令和２年度事業報告書
本会は、会員及び関係団体との連携に努めながら、国民健康保険制度、介護保険制度、障害者総合支援制度及び後期高齢者医療制度等における審査支払業務をはじめとして、保険者事務共同処理事業、保健事業推進のためのデータ活用支援などの各種業務に取り組んだところである。
平成２９年度から令和元年度までの３か年にわたる「中期経営計画」の取組結果を踏まえ、より質の高い保険者サービスの提供を目
指し、新たに令和２年度から令和６年度までの５か年にわたる「第２期中期経営計画」を開始し、目標として掲げた事業は、概ね予定どおり遂行することができた。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、事業計画で企画した会議・研修会の一部を中止せざるを得ない状況であったが、感染防止対策を第一に据え、参加者の人数制限や２日間に分けて分割して開催するなど創意工夫の上、会議等を開催するとともに、一部の事業ではＷｅｂ会議方式により保険者支援を行った。また、希望する保険者を対象に感染防止対策を講じた上で巡回訪問を実施し、保険者ニーズに対応するとともに、質の高いサービスの提供に努めた。
また、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う緊急対策事業として、令和２年６月に一時的な受診控え等による医療機関の資金繰り対策として診療報酬の概算前払いを国から受託し、８月からは、医療機関、介護施設及び障害者支援施設等を対象とする緊急包括支
援事業に係る慰労金及び支援金の支払事務を宮城県と委託契約し実施した。また、令和３年４月からは新型コロナウイルスワクチン接種に係る一部請求支払業務を市町村事務の負担軽減のため緊急対策事業として宮城県から受託することを決定し、システム改修等の諸般の準備を実施した。
さらに、本会の事業運営の財源は、保険者からの負担金及び各種手数料により賄われていることから、常にコスト意識を持ち、事務費の削減や事業の効率化を図り、適正な手数料・負担金の設定、積立金の活用など財政運営に努めた。

第１
１

事業実施状況（重点項目）

国保制度の安定化に向けた取組の推進○目 的
国民健康保険制度の抱える問題の改善・解決を図り、国民の誰もが医療を受けることができる安定的な医療保険制度のため、「宮城県国民健康保険運営方針（平成３０年３月制定）」に沿った保険者の取組を支援するとともに国民健康保険中央会、
東北地方国保協議会、県国保運営協議会連絡会等関係組織と連携し、国保制度改善強化全国大会を通じ国に対して医療保険制
度の一本化、国保財政の安定化対策等について改善要請するもの。

○実 績（１）「宮城県国民健康保険運営方針」に沿った円滑な制度運用の推進
市町村が担う国民健康保険事業の効率的な運営及び取組を広域的に支援するため、県が設置する各種連携会議に参画し、県・保険者と一体となって、国保制度の安定化に向けた各種取組を実践した。
（２）国保制度改善強化全国大会への参加
制度改善に関する要望事項については、県国保運営協議会連絡会と連携し、東北地方国保協議会を通じて国民健康保険中央会に対し国保制度改善強化全国大会へ反映されるよう要請した。また、１１月１３日に開催された全国大会終了後、医療保険制度の一本化を早期に実現することや国保の財政基盤強化、地域包括ケアシステムの構築を推進するための医師をはじめとした医療及び介護人材の確保・地域偏在の解消等、10 項目の全国大会決議事項の早期実現に向けて、地元選出国会議員、政府関係者等に対し陳情を行った。
２

医療費適正化対策の強化○目 的
国保保険者の財政運営及び国保制度の安定的な運営に寄与するため、ＩＣＴを活用した信頼性・公正性が高く効率的な審査支
払業務の充実強化及び国保診療報酬審査委員会の円滑な運営に取り組むとともに、保険者におけるレセプト点検事務体制に即した保険者事務支援を実施し医療費適正化対策を積極的に推進・強化するもの。
○実 績（１）審査業務の充実強化① 電子レセプトのコンピュータチェックルールの全国統一化に伴い、「国保総合システム」及び「審査支援システム」のコンピュータチェック項目を順次拡大した結果、22,790 項目を導入する等、各システムを効率的かつ効果的に活用して審査業務の充実強化を図った。
② 審査担当職員の質の高い事務共助知識力の習得を目的とした実務研修及び医学的知識の向上を目的とした審査委員による専門研修の実施により、専門知識のある職員の育成を推進し審査業務の更なる充実強化に努めた。
（２）国保診療報酬審査委員会の円滑な運営① 全国統一のコンピュータチェックルールによる審査事務共助の充実を図るとともに、審査委員が医学的判断に専念できる体制整備を進めるため、審査担当職員への事務付託項目３項目の拡充を図った。
② 社会保険診療報酬支払基金宮城支部審査委員と合同会議を年２回開催し、医科及び歯科の審査基準の差異解消に向けた協議を進め、審査委員会における取扱いを精査し公平公正な審査を行った。

③ 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策として、令和２年４月からは審査会場の換気、パソコン等の消毒、密を避けるためのパーテーションを設置するなど、審査委員が安全に審査できる環境を確保した。
④ 各種部会及び審査委員会運営委員会については感染防止対策を講じながら定期的に開催し、審査における諸問題の解決
及び新型コロナウイルス感染症等に関する最新情報を共有するなど審査委員間の意思統一を図り審査委員会の円滑な運営に努めた。
（３）保険者支援事業の推進① 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、６月に予定していた「保険者レセプト点検事務等ブロッ
ク別研修会」の開催は中止したが、各保険者におけるレセプト点検事務の効率的運用及び事務処理に活用いただくため、令和２年度診療報酬改定内容を網羅した点数解釈及び過去の再審査申出事例とその点検ポイント等を解説したレセプト点検
事務・第三者行為求償事務手引書を作成し各保険者へ提供した。
② 国保総合システムの操作方法及び令和２年度から開始された宮城県内市町村によるレセプト点検の共同実施に伴う事務作業等を中心に希望保険者（１８保険者）に対し巡回支援を行い、各保険者のニーズに合わせたレセプト点検事務に係る保険者支援事業を積極的に推進した。
３

保険者事務共同処理事業の充実及び国保総合システムの管理・運用○目

的
国保総合システムをはじめ、保険者事務共同電算処理業務に係る効率的かつ安定的な運用に向けた取り組みを行うもの。また、国の緊急対策事業として令和元年６月から請求支払業務を開始した風しん対策事業に係る処理を行うとともに、令和３年１０月までに本格運用を開始するオンライン資格確認に向けた準備を行うもの。

○実 績（１）国保総合システムを活用した業務の推進
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、５月に予定していた「国保担当職員初任者研修会」の開催は中止したが、各種システムに係る業務処理及び操作方法等の資料を作成し各保険者へ提供した。
なお、１１月に感染防止対策を講じながら「電算共同処理事務担当職員研修会」を開催した。また、希望する保険者を対象とする保険者巡回訪問を９月から１１月までの期間に実施（２２保険者）し、システムに関する質疑応答や操作説明等による保険者事務の効率化に向けた支援を行った。
（２）保険者業務支援システムを利用した保険者支援の推進
事業月報、乳幼児異動情報等、本会と保険者間で連携を密にしながら安定的な運用処理を行い、保険者支援を推進した。

（３）国保保険者標準事務処理システムの推進
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、６月に予定していた「国保情報集約システム及び高額療養費に関する説明会」の開催は中止したが、国保保険者標準事務処理システムの概要等の資料を作成し各保険者へ提供した。また、オンライン資格確認等システムの導入については、市町村の国保被保険者資格情報を、国保情報集約システムを通じて医療保険者等向け中間サーバーに連携する等の準備が必要となることから、国保中央会主催の「国保情報集約システムにおける国保連合会向け説明会」に参加し、市町村等への情報提供や契約事務等に係る業務の支援を行った。
（４）風しん対策事業に係る対応
風しん対策事業の適正な請求支払処理（28,343 件
理を開始した。
４

160,688,921 円）を行った。また、令和２年５月からは過誤調整の処

オンライン資格確認等システムの導入及び運用（新規事業）○目 的オンライン資格確認の開始に向けて、市町村準備作業の支援等対応を行うもの。
○実 績（１）オンライン資格確認に係る市町村向け調査
オンライン資格確認の開始に向けた市町村の状況調査を実施し、国保中央会に連携した。
（２）オンライン資格確認の事務に係る委託契約の取りまとめ
オンライン資格確認等システム及び医療保険者等向け中間サーバー等における電子資格確認等事務に関する委託契約を市町村等と締結（電子資格確認等事務に関する委託契約等 令和２年９月２５日付け、レセプト振替事務に係る契約等 令和
３年２月２６日付け）するとともに、一連の事務及び国保中央会と社会保険診療報酬支払基金の委託契約の締結に関する委任状を取り交わす等、事務処理の支援を行った。
（３）ＳＳＬクライアント証明書の作成と提供 ( ※ )医療保険者等中間サーバーとの通信接続において、各市町村の国保総合（情報集約）システム端末及びデータ連携用ＰＣに設定が必要となるＳＳＬ証明書を作成し、各市町村に提供した。
( ※ ) ＳＳＬ証明書とは、情報漏えい等を防ぐために、ＷｅｂブラウザとＷｅｂサーバ間の暗号化通信に用いられる秘密鍵・公開鍵ファイルが正しいものであるか等を証明する電子証明書のこと。

（４）マスタ登録（医療保険者等中間サーバーへ登録）
国保情報集約システムから医療保険者等中間サーバーに接続し、異動データの連携を実施した。
（５）その他
国保情報集約システム、国保総合システムのオンライン資格確認対応版へのバージョンアップ、本会独自システム（ＯＣＲシステム）の記号番号枝番２桁追加対応の改修を実施した。

５

保健事業推進のためのデータ活用支援及び保険者努力支援制度の支援強化○目 的
国保保険者が国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律等で求められている医療費適正化の視点を持ちながら、
健康増進法に基づく「健康日本２１（第二次）」、更には県が策定した「第２次みやぎ２１健康プラン」との整合性をとりつつ、国保保険者が実施する健康保持・増進を目的としたデータ分析手法の研修・支援及び保険者努力支援制度の評価向上のための支援を積極的に推進するもの。
○実 績（１）データヘルス計画の推進（高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する研修会の開催等）
保険者のデータヘルス計画の推進等を目的に、計画の中間評価年度に当たる令和２年度は、国保・後期高齢者ヘルスサポー
ト事業による保健事業支援・評価委員会を開催し、県内２８国保保険者の中間評価に係る支援を実施した。また、その前段として、国保・保健及び国保組合等関係者研修会において、計画の中間評価に係る個別保健事業の評価方法を学ぶための研修会を開催した。併せて、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する研修会として、宮城県後期高齢者医療広域連合と共催でフレイルとメタボリックシンドロームの関係に着目した「高齢者の保健事業セミナー」を開催した。
（２）国保データベース（ＫＤＢ）システム等のデータ活用支援（新規事業）
国保保険者の保健事業に資するため、ＫＤＢシステムで保有するレセプトデータ等を基に、糖尿病性腎症重症化予防事業に係る治療中断者の該当者リストを作成し各保険者に配布した。また、国保データヘルス計画の中間評価の一助となるよう、保険者毎の基礎データを作成（全保険者）して支援を行った。
（３）特定健診等データ管理システムの適正な運用
保険者の保健事業については、特定健診等データがより一層重要となることから、適切なシステム運用を行い、安定した環境で保険者がシステムを使用できるように特定健診等データ管理システムの管理を行った。

