USEN GATE 02
Chromebox for meetings（SB）サービス契約約款
2019 年 5 月 1 日版
株式会社ＵＳＥＮ Ｓｍａｒｔ Ｗｏｒｋｓ
第1条 （サービスについて）
USEN GATE 02 Chromebox for meetings（SB）は Google Inc.（以下「特定協定事業者」といいます。
）のサービスを利用して、当社が再販売事業者として提供するサービス（以下「本サービス」といいます。
）です。
第2条 （約款の変更）
当社は、本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。なお、変更後の規約は当社が適当と認める方法により通知するものとします。
第3条 （同意事項）
加入申込者は、本サービスを利用する場合、本約款のほか、Google Asia Pacific Pte. Ltd.
が定める「Chromebox for meetings サービスの企業向け Chrome OS ライセンス契約」および「Google 利用規約」の各種契約、規約またはガイドライン等に定める内容について同意して申込むものとします。
第4条 （適用関係）
本サービスに関して、「御見積書」「御申込書」及び「本約款」の規定が抵触するときは、「御見積書」「御申込書」、「本約款」の順に優先して適用するものとします。
第5条 （加入契約申込みの方法）
加入契約の申込みをするときは、本約款の内容を承諾の上、当社所定の御申込書に必要事項を記入し、当社に提出していただきます。
第6条 （加入契約申込みの承諾）
当社は、加入契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、この限りではありません。
2 当社が、加入契約の申込みを承諾する日は、当社所定の御申込書を当社が受け付けた日とします。
3 当社は、前 2 項の規定にかかわらず、次の場合には、その加入契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 当社の与信基準を満たせないと当社が判断したとき。
(2) 御申込書に虚偽の事実を記載したことが判明したとき。
(3) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(4) 加入申込者が、本サービスの料金その他債務の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(5) 第 24 条（契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(6) 加入申込者が、当社の電気通信サービスにおいて、過去に不正使用等により契約の解除または本サービスの利用を停止された加入契約者と関係があり不正使用等を行うおそれがあると当社が判断したとき。
(7) 加入申込者が暴力団等反社会的勢力に所属、または関係していると判明したとき(8) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、または支障があるおそれがあると-1-

当社が判断したとき。
4 当社は、前項の規定により、本サービスの加入契約の申込みを承諾しないときは、あらかじめ加入申込者に承諾しない旨を当社所定の方法で通知します。
第7条 （機器の導入）
当社は、特定協定事業者が指定したディストリビューターである SB C&S 株式会社（以下、「ディストリビューター」という）を通じて、契約者が指定する場所へ Chromebox および付属品（以下「ハードウェア」という。
）を配送します。
第8条 （提供開始日）
本サービスの提供開始日は当社からメールにて加入申込者へ通知します。通知後、ハードウェアが契約者の指定した納品場所へ届き、契約者にて初期設定完了後に利用開始となります。そのため、提供開始日と利用開始日が異なります。
第9条 （料金の支払い義務）
本サービスの料金は、本サービスの提供開始日から 1 年間ごとに発生するものとし、提供開始日の属する月および更新日の属する月の翌月に 1 年間のライセンス料を、当社の指定する期日までに当社が請求した金額（消費税等相当額を含む）を支払っていただきます。
2 銀行振込手数料等支払いに関する費用は契約者の負担とします。
第10条 （申込みの取消し）
加入申込者は、本サービスの申込み後に加入契約の申込みを取消すことは出来ません。
第11条 （最低利用期間および更新）
本サービスの最低利用期間は提供開始日から起算して 1 年間とし、最低利用期間経過後も、契約期間は 1 年単位で更新されるものとします。契約期間内に、当社との加入契約を解除された場合、または契約者の責に帰すべき事由により当社が解除を行った際は、当社が契約者より既に受領した利用料金その他の支払いについての払戻しは一切行いません。
第12条 （契約の追加）
契約者が追加で本サービスの契約を行う場合、追加契約の契約更新は初回契約の更新日に準じます。その場合、更新日までの料金は年間使用料を月割りで算出し一括で支払うものとします。
2 更新日までの期間が 1 ヶ月以上の場合、1 ヶ月に満たない日数分の料金は切り捨てます。
更新日までの期間が 1 ヶ月に満たない場合、1 ヶ月分の料金を支払うものとします。
第13条 （契約者の氏名等の変更）
契約者は、その氏名、名称または住所もしくは居所について変更があったときは、そのことを速やかに USEN GATE 02 取扱所に届け出ていただきます。
2 第 1 項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
第14条 （契約内容の変更）
契約者は、本サービスの契約内容の変更を行うときは、当社所定の方法により USEN GATE 02取扱所に届け出ていただきます。
2 当社は、第 1 項の請求があったときは、第 6 条（加入契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。

