920MHz帯RFID
無線局申請ガイドライン～ver.2.0～（一社）日本自動認識システム協会
令和4年3月
本資料の内容は特に表記なき場合、2022年3月1日現在とする。
1

目次
１．免許申請を怠った場合・・・・・・・・・・・・・

３

２．パッシブタイプRFID 無線局種別・・・・・・・・

４

３．920MHz帯RFID無線局の選定目安(参考)・・・・・・

５

４．920MHz帯RFID無線局の種類と申請・・・・・・・・

６

５．申請フローと必要書類
・免許局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・登録局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

６．構内無線局から陸上移動局への変更
・免許局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・登録局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
７．各地の総合通信局の管轄地域と書類送付先・・・・１１
８．書類記載例と注意事項
・記載例の前提・・・・・・・・・・・・・・・・・１２・免許局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・登録局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８９．無線従事者制度、主任無線従事者制度・・・・・・４０
１０．その他注意事項・・・・・・・・・・・・・・・４１
Q&A・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２
参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
2

１．免許申請を怠った場合目次へ免許を受けないで電波を発射すると、電波法第4条違反となり「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に処せられる場合があります。
また、携帯電話などの電気通信事業、警察、消防、放送など
公共性の高い無線設備の機能に障害を与えて無線通信を妨害した場合は「5年以下の懲役または250万円以下の罰金」と非常に重い罪に問われることがあります。
http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/K/FAQ.htm
北海道総合通信局 電波利用環境FAQ（よくある質問）

3２．パッシブタイプRFID

無線局種別

ISO/IEC
18000シリーズ

周波数

目次へ

日本の電波法関連規則

18000-2

135kHz未満

・誘導式通信設備

18000-3

13.56MHz・誘導式読み書き通信設備

18000-4

2.45GHz

・構内無線局（要申請）
・特定小電力無線局（申請不要）

18000-6

860～960MHz

・構内無線局（要申請）※１（日本では916.7～923.5MHz） ・陸上移動局（要申請）※１
・特定小電力無線局（申請不要）

日本では、950MHz帯のRFID無線局は2018年3月31日をもって使用できなくなりました。
使用すると電波法違反となります。
※1：申請方法は後述します。
4

３．920MHz帯RFID無線局の選定目安

無線局

目次へ

※ご参考まで

陸上移動局

構内無線局

特定小電力無線局

免許制度

免許

登録

免許

登録

なし

ユーザー申請

必要

必要

必要

必要

不要

ユーザー資格

必要※2

不要

不要

不要

不要

長距離読取

○

○

○

○

△

大量一括読取

○

△

○

△

×

リアルタイム性
高速読取

○

△

○

△

△

複数の機器を1局として申請

×

×

○※3

○※3

申請不要

機器レンタル×○（要届出）

×○（要届出）○

使用場所については次項をご参照ください。
※2：第三級陸上特殊無線技士以上の資格を有した人を主任無線従事者もしくは無線従事者として選任する必要があります。
※3：P.19のシステム構成図を参照してください。

○：適正 △：要確認
×：使用不可（不適）5目次へ

４．920MHz帯RFID無線局の種類と申請

無線局

陸上移動局

構内無線局

特定小電力無線局

免許制度

免許

登録

免許

登録

なし

LBT※4

なし

あり

なし

あり

あり

最大出力

1W以下

認証

250mW以下

技術基準適合証明 又は 工事設計認証

開設時
申請

利用前に
免許申請
→許可されてから利用

事前に登録申請→登録されてから利用後１５日以内に開設届提出

利用前に免許申請→許可されてから利用

事前に登録申請→登録されてから利用後１５日以内に開設届提出

不要

移動時
申請

不要※5

不要※5

移動後
速やかに

移動後
速やかに

不要

使用場所 陸上：公道も可
海上：不可
上空：不可

使用時の 無線従事者
選任届※2
届出
有効期限 4年をこえて5年以内の5月31日

陸上：構内(住所があるところ）のみ可
海上：不可
上空：不可

制限なし

不要
期限を指定しなければ5年間

特になし※4：LBTはListen Before Talkの略でキャリアセンスとも呼ばれ、リーダーが電波を出す前に、その周波数帯（チャネル）を他のリーダーが使っていないかを確かめてから電波を出す方式※5：免許人・登録人が引っ越し等で常置場所からいなくなった場合は変更申請（届）もしくは廃止届してください

6

目次へ

５．申請フローと必要書類（免許局）
（１）
免許申請

（１）

費用

必要書類※６

申請場所

3,550円(電子申請
2,550円）・免許申請書①
・事項書及び工事設計書②
・（【陸のみ】無線従者選任届③）・免許状返信用封筒④・（システム構成図⑤）
・（委任状⑥）

常置場所の地域を管轄している総合通信局

書類ダウンロード先
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/ru/konai/index2.html

費用は見直しが入り、変更する可能性がありますので、都度ご確認ください。（電波利用料は少なくとも3年ごと）

無線局免許状（２）
有効期限後も利用したい場合は、再免許申請を提出（３）
免許内容に変更を生じた場合は、変更申請（届）を提出（４）
利用しない場合は廃止届を
提出

電波利用
料（年間）
400円／1局

請求書

請求書記載の方法で支払（２）

1,950円(電子申請
1,500円）・再免許申請書⑨・免許状返信用封筒④・（委任状⑥）

免許状に記載されている総
合通信局

（３）

不要

・無線局変更申請（届）書⑦
・変更時事項書及び工事設計書⑧・免許状返信用封筒④・（システム構成図⑤）
・（委任状⑥）◎陸上移動局：一時的な移動の場合は不要（常置場所が変更の場合は、必要）免許状に記載されている総
合通信局

（４）

不要

・免許局廃止届⑩・（委任状⑥）

免許状に記載されている総合通信局

電子申請については下記URLをご覧ください
https://www.denpa.soumu.go.jp/public/index.html

電波利用料については下記URLをご覧ください
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/sum/money.htm
有効期間満了6～3ヶ月前（電子申請の場合は1ヶ月前）までに提出が必要（通知なし）※６：括弧書きの書類は必要に応じて準備する

7

目次へ

５．申請フローと必要書類（登録局）
（１）

（１）

費用

必要書類※６

申請場所

2,900円(電子申請
2,150円）・包括登録申請書⑪・登録状返信用封筒④・（委任状⑥）

本社がある地域を管轄している総合通信局

書類ダウンロード先
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/ru/konai/youshiki.html

