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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年12月24日【事業年度】

第36期（自【会社名】

株式会社インフォメーションクリエーティブ【英訳名】

INFORMATION CREATIVE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753-1211【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753-1211【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年10月１日

山田

至

千葉

亨

平成25年９月30日）

千葉

進

進

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

売上高（千円）

5,983,164

5,425,846

5,599,452

5,892,882

6,236,514

経常利益

（千円）

396,078

313,051

294,578353,654362,284

当期純利益

（千円）

187,222

165,097

140,683

166,539

217,684

持分法を適用した場合の
（千円）
投資利益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

407,874

407,874

407,874

407,874

407,874

発行済株式総数（株）

3,866,135

3,866,135

3,866,135

3,866,135

3,866,135

純資産額

（千円）

2,627,471

2,696,047

2,767,213

2,908,224

3,180,855

総資産額

（千円）

3,928,303

3,990,172

4,071,020

4,450,129

4,554,994

１株当たり純資産額（円）

686.21704.12722.71759.54830.74

１株当たり配当額

（円）

22.00

22.00

22.00

24.00

24.00

１株当たり当期純利益

（円）

48.90

43.12

36.74

43.49

56.85

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

66.9

67.6

68.0

65.4

69.8

自己資本利益率

（％）

7.3

6.2

5.2

5.9

7.2

株価収益率

（倍）

8.8

11.6

16.3

14.9

12.8

配当性向

（％）

45.0

51.0

59.9

55.2

42.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

216,185

307,715226,024

298,385

45,602

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△212,539

207,526△109,978△294,702

72,288

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△84,088△84,025△84,384△84,119△91,626

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

1,230,615

1,661,832

1,693,494

1,613,057

1,639,321

従業員数

（名）

815

785

768

773

769

（注）１
２

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３４

当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【沿革】
年月

沿革

昭和53年２月

ファシリティマネージメント（コンピュータの運用全般に関する管理）事業をサポートすることを目的
として、東京都渋谷区広尾一丁目７番21号に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって設立
ソフトウェア開発業務を開始
システム運用管理業務を開始
株式会社日本ビジネスコンサルタント（現 株式会社日立システムズ）と取引開始
業務拡張のため渋谷区恵比寿西一丁目８番10号に移転
東京都渋谷区恵比寿西にシステムセンタを開設
株式会社日立情報ネットワーク（現 株式会社日立システムズ）と取引開始
宮城県仙台市青葉区一番町に東北営業所（東北開発センタ）を開設
特定労働者派遣事業者として労働大臣へ届出
日立通信システム株式会社（現 株式会社日立情報通信エンジニアリング）と取引開始
システムセンタを本社組織へ統廃合
業務拡張のため品川区東五反田一丁目25番13号に本社を移転
株式会社日立製作所と取引開始
トステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）と取引開始
茨城県水戸市南町に茨城営業所（現 茨城開発センタ）を開設
東京都大田区西蒲田に蒲田システムセンタを開設
茨城県牛久市役所と取引開始
神奈川県横浜市中区常盤町に神奈川営業所（神奈川開発センタ）を開設
蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合
神奈川営業所を神奈川支店へと昇格
東北営業所を東北開発センタへと名称変更
茨城営業所を茨城開発センタへと名称変更
通産省SI（システムインテグレータ）事業登録
業務拡張のため茨城県土浦市桜町に茨城開発センタを移転
一般財団法人日本特許情報機構と取引開始
業務縮小のため宮城県仙台市青葉区国分町に東北開発センタを移転
セラミック系塗料による施行及び防水剤の販売業務を開始
マイクロソフトオフィシャルディーラー契約締結
神奈川支店を神奈川開発センタへと降格
業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合
ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立（出資比率 当社70％、株式会社今田商事30％、所在地 東京都台東区東上野三丁目11番２号）
業務拡張のため神奈川県横浜市中区吉田町に神奈川開発センタを移転
営業の撤退のためセラミック系塗料による施行及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡
株式会社ジェイアール東日本情報システムと取引開始
明生システムサービス株式会社（現 明治安田システム・テクノロジー株式会社）と取引開始
マイクロソフトソリューションプロバイダー契約締結
業務拡張のため品川区東品川四丁目10番27号に本社を移転
株式会社富士総合研究所（現 みずほ情報総研株式会社）と取引開始
株式会社昭和電工コンピュータサービス（現 日立ＳＣ株式会社）と取引開始
日本サン・マイクロシステムズ株式会社（現 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社）と取引開始
清水建設株式会社と取引開始
事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算
業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区東田町に神奈川開発センタを移転
株式を日本証券業協会に店頭登録
ISO9001：2000認証取得
神奈川開発センタを本社組織へ統廃合
プライバシーマーク認定取得
グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収
業務拡張のため品川区南大井六丁目22番７号に本社を移転
グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
ISO/IEC27001：2005認証取得
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

昭和53年３月
昭和53年３月
昭和53年３月
昭和56年６月
昭和59年４月
昭和60年６月
昭和61年１月
昭和61年７月
昭和61年７月
昭和61年11月
昭和61年11月
昭和63年９月
平成元年12月
平成２年４月
平成２年12月
平成３年４月
平成３年６月
平成３年８月
平成４年10月
平成４年10月
平成４年10月
平成５年３月
平成５年４月
平成５年４月
平成５年６月
平成５年６月
平成５年10月
平成５年10月
平成６年１月
平成６年３月

平成６年５月
平成７年９月
平成８年４月
平成８年９月
平成８年10月
平成９年２月
平成９年４月
平成９年10月
平成10年７月
平成10年７月
平成10年９月
平成11年９月
平成12年７月
平成14年３月
平成15年８月
平成15年10月
平成16年10月
平成18年８月
平成18年11月
平成22年４月
平成23年６月
平成25年７月

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３【事業の内容】
当社は情報サービス業界において、システムのコンサルティング、ソフトウェア開発、システム運用、ネットワー
クソリューション、クラウドソリューション及びパッケージソフトウェアの開発・販売を事業の柱として、メインフ
レームからパソコンに至るまでの総合的なＩＴサービスを提供しております。
当社の事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社の事業は、情報サービ
ス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。
（ソフトウェア開発）
当部門においては、ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフト
ウェア開発などを行う業務であります。
（システム運用）
当部門においては、ユーザーの事業所内に常駐してコンピュータのオペレーション作業及び運用管理、ネットワー
クの構築などを行う業務であります。
（その他）
当部門においては、「チケット for Windows」を中心に自社製パッケージソフトウェアの開発・販売及び、それに伴うハードウェア販売を含めたクラウドコンピューティング業務、通信関連のハードウェア設計などの業務であります。
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
平成25年９月30日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）
769

