Feb 24, 2023 No.2023-010

マクロ経済センター副主任研究員

岩坂 英美 03-3497-3644 iwasaka-emi@itochu.co.jp

欧州経済：景気は底堅さを見せるも、当面低空飛行が続く（改定見通し）
2022 年 10～12 月期のユーロ圏の実質 GDP 成長率は、前期比年率 0.4%（7～9 月期 1.2%）と小幅のプラス成長を維持。英国も 0.1%と、7～9 月期の▲0.7%に続くマイナス成長を回避するなど、景気は底堅さを発揮。足元のガス価格の下落や政府のエネルギー高対策の継続などにより景況感は改善しており、景気の落込み緩和へとつながる見込み。しかし、インフレ圧力は残存、企業生産の落込みも顕在化、個人消費も引き続き減少しており、当面は物価高や利上げの継続による内需の下押
しにより、低空飛行が続くとみられる。10～12 月期 GDP 等を踏まえ、成長率予想をユーロ圏が2023 年 0.6%、2024 年 1.4%、英国が 2023 年▲0.5%、2024 年 0.8%と改定する。
（１）欧州の景気動向●10～12 月期 GDP：ユーロ圏、英国ともにかろうじてマイナス成長を回避も、一時要因も影響

ユーロ圏の成長率（速報値）は前期比 0.1%（年率換算 0.4%）

ユーロ圏主要国の実質GDP (2008年1～3月期=100)と、7～9 月期の 0.3%（年率換算 1.2%）から減速も、小幅のプ

115
113
111
109
107
105
103
101
99
97
95
93
91
89
87
85
83
81
79
77
75
2008 09 10

ラス成長を維持。主要国では、ドイツ（7～9 月期前期比 0.5%→
10～12 月期▲0.2%）、イタリア（0.5%→▲0.1%）でマイナス成長へと転じた一方、フランス（0.2%→0.1%）はプラス幅が縮小、スペイン（0.2%→0.2%）は前期と同等のプラス幅を維持した。
需要項目別の状況は未公表（3/8 公表予定）であるが、各種経済指標の動き、および既に公表された一部の国の内訳から、物価高の影響やリベンジ消費の一巡を受けて個人消費が落ち込んだ
ものの、政府の支出拡大が下支えしたものと推察される。また、前期に続くアイルランドの高成長（2.3%→3.5%）も成長率押上げの一要因となった1。

ユーロ圏

ドイツ

フランス

スペイン

イタリア
11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（出所） CEIC Data

ユーロ圏と英国の実質GDP (2008年1～3月期=100)118



英国の 10～12 月期成長率は前期比 0.0%（年率換算 0.1%）と、

116

7～9 月期（前期比▲0.2%、年率▲0.7%）に続くマイナス成長を112回避。需要項目別には、輸出（7～9 月期前期比 9.4%→10～12108

月期▲1.0%）や住宅投資（0.7%→▲3.2%）がマイナスに転じた

104

114

英国

110
106
102

一方、個人消費（▲0.4%→0.1%）は緩やかに増加2し、固定資本

100

ユーロ圏

98

形成（0.3%→1.5%）は輸送用機器（0.7%→27.5%）を中心に全体を下支え。ただし、エリザベス女王逝去に伴う休日が 9 月の活動を押し下げ、10 月に反発した影響により、前期比が上振れ

96
94

92
90
2008 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（出所） CEIC Data

アイルランドは法人税率が 12.5%と比較的低く、米国テック企業や製薬企業が欧州拠点を置く影響で統計が企業の動きに左右されやすい点が指摘。アイルランドを除くユーロ圏成長率は▲0.0%程度とみられる。
2 当局によると、物価高により家庭用品・サービス、食料品類、娯楽・文化は減少した模様。増加の要因は言及されていないが、価格の下落や政府によるエネルギー高対策により、エネルギー関連支出が増加した可能性も。
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、株式会社伊藤忠総研が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。記載内容は、伊藤忠総研ないしはその関連会社の投資方針と整合的であるとは限りません。
1

