決 議（２０２３年５月２５日

於定時総会）

一般社団法人

日本産業機械工業会

新型コロナウイルスとの共存という新しい生活様式が多くの国で定着し、特に欧米諸国を中心に経済活動が活気を取り戻している。しかし、日本経済の回復は後れを取り、その勢いも弱いままである。
また、地政学的リスクの高まりや脱炭素化などの世界的な課題への対応も増加しており、極めて大きな変化の時代を迎えている。
なお、わが国の電力供給は、価格と量の両面において大きな問題を抱えたままであり、足もとで状況が大きく改善される見通しも立っていない。
こうした中、日本経済を再生し、長期停滞から脱却していくためには、将来の期待成長率の上昇により企業の投資意欲をさらに高め、新たな需要を喚起するなど、経済成長の好循環に繋げていく必要がある。
そのためには、アフターコロナ期を見据えた投資拡大や、脱炭素・デジタル化の加速に向けた民間投資の押し上げが重要である。また、半導体をはじめとする重要部品の国内自給率向上など、経済安全保障の観点からのサプライチェーンの強化に取り組む必要がある。
我々産業機械業界は、カーボンニュートラルなど将来の社会・経済課題解決に向けてカギとなる革新的技術の開発や製品・サービスの提供に取り組むとともに、生産性向上や競争力強化を図る必要がある。
このような認識のもと、当工業会は政策当局に対して以下の政策を提言する。
１．エネルギーの安価・安定供給（１）原子力発電政策
エネルギー基本計画に定められている２０３０年度電源構成に占める原子力比率２０～２２％の確実な達成に向けて、安全性を最優先に原子力発電所の再稼働を進めること。また、次世代革新炉への建て替えについては、廃炉や廃棄物処理の進展も踏まえつつ具体化を進めていくこと。
（２）火力発電の活用
ＣＣＳ・ＣＣＵＳの推進や水素・アンモニアの活用に向けた研究開発・設備投資への補助金を拡大するなど、既存の火力発電の脱炭素化を進めながらベストミックスを図ること。
（３）燃料の安定供給への対応
エネルギーの安定的な供給のため、化石燃料調達先の多様化に対する支援措置や、次世代燃料としての水素・アンモニアの供給体制を構築するための支援を行うこと。
２．脱炭素社会の実現（１）グリーンイノベーション基金
我が国において、グリーンイノベーション基金を創設し、低炭素社会の実現に向けた取り組みを支援しているものの、その規模は米国の１０分の１以下であり、ドイツや韓国にも大きく差をつけられている。基金の規模のさらなる拡大を図り、取組を一気に加速するとともに、国内投資を拡大させる新たな成長のフロンティアの開拓につなげること。
1（２）水素やアンモニアに関する規制緩和
経済産業省「水素保安戦略（中間とりまとめ）２０２３年３月」で示されたとおり、新たな利用ニーズを踏まえた規制・規格の合理化・適正化を進めること。また、シームレスな安全環境を構築するべくわが国の技術基準を国内外に発信し、世界的に調和の取れたルールメイキングを目指すこと。
（３）社会のＧＨＧ排出削減に貢献した企業へのインセンティブ付与
水素・アンモニアの普及やＣＣＳ・ＣＣＵＳの導入等、非化石燃料化に資する製品・サービスの提供等で社会のＧＨＧ排出削減に貢献した企業に対し、その削減量をＳｃｏｐｅ３にカウントできるようにする等、インセンティブ制度を構築すること。
（４）ＧＸ経済移行債
ＧＸ経済移行債は、技術開発や設備投資の財源確保に関して大いに期待される制度であるが、その償還財源である化石燃料賦課金等に関して、産業活動を阻害しない制度設計とすること。
（５）再エネ・省エネ設備投資
再エネ設備の導入、生産設備や照明・空調の省エネ化、建築物の断熱対策といった設備投資への支援強化を図ること。
（６）省エネ製品の評価・認証制度
より多くの事業者が省エネ投資に積極的に取り組めるよう、省エネ効果や脱炭素効果の高い製品・サービスを評価・認証する仕組み等を整備するとともに、これら省エネ投資への税制優遇措置等の支援を拡充すること。
３．産業機械業界の競争力強化（１）デジタル化・ＤＸ推進
デジタル化・ＤＸに伴う研究開発環境整備にかかる支援を一層強化すること。また、経済産業省が定める「ＤＸ認定取得事業者」に選定された企業に対する税制優遇措置を創設すること。
（２）デジタル人材育成の強化
デジタルスキルを持つ人材不足が深刻化しており、企業におけるデジタルスキル研修等を充実させるための支援策を推進すること。
（３）国際標準化活動
国際標準化においては、企業が単独で対応することが困難であり、業界全体としての取り組みが重要度を増しているものの、人材、費用等が大幅に不足している。国際標準化活動における幹事国・議長業務、専門家に係る費用及び人材派遣の支援、国内対応委員会の活動等、産業界に対する政府支援を一層充実すること。
（４）サプライチェーンの強化
経済産業省「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」を産業機械も含めたより広範な分野を対象にした補助金とするなど、様々なインフラや戦略的な物質などの生産拠点の国内回帰や国内の生産能力の強化への投資を後押しすること。
（５）半導体、制御装置等の部品不足

