上場資産の投資ポートフォリオと気温上昇との関係（気温アライメント）
手法のアップデートと結果
2022年7月

記載されている情報は、本資料の作成時点でのミローバの意見を反映したものであり、予告なしに変更される可能性があります。

ミローバ – 上場資産の投資ポートフォリオと気温上昇との関係(気温アライメント)

目次.................................................................................................................................. 目次2 (Link)

2.......................................................................................................................... 基本原則

3............................... 気温上昇との関係（気温アライメント）を測定する目的

3............................................................. カーボンニュートラルとそれへの貢献

3.......................................................................ライフサイクル・アプローチの採用

5................................................................ ソリューション・プロバイダーの評価

5......................................... 気温上昇との関係（気温アライメント）の計算と結果

6........................................................................ カーボン・インパクト分析手法

6....................................................................................................................... 気温換算8................................................................................................................................. 結果9................................................................................................................................. 結論

10

ミローバ – 上場資産の投資ポートフォリオと気温上昇との関係(気温アライメント)

基本原則
気温上昇との関係（気温アライメント）を測定する目的
現在、多くの投資家は、自主的な努力もしくは規制上の義務への対応であれ、ポートフォリオと
気候変動との関係を分析しようとしています。現在までのところ、そうした評価を行うための方法論について、コンセンサスは確立されていません。
市場では、徐々に多くの手法が出てきており、予想される気温上昇を測定する手法 (ITR :Implied Temperature Rise methodologies)と呼ばれています。予想される気温上昇を測定する手法 (ITR) の目的は、金融資産のポートフォリオに温度を割り当てることであり、これは、資産のポートフォリオと整合的と考えられる気温シナリオに対応しています。これらの手法は、相当数の重要な根底をなす前提をまとめたものとなっています。しかしながら、「科学に基づく」結果を得たいという実証的な願望にもかかわらず、アプローチを調和していくことは、依然としてはるか遠くの話しとなっています。同じ資産のポートフォリオについても、ESG(注1)の格付けが提供業
者によって不均一性が強いのと同様に、根本的に選定される手法によって結果は変わってきます。
本資料の目的は、気候シナリオとミロ-バのポートフォリオとの整合性を理解・測定するために、ミローバが採用しているアプローチを明確にすることにあります。
今後、異なる手法やその前提条件について、より深く批判的な比較分析を行うことは、専門誌の題材になりえると考えらます。
ミローバは2016年以来、上場投資ポートフォリオの気温アライメントの測定手法を開発してきました。この手法は発展を遂げてきており、その直近の内容が本書の中に記載されています。しかしながら、その基本原則は変わっておらず、また今後も変わらないものと考えています。
•

カーボンニュートラルは、地球全体の状況としてのみ考えられるものであり、すべての個人、企業、組織が「公平な分担」をもって貢献しなければならない最も意欲的な
気候目標を反映しています。

•

気候へのインパクトの測定は、「ライフサイクル」アプローチ、すなわち、直接的な事
業へのインパクトと同様、サプライチェーン、提供される製品・サービスの間接的なイ
ンパクトも考慮して初めて可能となります。

•

インパクトの測定と気温上昇との関係（気温アライメント）の評価は、必然的に、エネ
ルギー移行のソリューションへの理解と評価を統合して考えなければなりません。

カーボンニュートラルとそれへの貢献
今世紀末(注2)までに2℃または1.5℃の温暖化のシナリオを達成するためには、世界的な排出量を2030年までにそれぞれ30%または55%減少させる必要があります。これらのシナリオは、21世紀の間にカーボンニュートラルを先ずは迅速に達成することを含んでいます(図1参照)。この
世界的な目標を達成するためには、いくつかの条件が不可欠です。すなわち、化石燃料の大規模な削減、運輸・産業・建設を中心とするすべての部門におけるエネルギー効率の向上、需要を満たすための低カーボン発電能力の開発の増加などです。したがって、全体的な目標を政府や企業などのすべての個々の主体に転嫁するだけでは十分ではありません。すべての企業が2030年までに排出量を55%削減する必要があるものではありませんが、すべての主体がこの全体的な脱炭素化に貢献していく必要があります。
(注1) 環境、社会、ガバナンス(注2) 出典: IPCC, 2022

3

ミローバ – 上場資産の投資ポートフォリオと気温上昇との関係(気温アライメント)

