議長

会議を再開します。

々

これより、木村議員の一般質問を行います。６番木村議員。

６番（午後１時００分）

午後一番、６番の木村議員でございます。皆様、午後一番でございますが、木村議員

ひとつよろしくお願い申し上げます。今回、行財政運営について、執行部の所信を伺いたい、こう考えてます。行財政運営とは、政策を進めるに当たっての土台となる取り組みでございます。行政運営とは、現場主義の行政運営、
町民サービスのさらなる向上を図る。財政運営とは、施策の推進と財政の健全性の両立を図る。効率的、効果的な行財政運営により、総合計画等の実現に向けた計画行政を推進することと思います。令和４年度の決算においては、健全化判断比率とされる将来負担比率及び実質公債費比率は、県内自治体の中でも優良な数値でありました。令和４年度、島根県が公表した財政に占める借金返済の負担度合いを示す実質公債費比率は、本町は８．５％で、県下２位。トップは吉賀町で８．０％。将来負担比率は、本町は０％で、県下トップであります。２位は浜田市で２０．９％でした。堅実な財政政策をしており、本町このまま継続していただきたいと考えております。しかし、将来にわたる課題に対し、収支均衡を維持しながら、人口減少対策などの重要課題に的確に対応するため、事務事業の見直しや行政の効率化・合理化、財源確保の努力を継続し、基金の確保や地方債残高の縮減などが必要と考えます。
令和６年５月３１日付けをもって、出納の閉鎖に伴い、詳細は９月議会にて説明あると考えますが、通告書に基づき、令和５年度中間総括の所信を伺います。効率的な行財政運営の推進について問うものであります。一つ、行政財政の観点から、令和５年度年間計画、予算・決算に対して、どのような成果を上げたか所信を伺います。一つ、費用対効果として、現場主義に基づき、効率的に予算を使い成果を最大化する執行に対しての所信を伺います。一つ、
令和５年度施政方針の達成に向けての特筆や成功要因等について、中間総括の所信を伺います。次に、人口減少に対応するための次世代型行政サービス推進についてであります。新技術の活用、次世代型行政サービスを提供する
ために、デジタル技術やＡＩを活用する方法について所信を伺います。次に、大学等の包括連携協定についてであります。地域社会の発展に向けて、島根県立大学、島根大学、明治安田生命と包括連携協定を定め、今後の活用方針
及び施策について所信を伺います。以上でございます。よろしくお願い申し
上げます。

議

長

それでは、木村議員の質問、「今後の行財政運営にあたっての課題と対応について問う」に対する答弁を求めます。番外瀬上総務財政課長。

番外瀬上総

木村議員ご質問の「今後の行財政運営にあたっての課題と対応について問- 1 -

務財政課長う」のうち、効率的な行財政運営の推進についてお答えします。まず、お尋ねに関連し、地方自治法第２条には、地方公共団体は、その事務を処理するにあたっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効
果を上げるようにしなければならない。と定められており、行政には、住民の福祉向上を図るために、効率的かつ効果的な施策を展開することが求められています。はじめに、成果の評価につきまして、まず決算の事務処理について説明させていただきます。先月末の５月３１日をもって、令和５年度予算の出納整理期間が終了しましたので、今後は、７月の監査委員による決算審査に向けて、事業の検証や評価を行ってまいります。一方、経常収支比率
や実質公債費比率など財政指標に関しましては、６月末期限で国に提出する地方財政状況調査、いわゆる決算統計によって数字が固まることになります。
また、事務事業評価にあたる第６次総合計画施策評価については、６月に庁内ヒアリング、７月に外部評価委員による検証を経て、９月定例会で議員の皆様に報告する流れとなります。よって、現在、成果及び評価をまとめる作
業に入っている状況です。次に、費用対効果につきましては、先ほど申し上
げた事務事業評価にあたる第６次総合計画施策評価を行います。この中では、
およそ３００事業について実施した内容や、決算額・成果に対する評価、また評価に対しての根拠などから、施策評価を実施します。これら一連の評価
・検証を行い、ＰＤＣＡサイクルを回して、事業の進捗管理を行うとともに、必要に応じて事業の見直しを行います。また、この成果を９月定例会の決算において報告させていただき、議員の皆様からご意見をちょうだいし、計画の確実な推進に努めております。次に、特筆の明確化につきましては、令和
５年度において大きな進捗として挙げるのであれば、瀬尻・久料谷地区及び谷地区治水対策事業は、事業の進捗が見て取れるようになりました。懸案であった財源については、緊急自然災害防止対策事業債の活用が可能となり、充当率１００％、交付税算入率７０％の有利な財源が見込めることになった
ことは、大きな成果であったと言えます。次に、人口減少に対応するための次世代型行政サービス推進につきましては、現在、本町では国が進める次世
代型行政サービスの基盤となる自治体情報システムの標準化・共通化に、邑
智郡総合事務組合と連携し、今年度より着手しております。来年度中には、全国共通仕様の標準準拠システムに移行が完了する予定となっております。
また、本町独自の取り組みとしては、令和４年度に策定した川本町デジタル化推進計画に基づき、各課が横断的に取り組みを進めているところです。一
例を紹介しますと、町民サービスの向上に関しては令和４年度から行政サー
ビスのオンライン申請を開始しており、申請イベントの申込みやアンケートの回答のほか、悠邑ふるさと会館の使用申請などがオンラインで可能となり、昨年度の申請は１，２８０件で、県内町村のうち２番目の実績となっております。今年度は対象を広げ、住民票や各種証明書の申請とクレジットカード
決済により自宅に居ながら届くサービスを開始します。また、ご存じのとおり、町公式ＬＩＮＥの導入や、昨年のまちづくり意見交換会でのご意見も参- 2 -番外瀬上総考に、自治会配布文書のデジタル配信も開始しました。庁内業務の効率化と務財政課長