（注）１
２
３

平均勤続年数（年）
33.5

11.1

平均年間給与（千円）
4,867

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

（２）労働組合の状況
当社は、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当事業年度におけるわが国の経済は、新政権による金融緩和などの経済政策への期待から円安・株高が進行し、輸出関連を中心とした企業収益や一部の個人消費に回復傾向が見られました。
その反面、円安による輸入価格の上昇などにより国内景気の押し下げ懸念など、全般的には不安定な状態が続いております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の情報化投資に対する慎重姿勢は依然として変わらぬ
中、僅かながら需要の拡大が見えてまいりました。
しかしながら、業界全体の技術者不足の影響や受注単価の抑制は継続しており、厳しい経営環境にありました。
このような状況の中で当社は、「顧客密着型ソリューションビジネス」を主体としたサービス・技術の提供を更に進めるとともに、顧客ニーズへの迅速な対応による案件の獲得に注力し、技術者の稼働率向上に努めてまいりました。
又、人材育成の推進、諸経費の節減にも努め、収益基盤の強化も図ってまいりました。
これらの結果、当事業年度におきましては、金融・証券・保険、情報・通信・メディア及び製造の各業種向け案件などを中心に受注が堅調に推移し、売上高は6,236百万円と前年同期と比べ343百万円（前年同期比5.8%増）の増収、利益面におきましては、営業利益は323百万円（前年同期比0.1%減）と前年同期と比べほぼ横ばいとなりましたが、経常利益は362百万円と前年同期と比べ８百万円（前年同期比2.4%増）の増益となりました。当期純利益につきましては、投資有価証券評価損の減少などにより、217百万円と前年同期と比べ51百万円（前年同期比30.7%増）の増益となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ソフトウェア開発）
ソフトウェア開発事業につきましては、官公庁・自治体、電力・鉄道、製造業向けオープン・Web系システム開発の受注が増加したことなどにより、売上高は2,636百万円と前年同期と比べ116百万円（前年同期比4.6％増）の増収となりました。
（システム運用）
システム運用事業につきましては、情報・通信・メディア、製造業向けのシステム運用管理、情報・通信・メデ
ィア向けのネットワーク構築の受注が増加したことなどにより、売上高は3,163百万円と前年同期と比べ202百万円（前年同期比6.8％増）の増収となりました。
（その他）
その他事業につきましては、自社製パッケージソフトウェア販売を含めたクラウドコンピューティング分野の受注が増加したことなどにより、売上高は436百万円と前年同期と比べ25百万円（前年同期比6.1％増）の増収となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて26百万円増加し、当事業年度末には1,639百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は45百万円（前事業年度比252百万円減）となりました。
この主な要因は、法人税等支払額△188百万円、売上債権の増加△52百万円となったものの、税引前当期純利益361
百万円及び減価償却費36百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果得られた資金は72百万円（前事業年度比366百万円増）となりました。
この主な要因は、投資有価証券の償還による収入200百万円及び有形及び無形固定資産の取得による支出△96百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は91百万円（前事業年度比７百万円増）となりました。
これは、配当金の支払額△91百万円によるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
事業部門別の名称

生産高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア開発

2,176,773＋4.6

システム運用

2,629,987＋5.9

477,934＋31.8

5,284,695

＋7.3

その他
合計
（注）

上記金額は、消費税等を含まない製造原価で表示しております。

（２）受注実績
事業部門別の名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比
（％）

ソフトウェア開発

2,683,434＋5.3

95,351＋95.8

システム運用

3,164,948

＋7.0

2,976

＋91.7

410,321△5.3

10,513△71.1

6,258,704＋5.3

108,841

＋25.6

その他
合計
（注）

上記金額は、消費税等を含まない販売価額で表示しております。

（３）販売実績
事業部門別の名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア開発

2,636,770＋4.6

システム運用

3,163,524＋6.8

436,218＋6.1

6,236,514

＋5.8

その他
合計
（注）１

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年10月１日（自 平成24年10月１日
至 平成24年９月30日）
至 平成25年９月30日）
相手先
販売高
販売高
割合（％）
割合（％）
（千円）
（千円）

株式会社日立システムズ２

1,241,757

21.1

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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1,346,673

21.6

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３【対処すべき課題】
当社は、「顧客密着型ソリューションビジネス」を主体としたサービス・技術の提供を進めることで、お客様の情報システムを支えるＩＴ企業として確固たる地位の確立を目指しております。
これからもコミュニケーション性に優れたサービス・技術を提供することで情報化社会の進展に貢献し、すべてのステークホルダーに奉仕してまいります。
又、今後益々多様化、高度化する顧客ニーズに対応する先端技術習得のための研究開発やクラウドコンピューティ
ング関連事業にも積極的に取り組み、事業の成長に繋げてまいります。
中期経営戦略（当事業年度以前３ヵ年）といたしまして「戦略的ローテーションの実施」、「経営基盤の改革」、「新プロダクトの創出と新規事業の実現」、「次代を担う人材発掘・育成システムの構築」の四つを掲げ実現してまいりました。
重点推進事項は、次のとおりです。
①

戦略的ローテーションの実施
技術の停滞・格差・偏重の問題を解決するため、積極的かつ計画的な人事ローテーションを展開して、技術者の成長、事業の成長に繋げてまいりました。

②

経営基盤の改革
組込み系システム開発やクラウドコンピューティング分野を対応する専門部門を設立いたしました。併せてソリューション領域の顧客拡大、技術力向上を図り売上・利益拡大に繋げ事業価値を高めてまいりました。
又、内部統制報告制度、コンプライアンス経営徹底のために体制を強化いたしました。
採用方法を見直すとともに体制を強化し、人材の確保を図りました。なお、より実践的なプロジェクトマネー
ジャーの育成教育や専門知識のない人材の効果的な教育を実現するため、技術教育制度の見直しを実現しました。

③

新プロダクトの創出と新規事業の実現
新たな自社製パッケージソフトウェアの販売先開拓を実現いたしました。又、新規事業展開に向けて数件の企画を立案いたしました。

④

次代を担う人材発掘・育成システムの構築
人材開発を行う専門チームを中心として、次代を担うリーダー・幹部社員・上級SEの育成を実現いたしました。

引き続き、新中期経営戦略（次事業年度からの３ヵ年）といたしましては「主力事業の競争力強化と更なる付加価値の創造」、「パッケージ事業の拡大に向けた新たな経営軸の実現」、「強固な人材基盤・組織基盤の構築」の三つを掲げ、実現に向けて推進してまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（平成25年12月24日）現在において当社が判断したものであります。
①

特定の販売先への依存度
当社の販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、平成25年９月期
売上高の60.9％を占める状況であります。
したがって、同グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社との取引が縮小された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書②

製品・サービスの品質問題
当社は、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。そのため、
平成14年３月にISO9001:2000（現在は更新により2008）を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。
しかしながら、当社の提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生しないという保証はありません。
したがって、品質上の問題が発生した場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③

情報セキュリティ
当社は、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。そのため、平成15年10月にプライバシーマークを認定取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。又、平成23年６月にはISO/IE27001:2005を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。
しかしながら、当社からの情報漏洩が発生しないという保証はありません。
したがって、情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④