ている点に留意。

●物価と金融政策：ヘッドラインのインフレ率は低下継続も、インフレ圧力は残存＜コアベースのインフレ率は、英国で低下もユーロ圏は僅かに上昇＞

インフレ率（消費者物価指数の前年同月比）は、ユーロ圏では 12 月の 9.2%から 1 月には 8.6%へ、英国では 10.5%から 10.1%へと 3 か月連続で低下した。ただし、変動の大きいエネルギー・食品類を除いたコア
ベースのインフレ率は、ユーロ圏では僅かに上昇、英国では単月の「瞬間風速」ながらサービス価格を中心に低下したものの、今後持続的な低下へとつながるかは注視が必要な状況と言えよう（ユーロ圏：2022
年 12 月前年同月比 5.2%→2023 年 1 月 5.3%、英国：6.3%→5.8%）。今後もエネルギー・食品類を含むイ
ンフレ率の低下ペースは緩やかなものとなることが想定される。



1 月のインフレ率の内訳をみると、エネルギー価格（ユーロ圏：25.5%→18.9%、英国：52.8%→51.2%）の伸びの低下が継続。ユーロ圏では各種政策の影響や天然ガス価格の上昇一服を受けて、光熱費（ユーロ圏：37.8%→23.7%、英国：26.6%→26.7%3）を中心に低下した。



一方、高水準に達している原材料価格などの各種コストが川上分野から川下分野へと着実に価格転嫁されており、食料品類（ユーロ圏：13.8%→14.1%、英国：12.9%→13.2%）の価格上昇率は高まっている。ユーロ圏では 1 月の食料品類の寄与度（2.9%Pt）はエネルギー（2.2%Pt）を上回っている。



コアベースの財（ユーロ圏：6.4%→6.9%、英国：5.8%→5.6%）は、英国では主にベース効果により、中古車（▲5.5%→▲7.2%）や衣料・履物（6.5%→6.2%）などで伸びが低下したものの、ユーロ圏では引き続き上昇。サービス価格（ユーロ圏：4.4%→4.4%、英国：6.8 %→6.0%）の伸びはユーロ圏で横ばい、英国は低下。英国では航空サービス（44.1%→18.4%）を中心に輸送サービス（14.2%→5.5%）の伸びが低下している。行動制限解除下で迎えた昨年 12 月の休暇シーズンに価格上昇率が高まった影響が剥落した側面もあるが、それを除いてもエネルギー価格の下落が一部サービス価格に波及し始めた可能性も示唆される。
しかし、後述の通り名目賃金は引き続き上昇しているなど労働需給はひっ迫しており、賃金の動向にも左右されやすいサービス価格の持続的な低下は、未だ見通せない状況にある。
英国の消費者物価 (前年同月比寄与度、％Pt)

ユーロ圏の消費者物価 (前年同月比寄与度、％Pt)
12

12

サービス
財（エネルギー除く）
飲食料
エネルギー

10
8

8

6

6

4

4

2

2

0

0
▲ 2

▲ 2
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1
2020（出所） Eurostat

3

サービス
財（エネルギー除く）
飲食料
エネルギー

10

2021

2022

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1
2020

2023

2021

2022

2023

(出所) ONS

英国では消費者向けガス・電力の支払額の上限（2022 年 10 月から 2023 年 3 月まで、標準的な家庭のガス・電気使用量の場
合年間 2,500 ポンド）が設定されているため、伸びは横ばい。ただし、2023 年 4 月から 2024 年 3 月までの一年間、支払額の上限は年間 3,000 ポンドへと引き上げられるため、4 月以降はその分の上昇が想定される。
2

＜天然ガス価格は下落も、次の冬に向けて需給が綱渡りの状況は変わらず＞

欧州の天然ガス価格は、足元でガス不足のリスクが後退したことから下落している。
＊記録的な暖冬となっている中で冬場のガス需要が抑制4されていることや、堅調な LNG 輸入などを背オランダTTF先物・NBP価格の推移(ユーロ/MWh)(GBP/Therm)

景に、在庫は高水準を維持5しており、足元の供給不350安が後退。大陸欧州の天然ガス価格の代表的指標で

300

600

あるオランダ TTF 先物価格（期近物）は、2 月中旬

250

500

以降 50 ユーロ/MWh を切る水準へと下落。ロシア

200の ウ ク ラ イ ナ 侵 略 前 の 水 準 （ 70 ～ 80 ユ ー ロ 台/MWh）を下回る水準で推移。
＊英国市場での天然ガス価格の代表的指標である
NBP 価格（National Balancing Point）も TTF に
連動（1Therm<10 万 BTU>あたり 120 ポンド付近

