２０２０年６月議会一般質問
６月９日○２番 大名美恵子議員
冒頭、今般の新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息と、早期に日常生活が元に戻れることを心から願いつつ、質問に臨んでいることを申し述べたいと思います。
質問の１点目です。生活指導員の増員で学校教育のさらなる充実をについてです。
では、現在の学校教育の中で、多くの自治体で会計年度任用職員としての生活指導員さんの役割は、勉強を教える仕事ではないものの、担任等諸先生方にとり、対応する児童生徒が学校生活を受け入れることや学習内容の習得を高めるなどの上から、なくてはならない存在ではないかと思います。今般の新型コロナウイルス感染防止策により休校が続いた後の通常登校時においても、役割はますます鮮明であると考えます。
学校においては、児童生徒が自分らしく伸び伸びと生活できることが重要ですが、そのためには、何といっても生活指導員さんも含めて諸先生方が自分らしく輝いていることが、まずは重要なのではないでしょうか。そうしたことから、まず本村における生活指導員の位置づけ、採用基準、勤務形態を含めた配置、研修等の実施状況についてお聞きします。
○川﨑松男 教育長
生活指導員は、特別な配慮を必要とする児童生徒が自己の能力を最大限に発揮できるように、学習面や生活面において児童一人ひとりの特性や持ち味に応じた支援を行うとともに、学級全体の学習や生活面でのサポートをするために配置しております。生活指導員の多くは教員免許を持っておりますが、採用基準としましては資格を問わず、一番大事にしているところは子どもたちと関わる仕事が大好きだということで、そういうふうな人間力を第一として採用しているところでございます。
今年度は22名の生活指導員を、各小中学校の支援を要する児童生徒数に応じて各学校へ配置しております。勤務時間は８時10分から午後３時55分までの７時間となっております。また、研修につきましては、教育委員会としては４月と８月の年２回開催し、学校現場においても管理職との定期的な面談などを実施し、生活指導員の思いをしっ
かりと受け止めながら、生活指導員の皆さんが、先生方が児童生徒の持ち味を伸ばしたり、集団生活にうまく適用できる、そういうふうな関わり方を研修しているところでございます。
生活指導員は、担任とは違った角度で子どもたちを見ているので、様々な発見がございます。ですので、学校現場においては、生活指導員はいなくてはならない存在であると－3－

私は認識しております。
○２番 大名美恵子議員

では、再質問をさせていただきます。

１つ目は、本村の場合、１人の生活指導員を１人の児童または生徒に固定的につけるという配置ではなく、学校に配置しているとのことです。生活指導員さんにとっては様々な特性や持ち味の児童生徒に対応することになると思われ、場合によっては授業開始のタイミングで急遽対応する児童生徒の変更などもあるのではないかと思われます。子どもは好きでも神経が疲れる仕事でもあるのではないでしょうか。採用が決まって、最初にこうしたことについて説明をするのは指導室になるのか、学校現場なのかお聞きします。
２つ目は、生活指導員採用における応募状況や児童生徒の変化等により、中途採用者も出ると思います。この場合、職務に関する説明や研修などで４月当初から職務についた場合との違いが出ないことが重要と考えますが、その点はどうか。
３点目は、会計年度任用としての働き方についてですが、生活指導員によっては、この仕事で生計を立てなければならない人もいるのではないかと思います。仕事の内容や生計が成り立つのかなど悩みや不安を感じたときに、安心できる雰囲気の中で気軽に相談できる保証が大事と思われます。答弁で述べられた学校での管理職との定期的な面接とは、そういう役割を果たす場になれるのかお聞きします。
４点目に、本村では今年22名の生活指導員さんが小中学校に配置されているとのことです。配置の目的とサポートが必要な児童生徒数から見て、生活指導員の充足状況についてどう見ているかお聞きします。
○川﨑松男 教育長
１点目の職務の内容についてですが、採用面接時に説明するとともに、採用時、改めて説明しております学校現場での対応については、各学校の事情がございますので、管理職や特別支援コーディネーターが指導しております。私も訪問時には生活指導員さんにこういうふうな話をします。とにかく無理をしないで、子どもと一緒に楽しんでください、
子どもたちのいいところを見つけてくださいという話をしております。
２点目の中途採用者については、その都度、採用時に説明しております。
３点目ですが、生活指導員は配慮を要する子どもを中心に関わる仕事ですが、子どもだけの対応ではなくて、保護者の対応などがあります。意外と先ほどお話したように、担任の先生が見る角度よりも、生活指導員が見る角度のほうがよく見ているところがありますので、保護者との面談のときなどは生活指導員も一緒に関わるというような形もあります。そういうふうな意味で生活指導員の気苦労が結構多いですので、できるだけ生活指導員が気軽に相談できるような環境づくりに努めるよう学校にはお願いしている－4－