６

介護保険関係業務の推進○目 的
介護給付費等の適正かつ迅速な審査及び支払業務と保険者事務の効率化に係る支援、縦覧点検及び医療給付情報との突合の実施による介護給付適正化の推進を図るとともに、介護サービス利用者、家族等からの苦情・相談対応業務について、県・市町村等関係団体と連携し適切な処理を行い、介護サービスの質の向上を図るもの。
○実 績（１）介護給付適正化対策事業における保険者支援の充実
国保連合会介護給付適正化システム等説明会、国保連合会介護給付適正化システムブロック別説明会を開催し、介護給付適正化システムの概要、各種情報の活用方法、縦覧点検及び医療情報との突合処理（確認件数 7,243 件 過誤処理件数 759件）について説明を行った。また、給付の実態分析や統計作成のための独自システム「どこから」の操作研修を行った。
（２）介護サービスに関する相談・苦情に対する適切で迅速な対応① 電話又は来会により寄せられた相談に対しては、解決に向けた助言等を丁寧に説明するとともに、必要に応じて関係機関の紹介を行った。また、苦情申立となった案件については、苦情処理委員会における協議に基づき、サービス事業所等への調査及び指導、助言を行った。
② 宮城県、市町村及び本会で受け付けた相談・苦情等の受付状況（受付件数 143 件）を取りまとめ、相談等の内容及び対応状況を共有することで、市町村での受付対応等に役立ててもらうことを目的に、宮城県及び市町村に対して結果を報告した。

７

障害者総合支援等関係業務の推進○目 的
障害者福祉サービス等の適正かつ迅速な審査支払業務及び市町村・事業所等からの問い合わせに対する迅速かつ的確な対応
並びに平成３０年度から段階的に実施されている審査チェックの拡充に係る情報等を市町村ほか関係機関に提供し、連携をとりながら適切な事務処理を行い、障害者総合支援等関係業務の安定運営を図るもの。
○実 績（１）障害福祉サービス等に係る給付費の円滑な審査支払業務の実施① 障害者総合支援審査支払等システムの円滑な運用のため、審査支払事務における各種データ授受等について、随時、宮城県、市町村と連携を図り、障害福祉サービス費等の適正な審査支払業務を行った。また、独自システムについて、令和２年度の障害者総合支援審査支払等システム機器更改に対応した改修を行い、市町村及び事業所からの問い合わせ等について迅速かつ的確に対応した。
② 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、市町村障害福祉サービス費等給付担当者説明会が開催できなかったことから、説明会資料を各市町村に送付し、併せて市町村巡回訪問を実施し、審査支払事務の概要や各種データ授受における留意点、独自システムの操作・活用方法等について伝達し、市町村において効率的・効果的な事務処理が図られるよう支援を行った。
（２）障害福祉サービス費等審査支払業務の充実・強化（点検機能の拡大、点検内容の拡充）（拡充事業）
効果的・効率的な審査支払事務の実施に向け、障害者総合支援審査支払等システムにおいて平成３０年度から段階的に実施されている「警告」から「エラー（返戻）」への移行に関して、令和２年１１月審査から移行される項目（83 項目）について、事前に市町村、サービス事業所等に連絡の上、修正等を依頼し、円滑な移行を図るとともに、市町村事務の効率化を目的として、国保連合会の審査支払等システムに登録されている受給者台帳情報等を参照するための「市町村等支援システム（国保中央会開発）」の導入を行った。
８

新型コロナウイルス感染症に係る諸対応について（緊急対策事業）○目 的
厚生労働省及び宮城県からの要請に基づき市町村事務の負担軽減を図るもの。
○実 績（１）診療報酬の概算前払い
医療機関の申請（４機関）により、令和２年６月に令和２年５月診療分の診療報酬の概算前払いを実施した。
〇支払状況
医療機関数
概算前払い額４機関（医科 ２機関、歯科 ２機関）
１９，３０８，０００円（２）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金事業
都道府県が実施する新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金事業のうち、医療機関、介護施設、障害者支援施設等の従事者への慰労金、感染防止等のための支援金等の申請受付及び支払処理を実施した。

〇支払状況
区分

慰労金
件数

支援金

金額（円）

件数

合計

金額（円）

件数

金額（円）

医療

2,472

6,073,327,211

3,337

3,602,703,000

5,809

9,676,030,211

介護

2,828

2,194,656,000

2,963

2,225,618,500

5,791

4,420,274,500

障害

985

550,782,000

1,037

474,569,000

2,022

1,025,351,000

計

6,285

8,818,765,211

7,337

6,302,890,500

13,622

15,121,655,711（３）新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業
県との契約に基づき、令和３年４月から住民が住所地外の実施機関でワクチン接種を受けた場合、市町村の費用の請求・支払い事務を連合会が代行することから、規則の一部改正、初期費用に係る予算補正及びシステム改修等の諸準備を行った。

※以下、各事業において「中止」とした事業については、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止によるもの。
第２１

会務運営に関する事業
会務運営等の具体的方針を決定するための諸会議の開催（１）機関会議
事 業 名

開催月日
7.22

通常総会
2.18
6.1

7.13
理事会

2.9

監事会

7.7

開催場所

主
た
る
内
容
○令和元年度事業報告及び各種会計歳入歳出決算 〇規約の改正○令和２年度各種会計歳入歳出補正予算〇中期経営計画（平成２９年度〜令和元年度）最終評価
県自治会館 ○新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について○令和３年度事業計画及び各種会計歳入歳出予算○令和２年度各種会計歳入歳出補正予算○新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等について〇三役の互選について
書面開催〇総会議長について○令和２年度第１回通常総会の開催○令和元年度事業報告及び各種会計歳入歳出決算○令和２年度各種会計歳入歳出補正予算 ○規約等の改正○新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について
県自治会館○令和２年度第２回通常総会の開催○令和３年度事業計画及び各種会計歳入歳出予算 ○規則の改正○令和２年度各種会計歳入歳出補正予算○新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等について
〃

7.7
三役会議

〃
2.1

○令和元年度事業報告及び各種会計歳入歳出決算○理事会の開催○理事会提出事項○理事会の開催○理事会提出事項※令和元年度から通常総会、理事会については、議事録を公開

（２）調査研究
事 業 名

開催月日

6.12

開催場所

県自治会館

国保問題調査
研究委員会

10.29

市町村国保主管課長・国保組合
事務(局)長会議

介護保険調査
研究委員会

11.17

6.16

主

た

る

内

容

○中期経営計画（平成２９年度〜令和元年度）最終評価（案）について○新型コロナウイルス感染症に係る諸対応について○各種事業に係る報告等について○保健事業に係る支援について○「審査業務充実・高度化基本計画」等について○国保電算共同処理等について〃○令和３年度国保連合会事業計画（案）及び予算（案）等について○広報事業等について○保健事業に係る報告について○新型コロナウイルス感染症に係る諸対応について○令和２年度保険者支援事業（レセプト点検）について○国保電算共同処理等について〃○令和３年度事業計画（案）及び予算（案）について○広報事業等について○保健事業等に係る報告について〇新型コロナウイルス感染症に係る諸対応について○令和２年度保険者支援事業（レセプト点検）について〇国保電算共同処理等について

書面開催○中期経営計画（平成２９年度〜令和元年度）最終評価（案）について〇新型コロナウイルス感染症に係る諸対応について
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、上記内容の資料を各委員へ送付し、書面にて意見を求めた。

県自治会館○令和３年度事業計画（案）及び予算（案）について○令和２年度市町村介護保険主管課長会議の開催について○令和２年度各種研修会等事業について〇新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金事業について○障害福祉サービス費等の給付費等に係る審査支払事務の効果的・効率的な実施について〇高齢者の保健事業と介護予防の一体的取り組みについて

11.25

〃

○令和３年度事業計画（案）及び予算（案）について○令和２年度各種研修会等事業について〇新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金事業について○障害福祉サービス費等の給付費等に係る審査支払事務の効果的・効率的な実施について〇高齢者の保健事業と介護予防の一体的取り組みについて

開催月日

開催場所

6.16〜19

県自治会館 ○公認会計士（２名）による合意された手続きに基づく令和元年度諸会計検証業務

11.5

介護保険調査研究委員会

市町村介護保険主管課長会議（３）会計監査関係
事 業 名
外部監査
監事会事前調査

主

た

る

内

容

10.19〜21〃○公認会計士（２名）による合意された手続きに基づく令和２年度諸会計検証業務

6.30

〃

○監事推薦の調査執行員（２名）による令和元年度事業報告及び各種会計決算に係る監事会に向けた事前調査

毎月〃○歳計内各口座に係る月末残高確認

6・10 月〃○証書及び関係諸帳簿確認

定期検査

２

中期経営計画第１期中期経営計画（平成２９年度〜令和元年度）の最終評価を行い、第２期中期経営計画（令和２年度〜令和６年度）に基づき、各種事業を効率的、効果的に実施した。
中期経営計画

主

な

取

組

内

容

備考

第１期中期経営計画〇適正な審査支払の着実な実施（精度の高い適正な審査 他）○保険者のニーズに応じた支援の推進（風しんの追加的対策 他）〇環境の変化への的確な対応（国保の都道府県単位化への対応 他）

最終評価

第２期中期経営計画〇審査支払業務の更なる充実強化と効率化に向けた取組（精度の高い適正な審査 他２項目）〇新たな保険者ニーズへの取組（共同処理による保険者への取組 他５項目）〇効率的で安定した組織基盤の確立（経費削減と安定財源確保の取組 他３項目）

全項目において取組

３

複式簿記財務諸表作成及び税務処理関係（１）複式簿記財務諸表関係
・複式簿記財務諸表の作成、検証及び分析並びに複式簿記の運用
令和元年度決算財務諸表を機関会議へ提出し、承認後に本会ホームページへ公開した。
令和３年度予算財務諸表を機関会議へ提出し、承認後に本会ホームページへ公開した。
（２）税務処理関係
・令和元年度実費弁償方式判定に係る歳入歳出決算書、事業報告書等を所轄税務署に提出した。
・令和元年度消費税の確定申告及び令和２年度消費税を所轄税務署に納付した。
・令和２年度固定資産税の納付及び令和３年度固定資産税を仙台市に申告した。

