Telecom for Basic Human Needs

特定非営利活動法人
BHNテレコム支援協議会

国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業
2022年度開催 BHN「国内災害 現地事務所 全体連絡会議」の要点

2022年度開催
BHN「国内災害 現地事務所 全体連絡会議」の要点

2023年3月20日
BHNテレコム支援協議会
有馬修二
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2022年度開催

BHN「国内災害 現地事務所 全体連絡会議」の要点（各１ページ抽出）

第1回（2022年4月18日）
はじめに、「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業のねらい」、新しい国内災害等への備え
第2回（2022年5月23日）
いなむらの火、「経験・ノウハウをデジタル資料化し、伝えつづけることの大切さ」
第3回（2022年6月20日）
スフィア・ハンドブック、CHS、説明責任、「ワンペーパー、HPを活用した積極的な広報活動」
第4回（2022年7月26日）
災害時及び平時からの支援活動連携 ～全国及び県単位中間支援組織の役割～
第5回（2022年8月23日）
安全対策（交通安全対策、安全作業対策、新型コロナウィルス感染防止対策等）
第6回（2022年9月27日）
知識創造への挑戦1「経験・ノウハウのデジタル資料化」及び各事務所の知識創造への挑戦
第7回（2022年10月25日）
知識創造への挑戦2「日本国の全ての防災・減災情報及び対策のワンページ化」、及び各事務所の知識創造への挑戦
第8回（2022年11月21日）
予知されている大規模国内災害(その1) 南海トラフ巨大地震、及び各事務所の知識創造への挑戦
第9回（2022年12月19日）
予知されている大規模国内災害(その2) 首都直下地震、及び各事務所の知識創造への挑戦
第10回（2023年1月23日）
予知されている大規模国内災害(その3) 千島海溝・日本海溝巨大地震、及び各事務所の知識創造への挑戦
第11回（2023年2月20日）
予知されている大規模国内災害(その4) 地球温暖化・海面上昇・スーパー台風・高潮災害、及び各事務所の知識創造への挑戦
第12回（2023年3月20日）
まとめ(1)「日本国の防災・減災、国土強靭化対策状況」
まとめ(2)「自由討論」～自然災害を乗り越え、持続可能な社会実現に、我々は何ができるか！～
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第1回（2022年4月18日）
はじめに、「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業のねらい」、新しい国内災害等への備え

2. ICTを活用した地域コミュニティ再生・活性化支援活動(1) 2011年東日本
大震災宮城被災者支援事業では、約40カ所の仮設住宅団地集会所に開設した「BHNパソコンコーナー」に、中古パソコン、中古プリンター、大きな仮設修宅団地向けに新しいNTT光回線Wi-Fi25回線を調達・設置した。
「石巻専修大学
パソコン研修会」
では、BHNが自主的に新しいパソコン40台を調達して実施した。
(5) 令和元年台風
15号・19号被災者支援事業では、ポケットCO2センサーを提供した。
（宮城）(2) 2016年熊本地震被災者支援事業では、「避難所及び仮設住宅団地集会所に開設するBHNパソコンコーナー」には新しいパソコン、新しいプリンター各53台調達して実施した。
更に、ドコモおくダケWi-Fi回線25回線を調達した。
(3) 2017年九州北部豪雨被災者支援事業では、ドコ
モおくダケWi-Fi回線2回線を調達した。
(6) 2020年令和2年7月豪雨被災者支援事業（球磨川流域）では、熊本地震被災者支援事業で活用したパ
ソコン・プリンター・ドコモおくダケWi-Fi回線を転用した。（熊本）(4) 2018年西日本豪雨被災者支援事業では、仮設住宅団地集会所に開設するBHNパソコンコーナーに新しいパソコン19台、新しいプリンター11台調達して実施した。なお（4台＋4台パソコン研修用パソコンとして調達）した。更に、ドコモおくダケWi-Fi回線8回線を調達した。
(7) 2021年令和3年7月・8月豪雨被災者支援活動（広島・島根）では、西日本豪雨被災者支援事業で活用したパソコン・プリンター・ドコモおくダケWi-Fi回線を転用した。（広島）(8) 2019年 国内災害ICT支援活動拠点ネットワー
ク事業（継続中）3事務所＋(8-1) 2020年～2021年、コロナ禍において、ネット活用型被災者支援活動を推進するために、クラウド・SNS活用、ポケットCO2センサー、中古タブレット端末、
home5GWi-Fiルータ、SH52Bルータを配備した。
（宮城、熊本、広島）(8-2) 今後の新しい国内災害に即応するために、「デジタル新時代にふさわしい、デジタル技術を活用した被災者支援活動基本キットを予め検討」しておく。
(8-3) 高い確率で予知されている南海トラフ巨大地震、首都直下巨大地震に備えるために、これまでの支援事業活動で獲得してきた経験・ノウハウのデジタル資料化（宮城）(8-4) 経験・ノウハウのデジタル資料化、及び、これまでの各事業で使用してきた機器を再配置し、広域災害後方支援ICT機能として整備して備える 。（宮城、熊本、広島）
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第2回（2022年5月23日）
いなむらの火、「経験・ノウハウをデジタル資料化し、伝えつづけることの大切さ」

