＜令和３年７月 第 44 号＞- 1 -Association for the Study of Security Science NEWS LETTER << July 2021>>▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃

警察政策学会 ニュースレター VOL.44▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀

目

次

【巻頭言】

コロナ禍と墓地火葬行政（その１）
広島大学法学部教授

折橋 洋介………１（一社）UTMS 協会 前理事長

広畑 史朗………５【0B リレーエッセイ】

殉職者慰霊祭への出席【危機管理特集～パンデミック編～】

明治の衛生警察と疫病
警察政策学会理事

鈴木 康夫………７

お知らせ………………………………………………………………………………………10

巻 頭 言コロナ禍と墓地火葬行政（その１）
広島大学法学部教授 折橋 洋介

先日、広島県内にある某自治体の情報公開審査会に出席したあと、同市の市民生活課に呼ばれ、直面する行政課題についての相談を受けた。具体的には、新型コロナウイルス感染症により亡くなったことが疑われる方についての 24 時間以内の火葬許可の判断に関するものであった。

- 2 - ＜令和３年７月 第 44 号＞
墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号。以下「墓地埋葬法」という。）第３条は、「埋葬又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除く外、死亡又は死産後二十四時間を経過した後でな
ければ、これを行つてはならない。但し、妊娠七箇月に満たない死産のときは、この限りでない。」と定め、原則として 24 時間以内の火葬又は埋葬（以下「火葬等」という。なお、令和元年度衛生行政報告
例によれば、令和元年度の都道府県・指定都市・中核市における埋葬及び火葬の死体・死胎数は、埋葬824 に対して、火葬 142 万 1,102 となっている。）を禁止している。
しかし、今回の新型コロナウイルス感染症については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）第６条第７項により新型インフル
エンザ等感染症に含まれており、同法第 30 条第３項が「一類感染症、二類感染症、三類感染症又は新型
インフルエンザ等感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある死体は、二十四時間以内に火葬し、又は埋葬することができる。」と定めている。
なお、若干紛らわしいと思われるので補足すると、感染症法にいう新型インフルエンザ等感染症とは、「新型インフルエンザ」「再興型インフルエンザ」「新型コロナウイルス感染症」「再興型コロナウイ
ルス感染症」の４つの感染性の疾病をいう（同法第６条第７項各号）。そこでは、「新型コロナウイル
ス感染症」について、「新たに人から人に伝染する能力を有することとなったコロナウイルスを病原体とする感染症であって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。」と定義している（同法第６条第７項第３号）。
そこで、新型コロナウイルス感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある死体は墓地埋葬法第３条及び感染症法第 30 条第３項に基づき 24 時間以内の火葬等が可能であり、その許可権限を有している市町村長（特別区の区長を含む。）には一定の裁量が認められることとなる。
一般に、墓地埋葬法が 24 時間以内の火葬等を原則として禁止する規定を置いたのは蘇生の可能性が全くないことを確認するためであると説明されるが、新型コロナウイルス感染症のような感染症にあっては、公衆衛生行政の観点から二次感染の防止等のため必要に応じてより速やかな火葬等が認められるものと考えられる。
もっとも実際に 24 時間以内の火葬等の許可を行う場合、先の制度趣旨からは蘇生の可能性についてより慎重な確認が求められることは言うまでも無いが、果たして個々の死体が新型コロナウイルス感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがあるのかどうか、さらに積極的に 24 時間以内の火葬等が求められる死体であるかどうか、その判断の根拠をどこに求めればよいのであろうか。
このことに関し、厚生労働省が自治体の火葬行政担当に発出した令和３年６月 14 日付け事務連絡には次のような Q＆A が示されている。

＜令和３年７月 第 44 号＞- 3 -～～～～～～～～～～～～～～～
Ｑ 死亡診断書において、「直接死因若しくはその原因、直接には死因に関係しないが直接死因となる傷
病経過に影響を及ぼした傷病名等、又はその他特に付言すべきことがら」に「新型コロナウイルス感染症」が記載されている場合には、どのような手順で 24 時間内の許可を判断することになりますか。
Ａ 24 時間内の許可は、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止する観点から二次感染の防止等のために行われるものであるため、その判断に当たっては、新型コロナウイルス感染症に罹患していた死亡者が死亡時にどのような状況にあったかを的確に把握する必要があります。
このため、死亡診断書のみならず、当該死亡診断書を作成した医療機関に対し当該患者の感染性の有無等について確認した上で判断することになります。

