独立行政法人奄美群島振興開発基金
平成１９年度業務実績評価調書

平成２０年７月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成１９年度業務実績評価調書：独立行政法人奄美群島振興開発基金

業務運営評価（個別項目ごとの認定）
項
項目数

中

期

計

画

目
平成１９年度計画

評定
結果
(案 )

評定理由（案）

１．業務運営の効率化に関する目標を達 １．業務運営の効率化に関する年度計成するためとるべき措置
画１（１）業務運営体制の効率化（１）業務運営体制の効率化
独立行政法人化時点で２名の定員削①定員については、独立行政法人化減を行う。また、審査部門と期中債権時点の定員を維持する。
管理部門を一元化するとともに、長期延滞債権、法的手続きによる回収が必②効率的な業務運営体制に向けて、要な債権など、特別に管理を行うこと
以下の内容を含む組織体制・人員が必要な債権を集中して管理する体制
配置の見直しを引き続き行う。
に改める等、債権管理の強化に資する
・「地域事業者再生支援制度」（
効率的な業務運営体制に向けて、組織仮称）を設け、支援先の選定、体制・人員配置の見直しを行う。
支援方策の検討等について、協審査の厳格化を図る観点からは、理議を行う体制を整備する。
事長以下を構成員とする審査委員会の活用を図る。
・役員会で組織体制・人員配置のあわせて、コスト縮減を進める観点
見直しについて定期的な協議をから、民間金融機関との情報共有に際行う。
して統一電子フォーマットを採用する。
③審査の厳格化を図るため、理事長
また、金融機関としての質的向上を
以下を構成員とする審査委員会に図るため、外部の研修プログラム等をおいて、保証及び融資に係る全申活用した職員の研修を行う。
込案件を審査する。
さらに、奄美群島振興における奄美基金の役割等を踏まえながら、奄美基④コスト縮減を図る観点から、民間
金内部に横断的な業務の評価・点検チ
金融機関との情報共有に際してのーム（各課からメンバーを参集、月１
統一電子フォーマットについて、回以上の開催）を設置する等体制整備
更なる活用を図る。
を行い、必要に応じて有識者を活用しつ つ ､自 己 評 価 を 行 い ､評 価 結 果 を 業 務
運営に反映させる。

３
効率的な業務運営に資するため、独立行政法人化時点で定員削減を行っており、引き続き、削減後の定員を維持している。

・保証及び融資の利用者にかかる経営及び再生支援を行うため「 事 業 者 再 生 支 援 委 員 会 」 を 平 成 19年 ６ 月 １ 日 に 設 置 し 、事業者の経営維持・安定、事業再生を積極的に支援する体制を整備している。
・効率的な業務の実施を図るため、組織体制・人員配置について役員会で協議を行い、人事異動等への反映を行っている。
審査の厳格化を図るため、審査委員会において全案件を審査している。

効率的な業務運営に資するため、引き続き、地元金融機関
から保証付融資の情報を毎月、電子ファイルにより報告を受け、電算入力事務の省力化と延滞保証債務の早期把握・解消に活用した。また、地元金融機関以外の民間金融機関（鹿児島銀行及び南日本銀行）についても、電子ファイルにより報告を受けることとし、電算入力事務にかかる一層の省力化及び期中管理事務の強化に努めている。
責任共有制度の導入に伴い、金融機関毎の保証付融資残高や代位弁済額、代位弁済後に奄美基金において回収した額などについて、各金融機関と互いに報告及び確認を行う必要があることから、電子メールによる報告方式とするなど改善に努めている。

⑤金融機関としての質的向上を図る
ため、外部の専門機関等の研修プ
ログラム等を活用し年間４名以上の職員研修を行う。

職員の資質向上を図るため、年間延べ１４名の外部機関の研修を行っている。
また、研修結果については資料及びレポート等により各課
職員への周知を行っている。

⑥奄美基金内部に設置した横断的な業務の評価・点検チームにて業務
運営全般の協議を原則として毎月20日 に 行 う 。 ま た 、 必 要 に 応 じ て有識者を活用しつつ、自己評価を

