平成２６年第２回川本町議会定例会会議録（第１日目）平成２６年
議

長

６月

６日

午前９時３０分開議

おはようございます。
本日、平成２６年第２回定例会が招集されましたところ、ご多忙の中ご出席をいただきまして、誠にありがとうございました。
ただいまの出席議員数は８名であります。
定足数に達しておりますので、会議は成立致しました。

々

これより、平成２６年第２回川本町議会定例会を開会致します。
ただちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布しているとおりでございます。

々

日程第１、「会議録署名議員の指名」を行ないます。
今定例会の会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において、７番圓山議員、１番高良議員を指名致します。

々

日程第２、「会期の決定」の件を議題と致します。
本定例会の会期は、あらかじめ、議会運営委員会において協議されております。
その結果につきましては、お手元に配付しております「審議予定表（案）」のとおり、本日６日から１１日までの６日間とし、本日は諸般の報告、町長の行政報告、議案の提案及び提案理由の説明、全体審議の質疑までを行ないます。

々

また、本会議終了後、引き続いて全員協議会を行う予定としております。
全員協議会終了後、引き続いて議会運営委員会を行う予定と致しております。

々

９日は、休会とし、１０日は、午前９時３０分より一般質問を行います。
一般質問終了後、議会運営委員会を行う予定と致しております。

々

最終日の１１日は、午前９時３０分より本会議を開いて、全体審議で討論を行い、そして採決となります。

々

以上、この予定表（案）のとおり、決定することに、ご異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）

- 1 -

議

長

異議なしと認めます。

々

よって、本定例会の会期は、本日６日から１１日までの６日間とすることに決定致しました。

々

なお、一般質問の通告は、本日の午後１時までとしておりますので申し上
げておきます。

々

日程第３、「諸般の報告」を行います。
議長としての報告事項は、お手元に配布しております「議長報告、議員派
遣の件」のとおりでございますので、ご覧いただきたいと思います。
以上で議長報告を終わります。

々

以上で、「諸般の報告」を終わります。

々

日程第４、「町長行政報告」を行います。番外三宅町長。

番外

皆様、おはようございます。

三宅町長

平成２６年第２回町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、万障お繰り合わせのうえ、ご出席を賜り誠にありがとうございます。
また、町民の皆様ともども、日ごろ町政に対しまして、ご指導ご鞭撻を賜っておりますことを、重ねてお礼申し上げます。

々

４月の臨時会におきまして、植田昌平議長、圓山達雄副議長をはじめ、新しい議会構成で活動を開始されているところであります。議員各位より、一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

々

さて、ヨーロッパあたりでは、雨も少なく天候も安定することから、「ジューンブライド」と、こういう言葉に象徴されますように、全体が高揚感に包まれる６月に入りましたが、本町におきましても、山々の緑が日増しに濃くなり、躍動感あふれる季節となりました。
中国地方も、一昨日、例年より３日早く梅雨入りが発表されました。また、梅雨末期には、前線が活発化してくるとも予測されているところであります。
加えて、まずは、ないことを願うばかりではございますが、記憶に新しい
昨年をはじめとして、近年多発化しております、集中豪雨をはじめとする、災害への万全の備えをしておかなければなりません。
こうした中、今年度の各種施策やそれに基づく事業を、総力を結集して、鋭意取り組んでいるところでございます。

々

開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、諸般の事項についてご報告

- 2 -

番外

申し上げます。

三宅町長々

まず、最近の経済情勢についてでありますが、アベノミクスの着実な効果などにより、４月からの消費税増税の影響も少なく、明るい兆しは見えてきてはいるものの、地方の実体経済の真っ只中にあっては、まだまだ先行きの不透明感は、払拭できない状況にあります。
政府が月内にまとめる予定とされている、経済財政運営の指針「骨太の方針」や、今後の地域経済情勢などを注視しながら、適切な地域財政運営と地域経済対策を施してまいります。

々

平成２５年度の予算執行は、５月３１日をもって出納を閉鎖いたしました
ので、決算見込額につきましてご報告を申し上げます。
事業成果や決算数値など詳細につきましては、９月定例会において、改めてご報告することとし、今回は決算見込額の概要につきましてご説明させていただきます。
初めに、一般会計の決算見込みについてであります。
歳入３８億３，７５０万９千円に対しまして、歳出３７億７，８９２万１千円となり、差引であります形式収支が５，８５８万８千円となっております。
このうち、昨年度発生した災害復旧費等の翌年度への繰越財源１，３３５万８千円を引いた４，５２３万円が、実質的な余剰金として、２６年度への繰越金となると見込んでおります。
なお、２５年度末の基金残高は１８億７，０４８万５千円で、地方債残高
は３５億３，３１７万８千円となる見込みであります。
特別会計の決算見込みにつきましては、国民健康保険特別会計で５８万８千円、簡易水道特別会計で１４４万４千円、後期高齢者医療特別会計で６万円の余剰金が見込まれております。
このほか、住宅新築資金、農業集落排水処理事業の特別会計では、歳入歳出差引ゼロとなっております。

々

それでは、町行政の主な動きにつきまして、順次ご報告申し上げます。

々

まず、「特色を活かした活力あふれる産業のまち」に関する動きについてであります。

々

はじめに、農業振興について申し上げます。
国により農業政策転換元年とされた２６年度がスタートしました。この農政改革の一つである、農地水保全管理支払交付金制度から、日本型直接支払制度である農業の多面的機能の維持と資源向上支払への変更は、耕作放棄地の抑制、並びに農地の持つ国土保全や景観機能等の維持を目指すものであり、これらの制度を利用して、農地等の保全管理に積極的に取り組んでいきたい

- 3 -

番外

と考えております。

三宅町長

一方で、ＴＰＰ等に係る諸課題を取り巻いては、先行き不透明な状況が続いており、今後の推移を注視しているところでございます。
また、担い手の確保に向けては、地域おこし協力隊制度による新規就農者
１名が、地元の農業生産者のもとで、実務作業を行いながら研修に取り組みはじめました。
今後も、新たな希望者を募集してまいります。

