介護のあとも
や

目次
はじめに
2

第１章 総則第１条

この保険の内容

第２条

当社の補償責任および用語の定義

第２章 保険期間
第３条

保険期間

第４条

責任開始日および保険期間の始期・終期

第５条

保険証券

第３章 給付金の支払
第６条

介護一時金の支払い

第７条

免責期間

第８条

免責事項

第９条

保険料の増額または給付金の削減支払

22

第１０条 介護一時金支払請求手続
第１１条 介護一時金支払時期および方法
第４章 保険料の払込

3

第１２条 保険料の払込および払込方法
第１３条 保険料払込猶予期間および保険契約の失効
第５章 契約の更新

4第１４条 契約の更新手続
第６章 告知義務および保険契約の解除

4

第１５条 詐欺による取消および不法取得目的による無効第１６条 告知義務
第１７条 告知義務違反による解除
第１８条 保険契約を解除できない場合
第１９条 重大事由による解除
第７章 解約および返戻金

5

第２0条 解約第２１条 返戻金
第８章 保険契約の管理

5

第２２条 契約内容の変更
第9章 主契約の普通保険約款の準用

5第２３条 主契約の普通保険約款の準用
第10章 契約者配当金6第２４条 契約者配当金
第1１章 団体集金特約

6第２5条 特約の締結
第26条 保険料の払込
第27条 特約の更新と失効
第28条 責任開始日・契約日の取扱についての特則
第12章 その他

6第２9条 時効6

別表別表１

各種手続に必要な書類一覧

別表２

主な保険用語のご説明

はじめに：
この保険は、被保険者の要介護認定の状況に基づき、保険料率および保険金額を区分し、保険契約期間中に被保険者が所定の要介護状態に該当した場合に、介護一時金を支払うことで、被保険者の方の経済的負担を軽減することを意図した特約です。

第１章 総則第１条 この保険の内容
この保険の主たる契約（以下、「主契約」といいます）締結の際、保険契約者の申出により主契約に付加して締結します。
この保険、介護一時金特約 MA 型は、被保険者の要介護度の状態に基づき一時金として給付金を支払う介護保険です。
この保険の内容は以下の通りです。
第２条 当社の補償責任および用語の定義
この保険の支給額および回数は以下の通りです。

ません。契約申込時の「告知書・意向確認書」被保険者同意欄への被保険者の自署および捺印を得る事により、同意を得たものとします。また、原則として被保険者の同意を得て「指定代理請求人」を指定することができます。
5. この特約の「給付金受取人」とは、主契約と同一であり、給付金請求の意思表示を行い、かつ請求手続を行う者をさします。
「被保険者」または、被保険者の同意を得て保険契約者が指定した「指定代理請求人」のいずれかとなります。
6. この特約の「指定代理請求人」とは、被保険者の同意のもと保険契約者により指定された保険証券に記載される指定代理請求人を指します。指定代理請求人は、被保険者本人による意思表示が困難である場合、諸手続を代理で行うことができます。指定代理請求人に指定される範囲は次の通りです。なお、第 19 条第 1 項第 3 号に規定する反社会的勢力などに該当するものは指定できず、給付金請求もできません。
(1) 被保険者の戸籍上の配偶者(2) 被保険者の直系血族(3) その他、被保険者と同居し、また被保険者と生計を一にしている被保険者の 3 親等以内の親族(4) 後見人など、特別な事情と当社が認めた場合

