正会員の従業員に関する規則
第１章

総則

（目 的）
第１条

この規則は、金融商品取引業の公共性及びその社会的使命の重要性にかんがみ、正会員の従業員について、その服務基準等を定めるとともに、従業員に対する正会員の監督責任を明らかにし、もって投資者の保護に資することを目的とする。

（定 義）
第２条
１

この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
電子記録移転権利等

定款第３条第３号に規定する電子記録移転権利等をいう。
２

電子記録移転権利等の売買その他の取引等
定款第３条第４号に規定する電子記録移転権利等の売買その他の取引等をいう。

３

従業員
イ

次に掲げる者をいう。

正会員の使用人（出向により受け入れた者を含む。以下この号において同じ。）で国内に所在する本店その他の営業所又は事務所（金融商品取引業者である正会員にあっては、金融商品取引法（以下「金商法」という。）第29条の２第１項第10号に規定する本店その他の営業所又は事務所をいい、登録金融機関である正会員にあっては、金商法第33条の３第１項第７号に規定する本店その他の営業所又は事務所をいう。）に勤務する者（電子記録移転権利等の売買その他の取引等に関する業務に従事する者に限る。）

ロ

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に基づく派遣労働者にあっては、「外務員の資格、登録等に関する規則」（以下「外務員規則」という。）第２条第１項の規定により外務員の登録を受けている者

４

金融商品仲介業者
定款第３条第11号に規定する金融商品仲介業者をいう。

５

個人金融商品仲介業者「金融商品仲介業者に関する規則」（以下「金融商品仲介業規則」という。）第３条の２に規定する個人金融商品仲介業者をいう。

第２章

採用

（従業員の採用）第３条

正会員は、人を従業員とする（以下「採用」という。）に際しては、採用しようとする者が第１条の目的に照らし、善良かつ、有能な従業員となることができる者であるかどうかをその者の経歴等により審査しなければならない。

（法令等違反行為を行った従業員への対応等）第４条

正会員は、前条に規定する審査において、採用しようとする者が、外務員規則第８条若し

くは第12条、金融商品仲介業規則第17条又は金商法第66条の25において準用する第64条の５第１項に規定する処分又は外務員の職務禁止措置の決定を受けた者であることが判明した場合には、法令等違反行為の抑止及び投資者保護に係る研修等を自ら行うものとする。

（採用の禁止）第５条

正会員は、他の正会員の使用人を採用してはならない。ただし、他の正会員の使用人を出向により採用する場合又は当該正会員が他の正会員の金商法第36条第４項に規定する親金融機関等若しくは同条第５項に規定する子金融機関等（以下「親子金融機関等」という。）である場合若しくは他の正会員が当該正会員の親子金融機関等である場合における当該他の正会員の使用人を採用するときは、この限りでない。

第３章

服務基準

（服務の根本基準）
第６条

正会員は、その従業員に金融商品取引業の公共性及び社会的使命の重要性を認識させ、かつ、投資者保護の精神に則り各自の本分に精励させなければならない。

（禁止行為）
第７条

正会員は、その従業員が金商法及び関係法令において金融商品取引業者の使用人の禁止行為として規定されている行為（登録金融機関の使用人に準用されているものを含む。）のほか、次の各号に掲げる行為を行うことのないようにしなければならない。
１

電子記録移転権利等の売買その他の取引等について顧客に損失が生ずることとなり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部又は一部を補塡し、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させること。

２

電子記録移転権利等の売買その他の取引等につき、自己又は第三者が当該電子記録移転権利等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補塡し、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させること。

３

電子記録移転権利等の売買その他の取引等につき、当該電子記録移転権利等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補塡し、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させること。

４

いかなる名義を用いているかを問わず、自己の計算において金商法第156条の24条第１項に規定する信用取引、金商法第28条第８項第６号に規定する有価証券関連デリバティブ取引、金商法第２条第22項に規定する特定店頭デリバティブ取引（金融商品取引法施行令第１条の８の６第11項第２号に該当するものを除く。）又は金商法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引（当該信用取引、有価証券関連デリバティブ取引、特定店頭デリバティブ取引又は商品関連市場デリバティブ取引の清算のために行われる反対売買並びに現引き及び現渡しを除く。）を行うこと。ただし、報酬の一部として所属正会員から給付されることが決定された株式又はストック・オプション（所属正会員が連結子会社である場合の親会社の株式又はストック・オプションを含む。）について、次に定める期間において、その保有に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるために行う金商法第２条第21項第３号に掲げる取引、同条第22項第３号に掲げる取引及び同条第23項に掲げる取引のうち同条第21項第３号と類似の取引で、専ら投機的利益の追求を目的としないものとして所属正会員の承諾を受けた場合は、この限りでない。

５

イ

株式

給付されることが決定された日から実際に給付される日まで

ロストック・オプション

給付されることが決定された日から権利行使が可能となる日まで

顧客管理記録等により知り得た投資資金の額その他の事項に照らし、過当な数量の電子記録移転権利等の売買その他の取引等の勧誘を行うこと。
６

電子記録移転権利等の売買その他の取引等について、顧客と損益を共にすることを、約束して勧誘し又は実行すること。

７

顧客から電子記録移転権利等の売買その他の取引等の注文を受けた場合において、自己がその相手方となって電子記録移転権利等の売買その他の取引等を成立させること。

８

顧客の電子記録移転権利等の売買その他の取引等又はこれらに関する名義書換えについて自己若しくはその親族その他自己と特別の関係のある者の名義又は住所を使用させること。