概ね達成

４

関係機関主催の諸会議への参加（１）国民健康保険中央会関係
会

議

名

開催月日

開催場所

8.25

県自治会館

会

議

名

4.23

（テレビ会議）

定期総会

開催月日

全国常勤役員・事務局長合同会議（総合調整会議）

開催場所
県自治会館
（テレビ会議）

5.21

〃

5.26

〃

6.11

〃

6.19

〃

6.26

〃

10.5

〃

10.26

〃

3.29

〃

定期理事会

8.7

〃

全国事務局長会議

9.17〃

令和３年度政府予算説明会

1.14

国保連合会初任者研修

4.7〜8

〃

12.17

〃

7.8

〃

12.23

〃

国保連合会新任課長研修

7.6〜7

〃

1.20

〃

国保連合会新任係長研修国保連合会幹部研修

6.8〜10

〃

3.8

〃

3.26

〃

7.31

〃

3.5

〃

10.22〜23〃

国保連合会初任者フォローアップ
研修

障害者総合支援法等
審査事務研究会
国保連合会ＩＴ研修（システム関係担当職員コース）

〃

11.24

〃

国保連合会ＩＴ研修（基礎コース）

9.9〜10

〃

開催月日

開催場所
県自治会館

（２）東北地方国保協議会関係
会

議

名

定期総会

4.9

国保連合会運営研究協議会

11.6

〃

開催月日

開催場所

第１回国民健康保険運営連携会議

7.8

県自治会館

第２回国民健康保険運営連携会議

9.28

第３回国民健康保険運営連携会議
第４回国民健康保険運営連携会議

会

議

名

開催月日

開催場所
県自治会館

常勤役員・事務局長合同会議

1.19

事務局長会議6.17〃

総務課長等会議

11.19

〃

開催月日

開催場所

連携会議第１回財政部会

7.15

県自治会館

〃

連携会議第２回財政部会

8.19

〃

11.30

〃

連携会議第３回財政部会

10.13

県行政庁舎

1.28〜2.1

書面開催

連携会議第４回財政部会

11.10

県自治会館

連携会議第１回収納対策部会

7.14

県行政庁舎

連携会議第５回財政部会

12.15

県行政庁舎

連携会議第１回事務処理標準化部会

7.30

〃

連携会議第６回財政部会

1.6〜7

書面開催

連携会議第２回事務処理標準化部会

11.18

県自治会館

（テレビ会議）（テレビ会議）（３）県関係
会

５

議

名

会

議

名

システム調達運用支援業務
システム運用保守業務等について、システムコンサルタントの助言に基づく適切な調達を実施し、業務委託先の電算会社を適切に管理し安定的な運用を行うよう努めた。

６

業務継続計画（ＢＣＰ）の取組
新型コロナウイルス等の感染症等に対応するため、令和２年６月に業務継続計画（ＢＣＰ）「感染症編」を策定し、感染時においても必要資源を確保し優先度の高い業務を継続するため、机上訓練及び優先業務復旧訓練を実施し職員の理解の向上及びＢＣＰの改善を行った。また、令和３年２月の福島県沖を震源とする地震の際（週休日）は、業務継続計画に基づき各種審査支払等システム、サーバ等の状況確認を迅速に行った。

第３

事業振興に関する事業（国保制度長期安定化への対策を含む）

１ 国保制度改善強化策（１）国保制度改善強化全国大会への参画及び陳情事項の実行運動
事 業 名

開催月日

国民健康保険制度改善強化全国大会

11.13

国保制度改善等
東北地方国保協
議会決議事項の
中央陳情

〃

開催場所

主

た

る

内

容

○全国の市町村長、国保連合会理事長など国保関係者約３００名（本県４名）参集のもと、国保制度の改善等に関する国への要望事項１０項目を全会一致で採択し、国会、政党及び
東 京 都
政府関係者へ集中陳情を展開するとともに、都道府県ごとに当該都道府県選出国会議員へ陳情を行うことを決議した。
○東北地方国保協議会決議事項については、東北地方国保協議会から国民健康保険中央会を通じて国保制度改善強化全国大会へ反映されるよう要望を行った。
○１１月１３日開催された全国大会終了後、大会で決議された国保制度の改善等に関する１０項目について、本会常務理事が本県選出国会議員に陳情を行うとともに、国保関係者による代表陳情班が国会、政党及び政府関係者へ集中陳情を行った。
〈国保制度の改善等に関する陳情事項〉
一、医療保険制度の一本化を早期に実現すること。
一、国保の財政基盤強化のための公費投入の確保を確実に実施するとともに、保険者努力支
援制度等が有効に活用されるよう、財政支援の充実を図ること。
〃
一、普通調整交付金が担う自治体間における所得調整機能は、今後もその機能を維持し、見直しを行わないこと。
一、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すため、公立病院等の医療提供体制や国保制
度の安定的な運営が確保できるよう、地方自治体及び国保連合会に対して必要な支援措置を講じること。
一、後期高齢者医療制度の窓口負担の見直しについては、必要な医療への受診抑制につながらないよう、低所得者に十分配慮すること。
一、子どもの医療費助成等の地方単独事業に係る国庫負担減額調整措置の全廃及び子どもに係る均等割保険料（税）の軽減制度の創設を行うこと。

一、生涯にわたる健康づくりや高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を推進するため、保健医療専門職の確保やＫＤＢシステム等を活用した保健事業への支援を更に充実させること。
一、医師をはじめとした医療・介護人材の確保、地域偏在の解消のため、必要な措置を講じること。
一、オンライン資格確認等システムの円滑な実施やデータヘルス改革の推進に当たっては、国の責任において財政支援をはじめ必要な措置を講じること。
一、国民健康保険組合の健全な運営を確保すること。
（２）宮城県国保運営協議会連絡会との連携
宮城県国保運営協議会連絡会の国保制度改善等要望事項については、東北地方国保運営協議会代表者連絡協議会へ提出し、東北
地方国保協議会から国民健康保険中央会を通じて国保制度改善強化全国大会へ反映されるよう要望した。
２ 国民健康保険事業功労者表彰（１）厚生労働大臣表彰
本会国保診療報酬審査委員会委員１名が国民健康保険関係功績者表彰を受賞された。
（２）国民健康保険中央会表彰
国民健康保険診療施設医師、市町村保健師等２１名が受賞された。
なお、被表彰者に対する授与方法については、令和２年１１月２５日開催の「こくほ健康フォーラム２１」において実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、イベントを中止したことから、被表彰者の所属する保険者（国保主管課）等へ配送し、贈呈を依頼した。
（３）宮城県国民健康保険団体連合会理事長表彰
市町村保健師、栄養士等２８名が受賞された。贈呈については上記（２）と同様である。

第４診療報酬審査支払等業務（医療費適正化対策の強化を含む）

１

国保、後期高齢者医療及び各種公費診療報酬納入支払業務（１）保険者等からの納入
毎月１８日※上記期日は休日の関係で変動したもの。
※納入金額は、各支払勘定決算書参照（２）保険医療機関等への支払①

毎月

２０日（電子請求分）②

月末前日（紙請求分）※上記各期日は休日の関係で変動したもの。
※支払金額は各支払勘定決算書参照（３）債権譲渡への対応
保険医療機関等の債権譲渡及び差押に関する管理及び処理を実施した。
（４）令和元年１０月の台風１９号に伴う概算払いの対応
医療機関の申請（１機関）により、令和元年１２月支払から令和２年５月支払まで概算払いを実施した。
（５）新型コロナウイルス感染症に係る令和２年５月診療分の診療報酬等の概算前払
医療機関の申請（４機関）により、令和２年６月に令和２年５月診療分の診療報酬の概算前払いを実施した。詳細は第１の８に記載のとおり。

２

審査業務の充実強化（１）電子レセプト請求に伴う事務審査体制の充実① 重点審査の効率的推進に努めた。
② 高額（７万点以上）審査の充実強化に努めた。
○医科・歯科審査決定状況（国保＋後期）
請求 (A)

令和２年４月〜令和３年３月審査分
計(C)（(A)−(B)）

返戻（B）

査定（減）(D)

査定率(D)/(C)件数

11,145.965 件

40,553 件

11,105,412 件

75,604 件

11,105,412 件

0.681％

点数

36,025,780,102 点

572,574,416 点

35,453,205,686 点

44,990,437 点

35,408,215,249 点

0.127％○医科・歯科再審査申立状況
ア 保険医療機関提出分（国保＋後期）
申件数
2,523 件
イ

決定

立

原
点数

114,057,240 点

保険者提出分（国保＋後期）
申出件数
55,934 件

令和２年４月〜令和３年３月決定分＊調剤突合審査含む

点数
1,009,036,808 点

件数

審

復
点数

1,177 件査件数
26,591 件

64,746,410 点

定（減点）
点数
10,216,146 点

件数
1,346 件活（増点）
点数
2,707,297 点＊調剤突合審査含む
査 定 率
件数
47.54％

点数
1.01％（２）レセプト画面審査による事務審査の効率化及び事務共助の充実強化① 事務点検支援システムによる審査の質の向上
全国共通の「国保総合システム」によるコンピュータチェック項目を活用するとともに、本県審査委員会における取扱い基準
について、審査支援システムを活用し審査の質の向上を図った。

②

コンピュータチェックの導入状況（令和３年３月末現在）
全国国保連合会統一とされた事務付託項目（事務職員で処理を完結できるとして全国国保診療報酬審査委員会会長連絡協議会の承認を得た項目）及び医学的判断を伴うコンピュータチェック項目については全項目を導入し事務共助の強化を図った。

③「審査支援システム」を利用した事務審査の充実強化「審査支援システム」を活用したコンピュータチェックの精緻化により事務審査の充実強化を行った。

④

全国統一の審査基準として承認された項目について、本会審査委員会の承認のもとルール化を実施した。

⑤

国保総合システムの円滑な運用○レセプト電算処理機関の状況（令和３年３月現在）

機関数
件

数

医科

歯科

調剤

1,452 機関（95.72％）
738,302 件(97.69%)1,005 機関（94.37%）
129,502 件(96.63%)

1,122 機関（99.64%）
525,737 件(99.77%)○オンライン請求件数の割合（令和３年３月現在）
医科

歯科

調剤

74.11％
32.06％
98.92％（前年同月比 1.88 ﾎﾟｲﾝﾄ増） （前年同月比 2.45 ﾎﾟｲﾝﾄ増） （前年同月比 0.15 ﾎﾟｲﾝﾄ減）（３）縦覧・横覧・突合審査の充実及び効率的運用の推進① 国保総合システム等による医科レセプトの縦覧及び横覧点検の充実強化に努めた。
②