150※直近は2/23

700

400

T T F価格

300

NBP価格（右軸）

100

200

50

100

0
2020

0
2021

2022

2023

(出所) Bloomberg

で推移）
。


しかし、未だコロナ禍前6の 2 倍超の価格水準となっているほか、既にロシアからのガス供給の大半が絶たれ、完全な途絶（ウクライナやトルコ経由の供給もゼロに）も想定される中で、欧州は代替調達先の確保を急ぐが、次の冬に向けて天然ガスの需給は、中国など域外の LNG 需要や域内ガス需要の回復状況等に左右されるなど、綱渡りの状態が続く状況には変わりがない。そうしたもと、寒波襲来などの天候要因
やその他供給要因など、例年想定される事項についても非常に脆弱な状態となっており、高インフレが継続する要因となり得ることには留意が必要となる。

＜ECB は 0.50Pt の利上げを決定、3 月の同幅利上げも予告＞ECB（欧州中銀）は 2/3 の定例理事会で、0.50%Pt の政策金利の引上げを決定。利上げ幅を前回（12 月）に引き続いて 0.50%Pt とし、主要リファイナンス金利を 2.50%から 3.00%へ、中銀預金金利（預金ファ
シリティ金利）を 2.00%から 2.50%へそれぞれ引き上げた。また、今後についても、次回 3/16 の理事会
で 0.50%Pt の利上げを意図している旨を明示。総裁は記者会見で、5 月以降の政策について、「基調的なインフレ圧力は残存しており、3 月までに金利は十分な引き締め水準に到達しないだろう」として金利引上げを継続する意向を示したが、具体的な引上げ幅やペースについては明言を避けた。足元の失業率は過去最低水準7で 3 か月連続で横ばいとなっているが、失業者数は 2 か月連続で増加、求人件数も減少に転じているなど、労働需給緩和の兆しもみられる。また、後述のように 10～12 月期のユーロ圏妥結賃金は前期から横ばいの伸び率となるなど、頭打ち感も示唆される。一方で、上述のようにコアベースのインフレ率は未だピークアウトが見通せていないなど、注視が必要な状況下にある。



弊社では、次回 3/16 の理事会で 0.50%Pt、5/4 の理事会で 0.25%Pt の追加利上げを実施した後、その影響を見極めるためしばらくは維持すると想定するが、引き締めが長期化するリスクも残る。

欧州シンクタンクの Bruegel によると、2023 年 1 月時点において、天然ガス需要は 2019～21 年平均比▲25%。
冬場の取り崩しが進むものの、EU の天然ガス貯蔵率は 2/19 時点で約 64%となり、同時期の 2017～21 年平均を 5 割弱上回る水準を維持。
6 2017～19 年平均で 20 ユーロ/MWh 弱。
7 6.6%。欧州委員会はインフレを加速させない失業率を 6.7%程度と推計。
345

＜BOE は 0.50Pt の利上げを決定、打ち止めも視野に＞

BOE（英国中銀）は 2/3 の金融政策委員会で、政策金利の 3.50%から 4.00%への引上げを賛成多数（7 対2）で決定。利上げは 2021 年 12 月以降 10 会合連続で、利上げ幅は前回（2022 年 12 月）と同等の 0.50%Ptを維持。声明文では、「より持続的なインフレ圧力が見られる場合、一段の金融引き締めが必要となるだろう（前回：必要に応じて強力に対応）」との文言変更により、今後の利上げペースの縮小を示唆した。
賃上げの動きは継続するなどインフレ圧力は残存しているものの、求人件数は減少、コロナ前の水準に戻り切っていない労働参加率も 3 か月連続で上昇するなど労働需給緩和の兆しもみられる中で、コアベー
スのインフレ率も単月ながら低下に転じたことから、利上げの打ち止めが視野に入る。ただし、消費者マ
インドを含めた 2 月の景況感指数は大幅に改善しており、景気の上振れリスクにも警戒が必要となる。



弊社では、次回 3/23 の委員会で 0.25%Pt の追加利上げを実施し、政策金利が 4.25%へと到達した後にその影響を見極めるため、しばらくは維持すると想定する。

●その他の経済指標は強弱混在


1 月分の経済指標は一部しか公表されていないが、足元のガス価格の下落や政府のエネルギー高対策の継続などにより景況感は改善。高インフレを受け個人消費が引き続き減少、企業サイドでは生産の落込みが顕在化しているものの、景況感の改善や供給制約の緩和等により、落込みが緩和される見込み。
＊ユーロ圏の景況感指数 … 1 月は 99.9（12 月は97.1）と 3 か月連続の改善。主要国ではイタリア（102.5）やスペイン（101.5）で長期平均（100）を上回る水準まで回復。企業の景況感は鉱工業が 2 か
月、サービス業が 3 か月、小売業が 4 か月連続の改善。2 月8については消費者マインドが低水準ながらも 5 か月連続で改善。

