八洲学園大学紀要

第６号（２０１０）、P５１〜P６１

性犯罪前歴者に対する性犯罪の再犯防止に向けた取組み―我が国とイギリスの対応―
横山

潔Countermeasures against Sexual Offences Re-offended by Ex-Sex Offenders
in Japan and United Kingdom
YOKOYAMA, Kiyoshi
キーワード：性犯罪前歴者、暴力的性犯罪、出所者情報、イギリス「２００３年性犯罪法」、届出要求

１ はしがき
２００４年（平成１６年）［以下、西暦のみの記載とする］１１月に、奈良市において、元新聞販売員による、小学１年生の女子誘拐殺害事件が発生した。奈良地方裁判所は、２００６年９月、被告人に求刑どおりの死刑を言い渡した。これに対し、弁護側が控訴したが、同年１０月、被告人が控訴を取り下げ、死刑が確定した。
性犯罪の再犯防止措置に関する立法を持たない我が国において、この事件を契機に、警察、検察、
矯正、保護の各関係方面において、性犯罪前歴者からいかにして児童を守るべきかが喫緊の課題として注目されることとなり、関係機関間で、性犯罪前歴者に関する情報が事前に共有されていれば、同種事件の未然防止が可能であったのではないかとの議論が高まった。
こうした状況のもとで、警察庁は、再犯防止措置として、２００５年１月に、法務省に対し、暴力的性犯罪により刑事施設に服役している者の出所情報の提供について申入れを行い、警察庁と法務省との間で、性犯罪前歴者に関する情報の共有について協議が重ねられた結果、子ども対象の暴力的性犯罪
前歴者について、両省庁間で情報を共有し、連携を図る仕組みが構築された。これを受けて、警察庁
は、２００５年５月１９日に、各地方機関と都道府県警察の長に宛てて、警察行政の機関間で、再犯防止に向けた措置を講ずるための「子ども対策・暴力的性犯罪の出所者による再犯防止に向けた措置の実施⑴と題する警察庁生活安全局長・警察庁刑事局長通達を発した。
について」さて、我が国では、通達をもって、警察行政機関が、関係する性犯罪前歴者の所在を確認するという方途を採用したことに関連して、諸外国における性犯罪前歴者に対する再犯防止措置の紹介が進められてきた。イギリスでは、「１９９７年性犯罪者法」において、所定の性犯罪により、有罪宣告を受けた者、当該罪について責任無能力により無罪と認定された者、行為無能力の状態で告発された行為を行ったと認定された者等に対し、警察に氏名、住所等の届出を行うことを要求する規定が初めて設け⑵⑶に引き継がれて、今られた。その後、届出要求の規定は、若干の改正を経て、「２００３年性犯罪法」

日に至っている。
本稿は、我が国の通達による「子ども対象、暴力的性犯罪の出所者による再犯防止に向けた措置」
を紹介し、これと対比して、外国の立法例として、イギリス「２００３年性犯罪法」に定める、性犯罪前歴者に対する所定事項の届出要求を紹介するものである。

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２ 我が国における、子ども対象・暴力的性犯罪の出所者情報の共有
警察庁は、２００５年３月３日に公表された広報資料「子ども対象・暴力的性犯罪の再犯防止対策について」の中で、子ども対象・暴力的性犯罪の再犯防止を図るため、法務省からの出所情報の提供を受けることとし、出所後の居住状況の確認、転居先の確認、子どもに対する声かけ・つきまといが発生している場合における、行為者を特定するための保有情報の活用、性犯罪が発生した場合における、迅速な捜査のための情報の活用を挙げて、再犯防止対策に取り組むことを表明した。
そして、奈良市女児誘拐殺害事件を契機にして、２００５年６月から、法務省と警察庁の間で、刑事施設服役者の出所予定日、出所後の帰住予定先等の「子ども対象・暴力的性犯罪の出所者情報の共有」が行われ、警察庁は、運用開始から２００７年末までに４１０人分の情報提供を受けており、犯罪の予防や捜査にこれを活用している⑷。

