様式 1－表紙

令和２年度

甲子園短期大学
自己点検・評価報告書

令和 3 年 1 月

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書......................................................................................................................
1．自己点検・評価の基礎資料 .........................................................................................................
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................................

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】.........................................................................................
［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................................
［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................................
［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................................

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ................................................................................................
［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］.......................................................................................................
［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］.......................................................................................................

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ................................................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］.......................................................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］.......................................................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............................................
［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................................

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .................................................................................
［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］..............................................................................
［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................................
［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................................

【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、甲子園短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

令和 3 年 1 月 22 日

理事長
久米 知子
学長
早坂 三郎
ALO
樋口 勝一

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人甲子園学院は、昭和 16 年に「人間教育」という崇高な理想を掲げ創設された。校祖久米長八が「次代をになうのは女性である」と予見し、甲子園高等女学校を兵庫県武庫郡瓦木村（現・西宮市瓦林町）に開校、その後、学制改革により中学校・高等学校となり、以降、幼稚園、小学校、短期大学、大学、大学院を設置し、関西有数の総合学園として発展し今日に至っている。
甲子園短期大学は、昭和 39 年 4 月に家政科をもってスタートし、その後、幼児教育科と初等教育科を増設、平成元年度から日本文化科を新設する等、国際化時代にふさわしい教育環境を整えてきた。平成 2 年度末に初等教育科を廃止、平成 12 年度に日本文化科を文化情報科に名称変更、平成 16 年に家政科を家政学科に、幼児教育
科を幼児教育保育学科に、文化情報科を文化情報学科にそれぞれ名称変更した。さらに、平成 21 年度からは家政学科を生活環境学科に名称変更するとともに、幼児教育保育学科の入学定員の削減、文化情報学科の募集停止、そして平成 22 年 3 月末をもって文化情報学科を廃止し現在に至っている。平成 26 年度には開学 50 周年を迎え、令和 3 年には甲子園学院創立 80 周年を迎える。
＜学校法人の沿革＞
年 月

概

昭和 16 年 3 月

本学院創立 甲子園高等女学校設置認可、久米長八初代校長に就任

昭和 26 年 3 月

学校法人甲子園学院と改称 甲子園学院幼稚園・甲子園学院小学校設置認可
甲子園高等女学校を甲子園学院中学校・高等学校と改称

昭和 29 年 3 月

創立者校祖久米長八死去、久米千代ノ理事長・久米利男学院長就任

昭和 34 年 3 月

久米千代ノ理事長退任、久米利男理事長就任

昭和 42 年 1 月

甲子園大学設置認可（栄養学部）

昭和 54 年 3 月

法人本部・短大新学舎完成（鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造地下 1 階・地上 5 階建）

昭和 60 年 12 月

甲子園大学経営情報学部設置認可

昭和 62 年 11 月

校祖久米長八生誕 100 年記念式典並びに記念行事を挙行

平成 4 年 3 月

甲子園大学大学院栄養学研究科（修士課程）設置認可

平成 8 年 12 月

甲子園大学人間文化学部設置認可

平成 12 年 12 月

甲子園大学大学院人間文化学研究科博士課程（前期・後期）設置認可

平成 13 年 12 月

甲子園大学大学院経営情報学研究科修士課程、栄養学研究科博士課程（後期）設
置認可

平成 14 年 3 月

甲子園大学人間文化学部人間行動学科を心理学科に名称変更認可

平成 15 年 12 月

甲子園学院新幼稚園舎完成（西宮市熊野町へ移転）

平成 16 年 4 月

甲子園大学経営情報学部を現代経営学部に名称変更、医療福祉マネジメント学科
設置

平成 17 年 2 月

久米利男理事長退任、久米知子理事長就任

平成 18 年 4 月

甲子園大学人間文化学部比較文化学科を社会文化学科に、現代経営学部経営情報学科を現代経営学科にそれぞれ名称変更

平成 20 年 4 月

甲子園大学栄養学部にフードデザイン学科設置

平成 23 年 4 月

甲子園大学現代経営学部、人文学部を募集停止し、心理学部現代応用心理学科設置。
大学院現代経営学研究科現代経営学専攻、現代経営学部現代経営学科・医療福祉
マネジメント学科および人文学部心理学科・社会文化学科の募集停止

平成 24 年 3 月

甲子園大学大学院現代経営学研究科現代経営学専攻修士課程廃止

平成 24 年 4 月

甲子園大学栄養学部フードデザイン学科、栄養士養成施設に認定

平成 25 年 9 月

学校法人甲子園学院、宝塚市と包括連携協定締結

平成 26 年 3 月

甲子園大学現代経営学部および人文学部廃止2要平成 26 年 4 月

学校法人甲子園学院、西宮市と甲子園短期大学との包括連携に関する協定書締結

平成 27 年 12 月

久米利男学院長死去

平成 28 年 1 月

久米知子理事長、学院長に就任＜短期大学の沿革＞
年 月

概

要

昭和 39 年 1 月

甲子園短期大学設置認可（家政科）

昭和 39 年 4 月

甲子園短期大学開学 家政科第 1 回入学式を行う

昭和 42 年 1 月

甲子園短期大学幼児教育科設置認可

昭和 43 年 4 月

厚生省より幼児教育科に保母資格の授与認定

昭和 47 年 2 月

甲子園短期大学初等教育科設置認可

昭和 54 年 3 月

法人本部・短大新学舎完成（鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造地下 1 階・地上 5 階建）

昭和 63 年 12 月

甲子園短期大学日本文化科設置認可

平成 2 年 7 月

甲子園短期大学初等教育科廃止認可

平成 2 年 12 月

甲子園短期大学家政科・日本文化科期間付入学定員増認可

平成 6 年 3 月

甲子園短期大学新学生寮完成（西宮市天道町）

平成 9 年 3 月

甲子園短期大学生活実習ハウス再建完成（阪神淡路大震災による被災）

平成 10 年 12 月

甲子園短期大学家政科を専攻分離、家政専攻と生活福祉専攻とした

平成 11 年 3 月

介護福祉士養成施設指定

平成 12 年 10 月

甲子園短期大学日本文化科を文化情報科に名称変更認可

平成 15 年 12 月

甲子園短期大学園芸実習場拡張整備、イネーブルガーデン完成

平成 16 年 4 月
平成 21 年 4 月

甲子園短期大学家政科を家政学科に、幼児教育科を幼児教育保育学科に、文化情報科を文化情報学科にそれぞれ名称変更
甲子園短期大学家政学科を生活環境学科に名称変更、同時に専攻課程を生活環境
専攻と介護福祉専攻に名称変更、幼児教育保育学科の入学定員削減、文化情報学科の募集停止（平成 22 年 3 月末廃止）

平成 26 年 4 月

甲子園短期大学開学 50 周年記念行事（年間）平成 26 年 4 月

学校法人甲子園学院、西宮市と甲子園短期大学との包括連携に関する協定書締結

平成 29 年 4 月

甲子園短期大学生活環境学科で専攻を廃し、フィールド制を導入（2）学校法人甲子園学院の概要
学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

甲子園大学大学院

宝塚市紅葉ガ丘 10 番 1 号

18

40

14

甲子園大学

宝塚市紅葉ガ丘 10 番 1 号

260

1,040

502

甲子園短期大学

西宮市瓦林町 4 番 25 号

160

320

86

甲子園学院高等学校

西宮市瓦林町 4 番 25 号

280

1,500

282

甲子園学院中学校

西宮市瓦林町 4 番 25 号

60

240

40

甲子園学院小学校

西宮市天道町 10 番 15 号

60

360

97

甲子園学院幼稚園

西宮市熊野町 5 番 18 号

100

420

203

3

（3）学校法人・短期大学の組織図
学校法人・短期大学の組織図

学校法人甲子園学院
評 議 員 会

理

事

会

学

院

長

監

事

特 別 顧 問内部監査室

甲子園短期大学

法人事務局

学
教

授

長

会

学 長 補 佐

教員協議会

生
活
環
境
学
科

介
護
福
祉
フ
ィ
ー
ル
ド

ラ
イ
フ
キ
ャ
リ
ア
フ
ィ
ー
ル
ド

教
育
研
究
セ
ン
タ
ー

IR

幼
児
教
育
保
育
学
科

推
進
委
員
会

自
己
点
検
・
評
価
委
員
会

合同学科会議

図

学

学

入

書

生

務

試

館

部

部

部

図
書

図
書
委

課

員

実
習
指
導
課

会

4

就

学 学

庶

教

職

生
生 部

務

務

課

課

課

課

委

学
務
部
委

入
試
対
策
室

入
試
部
委

員

員

員

会

会

会

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
甲子園短期大学は、阪神都市圏における文教住宅都市、環境学習都市を標榜している兵庫県西宮市（西宮市瓦林町 4 番 25 号）に所在し、西宮七園の一つである甲子園の名を冠している。市の人口は約 49 万人であるが、市内の産業は酒造業を中心とする食品関連産業と大型店を含む小売業しかないため、多くの市民は大阪・神戸に職を求め、昼間人口は流出超過の状況にある。一方、西宮市には、本学を含めて 8
大学、4 短期大学・短期大学部があり、この他にも小・中学校をはじめ高等学校や専門学校等多くの私学が立地しているため、学生・生徒の昼間流入人口は多い。本学は、西宮市の中でも緑豊かな閑静な住宅地に所在し、JR 甲子園口駅から徒歩約 7分、阪急西宮北口駅から徒歩約 15 分という交通至便の地の利を得ている。
■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

H27 年度
H28 年度
H29 年度
H30 年度
R1 年度
(人)
(人)
(人)
(人)
（人）
西宮市
486,600
487,900
488,800
488,300
488,200
尼崎市
452,500
452,200
451,400
451,000
451,400
芦屋市
95,70095,50095,00095,10094,800伊丹市
197,000
197,000
196,800
197,200
198,200
宝塚市
225,400
225,000
225,300
225,600
225,200
川西市
156,600
156,200
155,800
155,000
154,100
三田市
113,400
112,600
112,400
112,100
111,400
猪名川町
30,90030,90030,90030,60030,400神戸市
1,539,200
1,537,500
1,535,200
1,531,700 1,526,600
合計
3,297,300
3,294,800
3,291,600
3,286,600 3,280,300＊地域全体では前年並みであるが、数千人で減少が続いている。
地域■地域の人口推移（18 歳人口）

H27 年度
H28 年度
H29 年度
(人)
(人)
(人)
西宮市
4,100
4,800
5,100
尼崎市
4,800
4,100
4,200
芦屋市
900
900
900
伊丹市
2,100
1,900
2,000
宝塚市
2,300
2,400
2,400
川西市
1,500
1,600
1,600
三田市
1,500
1,400
1,300
猪名川町
300
300
300
神戸市
14,20014,10014,500
合計
31,70031,50032,300＊地域全体では 32,000 人前後で推移している。
地域

5

H30 年度
(人)
5,100
4,500
900
2,100
2,400
1,600
1,200
300
14,20032,300

R1 年度
（人）
5,200
4,100
900
1,900
2,400
1,650
1,100
400
14,20031,850■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

地域

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

西宮市

13

19

12

25

17

31

14

37

17

35

尼崎市

5

7

7

15

10

19

5

13

8

16

芦屋市

3

7

0

0

3

6

2

5

1

2

伊丹市

4

6

2

4

2

4

2

5

6

12

宝塚市

5

7

5

10

4

7

3

8

6

12

川西市

1

1

1

2

0

0

0

0

0

0

三田市

1

1

0

0

0

0

1

3

2

4

猪名川町

1

1

0

0

1

2

1

3

0

0

神戸市

13

19

10

21

3

6

4

11

6

12

地域計

46

69

37

77

40

74

32

84

46

94

その他

21

31

11

23

14

26

6

16

3

6

全体

67

100

48

100

54

100

38

100

49

100

■地域社会のニーズ
近年、若者を取り巻く環境は大きく変化しており、非正規労働者の若者が増加し、フリーター、ニートの数も高まるなど、若者の就労問題が依然深刻である。
本学は、介護福祉や幼児教育保育分野をはじめ、食と健康、ソーシャルビジネス、
園芸福祉、医療事務においても地域社会のニーズに則し職業実践力を備えた人材を育成し輩出している。
■地域社会の産業の状況
県土面積は 8,401 ㎢で、人口は約 546 万人であるが、神戸、阪神、播磨地域は県の人口の 9 割を占め、鉄鋼、機械の産業が集積する大都市地域である。県南部の瀬戸内
海側は降水量が少なく温暖で過ごしやすい地域である。
県内の産業別就業者数は、第 2 次産業が約 26％、第 3 次産業が約 68％である。近
年は、製造業への従事者割合は全国平均より高いものの人数は減少し、サービス業への従事者は医療・福祉分野を中心に増加している。
こうした地域社会の特性を受けて、地元で自宅から通える 2 年間の高等教育機関として女子学生を受け入れ、地域に必要な人材を輩出してきた。
本学の入学者の 9 割が兵庫県内出身者であり、卒業生の就職先も兵庫県が 8 割を占
めている。

6

■短期大学所在の市区町村の全体図

甲子園大学
文
阪急
宝塚線
阪急
今津線

文

新神戸

甲子園
短期大学

7

（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。
（基準別評価票における指摘への対応は
任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ 教育資源と財的資源[テーマ D 財的資源]「短期大学全体の収容定員の充足状況が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。
」との改善への指摘を受けた。
(b) 対策
上記指摘を受け、生活環境学科に 2 つのフィールドを設ける 2 学科 2 専攻を改編し、2 学科体制にし、併せて収容定員減の変更を行った。また、甲子園学院高校との連携を強化し、併せて近隣の高校と連携を拡大することにより、本学志願者の増加を図った。さらに、離職者等再就職訓練事業に参画を続け、本学への理解向上と社会貢献の一環を図っている。
(c) 成果（ｂ）対策の通り実施しているが、充足率のアップには繋がっていない。
経営改善を視野に入れ、新たな方策を検討している。

② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」
で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等

8

④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項
評価を受ける前年度はなし。

(b) 履行状況

9

(6) 短期大学の情報の公表について
令和 2 年 5 月 1 日現在①教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施方針

4

入学者受入れ方針

5

教育研究上の基本組織に関すること

6

教員組織、教員の数並びに各教員が有する
学位及び業績に関すること

7

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者
数及び就職者数その他進学及び就職等の10「学則」および「甲子園短期大学の学科等の人材養成および教育研究上の目的に関する規程」を「学生便覧」および本学公式
ウェブサイトで公表している。
http://www.koshien-c.ac.jp/document/about/public-info/01-rule.pdf
大学ポートレート（私学版）でも一般公開している。
http://up-j.shigaku.go.jp
http://www.koshien-c.ac.jp/document/about/public-info/nintei.pdf
http://www.koshien-c.ac.jp/document/about/public-info/07-admission.pdf
アドミッション・ポリシーを本学公式ウェ
ブサイトで公表している。アドミッショ
ン・ポリシーは『大学案内』『学生募集要項』「学生便覧」でも公表している。
http://www.koshien-c.ac.jp/document/about/public-info/07-admission.pdf
http://www.koshien-c.ac.jp/docs/picku
p/fdae91181c935059d8a4a1c3e641a8fc.pd
f大学ポートレート（私学版）でも一般公開している。
http://up-j.shigaku.go.jp「学生便覧」および本学公式ウェブサイト
で公表している。
http://www.koshien-c.ac.jp/document/about/public-info/05-organization.pdf
http://www.koshien-c.ac.jp/faculty/
大学ポートレート（私学版）でも一般公開している。
http://up-j.shigaku.go.jp
本学公式ウェブサイトで公表している。
http://www.koshien-c.ac.jp/faculty/teacher.html
大学ポートレート（私学版）でも一般公開している。
http://up-j.shigaku.go.jp
学生数、進路などの基礎情報を本学公式ウェブサイトで公表している。
http://www.koshien-c.ac.jp/document/a

状況に関すること

8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

9

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

12

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

11bout/public-info/08-enrollment.pdf
大学ポートレート（私学版）でも一般公開している。
http://up-j.shigaku.go.jp
授業科目については「学生便覧」を公表するとともに、本学公式ウェブサイトでも公表している。講義概要は「シラバス」として公式ウェブサイトでも公表している。
http://www.koshien-c.ac.jp/document/about/public-info/07-admission.pdf
http://koshien-c.syscolla.net/syllabu
s/index.aspx
大学ポートレート（私学版）でも一般公開している。
http://up-j.shigaku.go.jp
ディプロマ・ポリシーを「学生便覧」および本学公式ウェブサイトで公表している。
http://www.koshien-c.ac.jp/document/about/public-info/07-admission.pdf
大学ポートレート（私学版）でも一般公開している。
http://up-j.shigaku.go.jp『大学案内』および本学公式ウェブサイト
で公表している。
http://www.koshien-c.ac.jp/document/about/public-info/03-facilities.pdf
http://www.koshien-c.ac.jp/about/inde
x.html大学ポートレート（私学版）でも一般公開している。
http://up-j.shigaku.go.jp『学生募集要項』および本学公式ウェブサ
イトで公表している。
http://www.koshien-c.ac.jp/document/about/public-info/04-tuition.pdf
http://www.koshien-c.ac.jp/docs/picku
p/fdae91181c935059d8a4a1c3e641a8fc.pd
f大学ポートレート（私学版）でも一般公開している。
http://up-j.shigaku.go.jp「学生便覧」および本学公式ウェブサイト
で公表している。
http://www.koshien-c.ac.jp/recruitment/index.html
http://www.koshien-c.ac.jp/campus/
大学ポートレート（私学版）でも一般公開している。
http://up-j.shigaku.go.jp②学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

学校法人甲子園学院の公式ウェブサイトで公表している。
寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、 http://www.koshien.ac.jp/honbu/about_u
収支計算書、事業報告書、役員名簿、役員に対 s/finance.html
する報酬等の支給の基準
大学ポートレート（私学版）でも一般公開している。
http://up-j.shigaku.go.jp（7）公的資金の適正管理の状況（令和元（2019）年度）
公的資金の執行管理については、「甲子園短期大学公的研究資金等取扱規程」および「甲子園短期大学公的研究費の内部監査規程」に基づいて管理されるとともに、執行のための書類は、担当者→事務長→担当部長→学長補佐→学長→理事長と回付され適正管理がなされるよう厳格にチェックされている。また、事案によっては法人事務局および短期大学事務局の関係部課の合議を経ている。平成 31
年度も前年度に引続き兵庫県キャリアアップ研修事業補助金および兵庫県進路選
択学生等支援事業補助金を受給している。なお、研究活動における不正防止のため「甲子園短期大学研究活動に係る不正防止に関する規程」「甲子園短期大学公的
研究費の適正な管理・運営及び研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」を設け、FD・SD 研修でも取り上げ周知徹底を図った。

平成 26 年 12 月に「甲子園短期大学 IR 推進委員会規程」を制定して IR 推進委員会を設け、自己点検および評価の実施、自己点検・評価報告書の作成および公表を担うこととなり、月 1 回定期的に委員会を開催している。これに伴い、従来の自己点検・評価委員会規程、自己点検・評価作業チーム運営内規は平成 27 年 3 月 31 日付けで廃止した。令和元年度は IR 推進委員会を 12 回開催し、学修成果と内部質保証、資格取
得状況、卒業生アンケート、自己点検評価報告書作成、DP アンケート、次年度年間行事予定、次年度カリキュラム、シラバス、3 つのポリシー等を議題に取り上げ、解析及び検討を行い、次年度に向けての教育内容改善を図った。自己点検・評価報告書のスケジュールについては、4 月の IR 推進委員会で初稿 9 月末とし調整の上、発刊・公表している。また、2 月の IR 委員会で次年度の自己点検・評価報告書スケジュールを検討している。

12

IR 委員会構成員
委員長
構成員

学長
学長補佐
各部長
ALO
学年主任
事務長
各学科から選出された専
任教員各 1 名
その他学長が必要と認める者

組織図

IR 推進委員会

自己点検・評価
専門委員会又はワーキンググループ

各
委
員
会

両
部
会

13

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料 123
456
備付資料 1
2
3
4
5
6

7
8
9
10
11
12
13

学生便覧
大学案内
大学案内（平成 30 年度入学者用）
学生募集要項（入学願書を含む）［令和元年度入学者用］
公式ウェブサイト「情報公開」
大学ポートレート「情報公開」
甲子園学院創立 50 周年記念誌
甲子園学院創立 60 周年記念誌
甲子園学院創立 70 周年記念誌
偲び草
久米長八の生涯特別演習資料（特別演習ノート、特別演習スケジュール、特別演習
評価の要項、特別演習成績結果、特別演習配布資料、特別演習アン
ケート）
ディプロマ・ポリシーに基づく到達度自己評価アンケート資料
甲子園短期大学学科等の人材養成及び教育研究上の目的に関する規程（学生便覧 令和元年度）
2019 年社会貢献活動一覧（実施起案・報告書）
西宮市と甲子園短期大学との包括連携に関する協定書
障害者スポーツ応援協定に係る覚え書き
西宮大学交流センター等における共通単位講座に関する協定書
大阪府立茨田高等学校と甲子園大学及び甲子園短期大学との高大連携に関する協定書［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
本学の母体である学校法人甲子園学院は、昭和 16 年に校祖（創立者）久米長八が「次代をになうのは女性である」と女子教育の重要性を唱え、甲子園高等女学校を創設したことに始まっている。校祖が教育の基本理念として掲げた甲子園高等女学校の校訓三綱領「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」を本学の建学の精神に掲げ、明確に示し公表している。
「黽勉努力」の黽の字は青蛙の象形文字といわれ、黽勉は六経・五経の一つで中国の最初の詩集「詩経」の小雅篇にあり、「勉め励む」の意であり、教養を深め専門的な知識と技能を兼ね備え、自立するために自らの意思に従って勉め励むことである。
「和衷協同」は和やかに心をこめて力を合わせ共に行動し、事に当たることを諭し、自分だけでなく人と人との関係における心の持ち方を示しており、共に学び育ち平和的心情を養い、社会にあっても心を同じくして互いに力を合わせ協調することである。
「至誠一貫」は誠をもって人に接し、物事に対処し真心を貫き通すことである。高
い倫理観と幅広い人間性を培い、困難に際しても真心をもって一筋に信念を貫き通すことである。

14

以上の三綱領は、それぞれに展開させるのではなく、相互に関連させて発展的に統一されることが期待される。また、この建学の精神は、あらゆる生活並びに活動の基本で、ポストコロナとこれからの AI 化時代にも通じる理念であり、学び方そして生き方の指針となる訓えである。
本学の教育理念は、甲子園学院の校訓三綱領である「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」の建学の精神に基づき、広い一般教養と専門的知識・技能を授け、健全円満な人格の陶冶を図るとともに、専門の職業に従事し社会の発展に貢献できる人材を養成することにある。
建学の精神が教育基本法および私立学校法に基づいた公共性を有していると言える
根拠は、本学の建学の精神「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」が日本国憲法の下「人類の福祉の向上に貢献」するため教育基本法に定められている教育目的達成のための同法第二条（教育の目標）第三項にある「自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う。
」
こととその趣旨において合致していることにある。また、本学は建学の精神の展開への教育目的実践のため、必要な教育的諸条件の整備と充実・改善に努めている。さらには、本学の建学の精神を具現化すべく教育理念を明示し、学生の主体性を重んじると共に私立学校法の定める設立趣旨および教育実践と管理運営の誠実な達成と展開に
より、公共性を高め、本学教育の真摯な発展を図っている。

【校訓三綱領・建学の精神】
建学の精神の学内外への表明に関しては、「大学案内」、「学生便覧」、本学公式
ウェブサイト、大学ポートレート等を通して詳しく解説している。
本学の歴史や建学の精神を、本学学生、教職員をはじめ受験生やオープンキャンパ
スなどに参加した志願者や保護者への理解のためにも常設展示を設ける必要があることから,入試相談室を活用して常設展示を行っている。また、「甲子園学院五十年史」「甲子園学院七十年史」に明記し、図書館や入試相談室に配架して常時公開している。
学内で建学の精神の共有化を図るため、本学の入学式では、例年、建学の精神である校訓三綱領を記した額を壇上に掲示し、学長は式辞の中で建学の精神と教育理念について丁寧に説明している。また、新入生オリエンテーション・宣誓署名式・高野山
研修・就職ガイダンス・卒業研究発表会などにおいて、それぞれの行事の趣旨に応じて解説している。
特に、甲子園学院では校祖の一周忌以来、毎年 3 月 3 日に「追悼式」を挙行しており、甲子園学院関係者全員が参集し、校祖の遺徳を偲び、改めて建学の精神である校訓三綱領を確認する機会としている。なお、短期大学では追悼式前に「追悼式意義」
として学長による講話を行い、校祖の生涯や教育理念、校訓三綱領の由来やその意味などについて、自校教育としても学生や教職員への説明の機会としている。
尚、令和元年度の追悼式とその前日の追悼式の意義、卒業式並びに謝恩会は、新型
コロナウイルス感染防止対策のため中止とした。

