令和６年度
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富山県充電インフラ導入支援事業費補助金 募集要領

目的
この補助金は、本県の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、電気自動車等の普及に必要不可欠な充電設備を導入する者に対して、県が導入費用の一部を補助するものです。
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補助対象事業補助の対象とする事業は、電気自動車等の普及に特に有効と考えられ、不特定多数の者が利用することができる高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）又は商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）であって、国補助金の交付を受けているものとします。
・国補助金とは、一般社団法人次世代自動車振興センターが経済産業省の補助を受けて実施する、「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」です。
※詳細は、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページでご確認ください。
（https://www.cev-pc.or.jp/）
・県の補助金は、国補助金との協調補助です。県の補助金のみを申請することはできません。
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補助対象者

補助金の交付対象となる者は、国補助金の額の確定の通知を受けた個人、個人事業者、法人（国、県、独立行政法人は除く。）又はリース事業者であって、以下のすべての要件に適合する者とします。
・県内に住所、事務所又は事業所を有すること。
・全ての県税に未納がないこと。
・補助金の交付先として社会通念上適切であると認められること。
※リース事業者が補助対象者となるには、以上の全ての要件に適合する者とリース契約を締結することが必要です。
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補助対象となる設備補助の対象となる充電設備は、以下のすべての要件に適合するものとします。
・国補助金の対象事業のうち、高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）又は商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）であって、国補助金の交付を受けていること。
・県内に設置する、新規に購入される充電設備であり、中古品又は新古品ではないこと。
・国又は富山県の他の同種の補助金の交付を重複して受けるものでないこと。
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主な補助の要件
・充電設備の発注及び支払いは令和６年４月１日以後であること。
・設置した充電設備について、保有義務期間（補助金の額の確定日の翌日から５年）を満了できること。

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・充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
・充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと。ただし、駐車料金等の徴収は可とする。
・充電場所を示す案内板を入口に設置すること。
・充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止状況及び空き状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること。
・リースの場合は、リース事業者が申請者となり、リース料金に補助金相当額分の値下がりを反映させること。
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補助対象経費等補助対象経費及び補助率は次の表のとおりとする。
補助率
補助対象経費（国補助金の確定額に以下の率を補助上限額乗じる）

補助事業における補助対象設備の1/2購入費用

1,500 千円

※１ 充電設備設置に要する工事費用は補助対象経費に含まない。
※２ 当該事業に要する経費の消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まない。
※３ 補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。
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申請方法等

（１）申請期間①確認申請：令和６年４月１日（月）から令和６年 11 月 29 日（金）12 時まで（必着）②交付申請：令和６年４月１日（月）から令和７年３月 14 日（金）12 時まで（必着）※予算の総額に達したときは、上記期間満了前でも受付を終了します。

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（２）提出書類①確認申請
国補助金の交付決定通知書の受領後、県に以下の書類を提出してください。
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確認申請書（様式第１号）

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国補助金の交付決定通知書（写し）３

国補助金の交付申請書類一式（写し）４

導入施設の概要（施設の概要が確認できる書類、地図、写真等）②交付申請
国補助金の額の確定通知書の受領後、県に以下の書類を提出してください。
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交付申請書（様式第２号）

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誓約書（様式第５号）（市町村が申請する場合は不要）

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法人（市町村を除く。
）にあっては、商業登録簿の全部事項証明書（履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書）（写し）※１
個人にあっては、免許証、住民票、印鑑登録証明書、マイナンバーカード（表面のみ）のいずれか（写し）※１
納税証明書（県税の未納がないことが証明できるものであって、発行日か５ら３カ月以内のもの）※写し可※富山県に事業所がない場合は、本店を管轄する都道府県税事務所が発行するものを提出してください。

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国補助金の額の確定通知書（写し）７

国補助金の実績報告書類一式（写し）８

補助金の振込口座を証する書類※１

９101112

充電設備をリースする目的で取得するものについては、リース料金の算定根拠明細書（様式第６号）
充電設備をリースする目的で取得するものについては、リース契約書（写し）※１
国補助金の交付決定後、内容を変更した場合は、当該変更に係る国の承認を証する書類一式（写し）その他知事が必要と認める書類※ リース契約の場合、２～５までは、リース事業者及びリース契約先（使用・賃借者）のものを提出してください。
（契約先が市町村の場合は、リース事業者のもののみ。
）※１「６ 国補助金の実績報告書類一式（写し）」と重複している場合は、添付を省略することができます。
③交付請求
県補助金の交付決定及び額の確定通知書の受領後、交付請求書（様式第３号）を提出してください＜留意事項＞
・書類はすべてＡ４で提出してください。
・写真等の書類はカラーで提出してください。

3（３）提出方法
必要書類一式を、電子メール又は郵送で提出してください。
（郵送の場合、特定記録郵便など、郵便物の追跡ができる方法で郵送願います。）※電子メール、郵送のいずれにおいても、受付期間の最終日は 12 時まで（必着）とします。
（４）提出先・問合せ先〒930-8501 富山県富山市新総曲輪１番７号
富山県知事政策局成長戦略室カーボンニュートラル推進課
電話番号：076-444-9676（直通）Ｅメール：aseichosenryaku@pref.toyama.lg.jp８

交付決定
県は、交付申請書等の提出があった場合において、その内容を審査した上で、補助金の交付決定及び額の確定をしたときは、その内容を申請者に通知します。
９補助金の交付
申請者は、県の額の確定通知書の受領後、速やかに交付請求書（様式第３号）を提出してください。県は、請求書の受理後 30 日以内に補助事業者に対し補助金を交付します。
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その他・本要領のほか、補助金の交付申請手続等については、「富山県充電インフラ導入支援事業費補助金交付要綱」の定めによるものとします。
・県の補助金は、国補助金との協調補助金となります。申請にあたっては、国補助金の交付規程等も必ずご確認願います。
・申請フロー（イメージ）は、次のとおりです。
申請者

県①国補助金 交付申請
②国補助金 交付決定通知書受領○発注・設置工事開始③県補助金 確認申請書提出○申請書類受付・確認（R6.11.29〆）④県補助金 確認書受領○確認申請の確認○充電設備の購入・設置工事、支払い完了⑤国補助金 実績報告
⑥国補助金 額の確定通知書受領⑦県補助金 交付申請書提出○申請書類受付・審査（R7.3.14〆）⑧県補助金 交付決定及び額の確定通知書受領○交付決定及び額の確定通知⑨県補助金 交付請求書提出○請求書類受付・確認（指定の口座へ入金）○支払い

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