君津市公共工事に関する前金払及び中間前金払実施要領
平成２９年３月２８日制定
（趣旨）
第１条

この要領は、君津市が発注する公共工事（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号。以下「保証事業法」という。）第２条第１項に規定する公共工事をいう。以下同じ。）に要する経費の前金払及び既にした前金払に追加してする前金払（以下「中間前金払」という。）の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（前金払の対象）
第２条

前金払の対象となる公共工事は、保証事業法第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と同条第５項に規定する保証契約を締結した公共工事で、契約金額が５００万円以上のものとする。
２

継続費又は債務負担行為に係る事業（以下「継続事業」という。）については、前項中「契約金額」とあるのは「各会計年度の出来高予定額」と読み替えるものとする。
（前金払の割合）
第３条

前金払の割合は、次の各号に定める範囲内とする。

（１） 建設工事については、契約金額の１０分の４以内。
（２） 建設工事に係る測量、建設コンサルタント及び地質調査業務委託並びに工事の用に供することを目的とする機械類の製造については、契約金額の１０分３以内。
２ 前金払に１万円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（前金払の表示）第４条

前金払の有無は、入札公告、指名通知又は見積依頼通知等に表示するものとする。
（中間前金払の対象）
第５条

中間前金払の対象となる公共工事は、第３条第１項第１号の規定による前金払の支払を受けた公共工事であって、次の各号に掲げる要件にすべて該当するものとする。
（１） 工期の２分の１を経過していること。
（２） 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
（３） 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
２

当該工事が継続事業である場合は、前項中「工期」とあるのは「当該会計年度の工事実施期間」と、「契約金額の２分の１」とあるのは「前会計年度までの出来高予定額に当該年度の出来高予定額の２分の１を加えた額」と読み替えるものとする。
（中間前金払の割合）
第６条

中間前金払の割合は、契約金額に対して１０分の２以内とする。ただし、前金払及び中間前金払の合計額は、契約金額の１０分の６を超えることができない。
２ 前項により算出した前金の額に１万円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（中間前金払と部分払の選択）
第７条

中間前金払及び部分払の対象となる工事において、中間前金払が行われた場合は部分払（継続事業にあっては当該会計年度末における部分払いを除く。）は行わないものとし、部分払が行われた場合は中間前金払を行わないものとする。
（中間前金払に係る認定）
第８条

受注者が中間前金払を請求しようとするときは、第５条に規定する要件に該当するか認定を受けるため、市に中間前金払認定請求書（別記第１号様式）を提出しなければならない。
２ 市は、中間前金払認定請求書に対し、認定をする場合は中間前金払認定調書（別記第２号様式）を作成し受注者へ交付するものとし、認定をしない場合は受注者にその旨の通知をするものとする。
（保証契約の締結）
第９条

受注者が前払金又は中間前払金を請求するときは、保証事業会社と当該公共工事の工期又は履行期間を保証期間とする保証事業法第２条第５項に定める保証契約を締結しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、当該建設工事が継続事業である場合は、当該会計年度の契約期間を保証期間とするものとし、前会計年度末における契約代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで前金払の保証期間を延長しなければならない。
（前払金及び中間前払金の請求）第１０条 受注者が前払金又は中間前払金を請求するときは、前払金・中間前払金請求書（別記第３号様式）を提出しなければならない。前払金又は中間前払金の請求は、第９条の規定に基づき締結した保証契約に係る保証証書に記載されている保証金額の範囲内とする。
２

受注者は、前項に基づき請求する場合は、前条の規定に基づき締結した保証証書を提出しなければならない。

３

継続事業については、前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の請求をすることができない。

４

市は前項の前払請求に対し、会計年度による出来高検査の確認をもって支払うものとする。（君津市財務規則１５０条第１項第２号）

（前払金額の増減）
第１１条

契約金額が著しく増額された場合は、その増額後の契約金額に第３条に規定する割合を乗じて得た額から支払済みの前払金額を控除して得た額に相当する額の範囲内で前払金を増額することができる。この場合の手続きについては、第９条から前条の規定を準用する。
２

契約金額が著しく減額された場合において、支払済みの前払金額が、建設工事にあっては減額後の契約金額の１０分の５、建設工事に係る測量、建設コンサルタ
ント、工事監理業務委託及び地質調査業務委託並びに工事の用に供することを目的とする機械類の製造にあっては減額後の契約金額の１０分の４を超えるときは、契約金額が減額された日から３０日以内にその超過額を返還させるものとする。ただし、当該超過額が相当の額に達し、返還させることが前払金額の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、この限りではない。
（中間前払金額の増減）
第１２条

契約金額が著しく増額された場合は、その増額後の契約金額に第６条に規定する割合を乗じて得た額から支払済みの中間前払金額を控除して得た額に相当する額の範囲内で中間前払金を増額することができる。この場合の請求時期及び手続きについては、第８条から第１１条までの規定を準用する。
２

契約金額が著しく減額された場合において、支払済みの前払金額と中間前払金額の合計が変更後の契約金額の１０分の６を超えるときは、契約金額が減額された日から３０日以内にその超過額を返還させるものとする。ただし、当該超過額が相当の額に達し、返還させることが前払金額の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、この限りではない。
附則

この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和４年７月１日から施行する。
附則

この要領は、令和５年３月１日から施行する。

別記 第１号様式
中間前金払認定請求書
年
千葉県月日

君津市

市長

様
住所又は所在地
商号又は名称職・氏名印

電話番号
下記の工事について、中間前払金の請求をしたいので、要件を具備していることを認定されたく請求します。
記
１

工 事 名

２

工事場所

３

請負金額

４

添付資料円
工事履行報告書
工程表

工事履行報告書
年

月日現在

工 事 名
工事場所
請負金額円

工期

年

月

別

予 定 工 程 (%)
A( )は工程変

年

月日～

実施工程(%)
B

年月日

Ｂ－Ａ (%)

月月（）

月（）

月（）

月（）

月（）

月（）

月（）

月（）

月（）

月（）

月（）

月（）

備考注）１
２

予定工程は、当該報告月までの予定出来高累計を記入する。
実施工程は、当該報告月までの出来高累計を記入する。

備 考

別記 第２号様式
中間前金払認定調書
年

月日

様
君津市長

印

下記の工事について、進捗状況を調査したところ、中間前金払をすることができる要件を具備していることを認定します。
記
１

工 事 名

２

工事場所

３

請負金額円

別記 第３号様式
前払金・中間前払金請求書
年
千葉県

月

君津市

市長

様
住所又は所在地
商号又は名称職・氏名印

電話番号
下記のとおり 前払金 ・ 中間前払金 を請求いたします。

金
工事円

名

工 事 場 所
請負代金額
振込先円
金融機関・店舗名

預金種目口座番号日