金属熱処理業ビジョン−１０年後のあるべき姿−

平成１８年１１月

日本金属熱処理工業会

目

次

金属熱処理のビジョン策定にあたり ･･････････････････････････････････････････ 1
金属熱処理ビジョン策定委員会名簿 ･･････････････････････････････････････････ 3
金属熱処理業ビジョン ･･････････････････････････････････････････････････････ 5
第一章 熱処理業の位置づけ
１．モノづくりに対する金属熱処理の役割 ･････････････････････････････････17
２．熱処理業を取り巻く環境変化 ･････････････････････････････････････････23
第二章 金属熱処理加工業が目指す方向性
１．技術・技能を生かした攻めの経営 ･････････････････････････････････････26
２．健全な取引慣行で共存共栄 ･･･････････････････････････････････････････32
３．産業集積を活用した競争力強化 ･･･････････････････････････････････････35
４．海外で儲ける仕組み ･････････････････････････････････････････････････37
５．同業／異種との積極的な連携 ･････････････････････････････････････････42
６．これからの成長産業への供給 ･････････････････････････････････････････45
７．息の長い人材の確保・育成 ･･･････････････････････････････････････････47
８．素形材産業に国民の目を向かせるために ･･･････････････････････････････51
９．環境と省エネルギー ･････････････････････････････････････････････････53
第三章 今後の展開と取組み
１．人材育成について ･･･････････････････････････････････････････････････55
２．川上、川下ユーザーとの交流 ･････････････････････････････････････････55
３．熱処理加工業の PR ･･････････････････････････････････････････････････56
４．国への要望 ･････････････････････････････････････････････････････････56
引用資料 ･････････････････････････････････････････････････････････････････57

金属熱処理のビジョン策定にあたり
日本金属熱処理工業会
会長 岩本成郎
最近の各種機械の高性能化及び、自動化の進歩は目覚しく、合わせて部品の軽量化、コストダウン及び精度アップ等と相まって材料の表面硬化熱処理、表面改質技術に関する利用と認識が日本はもちろん世界各国において高まってきた。これらの処理技術の目的とするものには耐摩耗性、疲労強度、耐食性、耐熱性、美観性等の種々の機能向上が挙げられる。
表面硬化法では、その処理量、処理分野から見て浸炭硬化法、高周波焼入法、窒化法、溶射法、メッキ法等が挙げられるが、最近目覚しい利用と認識が高まってきたものに、技術並びに設備の改善や自動化、複合熱処理、真空熱処理、CVD、PVD、プラズマ窒化、イオン浸炭、レーザー及び電子ビーム、イオン注入等がある。
新素材開発や先端技術が話題となっている昨今、これからの熱処理技術はどのように進歩、発展を遂げていくのか、また、技術開発を効率的に推進する為にも将来の技術動向を予測することが、極めて重要で先見性が問われる時代になりました。
さて各種熱処理法とその動向について熱処理技術面から見ると、高密度エネルギー、
真空、雰囲気制御、エレクトロニクスなどの技術の進歩により、熱処理法も変化してきました。一方、熱処理部品の使用条件から見直してみると、省エネルギー化、コストダ
ウンの要求が高まると共に、他方では更に高品質、高性能が要求される事も多く熱処理
を部品の用途に合わせた最適化を図っていく必要があります。熱処理は金属の組織変化
によって学術的な知識と技術者が有する熟練の技に負うところが大であり、技術の伝承には時間がかかり、また、技術者が持つ独自の経験が重要であります。一方で、現在既に他の分野ではあるが、新素材の研究（低温処理、
表面改質処理等に最適な材料の追求）、
コンピューターによる解析、など熱処理技術のそのものの開発も続けられています。
今、熱処理業界に求められているのは、第一に熱処理炉及び、熱処理関係の諸資材の改善、開発に努め、事業者としての独自性を持つ企業であること、そして次に、将来の経営のあり方について、大手企業に対しそれ以上の技術集団になる事であり、その為には業界団体の結束、更に強力な経営（技術を含む）を求めて企業統合も考えられる。例
えば地域毎で集まり、-統合と設備体制の充実と企業体制強化に努める。また新鋼種の開発等、更に進んで熱処理方法にも大きな影響を与えていく事です。
自動車産業並びに、機械産業界はグローバル化の進む中、より高品質、高機能化を求め、また、環境重視の企業として永続的繁栄を求めて進化してきました。熱処理では自動車部品を始め、あらゆる機械部品の高品質・高機能化及び軽量化に向け、表面改質技
術、真空技術、複合別処理技術等のより高度な技術の開発が求められ、我々熱処理業界は我が国産業の競争力の原点である製造業の中において高機能高品質の向上を支える上で、欠く事の出来ないマザーテクノロジーとして重要な役を担ってまいりました。日本の熱処理業は、世界の製造業をリードしてきた日本モノづくり技術の中での熱処理です。
そしてこれまで培ってきた熟練の技術、技能の伝承と若手技術者の育成に業界は大きな役を果たさなければならないと思います。
「熱処理技術ニーズに積極的に取組み、世界製造業の最先進国」として我が国の永続的繁栄、そして創造と改革に努め、一層社会に貢献できる業界であるとともに 21 世紀に向け遥かなる展望を語り、若手技術者に進むべき道を示す事が大切であると思います。
この度、経済産業省素形材産業室により、我が国の素形材産業が目指すべき方向と題し、素形材関連の業界に働きかけられビジョンの策定が行われ、引き続き各業界毎のビジョン策定の要請をいただきました。
日本金属熱処理工業会としては東部、中部、西部の三地区により地域毎の特徴のあるビ
ジョンの策定に取組み、策定目標として自分達の手で自分達の為に自分達のビジョンとして作成を試み、ここに日本熱処理工業会として取りまとめ策定をいたしました。
ビジョン策定委員会の皆様、又多くの会員の皆様からのアンケート調査等、大変なご協力を頂きました事、この紙面をお借りして厚く御礼申し上げます。有難うございました。
平成 18 年 11 月吉日

日本金属熱処理工業会
金属熱処理ビジョン策定委員会 委員名簿
（順不同 敬称略）
委 員 長

中部

岩 本 成 郎㈱マルテック代表取締役社長

副委員長

東部

田 村 捷 也

田村工業㈱

代表取締役

副委員長

西部

安 永 昌 行東伸熱工㈱代表取締役社長

委員

東部

大 屋 廣 茂㈱オーネックス代表取締役社長

委員

東部

齋 藤 基 樹浅川熱処理㈱代表取締役社長

委員

東部

鈴 木 健 司㈱オーネックス

常勤監査役

委

員

東部

河 又 良 夫㈱伊藤熱処理

常務取締役

委

員

東部

村 上 嘉 昭東部金属熱処理工業組合

専務理事

委

員

中部

今

日高工業㈱

代表取締役社長

委員

中部

樫 部 正 和旭千代田工業㈱

常務取締役

委

員

中部

合 屋 純 一㈱高周波熱錬 刈谷工場

刈谷工場長

委

員

中部

大 河 光 郎

㈱セム

取締役

委

員

中部

加

昇

中部金属熱処理協同組合

専務理事

委

員

西部

山 川 幾 次㈱共立金属熱処理工業所

代表取締役

委

員

西部

川

㈱東研サーモテック

代表取締役社長

委員

西部

大 山 照 雄㈱東洋金属熱錬工業所

常務取締役

委

員

西部

上 瀧 春 二東伸熱工㈱ 東大阪工場

取締役工場長委員

西部

松 永 正 彦西部金属熱処理工業協同組合

専務理事

山 口 弘 造日本金属熱処理工業会

専務理事

事 務 局

村

藤

嵜

順

修

金属熱処理業ビジョン (金属熱処理業界が目指すべき方向)
日本金属熱処理工業会 ビジョン策定委員会

１．熱処理業界の位置づけと役割
２．金属熱処理業の強み・弱み
鉄鋼業

非鉄金属
業

鋳 造

金 型

金属ﾌﾟﾚｽ熱 処 理

ﾀﾞｲｶｽﾄ

川 上

強
鍛 造

川 中

粉末冶金

み
輸送用機械機器産業
産業機械産業

川 下

電気通信機器産業【金属熱処理業】「金属材料等の熱処理技術 及び熱処理関連設備技術」

弱※自動車・建設機械・家電をはじめ殆どの工業領域に技術を提供。
→耐久性・対摩耗性・耐疲労性等の向上
熱処理無くして、産業無し！！

み「縁の下の力持ち」(1) 金属製品の高強度化・耐摩耗性向上等に必要不可欠な技術→ 基幹産業の発展に無くてはならない特殊技術の提供(2) 自動車・建機等世界のﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞｶﾝﾊﾞﾆｰが主要顧客であり、品質・技術・量・価格について高ﾚﾍﾞﾙの業界となっている。
(3) 品質が外面からは判断できない「特殊工程」であり、豊富な専門知識と専業ﾒｰｶｰとして培われた技能・技術が必要。
(4) 顧客での対応が困難な「多品種・少量」の熱処理に対応できる。
(5) 非常に専門性の高い業種でありながら、市場が広く(鋼を扱う業種全て)、ﾕｰｻﾞｰの多様性に恵まれている。
(6) 川上側の企業や川下側の企業との共同研究・開発が行われている。
(1) 受託加工であるため、顧客の生産動向に左右され、安定した収益確保が難しい。
(2) 顧客の内製化政策を見据えた経営をしなければならない。
(3) 顧客の海外展開による影響。
(4) 技術・技能の継承が難しい。
① 人材不足 … 世間での認知度不足
3K職場というｲﾒｰｼﾞが強い② 大学・高校での金属・冶金関係の学生の減少(5) 川上側の企業や川下側の企業との共同研究・開発を更に強化する必要がある。

金属熱処理業ビジョン (金属熱処理業界が目指すべき方向)
日本金属熱処理工業会 ビジョン策定委員会

３．熱処理業 長期ビジョン

素 材 ﾒ ｰ ｶ ｰ(川上産業)

目指すべき方向性

ﾀﾙでｰ

1. 自他共に認められる技術の確立
2. 経営基盤の強化
3. 競争できる技術・人材の蓄積
4. 世界との連携
5. 川上・川下工程との連携
6. 新分野開拓・新用途開発
7. 人材育成と技術開発の進化
8. 熱処理業界のｽﾃｰﾀｽのﾗﾝｸｱｯﾌﾟ
9. 地球に優しい熱処理

