○ 山梨県テニス協会
第１章 総会則則

第 1 条 本会は、山梨県テニス協会と称する｡
第２条 本会は、加盟団体をもって組織する。
第３条 本会は、事務所を山梨県甲府市里吉１－９－８におく。

第２章 目的及事業第４条

本会は、各加盟団体及び関係諸団体と相互連係を保ち､テニスの普及振興を図ることを目的とするとともに、テニス統括団体として、関東テニス協会に加盟する。

第５条 本会は次の事業を行う。
（１） テニスの振興・普及・指導・奨励ならびに指導者の育成（２） トーナメント、その他行事の主催、並びに、諸事業に対する後援・公認および山梨県のランキングの決定（３） 山梨県、山梨県体育協会主催の諸行事の主管・協力（４） 関東テニス協会主催諸行事の主管・協力（５） その他協会の目的達成に必要な諸事業

第３章 役

員

第６条 本会に次の役員をおく。
名誉会長
会長
理事長
副理事長

副会長
常務理事

顧問
理事

参与
監事

第７条 理事は、加盟団体から各１名、並びに、関係団体から総会で選任する。
別に、会長は理事を２５名以内推薦することができる。
第８条 常務理事は、２５名以内とし、各委員会、および、関係団体の代表から組織する｡
競技委員会
強化委員会
審判委員会
渉外・普及委員会
ジュニア委員会
実業団委員会
日本女子テニス連盟山梨県支部
山梨県大学連盟
山梨県高等学校体育連盟テニス専門部
山梨県小中学校体育連盟テニス専門部（会長、副会長、理事長、副理事長を含む）
第９条 常務理事は、互選により会長 1 名、副会長若干名、および、理事長 1 名、副理事長若干名、を選任する。常務理事は、常務理事会を組織し､総会の決議事項を執行し､かつ会務を処理する｡
第１０条 監事は２名とし、総会で選任する｡
第１１条 顧問および参与は総会で推挙し、会長がこれを委嘱する。任期は別に定めない｡
第１２条 会長は、本会を代表し、会務を統理し、総会および常務理事会の議長となる。副会長は、会長を補佐し、会長が事故あるときは会務を統理する。
第１３条 監事は、本協会の会計を監査する。

第１４条 顧問および参与は常務理事会に出席し、意見を述べることができる。
第１５条 役員の任期は２ヵ年とする。ただし、任期満了後でも後任者の就任するまでは、この職務を行なうものとする。
補欠選出または委嘱された役員の任期は、前任者の残余期間とする。

第４章 会

議

第１６条 本会の会議は、総会、常務理事会とする。
第１７条（１）会議は、各構成員の過半数の出席がなければ開くことができない。
（２）会議の議事は、出席者の過半数の同意をもって決する。可否同数のときは議長がこれを決する。
（３）会議の構成員は、書面によりまたは、代理人（理事）に委任することにより、議決に参加することができる。
第１８条（１）総会は、会長、副会長､理事長､副理事長､常務理事､理事、監事で構成され､会長がこれを招集する｡（２）定時総会は、毎年 1 回会計年度（毎年 4 月 1 日より始まり翌年 3 月 31 日に終わる）
終了後 60 日以内に開催し、前年度会務事業報告、収支決算、および、新年度事業計画、収支予算、役員の選任等を付議するものとする。
(３) 臨時総会は、会長が必要と認めたとき、または理事の過半数から要請のあったとき、随時これを開催する。
（４）総会の目的、日時および場所は 2 週間前に書面をもって通知しなければならない。
第１９条 常務理事会は、理事長が召集する。
常務理事会は、会務の執行に必要な事項および緊急事項を審議しこれを執行する。

第５章 委員会及び事務局（委員会）
第２０条 （１）本会は、第５条の事業を遂行するため、常務理事会の決議により委員会を設置することができる（２）委員会の設置及び運営に関する規則は、別に定める。
（事務局）
第２１条 （１）本会の事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び職員を置くことができる。
（２）事務局長及び職員の任免は常務理事会の同意を得て会長が行う。
（３）事務局長は、常務理事をもって充てることができる。