国保総合システムによる医科と調剤レセプトの突合点検を実施した。

③

外付けシステムによる医科と調剤レセプトの突合点検の実施「審査支援システム」を活用したコンピュータチェックの精緻化により医科と調剤レセプトの突合点検を実施した。

④

一次審査及び突合審査に係る職員への事務付託事項の精査及び管理を実施した。

（４）審査情報の積極的活用による審査の質の向上① 情報の共有化の推進及び査定率向上に向けた取り組みの強化
審査担当職員に対する関係機関主催研修会の伝達講習を実施し情報の共有化を図るとともに、国保診療報酬審査委員による専門的研修を実施し職員の審査事務共助知識力の向上を図った。
②

全文検索システムを活用した審査情報の収集とデータベース化
審査関連通知等を随時検索対象とすることにより膨大な審査情報を有効活用し効率的な審査を実施した。

③

審査結果照会システム等を活用した一次審査への効率的運用
審査結果照会システムを活用し過去分の審査結果及び再審査情報を抽出したデータについて、一次審査における審査事務共助の参考事例として集約するとともに、国民健康保険中央会から提供される特別審査の主な査定事例を活用し一次審査への効率的運用を実施した。

３

関係機関主催の諸会議への参加（１）国民健康保険中央会関係
会

議

名

開催月日
7.1

全国国保連合会審査担当課（部）長会議

開催場所
県自治会館
（テレビ会議）

9.23

〃

11.12

〃

1.25

〃

会

議

名

全国国民健康保険診療報酬審査委員会
会長連絡協議会

開催月日 開催場所
9.8
2.26

県自治会館
（テレビ会議）〃県歯科

社会保険指導者研修会（歯科）

10.8

医師会館
（テレビ会議）2.1〃

全国国保連合会常務処理審査委員連絡

3.16

〃

会議

国保連合会審査担当職員研修（エキスパート研修）

10.1〜2〃

国保連合会審査担当初任者研修

4.10

〃

（２）東北地方国保協議会関係
会

議名

東北・北海道国保連合会審査業務研究会
東北・北海道国保連合会審査担当課長等
会議
東北北海道審査委員会取り決め事項候補選定調整会議議名

宮城県診療報酬適正化連絡協議会

県自治会館（テレビ会議）（３）社会保険診療報酬支払基金宮城支部関係
開催月日
7.2

開催場所
県自治会館
（テレビ会議）

9.30

〃

5.26

〃

開催月日

開催場所

（４）宮城県関係
会

11.27

8.18
2.25

東北厚生局

会

議

名

開催月日

開催場所

支払基金との社保・国保合同会議（医科）

10.14

県自治会館

支払基金との社保・国保合同会議（歯科）

10.22

支払基金

支払基金との社保・国保合同会議（医科）3.2〃

支払基金との社保・国保合同会議（歯科）

3.18

県自治会館

４

国保診療報酬審査委員会の円滑な運営（１）診療報酬審査委員会
・レセプト画面審査による適正な審査の充実強化
事 業 名

診療報酬
審査委員会

開催時期

毎

月

５日間

開催場所

主

た

る

内

容

診療報酬明細書等の審査○委員数 ６３名（医科５３名、歯科９名、調剤１名）○取扱件数 月平均１，４８３千件（医科＋歯科＋調剤）○高額レセプト等を専門的に審査するため、審査委員会日の前後に審査専門部会を実施○常務処理審査委員（２名）による重点審査を実施
県自治会館○同一審査委員に対する一次審査と二次審査の実施○画面審査用パソコンによる適正審査の実施
審査委員会運営委員会○審査委員会における運営及び審査に係る諸問題等の協議

・令和２年４月からは審査会場の換気、パソコン等の消毒、密を避けるためのパーテーション設置など、審査委員が安全に審査できる環境を構築し、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に努めた。
（２）全員協議会
審査委員の意思統一を目的として、再審査部会の協議事項の審議を行うとともに、審査方法及び基準等について周知し、審査基準の統一化を図った。（令和２年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、書面による協議）（３）再審査部会
審査基準及び審査委員からの疑義照会等について協議するとともに、再審査の申立があった保険医療機関等への対応について審議した。

（４）審査専門部会
審査委員から専門部会員を選任し、一定点数以上（７万点以上３８万点未満）レセプト及び特に専門的な審査を必要とするレセ
プトについて専門的かつ重点的に審査し医療費適正化に努めた。
（５）特別審査
国保法第４５条第６項の規定により、厚生労働大臣の定める医科３８万点以上（心・脈管に係る手術を含むものについては７０
万点以上）、希少手術例（肝移植手術等）及び歯科２０万点以上のレセプト審査については、国民健康保険中央会に設置する特別審査委員会に委託した。

５ 柔道整復施術療養費及び療養費等の円滑な審査業務等（１）柔道整復施術療養費の審査支払及び審査委員会①柔道整復療養費審査委員会
柔道整復施術療養費の審査支払及び審査委員会については、円滑な審査委員会の運営及び業務の効率化と審査精度の向上を図り、適切に審査支払業務を行った。
事 業 名
柔道整復療養費
審査委員会

開催時期
毎

月

１日間

開催場所

主

た

る

内

容

柔道整復施術療養費支給申請書の審査○委員数 ９名（学識経験者代表 ３名・柔道整復師代表 ３名・保険者代表 ３名）
県自治会館○取扱件数：月平均１９，７２４件○重点審査項目：多部位施術・長期施術・頻回施術・傾向的な請求施術所の継続審査②柔道整復療養費面接確認委員会
平成３０年１２月１７日付け厚生労働省保険局から発出された事務連絡に基づき、面接確認委員会設置要綱を制定し、令和２年５月１日から施行した。これにより柔道整復施術療養費における適正な審査体制の構築が図られ、令和２年度において、１施術所に対する改善指導を実施した。

事 業 名
柔道整復療養費
面接確認委員会

開催月日

10.22

開催場所

主

た

る

内

容

柔整整復施術療養費支給申請書に係る面接確認○委員数 ３名（学識経験者代表 １名・柔道整復師代表 １名・保険者代表 １名）
県自治会館 ○取扱案件：１施術所○施術所管理者と面接により施術管理、記録及び支給申請書の内容について改善指導を実施（２）療養費の適正な審査
保険者の委託に基づく国民健康保険の被保険者に係る療養費支給申請書の審査事務について、療養費の支給基準等に照らした適正な審査及び迅速な事務処理を行った。
（３）後期高齢者に係る「あんま・マッサージ・はり・きゅう」の迅速で適正な審査等請求点検事務処理
宮城県後期高齢者医療広域連合の委託に基づく後期高齢者に係る療養費支給申請書点検業務について、療養費の支給基準等に照らした適正な審査及び迅速な事務処理を行った。
（４）海外療養費不正請求対策事業に係る事務処理
保険者との業務委託基本契約に基づき、調査対象者（被保険者）の「海外療養費支給申請書」に添付されている診療内容明細書等の翻訳及び療養等が行われた事実の有無又は行われた療養等の内容の文書照会等事務に対応した。
（５）東北厚生局及び県並びに関係機関との連携
療養費の審査等に係る問題点を解消するため、随時、東北厚生局及び県主管課と連携して対応した。
（６）「あんま・マッサージ・はり・きゅう」審査委員会設置について、県主管課と連携し設置に向けて協議
平成３１年１月から療養費の支給の適正化を図る観点から、「あんま・マッサージ・はり・きゅう」に係る療養費（以下、「あはき療養費」という。）の受領委任制度が開始され、保険者は「あはき療養費審査委員会」を設置することができることとされた。

本県では、県国民健康保険運営連携会議事務処理標準化部会で今後の設置に向け検討することとされ、国保と後期の審査スケジ
ュール関係及び審査委員の人選や報酬関係等の課題について、他県国保連合会等から情報収集を行うとともに、課題解決に向け県主管課と打合せを行い、準備作業を進めた。

第５保険者事務共同事業（電算、第三者行為求償事務、社会保険乳幼児、出産育児一時金、風しん対策事業）

１ 国保総合システム等の活用及び情報提供（１）国保総合システムの活用
国保総合システム及び独自システムの安定的な運用に取り組むとともに、保険者サービスの向上に繋がるよう各システムを活用した業務処理を行った。また、国保総合システムを補う外付けシステムを充実させ、更に処理の効率化を図った。

国保共同電算処理業務の円滑な運用を図るため国保総合システムを活用した各種研修会等を実施した。
主
た
る
内
容
事 業 名
開催時期 開催場所

国保担当職員
初任者研修会中止○過誤調整 ○県外分医療機関レセプトの依頼返戻 ○作成帳票照会○高額療養費 ○療養費支給実績登録 ○国保情報集約システム○その他のシステム（スターオフィス）等
上記内容の資料を５月２９日各保険者に送付した。

○保険者間調整〜○国保総合システム全般（高額療養費、高額介護合算療養費、過誤調整、異動等）○保険者間調整処理 ○国保情報集約システム
9 月上旬
国保共同電算処理に関する事務の流れ及び国保総合システムの画面操作、帳票検索、保険者巡回訪問
各保険者
データ作成等について、操作説明等の実地支援を行うことにより、国保電算共同処理業
11 月下旬務の効率的運用及び事務処理の向上を図ることを目的として実施した。
２２保険者（９市 １２町村 １国保組合）○本会業務 ○過誤調整 ○保険者間調整 ○高額療養費 ○高額療養費外来年間合算○高額医療・高額介護合算療養費 ○国保情報集約システム等
国保電算共同処「国保担当職員初任者研修会」及び「国保情報集約システム及び高額療養費等に関理事務担当職員
11.12
県自治会館
する説明会」が中止となったことを考慮し、基礎的な業務処理の知識や操作方法等か研修会
ら高額療養費外来年間合算等について説明した。
３５保険者（１４市 １８町村 ３国保組合）３７名出席

（２）国民健康保険中央会主催説明会への参加
会議名
国保総合システム担当者説明会

開催月日
8.5
12.18

開催場所
県自治会館（テレビ会議）（３）独自システムの活用
本県独自システムを活用し、レセプトＯＣＲ処理及び社会保険乳幼児共同処理を行うとともに、希望する保険者からの委託を受け、医療費通知及び後発医薬品差額通知の作成業務を行うことにより、処理の効率化と保険者ニーズに合わせた対応を実施した。
（４）外付けシステム（保険者業務支援システム）の活用
保険者業務支援システムを活用し、月報データ及び異動データ等の提供を保険者から受け円滑な処理を行うことにより、業務の利便性を高めるよう保険者支援を推進した。また、事業年報を用いて医療費に関する統計資料を作成し、保険者に提供した。
２ 国保保険者標準事務処理システムの推進（１）国保情報集約システムの運用
新国保制度の施行（平成３０年４月）に伴い、都道府県単位での被保険者資格情報や高額療養費該当情報の集約管理を行うとともに、関連する他システムとの連携を図りシステムの運用管理を行った。
（２）市町村説明会の開催
事