々

次に、林業振興について申し上げます。
２７年度には、県内２カ所にバイオマス発電所が建設され、売電が開始される予定となっております。
この内、江津市に設置される発電所は、１２ＭＷ（メガワット）の発電量を有し、年間１１８ｋｔ（キロトン）の燃料調達の内、木質バイオマスの利用が８３ｋｔ（キロトン）になる計画となっております。
この発電所向けのチップは、島根県素材流通協同組合が供給することとなっており、県内の山林の間伐や林地残材の有効利用が期待されているところであります。
今後は、邑智郡内でも森林組合等をはじめ、取り組みがなされていくことと思われますので、本町としても積極的に協力してまいります。

々

次に、観光振興について申し上げます。
夏の一大イベント「ええなぁまつり

かわもと」を７月２６日の土曜日に開催いたします。
恒例の花火や灯籠流しに加え、ステージイベントでは、島根中央高校吹奏楽部や悠邑ふるさと楽団の演奏、アマチュアバンド演奏、武闘演武、ピアノ＆バイオリンコンサートなど、町民の皆様をはじめ、多くの来場者の方々に楽しんでいただけるよう、実行委員会により取り組んでまいります。
実施にあたりましては、火災及び事故等が発生しないよう、警察、消防署、消防団や関係者と連携して、万全の安全対策を講じます。
々

続いて、「便利で快適に暮らせる基盤が整うまち」に関する動きについてであります。

々

はじめに、住環境の整備について申し上げます。
今年度、新たに４戸の定住住宅を建設することとしており、現在検討中の子育て支援策等と併せた総合的な施策展開により、定住につなげてまいります。
現在、設計の準備を進めており、新年度には入居できるよう、募集準備も進めていくこととしております。
また、課題となっております空き家の利活用に向けては、宅地建物取引主

- 4 -

番外

任者の資格を持つ近隣の事業者と、新たに連携して、推進してまいります。

三宅町長

併せて、利活用可能な空き家の新たな発掘にも、積極的に取り組んでまいります。

々

次に、道路整備について申し上げます。
にま おおなん

県道事業の主要地方道仁摩邑南線につきましては、２５年度の繰越予算にやたにちないいもばたぐち

より、矢谷地内芋畑口バス停付近の道路拡幅工事が行われております。
のりめん

着工後の土質調査の結果、法面保護工において、工法の変更が生じたこと、
また、切土斜面に転石が多く、通行車両の安全確保対策の変更が必要となったことから、事業費が増加しました。これに伴い増加した事業費の１５％にあたる町負担分の補正予算を、今定例会に提案しておりますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
町道事業につきましては、４月には、年間を通した道路維持管理業務を、５月には、町道維持工事を発注いたしました。
今後も、安心・安全な通行が確保できるよう、適切な維持管理に努めてまいります。
々

次に、簡易水道について申し上げます。
今年度、国の簡易水道再編推進事業を活用して、老朽化している送配水管を更新することとしており、６月に実施設計業務を発注いたします。
当初計画で予定していた川本大橋の配水管の更新については、歩道橋設置工事と重なり、同時施工が困難なことから、歩道橋が完成するのを待ち、２
７年度に実施することといたします。

々

続いて、「安心して暮らしやすい生活環境のまち」に関する動きについてであります。

々

はじめに、交通対策について申し上げます。
昨年の豪雨災害により運休となり、バスによる代行輸送が行われている、
ＪＲ三江線につきましては、近いうちの運行再開に向け、最終調整が行われているところであります。
町といたしましては、三江線活性化協議会と連携して、運転再開記念式典
や歓迎行事などを行い、運行再開を祝うと共に、利用促進につながる活動を展開していきたいと考えております。
また、利用促進に向けては、町民の皆様の協力が不可欠となりますので、イベントの開催や、活性化協議会の行う助成事業の活用などを進めていきた
いと考えております。

々

次に、ごみの減量化・分別について申し上げます。
２５年度の笹畑クリーンセンターへのごみ搬入量は、４,８８５ｔで、前

- 5 -

番外

年度に比べ９３ｔ増加いたしました。このうち、本町分は、１,０７９ｔで、

三宅町長

前年度に比べ、２７ｔ、２.５％の減となっており、特に可燃ごみが１１ｔ
減少しております。
また、再生利用率は、横ばい状態ではありますが、まだ分別可能な資源ごみが見受けられます。
引き続き、分別の徹底を呼びかけ、処理コストの削減と資源活用による循
環型社会の構築を図り、地球温暖化対策も推進してまいります。

々

次に、防犯対策について申し上げます。
川本警察署や地域安全推進員をはじめ、防犯ボランティアの方々と連携を図り、防犯パトロールを行い、地域の防犯活動に取り組んでいるところであります。
このたび、日の出自治会から防犯カメラ１基を寄贈いただきました。このカメラは、ふるさと思いやり基金を充当することにより、小学生の通行が多い、すこやかセンター入口に設置する予定としております。
今後も、安全・安心なまちづくりを一層推進してまいります。

々

続いて、「みんなが健康で安心にいきいきと暮らせるまち」に関する動きであります。

々

はじめに、少子化対策について申し上げます。
この度、２５年度の国の補正予算で新設された「地域少子化対策強化事業」の採択に伴う内示がありました。
これにより、若者と地域に居住している三世代家族や、地域住民との支え合いにより、子育てをしている核家族との意見交換会等を実施したり、家族で生活することの素晴らしさを 、「暮らしの手帖（仮称 ）」として作成するなどして、若者の結婚意識の醸成も図ってまいります。
この事業の実施に伴う補正予算を、今定例会に提案しておりますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。

