佛教大学

佛教大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2019（令和元）年度大学評価の結果、佛教大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2020（令和２）年４月１日から2027（令和９）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
佛教大学は、建学の理念に則り、「仏教精神により人格識見高邁にして、活動力ある人物の養成を目的とし、世界文化の向上、人類福祉の増進に貢献する」ことを大学の目的・使命として、通学課程に７学部（仏教学部・文学部・歴史学部・教育学部・社会学
部・社会福祉学部・保健医療技術学部）４研究科（文学研究科・教育学研究科・社会学
研究科・社会福祉学研究科）を、これに加えて通信教育課程を設けている。開学100周年を迎えた2012（平成24）年度には、大学が目標とする10年後の大学像として、「主体的に学ぶ力と課題に挑戦する志をもった人材を育成する大学」「使命と歴史を踏まえた特色ある研究を推進する大学」「生涯学習社会の実現に向けて新たな学習スタイルを提供する大学」等を掲げた「佛大Vision2022」を策定し、これを実現する施策等を「『佛大Vision2022』の実現に向けたアクションプラン（中期計画（2013～2017））」に示している。
教育においては、上述の将来像を達成するために、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、教養教
育から専門教育への接続を考慮した教育課程を適切に編成し、｢入門ゼミ｣を初年次教育の中核に位置づけ、高等教育への移行の円滑化を図るとともに、企業や行政機関、小中学校におけるインターンシップやフィールドワーク系の科目を多く設けることで、学生による主体的な学びを促している。
特長的な取組みとして、「法然仏教学研究センター」を設置し、大学の教育の根底となる法然の思想に関する研究を進めるとともに研究成果の発信にも取り組んでおり、次世代の研究者の養成も期待できる。また、社会連携・社会貢献の分野においても、「社
会連携センター」を中心とする地域の森林の保全活動や「生涯学習センター（四条センター）」による生涯学習公開講座を継続的に実施していることは評価できる。
その一方で、改善すべき課題も見受けられる。教育について、学位授与方針に明示した学習成果の把握・評価が十分でないことに加えて、研究科においては、一部の専攻を

1

佛教大学

除いて研究指導計画を定めておらず、一部の研究科では特定課題の研究成果に関する審査基準を明確にしていないため、これらを整備することが必要である。また、学生の受け入れについても、大学院や編入学の定員管理を適切に行うことが求められる。
こうした課題を改善するためにも、内部質保証システムを機能させ、教育の質の保証に取り組むことが必要であるが、これについても重大な課題が見受けられる。内部質保証の推進に責任を負う組織として「質保証検討委員会」を位置づけ、そのもとで「大学評価委員会」が全学的な点検・評価を行う体制を構築しているものの、前提となる自己点検・評価は大学評価（認証評価）の申請に際して実施しているのみであり、定期的な点検・評価が行われているとはいいがたい。今後は、2019（令和元）年度に策定した内部質保証のための方針及び手続のもとで定期的な自己点検・評価を実施し、「質保証検討委員会」を中心としたシステムを機能させることで、教育や学生の受け入れ等の課題の改善を図るとともに特徴ある取組みを発展させ、大学の更なる飛躍につなげることを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
建学の理念である「仏教精神」に基づき、「仏教精神により人格識見高邁にして、活動力ある人物の養成を目的とし、世界文化の向上、人類福祉の増進に貢献する」ことを大学の目的・使命として定め、そのもとで学部・学科等の教育研究上の目的を適切に定めている。これらの目的等は、学則や規程に明示するとともに、ホームページ
や『STUDY GUIDE（履修要項）』に掲載することによって、学内の教職員及び学生に周知を図るとともに、社会に対しても広く公表している。また、2012（平成 24）年度に「佛大 Vision2022」を策定し、年度ごとに進捗状況を確認しながら計画を実行するなど、大学の目的・使命の実現に向けた中・長期計画を策定している。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の理念である「仏教精神」のもとで、大学の目的・使命として、「仏教精神
により人格識見高邁にして、活動力ある人物の養成を目的とし、世界文化の向上、
人類福祉の増進に貢献する」ことを定めている。目的・使命及び建学の理念に基づき、大学の教育研究上の目的として、人材養成の目的及びその他の教育研究上の目的を定めており、人材養成の目的では、「仏教精神に基づいて、豊かな人間性、確固たる倫理観、智慧と慈悲を身につけた人材、すなわち『人間力』をもった人材を育成する」「生老病死に関わる諸問題に対応できる人材を育成する」等の５点を定

2

佛教大学

め、その他の教育研究上の目的では、教育・研究・社会貢献のそれぞれの分野において、「人材養成の目的に基づいた多様な教育課程を提供する」等の４点の目的を定めている。これらの大学全体の教育研究上の目的を踏まえて、各学部・学科においても、人材養成の目的及びその他の教育研究上の目的を定めている。
大学院においては、大学の目的・使命のもとで、「学術の理論および応用を教授
研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与する」ことを目的として定めており、大学全体の教育研究上の目的に基づいて、各専攻の課程ごとに人材養成の目的及びその他の教育研究上の目的を定めている。
以上のことから、大学の目的・使命やそれを踏まえた各学部等の教育研究上の目的等について、高等教育機関にふさわしい目的を適切に設定しているといえる。
ただし、通信教育課程では、固有の教育研究上の目的を定めておらず、課程の特色を踏まえて目的を設定することが望まれる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的・使命は学則に、大学及び各学部・学科の教育研究上の目的は「佛教大学教育研究上の目的等に関する規程」に定めており、大学院については、大学院の目的を大学院学則に、各専攻の教育研究上の目的を「佛教大学大学院教育研究上の目的等に関する規程」に定めている。
また、ホームページや『STUDY GUIDE（履修要項）』に大学の目的・使命、学部・学科や専攻の教育研究上の目的を明示し、『佛教大学総合案内』においても大学及び専攻の教育研究上の目的を明示することにより、学生及び教職員に周知を図る
とともに、広く社会に対して公表している。さらに、教職員に対しては、着任前の研修会において、大学の目的・使命等の周知に努めている。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の目的・使命及び各学部・学科や各専攻における目的等を実現していくために、開学 100 周年を迎えた 2012（平成 24）年に「佛大 Vision2022」を策定している。
「佛大 Vision2022」では、将来ビジョンとして、「主体的に学ぶ力と課題に挑戦する志をもった人材を育成する大学」「学生の成長と満足を約束する大学」「グローバル化に対応しうる人材を育成する大学」「使命と歴史を踏まえた特色ある研究を推進する大学」「『知の拠点』として地域とともに歩む大学」「生涯学習社会の実現に向けて新たな学習スタイルを提供する大学」「ファミリーとコミュニティの力を人材育成に活用する大学」「キャンパスの地域性と特色を活かして機能を発揮する大学」の８つの到達目標を掲げ、これらの目標を達成するために、
「教育」
「学生

3

佛教大学

支援」
「研究」
「社会連携・社会貢献」「生涯学習」「管理運営」の６つの「基本方針」
を掲げている。例えば、教育に関しては、高等教育への移行の円滑化を図るために、高等学校との連携を強化し入学前教育を拡充することや、学生の主体的な学習を促し課題解決のための能力を育成することを目的として、フィールドワークやイ
ンターンシップ等の能動的な学習の機会の充実を図ること等を掲げている。
この「佛大 Vision2022」を実現するために、「『佛大 Vision2022』の実現に向けたアクションプラン（中期計画（2013～2017））」及び「『佛大 Vision2022』の実現に向けた取り組みにおける着手事項」を策定し、検討機関、取組み内容、着手事項と時期を明示している。計画の進捗状況については、学長を議長とする「総合企画会議」において、年度ごとに、「入学機構」「学生支援機構」「教育推進機構」等の各機構、委員会等からの報告をもとに「『佛大 Vision2022』進捗状況報告書」をとりまとめることで、各施策の達成度を確認している。
以上から、大学の目的・使命及び各学部・学科や専攻における目的の実現に向け、大学として将来を見据えた中・長期計画を設定し、諸施策を適切に実施している。
２ 内部質保証＜概評＞
2012（平成 24）年度に、「質保証検討委員会」を内部質保証の推進に責任を負う組織として位置づけ、そのもとで「大学評価委員会」が全学的な点検・評価を行う体制を構築している。しかし、自己点検・評価が定期的に行われているとはいいがたく、
点検・評価の結果に基づく改善・向上のためのプロセスにおいても、「質保証検討委員会」が運営・支援を行う仕組みが十分に確立されていない。今後は、2019（令和元）年度に定めた方針及び手続のもとで、定期的な点検・評価を行うとともに、「質保証検討委員会」を中心とする改善・向上を図るための仕組みを有効に機能させることが求められる。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「佛教大学の内部質保証の方針」を 2019（令和元）年度に策定し、「建学の理念・
目的、教育研究上の目的の実現に向けて、急速に進化し多様化が進む社会の中で、持続可能な大学であること、学生や社会から信頼される大学であること、活気のあ
る大学であることを目指し、教育研究の質保証および向上に取り組む」ことや、「教
育研究の質保証および向上を目的として、学部・研究科・機構・事務局は、教育研究活動等の適切性・有効性を検証し、恒常的・継続的に改善・改革を推進するため、自己点検・評価を実施する」ことを示し、ホームページに公表している。
手続については、「佛教大学の内部質保証の方針」において、「質保証検討委員会」
を内部質保証の推進に責任を負う組織として位置づけ、「大学評価委員会」による

4

佛教大学

定期的な大学全体の自己点検・評価の結果をもとに、改善・改革に向けた方策を示すことを定めている。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う組織として、2012（平成 24）年度に、前身である「大学教育質保証検討委員会」を引き継ぎ、学長、副学長、学部長、研究科長等で構成される「質保証検討委員会」を設置し、そのもとに、大学全体の点検・評価を担う組織として「大学評価委員会」を設置している。また、「質保証検討委員会」
及び「大学評価委員会」の活動を支援するために、「質保証推進室」を設けて内部質保証に関する調査分析・原案の立案等を行い、「大学評価室」を設けて点検・評価に関する情報・資料の収集と調査研究等を行っている。
自己点検・評価のプロセスとして、各機構、学部・研究科等における点検・評価の結果に基づいて、「大学評価委員会」が大学全体として点検・評価し、そのうえで内部質保証が有効に機能しているかという観点から「質保証検討委員会」において評価した結果に基づき、「質保証検討委員会」が対応策を検討し、各機構、学部・研究科等が改善・向上に取り組む体制としている。ただし、点検・評価の実施及びその結果に基づく対応策の検討に至るまでのプロセスは構築されているものの、各機構、学部・研究科等の改善・向上につなげるための方法についても確立することが求められる。
上記の内部質保証システムとは別に、「総合企画会議」が各機構、委員会等からの報告をもとに「『佛大 Vision2022』進捗状況報告書」を毎年とりまとめ、大学全体として検討が必要な事項については「大学評議会」で審議しており、大学執行部
では、計画の進捗状況に応じて改善のための具体案や計画を検討している。今後は、「佛大 Vision2022」の進捗管理についても内部質保証システムとして位置づけ、定期的な点検・評価として実施することを予定しているため、これに関係する会議体の関係性を整理し、より一層機能的なシステムを構築することが期待される。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
内部質保証システムの確立を目指し、「大学評議会」のもとに設置した「大学教育質保証検討委員会」（現在の「質保証検討委員会」）において、2009（平成 21）年度に大学全体の教育研究上の目的及び３つの方針（学位授与方針、教育課程の編
成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））を定め、それに基づき各学部・研究科の教育研究上の目的及び３つの方針を策定した。その後、2013（平成 25）年度からこれらの方針の見直し及び教育課程の改編を開始し、2017（平成 29）年度には、学長指針である「カリキュラム改革の目指すもの」に基づいて、新たなカリキュラムとの連関性に配慮しながら検討したうえで、「大学評議

5

佛教大学

会」において現在の教育研究上の目的及び３つの方針が決定されている。
内部質保証の推進に責任を負う組織である「質保証検討委員会」は、点検・評価を行う際に使用する「評価視点」を「大学評価委員会」に示し、「大学評価委員会」
では、「評価視点」ごとに点検・評価を行うための「点検評価シート」を作成し、各機構、学部・研究科、委員会等に配付している。各機構、学部・研究科等において作成された「点検評価シート」は、『各学部・研究科、機構等別自己点検・評価
報告書』として「大学評価委員会」に提出され、「大学評価委員会」では同報告書の内容を基準別に分類し、『基準別佛教大学自己点検・評価報告書』としてとりまとめている。さらに、「質保証検討委員会」では、『基準別佛教大学自己点検・評価
報告書』をもとに、内部質保証システムが機能しているかという観点から点検・評
価し基準別評定を決定するとともに、各基準の評価結果である「全体総括」を記入
し、『佛教大学自己点検・評価報告書』を作成している。
ただし、自己点検・評価は大学評価（認証評価）の申請に際して実施しており、定期的な点検・評価が行われているとはいいがたい。また、点検・評価の結果に基づく改善・向上のためのプロセスにおいても、「質保証検討委員会」が運営・支援を行う仕組みを十分に確立していない。そのため、2019（令和元）年度に策定した方針及び手続のもとで、定期的な自己点検・評価を行い、「質保証検討委員会」が各機構、学部・研究科等における改善・向上を支援することで、内部質保証システ
ムを有効に機能させるよう是正されたい。
認証評価機関からの指摘については、担当事務局において指摘事項を把握した
うえで、関連する部署を中心として改善に取り組み、その進捗確認及び認証評価機
関への報告を「大学評価委員会」が行っている。
行政機関からの指摘事項については、法人の総務企画部が統括し、関連する設置校の事務局を中心として対応している。具体的には、2012（平成 24）年度に看護学科を設置した際、設置計画履行状況報告書を提出しており、2016（平成 28）年度に受けた文学部中国学科における入学定員超過についての指摘に対しては、改善の結果を文部科学省に報告している。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
大学の基本情報として、「教員・職員数」「卒業者・学位授与者・修了者数」等の情報をホームページに公表している。ただし、教職課程における教員養成の状況についての情報に関して、教員の数、各教員が担当する授業科目に関すること及び教員の養成に係る授業科目をホームページにおいて公表していないため、改善が望まれる。
自己点検・評価活動に関する情報については、本協会の大学評価（認証評価）の

