投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.５.15

日本配当追求株ファンド（価格変動抑制型）〈愛称：はいとう日本〉

追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

補足分類

投資対象
資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

特殊型

追加型

国内

株式

特殊型
（絶対収益追求型）

その他
資産

年２回

日本

ファミリー
ファンド

絶対収益追求型※属性区分の「投資対象資産」に記載されている「その他資産」とは、投資信託証券（株式 一般）です。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよう
お願いいたします。）
この目論見書により行う「日本配当追求株ファンド（価格変動抑制型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2023年11月14日に関東財務局長に提出しており、2023年11月15日に効力が生じております。

設

立

年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：34兆4,967億円
合計純資産総額（2024年２月29日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

◇MKM-252530-0000-20240515◇

皆さまにお伝えしたいこと

預貯金金利が過去最低水準となる状況下、大切なご資産の運用に際し、
これまで値動きのある資産への投資経験が少ないお客さまにも、投資信託を選択肢のひとつとしていただきたい。そのような思いから、私たちは当ファン
ドをご用意いたしました。
当ファンドは、日本株式の価格変動の影響を抑制しながら、配当等による安定した収益の積上げをめざすというものです。
皆さまのご資産の運用の選択肢として、当ファンドをご検討いただければ幸いです。

2016年10月

1

三菱ＵＦＪアセットマネジメント

ファンドの目的・特色ファンドの目的
わが国の株式に実質的に投資を行うと同時に株価指数先物の売建てを行うことで、特定の市場に左右されることなく収益の獲得をめざします。
（絶対収益の追求）

ファンドの特色1

株価変動を抑えて、配当等による安定的な収益の積上げをめざします。

2

わが国の株式の「買付け」と株価指数先物の「売建て」を組み合わせて運用を行います。

特色

特色◆ わが国の株式の「買付け」と株価指数先物の「売建て」
を組み合わせることで株式市場全体の騰落の影響を低減しながら、収益の獲得をめざします。ただし、完全に株式市場の価格変動リスクを排除できるわけではありません。
◆ ジャパン株式インカムマザーファンドへの投資を通じてわが国の株式へ投資を行います。マザーファンドへの投資にあたっては、株価指数先物取引にかかる証拠金の水準等を考慮し組入比率を調整します。

■ファンドの仕組み
運用は主にジャパン株式インカム マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式へ実質的に投資するファミリーファンド方式により行います。
ベビーファンド

投資

購入代金

日本配当追求株 損益
ファンド（価格変動抑制型）

投資家
（受益者）
収益分配金
換金代金等

マザーファンド

株価指数
先物の
「売建て」
投資

損益

投資

ジャパン株式
インカム
マザーファンド

わが国
の株式

損益

2

3

特色

株式の投資にあたっては、配当利回りに着目し、銘柄を選定します。

■運用プロセス
銘柄スクリーニング
投資対象：主としてＴＯＰＩ
Ｘ５００指数採用銘柄

ＴＯＰ
Ｉ
Ｘ５００とは、
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘ構成銘柄の中から、時価総額および流動性の高い500銘柄で構成される株価指数であり、
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘ構成銘柄の時価総額の85％程度をカバーしています。

財務スクリーニング：財務健全性が低い銘柄の除外
連続増配銘柄スクリーニング：組入候補銘柄の選定
予想配当利回り等の定量評価＋業績動向等の定性評価

予想配当利回り、財務状況および配当の持続性等といったファンダメン
タルズ等の観点から総合的な銘柄評価を行い、ポートフォリオの予想配当利回りがTOPIX500を上回るポートフォリオの構築をめざします。

ポートフォリオ構築（マザーファンド）株価指数先物を売建て、株式市場全体の値動きを抑えます。

ポートフォリオ構築
連続増配銘柄とは、主として一定期間の修正１株当たり配当金（年額。株式分割および株式併合等を考慮します。）
が増加し、または減少しなかった銘柄とします。なお、新規上場銘柄等で判断が困難な銘柄については、企業の配当総額等を考慮し判断します。
ファンドでは、上記のスクリーニングにより選定された組入候補銘柄を好配当株式ということがあります。
上記は銘柄選定の視点を示したものであり、すべてを網羅するものではありません。また、実際にファンドで投資する銘柄の将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。上記プロセスは、今後変更されることがあります。
「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページでご覧いただけます。
（https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html）

