令和６年度（第６７期）事業計画
及び収支予算 概要

公益財団法人

福島県産業振興センター©2024Fukushima Center For Industrial Promotion

目次□ 事業計画◆ 事業体系
Ⅰ 新たな産業の創出・技術革新支援 ・・・・・・・・・・Ｐ４
Ⅱ 経営課題へのワンストップ総合支援 ・・・・・・・・・Ｐ１０
Ⅲ より確かな経営基盤強化への支援 ・・・・・・・・・・Ｐ１５
Ⅳ 変革の時代を乗り切る人材育成・確保支援 ・・・・・・Ｐ１９
Ⅴ 公の施設の管理運営による多様な交流の促進 ・・・・・Ｐ２０□ 収支予算 概要
１
２

正味財産当初予算書
正味財産当初予算書（要約） ・・・・・・・・・・・Ｐ２１
増減概要 ・・・・・・・・・・・Ｐ２２□ その他
組織改正について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２３©2024Fukushima Center For Industrial Promotion

◆ 事業体系Ⅰ

福島県の産業振興支援

新たな産業の創出・技術革新支援
１

Ⅲ

次世代産業等の育成支援

より確かな経営基盤強化への支援
１（１）再生可能エネルギー産業集積・育成事業（１）機械貸与事業（２）創業促進支援滋養
２

２

知的財産戦略の支援

３（２）上海拠点運営事業

技術革新・研究開発の支援（２）よろず支援拠点事業（３）事業承継・引継ぎ支援事業（４）プロフェッショナル人材戦略拠点事業

３（２）原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」貸付事業

公
益
目
的
事
業
会
計
２

（３）自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業基金管理事業（４）被災中小企業災害復旧資金利子補給助成事業（５）新型コロナウイルス対策利子補給支援事業
Ⅳ

変革の時代を乗り切る人材育成・確保支援

１ 産業人材の育成・確保支援（１）産業人材育成支援事業（２）プロフェッショナル人材戦略拠点事業（再掲）

中小企業の再生支援

２（１）中小企業活性化事業（２）産業復興相談センター事業

被災事業者等の資金支援（１）被災中小企業施設・設備整備支援事業（５）デジタル化促進支援事業
２

取引先の拡大支援（１）取引先拡大支援事業（１）産業財産権取得支援事業

公（１）ふくしま産業応援ファンド事業益
目（２）競争的研究資金獲得支援事業
的事 Ⅱ 経営課題へのワンストップ総合支援
業
１ 経営課題の解決支援会
計（１）経営支援プラザ等運営事業
１

設備投資の支援

デジタル化の促進支援（１）デジタル化促進支援事業（再掲）Ⅴ

公の施設の管理運営による多様な交流の促進

１ 公の施設の管理運営（１）福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）の管理運営（２）福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま会議室）の管理運営（３）福島県ハイテクプラザ（一部）の管理運営

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新たな産業の創出・技術革新支援Ⅰ

１

次世代産業等の育成支援(1) 再生可能エネルギー産業集積・育成事業①② 福島県エネルギー・環境・リサイクル関連事業推進
委託業務
１４，６０８千円 （福島県受託金）

エネルギー・エージェンシーふくしまの運営
１５０，０８４千円 （福島県受託金）「エネルギー・エージェンシーふくしま」が核となり、再エネ・水素関連産業分野等における県内企業の新技術・ビジネスモデルの創出等のため、ネットワーク構築、新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開を総合
的・一体的に支援する。
ア
イ
ウ
エ
オ

福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会の運営
再エネ関連産業新規参入企業の発掘
再エネ人材育成伴走支援
再エネ事業化伴走支援
再エネ販路拡大支援（首都圏及び海外展示会出展）「福島イノベーション・コースト構想」重点分野の一つである「エネルギー・環境・リサイクル」について、関連産業創出に向けた取組を推進するため、「ふくしまエネル
ギー・環境・リサイクル関連産業研究会」の運営を通じたネットワークの構築、新規参入、事業化、販路拡大まで一体的・総合的に支援する。