6

佛教大学

申請の際の報告書と評価結果、改善報告書と検討結果を公表している。また、「大学評価委員会」及び「大学評価室」の年度ごとの活動をまとめた報告書である『自己点検・評価活動報告書』、学生数や教員数等の大学の基礎的なデータを蓄積することを目的とした『自己点検・評価データブック』を、学内向けの報告書として毎年度発刊している。
財務状況に関する情報については、ホームページで適切に公表している。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価については、今回の点検・評価に際して「質保証検討委員会」が同委員会の機能を含めて自己点検・評価しており、その結果として、次の事項を自ら課題としている。具体的には、各学部・学科等における独自のＰＤＣＡサイクルに対して同委員会が関与できていないことや、構築した体制を実質的に動かすためのＰＤＣＡサイクルの確立が十分でないこと、さらに、点検・評価の根拠となる資料の検討や分析等が十分にできていないこと等を挙げている。
これらの課題に対して、点検・評価の結果に基づく改善のためのスケジュールを策定すること等を方策として掲げているため、着実に実施することが期待される。
くわえて、2012（平成 24）年度に構築した内部質保証システム自体の適切性についても定期的に点検・評価を行い、改善を図ることが望まれる。

＜提言＞
是正勧告
１）「質保証検討委員会」を責任主体とする内部質保証体制を構築しているものの、
自己点検・評価の実施は大学評価（認証評価）の申請時のみであり、定期的な点検・評価が行われているとはいいがたい。また、点検・評価の結果に基づく改善・向上のためのプロセスが明確でなく、同委員会が運営・支援を行う仕組みが十分に確立されていないため、内部質保証システムを有効に機能させるよう是正されたい。
３ 教育研究組織＜概評＞
大学の理念・目的の実現に向けて、学部・研究科をはじめ、附置研究所やセンター
その他の組織を適切に設置している。また、2014（平成 26）年度に設置した「法然仏教学研究センター」では、法然の思想に関する研究を進めるとともに、公開研究会の開催等を通じて研究成果を社会へ発信するなど活発な取組みが展開されており、次

7

佛教大学

世代の研究者の養成も期待できることから、高く評価できる。ただし、教育研究組織の適切性の点検・評価については、大学執行部や「宗教教育センター」「法然仏教学
研究センター」等が実施しているものの、それらの結果に基づき、「質保証検討委員会」による運営・支援のもとでの改善が行われていないため、今後は内部質保証シス
テムを機能させ、改善につなげることが望まれる。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の理念に基づき、通学課程に７学部（仏教学部・文学部・歴史学部・教育学
部・社会学部・社会福祉学部・保健医療技術学部）14 学科と４研究科（文学研究科・教育学研究科・社会学研究科・社会福祉学研究科）７専攻を、通信教育課程に６学部（仏教学部・文学部・歴史学部・教育学部・社会学部・社会福祉学部）10 学
科と４研究科を設置している。このほか、大学として「入学機構」「学生支援機構」「教育推進機構」「研究推進機構」「生涯学習機構」の５つの機構を置いており、各機構のもとに関連するセンターを設置している。以上から、建学の理念及び大学の目的・使命に従って、学部・学科、研究科・専攻、センター等の教育研究組織を適切に編制している。
「仏教精神」を教育の根底に位置づけている大学として、研究を充実させることにより社会の要請に応える優れた教育を行うべく、2014（平成 26）年度に、法然の思想に特化した研究機関として「法然仏教学研究センター」を設置している。同センターでは、浄土学を中心に仏教学、人文科学、社会科学、自然科学にわたる広い視点から法然仏教学の総合的な学術研究を行い、文化の発展に寄与することを目的としており、専任教員と外部の研究者等が内容別にグループ研究を行い、その結果を毎月の研究発表会や年２回程度開催される外部講師を招いた研究会において発表している。研究のプロセスや研究発表会、研究会は原則公開し、毎年度の研究成果についても紀要にとりまとめたうえでホームページ上に公表するなど、研究成果を発信しており、さらに、同センターでの研究には大学院学生も参加していることから、次世代の研究者の養成も期待できる。以上のことから、建学の理念の具体化及び「仏教精神」のもとで人材を育成し世界文化の向上と人類福祉の増進に貢献するという目的・使命の実現に資する取組みとして、高く評価できる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、「将来構想検討委員会」が学部・学科の改組・改編を含めた大学の将来構想について検討しており、その結果を「大学評議会」に報告することで、大学の目的・使命にふさわしい教育研究組織の設置

8

佛教大学

に努めている。
また、大学評価（認証評価）を申請する際には、大学執行部や「質保証検討委員会」による点検・評価に加え、「宗教教育センター」「法然仏教学研究センター」等の各センター、研究所及び図書館が自身の適切性を検証し、「大学評価委員会」に報告したうえで、「質保証検討委員会」が最終的な報告書をとりまとめている。
ただし、点検・評価の結果に基づき、「質保証検討委員会」による運営・支援のもとで改善が行われていないことから、今後は内部質保証システムを機能させ、改善につなげることが望まれる。
＜提言＞
長所
１）仏教精神を教育の根底に位置づけている大学として、研究を充実させることにより、社会の要請に応える優れた教育を行うべく、2014（平成 26）年度に法然の思想に特化した研究機関として「法然仏教学研究センター」を設置し、専任教員と外部の研究者等が共同で研究を進めるとともに、文献の収集とデータベースの構築、公開研究会の開催や紀要の刊行を通じて研究成果を発信するなど活発な取組みが展開されている。また、共同研究には大学院学生も参加しており、次世代の研究者の養成も期待できることから、建学の理念の具体化及び目的・使命の実現に資する同センターの取組みは、評価できる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞
建学の理念を踏まえ、大学全体、各学部・学科、専攻において学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を適切に設定し、公表しており、これらの方針に基づいて体系性・順次性に配慮した教育課程を概ね適切に編成している。学生の学習を活性化するために、インターンシップやフィールドワーク系の科目を設けることで主体的な学習を促し、e ラーニングシステムを活用することで学生の授業時間外学習の促進に取り組んでいる。しかし、外部試験を利用することで学習成果の把握に努めているものの、学位授与方針に明示した修得すべき知識や能力等を把握するための指標にはなっておらず十分な取組みとはいいがたい。また、特定課題の研究成果に関する審査基準を明確にしていない研究科があるため、これらの点について改善が求められる。
さらに、通学課程の研究科の修士課程及び博士後期課程では、一部の専攻を除いて、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、是正されたい。教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価についても、
「教育推進
機構」
「生涯学習機構」等が実施しているものの、それらの結果に基づき、「質保証検討委員会」による運営・支援のもとでの改善が行われていないため、今後は内部質保

9

佛教大学

証システムを機能させ、改善につなげることが望まれる。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
建学の理念及び教育研究上の目的を踏まえ、大学としての学位授与方針において、人材養成の目的を示したうえで、「仏教精神に基づいて、豊かな人間性、確固たる倫理観、智慧と慈悲を身につけている」「自己をみつめ自己を理解する力、周囲の環境や人間を理解する力を身につけ広い視野で思考できる力をもっている」など、５つの修得すべき能力等を定めている。
また、大学としての方針に「（学位授与方針に）示す力を修得するとともに、学部・学科の人材養成の目的に基づいて設定された教育課程を修めた学生に対して、本学は卒業を認定し学位（学士）を授与」することを示し、学部・学科、専攻ごとに学位授与方針を定め、学位にふさわしい修得すべき知識、技能、態度等の学習成果を示している。
これらの方針については、ホームページで公表するとともに、『STUDY GUIDE（履修要項）』に掲載し、学内構成員への周知を図っている。
ただし、各学部・学科等の学位授与方針において、複数示している学習成果のう
ち、抽象的な表現を用いているものもあるため、学生が自分で修得すべき能力等をより明確に理解できるよう、表現等を工夫することが期待される。
なお、通信教育課程においては、通学課程の学位授与方針に準ずるとしている
が、この点については前回の大学評価（認証評価）でも指摘しており、課程の特性も踏まえて検討することが望まれる。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針に基づき、大学としての教育課程の編成・実施方針において、各科目群にわたって学生が主体的に学ぶアクティブ・ラーニングを積極的に採り入れること、単位修得状況及びＧＰＡ等の基準に基づき知識・技能の修得度を評価する
こと、卒業研究（論文・レポート等）によって４年間の学びの成果とすることを示したうえで、「現代社会で活動するために必要な基礎的人間力を養成するための科目」や「国際的感覚をもち、異文化を理解するために必要な基礎語学力を身につけるための科目」など、「全学共通科目」及び「全学教養科目」を提供することなどを定めている。
また、これを受けて、学部・学科、専攻ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、教育課程の体系、授業科目区分、授業形態等を示している。いずれの教育課程の編
成・実施方針も、学位授与方針で示した学習成果と対応するように定められており、双方の整合性を図っている。ただし、一部の学部・学科では、必ずしも学位授
与方針と対応した教育課程の編成・実施方針が示されていないため、学生の理解を

10

佛教大学

深めるためにも、双方の方針の連関に配慮することが望まれる。
これらの方針については、ホームページで公表するとともに、『STUDY GUIDE（履修要項）』に掲載し、学内構成員への周知を図っている。
なお、通信教育課程においては、通学課程の教育課程の編成・実施方針に準ずるとしているが、この点については前回の大学評価（認証評価）でも指摘しており、通信教育課程と通学課程では教育方法が異なることも踏まえて検討することが望まれる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部の教育課程については、「全学共通科目」及び「専門基礎科目」で構成される教養教育から、「学部基幹科目」「学科基礎科目」等で構成される専門教育への接続を考慮して編成している。
教養教育のうち「全学共通科目」では、建学の理念に基づく科目や、現代に対応した人間力養成を目指す科目として、仏教、自校教育、外国語、リテラシー、キャリア、スポーツ、総合、日本事情の８つの区分のもとで教養科目を置いている。
「専
門基礎科目」は、「専門科目」のなかに設けられており、「学部の専門教育を修得す
るにあたって求められる知識や思考法などを学修する科目」として、人文、教育、社会、福祉、自然、健康、保健医療の７つの区分で各科目を置いている。
専門教育においては、「専門科目」のなかに、所属学部における専門教育の基幹的な科目である「学部基幹科目」、所属学科における専門教育の基礎となる科目である「学科基礎科目」、選択した各コースにおける専門教育の教育目標を実現するための「コース科目」、専門領域を発展し広げるための「発展科目」という４つの区分に応じて各科目を置いている。
授業科目は各学科の課程ごとに、教育課程の編成・実施方針に基づき、「全学共通科目」や「専門科目」等の区分により編成しており、体系性と順次性に配慮している。例えば、仏教学部仏教学科では、「仏教を学ぶに際して基本となる読解力を身につけるための基礎科目」を提供するという教育課程の編成・実施方針のもとで、「サンスクリット語」「パーリ語」「チベット語」等の「学科基礎科目」を置いており、そのほかにも、「仏教を英語で明確に語ること」を授業の到達目標とした「開教英語」を置いている。文学研究科仏教学専攻修士課程においても、「インド・
チベット・中国・日本の仏教（中略）に関して高度な専門的知識を総合的に提供」
するという教育課程の編成・実施方針のもとで、パーリ語初期経典の講読を行う「仏教学演習１」や、仏伝文学の原典（パーリ語、サンスクリット語）に基づく授業を行う「仏教学特論１」等の科目を置いている。
ただし、大学自らが認識しているとおり、必修科目以外の「学科基礎科目」の位