しては、プログラミングの知識がなくても業務に合わせたシステムを簡単に作成できるクラウドサービス「キントーン」を導入し、これまで外部委託していた業務を職員自らが行う、いわゆる内製化に取り組んでおり、現在１０
業務をデジタル化しております。こうした取り組みを進める中で、庁内全体でデジタル人材を育成することで、デジタル技術の積極的な活用を進め、町民サービスのさらなる向上や業務の効率化につなげてまいります。最後に、大学等との包括連携協定につきましては、令和２年８月に島根県立大学と、
今年３月に島根大学と明治安田生命保険相互会社と包括連携協定を締結したところです。これまでも、エゴマ等、健康や産業の分野などで協力いただいておりましたが、協定締結により、現在は、島根中央高校への学習サポート
や国際交流などの連携を行っています。引き続き、情報交換を進め、地域の課題解決につながる新たなアプローチや解決策を見つけることを期待してお
ります。

議

長

６番

６番木村議員。
それでは、１項目ずつ質問をしていきたいなと思ってます。今お話もあり木村議員ましたように、当然ながら中間ということのポジションでの質問でございま
すので、その中間ということで、当然ながら９月のことについては、今ご説明していただいたとおり重々承知しておる上での話でございますので、御了承をお願いしたいと思います。令和５年度施政方針、予算・決算から見る、
効率的な行財政運営執行についての仕上がり像の中間総括、分析の所感についてお尋ねしたいというとこであります。先ほど課長のほうから、地方自治法第２条１４項には、行政には住民の福祉向上を図るために、効率的かつ効果的な施策を展開することを求められますとありました。当然、行政運営の基本と考えます。野坂町政は、１期４年間において、川本町の将来に向け、収支均衡を維持しながら、治水対策、人口減少対策などの重要課題に的確に対応するため、事業事務の見直しや行政の効率化・合理化・財源の確保の努力を継続し、基金の確保や地方債残高の縮減など図りながら、安定的な財政運営と拝察します。令和５年度分、５月３１日付けで出納閉鎖に伴い、今後、決算認定に向けて、検証・評価等、実施工程となりますが、令和５年度施政方針予算・決算から見る効率的な行財政運営執行についての仕上がり像の中
間総括の分析の所感を求めます。

議長

番外瀬上総務財政課長。

番外瀬上総

令和５年度の事業についての中間総括ということでございました。先ほど務財政課長申しましたように、今後、中身を精査してですね、９月の定例会で報告をさせていただくところですが、現在のところでございますが、例年、当初予算- 3 -番外瀬上総については３月の定例会で主な事業というようなことで、事業をピックアッ

務財政課長

プしたものを出しております。そういったものにつきましては令和５年度については概ね執行出来ておりまして、そういう意味では大きなプロジェクト的なところは無事出来ているのかなというふうな感じで私は思っております。あと分析ということは、先ほど申しましたように今後してまいりますので、大きな事業については予定どおり執行出来たのではないかというふうな感じで思ってるとこです。以上です。

議

長

６番

６番木村議員。
はい。そうかなと思わんでもないですが、それでですね、この件について木村議員提案ですけど、先ほど町民の皆さんと意見交換がありました。確かに一部の声だというふうに思いますが、ひとつ提案ですけど、この中でですね、皆さんからの声なき声の収集のために、目安箱みたいなものを人の集まるところに設置してですね、絶えず皆さんの声、日々の声を集める。場所は公民館とか銀行とかスーパーとか、いろいろ考えられますが、そういうふうに多くの町民の声を、やはり一生懸命皆さんとともにやっとるわけですけど、その声の収集の考えについて、目安箱も提案したいと思うんですけど、いかがでご
ざいましょうか。

議長

番外瀬上総務財政課長。

番外瀬上総

今ご提案いただきました。よく我々行政は現場主義という言葉もありまし

務財政課長てそういったものはまさしく、そういった目安箱のような住民の意見を聞くということにつながるところかとは思っております。現在のところ目安箱は設置しておりませんが、ホームページのほうでは、住民の意見をいただくよ
うな問い合わせをつくっていたりとかいろんなことはやっております。ただ十分かと言えばそういうこともありますので、今後ですね、ご提案いただいたところを検討しながら、どのようにお声を聞いていくかというのは考えてまいりたいと思います。

議

長

６番
木村議員

６番木村議員。
はい、今ありました、そのホームページのですね、意見等の関係ですね、
リアルに見ていただきたいなと思うんです。その中に意見を出してもですね、
何か何らかのアンサーがないという町民の声もありますもんですから、そん
なに多くないと思いますし、誰かが見るかというところもあろうかと思いますので、そういうふうに目安箱、もちろん今はですねデジタル化ですからホームページ等もありますけど、スマートフォンからも当然ながら書き込みできると思いますが、そういう部分についてですね、あったらリアルに反応し