稲むらの火

稲むらの火（いなむらのひ）は、1854年12月24日（嘉永7年/安政元年1854年11月5日）の安政南海地震津波に際しての出来事をもとにした物語。地震後の津波への警戒と早期避難の重要性、人命救助のための犠牲的精神の発揮を説く。小泉八雲の英語による作品「A LivingGod」（生神様）を、中井常蔵が翻訳・再話したもので、文部省の教材公募に入選し、1937年から10年間、国定国語教科書（国語読本）に掲載された。防災教材として高く評価されている。もとになったのは紀伊国広村（現在の和歌山県有田郡広川町）での出来事で、主人
公・五兵衛のモデルは濱口儀兵衛（梧陵）である。
家に伝わる先祖の教え（巨大地震のあとには巨大津波がくる）
物語の概要 村の高台に住む庄屋の五兵衛は、地震の揺れを感じたあと、海水が沖合へ退いていくのを見て津波の来襲に気付く。祭りの準備に心奪われている村人たちに危険を知らせるため、五兵衛は自分の田にある刈り取ったばかりの稲の束（稲むら）に松明で火をつけた。火事と見て、消火のために高台に集まった村人たちの眼下で、津波は猛威を振るう。五兵衛の機転と犠牲的精神によって村人たちはみな津波から守られた。

稲むら

Build Back Betterの実例
五兵衛は次の津波襲来に備え、私財を投じた復興事業として、村人を雇用して「防潮堤」の建設工事を実施した。

稲むらの火 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%B2%E3%82%80%E3%82%89%E3%81%AE%E7%81%AB
内閣府防災担当 Cabinet Office, Government of Japan

稲むらの火と津波対策 http://www.tokeikyou.or.jp/bousai/inamura-top.htm

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第70回国連総会本会議（平成27年/2015年12月22日）で「世界津波の日」を定める決議がコンセンサスにより採択されました。この決議は、第3回国連防災世界会議及び持続可能な開発のための2030アジェンダのフォローアップとして、我が国をはじめ142か国が共に提案したもので、11月5日を「世界津波の日」として制定するものです。この決議により、津波の脅威について関心が高まり、その対策が進むことが期待されます。決議の具体的な内容としては、（1）11月5日を「世界津波の日」として制定すること、（2）早期警報、伝統的知識の活用、「より良い復興」を通じた災害への備えと迅速な情報共有の重要性を認識すること、（3）すべての加盟国、組織、個人に対して、津波に関する意識を向上するために、適切な方法で、世界津波の日を遵守することを要請すること、等を含んでいます。また、11月5日を指定することは、安政元年（1854年）11月5日に和歌山県で起きた大津波の際に、村人が自らの収穫した稲むらに火をつけることで早期に警報を発し、避難させたことにより村民の命を救い、被災地のより良い復興に尽力した「稲むらの火」の逸話に由来しています。我が国では、東日本大震災による甚大な津波被害を踏まえ、2011年6月に制定された「津波対策の推進に関する法律」において、広く津波対策についての理解と関心を深めることを目的として、毎年11月5日を「津波防災の日」と定め、全国で様々な活動や教育に取り組んでいるところです。
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第3回（2022年6月20日）
スフィア・ハンドブック、CHS、説明責任、「ワンペーパー、HPを活用した積極的な広報活動」