ところです。改めてそこら辺は伝えていきたいなと思います。
４点目の生活指導員数の充足状況についてですが、これは学校現場と相談しながら決定しております。指導室というか、行政のほうで人数は最初から20名ですよではありませんので、やっぱり子どもたちの立場、先生の立場にのっとって取り組んでいますので、
年度途中これまでも必要な状況がたびたびありました。そのときは財政と話し合いながら子どもたち学校現場のために関わっておりますので、増員も考えております。
○２番 大名美恵子議員

今お答えいただいた中では、保護者面談にも一緒に出るというようなお話ありましたけれども、そうしたことを聞きますと勤務時間との関係もどうなのか。今回はそこ尋ねておりませんが、ちょっと気になるなというふうに思いました。
それでは、再々質問をします。
日本の学校は、給食時間にしても休憩時間にしても本当に短く、人間教育の場でありながら現実は厳しい環境と言えます。そうした中で相手の立場に立った人と人との関わりをどうつくるかは、教職員と児童生徒間、教職員間においても、たびたび原点に立ち返ることが必要なのではないでしょうか。忙しい学校の中で働く者としての相談がしづらいと感じている生活指導員さんもいるだろうと気づける環境、これが本来は必要なのだと思います。
生活指導員さんは呼び名こそ違いますが、多くの自治体で採用されており、国が教員を大幅に増員しない限り、今、学校になくてはならない存在です。今日お聞きしている内容は、こうした生活指導員さんの声を基に、ごく一部ですが、本村の状況についてお聞きしたものです。
では、再々質問ですが、サポートが必要な児童生徒は全てのクラスにいるとは限らな
いと思いますが、全校児童生徒数比ではどのくらいになるのか。また、ここ数年の比率の推移についてお聞きします。
○川﨑松男 教育長
配慮が必要な児童生徒の割合は、全国的な統計において約6.5％だと言われております。本村も大体、同数程度と認識しております。
また、推移につきましては、全国的に見て増加傾向にあると思います。これは本村も同じだと。その理由として、１つは、東海村も保健センターと発達支援センターの連携はうま
くいっていますので、就学前のときにちょっと言葉の発達が遅れているなと、集団生活でちょっと入れないなというお子さんがいたときには、すぐ発達支援センターと面談とか、対応しておりますので、早期発見につながっているというのが大きな１つだと。
２つ目は、やっぱり発達障害関係が昔は特別な児童生徒だったというイメージがありますけれども、今は逆に発達障害関係が少人数で個別指導ができるということで、その－5－

子の教育的ニーズに応じて関われるということで、保護者も積極的に相談に来ているという部分で、増加傾向にあるんじゃないかなと私は認識しております。
○２番 大名美恵子議員