ユーロ圏の景況感指数 （2000-21年平均=100）
120
110
100
90

ユーロ圏
ドイ ツ

80

スペイ ン

70

フランス
イ タリア

60

＊ドイツ・英国の消費者マインド指数（Gfk 社調べ）
… ドイツの 1 月は▲37.6%Pt（12 月▲40.1）と底打ちの兆しがみられる。英国の 2 月は▲38.0%Pt（1月▲45.0%Pt）と、1 月に 4 か月ぶりに再低下した
後、大幅改善。ただし、ともにコロナ第 1 波発生直後（2020 年 4～5 月）を下回る記録的な低水準で推移。英国では耐久財の買い時判断、家計の金融環境の現状判断や景気の現状・先行き判断が軒並み前月から改善しており、インフレ率低下などの影響が表れ始めている模様。

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1
2019

2020

2021

2023

(出所) 欧州委員会

ドイツと英国の消費者マインド指数 （％Pt）
25
20
15
10
5
0
▲5
▲ 10
▲ 15
▲ 20
▲ 25
▲ 30
▲ 35
▲ 40
▲ 45
▲ 50
2018

※ 直近はドイツ1月、英国2月

19

20
ドイツ

＊小売売上高（数量ベース、自動車を除く） …

2022

21

22

23

英国

(出所) GfK(注)指数作成方法(質問内容)が異なるため、水準も異なる。

ユーロ圏の 12 月は前月比▲2.7%（11 月は 1.2%）と大幅減。10～12 月期は前期比▲1.1%（7～9 月
期は同▲0.6%）と 4 四半期連続の減少となり、減少幅も拡大。主要国の 10～12 月期は、スペイン

8

消費者マインドのみ、速報値が発表済。
4

（前期比 2.7%）を除くドイツ（同▲2.7%）、イタリア（同▲1.5%）およびフランス（同▲0.6%）で、前期比マイナス。品目別では、燃料価格の下落から自動車燃料（同 1.1%）が増加した一方、高イン
フレの影響から食料品類（同▲2.4%）や非食料品（自動車燃料を除く）（同▲0.4%）が減少。
英国の 1 月は前月比 0.5%（12 月は▲1.2%）と増加。
ユーロ圏と英国の小売売上高

ただし、1 月の 10～12 月平均比は▲0.5%と昨夏以降（ 数量ベース、季節調整値、2 0 1 5 年= 1 0 0 ）の減少傾向は継続。内訳としては、衣料品店（10～12125

月平均比▲2.4%）やその他非食料品店（同▲2.3%）、120※直近はユーロ圏12月、英国1月

英国

115

食料品店（同▲0.7%）を中心にマイナスに寄与した

110

ものの、自動車燃料（同 0.9%）や無店舗販売（同

105

1.1%）
、家庭用品店（同 1.5%）などがプラスに寄与。
当局によると、1 月は一部販売促進キャンペーンが増加に寄与した模様。ただし、高インフレが継続する中

ユーロ圏

100
95
90
85
19

で上述のとおり消費者マインドも再び低下してお

20

21

22

23

(出所) CEIC Data

り、先行きも減少が見込まれる。
＊乗用車販売台数 … ユーロ圏（ECB 算出の季節調整値）は 7～9 月期の同 808 万台から 10～12 月期は同910 万台へと増加。ただし、2019 年通年の 1129 万台から 19.4%低い水準となっており、回復は道半ば。
英国（当社試算の季節調整値）は 7～9 月期の年率 164
万台から 10～12 月期は同 165 万台と横ばい、2019
年通年の 229 万台と比較して 27.9%低い水準まで落ち込み。ユーロ圏の動きから、供給制約の問題が徐々

ユーロ圏・英国の乗用車販売台数 （年率換算値、万台)
2600
2400
2200
2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200

英国(当社試算、右目盛)

ユ ー ロ圏(ECB算出、左目盛)(年/月)(出所) CEIC Data、伊藤忠総研＊ユーロ圏企業の生産制約要因（欧州委員会によるア企業が挙げた生産の制約要因 （ 回答割合、 ％）ンケート、複数回答可） … 12 月調査では「原材60

