高齢社会オピニオン

安心を残す～遺産相続における遺言の役割
O p ini on

勝亦 康文

弁護士

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1.遺産分割事件の近年の傾向分を計算することになります。たとえば、父親が死亡し、現代において、遺産相続に関する争いは多くの人が遭遇

妻と子供が２人存在する場合、それぞれの相続分は配偶する出来事です。平成 26 年における全国の遺産分割事件者が２分の１、各子供は４分の１（法定相続分である２分のの総数は 12,577 件であり、10 年前と比べて約 35％増加し１×２分の１）ずつを相続することになります。

ました。審理期間は家庭裁判所の様々な取り組みを通じて、（2）寄与分・特別受益全体としては短くなってきています。それでも、3 件に 1 件寄与分とは、相続人が被相続人の財産の維持・増加には１年以上を要し、3 年を超えるものも少なくありません。

特別に寄与（貢献）した場合に、これらの特別の貢献を2. 遺産相続の基本的仕組み

金銭的に評価してその相続人の相続分に加算することを認（1）法定相続める制度をいいます（民法９０４条の２）。たとえば、相続法律上相続される側（亡くなる側）を被相続人、相続に人が被相続人の事業に対して資金援助をした場合、被相より財産を受ける側を相続人と呼びます。被相続人が自身続人の療養看護を行った場合等が寄与分の典型例です。の財産の分配について遺言により意思を表明しておかない

特別受益とは、相続人が被相続人から生前に贈与を受限り、相続分は民法の定めによって決まります（民法９００けていたような場合、これらの遺贈や贈与を特別に受け条）。これを法律が定めた相続分という意味で、法定相続た利益として、計算上相続開始時の相続財産とみなして相分と呼びます。配偶者のほかに相続人が存在する場合の続財産に加えたうえで、具体的相続分からこれらの贈与額

法定相続分は、表 1 に記載のとおりです。

等を控除して相続分を計算する場合をいいます。遺産分割

法定相続のルールとして、①配偶者（夫・妻）は常に相事件では寄与分や特別受益の有無・程度を巡って紛争と続人となり、直系尊属（父母や祖父母）は、配偶者のほなる場合もあります。

かに子が相続人として存在する場合には相続分が認めら

3. 遺言の役割れていません。また、②兄弟姉妹は、配偶者のほかに子被相続人は生前の遺言によって、法定相続分とは異なるまたは直系尊属が存在する場合には、相続分が認められ内容の相続分を指定することができます。法律は財産の権ません。なお、相続人である子が相続開始以前にすでに利者である被相続人の意思を尊重して、被相続人の財産死亡している場合等には、その相続人の子（被相続人の孫）の分配を被相続人が遺言によって明らかにした場合には、が相続することになります。これを代襲相続と呼びます。

被相続人の自由な意思に委ねているのです。遺言が残され次に、子、直系尊属、兄弟姉妹が複数存在する場合には、ていれば、被相続人の意思により遺産の分配を予め定め法定相続分をその人数で割って各相続人が相続する相続ておくことができ、残された家族の紛争予防につながると（表 1）配偶者のほかに相続人が存在する場合の法定相続分の割合
配偶者の相続分

子の相続分

直系尊属（父母や祖父母）の相続分

兄弟姉妹の相続分

相続人が配偶者と子２分の１２分の１

××

相続人が配偶者と直系尊属

３分の２

３分の１

×

相続人が配偶者と兄弟姉妹

４分の３

直系尊属：存在せず

４分の１―子：存在せず―子：存在せず※相続人が配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹のいずれかのみの場合の相続分は１分の１
8Dia News ◆ No.85

（表 2）遺留分の割合
相続人

配偶者のみ子のみ配偶者と子配偶者と直系尊属

直系尊属のみ

遺留分の割合２分の１

２分の１2分の1

2 分の 1

3 分の 1

これに各相続人の法定相続分（表 1）の割合をかけたものが個別の遺留分いえます。また被相続人の意思を表す遺言は、以下に述べを実現する役割を担う遺言執行者（弁護士、税理士等）をるように一定の方式を遵守したものでなければ、法律上効遺言書で予め指定しておく方法が有用です。なお、残され力を認められませんので注意が必要です。