温室効果ガス (GHG) 排出シナリオと気温上昇について
CO2換算排出量
ギガトン (10億トン)

1.5℃シナリオのための排出量
年間CO2換算 50ギガトン(500億トン)以下
1.5℃シナリオのための残余炭素予算
CO2換算 420ギガトン(4200億トン)(注) 仮に毎年50ギガトンを排出すると約8年で残余炭素予算は枯渇することになります。

特段の気候変動対応政策が行われなかった場合の4.1℃～4.81℃シナリオ

現行の政策が継続した場合の2.7℃～3.1℃シナリオ
各国がコミットした内容を前提とした2.4℃シナリオ
2.0℃シナリオ
1.5℃シナリオ

図1: 温室効果ガス (GHG) 排出シナリオと気温上昇
出所: Mirova/Our World in Data, 2020 / Climate Action Tracker, 2019 / IPCC, 2018

経済主体レベルでのグローバル・カーボン・ニュートラルのブレイク・ダウン
ン
人為的起源のカーボンの排出

大気

人為的なカーボンの除去

グローバルでのネットゼロ
達成のための2つの手段

ネットゼロ・イニシアティブの3つの柱

グローバルでの排出量削減＜A＞
企業の排出量の削減

排出量の削減

事業活動
バリュー
チェーン
の内側
上流
下流

バリューチェーン
の外側グローバルでのカーボン除去増大
大

＜B＞

＜C＞

その他の排出量の削減

大気中からのCO2の除去回避される排出量

排出されたものを除去

直接的排出量(スコープ1 + スコープ2)
間接的排出量(スコープ3)

直接的除去
製品・サービスにより回避される排出量

排出量削減・回避プロジェクトへのファイナンス

間接的除去

カーボン除去プロジェクトへのファイナンス

カーボン・インパクト手法(CIA)の適用範囲

図2: 経済主体におけるグローバルでのカーボン・ニュートラル
出典: Carbone4、Net Zero Initiative Repository 20204

ミローバ – 上場資産の投資ポートフォリオと気温上昇との関係(気温アライメントト)
図2に示した「ネット・ゼロ・イニシアティブ」のフレームワークは、各企業が経済における位置付
けに応じ、多かれ少なかれ貢献することのできる、世界の脱炭素化に向けた取り組みの主要な柱の内容を示したものとなっています。

ライフサイクル・アプローチの採用
経済における化石燃料利用の全体的な縮小は、油だめや工場の煙突からの排出だけで起こる
ものではありません。この縮小は、化石燃料の抽出業者、これらの燃料を使用するエンジンの建造業者、これらのエンジンを使用する機械の販売業者などにも影響を及ぼすことになります。
企業の気候へのインパクトの測定の観点からは、この現実は排出のすべての範疇におけるス
コープの定量化に結びつくものとなります。
•

スコープ1: 事業者の活動に関連する直接的な排出量•

スコープ2: 電気・熱消費に関連する間接的な排出量•

スコープ3: サプライチェーン(上流)、流通、製品使用・製品使用後の管理（加工・リサイ
クリング（下流））からの間接的排出量

農業、輸送、化石燃料生産などの多くのセクターでは、間接的なスコープ3の排出量は、スコー
プ1、スコープ2の排出量よりもはるかに大きいものとなります。したがって、スコープ3の排出量を測定して、企業の実際の気候へのインパクトを理解することが非常に重要であり、特に気候変動に関係の深いセクターでは重要となります。

ソリューション・プロバイダーの評価
ライフサイクル・アプローチは、温室効果ガスの排出量に対する関係者のエクスポージャーを理解するために非常に重要ですが、事業の全体的な気候へのインパクトを理解するためには十分ではありません。例えば、風力タービンを製造する会社は、同程度の規模の化粧品会社よりも高い総(ライフサイクル)排出量となる可能性が高いと思われます。したがって、誘発される排出量もしくは削減される排出量のみが、企業の気候へのインパクトを実際に理解するための指標ではありません。ある企業の誘発排出量だけを見るだけではなく、その企業の事業等がもたらす、社会全体の排出量において回避(節減)につながる排出量についても見ています。これらの回避につながる
排出量は、企業の削減努力がなければ排出されていたと考えられる排出量を意味しています。
同じ理屈は、ソリューション・プロバイダーにも当てはまります。ソリューション・プロバイダーは、その直接的な範囲での誘発排出量の削減(スコープ1での回避される排出量)、エネルギー供給の削減・脱炭素化(スコープ2での回避される排出量)、あるいは、例えば製品のカーボン・インテ
ンシティ（炭素集約度）の削減(スコープ3での回避される排出量)を行うことができます。
スコープ1 & 2 を対象とした誘発排出量