～～～～～～～～～～～～～～～～

医師には、その業務として、医師法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 47 号）第 20 条に基づき死亡診断書又は死体検案書に死亡の原因となった傷病の名称等を記載して交付することが義務付けられている。
そして、本件に関しては、同規則第４号書式の死亡診断書又は死体検案書に照らすと「死亡の原因」欄（「死亡の原因」欄には、Ⅰ欄として、「（ア）直接死因」「（イ）（ア）の原因」「（ウ）（イ）の原因」「（エ）（ウ）の原因」、Ⅱ欄として、「直接には死因に関係しないがⅠ欄の傷病経過に影響を及ぼした傷病名等」があるほか、手術や解剖の有無の記載欄がある。）や「その他特に付言すべきことがら」欄に新型コロナウイルス感染症に関する記載があるような場合が、基本的には 24 時間以内の火葬等の許可の問題が生じる事例になるのであろうが、自治事務とされる火葬等の許可に関する先の事務連
絡（技術的助言）によれば、死亡診断書のみならず、当該死亡診断書を作成した医療機関、より具体的には作成した医師に感染性の有無等を確認する必要があると言えそうである。
しかし、自治体の担当者から医師ないし医療機関と適時連絡が取れるかといった点や、取れたとして当該医師に感染性の有無について判断を求めることは少々酷なのではないか、それに、そもそも死亡診断書や死体検案書の死亡の原因欄の記載の程度が医師によってまちまちであるといった課題もあろう（このことについては、世界保健機関（WHO）所管の国際疾病分類（現在は ICD-10（2013 年版））に課題があるのかもしれないが）。
そうすると、積極的に 24 時間以内の火葬等の許可を出す事例というのは相当限られた事例になるのではないだろうか。
厚生労働省が自治体の衛生主管部局に発出した令和３年６月 14 日付け事務連絡には、次の記載がある。

- 4 - ＜令和３年７月 第 44 号＞「火葬場において、御遺族等が御遺体に立ち会えずお見送りをすることができなかった、御遺骨の拾骨をすることができなかったといった報道も一部に見られます。／ガイドラインでは、遺体においては飛沫感染のおそれはないため、接触感染に注意することとなるところ、WHO のガイダンス（2020 年３月 24日版）も踏まえ、接触感染に対しては、手指衛生を徹底し、ガイドライン〔※「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」（令和２年７月 29 日付け厚生労働省健康局結核感染症課、医薬・生活衛生局生活衛生課連名事務連絡）〕を踏まえた取扱いを行うことで、十分に感染のコントロールが可能としています（御遺体が非透過性納体袋に適切に収容され、かつ適切に管理されていれば、御遺体からの感染リスクは極めて低くなるなど。
ガイドライン第１章）。／また、特に、100℃を超える温度にさらされたウイルスは失活することから、遺骨から感染することはなく、拾骨時の遺骨に関する感染対策は必要ないこと、
火葬場従業者の方には、通常どおりの拾骨に関する業務を行うことをお示ししています（ガイドライン第２章２-８）。」
厚生労働省によれば、国内での新型コロナウイルス感染症による死亡者は 2021 年６月 28 日現在で１万 4,700 人である。実際にはどれくらいの方が 24 時間以内の火葬等になったのであろうか。
そのようなことを話していると、同市の担当者からは溜息も漏れる。火葬許可に限らず、市町村合併後の墓地等の管理、火葬し拾骨後に残された灰（残骨灰）の処理の問題など、他の自治体でも似たような問題を抱えているはずで、連携協力して対策等を検討できれば良いように思うのだが、自治体間の担当者レベルの話し合いの場を設けるのは意外と難しいのだそうである。
（その２に続く。）