で
最
適
な
熱
処
理
の
追
求

ﾄ

Q
.
C
.
D

」

１０年後のあるべき姿

一
気
通
関

「

1. 技術開発・ノウハウの蓄積不足 等
2. 共存共栄の力不足
3. 同業／異種との集積力不足
4. 生産規模の小型化による収益性の悪化
5. 川下産業・同業／異種とのネットワーク不足
6. 新分野への開発力の不足
7. 人材不足
8. ＰＲ不足
9. エネルギー消費型産業である

前工程」

現状の問題点○共同研究・開発の推進
素材←→熱処理 ﾍﾞｽ ﾄﾏｯ ﾁﾝｸﾞ「

1. 技術・技能を生かした攻めの経営
2. 健全な取引慣行で共存共栄
3. 産業集積を活用した競争力強化
4. 海外で儲ける仕組み
5. 同業／異種との積極的な連携
6. これからの成長産業への供給
7. 息の長い人材確保・育成
8. 素形材産業に国民の目を向かせるために
9. 環境と省エネルギー

技術・技能を生かした攻めの経営

日本金属熱
処理工業会
●東部
●中部
●西部

の
向
上

○専門的絶対優位の確立
共同研究○高付加価値技術の開発○社会的認知度向上○同業者間連携の強化
熱処理業界の営業連携・技術連携
ｽﾃｰﾀｽ向上○技術・技能伝承活動の組織的展開「中核人材育成事業」 の推進
人材確保○国際競争力の強化→育成
熱処理ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰとしての提言○ WIN-WINの関係継続○開発段階からの共同研究・ 開発○総合的な熱処理に対する提案○新分野の開拓・新用途開発

後工程

ﾕ ｰ ｻﾞ ｰ(川下産業)

官公庁

学校
・学会

産業界

１．技術・技能を生かした攻めの経営
目指すべき方向性◎技術・技能を正確に評価し、収益の改善◎自社にとって必要な技術・技能の認識◎自社技術のアピール、受注を得る仕組み

１０年後のあるべき姿［自他共に認められる技術の確立］
1.素材メーカー、ユーザーとの共同開発が定着
し、新素材、先端技術に対応できる熱処理技術が開発される。
2.熱処理メーカーが川上と川下産業を結びつける中核的存在となる。

これから何をなすべきか
1.技術・技能の伝承
2.ユーザー対象のセミナーや展示会の開催
3.川上・川下メーカーとの初期開発・設計段階からの協働による最適熱処理の提案
4.自社の得意分野の開発と売り込み

現状の問題点技術開発・ノウハウの蓄積不足 等
1.受託加工であるため、ユーザーの生産動向に左右され、安定した収益確保が難しく、中長期的な展望が描きにくい。
2.技術開発もユーザー主導で行われ、ノウハウの蓄積がない。
3.特定のユーザーに依存する体質があり、技術を持っていてもＰＲがへたで、営業力が弱い。

具体的な課題a.歪み抑制・歪み予測の技術
b.ＩＴを利用したシミュレーション技術
c.深さ測定の非破壊検査技術d.各種計測器を活用したデジタル化技術
e.総合的な熱処理技術開発

２．健全な取引慣行で共存共栄目指すべき方向性◎高付加価値化、ユーザーコストダウンの抑制◎ユーザーの適正な支払い、知的財産、ノウハウの保管◎政府のガイドライン作成

１０年後のあるべき姿［経営基盤を強化］
川上・川下産業と対等な姿で取引を行い、適正な利益を確保し、将来への投資（設備、研究開発、人材など）を行うことができる好循環体質になる。

これから何をなすべきか
1.取引慣行の改善で共存共栄（ＷＩＮ－ＷＩＮ の関係）
2.技能・技術に見合った価格の設定
3.高付加価値技術による専門的絶対優位の確立
4.経営革新による企業体質強化
5.知的財産の保護並びにユーザーとの情報共有化
6.融資制度改革、産業インフラの整備、優遇税制等の要請
7.下請け法の見直し改正の要請
8.有償支給の廃止要請

現状の問題点
共存共栄の力不足 等
1.熱処理業は装置産業の色彩が強く、小規模企業の多い熱処理業界では設備投資負担が大きい。
2.ユーザーの社内工程との原価比較により低コストでの受注を押し付けられている。
3.高い技術を持っていても正当に評価されていない。
4.共同開発等の知的財産がユーザーに縛られる。
5.ユーザーの内製化政策を見据えた経営をしなければならない。

具体的な課題a.取引における不確実性の排除
b.価格決定における透明性の向上
c.ロット数・リードタイムを考慮した単価設定
d.原材料費・エネルギーコスト高騰時の対処
e.洗浄・防炭・ショットなど前後工程の適正なコスト評価
f.高品質・高機能にふさわしい価格の設定
g.根拠の無い定期的なコストダウンの抑制
h.ものづくり中小企業の法人税負担軽減策
i.中小企業の設備投資に対する優遇税制

３．産業集積を活用した競争力強化
目指すべき方向性◎産業集積のメリットの活用（ブランド力）◎同業／異種、他の企業、研究機関などとネットワーク
◎産業の実態を的確に把握し、政策に反映

１０年後のあるべき姿

現状の問題点同業／異種との集積力不足 等
1.高い技術力を持ったメーカーはあっても、横のつながりが無いため、特定のユーザーに対してしか貢献していない。
2.技術が広く認知されていないため、ブランドになり得ない。

［競争できる技術・人材の蓄積］
自動車メーカ-の現調率が増加する中、次の産業構造を見据えた技術開発が専門の研究機関でなされ、各企業に世界をリードする技術が蓄積されてくる。

具体的な課題
これから何をなすべきか
1.企業のグループ化／異種との連携
2.用途・目的に最適な熱処理技術の開発
3.熱処理を最大限に生かすための素材の共同開発
4.独自技術の確立（ブランド力）
5.産・官・学の戦略共有化

a.安価な材料の高強度化、高品質化技術
b.高速熱処理加工技術
c.真空浸炭技術

４．海外で儲ける仕組み
目指すべき方向性◎海外の素形材産業の能力把握◎分業体制の構築◎情報収集、情報提供（政府、団体）◎技術流出防止、海外に出すものの整理

１０年後のあるべき姿

現状の問題点
生産規模小型化による収益性の悪化 等
1.海外現地生産規模が小型化されると、収益性の悪化が予想され進出しにくい。
2.企業規模が小さいため、単独で海外進出をすることができない。
3.ユーザーの要請により、作業条件などの技術情報が海外の生産拠点に流出してしまう。

［世界との連携］
ヨーロッパをはじめ、アメリカ、アジアの熱処理業界と連携を深めていく中で、特にアジア地域でのイニシアチブを日本が取り、それによってグローバル戦略を構築し、ビジ
ネスチャンスが増えてくる。

これから何をなすべきか
1.海外でのグローバル戦略の構築／ビジネスチャンス作り
2.技術・技能の差別化と海外ローコスト生産の２極化
3.コンソーシアム体制（海外進出、営業活動）
4.異種との連携
5.技術・品質・コストともに国際競争力を持つ
6.熱処理技術を学ぶ海外研修生の受け入れ

具体的な課題a.ＦＡ化による労務費コストの削減
b.高度な省エネルギー技術
c.業界内での連携のありかたについて研究
d.会をつくり、他業界や海外での事例を検討
e.同業・異種との連携による海外進出の検討
f.海外への技術流出に対する法的規制検討

５．同業／異種との積極的な連携目指すべき方向性◎生産技術、ＩＴの革新、グローバル化◎企業間連携、企業のグループ化◎同業／異種との連携、Ｍ＆Ａ

１０年後のあるべき姿［川上・川下工程との連携］
1.同業との営業連携を行い、設備稼働率を向上させる
システムが機能し、差別化が進んでいく。
2.ユーザーと生産工程がオンライン化され、情報がリア
ルタイムにつかめ、効率的な生産体 制が構築される。
3.異業種（川上・川下工程）との連携が進み、前後工程を考慮した熱処理技術が開発される。

これから何をなすべきか
1.ＦＡ化、ロボットの利用による生産技術力の強化
2.設備メーカーと連携した高効率炉の開発、生産プロセスの短縮化などの生産技術革新
3.熱処理請負業としてユーザーのニーズにかなった
Ｑ・Ｃ・Ｄの対応を実現／同業との営業連携
4.インライン化技術／異種との連携
5.国内グローバル戦略の構築

現状の問題点
川下産業・同業・異種とのネットワーク不足等
1.ユーザー（川下産業）、異業種との交流が少ないため、情報収集が欠如している。
2.これまで好調な受注が続いたため、他との連携の努力をしてこなかった。
3.設備メーカーの開発する高性能炉は大手企業向けであり、熱処理メーカー（中小企業）の要求に応えていない。

具体的な課題a.雰囲気制御・炉内温度制御技術
b.真空度向上技術、混合ガス関連技術
c.冷却材の開発、冷却制御技術
d.川上・川下工程との情報交換会を開催
e.設備メーカーとの技術交流会を開催

６．これからの成長産業への供給
目指すべき方向性◎自社技術を高める（新加工法、新素材技術）◎航空機、ロボット、医療福祉など新産業◎川上・川下との連携、産官学連携

１０年後のあるべき姿

現状の問題点新分野への開発力の不足 等
1.燃料電池車の普及に伴い、エンジンやミッション系の熱処理部品が少なくなったときは、大幅な受注減となる。
2.技術革新によって、熱処理不要の材料が出現してきたときの対抗措置ができていない。

［新分野開拓・新用途開発］
熱処理業界として熱間、冷間、非鉄、特殊合金などがまとまったシステムが必要であり、さらに学会、周辺業界と連携し、熱処理業界がこれらの中心となってナショ
ナルセンターとしての役割を果たすことができるようになる。

これから何をなすべきか
1.学界、周辺業界との連携強化
2.素形材ナショナルセンターの構築
3.航空機、ロボット産業など新分野への参入
4.高機能化、軽量化への貢献

具体的な課題a.新材料に対応した熱処理技術
b.複合熱処理技術の開発

７．息の長い人材の確保・育成
目指すべき方向性◎大学における金属系学科の存立と充実◎素形材エンジニアの育成◎産官学連携１０年後のあるべき姿

現状の問題点
人材不足 等
1.大学・高校での金属・冶金関係の学生が減少している。
2.若手社員へ技術・技能を教える指導者が不足している。
3.自社で高度な技術者・技能者を育成するノウハウを持っていない。

［人材育成と技術開発の進化］
1.産学の共同開発により技術の高度化が進み、欧米の技術レベルよりも一歩先を進んでいる。
2.産官学連携により（中核・中堅）人材育成が行われ、産業立国としての日本の地位が確立される。

これから何をなすべきか
1.産学連携により人材育成のシステムを構築
2.素形材大学又は素形材学部を設立し、産学共同研究の場を与え、優秀な人材を育成
3.ＯＢ人材バンクを設立し、指導者不足を補う