第２章 保険期間
第３条 保険期間
この保険の保険期間は主契約と同一とし、1 年、または保険期間中の被保険者が死亡した日までとします。主契約と同様に保険期間満了の前に保険の更新契約をしないことの通知を当社にしない限り、2 回目以降の契約（以下「更新」といいます。
）をすることで、補償を継続することが可能です。
第４条 責任開始日および保険期間の始期・終期
この特約の責任開始日および保険期間の始期・終期は主契約と同一とします。
介護一時金は、被保険者が公的介護保険制度において要介護
3 以上になった場合に保険契約期間内に 1 回支払います。
また、要介護認定を受けてない、または自立の状態から要介護認定を受け要支援・要介護１または２の場合にはその 1/2を支払います。その場合、同一保険契約期間内に要介護 3 以上になった場合には、残りの 1/2 の金額を支払います。
2. 同一の被保険者に対して、当社が引き受ける給付金の限度額は、各給付金額を合算して 1 保険期間あたり 80 万円とし、同一商品の複数契約は認めないこととします。
3. この特約における「被保険者」とは、主契約と同一であり、日本に居住する者で、契約日に 60 歳以上 100 歳以下の年齢の範囲にあり、要介護認定において要介護 2 以下と認定され、かつ当社が保険契約申込書および告知内容に基づいて承諾した、保険証券に記載された被保険者を指します。公的介護保険制度の被保険者ではない、60 歳以上 65 歳未満の者で、障害者手帳を保有している者については、障害程度区分が 3 以下であることとします。同一の被保険者について複数契約を申し込むことはできません。
4. この特約における「保険契約者」とは、主契約と同一であり、当社と保険契約を結び、契約上の様々な権利と義務を保有す
る、保険証券に記載された保険契約者をさします。
「保険契約者」と「被保険者」が異なる場合、「保険契約者」は「被保険者」の同意を得ない限り、保険契約の締結をすることはでき

第５条 保険証券
当社は、この特約が主契約に付加された場合には、主契約の保険証券に、この特約の内容を明記して発行します。

第３章 給付金の支払第６条 介護一時金の支払い
1. 当社は、責任開始日以後に被保険者が次の各号に該当した場
合、介護一時金を支払います。
(1) 公的介護保険制度で要介護 3 以上になった場合には、介護一時金の全額を支払います。
(2) ただし、要介護認定を受けていないまたは自立の方が要介護認定を受け、要介護 2 以下の場合には、介護一時金の 1/2 の給付金を支払います。また、その方が同一保険契約内にさらに要介護 3 以上になった場合には、残りの1/2 の給付金を支払います。
2. 公的介護保険制度の要介護認定において、認定結果通知書または新しく要介護度が印字された介護保険被保険者証を基に介護一時金を支払います。認定結果通知書または介護保険被保険者証に記載の認定日を事故日とします。
第７条 免責期間
当社は初回の保険契約に限り、責任開始日からその日を含

めて 60 日以内に第 6 条第 1 項第 1 号および第 2 号で規定する支払事由が発生した場合、介護一時金を支払いません。
第８条 免責事項
当社は、日本の国内外を問わず、次の各号のいずれかの事
由に該当した場合、免責事項として介護一時金を支払いません。
(1) 保険契約者、被保険者または指定代理請求人の故意または重大な過失による事由発生(2) 地震、噴火または津波による事由発生(3) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変または暴動による事由発生第９条 保険料の増額または給付金の削減支払
介護一時金の著しい増加によって保険料の算定基礎に重大な影響を及ぼすと判断した場合には、当社の規定により保険契約の更新時において、保険料の増額もしくは介護一時金の減額を行うことがあります。
2. 当社は、収支の改善が見込めない等の理由により当該保険の販売を取りやめる時は、更新を取り扱わないこととします。
3. 前２項に該当する場合当社は、更新日の６０日前までにその旨を保険契約者に対して文書で通知します。
4. 介護一時金の著しい増加によって、第１項及び第２項に基づ
く対応では、収支の改善が見込めない場合には、当社の規定により保険契約期間中に保険料の増額、もしくは、介護一時金の減額を行うことがあります。
5. 前項に基づき変更を行う場合当社は、変更内容について速やかに保険契約者に対し文書で通知します。
第１０条 介護一時金支払請求手続
第 6 条で既定する支払事由が発生したとき、被保険者または指定代理請求人は遅滞なく当社に通知してください。
2. 被保険者または指定代理請求人は別表１に定める介護一時金支払手続のための請求書類を当社に提出して給付金支払の請求を行ってください。
第11条 介護一時金支払時期および方法
被保険者から別表 1 に定める介護一時金請求書類が当社に到着し、その不備確認もすべて完了した日のいずれか遅い方の日を給付金請求書類完備日とします。特別に事実確認の調査が必要でない場合、この書類完備日から 5 営業日以内に当社は、介護一時金支払可否の決定を行い、予め申告を受けている被保険者指定の金融機関口座に介護一時金を、振込をもって支払います。但し、書類に不備がある場合には、完備した日から起算するものとします。
2. 介護一時金支払可否の決定および給付金支払金額確定を行う
上で、更なる事実確認が必要な次の各号に該当する場合で、介護一時金支払請求時に提出された書類だけでは事実の確認ができないときは、前 2 項の規定に関わらず、決定を行う期限は当社が請求書類を受け付けた日の翌日からその日を含めて 45 日以内とし、給付金を支払う為に確認が必要な事項および給付金を支払うべき期限を被保険者または指定代理請求人に対し文書で通知します。
▼介護一時金の支払可否決定を行う上で、事実確認を要する場合(1) 介護一時金の支払事由発生において、その有無の確認が必要な場合。