15

建学の精神を定期的に確認している教育プログラムとしては、本学の特色ある授業
科目の一つである特別演習Ⅰ・Ⅱ（Ⅰ・Ⅱ回生配当)にて実施している。建学の精神をテーマにした学長の講話も組み込まれており、教員も参加して建学の精神を現代およびこれからの社会の進展に対応させて具体的に解説し、学生が身近な訓えとして日常生活に生かしたいと受けとめられるように努めている。また特別演習の内容について
は、学務部委員会において検討し、学生の 2 年間の学びに即したスケジュールを設定して、開講している。
建学の精神および教育理念の学生への周知を図り、その理解を深めると共に現実の社会を知るための特別演習Ⅰ・Ⅱの授業計画は、前年度の授業アンケート結果を踏まえ、学生の興味や関心も考慮し、学務部委員会などで検討・作成している。また、成人となる学生を祝福する目的で毎年 1 月に実施する「学内成人式」は、成人の自覚と責任を促す本学伝統の行事である。第 1 部は式典とし、第 2 部は建学の精神の理解を促す内容を前提に、外部講師または各界の専門家を招き、記念講演を行っている。
年間スケジュールの具体例としては、入学式および卒業式における式辞、学長講話「建学の精神」、オリエンテーション、特別演習ガイダンス、甲子園短期大学での学
び、協同の力「大学祭に取り組む」、学内成人式、卒業研究発表会、追悼式意義、高野山研修などがあり、また保護者も参加する入学前のプレガイダンスや入学式直後のスタートアップガイダンス、さらには保護者・学生合同就職説明会において、建学の精神について詳しく説明している。
なお、主たる教室や会議室には建学の精神である校訓三綱領を記した額を常に掲示するとともに、学生および教職員が使用するパソコンのデスクトップ上にも表示している。さらに、建学の精神と学生が卒業時までに達成すべきディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）との関係を明確にすべきことを課題と考え、全学ディプロ
マ・ポリシー、各学科ディプロマ・ポリシーをそれぞれ作成している。平成 27 年度からは、観点別評価基準に基づくようにディプロマ・ポリシーの改定を行い、平成 29
年度及び令和元年度においても 3 つのポリシーの一貫性、整合性について検討し、改定を行った。

16

ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
甲子園短期大学では、以下の能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生は、卒業が認定され、短期大学士の学位が授与される。
【全学ディプロマ・ポリシー】（関心・意欲・態度）
1.自立のために、自らの意思により努力できる。（黽勉努力）
2.互いに理解しコミュニケーションをとり、力を合わせることができる。（和衷協同）3.高い倫理観をもち、真心をもって、誠実に行動することができる。（至誠一貫）（知識・理解）4.倫理・道徳的な教養と専門的知識を身に付けている。
（思考・判断）5.時代に対応した専門的知識や技能を実践的場面で活用でき、継続して自ら学び続けることができる。
（技能・表現）6.適切な情報を選択し、自ら考え、他者に提示できるとともに、新たな価値を創造し発信することができる。
【生活環境学科ディプロマ・ポリシー】（知識・理解）1.生活を取り巻く環境・健康・福祉に関する知識と技術を身につけ、活用できる。
（思考・判断）2.自然・社会環境における諸問題について多面的かつ客観的に考察し、主体的に行動できる。
（技能・表現）3.多様な職種の役割を理解するとともに、円滑なコミュニケーションを図り、他者と連携し協同することができる。
【幼児教育保育学科ディプロマ・ポリシー】（知識・理解）1.幼児教育・保育に関する知識と実践に役立つ技術を身につけ、活用できる。
（思考・判断）2.個性と発達の多様性を理解し、保育者として主体的・多面的・客観的に考察し、適切に行動できる。
（技能・表現）
3.子どもを共感的に理解し、多様な立場を理解するとともに地域と連携し、専門的知識や技能を保育と教育の現場で活用できる。

さて、建学の精神を定期的に検証するために、教員協議会、合同学科会議、学務部
委員会および学生部委員会などにおいて建学の精神の解説、実践、周知方法等について検討を行い、年度毎定期的にその成果の確認を行っている。その建学の精神についての定期的な検証の一つとして、学生に建学の精神が如何に浸透しているかを調査・分析し数値化し、その結果に基づいて改善計画を検討し、実施するためルーブリック
方式によるディプロマ・ポリシーに基づく到達度自己評価アンケートを行っている。
ディプロマ・ポリシーに基づく到達度自己評価アンケートは平成 25 年度から継続して実施している。平成 30 年度までの集計結果からは、Ⅰ回生時に比べⅡ回生時の数値がいずれの評価項目においても上昇しており、学生はディプロマ・ポリシーを理解し、

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知識・理解、思考・判断、技能・表現の獲得および到達のために努力していたと分析・解釈できる。また、全学ディプロマ・ポリシーの中で、建学の精神を分かり易く記述した以下の項目、
1. 自立のために、自らの意思により努力できる。（黽勉努力）
2. 互いに理解しコミュニケーションをとり、力を合わせることができる。
（和衷協同）
3. 高い倫理観をもち、真心をもって、誠実に行動することができる。
（至誠一貫）
については、Ⅱ回生後期の時点で目標レベルとして想定したレベル 2 以上となっており、卒業時点までに建学の精神の理解と実践は学生に浸透していると分析できる。一方、全学ディプロマ・ポリシーの実践力や学科ごとのディプロマ・ポリシーの項目については、目標レベルに達していない項目はあるものの、概ね目標レベルとした 2 に近い数値となり、2 年間の学習期間において学習成果を達成できたと判断できる。
このディプロマ・ポリシーに基づく到達度自己評価アンケートの内容・実施方法については、平成 30 年 11 月のディプロマ・ポリシー変更に伴い内容を変更するとともに実施時期を検討した。
しかし、残念ながら令和元年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため年度末の諸行事は、中止もしくは規模を縮小しての実施となった。
次に、建学の精神を基に自己点検・評価活動を通して、さらなる飛躍を目指すため「甲子園短期大学の使命」を策定している。第 1 期を平成 25～27 年度の 3 か年とし、全教職員出席の下、平成 25 年 1 月 4 日に拡大自己点検・評価委員会を開催し、全教
職員一致して「甲子園短期大学の使命」を共有した。第 2 期は平成 28～30 年度の 3か年とし、平成 27 年度は各部署・IR 推進委員会で協議を重ね、平成 28 年 2 月に策定した。そして、第 3 期は令和元年～3 年度の 3 か年とし、平成 30 年度に IR 推進委
員会を中心に各部署にて検討と協議を重ね、平成 30 年 11 月に決定した。その内容は以下の通りである。

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甲子園短期大学の使命
第 3 期（令和元～3 年度）活動方針

理念：自立と変革、そして創造
目標：建学の精神の教えのもと、学生の自立を促し、これからの時代に対応して、自らの目的に向かって努力し協力し社会に貢献する人材を育成する。

Ⅰ 教育力：学生の能力を引き出す力①ディプロマ・ポリシー達成に向けての学習支援、②基礎的知識の習得と学習能力の向上サポート、③主体的な学びの支援、④課題発見力と情報収集・分析力の向上を目指す

Ⅱ 学生支援力：教職員全員での学生支援への取り組み①多様な学生への支援、②協同のためのマナーとコミュニケーション力の向上、③情報収集力と発信力の向上、④主体的行動への支援

Ⅲ 就職力：社会に貢献できる人材の輩出①個々の学生の個性と適性を尊重した就職支援力、②社会に貢献する人材を輩出する力、③個別サポート力

Ⅳ 地域貢献力：地域社会と共生し発展する力①研究成果の地域還元、②高大連携活動の展開、③学生ボランティアの育成と支援活動の展開、④地域社会への情報と施設の提供及び連携協力

Ⅴ 研究力：教育と研究を結び付け展開する力①教育のための研究活動の推進、②外部資金等の獲得と学際的交流、③建学の精神に基づく学生支援のための研鑽及び全教職員協働

Ⅵ 募集力：アドミッション・ポリシーに基づく受験生獲得力①高大連携活動の拡大・強化・推進、②全教職員による広報・募集活動、③多様な入学生の受け入れ

Ⅶ 組織運営力：環境変化に対応した安定的な組織運営力①学長のリーダーシップと組織活性化、②全教職員の経営参画意識の向上、③自己点検評価活動と PDCA サイクルによる改善
このように、建学の精神の下、絶えず教育目的・目標、そして使命を点検し、その内容が社会からの要請に対応したものであるかを検討し、日常的な PDCA サイクルと19

連動させ、時代に適合した教育改革を行うために継続的に努力している。
また、平成 31 年度においてもディプロマ・ポリシーを観点別評価基準に基づいたものに改訂するとともに、学生便覧においてカリキュラムマップのページを設け、各教科とディプロマ・ポリシーとの関連性を示し、その後も検討を加え、変更した。
なお、SD・FD の一環としての学生支援研修会での関連内容として平成 29 年度は、「学校の危機管理～非常時の施設管理のあり方」、「教職課程の再課程認定について」、「障害のある学生への合理的配慮及び体制整備」、「第 3 クールの認証評価について」、「おいしさの創造と評価」、「応用情報学を用いた多様な分析方法」「暮らしを豊かにする植物の香りの利用」、「障がいのある学生の受入れについて」をテーマとして開催し、また平成 30 年度は「学術研究をすすめるにあたり―倫理規程について―」、「保育新時代における保育者養成」、「障害のある学生を受け入れて」、「今後の教育制度について」、「入学者選抜改革の現状」、「第三クールの認証評価について」のテーマで開催した。そして令和元年度は、「高等教育段階の教育費負担軽減の概要と本学の取り組み状況」、「公正な研究活動の推進について」、「介護福祉士養成課
程 新カリキュラムについて」、「教務担当者研修会報告・内部質保証について」、「図書館蔵書検索システム（OPAC）について：新蔵書検索システムの使い方」、「論文検索方法について： NIL-ELS 終了に伴う CiNii の現状 J-STAGE へのデータ移行報告 論文検索ツールの紹介」のテーマで開催した。
［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
本学は、「専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材の養成」を学科等の人材養成及び教育研究上の目的に掲げ、地域社会に貢献する人材を養成することに注力している。この目的のもと、地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業等を行っている。
地域や一般社会に向けた公開講座は、教育研究センターが主体となって例年 6 月～
12 月に開催している。令和元年度は、公開講座を 2 回実施し、地域住民・一般市民
210 名、学生 21 名、本学関係者 54 名の計 285 名が参加した。第 1 回目は 8 月に本学客員教授である料理研究家土井善晴氏が「料理の根本 水とだし汁を考える」と題して講座を実施した。第 2 回目は 11 月に本学特任教授の末田啓二が「老年期の親子関係と精神的健康―介護ストレスの低減に向けて―」をテーマに開催した。
生涯学習事業については、兵庫県キャリアアップ研修事業の助成を受けて、地域住民、介護施設・保育施設等の職員、本学卒業生を対象にした「キャリアアップ研修会」
を年 2 回継続実施している。この研修会は、福祉・介護施設および保育園・幼稚園等に勤める職員および潜在的有資格者を対象にキャリアアップ研修を実施し、職員の質の向上及び潜在的有資格者の掘り起こしを図ることを目的としている。
令和元年度は、12 月に 2 回実施、計 79 名が参加した。第 1 回は、一般社団法人兵庫県理学療法士会副会長の山本克己氏が「保育・介護の現場で働く人を対象とした腰痛予防のポイントとエクササイズ」、第 2 回は甲子園大学特任教授の市橋きくみが「福祉の現場における食支援のあり方」をテーマに実施した。正課授業の開放は行っていない。
地域・社会の公共団体との連携については、「西宮市と甲子園短期大学との包括連携に関する協定書」の締結および西宮市大学交流協議会に加盟、「西宮大学交流センター
等における共通単位講座に関する協定書」を交して、西宮市の各種事業・活動に積極的に参加している。
西宮市の各種事業への参加については、毎年 5 月に行われる「フラワーフェスティ

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バル in 西宮」へのガーデンコンペ」及び「コンテナ部門」への出店をはじめとして、「甲子園短期大学イベント会場」でのイベント、西宮市花と緑のまちづくりリーダー
主催の「花の交流サロン」および西宮市が主催する「展示・催し物・イベント」会場
での学生ボランティアとしてフェスティバル運営に参加している。
「甲子園短期大学イ
ベント会場」では、無料の遊びコーナーを設営、押し花のマグネット・しおりづくり
等のミニ体験も行い、毎年多くの親子連れが参加し市民の楽しみのイベントとなっている。
西宮市では、毎年 10 月に「にしのみや市民祭り」が行われており、本学では毎年「大学コーナー」に出展、子どもや一般市民から好評を得ている。令和元年度は、「みんな
みんな集まれ」と題して、子ども遊びコーナー、輪投げ・玉入れコーナーを設置、開場時から多くの子ども、家族連れで賑わった。
西宮市大学交流協議会とは、西宮市大学生受入研修事業に関する覚書の締結を結び、インターシップ事業に毎年学生を推薦している。令和元年度は 1 名の学生が参加し、西宮市内の公共公益施設での職場体験、市内施設見学、若手職員との懇談、他の参加
学生との意見交換等を行った。
平成 29 年には、財団法人兵庫県障害者スポーツ協会と障害者スポーツの輪を大きく広げ支え合いながら共に生きるという考えを共有し社会全体で取り組んでいくという考え方のもと、「障害者スポーツ応援協定に係る覚え書き」を結んでいる。
教育機関との連携については、大阪府立茨田高校と「大阪府立茨田高等学校と甲子園大学及び甲子園短期大学との高大連携に関する協定書」を結び、コミュニケーショ
ンコース 2 年生「コミュニケーション総合」の授業内において、学長の早坂三郎をはじめ、本学の教員及び甲子園大学の教員が講師として参加、各自の専門領域に関連する講義を行っている。令和元年度は、本学教員 5 回、甲子園大学教員 2 回の総計 7 回講義を行った。
兵庫県立伊丹西高校との高大連携講座は総合ヒューマンコースの生徒対象に 3 回、兵庫県立尼崎高校とは教育と絆コースの生徒を対象に 3 回実施した。いずれも、大学での本格的な学びに接続する福祉、介護、保育や専門職としての仕事に関する内容を講義した。なお、兵庫県立伊丹西高校及び兵庫県立尼崎高校との高大連携に関する協定は結んでいない。
甲子園学院併設の甲子園学院高校とは、1 年生の入学時から卒業までの 3 年間、各学年通年でより細かな内容の講座を行っている。令和元年度は、5 年一貫幼教コース 1
年生は 15 回、2 年生は 17 回、3 年生は 19 回実施した。総合進学コース 2 年生には11 回、3 年生には 5 回実施した。
教育機関との連携講座実施に当たっては、各高等学校の担当教員と本学教員とで講義内容等綿密な調整を行って実施しており、実施後には高校でのアンケートや感想文等で結果を評価している。
教職員及び学生によるボランティア活動等を通じた地域・社会貢献については、本学の音楽担当教員は、地域の病院でのコンサートに参加し、入院患者・家族、来院者へのボランティア活動を定期的に行っている。また、本学の学生のクラブである児童
文化部は、地域の町内会からの依頼を受けて、幼稚園年長児から小学校 6 年生までの園児・児童を対象にクリスマス会等の行事に毎年ボランティアとして参加している。
令和元年度は 12 月に 5 名の部員が大屋町内会のクリスマス会に参加し活動した。

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［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料 1 学生便覧
2 大学案内
備付資料 1 甲子園短期大学学則
2 甲子園短期大学の学科等の人材育成及び教育研究上の目的に関する規程
3 シラバス(web 情報公開)
4 GPA 一覧表
5 GPA 分布図
6 授業アンケート結果報告
7 特別演習スケジュール
8 教職課程履修カルテ
9 資格・免許取得率一覧
10 就職率一覧
11 お楽しみ会プログラム
12 卒業研究発表会プログラム
13 甲子園短期大学介護実習の履修に関する審査要綱
14 甲子園短期大学保育実習・教育実習の履修に関する審査要綱
15 IR 推進委員会規程
16 入試部委員会規程
17 学務部委員会規程［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立しているかについては、「甲子園短期大学の学科等の人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」に明確に定めている。本規定第 2 条で、「甲子園学院の校訓三綱領「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」の建学の精神にもとづき、広い一般教養と専門的知識と技能を授け、健全円
満な人格の陶冶を図るとともに、専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材を養成することを教育理念とする」と明確に示している。この理念に基づき本規定第3 条で、学科等の人材養成及び教育研究上の目的を下記のように定めている。
（１）生活環境学科
生活環境学科は、本学の教育理念に則り、「環境・健康・福祉」の三つのテーマを核にして、自らの生活力を高め、自己理解力、人を思いやる心を育成して人間性を培い、生活場面及び地域や社会において活躍できる専門的な知識と実践力を備えた人材の養成を目的とする。
①ライフキャリアフィールド
ライフキャリアフィールドは、生活を取り巻く環境と福祉に関する知識及び技術を習得し、豊かで安全・快適な生活を創造し維持できる人材の養成を目的とする。
① 介護福祉フィールド
介護福祉フィールドは、幅広い人間性と生命倫理を重視し、福祉施設、病院、その他様々な領域で人を支援する心を持ち、介護福祉の専門的な知識と技能を生かした業務に従事する人材の養成を目的とする。

22

（２）幼児教育保育学科
幼児教育保育学科は、本学の教育理念に則り、幼児教育・保育に関する知識と実践に役立つ技術を習得し保護者等から信頼され、人間性豊かで指導力のある保育者の養成を目的とする。
学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明しているかについては、「甲子園短期大学の学科等の人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」を、「学生便覧」に掲載し、学生・保護者及び教職員・非常勤講師に配布し周知するとともに、大学ポー
トレート、本学公式ウェブサイトで公表している。
また教育目的については、本学のディプロマ・ポリシーと併せて、入学前プレガイ
ダンス、保護者も参加する入学時スタートアップガイダンス、学生へのオリエンテー
ション、及び全学必修科目である「特別演習」において学生並びに教職員に説明の時間を設けている。
学科の教育目的・目標に基づく人材養成については、教職員が出席する合同学科会
議や IR 推進委員会等で地域・社会の要請に応えているかについて定期的に点検を行っている。
生活環境学科では、平成 29 年度からフィールド選択制を導入したが、それに伴い、「甲子園短期大学の学科等の人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」の見直し
および 3 つの方針の点検と確認を行った。教員協議会、合同学科会議で 3 つの方針の点検および教育目的の規程見直しの状況について教職員に周知し共有を図っている。
本学の教育目的が地域・社会の要請に応えているかについては、本学との高大連携授業を実施している高校（併設の甲子園学院高校、大阪府立茨田高校、兵庫県立伊丹西高校、兵庫県立尼崎高校、兵庫県立川西明峰高校）との意見交換を図り点検を行っているが、まだ十分とは言えない。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
短期大学としての学習成果は、建学の精神にもとづき「広い一般教養と専門的知識・技能を授け、健全円満な人格の陶冶を図るとともに、専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材を養成する」という教育理念のもと、全学ディプロマ・ポリシーを定めている。全学ディプロマ・ポリシーは、本学の建学の精神である「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」の（関心・意欲・態度）に加えて、社会に出てから必要とされる（知識・理解）（態度・判断）（技能・表現）の 6 つの能力を学習成果として獲得することを目指している。
学科の学習成果については、学科の教育目的・目標にもとづき定めている。学科ディプロマ・ポリシーでは、全学ディプロマ・ポリシーを踏まえたうえで、多面的・客観的に考察し、適切に行動できる思考・判断力、多様な立場を理解し他者や地域と連携・協同・活用できる技能・表現力の獲得を目標としている。
本学で開講している授業科目は、カリキュラム・ポリシーにもとづいて設定している。また、各科目がディプロマ・ポリシーとどのように関連づいているかについては、
カリキュラムマップを作成し学生に示している。各科目の学習成果については、「学生便覧」とシラバスで到達目標を達成するためのプロセスを明らかにし、評価の方法も明確にしている。定期試験、レポート、製作物、授業内テストに加え、授業への取り組み、受講態度などの質的内容も量的データとして学習成果に含め科目の特性に合わせ評価している。今後カリキュラムマップだけではなくシラバスにおいても各科目とディプロマ・ポリシーの関係を学生に明確に示すことも必要と考えている。
学習成果としての評価は、GPA の基準・計算式を「学生便覧」に掲載し、学内外に23表明している。
「学生便覧」は毎年発行し、学生・すべての教職員及び非常勤職員に配布するとともに学内事務室に常設、誰でもが自由に閲覧できるようにしている。公式
ウェブサイトでも公開し、「自己点検・評価報告書」にも記載している。
平成 27 年度に学習成果の量的データを測定する GPA の仕組みを検討、平成 27 年度に導入した。学習成果を示す指標の一つとしての GPA 制度については、平成 26 年
度期末の学生支援研修会で教職員に説明・周知した。平成 27 年度入学生用の「学生便
覧」からその考え方と計算方法を掲載し、入学時に学生・保護者に説明、学生には入学時オリエンテーションで詳細に説明・周知し学内外に表明している。また、各学生の GPA については、セメスター終了後成績通知表に示し通知している。
令和元年度後期より、各学科・学期毎に GPA 分布図を学内に掲示し、学生、教職員に周知している。
学習成果は学校教育法第 108 条の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。各科目の学習成果であるが、前年度に実施した授業に対しての学生の理解度や授業アンケートを踏まえ、担当教員に授業改善を促している。また、毎年「講義概要」（シラバス）作成時には、到達目標、単位認定の方法及び基準についての点検を行い学習成果が適切に評価できるようにし、非常勤講師を含む全教員に書き方の例を示す
とともに、学務部委員会及び教員協議会で周知を図っている。学科としての学習成果については、学生の履修状況や GPA などでセメスターごとに把握し、卒業時の資格取得状況が学習成果となる。加えて、卒業時の大学編入や専門的職業職種への就職状況
が学習成果となる。
また、介護実習、教育実習、保育実習に関しては、「甲子園短期大学介護実習の履修に関する審査要綱」「甲子園短期大学保育実習・教育実習の履修に関する審査要綱」として学内要綱を定め、GPA 等の基準を満たさない学生は、実習保留とし特別課題を課すなどの学習指導及び生活指導を行い、保留解除になった時点で実習に参加させている。また、実習施設での実習評価が極めて低い場合は、学内の関係教職員が学生指導を行う機会を設け、学生にとって効果的な実習となるように支援している。この学内
要綱は定期的に点検し必要に応じて改定して運用している。量的な成果測定が困難な学習成果については、全学生対象の卒業研究発表会および学習成果発表会や幼児教育
保育学科のお楽しみ会での実践発表で確認している。

［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
平成 26 年度に、三つの方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシー）の一貫性、整合性について検討し改定を行い、その後毎年学務部委員会、学生部委員会、入試部委員会、IR 推進委員会で検討・確認を行っている。
ディプロマ・ポリシー（DP：卒業認定・学位授与に関する方針）について、全学DP としては、本学の建学の精神である「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」を盛込
むとともに、教育理念である「健全円満な人格形成」と「専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材の養成」を取り入れている。学科 DP も、建学の精神及び教育理念を取り入れ、より具体的にわかりやすく記述している。これらによって、「関心・意欲・態度」「知識・理解」「技能・表現」の能力が身につくようにした。
カリキュラム・ポリシー（CP：教育課程の編成方針）は、学位授与の方針に掲げる能力を習得させるために、本学の教育理念及び DP にもとづき、幅広い一般教養を培
うための総合教養科目と専門的知識や技能を授け社会の発展に貢献できる人材を養成