- 4 -

６番

ていただきたいなと思ってます。次、行きます。行政評価についてお尋ねし木村議員ます。冒頭、事務評価にあたる、第６次総合計画施設評価についてはですね、９月議会で報告する。よって現在、成果評価をまとめる段階だというふうにありました。確かに回答求めるのは理不尽かも分かりませんが、随時、庁内会議、例月監査等において、町長、執行部に対してですね、各課から報・連・相が当然あったというふうに考えてます。近年の人口減少、少子高齢化の加速、厳しい財政状況の環境の中、最少の経費で町民サービスについて、最大効果を求められています。行政は住民の皆様からお預かりした税金を用いて行った施策について、事前に目標設定をし中間・終了時には評価することは当然であります。施策は、適時・的確にその効果を把握され、不断の見直しや改善が行われることが求められています。そのため施政の効果に対し、
事前・中間・事後に厳正かつ客観的な評価を行い、それにより進捗状況を確認し、適正化を図っていくことは可能と考えます。仮にうまくいかなかったこともですね、今後の実証する各施策に活かしていくこともありますし、失敗に対しても、失敗してもすぐ取り返される、そういう状況があろうかと思います。ぜひ、そういうふうにしてですね、トップとして行政評価に対して、
事務事業評価等の執行ツールについて、どのように受け取っていらっしゃいますか。そのことについて、所感を求めます。

議

長

番外
野坂町長

番外野坂町長。
議員のご質問、先ほど課長もお答えした、議員も復唱されました、私どもの目的はですね地方自治の本旨に則り、住民福祉の向上ということであります。これに対してですね、近年ですね行政評価というツールが入ってきたのは振り返りますと、県職員時代含めて２０年ぐらい前かと思います。私自身
はですね、例えば行政がですね行う事務事業っていうのはですね、非常に複雑な要素の過程で行いますので、今現在のですね行政評価の仕組みは当時県でいいますと当時の民間会社からの手法を入れてやった仕組みであります
が、導入予算に対するですねインプットが、私に言わせますとですね、インプットの関与度が考慮してないというところがあります。どういう意味かといいますと例えばですね、端的に言いますと橋を架けるとですね、行政イン
プット１００に対しても、そこに何が通れる確実に１００上がってくるんですけども、よく行政が行っております相談事業あたりはですね、例えば健康福祉課の職員が、こういうふうにされたほうがいいですよという相談事業に対してですね、相談を受けた人が主体的にそのとおりやるかやらないか、こちらに委ねられてるという意味合いで、私自身はですね行政のインプットにはですね、厳密に評価しようとするとその効果が及ぼす関与度が行政投入する事業ごとに違う、こういうものがあります。行政はいつも言いますけど仕事１００％ですね、仕事百貨店と言われるぐらいですね、単独事業もありま
す組み替えの事業もありますし、そういう要素を反映してですね、今の行政

- 5 -

番外

評価の仕組みの中でですね、網羅的に事務事業評価しようとするには限界が野坂町長あるので、今、仮にこういう姿で行政評価をしましょうということになっています。例えばセミナーの効果はですね、もう受講した人ですけどその受講した人が本当にそれを受けて実践するかどうかまたこの人たちが主体的に動く関与度のこともありますし、一方で例えばいろんなことを申し上げますけども、例えば国の事業はですね、私、町の予算の予算の外側なんですね、財布の外側で直轄事業ですね今、例えば川本波多線で言いますと、３年度に決定されまして８０億、将来にわたって県は投入してくることは決まってます。
予算の単年度主義とは言いながら、事実上債務負担してくれてるそうです。
向こう１０年にわたって、それぐらいの道路。治水も２５０億、流域で２５０億、恐らく谷を中心に先般はですね、地元の今後の投入予定額２０億という数字を示したけど、町の外側にですね、そういうですね行政の３層構造の中で、違う要素の中で町民に対して住民福祉の増進を行っておりますので、今あるその行政評価の仕組みの中ではですね、一定の条件のもとで手続的には評価を行っていますが、それが万能であるというふうには私自身は思っておりません。そういった過程の中でですね、むしろ重視してますのは当初予算の編成過程において、どういう施策が必要なのかということをですね、それに向けて日々の協議等でですね職員とやりとりをする、そういう過程をプ
ロセスを重視をしております。その結果ですね単年度のものは出てきますけ
ど、私たちがやってる仕事ってのは長期にわたって影響が及ぼした結果、人口減少カーブがこうなってるとかっていうこういうですね、こういうあらゆる要素が反映されて、行財政の効果というのが出てきますので、そういう意
味では私自身は最も重視しているのは、予算編成のプロセスの中で最も望ましい予算のマトリックスを完成していく、これを最も重視してですね通常の業務に当たっていると、そのようなことを答弁にかえさせていただきたいと
思います。

議

長

６番
木村議員

６番木村議員。
はい、今、町長言われたのはインプットをですね、当然ながらインプット
あるいはアウトプットがあるわけでございますので、それについてですねや
はり若干今言われましたように、行政と民間ベースの考え方の発想の違いは、少しあるのかなというふうに思います。そういう的確な評価の関係について
私ですね、コロナの時にですね、国から多くの予算をいただきました。確かにうれしいことでございましたけど、ややもするとその予算を消化するのに一生懸命でですね、それが本当に効果なのか、本当にそれにしたところがですね、実際どうなんだろうかなというようなことをもっと掘り下げた視点が欠けているというような感じをしておりました。それでですね、この件について、これからもですね、そういう検証をしていた私の提案ですけど、検証
し、もしまずければ予算の補正ではございませんが、いろいろとやり方を考

