JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けたトップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

環境
JSRが考える環境

JSRの環境に対するアプローチ

JSRグループは、化学物質を取り扱う企業として、持続可能な地球環境や社会の実現に貢献することが私たちの務めと認識しています。

JSRグループは、経営と一体化した環境活動を推進するため、環境安全マネジメント方針の下、環境目標を策定しています。環境目標は 本社環境統括部門が立案し、環境安全担当役員を委員長とする環境安そのため、事業活動に伴う環境負荷低減と化学物質の適正管理を重点課題として捉え、エネルギー消費全品質委員会で審議・承認したうえ、サステナビリティ推進会議に報告されます。目標達成に向け、各事業による温室効果ガス排出や廃棄物の適正管理などに努めています。特に気候変動は、将来的に自然災害の所環境部門が中心となって環境マネジメントシステム（ ISO14001）に則り環境活動を推進しています。また、増加や環境規制によるリスクが事業に及ぼす影響が大きいと予想されます。このため温室効果ガスの排出最新鋭の設備導入や技術開発など、積極的な環境対策を進めています。

量削減に関しては特に中長期的な経営課題として捉えて取り組んでいます。

環境マネジメントシステムの推進体制
環境負荷低減〜マテリアルバランス〜

取締役会と製品生産量・環境へ
JSRグループでは、事業活動に伴うエネルギー・資源などの使用量（インプット）の排出量、廃棄物量など（アウトプット）を定量的に把握し、精査することにより、総合的・効率的に環境負荷の低減に努めています。
CO2
図は、JSRグループの環境負荷の全体像（マテリアルバランス）です。インプットとして原料使用量、エネルギー使用量、水資源使用量の3 項目を、アウトプットとして製品総生産量、廃棄物発生量、外部最終埋立量、温室効果ガス（ GHG※）排出量、総排水量の5 項目を表示しています。

代表取締役 CEO 代表取締役社長兼 COO
サステナビリティ推進会議
環境安全品質委員会
委員長：環境安全担当役員
2
CO※ GHG : greenhouse gas

企業倫理委員会

リスク管理委員会

サステナビリ
ティ委員会

事務局：環境推進部

インプット、安全、品質に関する役割 ：環境（化学品管理含む）
1 全社方針、計画の策定と展開
2 全社実績評価と重点課題の摘出

アウトプット

原料使用量

製品総生産量CO2

3 社内外への情報公開の検討

環境・安全統括会議
エネルギー使用量CO2

廃棄物発生量JSR
水資源使用量

外部最終埋立量

グループ
CO2CO

委員長：各事業所長
事務局：各事業所主管部門

議長：本社主管部門長
役割：本社／各事業所主管部門の状況報告、重点課題に対する協議、安全、品質に関する
役割 ：環境（化学品管理含む）
1 事業所計画の策定
2 事業所活動の推進

2

CO2

各事業所推進委員会（工場、研究、グループ会社）

GHG 排出量

3 事業所実績評価と重点課題の摘出

総排水量

JSR REPORT 202036

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環境TCFD 提言へのJSRグループの対応に関して
JSRグループは、社会が直面する気候変動問題を当社の重要課題の一つと捉え、当社がこれまで培ってきた技術力を活かして、GHG 排出量削減に向けた活動などに積極的に取り組んでいます。こうした中、TCFD※の提言を低炭素経済への移行に向けた持続可能な社会の発展に資するものと考え、この提言に則した取り組みを始めました。
まず、取締役会の監視によるガバナンス体制のさらなる強化や、将来に向けた具体的な経営戦略、リスク管理、指標と目標などを策定するためのシナリオ分析に着手しています。化学企業として気候変動に真摯に向き合い、当社グループの企業活動が影響する機会・リスクを深く理解し行動するとともに、その取り組みの積極的な開示に努めていきます。

JSR グループ全体
・2019 年度は各種省エネ活動などに加え、生産量減を受け、GHG 排出量が前年度比で6% 減少しました。
グローバルで見ると、海外は生産拠点拡大などにより増加傾向にあります。海外の寄与率が大きくなっていくことを受け、TCFD 対応としてグローバルで取り組んでいきます。
JSR 単体の推移と2030 年度の削減目標