業

名

国保情報集約シ
ステム及び高額療養費等に関す
る説明会

開催月日

中止

開催場所

主

た

る

内

容

○国保情報集約システムの概要及びスケジュールの留意事項○高額療養費外来年間合算の本算定業務○高額医療・高額介護合算療養費の本算定業務等
上記内容の資料を６月１９日各市町村に送付した。

（３）県国保医療課との連携強化
新国保制度が施行されたことに伴い、国保事業が安定的に運営できるよう情報連携等を図り事業を進めた。

３ 国民健康保険料（税）適正算定マニュアル（システム）等の利活用の推進及び支援（１）本会主催（対象：保険料（税）賦課担当者）
事

業

名

開催月日

国民健康保険料（税）
適正算定マニュアル
研修会

10.28

開催場所

主

た

る

内

容

○保険料（税）適正算定マニュアルの概要及び同マニュアル Ver.5.00 の変更点
○試算システムの操作及びケース作成・比較
県自治会館〇財政診断分析表の基本的な見方と平成３０年度分からの変更点
２０保険者（８市 １２町村）２０名出席（２）国民健康保険中央会主催（対象：本会職員）
会

４

議

名

開催月日

開催場所

国保保険料（税）等に係る基礎力向上研修

7.22

県自治会館（テレビ会議）

国保財政分析に係る担当者説明会

3.18

〃

第三者行為求償事務（１）第三者行為求償事務の受託（自動車事故・自転車事故・犬咬傷・食中毒・闘争等）
保険者から委託を受けた第三者行為求償事務について、損害保険会社等への損害賠償に係る一貫した事務処理を行った。

○第三者行為求償事務処理状況（令和３年３月３１日現在）
委任月

新規受任
件数

請求状況

収納状況（一般）

収納状況（後期）

収納状況（介護）収納状況（合計）

完了

回数

金額（円）

回数

金額（円）

回数

金額（円）

回数

金額（円）

回数

金額（円）

件数

令和 2 年 4 月

32

33

20,829,090

43

7,508,267

31

19,392,047

6

3,532,585

80

30,432,899

47

5月

35

75

60,717,669

18

9,104,904

11

1,463,534

0

0

29

10,568,438

11

6月

50

95

38,278,114

30

4,251,715

32

21,642,688

4

3,969,302

66

29,863,703

40

7月

37

76

75,234,836

34

6,576,777

40

27,507,902

2

3,620,693

76

37,705,372

34

8月

41

87

30,050,509

31

8,923,462

22

13,933,218

2

2,795,564

55

25,652,244

41

9月

40

81

42,615,176

29

3,992,231

35

10,586,064

1

136,94565

14,715,240

33

10 月

57

109

77,010,011

35

10,040,632

30

21,800,437

3

408,35868

32,249,427

39

11 月

21

96

57,796,795

51

17,236,414

29

8,374,056

0

0

80

25,610,470

36

12 月

34

98

55,333,806

56

18,589,655

38

23,103,387

3484,22197

42,177,263

42

令和 3 年 1 月

37

128

75,273,962

31

12,090,009

44

23,338,721

2

2,238,259

77

37,666,989

33

2月

30

105

44,832,989

32

5,067,975

33

8,346,627

7

6,714,642

72

20,129,244

30

3月

45

102

76,019,273

49

12,361,466

51

14,609,930

1

470,072101

27,441,468

48

459

1,085

653,992,230

439

115,743,507

396

194,098,609

31

24,370,641

866

334,212,757

434

合計

※請求状況・収納状況については、当該月に損保会社等への請求及び損保会社等から収納した延べ回数・金額である。
※完了については、委任案件の求償が完了した件数である。

（２）第三者行為求償事務の推進及び支援
内

容

主

な

事

項

る

内

第三者行為求償事務の指導、相談及び調査並 ○求償について○代位取得と請求権について
びに相談員派遣（随時）○示談等の問題について○給付制限について 等（３）第三者行為求償事務研修会
事 業 名

開催月日

第三者行為求償事務担当者研修会

8.7

開催場所

県自治会館

主

議

名

第三者行為求償事務担当職員等研修

開催月日
10.12

容

○第三者行為求償事務の基本的な考え方及び求償事務の流れ等について○諸様式の記載事例について○第三者行為求償事務に係る国保総合システムの運用について○保険者努力支援制度について
３７保険者（１３市 ２０町村 ３国保組合 広域連合）３７名出席

国民健康保険中央会主催会議への参加
会

た

開催場所
県自治会館
（テレビ会議）（４）第三者行為求償事務巡回相談
事 業 名

開催時期

第 三 者行為求償事
務巡回相談

10 月
〜
11 月

開催場所
各保険者

主

た

る

内

容

○第三者行為求償事務の効率化を図るため、実務担当職員を対象に処理方法等について説明した。
１８保険者（８市 ９町村 １国保組合）（５）介護保険者への第三者行為求償突合リスト提供
市町村に対し、第三者行為求償突合リストを提供し介護保険第三者行為求償の発見に寄与した。
（６）国保情報集約システムへの第三者行為求償情報連携
第三者行為求償情報を国保情報集約システムへ連携し、保険者間の切れ目のない求償事務の継続に努めた。
５

社会保険乳幼児共同処理○社会保険加入者における乳幼児医療費助成事業の医療費請求受付、決定、支払業務（１）社保乳幼児医療費請求書の受付業務
・医療機関から社保乳幼児医療費請求書受付（10 日）（２）社保乳幼児医療費請求書の決定業務
・エラーチェック、重複請求チェック等の決定業務を行った。
（３）社保乳幼児医療費請求書の支払業務
・保険者からの納入（毎月 18 日）
・医療機関等への支払（早期：毎月 20 日）（通常：毎月月末前日）

○社保乳幼児処理状況
義務教育就学前

義務教育就学後審査月
件数（件）

費用額（円）

公費負担額（円）件数（件）

費用額（円）

公費負担額（円）令和 2 年 4 月

144,801

1,449,389,717

243,103,246

147,516

1,412,986,967

338,006,599

5月

92,413

867,481,255

146,939,157

98,149908,494,074

218,775,024

6月

79,859749,461,118

122,913,366

95,620864,710,880

205,973,940

7月

112,142

1,003,127,453

168,940,342

122,725

1,041,126,743

251,807,200

8月

110,192

1,048,574,433

172,966,236

132,567

1,161,295,511

272,300,776

9月

99,977934,023,046

157,445,880

134,594

1,219,411,206

287,949,672

10 月

109,059

1,062,801,558

173,444,597

127,185

1,145,305,145

267,244,602

11 月

133,575

1,247,361,436

218,088,052

151,122

1,289,811,709

310,180,106

12 月

124,654

1,162,728,500

198,381,130

128,779

1,130,142,027

265,481,910

令和 3 年 1 月

130,038

1,515,505,126

226,770,963

126,325

1,269,656,230

279,169,631

2月

106,221

1,177,255,217

187,183,510

108,429

1,028,127,770

239,760,092

3月

113,503

1,143,979,708

195,841,158

113,224

1,062,354,444

246,315,229

1,356,434

13,361,688,567

2,212,017,637

1,486,235

13,533,422,706

3,182,964,781

合計

６

出産育児一時金等の直接支払○出産育児一時金直接支払実施医療機関等から請求される専用請求書の受付、決定、支払業務（１）出産育児一時金等専用請求書の受付業務
・医療機関から正常分娩及び異常分娩の専用請求書受付（１０日）
・医療機関から早期支払分の専用請求書受付（２５日）（２）出産育児一時金等専用請求書の決定業務
・エラーチェック、重複請求チェック等の決定業務
・過誤調整業務・異常分娩分における医療保険レセプトとの一部負担金突合チェック（３）出産育児一時金等専用請求書の支払等業務
・全国決済業務・保険者からの納入（正常：３日頃）（異常・早期：１８日頃）
・医療機関等への支払（正常：７日頃）（異常・早期：２０日頃）

○出産育児一時金処理状況（国保のみ）
審査月

正常分娩

異常分娩

早期支払（正常分娩）

総計

件数(件)

医療機関支払額(円)

件数(件)

医療機関支払額(円)

件数(件)

医療機関支払額(円)

令和 2 年 4 月

66

27,688,000

49

20,051,701

1420,000

116

48,159,701

5月

68

28,544,000

34

13,905,626

2

840,000

104

43,289,626

6月

75

31,368,274

41

16,824,873

1

420,000

117

48,613,147

7月

53

22,138,520

39

15,818,972

2

840,000

94

38,797,492

8月

37

28,072,170

33

13,384,412

0

0

70

41,456,582

9月

64

26,851,060

35

14,569,497

0

0

99

41,420,557

10 月

77

32,118,184

47

19,129,263

1

420,000

125

51,667,447

11 月

71

29,614,604

40

16,474,692

41,680,000

115

47,769,296

12 月

48

19,690,448

45

18,780,912

0

0

93

38,471,360

令和 3 年 1 月

69

28,653,810

39

15,890,815

0

0

108

44,544,625

2月

51

21,248,720

31

12,962,166

2840,000

84

35,050,886

3月

54

22,632,000

38

15,615,056

1

420,000

93

38,667,056

733

318,619,790

471

193,407,985

14

5,880,000

1,218

517,907,775

合計

件数(件) 医療機関支払額(円)７

医療機関に係る返還金処理業務○東北厚生局及び県における保険医療機関等の指導・監査等による診療報酬の返還金に係る保険者への返還金処理
・令和２年度処理状況

８

返還金年度計52,994,738 円

情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の維持管理
・ＩＳＭＳについては、平成２９年３月に認証(ISO27001)を取得し、令和２年３月の再認証審査により認証の継続が認められた。
・定期審査時における審査員の助言に基づく情報セキュリティルールの見直し、E ラーニングによる情報セキュリティ教育、内部監査の実施等による職員全員の安全管理意識の向上と、前年度定期審査における不適合事項の対応等を行い、ＩＳＭＳの維持管理に取り組んだ。

（１）情報セキュリティ委員会の開催
情報セキュリティ委員会を開催し、ＩＳＭＳの取り組みに関する各種協議を行った。
（２）情報セキュリティ教育実施
インターネットコンテンツ「E ラーニング」による情報セキュリティ知識の学習に努めた。
（３）内部監査の実施
内部監査人によるチェック及び不適合事項に対する再発防止策の有効性を確認（フォローアップ）した。
（４）マネジメントレビューの開催
ＩＳＭＳの取り組みに対する組織の経営者（常務理事）による評価を行った。
（５）定期審査の実施
令和３年３月３日〜５日にリモート審査による定期審査を受け、適正であることが認められた。
９

