様式８
平成２８年度循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
西濃地域

構成市町村等名
大垣市、瑞穂市、本巣市、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、北方町

計画期間

事業実施期間平成22年度～平成26年度

平成22年度～平成26年度

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
現状（割合※１）
目標（割合※１）
実績（※割合１）
実績B/目標A（平成20年度）（平成27年度） A（平成27年度） B
排出量
事業系 総排出量
25,650 ｔ
23,655 ｔ（ -7.8 %） 19,809 ｔ（ -22.8 %） 83.7 %
１事業所あたりの排出量
2.084 ｔ1.922 ｔ（ -7.8 %） 1.846 ｔ（ -11.4 %） 96.0 %家庭系 総排出量
42,606 ｔ
39,573 ｔ（ -7.1 %） 52,110 ｔ（ 122.3 %） 131.7 %１人あたりの排出量
153 kg/人148 kg/人 （ -3.3 %）189 kg/人 （ 123.5 %） 127.7 %合計
事業系家庭系総排出量合計
68,256 ｔ
63,228 ｔ（ -7.4 %） 71,919 ｔ（ 5.4 %） 113.7 %
再生利用量
直接資源化量5,247 ｔ（ 7.7 %） 7,575 ｔ（ 12.0 %） 6,645 ｔ（ 9.2 %） 87.7 %
総資源化量
22,987 ｔ（ 28.7 %） 24,667 ｔ（ 30.3 %） 13,476 ｔ（ 17.7 %） 54.6 %
熱回収量
熱回収量
4,341 GJ
4,355 GJ
4,498 GJ
減量化量
中間処理による減量化量
52,108 ｔ（ 76.3 %） 46,108 ｔ（ 72.9 %） 58,980 ｔ（ 82.0 %） 127.9 %
最終処分量
埋立最終処分量
4,951 ｔ（ 7.3 %） 4,441 ｔ（ 7.0 %） 2,035 ｔ（ 2.8 %） 45.8 %※１ 排出量は現状に対する割合、その他の指標は排出量に対する割合※２ 但し、総資源化量については、当該年度の発生量（集団回収量等含む）に対する割合を示す。
（生活排水処理）
現 状
目 標
実 績
実績B
指 標
/目標A
（平成20年度）（平成27年度） A（平成27年度） B
226,829 人
217,812 人
222,140 人
総人口36,851人
70,956人
52,535人
公共下水道
汚水衛生処理人口74.0 %
16.2 ％
32.6 ％
23.6 ％
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
72.4 %
16,102 人
24,905 人
20,251 人
集落排水施設等汚水衛生処理人口81.3 %
7.1 ％
11.4 ％
9.1 ％
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
79.8 %
1,330 人1,800 人1,841 人コミュニティ・プラント 汚水衛生処理人口102.3 %
0.6 ％
0.8 ％
0.8 ％
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
100.0 %
54,927 人
68,084 人
68,305 人
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口100.3 %
24.2 ％
31.3 ％
30.7 ％
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
98.1 %
117,619 人
52,067 人
79,208 人
未処理人口
汚水衛生未処理人口
152.1 %
指 標

1

2

各施策の実施状況（1）

施策

事業

種別

番号

11

施策の名称等

実施主体

施策の概要

事業実施期間視 察 見 学 者な

組合

施策の実績

ごみ焼却施設視察者及び平成 22 年度～

【組合】

ど に 対 す る啓

屋内温水プール利用者へ

平成 26 年度

・計画期間 5 年間に施設視察者 9,289 人に対し、3R の啓蒙・啓発

蒙・啓発の 3R の推進を実施した。
・屋内温水プールのロビーに焼却施設とプールの連動を映像で紹介する大パネルを設置した。

集 団 回 収 の支発生抑制、再使用の推進に関するもの

援

構成市町

・組織づくり平成 22 年度～

【大垣市】

・計画化、定期化、回収

平成 26 年度

・資源分別回収事業奨励金制度をＰＲし普及推進した。

量の把握

【瑞穂市】
・資源類集団回収などの助成制度（報奨金・奨励金）手続きの際に、・助成制度の見直し回収量に関するデータの提出を依頼し、集団回収による回収量を把握している。
【本巣市】
・資源類集団回収奨励金を実施。年度末には各団体に年間回収量の照会を実施した。