11

佛教大学

置づけが学生にとって理解しやすく示されているとはいいがたいため、学生への明示という点において、工夫することが期待される。
研究科においては、修士課程ではコースワークとリサーチワークを組み合わせ
た教育課程を編成しているものの、博士後期課程では、教育学研究科生涯教育専攻
を除き、コースワークを設けていない。今後は、博士後期課程におけるコースワー
クの設置について検討することが望まれる。
各学部・研究科等における教育課程の編成の適切性の担保については、通学課程の学部では「教育推進機構」が、大学院では「大学院委員会」が、通信教育課程では「生涯学習機構」が点検・評価を行っているものの、内部質保証の推進に責任を負う組織である「質保証検討委員会」は、「卒業時アンケート」を実施し、報告会においてその結果を各学部長及びその他の教員に提示しているのみであり、十分な支援が行われているとはいいがたいため、改善が望まれる。
なお、開講科目数を精選することで体系的・系統的な学習を進めることを目的として、2013（平成 25）年度から、「教育課程改革検討委員会」のもとでカリキュラ
ム改編に取り組んでいる。2017（平成 29）年度からは学長指針として示された「カリキュラム改革が目指すもの」及び指針を具体化した「カリキュラム改革のガイド
ライン」のもとで、「カリキュラム改革委員会」「教育推進機構会議」、学部教授会等において、教養教育の再構築、科目の厳選等を図り、2019（令和元）年度より新
しいカリキュラムを運用している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
少人数クラスで大学生として必要な基礎技能等を学ぶ「入門ゼミ」を初年次教育の中核として位置づけており、高等教育への移行を円滑にすることに努めている。
また、共通科目の「一般インターンシップ」では、企業、行政及び団体でインターンシップを行い、「教育職インターンシップ」では、小学校や中学校等で授業運営
をはじめとする学校行事や部活動指導の業務を体験することを可能としているほか、仏教学部の「仏教フィールドワーク」「仏教インターンシップ」では体験学修を行い、「仏蹟研修」では国内外の仏教関係の史跡を訪ねるなど、大学内での学びにとどまらない体験型の科目を共通科目や複数学部において設けている。これらの取組みにより、学生の主体的な学びを促している。
授業時間外学習を促進する手段として、e ラーニングシステムである「B-net」を導入することによって、ウェブ上での講義資料の閲覧や確認テストの受験等ができるようにしている。
履修指導については、各学部・学科において、春と秋のセメスター開始前にオリ
エンテーションを行い、学年別に指導するなど、系統的・体系的な履修となるよう支援している。

12佛教大学

１年間に履修登録できる単位数の上限については、前述のように、カリキュラム
改編によって科目を厳選したうえで、全学部で 2019（令和元）年度より 50 単位から 44 単位へ引き下げており、これによって、単位の実質化を図る措置を概ね適切に講じているといえる。なお、「大学コンソーシアム京都」における単位互換授業の単位は履修登録上限単位数に含まれないものの、事前の説明会において、十分な計画をもって履修するよう学生に指導をすること等によって、履修登録単位数が多くなりすぎないように努めている。
シラバスについては、全学的に統一した様式を使用しており、授業科目名、開講
年度・開講学期、単位数、担当者名、授業のテーマ、授業概要、授業の目的とねらい、毎回の授業のテーマと内容、到達目標、授業時間外の学習についての具体的指示、成績評価の基準等を明確に示すよう、「シラバス作成要領」を作成し、教員に配付している。さらに、「シラバス作成要領」どおりに実際にシラバスが作成されていることを確認するために、学部の科目については学部長、学科長及び教育推進担当主任が、研究科の科目については研究科長、副研究科長、大学院担当主任、専攻主任が、５つの点検項目に基づいて点検している。ただし、授業時間外の学習についての具体的な指示等を明確に記すよう、「シラバス作成要領」に明示している
ものの、実際のシラバスにおける事前事後の学習課題の明示は必ずしも十分であるとはいえない。
また、対面教育を主としない通信教育課程においては、科目の特性に応じてさま
ざまな履修形態を設けるとともに、自主学習を支援するための取組みを行っている。科目の特性に応じた履修形態については、通信教育課程の学部（本科）では、指定されたテキストをもとに自宅で学習を進める「Ｔ履修」、キャンパスで直接授業を受ける「Ｓ履修」をはじめとして、映像教材とテキストを併用して学習を進める「ＶＲ履修」等の 11 種類の履修形態を、修士課程では「Ｔ履修」「Ｓ履修」、修士論文や課題研究を作成する「Ｇ履修」等の６種類の履修形態を、博士後期課程では、直接授業を受けるスクーリング履修とメディア履修を併用する「ＳＩ履修」を設けている。
さらに、学生の自主学習を支援するための取組みとしては、入学から卒業・修了
までの総合的な手引書である『学習のしおり』、スクーリングに関する手引書である『スクーリングのしおり』を作成し学生に配付することや、教員との交流及び各
自の学習を深める機会を作るための「教科学習会」を東北・関東甲信越等の地域ごとに開催することに取り組んでいる。
通学課程の修士課程及び博士後期課程では、入学時に大学院学生が提出する「修士・博士後期課程研究予定テーマ」及び「研究計画書」に基づいて指導教員を決定し、指導教員が大学院学生に対して「研究指導計画書」を作成したうえでそれに基づき指導を行うこととしている。ただし、研究科の修士課程及び博士後期課程にお

13

佛教大学

ける研究指導の方法や学位取得に至るまでのスケジュールに関して、一部の専攻を除いて、あらかじめ学生に対して明示していないため、是正されたい。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価及び単位認定については、学則に、学修時間及び授業時間と単位の認定方法を定め、「修学規程」に更にその詳細を定めている。各授業科目の試験方法及び成績評価の基準をシラバスに記載する際には、成績評価に占める各要素の割合を示し、その全体の到達度に応じて４段階で評価している。これらの評価の基準
は、あらかじめ学生に明示することにより、評価の客観性・厳格性を確保すべきことを学則に定めており、学生に対しては『STUDY GUIDE（履修要項）』のなかに明示することで、客観性・厳格性の確保に努めている。さらに、教員が「B-net」上で成績を入力する際には、評価の割合を可視化しており、同一科目で複数のクラスがある場合には、クラスごとの成績評価の割合を比較することによって成績評価に偏りがないようにしている。既修得単位の認定については、「入学者の既修得単位の認定・編入次に関する規程」により適切に対応している。
学位授与における手続については、学部・研究科いずれも学則、大学院学則及び「学位規程」に定めている。学部では、「学位規程」において学士の学位を授与することが認められる要件を定めるとともに、卒業に必要な科目と単位数をホームページに明示し、これらを満たした学生に学位を授与している。学位授与対象者の決定にあたっては、「学生支援機構会議」で予備的審査を行ったうえで、学部教授会が審議し、学長が決定している。
研究科では、「学位規程」において修士及び博士のそれぞれの学位を授与することが認められる要件を定めるとともに、修了に必要な科目と単位数等の修了要件
をホームページに明示し、これらを満たした学生に学位を授与している。
研究科における学位論文の審査については、研究科教授会による審査及び「研究科論文審査分科会」「大学院委員会」、研究科教授会による審議を経て、最終的に学長が合否の判定を行っている。修士論文・博士論文に係る学位論文審査基準は、各専攻の課程ごとに学位授与方針に明示しホームページに掲載しており、例えば、社会学研究科社会学専攻修士課程では、「専門領域ならびに近接する関連領域の研究
状況を正しく把握した上で、当該研究の目的・意義を正確に位置付けるとともに、様々な社会問題を深く専門的・理論的に考察する能力を備えている」等を定めている。ただし、特定課題の研究成果に関する審査基準を明確にしていない研究科があるため、改善が求められる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果の把握に向けて、学部共通での取組みに加え、学科独自の取組みを行っ

14

佛教大学

ている。学部共通の取組みとして、入学時と１年次の終了時点で外部業者によるアセスメント・テスト及び英語学習に関するアンケートを実施し、これを通じて英語力の修得状況を確認するとしている。また、１年次から３年次の春学期に基礎学力を調査するためのアセスメント・テスト及び大学での学びへの意識等を確認するためのアンケートを実施し、学生自身が１年間の学習の成果を把握している。
学科独自の取組みとして、文学部中国学科では、中国語実力試験を全学生に課すことで、語学能力の修得状況を把握することを試みている。また、文学部英米学科
では、2018（平成 30）年度の３年次学生より、卒業時の要件として卒業論文又は英文レポートの提出、あるいは外部試験における一定水準以上のスコアや資格取得とすることで、論文等又は外部試験の結果から学習成果を把握することを試みている。
ただし、上記の取組みは、語学能力や基礎学力の修得状況を確認することは可能であるが、これらの能力は学位授与方針に示した学習成果の一部にとどまっている。また、卒業論文や英文レポートによる学習成果の把握については、必ずしも学
位授与方針と対応していないため、十分な学習成果の把握とはいえない。
研究科においては、全ての大学院学生を対象に、「佛教大学大学院の教育・研究
環境に関するアンケート」を実施し、その結果を授業改善や指導体制の見直し等に活用しているが、学位授与方針に示した学習成果を把握する取組みとして十分とはいいがたい。
以上のことから、学部・学科、研究科において学習成果の把握に努めているものの、いずれも学位授与方針に示した修得すべき能力等を把握・評価するための取組
みとしては不十分なため、アセスメント・テストやアンケートの結果から学習成果を評価する指標を策定し、実施するよう改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、通学課程では「教育推進機構」が、通信教育課程では「生涯学習機構」が実施している。例えば、「教育推進機構」は、学部（通学）のアセスメント・テストの結果及び授業アンケートの結果を分析し、授業内容や授業方法の課題を明らかにしたうえで、「教育推進機構会議」及び「大学運営会議」で報告するとともに、ＦＤ研修会においても教職員に共有し、課題の改善につなげるための研修を行うことで、改善に努めている。大学院に対しては、全ての大学院学生を対象にした「佛教大学大学院の教育・研究環
境に関するアンケート」を実施し、その結果を「大学院委員会」に報告しており、授業や指導体制の改善に努めている。
また、大学評価（認証評価）を申請する際には、「質保証検討委員会」
「教育推進

15

佛教大学

機構」
「生涯学習機構」による点検・評価に加え、各学部・研究科が自身の適切性を検証し、「大学評価委員会」に報告したうえで、「質保証検討委員会」が最終的な報告書をとりまとめている。ただし、点検・評価の結果に基づき、「質保証検討委
員会」による運営・支援のもとで改善が行われていないことから、今後は内部質保証システムを機能させ、改善につなげることが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）文学研究科修士課程では、特定課題の研究成果に関する審査基準を明確にしていないため、改善が求められる。
２）学部・研究科において、学習成果の把握に努めているものの、いずれも学位授与方針に示した学習成果を把握・評価する取組みとしては不十分なため、多角的かつ適切に測定するよう改善が求められる。
是正勧告
１）通学課程の研究科の修士課程及び博士後期課程では、文学研究科歴史学専攻修士課程を除いて研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
大学全体、各学部・学科、専攻において学生の受け入れ方針を定め、方針に基づいて学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施している。しかし、定員管理について、一部の研究科、編入学、更に通信教育課
程においては定員を充足していない状態が見受けられる。また、学生の受け入れの適切性の点検・評価については、各学部・研究科、「生涯学習機構」「入学機構」等が実施しているものの、それらの結果に基づき、「質保証検討委員会」による運営・支援のもとでの改善が行われていないため、今後は内部質保証システムを機能させ、改善につなげることが望まれる。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学の学生の受け入れ方針として、｢佛教大学の建学の理念を理解し、本学で学びたいという明確な目的と強い意思を持つ人｣等の３つの「求める学生像」及び「高等学校等の学習を通じて基礎的な知識・技能を幅広く修得している人」「自分で課題を見つけだし、それを解決するために、自ら積極的に学ぶ強い意思をもつ人」等、入学者に求める学力水準や能力等を示した７つの「アドミッションポリシー」を定

16

佛教大学

め、ホームページ及び『佛教大学入学試験要項』に明示し公表している。
各学部・学科、専攻においても、大学の方針に基づいて学生の受け入れ方針を定め、求める学生像や入学者に求める学力水準や能力等を示し、ホームページで公表している。これらの方針は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえて策定されており、概ね整合しているといえる。ただし、方針に入学者に求める学力水準や能力等を明示していない学部・学科もあるため、明確に示すよう改善が望まれる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜の方法として、学部では、一般入試、推薦入試に加えて、浄土宗僧侶
資格取得課程を修める者を対象に行う専願制の「宗門後継者入試」を実施し、学生の受け入れ方針に示した求める学生像や学力水準・能力等を判定する入学試験を行っている。入学者選抜の手続については、学部・大学院の「入学者選抜規程」に基づき、「入試執行部会議」が基本方針を策定し、学部では「入学機構会議」、研究
科では「大学院委員会」が入学試験の内容等を検討・審議し、それぞれの教授会での審議を経て、入学試験を実施している。また、入学試験の実施にあたっては、入学に係る全学的な業務を行う「入学機構」と同機構内の「入学部」が中心となって取り組んでいる。
合否判定のプロセスは、「入試執行部会議」において、定員管理の適切性の観点を踏まえて大学としての方向性を検討し、「入学機構会議」での検討を経て、学部・研究科の教授会で合否判定を行い、入学者を学長が決定している。
入学を希望する者への合理的な配慮として、障がいのある学生等の受験にあたって特に配慮を必要とする受験生に対し、対応が必要な場合には申し出ることをホームページや『佛教大学入学試験要項』に掲載するとともに、事前の面談を通じて受験時・入学後のサポート体制について説明・相談する機会を設けている。
以上のことから、入学者選抜・合否判定の手続等は規程に則っており、「入学機構」のもとで入学試験の運営体制を整備し、入試を実施しており、公正・厳正な入学者選抜に努めているといえる。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
「入試執行部会議」において、大学全体の入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理に関わる事項について協議し、そこで策定された基本方針に基づいて「入学機構会議」「大学院委員会」、学部教授会及び研究科教授会が入学定員及び収容定員に対する適切な合格者数の設定と在籍学生数の管理について協議

