株 主 各 位

第 50 回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報（法令及び定款に基づくみなし提供事項）

法令及び当社定款第 14 条の規定の基づき、第 50 回定時株主総会招集ご通知の添付書類のうち、当社ホームページ（http://www.yamaya.jp/pages/cp/ir/stockholder.html）に掲載することにより当該添付書類から記載を省略した事項は次のとおりとなりますので、ご高覧賜りますよう、お願い申しあげます。
計算書類の以下の事項(1) 第 50 期連結計算書類の連結株主資本等変動計算書･･･････････2P(2) 第 50 期連結計算書類の連結注記表･･･････････････････････3-8P(3) 第 50 期計算書類の株主資本等変動計算書･･･････････････････9P(4) 第 50 期計算書類の個別注記表･････････････････････････10-14P

株式会社やまや1

連結株主資本等変動計算書（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

5,813

23,114

3,247

自己株式
△ 7

株主資本合計32,167

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△ 487

△ 487

205

205
△ 0

△ 13

△ 0
△ 13

-

△ 13

△ 282

△ 0

△ 295

3,247

5,799

22,832△ 8

31,871

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
調整累計額
益累計額合計
155
0
156
6,100

純資産合計
38,423

当期変動額
剰余金の配当△ 487

親会社株主に帰属する当期純利益

205

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△ 0

当期末残高

△ 13
△ 93

△ 9

△ 102

△ 1,366△ 1,468

△ 93

△ 9

△ 102

△ 1,366△ 1,764

62

△ 9

53

4,734

36,659（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

2

連結注記表Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
やまや関西（株）、やまや東日本（株）、やまや商流（株）、大和蔵酒造（株）チムニー（株）、魚鮮水産（株）、（株）紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き（株）、大田市場チムニー（株）、（株）つぼ八、つぼ八酒類販売（株）、（株）シーズライフ
当連結会計年度より、（株）シーズライフの株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の数 1社
CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社 コルドンヴェール（株)同社の決算日は２月末日であります。
持分法を適用していない非連結子会社（CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED）及び関連会社（中部チムニー（株））については、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
商品については、主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、一部連結子会社については最終仕入原価法
製品・仕掛品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品については、最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。
）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～41年
機械装置及び運搬具 ３～12年
器具備品
２～20年
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）

3

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成19年3月30日改正））の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リースについては、
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

（３）重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金

ロ.賞与引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結
会計年度に負担すべき金額を計上しております。

ハ.役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の全額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の全額を計上しております。
また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括費用処理しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却を行っております。
（６）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております｡
Ⅱ．追加情報の注記（新型コロナウイルス感染症拡大における会計上の見積りの仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、酒販事業においては2020 年３月 28 日より５月 31 日まで、状況に応じて最大で８店舗の臨時休業および、183 店舗の営業時間の短縮等を実施してまいりました。しかし、内飲・内食需要を取り込めたこともあって、
当連結会計年度への影響は軽微であります。
外食事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、直営店
及びフランチャイズ店において 2020 年４月４日より５月 26 日まで、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりました。
緊急事態宣言の全面解除と各自治体による営業自粛の緩和後は、順次、店舗の営業を再開しておりますが、2020 年４月、５月の外食事業における売上高は対前年同期間に比較し、△83.8％と大幅な減収となりました。お客様や従業員の安全を第一とし、衛生面や感染拡大防止に取り組みながら、営業を続け、売上は徐々に回復すると想定しておりますが、新型コロナウイルス感染症
拡大前の水準に戻るには、１年程度を要するものと予測しております。
当社グループは、外食事業における固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積において、上述した仮定のもと算定した将来キャッシュ・フロー及び利益を使用しております。その結果、新型コロナウイルス感染症拡大における影響を主な原因として、
当連結会計年度において固定資産（のれんを含む）の減損損失を 36 億 61 百万円計上し、繰延税4

金資産８億 43 百万円の取崩を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定より収束の遅延や、影響が長期化した等の場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
39,368 百万円

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の株式数
増加株式数
減少株式数
末の株式数
普通株式
10,847,870 株－株－株
10,847,870 株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の株式数
増加株式数
減少株式数
末の株式数
普通株式
5,765 株
149 株
－株
5,914 株
(注１)

増加株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
149 株
３．剰余金の配当に関する事項(１)配当金支払額
決議
株式の配当金の総 １株当たり
基準日
効力発生日
種類
額(百万円) 配当額(円)2019 年５月10 日
普通
238
22
2019 年３月31 日
2019 年６月５日
取締役会
株式2019 年10 月22 日
普通
249
23
2019 年９月30 日
2019 年11 月28 日
取締役会
株式(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020 年５月 21 日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を以下のとおり決議しております。
①
配当金の総額
249 百万円②
１株当たりの配当額
23 円
③
基準日
2020 年３月 31 日④
効力発生日
2020 年６月 29 日
なお、配当原資については、利益剰余金であります。