担当職員研修等による保険者との連携〇次の事業により保険者との連携に努めた。詳細は、１（１）に記載のとおり。

（１）国保担当職員初任者研修会（２）国保電算共同処理事務担当職員研修会（３）保険者巡回訪問
10

後期高齢者医療請求支払システム等の業務の推進○宮城県後期高齢者医療広域連合と連携した業務の推進及び後期高齢者医療請求支払システムの安定的運用
宮城県後期高齢者医療広域連合から委託を受けた審査支払業務等について、随時委託電算会社と調整を図りながら、円滑な業務運営に努めた。

（１）請求支払処理業務（２）審査決定処理業務（３）過誤調整及び再審査処理業務（４）国保総合システム及び後期高齢者医療広域連合電算処理システムとのデータ連携業務
11 風しん対策事業に係る対応（１）請求支払処理業務
国保総合システムの実装された機能により請求支払処理を行った。また、令和２年５月からは過誤調整機能が実装され併せて処理を行った。
（２）実施医療機関・健診機関への対応
厚生労働省から発行された手引書を基に請求方法等に関する問い合わせに対応するとともに、本会ホームページ及び文書による記載上の留意点などを周知した結果、円滑に取り扱われた。
（３）県及び市町村との連携
県と連携を密にしながら市町村に対する事前調査を実施し、クーポン券の発行枚数から受検者数の予測など行い本会への請求件数等を推計し処理日程を策定した。また、市町村との連携を円滑に行うことによって検査費用等の支払処理を安定的に進めた。

（４）風しん対策事業処理状況【令和２年４月処理〜令和３年３月処理】
抗体検査
予防接種
件

数(件)

金

額(円)

24,275

118,544,625

件

数(件)
4,068

金

額(円)

件

42,144,296

計

過誤調整

数(件)

金

額(円)

28,343

160,688,921

件

数(件)
-36

金

額(円)
-339,373

12

オンライン資格確認等システムの確実な導入及び運用○国民健康保険中央会主催説明会への参加
会議名

国保情報集約システムに係る国保連合会向け説明会

オンライン資格確認等システムに係る市町村との契約に関する説明会

13

開催月日

開催場所

6.2

県自治会館（テレビ会議）

8.21

〃

11.26

〃

2.18

〃

7.30

〃

出入国在留管理庁から提供された情報を活用した特定技能外国人の国民健康保険への加入促進に係る対応
平成３０年１２月に新たな在留資格の創設を内容とする改正入管法が成立し、外国人材の受入拡大に伴い外国人の社会保険の加入促進に取り組むこととされたことから、国保総合システムの改修により、出入国在留管理庁から提供された特定技能外国人に係る情報を照会する機能を追加した。

14

保険者間調整業務（令和２年３月処理〜令和３年２月処理）（１）療養費等代理受領方式による調整（振替元保険者：県内保険者）
振替元

振替先

国保

協会けんぽ

国保
協会けんぽ

件数(件)

調整金額(円)

3,740

84,894,104

国保

20

88,020国保

1,478

48,986,069

5,238

133,968,193

合計（２）包括的合意に基づく調整（振替元保険者：県内保険者）

15

振替元

振替先

国保

国保

件数(件)

調整金額(円)440

4,948,354

県単独事業に関する業務
・心身障害者医療費助成関係事務
・母子・父子家庭医療費助成関係事務
心身障害者及び母子・父子家庭医療費助成申請書取扱件数(件)
心身障害者

母子・父子家庭

合

計

年

度

計

462,993

101,992

564,985月

平均

38,5838,499

47,082

第６ 保険者支援事業(研修及び支援事業、調査研究、広報、啓発)
１ 保険者支援事業の推進（１）保険者レセプト点検事務等ブロック別研修会（中止）（２）レセプト点検事務巡回支援等による保険者支援
事 業 名

開催時期

開催場所

レセプト点検事務
巡回支援

9 月〜11 月

各保険者

主
た
る
内
容
○希望保険者を対象とし、国保総合システムの操作指導及び宮城県によるレセプト点検の共同実施に係る保険者における作業等に関する再審査申立事務等の実地指導
１８保険者（８市 ９町村 １国保組合）

２ 後期高齢者医療広域連合受託業務○宮城県後期高齢者医療広域連合二次点検受託業務の円滑な運用
宮城県後期高齢者医療広域連合からの委託を受け、診療（調剤）報酬明細書点検業務について適切に処理を行った。
○後期高齢者に係る医療保険と介護保険の給付調整
介護保険システムから毎月出力される突合リストを基に医療保険の請求状況を確認し、医療保険では算定できない項目を請求している保険医療機関等に対して過誤調整の了解を得るとともに、その処理結果について宮城県後期高齢者医療広域連合へ報告した。
３ 広報誌「みやぎの国保」の発行
保険者紹介、健康及び食事に関する情報のほか、本会の各種事業報告等を掲載、年４回（４,７,１０,１月）、１回につき 580 部を発行し、各保険者や県関係部署等へ配布した。
４ 国保情報の提供
国民健康保険中央会が国保関係者向けに毎週月曜日に発行している「国保情報」について、各保険者及び県関係部署等へメール配信
した。（年 46 回配信）

５ 国保新聞購読助成
保険者に対し、購入部数 10 部につき 6,000 円、更に１部増す毎に 600 円を助成した。
６ 共同印刷、参考図書のあっせん等（１）共同印刷、参考図書のあっせん① 国保被保険者証及び国保高齢受給者証用紙の共同印刷について、各保険者の希望により６月から９月に共同印刷を行った。
② 参考図書及び審査関係図書をあっせんした。
○参考図書
・国保新聞縮刷版（令和元年版）
・運営協議会委員のための国民健康保険必携２０２０
・国保担当者ハンドブック２０２０・その他 １４種○審査関係図書・保険薬事典 Plus＋（プラス）令和２年度８月版適応・用法付
・レセプト事務のための薬効・薬価リスト令和２年度
・診療報酬早見表
・その他 ４６種（２）資料提供① 国保連合会ガイド（別冊）を作成し、宮城県及び市町村、国保組合等関係団体へ配布した。
② 国民健康保険中央会が作成した統計資料「国保のすがた」を宮城県及び市町村、国保組合等関係団体へ配布した。

７ 広報パンフレット及びポスター等の作製○被保険者の健康づくり及び国保料（税）の収納率向上を目的とした広報・啓発事業を次のとおり実施した。
（１）私たちの国保作製
私たちの国保 NO.53「元気な国保べんり帳」294,298 部を各保険者の希望（サイズ）に合わせて作製し保険者へ配布した。
（２）国保保険料（税）収納率向上対策広報事業
ＰＲポスター430 枚及び広報グッズ（ポケットティッシュ）63,050 個を作製し保険者へ配布した。

第７
１

保健事業
地域医療と保健対策事業の充実（１）宮城県国保診療施設協議会の運営
事 業 名

開催月日

開催場所

7.9

県自治会館

監事会

幹事会

2.15

書面開催

通常総会

3.5

〃

主

議

名

東北地方国保診療施設協議会連絡会議（３）宮城県国保診療施設協議会への交付金交付る

内○令和元年度事業報告及び会計歳入歳出決算

容
○財産目録

○令和２年度定期総会の開催○令和元年度事業報告及び会計歳入歳出決算○令和３年度事業計画及び会計歳入歳出予算○専決の委任 〇会則の改正 〇会長（永年勤続者）表彰の推薦○令和元年度事業報告及び会計歳入歳出決算○令和３年度事業計画及び会計歳入歳出予算 ○専決の委任（２）東北地方国保診療施設協議会への参画
会

た

開催月日

開催場所

9.11

書面開催

２

保健・医療・福祉に関する情報等の共有（１）健康増進事業の一層の活性化
事 業 名

開催月日

こくほ健康フォーラム２１−みやぎ健民を目指して−

中止

開催場所

主
た
る
内
容
〇健康増進事業の一層の活性化をめざし、県内の国保・保健・介護・福祉関係者が一堂に会して健康づくり事業に関する意見・情報交換を行い、保健事業推進の基盤強化の一助として、地域医療の振興と住民の健康保持・増進に貢献することを目的に開催している。

（２）関係機関主催の諸会議への参加①

国民健康保険中央会等関係
会

議

名

開催月日

国保連合会保健事業及び保険者協議会担当課（部）長・担当者会議

6.6

国保連合会及び後期高齢者医療広域連合向け研修会

12.7

国保連合会保健事業担当者及び保健師研修会

3.10〜11

開催場所
県自治会館（DVD 視聴）〃（テレビ会議）〃（テレビ会議）・厚生労働省主催による令和２年度の地域・職域連携推進関係者会議の開催はなかったもの。
②

東北地方国保協議会関係
会

議名

東北・北海道国保連合会保健事業担当者研究会

開催月日
10.24〜25

開催場所
岩手県（テレビ会議）３ 保険者保健事業との連携及び保険者支援事業の充実強化（１）保険者保健師等との連携① 保健師・栄養士等各種研修会運営委員会の開催
事 業 名
保健師・栄養士等
各種研修会運営委員会

②

開催時期

開催場所

3月

書面開催

主

た

る

内

容

〇令和２年度事業報告について

市町村国保・保健及び国保組合等関係者研修会の開催
事 業 名

市町村国保・保健及び国保組合等関係者研修会

開催月日

開催場所

9.7〜
9.8

県自治会館

(分割開催)

主たる内容○講 演「第２期国保データヘルス計画の中間評価について」○説 明「ＫＤＢシステム帳票からの見える化データについて」○グループワーク「 個別保健事業から第２期データヘルス計画の中間評価をしてみよう」
３６保険者（１４市 １８町村 ２国保組合 宮城県 広域連合）
７６名出席（２）データヘルス計画の推進① データヘルスに関する各種研修会等
ア 国保データベース（ＫＤＢ）システムの操作及び活用方法についての個別支援
事 業 名

開催時期

国保データベース（ＫＤＢ） 令和 2 年 8 月〜
システム保険者巡回訪問
令和 3 年 3 月
イ

開催場所
各保険者

主

た

る

内

容

○国保データベース（ＫＤＢ）システムの操作説明
３１保険者（１２市・１７町村・２国保組合）

国保・後期高齢者ヘルスサポート事業の開催
宮城県及び県内 28 保険者に対し、次の保健事業支援・評価委員会を活用しデータヘルス計画の中間評価を実施

②

国保連合会保健事業支援・評価委員会の運営
事 業 名

開催月日

開催場所

第１回保健事業支援・評価委員会

7.22〜
8.21

書面開催

○国保ヘルスアップ等申請保険者の個別保健事業実施計画等策定支援（２町・宮城県）

第２回保健事業支援・評価委員会

12.3

Web 会議（Zoom）○支援・評価委員会委員改選により新委員との運営方針等打合せ

第３回保健事業支援・評価委員会

1.13〜1.14 Web 会議（Zoom）

第４回保健事業支援・評価委員会

1.28〜
2.22

第５回保健事業支援・評価委員会

3.29

③

た

る

内

容

○国保データヘルス計画に係る中間評価支援
２８保険者（９市・１７町・２国保組合）○国保ヘルスアップ等申請保険者の個別保健事業評価支援等（２町・宮城県）

Web 会議（Zoom） ○支援・評価委員会委員との次年度事業運営方針等打合せ

糖尿病性腎症重症化予防研修会の開催
事 業 名

糖尿病性腎症重症化予防
研修会

④

書面開催

主

開催月日
10.15〜
10.16

開催場所

県自治会館

(分割開催)

