2023
January

笠岡克巳税理士事務所01

事業承継

事業承継の最大の問題は、後継者の決意と覚悟にある事業承継の本当の問題は、後継者が決意と覚悟することができないことにあります。
今回は経営者の相続対策である事業承継について解説いたします。

事業承継の３つの方向性最優先に考えることは、事業性の評価です。事
業性の現状を評価し、事業の存続・成長を実現するには何が必要なのか考えなければいけません。

経営者も人間（親）ですから、自分の子供に事業を継がせたいとするのが心情でしょう。
しかし、近年、子供が親の事業に興味を持たず、他分野でキャリア形成しようとし、後継者になろうとしないケースが増えてきています。
子供が承継しないことになった場合、次に考えるのは、身近で働いてこれまで企業を支えてくれた従業員ではないでしょうか。
しかし、その従業員が仕事で有能であっても経営者として能力があるかどうかはわかりません。
また、優良企業であれば、株式や事業用資産の買い取りに多額の資金が必要となるため、資金調達できないという問題が生じます。
そこで、最後の手段となるのが、第三者（同業他社）に承継してもらうことです。これは中小M&A と呼ばれる手法で、最近増加しています。
以上のように、事業承継の方向性は、①親族内承継、②従業員承継、③第三者承継（M&A）の３つとなります。

事業承継の３つの側面

経営環境の変化が激しい時代、大幅な事業再構築が必要となるケースが増えてきています。
また、引退した後の現経営者の生活を考える一方で、経営者になるべきかどうか悩んでいる後継者の人生、生き方を考えなければいけません。
なぜなら、子どもは真っ直ぐに後継者になるというキャリアだけでなく、会社員として働く、自営業者になる、起業するという他のキャリア選択肢があるからです。
子どもの気持ちを理解し、その生き方の選択を促したうえで、社長交代という大きなイベントを実現しなければいけません。
そのうえで、現経営者の個人財産の移転の手続きやそれに伴う法律、税負担を考えるのです。
個人財産に占める自社株式の割合が大きくなり、遺産分割で争いが起きるケースが多く見られます。また、相続税負担の軽減を希望する経営者も多いようです。
そして、従業員や第三者への承継の場合は、株式の買取りという手続きや、M&A のマッチングの問題が生じます。
つまり、事業承継を進めるには、事業性評価の事業承継を考えるには、事業性の評価と経営者問題、経営者の人生の問題、財産の移転手続きのの人生及び財産の承継という３つの側面に着目問題という３つの問題を解決しなければいけなしなければいけません。

いのです。

また、現経営者から後継者に事業戦略を考えさせることも有効です。現経営者によって経営されてきた事業が行き詰まってしまったとき、それを再構築する役割を後継者が担うことになります。
低下した収益性を回復させること、新製品・サービスを開発すること、組織構造を再構築することなどが必要となります。いずれにしても、後継者が主体として事業戦略を立案し、事業承継を進対話によって後継者が動き出すことが必要めて行く必要があるのです。
このような対話を通じて、後継者が個人のキャリアプランの選択肢として、親の事業を継いで経一般的に、事業承継が進まない問題の原因が、営者になるという決意を行い、覚悟を決めること事業承継に問題を発見しようと動き出す段階とができれば事業承継は、ほとんど完了したようなその問題を解決する段階の２つに大別することものです。株式の贈与や相続は、先行して行ってができます。問題発見の段階では、現経営者は事失敗してしまうと後戻りできないため、先に後継業承継の必要性を認識していないか、多少は認識者の決意と覚悟が必要なのです。

しているとしても何をすればよいかわからず悩その一方で、現経営者の人生キャリア選択のんでいる状況です。ここで必要な解決策は、事業問題も解決しなければいけません。これは、現承継の必要性を認識するです。

経営者が社長という立場から引退して、老後のつまり、現経営者が「引退するぞ」と決意し、生活を始めようとする決意ができるかどうか後継者が「私が引き継いでやるぞ、よし、進めよということです。創業者によく見られるケースう！」という心の状態に至ることなのです。

