Ⅱ．調査結果の調査結果の概要（
概要（総論分析）
総論分析）
ＮＰＯ法人
ＮＰＯ法人 福岡ジェンダー
福岡ジェンダー研究所
ジェンダー研究所
倉富 史枝
大川市では、平成 15 年 10 月に男女平等の基本原則に基づいて女性の地位向上、能力開発など男女共同参画社会実現のための「大川市男女共同参画計画」を策定した。さらに、平成 23 年度から平成 32 年度までの「第２次大川市男女共同参画計画」を策定し、男女共同参画意識の定着と多分野にわたる女性の社会参加を促し、女性の能力や感性が活かされるまちづくりを進めてきた。
平成 22 年度から平成 31 年度の「大川市第５次長期総合計画」では、｢大川を育む“やさしさ”づくり｣を基本目標の一つとし､その中に「男女共同参画の推進」を掲げている。
本調査は、この５年間の大川市の取組の成果を検証するとともに、本市における今後の男女共同参画を進める上での課題を把握するための基礎データを得ることを目的として実施したものである。本市では平成 22 年に比較可能な市民意識調査を実施しており、経年推移をみることが可能である。また、内閣府および福岡県においても男女共同参画社会に関する調査が行われているので、それらとの比較も本市の特徴や傾向を知る上で重要である。
これらのデータとの比較をしつつ、本市における男女共同参画に関する市民意識の現状と動向および今後の課題について考察したい。

１．男女平等や
男女平等や女性の女性の地位について地位について（１）女性問題への
女性問題への関心度
への関心度
男女平等や女性の地位向上をテーマとする話題に「関心がある」、「まあ関心がある」と回答した人の割合は全体では半数以下で前回調査から変化はなく、関心は高まってはいない傾向がみられる。
性別にみると、『関心がある』と回答した人の割合は女性が男性を 10.1 ポイント上回っており、女性の方が関心は高い。男女とも 20 代の年齢の低い層で、『関心がある』は低くなっている。
（２）男女共同参画に
男女共同参画に関する法律
する法律・
法律・用語等の用語等の認知男女共同参画社会に関する用語、関連する法律や条約などについて、認知を尋ねた。
「聞いたことがある」程度を認知度に含めると、「ＤＶ（配偶者からの暴力）」、「ストーカー規制法」、「ＤＶ防止法（配偶者からの暴力防止・被害者保護法）」が約９割あり、暴力に関する用語や法律への認知は高くなっている。
「育児・介護休業法」、「男女雇用機会均等法」は約 85％で、雇用に関する
法律の認知度も高い。「デートＤＶ」は、比較的新しい用語であるが７割を上回り認知度は高い。大川市に関する項目は「大川女性ネットワーク」のみが半数を超えたが、計画や協議会などは半数を下回っている。
前回調査では質問形式が異なるため比較は参考にとどまるが、前回よりも「ストーカー規制法」の認知度が高く、2013 年にデートＤＶに対応するために法改正され報道が増えた影響が考えられる。このとき併せてＤＶ防止法も改正されており、ＤＶやデートＤＶに関する法律や用語の認知度が高くなったといえる。
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（３）大川市における
大川市における女性
における女性の女性の社会的地位の社会的地位の向上感
大川市でこの 10 年くらいの間に女性の社会的地位が向上しているかについては、「変わっていない」（34.3％）が『高まってきていると思う』（31.4％）をやや上回っており、「わからない」と回答を留保する人も 30.8％あり、向上しているという認識はそれ程高くない。前回調査と比べると、断定的な回答の「高まってきていると思う」は低く、特に男性でより低くなっているため、前回より性別による差が縮まっている。年齢別では、『高まってきていると思う』という回答は、年齢が高くなるほど高く、特に女性の 70 歳代では半数を超えており、女性の社会的地位について 10 年前のみならずそれ以前の状況を知っている場合には高まっているという認識を持つと考えられる。一方、女性の 20 代、
30 代、男性の 20 代では、「わからない」が高く、社会における女性の地位は、若年層では判断しにくいことがわかる。
（４）男女の
男女の地位の地位の平等感男女の地位の平等感について尋ねたところ、『男性優位』と感じている人の割合は、「学校教育」以
外の全ての項目で、「平等」を上回っている。特に「職業生活」、「政治の場」、「社会通念・慣習・しきたりなど」、そして「社会全体」では『男性優位』は７割前後にも上っている。
「平等である」と回答した人が最も多かった項目は「学校教育の場」（44.3％）で、次いで「法律や制度の上」（30.4％）、「家庭生活」（23.6％）、「地域活動・社会活動の場」（22.5％）」の順となっており､この順位は前回調
査とほぼ変わらない。しかし、「法律や制度」は前回調査よりも男性優位の割合が増加し、平等が減少しており、この５年間で法改正や制度改正はなされているが平等に転じたとの実感はやや乏しいといえる。
さらに、性別にみると、「法律や制度」については、男性は平等であると感じている一方で、女性
はまだ男性に優位であると感じているという意識の違いがみられ、女性にとって制度上の不平等感は依然として大きい。
また、福岡県調査と比較すると、ほとんどの分野についても「平等である」と回答した人の割合は
県の値を下回っており、大川市は県内でも男女の地位の不平等感が高い。特に、男性では「家庭生活」、「学校教育の場」、「地域活動・社会活動の場」では、福岡県の値を 10 ポイント近く下回っており、身近な場所での不平等を男性の立場で感じているのがわかる。全国調査との比較においても、県調査と同様いずれの分野も「平等である」と回答した人の割合が国の値を大きく下回っており、前回調査と同様の傾向が依然として続いており、課題は大きい。

