投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024 年 5 月 24 日

三井住友マネー・リザーブ・ファンド（三井住友MRF）
追 加 型 投 信／ 国 内 ／ 債 券 ／ M R F

ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三菱UFJ信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文
は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社まで
お問い合わせください。

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設立年月日

1985年7月15日

資本金

20億円
（2024年3月29日現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額

13兆5,032億円（2024年3月29日現在）

商品分類・属性区分
商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）独立区分

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

追加型

国内

債券

MRF

債券 一般
（高格付債）

日々日本※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご覧
ください。

●委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年
5月23日に関東財務局長に提出しており、2024年5月24日にその届出の効力が生じております。
●ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●投資信託説明書（請求目論見書）
は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いた
します。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。
1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。

ファンドの特色1

信用度が高く、残存期間の短い内外の公社債およびコマーシャル・
ペーパーを中心に投資し、元本の安全性の確保を目指して安定運用を行います。
◆組入れ可能な資産の信用度に一定の制限を設け、ファンドの安全性を高めることを目指します。
※詳しくは、次頁、主な投資制限の項をご覧ください。

◆組入れ資産ごとに、同一発行体等への投資制限等を設け、分散投資することで各種リスクの低減に努めます。
※詳しくは、次頁、主な投資制限の項をご覧ください。

◆ポートフォリオの平均残存期間は90日以内（WAM方式＊では60日以内）とします。
＊平均残存期間は、一般に保有する有価証券等の残存期間（償還日または満期日までの期間）を加重平均したものですが、WAM（Weighted Average Maturity:加重平均満期）方式においては、変動
金利の投資対象については、金利調整までの日を残存期間とします。

◆外貨建資産への投資については、円貨で約定し円貨で決済するもの（為替変動リスクの生じないもの）に限るものとします。
◆株式への投資は行いません。

2

毎日決算を行い運用収益＊を全額分配します。
◆分配金は、原則として１ヵ月分（原則として、前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの分配金）をまとめて税金を差し引いた上、毎月の最終営業日に自動的に再投資します。
◆値動きのある有価証券に投資を行いますので、分配金は運用の実績により日々変動します。あらかじめ一定の成果をお約束するものではありません。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
＊運用収益は、収益等から信託報酬、売買損、評価損などの経費等を差し引いたものをいいます。

3 原則、販売会社の毎営業日に購入・換金が可能です。
◆購入のお申込みは１円以上１円単位です。購入時手数料はありません。
◆換金のお申込みは、１口単位です。換金手数料はありません。
※購入・換金の詳細については、後述の記載をご覧ください。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
2ファンドの目的・特色
主な投資制限①

日本の国債証券、政府保証付き債券および日本銀行が発行するもの以外の有価証券で、適格有価証券に該当しないものへの投資は行いません。

［適格有価証券とは］投資することができる有価証券のうち、日本の国債証券、政府保証付き債券および日本銀行が発行するもの以外の有価証券で、１社以上の信用格付業者等＊から第三位（Ａ格相当）
以上の長期信用格付けまたは第二位（Ａ－２格相当）
以上の短期信用格付けを受けているもの、もしくは信用格付けのない場合には委託会社が当該格付けと同等の信用度を有すると判断したものをいいます。

②

指定金銭信託および取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けている金融商品以外の金融商品で、適格金融商品に該当しないものへの投資は行いません。

［適格金融商品とは］指定金銭信託を除き、投資することができる金融商品のうち、上記［適格有価証券］の規定に準ずる範囲の金融商品をいいます。

③

信託財産に組み入れられた有価証券および金融商品（以下「有価証券等」といいます。）の平均残存期間は90日（WAM方式では60日）
を超えないものとします。
有価証券等については、当該取引の受渡日から償還日または満期日までの期間が１年を超えないように投資します。公社債の借入れの取引期間については、
１年を超えないものとします。

④

有価証券を取得する際における約定日から当該取得にかかる受渡日までの期間は、10営業日を超えないものとします。

⑤

適格有価証券のうち第一種適格有価証券、または適格金融商品のうち第一種適格有価証券と同等に位置付けられるもので、同一法人等が発行した有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の５％以下とします。

［第一種適格有価証券とは］適格有価証券のうち、２社以上の信用格付業者等＊から第二位（ＡＡ格相当）以上の長期信用格付けまたは最上位（Ａ－１格相当）の短期信用格付けを受けているものもしくは信用格付けのない場合には委託会社が当該信用格付けと同等の信用度を有すると判断したものをいいます。

⑥

適格有価証券のうち第二種適格有価証券および適格金融商品のうち第二種適格有価証券と同等に位置付けられるものへの投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の５％以下とします。また、
この場合において、同一法人等が発行した有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の１％以下とします。

［第二種適格有価証券とは］適格有価証券のうち、第一種適格有価証券以外のものをいいます。

⑦

適格金融商品であるコール・ローンのうち、取引期間が５営業日以内のものによる運用については、上記⑤および⑥の規定を適用しません。同一法人等が発行した有価証券等で当該コール・ローンおよび上記⑤または⑥の適用を受ける有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の25％以下とします。

