2020年3月4日
特許庁「知財金融促進事業」 知財金融シンポジウム

知的財産を切り口とした本業支援提案の取組み

長野県信用組合
執行役員経営支援部長

竹内 三明

1.当組合の概要
商号

長野県信用組合所在地

長野市新田町1103番地1

出資金

10億46百万円

組合員数

132,085人

預金残高

9,334億円

貸出金残高

2,962億円

本店

第2本店

自己資本比率 17.51%(バーゼルⅢに基づく国内基準)
職員数704名

店舗数52店舗

海外拠点

1か所(シンガポール駐在員事務所)

営業地域

長野県一円

(令和元年9月30日現在)

シンガポール駐在員事務所
シンガポール金融街にある
Hong Leong Buildingの40階22.当組合が目指す方向性✓ 取引先企業の事業活動を継続的にウォッチし、事業成長機会やリスクに関する動向が確認された場合には、都度、｢情報収集｣⇒｢コミュニケーション(ヒアリング)」⇒｢ニーズ理解｣⇒｢ソリューション提案｣を実施

継続的管理

事前情報収集✓ ホームページやJ-PlatPatを用いて、知財を切り口に、取引先企業の強み、将来の競争力、競争力の根拠となる体制・権利について一次情報を収集➢➢

経営者とのコミュニケーション

企業の将来性や経営ニーズの理解✓ 事前情報収集の内容をもとに強み、将来の競争力、競争力の根拠となる体制・権利についてヒアリングし、取引先企業の事業実態について知財を切り口に理解を深める✓ 将来の成長に向けた活動状
況や、その実現に向けた課
題を検討

J-PlatPatは、職員が営業活動で使用するタブレット端末にて閲覧可能。
INPIT長野県知財総合支援窓口の知的財産アドバイザーを講師に迎え、 J-PlatPatの活用方法に係る研修会を複数回にわたり実施。

➢➢➢

当組合としてのソリューション提案✓ 融資、本業支援(経営計画策定、ビジネスマッチング、支援機関との連携等)のソリューション提案

INPIT長野県知財総合支援窓口の知的財産アドバイザーとの連携。
ミラサポ等、専門家派遣制度の有効活用。
日本弁理士会東海会等、各種専門家･専門機関との連携。

(出所：図は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱｢平成30年度中小企業等知財金融促進事業の意義・事業紹介｣より作成)

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2.当組合が目指す方向性
将来逆算型の計画

経営戦略(社長の想い)課題

バックキャスティング
課題

事業
アクション
プラン

20××年の将来像(ありたい姿)課題

事業理解(知財理解)

課題
課題

ギャップ

課題
課題

これまでの姿
現在

ギャップ

積上げ型の計画
フォアキャスティング

課題解決に向けたサポート

将来 20××年
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2.当組合が目指す方向性
将来構想のキャッチフレーズ

事業承継

これまでどうだった？
資源

ビジネスモ
デル

提供価値
（誰に・何を）

20＿年にはこうしたい！
資源

知 財

知 財

ビジネスモ
デル

提供価値
（どんな相手に・何を）
・

外部環境

課題

・・

20__年に向けていまからどうするか

経営戦略

上記を実現するための当組合の支援策(出所：首相官邸ＨＰ掲載データを一部加工)

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3.当組合の知財金融に関する取組み

2017◼ 特許庁･知財金融促進事業で｢知財ビジネス評価書｣の活用を開始◼ INPIT長野県知財総合支援窓口より知的財産アドバイザーを講師に招き、｢J-PlatPat｣の活用方法に係る職員向け研修を実施◼ 特許事務所との業務連携･協力に関する覚書を締結

2018◼ 特許庁･知財金融促進事業で｢伴走型支援｣を実施◼ 関東経済産業局･戦略的知財マネジメント促進事業で、経営者等を対象に「知財経営塾キックオフセミナー」を開催(約70名の参加者を得て実施)◼ 同事業により、セミナー参加者のうちお取引先6社を対象に｢知財経営塾｣を実施◼ お取引先2社の各経営者と当組合職員が共同で｢経営デザインシート｣を作成 ⇒当該シートは当組合の活用例とともに首相官邸HPに掲載

2019◼ 特許庁･知財金融促進事業で｢知財を切り口とした本業支援コース(組織展開タイプ)｣を実施⇒お取引先3社を対象に本業支援提案◼ 関東経済産業局･知財経営定着伴走支援事業で地域を牽引するお取引先2社に対し戦略的知財経営の定着を支援◼ 特許庁･知財を切り口とした中小企業の事業承継支援事業でお取引先2社に対する事業承継をサポート◼ 日本弁理士会／日本弁理士会東海会と当組合の共催により｢知的財産セミナーイベント｣を開催(約100名の参加者を得て実施)◼ 日本弁理士会東海会と連携協定を締結

