北海道経済学会
ニュースレター2021. 3. 31
第6号

Contents
12020 年度を振り返って

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講演会

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研究報告

昨年度の活動，会則，編集後記

2020 年度を振り返って
北海道経済学会

代表理事

北海道武蔵女子短期大学学長

町野和夫

2020 年度は新型コロナウィルス禍の中で，北海道経済学会でも例年のようなシンポジウムの開催は諦めざるを得ませんでした。しかし，オンラインによる講演会と 3 人の報告者よるワークショップを開催することによって，活動の継続を学会内外に発信することができました。講演を引き受けていただいた小高様や研究報告に応募していただいた会員の方々，討論者を引き受けてくださった研究者の方々，当日オンラインで参加し様々なご意見をお寄せいただ
いた皆様，そしてオンライン開催にお骨折りいただいた事務局の皆さんには心から感謝申し上げます。
さて今回のコロナ禍で，北海道の主要産業である観光業，飲食業，及びそれらの関連産業は特に大きな打撃を受けました。他方で IT 業界や巣ごもり需要などのオンライン消費関連の需要は大きく拡大しました。前者は顧客が移動することによって生まれる市場，後者は顧客を移動させないことによって生まれる市場と言えます。前者がコロナ後に徐々に回復することは間違いありませんが，後者の多くもコロナ後の社会に定着すると思われます。ショッピングや金融の一部では既にオンライン化が進んでいましたが，その他の多くの経済活動でもオンライン化が加速化することは確かでしょう。企業のテレワーク，教育や医療でのオンライン化は，新型コロナ感染拡大防止のため半ば強制的に拡大しましたが，不可逆的な動きとしてコロナ後も継続しそうです。
移動を伴わない市場の拡大は，一見北海道にとって不利なようですが，長期滞在型観光の推進や様々な形態（ワーケーション，マルチハビテーションなど）の移住促進など，人口減を迎えた北海道にとって，これまで提唱されても実現できなかった課題解決策への追い風になり得ます。本学会も，コロナ禍を単に耐え忍ぶだけでなく，そこで見えてきた環境変化をコロナ後の北海道の飛躍へとつなげる役割を多少でも担えるよう努力していきたいと思います。

1

研究報告
北海道における男性の育児休業取得の実状と課題
報告者：北海道大学大学院経済学研究院

金仁子

討論者：北海道大学大学院経済学研究院地域経済経営ネットワーク研究センター
村上明子

本研究は，ジェンダー平等の視点からのワーク・ライフ・第二に，実際の育児休業の取得期間においても，男女の差バランス（以下，WLB と略す）の実現に向けた取組みとしは大きい。日本の女性の 8 割以上が 6 か月以上の育児休業をて男性の育児休業取得に着目し，日本の育児休業制度の内取得しているので対して，男性の 7 割以上が 2 週間未満で，容と北海道の男性の育児休業取得の実状を分析することで，36.3％が 5 日未満の育児休業しか取得していない。育児休業

WLB の推進に関する政策デザインが私的領域における夫婦給付金の支給条件として最低取得期間を義務付けるなどを通の生活時間配分関係にどのような影響を及ぼすのかを検討すして，男性の実質的な育児休業の取得期間の拡大を図ることるための知見を得ることを試みたものである。分析の結果をも可能であろう。
第三に，育児休業給付金の現実化は，育児休業取得率を引まとめると以下となる。
第一に，日本の女性の育児休業取得率は，2010 年代以降，き上げる効果がある。育児休業給付金の支給には上限額が設83％前後で推移しているのに対し，日本の男性の育児休業定されているが，その上限額の影響を受ける，相対的に所得取得率は，パパ・クオータの導入など，男性の育児休業取得が高く規模の大きい事業所の男性の育児休業取得率が低く，を促す施策の推進の下で増加傾向にあるとはいえ，2010 年