＜令和３年７月 第 44 号＞- 5 -

OB リレーエッセイ

殉職者慰霊祭への出席（一社）UTMS 協会 前理事長 広畑 史朗

亡父は戦前派ながらわりと自由開明な考えをしていましたが、昔気質のところもあり、男は人前で涙を見せるものではない、と常々言っていました。息子も大きくなってからはそのように振る舞ってきたつもりです。ところが、親の言いつけに大きく背いてしまう事態が生じました。
栃木県警に勤務していたある日のこと、タクシー会社に立てこもった暴力団員を捕えようとした部長刑事が散弾を全身に浴び殉職したのでした。警察本部長の使命は県民の安全安心を守ることにありますが、併せて県警職員が誇りを持って仕事に打ち込めるような環境を整えることも重要な責務です。そのかけがえのない大事な部下職員の一人が卑劣なやくざ者に殺されてしまったことは悲しさの極みで、遺体を目にして、家族の前で、葬儀の席で、恥ずかしながら何度も男泣きに涙してしまいました。
あわただしく通夜、葬儀が済み、続いて公葬の手配を進めていましたが、段取りを仕切っていた警務課の管理官から「本部長は涙もろいので弔辞の途中で絶句してしまうのではないですか」と、言われてしまいました。最高責任者らしからぬうろたえぶりを間近で見て心配してくれたのでしょう。

―― ◇ ―― ◇ ―― ◇ ―― ◇ ―― ◇ ――
栃木県警察三千二百余の職員を代表し、謹んで故大久保盛男警部の御霊に申し上げます。
私は生涯４月 11 日という日を忘れることはできません。県内きっての優秀な刑事の一人として、使命感に燃え、昼夜を分かたずあらん限りの情熱を傾注し、その最前線に立って奮闘していた君が、凶弾に倒れた悪夢の日です。この日から、42 日が過ぎ去った本日、君が 33 年前入校したこの警察学校において、このような形で君とお別れしようとは、誰が予測し得たでしょうか。
正面には、君の大きな遺影が飾られています。51 年という生涯を閉じた君の心中を思うとき、誠に無念であり、痛恨の極みです。君が身の危険をも顧みず、同僚とともに積極果敢に犯人を制圧逮捕せんとした際、暴力団員である犯人が発射した凶弾に倒れた、との第一報に接したとき、私は愕然として天を仰いだのでした。警察本部長にとって三千二百余の職員一人ひとりは、かけがえのない大事な大事な存在です。その一人である君を、このような形で失うことは、ただただ残念でなりません。

- 6 - ＜令和３年７月 第 44 号＞
君が手当てを受けた済生会宇都宮病院で、今春、大学に入られた二人目のお嬢さんを目の当たりにしたとき、立派に成長された娘さんの希望に満ちた門出を、何よりも楽しみにしていたであろう君の姿を思い浮かべ、私はあふれる涙を止めることができませんでした。君のお通夜や告別式で、私のみならず多くの方々が沢山の涙を流しました。しかし、我々の流した涙がどんなに多くとも、君の奥様やお子様、ご親族の方々の流された涙に比べれば、万分の一にも届きません。
こうしたときに無力な我々にとって、共に悲しみ、その悲しみを分かち合うことしか、して差し上げられないことが何とももどかしい限りです。
君と私は、単に本部長と部下職員ということを超えて、昨年から今年にかけ、県警にとって未曾有の激動難局を共に体験しました。君のそのときの気持ちを今となっては知るすべもありませんが、皆と同じく、ご家族の方々に至るまで肩身の狭い、辛く悔しい思いをしていたことと思います。そうした口惜
しい思いを胸に秘めながら、君は黙々と自らの職務を誠実に果たしていたのでした。三千二百余の仲間と共に、それぞれの持ち場において必死の思いで県警を支えてくれていた、その一人を突然このように失ったことは、誠に口惜しく、かえすがえすも無念なことです。ひたすら情熱を燃やし続け、治安維持に身を挺された君は、警察官とりわけ刑事の鑑として、永く本県警察の歴史に名を留めるものです。
こうした生前における多大な功労に対し、国から勲七等瑞宝章が、警察庁長官から警察官として最高の栄誉である警察勲功章が、それぞれ授与されました。県からは、栃木県知事様はじめ多くの方々から感謝状が贈られたところです。しかしながら、最愛のご主人を一瞬のうちに失われた奥様とご家族の心情を拝察しますとき、万感の思いが胸にあふれ、お慰めの言葉もありません。ご遺族の方々に対しましては、私ども警察職員一同あらん限りのお力添えをして参りたいと、ここに固くお誓い申し上げます。
大久保警部、
これからは事件発生を知らせる君の携帯電話が鳴ることはありません。
どうか安らかに、安らかにお眠りください。本日ここに、故大久保盛男警部の在りし日の偉業を称えつつ、ご冥福をお祈りし、弔辞といたします。
平成 13 年５月 23 日―― ◇ ―― ◇ ―― ◇ ―― ◇ ―― ◇ ――
本人はもとより周りも心配してくれた公葬当日でしたが、途中で感極まって立ち往生することもなく淡々と送別の辞を読み上げ、滞りなく終わらせることができました。その前夜、公舎で幾度となく式辞を読み上げ、あふれ出る涙を枯らしきって翌朝を迎えたためでした。
地下鉄サリン事件はじめ困難な事件事案や深刻な不祥事への対応など、警察勤務をふり返ってみますと辛いこと悲しいことは数多くありましたが、部下職員を職務執行で死なせてしまうことほど重い十字
架はありません。現役を退いてからは毎秋の全国警察殉職殉難者慰霊祭に OB として招かれていますが、同期の山﨑裕人君（元カンボジア派遣文民警察隊長）とは、「我々二人は足腰が立たなくなるまでは毎
年慰霊祭に来なければいけないなぁ」と語り合ったところです。昨年の慰霊祭はコロナ禍のため、残念ながら 0B の出席は控えるよう要請されましたが、今年はどうなるのでしょうか。