分かりました。増加傾向にあるということで、本村の分析としま

しては２つほど述べられました。しかし、この点については、私は国が本当はもっとしっかりと分析して、そして現実は多くなってきているということですので、教員を根本的には大幅に増やすということが必要なのではないかと思います。
しかし、本村においては、まず全ての児童生徒に等しく必要な教育を身につけていただくことが最優先されるべく、適宜生活指導員さんなど独自採用でできる職員の増員、求められていると受け止めました。そして、その際、重視すべきは、１人の職業人として安心して働ける、暮らしてもいける、そうした保証である採用が大事ではないかと思います。
では、次の質問に入ります。
２点目は、感染症対策と授業の両立をどう図るかについてです。
新型コロナウイルス対策では、児童生徒の学びに制限がかかったことは本当に深刻だと考えます。昨日から、いよいよ通常登校、通常授業になりました。課題が山積する中、通常登校開始後の学校教育として重視すべき点について、まずお聞きします。特に感染症対策はなくなったわけではないことから、授業との両立や休業中の児童生徒の学習状況の把握、心のケアをはじめとした児童生徒の健康管理についてなど、現場の先生方が教育しやすい環境をどうつくるのか、考え方をお聞きします。
○川﨑松男 教育長
学校再開に当たって最も重視すべき点は、大名議員がおっしゃるとおり、感染症対策を徹底しながら児童生徒が安心・安全に過ごせるための教育環境づくりだと思います。
国のガイドラインを基準に、県からも学校再開に向けたガイドラインが示されたところでございますが、本村といたしましては学校医や学校薬剤師の助言を受けながら、マスクの着用、手洗いの励行、換気などの基本的な感染症対策を徹底し、衛生管理に努めてまいります。
今後の学習支援といたしましては、休業中に出していた学習課題や生活状況を把握しながら、４月、５月分の学習内容を復習する時間を設けながら、児童生徒一人ひとりが同じ土俵でスタートできるよう配慮してまいります。また、夏休み期間の短縮等で授業時数の確保にも努めてまいります。
しばらくは今までどおりの授業形態というわけにはいきませんが、引き続き感染症対策を徹底しつつ、ＩＣＴ機器や授業展開を工夫しながら、児童生徒一人ひとりの学習内
容の定着が図られるよう取り組んでまいります。
－6－

次に、児童生徒の心のケアについてですが、約３か月間、学校が休みという非常事態です。多くの子どもたちが何かしらの不安を抱えているはずです。子どもたちの小さなサ
インやＳＯＳを見逃さないよう、担任だけでなく養護教諭やスクールカウンセラー、先ほどお話しいたしました生活指導員等と連携しながら、全職員で児童生徒の心と体の健康管理に努めてまいりたいと考えております。
昨日は中丸小学校と東海南中学校の立哨指導、今日は照沼小学校の立哨指導に行ってまいりました。とにかく今週、来週は、学習というよりも子どもたちが学校に元気で来てくれる、そういうふうな、そしていかに学校生活に慣れるか、そこを大事にしていきた
いなと思います。照沼小学校に行ってきましたら、もう坂を上ってきたら入り口のところで座って、水筒から水を飲んでいる状況です。おしゃべりしてから教室に入るということで、今週来週はとにかく学校生活に慣れるということに取り組んでいきたいなと考えております。
２つ目のご質問、現場の先生方が教育しやすい環境づくりについてでございますが、これまでも臨時校長会を随時開催し、話合いをしてまいりました。学校再開後も学校現場で生じた課題を出し合いながら、先生方が安心して子どもと向き合うような環境づくり、それはなぜかというと、これまでも先生方は授業をやってきました。いろいろな教育活動をやってきました。今後の新型コロナ対策によって、検温してきたのか健康観察やドアノブの消毒や三密を防ぐための教育環境づくり、プラスアルファが先生方に増えたわけですよね。そこら辺も踏まえて、先生方が安心できるような環境づくりに努めていきたい
なと考えております。
○２番 大名美恵子議員

