令和５年度

家庭と仕事の両立支援推進企業
登録制度
募集要項「両立支援推進企業マーク」

東京都労働相談情報センター

家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度募集要項

Ⅰ

目

次

家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度 とは （P.2～）

募集要項

１ 事業目的２ 事業内容３ 登録のメリット
４ 登録対象５ 登録の有効期間
６ 募集期間【用語の説明】【各制度の説明】

Ⅱ

登録の要件（P.6～）

１
２
３
４
５
６
７

登録企業の要件
手続きの流れ対象となる制度（評価項目）
制度整備、利用実績の対象範囲
現地調査（必須）
登録企業の決定（登録基準、採点方法）
登録内容の公表

Ⅲ

申請方法等（各申請共通）（P.13～）

１
２

申請方法等
登録申請の撤回

Ⅳ

登録申請（新規登録、変更登録、更新登録）（P.14～）１２
３

新規登録申請登録内容（★の数や制度の整備状況・利用状況）の変更登録申請
更新登録申請Ⅴ

報告、変更届出、登録の抹消、その他留意事項（P.18～）

１
２
３
４

報告
登録内容（企業情報等）の変更届出
登録の抹消
その他留意事項【お問い合わせ先】（P.19）
よくある質問（P.20～）
採点シート（P.26,27）
提出書類記入例（P.28～）
別紙「制度チェックシート」
事業のご案内は「家庭と仕事の両立支援ポータルサイト」でもご覧いただけます。（QR コードはトップページにアクセスします。）
URL : https://www.katei-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp/kigyo/
11家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度

募集要項

Ⅰ

家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度とは

１

事業目的

募集要項

育児・介護など家庭と仕事の両立に積極的に取り組む企業等を「東京都家庭と仕事の両立支
援推進登録企業」（以下「登録企業」という。）として登録し、その取組を広く発信することで、都内企業等の家庭と仕事の両立支援の取組を後押しし、雇用環境の整備を推進することを目的としています。
登録企業の優れた取組などの情報は、東京都が特設する Web サイト（「家庭と仕事の両立支援
ポータルサイト」https://www.katei-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp/）やイベント等で周知することによりイメージアップを図り、家庭と仕事の両立支援制度の充実へ向けた機運を醸成していきます。
２

事業内容「育児と仕事の両立支援」「介護と仕事の両立支援」の２種類について、それぞれ制度の整備
状況と利用実績状況を確認します。提出された申請書類と、東京都の両立支援推進員が企業等を訪問する現地調査に基づき、評価・確認を行います。東京都独自の登録基準により、「育児と仕事の両立支援」「介護と仕事の両立支援」のいずれか一方に★が１個以上付与されると、登録企業として登録します。
登録基準となる両立支援制度については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第７６号。以下「育介法」という。）に規定されている育児や介護に関する制度を中心に、原則、育介法を上回る内容に設定しています。
登録企業になると、制度整備や利用実績状況に応じた★の数（１～３個）が付いたシンボル
マーク「両立支援推進企業マーク」を付与し、東京都「家庭と仕事の両立支援ポータルサイト」
にて広く発信します。
「育児と仕事の両立支援」「介護と仕事の両立支援」の両立支援制度の詳細は別紙「制度チェックシート」をご参照ください。

３

登録のメリット（１）「家庭と仕事の両立支援ポータルサイト」に、企業情報のほか、登録内容（取得マーク等）
を公表します。
〈公表する情報〉
企業等の名称、所在地、業種、ホームページアドレス、従業員数、業務内容、育児との両立に関する評価結果、介護との両立に関する評価結果、取得マーク、
企業ＰＲ等（２）活動にあたり、シンボルマークを使用することができます。
「両立支援推進企業マーク」をリーフレットや名刺に印刷できるほか、ホームページ等に掲載し、自社の取組をＰＲしていただけます。
22

（３）登録証を発行します。（参考：P.42）
登録時に、企業等の名称や「両立支援推進企業マーク」を記載した「東京都家庭と仕事の両立支援推進企業登録証」を発行します。登録証を掲示することで、自社の取組を内外（４）東京都のライフ・ワーク・バランスに関するイベントにて登録企業の紹介を予定しています。
（５）（中小企業のみ）中小企業紹介＆情報冊子「東京カイシャハッケン伝」（https://www.kaisyahakken.metro.tokyo.lg.jp/）に掲載する場合があります。
（６）（都内中小企業のみ＊１）登録企業は、東京都の中小企業制度融資(「働き方改革支援」な
どのメニュー)をご利用いただけます。さらに、この「働き方改革支援」メニューの対象となる企業のうち、女性活躍推進に関する取組を行っている企業は、融資利率等の優遇が受けられます＊２。
＊１

中小企業の定義は本事業とは異なります。詳細は下記問合せ先・URL にてご確認ください。

＊２

TOKYO ウィメン・ビズ・サポート（女性活躍推進特例）。女性活躍推進に関する取組や優遇の詳細は、下記問合せ先・URL にてご確認ください。
※

中小企業制度融資では、他にもご利用いただけるメニューがあります。お問い合わせは、東京都産業労働局金融部金融課（TEL 03-5320-4877）までお願いいたします。
URL : https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/

４

登録対象
都内に本社又は支店・営業所等の事業所を置く企業、社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人等（Ⅱ
登録の要件 参照）
※その他にも要件があります。詳細は、Ⅱ 登録の要件をご参照ください。
※登録は事業所単位ではなく企業・団体単位です。

５

登録の有効期間（新規登録、変更登録）
登録決定日から２年に達する日の年度末まで（例）令和５年１０月１５日に登録決定となった場合、令和８年３月３１日までが登録期間となります。

（更新登録）
直前の登録期間の満了日の翌日から３年間（例）令和５年度末日が登録期間の満了日の場合
令和６年４月１日から令和９年３月３１日までが登録期間となります。

６

募集期間

（１）新規登録申請、変更登録申請、更新登録申請
令和５年４月３日（月）～令和６年１月３１日（水）（※郵送の場合は当日消印有効）※申請いただいた後に現地調査を行います。令和６年２月末日までに現地調査が実施できない場合は、原則、本年度の登録申請はできませんのでご注意ください。
3
3

募集要項

にＰＲしていただけます。

（２）変更届出（企業情報等の変更）※
随時※手続きについては、Ⅴ

報告、変更届出、登録の抹消、その他留意事項を参照してください。

募集要項【用語の説明】

・登録企業「東京都家庭と仕事の両立支援推進登録企業」の略称
・中小企業等
常時雇用する従業員の数が３００人以下の企業、社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人等※本登録制度における大企業とは、上記従業員の数が３０１人以上の企業、社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人等となります。
・常時雇用する従業員
常時雇用する従業員とは次の①～③を指し、登録型派遣労働者は除きます。
①

期間の定めなく雇用されている従業員②

有期雇用の場合、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている従業員又は採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる(※)従業員③

日々雇用契約が更新される従業員でも、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている従業員又は採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる(※) 従業員※「見込まれる」とは、労働契約書等により１年を超える期間まで引き続き雇用契約が締結されていることを
指します。

・正社員
期間の定めのない労働契約を締結する従業員であって、就業規則等に規定する賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金、定期的な昇給、昇格などの労働条件が適用されるなど、長期雇用を前提とした待遇を受けている従業員をいいます。

44

【各制度の説明】

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律
第７６号）
・育児休業
育介法に定める育児休業制度
・看護休暇
育介法に定める子の看護休暇制度
・育児に関する目的で利用できる休暇
育児と仕事との両立支援を目的とした休暇制度。男性、女性ともに取得可能な制度とします。
例）学校行事参加休暇、育児目的で利用できる積立有給休暇

など

・介護休業
育介法に定める介護休業制度
・介護休暇
育介法に定める介護休暇制度
・介護に関する目的で利用できる休暇
介護と仕事との両立支援を目的とした休暇制度例）介護リフレッシュ休暇、介護目的で利用できる積立有給休暇など

・短時間勤務制度
育介法に定める短時間勤務制度
・フレックスタイム制度
始業・終業の時刻を労働者の決定に委ねる制度（労働基準法第３２条の３）
・時差出勤制度
始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度
・テレワーク制度
ＩＣＴ（情報通信技術）を利用し、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方。従業員が自宅で勤務する在宅勤務、本社等通常勤務のオフィスのほかに就業スペースを設けて従業員に勤務させるサテライトオフィス勤務、場所を選ばず外出先等でも就業を可能とするモバ
イルワーク等があります。
・介護費用支援制度
労働者が利用する介護サービスの費用の一部を事業主が補助する制度

5
5

募集要項

・育介法

募集要項

Ⅱ

登録の要件

１

登録企業の要件
登録企業に登録申請できるのは、以下のすべてを満たしている企業等です。
（１）都内で事業を営んでいる企業等であること。
ア

本社又は支店・営業所等の事業所が東京都内に所在すること。
法人の場合は都内に本店登記がある、又は支店・営業所等の事業所が都内にあることとします。個人の場合は事業所が都内にあることとします。
都内の本店又は都内の事務所に営業実態がなく、東京都に対して法人都民税を申告納付していない場合を除きます。
なお、登録申請は、一企業単位です。支店・営業所単位で登録申請することはできません。
イ

企業のほか、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等、法

人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第２の「公益法人等」に該当、又は別表第３の「協同組合等」に該当するもの等も含みます。ただし、次の①から③のいずれかを満たすものは除きます。
① 構成員相互の親睦、連絡及び意見交換等を主な目的とするもの（同窓会、同好会等）② 特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生及び相互救済等を主な目的とするもの③ 特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの（後援会等）
ウ

個人事業主も含みます。

エ

大企業も含みます。

（２）都内に勤務する常時雇用する従業員（【用語の説明】参照）を２名以上雇用しており、そのうち１名は６か月以上継続して雇用していること。
（３）加入条件に該当する従業員を雇用保険の被保険者としていること。
（４）就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること。
（５）過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
違法行為による罰則の適用を受けた場合、労働基準監督署により違反の事実が検察官に送致された場合、消費者庁の措置命令があった場合などの法令違反等があった企業は申請できません。また、法令違反等の状況が解消されてから５年が経過している必要があります。
（６）労働関係法令について、次のアからオをすべて満たしていること。
ア

従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回っていること。
66

イ

固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同ウ

法定労働時間を超えて従業員を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（36協定）」を締結し、遵守していること。
エ

労働基準法第３６条第４項（原則として月４５時間・年３６０時間）、第５項（臨時的な特別の事情があり労使が合意する場合年７２０時間以内）、第６項第２号（月１００時
間未満）及び第３号（複数月平均８０時間未満）に定める限度を超える時間外・休日労働を行っている従業員がいないこと。
※申請日の前日を起点として、過去１年間における従業員の時間外・休日労働について確認してください。
（例）申請日が令和５年１０月１日の場合、確認期間は令和４年１０月１日～令和
５年９月３０日となります。

オ

その他賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること。

（７）厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置を取っていること。
（８）年次有給休暇取得率が３０％以上であること。
対象者は都内勤務の正社員です。正社員を一人も雇用していない場合、他の雇用形態（契約社員、パート等）の方を対象としてください。
年次有給休暇取得率の計算式は以下のとおりです。
年次有給休暇取得率＝（正社員の取得日の合計／正社員の付与日数の合計）×１００
なお、分母の付与日数は、その年の年次有給休暇の締日を基準に正社員に付与された年
次有給休暇の日数としてください。取得日には繰越日数を含みます。特別休暇（例

慶弔休暇等）は取得日及び付与日には含みません。
例）締日＝12/31→ この日から直近１年間で計算→

開始日＝1/1 となり、この期間内の全員分の付与日数を加算し、全員分の取得日数で割る。
（９）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
（10）暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という。）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。
）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
7
7

募集要項

様に、割増賃金が追加で支給されていること。

２

手続きの流れ

募集要項

登
録
申
請

登現
録地
申調
請査
書の
内日
容程
確調
認整

現
地
調
査
︵
必
須
︶

評
価

︵登
登録
録可
登可否
録の決
証場定
の合・
発︶通
行 知

（※現地調査から登録までの目安）約 2 か月

（登録可の場合）

両 特
利立提設
用支出ウ
許援
諾推 ブ
承進 サ
認企 イ
申業 ト
請マ 掲
載
書
提ク デ
出
タ

マ特
設
クウ
付
与ブ
サ
イ
ト
公
表

登
録
の
更
新
申
請
※登録決定日から 2 年に達する年度の 1 月末日(予定)までに更新申請が必要。以後 3 年毎に更新。

３

対象となる制度（評価項目）
本事業で対象となる制度の種類は、次のとおりです。
各制度の詳細内容は、別紙「制度チェックシート」を参照してください。
なお、これらの制度は、就業規則等に規定され、労働基準監督署に届出がされている必要があります。
（「相談窓口・研修」の各項目については、就業規則等に規定されていなくても可。）
また、各制度に対する評価は、登録申請日時点(※)で施行されている法律を基準として、法令に沿った規定整備が行われているかどうかを判断します。
（※就業規則等の施行日や、現地調査実施時点ではありません。）【育児と仕事の両立支援】