⑧

外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの（為替変動リスクの生じないもの）に限るものとし、投資割合には制限を設けません。

⑨

私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）
および取得時において償還金等が不確定な仕組債等への投資は行わないものとします。

＊ 信用格付業者等とは金融商品取引法第２条第36項に規定する信用格付業者および金融商品取引業等に関する内閣
府令第116条の３第２項に規定する特定関係法人をいいます。

＜投資対象となる有価証券・金融商品の格付け＞
投資対象
短
期
格
付
け

長
期
格
付
け

A−1

A−2

AAA 〜 AA 〜 A

A−3

B

BBB

BB

C

B

CCC

（信用格付け表記はS&P社のものを使用しています。）※ なお、当ファンドでは、ファンドの信用格付けは取得しておりません。

3

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
主な変動要因金利変動リスク

公社債等の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。組入公社
債等の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。

信用リスク

信用リスクとは、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるリスクをいいます。
元本と利子を支払うための資金は、主として有価証券等の発行者の収益から生み出されますので、発行者の収益力やその安定性（つまり信用度）が元利払いの確実性に影響します。また、個々の債券の発行時に決められた担保提供制限や（一定の）利益維持といった財務上の特約も影響します。組入対象の有価証券および短期金融資産にデフォルト（債務不履行）が生じた場合または予想される場合には、当該商品の価値は大きく下落（価値がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。

流動性リスク

急激かつ大量の解約は、有価証券等を市場で売却する結果、市場に大きなインパクトを与え、基準価額が大きく下落する要因になります。市場規模や取引量が比較的小さな市場に投資する場合、市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。また、投資対象の市場環境の悪化により流動性の低い銘柄の価格が著しく低下することがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

リスクの管理体制●委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
●リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングやストレ
ステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、当該流動性リス
クの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
●コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会議に報告します。
4投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
15,000（%）
100（2019年4月〜2024年3月）（%）
100

14,00080

80

13,00060

60

12,00040

40

11,00020

20

分配金再投資基準価額（左軸）10,00000

ファンドの年間騰落率（右軸）2019/42020/42021/42022/42023/4

ｰ20

ｰ20

ｰ40
2024/3ｰ40◆平均値（2019年4月〜2024年3月）
最大値
平均値
最小値
59.8

62.7

42.1

15.3

21.5

5.4

0.0
0.0
ｰ11.4

ｰ5.5
ｰ12.4

ｰ6.1

ｰ8.8

ｰ19.4

ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

0.0%

10.7% 17.9%

8.4%

ｰ0.8%

4.3%

5.9%

※左グラフは2019年4月〜2024年3月の各月末におけるファンドの直近１年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
右グラフは同期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
※ファンドの分配金再投資基準価額は、
分配金
（税引前）
を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。分配実績がない場合は、
分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。
※ファンドの騰落率は、分配金再投資基準価額をもとに計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※右グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本

株

TOPIX（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLC により運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
5

運用実績
基準日2024年3月29日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

７日間平均年換算利回り・純資産額の推移（日次）
期間：2013年12月30日〜2024年3月29日（億円）
600

(％)
0.6

500

0.5
7日間平均年換算利回り（左軸）

純資産総額（右軸）

0.4

400

0.3

300

0.2

200

0.1

100

0.0

2014

2016

2018

2020

2022

0
2024 (年)※７日間平均年換算利回りは、税引前のものです。

2024年3月29日現在● 基準価額10,000円● ７日間平均年換算利回り

0.0029%● 純資産総額

257億円

基準価額は信託報酬控除後の１万口当たりの値です。

主要な資産の状況〔組入上位10銘柄〕〔組入資産の種類別比率〕
資産の種類

比率
（％）

現先取引勘定62.28

現金・預金・その他の資産（負債控除後）37.72

合計（純資産総額）

100.00

該当事項はありません。

※現先取引勘定は含みません。

※比率は、ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

6

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

購

購

入

入

入

単

位 １円以上１円単位

価

取得日の前日の基準価額
【取得日】
とは…
取得日は、取得のお申込みとお申込金の払込みの時間によって異なります。
①販売会社が、取得申込受付日の当該販売会社における累積投資約款に定める時刻
以前に、取得申込金の受領を確認した場合は、取得申込受付日が取得日となります。
※ただし、取得日の前日の基準価額が１口当たり１円を下回っているときは、販売会
額社は、取得申込受付日を取得日とするお申込みには応じないものとします。
②販売会社が、取得申込受付日の当該販売会社における累積投資約款に定める時刻を過ぎて、取得申込金の受領を確認した場合は、取得申込受付日の翌営業日が取得日となります。
※ただし、取得申込受付日の翌営業日の前日の基準価額が１口当たり１円を下回った
ときは、取得申込受付日の翌営業日以降、最初に取得にかかる基準価額が１口当たり１円となった計算日の翌営業日を取得日とみなします。

