建設工事請負一般競争入札公告
令和２年６月８日
一般社団法人 埼玉たまみずきの会の発注する工事の請負について、下記のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。
埼玉県入間郡三芳町大字上富 2161-3
一般社団法人 埼玉たまみずきの会
代表理事 大久保 雄祐
１．入札対象工事（１）工事名

多機能型事業所 青空 新築工事

（２）工事場所

埼玉県入間郡三芳町大字北永井字宮本 893-1（３）工事期間

令和２年 ８月１日（予定）から令和３年１月３１日まで（工期内には各種行政検査の受検及び、検査済証の取得を含む。）（４）工事概要

工事種別

新築工事

構

鉄骨造 2 階建造

建物用途

児童福祉施設（障害児通所支援施設）

敷地面積 999.04 ㎡
建築面積 208.62 ㎡
延床面積 311.83 ㎡（５）工事内容

建築工事一式
電気設備工事一式
給排水工事一式
空調換気設備工事一式
外構工事一式

２．入札の方法等（１）入 札 方 法：一般競争入札（２）入札予定価格：有（非公開）（３）最低制限価格：有（非公開）（４）入 札 保 証 金：無(免除)３．入札参加資格（１）単体企業（２）令和元年・令和 2 年度埼玉県建設工事等競争入札参加者名簿（以下「資格者名簿」という。）に、対象工事に対応する業種で登載されている者であること。ただし、資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下記「その他の参加資格」ウただし書に該当する者にあっては、埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。

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（３）資格者名簿に登載された「本店又は主たる営業所」が埼玉県、又は東京都、千葉県内にあること。
（４）埼玉県建築工事請負等入札参加の資格に関する規定により、資格審査数値が 830 以上であること。
（５）入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。
（６）過去 10 年間に同種・同規模以上の施工実績があること(第二種社会福祉事業施設)（７）その他の参加資格①

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。

②

埼玉県財務規則（昭和 39 年埼玉県規則第 18 号）第 91 条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
③

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。
④

本件入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
⑤

三芳町で入札参加停止の措置を受けていない者であること。

⑥

本件入札の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
⑦

入札公告日において、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に基づく健康保険、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）に基づく厚生年金及び雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づ
く雇用保険に、事業主として加入している者であること。ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者はこの限りでない。
⑧

当法人の理事が役員をしている企業及びその企業と親子関係にある企業でないこと。

⑨

対象工事に係る設計業務の受注者ではなく、当該受注者と資本面、人事面で関連がない者。

４．一般競争入札参加資格等確認申請書の提出（１）受付日時；令和２年６月１０日（水）午前１０時～令和２年６月１６日（火）午後４時（２）提出書類：①

一般競争入札参加資格等申請書（指定様式）②

一般競争入札参加確認等確認資料③

令和元年・令和２年度埼玉県競争入札参加資格ランク及び資格審査数値を証する
書類（３）提出方法

④

会社概要

⑤

施工実績のわかる証明書等（１）の期日までにＦＡＸで申込みを行い、原本は速やかに郵送すること。
なお、提出された確認書類は返却しない。

（４）提出先〒354-0045 埼玉県入間郡三芳町大字上富 2161-3
一般社団法人 埼玉たまみずきの会
電話 049(293)3350

担当者 大久保FAX 049(293)3351

メールアドレス okubo@sai.tamamizuki.jp

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５．入札参加資格の確認通知及び設計図書等の配布（１）入札参加資格審査後、全ての申請者に参加資格の有無についてＦＡＸ・郵送で通知を行う。
（２）入札参加資格が有と確認された業者には、設計図書等（入札書、委任状、図面、仕様書等）を郵送にて配布する。（現場説明会は行わないものとする。）（３）配布した設計図書等は入札日に持参し、返却するものとする。
（４）設計図書等に質疑がある場合は、上記４-（４）問い合わせ担当者宛に期日（下記６-（５））内にe-mail で送付すること。
（５）設計図書等に対する回答
質疑業者宛に e-mail で回答する。
なお、回答は全ての入札参加業者へ送付する。
６．入札日程等
（１）

