契約約款〒396-0026
TEL:(0265)73-2020

長野県伊那市西町4983-1

FAX:(0265)76-3934

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伊那ケーブルテレビジョン加入契約約款

伊那ケーブルテレビジョン株式会社（以下「当社」という）と、当社が行う業務の提供を受けるもの（以下「加入者」という）との間に結ばれる契約（以下「加入契約」という）は、次の条項によります。
（加入者の定義）（1） 一般加入契約とは、同一敷地内で生計を一つにする世帯との契約をいいます。
（2） 共聴加入契約とは、同一敷地内にある複数世帯の賃貸住宅でその住宅の所有者、居住者の代表またその代理となる者が、その居住内の全部または一部の世帯分を一括して契約するものをいいます。
（3） 営業用加入契約とは、営業目的の旅館やホテル、または病院などの特殊な一括契約をいいます。
（4） アパート加入契約とは、アパートなどの集合住宅の居住者、またはその代理となる者との一部世帯との契約をいいます。
第１条（当社のサービス提供）
当社は、当社が総務省に登録した業務区域内の加入者に次の業務を提供します。
（1） テレビジョン放送の同時再放送サービス、ならびに当社による自主放送サービス。
（2） AM 及びＦＭラジオ放送の同時再放送サービス。
（3） 上記業務に付帯するサービス、または当社が加入者に提供するその他のサービス。
第２条（契約の単位）
当社は加入者引込線１回線ごとに１つの加入契約を締結します。
ただし、加入契約の形態によっては、加入者引込線１回線により複数世帯が加入する場合には契約の単位を契約者毎とします。
第３条（契約の成立）
加入契約は、加入申込者がこの契約約款、別途説明事項を承認し所定の申込書に必要事項を記入の上、当社に申込み、当社が承諾した時に成立するものとします。但し、次の事項に該当すると判断した時は、加入申込みを承諾しないことがあります。また、承諾後であっても承諾の取消を行う場合があります。
（1） 加入申込書に虚偽の記載があったとき。
（2） 当社の料金等の支払いを怠る恐れがあるとき。
（3） 当社のサービス提供が技術的な理由などで困難と判断したとき。
（4） 当社の業務に著しい支障があるとき。
（5） 加入申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていないとき。
２. 伊那市が運営しているケーブルテレビ施設と契約をしている加入申込者はこの契約約款に定める第４条（加入金）と第５条（利用料）の支払いを免除し、当社が別に定める各種の契約約款を承認した上でＳＴＢなどの放送サービスや通信サービスに、所定の申込書に必要事項を記入の上で申込みが出来るものとします。
第４条（加入金）
加入者は、別に定める料金表の加入金を定められた期日までに当社に支払うものとします。
また、加入者の都合により支払指定日より遅滞した場合は、別に定める料金表の督促手数料を当社に支払うものとします。
２. 支払われた加入金は返戻しません。但し、加入契約内容を記した別紙の確認書の受領日から 8 日間は放送法第 150 条の第 3 項に定められた初期契約解除
制度に基づいて全額を返金します。
３. 加入金の他に、加入者がセットトップボックス（以下「STB」という）を加入権利を持たずに契約する場合は別に定める料金表の保証預り金を当社に支払って頂きます。なお、解約などにより STB を当社に返却する時は保証預り金を返戻します。
第５条（利用料）
加入者は、業務提供を受けた月から別に定める料金表の利用料を原則として毎月、定められた期日までに当社に支払うものとします。
また、加入者の都合により支払指定日より遅滞した場合は、別に定める料金表の督促手数料を当社に支払うものとします。
２. 共聴加入契約、及び営業用加入契約については、その都度別途に協議の上定めるものとします。
３. 当社の責に帰すべき事故等により、当社が第 1 条に定めるすべてのサービスを、月のうち引き続き 10 日以上行わなかった場合は、当該月の利用料は無料とします。但し、10 日の起算日はその月の 1 日から月末までとします。
４. 当社は、社会情勢の変化により利用料の改定をすることが出来るものとし、改定する場合は最低 1 ヶ月前に当社が定める方法で加入者に通知します。
５. NHK 日本放送協会のテレビ受信料（衛星放送の受信料を含む）、及び株式会社 WOWOW 等のオプション番組加入料及び視聴料は含まないものとします。
第６条（料金等の支払方法）
加入者は、別に定める料金表に従い、定められた期日までに遅滞なく支払うものとし、原則として当社が指定する銀行口座振替またはクレジットカード支払
いのいずれか 1 つの方法で継続的に支払って頂きます。なお、クレジットカード支払いの場合、支払い等の諸条件は契約者が指定したクレジットカード会社の規約に基づくものとします。但し、加入者と当社との合意に基づくその他の支払方法で行う場合はこの限りではありません。
２. 当社は、原則として加入者に対して請求書及び領収書の発行は行わないものとします。
第７条（施設の設置及び費用の負担等）
当社は、本施設のうち放送センターからクロージャーまでの設置に要する費用を負担します。
加入者はクロージャーの引込端子から受信機までの設置に要する費用を負担して頂きます。
但し、自営柱の建柱、地下埋設、鉄筋コンクリートの穴あけ等加入者敷地内及び宅内の特別工事を必要とする場合は、加入者はその費用を負担します。
２. 加入者は、引込設備及び設置端末機器の電気を用意し、その費用を負担するものとします。
３. 本施設の設置工事は当社、または当社が指定する工事業者が行うものとします。
４. 当社は、第５条第３項に定める当社の責に帰すべき事故等により、月のうち引き続き 10 日以上サービスを行わなかった場合は当該月分の利用料を無料とします。但し、次の事項、または当社の責に帰さない原因により発生した損失または損害については責任を負わないものとします。
（1） 当社がサービスを提供した以降に生じた、クロージャーから受信機等までの加入者の施設に起因する事故の場合。
（2） 天災地変、降雨減衰、落雷、土砂崩れ、火災、その他当社の責によらない原因で事故が生じた場合。
（3） 電力会社からの給電が受けられずに当社の設備が稼働できずに生じた事故の場合。
（4） 放送事業者、衛星事業者、番組供給会社の責による事故が発生した場合。または当社を含めた前記事業者による設備の維持管理上必要な計画停止やメンテナンス作業等の一時停止の場合。
５. 加入者は、引込線の設置工事について、予め地主、家主、その他利害関係者の承諾を得ておくものとし、後日苦情が生じた場合でも、当社はその責を負わないものとします。
第８条（便宜の提供）
加入者は、当社が行う施設の調査、修復等を行うために、加入者の敷地、家屋、構築物の立ち入りについて協力を求めた場合は、これに便宜を提供するものとします。
第９条（故障）当社は、加入者からサービス提供の受信に異常の申し出のあった場合は、これを調査し必要な措置を講ずるものとします。
２. 異常の原因が加入者側の施設にある場合は、その保守費用は加入者が負担するものとします。
３. 加入者は、加入者の故意または過失により当社の施設に故障を生じさせた場合は、その修復に必要な費用を負担して頂きます。
４. 当社は、放送センターから V-ONU までの施設について維持管理し、故障が起きない様に出来る限り、故障の未然予防に努めます。
第１０条（契約の変更等）
加入者は、契約中に当初の届出内容と異なる項目が出てきた場合は、直ちに当社に届け出るものとします。
２. 加入者は、設置場所の変更が生じた場合、直ちに当社に届け出て頂きます。当社が総務省に登録した業務区域内において、当社の承認を得た上で、移動、変更することができるものとします。
３. 加入者の異動が生じた場合は、当社の承認を得て加入者の名義変更を行うことが出来るものとします。
（1） 相続、または法人の併合の場合。
（2） 変更予定の加入者は、従来の加入契約の設置場所、債務などをそのまま引き継ぎ、加入権利を継承することを届け出て頂きます。当社はその届け出を受け、承認できる場合は名義変更を受け付けます。
４. 加入者は、当社の業務の提供を一時停止、又は再開を希望する場合は、直ちに当社に書面により申し出るものとします。この場合の利用料は、一時停止を申し出た月迄を支払い、再開を申し出た月より支払って頂きます。また、加入者は、一時停止、または再開に要する別に定める料金表の一時停止手数料、
または再開手数料を当社に支払って頂きます。一時停止期間は延べ１年以内とします。