３ 「子ども対象・暴力的性犯罪の出所者による再犯防止に向けた措置の実施について」（通達）（１）通達発令の経緯
冒頭で示したように、２００４年に発生した奈良市女子誘拐殺害事件を契機にして、法務省と警察庁との間で、子ども対象・暴力的性犯罪の出所者情報の共有が合意され、また２００５年３月３日の警察庁公表資料で示されたように、性犯罪の防止のために、子ども被害の性犯罪経歴者を把握することが重要であることを踏まえて、警察庁は、２００５年５月１９日に、各地方機関と都道府県警察の長に宛てて、前記の局長通達を発して、再犯防止に向けた措置を講じられたい旨を要望した。以下には、性犯罪前歴者の所在確認制度の創設に携わった関係者の個人的意見⑸を括弧で付して、通達の内容を紹介する。
（２）通達の目的
この通達の目的は、子ども対象・暴力的性犯罪を犯して刑務所に収容されている者が、出所後に再び同種の性犯罪を犯すことを防止し、または同種の性犯罪やその他の性犯罪が発生した場合における迅速な対応を図るために必要な措置について定めることである、としている。
（３）被害者
１３歳未満の者（子どもが被害者となるものに限っている趣旨に関して、子どもは犯罪により受けるダメージが特に大きいこと、子どもが被害者となる犯罪が発生した場合、親を始めとする地域の不安を著しく高めることを挙げ、子どもの範囲を「１３歳未満の者」としたことに関して、性交に関する刑法の法定同意
年齢が１３歳とされていることを踏まえたものである、と説明されている⑹）（４）対象となる暴力的性犯罪
・強制わいせつ（刑法第１７６条）、同未遂（同第１７９条）、同致死傷（同第１８１条）、同未遂（同第１７９条）、同致死傷（同第１８１条）
・強姦（刑法第１７７条）、同未遂（同第２４３条）、常習強盗強姦（盗犯等ノ防止及処分ニ関
・強盗強姦、同致死（刑法第２４１条）
スル法律第４条）
・わいせつ目的の略取・誘拐、同未遂（刑法第２２８条）―５２―

性犯罪前歴者に対する性犯罪の再犯防止に向けた取組み（５）再犯防止措置対象者
子ども対象・暴力的性犯罪により懲役または禁錮の刑を執行された者のうち、組織的・継続的に再犯防止措置を講ずる必要があるとして警察庁が登録する者（「懲役または禁錮の刑を執行された者」
を挙げて、刑務所に収容された者に限っている点に関して、犯罪の態様、行為者の悪性の両面について一般により悪質であり、そのような態様の犯罪の発生を防ぐ必要性が高く、かつ、そうした者について再犯防止措置を講じる必要性も高いと考えられる⑺、「警察庁が登録する者」としている点に関して、出所後の期間、動向等からみて再犯防止措置の対象とする必要が認められないような者については再犯防止措置を中止することを想定したものであり、子ども対象・暴力的性犯罪を犯して刑務所に収容された者については、原則として警察庁が登録することとする、と説明されている⑻）（６）再犯防止措置実施の仕組み
・刑事施設の長（法務省）が、出所者の釈放予定日からおおむね１か月前に、本人の氏名、釈放予定
日、入所予定日、帰住予定地その他の出所情報を警察庁へ通知する。
・警察庁は、刑務所に収容されている者を再犯防止措置対象者として登録し、出所情報を帰住予定地の都道府県警察本部へ通知する。
・都道府県警察本部は、この情報を、帰住地を管轄する警察署へ通知する。
・警察署は、対象者に関する情報を把握するため、対象者の出所後の住居を確認する。
・住居を確認したときは、その後も定期的に住居を確認する。
・対象者が転居したときは、転居先の警察に住居確認の事務を引き継ぐ。
・住居確認の措置は、原則として５年、別に性犯罪の前科があれば１０年以上をめどにして終了する⑼。
・対象者の所在が不明となったときは、警察署長から、警察本部長を経て、警察庁へその旨が通知され、警察庁は、警察本部長へ対象者に係る情報の収集を指示する。
・子どもに対するつきまとい・声かけ等の事案が発生したときは、対象者に係る情報が捜査情報として活用される。
・警察本部長が対象者について再犯のおそれが低いと判断したときは、警察庁に対し登録の解除を求め、警察庁は、別段の事情がない限り登録を解除する。
（「登録の解除」に関して、複数の前科前歴があるような場合には、初犯者に比べて登録の解除までの期間は長くなること、出所後に子どもへの声かけ事案等を行っている場合には、特異動向のない者に比べて解除までの期間は長くなることがいえるのではないかと思われる、と説明されている⑽）・再犯防止措置の実施に当たる者は、対象者の更生・社会復帰等の妨げにならないように、また本人の家族、親族、近隣住民等関係者に知られないように配慮し、関連情報の秘密を厳守するものとする。
（「更生への配慮」等が必要であることには、論を異にするものではないが、他方、これによって再犯防止に向けた措置の実効性という点でかなりの制約を受けることも事実であると考えている、とされ、前歴者自身に警察への住所の届出義務を課する法制や、情報を地域住民に公表する法制等についても、冷静で地に足のついた議論がなされることを期待したい、と説明されている⑾）（７）実数
上野正史防犯抑止対策室長が行った２００８年８月末現在の手集計によれば、法務省から情報提供を受
４％
けた者は５０４人、うち子ども対象・暴力的性犯罪で捕まった者は２２人で、全体（５０４人）の中で４．
４％という数字がこのまま低いところで収まっていくのであれば、この制度に当たる、そしてこの４．

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には再犯防止の上で意味があったということになる、とされている⑿。