人員の拡充
当社のビジネスモデルである「顧客密着型ソリューションサービス」は、優秀なIT技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、ソフトウェア開発事業において今後益々多様化、高度化する顧客のニーズに対応するためのソフトウェア開発技法やその他の先端技術の調査研究、自社製パッケージソフトウェアの開発を行っております。
研究開発体制は、クラウドソリューション部を中心に個別案件毎に技術者を配置し推進しております。
当事業年度に発生した研究開発に係る費用は、３百万円であります。
（主な研究開発活動）
高度化する顧客のニーズに対応するため、ソフトウェア開発技法の調査研究の一環として、データベースオープン
ソースの基礎研究に向けて「PostgreSQLエンタープライズ・コンソーシアム」に参加し研究開発活動を進めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
又、この財務諸表の作成にあたって当社は、いくつかの重要な判断や見積りを行って財務諸表を作成しており、その性質上、一定の想定をもとに行われます。したがって、想定する諸条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針については、
後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は、次の項目です。

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有価証券報告書①

退職給付引当金
退職給付費用及び退職給付引当金は、割引率・退職率・死亡率及び年金資産の期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出されております。割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しております。
期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の運用利回りに基づいて決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及
ぼします。

②

繰延税金資産繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積りなどを踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績などが著しく変化し、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

（２）財政状態の分析（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ104百万円増加し、4,554百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ27百万円減少し、2,938百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金26百万円の増加及び売掛金52百万円の増加となり、有価証券99百万円の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ132百万円増加し、1,616百万円となりました。この主な要因は、ソフトウェ
ア63百万円の増加及び投資有価証券162百万円の増加となり、繰延税金資産74百万円の減少によるものです。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ167百万円減少し、1,374百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ182百万円減少し、998百万円となりました。この主な要因は、未払金31百万円の減少、未払法人税等66百万円の減少、及び預り金31百万円の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ15百万円増加し、376百万円となりました。この主な要因は、役員退職慰労
引当金９百万円の増加によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ272百万円増加し、3,180百万円となりました。この主な要因は、当期純利益の増加による利益剰余金125百万円の増加及びその他有価証券評価差額金146百万円の増加によるものであります。
（３）経営成績の分析（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ343百万円増加（前年同期比5.8％増）の6,236百万円となりました。売上高が増加した主な要因は、金融・証券・保険、情報・通信・メディア及び製造の各業種向け案件を中心とした受注の増加などによるものであります。
（売上総利益）当事業年度における売上総利益は、システム開発において計画値を上回る経費増加等が発生し、前事業年度に比べ４百万円減少（前年同期比0.5％減）の946百万円となりました。売上総利益率は、前事業年度の16.1％から
当事業年度は15.2％と減少となりました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ４百万円減少(前年同期比0.7％減)の622百万円となりました。その主な要因は、諸経費などの削減によるものであります。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ０百万円減少(前年同期比0.1％減)の323百万円で、ほぼ横ばいとなりました。

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有価証券報告書（経常利益）
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ８百万円増加(前年同期比2.4％増)の362百万円となりました。営業外損益の主な増減要因は、複合金融商品評価益６百万円などであります。
（特別損益）
当事業年度における特別利益はありませんでした。又、特別損失として０百万円（前事業年度に比べ８百万円
減少）となりました。
（当期純利益）当事業年度における法人税、住民税及び事業税は121百万円（前事業年度に比べ40百万円減少）、法人税等調
整額は22百万円（前事業年度に比べ６百万円増加）となりました。その結果、当期純利益は前事業年度に比べ51百万円増加（前年同期比30.7％増）の217百万円となりました。
（４）キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて26百万円増加
し、当事業年度末には1,639百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は45百万円（前事業年度比252百万円減）となりました。
この主な要因は、法人税等の支払額△188百万円、売上債権の増加△52百万円となったものの、税引前当期純利
益361百万円及び減価償却費36百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果得られた資金は72百万円（前事業年度比366百万円増）となりました。
この主な要因は、投資有価証券の償還による収入200百万円及び有形及び無形固定資産の取得による支出△96百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は91百万円（前事業年度比７百万円増）となりました。
これは、配当金の支払額△91百万円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年９月期

平成23年９月期

平成24年９月期

平成25年９月期

自己資本比率

67.6％

68.0％

65.4％

69.8％

時価ベースの自己資本比率

48.1％

56.4％

55.8％

61.0％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

−

−

−

−

インタレスト・カバレッジ・レシオ

−

−

−

−

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は94,638千円であり、その主なものは、社内業務用ソフトウェアの取得、自社製ソフトウェアの開発であります。
なお、当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
平成25年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

土地
工具、器具及2
び備品（面積m ）

建物

従業員数
（人）

合計

本社
（東京都品川区）

コンピュータ等

5,209

20,458−25,668715

茨城開発センタ（茨城県土浦市桜町）

コンピュータ等

0

2

−

2

54

アベイル白浜（千葉県南房総市白浜町）

厚生施設

3,920

18

1,763
(25.95)5,702−

東急ハーヴェストクラブ（千葉県勝浦市）

厚生施設

2,299

−

1,119
(19.29)

3,418

−

木村ビル
（東京都渋谷区）

投資不動産

6,829

−

120,998(24.00)127,827−

合計−

18,25920,479123,880(69.25)

162,619

769

（注）１
２
３
４
５

現在休止中の主要な設備はありません。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
本社及び茨城開発センタにつきましては、事務所を賃借しております。
木村ビルの投資不動産は、賃貸しているものであり、貸借対照表上、「投資不動産」として表示しております。
当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
（２）重要な設備の売却等
特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000

計

12,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成25年９月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成25年12月24日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数
100株
−

普通株式

3,866,135

3,866,135

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

3,866,135

3,866,135−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

20,0003,866,135

2,900

平成16年10月１日〜
平成17年９月30日（注）
（注）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2,900

389,037

407,874

旧商法第280条ノ19第２項の規定に基づく取締役及び使用人に対する新株引受権の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】
平成25年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数（人）

−

4

8

29

1

1

832

875

−

所有株式数
（単元）

−

683

139

12,3671

525,46038,655635

所有株式数の割
合（％）

−

1.77

0.36

31.99

0.00

0.01

65.87

100.00−（注）

自己株式37,194株は「個人その他」に371単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
なお、株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有しております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在

氏名又は名称

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

IC従業員持株会

東京都品川区南大井６−22−７

371

9.61

有限会社承

東京都品川区南大井６−22−７

163

4.23

株式会社フュージョンパートナー

東京都渋谷区渋谷２−22−３

125

3.23

竹

田

和

平

愛知県名古屋市天白区

110

2.85

上

野

正

敏

東京都三鷹市

106

2.74

山

田

亨

千葉県柏市

94

2.46

上

野

誠

治

広島県呉市

94

2.44

須

賀

明

宏

東京都江戸川区

90

2.33

関

川

久

美

東京都板橋区

75

1.94

小

沢

庸

司

神奈川県横浜市青葉区

74

1.93

−

1,305

33.76

計
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
37,100−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,828,400

単元未満株式

普通株式

635

−

同上

3,866,135−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

38,284−

同上

38,284−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社インフォメーション
クリエーティブ
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都品川区南大井
六丁目22番７号

37,100−37,1000.96

37,100−37,100

0.96

−

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った取得自
己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

37,194−37,194−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
なお、剰余金の配当は年２回行うこととしており、取締役会決議により中間配当、株主総会決議により期末配当ができることを定款に定めております。
又、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、前事業年度の配当金と同額の１株当たり24円とさせていただきました。
内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、経営基盤の改善等に有効投資していくこととしております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議