第１１条（加入契約の解消）
加入者が加入契約を解約する場合は、直ちに当社にその旨を書面により申し出るものとします。
２. 利用料の支払いについては、解約を申し出て解約工事を終了した月迄の利用料を支払って頂きます。
３. 各種キャンペーン（基本工事代実質無料等）にてご加入された場合、申込書に明記された最低利用期間内のご解約には月額利用料相当額（消費税相当額含む）と工事費の残債が発生します。但し、２０２２年６月３０日までに申し込みをされた加入者は、申込書に明記された最低利用期間内のご解約には違約金が発生し、最低利用期間以降のご解約には、別に定める料金表の解約費用を当社に支払って頂きます。
４. 解約日については、解約工事を終了した月の末日を解約日とします。
５. 当社は、第５条に定める利用料の支払義務を４ヶ月継続して怠った加入契約、また支払を遅滞していてその状況を解消する様催告しても改善の意思が認められないと判断した加入契約については業務停止ができるものとします。この場合の解約日は業務停止の通知が届いた日とします。
６. 当社は、加入者がこの契約約款に違反する行為があったと認めた場合は加入者に催告の上、または加入者の都合により当社から加入者に対する催告が到達しない場合は通知催告なしに、サービスの提供を停止し、或いは加入契約を解除することがあります。この場合は、加入者はこの加入契約によるすべての権利を失うものとします。また、この契約の解消により、NHK 日本放送協会や株式会社 WOWOW などの支払い等の損失または損害については、当社は責任を負わないものとします。
７. 当社は、理由の如何を問わず業務提供を停止したり、もしくは、加入契約を解除したことにより加入者が加入以前の空中波視聴に復帰しようとする場合は、一切の責を負うことなく、加入者の責任と費用で行うものとします。
８. 伊那市が運営しているケーブルテレビ施設を解約した場合は当社も連動して解約とします。また、第１１条（加入契約の解消）の内容に準じて、手続きを行なって頂きます。
第１２条（初期契約解除）
加入者は、当社の加入契約内容を記した別紙の確認書の受領日から 8 日間は放送法第 150 条に定められた解除制度に基づいて加入契約の解除（以下「初期契約解除」という）ができます。初期契約解除は、第 11 条（加入契約の解消）は適用されず初期契約解除の通知がされた日が解約日となります。但し、当社は加入者に別に定める料金表の工事費、利用料、契約の締結に要した費用の対価請求が出来るものとします。
第１３条（セットトップボックス）
STB は、加入者が当社から購入したもの、または当社から貸与するものとします。このうち、加入者が当社より貸与を受ける STB、及びリモートコント
ローラー（以下「リモコン」という）等の付属品は当社の所有で、一時停止及び解約時には当社へすみやかに返却して頂きます。
２. ＳＴＢの取付工事代は加入者の実費負担となります。
３. 加入者は、当社が必要に応じて行うＳＴＢのバージョンアップ作業の実施に同意して頂きます。
４. 加入者の故意又は過失によりＳＴＢ、及びリモコンを破損または紛失した場合は、この損害分を当社に支払うものとします。
５. 加入者は、ＳＴＢを第三者に譲渡あるいは貸し出し等は一切できません。
６. 経年劣化に伴なうリモコンの交換、またはリモコンが故障した際の修理などは加入者の負担となります。
７. 加入者が当社より購入した STB の保証期間は購入の日から 1 年間です。但し、STB を本来の使用方法に従って使用しなかった場合はこの限りではありません。
第１４条（ＣＡＳカードまたは CAS チップの取扱い）
当社は、加入者に STB１台につきその契約に基づいたＣＡＳカードを貸与します。
２. Ｂ‐ＣＡＳカードに関する取扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの「Ｂ‐CAS カード使用許諾契約約款」に定めるところによります。
３. 一時休止及び解約時にはＣＡＳカードをすみやかに当社に返却して頂きます。
また、当社は、加入者にＣＡＳカードの返却を請求することができるものとします。
４. 加入者の故意または過失によりＣＡＳカードを破損、紛失した場合には、当社はこの損害分を加入者に請求できるものとします。
５. ＣＡＳカードの所有権は当社に帰属するものとし、当社が行う作業以外のデータの追加、変更ならびに改竄、複製することを禁止します。
この行為により当社及び第三者に及ぼされた損害・利益損失については加入者に全額を賠償して頂きます。
６. 加入者は、ＣＡＳカードまたは CAS チップを第三者に譲渡或いは貸し出し等を禁止するものとします。
７．CAS チップは STB に内蔵されているため、STB の機能不全により視聴障害が発生した場合には、機器交換となります。
第１５条 ( 個人情報の取扱い）
当社は、加入者に関する個人情報を適法かつ公正な手段により収集し適切に取扱うものとします。尚、以下の利用目的以外に、加入者の個人情報を利用する必要が生じた場合は、事前の同意を得るものとします。
２. 当社は、前項により知り得た個人情報を次の各号の範囲を超えて利用しないものとします。
（1） サービスの契約、工事の施工及び料金請求や収納業務の為に利用する場合。
（ 2） 当社が提供するサービスの加入促進や各種アンケート調査の実施の為に利用する場合。
（ 3） サービスの変更及び休廃止の案内の為に利用する場合。
（ 4） 加入者からの苦情・相談対応業務の為に利用する場合。
（ 5） 当社が提供するサービスのアフターサービス、メンテナンス、定期点検を行う為に利用する場合。
（ 6） サービスの向上及び新規開発を行う為、個人情報を個人の識別が出来ない統計情報として利用する場合。
３. 当社は、前項の利用目的に必要な範囲内で個人情報を業務委託先に預託する場合があります。その場合には、適切な取扱い及び保護を行うよう指示、監督を行うものとします。
４. 当社は、次の各号に該当する場合を除き、いかなる第三者にも個人情報を提供しないものとします。
（1） 個人情報の主体者本人から同意を得た場合。
（ 2） 人の生命、身体または財産の保護の為に必要である場合。
（ 3） 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進の為に特に必要がある場合。
（ 4） 国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合。
（ 5） 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合。
（ 6） 警察、税務署等の法律上の照会権限を有する者からの照会がなされた場合。
５. 当社は、加入者の個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏洩、滅失、毀損等の防止に努めるものとします。
６. 当社は、加入者の個人情報について開示等の請求があった場合は、本人もしくは正当な代理人によることが確認できた場合に限り、開示等を行うものとします。
第１６条（定めなき事項）
この契約約款に定めていない事項、あるいは疑義が生じた場合は、お互いに信義誠実の原則に立ち、円満に解決に当たるものとします。
第１７条（約款の改正）
この加入約款は総務大臣に届け出た上で予告無く改正することがあります。