育児休業（中小企業（【用語の説明】参照））法定通りに育児休業が定められている。
（大企業）保育所等に落選したなどの事情がなくても子が１歳以上でも育児休業を取得可能、又は、保育所等に落選した場合に、２歳を超えても育児休業を取得可能。
男性従業員が１５日以上の育児休業を取得している。
子育て関係
の休暇

（中小企業）看護休暇について、法定通りに対象となる子が１人の場合は５日以上（２人以上の場合は１０日以上）であることが定められている。
（大企業）看護休暇について、対象となる子が１人の場合は６日以上（２人以上の場合は１１日以上）と定められている。
（中小企業）看護休暇について、法定通りに時間単位で分割して取得できることが定められている。
（大企業）看護休暇について、時間単位で分割して取得ができ、かつ、中抜け可能であることが定められている。
看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取得できる。
法定日数分の全期間について、看護休暇が有給である。
看護休暇以外で、育児に関する目的で利用できる休暇制度がある。
配偶者が出産したときの休暇制度がある。
88柔軟な働き方の制度（中小企業）法定通りに３歳に満たない子を養育する従業員に、短時間勤務制
度が定められている。
（大企業）３歳以上の子を持つ従業員にも短時間勤務制度がある。

育児をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。
相談窓口・
研修

相談員又は相談窓口の設置がある。
育児との両立に関する管理職に対する研修を行っている。
育児との両立に関する社内制度の周知を行っている。

【介護と仕事の両立支援】
介護休業（中小企業）法定通りに介護休業が定められている。
（大企業）介護休業が９４日以上取得できる制度がある。
（中小企業）法定通りに介護休業が３分割にできる旨が定められている。
（大企業）介護休業が４分割以上にできる旨が定められている。

介護のため
の休暇

（中小企業）介護休暇について、法定通りに対象となる家族が１人の場合は５日以上（２人以上の場合は１０日以上）であることが定められている。
（大企業）対象となる家族が１人の場合は６日以上（２人以上の場合は１１日以上）と定められている。
（中小企業）介護休暇について、法定通りに時間単位で分割して取得できることが定められている。
（大企業）介護休暇について、時間単位で分割して取得ができ、かつ、中抜け可能であることが定められている。
法定日数分の全期間について、介護休暇が有給である。
介護休暇以外で、介護に関する目的で利用できる休暇制度がある。

柔軟な働き介護をする従業員が利用できる短時間勤務制度がある。

方の制度

介護をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。
介護費用の一部を支援する制度がある。
介護をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。

相談窓口・相談員又は相談窓口の設置がある。

研修

介護との両立に関する管理職に対する研修を行っている。
介護との両立に関する社内制度の周知を行っている。
ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している。

☛ 「法定通り」とは？
各制度の要件詳細については、育介法をご確認ください。
なお、育介法における制度の概要や育児・介護休業等に関する規則の規定例等は、
厚生労働省のホームページに掲載されています。
（参考）育介法に関する厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
9
9

募集要項

育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度がある。

４

制度整備、利用実績の対象範囲（１）対象事業所

募集要項

都内事業所すべて※都外事業所は含みません。
（２）対象者
都内で常時雇用する従業員（【用語の説明】参照）※利用実績の確認は、各制度につき１名分で結構です。都内の複数の従業員において利用実績が有る場合は、そのうちいずれか１名の方を対象としてください。
※複数の事業所において利用実績が有る場合も、いずれか一つの都内の事業所における１名の方を対象としてください。
（３）制度等利用実績の確認対象期間

申請日の属する年度（申請日まで）に加え、過去３年度分※社内制度として試行又は運用で導入されていたとしても、就業規則やその他社内規程に明文化され、かつ労働基準監督署に届け出られていなければ、制度及び利用実績ともに確認対象外となります。
（例）申請日が令和５年１０月１５日（令和５年度）の場合
制度等の利用実績確認対象期間：令和２年度～令和５年度（令和２年４月１日～令和５年１０月１５日）※利用実績のあった当時に適用されていた就業規則等と、申請時に提出いただいた最新の就業規則等とで制度内容が異なる場合は、利用実績のあった当時に適用されていた
就業規則等により利用実績を確認します。この場合、当時の就業規則等が当時施行されていた法令に沿った規定であり、かつ、評価項目にある制度要件を満たしていることが必要です。
（例）申請日が令和５年１０月１５日（令和５年度）の場合
子の看護休暇・介護休暇の利用実績日が令和２年４月１日から令和２年１２月３１日の間であった場合は、改正前の法令（＊）に沿った就業規則等により利用実績を確認します。
＊ 改正前の法令とは、育児・介護休業法施行規則等の令和３年１月１日施行の前日に有効な法令を指します。
なお、利用実績のあった当時に適用されていた就業規則等に規定されていた制度が、最新の就業規則等に規定されていない場合は、制度整備がされているとは認められず、実績の確認対象にもなりません。

1010

（４）利用実績の確認
下記確認順により利用実績を確認してください。

１

まず、各制度の有無を把握します。①就業規則に明文化されていること、
かつ、②制度要件（別紙「制度チェックシート」参照）を満たしていることを確認してください。
２ 次に、制度が整備されていたら、利用実績の有無を確認してください。
（１）正社員を雇用している場合
正社員の利用実績の有無を確認してください。
ひとつの事業所で利用実績が無かったら、他の事業所の利用実績を確認してください。
（２）すべての事業所で、正社員の利用実績が無かった場合正社員で利用実績が無かった場合のみ、正社員以外の方について利用実績の有無を確認してください。
（３）正社員を１人も雇用していない場合
上記（２）同様、正社員以外の方について利用実績を確認してください。

５

現地調査（必須）（１）訪問にあたって申請書を提出後、東京都の両立支援推進員が申請企業に連絡し、訪問日程を調整します。
（テレビ会議システム等リモートでの対応はいたしません。）
その際、現地調査にてご準備いただく書面等についてもご連絡します。
（現地調査時に確認する書類の例は別紙「制度チェックシート」をご参照ください。）
訪問時には、申請書の内容に基づいて、制度の整備が適切にされているか、実際に利用されているかについて、ご準備いただいた書面等にて確認します。
訪問の日程については、書類提出が代理人によるものであっても、申請企業宛てにご連絡します。また、訪問の際は、申請企業のご担当者が同席のうえご対応いただくようにお願いします。
なお、制度の利用実績の確認において必要となるため、制度を利用された従業員の方の個人名等を特定させていただきますので、予めご了承ください。
（２）現地調査の実施場所（申請企業の）都内本社

又は都内にある主たる事業所（３）調査方法
下記①②について、東京都の両立支援推進員が申請企業を訪問し、ヒアリング及び書類の確認を行います。申請企業のご担当者は、同席のうえご対応をお願いします。
①

制度の整備状況
訪問前（申請時）にご提出いただいた就業規則や育児介護規程等に基づき、確認しま

す。
②

制度の利用状況
訪問時に、書面（例：休暇申請書、出勤簿等）等にて確認しますので事前にご準備を

お願いします。
11
11

募集要項

【確認順】

ご準備いただく書面等については、事前にご連絡します。
複数の事業所において利用実績が有る場合、書面等は（２）現地調査の実施場所に集募集要項めていただくようにお願いします。
ご用意いただく書面等は、原本でお願いします。
なお、必要に応じてこれ以外の書類の閲覧を求めたり、書類のコピー（本事業に関係のない個人情報は抹消します）をご提出いただいたりする場合があります。
６

登録企業の決定（登録基準、採点方法）
申請後、現地調査を行い、審査にて適切とされた制度及び利用実績の数を下記の基準と照らし合わせたうえで、登録企業の決定を行います。
「育児と仕事の両立支援」「介護と仕事の両立支援」のいずれか一方に★が１個以上付与されると、登録となります。
なお、確定した★の数に応じた「両立支援推進企業マーク」をご使用いただけます。
（マークの使用にあたっては別途申請が必要になりますので、登録時にご案内します。）【登録基準】
制度︓一つにつき 0.5 点
利用実績︓一つにつき１点
育児・介護それぞれ 14 項目、20 点満点で採点
8 点以上 ★
※

12 点以上★★

16 点以上 ★★★

登録には、育児８点以上 又は 介護８点以上 が必要です。
（例）登録が可能となる★の数【「育児」★１、「介護」★０】又は【「育児」★０、「介護」★１】【採点方法】
各事業所の制度の整備状況と利用状況を合わせて、ひとつの採点表を完成させます。
採点は企業単位で行います。複数の事業所をお持ちの場合でも、事業所ごとには採点を行いません。
全ての都内事業所で制度が整備されていなくても、いずれか１事業所で整備されていれば評価を行います。また、利用実績についても同様に、いずれか１事業所で利用があれば評価を行います。
（例）Ａ、Ｂ、Ｃの３つの事業所が都内にある企業の場合
Ａ、Ｂの事業所は、育児休業と看護休暇において、法を上回る制度整備を行っている。
しかし、Ｃ事業所は法定どおりの制度整備しか行っていない。
利用実績をみると、Ａ事業所は育児休業の利用実績はあるが看護休暇の利用実績はない。しかし、Ｂ事業所は看護休暇の利用実績がある。
⇒

１企業単位で審査を行うため、育児休業と看護休暇において、制度及び実績ともに「あり」となる。

12
12

７

登録内容の公表
登録決定後、「家庭と仕事の両立支援ポータルサイト」に、企業情報のほか、登録内容（取得「家庭と仕事の両立支援ポータルサイト」への掲載手続きについては、登録決定となった場
合にお知らせします。
登録期間中は継続して掲載します。なお、登録期間が満了し更新しなかった場合、登録抹消となった場合等、登録が終了となりましたら、「家庭と仕事の両立支援ポータルサイト」への掲載も終了します。

Ⅲ
１

申請方法等（各申請共通）
申請方法等（１）申請書類各種様式の入手方法
東京都産業労働局ホームページ「家庭と仕事の両立支援ポータルサイト」からダウンロ
ードできます。
下記の URL から、ご参照ください。
https://www.katei-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp/kigyo/（２）提出方法及び提出先
・提出方法

メール
※郵送又は持参でも受け付けます（※持参する場合は、必ず事前に電話予約のうえ来所してください。）
受付時間：午前９時から正午まで、午後１時から午後４時まで（土日祝日・年末年始(12/29～1/3)を除きます。
）

・提出先

東京都労働相談情報センター企業支援担当（両立支援推進企業担当）宛（メール）S0000498@section.metro.tokyo.jp※メールの件名を「家庭と仕事の両立支援推進企業登録申請」としてください。
※一両日中にメールもしくはお電話で受領確認のご連絡をいたします。
連絡がない場合、お手数ですが下記電話番号までお電話ください。
（郵送・持参）〒102-0072

東京都千代田区飯田橋 3-10-3 東京しごとセンター５階

電話：03-5211-2248（３）申請に関しての注意事項①

提出された書類はお返ししません。

②

必要に応じて、募集要項に記載のない書類の提出を求めたり、確認を行ったりする場

合があります。
③

委任状を提出する場合は、代表者印を必ず押印してください。
（メールで申請される場
合は、PDF にして添付してください。
）
代表者印は、法務局に印鑑登録されたものを押印してください。代表者個人印の押印や印鑑登録証明書の提出は不要です。また、角印の会社印は不可です。
13
13

募集要項

マーク等）を公表します。（公表項目はⅠ ３（１）を参照してください。）

④

登録決定の通知は、代理提出がされた場合でも申請企業宛に送付します。

⑤

申請書類に受理印の押印が必要な場合は、申請書（様式第１号、様式第５号、様式第

募集要項

７－１号）
（※別紙１及び別紙２を除く）の写しを１部、申請時にあわせて提出してください。受理印を押印し、申請企業宛に返却します。
※なお、控えへの受理印の押印は、受理の事実を確認するものです。登録の可否については、別途通知します。
※メールでの申請の場合で、受理印が必要な場合はその旨お申出ください。

２

登録申請の撤回
登録決定前に申請を取り下げる場合には、速やかに登録申請撤回届出書（様式第３号）を提出してください。申請の撤回を行った場合でも、募集期間中に再度の申請は可能です。