状況分かりました。再質問をいたします。

感染症対策と同時に、児童生徒が安心・安全に過ごせるための環境づくりは大前提となるもので、大事な視点だと思いますし、本村としてはコロナ禍での学校再開に向けて全体的に捉えて準備していることが分かりました。
質問の１点目は、その中で児童生徒が学校生活に向き合える状況になっているかど
うかの視点で、個々人の状況把握とともに、向き合える状況を取り戻すケアも必要なのではないかと考えます。先ほど答弁はありましたけれども、再度お願いをいたします。
２点目は、児童生徒が安心・安全に過ごせる環境づくりでは、政府専門家会議は身体的距離の確保として、人と人の間隔はできるだけ２メートル、最低でも１メートルを空けることと呼びかけていますが、本村としてはこの呼びかけにどう対応するのか。
３点目に、学習支援の関係では休業中はプリントでの自主学習をしてきたわけです
が、子どもさんたちの状況を聞いてみますと、先生方が期待されるように自覚的、計画的に学習できた場合と、とにかくやらなければならないから休みの最後の頃にまとめてやった場合など、学習の力がついたかどうかを見るには、ちょっとそういう状況ではないの－7－

かなと思うような様々な状況です。こうした下で学習の遅れと格差の拡大が進んでいな
いのかの把握が重要と考えます。その上で児童生徒一人ひとりを大切にする手厚い教
育、児童生徒の実態から出発する柔軟な教育が必要と考えます。学校教育は未来の主権者を担う人間教育です。個々人が大事にされていることを感じながら学べる環境が大事と考えますが、どうでしょうか。
４点目には、非常事態の中、学びと心身のケア、安全を保障した学校とするために、先生の数は現状では足りないのではないかという問題です。国や県に増員を求めるとともに、村独自でできることを行い、教育環境整備に力を尽くすべきと考えますが、どうでしょうかお聞きします。
○川﨑松男 教育長
１つ目のご質問については先ほどもお答えしたとおりでございますが、学校生活のあらゆる場面において、児童生徒一人ひとりのつぶやきや小さなサインを見逃さないよう担任任せにしないで情報共有して、また保護者との連携も図りながら全職員体制で一人ひとり異なる状況の把握に努めていきたいな、そしてその支援に努めていきたいと考
えております。
２つ目のご質問、身体的距離の確保についてですが、学校生活の中で常に２メートルの距離を保つのは、物理的にどう考えても無理なはずです。できるだけ机を離すとか、給食の時間はグループ形態にしない等、できる限り三密を防ぐ環境整備に努めてまいりた
いなと。昨日は舟石川小学校の１年生が初めての小学校での給食ということを見てきた
んですけれども、全員前を向いて給食です。ごめんね、あとしばらくこの形にしてねという話をしてきたんですけれども、そういうふうな状態で現在やっております。
３つ目のご質問についてですが、学習格差を広げないためにも、まずは一人ひとりの確実な学習の成立を目指して、子どもたち一人ひとりが同じスタートラインに立てるような環境づくり、これが重要だと考えております。そういうふうな形で取り組んでいきたいな。
そして、子どもたち一人ひとりが新たな意欲を持って学校生活や学習に取り組めるよう取り組んでいきたいなと思います。一番大事にしたいのは、やっぱり子どもたちの目線で考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
最後４つ目のご質問、教員の増員については、実は昨日、国から非常勤教員の各学校１名程度の希望が来ましたので、早速退職した方に電話しているところです。私の記
憶では１日３時間で３日か４日ということは貴重な存在ですので、すぐ増員の方向で進めていきたいなと思います。
先ほどお話したように先生方はこれまでの教育活動プラス子どもたちの健康管理、衛生管理もございますので、実は今週１週間、通常の授業をやって、来週の月曜日に臨時の校長会を開いて、学校現場での課題とか要望等、例えば新型コロナと熱中症が似－8－

ているところがありますから、もう水筒の水、麦茶なんか、全部子どもたちは午前中飲んじゃったらば午後はなくなるだろう。そこの補充なんかどうしたらいいかとか、そういうふう
な対応をしていきたいなと思います。新型コロナ感染症対策については、定期的に臨時校長会などを開いて対応していく考えでございます。
○２番 大名美恵子議員