料・備品の不足」を挙げる企業が 39%と、依然高50い水準ながら 10 月の 42%からは低下。半導体不足

40やサプライチェーンの混乱の影響は後退。また、

30

26「労働力（の不足）」を挙げる企業の割合は 26%で

20

24
20

割合が 10 月の 24%から 12 月には 26%へと上昇傾
向にある。

42

39
労働力
26
資金調達
13

10
6

6

その他

0

（出所）欧州委員会

5

原材料/備品
不足
需要

2020Q42021Q12021Q22021Q32021Q42022Q12022Q22022Q32022Q42023Q1

横ばい。一方で、「需要（の減退）」を挙げた企業の

350
300
250
200
150
100
50
0
(50)
(100)
(150)
(200)
(250)

200506 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22に解消に向かっていると推測されるが、英国は高インフレを受け需要が伸び悩んでいる可能性が高い。

※季節調整後3ヵ月移動平均、直近は12月※複数回答可＊ユーロ圏の鉱工業生産（数量ベース、建設を除く）

ユーロ圏の鉱工業生産 (季節調整値､2015年=100)… 12 月は前月比▲1.1%（11 月は 1.4%）、10～12※直近は12月

110

輸送用機器
製造

月期は前期比▲0.2%と減少。10～12 月期の前期比の増減率を部門別に見ると、製造業は、木材・紙等

90

鉱工業（除く
建設）

70

製造業

（前期比▲3.5%）や繊維・衣料等（同▲3.1%）などが減少した一方で、基礎医薬品（同 21.1%）や供給制約の緩和を反映したとみられる輸送用機器（同

電気・ガス・
蒸気・空調

50

13.9%）を中心に増加し、全体として 0.5%の増加。

鉱業・採石業

鉱業・採石業は 4.0%と増加も、電気・ガス・蒸気・30
18

空調は▲6.3%と引き続き減少。

19

20

21

22

(出所) CEIC Data

＊ユーロ圏の賃金 … 主要国の月次ベースの妥結賃金について、ドイツの 1 月は前年比 2.5%（12 月は 2.4%）、スペインの 1 月は同 2.8%（12 月は 2.8%）、
イタリアの 12 月は同 1.5%（11 月は 1.5%）と横ばい傾向にある。また、10～12 月期のユーロ圏妥
結賃金も 2.85%と前期（2.88%）から横ばいの伸び率となるなど、頭打ち感も示唆される。
＊英国の賃金 （ボーナス除く）… 12 月の平均週給（後方 3 か月移動平均）は名目ベースで 6.7%（11月 6.5%）と、8 か月連続で伸びが高まった。特に、民間部門では 7.3%（11 月 7.3%）と、公的部門の 4.2%（11 月 3.4%）と比較して高い伸び。ただし、実質ベースでは▲2.5%（11 月▲2.5%）と、
13 か月連続で、マイナス圏内で推移しており、物価高騰による賃金目減りの状態が継続。こうした状況を受け、大規模ストライキが発生するなど、賃上げ圧力が更に高まっている。
ユーロ圏の賃金 (前年比、％)
654

英国の賃金 （前年比％、３か月移動平均）

求人広告ベースの賃金

8

ユーロ圏妥結賃金（四半期）

7

スペイン妥結賃金

6

ドイツ妥結賃金5

イタリア妥結賃金

43※ 直近は12月

名目賃金
実質賃金

3
2

2

1
0

1

▲ 1
0
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1

2019

2020

2021

（出所） Indeed wage tracker、ECB、各国政府統計

2022

2023

▲ 2
▲ 3
2019

20

21

22

(出所) ONS●経済見通しの改定：足元ではリセッション回避の見込みも、当面低空飛行が続く
今般、10～12 月期実質 GDP の実績値（ユーロ圏は前期比 0.1%、英国は同 0.0%）や足元の経済指標を踏まえ、前回（2022 年 12 月）示した見通しから、主に 2023 年の成長率予想を上方改定する。


