独立行政法人奄美群島振興開発基金
平成２１年度業務実績評価調書

平成２２年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成２１年度業務実績評価調書：独立行政法人奄美群島振興開発基金

業務運営評価（個別項目ごとの認定）
項目

第二期中期計画

平成２１年度計画

評定結果(前 回 )

評定理由

１．業務運営の効率化に関する目標を達 １．業務運営の効率化に関する年度計成するためとるべき措置
画（１）業務運営体制の効率化（１）業務運営体制の効率化① 中期目標期間中に１名以上の定員① 効率的な業務運営体制に向け削減を行う。また、審査部門と期中て、以下の内容を含む組織体制・債権管理部門の一元化により事業者
人員配置・定員の見直しを行う。
の起業段階からその後の経営安定ま・業務課において、地区別担当制
での支援体制を強化するとともに、を導入し担当職員が審査から期長期延滞債権等特別に管理を行うこ
中管理まで全般的に担当することが必要な債権の集中管理の徹底をとで、資金需要の動向把握、相図り、効率的かつ効果的な業務運営
談機会の増加等を通じ、地域密体制に向けて、組織体制・人員配置
着の度合いを更に高め地域金融の見直しを行う。
機関として効果的な業務運営を
行う。

②

Ａ
(３ )

●効率的な業務運営に資するため、業務課において地区別担当制を導入し担当職員が審査から期中管理まで全般的に担当することで、地域密着の度合いの向上に努めている。

・業務課・管理課の債権管理業務において、回収計画の立案、督促等の実行、結果のフォロー等
債権管理サイクルを確実に実行するとともに、情報の共有、回収方策の多方面からの検討及び回収実績の向上を図る観点から債権管理委員会で定期的な協議を行う。

●業務課・管理課において、回収計画の立案、督促等の実行、結果のフォロー等債権管理サイクルを確実に実行するとともに、情報の共有、回収方策の多方面からの検討及び回収実績の向上を図る観点から債権管理委員会で定期的な協議を行っている。

・保証及び融資の利用者にかかる経営及び再生支援を行うための「事業者再生支援委員会」を活用し、事業者の経営維持・安定、事業再生を積極的に支援する。

●平成１９年６月１日に設置した「事業者再生支援委員会」を活用し、３２事業者に対して経営維持・安定、事業再生を積極的に支援している。
（３２事業者中５事業者がランクアップ）

・役員会で組織体制・人員配置・定員の見直しについて定期的な協議を行う。

●効率的な業務の実施を図るため、組織体制・人員配置について役員会で協議を行い、人事異動等への反映を行うとともに、定員の見直しについての検討を行っている。

審査の厳格化を図る観点からは、理事長以下を構成員とする審査委員
会の活用を図る。

②

審査の厳格化を図るため、理事長以下を構成員とする審査委員会
において、保証及び融資に係る全申込案件を審査する。

●審査の厳格化を図るため、全案件を審査委員会で審議している。
○ 審 議 案 件 (２ １ 年 ４ 月 ～ ２ ２ 年 ３ 月 )保証： ７６件
融資： ９１件
計 ：１６７件

審査情報のデータベース化、集約化の推進等により審査事務の効率化
・高度化を図る。

③

審査業務のコスト縮減を図る観点から、保証人及び担保提供者等
顧客情報のデータベース化を行い債務者情報を含めた審査情報の一●審査事務の効率的な運営を図るため、評価・点検チームにおいて保証人及び担保提供者等顧客情報の更なるデータベース化を行うため、費用、データ入力等に係る事務量、プログラ
ムの変更内容等について検討を行っているが、課題等も多く
- 1 -

意見

元管理を図る。
③

金融機関としての質的向上を図る
ため、外部の研修プログラム等を活用した職員の研修や資格取得を推進する。

④

事業着手には至らない状況であるため専任の人員確保も含めて、今後も引き続き検討を行うこととしている。

金融機関としての質的向上を図るため、研修計画を策定し外部の専門機関等の研修プログラム等を活用して年間４名以上の職員研修を行うとともに業務に資する職員の資格取得を推進する。

●職員の資質向上を図るため、年間延べ２０名の通信講座の受講及び外部機関の研修を行っている。
また、研修結果については資料及びレポート等により各課職員への周知を行っている。
①ＣＲＤ協会研修（平成２１年５月２８日）○テ－マ：ＣＲＤモデルを活用した信用リスク管理○受研者：業務課５名（平成２２年１月２０日）○テ－マ：中小企業経営診断システム（ＭＳＳ）活用講座○受研者：業務課５名②きんざい通信講座（平成２１年７月～）【３ヶ月コース】○テーマ：信用リスク管理と融資戦略講座、中小企業経営改善プログラム講座、債権管理・回収実践対策講座、３級ＦＰ技能士・学科＋実技受験対策講
座（個人）、事業承継入門講座○受研者：業務課２名、管理課１名、出先事務所２名【４ヶ月コース】○テーマ：不動産知識講座、事業再生講座、民法・会社法
基礎講座○受研者：業務課１名、管理課２名③社団法人全国財政事情研究会主催 全国縦断セミナー（平成２１年８月２０日、２１日）○テーマ：不動産・動産等各種担保に係る法的留意点と最終判例分析、民法（債権法）改正の最新動向、高齢者との金融取引における留意点、相続実務における留意点○受研者：管理課１名④鹿児島地方法務局管内訴訟事務担当者研修（平成２１年１
０月２２日）○テーマ：民事訴訟法入門、法律意見照会制度について○受研者：管理課１名④

奄美基金内部の評価・点検チーム
による自己評価を行い、評価結果を業務運営に反映させる。

⑤

奄美基金内部に設置した横断的な業務の評価・点検チームにて業
務運営全般の協議を原則として毎
月 20日 に 行 う 。 ま た 、 必 要 に 応 じて有識者を活用しつつ、自己評価を行う。

●奄美基金内部に設置した業務の評価・点検チームにより、業
務 運 営 体 制 等 の 協 議 を 延 べ 21回 行 い 、 そ の 結 果 、 地 域 金 融 機関として効果的な業務運営を行うための体制の見直し（※１）、中小企業者等に対する条件変更対応及び相談体制等の整備（※２）、顧客情報のデータベ－ス化の検討（※３）、融資メニュ－の活用及び融資条件等についての検討（※４）等を行っている。
（※１）○業務課において、地区別担当制を導入し担当職員が審査から期中管理まで全般的に担当することで、資金需要の動向把握、相談機会の増加等を通じ、地域密着の度合いを更に高め地域金融機関として効果的な業務運営に努めている。
（ 平 成 21年 ４ 月 か ら 実 施 ）（※２）○「中小企業金融円滑化法」の実施に伴い、他の金融機関における対応の状況等も踏まえた、中小企業者等に対する条
件変更対応及び相談体制等の整備を図っている。
（※３）○審査業務のコスト削減を図る観点から、保証人及び担保提- 2 -供者等顧客情報のデ－タベ－ス化を行うための検討を行っ
ている。
（※４）
○基金の事業者のニ－ズを踏まえた融資メニュ－の活用及び融資条件等についての検討を行っている。
⑤⑥

内部統制の確立に向け、コンプラ
イアンス委員会の活用等によるコン
プライアンスの徹底、内部検査、監事及び会計監査人による監査の強化、財務内容等の情報開示の充実等により、実効ある業務運営体制を構築する。

調達方式の適正化を図るため、随意契約見直し計画を踏まえた取組状
況を公表し、フォローアップを実施
するとともに、監事及び会計監査人による監査において入札及び契約の適正な実施についてチェックを受け
る。

⑥

⑦

内部規程の整備・見直しやコン
プライアンスに関する研修等を定めたコンプライアンス・プログラ
ムについて、コンプライアンス委
員会の定期的な実施により進捗状
況の把握及び役員会への報告等によりコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部検査、監事及び会計監査人による監査の計画的な実施、指摘された改善事項の事後検証を確実に行うなど、実効ある業務運営体制を構築する。

●実効ある業務実施体制の構築を図るため、コンプライアンス
・ プ ロ グ ラ ム を 作 成 ・ 配 布 （ 平 成 21年 ４ 月 ） し 、 「 コ ン プ ラ
イアンス委員会」（開催回数５回）で協議を行うとともに、役員会への報告等を通じコンプライアンスの徹底に努めている。
また、内部検査規程に基づき、出先事務所等に対する内部検査 （ 21年 ９ 月 及 び 22年 １ 月 ） を 実 施 し て い る 。
●監事による「契約に関する事項」、「内部統制に関する事項」等を含む業務運営状況及び役員の職務執行状況等に対する監査、会計監査人による財務諸表等に対する監査は適切に行われており、この結果、監事監査報告書及び会計監査人の監査報告書における指摘等は特になされていない。

調達方式の適正化を図るため、随意契約によることが真にやむを得ない場合を除き、競争性及び透明性を確保する観点から策定した
随意契約見直し計画を踏まえた取組状況を公表し、フォローアップを実施するとともに、監事及び会計監査人による監査において入札及び契約の適正な実施についてチ
ェックを受ける。

●随意契約の見直し状況については、以下のとおり取り組ん
でいる。
○平成２１年度における一般競争、指名競争の実績はなく、少額随意契約（「会計法」及び「予算決算及び会計令」に準拠）以外の契約状況については、・随意契約（４件（８０．０％）、３，６８９千円（５１．６％））（２０年度：４件（８０．０％）、４，１５４千円（３３．１％））※財務諸表の官報公告など供給を行うことが可能な業者が一の場合等であり、一般競争に付することが困難であるため。（経理規程第１８条第１号の規定に基づいて実施。）
・企画競争・公募（１件（２０．０％）、３，４６５千円（４８．４％））（２０年度：１件（２０．０％）、８，４００千円（６６．９％））※監査契約であり、独立行政法人通則法の定めにより、会計監査人を主務大臣が選任することとなっている。
※当基金役職員２名（理事、総務企画課長）、外部審査
委員１名（公認会計士）からなる会計監査人候補者選
定委員会において、スコアリング表により審査を実施するとともに監事の同意を得て主務大臣に候補者名簿を提出している。なお、主務大臣より選任した旨の通知が到着後、ホームページ上で応募者の審査結果、選考基準を公表している。
となっており、随意契約によることがやむを得ない契約のみである。なお、契約事務の執行体制や平成２１年度の随意契約４件及び企画競争・公募１件について監査が行われ、随意契約について、真にやむを得ないものであると認められたこと等から、平成２１事業年度に係る監事監査報
告書及び会計監査人の監査報告書において、特に指摘等はなされていない。
○契約制度については、「経理規程」、「契約事務取扱細則」及び「契約公表基準」において、契約方式、契約事務手
続、公表事項等、国の基準に準じたものとなるよう定めている。
○これまで企画競争・公募を行った実績はあるが、当基金の事業内容、規模等から総合評価方式に適した案件がなかったため、要領、マニュアル等は未整備となっている。ま- 3 -た、同様に契約の再委託の例もないことから、契約書のひな型や内部規程等において措置条項は特に定めていなかった。今後、このような契約に適した調達案件が生じる場合に備えて整備を行うこととしている。
○ 当 基 金 で は 、 平 成 19年 12月 作 成 の 「 随 意 契 約 見 直 し 計 画 」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、売買、貸借、請負その他契約をなす場合において競争性及び透明性を確保するものとし、随意契約の適正化に努めているところであるが、公募を実施した結果、一者応募となっているものについて、応募者数を増やし実質的な競争性を確保するため、以下のとおり改善方策を進めている。
・公告期間
公告は、当基金のホームページ上で企画書の公募を行うこととし、期間は２週間としていたが、３週間に延長するなどの制度改正を行ったうえで平成２１年度に公告を実施したところ４者から応募があった。
○「随意契約見直し計画」において、保証・融資業務システ
ム開発業務は随意契約から企画競争・公募へ移行することを予定していたが、同システム開発が平成１８年度で構築されており、システムの更新等が行われていないため実績はない。また、これまで随意契約だったものから競争入札に移行した事例はない。
さらに当基金の事業内容、規模等からこれまで工事等の発注・高額資産の購入等、対象となる契約がなかったことか
ら官民競争入札は導入していない。
○「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）を踏まえ、当基金監事１
名、外部有識者２名（税理士、司法書士）からなる契約監
視委員会を平成２１年１２月１０日に設置している。なお、平成２２年１月２１日に第１回契約監視委員会を開催
し、平成２０年度に締結した競争性のない随意契約及び一般競争入札等を実施したが一者応募となった契約、並びに平成２１年度末までに契約締結が予定されている調達案件のうち、競争性のない随意契約について点検を行い、指摘はなされていない。
○ホームページによる公表状況は以下のとおりである。
・随意契約見直し計画を踏まえた取組状況：平成２１年７月２２日
・第１回契約監視委員会の議事要旨：平成２２年２月８日