- 6 -

６番

えていただきたいなというふうに思います。施設評価についてですね、当然

木村議員

行政においても、ＰＤＣＡを回しておられます。ＰＤＣＡにおいてもですね、
行政から言えば、プラン、実行、評価ですね。あと、俗にいうＡ、アクショ
ンですね、今も言われたように、このアクションについてですね、どうなのかなあと。ＰＤＣまでは行けますけど、アクションについて。施策評価シー
トですね、最終評価について、かなりＢ評価が多いですね。各施策がですね、
Ａ評価になるためのアクションについて、トップとしていろいろの施策について、どのようなアドバイス、指示をされとるかのことについて、所感を求
めます。

議

長

番外

番外野坂町長。
ただいまの質問に対する答弁といたしましては、先ほど申し上げましたよ

野坂町長

うに私自身はですね、今の行政評価の仕組みはですね、一定の条件のもとで行われているという前提のもとでの評価になっております。従いまして評価の公共事業へのインプットと相談事業のインプット、同じ土俵で評価した時にですね、全体を総括的に評価した時には緩やかな評価として、評価Ｂ評価
云々が出てくるわけであります。それに対するアクションというのはですね、
私自身は重視をしておりますのは通常のですね、やりとりの中でこのことを掘り下げてくれとあるいはこのことに留意して検討してみてくれと、日々の業務の中で重視しているというのが、この限られた６０人体制の中でのです
ね、私の仕事のやり方であります。これはですね日々のですね出てきた課題の中で常に指示をしながら、部下からのですね、協議の中での返事を見ながら、その最も重視している予算編成時点でですね、望ましいものを提案できるように。執行がですね課題があれば、先ほど午前中の答弁の中にもありましたように、大きなまだ解決しないというか示されたものであれば、例えばこういったですね、別の方法がないだろうかと、そのことはまた職員でその情報はとっていただく。そのことの繰り返しの中でですね、日々のアクションを実践しているというのが、正直なところでございます。

議

長

６番
木村議員

６番木村議員。
私としてはトップとしてですね、もっとパンチの効くアクションを期待します。次、行きます。費用対効果についてまた伺いたいなと思ってます。先ほど課長のほうから、費用対効果についてはですね、事務事業評価に当たって第６次総合計画施策評価にあたりますとありました。当然ながら事務事業
評価とはその年度の事業内容、これからの事業展開を含めて極めて重要と考えます。また同じような回答になろうかと予想してきたんですけど、費用対効果は的確な事務評価が出来て初めて有効になります。結果を求める思想がまだまだ不十分かなというふうに、今の町長の答弁からも考えますが、費用

- 7 -

６番

対効果の認識欠けてるような感じで、第５次総合計画ダイジェスト版の最終

木村議員ページにですね、何をしたかでなく、その結果どうなったかを把握していき
達成状況を確認評価することが、事業の改善に図るとあります。改善を図らないことは、どうなんでしょうかね。今そのような、この第５次総合計画の感じで申し上げましたことについて、どのように受け止められてるか、所感を求めます。

議長

番外瀬上総務財政課長。

番外瀬上総今の事務事業評価の中でですね、その評価をもとにどのようなことになっ務財政課長ているかというお問い合わせであったかと思います。実際の評価の中では何段階の中でですね分析をしながら、そのものがどうであったかというのをやっておるところです。その中でですね当然その結果どうであったかというのも当然注目をしておりまして、その中で成果が上がっているもの上がってないものというのも成果指標のというか、その報告書の中には出ているところであります。その中で議員が物足りないではないかというご指摘ではあった
わけなんですけども、我々の方もですね、きちっと効果が上がるように取組を深めていくということで、次の年に向かってその改善事項ってのは指示をしておりますので、その中でまだ、なかなか上がってないのは事実ではあるんですけども、努力を続けていきたいというふうに考えております。

議

長

６番

６番木村議員。
はい、ちょっと参考にちょっと教えてください。研修、職員研修の中でも木村議員あったんですけど、選択研修の参加率と一次評価においてですね達成状況記
載ありますが、職員研修後はですね、他の職員の皆さんの水平展開をされとるかどうなのかですね、町の予算じゃなかった、デジタル化推進計画の中にも、そういう計画の中へ記載してありましたけど、そういうふうな水平展開
はですね、どのようにされとるかについて、ちょっとご参考にお願いします。

議長

番外瀬上総務財政課長。

番外瀬上総

はい、先ほどの研修を受けた場合にその後どうなのかというご質問だった

務財政課長

かと思います。実際研修を受けたものを各課におりますのでそこについては各課長にお願いをしてるとこなんですが、うちの例を申し上げますと研修に出てきた復命は課内で回すですとか、場合によっては必要であったこと良かったことは発表するというようなことも考えてですね、展開をしているというような感じでございます。