４ 通達による再犯防止に向けた措置に対する評価と提言
通達に示された性犯罪前歴者の所在確認制度について、現在の法制下でなし得る対策としては一定の評価ができるとして、前向きの表明が示される一方で、次のような課題も提示されている。
・出所確認の方法に関して、出所者側には、所在場所や転居について警察に報告する義務はなく、警察側で住居確認を行わなければならず、かつ確認に当たっては、出所者の更生を妨げるような行為は許されないため、確実な確認ができない場合がある。この制度では、確認作業の負担を一方的に警察側が負うことになり、場合によっては、対象者の様子を家の外から調べなければならないこともある。
・所在確認の頻度に関して、一般的なケースでは、年２回程度としているが、極端な場合、確認の次の日に対象者が引っ越してしまうと、半年間、対象者の所在を把握しないままになり、「対象者の所在を警察が把握しておく」という制度の趣旨が長期間損なわれることになる。
・行方不明者に対する措置に関して、居住が確認できない場合には、警察活動の中で確認できた時に再度登録することになっているが、再度その行方が確認できる対象者は少なく、多くの場合は、本人が別の犯罪で捕まったときである。
・対象犯罪の範囲に関して、子ども対象・暴力的性犯罪の特質から、犯罪で検挙され、服役した者だけを対象としており、刑の執行猶予を受けた者は対象とならない。また、性犯罪の中で大半を占める１３歳以上に対する性犯罪の前歴者も対象でない。所在確認がなされる性犯罪前歴者は、全体からすれば一部に過ぎないのが現状である⒀。
また、次のような疑問も提示されている。
・対象犯罪に関して、子どもに対する暴力性犯罪の４種類に限られることについての合理性について検討する必要がある。事案の重大性、再犯の可能性、再犯防止の可能性という何れの点においても、
出所情報提供制度を子どもを対象とする性犯罪者に限定する根拠は曖昧ということになる。
・再犯防止の実効性に関して、満期釈放者は勿論、仮釈放者でさえ、５年以上、１０年以上といった長期間に亘って所在を確認し続けることは容易ではなく、所在不明者のリストが増えていくといったことになりかねない。再犯のおそれが低いと判断するときは、警察庁が登録を解除するというが、再犯のおそれの判断も、遠くから行動の確認をとるなどの方法に依るしかない以上、かなり感覚的なものにならざるを得ない。再犯防止措置が本人の更生や社会復帰等の妨げにならないようにするだけでなく、家族や近隣、職場関係者に知られることにならないように配慮しなければならないた
め、相当の人員を割かなければ実効性が上がらないであろう。
・再犯防止措置対象者のプライバシーを侵害したり、その更生を不当に阻害することが全くないとも言えない。
そして、出所者情報提供制度の意味を認めつつも、対象者の社会復帰やプライバシーに気を遣いながら、「遠慮しがちに」動静観察を行う方法に問題があるとして、刑事施設における矯正処遇に続き、社会内復帰を含めた総合的な対応として、性犯罪者の再犯防止を行うべきであり、仮釈放対象者であろうと満期釈放者であろうと、社会内での処遇期間を設けて、保護観察所が、刑事施設や警察と連携をとりながら、犯罪者の処遇と監督にあたっていくことが望ましい、とする提言が示されている⒁。
さて、以下には、「子ども対象、暴力的性犯罪の出所者による再犯防止に向けた措置」と対比して、
イギリス「２００３年性犯罪法」に定める、性犯罪前歴者に対する所定事項の届出要求を紹介することと
する。

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性犯罪前歴者に対する性犯罪の再犯防止に向けた取組み

５ イギリス「２００３年性犯罪法」に定める、性犯罪前歴者への届出要求（１）届出要求の立法の経緯
性犯罪前歴者に対する届出要求は、性犯罪者、とりわけペドファイル（小児性愛者）が刑務所から釈放された後に、彼等が性犯罪を再発させるのではないかとの不安が公衆の間に高まり、出所した性犯罪者の所在を把握するために、行政上、性犯罪者登録が必要であるとの要求に応えて、「１９９７年性犯罪者法」第１章に導入された。
「１９９７年性犯罪者法」は、第１章で「性犯罪者に関する届出要求」を定め、また第２章で「連合王国外で行われる性犯罪」を規定し、第３章に定める「補則」と併せて、３部をもって構成されている。
同法附則１で、第１章の規定が適用される性犯罪の種類を列挙し、附則２で、第２章の規定が適用される性犯罪、即ち連合王国外で行われる性犯罪について、それが連合王国で行われたとすれば性犯罪に当たるとされる性犯罪を列挙した。
⒂
によって同法が改正され、「２００３年性犯罪法」に定
その後、「２０００年刑事司法及び裁判所業務法」

める届出要求が、「２０００年刑事司法及び裁判所業務法」による「１９９７年性犯罪者法」の改正を引き継ぐ形で、性犯罪前歴者に対する届出要求を包括的に整備した。以下において、「２００３年性犯罪法」に定める届出要求を紹介することとする。
（２）「２００３年性犯罪法」に定める届出要求［１］届出要求に服する者（第８０条・第８１条）
届出要求に服する者は、「２００３年性犯罪法」において「関係犯罪者」（relevant offender）と称
せられ、第８０条により、同法の施行日以後に、附則３中に列挙した性犯罪（後述）について次の者が届出要求に服する。
①