-2-

第15条 （契約者の地位の承継等）
相続または法人の合併もしくは分割等により契約者の地位の承継があったときは、相続人または合併もしくは分割後存続する法人または合併もしくは分割により設立された法人は、当社所定の書類にこれを証明する書類を添えて当社または USEN GATE 02 取扱所に届け出ていただきます。
2 前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同じとします。
3 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
第16条 （契約者が行う加入契約の解除）
契約者は、自ら加入契約の解除を行う場合、解除日を指定し、その 2 ヶ月前までに当社所定の書面により USEN GATE 02 取扱所に通知する（当社に書面が到達したことをもって通知がされたものとみなします。
）ものとします。なお、指定の解除日に当社にて解除処理ができない場合、当社にて解除日を指定し利用契約を解除するものとします。
第17条 （当社が行う加入契約の解除等）
当社は、第 19 条（利用停止）の規定により本サービスの利用停止をされた契約者が、当該利用停止が終了したのちに本サービスを再び利用した際に、利用停止の原因となった事実と同一または類似の事実を行ったときは、その加入契約を解除することができます。
2 当社は、契約者が第 19 条（利用停止）第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと当社が判断したときは、前項の規定にかかわらず、その加入契約を解除することがあります。
3 当社は、契約者（第 24 条（契約者の義務）第 1 項第 3 号なお書によって、契約者とみなされる場合を含みます。
）が第 24 条（契約者の義務）第 1 項第 3 号の行為を行った場合、とくに当該行為の解消にかかる催告を要せず、直ちに、その加入契約を解除することができます。
4 当社は、前 3 項に基づいて加入契約の解除をした場合、当該解除にかかる加入契約の契約者または当該契約者を代表者とする法人その他これに準ずる団体あるいは当該契約者と代表者を共通とする法人その他これに準ずる団体が当社と締結している他の加入契約に基づく本サービスの利用にあたり、それらの契約者（なお、それらの契約者が利用を許諾している（契約者の回線上における行為は、とくに反証のない限り、契約者が利用を許諾したものと推定します。）本サービスの利用者が行った行為は契約者の行為とみなします。）が第 24 条（契約者の義務）第 1 項第 3 号のいずれかに該当する行為を行ったときは、それらの契約者の締結している全てまたはその一部の加入契約を解除することができます。
5 当社は、前 4 項の規定により、その加入契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社所定の方法によりその契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第18条 （利用制限）
当社は、次の場合には、本サービスの利用を制限することがあります。
(1) 当社または特定協定事業者の本サービスに関する設備の保守上やむを得ないとき。
(2) 第 24 条（契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を制限するときは、原則としてその理由、利用制限をする日を当社所定の方法により契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第19条 （利用停止）-3-当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、その本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、当社が指定する支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 料金その他の債務の決済に使用する契約者が指定する預貯金口座の利用が認められないとき。
(3) 契約申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
(4) 第 24 条（契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
(5) 電話、FAX、電子メール、郵便等による連絡がとれないとき。
(6) その他、当社が不適切と判断する行為をなしたとき。
(7) その他、当社が、緊急性が高いと判断したとき。
(8) 前各号のほか、本サービスに関する当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれのあるとき。
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、原則としてその理由、利用停止をする日を当社所定の方法により契約者に通知します。ただし、やむを得ない場合および前項第 5 号に該当する場合は、この限りではありません。
第20条 （割増金）
契約者は、料金その他の債務の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
第21条 （遅延損害金）
契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。
）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を遅延損害金として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払があった場合は、この限りでありません。
第22条 （免責）
当社は、明示、黙示を問わず、本サービスの完全性、正確性、適合性、確実性、有用性等いかなる保証を行うものではありません。
2 当社は、本サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて提供される情報等の消失、その他本サービスに関連して発生した契約者または第三者（従業員を含む）の損害について、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
3 当社は、本サービスに関して契約者及び第三者（従業員を含む）に生じた営業価値の損失、使用機会の逸失、業務もしくはサービスの中断・停止またはあらゆる種類の損害（間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含むが、これに限られない）を含め、たとえこれらの損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の直接的、間接的、特殊的、付随的または結果的損失、損害について一切の責任を負わず、第三者のいかなるクレームについても責任を負わないものとします。
第23条 （承諾の限界）
当社は、契約者から本約款の規定に基づく請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその契約者に通知します。ただし、この約款において特段の定めがある場合は、その定めるところによります。