24

するための各学科の専門科目を体系的に配置している。科目カリキュラムマップには、
総合教養科目では全学 DP の項目、学科カリキュラムマップでは、全学 DP 及び学科
DP との関連を表記し、各科目が要求する DP 項目の重要項目が一目でわかるようにした。
アドミッション・ポリシー（AP：入学者受け入れ方針）は、本学の建学の精神・教育理念及び全学・学科 DP に沿って定めている。すなわち本学の教育理念に共感し、目的意識を持って、主体的に自らの意思で学び考えることができる学習意欲の高い人、他者と協力し地域と連携しながら社会に貢献する意欲のある人、コミュニケーションを介して他者理解に努めようとする人を求めている。
以上のように、建学の精神を中核に据え、かつ本学の教育理念に沿った項目を設けることによって、三つの方針を関連づけて一体的に定めている。
平成 26 年 12 月に「甲子園短期大学 IR（大学機関調査）推進委員会規程」を制定し、IR 推進委員会を設けた。IR 推進委員会は、学長、学長補佐、ALO、各部長、学年主任、事務長、各学科から選出された専任教員各１名、その他学長が認める者によって構成されている。委員会の所掌事項は、自己点検・評価に関すること、認証評価機関が行う第三者評価の受審に関することをはじめ、教育活動の支援とその成果の検証に関すること、中長期計画の策定に関すること、教育、研究、社会貢献に関すること、その他本学の IR 機能強化に必要なこと等が含まれている。
三つの方針は、入試部委員会でアドミッション・ポリシーの検討、学務部委員会でカリキュラム・ポリシー、合同学科会議で学科ディプロマ・ポリシーの検討を重ねている。そのうえで、IR 推進委員会で全学ディプロマ・ポリシーとともに三つの方針の検討を組織的に行い決定している。平成 30 年度は、高等学校教育改革、大学入学者選
抜改革、大学教育改革の高大接続改革の進展にあわせ、三つの方針の全面的再検討を実施し、建学の精神、教育目的等を再確認・改定を行った。
アドミッション・ポリシーは、入学者選抜において高等学校の学力・資格等の評価、
人間・教育・文化・自然に関心を持ち、社会に貢献する意欲のある人、コミュニケー
ションを介して他者理解に努めようとする人と定め、AO 入試相談及び面接では、社会貢献意欲やコミュニケーション能力を評価のポイントとしている。
カリキュラム・ポリシーは、必修科目の「人間教育の基礎」の中に 2 年間の必修科目である「特別演習ⅠA・ⅠB」「特別演習ⅡA・ⅡB」を置き、本学の建学の精神を理解し実践する能力を身に付けることを目的にしている。
「特別演習」の中で年度当初に行われる「建学の精神」についての学長講話は、学生だけでなく教職員も学生と一緒に聴き、日常的な教育活動に結びつけている。
ディプロマ・ポリシーは、全科目のカリキュラムマップに事項を盛り込むことによって学生・教職員への意識付けを行い、教育活動の中で常にディプロマ・ポリシーを確認・展開ができるようにしている。
三つの方針は、「学生便覧」本学公式ウェブサイトで公開し、学内外に表明している。
加えてアドミッション・ポリシー及び全学・学科ディプロマ・ポリシーは、本学「大学案内」に掲載、「学生募集要項」にはアドミッション・ポリシーを掲載し学内外に表明している。
また、高校生及び保護者を対象とした進学相談会ではアドミッション・ポリシーについて説明している。入学予定者及び保護者を対象としたプレガイダンス及び入学式
後のスタートアップガイダンス、入学生対象の学内オリエンテーションでは、全学・学科ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを説明し本学の教育方針を周知
している。

25

＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
全学ディプロマ・ポリシーおよび学科ディプロマ・ポリシーと学習成果については、教員だけでなく職員や非常勤講師も十分認識し、本学の教育に関わるすべての教職員・非常勤講師協同のもと運営されることが重要である。そのため FD・SD 活動をより活性化し継続的な研修を行うこと、非常勤講師への理解を求める方策を検討することが課題である。
今後は、学習成果の可視化をより進めていくとともに、学習成果の質的データについては具体的数値で表しきれない部分を多く含むことから、アセスメント・ポリシーについての研修と理解のもと、質的データの評価指標の検討を進め内部質保証を高めていくことが課題となる。
また、高等学校教育改革、大学入学者選抜改革、大学教育改革の高大接続改革の進展に伴い、三つの方針の根本的・継続的な見直しが課題となる。また、カリキュラム
は、本学の教育内容の基本であることから、受験生・保護者・高校教員・その他関係機関に本学の教育内容を理解してもらうためにも、「大学案内」にカリキュラム・ポリ
シーを公開し、周知していく必要がある。
教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えていくために、高校の意見交換の機会はあるが他の関係機関の意見を聞く機会が十分とは言えず、広く外部との意見交換を通じて、点検を行っていく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］＜根拠資料＞
提出資料 1 平成 30 年度自己点検報告書
2 学生便覧
備付資料 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

甲子園短期大学ＩＲ推進委員会規程議事録
短大定例会規程
web 講義概要
履修科目数一覧
資格・免許取得数一覧
就職率数一覧
高等教育修学支援新制度推薦者選考資料
高大連携講座実施計画・報告書
年間目標自己評価表
特別演習アンケート
基礎演習アンケート＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
自己点検・評価のための規程および組織の整備については、平成 26 年 12 月に「甲子園短期大学 IR 推進委員会規程」を制定して IR 推進委員会を設け、自己点検および評価の実施、自己点検・評価報告書の作成、そして公表を担うこととなり、同委員会
を月 1 回定期的に開催している。

26

日常的な自己点検・評価については、上記の IR 推進委員会および自己点検・評価報
告書作成ワーキングチームが ALO の調整により、全学的な意見の集約、連絡調整、実務作業も日常的業務の中で、スムーズに行える体制となっている。
定期的な自己点検・評価報告書の公表については、一般財団法人大学・短期大学基準協会が改定した様式に従って毎年、自己点検・評価報告書を作成し、学内の全教職員が閲覧できるように教務課に配置している。また、非常勤講師に対しても共有する必要があると考えており、非常勤講師室にも設置している。
さらには、地域住民、社会人、地域の女子高校生にも図書館を開放しており、図書館を利用する学外の方にも自由に閲覧できるよう配架すると共に、本学の公式ウェブ
サイトでも自己点検・評価報告書をアップロードし、学内外に公表している。
全教職員は各部会や委員会等に所属し、自己点検・評価活動に関与している。各部
会・委員会は原則月 1 回開催し、課題や改善事項について議論し、PDCA 活動に参画
し、点検及び検証に携わっている。
IR 推進委員会で検討した内容についてはそれらを通じて、各部・課・学科にその方針が伝えられ、すべての専任教職員が共有できるシステムを採っている。また、物的・財的資源に関する事項については、法人本部職員も随時参加し常に連携できる体制を整えている。
本学では年数回高校訪問を行い、募集活動を行っている。原則、訪問者は 1 年間同一高校を訪問し、信頼関係を築くとともに高校生の進路希望状況や本学への要望等の聴き取りを行っている。その中で本学の開設している学科に関することに対しては貴重な意見として受け入れ、本学の改革・改善に取り組んでいる。併設の甲子園学院高校とは、連携講座を開講しており、スケジュール編成および内容検討時等に意見交換を行い、高校の意見を取り入れ教育内容の改善と魅力化に役立てている。
また、本学に対し、兵庫県の県立高校 2 校および大阪府立高校 1 校から評議員・協議員を委嘱されており、その活動の中で意見聴取も行っている。また高大連携講座においても意見聴取の機会としている。
自己点検・評価の結果については、全教職員で共有し現状認識し、課題として挙げられた事項については、各部会や委員会で検討し改善を行っている。特に重要な課題や改善すべき事項については定例会等で検討を重ね改革改善に努めている。
自己点検・評価の成果は、学生支援、カリキュラム改革、教育および研究環境の改善などに活用するとともに、FD 活動、SD 活動における活動テーマに結びつけることでフィードバックに努めている。
以上から教育の質の向上については、新たに内部質保証に特化した組織づくりについて、IR 推進委員会や連絡会等において検討を重ね、令和 2 年度に IR 推進委員会に組み入れることとした。
［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法であるが、個々の授業の到達度については各担当教員が評価している。学生が授業を履修するに当たり、その授業の目的や到達目標を理解しておくことは重要であり、本学では、「講義概要」（シラバス）
で授業科目ごとに具体的な到達目標を 3 項目で明示すると同時に、1 回目の授業で各担当教員からわかりやすく説明するよう徹底し、より学習成果を上げられるように支援している。授業によって学習成果の評価方法は異なるが、これらの 3 項目を基準として評価することで、より共通性と客観性のある評価が得られるものと考えている。
成績評価については従来 4 段階評価で行ってきたが、学習の成果をより正確に判定す27

るため、平成 27 年度入学生から 5 段階評価に変更した。従来 80 点以上を 3 と表示していたが、さらに細分化し 90 点以上を 4、80 点以上 90 点未満を 3 と表示することにした。なお、成績証明書では、従来 80 点以上を優としていたが、80 点以上 90 点未満
を優、90 点以上を秀と表示することにした。
個々の学生の学習成果の到達度については一般的に GPA が利用されている。本学でも現在、各セメスター終了時にそれまでの全成績を基に GPA を求め、総合的な学習成果の到達度として求めている。なお、GPA については、セメスターごとに学生に通知する成績通知票に表示し、学生が自ら学習の到達度を把握できるようにしている。また、GPA の活用方法については学務部委員会で検討し、実習審査資料、公務員採用試
験対策講座の履修者の選定や卒業式等の各種代表・表彰対象者の選考などに利用している。
また、学生の学習成果の総合的な到達度については、個々の授業の成績を学科ごとにまとめることで、学科としての到達レベルを把握することができる。各学科ごとに学生の履修科目数や成績評価の平均値を求めると同時に学生の GPA の平均値を求めている。
卒業時のアセスメントについては、卒業保留者がいなかったか、卒業生がどの程度の成績で卒業したか、またどのような資格を取得し、また就職したかが重要となると考えており、2 年間の履修科目数や GPA、また資格取得数および就職率を把握することでも評価している。さらには、高等教育修学支援新制度の在学予約者推薦選考資料としても GPA を活用している。
学習成果の査定の手法等については学務部を中心に点検し、IR 推進委員会等で検討している。本学では従来、各授業科目の単位数にかかわらず、履修したすべての授業
科目の成績評価の平均値を求めて数値化してきたが、成績評価区分の変更（5 段階化）、
GPA の自動計算プログラムの作成を行い、平成 27 年度から GPA を測定してきたが、現在、総合教養科目を含む全成績を基とする GPA と共に、各学科の専門科目のみによる GPA を計算し、各学科の DP との関係を求めるなど、学科として独自な査定項目についても検討し、アセスメントしていく。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルであるが、各開講科目については、各担
当教員が 15 回の授業の中で小テストを行うなど随時学生の理解度をチェックし、理解度の低かった内容については次の授業で繰り返し説明を行い、復習するなどし、知識の定着と理解度を上げる努力をしている。また、定期試験の成績は教員の教授能力の評価とも捉え自己点検し、授業のあり方を改善する重要な機会としている。また、本学では半期ごとに「授業アンケート」を実施し、その結果を各教員にフィードバック
している。場合によっては各授業担当教員から授業アンケートに関する対応や自己評価を求め、授業の質の向上を目指して改善努力を重ねる。
また、カリキュラムであるが、合同学科会議で学科として年度ごとにカリキュラムの検討を行い、学務部では総合教養科目の見直しと各学科のカリキュラム改善案を集約して、教育課程全体の検討と調整を行い、本学の教育目的を踏まえたカリキュラムの改善に努めている。
特に、「特別演習」では本学の建学の精神の理解と共に「心を育てる」を統一テーマ
として多彩な講演を行っているが、これらについても学生および教員へのアンケートを行い、その結果をもとに毎年内容などについて学務部で見直しを行い 1 年間のスケ
ジュールを検討しており、より一層の教育の質の向上・充実のため PDCA サイクルを展開させている。また、特別演習の中での年 5 回の「基礎演習」はⅠ回生全員を少人数のグループに分け、
「聞く力」
「話す力」
「読む力」
「書く力」の基礎的能力の向上を目指しているが、この基礎演習についても最後にアンケート調査を行い学務部で次年度の基礎演習の在り方を検討し、教育の質の向上を目指し改善している。

28

尚、学校教育法、短期大学設置基準、関係法令の変更などについては適宜確認し、法令順守に努めている。文部科学省や厚生労働省などから送付される通知文などについては、事務で受付をした後、担当部署に回覧・周知し対応している。また、関係法
令の変更などについては、その進捗状況を含め関係省庁の公式サイト等を閲覧し、変更などが予想される場合は、準備、対処できるようにしている。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
自己点検評価結果については全教職員で共有する必要があり、非常勤講師と一体になった教学改善の推進が必要と考えている。大学の教育方針の説明と非常勤講師の抱えている問題の把握にも努めるために非常勤講師との連携をより一層密にし、内部質保証の一つとしたい。また、内部質保証を推進するために、IR 推進委員会のあり方を含め新たに内部質保証を所掌する組織の創設に向けて具体的に検討した。
さらに、自己点検・評価活動に外部および高等学校関係者との意見聴取の機会を設け、本学への要望や改善点についての認識を広めると共に深めていきたい。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
内部質保証に関する組織については、IR 推進委員会との連携および職務分掌の整合性を図りながら、その創設のために検討を重ねた。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
学習成果を焦点とした内部質保証のためには、PDCA サイクルを活用した教職員一体となった改革改善が重要である。学生支援研修会の一環としての FD・SD 活動については、かなり活性化しているが、今後さらに即時性と内容の充実が必要である。
平成 27 年度から学生の学習成果を GPA により測定しているが、その活用方法については毎年検討を重ね、卒業式等各種代表選考資料、介護福祉フィールドの介護実習や幼児教育保育学科の教育実習および保育実習前に開かれる「実習指導に関する委員会」用資料、公務員採用試験対策講座の受講許可資料等として活用している。尚、アセスメント・ポリシーの方針と内容および施策ついて、引き続き学務部会で検討を行いく。
自己点検・評価報告書の作成については、多くの教職員が関与する必要があり、ALOを中心に作成してきているが、次年度も基準・区分・テーマごとに担当を決め、分担して作成を行うこととしている。また、取りまとめについては ALO が行い、IR 推進委員会で検証と調整を行う。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学では、平成 25 年度から建学の精神をもとに、さらなる飛躍を目指し、第２期甲子園短期大学の使命を策定し、そして令和元年度からの第３期のため平成 30 年度にIR 推進委員会を中心に各部署で協議を重ね策定した。この結果を教員協議会等で教職員全員に解説した上で、教職員の年間目標・達成度自己評価を用いて改善意識の高揚と推進への点検・評価につなげている。
また、同時に 3 つのポリシーの一層の関連性を重要視していることから、IR 推進委
員会でディプロマ・ポリシーについて現今および今後の社会からの要請に対応したものであるかについて検討を行い、カリキュラム・ポリシーについては学務部中心に、
アドミッション・ポリシーについては入試部を中心に検討を行い、改善・変更した。3つのポリシーについては、「大学案内」に掲載し情報の公開を行っている。
また、学習成果については、今後継続的に学務部を中心に検討を重ね、アセスメン

29ト・ポリシーの設定など定性的・定量的データの評価指標の多様化について検討を進める。
内部質保証については、非常勤講師を含む全教職員で取り組むべき内容であり、教職員のさらなる連携を目指し対応すると共に、内部質保証に向けた自主的組織体制を構築し、教育の質の向上を図っていきたい。

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料 1 学生便覧
2 大学案内3 学生募集要項（web 情報公開）
備付資料 1
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シラバス
個人調書・教育研究業績書（専任・非常勤）
特別演習年間スケジュール表
特別演習レジメ
特別演習ノート
基礎演習ノート
特別演習レジメ
オリエンテーションスケジュール表
就職先一覧
卒業生アンケート
就職先アンケート
企業訪問報告書
特別演習・基礎演習アンケート（学生・教員）
求人票分析表議事録（合同学科会議、ＩＲ推進委員会、学務部、教員協議会）
フィールドワーク一覧表
特別授業一覧表シラバス作成マニュアル
DP 自己評価アンケート・結果
入学者選抜における出題・合格判定ミス防止に係るガイドライン
入試問題作成プロセス
入学試験事故処理要項
高校訪問実施計画
入試選抜ガイドライン
実習予定・実績表（介護実習・教育実習・保育実習・インターンシップ）実習期間学生登学日程
GPA 分布年度推移一覧（全体平均・学科平均）
成績管理（平成 31 年度 Ⅰ回生・Ⅱ回生）
資格検定一覧（受験者、合格者、合格率）
キャリアアップ研修一覧

30

［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
本学は生活環境学科と幼児教育保育学科を擁し、全学対象の学位授与の方針に加え、学科ごとの学位授与の方針を定め学習成果に対応させており、各学科の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
それぞれの学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は「学生便覧」の「甲子園短期大学の教育方針」に記載し明示するとともに、本学公式ウェブサイト上に公開し、イ
ンターネットから自由に閲覧可能である。また、学生に対しては、「特別演習」の授業
で、具体的に説明する機会を設けており、学生がディプロマ・ポリシーに対する理解を深めるよう努めている。卒業の要件とともに本学で取得できる資格についての資格
取得要件は、「学生便覧」で取得可能な学科や履修が必要な科目を明示するとともに、ガイダンス等で担当教員から説明を行い、資格取得をサポートしている。なお、各授業科目の成績評価基準についても「学生便覧」で示すとともに、総合的な学修到達度を測定するための GPA の計算式や各授業とディプロマ・ポリシーとの関連を示したカ
リキュラムマップも「学生便覧」で明示している。
各学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、「関心・意欲・態度」「知識・理解」「思考・判断」「技能・表現」の 4 つの視点からわかりやすく示している。
学科の学位授与の方針については、学則第 8 章第 23 条～第 32 条で履修方法・課程修了の認定および卒業の条項で規定している。
本学では 2 学科ともに専門職就職の割合が高い。キャリアアップ研修に参加した卒
業生へのアンケート調査の結果において、本学教育への満足度は概ね高い評価を得ており、学生が就職した企業、福祉施設等を対象とした就職先からの卒業生についての評価アンケートの調査結果においても高い評価を得ている。これらの結果より学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的に通用しているものと判断できる。また、実習
先からの求人が多いことや卒業生が就職した園や施設からの求人依頼が繰り返しある
ことも本学の学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）が、社会的に通用しているものと判断できる材料と考えている。
学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）については、毎年、合同学科会議や IR 推進委員会でその内容が現在およびこれからの社会の要請に対応したものであるかなど検討・点検を行っている。今年度も昨年度策定した卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）について見直しを行った。
［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
学科の教育課程については、教育理念で示す社会の発展に貢献できる人材養成に向けて、学科ごとに定めており、学位授与の方針に基づき学務部委員会を中心に科目や教育内容の見直しを重ね作成している。講義科目の他に実技科目や演習科目も複数取
り入れ、また学外研修や特別講師による授業なども実施し学位授与の方針に沿った教育課程を編成している。
教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）については、以下に示す教育理念に基づき、社会で活躍する専門性を持った人材を養成することを目標とし、広い一般教養を扱う総合教養科目と、専門的知識・技能を扱う専門科目、資格取得に必要な科目を設けている。
本学の教育理念については、「学生便覧」にて「甲子園短期大学は、校訓三綱領「黽

31

勉努力」
「和衷協同」「至誠一貫」の建学の精神にもとづき、広い一般教養と専門的知識・技能を授け、健全円満な人格の陶冶を図るとともに、専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材を養成することを教育理念とする。
」と明確に示している。
授業科目は、学位授与の方針に基づき必要科目を検討し、設定している。授業科目にはサブタイトルをつけて、学生にとって内容がわかりやすいように配慮し、学年の進行に沿った科目配置となるよう体系的に編成している。
本学は平成 26 年度に三つの方針の見直しを行った。平成 28 年度にはさらに見直しを行い、カリキュラム・ポリシーについてはよりわかりやすく、学科ごとに明示するようにした。ディプロマ・ポリシーを達成するためのカリキュラム・ポリシーであるが、学生により分かりやすくするために平成 27 年度にカリキュラムマップを作成し、本学で開講している各授業科目が本学のディプロマ・ポリシーとどのような関係にあるかを明示するようにした。このことにより、学生は各授業の目的と同時にその授業科目を履修することで、本学のディプロマ・ポリシーの主にどの項目を達成することができるのかがわかるようになった。なお、このカリキュラムマップは、平成 27 年度
入学生用から「学生便覧」で示している。また、平成 28 年度からは履修モデルを作成
し「学生便覧」に掲載することにした。学生が資格を取得するために、2 年間でどのような科目が開講されているのか、また 2 年間 4 セメスターでどのような科目を履修しなければならないのかを分かりやすくした。これにより学生は 2 年間の履修計画が立てやすくなると考えている。同時に平成 28 年度の「学生便覧」のカリキュラム表に開講科目ごとにナンバリングを行い、科目の分類や履修の順序がわかるように明示することにした。
1 年間に登録できる履修科目の単位数の上限について、原則 50 単位と定め、「学生便覧」に記載、履修指導時に説明し、学生の学科の教育課程の学習成果達成の保証に努めている。
成績評価は授業形態、授業内容により、レポートを課したり授業中の小テストを実施するなど授業科目によってさまざまであるが、各授業担当教員は、「講義概要」（シラバス）の中に授業目的、到達目標を明示し、設定した到達レベルに応じて成績評価を行っている。学生にとっても学習の目的を理解することができ、教育の質を保証しているといえる。また、試験前の教員協議会などでは、到達レベルを適正な値に設定することを促し、成績評価を教育の質の保証に向けて厳格に適用することを確認している。
本学では、開講予定のすべての科目に対し「講義概要」（シラバス）を作成し、「関連資格」「授業の目的」「授業内容／方法」「到達目標」「各回のテーマ・予習・復習」「単位認定の方法および基準」「使用テキスト・参考文献」の 9 項目について統一した方式によって記述し公表している。平成 26 年度は、定期試験や小テスト、レポートなどの評価をどのように組み合わせて、各科目の最終的な学習成果を測定したかが分かるようにするため評価割合を数値で示し明確化した。平成 27 年度は従来の「履修上の注意」の項目を「事前事後学習の内容」に変更し、さらに平成 29 年度からは「事前事後学習の内容」を各回に予習・復習など、授業以外の時間帯での学習内容について記述するようにした。非常勤講師が担当する授業科目の「講義概要」についても、本学の教育方針に合致しているかなど書き方を含め統一する必要があるため、平成 28 年度
作成時にはより詳細なマニュアルを作成し、非常勤講師にも配布してより具体的に分かりやすい内容にするよう徹底を図った。
本学では、通信による教育は行っていない。
教員配置については、各学科の教育課程に対応する資格や研究業績のもとに配置している。また、介護実習や教育実習、保育実習など実践的な現場での対応などについても指導できる実務家教員を配置している。各実習の事前事後指導および実習期間中

32

の登学日の相談については、実務家教員を中心に対応している。
総合教養科目を担当する教員については、担当分野を専門とする非常勤講師を配置したり、特別講師の招聘を行っている。
各学科の教育課程については、学務部委員会や IR 推進委員会で毎年定期的に見直しを行い、学位授与の方針に対応したより効果的な教育課程の検討を重ね、改善している。今年度も昨年度の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）について、三つのポリシーの一貫性、整合性について検討を重ね、見直しを行った。
［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
教養教育の教育課程については、学務部を中心に毎年検討を重ねている。教育理念に掲げている「広い一般教養と専門知識・技能を授け健全円満な人格の陶冶を図るとともに、専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材を養成する」に向けて、授業科目を設定している。総合教養科目には、さまざまな分野の科目を設定しているが、大きく 7 つの分野「人間教育の基礎」「社会とくらし」「いのちと健康」
「表現と情
報」
「芸術」
「国際交流国際理解」「園芸」に分け、教育体系をわかりやすく示している。
特に卒業必修である「人間教育の基礎」の中の「特別演習」は、本学教育の根幹を担う授業科目で、担任を中心に全学挙げて取り組んでいる。本学の建学の精神と教育
理念を理解し実践力を高めるという目標を掲げ、外部講師を招聘し多岐にわたるジャンルの講話を聴講することによって教養を高め、積極的に学内行事に参加して、本学の建学の精神を体得し実践できる機会としている。
シラバスの[授業の目的・ねらい][授業全体の内容の概要]に、本学の学科に関係するキーワードが書かれており、学生はそれをもとに専門教育との関連を知ることができる。また、学生便覧にはカリキュラムマップを掲載しており、本学で開講している授業科目が本学のディプロマ・ポリシーとどのような関係にあるかわかるように示している。このことにより、学生は各授業の目的と同時にその授業科目を履修することで、本学のディプロマ・ポリシーの主にどの項目を達成することができるのかがわかるよ
うにしている。
効果の測定であるが、「甲子園短期大学におけるディプロマ・ポリシー達成に向けて」と題し、ディプロマ・ポリシー到達度自己評価アンケートを学生生活の節目である各
セメスター終了後に実施している。各セメスター終了時における達成度を自己点検し、自ら自分の到達度を評価し、次のセメスターの行動目標を立て、ディプロマ・ポリシ
ーが達成できるよう支援している。
また、本学の建学の精神を理解し実践させるために設けた総合教養科目の必修科目である「特別演習」の評価については、「特別演習の評価法」を作成し、特別演習ノートの記録や特別演習感想文の内容など、観点別に基準を設定して担任および学年主任
で各学生の到達度を評価している。なお、特別演習の講師やテーマについては、毎年度末に外部講師の講演内容や特別演習のあり方について学生と教員に対してアンケー
トを実施し、より学習成果の向上策を検討し、改善に取り組んでいる。
現在各セメスター終了後に全履修科目についての GPA を計算しているが、今後、教養科目のみの GPA を求め、教養教育のあり方を検討することも必要と考えている。
［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞

33

全学ディプロマ・ポリシー、生活環境学科ディプロマ・ポリシー、幼児教育保育学科ディプロマ・ポリシーにおいて、社会的・職業的自立に向けて基盤となる能力の養成を掲げている。
職業意識の形成に着目した科目として、生活環境学科Ⅰ回生前期には、福祉や地域社会の動静についての理解を深め、自らの意思により職業選択できる態度を育むという目的を掲げる「キャリアキャッチ演習」ライフキャリアフィールドでは職業体験「インターンシップ」を開講し、Ⅰ回生後期には、女性としての自らの生き方をデザイン
し自立することの必要性について学ぶ「女性のためのライフデザイン」を開講し、学生の自立的な職業選択の力を育んでいる。
本学では、多様な専門的職業に対応しうる専門教育、資格取得を可能とする教育課程を編成している。取得できる資格についての要件は、「学生便覧」で明示するとともに、ガイダンス等で担当教員から説明を行い、資格取得をサポートしている。生活環
境学科では福祉関連領域の専門職としての介護福祉士（国家試験受験資格）、医療管理秘書士、診療実務士（1～3 級）、情報処理士、ビジネス実務士、園芸療法士、アロマ
コーディネーター、社会福祉主事任用資格が取得可能である。さらに医療事務、テー
ブルコーディネート、クッキング、アロマコーディネート、園芸療法、フラワーアレ
ンジメントなど幅広い内容において、現場で活躍している講師を招き、専門的・実践的な特別授業も行っている。
幼児教育保育学科では、保育および幼児教育の専門職になるために、幼稚園教諭二種免許状、保育士、園芸療法士、社会福祉主事任用資格、幼稚園・保育園のためのリ
トミック 2 級指導資格を取得することができる。これら専門教育においては、実践的な授業を目指し、実務経験を有する専任教員を配置している。
この他にも専門教育では、現場での実践的な学びを深めることを狙いとして、様々な現場に出かけるフィールドワークを行っている。生活環境学科では、消防署での救命処置の講習、葬儀場でお葬式のマナーを学ぶなどの研修を行い、幼児教育保育学科
では、幼稚園や保育園に就職した際に子どもたちを園外保育へ引率するための体験学習等を行っている。
生活環境学科ライフキャリアフィールドのインターンシップ、介護福祉フィールドの福祉施設での臨地実習、幼児教育保育学科における幼稚園・認定こども園・保育所（園）での臨地実習では、実習での学びをより深め、職業への接続を図ることを視野に置き、巡回教員は、企業や福祉施設、幼稚園、保育所（園）の実習指導者と密に連携を図っている。
前述したように、全学ディプロマ・ポリシー、生活環境学科ディプロマ・ポリシー、
幼児教育保育学科ディプロマ・ポリシーにおいて、社会的・職業的自立に向けて基盤となる能力の養成を掲げている。ディプロマ・ポリシーに基づきディプロマ・ポリシ
ーを達成するためのカリキュラム・ポリシーを設定している。学科ディプロマ・ポリ
シーについては 2 年間で獲得できるものとしており、ディプロマ・ポリシーに基づく
到達度自己評価アンケート集計結果からも確認できる。
希望する資格については、介護福祉フィールド、幼児教育保育学科ともに国家資格取得率は高く、またライフキャリアフィールドでも学生の希望や進路に合せて実践的な資格を取得している。就職希望者に対する就職率は、毎年 9 割前後で推移し、高い水準を維持している。学科、フィールドに対応した就職先への就職率も高くまた、過年度に卒業生が就職した就職先からの求人および求人数全体の増加は本学の職業教育に対する評価の高さを示すものと判断できる。

34

［区分 基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
入学者の受け入れ方針については、「大学案内」、「学生募集要項」、「本学公式ウェブサイト」において、全学および学科ごとのアドミッション・ポリシーとして掲載し公表している。その他、年間を通じて実施するオープンキャンパスや進学相談会などにおいては、相談者に対して入学者の受け入れ方針を明確に説明するとともに、高等学校の教職員に対しては学校訪問の機会を利用して詳しく説明し、高校での学習成果に対応した生徒の進学指導、推薦等について依頼を行っている。
入学前の学習成果の把握・評価については、高大接続の観点からも出願時に高等学校から提出される調査書を重視しており、「学生募集要項」に各入試の区分における調査書の扱いについて明記している。調査書に記載されている各教科・科目等の学習の記録を点数化し、入学判定の資料とすること、また、学習成績の記録だけではなく、高等学校における特別活動や部活動、ボランティア活動、取得資格や検定等について評価項目の一覧と点数を明らかにしており、入学者の受け入れ方針として「資格及び課外活動歴の評価」と項目立てして学生募集要項に掲載している。
その他、入学前教育の一つとして入学前課題を入学予定者全員に送付し、プレガイ
ダンス時に自己採点させ提出させており、入学時点の学習状況の評価・確認と今後の学生指導の資料としても活用している。
入学者選抜については、「学生募集要項」を中心に本学公式ウェブサイトにおいても学生募集の概要を示すとともに、本学が実施する AO 入試、推薦入試、一般入試、社会人入試のすべての入試選抜において、選考方式（筆記検査方式、自己推薦方式、資格方式、実技方式）を示すとともにその内容や選考基準について評価の配分を明記し、公正かつ適正に多様な選抜を実施している。
AO 入試では、エントリーシート提出時の課題（自己報告書）において、志願者が本学の入学者受け入れ方針を理解し対応しているかを見定めるための報告書となっている。AO 入試に限らず受験者すべての面接において、入学者受け入れ方針である全学アドミッション・ポリシーおよび各学科アドミッション・ポリシーに基づいた面接
基準を設定し、志願者の学科への志望動機や学習意欲、取得を目指す資格、将来の進路希望などを確認し評価している。
授業料、その他入学に必要な経費については、「大学案内」、「学生募集要項」、本学
公式ウェブサイトにおいて公表するとともに学費の内訳や納入期限などについても明示している。また外部の進学情報誌にも情報提供し、掲載している。
学生募集から選抜までの実質的な業務は入試部で行っている。学生支援室の中に入試広報室を設け、受験生対応をしている。また、各学科には入試部担当の教員を割り当て、入試事務や入試広報、オープンキャンパス、入試相談会などに対する各支援体制を整備している。
入試選抜業務に当たっては、各入試ごとにそれぞれ受験生の受付、誘導から、筆記試験、面接試験、採点、点検、資料作成、判定会議、合否通知発送事務までの役割分担を明確化した実施計画を策定し、具体的な業務内容も明文化して公正かつ適正な実施に努めている。
平成 26 年度に入試選抜にかかわるガイドラインを定め平成 27 年度から運用、平成
28 年度には「入学者選抜における出題・合格判定ミス防止に係るガイドライン」「入
試問題作成プロセス」「入学試験事故処理要項」を作成した。また、毎年度当初に入試業務に当たる教職員を対象に、これらのガイドライン、要項を配付し、当該年度の入35

試概要の周知徹底を行うための会議を開催し共通理解を図っている。
受験生や保護者などからの入試に関するさまざまな問い合わせに対しては、直接面
談、電話、メール、文書で対応し、必要な事案については資料を送付するなど迅速かつ丁寧な対応に努めている。さらに、高等学校教員などからの問い合わせについては、
可能な限り高等学校へ出向いて直接資料を手渡し、詳細な説明をするなど個別に対応をしている。また、本学教職員が高校訪問で受けた質問などで即答が困難な内容については、必要に応じて入試部長に相談し的確な対応を行っている。
入学者の受け入れ方針の評価については、外部の評価として高校訪問の際に進路指導主事や進路担当教員、学年主任などから意見を聴取している。連携校や本学教員が学校評議員を務めるなど関係の深い高校においては、校長や教頭など管理職からも直接意見を伺うなどして点検・評価を行うように努めている。
［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
］＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
学科の教育課程については、各学科の教育目的が達成できるように毎年学務部等で検討し授業科目等を設定している。各授業の内容や到達目標等については、年度はじめに作成する「講義概要」（シラバス）のなかで、講義・実習・演習科目ごとに各授業科目の到達目標を、学生主体の表現で具体的に記述して、授業終了段階で達成されるべき内容をわかりやすく示している。各授業科目の初回時には、到達目標を担当教員
から学生に説明し学習成果があげられるよう周知している。
各学科の教育課程の学習成果は、各科目 15 回の授業内で達成するよう前期・後期とも授業計画を策定し実施している。生活環境学科介護福祉フィールドの介護実習と幼児教育保育学科の教育実習・保育実習は、長期休業期間での実習を計画しているが、セメスター内で実施する場合がある。その場合は、実習のために不足する実習以外の科目の授業回数は、あらかじめ設定した補講日や予備日、そして追加授業時間を活用
し 15 回の授業を確保し、学習成果を獲得できるようにしている。
なお、介護実習・教育実習・保育実習の前には、審査基準を設け実習審査を行い、実習可能なレベルに達しているかの審査を行っている。基準を満たしていない学生は事前指導を個別対応し、実習後は実習先からの評価を参考に事後指導を行ったうえで、
学習成果の向上に努めている。また、各実習については、実習期間の途中に登学日を設定し、実習担当教員が指導を行い、実習の安全性と内容の向上に配慮している。
各学科とも、ディプロマ・ポリシーに基づきディプロマ・ポリシーを達成するためのカリキュラム・ポリシーを設定している。生活環境学科介護福祉フィールド、幼児教育保育学科ともに国家資格取得率は高く、またライフキャリアフィールドでも学生の希望や進路に合わせて実践的な資格を取得していることからもそれぞれの要件期間での獲得が可能である。
各授業の学習成果は、到達度を計るための試験、実技、レポート、製作物など、関係領域においてふさわしい評価方法で測定している。評価方法についてはシラバスに記述し 5 段階で評価を行っている。また、半期ごとに GPA を計算することで総合的な学習成果の到達度を測定している。なお、到達目標については、各開講科目で適切な目標レベルの設定が重要であり、教員に対し教員協議会または合同学科会議などで徹底している。
基準Ⅱ--A-7［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］

36

＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
本学では学習成果の量的測定として、GPA を導入している。GPA の活用であるが、平成 28 年度には、卒業式などの代表選考資料に利用することや学習活動・就職活動における自己評価の資料とするなど、学生の学習成果の向上に活用している。併せて
GPA 導入によって「保育実習・教育実習の履修に関する審査要綱」の改定を平成 28
年度に行い、GPA を実習審査の基準の一部として採用している。
本学の GPA の測定は、その期までのすべての成績を基にセメスターごとに計算して求め、その期の成績通知票に記載し学生に通知している。学生は、総合的な学習の到達度を知ることができ、その後の学習に生かすことができる。平成 27 年度以降の卒業時の全成績を基にした GPA であるが、GPA の平均は、学科ごとに求めており、ほぼ3.3 で推移している。GPA を求めるに当たり各授業評価の正確な測定が重要なことは言うまでもない。シラバスに各授業の目的や到達目標を明示するとともに学生に周知し到達度に合わせて 5 段階で評価している。目標レベルに到達している場合を 100 点とし、90 点以上が 4、80 点以上が 3、70 点以上が 2、60 点以上が 1、60 点未満は目標レベルに到達していないとし 0 で評価している。
資格取得率であるが、本学ではできるだけ多くの資格を取得して卒業するよう指導している。入学時のオリエンテーションで、本学で取得可能な資格を紹介すると同時に、学科別のオリエンテーションでは各資格担当教員からその資格についての詳しい説明を行い、履修・受験を促し、また合格率を上げるために特別補講を実施し、学生の資格取得に向け支援している。介護福祉フィールド、幼児教育保育学科ともに国家資格取得率は高く、またライフキャリアフィールドでも学生の希望や進路に合わせて実践的な資格を取得している。資格は、資格取得に必要な科目を受講し単位を取得すれば取得できる資格と、試験を受けて取得できる資格に大別できる。幼児教育保育学
科では、国家資格である幼稚園教諭二種免許状と保育士資格が資格取得に必要な科目を修得すれば取得できるが、ほかにも園芸療法士やリトミック 2 級指導者資格が取得可能である。リトミック 2 級指導者資格については毎年受験者が多いが、園芸療法士
資格については、国家資格取得に必要な科目以外に受講しなければならない科目が増えるため学生は負担に感じているようで履修者は年々減少してきた。生活環境学科では、Ⅰ回生前期終了時に自分の希望進路に合わせ、介護福祉士の国家試験受験資格を得るための介護福祉フィールドとライフキャリアフィールドに分かれるが、介護福祉
フィールドについては、介護福祉士国家試験受験資格を得るために受講すべき科目が多く、その他の資格を取得しようとする学生は年々減少している。一方、ライフキャ
リアフィールドの学生は、国家資格以外の数多くの資格の中から、将来の進路に合わせた資格を取得している。今後一層オリエンテーション等で資格取得を促すと同時に補講等を充実させ、合格率の向上を目指したい。
学習ポートフォリオについては現在、学務部で検討中である。学習成果として何を集積するか、またその管理・運用方法など検討し、今後、試験的に実施する計画である。
履修カルテについては幼児教育保育学科で実施し、平成 28 年度には、生活環境学科
介護福祉専攻、平成 29 年度より介護福祉フィールドでも実施を開始し、学生の 2 年
間の学びを可視化し、学生支援に生かすことにした。一方ライフキャリアフィールドは、選択科目が多岐にわたり、インターンシップなどの希望が個別対応であるため実施していない。今後、生活環境学科ライフキャリアフィールドにおいても実施を検討したい。
建学の精神にもとづきディプロマ・ポリシーを設定しているが、その到達度についての定期的な確認手段の一つとして、ルーブリック形式のディプロマ・ポリシーに基37

づく到達度自己評価アンケートを平成 25 年度から実施している。学生に建学の精神がどの程度浸透しているかを数値化して調査分析し、その結果に基づいて改善計画を検討し、実施するためである。各セメスター終了時に特別演習の時間を利用し、学生は定期的に DP を確認し、自己の振り返りを行っている。2 年間の到達目標として DPを学生に定着させるためにも効果的である。結果については、Ⅰ回生前期の評価と卒業時の評価を比較することでどれだけ成長したかが測定できる。なお、このディプロ
マ・ポリシーに基づく到達度自己評価アンケートの内容・実施方法については、平成
28 年度のディプロマ・ポリシー変更に伴い内容を変更するとともに実施時期を検討し、以後、定期的に見直しを行っている。
また、本学では毎年キャリアアップ研修を本学の卒業生を中心に実施している。キャリアアップ研修に参加した卒業生へのアンケート調査の結果において、本学教育への満足度は概ね高い評価を得ており、学生が就職した企業、施設等を対象とした就職先からの卒業生についての評価アンケートの調査結果においても高い評価を得ている。
これらの結果より、学科・専攻課程の学位授与の方針は社会的に評価されているものと判断でき、また学習成果測定の一指標とも言える。
大学への編入学者であるが、過去 3 年を振り返ると、令和元年度に併設の甲子園大学心理学部へ 2 名の学生が編入している。内訳は生活環境学科から 1 名、幼児教育保育学科から 1 名である。高齢者や幼児の心理などさらに深く学びたいという理由であった。今後も学生の希望があれば編入学を希望する学生に対し支援を積極的に行うよう体制を整えている。具体的には、編入学の募集要項やパンフレットなどについては
学生支援室に配架し、学務部会の中に編入学担当教員の分掌を行っている。
在籍率であるが、退学者数は毎年数名で推移している。本学では担任制を採用しており学生のさまざまな相談に応じている。退学者を減らすためには教職員の連携と同時に学校としての取り組みも重要である。本学では家計急変などの学生に対応すべく
授業料を軽減するために在学中でも長期履修への変更などの取り組みを行っている。
また卒業延期者については、本学はほとんどいない。各授業の目標到達レベルの低い学生に対しては個別に指導を行い、また単位取得に関しても担任が中心となって各個人にあった履修指導を行っていることによるものと受け止めている。
本学の就職率であるが、毎年高い値で推移しており、特に生活環境学科介護福祉フ
ィールド、幼児教育保育学科では専門職就職の割合が高い。就職希望者に対する就職率は、93.1％（令和元年度）に達しており、学科に対応した就職先への就職率も高く
また、過去に卒業生が就職した就職先からの求人も継続して寄せられ、求人数の増加
は本学への社会的評価の高さを示すものと判断できる。
インターンシップは学生の社会人基礎力を高めるためにも有効であるが、本学では平成 30 年度から授業科目「インターンシップ」を開講し、実習前には事前学習のプロ
グラムを用意し、また実習後にはインターンシップで得たことなどの報告を中心とした事後学習を行い、5 日以上の実習を以って単位認定している。
本学公式ウェブサイトに卒業者数、就職率は公開しているが、今後学習成果として掲載すべき項目について IR 推進委員会等で検討し、公表したいと考える。
基準Ⅱ－-A-8［区分 基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
前年度に学生が就職した企業・福祉施設・幼稚園・保育所等を対象に、求人の依頼文書とともに、卒業生の進路先からの評価を聴取する調査票を郵送している。その調査項目は、仕事に対する能力・姿勢を問う内容であり、自発的な行動の有無、計画性、38

意欲、人間関係、協力、報告・連絡・相談、挨拶、礼儀、時間の厳守、情報収集力、情報機器の操作、知識・技術の活用、説明力の 13 項目である。
調査結果については、学生部教職員において情報を共有している。また学生部教職員だけでなく、集計結果をまとめた冊子を学生支援室に常置し、教職員が自由に閲覧できるようにしている。
この他にも、就職課職員が、求人の依頼のため企業・施設等を訪問した際に、卒業生の評価、本学の教育に望むことなどについて対話形式で聴取している。この聴取内
容は、質問紙調査では把握しきれない、進路先の目線で捉えた評価内容を知ることができる。こうした結果についても学生部教職員で共有するとともに、聴取した内容を
出張報告書に記載して事務室に保管し、学生部以外の教職員も閲覧できるようにしている。
聴取した結果を学習成果の点検に活用はしていない。今後の課題として、進路先から聴取した結果を学務部とも協働し、授業内容や教育課程の編成に反映する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
学習ポートフォリオについて、学習成果として何を集積するか、またその管理・運用方法など、具体的にどう役立てていくか、検討課題である。
履修カルテについて、ライフキャリアフィールドは、選択科目が多岐にわたり、インターンシップなどの希望が個別対応であるため実施していない。今後、生活環境学科ライフキャリアフィールドにおいても導入を検討していきたい。
本学公式ウェブサイトに卒業者数、就職率は公開しているが、今後学習成果として掲載すべき項目についてＩＲ推進委員会等で検討し、公表したいと考える。今後の課題として、進路先から聴取した結果を学務部とも協働し、授業内容や教育課程の編成に反映する必要があると考える。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料 1 学生便覧
備付資料 1
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シラバス（web 情報公開）
授業アンケート結果報告
学生支援研修会報告
成績管理規程プレガイダンス資料
ピアノレベルチェック表
入学前教育課題
スタートアップガイダンス資料
オフィスアワー実施予定表
オリエンテーションスケジュール
年間行事予定表
特別演習・基礎演習ワークブック
ラーニング・コモンズ利用状況
謝恩会実施計画・報告書
大学祭プログラム・報告書

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クラブ活動報告書
学生満足度アンケート報告
障害学生修学支援委員会規程
西宮市インターンシップ
西宮フラワーフェスティバル報告書
奨学金候補者選考要綱
カウンセリング報告
学生満足度アンケート
長期履修学生制度年度別利用者数
就職活動の手引き
就職ガイダンス実施予定表・報告書
西宮市保育協議会リクルートバスツアー報告書
編入学ガイダンス（甲子園大学起案・報告）
学生満足度調査
甲子園短期大学障害学生修学支援委員会規程［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
教員は、各学科の学位授与の方針をよく理解し、担当科目では授業目的・ねらいに応じて、それぞれに達成目標を設定している。科目の達成目標はウェブシラバスに明示するとともに各授業の初回に学生へ説明している。それらの項目を基準に成績評価しており、授業終了時の学生による授業アンケート実施の際にも、到達目標を再度確
認のうえ実施し、その徹底を図っている。
授業中は学生と教員の双方向での対話や質問の回答、小テストの実施やレポートを課すなどして、それぞれの学習成果の獲得状況を確認しながら詳しく説明している。
すべての教員は学習成果の獲得状況により授業を進めることを理解しており、一方的な授業にならないように努めている。
クラス担任は、クラスの学生の学習成果の獲得状況を個別に把握、学生の単位および資格取得状況や進捗状況を確認し、学生生活の支援に活用している。
授業アンケートは、セメスターごとに実施しており、令和元年度の概要は次の通りである。前期は紙ベース、後期より WEB による回答にて実施した。
（実施科目）

（実施日）

前期
73 科目
後期
77 科目
（原則、すべての科目について実施する。
）
前期 令和元年 7 月 8 日から 7 月 12 日
後期 令和 2 年 1 月 14 日から 1 月 20 日

合同学科会議や教員協議会で教育研究センター長から授業アンケートの集計結果を報告し、また各教科の評価結果は学長補佐より全教員に個別に伝えられる。極端に評価が低い教員には、学長補佐が個別面談をして改善を促している。教員は結果を認識するとともに、授業アンケートに関しての自己評価や今後の取り組みについて検討し、授業改善や次年度の年間目標・計画設定の資料とし、合同学科会議あるいは教員協議会への報告および次のセメスター等で授業内容の改善に活用している。
FD 活動は、FD および SD 活動の一環としての学生支援研修会において、授業・教育方法・学生支援等に関係したテーマでの研修が企画・開催され、授業改善等の機会