有罪宣告を受けた者②

責任無能力により無罪と認定された者③

行為無能力の状態で告発された行為を行ったと認定された者④

イングランド・ウェールズ・北アイルランドの各地方で注意を受けた者「有罪宣告」について、「２０００年刑事裁判所権限（量刑）法」（法律第６号）第１４条第１項は、犯罪者に条件付き釈放命令を下すことになった有罪宣告は、当該命令を下す手続以外の手続では「２０００年刑事
有罪宣告とみなしてはならないとしているが、「２００３年性犯罪法」第１３４条により、裁判所権限（量刑）法」第１４条第１項の規定を適用しないとしているので、条件付き釈放を受けた者は有罪宣告を受けた者とみなされ、届出要求に服することになる。
「行為無能力の状態で告発された行為を行ったと認定された」ことの中には、「２００３年性犯罪法」
第１３５条により、当該罪を審理することが不適格であること、この者が責任無能力であるために、当該罪についてこの者を審理することが不能であること、この者が告発された行為を行ったということを審理することが不適格であることが含まれる。
「１９９７年性犯罪者法」の施行日に当たる１９９７年９月１日以後に同法の届出
また第８１条により、「届出続行期間」（後述）が終了す
要求に服していた者は、「２００３年性犯罪法」の施行日以後も、「２００３年性犯罪法」）のるまでの間は、「２００３年性犯罪法」の届出要求に服する。これは、新法（届出要求は、旧法（「１９９７年性犯罪者法」）の届出要求に服していた者にも適用される旨を定めたものである。
［２］届出続行期間（第８２条）
関係犯罪者は、犯した罪の量刑に応じて、不定期間または一定期間、登録を続行して届出要求

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を遵守することが義務づけられる。届出続行期間は次のとおりである（表１）。
表１

届出続行期間
関係日を起算日とする
届出続行期間関係犯罪者
終身拘禁、「２００３年刑事司法法」第２２５条に基づく公衆の保護のための拘禁または３０か月以上の拘禁が言い渡された者

不定期間

スコットランド終身行動制限命令（「１９９５年刑事手続（スコットランド）法」第２１０条Ｆ第１条）を受けた者

不定期間

行動制限命令に服して病院へ収容された者

不定期間

１８歳未満の関係犯罪者

６か月を超え、３０か月未満の拘禁が言い渡された者

１０年間

２分の１

６か月以下の拘禁が言い渡された者

７年間

２分の１

行動制限命令に服さないで病院へ収容された者

７年間

２分の１

注意を受けた者（譴責・警告を含む）

２年間

２分の１

条件付き釈放命令（スコットランドプロベーション命令）を受けた者

条件付き釈放（スコットランドプロベーション）
の期間

その他の者

５年間

２分の１

Kim Stevenson, Anne Davies, Michael Gunn
Oxford ２００４,
p．
１６３中の表を基にして作成し、 これに、「２００６年暴力犯罪削減法」（法律第３８号）
第５７条による改正部分を追加した。

届出続行期間は、有罪宣告、認定、注意を受けた日（「関係日」（relevant date）と称せられる）から起算する。表中の前３者については、届出続行期間は不定期間、即ち終身である。不定期間
を終結または軽減する規定はない。条件付き釈放命令、プロベーション命令を受けた者は、条件付き釈放・プロベーションの期間中、届出要求に服する。これらを除く者は、それぞれ１０年、７年、５年、２年の期間中、届出が要求されるが、１８歳未満の犯罪者については、期間が２分の１に軽減される。
また、行為無能力の状態で告発された行為を行ったと認定された場合において、その後に当該罪について審理を受けたときは、認定に関係する届出続行期間は、審理の終結と同時に終了する。
例えば、認定によって行動制限命令に服し、病院へ収容されたときは、不定期間の届出続行期間に服するが、その後の審理により有罪宣告を受けて１２か月の拘禁が言い渡されたときは、不定期間の届出続行期間は、審理の終結と同時に終了し、新しい届出続行期間は、有罪宣告を受けた日から起算して１０年となる。
［３］最初の届出事項（第８３条）
関係犯罪者は、関係日から起算して３日以内に、次に掲げる事項を警察へ届け出なければなら
ない。
①

出生日

②

国民保険番号③

関係日に使用していた氏名、複数の氏名を使用していたときはそれらの氏名④

関係日に居住していたホーム住所⑤

届出日に使用していた氏名、複数の氏名を使用していたときはそれらの氏名⑥

届出日に居住していたホーム住所⑦

届出の時点に正規に居住または滞在していた、連合王国内の他の敷地の住所
関係犯罪者が前に有罪宣告、認定、注意を受けて、既に３日以内に関係事項を届け出ていたときは、再度の届出は必要でない。
「ホーム住所」（home address）とは、連合王国内の本人の単一居住地または主たる居住地を―５６―