付則
付則
付則
付則
付則
付則
付則
付則
付則

この契約約款は、2005 年 7 月 1 日より施行します。
この契約約款は、2010 年 4 月 12 日より改正施行します。
この契約約款は、2014 年 3 月 1 日より改正施行します。
この契約約款は、2014 年 7 月 15 日より改正施行します。
この契約約款は、2016 年 12 月 1 日より改正施行します。
この契約約款は、2017 年 4 月 1 日より改正施行します。
この契約約款は、2020 年 9 月 1 日より改正施行します。
この契約約款は、2021 年 4 月 1 日より改正施行します。
この契約約款は、2022 年 6 月 30 日より改正施行します。

ＣＡＴＶ専用Ｂ-ＣＡＳカード使用許諾契約約款 （ＫＢ０００８Ｅ）

CATV 専用

お客様が使用するケーブルテレビ用のセットトップボックス等（以下「ＣＡＴＶ用受信機器」といいます）には、デジタル放送を受信するためのＩＣカード（ＣＡＴＶ専用Ｂ−ＣＡＳカード）( 以下「カード」といいます ) が添付されています。このカードは、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（Ｂ−ＣＡＳ社）（以下「当社」といいます）が一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（以下「ＪＣＴＡ」といいます）と契約し、ＪＣＴＡを経由してご加入のケーブルテレビ局 ( 以下「ＣＡＴＶ会社」といいます ) に配布しているものです。
当社は、このカードを、この約款の契約（ＣＡＴＶ専用Ｂ−ＣＡＳカード使用許諾契約）に基づいてお客様に貸与します。お客様がＣＡＴＶ会社の用意する書面においてこの約款に同意すると、当社との間に契約が成立しますので、事前にこの約款を必ずお読みください。
第１条（カードの使用目的）
このカードには、ＣＡＴＶ用受信機器を制御する集積回路 (ＩＣ) が内蔵されており、ご加入のＣＡＴＶ会社がカードの使用を認めたＣＡＴＶ用受信機器
において、ご加入のＣＡＴＶ会社が行う地上デジタルテレビジョン放送、ＢＳデジタル放送および 110 度ＣＳデジタル放送の再送信、ならびに著作権保護に対応した自主放送（以下まとめて「放送サービス」といいます）を受信する目的で使用されます。
第２条（カードの所有権と使用許諾）
このカードの所有権は、当社に帰属します。
２.