ライフサイクル・アプローチをベースとしたスコープ 1, 2 & 3 を対象とした誘発排出量・回避(節減)排出量
スコープ 3

採掘・精製

スコープ 1 & 2

会社 A(石油・ガス生産業者）

ガラス炉での製造
石油・ガスの使用時の排出スコープ 1 ,2 & 3スコープ 1 & 2スコープ 1 & 2

会社 B(断熱材製造業者）

会社 A(石油・ガス生産業者）

回避(節減)排出量
建物におけるエネルギー効率向上

会社 B(断熱材製造業者）

図3: 気候へのインパクトを理解する上でのライフサイクル・アプローチと回避(節減)排出量の重要性
出典: Mirova、Carbone 4、Net Zero Initiative Repository 20205

ミローバ – 上場資産の投資ポートフォリオとの気温上昇との関係(気温アライメント)

気温上昇との関係（気温アライメント）の計算と結果
カーボン・インパクト分析手法
ミ ロ ー バ は 2014 年 か ら 、 フ ラ ン ス の コ ン サ ル タン ト 会 社 で あ る カ ー ボ ン 4 フ ァ イ ナ ン ス 社(Carbon4Finannce)と共同で、カーボン・インパクト分析(CIA)手法の開発に取り組んできています。この手法の目的は、ミローバが使用する上場投資ユニバースに含まれるすべての企業について、また気候変動がより大きいセクターにおいては、いわゆるボトムアップ・アプローチを用いて、誘発される/回避される、ライフサイクルベースでの排出量を計算することにあります。このボトムアップ・アプローチでは、企業の実際のデータ(車種や地理的な販売台数など)に基づいて、誘発される/回避される排出量を計算することが可能になり、例えば、いわゆるトップダウン
手法に特有の部門別平均値を作ることなく、企業固有の気候パフォーマンスを判断することができます。2022年には、カーボン4ファイナンス社はカーボン・インパクト手法をアップデートし、気候問題に取り組むために企業が実施している方策に関する定性的な判断を追加しました。これらの方策はいくつかの視点から判断することができます。
•

科学に基づく目標イニシアチブ(SBTi)などのイニシアチブの一環として設定可能な一定の時間軸で設定された脱炭素化目標•

意欲的なエネルギー移行の軌跡と整合することを目標とした投資(資本的支出等(CAPEX)または営業費用等(OPEX))。

この定性的な判断は、企業の過去の軌跡に基づく、より静的な定量的手法に加えて、検討対象
企業の評価へ加減する形式で、その企業の気候パフォーマンスについてのより予測的な見通しを与えるためのものです。
これらの指標は、最終的に、カーボン・インパクト(CIA)総合評価と呼ばれる、1(最高)から15(最低)までの尺度をもつ単一の総合指標に結合されます。このことにより、社債、株式、ソブリン債、グリーンボンドなど、資産クラスを組み合わせた複数の資産クラスやポートフォリオにこの手法を適用することも可能となります。

6

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会社のタイプ

従来の自動車メーカー

誘発排出量回避(節減)排出量( CO2トン / 投資金額
百万ユーロあたり)
スコープ
スコープ3
1&2

( CO2トン / 投資金額
百万ユーロあたり)
スコープ
スコープ3
1&2

40

300

-1

カーボン・インパクト分析(CIA)
総合評価

-80

10

自動車は比較的長い製品寿命の中で石油を直接燃やすことになるため、自動車メーカーに起因する誘発排出量のほとん
どは、その製品(すなわち自動車)の使用とそのサプライチェーン(特に投入される鉄鋼)の過程から生じています。自動車の生産そのものでは、自動車の使用時よりもはるかに少ない炭素排出量となります。生産工場でのエネルギー効率化への対策は、スコープ1とスコープ2における回避される排出量につなげることはできます。しかしながら、回避される排出量を改善していく可能性は、スコープ3において、燃焼エンジン自動車を電気自動車に置き換える場合、また、電気の炭素集約度が比較的低い場合には、はるかに大きいものとなります。なお、この自動車メーカーは、炭素集約度の低い自動車に移行するという意欲的な方策は実施していません。