性犯罪前歴者に対する性犯罪の再犯防止に向けた取組み

いい、本人が居住地を有しないときは、連合王国内の、通常本人を発見することができる場所の住所であって、その場所が２か所以上あるときは、その者が選択することができる場所をいう。
例えば、シェルター、友人の家、キャラバン、公園のベンチ等が挙げられる。この立法を批判する立場からは、通常発見することができる場所の指定を犯罪者に要求することによって警察が本人の発見を容易にすることを確保し、犯罪者に責任を転嫁したものであると主張している。
［４］届出事項の変更（第８４条）
関係犯罪者が警察に届け出ていなかった氏名を使用した場合、ホーム住所を変更した場合、敷地の住所を警察に届け出ていなかった場合における敷地（例えば、友人や親戚の家またはホテル
等）に７日間（「適正期間」（qualifying period）と称せられる）居住または滞在した場合、拘束・拘禁・病院への収容から釈放された場合には、それぞれ、その日から３日以内に、その氏名、新ホーム住所、敷地の住所、釈放されたという事実を警察へ届け出なければならない。
［５］定期の届出（第８５条）
関係犯罪者に届出の変更がない場合でも、次に掲げる時点から１年以内に、そしてその後も毎年、最初の届出として記載した事項を警察へ届け出なければならない。
・本法の施行日から関係犯罪者であった者について、本法の施行の時点
・関係犯罪者が最初の届出を行った時点または変更の届出を行った時点
・前回変更の届出を行った時点
関係犯罪者が最初の届出から１年以内に２回以上変更の届出を行ったときは、最後の届出から１年以内に再度の届出が開始される。
次に掲げる期間中に定期の届出の期間が終了してしまったときは、それぞれの拘束、服役、収容から釈放された日または連合王国へ帰国した日から３日後までに届出を行うことができる。
①

裁判所命令によって拘束に付されていた期間中②

拘禁刑を服役していた期間中③

病院に収容されていた期間中④

連合王国外にいた期間中［６］連合王国外への旅行の届出（第８６条）
関係犯罪者が海外旅行をする場合や海外で就労する場合には、海外での性犯罪の発生を防止するために、出国に先立って、規則によって次に掲げる事項の開示が義務づけられ、また帰国について、規則で定めた情報の開示が義務づけられている。
関係犯罪者が出国に先立って開示が義務づけられている事項は、次のとおりである。
①

出国日

②

旅行先の国（２以上あるときは最初の国）およびその到着地③

出国、帰国または連合王国外にいた期間内の移動について本人が保有しているその他の情報規則で、人により異なる規定を定めることができる。例えば、少年犯罪者について他の犯罪者と異なる旅行期間の届出規定を定めることができる。
［７］届出の方法と条件（第８７条・８８条）
最初の届出、変更の届出、定期の届出は、関係犯罪者の地方警察地域内の警察署へ出頭し、口頭で警察官に対して行う。
「地方警察地域」（local police area）とは、本人のホーム住所がある警察地域、ホーム住所がないときは、最後に届け出たホーム住所がある警察地域、ホーム住所も最後の届出もないときは、
附則３中に列挙した性犯罪その他について最後にこの者を取り扱った裁判所がある警察地域をいう。ホーム住所に変更が生じて、変更の届出を行う者は、そのホーム住所がある警察地域内の警察署で届出を行うことができる。

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関係犯罪者が各届出において警察官等から本人の真実性を証明するために本人の指紋採取か写
真撮影を行うことの要請を受けたときは、関係犯罪者は、それを認めなければならない。
「写真撮影」（photograph）の中には、画像を作成する過程も含まれる。
［８］少年犯罪者に関する特則（第８９条・第９０条）
関係犯罪者が少年（１８歳未満、スコットランドでは１６歳未満）であるときは、有罪宣告や認定について少年を取り扱う裁判所が、各届出について、その親権者に対し、本人が成人に達するまで届出要求を遵守するように指示することができる。そして少年犯罪者が届出を行うときは、親権者が少年に付き添って出頭するものとする指示を行うことができる。また少年犯罪者や親権者は、当該裁判所に対し、その指示を変更し、更新し、または取り消す命令を求める申立てを行う
ことができる。例えば、父親が裁判所から少年犯罪者に代わって届出を行う指示を受けた場合において、その後に両親が離婚して少年犯罪者が母親と生活するようになった場合には、指示の変更を要求することができ、両親が少年犯罪者を管理することができなくなり、少年犯罪者に付き添って届出を行うことを確保することができなくなったときは、命令の取消が必要になる場合が生ずる。
［９］届出要求に違反する罪（第９１条）「合理的な免責事由」（reasonableexcuse）なくして届出要求を遵守しなかった者、または虚偽の届出を行った者は、略式起訴に基づく有罪宣告の場合にあっては、６か月以下の拘禁もしくは法定上限以下の罰金に処せられ、または両者が併科され、正式起訴に基づく有罪宣告の場合にあっては、５年以下の拘禁に処せられる。ただし関係犯罪者が事故により入院していたために、要求された期限内に届出を行うことができなかったときは、合理的な免責事由があったものとされる。届出要求の不遵守が継続している期間中は、犯行が続行しているものとされる。ただし要求の不遵守により有罪宣告を受けた後に、再度同一の要求について不遵守があったときは、新たな罪を犯したものとみなされる。
［１０］情報の提供（第９４条−第９６条）
警察署長その他の警察組織は、主務大臣や、主務大臣へ役務を提供する者、例えば主務大臣に代わって、社会的安全・児童支援・雇用・訓練に関する職務、パスポートに関する職務、道路交
通法に基づく職務（これらは「関係職務」（relevant