配当金の総額（千円）

平成25年12月20日定時株主総会

１株当たり配当額（円）91,894

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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

最高（円）

569

575

630

683

870

最低（円）

350

432

454

572

619

（注）

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から
平成25年７月12日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日
以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

800

801

746

757

751

870

最低（円）

680

706

700

719

718

723

（注）

最高・最低株価は、平成25年７月12日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

常務取締役

職名

−

管理本部長

氏名

山

小

田

沢

生年月日

略歴
昭和53年４月

当社入社

平成７年10月

PC−SI部長

平成７年12月

取締役PC−SI部長就任

平成８年10月

取締役情報システム副本部長兼亨 昭和29年５月26日生

庸

PC−SI部長就任

所有株式数
（千株）

（注）１

94

グローバルテクノロジーアライアン （注）１

74

平成12年４月

常務取締役情報システム本部長就任

平成12年10月

常務取締役経営企画室長就任

平成13年10月

常務取締役就任

平成13年12月

代表取締役社長就任（現任）

昭和54年４月

当社入社

平成７年４月総務部長

平成９年12月

取締役総務部長就任

平成12年10月

取締役管理本部長就任

平成13年12月

常務取締役管理本部長就任

司 昭和30年11月１日生 平成17年８月

任期ス株式会社取締役就任
平成18年10月

常務取締役管理本部長兼管理本部管理部長就任

平成19年７月

常務取締役経営企画室長就任

平成23年10月

常務取締役管理本部長就任（現任）

昭和53年４月

当社入社

平成７年４月ネルコム開発部長

平成７年12月

取締役ネルコム開発部長就任

平成８年10月

取締役情報システム副本部長兼システム開発１部長就任

平成10年10月

取締役情報システム副本部長兼システム開発２部長就任

平成12年10月

取締役営業本部長就任

平成13年10月

取締役経営企画室長就任

平成13年12月

常務取締役経営企画室長就任

平成16年10月

グローバルテクノロジーアライアンス株式会社取締役就任

常務取締役

テクニカル
運用本部長

須

賀

明

宏 昭和29年10月19日生

平成17年８月

グローバルテクノロジーアライアンス株式会社代表取締役就任

平成19年７月

（注）１

90

（注）１

65

常務取締役管理本部長兼管理本部管理部長就任

平成20年２月

常務取締役管理本部長兼管理本部総務部長就任

平成20年10月

常務取締役管理本部長就任

平成21年５月

常務取締役管理本部長兼技術部長
就任

平成23年４月

常務取締役管理本部長就任

平成23年10月

常務取締役テクニカル営業本部長
就任

平成25年10月

常務取締役テクニカル運用本部長
就任（現任）

昭和53年４月

当社入社

平成７年４月システム運用部長

平成12年10月

アウトソーシング部長

平成13年10月

テクニカル営業本部長兼サービスソ
リューション部長

取締役

経営企画
室長

平

戸

敬

基 昭和33年８月10日生

平成13年12月

取締役テクニカル営業本部長兼サービスソリューション部長就任

平成14年10月

取締役テクニカル営業本部長就任

平成18年４月

取締役事業統括部長就任

平成22年10月

取締役ビジネス推進本部長
兼事業統括部長就任

平成23年10月

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取締役経営企画室長就任（現任）EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和56年10月

当社入社

平成９年10月

システム開発３部長

平成12年10月

システムソリューション３部長

平成13年10月

システム営業本部長兼システムソ

所有株式数
（千株）

リューション３部長
平成13年12月

取締役システム営業本部長兼システ
ムソリューション３部長就任

営業部長兼
取締役

パッケージ
ソリューシ

平成15年４月

取締役システム営業本部長就任

平成15年10月

取締役システム営業本部長兼システ
ムソリューション１部長就任

吉

田

明

芳 昭和35年５月19日生 平成16年10月

ョン部管掌

取締役システム営業本部長就任

平成18年４月

取締役テクニカル営業本部長就任

平成21年７月

取締役テクニカル営業本部長兼ネッ

（注）１

59

（注）１

23

（注）３

1

（注）４

−

トワークソリューション部長就任
平成22年10月

取締役テクニカル営業本部長就任

平成23年５月

取締役テクニカル営業本部長兼シス
テムソリューション２部長就任

平成23年10月

取締役ビジネス推進本部長
兼事業統括部長就任

平成25年10月

取締役営業部長兼パッケージソリュ
ーション部管掌就任（現任）

昭和55年11月

当社入社

平成16年４月

テクニカル営業本部茨城開発センタ長就任

平成20年２月

取締役

ソリューシ
ョン開発本
部長

テクニカル営業本部テクニカルソ
リューション３部長就任

齋

藤

良

二 昭和36年11月20日生

平成23年10月

システム営業本部システムソリュー
ション２部長就任

平成25年４月

システム営業本部副本部長兼システ
ムソリューション２部長就任

平成25年10月

ソリューション開発本部長就任

平成25年12月

取締役ソリューション開発本部長就
任（現任）

常勤監査役

監査役

−

−

川

高

瀬

橋

俊

郁

昭和38年４月

株式会社日立製作所入社

昭和50年４月

日立ソフトウェアエンジニアリング
株式会社（現 株式会社日立ソ

一 昭和15年12月１日生

雄 昭和14年６月23日生

リューションズ）

転籍

平成13年４月

当社嘱託社員契約

平成20年12月

当社監査役就任（現任）

昭和38年４月

大和証券株式会社入社

昭和40年３月

同社退職

昭和42年９月

司法試験合格昭和45年４

弁護士登録

月

（注）５

昭和53年１月

永田町法律事務所設立

平成22年12当社監査役就任（現任）

月

監査役

−

岡

本

秀

一 昭和22年12月21日生

昭和45年４月

株式会社日立製作所入社

昭和59年４月

株式会社日立情報ネットワーク（現 （注）２
株式会社日立システムズ）転籍

平成25年12月−

当社監査役就任（現任）

計

（注）１
２
３
４
５

（注）５

409

平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成22年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
監査役岡本秀一及び高橋郁雄は、社外監査役であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速な意思決定及び経営効率の追求、経営責任の明確化、経営の透明性及びコンプライアンス体制の充実、監査役による取締役の業務執行状況に対する監査機能の強化となっております。
②

企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制については、第33回（平成22年９月期）の定時株主総会において、新たに監査役会及び会計監査人を設置してコーポレート・ガバナンス体制強化を図っており、取締役会を中心に、監査役会、内部監査を担当する経営企画室、会計監査人などの連携によりガバナンス機構が運営されております。
提出日現在、取締役６名（社外取締役は０名）で構成されており、毎月１回開催される取締役会と、必要に応じて開催する臨時取締役会において、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。
監査役会の構成は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）であります。監査役監査は、監査役会が決定した監査計画に基づいて厳格に行っております。
計算書類の適正性を確保するため、会計監査人を設置しております。当社の会計監査人は、新日本有限責任監
査法人であります。
内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。又、業務プロセスに係る内部統制の整備につきましては、各部門より選出されたスタッフにより整備を実施しております。

