専門職大学院の実務家教員数に関わる意見書
令和３年９月 30 日
公益財団法人大学基準協会
１．はじめに高度専門職業人の養成を企図して創設された専門職大学院制度は、今後あと数年で導入20 年目を迎える。この間、多くの分野で専門職大学院が設置され、また経営系分野など、専門大学院制度下でも存在した既存分野においても多様な大学院が置かれるに至っている。
高度専門職業人の育成という点において、専門職大学院がこれまで果たしてきた役割は大きく、また今後とも重要な役割を担っていくことが大いに期待される。とりわけ貴省が高度専門職教育の発展のために果たしてきた注力と成果に衷心より敬意を表するところである。
一方、こうして多種多様な専門職大学院が見られるようになっているなか、専門職大学院を巡る構造的な課題も明らかになってきている。その一つは、専任教員を巡るものである。特に実務家教員についての現状は、今後の専門職大学院教育の質にも関わるものとして等閑ならないものがあると言える。
２．現状
実務家教員を巡る現状の一つとして挙げられるのは、その確保に難航する専門職大学院の存在である。法科大学院や公共政策系専門職大学院などに見られるものであるが、例えば後者において、教員確保に相当の努力が必要な事例もある。当該大学院として関係する団体、公官庁との連携強化を図り、継続的な実務家教員の確保に努めているものの、官公庁からの派遣が停止されるなど昨今の分野特有の事情が結果し、実務家教員の確保は容易ならざる課題となっている。
また、それとは反対に、実務家教員に著しく偏った教員構成の大学院があるのも一つの現状である。例えば、100 名を超える専任教員を抱えていながら、１名を除いてすべてが実務家教員であるという事例も経営系分野において見られる。もとより各専門職大学院はそれぞれの追求する目的に従って教育を行い、教員組織を編制する自律性を有する。その意味で、実務家教員を何名抱えるかについては当該大学院において判断されるべきことである。しかしながら一方で、およそ専門職大学院においては理論と実務を架橋した教育が高度に行われる必要があり、学術的バックグラウンドを持つ教員と実務経験を有する教員とが相まって教育を行うことが期待されている。そのような意味でかかる事態は、教育の質を巡る懸念も惹起するに至っている。
以上に見た現状とそれがもたらす課題については、専門職大学院、各種の協力団体・関係機関、認証評価機関、そして国の各主体それぞれの取り組み、協力によって解決が図ら1

れるべきものだが、実務家教員に偏るという後者の事態は、とりわけ制度に関わるものとして国の対応が待たれる。すなわち、実務家教員の取り扱いを巡る法令上の規定がかかる事態を結果している一面があり、国としての一定の対応が検討されるべき段階にある。
３．法令の現状と課題（１）現状と具体的な課題
具体的に専門職大学院設置基準には次のようにある。
第五条 専門職大学院には、前条に規定する教員のうち次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
二 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
三 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２、３ （略）
４ 第一項に規定する専任教員のうちには、文部科学大臣が別に定めるところにより、専攻分野における実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を含むものとする。
（※下線は引用者による（以下同様））

また、これを受けて文部科学省は次のような告示を出している（平成 15 年文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件））
第二条 前条第一項の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員の数又は同条第三項及び第四項若しくは同条第五項の規定によりそれぞれの専門職大学院に置く当該共同教育課程を編成する専攻に置くものとされる専任教員の数を合計した数のおおむね三割以上は、専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者とする。
（２項、３項及び４項 略）

このように、現行法制においては、いわゆる実務家教員についてはその必置数が「おおむね三割以上」として定められている一方で、上限には定めがない。あるいは、実務家教員と対置される意味での研究者教員について、その必置数を決めていない。実務家教員に大きく偏る専門職大学院が生じるのはこの法規定の結果であるともいえ、ここに解決すべき問題がある。
（２）課題の性質現行法制がこのようになっているのは、専門職大学院制度創設にあたって、「高度専門職業人養成に対する期待」に応えるために「様々な職業分野の特性に応じた柔軟で実践的な教育を可能にする新たな大学院制度」を目指す考えがとられ、その下で「実務者の教員の参画等による実務界との連携・交流により実践的な教育の実現を図る」ことに主たる関心が割かれたことによるだろう。すなわち、実務経験を有する者を大学院教育に取り込み、2

