日本地震再保険の現状
地震保険と当社

地震保険と当社
地震保険制度発足の経緯・変遷
わが国は世界的にも「地震国」といわれていますが、地震災害はその発生が不確実であることや巨大地震の場合には甚大な被害をもたらすことから、通常では保険としては成立しにくいものと考えられていました。そのため長年にわたり、地震保険制度について研究、論議されてきましたが、実現には至りませんでした。
しかし、1964年6月の新潟地震を契機に実現に向けての気運が高まり、政府と損害保険業界で保険制度を検討した結果、1966年5月に「地震保険に関する法律」が制定され、この法律に基づいて家計地震保険（注）制度が発足し、当時の損害保険会社20社の出資で、当社が設立されました。
（注）損害保険では、家庭の様々な危険に対処するために個人が加入する保険を「家計分野の保険」とし、企業が加入する保険を「企業分野の保険」として区別しています。地震保険に関しても個人が加入する保険を「家計地震保険」と呼び、企業向け地震保険とは商品内容を異にしています。
「地震保険に関する法律」は家計地震保険を対象として制定されています。

＜家計地震保険制度の変遷＞
1966年｢地震保険に関する法律｣ 制定、地震保険制度発足（全損のみ補償）
1980年
補償範囲の拡大（全損に加え、半損も補償）
1991年
補償範囲の拡大（全損・半損に加え、一部損も補償）
1996年
家財の補償内容の改善、契約金額の限度引上げ
2001年
保険料一部引下げ、建物の耐震性能に応じた割引制度導入
2007年
保険料改定（算出手法の全面的な見直し）、割引制度拡充
2014年
保険料改定（震源モデルの見直し等）、割引率拡大2017年
保険料改定（震源モデルの見直し等）、損害区分の4区分化
2019年
保険料改定（震源モデルの見直し等）、長期係数の改定

会社の特色
家計地震保険は、ご契約者に確実に保険金を支払えるように政府、損害保険会社、当社の三者で再保険制度（いわばセーフティネット）を組んでいます。またご契約者からお預かりした保険料は損害保険会社から切り離し、政府と当社で管理し、運用しています。
当社はこのように再保険制度の中心にあって、政府、損害保険会社との再保険手続きを行うとともに、ご契約者からお預かりした保険料の管理・運用を行う日本で唯一の家計地震保険の再保険会社です。

＜地震保険契約の流れ＞（出再）

日本地震再保険

損害保険会社

地震保険契約者（契約締結）＜地震再保険制度＞
（出再）

（保有）

（出再）

損害保険会社
日本地震再保険政府

詳細につきましてはP39の「再保険のしくみ」、P78の「用語の解説」をご覧ください。

2

日本地震再保険の現状 2019

＜保険料の管理・運用＞＜民間分＞
日本地震再保険＜政府＞
地震再保険特別会計

地震保険と当社

地震保険制度の概要
地震保険制度は「地震保険に関する法律」により、以下のとおり定められ運営されています。

2. 対象危険3. 対象物件
4. 契約方法

保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もって地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする。
（地震保険法第1条）
地震・噴火又はこれらによる津波（以下、「地震等」という。）を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流出による損害（地震保険法第2条）（注）72時間以内に生じた2以上の地震等は、一括して1回の地震等とみなす（但し、被災地域が全く重複しない場合はこの限りでない）。
（地震保険法第3条）
住宅（店舗と併用のものを含む）、家財（1個30万円を超える貴石等の贅沢品を除く）（地震保険法第2条、地震保険法施行規則第1条）
火災保険契約に附帯（地震保険単独は不可）（地震保険法第2条）（注）火災保険契約に原則自動附帯（選択により附帯を外すことも可）

5. 付保割合

火災保険金額の30％～ 50％の範囲

6. 保険金限度額

住宅5,000万円、家財1,000万円（地震保険法施行令第2条）

7. 損害査定区分

全損（建物→主要構造部損害割合50％以上）：保険金額の全額大半損（同40％以上50％未満）：同60％
小半損（同20％以上40％未満）：同30％
一部損（同3％以上20％未満）：同5％（地震保険法施行令第1条）（地震保険法第2条）

大規模地震対策特別措置法に基づく「警戒宣言」が発せられたときは、同法に基づき「地震防災対策強化地域」として指定された地域内に所在する保険の目的について、地震保険契約を締結することができない。
（地震保険法第4条の2）
保険料率は、収支の償う範囲内においてできる限り低いものでなければならない（＝利潤を含まない→ノーロス・ノープロフィットの原則）。
（地震保険法第5条）
保険料率は、危険度に応じて、地域別（都道府県）・構造別（主に木造・主に非木造）に設定。
耐震性能に応じた割引あり。
・政府は、地震保険契約によって保険会社等が負う保険責任を再保険する保険会社等を相手方として、再保険契約を締結することができる。

10. 政府再保険

・政府と民間損害保険会社（再保険会社）の再保険契約においては、「1回の地震等」当たりの官民保険責任額を定める。また、支払保険金総額が政令で定める一定額に達するまでは全額民間負担とし、一定額を超えると政令で定める割合で官民それぞれ負担するように定める（政府保険責任額については国会の議決を得る）。
（地震保険法第3条）（注）現在、3層構造（レイヤー）で官民保険責任額を定めている。