奄美基金内部に設置した横断的な業務の評価・点検チーム
において、財務内容の健全化及び改善を図るため、取引事業者の経営安定、事業の立ち直り等の支援体制、保証業務における責任共有制度の導入及びそれに伴う一部保証料率の見直し、融資業務における貸付利率体系の見直し及び融資メニュ
- 1 -

意見

行う。
２

（２）一般管理費の削減（２）一般管理費の削減
一般管理費について、中期目標期間
一般管理費について、中期目標期の最後の事業年度において、特殊法人
間の最後の事業年度において、特殊時の最終年度（平成１５年度）比で１
法 人 時 の 最 終 年 度 （ 平 成 15年 度 ） 比
３％以上に相当する額を削減するたで 13％ 以 上 に 相 当 す る 額 を 削 減 す るめ、以下の措置を講じる。
た め 、 以 下 の 措 置 を 講 じ 、 19年 度 は・給与、諸手当の見直し
対 15年 度 比 で 12％ 程 度 削 減 す る （・物件費の抑制と効果的な運用等
通年比較）。

ーの重点化等について検討を行っている。
４
一般管理費については、国家公務員の給与構造改革等を踏
まえた給与改定及び本部職員の特地勤務手当の引き下げ、効率的な出張を行うための体制の見直し等により、年度計画（
対１５年度計画比で１２％程度削減）を上回り１８．３％を削減している。
（単位：百万円、％）15計画(A) 19計画(B)なお、人件費（退職手当等を除く。）については、「行政改革の重要 方 針 」 （ 平 成 17年 12月 24日 閣 議決定）を踏まえ、中期目標期間の最後 の 事 業 年 度 に お い て 、 平 成 17年 度
比で３％以上に相当する額を削減するとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。

一 般管 理費

・本部職員については、特地勤務手
当 を ３ ％ 相 当 引 き 下 げ る 。 （ ⑯ 12％、⑰９％、⑱６％、⑲３％）
・業務課、管理課の連携により信用調査、延滞債権督促事務を併せて対応する等出張体制の合理化により旅費の抑制を図る。
・年度全体の支出計画を基に月毎、四半期毎の支出計画を作成し支出管理担当者により、計画と実績について毎月、役員会に報告し協議
を行う。

B/A-1
C/A-1
C/B-1 18実績(D) C/D-1
19実績(C)(対15計)(対15計) (対19計) (参考) (対18実)

285

251

△12.1
(△35)

233

△18.3
(△52)

△7.0
(△17)

249

△6.3
(△16)

人

件

費

211

183

△13.1
(△28)

172

△18.4
(△39)

△6.1
(△11)

184

△6.6
(△12)

物

件

費

74

68

△9.5
(△7)

61

△18.0
(△13)

△9.5
(△6)

65

△5.7
(△4)

また、上記取り組み等により、対国家公務員指数は平成１９年度で１０１．２となっている。
【対国家公務員指数（事務・技術）】
16年度
17年度
18年度

指数

113.7

108.5

106.0

19年度
101.2

支出管理担当者を総務企画課長と定め、毎月の役員会等に予算執行状況を報告し、協議を行っている。

２．国民に対して提供するサービスその ２．国民に対して提供するサービスそ他の業務の質の向上に関する目標を達の他の業務の質の向上に関する年度成するためとるべき措置
計画
３（１）保証業務（１）保証業務
奄美基金は、保証業務の実施に当た
奄美基金は、保証業務の実施に当っては、以下の点を踏まえることとす
たっては、以下の点を踏まえることる。
とする。
①事務処理の迅速化①事務処理の迅速化
現在、事業者の申し込みから債務保標準処理期間を６日に設定し、以証承諾決定までに平均８日（平成１５下の措置を講じること等により事務
年度実績）を要しているが、利用者へ処理を迅速化し、引き続きその期間の利便性に資する観点から、標準処理内に案件の８割以上を処理する。
期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向・審査能力の向上を図るため、外部上、関係金融機関との情報交換、中小の専門機関等の研修プログラム等
企業信用情報データベースシステムのを活用した職員研修を行う。
活用等を行う｡
標準処理期間 ６日・関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。