12（概要：回収重量に 1 キログラム当たり 7 円を乗じて得た額から資源回収業者買収価格を控除した額を交付）【神戸町】
・新聞紙、ダンボール紙、雑誌・チラシ類、古着類を集団回収する町内の団体に対し、故紙類集団回収奨励金を 5 年間で延べ 583 団体に交付した。
【輪之内町】
・小中学校における集団資源回収支援のため、回収量 1kg あたり 4円の補助金制度を継続実施した。
2

2各施策の実施状況（2）

施策

事業種別

番号

施策の名称等

実施主体

集 団 回 収 の支構成市町

援施策の概要事業実施期間

施策の実績

・組織づくり平成 22 年度～

【安八町】

・計画化、定期化、回収

平成 26 年度

・リサイクル奨励金交付要綱に基づき、平成 11 年度から実施。8円/kg 約 40 団体へ交付。

量の把握
・助成制度の見直し【揖斐川町】
・PTA 活動による古紙回収について町広報誌にて紹介している。

発生抑制、再使用の推進に関するもの【大野町】
・古紙回収 年 6 回実施。

12

【池田町】
・子供会や老人クラブ等の集団回収（古紙類、雑誌類、繊維類、ダンボール類）に対し 3 円／㎏の助成を継続実施。
【北方町】
・昭和 62 年度より新聞紙、ダンボール、雑誌類、紙類の集団回収を行った団体に対して、回収量に応じて奨励金を交付。
・広報活動

平成 22 年度～

【大垣市】な 排 出 抑 制等

・助成制度の創設

平成 26 年度

①公共施設等を活用した広報・啓発活動の推進の促進

・イベントの開催

住 民 の 自 主的

構成市町

・クリーンセンター及びリサイクルセンター見学を実施し、ごみ処理の現状、減量化及び 4Ｒ等について啓発した。

13②環境情報のタイムリーな提供、質的充実
・家庭用及び事業所用ごみ減量化アクションプランを作成配布し啓発した。
・毎年リサイクル資料を作成し、市ホームページに掲載し啓発した。

3

2

各施策の実施状況（3）

施策

事業

種別

番号

施策の名称等実施主体

住 民 の 自 主的

構成市町

施策の概要

事業実施期間

施策の実績

・広報活動

平成 22 年度～

【大垣市】

な 排 出 抑 制等

・助成制度の創設

平成 26 年度

③学校教育及び生涯学習、勉強会等を通じた広報・啓発活動の推進の促進

・イベントの開催

・出前講座を実施し、環境保全、ごみ処理の現状及び 4Ｒ等について啓発した。
④参加・体験型の活動の場や機会の充実

発生抑制、再使用の推進に関するもの

・環境について楽しく学び実践につなげることを目的として市民団体が中心となり開催する、平成 25 年度で第 14 回目となる「環境市民フェスティバル」において、ダンボールコンポスト講習会、リサイクル家具の販売などを実施し 4R 等について啓発した。
⑤助成・補助制度等の見直し・充実
・生ごみ処理容器購入補助制度、平成 19 年度から開始したダンボ

13ールコンポスト推進事業、資源分別回収事業奨励金制度を広報紙
及ホームページで PR し普及推進した。
・平成 24 年 6 月から剪定枝粉砕機貸出事業を開始し、もえるごみとなる剪定枝の堆肥化等を推進した。
⑥活動リーダーの設置・育成、交流・ネットワークの構築
・地域自治会毎に「廃棄物減量等推進委員」を委任し、廃棄物適正排出、減量化及びリサイクルについて、年 1 回研修会を開催した。
・学識経験者、業界団体関係者、助成団体関係者、一般団体関係者、市民等からなる「廃棄物減量等推進審議会」を年 1 回以上開催し、市施策などについて意見聴衆した。

4

2

各施策の実施状況（4）施策事業種別番号

施策の名称等実施主体

住 民 の 自 主的

構成市町

施策の概要

事業実施期間

施策の実績

・広報活動

平成 22 年度～

【本巣市】

な 排 出 抑 制等

・助成制度の創設

平成 26 年度

・自治会ごとにごみに関する減量啓発・分別指導・リサイクルの促の促進・イベントの開催

進などを行う廃棄物減量推進員を委嘱し、年に 1 回廃棄物減量推進員会議を実施。

発生抑制、再使用の推進に関するもの【神戸町】
・ごみ排出量抑制意識を醸成するため、平成 25 年度から生ごみの減量化講座を開催しており、延べ 280 人が参加した。
【輪之内町】
・地元自治会に対するごみ分別・減量化出張説明会を継続実施した。
13【揖斐川町】
・生ごみ堆肥化装置の設置補助を実施。
【池田町】
・住民が自主的に排出抑制に取り組むように、環境イベント等を利用し、多くの人に参加してもらうよう広報活動等の啓発を実施。
【北方町】
・町広報誌・ホームページで排出抑制の記事を掲載。
・生ごみを堆肥にする資源活用及び生ごみの減量化を目的にダンボールコンポストの導入。平成 26 年度より半額助成。
・ボカシ助成制度を実施。

