2011. 5 / 1 No. 82

広 報

CONTENTS㈳長野県宅地建物取引業協会のホームページがリニューアルしました！ …2〜3
信州・住まい探しのポータルサイト「名探邸局 住〜むず」…4〜5
支部だより（諏訪） ……………………………………6

ながの宅建

東北地方太平洋沖地震並びに長野県北部地震への当協会の対応 ……7
平成23年度 土地住宅税制改正のポイント ……8〜9
事例研究（最近の判例から）………………………10〜11
ハトチャン（業者研修会）・わが社のアイドル・無料相談会のお知らせ…12〜13
ためになる最新情報（成年後見制度） …………14〜15■発行所／㈳長野県宅地建物取引業協会・㈳全国宅地建物取引業保証協会長野本部

長野県警察本部よりお知らせ ………………16〜17〒380−0836 長野市南県町999−10

新入会員紹介・事務局からのお知らせ ……18〜19■発行人／朝倉 平和

TEL026−226−5454㈹ FAX026−226−9115 http：//www.nagano-takken.or.jp■編集人／広報啓発委員会■印刷人／博光印刷株式会社

観光スポット・編集後記 …………………………20㈳長野県宅地建物取引業協会のホームページ
リニューアルと信州・住まい探しのポータル
サイト「名探邸局 住〜むず」スタート

撮影者

http://sumuz.jp

長野支部

須坂市から望む飯綱山
竹内建設㈲ 竹内安治

信州・住まい探しのポータルサイト長野県宅建協会

広報ながの宅建社団法人 長野県宅地建物取引業協会のホームページがリニューアルしました！

No.82 2011. 5/1

会員専用ページ
このページは、会員専用ページです。
主に 3 つの作業が行えます。
①物件情報登録（ハトマークサイトより登録していただけると自動で「住ーむず」に登録されます）

協会サイトトップページ

http://www.nagano-takken.or.jp/②各種契約書等書式のダウンロード③お知らせ等

各項目から
必要な情報
を素早く探
せます
物件検索等
ポータルサ
イトへリン
ク

過去の広報
誌もこちら
で閲覧・プ
リントアウ
トできます

バナーエリア

新着情報はこちらでチェックできます23広報ながの宅建

No.82 2011. 5/1

信州・住まい探しのポータルサイト「名探邸局 住−むず」がこの春スタートしました！

ポータルサイトキャラクターは、

このたび、㈳長野県宅地建物取引業協会のホームページリニューアルに伴い、物件検索 ・多彩なコンテンツ・コミュニティーに特化した不動産ポータルサイト「名探邸局 住−むず」が新設されました。
一般のお客様が今までより利用しやすく、楽しめるサイトとなっております。

▼ トップページ

物件検索

父：とっちぃ〜

兄：ぶっちぃ〜

妹：すっちぃ〜▼ アドレス ▼http://sumuz.jp※物件登録方法に変更はありません。従来どおりハトマークサイトより
メルマガ会
員限定情報
が受けとれ
るので是非
会員登録を

物件登録をお願いします。

長野県ホームページにバナー広告掲載開始 !!

バナーエリア

消費者の方も業者の方も役立つ情報満載のコンテンツ4

長 野 県 公 式 ホ ー ム ペ ー ジ「Web Site 信 州 」 ト ッ プ ペ ー ジ 内に、当協会バナー広告の掲載を 4 月 1 日より開始しました。他県のホームページ と 比 較 し て ア ク セ ス
信州・住まい探しのポータルサイト
数は多く（ 月 平均72万 ア ク セ ス ―長野県宅建協会
平成21年度）、広告効果が期待されリンクバナーます。

5

各支部の動きをラッピング

支部だより
ホームページ開設
諏訪支部㈲オフィス矢島 矢島 実

当地区の魅力の紹介のひとつ観光ガイドだけ
でなく、地元住民が利用できる共同温泉や自宅風呂への引湯、民話・伝説・七不思議や郷土料

諏訪支部茅野市地区では市役所、商工会議理の紹介など、他ではあまり目にすることのな

所、宅建協会、建設業協会が一体となり、都会い内容の構成となっています。トップページでからの移住（田舎暮らし）や二地域居住（別荘は会員のブログの新着情報がわかり、チョット等）の提案をしています。「楽園信州」の活用した耳寄り情報が得られますよ。

や情報誌の作成、首都圏でのセミナーやイベン
トへの参加を通じ、人口の増加や在庫物件の流富士見町地区のホームページは「生活多様性
富士見町」というキーワードです。

通に成果を上げています。

当地区は首都圏から、又山梨県側からの玄関口

この度、更なるニーズの掘り起こしを目的とにあたり、「団塊の世代」の方々あるいはＩター

し、各地の行政とタイアップした地区独自の特ンの受け皿として、又近隣市町村からの移住の紹性を活かしたホームページを新たに 2 つ開設しま介サイトという位置づけで作成しました。多様なした。