- 4 -

項

目

第二期中期計画

平成２１年度計画（２）一般管理費の削減（２）一般管理費の削減① 一般管理費（人件費、公租公課等① 一般管理費（人件費、公租公課の所要額計上を必要とする経費を除等の所要額計上を必要とする経費
く。）について、中期目標期間の最を除く。）について、以下の措置
後の事業年度において、第一期中期を講じ、第一期中期目標期間の最目 標 期 間 の 最 終 年 度 （ 平 成 20年 度 ）終 年 度 （ 平 成 20年 度 ） 比 で ３ ％ 以
比 で 15％ 以 上 に 相 当 す る 額 を 削 減 す
上に相当する額を削減する。
る。
・旅費について、各課の連携による出張体制の合理化を図るとともに全般的な見直しを行うことにより抑制を図る。
・各種経費について、役職員に対し、定期的な周知を行い、コスト意識を徹底させる。

評定結果(前 回 )
Ｓ
(４ )

評定理由

●一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）については、効率的な出張を行うための体制の 見 直 し 等 に よ り 、 年 度 計 画 （ 対 20年 度 計 画 比 で ３ ％ 以 上 削減 ） を 上 回 り 14.6％ の 削 減 と な っ た 。 な お 、 人 件 費 （ 退 職 手当等を除く。）については、国家公務員の給与構造改革を踏
ま え た 給 与 体 系 の 見 直 し 等 に よ り 、 年 度 計 画 （ 対 17年 度 比 で
４ ％ 以 上 に 相 当 す る 額 を 削 減 ） を 大 幅 に 上 回 り 17.9％ の 削 減となっている。
（単位：百万円、％）20計画(A) 21計画(B)
一 般 管 理 費②③

人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関す る 法 律 」 （ 平 成 18年 法 律 第 47号 ）に 基 づ き 、 平 成 18年 度 以 降 ５ 年 間 において国家公務員に準じた人件費削減を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。さらに、「経済財政運 営 と 構 造 改 革 に 関 す る 基 本 方 針 2006」 （ 平 成 18年 ７ 月 ７ 日 閣 議 決 定 ）に基づき、国家公務員の改革を踏ま
え 、 人 件 費 改 革 を 平 成 23年 度 ま で 継続する。

給与水準の適正性について検証し、その検証結果や適正化への取組
状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

②

③

④

意見

人件費（退職手当等を除く。）
については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推
進 に 関 す る 法 律 」 （ 平 成 18年 法 律
第 47号 ） に 基 づ き 、 以 下 の 措 置 を
講 じ 、 平 成 17年 度 比 で ４ ％ 以 上 に相当する額を削減するとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
・ 管 理 職 手 当 に つ い て 、 20％ 削 減を維持する。
・定期昇給等の見直しを行う。

40

39

B/A-1
C/A-1
21実績(C)(対20計)(対20計)

△ 3.0
(△ 1)

34

△14.6
(△ 6)

C/B-1
20実績(D)
C/D-1(対21計)(参考)(対20実)

△12.0
(△ 5)

38

△14.8
(△ 4)

（参考）一般管理費総額の状況（単位：百万円、％）
B/A-1
C/A-1
20計画(A) 21計画(B)
21実績(C)(対20計)(対20計)
一 般 管 理 費

△16.9
(△42)

248

△ 0.5
(△ 1)

基準年度
(17年度)

18年度

19年度

20年度

21年度

152

151

140

131

125

△0.7

△8.0

△13.6

△17.9

249

207

C/B-1
20実績(D)
C/D-1(対21計)(参考)(対20実)

△16.5
(△41)

225

△4.2
(△18)

《総人件費改革の取組状況》（単位：百万円、％）

人 件 費 支 給 額

年度全体の支出計画を基に月毎、四半期毎の支出計画を作成し支出管理担当者により、計画と実績について毎月、役員会に報告し協議を行う。

削

給与水準の適正性について検証し、その検証結果や適正化への取組状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

減率【 こ れ ま で 講 じ た 給 与 の 見 直 し 等 】 (注 )が 21 年 度 の 見 直 し 等（役員の俸給月額）
理 事 長 ： ７ ８ ４ 千 円 ( 1 5計 画 )↓７ ７ ５ 千 円 (独 法 前 )↓６ ９ ７ 千 円 (独 法 後 )※ 経 営 改 善 策(△ ７ ８ 千 円 ／ △ １ ０ ． １ ％ )↓６ ９ ４ 千 円 (1 7 年 1 2 月 ) ※ 人 事 院 勧 告(△ ３ 千 円 ／ △ ０ ． ４ ３ ％ )↓
６ ９ １ 千 円 ( 2 1 年 1 2月 ) ※ 人 事 院 勧 告(△ ３ 千 円 ／ △ ０ ． ４ ３ ％ )理 事 ： ６ ４ ０ 千 円 (1 5 計 画 )
↓

- 5 -

６ ３ ３ 千 円 (独 法 前 )↓５ ６ ９ 千 円 (独 法 後 )※ 経 営 改 善 策(△ ６ ４ 千 円 ／ △ １ ０ ． １ ％ )↓５ ６ ７ 千 円 ( 1 7 年 1 2月 ) ※ 人 事 院 勧 告(△ ２ 千 円 ／ △ ０ ． ３ ５ ％ )↓５ ６ ５ 千 円 ( 2 1 年 1 2月 ) ※ 人 事 院 勧 告(△ ２ 千 円 ／ △ ０ ． ３ ５ ％ )（役員の特地勤務手当）
俸 給 月 額 × １ ２ ％ (15計 画 、 独 法 前 )→ 廃 止 (独 法 後 )※経営改善策（役員の特別手当）
支 給 率 ： ３ ． ５ ０ 月 (1 5 計 画 ) → ３ ． ３ ０ 月 ( 独 法 前 )→ ３ ． ３ ５ 月 (17年 度 )※ 人 事 院 勧 告 (＋ ０ ． ０ ５ 月 )→ ３ ． １ ０ 月 (21年 度 )※ 人 事 院 勧 告 (△ ０ ． ２ ５ 月 )（職員給与）
職 員 俸 給 表 の 改 定 ： 平 均 改 定 率 △ ０ ． ３ ２ ％ (17年 12月 )※人事院勧告職 員 俸 給 表 の 見 直 し ： 平 均 改 定 率 △ ４ ． ８ ％ (18年 ４ 月 )※人事院勧告勤務成績に基づく昇給制度の導入(18年 ４ 月 )※ 人 事 院 勧 告
職 員 俸 給 表 の 改 定 ： 平 均 改 定 率 △ ０ ． ２ ％ (21年 12月 )※人事院勧告定 期 昇 給 ： 全 職 員 見 送 り ( 2 2年 １ 月 ) ※ 経 営 改 善 策（職員諸手当）扶養手当：配偶者

１ ４ ， ０ ０ ０ 円 (15計 画 )→ １ ３ ， ５ ０ ０ 円 (独 法 前 )→ １ ３ ， ０ ０ ０ 円 (17年 12月 )※人事院勧告（△５００円）：３人目以降の子等 ５，０００円（改正前）→ ６ ， ０ ０ ０ 円 （ 19年 ４ 月 ）※ 人 事 院 勧 告 （配偶者以外の扶養親族である子等と同額、＋１，０００円）：配偶者以外の扶養親族である子等
６，０００円（改正前）→ ６ ， ５ ０ ０ 円 （ 20年 ３ 月 ）※人事院勧告（＋５００円）
住居手当：自宅に係る住居手当（新築・購入後５年間、月額
２ ， ５ ０ ０ 円 ） 廃 止 ( 21 年 1 2 月 ) ※ 人 事 院 勧 告
管理職手当：本俸月額の１６％以内（改正前）→ 定 額 化 （ 19年 ４ 月 ） ※ 人 事 院 勧 告： 中 期 計 画 期 間 中 の 2 0年 度 ま で は ２ ０ ％ カ ッ ト※経営改善策： 中 期 計 画 期 間 中 の 2 5年 度 ま で は ２ ０ ％ カ ッ ト※経営改善策
地域手当：既受給者の異動に伴う支給措置の廃止（ 19年 ４ 月 ） ※ 経 営 改 善 策（職員の特別手当）
支 給 率 ： ４ ． ６ ５ 月 (15計 画 )→ ４ ． ４ ０ 月 (独 法 前 )→ ４ ． ４ ５ 月 ( 1 7年 度 ) ※ 人 事 院 勧 告 ( ＋ ０ ． ０ ５ 月 )→ ４ ． １ ５ 月 ( 2 1年 度 ) ※ 人 事 院 勧 告 ( △ ０ ． ３ ０ 月 )- 6 -（本部職員の特地勤務手当）
俸 給 月 額 × １ ２ ％ (15計 画 、 独 法 前 )→ 俸 給 月 額 × 9％ (17年 度 )※経営改善策→ 俸 給 月 額 × 6％ (18年 度 )※経営改善策→ 俸 給 月 額 × 3％ ( 1 9 年 度 )※経営改善策→ 廃 止 (20年 度 )※経営改善策[参 考 ]平 成 21年 度 役 職 員 の 報 酬 ・ 給 与 等 公 表 資 料 よ り【対国家公務員ラスパイレス指数（事務・技術）】○指数の推移