5

2

各施策の実施状況（5）

施策

事業種別

番号

施策の名称等

実施主体

施策の概要

事業実施期間企 業 等 へ の責

構成市町

・小売店等の組合への協

平成 22 年度～

【大垣市】

平成 26 年度

・平成 20 年 3 月から市民団体、事業者、行政の協働で「レジ袋な力要請

任 分 担 と 協力14いない運動」を展開し、市内協力店舗（平成 25 年度実績：13 事・過剰包装の自粛等の要の要請

施策の実績

業者 31 店舗）でレジ袋有料化を実施した。

望・適正処理困難物等のメーカー回収の要望

発生抑制、再使用の推進に関するもの

バイオマスの構成市町

有効利用・バイオマスの活用方法の検討

平成 22 年度～

【大垣市】

平成 26 年度

・市クリーンセンターにおいて、発電を実施し電力を売却（平成 20年 3 月から）した。

15【揖斐川町】
・バイオマスタウン構想に基づき、農業集落排水処理施設に汚泥の堆肥化設備を設置。
有料化の検討

構成市町
組合

・ごみ処理手数料の適正化

平成 22 年度～

【組合・構成市町】

平成 26 年度

・組合の平成 23 年に事業系ごみ処理手数料の改正を実施。手数料900 円/100kg から 100 円/10kg に変更）
【大垣市】
・平成 23 年 4 月から、もえるごみの持込処理手数料金を変更した。
（100 ㎏ 900 円から 10 ㎏ 100 円に変更）

16

【瑞穂市】
・平成 23 年 8 月から、粗大ごみの有料化を実施。
【北方町】
・平成 26 年度より指定ごみ袋制度を導入（指定ごみ袋：大 1 袋 50円、小 1 袋 30 円）
6

2

各施策の実施状況（6）

施策

事業

種別

番号

施策の名称等

実施主体

施策の概要

事業実施期間生活排水対策

構成市町

・生活排水対策の重要性

平成 22 年度～

【瑞穂市】

平成 26 年度

・平成 22～26 年度に計 13 回、市内小中学校の児童生徒を対象に生を啓発

施策の実績

活排水に関する授業を実施した。授業では、①水循環の仕組み②・三角コーナ等の普及促

河川の汚れ実地調査③下水道施設の見学などを実施した。

進
発生抑制、再使用の推進【神戸町】

・環境学習の推進・授業で、町のリサイクル拠点施設「エコプラザごうど」を見学・分別作業体験してもらい、環境学習の場を設けている。
【輪之内町】

17・平成 26 年度より、地元自治会に対するごみ分別・減量化出張説
明会において、生活排水対策の重要性（公共下水道への接続や合併処理浄化槽への転換）についても説明を開始した。
【揖斐川町】
・小学生を対象としたカワゲラウオッチングを実施。
【構成市町】
・広報で単独処理浄化槽から下水道・合併処理浄化槽への切り替えを啓発している。

関するもの

処理体制の構築、変更に

家 庭ご みの 処
理体制
21構成市町

資源ごみの分別収集の普平成 22 年度～ 【大垣市】

及啓発、また、必要に応

平成 26 年度

・平成 24 年 3 月にリサイクルセンターを整備し同年 4 月に稼働さじ、新たなより細かい分せ、プラスチック製容器包装の資源ごみとしての分別収集を開始

別収集のあり方を確立すした。
・小型家電リサイクル法制定に基づき、平成 25 年 7 月から収集のるもえないごみからピックアップ回収を、また、クリーンセンターへの持込回収を開始した。
72各施策の実施状況（7）

