○杵築市要件設定型一般競争入札実施要領(平成 18 年 1 月 30 日杵築市訓令第 18 号)
改正 平成 19 年 5 月 30 日訓令第 11 号 平成 23 年 11 月 25 日訓令第 17 号
平成 24 年 6 月 25 日訓令第 15 号 平成 26 年 3 月 31 日杵築市訓令第 10 号

第 1 趣旨
この要領は、杵築市が建設工事を要件設定型一般競争入札に付する場合の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。この場合において、電子入札の取扱いについては、この要領に定めるもののほか、杵築市電子入札運用基準によるものとする。
第 2 定義要件設定型一般競争入札とは、あらかじめ設定された要件に該当し、入札参加資格を有する者が参加できる入札をいう。
第 3 対象工事
1 要件設定型一般競争入札の対象とする工事(以下「対象工事」という。)は、市が発注する予定価格が 1 億円以上の工事とする。ただし、災害その他の理由により緊急を要する工事については、杵築市建設工事指名委員会規程(平成 17 年杵築市訓令第 27 号)に規定する指名委員会(以下「認定委員会」という。)の議を経て、対象工事としないことができる。
2 前項のうち、対象工事を杵築市建設工事共同企業体の競争入札参加資格等に関する取扱要綱（平成１７年杵築市告示第５１号）第３条に規定する共同企業体を当該工事の発注対象とすることができる。この場合において、企業単体、共同企業体のいずれかをその発注対象者とするかは、認定委員会の議を経て決定するものとする。
第 4 入札の公告
契約担当者は、対象工事を要件設定型一般競争入札(以下「一般競争入札」という。)に付そうとする場合においては、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の 6 第 1 項及び杵築市契約事務規則(平成 23 年杵築市規則第 19 号)第 25 条の規定に基づき、公告するものとする。
第 5 競争参加資格
一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争参加資格」という。)に関する事項として、次に掲げる事項を公告するとともに、入札説明書においても当該事項を明らかにするものとする。
(1) 施行令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
(2) 対象工事に係る工事種別について、杵築市が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請時期に関する要綱(平成 17 年杵築市告示第 50 号)により等級の格付け又は資格の認定を受けている者であること。

(3) 対象工事に係る工事種別について、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27 条の 29 の規定に基づいて通知された総合評定値(P 点)が一定の点数以上であること。ただし、工事の難易度等により必要がないと認める場合は要件としないことができる。
(4) 対象工事に係る工事種別について、建設業法第 3 条第 1 項第 2 号の規定による特定建設業の許可を受けている者であること。
(5) 杵築市工事指名競争入札参加資格者指名停止基準(平成 17 年杵築市告示第 53 号。
以下「指名停止基準」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。
(6) 入札期日以前 3 か月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
(7) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成 17 年法律第 87 号)第 64条の規定による改正前の商法(明治 32 年法律第 48 号)第 381 条(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 107 条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定に基づく整理開始の申立て若しくは通告、破産法(平成 16年法律第 75 号)第 18 条第 1 項若しくは第 19 条の規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)。
(8) 対象工事と同種の工事の施工実績があること。
(9) 対象工事に配置を予定する主任技術者、監理技術者等が適正であること。
(10) 当該地域における施工特性に精通しているなど、当該地域に対する地理的条件を満たしていること。
(11) その他認定委員会が必要と認める事項を満たしていること。
第 6 競争参加資格の決定
第 5 に掲げる競争参加資格は、対象工事ごとに、認定委員会の議を経て、決定するものとする。
第 7 入札説明書の交付
1 入札説明書は、公告後速やかに交付を開始し、開札予定日の前日まで交付を行うものとする。
2 入札説明書の交付期間及び交付場所は、公告において明らかにするものとする。
第 8 設計図書等の閲覧
1 設計図書等は、閲覧に供するものとし、閲覧期間及び閲覧場所を公告するとともに、入札説明書において明らかにするものとする。

2 設計図書等の閲覧は、公告後速やかに開始することとし、開札予定日の前日まで行うものとする。
3 質問書の提出期間及び提出場所を公告するとともに、入札説明書において明らかにするものとする。
4 設計図書等に関する質問書の提出があった場合は、質問に対する回答書を契約担当者において閲覧に供するものとする。質問に対する回答書の閲覧期間及び閲覧場所を公告するとともに、入札説明書において明らかにするものとする。
5 質問書の提出期間は、原則として、設計図書等の閲覧を開始した日の翌日から、開札予定日の 5 日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)前までとするものとする。
6 質問に対する回答書の閲覧は、原則として、質問書の提出期限の日の翌日から起算して 4 日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)以内に開始し、開札予定日の前日に終了するものとする。
第 9 建設工事共同企業体
建設工事共同企業体については、杵築市建設工事共同企業体の競争入札参加資格等に関する取扱要綱(平成 17 年杵築市告示第 51 号)によるものとし、資格要件等必要な事項を公告する。
第 10 競争参加資格証明資料の提出
1 契約担当者は、競争参加希望者から参加申請書受付締切日時までに、対象工事についての競争参加資格を有することを証する資料(以下「証明資料」という。)の提出を求めるものとする。
2 契約担当者は、1 の事項を公告において明らかにするものとする。
3 契約担当者は、1 の事項及び次の(1)から(6)に掲げる事項を入札説明書において明らかにするものとする。
(1) 証明資料は、入札説明書において示す様式により作成すること。
(2) 証明資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とすること。
(3) 契約担当者は、提出された証明資料を競争参加資格の確認以外に使用しないこと。
(4) 提出された証明資料は返却しないこと。
(5) 証明資料に関する問合わせ先(6) その他契約担当者が必要と認める事項
第 11 証明資料の内容
1 証明資料の内容は、次の(1)から(4)とし、証明資料の内容を入札説明書において明らかにするものとする。ただし、契約担当者において容易に確認できる内容については、資料の添付を求めないことができるものとする。
なお、(3)の同種の工事の施工実績及び(4)の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載することができるものとし、その旨を入札説明書において明らかにするものとする。