３
標準処理期間内に処理を行った割合は、８１．４％となっており、引き続き、スムーズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図っている。
・職員の審査能力の向上を図るため、外部機関の研修を行っている。
・群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行っている。

・申込事業者の財務諸表分析等につ・中小企業信用情報データベースシステムを活用し、申込事業- 2 -いて中小企業信用情報データベー
スシステムを活用する。

４

５②適切な保証条件の設定
保証料率をはじめとする保証条件について、業務運営に必要なコストを踏
まえつつ、奄美基金の政策金融としての 役 割 、 保 証 リ ス ク ､新 た な 資 金 需 要等を勘案した条件設定を行う｡
また、台風常襲地帯である等の自然的特性を踏まえて設けられている激甚災害等保証については、上記に加え、近年の災害状況等も踏まえながら、条件設定を行う。
なお、保証条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う保証制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
さらに、地方公共団体が設定する制
度保証について、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の状況を踏まえつ
つ、新たな産業育成に資する新規制度の創設及び既存制度の改善等について
地方公共団体と定期的な会議を開催す
る等連携して取り組んでいく。

②適切な保証条件の設定
適切な保証条件の設定を行うため、以下の施策に取り組む。
イ 信用保証協会等他の保証機関の保証料率、保証限度等の保証条件について、調査、資料の収集・整理等を行い、奄美基金の保証条件との比較検討を行う。また、奄美基金独自の保証料率設定について検討等を行う。

者の財務諸表の分析を客観的、かつ、迅速に行っている。
また、システムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ運営協議会の担当者との情報交換を行っている。
３
全国の信用保証協会において、金融機関が融資リスクの一部を負担する責任共有制度の導入等の検討がなされていたため、奄美基金も全国信用保証協会連合会、鹿児島県信用保証協会及び鹿児島県等への調査、情報収集等を行い、同制度を導入・実施している。
一般保証においては、利用者のリスクに応じた保証料体系の 検 討 を 行 い 、 保 証 料 率 の 見 直 し を 行 っ て い る （ 平 成 20年
４月より実施）。

ロ

引き続き、鹿児島県が開催する「中小企業融資制度研究会」等制
度資金関係会議に出席し、鹿児島県が設定する制度保証について、新規制度の創設及び既存制度の改善等について協議を行う。

鹿児島県主催の「中小企業融資制度研究会」へ出席し、新規制度及び既存制度の見直し等について協議を行っている。

ハ

奄美基金において、商工会の経営指導員等を構成員とする保証業
務関係者会議を開催し保証条件、
各地域の保証需要についての意見徴求を行う。

奄美基金主催の「保証業務関係者会議」を開催し、既存の保証条件、地元の保証需要について、意見の聴取・交換等を行っている。

ニ

上記の結果を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切なものである
かどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて保証料率を始めとする保証条件の見直しを行う。

以上の協議等を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切であるかどうか内部で検討し、平成１９年度及び平成２０年４月からの保証制度等の改善に活かしている。

（２）融資業務（２）融資業務
奄美基金は、融資業務の実施に当た
奄美基金は、融資業務の実施に当っては、以下の点を踏まえることとす
たっては、以下の点を踏まえることる。
とする。
①事務処理の迅速化①事務処理の迅速化
現在、事業者の申し込みから融資決
標準処理期間を９日に設定し、以定までに平均１１日（平成１５年度実下の措置を講じること等により、そ績）を要しているが、利用者への利便の期間内に案件の８割以上を処理す性に資する観点から、標準処理期間をる。
設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向上、関・審査能力の向上を図るため、外部係金融機関との情報交換、中小企業信の専門機関等の研修プログラム等
用情報データベースシステムの活用等を活用した職員研修を行う。
を行う｡
標準処理期間 ９日
・関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。

４
標準処理期間内に処理を行った割合は、９６．９％となっており、引き続き、スムーズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図っている。
・職員の審査能力の向上を図るため、外部機関の研修を行っている。
・群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行っている。