２．家庭について家庭について（１）固定的性別役割分担についての固定的性別役割分担についての意識についての意識「夫は仕事、女は家庭」という考え方すなわち固定的性別役割分担意識に対して、『反対派』が『賛成派』を上回っている。性別にみると、女性は『反対派』が半数を超えているが、男性は反対派と賛成派が約４割で拮抗しており、男性の方が女性よりも、性別役割分担観を容認する傾向はまだ強い。
特に、50 代～60 代では女性の『反対派』は約６割と高いが、男性は『賛成派』が高く、この年代では男女の意識の違いが大きい。40 代でも同様の傾向はみられるが、この年代は回答を留保する「わからない」が２割を超えている。女性の 30 代では、女性は『賛成派』が４分の１を占め男性との意識
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の差が小さくなっている。晩婚化に伴い、30 代後半から 40 代にかけては子育てと親の介護を同時にしなければならない「ダブルケア」と呼ばれる世代であり、ケア役割の負担に加えて女性が仕事もすることは困難な状況が、40 代の回答の留保や 30 代女性の賛成派が高い傾向の背景にあることも推測される。
一方、男性の 20 代～30 代では『反対派』が半数を超えており、この年代は男性の非正規雇用の割合の高い年齢層であり、女性も仕事をして経済的な役割を担った方がよいという意識は強いことが伺える。
前回調査では質問形式が異なるため厳密な比較はできないが、今回調査では男女とも『賛成派』の割合は減少しており、性別役割分担意識が解消される傾向はみられる。
さらに、性・配偶関係別にみると、女性の「既婚（共働きである）」では『反対派』の割合が『賛成派』を上回っているが、男性の「既婚（共働きである）」では拮抗しており、妻が働いている場合にも男性は「女は家庭」と考える人が多いことがわかる。このずれが、先に見たように家庭生活や職業生活で、男性優位と考える女性が男性よりも多い理由の一つとして考えられる。男性の意識変革が依然、強く求められる。
（ア）賛成と賛成と考える理由
える理由
固定的性別役割分担について賛成の理由を尋ねたところ、「子どもの成長にとって良いと思うから」、
いわゆる母親が子育てに専念しないと子どもへの悪影響があるという「母性愛神話」に基づく回答が半数を超えて高かった。また、「男性は外の仕事、女性は家事・育児・介護に向いているから」、いわゆる男女には異なる特性があるからそれを生かすべきという性別特性論に基づく回答も半数近くあった。これらの社会通念の根深さがうかがえ、科学的根拠を示しながらこれらの解消を進める必要性が示唆される。
（イ）反対と反対と考える理由
える理由
固定的性別役割分担について反対の理由を尋ねたところ、「男女が共に仕事と家庭に関われる方が良いと思うから」は８割近くもあり、次いで「一方的な考え方を押し付けるのは良くないと思うから」が約５割で高かった。女性は「男女が共に仕事と家庭に関われる方が良いと思うから」が男性よりもやや高く、女性の方が男性の家庭参画をやや評価していることがうかがえる。
（２）家庭内の家庭内の役割分担の
役割分担の状況
現在、配偶者がいる人に対し、家庭内の役割分担の状況について尋ねたところ、『妻中心型』の割合が高い項目は「掃除、洗濯、食事の支度などの家事をする」で９割、「日々の家計を管理する」で約８割を占めており、共働き世帯がどうかに関わらず妻がこれらの役割を担っている。
「育児、子どものしつけをする」、「親の世話（介護）をする」というケア役割（人のお世話役割）も『妻中心型』が「分担型」を大きく上回っているが、共働き世帯は共働きでない世帯よりも「分担型」が高くなっている。ケア役割については、妻が就労している家庭では夫も担う傾向がややみられる。
一方で『夫中心型』の割合が最も高いのは「家計を支える」で、次いで「家庭の問題における最終的な決定をする」、「高額の商品や土地・家屋の購入を決める」、「自治会・町内会などの地域活動を行う」の順となっており、男性が家庭内の重大な決定や地域への関わりに主導権を持つという、伝統的な家父長制意識による分担が依然強い。しかし、「家庭の問題における最終的な決定をする」、「高額の商品や土地・家屋の購入を決める」、「子どもの教育方針や進学目標を決める」という決定権に関わる項目で「分担型」は、男女とも共働き世帯は共働きでない世帯を大きく上回っている。既婚女性の就労が家庭内の重要な決定権に影響を与えていることがわかる。
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（３）配偶者にかかわってほしい
配偶者にかかわってほしい家庭内にかかわってほしい家庭内の家庭内の仕事
現在、配偶者がいる人に、家庭内の事柄について配偶者の方にもっとしてほしいことは何か尋ねた。
女性では「掃除、選択、食事の支度などの家事をする」をあげた人が最も高く、次いで｢家計を支える（生活費を稼ぐ）｣、「自治会・町内会などの地域活動を行う」、「親の世話（介護）をする」、「育児、
子どものしつけをする」があがっている。一方、男性は「掃除、洗濯、食事の支度などの家事をする」
が最も高いが､全般的に女性よりも比率が低く、家庭内の役割は現状では妻が担っていることが多かったためか、男性はこれ以上妻に望まない傾向がうかがえる。
前回調査と比べると大きな変化はないが、女性の「育児、子どものしつけをする」、「親の世話（介護）をする」がやや低くなっており、共働き世帯の男性のケア役割への参画が進んだ状況が反映されている。
（４）育児、
育児、介護などの介護などの家庭内役割などの家庭内役割の
家庭内役割の評価方法に
評価方法に対する考する考え方
育児、介護などを社会全体で評価する考えについて尋ねたところ、『評価する』の割合が高い項目
は「介護」（53.9％）、「育児」（48.8％）、「自治会などの地域活動」（41.0％）で、これらは『評価する』が「評価する必要はない」を上回ったが、「育児・介護以外の家事」は「評価する必要はない」
が高く、炊事や掃除は、社会的な評価に値しないと考える人が多いことがわかる。さらに、「育児」、「介護」については「手当の支給や税制上の優遇などで経済的に評価する」が高い。
「育児」、
「介護」
のケア役割について経済的な保障が求められている背景には、ケアを労働とする認識があり、同じ家
事労働でも人を対象としない炊事や洗濯は評価に値せず労働とさえ認識されていないということが推測される。
全国調査と比較すると、傾向は概ね同様であるが、大川市は「わからない」の割合が高く、そもそも家庭内の仕事である家事を社会的なものとして位置づける認識が低いといえるのかもしれない。

３．子どもと教育
どもと教育について教育について（１）しつけや教育
しつけや教育についての教育についての考についての考え方
子どもの育て方に関して、女の子と男の子の場合に分けて尋ねた。
女の子に対しては、「女の子は女の子らしく育てる」への賛成派は男女とも約８割と大変高く、女性では子育て世代の 30 代が他の年代より高い。
「職業をもち経済的に自立できるように育てる」という経済的自立も、「炊事・掃除・洗濯などの生活に必要な技術を身につけさせる」という生活技術（家事）の習得も、男女とも約９割とさらに高く、特に、女性ではどちらの項目も積極的な「賛成」が男性を 10 ポイント以上上回っている。女の子らしくとは、立ち振る舞いや行動様式に求められるもの
であり、経済的自立とは異なる概念で回答していることが推測される。だが、「女らしく」が規範化した場合には子ども一人ひとりの個性の成長を阻む恐れがある。男女共同参画社会を実現するためには、子育て世代の母親たちに対して、女児が多様性を発揮できる環境への理解を深める必要があると思われる。
男の子は、「男の子は男の子らしく育てる」への賛成派は男女とも約８割と高く、男性の方が女性をやや上回る。特に、男性の 40 代では積極的賛成が約７割に上り支持する人は多い。男女とも「職業をもち経済的に自立できるように育てる」は９割以上、「炊事・掃除・洗濯などの生活に必要な技術を身につけさせる」も約９割とどちらも高い。但し、女の子の場合と比べると、経済的自立につい8