function）と称せられる）を執行する者に対し、届出要求に服して警察へ届け出た情報を、第１章に基づく性犯罪の防止・探知・調査・訴追のために、情報の真実性を証明する用途に使用する目的で、提供することができることとした。
提供する情報の中には、関係犯罪者の出生日・国民保険番号・氏名・ホーム住所・その他の住所が含まれる。また主務大臣等から得られた情報が含まれる報告書を、主務大臣等が警察署長等へ提供することも可能である。警察は、これらの情報を保有して、性犯罪の防止等のために使用するほか、他の罪の防止等のために使用することもできる。例えば、関係犯罪者が強盗の指名手配を受けている場合において、本人の所在を特定する情報を、性犯罪ではなく、強盗罪の調査のために使用することができる。
さらに、関係犯罪者が拘禁刑を服役している場合や病院に収容されている場合において、主務大臣は、規則によって、本人のために責任を有する者（例えば病院長や刑務所長）が規則で定めた者（例えば地方警察署長）に対し、犯罪者の釈放や他の施設への移送について通知するように要求することもできる⒃。
［１１］届出要求の対象となる性犯罪（附則３）
届出要求の対象となる性犯罪は、「２００３年性犯罪法」の附則３中に列挙されており、「１９５６年性犯罪法」から「２００３年性犯罪法」までの法律中に定める罪を３５に分けて、加害者の年齢に伴う量刑や被害者の年齢等を限定する「枠付け」（thresholds）を付して記載されている。本稿では、
「２００３

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性犯罪前歴者に対する性犯罪の再犯防止に向けた取組み

年性犯罪法」中の関係する罪のみを掲げておく（表２）。
表２

届出要求の対象となる性犯罪（イングランド・ウェールズ）「２００３年性犯罪法」（第４２号）
１ 強姦（第１条）、膣またはアヌスへの挿入による暴行（第２条）
２ 性的暴行［加害者が１８歳未満であったときは１２か月以上の拘禁の言渡しを受けた場合、または被害者が１８歳未満か、加害者が有期拘禁の言渡しを受けたか、病院に収容されたか、もしくは１２か月以上の地域社会刑に服したかのいずれかの場合］
（第３条）
、１３
３ 同意を得ないで人に対し性的行為を強制する罪（第４条）、１３歳未満の児童を対象とする強姦（第５条）
歳未満の児童を対象とする、膣またはアヌスへの挿入による性的暴行（第６条）（第４ １３歳未満の児童を対象とする性的暴行［加害者が１８歳以上か、１２か月以上の拘禁の言渡しを受けた場合］
７条）
５ １３歳未満の児童に対し性的行為を行うように強制または勧誘する罪（第８条）、児童との性的行為（第９条）、、児童の面前で性的行為を行う罪（第１１
児童に対し性的行為を行うように強制または勧誘する罪（第１０条）
条）、児童に対し性的行為を観察するように強制する罪（第１２条）（第１３条）
６ 児童または少年が行う児童性犯罪［加害者が１２か月以上の拘禁の言渡しを受けた場合］
７ 児童性犯罪の犯行を準備または促進する罪［加害者が１８歳以上か、１２か月以上の拘禁の言渡しを受けた場合］（第１４条）
８ 児童と会って、性的グルーミング等を行う罪［事前に数回児童と会った後、故意に児童と会い、その時点かその後に、性犯罪を行うことを意図する等］（第１５条）
９ 信用ある地位の濫用：児童との性的行為・児童に対し性的行為を行うように強制または勧誘する罪・児童の面前で性的行為を行う罪・児童に対し性的行為を観察するように強制する罪［いずれの罪も、加害者が１８歳（第１６条−第１９条）
以上か、１２か月以上の拘禁の言渡しを受けた場合］
１０ 家庭内の児童性犯罪：家庭内の児童構成員との性的行為・家庭内の児童構成員に対し性的行為を行うように（第強制または勧誘する罪［いずれの罪も、加害者が１８歳以上か、１２か月以上の拘禁の言渡しを受けた場合］
２５条・第２６条）
１１ 対精神障害者性犯罪（単純接触［性的接触］、加重接触［加害者の身体の一部または物を被害者のアヌスまたは膣へ挿入、加害者のペニスを被害者の口へ挿入、被害者の身体の一部を加害者のアヌスまたは膣へ挿入、
被害者のペニスを加害者の口へ挿入］、単純接触・加重接触の強制・勧誘、精神障害者の面前での性的行為、精神障害者に対する、第三者の性的行為の注視の強制、精神障害者に対する、性的画像の閲覧の強制）（第３０条−第３３条）、勧誘・脅迫・詐害による対精神障害者性犯罪（第３４条−第３７条）
１２ ケアワーカーによる対精神障害者性犯罪［加害者が１８歳未満であったときは１２か月以上の拘禁の言渡しを受けた場合、または加害者が有期拘禁の言渡しを受けたか、病院に収容されたか、もしくは１２か月以上の地域
社会刑に服したかのいずれかの場合］（第３８条−第４１条）
１３ 児童の性的サービスに対する利益給付［被害者（一方当事者）が１６歳未満であって、かつ加害者が１８歳以上（第４７条）
か、１２か月以上の拘禁の言渡しを受けた場合］
１４ 児童を売春またはポルノグラフィへと強制または勧誘する罪［加害者が１８歳以上か、１２か月以上の拘禁の言渡しを受けた場合］（第４８条）
１５ 児童売春者またはポルノグラフィにかかわった児童を管理する罪［加害者が１８歳以上か、１２か月以上の拘禁の言渡しを受けた場合］（第４９条）
１６ 児童の売春またはポルノグラフィを準備または促進する罪［加害者が１８歳以上か、１２か月以上の拘禁の言渡しを受けた場合］（第５０条）
１７ 性的行為を行う目的の薬物投与（第６１条）
１８ 性犯罪を行う目的で罪を犯す行為・性犯罪を行う目的の敷地への不法侵入［加害者が１８歳未満であったときは１２か月以上の拘禁の言渡しを受けた場合、加害者が意図した罪が１８歳未満の者に対する罪であった場合、または加害者が有期拘禁の言渡しを受けたか、病院に収容されたか、もしくは１２か月以上の地域社会刑に服したかのいずれかの場合］（第６２条・第６３条）
１９ 親族関係にある成年者との性交：膣またはアヌスへの挿入・膣またはアヌスへの挿入についての同意［加害者が１８歳未満であったときは１２か月以上の拘禁の言渡しを受けた場合、または加害者が有期拘禁の言渡しを受けたか、病院に収容された場合］（第６４条・第６５条）
２０ 性器の露出［加害者が１８歳未満であったときは１２か月以上の拘禁の言渡しを受けた場合、被害者が１８歳未満であった場合、または加害者が有期拘禁の言渡しを受けたか、病院に収容されたか、もしくは１２か月以上の地域社会刑に服したかのいずれかの場合］（第６６条）

