一般財団法人奈良県ビジターズビューロー定款
第1章

総則

（名称）
第1条

当法人は、一般財団法人奈良県ビジターズビューローと称する。

（事務所）
第2条
２

当法人は、主たる事務所を奈良県奈良市に置く。

当法人は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

当法人は、奈良県の歴史的、文化的、社会的、経済的な特性を活かし、観光振興並びにコンベンションの誘致及び支援等に関する事業を行うことにより、奈良県経済の活性化を図り、県民の生活、文化及び経済の向上発展並びに国際親善に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

内外観光客の誘致促進(2)

コンベンションの誘致、開催及び主催者に対する支援(3)

観光・コンベンションに関する調査研究及び企画並びに情報の収集及び提供(4)

観光・コンベンションに係る人材育成及び啓発(5)

観光振興のためのイベント等の開催(6)

観光案内施設の整備等観光地の環境整備 及び観光拠点施設の運営（酒類、たばこ等の物販を含む）(7)

観光事業従事者の人材確保及び資質向上のための事業(8)

観光事業に係る接遇の向上等に関する調査研究(9)

外国客受入れのための観光施設に対する情報提供(10) 観光振興のため、地方公共団体、地方観光連盟（協会）、観光事業者等を会員として組織された全国団体の行う事業に対する拠出（11）旅行業法に基づく旅行業(12) その他当財団の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第5条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（公告）
第6条

当法人の公告は、官報に掲載する方法による。

第3章

資産及び会計（財産の拠出）第7条

設立者は、現金３００万円を、当法人の設立に際して拠出する。

（基本財産）
第8条

前条の拠出財産は、当法人の事業を行うために不可欠な基本財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第9条
２

基本財産については、適正な維持及び管理をしなければならない。

やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。

（財産の管理・運用）
第10条

当法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとする。

（事業計画及び収支予算）
第11条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに、理事長が作成し、理事会の議決を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

（事業報告及び決算）
第12条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで、定時評議員会において、計算書類等については承認を得るとともに、事業報告については定時評議員会に報告するものとする。

（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第13条

当法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、理事総数の３分の２以上の決議を得なければならない。
２

当法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項の規定による。

（分配の禁止）第14条

当法人は、名目の如何を問わず、財産の分配及び特別な利益の提供を行わない。

第4章

評議員及び評議員会
第1節

評議員

（評議員）
第15条

当法人に、評議員８名以上１５名以内を置く。

（選任及び解任）
第16条

評議員の選任及び解任は、評議員会の議決により行う。

２

評議員会長は、評議員会において選任する。

３

評議員会は、前条に定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

４

前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１） 当該候補者が補欠の評議員である旨（２） 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名

５

評議員は、理事又は監事を兼ねることができない。

（任期）
第17条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補充により選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、その職務を行わなければならない。

（報酬等）
第18条

評議員は、無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第2節

評議員会

（評議員会）
第19条
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 定款の変更(4) 計算書類等の承認(5) 残余財産の帰属先の決定

(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で議決するものとして一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）又はこの定款に定める事項（種類及び開催）
第20条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３ケ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、いつでも開催することができる。

（招集）
第21条
２

評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

前項の規定にかかわらず、評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第22条

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。

（議長）
第23条

評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第24条

評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

３

（１）

監事の解任

（２）

定款の変更

（３）

基本財産の処分又は除外の承認（４）

その他法令で定めた事項

理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項に規定する決議を行わなければならない。

（議事録）
第25条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に署名又は記名押印するものとする。

（評議員会規則）第26条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第5章

役員及び理事会

第1節

役員等（種類及び定数）
第27条２

当法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

１５名以上２５名以内(2) 監事

４名以内

理事のうち、1名を代表理事、４名以内を業務執行理事とする。

（選任）
第28条

理事及び監事は、評議員会において、各々選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中より選任する。

３

前項で選任された代表理事は、理事長とする。

４

理事会は、その決議によって第２項で選任された業務執行理事より、副理事長及び専務理事を選任することができる。ただし、副理事長は３名以内、専務理事は１名とする。

５

監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

（理事の職務・権限）
第29条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２

理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。

５

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第30条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第31条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補充により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

役員は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、その職務を行わなければならない。

（解任）
第32条

役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。

ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる

多数の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

（報酬等）
第33条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、報酬を支給することができる。その額については、評議員会において別に定める役員等の報酬規程による。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

（取引の制限）第34条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項に規定する取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

第2節

理事会

（理事会）
第35条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第36条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選任及び解職(4) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（種類及び開催）
第37条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

定時理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号に規定する請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
(5) 前号に規定する請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

（招集）
第38条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合及び同項第５号の規定により監事が招集する場合を除く。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合には、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第39条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第40条

理事会の決議は、議決に加わることのできない理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
２

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。

（決議の省略）第41条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２

理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったとみなされた日とその他法令で定める事項を議事録に記載しなければならない。

（報告の省略）第42条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２９条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第43条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
１

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印するものとする。

（理事会規則）第44条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第6章

専門委員会等（専門委員会）第45条

理事長は、当法人の事業の円滑な推進を図るため、必要と認めるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
２専門委員会に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

（顧問）
第46条

当法人に顧問若干名を置くことができる。

２

顧問は、理事長が委嘱する。

３

顧問は、当法人の運営に関する重要事項について、理事長の諮問に応じ意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。

第7章

会員

（会員）
第47条

当法人の目的に賛同し、これを援助する個人又は団体を会員とすることができる。

２

会員は、この法人の資料及び情報の提供を受けることができる。

３

前２項に定めるもののほか、会員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第8章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第48条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１６条についても適用する。

（合併等）
第49条

当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。

（解散）
第50条

当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定めた事由によって解散する。

（残余財産の処分）
第51条

当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の議決を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に帰属するものとする。

第9章

事務局

（設置等）
第52条

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第53条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1)

定款

(2)

理事、監事及び評議員の名簿(3)

認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4)

理事会及び評議員会の議事に関する書類

(5)

財産目録

(6)

役員等の報酬規程

(7)

事業計画書及び収支予算書(8)

事業報告書及び計算書類等

(9)

監査報告書

(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めるところによる。

第10章

附則

（委任）
第54条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（設立時評議員及び役員）
第55条

当法人の設立時の理事、監事及び評議員は、設立者の定める別紙役員名簿のとおりとする。

（最初の事業計画）
第56条

当法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第１１条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

（最初の事業年度）
第57条

当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成２２年３月３１日までとする。

（設立者の氏名及び住所）
第58条

設立者の氏名及び住所は、次のとおりとする。
住所

奈良市登大路町３０番地

氏名

奈良県