＜令和３年７月 第 44 号＞- 7 -

危機管理特集～パンデミック編～

明治の衛生警察と疫病
警察政策学会理事 鈴木 康夫

１ 衛生警察の成立
明治８年 1 月の内務省設置に伴い、予防警察を主とする「行政警察規則」が制定され、第一條 行政警察の趣意たる、人民の凶害を予防し、安寧を保全するにあり。
第三條 その職務を大別して四件とす。 第２ 健康を看護する事との規定により、内外の人民保護、風俗、国事犯（反乱）とともに薬事・医事の「健康を看護スル事」
が位置付けられ、「衛生警察」が成立した。
しかしながら、当時の各府県の衛生担当者は、庶務又は警察に分属され、専任、専従者はほとんどな
く、防疫活動に十分対処する状態ではなかった（『京都府警察史』第二巻 486〜492 頁）。
そして、衛生事務が文部省から内務省衛生局に移管されたのは明治８年６月で、その後、コレラなど
六種伝染病の流行によって防疫体制の強化を図るためには、警察的、強制方法により行うことが最も有効とされ、警察官がもっぱらその防疫の第一線に立つことになった。
○ 「虎列刺病予防法心得」
これ ら

明治 10 年８月、内務省は「虎列刺病予防法心得」を作成して、各地方に配布、現地の実情に応じて、適宜この「心得」を訂正斟酌するよう命じ、何よりも予防が肝心であることを強調している。
虎列刺病予防法
１ 家屋居所を清潔にし、空気を流通させるべし
２ 室内に時々酢をたき又は壁等に吹きかけるべし
３ 時々空気正常な野外、山林を散歩すべし
４ 腹瀉、コレラ等の兆しある時は腹部以下を浴して発汗させ、医者を招くべし
５ 流行病ある家等へはなるべく行くべからず、病人周辺の消毒を徹底することなど 30 項目が書かれており、駅等における消毒も行われていた。
明治期の防疫活動による警察官の罹病、死亡は、神奈川県だけでも 15 名が記録されている。

- 8 - ＜令和３年７月 第 44 号＞
２ コレラの流行
日本にコレラが流行したのは、1822（文政５）年をはじめとし、開国後の 1858（安政５）年に大流行し、維新後は明治 10 年から２〜３年おきに 28 年まで流行が繰り返される。
西南の役がようやく終盤に近づいた明治 10 年７月ごろから、コレラ病の猛威が全国に広がったのである。
伝染経路とその原因は、中国の保菌者がアモイ港から上海経由、長崎、横浜の両港に入港、当時入港船舶に対する防疫体制の不備によるものが伝播されたことによる。もう一つは、西南戦争の終了時に長崎から拡散されたものが、第一次帰還兵によって、神戸からの上陸によるルート、横浜からの上陸によるルートなどで拡散され全国的に猛威を振るう結果となった。
全国の感染者数は、13,186 人で死者は 8,027 人に達したといわれる。
西南戦争の終局の９月ごろには西郷隆盛のたたりだという流説もあり、その後の東京の夜空に、毎夜「西郷星」が怪しく輝くという噂がまことしやかに流れて市民を騒がせたという（『京都府警察史』第二巻
486 頁等）。

