ダイジェスト版

令和４年度事業報告
決算概要

公益財団法人

福島県産業振興センター©2021Fukushima Center For Industrial Promotion

目次□ 事業報告◆ 事業体系
Ⅰ 新たな産業の創出・技術革新支援 ・・・・・・・・・・Ｐ４
Ⅱ 経営課題へのワンストップ総合支援 ・・・・・・・・・Ｐ９
Ⅲ より確かな経営基盤強化への支援 ・・・・・・・・・・Ｐ１２
Ⅳ 変革の時代を乗り切る人材育成・確保支援 ・・・・・・Ｐ１６
Ⅴ 公の施設の管理運営による多様な交流の促進 ・・・・・Ｐ１７□ 決算概要１２３２

貸借対照表 決算（要約） ・・・・・・・・・Ｐ１８
貸借対照表 決算 増減概要 ・・・・・・・・・Ｐ１９
正味財産増減予算書 決算（要約） ・・・・・・・・・Ｐ２０
正味財産増減計算書 決算 増減概要 ・・・・・・・・Ｐ２１©2021Fukushima Center For Industrial Promotion

◆ 事業体系Ⅰ

福島県の産業振興支援

新たな産業の創出・技術革新支援１

次世代産業等の育成支援

拡充（１）再生可能エネルギー産業集積・育成事業

拡充（２）創業促進支援滋養

２

Ⅲ

より確かな経営基盤強化への支援
１（１）機械貸与事業２

知的財産戦略の支援

３

拡充（３）事業承継・引継ぎ支援事業（４）プロフェッショナル人材戦略拠点事業

新２（２）上海拠点運営事業

技術革新・研究開発の支援（２）よろず支援拠点事業

３

被災事業者等の資金支援（１）被災中小企業施設・設備整備支援事業（２）原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」貸付事業

公
益
目
的
事
業
会
計
２

（３）自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業基金管理事業（４）被災中小企業災害復旧資金利子補給助成事業（５）新型コロナウイルス対策利子補給支援事業
Ⅳ

変革の時代を乗り切る人材育成・確保支援

１ 産業人材の育成・確保支援（１）産業人材育成支援事業（５）デジタル化促進支援事業（２）プロフェッショナル人材戦略拠点事業（再掲）

中小企業の再生支援

２（１）中小企業再生支援事業（２）産業復興相談センター事業

取引先の拡大支援（１）取引先拡大支援事業（１）産業財産権取得支援事業

公（１）ふくしま産業応援ファンド事業益
目（２）競争的研究資金獲得支援事業
的事 Ⅱ 経営課題へのワンストップ総合支援
業
１ 経営課題の解決支援会
計（１）経営支援プラザ等運営事業
１

設備投資の支援

デジタル化の促進支援（１）デジタル化促進支援事業（再掲）Ⅴ

公の施設の管理運営による多様な交流の促進

１ 公の施設の管理運営（１）福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）の管理運営（２）福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま会議室）の管理運営（３）福島県ハイテクプラザ（一部）の管理運営

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Ⅰ

新たな産業の創出・技術革新支援(1) 再生可能エネルギー産業集積・育成事業

①

１

拡充

エネルギー・エージェンシーふくしまの運営

指標エネルギー・エージェンシーふくしまの支重 援による成約件数（件）点
ＲＥIＦふくしま出展企業・団体数（者）

１２１，９９５千円 （福島県受託金ほか）「エネルギー・エージェンシーふくしま」を運営し、県内企業の新技術・ビジネスモデルの創出等のため、ネットワーク構築、
新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開を総合的・一体的に支援した。
ア
イ
ウ
エ
オ

次世代産業等の育成支援

福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会 会員数（者）
活 相談対応等企業訪問件数（件）動
ＲＥIＦふくしまの海外出展企業・団体数（者）

福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会の運営
再エネ関連産業新規参入企業の発掘
再エネ人材育成伴走支援
再エネ事業化伴走支援
再エネ販路拡大支援（首都圏及び海外展示会出展）