G POINT・太陽光、バイオマスの分野で再エネ研究会と情報共有し、リサイクルまで見据えた連携を推進します
・既設の事業化ワーキンググループの支援を行います
・新規分野を含むリサイクル関係の事業化に向けた情報提供を行います

G POINT・新規会員の掘り起こしを行います
・会員を対象としたセミナーやビジネスマッチングを開催します・会員企業が設立した事業化ワーキンググループの活動に対して支援します・活動状況をHPや首都圏での展示会を活用して外部へ発信します指標重 エネルギー・エージェンシーふくしまの支援に点 よる成約件数（件）
福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会
活 会員数（者）
動 相談対応等企業訪問件数（件）
4/23

計画
34
1,050
800

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Ⅰ

新たな産業の創出・技術革新支援１

次世代産業等の育成支援(1) 再生可能エネルギー産業集積・育成事業③

福島県風力メンテナンス推進事業委託業務④

１０，４２０千円 （福島県受託金）

２０２４年度被災地企業等再生可能エネルギー技術
シーズ開発・事業化支援事業にかかるプロジェクト支援業務
１３，３７６千円 （国立研究開発法人産業技術総合研究所受託金）

県内の風力メンテナンス関連産業の育成・集積に向けて、発電事業者、風車メーカー、県内企業・自治体、研究機関、教育機関、金融機関と連携を図りながら「ふくしま風力Ｏ＆Ｍ推進協議会」を運営する。
また、テクノアカデミーなどの生徒向け基礎講座や、先進地との広域連携に向けた検討を実施する。

福島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）が支援した、
東日本大震災の被災地（本県１５市町村）に所在する企業等に対する、知的財産や標準化戦略などのアドバイスや事業化に向けた中長期的な計画の策定を支援する。

G POINT・新たに県立工業高校生を対象とした基礎講座（出前講座）を実施します

5/23©2024Fukushima Center For Industrial Promotion

Ⅰ

新たな産業の創出・技術革新支援１

次世代産業等の育成支援(2) 創業促進支援事業② テック系起業家支援事業

地域課題の解決に向けた起業に対する創業資金や、起業後の新たな事業展開に対する支援、起業サポーターによる伴走支援など、起業の準備前から起業後までを一体的に支援する。

①

地域課題解決型起業支援事業

独自の技術を活用し起業した県内のテック系スタートアップ等を対象とする技術相談窓口の設置する。
また、県内企業、大学、創業支援機関及び公設試験研究機関のネットワークを構築し、技術シーズの掘り起こしや新規事業の立ち上げを支援する。

７９，９４８千円 （福島県補助金）

福島県内の地域が抱える社会的課題に対し、社会性・事業性・必要性の観点を持って新たに創業する方、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する方を対象に、起業に係る経費の一部を助成する。
助成限度額
助成率

２１，８７３千円 （福島県受託金）

G POINT・アカデミアへ県内企業との協業を企画・提案し、技術シーズの事業化を支援します
・県内外スタートアップと県内企業を結び付け、新規事業の立上げを支援します

2,000千円
助成対象経費の2分の1以内

G POINT・創業支援窓口となる支援機関と情報共有を密にし、創業希望者の本事業の活用が進むよう連携を強化します・相談受付方法（オンライン対応）を拡充し利便性の向上を図ります・チラシやWEBの広報拡充による事業PRの強化します指標
重 助成事業による起業数（件）点30

創業助成金の応募件数（件）50

活動 創業助成金の採択件数（件）

6/23

計画

30

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Ⅰ

新たな産業の創出・技術革新支援２

知的財産戦略の支援(1) 産業財産権取得支援事業① 特許等調査・出願経費助成事業
４，２１６千円 （福島県補助金）

G POINT

県内に事業所を有する中小企業等が戦略性のある研究開発を行い、その成果に係る国内の産業財産についての権利化を促進するため、特許等の調査経費、国内出願経費の一部を助成する。
助成限度額
助成率

