海外研修レポート 優秀作
令和５年度「多様な主体を活かす地域経営〜全米の最も住みたい街から学ぶ〜」

米国における住民主体のまちづくりから大阪市の住民参画施策を考える～シアトル市、ポートランド市の事例を参考に～
大阪府大阪市建設局公園緑化部緑化課

住吉 徹
大阪市の住民参画施策について、シアトル

帰属意識の強い旧来型の組織による住民自治

市、ポートランド市の事例をもとに今後の展から完全に脱却できていないということが考開を検討した結果、役所全体を対象とした住えられる。その課題の解決のためには、私は、

民参加原則の整備の必要性、住民と接する上行政も住民も、個人の自律性を尊重し、目的での心構えやそれらを浸透させるための人材に応じて団体や個人が柔軟に結集するような育成の必要性、住民の声を吸い上げる重層的緩やかな繋がりによる住民自治をめざす必要な組織構造の形成などの課題が浮き彫りにがあると考えた。このような課題認識のもと、なった。本報告書ではこれらの解決策として、日頃担当している公園緑化業務の枠組みに留住民参画の原則に関する条例の制定、行政職

まらず、本市住民参画施策のどのような点に員に対する人材育成の充実、中間支援団体の課題があり、どのように解決すればよいか、役割や機能の強化について提案した。

今回訪れたシアトル市、ポートランド市の事例をもとに検討した結果を報告する。

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はじめに
大阪市では、2012年度より地域活動の活性化や市民による自律的な地域運営の実現のため、概ね小学校区に相当する範囲において、50

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今回の研修を通じて把握できた大阪市における住民参画の課題（1）住民参画の原則について

地域団体、NPO、事業所など地域の様々な団

ポートランド市では、2010年に住民参画の体が参加する協議会型の地域組織を地域活動原則が採択された。この条例は、市全体の各協議会として位置付けている。同協議会は、条例や計画、施策など全てに適用され、住民2022年４月現在、326の団体が活動しており、と協働しながら各種計画の策定や事業が取りこれらの団体の設立や運営を支援するため、組まれている。2010年以前より住民参画を支

本市では中間支援団体制度や活動のための補

え る 仕 組 み は 完 成 さ れ て い た が、1990年 〜助金などの制度を設けている。その他、市民2000年初頭の住民自治の低迷を経て、トムポッ活動を推進するための条例なども制定しておター市長によって再生された。住民参画の原り、市民参加のための制度や仕組みは一定整っ則は、①行政と住民のパートナーシップ、②ている状況である。一方、私見ではあるが、早期段階からの参画、③信頼関係の構築、④

地域活動協議会に参加する人は高齢者などが包摂性と公正性、⑤質の高いプロセスの選択、多く、毎年実施される取組みも防災訓練や敬⑥透明性、⑦住民参画促進の責任所在の７項

老のつどい、美化活動など、どこの区も同じ目が設定されている。今回訪れた市議会、交ような取組みばかりであり、各地域の課題に通関係部署、市民協働の部局などすべての部応じた取組みは少ないように感じる。その課署においてこれらの７原則がしっかり実行さ題の原因の一つとして、同協議会が地域振興れていた。この住民参画の原則はこれまでの会や社会福祉協議会、スポーツ推進委員など長い歴史の積み重ねによる成果だといえるが、各種団体により構成されており、依然として市議会や市役所全体に住民参画を徹底させる

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ための基本ルールを設けている事例は、日本

トランドの両市とも、行政職員が住民参画をではあまり聞いたことがなく、その先進性に促進するための基本的な知識や技術をしっか非常に感銘を受けた。

り身につけていることである。ポートランド（2）−1

市では、職員のファシリテーション力などの住民参画における行政職員の姿勢人材育成にも力を入れているようであったが、ヒアリングを通じて、彼ら自身が住民と良いその成果が実践に生かされていると感じた。

関係を持ち、話し合いをしながら仕事を進めポール先生の話の中でも住民参画促進のたることを最も重視しているなと感じた。ポー

めの行政職員の人材育成を力説されていた。

トランド州立大学のポール先生の話でもあっ

例えば、「行政は住民を巻き込むためのプロセたが、「世界では、行政によるトップダウンはスをデザインするにあたって、自分たちに心コミュニティとの親子関係であり、効率が悪地よい、自分たちにとって良いと思うプロセ

いと気づき始めており、住民と共有した統治スをデザインしがちである。コミュニティが方法を行っている自治体が増えてきている」

大切にしていることに耳を傾け、手助けをすと説明があった。そのうえで、住民参画の重る形で巻き込んでいかないと住民らは参画し要な視点は、「行政とコミュニティが、親と親てくれない。」といった技術的なアドバイスもの関係になることが大事である」と述べられいただいた。
一方、本市では一般的な市民応対の研修はてみれば、心の底では、「住民参加は対話をすあるものの、このような住民参画のための知れば時間もかかるし意思決定を停滞させる」、識や技術を学ぶような研修プログラムはなく、「住民の意見は一部の関心のある人の意見で住民と効果的に協働するための行政職員のスは」、というような考えがあったように感じてキル強化が必要であると感じた。