実績

計画

42

30

192

220

957

950

849

800

15

20

② 第１１回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（ＲＥIＦ
ふくしま２０２２)の開催
３，６３０千円 （㈱電通東日本受託金）「ふくしまゼロカーボンＤＡＹ！２０２２」との併催で開催した。
開催期間中は各種セミナーやビジネスマッチングを実施するとともに、再生可能エネルギーや水素に関連する相談窓口を設
置した。

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Ⅰ

新たな産業の創出・技術革新支援(1) 再生可能エネルギー産業集積・育成事業

１

拡充

③

２０２２年度被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業にかかるプロジェクト支援業務⑥

郡山市と連携して、市内企業の水素を中心とした取組状況を把握して研究機関等へ橋渡しを行うとともに、ネットワークの構築を支援した。

再生可能エネルギー関連製品の事業家を推進するに当たって必要となる、知的財産や標準化戦略などのアドバイスや事業化に向けた中長期的な事業計画の策定支援を実施した。

⑦

福島県風力メンテナンス推進事業委託業務

福島県海外連携交流事業（有望企業等招聘事業）
４，３３９千円 （福島県受託金）

６，９２９千円 （福島県受託金）

本県に風力メンテナンス拠点を構築することを検討するために、協議会を2回開催した。また、人材育成のためテクノアカデミーの生徒に基礎講座を実施したほか、国内風力先進地の取組状況について調査を実施した。
⑤

郡山市水素ビジネスネットワーク形成支援業務委託（新）１９５千円 （郡山市受託金）

１４，１９３千円 （国立研究開発法人産業技術総合研究所受託金）④

次世代産業等の育成支援

福島県エネルギー・環境・リサイクル関連産業推進委託業務（新）１２，３２４千円 （福島県受託金）「福島イノベーション・コースト構想」の重点分野として掲げられている「エネルギー・環境・リサイクル」について、関連産業の集積を推進する取組を行った。

県が連携覚書を締結している海外の企業等をREIFふくしま2022に招聘し、企業間連携に向けたマッチングの機会を提供した。
⑧

福島県海外連携交流事業（海外事業化支援）（新）６，０２５千円 （福島県受託金）

ドイツで開催された展示会において、県内企業等の出展を支援
するとともに、マッチングのサポートやフォローアップを行い、今後の海外展開について後押しした。
⑨「風力発電の維持管理等の技術開発・人材育成拠点の形成」に係る人材育成拠点機能の形成事業
６，５６０千円 （国立研究開発法人産業技術総合研究所受託金）

風力発電に関する維持管理を担う人材の育成が必要であることから、風力O&Mに参入を目指す企業を対象にワークショップを開
催し、海外の風力O&M改善技術に関する調査を実施した。
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新たな産業の創出・技術革新支援

Ⅰ

１

拡充

(2) 創業促進支援事業③

起業に必要な知識の習得支援、地域課題の解決に向けた起業に対する創業資金や、起業後の新たな事業展開資金の助成、起業サポーターによる伴走支援など、起業の準備前から起業後までを一体的に支援①

創業スクール開催事業（新）次世代産業等の育成支援

はばたく起業家応援事業（新）８，７７４千円 （福島県補助金）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた創業５年以内の県内事業者を対象に、販売促進等に係る経費の一部を補助した。また、専門的な知識やノウハウを持つ「事業サポーター」
を補助対象者に派遣し、伴走支援を実施した。

５，０５２千円 （福島県受託金）

助成限度額

県内の起業予定者を対象に、県内６方部でスクールを開催し、財務、税務、労務などの起業に必要な基礎知識の習得を支援し
た。

助成率

20万円
助成対象経費の3分の2以内

指標②

地域課題解決型起業支援事業

６４，０１５千円 （福島県補助金）「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って、地域の課
題解決に資する社会的事業を支援するため、新たに起業する際に必要な経費の一部を補助した。また、専門的な知識やノウハ
ウを持つ「起業サポーター」を補助対象者に派遣し、伴走支援を実施した。
助成限度額
助成率

