376,682

個別注記

表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準および評価方法
製作品および制作支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成１０年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成２８年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

３年～５０年

工具・器具及び備品 ２年～２０年（２）無形固定資産 （リース資産を除く）定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理しています。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）重要なヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２．担保資産担保に供している資産
定 期

預 金

４０４，９３２千円

上記に対応する債務
広告取扱代理店契約に伴う買掛債務等
３．有形固定資産の減価償却累計額

３，７１８，６１６千円
１，１６８，７４２千円

４．関係会社に対する金銭債権または金銭債務
短期金銭債権２，５３８，７１７千円

長期金銭債権

１３９，０００千円

短期金銭債務５，４０６，２９６千円（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

９７７，３７０千円

その他

２４８，５４５千円

繰延税金資産小計

１，２２５，９１６千円

評価性引当金△８９４，７７１千円

繰延税金資産合計

３３１，１４５千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

１，０２４，１００千円
１，０２４，１００千円
６９２，９５５千円

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社（単位：千円）
会社等
名 称

属性

議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係
被所有

親会社 東京急行電鉄㈱直接 86.3%
間接 11.9%

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

広告取扱業務売上取引

2,413,827

売掛金

830,077

東急線等の広仕入取引

6,035,270

買掛金

1,263,969

告取扱受託（注）１．当社取締役 野本 弘文は、東京急行電鉄㈱の代表取締役社長であります。
２．当社取締役 今村 俊夫は、東京急行電鉄㈱の代表取締役であります。
２．子会社および関連会社等（単位：千円）
会社等
名 称

属性

㈱東急エージェ
子会社 ン シ ー ビジ ネ ス

議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係
所有

取引の内容

取引金額

科目

期末残高
1,477,509

ファクタリング

資金の貸付

860,633 短期貸付金

資金の貸付受取利息

17,554 未収収益

ファクタリング

ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ取引

11,289,102 買掛金

3,570,173

仕入取引

4,543,425 買掛金

550,238

1,248

直接 100.0%

サービス

業務の委託
子会社

㈱ 東 急 エ ー ジ ェ 所有
ンシープロミックス 直接 100.0%

広告取扱業務

３．兄弟会社等（単位：千円）
属性

会社等
名 称

議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

親会社 東急ファイナンスのアンドアカウンテ

資金の預入・－

取引の内容
受取利息

取引金額

科目

511 短期貸付金

期末残高4,999,606

借入等（注）

子会社 ィング㈱（注） 東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱が東急グループ各社に提供しているキャッシュマネージメントシステムを利用しており、余剰資金の預入・運転資金の調達等を行っております。
（限度枠 預入１２，０００，０００千円、借入２，０００，０００千円）
取引条件および取引条件の決定方針等
１．関連当事者との取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２．広告取引に係る取引条件および取引条件の決定方針等につきましては、一般取引条件と同様に決定しております。
３．資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．1 株当たり純資産額

７７７円４５銭

２．1 株当たり当期純利益

２９円１８銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。