施策

事業種別

番号

施策の名称等

実施主体

施策の概要

事業実施期間家 庭ご みの 処

構成市町

資源ごみの分別収集の普平成 22 年度～

【本巣市】

及啓発、また、必要に応

平成 26 年度

・各自治会に廃棄物減量推進員を委嘱し、年に１回廃棄物減量推進

理体制

施策の実績員会議を実施。

じ、新たなより細かい分別収集のあり方を確立す

【神戸町】

る

・平成 24 年 3 月に家庭ごみ分別辞典を作成し、全戸配布した。

処理体制の構築、変更に関するもの【安八町】
・年 1 回、夏頃、廃棄物減量等推進員研修会の開催を実施。
21【揖斐川町】
・リサイクル推進員に対し、資源ごみ分別について説明会を実施。
【大野町】
・各家庭に、分別辞典・ポスター等を配布。
【池田町】
・リサイクル資源の分別啓発を継続実施。
【北方町】
・資源ごみの分別収集の普及啓発を行っている。
事 業系 一般 廃構成市町

事業系一般廃棄物の排出

平成 22 年度～

【大垣市】

棄 物の 処理 体

組合抑制対策を実施する産業

平成 26 年度

・毎年、大規模及び小規模事業所約 900 件に一般廃棄物減量計画書

制22

廃棄物との区分を明確化の提出依頼を実施し分析した。

する

・未提出事業所には立入調査を実施し、適正排出及び資源化等について指導した。
・事業者用ごみ減量化パンフレットを作成し配布した。
・クリーンセンター搬入時に、適正排出等について指導を実施した。

8

2

各施策の実施状況（8）

施策

事業種別

番号

処理体制の構築、変更に関するもの

23

施策の名称等

実施主体

施策の概要

事業実施期間一 般廃 棄物 処構成市町併せ処理について適宜検平成 22 年度～

【大垣市】

理 施設 で併 せ組合討する

平成 26 年度

・クリーンセンター搬入時に、適正排出等について指導を実施した。て 処理 する 産

【神戸町】

業廃棄物

・町最終処分場で、陶器類、瓦、土砂、コンクリートブロックを埋め立て処理。

生 活排 水の 処
241構成市町理

公共下水道や合併浄化槽

平成 22 年度～

【構成市町】を整備することで未処理

平成 26 年度

・5 年間で未処理人口が 38,411 人減少。生活排水処理率が 48.1％から 64.3％に上昇。

人口の削減を図る
一 般廃 棄物 最組合

終処分場整備

一般廃棄物最終処分場整

平成 25 年度～

【組合】

備

平成 26 年度

・平成 25 年度～平成 27 年度の 3 カ年事業で、一般廃棄物最終処分場を整備・竣工し、平成 28 年 4 月に稼働開始した。

施設整備

2～1131計画
支援

施策の実績

浄 化槽 設置 整浄化槽設置整備

備

平成 22 年度～

【構成市町】

平成 26 年度

・浄化槽設置整備事業により 2,781 基、浄化槽市町村整備推進事業
により 56 基の整備費補助を行った。

1 の計画支援組合

実施設計

平成 24 年度

【組合】
・一般廃棄物最終処分場の実施設計書を作成した。

長 寿命 化計 画
12構成市町組合

長寿命化計画作成

平成 23 年度

【組合】
・流動床炉についてごみ焼却施設の長寿命化計画を策定し、延命化作成支援

目標年を平成 42 年度とした。

92各施策の実施状況（9）

施策

事業

種別

番号

41

施策の名称等

実施主体

施策の概要

事業実施期間ス ラグ の利 用

構成市町

スラグを使用したコンク

平成 22 年度～

【組合】

推 進及 び普 及組合

リート 2 次製品等の利用

平成 26 年度

・平成 23 年 9 月に溶融スラグの JIS 認証を取得し、全量を再資源推進や普及啓発等啓発等施策の実績化している。
【構成市町】
・公共事業でコンクリート 2 次製品を使用。

不法投棄対策

構成市町

地域の自治会などと協力

平成 22 年度～

【大垣市】

組合

し、分別区分の徹底及び平成 26 年度

・平日毎日衛生パトロールを実施した。

パトロールの強化

・地域自治会から要望がある場合、ごみステーションでのごみ排出指導を実施した。
【瑞穂市】

その他・自治会と協力し啓発看板の設置を行った。
【本巣市】
・ポイ捨て・不法投棄防止看板の設置、広報等で周知を行っている。
また、日日雇用として環境監視員を雇い、市内をパトロールして42いる。
【神戸町】
・警察と協力し、パトロールを実施している。
【輪之内町】
・毎週月曜日と金曜日に環境パトロールを継続実施した。
【安八町】「ごみのポイ捨て」対策としてシルバー人材セ
・平成 26 年度より、ンターへ委託し、1 地区 2 名体制の 3 地区を毎週月曜日、2 時間クリーンパトロールを実施し、美しい町づくりをおこなっている。
10