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部品や資材等の不足に対応するため、部品等の在庫積み増し負担に対する支援を図ること。
（６）労働力不足を補うオートメーション化
技能の定量化によるオートメーション化（ロボット化やＡＩ、ＩｏＴ導入等）の本格的な導入が必要であり、その実証・普及に資する資金的支援の充実を図ること。
（７）労働力確保
技能労働者の不足に対応するため、教育・研修支援を充実させること。
（８）サイバーセキュリティ強化
サイバーセキュリティ確保に向けたさらなる規制強化や社会インフラ防御の取り組みを図るとともに、中小企業のセキュリティシステム等の導入を促進する補助金を拡充すること。
（９）ウクライナ・ロシア情勢
ウクライナ情勢及び対露経済制裁に関する情報や動向調査等について、引き続き情報共有を図ること。
（10）為替の急変動の回避
為替の急変動を回避しつつ適正な水準を実現するため、各種施策を機動的・戦略的に展開すること。
４．防災・減災、国土強靭化（１）社会インフラの整備
防災・減災・国土強靱化のための緊急対策や社会インフラの老朽化対策等の公共投資を着実に実施すること。また、ＤＸを活用した新製品、新技術、新工法等の革新的技術の採用を拡大すること。
（２）企業のＢＣＰ投資補助
自然災害以外の要因も踏まえた企業のＢＣＰ対策に伴う設備投資等の税制優遇措置等の支援策の拡充を図ること。
５．その他（１）公共工事の価格転嫁
原材料価格の高騰を鑑み、地方自治体における物価スライド条項の柔軟な運用など、設計単価や請負価格の見直し等のスピードアップを図ること。
（２）行政手続きのデジタル化・効率化
公共事業の指名願いのオンライン化等、行政手続きのデジタル化推進により、申請・交付等の書面・対面規制を緩和すること。
（３）循環型経済への移行
循環型経済への移行を加速させるため、プラスチック・レアメタル等の国内循環の強化に向けた民間設備投資等への支援策を充実させること。
（４）海外駐在員等の安全確保
地政学リスクが高まる中、有事の際の海外出張者や駐在員とその家族、及び進出企業の安全確保に対する支援を強化すること。
（５）海外におけるサプライチェーン整備
サプライチェーン分断のリスクに対する懸念が高まっており、我が国企業の部品や製品の海外供給拠点やルートの変更・再構築等のリスク対策に対する支援策を充実させること。
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○当業界のなすべき事項（決意）１．我が国経済の再生、競争力の強化（１）日本経済の成長力を押し上げるために、イノベーションの加速やＤＸの推進により、他国をしのぐ高付加価値製品・サービスを追求し、ポストコロナにおけるわが国産業の競争力強化に貢献する。
（２）「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けて、脱炭素化に向けた水素等の次世代エネルギー・電力システムに必要となる革新的技術の開発に取り組む。
（３）産業機械の標準化・規格化を推進し、市場のグローバル化への対応を図る
と共に、更なる産業の発展を目指す。
（４）産業機械に関するリスクアセスメントの実施や事故防止に向けたガイドラインを整備する等、産業機械ユーザの安全管理を支援し、製造現場の安定的な操業の確保に貢献する。
（５）「適正取引の推進に向けた行動計画」に基づき、より良い企業間取引の構築と、サプライチェーン全体の付加価値・生産性向上を目指す。
（６）顧客、投資家、従業員及び社会からの期待に応え、産業界の一員として法令の遵守を含めた社会的責任を果たしていく。
（７）産業振興に寄与する対策を検討し、取りまとめた上で政策当局に提言していく。
２．地球環境問題への対応（１）脱炭素社会の実現に貢献する省エネ機器の普及促進に努める。
（２）循環経済の推進に向けて、廃棄物の適正処理やリサイクルに関するイノベーションを加速するとともに、日本の先進的な製品やソリューションを国外に発信・展開し、世界のグリーン成長に貢献する。
（３）事業活動に伴う廃棄物の排出削減・リサイクル率向上、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の使用削減を推進すると共に、「環境活動報告書」の内容の充実を図る。
３．国際協力・国際交流の推進（１）コロナ下で中断・延期した海外インフラ・プロジェクトの再開等に政府と連携して取り組むとともに、現地メーカや団体等との技術交流、啓発・普及活動を推進する。
（２）ウクライナ情勢及び対露経済制裁に関する情報収集や海外駐在員の派遣等、海外ビジネス環境に関する動向調査を実施する。
（３）海外の産業機械業界との協調関係をより強化する。
４．その他（１）経済対策、税務問題、労務問題、法務問題等を検討し、業界の発展に資する意見を取りまとめる。
（２）従業員、企業、業界の組織的努力により安全意識をさらに向上させ、産業事故を未然に防止し、職場のゼロ災害達成を目指す。

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