③

企業統治の体制を採用する理由
上記のような企業統治体制を採用する理由は、社外監査役２名を含む監査役会及び会計監査人による経営監視体制が、経営の透明性及びコンプライアンス体制の充実を図るために有効に機能していると判断したためであります。

④

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、経営企画室が担当しております。経営企画室長は取締役が就任しており、内部監査項目に応じて２名以上の監査スタッフを各部門より選出して実施しております。年間計画に基づき、経営活動状況を公正かつ客観的な立場で評価し、是正に向けた提言とフォローアップを行っております。監査状況につきましては代表取締役社長、監査役及び会計監査人である監査法人に適宜報告しております。
監査役監査は、監査役３名で実施しております。取締役会など重要会議へ出席し、担当取締役から事情説明や意見を求めることにより、取締役の職務執行を監査しております。さらに、監査役会が３ヶ月に１回開催される
ほか、内部監査担当部門及び、会計監査人と緊密な連携を図り、監査状況の報告を受けるとともに意見交換を行いながら有効かつ効率的な監査に努めております。

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有価証券報告書⑤

会計監査の状況
会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査過程での指摘事項については適時に対応しております。又、当社監査役会は監査法人と定期的に連絡会を開催し、監査計画及び監査結果について報告及び説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。
業務を執行した監査法人（新日本有限責任監査法人）は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
草加 健司（提出会社に係る継続監査年数 ２年）
指定有限責任社員 業務執行社員
山村 竜平（提出会社に係る継続監査年数 ４年）
・所属する監査法人
新日本有限責任監査法人
・監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士・・・ ４名
その他・・・

７名⑥

社外取締役及び社外監査役との関係
当社では、社外取締役の選任はしておりませんが、社外監査役は選任しております。取締役６名による業務執行に関する意思決定機能と業務執行の任にあたる取締役を監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名のうち社外監査役２名を配する監査体制を整備することにより、中立的かつ客観的な視点による監視・監督機能が十分確保されていると判断するところから社外取締役を選任しておりません。
社外監査役につきましては、経営の透明性向上のため、当業界において豊富な知識と経験を有する者及び法務に精通している弁護士から選任しております。なお、岡本秀一氏は当社の取引先である株式会社日立システムズの出身者です。同社とは取引関係を有しているものの、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて影響を受ける
おそれはなく、同氏の独立性は十分確保されております。
又、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑦

リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業の社会的責任遂行、法令遵守の観点から社内規程の整備や諸施策を実施するとともに、ISO9001:2000を認証取得し、製品に万全を期しております。又、平成23年６月にはISO/IEC27001:2005を認定取得し、ISMS認証基準に基づいた情報セキュリティ管理を行なっております。
なお、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しておりますが、不測の事態が万一発生した場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっております。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書⑧

役員報酬の内容
・提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
（千円）

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

取締役
（社外取締役を除く）

94,014

72,39312,800

8,821

６

監査役
（社外監査役を除く）

3,905

3,005

650

250

１

3,790

2,915

633

242

２

社外役員
（注）

退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
賞与につきましては、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
・役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、年額200,000千円（平成15年12月18日定時株主総会決議）であります。監査役の報酬限度額は年額10,000千円（平成10年12月18日定時株主総会決議）であります。取締役報酬及び監査役報酬の決定
方法については、各人の役位、在任期間、会社の業績及び貢献度等を総合的に勘案し、取締役報酬は取締役会、監査役報酬は監査役会において、それぞれ決定しております。

⑨

取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑩

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨を定款で定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑫

定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができることとしております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができることとしております。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書⑬

株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
21銘柄
736,763千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（千円）
イ

株式会社フュージョンパートナー

5,000.00

76,500 業務提携

朝日印刷株式会社

30,000.00

60,450 将来の取引関係への発展と株式の安定化

西川計測株式会社

44,000.00

37,180 将来の取引関係への発展と株式の安定化

576.0034,848 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社アイティフォー

114,500.00

32,632 将来の取引関係への発展と株式の安定化

日産東京販売ホールディングス株式会社

79,000.00

27,334 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社ニレコ50,000.00

26,700 将来の取引関係への発展と株式の安定化

菊水電子工業株式会社

50,000.00

24,500 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社F&Aアクアホールディングス

30,000.00

24,120 将来の取引関係への発展と株式の安定化

川崎地質株式会社

56,000.00

22,960 将来の取引関係への発展と株式の安定化

エムケー精工株式会社

70,000.00

22,400 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社ナカヨ通信機

85,000.00

21,250 将来の取引関係への発展と株式の安定化

日本コンピューター・システム株式会社

90,000.00

20,070 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社ヤマト

64,000.00

19,840 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社KSK

32,000.00

13,536 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社Minoriソリューションズ

17,400.00

10,857 将来の取引関係への発展と株式の安定化

日本瓦斯株式会社

9,000.00

10,539 将来の取引関係への発展と株式の安定化

帝国通信工業株式会社

80,000.00

10,320 将来の取引関係への発展と株式の安定化

107.008,453 将来の取引関係への発展と株式の安定化

54,000.00

8,262 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社豆蔵OSホールディングス

東京日産コンピュータシステム株式会社
株式会社丸山製作所

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有価証券報告書

当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

株式会社フュージョンパートナー

5,000.00

148,500 業務提携

朝日印刷株式会社

30,000.00

73,980 将来の取引関係への発展と株式の安定化

西川計測株式会社

44,000.00

46,596 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社アイティフォー

114,500.00

45,800 将来の取引関係への発展と株式の安定化

576.0042,739 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社ヨンドシーホールディングス

30,000.00

40,800 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社NSD

35,000.00

38,605 業務提携

川崎地質株式会社

56,000.00

32,536 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社ニレコ50,000.00

31,700 将来の取引関係への発展と株式の安定化

菊水電子工業株式会社

50,000.00

28,600 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社ナカヨ通信機

85,000.00

25,755 将来の取引関係への発展と株式の安定化

エムケー精工株式会社

70,000.00

25,620 将来の取引関係への発展と株式の安定化

日産東京販売ホールディングス株式会社

79,000.00

24,016 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社ヤマト

64,000.00

23,040 将来の取引関係への発展と株式の安定化

日本コンピューター・システム株式会社

90,000.00

21,690 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社KSK

32,000.00

19,520 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社丸山製作所

54,000.00

15,012 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社Minoriソリューションズ

17,400.00

14,546 将来の取引関係への発展と株式の安定化

帝国通信工業株式会社

80,000.00

14,160 将来の取引関係への発展と株式の安定化

107.0012,882 将来の取引関係への発展と株式の安定化

9,000.00

10,665 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社豆蔵OSホールディングス

東京日産コンピュータシステム株式会社
日本瓦斯株式会社（注）株式会社F&Aアクアホールディングスは、平成25年９月１日付で株式会社ヨンドシーホールディングスに商号変更しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

区分

非上場株式
上記以外の株式

前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の合計額
の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

−

−

−

−

−

23,74140,795

1,063

−

8,597

ニ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
ホ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

16,000−16,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行なっております。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)