生活形態のニーズに対応できる物件を掲載し、富諏訪市地区のホームページのタイトルは「信州諏訪暮らし」、サブタイトルは「暮らし応援

士見町の気候・文化等も含めて紹介もしております。

サポートセンター」。諏訪市の魅力を紹介し興今後はこのホームページの掲載件数増加・新情味を持ってもらい、移住やセカンドライフの拠

報のアップ等をより充実させ、一歩踏み込んだ対点としていただくための手助けをしたいという応ができる足掛かりの場としていきます。

趣旨で作成しました。

▼「信州諏訪暮らし」 http://www.suwa-kurashi.org/

6▲「生活多様性富士見町」 http://fujimi-life.org/

広報ながの宅建

No.82 2011. 5/1

東北地方太平洋沖地震並びに長野県北部地震への当協会の対応
平成23年 3 月11日午後 2 時46分頃、三陸沖を震源とするマグニチュード9 . 0の海溝型地震が発生し、宮城・福島・岩手県をはじめとする東北地方から、千葉・東京
都の関東までの広い範囲に渡り、津波による大きな被害を及ぼしました。死者・行方不明者数は27,000名を超え（ 4 月 7 日現在）、多くの方が被災し、避難所生活を余儀なくされています。また、東京電力福島原発も地震により被災し、多くの方が避難命令や指示・勧告により、集団疎開等避難をされています。
そして、当県では翌日の 3 月12日午前 3 時59分頃、長野県北部を震源とするマグ
ニチュード6 . 7の直下型地震が発生し、下水内郡栄村で震度 6 強、下高井郡野沢温泉村で震度 5 弱を観測、幸いにも死者は出なかったものの、栄村では軽傷者16名、住宅の全壊 2 棟、半壊12棟ほか建物全体で約50棟が全半壊となりました（ 3 月13日
。また、がけ崩れや道路の陥没等による道路被害と現在―栄村ホームページより）
村全地域で断水となり、一時、栄村村民全員に避難指示が出され、現在も一部村民が避難所生活を続けておられます。
これらに伴い当協会では長野県と締結している『災害時における民間賃貸住宅の媒介に関する協定』に基づく情報提供依頼が県よりなされたため、早速、会員あて
協力会員と物件の募集を行い、4 月11日現在215会員約3,000物件が寄せられています。また、義援金の募集も併せて行っております。
今後、復興には時間がかかることや、福島原発の放射能漏れ等により、当県にも多くの方が避難されてくると思われることから、「協力会員と物件の募集」及び「義援金のお願い」を引き続き行いますので（募集要項は協会ホームページをご覧ください）、会員各位のご支援ご協力をお願い申し上げます。

謹んで地震災害のお見舞いを申し上げます
このたびの東北地方太平洋沖並びに長野県北部を震源とした地震により被害を受けられました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早く復旧されますようお祈り申し上げます。
社団法人 長野県宅地建物取引業協会
社団法人 全国宅建業保証協会長野本部

7平成 23 年度

土地住宅税制改正のポイント
東北地方太平洋沖地震等の影響により、下記項目の 1・2 はとりあえず
平成23年 6 月30日までのつなぎ法案となっております。また、3 〜
5 については現在審議中となっておりますので、皆様におかれましては今後の動向にご注意ください。

⒈ 住宅用家屋に係る登録免許税の軽減税率の適用期限延長
一定の要件をそなえた住宅用の家屋については、所有権の保存登記や移転登記、抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率が軽減されていますが、この軽減税率の適用期限が 2 年間（平成25年 3
月31日まで）延長されます。
≪対象となる住宅家屋の主な要件≫◎住宅家屋に係る軽減税率
登記の種類
所有権保存登記

0.4％

0.15％

所有権移転登記（売買）

2％

0.3％

抵当権設定登記

0.4％

0.1％

⒉

○床面積が50㎡以上であること。

本則税率 軽減税率○中古住宅の場合は、建築されてから20年（耐火建築物の場合は25年）以内であること。
等

不動産の譲渡等に係る印紙税の軽減措置の適用期限延長
不動産譲渡等に関する契約書等に係る印紙税の軽減措置の適用期限が 2 年間（平成25年 3 月31日まで）延長されます。

⒊

住宅取得資金に係る贈与税の非課税制度の運用改善
住宅取得資金に係る贈与税の非課税制度は、従来、土地の先行取得資金については、建築条件付契約等の場合を除き、非課税の適用外とされていましたが、今回の改正で建築条件等がなくても土地資金が非課税の対象となるよう運用改善が図られます。