て、男性は積極的賛成が高く、「生活技術（家事）の習得」は積極的賛成が低い。経済的自立、生活技術（家事）の習得ともに女子にも男子にも必要だとは考えられているものの、男の子に対しては、男性の固定的な役割分担意識がいくぶん反映された結果となっている。
（２）学校教育における学校教育における男女平等推進方策における男女平等推進方策
男女共同参画を進めていくために学校教育で重要なことについては、「働くことや経済的自立についての大切さを教える」が群を抜いて高く、以下「生活指導や進路指導において、男女の区別なく能力を生かせるように配慮をする」、「家庭科などを通じて、性別にかかわりなく家庭生活に必要な実技を教える」「学校行事や学級活動等の役割を性別でなく個性と能力に応じて決める」の順となっている。教員や児童・生徒に対して直接的に男女平等について教えることよりは、キャリア教育や性教育、家庭科教育などの中に、男女平等や男女共同参画の視点を取り入れることが重視されている。特に、女性の方が「家庭科などを通じて、性別にかかわりなく家庭生活に必要な実技を教える」と回答する
割合が高くなっており、男の子の育て方でも見られたように、生活に必要な技術を性別に関わりなく身につけさせるべきという意識は女性の方に強いことがわかる。

４．職業について
職業について（１）進路・
進路・職業の
職業の選択時における選択時における性別意識における性別意識
進路や職業を選択する際に、性別を意識したかどうかを尋ねたところ、男性の方が進路や職業を選択する際に性別を意識していない。特に、20 代、30 代の年齢の低い層の男性８割近くが意識していない。女性も年齢の低い層では、意識しない人の割合は高いが、男性と比べると、全く意識しない人の値は低くなっている。
全国調査と比較すると、『意識しなかった』の割合は、男女とも国の値を下回っている。大川市では、進路や職業の選択においては、男女の違いを意識する人は多いといえる。
（２）職業の
職業の有無
職業の有無について尋ねたところ、全体では「職業を持っている」が最も高い。女性では「職業を持っている」は 40 代が約９割と最も就労率が高いが、30 代も８割を超えて高い。子育て期に就労を中断し、子育ての手が離れたら再取労するいわゆる「Ｍ字型就労」は、日本の女性の働き方の中心であったが、今回調査では 30 代の就労率が高くその傾向はみられない。60 代以上の年齢の高い層では「職業をもっている」は、女性は男性を大きく下回る。
前回調査と比較すると、男性と女性の有職者の比率が拡大しているが、年齢の高い層の影響が大きいことが推測される。
（３）職種
職業を持っている人の職種については、「会社・役所・団体の勤め人」は女性では 37.1％、男性は40.7％でどちらも最も高いが、「会社・役所・団体の役員、管理職」は男性では 18.0％で２番目に高いが女性は 6.8％にとどまる。自営業では、商工サービスも農林漁業も、男性は「自営業主」が高く、女性は「家族従業者」が高く、雇用労働も自営業も男性は決定権を持つ職種につく割合は女性より高9い。一方、「パートタイマー（内職を含む）」は女性では 27.6％では２番目だが、男性は 4.1％しかな
く、雇用の不安定な非正規雇用の比率は女性の方が高い。
前回調査と比較すると、女性は「パートタイマー（内職を含む）」の割合が 5.7 ポイント減少し、「会
社・役所・団体の勤め人（フルタイム）」が 8.2 ポイント増加しており、雇用の正規化が進んでおり、
Ｍ字型就労で働く女性の減少を裏付ける。男性では、「商工サービス業などの自営業主」が 5.0 ポイ
ント増加している。
（４）現在の
現在の職場の
職場の女性にあてはまること
女性にあてはまること
職業をもっている人に、現在の職場で女性が男性よりも不利に扱われていることついて当てはまる
ものを尋ねたところ、「特にない」は、男性は約４割で女性は半数を超えており、男性の方が当事者の女性よりも女性の不利については感じている傾向がみられる。
具体的な項目では、全体でみると「女性の昇進・昇格が遅い、または望めない」、「同期に同年齢で入社した男性との賃金・給料の差がある」、「女性にはつけないポスト・職種がある」、「女性のみ、もしくは男性のみしか配置しない部署がある」が 10 ポイント前後で高くなっている。性別にみると、
男性は「女性にはつけないポスト・職種がある」、「女性のみ、もしくは男性のみしか配置しない部署がある」、「募集や採用人数で差があり、女性は男性よりも不利である」は女性よりも高く、男性は募
集・採用、ポスト・職種など、能力を発揮する場が女性へは公平に提供されていないと認識している傾向がうかがえる。女性は「家族手当、住居手当などがない、資金貸付や社宅に入居できない」が高く、待遇面での取り扱いの差への認識が男性よりも高い。また、女性の 20 代で「出産退職制がある（慣行を含む）」が高く、こうした慣行に直面する当事者として問題意識をもっていると考えられる。
このような慣行は、近年「マタニティハラスメント」として問題になっており、男女雇用機会均等法違反であり看過できない数値であり、事業主に対する啓発が必要である。
（５）現在、
現在、職業についていない
職業についていない理由についていない理由
現在、職業についていない理由を尋ねたところ、男女とも「健康や体力の面で不安があるから」の割合が最も多い。男性は、「働きたいが働くところがないから」「仕事内容、勤務場所・時間、賃金等の勤務条件が合う仕事がない」が女性より高く、女性は「家事・育児・介護の役目を自分が担わざるをえないから」「家事・育児・介護に専念したいから」の割合が男性を大きく上回っていた。特に、子育てに手のかかる 30 代の女性では、どちらの割合も他の年代より高くなっていた。女性では、家庭責任、特に子育ての責任の重さが就労を阻むことが伺える。男性では、「家事・育児・介護の役目を自分が担わざるをえないから」は 50 代以上、「家事・育児・介護に専念したいから」は 60 代以上でのみ回答があり、この年代では子育てよりも介護によって、仕事についていない状況がうかがえる。
男性の介護支援も今後は求められる。
（６）今後の
今後の就職の
就職の意思
職業を持っていない人に今後職業をもちたいか尋ねた。女性 20 代から 40 代までは、サンプル数は少ないものの、「今職業を探している」、「そのうち職業をもつつもり」が高く、女性の就労希望が高いことがわかる。前回調査と比べると、20 代、30 代の若い年代で「いま職業をさがしている」の割合が大きく増加しており、先述したように家庭責任の重い年代ではあるが、就労希望は高まっている
ことがわかり、子育て支援が求められる。
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（７）望ましい就労形態
ましい就労形態
就職を希望している人に、望ましい就労形態を尋ねたところ男女とも「パートタイムの雇用者」が「フルタイムの雇用者」を上回った。前回調査と比べると、女性の「自営業者（自分で企業する人も含む）」の割合が 9.8％から０％となっており、自営業や起業は望まれていない傾向が強くなっている
ことがわかる。
（８）女性が女性が職業をもつことについての職業をもつことについての考をもつことについての考え方
一般的に女性が職業をもつことについて、どのような考えを持っているか尋ねたところ、「ずっと職業をもっている方がよい」が約５割、「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」が約３割で「就労継続派」が「就労中断後再就職（Ｍ字型就労派）」を上回り、性別
では大きな差はみられない。女性は職業をもたない方がよいという「専業主婦派」はほとんど見受けられなかった。女性は 50 歳未満までは「就労継続派」が「Ｍ字型就労派」を上回っており、子育て世代の 30 代では 63.8％と最も高くなっていた。
前回調査と比べると、男女とも「就労継続派」が増加し、「Ｍ字型就労派」が減少しており、就労継続が主流化している傾向がうかがえる。
福岡県調査と比較すると、男性では特に「Ｍ字型就労派」は県より下回っていた。
（９）女性が女性が職業を
職業を継続しない
継続しない方しない方がよいと考がよいと考える理由
える理由
Ｍ字型就労や専業主婦を回答した人に、女性は就業継続しない方がよいと考える理由について尋ねた。出産当事者である女性の 20～40 代では「現在の両立支援制度では不十分」「保育や介護などの施設が整っていない」という子育て支援の問題、「仕事と家庭との両立支援制度があっても、利用できる職場の雰囲気ではない」「女性が働く上で不利な慣習などが多いから」という就労継続を阻害する
不文律の問題が他の年代よりも高い。また、不文律の背景には「女性は家事・育児・介護に専念し、家庭を守るべきだから」と性別役割規範があるわけだが、これを理由にあげる人は、男女とも約２割で３位に上がる。女性の就業継続を支持しないのは、仕事と家庭の両立が困難な状況の中で、合理的に考えた結果で、積極的に就労中断を支持しているわけでない女性も多いことがわかる。
県調査と比較すると、すべての回答率が県より下回っており、関心の低さがうかがえる。
女性の職業継続を進めるには、仕事と子育ての両立支援策については実効性の高い取り組みが求められる一方、固定的な性別役割規範の解消を促進することが求められる。また、当事者世代以外もこれらの課題に関心を持つことも重要である。
（10）10）女性の
女性の働き方についての現実についての現実と現実と理想
実際の女性の働き方について、女性には自分自身の状況を男性には妻の状況を尋ねたところ、男女
とも「ずっと職業をもっている」の就労継続型の割合が３割と超えて最も高く、「子どもができて職業をやめ、大きくなって再び職業をもった」のＭ字型は約２割であった。「結婚するまでは職業をもっていたが、あとはもっていない」、「子どもができるまで職業をもっていたが、あとはもっていない」、「職業をもったことがない」を合わせた『専業主婦』は１割前後となっている。
女性の 30 代では就労継続型が 55.1％と高く、Ｍ字型を 31.9 ポイントも上回っており、就労継続型が主流であるといえる。