4

特色

3

年２回 の 決 算 時（２・８月 の 各 1 5 日（ 休 業 日 の 場 合 は 翌 営 業 日 ））に
分 配を 行 います 。

◆ 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
◆ 原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）
を超えている場合に、当該超過分の範囲内で分配します。
◆ 分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払
いおよびその金額について保証するものではありません。

■主な投資制限
株式への投資株式への実質投資割合に制限を設けません。

株式の一銘柄制限

同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

デリバティブデリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

4

追加的記載事項（株価指数先物の「売建て」について）
株価指数先物の
「売建て」
とは・
・
・
先物取引とは、将来のあらかじめ定められた期日に、特定の商品
（原資産）
を、現時点
で取り決めた価格（先物価格）
で売買する事を約束する取引で、値動きのある資産の不確実な値動きに備えるための手段の一つとして、広く活用されています。
株価指数先物の「売建て」とは、将来時点の株価指数について、現時点の先物価格で「売る」
取引のことです。
例えば、原資産を保有していた場合、株価指数先物の「売建て」を行っておけば仮に将来、資産の価格が下落した場合でも、値下がりした時点で株価指数先物を買戻すことによって、損失を回避することが期待されます。

取引①＜現時点＞
株価指数先物を10,000円で売建て

取引②＜●月▲日＞
10,000円で売建てした株価指数先物を買戻し
12,000円

12,000円で買戻した場合、2,000円の損失となります。

－ 2,000円
10,000円＋ 2,000円
8,000円現時点●月▲日

8,000円で買戻した場合、2,000円の利益となります。

株価指数先物を売建てた場合、株価指数先物の価格が上昇すればファンドにとってマイナス、下落すればファンドにとってプラスの影響が期待されます。
上記は株価指数先物の概要を説明するために表したものであり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
株価指数先物は、買う約束をすることも可能です。また、期日まで待たずに反対売買を行うことにより、損益を確定することもできます。

5

＜株価指数先物の「売建て」
を活用して株価変動を抑える運用における損益発生のイメージ＞
好配当株式へ投資を行いつつ、株価指数先物を売建てる運用においては、好配当株
式の投資成果が、株式市場全体の値動きを上回る場合には、収益となります。
一方、好配当株式の投資成果が、株式市場全体の値動きを下回る場合には、損失となります。

株式市場が上昇する場合
株式市場全体の値動き
好配当株式の投資成果

収益

Ａ：株式市場を上回る場合 ⇒ 収益

Ｂ
：株式市場を下回る場合 ⇒ 損失
株式市場、好配当株式ともに上昇しても、好配当株式の投資成果が株式市場を下回る場合は損失となります。

損失

Ｃ：株式市場を下回る場合 ⇒ 損失

株式市場が下落する場合
株式市場全体の値動き
好配当株式の投資成果

収益

Ａ：株式市場を上回る場合 ⇒ 収益

Ｂ
：株式市場を上回る場合 ⇒ 収益
株式市場、好配当株式ともに下落しても、好配当株式の投資成果が株式市場を上回る場合は収益となります。

損失

Ｃ：株式市場を下回る場合 ⇒ 損失

好配当株式の投資成果から株式市場全体の値動きを差し引いたものが上記の運用における損益となります。
上記の説明はファンドの運用手法における損益発生のイメージを簡易的に表すためのものであり、実際の結果とは異なります。また、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

6

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動
リスク

株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受けて変動します。組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。

信用リスク

株式の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、株式の価格が下落すること、配当金が減額あるいは支払いが停止されること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。

流動性
リスク

有価証券等を売買しようとする際に、その有価証券等の取引量が十分でない場
合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。

株価指数
先物に関する
リスク

株価指数先物は株価変動等の影響を受けて価格が変動するため、ファンドはその影響を受けます。なお、需給や当該株価指数に対する期待等により、理論上期待される水準とは大きく異なる価格となる場合があります。また、株価指数先物を売建てている場合に、株価指数先物価格の上昇により損失が発生すると、基準価額の下落要因となります。

株式の「買付け」と株価指数先物の「売建て」を組み合わせることによるリスクファンドは株式の「買付け」と株価指数先物の「売建て」
を組み合わせることで株式市場全体の騰落の影響を低減しながら、収益の獲得をめざします。ただし、完
全に株式市場の価格変動リスクを排除できるわけではありません。また、個別銘柄への投資にあたっては、配当利回り等に着目して銘柄を選定するため、株式市
場の価格変動リスクに加え、当該銘柄固有のリスク等の影響をより大きく受けます。このため「買付け」
をした株式の投資成果が株式市場全体の騰落を下回る場
合等には、基準価額の下落要因となります。