200万円

実績

計画

30

30

創業助成金
（地域課題）

74

50

事業展開助成金（はばたく）

27

50

創業助成金
（地域課題）

32

30

事業展開助成金（はばたく）

22

30

48

70

重 助成事業による起業数（件）点
応募件数（件）

活動 採択件数（件）

助成対象経費の2分の1以内

そ 創業スクール受講者数（名）の （全課程を受講し修了証書を授与された者）
他
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Ⅰ

新たな産業の創出・技術革新支援２

知的財産戦略の支援(1) 産業財産権取得支援事業①

特許等調査・出願経費助成事業

３，９３８千円 （福島県補助金）

指

助成率

②

調査：15万円

計画

国内

21

20

外国

7(※)

7

国内

36

40

外国

51

30

活 助成金応募件数（件）
動

国内

22

25

外国

9

10

助成金採択件数（件）

国内

21

20

外国

7(※)

7

相談件数（件）

出願：25万円（1件あたり計40万円)

助成対象経費の2分の1以内

中小企業外国出願支援事業

実績

重 助成事業による産業財産権の点 出願件数（件）

県内に事業所を有する中小企業等が戦略性のある研究開発を行い、その成果に係る産業財産（特許、実用新案、意匠、商標）についての権利化を促進するため、特許等の調査経費、国内出願経費の一部を助成した。
助成限度額

標

４，０７２千円 （東北経済産業局補助金）(※)JETROへの紹介案件3件含む
中小企業に対して、戦略的な外国への特許出願等を支援するため、外国への特許、実用新案、意匠登録、商標登録にかかる各出願費用の一部を助成した。
助成限度額
助成率

1件あたり150万円（1企業あたり上限300万円)（特許出願以外は60万円、ただし冒認出願対策目的の商標出願は30万円)
助成対象経費の2分の1以内

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Ⅰ

新たな産業の創出・技術革新支援

３(1) ふくしま産業応援ファンド事業

技術革新・研究開発の支援(2) 競争的研究資金獲得支援事業

基金５０億１千万円／事業費１９，６８８千円 （基金運用益、福島県補助金）

２５４千円 （東北経済産業局補助金、自己財源）

県内中小企業にかかる新製品・新技術及びその構想について、市場調査や事業可能性調査及び開発を支援することにより、新産業の創造、新規市場の開拓、未開拓市場への参入等を促進した。

県内中小企業等が、保有する技術の高度化や新成長分野の製品開発に向けて取り組む研究開発を支援するため、国等の公募型研究開発事業を活用する際の事業管理者として管理法人業務を行った。

①

成長型中小企業等研究開発支援事業（中小企業庁）では、新たに競争的研究資金獲得を目指す企業等に対し必要に応じて事業管理機関としてプロジェクトに参画し、事業計画書のブラッシュ
アップから採択後の進捗管理まで伴走的に支援した。

製品開発・事業化促進経費助成事業
助成限度額

助成率

②

事業可能性等調査事業

１００万円

技術開発等事業

５００万円

販路開拓事業

１００万円
研究テーマ

助成対象経費の２分の１以内

中小企業育成支援事業
助成限度額
助成率

指標

１００万円

重 競争的研究資金の獲得件数（件）点

助成対象経費の１０分の１０以内

指

標

実績

計画

3

5

相談件数（件）

12690

活 応募件数（件）
動

30

35

採択件数（件）25

24

重 製品開発等事業化件数（件）点

アウトオブオートクレーブによるＣＦＲＰ構造化
部材からの軽量高減衰冶具の開発

相談件数（件）活動 研究開発等支援件数（件）

8/21

実績

計画

4

5

159

100

8

10

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Ⅱ

経営課題へのワンストップ総合支援

１

経営課題の解決支援(1) 経営支援プラザ等運営事業

指標

常設の相談窓口に窓口専門スタッフを配置し、中小企業等からの経営上の相談に対して助言を行うとともに、専門家等の派遣を行い、経営課題の解決を支援した。
新型コロナウイルスの特別相談窓口として、影響を受けた企業からの相談に引き続き対応した。
四半期毎に県内中小企業景気動向調査（ＤＩ調査）を実施し、その分析結果や県内企業等の経営に有用な情報をホームページやメールマガジンにより情報提供を行った。