々

次に、生活困窮者自立支援について申し上げます。
昨年１２月に、生活保護に至る前の段階から、自立促進を図ることを目的として、「生活困窮者自立支援法」が公布されました。
この法律に基づき、福祉事務所を設置する自治体は、生活困窮者からの相談に、早期かつ包括的に応じる「自立相談支援事業」を実施することと、離職により住宅を失った者に対して家賃相当額の「住居確保給付金」を支給することが必須とされました。
２７年４月１日からの事業開始に向けて、関係機関と連携を図りながら、支援体制を整備してまいります。

- 6 -

番外

次に、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金について申し上げま

三宅町長

す。
今回の給付金は、４月からの消費税率の引き上げに伴い、低所得及び子育て世帯への影響を緩和するとともに、世帯の消費の下支えを図ることを目的として、国の臨時的な給付措置として実施されるものであります。
現在、制度内容の確認や給付に向けた諸準備を進めているところであり、今後は、具体的な内容が決まり次第、制度の周知を図りながら、給付事務を進めて行くこととしております。

々

次に、国民健康保険について申し上げます。
２５年度の速報によりますと、１人当たりの国民健康保険医療費の額は、前年に比べて減少してはいるものの、依然として高く、６年続けて県内で一番高い状況が続いております。
一方、この事業の決算は、医療費総額が減少したことにより、最終的に１，
２００万円程度の基金積立てができる見込みとなりました。こうしたことから、今年度につきましては、税率の改定を行わないことと致しました。
今後も、厳しい事業運営が続きますが、町民の健康づくりを支援しながら、医療費の抑制に努めてまいります。

々

次に、障がい者福祉について申し上げます。
社会福祉法人わかば会の運営によります、２棟目の障がい者グループホームの建築工事は、１棟目に隣接して４月上旬に発注され、８月末の完成予定とされております。
入所定員は、１棟目と同様に６名でありますが、特殊浴室や体験居住室を備えていることから、完成後は、障がい者の就労や地域生活支援の充実が図られることを期待しております。

々

続いて、「夢や希望をはぐくむ教育・文化のまち」に関する動きについてであります。

々

はじめに、学校教育について申し上げます。
４月９日に小学校及び中学校の入学式が行われました。
小学校では２０人の新入生を迎え、全校児童数は１３７人、８学級、中学校では２１人の新入生を迎え、全校生徒数は６１人、４学級となっております。
また、今年度、教育ビジョンを策定することとしております。一人ひとりの人権が尊重される町づくりに向けて、町内のすべての大人が教育者であるとの認識のもと、関係団体・機関や家庭・学校・地域との連携を図りながら、子どもから高齢者までが「確かな学力 」「・ 豊かな心 」「・ 健やかな体」の調和がとれ、「生きる力」を持つ子どもを、学校・家庭・地域で育成すること

- 7 -

番外

を基本理念として、ビジョンを策定し、人づくりを中心とした教育行政を推三宅町長

進してまいります。

々

次に、学校給食センター建設について申し上げます。
現在、最新の機能を有する学校給食センターを、計画に沿って建設しているところであります。
６月中には運営事業者を決定し、２学期から供用を開始することとしております。調理方式としてクックチルを採用することにより、運営事業者と連携して、食の安全はもとより、四季折々の本町産の優れた食材を大いに活用
する、地産地消率の高い運営を目指してまいります。

々

次に、読書活動の推進について申しあげます。
学校図書は、児童・生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養うなど、学校教育において重要な役割を担っていることから、本年度から、小中学校の図書館に司書を配置いたしました。
これにより、学校図書館活用教育を実効性のあるものとし、児童・生徒の豊かな心を育成し、子どもたちが自ら進んで学校図書を利用する、環境づくりを目指すものであります。
また、２学期からは、小学校が始業前に行っている読み聞かせに、役場職員を参加させることといたしました。

々

次に、生涯スポーツの推進について申し上げます。
今年度から、健康福祉課と連携して、運動指導専門員が自治会や集落、地域に出向いて軽運動を指導する「ゆうな運動かい」事業を展開することとしております。
町民一人ひとりのライフスタイルや年齢、体力、運動技能等に応じて、軽い筋力トレーニング、認知予防トレーニングや軽スポーツ等の運動を指導することにより、「生涯を通じていつでも、どこでも、だれでもスポーツに親しむ」という生涯スポーツの推進に努めてまいります。

々

続いて、「人と人が支え合う協働のまち」に関する動きについてであります。

々

はじめに、島根中央高校魅力化について申し上げます。
今年度の入学生につきましては、一定の目安とされる８１人を確保することができました。
また、新たに開設した学習交流センターには、２４人の元気な高校生を迎え、地域の活性化にも寄与しているものと考えております。
現在は、来年度の入学生確保に向け、東京や大阪での学校説明会の開催や、

- 8 -

番外

中学校での説明会などの準備を進めているところです。

三宅町長々

今後も、一層の魅力化に向けて支援してまいります。
次に、定住の推進について申し上げます。
７月から、定住推進と子育て支援を総合的に進めると共に、子どもたちに
地域への愛着を喚起することなどを目的として、子どもフリーパス事業を開始することとしております。町内の施設などを使ってもらい、町の魅力を再発見してもらいたいと考えております。
併せて、島根中央高校に通学する町内の学生向けに、スクールバスを利用しやすくしてまいります。

々

次に、窓口おもてなし事業について申し上げます。
４月から「窓口おもてなし事業」を開始しました。
５月３１日現在で、婚姻２件、出生４件、転入３２件等があり、それぞれ、町長のメッセージを添えて記念品、特産品をお渡しするなどいたしました。
今後も、「おもてなし」の心を持ち、窓口対応に努めてまいります。

