簡易ガス供給約款
福井市営住宅 渕団地

２０２０年４月１日実施

福井都市ガス株式会社

目

次
（頁）

Ⅰ．総 則
１．適

用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．供給約款の変更
３．用語の定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．申込み及び契約
４．使用の申込み

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

５．契約の成立及び変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

６．承諾の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

７．契約種別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

８．ガスの使用開始日
９．名義の変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１０．ガス使用契約の解約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１１．契約解約後の関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅲ．工事費の負担
１２．工事の設計見積等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１３．工事の施工

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１４．ガスメーターの設置等
１５．標識

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

１６．内管等の費用の負担

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

１７．ガスメーターの費用の負担

・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

１８．供給管の費用の負担

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

１９．本支間等の費用の負担

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

２０．工事材料の提供
２１．修繕費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２２．ガス工事の変更、解約の場合の損害賠償等
２３．工事費等の徴収及び精算
２４．供給施設等の検査

・・・・・・・・・・・９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Ⅳ．検針及び使用量の算定
２５．検針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11２６．計量の単位

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

２７．使用量の算定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

２８．使用量のお知らせ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

Ⅴ．料金等２９．料金の起算及び支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

３０．料金の算定等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

３１．単位料金の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

３２．料金の精算等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

３３．早収料金等の端数処理
３４．料金の支払方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

３５．遅収料金の申し受け方法
３６．料金の支払順序

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

３７．工事費、修繕費、検査料、その他の支払方法

・・・・・・・・・・17

Ⅵ．供 給
３８．供給ガスの成分等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

３９．供給又は使用の制限等
４０．供給停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

４１．供給停止の解除

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

４２．供給制限等の賠償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

Ⅶ．保 安
４３．供給施設の保安責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

４４．周知及び調査義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

４５．保安措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

４６．保安に対するお客さまの義務・・・・・・・・・・・・・・・・・20

Ⅷ．その他
４７．使用場所への立ち入り
附

則

別

表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

第１ 供給地点

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第２ 一般約款に適用する料金表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第３ ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式
・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
第４ 早収料金の日割計算（Ⅰ）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

第５ 早収料金の日割計算（Ⅱ）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

１．総 則１．適 用（１）福井都市ガス株式会社（以下「当社」といいます。）が行うガス事業法（以下「法」といいます。）第２条第２項に規定するガス小売事業のうち、同条第１項に規定する特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものであって、一の団地内におけるガスの供給地点の数が７０以上のもの（以下「簡易ガス」といいます。）のガスの供給（以下「ガス小売供給」といいます。）に関し、簡易ガスの料金（以下「料金」といいます。）その他の必要な事
項は、この簡易ガス供給約款（以下「この供給約款」といいます。）によります。
（２）当社の簡易ガスの供給地点群の供給地点は、別表第１に定める地点といたします。
（３）この供給約款は法及びこれに基づく命令（以下「ガス事業法令」といいます。）に基づき制定いたします。なお、実施に必要な細目的事項は、その都度、お客さまと当社との協議によるものといたします。
２．供給約款の変更（１）当社は、この供給約款を変更することがあります。この場合には、料金、その他の供給条件は、変更後のこの供給約款によるものとし、（３）及び（４）のとおり、変更された契約条件の説
明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの供給約款の変更に異議がある場合は、この供給約款による契約を解約することができます。
（３）お客さまは、この供給約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、次のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
①供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示又はその他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載いたします。
②契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項並びに供給地点特定番号を記載いたします。
（４）お客さまは、この供給約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事
項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
３．用語の定義
この供給約款において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めます。
－圧力－

－１－

（１）圧力ガス栓の出口におけるガスの静圧力（全てのガス栓を閉止した状態での圧力をいいます。消費機器使用中はこれより圧力は下がります。）をゲージ圧力（大気圧との差をいいます。）で表示したものをいいます。
（２）最高圧力お客さまに供給するガスの圧力の最高値をいいます。
（３）最低圧力お客さまに供給するガスの圧力の最低値をいいます。
－ガス工作物－（４）ガス工作物
ガスの製造及び供給のための施設であって、ガス事業の用に供するものをいいます。
－供給施設－（５）供給施設
ガス工作物のうち導管、整圧器、ガスメーター及びガス栓並びにそれらの付属施設をいいます。
－導管－（６）本支管導管のうち、原則として公道（道路法その他の法令に定めのある国又は地方公共団体の管理する道路をいいます。）に並行して埋設するものをいい、付属するバルブ及び水取り器等を含みます。なお、次の各号のすべてを満たす私道に埋設する導管については、将来当社が当該設備の変更や修繕を行うことに関して、承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾をあらかじめ得られない場合を除き本支管として取り扱います。
①不特定多数の人及び原則として道路構造令第４条２項に定める普通自動車の通行が可能であること②建築基準法第４２条に定める満たすものであること③工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがないこと④本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること⑤その他、当社が本支管、供給管を管理する上で著しい障害がないと判断できること（７）供給管導管のうち、本支管から分岐してお客さまが占有し、又は所有する土地と道路との境界線に至るまでのものをいいます。
（８）内管
導管のうち、（７）に規定する境界線からガス栓までの導管及びその付属施設をいいます。
（９）ガス遮断装置
危急の場合にガスをすみやかに遮断することができる装置をいいます（ガスの供給確保のため本支管に設置されるバルブを含みません。）。
－導管以外の供給施設－（10）ガスメーター
料金算定の基礎となるガス使用量を計量する機能を持った計量器をいい、これに装着された装置－２－

のうち漏えい検知器を含みます。
（11）マイコンメーター
マイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで、ガスの使用状態を常時監視し、漏えい、使用量の急増や長時間使用時等、あらかじめ当社が設定した条件に一致したときは、ガスを遮断す
る等の保安機能を有するものをいいます。
（12）ガス栓
お客さま等の敷地内のガス工作物の末端に設置され、消費機器への供給の開始又は停止時に操作する栓をいいます。
（13）メーターガス栓
ガスメーター入口に設置され、ガスの供給開始、供給停止時等に操作する栓をいいます。
－消費機器－（14）消費機器
ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具をいい、消費機器本体のほか給排気設備等の附属装置を含みます。
－その他の定義－（15）消費税等相当額
消費税法により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、1円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（16）検針ガスの使用量（以下「使用量」といいます。）を算定するために、ガスメーターの指示値を目視又は通信設備等により読みとることをいいます。
（17）検針日
使用量を算定するために、検針を行った日をいいます。
（18）定例検針
２５（１）に定める検針をいいます。
（19）定例検針日
検針日のうち、定例検針を行った日をいいます。
（20）料金算定期間
検針日の翌日から次の検針日までの期間をいいます。ただし、新たにガスの使用を開始した場合
又は４１の規定によりガスの供給を再開した場合は、その開始した日又は再開した日から次の検針日までの期間とし、４０（１）の規定によりガスの供給を停止した日に４１の規定によりガスの供給を再開した場合は、供給再開日の翌日から次の検針日までの期間といたします。
（21）休日
国民の祝日に関する法律に規定する休日、土曜日、日曜日、１月２日、１月３日、１２月３０日
及び１２月３１日をいいます。