当事業年度(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,613,057

1,639,321

売掛金

970,639

1,022,910

有価証券

99,780

−

30

16

仕掛品

53,73358,859

前払費用

42,16645,349繰延税金資産182,368

165,551

4,069

6,367

2,965,844

2,938,377

商品

その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物

45,79045,790

減価償却累計額△32,783△34,360

建物（純額）

13,006

11,429

工具、器具及び備品

85,77489,282

減価償却累計額△60,137△68,802

25,637

20,479

土地

2,882

2,882

有形固定資産合計

41,52534,792

ソフトウエア86,032

149,879

電話加入権

2,173

2,173

無形固定資産合計

88,206

152,053

951,642

1,113,935

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金

10

10

1,288

2,095

長期前払費用

2,947

3,540

投資不動産

146,499

146,499

減価償却累計額△18,304△18,672

投資不動産（純額）

128,195

127,827

46,45836,289

敷金及び保証金
会員権

12,70012,700

保険積立金

118,716

115,639

繰延税金資産99,57824,719

貸倒引当金△6,985△6,985

1,354,552

1,429,771

1,484,284

1,616,617

4,450,129

4,554,994

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)

当事業年度(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

99,47690,271

未払金

393,927

362,657

未払費用

53,41450,834

未払法人税等

115,188

49,157

未払消費税等

63,10947,574

前受金

7,291

6,561

預り金

41,335

9,434

賞与引当金

391,101

366,983

役員賞与引当金

15,58314,083525

525

1,180,951

998,083

退職給付引当金

245,507247,701

役員退職慰労引当金

109,465

118,778

5,980

9,575

360,953

376,055

1,541,905

1,374,138

407,874

407,874

その他
流動負債合計固定負債

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

389,037

389,037

その他資本剰余金

8,491

8,491

資本剰余金合計

397,528

397,528

42,116

42,116525,000

525,000

1,508,294

1,634,084

2,075,410

2,201,200

自己株式△17,646△17,646

株主資本合計

2,863,167

2,988,958

その他有価証券評価差額金

45,056

191,897

評価・換算差額等合計

45,056

191,897

純資産合計

2,908,224

3,180,855

負債純資産合計

4,450,129

4,554,994

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

評価・換算差額等

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

売上高
製品売上高

5,873,085

6,229,132

商品売上高

19,330

6,920

手数料収入

466

460

売上高合計

5,892,882

6,236,514

当期製品製造原価

4,926,080

5,284,695

製品売上原価4,926,080

5,284,695

2230

当期商品仕入高

15,8635,397

合計

15,885

5,427

売上原価

商品期首たな卸高

商品他勘定振替高−

1

商品期末たな卸高30

16

商品売上原価15,8545,409

売上原価合計

4,941,935

5,290,105

950,947

売上総利益※1, ※2

販売費及び一般管理費

626,625

946,408※1, ※2

622,418

324,321323,990

54

91

受取配当金

19,382

23,341

助成金収入

3,649

−

受取賃貸料

6,500

6,000

−

6,537

その他

5,977

3,885

営業外収益合計

35,56239,856

投資不動産賃貸費用

1,473

1,451

複合金融商品評価損

4,337

−

418

110

6,229

1,562

353,654362,284

※3

※3

営業利益
営業外収益
受取利息

複合金融商品評価益

営業外費用

その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損

184

578

投資有価証券評価損

8,880

−

特別損失合計9,064

578

税引前当期純利益

344,590361,705

法人税、住民税及び事業税

161,919

121,832

法人税等調整額

16,132

22,188

法人税等合計178,051

144,021

当期純利益

166,539

217,684

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

4,081

0.1

43,776

0.8

Ⅱ

労務費

4,090,202

81.0

4,185,119

78.6

Ⅲ

経費

952,54218.9

1,095,365

20.6

5,046,827

100.0

5,324,260

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定振替高※２

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

10,87353,733

5,057,700

5,377,994

77,88634,43953,73358,8594,926,080

5,284,695（注）原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）※１

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
※１
外注加工費
794,294千円
旅費交通費
45,059千円
不動産賃借料
42,708千円

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
924,020千円
旅費交通費
45,220千円
不動産賃借料
35,543千円※２

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
※２
販売費及び一般管理費
57千円
ソフトウェア77,829千円

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
4,265千円
ソフトウェア30,173千円

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

407,874

407,874

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

−

−

407,874

407,874

389,037

389,037−−

389,037

389,037

8,491

8,491

−

−

8,491

8,491

397,528

397,528

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
−

−

397,528

397,528

42,116

42,116−−

42,116

42,116525,000

525,000−−

525,000

525,000

1,425,992

1,508,294

剰余金の配当△84,236△91,894

当期純利益

166,539

217,684

当期変動額合計

82,302

125,790

1,508,294

1,634,084

1,993,108

2,075,410

剰余金の配当△84,236△91,894

当期純利益

166,539

217,684

当期変動額合計

82,302

125,790

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額

29/56

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書

2,075,410

当期末残高

30/56

2,201,200

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

自己株式
当期首残高

△17,646△17,646

当期変動額
−

−

△17,646△17,646

2,780,865

2,863,167

剰余金の配当△84,236△91,894

当期純利益

166,539

217,684

当期変動額合計

82,302

125,790

2,863,167

2,988,958△13,652

45,056

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

58,708146,841

当期変動額合計

58,708146,841

45,056

191,897△13,652

45,056

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

58,708146,841

当期変動額合計

58,708146,841

45,056

191,897

2,767,213

2,908,224

剰余金の配当△84,236△91,894

当期純利益

166,539

217,684

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

58,708146,841

当期変動額合計

141,010272,6312,908,224

3,180,855

当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

344,590

減価償却費

13,51536,946

賞与引当金の増減額（△は減少）

33,549△24,118

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

4,200△1,500

退職給付引当金の増減額（△は減少）△6,987

2,193

9,307

9,313

受取利息及び受取配当金△19,436△23,433

受取賃貸料△6,500△6,000

1,473

1,451

184

578

複合金融商品評価損益（△は益）4,337△6,537

投資有価証券評価損益（△は益）

8,880

−

売上債権の増減額（△は増加）△96,297△52,271

たな卸資産の増減額（△は増加）△42,844△5,116

仕入債務の増減額（△は減少）

26,293△9,205

未払金の増減額（△は減少）

52,870△28,809

未払消費税等の増減額（△は減少）

22,001△15,535

その他

43,614△28,996

小計

392,751

210,668

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

投資不動産賃貸費用
固定資産廃棄損

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

361,705

19,43623,283△113,802△188,349

298,385

45,602△102,721△96,984

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入

3,048

253

投資有価証券の取得による支出△250,024△39,900

投資有価証券の償還による収入

50,000200,000

投資不動産の賃貸による収入

6,500

6,000

投資不動産の賃貸による支出△1,086△1,084

3,164

3,737

従業員に対する貸付けによる支出△3,918△6,302

敷金及び保証金の回収による収入

340

6,569

従業員に対する貸付金の回収による収入△5−△294,702

72,288

配当金の支払額△84,119△91,626

財務活動によるキャッシュ・フロー

△84,119△91,626

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△80,436

26,264

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

1,693,494※1

現金及び現金同等物の期末残高

32/56

1,613,057

1,613,057※1

1,639,321

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜50年
工具、器具及び備品
３年〜20年（２）無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。
５ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（２）その他の契約
工事完成基準