おり、自分自身も、市民と親と親の関係で接す（3）住民の声を吸い上げる重層的な構造ることができていないと考えるようになった。

ポートランド市では、1974年に公式の住民

おそらくこのような考えは、私だけでなく活動組織を支援するネイバーフッド・アソシ

組織内部でも文化として浸透しているようにエーション制度が導入され、この制度の支援思えるし、本市における住民参画の課題も行をするための部局も設置された。現在、同市

政と住民の間で親と親の関係、つまり対等なには住民活動組織であるネイバーフッド・ア関係を築けていないのではと感じた。本市でソシエーション（以下、NAという）が95団体

は１章でも述べたとおり、住民の活動を支えあり、NAは１団体を除き７つある地区連合

る各種制度は整っているが、これらの制度をのどれかに属している。各地区の地区連合は、有効に活用するためにも彼らのような住民と域内のNAに対し活動の支援や技術供与等を対等に接する姿勢を学ぶべきである。

行っている。７つある地区連合のうち、４つ（2）−2は独立したNPO組織で、域内のNAの代表者

住民参画における行政職員の人材育成からなる理事会により運営されている。残り今回訪れたシアトル市、ポートランド市のの３つの地区連合は、市の職員が直接事務運各部局との意見交換では、「まずは地域を理解営に携わっている。

しどんな課題があるか」「相手との信頼関係構

本市でも概ね小学校区単位で設立された地築のために食べ物を一緒に食べながら話し合域活動協議会を支援するために本市が委託契いをする」など、各ヒアリング先で共通する約したNPO団体等（以下、中間支援団体といような回答も多くみられた。これらのヒアリう）が、会計事務や事業の企画立案、広報なングを通じて感じたことは、シアトル市もポー

どの支援や技術供与等を行っており、ポート

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海外研修レポートていた。私もこれまでの業務経験を振り返っ

米国における住民主体のまちづくりから大阪市の住民参画施策を考える〜シアトル市、ポートランド市の事例を参考に〜

シアトル市とポートランド市の担当者への海外研修レポート 優秀作
ランド市の地区連合と一部類似するような仕の施策、計画、事業などあらゆる場面で、こ組みが整っている。一方、ポートランド市では、れまで以上に住民の声が反映されるのなら、地区連合を通じてNAの意見を吸い上げ、市役住民も地域の活動に参加してみようと思うの所の重要な意思決定に反映するなど、地区連ではないかと考える。

合が市役所と住民活動団体の橋渡し役として（2）市民を巻き込み協働で取り組むための姿機能を有していた。その他にも、地区連合で勢やスキルを身に着けた行政職員の育成

は、NAの会計管理や理事会の選挙支援、選出今回の研修では、市民を巻き込み協働で取された理事の研修、会議運営の手引き、企画り組むための姿勢やスキルについて多くのこするプログラムに応じた関係部局との連絡調とを学んだが、市全体で住民参画の取組みを整、補助金の獲得支援など、NAに対する手積極的に展開するためには、職員ひとりひと厚い支援が多く実施されていた。市役所ではりが住民参画への姿勢や実現するためのスキできない業務の多くを地区連合が担うことで、ルを身につける必要がある。日頃、市民と接住民活動に参加する人たちの参加のハードルする職員だけでなく、すべての職員に対して、が下がり、参加人数が増え多様性が高まるだ

住民参画の専門家などの講師を招き研修を充けでなく、住民の活動に必要なスキルも高ま実させる必要がある。

り、公共事業に関する意思決定においても住（3）中間支援団体の役割や機能の強化

民の意思がしっかり反映される仕組みが確立されていることが分かった。

本市の中間支援団体は、あくまで住民活動団体の活動支援にとどまり、行政と住民との橋渡し役的な機能までは担保されていないこ

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大阪市における住民参画の課題に対する提言とから、現在の中間支援団体又は新たな組織

シアトル市やポートランド市では、様々な強化を図るべきであると考える。具体的には、団体を訪れたがどの団体も住民が主体的に参地域活動協議会で議論された意見をとりまと加する意識が浸透しており、それらを実行すめ、市役所に意見を述べたり、市役所が提案るための制度も整っていた。住民参画の長年する計画について、協議会に議論いただくたの積み重ねにより、市全体で仕組みが整ってめの連絡調整の権限を付与することなどであいることも分かった。本市でも住民主体の活る。他にも、地域活動協議会をより強力に支動は多く実施されているが、大きなムーブメ

援するための支援プログラムの充実（会計事ントにはなっていないように感じる。一部の務、会議運営の支援、各種研修など）を図る

行政職員や住民の地道な活動だけでは限界が必要がある。

あり、職員の意識改革や制度改革だけでなく、住民参画に対する人的・物的・金銭的な投資も必要である。そこで以下の３点について提案する。
（1）住民参画の原則に関する条例の制定
ポートランド市のように、市の基本原則を作り条例や各種計画、事業などにおいて部局横断で徹底的に実施することで、住民参画の積極的な展開が実現するのではと考える。とても大きな政策的判断となるため、市長などのリーダーシップも必要であると考える。市52

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vol. 124を組成し、その団体又は組織に役割や機能の