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としている。
学生の学業状況については担任が、また教育目的の達成状況については各授業担当
教員が合同学科会議で報告を行い、学科専任教員全員が学生の状況を共通認識し、支援を行っている。オムニバス科目など複数の教員で担当する科目については、各セメスターでの授業開始前後に授業方法等の打ち合わせを十分に図り、意思疎通、協力、調整を行っている。
教員は学位授与の方針を理解し、学生の履修指導、卒業と資格取得に至るまでの支援を行っている。なお卒業要件や資格要件については、「学生便覧」に明記している。
担任はもちろん全教員が理解し、オフィスアワー等の時間を利用して学生の相談に対応している。
事務職員は、学科の学習成果の獲得に向けて、教員と事務職員が一同に会する教員協議会で現在の課題について相互の理解を深めるとともに、FD および SD 活動の一環としての学生支援研修会にも参加して、教員、事務職員が大学を支える両輪の関係として互いに認識し、学習情報の共有および学習成果についての共通理解を図っている。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果獲得に貢献している。学生に接する機会の多い学生課、就職課、教務課、庶務課、実習指導課、図書課など関係各課の事
務職員はもとより、本学のような小規模校では直接的・間接的に学生に接する機会が多いため、関係各課が連携して学生対応を常日頃から心掛け、より有効で緊密に学生への学習支援を行っている。
また、所属部署の職務を通じて学科の教育目的・目標の達成状況を把握するために、各委員会に関係事務職員が出席し、教育目的、目標などへの認識を深めその達成に向けた貢献に寄与するため周知徹底を図っている。
平成 24 年度に SD 委員会を立ち上げ、研修会を継続実施しているほか、法人本部が実施する全学教職員研修会や講演会などに積極的に参加している。西宮市大学交流協議会およびその各委員会に所属し、西宮市内の他大学と連携して学生支援や地域貢献活動に参画している。さらに外部研修への派遣などにより能力開発や相互研鑽を行い、学生支援のために職員のスキルアップに取り組んでいる。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修および卒業に向けての支援をしている。年間を通じて教育的な活動・行事などに関係事務職員も極力携わり、学生の履修から卒業に至るまで一貫して状況を把握し、支援している。
教職員は、学科の学習成果の獲得に向けて、施設設備および技術的資源を有効に活用し、教育の充実と展開および学生の学習活動の支援に協力している。
特に、図書館・学生支援室などの専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。図書館では専任司書 1 名が司書業務を行っており、学生に積極的に声をかけ、見守るなど、学習しやすい環境づくりに努めるとともに、学生の図書検索やレポート作成支援を行っている。4 月の新入生対象オリエンテーションでは、全新入生にリーフレットを配布して図書館利用ガイダンスを実施し、書架配置や貸出方法などを説明している。さらに前期・後期の年 2 回、希望する学生を対象にした図書館ガイ
ダンスを実施しており、学内蔵書検索システム（OPAC）の使い方や国立国会図書館（NDL-OPAC）
・国立情報学研究所（CiNii）などを利用した文献検索方法、相互貸借
および文献複写の依頼方法などを説明している。併せて著作権に関するガイダンスも行い、レポートや卒業論文を作成する学生を支援している。新入生には読書感想文の提出を義務付け、学生の読書意欲および文章表現の向上を図り、読書感想文作成前には、図書館長が著作権の講話を行うとともに、日常の司書業務においても著作権の意
識向上のための支援を行っている。さらに年 1 回図書館ニュースを発行して、教員による推薦図書の紹介や随想、新着図書および読書感想文課題図書の紹介なども掲載し、学生の学習向上の参考に供している。

41

学生の利便性を高めるために柔軟な対応に配慮している。図書館の開館時間は 9：00～18：00 までとなっているが、学生の要望によって適宜開館時間の延長に応じるよ
うにしている。介護実習や教育・保育実習期間中の登学日にも特別に図書館を開館し、希望する図書などの所蔵がなかった場合は、文献複写や相互貸借（取り寄せ）の相談にも応じている。また蔵書検索（OPAC）は学外からの相互貸借も可能となっている。
学生のみならず地域社会の文化・情報センターとして、近隣地域に居住する方にも図書館の利用を無料公開している。平成 29 年度は国際図書館連盟（IFLA-イフラ）により、世界 43 か国（地域）の図書館員が選んだ絵本 365 冊を国立国会図書館国際子
ども図書館から借用し、一般展示公開を行った。来場者は 500 名を越えて、大変好評であった。
教職員は学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。平成 27 年度にラー
ニング・コモンズとして 1 室を情報処理演習室として増やした。情報処理演習室は、
IT 社会に対応できる人材を育成するため、学生 1 人に対して 1 台のコンピュータを利用できる環境で授業を行い、情報処理演習授業での利用はもちろん、その他の授業でもインターネットを検索しての調査やインターネットを補助教材として利用するなどして、パソコンを使った授業効果を高めた授業を展開している。ラーニング・コモン
ズは、グループ学習が可能なように机の配置を変え、大型テレビやプロジェクター、白板を用意して、学生が自由に討議したり、少人数の授業にも対応できるようにしている。また、パソコンも複数台設置し、グループでインターネット検索し、レポートなどの課題作成や実習報告書の作成、卒業研究などのまとめに自由に使えるようにして、学生が主体的に学ぶアクティブラーニングが可能となっている。また、学生の奨学金申請のための入力作業では、担当の事務職員がパソコンを使って入力支援しており大学の事務運営に活用している。
各研究室には 1 台以上のパソコンを設置している。授業で使用する教材の作成や学校運営に関わる各種資料の作成に利用している。職員もインターネットを利用した情報検索やデータ解析、報告書の作成などに利用している。入試に関わる業務、就職に関わる業務はもちろん、成績管理や学籍管理にも個人情報に配慮して活用している。
ネットワーク環境であるが、本学の学内 LAN は、幹線に高速の光ファイバーを敷設し研究室と情報処理演習室を高速なネットワークで接続している。ファイルサーバ
への課題提出や教員へのメールによるレポート提出などに利用している。また、学内
LAN からインターネットにアクセスして情報検索を行い、レポートの作成、就職活動においても求人情報の検索や企業とのメールのやり取りなどに利用するよう進めている。OS はすべて、Windows10 である。
教職員のコンピュータリテラシー能力には差がある。教職員が互いに協力し、コンピュータの利用技術の向上を図ると同時に、個々の教員のパソコンの利用技術に関するフォローは情報処理担当教員がアドバイスを行うなどし、個別にレベルアップを図っている。令和元年 3 月に 50 台のモバイル PC を導入し、また学内の WiFi 環境の強化を行い、デジタル環境の整備をした。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
令和元年度は、新型コロナウイルスの影響によりプレガイダンスは中止したが、例
年、3 月に入学手続者に対して、保護者合同のプレガイダンスを以下の内容で実施している。
入学式の案内や 4 月・5 月の学校行事などについて説明し、また、学長から本学の42

建学の精神および教育理念、そして 3 つのポリシーについて説明を行っている。なお、本学では制服があるが、制服の主旨、そして採寸やその着こなしについての説明も実施している。また、幼児教育保育学科では、ピアノのレベルチェックを行っている。
初回授業からスムーズなレッスンに入れるように個々のレベルを把握し、またレベルに合わせ、入学までに教則本と楽典（理論）の課題を与え、入学後学習成果が上げられるようにしている。入学前教育も行っている。高校生時代に学習した内容について、プリントを作成して配布し、復習の機会を設けている。短期大学での授業にスムーズに移行できるよう配慮している。
入学式終了後、保護者合同のスタートアップガイダンスを実施している。このガイダンスでは、保護者の理解を得る必要があることなどを中心に学長、学務部長、学生部長および事務長から説明している。
授業開始までに、入学式翌日から 2 日間のオリエンテーション期間を設けている。
学務部ガイダンスでは、学務部長から教務関係を中心に科目履修や単位取得方法、また年間行事予定や資格についての説明を行い、学生部ガイダンスでは、学生部長から
学生生活全般について説明を行っている。その後、学科別に分かれ、教員紹介など担任による学科別ガイダンスを行っている。特に資格関係については各資格担当教員から詳細な説明を行い、その後履修登録を行っている。履修登録については、複数の教員がサポートし学習成果が上げられるように支援している。
入学後全体で行う学務部ガイダンスに加え、担任を中心としたクラス演習で、資格の取得や学習成果の獲得に向けた指導を行っている。また、学生便覧には、カリキュ
ラムマップを示し、ディプロマ・ポリシー到達に向けた支援を行ったり、履修モデル
を示し、より学習成果が上げられる履修のステップについて示したりして学習支援を行っている。また、授業科目担当の教員は 1 回目の授業で学習する内容や目標レベルなど説明し動機付けを行っている。
本学では効率的に学習成果が獲得できるよう、毎年、「学生便覧」を入学生に配布している。学生便覧は、毎年関係部署が修正すべき変更箇所がないかを検討し、見直しを行っている。
「講義概要」（シラバス）についても毎年その年度に開講される科目について作成している。なおカリキュラムや「講義概要」（シラバス）については本学公式ウェブサイトに公開しており、インターネットからいつでも閲覧可能である。
各授業担当教員は、学習成果の獲得に向けて授業中に学生の理解度や受講態度などを確認し、基礎力が不足する学生に対しては担任と協力して指導を行い、特別課題を課すなどの学習支援を行っている。実習や演習科目については、個別に課題を与えるなどして補習授業を行う場合がある。また、非常勤講師が担当する科目についても連携を密にし、学生の受講状況や理解度を把握し指導するようにしている。また、介護実習や教育実習、保育実習などの実習前には、実習審査を行い、知識や技術が目標レベルに達していない学生に対しては、実習記録や報告書の書き方などについて個別に指導を行うなど、きめ細かな学習支援を行っている。
各授業担当教員は学習成果の獲得に向けて、授業の後、自由に相談や質問などを受けるようにしている。検定試験などに関する科目を担当する教員は、事前に勉強の仕方についての相談や質問などを受けたり、特別補講を行ったりしている。実習に関しても、実習期間中に進路変更を申し出るなど悩みを抱える学生が増えてきている。介
護福祉フィールドでは、介護実習期間中に登学日を設け実習の中間報告や個別相談を受ける体制を整えている。平成 26 年度からは幼児教育保育学科でも、実習期間中に登学日を設け、実習担当教員と個別に相談できる体制を整えた。また、本学では担任制をとっており、年に数回担任による個別相談を行っているが、学習上の悩みなどについては随時相談を受けている。内容によっては、学長補佐や学務部長が対応し学生の学習成果の獲得に向けて配慮している。さらに平成 27 年度からオフィスアワーを設け43た。専任教員は週 1 回昼休みにオフィスアワーを設定し、学生生活や履修に関する相談、就職や進学など将来の進路に関する相談に対応し、学生支援を行っている。相談
内容によっては、各専門の教員などと連携を密にし、全学的に学生をサポートする体
制を整えている。
本学では通信による教育を行っていない。
成績優秀な学生に対しては、オフィスアワーを有効に活用する体制を整え、新たな目標の設定を支援し、その取組みについてサポートしている。就職試験対策として SPI
学習やさらなる資格取得のサポートなどラーニング・コモンズなどを利用して学習支援を展開している。また、進度の早い学生には、情報処理演習など一部の科目では、難易度の高い課題を与え、さらに他の学生のテクニカルサポートを手伝うなど、よりレベルの高い学習成果の獲得に向けた指導を行っている。ピアノのレッスンについて
は、個別レッスンを実施し、学生の進度に合わせて課題曲を与え授業を行っている。
また、卒業研究や教材等制作のための指導を通じてより専門的知識とスキルの獲得と応用を展開させている。
本学では現在、留学生の受入れおよび留学生の派遣を行っていない。
学習成果については、学習成果の獲得状況の量的データを測定するため平成 27 年度
から成績評価を 5 段階評価で行っている。また、学習成果の総合的な到達度について
は GPA 制度を導入し成績表に記載した。学生自身が GPA 数値を知ることにより獲得状況の確認ができると同時に担任および実習指導担当教員等で把握し、学務部と協力して学習成果が上げられるように支援している。保育実習や介護実習の前には、実習成果が上げられるよう個別に対応し、特別指導を行ったり、成績不良の学生に対しては担任と学務部が協力し学習支援方策を検討し、学習方法含め、履修状況と合わせてDP 達成に向けての指導を行っている。学習成果の質的データについては今後の課題となる。
［区分 基準Ⅱ-B-3 「学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
学生の生活・進路支援のための教職員組織として学生部を設け、教職員が連携して様々な学生支援を行っている。学生部は、学生生活支援とともに進路支援も含め、学生部と就職部を統合し、入学から卒業までの学生生活支援、進路支援を行うため一本化している。月 1 回学生部委員会を開催し、学生生活に関わる課題把握や改善方法等について協議している。さらに、平成 28 年度からは学生課と就職課、実習指導課の 3課からなる学生支援室を設置し、さらに入試対策室も同室に設置してワンストップサービスを意図して進路・就職・実習の支援だけでなく、カウンセリング、健康上の問
題や事故の届出、学生生活に関する相談を受け付け、学務部とも連携して支援を行っている。本学ではクラス担任制をとっており、月に 1 回、Ⅰ・Ⅱ回生合同担任協議会を開催し、学生の学習・進路・生活の現状について報告し、情報を共有すると共に個々の学生に応じた助言や支援について協議している。担任は学生支援室との連携を緊密に行っている。
学友会は、学生相互の自主的協力により、学生生活の向上発展を図ることを目的としている。学友会役員会は学友会の執行機関として中心的な役割を担っている。学友会の企画機関として、クラスごとに選出される正副委員、生活委員、大学祭委員と協力して学生生活の向上を目指して活動を行っている。生活委員は年に数回生活委員会

44

を開催し学内美化、マナーの向上等について担当教職員と話し合う機会を設け、学生生活の環境整備に努めている。大学祭委員は学友会役員とともに大学祭の運営を担っている。
学友会活動の主要行事として大学祭がある。学友会役員会と各クラスの大学祭委員が中心となり教職員もサポートし、ステージ発表、イベント企画、バザー、模擬店、植木市を行っている。学生が和衷協同の精神の下、取り組む全学的活動であり、また保護者、卒業生や地域住民の参加も多く、地域交流の機会ともなっている。大学祭前日祭として、Ⅰ・Ⅱ回生交流の球技大会を実施した。その他、3 月の卒業式後に行われる謝恩会を企画・運営している。クラブ同好会活動も、学生が主体的に参画する活動である。それぞれのクラブ・同好会には教員が顧問となり支援している。園芸部では定期的な活動の他、西宮フラワーフェスティバルへの園芸作品の出品など、地域の催しに積極的に参加している。児童文化部は大学祭で子ども遊びコーナーを設置した
り、地域のクリスマス会に参加したりしている。
学生食堂、売店の設置など、学生のキャンパス・アメニティについては、学生ホールを 3 階（202 ㎡）、地下（110 ㎡）に 2 か所設置している。学生ホールは学習や食事ができるテーブル、催物の掲示板、自動給湯装置、飲料水の自動販売機が設置されている。地下にはクラブ室（220 ㎡）や学友会室（36 ㎡）、ロッカー室（254 ㎡）がある。ロッカーは一人に 2 台ずつ貸与され、卒業までの期間使用することができる。食堂の広さは 648 ㎡、約 600 名が一度に食事をすることができる。食堂内に購買部があり、各種文具や日用品などを販売している。保健室には、養護教諭 1 名が配置されており、体調不良者などの対応とともに健康相談に応じている。また、地下ロッカー室
横にパウダールームを新設し、学生は身だしなみを整える場所として利用している。
宿舎が必要な学生への支援として甲子園短期大学学生寮がある。本学から徒歩 3 分の所（西宮市天道町 18 番 24 号）に平成 6 年に建設され、敷地 658 ㎡、鉄筋コンクリ
ート造り 3 階建て、面積 1,075 ㎡の建物である。内部はワンルーム形式の居室が 40
室、各階に談話室、シャワールーム、インターネットに接続できるパソコン設置、Wi-Fi
環境の整備など、快適な学生生活を送るための配慮がなされている。寮監が、日常生活の中できめ細かな生活指導と支援を行っている。
通学のための便宜としては、自転車通学者のため学舎の北側に本学院専用の屋根付
き駐輪場（478 ㎡）を設置し、平成 24 年度に防犯対策として夜間自動点灯する蛍光灯を設置した。毎年 4 月に、駐輪場使用希望者を募り、登録制としステッカーを配付している。登録の際には、自転車保険の加入を義務付けている。通学バスは、JR および阪急電車の最寄り駅から徒歩圏内のため運行を行っていない。また、学生の自動車通学は禁止しており、学生用の駐車場の設置はしていない。
奨学金など学生への経済的支援のための制度として、日本学生支援機構奨学金、兵庫県介護福祉士修学資金貸付制度、兵庫県保育士修学資金貸付事業・神戸市保育士修学資金貸付制度、（一社）生命保険協会 保育士養成給付型奨学金を活用している。なお、平成 28 年度には奨学金候補者選考要綱を検討・策定した。今後多様化と拡大が予想される奨学金制度への対応を図っている。
令和元年度末における日本学生支援機構奨学金と兵庫県介護福祉士修学資金、兵庫県・神戸市保育士修学資金、生命保険協会 保育士養成給付型奨学金の取得状況は下記の通りである。

45

令和 2 年 3 月現在

日本学生支援機構奨学金
種別等
給付

受給者

第一種奨学金（無 第二種奨学金（有利子貸与）
利子貸与）
53 万円
合計
（自宅）
12 万 10 万 8 万 6 万 5 万 ４ 万 3 万
3 万円
6 万円
円
円
円
円
円
円
円
(自宅外)

Ⅰ回生
2人
0人
12 人 2 人
2人 3人
Ⅱ回生
1人
0人
3人 0人
2人 2人
計
3人
0人
15 人 2 人
4人 5人＊第一種と第二種の奨学金を併給者数は重複して換算

1人
0人
1人

6人
2人
8人

4人
0人
4人

実施主体
貸付
限度額
返還
免除
貸与者

32 人
13 人
45 人

令和 2 年 3 月現在

兵庫県介護福祉士修学資金、兵庫県・神戸市保育士修学資金
事業名

0人
3人
3人

兵庫県
介護福祉士等修学資金貸付事業

兵庫県・神戸市
保育士修学資金貸付事業

兵庫県社会福祉協議会
月額 5 万円
入学準備金 20 万円以内
国家試験受験対策費 8 万円以内
就職準備金 20 万円以内
卒業後 1 年以内に介護福祉士として兵庫県で 5 年以上介護業務に従事
6 名（Ⅰ回生） 1 名（Ⅱ回生）

兵庫県保育協会・ 神戸市私立保育園連盟

卒業後 1 年以内に保育士登録をし、兵庫県内の保育所等で 5 年以上保育業務に従事
1 名（Ⅰ回生）
令和 2 年 3 月現在

生命保険協会 保育士養成給付型奨学金
奨学金の名称
実施主体
給付額
対象者

月額 5 万円
入学準備金 20 万円以内
就職準備金 20 万円以内

生命保険協会 保育士養成給付型奨学金
生命保険協会月額 2 万円
全 1 名（Ⅱ回生を対象とする）

また、本学独自の奨学金制度としては、甲子園学院奨学金をはじめとする下記①～③がある。
①甲子園学院奨学金…創立 60 周年記念事業の一環として、当時の学校法人甲子園学院
学院長久米利男の提言により、建学の精神にのっとり、奨学金を給付することにより学業を奨励し、もって社会に有為な人材を育成することを目的として創設された。
・受給資格 学業成績・人物ともに優れ、かつ学業を奨励するに足る者とする。
・奨学金の額および給付人数
第一種 授業料学費年額の全額相当額
若干名
第二種 授業料学費年額の半額相当額
若干名・給付および返還
年 2 回、返還の必要はない。
ただし、平成 21 年度以降該当者がいない。
②資格取得等特別奨励金制度…本学が定める資格･検定（漢字検定準 1 級以上、グリー
ンアドバイザー、販売士 2 級、消費生活アドバイザー、日商簿記検定 1 級など）に合格した学生に、資格取得等特別奨励金として 2 万円を授与する。

46

③就職内定特別支援金制度…公務員試験採用内定者および別途定める就職先採用内定
者に、就職内定特別支援金として 10 万円を内定時に授与する。平成 27 年度は 1 名（尼崎市の保育士採用内定）に授与され、平成 29 年度・30 年度・令和元度は該当者なしであった。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制としては、保健室には養護教諭が常駐し健康や保健に関する指導や助言を行っている。負傷や体調不良などに対しては応急処置を施し、必要であれば医療機関へ連絡、搬送するなど急患対策にも配慮している。全学生を対象に定期健康診断を 4 月に実施している。有所見者には再検を実施し、さらに精密検査が必要な学生には個別に対応し、有病者の早期発見、早期治療ならびに予防に役立っている。保健室にて養護教諭による相談・指導を随時行っているが、定期的に学校医による学生の健康相談・保健指導を行い、カウンセリ
ングルームでは毎週 1 日、臨床心理士によるカウンセリングを実施している。また、特別演習において、外部講師を招聘して「健康な生活に向けて」や「母性保護」等、
生活習慣や健康に関する講演を行っている。
学生生活に関しての学生の意見や要望の聴取については、平成 25 年度より全学生を対象に、無記名での学生満足度アンケートを実施し、①学習支援への満足度、②学生生活支援への満足度、③就職支援への満足度について調査している。平成 28 年度の学生満足度アンケート調査より、学生の意向をより具体的に把握するため、教員側が設定した質問項目に対して尺度で回答する量的調査に加え、自由記述欄を設け、学生の視点で捉えた課題や要望を聴取している。なお、令和元年度に関しては新型コロナウ
イルス感染拡大にともない、実施できなかったが、一般財団法人大学・短期大学基準協会による「短期大学生調査」を実施した。
現在留学生は在籍していない。
社会人が仕事を続けながら就学する、あるいは育児や介護等を行いながら就学する
場合、学修時間を十分に確保することが困難な場合がある。
そこで、平成 21 年度より、就業年限を延長する長期履修学生制度を導入している。社会人については、平成 28
年度から離職者等再就職訓練事業による委託訓練生を毎年受け入れている。委託訓練生の受け入れについては、教務課の職員が兵庫県立神戸高等技術専門学院との調整、学生の出欠の管理及び授業支援等を行い、キャリアコンサルタントの資格を持った就職課職員が学生の就職活動をサポートし、独立行政法人雇用・能力開発機構が定める
委託訓練実施要領に則って事務を行い、コンプライアンスを徹底している。
平成 25 年 6 月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が制定され、本学においても障害者の受け入れのための施設を整備するなど、障害者の支援体制を整えている。園芸実習場は段差を少なくして車いす対応としている。また、介護実習、宿泊実習の施設である生活実習ハウスは全館バリアフリーとしており、車椅子対応のキッチンスペース障害者対応トイレ、エレベーターも完備している。学舎内について
は、段差がある場所に可動式のスロープを設置している。平成 27 年 10 月には、2 階および 3 階の学生用トイレ 4 か所のリニューアルに伴い、障害者対応のトイレを新設した。続いて、平成 28 年 1 月にエレベーターの改修を行ったが、今後も随時校舎のバリアフリー化を進めていく予定である。
平成 27 年度には、障害者基本法その他の法令の定めに基づき「甲子園短期大学障害学生修学支援規程」を策定・施行し、障害のある学生（身体等に障害があり、障害者手帳を有する者またはこれに準ずる障害があることを示す診断書等を有する者で、本人が支援を受けることを希望する者をいう。
）に対して公正な教育を保障し、修学および学生生活における支援を積極的に推進することを目的として「甲子園短期大学障害学生修学支援委員会規程」を定め、障害学生修学支援委員会を設置した。
平成 21 年度より、仕事を続けながら就学する、あるいは育児や介護などを行いなが47

ら就学する学生など、学修の時間を十分に確保することが困難な学生を対象として、就業年限を 4 年間まで延長できる長期履修学生制度を導入している。平成 29 年度からは多様な学生に対応すべく長期履修学生制度を在学生にも適用した。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動など）は、本人の生活経験を豊かにし人格形成に多大な影響をもたらすものである。同時に、社会的貢献を行う場であり、学生にその機会を増やすよう推奨している。本学では、最近の大規模
自然災害に対し、ボランティア意識向上のためのカリキュラムを組み、市や他機関との連携を含め協力する環境の整備に取り組んでいる。平成 29 年度、30 年度、令和元
年度においては、西宮市社協ボランティアセンターより講師を招き、「ボランティアのすすめ（１）-私たちにできること－」のテーマで、特別演習を行った。
本学は、平成 26 年 4 月 1 日に西宮市と「西宮市と甲子園短期大学との包括連携に関する協定書」を締結し、その一環として「フラワーフェスティバル in 西宮」のガー
デンコンペ、ミニ花壇や花鉢等、学生による作品の出品を行っている。平成 29 年度からは、園芸作品の出品だけでなく、本学のブースを設置し、学生が主体となり、来場者を対象に園芸体験や、子ども遊びコーナーなどの企画を行い、本学の教育の特色を広く伝え、市民と学生との交流を深める場としている。
この他、西宮市が主催するインターンシップへの学生派遣など、西宮市との連携を図っている。
教育活動においても地域住民や、福祉施設との連携を進めており、主な活動として
は幼児教育保育学科による西宮市大屋町のクリスマス会におけるボランティア活動、
園芸療法・介護福祉フィールドにおける高齢者介護施設等でのボランティア活動などであり、地域との連携を密にした教育活動の実践を目指している。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
平成 28 年度より入試対策室、学生課、就職課、実習指導課の連携を図るべく「学生支援室」を設置した。就職課、入試対策室、学生課、実習指導課の職員と連携し、就職におけるミスマッチを防ぎ、就職率の向上と早期離職の防止を目指した就職支援を行っている。
毎月 1 回開催の学生部委員会では、委員会メンバーである就職課職員より、学生の就職活動状況や求人情報などについて報告があり、就職支援のあり方や、各期の就職ガイダンスの内容、個々の学生の状況にあわせた具体的な就職支援対策について協議している。Ⅰ・Ⅱ回生合同担任協議会（毎月 1 回開催）でも就職課職員の報告を受け、各担任が学生の就職活動状況や求人情報を共有している。学生満足度調査における就職支援への満足度の結果をみると、一斉に行うガイダンスよりも、個別面談の指導、
履歴書、エントリーシート、文書の書き方指導については満足度が高く、学生の就職活動が多様化する中で、就職支援においても個々の希望に応じた個別的な対応が望まれている。
就職支援のための設備の準備について、学生支援室には、企業、福祉施設、幼稚園、認定こども園、保育園の情報やパンフレット類、公務員試験を含む就職試験対策の問題集を配架しており、これら書籍などについても学生が自由に閲覧できる環境を整えている。また、学生支援室には学生専用パソコンを配備し、学生がインターネットを利用した求人情報の検索、企業や福祉施設、幼稚園、保育所の情報を収集できる環境を整えている。介護福祉施設への就職を希望する学生については、インターネットを活用し介護事業所の状況（事業所の概要と運営状況、特色、利用者と職員の状況など）を収集するツールとして、「介護サービス情報公表システム」の活用を促している。