17

佛教大学

し、全学的な調整を行っている。
学士課程の通学課程については、全ての学部で適切な定員の設定及び適正な定員管理が行われているものの、通信教育課程では、入学定員に対する入学者数比率
及び収容定員に対する在籍学生数比率が低い状態が続いているため、改善が望まれる。また、大学院では、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。さらに、編入学についても、経年的に入学定員を充足していない学科が見受けられる。いずれの学科も入
学定員を超える入学者を受け入れており、編入学生を受け入れなくても定員を満たしているが、編入学定員を設定していることからして、適切に定員を管理するよう改善が求められる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価については、「入学部」が募集方法や入試種別等について検討し、その結果に基づいて「入試執行部会議」「入学機構会議」「大学院委員会」が全学的な点検・評価を行っている。その結果、改善が必要な事項については、「入学機構会議」「大学院委員会」の議を経て、学部教授会、研究科教授会が審議している。例えば、入学後の成績等に関する追跡調査の結果を学生の受け入れ方針に基づいて検討した結果、2017（平成 29）年度から、各学部・学科での学びを受験生に事前に説明することで、学びのミスマッチを防ぐことを目的とした「ＭＵ入試（Mutual Understanding 相互理解入試）」を導入するなど、改善が図られている。
また、大学評価（認証評価）を申請する際には、「質保証検討委員会」
「生涯学習
機構」
「入学機構」による点検・評価に加え、各学部・研究科がそれぞれの学生の受け入れの適切性を検証し、「大学評価委員会」に報告したうえで、「質保証検討委員会」が最終的な報告書をとりまとめている。ただし、点検・評価の結果に基づき、「質保証検討委員会」による運営・支援のもとで改善が行われていないことから、
今後は、通信教育課程や編入学、大学院における定員管理についても中長期的な展望に立った抜本的な改革に関して検討し、内部質保証システムを機能させ改善につなげることが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、社会学研究科修士課程で 0.20、同博士後期課程で 0.22、社会福祉学研究科修士課程で 0.20 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。

18

佛教大学

２）仏教学部仏教学科、文学部英米学科、歴史学部歴史学科、教育学部教育学科及び臨床心理学科、社会福祉学部社会福祉学科では、編入学定員を設定しているものの、経年的に入学定員を充足していないため、編入学の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞
学則や「教員選考基準」、法人及び学長から年度初めに提示される人事に関する基
本方針に基づいて教員組織を適切に編制しており、教員の募集、採用及び昇任についても、規程に則り適切に実施している。また、ファカルティ・ディベロップメント（以下、「ＦＤ」という。
）活動については、全学的な教員研修会や「ＦＤ関連研修会参加支援制度」に加えて、学部内ＦＤ研修会を実施することで教員の教育能力の向上等に取り組んでいる。ただし、各学部・研究科等の教員組織の編制方針は定めておらず、「佛大 Vision2022」においても方針を策定することを掲げていることから、今後の策定が望まれる。くわえて、教員組織の適切性の点検・評価については、各学部・研究科、「教育推進機構」等が実施しているものの、それらの結果に基づき、「質保証検討委員会」による運営・支援のもとでの改善が行われていないため、今後は内部質保証システムを機能させ、改善につなげることが望まれる。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
学則において、教育職員として、教授、准教授、講師、助教及び契約講師を置くことを定めるとともに、「教員選考基準」においても職階ごとに必要な業績等を定めている。また、年度初めには、人事に関する基本方針が法人及び学長から提示され、それに基づいて教員組織を編制している。ただし、教員組織の編制に関する方
針は定めておらず、「佛大 Vision2022」においても、教職員の採用に関わる基本方
針を明確化することを掲げているものの、現時点で方針の策定には至っていない。
今後は、各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を定めることが求められる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
大学全体、各学部・学科及び研究科では、いずれも大学及び大学院設置基準上の必要専任教員数を配置している。各学部及び学科の教育上主要と認められる授業
科目には、専任教員を適切に配置しており、研究科担当教員についても、各研究科の「教員資格審査基準および審査手続に関する内規」において資格を明確に示し、

19

佛教大学

研究科担当教員を適正に配置している。学士課程における教養教育の運営体制については、2018（平成 30）年度に、「教育推進機構会議」及び「生涯学習機構会議」のもとに「全学共通科目・教養科目編成運営委員会」を設置し、全学共通科目・教養科目、共通科目の編成及び運営について審議を行っている。
なお、国際性や男女比に配慮した配置は十分とはいいがたく、年齢構成について
も、一部の学部及び学科において一定年齢以上の教員が多いなど、年齢構成の偏りが見られることから、今後は多様性に配慮して教員組織を編制することが望ましい。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用、昇任については、選考の基準及び手続を「教員選考基準」「教員選考手続」に定め、各研究科における基準を「文学研究科教員資格審査基準および審査手続きに関する内規」「教育学研究科教員資格審査基準および審査手続きに関する内規」等として定めている。
教員の新規採用については、年度初めの「大学評議会」において、学長が当該年度の人事計画、基本方針、留意事項、スケジュールを示し、各機構、各学部はそれを踏まえ、カリキュラムと科目担当の実情、学部の教員組織の今後の方向性を検討
して、次年度の教員人事（専門分野と職階）に関する要望を決定する。さらに、学長が機構、学部とのヒアリングを実施したうえで示された大学としての案は、法人理事会で審議され、法人としての人事要望への回答が決定される。その後、「大学評議会」にて、採用枠が報告され、実際に新規採用が開始されるプロセスとなっている。
昇任人事については、「教員選考基準」に定めた昇任の規定年数を充足している
かを学部長が確認したうえで該当教員に通知し、通知を受けた教員のなかで昇任を希望する教員が審査の申請を行う。教員の資格要件については、全学の「教員選考委員会」が確認し、学部長と教育推進機構長が選任した「専門委員会」で審査している。
また、大学院においては、各研究科で定めている資格審査基準に則り、研究科教授会で選任された複数の委員が、修士課程科目担当、修士課程研究指導担当、博士後期課程科目担当、博士後期課程研究指導担当の区分ごとに、研究科担当教員の資格について審査を行っている。
以上から、教員の募集、採用及び承認等の実施については規程に沿って適切に行われている。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。

20

佛教大学

ＦＤ活動については、全学的な取組みとして、年に数回、教員研修会を開催して
おり、さらに、「ＦＤ関連研修会参加支援制度」を設け、全国で開催されるＦＤ研
修会の情報を提供するとともに、実際に研修会に参加する際には参加費や交通費の支援を行うことで、学外で開催される研修会への参加も促進している。
学部におけるＦＤについては、全ての学部において授業アンケートを実施し、その結果を各教員で共有するとともに、年度ごとに報告書としてとりまとめている。
学部独自の取組みとして、歴史学部、教育学部及び社会福祉学部では、学部内ＦＤ研修会を開催し、教員の教育能力の向上や学習成果の分析を踏まえた教育課程の開発や改善、授業方法の改善等に取り組んでいる。また、研究科においては、通学
課程及び通信教育課程の大学院学生を対象に「佛教大学大学院の教育・研究環境に関するアンケート」を実施しており、その結果を教員の授業改善や指導体制の見直し等に活用している。
ただし、学部内ＦＤ研修会を実施しているのは一部の学部であり、全学的にＦＤを推進するための取組みは、十分とはいいがたい。また、教員の教育活動、研究活
動、社会活動等は、「研究者業績」として把握しているものの、活用には至っていないため、それらを評価し、教育活動、研究活動及び社会活動の活性化につなげることが望まれる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、学部では「教育推進機構会議」及び「全学共通科目・教養科目編成運営委員会」が、大学院では「大学院委員会」が実施し、次年度の教員の配置につなげることで改善を図っている。ＦＤについても、大学全体及び学部ごとにＦＤに取り組んだ結果について振り返りを行い、次年度の取組みに反映させることで改善に努めている。
また、大学評価（認証評価）を申請する際には、「質保証検討委員会」「教育推進機構」による点検・評価に加え、各学部・研究科が自身の適切性を検証し、「大学評価委員会」に報告したうえで、「質保証検討委員会」が最終的な報告書をとりまとめている。ただし、点検・評価の結果に基づき、「質保証検討委員会」による運営・支援のもとで改善が行われていないことから、今後は内部質保証システムを機能させ、改善につなげることが望まれる。

７ 学生支援＜概評＞
学生支援の方針に基づき、「学生支援機構」「教育推進機構」と各事務局の組織や各学部の教員が連携しながら修学支援、生活支援、進路支援や課外活動等への支援を行

21

佛教大学

っており、入学から卒業まで一貫して支援する体制が整備されている。なかでも「縁（えにし）コミュニティによる離脱者ゼロ計画」の、上級生による新入生への支援をはじめとした学生による各種ボランティア活動や、障がいのある学生に対する支援については、サポーター学生や専門員を配置することで、きめ細かな支援を行うことに努めている。ただし、学生支援の適切性の点検・評価については、各学部・研究科、「生涯学習機構」「学生支援機構」等が実施しているものの、それらの結果に基づき、「質保証検討委員会」による運営・支援のもとでの改善が行われていないため、今後は内部質保証システムを機能させ、改善につなげることが望まれる。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
「佛大 Vision2022」の将来ビジョンにおいて、学生支援に関する到達目標として、「主体的に学ぶ力と課題に挑戦する志をもった人材を育成する大学」「学生の成長と満足を約束する大学」「グローバル化に対応しうる人材を育成する大学」を掲げ、それらを達成するための基本方針を、「学生の成長と学びの成果を保証するた
めに、教員・職員集団がそれぞれの能力を多面的に発揮できる体制を整備し、教育
方法や教育内容に関して、ソフトとハードの両面にわたり改善・拡充」を図ること、「学士力の基礎となる力の養成、幅広い教養、キャリア形成、就職活動などを含んだ総合的な学習支援を、学生・教員・職員が一体となって展開できる体制を構築し、実施」することや、「課外活動については、これを正課とならんで人材育成のための重要な教育活動と位置付け、学生の多様な課外活動への参加を奨励するとともに、その活動を支援」すること等と定めている。
また、通信教育課程の学生支援に関しては、「ＩＣＴを全面的に活用した＜e ラーニング＞のスタイルを基盤とする課程へと改革」することや、「多年にわたり培ってきたスクーリングの長所を活用しながら、『生涯学習センター』において提供されるプログラムや講座を補完して、新しい生涯学習のあり方を提供」すること等を定めている。
さらに、学部独自の取組みとして、社会福祉学部では、「2018 年度運営方針」を定めており、そのなかに学生支援の方針として「支援や配慮が必要な学生について、学生支援課、専門員と連携し、集団的に協議しながら適切な支援を行う」「学生が教員に相談しやすい、話しやすい雰囲気づくりを行う」「対応の実績をふまえ、大学に学生支援の方法やシステムについて政策的提案を行う」ことを定めるとともに、「学生支援体制の体制強化として担当主任のほかに、サポート役の教員を設ける」等の具体的な取組みについても明示している。
なお、「佛大 Vision2022」は、ホームページに掲載するとともに、教職員には冊子を配付しており、学内でこれらの方針を共有している。

22

佛教大学

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援に関する方針に基づき、適切な学生支援を行うための全学的組織として「学生支援機構」（健康管理センター・学生相談センター・教職支援センター・
福祉教育開発センター・保健医療技術実習センター・学生支援推進室）を設置し、同機構を運営するための事務組織として「学生支援部」を置いている。「学生支援機構」には、各学部から選任された学生支援担当主任の教員から構成される「学生支援機構会議」を設けている。これらの「学生支援機構」及び「教育推進機構」（宗
教教育センター・国際交流センター）の各種センターと各事務組織、各学部教員が連携しながら総合的に学生の教育・支援にあたっている。
学部独自の取組みの具体例として、歴史学部では、組織的に学生支援を行うため、2014（平成 26）年度に「学生支援委員会」を設置し、同委員会と「学部教育検討委員会」及び教授会が学生支援に関する問題について検討し、対応している。社
会学部では、2007（平成 19）年度に学生支援ＧＰとして採択された、入学者全員の卒業を目指す「縁（えにし）コミュニティによる離脱者ゼロ計画」に基づき、教員と支援にあたる上級生のグループが意見交換をしながら、新入生に対して学習面や生活面の支援を行っている。
修学支援については、学生の能力に応じた補習教育、補充教育に関して全教員がオフィスアワーを設定し、学習方法や授業に関する質問・相談を受け付けている。
通信教育課程においても、大学に専門の相談員を置き、個別面談やＥメール等による相談を受け付けるとともに、地域ごとに数名の「学習サポーター」（通信教育課程の卒業・修了生）を置き、各地で実施される科目最終試験の会場に「学習室」を設けることで、日常の学習等について相談することが可能な環境を整えている。障がいのある学生に対しては、コーディネートを担当する専門員を学生支援課に配置するとともに、「障がい学生支援ガイドライン」を策定し、「障がい学生支援委員会」のもとで、各学部においてノートテイク支援や定期試験の施設の配慮など、各学生に応じた支援を行っている。
生活支援については、「学生相談センター」と「健康管理センター」を設置し、「学生相談センター」では、心の健康や心のケア以外に「キャンパス内での居場所」
づくりにも細やかな対応を行っており、「健康管理センター」では、学生の健康保
持増進を目指してさまざまな取組みを実施している。また、ハラスメント防止のための体制整備に関しては、人権に関わる重要事項を審議する「人権委員会」を設置している。人権を大切にする環境を醸成することを目的として「佛教大学人権教育センター」を設置し、相談窓口では教職員のなかから選任された複数名の相談員と学外の専門相談員が相談に応じている。さらには、「佛教大学におけるハラスメン