5

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクについては、売掛金の主たるものがクレジット販売に係わるものであり、クレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は主に店舗の賃貸に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信
用状況の把握に努めております。
買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及びＭ＆Ａに係る資金調達を目的とした資金（長期）であります。

6

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
（（注２）参照）。
(単位：百万円)（１） 現金及び預金（２） 売掛金（３） 投資有価証券
その他有価証券（４） 関係会社株式（５） 差入保証金（６） 買掛金（７） 短期借入金（８） １年内返済予定の長期借入金
長期借入金

連結貸借対照表
計上額（＊）
5,729
4,814
898
287
9,249
（8,853）（6,000）

時価（＊）

差額

5,729
4,814

－
－

898
287
9,254
（8,853）（6,000）

－
－
4
－
－

（312）
（49）
（361）

（361）

－

（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券、（４）関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（５）差入保証金
これらの時価は、差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした
一定の割引率により現在価値（貸倒引当金を控除）に割引計算した金額をもって時価としております。
（６）買掛金、（７）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（８）１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
変動金利の長期借入金の時価については、短期間で変動するため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券（非上場株式）13
関係会社株式（非上場株式）469
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。

7

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,944 円 59 銭
18 円 98 銭

Ⅶ．企業結合等関係に関する注記
該当事項はありません。
Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
１．
（当座貸越契約の締結について）
当社の子会社であるチムニー株式会社は、2020 年 5 月 15 日開催の取締役会において、新型コロ
ナウイルス感染症拡大に伴う売上高の減少による資金繰り悪化リスクに対し、機動的な対応を可能とするため、次の内容による総額 110 億円の当座貸越契約の締結を決議し、締結いたしました。
（契約内容）㈱みずほ銀行㈱三菱 UFJ 銀行㈱りそな銀行㈱三井住友銀行(2)当座貸越極度額

40 億円

42 億円

14 億円（※）

14 億円(3)契約締結年月2020 年 5 月

2020 年 5 月(4)契約期限2021 年 3 月

2021 年 5 月(5)利率

基準金利＋スプレッド(6)担保等の有無

無担保、無保証(1)契約先2020 年 5 月※

2020 年 5 月
2021 年 5 月

既存の当座貸越契約 40 億円を含め、総額 150 億円の当座貸越契約となります。
※当初契約（2017 年４月契約、2017 年８月期限自動更新）の極度額増額分であります。

２．
（資金の借入）当社の子会社であるチムニー株式会社は、既存の当座貸越契約に基づき、次のとおり資金の借入を実行しております。
(1)借入先㈱みずほ銀行㈱りそな銀行(2)借入金額

30 億円

10 億円

(3)利率

基準金利＋スプレッド(4)借入実行日2020 年 4 月(5)担保等の有無

無担保、無保証8

株主資本等変動計算書（自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
その他の利益剰余金

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金

3,247

6,137

6,137

111

固定資
産圧縮
積立金

別途積立金
1

3,687

繰越利益剰 利益剰余金合計
余金15,205

自己株式 株主資本合計

19,006△ 7

28,383

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

0

-

-

剰余金の配当

△ 0

△ 487

△ 487

△ 487

当期純利益

1,824

1,824

自己株式の取得

1,824
△ 0

△ 0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△ 0

-

1,336

1,336

△ 0

1,336

3,247

6,137

6,137

111

1

3,687

16,542

20,343△ 8

29,719

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計
147

147

28,531

当期変動額-

固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当

△ 487

当期純利益

1,824

自己株式の取得△ 0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△ 19

△ 19

当期変動額合計

△ 19

△ 19

1,316

128

128

29,847

当期末残高（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

9

△ 19

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし 1998 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに 2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～40 年
構築物
２～40 年
器具備品
２～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
（３）退職給付引当金
執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しております。
（４）役員退職慰労
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づき当事業年度末日に引当金おける要支給額を計上しております。

４．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

10

Ⅱ．追加情報の注記（新型コロナウイルス感染症拡大における会計上の見積りの仮定）
連結注記表の「追加情報の注記」をご参照ください。
（吸収分割後の当社と酒販子会社の取引の概要及び会計処理）
当社は 2019 年 10 月１日を効力発生日とし、地域密着型の営業施策及び商品施策の更なる充実を進めることにより当社酒販グループ全体での営業競争力を高め、より一層の経営効率化と企業価値向上をはかることを目的として、東日本地域において当社が運営する 198 店舗と、やまや関西株式会社が運営する２店舗の、計 200 店舗の店舗運営に係る事業を、やまや東日本株式会社に承継させる会社分割を実施しました。
本吸収分割により店舗運営に係る事業は、当社が直営を継続する２店舗を除いてやまや東日本株
式会社並びにやまや関西株式会社が全面的に担うこととなり、当社は子会社への商品供給事業に特化することとなりました。
当社と子会社間の商品取引に伴い、子会社へ供給する商品を代行して購買することによる手数料
を子会社より受領して営業収益に計上しております。関係会社間の取引をよりわかりやすく示すため、関係会社受取手数料として、従来の売上高とは別の勘定科目を用い区分掲記しております。