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女性の働き方について、理想の働き方を尋ねたところ、女性は就労継続型が３割と超えて最も高く、Ｍ字型は 18.0％にとどまった。先述の女性が職業をもつことについての考え方と同じ傾向がみられる。
男性も就労継続型が最も高いが比率は女性を 5.8 ポイント下回り、女性自身の理想より男性の妻への理想はやや低いといえる。
女性の働き方について、理想と現実を比較すると、男女ともすべての項目で理想が現実を下回っており、特に男性の就労継続型は理想が現実を 10.7 ポイント下回っている。
理想別に現実をみると、就労継続型は現実と同じ割合は６割を超えるが、現実のＭ字型は約２割、
理想のＭ字型は現実と同じ割合は約４割で、就労継続型は約３割ある。理想をＭ字型としているが現
実には中断せずに働いている人がやや多いとことが推測される。
（11）11）自営業が自営業が女性にとって女性にとって魅力
にとって魅力ある
魅力ある仕事ある仕事となるための仕事となるための条件となるための条件
農業、商工、ともに自営業は大川市においては重要な位置づけにある。
自営業が女性にとって魅力ある仕事となるための条件を尋ねたところ、「休日や働く時間を決める」、「出産・けが・病気のときにきちんと休める体制をつくる」、「給料をきちんともらえるようにする」
が上位３項目で、すべて女性が男性を上回っており、これらは特に女性に要望が高いことがわかる。
前回調査と比較すると、順位はほとんど変わらないが、全体に回答率が低くなっており、自営業の女性の待遇への関心がやや低くなったことがうかがえる。先述したように、女性の自営業者はほとん
どが家族従業者であり、望ましい就労形態として自営業をあげる人はゼロであった。自営業を持続させていくためには、女性が安心して働ける環境の整備が喫緊の課題といえる。
（12）12）女性の
女性の職業継続のための
職業継続のための条件整備のための条件整備
女性の職場進出を促進するために必要な条件整備について尋ねたところ、「結婚・出産・介護などの都合で退職した女性のための再雇用制度を普及、促進する」「育児や介護のための施設・サービスを拡充する」「育児休業制度、介護休業制度を取りやすくする」の３項目が約４割で高くなっている。
「男性の家事・育児・介護などへの参加を促すための啓発をする」が３割を超えて次に続いた。
「結婚・出産・介護などの都合で退職した女性のための再雇用制度を普及、促進する」については、
女性の 20～40 代の再就労に直面する年代で４～5 割と高くなっている。「週休２日制や労働時間の短縮をすすめる」は女性では 20～30 代、男性では 30～40 代という手のかかる子どものいる年代で高かった。
「育児休業制度、介護休業制度を取りやすくする」は男性の 20～40 代の子育て世代で高くなっており、50～60 代の管理職世代では低く、男性の育児休業取得についての男性の世代間の認識のずれがうかがえる。
「男性の家事・育児・介護などへの参加を促すための啓発をする」は、70 代以上を除くとすべての年代で男性よりも女性の方の割合が高く、男性は、「育児や介護のための施設・サービスを拡充する」という社会的支援が女性を上回っていた。男性の家庭参画は女性にとっては重要であるが、当事者の男性はそれ程の認識がない状況がうかがえる。「これは、先述した家庭での男性優遇という認識が女性に高かったことの要因といえる。
前回調査と比較すると、「週休２日制や労働時間の短縮をすすめる」は女性で特に高くなっており、就労継続型の働き方が主流化する状況で、長時間労働であるなら女性の就業継続は困難であるという認識が高くなってきている傾向がうかがえる。
男性への家庭参画の啓発を男性に進めるだけでなく、雇用者側に時短による労働者の家庭参画の促進を働きかけることが重要である。
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５．育児・
育児・介護休業制度について
介護休業制度について（１）男性が男性が育児休業や育児休業や介護休業を
介護休業を取ることについての考ることについての考え方
男性の育児･介護休業の取得については、男性が取得できるように法改正されて 15 年を過ぎ、５年前から国は「イクメン」キャンペーンを実施、2014 年から育児休業給付金は賃金の 67％に引き上げられたが、2014 年の取得率はわずか 2.30％にとどまる。
男性が育児休業や介護休業を取ることについては、「父親（その男性）自身の成長のためにも、とることが望ましい」と回答した人が全体の３割強と最も高く、「父親（家族）として当然のことである」とする人も２割を占め、肯定派が半数を超えた。一方、「休業補償が十分ではないので、とらな
くても仕方がない」、「職場環境を考えるととらなくても仕方がない」とする『消極的否定派』を合わせると４分の１を占める。
性別にみると、「父親（その男性）自身の成長のためにも、とることが望ましい」は女性の方が男性よりも高く、育児の積極的意義を認めるのは当事者の男性より実際に育児に関わる割合の高い女性で高い。男女とも 30 代～40 代では『消極的否定派』が多く、現実に直面する世代、あるいは直面したばかりの世代にとっては男性の育児休業の取得が困難と認識している様子がうかがえる。
前回調査と比べると、男性が育児休業や介護休業を取ることについての理解は進んでいる傾向はうかがえた。
（２）男性の
男性の育児休業等の育児休業等の取得率が取得率が低い理由
男性の育児休業等の取得率が低い理由については、「職場に取りやすい雰囲気がないから」の割合が約６割と最も高く､「取ると仕事上周囲の人に迷惑がかかるから」が半数を超えた。
「休業補償等が十分ではないので、経済的に困るから」は約４割で次に続いた。制度の問題より意識レベルでの課題が大きいことがわかる。
「職場に取りやすい雰囲気がないから」は、女性は男性より高く、女性の方が職場の雰囲気の問題として認識する傾向が強い。
「周囲にとった男性がいないから」は男女とも 20 代が高く、これから取得する可能性のある世代ではモデルの存在が重要であることがわかる。一方、モデルになるはずの 30
代、40 代の男性では他の年代より「仕事が忙しいから」が高く、働かされ方の問題が浮かび上がる。
前回調査と比べると、「休業補償等が十分ではないので、経済的に困るから」は男女とも低くなっており、給付金の比率が上がった影響がうかがえる。
男性が育児をする権利や機会を上司などが侵害する言動が「パタハラ（パタニティ・ハラスメント）」と名付けられ、注目され始めている。男性の育児休業に向けては、事業主や管理職に向けて、時短と共に休業取得をしやすい就労環境の改善促進と男性の育児参画の意義の啓発が求められる。