Ⅳ

登録申請（新規登録、変更登録、更新登録）

１

新規登録申請（１）申請書類
ア 東京都家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度 登録申請書（様式第１号、別紙１・２）
イ

誓約書（様式第２号）

ウ

就業規則、その他社内規程（以下、「就業規則等」という。）①

最新の就業規則等の写し②

労働基準監督署へ届け出たときの届出印が確認できるもの（就業規則本体のほか、今回の申請において提出する規程類すべてにおいて必要です。なお、労働基準監督署への届出を電子申請で行っている場合、電子申請が受け付けられたことが分かる
ものをご提出ください。
）③

労使協定の写し（労使協定で制度の対象者を除外している場合・制度内容を定めている場合。３６協定の提出は不要です。）
労使協定の締結により育児休業、介護休業等の対象者を除外する場合、フレック

スタイム制度を導入している場合は必ずご提出ください。なお、フレックスタイム
制度の清算期間が１か月を超える場合には、労働基準監督署の届出印が押してある
労使協定の写しをご提出ください。
④（必要に応じて）「同一の就業規則が適用されている事業所一覧」（様式）☛ その他社内規程で必要となるもの
就業規則本体のほか、育児介護休業規程・在宅勤務（テレワーク勤務）規程などがある場合は、あわせて提出してください。なお、その他社内規程については、例えば稟議
規程、出張規程や社宅規程等の本登録制度における制度・実績確認とは関連がないと思われるものは提出の必要はありません。制度内容を確認できる規程を提出していただけ
れば結構です。

☛ 都外に事業所がある場合
都外事業所分の提出は不要です。都内事業所分のみを提出してください。
14
14

☛ 複数の事業所で同じ規定内容の場合
いずれか一つの事業所の規定をご提出いただければ結構です。
いる事業所の名称を記載のうえ、あわせて提出してください。利用実績のある都内事業所のみで結構です。なお、本社と複数の事業所が都内にあっても利用実績は本社のみの場合、「同一の就業規則が適用されている事業所一覧」（様式）の提出は必要ありません。

☛ 正社員以外の方で利用実績が有る場合に必要となるもの
正社員以外の方に適用されている就業規則等☛ 就業規則等を改定しており、利用実績のあった当時の就業規則等と申請日現在の就業規則等が異なる場合に必要となるもの〈利用実績がある場合のみ〉従業員が制度を利用した当時の制度内容がわかるもの（新旧対照表や改訂前の就業規則等
エなど）

会社案内又は会社概要
企業等の名称、代表者、都内事業所の名称及び所在地、事業内容等が確認できるものとします。
ホームページの写しも可。
オ

相談員・相談窓口の設置が分かるもの（評価項目「相談員又は相談窓口の設置がある」
を申請する場合。周知文書・任命書・社内イントラ画面等を印刷したものをご提出く
ださい。）

カ

研修資料（評価項目「育児・介護との両立に関する管理職に対する研修を行っている」
を申請する場合。研修資料のほかに、研修の日時や参加者が分かる資料、研修開催の通知文等もご提出ください。）

キ

ハンドブック等、介護全般に関する普及啓発資料（介護の評価項目「ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している」を申請する場合。資料の写しをご提出ください。）

ク

委任状（書類提出を社外の代理人（社会保険労務士等）に依頼する場合）（様式）（２）新規登録申請受付期間（再掲）
令和５年４月３日（月）～令和６年１月３１日（水）（※当日消印有効）（３）制度等利用実績の確認対象期間（再掲）

申請日の属する年度（申請日まで）に加え、過去３年度分例）申請日が令和５年１０月１５日（令和５年度）の場合
制度等の利用実績確認対象期間：令和２年度～令和５年度（令和２年４月１日～令和５年１０月１５日）（４）新規登録の有効期間（再掲）
登録決定日から２年に達する日の年度末まで（例）令和５年１０月１５日に登録決定となった場合、令和８年３月３１日までが登録期間となりま
す。

15
15

募集要項

ただし、「同一の就業規則が適用されている事業所一覧」（様式）に、共通で使用して２

登録内容（★の数や制度の整備状況・利用状況）の変更登録申請
登録時情報（制度の整備と利用状況）に関して登録内容の変更を希望する場合は、変更登録

募集要項

申請の手続きが必要です。
なお、必要に応じて、現地調査を実施します。
登録期間は変更登録決定日から２年に達する日の年度末までに更新されます。
（例）令和４年１０月１日に登録し翌年度令和５年７月１５日に変更登録を行った場合
登録期限は令和７年３月３１日から令和８年３月３１日までに更新されます。
R4.10.1

R7.3.31 まで

R5.7.15R8.3.31 まで

新規登録

変更登録

変更登録後の登録期限（１）提出書類ア 変更登録申請書（様式第７－１号、別紙１・２）
イ Ⅳ１（１）イ～クと同様（２）変更登録申請受付期間
登録年度の翌年度又は翌々年度の、４月１日から１月末日まで（末日が土日祝日の場合、前倒しで最も近い平日とする）

今年度の申請期間は下記のとおりです。
令和５年４月３日（月）～令和６年１月３１日（水）（※当日消印有効）（３）制度等利用実績の確認対象期間

申請日の属する年度（申請日まで）に加え、過去３年度分（例）申請日が令和５年１０月１５日（令和５年度）の場合
制度等の利用実績確認対象期間：令和２年度～令和５年度（令和２年４月１日～令和５年１０月１５日）（４）変更登録の有効期間
登録決定日から２年に達する日の年度末まで（例）令和５年１０月１５日に登録決定となった場合、令和８年３月３１日までが登録期間となります。

（５）変更登録申請に関する注意事項
変更登録申請ができる回数は、各年度につき１回限りとします。
新規登録決定、変更登録決定、更新登録決定が行われた年度においては、変更登録申請を行うことはできません。
また、変更登録申請で変更できる情報は、制度の整備と利用状況のみです。名称等の企
業情報を変更する場合は、別途「変更届出」の手続きが必要です。
16
16

（６）登録証返却（変更登録可否決定後）変更登録可否決定の結果により登録証の記載内容が変更となった場合、変更前の登録証

３

更新登録申請引き続き登録を希望される場合は、登録最終年度に更新申請が必要です。
申請後、現地調査を実施します。
（１）提出書類
ア 東京都家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度 更新登録申請書（様式第５号、別紙 1･2）
イ Ⅳ１（１）イ～クと同様（２）更新登録申請受付期間
登録期間の最終年度の４月１日から同年度の１月末日まで（末日が土日祝日の場合、前倒しで最も近い平日とする）

今年度の申請期間は下記のとおりです。
令和５年４月３日（月）～令和６年１月３１日（水）（※当日消印有効）例）登録期間が令和３年１０月１５日～令和５年度末の場合
更新申請期間： 令和５年４月３日(月)から令和６年１月３１日(水)まで⇒更新後の登録期間： 令和６年４月１日～令和８年度末

令和３年
10 月 15 日
新規登録

令和５年４月 ３日
から
令和６年１月３１日までに更新申請

評価
更新

令和９年
3 月 31 日まで登録期間を更新（３）制度等利用実績の確認対象期間

申請日の属する年度（申請日まで）に加え、過去３年度分（例）申請日が令和５年１０月１５日（令和５年度）の場合
制度等の利用実績確認対象期間：令和２年度～令和５年度（令和２年４月１日～令和５年１０月１５日）（４）更新登録の有効期間
直前の登録期間の満了日の翌日から３年間（例）令和５年度に更新登録申請を行った場合、登録期間は以下のとおりです。
令和６年４月１日から令和９年３月３１日まで（５）更新登録申請に関する注意事項①

更新後の新たな登録内容は、翌年度から有効となります。
更新登録申請では、更新後の新たな登録内容は翌年度４月から有効となります。今年
度末までの登録期間中は、更新後の登録内容ではなく、更新前の登録内容が引き続き有効となります。

17
17

募集要項

を返却していただきます。

今年度から新たな登録内容を有効にする場合、更新登録申請ではなく、変更登録申請の手続きを行ってください。変更登録申請では、変更後の新たな登録内容は今年度内の募集要項

登録決定日から有効となります。登録の有効期間の始期が更新登録と変更登録とでは異なりますのでご注意ください。また、登録の有効期間の終期は、変更登録の場合は令和
７年度末までですが、更新登録の場合は令和８年度末までになります。なお、変更登録
申請で変更できる情報は、制度の整備と利用状況のみです。名称等の企業情報を変更する場合は、別途「変更届出」の手続きが必要です。
②

登録の更新を行わなかった場合、登録期間の満了をもって「家庭と仕事の両立支援ポ

ータルサイト」への掲載も終了します。また、登録証も無効となります。

Ⅴ

報告、変更届出、登録の抹消、その他留意事項

１

報告
登録企業は、登録期間中に登録要件に関する変更がないこと等を確認するため、「登録要件等に関する報告書」（様式）を提出していただきます。ただし、以下に該当する企業は提出の必要はありません。
① 令和５年度に新規登録申請を行った登録企業② 令和５年度に変更登録申請を行った（又は行う予定がある）登録企業③ 令和５年度に更新登録申請手続きの対象となっている（登録期間が令和６年３月３１日までの）登録企業
対象の登録企業には、令和５年１２月頃（予定）に別途通知します。
（１） 提出書類「登録要件等に関する報告書」（様式）（２） 提出期限
令和６年１月３１日（水）※郵送の場合は当日消印有効２

登録内容（企業情報等）の変更届出
登録内容のうち、企業情報等を変更する場合は、速やかに届け出てください。
（１）変更届出が必要な項目
ア

企業等の名称

イ

所在地

ウ

代表者名

エ

連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス）オ（自社ホームページがある場合）ホームページアドレス（２）受付期間
随時
18
18

（３）提出書類
ア 変更届出書（様式第７－２号）
その他、変更部分を確認できる書類等

ウ（「企業等の名称」を変更する場合のみ）登録証

登録の抹消
登録企業は、登録の抹消を希望する場合には、登録抹消申請書（様式第９号）を提出するとともに、登録証を返却してください。
「家庭と仕事の両立支援ポータルサイト」から当該企業の情報等を削除します。
また、次のいずれかに該当した場合は、登録を抹消することがあります。
（１）Ⅱ「１登録企業の要件」に合致しなくなったとき（２）登録決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき（３）廃業、倒産等により、企業等の存続が客観的に不可能になったとき（４）登録企業（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若し
くは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき（５）法令又は要綱及び知事の指示に違反したとき（６）正当な理由なく「登録要件等に関する報告書」を提出しないとき

４

その他留意事項（１）本事業は、この募集要項によるほか、「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度実施要綱」、「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度実施要領」の定めるところに従って実施されます。
（２）東京都は、提出された書類等に含まれる個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」及びその他の関係法令に基づいて管理します。申請にあたって、提出書類に本事業に関係のない個人情報が含まれている場合、必要に応じてその部分を黒塗りする等の対応をお願いします。
（マイナンバーが記載されている書類は受け取ることができません。）【お問い合わせ先】
東京都労働相談情報センター事業普及課企業支援担当（両立支援推進企業担当）〒102-0072

東京都千代田区飯田橋 3-10-3 東京しごとセンター５階

電話：03-5211-2248

19
19

募集要項

３

イ

よくある質問【登録企業の要件】
Ｑ１「労働基準法第３６条第４項、第５項、第６項第２号及び第３号(※)に定める限度を超える時間外・休日労働を行っている従業員がいないこと」とありますが、提出書類はありますか？

よくある質問

また、管理監督者も対象に含まれますか？
※概要
・時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として、月４５時間・年３６０時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできません。
・臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、時間外労働は年７２０時間以内、時間外労働と休日労働の合計は月１００時間未満かつ２～６か月平均が全て月８０時間以内である必要があります。
・原則である月４５時期間を超えることができるのは、年６か月までです。

Ａ１

誓約書の提出をもって確認させていただきます。
必ず、労働基準法第３６条第４項、第５項、第６項第２号及び第３号に定める限度を超える時間外・休日労働を行っている従業員がいないことを確認したうえで、誓約書を提出してください。
また、管理監督者は含まれません。

Ｑ２

年次有給休暇取得率が３０％であることになっていますが、提出書類はありますか？
また、対象者には定年退職者、中途入社者も含めて計算するのでしょうか？管理監督者も対象に含まれますか？

Ａ２

誓約書の提出をもって確認させていただきます。必ず、年次有給休暇取得率が３０％以上であることを確認したうえで、誓約書を提出してください。
年次有給休暇取得率は、申請時点で雇用している正社員全員を対象として算出してください。なお、管理監督者も含めてください。

