令和４年１１月８日

大阪広域環境施設組合指定金融機関に係るプロポーザル実施要領
大阪広域環境施設組合では、指定金融機関を指定するにあたり、公金の収納及び支払の事務を正確かつ効果的に遂行することを目的として、各事業者が提出した提案書等を採点し、最も適した事業者を契約候補者とするので、希望があれば下記の要領により本プロポーザルに参加されたい。

１ 基本的な事項(1) 件名 大阪広域環境施設組合指定金融機関業務(2) 発注者 大阪広域環境施設組合(3) 契約期間 令和５年４月１日～令和９年９月３０日（４年 6 ヵ月）(4) 業務内容 別紙「大阪広域環境施設組合指定金融機関業務仕様書」のとおり(5) 実施方法 公募型プロポーザル(6) 予定価格 金２９，９３３，０００円（税抜き）を上限とする。
(7) 担当部署 大阪広域環境施設組合 総務部 総務課
住所 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目 5 番１号

あべのルシアス１２F

電話 ０６－６６３０－３３４７（直通）FAX ０６－６６３０－３５８２
かみ や

まつ だ

Ｅ-mail: ja1000@osaka-env-paa.jp

こう の担当 上谷・松田・河野

２ 実施日程
項目日程等

１

公募開始

令和４年１１月 ８日（火）２

質疑書の提出締切

令和４年１１月１６日（水）正午まで

３

質疑に関する回答

令和４年１１月２２日（火）４

参加申込期間

令和４年１１月 ８日（火）から
令和 4 年１１月３０日（水）正午まで

５

提案書等の提出

令和４年１１月３０日（水）正午まで

６

審査結果の公表

令和４年１２月２０日（火）７

議会への議案提出

令和５年２月８

契約締結

令和 5 年 3 月

３ 質疑回答について仕様、業務内容、提案方法等に質疑がある場合は、質疑書（様式１）を提出すること。
提出は、提出先に直接持参するか、Ｅメールにより送信するものとする。
ただし、メール送信による提出の場合は、送信後に電話連絡を行うこと。
回答は、大阪広域環境施設組合ウェブサイトへ掲載するが、質問のあった事業者名は公表しないものとする。
質疑提出締切 令和４年１１月１６日（水） 正午まで
質疑提出先 大阪広域環境施設組合 総務部 総務課
電話 ０６－６６３０－３３４７（直通） Ｅ-mail: ja1000@osaka-env-paa.jp
回答掲載予定日 令和４年１１月２２日（火）４ 参加資格本プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たすものとする。
なお、申請書が受理されている場合でも、要件のいずれかを満たしていないことが判明した場合、要件を満たすまで有資格業者としては扱わないこととする。
また、同一事業者や関連事業者などで、適正な競争性が阻害されるおそれがある場合は、その参加資格を取り消すことができるものとする。
(1) 預金保険法第２条に規定する金融機関に規定する銀行、長期信用銀行法に規定する長期信用銀行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫、信用金庫連合会、中小企業等協同組合法
第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会、労働金庫連合会、株式会社商工組合中央金庫等であること。
(2) 大阪市、八尾市、松原市、守口市を営業区域としていること。
(3) 法人用ネットバンキングシステムを展開し、全国銀行協会の提供する通信網（全国銀行データ通信システム）を利用して他の金融機関への振込ができること。
(4) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(5) 民事再生法第２１条第１項または第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者、または申立てをなされていない者であること。
ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者または申立てをなされなかった者とみなす。
(6) 会社更生法第１７条第１項または第２項の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。
）に係る同法による改正前の会社更生法（以下「旧法」という。
）第３０条第１項また

は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。
）をしていない者または更生手続開始の申立てをなされていない者であること。
ただし、同法第４１条第１項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。
）を受けた者については、その者に係る同法第１９９条第１項の更生計画の認可の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。）が確定した場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者または更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
(7) 大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていない、及び同要綱別表に掲げるいずれの措置用件にも該当しないこと。
(8) 国税及び地方税を滞納していない者であること。