６．介護について介護について（１）家族介護についての家族介護についての考についての考え方
家族の介護についてどのように思うか尋ねたところ、「男性も女性と同じように介護するべきである」が半数を超え、「女性だけが介護をするのは好ましくないが、現状では仕方がない」が３割で続いた。
「男性も女性と同じように介護するべきである」は、男女とも 30 代以下で高く、年代における違いがみられる。
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前回調査と比較すると、「男性も女性と同じように介護すべきである」と回答した人の割合は男女とも増加しており、特に男性では前回調査から 10 ポイント以上増え、経年でみると男性は 10 年前から 20 ポイント増加したため、ついに、男性が女性を上回った。男性が介護するべきという社会的認
識は低い年齢層を中心に高くなっている。
（２）家族介護は
家族介護は女性が女性が男性より
男性より向
より向いていると思いていると思う理由「女性が介護をするのは当然である」、「女性だけが介護するのは好ましくないが、女性が介護した方がよい」、「女性だけが介護するのは好ましくないが、現状では仕方がない」と積極的であれ、消極的であれ、介護は女性がするものと回答した人にその理由を尋ねたところ、「女性の方が細かい気配りができる」が約５割、「男性の方が一般的に高い収入を得ていることが多い」で２割以上と高かった。女性と男性の違いはあまりなかった。
前回調査と比較すると、「男性の方が一般的に高い収入を得ていることが多い」、「男性の方が一般的に仕事が忙しいことが多い」は女性ではやや減少しており、男性側の要因のために女性が介護しなければならないという認識は女性で低くなる傾向がうかがえる。