人道支援の必須基準（CHS）

ー人道支援の質と説明責任ー

Core Humanitarian Standard
on Quality and Accountability①地元行政及び被災者向け②地域コミュニティ向け➂事業資金提供者向け⓸被災者支援活動者向け等
BHNは、4者に対し、積極的な広報活動で「説明責任」を果たす。

スフィア・スタンダードの活用≫コミットメント：人々が支援組織や個人に期待してよい事柄を９つのコミットメントにより明示≫基本行動及び組織の責任：質の高い支援を遂行するために職員が行うべき事柄と組織が必要とする指針、手順、システムを説明

・プロジェクト計画づくり
・プロジェクトのモニタリング
・プロジェクト評価●コミットメント●
影響を受けた地域社会や人びとは

１. ニーズに合った支援を受けられる
２. 必要な時に必要な人道支援を受けられる
３．負の影響を受けず、より安全である
４．権利を知り情報を得て、決定に参加できる
５．苦情・要望を述べ、迅速な対応を受ける６．調整された、過不足の無い支援を受ける
７．支援組織が継続的に学習して、改善された支援を受けられる
８．十分な能力があり管理の行き届いた職員、ボランティアから支援を受けられる
９．資源が支援組織によって効果的、倫理的に管理されることを期待できる≫パフォーマンス指標：コミットメントの達成度を測り、改善を促進
参考資料「国際基準と熊本地震被災者支援から学ぶ（JPF編集）」より

JPF熊本地震被災者支援「プログラム評価報告書」（2022年5月発行）はこちら https://www.japanplatform.org/programs/pdf/JPF_kyushu-disaster2016-202205_JPF.pdf

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第4回（2022年7月26日）
災害時及び平時からの支援活動連携～全国及び県単位中間支援組織の役割～(1)防災三者連携（行政、災害ボランティアセンター、NPO・ボランティア）「防災における行政のNPO・ボラン
ティア等との連携・協働ガイドブック～三者連携を目指して～」
TEAM防災ジャパン（内閣府防災担当）https://bosaijapan.jp/
JVOAD（特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）http://jvoad.jp/

大規模災害が現実に襲ってきた時は、行政に求められる仕事は飛躍的に増大し、行政職員にとって大きな負担となります。
そうした中、多数の被災者から寄せられるニーズに寄り添い、より適切・効果的な支援を行うために、「被災地内外の行政組織」、「社会福祉協議会（災害ボランティアセンター）」、「NPO・ボランティア」等が、災害に対応する行政と協働して被災者支援に当たる流れが近年生まれています。特に災害ボランティアセンター以外にも多様な入口を通じて様々な支援団体が被災地での支援活動を行うようになり、それらの活動を支え適切な支援活動がなされるよう調整する中間支援組織の役割も重視されるようになってきました。
このため、内閣府防災担当では、災害時に行政がNPO・ボランティア等と連携する際のあるべき姿を提示することで、行政職員の方がより多くの災害対応に関わる主体と繋がり、防災・減災に向けた地域ごとの施策を考える際の一助となることを期待し、「防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・協働ガイドブック～三者連携を目指して～」をとりまめした。
本ガイドブックでは、「行政」「災害ボランティアセンター」「NPO等」の3者連携や平時からの関係構築に向けた考え方や活動方法を説明するとともに、熊本地震や九州北部豪雨などの数多くの事例を紹介しています。
地震や水害をはじめとする自然災害の脅威に常にさらされている我が国
では、災害はいつ・どこで起きるかわかりません。是非このガイドブックを活用して、各地域で来るべき大災害への備えがより一層充実されることを期待します。