Ⅱ．申込み及び契約－３－４．使用の申込み（１）ガスを新たに使用しようとする方又はガスの使用状況を変更（ガス栓の増減、内管及びガスメ－
タ－の位置替え等の供給施設の変更をいいます。）しようとする方は、あらかじめこの供給約款
等を承諾のうえ、当社へ申込みをしていただきます（１３（１）ただし書により当社が承諾した工事人にガス工事を申し込む方を除きます。）。
（２）（１）の申込みをする場合において、当社が必要と認めたときは、当社所定の申込書を使用していただきます。
（３）当社は、（１）において、建築業者、宅地造成業者等（以下「建築業者等」といいます。）が申込みをした場合には、その建築業者等をお客さまとみなすものとする。
（４）当社は、（１）の申込みの際における消費機器の１時間当たりの標準ガス消費量及び将来のガスの使用予定を考慮し、ガスメーターの能力（ガスメーターの１時間当たりの使用最大流量を立方メートルで表示した数値をいいます。以下同じ。）を決定いたします。
（５）（４）のガスメーターの能力は、原則として、当該ガスの使用申込みの時にお客さまが設置している消費機器及び将来設置を予定している消費機器（使用開始時において、（１）に規定する使用状況を変更することなく使用できる消費機器に限ります。）が同時に使用されたときの１時間当たりの標準ガス消費量を通過させることができる適正なガスメーターの能力といたします。な
お、家庭用の場合には、次の消費機器は算出する場合の消費機器から除くものといたします。
①オーブン、卓上コンロ等でガス消費量あるいは使用頻度が少ないもの②暖房器具又は温水器具等がそれぞれ２個以上ある場合は、使用状況を十分調査し、同時に使用しないと認められた個数の器具（器具が大型のものと小型のものとあるときは、小型のものといたします。）また、家庭用以外にガスを使用する場合は、その使用状況に応じ、お客さまと協議のうえ適正なガスメーターの能力を決定することといたします。
５．契約の成立及び変更（１）この供給約款に基づくガスの供給及び使用に関する契約（以下「ガス使用契約」といいます。）
又はガス工事に関する契約（以下「ガス工事契約」といいます。）は、４（１）の申込みを当社が承諾したときに成立いたします。契約を変更しようとするときも同様といたします。
（２）お客さまが希望する場合又は当社が必要とする場合は、ガスの供給及び使用またはガス工事に関し、必要な事項について契約書を作成いたします。この場合において、契約は、（１）にかかわ
らず契約書において定める契約成立の日に成立いたします。
６．承諾の義務（１）当社は、（４）１に規定する申込みを受けた場合は、（２）の条件を満たしていることを前提として、これを承諾いたします。ただし、（３）又は（４）に規定する場合を除きます。
（２）お客さまの資産となる３（７）に規定する境界線よりガス栓までの供給施設は、当社が工事を実施したものであることを条件といたします。ただし、当社が特別に認める場合はこの限りではありません。なお、当社が実施する工事は、当社が定める供給条件によるものといたします。
（３）当社は、次にかかげる当社の責めによらない事由によりガスの供給又はガスの工事が不可能若し－４－

くは著しく困難な場合には、申込みの全部又は一部を承諾できないことがあります。
①ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が、法律、命令、条例又は規則等により、ガス工作物に関する当該工事が制限又は禁止されている場合②災害及び感染症の流行等によりガスの製造能力又は供給能力が減退した場合③海上輸送の途絶等その他不可抗力により原料が不足した場合④ガスの使用申込みに係る場所が特異地形等であって、ガスの供給が技術的に困難である場合
又は保安の維持が困難と認められる場合⑤その他、物理的若しくは人為的又は能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガスの供給が不可能な場合（４）当社は、申込者が当社との他のガス使用契約（既に消滅しているものを含む。）の料金を２９（３）に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申込みの全部又は一部を承諾できないことがあります。
（５）当社は、（３）及び（４）の規定により、申込みの全部又は一部を承諾しないときは、遅滞なく
その理由を申込者にお知らせいたします。
７．契約種別
契約種別は、一般契約とし、料金表は別表第２の一般契約の料金表Ａ、料金表Ｂ又は料金表Ｃを適用するものといたします。
８．ガスの使用開始日（１）当社は、お客さまとのガス使用契約が成立したときには、ガスの使用開始日を以下のとおりといたします。
①ガス小売事業者からの切り替えにより使用を開始する場合は、原則として、所定の手続きを完了した後に到来する２５（１）の定例検針日の翌日
ただし、お客さまの求めにより、当社が合意した日とする場合があります。
②引越し（転入）等の理由で、新たにガスの使用を開始した場合（お客さまの申込みにより、ガスメーターを開栓する場合をいいます。ただし、検査等のため一時閉栓し、開栓する場合
及び４１の規定によりガスの供給を再開する場合を除きます。以下同じ。）は、原則として、お客さまの希望する日
９．名義の変更
ガスを新たに使用しようとする方のうち、前に使用されていたお客さまの契約に関する全ての権利及び義務（前に使用されていたお客さまの料金支払義務を含みます。）を受け継ぎ、引き続きガスの使用を希望される場合は、その旨を明らかにしてお客さまの名義の変更を当社に届け出ていただきます。
１０．ガス使用契約の解約（１）お客さまが引越し（転出）等の理由によりガスの使用を廃止しようとする場合は、あらかじめその廃止の期日を当社に通知していただきます。この場合、当社は、その廃止の期日をもって契約－５－

の解約の期日といたします。ただし、特別の理由なくして、当社がその通知を廃止の期日後に受けた場合は、その通知を受けた日をもって解約の期日といたします。
（２）お客さまが当社に（１）に基づき通知することなく、明らかにガスの使用を廃止したと認められる場合は、当社がガスの供給を終了させるための措置（メーターガス栓の閉栓、ガスメーターの取外しその他ガスの供給を遮断することをいいます。）を行った日に解約があったものといたします。
（３）お客さまがガス使用契約を解約し、新たに他のガス小売事業者からガスの供給を受ける場合には、新たなガス小売事業者に対し契約の申込みをしていただき、当社は、当該ガス小売事業者からの依頼を受け、お客さまとのガス使用契約を解約するために必要な手続きを行います。この場
合、新たなガス小売事業者からお客さまへのガスの供給を開始するために実施される検針日を解約日といたします。
（４）当社は、６（３）及び６（４）に規定する理由に該当することとなったため、ガスの供給の継続が困難な場合は、文書によって解約することがあります。
（５）当社は、４０（１）の規定に基づきガスの供給を停止されたお客さまが、当社の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合は、文書によって解約することがあります。この場合、解約を予告する日と解約する日との間に１５日間及び５日間（３(21)に規定する休日を含みます。）の日数をおいて少なくとも２回予告いたします。
１１．契約解約後の関係（１）お客さまのガス使用契約期間中に当社とお客さまの間に生じた料金その他の債権及び債務は、１０の規定によって契約が解約されても消滅いたしません。
（２）当社は、１０の規定による解約後、当社が必要があると認める場合は、当社所有の既設の供給施
設の全部又は一部をその供給施設の設置場所の占有者又は所有者の承諾を得て、その場所に引き続き存置させていただくことがあります。