23

佛教大学

トに関する指針」を明示し、ハラスメントの防止に向けて取り組むとともに、ハラスメント等の人権侵害に関する対応を行っている。
進路支援については、通学課程の教育課程において全学共通科目系列のキャリ
ア系科目を設け、インターンシップ科目を「一般」と「教育職」に分けて開講し、「入門ゼミ」においてもキャリアに関する導入教育を実施している。ガイダンス等の実施については、就職全体ガイダンスやセミナー、一般企業・公務員・教員・社
会福祉・保健医療分野等の分野別のガイダンスを開催している。そのほかに、大学内での合同就職説明会や、人事経験者を講師に招いた年１回の面接対策合宿も実施している。
その他の支援については、学生の多様な課外活動への参加を奨励し、それらの活動を支援している。例えば、卓越した成果を上げた学生又は団体を表彰する制度や課外活動援助金制度を設け、活性化に取り組んでいる。ボランティア活動について
は、「社会連携センター学生ボランティア室」で支援を行っており、ボランティア
フェスティバルの開催、機関紙の発行、学生企画のまちづくりプロジェクトの募集、「佛教大学ボランティア支援金」の支給等を行っている。
以上のことから、学生の支援体制の整備や支援内容に関しては適切に実施されている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、通学課程の学部・研究科では「学生支援推進室」が実施している。そのほかにも、通学課程及び通信教育課程の研究科
では「教育推進機構」が、通信教育課程では「学友会」が実施している。例えば、通学課程の全ての学生に対して、「学生支援推進室」が「学生生活実態調査」を実施し、その結果について各学部・学科、研究科及び事務局が振り返りを行い、「学生支援推進室会議」がその結果をとりまとめたうえで、「学生支援機構会議」に報告している。振り返りの結果は学内ポータルサイトに掲載し、全ての教職員が閲覧可能とすることで、調査結果を改善につなげることに努めている。また、「教育推進機構」では、「大学院の教育・研究環境に関するアンケート」を実施し、その結果を「大学院委員会」や各研究科の専攻主任や関連事務局に報告しており、各専攻や部署が明らかになった課題に取り組むことで大学院における学生支援の改善に努めている。さらに、通信教育課程では、学生の自主活動団体である「学友会」が通信教育課程の学生からの意見を募ったうえで「佛教大学通信教育課程への要望書」を大学に提出しており、「生涯学習機構」が要望書の内容から学生の実情を把握し、通信教育課程の学生支援のあり方について改善を図っている。
また、大学評価（認証評価）を申請する際には、「質保証検討委員会」
「教育推進

24

佛教大学

機構」
「生涯学習機構」「学生支援機構」による点検・評価に加え、各学部・研究科、「二条キャンパス事務部」、総務部が自身の適切性を検証し、「大学評価委員会」に報告したうえで、「質保証検討委員会」が最終的な報告書をとりまとめている。ただし、点検・評価の結果に基づき、「質保証検討委員会」による運営・支援のもとで改善が行われていないことから、今後は内部質保証システムを機能させ、改善につなげることが望まれる。
８ 教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境については、「佛大 Vision2022」に基づき、学生の自主学習スペー
スの増設やネットワーク環境の整備等に取り組んでおり、施設・設備の維持管理や安全及び衛生を確保するためのキャンパス整備についても、ユニバーサルデザインやバリアフリーへの対応等、利用者の快適性に配慮した環境づくりに努めている。また、図書館には十分な量の蔵書及び学術雑誌を備えるとともに、学術情報にも迅速にアクセスすることが可能な環境を整えている。教育研究活動を支援する環境や条件の整備状況も概ね適切である。ただし、教育研究等環境の適切性の点検・評価については、各学部・研究科、「教育推進機構」「研究推進機構」等が実施しているものの、それらの結果に基づき、「質保証検討委員会」による運営・支援のもとでの改善が行われていないため、今後は内部質保証システムを機能させ、改善につなげることが望まれる。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「佛大 Vision2022」の将来ビジョンにおいて、教育研究等環境に関する到達目
標として、「使命と歴史を踏まえた特色ある研究を推進する大学」「キャンパスの地
域性と特色を活かして機能を発揮する大学」を掲げ、それらを達成するための基本
方針を、「特色ある研究を推進するために、研究のための外部資金導入」を積極的に図ることや、「将来の教育研究を担う若手研究者に対して研究支援」を行うこと、「安心安全で快適なキャンパスを構築するために、メンテナンスを含めたキャン
パス施設設備の整備を進めるとともに、各キャンパスや各施設の機能にあわせて効果的な活用を推進」すること等と定めている。
なお、「佛大 Vision2022」は、ホームページに掲載するとともに、教職員には冊子を配付しており、学内でこれらの方針を共有している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。

25

佛教大学

教育研究等環境に関する方針に基づき、紫野キャンパス、二条キャンパス、岩倉キャンパス等を整備している。このうち岩倉キャンパス、広沢キャンパス、園部キ
ャンパスに運動場を整備しており、大学設置基準等を上回る校地・校舎面積を有している。
2012（平成 24）年度から、紫野キャンパス及び二条キャンパスの学修環境の整備に努めており、特に、紫野キャンパスではキャンパス全体のリニューアルを行
い、学生の自主学習スペースの増設に努めている。二条キャンパスでは、全館のネットワーク環境の整備、各研究室へのパソコンの配備、各教室でのパソコン利用環
境の整備、無線ＬＡＮの増設、主要教室へのプロジェクターの配備等を行っている。また、全学的なＩＣＴ化の推進の一環として、教育や学生支援を行うためのシステムである「B-net」を導入している。
施設・設備の維持管理や安全及び衛生を確保するために、学内の施設に異常がな
いかを、施設部施設課の責任のもとで委託業者が確認するとともに、ユニバーサル
デザインやバリアフリーへの対応等、利用者の快適性に配慮したキャンパス整備に努めている。
なお、教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取組みについては、「佛教大学
セキュリティポリシー」を策定し、情報倫理の確立に努めている。学生には、全学共通の授業科目である「コンピュータ・リテラシー」において、情報倫理の重要性の周知を図っている。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館については、紫野キャンパスに大学附属図書館を、二条キャンパスには二条キャンパス図書館を設置している。蔵書についても、十分な量の蔵書及び学術雑誌を備えており、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他大学等との図書館ネットワークの利用を可能としている。学術情報へのアクセスに関しては、図書館のホームページ「ＢＩＲＤ」から、さまざまなデータベースや電子ジャーナルに迅速にアクセスすることができるようにするとともに、学外からの資料の閲覧も可能とするなど、利便性の向上に努めている。
図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置については、電子情報に関する専門員、サービスに関する専門員、古典籍に関する契約専門職員等のスタッフを配置している。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
大学としての研究に対する基本的な考えは、「佛大 Vision2022」に「佛教大学が

26

佛教大学

取り組むべき特定研究を明確化し、これを推進するための体制を構築」すること、「本学の特色を活かした独創的な研究を一層進展させるとともに、新たな研究へと発展させていくための体制を構築」すること、「新しい教育を展開するための基盤となる個々の研究や共同研究などを推進していくために、特色ある研究や新しい学際研究に対する支援」を行うことを明示している。
教員に対する個人研究費も適切に支給しており、外部資金獲得を支援するための「特別展開研究費」や「特別研究奨励費」の制度を十分に整備している。また、研究室の整備は適切に行っている。研究時間の確保に関して、通信教育課程の教員
は通学課程の教員が兼任していることから、担当コマ数の年間上限を設けるとともに、１週間のうち研修日を２日設けることを可能としているほか、通信教育課程のテキスト履修科目においては、レポートの添削を行う「添削教員」や、科目最終
試験の採点を行う「採点教員」を置くことで負担軽減のための措置を講じている。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「佛教大学研究倫理指針」「佛教大学における公的研究費の管理・監督の実施基準」「佛教大学研究公正管理規程」等を定め、研究倫理の確立と研究費の適正な活用に努めている。
コンプライアンス教育や研究倫理教育については、全教員及び研究支援事務職員に対して e ラーニングの受講を義務づけるとともに、2018（平成 30）年度には、専任教員、研究支援事務職員及び大学院学生を対象とした研修会を実施している。
また、研究倫理に関する学内審査機関として、不正事案については「研究公正委員会」が、人を対象とする研究に係る研究倫理上の審査については「『人を対象とする研究』倫理審査委員会」が対応している。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、学部学生に対して毎年実施している「基礎学力調査」、隔年で実施している「学生生活実態調査」、大学院学生に対して毎年実施している「佛教大学大学院の教育・研究環境に関するアンケート」の結果をもとに、「教育推進機構会議」「学生支援機構会議」「大学院委員会」「大学運営会議」が点検・評価を行っており、さらに、研究環境の適切性の点検・評価については「研究推進機構会議」が実施することで、教育研究環境等の改善に努めている。
また、大学評価（認証評価）を申請する際には、大学執行部、「質保証検討委員会」「教育推進機構」「学生支援機構」「研究推進機構」による点検・評価に加え、関連する事務局が自身の適切性を検証し、「大学評価委員会」に報告したうえで、

27

佛教大学

「質保証検討委員会」が最終的な報告書をとりまとめている。ただし、点検・評価の結果に基づき、「質保証検討委員会」による運営・支援のもとで改善が行われていないことから、今後は内部質保証システムを機能させ、改善につなげることが望まれる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞
建学の理念である仏教精神に基づき、「社会連携センター」「生涯学習センター（四条センター）」「宗教文化ミュージアム」、各学部等を中心に社会連携・社会貢献活動に取り組んでいる。特に、「社会連携センター」を中心に実施している「京都モデル
フォレスト（森林保全）運動」や「生涯学習センター（四条センター）」による公開
講座は、継続的に実施しており、大学の目的・使命の実現に資する取組みとして高く評価できる。社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、各学部・研究科、「教育推進機構」「研究推進機構」等が実施しているものの、それらの結果に基づき、「質保証検討委員会」による運営・支援のもとでの改善が行われていないため、今後は内部質保証システムを機能させ、改善につなげることが望まれる。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「佛大 Vision2022」の将来ビジョンにおいて、社会連携・社会貢献に関する到達目標として、「『知の拠点』として地域とともに歩む大学」「グローバル化に対応しうる人材を育成する大学」「生涯学習社会の実現に向けて新たな学習スタイルを提供する大学」を掲げ、それらを達成するための基本方針を、「社会的なニーズを踏まえて対象や課題の焦点化をはかりながら、地域における特色ある交流や活動を推進」することや、「連携協定を締結している団体や本学と関係の深い組織との協働活動を、積極的に推進」すること等と定めている。
「佛大 Vision2022」は、ホームページに掲載するとともに、教職員には冊子を配付しており、学内でこれらの方針を共有している。
さらに、産学官公や地域社会との連携に関して、「地域・社会と連携・協働して教育・研究活動を促進する」「大学の教育・研究活動を広く地域・社会に発信する」「『産学官公連携』による、教育・研究、まちづくり・地域活性化を推進する」等の６項目を定めた「佛教大学地域連携指針」を掲げ、ホームページに掲載している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
地域に根差した社会貢献の取組みについては、「社会連携センター」及び各学部

28

佛教大学

が窓口となって活動を展開している。同センターでは、大学と地域が協力し地域社会の発展及び人材の育成を図るため、京都府南丹市美山町との連携協定のもとで2004（平成 16）年度に「コミュニティキャンパス」事業を開始し、学生の地域行事への参加やイベントの開催等に取り組んでいる。さらに、同町で取り組んできた地
域連携の実績をもとに、京都府や南丹市のほか企業・団体との連携協定を締結し、「京都モデルフォレスト（森林保全）運動」に参画しており、学生・教職員の参加を得て京都府中部の森林保全活動を展開している。2018（平成 30）年度には活動
10 周年を機に、連携協定を再締結しており、発展的に地域貢献活動に取り組んでいることは高く評価できる。
各学部の取組みとして、仏教学部では近隣地区の社会福祉協議会及び老人会と連携し、教育学部では京都府・京都市教育委員会と連携し、それぞれの学生が老人会や小・中学校及び高等学校、特別支援学校でのボランティア活動に取り組んでいる。また、社会学部では、行政や企業等と連携し、地域社会の抱える課題の解決に向けた企画・政策等の提案を行うなど学生とともに地域貢献に取り組んでいる。
そのほか、「生涯学習センター（四条センター）」では、公開講座や講演会、セミ
ナーや絵画・写真展の開催など長きにわたって生涯学習に取り組んでおり、なかでも仏教に関する講座をはじめとした歴史、民俗、伝統、芸術、自然科学等の教養を深めるための講座は、京都という立地や仏教精神を掲げる大学としての資源・特性を生かして、教育研究の成果を広く地域に還元する仕組みとなっており、高く評価できる。さらに、「宗教文化ミュージアム」では、宗教的伝統行事や祭具等の有形・無形文化財の調査・資料収集・保存に取り組み、宗教文化に関する研究成果を一般に公開し、社会へ発信している。この博物館を活用し、地域の歴史遺産を巡るツアーや小学生を対象にした学習会の開催など、各種イベントを通じた地域貢献活動、研究成果の還元に取り組んでいる。
なお、国際的な連携については、「国際交流センター」が中心となり、海外の教育研究機関等との協定を締結し、それに基づき学生及び教員を派遣するなどの国際交流活動に取り組んでいる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、「社会連携センター運営会議」が「社会連携センター」及び「社会連携課」での取組みをもとに点検・評価を行い、明らかになった課題等を次年度の事業計画に反映させることによって改善につなげている。
「社会連携センター運営会議」での検討結果は、課題の内容に応じて「研究推進機構会議」「大学評議会」の議を経て決定される手続となっている。例えば、2017（平成 29）年度には、「社会連携センター運営会議」において、