費用は見直しが入り、変更する可能性がありますので、都度ご確認ください。（電波利用料は少なくとも3年ごと）
不要

・開設届⑫
・（システム構成図⑤）
・（委任状⑥）

常置場所の地域を管轄している総
合通信局

電波利用
料（年間）
400円／1局

請求書

請求書記載の方法で支払（３）1,850円(電子申請
1,400円）・包括再登録申請書⑭・登録状返信用封筒④・（委任状⑥）

登録状に記載されている総合通信局（４）

不要

・開設局変更届⑬・（システム構成図⑤）
・（委任状⑥）◎陸上移動局：機器の移動の場合は不要

変更前の常置場所の地域を管轄している総合通信局（５）

不要

・包括登録廃止届⑮・（委任状⑥）

全局：登録状に記載されている総合通信局
各局：常置場所の地域を管轄している総合通信局

（２）

（２）

（３）

有効期間満了3～1ヶ月前までに提出が必要（通知なし）

（４）

（５）

※６：括弧書きの書類は必要に応じて準備する

8

目次へ

６．構内無線局から陸上移動局への変更（免許局）（１）【構内無線局】免許廃止届

費用
（１）

不要

必要書類※６
・【構】免許局廃止届⑩

申請場所
免許状に記載されている総合通信局

書類ダウンロード先
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/ru/konai/index2.html

費用は見直しが入り、変更する可能性がありますので、都度ご確認ください。（電波利用料は少なくとも3年ごと）（２）【陸上移動局】免許申請（２）3,550円(電子申請
2,550円）・【陸】免許申請書①・【陸】事項書及び工事設計書②
・（【陸】無線従者選任届③）・【陸】免許状返信用封筒④・（委任状⑥）

常置場所の地域を管轄している総合通
信局

電波利用
料（年間）
400円／1局

請求書

請求書記載の方法で支払※６：括弧書きの書類は必要に応じて準備する【陸上移動局】無線局免許状

免許の空白期間をなくすため、各総合通信局によって方法が違う可能性があり、都度、相談してください。

（注）陸上移動局は複数の機器を1局として申請できません。
P.19のシステム構成図を参照してください。

9

目次へ

６．構内無線局から陸上移動局への変更（登録局）（１）【陸上移動局】登録申請

（１）

費用

必要書類※６

申請場所

2,900円(電子申請
2,150円）・【陸】包括登録申請書⑪・登録状返信用封筒④・（委任状⑥）

本社がある地域を管轄している総合通信局

書類ダウンロード先
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/ru/konai/youshiki.html

費用は見直しが入り、変更する可能性がありますので、都度ご確認ください。（電波利用料は少なくとも3年ごと）【陸上移動局】登録状

（２）

不要

●全局変更の場合
・【構】包括登録廃止届⑮・（委任状⑥）

本社がある地域を管轄している総合通信局●各局変更の場合
・【構】包括登録廃止届⑮・（委任状⑥）

常置場所の地域を管轄している総合通信局

不要

・【陸】開設届⑫・（委任状⑥）

常置場所の地域を管轄している総
合通信局

電波利用
料（年間）
400円／1局

請求書

請求書記載の方
法で支払（２）【構内無線局】登録局廃止届（３）（３）
【陸上移動局】開設届※６：括弧書きの書類は必要に応じて準備する

登録の空白期間をなくすため、各総合通信局によって方法が違う可能性があり、都度、相談してください。

（注）陸上移動局は複数の機器を1局として申請できません。
P.19のシステム構成図を参照してください。

10

目次へ

７．各地の総合通信局の管轄地域と書類送付先
管轄する地方の総合通信局

管轄地域

所在地および書類送付先

北海道総合通信局

北海道〒060-8795
北海道札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎 無線通信部 陸上課
電話：011-709-2311

東北総合通信局

青森、岩手、
宮城、秋田、山形、福島〒980-8795
宮城県仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎 無線通信部 陸上課
電話：022-221-0669

関東総合通信局

茨城、栃木、群馬、
埼玉、千葉、東京、
神奈川、山梨〒102-8795
東京都千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎 無線通信部 陸上第三課
電話：03-6238-1785

信越総合通信局

新潟、長野〒380-8795
長野県長野市旭町1108 長野第1合同庁舎 無線通信部 陸上課
電話：026-234-9988

北陸総合通信局

富山、石川、福井〒920-8795
石川県金沢市広坂2-2-60 金沢広坂合同庁舎 無線通信部 陸上課
電話：076-233-4481

東海総合通信局

岐阜、静岡、
愛知、三重〒461-8795
愛知県名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎第3号館 無線通信部 陸上課
電話：052-971-9623

近畿総合通信局

滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山〒540-8795
大阪府大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館 無線通信部 陸上第三課
電話：06-6942-8562

中国総合通信局

鳥取、島根、岡山、広島、山口〒730-8795
広島県広島市中区東白島町19-36 無線通信部 陸上課
電話：082-222-3364

四国総合通信局

徳島、香川、
愛媛、高知〒790-8795
愛媛県松山市味酒町2-14-4
電話：089-936-5066

九州総合通信局

福岡、佐賀、大分、長崎、熊本、宮崎、
鹿児島〒860-8795
熊本県熊本市西区春日2-10-1 無線通信部 陸上課
電話：096-326-7865

沖縄総合通信事務所

沖縄〒900-8795
沖縄県那覇市旭町1-9 カフーナ旭橋 B街区 5階 無線通信課
電話：098-865-2306

無線通信部 陸上課

11

目次へ

８．書類記載例と注意事項（記載例の前提）

前提として記載例は下記とする。
●(一)申請者（代表取締役になる。必ず登記されている本社（本店）住所で 記入すること。 ）氏名又は名称：日本自動認識システム株式会社
代用者氏名：代表取締役社長 ジャイサ 太郎〒：101-0032
住所：東京都千代田区岩本町1丁目9番5号
電話番号：03-5825-6651●(二)代理人（委任状にて代理人で申請可能となる。別法人の場合は代理人を代表取締役とすること。）※必須ではない
氏名又は名称：株式会社JAISA
氏名：代表取締役社長 ジャイサ 次郎〒：220-0002
住所：神奈川県横浜市西区南軽井沢△丁目△番△号
電話番号：■■■-■■■-■■■■●(三)電波利用料納入告知書類送付先が本社と異なる場合を想定（上記書類送付先が本社住所のみで担当部署まで届く場合は不要）
部署名：研究開発センター 第１グループ〒：540-0033
住所：大阪府大阪市中央区石町◇丁目◇番◇号●(四)申請の内容に関する連絡先（書類に不備等があった場合の連絡先）
所属：日本自動認識システム株式会社 研究開発センター
氏名：ジャイサ 四郎〒：467-0803
住所：愛知県名古屋市瑞穂区中山町☆丁目☆番☆号
電話番号：□□□-□□□-□□□□
電子メールアドレス：s-jaisa@jaisa.co.jp●(五)無線局の常置場所
福岡県福岡市南区五十川◎丁目◎番◎号●(六)変更後の常置場所
北海道札幌市中央区南一条西▽丁目▽番▽号

第２グループ●（七）代理人会社担当者
株式会社JAISA 総務課 ジャイサ 七郎
電話番号：＊＊＊-＊＊＊-＊＊＊＊
電子メールアドレス：ｇ-jaisa@jaisa.co.jp
12

８．書類記載例と注意事項（免許局必要書類一覧）

目次へ

・免許申請書①
・事項書及び工事設計書②・無線従者選任届③・免許状等返信用封筒④・（システム構成図）⑤・（委任状）⑥
代理人別法人・無線局変更申請（届）書⑦
・変更時事項書及び工事設計書⑧
・再免許申請書⑨・免許局廃止届⑩13