G

調査：15万円

・経済のグローバル化に対応するため、知的財産の面
から企業の海外への事業展開を積極的に支援します

出願：25万円（1件あたり計40万円)

指助成対象経費の2分の1以内

重 助成事業による産業財産権の点 出願件数（件）POINT

・年度内であれば、調査・出願後の申請も可能です・複数案件の申請を可能とするなど助成事業の拡充
を図ります

②

５，１２３千円 （東北経済産業局補助金）

中小企業に対して、戦略的な外国への特許出願等を支援するため、外国への特許、実用新案、意匠登録、商標登録にかかる各出願費用の一部を助成する。

助成率

計画
国内

20

外国

7

国内

40

外国

30

活 助成金応募件数（件）
動

国内

25

外国

10

助成金採択件数（件）

国内

20

外国

7

相談件数（件）

中小企業外国出願支援事業

助成限度額

標

1件あたり150万円（1企業あたり上限300万円)（特許出願以外は60万円、ただし冒認出願対策目的の商標出願は30万円)
助成対象経費の2分の1以内

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Ⅰ

新たな産業の創出・技術革新支援

３

技術革新・研究開発の支援(1) ふくしま産業応援ファンド事業
基金５０億１千万円／事業費５４，８８９千円 （基金運用益、福島県補助金）

県内中小企業にかかる新製品・新技術及びその構想について、市場調査や事業可能性調査及び開発を支援することにより、新産業の創出、新規市場の開拓、未開拓市場への参入等を促進する。

①

製品開発・事業化促進経費助成事業
助成限度額

助成率

事業可能性等調査事業

１００万円

技術開発等事業

５００万円

販路開拓事業

１００万円

助成対象経費の２分の１以内

G POINT
・年２回の募集を予定しており、２回目は年度を跨いだ期間設定によって、企業側の事業期間を確保しています。
・技術開発等事業は５００万円が上限額です指中小企業育成支援事業
助成限度額
助成率

標

重 製品開発等事業化件数（件）点
相談件数（件）②

令和４年度第２回採択
技術開発
大腸内視鏡トレーニング
装置の開発

令和３年度第２回採択
販路開拓
糀飲料の販路開拓

活 応募件数（件）
動

１００万円
助成対象経費の１０分の１０以内

採択件数（件）
8/23

計画
7
110
35
24

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Ⅰ

新たな産業の創出・技術革新支援

３

技術革新・研究開発の支援(2) 競争的研究資金獲得支援事業

Go-Tech事業概要

１，１８１千円 （東北経済産業局補助金）

産学官による緊密な連携の下、国等の競争的研究資金を活用して中小企業等の研究開発を支援し、新たな産業の集積・育成に取り組むとともに、既存産業の高度化に向けた
意欲的・創造的な活動を支援する。
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）では、継続事業３件について引き続き事業管理機関として参画すると共に、新たに競争的研究資金獲得を目指す企業等に対して事業計画書のブラッシュアップから採択後の進捗管理まで伴走的に支援する。
成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)
1

2

3

研究テーマ

アウトオブオートクレーブによるＣＦＲＰ構造化部材からの軽量高減衰治具の開発

参画機関

丸隆工業㈱、富山大学

研究テーマ

セルロース純度向上とリグニンの選択的残存を目的とした省エネルギー・環境配慮型の機械的洗浄手法の確立

参画機関

トレ食（株）、北海道大学

研究テーマ

ＡＩ（深層学習）を活用した地物自動抽出技術を活用した広域災害における共通状況図の研究開発

参画機関（株）テラ・ラボ、中部大学（アドバイザー）

補助事業期間

２～３年

補助上限額

（通常枠）単年4500万円、3年間9,750万円（出資獲得枠）単年1億円、3年間3億円

補助率（中小企業者等）原則2/3以内（大学・公設試等）原則定額

G POINT
・Go-Tech事業は事業化につながる可能性の高い研究開発に対して支援します
・事前に事業可能性調査が必要となった場合「ふくしま産業応援ファンド事業」を活用できます
指標
重
点
活
動