29

佛教大学

継続して取り組んできた「コミュニティキャンパス」のあり方について検討した結果、「コミュニティキャンパス」の拠点となる施設の見直しが行われ、新たな連携事業の開始に向けて改善が図られている。「社会連携センター」や各学部等における取組みの結果は、『佛教大学社会連携センター年報』『佛教大学教育研究活動年報』にとりまとめており、毎年度の取組みの結果を踏まえた課題等を次年度の計画に反映させることで、改善につなげている。
各センターの取組みの統括については、各機構においてセンターごとの活動方
針を年度初めの会議で確認し、年度末の会議において年間の実績の振り返りをしているものの、大学としての統括が十分行われているとはいいがたい。今後は、各センターの独自性のある取組みを継続しつつ、全学的な観点から社会連携・社会貢献の活動全般を統括し、より発展させることが期待される。
また、大学評価（認証評価）を申請する際には、大学執行部、「質保証検討委員会」「教育推進機構」「研究推進機構」による点検・評価に加え、各学部・研究科が自身の適切性を検証し、「大学評価委員会」に報告したうえで、「質保証検討委員会」
が最終的な報告書をとりまとめている。ただし、点検・評価の結果に基づき、「質保証検討委員会」による運営・支援のもとで改善が行われていないことから、今後は内部質保証システムを機能させ、改善につなげることが望まれる。
＜提言＞長所１）「社会連携センター」では、「コミュニティキャンパス」で取り組んできた地域連携の実績をもとに、京都府や南丹市のほか企業・団体との連携協定を締結し、学生及び教職員の参加を得て京都府中部の森林保全活動を展開している。また、「生涯学習センター（四条センター）」では、仏教、歴史、芸術、自然科学等の生涯学習講座を継続して開講し、幅広い分野の学びを市民に提供するとともに多くの受講者を得ている。市民とつながる「知の拠点」を目指し、仏教精神のもとで大学の資源を活用した地域貢献活動に発展的・継続的に取り組んでいること
は、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
大学運営に関する方針に基づき、諸規程を整備するとともに、学長や副学長等の役
割と権限を規定したうえで、大学運営を行っている。また、予算編成及び執行についても、手続に則り適切に実施している。さらに、大学の運営及び教育・研究活動の支援のために必要な事務組織を整備しており、教職員の意欲や資質向上を図るための

30

佛教大学

スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）についても、他大学の教職員の参加も可能とした「公開ＳＤ研修会」を開催するなど概ね適切に実施している。
大学運営の適切性について「部局長会」が点検・評価を行い、その結果に基づき、事務局の組織改編やそれに伴う事務分掌の見直しに取り組むなど、改善・向上に努めており、大学運営に関しては概ね適切であるといえる。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
「佛大 Vision2022」において、大学運営に関する基本方針として、「適切な教員評価を実施するための体制の整備、ならびに職員の人事評価制度の改善・拡充をはかり、本学が目指す教育の推進に資する教職員の体制を確立」すること、「自然災
害、感染症の発生、大学関係者の事件事故など、不測の事態に対応することのできる危機管理体制を整備」すること、「管理運営を中心とした全学的なＩＣＴ化を計画的に推進」すること等を定めている。
なお、「佛大 Vision2022」は、ホームページに掲載するとともに、教職員には冊子を配付しており、学内でこれらの方針を共有している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営に関しては、「佛教大学規程」のなかで、学長、副学長、学長特別補佐、機構長、学部長及び大学院研究科長それぞれの役割と権限を適切に定めており、適切な大学運営の円滑化が図られている。また、大学の意思決定のプロセスについて
も、教学事項全般に係る事項や教員人事等は、学則や教授会規程等に則り全て教授
会で厳正に審議され、それを受けて学長が決定を行っている。さらには、大学運営全体に関わる重要事項については、全学審議機関である「大学評議会」において審議し、学長が決定する仕組みとなっている。
学生生活の諸問題に関しては、教職員及び学生から意見を集めて、大学全体の向上発展を図ることを目的とした「大学協議会」を設けている。また、教職員からの意見を聴取するために、「教員会」「職員会」「教職員連絡会」を設けており、教員間、職員間の意見調整や意見集約が図られている。
危機管理体制の構築についても、『危機管理基本マニュアル』を作成し、それに基づき規程等の整備を行うとともに、実際の大規模自然災害に備えるための対策や大規模地震に伴う火災発生を想定した避難訓練等も実施しており、防災意識の向上を図っている。
以上のことから、大学運営に関しては概ね適切に実施されている。

31

佛教大学

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算の編成及び執行については、「予算編成委員会」を 2012（平成 24）年度に設置し、法人及び大学の予算編成方針のもと、収入規模と大学の主たる事業に応じた予算編成を行っている。法人から示された次年度予算編成方針及び日程は、大学において学長・事務局長連名で周知したうえで、その内容を受け事務局の各部署で予算要求書を提出し、学長や事務局長等による予算ヒアリングを経て法人理事会で最終的に決定される。また、予算執行については、学内イントラネット上の財務ウェブシステムにより、予算執行状況の確認が可能となっている。
なお、事業計画の達成度に応じた予算の適切性の検証については、次年度の予算作成時に予算と実績の差を確認し、「事業計画・予算及び点検表」で確認している
ものの、大学として検証する仕組みを設け、情報を共有したうえで、取り組むことが望まれる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
大学の運営及び教育・研究活動の支援のために、企画部、総務部、財務部、施設部、入学部、学生支援部、教育推進部、研究推進部、生涯学習部、情報システム部、
二条キャンパス事務部、図書館、校友会事務局及び附属幼稚園事務局等を設置しており、このほかにも教育・研究活動等を支援している研究所等の附置機関において、それぞれが所管する事務組織を設けている。
事務職員の採用については、法人において承認された採用枠をもって、「事務職員採用委員会」において採用試験の実施に関わる事項を審議し、「部局長会」の議を経て、募集を実施している。また、事務職員の昇格については、職能資格による人事制度を 2002（平成 14）年度に導入し、人事制度に関わる諸規程に基づき運用している。昇格は、「事務職員昇格基準細則」に定める選考要件の基準を満たした者が昇格試験を受け、「事務職員昇格候補推薦委員会」において審議し、昇格候補者が学長に答申されている。これらの職員の採用及び昇格に関しては、「佛教大学就業規程」「事務職員人事規程」「事務職員採用内規」「事務職員職能資格規程」「事
務職員面接規程」「事務職員人事考課規程」等の関係規程に基づき適正に運用されている。
専門的な知識及び技能を有する職員については、図書館や「学生相談センター」「福祉教育開発センター」「臨床心理学研究センター」等に専門員を配置している。
さらに、大学の運営に関しても各機構会議における構成員として、教員と職員を配置しており、教員と職員が協働する体制を設けている。
以上から、事務組織は整備され、適切に機能しているといえる。

32

佛教大学

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
「事務職員人事制度評価委員会」を中心に研修制度の検討を進めており、「事務
職員研修規程」において、「大学研修」「部署研修」「自己啓発研修」を行うことを明記している。他大学の教職員の参加も可能とした「公開ＳＤ研修会」の実施や、大学コンソーシアム京都が主催している「ＳＤゼミナール」への派遣など研修制度の整備が充実・向上している点は評価できる。ただし、「公開ＳＤ研修会」への教員の参加が極端に少ないことから、今後は職員のみならず、教員の参加率を大幅に増やすことが期待される。
職員に対する業務評価や、それに基づく処遇改善については、「事務職員人事考課規程」に基づき実施された人事考課に基づき、処遇改善に生かされており、さらには、適正な人事考課を行うための研修会も実施している。
以上から、ＳＤ研修については一部改善が望まれる部分があるものの、職員に対する業務評価等については適切に運営されている。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価については、2016（平成 28）年度に「部局長会」
において事務分掌について点検・評価を行い、明らかになった課題については「部局長会」のもとに設けたワーキンググループを中心に、改善に取り組んでいる。
また、大学評価（認証評価）を申請する際には、大学執行部、「質保証検討委員会」による点検・評価に加え、財務部、総務部が自身の適切性を検証し、「大学評価委員会」に報告したうえで、「質保証検討委員会」が最終的な報告書をとりまとめている。
なお、法令に基づき公認会計士による財務監査及び法人監事による監査を実施
している。

（２）財務
＜概評＞
大学及び大学附属幼稚園の中・長期財政計画において、2018（平成 30）年度から2022（令和４）年度までの収支シミュレーションを行っている。財務状況については、「要積立額に対する金融資産の充足率」等が良好な水準にあり、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。今後は、大学部門において検討中の財政計画を着実に実行することにより、財務の健全性の維持に努めることが期待される。

33

佛教大学

①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
中・長期の財政計画として、2018（平成 30）年度から 2022（令和４）年度までの資金収支及び事業活動収支に関するシミュレーションを行っている。また、大学
部門の 10 年間の中・長期計画である「佛大 Vision2022」において、管理運営に関わる基本方針として、大学の中・長期財政計画の策定及び教員・職員の定員枠（人件費枠）の設定に取り組むことを示している。『点検・評価報告書』で掲げている
人件費比率や事業活動収支差額（帰属収支差額）比率の目標達成を目指すうえでも、同計画の着実な実行が期待される。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、法人全体・大学部門ともに、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、人件費比率は高く、教育研究経費比率は低い。また、大学部門の事業活動収支差額（帰属収支差額）比率は、改善傾向にあるものの低い状況が続いている。ただし、「要積立額に対する金融資産の充足率」は良好な水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤は確立しているといえる。
外部資金については、科学研究費補助金に関する学内公募説明会、不採択となった教員を対象とした「特別研究奨励費制度」等を設け、獲得に向けた取組みを行っているものの、現状では十分な成果にはつながっているとはいえない。引き続き実効性のある取組みを実施することが望まれる。
以 上34

佛教大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

佛教大学大学院学則
平成21年度第17回大学評議会議事録
平成30年度第4回大学評議会議事録
佛教大学の教育研究上の目的と3ポリシーウェブサイト
教育研究上の目的と3ポリシーウェブサイト
教育研究上の目的と3ポリシーウェブサイト（通信教育課程）
平成29年度第10回大学評議会議事録
平成30年度第1回質保証検討委員会議事録
佛教大学教育研究上の目的等に関する規程
佛教大学大学院教育研究上の目的等に関する規程
佛教大学総合案内2018
STUDY GUIDE 2018 履修要項
STUDY GUIDE 2018 履修要項 保健医療技術学部
STUDY GUIDE 履修要項 大学院履修要項 学部（本科）版 2018
大学院のしおり2018
歴史学部のあるき方
着任前研修会の次第（2014～2018年度）
大学案内2019
2019年度入学試験要項
2019年度入学試験要項大学院
大学案内2019佛教大学通信教育課程
佛教大学通信教育課程2019入学要項
大学院（通信教育課程）入試要項2019
佛大Vision2022
佛大Vision2022の実現に向けた取り組みについて
佛大Vision2022の実現に向けた取り組みにおける着手事項
建学の理念ウェブサイト
佛教大学学内報 第494号
佛大Vision2022進捗状況報告書
学校法人佛教教育学園寄附行為
学校法人佛教教育学園寄附行為施行細則
佛教大学通信教育規程
佛教大学大学院通信教育規程２

ウェブ

理念・目的 佛教大学学則

○
○
○

○

内部質保証 平成24年度第1回質保証検討委員会議事録

質保証検討委員会規程
平成30年度第2回質保証検討委員会議事録
質保証推進室規程
質保証推進室会議規程
平成21年度第8回大学評議会議事録
平成22年度第17回大学評議会議事録および資料
平成25年度第1回質保証検討委員会議事録
カリキュラム改革が目指すもの
2016年卒業時アンケート報告書（平成27年度生）
2017年卒業時アンケート報告書（平成28年度生）
2018年卒業時アンケート報告書（平成29年度生）
設置計画履行状況等調査の結果について（平成25年2月8日付24文科高第798号）
通学課程 平成24年度設置 佛教大学 保健医療技術学部 看護学科
平成25年度履行状況 留意事項に対する履行状況等ウェブサイト
設置計画履行状況等調査の結果について（平成29年2月17日付28文科高第1023号）

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
1-11
1-12
1-13
1-14
1-15
1-16
1-17
1-18
1-19
1-20
1-21
1-22
1-23
1-24
1-25
1-26
1-27
1-28
1-29
1-30
1-31
1-32
1-33
1-34
1-35
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9
2-10
2-11
2-12
2-13

○

2-14
2-15

文学部中国学科4年間平均入学定員超過率（平成25年度～平成28年度）
文学部中国学科4年間平均入学定員超過率（平成26年度～平成29年度）
通学課程 平成27年度設置 佛教大学大学院 文学研究科 仏教学専攻（Ｍ）（Ｄ）平成29年度履行状況 留意事項に対する履行状況等ウェブサイト
公益財団法人 大学基準協会「佛教大学に対する大学評価（認証評価）結果」ウェブサイト
改善勧告・努力課題に対する平成25年度進捗状況一覧
改善勧告・努力課題に対する平成26年度進捗状況一覧
改善勧告・努力課題に対する平成27年度進捗状況一覧「改善報告書」ウェブサイト
公益財団法人 大学基準協会 「改善報告書検討結果（佛教大学）」ウェブサ
イト
認定証（理学療法学科）
認定証（作業療法学科）
平成28年度大学院指定専攻コース実地視察評価について
佛教大学地域振興能力養成プログラム 初級地域公共政策士資格教育プログ
ラム「プログラム認定報告書」
佛教大学グローカル人材プログラム 初級地域公共政策士資格教育プログラ
ム「プログラム認定報告書」
佛教大学地域公共政策士実践力養成プログラム 地域公共政策士資格教育プ
ログラム「プログラム認定報告書」
各種認証評価受審に関する手順
佛教大学教育研究活動年報2017
佛教大学自己点検・評価データブック2018
自己点検・評価への取組みウェブサイト
法人財務情報ウェブサイト
平成29年度第11回仏教学部教授会議事録
平成29年度第14回仏教学部教授会議事録
2018年度第1回仏教学部将来構想小委員会開催記録
平成24年度第4回歴史学部教授会議事録
2018年度社会福祉学部運営方針
平成30年度第3回社会福祉学部教授会議事録
平成24年度第22回保健医療技術学部教授会議事録
仏教学部自己点検・評価報告書
文学部自己点検・評価報告書
歴史学部自己点検・評価報告書
教育学部自己点検・評価報告書
社会学部自己点検・評価報告書
社会福祉学部自己点検・評価報告書
保健医療技術学部自己点検・評価報告書
教員紹介ウェブサイト
大学財務情報ウェブサイト
３
織