(2) 介護一時金の支払いにおける免責事由に該当する可能性があり、支払事由が発生した原因について確認が必要な場合。
(3) 告知義務違反に該当する可能性があり、告知を求めた事項
および告知義務違反に至った原因について確認が必要な場合。
(4) 詐欺による取消、不法取得目的による無効、または重大事
由による解除に該当する可能性があり、第 2 号および第3 号に定める事項、または保険契約者の保険契約締結の目的、または被保険者もしくは指定代理請求人の介護一時金請求の意図に関する保険契約の締結時から介護一時金の請求時までにおける事実の確認が必要な場合。
3. 前項の事実確認をするため、次の各号に掲げる調査が必要なとき、前項の規定に関わらず、決定を行う期限は、請求書類を受け付けた日の翌日からその日を含めて 180 日以内とし、給付金を支払う為に確認が必要な事項および給付金を支払うべき期限を被保険者または指定代理請求人に対し文書で通知します。
(1) 前項の第 1 号から第 4 号に定める事項についての、弁護
士法に基づく照会その他法令に基づく照会(2) 前項の第 1 号から第 4 号に定める事項についての日本国
外における確認4. 前 2 項に掲げる必要事項の確認を行う場合、被保険者または保険契約者が正当な理由がなく調査に関する回答または同意を拒んだとき、または、その調査を妨げたとき、当社はこれにより当該事項の確認が遅延した期間の遅延の責任は負わず
介護一時金支払可否決定、介護一時金の支払を猶予します。
5. 第 2 項および第 3 項の規定に基づいて調査の対象となり、その結果給付可の決定が行われた場合、本来の事故日に遡及して介護一時金が支払われるものとします。
6. 介護一時金支払請求書類一式を受理し、内容確認の上、書類が完備したにも拘わらず、第 1 項および第 2 項で規定する期日の後の介護一時金支払となる場合、当社は、その期日の翌日から年 6% で計算した遅延利息と介護一時金を合わせて被保険者に対して支払います。但し、第 4 項の規定により生じた遅延は除きます。

第４章 保険料の払込
第１２条 保険料の払込および払込方法
保険料の払込は、主契約の保険料とともに、同一の方法にて払い込んでください。主契約の保険料とこの特約の保険料を合算した金額が払い込まれない場合には、主契約とともに猶予期間とします。
第１３条 保険料払込猶予期間および保険契約の失効
月払の保険契約について払込期月の保険料が払い込まれなかった場合、払込期月の翌月 1 日から末日（以下「猶予期間」といいます。
）までに、払込期月の未払込保険料と猶予期間の保険料を当社に払い込んでください。
2. 猶予期間内に保険料の払込がなかった場合、保険契約は、猶予期間の翌月 1 日（以下「失効日」といいます。
）からその効力を失います。
3. 猶予期間に払込期月分のみの保険料が払い込まれた場合、新たに猶予期間の翌月 1 日から末日までを猶予期間とします。
4. 保険料が払い込まれないままに猶予期間内に介護一時金の支払事由が生じた場合、当社は払込期月の未払込保険料と猶予期間の保険料が払い込まれてから、介護一時金の支払いを行います。
5. 第 1 項の規定に基づき払込猶予期間が設定された場合、当社は、保険契約者に対しその旨を通知するとともに、2 か月分の保険料の払い込みを依頼します。また、第 2 項の規定に基づき保険契約が失効した場合、失効日から 5 営業日以内に、当社はその旨を保険契約者に通知します。