9/23

競争的研究資金の獲得件数（件）計画
5

相談件数（件）100

研究開発等支援件数（件）10©2024Fukushima Center For Industrial Promotion

経営課題へのワンストップ総合支援Ⅱ１

経営課題の解決支援(1) 経営支援プラザ等運営事業

G POINT

１１８，３８３千円 （福島県補助金ほか）

中小企業等からの経営上の相談に対して助言を行うとともに、専門家の派遣等を行う。
四半期ごとに県内中小企業景気動向調査（ＤＩ調査）を実施し、分析結果やその他有用な情報などをホームページ、
メールマガジンにより情報提供する。

①

・窓口専門スタッフの金融機関訪問や過去支援案件
へのフォローアップによる案件掘り起こしを行います・事業者ニーズに沿った専門家活用セミナーを開催
し、個別具体的な課題に対して専門家派遣の活用を提案します・センター各部署と連携した企業支援を行います

経営支援プラザの運営
窓口専門スタッフ

4名② 専門家派遣制度

③

一般枠

延べ68回

経営強化・復興・事業承継・事業者ＢＣＰ枠

延べ79回

重 経営課題の解決件数（件）点

専門家活用セミナー
専門家活用セミナー

④

指標

4回

ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援

セミナー等により県内事業者のＢＣＰ策定を支援する。

74

相談件数（件）750

活 専門家派遣件数（件）動250

メールマガジン配信件数（件）

10/23

計画

12,000©2024Fukushima Center For Industrial Promotion

Ⅱ

経営課題へのワンストップ総合支援

１

経営課題の解決支援(2) よろず支援拠点事業
６４，６５５千円 （東北経済産業局受託金）

様々な専門分野を持つコーディネーターを配置し、中小企業等からの経営課題の相談に対応する。

G POINT・新たに福島県中小企業活性化協議会、福島県事
業承継・引継ぎセンターと定例ミーティングを開催し、各機関の相談案件の橋渡しを行うなど連携強化を図ります・創業から成長・変革期に至るまで、様々な場面に応じた各種伴走支援を強化します指標
重 経営課題の解決件数（件）点
活 相談件数（件）
動

計画
460
2,701

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Ⅱ

経営課題へのワンストップ総合支援

１

経営課題の解決支援(3) 事業承継・引継ぎ支援事業①②

事業承継・引継ぎ支援センター事業

事業承継支援人材育成事業

１０８，００７千円 （東北経済産業局受託金）

３，１２６千円 （福島県受託金）

親族内承継や第三者承継、事業承継税制の相談対応ができる人材を育成し、支援体制の強化を図る。

事業承継に関する悩み、課題及びニーズの掘り起こしから承継計画の作成、親族内承継や第三者承継（Ｍ＆Ａ）・
従業員承継まで総合的に支援する。

G POINT
・福島県中小企業活性化協議会、福島県よろず支援拠点と定例ミーティングを開催し、連携強化を図ります
・いわき地区で実施した事業承継に関するアンケート結果を基に、需要のある先へアプローチを行います
・構成機関のネットワーク強化のための情報連絡会を開催します指標