かつ，育児休業取得期間が短いため，法律上の支給率（67％，に 1.4％から 2019 年に 7.5％へと，わずか 6.1 ポイントの増50％）と実際の平均所得代替率（58.4％）の差がそれほど大加にとどまっており，育児休業取得率における男女の差は依きくない。上限額の設定をうまく利用しながら支給率を引き然として大きい。一方，北海道の女性の育児休業取得率は，上げ，育児休業給付金の現実化を図ることで育児休業を取得

2018 年から 2 年連続で 90％を超え，全国の女性の育児休する男性の増加が期待できる。

業取得率を上回っているが，北海道の男性の育児休業取得率以上の結果を踏まえると，真の WLB 実現に向けた取組み

は，2017 年以降，全国の男性の育児休業取得率のほぼ半分として男性の育児休業取得を高めるためには，パパ・クオー程度となっており，その差は全国より大きい。父親が取得でタ制の実効性を高める制度設計が必要である。男性の育児休きる育児休業の期間を最大 2 か月拡大するものとしてデザイ業取得者の 7 割以上が 2 週間未満でしか育児休業を取得してンされた日本のパパ・クオータ制では，男性の育児休業取得いない状況からすると，分割ボーナスで男性の育児休業の取率を画期的に引き上げる効果はあまり得られなかったのであ得可能な期間を拡大するパパ・ママ育休プラスは，実効性のる。また，男性の育児休業取得率は，業種ごとにばらつきがある施策とは言い難い。男性の育児休業取得を高めるためにあり，業種によっては育児休業を利用している男性が全く存は，単に育児休業取得可能な期間を拡大するよりは，実質的在せず，事業所の規模が大きいほど取得率が低い。実際，多な取得期間の拡大や育児休業を取得可能な対象労働者の範囲

くの企業で男性の育児参加を促進するための取組を実施しての拡大，パパ・クオータ制が適用される期間に対する育児休いないことは，男性の育児休業取得への抵抗感が職場や社会業給付金の現実化を図るなど，より積極的な措置を取る必要一般に根強く残されていることを示している。

がある。

2

公的施設を活用した地域の物流効率化施策について
報告者：北海道経済学会

１. はじめに学会員

清水敏史

討論者：北海商科大学商学部

田村亨

どのストックポイントを構築することで，地域の強みを生かしながら課題の解決を図っていくことができると考える。

国土交通省北海道開発局開発監理部開発調査課では令和元
年度北海道開発計画調査として，北海道の「生産空間」の維持・

３. 物流効率化に寄与する取組のために活用する公的施設検発展に向け，地方部の物流実態等を把握するとともに，物流の効率化に寄与する取組の実施に当たっての公的施設の利用討の要点可能性について調査・検討している 。当該調査の対象地域

物流事業者へのヒアリングから，活用する公的施設についとしては，名寄（名寄市，士別市，剣淵町），遠軽（遠軽町，ては「既存の運送ルート上あるいはそれに近い場所に立地し湧別町，佐呂間町），岩宇（共和町，岩内町，泊村，神恵内村）ていること」が重要な条件となる。この条件を優先して絞りの３地域が選定されている。

込むと，幹線道路沿いにある道の駅や廃校施設などがストッ※

このたび，北海道開発局と同様の目的意識を持ち，個人とクポイント設置箇所としての有力候補となってくる。一方で，して当該調査の報告書等（以下「開発局報告書」という。）

公的施設は保管専用の施設ではないため，保管中の商品保証を分析し，３地域の公的施設を活用した物流効率化施策を検が課題である。商品保証の保険料の負担や保守管理の方法に討した。

ついて検討が必要であろう。

２. 開発局報告書の独自分析と物流効率化施策の検討

４. さいごに名寄地域では，北道北地域と大消費地とを中継するストッ

論文では地域の物流網を俯瞰的に捉え，戦略な物流効率化クポイントを，例えば名寄市にある道の駅などに設置するこ施策を論ずることに注力してきた。一方で，田村先生との討とで両地域に相乗効果をつくり出すことが一つの戦略として論では「地域の物流効率化は誰が主導して進めるのか？」と考えられる。名寄地域では北道北地域の物流を取り込むこという視点へのご示唆をいただいた。インセンティブを構築しで大消費地への物流網を更に強固にしうる可能性が，北道北民間主導で推進するのか，制度設計はどうするのか，行政は地域では大消費地への物流網が安定的に維持されていく可能