々

次に、広聴・広報について申し上げます。
６月下旬に町内３カ所で、今年度事業を説明するとともに、町民の皆様から広く意見を聞くため、「まちづくり意見交換会」を開催することとしており、多くの方々に参加していただきたいと思います。
また、７月には、町の広報媒体の特徴を生かし、町内外へ魅力的な情報を届けるため、「情報発信力アップ講座」を開催することとしております。
多くの町民の皆様の受講、さらには、地域からの情報提供を期待申し上げ
るとともに、広報誌等がより身近で魅力的となるよう、情報発信力を強化してまいります。

々

今定例会に提案しました案件は、条例案件３件、予算案件７件、人事案件１件であります。
後ほど、担当課長から、これらの説明をさせますので、慎重なご審議をいただき、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、行政報告とさせていただきます。

議

長

以上で、「町長行政報告」を終わります。

々

お諮り致します。

々

この際、日程第５「議案第５９号、川本町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」から、日程第１５「議案第６９号、川本町固定資産評価審査委員会の委員の選任について」までを、一括議題にしたいと思

- 9 -

議

長

いますが、これにご異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）々

異議なしと認めます。
よって、そのように決定致しました。

々

執行部から提案理由の説明を求めますが、今議会におきましては、提案説
明者並びに事務局長からの議案書の朗読は省略致します。

々

それでは、執行部から提案理由の説明を求めます。

々

日程第５「議案第５９号」について説明を求めます。
番外長田健康福祉課長。

番外長田健
康福祉課長

おはようございます。それでは「議案第５９号、川本町福祉医療費助成条
例の一部を改正する条例の制定について」、ご説明申し上げます。
この条例改正は、１０月１日からの島根県福祉医療費助成制度の制度拡大に伴う条例改正でございます。
改正内容につきましては、７ページの説明資料により説明させていただきます。まず現在の福祉医療費助成制度でございますが、対象者と致しまして、重度の身体障害者、身体障害者手帳の１、２級を所有しておられる方。それから身体障害者手帳３級、または４級の所有者で、併せて知的障害のある方、療育手帳Ａをお持ちの方、それと一人親家庭の方を対象にしまして、医療費の助成を行っているところでございます。
１０月からの改正でございますが、まず１点目と致しまして、自己負担限度額の引き下げでございます。
（１）の表をご覧下さい。現在、対象者の方の１ヶ月１医療機関ごとの負担限度額は所得の状況に応じまして、一般、低所得者、２０歳未満障がい児・者に分かれており、入院・外来ごとにそれぞれ現行の欄の金額を上限として負担をしていただいております。１０月からは自己負担限度額が下段の金額に引き下げとなります。引き下げの額は対象者の割合の高い低所得者の方は、現行の金額の４分の１。一般の方は２分の１と、なっております。
続きまして２点目の改正でございますが、（２）対象の拡大でございます。
これまで身体に障がいのある方と知的障がいのある方は、この福祉医療制度の対象となっておりましたが、１０月からは制度改正により、精神障がいにある方にも制度が拡大されます。精神障害者保健福祉手帳１級所持者と知的・身体障がい者と重複している精神障害者保健福祉手帳２級を所持されている方、を新たに対象に加えるものでございます。新たに対象を拡大する事により制度の充実を図っていくものでございます。
附則と致しまして、この条例は平成２６年１０月１日から施行するもので- 10 -

番外長田健ございます。

康福祉課長

以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

議

続いて、日程第６「議案第６０号」から、日程第７「議案第６１号」につ長いて説明を求めます。
番外杉本教育課長。
番外杉本教
育課長

それでは「議案第６０号、川本町社会教育委員の定数及び任期に関する条
例の一部を改正する条例の制定について」、説明を致します。
本条例の改正は、社会教育法の改正に伴う条例の改正でございます。
改正の理由につきましては、３ページをご覧下さい。国が法令で事務の実施や、その方法を取り決めていく義務付け、枠付けを地方公共団体の権限として見直すための地方分権改革に係る一括法である「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第３次一括法）において、これまで社会教育委員の委嘱の基準が定められていた社会教育法が改正され、その基準については市町村の条例で定めることとされた為、本条例に委嘱基準を追加したものでございます。また委員の委嘱
基準については、省令で定める基準を参酌して条例で定めることとされておりますので、同省令と同様の基準としております。
なお、附則と致しまして、本条例は公布の日から施行し、平成２６年４月１日から適用する事としております。
以上、ご審議のほどよろしくお願いを致します。

々

続きまして、「議案第６１号、川本町スクールバス管理運行条例の一部を改正する条例の制定について」、説明を致します。
本条例の改正は、まちづくり推進課所管の川本町子どもフリーパス事業に対応して、町内に在住する高校生以下のスクールバス料金を免除する為に行
うものでございます。
改正の理由に付きましては、５ページをご覧下さい。
島根中央高等学校生徒のスクールバス利用に付きましては、現行条例では
町外から通学する生徒に関しては利用料金を免除する事としておりますが、全ての生徒について利用料金を免除する事に対応するために条文を改正する
ものでございます。
また、中学生以下である１５歳以下のスクールバスの利用につきましては、現行条例では小学校児童のスクールバス利用料について、利用料を免除する事としておりますが、１５歳以下の者について利用料金を免除するという事に対応した条文に改正するものでございます。
なお、附則と致しまして、本条例は、平成２６年７月１日から適用する事としております。
以上、ご審議のほどよろしくお願いを致します。