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書

７

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
支払手数料
不動産賃借料
減価償却費※２

78,239千円
220,979
30,125
15,5839,307
55,942
28,78162,5948,597

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）
78,314千円
212,583
28,35814,083
9,313
55,89650,64556,4595,469

研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

一般管理費に含まれる研究開発費
※３

（自
至

（自
至

1,572千円

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）
3,189千円

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

工具、器具及び備品
ソフトウェア

184千円
−

34/56

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）
186千円
392

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成24年９月30日）

当事業年度期首

普通株式（株）
２

至

増加

減少

3,866,135−

当事業年度末−3,866,135

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）３

増加

減少

37,194−

当事業年度末−37,194

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年12月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

84,236

22

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月22日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年12月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

91,89424

当事業年度（自 平成24年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年12月25日

平成25年９月30日）

当事業年度期首

普通株式（株）
２

至

基準日

増加

3,866,135

減少−

当事業年度末−3,866,135

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）３

増加

37,194減少−

当事業年度末−37,194

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年12月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

91,894

24

基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年12月25日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

91,894

24

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基準日

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年12月24日

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

現金及び預金勘定

1,613,057千円

1,639,321千円

現金及び現金同等物

1,613,057

1,639,321（リース取引関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。一部余剰資金においては、
複合金融商品にて運用しておりましたが、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い、定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。デリバティブ取引の取引相手は、取引金融機関のみに限定し、リスクに応じて社内決裁を受けたうえで、経理部がその実行・管理を行っています。営業債務は、１年以内の支払期日であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（４）信用リスクの集中
当事業年度末現在における営業債権のうち68.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年９月30日）
貸借対照表計上額（千円）（１）現金及び預金（２）売掛金（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※１）
資産計（１）未払金
負債計

時価（千円）

差額（千円）

1,613,057

1,613,057−

970,639

970,639−

1,051,422

1,051,422−

3,635,119

3,635,119−

393,927

393,927−

393,927

393,927−（※１）

組込デリバティブは、時価を合理的に区分して測定できないため、複合金融商品全体を時価評価し、その他有価証券に含めております。
当事業年度（平成25年９月30日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

1,639,321

1,639,321−（２）売掛金1,022,910

1,022,910−（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

1,113,935

1,113,935−

3,776,167

3,776,167−

362,657

362,657−

362,657

362,657−

資産計（１）未払金
負債計

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
又、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債（１）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年９月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
（１）現金及び預金（２）売掛金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,612,921−−−

970,639−−−

100,000

200,000−−

2,683,560

200,000−−（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるものその他
合計
当事業年度（平成25年９月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

（１）現金及び預金

1,639,026−−−（２）売掛金1,022,910

−

−

−

−

100,000−−

2,661,937

100,000−−（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
その他
合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成24年９月30日）
種類

貸借対照表計上額
（千円）

（１）株式
貸借対照表計上額が取得（２）その他
原価を超えるもの
小計（１）株式
貸借対照表計上額が取得（２）その他
原価を超えないもの
小計
合計
（注）

取得原価（千円）

差額（千円）

386,503

277,087

109,415−−−

386,503

277,087

109,415

149,990

182,767△32,777

514,929

540,486△25,557

664,919

723,254△58,334

1,051,422

1,000,342

51,080

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもののその他には、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品が含まれており、その評価差額（△6,537千円）は損益計算書の営業外費用に計上しております。
当事業年度（平成25年９月30日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）（１）株式
貸借対照表計上額が取得（２）その他
原価を超えるもの
小計

708,768

428,419

280,349

118,912

116,440

2,472

827,681544,859

282,821（１）株式貸借対照表計上額が取得（２）その他
原価を超えないもの
小計

68,79071,318△2,528217,463

223,811△6,347286,253

295,129△8,875

1,113,935

839,989

273,945

合計
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成23年10月１日
種類

至

売却額（千円）（１）株式（２）その他合計
当事業年度（自種類（１）株式（２）その他
合計

平成24年９月30日）

平成24年10月１日

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

−

−

−

300,507−−

300,507−−至

平成25年９月30日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

−

−

−

200,000−−

200,000

−

−

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有価証券報告書

３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、投資有価証券について8,880千円減損処理を行っております。
当事業年度において、投資有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（平成24年９月30日）
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。
当事業年度（平成25年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（平成24年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成25年９月30日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成24年９月30日）（１）退職給付債務（千円）

当事業年度（平成25年９月30日）△958,794△1,030,147

700,243

759,827△258,550△270,319

40,361

37,328（５）未認識過去勤務債務（千円）△27,319△14,710（６）貸借対照表計上額純額（３）＋（４）＋（５）（千円)△245,507△247,701−−△245,507△247,701（２）年金資産（千円）（３）未積立退職給付債務（１）＋（２）（千円）（４）未認識数理計算上の差異（千円）（７）前払年金費用（千円）（８）退職給付引当金（６）−（７）（千円）

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有価証券報告書

３．退職給付費用に関する事項
（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

退職給付費用（千円）

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

61,97973,973（１）勤務費用（千円）

64,73667,086（２）利息費用（千円）

13,25914,381（３）期待運用収益（千円）△7,981△8,753

4,573

13,867△12,608△12,608（４）数理計算上の差異の費用処理額（千円）（５）過去勤務債務の費用処理額（千円）
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（１）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準（２）割引率（自至前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

（自
至

1.50％

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）
1.50％（３）期待運用収益率
（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

（自
至

1.25％

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）
1.25％（４）数理計算上の差異の処理年数
５年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）（５）過去勤務債務の額の処理年数
５年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年９月30日）

当事業年度（平成25年９月30日）

繰延税金資産
未払事業税
未払費用
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
減価償却資産償却額
減損損失
投資有価証券減損

10,363千円
20,302
148,657
88,50539,013
7,912
4,557
9,379
31,092
11,2606,387千円
19,322
139,490
89,01142,332
9,195
2,223
3,114
28,762
10,005

評価性引当額371,044△76,535

349,844△77,524

繰延税金資産合計

294,508

272,319

12,561

82,048

繰延税金負債合計

12,561

82,048

繰延税金資産の純額

281,947

190,271

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成24年９月30日）
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9

役員賞与引当金

1.8

住民税均等割

0.4

評価性引当額1.8

税率変更による期末繰延税金資産の減額

7.7
△0.0

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.7

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当事業年度
（平成25年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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有価証券報告書（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、本社ビル等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として建物を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,026千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,548千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

貸借対照表計上額
期首残高128,581

128,195

期中増減額

△386

△367

期末残高

128,195

127,827

53,253

51,100

期末時価（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な変動額は減価償却費（386千円）であります。当事業年度の主な変動
額は減価償却費（367千円）であります。
３．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ソフトウェア開発

システム運用2,520,456

2,961,384

外部顧客への売上高

その他
411,041

合計
5,892,882

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の氏名又は名称

売上高

日立グループ

関連するセグメント名
3,629,928

当事業年度（自 平成24年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年９月30日）（単位：千円）ソフトウェア開発