◎住宅取得資金に係る贈与税の非課税制度の運用改善
改正前

土地の取得資金については、住宅の新築・取得とともにする場合に限って対象。
土地を先行取得する場合は、建築条件付
きの場合のみ。

改⇒○住宅取得資金の非課税枠…平成23年度は1,000万円

8

正

後

贈与の翌年 3 月15日までに住宅が建築されるのであれば､ 土地取得契約に建築条件がなくても、土地取得資金について非課税を適用。

No.82 2011. 5/1

広報ながの宅建⒋

既存住宅の特定改修工事の所得税額特別控除の適用期限延長
住宅に一定のバリアフリー改修工事や省エネ改修工事を行った場合には、工事費用の一定額を所得税額から控除することができます。今回の改正では、一部内容を見直しのうえ適用期限が 2 年間

（平成24年12月31日まで）延長されます。
◎バリアフリー改修工事及び省エネ改修工事特別控除の見直し点
平成23年中平成24年中

バ リ ア
控除上限額
控除上限額
フ リ ー
最大200万円×10％（20万円）で従来どおり 最大150万円×10％（15万円）
改修工事

控除上限額

最大200万円×10％（20万円）で従来どおり

省 エ ネ
但し、平成23年 4 月 1 日以降に行う改修工事について、別途補助金等の交付を受けている
改修工事

場合には、補助金の額を控除して計算する。

⒌

相続税・贈与税の見直し
格差の是正及び昨今の地価下落に対応するため、相続税については、実質負担増となる改正がな
されますが、その一方で、高齢者からの生前の資産移転を容易にする観点から、贈与税等の負担軽減等が図られます。

≪相続税に関する主な改正≫○最高税率（現行：50％）を 55％に引き上げ、税率構造を見直し
税率と控除額法定相続分による取得金額
改 正 前
改〜 1,000万円
10％−
10％〜 3,000万円
15％
50万円
15％
〜 5,000万円
20％
200万円
20％
〜 1 億円
30％
700万円
30％
1 億円〜 2 億円
40％
40％
1,700万円
2 億円〜 3 億円
45％
3 億円〜 6 億円
50％
50％
4,700 万円
6 億円超
55％

正

後
−
50万円
200万円
700万円
1,700万円
2,700万円
4,200万円
7,200万円○基礎控除の引き下げ
改

正

前

⇒

5,000万円＋ 1,000 万円×法定相続人

改

正

後

3,000万円＋ 600万円×法定相続人≪贈与税に関する主な改正≫○20歳以上の者が父母・祖父母から贈与を受けた場合の税率（暦年課税）の軽減等○相続時精算課税の対象者の拡大
改正前

贈与を受ける者

20歳以上の子（親から子のみ）贈与をする者

65歳以上（改正前は住宅取得資金の贈与のみ65歳末満）

改

⇒

正

後

20歳以上の孫も可（祖父母から孫への贈与も可）
60歳以上

9

事例研究

最近の判例から（財）不動産適正取引推進機構発行「RETIO」No.80 より−土地の瑕疵責任−

分譲地の地盤が軟弱であるのは瑕疵に当たるとして、瑕疵担保責任に基づき、土地改良費用の請求を認容した事例（名古屋高判売主から本件土地を購入した買主らが、本⑶

ウエストロー・ジャパン）

これに対し、Ｙは、①本件瑕疵の存在及件土地の地盤が軟弱で、建物建築に適さず、

び本件工事の必要性を否認するほか、②仮に

地盤改良工事が必要であったとして、本件地

本件瑕疵があるとしても、Ｙは本件パンフレッ

盤の軟弱性等に関する説明義務違反又は瑕疵トに本件記載をしていた等と主張して説明担保責任に基づき、売主に対し、土地改良工義務違反を争うとともに③Ｘらは、本件地事費用及び遅延損害金を請求した事案につ盤についてＹに詳しく確認せず、独自の調査

き、地盤が軟弱であって、土地の隠れた瑕疵等もしていないから、本件瑕疵を知らなかっに当たるとして、請求の全部を認容した事例

た点につき過失がある旨主張して瑕疵担保責（名古屋高裁任等を争った。

認容

平成22年１月20日判決

取消、

ウエストロー・ジャパン）⑷

原審は、①買主Ｘは、売主Ｙの担当者から本件記載を読み上げて説明され、本件土地

１

事案の概要

⑴

売主Ｙは、平成16年12月22日買主Ｘらに

2,226万円を高額と考えていなかったことが対し、Ａ団地内の 1 区画である本件土地を、窺われるから、本件土地の購入の適否を判断

宅地分譲の方式で、代金2,226万円で販売し、するのに必要な情報は提供されていた旨認定

Ｘらは、その上に本件建物を建築した。同契して、Ｙの説明義務違反を否定し、②本件地約に先立ちＸが受領した本件パンフレットに盤は強度が不十分といえなくはないが、Ｘはは「造成地のため地盤調査後、地盤改良が必