３ 新撰旅団帰還兵の悲劇
最大の悲劇は、明治 10 年９月末、西南戦争が終結し、第一次の帰還兵輸送が、鹿児島・長崎から始まり、輸送船中でコレラが猛威を振るったことである。
新潟へ帰る予定の新撰旅団小隊長、榊原謙齊警部補心得は、10 年 10 月２日、「もはや戦もあいすみ
候につき東京へ帰るべきところ、コロリの病大いに流行り候につきしばらく鹿児島に御差止めに相成り」と新潟高田の家への書状を最後にして、10 月 19 日鹿児島を出港（三菱汽船和歌山丸、東海丸）するが、その船上で罹病、横須賀の避病院で 10 月 29 日死亡となり、他の 47 名と共に海岸近くに葬られた。その後、大正２年海軍航空隊の拡張により、横須賀市浦郷の現在地に移葬され、官修墓地であったが、先の終戦をもって打ち切られた。
しかし、地元からの国会請願等により、国から、横須賀市に墓域の貸付管理が委託され現在は横須賀
市と地元自治会により、毎年５月、第二土曜日に墓前祭が行われている。
これには、内務省に代わって、警視庁企画課が出席し、地元、田浦警察署長、警察政策学会警察史研究部会からも参加している（『官修墓の沿革』平成 29 年警察史部会齋藤真康）。
墓碑 48 名については、明治時代に１名、昭和に２名、計３名の身元が判明しているのみで、未だ、郷里への帰還もできず、国の礎となった方々の苦難が続いており、大変心苦しいものがある。

＜令和３年７月 第 44 号＞- 9 -４ 増田神社
また、防疫活動で犠牲になった警察官も多かった。全国的に著名なのは、佐賀県の「増田神社」となった増田敬太郎巡査である。
最後の大流行となった明治 28 年、警察練習所を優秀な成績により 10 日で卒業、防疫対策も修めており、コレラが流行していた唐津市肥前町高串へと赴任、消毒、予防対策、さらに死者の埋葬を自らが行い、３日後には自らも感染してしまう。
「とても回復しないことは覚悟しており、高串のコレラは私が背負って行きますからご安心ください。」と言い残して死去したが、その後、猛威のコレラは終息し、発病はなかった。
遺体は荼毘に付され故郷の熊本県阿蘇泗水に埋葬されたが、高串村民が分骨を得て、秋葉神社の一角に埋葬、以後、拝殿が建立、さらに整備が進み神格化され、増田神社となった（ウィキペディア）。
毎年、増田巡査の命日７月 26 日には夏祭りがあり、白馬に跨った増田巡査の山車が出て、警察本部音楽隊も参加している。
今年は、コロナ対策で中止となった。疫病の早期終息を願う心は、いつの時代も同じである。

- 10 - ＜令和３年７月 第 44 号＞

お 知 ら せ＜理事会について＞○ 令和２年度警察政策学会第４回理事会
１ 議決日 令和３年３月 22 日（月）２ 議 案
第１号議案 令和３年度事業計画書の件
第２号議案 令和３年度収支予算書の件
第３号議案 新入会員の承認の件
第４号議案 令和３年理事選挙管理委員会委員長・委員の選任、選挙の日程及び次期理事会推薦
理事候補者の件
第５号議案 部会設置申請の件
第６号議案 令和３年度部会活動計画書の件
第７号議案 令和３年度部会活動補助金の件
第８号議案 特別調査研究補助申請の件

議案は、原案どおり議決承認されました。
なお、入会が承認された賛助会員は、次のとおりです。
・株式会社三井住友銀行※ 会員数（令和３年３月末日時点） 正会員：575 名／賛助会員：35 社・団体
３ 報告事項① 令和３年度シンポジウム② 会員数の推移③ 行事予定○ 令和３年度警察政策学会第１回理事会
１ 議決日 令和３年７月１日（木）２ 議 案
第１号議案 令和２年度事業報告書の件
第２号議案 令和２年度収支決算書の件

＜令和３年７月 第 44 号＞- 11 -

第３号議案 新入会員の承認の件
第４号議案 理事選挙の結果並びに理事及び監事の選任の件
第５号議案 会長、副会長及び専務理事の互選の件
第６号議案 理事の職務分担の件