Ⅲ．工事及び検査
１２．工事の設計見積等
当社は、4（１）の申込みに伴い、内管及びガス栓の工事を必要とするときは、遅滞なく工事の設計及び見積りを行い、工事費の明細をお知らせし、お客さまと協議のうえ、工事予定日を決定いたします。
１３．工事の施工（１）供給施設に関する工事は、当社が施工いたします。ただし、当社が承諾した工事人に施工させることがあります。
（２）ガス工事のうち、簡易内管施工に関するものは当社が別途定めます。
（３）当社は、当社がその工事を施工した内管及びガス栓を引き渡すにあたっては、あらかじめ内管の気密試験を行うものといたします。

－６－

１４．ガスメーターの設置等（１）当社は、１需要場所（ガスの供給を必要とする場所のうち、ガスの使用形態から見て一体として区分・把握し得る範囲をいいます。）につきガスメーター１個を設置いたします。この場合、１構内をなすものは１構内を、また、１建物をなすものは１建物を１需要場所としますが、下記の場合には、原則として次によって取扱いいたします。
①アパート等の集団住宅
各１戸が独立した住居と認められる場合で当社が認めたときは、各１戸を１需要場所とする。この場合において、独立した住居と認められる場合とは、次のすべての条件に該当する場合をいう。
ア 各戸が独立的に区画されていること
イ 各戸の配管設備が相互に分離して施設されていること
ウ 各戸が炊事のための設備等住居に必要な機能を有すること②店舗，官公庁，工場等
１構内又は１建物に２以上の会計主体の異なる部分がある場合で当社が認めたときは、各部分を１需要場所といたします。
③施設付住宅１建物にアパート等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合は、住宅部分については①
により、非住宅部分については②により取扱いいたします。
（２）当社は、お客さまと協議のうえ、適正に計量することができ、かつ、検針及び検査、取替え等の維持管理が容易な場所にガスメーターを設置いたします。
（３）当社は、３（７）に規定する境界線内において、そのお客さまのために必要な供給施設の設置に要する場所を無償で使用することができることといたします。この場合において、その場所が借地又は借家に係るときは、お客さまは、あらかじめ地主、家主その他の利害関係者の承諾を得ておくことといたします。これに関して、後日紛争が生じても当社は責任を負いません。
（４）当社がお客さまのために私道に導管を埋設する場合には、お客さまは、あらかじめ私道所有者等からの承諾を得ておくことといたします。
１５．標識
当社は、お客さまの門口にお客さまである旨の標識を掲げます。
１６．内管等の費用の負担（１）内管及びガス栓は、売渡しといたします。ただし、内管及びガス栓の所有権は、工事費の全額が支払われるまでは当社が留保するものとし、その旨の表示を付すことがあります。この場合において、お客さまは、当社の承諾なしに使用することはできません。(（３）において同じ。)（２）当社は、内管及びガス栓の工事に要する費用をお客さまに負担していただきます。内管及びガス栓の工事に要する費用の額は、工事の種類及び工事を行う建物の種類に応じて、①に定める方法により算定した見積単価（ただし、②にかかげる工事を除きます。）に、延長や個数等の使用数量を乗じて算出した見積金額と、別途に必要となる付帯工事費、夜間工事費、休日工事費等の加－７－

算額に消費税等相当額を加えたものといたします。
①内管及びガス栓の見積単価は、工事に要する材料費・労務費・運搬費・設計監督費及び諸経費の費用の実績を基礎として算定し、１ｍ当り、１個当り又は１箇所当り等で表示いたしま
す。なお、見積単価を記載した見積単価表は、当社窓口に掲示いたします。
ア．材料費
材料費は、工事に要するガス管、ガス栓、継ぎ手、その他の材料のそれぞれの数量にそれぞれの材料単価を乗じて算出いたします。
イ．労務費
労務費は、歩掛及び賃率に基づき算出いたします。
ウ．運搬費
運搬費は、倉庫から工事現場までの材料運搬費及び工作車にかかる費用に基づき算出いたします。
エ．設計監督費
設計監督費は、設計費、見積事務費及び監督費の合計額に基づき算出いたします。
オ．諸経費
諸経費は、現場経費、間接業務従事者人件費及び間接経費の合計額に基づき算出いたしま
す。
②次にかかげる工事、付帯工事、その他の工事箇所の状況等により特別の工程、工法又は材料を用いる工事に要する費用の額は、その工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用に基づき算出した個別の設計見積金額の合計に消費税等相当額を加えたものといたします。
ア．溶接配管等の特殊な工法を用いて施工する工事
イ．特別な設備の組込を必要とする場合又は特別な建築物等で施工する工事
ウ．当社が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた
工事材料をお客さまが提供する工事（３）お客さまのために設置されるガス遮断装置は、原則として売渡しとし、当社は、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えた額をいいます。）をお客さまに負担していただきます。
１７．ガスメーターの費用の負担
ガスメーターは、原則として、当社所有のものを設置し、これに要する工事費（所要工事費に消費税等相当額を加えた額をいいます。）は、お客さまに負担して利他抱きます。ただし、お客さまの申込みによらないで当社がガスメーターの位置替えを行った場合は、これに要する工事費は、当社が負担いたします。
１８．供給管の費用の負担
供給管は、当社の所有とし、これに要する工事費は、当社が負担いたします。ただし、お客さまの申込みにより供給管の位置替えを行う場合は、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えた額をいいます。）は、お客さまに負担していただきます。