国が非常勤の先生を各学校に１人ずつ、よかったです。本当に現場の声を、これで足りる話では全然ありませんけれども、でも、やはりそういうふうに国のほうがやってくれれば、現場のところではすぐに補充できるということでよかったかなと思います。
再々質問なんですが、身体的距離の確保、これがやっぱり学校では大変厳しい難しいことだということはよく分かります。先ほど確保についてお伺いをしましたけれども、この件について県のほうのガイドラインとかいろいろあると思いますが、基本的な考え方再度お聞きしたいと思います。そして、身体的距離の確保について、現時点で子どもたちが過ごす時間が多い教室での具体例があれば紹介していただければというふうに思います。
○川﨑松男 教育長
５月28日に国のガイドラインを基にした県の学校再開に向けたガイドラインの中では、
身体的距離の確保について、児童生徒間、教師との間隔を１メートル程度空けること、１メートルの距離が確保できない場合は、換気やマスクの着用などを併せて行うこと、机の配置や集合整列場面での目印を置くなどの工夫をすること等が示されております。学
校生活のあらゆる場面を想定して、これらの留意点に沿った対策をしてまいりたいと考
えております。
また、取組の具体例としては、教室の空き教室に子どもたちを分けるとか、例えば村松小とか舟石川小、昔の形の固定教室ですので、狭いですので、そういうふうな形で取り組んでいます。また、逆に石神小学校とか中丸小学校、特に石神小学校などは結構広い教室になっていますので、向きを変えて机と机の間を空けて授業をやっているとか、そういうふうな話も聞いております。できるだけ三密を避けるような対策を講じていきたい
なと。
また、理科の実験を、理科なんか実験を伴うわけですけれども、実験を教師主導でやっても子どもたちは盛り上がらないし、理解につながらないと思います。できるだけ理科の教科の特性を踏まえた形で実験をしていきたいなと考えております。この前も白方小学校へ行ったら実験やっていました。ただ、例えばでんぷん反応で唾液ででんぷん反応
だ、そういうふうなときは子どもたちではなくて先生が出してやるとか、そういうふうなとき
は一斉の実験をやりますけれども、できるだけこれまでのやっぱり教育活動ができるよう－9－

な教育空間をつくって取り組んでいきたいなと考えております。学校前場が一生懸命取り組んでおりますので、議員の皆様方もぜひ学校現場を応援していただきたいなと思います。
○２番 大名美恵子議員