風力タービン・メーカー

70

0

0

-500

2

風力タービンは、使用時に炭素を直接排出せず、また、その維持に伴う排出もわずかなものです。風力タービンの生産や製品使用終了後の管理によってもたらされる排出量も非常に少ないものです。風力タービン・メーカーによって回避される
ほとんどすべての排出量はスコープ3におけるものですが、これは、自社製品の川下での使用(例えば、石炭火力発電所ではなく、風力タービンによる発電)が気候への恩恵をもたらすことによるものです。この風力タービン・メーカーは、自社の直接的な事業と、すでにエネルギー移行に大きく貢献している自社製品の使用終了後の管理の脱炭素化の方策を打ち出しています。

電力供給者

300

80

-200

0

6

この公益事業により誘発される排出量の大部分は、スコープ1において生じるものです。なぜなら、電力を生産するために化石燃料を直接燃焼するからです。電力供給者にとって、スコープ3の排出量は、石炭や天然ガスの採取など、電力生産が依存している燃料サプライチェーンにおけるものです。風力タービン・メーカーとは異なり、事業者が回避する排出量はス
コープ1におけるものとなります。発電はその直接的事業の一部ですが、低炭素源による発電は、ベースライン排出率(化石燃料ベース)と比較して炭素排出量が少ない結果となります。この供給業者は、2030年まで2℃シナリオと両立する脱炭素化の軌跡を尊重することにコミットメントはしていますが、それに必要な投資のすべてを行ってはいません。

石油・ガス総合事業者

70

800

-1

-10

13

化石燃料の採掘と生産においてはエネルギーを消費し、CO2を排出しますが、採掘された燃料が燃焼する際には、はるかに多くのCO2が排出されます。したがって、自動車メーカーと同様に、石油・ガス総合事業者の誘発排出量の大半は、自社製品のエンドユーザーの使用時(スコープ3)において発生します。
石油・ガス総合事業者は、スコープ1のレベルでは、燃焼を減らすことにより排出量を回避できます。スコープ2のレベルでは、効率性を向上させることにより、スコープ3のレベルでは、需要側のエネルギー効率の改善を奨励することにより、あるいはセクター内の他社と比較して自社のエネルギー・ポートフォリオの炭素集約度を削減することにより、排出量を回避することができます。この事業者は2℃シナリオに合致するというコミットメントはしておらず、探鉱活動を継続しています。

化粧品メーカー

1

30

0

0

8

化粧品会社の排出量は全体的に非常に少ないものです。誘発されるスコープ3の排出は、主に、サプライチェーンにおける川上の化学品生産、川下の製品流通、包装、リサイクルから生じるものです。化粧品会社は、包装の削減を除き、サプライチェーンでの排出量を削減するための多くの選択肢は持ってはいません。しかしながら、生産プロセスにおけるエネルギー
効率を高めることで、スコープ1と2の排出量を回避することはできます。この会社では、気候シナリオに沿った脱炭素化の軌跡を達成するための具体的なコミットメントは行われていません。

図4: カーボン・インパクトの測定とカーボン・インパクト分析(CIA) スコアの例
出所:ミローバ

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本資料に記載された情報は、本資料の日付におけるミローバの意見/状況を反映したものであり、予告なく変更することがあります。

ミローバ – 上場資産の投資ポートフォリオと気温上昇との関係(気温アライメント)

気温換算
企業の全体的な気候パフォーマンスの指標であるカーボン・インパクト分析(CIA)の総合評価は、
気温上昇との関係(気温アライメント)を導き出すために、ポートフォリオ全体で使用されます。カーボン・インパクト分析(CIA)の格付を気温に換算する際の基本原則は以下のとおりです。
•

一定の気候シナリオの制約下で運営します。1.5℃の最低上昇気温(IECC、SSP 11.9)と5℃の最高上昇気温(IECC、SSP 5-8.5)のシナリオが必要となります。