指数

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

113.7

108.5

106.0

101.2

101.4

96.2

○給与水準の適切性の検証
・国からの財政支出について
支出予算の総額に占める国からの財政支出割合 ８．８％
（国からの財政支出額（出資金）３００，０００千円、支出予算の総額３，３９９，８７９千円：平成２１年度予算）（検証結果）
保証業務において、保証基金の造成による基本財産の充実を図るため、国からの出資金を受け入れている。この出資金については、保証規模等を踏まえたものとなっているため実績等に応じ減額となることもある。また、当基金は多額の累積欠損金を抱えている状況にあることから、財務内容の改善を図る一環として一般管理費の抑制等による収支改善に努めている。
・累積欠損額について
累積欠損額 ５，０３８，０２４千円（平成２０年度決算）（検証結果）
当基金は、奄美群島内の中小零細事業者を対象に債務保証及び融資業務を行っており、累積欠損額は、自己査定結果及び引当基準に基づき適切に引当金を計上したこと等によるものである。この累積欠損額の早期解消が喫緊の課題であることから、審査の厳格化、期中管理の強化、一般管理費の抑制などによる財務内容の改善に努めているところである。これ
ら取り組みを通じて、給与水準についても、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めるなど適切なものとなるよう努めている。
○講ずる措置（平成２２年度に見込まれる対国家公務員指数）※平成２０年４月試算
年齢勘案 ９７．６、年齢・地域・学歴勘案 １０３．８（具体的な改善策）「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づき、平成１
８年度以降５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体
系の見直しを進める。さらに「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成 １８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３
年度まで継続する。
※以下の措置を講じ、平成２２年度において、平成１７年度- 7 -比△５％（年間１％程度削減）、更に人件費改革を２３年度まで継続することにより平成１７年度比△６％（同ベース）とする。
・管理職手当について、２０％削減を維持する。
・定期昇給等の見直しを行う。
（給与水準是正の目標水準及び具体的期限）「平成２２年度に見込まれる対国家公務員指数（年齢勘案、年齢・地域・学歴勘案）」を目標とする。
（旅費）
１ ２ 百 万 円 (1 5 計 画 ) → ９ 百 万 円 ( 1 7 実 績 )(対 15計 画 △ ３ 百 万 円 ／ △ ２ ９ ． ０ ％ )→ ７ 百 万 円 (18実 績 )(対 15計 画 △ ５ 百 万 円 ／ △ ３ ７ ． ９ ％ )→ ７ 百 万 円 (19実 績 )(対 15計 画 △ ５ 百 万 円 ／ △ ３ ８ ． ０ ％ )→ ９ 百 万 円 (20実 績 )(対 15計 画 △ ３ 百 万 円 ／ △ ２ ２ ． ２ ％ )
１ ２ 百 万 円 ( 2 0 計 画 ) → ８ 百 万 円 ( 21 実 績 )(対 20計 画 △ ４ 百 万 円 ／ △ ３ ４ ． ５ ％ )○支出管理担当者を総務企画課長と定め、毎月の役員会等に予算執行状況を報告し、協議を行っている。なお、福利厚
生費については、法令上必要な経費（健康保険料、介護保
険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料、児童手
当拠出金）以外は支出していない。
○ 平 成 20年 度 給 与 水 準 の 適 正 性 に つ い て 検 証 を 行 い 、 そ の 結
果 を 平 成 20事 業 年 度 業 務 実 績 報 告 書 に 記 載 の う え 、 国 土 交
通省独立行政法人評価委員会及び財務省独立行政法人評価委員会の評価を受けるとともに、ホームページ上で公表している。
ま た 、 平 成 21年 度 給 与 水 準 （ 役 員 報 酬 額 、 ラ ス パ イ レ ス 指数等）についても、ホームページ上で公表している（平成22年 ６ 月 30日 ） 。
●なお、地域の給与の比較については、奄美群島振興開発基金が組織運営を行っていくため中枢機能たる本部は奄美市に存在していることや、業務自体、金融や債権管理という法的な知識が必要など相当高度な知識が必要な面もあることも考慮すべき重要な事項である。

- 8 -

項
第二期中期計画

評定結果

目
平成２１年度計画

評定理由(前 回 )

２．国民に対して提供するサービスその ２．国民に対して提供するサービスそ他の業務の質の向上に関する目標を達の他の業務の質の向上に関する年度成するためとるべき措置
計画（１）保証業務（１）保証業務
奄美基金は、保証業務の実施に当た
奄美基金は、保証業務の実施に当っては、以下の点を踏まえることとす
たっては、以下の点を踏まえることる。
とする。
①事務処理の迅速化①事務処理の迅速化
審査に厳格化、経営支援等のサービ
標準処理期間を６日に設定し、以スの充実に留意しつつ、利用者への利下の措置を講じること等により事務便性に資する観点から、標準処理期間
処理を迅速化し、引き続きその期間を設定し、その期間内に案件の８割以内に案件の８割以上を処理する。
上を処理するため、審査能力の向上、
関係金融機関との情報交換、中小企業・審査能力の向上を図るため、外部
信用情報データベースシステムの活用の専門機関等の研修プログラム等等を行う｡
を活用した職員研修を行う。
標準処理期間 ６日

Ｓ(４ )●標準処理期間内に処理を行った割合は、８９．５％となっている。引き続き、スムーズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図っている。なお、平成２１年度における平均処理日数は３．５８日となっている。
（受付窓口を設置している「セーフティネット保証」については、審査実施後、信用保証協会への進達を行っているが、こちらについても通常業務と併せ、スムーズな処理が
行 わ れ る よ う 事 務 の 迅 速 化 に 努 め た 結 果 、 平 成 21年 度 の 受
付から進達までの平均日数は２．３日（３日以内の処理実
績割合：８１．８％、６日以内の処理実績割合：９８．６％）となっている。）●職員の審査能力の向上を図るため、通信講座の受講及び外部機関の研修を行っている。（Ｐ２記載事項再掲）○ＣＲＤ協会研修（平成２１年５月２８日）○テ－マ：ＣＲＤモデルを活用した信用リスク管理○受研者：業務課５名（平成２２年１月２０日）○テ－マ：中小企業経営診断システム（ＭＳＳ）活用講座○受研者：業務課５名○きんざい通信講座（平成２１年７月～）【３ヶ月コース】○テーマ：信用リスク管理と融資戦略講座、中小企業経営改善プログラム講座、債権管理・回収実践対策講座、３級ＦＰ技能士・学科＋実技受験対策講
座（個人）、事業承継入門講座○受研者：業務課２名、管理課１名、出先事務所２名【４ヶ月コース】○テーマ：不動産知識講座、事業再生講座、民法・会社法
基礎講座○受研者：業務課１名、管理課２名

・関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。

●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行っている。（６１回）

・申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベー
スシステムを活用する。

●中小企業信用情報データベースシステムを活用し、申込事業者の財務諸表の分析を客観的、かつ、迅速に行っている。
また、システムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者との情報交換を行ってい
- 9 -

意見

る。
②適切な保証条件の設定
保証料率をはじめとする保証条件について、業務運営に必要なコストを踏
まえつつ、奄美基金の政策金融としての 役 割 、 保 証 リ ス ク ､新 た な 資 金 需 要等を勘案した条件設定を行う｡
また、台風常襲地帯である等の自然的特性を踏まえて設けられている激甚災害等保証については、上記に加え、近年の災害状況等も踏まえながら、条件設定を行う。
なお、保証条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う保証制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
さらに、地方公共団体が設定する制
度保証について、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の状況を踏まえつ
つ、新たな産業育成に資する新規制度の創設及び既存制度の改善等について
地方公共団体と定期的な会議を開催す
る等連携して取り組んでいく。

②適切な保証条件の設定
適切な保証条件の設定を行うため、以下の施策に取り組む。
イ 保証限度額及び民間金融機関との適切なリスク分担の在り方等について検討を行う。

Ａ(３ )●保証のカバー率の引き下げについては、平成１９年１１月に金融機関が代位弁済の一部を負担する「責任共有制度」を導入しており、民間金融機関との適切なリスク分担、モラルハ
ザード防止等に資するものとして、平成２１年度においても引き続き対応している。

ロ

信用保証協会等他の保証機関の保証料率、保証限度等の保証条件について、調査、資料の収集・整理等を行い、奄美基金の保証条件との比較検討を行う。

●国の緊急総合対策として全国の信用保証協会において導入された「セーフティネット保証」について、奄美群島地域における同制度の受付窓口を引き続き設置している。
（受付窓口設置：平成２０年９月２４日）（ 平 成 20年 度 申 込 受 付 実 績 ： ２ ３ ９ 件 ４ ， ５ １ ８ 百 万 円 ）（ 平 成 21年 度 申 込 受 付 実 績 ： ３ ６ ２ 件 ５ ， １ ３ ４ 百 万 円 ）※セーフティネット保証
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、業況の悪化等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し金融円滑化を図るための
保証制度。

ハ

鹿児島県が開催する「中小企業融資制度研究会」等制度資金関係会議に出席し、鹿児島県が設定する制度保証について、新規制度の創設及び既存制度の改善等について協議を行う。

●鹿児島県主催の「中小企業融資制度研究会」へ出席し、新規制度及び既存制度の見直し等について協議を行っている。
○開催日：２１年９月２日○出席者：鹿児島県内金融機関、信用保証協会、商工会議所
連合会、商工会連合会、奄美基金 等○テーマ：県融資制度の運用及び課題等について、鹿児島県
外行の取扱について

ニ

奄美基金において、商工会の経営指導員等を構成員とする保証業
務関係者会議を開催し、保証条
件、各地域の保証需要についての意見徴求を行う。

●奄美基金主催の「保証業務関係者会議」を開催し、既存の保証条件、地元の保証需要について、意見の聴取・交換等を行っている。
○開催回数：１３回○出席者：金融機関担当者、商工会担当者等○テーマ：保証業務の概要、実績状況、保証制度の周知、基金に対する要望等

ホ

上記の結果を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切なものである
かどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて保証条件の見直しを行う。

●以上の協議等を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切である
かどうか内部で検討し、平成２２年４月からの保証制度等の改善に活かしている。
○鹿児島県中小企業制度資金に係る融資利率の引き下げ
・県内中小企業者の金利負担の軽減を図ることにより資金調達の円滑化を推進するため、融資利率をそれぞれ０．
０７％ずつ引き下げている（平成２２年３月１日より実施）。
○「観光かごしまよかとこ資金」（鹿児島県保証制度）の創設
・県内で１年以上事業を行っている中小企業者及び組合
で、県内において観光関連事業を営んでいるか参入を図ろうとするものであって、観光旅行者の来訪の促進に必要な次のいずれかの施設の設備（建物の新築・増改築・改修、設備の導入または更新）を行うための資金（平成２２年４月１日創設）。
※対象施設
宿泊施設、郷土料理の提供施設、地域特産物の販売施設、その他の観光に関する施設- 10 -