代金

払込期日は取得日によって異なります。
※取得日をお申込日当日とする場合、お申込日の販売会社における累積投資約款に定める時刻以前に当該販売会社において申込金の受領を確認することが必要です。
※取得日をお申込日の翌営業日とする場合、お申込日の翌営業日の累積投資約款に定める時刻以前に当該販売会社において申込金の受領を確認することが必要です。

単

位 １口単位

換金時
換

換

換

金

金

金

価

代

額

換金請求受付日の翌営業日の前日（休業日を含みます。）の基準価額とします。
※換金の代金は、原則として元本のみとし、前月の最終営業日から換金請求受付日の翌営業日の前日までに計上した再投資前の分配金（以下「再投資前の分配金」といいます。）
は含まれません。
（「再投資前の分配金」
は、当月の最終営業日に税金を差し引いた上、再投資されます。）※ただし、全部換金される場合の代金は、再投資前の分配金（税引後）を含めた金額とします。

金

原則として、
換金請求受付日の翌営業日から販売会社にてお支払いします。
※ただし、販売会社が正午以前に換金請求を受け付けた場合には、換金請求受付日に換金代金を受け取ることができます。この場合、換金価額は、換金請求受付日の前日の基準価額とします。
※なお、正午を過ぎての換金のお申込みで、当日に換金代金相当額の受取りを希望される投資者に対し、販売会社との間で「分配金再投資（累積投資）に関する契約」に基づく諸手続きの上、販売会社で即日引出し（キャッシング）ができる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

7

手続・手数料等

申込関連
申 込 締 切 時 間

販売会社までお問い合わせください。

購入の申込期間2024年5月24日から2024年11月27日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入 の 取 扱 い

原則として、
個人投資者の購入申込みに限定します。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があり
ます。

金

制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しをの中止及び取消しする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決
収

算
益

日

毎日

分

配

毎日決算を行い、原則として信託財産から生ずる利益の全額を分配します。
※原則として、分配金は１ヵ月分を全額まとめて税金を差し引いた後、自動的に再投資
されます。

期

間

無期限
（2001年3月12日設定）

還以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 残存口数が10億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

その他
信
繰

託
上

償

信 託 金 の 限 度 額 ５兆円
公告

原則として、
電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

運 用 報 告 書

投資信託及び投資法人に関する法律施行規則により、運用報告書の交付が免除されていますので、運用報告書の作成・交付を行いません。
なお、ファンドの運用状況は｢月次レポート」
をご覧ください。直近の「月次レポート」
は、委託会社のホームページをご覧いただくか、販売会社にお問い合わせいただければ入手することができます。

課

課税上は公社債投資信託として取り扱われます。

税

関

係

8

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

換金時手数料ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

毎日、信託元本の額に対して年10,000分の100以内の率を乗じて得た額とします。
①各週の最初の営業日（委託会社の営業日をいいます。以下同じ。）
から翌週以降の最初の営業日の前日までの毎計算期にかかる信託報酬率は、当該各週の最初の営業日の前日までの７日間の元本１万口当たりの分配金合計額の年換算分配率に100分の10を乗じて得た率以内の率とします。ただし、当該率が年10,000分の20以下の場合には、年10,000分の20以内の率とします。
②上記①の規定にかかわらず、当該信託の日々の基準価額算出に用いるコール・ローンのオーバーナイト物
レート（以下「コール・レート」といいます。）
が、0.4％未満の場合の信託報酬率は、当該コール・レートに0.5を乗じて得た率以内とします。
運用管理費用（信託報酬）の配分①コール・レートが0.4％以上のとき
委託会社：信託報酬率から販売会社および受託会社の配分率を差し引いた率
販売会社：信託報酬率に0.6809を乗じた率（消費税等相当額を含みます。）
受託会社：年10,000分の1.67の率②コール・レートが0.4％未満のとき
信託報酬率が年10,000分の20のときの下記配分比率に準ずるものとします。
委託会社
23.56%

販売会社
68.09%

受託会社
8.35%

信託報酬総額100%※販売会社への配分比率には消費税等相当額を含みます。
運用管理費用（信託報酬）
は毎日計上され、毎月の最終営業日または信託終了のときにファンドから支払われます。
支払先
委託会社
販売会社
受託会社

役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。

そ の 他 の 費 用・
手数料

● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用

等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
なお、ファンドの監査費用は委託会社が負担します。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の税率です。非課税制度等をご利用の場合は、異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税及び地方税

利子所得として課税。
分配金に対して20.315％の税金がかかり、源泉徴収が行われますが、申告分離課税を選択することもできます。

換金(解約)時及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税。
換金（解約）時及び償還時の元本超過額に対して20.315％の税金がかかり、申告分離課税となります。

※上記は、2024年3月末現在の情報をもとに記載しています。
※法人の場合は上記とは異なります。
※‌税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

9

MEMO