②

③

④

74

相談件数（件）734

750

活 専門家派遣件数（件）
動

176

250

11,41412,000(2) よろず支援拠点事業
5名

８２，８８９千円 （東北経済産業局受託金）

専門家派遣制度
一般枠

81回(21企業)

経営強化・復興・事業承継・事業者ＢＣＰ枠

61回(16企業)「中小企業１１９」専門家派遣事業

34回(11企業)

よろず支援拠点において、様々な専門分野を持つコーディネー
ターを配置し、中小企業等からの経営課題の相談に対応した。
新型コロナウイルスの特別相談窓口として、影響を受けた企業からの相談に引き続き対応した。
指標

専門家活用セミナー
専門家活用セミナー

70

メールマガジン配信件数（件）

経営支援プラザの運営
窓口専門スタッフ計画

重 経営課題の解決件数（件）点

１１２，３００千円 （福島県補助金ほか）

①

実績

実績

重 経営課題の解決件数（件）点

4回

活 相談件数（件）動 (国の評価対象となった年換算値)

ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援

計画

1,317

460

2,641
(17,361)

2,701(10,500)

福島県、商工３団体及び東京海上日動火災保険㈱と締結した「福島県ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援に関する協定」に基づき、セミナー等により県内事業者のＢＣＰ策定を支援
した。
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Ⅱ

経営課題へのワンストップ総合支援

１拡充(3) 事業承継・引継ぎ支援事業

経営課題の解決支援(4) プロフェッショナル人材戦略拠点事業
４０，８８２千円 （福島県受託金）① 事業承継・引継ぎ支援センター事業
６９，９５４千円 （東北経済産業局受託金、
全国中小企業振興機関協会補助金、自己財源）

事業承継ニーズのある中小企業者の掘り起こしから、後継者不在中小企業者への事業引継ぎ支援、親族内承継に係る外部専門家等を活用した課題解決に向けた支援を行い、事業承継・引継ぎ支援をワンストップで実施した。
また、県内中小企業の親族内承継における税務面での課題を解決するため、税理士による専門家派遣を行い、親族内承継が円滑に（拡充）
進むよう支援した。
②

事業承継支援人材育成事業

プロフェッショナル人材の活用による企業の経営革新の実現を促し、地方への人材還流、集積を促進するため、人材のマッチン
グやセミナーの開催などを通して県内中小企業等の人材確保を支
援した。
指

標

実績

計画

重 成約件数（件）
点

42

40

活 相談件数（件）
動

241

240

２，７８４千円 （福島県受託金）

相談体制の強化を図るため、商工団体、金融機関等の中小企業支援担当者に事業承継の研修を実施した。
また、税理士が事業承継の相談に積極的に関与できるようにす
るため、知識やノウハウを伝授する税理士向け研修を実施した。
中小企業支援担当者育成研修会の開催

1回

事業承継税制等支援者養成研修会の開催

4回

指 標
重 成約件数（件）点
相談事業者件数（件）活動 税理士による専門家派遣件数（件）

実績

計画

33

40

175

220

4

10

(5) デジタル化促進支援事業

新（新）２，７３２千円 （自己財源）

中小企業等のデジタル化の普及啓発セミナーの実施や、デジタル化による競争力の強化や生産性向上のため、経営支援プラザやよろず支援拠点による相談対応や専門家派遣、さらには設備投資の支援など総合的に支援を行った。
デジタル化の普及啓発セミナー

指

10/21

標

2回

実績

計画

重 デジタル化関連の相談件数（件）
点

346

260

活 セミナー受講者数（人）
動

30

50

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Ⅱ

経営課題へのワンストップ総合支援

２

中小企業の再生支援(2) 産業復興相談センター事業(1) 中小企業再生支援事業
２１１，５９８千円 （東北経済産業局受託金ほか）※(2)産業復興相談センター事業を含む

東日本大震災及び原子力発電所事故により被災した県内中小企業等の事業再開や事業再生を支援するため、各種相談対応、事業計画策定、既往債権買取支援のエグジットへ向けてのフォロー
アップを強化

