財団研究紹介

認知症の人への支援の輪の広がり；支え手としての高齢者
ダイヤ高齢社会研究財団 研究部 研究員

森下 久美

1. 認知症への理解を図る教育機会
近年高齢化の進行に伴い、認知症への社会的理解の普2. 東京都町田市シルバー人材センターの取り組みとその評価及が求められ、普及・啓発に向けた活動も活発化している。

全国の市区町村単位で整備されているシルバー人材セン

その代表的な活動として「認知症サポーター養成講座」がター（以下、SC とする）は、生計の維持を目的とする本格的広く知られており、2005年から2018年 3月31日までに30な就業ではなく、生きがいを得るための任意的な就業を提万回の講座が開催され、1千万人以上の認知症サポーター供する会員制の組織である。多くの SC は、公益法人の認定が誕生している。受講者の年齢別の内訳（図表 1）をみるとを受けており、会員への就業機会の提供以外にも、高齢者団70歳以上が最も多く、高齢者における関心の高さが伺える。

体として多様な地域貢献活動に取り組んでいる。

なお、10代以下の受講者数が多い理由としては、次世代を

本稿では、2006年からダイヤ高齢社会研究財団（以下、担う若者への理解の普及・啓発を図る政策から学校教育のダイヤ財団）と共同研究を継続している【東京都町田市 SC】

一環として開催されていることがあげられ、個人が自発的にが地域貢献活動として展開する認知症サポーター養成講座講座に参加する高齢者とは趣が異なっている。

（以下、講座）を取り上げ、知識教育としての有用性評価を

図表１

年齢段階別認知症サポーター数試みた結果を報告する。町田市 SC では、会員の「支え手」としての役割に注目し、会員に講座の受講を推奨している。
これまでに1,415人の会員が受講しており、地域の福祉活動に大きなインパクトを与えている。
有用性評価は、町田市 SC の 2017年 2月時点の在籍会員を対象とし、講座の受講が高齢者の認知症の人への態度に与える影響を検討した。分析データは、ダイヤ財団が全会員を対象に経年的に実施している健康アンケート調査の回答結果を二次利用した。解析方法は、認知症の人に対する≪

これまで高齢者への認知症に関する知識教育は、発症予

接触不安・抵抗≫（質問文：「認知症の方と接することに不防・早期受診の観点からその有用性が注目されてきた。し安や抵抗がありますか」）および≪支援意向≫（質問文：「徘かし近年は、少子高齢化による高齢者の社会的役割の変徊している人を見かけたら、自分から声をかけられますか」）化に伴って、その有用性の視座も変化しつつある。例えば、の回答結果を従属変数として、講座の≪受講経験の有無≫

2016年時点の在宅介護の担い手は、全体の 1/4を配偶者を独立変数、さらに≪性別≫、≪年齢（4段階）≫、≪身近にが占め、約 7割は 60歳以上の高齢者である。つまり、高齢者認知症の人がいるかどうか≫、≪主観的健康感≫を調整変数

は自身の問題として認知症と向き合うと同時に、認知症の人とした多変量解析（二項ロジスティック回帰分析）を行った。

に対する「支え手」側の役割を果たすことが求められるので結果①【会員の受講状況】ある。さらに、「認知症への対応」は、介護者において日常会員の基本的な属性別に講座受講経験の有無を示した

生活動作に関する介護（「排泄」「外出の付き添い」「服薬管のが図表 2である。講座受講経験者は全体の 52.2％で、理」等）を上回って、もっとも深刻な不安であることが報告さ

女性は男性より有意に受講者数が多く（p<.001）、年齢段れている。すわなち、高齢者に対する認知症の正しい知識階においても高齢になるほど受講者の比率が有意に増加

教育は従来の予防的観点に加え、「支え手」としてのケアの（p<.001）することが明らかとなった。性や年齢において受質の向上や自身のサクセスフルエイジングの獲得への貢献

講状況に差はみられるものの、多くの会員が認知症に関してが期待されてきている。

高い関心を有することがわかった。

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結果②【講座受講による効果】

図表 2

受講経験の有無による差の検定の結果（N ＝ 2,101）

受講経験の有無別に、≪接触不安・抵抗≫と≪支援意向≫の回答結果を検討したのが図表 3で、さらに、性・年齢段階等を含む調整変数を投入した多変量解析の結果を示したのが図表 4である。基本的な属性の差異を考慮した図表 4 の結果では、受講経験者は「接触不安・抵抗がない」とする回答

認知症サポーター養成講座の受講経験がオッズ比で 1.21倍 (95% 信頼区間 :1.001.45)、「支援意向がある」とする回答が 1.42

図表3倍 (95% 信頼区間1.18-1.71) となった。つま

講座受講と態度の関連性（N ＝ 2,101）

り、講座の受講は、認知症の人に対する「接触不安・抵抗」の軽減および、「支援意向」の100.0%

48.3%

51.7%

100.0%

54.3%

45.7%

性は女性よりも有意に認知症の人への「接100.0%55.4%

44.6%

触不安・抵抗」を抱いていた（オッズ比 :0.77，100.0%

45.4%

54.6%向上の双方に寄与することが明らかとなった。
基本的な属性との関連性をみてみると、男95% 信頼区間 :0.62-1.95）。介護者による虐待は男性介護者に多いことが知られており、図表 4

接触不安や抵抗の軽減に向けて知識教育の講座受講と態度の関連性（N ＝ 2,101）提供が男性により必要であるのかもしれな
い。また「身近に認知症の人がいるかどうか」は、単独でも多変量解析においても、「接触不安・抵抗」と「支援意向」に有意な関連を示さなかった。身近に認知症の人がいることは、必ずしも望ましい態度形成に貢献しないことが示され、簡易的な講座であっても体系的な教育が有用である可能性が示唆された。

二項ロジスティック回帰分析

ただし、その教育効果も「接触不安」については 80歳未満

らも重要といえるが、今後地域で認知症の人を支えていくの群、「支援意向」では主観的健康感の低い群でやや低調には、知識の提供を主目的とした教育だけではなく、態度であったことから、受講する高齢者の特性を考慮した教育内形成に焦点化したプログラム内容の開発が求められるだ

容の工夫が不可欠である。

ろう。その際には、本研究結果に示された受講者の属性に3.認知症に関する教育の今後の展望

よって効果が異なることが予想されるため、プログラムの認知症への理解の普及・啓発にむけた教育的活動は、効果を検証する実証研究の蓄積が今後の課題である。

上述したように大きく広がりをみせている。しかし先行研究においては、知識の態度変容への効果は一致していない。つまり知識の獲得により、ポジティブな態度形成をするケースもあれば、かえって恐怖心を抱くといったネガティブな態度形成をするケースもあり、必ずしも知識量にポジティブな態度形成が比例するわけではないといえる。もちろん正しい知識を有することは偏見の払拭といった観点か【参考文献】
1）認 知 症サポーターキャラバンホームページ（http://www.caravanmate.com/）（2018.6.8取得）
2）厚生労働省：国民生活基礎調査（平成 25年），
29-30．
3）石橋智昭：就労支援で高齢者の社会的孤立を防ぐ；社会参加の促進と QOL の向上，
藤原佳典・南潮（編），第 5章：114-115（2016）.
4）塚本都子：大学生の認知症高齢者に関する教育に関連した研究動向と人材育成に向けた課題．
日本認知症ケア学会誌，
15（4）：857-866(2017)．

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