中小企業支援担当者育成研修会

１回

事業承継税制等活用研修会

１回

事業承継税制等支援者養成研修会

４回

G POINT・新たに中小企業経営者向けの研修の開催します計画

重 成約件数（件）点40

活 相談事業者件数（件）
動

220

12/23

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Ⅱ

経営課題へのワンストップ総合支援

１(4) プロフェッショナル人材戦略拠点事業(5) デジタル化促進支援事業

５５，６０９千円 （福島県受託金）

デジタル化普及啓発セミナーの実施や専門家派遣、設備投資の支援などにより中小企業等のデジタル化促進を総合的に支援する。

プロフェッショナル人材の活用による地方への人材還流、集積を促進するため、人材のマッチングなどを通して県内中小企業等の人材確保を支援する。

デジタル化の普及啓発セミナー

G POINT

重 成約件数（件）点
活 相談件数（件）動標

2回

G POINT

・金融機関などの関係機関との連携を強化し、訪問活動、アンケート等により継続的に企業の人材ニーズを発掘し、プロフェッショナル人材の活用を促進します指経営課題の解決支援

・中小企業が知りたい、企業のデジタル化に関するセミナーを開催します
・生産管理システム導入による業務効率化やSNSを活用した販路開拓など、IT関連の相談に対応します

計画
40

指
240

13/23

標

計画

重 デジタル化関連の相談件数（件）点500

活 セミナー受講者数（人）動50©2024Fukushima Center For Industrial Promotion

Ⅱ

経営課題へのワンストップ総合支援

２

中小企業の再生支援(2) 産業復興相談センター事業(1) 中小企業活性化事業
２５８，９０２千円 （東北経済産業局受託金ほか）※(2)福島県産業復興相談センター事業を含む

中小企業活性化協議会を拠点として、経営課題を抱えた中小企業に対し、収益力改善から事業再生・再チャレンジ
まで一体的に支援する体制を構築した。
中小企業からの幅広い相談に対応し、中小企業の各フェーズに合わせた経営改善支援を実施する。
また、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関の支援を受けて策定する経営改善計画に係る費用を支援する。
従来型

１件あたりの総額３１０万円を上限に、その３分の２を支援

早期型

１件あたりの総額３５万円を上限に、その３分の２を支援

東日本大震災及び原子力発電所事故により被災した県内中
小企業等の事業再開や事業再生を支援するため、各種相談対応、事業計画策定、既往債権買取支援のエグジットへ向けてのフォローアップを強化する。
指標

相談件数（件）参考 エグジット件数（件）

計画
－

7

G POINT・よろず支援拠点、事業承継引継ぎ支援センター
他、支援機関との連携を強化します・収益力改善から再チャレンジまで、一体的かつ早期に支援を実施します
指

標

計画

重 再生計画完了件数（件）点－

相談件数（件）活動 経営改善計画策定支援の利用申請件数（件）

80
80
14/23

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Ⅲ

より確かな経営基盤強化への支援

１

設備投資の支援(1) 機械貸与事業
１，０００，０００千円 （福島県借入金）／事業費１４，２８１千円

中小企業者等の経営基盤の強化及び生産性の向上を図るた
め、機械設備類の割賦販売及びリース取引により設備投資を
支援する。
①割賦販売

②リース取引限度額

100,000千円

100,000千円

期間

10年以内

10年以内

損料率

割賦損料率
0.3～3.0%まで8段階

月額リース料率
0.904～3.038%まで8段階

予算枠

800,000千円

200,000千円

G POINT指・市中金利は上昇していますが、本制度の料率の設定を据置きます。
・ＤＸに寄与する設備は料率を優遇します。

重 設備投資件数（件）点
申込件数（件）
活動 決定件数（件）

15/23

標

計画
40
50

40

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Ⅲ

より確かな経営基盤強化への支援

２③(1) 取引先拡大支援事業①

下請中小企業振興事業

次世代自動車技術関連企業支援事業
２１，５９９千円 （福島県受託金ほか）

４２，００９千円 （福島県補助金ほか）

企業間取引に関する情報収集や紹介あっせんの実施、商談会等の開催により、取引の拡大に向けた支援を実施する。

②

取引先の拡大支援

福島広域商談会

1回（宮城・福島）合同商談会

1回

輸送用機械関連産業育成事業

専門家派遣（次世代自動車技術・生産改善活動）

３，６３８千円 （福島県補助金）

輸送用機械関連産業のネットワーク構築に向けた協議会
や特定メーカーとの展示商談会等を開催し、次世代自動車に関連した技術力や提案力の向上、及び販路拡大に向けた支援を実施する。
東北６県、北海道、新潟県による自動車メー
カーとの展示商談会