軟弱地の可能性が高いことを甘受して本件土要となる場合があります｡」との本件記載が地を購入しており、本件建物にはペントハウ

ある。

スやエレベーターがあり基礎をより強固にす⑵

本件は、Ｘらが、Ｙから本件土地を購入る必要性が窺われるうえ、より高度なDIP工

したが、本件土地の地盤が軟弱で、建物建築法ではなく湿式柱状改良工法による地盤改良に適さず（以下、それぞれ「本件地盤」、「本でも不具合は生じていないから、本件土地の件瑕疵」という｡）、地盤改良工事が必要だっ地盤強度は、Ｘの想定範囲内にあった旨認定た旨主張して、本件地盤の軟弱性及びＡ団地

して、Ｙの瑕疵担保責任を否定し、Ｘらの請内の他の区画の地盤改良工事の実施状況に関求を棄却した。これに対し、Ｘらが控訴した。

する説明義務違反又は瑕疵担保責任に基づ
き、Ｙに対し、湿式柱状改良工法で実施した本件工事費用合計252万円及び遅延損害金の支払いを求めて訴訟を提起した。

10

平22･ 1 ･20が 造 成 地 で あ る こ と を 知 っ て お り、 代 金

２

判決の要旨

裁判所は、次のとおり判示し、原判決を取消し、Ｘらの請求を認容した。

広報ながの宅建

No.82 2011. 5/1⑴

本件地盤の強度等

示するものではなく、売主Ｙすら、地盤改良①

本件土地の調査については、平成18年 5工事を要するかもしれない程度のあいまいな

月と10月、SS試験の方式で貫入試験を実施

認識しか有していなかったことを踏まえる

し、地盤の長期地耐力等を調査した。

と、Ｘらが、本件土地に地盤改良を要するよ②

上記の測定結果によれば､本件地盤には、

うな瑕疵があることを知らなかったことに過特に砂質土の部分に、自沈ないし無回転と失があるということはできず、上記の瑕疵はいった支持力ゼロの箇所が、垂直方向にも水隠れたものであったと認められる。

平方向にも相当程度の厚さと広さで広がって⑷

瑕疵担保責任の有無・内容いることが推認され、地盤改良工事を実施しそうすると、本件土地には、その性状に隠ないままこれらの箇所に建物の荷重がかかるれた瑕疵があるというのが相当であり、売主と、地盤沈下が発生する可能性が高いと認め

Ｙには、瑕疵担保責任に基づく損害賠償としられる。また、建物の荷重によって、本件土て、買主Ｘに対し、本件工事費用252万円及地各部の沈下量が異なり、不均等に沈下する

び遅延損害金の支払義務があるというのが相不同沈下の現象が発生し､建物が傾斜したり、当である。

各部が歪んで損傷する可能性が高く、これを避けるためには、地盤改良工事を実施することが必要であったことが認められる。
⑵

本件土地の瑕疵の有無

３

まとめ

本件は、被告である売主が最高裁への上告を断念したため、「売主に土地改良工事を負

本件地盤には、支持力ゼロの部分を含む強担する責任がある」とした高裁判決が確定し度の軟弱な箇所が、垂直方向にも水平方向にた。本判決では、パンフレットの記載内容がも相当程度の厚さと広さで広がっており、そ取り上げられており、裁判長は、「本件記載のまま本件土地上に建物を建築した場合にの内容があいまい」であるとし、「本件記載は、不同沈下等が発生する可能性が高く、現は、『造成地のため地盤調査後、地盤改良がに本件では、特に大規模大重量ではない通常必要となる場合があります｡』というだけのの範囲内の建物（木造枠組工法による 2 階建

簡単な記載であって、地盤改良の必要性が高居宅）を建築するに当たり、湿式柱状改良工いことを窺わせる具体的記載はないし、また法で地盤改良を行なう必要があったと認めら『買受後、買主において地盤改良をして下される。また、地盤が軟弱である可能性等を勘い｡』等の買主に地盤調査を依頼し、あるい案して、一定の減額がなされたような形跡ははこれを義務づける旨や、地盤改良が必要と窺うことができない。したがって、本件土地なった場合の費用が買主負担となるから、販は、地盤改良を要するという瑕疵があったと売価格が低額になっている旨や瑕疵担保請求いうべきである。

権の放棄を意味する旨の記載もない｡」と判⑶示している。Ｙの主張のためには、「本件土隠れた瑕疵か否か
買主Ｘらが本件売買契約時に本件パンフ地は、地盤改良工事を必要とする」旨を明示

レットの本件記載に十分留意しなかった面はすることを求めており、そういう意味で留意あるものの、その記載自体、本件土地に地盤を要する。

改良工事を要するような瑕疵があることを明11

情報チャンネル

協会行事をピックアップ

業者研修会（長野会場）

業者研修会開催
業者
研修会開催
業 者研修会開催
者研修
会開 催 !!
今年度の研修内容は・・・

人材育成委員会（村松重信委員長）では、本年度の業者研修会を、9 日間に渡り、県下 7 会①重要事項説明書の重要性と最近の不動産関連場で開催した。受講者の総数は、1,053名（前法令