第６章 会

計

第２２条 本会の経費は次に掲げるもので支弁する。
（１）加盟団体登録金（２）賛助会費（３）事業収入（４）その他の収入
第２３条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第７章 附則第２４条 本会則は、総会の決議がなければ変更することができない。
第２５条 本会則に必要な細則は、常務理事会で別に定める。
第２６条 本会則は昭和４１年５月１３日から実施する。
（昭和４４年７月１３日一部改正）（昭和４７年２月 ６日一部改正）（昭和５１年３月 ６日一部改正）（昭和５５年３月１６日一部改正）（昭和５６年３月２９日全面改正）（平成２１年５月１０日全面改正）○ 各委員会分掌規程
会則第２０条の規定に基づき、会則第２０条２項に定める委員会の規約として以下の通り本規則を定める。各委員会は、委員長１名、副委員長若干名、及び委員を必要に応じて選任することができる。
総 務 委 員 会
１. 協会の諸規程、規則等の改定、整備に伴う原案作成に関する事項
２. 協会運営全般にかかわる諸問題の対策検討、立案等に関する事項
３. 協会予算案、決算案等、財務に関する事項
４. 各委員会等と協力し､スポンサー等との対外折衝及び財源確保に関する事項
５. 協会事務局に関する事項
６. 上部団体からの各種要請等に関する検討事項
７. 特に重要な事項に関して小委員会を設置することができる。
８．大会の公認、後援等に関する事項
９. 各事業・各種大会に対して、役員の日当に関すること。
10. その他、いずれの委員会にも属さない事項※会長、副会長、理事長、副理事長、事務局長
競 技 委 員 会
１. 各種公式大会（一般種目）の主催、主管、協力に関する事項
２. 協会主催、主管、協力等の大会にかかわる企画、運営等に関する事項
３. 各種大会に関する予算案の作成
４. 大会スポンサーに関する事項
５. 各種大会のスケジュールの作成及び調整
６．県内選手のポイントランキング制度に関する事項
７. その他、必要な事項
強 化 委 員 会
１．選手の強化育成全般に関する事項
２. 国体関東ブロック大会に関する事項
３. 国民体育大会に関する事項
４. 山梨県体育協会、関東テニス協会及び関連団体（都県実行委員会、主管テニス協会等）との競技運営に関する事項
５. その他、必要となる事項
審 判 委 員 会
１. 協会主催・主管・公認・協力大会への審判員派遣及び協力
２. 関東テニス協会主催及び関係団体への協力及び審判員派遣
３. 各都県協会審判委員会との連携並びに情報交換

４. 審判員の資質向上のための「ルール講習会」開催
５. テニスルールの普及並びに指導及び競技役員、審判員の育成
６．その他、必要となる事項
渉 外・普 及 委 員 会
１. 他団体、関係機関との連絡調整に関する事項
２．協会の広報に関する企画・運営の原案作成
３. 協会が主催、主管または協力する大会、行事等の宣伝、広告、周知に関する事項
４. 協会のホームページの充実、更新などに関する事項
５. 指導者資格検定に関する事項
６. 都県協会との円滑な情報交換及び連絡調整に関する事項
７. 指導者育成のための研修・セミナーの実施及び指導者のネットワーク作りに関する事項
８. 指導者育成に関わる事業の企画・実行に関する事項
９. 指導者育成や普及に対する予算作成に関する事項
１０. 生涯スポーツとしてのテニス普及・拡大に関する事項
１１. 普及に関わる事業の企画・実行に関する事項
１２. テニスの日に関わる事業の企画・実行に関する事項
１３. マナー・キッズテニスに関する事項
１４. その他、必要な事項
ジ ュ ニ ア 委 員 会
１. 上部団体との円滑な情報交換
２. 都県ジュニア委員会との情報交換並びに指導
３. ジュニア活動全般の問題に関する対策の検討及び立案
４. 委員会予算案作成に関する事項
５. ジュニア選手の発掘・育成・強化に関わる事項
６. 強化活動等諸事業に関する予算案の作成と執行
７. ジュニア大会の主催・共催・主管・協力・後援・公認等に関する事項
８. 大会のスケジュール作成及び調整
９. 大会の企画、準備及び運営
１０. 関東ジュニア大会(国際大会、小学生大会を含む)への山梨県選手の選考・推薦
１１. 個人登録及びポイントランキング制度に関わる事項
１２. ディレクター・レフェリー・審判・ルールに関する事項
１３. その他、必要な事項
実 業 団 委 員 会
１. 協会が主催する実業団を対象とする事業の企画並びに運営
２. 協会が主催する実業団を対象とする事業スケジュールの作成
３. 協会が主催する実業団を対象とする事業に関わる予算案の作成
４. 関東テニス協会又は他の関係する諸団体が主催し、協会が共催、主管又は協力する実業団に関する事業の運営
５. 関東テニス協会が主催する実業団対象の関東大会へ出場する山梨県代表チーム又は選手の選考
６. 関東テニス協会実業団委員会及び各都県協会実業団組織との連携並びに情報交換
７. 山梨県域内における実業団活動全般の問題に対する対策の立案と実施
８. その他、山梨県地域内における実業団活動に必要となる事項