この契約に基づき、お客様およびお客様と同一世帯の方がこのカードを使用できます。

第３条（カードの管理）
お客様は、このカードをＣＡＴＶ用受信機器に常時装着した状態で使用・保管し、カードが紛失、盗難、故障および破損することのないように十分注意
してください。
第４条（カードの故障交換等）
カードが原因と思われる受信障害が発生した場合は、ご加入のＣＡＴＶ会社に連絡してください。ＣＡＴＶ会社は、カードの故障による受信障害の場合はそのカードを交換いたします。次の各号のいずれかに該当する場合は、別表に定めるカード再発行費用をお支払いいただく有償交換、それ以外の場合は無償での交換となります。
① カードの使用を開始してから、３年以上経過している場合｡② カードの故障が、お客様の不適切な取扱いに起因するものである場合。
２.

当社に故意または重大な過失があった場合を除き、カードの故障により、第１条の放送サービスが受信できないことによる損害が生じても、当社はその責任を負いません。

第５条（カードの破損、紛失、盗難等および再発行）
カードの破損、紛失または盗難等により、お客様がカードを使用できなくなった場合、ご加入のＣＡＴＶ会社に連絡してください。ＣＡＴＶ会社は所定の手続きに基づいてカードの再発行を行います。この場合、お客様は、別表に定めるカード再発行費用をお支払いいただきます。
第６条（カードの交換依頼）
カードの不具合やシステム変更（バージョンアップ）等、当社の都合によりカード交換が必要となった場合、ご加入のＣＡＴＶ会社を通じてお客様にカード交換をお願いすることがあります。
第７条（不要になったカードの処置等）
ケーブルテレビの加入契約解除等によりカードが不要となった場合は、ご加入のＣＡＴＶ会社にカードを返却してください。カードの返却があった場合、この契約は終了します。
第８条（禁止事項）
このカードを、第１条のカードの使用目的に反して、ご加入のＣＡＴＶ会社がカードの使用を認めたＣＡＴＶ用受信機器以外の受信機器に使用し、あるいはご加入のＣＡＴＶ会社が行う放送サービスの受信以外の目的に使用することはできません。
２.

カードの複製、分解、改造、変造若しくは改ざん、またはカードの内部に記録されている情報の複製若しくは翻案等、カードの機能に影響を与え、またはカードに利用されている知的財産権の侵害に繋がる恐れのある行為を行うことはできません。

３.

カードを日本国外に輸出または持ち出すことはできません。

４.

カードを第三者にレンタル、リース、賃貸または譲渡することはできません。

第９条（損害賠償）
お客様が第８条に違反する行為を行い当社に損害を与えた場合、当社は、お客様に対し損害の賠償を請求することがあります。
第１０条（約款の変更）
この約款は変更することがあります。この約款の変更事項または新しい約款については、当社のホームページ (http://www.b-cas.co.jp) に掲載します。
[ 別表 ] カード再発行費用
第４条第１項および第５条に規定するカード再発行費用 2,200 円（消費税込み）以下でＣＡＴＶ会社の定めによる。
２.

前項のカード再発行費用は、ご加入のＣＡＴＶ会社へお支払いいただきます。

株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ

伊那ケーブルテレビジョン株式会社

1、テレビ
項

目

2022 年 6 月 30 日

料金表
料

加入金

金

22,000 円
戸

基本工事代（光システム）建

26,400 円

集合ＡＰ

7,700 円戸建集合

26,400 円

建替等による仮住まい工事（光システム）

8,800 円

利用料（月額）2,750 円

一時停止、再開、手数料

3,300 円

解約（最低利用期間内）

月額利用料相当額（消費税相当額含む）+ 工事費残債

解約（最低利用期間外）

0円

解約（光システム） 注 6

8,800 円

注6

解約（光＋同軸システム） 注 6

3,300 円注6

設置場所変更上記工事代

2、多チャンネルサービス
項

目

料

基本工事代

利用料（月額）STB 保証預り金

金

1台5,500 円

カードパック1,210 円ワイドパック標準1,430 円ワイドパック HDD

1,650 円ワイドパック BD

2,640 円ワイドパック標準

10,000 円（非課税）

ワイドパック HDD

20,000 円（非課税）

ワイドパック BD

40,000 円（非課税）STB 交換費用

3,300 円／ 5,500 円※

解約金（録画機能付き STB のみ）

月額利用料相当額（消費税相当額含む）

違約金（録画機能付き STB のみ） 注 6

残り最低利用期間／月 × 利用料

注63、伊那市防災ラジオ
項

目

料

工事代

金
0円

加入金
加入者

7,700 円

4、手数料
項

目

料

金

復帰手数料

3,135 円

督促手数料

209 円

5、その他
項

目

再発行手数料
出張料

料

金

B-CAS

2,200 円C-CAS3,080 円
2,200 円6、機器損害金
項目料金

V-ONU 損害金

7,700 円P I 損害金

2,200 円※4K 未対応から 4K 対応 STB へ機器交換の場合、費用は 5,500 円となります。
注 1 上記料金は全て税込表記になります。（＊改定 2022 年 6 月 30 日現在）
注 2 共聴加入契約、及び営業用加入契約の加入金、工事代、利用料の金額は上記と異なります。
注 3 有料チャンネルのご視聴には STB の契約が必要になります。
注 4 契約の状況によりセット割引が適用になる場合があります。
注 5 加入者が設置場所を置く地方公共団体（市町村）が各々別に定める基準に適合した、身体障碍者が当社を利用する場合、当社所定の手続きを経て利用料を
1,320 円割引します。
注 6 2022 年 6 月 30 日までに申し込みをされた加入者が最低利用期間以降のご解約時にお支払いいただきます。