Ｑ３

年次有給休暇取得率が３０％以上であることを確認する際、対象期間はどうなりますか？

ちなみに、有給休暇は各人の入社毎に入社月から付与しています。
Ａ３

従業員によって付与する月が異なる場合、各人ごとに直近の付与日から１年間さかのぼって計算してください。
Ｑ４

セクシュアルハラスメント等を防止するための措置とは、具体的にはどのようなものですか？

Ａ４

就業規則や規程で定めていること、掲示板やポスターでの周知、リーフレット等の作成、配布、研修の実施等です。いずれかの措置の実施を確認できるものが必要となります。

Ｑ５

都内に事業所はありますが、業務を行う従業員の大半が在宅勤務者です。このような場合でも登録は可能ですか？

20
20

Ａ５

まず、都内の事業所に営業実態があり、法人都民税を申告納付していることが必要です。

そのうえで、都内の事業所に勤務する常時雇用する従業員を２名以上雇用しており、そのう
ち１名は６か月以上継続して雇用していることが必要です。実際に、都内の事業所の所在地に通勤する従業員が２名もおらず従業員の大半が在宅勤務者の場合、在宅勤務者の勤怠管理や業務管理等を都内の事業所が行っているかなど、都内の事業所に所属している実態があるかどうかを確認します。なお、在宅勤務者の居住地は問いません。

Ｑ６

登録申請からどれくらいの期間で、登録の可否が決定しますか？

Ａ６

現地調査開始から登録可否の決定まで２か月を目安としております。その後「家庭と仕事の両立支援ポータルサイト」への公表までは１か月後を予定しております。

Ｑ７

グループ内にいくつかの企業があり、親会社の管理部門がそれらグループ内企業の管理業務も担当しています。申請書類をまとめて提出してもよいでしょうか？

Ａ７

各企業が申請者となるため、１社ごとにそれぞれ提出する必要があります。また、それぞれの企業に担当者を配置していただく必要はありますが、委任状（指定様式あり）を受けて書類提出を代行することは可能です。
Ｑ８

登録決定すると「家庭と仕事の両立支援ポータルサイト」で企業情報が公開されるとあり
ますが、この項目を減らすことはできますか？

Ａ８

掲載項目を減らすことはできません。登録決定後、掲載内容について確認をとらせていただきます。

【現地調査】
Ｑ９

現地調査時に対応するのは、代表者でなければなりませんか？

Ａ９

代表者の立ち合いは必須ではありません。原則、人事・労務系業務を担当している方がご対応をお願いします。

Ｑ10

委任状を提出している場合、現地調査では委任先担当者（代理人）のみ立ち会えばよいで
しょうか？

Ａ10

委任状の提出があっても、現地調査時には必ず申請企業の担当者が立ち会う必要があります。（代理人の立ち会いは任意です。
）

Ｑ11

グループ内に複数の企業があり、親会社の管理部門がグループ内企業の制度運用、従業員の給与、社会保険、勤怠管理等の管理業務の全てを担当しています。親会社を代理人とする
委任状を提出していますが、現地調査は親会社の担当者が対応してもよいでしょうか？
21
21

よくある質問【登録手続き】Ａ11

委任状の提出があっても、現地調査時には必ず申請企業の担当者が立ち会う必要があります。（代理人の立ち会いは任意です。
）
申請企業に管理業務を行う担当者がいない場合でも、申請企業の役員又は従業員の方を申請企業の担当者として選任してください。
Ｑ12

現地調査は、業務繁忙期を避けていただくことは可能でしょうか？

Ａ12

両立支援推進員が事前にアポイントを取ってから調査に伺います。時期を後ろ倒しにした

よくある質問場合であっても、令和６年２月末日までに現地調査が実施できない場合は、原則、本年度の登録申請はできませんのでご注意ください。
Ｑ13

現地調査時にはどのような書類を用意すればよいでしょうか？

Ａ13

募集要項別紙チェックシート（巻末に掲載）を参考に、利用実績ありで申請している制度の利用実績を客観的に確認できる書類を用意してください。なお、社内イントラネットやポータルサイト等を活用されている場合は、パソコンの画面表示でも結構です。なお、現地調
査に伺う前に、都の両立支援推進員から事前連絡も行います。

Ｑ14

現地調査は、訪問以外の方法でも可能ですか？

Ａ14

現地調査は、東京都の両立支援推進員による訪問に限ります。

【提出書類（登録申請）】
Ｑ15

就業規則とその他規程をまとめて労働基準監督署に届け出ています。届出印は就業規則本体にしか押印はありませんが、問題ないでしょうか？

Ａ15

就業規則とその他規程をまとめて届け出ていることを確認できれば問題ありません。

Ｑ16

様式第１号別紙１及び別紙２の合計得点欄に記入する合計点数は、小数点以下は四捨五入するのでしょうか？

Ａ16

合計点数の小数点以下は、繰り上げ・繰り下げ・切り捨てのいずれも行いません。

Ｑ17

評価項目にある「育児をする従業員」とありますが、育児の対象となる子の年齢は何歳まででしょうか？

Ａ17 18 歳未満までは対象に含まれます。
Ｑ18

本社と複数の事業所が都内にありますが、利用実績は本社のみです。
「同一の就業規則が適用されている事業所一覧」は提出必要ですか？

Ａ18「同一の就業規則が適用されている事業所一覧」は提出する必要はありません。複数の事
業所において利用実績があり、同じ内容の就業規則を適用している場合は、提出が必要です。

22
22

Ｑ19

本社所在地は都外にありますが、利用実績は都内事業所にもあります。都外本社と利用実績のある都内事業所の就業規則が同じ規定内容の場合、「同一の就業規則が適用されている事
業所一覧」の提出は必要ですか？
この場合、本社に適用されている就業規則を提出すればよいですか？ちなみに、労働基準監督署への届出は、本社一括の届出を行っており、届出印は都外本社所在地を管轄する労働基準監督署の届出印が押印されています。
Ａ19「同一の就業規則が適用されている事業所一覧」の提出が必要です。利用実績の確認対象
本社一括の届出を行っている場合は、都外本社所在地を管轄する労働基準監督署の届出印が押印された、都外本社分の就業規則を提出してください。なお、本社一括届出の対象に都内事業所が含まれていることを確認できる書面の写しも合わせて提出をお願いします。

【制度・利用実績】
Ｑ20

都外にある事業所での利用実績は採点対象になりますか？

Ａ20

利用実績の確認対象は、都内にある事業所です。都外事業所の場合は、実績にカウントさ
れません。

Ｑ21

過去に制度を利用した従業員が、申請時点で離職している場合の取扱いはどうすればよいでしょうか？

Ａ21

申請時点で制度利用者が在籍している・いないにかかわらず、利用実績は登録申請した日が属する年度（申請日まで）に加え、過去３年度分で確認します。

Ｑ22

現行の就業規則に制度の記載はありませんが、実際は社内で制度を運用しており、利用実
績がありました。この場合、制度・利用実績ともに認められますか？

Ａ22

社内で運用されていたとしても、就業規則に記載がない、又は審査時に制度を対象外と判断した場合は、制度・利用実績ともに認められません。また、登録申請日時点で施行されている法令に沿った規定整備が行われていなければ、制度・利用実績ともに認められません。

Ｑ23

利用実績のある従業員が在宅勤務者の場合の利用実績の確認対象者について① 都外在住者で都内の事業所に所属する在宅勤務者は含まれますか？
② 都内のほかに都外にも事業所があります。都外の事業所に所属する都内在住の在宅勤務者は含まれますか？
Ａ23

在宅勤務者の居住地は問いません。都内の事業所に勤務（所属）していることが必要です。

①：含まれます。②：含まれません。
Ｑ24

失効した年次有給休暇を育児（介護）目的でストックできる制度は、育児（介護）に関する目的で利用できる休暇制度に該当しますか？また、年次有給休暇や看護（介護）休暇以外
で、利用目的を限定しておらず育児（介護）目的に利用することもできる制度は育児（介護）に関する目的で利用できる休暇制度に該当しますか？
23
23

よくある質問となる都内事業所を明記してください。

Ａ24

育児（介護）に関する目的で利用できる休暇制度に該当します。

Ｑ25「相談員又は相談窓口の設置」には制度と利用実績とで点数をつけることになっています
が、どのような場合に制度あり、利用実績ありとなりますか？

Ａ25

制度・利用実績ともに就業規則やその他社内規程、通知文、相談員の任命書や相談窓口案
内等により設置を確認しますが、利用実績確認対象期間に設置されていたことが確認できる
場合に利用実績ありとなります。

よくある質問Ｑ26

相談窓口を実績確認対象期間よりも以前に設置し周知しましたが、制度と利用実績があることになりますか？

Ａ26

相談員又は相談窓口が変更しない限りは改めて任命行為を実施する必要はありませんが、制度、利用実績ともに継続的に設置していることが必要です。

Ｑ27「管理職向けの研修」には、外部での研修受講は含まれますか？また、休日や所定労働時間外に実施した場合は含まれますか？

Ａ27

含まれません。ただし、休日や所定労働時間外に実施した場合でも出勤扱い、勤務時間扱
いとした場合はこの限りではありませんが、出勤簿等で出勤扱いであることを現地調査で確認させていただきます。

Ｑ28「管理職向けの研修」とありますが、従業員と管理職が一緒に社内研修に出席する形式の場合、利用実績に含まれますか？

Ａ28

管理職だけを対象とした研修ではない場合であっても、管理職も含めた研修であれば対象になります。

Ｑ29「管理職向けの研修」とありますが、どのような内容の研修をすればよいでしょうか？

Ａ29

育児・介護と仕事の両立に関する相談等を受けた場合にどのように対応すべきか、また社
内規程等をどのように運用するかなど、育児・介護と仕事の両立を支援する立場としての理解を深める研修である必要があります。単に規程や社内制度の解説をするだけでは研修とは認められません。 対応事例やＱ＆Ａを紹介するなどする必要があります。

【変更登録】
Ｑ30

新たな制度を導入したので、★の数や点数が増える見込みです。この場合、どうすればよ
いですか。

Ａ30

登録内容の変更を希望する場合は、変更登録申請の手続きが必要です。変更登録決定までの期間は、内容によっては登録申請時と同様に２か月程度かかる場合があります。

Ｑ31

変更登録申請をした場合、登録期間に変更はありますか？

Ａ31

登録期間は、変更登録決定日から２年に達する日の年度末までに更新されます。
24
24

なお、変更登録が決定となりましたら、新たに登録証を交付しますので、以前の登録証は都へ返却してください。
Ｑ32

大企業に該当することになりましたが、変更登録申請の手続きは必須ですか？

Ａ32

変更登録申請の手続きは必須ではありませんが、希望される場合は可能です。

Ｑ33

上記のケースで変更登録申請を行った場合、制度及び利用実績状況について、改めて現地となりますか？

Ａ33

変更登録申請の手続きでは、基本的に現地調査を実施します。上記のケースの場合、改めて大企業の評価項目に基づき現地調査を行うことになります。また、確認の結果、育児・介護いずれも８点未満となった場合、登録は抹消となり、登録証を返却いただきます。なお、「家庭と仕事の両立支援ポータルサイト」からも削除されます。

【更新登録】
Ｑ34

令和３年度に新規登録しましたが、令和５年度中に、更新登録の手続きが必要ですか？

Ａ34

令和５年度中に更新登録申請が必要です。令和６年１月 31 日（水）（※当日消印有効）までに申請手続きをお願いします。
なお、令和３年度に新規登録を行い、その後令和４年度に変更登録を行い登録期間が令和６年度末（令和７年３月末日）までに更新された場合、令和５年度における更新登録申請の手続きは不要です。この場合の次回の更新登録の手続きは、令和６年度に行っていただくことになります。
Ｑ35

令和５年度に更新登録の手続きの対象となっている企業です。令和５年度に変更登録の手続きを行った場合は、更新登録の手続きは不要でしょうか？

Ａ35

令和５年度に変更登録の手続きを行うと、登録期間は令和７年度末（令和８年３月末日）までに変更となりますので、令和５年度中の更新登録の手続きは不要です。次回の更新登録の手続きは、令和７年度に行っていただくことになります。