上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

7

■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）
の適用はあ
りません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。

■リスクの管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した
管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリ
スク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

8投資リスク■代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年３月末～2024年２月末）（円）
11,00010,500ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）（左目盛）

10,000
9,500

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

9,000

‒20

‒60

‒60

‒80

’
20/03

’
21/03

’
22/03

’
23/03

0

‒20
‒40

8,500
8,000
’
19/03

（％）
100

‒100

‒40

（2019年３月末～2024年２月末）

42.1
9.1

9.9

‒1.1
‒13.6

‒11.4

17.3
‒12.4

62.7

8.0
‒19.4

14.8
5.4
4.1
‒0.7
‒5.5
‒6.1

21.5
5.6
‒8.8

最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について

9

資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的
財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ
（国債）
とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性
および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

運用実績■基準価額・純資産の推移

2024年２月29日現在

2016年10月24日（設定日）～2024年２月29日■基準価額・純資産
基準価額

9,166円

純資産総額

27.0億円（円）
11,000（億円）
600

10,500500

・純資産総額は表示桁未満切捨て

10,000400■分配の推移

9,500

300

9,000

200

8,500

100

8,000
’
16/10

’
17/10

’
18/10

’
19/10

純資産総額【右目盛】

’
20/10

’
21/10

基準価額
（分配金再投資）
【左目盛】

’
22/10

’
23/10

0

基準価額【左目盛】

・基準価額、基準価額（分配金再投資）は10,000を起点として表示
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

2024 年 ２月

0円

2023 年 ８月

0円

2023 年 ２月

0円

2022 年 ８月

0円

2022 年 ２月

0円

2021 年 ８月

0円

設定来累計

10円

・分配金は１万口当たり、税引前■主要な資産の状況
資産別構成

比率

現物株式
株価指数先物等

76.9％－70.7％

株式
（実質）

6.3％

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

組入上位銘柄業種

三菱商事
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
三井物産
マブチモーター
コスモエネルギーホールディングス
豊田通商
クレディセゾン
オリックス
日産化学

比率

卸売業
保険業
銀行業
卸売業
電気機器
石油・石炭製品
卸売業
その他金融業
その他金融業
化学

1.8％
1.7％
1.6％
1.5％
1.5％
1.5％
1.5％
1.5％
1.5％
1.5％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・国内株式の業種は、東京証券取引所の33業種分類によるもの■年間収益率の推移
（％）
20
15
10
5
0
‒5
‒10
‒15
‒20

9.1
1.9

’
14

’
15

’
16

0.5
‒2.4

‒1.6

‒2.8

’
17

’
18

’
19

4.3
‒2.5

‒13.6
’
20

’
21

’
22

’
23

’
24

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2016年は設定日から年末までの、2024年は年初から２月29日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

10

手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位
購入価額

購入時

換金時

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払いします。
原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

申込締切時間

購入の申込期間

申込に
ついて

その他

11

※ただし、2024年11月５日以降は、以下の通りとなります。
原則として、午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。な
お、販売会社によっては異なる場合があります。
2023年11月15日から2024年11月14日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、下記の信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入の申込みの受付を中止することがあ
ります。

信託期間

2026年８月14日まで（2016年10月24日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年２・８月の15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年２回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

4,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの対象ではありません。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。

■ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

支払先

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

販売会社

購入価額に対して、
上限1.10％（税抜 1.00％）（販売会社が定めます）

ファンドおよび投資環境の説明・情報
提供、購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.25％をかけた額

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率0.9240％（税抜 年率0.8400％）をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。
運用管理費用（信託報酬）

支払先

配分
（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.40％

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論
見書等の作成等

販売会社

0.40％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報
提供等

受託会社

0.04％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・マザーファンドの換金に伴う信託財産留保額
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

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手続・手数料等

税

金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2024年２月末現在のものです。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間
（以下
「当期間」
といいます。
（）2023年８月16日～2024年２月15日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.92％

0.92％

0.00％
（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）
を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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ＭＥＭＯ

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目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/basic/first_time/faqpoint/index.html