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第5回（2022年8月23日）
安全対策（交通安全対策、安全作業対策、新型コロナウィルス感染防止対策等）

具体的な新型コロナウィルス感染防止対策

検温・手指消毒

窓を開放して換気
ポケットCO2センサーをパソコンに接続して常時低濃度を確認

間隔を空けてゆったり着席

常にマスク着用（予備マスクも準備）

いつもは被災地に直接出かけて「ふれあい型パソコン研修会」
しかし、新型コロナ蔓延時には活動を中止、又は「ネット活用型被災者支援活動」に挑戦
・新型コロナワクチン接種管理簿
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第6回（2022年9月27日）
知識創造への挑戦1「経験・ノウハウのデジタル資料化」及び各事務所の知識創造への挑戦⑤シニアによる新しいネットワーク型社会貢献活動事業

知識創造事業を支える「新しいイノベーション基盤」
第二ビジネス世界
第一ビジネス世界
知識創造事業

ターゲットの価値

地
域
社
会
固
有の価
値

グ
ロー
バル
・
基
本的・
普遍的価
値

「知識創造事業」
グローバル化の波が世界の隅々まで浸透してきた「競争と連携のグローバル水平分業・垂直分業型ビジネス」環境においては、「持続的な新しい価値創造・価値獲得の仕組みづくり」を獲得した事業、即ち，「知識創造事業」が成長・発展を牽引していく「知識創造社会」となる。

新しいイノベーション
基盤

富をもたらす価値①自由・公正・弱肉強食型
グローバルビジネス空間③地域生活的豊かさビジネス創造空間②国家・公共・福祉・支援ビジネス空間

グローバル・
弱肉強食的

地域生活・共生的

国家・公共的活躍の場

新しシ
いニシ
イアニシ
ノ世アニ
ベ代世アーの代世
シたに代ョめよのンのる基盤

有馬修二作成2011年1月28日

なお、「事前復興」からの視点に関しては、「日本国政府が推進するデジタル田園都市国家構想」及び「NTTが提唱するIOWN（Innovative OpticalWireless Network）構想」等を参考にしながら、今後時間を掛けて慎重に検討を深める予定です。（有馬）

災害発生前の状態まで・事後復興↓
災害が発生した時・より良い復興↓
被害が発生しないように

・事前復興

発災前、発災後にともに必須な、ICTを活用したシニアの、シニアによる、シニアのための社会貢献活動事業

発災後ネット活用型
被災者支援活動有馬修二追記2022年4月1日

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第7回（2022年10月25日）
知識創造への挑戦2「日本国の全ての防災・減災情報及び対策のワンページ化」、及び各事務所の知識創造への挑戦

BHN宮城事務所
BHN熊本
事務所

BHN広島事務所

経験・ノウハウをデジタル資料化し、拠点間をネットワーク化し、新しい国内災害、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震に備える経験・ノウハウのデジタル資料化（巨大な津波災害、地震災害、豪雨災害）