48

（http://www.kaigokensaku.jp）また、学生支援室前のコーナーを活用して面接練習のためのスペースも設けている。
多様な専門的職業に対応できる資格取得を可能とする教育課程を編成している。
幼児教育保育学科では、幼稚園教諭二種免許状、保育士、園芸療法士、社会福祉主
事任用資格、幼稚園・保育園のためのリトミック 2 級指導資格を取得することができる。
生活環境学科においては、介護福祉士（国家試験受験資格）、医療管理秘書士、診療実務士（1～3 級）、情報処理士、ビジネス実務士、園芸療法士、フードコーディネー
ター3 級、アロマコーディネーター、社会福祉主事任用資格が取得可能である。取得できる資格についての要件は、学生便覧で明示するとともに、ガイダンス等で学務部、クラス担任から説明を行い、資格取得をサポートしている。学生支援室でも学務部と連携して、資格取得を促している。
就職支援は、2 年間を通して、保護者・学生合同就職説明会、就職ガイダンスなど
Ⅰ回生およびⅡ回生を対象とした支援、そして学生の多様な進路選択に対応する個別の採用試験対策・履歴書指導など、きめ細かい就職支援を展開している。Ⅰ回生の後期には学生部作成の「就職活動の手引」（令和元・２年度）を配布し、就職活動での活用を図っている。配布と同時期に就職状況の動向および社会が求める人材についての内容で保護者・学生合同就職説明会を開催し、学生のみならず保護者にも近年の就職活動の実情や、資格取得の重要性について認識を深める機会としている。就職ガイダ
ンス「卒業生による講演」では、介護福祉士、医療事務、幼稚園教諭、保育士資格など、本学で取得した資格を生かし、様々な業種で活躍している卒業生を講師として迎えて実施している卒業生による各業種の具体的な業務の内容、仕事の魅力や働く姿勢についての講話は、就職活動を始める学生にとって様々な業種に対する理解を深め進
路選択の視野を広げるよい機会となっている。
社会人基礎力をつけるための講義としてⅠ回生科目「女性のためのライフデザイン」
や「キャリアキャッチ演習」がある。これら授業では自らの生き方をデザインし自立することの必要性と、社会人としての基礎力を養成することを目的としてキャリアデ
ザインに関する演習、コミュニケーションスキル、そして社会人としての基礎的知識である時事や言語、数的処理などを教授している。
Ⅰ回生の 3 月までには、学生全員に対して職種などの希望を聞く個別面談を就職課が中心となって実施している。また、エントリーシート・履歴書の書き方、面接練習などは学生個々に対応している。就職に向けての資格取得については、学科と連携して、学科の専門に関わる国家資格とは別に、漢字検定やワープロ検定などの資格取得に向けて支援の体制をとっている。
公立の幼稚園・保育所の採用や公務員を目指す学生を対象として、Ⅰ回生後期から公務員採用試験対策講座を開講している。また、就職希望者全員の内定を目指し、ハ
ローワーク西宮（西宮公共職業安定所）との連携を密にした就職支援を行っている。
幼児教育保育学科の学生対象に西宮市保育協議会リクルートバスツアーを８月に実施
し、複数園の日常保育を見学する機会を設けている。
さらに、既卒者を対象として求人情報をファイリングし、卒業生も支援している。
生活環境学科介護福祉フィールドでは介護福祉士の資格を、幼児教育保育学科では保育士資格ならびに幼稚園教諭二種免許状の国家資格を取得するので、資格を生かした専門職就職が多い。生活環境学科ライフキャリアフィールドでは一般企業の他、医療事務、フードコーディネーターの資格等、専門を生かした就職が増加傾向にある。
今後の課題は、政府の介護福祉士および保育士待遇の改善の方針、施策について学生に理解を促し、資格取得のみならず、資格を生かした専門職への就業に対する意識づけを早期から行い、就業に結びつけることである。学科ごとの卒業時の就職状況は下49

表の通りである。
専門職就職の状況（平成 29 年度～令和元年度）
生活環境学科（専門職内訳） （名）卒 就 専 そ 専専
医 食 介 そ 専
業 職 門 の 門
門
療 品 護 の 門
者 者 職 他 職
職
事 調
他 職
数 数 数
／
／
務 理
専 合
就
卒
門 計
職
業(%)
的
(%)
平成 29 生活環境専攻
11 7
3
4
42.9
27.3
3 0 0 0 3
年度
介護福祉専攻8
7
7
0
100.0 87.5
0 0 7 0 7
ライフキャリア12 10 37
30.0
25.0
3 0 0 0 3
平成 30 フィールド
年度
介護福祉フィー
55
5
0
100.0 100.0 1 0 4 0 5
ルド
ライフキャリア
11 8
3
5
37.5
27.3
3 0 0 0 3
令和元 フィールド
年度
介護福祉フィー
3
3
3
0
100.0 100.0 0 0 3 0 3ルド※ 平成 29 年度Ⅱ回生生活環境学科は 2 専攻
幼児教育保育学科（専門職内訳） （名）卒 就 専 そ 専
専
福 そ 専
教
育
業 職 門 の 門門
祉 の 門
／認 ／ 他 職
者 者 職 他 職
職
幼定
数 数 数
／
／
稚こ 保 専 合園ど 育 門 計
就
卒
も 所 的
職
業
園
(%) (%)
平成 29 年度

21

19

18

1

94.7

85.7

7

10 1

18

平成 30 年度

32

32

30

2

93.8

93.8

7

21 2

30

令和元年度

18

16

15

1

93.8

83.3

6

9

15

0

進学に対する支援として、短大卒業後の進路の一つとして 4 年制大学への編入学を支援している。平成 27 年度入学生から甲子園大学栄養学部フードデザイン学科への編入を促すために生活環境学科に編入のための科目を導入した。
編入学に関しては、学生支援室に大学編入学の資料を多数揃え、学生が自由に閲覧できるようにしている。編入学を希望する学生については、学務部に所属する教員が個別指導により、きめ細かな支援を行っている。特に、学校法人甲子園学院が併設する甲子園大学については、学部紹介や特別編入学制度などを周知する編入学ガイダン
スを毎年実施し編入学を促している。栄養学部栄養学科は欠員がある場合のみ 2 年次
編入、心理学部および栄養学部フードデザイン学科へは 3 年次編入が可能である。平成 28 年度は 3 名、令和元年度は 2 名の学生が甲子園大学心理学部へ編入したが、平成 29 年度、30 年度の編入希望者はいなかった。留学に対する支援は、現状希望する

50

学生がいないため行っていない＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
短期大学基準協会による「学生調査」との数値的比較では学生生活充実度および短大教職員への評価とキャンパスの快適性・居心地度が低かったことを真摯に受け止め、
少人数教育による本学の特色を展開すべく、今後は、教員と学生の一層の親密なコミュニケーションと教育支援活動、そして学びの IT 環境と社会との交流機会づくりに取組む必要がある。
また、入試合格者に対し、入学前教育として復習の機会を設け、入学後の短期大学での授業にスムーズに移行できるよう配慮をしているが、学生個々のレベルに応じた、、
さらなる多様化への検討が必要である。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学生満足度調査の結果により、就職支援の中で、より個別的な対応が望まれている。
就職意欲が高い学生はもとより、就職活動に対する意欲が低いもしくは自身のやりたいことが見つからない学生に対しても、就職活動における現在位置を再確認させ、早期に就職活動を行えるよう就職関係の職員のスキルアップを図っていく。

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料 1 大学案内
2 学生募集要項（web 情報公開）
備付資料 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

教員個人調書
教育研究業績書
非常勤教員一覧表
就業規則、選考規程
甲子園短期大学紀要
学校法人甲子園学院教育・研究者行動規範
甲子園短期大学研究倫理委員会規程
甲子園短期大学研究倫理委員会運営細則
甲子園短期大学研究活動に係る不正防止に関する規程
甲子園短期大学公的研究費の適正な管理・運営及び研究活動上の不正行為の防止等に関する規程

51

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34

甲子園短期大学公的研究費の内部監査規程
甲子園短期大学公的研究資金等取扱規程
甲子園短期大学専任教員海外派遣規程
FD 委員会規程
学校法人甲子園学院就業規則
甲子園学院職員の採用手続に関する規程
大学及び短期大学教員の任用基準に関する規程
特任教員等に関する規程
甲子園学院嘱託及び非常勤職員就業規則
甲子園学院専任教員等服務規程
甲子園学院職制に関する規程
甲子園学院定年に関する規程
甲子園学院育児休業等に関する規程
甲子園学院介護休業等に関する規程
甲子園学院休職規程
甲子園学院職員研修規程
新任職員事前研修実施規程
学校法人甲子園学院職員の懲戒処分の基準に関する規程
学生支援研修会報告書
甲子園短期大学緊急連絡網
避難訓練計画・報告書
甲子園短期大学消防計画
甲子園短期大学 SD 委員会規程
専任教員の研究実績表［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
本学は、ライフキャリアフィールド及び介護福祉フィールドからなる生活環境学科と幼児教育保育学科との 2 学科の短期大学であり、教育課程に基づいて専門分野・経験などを考慮した教員組織を編成している。
生活環境学科は入学定員 80 名（収容定員 160 名）で、専任教員数は 7 名（教授 2名、准教授 2 名、専任講師 1 名、助教 1 名、助手 1 名）である。幼児教育保育学科は入学定員 80 名（収容定員 160 名）で、専任教員数は 10 名（教授 3 名、准教授 4 名、専任講師 3 名）である。短期大学全体としての総合教養科目の専任教員数は 4 名（教授 2 名、准教授 1 名、専任講師 1 名）である。以上の構成は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
本学の教員組織における専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作
物等発表、その他の経歴等は、短期大学設置基準の規定を充足しており、また、専任教員の学位、担当科目、専門分野、教育・研究業績などは、公式ウェブサイトで公表している。
授業科目は、基幹科目は専任教員が当たることとしているが、学生にとって多様な教育機会の提供となる非常勤教員による科目も配置している。さらに特色ある授業を実施するため、必要に応じ、実務専門家などの特別講師を招聘している。これら教員の配置は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて行われている。

52

非常勤教員の採用についても、学位、研究業績、実務経験、その他の経歴等は、短期大学設置基準の規定を遵守している。なお、非常勤講師も、個人調書、教育研究業
績書の提出をしている。
補助教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、実習科目を中心に助手を 1 名配置している。
教員の採用及び昇任に当たっては、短期大学設置基準の規定に則り、学校法人甲子園学院就業規則、甲子園学院職員の採用手続に関する規程、大学及び短期大学教員の任用基準に関する規程、特任教員等に関する申し合わせ及び甲子園短期大学教員選考規程に基づき審査・選考された候補者について、教授会の意見を聴き、学長が学校法人
甲子園学院理事会の承認を得て決定している。また、教員の昇任に当たっても上述の規則・規程に基づいて行っている。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
専任教員の研究活動（著作、論文発表、学会活動、国際会議出席など国際的活動、
その他社会的活動）は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて研究発表・学会活動等を行っている。研究など活動は各教員の専門領域に関わるものが中心であり、所属学科の教育課程編成・実施の方針に沿った研究活動等となっている。本学では教育研究センターが所管している。
なお、国際的活動の展開に向けた督励も行っている。
専任教員個々人の研究活動の状況は、「甲子園短期大学紀要」や「教育研究活動報告」などにより本学公式ウェブサイトで公開している。
専任教員による外部研究資金獲得についてであるが、平成 30 年度～令和元年度は科学研究費補助金については平成 30 年度 4 件、令和元年度 2 件申請したが採択がなかった。今後は積極的な申請・採択にむけて研究活動の不正防止と併せて教育研究セン
ターを中心として取り組んでいく。
専任教員の研究活動に関する規程については、平成 21 年 4 月 1 日に「学校法人甲子園学院教育・研究者行動規範」を制定・施行し、平成 26 年 4 月 1 日「甲子園短期大学研究倫理規程」「甲子園短期大学研究倫理委員会規程」「甲子園短期大学研究倫理委員会運営細則」を制定、加えて新たに「甲子園短期大学研究活動に係る不正防止に関する規程」「甲子園短期大学公的研究費の適正な管理・運営及び研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」「甲子園短期大学公的研究費の内部監査規程」「甲子園短期大学公的研究資金等取扱規程」を制定・周知し、教育研究センターの所掌事項として研究活動が高度な倫理意識のもと公正に行われるように努めている。また、学生にも特別演習や卒業論文の指導などにおいて説明し、研究倫理意識の向上に努めている。
特に平成 29 年度は文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課研究公正推進室の指導の下「研究活動に係る不正防止に関する規程」等を全面改正し、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリストの結果について体制整備の要件を満たしているとの了承を得た。令和元年度においては、
FD・SD 活動の一環として実施している「学生支援研修会」において、「学術研究をす
すめるにあたり－倫理規程について」をテーマとした研修会を実施し、教職員の研究
倫理についての知識・意識を高める機会を確保している。
専任教員の研究成果を発表する機会としては、「甲子園短期大学紀要」を毎年 1 回発行し、その内容は本学公式ウェブサイトの教育研究活動

53

（http://www.koshien-c.ac.jp/kenkyu/index.html)においても公表している。平成22 年度より査読制を導入し、本学教員の研究成果を発表するよい機会となっている。
令和元年度は、令和 2 年 3 月に第 38 号（論文 3 編、報告 3 編、総 44 頁）を刊行した。
平成 24 年度からは、本学公式ウェブサイトの教育研究活動においても、研究活動ニュースとして、毎月 1 回更新し、情報を公開している。
専任教員が研究活動を行う部屋としては、1 人 1 室ずつの個別研究室を原則とし、各研究室には、デスク、事務用テーブル、電話機、パソコン一式、学内 LAN 端末、面談セット、書棚、キャビネットなどが設備されている。研究、研修などを行う時間の確保については、専任教員（助教を除く）には週 1 日の研修日を設定している。また、会議や打ち合わせは原則として金曜日午後とし、研究時間の確保を図っている。
また、教員の研究に必要な諸経費を賄うため、個人研究費を支給している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席などに関する規程については、「甲子園短期大学専任教員海外派遣規程」を制定し、教員の国際的視野の醸成と研究・教育の国際化・学際化への向上の機会確保を図っている。
FD 委員会規程を制定し、委員会が中心となって、先進事例などの調査・研究、学生による授業評価の調査・分析、教育理念・目標や教育内容・方法および自己点検・評価活動などにかかる組織的な研究・研修、その他委員会が必要と認めた事項などの調査・研修事業を実施している。本学では、FD 委員会規程に基づいて FD 活動や研修会を適宜行っている。下記に示すように、本学教職員を対象に開催される研修会において授業、教育方法の改善につなげている。なお、FD 活動と SD 活動を連携して学生支援を総合的に行う機会の要性から、平成 24 年度からは「学生支援研修会」との名称にて、FD および SD 活動の一環として開催できるようにし、平成 29 年度も学生支
援研修会を開催し、学生支援の活性化を図った。平成 29 年度～令和元年度は 3 年間
で計 15 回の学生支援研修会を行った。
専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携している。また、複数教員による授業科目も開講しているので、各期に授業アンケート結果を資料に全専任教員が授業内容・方法の改善に努め、相互研鑽に役立て、非常勤講師への周知も担当者間で図っている。さらに、教授会はもとより学務部委員会、学生部委員会、その他各委員会並びに合同学科会議、合同担任協議会、教員協議会、短大連絡会などを通じて緊密に連携し、学生支援への理解と情報・方針を共有し、学生支援指導をき
め細かに行っている。
FD・SD 活動の概要（平成 29 年度～令和元年度）
学生支援研修会
年度

平成29年度

研究会テーマ講師① 学校の危機管理～非常時の施設管理のあり方

① 事務長

浅野 卓也

②－1 教職課程の再課程認定について②-1 准教授

千原 智美②－2 障害のある学生への合理的配慮及び体制整備②-2 専任講師 中村 美智代③ 第 3 クールの認証評価について

③ 教授

吉井 隆

④ 教員の研究分野の動向と教育の狙い④-1 助教中野 久美子

1 おいしさの創造と評価④-2 助教保田 洋

2 応用情報学を用いた多様な分析方法④-3 助教原

54

千明

3 暮らしを豊かにする植物の香りの利用⑤ 障害のある学生の受入れについて

⑤ 准教授

吉田 景一

① 学術研究をすすめるにあたり－倫理規程について

①

保田 洋

専任講師

② 准教授
②

千原 智美

保育新時代における保育者養成
実習指導課長 阿江 泰子

平成30年度③

障害のある学生を受け入れて③ 専任講師

中村 美智代④-1 今後の教育制度について④-1 学長

早坂 三郎④-2 入学者選抜改革の現状④-2 准教授吉田 景一⑤⑤ 学務部長吉井 隆

第三クールの認証評価について① 高等教育段階の教育費負担軽減の概要と本学の取り① 庶務課主幹 兼 教務課主幹

組み状況

令和元年度

藤原 達也

② 公正な研究活動の推進について② 専任講師保田 洋③ 介護福祉士養成課程 新カリキュラムについて

③ 准教授

木村 弘子

④ 教務担当者研修会報告・内部質保証について④ 学務部長吉井 隆⑤ 特任教授

末田 啓二⑤ 図書館蔵書検索システム（OPAC）について：新蔵書検索システムの使い方
論文検索方法について： NIL-ELS 終了に伴う CiNii
図書館司書 猿丸 恭子の現状 J-STAGE へのデータ移行報告 論文検索ツール
の紹介

［区分
る。
］

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備してい＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
甲子園学院の法人本部は、本学と同じ建物内に所在している。このため、双方への連絡はスムーズに行われ、法人本部の運営方針を本学の運営に反映する一方、本学における教育の現場から出てきた方針を法人本部の運営に反映するなど、密接に関係をとりつつ運営を行っている。
本学の事務組織は、学長の下に、学務部教務課及び庶務課、学生部学生課及び就職課、実習指導課、入試部入試対策室、図書館図書課の 7 部署を配属し、専門的職能を持つ者を任用し、それはそれぞれの職員個人の経歴を踏まえている。事務職員の能力や適性を十分に発揮できるように適材適所を考慮しており、事務長以下事務職員 12名で構成している。事務長室、教務課、庶務課は 1 階の学生出入り口近くの 1 室、学生課、就職課、実習指導課、入試対策室はワンストップに配慮して 1 階学生支援室に、図書課は 2 階図書館にあり、事務職員の能力や適性を発揮できる環境を整えている。
事務組織の責任体制は明確化されている。事務関係諸規程に関しては、甲子園学院
法人本部で定められた就業、服務、経理等に関する事務関係諸規程とともに本学管理

55

運営に関する規程・規則は次のように 4 つに章立てし、整備している。
Ⅰ 学則・学務・学生・入試・その他 … 「学則」を筆頭に教学関係の規程
Ⅱ 交付要綱・生活実習ハウス・施設・図書館・クラブ室・カウンセリング室 …施設使用の取り決めに関する規程
Ⅲ 会議体 … 教授会を初めとした各種委員会の規程
Ⅳ 教員・研究 … 教員による研究の拠り所となる規程
これらは、まとめて「甲子園短期大学規程集」ファイルに常に最新のものを紙媒体で綴じ、事務長室に保管し、本学教職員は誰でも閲覧することができる。事務部署は、事務室（庶務課・教務課）、学生支援室（学生課・就職課・実習指導課・入試対策室）
及び図書館（図書課）の 3 か所に分かれているが、それぞれの室内に必要な情報機器・備品を設置し、連携をとりながら機能している。例えば、事務職員には各自専用のパソコンを配付し、日常の業務を円滑に行うとともに、重要な事項及び事務間の横断的な事項は本学共有サーバーに保存し、情報の共有化を図っている。また、業務に必要な備品や消耗品は、事務担当者が関係部署との連携を図りながら、点検や補充を行い、円滑な業務遂行に導いている。
防災対策については、予期せぬ災害に備え、緊急連絡網を整備し、避難訓練計画を立案し、定期的に学生がいる時間帯に防災避難訓練を実施している。さらに、年度初めに「甲子園短期大学 消防計画（震災対策にも適用）」を策定し、防火管理者・防火担当責任者を置き、各種災害による人的物的被害の未然防止と日常的に設備機器類の点検整備に努めている。
情報セキュリティ対策としては、すべてのパソコンに、ウイルス対策ソフトを導入
し、甲子園大学の情報管理部門が、本学の情報セキュリティ関連の一括管理を行っている。SD 活動に関する規程は、「甲子園短期大学ＳＤ委員会規程」として整備し、以来、規程に基づいて SD 活動を適切に行い、また、事務職員が外部セミナー、研修会などに参加した場合は、その内容を SD 活動の一環として、全職員に報告することにより情報を共有し、全体のレベル向上に努めるとともに、教育研究方法等の支援を図っている。
本学の事務組織は図書館業務を含め、事務長以下 12 名の職員で担当している。少人数職員での学生支援を可能とするため、多能化を心掛け、事務効率化のため日常的に業務の見直しと事務処理の改善に努めている。ただし、業務や人員の効率化を追求するあまり、学生へのサービス低下があっては本末転倒であるので、学生支援の観点を常に踏まえたうえでの効率化を図ることとしている。また、専任事務職員は、学生の学習成果の獲得を向上させるため、業務に関係する委員会にそれぞれ所属し、委員長の指示の下、庶務及び学生対応を担当し、教員や関係部署との連携を図っている。
［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員の就業に関する諸規程については、学校法人甲子園学院法人本部が「学校法人甲子園学院就業規則」を始め、必要な各種規程を整備している。
これら就業に関する諸規程は、「就業規則等閲覧用」という冊子に綴り、常時閲覧できるように、事務室カウンターに備え置き、規程の改正の都度、冊子内の該当規程用紙の差替えと同時にすべての教職員へメールにより周知している。なお、教職員の就業に関する重要事項は、採用時に説明を行い、就業に当たって行き違いが生じること

56

のないよう配慮している。
教職員の就業については、事務室入口のカウンター（非常勤講師は「講師室」の机）に設置の出勤簿への日々の押印に基づき勤怠管理を行い、特に教職員の就業時間や休
暇取得については常日頃、規則を遵守するよう注意喚起し適正に管理している。

＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
学生の資質と家庭環境が多様化する中、本学では少人数教育の徹底により学力と社会に出て必要とされるコミュニケーション能力の向上に努めている。学生の学習成果
が、資格取得や希望する就職先内定の獲得という目に見える形で実現されるといったことが、定量的に比較、計測できるよう、教職員組織の一層の充実が求められている。
一方、授業以外に学生相談など、学生に関わる多くの業務を抱える専任教員が、業務から離れて、研究のための時間を確保することも今後の課題である。特に近年、実習や就職活動における学生の対応に、教員も事務職員も多くの時間を費やさざるを得なくなってきている。
書類の書き方なども授業では指導はしているものの、学生にとっては初めて見聞きすることの一つひとつが不安材料になり、個別の指導を求める傾向が増えてきている。
学生対応は教職員にとって重要な業務であるが、そのために時間を費やし、教員の研究活動や授業準備の時間を減少させ、事務職員にとっては事務処理の時間不足となって現れることが大きな解決課題である。
業務煩雑化と事務職員の減少により、縦割り業務を弾力化し繁忙時には応援体制を調整できるよう事務担当者の多能化が課題となっている。毎朝、事務職員において、朝礼を行い、当日のスケジュールの情報を共有し、連携を図っている。
学生対応の窓口は、学務に関する教務課窓口と、複数学生との相談、面談をするための広さを必要とする就職、実習等に関する学生支援室窓口、学生の学習を支援する
図書館の 3 か所に分けている。共に 1 階フロアにあり、学生対応に遺漏がないよう連携は常に取っている。入学してくる学生の多様化が進むとともに、卒業に向けての学生の要望に応じた学生支援が重要となってきている。学務、学生指導、入試、就職、
実習指導、図書館のそれぞれにおいて、学生の多様化する要求にあわせて担当教職員
も支援のレベルを上げていくことが課題である。

＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
本学のような専門職の養成を主とする短期大学にあっては、理論と実践を兼ね備えた教員による学生支援が重要である。そのため本学では教員採用に当たっては、修士以上の学位を修得した現場経験者を優先して採用している。
具体的には、将来の介護者（介護福祉士）又は保育者（幼稚園教諭・保育士）の養成が本学の主な責務であるので、現場で起こる様々な問題を教育に還元した形で授業をするようにしている。しかしながら、この現場優先型ともいえる教育方法は、膨大な現場の問題を把握して、学生の教育に当たる必要があるので、専任教員だけでは十分ではなく、これを補うため、非常勤教員（講師）にも授業を依頼している。この点、本学は昭和 39 年に家政科をもってスタートして以来、これまで地域に根差した短期大学を目指し兵庫県教育委員会、西宮市、尼崎市、神戸市など近隣の教育委員会や地域の保育所・幼稚園、認定こども園や小・中・高等学校、介護・福祉施設などとも密接な関係を築いてきたため、現場を知る非常勤講師や特別講師の派遣を含め、教員組織構築に多大なご協力をいただくことができている。
学生にとって授業を有益なものにするために、教員は常に介護の現場又は保育・幼57

児教育現場を見つめた調査や研究が重要である。このため、専任教員には積極的な論
文執筆、学会等での発表を促している。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料 1
2
3
4
5
6
7
8
9

甲子園短期大学図書館資料集・管理基準
甲子園学院財産管理規程
経理規程
経理規程取扱要領
予算事務規程甲子園学院資金運用規程
物品管理規程防災管理規程安全・防災対策委員会［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地面積は学生寮、園芸実習場などを含めた西宮校地 9,162 ㎡に、共用の宝塚校地
10,000 ㎡を加えた総計 19,162 ㎡を確保している。運動場は宝塚校地にあり適切な面積がある。校地面積は短期大学設置基準である 3,200 ㎡(320×10 ㎡)を満たしている。
校舎面積は専用部分 13,153 ㎡で、短期大学設置基準面積である 3,900 ㎡を充足している。校地と校舎はバリアフリー化し、既に障害者に対応すべくエレベーター1 基のリ
ニューアル、障がい者用トイレの改修、法人本部玄関にスロープ入口を設置し、併せて教室や食堂にも配慮している。校地と校舎は障がい者に対応している。
講義室 11、演習室 2、実験実習室 7、情報処理室 1、ラーニング・コモンズ 1、マルチスペース 1、専任教員研究室 22 のほか、事務室、会議室 3、応接室、学生支援室・
入試広報室、ロッカー室、クラブ室 2、学生ホール 2、パウダールーム 1 などが配置されており、学科・フィールドの教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講
義室、演習室、実験・実習室を用意している。
通信による教育は行っていない。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品について
は、設置基準に従い設置し、各学科において整備、活用、管理している。
図書館の占有延床面積は書庫を中心とした 1 階が 233 ㎡、閲覧室の 2 階が 267 ㎡、
計 500 ㎡である。平成 28 年度から第二書庫（36 ㎡）を設け、他大学の研究紀要を中心とした配架を行っている。
図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料および座席数などは十分である。蔵書数は、
令和 2 年 1 月 10 日現在で和書 59,307 冊、洋書 2,085 冊、学術雑誌 199 種、AV 資料
1,227 点を所蔵しており、座席数も 91 席あり在学生数からみて十分である。
図書は全開架式で、1 階書庫には専門図書・製本雑誌・雑誌のバックナンバーなどを、2 階閲覧室には学生の利便性を考慮し、雑誌・参考図書・大型図録・画集・AV 関連などの他、利用の多い図書（園芸分野・楽譜・絵本など）を中心に配置しており、

58

館内閲覧用 AV ブース 4 席、学生用パソコン、プリンター、コピー機が設置されている。また令和 2 年度からスタートする認定絵本士養成講座に備え、関連本を別置して学生の利用促進を図っている。第二書庫も希望があれば開放している。

○図書館蔵書数一覧（令和 2 年 1 月 10 日現在）
区 分

和 書

洋 書

学術雑誌

ＡＶ資料

ＣＤ-ＲＯＭ冊（種）59,307 冊

2,085 冊199 種

1,227 点

113 点

学術雑誌内訳：和雑誌 185 種、洋雑誌 14 種
AV 資料内訳：ビデオ 779 点、CD176 点、カセットテープ 177 点、DVD95 点

情報化の進捗状況については、教員からの図書購入申請や文献複写依頼は学内 LAN
を通じて受け付けている。学生用にはパソコン 2 台とプリンターを設置してあり自由に情報検索や他図書館の蔵書検索などが行える。また、国立情報学研究所の総合目録
データベース（NACSIS-CAT）に参加しているので、蔵書目録の遡及入力を進めて学外からも蔵書検索ができるようにしており、図書館間相互貸借サービス（NACSIS-ILL）
も積極的に活用している。NII-ELS の終了に伴い、平成 30 年度からは国立研究開発
法人科学技術振興機構（JST）が運営する科学技術情報発信・流通総合システム（J-STAGE）の登載も実施している。
購入図書の選定は、教職員の希望などを勘案しながら図書委員会で教育および研究活動に対する有用性について検討・調整し、図書館長が予算、収集方針、資料構成を考慮して選定している。
図書などの廃棄は、甲子園短期大学図書館資料収集・管理基準に基づき処理している。図書館には参考図書、関連図書も整備している。また、図書館に備えている各種辞典（事典）
・百科事典、逐次刊行物の白書類は参考図書として館内閲覧が原則であるが、必要に応じて例外的に館外貸出にも対応し学生の利便性を図っている。
体育館は、甲子園学院高校と共用で使用し、現在「体育」の授業で利用している。
幼児教育保育学科の表現領域の授業などは、マルチスペース（短大学舎 5 階）を活用
して実施しており、適切な面積の体育館を有している。

［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
甲子園学院財産管理規程、経理規程、経理規程取扱要領、予算事務規程、甲子園学院資金運用規程などの諸規程を整備し管理運営している。
施設設備維持や物品管理については、物品管理規程など諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を適正に管理している。
各部室の火災取扱責任者および各階点検責任者を定め、日常的にチェックを行うとともに防火管理者、防火担当責任者などを置き、万一の災害に対処する体制を整え、日頃から点検整備を行っている。学生、教職員に対しては毎年、火災および津波を想定した西宮市による全市を挙げての防災訓練を加え、短大独自としても平成 31 年度
は 4 月 26 日（金）に防災・防火のための避難訓練を実施している。米類、ビスケッ
ト、保存水などの食料品や寝具などの災害用備蓄品は保存期間を勘案して入替するな
ど学院本部で点検整備している。防犯対策としては、本学正面玄関入口に管理職員を配置し、部外者の出入りをチェックする体制をとっている。また、平成 28 年 3 月に59

は短大玄関、生活実習ハウス、学生寮出入り口に防犯カメラを設置した。
コンピュータシステムのセキュリティ対策として、ファイアウォールの設置、外部からのアクセス制限などを行うとともに、学内のパソコンにアンチウイルスソフトをインストールし保護に努めている。また、重要な情報機器類は無停電電源装置を備え
不意の停電に備えている。省エネルギー・省資源対策、地域環境保全への配慮のもと、本学院の管理の原則である合理性、節約、環境への配慮などを常に心掛け実行している。例えば、園芸実習場研究棟屋上に大型ソーラーパネルを設置し省エネ・省資源、環境対策に取り組むなど地球環境保全への配慮も行っている。防犯対策としては、本学正面玄関入口に管理職員を配置し、部外者の出入りをチェックする体制をとっている。また、平成 28 年 3 月には短大玄関、生活実習ハウス、学生寮出入り口に防犯カメラを設置した。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
学内の WiFi 環境整備を進めているが、場所によって繋がりにくい場所がある。今後、学生・教職員の教育研究活動の一層の向上に向けて、全館の WiFi 環境の整備にむけて検討していくことが課題となる。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
特になし［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料 1 学生便覧
2 大学案内
備付資料 123
45
6

シラバス（web 情報公開）
甲子園短期大学介護福祉士養成課程規程
甲子園短期大学保育士養成課程規程
大学祭プログラム・報告書
おたのしみ会プログラム
ラーニング・コモンズ利用状況［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、以下のとおり技術サービ
ス、専門的支援、施設、ハードウエアおよびソフトウエアの向上・充実を図っている。
①生活実習ハウス
昭和 42 年、家政科 1 期生から「家庭管理」の実習を行う宿泊実習施設である。開学当時は、家政科のみの開講科目・実習施設であったが、現在は生活環境学科と幼児教育保育学科とも宿泊実習を行っている。

60

阪神淡路大震災後の平成 9 年に再建された生活実習ハウスは、耐震性が高くバリア
フリーで鉄筋コンクリート造 3 階建の建物となり、1 階には介護実習室、入浴実習室、
簡易キッチン、障がい者用トイレがある。介護実習室には介護用ベッド 8 台、ストレッチャー5 台、車椅子 10 台を設置、入浴実習室には、家庭浴槽、特殊浴槽、シャワー設備がある。2 階には演習室、和室、キッチン、リビング・ダイニング、3 階には指導教員居室、2 人部屋の学生宿泊室 6 室、教材庫、浴室、ランドリーを配置、キッチンには家庭用システムキッチンと車椅子対応のバリアフリー型調理台を設置、様々な形態での実習に対応できるようになっている。2～3 階は主に生活環境学科、幼児教育保育学科学生の宿泊実習のための設備である。生活実践を通して生活力の向上と共同生
活を通じたより良い人間関係の構築を主な目的とした実習を行っている。1 階は介護
福祉フィールドの実技・演習に活用している。
②園芸実習場（イネーブルガーデン）
園芸実習場は家政科開設以来「家庭園芸」の科目を設け活用してきたが、平成 14
年園芸療法士資格カリキュラム導入を機に園芸療法を実践する場として整備した。
広い芝生と花壇に加えて園芸療法の理論・方法など、より専門的な教育施設として実習棟も設けている。園芸実習場はユニバーサルデザインに基づいて設計されており、車椅子に座ったまま、あるいは腰を曲げずに立ったまま作業ができる木製レイズベッド（植栽面を高くした花壇）、2 段の高さのレイズドポンド、木陰をつくる木製パーゴ
ラ、休憩所や車椅子でも楽に移動できる広く平坦な園路、小石やバークなどの素材を敷き詰めて足元から様々な刺激を受けるフットパスなどを備えている。
生活環境学科の「生活園芸Ⅰ・Ⅱ」「園芸Ａ・Ｂ」、幼児教育保育学科の「ガーデニングⅠ」「保育内容環境」、総合教養科目の「園芸デザインⅠ・Ⅱ」「園芸療法実習Ⅰ・Ⅱ」の授業で使用しており、オープンキャンパス、大学祭、学外団体の研修会、連合
町内会の行事などでも活用している。
③情報処理演習室
情報処理技術の向上については、学生の情報技術向上のために生活環境学科ライフ
キャリアフィールドは、「情報処理」「文書技術論」の授業において情報技術の修得を図っている。
生活環境学科介護福祉フィールドは、「介護過程Ⅳ」の授業において情報の活用とケーススタディとして事例研究で情報技術の向上を図るべくトレーニングを行っている。
幼児教育保育学科は、Ⅰ回生に対して情報機器技術と活用法の習得を目指して、「情報処理 IA」「情報処理 IB」を実施している。Ⅱ回生については「教育方法と技術」で情報収集と活用など実際的な利用法の向上を図っている。教職員に対する情報技術向上のための研修については、以前は SPSS の使い方、画像編集、学内 LAN の利用の仕方などについて FD 研修会を開いていたが、最近は教員のレベルアップに伴い新たなスキルトレーニングの機会の検討が必要となっている。
平成 28 年度から情報処理担当教員を増員し、情報技術相談や支援は随時個別に対応できる体制をとり、また情報機器についても設備面、技術面において担当者を決め、学校全体で維持管理し、適切な状態を保つようにしている。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて講義室の改修やパソコン、プロジェク
ターの追加購入など技術的資源の分配を常に見直し、教職が授業や学校運営に活用できるよう、整備を行っている。
本学では平成 13 年に幹線に光ファイバーを敷設した学内 LAN を構築した。情報処
理演習室や各研究室はもちろん各講義室にも情報コンセントを設置し、インターネッ
トが閲覧可能な状況にある。また、教員は授業用に作成した資料をファイルサーバに61保存し、共通で利用可能なノートパソコンを使って講義室からそのファイルにアクセスしパワーポイント利用して授業を進めたり、学生が作成した課題、レポートなどを学内 LAN を通じて提出させることができる。なお、短大の学内 LAN は、大学と専用線で接続されており、ネットワークの管理は大学の情報処理センターで一括管理している。また、Windows や OFFICE のアップデートやウイルス対策ソフトの定義ファイルの更新は、ドメインに参加しているユーザがログインしたときに自動的に行われるように設定しておりセキュリティ対策にも配慮している。
学内のコンピュータ整備は学校全体で調整し、幹線に光ファイバーによる高速学内
LAN 環境を構築するなど毎年充実を図るようにしている。教育課程に関わるすべてのパソコンはインターネットに接続しているので必要な資料収集などに活用した授業が行われており、実習先調査や企業研究などにも活用されている。
教員は新しい情報技術などを活用して効果的な授業を行っている。学内のパソコン環境であるが、パソコンは、情報処理演習室、ラーニング・コモンズ、図書館、学生支援室、各研究室に設置しており、これらは全て学内 LAN に接続しており、インタ
ーネット検索など可能である。従来 OS は Windows7 であったが、令和 2 年 1 月にマイクロソフト社のサポートが終了するため、平成 30 年度に OS を Windows10 に変更した。また、OFFICE10 についても、OFFICE2016 に変更し、情報処理演習授業を行っている。
情報処理演習室は 1 教室あり、一人 1 台のパソコンを使用可能な環境を整備している。ICT 社会を迎え、学生にコンピュータリテラシーを修得させておくことは重要である。本学では、総合教養科目の中に情報処理ⅠA、情報処理ⅠB、情報処理ⅡA および情報処理ⅡB の授業を開講し、OFFICE の操作技術を修得させている。すでに高校等である程度の技術を修得している学生が多いが、さらにレベルアップを目指し全学科の学生に対し履修するよう指導している。最近は情報処理以外の授業でもパソコンを用いてインターネット検索し資料をまとめたり、プレゼンテーション資料を作成するなど情報技術を活用する授業も増えている。情報処理演習室、ラーニング・コモン
ズ、研究室にはマルチメディアデータ処理が可能なパソコンを設置している。
学生は入学時に ID とメールアドレスを与えられるので学内 LAN を自由に利用できるようにしている。就職活動におけるエントリーシートの作成や提出、説明会への申し込み、また、実習先の検索や実習報告、授業における課題やレポート作成、卒業研
究での調査研究論文作成発表のためのプレゼンテーション資料の作成など多岐にわたる。また、教員用に教員のみがアクセスできるフォルダーを設定している。資料の散逸を防ぐために、学校行事等の実施計画書や報告書などは、個人のフォルダーに保存せず共通フォルダーに保存し教員間で共有化を行っている。
教育上必要なコンピュータ教室については、「情報処理ⅠA・情報処理ⅠB・情報処
理ⅡA・情報処理ⅡB」の授業で使用するとともに学生の学習室として活用している。
また、図書館・学生支援室にもパソコンを設置している。
平成 27 年度には、2 教室あった情報処理演習室の 1 室を改装しラーニンズ・コモン
ズとして整備した。6 台のパソコン、AV 機器を設置し自学自習にはもちろん、グルー
プ学習にも適しておりアクティブラーニングを支援する体制を整えた。平成 27 年度から「介護の基本」「介護総合演習」「ユニバーサルデザイン」といった科目の授業で利用され、学生は卒業研究、グループ学習、授業のレポート課題の作成などに利用している。
④エレピアン室
エレピアン室には 79 台の電子ピアノが設置されており、幼児教育保育学科の「幼児音楽基礎 A・B」「音楽表現」の授業において、集団指導や個人指導で活用されている。

62

電子ピアノはヘッドホンが使用可能なため、他の学生の音に妨げられることなく指導や練習ができる。ピアノレッスン室は 8 室あり、グランドピアノまたはアップライト
ピアノが設置され授業、補講、練習に活用されている。
平成 27 年に音楽室にエレピアン 6 台、アップライトピアノ 2 台を移設して教室を開放、学生のフリーレッスンルームとして使用可能にした。フリーレッスンルームに隣接してピアノ担当教員の研究室があるため、個人レッスンが容易になり、進度の遅い学生の補講や実習前の模擬保育の練習、また卒業研究などさらなるレベルアップを目指す学生の支援を行っている。
⑤保育実習室
保育実習室は、平成 20 年度に新設、主として幼児教育保育学科での実践的な授業で使用しているほか、高大連携授業、オープンキャンパスなどでも有効活用されている。
ピアノ、ミュージックベル、ツリーチャイム、小物打楽器、大型絵本、パネルシアターセット、人形劇、ミニキッチンなどを揃え「幼児教育基礎演習 A・幼児教育基礎演
習 B」「音楽表現」「保育内容表現」「子どもの保健」といった科目の授業で使用し、外部講師による特別授業でも実践的な模擬授業で活用されている。また、幼児教育保育
学科の科目連携学習である「模擬生活発表会」「お楽しみ会」もⅠ・Ⅱ回生合同で行っている。
⑥マルチスペース
平成 28 年度に講義室を改修しマルチスペースを設けた。
エレピアンを 1 台設置し、幼児教育保育学科の実践的な授業で使用している。広いスペースでの活動となるゲー
ムや運動（マット・跳び箱）、ダンスなど「音楽表現」「身体表現」「リトミック」「子
どもの遊び」の授業で活用している。
なお、マルチメディア教室、CALL 教室などの特別教室は設置していない。
⑦甲子園短期大学学生寮
平成 6 年 3 月に学生寮が完成し、現在、ワンルーム形式の学生用個室 40 室をはじめ、各階に談話室や作業室、シャワールームなどがある。全館に WiFi を完備し、学習環境も充実させている。寮監を 1 人配置し、学生の安全・安心な寮生活に配慮している。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
教育研究機器の使用に関しては、教員の力量に左右される部分も大きいため、効果的な授業を行っている教員による授業研究発表や、計画的な研修により優れた手法は教員間で共有することが必要である。今後さらに FD・SD 活動、公開授業、学外研修等で研鑽を積むことが課題と言える。
平成 27 年度に新設したラーニング・コモンズとフリーレッスンルームは学生の活用状況が高く、設置の効果が見られるが、今後さらに学生のニーズを把握し、快適で効
果的な学習環境を作り出し、学習効果を高めるための改善をしていきたい。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
園芸実習場・生活実習ハウス・保育実習室は、本学特有の教育設備で実践に役立つものであり、今後外部への公開授業・オープンキャンパス・地域への開放などで、積極的に活用していく。また、教職員の情報技術・活用向上のために積極的に外部研修に参加し、FD・SD の研修会の開催を多く図っている。また、「古本募金きしゃぽん」を活用し、地域の古本のリサイクルを促すとともに、教育振興に役立てている。

63

［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料 1
2
3
4
5
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7
8
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10
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15
16

資金収支計算書の概要
活動区分資金収支計算書（学校法人）
事業活動収支計算書の概要
貸借対照表の概要（学校法人）
財務状況調べ
資金収支計算書・消費収支計算書の概要
貸借対照表の概要（学校法人）
資金収支計算書・資金収支内訳表
活動区分資金収支計算書
事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
貸借対照表
消費収支計算書・消費収支内訳表
第 2 期経営改善計画
事業報告書
事業計画書
寄附行為

［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
法人全体の資金収支および事業収支は、過去 3 年間にわたり、学生数の減少により、定員を大きく割り込み、非常に厳しい経営が続いている。
事業活動収支が支出超過になっている理由は、学生生徒数が、平成 29 年度 1,296
名、平成 30 年度 1,277 名、令和元年度 1,247 名と減少傾向に歯止めがかからず、教育活動収支差額がマイナスになっているためである。
貸借対照表は、有形固定資産 171 億 27 百万円を含む資産合計 281 億 49 百万円で、負債の部合計 8 億 7 百万円を差し引いても、純資産 273 億 42 百万円でありかつ平成
22 年度以降無借金であることより概ね健全な状況にあると言える。
短期大学の財政状況は、学校法人全体の経常収支差額の赤字部分の約 45％になっており、法人全体の経営を圧迫している大きな要因の一つとなっている。
短期大学の在籍者数は、平成 29 年度 94 名、平成 30 年度 90 名、令和元年度 83 名となっており、厳しい状況が続いている。短期大学の 2 学科とも募集人員の 30％を下回る定員充足率であることから、抜本的な改革が早急に必要である。
退職給与引当金については、必要額について計画的に計上している。
資産運用については、規程を整備し、学校の教育環境にさらなる充実を図るために確実、安全かつ有利に行っている。
法人全体の教育研究経費は、634,566 千円で、経常収入 1,708,559 千円の 37.1％に当たる。教育研究用の施設設備および学習資源の経費は、必要に応じて適切に配分されている。
公認会計士の監査意見に対しては、真摯に受け止め、その指摘および意見を尊重し、速やかに対応している。
寄付金については、適宜募集を行っているが、学校債に関しては、発行していない。
令和元年度の入学定員充足率は、法人全体で 40.9％、短大だけでは、30.6％となっ64

ており、収容定員充足率は法人全体で 31.8％、短大だけでは、25.9％となっている。
収容定員充足率が低いため、短期大学の経営は、どうしても歳出超過になっている。
学校法人および短期大学は、毎年、事業計画書および予算書を作成し、3 月に開催する理事会で承認をもらい執行している。決定した事業計画書および予算については、速やかに各学校園に配布し、適正な執行に努めるようにしている。
年度予算については、各学校園で執行した経費は、一元的に法人の本部で管理し、適正に執行されているか、確認したうえで支出している。
会計処理は、各学校園で決裁のうえ、理事長が確認している。資金の管理について
は、会計担当者が、安全かつ適正に管理している。資金の管理については、適宜、報告書を作成し、会計責任者を経て理事長に報告している。
［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
本学の財政面における状況は、収容定員充足率が低いことから、厳しい経営を余儀なくされており、将来像を描こうとすれば、それは数字を回復させるための足元の施策を講じることが道しるべとなる。現状は、「幼児教育保育学科」における本学の保育者養成校としての 50 年以上の歴史と実績も、昨今の専門学校と四年制大学の増加の前には説得力を持ち得なくなりつつあるとの認識のもと、「生活環境学科」の 2 フィールドも含めた教育の取組み、また、地域に根ざした本学ならではの施策、園芸実習場や生活実習ハウス、学生寮等の教育資源の活用といった点を総合的にアピールして学生の取り込みを図っていきたい。
本学は、在籍する 2 年の間に、本学の特色を生かした高等教育により職場・地域社会で活躍できる専門家を育成できることが強みである。このことは、短期大学における在籍 2 年間で国家資格を取得することで地域社会に貢献することが、社会的要請としてあることからも確認できる。また、本学で学び、専門的な国家資格を取得した学生が甲子園大学へ 3 年次から編入できることも本学の強みである。その一方、弱みとしては、関西圏における本学と同種の専門教育領域に特化した専門学校や四年制大学の増加により、入学希望者の獲得が困難となっている現実から脱却する方策が打てていないということに尽きる。
経営実態・財務状況に基づいて中期事業計画を策定している。従来も平成 22 年度から 25 年度までの第 1 期経営改善計画、平成 26 年度から 30 年度までの第 2 期経営改
善計画において、これまでも中期的計画を策定し、執行してきたが、計画の目標達成には程遠い結果なっていた。中期事業計画においては令和 2 年度から 6 年度の 5 年間
を計画期間とし経営改善を図ることとした。日本私立学校振興・共済事業団が公表している経営判断指標では、甲子園学院の財務の現状は「B3」段階（イエローゾーン 7
段階のうちの上から 3 段目）である。
短大の学生募集対策として、平成 29 年度に 2 学科 2 専攻を改編して 2 専攻を廃止
し、生活環境学科と幼児教育保育学科の 2 学科体制とし、併せて各学科の収容定員を変更した。具体的には、生活環境学科の生活環境専攻と介護福祉専攻の 2 専攻廃止に代わる「ライフキャリアフィールド」と「介護福祉フィールド」の 2 フィールド制は3 年目に入った。このフィールド制により、入学後でも学生の希望と教育課程の理解に応じてフィールドの選択ができ、学生の進路変更も可能となったので、学生募集の一助ともなった。現在、収容定員は、生活環境学科 160 名、幼児教育保育学科 160 名である。さらに、甲子園学院高校との連携を一層強化し、近隣の高校との連携を拡大することにより本学志願者の増加を図っていくこととしている。学生募集対策のもう65