インターネット接続契約約款
第１章 総則（約款の適用）第１条 伊那ケーブルテレビジョン株式会社（以下「当社」といいます）は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます）の規定に従い、インターネット接続約款（以下「約款」といいます）を定め、これに基づきインターネット接続サービスを提供します。
（約款の変更）第２条 当社はこの約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
電 気 通 信 設 備
電気通信 サービス
電気通信回線設備
電 気 通 信 回 線
インターネット接 続 サ ー ビ ス
インターネット
接続サービス取扱所
契
契

約

約
者

用 語 の 意 味

用

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他
電気通信設備を他人の通信の用に供すること。
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備
電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインター
ネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通
信 回線設備を用いて行う電気通信サービス
１ インターネット接続サービスに関する業務を行う当社の事業所
２ 当社の委託によりインターネット接続サービスに関する契約事務を行う者の事業所

契
端

語

約 者 回
末
設

用 語 の 意 味線
備

端 末 接 続 装 置
自 営 端 末 設 備
自営電気通信設備
相 互 接 続 事 業 者
技術
基準
消 費 税 相 当 額

当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための契約
当社と契約を締結している者

第２章 契約

当社との契約に基づいて設置される電気通信回線
契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの
端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備
契約者が設置する端末設備
第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気
通信事業者
端末設備等規則（昭和60年総務省令第31号）で定める技術基準
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額（インターネット接続サービスの種類等）
第４条 契約には、料金表に規定する種類、品目等があります。
（契約の単位）
第５条 当社は、契約者回線１回線ごとに 1 の契約を締結します。この場合、契約者は 1 の契約につき１人に限ります。
（最低利用期間）
第６条 インターネット接続サービスには、当社が別に定める最低利用期間があります。
２ 各種キャンペーン（基本工事代実質無料等）にてご加入された場合、申込書に明記された最低利用期間内のご解約には月額利用料相当額（消費税相当額含む）と工事費の残債が発生します。但し、２０２２年６月３０日までに申し込みをされた契約者は、申込書に明記された最低利用期間内のご解約には違約金が発生し、最低利用期間以降のご解約には、別に定める料金表の解約費用を当社に支払って頂きます。
（契約者回線の終端）
第７条 当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、端末接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。なお、端末接続装置は当社からの貸与とし、解約時には当社へ返却するものとします。
２ 当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。
３ 契約者は、第１５条（契約者が行う契約の解約）に定める解約、及び第１６条（当社が行う契約の解除）に定める解約、または第５０条（反社会的勢力の排除）
第３項に定める解除の場合、直ちに端末接続装置を当社に返却するものとします。なお、当社に返却が無い場合は、当社は、料金表の定めにより機器損害金を請求します。
（契約申込みの方法）
第８条 契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
一 料金表に定めるインターネット接続サービスの種類、品目等
ニ 契約者回線の終端とする場所
三 その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項（契約申込みの承諾）
第９条 当社は、契約の申込があったときは、受け付けた順番に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
３ 当社は、第１項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。
一 契約者回線を設置し、又は保守をすることが技術上著しく困難なとき。
二 契約の申込みをした者がインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
三 その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（インターネット接続サービスの種類等の変更）
第１０条 契約者は、料金表に規定するインターネット接続サービスの種類、品目等の変更の請求をすることができます。
２ 前項の請求の方法及びその承諾については、第８条（契約申込みの方法）及び前条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の移転）
第１１条 契約者は、契約者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、契約者回線の移転を請求できます。
２ 契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更又は制限がある場合があります。
３ 当社は、第１項の請求があったときは、第９条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
４ 第１項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。
（インターネット接続サービスの利用の一時中断）
第１２条 当社は、契約者から請求があったときは、インターネット接続サービスの利用の一時中断（その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できな
いようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。ただし、その期間は延べ１年以内とします。
（その他の契約内容の変更）
第１３条 当社は、契約者から請求があったときは、第８条（契約申込みの方法）第３号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第９条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
（譲渡の禁止）第１４条 契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。
（契約者が行う契約の解除）
第１５条 契約者は、契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。

２

前項による契約解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物
その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
３ 各種キャンペーン（基本工事代実質無料等）にてご加入された場合、申込書に明記された最低利用期間内のご解約には月額利用料相当額（消費税相当額含む）と工事費の残債が発生します。但し、２０２２年６月３０日までに申し込みをされた契約者は、申込書に明記された最低利用期間内のご解約には違約金が発生し、最低利用期間以降のご解約には、別に定める料金表の解約費用を当社に支払って頂きます。
（当社が行う契約の解除）
第１６条 当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。
一 第２２条（利用停止）第１項の規定により、インターネット接続の利用が停止又は制限された場合において、契約者が当該停止または制限の日から１ヵ月以内に当該停止又は制限の原因となった事由を解消しないとき。
二 電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続サービスの継続ができないとき。
２ 第２２条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合に､その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは､前項第一号の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。
３ 当社は､第１項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
４ 当社は､第１項の規定により、その契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし､撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地､建物その他の工作物等の復旧を要する場合､契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
（初期契約解除制度）
第１７条 契約者は、当社から「契約内容確認シート」書面（電子媒体を含む）を受領した日から起算して８日を経過するまでの間、書面により本契約の解除を行うことができます。
２ 本条に定める方法による契約解除の効力は、当社に対し前項の書面を発した時に生じます。
３ 本条に定める方法により本契約が解除された場合は、契約者は、損害賠償若しくは違約金その他の金銭等を請求されることはありません。ただし、本契約の解除までの期間において提供を受けたサービスの対価（日割）、及び既に工事が実施された場合の工事費は請求されます。
４ 工事費の請求額は、料金表の基本工事費になります。
５ 本条に定める契約解除の制度について当社が不実のことを告げたことにより契約者が告げられた内容が不実であると誤認をし、これによって 8 日間を経過するまでに契約を解除しなかった場合、本契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して８日を経過するまでの間であれば契約を解除することができます。