どう関わるのか，論文において，これらの検討は必ずしも十性が高まる。一方で，採算面を考慮すると，北道北地域から分ではなく，執筆者にとって今後の課題となった。
「生産空間」

名寄地域への復路での帰り荷をどう確保するかが，このスの維持・発展のための取組と検討を積み重ねながら，この課キームを実現していく上での鍵になると考えられる。

題と向き合っていきたい。

遠軽地域では，冷凍車を保有する物流事業者を確保できな

本稿は，執筆者の個人的見解であり，執筆者の属する組織の見解を示すものではありません。

いため，冷凍車を有する道央圏の物流事業者が空荷で集荷に※生産空間を支える物流インフラ維持に向けた公的施設の利用可能性検来ている状況が把握されている。道央圏からの当該輸送網が討調査失われると地域への大きな影響が予想される。往路での空荷の解決以外に，道央圏から来る冷凍車の復路での積載率を上昇させることも物流網の安定のために有効であると考える。
そのための手段としては，高速道路へのアクセスが可能な遠軽町の廃校跡地などにストックポイントを設置し共同輸送を遠軽地域

名寄地域行うことなどが考えられる。

名寄市

岩宇地域では，複数の道外移出網が把握されているが，出荷物や輸送ルートを考慮すると，地域内にストックポイント岩宇地域を設置しても出荷物の集約が円滑に進まない可能性がある。

剣淵町

遠軽町

⼠別市

神恵内村
泊村

むしろ，門戸となる苫小牧港などでストックポイントを設置

岩内町

し，道内の他地域から集まってくる荷物と集約して大ロット共和町化することで，より効率的に道外へ出荷できる可能性があると考えられる。
おおかた三者三様の強みと課題があるが，それぞれの物流

図構造に基づいて戦略的な「中継型」，「発地型」，「着地型」な

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湧別町

佐呂間町

「一帯一路」構想の経済学的背景について―新構造経済学からの考察―

報告者：北海商科大学商学部

舛田佳弘

討論者：北海道大学大学院経済学研究院

松村史穂

本報告は，中国政府が中心となって進めている「一帯一の低下を意味し，インフラの公共的性路」構想の理論的基礎と考えられる「新構造経済学（New質から競争的環境を損なうこともないStructural Economics）」についてその概要を整理し，「一帯とするためである。
この議論は中国における計画経済期一路」構想の理論的根拠としての妥当性について検討を試みの停滞および改革開放期の労働集約産たものである。
まず，「一帯一路」のよく知られた事実について簡単に整業の発展，サブプライム危機後の政府理を行った。主な内容はその対象範囲がユーラシアのみなら対応など，中国経済論としては多くのず，アフリカ・中南米・南洋諸島・北極海まで含む地球規模事柄を説明できるものであり，林は中国の経験が一般的に途の構想となりつつあること，またその資金源として AIIB（ア上国開発にも適用できるとする。つまり，途上国はインフラジアインフラ投資銀行），NDB（新開発銀行），シルクロード建設を通して賦存構造を変えることができ，そのための資本基金が設立されていることなどである。

援助として一帯一路を利用することができると解釈できる。

「一帯一路」構想では自由貿易の有効性と政府主導のイン

しかし，産業政策の議論からもうかがえるが，政府が機能すフラ整備の必要性がともに強調されているが，通常の経済るのは国内の範囲であり，林の主張を多国間の関係に直接持学において両者は相反するものと考えられやすい。自由貿ち込むには政治経済学的な課題が多いと思われる。

易の問題点や政府の必要性を論じる立場としては，かつて林の主張に対しては批判も多く，ここでは代表的なものとラテンアメリカで流行った構造主義経済学（Structuralistして，クルーガーの指摘するレントシーキングの余地が大きEconomics）が挙げられる。構造主義者とされる論者の見解い点を挙げる。全産業が等しく恩恵を得られるような包括的にはかなりの幅があるが，ここではその代表的な主張を「交インフラであれば，メリットの方が大きいかもしれないが，易条件悪化仮説」と「二重経済論」の二点に絞っている。構林の主張においては必然的に選択的なものにならざるを得

