令和４年度事業計画
及び当初予算 概要

公益財団法人

福島県産業振興センター©2021Fukushima Center For Industrial Promotion

目次□ 事業計画◆ 事業体系
Ⅰ 新たな産業の創出・技術革新支援 ・・・・・・・・・・Ｐ４
Ⅱ 経営課題へのワンストップ総合支援 ・・・・・・・・・Ｐ８
Ⅲ より確かな経営基盤強化への支援 ・・・・・・・・・・Ｐ１１
Ⅳ 変革の時代を乗り切る人材育成・確保支援 ・・・・・・Ｐ１４
Ⅴ 公の施設の管理運営による多様な交流の促進 ・・・・・Ｐ１５□ 当初予算 概要
１ 正味財産当初予算書（要約） ・・・・・・・・・・・・Ｐ１６
２ 正味財産当初予算書 増減概要 ・・・・・・・・・・・Ｐ１７©2021Fukushima Center For Industrial Promotion

◆ 事業体系
Ⅲ

Ⅰ 新たな産業の創出・技術革新支援公

１ 次世代産業等の育成支援（１）再生可能エネルギー産業集積・育成事業（２）創業促進支援事業

拡充２ 知的財産戦略の支援

１ 設備投資の支援（１）機械貸与事業
２ 取引先の拡大支援（１）取引先拡大支援事業（２）上海拠点運営事業
３ 被災事業者等の資金支援（１）被災中小企業施設・設備整備支援事業（２）原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」貸付事業（３）自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業基金管理事業（４）被災中小企業災害復旧資金利子補給助成事業（５）新型コロナウイルス対策利子補給支援事業

益目的事（１）産業財産権取得支援事業

業

３ 技術革新・研究開発の支援会（１）ふくしま産業応援ファンド事業

計（２）競争的研究資金獲得支援事業

１

Ⅱ 経営課題へのワンストップ総合支援Ⅳ

１ 経営課題の解決支援（２）よろず支援拠点事業

拡充（４）プロフェッショナル人材戦略拠点事業（５）デジタル化促進支援事業

変革の時代を乗り切る人材育成・確保支援

公
益
目
的事
業
会
計
２

１ 産業人材の育成・確保支援（１）産業人材育成支援事業（２）プロフェッショナル人材戦略拠点事業（再掲）
２ デジタル化の促進支援（１）デジタル化促進支援事業（再掲）（１）経営支援プラザ等運営事業（３）事業承継・引継ぎ支援事業

より確かな経営基盤強化への支援

Ⅴ

新公の施設の管理運営による多様な交流の促進

１ 公の施設の管理運営（１）福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）の管理運営（２）福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま会議室）の管理運営（３）福島県ハイテクプラザ（一部）の管理運営

２ 中小企業の再生支援（１）中小企業再生支援事業（２）産業復興相談センター事業

福島県の産業振興支援
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Ⅰ

新たな産業の創出・技術革新支援１

次世代産業等の育成支援(1) 再生可能エネルギー産業集積・育成事業①

エネルギー・エージェンシーふくしまの運営③

２０２２年度被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業にかかるプロジェクト支援業務

１４７，３７２千円 （福島県受託金）

１４，１９４千円 （国立研究開発法人産業技術総合研究所受託金）「エネルギー・エージェンシーふくしま」を運営し、県内企業の新技術・ビジネスモデルの創出等のため、ネットワーク構築、新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開を総合的・一体的に支援
アイウエオ

福島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）が支援した東日本大震災の被災地（本県１５市町村）に所在する企業等に対する、知的財産や標準化戦略などのアドバイスや事業化に向けた中長期的な事業計画の策定支援

福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会の運営
再エネ関連産業新規参入企業の発掘
再エネ人材育成伴走支援
再エネ事業化伴走支援
再エネ販路拡大支援（首都圏及び海外展示会出展）