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第24条 （契約者の義務）
契約者は、次のことを遵守しなければなりません。
(1) 本サービスの利用にあたって、本邦内外の法令等の定めに反しないこと。
(2) 料金表の規定により当社が付与するユーザアカウントおよびパスワードについて、善良な管理者の注意をもって管理することとし、これらの不正使用が想定される事態を発見したときは、そのことを速やかに、契約事務を行う USEN GATE 02 取扱所に届け出ること。
(3) 本サービスの利用にあたって、別紙に規定する「迷惑行為について」に定める行為を行わないこと。なお、契約者において、利用を許諾している本サービスの利用者が行った行為は契約者の行為とみなします。
2 契約者は、自身による本サービスの利用およびこれに伴う行為に関して、問合せ、クレーム等が通知された場合および紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとします。
3 契約者は、第三者の行為に対する請求、要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4 契約者は、自身による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為に起因して、当社または第三者に対して損害を与えた場合（契約者が、本約款上の義務を履行しないことにより当社または第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第25条 （反社会的勢力に対する表明保証）
加入申込者は、加入契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、ならびに自らの役員、従業員、および関係者等が反社会的勢力の構成員、またはその関係者ではないことを表明し、保証するものとします。
2 契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなく加入契約を解除することができるものとします。
(1) 反社会的勢力に属していること(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること(3) 反社会的勢力を利用していること(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしている
こと(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること(6) 自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと
3 前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
第26条 （再委託）
当社は、本サービスの履行上必要となる管理業務（請求、回収等の業務を含むが、これに限らない）の全部又は一部を株式会社 ＵＳＥＮ ＩＣＴ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（本店所在地：東京都品川区上大崎三丁目１番１号）、又はその他当社が指定する第三者に再委託することができるものとします。
第27条 （個人情報の取扱い）-5-当社は、当社の定める「個人情報の取扱いについて」に基づき個人情報の取扱いを行います。
第28条 （個人情報の共同利用）
本サービスの提供に際し、御申込書に記載の内容を、ディストリビューターおよび特定協定事業者に提供します。
第29条 （個人情報の委託）
当社は、本サービスに関する業務を第三者に委託することがあります。なお、契約者は、当社が本サービスに関する業務を第三者に対して委託することを予め異議なく承諾するものとします。
第30条 （サポート）
本サービスのサポートは、以下に定めるとおりとします。
(1) サポートは、電話および WEB の問合せフォームでの対応とします。
(2) 対応時間は、土日祝日、当社指定の休業日を除く 10：00～18：00 とします。
(3) 問合せ先は、申込み完了の通知に記載します。
ただし、ハードウェアの不具合に関する問い合わせは、当社ではなく、機器の製造元へ連絡するものとします。
第31条 （準拠法）
本サービス契約約款の準拠法は、日本国の法令とします。
第32条 （合意管轄）
当社は、契約者と当社の間でこの約款に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

別記
1．本サービスにおける特定協定事業者約款
Chromebox for meetings サービスの企業向け Chrome OS ライセンス契約
http://www.google.co.jp/chrome/terms/chromebox-for-meetings/
2．SB C&S 株式会社：個人情報の取り扱い
http://cas.softbank.jp/privacy/index.html

3.料金（すべて税抜き表示）
基本利用料（1） 初期費用（ハードウェア購入費用） ： 115,000 円／1 セット（2） ライセンス年間使用料 ： 35,000 円／1 ライセンス-6-

別紙 【読替え表】
第1表 対象となるサービス
対応する特定協定事業者サービス
Chromebox for meetings

当社の提供するサービス
USEN GATE 02 Chromebox for meetings（SB）

迷惑行為について
本サービスの利用にあたり、迷惑行為の具体的な内容について、以下に記します。なお、これらは具体例の列挙であり、迷惑行為の範囲を限定しているものではありません。また、法令の改正その他の事情により、内容が変更、追加、削除されることがあります。
ア 当社、他の契約者もしくは第三者の知的財産所有権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為。（著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます。）
イ 他人のパスワード等を不正に使用する行為、自己のパスワード等を他人に使用させる行為、およびそれに類似する行為。
ウ 本サービスのコンピュータに保存されているデータを、当社に無断で閲覧、変更もしくは破壊する行為、およびそれに類似する行為。
エ 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄･消去あるいは第三者の通信に支障を与える行為、およびそれに類似する行為。
オ 本サービスのシステムに不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および本サービスで使用するコンピュータ、ネットワークに過大な負荷を生じさせる等、本サービスの運営に支障をきたす恐れのある行為。
カ 他人の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為。
キ 他人を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
ク 犯罪行為を惹起する行為、およびそれに類似する行為
ケ 詐欺、業務妨害等の犯罪行為またはこれを誘発もしくは扇動する行為。
コ 違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信または表示する行為。
サ 賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用し、または犯罪を助長もしくは誘発するおそれのある情報を送信または表示する行為。
シ わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
ス ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
セ 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
ソ インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
タ 本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為。
チ 他人になりすまして本サービスを利用する行為。（偽装するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）-7-

ツ 有害なコンピュータプログラム等の書き込みや送信、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為。
テ 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールまたは他人が嫌悪感を抱くまたはそのおそれのある電子メールを送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
ト 他人の電子メールの受信を妨害する行為。
ナ 連鎖的な電子メールの転送を依頼または依頼に応じて転送する行為。
ニ 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に違反する行為。
ヌ 他社の設備または当社通信設備（当社が各種インターネットサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、もしくは大量のメールまたはメッセージ送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます。）
ネ 他社の設備または当社通信設備のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
ノ 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシング詐欺およびこれに類する手段を含みます。）により他者の個人情報を取得する行為。
ハ その他、公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為。

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