－８－

１９．本支管等の費用の負担
本支管及び整圧器は、当社の所有といたします。
２０．工事材料の提供（１）当社は、お客さまが工事材料を提供する場合（（２）に規定する場合を除きます。）は、検査を行い、それを用いることがあります。ただし、ガス事業法令の定める基準に適合していることを条件といたします。この場合において、その材料を工事費算定の基礎となる単価で見積もり、その金額を材料費から控除して工事費を算定いたします。又、当社は、提供された工事材料の検査に要する費用（所要費用に消費税等相当額を加えた額をいいます。）をお客さまに負担していただきます。
（２）当社は、当社が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた
工事材料をお客さまが提供する場合は、検査を行い、それを用いることがあります。この場合において、その工事材料を控除して工事費を算定いたします。又、別に定める検査に要する費用（所要費用に消費税等相当額を加えた額をいいます。）をお客さまに負担していただきます。
（３）（２）に規定する工事材料とは、次の各号のすべての条件に該当するものに限ります。これを用いる場合においては、お客さまは、あらかじめ当社と別途契約を締結していただきます。
①ガス事業法令及び当社の定める材料、設計及び施工基準に適合するものであること②当社が指定する講習を終了した者により、当社が指定する工場内であらかじめ組み込まれたものであること
２１．修繕費供給施設の修繕費（所要費用に消費税等相当額を加えた額をいいます。）は、原則として、その供給施設の所有者に負担していただきます。
２２．ガス工事の変更、解約の場合の損害賠償等（１）当社は、工事着手後、お客さまの都合により供給開始に至らず契約が解約又は変更となった場合
は、原則として、すでに要した費用(所要費用に消費税等相当額を加えた額をいいます。)をお客さまに負担していただきます。ただし、工事を実施していない部分につき、１６から１９に規定する工事費等を精算すべき事情が存在することが判明し、当社がガス工事契約の変更又は解約もやむを得ないと認める場合、お客さまと協議いたします。
（２）（１）に規定する場合において、当社が損害を受けたときは、原則として、当社はその損害の賠
償をお客さまに請求いたします。
（３）（１）及び（２）の規定によりお客さまに負担していただく費用及び損害賠償の範囲は、次に掲げるものといたします。
①既に完了した設計見積の費用（所要工事費に消費税等相当額を加えた額をいいます。）②既に工事を施工した部分についての材料費、労務費等の工事費（所要工事費に消費税等相当額を加えた額をいいます。）及び工具、機械等の使用に係る費用（所要費用に消費税等相当額を加えた額をいいます。）－９－

③原状回復に要した費用④その他施工についての特別の準備に係る費用（所要費用に消費税等相当額を加えた額をいいます。）（４）お客さまの都合等、当社の責に帰すべき事由なく、ガス工事が変更、中断又は解約される場合
は、それによりお客さまに発生する損害について、当社は賠償の責任を負いません。
２３．工事費等の徴収及び精算（１）当社は、１６（２）及び１６（３）、１７、１８及び２０の規定により算定した工事費を、原則として、その工事完成日（ガスメーターの取付作業を含む工事にあってはガスメーターの取付日とし、それ以外の工事にあっては引渡日をいいます。）の前日までに全額お客様に負担していただきます。
（２）当社は、次の各号に該当する場合は、着手金を工事着手前に徴収し、お客さまに負担していただ
く１６（２）及び１６（３）、１７、１８及び２０の規定により算定した工事費を、その工事完成日までに２回以上に分割して徴収することがあります。
①長期にわたる工事（工事着手予定日から工事完成予定日までが、原則として６ヵ月を超える工事をいう。）②その他、当社が特に必要と認めた工事（３）当社は、増設工事等で小規模な工事（工事費等が、１０万円以下の工事をいいます。）については、債権保全上必要と認める場合その他の特段の事情がある場合を除き、工事費等をお客さまからの申し出があれば、工事完成日以降に徴収できることといたします。
（４）当社は、お客さま所有の既設内管を、そのお客さまからの申込みに基づき、保安上の理由により取り替える工事については、当社が認める場合には、工事費の全部又は一部の支払期日を工事完成日以降で当社が別途指定する期日に繰り延べることがあります。この場合、支払期間に応じて金利相当額をお客さまに負担していただくことがあります。
（５）当社は、（１）から（５）の規定にかかわらず、債権保全上必要と認めた場合は、工事着手前に工事費等を全額お客さまから徴収いたします。
（６）当社は、お客さまからの工事の申込みを受けるにあたり、工事着手前に工事費等の納入方法等について、別途契約書を取り交わすことがあります。
（７）当社は、工事費等を受領した後、次の事情によって工事費等に著しい差異が生じたときは、工事完成日以降、遅滞なく、精算いたします。
①当初の設計により着工した後で、お客さまの申し出による導管の延長、口径、材質、その他
工事に要する材料の変更及び特別の工程等工事の施工条件に変更のあったとき②当初の設計時の予知することができない地下埋設物・掘削規制等工事の施工条件に係る変更があったとき③工事に要する材料の価額（材料の価額に消費税等相当額を加えた額をいう。）又は労務費に著しい変動があったとき④その他工事費（所要工事費に消費税等相当額を加えた額をいう。）に著しい差異が生じたと
き－10－

２４．供給施設等の検査（１）お客さまは、当社にガスメーターの計量検査を請求することができます。この場合、当社は検査に要する費用（所要費用に消費税等相当額を加えた額をいいます。（２）において同じ。）をお客さまに負担していただきます。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が、計量法に定める使用公差を超えている場合は検査に要する費用は当社が負担いたします。
（２）お客さまは、当社に内管、ガス栓、３(10)に定めるガスメーター以外のガスメーター及び消費機器等の検査を要求することができます。この場合において、ガス事業法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず、検査に要する費用はお客さまにご負担していただきます。
（３）当社は、(１)及び（２）の規定により検査を行った場合は、その結果を速やかにお客さまにお知らせいたします。
（４）お客さまは、当社が（１）又は（２）に規定する検査を行う場合は、自ら検査に立ち会い、又は代理人を検査に立ち会わせることができます。

Ⅳ．検針及び使用量の算定
２５．検針（１）当社は、原則としてお客さまの属する検針区域ごとに検針の基準となる日を設定し、休日等を考慮のうえ当社があらかじめ定めた定例検針日に毎月１度定例検針を行います。
（２）当社は、（１）の定例検針日以外に次の日に検針を行います。
①お客さまが新たにガスの使用を開始した日（お客さまの申込みにより、ガスメーターを開栓した日をいいます。ただし、検査等のため一時閉栓し、開栓する場合を除きます。）②１０（１）から１０（４）の規定により解約等を行った日③４０（１）の規定によりガスの供給を停止した日④４１の規定によりガスの供給を再開した日⑤ガスメーターを取り替えた日⑥８（１）①ただし書に規定する日（お客さまの求めにより、当社が合意したガスの使用開始日）の前日⑦その他当社が必要と認めた日（３）当社は、８（１）①ただし書及び８（１）②に規定するガスの使用開始日からその直後の定例検針日までの期間が５日（３（21）に規定する休日を除きます。）以下の場合は、使用開始直後の定例検針を行わないことがあります。
（４）当社は、お客さまが１０（１）又は１０（２）までの規定により解約する場合で、解約の期日直前の定例検針日から解約の期日までの期間が５日（３（21）に規定する休日を除きます。）以下の場合は、解約の期日直前の定例検針を行わないか、又はすでに行った解約の期日直前の定例検針を行わなかったものとすることがあります。
（５）当社は、（２）③に定める検針日から（２）④に定める検針日までの期間が５日（３(21)に規定する休日を除きます。）以下の場合は、行なった検針のいずれも行わなかったものとすることが
あります。