５ 決定方法
見積書及び提案書等を大阪広域環境施設組合指定金融機関選定委員会（以下「選定委員会」という。
）において総合的に評価して選定を行う。
提案書による内容評価を６０点満点とし、見積金額による評価を４０点満点として、その合計を総合評価点とする。
予定価格以内で総合評価点が６０点以上（かつ、内容評価点３５点以上）の者のうち、総合評価点が最高得点の者を契約候補者とする。同点の場合は、選定委員会の決するところによる。
総合評価点が６０点以上（かつ、内容評価点３５点以上）の者がいない場合は、最高得点者と話し合いによる。話し合いで決定しない場合は不調とする。
なお、選定後、最高得点者が参加資格要件を満たさないと認められた場合など、契約候補者とならないことが判明した場合は、次に総合評価点が高い者と協議し、契約候補者とすることができる。
ただし、この協議は予定価格以内で総合評価点が６０点以上の者に限る。
（内容評価における評価項目等）
評価項目(1) 基本的事項

配点

主な評価内容等

３０○経営の健全性、リスク管理体制○個人情報等の管理体制○災害時等の事業継続体制○指定金融機関業務の実績・経験(2) 業務内容

２０

○収納業務
○支払業務
○日計表、月次処理等○一時借入金の利率設定の考え方(3) 実施体制

１０○業務管理体制○移行スケジュール６ 参加申込等
参加を希望する場合は、次のとおり参加申込書等を提出すること。
(1) 提出書類①参加申込書 （様式２） １部②業務実績表 （様式３） １部③業務体制表 （様式４） １部④使用印鑑届 （様式５）⑤委任状（様式６） ※支店等に委任する場合のみ

⑥誓約書

（様式７）

⑦商業登記簿謄本 （写し可）⑧印鑑証明書（写し可）⑨納税証明書（写し可）

ア 国税（税務署発行）
・法人税及び消費税（未納のない証明「その３の３」）
イ 都道府県税（本社所在地の都道府県税事務所発行）
・未納のない証明
ウ 市町村税・本店のある市町村発行の「未納のない証明」「未納のない証明」がない市町村では、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、それぞれの納税証明書⑩財務諸表（直近２年間分）※商業登記簿謄本、印鑑証明書及び納税証明書は、提出日から３か月以内のものとすること。写しを提出した場合で当該参加者が契約候補者となったときは、速やかに原本を提出すること。
(2) 提出期間
令和４年１１月８日（火）から令和４年１１月３０日（水）正午まで(3) 提出方法
持参又は郵送。
【持 参】閉庁日を除く、午前９時から正午及び午後 1 時から午後４時までとし、最終日は正午までに限る。
【郵 送】提出期間最終日の正午までに必着のこと。
(4) 提出先〒545-0052 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋 1 丁目 5 番 1 号あべのルシアス１２Ｆ
大阪広域環境施設組合 総務部 総務課 宛

７ 提案書等の提出方法
参加申込者は、次のとおり提案書等を提出すること。
なお、一旦提出された書類の変更は、原則として認めないので、間違いのないよう注意すること。
(1)提出書類一覧
書類名
１

内容及び提出方法等

提出文(1)様式８による。

（提案書等の提出について）(2)提出部数：１部※使用印を押印すること。

２

見積書(1)様式９－１を使用する。
(2)見積金額は、契約期間（４年６ヶ月）の総額とし、消費税に相当する金額を除くもの（税抜き）とする。
(3)見積金額は、業務上必要な費用を全て含んだ金額とする。
(4)積算内訳を必要に応じて備考欄に記載すること。
(5)取扱状況等については、別紙「（参考資料１）大阪広域環境施設組合 銀行取引フロー」「（参考資料２）大阪広域環境施設組合指定金融機関の取扱状況等（令和３年度実績）」を参照すること。
(6)提出部数：正本１部
副本１部(PDFﾃﾞｰﾀ)３

