マイナンバーカードの取得促進に向けた
取組事例集
各府省庁・業界団体等における取組事例

令和４年５月

デジタル庁

＜目次＞
１.各府省庁における取組事例
1-1. 業界団体への取組促進要請
1-2. 行政手続のオンライン化に伴うマイナンバーカードの活用

… p３
… p４

２.業界団体・個社等における取組事例
2-1. 自治体との連携
2-2. 広報誌・ウェブサイト掲載等による周知
2-3. 独自の取組
2-4. 時期を踏まえた広報の取組… p６… p７
… p８… p９

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１. 各府省庁における取組事例

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1-1. 業界団体への取組促進要請【主な取組】● 業界団体のトップに対し、省庁の要職が直接訪問をして、マイナンバーカードの取得促進を要請● 業界団体に対し、大臣のメッセージを発出するなどして、協力依頼● 業界団体との定期的な意見交換会の場での協力依頼、アンケートによる取組状況のフォローアップ➡【期待される効果】
業界団体のトップ等に対する要請や継続的なフォローアップにより、取組促進が期待できる。

＜具体例：国土交通省＞１.概要
業界団体のトップに対し、幹部が訪問して取得促進の依頼をする等、継続的な働きかけを行った。
２.詳細
令和３年12月、業界団体（日本自動車整備振興会連合会、全日本不動産協会、日本電設工業協会）を幹部が訪問し、最新の業種別順位を示した上で、トップ及びそれに準ずる者に直接、マイナンバーカード取得要請を行った。
自動車整備業向けに対して当該業種に特化した取得促進のためのポスターや説明資料を作成し取得率の底上げを目指した。
３.効果
直接要請を行った業種について取得率の微増が見られた。（第２回ネット調査比：自動車整備業+5.8%、不動産取引業+12.5%、設備工事業+4.4%）意見交換をすることにより各業界団体の実情を把握するとともに、メリットの理解深耕にも寄与することができた。また、各業界団体からは、コロナ禍の厳しい状況、且つ、マイナンバーの利用方法の明確化次第であるが、引き続き国に協力していきたい等、前向きな回答を得ることができた。

31-2. 行政手続のオンライン化に伴うマイナンバーカードの活用【主な取組】● オンライン化された行政手続において、マイナンバーカードによる本人確認を可能とし、活用を呼び掛ける➡【期待される効果】
所管制度の行政手続のオンライン化の機会を捉え、マイナンバーカードの利用可能性を広げることにより、利用者の利便性向上に資する。

＜具体例：農林水産省＞
1.概要
農林水産省所管の行政手続のオンライン化を進める農林水産共通申請サービス（eMAFF）において申請者ID（eMAFF ID）を取得する際に、マイナンバーカードを活用した本人確認機能を令和３年７月にリリースしている。
２.詳細
農林漁業者が、eMAFFからオンライン申請する際の本人確認をマイナンバーカードを用いて行うことが可能となり、令和３年７月中旬～ 令和４年３月下旬にかけて、49件（全本人確認件数の14.2％）について、マイナンバーカードを利用した申請があった。
３.効果
eMAFFの利用者である農林漁業者等の利便性が向上し、また、農林水産省の職員等による対面での本人確認業務が不要となる。 マイナンバーカード＜具体例：国土交通省＞

内のICチップを利用した本人確認

1.概要
ドローン登録システム（DIPS）登録時の本人確認について、マイナンバーカードを活用した本人確認機能を備えた。
２.詳細
令和４年６月から無人航空機（ドローン等）の登録が義務化されるところ、本手続においては、郵送による本人確認書類の提出も可能としているが、マイナンバーカードを利用した場合、オンラインで完結することができる。
３.効果
申請者の資料準備の手間が削減され、また、職員等による本人確認業務の削減につながる。

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２. 業界団体・個社等における取組事例

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2-1. 自治体との連携【主な取組】● マイナンバーカードの理解促進及び出張申請サービスの活用、マイナンバーカード交付申請窓口等の設置➡【期待される効果】
自治体と連携し、出張申請サービス等の取得に直結する効果的な取組を実施することにより、取得率の向上が期待できる。

＜具体例：国税庁（広島国税局府中税務署及び府中法人会）＞
1.概要
法人会、税務署及び当署管内の市町村との連携による企業向け出張申請を実施。
２.詳細
２市１町が、法人会会員に向けて出張申請の案内文を法人会に送付し、法人会の各支部研修会等において会員企業にマイナンバーカー
ドのメリット、２市１町の交付状況、出張申請等について税務署長が説明を行いマイナンバーカードの取得を促した。また、市町村が会員企業の従業員を対象とした出張申請を実施し、その中では外国人技能実習生の出張申請も行われた。
３.効果
本取組により、半年間（令和３年７月～令和４年２月）で14回の出張申請を実施し、153件の申請があった。また、市外在住者13名に申請支援を実施した。