具体的な課題
a. 「中核人材育成事業」の全国展開
b.業界団体主催の熱処理技術講座の充実
c.女性技術職の積極的活用

８．素形材産業に国民の目を向かせるために目指すべき方向性◎社会的認知度の向上（イベント）◎素形材産業自身の取り組み、発信◎上海万博の活用

現状の問題点ＰＲ不足 等
1.世間での認知度が不足している。
2. ３K職場というイメージが強い。
3.作業者の高齢化が進み、若者が魅力を感じる職場になっていない。
4.若手技術者・技能者が入ってこない。

１０年後のあるべき姿［熱処理業界のｽﾃｰﾀｽのﾗﾝｸｱｯﾌﾟ］
自分の手で ものづくりができる楽しみが見直され、職場環境も向上して、若者が集まる業界になる。

具体的な課題

これから何をなすべきか
1.ものづくりの魅力を再発見できる環境作り
2.熱処理のＰＲによる社会的認知度向上

a. 「中核人材育成事業」の全国展開
b.業界団体主催の熱処理技術講座の充実
c.女性技術職の積極的活用

９．環境と省エネルギー
目指すべき方向性◎廃熱利用やリサイクルなどの環境対策◎地域社会との共生

１０年後のあるべき姿

現状の問題点エネルギー消費型産業である 等
1.電気・ガス・油などを大量に消費し、環境負荷が高い。
2.老朽化した設備も多く稼動しており、エネルギー
効率が悪い。
3.中小企業にとって環境対策にかかる費用が大きな負担になる。

［地球にやさしい熱処理］
1.資源のリサイクルやエネルギーの有効利用が進み、環境に対する意識の高い業界と認知される。
2.作業環境も改善され、清潔で明るい職場が、社員の意識向上につながっている。

これから何をなすべきか
1.余剰資源の有効利用・廃熱利用の促進
2.資源のリサイクルのための技術・方法の公開
3.作業環境の改善と地域社会への配慮・貢献
4.環境改善に対する補助金・優遇税制拡充の要請

具体的な課題a.省エネルギー燃焼炉技術
b.炉壁の高断熱技術
c.加熱源の効率化・廃熱利用技術
d.低環境負荷ガスへの転換技術

第一章

熱処理業の位置づけ

１． ものづくりに対する金属熱処理の役割
１) 金属熱処理とは
熱処理とは鉄鋼を中心とした金属材料に加熱、冷却の熱的操作を加えることにより、耐久性、耐摩耗性、耐疲労性さらに耐蝕性、耐熱性といった種々の特性を与えることである。
そしてこのための技術と熱処理に必要な工業炉技術を総称して熱処理技術と呼んでいる。
熱処理の種類は図 1 に特性別に分類したように、焼きなまし、焼きならしから、浸炭、窒化、コーティング等多岐にわたる。

図 1

金属の熱処理の分類

平成１８年４月、中小企業庁より「特定ものづくり基盤技術の高度化指針」が公示され、その中に熱処理技術が指定を受け、ものづくりの基盤技術とその重要性がひろく認められるようになり、機械加工、金型加工等を経て造られた各種金属部品に「命を吹き込む」、これが「熱処理」であるという誇りをもって、
日夜熱処理加工メーカーは従事している。
自動車、家電、建機、工具等、わが国を代表する工業製品の部品製造をはじめ、金属製品、輸送機械、機械器具、精密機械、電気機械など、殆どの工業領域にわたる工業製品は熱加工工程、熱処理工程を経て最終製品化されており、日常生活に極めて密着した技術である。熱処理技術がなくては製品が作れないばかりか、機械を動かすことも出来ない、まさに基盤技術といえる。
今、自動車を中心とした日本のものづくりは、中国、インド、ヨーロッパ各
国の活況を受けて 4〜5 年前から、20 年前のバブル崩壊以降の久々の忙しさを享受している。自動車生産は（社）日本自動車工業会の資料・表１によると 2005年の国内生産は約 1080 万台で、前年比 102.7％であった。
表1

2005 年
1,080 万台

日本国内生産台数

902

乗用車

7.6

バス
輸出台数
乗用車
バス

対前年比
102.7％
103.4
126.3

505

101.9%

436
7.8

103.5
139.6

表2

自動車輸出分
部品分
合計

2005 年
881 億 5905 万ドル
282 億 0429 万
1,163 億 6334 万

対前年比

107%

この内、乗用車は約 902 万台（前年比 103.4％）、バス 7 万 6 千台（前年比126.3％）。これに対して輸出分は約 505 万台」（前年比 101.9％）。その内乗用
車は約 436 万台（前年比 103.5％）バス 7 万 8 千台（前年比 139.6％）と、多忙であったことが数値からもわかる。
更に、輸出の中味を表２でみると、自動車輸出分 881 億 5905 万ドル、部品分 282 億 429 万ドルで、総額 1,163 億 6334 万ドル（前年比 107％）と高い伸びを示している。この中の部品分が、全体の 25％近い数字を示していることが今後の大きな危惧をはらんでいる。
建設機械をみてみると、2005 年の総生産台数は 380,633 台で前年比 111.6％と高い生産増を示している。以上、数値でわかるように、ここ数年、熱処理業
界は自動車、建機を中心に繁忙を極めている。
自動車（乗用車）を例にとって、熱処理加工された部品がどれ位占めるかを（図２）に示す。乗用車に用いられる鋼材（構造用鋼）は重量比で約 16％であ
る。

窒化
3%
高周波焼
入れ
24%

素材熱処
理部品
54%

高周波焼
入れ
10%

窒化
5%
素材熱処
理部品
38%

熱処理
重量内訳

熱処理
部品点数内訳
浸炭/浸
炭窒化焼
入れ
47%

浸炭/浸
炭窒化焼
入れ
19%

図 2 自動車の鋼材熱処理部品
車 重 ： 1400kg あ あ あ あ あ
鋼 材 (構 造 用 鋼 )重 量 ： 220kg

その熱処理内容を重量でみると、素材熱処理部品が 54％、残りが浸炭焼入、高周波焼入、窒化等である。
日本金属熱処理工業会の最近５ヶ年の熱処理加工重量及び金額を図３、図４に示す。これをみても極めて忙しいことがわかる。
このような表に出ている数値を見る限り、繁忙が今後限りなく続きそうに見えるが、実際はそうはいかない要因が多く含まれている。今回、東部金属熱処
理工業組合（以下東部組合という）の組合員に１１項目にわたってアンケートを募ったが、その中には種々の問題、悩みが浮き彫りにされている。

金属熱処理加工月報（１０６社）
製品重量（ｔ）
165,000

155,000

145,000

135,000

125,000

115,000

105,000

95,00085,00075,000
平成１４年

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

75,82087,902

89,46086,80784,314

93,26398,50782,041

99,790101,695

101,982

99,952

平成１５年

92,102

105,012

107,423

106,461

101,104

120,141

119,151

98,680120,227

124,667

120,623

120,777

平成１６年

110,777

124,822

134,134

129,087

116,258

134,028

133,032

118,902

136,085

135,662

140,397

135,186

平成１７年

124,036

135,656

144,350

141,532

126,867

146,371

143,534

130,934

150,466

150,397

147,747

145,305

平成１８年

132,620

146,994

153,803

149,911

133,612

151,457

147,900

131,199

図 3

熱処理加工重量

金属熱処理加工月報（１０６社）

9,500

加工金額（百万円）

9,000
8,500
8,000
7,500
7,000
6,500
6,000
5,500
5,000
4,500
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

平成１４年

4,927

5,663

5,767

5,689

5,473

5,931

6,299

5,231

6,273

6,437

6,370

6,226

平成１５年

5,797

6,409

6,544

6,366

6,048

6,935

6,967

5,813

7,136

7,341

7,017

7,119

平成１６年

6,598

7,386

7,917

7,576

6,808

7,845

7,783

6,795

7,961

7,872

8,122

7,860

平成１７年

7,195

7,932

8,580

8,247

7,373

8,473

8,245

7,287

8,593

8,538

8,636

8,378

平成１８年

7,601

8,561

9,150

8,826

7,711

8,947

8,722

7,727

図 4

熱処理加工金額

２) ものづくり川下ユーザーへの貢献
第一項の「ものづくりに対する熱処理の役割について」の回答をみる。
① 現状についてものづくりに対する熱処理の役割については当然ながら認識し、又、誇りをもって仕事をしていることがわかる。
・ 厳しい強度を要求される乗用車、建機メーカーにとって、熱処理は欠
かせない技術であり、大きな役割を担っている。
・ 川下メーカーからは、熱処理加工メーカーの高い品質を評価されている。その要因は、小集団活動による改善、豊富な知識を持ったスタッ
フ・管理者、すぐれた工程管理とすぐれた国産鋼材等が大きく貢献しているからである。
しかしその反面・ 川下メーカーは熱処理設備を内製しており、熱処理加工メーカーに発注しているものは、多品種少量、オーバーフロー分などである。
・ 小口受注が多く、管理が大変である。しかし、これをおろそかにすると継続的な仕事の確保が出来ない。
・ 川下ユーザーの新しい技術要求に応えるため、従来のガス浸炭、ガス窒化等に加えて、真空浸炭、プラズマ窒化、高濃度浸炭、コーティン
グといった新技術の開発を図り、中国に対して技術的優位な立場を維持する必要がある。
・ エネルギー消費型
・ ２００７年問題によるベテランの減少、外国人雇用による現場技術の低下、新技術の開発遅速等の問題が示されている。
このような悩みを抱えつつ、川下ユーザーからの種々の厳しい要求（品質・納期・コスト）に応えつつおのおのの加工メーカーは頑張っている。
② 10 年後について
現状に対して１０年後はどうなのかという質問に対しては、次のような回答が多い。