－11－

（６）当社は、お客さまの不在又は災害及び感染症の流行等やむを得ない場合、検針すべき日に検針できない場合があります。
２６．計量の単位（１）使用量の単位は、０．１立方メートルといたします。
（２）検針は、小数点第２位以下の端数を読みません。
（３）２７（７）の規定により使用量を算定した場合は、小数点第２位以下の端数を切り捨てます。
２７．使用量の算定（１）当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読み（以下「検針値」といいます。）により、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
なお、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外したガスメーター及び取り付けたガスメータ
ーそれぞれにより算定された料金算定期間中の使用量を合算して、その料金算定期間の使用量といたします。
また、８（１）①本文の場合には、使用開始日の前日の検針値を、前回の検針日における検針値として取り扱います。
（２）（１）の「検針日」とは、次の日をいいます。
①２５（１）及び２５（２）の日であって、検針を行った日②（３）から（５）までの規定により使用量を算定した日③（６）の規定により使用量を算定した場合は、検針をすべきであった日（３）当社は、お客さまが不在等のため検針すべき日に検針できなかった場合は、次により使用量を算定いたします。
①検針できなかった料金算定期間（以下「推定料金算定期間」といいます。）の使用量は、原則として、その直前の料金算定期間の使用量と同量といたします。この場合、推定料金算定
期間の次の料金算定期間（以下「翌料金算定期間」といいます。）の使用量は、次の算式により算定いたします。
Ｖ２=Ｍ２－Ｍ１－Ｖ１（備 考）
Ｖ１=推定料金算定期間の使用量
Ｖ２=翌料金算定期間の使用量
Ｍ１=推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値
Ｍ２=翌料金算定期間終了日の検針におけるガスメーターの指示値②①の規定により算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間の使用量は次のアの算式で、推定料金算定期間の使用量は次のイの算式で算定した使用量に、各々見直しいたします。
ア Ｖ２=（Ｍ２－Ｍ１）×１／２（０．１立方メートル未満の端数は、切り上げます。）
イ Ｖ１=（Ｍ２－Ｍ１)－Ｖ２（備 考）
Ｖ１=推定料金算定期間の使用量－12－

Ｖ２=翌料金算定期間の使用量
Ｍ１=推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値
Ｍ２=翌料金算定期間終了日の検針におけるガスメーターの指示値（４）当社は、お客さまが不在等のため検針できなかった場合で、そのお客さまの不在等の期間が明らかなときには、その推定料金算定期間の使用量は次のとおりといたします。
①お客さまが推定料金算定期間を通じて全く不在等であったことが明らかなときには、その月の使用量は０立方メートルといたします。
②お客さまの過去の使用実績からみて、使用期間に応じて使用量を算定することが可能と認められるときは、その月の使用量は、その使用期間に応じて算定した使用量といたします。
（５）当社は、８に規定するガスの使用開始日以後の最初の検針日に、お客さまが不在等のため検針できなかった場合には、その推定料金算定期間の使用量は、０立方メートルといたします。
（６）当社は、災害及び感染症の流行等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できなかった場合の料金算定期間の使用量は、（３）から（５）に準じて算定いたします。なお、後日、ガスメー
ターの破損又は滅失等が判明した場合は、（８）又は（９）に準じて使用量を算定し直します。
（７）当社は、ガスメーターの誤差が、計量法に定める使用公差を超えていることが判明した場合における使用量は、お客さまと協議のうえ、ガスメーターを取り替えた日前３カ月分を超えない範囲
内で、別表第３の算式により算定いたします。ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定いたします。
（８）当社は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失、その他の理由により使用量が不明の場合における使用量は、前３カ月分若しくは前年同期の同一期間の使用量又は取り替えたガスメーターによる使用量その他の事情を考慮して、お客さまと協議のうえ、算定いたします。
（９）当社は、災害等によりガスメーターが破損又は滅失して使用量が不明のお客さまが多数発生し、使用量算定のためのお客さまとの協議が著しく困難な場合、その料金算定期間の使用量は、前項の基準により算定することがあります。この場合において、当社は、お客さまからの申し出があるときは、協議のうえ、改めて使用量を算定し直します。
２８．使用量のお知らせ
当社は、２７の規定により使用量を算定した場合は、速やかにその使用量をお客さまにお知らせい
たします。

Ⅴ．料金等
２９．料金の起算及び支払義務（１）料金は、８に定めるガスの使用開始日又は４１の規定により供給を再開した日から適用いたします。
（２）お客さまがお支払いいただくべき料金の支払義務は、次の各号に掲げる日（以下「支払義務発生日」といいます。）に発生いたします。

－13－

①定例検針日②契約の解約を行ったときはその解約日。ただし、特別な事情があって契約の解約日以降に検針値の確認を行った場合はその日といたします。
③２７（７）、２７（８）又は２７（９）後段の規定（２７（６）後段の規定により準じる場
合を含みます。）が適用される場合は、協議の成立した日④２７(６)前段又は２７（９）前段の規定（２７（６）後段の規定により準じる場合を含みます。）が適用される場合は、２８の規定により使用量をお知らせした日（３）お客さまは、料金を支払義務が発生する月の翌々月の末日（支払義務が発生する月の翌々月の末日が３（21）に規定する休日の場合は、その直後の休日でない日。以下「支払期限日」といいます。）までにお支払いいただきます。
３０．料金の算定等（１） 当社は、次の各号に定める料金をお客さまから申し受けます。
①支払義務発生日が属する月の翌月20日まで（支払義務発生日が属する月の翌月20日が３（21）に規定する休日の場合は、その直後の休日でない日。 以下「早収期間」といいます。）にお支いいただくときは早収料金（２８の規定によりお知らせした使用量に基づき、別表第２の料金表を適用して算定した金額をいい、消費税等相当額を含んだものといたします。以下同じ。）②早収期間経過後にお支払いいただくときは、早収料金を3パーセント割増しした金額（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。以下同じ。）（２）当社は、（４）の規定により早収料金の日割計算を行う場合を除き、１料金算定期間を「１カ月」として早収料金を算定いたします。
（３）当社は、料金を口座振替によりお支払いただくお客さまで、当社の都合により、料金を早収期間の最終日の翌日以降の直後の当社が指定する口座振替日にお客さまの預金口座から引き落とした
場合は、早収期間内にお支払いがあったものといたします。
（４）当社は、次の各号に規定する場合の料金算定期間の早収料金は、（５）及び（６）の日割計算により算定いたします。ただし、当社の都合により料金算定期間の日数が36日以上になった場合を除きます。
①定例検針日の翌日から次の定例検針日までの日数が24日以下又は36日以上となった場合②お客さまが新たにガスの使用を開始した場合③１０（１）から１０（４）の規定により解約を行った場合④４０（１）の規定によりガスの供給を停止した場合（２５（５）の規定が適用された場合を除きます。）⑤４１の規定によりガスの供給を再開した場合（２５（５）の規定が適用された場合を除きます。）⑥３９（１）の規定によりガスの供給を１日を超えて中止し、又はお客さまにガスの使用を中止させた場合。ただし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合は、料金を申し受けません。
（５）当社は、（４）①から⑤までの規定により早収料金の日割計算を行う場合は、別表第４によりま