ひとつの柱として平成 27 年度に兵庫県委託訓練事業である離職者等再就職訓練事業（契約先 兵庫県立神戸高等技術専門学院）に参画し、平成 28 年 4 月に 12 名、平成
29 年度に 9 名、平成 30 年度に 7 名、令和元年度に 5 名の社会人入学者があった。
他にも高体連携を拡大・展開させ、本学への理解向上と社会的貢献の拡大を図る。
学納金については、本学周辺の大学の動向を見極めつつ検討を重ね、計画実行している。
人事計画については、学科・専攻の教育課程の編成・実施の方針に基づいた教員採用と事務職員の採用・配置を行い、計画実行している。
施設設備については、教育課程に基づいて教育環境の充実・整備を行っている。時代の超スマート社会化及び Society5.0 の到来に対応するため、令和元年度は、パソコンの新機種入替、タブレット PC の新規導入及びラーニング・コモンズの教育環境を整備した。今後も適宜、教育環境の充実・整備を行っていく。
外部資金の獲得、遊休資産の処分などの計画について、科学研究費など教育研究に関わる外部資金の獲得のための教育研究を教員に促している。科学研究費については、
令和元年度は、2 件の申請をした。ちなみに平成 30 年度は 4 件申請したが、採択はされなかった。また、平成 25 年度より兵庫県のキャリアアップ研修事業と進路選択学生支援事業の補助金交付を受けている。遊休資産の処分については現在のところ計画はない。
短期大学全体及び学科の適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）については、学院本部の経営改善計画を基にバランスを取っているが、さらに検討を加える。
学内に対する経営情報の公開（「学校法人甲子園学院 中期計画（令和 2 年度～令和
6 年度）」）により危機意識を共有している。短大の定員充足率の低迷は、甲子園学院
内の他校園に比べても際立っていることについて定例会、教員協議会、合同学科会議
および SD 委員会で情報を共有し理解しており、すべての教職員が危機意識を強く抱いている。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
基本金組入前収支差額は、平成 27 年度は+429 百万円の黒字を確保したものの、これは有価証券売却差額などの特殊要因によるところが大きいものであった。実際、それ以降は厳しい状況が続き、成 29 年度における基本金組入前収支差額は△626 百万円、
平成 30 年度は△456 百万円、令和元年度は△325 百万円と山手幹線関連の支出という特殊要因があるものの、大きな赤字計上を余儀なくされた。その最大の要因は収容定員充足率の低迷であり、その向上が最大かつ喫緊の課題である。
「第 2 次経営改善計画」(平成 26 年度～平成 30 年度)に続いて作成した新たな中期計画である「学校法人甲子園学院 中期計画」(令和 2 年度～令和 6 年度)の目標を達成していくことが、法人全体
および短期大学においても最大の課題である。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受けたのは、本学の平成 27 年度に関する自己点検を「平成 28 年度 第三者評価」として受けたが、そこに記述された「行動計画」は数値目標の必達（定員充足率 平成 29 年度 36.8%、平成 30 年度 50％）というもので66

あるが、現状はかけ離れた状態にある。財的資源の改善のためには在籍者充足率の向上が最大の課題である。そのため、上記の「第 2 次経営改善計画」が平成 30 年度に終了したあと、令和 2 年度からの新たな「中期計画」を策定し、その目標達成に全力をあげることが急務である。
一方、生活環境学科における 2 つのフィールドの設置により、フィールド変更希望にも対応できる編成とした点は、学生の進路変更希望にも沿うものとして結果を伴っており、介護福祉士国家試験対策への特化対応も介護福祉士を目指す学生の試
験勉強のスケジュールに沿ったものとして定着した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
将来にわたる少子化のあおりで、多くの大学・短期大学が将来像を明確にできな
い現状において、本学における財政資源上の喫緊の課題も、安定的な学生数の確保である。学生数の確保のための課題を個別に検証すると、まず、人的資源の課題については学生の学習成果の「見える化」に向けて、教員の教育研究の充実に取り組む必要がある。また、教育的効果を高めるための前提となる基礎的な学力の養成、教育方法の改善及び学生の多様なニーズへの対応を図る必要がある。
物的資源の課題については、IT 社会の進展に対応して情報教育の深化を図るため、情報処理演習室、ラーニング・コモンズの教育環境の整備・充実について検討が求められる。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源については、園芸実習場や生活実習
ハウス、学生寮等の教育資源の活用拡大を図っていきたい。
教育研究機器類の活用に関しては、教員の力量に左右される部分が大きいため、教員相互の授業研究発表や研修を行い、教員間の共有を図る。FD・SD 活動をより活発にし、教職員一人ひとりの一層の資質向上を図っていく。
学生の創造的な力を伸ばすことを意図したラーニング・コモンズと、ピアノがあるフリーレッスンルームは学生の活用が目覚ましいが、介護福祉領域での介護技術訓練のための必要な設備の設置など、教員・学生の声を聴いて、学生の学習効果を高めるための環境整備に努めていく。
引き続き、甲子園学院高校との連携を図り、また、近隣の高校との連携強化を探り、現在の 5 校（県立尼崎高校、県立伊丹西高校、県立川西明峰高校、県立西宮甲山高校、大阪府立茨田高校）との連携講座を行い、さらに充実・展開したい。
財的資源の課題については教育活動収支差額が赤字計上となっている。最大の要因は、収容定員充足率の低迷である。
「学校法人甲子園学院 中期事業計画（令和 2
年度～令和 6 年度）」の策定とその目標達成を最優先にした取り組みを検討していく。

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
（１）理事長は、学校法人甲子園学院を代表し、幼稚園から大学院にわたる各学校

67

園との意思疎通を図り、学院全体の運営に適切にリーダーシップを発揮している。
理事長は、建学の精神である校訓三綱領「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」に基づき、短期大学においては「広い一般教養と専門的知識・技能を授け、健全円満な人
格の陶冶を図るとともに、専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材を養成する」ことを教育理念の実践を通して、学校法人甲子園学院の発展に寄与できる人物である。
理事長は、平成 17 年 2 月に就任以来、幼稚園から大学院までを擁する「学校法人
甲子園学院」の牽引役として法人全体の発展に努力し、学校を取り巻く諸課題について、理事会、評議員会の議長として法人運営の意思決定を行うとともに強力なリーダ
ーシップのもと、甲子園学院全体の経営を先導してきた。
理事長は、毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受け理事会での議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、意見を聴くとともに法人の公式サイトに掲載し情報公開している。特に法人の運営について、法令順守と情報公開を重視した運営を行ってきている。
（２）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会（原則、年 5 回）を開催し、その議長として学校法人の意思決定を適切に行っている。
理事会については、寄附行為第 20 条の 2 に、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
」と規定しており、理事会はこの規定に従って厳格に運営されている。すなわち、理事会は学校法人の意思決定を行うだけではなく、理事の職務執行監督機関としても適切に機能している。
理事会は、理事長が招集し過半数の理事の出席によって成立し、理事長が議長を務めている。理事会の欠席者はほとんどないが、欠席に際しては書面で賛否の意思表示を行っている。
理事会は、第三者評価に対する役割と責任を認識し、一般財団法人短期大学基準協会を評価機関として甲子園短期大学自己点検・評価報告書案を審議事項として取り上げ、短期大学長の説明を求め、助言を与え、必要な改善策の実施を支援することとしている。
理事会は、短期大学発展のために、現状や社会的・教育的環境変化について学長から説明を求めるなどして情報収集を行う。
理事会は、短期大学の運営に法的責任があることを認識し、短期大学の運営に積極的に助言を行っている。
理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備し、必要に応じて規程の改廃を審議・承認し、規程と運営の乖離がないようにしている。
（３）理事は、寄附行為第 10 条に基づいて、学院長、学長、校長、園長の中より理事会において選任された者 2 人、評議員のうちから評議員会において選任され理事会において認証された者 2 人、設立者の関係者で理事会において選任された者 1 人、前各号により選任される者の外、理事会において選任された者 2 名で、合計 7 名で理事会は構成されています。
理事は、甲子園学院の建学の精神である校訓三綱領「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」を十分理解するとともに、法人の健全な経営に学識及び識見を有し、学院の発展に大きく寄与している。
甲子園学院の寄附行為は私立学校法に従って制定されており、理事は、私立学校法
第 38 条（役員の選任）の規程に基づいて選任されている。
寄附行為では第 14 条で役員の解任及び退任について定めており、同条の 2 では役
員の退任の事由として、「学校教育法第 9 条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき」を包含している私立学校法第 38 条第 8 項の規定を明文化している。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

68

学生・生徒・児童の在籍者数の減少による財政基盤脆弱化には理事会としても危機感を抱いており、特に、大学、短大の減少傾向に歯止めがかからない状況である。
令和元年度も、各学校園でさらなる改革を行い、学生・生徒・児童など在籍者人数の目標値必達に向けて理事長のリーダーシップのもと全力で取り組んでいる。
また、学校法人会計の最も大きな赤字要因である大学においては、学部再編の検討
や種々の事業展開を試みている。
引き続き「学校法人甲子園学院 中期計画」（令和 2 年度～令和 6 年度）の策定と目標達成や経営改善に向けた取り組みのなかで、理事長の強力なリーダーシップのもと
経営健全化に取組んでいく必要があると認識している。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料 123
45
備付資料 123
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学長の教員個人調書
学長の教育研究業績書
教授会議事録（令和元年度）
各部（学務部、学生部、入試部）委員会議事録
甲子園大学及び甲子園短期大学自己点検評価調整委員会要綱
甲子園学院職制に関する規程
甲子園短期大学教授会規程
合同学科会議規程
教員協議会規程
学務部委員会規程
学生部委員会規程
入試部委員会規程［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
現学長早坂三郎は、平成 29 年 4 月、本学学長に就任し、以来、常に本学運営の先頭に立ち、本学の円滑な運営を図り、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を聴き、参酌して最終的な判断を行っている。また、理事長と連携を密接に取りながら職務遂行において共にリーダーシップを発揮している。
学長の大学・短期大学教職歴は 40 年以上を数え、短期大学の運営についての学識と見識を有しており、短期大学設置基準（昭和 50 年文部省令第 21 号）第 22 条の 2「学長となることのできる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者とする。
」が求める条件を満たしている。具体的には学長は前職において、学校法人芦屋学園理事・評議員、また芦屋大学教授・同学生部長・同入試委員長及び芦屋大学大学院教育学研究科博士前期・後期課程教授、さらには芦屋大学大学院発達障害教育研究所員としての実績がある。また、平成 17 年 6 月から平成
22 年 3 月までの 4 年 10 か月にわたって、芦屋女子短期大学（平成 23 年 4 月、芦屋
学園短期大学に名称変更。令和 2 年 3 月閉学。
）の学長を務め、芦屋大学及び芦屋女子短期大学並びに芦屋学園の教育と運営及び社会貢献に尽力した。また、これまで公益財団法人日本高等教育評価機構の大学及び短期大学機関別認証評価の評価員として評69

価事業に貢献し、平成 28 年度の本学の短期大学基準協会による認証評価受審の折にはALO（認証評価連絡調整責任者）として本学の自己点検・評価活動に貢献した。研究及び社会的活動としては、平成 15 年 10 月に日本人間関係学会関西地区会を創設し、会長として現在に至っており、日本人間関係学会においても令和元年 12 月に理事長に就任し、現在まで、教育、研究及び社会貢献に努め、また、各界・各方面からの講演等の依頼に応じている。以上のように、学長は人格が高潔で、高等教育に関する学識に優れ、かつ大学運営に関し識見を有している。
学長は、学校法人甲子園学院の昭和 16 年 4 月の創立以来の校訓三綱領「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」を建学の精神とする本学の教育の根幹を理解している。本学の授業では、特別演習Ⅰ及びⅡにおいて「建学の精神」と題する講話を学長自ら担当
し、学生の校訓三綱領の理解を助けている。このように、学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、本学の教育の向上・充実に向けて努力している。
学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）に関する手続について、万一の場合に備えて準備しており、それは「甲子園短期大学学生の懲戒手続に関する規程」として、令和元年 5 月に見直しを行い、整備している。なお、学生の多くが、保育士・介護福祉士といった社会的支援資格を志向している背景もあり、懲戒処分を受ける事案は、発生していない。これは、クラス担任が公私にわたって学生の相談に乗るなど、学生が懲戒に当たる行動を起こさぬよう日常から努力を重ねていることも大きいと思われる。
学長は、教員組織及び事務組織を指揮監督し、本学の円滑な運営を図り、充実した教育研究の基盤となる環境整備にも注力するなど、所属職員を統督している。
学長は、「甲子園学院職制に関する規程」第 7 条が準用する同規程第 5 条第 1 号が学長の職務として規定する「大学を代表し、学務の管理及び所属教職員の統括に当たること。
」を執行する候補者として、学校法人甲子園学院の理事会の議を経て選任され、平成 29 年 4 月、本学学長に就任した。以来、教職員から分け隔てなく意見を聴きながら、必要な意思決定を行い、教学運営の職務遂行に努めている。
学長は、学則及び「甲子園短期大学教授会規程」に基づいて教授会を「教育研究に関する重要事項について審議する機関」と位置づけ、全教職員が参加しての本学をよりよくするための意見交換・情報共有の場としている。このため、教授会に上程される議案はすべて、事前に起案書により、関係する教職員及び理事長に稟議・回付され、また、各委員会での検討を経ている。学長は、定期的に教授会を開催するとともに、必要に応じて臨時教授会を開催し、令和元年度においては計 18 回の教授会を開催し、教育研究上の審議機関として実効性が上がるように適切に運営している。
教授会の開催通知は教授会の構成員に事前に配布され、開催通知には議題が明記されている。教授会の審議事項は、事前に各部及び各委員会などの検討を経て提出されるので、教授会の構成員は提出議題の論点については理解したうえで教授会に臨んでいる。
学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研
究に関する重要事項について、教授会の意見を聴取した上で決定している。教授会の議事録は毎回記録・整備され、記録として学長がそれらのことを決定する経緯を残している。
本学は学校法人甲子園学院内の併設大学である甲子園大学と合同で審議する仕組みはないので、それについての規程は置いていない。本学及び甲子園大学の双方で調整を必要とする事項、たとえば編入学のためのカリキュラム調整や合同の学生募集行事などについては、双方の担当者間で話し合い、その後に教授会の意見を聴くという手続を採っている。また、甲子園学院高校との高大連携のための授業等の運営についても同様の方式で調整のうえ、実施している。なお、自己点検・評価活動及び認証評価

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の受審については、「甲子園大学及び甲子園短期大学自己点検評価調整委員会要綱」の下、平成 27 年 1 月より定期的に協議し調整を行い、自己点検評価の PDCA に資している。学生の学習成果や学生生活の充実を図り向上させる目的で、規程に基づいて各委員会を設置している。委員会ごとに関係する諸問題を教授会に先立ち、審議・検討
し、教授会で最終審議しているのは前述のとおりである。ちなみに学長は入試部委員
会に出席している。
教授会議事録は教授会開催の都度、事務局において原案を作成したうえ、次回の教授会において報告し、確認の上、承認を受けたものを保管している。各委員会においても教授会と同様、それぞれ議事録を作成し、教職員は誰でも必要なときに確認することができる。
教授会は、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポ
リシーの三つの方針を、入試部委員会や学務部委員会の検討案に基づいて、IR 推進委
員会と並行して審議し作成した。三つの方針は教授会や各委員会のメンバーにとどまらず、教職員全員が共有している。学生便覧及び本学ホームページ上でもこれらは確認することができ、学生も 3 つのポリシーを理解したうえで、本学への授業、各種行事に参加している。教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
学長は教授会の下に教育上の部会及び委員会等を規程に基づいて設置している。また、日常的な教学の運営は、教員協議会、学務部委員会、学生部委員会、入試部委員
会、合同学科会議がそれぞれの規程に基づいて設置しており、それぞれから提出された案件を短大連絡会にて整理、短大定例会にて調整し、教授会での意思決定により運営している。
なお、学長不在の折には、学長補佐が学長の代理として職務に当たり、学務・学生・
入試・実習指導・就職などの各部門の長及び事務長との合議により対応するなど、本学の意思決定に遅滞ないように教学運営の体制を整えている。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
学長のリーダーシップについては、学生数の安定的な確保と委員会・部会（兼任）等における教職員の負担調整が課題である。現在、多種の委員会設置を求められているが、本学のような小規模短期大学においては、教職員数の関係から、1 人の教員がいくつかの委員会を掛け持ちしなければならないなど、委員会運営において困難な問題に直面している。授業も半期 6～8 コマ以上を担当している教員の負担軽減について
は、今後検討していかなければならない。
また、学長、学長補佐、学務部長、学生部長及び事務長を構成メンバーとし、月 1回開催される IR 推進委員会を、学生の学習実態を把握しつつ教育内容と方法などについての評価のための協議機関に終わらせることなく、教育の質保証のための評価及び執行機関としていく課題がある。そのためには、まず、具体的成果をどのような指標で表すのか、また、ディプロマ・ポリシーで求める学習成果の向上を図るため、学生支援についての具体的な指導方法をわかりやすい形で示す必要がある。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
学長のリーダーシップのあり方としては、本学の教学運営が滞りなく行われるように日々出勤し、授業や会議のとき以外は学長室に常駐している。学長室の扉は常に開放されている。このため、報告・連絡・相談も随時行うことができ、業務への意思決
定や学生への対応を必要とする案件にも時間を置かずに対処することができている。
また、学長は、喫緊の課題である学生確保のための入試に関する諸方策について、全学及び全学院を挙げての取組みへのリーダーシップを発揮することが求められている。

71このほか、ディプロマ・ポリシーに求められる学習成果の向上を図り、全学的な自己点検評価及び教育内容の改善のために IR 推進委員会や各委員会が連携して対処す
るよう学長は適切なリーダーシップをとっている。引き続き、学長のリーダーシップの下、学務部委員会を中心に学生の学習実態を把握しながら教育課程の編成及び改善について検討していくことが求められている。

［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
監事は、寄附行為に基づき理事会において選出した候補者について、評議員会の同意を得て 2 人を理事長が選任しており、学校法人の業務及び財産状況について定期的に、必要に応じて臨時に監査を実施し、監査報告書を作成して理事会及び評議員会に提出するとともに監査法人との意見交換会（原則年 1 回）を実施して法人の業務及び財務状況にかかる情報の共有化を図っている。
監事は、監査法人と毎年意見交換を行い、学校経営状態、財務状況についての諸情報の共有化を図り、すべての評議員会、理事会に陪席し意見を述べている。
監事は理事会、評議員会に毎回出席し学校法人の業務及び財産の状況について必要な意見具申を行っている。また、例年ならば、毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出しているところであるが、今年度は、新型コロナ感染拡大防止のために緊急事態宣言が出されたこともあり、理事会の開催を遅らせ、6 月 25 日に開催され承認された。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
評議員の定数は、寄附行為第 23 条で 13 人以上 19 人以内と定められ、評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織されている。すなわち、寄附行為第 27条に基づき選任された 15 人の評議員（理事 7 人の 2 倍超）により構成されている。
評議員会は理事長が招集し、過半数の評議員の出席により成立し、評議員会において選出された評議員が議長となっている。また、評議員会は私立学校法第 42 条の規定に従い適切に運営しており、同法第 42 条に規定されている諮問事項については理事長
においてあらかじめ評議員会の意見を聴いている。評議員会は、理事会に付議される重要な議案について諮問を受け、様々な意見を陳述し、理事会の諮問機関としての機能を果たしている。
［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
］＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
学校教育法施行規則に基づく事項を定めた学則をはじめとして教育情報を公表している。
現状の改善（黒字化基盤の確立）を最終目標に各学校園ごとに学生生徒数の増加対策および本部管理部門の効率化施策の実施計画をベースに5年間の第2期経営改善計画

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（平成26年度～30年度）を策定（平成26年5月理事会議決）し、この経営改善計画を指針に毎年度改善努力し、第3期経営改善計画（令和元年度～令和5年度）の策定について日本私立学校振興共済事業団に相談の後も検討を重ね、令和2年度に公表予定である。
理事会で承認された予算、事業計画については速やかに短期大学のみならず各学校園長を通じて該当学校園に通知されている。計算書類、財産目録などは、定期的に監査法人の監査を経て学校法人の経営状況および財政状態を適正に表示している。監査法人の監査意見に対しては適切に対応しており、監査法人と監事との協議も適時実施するなど、連携を密にして経営状況、財務状況の透明化に努めている。学校債は発行していないが、平成 2 年に甲子園学院創立 50 周年記念事業の一環として、特定公益増進法人の許可を受けた「甲子園学院教育振興基金」を創設し、1 口 3 万円で寄付を募り平成 26 年度からは 6 期目の募金活動を実施している。
財務情報の公開については、私立学校法の規定に基づき、短期大学の教育情報は各
公式ウェブサイト、大学ポートレート（私学版）に、財務情報は法人の公式ウェブサ
イトで公表している。

＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
監査は、財務諸表や貸借対照表の数値のチェックだけでなく、財政の健全化のため法人が取り組んでいる施策、経営方針などについても、意見をするようになっている。
また、学内で実施している内部監査（各学校園・法人部門の事務監査）の監査員と法人監事との連携を一層密にして内部監査の精度を向上させる必要がある。
理事においても、外部からの厳しいチェックを行うため、学外からの理事を 2 名としている。
評議員会の年間開催予定日は年度当初に案内し、さらに、会議開催案内状は原則 1
週間以上前に発送している。欠席者が出ないよう今後とも努力をしていくとともに、案内状に添付する会議資料も事前に十分検討できるよう準備する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
学生・生徒在籍者数を増やし経営状況の悪化に歯止めをかけることが急務である。
そのためにも、本学の魅力の露出度を高めるべく、カリキュラムの充実、きめ細やかな指導と就職支援、そして卒業後のフォローアップや相談支援に継続的に努力しなけ
ればならない。
同窓会会計、学友会会計及び後援会会計として別個に預金口座を開設し、それぞれの会計ごとの元帳により管理している周辺会計について、透明性の確保の観点から学校法人会計に取り込むことが求められている。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
理事長は、財政基盤安定化を図ることを主目的に第 2 期経営改善計画を強力なリーダーシップのもと策定したが、残念ながら目標を達することはできなかった。今後は、さらなる経営改善化計画を推し進め、在籍者数の数値目標必達による短期大学における赤字幅縮小を含めた新計画を策定し、「黒字化基盤の確立」に向け、より一層リーダ
ーシップを発揮することが肝要である。
ガバナンスについては、学内で内部監査を担当している監査員と法人監査の連携を73

密にし、両者の意見交換を行うなかで、内部監査の制度を高めた。
同窓会会計などのいわゆる周辺会計の処理については、適正に会計処理を行い、透明性を高めた。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
平成 26 年度にスタートした第 2 期経営改善計画は終了し、財務基盤の充実に向け各学校園とともに教育内容の充実・展開はもとより、収入の根幹となる収容定員充足のための計画のもと対策事業への努力をしているところであるが、定員充足率の低迷からの脱却には至っておらず、依然として厳しい経営環境に置かれている。
判定基準でも従来の「B0」からイエローゾーンの「B3」に悪化したことから、改めて、建学の精神に基づく教育ビジョンと使命の実践、時代の変化に対応する教育内容と方法の改善と充実など収容定員充足のための具体策の策定、そして計画遂行のための PDCA 体制の構築等について検討・審議を重ね、実施に向けた準備に取り組んでいるところである。
中期計画を策定し、各学校園での経営改善に改めて取組み、教育内容および教育環
境の充実と改善を図るとともに、改めて短期大学の教育内容の魅力化と経営改善に向けた検討と計画の遂行に取組まなければならない。

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