議長

６番木村議員。

- 8 -

６番

はい、ちょっと伺いますが、中で興味があったインバスケット研修、これ

木村議員ですね、皆さんの管理者の皆さんでですね受けられた方はちょっと手挙げてもらえませんか。そういう質問良いですか。インバス、受けられてません、ですか。はい、このインバスはですねかなりいい研修だと思います。私も前職で受けてました。これはですね、簡単に言うと明日長期の出張行く前にですね、自分の決裁箱の中にどのようなジャッジするかという、如何に仕事をはかせるか、するかと、部下に指示するかというような訓練ですけど、はい。
皆さん受けてらっしゃらないみたいな、これ飛ばします。では次、行きます。
財政改善についてですね受けます。これは、さらなる財政改善においてです
ね、先ほど言いましたように、私民間でしたもんですから、ビジネスの視点が欠かせないというのはですね、入社以来たたき込まれたというところであります。先般ですね、５月２５日、ＮＨＫの番組で、ＮＨＫ新プロジェクト
Ｘ、隠岐島に希望取り戻せ、ということにですね、各報道の中で海士の取り組みについて島根県や各自治体について参考するというような記事も載ってました。内容は、破綻寸前から町の総力線で希望を取戻したプロジェクト、
逆行を脱するヒントを、意外と身近な場所に眠っているかもしれないと気づ
かされてくれた物語でした。そしてプロジェクトを成功に導くために大切なこと、それは苦しみをいかに笑顔で乗り切ることかということでございます。
取材レポートは、番組でインタビューした人たちが口々に語ったのは、頑張っている、誰かを応援する姿勢だと。誰かと一緒に頑張る、誰かが見てくれるという安心感は挑戦する時のエネルギーになると取材でそう感じたとし、行政的な町民が我が事として総力線の改革にどんな姿勢を番組で表現されました。とっても私は感動したんですけど、隠岐は、この間私たちも視察に行きました。とても良いやってらっしゃいますけど、この件についてですね、
この番組について町長も見られましたかどうなのか、もし見られておりましたら感想をお願いします。

議

長

番外
野坂町長

番外野坂町長。
このですね議員ご指摘の番組はですね、私も視聴いたしました。少し前からですね、これはそれこそ全国的にも、著名な有名なですねプロジェクトＸが「新」というですね冠を付けて、再開されるということで第１号がですね
海士町であると、いう情報をキャッチしましたものですから、興味深く見させていただきました。感想をということでありますが、実は２年前の一昨年の春ですね、郡の町村会で隠岐郡を視察してきた過程でですね、海士町にも訪問いたしました。現大江町長、そして吉元副町長ですね、はつらつとした
振舞いそして職員の皆さんもですねおやりになってる、町の課題とですねやってきたことの説明とその上にのっとって今これやってると、堂々としたですね、一貫した雰囲気の中でのご説明やりとり、非常に感銘して帰ったとこ
ろであります。私自身はですね源であります故山内町長さんはですね、前職

- 9 -

番外

の県におりました時にですね、当時議会事務局でですね中国５県の議長会が野坂町長ですね松江で開催されました時に、その基調講演をお願いしたところですね
快くお引受けいただきましてですね、まさに、「ないものはない」の、あの心情をですね心情ですそれをですね、プロセスと思うようですね、お話しになりましてですね、中国５県の議長さん副議長さんですね、あと事務局員含
めて、同じ感銘を受けたのを思い出します。このたびの番組で見てですね今
議員おっしゃいましたように、まさに山内町長イズムがですね、今の現町長、そしてこの間、現町長最後に登場して思いをですね、おっしゃってました。
それから、吉元副町長もう一方と一緒に途中で登場、その番組中に登場してコメントをしておられましたけど、まさにですね山内イズムがですね本当に浸透した形で、それが全ての町民の皆様にもう行き渡ってると。だから、今のですね海士の勢いが出てるのだと、改めて感銘したところでございます。

議

長

６番

６番木村議員。
それでですね、特に何が言いたかったのはですね、企業は決算重視です。

木村議員

行政は予算重視というふうには受け取ってます。企業では経営に対して事業を進める議論としてはですね、絶えず各構成員がアイデアを出し合って論戦することが日常茶飯事であります。行政では動もすると、トップダウンというような形でそれをどうなのかな。トップの指示を待つというふうに受けま
すが、町長そのトップダウンとボトムアップの関係についてですね、今の海士のＮＨＫの報道も兼ねてですね、トップダウンとボトムアップの手法についてのお考えがあれば、お願いします。

議

長

番外
野坂町長

番外野坂町長。
私自身はですね、必要に応じてトップダウン、或いは場に応じてボトムア
ップ、両方使い分けているつもりであります。午前中の議論になりますが、有害鳥獣対策に向けて何か新しい技術を活用してトップダウン、突破する、
そういう手法ないかというのが私からの指示でした。それに対して職員がですね、自ら動ける範囲で兵庫県までですね研修を受講して、省略して「さともん」と言って、あそこと出会ってですね、今の動きになっている。これは、トップダウンの指示に対して職員がボトムで、受けて上げてくれたということであります。あと例を上げて言いますとですね、この女子野球の取り組み
をですね、私自身、人口減少対策、今の治水対策他のハード事業がですね見
えてきた段階で、立地適正化に向かっていく段階で、この人口減少対策のですね、町と町の歴史に根差した次の取り組みですね、職員の皆さんと行った時、海士を見させてもらってますけども、そういう何か新たな動きはないかというのが私からの指示。これに対して職員がですね、町の置かれた歴史なり、それと歩んできたとこを含めて、今の女子野球の提案になってきてます。