もう本当にしっかり応援はしたいと思っております。

しかし、今の話でもそうですが、本来最善なのは２メートル。だけれども、１メートル離れるにせざるを得ない、これが現実かなというふうに思います。そして、例えばマスク着用と水分補給、マスクしている場合これから特に暑い夏に向かって大変気を使ったほうがいいところだと思いますが、水分の補強の状況どうなっているかなどの確認、そして先生
方の見えないところで三密が起きてないかなど、これは率直に学校の負担、児童生徒の負担が大きい中での通常登校、通常授業というふうになります。コロナ対策は本来の学校の日常とは相入れない対策を取ることになるというふうに言っても過言ではないかと思います。先生にも児童生徒にも負担が少しでも軽くなるよう、教育委員会と指導室、学校がよく相談をしていただけたらと思います。
３つ目の質問は、新安全協定に基づく６市村の取組についてです。
新安全協定は６市村と原電とで交わしたものですが、福島第一原発事故を受けて、東海第二原発の再稼働是非については事業者側の一存で 決めてもらっては困ると首長さんたちが立ち上がった結果であること、そしてそのことは「東海第二原発は絶対安
全の保障がない。再稼働せず廃炉に」と願う多くの住民にとって、運用がどう図られるのか高い関心事となっておりますので、取り上げさせていただきました。
新規制基準に基づく工事が進められているこの間、原電職員や社長の発言により、工事完了後の使用前検査の５号検査で原子炉を起動させる場合、事前に新安全協定に基づき６市村の了解を得ると考えていることが明らかになりました。まず、６市村側の認識も原電と同様なのか伺います。
次に、原電は使用前検査申請書に工事完了・使用前検査終了・施設の使用開始の３
つの時期について、いずれも2022年12月と書いたとのことですが、６市村としては、こ
うした予定される時期との関係で新協定の運用をどう図るのか考えを伺います。
最後に、本村独自の課題としても、今年、住民の意向把握の具体化が始まる予定でしたが、感染症対策から現在も延期されたままです。今後の見通しについてお聞きします。
○山田修 村長
１つ目のご質問の新安全協定につきましては、使用前検査の申請に伴いまして、様々な発言がなされているようですが、自治体側の認識としましては、１年前の日本原電の－10－村松社長による「東海第二発電所再稼働を目指してまいりたい」という意思表明を受けた際に、同社に対して、これが新安全協定のスタートだと考えているということを言い渡した経緯があるのみで、新安全協定による確とした実質的事前了解の時期等については承知しておりません。
２つ目の新安全協定の運用ですが、これは先ほど申しました、もう既に私どもとしてはスタートしているということになっていますが、またあと１市村でも同意できないとか反対の場合には、その先に進まないということは確認しておりますが、この６市村が同等に確保した権限の監視については、この権限につきましては速やかに運用されるべきものだというふうに思っています。
３つ目の住民の意向把握につきましては、当初３月14日に予定していました原発問
題を自分のこととして考えてはという講演会、こちらは改めて今年度中に実施していきた
いというふうに考えています。そこで、自分ごと化会議、松江の意義や成果などを直接聞いて、住民と一緒に考えるところから始めてまいりたいと思っています。
しかしながら、議員からもご指摘ありましたが、新型コロナウイルス感染症につきましては、今後も再度の感染拡大も警戒されておりますので、その辺の状況はなかなか難しいところだというふうに考えております。開催の時期等については慎重に見極めたいと、見極めていきたいと考えております。
○２番 大名美恵子議員

では、再質問を行います。

１点目に、今、村長は「実質的事前了解の時期等に関しては６市村側は承知していない」というふうに述べられました。つまり原電と６市村とでは認識のずれがあると見受けられます。仮に原電の認識がさらに伝え広められるようなことがあれば、協定締結の意義が正しく発揮できないのではないかと懸念いたします。ずれはこのままでよいのかお聞きします。
２点目に、原電と６市村の認識を一致させるにはどうしたらよいと考えるか。
３点目に、新協定は速やかに運用はされるべきと先ほど答弁されましたが、報道では５月29日の定例会見の際、村長は「いつ協議を始めるかはこちらが主導権を持ってやりたい」と述べられたようです。主導権を持つとは、具体的にどのようにすることを言われたのかお聞きします。
４点目には、新協定の東海第二原発の稼働及び延長運転をしようとするときについてです。６市村及び原電は、この時期をどう捉えているのかお聞きします。
例えば昨年２月28日、先ほど村長はこのときを言われたように思いますが、懇談会に原電が再稼働を目指すと表明したとき、または燃料を装荷できる状態で行われる使用
前３号検査の前の時点、または５号検査で起動させる前の時点など、さまざま考えられる時期があると思います。私ども日本共産党が５号検査について原子力規制委員会に－11－行った調査では、５号検査では原子炉を起動しないと性能を確認できない機器と、起動しないで確認できる機器があるという回答が来ました。原電は起動させることが現実化してきていると判断し、事前了解を得るという言及に出たのではないかと私たちは思っております。
５点目に、住民の意向把握は実効性を伴った広域避難計画の策定とともに重要課題
ではありますが、現時点では自治体の最優先課題は新型コロナウイルス対応であり、これらを進めることも当面困難な状況もあります。村長は、新協定は速やかに運用されるべきものとお考えのようですが、村長自身の判断材料がそろわないことと、新協定による合意形成に向けた一連の流れの時期との関係どのようになるのかお聞きいたします。
○山田修 村長
１点目、２点目、ちょっと併せてお答えしますが、この実質的事前了解の時期等に関しましては、日本原電が具体的に言及していることは新聞報道等では承知しておりますが、
少なくとも私は直接聞いておりませんので、かねてから申し上げているとおり、自治体との信頼関係の面で懸念しております。事業者として速やかにその発言の真意を説明すべきだというふうに考えています。
３点目の主導権に係る先日の報道についてですが、協定に基づく協議等は事業者側の安全性向上対策工事や使用前検査のスケジュールのタイミングに合わせて進められるものではなく、自治体側がかじ取りしていくという考えで述べたものでございます。
４点目の新安全協定上の稼働及び延長運転をしようとするときについてですが、自治体側としましては、昨年の村松社長の意思表明の時期をスタートだというふうに考えていますが、事業者側にはその考えがなく、具体的な時期は今のところ明確になっておりません。
最後に、私が以前から申し上げている稼働の判断に必要がそろう時期と、この新安全協定による合意形成を図るための協議会開催等の時期については、直接はリンクしないというふうに考えています。
○２番 大名美恵子議員