2各施策の実施状況（10）

施策

事業種別

番号

施策の名称等

実施主体

施策の概要

事業実施期間

不法投棄対策

構成市町

地域の自治会などと協力

平成 22 年度～

【揖斐川町】

組合

し、分別区分の徹底及び

平成 26 年度

・監視パトロールを実施している。

パトロールの強化

42

施策の実績

【大野町】
・町職員及び町委託業者にてパトロールの実施。
【北方町】
・定期的に不法投棄のパトロールを行っている。

廃 家電 及び パ

構成市町

適切に回収、再商品化が

平成 22 年度～

【大垣市】

ソ コン のリ サ

組合

なされるよう関係団体や

平成 26 年度

・ごみの分け方・出し方パンフレットを作成、全戸配布して普及啓

その他

イ クル に関 す

小売店等と協力して普る普及・啓発及･啓発を図る

発を実施した。
・小型家電リサイクル法制定に基づき、平成 25 年 7 月から収集のもえないごみからピックアップ回収を、また、クリーンセンターへの持込回収を試験的に開始した。

43

【瑞穂市】
・平成 26 年度に民間企業（収集運搬業者）が設置した使用済小型家電等の無料回収所を市の一般廃棄物処理計画内で集積場の一つとして位置づけ、処分について市民から市へ相談等があった場合には、積極的に案内をしている。
【大野町】
・広報活動の実施。

11

2

各施策の実施状況（11）

施策

事業

種別

番号

施策の名称等

実施主体

施策の概要

事業実施期間災 害時 の廃 棄

構成市町周辺の焼却施設等との連

平成 22 年度～

【大垣市】

物 処理 に関 す

組合

携体制を構築し、緊急事

平成 26 年度

・平成 25 年 6 月に大規模災害時の一般廃棄物(し尿・浄化槽汚泥、る事項

施策の実績

一般ごみ、燃えないごみ)の収集・運搬にかかる無償救援協定を、態に備える

新たに 8 団体と締結した。
（合計 10 団体と締結）【瑞穂市】
・平成 24 年 3 月に災害廃棄物処理計画を策定。
その他

【本巣市】
・平成 24 年 3 月に災害廃棄物処理計画を策定。

44

【神戸町】
・周辺の焼却施設との連携はもとより、関係団体と救援協定を締結した。
【揖斐川町】
・平成 26 年 3 月に災害廃棄物処理計画を策定。
【大野町】
・地域防災計画にて対応マニュアルの策定。平成 24 年 3 月に災害廃棄物処理計画を策定。

12

3 目標の達成状況に関する評価【ごみ処理】
・排出量
事業系総排出量および事業所あたりの排出量は可燃ごみ処理手数料の値上げ等の施策により目標を達成できたものの、家庭系総排出量及び 1 人あたりの排出量は平成 20 年度の現状から約 20％の増加となった。その結果、事業系家庭系総排出量合計も目標を達成することができなかった。
・再生利用量
直接資源化量は分別収集の徹底、プラスチック製容器包装の資源化、小型家電の回収などにより平成 20 年度の現状より 25％以上増加したものの目標を達成することができなかった。総資源化量についても、民間による古紙類の拠点回収が増えた影響で集団回収量が平成 20 年度の現状より半減しており、目標を達成することができなかった。
・熱回収量
組合焼却施設から発生する熱回収量は、隣接する温水プールの使用日数増加により目標を達成することができた。
・減量化量・最終処分量
焼却・溶融施設における資源化を進めたことにより、減量化量、最終処分量のいずれも目標を達成することができた。
【生活排水処理】平成 20 年度と比較して、公共下水道や集落排水施設への拡大・接続や合併処理浄化槽への切り替えは進み未処理人口は減少したものの、公共下水道、集落排水施設及び未処理人口は目標を達成できず、生活排水処理率も平成 27 年度の実績が 64.3％と、目標の 76.1％を達成できなかった。
（都道府県知事の所見）
ごみ処理のうち、目標達成ができなかった主な項目は、家庭系の総排出量及び１人当たりの排出量、事業系家庭系総排出量合計、再生利用量の総資源化量などである。
これらの目標の未達成への対応は、改善計画にあるとおり、新たな品目の有料化の検討、啓発活動の推進、新たな集団回収品目の検討などを適切に実施していただきたい。
また、生活排水処理については、汚水衛生処理人口の目標が達成できなかったことから、啓発活動の推進とともに着実な生活排水処理施設の整備を図られたい。

13