○

2-16
2-17
2-18

○

2-19

○
○

2-20
2-21
2-22
2-23
2-24
2-25
2-26
2-27
2-28
2-29
2-30

○
○

○
○

教育研究組 平成25年度第3回大学評議会議事録

法然仏教学研究センター開設時のリーフレット
法然仏教学研究センターウェブサイト
通信教育課程ウェブサイト
四条センターウェブサイト
佛大通信 №631
健康管理センターウェブサイト
学生相談センターウェブサイト
教職支援センターウェブサイト
福祉教育開発センターウェブサイト
保健医療技術実習センターウェブサイト
宗教教育センターのしおり
国際交流センターウェブサイト
総合研究所ウェブサイト
臨床心理学研究センターウェブサイト
宗教文化ミュージアムウェブサイト
社会連携センターウェブサイト
生涯学習センターウェブサイト
人権教育センターウェブサイト

４ 教育課程・ 教育研究上の目的と3ポリシー（2018年度以前入学者）
学習成果
平成31年度教育課程（カリキュラム）の編成にあたって

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

2-31
2-32
2-33
2-34
2-35
2-36
2-37
2-38
2-39
2-40
2-41
2-42
2-43
2-44
2-45
2-46
2-47
2-48
2-49
2-50
2-51
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7
3-8
3-9
3-10
3-11
3-12
3-13
3-14
3-15
3-16
3-17
3-18
3-19
4-1
4-2

平成30年度第4回教育推進機構会議議事録
平成30年度第7回仏教学部教授会議事録
平成30年度第7回文学部教授会議事録
平成30年度第7回歴史学部教授会議事録
平成30年度第7回教育学部教授会議事録
平成30年度第7回社会学部教授会議事録
平成30年度第7回社会福祉学部教授会議事録
平成30年度第7回保健医療技術学部教授会議事録
平成30年度第12回仏教学部教授会議事録
平成30年度第14回文学部教授会議事録
平成30年度第12回歴史学部教授会議事録
平成30年度第12回教育学部教授会議事録
平成30年度第12回社会学部教授会議事録
平成30年度第12回社会福祉学部教授会議事録
平成30年度第12回保健医療技術学部教授会議事録
シラバスチェックについて
平成30年度学部シラバス点検結果について
平成31年度教育課程（カリキュラム）の編成にあたって
平成30年度第7回大学院委員会議事録
平成30年度第7回文学研究科教授会議事録
平成30年度第7回教育学研究科教授会議事録
平成30年度第7回社会学研究科教授会議事録
平成30年度第6回社会福祉学研究科教授会議事録
平成30年度第12回文学研究科教授会議事録
平成30年度第12回教育学研究科教授会議事録
平成30年度第11回社会学研究科教授会議事録
平成30年度第11回社会福祉学研究科教授会議事録
平成30年度第6回生涯学習機構会議議事録
平成30年度第8回生涯学習機構会議議事録
平成30年度第11回仏教学部教授会議事録
平成30年度第11回文学部教授会議事録
平成30年度第11回歴史学部教授会議事録
平成30年度第11回教育学部教授会議事録
平成30年度第11回社会学部教授会議事録
平成30年度第11回社会福祉学部教授会議事録
平成30年度第6回大学院委員会議事録
平成30年度第11回文学研究科教授会議事録
平成30年度第11回教育学研究科教授会議事録
平成30年度第10回社会学研究科教授会議事録
平成30年度第10回社会福祉学研究科教授会議事録
一般職インターンシップウェブサイト
教育職インターンシップウェブサイト
佛教大学教育・研究組織図佛教大学教育推進機構規程
教育推進機構会議規程
佛教大学生涯学習機構規程
生涯学習機構会議規程
大学院委員会規程
シラバス作成要領2017年度授業アンケート結果報告集（通学課程・通信教育課程）
入門ゼミ シラバス
B-netウェブサイト
平成30年度春学期オリエンテーション日程表
平成30年度秋学期オリエンテーション日程表
オフィスアワーの設定について依頼状・教員時間割表
佛教大学大学院（修士・博士後期課程）研究指導計画書
大学院（通信教育課程）修士論文・研究テーマ
大学院（通信教育課程）修士論文・研究テーマ(教育学研究科臨床心理学専攻）
研究計画書（案）博士後期課程
シラバス作成要領〔2019年度用〕
学習のしおり2018〔学部（本科）・課程本科〕
シラバス（修士課程）2018
スクーリングのしおり2018
佛大通信 No.633

○
○

○

4-3
4-4
4-5
4-6
4-7
4-8
4-9
4-10
4-11
4-12
4-13
4-14
4-15
4-16
4-17
4-18
4-19
4-20
4-21
4-22
4-23
4-24
4-25
4-26
4-27
4-28
4-29
4-30
4-31
4-32
4-33
4-34
4-35
4-36
4-37
4-38
4-39
4-40
4-41
4-42
4-43
4-44
4-45
4-46
4-47
4-48
4-49
4-50
4-51
4-52
4-53
4-54
4-55
4-56
4-57
4-58
4-59
4-60
4-61
4-62
4-63
4-64
4-65
4-66

佛大通信 No.635
修学規程
入学者の既修得単位の認定・編入年次に関する規程
佛教大学学位規程
平成30年度第15回学生支援機構会議議事録
平成30年度第20回仏教学部教授会議事録
平成30年度第20回文学部教授会議事録
平成30年度第20回歴史学部教授会議事録
平成30年度第20回教育学部教授会議事録
平成30年度第20回社会学部教授会議事録
平成30年度第20回社会福祉学部教授会議事録
平成30年度第20回保健医療技術学部教授会議事録
佛教大学学位規程細則
平成30年度第12回大学院委員会議事録
平成30年度第17回文学研究科教授会議事録
平成30年度第17回教育学研究科教授会議事録
平成30年度第15回社会学研究科教授会議事録
平成30年度第18回社会福祉学研究科教授会議事録「学位授与基準」履修要項大学院 2014年度以前第1学年次入学者適用「学位授与基準」履修要項大学院 2015年度以降第1学年次入学者適用
通信教育課程入学者の既修得単位の認定・編入年次に関する規程
平成30年度第18回生涯学習機構会議議事録
平成30年度第21回仏教学部教授会議事録
平成30年度第21回文学部教授会議事録
平成30年度第21回歴史学部教授会議事録
平成30年度第21回教育学部教授会議事録
平成30年度第21回社会学部教授会議事録
平成30年度第21回社会福祉学部教授会議事録
平成30年度第18回教育学研究科教授会議事録
平成30年度第16回社会学研究科教授会議事録
平成30年度第19回社会福祉学研究科教授会議事録
2018年度GTEC Analysis Report
2018年度「基礎学力調査」結果報告
2017年度「教員研修会」「学外FD関連研修会参加支援」報告書
平成30年度大学院の教育・研究環境に関するアンケート結果について
平成25年度第10回大学評議会議事録
平成28年度に向けたカリキュラム改革の方向性・基本方針
平成27年度第8回大学評議会議事録
カリキュラム改革のガイドライン【改訂版】
新カリキュラム検討委員会の設置について
新学習支援システム「B-net」

4-67
4-68
4-69
4-70
4-71
4-72
4-73
4-74
4-75
4-76
4-77
4-78
4-79
4-80
4-81
4-82
4-83
4-84
4-85
4-86
4-87
4-88
4-89
4-90
4-91
4-92
4-93
4-94
4-95
4-96
4-97
4-98
4-99
4-100
4-101
4-102
4-103
4-104
4-105
4-106
4-107

５ 学生の受け 佛教大学入学者選抜規程
入れ
佛教大学大学院入学者選抜規程

入試執行部会議規程
入学機構会議規程
学部教授会規程
大学院研究科教授会規程
佛教大学入学機構規程
心身に障がいがある等受験時に配慮が必要な場合の出願および受験について
ウェブサイト平成28年度第3回仏教学部教授会議事録
平成28年度第3回文学部教授会議事録
平成28年度第3回歴史学部教授会議事録
平成28年度第3回教育学部教授会議事録
平成28年度第3回社会学部教授会議事録
平成28年度第3回社会福祉学部教授会議事録
平成28年度第3回保健医療技術学部教授会議事録
６ 教員・教員 佛教大学就業規程
組織
教員選考基準

平成30年度第2回大学評議会議事録
佛教大学規程学部長選出規程
学部担当主任および各研究科の主任の選任にあたって

○

5-1
5-2
5-3
5-4
5-5
5-6
5-7
5-8
5-9
5-10
5-11
5-12
5-13
5-14
5-15
6-1
6-2
6-3
6-4
6-5
6-6

仏教学部・文学部・歴史学部3学部および文学研究科の運営について（内規）
平成31年度専任教員採用募集要項（専門分野別）
平成30年度第5回大学評議会議事録
佛教大学大学院担当教員資格審査に関する規程
文学研究科教員資格審査基準及び審査手続に関する内規教育学研究科教員資格審査基準及び審査手続に関する内規社会学研究科教員資格審査基準及び審査手続に関する内規社会福祉学研究科教員資格審査基準及び審査手続に関する内規
佛教大学客員教授規程
佛教大学特別任用教員規程
佛教大学の教員の任期に関する規程
佛教大学助教任免規程
佛教大学実習指導講師任免規程
佛教大学契約講師規程
佛教大学非常勤講師規程
平成31年度の専任教員の授業担当責任コマ数・出講日および他大学等の兼業について
平成29年度第20回教育推進機構会議議事録
全学共通科目・教養科目編成運営委員会規程
教員選考委員会規程
教員選考手続
昇任に関する基準についてのガイドライン
平成31年度専任教員（公募）採用手続きと雇用条件提示等について
平成30年度第5回教育推進機構会議資料
2018年度歴史学部FD研修報告
2018年度教育学部 学部・学科FD研修記録
2018年度社会福祉学部 学部・学科FD研修記録
研究者データベース
平成30年度第9回教育推進機構会議議事録
第3回全学共通科目・教養科目編成運営委員会議事録
2017年度「基礎学力調査」結果報告
2016年度授業アンケート結果報告集（通学課程・通信教育課程）
2016年度「教員研修会」・「FD研究会」「学外FD関連研修会参加支援」報告書
平成30年度第5回教育推進機構会議議事録
教育機構ならびに委員会制度の改革について
７

学生支援

佛大Vision2022ウェブサイト
佛教大学学生支援機構規程
学生支援機構会議規程
佛教大学事務組織図2017年度社会福祉学部の運営方針
2017年度社会福祉学部方針点検評価
オフィスアワーウェブサイト
平成30年度進路就職自主学習団体活動支援申請要領
平成30年度進路就職「自主学習団体」活動支援申請一覧
佛大通信 No.631
短期交換留学生受け入れ規程
2018年度短期交換留学生 学習支援者募集
友好の輪 第34号
2018年度留学生研修旅行
留学生送別会
佛教大学国際交流センター規程
佛教大学国際交流会館規程
佛教大学外国人留学生特別奨学金給付規程
佛教大学外国人留学生新入生特別奨学金給付規程
佛教大学外国人留学生授業料減免規程
佛教大学学術交流協定校推薦外国人留学生授業料減免規程
佛教大学私費外国人留学生奨学一時金給付規程
佛教大学障がい学生ガイドラインウェブサイト
障がい学生支援ウェブサイト
障害のある学生のサポーター募集に関する資料
学生支援推進室規程
Campus Life Plan 2018 佛大奨学金ナビ

6-7
6-8
6-9
6-10
6-11
6-12
6-13
6-14
6-15
6-16
6-17
6-18
6-19
6-20
6-21
6-22

○

6-23
6-24
6-25
6-26
6-27
6-28
6-29
6-30
6-31
6-32
6-33
6-34
6-35
6-36
6-37
6-38
6-39
6-40

○

○

○
○

7-1
7-2
7-3
7-4
7-5
7-6
7-7
7-8
7-9
7-10
7-11
7-12
7-13
7-14
7-15
7-16
7-17
7-18
7-19
7-20
7-21
7-22
7-23
7-24
7-25
7-26
7-27