主

た

る

内

容

○講 演「糖尿病性腎症重症化予防の基礎と最新の話題」○説 明「糖尿病性腎症重症化予防に関するデータ提供について」○グループワーク「事業計画書作成のための基本的な考え方」
３６保険者（１４市 ２０町村 宮城県 広域連合）７３名出席

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する研修会の開催
事 業 名

開催月日

高齢者の保健事業セミナー

3.4〜
3.5

開催場所
県自治会館

主

た

る

内

容

○講演①「効果的に保健事業を行うための高齢者の心身の特徴について」〜フレイルとメタボリックシンドロームの関係を踏まえて〜○講演②「宮城県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画について」

○講演③「広域連合の医療費の現状と第２期データヘルス計画中間評価について」○説 明「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けた医療専門職のためのＫＤＢシステム活用マニュアルについて」○グループワーク「健康課題の明確化とアクションプランの作成について」３１保険者（１３市

１６町村

宮城県

広域連合）東北厚生局

１０８名出席⑤

国民健康保険中央会・厚生労働省関係会議への参加
会

議

名

開催月日

開催場所

8.26

県自治会館

国保データベース（ＫＤＢ）システム担当者説明会
2.17（テレビ会議）・国保中央会主催の令和２年度国保連合会保健事業支援・評価委員会委員による報告会の開催はなかったもの。
（３）国保データベース（ＫＤＢ）システム等のデータ活用支援① ＫＤＢシステムを活用したデータの提供
事 業 名

提供月

主

た

る

内

糖尿病治療中断者リスト作成

10 月
1月

○糖尿病治療中断者リスト作成

中間評価に関するデータ作成

9月○国保データヘルス計画に資する基本データの作成

容②

ＫＤＢシステム等活用支援事業（２）①アに記載のとおり。

（４）市町村保健事業支援事業① 元気な高齢者支援事業
事

業

名

開催月日

開催場所

10.26

大郷町

11.13

白石市

開催月日

開催場所

9.17

岩沼市

元気な高齢者支援事業

②

た

る

内

容

○おしゃれ講座・介護予防講座等

その他の支援事業
事

業

名

その他の支援事業

主

た

る

内

容

○ＫＤＢシステム操作及び活用方法等の支援
1.29

③

主

多賀城市

健康教育用機材の貸出
利用
保険者数

貸出項目

利用数
（延べ）

貸出項目

利用
保険者数

利用数
（延べ）

ヘルスパネル（19 点）

４

１７枚

健康教育器材（30 点）

１３

２８台

着ぐるみ

（19 点）

００体

歯科関係模型

（６点）

０

０個

はんてん

（50 枚）

０

０枚

体力測定器

（５点）

２

３台

のぼり旗

（26 種類・各５本）

３

１９本※延べ１４保険者（９市５町）

（５）在宅保健活動者（けやきの会）関係① 在宅保健活動者連絡協議会の運営
事 業 名

開催時期

令和２年度総会

4.30

第１回運営委員会

7.30

第２回運営委員会

2.16

連絡協議会研修会Ⅰ

中止連絡協議会研修会Ⅱ

中止

開催場所

書面開催

主

た

る

内

容

○令和元年度事業報告について○令和２年度事業計画について○令和２年度事業実施状況報告について〇令和２年度事業報告について〇令和３年度事業計画について〇役員改選について〇在宅保健活動者が、現状の保健福祉情勢を把握し、市町村のニーズに応じた保健事業の支援を行うことを目的に開催している。

②

市町村保健事業支援事業への支援
国保連合会が行う元気な高齢者支援事業において、在宅保健活動者（けやきの会）会員を現地に派遣し、市町村が実施する保健事業に対して各種講話や健康アドバイスを通じた支援を実施した。
ア 健康づくり支援事業
今年度は健康教育機材の貸出のみにつき、会員の派遣は実施しなかったもの。
イ 元気な高齢者支援事業 支援保険者数 ２保険者（１市 １町）、派遣会員延べ人数
６名③

関係機関主催の諸会議への参加
ア 国民健康保険中央会関係
会

議名

都道府県在宅保健師等会全国連絡会

イ

開催月日

開催場所

2.15

資料送付

開催月日

開催場所

東北地方国保協議会関係会

議名

東北地方在宅保健師等会連絡会議

中止

（６）国保料(税)の適正な賦課及び収納率向上のための支援① 国民健康保険料（税）収納対策研修会の開催
事 業 名

開催月日

国民健康保険料（税）収納等対策研修会

10.28

②

４

開催場所

主
た
る
内
容
○国民健康保険料（税）の徴収実務に携わる職員の資質向上を図るとともに、県が設定している収納率目標の達成や更なる収納対策の強化を目的
県自治会館に県と共催した。
１９保険者（９市 １０町村）３５名出席

収納率向上対策広報事業：ＰＲポスター及び広報グッズ（ポケットティッシュ）作製と保険者への配布
第６ 保険者支援事業 ７（２）国保保険料（税）収納率向上対策広報事業に同じ

その他、共同目的達成事業等（１）宮城県国保運営協議会連絡会の運営
事 業 名
監事会

開催月日

開催場所

5.18

書面監査

◯令和元年度事業報告及び歳入歳出決算監査

栗原市
登米市
石巻市
多賀城市

○令和２年度通常総会の開催○令和元年度事業報告及び会計歳入歳出決算○令和２年度事業計画及び会計歳入歳出予算

6.15
委員会（個別開催）
6.16
通常総会
市町村国保運協委員及び国保主管課長等合同研修
会

主

た

る

内

容

中止

○委員会専決としたため未開催。

中止〇１１月に国保中央会の講演ＤＶＤを各市町村へ提供。
○講演
・「国保と国保連合会をめぐる諸情勢」

（２）東北地方国保運営連絡協議会への参画
会

議

名

開催月日

開催場所

7.16

書面開催

開催月日

開催場所

東北地方国保運営協議会代表者連絡協議会（３）全国国保運営連絡協議会への参画
会議名

全国国保運営協議会会長等連絡協議会

中止（４）組織強化を目的とした交付金の交付①

宮城県国保運営協議会連絡会への交付金の交付
宮城県国保運営協議会連絡会に対し、総会運営費用の一部を交付金として交付予定であったが、新型コロナウイルス感染症感
染拡大防止のため開催を中止したことから未交付となった。

②

宮城県栄養士設置市町村連絡協議会への交付金の交付
県内市町村栄養士の資質向上と連絡調整等を促進することを目的に活動している同協議会に対する補助金を交付し、協議会委員等を対象とした研修会等の活動を支援した。

第８

特定健診・特定保健指導データ管理〇特定健診等データ管理システムの適正な運用（１）システムの効率的な運用
特定健診等データ管理システムについては、市町村国保及び国保組合からの委託を受け、随時、保険者からの受診券番号等発行や特定健診等データの受付、費用決済の業務を行うとともに、令和元年度の法定報告について、各保険者を支援して令和２年１０月に実施した。
（データ管理受託保険者数：国保分３８保険者、後期高齢者分３５市町村、費用決済受託保険者数 ７保険者）（２）システムに関する研修会等の開催
事 業 名
開催時期
特定健診等データ管理シス
テム操作支援に係る保険者
7 月〜9 月
巡回訪問

開催場所
各保険者

主
○法定報告について
１８保険者（８市 ９町

た

る

内

容

内

容

１国保組合）（３）データ提供
グラフ化等に加工した特定健診・保健指導に関するデータを提供した。
（４）国民健康保険中央会主催会議への参加
会議名

特定健診等データ管理シス
テム担当者説明会

開催月日

12.8

開催場所

主

た

る

〇令和２年度におけるシステム対応について
県自治会館 〇被保険者情報の管理方法変更対応について〇オンライン資格確認等システム対応について（テレビ会議）○通いの場等における高齢者質問票の回答結果及び閲覧の対応につい
て

第９
１

介護保険に関する事業関係機関との連携に関する事業（１）保険者担当職員説明会の開催
事

業

名

開催月日

市町村介護保険担当職員
研修会

開催場所

中止

主

開催月日

介護保険・障害者総合支援担当課長会議

2.15

国保連合会介護給付適正化担当者研修会

開催場所
県自治会館
（テレビ会議）

11.17

〃

3.9

〃

中止

（３）東北地方国保協議会関係
会

議名

東北・北海道国保連合会介護保険業務連絡協議会

る

内

容

○審査支払の概要等 ○高額医療高額介護合算制度○過誤調整処理 ○保険者事務共同処理 ○受給者異動処理○介護サービス苦情処理
上記内容の資料を７月２０日各市町村に送付した。

（２）国民健康保険中央会等主催の説明会への参加
会 議 名

介護保険審査支払等システム担当者説明会

た

開催月日
中止

開催場所

（４）保険者支援の充実・強化
事

業

名

開催時期

開催場所

保険者巡回支援

〜

８月
各市町村

１１月
２

主

た

る

内

容

○介護保険審査支払の概要○受給者異動処理 ○過誤調整処理○保険者事務共同処理 ○高額医療・高額介護合算処理 ○介護給付適正化
１０保険者（４市 ６町）

指定事業者等への適正な情報等の提供
・県及び市町村主催事業者説明会の支援
事

業

名

開催月日

開催場所

主

た

る

内

容

○審査支払等業務の概要について○過誤調整（取下げ）について○介護給付適正化に係る縦覧点検について
介護サービス事業者集団指導

中止○介護給付費等請求に係る各種様式について○介護給付費等の請求媒体について
上記内容の資料を５月２９日（仙台市）７月２０日（宮城県）に提供し、宮城県、仙台市のホームページに掲載した。

３

審査支払業務の円滑な運営（１）介護給付費等の審査支払業務
・宮城県及び各保険者から提出される事業所異動情報、受給者異動情報の台帳への登録及び整備を行った。
・サービス事業所等からの請求明細書等情報のシステムへの登録及びシステムによる審査チェック（内容点検）を行った。
・審査結果について、保険者へ請求関連帳票及びサービス事業等への支払関連帳票を送付した。