BHN宮城事務所 宮城事務所では、ICTを活用した大規模仮設住宅団地自治会運営管理で大きな成果を上げた石巻市・仮設大橋団地に着目し、「公開型仮設住宅団地自治会運営管理資料」整備に取り組み、「原本資料及びデジタル化資料」を石巻じちれん事務所に配備しました。大規模災害被災地の石巻市内に開設された137等仮設住宅団地を対象に、「石巻仮設住宅自治連合推進会」及び「（一般社団法人）石巻じちれん」が果たした「貴重な自治会活動取り纏め機能」について整理する。更に、「大規模復興団地・のぞみ野地区における自治会活動の現状」について整理する。
BHN熊本事務所 熊本事務所では、熊本地震災害（九州北部豪雨、令和２年７月豪雨を含む）に対し、広域災害被災地の避難所、仮設住宅団地集会所、災害公営住宅団地集会所などで、BHNパソコンコーナーを開設するとともに、定期巡回・活用相談に対し「遠隔地を含むエリアマネジャー制度」を導入して効果的な支援活動を実践しました。人気メニュー「熊本ICT健康サロン」を生み出しました。これらの経
験・ノウハウのデジタル資料化を計画しています。
BHN広島事務所 広島事務所では、西日本豪雨災害（令和3年7月・8月豪雨を含む）に対し、仮設住宅団地及び災害公営住宅団地集会所などで、「平常時には、現地に出向いたふれあい型パソコン研修会」、「コロナ禍には、ネット活用型被災者支援活動」を目指して、幅広いオリジナル教材を作成して実践しました。これらの経
験・ノウハウのデジタル資料化を計画しています。なお、「初心者向けパソコン講習テキスト（第1版）の概要」を作成しBHNHP上で公開しました。

広域災害後方支援ICT機能整備
南海トラフ巨大地震等への備えとして、これまで活用してきたICT機器を再利用することで可能となる「広域災害後方支援ICT機能整備」を実施する。
事務所間を移動させたパソコン30台（宮城から広島へ）及びタブレット30台・パソコン10台（熊本から広島へ）等は、南海トラフ巨大地震等の発生に備え、「パソコン10～30～50台、タブ
レット10～30～50台、プリンター数台、ポケットCO2センサー数台、Wi-Fiセット数台、インク少々、印刷用紙少々、、、デジタ
ル化したこれまでの経験・ノウハウ、デジタル教材、、、等々」として整備する。
BHN宮城事務所では、所有する機器（10台規模）を整備して「宮城県内に開設される大規模仮設住宅団地等」を対象に「広域災害後方支援ICT機能の役割」を視野にいれる。
BHN熊本事務所では、所有する機器（30台規模）を整備して「大分県、宮崎県等から市町村単位で大規模避難してくる被災者向けに、熊本県内に開設される大規模仮設住宅団地等」を対象に「広域災害後方支援ICT機能の役割」を視野にいれる。
BHN広島事務所では、所有する機器（50台規模）を整備して「四国4県等から市町村単位で大規模避難してくる被災者向けに、40/100広島県内及び島根県内に開設される大規模仮設住宅団地等」を対象に「広域災害後方支援ICT機能の役割」を視野にいれる。
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第8回（2022年11月21日）
予知されている大規模国内災害(その1) 南海トラフ巨大地震、及び各事務所の知識創造への挑戦

南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定

指定基準の概要○津波により30cm以上の浸水が地震発生から30分以内に生じる地域○特別強化地域の候補市町村に挟まれた沿岸市町村○同一府県内の津波避難対策の一体性の確保※浸水深、浸水面積等の地域の実情を踏まえ、津波避難の困難性を考慮

静岡県焼津市

特別強化地域の指定地域

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南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定 http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankaitrough_chizu.pdf

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第9回（2022年12月19日）
予知されている大規模国内災害(その2) 首都直下地震、及び各事務所の知識創造への挑戦

首都直下地震（都心南部直下地震）

相模トラフ沿いの大規模地震①都区部直下

地震規模

発生確率

震度分布

津波

M7クラス

今後30年間に約70％

震源域から一定の範囲
被害最大の地震を想定

東京湾内は1m以下②大正関東地震タイプの地震➂最大クラスの地震

M8クラス
200～400年間隔で発生

都区部直下 → 都心南部直下地震
被災規模が一番大きな地震を対象に「首都直下地震緊急対策推進基本計画」が策定されました

首都直下地震（都心南部直下地震）

2000～3000年
間隔で発生

前回発生から 前回発生から約100年が約300年が経過
経過

首都地域の広域にわたり大きな揺れが発生
東京湾内は2m程度以下
湾外の神奈川県
千葉県
6～8m

東京湾内は3m程度以下
湾外の神奈川県
千葉県
10mを超す
場合がある

発生確率
地震規模
津波

都心南部直下地震

首都直下地震（都心南部直下地震） http://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h25/74/special_01.html