―５９―

横

山

潔

２１ のぞき［同］（第６７条）
２２ 獣姦・屍姦［加害者が１８歳未満であったときは１２か月以上の拘禁の言渡しを受けた場合、または加害者が有期拘禁の言渡しを受けたか、病院に収容された場合］（第６９条・第７０条）「２００３年性犯罪法（附則３及び附
イギリス「２００３年性犯罪法」附則３を基にして作成した。１４、１５、１６に掲げた罪は、
則５の改正）２００７年命令」（命令第２９６号）によって追加された。

６ 我が国の性犯罪前歴者確認制度とイギリス「２００３年性犯罪法」による届出要求の対比
表３は、我が国の性犯罪前歴者確認制度とイギリス「２００３年性犯罪法」に定める届出要求中の主要事項を対比したものである。この表では、イギリス法の採用する個々の届出要求事項は除いた。我が国では、警察が性犯罪前歴者の所在を確認するという仕組みに伴って、前歴者の人権を配慮する等の制約が生ずるのに対し、イギリスでは、前歴者自身が届出を行うという基本的な相違により、当然、
対比する事項にも相違がある。
我が国では、対象となる性犯罪は暴力的性犯罪に限られ、対象者は懲役または禁錮の刑を執行された者、被害者は１３歳未満の者、所在確認期間は５年が原則とされる。これに対しイギリスでは、対象となる性犯罪が、必ずしも暴力的性犯罪に限られないこと、対象者は有期刑の執行を受けた者に限られず、また有罪宣告を受けた者の中には、条件付き釈放を受けた者も含まれる。被害者は１３歳未満の者に限られない。届出続行期間は２年間から不定期間まであり、定期の届出は、１８歳未満の者には、その２分の１に軽減される。
表３事 項