造主義経済学は開発論としてユニークな視点を提供するものず，林も適切に答えていないようである。報告者は，レントではあったが，実践的な面では顕著な成果が得られなかった。

シーキングのコスト面だけでなく創出的な面も考慮するので世銀元副総裁の林毅夫は構造主義経済学の反省を踏まえてあれば，林の主張を補強することも可能と考えるが，それは自説を新構造経済学と呼び，近年は中国国内でも研究が進めあくまでも政府が適切に機能する一国内に限られる。
「一帯られているが，日本ではその内容が紹介されることは少ない一路」構想のような多国間関係において投資受入れ国内のレため，本報告ではその基本的な骨子の紹介を行っている。まントをコントロールすることは不可能であろう。

ず，林は計画経済における重工業優先戦略や構造主義経済学「一帯一路」構想は中国政府によってしばしば国際公共財で提案された輸入代替戦略が上手くいかなかった理由としの供給と表現されている。経済学において，国際公共財は純て，そうした戦略が資源の賦存構造を無視しており，効率性粋公共財というよりもクラブ財として扱われるものであるを欠いたものであったことを示す。林の説明は資源制約と等が，中国がその供給を行うとすれば政治学的には米国の覇権産出曲線の接点での生産こそが効率的になる（比較優位を有に対する挑戦と考えられよう。一帯一路をクラブ財と考えるする）という教科書どおりものであるが，産業構造の変化をと，加盟に際して興味深い駆け引きが考えられるが，こちら考えるところでその特徴がある。

はまた別の機会に扱いたい。

開発経済学における誘発的革新論では相対的に希少な資源コメンテーターの松村先生からは「中国にとってのメリッを節約する技術が取り入れられる過程が等産出曲線の変化とト」と「一帯一路で自由貿易が維持されるか」と要点を突いして示されるが，林は制約線の変化の方に注目する。通常，た質問をいただくことができ，今後の励みとさせていただい発展途上国では労働よりも資本の方が希少とされ，労働集約た。

的産業が比較優位を有することになる。相対的に資本が増えればより資本集約的な産業が比較優位を持てるようになるが，政府が補助金を与えるのでは輸入代替戦略と同じく効率を損なうため，インフラ整備という形で政府が資本を投下する必要性を述べる。政府主導の開発は企業にとって不確実性
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講演会「北海道経済の課題」の課題
講演者：株式会社北海道二十一世紀総合研究所

副社長執行役員「北海道経済の課題」としてしばしば指摘されることの中よるなどとされると，幅広い層が北海には，経済の素人からみるとよく分からないことが多く含ま

道経済に対する自己評価を下げる原因れている。になってしまう。官需のウェイトが高

まず，課題の筆頭ともされる少子高齢化の進展・生産年齢

いことは，本当のところ何が問題なの人口の減少であるが，供給面では女性や高齢者，外国人労働か，具体的に他地域と比べてその問題力の活用や IT 技術の活用が，需要面ではインバウンドを増はどこにどう表れているのか，解決にやす施策が必要とされ，現に進められてきている。しかし，向けて何をすればよいのか，分かり易人口が減少すること自体は課題（＝解決すべき問題）というく分析的な発信が望まれる。

小髙

咲Photo by 北海道経済連合会

より避けられない事象であるし，これらの施策をもってして産業構造にも関連するが，道内経済に占めるウェイトの高も定住人口の減少を完全に代替することは難しいように思い中小企業について，後継者不在率が高いこと，経営者の事う。仮にそうだとすると，人口減少自体が課題なのではなく，業継続意欲が低いこと，廃業が多いことも課題とされる。こ

人口の漸増と右肩上がりの経済成長のみを前提に作られてきれに対しては，廃業させないための対応，すなわち M ＆ A

た社会インフラや集落の構造，社会の制度や仕組みが実態にも含め事業承継を，官民金を挙げて強力に進める必要がある合わなくなっていることが課題ということなのではないか。