- 11 -

議

長

続いて、日程第８「議案第６２号」について説明を求めます。
番外木村総務財政課長。

番外木村総それでは「議案第６２号」について、ご説明申し上げます。

務財政課長

本議案は、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により承認を求めるものでございます。
専決処分の事項としましては、平成２５年度川本町一般会計補正予算（第８号）で、専決処分の日は、平成２６年３月３１日であります。
次のページをお開き下さい。
歳入歳出それぞれ１６，０３１千円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４，０８４，８６７千円とするものであります。
２１ページをお開き下さい。
歳出ですが、各事業の確定に伴うものでありまして、地方交付税の増に伴う減債基金等への積立金等の増加、及び各事業の確定に伴う減額であります。
２０ページをお開き下さい。
歳入ですが、地方交付税の増、特に特別交付税が予算に比べ増加したものであります。国庫支出金につきましては、社会資本整備総合交付金及び児童措置費負担金の減額であります。
寄附金につきましては、ふるさと思いやり基金の実績に伴い増額をするものでございます。
町債ですが、２２ページをお開き下さい。事業が確定をした為、それぞれ減額をしたものであります。今年度の起債発行額は５１０，０８０千円となる見込みで、このうち繰越分は１８２，９００千円であります。
次に基金の状況でありますが、事業が確定をした為、その他特定目的基金の雇用創出基金の全額及び、ふるさと思いやり基金の一部を取り止め、財政調整基金、減債基金及び公共施設維持管理基金等に積み立てをするものでございます。
この結果、今年度末の基金残高は、財政調整基金・減債基金を合わせて１，
４１０，３０１千円でございます。特定目的基金は４６０，１８４千円。併せて１，８７０，４８５千円となる見込みでございます。
以上、ご承認のほどよろしくお願い致します。

議長

続いて、日程第９「議案第６３号」から、日程第１０「議案第６４号」について説明を求めます。
番外長田健康福祉課長。

番外長田健

それでは「議案第６３号」について、ご説明申し上げます。

康福祉課長

この議案は、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分を致しましたので、同条第３項の規定により、議会の承認を求めるものでございます。

- 12 -

番外長田健康福祉課長

専決処分の事項と致しましては、平成２５年度川本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）でございます。
専決処分年月日は、平成２６年３月３１日でございます。
次のページをお開き下さい。今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額から、
８３，６２４千円を減額し、予算総額を５１８，７６９千円とするものでございます。内容につきまして主なものは、医療費の支出、国・県の負担金、補助金収入の確定に伴う減額でござますが、１１ページに資料を付けておりますので、そちらで説明させていただきます。
まず歳出の主なものと致しまして、保険給付費の中の療養諸費と高額療養費が医療費の減に伴い８７，９４９千円減額。共同事業拠出金も５，０４９
千円の減額となります。また、基金の積立額が１０，３７４千円の増額とな
り、１２，０００千円の積立が出来る見込みとなりました。
次に、歳入の主なものと致しまして、１月から１２月までの医療費や所得格差を調整するために交付される普通調整交付金と、地域の実情に応じて交付される特別調整交付金は、合計で１０，３７８千円の増額。退職者医療に係る療養給付費交付金は４，７３０千円の増額。一方、医療費の減に伴いまして国庫負担金の療養給付費負担金が１４，０６４千円、後期高齢者交付金
が１４，５３３千円、共同事業交付金が２４，０２０千円減額となりました。
また繰入金につきましては、基金繰入金の取り崩しは行わず一般会計からの繰入金も３４，４５９千円の減額となりました。この結果、平成２５年度末
で６５，６９２千円の基金が残る見込みとなります。
以上でございますので、ご承認のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第６４号」について、ご説明申し上げます。
この議案は、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分を致しましたので、同条第３項の規定により、議会の承認を求めるものでございます。
専決処分の事項は、平成２５年度川本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）。
専決処分年月日は、平成２６年３月３１日でございます。
次のページをお開き下さい。今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額から、
６，１７９千円を減額し、予算総額を１４３，６８５千円とするものでございます。内容につきまして５ページに資料を付けておりますので、そちらで説明させていただきます。
まず歳出の主なものと致しまして、医療費の減少に伴う後期高齢者医療広域連合納付金の件、一般管理費、徴収費の事務費部分の減により６，１７９
千円の減額となります。
次に歳入の主なものと致しまして、医療費と事務費の減額に伴う繰入金の減額が６，１７９千円となっております。
以上でございますので、ご承認のほどよろしくお願い致します。

- 13 -

議

長

続いて、日程第１１「議案第６５号」について説明を求めます。
番外森川地域整備課長。

番外森川地

それでは「議案第６５号」について、ご説明申し上げます。

域整備課長

この議案は、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分をしましたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるものでございます。
専決処分の事項は、平成２５年度川本町簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）。
専決処分年月日は、平成２６年３月３１日でございます。
次のページをお開き下さい。今回の歳入歳出予算の補正としましては、歳
入歳出予算の総額から、それぞれ５，４２３千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２３８，６６０千円とするものでございます。
内容につきまして７ページに予算説明資料を付けておりますので、ご覧下さい。
まず歳出でございますが、事業費の確定によります不用額の減額でございます。主なものと致しましては、総務管理費、需用費のうち量水器検定修理費１，０８８千円の減額。水質検査委託料９５０千円の減額でございます。
次に建設改良費の工事請負費２，１３３千円の減額でございますが、これは工事内容の変更に伴う減額でございます。
歳入につきましても、事業費の確定によります減額でございます。主なものと致しましては、現年水道使用料２，２４７千円の減額。これは水道使用水準が減った事によるものでございます。次に量水器基金繰入金１，２８３
千円減額につきましては、歳出の検定修理費の減額に伴うものでございます。
町債３，２００千円の減額は、簡易水道再編推進事業の財源として地域の元気臨時交付金が予定より交付充当されたことから簡易水道事業債、過疎対策事業債がそれぞれ１，６００千円の減額でございます。また全体収支の附則の為、水道基金繰入金１，１７８千円を増額しております。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。

議長

続いて、日程第１２「議案第６６号」について説明を求めます。
番外木村総務財政課長。

番外木村総
務財政課長

それでは「議案第６６号」について、ご説明を申し上げます。
本議案は 、「平成２６年度川本町一般会計補正予算（第１号 ）」で、歳入歳出それぞれ２１，６５５千円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ
３，７５３，２５５千円とするものでございます。
１９ページをお開き下さい。
歳出ですが、今回の補正につきましては人事異動に伴う職員給与費等であります。まず総務費、コミュニテｲ助成事業補助金４，８００千円は、財団法人自治総合センターがコミュニテｲの健全な発展と宝くじの普及広報を図- 14 -