経営が悪化しつつある中小企業に対し、経営改善に関する相談や外部専門家による経営改善計画の策定を支援した。
令和４年４月には、国が策定した「中小企業活性化パッケージ」の取組を推進するため、中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターを統合して中小企業活性化協議会を設置し、収益力改善、事業再生、再チャレンジを一元的に支援する体制を整備した。
また、経営改善計画策定事業では、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関の支援を受けて策定する経営改善計画に係る費用の一部を補助する支援を行った。

指

指 標

実績

計画

重 再生計画完了件数（件）
点

49

－

83

40

80

50

相談件数（件）活動 経営改善計画策定支援の利用申請件数
（件）

11/21

標

実績

計画

相談件数（件）参考 エグジット件数（件）

84

－

9

5

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Ⅲ

より確かな経営基盤強化への支援

１

設備投資の支援(1) 機械貸与事業
１，０００，０００千円 （福島県借入金）／事業費１０，３２８千円

センター設立以来、中小企業者等の経営基盤の強化を図るため、
機械設備類の割賦販売及びリース取引を実施した。
令和４年度から損料率の引き下げや、デジタル化の推進に寄与すると認められる設備投資への優遇料率適用など、利便性を高めた制度とし、精力的に事業ＰＲを行った。
申込
件数
実績

内
訳

金額

決定
件数

金額

22

361,765千円

13167,276千円

割賦

15

238,108千円

8108,228千円

リース7

123,657千円

559,048千円

指

実績

計画

重 設備投資件数（件）
点

7

40

申込件数（件）

22

50

13

40

活
動 決定件数（件）

標

12/21

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Ⅲ

より確かな経営基盤強化への支援

２

取引先の拡大支援(1) 取引先拡大支援事業
専門家派遣

①

下請中小企業振興事業

３７，８１４千円 （福島県補助金ほか）

企業間取引に関する情報収集や紹介あっせんの実施、商談会等の開催により、取引の拡大に向けた支援を実施した。

②

福島広域商談会

1回

三県（宮城・山形・福島）合同商談会

1回

輸送用機械関連産業育成事業

２，０１３千円 （福島県補助金）③

16社

オートモーティブワールド2023

8社

次世代自動車産業セミナー

指
重
点

計24回

展示商談会（日産自動車㈱）ふくしま企業連携取引商談会

発注30社

受注63社

72名（うちオンライン42名）

標

取引あっせんによる成約件数（件）

活 取引あっせん件数（件）動

輸送用機械関連産業のネットワーク構築に向けた協議会や特定メーカーとの展示商談会等を開催し、次世代自動車に関連した技術力や提案力の向上、及び販路拡大に向けた支援を実施した。
東北６県、北海道、新潟県による自動車メー
カーとの展示商談会

7社

実績

計画

77

91

1,423

1,450

(2) 上海拠点運営事業

1回
２６，１９６千円 （福島県受託金）

次世代自動車技術関連企業支援事業

県内企業が中国に進出する際の仲立ち支援や中国人観光客の本県への誘致、さらにはアジア地域への県産品販路拡大に向けた各種支援を行った。

２０，８９６千円 （福島県受託金ほか）

次世代自動車技術等への対応力を強化するため、専門家の派
遣やセミナーの開催、特定メーカーで展示商談会を開催した。
また、さらなる販路拡大を図るため、クルマの先端技術分野で世界最大規模の展示会である「オートモーティブワールド２
０２３」に本県ブースを設け、出展を支援した。

来訪者数
便宜供与（斡旋・仲介）

13/21

48名（うちミッション団0名）
41件©2021Fukushima Center For Industrial Promotion

Ⅲ

より確かな経営基盤強化への支援

３(1) 被災中小企業施設・設備整備支援事業(2) 原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」貸付事業

東日本大震災及び令和元年台風第１９号などにより被害を受けた中小企業者等が、施設・設備の整備に必要な資金について、
長期・無利子の貸付を行った。
令和４年６月からは、東日本大震災枠において、令和４年福
島県沖地震で被害を受けた中小企業者等を対象に加えた。
①