指重点② 第１１回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（ＲＥIＦふくしま２０２２)の開催

開催場所

郡山市

ＲＥIＦふくしま出展企業・団体数（者）

相談対応等企業訪問件数（件）

国内外の再生可能エネルギー関連企業等の出展者に対する、情報の発信、商談、交流の場の提供や、各種セミナー、ビジネスマッチングの開催
令和４年１０月

エネルギー・エージェンシーふくしまの支援による成約件数（件）

福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会
会員数（者）

５５，７１１千円 （福島県受託金ほか）

開催予定日

標

活動

ＲＥIＦふくしまの海外出展企業・団体数（者）

ＲＥIＦふくしまの来場者数（人）
4/17

計画
30
220
950
800
206,000©2021Fukushima Center For Industrial Promotion

Ⅰ

新たな産業の創出・技術革新支援

１拡充(2) 創業促進支援事業③

起業に必要な知識の習得支援、地域課題の解決に向けた起業に対する創業資金や、起業後の新たな事業展開資金の助成、起業サポーターによる伴走支援など、起業の準備前から起業後までを一体的に支援①

起業後の新たな事業展開への支援（拡充）

新たな事業展開に挑戦する中小企業者等に対する支援を行う。

起業に必要な知識の習得支援（拡充）指標

県内の起業予定者を対象に、財務、税務、労務などの起業に必要な基礎知識の習得を支援②

次世代産業等の育成支援

地域課題解決型起業支援事業

重点活動

７９，９４８千円 （福島県補助金）

助成事業による起業数（件）
応募件数（件）

創業助成金

採択件数（件）

創業助成金

計画
305030

福島県内の地域が抱える社会的課題に対し、社会性・事業性・必要性の観点を持って新たに創業する方、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する方を対象に、起業に係る経費の一部を助成
助成限度額
助成率

2,000千円
助成対象経費の2分の1以内

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Ⅰ

新たな産業の創出・技術革新支援２

知的財産戦略の支援(1) 産業財産権取得支援事業①

特許等調査・出願経費助成事業

４，２１６千円 （福島県補助金）

指重点

県内に事業所を有する中小企業等が戦略性のある研究開発を行い、その成果に係る産業財産についての権利化を促進するため、特許等の調査経費、国内出願経費の一部を助成
助成限度額
助成率

調査：15万円

活動

国内

20

外国

7

相談件数（件）

国内40

外国30

国内25

外国

10

国内

20

外国

7

助成金応募件数（件）

助成金採択件数（件）②

中小企業外国出願支援事業５，１２３千円 （東北経済産業局補助金）

計画

助成事業による産業財産権の出願件数（件）

出願：25万円（1件あたり計40万円)

助成対象経費の2分の1以内

標

中小企業に対して、戦略的な外国への特許出願等を支援するため、外国への特許、実用新案、意匠登録、商標登録にかかる各出願費用の一部を助成

助成限度額
助成率

1件あたり150万円（1企業あたり上限300万円)（特許出願以外は60万円、ただし冒認出願対策目的の商標出願は30万円)
助成対象経費の2分の1以内

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Ⅰ

新たな産業の創出・技術革新支援

３(1) ふくしま産業応援ファンド事業

技術革新・研究開発の支援(2) 競争的研究資金獲得支援事業

基金５０億１千万円／事業費３８，０００千円 （基金運用益、福島県補助金）

３，７４４千円 （自己財源）

県内中小企業にかかる新製品・新技術及びその構想について、市場調査や事業可能性調査及び開発を支援することにより、新産業の創造、新規市場の開拓、未開拓市場への参入等を促進

デジタル化・脱炭素化社会の実現に向けた新たな産業の育成・集積や既存産業の高度化を目指し、中小企業等が産学官連携で取り組む意欲的・創造的な研究開発に対し、国等の競争的研究資金を活用した支援
成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業庁）では、新たに競争的研究資金獲得を目指す企業等に対し必要に応じて事業管理機関としてプロジェクトに参画し、事業計画書のブラッシュアップから採択後の進捗管理まで伴走的に支援①

製品開発・事業化促進経費助成事業
助成限度額

助成率

②

事業可能性等調査事業

１００万円

技術開発等事業

５００万円

販路開拓事業

１００万円

助成率

１００万円

活動

助成対象経費の１０分の１０以内

指

活動

重点

中小企業育成支援事業
助成限度額

重点

指標

助成対象経費の２分の１以内

標競争的研究資金の獲得件数（件）計画
5相談件数（件）100

研究開発等支援件数（件）10計画

製品開発等事業化件数（件）5相談件数（件）90応募件数（件）35

採択件数（件）24
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Ⅱ

経営課題へのワンストップ総合支援

１

経営課題の解決支援(1) 経営支援プラザ等運営事業

指標
重点

１１２，８１１千円 （福島県補助金ほか）

常設の相談窓口に窓口専門スタッフを配置し、中小企業等からの経営上の相談に対して助言を行うとともに、必要に応じて専門家派遣制度を利用して経営課題の解決を支援
新型コロナウイルスの特別相談窓口として、影響を受けた企業からの相談に引き続き対応
四半期毎に県内中小企業景気動向調査（ＤＩ調査）を実施し、その分析結果や県内企業等の経営に有用な情報をホームページやメールマガジンにより情報提供
①