８．書類記載例と注意事項

常置場所の地域を管轄している総合通信局へ送る。

提出日もしくは投函日を記入

令和元 ６ １０

免許申請書①_1

申請手数料は１Ｗ以下 １局
3,550円分の収入印紙が必要です。
印紙には割印をしないでください。

九州総合通信局長

複数局をまとめて記載することができます。
✔

赤枠内必須事項
青枠内選択事項

ここにチェック

破線内は必要に応じて(一)申請者(二)代理人(三)納入告知書類送付先(四)連絡先(五)無線局の常置場所(六)変更後の常置場所(七)代理人会社担当者

101 0032

東京都千代田区岩本町1丁目9番5号
ニホンジドウニンシキシステムカブシキガイシャ
ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ ジャイサタロウ

日本自動認識システム株式会社
代表取締役社長 ジャイサ 太郎

220 0002
神奈川県横浜市西区南軽井沢△丁目△番△号
カブシキガイシャ ジャイサ
ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ ジャイサジロウ

注意事項等（免許局必要書類一覧へ）

株式会社JAISA
代表取締役社長 ジャイサ 次郎（一）申請者
について記載。
本社住所（登記上の住所）・
法人等の名
称・代 表者氏名を記入してください。

代理人が提出する場合のみ（二）代理人について記載。
委任状が必要。
申請者が申請する場合は代理人不要。

14

８．書類記載例と注意事項

ここにチェック

免許申請書①_2✔

構内無線局または陸上移動局

赤枠内必須事項

令和30日✔ または✔
✔
✔

(一)申請者

6月

前納申出が無の場合は毎年
電波利用料の納入が必要

青枠内選択事項
破線内は必要に応じて4年１局(三)納入告知書類送付先(四)連絡先(五)無線局の常置場所

3

540 0033

大阪府大阪市中央区石町◇丁目◇番◇号
ケンキュウカイハツセンター ダイイチグループ

研究開発センター 第１グループ

ニホンジドウニンシキシステムカブシキガイシャ
ケンキュウカイハツセンターダイニグループ(六)変更後の常置場所(七)代理人会社担当者

有効期間を５年以下に希望する場合は年月日を記入該当する方にチェック。
「有」の場合、希
望する期間をチェック。

送付先が本社宛の場合はここにチェック(二)代理人

構内無線局か
陸上移動局のどちらで申請するかを記入し、申請する局
数を記載する。

（三）納入告知
書類送付先について記載個人宛に送付できないため、
個人名は記載しない

ジャイサシロウ

日本自動認識システム株式会社 研究開発センター
第２グループ ジャイサ 四郎□□□-□□□-□□□□
s-jaisa@jaisa.co.jp(四)連絡先について記載※日中連絡が可能な連絡先を記載。

注意事項等（免許局必要書類一覧へ）

15

８．書類記載例と注意事項

ここにチェック✔
「ＬＯ」または「ＭＬ」

事項書及び工事設計書②【例】 資産管理に利用するため

ここにチェック

構内無線局は「ＬＯ」
陸上移動局は「ＭＬ」✔
101 0032

1局1枚ずつ記載が必要です。
（例：3局なら3枚必要）

東京都千代田区岩本町1丁目9番5号
035825 6651

ニホンジドウニンシキシステムカブシキガイシャ

ジャイサタロウ

日本自動認識システム株式会社 ジャイサ

赤枠内必須事項（一）申請者
について記載太郎

青枠内選択事項
破線内は必要に応じて✔

ここにチェック

福岡県福岡市南区五十川◎丁目◎番◎号(一)申請者(二)代理人ＹまたはＮ(三)納入告知書類送付先

ＧＥＮ
ＧＥＮ
免許人所属の無線設備(五)無線局の常置場所について記載構内無線局は「Ｙ」
陸上移動局は「Ｎ」
この表記通り記入(四)連絡先(五)無線局の常置場所【例】G1D N0N 916.8 918.0 919.2 920.4 MHz 1W(六)変更後の常置場所
×××-××××××(七)代理人会社担当者

？？？

注意事項等

ＣＯＮ

ここにチェック（免許局必要書類一覧へ）

使用する機器の設計認証書または
技術基準適合証明書を参考に記入
附属の制御装置がある場合は、 「ＣＯＮ」を記入してくださ
い。

✔

16

８．書類記載例と注意事項
無線従事者選任届③
複数局をまとめて記載することができる

赤枠内必須事項

陸上移動局の免許局のみ必要。
主任無線従事者及び無線従事者の選（解）任の都度、選（解）任後における主任無線従事者及び無線従事者全員について記載して提出すること。
常置場所の地域を管轄している総合通信局へ送る。

（一）申請者
について記載九州総合通信局長

101－0032
東京都千代田区岩本町1丁目9番5号

氏名については、
その商号又は名称並びに代表者の役職名
及び氏名を記載。

03-5825-6651
日本自動認識システム株式会社
代表取締役社長 ジャイサ 太郎

青枠内選択事項

220－0002

破線内は必要に応じて

神奈川県横浜市西区南軽井沢△丁目△番△号■■■－■■■－■■■■
株式会社JAISA
代表取締役社長

ジャイサ

次郎(一)申請者(二)代理人

単独で提出する場合は必要。
免許申請時に同封する場合は不要。

(三)納入告知書類送付先(四)連絡先九移第●●●号

陸上移動局(六)変更後の常置場所

主任(七)代理人会社担当者
注意事項等（免許局必要書類一覧へ）福岡県福岡市南区五十川◎丁目◎番◎号

令和元 ６ １０(五)無線局の常置場所

電波法で定める主任無線従事者である場
合に限り、「主任」と記載する。

ジャイサ 五郎

１陸
ABSF00001

ジャイサ 六郎

陸特３
ABSO00001

免許証コピーの提出は要しない。

代理人が提出する場合のみ（二）代理人について記載。
委任状が必要。
申請者が申請する場合は代理人不要。

令和元年6月1日

東京都港区赤坂●－●－●

令和元年6月1日

資格は：の右側の略称で記載可能。
第一級陸上無線技術士：１陸第二級陸上無線技術士：２陸第一級陸上特殊無線技士：陸特１
第二級陸上特殊無線技士：陸特２第三級陸上特殊無線技士：陸特３（人事で）変更が生じた日等
主任無線従事者に限り住所を記載。
（勤務地ではなく、本人の住所）

17

目次へ

８．書類記載例と注意事項
免許状等返信用封筒④

赤枠内必須事項
青枠内選択事項

A4サイズが入る封筒
例・角形2号（240×332mm）
・角形20号（229×324mm）
・角形A4号（228×312mm）

返信用封筒分の切手を貼付※左例では基本120円だが、重量によって＋αの可能性あり

破線内は必要に応じて(一)申請者(二)代理人(三)納入告知書類送付先(四)連絡先(五)無線局の常置場所〒467-0803
愛知県名古屋市瑞穂区中山町☆丁目☆番☆号
日本自動認識システム株式会社
研究開発センター 第２グループ
ジャイサ 四郎(六)変更後の常置場所(七)代理人会社担当者(四)連絡先について記載注意事項等（免許局必要書類一覧へ）