項
第二期中期計画目
平成２１年度計画（２）融資業務（２）融資業務
奄美基金は、融資業務の実施に当た
奄美基金は、融資業務の実施に当っては、以下の点を踏まえることとす
たっては、以下の点を踏まえることる。
とする。
①事務処理の迅速化①事務処理の迅速化
審査の厳格化、経営支援等のサービ
標準処理期間を９日に設定し、以スの充実に留意しつつ、利用者への利下の措置を講じること等により、そ便性に資する観点から、標準処理期間の期間内に案件の８割以上を処理すを設定し、その期間内に案件の８割以る。
上を処理するため、審査能力の向上、・審査能力の向上を図るため、外部関係金融機関との情報交換、中小企業の専門機関等の研修プログラム等
信用情報データベースシステムの活用を活用した職員研修を行う。
を行う｡
標準処理期間 ９日

評定結果(前 回 )

Ｓ
(４ )

評定理由

●標準処理期間内に処理を行った割合は、９７．８％となっている。引き続きスムーズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図っている。なお、平成２１年度における平均処理日数は３．５８日となっている。
●職員の審査能力の向上を図るため、通信講座の受講及び外部機関の研修を行っている。（Ｐ２記載事項再掲）○ＣＲＤ協会研修（平成２１年５月２８日）○テ－マ：ＣＲＤモデルを活用した信用リスク管理○受研者：業務課５名（平成２２年１月２０日）○テ－マ：中小企業経営診断システム（ＭＳＳ）活用講座○受研者：業務課５名○きんざい通信講座（平成２１年７月～）【３ヶ月コース】○テーマ：信用リスク管理と融資戦略講座、中小企業経営改善プログラム講座、債権管理・回収実践対策講座、３級ＦＰ技能士・学科＋実技受験対策講
座（個人）、事業承継入門講座○受研者：業務課２名、管理課１名、出先事務所２名【４ヶ月コース】○テーマ：不動産知識講座、事業再生講座、民法・会社法
基礎講座○受研者：業務課１名、管理課２名②適切な貸付条件の設定
奄美群島の産業特性を踏まえた貸付
金利、償還方法等を定めているところであるが、既存メニューの利用状況や業務運営に必要なコストを踏まえつ
つ、奄美基金の政策金融としての役
割、奄美群島の産業特性及び地域内事
業者の資金需要、市中金利等を勘案した条件設定を行う。
なお、融資条件については、定期的・関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。

●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行っている。（４３回）

・申込事業者の財務諸表分析等について、中小企業信用情報データベ
ースシステムを活用する。

●中小企業信用情報データベースシステムを活用し、申込事業者の財務諸表の分析を客観的、かつ、迅速に行っている。
また、システムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者との情報交換を行っている。

②適切な貸付条件の設定
適切な貸付条件の設定を行うため、以下の事項に取り組むこととする。
イ 政府系金融機関等他の融資機関の貸付利率、貸付限度等の貸付条件について、調査、資料の収集・整理等を行い奄美基金の制度との比較検討を行う。

Ａ(３ )●奄美基金の貸付金利について、第一次産業は株式会社日本政策金融公庫（農林水産事業）、第二次・三次産業は同公庫（
国民生活事業）に準じて設定しているため、毎月、同公庫の金利情報を入手し、適切な金利設定に努めている。
※株式会社日本政策金融公庫は、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、国際協力銀行（国際金融- 11 -

意見

な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う融資制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。

等業務）が統合し、平成２０年１０月１日に設立。
ロハ

奄美基金において、各市町村の産業関係課を構成員とする融資業
務関係者会議を開催し、貸付条件、各地域の資金需要についての意見徴求を行う。

●奄美基金の収支状況を総体的に改善するため、引き続きリス
ク区分に応じた段階的な金利設定を行っている。
●奄美基金主催の「融資業務関係者会議」を開催し、既存の融資条件、地元の融資需要について意見の聴取・交換等を行っている。
○開催回数：１２回○出 席 者：市町村担当者、金融機関担当者等○テ ー マ：融資業務の概要、実績状況、制度及び手続き等の周知、基金に対する要望等

上記の結果を踏まえ、現在の貸付条件の設定が適切なものである
かどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて貸付条件の見直しを行う。

●以上の対応等を含め、現在の融資制度、融資条件等の設定が適切であるかどうか内部で検討を行っている。
○基金の事業者のニ－ズを踏まえた融資メニュ－の活用及び融資条件等についての検討を行っている。
●なお、融資業務の適正な事業実施を図るため、対象となる個
別融資先に対する事業完了報告に係る疎明資料の徴求、実地確認等事業完了確認事務の徹底を図っている。

- 12 -

項
第二期中期計画目
平成２１年度計画（３）保証業務、融資業務共通事項（３）保証業務、融資業務共通事項①利用者に対する情報提供①利用者に対する情報提供
奄美基金の業務に対する利用者の理
利用者に対し、奄美基金の財務内解を深めるため、ホ－ムペ－ジ、窓口
容に関する情報や業務の紹介及び産等を活用して、業務概要、業務方法書
業経済等に関する情報等をわかりやや財務諸表等奄美基金に関する情報やすく提供するため、ホームページの事業経営の参考となる情報等を分かり構成、掲載事項等について見直しをやすく提供する。
行う。
これらの情報については、原則としまた、窓口において提供する情報て、発表と同日中に窓口に備え付けるについても利用者の利便性等を考慮とともに、奄美基金のホームページにし、充実を図る。
掲載するものとする。
情報提供に当たっては、原則としまた、地元市町村広報誌等を活用すて、発表と同日中に、窓口に備え付ることにより情報提供の充実を図る。
けるとともに、奄美基金のホームページに掲載する。
また、新規情報について、地元市
町村の広報誌等へ随時掲載を依頼す
る。

評定
結果
(前 回 )

Ａ
(３ )

評定理由

●利用者や関係機関の利便性を踏まえ、ホームページの構成、
掲載事項の見直しを行うとともに、引き続き、本部及び出先事務所の窓口や応接室に業務概要、財務諸表等の資料を備え付けることにより、利用者や来客者に対し、分かりやすく情報を提供するよう努めている。
●貸付金利の変更については、適用日と同日に奄美基金のホームページへ掲載し、財務諸表等その他の情報については、窓口備え付けやホームページへの掲載等を発表と同日に行うよ
う努めている。
○窓口ではすべて同日備え付けを行っている。また、ホームページへの同日掲載は９０．６％となっている。
●財務諸表、貸付金利等の新規情報については、ホームページ
へ掲載等しているところであるが、群島内事業者の奄美基金の利用促進を一層図るため、融資メニュー等について、地元市町村に対して広報・周知を依頼し、８市町村の広報誌に掲
載 さ れ て い る 。 (２ ０ 事 業 年 度 は １ １ 市 町 村 )○広報誌掲載市町村名
市町村
掲載月
奄美市
11月 号
宇検村
11月 号
瀬戸内町
11月 号
徳之島町
11月 号
天城町
10月 号
和泊町
１月号
知名町
２月号
与論町
３月号

②利用者ニーズの把握及び業務への反映
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、定期的なアンケート調査の実施（年４回実施）や奄美基金のホームページを活用した電子メールでの意見・質問受付け等を行い、その結果を業務に反映させる。
また、地域の事業者を支援するため、地方公共団体、金融機関、商工会議所等との定期的な意見交換会の実施
等、連携の強化を図るとともに、職員の資質向上、奄美群島や他地域の経済・金融の調査・分析を行う等、コンサ
ルタント機能の充実等に努める。

②利用者ニーズの把握及び業務への反映
イ 資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、業況、経営課
題、資金調達等を調査項目とする
定期的なアンケート調査を４回実施し、その結果を業務に反映させるため、評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う。

広報誌
広報奄美市だより
広報うけん
広報せとうち広報とくのしま広報あまぎ
広報わどまり
広報ちな
広報よろん

Ａ
(３ )
●利用者ニーズ等を把握するため、アンケートを４回実施している。
○実施年月：２１年６月、２１年９月、２１年１２月、２２
年３月
調査先計：１１２件※寄せられた具体的な意見は次のとおり
・金融機関を含め審査にかかる時間の短縮
・貸付金利の引き下げ
・保証料率の引き下げ
・融資枠の拡大・保証人の年齢引き上げ
・保証、融資条件の緩和
・文化事業への積極的な融資
・地域の実情に即した金融機関として基金存続は必要
・経営指導をして欲しい※上記アンケート結果については、２２年度以降引き続き「評価・点検チーム」で協議・検討を行い適切な保証・融資条件の設定に繋げていくこととしている。

- 13 -

意見

●ホームページ上で業務等に関する情報を公表するとともに意見を募集し、業務運営に反映させている。
ロ

奄美基金の業務内容の周知を一層図るとともに利用者の資金需要を詳細に把握するための資金説明
会や業種間交流を促進するための意見交換会を４回開催する。

●奄美基金の業務内容の周知及び資金需要の詳細な把握に資す
るため、資金説明会等を実施している。
○開催回数：１３回○出 席 者：金融機関及び市町村担当者、事業者の方々○テ ー マ：奄美基金業務の概要、保証及び融資制度の周知、利用にあたっての手続き等

ハ

地域の事業者を支援するため、地方公共団体、金融機関、商工会議所等との意見交換会を定期的に実施し、産業振興に資する各種施策、奄美群島の産業・経済動向や事業者の現況等の情報共有により連携強化を図るとともに、先進地における事例の紹介や地域の経済、金融調査・分析を行い情報提供するなど、地域に密着した金融機関としてのコンサルタント機能の充実に努める。

●奄美基金主催の保証業務関係者会議、融資業務関係者会議を通じ、地方公共団体、金融機関等との意見交換を実施している。
また、事業者団体への資金説明会を通じ、群島内産業、経済
状況、資金需要の動向等の情報交換を直接行うことにより、
地域金融機関としてのコンサルタント機能の充実を図っている。

- 14 -

項
第二期中期計画
３．予算、収支計画及び資金計画

目
平成２１年度計画

評定結果(前 回 )

評定理由

意見

３．予算、収支計画及び資金計画に関する年度計画（１）財務内容の改善（１）財務内容の改善
財務の健全化を図るため、以下の内容を含む収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
① 保証業務においては、十分な返済①保証業務について、以下の具体的能力が見込まれる者を対象に保証をな取組みを内容に含む「奄美群島振行うこととし、審査の厳格化、金融
興開発基金経営改善策」の実施を図機関との責任分担、期中管理の徹
り 、 求 償 権 回 収 率 を 5.3％ 以 上 に 向 上
底、求償権の回収に努め、奄美基金
さ せ る こ と 等 に よ り 21年 度 末 に お けが保証している債務に係るリスク管
る リ ス ク 管 理 債 権 の 割 合 を 40.0％ 以理債権割合について、中期目標期間下に抑制する。
の 最 後 の 事 業 年 度 に お い て 35％ 以 下に抑制することとし、着実に縮減を（具体的な取組み）図る。
・中小企業信用情報データベースシ
ステムを活用した客観的な審査・保証付き融資と金融機関独自融資の併用促進による事業者の自立化
支援とリスクの分散
・審査委員会の活用
・保証先事業者の業績、事業環境、
経営課題等についての定期的なモ
ニタリング
・法的回収の強化と効果的な対応・融資実施金融機関との合同督促の強化
・督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用・責任共有制度によるリスクの分散・事業者に対する経営及び再生支援の実施・フォローアップ