主要産業である自動車関連産業において、次世代自動車
技術等への対応力強化やカーボンニュートラルに向けた取組等を支援するため、専門家派遣、セミナーの開催、特定メーカーでの展示商談会、及び大規模展示会への出展支援等を実施する。
計20回

次世代自動車産業セミナー

1回

ふくしま企業連携取引商談会

1回

特定メーカーとの展示商談会

1回

大規模展示会出展支援

1回

G POINT・特定メーカーでの展示商談会や大規模展示会への出展支援により、販路拡大を支援します
・県内外の企業訪問によるタイムリーな情報の収集と適切な紹介あっせんを実施します

2回

指

標

重 取引あっせんによる成約件数（件）点
活 取引あっせん件数（件）
動
16/23

計画
93
1,550

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Ⅲ

より確かな経営基盤強化への支援

２

2023福島広域商談会(下請中小企業振興事業)

取引先の拡大支援(2) 上海拠点運営事業

令和5年7月26日開催(8月2日オンライン開催)
参加企業数 発注企業
94社
受注企業 193社
特定メーカーでの展示商談会(輸送用機械関連産業育成事業)
令和6年1月25日～26日開催
開催先 トヨタ自動車㈱(愛知県豊田市)
出展企業数 84社
(うち 福島県 7社)
特定メーカーでの展示商談会(次世代自動車技術
関連企業支援事業)
令和5年11月30日開催
開催先 ダイハツ工業㈱(大阪府池田市)
出展企業数 14社

３９，０８２千円 （福島県受託金）

県内企業が中国に進出する際の仲立ち支援や、東アジア
地域への県産品販路拡大に向けた支援のほか、原子力災害に伴う風評の払拭と観光誘客を図るため、情報発信窓口の設置やＰＲ活動、中国香港からのインバウンド誘客促進の実施する。

G POINT
・展示会への出展支援やオンライン商談会などの開催を通じた、企業間マッチングの機会を創出します
・商談会などを通じた伝統的工芸品など県産品の販路拡大支援を行います・インバウンド誘客に向けた現地旅行会社対象のBtoB
セミナーの開催や、広域周遊の旅行提案に向けた近隣
県事務所間の連携を実施します

大規模展示会出展支援(次世代自動車技術
関連企業支援事業)
令和6年1月24日～26日開催
出展催事
オートモーティブワールド2024(東京ビッグサイト)
出展企業数 6社
17/23

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Ⅲ

より確かな経営基盤強化への支援

３

被災事業者等の資金支援(1) 被災中小企業施設・設備整備支援事業③①

東日本大震災及び令和３年・令和４年福島県沖地震
貸付予算枠１４億５，１６０万円：事務費充当基金７２億６，４００万円 （福島県借入金）
予算枠９０億円、貸付決定累計額７５億４，８４０万円（令和６年２月末時点（辞退除く））

②

貸付限度額

「事業再開等補助金」の「補助対象経費＋消費税－
補助決定額」で計算された額

貸付期間20年以内（うち据置5年以内）

利率

令和元年台風１９号等
貸付予算枠７，７００万円（福島県借入金）/
事業費２，８３６千円 （独）中小企業基盤整備機構助成金）
予算枠１億８，６７０万円、貸付決定累計額１億９７０万円（令和６年２月末時点）

貸付限度額「グループ補助金」の「補助対象経費＋消費税－補助決定額」で計算された額

貸付期間20年以内（うち据置利率

再開展開資金①：5年以内無利子(3) 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業
基金管理事業基金８１９億３，４３６万円 （経済産業省補助金（長期預かり金）：
事業費２２６，５３８千円（基金取崩し益）②：3年以内）※令和６年度に、121.8億円の基金追加造成