議案は、原案どおり議決承認されました。
なお、入会が承認された方は、次の４名です（受付順、敬称略）。
・小濱

賢 (公財)公共政策調査会研究センター研究員

・寺嶋 太郎 防衛大学校准教授
・上原 智明 警察 OB・小澤 光男 関東学院大学非常勤講師※ 会員数（令和３年７月末日時点） 正会員：544 名／賛助会員：35 社・団体
３ 報告事項① 令和３年度シンポジウム② 会員数の推移③ 行事予定＜通常総会について＞○ 令和３年度警察政策学会通常総会
１ 議決日 令和３年７月１日（木）２ 議 案
第 1 号議案 令和２年度事業報告書の件
第２号議案 令和２年度収支決算書の件
第３号議案 令和３年度事業計画書の件
第４号議案 令和３年度収支予算書の件
３ 議決結果正会員 544 名のうち、240 名から議長宛議事表決の委任状が提出されました（提出率は 44.1％で、開催に必要な定足数 1/5 以上を充足）。各議案は、原案どおり議決承認されました。

- 12 - ＜令和３年７月 第 44 号＞＜役員新体制について＞○ 新役員と顧問の皆様は、次のとおりです。
（敬称略、五十音順、理事・監事の任期は令和３年７月１日から２年間）