Ｂ(１ )●更なる債権管理体制の強化を図るため、引き続き債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行、金融機関と協調して事業者の経営・再生支援等を行う等リスク管理債権の抑制に努めている。
上記の取り組みにより新規リスク管理債権の発生が減少（５４４百万円→２５６百万円）したこと、回収不能となった求
償権償却処理（７５８百万円）を実施したこと等により、リ
スク管理債権は、昨年度に比して７５２百万円、計画に比して５８５百万円の減少となっている。
また、求償権の回収率は、債務者の分割弁済が減少したが、不動産の処分、保証人等の代位弁済による回収が増加したことから、回収額が昨年度を上回った（１４７百万円→１７３
百万円）こと等により４．４％となり、昨年度に比して０．
６ポイント上回っているものの、対計画比では０．９ポイン
ト下回っている。リスク管理債権の割合については、保証債
務残高の減少等により昨年度に比して１．３ポイント、計画に比して８．０ポイント上回っている。
【計画と実績との比較】
20年度
実績(A)

（単位：百万円、％）対20実績 対21計画

21年度
計画(B)

実績(C)

(C-A)

(C-B)

△ 752

△ 585

権

4,632

4,465

3,880

総 残 高 ( 保 証 債 務 + 求 償 権)

9,914

11,162

8,023 △ 1,891 △ 3,139

リ ス ク 管 理 債 権 割 合

46.7

40.0

48.4

+ 1.6

+ 8.4

求

3.8

5.3

4.4

+ 0.6

△ 0.9

リ

ス

償

ク

権

管

理

回

債

収

率

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／（（保証債務残高）＋（求償権残高））※リスク管理債権の対２０年度実績費：△７５２百万円○保証業務の申込み全案件について、中小企業信用情報デー
タベースシステムを活用している。
○保証への依存を抑制するため、保証申込時において融資実施機関に対し、保証付以外の貸付金も促すことで金融機関
プロパー資金との併用促進（１９．７％：保証実績７６件中１５件）を行っている。（１５件の保証付融資１９６百万円に併せプロパー融資１８１百万円を実行している。）○保証業務の申込み全案件について審査委員会で審議している。（７６件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努めている。
○大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し業況等モ
ニタリングを実施している。（保証・融資共通で６７件）○平成２１年度の法的手続き件数は２７件である。
- 15 -

○融資実施機関との合同督促を実施している。（４６件）○督促計画の策定にあたっては、自己査定結果を踏まえた債
務者区分に応じた効果的な督促業務に資するものとし、また、督促リストの活用並びに回収方針等について債権管理委員会での協議を行っている。（債権管理委員会開催 保証・融資共通で５６回）○金融機関との適切なリスク分担を図り、両者の連携による事業者への支援体制を強化する目的で、責任共有制度が全
国の信用保証協会で実施されたことから、奄美基金においてもこの改正状況を踏まえ平成１９年１１月に同制度の導入を行い、２１年度においても運用している。
○奄美基金を利用する事業者にかかる経営及び再生支援を行う た め 平 成 19年 ６ 月 １ 日 に 設 置 し た 「 事 業 者 再 生 支 援 委 員会」を活用し、３２事業者に対して経営維持・安定、事業再生を積極的に支援している。（３２事業者中５事業者がランクアップ）- 16 -

項
第二期中期計画②

融資業務においても、十分な返済能力が見込まれる者を対象に貸付けを行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹
底、延滞債権の回収に努め、奄美基金が保有するリスク管理債権割合について、中期目標期間の最後の事業
年 度 に お い て 39％ 以 下 に 抑 制 す る こととし、着実に縮減を図る。

目
平成２１年度計画②融資業務についても、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を
図 り 、 リ ス ク 管 理 債 権 回 収 率 を 8.4％
以 上 に 向 上 さ せ る こ と 等 に よ り 21年
度末におけるリスク管理債権の割合
を 43.2％ 以 下 に 抑 制 す る 。

評定結果(前 回 )
Ｂ(２ )（具体的な取組み）
・中小企業信用情報データベースシ
ステムを活用した客観的な審査・金融機関との協調融資の促進によるリスク分散・審査委員会の活用
・融資先事業者の業績、事業環境、
経営課題等についての定期的なモ
ニタリング
・法的回収の強化と効果的な対応
・共通債務者を持つ金融機関との連
携督促
・督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用・事業者に対する経営及び再生支援の実施・フォローアップ

評定理由

意見

●更なる債権管理体制の強化を図るため、引き続き債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行、金融機関と協調して事業者の経営・再生支援等を行う等リスク管理債権の抑制に努めている。
上記の取り組みにより新規リスク管理債権の発生が減少（２
８８百万円→１６３百万円）したこと、回収不能となった貸付金償却処理（２９２百万円）を実施したこと等により、リ
スク管理債権は、昨年度に比して５００百万円、計画に比して３２７百万円の減少となっている。
また、リスク管理債権の回収率は、保証人等の代位弁済による回収が減少したが、不動産の処分、債務者の分割弁済が増加したことから、回収額が昨年度を上回った（３５９百万円→３７０百万円）こと等により８．１％となり、昨年度に比して０．８ポイント上回っているものの、対計画比では０．
３ポイント下回っている。リスク管理債権の割合については、貸付残高の減少等により昨年度に比して０．７ポイン
ト、計画に比して３．８ポイント上回っている。
【計画と実績との比較】
20年度
実績(A)

（単位：百万円、％）対20実績 対21計画

21年度
計画(B)

実績(C)

(C-A)

(C-B)

△ 500

△ 327

権

4,398

4,225

3,898

高

9,502

9,787

8,287 △ 1,215 △ 1,500

リ ス ク 管 理 債 権 割 合

46.3

43.2

47.0

+ 0.7

+ 3.8

リスク管理債権回収率

7.3

8.4

8.1

+ 0.8

△ 0.3

リ

ス ク

貸

付

管

理
残

債

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／貸付残高※リスク管理債権の対２０年度実績費：△５００百万円○融資業務の申込み全案件について、中小企業信用情報デー
タベースシステムを活用している。
○奄美基金の融資と金融機関プロパー融資との調整・協議の上、協調融資を実行している。（３件の奄美基金融資４１０百万円に併せプロパー融資４６０百万円を実行している。）○融資業務の申込み全案件について審査委員会で審議している。（９１件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努めている。
○大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し業況等モ
ニタリングを実施している。（保証・融資共通で６７件）○平成２１年度の法的手続き件数は２９件である。
○共通債務者を持つ金融機関との合同督促を実施している。
（１５件）○督促計画の策定にあたっては、自己査定結果を踏まえた債
務者区分に応じた効果的な督促業務に資するものとし、また、督促リストの活用並びに回収方針等について債権管理委員会での協議を行っている。（債権管理委員会開催 保証・融資共通で５６回）○奄美基金を利用する事業者にかかる経営及び再生支援を行う た め 平 成 19年 ６ 月 １ 日 に 設 置 し た 「 事 業 者 再 生 支 援 委 員会」を活用し、３２事業者に対して経営維持・安定、事業再生を積極的に支援している。（３２事業者中５事業者が- 17 -

ランクアップ）●平成２１年度末における繰越欠損金額は５，０５５百万円となっており、リスク管理債権の削減等に努めたものの引当金の繰入増等から、昨年度に比して１７百万円の増加となっている。
繰越欠損金は、独立行政法人化に伴い、民間金融機関と同等の自己査定及び引当基準に基づく適切な引当金の計上等により生じたもので、審査の厳格化、期中管理の徹底等によるリスク管理債権の削減及び一般管理費の削減等によりその削減に努めているところである。しかしながら、平成２１年度の決算状況については、費用面において一般管理費及び財務費用の削減に努めているのの、地域内経済状況の低迷等による事業者の経営内容悪化の影響を受け引当金が増加するに至っている一方、収益面では残高の減少を受け、貸付金利息等の収入も減少していることから総体的には１７百万円の当期総損失計上となっている。
引き続き、審査の厳格化、期中管理の徹底及び事業者に対する経営・再生支援の措置などによるリスク管理債権の削減、
国家公務員給与構造改革を踏まえた一般管理費の削減等により財務内容の健全化を進め、繰越欠損金の早期削減に努めることとしている。
【繰越欠損金の推移】（単位：百万円）
独法化時点(H16/10/1)

16年度末

17年度末

18年度末

19年度末

繰 越 欠 損 金

4,989

4,958

4,934

4,917

4,886

5,038

対前年度 (実績)増 減 額 (計画)

(－)

(△31)

(△24)

(△18)

(△30)

(＋152)

(－)

(△43)

(△82)

(△65)

(△85)

(△43)

20年度末

21年度末

③

この他、余裕金の運用について
は、リスク面には十分注意しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

③この他、保証業務における資金運用については、国債等による運用も含め、リスク面には十分配慮しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

Ａ(３ )繰 越 欠 損 金

5,055

対前年度 (実績)増 減 額 (計画)

(＋17)
(△65)

●収益性を勘案し、国債、地方債による運用を行っている。
○国債等保有残高：１，５８５百万円【平均残高等の比較】

17年度

18年度

600

766

1,002

1,439

1,484

益

3

10

13

19

20

運用利回り

1.22

1.31

1.26

1.35

1.36

21年度
（Ｂ）

（Ｂ－Ａ）

1,587

＋

平均残高
運

用

平均残高
運

- 18 -（単位：百万円、％）
20年度
19年度
（Ａ）

16年度

用

103

益

20

0

運用利回り

1.27

△ 0.09（２）予算別表１のとおり（略）（２）予算
別表１のとおり（略）Ｂ(１ )●予算及び収支計画については、純利益が引当金繰入の増加等により予算どおり達成できず損失となっているものの、昨年度と比して改善してきている。
（ 純 利 益 予 算 65,016千 円 、 決 算 △ 17,100千 円 ）（３）収支計画
別表２のとおり（略）（３）収支計画
別表２のとおり（略）（４）資金計画
別表３のとおり（略）（４）資金計画
別表３のとおり（略）４．短期借入金の限度額
４億円

４．短期借入金の限度額
４億円

Ａ
(３ )

平成２１年度においては、適切な支出管理を行うことなどにより資金繰りの安定に努めたことから、短期借入を行うことな
く、効率的な業務運営を図っている。

５．重要な財産の譲渡等の計画
該当なし

５．重要な財産の譲渡等の計画
該当なし－

平成２１年度は該当なし。
なお、奄美基金における重要な財産は、本部事務所に係る土地及び建物のみであり、業務の実施に必要不可欠かつ必要最小限のものである。また、利用頻度の低い施設や不要な施設等は保有していない。