- 10 -

番外

私自身はですね、場に応じてトップダウン、いろいろ議論を呼びましたけど、野坂町長

ですね、もっと言いますとですね、プール運営改革については私のトップダウン型で、途中からですね受益者負担の見直しも検討してくれという私のトップダウン。それに対して、今の姿を見出してくれたのが、職員がいろいろ検討して皆さんもご議論いただいて、今の姿になってるということで、私自身はですね、その場に応じてトップダウン、期待するのはボトムアップ。海士町長がですね「責任は私がとる」というのがですね、まさにこれ究極のですねトップの姿であろうと思います。恐らく「あれはどうなっとる」って聞きたいの我慢しながら、責任はどうとるから頑張ってくれと。それをですね、
海士町長の気持ちも察した上で職員がそういうふうに動く組織になってると、これが理想だと思いますね。私自身どのような姿でトップの姿を追っていけるかどうか分かりませんが、何と言いますか、あの姿はですね理想の行
政、組織のトップリーダーの姿であろうと思います。そのような思いをです
ね、さっきの答弁とまた戻りますけど、感じながら見させていただきました。

議

長

６番

６番木村議員。
はい、まさにそうですね。ですから、ＮＨＫでもありましたようにそうい

木村議員

う、町長トップの姿勢でですね、もう何かあっても私が何とかもつからというような大きな腹で受けていただけば、みんな一緒に頑張るというふうにな
ろうかと思います。また、それを町民の皆さんが見て、では協力しようと自分は何ができるのかというようなことを自治体は、町から待つでなくて、自らやろう、町のためやろうというような雰囲気は我が事としてですね、起きることを今後期待していきたいなというふうに思います。次、行きます。特筆の明確化について、先ほどもお答えいただきました瀬尻・久料谷地区及び谷地区の治水対策事業は、事業の進捗が町民の安全安心の確保はまちづくりの大前提で、積年の課題に道を付けることがリーダーのミッションだと考えますし、今日の取り組みに対して町長の活動については敬意を払うところであります。それで懸案であった財政は、緊急自然災害防止対策事業債の活用が可能となり充当率１００％、措置率７０％の有利な財源が見込まれることの説明をいただきましたが、これは大変な特筆と受け取っています。お尋ねします。この事業債は、防災、減災、国土強靱化のための５か年計画加速化
対策の関連ですが、先ほどの前の論議の中で、令和７年でこの５か年計画を終わります。その関係でですね、この今言いました緊急自然災害防止対策事
業債の関係についてですね、対象は久料谷・谷地区の治水対策でしょうか。
それとあわせて事業期間はいつまでか、お尋ねします。

議

長

番外瀬上総

番外瀬上総務財政課長。
はい、先ほどの財源の起債のことであったかと思います。まだこの起債に- 11 -

務財政課長つきましては、国の強靱化を実行するための財源ということで措置をされております。この計画自体が令和７年度までが今一旦の期限でありますので、借入れ、起債の発行ができるのは７年度までということが今決まっております。今後ですね、この計画自体が伸びるかどうかについてはまだ不透明ではあるんですが、いろいろなところで聞くと延びる可能性もあるというふうに伺っておりますので、そこには大いに期待したいというふうに考えているところでございます。以上です。

議

長

６番

６番木村議員。
それでですね、先ほどもちょっと話もありましたが、谷地区・久料谷地区

木村議員の治水に伴ってですね、完成まで本町が負担する地方債等の借入れ相当額は幾らぐらいなのかなと。町民の皆さんもかなり興味がありますんで、概算で結構ですからお願いします。

議長

番外瀬上総務財政課長。

番外瀬上総

事業費についてはまだ設計等も出来ておりませんので、まだ固まってない

務財政課長

ところなんですが、昨年の９月の時にですね、音戯館の見直しのと時にこの治水事業の事業概要ということで、一旦お示しをさせていただいております。
その中の数字を使わせていただければ、瀬尻・久料谷については、令和９年度までのところで、起債の額としては約１億５千万程度。谷地区につきましては、起債ではいわゆる先ほどの７年で終わらずにずっと続いたとして仮定した場合でよろしかったですかね（「はい、いいです」の声）はい、すいません。そうした場合に瀬尻・久料谷が１億５千万程度、谷地区につきましては、続いたとした場合に１８億程度というふうに、その時の概算ではありま
すけども、粗々見込んでいるところでございます。

議

長

６番

６番木村議員。
それを受けてですね、今後、立地適正化計画、川本の完成堤防とか、これ

木村議員から本町は大型なプロジェクトが待ち受けてます。それで実質公債費比率や将来負担比率との健全化判断比率の数値についてですね、今お聞きしたような大きな金額にどのように対応する、どのようにお考えなのか、所感を伺い
ます。