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4.特許庁・知財金融促進事業(2018年)の取組み◼ 昨年度は伴走型支援の一環として、職員を対象とした研修を実施し、「金融機関目線でのJ-PlatPat活用方法」を習得。
◼ 職員が営業活動で使用するタブレット端末に、J-PlatPatを標準装備。
◼ J-PlatPatを活用し、取引先の実態把握シートを職員が自力で作成。
J-PlatPat研修の様子

J-PlatPatを使って職員が｢実態把握シート｣を作成

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5.特許庁・知財金融促進事業(2019年)の取組み◼ J-PlatPatを使ったこれまでの取組みで取引先の実態把握を深めることできるようになった。
◼ 当組合の大きなミッションは、実態把握から支援へとつなげて、取引先の成長を促進すること。
◼ 今回は弊組合としてさらにレベルアップして、中小企業の成長へと寄与することを目的に、「知財を切り口とした本業支援提案」にチャレンジ。

今年はここまでできるようになる体制づくりを目標として実施

昨年度までの取組で実施できるようになった部分
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5.特許庁・知財金融促進事業(2019年)の取組み◼ 知財を切り口とした本業支援提案を実施する中で、多くの企業に共通する課題・提案内容があるという示唆が得られた。
◼ 突然それらを提案しても、提案される側にとってはわかりにくく、提案する側にとっても根拠に乏しく、やりにくい。
◼ 提案の前に、知財を切り口としたコミュニケーションを行い、実態把握を深めることによって双方にとって納得感のある提案ストーリーをつくることが必要。
①強みの見える化・棚卸⚫ 知財ビジネス評価により、中小企業にもノウハウや強みがあることがわかる。
⚫ 一方、企業自身はそのノウハウや強みに全く気が付いていないことも多い。
⚫ まずは「何が強みか？」を一緒に考えることを提案。

②強みを守る戦略（営業秘密管理）⚫ 中小企業の中には、喜んで他社にノウハウを開示してしまっているところも多い。営業秘密管理の意識がない。
⚫ 当社ならではの強みを「しっかりと守る取組」を一緒に考えていくことを提案。

③強みを魅せる戦略（ブランディング）⚫ 特にものづくり企業においては「自社ができること」ばかりを前面に出し、「お客様にとって何が嬉しいのか？」という観点でPRできていないところも多い。
⚫ せっかくの強みを最大限活用するために「強みを魅力的に見せる取組」を一緒に考えていくことを提案。
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5.特許庁・知財金融促進事業(2019年)の取組み
当社の強み⚫ 金属鋳造技術、金型設計力、美観を持たせられる加工技術⚫ 社長や複数の従業員が持つ企画ノウハウ⚫ 長年蓄積してきた技術ノウハウ

提案
内容⚫ 強みの見える化➢ 当社のどのプロセスにどのような強みがあるかを棚卸➢ 従業員間でのノウハウ共有にもつながるはず➢ 本人は当たり前を思っていても、他者から見るとすごいものもあるはず⚫ 強みの源泉となる情報の管理（営業秘密管理）➢ 当社ならではの強みが見えたら、その強みを維持するための管理が必要➢ 見学者が来た時に、本来的には見せない方がよいものもあるはず⚫ 強みの魅せる化（ブランディング）➢ 当社の強みがわかったら、それを誰にどのように伝えるかが重要➢ 魅力化のコンセプトがかたまったら、ホームページのリニューアルや新たなキャッチフレーズ等を検討（商標権取得も検討）

社長の反応⚫ ３つの提案はいずれも非常に重要だと感じた。
⚫ まずは当社の強みを、従業員も気付けるような取組に着手したい。
⚫ そのうえで、営業秘密管理やブランディングの取組へと発展させていきたい。両方とも今まで考えたことがなかったが、是非取り組むにあたって力を貸してほしい。
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6.最後に
この度は、当組合を｢令和元年度 知財金融促進事業 本業支援コース(サポートあり)｣の支援先として採択を頂き、誠にありがとうございます。
本支援を活用させていただくことで、お取引先との対話を通じた、深度ある事業理解や実態把握が行えたとともに、参加職員に対し知財金融の有効性を普及できたものと認識しております。
当組合の知財金融における体制構築において、貴重なご支援の場を頂きまし
た特許庁さま、また、具体的なご支援を賜りました三菱リサーチ＆コンサルティング
株式会社の皆さまに対しまして、心より御礼申し上げます。
長野県信用組合は、引き続き知財金融に積極的に取り組んで参りたいと考えております。

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ご清聴ありがとうございました。

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