－14－

す。
（６）当社は、（４）⑥の規定により早収料金の日割計算を行う場合は、別表第５によります。
（７）当社は、毎月の料金について適用する基本料金及び単位料金（基準単位料金又は調整単位料金）をあらかじめお客さまにお知らせし、お客さまが料金を算定できるようにいたします。
３１．単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り、又は下回る場合は、次の算式により別表第２の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第２の２(２)のとおりといたしま
す。
①平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．２０４円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）②平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき，調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．２０４円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備 考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨てます。
（２）（１）の基準平均原料価格、平均原料価格は、以下のとおりといたします。
①基準平均原料価格（トン当たり）
ア 2020年3月31日以前から継続してガスをご使用されているお客さまの2020年4月分（2020年3月の検針日の翌日から2020年4月の検針日までの期間）
60,660円
イ 2020年4月1日以降にガスのご使用を開始されたお客さまの4月分（ガスのご使用開始日以降、2020年4月の検針日までの期間）及び2020年3月31日以前から継続してガスをご使用されているお客さまの2020年5月分（2020年4月の検針日の翌日から2020年5月の検針日まで）以降
50,720円②平均原料価格（トン当たり）
別表第２の２(２)に定める各３カ月間における各月のプロパンの輸入の価額(関税法の規定により財務大臣が公表する貿易に関する統計(以下「統計」という。)に基づく価額をいいます。)の合計額を、当該３カ月間の輸入の数量(統計に基づく数量をいいます。)の合計量で除して得たトン当たり平均価格(この平均価格に１０円未満の端数が生じたときは、四捨五入します。)といたします。
（備 考）

－15－

プロパンのトン当り平均原料価格は、当社窓口に掲示いたします。
（３）（１）の原料価格変動額は次の算式で算定し、算定結果の100円未満の端数を切り捨てた100円単位の金額といたします。
（算 式）①平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格②平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
３２．料金の精算等（１）当社は、２７（３）②の規定により推定料金算定期間の使用量を見直した場合は、推定料金算定
期間の料金として既に徴収した金額と、推定料金算定期間の見直し後の料金に翌料金算定期間の料金を加えた合計金額との差額を精算いたします。
（２）当社は、料金としてお客さまから既に徴収した金額と２７（７）から２７（９）までの規定により算定した使用量に基づいた料金の金額に過不足が生じた場合は、その差額を精算いたします。
３３．早収料金等の端数処理
早収料金、遅収料金、及びその他の金額の単位は、各々１円とし、１円未満の端数が生じたときは、それぞれこれを切り捨てます。
３４．料金の支払方法（１）お客さまは、料金について、口座振替、クレジットカード払い又は払込みのいずれかの方法により、毎月お支払いいただきます。ただし、新たにガスの使用を申し込まれたお客さま、支払義務発生日において過去に支払義務が発生した料金でその支払期限日までにお支払いがない料金、４０（１）①及び②に規定する料金、（２）又は（３）により口座振替若しくはクレジットカード
払いで料金をお支払いいただく方の口座振替若しくはクレジットカード払いが不能となっている
期間の料金のお支払いは、払込みの方法によりお支払いいただきます。
（２）お客さまが、料金を口座振替の方法でお支払いただく場合は、次のとおりといたします。
①お客さまは、当社所定の申込書又は指定金融機関所定の申込書により、あらかじめ当社又は指定金融機関に申込みをしていただきます。
②お客さまは、当社があらかじめお客さまにお知らせする料金を口座振替するために要する金額を、その口座振替日までに、当社が指定する金融機関（以下「指定金融機関」といいます。）にお客さまが保有する預金口座へ預け入れしていただきます。
③料金の口座振替日は当社が指定した日とし、その口座振替に要する手数料は当社が負担いたします。
④お客さまは、①により口座振替の申込みをした場合において、当社における当該口座振替への切り替えの手続が完了するまでの間は、料金をクレジットカード払い又は払込みの方法でお支払いいただきます。
（３）お客さまが、料金をクレジットカード払いの方法でお支払いただく場合は、次のとおりといたし

－16－

ます。
①お客さまは、当社所定の申込書又はクレジットカード会社所定の申込書により、あらかじめ当社又はクレジットカード会社に申込みをしていただきます。
②お客さまは、当社が指定したクレジットカード会社とお客さまの契約に基づき、そのクレジットカード会社に毎月継続して立替えさせる方法により料金をお支払いいただきます。な
お、そのクレジットカード会社が料金を立替えするために発生する手数料等費用の負担は、
そのクレジットカード会社とお客さまの契約に基づくものといたします。
③お客さまは、①によりクレジットカード払いを申し込まれた場合において、当社におけるクレジットカード払いへの切り替えの手続が完了するまでの間は、料金を口座振替又は払込みの方法でお支払いいただきます。
（４）お客さまは、料金を払込みの方法でお支払いいただく場合は、当社所定の払込票又はお客さまが支払うべき料金及びその料金の支払期限日を明記した当社所定の払込票以外の請求書（以下「払込票等」といいます。） により、指定金融機関又はコンビニエンスストア等（以下「金融機関等」といいます。）にお支払いいただきます。この場合に要する手数料は、当社所定の払込票の場合は当社が負担し、当社所定の払込票以外の請求書の場合はお客さまに負担していただきます。
（５）当社は、お客さまが（２）の規定により料金を口座振替の方法でお支払いいただく場合は、お客さまの預金口座から引き落とされた日に、お客さまが（３）の規定により料金をクレジットカー
ド払いの方法でお支払いいただく場合は、クレジットカード会社から当社に対する立替払いがされた日に、お客さまが（４）の規定により金融機関等に料金を払込みの方法でお支払いいただく
場合は、その金融機関等に払い込まれた日に、当社に対しお支払いがなされたものといたします。
３５．遅収料金の徴収方法
当社は、お客さまが早収期間経過後に料金をお支払いいただいた場合は、早収料金と遅収料金との差額（以下「遅収加算額」といいます。）を、翌月以降の料金とあわせて申し受けます。
３６．料金の支払順序
お客さまは、支払義務の発生した順序で料金をお支払いいただきます。
３７．工事費、修繕費、検査料、その他の支払方法
お客さまは、工事費、供給施設の修繕費及び検査料その他代金のお支払いについて、原則として払込みの方法で、当社又は指定金融機関にお支払いいただきます。