・申込事業者の財務諸表分析等について、中小企業信用情報データベ

・中小企業信用情報データベースシステムを活用し、申込事業者の財務諸表の分析を客観的、かつ、迅速に行っている。
- 3 -ースシステムを活用する。

６

７

８

②適切な貸付条件の設定
現在、１０種類の貸付メニューを設定し、奄美群島の産業特性を踏まえた貸付金利、償還方法等を定めているところであるが、既存メニューの利用状
況や業務運営に必要なコストを踏まえつつ、奄美基金の政策金融としての役
割、奄美群島の産業特性及び地域内事
業者の資金需要、市中金利等を勘案した条件設定を行う。
なお、融資条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う融資制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。

②適切な貸付条件の設定
適切な貸付条件の設定を行うため、以下の事項に取り組むこととする。
イ 政府系金融機関等他の融資機関の貸付利率、貸付限度等の貸付条件について、調査、資料の収集・整理等を行い奄美基金の制度との比較検討を行う。

３

奄美基金の貸付金利について、第一次産業は農林漁業金融公庫、第二次・三次産業は国民生活金融公庫に準じて設定しているため、毎月、両公庫の金利情報を入手し、適切な金利設定に努めている。
奄美基金の収支状況を総体的に改善するため、融資業務の貸付利率においても保証料率同様、利用者のリスクに見合った貸付金利体系の検討を行い、基本利率の一部見直しに併せてリスク区分に応じた段階的な金利設定を行っている（平成20年 ４ 月 よ り 実 施 ） 。

ロ

奄美基金において、各市町村の産業関係課を構成員とする融資業
務関係者会議を開催し貸付条件、各地域の資金需要についての意見徴求を行う。

奄美基金主催の「融資業務関係者会議」を開催し、既存の融資条件、地元の融資需要について意見の聴取・交換等を行
っている。

ハ

上記の結果を踏まえ、現在の貸付条件の設定が適切なものである
かどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて貸付対象事業貸付利率等を始めとする貸付条件の見直しを行う。

以上の対応等を含め、現在の融資条件の設定が適切である
かどうか、融資メニューの重点化等について内部で検討を行っている。

（３）保証業務、融資業務共通事項（３）保証業務、融資業務共通事項①利用者に対する情報提供①利用者に対する情報提供
奄美基金の業務に対する利用者の理
利用者に対し、奄美基金の財務内解を深めるため、ホームページ、窓口
容に関する情報、業務の紹介等をわ等を活用して、業務概要、業務方法書
かりやすく提供するため、ホームペや財務諸表等奄美基金の財務内容に関ージの構成、掲載事項等について見する情報を分かりやすく提供する。
直しを行う。
これらの情報については、原則としまた、窓口において提供する情報て、発表と同日中に窓口に備え付けるについても利用者の利便性等を考慮とともに、奄美基金のホームページにし、充実を図る。
掲載するものとする。
情報提供に当たっては、原則としまた、地元市町村広報誌等を活用すて、発表と同日中に、窓口に備え付ることにより情報提供の充実を図る。
けるとともに、奄美基金のホームページに掲載する。
また、新規情報について、地元市
町村の広報誌等へ随時掲載を行う。

②利用者ニーズの把握及び業務への反映
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、定期的なアンケート調査の実施（年４回実施）や奄美基金のまた、システムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ運営協議会の担当者との情報交換を行っている。

②利用者ニーズの把握及び業務への反映
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、業況、設備投資計
画、資金調達方法等を調査項目とす

３

利用者や関係機関の利便性を踏まえ、借入申込書をホームページからダウンロードできるように見直しを行うとともに、引き続き、本部及び出先事務所の窓口や応接室に業務概
要、財務諸表等の資料を備え付けることにより、利用者や来客者に対し、分かりやすく情報を提供するよう努めている。
貸付金利の変更については、適用日と同日に奄美基金のホームページへ掲載し、財務諸表等その他の情報については、窓口備え付けやホームページへの掲載等を発表と同日に行うよう努めている。
窓口ではすべて同日備え付けを行っている。また、ホームページへの同日掲載は９２．９％となっている。
財務諸表、貸付金利等の新規情報については、ホームペー
ジへ掲載等しているところであるが、群島内事業者の奄美基金の利用促進を一層図るため、融資メニュー等について、地
元市町村に対して広報・周知を依頼し、９市町村の広報誌に掲載されている。