無利子(2) 原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」貸付事業(5) 新型コロナウイルス対策利子補給支援事業
７２，９５３千円 （福島県受託金）

貸付予算枠４６億２，０００万円：事務費充当基金３１１億円 （福島県借入金）
令和６年２月末時点での貸付決定累計額１５７億１，６００万７千円（辞退除く）

①

移転資金

②

継続再開資金
貸付限度額30,000千円以内

貸付期間20年以内（うち据置5年以内）

利率「新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）」の融資を受けた中小企業者を対象として、当初３年間の約定利子を補助する県の利子補給金について、交付申請書の受付並びに要件確認及び書類審査等を実施する。

無利子

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Ⅳ

変革の時代を乗り切る人材育成・確保支援

１(1) 産業人材育成支援事業①

経営力育成講座テーマ④

マーケティング

20名

管理会計

20名

人事評価制度

20名

人材定着のための採用・育成

20名

中間管理職のレベルアップ講座

20名

②

福島市

募集人数

開催場所

製造業新入社員教育

30名

福島市

５Ｓの基礎

40名

福島市

現場改善を実践するモデル工場の見学会

20名

（未定）

募集人数

開催場所

100名

福島市

③

テーマ

回数

募集
人数

技術研修

製品含有化学物質管理、信頼性評価技術の最新動向セ
ミナーなど

15回

262名

ＩＳＯ研修

9001と14001の基礎及び内部監査員養成の各セミナー

12回

220名

一般研修

なぜなぜ分析演習、問題発
見・共有セミナー

3回

72名

開催場所

経営実践セミナーテーマ

デジタル化や脱炭素化等の普及啓発セミ
ナー

G

開催場所

郡山市

G POINT
・社会情勢を踏まえ、企業が必要とするテーマを取り込み、内容を充実させます
・技術研修では、新たに試料作製、静電気試験をテーマとしたセミナーを開催します

企業経営トップセミナー
テーマ

製造中核人材育成セミナー
コース

１１，４１７千円 （受講料ほか）

募集人数

産業人材の育成・確保支援

指標
重
点

POINT

・座学だけではない、個人ワーク・グループワー
クを取り入れた実践的な講座を開催します
・ペーパーレス化などDX推進の第一歩となるようなセミナーを開催します

活
動

19/23

受講者からの肯定的評価（％）

計画
90.0

セミナー実施回数（件）38

セミナー受講者数（人）690©2024Fukushima Center For Industrial Promotion

Ⅴ

公の施設の管理運営による多様な交流の促進

１(1) 福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）の管理運営

公の施設の管理運営(2) 福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま会議室）の管理運営
指定管理者として、施設等利用にかかる使用承認手続きや使用料の徴収業務の実施と、日常における施設・設備の維持管理を行う。
１階アトリウムなどを活用した県民参加型の賑わいづくりへの取組みによる、活動・交流の場の提供を行う。

指定管理者として、館の貸出と維持管理を適正に行う。
老朽設備の適時修繕等で設置者の業務を補完し、安全・安心、快適な利用環境を実現するとともに、館とイベントのＰ
Ｒにより利用と来場を呼び込む。

G POINTG POINT・新たに施設の空き状況を随時公表します。利用可能な施設と日時をあらかじめ示すことで、利用の呼び水とします
・遊休化している２階・レストランにWi-FIや照明等を整備し、フリースペースとして開放します。
来館者が休憩、ミーティングなど自由に利用できる空間を提供し、館の利便性を高めます
指標

多目的展示ホールの施設稼働率（％）
重点 コンベンションホールの施設稼働率（％）
活 全国、東北規模の大会及び学会開催件数
動 （件）・SNSを活用して新規利用者の増加や利便性の向上を図ります
・ 利用者アンケート結果を踏まえ、利用料金の支払
い方法（コンビニエンスストア払い）を拡充します指標