議

長

番外瀬上総務財政課長。

番外瀬上総

大きなプロジェクトをして起債の借入れが増えるということはどうかと、

務財政課長

その見通しについてお問い合わせだったと思います。実際に現在の決算では- 12 -

番外瀬上総ですね、そういう起債の数値というのは優良な団体ということでございます。

務財政課長

これにつきましては、うちの町につきましては非常に交付税の算入の有利なものを選んで使っているというのがございまして、そこにつきましては今後も変わらずに、有利な財源を利用していくってことは変わりがないかと思います。先ほどの緊急自然災害防止対策事業債につきましては、交付税の算入
率が７０％ということで、これは過疎債と変わらない算入率でございます。
尚かつ償還期間が３０年間ということで、過疎債が１２年なんですけれどもそこが３０年という長きにわたりますので、そういう意味でいうと毎年の平準化される量、金額っていうのは少なくなるということになります。ですので金額は多いんですけども、おおよそその３割程度のところを３０年で割ると、毎年３千万弱ぐらいが一般財源かなと思うんですけども、そういったところになりますので、そう考えるとうちの中でのそういう起債の数値ってい
うのは、このままいくとそんなに上がることはないんではないかというふうに考えております。

議

長

６番

６番木村議員。
はい、皆さん人口減少をかなり懸念されておりますし、今２０年３０年の木村議員話をするとですね、将来我が子ども、孫等の関係の分母になるのですね懸念がされます。ぜひ良い方法を考えて推移していただきたいなと。孫、子ども
等に、そういうツケをできるだけ回したくないなというふうに思ってます。
また別な角度でですね、特筆の明確化の関係で私もかなりちょっと感動した
んですけど、６月５日に開催されました川本町まちづくり意見交換会においてですね、Ｕターンされた方のご意見がございました。当然、執行部の方は参加されておられましたんでお聞きになられたと思うんです。Ｕターンして帰ってきたら、川本町は小中学校の給食費無償化など、子育て環境がかなり
他市町より良いと。これをですねもっと全国へ発信してもらいたい。そうす
ると、川本町への移住促進にもっとなるんじゃないかな。やはりトップとして、他市町に先駆けている行政施設を対外的にもっとＰＲ、パフォーマンス
をしていただきたいと、こういうご意見がありました。このことについてどのように受け止められてますか。

議長

番外瀬上総務財政課長。

番外瀬上総

この、まちづくり意見交換会、私も参加させていただきまして、皆さん方務財政課長の声をいただいたなと思っております。このことに対してですね、いろいろと子育て支援というのは非常に川本町については、たくさんの施策をして他所にも負けてないメニューが出来てるなと思っております。先般の全協の中でですね、定住住宅の宣伝の中に杉本議員だったと思いますけども、そうい
った定住施策もしっかりＰＲしてやったほうがいいんじゃないかというお答- 13 -

番外瀬上総えもいただいております。このＰＲってのは非常に大切だと思いますので、

務財政課長

分かる形でですね町外の方にもアピールをしていく、一つのものだと思っておりますので努力してまいりたいと思います。

議

長

６番

６番木村議員。
はい、よろしくお願いします。次にですね、人口減少に対応するための次

木村議員

世代型行政サービスの推進についてお尋ねします。持ち時間が少なくなりましたので端折っていきます。令和５年度３月の策定されました川本町デジタ
ル化推進計画、これはかなり改めて拝見しました素晴らしいです。この中の行政サービスの将来展望とはですね、私は２４時間３６５日止まらない行政サービスの実現と考えてます。町民ファーストの視点から、窓口などの無駄な手続きをなくす新しいテクノロジーや、デジタル技術を活用した業務改善による利便性の向上など、町民ファーストの視点で、課題抽出やサービス向
上への向けた施策についてですね、何点かお聞きしたい、こういうふうに思います。町民サービスの関係でですね、先ほどからありますが、町公式ＬＩ
ＮＥですね、これについてとても良いな、かなり便利だなというふうに私は使わせていただいておりますが、これの普及の関係で先般配付されました「まちの予算」にですね、令和６年４月１日、登録者数７３８人というふうに記載してありました。今後、この町の公式ＬＩＮＥの関係についてですね、勧奨、どのように他の町民の皆さんに利用していただく、どのような方式をとられるかということを、簡単に報告をお願いします。

議長

番外伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤まはい、デジタル推進計画またＬＩＮＥの導入につきましてはお褒めの言葉

ちづくり推をいただきありがとうございます。ＬＩＮＥの登録者数ですけども、現在の進課長

ところ約８００名まで今きております。８割が町内の方で２割が町外の方ということになっております。人口ではないですね年代別にも分析してみましたけど、やっぱり３０代から６０代がですね、それでもですね多い世代です
けども２５％ですので４分の１ということ町内の方ですね、町内の方で４分の１ということになっております。やはり、まだまだ普及していきたいなと思っております。具体的な普及の仕方としましてはですね、昨年度から進めておりますスマホの講座でありますとか、スマホの窓口こういったところでも普及をしていきたいと思っていますし、高齢者層に関して言えばサロン、
健康福祉課のほうで担当しておりますサロンあたりにもですね要望が来ておりますのでこういったところで、細かく要望し普及活動をしていくということになると思います。それから、２０代から５０代子育て世代あたりにつきましてはですね、学校の行事、保育所を通じた、このあたりも通じてですね、
普及をしていくようなことをチラシももちろんでございますが、どう言いま- 14 -