現在及び１０年後の熱処理業界を取り巻く環境変化についてはその項目の中で述べるが、先に示した自動車部品輸出が 25％を占めていることは、全て中国
ではないにしても中国での現地調達率が上がってくれば必然的に、国内生産、輸出部品分が減ってくることは必然である。
・ 川下ユーザーが望む製品の高寿命化（耐摩耗性、耐疲労性）に対し、新技術で対応して高い評価を受け、その効果が期待される。
・ 省エネルギー対策は引続いて行われている。
・ 川下ユーザーから受注するものは、依然として多品種少量品、ロボッ
ト化できないもの、複合処理、特殊処理などである。
・ 川下ユーザーの品質の競争は国際的に益々厳しくなる。熱処理業界に対して厳しい品質を要求してくる。
これに応えるべく、人材教育、技術教育、品質レベルアップを図り、パート
ナーとしての結びつきが一段と重要になってくる。
・ 川下ユーザーのニーズに応えることが出来る技術力を持っている熱処理加工メーカーに、新製品の共同開発の要請といったパートナー化が進む。
・ これから求められる技術とは、軽量、高強度化、高精度化、高寿命化、高潤滑性、高耐摩耗性等であり、これに加えた高信頼性に応える技術、そして差別化できる技術である。
・ 熱処理を省く工程が増える。
例えば、非調質鋼の活用、鋼材メーカーでの熱処理済材の供給と放電
加工、ワイヤー加工技術の進歩。
等にみられるように、１０年後にはかなり厳しい品質技術、高い熱処理技術が求められ、それに応えられないところは、川下ユーザーとパートナーとして認知されないであろうとの厳しい見方をしている。
しかしその反面・ 今から１０年前をみて、今もそのときと何ら変わっていないから、これからの１０年後も変わらないと言う見方もある。
しかし、これだけの国際化、特に世界の生産拠点が今の中国に、今後、インド、ロシアなどが加わることによって、差別化出来る技術開発が求められるのは必至ではないか。

２． 熱処理業を取り巻く環境変化
１) エネルギーの高騰
イラク戦争、イランとアメリカとの対立、イスラエルとレバノンの戦争・・と世界の政情は混沌としている。第三次世界大戦がもう既に始っているとまで言わ れ る が、 そ の 影 響 で 今 後 原 油 は 1 バ レ ル 100 ド ル と い う 予 測 も 出 て い る 。
原油、ガソリンの高騰により、社会に諸々歪が出ているが、我々熱処理業界にとって当面注目すべきは、自動車メーカー各社のハイブリッド化の動向である。しかしこれにより熱処理部品の極端な減少はないであろうとその自動車メーカーの見解である。
他方、その後を荷う次世代の車、燃料電池車、電気自動車の実用化に向かって各社しのぎを削っており、燃料電池車の実用化は 20〜30 年後であろうと言われているが、むしろ、電気自動車の実用化が早まる可能性はあろう。
い ず れ に し て も 今 後 、 こ の よ う な 自 動 車 が 実 用 化 さ れ 、 5％ 、 10％ と 市 場 に投入されてくると、従来の熱処理部品がそれだけ減少してくることになる。
生産コストアップによる一層のコストダウン要請は避けられない。
２) 海外（特に中国）での自動車生産の本格化先に示したように、自動車関連輸出金額のうち、約 25％が部品として出荷されている。この額全てが中国向けではないだろうし、また全てコア部品ではないだろうが、８月３１日の日本経済新聞によると、中国内でホンダ、日産は現地調達率を 80％に引き上げると発表している。既にトヨタはそのレベルまで達成している訳で、今の熱処理の活況は、海外向け自動車輸出と部品輸出に大きく依存していることを考えれば、いずれ、25％を占めている部品国内生産は低下していくことは明らかである。
別の項目で熱処理加工メーカーの中国進出の件について触れるが、中国の他に、インド、タイ、ロシア、韓国の台頭がめざましい。特にインドには既に世界中の自動車メーカー13 社がひしめき合っている。そうしたことが部品ばかりではなく、更に完成車の輸出まで減じてくる恐れがある。しかしその反面、中国の富裕層の増加に伴い、日本製の製品を求めていることが、今後に期待をつなげるところである。
３) 高齢化と少子化
この度の「悠仁」親王のご誕生で少子化に歯止めがかかってくれることを期待したいが、現実はそれ程甘くはないだろう。
２００６年現在、６５歳以上の国民は全人口の 20.5％を占めている。その５年後は 22.8%、１０年後は 26.5％になると言われている。これに対して、現在
0〜１４歳は 13.8％、１０年後には 12.7％の予想が表３から読み取れる。このことは、高齢化により、車を運転する人が少なくなることさらに、車を購入する若者が少なくなるという、ダブルパンチが待ち受けている。これに先の電気自動車や燃料電池車が少しでも投入されてきたら、トリプルパンチの状況である。もちろん、高齢者用の安全対策車を各メーカーは重要課題として取組んでていることは当然であるが、熱処理加工メーカーにとって糧となるパイがどん
どん小さくなる。最も懸念されることは、日本国内のものづくり市場が収縮していくことである。これをどうにかして歯止めをかけていかねばならない。我々
業界内でやらねばならないこと、国へ要望することなどは後述する。(別項)表3

総 人 口 、 年 齢 3 区 分 （ 0~14 歳 、 15~64 歳 、 65 歳 以 上 ） 別 人 口
及び年齢構係数：中位推計
人 口 （ 1,000 人 ）

年次

割合

(%)

総数

0~14 歳

15~64 歳

65 歳 以 上

0~14 歳

15~64 歳

65 歳 以 上

平 成 18 (2006)

127,741

17,62383,946

26,172

13.8

65.7

20.5

23 (2011)

127,309

16,91981,42228,968

13.3

64.0

22.8

28 (2016)

125,909

15,98076,55633,372

12.7

60.8

26.5

４) 海外（特に中国）における高品位鋼材の現地生産化
中国で現在生産されている構造用鋼の品質は不十分である。もちろん、中国
政府は国を挙げてその改善に努め、日本の新日鉄、ＪＦE が技術指導をしたり進出したりしている。

すぐれた中国産鋼材が使用に供されるようになるのも時間の問題であろう。
その結果、当然、品質の低い中国材は使えないと言う事情で日本国内で加工されたコア部品の輸出は減少してくる。併せて 1 項に述べたように、熱処理不要の鋼材開発、もしくは鋼材メーカーで熱処理をして、金型メーカーで性能の上がってきた放電加工機、ワイヤー加工で容易に加工してしまう。
このようにみてくると手をこまねいていられない環境が、刻一刻近づいている。これに対処するために今、熱処理加工業における問題点と課題を総括し、これに対応して次に目指すべき方向を探っていく。

第二章

金属熱処理加工業が目指す方向性

１． 技術・技能を生かした攻めの経営
東京大学の小宮山総長は 21 世紀を称して「知の爆発」の時代と言っている。
大きな戦争、人類同士の争い、人間を人間と思わぬ独占的思考、金儲けに走る
経済界等々混沌とした 20 世紀から新しいことを期待する 21 世紀に入って間もないが、20 世紀の後遺症を引きずりながらも確実に変わりつつある。
バブル崩壊によりリストラでスリム化した各企業には技術・技能のベテランがいなくなり、従来日本の伝統であった技術・技能の伝承が大きく歪められ、人減らしで身軽になった反面、体力の低下が進んできた。
それに追い打ちをかけるように 2007 年問題が目前に迫り、一部の業種で繁忙を極めているところはその影響を大きく受け始めている。
更にものづくりの倫理が歪められたのか、最近になりものづくり企業の不祥事が、それも大企業で多く発生している。そこには技術・技能というものを育てようとしなかった体質と金儲けに走った結果が如実に出てきたのであろう。
21 世紀に入り、その反省として「知識」の重要性が呼ばれてきている。我々の熱処理加工メーカーを取り巻く環境はすでに記述したように厳しい状況下にあるが、より高い技術・技能、より高い信頼、より高い精度の製品を作るべく「品質」「信頼」「熟練」をキーとして「技術・技能」を爆発させる時代にする意気込みを持ちたい。
今、我々熱処理加工メーカーはどのような優れた技術・技能を有し、又、川下ユーザーに提案する技術・技能を持ち、そしてそれが 10 年後に更にどのような技術・技能をユーザーとに提案していくべきかアンケートを基に以下にまとめる。
１) 技術・技能の展望について
・ 小ロットを機動的処理する設備とそれを使いこなす技能者が存在する。
・ 多品種の製品を全て標準化・マニュアル化しなくてもポイントを決めてしまえば知識・技術・技能で品質をつくりこめる。
・ 広い知識・技術・技能を持った「品質豊かな目利き」がいる。