【その他】
Ｑ36

「両立支援推進企業登録マーク」は東京都外の事業所で勤務する従業員の名刺にも使用で
きますか？

Ａ36

東京都外に勤務する従業員の方の名刺にもご使用いただけます。

Ｑ37

この登録制度に登録すると、他の助成金や奨励金事業への申請は制限されますか？

Ａ37

今年度、東京都で実施している奨励金等の申請は制限されません。国や他自治体で実施されているものについては、各実施主体にご確認ください。
25
25

よくある質問調査を行うことになりますか？また、育児・介護いずれも８点未満になった場合、登録抹消

採 点 し て み ま し ょ う
育

児

の

採
項

育
児
休
業

点

シ

ー

都内事業所での実績に限定（１名分で可）ト

目

社内に制度がありますか？
（○×を記入）令和 2 年 4 月 1 日～登録申請日までで、実際に制度を利用した従業員はいますか？（○×を記入）

個個（中小企業）法定通りに育児休業が定められている。
（大企業）保育所等に落選したなどの事情がなくても子が１歳以上でも育児休業を取得可能、又は、保育所等に落選した場合に、２歳を超えても育児休業を取得可能。
男性従業員が１５日以上の育児休業を取得している。

採点シート

子
育
関
係
休
暇

（中小企業）看護休暇について、法定通りに対象となる子が１人の場合は５日以上（２人以上の場合は１０日以上）であることが定められている。
（大企業）看護休暇について、対象となる子が１人の場合は６日以上（２人以上の場合は１１日以上）と定められている。
（中小企業）看護休暇について、法定通りに時間単位で分割して取得できることが定められている。
（大企業）看護休暇について、時間単位で分割して取得ができ、かつ、中抜け可能であることが定められている。
看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取得できる。
法定日数分の全期間について、看護休暇が有給である。
看護休暇以外で、育児に関する目的で利用できる休暇制度がある。
配偶者が出産したときの休暇制度がある。

柔軟（中小企業）法定通りに３歳に満たない子を養育する従業員に、短時間働（大企業）３歳以上の子を持つ従業員にも短時間勤務制度がある。

方

育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度

制
度

がある。

相
談
窓
口

相談員又は相談窓口の設置がある。

研
修

勤務制度が定められている。

育児をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。

育児との両立に関する管理職に対する研修を行っている。
育児との両立に関する社内制度の周知を行っている。

「○」の数の合計（○の数×1/2）
点

合計得点〈登録基準〉
8 点以上★ 12 点以上 ★★ 16 点以上 ★★★

26

26

（○の数）
点

（上記の合計）
点

介

護

の

採
項

介
護
休
業

点

シ

ー

都内事業所での実績に限定（１名分で可）ト

目

社内に制度がありますか？
（○×を記入）令和 2 年 4 月 1 日～登録申請日までで、実際に制度を利用した従業員はいますか？（○×を記入）

個個（中小企業）法定通りに介護休業が定められている。
（大企業）介護休業が９４日以上取得できる制度がある。
（中小企業）法定通りに介護休業が３分割にできる旨が定められている。
（大企業）介護休業が４分割以上にできる旨が定められている。

介
護（中小企業）介護休暇について、法定通りに時間単位で分割して取得で

採点シート

休
暇

（中小企業）介護休暇について、法定通りに対象となる家族が１人の場
合は５日以上（２人以上の場合は１０日以上）であることが定められている。
（大企業）介護休暇について、対象となる家族が１人の場合は６日以上（２人以上の場合は１１日以上）と定められている。
きることが定められている。
（大企業）介護休暇について、時間単位で分割して取得ができ、かつ、中抜け可能であることが定められている。
法定日数分の全期間について、介護休暇が有給である。
介護休暇以外で、介護に関する目的で利用できる休暇制度がある。

柔軟働

介護をする従業員が利用できる短時間勤務制度がある。
介護をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制度
がある。

方
制
度
相
談
窓
口
研
修

介護費用の一部を支援する制度がある。
介護をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。
相談員又は相談窓口の設置がある。
介護との両立に関する管理職に対する研修を行っている。
介護との両立に関する社内制度の周知を行っている。
ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している。

「○」の数の合計（○の数×1/2）

合計得点〈登録基準〉
8 点以上

点★ 12 点以上 ★★ 16 点以上 ★★★

27

27

（○の数）
点

（上記の合計）点

提出書類記入例

提出書類記入例

申請時提出チェックリスト

…………

29

(様式第１号) 登録申請書

…………

30

(様式第１号 別紙１，２) 登録申請書 別紙

…………

31,32

(様式第２号) 誓約書

…………

33

(様式第５号) 更新登録申請書

…………

34

(様式第７－１号) 変更登録申請書

…………

35,36

(様式第７－２号) 変更届出書

…………

37

(様式第９号) 登録抹消申請書

…………

38

(様式)同一の就業規則が適用されている事業所一覧………… 39(様式)委任状…………

40(様式)登録要件に関する報告書

…………

41

日本標準産業分類（大分類）一覧
Ａ

農業,林業

Ｋ

不動産業,物品賃貸業

Ｂ

漁業

Ｌ

学術研究,専門・技術サービス業

Ｃ

鉱業,採石業,砂利採取業

Ｍ

宿泊業,飲食サービス業

Ｄ

建設業

Ｎ

生活関連サービス業,娯楽業

Ｅ

製造業

Ｏ

教育,学習支援業

Ｆ

電気・ガス・熱供給・水道業

Ｐ

医療,福祉

Ｇ

情報通信業

Ｑ

複合サービス事業Ｈ

運輸業,郵便業

Ｒ

サービス業（他に分類されないもの）

Ｉ

卸売業,小売業Ｓ

公務（他に分類されるものを除く）

Ｊ

金融業,保険業Ｔ

分類不能の産業28

28

申請時提出チェックリスト
企業名

株式会社○○○○

提出日

2023年7月1日

申請日ではなく、提出日（送信日・発送日・持参日のいずれか）を記入してください。

提出方法

メール

・

郵送

・

持参

新規登録申請時 ※「提出」の欄には提出する書類に○をつけてください。
提出

東京都
確認

提出書類

提出部数

○

登録申請書

原本１部

○

登録申請書 別紙１

原本１部○

登録申請書 別紙２

原本１部

○

誓約書

原本1部

○

就業規則、その他社内規程

写し１部

労使協定

写し１部

○

同一の就業規則が適用されている事業所一覧

原本１部

○

会社案内または会社概要

原本1部

○

相談員・相談窓口の設置が分かるもの

写し１部

○

研修資料

写し１部

○

介護全般に関する普及啓発資料

写し１部

委任状

原本1部

変更届出時 ※「提出」の欄には提出する書類に○をつけてください。
提出

東京都
確認

提出書類
変更届出書

提出部数
原本1部
原本または写し１部

変更登録申請時 ※「提出」の欄には提出する書類に○をつけてください。
提出

東京都
確認

提出書類

提出部数

変更登録申請書

原本1部

変更登録申請書 別紙１

原本１部

変更登録申請書 別紙２

原本１部

誓約書

原本1部

就業規則、その他社内規程

写し１部

労使協定

写し１部

同一の就業規則が適用されている事業所一覧

原本１部

会社案内または会社概要

原本1部

相談員・相談窓口の設置が分かるもの

写し１部

研修資料

写し１部

介護全般に関する普及啓発資料

写し１部

委任状

原本1部

更新登録申請時
提出

東京都
確認

提出書類

提出部数

更新登録申請書

原本1部

更新登録申請書 別紙１

原本１部

更新登録申請書 別紙２

原本１部

誓約書

原本1部

就業規則、その他社内規程

写し１部

労使協定

写し１部

同一の就業規則が適用されている事業所一覧

原本１部

会社案内または会社概要

原本1部

相談員・相談窓口の設置が分かるもの

写し１部

研修資料

写し１部

介護全般に関する普及啓発資料

写し１部

委任状

原本1部

29

29

提出書類記入例

変更部分を確認できる書類

書類提出日（送信日・発送日・持参日のいずれか）を記入してください。

様式第１号（第４条関係）

東 京 都 知 事

令和５年７月１日

所在地及び名称は登記簿どおりに記載してください。

殿

登記上の所在地が都外の場合は、下記 （企 業 等 の 所 在 地）東京都千代田区飯田橋三丁目１０番３号のように記載してください。
（企 業 等 の 名 称）株式会社○○○○（事実上の所在地）東京都○○○……
（登記上の所在地）○○県○○○…… （代 表 者 職 ・ 氏 名）代表取締役 東京 太郎＜個人事業主の場合＞
・「企業等の所在地」の上に「個人の住東京都家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度
所地」と記入し、個人住所を記載
登録申請書 ・「企業等の所在地」：個人事務所の住所を記載
・「企業等の名称」：個人事務所名を記載
・「代表者職・氏名」：個人事務所の代表者の個人名のみを記載
東京都家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度（以下「登録制度」という。
）について、登録制度実施要綱第４条第２項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
提出書類記入例記
日本標準産業分類（大分類）に基
づき、アルファベットと業種名を記載してください。
１

企業等の概要
業

種

（

Ｉ

）

６０

卸売，小売業人

常用労働者数うち都内勤務
３０ 人
担
当
者
連

※申請日現在、雇入れ日から６か月以上経過している都内勤務者が１人以上いる
いない
どちらか一方を○で囲んでください。

部課係名

総務人事課

総務係

職・氏名

係長

○○

絡

先

○○

FAX 番号

電話番号

03-0000-0000

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

○○○○＠○○○. ○○. ○○03-0000-0000

同意の確認
必ず内容を確認し、左の□に✔を記入してください。

☑ 東京都ホームページにおける公表に同意する☑ 郵便やメールによる東京都事業についての情報提供を受けることに同意する
２

制度の整備・実績等の状況
様式第１号（第４条関係）別紙のとおり。

別紙１（育児）及び別紙２（介護）についても作成してください。

30

30

様式第１号（第４条関係） 別紙１※新規登録申請と同じように 、更新登録申請 、変更登録申請においても 、別紙を作成してください 。右上の様式番号はそれぞれで異なりますのでご注意ください 。

申請企業名 株式会社○○○○

新規登録申請：様式第１号 （ 第４条関係 ）別紙１ ，２
更新登録申請：様式第５号 （ 第８条関係 ）別紙１ ，２
変更登録申請：様式第７－１号 （ 第１０条関係 ）別紙１ ，２＜育児と仕事の両立支援＞
中小企業と大企業とで、評価項目が別々に記載されて 評価項目いる場合、該当する企業区
分に沿って記入してください。

育児休業（中小企業）法定通りに育児休業が定められている。
（大企業）保育所等に落選したなどの事情がなくても子が１歳以上でも育児休業を取得可能、又は、保育所等に落選した場合に、２歳を超えても育児休業を取得可能。

○

男性従業員が１５日以上の育児休業を取得している。

―（中小企業）看護休暇について、法定通りに対象となる子が１人の場
合は５日以上（２人以上の場合は１０日以上）であることが定められている。
（大企業）看護休暇について、対象となる子が１人の場合は６日以上（２人以上の場合は１１日以上）と定められている。

○（中小企業）看護休暇について、法定通りに時間単位で分割して取得できることが定められている（大企業）看護休暇について、時間単位で分割して取得ができ、かつ、中抜け可能であることが定められている。

○

実績(1つ1点)

実績のあった事業所の名称 正社員以外で実績があった場合・取得年月日本社
令和○年○月○日～
令和○年○月○日○□

実績は、令和5年6月1日が申請日の場
合、令和2年4月1日～令和5年6月1日□までの過去４年度分を確認してくだ
さい。

新宿支店
□
・実績のあった事業所の名
令和○年○月○日○

称、取得年月日を記入してください。
・実績が複数ある場合は、いずれか一つの実績を記入してください。
□

新宿支店
令和○年○月○日○

実績の有無は、正社員を雇用して□いる場合は、まず正社員について確認してください。
すべての事業所で正社員の利用実績が無かった場合のみ、正社員以□外の方について利用実績の有無を確認してください。
正社員を雇用していない場合は、□正社員以外の方の利用実績の有無を確認してください。

看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取得できる。

法定日数分の全期間について、看護休暇が有給である。
看護休暇以外で、育児に関する目的で利用できる休暇制度がある。
※該当する休暇制度がある場合は名称を記入してください。
（
学校行事参加休暇）○

配偶者が出産したときの休暇制度がある。

○（中小企業）法定通りに３歳に満たない子を養育する従業員に、短時間勤務制度が定められている。
（大企業）３歳以上の子を持つ従業員にも短時間勤務制度がある。

○

正社員以外で実績があった場合は、□に✔ □を記入してください。

育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤
柔軟な働き 制度がある。
方の制度 ※該当する制度に〇をつけてください。
フレックスタイム制度 ・ 時差出勤制度〇□