（２）介護給付費審査委員会の運営
部

会

名

介護医療部会

開催月日

開催場所

毎月

県自治会館

た

内

容

○介護給付費請求明細書（緊急時施設療養費、特定診療費、特別療養費、所定疾患施設療養費）の審査〃
2.4※４月２０日も予定していたが中止（３）介護給付費等の請求におけるインターネット請求の推進
・ホームページにインターネット請求に関する内容を掲示し、周知を行った。
・インターネット請求の申請に対して、ＩＤ、パスワード払い出し等処理を迅速に行った。
（４）システムを活用した効率的な業務の運用
・高速回線を利用し、各種情報の伝送を行った。
・独自システムを活用し、保険者との安定的な各種データ授受に努めた。
・独自システムを活用し、保険者及び事業所からの問い合わせに対して、迅速に対応した。
・独自システムを活用し、縦覧点検の効率的な実施に努めた。
（５）ホームページを活用した介護保険に関する情報等の共有
・介護給付費の請求に関する情報、インターネット請求に関する申請手順等を掲載した。
４

る○介護医療部会の所掌以外の請求に係る審査及び情報交換

9.3
審査部会

主

保険者事務共同処理の実施
保険者からの委託により、各種共同処理を実施した。

５

介護給付適正化対策事業の保険者支援の充実（１）保険者担当職員説明会の開催
事

業

名

介護給付適正化システム等
説明会

開催月日

開催場所

11.26〜
27

県自治会館(分割開催)

2.26
介護給付適正化システム等
ブロック別説明会

3.1
3.2
3.9

主
た
る
内
容
○介護給付適正化の概要○縦覧点検 ○医療情報との突合 ○介護給付費通知○介護保険実態分析・統計作成支援ツール「どこから」の操作方法〇令和３年度制度改正
２８保険者（１２市 １６町村）２８名出席

県自治会館○介護給付適正化システムと作成帳票の活用方法について
大河原合同庁舎○令和３年度制度改正
大崎合同庁舎 ３０保険者（１３市 １７町村）３０名出席
石巻合同庁舎（２）国及び県との連携による事業の推進会

議

名

介護給付適正化に係る北海道・東北ブロック研修会

開催月日

開催場所

中止

（３）介護給付縦覧点検及び突合審査の推進
保険者からの委託により、縦覧点検及び医療情報との突合審査を実施した。
（４）適正化関連帳票の情報提供
・システム改修による出力項目の追加及び修正について確認を行い、介護給付適正化システム等ブロック別研修会において説明した。
・既存帳票の出力内容等の確認を行い、介護給付適正化システム等ブロック別研修会において、保険者における確認のポイント等について説明した。

６

年金特別徴収経由機関事務等及び要介護認定等情報経由事務の円滑な運用（１）年金特別徴収経由機関事務・国民健康保険中央会及び市町村とのデータ授受
処理区分
月次処理

年次処理

処理内容

時期・期間

特別徴収結果情報

毎月２８日頃〜翌月１０日頃

特別徴収各種異動情報

毎月１日頃〜１０日頃

特別徴収各種異動情報件数確認

毎月１２日〜１５日頃

特別徴収対象者情報

５月２１日〜５月２９日

特別徴収依頼処理結果通知

９月１４日〜９月３０日

特別徴収依頼通知

７月１日〜７月１０日（２）介護保険補足給付情報経由機関事務
処理区分

処理内容

時期・期間

月次処理

非課税年金対象者情報（月次）

毎月２８日頃〜翌月１０日頃

年次処理

非課税年金対象者情報（年次）５月２１日〜５月２９日（３）年金生活者支援給付金経由機関事務
処理区分
年次処理

処理内容
年金生活者支援給付金に係る所得情報等デ
５月下旬〜９月中旬
ータの提供事務時期・期間

（４）要介護認定等情報経由事務
毎月上旬に市町村から送信された要介護認定等情報を中旬に国民健康保険中央会へ送信した。
７

苦情処理に関する事業（１）介護サービス苦情処理委員会の円滑な運営
事

業

名

介護サービス苦情処理委員会

開催月日

開催場所

主

7.21

県自治会館

○苦情申立に係る審議

た

る

内

容

（２）システムを活用した効率的な業務の運用
事例情報のデータベース化により苦情相談等を効率的で迅速に対応した。
（３）介護サービスの質の向上に関する事業の実施
事

業

名

介護サービスの質の向上に関する市町村担当者、事業所管理者等研修会

実施月

12 月

開催場所

主
た
る
内
容
８月に予定していたが中止とし、次の内容の冊子を作成し各関係機関に送付した。
○特集「介護サービスの質の向上に向けた
介護現場のリスクマネジメント」〜事故防止活動の問題点とヒヤリハット活動の見直し〜
配布先 ：県内介護サービス事業所、市町村等
配布月日：１２月２５日

（４）介護サービスワンランクアップ事業
事

業

名

開催時期

介護サービスワンランクアップ事業（中止）

開催場所

主
た
る
内
容
○本会にて選定した事業所に対して訪問調査を行い、必要に応じて助言等を行うとともに、質の高い取り組みを行っているものについては、その内容を本会ホームページに掲載するなどして他の事業所へ広めることにより、県内事業所のサービスの質の向上を図るもの。

中止（５）職員の資質向上のための研修会等への参加
会

議

名

開催月日
2.5

東京都国保連合会介護サービス事業者支援研修

８

開催場所
県自治会館
（動画配信）

高額医療・高額介護合算事務の円滑な運用
高額医療・高額介護合算事務について、市町村及び宮城県後期高齢者医療広域連合と連携し処理を行った。
（１）年次処理（仮算定処理）
処理内容

時期・期間

仮算定処理に係る受給者台帳整備

１０月上旬〜１２月上旬

後期高齢者と介護に係る各種情報の授受

１月上旬〜３月上旬

国保と介護に係る各種情報の授受

１月下旬〜３月上旬

（２）月次処理（本算定処理）
処理内容

９

時期・期間

支給申請データ受理

毎月１６日頃

補正済自己負担額情報点検

毎月７日頃

支給額計算処理

毎月２０日頃

介護保険審査支払等システム機器更改
・次期介護保険審査支払等システムの導入及び運用試験を実施した。
・令和２年５月から本稼働を開始した。

第１０
１

障害者総合支援に関する事業関係機関との連携に関する事業（１）市町村担当職員を対象とした説明会の開催
事

業

名

開催月日

障害福祉サービス費等給付担当者説明会

開催場所

中止

主

た

議

名

開催月日

障害者総合支援審査支払等システム操作研修

8.31

障害者総合支援等国保連合会新任担当者向け審査支払
事務研修

中止

障害者総合支援給付審査支払等システムに関する都道
府県・国保連合会合同担当者説明会

3.19

開催場所
県自治会館
（テレビ会議）県自治会館（テレビ会議）（３）東北地方国保協議会関係
会

議名

東北・北海道国保連合会介護保険業務連絡協議会

内

容○障害福祉サービス費等の支払業務概要 ○受給者台帳 ○仮審査
○過誤調整 ○二次審査 ○統計情報 ○高額障害福祉サービス費等支給処理○警告からエラーの移行 ○市町村巡回訪問
上記内容の資料を７月８日各市町村に送付した。

（２）国民健康保険中央会等主催説明会への参加
会

る

開催月日
中止

開催場所

（４）市町村支援の充実・強化
事

業

名

開催月日

開催場所

〜

9 月下旬
市町村巡回訪問

10 月上旬

仙台市
石巻市
村田町
柴田町

主

た

る

内

容

○システム名、委託電算会社、サポート体制等の状況確認 ○出力帳票の活用状況○送信情報の処理状況 ○統計情報の保存状況と保存期間 ○エラーリストの説明○高額障害福祉サービス等給付費の運用状況 ○オンライン端末の設置状況〇障害者総合支援審査支払等システム、市町村等支援システムの説明

２

指定事業者等への適正な情報等の提供
県及び仙台市が主催する事業者説明会への参加
事

業

名

仙台市障害福祉サービス事業者等
集団指導
指定障害福祉サービス事業者等
集団指導（宮城県）

３

開催月日
中止

中止

開催場所

主

た

る

内

容

○障害福祉サービス費等の電子請求について資料を提供し、県、仙台市のホームページに掲載した。

審査支払業務の円滑な運営（１）障害者総合支援審査支払等システムを活用した効率的な業務の運用
・障害者総合支援審査支払等システムを活用し、仮審査を始めとする審査支払業務及び各種データ授受の効率的な運用に努めた。
・独自システムを活用し、市町村及び事業所からの問い合わせに対して、的確に対応した。
・市町村用パソコンについて、市町村からのシステム障害に関する問い合わせに迅速に対応し、早期復旧に努めた。

（２）ホームページを活用した障害者総合支援等に関する情報等の共有（ホームページ掲載）
・市町村向け受給者台帳エラー事例集
・事業所向け各種様式、請求に関する参考資料
・請求に係るエラーコード対応マニュアル
４

市町村等事務共同処理の実施
市町村からの委託により、各種共同処理を実施した。

５

障害者総合支援審査支払等システム機器更改
・次期障害者総合支援審査支払等システムの導入及び運用試験を実施した。
・令和２年５月から本稼働を開始した。

第１１
１

保険者協議会
保険者協議会の各種会議の開催
事 業 名

保険者協議会

幹事会

監事会（※個別開催）

２

開催月日

開催場所

5.29

書面開催

7.29

県自治会館

○役員の選任3.18

書面開催○役員の選任 令和３年度事業計画及び会計歳入歳出予算等○宮城県保険者協議会設置運営規程の一部改正○宮城県保険者協議会幹事会設置運営要綱の一部改正

7.15

県自治会館

〇幹事会役員の選任

1.15

書面開催

○令和３年度事業計画（素案）等について

2.25

〃

4.21

主
た
る
内
容
○令和元年度事業報告及び会計歳入歳出決算○協議会設置運営規程の改正 〇幹事会設置運営要綱の制定〇令和２年度事業計画及び会計歳入歳出予算等〇第２回保険者協議会付議事項〇第３回保険者協議会付議事項

健保連宮城連合会
県行政庁舎○令和元年度事業報告及び会計歳入歳出決算

特定健診等集合契約代表者会議の開催
事

業

名

特定健診等集合契約代表者会議

開催月日

開催場所

主

た

る

内

12.18

県自治会館

○集合契約に係る本県代表保険者の選考

容３

特定健診・保健指導実践者育成研修等の開催
事 業 名

開催月日

開催場所

特定健診・特定保健指導従事者
育成研修会

8.28

県自治会館

特定健診・特定保健指導実践者
スキルアップ研修会

9.28

仙台市
○10 分で出来る行動変容を促す効果的な保健指導（Web 併設）

データヘルス推進研修会

12.8

４

仙台市

主
た
る
内
容
○特定健診・特定保健指導の制度・仕組みについて○メタボリックシンドロームの理解〇行動変容につながる保健指導〇身体活動・運動に関する保健指導のポイント〇宮城県の健康課題と取組について〇データヘルス取組状況調査の結果について〇医療費分析の基本について

関係機関主催会議への参加
会

議

名

国保連合会保健事業及び保険者協議会
担当課（部）長・担当者会議

開催月日
6.10

開催場所
県自治会館
（DVD 視聴）