・ 各企業が同じ設備を導入しても、技術・技能の優れている会社の処理品の価値が群を抜いている。
・ 自動車を中心とした川下ユーザーからの熱処理技術・技能にたいする信頼度は高く、ユーザーからの依存度も拡大している。
・ 日本の熱処理技術はドイツと肩を並べて世界のトップレベルである。
・ 金型、工具鋼の熱処理技術・技能の優劣が性能の大きく差を作る。
以上のように各社独自の技術・技能を有し差別化を図り、受注拡大を図っていることがわかる。
そのような動きにより、川下ユーザーの信頼度・依存度が高くなっている。
しかしこのような独自の技術・技能を全ての会員企業が持っているわけではない。次のような悩みを持っているところは多い。
・ 2007 年問題以降、技術・技能は低下してくる。
・ 熟練技術者・技能者の減少による技術継承が危ぶまれる。
・ ＩＴ化により、技術がなくても設定条件さえ守ればそれですむようなよい熱処理設備が出来ている反面、不具合が発生した場合対応する技
術・技能がない。
・ 大学教育から材料工学、金属工学が減少し、ものづくり技術が衰退傾向にある。
・ 熱処理加工業は３Ｋ産業と呼ばれ、人材が集まらない。
・ 環境設備・待遇面の見直しを図らないと少子化対応が進まない。
目前に迫った 2007 年問題は直接我々のような中小企業への影響は比較的少ないが、川下ユーザーに技術指導、管理指導を依存することが多い熱処理加工メーカーにとっては対岸の火事ではない。
３Ｋと呼ばれる職場、適材適所できない教育制度のゆがみ、中小企業故に進まない労働環境改善、待遇改善等問題は多い。そして若者に受け入れられやすい全自動システム設備はバックアップ教育を社内できちんとやらないと熱処理を知らない単なるオペレーターとなりかねない。
そのために多くの社員を雇っている余裕はなく、むしろ多能工化を目指す方
向に自動化、省人化設備を積極的に導入するべきである。
そのような技術の必要をアンケートでは次のように述べている。
・ 長尺物、薄肉物等の矯正技術や金型などの変形防止、矯正技術を持っているところに受注が集まる。
・ 小ロット対応可能な設備炉の導入により原単価削減を図る。
・ 新規炉の導入の際、独自の技術・技能を組み込むことにより、更に優れた部品処理が可能となる。
この中に出てきている人材問題、独自技術開発等については後述の人材育成、技術開発のアンケートにて述べる。
現状に対して 10 年後はどうなっているかのアンケートは以下の通り。
２) 技術・技能の１０年後の展望・ 旧来型の設備から先端技術の設備までの幅が広がるが、経験豊かな目
利きから技術を伝承された人材が活躍している。
・ 蓄積された技術のマニュアル化を進めた企業が大きい信頼を得て繁栄している。
・ 歪みの少ない、仕上がり肌のきれいな処理技術・技能が確立している。
・ 焼入油等が使用されなくなり、環境改善、環境にやさしい設備が開発されている。
・ 熱処理技術は鋼材と炉の改良により難しいものがなくなっている。
・ 変形防止、矯正などの技術・技能は極めて重要な位置を占める。
・ 特殊技術をもつ企業は益々営業基盤を拡大している。
・ 新しい技術は川下ユーザーと共同開発を進め、新しい技術、例えば超電導の磁場処理技術を確立している。
・ 人材教育の際教育する人の不足等でやはり苦労している。
・ 川下ユーザーに提案するテーマを常に持ち続けると共に何を求めているかを収集続けている。
・ オンリーワン技術を常に堅持している。
10 年後はかなり技術開発が進められ、熱処理技術もやさしくなると見ている。
又、独自の技術をもつこと、オンリーワン技術をもつことが一層差別化、優位さをもつと同時に川下ユーザーとの信頼が高まり共同開発へとつながると見ている。
人材教育及び技術・技能継承はやはり各企業にとって大きな悩みであるが、その対応策の一例として、東部金属熱処理工業組合と東京工業大学が現在進めている「中核人材育成事業」等の成果が現れ、その教育を受けたメンバーが中核となって活躍しているようになると思われる。
併せて環境改善で焼入に用いられている油の使用停止を予測していたり、熱処理加工メーカー、特に浸炭焼入、窒化、高周波焼入、真空焼入をやっている企業にとって歪問題は大きいテーマである。正確に言えば歪でなく変形変寸であり、焼入されたものは必ず変形する。変形ゼロはあり得ない。いかに変形の幅、シグマ値を小さくするかの技術である。
これは鋼材、機械加工技術、熱処理設備、温度分布、昇温方法、冷却方法等が複雑にからみあってくるものであり、10 年後にはこの悩みから解放されていることを期待すると共にこれが大きな差別化技術となる。
３) 熱処理加工技術に求められる技術課題
熱処理技術は川下ユーザーからその方向性、具体的な特性、製品等が提示さ
れ、熱処理加工メーカーが共同開発もしくは今まで蓄積されている技術をベースに対応できる技術を示してきた。
熱処理加工メーカーのほとんどは中小であり、先に述べたように独自の技術・技能を持っているところは少なく、又、その力もない。川下ユーザーからの発信される要求にどう応えるかによりその企業の存続までが掛かっている。
図 ５ は ア イ シ ン 精 機(株)よ り 示 さ れ た 「 材 料 ・ 熱 処 理 の目 指 す べ き 方 向 」 の資料である。我々熱処理加工メーカーに関するものとして、低摩擦化、高強度化、高精度化、低コスト材料化、熱処理ミニマム化等々が示され、その目指すべき方策も示されている。
平成 18 年 3 月に出された「我が国重要産業の競争力強化に向けた熱処理技術」−㈱三菱総合研究所のレポートには具体的に熱処理加工技術の開発課題が明示されている、代表的なものを示す。
①

超低歪（変形）技術②

複合熱処理技術…窒化、浸炭、高周波処理等の複数処理加工③

雰囲気制御技術④

冷却材、装置の開発⑤

アルミ、チタン、ステンレス材の熱処理技術⑥

加熱、冷却シミュレーション

⑦

材料への添加物を減少させる高度熱処理技術

⑧

窒化技術

⑨

真空浸炭・高温浸炭の実用化⑩

セラミックコーティングの活用拡大

まだこの他に多くの課題があるが、このテーマの克服をどのように進めるべ
きなのか、川下ユーザーと共同開発で進められるものもあろう。又、我々熱処
理加工メーカーにとって関連のある他業種の金型メーカー、鍛造メーカー、鋳造メーカー、アルミニウムメーカー、機械加工メーカー等と連携して開発テー
マを取り上げ、官学を組み入れてプロジェクトチームによる開発もひとつの方向である。これについて国はいろいろな省庁で開発資金の補助制度を強化している。
小さなテーマを先ず手がけ、経験を積んで大きなテーマに取り組むことは十分可能であり、今後の生き残る手段である。

図 5

材料・熱処理の目指すべき方向

４) 経営として究極の目標① 企業としての存続
我々はものづくりの日本が今後存続するか否かは熱処理にかかっていると自負しているが、究極の目標は未来永劫企業を存続させることである。
技術力、人材、開発力、設備投資、エネルギー問題、縮小する市場のパイ等問題は尽きない。工業会との繋がり、国への働きかけ、関連他業種との連携、産官学との交流等で果敢に問題点解決にチャレンジする日本人をもってすれば打開策は多くある。
② 利益の確保とそれによる従業員へのハイリターン及び体力アップ
熱処理加工業はリードタイム、品質は良くて当り前と見る川下ユーザーが多くなってきておりコスト低減のみを強く求めてきている。
今やコストは世界コストであり、世界中の熱処理加工メーカーと比較される。
その中で生き残り、利益を確保して従業員にリターンを多くし更に体力アップを図っていかねばならない。同業他社との連携による熱処理領域の拡大、省人化の設備導入、絞り込んだ人材での多能工の育成について後述のアンケートをベースに別の項で検討する。
③ 意欲ある従業員の育成
熱処理加工業は３Ｋの代表とまで言われており、いまだにその状況から完全に脱却しきれていない。勿論３０数年前に較べたら５Ｓ活動、ＩＳＯ導入により大幅な改善がなされてきたが、今の若い人達にはまだ腰引けにさせてしまう。
熱処理加工のものづくりにおける重要性、面白さをどう理解させるか。生きがいと誇りを持たせることでより取り組み意欲は大きく向上するはずである。世界のトップに立つ熱処理技術に携わっている誇りを従業員に持たせ大きな戦力としていきたい。

２． 健全な取引慣行で共存共栄
金属熱処理技術のものづくりにおける立場は極めて重要な位置を占めている
ことはすでに述べたが、品質、コスト、技術開発に継続的に取り組んでいくた
めには、「取引慣行」は重要な課題である。
その多くは中小企業で体力も乏しく、その上、最近の傾向としては川下ユー
ザーとの系列的な取引関係が薄れてきている中、さまざまな競合関係の中で発展していかねばならない。熱処理加工メーカーの取引先は川下メーカーの大企業ばかりでなく、中、小メーカーもかなり多い。
従って、依然として取引の際、契約を締結しないもしくはあいまいな内容で契約を締結して受発注を行う取引慣行が見られる。
その結果として種々の問題が発生し、企業経営に大きな影響を与えかねない。
現状と 10 年後について
1. 不健全な取引とは
2. 健全な取引慣行を生む有効な手段は
3. 業界内での過当競争も不健全取引を醸成する要因でないかをポイントとしてアンケートを募った。その結果は次の通りである。
１) 現状について・ 自己利益のみを追求し、しかも成果主義、パートナー取引が薄れている。
・ 手形取引が多い。
・ 重量取引から１チャージ経費換算の 1 個単価へ移行するようになった。
・ 自動車、建機関係は年 2 回理由もなく一方的にコストダウン要請がある。
・ エネルギー高騰によるコストアップを自助努力での解決を求められ、加工単価への反映は受け入れてもらえない。
・ これまでは大手ユーザーはコストダウン要請の際、工程改善など技術指導があったが、現在ではそれがなくなっている。
・ 品質は良くて当たり前的感覚で、品質検査費用は考慮してもらえず、
不具合が発生すると高額な補償を請求される。

・ パートナーというより下請けの関係といったほうが実態に合っている。
・ コストダウン要請ごとに見積もりを要求され応じなければ転注といわれる。
有無をも言わせぬ定期的なコストダウン要請、高い品質維持を要求しながらその費用を価格に反映しない。不具合が生じると原因をも十分に究明しないで高額な補償請求がなされ、長期の手形発行、パートナーでなく下請け感覚の扱
いと高い熱処理技術が正当に評価されていない。
定期的なコストダウンの否定や明確な契約内容の実施を求めてはいるが、同業他社との競合、下請けの弱さから十分な対応は取れていないのが実状である。
・ 業界内での受注活動のため値下げ等による足の引っ張り合い。
熱処理加工メーカーの防衛策としては、契約条件の明確化、原価管理を厳密に行いコスト変動の要因把握等を行い、ユーザーに対してことあるごとに適正な契約条件と価格設定を働きかけていく必要がある。
２) 10 年後について
・ ＩＴ化が進むにつれ、益々パートナー意識が薄れてくるので、個別でなくまとまって団体交渉できる組織作りが必要。
・ 業界としては有償支給廃止を要請し、それがほとんど受け入れられている。
・ 原材料の変化に合わせた適正価格の要求が受け入れられる環境になっている。
・ 関係業界、例えば鋼材メーカーとタイアップして川下ユーザーに納期・コストの見直しを要請。
・ 川下ユーザーと共同でコスト低減活動を進めることによって、高品質、高機能を単価へ転換することを進める。
・ 値下げや重量単価取引企業に対して国の指導の下でガイドラインを作成し、違反者が出ないようにする。
・ ユーザーをコンサルタントできる力をつける。
・ 関連企業とタイアップして一貫受注をして利益の確保、転注防衛を図る。

10 年後にこうなってほしいといった内容が多いが、企業が単独で解決できる問題だけでなく、工業会として意見をまとめて関係団体に働きかけ、国へ要請する内容のものもある。
下請け法が形骸化している状況を見直し、ものづくりの重要性を再認識している国へ、法改正を地道に訴え続けていく必要がある。
・ コストダウン対応では加工方法の改善が重要ポイント。
・ 差別化できる技術・技能を持てば現金払いを要請できる。
・ 改善にはパワーが必要。
個々の企業でもポジティブな思考・姿勢で社内の技術・営業を見直して改善を進めることが大事である。