JSRグループ全体の推移

GHG排出量（kt-CO2）900

GHG排出量（kt-CO2）
1,200872

833

800700719

2005年度対比

823

スクが金融機関や企業、政府などに及ぼす影響を、財務報告において開示することを求める提言を公表した。世界中の1,000を

800

706
646 659 651 658 653

600※ TCFD：金融安定理事会（ FSB ）によって設立された気候変動関連財務情報開示タスクフォースのこと。2017 年 6月、気候変動リ1,000

21.6%削減
6666252013年度対比

600

15%削減

400

5490（年度）

1990 1995 2000 2005 2010 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2025 2030

超える機関が提言への賛同を表明している。
（2020 年 2月時点。TCFD 公表）

GHG 排出量削減の取り組み
JSRグループは、低炭素社会の実現に向け、製品を生産・提供する様々な過程において必要なエネルギーの使用量削減など、GHG 排出量削減に取り組んでいます。
『 JSRサステナビリティ・チャレンジ』の各事業インパクト情報を参製品によるGHG 排出量削減は、P.7 の原単位（生産量）（t-CO2/トン）
1.8970

1,003

1,019

1,040

973

868

0.69

1.2
0.78

0.79

0.77

0.79

0.81

JSR単体

0.9
0.6
0.3

2000（年度）

1.5020132015

2016

国内グループ企業

201720182019

海外グループ企業

原単位（生産量）

水資源の保全に関する取り組み
水資源は生物の生存に不可欠な資源であり、グローバルに見ると、特に淡水は限りある貴重な資源となっています。気候変動の影響も受け、日本国内でも異常気象による自然災害により水資源が影響を受け照ください。ており、水資源の適切な管理が必要とされています。

JSR 単体水資源のプロセス内における循環利用等に取り組むとともに、使用後は、適切な浄化処理をし、河川などに・2005 年度以降、鹿島工場（鹿島南共同発電）での燃料転換や四日市工場でのコージェネレーション設備、汚泥乾燥設備の導入など、省エネ技術の高度化等に取り組み、2005 年度対比で2013 年度までに21.6%の大幅削減を実行しました。

JSRグループは、この水資源を、飲料用以外に、製造工程における原料および冷却水等に使用しています。
排出しています。

・2013 年度以降も、省エネ活動などに取り組んできましたが 、ほぼ横ばいの状態が続いています。そのため、2019 年度に長期目標となる『 2013 年度対比で 2030 年度までに15% 削減』を掲げ、省エネ活動に加え、高効率設備の導入、再生可能エネルギー の活用などを通じ、さらなるGHG 排出量の削減に取り組んでいきます。
・2019 年度は、生産量の影響などもあり、2013 年度対比で3.2% 削減でした。

JSR REPORT 202037

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水資源使用量の内訳（取水源別）
および循環利用率

JSR 単体JSRでは、水資源として工業用水、地下水 、上水道を2019 年度は14,888 千m 使用しました。この内、※

3『現在の循環利用率の維持』を目標としてこの取り組
28.3％を各工場のプロセス内で循環利用しています。
みを継続することにより、水資源の管理に努めていきます。
※ 地下水に関しては、四日市工場および千葉工場では使用していません。

グローバルの推移

水資源使用量および総排水量

水資源使用量は、生産拠点拡大などにより増加傾向にありますが、2019 年度は20,632 千 m（前年度比33、総排水量は16,049 千m（前年度比でした。水資源について注目度が高まっていくことを受
1% 減）
9% 減）