18

８．書類記載例と注意事項(システム構成図⑤)
構内無線局のみ可。1局1装置の場合は不要。
陸上移動局は不可。

赤枠内必須事項
青枠内選択事項
各製造番号も記載してください。

破線内は必要に応じて(一)申請者(二)代理人(三)納入告知書類送付先(四)連絡先(五)無線局の常置場所(六)変更後の常置場所(七)代理人会社担当者
注意事項等（免許局必要書類一覧へ）

上記は制御パソコンに２台の読み取り機が接続されているので、２装置で１局を構成する場合の図です。
このような使い方の場合、「１局 ２装置」となります。
こういった使用方法の場合はこの図面を適宜お使いになる
システム構成にあわせて作成し、提出してください。
なお、ＲＦＩＤ端末のそれぞれが連動していて動作しており、それぞれ単独で動作する可能性がないことが条件です。
（主に据置タイプのみが認められます）
同一敷地内に制御装置がない場合は、それぞれ申請する必要があります。
構内無線局については、
告示第381号（昭和61年5月27日）により、機能上一体となって1の通信系を構成するものである場合、2以上の送信設備を含めて単一の無線局として届け出ることができます。
この場合は、システム構成図を作成し、1の通信系であることを確認できるように申請します。

19

８．書類記載例と注意事項(委任状⑥)
代理人別法人

包括委任状というタイトルで2部送付し、返信用封筒を同封すると１部押印されたものが返却され、送付した総合通信局では、以降そのコピーを委任状の代わりにできる。

提出又は投函する地域の総合通信局へ送る。

赤枠内必須事項
関東総合通信局長

青枠内選択事項
破線内は必要に応じて(一)申請者(二)代理人

代理人住所：〒 220-0002
神奈川県横浜市西区南軽井沢△丁目
代理人名称：株式会社JAISA
代理人氏名：代表取締役社長 ジャイサ 次郎
担当者 株式会社JAISA 総務課 ジャイサ 七郎
電話番号：＊＊＊-＊＊＊-＊＊＊＊
電子メールアドレス：ｇ-jaisa@jaisa.co.jp

私は、上記のものを代理人と定め、下記の権限を委任します。

別法人の場合は代理人を代表取締役とすること。
申請の内容に関する連絡先（書類に不備等があった場
合の連絡先）(三)納入告知書類送付先記(四)連絡先(五)無線局の常置場所

・委任期間：委任状作成日から○ヶ月間（記載例：令和○年○月○日から令和○○年○月○日）
・委任事項：電波法に基づく申請・届出に関する権限。
その他付随する業務(六)変更後の常置場所

委任状作成日(七)代理人会社担当者

令和元年６月２日

注意事項等（免許局必要書類一覧へ）

委任者住所：〒101-0032
東京都千代田区岩本町1丁目9番5号
委任者名称：日本自動認識システム株式会社
委任者氏名：代表取締役社長 ジャイサ 太郎

委任期間と代理人に委任する事項を具体的に記載すること。

（一）申請者
について記載20

８．書類記載例と注意事項
無線局変更等申請(届出)書⑦_1

変更前（免許状に記載されている）の管
轄の総合通信局へ送る
提出日もしくは投函日を記入

複数局をまとめて記載することができます。

令和元 １０ ３０
九州総合通信局長

赤枠内必須事項
青枠内選択事項
無線設備を変更した場合は、ここにチェック

破線内は必要に応じて✔

(一)申請者(二)代理人(三)納入告知書類送付先(四)連絡先法人名や住所を変更した場合 、ここにチェック✔
✔

無線設備の常置場所を変更した場合は、ここにチェック(五)無線局の常置場所(六)変更後の常置場所

101 0032

東京都千代田区岩本町1丁目9番5号(七)代理人会社担当者
注意事項等（免許局必要書類一覧へ）

ニホンジドウニンシキシステムカブシキガイシャ
ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ ジャイサタロウ

日本自動認識システム株式会社
代表取締役社長 ジャイサ 太郎（一）申請者
について記載。
本社住所（登記上の住所）・
法人等の名
称・代 表者氏名を記入してください。

21

８．書類記載例と注意事項
無線局変更等申請(届出)書⑦_2
220 0002
神奈川県横浜市西区南軽井沢△丁目△番△号
カブシキガイシャ ジャイサ
ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ ジャイサジロウ

赤枠内必須事項

株式会社JAISA
代表取締役社長 ジャイサ 次郎

青枠内選択事項

構内無線局または陸上移動局

破線内は必要に応じて１局

九▼第◆◆◆◆◆号

代理人が提出する場合のみ（二）代理人について記載。
委任状が必要。
申請者が申請する場合は代理人不要。

免許状に記載の内容を記入し、変更する局
数を記載する。

(一)申請者(二)代理人✔

ここにチェック(三)納入告知書類送付先

免許状に記載されている
免許番号を記入する。

(四)連絡先(五)無線局の常置場所

ニホンジドウニンシキシステムカブシキガイシャ
ケンキュウカイハツセンターダイニグループ(六)変更後の常置場所(七)代理人会社担当者

ジャイサシロウ

日本自動認識システム株式会社 研究開発センター
第２グループ ジャイサ 四郎□□□-□□□-□□□□
s-jaisa@jaisa.co.jp(四)連絡先について記載※日中連絡が可能な連絡先を記載。

注意事項等（免許局必要書類一覧へ）

22

８．書類記載例と注意事項

ここにチェック✔

変更時事項書及び工事設計書⑧

青枠内選択事項
破線内は必要に応じて(一)申請者「ＬＯ」または「ＭＬ」【例】 設備管理に利用するため

ここにチェック

構内無線局は「ＬＯ」
陸上移動局は「ＭＬ」✔
101 0032

1局1枚ずつ記載が必要です。
（例：3局なら3枚必要）

赤枠内必須事項

免許状に記載されている免許番号を記入する。

九▼第◆◆◆◆◆号

東京都千代田区岩本町1丁目9番5号
035825 6651

ニホンジドウニンシキシステムカブシキガイシャ

法人名や住所を変更した場合 、変更後の内容を記入

無線設備の常置場所を変更した場合は、
ここを記入

ジャイサタロウ

日本自動認識システム株式会社 ジャイサ（一）申請者
について記載太郎※免許人名の変更は、登記簿謄本の添付が必要です。
✔
北海道札幌市中央区南一条西▽丁目▽番▽号(六)変更後の常置場所について記載(二)代理人(三)納入告知書類送付先(四)連絡先(五)無線局の常置場所(六)変更後の常置場所