年度比112名減）となり、会員全体の約66％が―深沢綜合法律事務所所属弁護士

出席したこととなる。
「業者研修会の受講者数は 3 年連続の減少で②長野県暴力団排除条例―あった。会員数の減少も原因のひとつであるが、受講者数減少や公益性に対応すべく、研修

長野県警察本部 組織犯罪対策課 担当官③長野県経済と不動産業―

内容の見直し等を図っていかなければならない」（村松委員長談）

全宅連顧問弁護士事務所

財団法人 長野経済研究所 研究員④土砂災害防止法―

長野県建設部 砂防課 担当官

以上の 4 科目であった。

わが社の
アイドル

なによりも走ることが好き

未曾有の大震災で第13回長野マラソンは中止となりましたが、朝夕、休日と道路にはジョギング、ウォーキングの市民が数多く見られ、健康スポーツが大人気の時代となりました。わが社にも長野マラソン完走者が何人かいますが、今回は「マドンナ長谷川」を紹介します。
彼女は、昨年大会まで 3 年連続完走し、ベストタイムは 4 時間20分。自宅は信濃町の「ペンションアルム」を父上が経営、ノルディックウォーキングのインストラクターも務め、兄はロードレース、駅伝等で活躍している現役ランナーの長谷川久嗣氏です。
長野日大高校から日大を卒業して総務・受付でスポーツウーマンの爽やかさでマドン
ナ旋風を巻き起こしています。毎日自宅近辺の自然林の中を 3 km位走り続けています。
一度 勝負してみますか？ 止めた方が宜しいかと存じます。
取材／長野支部 新光商事㈲ 髙橋信一12

今回の訪問先は長野支部
中野土建株式会社 総務部の

長谷川美
長谷川
美久さん
さんです。
です。

広報ながの宅建

月

日

会

場

出席者数

●平成22年度 業者研修会特別精励証（35年）受証者一覧（敬称略）

1 月 20 日

飯田会場

１０６名

1 月 21 日

伊那会場

１１７名

支部名

1月26日

佐久会場

１０８名

長

1月27日

上田会場

１０３名

2月2日

長野会場

８６名

2月3日

長野会場

１１０名

2月4日

長野会場

１３３名

2月8日

諏訪会場

１３３名

2月9日

松本会場

１５７名

合

No.82 2011. 5/1

氏

名

会社名

野

田中

米子

明和不動産

中

信

塚田

清光

塚田不動産㈱

南

信

小沢

和登

小沢不動産

１, ０５３名

計●平成22年度 業者研修会特別精励証（30年）受証者一覧●平成22年度 業者研修会特別精励証（25年）受証者一覧

（敬称略）

（敬称略）

支部名

氏

名

神尾

義康

会社名

支部名

氏

名

会社名

電通不動産

長

野 養田

進

水谷眞貴夫

㈱タニケンホーム

中

信 髙山

直樹

髙山不動産

六川

勇男

東亜開発㈱

赤澤けさ子

㈲赤沢商事

田嶋

正人

㈲アサマ住研山本修已㈲山本不動産

〃

上條

博昭

泰平不動産

〃

小林

伸一

㈱信濃興産

長

野

上 小・更 埴

佐

久
〃

中

信

〃

諏

訪

小林

喜次

富士見開発㈲

南

信

百瀬

勝男

百瀬不動産

〃

川上

秀人

川上不動産

〃

嶽野

光伸

㈲堤産業

諏

訪 赤沼

養田設計建築事務所不動産部

治

岡谷不動産商事㈲業者研修会（精励証授与の様子）

無料相談会のお知らせ㈳長野県宅地建物取引業協会では毎月 1 回、不動産無料相談所を開設しております。
事前相談、苦情相談など各種の相談業務を行っており、トラブル解決に当たっております。
相談日

4/15
㈮

5/16
㈪

6/15
㈬

7/15
㈮

8/18
㈭

9/15
㈭

10/17 11/15 12/15
㈪
㈫
㈭

1/16
㈪

2/15
㈬

3/15
㈭

■相談実施時間…午前10：00〜午後3：00まで※相談には事前予約が必要です。県下各支部へご連絡ください。
支部名
事務局所在地

電話番号

長野支部〒380 − 0836

長野市南県町 999 − 10長野県不動産会館 2F

TEL 026 − 228 − 2130

上小・更埴支部〒386 − 0024

上田市大手 2 − 10 − 13

上小・更埴支部会館

TEL 0268 − 27 − 8743

佐久支部

〒385 − 0054

佐久市跡部 169 − 3

佐久支部会館

TEL 0267 − 63 − 7777

中信支部

〒390 − 0874

松本市大手 4 − 7 − 2

中信支部会館

TEL 0263 − 36 − 0354

諏訪支部

〒392 − 0009

諏訪市杉菜池 1915 − 9

南信支部〒396 − 0011

伊那市中央 4565

諏訪支部会館

南信支部会館

TEL 0266 − 57 − 0502
TEL 0265 − 73 − 2887

13

ためになる最新情報「成年後見制度」
１．成年後見制度とは…
認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方（ここでは「本人」といいます。）について、本人の権利を守る援助者（「成年後見人」等）を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。