け、今後も、水資源の適切な管理に努めていきます。
水資源使用量（千m3）
25,00020,000

原単位（生産量）（m3/トン）
50.0

19,216 19,491 19,481 19,578

20,894 20,632

15,00010,000

総排水量（千m3）
25,00040.0

20,00030.0

15,00020.0

10,000

5,000

10.0

5,0000
（年度）

00
（年度）

JSR単体

15.3

2013

15.7

201515.3

2016

国内グループ企業

14.72017

15.82018

17.1

2019

原単位（生産量）（m3/トン）
50.0
40.0

17,587
16,380 16,147 16,912 16,968
16,049

13.1

海外グループ企業

原単位（生産量）

JSR単体

13.0

13.3

12.8

13.3

30.0
20.0

13.3

10.00

2013

2015

2016

国内グループ企業

2017

2018

2019

海外グループ企業

原単位（生産量）

循環型社会の形成を目指し、以下の取り組みをしています。
『 2030 年度に2013 年度対比で廃棄物発生量を15% 削減』
を長・廃棄物発生量については、2018 年度に期目標として策定し、発生量の削減やリサイクルの推進などに取り組んでいます。
2019 年度は、2013 年度対比で廃棄物発生量を10.2% 削減しました。今後も目標達成に向けて、取り組みを継続していきます。
・廃棄物のリサイクル推進については、セメント原料化するなどのリサイクルを進める以外に、四日市工場内で新リサイクルセンターを2018 年度に稼働させ、複合廃棄物の分別・回収を行うことによる取り組みも行っています。
・近年、地球環境問題となっている『海洋プラスチック問題』については、国の「プラスチック資源循環戦略」を受け、廃プラスチック類のさらなるリサイクルを進めるべく、2019 年度に『 2030 年度目標：1）100%リサ
イクル（熱回収も含む）、2）60%リサイクル（熱回収含まず）』を長期目標として策定しました。
社内セミナー、キャラバンなどによる意識改革や日常生活における3R 推進、海岸クリーンアップ活動などへの参加による社会貢献などにも努めていきます。
また、2018 年度に「海洋プラスチック問題対応協議会（ JaIME ）」に発起人会社として参画しています。
・2019 年度の廃プラスチック類のリサイクル率（熱回収を含む）
は、JSR 単体で100% 、国内グループで67%でした。今後も、目標達成に向け、さらなるリサイクル率向上の活動を進めていきます。
※
・外部最終埋立量については、2000 年度から『ゼロエミッション』を目標に取り組み、2003 年度以降継続しています。

※ ゼロエミッションの当社定義：外部最終埋立量を廃棄物発生量の0.1% 以下にする

化学品管理に関する取り組みと進捗
化学物質の危険有害性リスクの最小化のために世界各国で規制が強化されつつあります。JSRでは製品安全確保の見地から、製品の設計段階より各国の物質リスク評価の動向を踏まえた製品開発を行っています。
また既存物質に関して安全性データを伴う登録の義務化も欧州を皮切りに各国で法制化が進んでいます。

2019 年は韓国・台湾などで新たな規制が施行されましたが、JSRでは事業内容に応じた現地法人との協働体制で円滑な対応を実施しています。

JSR グループ全体

2019 年度のグローバルの廃棄物発生量は70 千トンで前年度比 3% 減、リサイクル率は86%でした。グローバルにおいても、長期的視点での活動を進めていきます。
JSR 単体の推移と2030 年度の削減目標

JSRグループの産業廃棄物の推移

廃棄物発生量（千トン）
100

廃棄物発生量（千トン）
10080

循環型社会の形成〜産業廃棄物削減の取り組み〜
アジア諸国の廃棄物輸入規制により、国内では廃棄物処理逼迫化の問題が発生しています。一方、

60526.5

グローバルでは、プラスチックごみが海洋に流出あるいは排出されることにより、生態系を含めた海洋環境の悪化などを引き起こし、大きな地球環境問題となっており、循環型社会への要請が強くなっています。

0（年度）

JSRグループは、産業界が進める循環型社会の形成を目指し、廃棄物の発生抑制、廃棄物分別の徹底、リ廃棄物発生量削減目標：2030年度に2013年度対比で15%削減

4020

サイクル先の探索等に取り組んでいます。

原単位（生産量）（×10-2トン/トン）
15.02013

廃棄物発生量587.92015

557.52016496.52017

原単位（生産量）

506.72018

477.1

2019

12.0

80

9.0

60

6.0

40

3.0

2000（年度）
JSR単体

原単位（生産量）（×10-2トン/トン）
15.0
77

6.1

83

6.7

79

6.2

12.0

72

7270

5.4

5.5

5.8

9.0
6.0
3.002013

20152016

国内グループ企業

原単位（生産量）

201720182019

海外グループ企業JSR REPORT 202038