無線設備を変更した場合は、
ここを記入【例】G1D 916.8 918.0 919.2 920.4 MHz 1W

Ｘ×××-××××××？？？？？

(七)代理人会社担当者

使用する機器の設計認証書または
技術基準適合証明書を参考に記入

注意事項等
ここにチェック（免許局必要書類一覧へ）✔

23

８．書類記載例と注意事項

免許状に記載されている総合通信局へ送る。

提出日もしくは投函日を記入

再免許申請書⑨_1

令和６ １ ３０

複数局をまとめて記載することができます。

赤枠内必須事項
青枠内選択事項

九州総合通信局長
申請手数料は１Ｗ以下 １局1,950円分の収入印紙が必要です。
印紙には割印をしないでください。

ここにチェック✔

免許有効期間
満了6ヶ月～
3ヶ月前までに提出する。
※再免許のお知らせ文書な
どの通知はな
いので、免許人において再免許時期を管理する。

破線内は必要に応じて(一)申請者(二)代理人(三)納入告知書類送付先(四)連絡先(五)無線局の常置場所(六)変更後の常置場所(七)代理人会社担当者
注意事項等（免許局必要書類一覧へ）

101 0032

東京都千代田区岩本町1丁目9番5号
ニホンジドウニンシキシステムカブシキガイシャ
ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ ジャイサタロウ

日本自動認識システム株式会社
代表取締役社長 ジャイサ 太郎

220 0002
神奈川県横浜市西区南軽井沢△丁目△番△号
カブシキガイシャ ジャイサ
ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ ジャイサジロウ

株式会社JAISA
代表取締役社長 ジャイサ 次郎（一）申請者
について記載。
本社住所（登記上の住所）・
法人等の名
称・代 表者氏名を記入してください。

代理人が提出する場合のみ（二）代理人について記載。
委任状が必要。
申請者が申請する場合は代理人不要。

24

８．書類記載例と注意事項

ここにチェック

再免許申請書⑨_2✔

構内無線局または陸上移動局

赤枠内必須事項九▼第◆◆◆◆◆号
令和元年 6月 30日
令和 9年 6月 30日

前納申出が無の場合は毎年
電波利用料の納入が必要

青枠内選択事項
破線内は必要に応じて✔ または✔
✔
✔

(一)申請者

１局(三)納入告知書類送付先(四)連絡先(五)無線局の常置場所

3(六)変更後の常置場所(七)代理人会社担当者

540 0033

大阪府大阪市中央区石町◇丁目◇番◇号
ケンキュウカイハツセンター ダイイチグループ

研究開発センター 第１グループ

ニホンジドウニンシキシステムカブシキガイシャ
ケンキュウカイハツセンターダイニグループ

有効期間を５年以下に希望する場合は年月日を記入該当する方にチェック。
「有」の場合、希
望する期間をチェック。

送付先が本社宛の場合はここにチェック(二)代理人

免許状に記載の内容と局数を記入する。

（三）納入告知
書類送付先について記載個人宛に送付できないため、
個人名は記載しない

ジャイサシロウ

日本自動認識システム株式会社 研究開発センター
第２グループ ジャイサ 四郎□□□-□□□-□□□□
s-jaisa@jaisa.co.jp(四)連絡先について記載※日中連絡が可能な連絡先を記載。

注意事項等（免許局必要書類一覧へ）

25

８．書類記載例と注意事項
免許局廃止届⑩_1
複数局をまとめて記載することができます。

免許状に記載されている総合通信局へ送る。

提出日もしくは投函日を記入
３ ６ ３０九州総合通信局長

赤枠内必須事項
青枠内選択事項
破線内は必要に応じて

101 0032

東京都千代田区岩本町1丁目9番5号(一)申請者

ニホンジドウニンシキシステムカブシキガイシャ
ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ ジャイサタロウ(二)代理人

日本自動認識システム株式会社
代表取締役社長 ジャイサ 太郎(三)納入告知書類送付先(四)連絡先(五)無線局の常置場所(六)変更後の常置場所

220 0002
神奈川県横浜市西区南軽井沢△丁目△番△号
カブシキガイシャ ジャイサ
ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ ジャイサジロウ

株式会社JAISA
代表取締役社長 ジャイサ 次郎（一）申請者
について記載。
本社住所（登記上の住所）・
法人等の名
称・代 表者氏名を記入してください。

代理人が提出する場合のみ（二）代理人について記載。
委任状が必要。
申請者が申請する場合は代理人不要。

(七)代理人会社担当者
注意事項等（免許局必要書類一覧へ）

26

８．書類記載例と注意事項
免許局廃止届⑩_2
構内無線局または陸上移動局

１局

九▼第◆◆◆◆◆号
令和

3年

8月

廃止する年月日（未来日）を記入する。

14日

赤枠内必須事項
青枠内選択事項
破線内は必要に応じて(一)申請者(二)代理人(三)納入告知書類送付先

ニホンジドウニンシキシステムカブシキガイシャ
ケンキュウカイハツセンターダイニグループ

ジャイサシロウ

日本自動認識システム株式会社 研究開発センター

第２グループ ジャイサ□□□-□□□-□□□□
s-jaisa@jaisa.co.jp

免許状に記載の内容と局数を記入する。

四郎

提出日の翌日でも構わないが、電波利用料が関係してくるので注意を。
いったん請求書が発行されると支払いが必要になる。
過去日の廃止はできない。

(四)連絡先(五)無線局の常置場所(六)変更後の常置場所(七)代理人会社担当者(四)連絡先について記載※日中連絡が可能な連絡先を記載。

注意事項等（免許局必要書類一覧へ）

27

８．書類記載例と注意事項（登録局必要書類一覧）

目次へ

・包括登録申請書⑪・開設届⑫・開設局変更届 ⑬
・包括再登録申請書 ⑭・包括登録廃止届 ⑮
下記は免許局必要書類一覧に記載
・免許状等返信用封筒④・（システム構成図）⑤・（委任状）⑥
代理人別法人28

８．書類記載例と注意事項

本社がある地域を管轄している総合通信局へ送る。

提出日もしくは投函日を記入

包括登録申請書⑪_1

元 ６ ２０
関東総合通信局長

赤枠内必須事項
ここにチェック

青枠内選択事項

申請手数料は2,900円分の収入印紙が必要です。
印紙には割印をしないでください。

✔

破線内は必要に応じて(一)申請者

101 0032

東京都千代田区岩本町1丁目9番5号(二)代理人ニホンジドウニンシキシステムカブシキガイシャ
ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ ジャイサタロウ(三)納入告知書類送付先

日本自動認識システム株式会社
代表取締役社長 ジャイサ 太郎(四)連絡先2200002(五)無線局の常置場所

神奈川県横浜市西区南軽井沢△丁目△番△号(六)変更後の常置場所

カブシキガイシャ ジャイサ
ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ ジャイサジロウ(七)代理人会社担当者

株式会社JAISA
代表取締役社長 ジャイサ 次郎

注意事項等（登録局必要書類一覧へ）（一）申請者
について記載。
本社住所（登記上の住所）・
法人等の名
称・代 表者氏名を記入してください。
代理人が提出する場合のみ（二）代理人について記載。
委任状が必要。
申請者が申請する場合は代理人不要。