２．どのような種類があるのか…
①判断能力が不十分になる前に→●任意後見制度

将来、判断能力が不十分となった場合に備えて、「誰に」、「どのような支援をしてもらうか」をあらかじめ自らが選んだ代理人（任意後見人）

任意後見契約の効力は…

に自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約を公証人の作成する公正証書により決めておくものです。
任意後見契約を結ぶための費用は…
●公正証書作成の基本手数料●登記嘱託手数料￥11,000￥1,400●法務局に納付する印紙代￥4,000（平成23年 4 月 1 日より￥2,600 に引き下げられました）●その他（本人に交付する正本等の用紙代、登記嘱託書郵送用切手代など）②判断能力が不十分になってから→●法定後見制度

家庭裁判所によって、援助者として成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が選ばれる「法定後見制度」が利用できます。利用するためには、家庭裁判所に審判の申立てをします。
本人の判断能力に応じて、「後見」「保佐」「補助」の 3 つの制度を利用できます。

３種類の法定後見制度
後

14

見

保

佐

判断能力が著しく不十分な方補対象となる方

判断能力が全くない方申立てができる方

本人、配偶者、４親等内の親族、検察官、市区町村長など

成年後見人等の権限

特定の事項について同
財産管理についての全 意権、取消権が与えら
般的な代理権、取消権 れるが与えられる（申立てによっては代理
権も可能）

助

判断能力が不十分な方申立てにより特定事項について同意権、取消権が与えられる広報ながの宅建

No.82 2011. 5/1※詳しくは、家庭裁判所に用意されている一

３．成年後見制度を利用するための申立てについて

覧表をご確認ください。
※本人の判断能力の程度を医学的に確認する①申立てはどこの家庭裁判所にするのか…
本人の住所地を管轄する家庭裁判所へお願いします。

ために、医師による鑑定を行うことがあります。
この場合別途鑑定料が必要になります。
※申立てに必要な費用は、鑑定料を含め原則として申立人が負担します。

②申立てに必要な書類や費用などは…
●申立書【家庭裁判所かWebにて用紙入
手可能】

なお、経済的に余裕のない方については、
日本司法支援センター（法テラス）による申立書作成費用及び鑑定料の立替えなど民事法律扶助の各種援助を利用できる場合があ●成年後見用診断書【家庭裁判所かWeb
にて用紙入手可能】