た家族に対して遺言を残した趣旨・考え方を説明するため①遺言の方式付言事項という欄を遺言書に設けて、家族円満に遺産を分

一般的には、遺言の方式としては自筆証書遺言（民法９６８条）、公正証書遺言（民法９６９条）、秘密証書遺言（民割するよう遺言作成者の想いを伝えることもあります。
③遺留分

法９７０条）という３種類が用いられています。このうち自遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人（兄弟姉妹は相続

筆証書遺言は、公証人や証人を介さずに遺言者が自ら作成人になる場合でも遺留分は認められません）に対して、被する遺言をいいます。自筆証書遺言による場合、遺言者が、相続人の財産を一定割合の限度で相続により取得させるた①遺言の内容となる全文、②日付、③氏名、を自ら自書しめ法律が定めた枠をいいます。遺言で定めたとしても遺留て押印することが必要です（民法９６８条１項）。したがっ分の枠を侵害することはできません。被相続人が相続人やて、自筆証書遺言による被相続人がパソコンで遺言書を作相続人以外の第三者に対して遺贈や贈与等した結果、相続成し、印字したものに署名押印したとしても自書したといえ人が相続により遺留分の枠に満たない取り分のみしか得るず遺言は無効となります。次に、公正証書遺言による場合、ことができない場合、相続人は遺留分を侵害する遺贈や贈①証人２名以上の立ち会いがあり、②遺言の趣旨を公証人与等の効力を否定して財産の返還を求めることができます。に口頭で伝え、③公証人がこれを筆記して、遺言者およびこれを遺留分減殺請求権といいます（民法１０３１条）。法

証人に読み聞かせる等して、遺言者および証人が公証人に律が定めた遺留分の割合は、表 2 に記載のとおりです。こよる筆記内容を承認した後、各人が署名、押印することがの遺留分の割合に相続人各人の法定相続分の割合をかけた必要となります（民法９６９条）。また、秘密証書遺言によものが各自の個別の遺留分となります。残された相続人間る場合、①遺言者が遺言書に署名押印して、②遺言書に押の紛争を防止するためには遺言作成の時点で相続人の遺留印した印鑑と同一の印鑑で遺言書を封印したうえで、③遺分を侵害するか否かを十分にシミュレーションしたうえで遺言者が公証人１名および証人２名以上の前に封書を提出し言内容を検討する必要があるといえます。て、自らの遺言書であり、その氏名および住所を申述する

4. 結語

こと、④公証人がその証書を提出した日付および遺言者の遺産相続は、多くの人が遭遇する出来事です。残された申述を封紙に記載した後、遺言者および証人とともに署名、家族が遺産を巡って泥沼の紛争を起こさないようにするため押印することが必要です（民法９７０条）。には、誰にどのような財産を分配したいかを十分検討したう②遺言の内容えで、元気なうちに遺言書等を作成し、その中で残された遺言書に定める事項で特に重要な内容としては、相続人に対する財産の分配方法の定めです。その際、遺言内容の家族に対する想い、メッセージを残しておくことが重要であるといえるでしょう。
以上解釈に関して疑義を生じないよう慎重に記載内容を決定する必要があります。そのため、最近では遺言の作成段階から弁護士や公証人等の専門家に助言を求め遺言書の文案の作成を依頼するケースも増加しています。また、遺言を円滑に実現するためには、遺言内容に従って財産の分配等◇ PROFILE 勝亦康文（かつまた・やすふみ）岡綜合法律事務所 パートナー
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2006年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
相続等の一般民事事件のほか、企業法務（契約関連、株主総会指導、労働事件・団体交渉等）、債権回収、倒産事件（破産・民事再生）等を取り扱う。共著として『改正会社法・施行規則等の解説』（中央経済社）『民法講義録』、（日本評論社）
等がある。

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