✔

ここにチェック

29

８．書類記載例と注意事項
包括登録申請書⑪_2

構内無線局または陸上移動局
全国または設置可能性ある都道府県名
916.8 918.0 919.2 920.4 920.6 920.8 MHz 1W

令和

赤枠内必須事項

4年

6月

30日

設置または移動範囲を記入する。

●●局

青枠内選択事項
破線内は必要に応じて(一)申請者(二)代理人

有効期間を５年以下に希望する場合は年月日を記入540 0033

大阪府大阪市中央区石町◇丁目◇番◇号
送付先が本社宛の場合はここにチェック

ケンキュウカイハツセンター ダイイチグループ

研究開発センター 第１グループ(三)納入告知書類送付先
ニホンジドウニンシキシステムカブシキガイシャ(四)連絡先(五)無線局の常置場所(六)変更後の常置場所(七)代理人会社担当者

構内無線局か
陸上移動局のどちらで申請するかを記入する。

ケンキュウカイハツセンターダイニグループ

ジャイサシロウ

日本自動認識システム株式会社 研究開発センター
第２グループ ジャイサ 四郎□□□-□□□-□□□□
s-jaisa@jaisa.co.jp

開設見込み数を記入（三）納入告知
書類送付先について記載個人宛に送付できないため、
個人名は記載しない(四)連絡先について記載※日中連絡が可能な連絡先を記載。

注意事項等（登録局必要書類一覧へ）

30

８．書類記載例と注意事項
包括登録申請書⑪_3

赤枠内必須事項
青枠内選択事項
破線内は必要に応じて【例】 設備管理に利用するため(一)申請者

開設の目的を記入する。

(二)代理人(三)納入告知書類送付先(四)連絡先(五)無線局の常置場所(六)変更後の常置場所(七)代理人会社担当者
注意事項等（登録局必要書類一覧へ）

31

８．書類記載例と注意事項
常置場所の地域を管轄している通信局へ送る。

開設届⑫_1
複数局をまとめて記載することができます。

元 ７ ３０九州総合通信局長

赤枠内必須事項
青枠内選択事項

提出日もしくは投函日を記入✔

ここにチェック

破線内は必要に応じて(一)申請者(二)代理人(三)納入告知書類送付先

101 0032

東京都千代田区岩本町1丁目9番5号
ニホンジドウニンシキシステムカブシキガイシャ
ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ ジャイサタロウ

日本自動認識システム株式会社
代表取締役社長 ジャイサ 太郎(四)連絡先(五)無線局の常置場所(六)変更後の常置場所(七)代理人会社担当者

220

0002

神奈川県横浜市西区南軽井沢△丁目△番△号
カブシキガイシャ ジャイサ
ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ ジャイサジロウ

株式会社JAISA
代表取締役社長 ジャイサ 次郎（一）申請者
について記載。
本社住所（登記上の住所）・
法人等の名
称・代 表者氏名を記入してください。
代理人が提出する場合のみ（二）代理人について記載。
委任状が必要。
申請者が申請する場合は代理人不要。

注意事項等（登録局必要書類一覧へ）

32

８．書類記載例と注意事項
開設届⑫_2

登録状記載の内容を記入する。

関括▼第■■■号
令和元年 7月20日

令和元年 7月20日

福岡県福岡市南区五十川◎丁目◎番◎号

赤枠内必須事項
青枠内選択事項

全国【例】①001-★★★，②002-★★★★
【例】①1234567～1234569，②1234571(五)無線局の常置場所について記載。

破線内は必要に応じて4局(一)申請者(二)代理人(三)納入告知書類送付先(四)連絡先(五)無線局の常置場所(六)変更後の常置場所(七)代理人会社担当者

今回分の無線機を使用した日を記入する。
届出はこの日から１５日以内に提出すること。

ニホンジドウニンシキシステムカブシキガイシャ
ケンキュウカイハツセンターダイニグループ

ジャイサシロウ

日本自動認識システム株式会社 研究開発センター
第２グループ ジャイサ 四郎□□□-□□□-□□□□
s-jaisa@jaisa.co.jp

使用する機器の設計認証書または技術基準
適合証明書を参考に記入する。
今回の開設局
数を記入する。
(四)連絡先について記載※日中連絡が可能な連絡先を記載。

注意事項等（登録局必要書類一覧へ）

33

８．書類記載例と注意事項
変更前の管轄の総合通信局へ送る。

開設局変更届⑬_1

提出日もしくは投函日を記入

元 １０ ３０
九州総合通信局長

赤枠内必須事項
青枠内選択事項✔

ここにチェック

破線内は必要に応じて(一)申請者(二)代理人(三)納入告知書類送付先

101 0032

東京都千代田区岩本町1丁目9番5号
ニホンジドウニンシキシステムカブシキガイシャ
ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ ジャイサタロウ

日本自動認識システム株式会社
代表取締役社長 ジャイサ 太郎(四)連絡先(五)無線局の常置場所(六)変更後の常置場所(七)代理人会社担当者

220

0002

神奈川県横浜市西区南軽井沢△丁目△番△号
カブシキガイシャ ジャイサ
ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ ジャイサジロウ

株式会社JAISA
代表取締役社長 ジャイサ 次郎（一）申請者
について記載。
本社住所（登記上の住所）・
法人等の名
称・代 表者氏名を記入してください。
代理人が提出する場合のみ（二）代理人について記載。
委任状が必要。
申請者が申請する場合は代理人不要。

注意事項等（登録局必要書類一覧へ）

34

８．書類記載例と注意事項
開設局変更届⑬_2

登録状記載の内容を記入する。

関括▼第■■■号
令和元年 10月

29日

令和元年 10月29日

北海道札幌市中央区南一条西▽丁目▽番▽号

赤枠内必須事項

無線設備の常置場所を変更した場合は、ここを記入

青枠内選択事項
破線内は必要に応じて(一)申請者(二)代理人(三)納入告知書類送付先(四)連絡先(五)無線局の常置場所(六)変更後の常置場所(七)代理人会社担当者(六)変更後の常置場所について記載【例】 002-△□○○□□□【例】 A1234567

無線設備を取り替えた場合、ここを記入【例】 変更前製造番号 R12778891

ニホンジドウニンシキシステムカブシキガイシャ
ケンキュウカイハツセンターダイニグループ

無線機を変更した日を記入する。

ジャイサシロウ

使用する機器の設計認証書または技術基準
適合証明書を参考に記入する。
変更前の無線機の情報を記入する。

日本自動認識システム株式会社 研究開発センター
第２グループ ジャイサ 四郎□□□-□□□-□□□□
s-jaisa@jaisa.co.jp(四)連絡先について記載※日中連絡が可能な連絡先を記載。

注意事項等（登録局必要書類一覧へ）

35

８．書類記載例と注意事項

登録状に記載されている
総合通信局へ送る。

提出日もしくは投函日を記入

包括再登録申請書⑭_1

６ ４ ２０
関東総合通信局長

赤枠内必須事項
青枠内選択事項
破線内は必要に応じて

申請手数料は１Ｗ以下 １局1,850円分の収入印紙が必要です。
印紙には割印をしないでください。
✔

ここにチェック(一)申請者

101 0032

東京都千代田区岩本町1丁目9番5号(二)代理人ニホンジドウニンシキシステムカブシキガイシャ
ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ ジャイサタロウ(三)納入告知書類送付先