６．剰余金の使途該当なし

６．剰余金の使途該当なし－

平成２１年度は該当なし。

７．施設及び設備に関する計画
該当なし

７．施設及び設備に関する計画
該当なし－

平成２１年度は該当なし。

８．人事に関する計画
職員のインセンティブを確保し、組織の活性化を図るため、目標の管理や評価
基準の明確化などにより、個々の職員の勤務成績及び法人の業務実績を給与・特別手当に反映させるとともに、職員の能力、資質に応じた適正な人事配置を行う。
(参 考 １ ) 期 初 の 常 勤 職 員 数
21名
期 末 の 常 勤 職 員 数 見 込 み 20名(参 考 ２ ) 中 期 目 標 期 間 中 の 人 件 費 総 額
見 込 み 814百 万 円

８．人事に関する計画
下記の方策を引き続き行う。
（１）各課における業務の年度計画を設定し、この実施状況と職員の取組状況を勘案した人事考課を行う。
（２）上記結果を受け、給与、特別手
当等に反映させることにより職員のインセンティブの確保を図る。
（３）年度計画の達成状況を踏まえ、業務実施体制及び職員の能力、資質等を反映した人員配置を行う。

Ａ(３ )●資金計画の実績は別添のとおり適正に執行している。

●定例的に年度計画と実績状況を役職員で共有し、組織全体での目標管理を行っている。また、評価にあたっては各課長の評価、役員の評価等段階的評価を実施している。
●平成２１年度においては、給与水準の引き下げを図るため定期昇給抑制の対応を措置した結果、個々の職員の勤務成績の給与等への反映は行っていない。
●職員能力に応じた人事配置については実施しているところであるが、現在、２１年度の計画達成状況を踏まえ、更なる審査及び債権管理体制の強化を図るため、組織体制及び人員配置の見直しの検討を行っている。

- 19 -

平成２１年度業務実績評価調書：独立行政法人奄美群島振興開発基金

業

務

総

合

的

な

評

運

営

評

価（実施状況全体）評点分布の状況（項目数合計１４項目）
ＳＳ

０項目

Ｓ

３項目

Ａ

８項目

Ｂ

３項目

Ｃ

０項目
総

合

評

定

１４項目

価

（法人の業務の実績）
平成２１年度の業務実績評価において、評点Ｂとなっている項目では、保証及び融資業務いずれもリスク管理債権額が昨年度より減少し、計画を達成しているものの、リスク管理債権割合、回収率等は計画未達成となっており、依然として高い割合でのリスク管理債権を抱えている状況となっている。また、繰越欠損金についても昨年度と同様に多額の残高を抱える状況が続いている。
次に評点Ｓとなっている項目では、一般管理費の削減について計画以上の実績となっているほか、債権管理体制の強化、職員研修の実施、評価・点検チームによる業務見直し、事務処理の迅速化等が引き続き行われているところである。
この他、業務の質の向上についても中小企業信用情報データベースの活用等に努めるとともに、利用者等の利便性向上のため、貸付金利の変更を適用日と同日にホームページへ掲載するなど迅速な情報提供が行われている。また、関係機関との情報交換を通じてのコンサルタント機能の充実、利用者ニーズの把握の実施なども計画どおりの実績となっている。
なお、評点の低い項目の中でも、リスク管理債権額が計画を達成するなど一定の努力が見られ、損益面では平成２１年度も損失は計上したものの、その額は昨年度と比較して抑制されつつあるなど、改善の傾向が見られる。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）
債権管理体制の強化、金融機関との協調等による経営・再生支援の取り組み、期中管理の徹底等が行われた結果、リスク管理債権額は昨年度より減少し、更に一般
管理費の抑制が行われ、財務内容の健全化に向けた努力が行われているところであるが、引き続き第二期中期計画の達成に向けて、リスク管理債権割合の抑制、財務内容の健全化等に向けての取り組みを進めていく必要がある。
また、最近においては保証及び融資残高が共に減少する傾向にあり、昨今の不況の影響を受けていることなどが要因と考えられるが、奄美群島振興開発基金は唯一
奄美群島内に存在する政策金融機関として引き続き群島民のニーズを的確に把握しながら適切な業務運営を行っていく必要がある。
更に、組織運営では、昇給抑制を行うなど給与削減の措置を図った結果、平成２
１年度はラスパイレス指数が９６．２となったところではあるが、一方で当該基金は職員数が１８人程度の小規模な組織でもあることから、限られた人材を活用していくためにも、引き続き職員の能力向上を図り、人事考課の活用等により職員のモ
ラールの維持・向上に努めて行く必要がある。
今後とも奄美群島振興開発基金の果たすべき役割、奄美群島内の事業者の実情等に十分留意しつつ、計画未達成事項の分析を踏まえた改善策を講じるとともに、引き続き、改善に向けた取り組みを総合的に進める必要がある。

- 20 -

（その他）
昨今の不況への中小企業者等への対応策として、国においては中小企業者向けのセーフティーネット保証の実施や金融円滑化法の制定が措置されているところである。
これらについて奄美群島振興開発基金においては、セーフティーネット保証の群
島内利用者からの申請受付窓口となって鹿児島県信用保証協会への進達等を行うとともに円滑化法の対応等についても法が施行されると同時に速やかに対応窓口を設置する等積極的に相談に応じる体制を整備し、群島民へのサービスが低下しないよう対応に努めている。

総合評定（ＳＳ，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃの５段階）
Ａ（評定理由）
奄美基金は、唯一奄美群島内に存在する政策金融機関として、その制度趣旨に合致した業務運営が行われていると認められる。
また、一般管理費の削減や債権管理体制の強化及び評価・点検チームによる業務見直し等による業務運営の効率化、引き続き事務処理の迅速化等によるサービスの向上等に向けた取組みを実施していることは高く評価される。
一方で、高いリスク管理債権割合及び累積欠損金については、リスク管理債権額の減少や当期純損失の抑制により、それぞれ解消に向けた動きが見受けられるところであり、財務の健全化に向けた取り組みを進めている状況にある。
以上、総合勘案するに年度計画については順調に達成していると認め、上記総合評定とするに至ったものである。
なお、現下の経済状況は引き続き厳しい状況ではあるものの、今後とも、奄美群
島における奄美基金の果たすべき役割を再認識し、利用者ニーズの更なる発掘に努
める等、引き続き奄美群島の自立的発展に向けた取り組みを行っていく必要がある。

- 21 -

総 務 省 政 独 委 「 平 成 20 年 度 に お け る 国 土 交 通 省 所 管 独 立 行 政 法 人 の 業 務 の 実 績 に
関 す る 評 価 の 結 果 等 に つ い て の 意 見 に つ い て 」 等 へ の 対 応 の 実 績 及 び そ の 評 価
実績評価○政府方針等①公開事業仕分けに当たって、事前のレク等を受けたものの、その －①これまでに実施された事業仕分け
後公開事業仕訳の対象とはなっておらず、対応を求められていな（２１年１１月及び２２年４月）で当 い。
該法人に係る事項が対象となっている
場合には、事業仕分けの評価結果を踏 ②当基金は平成16年10月に特殊法人から独立行政法人へ移行し、奄 ② 奄美基金の事業は、民間への委任等は困難であるもの
まえた対応
美群島地域の特性に即した農林水産業、商工業等の産業の振興開発 と考える。
②業務・事業は、民間の主体にゆだね に関する事項等を定める奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要た場合には必ずしも実施されないおそ な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補れがあるもの等に限定されているか。 完・奨励することを目的としている。
③研究開発関係の事業をはじめとする
奄美群島の事業者は小規模零細で信用力不足等により民間金融機
他の独立行政法人等で類似の取組を
関から の資金調達が困難な先が多く、奄美基金の保証・融資の公行っている事業について、重複排除、 的金融の下支えが必要である。
事業主体の一元化や効率的な連携が図られているか。
③信用保証業務では鹿児島県信用保証協会等、融資業務では日本政 ③ 奄美群島の産業振興を目的に実施している奄美基金の策金融公庫において類似の業務を行っているが、各機関ともに奄美 事業を他機関に一元化を行うことは現時点では困難である群島には支店等はなく、奄美群島の産業振興を目的とし、本支店を と考えられる。
設け、保証業務と融資業務を一元的に実施し効率的かつ効果的な金融事業を実施するのは奄美基金のみであるものと考えている。
①該当なし。
－○財務状況①法人又は特定の勘定で、年度末現在に100億円以上の利益剰余金を計上している場合、その規模の適切性（当該利益剰余金が事務・事業の内容等に比し過大なものとなっていないか）②事業の受益者の負担、民間からの寄 ②保証及び融資業務については、それぞれ利用者から保証料及び貸 ② 管理回収の強化も含めて自己収入の拡大に努めている
付・協賛等の自己収入の拡大に向けた 付金利息といった対価を受領しているところであるが、延滞債権で と考える。
ある求償債権及び延滞貸付金についても法的手続きの実行も含めた
取組
債権管理の強化による回収金の増加に努めているところである。

○保有資産全般の見直し（実物資産）①保有する建物、構築物、土地等について、ⅰ）法人の任務・設置目的との整合性、任務を遂行する手段としての有用性・有効性等、ⅱ）事務・事業の目的及び内容に照らした資産規模の適切性
ⅲ）現在の場所に立地する業務上の必要性等ⅳ）資産の利用度等ⅴ）経済合理性といった観点に沿った保有の必要性についての検証（財源調達の際の実質的なコストを勘案し、それに見合う便益が得られるかどうかを慎重に検証）②賃貸により使用する建物、構築物、土地等について、
ⅰ）法人の任務・設置目的との整合性、任務を遂行する手段としての有用性・有効性等、ⅱ）事務・事業の目的及び内容に照らした資産規模の適切性
ⅲ）現在の場所に立地する業務上の必要性等ⅳ）資産の利用度等ⅴ）経済合理性といった観点に沿った賃借の必要性についての検証（財源調達の際の実質的なコストを勘案し、それに見合う便益が得られるかどうかを慎重に検証）③上記の検証結果及び財務諸表における減損又はその兆候、「遊休資産」等
状況等を踏、の状況等を踏まえ、
ⅰ）本来業務に支障のない範囲での有効活用可能性の多寡、
ⅱ）政策的必要性や効果に応じた必要
最小限の保有・賃借となっているか、
ⅲ）効果的な処分といった観点に沿った処分等の検討及び検討結果を踏まえた取組④特に、東京事務所、海外事務所、研修施設等について、引き続き設置し続ける必要があるか、効率化を図ることができないか等（廃止、統合、組織の枠を超えた共用化等ができないか）①奄美基金における重要な財産は、本部事務所に係る土地及び建物 ①～④ 奄美基金における実物資産は、業務の実施に必要のみであり、業務の実施に必要不可欠かつ必要最小限のものであ 不可欠かつ必要最小限のものであり、また、賃貸物件等のる。また、利用頻度の低い施設や不要な施設等は保有していない。 該当も無く、東京駐在員についてもこれ以上の効率化は合理的でないと判断され、問題は認められない。

