News-Letter No.24-001
2024 年 5 月 2 日

ISMS 認証 申請組織/登録組織の皆様へ

１. マネジメントシステム規格への気候変動に係る追補版発行について国際標準化機構（ISO）は、いくつかのマネジメントシステム規格に気候変動に関する追補版を取り入れることを発表しました。本日は、この追補発行にあたり、登録組織様にとっての変更点と、ISO 認証への影響（審査での対応）について、お知らせいたします。

(１)追補の概要
ISO は、2024 年 2 月 23 日に以下の追補版を発行しました。
・ISO 9001:2015/Amd.1:2024
品質マネジメントシステム－要求事項 追補 1：気候変動対応
・ISO 14001:2015/Amd.1:2024
環境マネジメントシステム－要求事項及び利用の手引 追補 1：気候変動対応
・ISO 45001:2018/Amd.1:2024
労働安全衛生マネジメントシステム－要求事項及び利用の手引 追補 1：気候変動対応
・ISO/IEC 27001:2022/Amd.1:2024
情報セキュリティ，サイバーセキュリティ及びプライバシー保護－情報セキュリティマネジメントシステム－要求事項 追補 1：気候変動対応
今回発行された追補版の内容は、以下の通りです（QMS、EMS、OH＆SMS、ISMS 共通）。
4.1
この細分箇条の後に，次の文を追加する：
組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2
この細分箇条の後に，次の注記を追加する：
注記 関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
追補版を反映すると、箇条 4.1 及び箇条 4.2 は、以下の通りとなります。
※情報セキュリティマネジメントシステムの場合
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，その ISMS の意図した成果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。

（追加） 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。

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4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない：a) ISMS に関連する利害関係者；b) それらの利害関係者の，関連する要求事項；
c) それらの要求事項のうち，ISMS を通して取り組むもの（追加） 注記 関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。

(２)登録組織(適合組織)様にとっての変更点
ISO は今回の気候変動に係る追補版発行に先立ち、IAF との共同声明で、以下（囲み内）のように述べています。
■適合組織への期待認証された適合組織は、自社のマネジメントシステムの開発、維持、有効性において、気候変動の側面とリスクを考慮していることを確認する必要があります。
気候変動は、他の課題と同様に関連性があるかどうかを判断する必要があり、関連性がある場合は、マネジメントシステム規格の範囲内でリスクの評価の中で考慮される必要があります。
組織が、複数のマネジメントシステム (品質マネジメントや情報セキュリティマネジメントなど)を運用し、気候変動が関連していると判断された場合、ぞれぞれのマネジメントシステム規格の範囲内で考慮される必要があります。
一部の気候変動の側面およびリスクは、適用されるマネジメントシステムの範囲やセクターとは独立し一般的な性質のものである場合（たとえば、規制順守、運用の適応性、組織の回復力に関連する場合）があることに留意してください。その他の側面およびリスクとして、特定のセクター（例：エネルギー生産、農業、漁業）のマネジ
メントシステム規格の要求事項、及び組織の特性（例：地理的位置、サプライチェーンの性質、または労働力のダイナミクス）について、具体的に索引することになるでしょう。
このたび追補が発行されましたが、箇条 4.1 及び箇条 4.2 の要求事項の全体的な意図に変更はありません。
箇条 4.1 及び箇条 4.2 には、組織が、マネジメントシステムの有効性に影響を与えうるすべての内部及び外部の課題や利害関係者のニーズを考慮する必要性がすでに含まれており、その中には気候変動の課題も含まれています。この追補は、それをより明確に示すものであるため、通常は、大きくマネジメントシステムの見直しをする必要はないとされ、現在の認証の有効性に大きな影響はないとされております。
また、規格改訂時のような「移行審査」の必要はなく、各マネジメントシステム規格の発行年が変わらないため登録証の変更もありません。