育児をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。

〇□

相談員又は相談窓口の設置がある。

○

八王子支店
令和○年○月○日○

本社
設置日：平成○年○月
○日

○

相談窓口・
育児との両立に関する管理職に対する研修を行っている。
研修

☑

□
□

育児との両立に関する社内制度の周知を行っている。

本社
周知日：平成○年○月
○日

○

―

「○」の数の合計

9

6

合計得点

4.5

6

□

合計得点は、制度は○１個につき0.5点、実績は○１個につき１点としてそれぞれ計算し記入してください。

※ 実績は、申請日の属する年度（申請日まで）に加え、過去３年度分を対象としています。なお、利用実績のあった当時に適用されていた就業規則等により確認します。
※ 中小企業：常時雇用する従業員の数が３００人以下の企業、社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人等
大企業：上記従業員の数が３０１人以上の企業、社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人等

31
31

提出書類記入例

子育て関係の休暇制度は全ての都内事業所で整備されていなく制度ても、いずれか１事業 (1つ0.5点)所で整備されていれば○を記入してください。

様式第１号（第４条関係） 別紙２※新規登録申請と同じように、更新登録申請、変更登録申請においても、別紙を作成してください。右上の様式番号はそれぞれで異なりますのでご注意ください。

申請企業名 株式会社○○○○

新規登録申請：様式第１号（第４条関係）別紙１，２
更新登録申請：様式第５号（第８条関係）別紙１，２
変更登録申請：様式第７－１号（第１０条関係）別紙１，２＜介護と仕事の両立支援＞
中小企業と大企業とで、評価項目が別々に記載されている場合、該当する企業区分に 評価項目沿って記入してください。

制度は全ての都内事業所で整備されていなく制度ても、いずれか１事業 (1つ0.5点)所で整備されていれば○を記入してください。

○（中小企業）法定通りに介護休業が定められている。
（大企業）介護休業が９４日以上取得できる制度がある。

○（中小企業）介護休暇について、法定通りに対象となる家族が１人の場合は５日以上（２人以上の場合は１０日以上）であることが定められている。
（大企業）介護休暇について、対象となる家族が１人の場合は６日以
上（２人以上の場合は１１日以上）と定められている。

○（中小企業）介護休暇について、法定通りに時間単位で分割して取得できることが定められている介護のため （大企業）介護休暇について、時間単位で分割して取得ができ、かつ、中抜け可能であることが定められている。
の休暇○

正社員以外で実績
実績のあった事業所の名称があった場合・取得年月日実績は、令和5年6月1日が申請日の場
合、令和2年4月1日～令和5年6月1日までの過去４年度分を確認してくだ
さい。

介護休業
（中小企業）法定通りに介護休業が３分割にできる旨が定められている。
（大企業）介護休業が４分割以上にできる旨が定められている。

実績(1つ1点)

提出書類記入例○介護をする従業員が利用できる短時間勤務制度がある。

○

介護をする従業員が利用できるフレックスタイム制度又は時差出勤制
度がある。
※該当する制度に〇をつけてください。
柔軟な働き フレックスタイム制度 ・ 時差出勤制度
方の制度□

・実績のあった事業所の名称、取得年月日を記入□
してください。
・実績が複数ある場合は、いずれか一つの実績を記入してください。

□
実績の有無は、正社員を雇用している場合は、まず正社員について確認してください。
すべての事業所で正社員の利用実□績が無かった場合のみ、正社員以外の方について利用実績の有無を確認してください。
正社員を雇用していない場合は、□正社員以外の方の利用実績の有無を確認してください。

法定日数分の全期間について、介護休暇が有給である。

介護休暇以外で、介護に関する目的で利用できる休暇制度がある。
※該当する休暇制度がある場合は名称を記入してください。
（
介護目的休暇
）

□

□

○

本社
令和○年○月○日○☑

正社員以外で実績があった場合は、□に✔
□を記入してください。

介護費用の一部を支援する制度がある。

□

介護をする従業員が利用できるテレワーク制度がある。

本社
設置日：令和○年○月○日□

相談員又は相談窓口の設置がある。

○○

介護との両立に関する管理職に対する研修を行っている。

○

○

□

介護との両立に関する社内制度の周知を行っている。

―

○

□

ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成
している。

―

相談窓口・
研修

□

「○」の数の合計

9

4

合計得点

4.5

4

合計得点は、制度は○１個につき0.5点、実績は○１個につき１点としてそれぞれ計算
し記入してください。

※ 実績は、申請日の属する年度（申請日まで）に加え、過去３年度分を対象としています。なお、利用実績のあった当時に適用されていた就業規則等により確認します。
※ 中小企業：常時雇用する従業員の数が３００人以下の企業、社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人等
大企業：上記従業員の数が３０１人以上の企業、社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人等

32

32

様式第２号（第４条関係）

誓 約
東 京 都 知 事書必ず内容を確認し、左の□に✔を記入してください。

殿

私は、東京都家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度実施要綱第４条第２項の規定に基づく申請を行うにあたり、以下のことを誓約します。（□欄にチェックしてください。）
申請日の前日から起算して過去５年間に、重大な法令違反等はないことを誓約します。

☑

労働関係法令を遵守していることを誓約します。

☑

従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回っていることを誓約します。

☑

固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また、固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていることを誓約します。

☑

法定労働時間を超えて従業員を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（36 協定）」を締結し、遵守していることを誓約します。

☑

申請日の前日を起点として過去１年間に労働基準法第 36 条第４項（原則として月 45 時間・年 360 時間）、第５項（臨時的な特別の事情があり労使が合意する場合年 720 時間以内）、第６項第２号（月 100
時間未満）及び第３号（複数月平均 80 時間以内）に定める限度を超える時間外・休日労働を行っている従業員がいないことを誓約します。

☑

年次有給休暇取得率が 30％以上であることを誓約します。

☑

厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置を取っていることを誓約します。

☑

加入条件に該当する従業員を雇用保険の被保険者としていることを誓約します。

☑

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 13 項に規定する接客業務受託営業及
びこれらに類する事業を行っていないことを誓約します。
＊☑

接待飲食店営業のほか、パチンコ、ゲームセンター等の遊技場営業を行っている事業主は申請できません。

代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員について、東京都暴力団排除条例第２条第２＜個人事業主の場合＞
号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者（以下・「企業等の所在地」の上に「個人の住所地」と記入「暴力団員等」という。
）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約します。
し、個人住所を記載
あわせて、知事が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会が・「企業等の所在地」：個人事務所の住所を記載
なされることに同意します。
・「企業等の名称」：個人事務所名を記載＊ この誓約書における「暴力団関係者」とは、以下の者をいいます。
・「代表者職・氏名」：個人事務所の代表者の個人名
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者のみを記載
・暴力団員を雇用している者
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者☑

本申請に関し提出する書類の内容は事実と相違ないこと、書類の写しはすべて原本と相違ないこと及び東京都の職員が審査に必要な事項についての確認や調査を行う際に対応することを誓約します。
令和５年７月１日

書類提出日を記入してください。

本誓約書の内容に虚偽や不正があった場合は申請を取り下げます。
所在地及び名称は登記簿どおり （企 業 等 の 所 在 地）東京都千代田区飯田橋三丁目１０番３号に記載してください。
（企 業 等 の 名 称）株式会社○○○○（代 表 者 職 ・ 氏 名）代表取締役 東京 太郎

33
33

提出書類記入例☑

書類提出日（送信日・発送日・持参日のいずれか）を記入
してください。
様式第５号（第８条関係）

東 京 都 知 事

所在地及び名称は登記簿どおりに記載してください。

殿

令和５年７月１日（企 業 等 の 所 在 地）東京都千代田区飯田橋三丁目１０番３号
登記上の所在地が都外の場合は、下記のように記載してください。
（企 業 等 の 名 称）株式会社○○○○（事実上の所在地）東京都○○○……
（登記上の所在地）○○県○○○…… （代 表 者 職 ・ 氏 名）代表取締役 東京 太郎＜個人事業主の場合＞
・「企業等の所在地」の上に「個人の住所地」と記入し、個人住所を記載
東京都家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度
・「企業等の所在地」：個人事務所の住所
更新登録申請書を記載
・「企業等の名称」：個人事務所名を記載
・「代表者職・氏名」：個人事務所の代表者の個人名のみを記載○○○○年○○月○○日付○○労相事第○○○○号で登録決定された東京都家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度（以下「登録制度」という。
）について、登録制度実施要綱第８条
第１項の規定に基づき、下記のとおり登録の更新を申請します。
提出書類記入例

登録決定通知書（又は変更登録決定通知書、更新登録決定通知書）の右上に記載されている文書番号と年月日を記入して
ください。

１

登録企業番号○○○○○○○○号

２

企業等の概要業

種

登録決定通知書（又は変更登録決定通知書、更新
登録決定通知書）に記載されている登録企業番号（推進企業番号）を記入してください。

（

Ｉ

）

６０

人

うち都内勤務３０ 人

連※申請日現在、雇入れ日から６か月以上経過している都内勤務者が１人以上いる
いない
どちらか一方を○で囲んでください。

部課係名

総務人事課

総務係

職・氏名

係長

○○

絡

先

日本標準産業分類（大分類）に基づき、アルファベットと業種名を記載してください。

卸売，小売業

常用労働者数

担
当
者

記

○○

FAX 番号

電話番号

03-0000-0000

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

○○○○＠○○○. ○○. ○○同意の確認

03-0000-0000

必ず内容を確認し、左の□に✔を記入してください。

☑ 東京都ホームページにおける公表に同意する☑ 郵便やメールによる東京都事業についての情報提供を受けることに同意する
３

制度の整備・実績等の状況
様式第５号（第８条関係）別紙のとおり。
34

別紙１（育児）及び別紙２（介護）についても作成してください。

34

書類提出日（送信日・発送日・持参日のいずれか）を記入
様式第７－１号（第１０条関係）

してください。

所在地及び名称は登記簿

令和５年７月１日

どおりに記載してください。
東 京 都 知 事殿

登記上の所在地が都外の場合は、下記（企 業 等 の 所 在 地）東京都千代田区飯田橋三丁目１０番３号のように記載してください。

（事実上の所在地）東京都○○○…… （企 業 等 の 名 称）株式会社○○○○（登記上の所在地）○○県○○○…… （代 表 者 職 ・ 氏 名）代表取締役 東京 太郎＜個人事業主の場合＞
・「企業等の所在地」の上に「個人の登録決定通知書（又は変更登録決
住所地」と記入し、個人住所を記載
定通知書、更新登録決定通知書）
変更登録申請書
・「企業等の所在地」：個人事務所のの右上に記載されている文書番号
住所を記載
・「企業等の名称」：個人事務所名をと年月日を記入してください。
記載
・「代表者職・氏名」：個人事務所の○○○○年○○月○○日付○○労相事第○○○○号で登録決定された東京都家庭と仕事
代表者の個人名のみを記載

記登録決定通知書（又は変更登録決定通知書、更新
登録決定通知書）に記載されている登録企業番号１

登録企業番号○○○○○○○○号

２

企業等の概要業

種

常用労働者数（推進企業番号）を記入してください。

日本標準産業分類（大分類）に基づき、アルフ
（

Ｉ

）

６０

人

うち都内勤務３０

担

卸売，小売業ァベットと業種名を記載してください。

※申請日現在、雇入れ日から６か月以上経過している都内勤務者が１人以上
いる

人

部課係名

総務人事課

総務係

職・氏名

係長

○○

いない
どちらか一方を○で囲んでください。

当
者
連

絡

先

○○

FAX 番号

電話番号

03-0000-0000

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

○○○○＠○○○. ○○. ○○03-0000-0000

同意の確認☑ 東京都ホームページにおける公表に同意する

必ず内容を確認し、左の□に✔を記入してください。

☑ 郵便やメールによる東京都事業についての情報提供を受けることに同意する
35

35

提出書類記入例の両立支援推進企業登録制度（以下「登録制度」という。）について、実施要綱第９条第１項第１号の規定に基づき、下記のとおり、登録内容の変更について申請します。

３

変更内容
育児：９.５点→１０.５点（★の数１個のまま）
介護：９点→１２点（★の数１個→２個）「３

変更内容」には、育児と介護で変更となる点数と★の数を記入してください。

４

制度の整備・実績等の状況
様式第７－１号（第１０条関係）別紙のとおり。

別紙１（育児）及び別紙２（介護）についても作成してください。

５

変更理由① 令和５年７月１日付けで育児・介護休業規程を改正・施行し、下記制度を変更・新設
・看護休暇を無給から有給に変更「５ 変更理由」には、変更し・育児をする従業員が利用できる在宅勤務制度の新設た理由と具体的な内容がわか・介護休暇を無給から有給に変更るように記入してください。
・介護をする従業員が利用できる在宅勤務制度の新設② 令和４年４月１日～令和５年３月３１日の間で下記の利用実績があった。
・介護休業の取得
・介護休暇の取得（時間単位）