従来の修士課程や博士課程教育と異なるあり方を指向した結果といえる≪注1≫。
しかし、専門職大学院において行うべきなのは単なる職業教育でなく大学院レベルの教育であって、実務能力だけでなく理論的基礎も確立した人材育成である≪注2≫。そうだとするならば、実務経験を持つ者の取り込みにのみ関心を払うというのは十分でないだろう。
日々進化・流転する実務的課題に対処し高度専門職として役割を果たしていくには、学術研究に基づく理論を取り入れ、思考枠組そのものを適切に深化させていくことが必要であり、そのためには学術的バックグラウンドや研究能力を持つ教員をどう確保するかにも正当な関心を持たねばならない。
もちろん、そうした経験や能力を持つことと実務経験を有することは時に重なるものであり、「研究者教員」「実務家教員」という区分は絶対でない。教員組織全体として相まって必要な機能を果たしていくことが目指されるべきである。そのうえでなお、学術的バックグラウンドや研究能力を持つ教員配置について数的な規定を法令上新たに設けるなど、制度改善を図っていくことは意義あることである。それは、専門職大学院の国際通用性を確保するうえでも無視できないものでもある≪注3≫。
４．専門職大学院制度の改善に向けて数的な規定の導入として、例えば、実務家教員数の上限値を定めたり、研究者教員の最低値を法令上明確にしたりといったことが考えられる。ただし、分野の違いや専門職大学院ごとの目的の違いを考慮するなら、こうした一律の教員数規定には難しい一面がある。
一方で、専門職大学・専門職短期大学において制度化されている下記のような措置は、最低限の措置として検討されるべき余地がある。専門職大学設置基準には、例えば次のようにある。
（実務の経験等を有する専任教員）
第三十六条 前条の規定による専任教員の数のおおむね四割以上は、専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者（次項において「実務の経験等を有する専任教員」という。）とする。
２ 実務の経験等を有する専任教員のうち、前項に規定するおおむね四割の専任教員の数に二分の一を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。
）以上は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 大学において教授、准教授、専任の講師又は助教の経歴（外国におけるこれらに相当する教員≪注1≫

中央教育審議会「大学院における高度専門職業人養成について（答申）」、第１章５、平成 14 年
≪注2≫
大学基準協会「今後の専門職大学院と認証評価のあり方について」、平成 29 年
≪注3≫
例えば、ビジネススクール等のアクレディテーションで世界的な影響力を持つ AASCB はビ
ジネススクールの評価基準において、各大学院に配置されるべき教員を Scholarly
Academic (SA)、Practice Academic (PA)、Scholarly Practitioner (SP)、Instructional Practitioner (IP)等として示したうえで、SA 教員（PhD 等の学位を有し教授する学問分野の学術上の経験等を持つ教員）が全体の４割以上であることを求めている（2020 Guiding Principles and Standards for Business Accreditation, p.31）。このように、海外において、専門職大学院であることと学術的なバックグラウンドを持つ教員の存在とは相反さないばかりか、積極的にその任用が求められている事実がある。

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としての経歴を含む。）のある者
博士の学位、修士の学位又は学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。
）を有する者
三 企業等に在職し、実務に係る研究上の業績を有する者
３ （略）二第２項にあるように、実務家教員の半数以上を研究能力併有者とするよう制度化されているのが専門職大学・専門職短期大学である。必置教員数の「四割以上」は実務家教員を置くものとされ、かつその上限は法で規制されるものでないが、実務家教員の一定数に学術的バックグラウンド、あるいは企業等での研究実績を持った者を求めることで、高度かつ実践的な職業教育を担保すべく図られている。
もちろん、専門職大学・専門職短期大学の教員について求められる、大学等での教員歴、修士以上の学位、又は企業等での研究上の業績の保有という要件をそのまま専門職大学院に持ち込むことは慎重であるべきであり、大学院レベルの教育を担保しうるような要件を設定する必要がある。いずれにしても、問題の本質が大学院レベルの教育を実現することであり、かつ理論と実務の高度な架橋を果していくことにある以上、実務家教員に対しても学術・研究上の要件を一定程度求めることは改善を図る一つのきっかけになる。また、こうして実務家教員の要件について改めて各専門職大学院に考えさせることにより、教員組織の編制方針の一層の明確化にもつながっていく効果も期待されよう。
５．おわりに
先に、課題については専門職大学院、各種の協力団体・関係機関、認証評価機関、そして国の各主体それぞれの取り組み、協力によって解決が図られるべきというように述べた。
したがって、上に意見したような法制度の改善だけでなく、専門職大学院、各種の協力団体・関係機関、認証評価機関側も検討作業を開始することが重要である。何より専門職大学院は、自らが掲げる目的が何でありそれのために理論と実務を架橋した教育をどのように行うか、そしてどのような要件を教員に求め教員組織を編制するかを明確にし、社会に対し説明しなければならない。実務家教員として任用した教員が教育歴、研究歴を重ね教育・研究面での能力を高めていくようにしていくことなども、大切な措置であろう。そして大学だけでなく各種の協力団体・関係機関の理解・協力も欠かせない。とりわけ実務家教員について、実務経験を体系的に整理し、他者へ発信する力が必要であり、学術的な知識もそこに必要な場合が出てくることを考えるならば、例えば、企業で勤務しながら修士課程や博士課程での研究に取り組むことが可能な環境の創出などが重要だろう。認証評価機関としても、評価基準を改めるなどし、理論と実務の架橋教育を実現するうえで、教員組織の面からも適切に編制されているか否か、さらに意識的に評価していくことが必要である。
以上

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