会長藤原 靜雄 中央大学法科大学院教授

副 会 長

伊藤 哲朗 東京大学生産技術研究所客員教授

副 会 長

星 周一郎 東京都立大学法学部教授

専務理事

松尾 庄一 (一財)ITS サービス高度化機構監事

理事

木村 光江 日本大学法務研究科(法科大学院)教授

理

事

坂

理

事

佐久間 修 名古屋学院大学法学部教授

理

事

四方

理

事

鈴木 康夫 神奈川県警友会機関誌編集委員

理

事

滝沢

理

事

塚原 秀利 富士通(株)シニアアドバイザー

理

事

堤

理

事

原田 一明 立教大学法学部教授

理事

干場 謹二 JCOM(株)管理本部管理部顧問

理事安田 貴彦 (公社)全国被害者支援ネットワーク顧問

監事

上野 幸彦 日本大学危機管理学部教授

監

事

菅沼

顧

問

山田 英雄 (一財)JP 生きがい振興財団顧問

顧

問

磯部

顧

問

椎橋 隆幸 中央大学名誉教授

顧問

前田 雅英 東京都立大学法学部客員教授

顧問

中野目善則 中央大学法学部教授

明 (公財)公共政策調査会専務理事

光 中央大学法学部教授

誠 中央大学法科大学院教授

和通 中央大学総合政策学部教授

篤 (一社)日本反射材普及協会会長

力 東京都立大学名誉教授

＜令和３年７月 第 44 号＞- 13 -○ 理事の職務分担は、次のとおりです。
担当職務

担当理事

総務・国際担当 （１名）

坂理事

機関誌担当

（２名）

安田理事、滝沢理事

会員担当

（１名）

干場理事

部会担当

（１名）

鈴木理事

特別調査研究担当（１名）

四方理事

HP 担当

塚原理事

（１名）

＜研究部会新体制＞（部会五十音順、敬称略）

部 会 名

役

員

氏

名

肩

書

部 会 長

村田 利見

パナソニックシステムソリューションズジャパン(株)顧問

連絡責任者

田中 好巳

日本電動式遊技機工業協同組合技術部長

部 会 長

野田

元内閣危機管理監

連絡責任者

安村 隆司

アクサ生命保険(株)顧問

部 会 長

村上 德光

元警察大学校長

連絡責任者

坂

明

(公財)公共政策調査会専務理事

部 会 長

廣瀬

權

元大阪府警察本部長

連絡責任者

佐藤 裕夫

警心会理事

部 会 長

片桐

(一社)全日本指定自動車教習所協会連合会会長

連絡責任者

藤田 清美

警察政策学会事務局長

部 会 長

小野 正博

(公財)日本交通管理技術協会顧問

連絡責任者

三枝

守

元岩手県警察本部長

部 会 長

原

芳正

連絡責任者

杉山 芳朗

日本原子力防護システム(株)顧問

部 会 長

津和 孝亮

元中部管区警察局長

連絡責任者

生盛 豊樹

元四国管区警察局長

ITS 研究部会

健

管理運用研究部会

外国制度研究部会

警察史研究部会裕

警察法令研究部会

刑事警察研究部会(株)スマート・ソリューション・テクノロジー監査役

警備業研究部会

ゲーミング政策研究部会

- 14 - ＜令和３年７月 第 44 号＞
部 会 長

矢代 隆義

元警視総監

連絡責任者

金丸 和行

(株)日本シークレットサービス監査役

部 会 長

石川 正興

早稲田大学名誉教授

連絡責任者

小西 暁和

早稲田大学法学学術院教授

部 会 長

石附

日本市民安全学会会長

連絡責任者

山下 弘忠

行政書士

部 会 長

堤

和通

中央大学総合政策学部教授

連絡責任者

金山 泰介

日本大学危機管理学部教授

部 会 長

横山

實

國學院大學名誉教授

連絡責任者

四方

光

中央大学法学部教授

部 会 長

星 周一郎

東京都立大学法学部教授

連絡責任者

四方

中央大学法学部教授

部 会 長

彦坂 正人

(公財)日本交通管理技術協会専務理事

連絡責任者

二宮 清和

日本電気(株)顧問

部 会 長

萬歳 寛之

早稲田大学法学学術院教授

連絡責任者

尋木 真也

愛知学院大学法学部准教授

部 会 長

茂田 忠良

日本大学危機管理学部教授

連絡責任者

茂田 忠良

日本大学危機管理学部教授

交通政策研究部会

子供を守るための地域連携研究部会

市民生活と地域の安全創造研究部会

社会安全政策教育研究部会

弘

少年問題研究部会

情報技術犯罪対策研究部会

光情報通信研究部会

大都市治安(安全安心)
研究部会

テロ・安保問題研究部会＜フォーラムについて＞○ 警察政策研究センターのフォーラム等の紹介
・令和３年３月 17 日（水）～４月 16 日（金）：オンライン「子供の被害・加害を防ぐため～少年サポートセンター等の役割と機能発揮について～」・令和３年５月４日（火）：NHK 視点・論点出演 慶應義塾大学 小笠原和美教授「性暴力のない社会を目指して絵本から始める予防教育」
・令和３年７月１日（木）～15 日（木）：オンライン「フランスにおける犯罪情勢～暴力犯罪を中心に～」- 15 -

＜令和３年７月 第 44 号＞＜図書の紹介＞警察政策学会会員の執筆・推薦図書コーナー
（敬称略）

著 者 等
警察政策学会
警察法令研究部会 監修

警察政策学会 編

図 書 名発行所(発行年月)警察官実務六法（令和３年版）
警察政策（第 23 巻）
あの日、あの時、あの思い

宮城県警察退職者有志の会 編宮城県警察本部 協力～東日本大震災、あれから

田村 正博 著

警察官のための 憲法講義
【改訂版】

警察大学校 編集

警察學論集
（毎月１回 10 日発行）

10 年～

定

価

東京法令出版（令和３年１月）☎ 03-5803-3304(本体 3,500 円＋
税 10％)

3,850 円立花書房
（令和３年３月）☎ 03-3291-1561(本体 2,300 円＋
税 10％)

立花書房（令和３年４月）☎ 03-3291-1561(本体 1,300 円＋
税 10％

東京法令出版（令和３年７月）☎ 03-5803-3304(本体 2,300 円＋
税 10％)

2,530 円

1,430 円

2,530 円

1,300 円立花書房
☎ 03-3291-1561(本体 1,182 円＋
税 10％)＜警察政策学会資料の作成発行＞
令和３年２月以降に発行した警察政策学会資料は、次のとおりです。
号数(発行年月)第 114 号(令３.５)

表題

近代警察史の諸問題―川路大警視研究を中心に―(第二輯)【上冊】

第 115 号(令３.５)

近代警察史の諸問題―川路大警視研究を中心に―(第二輯)【下冊】

発行部会
警察史研究部会
警察史研究部会

第 116 号(令３.６)

警察庁における新たな特殊詐欺対策の取組

管理運用研究部会

第 117 号(令３.７)

IR、カジノに関するミニフォーラムの記録

ゲーミング研究部会

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編 集 後 記ニュースレターは、年２回発行しています。ご意見・ご感想のほか、会員の方が発行された図書の紹介、入会希望者の推薦などありましたら下記にお寄せください。
ニュースレターへの寄稿もお待ちしています。

☆ 警察政策学会 連絡先（担当：藤田）
電

話：03-3230-2918・03-3230-7520 FAX：03-3230-7007

Ｅメール：asss2@lake.ocn.ne.jp
info@asss.jp☆ ニュースレター編集協力 警察大学校警察政策研究センター
電

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