し，その前提として，そうした手法の認知度を高めることが産業構造，具体的には製造業のウェイトの低さと，ウェイ重要であろう。生産性が低い企業は淘汰されるべきでむしろトの高い食品製造業やサービス業の生産性の低さも，北海道それによって産業全体の生産性が向上するから好ましい，と経済の課題とされる。これに対しては，先端医療技術・バイいう議論もあるが，そこでも，市場から退出すべきかを判断

オ関連や宇宙航空産業など，新しい産業分野を育てる動きや，するための情報が重要であり，官民金を挙げての事業承継等食品製造業の付加価値率を上げる試みなどが進んでいる。このサポートがその役目を果たすということではないか。

れらは，今後も不断に進めていくべきものであろう。ただそ

最後に，北海道経済固有の話ではないが，金融について触の前提として，北海道の価値や強味も踏まえたうえで，北海れたい。伝統的な預金取扱金融機関は，重要な社会インフラ

道が日本の中の一地域としてどのような役割を果たしていくを担っているが，その中にあっても合理的な経営判断をするのかを今一度明らかにすることが重要ではないか。こうした必要はあるはずである。しかし実際には，それが許されない北海道の価値や役割は，コロナによって再考が必要となる面社会的責任がある，あるいはそうした社会的責任を負うべきもあろう。いずれにしても，これ抜きでは，諸々の対応は部であるという強いプレッシャーがあるように思う。その結果分最適な動きに止まるのではないかという疑念が常につきまとして発生するコストは現状専ら金融機関自身が負っているとってしまうように思う。

ようにみえる。しかし，金融機関の経営環境が大きく変化す課題の 3 つ目としては，官依存体質，官需のウェイトのる中で，そうしたコスト分担の構図は適切なのか。仮に適切高さを挙げることができよう。確かに官需のウェイトが全国ではないとすると，長い目でみれば安定的な金融サービスの対比でみて有意に高いことは事実であるが，それがなぜ課題提供そのものが脅かされることにつながるのではないか。コなのか。理由として，①無駄な公共投資が行われている，②ロナ下で金融機関が果たすべき役割，金融機関の店舗政策，官需が民需をクラウドアウトしている，③官需によって事業オーバーバンキング下での金融再編，預貸業務からフィービが成り立っている企業・業種のウェイトが高く，そこでは経ジネスへの転換，フィンテック企業との協業のあり方など，営努力が進まず北海道経済全体のイノベーションを削いでい金融を巡っては次元の異なる様々な動きがあるが，いずれも，る，④自助努力せず国からいかにお金をとってくるかに腐心

規制コストも含め社会的コストを誰が負担するのかという問している自治体・業界が多い，⑤「官」のウェイトが高いこ

題抜きでは議論できないのではないかという気がしている。と自体が経済の活力を削いでいる，といったことが考えられるが，実際のところどうなのかがよく分からない。この点が2020 年 10 月 31 日

北海道経済学会 2020 年度 総会（68 回），講演会，ワークショップにおいて曖昧なまま，「官依存体質」という言葉が独り歩きし，しかもそれが官主導で開発が進んだという北海道の歴史的経緯に
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昨年度の活動2019 年 7 月 13 日

2019 年 10 月 19 日

2020 年 3 月 31 日

理事会（会場 北海道大学）開催
議題（1）理事と会員の変更について（2）2018 年度決算（案），2019 年度予算（案）（3）北海道経済学会 2019 年度大会（ワークショップ，第 67 回総会・第 103 回シンポジウムについて）
北海道経済学会 2019 年度大会（ワークショップ，第 67 回総会・第 103 回シンポジウム）
会場：北海道武蔵女子短期大学
10：00 ～ 12：35 ワークショップ （5 報告）
12：35 ～ 13：05 総会 理事と会員の交代 ・2018 年度決算案，2019 年度予算案 ・来年度事業計画案 等
14：00 ～ 17：00 シンポジウム テーマ：食・農・コミュニティの視点からとらえる北海道観光の近未来
講演 講演 14：10 ～ 15：25「北海道観光の現状と課題について」北海道武蔵女子短期大学 教授 吉地 望
「ニセコスキー観光の特色－食とコミュニティによる変化を中心として－」北翔大学 教授 菊地 達夫「観光は皆を幸せにするか」北海道武蔵女子短期大学 准教授 松木 靖
「北海道の移民文化とその観光資源としての可能性」北海道武蔵女子短期大学 講師 齋藤 貴之
パネルディスカッション パネリスト 菊地 達夫，松木 靖，齋藤 貴之
コーディネーター 吉地 望
「北海道経済学会ニュースレター」第 5 号が刊行された