•

現状維持のIPCCのSSP3-7.0シナリオでは、平均気温の上昇は3.5℃となります。上場
資産の投資の世界では、そのようなシナリオは、時価総額で加重した伝統的な市場イ
ンデックスで表されます。ミローバでは、それを表すものとして、MSCI World インデック
スを選びました。このことは、方式における測定の一つ目のポイントとなります。3.5℃の気温は、MSCI World インデックスについてのカーボン・インパクト分析(CIA)における加重平均格付に関連付けられます。

•

方式における測定の二つ目のポイントは、パリ協定の目的に沿った2℃の気温上昇に設定されていることです。ユーロネクスト低炭素300インデックス(Euronext Low Carbon
300 Index)を、2℃シナリオに沿った経済を代表するものとして選びました。ユーロネク
スト低炭素300インデックスは、欧州委員会の定義におけるパリ協定適合ベンチマー
ク(Paris Aligned Benchmark)に該当するものであり、カーボン・インパクト分析(CIA)の格付に基づいて最適化されるという特殊性を有しています。

•「S曲線」:以下に示すようなS曲線によって、前述の2つの測定のポイントを参照することが可能になり、平均格付ランクの変化に応じて、極端なシナリオ(1.5℃および5℃)の方に向かっていきます。

5.0℃ 最高上昇気温

上
昇
気
温

MSCI World インデックス ( 3.5℃ )ユーロネクスト低炭素インデックス ( 2.0℃ )1.5℃ 最低上昇気温

ミローバの上場ファンドの位置付け

ポートフォリオのカーボン・インパクト分析(CIA) 平均格付ランク

ランク 1 (最高) ～ ランク 15 (最低)

図5: ポートフォリオ・レベルでのカーボン・インパクト分析(CIA)の平均格付における気温換算曲線
出所:ミローバ

8

ミローバは、すべての投資について、2015年のパリ協定で定義された2℃未満の気候の軌跡と整合的なポートフォリオを提案し、ある程度のバイアスを含む可能性のある独自の手法を用いて計算した投資(Solidarity andNature Capital Managementを除く)のカーボン・インパクトを体系的に表示することを目指しています。
本資料に記載の数値はすべて過年度のものです。
過去のパフォーマナスは将来のパフォーマンスを示すものではありません。

ミローバ –上場資産の投資ポートフォリオと気温上昇との関係(気温アライメント)

結果
上述の手法によれば、ミローバの上場株式・債券の投資ポートフォリオは、すべて2℃未満の温暖化シナリオと整合的であり、パリ協定に沿ったものとなっています。しかし、気候問題だけに焦点を当てていない分散化された投資ポートフォリオは、エネルギー移行への貢献を主目的とする投資ポートフォリオとは区別されるべきであると考えます。このため、環境やグリーンボンド
ファンド等の特に気候問題を対象としているファンドについては、1.5℃の気温を表示することとし、他のファンドやインデックスについては、0.5℃から5℃の範囲内で気温を表示することとしました。
(排出量単位: CO2トン / 投資金額 百万ユーロあたり)

誘発

回避(節減)

排出量

排出量

S&P 500 インデックス

108

-5

MSCI World インデックス

137

-8

MSCI Europe インデックス

203

-12

CAC 40 インデックス

221

-19

バークレーズ・ユーロ・アグリゲート・
コーポレート・インデックス

161

-53

バークレーズ・ユーロ・アグリゲート・ 500

126

-35

67

-14

ミローバ・グローバル・サステナブル・エクイティ・ファンド

55

-14

ミローバ・ヨーロッパ・サステナブル・エクイティ・ファンド

113

-45

ミローバ・ヨーロッパ・エンバイロメンタル・
エクイティ・ファンド

170

-54

ミローバ・グローバル・グリーン・ボンド・ファンド

204

-602

ポートフォリオまたはインデックス

気温の上昇（気温アライメント）

3.5℃-4℃

2.5℃-3℃

インデックスユーロネクスト低炭素300

2℃-2.5℃

インデックス

<2°C

1.5°C

図6: ミローバのいくつかのポートフォリオと市場インデックスに関する
カーボン・インパクト分析(CIA)の結果
出所:ミローバ

9ミローバ – 上場資産の投資ポートフォリオと気温上昇との関係(気温アライメント)