②離島である群島の事情から、徳之島及び沖永良部島の出先事務所を賃貸しているが、業務を円滑に実施するにあたって必要最小限の規模としている。

③上記①のとおり、遊休資産の該当なし。

④東京事務所は有していないが、所管省等に対する予算（財政投融資）要求にかかる資料作成・説明、評価委員会への対応、独法通則法担当省等から散発的かつ短時間での対応が求められる膨大な要
請・調査等の対応等に備えるため東京駐在員を１名常駐させている。これらについて適切に対応していくためには、これ以上の効率化は困難と考えている。

（金融資産）①個別法に基づく事業において運用する資産（以下「事業用資産」という。）について、任務を遂行する手段としての有用性・有効性、事務・事業の目的及び内容等に照らした資産規模の適切性の観点からの見直し（財源調達の際の実質的なコストを勘案し、それに見合う便益が得られるかどうかを慎重に検証）及び見直し結果を踏まえた取組②事業用資産以外も含め、保有する現金・預金、有価証券等の資産について、負債や年度を通じた資金繰りの状
況等を考慮した上での、保有の必要性、保有目的に照らした規模の適切性の観点からの見直し（財源調達の際の実質的なコストを勘案し、それに見合う便益が得られるかどうかを慎重に検証）及び見直し結果を踏まえた取組③融資等業務以外の債権のうち貸付金について、当該貸付の必要性の検討④積立金の規模①保証のカバー率の引き下げについては、平成19年11月に金融機関 ①・②については、基金の業務に則った対応を適切に行っが代位弁済の一部を負担する「責任共有制度」を導入しており、民 ており問題ないと認められる。
間金融機関との適切なリスク分担、モラルハザード防止等に資するものとして、平成21年度においても引き続き対応した。
奄美基金の貸付金利について、第一次産業は株式会社日本政策金融公庫（農林水産事業）、第二次・三次産業は同公庫（国民生活事
業）に準じて設定しているため、毎月、同公庫の金利情報を入手し、適切な金利設定に努めた。
奄美基金の収支状況を総体的に改善するため、引き続きリスク区分に応じた段階的な金利設定を行った。

②保証業務においては、経営基盤である保証基金、融資業務においては貸付財源としての現金・預金、有価証券の保有を行っており、業務を実施するため必要な金融資産である。
特に、現在、出資金措置を受けている保証業務においては、事業
規模を踏まえた適切な出資金実行措置が図られているところである。

③融資等業務以外の債権のうち貸付金の該当なし。

－④積立金については該当なし④積立金については該当なし。

－（知的財産等）業務の性質上、知的財産等の該当なし。
実施許諾等に至っていない知的財産について、その原因・理由、実施許諾の可能性、維持経費等を踏まえた保有の必要性の観点からの見直し及び見直し
結果を踏まえた取組○資産の運用・管理（実物資産）①保有する建物、構築物、土地等について、ⅰ）活用状況等の把握ⅱ）活用が低調な場合は、その原因の明確化及びその妥当性の検証
ⅲ）維持管理経費、施設利用収入等の把握ⅳ）アウトソーシング等による管理業
務の効率化及び利用拡大等による自己収入の向上に係る取組②賃貸により使用する建物、構築物、土地等について土地等について、
ⅰ）活用状況等の把握ⅱ）活用が低調な場合は、その原因の明確化及びその妥当性の検証
ⅲ）維持管理経費、施設利用収入等の把握ⅳ）アウトソーシング等による管理業
務の効率化及び利用拡大等による自己収入の向上に係る取組③宿舎（借上物件を含む）について入居率が低い、空き部屋数が多い、当該独法の役職員以外の者の入居部屋数が多いものはないか。
④宿泊施設及び教育・研修施設・ホール・会議所（借上物件を含む）で稼働率が低いものはないか。
⑤展示施設（借上物件を含む）の利用者数と経費は適切か。
⑥高額（取得価格５０００万円以上）
な設備・機器、車両・船舶の稼働状況と経費は適切か。

－①奄美基金における重要な財産は、本部事務所に係る土地及び建物 ①～⑤奄美基金における実物資産は、業務の実施に必要不のみであり、業務の実施に必要不可欠かつ必要最小限のものであ 可欠かつ必要最小限のものであり、問題は認められない。
る。また、利用頻度の低い施設や不要な施設等は保有していない。

②賃貸により使用する建物等の該当なし。

③出先事務所職員等用宿舎とするため借上を行っているが、該当者③出先事務所職員等用宿舎とするため借上を行ているが 該当者が入居する物件以外の不要な借上は行っていない。

④宿泊施設等の該当なし。

⑤展示施設等の該当なし。

⑥取得価格５０００万円以上の設備等の保有の該当なし。

①当基金は平成16年10月に特殊法人から独立行政法人へ移行し、奄 ① 奄美群島振興開発特別措置法に根拠を持つ奄美基金（金融資産）①個別法に基づく事業において運用す 美群島地域の特性に即した農林水産業、商工業等の産業の振興開発
美群島地域の特性に即した農林水産業 商工業等の産業の振興開発 は、定められた目的を達成するための運用方針等は明確では 定められた目的を達成するための運用方針等は明確でる資金について、運用方針等の明確化 に関する事項等を定める奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要 ある。
及び運用体制の確立な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補②融資等業務による債権で貸借対照表 完・奨励することを目的としており、これまで業務運営体制の効率
計上額が100億円以上のものについて、 化、事業者に提供するサービス、財務内容の改善等を踏まえ作成し貸付・回収の実績のほか、貸付の審査 た第１期中期計画の達成に向け、業務運営を行ってきたところであ及び回収率の向上に向けた取組
ります。
また、当基金は設立目的の趣旨に基づき地域経済の活性化に寄与し事業者を支援していく役割を果たす一方、安定的な収益を確保し債権の良質化を図る必要もあることから、中小企業信用情報データ
ベースの活用等による審査の厳格化、期中管理の強化等による新規延滞債権発生の抑制、効果的な法的措置の促進、督促の励行等管
理・回収の強化による回収金の増額、事業者に対する経営・再生支
援、一般管理費の抑制などに取り組み収支改善を図ることとしております。
さらに、保証業務においては第２期中期計画期間においても、引き続き、単年度の業務収支の黒字化を目指すこととし、その後は、国の出資に依存することなく収支改善等の経営努力により保証基金を造成することを目標といたします。
②貸借対照表計上額が１００億円以上のものの該当なし。
（参考）平成２１年度貸借対照表科目別状況
・保証債務見返５１億円
・貸付金８３億円
・求償権３０億円
求償権３０億円－

（知的財産等）
特許権等の知的財産について、出願・活用の実績及びそれに向けた次の取組
ⅰ）出願に関する方針の策定
ⅱ）出願の是非を審査する体制の整備
ⅲ）知的財産の活用に関する方針の策
定・組織的な活動ⅳ）知的財産の活用目標の設定
ⅴ）知的財産の活用・管理のための組
織体制の整備 等

業務の性質上、知的財産等の該当なし。

－○人件費管理①諸手当及び法定外福利費についての昨年度政独委からの指摘事項への対応（建研、奄美基金を除く）②「独立行政法人の法定外福利厚生費の見直しについて」（平成22年５月６日総務省行政管理局長通知）の内容（ⅰ）法人の互助組織への支出の廃止、ⅱ）食事補助の支出の廃止、ⅲ）
国や他法人で支出されていないものと同様の支出の原則廃止）が守られているか。
③保険料の法人負担割合が２１年度末時点で５０％を超えていないか。
④出張の際の支度料が２１年度末時点で存在していないか。
⑤法人の給与水準自体が社会的な理解の得られるものとなっているか。
⑥国家公務員と比べて給与水準が高い
場合、その理由及び講ずる措置（法人の設定する目標水準を含む）についての法人の説明が、国民に対して納得の得られるものとなっているか。
⑦国の財政支出割合の大きい法人及び累積欠損のある法人について、国の財
政支出規模や累積欠損の状況を踏まえた給与水準の適切性に関する法人の検証状況⑧総人件費改革についての取組の状況と平成１８年度からの５年間で５％以上の削減を確実に達成するための展望（併せて、給与水準又はラスパイレス指数が上昇している場合には、その理由）① 特地勤務手当を除く諸手当については国に準じて支給。なお、 ①～⑧人件費管理は適切に行われており、問題はないと認
特地勤務手当については、国においては支給対象となっているとこ められる。
ろ、奄美群島振興開発基金では平成２０年度に廃止。

○契約①契約についての昨年度政独委からの指摘事項への対応②随意契約見直し計画における競争性のない随意契約の削減目標（件数）の達成状況③随意契約による契約において再委託割合（金額）が５０％以上の案件がな
いか。
④１者応札の割合（件数）が５０％以上又は前年度より増加となっていないか。

①○法人の長のマネジメント①法人の長がリーダーシップを発揮できる環境は整備されているか。
②法人のミッションを役職員に対し、具体的に周知徹底しているか
具体的に周知徹底しているか。
③法人のミッション達成を阻害する課
題（リスク）のうち、組織全体として取り組むべき重要なものについて把握し、対応しているか。また、それを可能とするための仕組みを適切に構築しているか。
④法人の長は、内部統制の現状を適切に把握しているか。また、内部統制の充実・強化に関する課題がある場合には、当該課題に対応するための計画が適切に作成されているか。

②

法定外福利厚生費の該当なし。

③

該当なし。（④

支度料の該当なし。

％）⑤ 平成２１年度対国家公務員のラスパイレス指数９６．２。また、給与の内容については国に準じた給与改定を行っている。
⑥⑤のとおり。

⑦累積欠損金の早期解消を図るため、審査の厳格化、期中管理の強化、一般管理費の抑制などによる財務内容の改善に努めており、これら取り組みを通じて、給与水準についても、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めるなど適切なものとなるよう努めているところである。

⑧総人件費改革への取組状況については、平成18年度から21年度までの4年間で17.9％（平成17年度比）の削減を行っている。
引き続き、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」並びに「経済財政運営と構造改革に関する基本方
針2006」等に基づき、国家公務員の給与構造改革を踏まえた人件費改革を継続し、平成18年度から5年間で5％以上の総人件費削減に努めることとしている。

特段の指摘は受けていない。

－② 競争性のない随意契約は４件あるが、財務諸表の官報広告印刷 ② 契約先が限定されておりやむを得ないものと考えられに関する契約や通信費にかかるものであり、契約先が限られること る。
から随意契約は真にやむを得ないものである。
③