(３)審査での対応
ISO は、追補版発行に先立ち、認証機関に対しては、以下（囲み内）のように述べています。
■認証機関への期待
認証機関は、すべての内部および外部の課題が、組織によって関連性があるかどうか判断されており、該当する
場合は、4.1 項および 4.2 項で要求されているように、マネジメントシステムの開発および有効性において考慮されていることを確実にする必要があります。気候変動に関する新たな追補により、認証機関は、気候変動が考2 / 5

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慮されており、そのマネジメントシステムに関連する課題であると判断された場合には、必要に応じて、組織による目標や緩和活動に組み込まれていることを確実にすることが期待されます。また、組織のマネジメントシステムにとって関連性のある課題ではないとみなされた場合、認証機関は、該当する場合に、組織の判断及び関連する措置に対するプロセスの有効性を確認することが期待されます。
上記を受け、ARMS 審査チームは今後以下の対応をします。
1）箇条 4.1「組織の状況」においては、外部及び内部の課題について気候変動に関連性があるかを判断しているかどうか 及び判断するシステムがあるかを審査で確認します。全てのマネジメントシステム審査において、トップマネジメントインタビューや関連する審査においてこの点を確認し、報告書に記載します。
2）また、箇条 4.2「利害関係者のニーズ及び期待の理解」においては、利害関係者が、どのようなニーズ及び期待を気候変動に関連してもっているか 及びそれらを判断するシステムがあるかを審査で確認し、報告書に記載します。
3）2024 年 5 月 7 日以降に実施される現地審査においては、上記 1)、2)の対応となります。
（気候変動を含むすべての外部および内部の課題について、登録組織が関連性の有無を判断していることが証明できない場合には、審査チームはその所見を報告書に記載します。
）
各マネジメントシステム規格の追補(英語/対訳)は、日本規格協会 Webdesk ページからダウンロード可能です。
（要会員登録）本商品の申し込み方法について | 日本規格協会 JSA Group Webdesk
マネジメントシステム規格への気候変動への配慮の追加に関する IAF-ISO 共同コミュニケ（添付 PDF）の原文（英語）は下記 IAF の Web サイトよりご覧いただけます。
https://iaf.nu/en/news/iaf-and-iso-publish-joint-communique/
ご不明な点がございましたら下記までお問い合わせください。

【お問合せ先】アームスタンダード株式会社 業務部

TEL:03-3666-8788
E-mail: otoiawase＠armstandard.com

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IAF の Web サイトより https://iaf.nu/en/news/iaf-and-iso-publish-joint-communique/

マネジメントシステム規格への気候変動への配慮の 追加に関する IAF-ISO 共同コミュニケ
2024 年 2 月 22 日、国際認定フォーラム（IAF）と国際標準化機構 (ISO) は共同コミュニケを発表し、 新規および既存の ISO マネジメントシステム規格に対する気候行動修正案の発行が予定されていることを強調しました。
2 つの新しいステートメントは、既存の多くの既存の管理システム規格に追加されており、開発/改訂中 のすべての新しい規格に含まれ、マネジメントシステムの意図された結果を達成する能力に対する気 候変動の影響を考慮する必要性に対処します。
この変更は、当初、これらの公開規格の修正として導入されます。 IAF 技術委員会(TC)は、認定機関、認証機関、認証機関に対する改正の影響を明確にするために、変更に対する回答を公式決定として公開しました。
要約は次のとおりです。
30 日コメント回付後の IAF の決定について

