柔道整復師施術管理者研修要綱
公益財団法人柔道整復研修試験財団

1 研修の目的

この研修は、社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会における平成29年3月27日付「施術管理者の要件について」の報告書により、新たに柔道整復師の施術に係る療養費（以下「柔道整復療養費」という。）の受領委任を取扱う施術管理者になる場合には実務経験に加え、研修の受講を要件として課す必要があるとされたことを踏まえ、施術管理者が適切に柔道整復療養費の支給申請を行うとともに、質の高い施術を提供できるようにすることを目的とする。

2 主催

公益財団法人柔道整復研修試験財団

3 研修対象者

研修対象者は柔道整復師法（昭和45年法律第19号）第６条第２項に規定する柔道整復師免許証（同法第８条の６に規定する柔道整復師免許証明書又は同法第８条の２に規定する指定登録機関が柔道整復師名簿に登録したことを証明する登録済証明書を含む。）の交付を受けた者とすること。
職業倫理、適切な保険請求、適切な施術所管理及び安全な臨床について
研修科目及び講師は下記を標準としたものであること。

4 研修内容（1）研修で行う研修科目の内容
平成30年1月16日付「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」（保発0116第2号）別紙２別表１の第１欄に掲げる分野を標準として第２欄に掲げる科目の内容を教授し、その合計時間数が16時間以上。
（2）講師
科目を教授する者は、有識者、保険者、医師又は柔道整復師とし、教授する科目の内容について、専門的な知識又は技術を有し、研修内容を講義する能力を十分に有していると認められる者。
※共通プログラム参照

16時間以上、連続した土日及び祝日の2日間程度
5 実施時期及び期間 ※詳細は別に定める（各会場毎の日程）
財団ホームページに順次掲載 ： https://www.zaijusei.com

6 開催場所

全国都道府県※詳細は別に定める（各会場毎の日程）
財団ホームページに順次掲載 ： https://www.zaijusei.com

7 費用

２０，０００円

8 受講者定員

各会場毎に定員を設け、所定の定員数の申込を受け付ける。
※申込期間内に各会場の人数が100名を下回る場合は開催中止とする（開催中止の場合は返金）

9 申込・問合せ先公益財団法人柔道整復研修試験財団
東京都港区西新橋1-11-4 日土地西新橋ビル6階
TEL：03-6205-4731 FAX：03-6205-4732

10 個人情報の取扱い『柔道整復師施術管理者研修の申込に係る個人情報（氏名、生年月日、住所、電話番号など）は、柔道整復師施術管理者研修の事業以外には利用しません。』

柔道整復師施術管理者研修要綱
公益財団法人柔道整復研修試験財団※必ず2日間受講できる方のみ申込をすること。（どちらか一方の日にちのみの申込はできない）（1）申込期間各会場毎に定める申込期間内に手続きのこと。
（2）研修申込方法
1）インターネット申込の流れ①申込を希望する会場の申込箇所より申込フォームに従い申請をすること。
（※予約申込フォームの入力には、メールアドレス、柔道整復師免許登録番号及び卒業養成校名等が必須）②予約申込完了後柔道整復師免許証の写し及び証明写真（縦4cm×横3cm）を財団に郵送すること。
（※必ず裏面に予約番号及び氏名を記入のこと）③研修費用の振込
申込期間の終了後に、予約申し込みの際に登録したメールアドレス宛に届く振込手続きの案内に従い入金をすること。
④申込手続完了
上記②の提出及び③の入金の確認をもって申込手続が完了する。
11 申込方法
2）インターネット予約申込ができない場合申込を希望する会場の所定の期間内に財団まで以下を記入したFAXを送信し、申込用紙を取り寄せた上で案内に従い郵送で提出をすること。
・申込希望開催日
・会場名（都道府県）・氏名（フリガナ）
・申込書送付先住所
・電話番号（携帯電話可）（3）研修申込後の流れ
1）研修申込受付後、受講会場等記載の「施術管理者研修受講証」に受講番号を付し、公印を押印の上、概ね受講日2週間前までに研修申込者に交付する。
（未着の場合は財団に問い合わせること。）
2）研修申込者に交付された「施術管理者研修受講証」を、受講者は受講時に必ず提示し確認印の押印を受けること。