第５章 契約の更新
第１４条 契約の更新（以下、「更新」といいます。
）手続
この特約は、主契約を更新する際に同時に更新することができます。
この特約が主契約に付加された場合には、主契約の普通保
険約款における「再契約」の内容を以下の通り読み替えます。
2. 当社は、更新の対象となる保険契約者に対し、保険期間が満了する日（以下「満了日」といいます。
）の 2 ヶ月前までに更新案内書（「更新契約案内書」
・「更新内容書」
・「更新しないことの意向確認書」）を送付し、更新の意向を確認します。
3. 当社は、更新日時点での被保険者の年齢・要介護度に基づき必要に応じて契約内容および保険料を再計算し、その内容を「更新内容書」に記載します。
4. 当社から更新案内書を送付した後に、保険期間満了日までにこの特約を更新しないという通知がない場合、保険期間満了
日の翌日を責任開始日・契約日として保険契約を更新します。
5. 月払契約の場合、保険契約者は第 1 回保険料の振替指定日の前日までに、第 1 回保険料相当額を入金します。年払契約の場合は、振替指定日の前日までに、年払保険料相当額を入金します。
6. 当社は、振替指定日に保険料の振替を行います。
7. 以下の各号の要件が満たされることにより、契約の更新が成立します。
(1) 保険契約者より、保険契約の満了日までにこの特約の保険契約を更新しないという通知がないこと。
(2) 更新の契約日以前に要介護 3 以上と認定されていないこと(3) 更新の契約日における被保険者の年齢が 100 歳以下であること。
8. 更新しないという通知が保険契約者からあった場合、保険契約は満了します。その場合、当社は、契約者に対し満了日の翌日からその日を含めて 5 営業日以内に満了通知書を送付します。
9. 契約を更新する場合、月払の場合は、第 1 回保険料入金日の属する月の 1 日を契約日とします。年払の場合は、契約応当
月日を契約日とします。保険期間は契約日から 1 年間または契約日から被保険者が死亡した日までとします。
10.当社は、月払の場合は入金を確認した日から 5 営業日以内に、年払の場合は契約日から 5 営業日以内に、保険契約者に対して更新契約証を送付します。
11. 更新時の保険料は、被保険者の告知に基づく要介護度、更新の契約日時点での満年齢によって規定されます。
12. 月払契約の更新の第 1 回保険料については、更新初月の 1 日
から末日までを払込期月とし、猶予期間は払込期月の翌月 1日から末日までとします。猶予期間内に払込期月分の保険料の入金がなかった場合、その最終日をもって更新前保険契約は満了し、更新契約は成立しません。また、更新契約第 1 回
保険料の払込期月と直前の保険契約の最終月保険料の猶予期間が重なっている場合、直前の保険契約の猶予期間の末日までに保険料の入金がなければ、更新契約は成立しません。
13. 年払契約の場合、更新契約の保険料の払込期月は、更新契約前の保険契約期間の最終月の 1 日から末日までとし、猶予期間はその翌月 1 日から末日までとします。猶予期間内に年払保険料が払い込まれなかった場合更新契約は成立しません。
14.前 2 項の規定に基づき猶予期間が設定された場合、当社は保険契約者に対してその旨を通知するとともに、保険料の払込みを依頼します。猶予期間中に保険料が払込まれなかった場合、更新契約は成立しません。
15. 猶予期間中に保険料の入金があった場合、責任開始日は本来の更新契約日に遡及するものとします。