３
利用者ニーズ等を把握するため、アンケート調査を４回実施しており、アンケート結果については、「評価・点検チー
ム」において検討されるとともに、役員会へ報告等を行って- 4 -ホームページを活用した電子メールでの意見・質問受付け等を行い、その結果を業務に反映させる。

３．予算、収支計画及び資金計画
９

る定期的なアンケート調査を４回実施し、結果を業務に反映させるため
評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う。
また、奄美基金の業務内容の周知を一層図るとともに利用者の資金需要を詳細に把握するため出先事務所のない地域を中心に資金説明会、意見交換会を４回開催する。

いる。

奄美基金の業務内容の周知及び資金需要の詳細な把握に資するため、資金説明会等を開催している。

３．予算、収支計画及び資金計画に関する年度計画（１）財務内容の改善（１）財務内容の改善
財務の健全化を図るため、以下の内容を含む収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
①保証業務においては、十分な返済能①保証業務について、以下の具体的力が見込まれる者を対象に保証を行うな取組みを内容に含む「奄美群島振こととし、審査の厳格化、金融機関と興開発基金経営改善策」の実施を図の責任分担、期中管理の徹底、求償権
り 、 求 償 権 回 収 率 を 11.5％ （ 過 去 ５の回収に努め、基金が保証している債
年 （ 11年 度 か ら 15年 度 ） 平 均 8.2％
務に係るリスク管理債権割合につい） に 向 上 さ せ る こ と 等 に よ り 19年 度て、２９．６％（平成１５年度実績）
末におけるリスク管理債権の割合を以下に抑制し、着実に縮減を図る。
26.4％ 以 下 に 抑 制 す る （ 15年 度 末実 績 5,521百 万 円 、 16年 度 末 実 績 5,
167百 万 円 、 17年 度 末 実 績 5,425
百 万 円 を 18年 度 末 見 込 4,541百 万 円に 削 減 し 、 更 に 19年 度 末 試 算 で は 4,221百 万 円 以 下 に 削 減 す る ） 。
（具体的な取組み）
・中小企業信用情報データベースシ
ステムを活用した客観的な審査・保証付き融資と金融機関独自融資の併用促進による事業者の自立化
支援とリスクの分散
・審査委員会の活用
・保証先事業者の業績、事業環境、
経営課題等についての定期的なモ
ニタリング
・法的回収の強化と効果的な対応・融資実施金融機関との合同督促の強化
・督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用

１

更なる債権管理体制の強化を図るため、期中管理を管理課
から審査業務を担当する業務課へ全面的に移管し、分掌事務・人員配置の見直し、債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行、金融機関と協調し事業者の経営・再生支援等を行う等リスク管理債権の抑制に努めている。
上記の取り組みや再生支援の効果により債権の正常化が図られたこと、回収不能となった求償権償却処理（１０７百万円）を実施したこと等により、リスク管理債権は、昨年度に比して１３百万円減少したが、建設業の業況悪化、小売業の売上不振等を受けて新規リスク管理債権の発生（３８９百万円）が増加したこと等から、計画に比して６２６百万円増加している。
また、担保物件の処分等による回収に努めたものの、回収額（１４４百万円）が昨年度を下回ったこと等により、回収率は昨年度に比して１．４ポイント、計画に比して７．７ポ
イント下回っているほか、保証債務残高の減少により、リスク管理債権の割合については、昨年度に比して２．４ポイン
ト、計画に比して１５．４ポイント上回っている。
【計画と実績との比較】(単 位 ： 百 万 円 、 ％ )
16年度

15年度
実績

計画

実績(A)

計画

18年度

実績(B)

計画

実績(C)

権

5,521

5,184

5,167

4,873

5,425

4,541

4,860

総残高(保証債務+求償権)

