朝日町条件付き一般競争入札実施要綱（目的）第１条 この要綱は、朝日町（以下「町」という。）が発注する建設工事のうち、町長が定める資格要件を満たす者により行う条件付き一般競争入札（以下「一般競争入札」という。）を実施するため、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 一般競争入札に付する建設工事（以下「対象工事」という。）は、原則として１，５００万円以上の土木及び舗装並びに建築工事を対象とする。ただし、緊急を要する場合及び工事の性質又は目的による場合等については、この限りではない。
（入札の公告）第３条

入札に付する事項、入札に参加する者に必要な資格に関する事項その他必要な事項について、地方自治法施行令（以下「令」という。）第１６７条の６第１項の規定により、朝日町ホームページ（以下「ホームページ」という。）内にある朝日町入札情報サービスによる公表の方法により行う。
（入札に参加する者に必要な資格）
第４条 一般競争入札の参加資格要件は工事の内容、同種工事の施工実績、施工能力及び発注時の発注状況等を考慮してその都度設定するものとし、概ね次に掲げるとおりとする。
（１） 工事ごとに定める入札参加資格条件を満たしている者であること。
（２） 令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（３） 町における建設工事競争入札参加資格を有すること。
（４） 特殊な工事等の競争性に欠ける場合を除き、町に本店又は支店を有する者であること。
（５） 公告の日から対象工事の入札の日までの間、指名停止を受けていない者であること。
（６） 対象工事と同種の工事について施工実績があること。
（７） その他対象工事を適正に施工できる者であること。
（８）

共同企業体について必要な資格を定める場合にあっては、前７項に準じてその代表構成員及びその他構成員の条件を定めるとともに、構成員数及び出資比率等共同企業体の結成の条件を定めること。
（入札参加資格要件の決定）
第５条

対象工事についての入札参加資格要件は、朝日町請負工事執行適正化委員会の議を経て決定する。
（設計図書の縦覧）
第６条

設計図書の縦覧については、次に掲げるとおり行う。

（１） 縦覧期間

工事ごとに定める。

（２） 縦覧 ホームページに掲載することとし、入札参加希望者は各自で印刷する。
（入札の執行）第７条

入札の執行回数は、１回とする。ただし、予定価格の制限範囲内で入札した者がいないときは、１回に限り再度入札を行うことができる。

（入札の方法等）
第８条

入札に係る提出書類は、次に掲げるとおりとする。

（１） 入札参加申請書（様式第１号）（２） 入札書（３） 工事費内訳書（様式第２号）（４） 配置予定技術者調書（様式第３号）（５） 施工実績調書（様式第４号）
２

入札の方法については、朝日町入札心得（以下「入札心得」という。
）に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。

（１） 入札書は、内封筒に入れて封かんした後、他の提出書類とともに外封筒に入れて提出する。
（２） 一般書留又は簡易書留のいずれかにより郵送する。
（３） 郵送先は、「泊郵便局留 朝日町財政管理課行」とする。
（４）

外封筒の表には、郵送先のほか「入札書在中」と記載し、併せて工事ごとに定める工事名及び開札日を記載する。
（５） １つの封筒に複数の工事に係る入札書等の提出書類を同封してはならない。
（６）

入札書等の提出書類は、工事ごとに定める入札書等の到着期限までに到着するよう提出する。到着期限を過ぎた提出書類は、いかなる理由があっても受理しない。
（７）

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札決定とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載する。
（８）

入札書提出後に入札を辞退する場合は、工事ごとに定める入札書等の到着期限までに、入札辞退届を財政管理課へ提出する。
（開札の方法等）
第９条
２

開札日時及び場所は、工事ごとに定める。

開札の立会いについては、次に掲げるとおりとする。

（１）

開札にあたっては、当該入札に参加した者の中から、町長があらかじめ選任した立会人２名を立ち会わせる。
（２） 立会人が２名に満たないときは、当該入札事務に関係のない町職員１名以上を充てる。
（３） 立会人は開札終了後、結果を記した開札立会人確認書に署名しなければならない。
３

落札候補者は、開札の結果、予定価格の制限範囲内で最低の価格をもって入札した者（最低制限価格を下回った者を除く。
）とする。
（落札者の決定方法等）

第１０条
（１）

落札者の決定方法は、次に掲げるとおりとする。
落札候補者について、入札参加資格を有すると確認したときは、確認した日をもって落札者を決定する。
（２）

最低の入札価格を提示した者が落札者とならないときは、落札者の決定に至るまで、次順位の入札価格を提示した者について入札参加資格の有無を確認する。ただし、落札者が決定したときは、次順位以降の入札参加資格の確認は行わない。
（３）

最低の入札価格を提示した者が複数あるときは、当該入札をした者について、入札参加資格の確認を行って上で、指定する日時に参集を求め、くじ引きを行い、落札者を決定する。

当該入札をした者が指定する日時に参集しない場合は、当該入札事務に関係のない職員においてくじ引きを行い、落札者を決定する。
（４） 落札者の決定は、原則として開札日を含め３日以内（休日を除く。
）に行う。ただし、落札候補者の入札参加資格に疑義があるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときはこの限りではない。
２

入札結果等の通知については、次に掲げるとおりとする。

（１） 落札者が決定したときは、速やかに、当該落札者に落札決定の通知を行う。
（２）

入札の結果については、ホームページでその結果を公表する。ただし、前項第４号ただし書の場合にあっては、落札者が決定するまでの間、落札者が決定してない旨を公表する。
（３）

落札候補者でありながら落札者とならなかった者に対しては、ホームページにより公表するほか、理由を付して書面にて通知する。この場合において、通知を受けた日を含め７日以内（休日を除く。
）に書面にてその理由について説明を求めることができる。
（入札の無効）第１１条 朝日町財務規則（平成５年４月１日規則第１６号以下「規則」という。）に掲げる入札に規定する事項及び入札心得に違反した入札のほか、次のいずれかに該当する入札は無効とする。
（１） 第８条第１項各号に掲げる提出書類のいずれかが欠けている入札（２） 第８条第２項第２号から第６号までに掲げる事項のいずれかに違反している入札（３） 工事費内訳書の合計金額が入札書記載金額と異なる場合（契約手続き等）
第１２条 工事契約の締結については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、令、規則及び入札心得に規定するところによる。なお、落札者の決定後、契約締結までの間において、当該落札者が第４条各号に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときには、当該契約を締結しないときがある。
２

契約保証金については、指定金融機関において納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付したとき、又は履行保証保険契約の締結を行ったときは、契約保証金を免除する。

３

工事代金の支払い条件については、工事ごとに定める。
（その他）

第１３条 この要綱に定めのない事項については、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２３年４月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年４月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

様式第１号

年
朝日町長

月日

様
住所

商号又は名称代表者指名

入年

札 参 加 申印

請 書

月日付けで公告のありました入札番号第号
工事」に係る条件付き一般競争入札に参加したいので、下記の書類を添え「て申請します。
なお、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
記

１

配置予定技術者調書（様式第２号）

２

施工実績調書（様式第３号）