当初貸付枠３９，３３０，０００千円 事務費充当基金３１，１００，０００千円 （福島県借入金）
事業費 ３５，１３１千円（事務費充当基金の運用益）

移転資金
（Ａ資金）

東日本大震災・令和３年・令和4年福島県沖地震
当初貸付枠 ９，０００，０００千円 （福島県借入金）
事務費充当基金 ７，２６４，０００千円 （福島県借入金）
事業費 １８，２２４千円（事務費充当基金の運用益）

申込
件
数

金額

令和４年度実績

10885,000千円

7173,900千円

累計

289

10,552,858千円

217

7,390,799千円

②

申込
件
数

決定

金額

件
数

金額

件
数

金額

0千円

0

0千円

累計

617

13,463,831千円

567

11,985,790千円

申込
件
数

決定

金額

件
数

金額

令和４年度実績

0

0千円

0

0千円

累計

403

4,602,662千円

356

3,600,146千円

再開展開資金（Ｃ資金）

当初貸付枠 １，２５０，０００千円（福島県借入金）
事業費 ３，８８０千円 （独）中小企業基盤整備機構助成金）

件
数

決定

0

金額

令和元年台風１９号等

申込

令和４年度実績

継続再開資金
（Ｂ資金）

決定
件
数

被災事業者等の資金支援

申込
件
数

金額

決定
件
数

金額

令和４年度実績

3

24,266千円

218,900千円

累計

27

193,340千円

20

154,001千円

金額

令和４年度実績

00千円

155,900千円

累計

6

131,200千円

5

109,700千円

14/21©2021Fukushima Center For Industrial Promotion

Ⅲ

より確かな経営基盤強化への支援

３(3) 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業
基金管理事業

被災事業者等の資金支援(4) 被災中小企業災害復旧資金利子補給助成事業
３７８千円 （（独）中小企業基盤整備機構助成金）

基金７０８億３，１５１万５千円 （経済産業省補助金（長期預かり金）：
事業費１５６，１７３千円（基金取崩し益）

令和4年度中に行った公募

利子補給件数

事業種別

公募期間

採択／応募

採択額

製造・サービス業等
立地支援事業R4.4.7R4.7.22

11件／24件

18,157,380千円

商業施設等復興整備補助事業

R4.6.17R5.3.31

3件／3件

482,902千円

サプライチェーン対策
投資促進事業R4.3.1R4.10.31

1件／1件

149,344千円

地域経済効果立地支援事業R4.4.7R4.7.22

6件／11件3,439,568千円

蓄電池生産基盤確保促進事業

R4.6.20R5.1.31

0件／0件

0千円

事業種別

採択／応募

交付決定

製造・サービス業等
立地支援事業

154件／297件

111件

28,910,642千円

商業施設等復興整備補助事業

10件／10件

9件

2,486,312千円

サプライチェーン対策
投資促進事業

3件／3件

3件

0千円

地域経済効果立地支援事業

9件／20件

3件

0千円

蓄電池生産基盤確保
促進事業

0件／0件

0件

0千円

交付額

38件
185千円

(5) 新型コロナウイルス対策利子補給支援事業
６６，３０９千円 （福島県受託金）「新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）」の融資を受けた中小企業者を対象として、当初３年間の約定利子を補助す
る県の利子補給金について、交付申請書の受付並びに要件確認及び書類審査等を実施した。（利子補給対象期間：令和6年5月30日まで）

