エネルギー・資源 Vol. 35 No. 2（2014）78

展 望 ・ 解 説

国土を考えるConsidering the Land

佐藤直

良*

Naoyoshi Satou理─Land Management』を実施するうえで有効な手段と

１．国土とはなるはずである．

国家の構成には，国民と国土が欠くことのできない要素

３．国土と災害である．一般的に「国土」とは国の統治権の及ぶ範囲の土

平成25年に改正された災害対策基本法では第２条に災害地とされている．
昭和49年に制定された国土利用計画法第２条（基本理念）の定義がなされている．『災害，暴風，竜巻，豪雨，豪雪，には『国土の利用は，国土が現在および将来における国民洪水，崖崩れ，土石流，高潮，地震，津波，噴火，地滑りのための限られた資源であるとともに，生活及び生産を通その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発そずる諸活動の共通の基盤であることにかんがみ，公共の福の他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で祉を優先させ，自然環境の保全を図りつつ，地域の自然的，定める原因により生ずる被害をいう．』

社会的，経済的及び文化的条件に配慮して，健康で文化的わが国は，その位置，地形，地質，気象などの自然的条な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることを基本

件から上述の災害が発生しやすい国土となっている．世界理念として行うものとする．』とある．

全体に占めるわが国の被害発生割合は国土面積が世界の0.25％に対してマグニチュード6.0以上の地震回数は世界の国土はそれ自体のみで意味を成すものではなく，国民と20.5％，活火山数は7.0％，災害被害額は11.97％と非常に高の関係において有効な存在となるものである．
国民が様々な手段を通じて国土に働きかけ，国土の恩恵い．その一方でわが国は世界のGDPの8.6％を占めており，を享受し，時には自然の働きかけにより被害を受けてきた

一昨年のタイの洪水の際と同様に，一旦大災害を被ると世のが人類の歴史といっても過言ではない．

界の経済に与える影響が大きい．
また災害リスクの高い地域が全国に広く分布している．

２．国土の状態

記憶に新しい東日本大震災から想定される最大規模の津波

国土の状態を知るために一番基本的な資料は国土地理院

浸水区域は，国土の10％を占める．その他，洪水リスクの編集の「ナショナルアトラス」である．

高い地域（前述の津波浸水区域を除く）が９％，土砂災害

いわゆる国勢地図帳である．

危険箇所を含む地域が24％あり，災害リスクが低く，かつこのナショナルアトラスは，次の内容を網羅している．

居住に適する地域はわずか６％である．

・自然…地理的位置，地形，地質，気候，土壌，植生など

東日本大震災では，津波により臨海部の低地が大きな被・経済…資源，産業，交通など害に見舞われた．このように臨海部の低地への人口や諸機・社会…人口の分布と構成，土地利用など能の集中は国土全体に見られる傾向である．ハード・ソフ

・教育・文化…教育施設，国宝など

ト施策に加え，将来の人口減少等も踏まえ，中長期的観点・行政から人口や諸機能を災害リスクのより低い地域へ粘り強く等

1977年の「日本国勢地図帳」に始まり，1990年に「新版誘導することも今後の国土政策の重要な課題である．その日本国勢地図」の刊行以降データ更新がなされていないのベースとなるものが，各地域の歴史的な災害履歴と，地が残念である．今後GIS上にこのデータを落とし込めば，形，地質，気候等の自然条件と社会条件を加味した各種シネット利用者の利便性向上のみならず，後述する『国土管ミュレーションに基づくハザードマップである．歴史的な災害履歴の把握は古文書等による文献調査のみならず，花粉分析を中心とした環境考古学分野の研究等，理工学から*

前国土交通省事務次官
E-mail：satou-n2k5@aioros.ocn.ne.jp

文学まで幅広い分野の総合的な視点でのアプローチが必要
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である．

６．国土の課題

４．国土の恩恵

外交上，国防上，離島を含めたマクロな国土の適正な管

我々は国土から様々な恩恵を受けるため，古来より国土理が重要であることはもとより，世界第６位の位置を占めに対し様々な働きかけを行ってきた．土地を耕し食物を育る排他的経済水域（国連海洋法条約に基づき経済的な主権てたり，山に植林をし林産材を得たり等の農林水産分野かが及ぶ水域）の基点となる離島，海岸線の管理─この代表ら，丘陵地を拓き住宅建設を進めたり，石炭を採掘したり，例が沖ノ鳥島である─の重要性が近年クローズアップされ道路を建設し交通交流の利便性を高めたり，ダムを建設してきた．

洪水を防ぐとともに水力エネルギーを開発したり，過去かまたレアアースをはじめとする海洋資源のみならず，海らのこれらの営みの積み重ねが，現在の我々の生活を支え

洋温度差発電，波力発電等々，海洋は今後の我が国発展のている．上述の直接的な恩恵のみならず，国土は『文化』大きな要因となると期待されている．の分野にも多大な影響を与えている．芸術，宗教，教育…．

一方農業構造の変革も呼ばれて久しい．TPPの行く末も日本人の心，感性を育んできたのも，国土そのものと言え含め，我が国の農地利用形態の変化により新しい国土へのるであろう．