18,68017,60916,28816,814

14,041

16,381

12,332リ ス ク 管 理 債 権 割 合

29.6

29.4

31.7

29.0

38.6

27.7

39.4

求

6.9

10.0

8.7

10.5

4.2

11.0

5.2

対16実績

対17実績

対18実績

対19計画

(E-A)

(E-B)

(E-C)

△

578

△

13

＋

リ

ス

償

ク

管

権

理

回

債

収

率

19年度
計画(D)

（新たな取組み）・金融機関との責任共有制度の導入によるリスクの分散・事業者に対する再生支援体制の整
備・実施

17年度

実績(E)

4,221

4,847

△

総残高(保証債務+求償権)

16,017

11,598△4,690△2,443△734△4,419リ ス ク 管 理 債 権 割 合

26.4

41.8

＋ 10.1

＋

3.2

＋

2.4

＋ 15.4

求

11.5

3.8

△

△

0.4

△

1.4

△

ス

償

ク

権

管

理

回

債

収

率

320

(E-D)

権

リ

4.9

626

7.7

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／（（保証債務残高）＋（求償権残高））※リスク管理債権の対１５年度実績費：△６７４百万円

１０②融資業務においても、十分な返済能②融資業務についても、以下の具体

２
- 5 -

更なる債権管理体制の強化を図るため、期中管理を管理課

力が見込まれる者を対象に貸付けを行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、延滞
債権の回収に努め、基金が保有するリ
スク管理債権割合について、４２．７％（平成１５年度実績）以下に抑制
し、着実に縮減を図る。

的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を
図 り 、 リ ス ク 管 理 債 権 回 収 率 を 10.9
％ （ 15年 度 実 績 5.3％ ） に 向 上 さ
せ る こ と 等 に よ り 19年 度 末 に お け る
リ ス ク 管 理 債 権 の 割 合 を 40.8％ 以 下に 抑 制 す る （ 15年 度 末 実 績 5,287百
万 円 、 16年 度 末 実 績 5,118百 万 円 、
17年 度 末 実 績 5,282百 万 円 を 18年
度 末 見 込 4,901百 万 円 に 削 減 し 、 更に 19年 度 末 試 算 で は 4,761百 万 円 以下に削減する）。

から審査業務を担当する業務課へ全面的に移管し、分掌事務・人員配置の見直し、債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行、金融機関と協調し事業者の経営・再生支援等を行う等リスク管理債権の抑制に努めている。
上記の取り組みやリスク管理債権の回収（４７３百万円）に努めたこと、再生支援の効果により債権の正常化が図られたこと、回収不能となった貸付金償却処理（３３百万円）の実施等により、リスク管理債権は、昨年度より２０７百万円、計画より１４２百万円の減少となっている。
また、リスク管理債権の回収率は、担保物件の処分に努めたこと等により９．２％となり、昨年度に比して２．０ポイ
ント上回ったものの、大島紬業における業況低迷、製造業・小売業の売上不振等から新規リスク管理債権の発生（３００
百万円）が増加したこと等により、計画に比して１．７ポイ
ント下回ったほか、リスク管理債権の割合については、昨年
度に比して０．３ポイント下回ったものの、貸付残高の減少等により計画に比して３．７ポイント上回っている。

（具体的な取組み）
・中小企業信用情報データベースシ
ステムを活用した客観的な審査・金融機関との協調融資の促進によるリスク分散・審査委員会の活用
・融資先事業者の業績、事業環境、
経営課題等についての定期的なモ
ニタリング
・法的回収の強化と効果的な対応
・共通債務者を持つ金融機関との連
携督促
・督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用【計画と実績との比較】(単 位 ： 百 万 円 、 ％ )
16年度

15年度
実績

計画

実績(A)

計画

18年度

実績(B)

計画

実績(C)

権

5,287

5,162

5,118

5,039

5,282

4,901

4,826

高

12,324

12,194

11,664

11,894

11,412

11,77010,776リ ス ク 管 理 債 権 割 合

42.7

42.3

43.9

42.4

46.3

41.6

44.8

リスク管理債権回収率

-

10.3

9.7

10.5

7.8

10.7

7.2

対16実績
(E-A)