番外伊藤ますか、先般のまちづくり意見交換会などもＧｏｏｇｌｅのソフトを使ったア

ちづくり推

ンケートみたいなこともやってますけども、やっぱりこういう機会を通じて

進課長

ですね、ＬＩＮＥの周知もデジタル的にも進めていければなと思っておりま
す。

議

長

６番

６番木村議員。
それではですね、あとどうしても聞きたいなというのあります。行政サー

木村議員

ビスのオンラインの関係と、行政職員の皆さんの庁内業務の効率化、中でですね、言葉がちょっと変わったので、はい、この件についてちょっとお尋ねしたいんですが、これの庁内業務の効率化についてですね、今どのような体制でどのように進められているかなと。かなりいい施策でもありますし、急速に発展するデジタル化についてですね、まずは職員の皆さんの効率化を図るために取り組みの関係について紹介していただければなと思います。

議長

番外伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤ままずはですね、オンラインサービスということでございました。これにつちづくり推

きましてはですね、業務の効率化というよりもですね住民サービスを上げる

進課長という視点でやっておりまして、昨年から積極的にオンラインサービスを行っておりますけども、サービス件数は先ほど総務課長が述べましたように１，
２８８件というような数字もあります。住民サービスはかなり上がってきてると思いますが、まだまだその業務の効率化というところまで落としきれてないと思っております。一方でですね、今年度からキントーン（ｋｉｎｔｏｎｅ）という、はい、システム内製化というか今まで外に出していたシステ
ムを職員レベルででもですね、使えるようなシステムを導入をしようということで進めております。現在ですけども、各課からですね１名ずつですねキ
ントーンが使えるようになるようにチームをつくりましてですね、定期的に研修ちょうど明日も研修をするようにしておりますけども、本当に実作業がシステムが自分たちでつくれるような作業を、まず今年している。あわせてですねキントーンを使って業務改善につながる業務を今、洗い出しをしているところです。第１回目のとこで２０ぐらいの業務が洗い出されているということを聞いてますので、これらをキントーンで実際にやってみる。どこまで実用化できるか分かりませんが、まずは各課の代表する職員がそれを学び、今日議員のお話にもありましたけども、これを水平展開という言葉でしたか
ね、はい。そういった形で、役場全体に広げていく、そのようなイメージを持って進めております。

議長

６番木村議員。

- 15 -

６番

はい。そういうことでですねトップの方にお尋ねしますけど、お願いです木村議員

けど、もう電子決裁ですね、もう紙ベースをペーパーレスやめてですね、電子決裁こういうような形でですねやっていただきたいなと思ってます。ほとんど民間ベースはほとんどね、電子決裁やってます。ですから紙ベースはほとんどありません。ですので、そういう電子決裁というところまでですね進んでいただきたいなと思ってます。それからライフイベントの関係でですね
窓口業務の関係でします。これの今のデジタル化の計画によるとですね、以前ここで質問された方もありますが、死亡後の手続きの関係でですね、私が、
そういう講中の担当していた時にはカーボン紙を入れてですね、かなり１２
枚も何枚も書いたりいろいろしておりました。今は、かなり効率化上がられると思ってるんです。それと窓口でですね来た方に書かせないというようなことを記載してありますが、これを簡単にすいません説明をお願いします。

議長

番外櫻本町民生活課長。

番外櫻本町

今の窓口の手続きで書類の書くもの、あるいは各課、複数の課にまたがっ

民生活課長ているもの、そういったものを書類も多くなりますので、こういった書類をですね、エクセル（Ｅｘｃｅｌ）ソフトにシートとしてまとめることによって、窓口の手続きの負担軽減を既に一応図りつつあります。今年度のところでどれだけ負担軽減になったかというのを効果を検証してですね、改善できるものからどんどん改善をしてまいりたいと思います。今、具体的には死亡の手続き、それから死亡後の手続き、あるいは転出の手続き、そういったものに取り組んでおります。

議

長

６番

６番木村議員。
時間がもう押してしまいましたんで、これ最後になりますけど、大学の包木村議員

括連携の関係でですね、かなり連携をされております。人口減少する中でですね、これから我々もやはり大学の皆さんから知的資源をですね、大いに活用していきたいなというふうに思っています。これについてですね最後に、簡単で結構ですが町長、そういうふうに外部のですね知的資源をいかに今後
川本町の活性化についてですね、お考えがあれば１分ぐらいでお願いします。

議

長

番外
野坂町長

番外野坂町長。
本町ですね、この大学連携に限らずですね様々な連携協定を結ばせていた
だいております。私がいちばん重視してることはですね、このいろんな課題をですね、解決するときにその連携協定の中で動いた方が、最も町に効果があるという視点に立った時はしっかり利用していきたいと思います。いろんな連携協定ですね分野分野ですね、そちらのほうにより軸足を移したときは- 16 -

番外

より効果が見込めるてる、現にやっていただいてるのも出ておりますので、

野坂町長

そういう視点で持っていますが、先ほど質問に戻りますけども、そのデジタ
ル、そちらに頼った方が、やはりここに頼った方がより町に効果があるという判断があった時は、ちょっと目的の手法のところをですねしっかり意識しながら、目的にかなう手法をですねしっかり選択していきたいと考えており
ます。

議

長

６番

６番木村議員。
はい。それでですね次、冒頭にいろいろ説明いただきましたが、９月議会

木村議員

でですね、いろいろと報告をいただける５月分（正：５年度分）のですね総
括をいただくことを楽しみして終わります。以上です。

議

長

以上で、「今後の行財政運営にあたっての課題と対応について問う」の質問を終了します。

々

これをもちまして、木村議員の一般質問を終了します。

々

ここで暫時休憩します。午後２時１０分より再開いたします。
（午後１時５９分）- 17 -