第３章 付加機能（付加機能の提供等）
第１８条 当社は､契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。

第４章 回線相互接続（回線相互接続の請求）第１９条 契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が別に定めるインター
ネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き､その請求を承諾します。
（回線相互接続の変更・廃止）
第２０条 契約者は、前条の回線相互接続を変更又は廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。
２ 前条（回線相互接続の請求）の規定は、回線相互接続の変更について準用します。

第５章 利用中止及び利用停止（利用中止）
第２１条 当社は､次の場合には、インターネット接続サービスの利用を中止することがあります。
一 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
二 第２３条（利用の制限）の規定によりインターネット接続サービスの利用を中止するとき。
２ 前項に規定する場合のほか､付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは､当社は､その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することがあります。
３ 前２項の規定により、インターネット接続サービスの利用を中止するときは､あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、
この限りではありません。
（利用停止）
第２２条 当社は､契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間（そのインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款により支払を要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。）を支払わないときは､その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのインターネッ
ト接続サービスの利用を停止することがあります。
一 料金その他の債務について､支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後､当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって､当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。）
二 契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
三 第４５条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
四 事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
五 事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果､技術基準に適合していると認められない自営端末設備
若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
六 前各号のほか、この約款に違反する行為､インターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
七 契約者が指定したクレジットカードまたは預金口座の使用ができなくなったとき。
八 インターネット接続サービスの利用第２７条（禁止事項）の各項いずれかに該当し、第２９条（情報等の削除等）第一号ないし第三号の要求を受けた契約者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合。
２ 当社は､前項の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第６章 利用の制限等（利用の制限）第２３条 当社は､天災、事変その他の非常事態が発生し､又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは､災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。
２ 通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

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当社は、インターネット接続サービスの利用者が、当社が行うインターネット接続サービスの提供に支障を及ぼし、又は支障を及ぼすおそれを生じさせた場合には、当初所定の電気通信（帯域を継続的かつ大幅に占有する通信手順を用いるもの）を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御することにより、イン
ターネット接続サービスの速度を制限することがあります。
（児童ポルノ画像のブロッキング）
第２４条 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト作成団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、契約者の接続サイト先等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
２ 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
３ 当社は前２項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。
（青少年にとって有害な情報の取扱について）
第２５条 契約者は、インターネット接続サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成２０年法律第７９号、以下「青少年インターネット環境整備法」）第２条第１１項の特定サーバー管理者（以下「特定サーバー管理者」という）となる場合、
同法第２１条の努力義務について十分留意するものとします。
２ 契約者は、インターネット接続サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報（青少年の健全な成長を著しく阻害する情報のうち、第１条に規定する情報を除く。以下同じ）の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を発信する場合、以下に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとします。
一 １８歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知する。
二 閲覧者に年齢を入力させる等の方法により１８歳以下の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備する。
三 青少年にとって有害な情報を削除する。
四 青少年にとって有害な情報の URL をフィルタリング提供事業者に対して通知する。
３ 当社は、インターネット接続サービスにより、当社の判断において青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第２１条の趣旨に則り、契約者に対して、当該情報の発信を通知すると供に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。
４ 前項に基づく当社の通知に対し、契約者が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、当社に回答した場合は、当社は当該契約者の判断を尊重するものとします。
５ 前項の場合であっても、当社は第２項四の方法により、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をすることがあります。
（連絡受付体制の整備について）
第２６条 契約者は、インターネット接続サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、
下記に例示する方法等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備するものとします。
一 インターネット接続サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること。
二 インターネット接続サービスを利用した情報発信に関する問い合わせ先のメールアドレスその他の連絡先を公開する。
なお、上記二に例示した方法により、連絡を受け付ける体制を整備する場合、当該連絡先が他の目的で悪用されるおそれがあることに契約者は十分留意する
ものとします。
２ 契約者はインターネット接続サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知することとします。