ります。詳しくは、法テラスコールセンター（0570 − 078374）へお問い合わせください。

●申立て手数料（１件につき￥800円の収
入印紙）

【参照】

●登記印紙（￥4,000）←平成23年 4 月 1

成年後見制度日より￥2,600に引き下げられ、収入印紙での納付となります。

http://www.courts.go.jp/about/pamphlet/●郵便切手●本人の戸籍謄本―詳しく知っていただくために―など

pdf/seinen̲kouken̲seido.pdf

成年後見制度についてのお問い合わせ先
成年後見制度についてのご相談は →各市区町村の

法的なトラブルを解決するために役立つ法制度情報や、最も適切な →相談窓口の情報については

日本司法支援センター法テラス

任意後見契約については→

地域包括支援センター

http://www.houterasu.or.jp/

電話 0570 − 078374
日本公証人連合会
http://www.koshonin.gr.jp/

電話 03−3502−8050
または全国の公証人役場

成年後見の申立てを行うための手続き、必要書類、費用等は裁判所ウェブサイト→

http://www.courts.go.jp/

電話0570-031840

15長野県警察本部よりお知らせ16

広報ながの宅建

No.82 2011. 5/1

17新入会員紹介（H22. 12月〜 H23. 3 月末）【長野支部】※顔写真代表者は左側です。

【中信支部】GTO ㈱代表者 兼 専任主任者

㈱サンワ
宮内快治

都合により
掲載なし

長野市北条町 1 − 1
Tel 026-217-2430

代表者

笠原

学

専任主任者

清水健一

塩尻市広丘野村 1787 − 78
Tel 0263-31-3222……………………………………………………

【上小・更埴支部】㈱サンワ松本店
都合により掲載なし

ひので不動産代表者 兼 専任主任者

中山正昭

千曲市大字屋代 1933 − 4
Tel 026-272-0307

代表者

笠原里香

専任主任者

上條

博

松本市渚 1− 1− 34
Tel 0263-88-6730【諏訪支部】【佐久支部】㈱カントリーウォーク
代表者 兼 専任主任者

中島㈱レオパ諏訪卓

花岡清敬

代表者 兼 専任主任者

南佐久郡南牧村海ノ口 2057
Tel 0267-98-2813

岡谷市幸町 1 − 6
Tel 0266-75-0155【南信支部】㈱ウィズホーム
代表者 六波羅秀樹

専任主任者 唐澤友希

上伊那郡辰野町大字伊那富 2638 − 1
Tel 0266-44-1106

組織替・会員権承継等
支部名

商号又は名称

代表者

住

所

電話番号

内

容

上小・更埴支部

麻布不動産

西澤

征男

上田市富士山 4378−1

0268−38−7200

法人→個人

南信支部

㈱氣賀澤不動産氣賀澤朝文

駒ヶ根市赤穂 10110−80265−83−2321

個人→法人

人事異動

（平成23年 4 月 1 日付）

次のとおり人事異動がありましたので、お知らせいたします。なお前任の方々は次の部門へ異動されました。

新建設部長
建設部建築指導課長

（建設部

真

旧

内

秀

建設技監から）

嶋

和

（住宅課

紀

企画幹から）

入江

靖（国土交通省大臣官房付）

小

林

典

雄

（退職）長野県建築住宅センターへ

建設部建築指導課
主任専門指導員（下伊那地方事務所

建設部建築指導課
課長補佐兼建築技術係長
兼副主任専門指導員（木曽地方事務所 商工観光建築課 （副参事兼施設課
課長補佐兼建築係長から）課長補佐兼施設係長へ）

建設部建築指導課
課長補佐兼指導審査係長（諏訪地方事務所 建築課課長補佐から） （諏訪地方事務所

建設部建築指導課
課長補佐兼都市開発係長
建設部建築指導課
建築技術係主査

18

堀

島
上

小
塩

田
原

林
入

（住宅課企画係

増尾（情報統計課

修

吉

竹

前

俊

雄

建築課長から）（退職）長野県建築住宅センターへ

佳

弘
一

司

幸

長谷部

湯

本

臣

伊

担当係長から）（上小地方事務所

久美

管理係から）

細昭

和正

建築課長へ）

藤川夫

勇
建築課長へ）

淳子（健康福祉部障害者支援課 施設支援係へ）広報ながの宅建

No.82 2011. 5/1

事務局からのお知らせ
退会された方
支部名

商号・名称
東洋土地開発㈲㈲フォレスト司不動産㈱長野 やまホーム
日総エステート㈱長野ＣＳ㈲㈱マルイチ観光開発
上小・更埴 ㈲カマタ商会
㈲上原開発
荒井総業㈲
佐久
㈲アサマ住研㈱スカイ

お疲れ様でした
支部名

中信

諏訪

南信

関事務所
中部製畳㈱
㈲松本不動産サービスセンター
メセナ㈱㈱長野エム・アンド・エーセンター
信報不動産
吉田屋不動産コンテックナガイ㈱㈲進和工業
南林不動産㈱仁科建設

県宅建協会広報啓発委員会では広報誌「広報ながの宅建」を年 3 回（4月・8月・1月）発行しており、表紙に使用する写真を募集したいと思っております。

要

写真のテーマ

項
▼

▼

集

規

定

▼

▼

サイズはＬ判（89ｍｍ×127ｍｍ）以上４ツ切ワイド(254ｍｍ×365ｍｍ)以下。カラー写真 ・ 画像データのみ受付（ネガ・ポジフィルム不可）。デジタルカメラでの作品も可（800万画素以上）。応募作品は未発表・未公開で、応募者本人が撮影したオリジナル作品に限ります。
応募方法〒380−0836 長野県長野市南県町999−10 長野県不動産会館 3 階▼▼

8 月号（平成23年7月末日）
・1 月号（平成23年11 月末日）
作品の取り扱い・注意▼▼①応募に伴い発生した費用はすべて応募者負担となります。
②被写体の肖像権等の権利は応募者が事前に使用許諾・承認を得た上で応募してください。
③応募作品の受領通知はいたしません。また、作品到着に関するお問い合わせにはお答えできません。
④応募作品は返却いたしません。
⑤作品に関するクレーム等には一切応じません。
作品の著作権午後 1 時〜 4 時までの予定◆場所

長野県不動産会館
長野市南県町999−10（JR 長野駅より徒歩15分）

次回の取引主任者法定講習会は

6 月 9 日㈭サンパルテ山王（長野）
今後の講習予定❾月講習会………………………………
●Ｈ23年9月 9 日㈮長野県不動産会館（長野）※対象者は平成23年9月12日から平成23年12 月
10 日までに切れる者【協会事務局】TEL 026
（226）
5454

現在の協会員数（平成23年 4 月 1 日現在）
1,543名 内支店数 68▼▼㈳長野県宅地建物取引業協会 事務局「広報誌表紙写真」係
E-mail：taku.ken@nagano-takken.or.jp
締め切り