③

74

相談件数（件）750

専門家派遣件数（件）250

メールマガジン配信件数（件）12,000(2) よろず支援拠点事業

5名

専門家派遣制度

５６，４９３千円 （東北経済産業局受託金）

一般枠

延べ60回

経営強化・復興・事業承継・事業者ＢＣＰ枠

延べ84回

よろず支援拠点において、様々な専門分野を持つコーディネー
ターを配置し、中小企業等からの経営課題の相談に対応
新型コロナウイルスの特別相談窓口として、影響を受けた企業からの相談に引き続き対応

専門家活用セミナー
専門家活用セミナー④

経営課題の解決件数（件）

経営支援プラザの運営
窓口専門スタッフ

②

活動計画

4回

指標

ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援
福島県、商工３団体及び東京海上日動火災保険㈱と締結した「福島県ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援に関する協定」に基づき、セミナー等により県内事業者のＢＣＰ策定を支援

8/17

重点

経営課題の解決件数（件）

活動相談件数（件）計画
460
10,500©2021Fukushima Center For Industrial Promotion

Ⅱ

経営課題へのワンストップ総合支援

１(3) 事業承継・引継ぎ支援事業

経営課題の解決支援(4) プロフェッショナル人材戦略拠点事業

７７，４０１千円 （東北経済産業局受託金、福島県受託金、自己財源）

４８，７２５千円 （福島県受託金）

事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、事業承継に関する悩み、課題及びニーズの掘り起こしから承継計画の作成、親族内承継や第三者承継（Ｍ＆Ａ）・従業員承継まで総合的に支援

プロフェッショナル人材の活用による企業の経営革新の実現を促し、地方への人材還流、集積を促進するため、人材のマッチングやセミナーの開催などを通して県内中小企業等の人材確保を支援※計画値は国と協議中

事業承継支援において課題となっている税務面の支援を補完するため、自主企画事業として税理士による専門家派遣を実施し、特に親族内承継を後押し

指拡充
指重点
活動

標

40

相談事業者件数（件）

220

計画

重 成約件数（件）点

40

活 相談件数（件）動240

計画

成約件数（件）

税理士による専門家派遣件数（件）標(5) デジタル化促進支援事業

新２，７３２千円 （自己財源）

中小企業等のデジタル化の普及啓発セミナーの実施や、デジタル化による競争力の強化や生産性向上のため、経営支援プラザやよろず支援拠点による相談対応や専門家派遣、さらには設備投資の支援などの総合的な支援

10

デジタル化の普及啓発セミナー

指9/17

標重点

デジタル化関連の相談件数（件）活動

セミナー受講者数（人）

1回

計画

26050

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Ⅱ

経営課題へのワンストップ総合支援

２

中小企業の再生支援(2) 産業復興相談センター事業(1) 中小企業再生支援事業
２４４，４３５千円 （東北経済産業局受託金ほか）※(2)福島県産業復興相談センター事業を含む

東日本大震災及び原子力発電所事故により被災した県内中小企業等の事業再開や事業再生を支援するため、各種相談対応、事業計画策定、既往債権買取支援のエグジットへ向けてのフォローアップを強化

経営が悪化しつつある中小企業に対し、経営改善に関する相談や外部専門家による経営改善計画の策定を支援
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への支援も引き続き実施

指中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関の支援を受けて策定する経営改善計画に係る費用を支援

参考※経営改善支援センターを中小企業再生支援協議会に統合

従来型

１件あたりの総額３００万円を上限に、その３分の２を支援

早期型

１件あたりの総額３０万円を上限に、その３分の２を支援

指重点
活動標

標

計画

相談件数（件）－エグジット件数（件）

5計画

再生計画完了件数（件）－

相談件数（件）40

経営改善計画策定支援の利用申請件数（件）

50

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Ⅲ

より確かな経営基盤強化への支援

１

設備投資の支援(1) 機械貸与事業
１，０００，０００千円 （福島県借入金）／事業費１０，３２８千円

中小企業者等の経営基盤の強化を図るため、損料率の引き下げや、デジタル化の推進に寄与すると認められる設備投資への優遇料率適用など、利便性を高めた制度による機械設備類の割賦販売
及びリース取引を実施（制度見直し）①割賦販売②リース取引限度額