３． 産業集積を活用した競争力強化
中小企業の集まりである熱処理加工メーカーは今迄顧客である川下メーカー
や中間の部品メーカー等の定期監査等を通じて、品質管理技術、生産管理技術、改善等について指導を受けてきた。現在では ISO-9000 を取得する会員企業も多くなり独自の管理技術を確立してきているのは喜ばしいことである。
その反面、従来のような顧客との密接な関係が薄れてきている。
熱処理加工業はその部品完成の最終過程に近いため納期的に余裕がなく、短納期が求められている。その為営業活動範囲は約 50〜100km がせいぜいである。川下メーカーの城下町の集積内にある会員企業は少ない。その多くはその城下町に集荷・配送をしているのが実状である。
こうした中、川下メーカーからの指導的関係の希薄化、海外生産への移行、
特に中国での現地調達率の増加に伴う国内での生産パイの縮小化等で一段と厳しい状況になってきている。
例え城下町内或いは近くに位置している会員企業にとっても一社依存がおのずと高くなっており、それが先述の状況変化によっては大きな痛手を受ける危険性をはらんでいる。我々熱処理加工メーカーにとって今後競争力を高め、勝ち残っていく為に何をするべきかを、アンケートで募ってみた。
１) 現状について
・ 顧客の分散傾向が国内外問わず進んでいる。
・ 熱処理加工は部品加工の一工程であるが、材料選択、熱処理方法のアドバイスを顧客にしているので、熱処理の重要性はよく理解してもらっている。
・ 川下ユーザーは城下町の熱処理加工メーカーに発注することが多く両方のメリットが大きい。
・ 種々の産業の集積している地域は大変魅力的であるがすべてがユーザーになるわけでなく、メインユーザー依存が高まると海外移転等の場合工場が成立たなくなる。
顧客の海外進出等で顧客の分散化が進む中で、城下町から離れた熱処理加工

メーカーはどのようにして生き残るのか。
・ 業界の動向（情報収集等）を把握すると共に、特殊工程技術の確立が重要になってくる。
・ 大学や研究機関とのネットワークが始まっている。
技術開発を通じて独自の技術、オンリーワン技術或いは特殊処理のブランド化等で競争力を高めることが必要となってきている。具体的な技術項目は前頁にて述べた。その推進のためには大学、研究機関や他業種とのネットワークが必要である。
１０年後を見てみよう。
２) １０年後について
・ 分散化が進み、エリア内での市場はさらに縮小している。
・ 熱処理技術・技能はさらに向上し、その重要性の認識度は高まり各産業の発展に大きく貢献している。
・ 大学や研究機関とのネットワークはかなり確立されてきている。
熱処理技術・技能に対するものづくり業界での認知度は更に高まり、大学や研究機関とのネットワークも進み、大きな役割を果たしていることが期待される。それにより、独自の技術、ブランド化が確立されるだろう。
川下メーカーとのつながりの希薄化、集積地の分散化、市場のパイの縮小化は加速されている。それに対応するために各社の結束が一層必要である。具体的には城下町に近い企業、遠い企業同志でネットワークを確立して技術、受注等の情報交換を密に行っている。
・ 鋳造、鍛造、機械加工などの川上産業と川下産業との間で構成される集積地内外のネットワークを通じてイノベーションが創設される。
更に他業種とのネットワーク化を進め、自動車産業から他の産業を見据えた技術開発を進めて、オンリーワン技術や東部地区、中部地区そして西部地区にあったブランド技術を作り上げていくことが必要である。

４． 海外で儲ける仕組み
１) 中国の乗用車生産
世界の生産工場と言われている中国。その次に控えているインド。日本の１０倍 もの人 口 をバックとするその消 費 市 場 に、日 本 をはじめ多 くの国 からものづくり企 業が進出している。特に中国には日系企業２万社が進出しているといわれ、その内のものづくり企 業 は数 千 社 と見 られている。日 本 自 動 車 工 業 会 の資 料 によると、日 本 企 業 乗用車の海外生産台数は 1,060 万台で、前年比 108.2％であり、その内中国を含めたアジア地区では、396 万台（前年比 108.9％）と高い伸びを示している。
中国内での生産台数は 570 万台で、販売台数は 572 万台と発表されており、
図６のように生産台数ではドイツを抜いて第３位、販売台数では日本を抜いてアメリカに次ぎ第２位となってきている。２０１０年までには生産台数 1,000万台になるだろうと予想されている。日本の自動車メーカーは全て進出しており、当然そのグループ会社も多く進出をしている。それに伴い、我々の熱処理加工メーカーにも進出要請があるが、多くの障害が立ち塞がっており、現在の所、中国へは会員企業で 4 社進出にとどまっている。
8 月 31 日付の日経新聞によると、ホンダ、日産は数年内に中国での部品調達率を 80％に引き上げると発表している。トヨタではグループ企業への進出を更に促し、調達率を高める方針が出されている。

図6

中 国 の 自 動 車 生 産 台 数 /販 売 台 数

２) 中国熱処理事情
ここで現在の中国の熱処理事情について、少し触れてみる。
今中国には熱処理加工メーカーが約 2,000 社あると言われており、国内の自動車メーカー、部品メーカーをも含めての国内稼動の熱処理設備は、約 20 万台とも言われている。しかし、熱処理加工メーカーと言っても、日本のそれとは少し異なり、中には刃物を作る鍛冶屋まで含まれているところもある。
中国内で稼動している設備の多くは古く、その技術のベースは旧ソ連製であり、滴下式が中心である。その滴下式も、灯油やベンゼンといった高炭素有機物で、雰囲気制御も不十分であることから、得られる製品の品質もおのずと不十分なものである。
20 数年前に日本の設備メーカーが滴注式ガス浸炭炉を輸出し、その後合弁会社を設立して以来、メタノールの滴注式ガス雰囲気制御への意識も高まってはきているが、まだまだその技術 −品質技術そして管理技術− もレベルが低い。
日本やヨーロッパの熱処理設備メーカーも進出して合弁会社を設立、激しい受
注合戦を繰り広げており、中国内に熱処理設備メーカーは大小合わせて 500 社以上あるとも言われている。
３) 中国内の熱処理技術力
そうした中、既に進出している日本企業にとって最も大きな悩みの一つは、
これだけ熱処理加工メーカーがあるのに、日本国内の感覚で外注出来るところ
はほんの僅かしかないということである。日本のように、自社工場の近くに熱処理加工メーカーはなく、あっても数百ｋｍ、数千ｋｍも離れていたり、又、中国内の鋼材の品質の低さも熱処理加工に踏み切れない要因となっている。
先に示したように、自動車部品として輸出されている金額は、自動車関連の25％を占めており、これは現地組立て用のコア部品と予想される。
４) アンケートより
このような中国の熱処理事情をふまえて、アンケートを見てみる。海外への展開として

1）現状について

2）10 年後について・・・「中国への進出は？」「進出のリスク、経済性は？」を中心に聞いてみた結果である。

① 現状について・ 一部の進出は見られるが、積極的な動きはない。
・ 中国、タイ、インドネシア、ベトナムへ熱処理加工メーカーが進出しているが、品質不安定であるといわれており、これからであろう。
・ 川下企業の進出に伴い、熱処理加工メーカー数社が進出しているが、今後も続くであろう。
・ 進出した川下企業は、品質の不安からコア部品は日本から送る方針を採っている。
・ 中国に進出している熱処理加工メーカーの受注は拡大し、付加価値の低い部品から、高い部品（重得部品）へと広がっている。
・ 熱処理加工業の進出状況は、中国・・4 社、タイ・・3 社、マレーシ
ア・・2 社で、比較的順調で、自動車部品、金型等が中心である。
・ 海外展開は手探り状態だが、特に中国への展開レベルは魅力がある。
・ 国内空洞化の懸念は、すでに生じている。
熱処理加工メーカーとして中国をはじめとする海外進出に対しては、魅力や関心はあるが、積極的な姿勢は見受けられない。日本金属熱処理工業会会員 190 社
中 、進 出 会 社 は６社 にとどまっている。このように、関 心 を持 ちながら積 極 的 でないことにいくつかの背景があることが下記の回答から読み取れる。
・ 重要部品用材料の調達が中国では困難なため、進出は停滞する。
・ 海外進出に熱処理が進まないのは、鋼材の不良に原因がある。
・ 単独での中国進出は、リスク、経済性を考えると難しいものがある。
・ 進出のリスク、経済性は個々の案件によるし、企業の考え方による。
・ 中国の進出はカントリーリスクが大きすぎる。
・ 自動車メーカーについていく場合、国内と同様、短納期、低コスト、高品質を要求される。
・ 材料の不安定さ、一社依存では成り立たない。
熱処理加工メーカーにとって、最も関心の高いのは、中国内の材料の品質問題である。日本国内でも一部中国輸入材を用いた熱処理依頼品が来るが、やはり問題はある。更に中国という国に対するリスク、一社依存への不安、そして、
中国従業員を雇用しての短納期、低コスト、高品質を維持できるかどうかの不安等で、進出を検討している企業は多いが、いまだ積極的になれない。

更に技術流出を懸念する次のような回答もある。
・ 「熱処理技術指導」の形で熱処理技術が流出している。
・ 熱処理技術の海外流出について、法的規制は皆無でよいのか？
しかし、現実、数社が既に進出し、それなりに稼動している。進出する際に考慮すべきことに対しては、下記二項のような回答がある。
・ 中国でのパートナー選びが大切な要因である。
・ 進出地の選定、経営者の取得姿勢が大切である。
② 10 年後について・ タイ、インドネシア、ベトナム等での熱処理加工業は安定してくるだ
ろう。
・ 同業者同士で協力し合い、多角経営の一環として川下ユーザーと連携を深めて海外へ進出する。
・ 海外調達材料の品質向上に伴い、国内で生産していたコア部品の海外生産が多くなり、熱処理加工メーカーの進出も多くなる。
・ ボディコート社のような外国企業に、海外市場を席巻させてはならない。
・ 日本で熱処理している製品は、ほとんど中国で処理できるようになっている。
・ 海外生産が多くなり、国内での熱処理需要は確実に減ってくる。
・ 鋼材や炉の改善、現地の技術力向上などで、海外生産の比率は増大してくる。
・ 自動車メーカーの現地調達体制は完結している。その結果、日本からのコア部品の輸出は激減。従って、熱処理内需も減少。
・ 企業の収益力を維持するためには、海外進出が必要。
・ 5 年くらいの間に出ないと、出遅れになる。
10 年後というと、北京オリンピック、上海万博といったイベントは終了している。経済動向は予測がつかないが、アンケートの回答は一様に「10 年後は進出している熱処理加工メーカーは多くなっている」と見ており、鋼材の問題、技術力、設備等の改善が進み、それに応じて進出せざるを得ないと思っている。
その進出方法として、同業者同士の連携というのも一つであろう。