Ⅵ．供 給
３８．供給ガスの成分等（１）当社は、次の各号に掲げる成分等のガスを供給いたします。

－17－

①成分（液化石油ガス）
ア プロパン及びプロピレンの合計量の含有率８０％以上
イ エタン及びエチレンの合計量の含有率５％以下
ウ ブタエジエンの含有率０.５％以下②圧力
ア 最高圧力３.２キロパスカル
イ 最低圧力２.２キロパスカル（２）当社は、（１）に規定するガスの成分等を維持できないためお客さまが損害を受けた場合は、その損害の賠償の責任を負います。ただし、当社の責めに帰すべき理由以外の理由によりお客さまが損害を受けたときは、当社は、その損害の賠償の責任を負いません。
３９．供給又は使用の制限等（１）当社は、次の各号の一に該当する場合は、ガスの供給の制限若しくは中止をし、又はお客さまに使用の制限若しくは中止をしていただくことがあります。
①災害及び感染症の流行等その他の不可抗力による場合②ガス工作物に故障が生じた場合③ガス工作物の修理その他施工（ガスメーター等の点検、修理、取替等を含みます。）のため必要がある場合④ガス事業法令の規定による場合⑤ガス漏れによる事故の発生のおそれがあると認めた場合（４５（１）の処置をとる場合を含みます。）⑥お客さまが、４５及び４６の保安に係る当社への協力又は責任の規定に違反した場合⑦ガスの不完全燃焼による事故の発生の恐れがあると認めた場合⑧その他保安上必要がある場合（２）当社は、３８（１）に規定するガスの成分等を維持できない場合及び（１）の規定によりガスの供給制限若しくは中止をし、又はお客さまにガスの使用の制限若しくは中止をしていただく場合
は、状況の許す限りその旨を報道機関その他適当な方法によりお客さまにお知らせいたします。
４０．供給停止（１）当社は、お客さまが次の各号の一に該当する場合は、ガスの供給を停止することがあります。この場合において、当社が損害を受けたときは、原則として、お客さまにその損害の賠償を請求いたします。
①支払期限日を経過しても料金のお支払いがない場合②当社との他の契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金について①の事実が判明
し、期日を定めてのお支払いを求めたにもかかわらず、なお期日までにお支払いがない場合③この供給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務を督促しても支払わない
場合④検針、検査、調査その他の業務の執行を正当な理由なくして拒み、又は妨害した場合⑤ガスを不正に使用し、又は使用しようとしたことが明らかに認められる場合－18－

⑥お客さまが所有又は占有する土地に設置してある当社のガス工作物を故意に損傷し、又は亡失して当社に重大な損害を与えた場合⑦４５（５）の規定に違反した場合⑧その他この供給約款に違反し、その旨を警告してもなお改めない場合（２）（１）①から（１）③に規定する場合は、あらかじめその旨を予告いたします。この場合、供給停止を予告する日と供給を停止する日との間に１５日間及び５日間（いずれも休日を含みます。）の日数をおいて少なくとも２回予告いたします。
４１．供給停止の解除
当社は、４０（１）の規定によりガスの供給を停止した場合において、お客さまが次の各号に掲げる事由に該当することを確認できた場合は、速やかにガスの供給を再開いたします。
①４０（１）①の規定によりガスの供給を停止した場合、支払期限日が到来した全ての料金を支払われたこと②４０（１）②の規定によりガスの供給を停止した場合、当社との他の契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金で、支払期限日が到来した全ての料金を支払われたこと③４０（１）③から⑧までの規定によりガスの供給を停止した場合、その理由となった事実を解消し、かつ、当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたこと
４２．供給制限等の賠償
当社は、１０（４）及び１０（５）、３９（１）又は４０（１）の規定によりお客さまが損害を受けた場合において、当社の責めに帰すべき事由がないときは、当社の責めに帰すべき理由以外の理由
によりお客さまが損害を受けたときは、当社は、その損害の賠償の責任を負いません。

Ⅶ．保 安
４３．供給施設の保安責任（１）当社は、ガス事業法令の定めるところにより、供給施設の保安の責任を負います。ただし、お客さまが当社の責めに帰すべき理由以外の理由により損害を受けたときは、当社は、その損害の賠償の責任を負いません。
（２）当社は、ガス事業法令の定めるところにより、内管及び消費機器等について、お客さまの承諾を得てその設置の日以降検査をし、検査の結果を速やかにお客さまにお知らせいたします。
４４．周知及び調査義務（１）当社は、お客さまに対し、ガスの使用に伴う危険の発生を防止するため、ガス事業法令の定めるところにより、適宜必要な事項を報道機関を通じ、又は印刷物等を用いてお客さまにお知らせいたします。
（２）当社は、ガス事業法令で定めるところにより、消費機器について、お客さまの承諾を得てガス事
業法令で定めるそれぞれの技術上の基準に適合しているかどうかにつき調査いたします。

－19－

（３）当社は、（２）の調査の結果、その消費機器がガス事業法令で定める技術上の基準に適合していない場合は、そのお客さまに所要の措置及びその措置を講じなかった場合に生じる結果をお知ら
せいたします。
（４）当社は、（３）のお知らせに係る消費機器について、ガス事業法令の定めるところにより再び調
査いたします。
４５．保安措置（１）お客さまは、ガス漏れを感知したときは、直ちにガスメーターのメーターガス栓及びその他のガ
ス栓を閉止して当社にその旨を通知していただきます。この場合、当社は、速やかに適切な措置を講じます。
（２）当社は、ガスの供給又は使用が中断された場合、マイコンメーターの復帰操作をしていただく等
お客さまに当社が知らせた方法で、中断の解除のための操作をしていただくことがあります。この場合において、供給又は使用の状態が復旧しないときは、（１）に準じて当社に通知していただきます。
（３）お客さまは、４３（２）及び４４（３）のお知らせを受けた場合は、所要の措置を講じていただ
きます。
（４）当社は、保安上必要と認める場合は、お客さまの土地又は建物内に設置した供給施設及び消費機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又は使用をお断りすることがあります。
（５）お客さまは、当社の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設及び３８（１）に規定するガスの成分等に影響を及ぼす施設を設置することをお断りいたします。
（６）お客さまは、１４（２）の規定により設置したガスメーターについて、検針及び検査、取替え等の維持管理が容易な状態に保持していただきます。
４６．保安に対するお客さまの義務（１）お客さまは、当社がガス事業法令の定めるところによりお知らせした事項を遵守して、ガスを適正かつ安全に使用していただきます。
（２）お客さまは、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取扱いに注意を要する特殊な消費機器を設置若し
くは撤去する場合又はこれらの機器の使用を開始する場合は、あらかじめ当社の承諾を得ていただ
きます。

Ⅷ．その他
４７．使用場所への立入り（１）当社は、次の業務の執行のため、お客さまの承諾を得て係員をお客さまの供給施設又は消費機器の設置の場所に立ち入らせていただきます。この場合において、お客さまは、正当な理由がない限り立ち入ることを承諾していただきます。
また、保安のため必要な場合には、ガス使用契約を解除された後であっても、立ち入ることを承－20－

諾していただきます。
①検針のための作業（ガスメーター等の確認作業等を含みます。）②供給施設の検査及び消費機器の調査のための作業③当社の供給施設の設計、施工又は維持管理に関する作業④ガスメーター等の法定検定期間満了等による取替の作業⑤８（１）②又は１０（ただし１０（３）を除きます。）の規定によるガスの使用を開始又は終了させるための作業⑥３９、４０又は４１の規定による供給又は使用の制限、中止、供給停止又は供給停止の解除のための作業⑦その他保安上必要な作業（２）（１）の場合において、当社は、係員に所定の身分証明書を携帯させ、お客さまの要求に応じて身分証明証を提示いたします。