100,000千円

100,000千円

期間

10年以内

10年以内

損料率

0.3～3.0%まで8段階

0.904～3.038%まで8段階

予算枠

800,000千円

200,000千円

指重点
活動標

計画

設備投資件数（件）40

申込件数（件）50

決定件数（件）40

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Ⅲ

より確かな経営基盤強化への支援

２(1) 取引先拡大支援事業①

下請中小企業振興事業(2) 上海拠点運営事業
５７，１９８千円 （福島県受託金）
３７，５９８千円 （福島県補助金ほか）

企業間取引に関する情報収集や紹介あっせんの実施、商談会等の開催により、取引の拡大に向けた支援を実施②

取引先の拡大支援

福島広域商談会

1回

三県（宮城・山形・福島）合同商談会

1回

輸送用機械関連産業育成事業

県内企業が中国に進出する際の仲立ち支援や、東アジア地域への県産品販路拡大に向けた支援のほか、原子力災害に伴う風評の払拭と観光誘客を図るため、現地における情報発信窓口の設置、インフルエンサーや旅行会社を活用したＰＲ活動、インバウンド
誘客促進

３，１７２千円 （福島県補助金）

輸送用機械関連産業のネットワーク構築に向けた協議会や特定メーカーとの展示商談会等を開催し、次世代自動車に関連した技術力や提案力の向上、及び販路拡大に向けた支援を実施
東北６県、北海道、新潟県による自動車メーカーとの展示商談会

指標重点

取引あっせんによる成約件数（件）活動

取引あっせん件数（件）

2回

計画
91
1,450

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Ⅲ

より確かな経営基盤強化への支援

３

被災事業者等の資金支援(1) 被災中小企業施設・設備整備支援事業③

再開展開資金① 東日本大震災・令和３年福島県沖地震
貸付限度額「事業再開等補助金」の「補助対象経費＋消費税－補助決定額」で計算された額

貸付期間20年以内（うち据置5年以内）

貸付原資７１億６，８８９万６千円：事務費充当基金７２億６，４００万円 （福島県借入金）

利率② 令和元年台風１９号等
貸付原資１２億５，０００万円（福島県借入金）/
事業費１３，４００千円 （独）中小企業基盤整備機構助成金）

貸付限度額「グループ補助金」の「補助対象経費＋消費税－補助決定額」で計算された額

貸付期間20年以内（うち据置利率①：5年以内無利子(3) 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業
基金管理事業基金６９４億３，６０７万１千円 （経済産業省補助金（長期預かり金）：事業費１４５，０９７千円（基金取崩し益）②：3年以内）※令和４年度当初予算で、140.9億円の基金追加造成を閣議決定

無利子(4) 被災中小企業災害復旧資金利子補給助成事業(2) 原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」貸付事業

５６１千円 （（独）中小企業基盤整備機構助成金）

貸付原資３２２億４，７８０万円：事務費充当基金３１１億円 （福島県借入金）(5) 新型コロナウイルス対策利子補給支援事業① 移転資金７４，６９５千円 （福島県受託金）② 継続再開資金
貸付限度額

30,000千円以内

貸付期間20年以内（うち据置5年以内）

利率「新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）」の融資を受けた中小企業者を対象として、当初３年間の約定利子を補助する県の利子補給金について、交付申請書の受付並びに要件確認及び書類審査等を実施