今から 5 年以降では遅いと見る向きもある。進出企業に対して、次のようなアドバイスの提案もあった。
・ 進出先は東南アジア、中国。慎重さは必要であるが、中国ならば（中国を）熟知している人物を起用し、投資回収はロイヤリティまたは配当とする。
・ 各組合内等に海外進出担当アドバイザーをおく。
これに対して・ 熱処理加工メーカーの進出は、川上他業種との連携による進出に限られる。
・ 自動車のエンジン、ミッション、デフなどの苛酷な構造物は国内から供給され続けられる。
10 年後でも熱処理加工メーカーの進出は多くないと見ている。
進出できない理由はこれとは逆に、・ 自動車のハイブリット化が進むと共に燃料電池車、電気自動車が投入され始め部品の受注量が減少し、海外進出する体力がなくなってきている。
・ 国内の空洞化がかなり進んできて、進出できない。
体力低下の懸念と共に、国内の空洞化、受注量の減少に対して、次のような対策を提案する回答もある。
・ 生き残る手段として、 ①オンリーワンの商品開発②各企業の特徴を生かした営業展開が考えられる。
一方では全く違った視点で１０年後を見据えている。
・ 国内に生産拠点をかまえカンバン方式で成功しているメーカーがある。
・ 中国に進出したものづくり企業、特に自動車メーカーは国内に回帰してくる。
中国に進出したものづくり企業は依然として続く鋼材品質の不安定、技術力の停滞、製品品質の不安定、人件費の高騰、諸材料の入手難等から国内に戻ってくる例が多くなっていると予測している。

５． 同業／異種との積極的な連携
我が国の熱処理加工業は世界でもトップクラスの高い技術を有している、と同時に常に自ら技術の高度化の方向を目指し技術開発を行っている。そして今後も更にその方向は変わらないだろう。そのためセミナーの開催、展示会への参加、川下ユーザーニーズ等の情報収集に取り組んでいる。
各地に散在する熱処理加工メーカー及び熱処理設備を有しているメーカーとの情報交換、技術向上の場として熱処理技術研究会が各県に設けられている。
その会合は公的研究機関が世話役となって主導している。このような研究会
は他に金型研究会とか、ＮＣ研究会、鋳造研究会等があり各々で交流を進めていた。ところが最近になり世話役の県の指導で研究会同士の交流を図るとともに共同で技術開発プロジェクトを組み産学官連携で国の補助金を活用することを勧められている。各研究会はお互い関連する技術でありながら横のつながりが全くなかったが、見方を変えるとどうして今迄交流がなかったのかと思われる程共通の問題を抱えている。
従来の単純な異業種交流でなくお互いオーバーラップする技術を持っている異業種との交流を積極的に進めている。
しかし業界を見た場合、現実には厳しい営業活動を展開している中で交流は難しいも状況もあるがこの点はアンケートを見てみる。
１) 現状について・ 一部パートナーとの連携があるが限られている。
・ 鍛造（冷間、熱間）、機械加工と情報交換を常に行っている。
・ 業界内でも大手企業と中小企業では経営方針、経営規模の違いから連携したことはない。ましてや異業種との連携は難しいと考える。
・ 鋳造や鍛造などの素形材産業との連携はほとんどない。
・ 今 回 の ｢中 小 企 業 も の づ く り 高 度 化 法 ｣の 申 請 を き っ か け に 熱 処 理 加
工メーカー、炉メーカーとの連携が生まれてきている。
・ 熱処理加工メーカーと領域が重なっているが仕事量が多いので今のところ共存、共栄している。
同業者同士の連携はほとんど行われていない。但し設備の違いによるやりと

りはおこなわれている。今後としては｢中小企業ものづくり高度化法｣の活用により交流、連携が深まることが期待される。
技術的にオーバーラップする他業種との交流、連携がほとんどなされていな
いいのは意外である。
今後は交流を深め情報収集を通して共同開発テーマを見出してほしい。
同業者同士の連携という段階をと通り越して次のような見方もある。
・ 熱処理業界の整理統合はいずれ必要となろうが、その場合には大きな経営課題となる。
・ Ｍ＆Ａを考えていかねばならない。
先の中国進出の項目で述べたように国内の空洞化、パイの縮小化が懸念されるが、その対策として統合化あるいはＭ＆Ａということが回答されている。
経済産業省のサブグループ化というのはそれを示唆しているのだろう。
熱処理加工業はその営業領域は狭い。大企業的に統合して全国に拠点をもつ
か、依然として中小企業として小回りのきく特色を生かしていくか。今後同業の垣根を取り除いて検討する時期に来ていると思う。
10 年後をどう見ているのだろう。
２) 10 年後について
・ ポジテイブな発想で連携が進んでいる。
・ 業界同業同士の共同テーマなどを討議する会を開催したりして交流を図り経営に資している。
・ 海外との競争意識をもって頑張っている。特に従来は完成部品であったがグループ化の強化によりアッセンブリ納入になっている。
・ ガソリン車から燃料電池車への移行により熱処理部品が減少し一層パイの縮小化が進むことが懸念される。
これに対して鋳造、鍛造業界とプロジェクト型ネットワークを形成して研究開発を進める。
・ 自分の不得手なもの、コスト高のものは他社へゆずるなどのすみ分けが出てくる。
・ Ｍ＆Ａが出てくる。

・ 川下ユーザーと連携し、生産技術レベルが対等ならば生産ラインを受け持つことが出てくる。同業者同士が連携して対処することもある。
国内の空洞化、パイの縮小化等により提携やＭ＆Ａもしくは他業界とのグループ化ということが加速されてくると見るべきである。
工業会の中で、提携や他業界とのグループ化の可能性などについて検討会を設置しても得るものはあると思う。

６． これからの成長産業への供給
多国間共同による宇宙ステーションの建設が 3 年ぶりに再開された。そして日本での宇宙ロケットの打ち上げ精度も着々と実績を上げている。
その上 30 数年ぶりに国産ジェット旅客機の開発・生産が発表され、2009 年
以降量産開始のスケジュールが示された。
中国の生産拡大、インドの台頭で国内の自動車生産の減少、ガソリン車から
燃料電池車、電気自動車への切り替えにより熱処理加工メーカーにとって厳しい未来が待ち受けている。
こうした中、新規需要分野の開拓そしてその分野の要求に応えられる技術開発はどのようなものがあるか。
今後我が業界として期待できる新分野は先の①宇宙関連、②航空機分野、そして③ロボット分野、④情報家電、⑤医療分野等が考えられる。勿論既存の自動車、建機、工作機械、金型分野での情報収集、技術開発は欠かせない。
こうした中、新規分野開拓に対してのアンケートはどう回答しているか見てみる。
１) 現状について
・ 多様化イコール少量化、スペシャル化であり、付加価値が高くないと手が出せない。
・ ＦＣＤ材の部品の熱処理で、ユーザーと共同開発を実施している。
・ 金型業界では金型の寿命が問題となっている。長寿命化を図るための表面改質処理が求められている。それに応えるべく開発を進めている。
・ 製品の強度アップのため、真空浸炭技術は今後需要拡大が期待される。
・ 表面改質分野はあまりにも多く、今後どれだけ生き残るか、中小企業として投資可能かどうか検討する。
全くの新分野ではなく、既存の分野でのニーズに応える技術開発が中心となっている。
これに対して１０年後を見てみる。

２) １０年後について
・ アルミ材、マグネシウム材、セラミック等への表面処理の市場性は少ないながらも増加している。
・ ロボット、非鉄金属関係の新規需要が見込まれる。
・ 川上の産業界の技術革新によっても大きく動くので、注意深くリサー
チしていくしかない。
ものづくりへの国の本格的な取り組みが、ロケット、航空機をはじめ、新しい技術の創出に繋がり、それにより我々の熱処理加工業界への新需要も生まれてくる。注意深く動きを見ていきたい。

７． 息の長い人材の確保・育成
21 世紀は「知の爆発」の時代という。そして「品質」「安全」「熟練」がキーポイントであると思う。
熱処理加工業界はその多くは中小企業の集まりで、人材に依存するところが大きい割に技術・技能の継承、教育が思うように進んでいない。
教育する側の人材不足、仕事に追われて時間がない、24 時間稼動のため教育の時間がないなど理由はいろいろである。
しかし、教育システムが確立されていないのも事実であり、継続的な教育、指導に多くの企業は悩んでいる。
会員各社がどのように人材育成に取り組んでいるかアンケートを見る。
１) 現状について
・ 団塊の世代に引き継がれた技術を次世代につなぐ苦労がある。
・ 豊かな社会で育った若者の気持ちを揺さぶり、やる気を引き出しきれない。
・ 技術・技能レベルアップのため、社内外の講習会を利用しているが、現在計画されている 中核人材育成事業 でのレベルアップを期待している。
・ 中小企業のため人材不足である。
・ 各組合主催の技能育成講習会に若者を参加させて興味を持たせる努力が必要。
・ 大学における熱処理学科の卒業生の採用難等、これからの技術・技能を支える人材が少なくなることが懸念される。
各企業独自での教育はなかなか難しい。各地区の組合、（社）日本熱処理技術協会や公的試験所等の主催の講習会そして民間教育機関の講習会等に社員を参加させて技術・技能のレベルアップを図っていることがよくわかる。しかしこれも限度がある。
こうした状況を背景に、熱処理業界の各企業は、中核となる指導者の育成と、現場の技術、技能者の教育を充実させたいとの要望が強い。
その一例として中核人材の育成については、東部金属熱処理工業組合と東京

工業大学とで連携して中核人材育成事業をスタートすることとなった。1

年をかけて座学、現場実習をじっくり時間をかけて教育するカリキュラムが組まれている。最初は試行期間をおき、その後本格的実施が予定されている。各社から選出された人間が社に戻って核となって人材教育が進むことを大いに期待している。
図７に本事業のスキームマップを示す。

金属熱処理中核人材育成事業
東部
熱処理企業

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ・教材開発

教 材 開

ｵﾘｴﾝﾀﾙｴﾝﾁﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
東京都立産業技術研究所

東京工業大学

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ
上島熱処理工業所
田村工業
淺川熱処理

ＴＬＯ

会員
本事業再委託東部金属熱処理
工業組合

管 理 法

連 携

理工学振興会

日本金属熱処理工業会
日本熱処理技術協会

図7

中核人材育成事業スキームマップ

中核人材育成と併せて現場の技術・技能者の教育も当然ながら重要な課題であり、中小企業にとって悩みのひとつである。
①日常作業に追われ研修時間が取れないい③教育体系が作れない②教育方法・指導方法が分からな④教育方法・指導方法が分からないなど様々な課

題をかかえている。
この問題解決の方法として、日本金属熱処理工業会と独立行政法人雇用・能力開発機構は仕事をベースとした生涯職業能力開発体系をつくりあげているので、この教育システムの活用が推奨されている。

この教育システムの体系図を図８に示す。

図8

生涯職業能力開発体系を活用した人材育成の流れ

さらに、各企業でこれまで行われてきた OJT について、より効果的なものにする考え方として、北陸先端技術大学院大学の野中教授が示した SECI（セキ）
モデル、いわゆる共同化、表出化、連結化、内面化のプロセスを繰り返し、螺旋的にレベルアップしていくシステムの活用も工業会内部で検討が始まっている。
図９に SECI モデルの概念図を示す。