(1) 経営事項審査の有効期間の確認「直近の経営事項審査における総合評定値通知書の写し」(2) 総合評定値(P 点)の確認
第 5 の(3)に掲げる資格があることを確認できる「総合評定値通知書の写し」。ただし、上記(1)と兼ねることができる。
(3) 施工実績
第 5 の(8)に掲げる資格があることを確認できる同種の工事の施工実績(4) 配置予定の技術者
第 5 の(9)に掲げる資格があることを確認できる配置予定の技術者の資格及び同種の工事の経験
2 契約担当者は、必要があると認めたときは、1 の(1)から(4)に加えて、1 に掲げる資料の内容を証明するための書類の提出を求めることができるものとし、その旨を入札説明書において明らかにするものとする。
第 12 入札保証金及び契約保証金
入札保証金及び契約保証金に関する事項を公告するとともに、入札説明書において明らかにするものとする。
第 13 入札の執行
1 契約担当者は、入札参加者に対し工事費内訳書及び証明資料の提出を求めるものとする。
2 入札書提出期間、提出方法、開札予定日時及び開札場所は、公告において明らかにするものとする。
3 開札に係る立会いは、「杵築市電子入札立会要領」に基づくものとし、公告するとともに、入札説明書においても明らかにするものとする。
4 契約担当者は、開札後に最低制限価格以上の最低価格入札者(以下「最低価格入札者」という。)の入札額及び業者名を告げ、落札者の決定を保留し、後日落札者を決定する旨を伝えるものとする。
5 契約担当者は、入札後速やかに落札者決定前の入札結果を公表するものとする。
第 14 競争参加資格の事後審査及び落札決定
1 契約担当者は、入札後、入札参加者から提出された証明資料を最低価格入札者について審査し、最低価格入札者が、競争参加資格を満たしていると確認した場合には、最低価格入札者を落札者とし、競争参加資格を満たしていないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)の競争参加資格を確認したうえで、次順位者を落札者とするものとする(次順位者が競争参加資格を満たしていない場合には、順に同様の手続を行うものとする。)。

2 1 により競争参加資格を満たしていないと確認された者が行った入札については、これを無効とし、競争参加資格不適格通知書を送付するものとする。
3 落札者の決定は、原則として開札日の翌日から起算して 2 日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)以内に行うものとする。ただし、最低価格入札者が競争参加資格を満たしていない場合は、この限りでない。
4 契約担当者は、落札者を決定した場合には、入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を閲覧により公表するものとする。
5 契約担当者は、1 の審査において、競争参加資格に疑義がある場合は、認定委員会に諮るものとする。
6 1 及び 4 に掲げる事項は、公告及び入札説明書において明らかにするとともに、2 及び3 に掲げる事項は入札説明書において明らかにするものとする。
第 15 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
1 競争参加資格がないと認めた者は、第 14 の 2 の通知の日の翌日から起算して 5 日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して、当該競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができるものとする。
2 1 の説明を求める場合においては、書面(様式は自由)を持参して行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。
3 契約担当者は、1 の説明を求められたときは、認定委員会の議を経たうえで、説明を求めた者に対し、書面により回答するものとする。
なお、この場合において、回答は、原則として、1 の期限の日の翌日から起算して 5日以内に行うものとする。
4 契約担当者は、1 の説明を求めた者が競争参加資格を満たしていると確認した場合には、第 14 の 2 の通知を取り消し、3 の回答と併せて競争参加資格がある旨を通知するものとする。
5 契約担当者は、4 の通知を行う場合においては、認定委員会の議を経て行うものとする。
6 1 及び 2 の事項を公告及び入札説明書において明らかにするとともに、2 の書面の提出場所及び 3 の事項を入札説明書において明らかにするものとする。
第 16 入札の無効
契約担当者は、公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、証明資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札については無効とする旨を公告及び入札説明書において明らかにするとともに、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す旨を入札説明書において明らかにするものとする。
第 17 再苦情の申立て

第 15 の 3 の競争参加資格がないと認めた理由の説明について不服がある場合は、市長に対して再苦情を申し立てることができる旨を入札説明書において明らかにするものとする。
第 18 その他
申請書又は証明資料に虚偽の記載をした場合においては、杵築市工事指名競争入札参加資格者指名停止基準(平成 17 年杵築市告示第 53 号)に基づく指名停止を行うことがある旨を入札説明書において明らかにするものとする。
附 則
この訓令は、平成 18 年 2 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年 5 月 30 日訓令第 11 号)
この訓令は、平成 19 年 6 月 1 日から施行する。
附 則(平成 23 年 11 月 25 日訓令第 17 号)
この訓令は、平成 23 年 11 月 25 日から施行する。
附 則(平成 24 年 6 月 25 日訓令第 15 号)
この訓令は、公示の日から施行する。
附 則(平成 26 年 3 月 31 日杵築市訓令第 10 号)
この訓令は、平成 26 年４月１日から施行する。