第７章 利用上の禁止事項等（禁止事項）
第２７条 契約者は、インターネット接続サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
一 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
二 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
三 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長しまたはその名誉もしくは信用を毀損する行為
四 詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為
五 わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、またこれら収録し媒体販売等を販売する行為、または、その送信、表示販売を想起させる広告を表示または送信する行為
六 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインター
ネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売する行為
七 販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為
八 貸金業を営む登録受けないで、金銭の貸付広告を行う行為
九 無限連鎖講 ( ネズミ講 ) を開設し、またはこれを勧誘する行為
十 当社の設備に蓄積された情報を不正書き換え、または消去する行為
十一 他者になりすましてインターネット接続サービスを利用する行為
十二 ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
十三 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為
十四 他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
十五 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
十六 違法行為 ( けん銃等の譲渡、鉄砲・ 爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等 ) を請負し、仲介しまたは誘引 ( 他人に依頼することを含む ) する行為
十七 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為十八 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれ高い自殺の手段等を紹介するなど行為
十九 その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為
二十 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
二十一 その他、公序良俗に違反し、または他社の権利を侵害すると当社が判断した行為
二十二 その他当社が不適切と判断する行為（契約者の関係者による利用）
第２８条 当社が別途指定する手続きにより、契約者が当該契約者の家族その他（以下「関係者」といいます ) に利用させる目的で、かつ当該関係者のインターネット
接続サービスの利用に係る利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、当該契約者は、当該関係者に対しても、契約者と同様にこの契約約款を遵守させる義務を負うものとします。
２ 前項の場合、契約者は、当該関係者が第２７条の各号に定める禁止事項のいずれかを行い、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該契約者の行為とみなして、この契約約款の各条項が適用されるものとします。
（情報等の削除等）
第２９条 当社は、契約者によるインターネット接続サービスの利用が第２７条（禁止事項）の各号に該当する場合、当該利用に関し他社から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由でインターネット接続サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。

一
二
三
四
五
２

第２７条（禁止事項）の各号に該当する行為をやめるように要求します。
他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します。
契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。
事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
第２６条に規定する連絡受付体制の整備が講じられていない場合、連絡受付体制の整備を要求します。
前項の措置は契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。

第８章 料金等

第１節

料金

第２節

料金の支払義務（料金の適用）第３０条 当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、加入料、利用料、端末接続装置使用料、付加機能使用料、手続に関する料金及び工事に関する費用とし、料金表に定めるところによります。
２ 料金の支払方法は、口座振替または当社が指定するブランドのクレジットカードとします。なお、クレジットカードの場合、支払い等の諸条件は契約者が指定したクレジットカード会社の規約に基づくものとします。
（利用料等の支払義務）
第３１条 契約者は、その契約に基づいて当社がインターネット接続サービスの提供を開始した日の属する月から起算して、契約の解除・解約があった日の属する月までの期間（提供の開始した月と解除・解約又は廃止があった月が同一である場合は 1 か月間とします）について、当社が提供するインターネット接続サー
ビスの様態に応じて料金表に規定する利用料の支払いを要します。尚、契約者の都合により支払指定日に支払われなかった場合は、別に定める再振替手数料を当社に支払うものとします。
２ 第２２条（利用停止）の規定により、インターネット接続サービスの利用を停止、または再開した時は係わる手数料を当社に支払うものとします。
３ 契約者はその契約期間において、利用の一時中断等によりインターネット接続サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。
一 利用の一時中断をしたときは、その一時中断した月末までの利用料等の支払を要します。
二 契約者が解約を申し出たとき、または利用停止があったときは、その解約を申し出た月末、または利用停止の当該月月末までの利用料等の支払を要します。
三 前二号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き､インターネット接続サービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。
区

別支払を要しない料金

当社の責に帰すべき事故等により、そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。
）について、２４時間
インターネット接続サービスを、月のうち ごとに日数を計算し､その日数が１０日以上であった場合の当該月のインターネット接続サービスについての利用料。
引き続き１０日以上行わなかったとき。
（１０日の起算日はその月の１日から月末までとします。また、その料金が料金表の規定により利用の都度発生するものを除きます。）

４ 社会情勢の変化により、利用料の改定をすることが出来るものとし、改定する場合は最低 1 ヶ月前に契約者に通知するものとします。
（加入料の支払義務）
第３２条 契約者は､第８条（契約申込みの方法）の規定に基づき契約の申込みを行い当社がこれを承諾したときは、料金表に規定する加入料の支払を要します。
（手続に関する料金の支払義務）
第３３条 契約者は、約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続に関する料金の支払を要します。ただし､その手続の着手前にその契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りでありません。この場合､既にその料金が支払われているときは､当社は､その料金を返還します。
（工事に関する費用の支払義務）
第３４条 契約者は､約款に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払を要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又は請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りでありません。この場合､既にその料金が支払われているときは、
当社は､その料金を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は､その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。

第３節

割増金及び延滞利息（割増金）
第３５条 契約者は､料金の支払を不法に免れた場合は､その免れた額のほか､その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として､当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（延滞利息）
第３６条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には､支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年１４．５％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし､支払期日の翌日から起算
して１０日以内に支払があった場合は、この限りではありません。

第９章

保守

（当社の維持責任）第３７条 当社は､当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年総務省令第３０号）に適合するよう維持します。
（契約者の維持責任）
第３８条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を､技術基準に適合するよう維持していただきます。
（設備の修理又は復旧）第３９条 当社は､当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し､又は復旧することができないときは､事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため､当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。
（契約者の切分け責任）第４０条 契約者は､自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼動しなくなった
ときは､当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上､当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して､契約者から請求があった場合には､当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所又は当社が指定する者が当社が別に定める方法に
より試験を行い､その結果を契約者にお知らせします。
３ 当社は､前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果､故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。
（便宜の提供）第４１条 当社または当社の指定する業者は、設備の検査・修復・撤去を行うため、契約者の承諾を得て、契約者の敷地・家屋・構築物等に立ち入ることがあります。
この場合、契約者は正当な理由がない限り、敷地に立ち入ることおよび業務を実施することを承諾するものとします。