マネジメントシステム規格に気候変動に関する配慮を追補
はじめにIAF と ISO は共同コミュニケを発表し、関連するマネジメントシステムの組織的文脈における考慮事項 としての気候変動の重要性を強調する追補の形で、数多くのマネジメントシステム規格に加えられた 変更を強調しています。共同コミュニケで説明されているように、この追補はクライメートアクショ ンに対するロンドン宣言に応じ、整えられたものです。
IAF のコミュニケーションの目的は、2023 年モントリオールで提起された IAF 技術委員会の文書（ディスカッションペーパー）に応えるものであり、共同コミュニケに記載されているように、マネジメントシステム認証の適合組織、認証機関、および認定機関に対する期待を明確にすることです。
「4.1 項および 4.2 項の要求事項の全体的な意図は変わらない。これらの条項には、組織がマネジメント システムの有効性に影響を与える可能性のあるすべての内部および外部の課題を考慮する必要性がす でに含まれています。これらの新たな要素は、気候変動がマネジメントシステム内で考慮されていること、そして気候変動が私たちのコミュニティにとって、組織に今すぐ考慮を要求するために十分で 重要な外部要因であることを確実にする。
」 上記の記述では、要求事項の全体的な意図は変更されておらず、この変更は新しい要求事項ではなく 明確化として扱われるため、完全な移行は必要ないと考えられますが、以下の指針を考慮する必要があります。

適合組織への期待認証された適合組織は、自社のマネジメントシステムの開発、維持、有効性において、気候変動の側 面とリスクを考慮していることを確認する必要があります。
気候変動は、他の課題と同様に関連性があるかどうかを判断する必要があり、関連性がある場合は、マネジメントシステム規格の範囲内でリスクの評価の中で考慮される必要があります。組織が、複数のマネジメントシステム（品質マネジメントや労働安全衛生マネジメントなど）を運用し、気候変動が関連していると判断された場合、ぞれぞれのマネジメントシステム規格の範囲内で考慮される必要があります。

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一部の気候変動の側面およびリスクは、適用されるマネジメントシステムの範囲やセクターとは独立し一般的な性質のものである場合（たとえば、規制順守、運用の適応性、組織の回復力に関連する場 合）があることに留意してください。その他の側面およびリスクとして、特定のセクター（例：エネ ルギー生産、農業、漁業）のマネジメントシステム規格の要求事項、及び組織の特性（例：地理的位 置、サプライチェーンの性質、または労働力のダイナミクス）について、具体的に索引することになるでしょう。

認証機関への期待認証機関は、すべての内部および外部の課題が組織によって関連性があるかどうか判断されており、該当する
場合は、4.1 項および 4.2 項で要求されているように、マネジメントシステムの開発および有効 性において考慮されていることを確実にする必要があります。気候変動に関する新たな追補により、 認証機関は、気候変動が考慮されており、そのマネジメントシステムに関連する課題であると判断された場合には、必要に応じて、組織による目標や緩和活動に組み込まれていることを確実にすることが期待されます。また、組織のマネジメントシステムにとって関連性のある課題ではないとみなされた場合、認証機関は、該当する場合に、組織の判断及び関連する措置に対するプロセスの有効性を確 認することが期待されます。

認定機関への期待認定機関は、進行中の認定サイクルの一環として、マネジメントシステム認定をしている認証機関が、4.1 項および 4.2 項の他の側面とともに気候変動の側面を考慮していることを認証機関が確認していることを確実にすることが望ましい。

タイミング
この規格の修正案は、2024 年 2 月 29 日に発行される予定である。※1 上記のように、組織のマネジメン トシ
ステムの状況に影響を与える気候変動に関連する課題は、組織によってすでに検討されていると考えられます。
したがって、追補発行時には、認証機関は、組織とその背景に対する審査に、新しい追補を含めることが望ましい。通常の慣行と同様、気候変動を含め、関連性があると判断されたすべての外部および 内部の課題が考慮されていることを、適合組織が実証できない場合には、適切な所見が提示されるこ とが望ましい。マネジメントシス
テム規格は、ISO による追補プロセスを経ますが、次の点を考慮すると、改訂された 証明書を発行する必要がないことが望ましい。
各マネジメントシステム規格の発行年に変更はない。
認定されたマネジメントシステムの適用範囲に変更はない。
認定されたマネジメントシステム の有効性に重大な影響はない。
新しい要求事項により認定された適合組織が最終的に導入する方法と措置は、マネジメントシステ ムの範囲内ですでに取り組んでいる他の文脈上での課題が将来改定された場合に適用する方法と措置に似ている。
※1 実際には、追補は、2024 年 2 月 23 日発行されている

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