平成23年 5 月27日㈮

◆日時

▼

▼

写真又は画像データとともに、ご自身の住所・氏名・連絡先・職業・撮影場所・撮影日時等明記の上㈳長野県宅地建物取引業協会事務局へご送付ください。
作品の送付先本会では、下記日程により通常総会を開催します。会員多くの方が出席されますようお
知らせします。
なお、同封しました出欠ハガキは、必ずご返送いただきますようお願いいたします。

▼▼

8 月号（8 月下旬発行）・1 月号（1 月発行）広報用表紙（季節にあった風景等）

通常総会の日程について（お知らせ）

商号・名称

写真を募集いたします!
募

第45回㈳長野県宅地建物取引業協会は、個人情報保護法に従って、適正な管理・運営を行い、また作品については使用権を有し、プ
リント・出版物などにおいて無償で使用できるものとします。
ご不明な点等ございましたら、事務局（℡ 026-226-5454）までご連絡ください。

上小・更埴支部 事務局職員の異動
退 職 者 長坂ケサ子
この度、3 月31日を以って退職することとなりました。長い間大変お世話になりました。この間、各方面より多くの事を学び、経験しました。今後はこの経験を活かして行きたいと思います。
協会の発展と、皆様の益々のご活躍とご健康をお祈り申し上げます。
本当にありがとうございました。

新入職員 山嵜美治

この度、3 月 1 日付けで、当協会上小・更埴支部事務局職員として採用されました。
何かと不慣れで、皆様にご迷惑をお掛けすることも多いかと思いますが、一日でも早く皆様のお役に立てるよう努力して参りますのでどうぞ宜し
くお願い致します。

19

おらが町のងҫώᾡᾇᾌ

放光院長楽寺

姨捨山放光院長楽寺
上小・更埴支部 有限会社 丸三市川材木店

冒頭

市川博一

去る 3 月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災された皆様には、心より御見舞
放光院長楽寺

い申し上げます。一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
さて、支部管内の観光スポットとの事ですの

おもかげや姨ひとりなく月の友
松尾芭蕉

で、私の地元、千曲市の名勝を紹介したいと思
います。

N

更級小
文

路

道

姨捨山放光院長楽寺は、「信濃三十三番札所」

グ

さらしなの里古代体験パーク
体験パー

ン

千曲川
曲川

リ

ク

イ

サ

川

曲

千

の十四番に数えられ、境内に姨石や桂の木とと

平和橋
橋

もに、たくさんの句碑があり、姨捨の歴史文学
斉の森
至稲荷山

四十八
四十八枚田
八枚田
おすすめコー
お
ース

八幡
八幡小
文

八幡峯 田毎観音
音

長楽寺

バイ

パス

毎観音が置かれ「田毎の月」の呼び名はここか

芭蕉翁
面影塚
塚

楽月庵

おばす
おばすて

姥
姥捨スマートIC
ETC専用

千曲川展望公園 松本方面のみ出入り可能です。

篠ノ
井線

至稲荷山

に市街地や遠く善光寺平が一望できます。この
千曲市

千曲高原

JR

大雲寺探勝園大雲
探勝

大池キャンプ場
キャン 場

車

道

霊諍山

動

至いなりやま
りや

野

卍

自

開眼寺

名所の趣溢れる絶景が広がります。

長

月が水面を光らせた帯状の千曲川が現れ、月の

❶

八幡温泉

因み、名付けたと伝えられ、畔にひっそりと田眺望は夜景が素晴らしく、満月が上ると眼下に

八幡辻

武水別神社

四十八枚田は、西行法師が阿弥陀四十八願にら始まったとも言われています。棚田の向こう

さらしなの里
なの里
展望館
望館

340

的景観を構成しています。

至更埴 ICᏸᬹ঵ឞ

なっています。
東日本巨大地震とは別に本県では栄村が地震の被害を受け、村民1,500名が被災者となっております。被災地に救援の手を差し伸べるとともに、我々宅建協会の役割としてなにをすべきである か を 考 え、 行 動 し 被災地の人々と共に手を携えて震災の復興に向けて一生懸命頑張って
住ーむず検索
い き た い と 思 い ま す。
（広報啓発委員Ｋ ･ Ｈ）
不動産のお探しは

編集後記の題材をどのようにするかを考えているときに、3 月11日午後にマグニチュード9.0という日本ではいまだかつてなかった巨大地震が発生し、直後に襲った大津波により宮城県、福島県、岩手県、茨城県の太平洋沿岸では壊滅的な被
害を受けました。東北・関東地方での被災者は死者、行方不明者を合わせるとなんと２万７千人を超えようとし、被害を被った建物は13万棟に上っています。
また福島第１原子力発電所の１号機から６号機までも被害を受けたため、東日本は地震、津波、
原子力発電と３種の巨大被害により深刻な状況と