まず、欧州の天然ガス価格は足元でガス不足のリスクが後退したことから下落している。今後も需給は綱渡りの状況が続くものの、価格の再高騰が避けられれば、2023 年年央にかけてエネルギー価格の伸びは低下すると見込まれる9。また、賃上げ圧力の高まりに起因する賃金インフレは引き続き警戒されるものの、ユーロ圏のインフレ率ヘッドラインへのエネルギーの寄与も 2022 年 10 月の 4.5%Pt をピークに低下を続け、2023 年年央には 0%Pt 程度に縮小すると試算。
69労働需給緩和の兆しもみられ、英国ではエネルギー価格の下落が一部サービス価格に波及し始めた可能性も示唆されるなど、前回と比較した際、インフレ圧力は緩和に向かっている可能性がある。これらの状況を踏まえ、インフレ率は、ユーロ圏が 2022 年 8.4%（実績）→2023 年 5.2%→2024 年 2.2%、英国が 2022
年 9.1%（実績）→2023 年 6.8%→2024 年 2.1%と予想10する。これに対し、ECB や BOE は政策金利の引き上げを継続するが、年央までには様子見の姿勢に転じると想定する。


今後の欧州経済は、足元の高インフレを受けた実質可処分所得の減少に加え、中銀による金融引き締めの影響もラグを伴って顕在化する中で、内需が下押しされ、年央にかけて当面は低空飛行が続くとのシナリオを維持する。一方で、エネルギー価格の下落や政府のエネルギー高対策の継続等により、生産や個人消費の落込みが前回想定より緩和される見込みであり、経済活動の正常化を進める中国向け輸出の回復も見
据え、緩やかな生産の持ち直しや設備投資の増加も期待されるところ、1～3 月期のマイナス幅は小幅に止まると見込む（ユーロ圏は前期比▲0.2%、英国は同▲0.3%）。通年の成長率は、ユーロ圏が 2022 年 3.5%
（実績）の後 2023 年 0.6%、2024 年 1.4%、英国が 2022 年 4.0%（実績）の後、2023 年▲0.5%、2024 年
0.8%と予想11する。英国では Brexit 等により労働力不足の問題がユーロ圏と比較して深刻であることから、インフレ鎮静化に時間を要する見込みであり、2023 年はマイナス成長を想定している。

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ただし、次の冬に向け、ロシア・ウクライナ問題の行方や、域外の LNG 需要、足元の価格下落を受けた域
内のエネルギー需要の想定以上の強まり等によってエネルギー価格が再高騰するリスクは残存しており、加えて賃金上昇分を価格転嫁する動きも引き続き見込まれることから、高インフレや金融引き締めの長期化がリスクとして挙げられる。
ユーロ圏の成長率予想
2021

2022

2023

2024

％,％Pt

実績

実績

実績/見込

予想

予想

実質ＧＤＰ

▲6.3

5.3

3.5

0.6

個人消費

▲7.8

3.6

4.0

固定資産投資

▲6.4

3.9

3.9

(▲0.5)

(0.4)

0.9

3.9

在庫投資（寄与度）
政府消費
純輸出（寄与度）

11(▲0.3)

2020

2021

2022

2023

2024

実績

実績

予想

予想

予想

1.4

％,％Pt
実質ＧＤＰ

▲11.0

7.6

4.0

▲0.5

0.8

0.0

1.2

個人消費

▲13.2

6.2

5.4

▲0.5

0.8

0.6

1.8

固定資産投資

▲10.5

6.1

7.7

▲0.2

0.6

(0.3)

(0.1)

(0.0)

在庫投資（寄与度） (▲0.6)(1.0)(0.0) (▲0.2)

(0.0)

1.3

1.0

1.1

▲7.3

12.5

(1.3) (▲0.0)

(0.1)

(0.2)

輸 出

▲9.0

10.5

7.3

2.9

4.3

輸 入

▲8.6

8.2

8.0

2.9

4.3

（出所）Eurostat、伊藤忠総研

10

英国の成長率予想

2020

政府消費

1.9

1.9

0.8

(1.5) (▲1.2) (▲0.8)

(1.5)

(0.2)

輸 出

▲12.1

2.2

10.3

5.0

2.2

輸 入

▲16.0

6.2

12.6

0.2

2.0

純輸出（寄与度）（出所）Eurostat、伊藤忠総研

前回はユーロ圏 2022 年 8.5%→2023 年 5.7%→2024 年 2.6%、英国 2022 年 9.0%→2023 年 7.4%→2024 年 2.7%と予想。
前回はユーロ圏 2022 年 3.3%→2023 年 0.2%→2024 年 1.4%、英国 2022 年 4.4%→2023 年▲0.8%→2024 年 0.8%と予想。
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