７．ワーク・ライフ・バランスについて（１）「仕事「仕事」
仕事」、「家庭生活「家庭生活」
家庭生活」、「地域「地域・地域・個人の
個人の生活」の優先度
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）とは、男女がともに子育てや介護などの家族的責任を担いながら就労し、男性は仕事だけでなく家庭や地域での活動に、女性は家庭のみに留まることなく、仕事や社会的活動に共に参画することで、調和のとれた生活を形成していくことを意味している。
本調査では、「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の優先度の理想と現実をたずねた。
まず、理想では、男女とも「仕事」と「家庭生活」をともに優先」が最も高く、次いで「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先」の３つとも優先、「「家庭生活」を優先」が続
き、家庭生活はどんな形でも優先されるのが理想となっている。前回調査と比較すると、大きな傾向の変化はみられない。全国調査と比較すると、「仕事」と「家庭生活」をともに優先」、「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先」が高く、「家庭生活を優先」は低く、大川市の方がバランスの取れた生活を希望する人が多い。特に、女性では「家庭生活優先」が 19.8 ポイントも下回っていた。
次に、現実では、女性では「「仕事」と「家庭生活」をともに優先」が最も高いが、理想より 15.9
ポイントも下回っている。男性では「「仕事」を優先」が 26.0％と高く、理想より 14.6 ポイント上回り、「「仕事」と「家庭生活」をともに優先」は理想を 17.5 ポイント下回り、男性の現実の生活が仕事中心で理想との開きが大きいことがわかる。
（２）男性が男性が地域活動や地域活動や家庭生活へ
家庭生活へ参加しやすくなるために参加しやすくなるために必要しやすくなるために必要なこと
必要なこと
男性が地域活動や家庭生活へ参加しやすくなるために必要なこととして、女性は「夫婦の間で家事などの分担をするように十分に話し合う」、「家事などは女性がするものという女性自身の意識を変える」、「男性が家事などをすることに対して自分自身の抵抗感をなくす」が男性より高く、男性は「職場において家庭生活や地域活動に参加しやすい雰囲気をつくる」、「仕事と家庭の両立を支援する体制
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の整備を図る」、「地域活動参加に関する情報が身近に入るようにする」、「労働時間を短くしたり休暇制度を利用しやすくする」が女性より高かった。女性は個人的な意識という内的要因の変容を求めているが、男性は職場の環境改善や活動のための情報提供など外的要因の変革を求めている。ただし、女性の 30 代では内的要因も外的要因も高い傾向にあり、手のかかる子どものいる年代としては男性の家庭参画は切実な問題が出ることがうかがえる。男性の 20 代、30 代では「労働時間を短くしたり休暇制度を利用しやすくする」が他の年代よりも高く、男性の年齢の低い層はワーク・ライフ・バラ
ンスの実現へは長時間労働の改善が必要という認識が高いことがわかる。
（３）「ワーク・ライフ・バランスが実現
ワーク・ライフ・バランスが実現した
実現した社会した社会」
社会」に関する身する身の回りの変化
りの変化
国が「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）が実現した社会」として具体的に描く「就労による経済的自立が可能な社会」、「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」、「多様な働き方・生き方が選択できる社会」の３つの社会が実際の生活で近年変化しているかを尋ねた。
全ての項目で「変わらない」が約４割で高かった。また、「多様な働き方・生き方が選択できる社
会」は『良くなった』が『悪くなった』を上回り、「就労による経済的自立が可能な社会」は『良くなった』が『悪くなった』を下回っており、働き方の選択肢は増えたが、就労による経済的自立は後退しているという認識の傾向がややあるといえる。全体に、男性の方が女性よりも悪くなったが高く、男性の方が社会的にワーク・ライフ・バランスは実現していないという認識は高いといえる。「就労による経済的自立が可能な社会」は、男女とも 40 代～60 代で高く、年齢の低い層では低く、比較す
る過去を知っている場合には悪くなったという認識が高まる傾向がうかがえる。

８．地域活動について
地域活動について（１）地域活動における地域活動における男女における男女の男女の役割分担地域活動での男女の役割が男性中心になっているかを６項目について尋ねた。
「そうしている」は、「地域での集会の時には、女性がお茶くみや後片づけをしている」（62.7％）、「地域の役員（区長・隣組長など）はほとんど男性になっている」（58.6％）、「地域活動は男性が取り仕切る」（50.0％）では半数を超え高く、「催し物の企画などは主に男性が決定している」は４割あるが、わからないも３割あった。「女性の発言が少ない」、「地域の役員の登録は男性だが会議の出席は女性が出ることが多い」は、「そうしている」が低いが、「わからない」も高く、現状が把握しにくい項目であったといえる。いずれにしろ、地域は依然、男性中心であることがわかる。
性別にみると、「地域での集会の時には、女性がお茶くみや後片づけをしている」が女性は男性を 10.4
ポイント上回り、当事者の女性の方が後片付けをしているという認識が高く、男女で意識に差がみられる。それ以外の項目については大きな男女差はみられない。男女とも 20 代、30 代では「わからない」の割合が高く、年齢の低い層では地域活動に参加していない様子がうかがえる。
現状に対して、改善すべきかの考えを尋ねた。
「そうしている」の割合の高かった「地域の役員（区長・隣組長など）はほとんど男性になっている」、「地域活動は男性が取り仕切る」の２項目は、他の項目より「改善すべき」が低く「現状のままでよい」が高く、決定の場が男性中心であるという状況が継続することが危惧される。
「そうしている」の割合の低かった「女性の発言が少ない」、「地域の役員の登録は男性だが会議の出席は女性が出ることが多い」は「改善すべき」が高く、さらに改善されていく傾向が推測される。
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（２）地域の地域の役職に
役職に（妻などが）などが）推薦された推薦された場合された場合の場合の対応
地域の役職に（妻などが）推薦された場合の対応を尋ねたところ、全体として「断る（断ることを進める）」が「引き受ける（引き受けることをすすめる）」を大きく上回る。
性別でみると、「引き受ける（引き受けることをすすめる）」と回答した人は、男性が女性を大きく上回っており、男性は女性が役職につくことへ女性よりも肯定的である。女性では「引き受ける（引き受けることをすすめる）」は 20 代、30 代でやや高く、年齢の低い層では、役職への抵抗感が幾分低くいといえる。
（３）役職を役職を断る（断ることをすすめる）
ることをすすめる）理由
役職を断る（断ることをすすめる）理由については、「責任が重いから」が最も多く６割を占めている。順に「役職につく知識や経験がないから」、「家事・育児や介護に支障がでるから」が続く。女
性は「役職につく知識や経験がないから」が約５割あり、男性を 10.4 ポイント上回っていた。
「家事・育児や介護に支障がでるから」は女性の 30 代で半数を超え、40 代も高く、男性も 20～40 代で他の年代より高く、子どもの手のかかる年代では地域の役職と家庭責任との両立の困難を感じていることがわかる。一方で、「家族の協力が得られないから」は 30 代、40 代は女性では高いが、男性は他の年代より低く、家族の協力への必要性が夫の立場にある男性は認識が低い傾向がうかがえる。
地域の決定の場に女性の参画が求められても、家庭責任を抱えている女性がさらに役職の責任を担うことは難しい。託児などの子育て支援、さらには、夫などの家族が家事責任を分担できるように長時間労働の解消が求められる。