番外木村総ることを目的とする事業であり、今年度２件の採択を受けたものであります。

務財政課長

財源は全額、財団法人自治総合センターからの助成金であります。
それから街頭防犯カメラ設置費３２４千円は、日の出自治会から寄付いた
だきました防犯カメラも設置経費で財源は、ふるさと思いやり基金を充てる
ものでございます。
次に民生費、生活困窮者自立支援制度円滑化事業１，５００千円は、生活困窮者自立支援法の制定による制度の周知及び生活困窮者からの相談窓口の開設に伴う経費であります。財源は県からの補助金で補助率は１０分の１０であります。地域少子化対策事業費２，１２８千円は、国の２５年度補正予算による地域少子化対策強化事業で若者に対する結婚意識の助成を行う経費であります。財源につきましては国からの間接補助で補助率は１０分の１０であります。
続きまして土木費。定住住宅整備事業１０，７９７千円は、定住住宅の建設に伴う管理道路及び排水路等の整備に要する経費待遇です。県道改良事業
負担金９００千円は、県道仁摩邑南線矢谷地内芋畑口バス停付近の道路拡幅工事の事業費増に伴う負担金の増額であります。
教育費、中学校学習支援員２，４５２千円は、中学校に配置する学習支援員に対する人件費であります。町民プール運営費９８２千円は、町民プールの運営に対する管理人等の経費であります。
続いて歳入ですが、県支出金、緊急雇用創出事業補助金１，５００千円。
地域少子化対策強化交付金２，１２７千円は１０分の１０の補助であります。
子ども読書活動推進事業交付金２，４６６千円は、県の要綱改正に伴いまして交付金が増額されるものであります。
諸収入、コミュニテｲ助成事業助成金４，８００千円は、財団法人自治総合センターからの助成金であります。
町債ですが、２０ページをお開き下さい。住宅整備事業１０，７００千円
は、定住住宅の建設に伴う管理道等の整備費であります。今年度の地方債発
行額は５１７，９００千円となる見込みであります。
なお、今年度の元金償還額は４６３，９６６千円であります。
次に基金の状況であります。新たに、ふるさと思いやり基金４４４千円を取り崩し、財政調整基金５００千円の取り崩しを取り止めるものであります。
この結果、今年度末の基金残高見込額は、１，７０７，０４０千円となります。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

議長

続いて、日程第１３「議案第６７号」について説明を求めます。
番外長田健康福祉課長。

番外長田健
康福祉課長

それでは「議案第６７号、平成２６年度川本町国民健康保険事業特別会計
補正予算（第１号）」について、ご説明申し上げます。

- 15 -

番外長田健康福祉課長

歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ２，７３８千円を追加し、予算総額を５２８，７３８千円とするものでございます。
内容につきましては６ページに資料を付けておりますので、そちらで説明させていただきます。
今回の補正予算は４月１日付けの人事異動に伴う職員給与費等伴います職
員の人件費の補正でございます。歳出では総務費と致しまして、２，７３８
千円の増額でございます。財源と致しましては一般会計からの繰入金２，７３８千円で賄うこととしております。
以上でございますので、ご審議のほどよろしくお願い致します。

議長

続いて、日程第１４「議案第６８号」について説明を求めます。
番外森川地域整備課長。

番外森川地
域整備課長

それでは「議案第６８号、平成２６年度川本町簡易水道事業特別会計補正
予算（第１号）」について、ご説明申し上げます。
歳入歳出予算の補正としましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ９６９千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ２９８，１２７千円とするものでございます。
内容につきましては８ページに予算説明資料を付けておりますので、そちらをご覧下さい。
まず歳出でございますが、総務管理費でございますが、４月の人事異動によりまして職員が変更となりましたので給料・職員手当・共済費の合計１，
２７７千円の増額でございます。
次に建設改良費のうち施設改良費として５，２９２千円の増額でございます。これは笹畑の浄水場の制御盤が故障し、停電時など自動で復旧しない状
況が続いていること。またそれらの機器の設置から１４年が経過し部品等が無いことから制御盤の取り替えを今回行うものでございます。
次に簡易水道再編推進事業でございますが、当初計画では川本大橋・川本
東大橋及び三原地域の水道管更新工事を予定しておりましたが、川本大橋に転貸している水道管更新工事を実施するにあたりまして、現在、島根県が施工中の歩道橋設置工事と重なり、県と協議の結果、法面施行が難しことから
今年度の川本大橋に係る工事を取り止め歩道橋が完成するのを待ってから、
平成２７年度に工事を実施することと致します。その為、２８，９１０千円の減額と致します。
次に三原地域の水道管更新工事及び実施設計管理業務委託については、事業費の増加が必要となりましたので、それぞれ１４，９８５千円、８，４９７千円を増額する予算の組み替えを行うものでございます。
簡易水道再編推進事業では５，６００千円の減額となりますが、先ほど施設改良費の増額と合わせますと建設改良費全体では３０８千円の減額となります。これに伴い歳入でございますが、総務管理費の増額と建設改良費の減- 16 -

番外森川地

額によりまして差し引き９６９千円の増となりまして、水道事業基金繰入金

域整備課長

から充てるものでございます。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

議長

続いて、日程第１５「議案第６９号」について説明を求めます。
番外三宅町長。

番外「議案第６９号、川本町固定資産評価審査委員会の委員の選任について」、

三宅町長

下記の者を川本町固定資産評価審査委員会の委員に選任したいから、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めます。
住所、島根県邑智郡川本町大字川本１６３番地４。
ひ