働きかけが始まる予感がしている．

今も歌い継がれている大正時代の高野辰之作詞の唱歌

また，先の臨時国会で成立した「強くしなやかな国民生『故郷』．

活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基「兎追ひし彼の山小鮒釣りし彼の川本法」に基づき，今後国家百年の計として，災害に対し強夢は今も巡りて忘れ難き故郷」

靭な国土づくりが推進されようとしている．

子供の頃の野山の風景を懐かしむ日本人の心情と，それさらに一昨年の中央自動車道笹子トンネル事故に見られを育んだ故郷の風土を表した名曲である．

るように，我々の身の回りの社会資本の高齢化が進展してこのように国土が我々に与える恩恵は，計り知れないもいる．米国が過去経験した「荒廃するアメリカ」にならなのがあり，一つ一つ国民がこの恩恵を意識することが肝要いよう，必要な措置をとることが喫緊の課題である．
加えて，CO2削減等の地球温暖化対策のみならず，海面である．

上昇，雨の降り方の変化等への適応策の実施も将来へ向け

５．国土を考えるて引き続き重要な課題である．

国土を考える上で，筆者は従来より常に『アルケー』にその他課題を挙げたらきりがない程である．

思いをはせている．古代ギリシャ哲学者はアルケー，すな

７．新たな取り組み例

わち万物の根源を，例えばタレースは「水」，ピタゴラス

これらを含めた山積する課題に対し今進められようとしは「数」であると考えた．
弁論術の祖とされるエンペドクレスは，万物の根源は土，ているプロジェクトを下水道分野を例にとり紹介する．

空気，水，火から成り，それらを結合させるのは「愛」で下水道とは，下水道第２条にその定義が示されている．

あり，それらを分離させるのは「憎」であると説いたと言「下水道─下水を排除するために設けられる排水管，排われている．その後の原子論により彼の説は支持を失った

水渠その他の排水施設（かんがい排水施設を除く），これとされている．に接続して下水を処理するために設けられる処理施設（屎尿浄化槽を除く）又はこれらの施設を補完するために設け筆者はこのエンペドクレスの４元素の火を太陽に置き換られるポンプ施設その他の施設の総体をいう．」

え，国土を構成する自然要素は「土，空気，水，太陽」であり，これらの上に人間社会が「愛」を持って営まれ，こ従来の考えは，下水（汚水と雨水）の排除を通じ都市のれら自然要素にも敬意を払うことが重要であると考えてい健全な発達，公衆衛生の向上，公共用水域の水質保全を目る．係る観点から国土に対する人間の働きかけ，あるいは的とし，下水道整備，管理運営を行ってきたところである．

自然からの人間へのレスポンスを整理する思考法をとって近年，いわゆるゲリラ豪雨対策として，分流式の場合雨水管による雨水排除のピークカットの為，下水道システムいる．の中に貯留，浸透施設を建設が進められている．

これからの未来ある子供達，あるいは次世代以降に上述また下水道の資源・エネルギー利用が強力に推進されてのような素晴らしい芸術が生まれるような国土を残せるかいる．具体的には下水汚泥と下水熱の利用が中心である．

も，今生きる我々の責務である．

・下水汚泥
下水汚泥は人間生存に伴い必ず発生し，質・量ともに安−2−エネルギー・資源 Vol. 35 No. 2（2014）80

定している特性があり，汚泥の中の固形物の内，有機分は現在リン回収技術の実証事業が岐阜県岐阜市において実

下水道バイオガス，及び固形燃料としてエネルギー利用の施されており，実施設が稼働し，回収リンはリン酸肥料「岐他，肥料，土壌改良材として緑農地利用されている．無機

阜の大地」として販売されている．

分はセメント材料・骨材等建設資材利用されている．

このように身の回りにある社会資本も，本来機能の発揮

・下水熱はもとより，資源，エネルギー面を始めとする多方面の機

一方，下水は大気に比べ冬は暖かく，夏は冷たい特質（年能発揮が望まれる．

間を通じて平均的に５℃程度の温度差）を有する．エネル

８．結び─国土管理へ

ギーポテンシャルとしては約1,500万世帯の年間冷暖房熱

人との関係において国土をめぐる様々な課題が各時源に相当するものである．

代々々，地域々々の要請に基づき，先人達が苦労して克服

現在この下水熱利用の地域熱供給等は全国11箇所で実施してきて現在がある．

されており，今後飛躍的な発展が期待されている．

今の国土が抱える問題は全地球的スケールから地域スケ・リンの回収ールまで多種多様である．

我が国の農業・食品に関わるリンの輸入量は約56万トン／年である．その内約１割が下水道を経由するとされていかけがえのない資源である国土に対し，個別課題を個別る．しかし，肥料としての有効利用はその内約１割にすぎの視点のみで見るのではなく，様々な視点から見，その解ない．

決を図ること，いわば『国土管理』という立場が重要であると考えている．マネジメントの世界で言う部分最適から一方，世界的な食糧需要の急増やリン鉱石の主要産出国全体最適の考えとも一致するものである．

である中国，アメリカの輸出制限等により，リンの価格が今後，国土交通省国土地理院が主体となり，国土管理の乱高下している．

情報の体系的整理がなされ，本格的な国土管理のシステム

下水汚泥の焼却灰には，リンが２割程度含まれているたが整うことを期待している．

め，下水道からのリンの回収・活用が有効と考えられている．

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