９

顧客から電子記録移転権利等の売買その他の取引等の注文を受ける場合において、仮名取引であることを知りながら当該注文を受けること。

10

正会員の従業員の電子記録移転権利等の売買その他の取引等について顧客の名義又は住所を使用すること。

11

顧客から電子記録移転権利等の売買その他の取引等に係る名義書換え等の手続き（電子記録移転権利等に係るプラットフォーム上の名義書換え等の手続きを含む。）の依頼を受けた場合において、所属正会員を通じないでその手続きを行うこと。

12

顧客から所属正会員に交付するために預託された金銭及び電子記録移転権利等又は所属正会員から顧客に交付するために預託された金銭及び電子記録移転権利等（登録金融機関である正会員にあっては金商法第33条第２項第１号に規定する業務のうち電子記録移転権利等に係る業務（以下「登録金融機関業務」という。）に係る金銭及び電子記録移転権利等に限る。）を遅滞なく、相手方に引き渡さないこと。

13

所属正会員から顧客に交付するために預託された業務に関する書類（登録金融機関である正会員にあっては登録金融機関業務に係るものに限る。）を遅滞なく、当該顧客に交付しないこと。

14

電子記録移転権利等の売買その他の取引等に関して顧客と金銭、有価証券（電子記録移転権利等を含む。）の貸借（顧客の債務の立替えを含む。）を行うこと。

15

職務上知り得た秘密（登録金融機関である正会員にあっては登録金融機関業務に係るものに限る。）を漏洩すること。

16

広告審査担当者（「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」第５条に規定する「広告審査担当者」をいう。）の審査を受けずに、従業員限りで広告等の表示又は景品類の提供を行うこと。

17

顧客に対して、融資、保証等に関する特別の便宜の提供を約し、登録金融機関業務に係る取引又は当該取引を勧誘すること。

18

電子記録移転権利等の売買その他の取引等において、顧客が定款の施行に関する規則第13条に規定する反社会的勢力であることを知りながら、契約の締結をすること。ただし、金融商品取引及び金融商品市場から反社会的勢力を排除するときを除く。

（不適切行為）第８条

正会員は、その従業員が次の各号に掲げる行為（以下「不適切行為」という。）を行うことのないように指導及び監督しなければならない。
１

電子記録移転権利等の売買その他の取引等において、銘柄、価格、数量等顧客の注文（登録金融機関である正会員にあっては登録金融機関業務に係る顧客の注文に限る。第４号において同じ。）内容について確認を行わないまま注文を執行すること。

２

電子記録移転権利等の性質又は取引の条件について、顧客を誤認させるような勧誘をすること。

３

電子記録移転権利等の売買その他の取引等において、電子記録移転権利等の価格の騰貴若しくは下落について、顧客を誤認させるような勧誘をすること。

４

電子記録移転権利等の売買その他の取引等に係る顧客の注文の執行において、過失により事務処理を誤ること。

第４章

法令等の違反者に対する処分等（事故連絡）
第９条

正会員は、その従業員又は従業員であった者（以下「従業員等」という。）に第７条各号に規定する行為、外務員規則第２条第２項の規定に反する行為又は電子記録移転権利等の売買その他の取引等に関し、従業員として遵守すべき法令等に違反する行為若しくは前条に規定する不適切行為（以下、総称して「事故」という。）のあったことが判明した場合は、直ちにその事情を調査するとともに、前条に規定する不適切行為が過失による場合を除き、その内容を記載した所定の様式による事故連絡書を本協会に提出しなければならない。ただし、事故が適用除外電子記録移転権利（定款第３条第２号に規定する適用除外電子記録移転権利をいう。以下同じ。）に係るものである場合については、この限りでない。
２

本協会は、前項の事故連絡書の事故の内容について、必要があると認めるときは、当該正会員に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

３

正会員は、前項に規定する報告又は資料の提出の請求に応じなければならない。

（事故顛末報告）第10条

正会員は、前条に規定する事故（第８条に規定する不適切行為が過失による場合を除く。）の詳細が判明したときは、当該従業員等について当該事故の内容等に応じた適正な処分を行い、遅滞なく、その顛末を記載した所定の様式による事故顛末報告書を本協会に提出しなければならない。ただし、事故が適用除外電子記録移転権利に係るものである場合については、この限りでない。
２

正会員は、事故により従業員を処分した場合は、その処分状況を記録し、本協会が、必要があると認めるときは、当該処分状況を書面により本協会に提出しなければならない。

（審査）
第11条

本協会は、前条の規定により事故顛末報告書の提出があったときは、その内容について審査する。
２

本協会は、前項の審査のために必要があると認めるときは、当該正会員に対し、その報告の内容について説明を求め又は証拠書類等の提出を求めることができる。

３

正会員は、前項に規定する説明又は証拠書類等の提出の請求に応じなければならない。

４

本協会は、前条に規定する事故顛末報告書によるほか、本協会が適当と認める資料に基づき、第１項に規定する審査を行うことができる。

第５章

雑則

（正会員の役員に対する準用）
第12条

第４条及び第７条から第11条までの規定は、正会員の役員（外国法人については、いかなる名称を有する者であるかを問わず、その法人に対して役員と同等以上の支配力を有すると認められる者を含み、登録金融機関である正会員にあっては登録金融機関業務を担当する役員をいう。）について準用する。

附
この規則は、令和６年７月１日から施行する。

則