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

18,385 百万円

２．関係会社に対する債権債務（区分表示したものを除く）
短 期 金 銭 債 権
9,554 百万円
短 期 金 銭 債 務
1,264 百万円
長 期 金 銭 債 務
10 百万円
Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
関
営

業

取

引

営業取引以外
の
取
引

係

会

社

へ

の

売

上

高

499 百万円

関 係 会 社 か ら の 仕 入 高
関係会社からの経費分担金収入

15,929 百万円
693 百万円

関 係 会 社 か ら の 賃 貸 料 収 入

2,747 百万円

２．関係会社株式評価損
582 百万円
連結子会社である株式会社つぼ八に対する株式評価損を計上したものであります。

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

11

普通株式

5,914 株

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金156百万円

未払事業税・事業所税

18百万円

役員退職慰労引当金

169百万円

減損損失

196百万円

資産除去債務156百万円

確定拠出年金掛金

2百万円

関係会社株式評価損178百万円

その他

72百万円

繰延税金資産小計

951百万円

評価性引当額△繰延税金資産合計

481百万円
469百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

△

30百万円

その他有価証券評価差額金

△

56百万円

繰延税金負債合計△

87百万円

繰延税金資産の純額

382百万円12

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等記載すべき重要な取引はありません。
２．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
会社等
の名称

属性
子会社

子会社

議決権等の
関連当事者
所有(被所
との関係
有)割合(%)

取引の内容

取引金額

やまや商流
（株）

(所有)
直接
100.0

商品仕入(注２)(注４)
商品の購入等
役員の兼任 受取配当金

41,701

やまや関西
(株)

(所有)
直接
100.0

商品の
商品販売(注２)(注４)
販売等
役員の兼任 建物等賃貸(注３)14,399

子会社 やまや東日本
(株)

(所有)
直接
100.0

科目

未払金

584 （注１）

726

未収入金

営業指導に係るロイヤリティ(注２)234 （注１）

商品卸売に係るロイヤリティ(注２)

143

商品の
商品販売(注２)(注４)
販売等
役員の兼任 建物等賃貸(注３)

1,184

3,116

36,9081,794

営業指導に係るロイヤリティ(注２)

未収入金
311 （注１）

商品卸売に係るロイヤリティ(注２)

369

（注１）

期末残高

6,428

当社では、当社グループの資金を有効活用するため、グループ資金を一元管理しております。グループ内の債権債務は、一定のルールに基づき集約決済しております。
（注２） 当社は、当事業年度下期より酒販子会社への商品供給を一元的に行っております。それに伴いやまや商流(株)からの商品仕入の内、下期分については主に酒販子会社への商品供給のための取引となっております。また、当社は商品供給事業に特化するとともに、酒販子会社に対して営業指導及び商品卸売に係る便益を提供し、その対価を受領しております。
（注３） 当社は、酒販子会社に対し店舗物件の賃貸及び転貸を行い、賃貸料を受領しております。
（注４） 取引条件ないし取引条件の決定方法等（１） やまや商流(株)からの商品仕入価格は、同社の仕入価格及び､当社及び販売子会社の店
頭販売価格を検討の上､決定しております｡（２） やまや関西(株)及びやまや東日本(株)への商品販売価格その他の条件は、当社の仕入価格に交渉の上決定した一定の料率を乗じた価格によっております。
（３） 賃貸料その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（４） 取引金額には消費税等は含まれておりません。

13

３．兄弟会社等（単位：百万円）
属性

会社等
の名称

議決権等の
関連当事者
所有(被所
取引の内容
有)割合(%) との関係

その他の関係 イオンク
会社の子会社 レジット
サービス
（株）

－

取引金額

科目

期末残高

30,795

売掛金

2,320

加盟店契約 クレジット
販売代金の
債権譲渡

取引条件ないし取引条件の決定方法等
クレジット販売代金の債権譲渡については、一般の取引条件と同様に決定しております。
４．役員及び個人主要株主等記載すべき重要な取引はありません。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１.
２.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,752 円 98 銭
168 円 28 銭

Ⅸ．企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等
１．取引の概要（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業の名称 当社の東日本地域における店舗運営事業
事業の内容 酒類、食品等の販売事業（２）企業結合日2019 年 10 月１日（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社の完全子会社であるやまや東日本株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）（４）結合後企業の名称
やまや東日本株式会社（５）その他取引の概要に関する概要
東日本地域において当社が運営する 198 店舗（以下、「やまや店舗」といいます。）の店舗運営に係る事業を、やまや東日本株式会社に分割して承継させることにより、地域密着型の営業施策、商品施策を推進することにより、当社酒販事業グループ全体での営業競争力を高めてまいります。これにより、当社グループはより一層の経営効率化と更なる企業価値向上をはかるとともに、お客様へのサービスをより充実させてまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年
９月 13 日）に基づき、「共通支配下の取引」として処理しております。
Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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