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附

則

１．実施期日
この供給約款は、２０２０年４月１日から実施いたします。
２．供給約款の掲示
当社は、この供給約款を、当社窓口のほか、当社ホームページにおいて掲示いたします。この供給約款を変更する場合も同様とし、変更実施日の１０日前までに、この供給約款を変更する旨、変更後の供給約款の内容及びその効力発生時期をお知らせいたします。

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【別表第１】
供給地点群名 市営渕団地
供給地点福井市渕町３１字土佐７０１
１号館(３２戸)
２号館(４０戸)
Ａ棟(４戸)
Ｂ棟(４戸)
Ｃ棟(４戸)
Ｄ棟(４戸)
Ｅ棟(４戸)
Ｆ棟(４戸)
集会所(１戸)
供給地点数 ９７地点
【別表第２】
一般契約に適用する料金表
福井市営住宅渕団地
１．適用区分
料金表Ａ 使用量が０立方メートルから８立方メートルまでの場合に適用する。
料金表Ｂ 使用量が８立方メートルを超え、３０立方メートルまでの場合に適用する。
料金表Ｃ 使用量が３０立方メートルを超える場合に適用する。
基準単位料金 Ａ表2020年3月31日以前から継続してガスをご使用されているお客さまの2020年4月の検針日までのガスのご使用量に適用いたします。
基準単位料金 Ｂ表2020年4月1日以降にガスのご使用を開始された場合は、ガスのご使用開始日以降のご使用分、2020年3月31日以前から継続してガスをご使用されている場合は、2020年4月の検針日以降のガスのご使用分に適用いたします。
２．早収料金及び消費税等相当額の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料金又は３１の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（２）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
①料金算定期間の末日が１月１日から同月３１日までの間に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては，前年８月から１０月までの３カ月間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
②料金算定期間の末日が２月１日から同月末日までの間に属する料金算定期間の早収料金の算－23－

定にあたっては，前年９月から１１月までの３カ月間の平均原料価格に基づき算定した調整
単位料金を適用いたします。
③料金算定期間の末日が３月１日から同月３１日までの間に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては，前年１０月から１２月までの３カ月間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④料金算定期間の末日が４月１日から同月３０日までの間に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては，前年１１月から当年１月までの３カ月間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤料金算定期間の末日が５月１日から同月３１日までの間に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年１２月から当年２月までの３カ月間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥料金算定期間の末日が６月１日から同月３０日までの間に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年１月から３月までの３カ月間の平均原料価格に基づき算定した調整
単位料金を適用いたします。
⑦料金算定期間の末日が７月１日から同月３１日までの間に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年２月から４月までの３カ月間の平均原料価格に基づき算定した調整
単位料金を適用いたします。
⑧料金算定期間の末日が８月１日から同月３１日までの間に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年３月から５月までの３カ月間の平均原料価格に基づき算定した調整
単位料金を適用いたします。
⑨料金算定期間の末日が９月１日から同月３０日までの間に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年４月から６月までの３カ月間の平均原料価格に基づき算定した調整
単位料金を適用いたします。
⑩料金算定期間の末日が１０月１日から同月３１日までの間に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年５月から７月までの３カ月間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪料金算定期間の末日が１１月１日から同月３０日までの間に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年６月から８月までの３カ月間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫料金算定期間の末日が１２月１日から同月３１日までの間に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年７月から９月までの３カ月間の平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（３）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定いたします。
（１円未満の端数は切捨てます）①早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率／（１＋消費税率）②遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率／（１＋消費税率）－24－３．料金表Ａ（１）基本料金（Ａ表、Ｂ表共通）
ガスメーター1 個 1 月につき

５０６．００円（消費税等相当額を含みます。
）（２）基準単位料金
Ａ 表
1 立方メートルにつきＢ

４６３．７４円（消費税等相当額を含みます。
）

表1 立方メートルにつき４４１．５２円（消費税等相当額を含みます。
）（３）調整単位料金（２）の基準単位料金を基に３１の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。
４．料金表Ｂ（１）基本料金（Ａ表、Ｂ表共通）
ガスメーター1 個 1 月につき

１，３８６．００円（消費税等相当額を含みます。
）（２）基準単位料金
Ａ 表
1 立方メートルにつきＢ

３５３．７４円（消費税等相当額を含みます。
）

表1 立方メートルにつき３３１．５２円（消費税等相当額を含みます。
）（３）調整単位料金（２）の基準単位料金を基に３１の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。
５．料金表Ｃ（１ 基本料金（Ａ表、Ｂ表共通）
ガスメーター1 個 1 月につき３，８６１．００円（消費税等相当額を含みます。
）（２ 基準単位料金
Ａ 表
1 立方メートルにつき２７１．２４円（消費税等相当額を含みます。
）

－25－

Ｂ

表

1 立方メートルにつき

２４９．０２円（消費税等相当額を含みます。
）（３ 調整単位料金（２）の基準単位料金を基に３１の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。
【別表第３】
ガスメ－タ－の誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式
１．速動の場合
Ｖ１×（１００－Ａ）
Ｖ＝
１００
２．遅動の場合
Ｖ１×（１００＋Ａ）
Ｖ＝
１００
（備 考）
Ｖ は、２７（７）の規定により算定する使用量
Ｖ１は、計量法で定める使用公差を超えているガスメ－タ－の読みによる使用量
Ａ は、計量法で定める使用公差を超えているガスメ－タ－による速動又は遅動の割合（パ－セント）【別表第４ 早収料金の日割計算（Ⅰ）】
早収料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお、別表第２を適用する
場合、料金表Ａ、料金表Ｂ又は料金表Ｃの適用区分は、料金算定期間の使用量に３０を乗じ、次の日
割計算日数で除した１カ月換算使用量によります。
（１）日割計算後基本料金
基本料金×日割計算日数／３０（備 考）①基本料金は、別表第２の料金表における基本料金②日割計算日数は、料金算定期間の日数。ただし、３０（４）②から３０（４）⑤までの場合
において料金算定期間の日数が３１日以上３５日までのときは３０③計算結果の小数点３位以下の端数は切り捨てます。

－26－

（２）従量料金
別表第２の料金表における基準単位料金又は３１の規定により調整単位料金を算定した場合はその調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第２における適用基準と同様といたします。
【別表第５ 早収料金の日割計算（Ⅱ）】
早収料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお、別表第２を適用する
場合、料金表Ａ、料金表Ｂ又は料金表Ｃの適用区分は、料金算定期間の使用量に３０を乗じ、３０から供給中止期間の日数を差し引いた日数で除した１カ月換算使用量によります。
（１）日割計算後基本料金
基本料金×（３０－供給中止期間の日数）／３０（備 考）①基本料金は、別表第２の料金表における基本料金②供給中止期間の日数は、供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数。ただし、３１日以上の場合は３０。
③計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨てます。
（２）従量料金
別表第２の料金表における基準単位料金又は３１の規定により調整単位料金を算定した場合はその調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第２における適用基準と同様といたします。

－27－