提出書類記入例3636

書類提出日（発送日・発送日・持参日のいずれか）を記入
様式第７－２号（第１０条関係）

してください。

令和５年７月１日

所在地及び名称は登記簿どおりに記載してくださ

東 京 都 知 事殿

い。

登記上の所在地が都外の場合は、下記（企 業 等 の 所 在 地）東京都千代田区飯田橋三丁目１０番３号のように記載してください。

（企 業 等 の 名 称）株式会社○○○○（事実上の所在地）東京都○○○……

（代 表 者 職 ・ 氏 名）代表取締役

東京太郎（登記上の所在地）○○県○○○……
＜個人事業主の場合＞
・「企業等の所在地」の上に「個人の住所地」と記入し、個人住所を記載
・「企業等の所在地」：個人事務所の○○○○年○○月○○日付○○労相事第○○○○号で登録決定された東京都家庭と仕事
住所を記載
・「企業等の名称」：個人事務所名をの両立支援推進企業登録制度（以下「登録制度」という。）について、登録制度実施要綱第記載
９条第１項第２号の規定に基づき、下記のとおり、登録内容の変更について届け出ます。
・「代表者職・氏名」：個人事務所の登録決定通知書（又は変更登録決
代表者の個人名のみを記載
定通知書、更新登録決定通知書）

変更届出書

記

と年月日を記入してください。

１

２

登録企業番号○○○○○○○○

号

登録決定通知書（又は変更登録決定通知書、更新
登録決定通知書）に記載されている登録企業番号（推進企業番号）を記入してください。

変更内容□ 企業等の名称☑ 連絡先（☑ 電話番号

☑ 所在地
□ 代表者名□ ＦＡＸ番号 該当する項目の□に✔を記入してください。
□ メールアドレス）

新旧

東京都千代田区飯田橋三丁目１０番３号

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

03-1234-9000

03-1234-0009

変更前（旧）と変更後（新）を両方記入してください。

企業等の名称、所在地、代表者名を変更した場合、登記簿の写しや※ 変更部分を分かりやすく記載すること。
※ 変更部分を確認できる書類等を添付すること。

３

変更理由○年○月○日付けで所在地変更
合わせて電話番号も変更

37

37

改訂した会社概要等を添付してください。

提出書類記入例の右上に記載されている文書番号

書類提出日（発送日・発送日・持参日のいずれか）を記入
様式第９号（第１２条関係）

してください。

所在地及び名称は登記簿どおりに記載してくださ

東 京 都 知 事

殿

令和５年７月１日

い。

登記上の所在地が都外の場合は、下記（企 業 等 の 所 在 地）東京都千代田区飯田橋三丁目１０番３号のように記載してください。

（企 業 等 の 名 称）株式会社○○○○（事実上の所在地）東京都○○○……

（代 表 者 職 ・ 氏 名）代表取締役 東京 太郎（登記上の所在地）○○県○○○……
＜個人事業主の場合＞
・「企業等の所在地」の上に「個人の住所地」と記入し、個人住所を記載
登録抹消申請書 ・「企業等の所在地」：個人事務所の住所を記載
・「企業等の名称」：個人事務所名を記
載・「代表者職・氏名」：個人事務所の代
表者の個人名のみを記載○○○○年○○月○○日付○○労相事第○○○○号で登録決定された東京都家庭と仕事

提出書類記入例の両立支援推進企業登録制度（以下「登録制度」という。）について、登録制度実施要綱第登録決定通知書（又は変更登録決
１０条第１項の規定に基づき、下記のとおり抹消を申請します。
定通知書、更新登録決定通知書）の右上に記載されている文書番号と年月日を記入してください。

記
登録決定通知書（又は変更登録決定通知書、更新

１○○○○○○○○
２

登録決定通知書）に記載されている登録企業番号

登録企業番号号（推進企業番号）を記入してください。

内容

該当する項目の□に✔又は内容を記入してください。

☑ 都内で事業を営まなくなった。
□ 都内に勤務する常時雇用する従業員が１名以下となった。
□ その他（３）

上記２に該当する状態になった日○○○○年○○月○○日

38
38

（様式）

書類提出日（送信日・発送日・持参日のいずれか）を記入
してください。

令和５年７月１日＜個人事業主の場合＞
登記上の所在地及び名称を記載
・「企業等の所在地」の上に「個人の住所地」と記入し、個人住所を記載
してください。
・「企業等の所在地」：個人事務所の住所を記載（企業等の所在地）東京都千代田区飯田橋三丁目１０番３号
・「企業等の名称」：個人事務所名を記載
・「代表者職・氏名」：個人事務所の代表者 （企 業 等 の 名 称）株式会社○○○○の個人名のみを記載（代表者職・氏名）代表取締役 東京 太郎

同一の就業規則が適用されている事業所一覧

以下１ 就業規則その他規程に記載の規程類について、２ 事業所一覧に記載の事業所で同一内容のものを適用しているため、個別の就業規則に代わり、本紙を提出します。

１

就業規則その他規程
就業規則（正社員用）☑

就業規則（正社員以外）☑

育児休業規程

☑

介護休業規程□短時間勤務規程□

テレワーク規程☑

在宅勤務規程

□

賃金規程

□（

）

複数の事業所で同じ規定内容を使用している場合に、該当する規程の名称の□に✔を記入してください。

２

事業所一覧
事業所名
１

本社

２

新宿支店

３

八王子支店

複数の事業所で同じ規定内容を使用している
場合に、共通で使用している事業所の名称を記入してください。
利用実績のある都内事業所のみで結構です。

４

本書は、同じ内容の就業規則を適用している事業所が複数あり、制度利用実績にも関わる場合のみ、ご提出ください。本社と複数の事業所が都内にあっても利用実績は本社のみの場合、本書は提出の必要はありません。

39

39

提出書類記入例☑

書類提出日を記入してください。

（様式）

令和５年

委

任

７月

１日

状

東京都知事 殿

＜委任者＞
委任者所在地

企業等の名称
代表者職・氏名＜個人事業主の場合＞
・「委任者所在地」の上に「個人の住所地」と記入
し、個人住所を記載
・「委任者所在地」
東京都千代田区飯田橋３丁目１０番３号 ：個人事務所の住所を記載
・「企業等の名称」：個人事務所名を記載
・「代表者職・氏名」：個人事務所の代表者の個人名のみ
を記載
・
「印」
：印を押印

株式会社○○○○
代表取締役 東京 太郎
印

提出書類記入例

委任者電話番号０３（００００）００００

登記上の所在地及び名称を記載し、代表者印を押印してください。

下記の者を代理人とし、下記の権限を委任します。ただし、下記委任事項に対して東京都から問い合わせがあった場合、申請者として誠実に対応し、虚偽なく回答することを誓約いたします。
（委任事項）
・家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度の登録申請に関する書類提出＜代理人＞
代理人事務所所在地
代理人事務所名
代理人氏名※書類提出者を記載

東京都千代田区九段下○－○－○○○社会保険労務士事務所
飯田 一郎

代理人電話番号０３（００００）００００

代理人メールアドレス

ichirou_iida@○○.ne.jp

40

40

（様式）

【家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度】

登録要件等に関する報告書
登記上の所在地及び名称を記載してください。

書類提出日を記入してください。
令和５年１２月１５日＜個人事業主の場合＞
・「企業等の所在地」の上に「個人の住所地」と記入
し、個人住所を記載（企 業 等 の 所 在 地 ）東京都千代田区飯田橋三丁目１０番３号
・「企業等の所在地」：個人（企 業 等 の 名 称 ）株式会社○○○○
事務所の住所を記載「企業等の名称」：個人事（代 表 者 職 ・ 氏 名）代表取締役 東京 ・太郎
務所名を記載・「代表者職・氏名」：個人
１ 登録要件の変更有無の確認
事務所の代表者の個人名
新規登録又は変更登録の申請時にご確認いただいた下記の登録要件について、登録申請のみを記載
時から変更はありませんか。
（１～３の□欄いずれかにチェックのうえ、２及び３について
・「印」：印を押印

東 京 都 知 事殿は該当番号と理由及び状況等を記入してください。なお、登録要件を満たさない場合（３にチェックが入った場合）は、東京都家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度実施要綱第 12条第３項に基づき、登録が抹消されます。）
１□
２□
３□

変更していません。引き続き登録要件を満たしています。
変更している項目がありますが、引き続き登録要件を満たしています。
変更している項目があり、登録要件を満たしていません。
）番

必ず内容を確認し、左の□に✔を記入してください。
２または３に✔を記入した場合、「該当番号」「理由及び状況等」を記入してください。
１
２
３

報告書提出日の前日から起算して過去５年間に、重大な法令違反等はない。
労働関係法令を遵守している。
従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回っている。
４ 固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また、固定残業時
間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されている。
５ 法定労働時間を超えて従業員を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（36 協定）」を締結し、遵守している。
６ 報告書提出日の前日を起点として過去１年間に労働基準法第 36 条第４項（原則として月 45 時間・
年 360 時間）、第５項（臨時的な特別の事情があり労使が合意する場合年 720 時間以内）、第６項第２号（月 100 時間未満）及び第３号（複数月平均 80 時間以内）に定める限度を超える時間外・休日労働を行っている従業員がいない。
７ 年次有給休暇取得率が 30％以上である。
８ 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置を取っている。
９ 加入条件に該当する従業員を雇用保険の被保険者としている。
10 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 13 項に規定する接客業務受託
営業及びこれらに類する事業を行っていない。
11 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員について、東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。
）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しない。
あわせて、知事が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意する。

２

ご意見・ご感想登録企業として受けた反響や、ご意見・ご感想等がございましたらお寄せください。

41
41

提出書類記入例【該当番号】（【理由及び状況等】

東京都
家庭と仕事の両立支援推進企業
登 録 証
株式会社〇〇〇〇
提出書類記入例

１

登録企業番号２

登録期間[文書のタイトル]○〇〇〇〇○○○号
令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日まで

42

42

東京都

子育て関係
の休暇

育児休業

種別

要件

育児と仕事の両立支援
制度の整備状況【制度】確認のポイント
実績確認書類等

男性で15日以上の育児休業取得者がいる（連続取得でなくても可）

休業申請書又は出勤簿（*）（中小企業）育児休業を取得した従業員がいる（大企業）理由を限定せず子が１歳以上で育児休業
休業申請書又は出勤簿（*）
を取得、又は子が２歳を超えて育児休業を取得している従業員がいる

制度の利用状況【実績】確認のポイント

休暇申請書又は出勤簿（*）

出勤簿（時間表記のあるもの）
勤務日の出退勤時間がわかるもの

育児をする従業員が利用可能な制度であれば、「育児」と明記されていなくてもよい（利用を希望する者等）。（業務都合や業務効率化等会社都合のみ規定さ 育児中の従業員が制度を利用している
れ育児をする従業員が利用可能と確認できない場合は不可）

出勤簿（時間表記のあるもの）
勤務日の出退勤時間がわかるもの
機器類の貸与等に関する書類
テレワーク制度適用の事実がわかるもの
相談員もしくは相談窓口の設置が確認でき相談員又は相談窓口の制度がある（就業規則等に規 相談員もしくは相談窓口を設置しており、通知文・イるもの（周知文書、社内イントラネット画面
定されていなくても可）
ントラネット等により従業員へ周知している等）
管理職を対象として、単なる規程や社内制度の周知実施済みの管理職研修の研修資料（対象だけでなくどのように対応・運用するかなど、育児と研修実施計画がある
者・開催年月日が確認できるもの。開催通の両立を支援する立場としての理解を深める研修を
知文があれば併せて確認）実施している
社内制度の周知を行っている周知した事実を確認できるもの（周知文書、※現地調査の時点で引き続き周知されていることを
社内イントラネット画面等）
確認します

申請書又は
出勤簿（時間表記のあるもの）又は勤務割り振り表（大企業）３歳以上の子を養育する従業員への適用に （中小企業）育児中の従業員が制度を利用している
あたっては、勤続年数等による条件付けがあっても可 （大企業）３歳以上の子を養育する従業員が制度をとする利用している