以上
昭和５６年４月 １日制定
昭和５８年４月 １日改定
昭和６０年６月２８日改定
平成 ６年９月１９日改定
平成２１年５月１０日改定

山梨県テニス協会表彰規定

第1条

本協会の振興を図り発展に寄与した者を本規定により表彰する。

第2条

本表彰の内容は、功労賞、優秀選手賞、優秀指導者賞、優秀審判員賞、優秀団体賞、会長賞の６種類とする。

第3条

功労賞、優秀指導者賞、優秀審判賞は、次の各号の１に該当する者とする。
１、 各委員会が推薦し、理事会で認められた者
２、 その他 理事会で認められた者
第4条優秀選手賞・優秀団体賞は 次の各号の１に該当する者とする。
１、 関東大会・全国大会で上位に入賞した者、または団体。
２、
３、（上位とは、別途規定したものを参照する）
同一大会の同一種目で５年連続優勝した者、または団体。
その他 理事会で認められた者、または団体。

（＊）関東大会・全国大会については、山梨県の代表として出場した大会と全日本・全国の冠が付く大会とする。

第5条

会長賞は、山梨県高等学校体育連盟テニス専門部・山梨県小中学校体育連盟テニス専門部より推薦された者

第6条

表彰は、個人表彰または団体表彰とし、賞状を贈呈する。
表賞は、年１回５月に行う。

第7条

本表彰規定は、平成２７年４月１日より実施する。

附則

この規定は、平成２６年４月１日より施行する。

表彰規定について
１ グレード１
・ 国を代表する・・・デビスカップ・フェドカップ、オリンピック、アジア大会、ユニバーシアード
ジュニアデビスカップ・ジュニアフェドカップ 等
２ グレード２ （単、複ベスト８以上）
・ 全日本選手権大会
３ グレード３ （単、複、団ベスト４位以上）
・ 全日本ベテラン選手権（個人SD）・ 全日本学生選手権
・ 全日本学生室内選手権
・ 全日本大学対抗王座決定試合
・ 全国高等学校総合体育大会
・ 全国高校選抜大会
・ 全国中学生選手権
・ 全国小学校選手権
・ 全日本ジュニア選手権（１８／１６／１４／１２）・ 全日本ジュニア選抜室内選手権
・ ダンロップカップ全国選抜ジュニア選手権・ワールドジュニア選考会（１４／１２）
・ RSK全国選抜ジュニア大会（１３）・ U-15全国選抜ジュニア選手権・中牟田杯（１５）・ 全日本都市対抗テニス大会
・ 全日本実業団対抗テニス大会
・ 全日本実業団対抗テニストーナメント
・ 国民体育大会テニス競技
・ 国際大会等
４ グレード４ （単、複、団２位以上）
・ 関東オープン選手権
・ 関東オープン選手権 ベテランの部
・ 全日本都市対抗 関東予選大会
・ 関東実業団対抗トーナメント
・ 関東実業団対抗リーグ
・ 国民体育大会関東地域大会
・ 関東学生選手権
・ 関東学生リーグ戦
・ 関東高校選手権
・ 全国高校選抜大会関東予選大会
・ 全国小学生選手権関東予選
・ 関東ジュニア選手権（１８／１６／１４／１２）・ ダンロップ全国選抜ジュニア選手権関東予選（１４／１２）
・ RSK全国選抜ジュニア関東予選（１３）・ 全国選抜ジュニア（中牟田杯）関東予選（１５）・ KTA杯ジュニアトーナメント（１８）５ その他必要に応じて検討する