令和4年度末までの累計

受付件数

補助金支払額15/21

46,612件©2021Fukushima Center For Industrial Promotion

Ⅳ

変革の時代を乗り切る人材育成・確保支援

１④(1) 産業人材育成支援事業

テーマ

回数

募集
人数

技術研修

化学物質管理、測定工具取扱基礎セミナーなど

13回

176名

ＩＳＯ研修

9001と14001の基礎及び内部監査員養成、ブラッシュ
アップの各セミナー

13回

167名

一般研修

なぜなぜ分析演習

2回

48名

経営力育成講座
テーマ

開催日

参加人
数

開催場所

ＩＴを活用した広告宣伝

7/27

8名

組織活性化

8/25

2名

人事評価制度

9/22

10名

人材定着のための採用・育成

10/26

13名

中間管理職のレベルアップ講座

11/11

19名

開催日

参加人
数

開催場所

製造業新入社員教育

7/14

43名

福島市

５Ｓの基礎

11/22

21名

福島市

現場改善を実践するモデル工場の
見学会

12/15

13名

いわき市

開催日

参加人
数

開催場所

デジタル化促進セミナー

2/2

27名

福島市

AI・DXセミナー

2/7

3名

郡山市

②

福島市

⑤

開催場所

郡山市
福島市
会津若松市

専門家活用セミナー（再掲）

専門家活用セミナー

4回

経営実践セミナーテーマ③

製造中核人材育成セミナー
コース

８，１７５千円 （受講料ほか）①

産業人材の育成・確保支援

指標
重 受講者からの肯定的評価（％）
点
セミナー実施回数（件）活動 セミナー受講者数（人）

実績

計画

95.2

90.0

42

38

614

690

企業経営トップセミナー（新）(2) プロフェッショナル人材戦略拠点事業（再掲）
テーマ

プロフェッショナル人材の活用による企業の経営革新の実現を促し、地方への人材還流、集積を促進するため、人材のマッチン
グやセミナーの開催などを通して県内中小企業等の人材確保を支
援した。
16/21

©2021Fukushima Center For Industrial Promotion

Ⅴ

公の施設の管理運営による多様な交流の促進

１

公の施設の管理運営(1) 福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）の管理運営(2) 福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま会議室）の管理運営

指定管理者として、館の貸出と維持管理を実施した。
地震被災とコロナ禍により休館や利用減に見舞われ、前２か年度に引き続き、貸館業務は大きく低迷した。
この中で、コロナ禍に伴う国・県等の行動制限に合わせて貸館条件を徐々に緩和し、催事開催マインドを醸成するとともに、イ
ベント情報発信、郡山コンベンションビューローとしての首都圏
営業、ネットワーク整備をはじめとする館の利便性向上に取り組んだ。

指定管理者として、施設等利用にかかる使用承認手続きや使用料の徴収業務の実施と、日常における施設・設備の維持管理を実施した。
コロナ禍でのオンライン会議の普及など利用者の新たなニーズも踏まえた環境整備への取組みによる利用促進に努めた。
１階アトリウムなどを活用した県民参加型の賑わいづくりへの取組みによる、活動・交流の場を提供した。

指標

多目的展示ホールの施設稼働率（％）
重点 コンベンションホールの施設稼働率（％）
活 全国、東北規模の大会及び学会開催件数
動 （件）

実績

計画

37.6

51.2

63.6

74.4

4

6

指

標

実績

計画

福島県中小企業振興館の施設稼働率（％）

47.3

61.3

54.2

69.9

重
点 福島市産業交流プラザの施設稼働率（％）(3) 福島県ハイテクプラザ（一部）の管理運営
福島県ハイテクプラザ内にある多目的展示ホール、テクノホール等施設の指定管理者として、施設利用にかかる使用承認手続き
や使用料の徴収、保守管理業務を実施した。

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１ 令和４年度 貸借対照表 決算（要約）
(千円)

当期決算
（令和４年度）

前期決算（令和３年度)

増

減

流動資産

28,560,139

28,756,389▲196,250

基本財産

1,462,427

1,462,427

0

特定資産122,159,979

116,386,668

5,773,311

その他固定資産9,814,903

10,679,286▲864,383

資産の部合計161,997,448

157,284,770

4,712,678

流動負債

720,310888,167▲167,857

固定負債

157,552,009

152,694,892

4,857,117

負債の部合計158,272,319

153,583,059

4,689,260

指定正味財産1,540,246

1,531,260

8,986

一般正味財産2,184,883

2,170,451

14,432

正味財産の部合計

3,725,129

3,701,711

23,418

負債及び正味財産合計

161,997,448

157,284,770

4,712,678

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２ 令和４年度 貸借対照表 決算 増減概要
増減額（対前期比）