該当なし。

－

④

該当なし。

－

① 効率的な業務の実施を図るため、組織体制・人員配置について ①～④について、組織・業務全般にわたって長が直接的に役員会で協議を行い、人事異動等への反映を行うとともに、定員の 関わる委員会等が設置されており、マネジメントできるも
見直しについての検討を行った。
のと判断される。
審査の厳格化を図るため、全案件を審査委員会で審議した。
② 定例的に年度計画と実績状況を役職員で共有し、組織全体での目標管理を行った。また、評価にあたっては各課長の評価、役員の評価等段階的評価を実施した。
③業務課・管理課において、回収計画の立案、督促等の実行、結果のフォロー等債権管理サイクルを確実に実行するとともに、情報の共有、回収方策の多方面からの検討及び回収実績の向上を図る観点から債権管理委員会で定期的な協議を行った。
督促計画の策定にあたっては、自己査定結果を踏まえた債務者区分に応じた効果的な督促業務に資するものとし、また、督促リストの活用並びに回収方針等について債権管理委員会での協議を行った。
平成19年６月１日に設置した「事業 者再生支援委員会」を活用
し、32事業者に対して経営維持・安定、事業 再生を積極的に支援した。
④実効ある業務実施体制の構築を図るため、コンプライアンス・プ
ログラムを作成・配布（平成21年４月）し、「コンプライアンス委員会」（開催回数５回）で協議を行うとともに、役員会への報告等を通じコンプライアンスの徹底に努めた。
また、内部検査規程に基づき、出先事務所等に対する内部検査（21年９月及び22年１月）を実施した。

○法人の長のマネジメントに係る推奨
的な取組①マネジメントの単位ごとのアクションプランを設定しているか（評価指標の設定を含む）。
②アクションプランの実施に係るプロ
セス及び結果について、適切にモニタ
リングを行い、その結果を次のアク
ションプランや予算等に反映させているか。

① 定例的に年度計画と実績状況を役職員で共有し、組織全体での ①・② 計画と実績の状況を定例的に把握するなど目標管
目標管理を行った。また、評価にあたっては各課長の評価、役員の 理を行い、実績や職員能力に応じた組織体制の強化等にも評価等段階的評価を実施した。
努めていることから、問題は無いと認められる。
② 平成21年度においては、給与水準の引き下げを図るため定期昇給抑制の対応を措置した結果、個々の職員の勤務成績の給与等への反映は行っていない。
職員能力に応じた人事配置については実施したところであるが、現在、21年度の計画達成状況を踏まえ、更なる審査及び債権管理体制の強化を図るため、組織体制及び人員配置の見直しの検討を行っている。

○その他内部統制① 監事による「契約に関する事項」、「内部統制に関する事項」 ①・②法人の長が直接的に関わっていることから、適切に① 監事監査において法人の長のマネジ 等を含む業務運営状況及び役員の職務執行状況等に対する監査、会 留意・報告がなされているものと判断され、問題は無いとメントについて留意されているか。
計監査人による財務諸表等に対する監査は適切に行われており、こ 認められる。
②監事監査において把握した改善点等 の結果、監事監査報告書及び会計監査人の監査報告書における指摘については、必要に応じ、法人の長、 等は特になされていない。
関係役員に対し報告されているか。
③各法人における事業の内部審査や自 ② 監事監査については、随時、役員への報告を実施しており、改己評価について、法人内部限りで完結 善点等の把握、必要事項等の業務への反映等の措置が図られていさせず対外的な透明性が確保されてい る。
るか、事業の実効性が上がるものとなっているか。
③評価結果等については逐次基金のホームページにて公開を行い透 ③透明性については確保していると認められる。なお、こ明性を確保している。
れらによることの事業の実効性が上がるものについては、趣旨が不明。
○関連法人①～④関連法人の該当なし。
①委託先における財務内容を踏まえた上での業務委託の必要性、契約金額の妥当性等②出資目的の達成度、出資先の経営状況を踏まえた上での出資を継続する必要性③関係法人に利益剰余金がある場合の国庫等への返納の必要性④競争性を高めたコスト縮減、情報公開の徹底等が行われているか。
○中期目標期間終了時の見直し①中期目標において、目標期間中に取り組むこととされている事項のうち、取組時期等が明記されていないものについて、目標達成に向けた各年度における具体的な取組状況②業務実績の評価にとどまらず、業務の必要性や新たな業務運営体制の考察－①効率的な業務の実施を図るため、組織体制・人員配置について役 ①各年度において適宜取組が行われていると認められる。
員会で協議を行い、人事異動等への反映を行うとともに、定員の見直しについての検討を行った。
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く）
基準年度（20年度） 40百万円↓
21年度
34百万円（△ 14.6％）（参考）一般管理費総額
20年度計画249百万円↓21年度 207百万円（△16.9％）
保証業務においては、更なる債権管理体制の強化を図るため、引き続き債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行、金融機関と協調して事業者の経営・再生支援等を行う等リスク管理債権の抑制に努めた。上記の取り組みにより新規リスク管理債権の発生が減少（544百万円→256百万円）したこと、回収不能となった求償権償却処理（758百万円）を実施したこと等により、リスク管理債権は、昨年度に比して752百万円、計画に比して585百万円の減少となった。また、求償権の回収率は、債務者の分割弁済が減少したが、不動産の処分、保証人等の代位弁済による回収が増加したことから、回収額が昨年度を上回った（147百万円→173百万円）こと等により4.4％となり、昨年度に比して0.6ポイント上回ったものの、対計画比では0.9ポイント下回った。リスク管理債権の割合については、保証債務残高の減少等により昨年度に比して1.3ポイント、計画に比して8.0ポイント上回った。
・リスク管理債権：3,880百万円
・総残高：8,083百万円
・リスク管理債権割合：48.0％
・求償権回収率：4.4％
融資業務においても、更なる債権管理体制の強化を図るため、引き続き債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行、金融機関とき続き債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行
金融機関と協調して事業者の経営・再生支援等を行う等リスク管理債権の抑制に努めた。上記の取り組みにより新規リスク管理債権の発生が減少（288百万円→163百万円）したこと、回収不能となった貸付金償却処理（292百万円）を実施したこと等により、リスク管理債権は、昨年度に比して500百万円、計画に比して327百万円の減少となった。また、リスク管理債権の回収率は、保証人等の代位弁済による回収が減少したが、不動産の処分、債務者の分割弁済が増加したことから、回収額が昨年度を上回った（359百万円→370百万円）こと
等により8.1％となり、昨年度に比して0.8ポイント上回ったものの、対計画比では0.3ポイント下回った。リスク管理債権の割合については、貸付残高の減少等により昨年度に比して0.7ポイント、計画に比して3.8ポイント上回った。
・リスク管理債権：3,898百万円
・貸付残高：8,287百万円
・リスク管理債権割合：47.0％
・リスク管理債権回収率：8 1％②効率的な業務運営に資するため、業務課において地区別担当制を ②業務運営体制についても適宜見直しが行われた結果、適導入し担当職員が審査から期中管理まで全般的に担当することで、 切なものになっているものと認められる。
地域密着の度合いの向上に努めた。
審査事務の効率的な運営を図るため、評価・点検チームにおいて保証人及び担保提供者等顧客情報の更なるデータベース化を行うため、費用、データ入力等に係る事務量、プログラムの変更内容等について検討を行ったが、課題等も多く事業着手には至らない状況であるため専任の人員確保も含めて、今後も引き続き検討を行うとあるため専任の人員確保も含めて、今後も引き続き検討を行うこととした。

○業務改善のための役職員のイニシア ①利用者ニーズ等を把握するため、アンケートを４回実施した。 ①・② 業務改善等へのアプローチはなされていると考え
奄美基金主催の保証業務関係者会議、融資業務関係者会議を通 られる。
ティブ等
①法人業務に対する国民のニーズを把 じ、地方公共団体、金融機関等との意見交換を実施した。
また、事業者団体への資金説明会を通じ、群島内産業、経済状握して、業務改善を図る取組を促すア
況、資金需要の動向等の情報交換を直接行うことにより、地域金融
プローチ② 法人における職員の積極的な貢献を 機関としてのコンサルタント機能の充実を図った。
促すための取組（例えば、法人の姿勢
やミッションを職員に徹底する取組や能力開発のための取組等）を促すアプ ②職員の資質向上を図るため、年間延べ20名の通信講座の受講及び外部機関の研修を行った。
ローチ
○個別法人
政独委からの平成２０年度業務実績評
価における指摘事項において個別意見があった事項（４法人６事項）への対応状況（当該法人のみ）①融資業務において、貸付対象事業の実施状況の確認が適切に行われたかという観点に立った評価が行われていな
い。今後の評価に当たっては、事務処理の迅速化、適切な貸付条件の設定等の観点だけでなく、貸付対象事業の実
施状況の適正性という観点からも評価を行うべきである。

①融資業務の適正な事業実施を図るため、対象となる個別融資先に ① 個別の融資案件について事業完了報告にかかる疎明資
対する事業完了報告に係る疎明資料の徴求、実地確認等事業完了確 料の徴求、実地確認等の事業完了確認事務の徹底を図って認事務の徹底を図った。
おり、その後の融資債権の管理は期中管理の徹底などの取奄美基金では、会計検査院からの指摘を踏まえ、平成20年8月に 組を注視していく。
関連規程の改正を行い、事業完了確認の報告及び事業の管理の徹底 なお、平成２１事業年度においては、実地確認等事業完による適正な事務処理の促進等の措置を講じている。
了確認事務の徹底を図っている旨、実績報告により報告を受けているものである。

②奄美基金の平成20年度給与水準が、対国家公務員指数で101.4と19年度における同指数101.2を上回ってうるが、その理由が明らかにされていない。また、その理由として職員の学歴構成が挙げられているものの、この説明に対する委員会の認識が評価結果において示されていない。

－② 人件費の削減について中期目標を上回るペースで実施
した結果、年度計画の一般管理費の削減の計画を達成したとを第一に評価している。
なお、独立行政法人の給与水準の比較は、ラスパイレス
指数方式で行われているが、年齢別に４年ごとに階層別平均給与を算出し比較するこおととなっている。
この場合、特定の階層に該当職員が一人しかいない場合など給与制度に変更がなくとも数値が変動が生じることはあり得ると考えられる。
特に奄美基金職員数は１８名であり、国の給与制度に合わせたうえで、かつ、昇給抑制も行っており、有利な給与制度への変更が原因であるとは考えられないこと、また、その数値も０．２の差であることから、厳密な要因分析は行わず、人件費削減の努力について、そのトレンドを評価の観点としたものである。

③今後の評価に当たっては、奄美基金が複数年にわたり繰越欠損金を抱えている点も十分踏まえた上で、法人の説
明が国民の納得の得られるものとなっているかという観点から検証し、その結果を評価結果において明らかにすべ
きである。

－

③ 繰越欠損金は奄美基金独自で保証・融資業務を長年の蓄積であるとともに、地元に密着した政策金融の役割を果たしてきた結果であると判断される。
独法後における奄美基金における重要なことは、業務の効率化や高度化により、 れを低減する努力を継続して行効率化や高度化により、これを低減する努力を継続して行うことが重要と認識している。
その際、奄美群島振興開発の実施を支える政策金融としての奄美基金の役割を踏まえ、群島民に対するサービスの質のさらなる向上に向けた努力も引き続き行くことを提言するものである。