対17実績
(E-B)

対18実績
(E-C)

対19計画
(E-D)

リ

ス

貸

ク

管

付

理

債

残

19年度
計画(D)

（新たな取組み）・事業者に対する再生支援体制の整
備・実施

17年度

実績(E)

権

4,761

4,619

△

663

△

207

△

高

11,667

10,391△1,273△1,021△385△1,276リ ス ク 管 理 債 権 割 合

40.8

44.5

＋

0.6

△

1.8

△

0.3

＋

3.7

リスク管理債権回収率

10.9

9.2

△

0.5

＋

1.4

＋

2.0

△

1.7

リ

ス

貸

ク

管

付

理

債

残

499

△

142

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／貸付残高※リスク管理債権の対１５年度実績費：△６６８百万円

平成１９年度末における繰越欠損金額は４，８８６百万円となっており、リスク管理債権の削減等に努めたことから、昨年度に比して３０百万円の減少となっている。
繰越欠損金は、独立行政法人化に伴い、民間金融機関と同等の自己査定及び引当基準に基づく適切な引当金の計上等により生じたもので、審査の厳格化、期中管理の徹底等によるリスク管理債権の削減及び一般管理費の削減等によりその減少に努めているが、建設業の業況悪化等により削減額は計画を下回っている。
引き続き、審査の厳格化、期中管理の徹底及び事業者に対する経営・再生支援の措置などによるリスク管理債権の削減、国家公務員給与構造改革を踏まえた一般管理費の削減等により財務内容の健全化を進め、繰越欠損金の早期削減に努めることとしている。
【繰越欠損金の推移】
繰越欠（単位：百万円）

独法化時点(H16/10/1)

16年度末

17年度末

18年度末

19年度末

金

4,989

4,958

4,934

4,917

4,886

(実績)

(－)

(△31)

(△24)

(△18)

(△30)

(計画)

(－)

(△43)

(△82)

(△65)

(△85)

損

対前年度増減額

- 6 -

１１

③この他、これまで定期預金中心であった余裕金の運用については、リスク面には十分注意しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

③この他、保証業務における資金運用については、国債による運用等も含め、リスク面には十分配慮しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

３

リスクを勘案しつつ収益性を確保するため、国債、地方債による運用を行っている。

１２ （２）予算（３）収支計画（４）資金計画（２）予算（３）収支計画（４）資金計画３

予算、収支計画及び資金計画については、適正に執行されている。
随意契約については、経理規程に基づき適切に実施されている。

１３ ４．短期借入金の限度額
５．１億円

４．短期借入金の限度額
５．１億円

３

平成１９年度においては、適切な支出管理を行うことなど
により資金繰りの安定に努めたことから、短期借入を行うことなく、効率的な業務運営を図っている。

５．重要な財産の譲渡等の計画
該当なし

５．重要な財産の譲渡等の計画
該当なし－

平成１９年度は該当なし。
なお、奄美基金における重要な財産は、本部事務所に係る土地及び建物のみであり、業務の実施に必要不可欠かつ必要最小限のものとなっている。また、利用頻度の低い施設や不要な施設等は保有していない。

６．剰余金の使途該当なし

６．剰余金の使途該当なし－

平成１９年度は該当なし。

７．施設及び設備に関する計画
該当なし

７．施設及び設備に関する計画
該当なし－

平成１９年度は該当なし。

１４ ８．人事に関する計画
８．人事に関する計画
独立行政法人化を機に、職員のインセ
下記の方策を引き続き行う。
ンティブを確保し、組織の活性化を図る （１）各課における業務の年度計画をため、目標の管理や評価基準の明確化な設定し、この実施状況と職員の取どにより、個々の職員の勤務成績及び法組状況を勘案した人事考課を行人の業務実績を給与・特別手当に反映さう。
せるとともに、職員の能力、資質に応じ （２）上記結果を受け、給与、特別手た適正な人事配置を行う。
当等に反映させることにより職員のインセンティブの確保を図る。
（３）年度計画の達成状況を踏まえ、業務実施体制及び職員の能力、資質等を反映した人員配置を行う。