北海道経済学会会則第１条
第２条
第３条

第4条
第5条

第6条

本会は北海道経済学会と称する。
本会は北海道における経済学，経営学並びに商学の研究及びその発展をはかることを目的とする。
本会は経済学，経営学並びに商学の研究者にして，前条の趣旨に賛同する者を以って組織する。但し上のほか，会員が推薦し理事会による承認を経た者は，会員となることができる。
本会の事務局は北海道大学大学院経済学研究院 地域経済経営ネットワーク研究センターにおく。
本会は次の事業を行う。
（1）研究報告及び講演会の開催（2）会員の研究成果及び講演録の公表（3）その他本会の目的を達する為に適当な事業
会員は次に掲げる区分ごとに総会の議決を経て決められた会費を負担するものとし，継続して 3 年以上滞納した場合は，原則として会員の資格を失うものとする。
（1）正会員：第 3 条に該当する者で（2），（3）に該当しない者（2）学生会員：第 3 条に該当する学生（3）賛助会員：第 3 条に該当し，本会の事業を賛助する個人又は法人

第7条

第8条
第9条
第 10 条
第 11 条
第 12 条
第 13 条付則

本会に下記の役員を置く。
（1）理事 若干名
（2）監事 1 名
役員の任期は 2 年とする。但し，重任は妨げない。
理事は総会で選任し，総会の決議にもとづき会務を執行する。
理事は互選によって代表理事 1 名を定める。代表理事
は本会を代表する。
監事は代表理事が理事以外の者から選任する。
通常総会は年 1 回これを開く。
総会の議決は出席会員の過半数による。但し，会則の変更は出席会員の三分の二を以って定める。
本会の会計期間は 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとする。
1.
2.
3.
4.

改正された本会会則は 1999 年 11 月 6 日から施行する。
本会会則は 2002 年 11 月 16 日から施行する。
本会会則は 2013 年 12 月 14 日から施行する。
本会会則は 2015 年 11 月 15 日から施行する。

編集後記
2020 年度は，東京オリンピック開催とそれに伴う一部競技の札幌開催によって記憶されたかもしれない年度でした。しかしながら実際の記憶は，ニュースで繰り返し放映される COVID-19 の電子顕微鏡写真と，感染症関連の統計と地図に塗りつぶされてしまっているかもしれません。
感染拡大防止のための「新しい生活様式」はあらゆる日常生活を大きく変容させ，北海道経済学会の開催様式もオンラインへと変更を余儀なくされました。オンラインでの大会開催は，感染防止のため仕方なくという側面もありましたが，物理的移動の制約なく新しい研究上のつながりを生んでくれるという発見もありました。
本ニュースレターへ原稿をお寄せいただきました先生方，これまでの大会から引き続きご参加いただいきました皆様，そして今年度の大会から新たにご参加いただきました皆様に心より御礼を申し上げます。今後も北海道経済学会が皆様の更なる新たな研究上のつながりの場となり続けることができるよう努めてまいります。
事務局 北海道大学大学院経済学研究院 地域経済経営ネットワーク研究センター（REBN）
入会ご希望の方は下記にご連絡ください〒０６０－０８０９ 札幌市北区北 9 条西 7 丁目 北海道大学大学院経済学研究院
地域経済経営ネットワーク研究センター内 北海道経済学会事務局
Tel ＆ Fax：０１１－７０６－４０６６ Mail：sacade@econ.hokudai.ac.jp

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