氏名、百

や

く

田

だ

ひ

秀

で

と

人。

生年月日、昭和２５年１１月１７日生まれ。
平成２６年６月６日提出。川本町長

三

宅

実。

よろしくお願い致します。
議長

続いて、日程第１６「報告第１号、平成２５年度川本町一般会計予算繰越
の報告について」から、日程第１７「報告第２号、平成２５年度川本町農業公社事業実績及び決算、平成２６年度事業計画及び予算について」までを、一括議題にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）々

異議なしと認めます。
よって、そのように決定致しました。

々

それでは、執行部から報告理由の説明を求めます。

々

日程第１６「報告第１号」について説明を求めます。
番外木村総務財政課長。

番外木村総
務財政課長

それでは、「報告第１号」につきまして、ご説明を申し上げます。
「報告第１号」は、平成２６年３月定例会におきまして承認をいただきまし
た事業について、平成２６年度川本町一般会計繰越明許費につきまして、繰
越計算書のとおり確定しましたので報告するものでございます。
次ページをお開き下さい。
第６款、農林水産業費、第１項、農業費、事業名は農業基盤整備促進事業、
これにつきまして翌年度繰越額は２０，０００千円でございます。
同じく第２項、林業費、事業名としまして森林整備加速化・林業再生事業の翌年度繰越額は３１，２７３千円でございます。
第８款、土木費、第３項、住宅費、事業名としまして天神町町営住宅擁壁- 17 -

番外木村総務財政課長

改修工事の翌年度繰越額は５，９５０千円でございます。
第１０款、教育費、第１項、教育総務費、事業名は学校給食センター整備事業につきましての翌年度繰越額２４８千円でございます。
同じく第６項、保健体育費、事業名としまして学校給食センター整備事業の翌年度繰越額は２００，１９８，１５０円でございます。
第１１款、災害復旧費、第１項、農林水産施設災害復旧費、事業名は農地
災害復旧事業の翌年度繰越額は２２，７１１千円でございます。
同じく農林水産施設災害復旧費、事業名は農業用施設災害復旧事業の翌年
度繰越額は１７，６９３千円。
同じく第２項、公共土木施設災害復旧費、事業名、公共土木施設災害復旧事業の翌年度繰越額は６１，４８２千円。
同じく災害復旧費の第５項、その他公共・公用施設災害復旧費、事業名としまして、その他公共土木施設災害復旧事業の翌年度繰越額は１９，８００
千円で、合計３７９，３５５，１５０円であります。
財源内訳としましては、未収入特定財源は国・県の支出金及び分担金を計上しております。以上でございます。

議

長

続いて、日程第１７「報告第２号」について説明を求めます。
番外谷川産業振興課長。

番外谷川産

それでは「報告第２号、平成２５年度川本町農業公社事業実績及び決算並業振興課長

びに平成２６年度事業計画及び予算」につきまして、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により報告致します。
それでは次のページ、２ページ目、表紙の次のページをご覧下さい。
平成２５年度の事業報告でございます。平成２５年度は、公益財団法人へ４月に移行した初年度になります。農業公社は地場産は地場産農産物を生産拡大し消費者へ新鮮で安心安全な農産物を供給できる仕組みづくりを展開す
るため、農産物栽培研修や巡回指導を行い、直接、施設等へ安定的に出荷できるよう支援を取り組んでまいりました。また、地域農業の担い手農地集積する事で、経営規模の拡大・支援や多様な担い手の育成確保などの事業を通じて、食糧供給と優良農地の確保に努めるなど、本町の農業の振興を図ってまいっております。
事業報告としましては、６つの事業に分けて記載しております。
まずは、（１）農地利用集積円滑化事業でございます。農地所有者から利用権設定の申し出を受け、白紙委任契約を締結し所有者に代理して担い手と農用地利用集積計画を作成し、町へ申し出を行います。農地所有者代理事業が１４件、３．８６ｈa。農地売買等事業につきましては、農地所有者から農業公社へ中間保有し受け手に貸し付けるという転貸の事業でありまして、
１８件の貸付申し出があり、それらを集約するとして６件分として貸し出しております。延べ面積では約１２．５ｈaとなっております。そのうち約６．

- 18 -

番外谷川産業振興課長

４ｈaにつきましては契約期間満了に伴い再契約をしたものになります。
次に（２）営農指導事業でございます。就農者の就労の確保と所得向上を目的に、少量多品目に取り組む生産者へ栽培指導等を行い農産物の生産拡大と有効活用により就労の確保育成と農地の荒廃防止に努めてまいりました。
営農指導員により２８戸の農家を巡回指導しております。また講習会を実施すると共にＵＩターン者就農バスツアーに参加しております。平成２５年度の「インフォメーションセンターかわもと」の川本町内生産者の販売実績は
約４１，１６０，０００円となっております。
次に（３）農作業受託斡旋事業でございます。農業公社が所有する大豆作
業用農機具等をＪＡに貸し出し、ＪＡが窓口となって大豆販売と受託農作業を実施しています。川本町では約１１８ａも栽培面積がございます。その他には水稲作業の斡旋が１件の他エゴマ機械の貸付も行っております。
次に、４ページ目の（４）農産物生産拡大事業でございます。環境に配慮した安心安全な農作物の生産拡大を図るため「エコファーマー」や「環境を守る農業宣言」を認定制度取得者に対して堆肥を使用した土づくり技術の導入を推進し、堆肥購入助成を実施してまいりました。１４戸に対して１４５，４９０円を助成しております。
次に、（５）有害鳥獣対策でございます。ロケット花火よりも大きな音を発する煙火が取り扱えるように、笹遊里において取扱講習会を開催し、新規や更新の方を含め８２名の方が受講されております。
そのあと（６）管理・その他につきましては、理事会等の開催状況をお示ししております。
次に、５ページ目、先ほど説明しました大豆機械の利用料の明細を載せております。左の下にありますように、作業料金の１０％を機械利用料として賃金から納めていただいております。
次に、平成２５年度の決算について説明致します。６ページから７ページの正味財産増減計算書をご覧下さい。
まず一般正味財産増減の部ですが、経常収益として①の基本財産受取利息の７５０円につきましては、基本財産３００万円を基本財産の定期預金として保有しておりますので、その定期に対する利息となっております。
次に事業収益ですが、まず①の農地利用集積円滑化事業の１８４，６７２円については、農業公社が中間保有をしております農地の賃貸料となっております。
次に②の農作業斡旋事業１１０，３５２円につきましては、大豆の機械を貸し出しておりますので、その利用料になります。
続いて、３の補助金ですが、②の受取委託料１，２８７，２０５円につきましては川本町及び川本町地域農業再生協議会からの事務委託で有害鳥獣対策事業、農地利用集積円滑化推進事業事務費となっております。
以上、経常収益の合計が１，５９４，４４５円となっております。
対しまして計上費用でございますが、こちらは事業収益のところで言いま- 19 -

