〇九州女子短期大学研究活動上の不正行為等防止規程
平成27年学園規程第25号
施

行：平成27年７月21日（目的）
第１条 この規程は、九州女子短期大学（以下「本学」という。）における研究活動上の不正行為及び不適切行為（以下「不正行為等」という。）の防止並びに不正行為等が生じた場合における適正な対応について定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(１) 研究活動上の不正行為
イ 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
ロ 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ハ 盗用 他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
(２) 研究活動上の不適切行為
イ 不適切なオーサーシップ 研究成果の発表物として、著者としての要件を満たさない者を著者として記載すること又は著者としての要件を満たす者が、著者として記載しないこと。
ロ 二重投稿 既に出版された若しくは他の学術誌に投稿中の論文と本質的に同一の内容の原稿をオリジナル論文として投稿する行為（ただし、投稿先学術雑誌等の規定を満たし、二重投稿と解されないものは除く。）
ハ その他 イ及びロ以外の研究活動上の不適切な行為であって、研究者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしい
もの(３) 研究者等 本学に雇用されて研究活動に従事している者及び本学の施設や設備を利用して研究に携わる者（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、研究活動上の不正行為等を行ってはならず、また、他者による不正行為等の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修等を受講しなければならない。

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３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証の可能性を担保するため、研究資料等を10年間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。ただし、関連する法令又は当該研究分野の行為準則により10年を超える保存期間が定められている場合には、それらに従わなければならない。
（最高管理責任者）
第４条 本学に最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２ 学長は、研究倫理の向上及び不正行為等の防止等に関し、本学の教育研究を統督する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するため適切な措置を講じるものとする。
（統括管理責任者）
第５条 最高管理責任者の下に統括管理責任者を置き、副学長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究倫理の向上及び不正行為等の防止等について大学全体を統括する実質的な権限と責任を有し、公正な研究活動を推進するため適切な措置を講じるものとする。
（責任者）
第６条 短期大学部長は、本学における研究倫理の向上及び不正行為等の防止等に関する責任者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとする。
（研究倫理教育責任者）
第７条 本学における研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き、学長が指名する者をもって充てる。
２ 研究倫理教育責任者は、本学に所属する研究者等に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。
（告発・相談窓口及び秘密保持）第８条

研究活動上の不正行為等に関する告発・相談への対応のために告発・相談窓口を設置し、担当者（以下「窓口担当」という。）を総務課長とする。
２ 告発は、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により行うことができる。
３ 告発は、原則として顕名により、研究活動上の不正行為等を行ったとする研究者等又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
４ 窓口担当は、告発を受け付けた時は、速やかに、最高管理責任者及び統括管理責2

任者に報告するものとする。
５ 告発・相談を受けた内容について、この規程に定める業務に携わるすべての者は、告発及び相談内容が関係者以外に漏洩しないよう秘密保持を徹底するものとする。
（悪意に基づく告発）
第９条

何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。

２ 悪意に基づく告発であったことが判明し、懲戒等を必要とするときは、福原学園就業規則（平成23年学園規則第2号）に基づき処理する。
（研究活動不正防止委員会の設置）第１０条 研究者等による不正行為等の防止及び不正行為等の告発等を受理し、最高管理責任者が必要と認めた場合に予備調査を行うため九州女子短期大学研究活動不正防止委員会（以下「不正防止委員会」という。）を設置する。
２ 不正防止委員会に関する必要な事項は、別に定める。
（予備調査の実施）第１１条 第８条に基づく告発があった場合又は最高管理責任者がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、不正防止委員会は速やかに予備調査を実施する。
２ 予備調査に関する必要な事項は、別に定める。
（調査委員会の設置）第１２条 最高管理責任者は、本調査を決定した場合は、告発された事項に関する事実関係等を調査するために、調査委員会を設置する。
２ 調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(１) 統括管理責任者(２) 最高管理責任者が指名した不正防止委員会の委員(３) 最高管理責任者が推薦する職員(４) 外部の有識者
３ 前項第４号の委員の数は、委員会の委員の過半数でなければならない。
４ 調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
５ 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。
６ 最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員会の交代もしくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。
ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りではない。
（本調査の実施）3第１３条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して30日以内に、本調査を開始するものとする。
２ 調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
３ 調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他の資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
４ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
５ 調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
６ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第１４条 調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続きにより行われたこと、並びに論文等がそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第13条第５項の定める保障を与えなければならない。
（認定の手続き）
第１５条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して150日以内に調査した内容をまとめ、不正行為等が行われたか否か、不正行為等と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為等に関与した者とその関与の度合い、不正行為等と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 前項に掲げる期間につき、150日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 調査委員会は、不正行為等が行われなかったと認定される場合において、調査を4

通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
４ 前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、本条第１項及び第３項に定める認定が終了したときは、直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。
６ 最高管理責任者は、調査結果（認定を含む。）を告発者及び被告発者に通知するものとする。
７ 最高管理責任者は、調査結果（認定を含む。）を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
（認定の方法）第１６条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言及び被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。また、生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（不服申立て）第１７条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者及び告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、通知を受けた日から起算して14日以内に、最高管理責任者に対して不服申立てを行うことができる。
２ 最高管理責任者は、不服申立てに対して再調査の実施又は再調査の却下を決定した場合には、不服申立人及び当該事案に係る資金配分機関並び関係省庁に対し、その決定を通知するものとする。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。
（再調査）第１８条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協5力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力依頼が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続きを打ち切ることができる。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して50日以内に、その調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし、50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に報告し、その承認を得るものとする。
（調査結果の公表）
第１９条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為等が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、研究活動上の不正行為等に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為等の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為等があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
３ 研究活動上の不正行為等が行われなかったとの認定がなされた場合には、原則として、調査結果は公表しない。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、研究活動上の不正行為等がなかったこと、論文等に故意によるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表するものとする。
４ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
（本調査中における一時的措置）
第２０条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
（措置の解除等）
第２１条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為等が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過し6た後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為等を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）第２２条 本調査の結果、研究活動上の不正行為等が行われたものと認定され懲戒等を必要とするときは、福原学園就業規則（平成23年学園規則第2号）に基づき処理する。
（調査委員会の事務）第２３条 調査委員会の事務は、総務課において処理する。
（細則）
第２４条 この規程に定めるもののほか、研究活動上の不正行為等の防止及び本調査に関し必要な事項は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年８月26日文部科学大臣決定）」に準じて執り行うものとする。
附 則
この規程は、平成27年７月21日から施行する。

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