身体・五感を駆使、直接経験を通じた暗黙知の共有、創出
1.社内の歩き回りによる暗黙知の獲得2.社外の歩き回りによる暗黙知の獲得3.暗黙知の蓄積
4.暗黙知の伝授、
移転

対話・思索による概念・
デザインの創造（暗黙知の形式知化）

SECI モデル
暗黙知

共同化

暗黙知

5.自己の暗黙知の表出
6.暗黙知から形式知への置換、翻訳

表出化

暗黙知

形式知

暗黙知

形式知

形式知を行動・実践のレベルで 伝達、 新たな暗黙知として 理解・ 学習

内面化

形式知

連結化

形式知の組合わせによる新たな知識の創造

形式知

10.行動、実践を通じた形式知の体化
11.シミュレーションや実験による形式知の体化

図97.新しい形式知の獲得と統合
8.形式知の伝達、普及
9.形式知の編集

SECI モ デ ル２) 10 年後について
・ 2007 年問題から脱皮が見られる。
・ 2007 年問題、人材育成に成功した企業は規模が拡大し、利益拡大をしている。
・ 中核人材育成事業の成果が出て、更なるレベルアップをしている。
・ 川下ユーザーと共同での人材育成プログラムが必要となってくる。
・ 産学官連携による人材育成を進め、川下ユーザーに材料選択や熱処理
規格等についての提案が出来る人材を育てる。
・ 大学院の金属専攻の修士レベルの人材育成。
人材育成においても産学官の連携、川下ユーザーとの連携が重要なキーポイ
ントになってくる。

８． 素形材産業に国民の目を向かせるために一般の方々に「熱処理とは？」と聞いてもほとんど答えられない、まして熱処理加工業という業種があることすら知らない。
「焼入れは？」と質問を変えると漠然とした答えが返ってくる。
「 自動車エンジンなどの強度 UP に貢献している」というと、そんなに身近な技術ですか、とようやく理解してくれる。
国内のものづくりが低迷したり、ものづくり技術の紹介となると必ず金型製造での例が出てくるが、熱処理の紹介はない。その耐久性を支えているのは熱処理であると何度叫びたい気持ちになったことか。
ここにきてようやく国から熱処理技術の重要性を認められたことは大きい。
しかし現実は 3K の代表といわれ、「熱処理」の「熱」と聞いただけで熱い仕事、
熱い作業環境、きつい仕事と連想する人が多い。
ましてや今の若い方々にそのような環境での仕事はなかなか受け入れてもらえない。30 数年前に比較すれば 5S 運動や ISO 活動で様変わりの感がするが、それは 3K 時代に育ったものから見た場合であり、今の若い人から見ればまだ依然として 3K であろう。
真空炉、真空浸炭炉、プラズマ窒化、全自動省人化設備、煙の見えない炉等々
設備の改善は大幅に進んでいる。
（写真１）しかしこればかりでなく「やりがい」「待遇」「福利厚生」「資格取得」等を包含した環境整備が必要であろう。

写真 1 変遷しつつある熱処理加工現場

アンケートを見てみる。
１) 現状について・ 3K などと言われた時代に育った若者が時代の中核となる中で、ものづくりの元気が失われる危険がある。
・ 業界としてものづくりの PR が不足。
・ 依然として熱処理は 3K 職場であり、若い人の目が向かない。
・ 川下ユーザー、他業界（金属工学会、機械工学会等）で熱処理プレゼ
ンテーションを開催して PR をする。
・ 情報支援の場を多く持つ。
今の若い方々の両親は就職先がテレビに CM を流していない会社には就職するものではないというのが現実である。 PR の強化が強く望まれている。その手段はテレビの CM なのか、定期的に新聞広告を出すのか、展示会に参加するのか、いずれにしてもものづくりの面白さと合わせて熱処理技術の不思議さを興味引くような PR 方法が必要である。業界として大きな課題である。
アンケートの 10 年後を見てみる。
２) 10 年後について
・ 業界団体の体力 UP を 図り 、発 言 力 を強 め 、 イ メ ー ジ ア ッ プ を 図 る 。
・ 3K 職場から快適な職場に転換されて、若い人にとって魅力ある業界になっている。
・ 学生の工場見学やインターンシップを積極的に受け入れる。
・ 学生向けの PR ビデオ、パンフレットを作成する。
・ 省エネ、職場改善の実情を PR する。
若い人向けの PR 方法はたくさんある。その中でケイタイ広告、パソコン広告も効果がある。業界でプロジェクトを作って検討するべきであり、そのメン
バーは若い人を中心にするべきである。
イメージを改善するばかりでなく人材を採用し、技術開発を進め、ものづくりの基盤産業と同時にものづくりのリーダーに立つべくその準備を始めなければならない。

９． 環境と省エネルギー
京都議定書に示されているように、世界的な経済発展とエネルギー消費増大に伴い、地球温暖化の加速が懸念されており、環境配慮に取り組み必要性は増大している。すなわち、エネルギーを大量に消費する熱処理業界は、廃熱利用やリサイクルなどの環境対策や地域社会との共生といったテーマを持ち、省資源・省エネルギーおよび環境負荷低減に資する技術に取り組んでいく責務を抱えている。
１) 現状について
熱処理業界は、エネルギー消費型産業であり、電気・ガス・油などを大量に消費し、環境負荷が高いといった環境にあるが、老朽化した設備も多く稼動しており、エネルギー効率も依然として満足すべきレベルにはない。熱処理業界の大半を構成している中小企業にとって省エネルギーや環境対策のための費用が大きな負担になっており、改善の速度は遅い。
２) 10 年後についてそのあるべき姿は、熱処理に関わる資源のリサイクルやエネルギーの有効利用が進み、環境に対する意識の高い業界と認知される、いわゆる、地球に優しい熱処理が名実ともに進展し、また現場作業環境も改善され、清楚で明るい職場が社員の意識向上につながっているというイメージである。

こうした姿を具現化するために、熱処理業界が取り組むべきことを以下に列記する。
① 環境配慮のための技術的課題の解決促進
具体的な主な課題−添加物の減少とリサイクル性の配慮−塩素系用材からの転換−低温短時間処理化−熱処理炉の省エネ化−環境負荷評価

−現場環境の改善② 資源のリサイクルのための技術・方法の公開③ 作業環境の改善と地域社会への配慮・貢献④ 環境改善に対する補助金・優遇税制拡充の要請

第三章

今後の展開と取組み

繁忙と好景気の熱処理加工業界も、ヒタヒタと厳しい状況が近づきつつあることが今回の調査でうかがい知る事が出来る。
デフレからインフレへの国内経済、車の国内販売の低迷、ガソリン代の高騰、不安定な国際情勢、そして中国での車の現地調達率の上昇、2007 年問題等々、様々な事柄が目の前にぶら下がっている。
こうした中、我々熱処理加工業がこの障害を乗り越え、脈々と生き残るためには、どうするべきかについて各々の項目にて、アンケート回答をベースにしながら述べてきた。ここでは、今後の展開と取り組みについて改めて纏める。

１． 人材育成について
こ の 人 材 育 成 は ① .2007 年 問 題⑤ .技 術 開 発 不 足②人材教育③ .人 材 不 足④ .魅 力 不 足⑥ .川 下 ユ ー ザ ー へ の コ ン サ ル タ ン ト 等 々 の 悩 み を 一 挙 に 解決するのが主眼である。
当然、従来行われている技能士受験講座や、各種講習会は継続する必要があり、そのためにも工業会の技術委員会のレベルアップと活躍が一層必要となってくる。

２． 川上、川下ユーザーとの交流
現在の国の指導を見ていると、工業界単独での活動ではなく、関連工業界の交流、もしくは一歩進んだグループ化を勧めている気配を感じる。川上、川下
ユーザーとの交流、提携を具体的に進めるには次の事が考えられる。
① 工業会内の技術委員会を中心に、熱処理技術とそれに関連する他業
界、川下ユーザーの整理分類をする。
② 川上、川下ユーザーを訪問し、熱処理技術に求める項目をインタビ
ュー形式で情報収集する。
③ 素形材、表面強化、表面改質、変形等に分類する。
④ テーマ取上げの優先順位を定め、ユーザーと協議すると共に、大学
もしくは公的試験所とを組み入れて産学官での開発テーマを定める 。
⑤ 国に技術開発補助金を申請する。
各々の企業で一部やっている事はアンケートで分かったが、工業会の活動として進めない限り、ユーザーはなかなか顔を向けてはくれない。

その交流により、様々な場面が出て来る事が期待される。勿論、知的財産の問題も考慮しなければならない。

３． 熱処理加工業のＰＲ
営業委員会を中心にＰＲプロジェクトを工業会内に設置する。
① 川上、川下ユーザーに熱処理加工業をＰＲする方法を検討する。
② 若い人向けに熱処理加工業の重要性、面白さをＰＲする内容を検討する。
③ 大学、高校へ熱処理技術をＰＲする方法を検討する。
④ 各々のＰＲで媒体としては・ ＤＶＤを作成して無料配布する。
・ 携帯へ広告を出す。
・ パソコンへ広告を出す。
・ ホームページに技術講座を継続的に載せる。

４． 国への要望
国への要望事項としては① ものづくり中小企業への法人税負担軽減策。
② 下請け法の見直し。
③ 川下ユーザーからの定期的なコストダウン要請への抑制。
④ ものづくり中小企業の設備投資に対する税制優遇措置。
⑤ 公的試験所への熱処理技術強化のための支援。
⑥ 健全取引のためのガイドラインを作成していただき、関係先が順守するよう指導してもらう。
等について、工業会の中に検討委員会を設け、定期的に経済産業省や中小企業庁へ改善を要望する。
国は熱処理技術をわが国の「ものづくり」の基盤技術の一つとして認めた。
それに答えるべく「ものづくり」のリーダーを目指し、会員企業の経営者および従業員はさらなる研鑽に真剣に取り組むべきである。

引用資料
１． 我が国重要産業の競争力強化に向けた熱処理技術（株）三菱総合研究所
２． 日本自動車工業会

ホームページ

３． 北陸先端科学技術大学院大学

ホームページ

４． 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第三条に基づき定める特定ものづくり基盤技術高度化指針について
中小企業庁
５． 日本金属熱処理工業会
６． 東京大学
７． 厚生労働省

ホームページ
ホームページ

８． 丸紅経済研究所
９． 経済産業省

ホームページ

ホームページ

ホームページ

１０． （独）雇用・能力開発機構
１１． （財）理工学振興会

ホームページ

中核人材育成事業提案書