３

１５ ９．その他業務運営に関する重要事項
９．その他業務運営に関する重要事項
出資業務については、平成１７年度末
出資業務については、平成１７年度を以て廃止する。
末を以て廃止する。

３

定例的に年度計画と実績状況を役職員で共有し、組織全体での目標管理を行っている。また、評価にあたっては各課長の評価、役員の評価等段階的評価を実施している。
個々の職員の勤務成績を給与等へ反映するとともに、職員能力に応じた人事配置を実施している。
現在、１９年度の計画達成状況を踏まえ債権管理・回収体制の強化を図るため、組織体制及び人員配置の見直しの検討を行っている。

平成１７年度末にて措置済み。
（その他）・監事による業務運営状況及び役員の職務執行状況等に対す
る監査、会計監査人による財務諸表等に対する監査は適切に行われている。
・実効ある業務運営体制の構築を図るため、コンプライアン
スに関する規程を整備し、「コンプライアンス委員会」を- 7 -設置するとともに、役職員への周知徹底を図っている。
また、内部検査規程に基づき、出先事務所等に対する内部検査を実施している。
＜記入要領＞・項目毎の「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」の欄に理由を記入する。
５点：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
４点：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
３点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
２点：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
１点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・５点をつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

- 8 -平成１９年度業務実績評価調書：独立行政法人奄美群島振興開発基金

業
極めて順調

順

調

務

総

合

的

な

運

営

評

価（実施状況全体）

概ね順調

評

要努力

定

評

定

理

由

各項目の合計点数 ＝ ４４
項目数（１５）×３ ＝ ４５
下記公式＝ ９８％○

＜記入要領＞
・個別項目の認定結果をもとに 、以下の判断基準により、それぞれの欄に○を記入する 。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１２０％以上である場合には、「極めて順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１００％以上１２０％未満である場合には、「順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％以上１００％未満である場合には、「概ね順調」とする。
○（各項目の合計点数 ）／（項目数に３を乗じた数 ）が８０％未満である場合には、「要努力」とする。
・但し、評価の境界値に近接している場合であって、法人の主要な業務の実績に鑑み、上位又は下位のランクに評価を変更すべき特段の事情がある場合には、理由を明記した上で変更することができる。
総

合

評

価

（法人の業務の実績）
中期計画の達成に向けた平成１９年度計画の実施状況に係る総合評価は、概ね順調と考えられる。
項目別では 、「業務運営の効率化に関する年度計画」については、一般管理費の削減について計画以上の実績となっているほか、債権管理体制の強化、評価・検討
チームによる業務見直し等を行っている。
また 、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画」については、リスクに応じた保証・貸付条件の見直しを行ったほか、事務処理の迅速化、中小企業信用情報データベースの活用等に努めるとともに、利用者等の利便性向上のため、貸付金利の変更を適用日と同日にホームページへ掲載するなど情報提供に努め、さらに、借入申込書をホームページからダウンロードできるよう見直しを行うなど、計画どおりの実績となっている。
一方 、「予算、収支計画及び資金計画に関する年度計画」については、リスク管
理債権及び繰越欠損金は昨年度より減少し、融資業務に係るリスク管理債権については計画を達成しているものの、リスク管理債権割合、回収率等については計画未達成となっており、依然として多額のリスク管理債権及び繰越欠損金を抱えている。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）
債権管理体制の見直し、金融機関との協調等による経営・再生支援の取り組み、
期中管理の徹底等により、リスク管理債権及び繰越欠損金は昨年度より減少しているものの、リスク管理債権割合、回収率等については計画未達成となっており、依然として多額のリスク管理債権及び繰越欠損金を抱えている状況にあることから、
奄美群島振興開発基金の果たすべき役割、奄美群島内の事業者の実情等に十分留意しつつ、計画未達成事項の分析を踏まえた改善策を講じるとともに、引き続き、上記の取り組みを進め、財務の健全化に努める必要がある。
（その他）

- 9 -