公告

（２）

応 募 締 切 日 時：令和２年６月１６日（火）午後４時必着（３）

設計図書等配布日：令和２年６月１８日（木）までに発送予定（４）

質 疑 書 締 切 日 時：令和２年６月２９日（月）午後４時必着（５）

質 疑 回 答 日：令和２年７月３日（金）までに回答（６）

入札
日日：令和２年６月８日（月）日時：令和２年７月９日（木）午前１１時から

入札場所：三芳町中央公民館
三芳町大字北永井 348 番地

049(258)0050③

入札方法：入札書を封筒に入れ厳封の上、入札箱に投函④

開札：入札後即開札

７．落札者の決定方法（１）予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上で入札した者のうち、最低価格で入札した者とする。
（２）予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上で入札した者がいない場合は、再度入札を実施する。
尚、初度入札に参加しない者及び初度入札で最低制限価格に満たない者は再度入札参加できないものとする。
（再度入札は２回まで実施するものとする。）（３）初度入札に参加する者が１社のみの場合は、１回のみ入札を行うことができる。但し、この場合の再度入札は行わない。
（４）上記（２）によっても落札者がいない場合は、次の①及び②の場合に限り、下記の条件を順守したうえで、交渉による随意契約を行うものとする。
①

最低価格で入札した者に随意契約の意思がある場合（最低価格で入札した者に随意契約の意思がない場合は順次、次に低い価格で入札した者を対象とする）②

再度入札において、入札に応じる者が１社のみとなった場合。
条件１：随意契約であっても契約額は予定価格範囲内かつ最低制限価格以上であること。
条件２：交渉の過程で予定価格を明らかにすることは認められないこと。
条件３：入札に当たっての条件等を変えることは認められないこと。

3 / 5条件４：契約額が確定した場合はその内容を書面にし、事業者及び業者が署名すること。
（５）落札者とすべき同額の入札をした者が２以上あるときには、くじ引きにより落札者を決定するものとする。その場合の本くじを引く順番を決める予備くじは五十音順により早い名称の者から行うものとする。
８．入札に当たっての注意事項（１）代理人をして入札させる場合は、委任状を提出すること。
（２）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額（消費税抜きの金額）を入札書に記載すること。入札書は封筒に入れ、代表印にて封印し提出すること。
（３）入札を辞退するときは、入札辞退届により申し出ること。
（４）落札者は、入札金額見積内訳書を提出すること。
（５）談合等不正行為を行わない旨の誓約書を入札当日に提出すること。提出しない者は入札に参加できないものとする。
（６）下記の各項目に該当する入札は無効とする。
①

入札に参加する資格のない者がした入札②

郵便、電報、電話、及びファクシミリ、メールにより入札書を提出した者がした入札③

不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札④

談合その他不正行為があったと認められる入札⑤

虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札⑥

入札後に辞退を申し出て、その申し出が受理された者がした入札⑦

次に掲げる入札をした者がした入札
入札書の押印のないもの

イ

記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの

ウ押印された印影が明らかでないもの

エ

記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの

オ

代理人で委任状を提出しない者がしたもの

カ

２以上の入札書を提出した者、又は２以上の者の代理をした者がしたもの⑧ア

前各項目に定めるもののほか、その他公告に示す事項に反した者がした入札

９．契約方法等（１）工事請負契約に関する細目は、民間（七会）連合協定工事請負契約約款に準拠する。
（２）契約保証金の徴収は免除する。ただし、工事履行保証保険（工事請負額の１０分の１以上の金額を保証）による工事履行保証措置を講じること（工事完成保証人制度は採用しない。）（３）契約の履行については、発注者及び管理者の指示に従うとともに、県等から指導があった場合にはこれに従うこと。
（４）一括下請契約は行わないこと。

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（５）本契約は一般社団法人埼玉たまみずきの会の理事会の議決事項であるため、理事会の議決後且つ埼玉県に報告を行った後に、正式に締結する。
（６）請負代金の支払については、原則として下記の支払い条件により現金を振込むこととする。
①

契約時：契約金額の１０%②

残金：完成検査済証受理後、かつ補助金交付後１０日以内

１０．その他（１）該事業は埼玉県の補助を受けて行うものであることから、県関係課から指導を受けた場合は、その指導に従うこと。
（２）公告文に記載のない事項等についても関係法令を遵守すること。

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