事業者側に新安全協定上の運用、事業者側には考えがないというふうに受け止めているということなんだと思いますが、６市村側はそういうふうに思っているというようなことなんですが、ここは本当に大きく市村側とそれから原電側とで認識違っているなというふうに思います。
それで、村長がこの間述べられた主導権に関してなんですが、再質問では、１つは主導権に関してお聞きしますが、６市村が直接聞いていない内容を原電が議会等で発言し、それについて６市村側が説明を求めるとなれば、主導権が原電側にあるかのようになるため、いかにずれがあると感じても、認識の一致のために６市村側からは動かない、－12－そういうことなのかお聞きします。
２つ目は、村長の是非判断の時期と協定上の協議会等開催の時期はリンクしないということですが、他の自治体首長にもあり得ることなのかお聞きします。合意形成を図る
ための取組が先行した場合、相当時間がかかることが想定できます。そういう理解もあり得るのかお聞きします。
○山田修 村長
まず１点目ですが、いろいろとご懸念もあろうかと思いますが、日本原電に対しましては、私なりの信念を持って自治体との信頼関係や新安全協定に基づいた説明、意見交換などを強く意識しておりますので、この点については厳正に対応していきたいと考えております。
２点目の稼働に係る私の判断と５市長の判断の関係については、それぞれの立場がございますので、私から発言することは控えさせていただきたいと思います。
また、新安全協定に基づく協議等に関しましては、私としては進んでいるという認識はありませんので、今のところ回答できる段階にはございません。
○２番 大名美恵子議員

今の村長とのやり取りからは、確かに新協定の運用は進んでいるとは思えません。このことについて住民の中では、６市村はせっかく得た事前了解権
に対し、消極的だと見ている方も多くいます。東海第二原発は新規制基準に合格したといっても、フィルター付ベント装置をつけるなど絶対安全の保証がない。仮に今後、再稼働となれば新たな使用済み核燃料など出て将来への負担が一層重くなるなど、住民にとっては再稼働すべきではないというのはあまりに当然です。村長はじめ６人の首長さんには、この状況をしっかり見据えていただき、新協定の運用では原電の稼働及び延長運
転をする、その考え方は理解できないと明確に表明していただきたい、これが多くの住民の願いであることをお伝えします。
最後の質問は、感染症対策を盛り込んで「地域防災計画」「広域避難計画」及び「避難所の在り方」の見直しをについてです。
広域避難計画につきましては、本村ではまだ案の段階でありますが、今般の新型コロ
ナウイルスの感染状況を踏まえて、地域防災計画とともに感染症対策の観点での見直しが必要ではないか、そして計画の実践の場の一つである避難所の在り方についても、マスク着用や手洗い、殺菌、消毒、三密を避ける等について盛り込むなど、これら見直し作業の必要性について考え方を伺います。
○佐藤秀昭 村民生活部長－13－