柔道整復師施術管理者研修要綱
公益財団法人柔道整復研修試験財団（1）研修要綱を熟読すること。
（2）申込後の変更などについて
1）申込期間終了後の住所・氏名などの変更は、必ず速やかに財団へ連絡すること。
2）財団からの送付物は、郵便、宅配便などで送付しているが、郵便受けに氏名の記載がないと配達されない場合があるので注意されたい。
（3）研修受講証を紛失した場合は速やかに財団へ連絡し必要な手続きを必ず行うこと。
（4）柔道整復師施術管理者研修受講時の注意事項
1）研修の受講証及び案内は申込完了後順次送付（受講日2週間前まで）の予定であるが、未着の場合は財団に問い合わせること。
2）原則として、申込した会場において16時間の全科目を受講すること。
3）研修受講時は「施術管理者研修受講証」を必ず持参し、受講時には研修受講証の所定の欄に確認印の押印を受けること。
4）受講する際は、講師及び関係者に失礼のない服装を着用すること。
5）プログラムのAからDの各パート毎の終了時に必ずレポートを提出すること。
6）AからDの各パート開始後30分までに入室した場合は受講を認める。
7）早退は認めない。
8）円滑な研修の実施を妨げる行為があった場合は、会場からの退室を命ずることがあり、そのパートは未受講扱いとする。
9）最終日（2日目）に意見・要望などのアンケートを実施するのでご協力いただきたい。

12 留意事項（5）研修の取り消し（キャンセル）について
1）申込期間内の取り消しは申込システム上で行うこと。
2）申込期間終了後の取り消しは必ず財団に電話連絡をした上で以下をFAXすること。
振込前：研修取消希望と明記し、予約番号、日時、会場、氏名、取消理由、記入日
振込後：研修取消希望と明記し、予約番号、日時、会場、氏名、取消理由
銀行名（フリガナ）、支店名（フリガナ）、口座番号、預金種類、口座人氏名、記入日※返金額は事務手数料3,000円及び振込手数料を差し引いた額
3）開催日2週間以内の取り消しは返金をしない。
（6）欠席等による未受講科目がある場合について
1）何らかの事由により、申し込みをした会場で全4パートの研修を受講できず、他会場での振替受講を希望する場合は、財団への申告及び理由書の提出が必要である。
※理由書記載事項：振替受講を希望する旨、受講予定であった研修会場及び日時、決まっていれば希望日時及び会場、詳細な欠席事由内容（証明書類）
2）上記理由書により、代表理事が以下の区分けを参照し振替受講の可否を判断する。
欠席事由振替が認められる期間

受講予定日から3年間有効：（厚労省の通知で定めるもの）
正当な事由

受講予定日から半年有効：

上記以外の事由 振替を認めない

事由内容

申告時期

災害

受講日まで

長期の疾病
（結核等）
※疾病等の事由の場合は診断書の提出を求めることがある
長期の海外渡航（3週間以上）※確認資料の提出を求めることがある
急性の疾病及び急性の負傷（インフルエンザ及びノロウイルス等の感染症、等々）※疾病等の事由の場合は診断書の提出を求めることがある
上記以外の正当な事由
無断欠席等の自己都合による欠席

受講日2週間前まで
受講日2週間前まで受講日まで受講日までなし3）正当な事由による欠席と判断された場合は、他会場での振替受講が認められる。
4）振替受講が認められる場合は、別途手数料として3,000円の振込が必要である。

柔道整復師施術管理者研修要綱
公益財団法人柔道整復研修試験財団13 修了について研修修了後の手続き（1）研修の最後に全受講者分の受講証を回収する。
（2）財団は、回収した受講証の確認印欄の押印確認及び提出された全4パート分のレポートの内容評価（財団代表理事が行う）をもって修了認定をする。なお、レポートの内容によっては修了が認定されないことがある。
（3）財団は、研修修了の認定をした受講者に対し、次の事項を記載した施術管理者研修修了証を交付する。
1）氏名、フリガナ、生年月日
2）研修修了証書番号、研修修了年月日、有効期間（研修修了年月日から5年間）
研修修了証に記載する研修修了証書番号は、下記の11桁とする。
・修了証の発行年（西暦下２桁）
・研修機関登録番号（２桁）
・研修を実施した都道府県番号（２桁）
・研修修了者の番号（５桁）（例） 平成29年（2017年）に、登録番号１番の財団が北海道で実施した研修の最初の研修修了証書番号：17－01－01－00001
施術管理者研修修了証の交付（1）修了証の発行は研修修了後2週間程度とする（2）虚偽又は不正の事実に基づいて研修修了証の交付を受けた場合においては、財団は研修の修了を取り消すことができる。
（3）財団は、研修修了証を交付した者の氏名の変更や研修修了証の紛失等の申し出があった際は、研修修了証の再発行を行うものとする。

附則
１ この研修要綱は平成３０年５月１１日に施行する。
２ この研修要綱は令和２年１月２０日に施行する。
３ この研修要綱は令和３年７月１日に施行する。