福島県中小企業振興館の施設稼働率（％）
重点 福島市産業交流プラザの施設稼働率（％）

計画

計画
60.0
65.0

40.0

(3) 福島県ハイテクプラザ（一部）の管理運営
55.0
福島県ハイテクプラザ内にある多目的展示ホール、テクノホール等施設の指定管理者として、施設利用にかかる使用承認手続きや使用料の徴収、保守管理業務を実施する。

6

20/23

©2024Fukushima Center For Industrial Promotion

１ 令和６年度 正味財産当初予算書（要約）
(千円)

当初予算
（令和６年度）

前年度予算（令和５年度)

増

減

経常収益

3,311,683

2,401,064

910,619

経常費用

3,397,239

2,478,461

918,778

当期経常増減額▲85,556▲77,397▲8,159

経常外収益

28,228028,228

経常外費用

0

0

0

当期経常外増減額

28,228028,228

当期一般正味財産増減額▲57,612▲77,713

20,101

一般正味財産期末残高

2,044,623

1,997,373

47,250

8,303

8,443

▲140

指定正味財産期末残高

1,548,549

1,548,954▲405

正味財産期末残高

3,593,172

3,546,327

46,845

当期指定正味財産増減額

21/23©2024Fukushima Center For Industrial Promotion

２ 令和６年度 正味財産当初予算書 増減概要
増減額（対前年比）

経常収益増減額（対前年比）

910,619

当期経常外増減額

28,228

事業収益

777,477

当期一般正味財産増減額

20,101（うち割賦販売収益）

702,460

正味財産期末残高

46,845（うち施設管理料）

72,279

受取補助金等

135,753（うちその他補助金）

37,826（うちその他受託金）

71,670

経常費用
割賦販売原価918,778
702,178

給与手当

6,602

事務費

43,793

備品費▲15,000

助成金

18,092

委託料

115,594

当期経常増減額▲8,159(千円)【概要】●「経常収益」は対前年比で増加<主な変動要因>①割賦販売収益の増加：
・機械貸与事業の収益認識基準の変更②施設管理料の増加：
・コラッセ会議室、ビッグパレットふくしまでの経費増③その他受託金の増加：
・経営改善センター、事業引継ぎ支援事業での経費増●「経常費用」は対前年比で増加<主な変動要因>①割賦販売原価の増加：
・機械貸与事業の収益認識基準の変更②事務費の増加：・コラッセ会議室、ビッグパレットふくしまでの水道光熱費等が増加③委託料の増加：・コラッセ会議室、ビッグパレットふくしまでの保守管理業者等への委託費
増加
・自立・帰還支援事業で事務局への委託費用が増加
・事業承継引継ぎ事業での広告委託費用が増加

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令和６年度 組織改正について○ センター内連携と関係機関連携の推進を強化するため、経営支援部内に「連携推進課」を新設する。
○ 県中小企業振興館の指定管理者として、県内中小企業の事業活動を総合的に支援するため、
企画管理部施設管理課の所管業務を経営支援部経営支援課に移管し、「施設管理課」を廃止する。
現行

改正後＜企画管理部＞＜企画管理部＞
連携支援イメージ

総務企画課

総務企画課

県内外支援機関
総合相談窓口

資金支援課

経営支援
プラザ

施設管理課

廃止

経営支援課

取引支援課
事業承継
引継支援センター

中小企業活性化協議会＜経営支援部＞
経営支援課

進課

よろず
支援拠点

※業務移管

＜経営支援部＞

プロフェッショナル
人材戦略拠点技術支援部

県中小企業振興館（経営支援プラザ）（コラッセふくしま会議室）

経営支援課※国受託機関の連携に関する業務移管

よろず支援拠点
事業承継･引継ぎ支援センター
中小企業活性化協議会
プロフェッショナル人材戦略拠点(新)連携推進課

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