性犯罪前歴者に対する再犯防止措置（我が国とイギリスの対比）
我 が 国

イ ギ リ ス

規制法令

（法律第４２号）
子ども対象・暴力的性犯罪の出所者による再 「２００３年性犯罪法」
犯防止に向けた措置（通達）

規制の仕組み警察による性犯罪前歴者の所在確認（３（６） 警察による、性犯罪前歴者に対する届出要求参照）

対象となる性犯罪

暴力的性犯罪（３（４）参照）

暴力的性犯罪に限られない（表２参照）

対象者

懲役または禁錮の刑を執行された者のうち、継続的に再犯防止措置を講ずる必要があるとして警察庁が登録する者（３（５）参照）

有罪宣告を受けた者
責任無能力により無罪と認定された者
行為無能力の状態で告発された行為を行ったと認定された者
注意を受けた者（５（２）［１］参照）

被害者

１３歳未満の者（３（３）参照）

１３歳未満の者に限られない（表２参照）

住居確認の期間／ 原則として５年、別に性犯罪の前歴があれば届出続行期間
１０年以上（３（６）参照）

２年間から不定期間（１８歳未満の者は定期の２分の１）（表１参照）

７ 結び
奈良市の女子誘拐殺害事件を契機にして、性犯罪前歴者による性犯罪の再犯をいかに防止するかを検討してきた。性犯罪前歴者の所在確認を柱とする仕組みに対しては、ここに紹介したように、いく
つかの課題が提示されている。我が国が採用した性犯罪者の所在確認措置は、目下の事件を前提にして、早急にこれに対処することが要求される喫緊の課題に対する１つの方向が示されたものと解釈される。情報共有制度の設定に携わった担当者からも、このたびの再犯防止措置について「中途半端の⒄とされているところから推察するに、今後の実務上の経過を慎重に観察しつつ、そ感を否めない」―６０―

性犯罪前歴者に対する性犯罪の再犯防止に向けた取組みの実効性が検討されていくものと思われる。そして、諸外国の法制を検討するに当たっても、冷静な議論を行うことが要望されている。本稿は、我が国の性犯罪前歴者所在確認制度と対比して、対処方法を異にするイギリスの前歴者届出要求について考察してきた。比較刑事法制を論ずるに当たっては、
先ずは、検討の対象とされる関係法制の正確な理解が要求される。その法制について具体的な例が示されていれば、その内容の理解が一層容易となるであろう。本稿を執筆するに当たっては、とりわけ指摘されている事例に留意して、専ら、同国の届出要求の正確な内容の把握に徹することとした。警察による性犯罪前歴者の所在確認と、性犯罪前歴者自身に対する所定事項の届出要求は、いわば対極に立つ方策と思われるだけに、両者の実績が注目されることになるであろう。

【注】⑴ 警察庁丙企発第４８号、丙地発第１０号、丙刑企発第２６号、丙捜一発第１１号 平成１７年５月１９日⑵ 「２００３年性犯罪法」の解説について、財団法人矯正協会文化事業部「連合王国２００３年性犯罪法が成立」CA
ニュースレター１号 Ⅰ−Ⅲ頁、横山 潔「イギリス「２００３年性犯罪法」の成立―旧性犯罪法律の包括的整、同『イギリスの少年刑事司法』（成備―」（共同研究）比較法雑誌３８巻２号（１３０号）３２５−３３５頁（２００４年）、
文堂、２００６年）中の、第９章第１節「デーヴィッド・ブランケット内務大臣の表明と『２００２年白書』の概要」
第２節「性犯罪に関する法律を改革する必要性」、第３節「性犯罪に関する法律の改革提案」参照。
（法律第４２号）（１）−（３・⑶ 「２００３年性犯罪法」の邦訳について、横山 潔「イギリス「２００３年性犯罪法」（２００４年）−４号（１３２号）（２００５年）参照。
完）」（共同研究）比較法雑誌３８巻２号（１３０号）⑷ 平成２０年版『警察白書』９５頁⑸ 松坂規生「子ども対象・暴力的性犯罪の出所者による再犯防止を含む子どもを犯罪から守るための対策について」警察学論集５８巻９号１−３０頁（２００５年）⑹⑺⑻⑼

松坂前掲１５頁
松坂前掲１５頁
松坂前掲１５頁
通達には年数の規定はないが、松坂前掲２０頁は、「科学警察研究所の調査結果を踏まえると、初犯者の場合で出所後５年、再犯者の場合には最低でも出所後１０年程度は措置の継続が必要ではないかと考えている」とされている。また、上野正史「警察における性犯罪対策―子どもに対する犯罪への対策を中心に」警察学論
集６２巻３号１１７頁（２００９年）は、「平穏に過ぎれば、原則として５年、性犯罪の前科が他にある場合は１０年以上をめどとして、居住確認の措置は終了する」とされている。
⑽ 松坂前掲２０頁⑾ 松坂前掲２０頁⑿ 上野前掲１１８頁⒀ 上野前掲１１８−１１９頁⒁ 太田達也「我が国における性犯罪者の再犯防止措置―現状と課題―」警察学論集６２巻３号１２７−１３９頁（２００９年）（成文堂、２００６⒂ 「２０００年刑事司法及び裁判所業務法」の解説について、横山 潔『イギリスの少年刑事司法』
年）
中の、第８章「イギリスにおける対児童犯罪・少年犯罪・性犯罪に対する最近の立法措置―イギリス「２０００
年刑事司法及び裁判所業務法」による資格剥奪命令・コミュニティ命令・「１９９７年性犯罪者法」改正―」参。
照（同一名称の初出論文 外国の立法２１８号３４−４６頁（２００３年）には抄訳も掲載）⒃ 届出要求に関する解説は、主として Kim Stevenson, Anne Davies, Michael Gunn
２００４, pp．
１５９−１７３;
１４９−１９２に依拠した。
para．
⒄ 松坂前掲２７頁（受理日：２００９年１２月２２日）―６１―