日本自動認識システム株式会社
代表取締役社長 ジャイサ 太郎(四)連絡先2200002(五)無線局の常置場所

神奈川県横浜市西区南軽井沢△丁目△番△号(六)変更後の常置場所

カブシキガイシャ ジャイサ
ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ ジャイサジロウ(七)代理人会社担当者

株式会社JAISA
代表取締役社長 ジャイサ 次郎

注意事項等（登録局必要書類一覧へ）

登録有効期間
満了3ヶ月～
1ヶ月前までに提出する。
※再登録のお知らせ文書な
どの通知はな
いので、登録人において再登録時期を管理する。

（一）申請者
について記載。
本社住所（登記上の住所）・
法人等の名
称・代 表者氏名を記入してください。
代理人が提出する場合のみ（二）代理人について記載。
委任状が必要。
申請者が申請する場合は代理人不要。

✔

ここにチェック

36

８．書類記載例と注意事項
包括再登録申請書⑭_2

登録状に記載の内容を記入関括▼第■■■号
令和元年 6月 30日

有効期間を５年以下に希望する場合は年月日を記入令和 9年 6月 30日

赤枠内必須事項
青枠内選択事項
破線内は必要に応じて(一)申請者●●●局●局

540 0033

大阪府大阪市中央区石町◇丁目◇番◇号
送付先が本社宛で届く場合
はここにチェック

(二)代理人ケンキュウカイハツセンター ダイイチグループ

研究開発センター 第１グループ(三)納入告知書類送付先
ニホンジドウニンシキシステムカブシキガイシャ(四)連絡先(五)無線局の常置場所(六)変更後の常置場所(七)代理人会社担当者
注意事項等（登録局必要書類一覧へ）

有効期間内において開設する見込み数を記入（現在の開局
数＋今後の開設見込み数）

ケンキュウカイハツセンターダイニグループ

ジャイサシロウ

日本自動認識システム株式会社 研究開発センター
第２グループ ジャイサ 四郎□□□-□□□-□□□□
s-jaisa@jaisa.co.jp

今後の開設見
込み数のみ記入。
（三）納入告知
書類送付先について記載個人宛に送付できないため、
個人名は記載しない(四)連絡先について記載※日中連絡が可能な連絡先を記載。

37

８．書類記載例と注意事項
包括登録廃止届⑮_1

個別に指定して廃止する場合は常置場所を管轄している総合通信局へ送る。
全局廃止する場合は登録状に記載されている総合通信局へ送る。
九州総合通信局長

複数局をまとめて記載することができます。

提出日もしくは投函日を記入
３

または

８

３０

関東総合通信局長

赤枠内必須事項
青枠内選択事項
破線内は必要に応じて(一)申請者(二)代理人(三)納入告知書類送付先(四)連絡先(五)無線局の常置場所(六)変更後の常置場所

101 0032

東京都千代田区岩本町1丁目9番5号
ニホンジドウニンシキシステムカブシキガイシャ
ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ ジャイサタロウ

日本自動認識システム株式会社
代表取締役社長 ジャイサ 太郎

220 0002
神奈川県横浜市西区南軽井沢△丁目△番△号
カブシキガイシャ ジャイサ
ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ ジャイサジロウ

株式会社JAISA
代表取締役社長 ジャイサ 次郎（一）申請者
について記載。
本社住所（登記上の住所）・
法人等の名
称・代 表者氏名を記入してください。
代理人が提出する場合のみ（二）代理人について記載。
委任状が必要。
申請者が申請する場合は代理人不要。

(七)代理人会社担当者
注意事項等（登録局必要書類一覧へ）

38

８．書類記載例と注意事項
廃止した年月日（過去日）を記入する。

包括登録廃止届⑮_2
令和

3年

8月

14日

電波利用料が関係してくるので注意してください。
いったん請求書が発行されると支払いが必要になります。

関括▼第◆◆◆◆◆号

赤枠内必須事項
青枠内選択事項【例】1234567

全局廃止

未来日での廃止はできない。

破線内は必要に応じて
ニホンジドウニンシキシステムカブシキガイシャ(一)申請者(二)代理人ケンキュウカイハツセンターダイニグループ

ジャイサシロウ

日本自動認識システム株式会社 研究開発センター

第２グループ ジャイサ□□□-□□□-□□□□
s-jaisa@jaisa.co.jp

四郎(三)納入告知書類送付先(四)連絡先(五)無線局の常置場所(六)変更後の常置場所(七)代理人会社担当者
注意事項等（登録局必要書類一覧へ）(四)連絡先について記載※日中連絡が可能な連絡先を記載。

登録状に記載の内容を記入登録している無線機を指定して廃止する場合は③に廃止する無線機の製
造番号又は識別信号を記入する。
登録している全ての無線機を廃止する場合は ④を記入する。
但し全局廃止をした場合、登録番号も廃止されるので注意してください。

39

９．無線従事者制度、主任無線従事者制度

目次へ

無線従事者制度、主任無線従事者制度は総務省の下記webサイトに情報があります。
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/operator/
無線従事者制度の概要
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/ru/jyujisha/seido/index.html
その他のwebサイトより
Q:無線従事者制度とは？
A:「無線従事者」とは、無線設備を操作したり監督をしたりするために総務大臣の免許を受けたものをいいます。無線設備の操作を誤ると他の重要な通信に混信や妨害を与えることになるため非常に危険です。
このため携帯電話やパーソナル無線など一部の簡易な無線設備以外の無線設備を操作する
場合に無線従事者の資格が必要となり、もし無資格で操作すると電波法違反で罰せられます。
ただし、資格が必要な無線設備でも、主任無線従事者の監督を受ければ無資格者でも操作が可能となります。
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/juujisha/001.html （近畿総合通信局）

Q:主任無線従事者制度とは？
A:無線従事者の資格を持っている人でなければ行ってはならないとされている無線設備の操作を主任無線従事者の監督の下であれば無線従事者の資格を持っていない人であっても操作することができるようにしたものです。
無線局の免許人は、主任無線従事者を選任又は解任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならないこととなっています。また、選任の届出をした免許人は、選任の日から６ヶ月以内に、その後は５年以内ごとに主任無線従事者に無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければなりません。（法第39条）
https://www.nichimu.or.jp/shunin-kunren/faq/index.html（公益財団法人 日本無線協会）一部抜粋 40

１０．その他、注意事項

目次へ

包括登録申請だけでは、無線局はご利用できません。
無線局登録状を受領後、無線局の開設（利用開始）から15日以内に、開設届の提出が必要です。
開設届の提出を忘れると、法令違反となりますので、必ず開設（利用開始）後に提出をお願いします。
構内無線局の使用は、構内（建物や敷地の中）に限られます。
マラソン大会などで路上で使用することはできません。
また、車両などでの移動しながらの使用もできません。
使用されますと法令違反となります。
（注）上記の利用の場合は、陸上移動局をお選びください（全国移動が可能のため、常置場所の変更届の必要がありません。
構内無線局（登録局）のレンタル業者の方は、運用の特例届の提出が必要です。
詳しくは下記を参照してください。
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/ru/konai/youshiki.html#t1
構内無線局（免許局）のレンタルはできません。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000280374.pdf
レンタルに関しては、陸上移動局も同様です。