９．女性の女性の人権について
人権について（１）配偶者や配偶者や交際相手からの交際相手からの暴力
からの暴力
配偶者や交際相手からの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスの被害について、回答者自身の被害の『経験がある』（＝「何度もあった」＋「１・２度あった」）経験を尋ねた。
なぐる、ける、物を投げつけるなどの「身体暴力」の『経験がある』人は､女性が 18.6％、男性が5.9％で、女性は最も被害経験率の高い暴力で、年代では 40 代～60 代が多い。
人格を否定するような暴言や、交友関係の監視などの「精神的暴力」についての被害経験がある人
は、女性で 18.0％、男性で 7.0％、女性では２番目に被害率が高く、年代では 60 代に多く、男性では 30 代に多い。
性行為の強要や避妊の拒否、中絶の強要など「性的暴力」の被害経験がある人は、女性で 7.2％、男性で 2.0％、女性では 40 代～60 代に多い。
生活費などの必要なお金を渡されなかったり、お金の使い方を細かくチェックされるなどの「経済的暴力」の被害経験がある人は、女性で 7.9％、男性で 2.7％、これも女性では 40 代～60 代に多い。
身内や友達とのつきあいや外出を制限されたり、携帯電話のメールや通話履歴をチェックされるな
どして人間関係を絶たれる「社会的暴力」の被害経験がある人は、女性で 9.1％、男性で 4.1％、、女
性では他の暴力と比べて、女性の 20 代、30 代の年齢の低い層も多かった。
前回調査と比較すると、「身体的暴力」、「性的暴力」の被害経験がある人は男女とも前回の値を下回り、「精神的暴力」は女性が前回の値をやや上回っている。
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福岡県調査と比較すると、男女ともすべての暴力について『経験がある』人の割合は、県の値を下回っている。
全国調査と比較すると、『経験がある』人の割合は、「身体的暴力」、「精神的暴力」では、国の値を女性が上回り、「性的暴力」、「経済的暴力」では男女ともが上回っている。このことから、大川市では全国と比べて女性が配偶者や交際相手から暴力を受ける割合が高い傾向がみられる。
（２）配偶者等から配偶者等から暴力行為
から暴力行為を
暴力行為を最初にうけたころの最初にうけたころの対応にうけたころの対応
配偶者等から暴力行為を最初にうけたころの対応を尋ねたところ、女性では「別れたい（別れよう）と思ったが、別れなかった」が約６割弱と最も高く、女性は初めて暴力を受けた場合に、別れたくても別れられない人が多数派である。男性は「別れたい（別れよう）とは思わなかった」が約５割で、男女とも暴力があっても別れない方が一般的であることがわかる。
全国調査と比較すると、「別れたい（別れよう）と思ったが、別れなかった」は国より高く、特に女性では 10.4 ポイント上回っており、この傾向は女性に強い。
（３）相手と相手と別れなかった理由
れなかった理由
別れたくても別れなかった人にその理由を尋ねたが、男性の人数は少ないので、女性のみについて述べる。「子どもがいるから、子どものことを考えた」が 44.2％と高く、次いで「経済的な不安があったから」（24.2％）が高い。
（４）配偶者等からうけた配偶者等からうけた行為からうけた行為によって行為によって命
によって命の危険を
危険を感じたことの有無
じたことの有無
配偶者等から暴力をうけた人に、うけた行為によって命の危険を感じたかどうかを尋ねると、「感じた」は女性で 16.0％、男性で 6.4％と、女性が男性の２倍以上の割合となっている。
（５）配偶者等からうけた配偶者等からうけた暴力からうけた暴力についての
暴力についての相談についての相談の
相談の有無
配偶者や交際相手からの暴力を経験した人に、暴力についてだれかに相談したか尋ねたところ「相談しなかった」が過半数を占めており、「相談した」人は３割程度と少ない。
前回調査と比べると、女性では「相談した」が 19.0 ポイント増加しており、暴力被害を誰かに語ることができる人が増えていることがわかる。但し、県や全国の調査と比べると、まだまだ比率は低い。
（６）配偶者等からうけた配偶者等からうけた暴力からうけた暴力についての
暴力についての相談先についての相談先
配偶者や交際相手からの暴力を、誰かに相談したと回答した人に、相談先について尋ねたところ、「家族や親戚」と「友人・知人」が圧倒的に多い。公的機関の窓口を利用した人は少なく、身近な人に相談する人が多い。前回調査と比べると、わずかながら行政や警察の窓口が増えている。
身近に相談できる人がいるとしても、適切な解決につながる公的機関の相談窓口へ相談していない
ことは課題である。
（７）配偶者等からの配偶者等からの暴力
からの暴力について
暴力について相談について相談しなかった
相談しなかった理由
しなかった理由
誰にも相談しなかった人の理由は、男性は「相談するほどのことではないと思ったから」、「相談しても無駄だと思ったから」、「自分にも悪いところがあると思ったから」が高い。女性は「自分さえがまんすればなんとかこのままやっていけると思ったから」、「恥ずかしくて誰にも言えなかったから」は男性を大きく上回り、女性は一人で耐えて孤立している状況がうかがえる。

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（８）身近な
身近な人が配偶者等からの配偶者等からの暴力
からの暴力を暴力を受けていると知けていると知った時った時の行動配偶者や交際相手からの暴力を、身近な人が受けていると回答した人に、そのときとった行動について尋ねたところ、男女とも「何もできなかった」の割合が最も高く、何らかの対応をした人は少ない。「加害者に暴力をやめるように話した」が次に高かった。加害者に直接話すことは、解決に結びつかずに加害者の被害者への暴力がひどくなる可能性が高く、適切な対応とはいえない。相談機関の紹介や通報、相談機関への同行などの具体的な支援は低く、県と比べるとより低い。
周囲の人がＤＶ被害を見聞きしたときに、直接の援助はできなくても、公的機関への通報や相談は可能である。公的機関の周知を高める必要がある。
（９）パートナーに対パートナーに対する暴力
する暴力をなくすための暴力をなくすための方策をなくすための方策
ＤＶを防止する取り組みとしては、男女とも「被害者が早期に相談できるよう、身近な相談窓口を増
やす」は最も高く、次いで「加害者への罰則を強化する」、「学校・大学で児童・生徒等に対し暴力を防止するための教育を行う」の順となっている。取組みとして相談窓口は高く求められているが、先述したように被害者の相談先として公的な機関はほとんど上がっておらず、相談窓口の周知は課題といえる。