結論
ミローバは、投資と気候温暖化の目標との関係(気温アライメント)を、出来る限り正確かつ適切に測定・理解していきます。本資料に記載されている気温上昇との関係(気温アライメント)に係る測定手法、その基本原則、アップデイトは、こうしたニーズを満たすのに役立つツールの一つです。代替的なアプローチは、市場の他のプレーヤーと共に出現してきています。これは、この課題に対する関心の高まりと、この課題に関する更なる意欲的な規制上の義務の両方を示す
非常に良いニュースです。
このようなアプローチの中には、その殆どがもっぱら、元となる企業が自ら設定した目的とコミッ
トメントに基づいているものがあります。これらの企業からのコミットメントは最も重要であり、気候問題に関して強い利害関係にある企業とのエンゲージメントの中心的な部分であると考えています。ますます多くのプレーヤーからのコミットメントが増えているにもかかわらず、また、科学界から長年に亘り複数の警告を受けているにもかかわらず、世界経済は依然として十分に意欲的な気候温暖化の軌跡には至っていないのは明らかです。
言い換えれば、この手法を特定の状況で適用した場合、その結果はすでにわかっています。す
なわち、伝統的なインデックスにより表されるような世界経済にやみくもに投資することは、おそらく+3℃から+4℃の温暖化シナリオに沿っていると思われる一方、風力タービン・メーカーやエ
ネルギー効率化ソリューションをもつ企業からなるポートフォリオに投資することは、1.5℃シナリ
オに最も貢献する可能性が高いと思われます。
ミローバにおける気温上昇との関係(気温アライメント)に係る測定手法については、常に資産の気候パフォーマンスに対して現実的な見方が保てるよう努め、アクセス可能なデータとその質に基づいて、今後とも発展させていきます。

本資料に記載の数値はすべて過年度のものです。
過去のパフォーマナスは将来のパフォーマンスを示すものではありません。

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ミローバ – 上場資産の投資ポートフォリオと気温上昇との関係(気温アライメント)

法的通知
本資料およびその内容は、ミローバの運用会社が運営するファンドが発行または発行するユニットの購入、取得または処分を勧誘、助言または推奨するものではありません。言及するサービスは、いかなる投資目的、財務状況、特定の受領者の特定のニーズを考慮に入れたものではありません。ミローバは、財務上の損失または本資料に記載された情報に基
づいてなされた決定に対して責任を負わず、投資サービスを含むいかなる助言も提供しないものとします。
本資料に記載されている情報は、現在の状況、意図および方針に基づいており、変更される可能性があります。ミローバは、本資料に含まれる情報が信頼できる情報源から入手されたことを保証するためにあらゆる合理的な注意を払っていますが、この情報の多くは、公的な情報源から入手されたものであり、および/または第三者により提供または作成されたものです。本資料に記載されている記述および要約について、ミローバは一切の責任を負いません。ミローバは、本資料に言及されている、または暗示されている情報、またはファンドに関連して提供されたその他の情報の妥当性、正確性、適時性、完全性について、いかなる表明も保証も行いません。更に、受領者は、この資料には、その日現在で提供された将来の情報が含まれていることに留意しなければなりません。ミローバは、新たな情報、
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(www.mirova.com)で公開されています。
2022年7月に作成された非契約文書

1111ミローバ – 上場資産の投資ポートフォリオと気温上昇との関係(気温アライメント)

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ミローバ – 上場資産の投資ポートフォリオと気温上昇との関係(気温アライメント)

本資料は朝日ライフアセットマネジメントが、提携先であり、運用を委託している ミローバUS社のグループ会社 であるミローバ社がホームページに掲載した資料を、同社の 情報提供を目的として、日本のお客様向けに日本語に抄訳したものです。したがって、特定の金融商品の勧誘を目的としたものではありません。本文中に特定の銘柄につい てのコメントがある場合、当銘柄についての投資の助言や取引の推奨を行うものではありません。また、法令に基づく開示資料ではありません 。オリジナルの記事はミローバ により英語で作成されたものです。当記事は朝日ライフアセットマネジメントがその責任において準備し、配布をしています。ミローバは日本語版の記事およびその掲載または 配布に責任を負いません。 十分な注意を払い抄訳しておりますが、英文と日本文の内容に相違が生じた場合には、英文が優先するものとします。なお、英文につきましては
https://www.mirova.com/sites/default/files/202208/Temperature%20alignment%20of%20listed%20investment%20portfolios_July2022.pdf
をご参照ください。資料の記載事項については資料作成時の執筆者の見解であり、将来予告なく変わることがあります。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

2022-02-124