41

Q＆A

目次へ

Q:申請書の収入印紙に割印は必要？
A：申請書に収入印紙を割印等せずに貼ってください。
（注）印紙税納付計器による納付印又は都道府県が発行している収入証紙は使用できません。

Q:免許局の再申請をしたけど、まだ免許状が届かない
A:現免許の有効期限満了の1ヶ月以内に発送されます。登録局も同様です。
Q:設置場所と常置場所の違いは？
A:設置場所は移動できない無線局（通常の携帯電話基地局等）に対しての場所であり、常置場所は移動できる無線局に対しての場所となります。
よってRFIDの機器は通常、常置場所となります。
Q:陸上移動局の常置場所はどこにすればよい？
A:免許人・登録人が存在する場所で、リーダーを主に置いている住所（注）免許人・登録人が引っ越し等で常置場所からいなくなった場合は変更申請（届）もしくは廃止届してください。

Q:機器を修理した場合どうすればよい？
A:機器の認証番号やシリアル（製造）番号が変わる場合は変更申請（届）を提出してください。
Q:免許局・登録局の再免許・再登録のお知らせ文書などの通知が来ますか？
A:通知はございませんので、ご自身で再免許時期を管理してください。
Q:構内無線局をドローンに乗せて使用可能ですか？
A:構内無線局の解釈として当たるものがないため、使用は不可です。

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参考資料：免許局と登録局の申請比較
最長５年
間有効

免許申請（LBTなし）

登録申請（LBTあり）（１）免許申請（１）包括登録申請（２）免許状の発給

総
1局毎
に必要

合

常置場所を設定

申
請

最長５年
間有効
（２）登録状の発給
使用する都道府県、局数を設定

者（問題がなければ15日以内）
以下 登録状の発給後
機器 使用可能以下 免許状の発給後
機器 使用可能（３）開設届を提出

通（３）電波利用料の請求書送付

信（４）電波利用料の納付

局

以下 必要あれば

代表

or再免許申請を提出（４）電波利用料の請求書送付

取締役（５）電波利用料の納付又は以下 必要あれば（５）変更申請（届）or廃止届◆開設から15日以内（６）変更届代理人（要委任状）

総
合
通
信

1局毎
に必要

局

or廃止届
or再登録申請を提出
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参考資料：免許局と登録局申請の費用と必要書類まとめ

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免許制度

登録局

免許局
費用

必要書類

申請場所

費用

必要書類

申請場所

申請時

3,550円(電子申請
2,550円）・免許申請書①
・事項書及び工事設計書②
・（【陸のみ】無線従者選任
届③）・免許状返信用封筒④・（システム構成図⑤）
・（委任状⑥）

常置場所の地域を管轄している総合通信局

2,900円(電子申請
2,150円）・包括登録申請書⑪・登録状返信用封筒④・（委任状⑥）

本社がある地域を管轄している総
合通信局

開設時

上記に
含まれる

上記に
含まれる

上記に
含まれる

不要

・開設届⑫
・（システム構成図⑤）
・（委任状⑥）

常置場所の地域を管轄している総
合通信局

電波利用
料（年間）

400円／1局

請求書

請求書記載の方法
で支払400円／1局

請求書

請求書記載の方
法で支払

移動時

不要

陸上移動局：不要
構内無線局：
・無線局変更申請（届）書⑦・事項書及び工事設計書⑧・免許状返信用封筒④・（委任状⑥）

陸上移動局：不要
構内無線局：変更
前の（免許状に記載されている）管轄の総合通信局不要

陸上移動局：不要
構内無線局：
・開設局変更届⑬・（委任状⑥）

陸上移動局：不要
構内無線局：変更前の地域を管轄している総合通信局

再申請時

1,950円(電子申請
1,500円）・再免許申請書⑨・免許状返信用封筒④・（委任状⑥）

免許状に記載されている総合通信局

1,850円(電子申請
1,400円）・包括再登録申請書⑭・登録状返信用封筒④・（委任状⑥）

登録状に記載されている総合通
信局

廃止時

不要

・免許局廃止届⑩・（委任状⑥）

免許状に記載されている総合通信局不要

・包括登録廃止届⑮・（委任状⑥）

登録状に記載されている総合通信局

費用は変更する可能性がありますので、都度ご確認ください。（電波利用料は少なくとも3年ごと）

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参考資料：構内無線局から陸上移動局への変更まとめ

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免許制度

登録局

免許局
費用

必要書類

申請場所

費用

必要書類

申請場所

申請時

3,550円(電子申請
2,550円）・【構】免許局廃止届⑩
・【陸】免許申請書①・【陸】事項書及び工事設計書②
・【陸】無線従者選任届③・【陸】免許状返信用封筒④・（委任状⑥）

常置場所の地域を管轄している総合通信局

2,900円(電子申請
2,150円）・【陸】包括登録申請書⑪・登録状返信用封筒④・（委任状⑥）

本社がある地域を管轄している総
合通信局

開設時

上記に
含まれる

上記に
含まれる

上記に
含まれる

不要

●全局変更の場合
・【構】包括登録廃止届⑯・（委任状⑥）
・【陸】開設届⑬・（委任状⑥）

登録状に記載されている総合通信局
常置場所の地域を管轄している総合通信局●各局変更の場合
・【構】包括登録廃止届⑯・【陸】開設届⑬・（委任状⑥）

費用は変更する可能性がありますので、都度ご確認ください。（電波利用料は少なくとも3年ごと）

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免責事項

RFID機器の仕様、性能、設置・運用等に関し、設計・製造業者、及び専門業者と第三者との間に紛争が生じた場合には、あくまで当事者間で解決を図ることとし、（一社）日本自動認識システム協会は当該紛争に関し、一切責任を負わないものとする。
作成委員

RFID技術グループ 無線局申請ガイドライン作成WG
会社名（順不同）

委員名（敬称略）

座長

大日本印刷(株)山田委員(株)サイレンスネット

三上委員(株)RFIDアライアンス

小林委員(株)ヴェスト

伊藤委員

高圧ガス工業（株）

木村

委員

高圧ガス工業（株）

児玉

委員

サトーホールディングス（株）

吉田委員(株)デンソーウェーブ

渡辺

委員

凸版印刷（株）太田委員（一財）流通システム開発センター

浅野

事務局

（一社）日本自動認識システム協会

後藤

事務局

（一社）日本自動認識システム協会

西村

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920MHz帯RFID無線局申請ガイドライン

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令和元年12月 初版 （Ver.1.0）発行
令和4年3月 第2版 （Ver.2.0）発行
発行者 ： 一般社団法人 日本自動認識システム協会〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-9-5 FKビル7F
TEL 03-5825-6651（代表） FAX 03-5825-6653
HP http://www.jaisa.jp/
作成者 ： RFID技術グループ 無線局申請ガイドライン作成WG

お願い
本書は、（一社）日本自動認識システム協会（JAISA）の著作物です。
無断での掲載、転載、配信等に関しましては、ご遠慮願います。

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