番外谷川産す①から⑥までの事業を包括して事業費及び職員の人件費として計上してお業振興課長

ります。事業費合計は８，６４９，２４４円となります。
続いて、７ページをご覧下さい。管理費ですが、こちらは事務関係の経費
及び職員の人件費を計上しておりまして、合計で２，１７０，３３２円となっております。経常費用の合計が１０，８１９，５７６円となります。経常
収益と経常費用の差が、−９，２２５，１３１円となります。この差額分を一般正味財産から減っておりますので一般正味財産の期末残高が１７，７８
２，７７３円となり指定正味財産と合わせまして、正味財産の期末残高が２
０，７８２，７７３円となっております。
８ページの貸借対照表、９ページに監査報告書を載せておりますので、後ほどご覧いただき確認して下さい。
次に、平成２６年度の事業計画及び予算書でございます。１１ページをご覧下さい。平成２６年度の事業計画でございます。重点目標として農地集積の推進、効率的・安定的な農業経営を営む農業者少量多品目栽培に取り組む
担い手の育成。農業知識の普及や技術指導による、農産物生産の拡大の３点を掲げております。具体的な事業につきましては、大きく５つの事業に分けております。最初に農地利用集積円滑化事業ですが、より多様な担い手に遊
休農地の魅力的集積を行ってまいります。また農地中間管理機構が設置され農地中間管理業務を行うことになりますので、これらと連携し業務委託等について取り組んでいくことになります。
次に、営農指導事業では、消費者が求める農産物の生産販売の拡大を勧め、農家への巡回指導や研修会等を通して生産意欲の向上を図り、農業者の就労の確保と育成を図ってまいります。
次に、１２ページ農作業受託斡旋事業ですが、水稲農作業受託の斡旋と利用調整を行います。また公社所有の大豆関係の機械やエゴマの定植機等の農業機械の貸し出しにより生産販売の拡大に繋げてまいります。
次に、農産物生産拡大事業ですが、環境保全型農業を実践する農業者の実証栽培等により、生産技術を推進してまいります。その為の肥料助成等も今
年度も引き続いて行っていきます。
次に、平成２６年度より新たな取り組みとして農林業等人材育成事業として、農林業体験や就農前研修の受け入れ並びに地域おこし協力隊制度を活用した、就農実践者の育成などを調査の委託によりに取り組んでまいります。
次に、１３ページの収支予算書について、ご説明申し上げます。
まずは、一般正味財産増減の部です。経常収益の基本財産運用収益、事業収益につきましては、例年通りの扱いでありますが、補助金等のうち受取町
委託料が事業計画のところで述べました新規の事業として農林業と人材育成
事業費が新たに加わったこと、有害鳥獣対策事業につきましては２５年度までの緊急雇用対策事業に計上することで予算としております。
従いまして、経常費用合計が２３，２９７千円となりまして、当期経常増
減額が−１０，６９６千円を一般正味財産から補填することになります。

- 20 -

番外谷川産一般正味財産の期末残高見込みが４，７４３千円になります。指定正味財産

業振興課長

３，０００千円は変わっておりません。
従いまして正味財産期末残高の合計が７，７４３千円となっております。
以上、川本町農業公社の平成２５年度事業報告及び決算並びに平成２６年度事業計画及び決算につきまして、ご報告させていただきました。
ご審議のほどよろしくお願い致します。

議

長

以上で、報告理由の説明を終了致します。

々

ここで暫時休憩を致します。横の時計で１１時００分まで休憩致します。
（午前１０時４８分）

議長

会議を再開致します。

（午前１１時００分）々

ここで、先ほどの説明で、木村総務財政課長より訂正の申し出が出ておりますので許可します。番外木村総務財政課長。

番外木村総

先ほど説明をさせていただきました「議案第６２号」でございます。これ

務財政課長の２２ページの地方債の合計額でございますが、先ほど５１０，０８０千円という事で説明をさせていただきましたが、正しくは５１０，８００千円でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと「報告第１号」でございます。先ほど２６年度の川本町一般会計予算繰越という事でちょっと説明をさせていただきました。これは２５年度の川本町一般会計予算でございます。よろしくお願い致します。

議長

これより全員協議会に切り替えます。
（全員協議会へ切り替え・・・議案第５９号から議案第６９号及び報告第１号から報告第２号までを各議案順・報告順に全員協議会として審議・質疑）（午前１１時０３分から午前１１時４４分・・・全体審議・質疑）
以上をもって全体審議、質疑を終了致します。

議長

これより本会議を再開します。

（午前１１時４５分）々

以上で、本日の議事日程はすべて終了致しました。
本日は、これをもちまして散会と致します。
ご苦労様でございました。
（午前１１時４６分）- 21 -

この会議録は、川本町議会事務局長

宇山 廣繁て、正確である旨を証するためここに署名をする。

川本町議会議長

川本町議会議員

川本町議会議員- 22 -

が記載したもので、その内容におい