無利子

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Ⅳ

変革の時代を乗り切る人材育成・確保支援

１

産業人材の育成・確保支援(1) 産業人材育成支援事業
１１，２６６千円 （受講料ほか）①④

経営力育成講座
テーマ

募集人数

ＩＴを活用した広告宣伝

20名

組織活性化

20名

人事評価制度

20名

人材定着のための採用・育成

20名

中間管理職のレベルアップ講座

20名

②

開催場所

コース

テーマ

回数

募集
人数

技術研修

化学物質管理、ＤＸ、測定機器セミナーなど

15回

254名

ＩＳＯ研修

9001と14001の基礎及び内部監査員養成、ブラッシュアップの各セミナー

13回

192名

一般研修

なぜなぜ分析演習

2回

48名

福島市

開催場所

郡山市
福島市
会津若松市

経営実践セミナー
テーマ

募集人数

開催場所

製造業新入社員教育

30名

福島市

５Ｓの基礎

40名福島市

現場改善を実践するモデル工場の見学会

20名

（未定）

③

製造中核人材育成セミナー

指標
重点

企業経営トップセミナー（新）テーマ

デジタル化や脱炭素化等の普及啓発セミ
ナー

活動
回数

開催場所

2回

福島市

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受講者からの肯定的評価（％）

計画
90.0

セミナー実施回数（件）38

セミナー受講者数（人）690©2021Fukushima Center For Industrial Promotion

Ⅴ

公の施設の管理運営による多様な交流の促進

１

公の施設の管理運営(1) 福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）の管理運営(2) 福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま会議室）の管理運営

指定管理者として、館の適正な貸出と維持管理の実施
全国規模の大会及び学会等、産業の振興や地域の活性化に寄与する催事の誘致と、広報宣伝活動や新たなイベントの創出による施設の利用促進
老朽化した施設のリニューアル化や、時代に即したデジタル環境の整備など、利用者へのサービス向上や利便性の向上を図る

指定管理者として、施設等利用にかかる使用承認手続きや使用料の徴収業務の実施と、日常における施設・設備の維持管理
コロナ禍でのオンライン会議の普及など利用者の新たなニーズも踏まえた環境整備への取組みによる利用促進
１階アトリウムなどを活用した県民参加型の賑わいづくりへの取組みによる、活動・交流の場の提供

指重点
活動標

指計画

福島県中小企業振興館の施設稼働率（％）

多目的展示ホールの施設稼働率（％）

51.2

コンベンションホールの施設稼働率（％）

74.4

全国、東北規模の大会及び学会開催件数（件）標重点福島市産業交流プラザの施設稼働率（％）

計画
61.3
69.9

6

(3) 福島県ハイテクプラザ（一部）の管理運営
福島県ハイテクプラザ内にある多目的展示ホール、テクノホール等施設の指定管理者として、施設利用にかかる使用承認手続きや使用料の徴収、保守管理業務の実施

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１ 令和４年度 正味財産当初予算書（要約）(千円)

当初予算（令和４年度）

前年度予算（令和３年度)

増減経常収益2,393,382

2,558,703▲165,321

経常費用

2,486,197

2,563,855▲77,658

当期経常増減額▲92,815▲5,152▲87,663

経常外収益

6,986

0

6,986

経常外費用

00

0

6,986

0

6,986

当期一般正味財産増減額▲86,120▲5,502▲80,618

一般正味財産期末残高

2,073,065

2,205,993▲132,928

9,250▲16,661

25,911

指定正味財産期末残高

1,540,535

1,481,704

58,831

正味財産期末残高

3,613,600

3,687,697▲74,097

当期経常外増減額

当期指定正味財産増減額

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２ 令和４年度 正味財産当初予算書 増減概要
増減額（対前年比）

経常収益▲165,321

増減額（対前年比）

当期経常外増減額

6,986

特定資産受取利息▲24,715

当期一般正味財産増減額▲80,618

事業収益▲20,962

正味財産期末残高▲74,097

受取補助金等▲35,394（うち県補助金）

74,783（うち県受託金）▲39,750（うちその他受託金）▲70,972

受取助成金▲60,644

経常費用【概要】「経常収益」は、事業収益で割賦販売収益が減るなどにより減額となるほか、受取補助金等、受取助成金についても、事業の集約、終了や、台風19号等被災貸付事業の助成額減少などにより、前年に比べて減額となった。
「経常費用」は、産業交流館の修繕や備品購入費用により、事務費及び備品費で増加しているが、前述した事業の集約、終了などに連動して謝金や報酬、賃借料が減少した。
また、原子力特別資金と東日本大震災被災貸付の貸倒引当金繰入と返還準備金繰入について、前年度までは当初に貸倒引当金繰入を計上し、決算時に余剰分を返還準備金繰入としていたが、当初から返還準備金繰入を計上し余剰分の管理を明確化したことから科目間での増減が生じた。

▲77,658

謝金▲30,351

報酬▲13,508

事務費

18,882

備品費

24,942

賃借料▲16,071

貸倒引当金繰入▲484,245

原子力特別資金・被災返還準備金繰入

当期経常増減額(千円)

421,691▲87,66317/17©2021Fukushima Center For Industrial Promotion