約70％（30年以内）
M7クラス（M7.3)
東京湾内は1メートル以下全壊・焼失家屋 :最大約 61万棟
死者:最大約 2.3万人
要救助者:最大約 7.2万
避難者:最大約 720万人
帰宅困難者数:最大約 800万人
被害額：約 95兆円

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第10回（2023年1月23日）
予知されている大規模国内災害(その3) 千島海溝・日本海溝巨大地震、及び各事務所の知識創造への挑戦

千島海溝・日本海溝の巨大地震とは北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で巨大地震と津波が発生した場合の国の想定では、最悪の場合、死者は10万人から19万9000人に達し、影響は全国に波及するとしています。その一方で、対策を進めれば被害は大幅に減らせるとしています。

「千島海溝」の巨大地震は、北海道の択捉島沖から十勝地方の沖合にかけての領域で起きる地震を指します。
一方、「日本海溝」は「千島海溝」の南、青森県の東方沖から千葉県の房総沖にかけての一帯です。

NHK NEWS WEBより
災害リスク 日本列島 どこで何が起きるのか｜災害列島 命を守る情報サイト｜NHK NEWS WEB

千島海溝・日本海溝の巨大地震
被害想定 死者約19万9000人 - NHK

いずれも海側の太平洋プレートが陸側に沈み込んでいて、そのプレートの境目では地震が起きてきました。
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第11回（2023年2月20日）
予知されている大規模国内災害(その4) 地球温暖化・海面上昇・
スーパー台風・高潮災害、及び各事務所の知識創造への挑戦

2つのスーパー台風（2013年フィリピン「ハイエン」、2019年日本「台風19号」）

2013年、フィリピンに上陸し、暴風・高潮被害を発生させたスーパー台風「ハイエン」は、フィリピン・レイテ島を中心に大きな被害をもたらした。「ハイエン」は、上陸台風としては、歴代最強クラスの勢力とされています。
＜スーパー台風「ハイエン」の勢力と被害＞●中心気圧：895hPa●最大瞬間風速：90m/s●死者・行方不明者：7,000人以上●被災者：約1,600万人●家屋の倒壊・損傷：約100万棟以上
出典：NPO法人ジャパン・プラットフォーム｜
フィリピン台風30号（ハイエン）被災者支援

近年、日本に上陸した「猛烈な台風」には2019年の台風19号（令和元年東日本台風）があります。
＜台風19号（令和元年東日本台風）の勢力と被害＞●中心気圧：915hPa●最大瞬間風速：55m/s●死者：104人●行方不明者：3人●負傷者：384人●住家の全半壊：33,332棟●住家の一部破損：37,320棟●住家床上浸水：31,021棟●決壊した堤防：142カ所
出典：内閣府『令和元年台風第 19 号等に係る被害状況等について』（2020年4月10日発表）

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第12回（2023年3月20日予定）
まとめ(1)「日本国の防災・減災、国土強靭化対策状況」
まとめ(2)「自由討論」～自然災害を乗り越え、持続可能な社会実現に、我々は何ができるか！～

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このサイトでは、政府広報で制作した防災・減災に役立つコンテンツを、テーマ別・災害別にまとめました。ぜひご活用ください。
更新日：令和3年（2021年）12月17日

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特集-政府広報『防災・減災』お役立ち情報 自然災害から命を守るため、知っておいてほしいこと | 政府広報オンライン (gov-online.go.jp)

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