ですが、起業して事業の成長を実現させた経営具体的な手段は、現経営者と後継者の『対話』者のほとんどは、「仕事が何よりも大好き、仕事です。
『対話』の目的の一つは、現経営者の頭の中が人生そのもの」という人たちです。引退してにある知的資産を後継者に伝達することです。

仕事が無くなると、生きがいを喪失して、寂しもう一つは、現在の事業について話すことによさに耐えられなくなります。それゆえ、引退しって事業性評価を行い、事業そのものの存続・成た後のセカンドライフを事前に見つけておく長のために何をすべきか考えることです。

ことが不可欠となるのです。

ここでよく問題となるのは、後継者が事業に魅力を感じることができず、承継しようとする意欲が湧いてこないケースです。このため、現経営者は後継者と対話を行い、自社の顧客関係、営業力、技術・ノウハウ、許認可といった競争力の源泉、他社との差別化要因となる目に見えにくい資産を言葉で伝える必要があります。後継者が現状を理解することができれば、自ら挑戦してみようという意欲が湧いてくるはずです。

（公認会計士/税理士 岸田康雄著『相続生前対策パーフェクトガイド』『富裕層のための相続税対策と資産運用」より日本ビズアップが編集』

相続 Q&A

相続放棄の手続きについて教えてください。

相続放棄の手続きは期限が短い上に、手続き自体が複雑です。
相続放棄の期限は、相続の開始があったこと③相続放棄に必要な書類の準備が判明した日から 3 か月以内とされています。

相続放棄をするにあたって必要な書類は、申初七日法要が終わったのちに準備に取り掛か述人が誰であっても必要な書類と、申述人によS o u z o k u t s u s h i nる必要があります。って必要な書類と分けられます。

＜相続放棄の簡単な流れ＞④家庭裁判所へ相続放棄の申し立て①相続放棄をするべきかの検討

必要書類を揃えた後に相続放棄申述書を作成

債務者が亡くなった後に相続放棄をするべきします。相続放棄申述書に必要な事項を記入し、かどうかを検討するには、債務の内容を確認す管轄の家庭裁判所へ持参または郵送で提出しまる必要があります。特に借金や連帯保証といっす。郵送の場合は書留などの追跡できる郵送方

た負債を抱えている場合には、そのまま相続す法で提出しましょう。

ると多大な借金や連帯保証を負う可能性があります。債務者の自宅に督促状が届いていないか、2 0 2 3通帳から借金返済の痕跡が残っていないかなどを確認しましょう。被相続人のプラス・マイナ
スの遺産を棚卸した上で、相続放棄をするべきかどうかの判断を行います。基本的にマイナスの遺産がプラスの遺産を上回った場合相続放棄を行いますが、もしわからない場合には専門家に相続という検討をしてもいいでしょう。

⑤相続放棄申述受理通知書の受取
相続放棄申述書が家庭裁判所で受理された後に「相続放棄申述受理通知書」が届きます。
これは申述が完了した旨を通知するもので、受理されたことを証明できるわけではありませんので、相続放棄の申述が受理された家庭裁判所へ相続放棄申述受理証明書を取得する必要があります。
受理通知書に証明書交付の申請書が同封され②申述先の管轄家庭裁判所の確認
相続放棄を申述するには、被相続人の死亡時の住所を管轄する家庭裁判所で行います。
家庭裁判所は各県の本庁にありますが、その他にも多数の支部・出張所があります。ているので、必要事項を記入して提出しましょう。
ただ、相続放棄申述書が家庭裁判所で受理される前に家庭裁判所より「照会書」が届く場合があります。

被相続人の住所がどこの本庁・支部・出張所

この照会書は相続放棄の内容について確認すで管轄されているかを裁判所のホームページでる内容なので、届いた場合には必要事項を記入確認して、手続きを行いましょう。の上裁判所へ提出しましょう。