修学奨励奨学金運用内規
大学院生支援費ガイドライン
佛教大学通信教育課程奨学金規程
佛教大学通信教育課程特別奨学金規程
学習のしおり2018〔学部（本科）・課程本科〕（P.170-172)
佛教大学大学院通信教育課程奨学金規程
学生総合相談窓口「なんでも学生総合相談窓口って？」佛教大学学内報 第536号
人権委員会規程
佛教大学人権教育センター規程
佛教大学におけるハラスメントに関する指針
人権教育センター「なくそう！ハラスメント」
Campus Guide 2018 ～あみたーば～
人間力をつける CAREER GUIDE BOOK 2018
キャリア相談ウェブサイト
リクルートチューター（RT）活動状況（2015～2018年度）
平成30年度進路就職ガイダンス・セミナー・説明会の開催一覧
講座別申込者数推移（2013-2017年度）
平成25～29年度進路就職ガイダンス・セミナー・説明会の開催一覧
面接合宿参加者数・指導教員数（2013～2017）
課外活動表彰選考基準
課外活動ハンドブック2018
課外活動団体の顧問および指導者に関する規程
強化指定スポーツ団体に関する規程
課外活動ウェブサイト
佛教大学学生ボランティア支援制度規程
佛教大学社会連携センター学生ボランティア室機関紙 ボランティア情報誌
Maitri VOL.57
社会連携センター「地域に飛び出して本気大学生しませんか？」
大学協議会規程
学生生活実態調査報告書2017
平成30年度第5回学生支援推進室会議議事録
平成30年度第6回課長会議事録
洛友 №36
平成30年度第3回学生支援推進室会議議事録
平成29年度第4回仏教学部教授会議事録
福祉教育開発センター事業報告書ともいき2017
RECRUIT GUIDEBOOK 2018 就職のてびき
進路決定状況ウェブサイト
ハラスメント実態調査報告
８ 教育研究等 土地・建物面積ウェブサイト
環境
学内PC、プリンター設置状況、無線LANの整備状況、プロジェクターの配置

状況
学習情報プラザウェブサイト
京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例による検査適合証
情報セキュリティーポリシーウェブサイト
全学共通科目履修科目表
プライバシーポリシーウェブサイト
佛教大学個人情報の保護に関する規程
図書館BIRDウェブサイト
図書館BIRDアクセス数推移
平成29年度第10回図書館委員会議事録
佛教大学附属図書館整備計画案一覧表
佛教大学自己点検・評価データブック2018（表31）
佛教大学研究助成ハンドブック 第16版 2018
平成30年度科学研究費助成事業－科研費－応募のための学内説明会
平成30年度科学研究費使用マニュアル
研修会・説明会の実施状況
佛教大学ティーチング・アシスタント規程
佛教大学自己点検・評価データブック2018（表1）
平成28年度第6回研究推進機構会議議事録
平成30年度研究倫理教育・公的研究費コンプライアンス教育研修会資料
佛教大学における研究責任体制及び公的研究費の管理運営体制図
平成30年度第6回学生支援機構会議議事録

○

○

○

7-28
7-29
7-30
7-31
7-32
7-33
7-34
7-35
7-36
7-37
7-38
7-39
7-40
7-41
7-42
7-43
7-44
7-45
7-46
7-47
7-48
7-49
7-50
7-51
7-52
7-53
7-54
7-55
7-56
7-57
7-58
7-59
7-60
7-61
7-62
7-63
7-64
7-65
7-66

○

8-1
8-2

○

8-3
8-4
8-5
8-6
8-7
8-8
8-9
8-10
8-11
8-12
8-13
8-14
8-15
8-16
8-17
8-18
8-19
8-20
8-21
8-22
8-23

○
○
○

平成30年度第11回大学院委員会議事録
平成30年度第7回大学運営会議記録
平成28年度第21回大学評議会議事録・資料
平成28年度第17回研究推進機構会議議事録・資料
平成28年度第18回研究推進機構会議議事録・資料
佛教大学法然仏教学研究センター紀要 第5号
佛教大学自己点検・評価データブック2018（表25）
図書館ウェブサイト
佛教大学個人情報保護に関する指針
研究倫理不正防止ウェブサイト
９ 社会連携・ 「佛教大学地域連携指針」ウェブサイト
社会貢献
佛教大学社会連携センター年報 第4号○○○

佛教大学社会連携センター年報別冊 佛教大学災害ボランティア活動のあゆみ2012-2016
佛教大学社会連携センター規程
社会連携センター運営会議規程
研究推進機構会議規程

9-1
9-2
9-3
9-4
9-5
9-6

10 大学運営・ 佛教大学学内報 第530号
財務
平成30年度第1回教職員連絡会記録（１）大学運営 佛教大学学長選挙規程

佛教大学学長選挙規程施行細則
危機管理基本マニュアル
佛教大学危機管理規程
佛教大学危機管理委員会規程
災害対策室規程
災害対策室会議規程
佛教大学危機管理マニュアル大規模自然災害対応編
京都市シェイクアウト訓練（京都市一斉防災行動訓練）への参加について
予算編成委員会規程
佛教大学学内報 第536号
2019（平成31）年度予算編成基礎資料の提出について
佛教大学自己点検・評価データブック2018（表35）
事務職員採用委員会規程
事務職員昇格基準細則
事務職員人事規程
事務職員採用内規
事務職員職能資格規程
事務職員面接規程
事務職員人事考課規程
事務職員人事制度評価委員会規程
事務職員研修規程
人事考課研修会（考課者訓練）の開催について
人事考課表
平成30年度学内委員会構成員
SD研修実施状況
SDゼミナール参加資料
平成28年度第12回部局長会議事録
平成28年度第15回部局長会議事録
事業計画・予算および点検管理表について
法人監事業務監査会（次第）
公認会計士監査実施日程
平成30年度第1回災害対策室会議議事録
平成30年度第2回災害対策室会議議事録
平成30年度第3回災害対策室会議議事録・資料
公開SD研修会実施状況
学校法人佛教教育学園佛教大学例規集
事務職員役職位任免規程
事務職員役職位定年規程
法人役員（理事）名簿
監事の監査報告書ウェブサイト
独立監査人の監査報告書
事業報告書ウェブサイト

8-24
8-25
8-26
8-27
8-28
8-29
8-30
8-31
8-32
8-33

○
○

10(1)-1
10(1)-2
10(1)-3
10(1)-4
10(1)-5
10(1)-6
10(1)-7
10(1)-8
10(1)-910(1)-10
10(1)-11
10(1)-1210(1)-13
10(1)-14
10(1)-15
10(1)-16
10(1)-17
10(1)-18
10(1)-19
10(1)-20
10(1)-21
10(1)-22
10(1)-23
10(1)-24
10(1)-25
10(1)-26
10(1)-27
10(1)-28
10(1)-29
10(1)-30
10(1)-31
10(1)-32
10(1)-33
10(1)-34
10(1)-35
10(1)-36
10(1)-37
10(1)-38
10(1)-39
10(1)-40
10(1)-41
10(1)-42
10(1)-43
10(1)-44
10(1)-45

10 大学運営・ 平成29年度第12回予算編成委員会議事録
財務平成30年度賞与について（２）財務
科学研究費助成事業推移グラフ

平成30年度第2回予算編成委員会議事録
計算書類（6ヵ年分）
財産目録ウェブサイト
監事の監査報告書（6ヵ年分）
独立監査人の監査報告書（6ヵ年分）
その他

歴史学部・保健医療技術学部「学部独自の改善・改革に向けた取り組み」
STUDY GUIDE 2019抜粋
2017（平成29）年度FD研修実施一覧
2018（平成30）年度FD研修実施一覧
大学評議会規程
財務に関する資料○

10(2)-1
10(2)-2
10(2)-3
10(2)-4
10(2)-5
10(2)-6
10(2)-7
10(2)-8

佛教大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的 2019年度「基礎学力調査」結果報告

２

内部質保証 内部質保証の基本方針

2019（令和元）年度第2回質保証検討委員会議事録
2019（令和元）年度第7回大学評議会議事録
内部質保証の基本方針ウェブサイト
大学評価委員会規程
質保証検討委員会議事録（過去3年分）【閲覧】大学評価委員会議事録（過去3年分）【閲覧】2019（平成31）年度認証評価受審に向けた自己点検・評価体制
平成30年度第4回質保証検討委員会議事録
平成29年度第2回質保証推進室会議記録
平成29年度第2回質保証検討委員会議事録
平成27年度第2回大学評価室会議記録
平成28年度第3回大学評価委員会議事録
大学評価室規程
佛教大学自己点検・評価活動報告書2017
佛教大学自己点検・評価活動報告書2016
佛教大学自己点検・評価データブック2017
佛教大学自己点検・評価データブック2016
質保証検討委員会 自己点検・評価シート
３
織

ウェブ

〇

教育研究組 佛教大学法然仏教学研究センター講演会

資料番号
実地1-1
実地2-1
実地2-2
実地2-3
実地2-4
実地2-5
実地2-6
実地2-7
実地2-8
実地2-9
実地2-10
実地2-11
実地2-12
実地2-13
実地2-14
実地2-15
実地2-16
実地2-17
実地2-18
実地2-19
実地3-1
実地3-2
実地3-3
実地3-4
実地3-5

法然仏教学研究センター紀要（創刊号～第五号）【閲覧】平成29年度将来構想検討委員会開催記録
平成30年度将来構想検討委員会開催記録
大学院改革答申

４ 教育課程・ STUDY GUIDE 2019 履修要項【閲覧】学習成果
STUDY GUIDE 2019 履修要項 保健医療技術学部【閲覧】

実地4-1
実地4-2
実地4-3
実地4-4
実地4-5
実地4-6

STUDY GUIDE 履修要項 大学院（抜粋）2017春学期学部e-Learning利用率
2019春学期学部e-Learning利用率
2019年度「卒業研究予備ゼミ」「卒業研究ゼミ」受講者の皆さんへ
５ 学生の受け 平成28年度第2回大学評議会議事録
入れ

実地5-1

６ 教員・教員 求める教員像
組織2019（令和元）年度第2回大学評議会議事録

実地6-1
実地6-2
実地6-3

求める教員像ウェブサイト
７

学生支援

心身に関する申告票
学生生活上の配慮希望票
2019年秋学期サポートスタッフ登録会資料
PC通訳勉強会資料
コミュニケーションアプリ「UDトーク」使用方法
文字起こしマニュアル『学生生活実態調査報告書2017』「自由記述欄」の記述を中心とした振り返りについて
2019（平成31）年度第2回学生支援機構会議議事録

８ 教育研究等 佛教大学固定資産および物品管理規程
環境
佛教大学施設備品管理規程

〇

実地7-1
実地7-2
実地7-3
実地7-4
実地7-5
実地7-6
実地7-7
実地7-8

防火管理規程学校法人佛教教育学園佛教大学例規集【閲覧】

実地8-1
実地8-2
実地8-3
実地8-4

９ 社会連携・ 事例報告資料（美山町地域振興会調査アンケート中間報告等）
社会貢献
2018年度連携協定先との各種協議会等への参加資料

実地9-1
実地9-2

四条センター講座案内2018年度後期（開設35周年受講者100万人突破記念講座）
佛教大学 幼稚園カウンセリング第3号 20172018・2019年度ケース件数
2019年度春期特別展チラシ
第40回シアター公演パンフレット
第40回シアター公演時回収アンケート
2019年度体験学習会レジュメ
2019年度第2回浄土宗寺宝めぐりツアーちらし2019年度第2回浄土宗寺宝めぐりツアーレジュメ
来館者アンケート回収結果
平成29年度第5回社会連携センター運営会議議事録、提出資料
平成29年度第9回研究推進機構会議議事録、提出資料
平成29年度第12回大学評議会議事録、提出資料
平成29年度第17回大学評議会議事録
2019（令和元）年度第3回社会連携センター運営会議議事録、提出資料
2019（令和元）年度第5回研究推進機構会議議事録、提出資料
10 大学運営・ 平成29年度SD研修資料
財務平成30年度SD研修資料（１）大学運営 業務諸課題への解決にむけて
その他

学部・研究科、機構等別自己点検・評価報告書【閲覧】基準別佛教大学自己点検・評価報告書【閲覧】MU入試について、実施の成果を入学機構で検証した結果【閲覧】基準別佛教大学自己点検・評価報告書作成一覧
2019（平成31）年度第1回大学評議会議事録
平成29年度第1回教育推進機構会議議事録
平成29年度第21回教育推進機構会議議事録
平成30年度第1回教育推進機構会議議事録
平成30年度第16回教育推進機構会議議事録
2019（平成31）年度第1回教育推進機構会議議事録
平成30年度第1回学生支援機構会議議事録
平成30年度第16回学生支援機構会議議事録
2019（平成31）年度第1回学生支援機構会議議事録
平成28年度第19回総合企画会議記録
平成28年度第15回大学運営会議
平成28年度第19回大学評議会議事録
平成29年度第13回総合企画会議記録
平成29年度第4回総合企画会議記録
平成29年度第16回総合企画会議記録
平成29年度第18回大学運営会議
平成29年度第20回大学評議会議事録
平成30年度第10回総合企画会議記録
平成29年度第9回総合企画会議記録
平成29年度第12回大学評議会議事録
平成29年度第14回総合企画会議記録
平成29年度第17回大学評議会議事録
大学評議会規程
大学運営会議規程
総合企画会議規程『基準別佛教大学自己点検・評価報告書』全体総括・基準2

実地9-3
実地9-4
実地9-5
実地9-6
実地9-7
実地9-8
実地9-9
実地9-10
実地9-11
実地9-12
実地9-13
実地9-14
実地9-15
実地9-16
実地9-17
実地9-18
実地10(1)-1
実地10(1)-2
実地10(1)-3

佛教大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
２

内部質保証 教員紹介ウェブサイト

４ 教育課程・ 大学院指導スケジュール
学習成果

ウェブ
資料番号
〇
意見申立２－１
意見申立４－１