第１０章

損害賠償

（責任の制限）第４２条 当社は､インターネット接続サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネット
接続サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ､全く利用できない状態と同程度の状態となる場
合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は､インターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し､その日数が月のうち引き続き１０日以上行わなかったときのインターネット接続サー
ビスの利用料等の料金額（料金表の規定によりその利用の都度発生する利用料については､インターネット接続サービスを全く利用できない状態が連続した期
間の初日の属する料金月（一の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）を発生した損害とみなし､その額に限って賠償します。
３ 当社の故意又は重大な過失によりインターネット接続サービスの提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。
（免責）第４３条 当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合､前条（責任の制限）の規定によるほかは､何等の責任も負いません。
２ 当社は､インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置､撤去、修理又は復旧の工事に当たって､契約者が所有若しくは占有する土地､建物
その他の工作物等に損害を与えた場合に､それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き､その損害を賠償しません。
３ 当社は､この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし､事業法の規定に基づき当社が定めるインターネット接続サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件の設定又は変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は､当社は､その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

第１１章

雑則

（承諾の限界）第４４条 当社は､契約者から工事その他の請求があった場合に､その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは､その請求を承諾しないことがあります。この場合は､その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は､その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第４５条 当社は､インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土地､建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合､地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
２ 契約者は､当社又は当社が指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため､土地､建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
３ 契約者は､当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し､取り外し､変更し､分解し､若しくは損壊し､又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし､天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要がある
ときは、この限りではありません。
４ 契約者は､故意に契約者回線を保留したまま放置し､その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
５ 契約者は､当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて､当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
６ 契約者は､当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
７ 契約者は､前４項の規定に違反して電気通信設備を亡失し､又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（相互接続事業者のインターネット接続サービス）第４６条 契約者は､当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は､当社が相互接続利用契約により生じととなる債権を譲り受けたものとして、この契約に基づき料金を請求することを承認していただきます。
２ 契約の解除があった場合は､その解除があった時に､当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。
（技術的事項及び技術資料の閲覧）
第４７条 当社は､当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所において、インターネット接続サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者がインターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（営業区域）
第４８条 営業区域は、当社が別に定めるところによります。
（閲覧）第４９条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
( 反社会的勢力の排除 )第５０条 契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
一 自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標
ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます）であること
二 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
三 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
四 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
五 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
六 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
五 その他前各号に準ずる行為
3 契約者が前二項に違反した場合、当社は通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに契約を解除することができるものとします。
4 当社は、第 3 項の規定により利用契約を解除した場合、サービス利用者に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとします。
＜付則＞(1) 当社は特に必要がある場合は、この約款に特約を付すことができるものとします。
(2) この約款は、2016 年 11 月 1 日より施行します。
(3) この約款は、2022 年 6 月 30 日より改正します。

伊那ケーブルテレビジョン株式会社

2022 年 6 月 30 日

インターネットサービス料金表

・表記説明(1) 特記事項なき料金は、1 台（単位）あたりの月額利用料です。
(2) 料金は全て税込みです。
(3) 注１：2022 年 6 月 30 日までに申し込みをされた契約者が最低利用期間以降のご解約時にお支払いいただきます。

1、基本料金（１）加入金項

目料

金パーソナルコース

5,500 円（4,400 円）

ビジネスコース

11,000 円※CATV 新規加入の場合、別途 CATV 加入金が必要です。
※（ ）内はアパート 100M コースに限ります。

（２）月額利用料
最大通信速度（bps）

コ ー ス

下 り

料

上 り

金

5M コース

5M

5M

1,650 円

100M コース

100M

100M

4,400 円

300M コース

300M

300M

4,950 円１G コース

１G

１G

5,720 円ビジネスコース

１G

１G

11,000 円

アパート 100M コース

100M

100M

3,300 円

1．最大速度は、規格上の最高速度であり、回線の混雑状況やお客様の通信環境などにより、実際の通信速度は低下します。
2. 本サービスはベストエフォート型サービスです。ベストエフォート型サービスとは、最大速度及び接続可能性に関して保証せず、特定の条件下など可能な場合にのみ最大限の速度での通信が可能となる方法です。回線の混雑状況や通信環境などにより、通信速度は低下する場合があります。

（３）セット割引
ケーブルテレビサービス（テレビ、STB、NET、電話）のセット契約により割引が適用されます。
10％割引の組み合わせ
ケーブルテレビ＋

カードパックワイドパック＋

インターネット＋

ケーブルプラス電話＋

インターネット＋

ケーブルプラス電話

8％割引の組み合わせ
ケーブルテレビ※割引額は各サービス毎で最も高額な商品の１つの月額利用料の合算に所定の割引率を乗じた額になります。

2、付加機能（オプション）料金表
項

目

料

備

金

考

ホーム wifi パック

550 円

無料ルーター
メッシュ機能付き無線ルーター

メッシュ wifi

880 円

WebSpace 容量追加

550 円

50MB 追加

セキュリティーサービス

無料

マカフィー for ZAQ

フィルタリングサービス

無料

i- フィルター for ZAQ

セキュリティーサービス

539 円

シマンテック・セキュリティーパック

3、その他
項

目

料

金

備

考

出張費

2,200 円

コース変更手数料

1,100 円出張を伴う場合 2,200 円

機器保証金

4,400 円集合住宅でご契約の場合

契約変更手数料（NET のみ契約への変更）

6,600 円
3,300 円

一時停止手数料
解約手数料 注１
解除料（最低利用期間内）

4,400 円 注１

訪問が必要な場合

3,300 円 注１

訪問が不要な場合（アパート 100M コースに限り 0 円）

月額利用料相当額（消費税相当額含む）と工事費の残債

解除料（最低利用期間外）

0円

解除料 注１

13,200 円 注１

最低利用期間内に契約の解除があった場合

4、工事費
項

目

料

基本

備

金

13,200 円

5、機器損害金
機 器 名

機器損害金

D-ONU

12,100 円

無線ルーター

6,600 円各種 AC アダプター

2,200 円考