相談員もしくは相談窓口の設置がある(*)必要に応じて、休業申請書及び出勤簿の両方の提出を求める場合があります。
※制度の確認は、申請時に施行されている最新の就業規則・育児介護規程等で行います。
制度の利用実績時点から制度内容に変更等があった場合は、新旧対照表等、利用時点の制度内容が確認できるものをあわせてご提出ください。
※制度の利用実績は、申請日の属する年度（申請日まで）に加え、過去３年度分のなかで確認できるものとします。（令和５年度の実績確認対象期間：令和２年４月１日～令和５年度の登録申請日まで。都内勤務者１名分で可）※制度は「確認のポイント」のほか、審査時には手続き等についても法定通りかどうかを確認します。

育児との両立に関する社内制度の周知を行っている 育児との両立に関する社内制度の周知を行っている相談窓口・ 育児との両立に関する管理職に対する研修を行って育児との両立に関する管理職研修を行っている
研修いる相談員又は相談窓口の設置がある育児をする従業員が利用できるテレワーク制度があ テレワーク制度：在宅勤務制度、モバイルワーク、サテライト勤務等の制度を指しま 在宅、モバイル、サテライト等のいずれか（育児をする
育児中の従業員が制度を利用しているるす。各制度の詳細は募集要項の制度内容参照
従業員が使えるもの）があれば可柔軟な働き 育児をする従業員が利用できるフレックスタイム制度 ①フレックスタイム制度：従業員に始業及び終業の時刻を委ねる制度
方の制度 又は時差出勤制度がある②時差出勤制度：始業又は就業の時刻を繰上げまたは繰下げる制度（中小企業）法定通りに３歳に満たない子を養育する【法定の制度】
従業員に、短時間勤務制度が定められている・３歳に満たない子を養育する従業員は、短時間勤務の申し出ができる（大企業）３歳以上の子を持つ従業員にも短時間勤
・１日の所定労働時間を原則６時間としている
務制度がある

休暇取得者がいる

配偶者が出産したときの休暇制度がある

配偶者が出産したときの休暇制度がある

看護休暇以外の、配偶者が出産したときの休暇制度がある

休暇申請書又は出勤簿（*）

育児と仕事との両立支援を目的とした休暇制度（ただ休暇取得者がいる
し、配偶者出産休暇を除く）

休暇申請書又は出勤簿（*）
賃金台帳

看護休暇以外で、育児に関する目的で利用できる休
看護休暇以外の、育児に関する目的で利用できる休暇制度がある
暇制度がある

看護休暇取得者がいる

法定日数分の全期間について有給である（５日、１０日を超える部分は問わない）

法定日数分の全期間について、看護休暇が有給である

法定日数分の全期間について、看護休暇が有給の制度がある

小学校就学以上であれば子の年齢について上限を設 小学校就学以上の子をもつ従業員が看護休暇を取休暇申請書又は出勤簿（*）
定しても可
得している

看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員も取看護休暇を小学校就学以上の子を持つ従業員が取得できる制度がある
得できる法定日数分が分割可としていればよい（５日、10日を超える部分は問わない）（中小企業）看護休暇について、下記の単位での看護休暇取得者がいる(*)*実績が令和2年12月末日までの場合：半日単位*実績が令和3年1月以降の場合：時間単位
休暇申請書又は出勤簿（*）（大企業）看護休暇について、下記の単位での看護休暇取得者がいる(*)*実績が令和2年12月末日までの場合：時間単位*実績が令和3年1月以降の場合：時間単位（中抜け）（大企業）
・１人の場合に６日以上、かつ、２人以上の場合に11日以上が条件（片方だけ日数が増えていても不可）（中小企業・大企業）看護休暇取得者がいる（１回以休暇申請書又は出勤簿（*）
・１人の場合に６日以上（２人以上の場合11日以上）の 上看護休暇を取得していればよい）
場合、法定日数を超えている部分については、中抜け
不可でもよい【法定の制度】（大企業）子が１歳以上の育児休業について理由を限・出生時育児休業が取得できる
定していないもの、又は子が２歳を超えて取得できる・子が１歳まで育児休業を取得できる
育休については、「保育所等に落選した場合」等の理・両親ともに取得する場合、１歳２か月まで最長１年間取得できる（パパ・ママ育休プ
由付きでも可ラス）
・保育所等に落選した場合、子が１歳から１歳６か月までの間も育児休業を取得できる・保育所等に落選した場合、子が１歳６か月から２歳までの間も育児休業を取得でき
る
・申出の手続き、撤回、開始日の繰上げ変更、終了日の繰下げ変更について規定されている
・適用除外者がいる場合、規定されている

制度の概要【法定の制度】
未就学児を養育する従業員は１年間に５日（子が２人以上の場合は10日）、時間単（中小企業）看護休暇について、法定通りに時間単 位で取得できる
位で分割して取得できることが定められている。
（大企業）看護休暇について、時間単位で分割して取得ができ、かつ、中抜け可能であることが定められている。

（中小企業）看護休暇について、法定通りに対象となる子が１人の場合は５日以上（２人以上の場合は10日以上）であることが定められている（大企業）看護休暇について、対象となる子が１人の場合は６日以上（２人以上の場合は11日以上）と定められている

男性従業員が15日以上の育児休業を取得している（中小企業）法定通りに育児休業が定められている（大企業）保育所等に落選したなどの事情がなくても子が１歳以上でも育児休業を取得可能、又は、保育所等に落選した場合に、２歳を超えても育児休業を取得可能

別紙 制度チェックシート

提出書類記入例43法定日数分の全期間について有給である
介護休暇取得者がいる（５日、１０日を超える部分は問わない）
介護休暇以外で、介護に関する目的で使える休暇制
休暇取得者がいる
度がある

法定日数分が分割可としていればよい（５日、10日を超える部分は問わない）

相談員又は相談窓口の設置がある

社内制度の周知を行っている※現地調査の時点で引き続き周知されていることを確認します
ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している

ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している(*)必要に応じて、休業申請書及び出勤簿の両方の提出を求める場合があります。
※制度の確認は、申請時に施行されている最新の就業規則・育児介護規程等で行います。
制度の利用実績時点から制度内容に変更等があった場合は、新旧対照表等、利用時点の制度内容が確認できるものをあわせてご提出ください。
※制度の利用実績は、申請日の属する年度（申請日まで）に加え、過去３年度分のなかで確認できるものとします。（令和５年度の実績確認対象期間：令和２年４月１日～令和５年度の登録申請日まで。都内勤務者１名分で可）※制度は「確認のポイント」のほか、審査時には手続き等についても法定通りかどうかを確認します。

ハンドブック等、介護全般に関する会社独自の普及啓発資料を作成している出勤簿（時間表記のあるもの）
勤務日の出退勤時間がわかるもの

申請書又は出勤簿（時間表記のあるもの）又は勤務割り振り表

休暇申請書又は出勤簿（*）

休暇申請書又は出勤簿（*）
賃金台帳

作成した資料周知した事実を確認できるもの（周知文書、
社内イントラネット画面等）

制度利用申請書
サービス提供事業者との法人契約の契約書、領収書等
出勤簿（時間表記のあるもの）
在宅、モバイル、サテライト等のいずれか（介護をす勤務日の出退勤時間がわかるもの
介護中の従業員が制度を利用しているる従業員が使えるもの）があれば可機器類の貸与等に関する書類
テレワーク制度適用の事実がわかるもの
相談員もしくは相談窓口の設置が確認でき相談員又は相談窓口の制度がある（就業規則等に規 相談員もしくは相談窓口を設置しており、通知文・インるもの（周知文書、社内イントラネット画面
定されていなくても可）
トラネット等により従業員へ周知している等）
管理職を対象として、単なる規程や社内制度の周知実施済みの管理職研修の研修資料（対象だけでなくどのように対応・運用するかなど、介護との研修実施計画がある
者・開催年月日が確認できるもの。開催通知
両立を支援する立場としての理解を深める研修を実文があれば併せて確認）
施している

介護との両立に関する社内制度の周知を行っている 介護との両立に関する社内制度の周知を行っている介護との両立に関する管理職に対する研修を行って介護との両立に関する管理職研修を行っている相談窓口・ いる研修

相談員又は相談窓口の設置がある介護をする従業員が利用できるテレワーク制度があ テレワーク制度：在宅勤務制度、モバイルワーク、サテライト勤務等の制度を指しまるす。各制度の詳細は募集要項の制度内容参照

休暇申請書等、申請の事実が確認できるもの出勤簿

休業申請書又は出勤簿（*）

休業申請書又は出勤簿（*）

実績確認書類等（中小企業）介護休暇について、下記の単位での介護休暇取得者がいる(*)*実績が令和2年12月末日までの場合：半日単位*実績が令和3年1月以降の場合：時間単位
休暇申請書又は出勤簿（*）（大企業）介護休暇について、下記の単位での介護休暇取得者がいる(*)*実績が令和2年12月末日までの場合：時間単位*実績が令和3年1月以降の場合：時間単位（中抜け）「介護休業とは別に」３年間で２回以上の利用ができ
介護中の従業員が制度を利用している
る制度かどうかを確認【法定の制度】
・短時間勤務制度、時差出勤制度、フレックスタイム制度、費用助成制度のいずれか 介護をする従業員が利用可能な制度であれば、「介（就業規則で定められているもの）について、介護休業とは別に、３年の間で２回以上 護」と明記されていなくても可（利用を希望する者介護をする従業員が利用できるフレックスタイム制度の利用が可能（選択的措置義務）等）。（業務都合や業務効率化等会社都合のみ規定 介護中の従業員が制度を利用している又は時差出勤制度がある【制度説明】
され介護をする従業員が利用可能と確認できない場
柔軟な働き①フレックスタイム制度：従業員に始業及び終業の時刻を委ねる制度
合は不可）
方の制度
②時差出勤制度：始業又は就業の時刻を繰上げまたは繰下げる制度
介護費用の一部を支援する制度がある（金額上限を介護費用の一部を支援する制度がある
介護費用支援制度の利用者がいる
設けても可。社外福利厚生の法人会員制度も可）

介護をする従業員が利用できる短時間勤務制度がある

法定日数分の全期間について、介護休暇が有給であ
法定日数分の全期間について、介護休暇が有給の制度がある
る
介護休暇以外で、介護に関する目的で利用できる休 介護休暇以外で、介護に関する目的で使える休暇制度がある（例 介護リフレッシュ休暇 等）
暇制度がある【法定の制度】
要介護者を介護する従業員は１年間に５日（介護対象者が２人以上の場合は10日）、
時間単位で取得できる（大企業）
・１人の場合に６日以上、かつ、２人以上の場合に11日以上が条件（片方だけ日数が増えていても不可）（中小企業・大企業）介護休暇取得者がいる
・１人の場合に６日以上（２人以上の場合11日以上）の場合、法定日数を超えている部分については、中抜け不可でもよい（中小企業・大企業）介護休業取得者がいる（中小企業）介護休暇について、法定通りに対象となる家族が１人の場合は５日以上（２人以上の場合は10日以上）であることが定められている（大企業）介護休暇について、対象となる家族が１人の場合は６日以上（２人以上の場合は11日以上）と定められている（中小企業）介護休業が定められている（大企業）介護休業が94日以上取得できる制度がある

制度の利用状況【実績】確認のポイント

制度の整備状況【制度】確認のポイント（中小企業）介護休業が法定通りに、３分割にできる旨が定められている（中小企業・大企業）介護休業取得者がいる（大企業）介護休業が４分割以上にできる旨が定めら
れている

制度の概要

介護と仕事の両立支援【法定の制度】
・介護を必要とする家族１人につき、通算93日までの範囲内で３回を上限として介護休業をすることができる
・申出の手続き、撤回、開始日の繰上げ変更、終了日の繰下げ変更について規定さ（中小企業）法定通りに介護休業が３分割にできる旨 れているが定められている・適用除外者がいる場合、規定されている（大企業）介護休業が４分割以上にできる旨が定められている（中小企業）法定通りに介護休業が定められている（大企業）介護休業が94日以上取得できる制度がある

制度

介護のため （中小企業）介護休暇について、法定通りに時間単位で分割して取得できることが定められている。
の休暇（大企業）介護休暇について、時間単位で分割して取得ができ、かつ、中抜け可能であることが定められて
いる。

介護休業

種別

別紙 制度チェックシート

提出書類記入例

44

印刷番号
(６)
印刷番号 31(5)
1

令和元年度
令和
5 年度 家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度募集要項

令和元年5月発行
令和
5 年 5 月発行
● 編集・発行／

東京都労働相談情報センター5階
東京都千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター９階
電話
●印

刷

／

03-5211-2248

前田印刷株式会社

リサイクル
マーク

古紙パルプ配合率70％再生紙を使用しています

古紙パル
プ配合率