11. 総支払限度額

地震保険と再保険のしくみ（注）現在、東海地震についてのみ地域指定がなされている。

9. 保険料トピックス

8. 加入制限

経営について

1. 制度の趣旨

支払保険金総額が政令で定める一定額を超える場合には、同額の範囲内に支払保険金総額が収まるように支払保険金を同じ割合で削減することができる。
（地震保険法第4条、地震保険法施行令第4条）（注）総支払限度額は関東大震災級地震再来を前提として算出。

社会活動

詳細につきましてはP32からの「地震保険と再保険のしくみ」をご覧ください。

資料編

日本地震再保険の現状 20193

日本地震再保険の現状
地震保険と当社

大震災への対応
当社では迅速な地震再保険金支払いを最大の使命と考え、地震対策を専門に扱う震災対策委員会を常設し、大震災に備えた体制を整備すると共に定期的な震災対策演習を実施しています。
また、地震再保険金支払いのために積み立てている資産は、大震災の際に再保険金の支払いに支障のないように流動性（換金性）、安全性に細心の注意を払って管理・運用しています。

■震災対策
震災対策委員会では、首都直下地震に備え、実効性のある事業継続マネジメント（BCM）の強化を最重要課題として取り組んでいます。
東日本大震災の経験を踏まえ、オフィスが被災をしても業務の継続に支障がないようにシステム基盤を刷新し、重要システムを耐震性の高いデータセンターに移設しました。更に、沖縄にバックアップシステムを設置することで同時被災のリスクが大幅に減少しています。また、社外よりアクセスが可能なシステムを構築して役員・社員がオフィスに出社できない場合でも、自宅で重要業務が継続できる体制を整備し、定期的な在宅演習によってその実効性の確認をしています。
毎年度、在宅演習を含む部門別演習に加えて、前年度の演習時に顕在化した課題等の対応及び業務実務者をメンバーとする「震災対策PT」により全社横断的な観点から検討した演習を実施しています。演習を実施することにより、各自のBCMや防災への意識を高め、更なる震災対策態勢の実効性の向上を図っています。
2018年度の主な演習＜仮想宿泊演習＞
地震が発生し社内で宿泊を余儀なくされたことを想定し、BCM関連の担当者がいない状況においても、社内に残された社員が適切な行動をとれることを目的とした演習を実施しており、2018年度は、オフィスビルに設置してある消火器・消火栓の設置場所の確認や事務所内に常備しているランタン、災害用トイレ、蓄電池、ガスコンロ等の設置場所及び取り扱いの再確認を行いました。
＜防災体験学習（そなエリア東京）＞
社員の防災対策意識の向上を図るため、防災体験学習施設において震災対策PTメンバーが、大地震の発災後を想定した防災体験を行いました。今年度は、対象者を拡大し、全役職員が体験学習を実施する予定です。
＜損害査定費用処理演習＞
大震災の際は損害査定費用の請求件数が膨大な量となり、担当部門だけでは対応が困難なことから、毎年、他部門の社員を対象とした損害査定費用の点検・システム入力を実施しております。2018年度は、当該年度入社の社員を対象に実施し、査定費用処理能力の底上げを図りました。

■換金性の高い資産による運用
当社は、首都直下地震が発生した際などには巨額の再保険金を短期間に支払う必要に迫られます。このため、責任に見合う運用資産は常に流動性の高い国債等の高格付けの債券を中心に安全に運用しています。また、換金時の価格変動リスクを軽減するため、債券は短期債・中期債を中心に運用しています。

4日本地震再保険の現状 2019

地震保険と当社■震災への備え経営について当社は、本社内に気象庁提供の緊急地震速報を受信する端末を設置し、来訪者、役員及び社員の身の安全の確保に役立てています。また、本社内の事務設備・機器等を固定するなどの耐震化をすすめています。就業時間中に被災した場合は、東京都の帰宅困難者対策条例に従い、オフィスに留まるための飲料水や食料品、日用品等を備蓄しています。

■首都直下地震に備えたシステム基盤

トピックス

今後発生が懸念される首都直下地震に対する事業継続性を確保するため、2013年3月、社内の全重要システムを刷新し、東京都内にある国内最高レベルの耐震性とエネルギー利用効率を誇る最新鋭データセンターに設置した仮想基盤上へ移行いたしました。さらに万全を期すため、地震による東京との同時被災の可能性が低い沖縄データセンターにバックアップシステムを設置し、通信回線によって東京－沖縄間のデータ同期を行う仕組みを構築しました。
これに加えて、端末をシンクライアント化してデータを仮想基盤上に集約し、データの消失、情報漏えいの危険性を低減しました。あわせて社外よりインターネット経由で社内システムに接続できるリモートアクセスの仕組みを導入することにより、首都直下地震により交通網が寸断され、社員がオフィスに出社ができない事態になっても、インターネットに接続可能な環境があれば平常時と同じシステムが利用できる環境を実現しました。
今後も、首都直下地震に対応した事業継続マネジメントの強化に注力していきます。

地震保険と再保険のしくみ
社会活動資料編

日本地震再保険の現状 20195