システム運用

2,636,770

3,163,524

外部顧客への売上高

情報サービス事業

その他
436,218

合計
6,236,514

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称（単位：千円）
売上高

日立グループ

関連するセグメント名
3,798,318【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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情報サービス事業

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有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

759円54銭 １株当たり純資産額43円49銭 １株当たり当期純利益

830円74銭56円85銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎（１）１株当たり純資産額
項目

前事業年度
（平成24年９月30日）

当事業年度（平成25年９月30日）

貸借対照表の純資産の部の合計額

2,908,224千円

3,180,855千円

普通株式に係る純資産額

2,908,224千円

3,180,855千円−−

3,866千株

3,866千株

37千株

37千株

3,828千株

3,828千株

差額の主な内訳
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（２）１株当たり当期純利益
項目

前事業年度
（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

損益計算書上の当期純利益

166,539千円

217,684千円

普通株式に係る当期純利益

166,539千円

217,684千円−−

3,828千株

3,828千株

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）（投資有価証券）
その他有価証券株式会社フュージョンパートナー

5,000.00

148,500

朝日印刷株式会社

30,000.00

73,980西川計測株式会社

44,000.00

46,596

株式会社アイティフォー

114,500.00

45,800576.0042,739

株式会社ヨンドシーホールディングス

30,000.00

40,800

株式会社NSD

35,000.00

38,605

川崎地質株式会社

56,000.00

32,536

株式会社ニレコ50,000.00

31,700

菊水電子工業株式会社

50,000.00

28,600

株式会社みずほフィナンシャルグループ

121,230.00

25,821

株式会社ナカヨ通信機

85,000.00

25,755

エムケー精工株式会社

70,000.00

25,620日産東京販売ホールディングス株式会社

79,000.00

24,016

株式会社ヤマト

64,000.00

23,040

日本コンピューター・システム株式会社

90,000.00

21,690

株式会社KSK

32,000.00

19,520

株式会社丸山製作所

54,000.00

15,012

株式会社Minoriソリューションズ

17,400.00

14,546

帝国通信工業株式会社

80,000.00

14,160107.0012,882

日本瓦斯株式会社

9,000.00

10,665

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

14,800.00

9,279

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

1,200.00

5,694

1,132,813.00

777,558

株式会社豆蔵OSホールディングス

東京日産コンピュータシステム株式会社

計

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有価証券報告書【その他】
種類及び銘柄

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）（投資有価証券）
その他有価証券
公社債投資信託計325,657,900

336,376

325,657,900

336,376【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

建物

45,790−−45,79034,3601,576

11,429

工具、器具及び備品

85,774

8,245

4,737

89,28268,802

13,216

20,479

土地

2,882

−

−

2,882

−

−

2,882

134,447

8,245

4,737

137,955

103,163

14,792

34,792

ソフトウェア

94,48486,393

178,41128,532

22,154

149,879

電話加入権

2,173

−

2,173

−

−

2,173

89,43386,393392

175,434

23,381

22,154

152,053

長期前払費用

2,947

4,618

2,129

5,436

1,896

−

3,540

投資不動産

146,499−−

146,499

18,672367

127,827

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計

繰延資産
繰延資産計
（注）１

２

2,466
−

当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
自社制作ソフトウェア用サーバー機器
ソフトウェア
自社制作ソフトウェア
社内業務用ソフトウェア
投資不動産の内訳は次のとおりであります。
区分

取得価額
（千円）

減価償却累計額（千円）

7,376千円
37,651千円
46,399千円

うち当期償却額（千円）

差引期末残高（千円）

建物

25,501

18,672

367

6,829

土地

120,998−−

120,998

146,499

18,672367

127,827

計

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有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

6,985

−

−

−

6,985

賞与引当金

391,101

366,983

391,101−

366,983

役員賞与引当金

15,58314,083

15,583−14,083

役員退職慰労引当金

109,465

9,313

−

−

118,778

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有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部（イ） 現金及び預金区分

金額（千円）

現金

295

預金の種類
当座預金

398,319

普通預金

800,249

通知預金

200,000

定期預金

180,000

郵便振替預金60,456（ロ）
ａ

計

1,639,026

合計

1,639,321

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社日立システムズ

277,227

日立情報通信エンジニアリング株式会社

125,622

株式会社日立ソリューションズ

116,077

株式会社ジェイアール東日本情報システム

68,606

株式会社日立アドバンストシステムズ

53,774

その他（注）

381,601
合計（注）

株式会社ニコンシステム他ｂ

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高
（千円）
(A)
970,639（注）

1,022,910

当期発生高
（千円）
(B)
6,530,048

当期回収高
（千円）
(C)

当期末残高
（千円）
(D)

6,477,777

1,022,910

回収率（％）(C)×100(A)＋(B)

滞留期間（日）(A)＋(D)
２
(B)
365

86.36

55.72

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

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有価証券報告書

（ハ）

商品
品目

金額（千円）

ＯＡサプライ用品

16
合計

（ニ）

16

仕掛品
品目

金額（千円）

ソフトウェア開発

58,859
合計

58,859②

負債の部（イ） 買掛金
相手先金額（千円）

株式会社山一情報システム

7,274

株式会社ダイレクトウェイヴ

6,291

株式会社テイクス

5,128

株式会社ビーグット・テクノロジー

3,468

株式会社ライプ

3,413

その他（注）

64,695
合計（注）90,271

有限会社オリコン情報技研他
（ロ）

未払金
区分

金額（千円）

給料

291,735

社会保険料

42,382

事業所税

6,758

その他

21,781
合計（ハ）362,657

退職給付引当金
区分

金額（千円）

未積立退職給付債務

270,319

未認識数理計算上の差異△37,328

未認識過去勤務債務

14,710
合計

247,701

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有価証券報告書（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

1,554,259

3,199,847

4,667,359

6,236,514

119,449

194,486

252,615361,705

四半期（当期）純利益金額（千円）

76,239114,274

157,840

217,684

１株当たり四半期（当期）純利益金
額（円）

19.91

29.84

41.22

56.85

税引前四半期（当期）純利益金額（千円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期
19.91

第３四半期
9.93

51/56

第４四半期
11.38

15.63

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

毎年12月

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区大手町二丁目６番２号
東京証券代行株式会社 本店（特別口座）
東京都千代田区大手町二丁目６番２号
東京証券代行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.ic-net.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第35期（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）平成24年12月25日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年12月25日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書
第36期第１四半期（自 平成24年10月１日
第36期第２四半期（自 平成25年１月１日
第36期第３四半期（自 平成25年４月１日

至
至
至

平成24年12月31日）平成25年２月14日関東財務局長に提出
平成25年３月31日）平成25年５月14日関東財務局長に提出
平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出（４）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日（第34期）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。平成24年12月19日関東財務局長に提出（５）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。平成24年12月26日関東財務局長に提出

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月20日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草

加

健

司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

村

竜

平

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーションクリエーティブの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティブの平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インフォメーションクリエーティブの平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社インフォメーションクリエーティブが平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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