提案書(1)様式は様式９－２に記入すること。
①仕様書の業務内容に掲げる各事項について、具体的な提案を行うこと。
②電子化等の推進に向けた提案も可とする。
③業務工程と役割分担が具体的にわかるように提案すること④提案趣旨やアピールポイントなどを簡潔にわかりやすく記述すること。
⑤その他ＰＲ及び独自提案についても適宜資料を添付すること⑥副本には、参加者名を特定できる記載をしないこと(2) 提出部数：正本１部
副本１部(PDFﾃﾞｰﾀ)

(2)提出部数①正本（書面）提出文、見積書、提案書各１部②副本（PDFﾃﾞｰﾀ）提案書と見積書をそれぞれPDFに変換し、CD-ROM等に書き込んだもの１枚(3)作成上の留意点①提案書のみで理解できるよう、平易な文章で記載すること。
②文字の大きさは、原則として１０ポイント以上とすること。
③ページ数は特に定めない。
④文書を補完するための写真、イラストの使用は任意とする。
⑤提案書等の印刷の色は、任意とする。
⑥提案書等の下段余白中央にページ番号を付すこと。
⑦提案書副本（PDFﾃﾞｰﾀ）には、参加者名を特定できる記載をしないこと。
(4)提出期間
令和４年１１月８日（火）から令和４年１１月３０日（水）正午まで(5)提出方法
持参又は郵送。
【持参】閉庁日を除く、午前９時から正午及び午後１時から午後４時までに限る。
【郵送】提出期間最終日の正午までに必着のこと。
※提出された書類に疑義等がある場合は、担当課から連絡し、説明を求めるので、その場合は、速やかに回答すること。

８ 審査結果の公表
審査結果については、全ての参加者に文書により通知する。
また、大阪広域環境施設組合ウェブサイトで、全ての参加者の商号及び総合評価点を公表する。
なお、審査（選定）結果等についての異議申立ては、一切受け付けない。

９ 契約の手続(1) 仕様書及び契約候補者の提案書等の内容を基本に協議をする。
(2) 原則として契約候補者の提案書等の記載内容を契約時の仕様とするが、本業務の目的達成のため必要な範囲において、契約候補者との協議により項目を追加、変更及び削除することがある。
また、これにより見積額を超えない範囲で、契約内容及び契約額等の調整を行うことがある。
(3) (2)の調整後、契約候補者は、見積書を再度提出すること。
(4) 契約書は、当組合が作成したものを使用する。
(5) 指定金融機関の指定は大阪広域環境施設組合議会での議決を要し、否決された場合､大阪広域環境施設組合はこの契約について一切の責任を負わない。
(6) 支払いは月ごとに行うものとし、契約者からの請求に基づき、契約金額の１月当たりの金額を支払う。

１０ 遵守事項
参加者は、下記事項を遵守しなければならない。参加者が遵守事項のいずれかに違反したとき、又は選定委員会が不適正な行為をしたと認めたときは、失格とする。
(1)プロポーザル実施において、公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合しないこと。
(2)契約の履行にあたり、故意に粗雑にし、又は品質若しくは数量について不正の行為をしないこと。
(3)他の事業者に対し、直接又は間接に妨害しないこと。
(4)大阪広域環境施設組合会計規則及び関係法令等に違反しないこと。
(5)暴力団関係者を担当又は代理人として使用し、又は暴力団関係者に金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えないこと。
(6)その他、職員の指示に従うこと。

１１ 留意事項(1)本プロポーザルに要する経費及び提出にかかる費用は、全て参加者の負担とする。
(2)大阪広域環境施設組合が必要と認めるときは、追加書類の提出を求める場合がある。
(3)提案書等は、１参加者につき１案とする。
(4)提出期限後の提案書等の修正又は変更は、原則として認めない。
(5)提案書等、本プロポーザルに係る全ての提出物は返却しないものとする。
(6)提案書等は、契約候補者の選定のために使用するが、情報公開請求があった場合、大阪広域環境施設組合情報公開条例に基づく公開の対象となる。
(7)電子メールや郵送等の通信事故については、当組合はいかなる責任も負わない。
(8)次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
①参加資格要件を満たさなくなった場合②提案書等が提出期限までに提出されなかった場合③提出書類に虚偽の記載があった場合④見積額が予定価格を超えている場合