流動資産▲196,250

預金▲93,275

割賦設備▲72,802

未収金▲42,278

基本財産

0

特定資産

5,773,311

増減額（対前期比）

流動負債▲167,857

短期借入金▲69,000

割賦設備未払金▲21,150

ふくしま産業応援
事業準備金
固定負債

▲50,434
4,857,117

原子力償還準備積立資産892,551

長期借入金▲402,603

自立帰還支援基金積立資産4,483,141

長期預り基金4,483,141

その他固定資産▲864,383

正味財産23,418

原子力特別資金貸付金▲852,870

指定正味財産8,985

施設設備整備事業貸付金▲306,466

一般正味財産14,432

4,712,678

負債及び正味財産合計

資産の部合計

19/21

(千円)

【概要】
●流動資産 前年比減
割賦設備：貸与事業の貸付先からの回収が進んだ
ことにより減少
未収金：計上額が減少●特定資産 前年比増
自立帰還支援基金積立資産：基金の追加造成があり増加●その他の固定資産
前年比減
原子力特別貸付金
施設設備整備事業貸付金：貸付先からの回収が進んだことにより減少●固定負債 前年比増
長期借入金：県への返済により減少
長期預り基金：自立帰還支援事業において基金の追加造成があったため見合いの負債が増加

4,712,678©2021Fukushima Center For Industrial Promotion

３ 令和４年度 正味財産増減計算書 決算（要約）
(千円)

当期決算
（令和４年度）

前期決算（令和３年度)

増

減

経常収益

2,342,444

2,307,653

34,791

経常費用

2,668,220

2,409,081

259,139

当期経常増減額▲325,776▲101,428▲224,348

経常外収益

341,712

147,669

194,043

経常外費用

1,154

46,429▲45,275

340,558

101,240

239,318

349

338

11

当期一般正味財産増減額

14,433▲526

14,959

一般正味財産期末残高

2,184,883

2,170,451

14,432

8,985

8,864

121

指定正味財産期末残高

1,540,246

1,531,261

8,985

正味財産期末残高

3,725,129

3,701,712

23,417

当期経常外増減額

法人税・住民税及び事業税

指定正味財産増減額

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４ 令和４年度 正味財産増減計算書 決算 増減概要
増減額（対前期比）

経常収益
特定資産運用益増減額（対前年比）

34,791

当期経常外増減額

239,318▲18,381

法人税・住民税及び事業税

11

事業収益

39,232

当期一般正味財産増減額

14,959（うち施設管理料）

74,764

正味財産期末残高

23,417

受取補助金等

21,577（うち県補助金）

5,876（うち県受託金）▲21,893（うちその他補助金）

31,393

受取助成金▲9,780

経常費用
割賦販売原価259,139▲37,704

事務費

36,471

助成金▲10,690

委託料

99,105

原子力貸付返還準備金繰入

225,345

被災貸付返還準備金繰入▲17,817

当期経常増減額▲224,348

21/21

(千円)

【概要】
●「経常収益」は対前年比で増加＜主な変動要因＞①施設管理料の増加
・産業交流館にて施設利用料収入の増②その他補助金の増加
・自立・帰還支援事業で事務局委託費用の増③県受託金の減少
・プロ人材浜通り事務所の閉鎖による規模縮小● 「経常費用」は対前年比で増加＜主な変動要因＞①委託料の増加・自立・帰還支援事業にて事務局委託費用の増・産業交流館にて常駐業者への経費増、有線LAN設備設置経費②原子力貸付返還準備金繰入の増・原子力特別資金貸付、被災施設・設備整備貸付において、監査人からの意見をもとに債務者区分の見直しを行った結果、貸倒引当金の戻入が発生。戻入相当額をそれぞれの返還準備金繰入として費用計上した。
・貸倒引当金の原資は事務費充当基金の運用益であることから、戻入となった場合には県への返還に備えるために返還準備金へ積み立てている©2021Fukushima Center For Industrial Promotion