第６章 告知義務および保険契約の解除
第１５条 詐欺による取消および不法取得目的による無効
当社は、以下の事実が確認された場合、保険契約を取消すことができます。
(1) 保険契約者または被保険者の詐欺または強迫により、保険契約（更新契約を含みます。
）を締結したとき。
2. 当社は、以下の各号の事実が確認された場合、保険契約を無効とすることができます。
(1) 保険契約者が、介護一時金を不法に取得する目的、または他人に介護一時金を不法に取得させる目的をもって保険契約（更新契約を含みます。
）を締結したとき。
3. 当社は、前 2 項の規定に基づき、保険契約が取消あるいは無効となったときは、取消あるいは無効の決定の事実およびその理由を保険契約者に対して文書で通知します。
4. 本条第 1 項及び第 2 項によって保険契約が取消あるいは無効となったとき、すでに払い込まれた保険料は返戻しません。
第１６条 告知義務
保険契約の締結および更新契約の際に、当社が被保険者に対し、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項として告知書で質問した事項について、被保険者は、その書面により告知してください。但し、被保険者が何らかの理由により書面による告知が困難である場合は、指定代理請求人が署名、押印の上、代理で記入することができます。
2. 当社は、告知された内容について、介護保険被保険者証等の書類の提出を求め、確認します。
第１７条 告知義務違反による解除
保険契約者または被保険者が、前条の告知の際に、当社が求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったか、又は事実でないことを告げた場合、当社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
2. 介護一時金支払事由が生じた後に前項の事実が判明したときでも、当社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。この場合は、介護一時金は支払われません。
すでに介護一時金が支払われている場合は、その返金を請求します。
3. 前項の規定に関わらず、保険契約者または被保険者が、介護一時金の支払事由と保険契約解除の原因となる項目の告知について、因果関係がないことを証明した場合、当社は、介護一時金を支払います。
4. 当社は、解除の決定を行った場合、保険契約者に対して解除の事実およびその理由を記載した文書を送付し、通知します。
解除の決定を行い、登録した日（以下「解除日」といいます。
）

以降、この文書が保険契約者に到着した日から将来に向かって解除の効力が発生します。但し、保険契約者が住所変更の連絡を怠るなど、正当な理由によって保険契約者に通知ができないとき、当社は当然に文書が到着する日数の経過を待って、保険契約者に通知したものとみなします。
5. 当社は、本条第１項の規定により保険契約を解除した場合、すでに払い込まれた保険料を返戻しません。但し、解除日の属する月の翌月以降の保険料の入金を確認した場合、当社は、翌月以降の保険料に相当する額の全額を返戻します。
また、年払契約の場合は、端数月を除いた未経過月数に対応する純保険料及び社費相当額（以下、「返戻金額」といいます）
を返戻します。
返戻金額の計算式は次に定める通りとします。
返戻金額＝月額返戻金相当額（保険証券に記載）×未経過月数第１８条 保険契約を解除できない場合
当社は、次の各号のいずれかに該当した場合、第 17 条に規定する保険契約の解除の手続をとることができません。
(1) 当社が保険契約の締結（更新契約を含みます。
）の際に、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のために知らなかったとき。
(2) 保険募集人が、保険契約者または被保険者が第 16 条の告知をすることを妨げたとき。
(3) 保険募集人が、保険契約者または被保険者に対して第 16条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
(4) 当社が、解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて 1 カ月以内に解除の通知を行わなかったとき。
(5) 初回の保険契約の責任開始日から 1 年以内に介護一時金の支払事由が生じなかったとき。
2. 前項第 2 号および第 3 号について、保険募集人の示唆がなくても、保険契約者または被保険者が第 16 条の規定により当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
第１９条 重大事由による解除
介護一時金の支払事由が生じた後に以下の事実が判明した
とき、当社は将来に向かって保険契約を解除することができます。この場合、重大事由が生じた日から解除までに発生した支払事由についての介護一時金は支払われません。すでに介護一時金が支払われている場合は、その返金を請求します。
すでに払い込まれた保険料は返戻しません。但し、解約日の属する月以降の保険料の入金を確認した場合は、当社は翌月以降の保険料に相当する額の全額を返戻します。
年払契約の場合は、返戻金額を返戻します。
(1) 保険契約者または被保険者、指定代理請求人が介護一時金を詐取、または不法に取得する目的で事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき。
(2) 被保険者または指定代理請求人が、給付金の請求について
詐欺行為を行った（未遂を含みます。
）とき。
(3) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき。
( ア ) 反社会的勢力 ( 注 *) に該当すると認められること。
( イ ) 反社会的勢力 ( 注 *) に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。