＜具体例：国税庁（大森青色申告会）＞
1.概要
国税庁 様
青色申告会が開催する記帳相談会において、青申会と大田区のマイナンバーカードセンターが連携し出張申請を行った。
法人会の写真等
２.詳細
本取組みは、申請用の写真の無料撮影から申請書の提出までを会場で行えるという利便性により会員から好評であり、一昨年から継続しございましたらて実施されている。本年は出張申請受付にマイナンバーカードの健康保険証の利用に係るリーフレットを配備し、新しい機能の紹介も併せて行った。
３.効果
本取組により、開催期間中37件の申請があった。

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2-2. 広報誌・ウェブサイト掲載等による周知【主な取組】● 広報誌・機関誌等において、マイナンバーカードの利便性等に関する記事を掲載し、取得促進の呼び掛けを実施➡【期待される効果】
広報誌・機関誌等に掲載することにより、会員に対して確実にマイナンバーカードの利便性等を周知することができ、取得の機運が高まるとともに、会員の理解促進に資する。

＜具体例：農林水産省＞
1.概要
月刊誌にマイナンバーカードの利便性等に関する記事を掲載することにより、マイナンバーカードの取得について呼び掛けを行った。
２.詳細
第３回業種別マイナンバーカード取得状況等調査（ネット調査）において、マイナンバーカードの取得率が低かった「木材・木製品製造業(家具を除く)」及び「漁業(水産養殖業を除く)」の関係者へ普及活動の一環として、木材関係では全国木材組合連合会のホームページにマイナンバーカードの積極的な取得について情報を掲載して周知するとともに、林野庁の情報誌にマイナンバーカードのメリットについて掲載した。漁業関係では、全国海水養魚協会の業界紙にマイナンバーカードのメリットについて掲載した。
３.効果
記事掲載により、会員の認知度向上に寄与した。

林野庁の情報誌（記事抜粋）

農水省 様
広報誌画像、もしくはHP画像等ございましたら

72-3. 独自の取組【主な取組】● 公的個人認証サービスやグループ会社のサービスを活用したマイナンバーカードの利活用による取得促進● マイナンバーカードの社員証・勤怠管理等としての活用➡【期待される効果】
個社独自の取組として、マイナンバーカードの利用機会を増やすことにより、取得促進につながる。

＜具体例：金融庁所管業種＞
１.概要
グループ会社のサービスを利用した取得促進。
２.詳細
マイナポイントに申込みができるグループ会社の決済サービスの利用促進を兼ねて、従業員向けにマイナンバーカードの取得および決済サービスの登録・利用を行うことでポイントを付与するインナーキャンペーンを実施。
３.効果
・グループ会社の決済サービスにおけるマイナポイント付与と併せ、自社が追加的なメリットを提供することで、マイナンバーカードの取得促進につながった。

＜具体例：企業等＞
１.概要
企業内の社員証などの独自利用
２.詳細
マイナンバーカードを、例えば社員証、出退勤管理、PCログイン認証等、社内で活用している事例がある。
３.効果
マイナンバーカードの利活用シーンが拡大し、社員証等としてマイナンバーカードを用いる事業者が増加した。

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2-4. 時期を踏まえた広報の取組【主な取組】●時期を踏まえた、マイナンバーカードの利点紹介➡【期待される効果】
従業員に対し、実際に取得した後の利用場面を踏まえた周知を行うことで、マイナンバーカードの機能認知度の向上が図られる。
＜具体例：金融庁所管業種（なお、以下は複数事業者の事例をまとめている）＞
１.概要
・年末調整や確定申告の時期に合わせた取得促進
２.詳細
・マイナンバーカード利用のメリットについて、健康保険組合と連携してパンフレットを全店に配布。扶養者追加のため家族の個人番号も必要となる年末調整の時期に配布することにより、マイナンバーカードの早期取得を促した。
・新型コロナウイルス感染症防止のため、確定申告を電子申告で実施するよう役職員に周知徹底した際、マイナンバーカード取得によるマイナポータル連携に関する業務連絡をイントラネットを利用し展開。
３.効果
・取得後の利用場面を踏まえた周知を行うことにより、マイナンバーカードの機能認知の向上につながった。

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