10．
10．女性の
女性の登用等について登用等について（１）女性が女性が役職に役職に多くつくことに
くつくことに対
くことに対する考する考え方
女性が役職につくことについての考えを８つの役職について尋ねたところ、男性はすべての役職で「男性と同じくらいにする」と回答した割合が最も高く、女性も同様の傾向ではあるが、「区長」、「農業委員」は「いまのままでよい」と回答した割合が最も高い。この２項目について、男女で意識の違いがみられる。
前回調査では「区長」、「農業委員」は男女とも「いまのままでよい」が最も高い割合であったが、今回調査では男性については２項目とも「男性と同じくらいにする」の割合が最も高くなっており、男性の意識の変化がみられる。女性は数値の大きな変化はないが「農業委員」、「小・中学校ＰＴＡ会
長」以外は、「男性と同じくらいにする」の割合がわずかに減少しており、女性の決定の場への参画については、女性の意識が後退しているといえる。
（２）役職に
役職に（妻などが）などが）推薦された推薦された場合された場合の場合の対応
次に、実際に女性では自分自身、男性では妻などが役職に推薦された場合の対応を尋ねたところ、
男女とも「断る（断ることを進める）」が「引き受ける（引き受けることをすすめる）」を大きく上回る。
「引き受ける（引き受けることをすすめる）」は、男性が女性を大きく上回っており、男性は女性が役職につくことへ女性よりも肯定的である。
前回調査よりも、男女とも「引き受ける（引き受けることをすすめる）」は減少しており、特に男性では 8.9 ポイント下がり、女性の決定の場への参画は一般論としては肯定的だが、現実に自分の妻がなる場合においては、男性の意識は後退していることが伺える。
（３）役職を役職を断る（断ることをすすめる）
ることをすすめる）理由
役職を断る（断ることをすすめる）理由については、「責任が重いから」が最も多く６割を占めている。順に「役職につく知識や経験がないから」、「家事・育児や介護に支障がでるから」が続く。女性は18

「役職につく知識や経験がないから」が約５割あり、男性を約 10 ポイント上回っていた。女性の 30 代、
40 代、男性の 20 代で「家事・育児や介護に支障がでるから」が４割以上と高く、家庭責任を抱えている女性がさらに役職の責任を担うことは難しいことがわかる。これらは、先にみた地域の役職の場合とほぼ同じ結果で、地域の役職と市の役職とでは、女性の参画についての違いは小さいといえる。

11．
11．男女共同参画社会の男女共同参画社会の推進について推進について（１）大川市における
大川市における男女共同参画社会における男女共同参画社会に
男女共同参画社会に関する変化
する変化
大川市の男女共同参画に関する状況について、『変化があったと思う』と回答した人の割合が最も高かったのは「市や市の関係機関による広報・出版物について、性別に基づく固定観念にとらわれない表現や女性の人権に十分配慮した表現がなされている」で、全体の約４割半ばがよい方に変化したと評価している。次いで「生涯を通じた女性の健康支援が図られている」、「将来を担う子どもたちに対する、男女の性差を正しく認識し、お互いを尊重するための人権教育、男女平等教育が充実している」が約４割となっているが、『変化があったと思う』の割合が『変化はないと思う』の割合を上回っているのは「市や市の関係機関による広報・出版物について、性別に基づく固定観念にとらわれない表現や女性の人権に十分配慮した表現がなされている」のみである。
「農水産業を含む自営業に従事する女性の労働条件が改善されている」「ドメスティック・バイオ
レンスやセクシュアル・ハラスメントなどの被害者支援が充実している」では否定的評価が６割を超えているほか、「働く場において男女が平等に扱われるようになっている」、「育児・介護等支援が行われることにより、仕事と家庭・地域生活の両立ができるようになっている」、「昔から行われてきた
男女の役割分担などの慣行の見直しを促すなど、男女共同参画社会を形成するための活動が充実している」、「審議会など市の施策・方針を決定する場や地域での役職などに女性の参画が進んでいる」などほとんどの項目で５割を超えている。性別にみると、男性の方がやや否定的評価が高い項目が多い。
評価が低い項目については、これまでの取組を検証し、行動計画に反映させていくことが必要である。
（２）大川市に
大川市に期待すること
期待すること大川市に期待することについて尋ねたところ、「保育、高齢者及び障害者（児）の施設・サービスを充実する」と「育児休業・介護休暇（休業）制度の普及などを進める」が約３割と高く、次いで「男性の家事、育児、介護などへの参加を促すような啓発を強化する」、「行政・企業・地域などあらゆる分野で女性の積極的登用を促進する」が２割台となっている。子育て･介護への支援や男性の家庭参
加、女性の社会参加への関心が高くなっている。
性別にみると、女性は「育児休業・介護休暇（休業）制度の普及などを進める」と「男性の家事、育児、介護などへの参加を促すような啓発を強化する」が男性を 10 ポイント前後上回っており、男性は「行政・企業・地域などあらゆる分野で女性の積極的登用を促進する」が女性を 5.5 ポイント上回っている。国においては女性の活躍推進がうたわれており、男性は女性の登用への希望は高いが、女性は女性の登用を促進するよりも仕事と男性も家庭参画を促進する休業制度の普及や男性の意識の変化を望んでいることがわかる。
性・年代別にみると、女性は「育児休業・介護休暇（休業）制度の普及などを進める」、「男性の家事、育児、介護などへの参加を促すような啓発を強化する」などで、概ね年代が低くなるほど割合が19高くなる傾向がみられる。また、30 代では「女性の再就職を支援するための講座や研修を実施する」の割合が他の年代に比べ高くなっている。子育て期で就労と中断する可能性の高い年代では要望が高いことがわかる。
一方で男性は、40 代で「育児休業・介護休暇（休業）制度の普及などを進める」が４割を超えて高く、「保育、高齢者及び障害者（児）の施設・サービスを充実する」も 30 代に次いで高く、育児と介護を二重に担う可能性のある「ダブルケア」年代である 40 代は男性の立場からも両立支援策に期待は大きいといえる。
今回調査から、男女共同参画の推進のための、年齢や性別で異なる多様な課題が浮かび上がった。
経年でみると、就労環境など後退さえしている分野もある。男性も女性も自らの意思で多様な生き方を選択し、生き生きと自分らしく生きられる社会の実現に向け、大川市において、実効性のある男女共同参画計画を策定することが重要である。ここ数年の男女共同参画に関わる施策の成果や男女共同参画推進に関わる法律や制度の改正を踏まえながら、今回の調査結果を生かしていくことが望まれる。

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