( ウ ) 反社会的勢力 ( 注 *) を不当に利用していると認められること。
( エ ) 保険契約者が法人の場合、反社会的勢力 ( 注 *) がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
( オ ) その他反社会的勢力 ( 注 *) と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
( 注 *) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(4) その他保険者の保険契約者、被保険者または指定代理請求人に対する信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする第1 号から第 3 号までと同等の重大な事由があったとき。
2. 当社は、本条第 1 項に基づく解除の決定を行った場合、その事実及び理由を保険契約者に対して文書で通知します。

第７章 解約および返戻金
第２０条 解約保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
2. 保険契約者が解約の請求を行うときは、別表 1 に定める解約請求書類を当社に送付してください。この場合、当社は解約請求書類を受け付け、登録した日（以下「解約日」といいます。
）の属する月の保険料を返戻しません。
第２１条 返戻金
月払の場合、解約返戻金はありません。但し、解約日の属する月以降の保険料の入金を確認した場合は、当社は翌月以降の保険料に相当する額の全額を返戻します。
年払契約の場合、解約日の前日が属する月の翌月以降分の返
戻金額を返戻します。

第８章 保険契約の管理第２２条 契約内容の変更
この保険の給付金の増額または減額はできません。
2. 前項の規定については、第 9 条に基づく給付金の減額を除きます。

第 9 章 主契約の普通保険約款の準用
第２３条 主契約の普通保険約款の準用
この特約に別段の定めがないは、主契約の普通保険約款を準用します。

第10 章 契約者配当金
第２４条 契約者配当金
この保険契約には、契約者配当金はありません。

第11章 団体集金特約第２５条 特約の締結
保険契約者は、主契約に本特約を付加して締結の際、当社の承諾を得て、団体集金特約を締結できます。
2. この特約は、保険契約者が、当社と保険料団体集金契約を締結した団体の所属員（社員、職員、組合員、会員など代表者を含む個人）であり、団体の当社保険料の集金を承諾していることが必要です。
第２６条 保険料の払込
保険料は、主契約と本特約の保険料とを合算した金額にて団体を経由して払い込んでください。団体が集金した日を、当社の保険の払込のあった日とします。毎月の払込日は当社との保険料団体集金契約にて定めた日に行います。
2. 第一回保険料は、当社が保険の引受を承諾した日の翌月の集金日に団体を経由して払い込むこととします。
3. 保険料が集金できなかった場合には、普通保険約款に定める猶予期間と同様の手続きを行います。
第２７条 特約の更新と失効
この特約は、主契約が更新された場合、同様に更新されます。
2. 次の場合にはこの特約は失効します。
(1) 保険契約者が、この特約の締結時に所属していた団体の所属員の資格を失った場合。
(2) 所属する団体との保険料団体集金契約が解除された場合
第２８条 責任開始日・契約日の取扱についての特則
この特約が適用されている場合には、
本特約約款第 4 条「責任開始日および保険期間の始期・終期」および主契約普通保険約款に記載の責任開始日および契約日を次の通り、読み替えます。
「当社は、保険契約を承諾した場合、承諾日の翌月 1日を責任開始日・契約日とします。ただし、第 1 回保険料が集金できなかった場合には、保険契約は成立しません」

第12 章 その他
第２９条 時効
介護一時金、または保険料の返還を請求する権利は、その事由が生じた日の翌日からその日を含めて 3 年間請求がない場合は消滅します。

2014.03.31版