新型コロナウイルス感染症対策を踏まえての地域防災計画の見直し及び広域避難計画案の修正に対する考え方でございますが、特に避難所での対応としましては、茨城県が作成した避難所感染症対策の手引を参考に感染症予防対策を実施することが地域防災計画に定められておりますので、まずは避難所を開設する場合の留意事項等に関し定義してまいりたいと考えております。
なお、防災上の感染症対策におきましては、地震、風水害、原子力災害等の災害種別にかかわらず、普遍的なものと考えておりますが、特に広域避難計画におきましては、避難所が避難先自治体に設けられることとなっておりますので、茨城県や関係自治体、緊急時対応を取りまとめる内閣府との連携、調整を並行して進め、あらかじめ指定された避難所以外での受入れによるスペースの確保やバス等による避難の際の密集・密接への対応等についても検討を進めていく必要があるものと認識しております。
また、広域避難計画の策定に際しての参考としまして、平成28年に1,500世帯を無作為抽出して行った原子力災害時における避難方法等による調査におきましては、避難先を親戚、知人宅やホテル、賃貸アパート等とする約17％の回答を得られておりまして、このような行動により、避難所の過密化防止や感染リスクの低減が期待できること
は国からも助言されているところでございますので、その普及啓発を図ることも一考かと考えております。
いずれにつきましても、これまでの新型コロナウイルス感染症の流行、蔓延下における予防、拡大防止対策を通じての知見、経験等を踏まえつつ、各計画において必要な見直しを進めるとともに、感染予防に有効な物資、資機材の計画的な整備や住民に対する普及啓発、情報提供を進めることにより万全を期してまいりたいと考えております。
○２番 大名美恵子議員

それでは、再質問をいたします。

１点目は、東海村地域防災計画では地震災害、津波災害、風水害、原子力災害、それぞれの災害対応で避難生活の確保について記述されていますが、津波災害と原子力災害編では感染症対策に関する記述が見当たらず、感染症対策の必要性について全体としては明確ではないと見受けられます。明確にする必要はないのかお聞きします。
２点目は、避難所運営については災害の種類によって避難所の運営、それから運営管理という表現に分かれております。これは、いずれも基幹避難所運営マニュアルに基づいているということではないのか、そうした上でこういうふうに表現、内容も違ってくるのかですが、分かれているのかということなんですが、マニュアルに基づいているというわけではないのかどうかお聞きします。
３点目に、災害時の避難所等として紹介されているのは、基幹避難所99施設、避難所として111施設、コンクリート屋内退避所として26施設ですが、新型コロナ対策上から体調の悪い人用の避難所を設けるなど避難所の位置づけ、避難所指定を増やすなど－14－

の増設、早期に多くの避難所を開設することや避難所到着時に検温するなどの開設方法等について、基幹避難所運営マニュアルの見直しが必要ではないか伺います。
水戸市では、新型コロナウイルスに感染のおそれがある状況下における避難所運営に関する指針としてまとめたと聞いています。
４点目は、広域避難計画で避難先となる取手市が、５月31日に新型コロナウイルス
感染防止策を取り入れた避難所の設営訓練を市内の中学校で開いたとのことです。日
本共産党東海村委員会は５月12日、村長に避難所に間仕切りが必要だと要請しましたが、取手市では間仕切りを高くすることやナイロン製の間仕切りを使用する、間隔を空けて設置するなどの新たな設営方法が必要になっていることから、設営訓練により課題抽出を行ったとのことです。本村においては避難所設営訓練の必要性についてどう考えるか伺います。
５点目に、広域避難計画に基づく避難所に関しては、避難先市町村に設営していただくということになっているわけですか、そのための物資の確保、提供などに関する考え方をお伺いします。
○佐藤秀昭 村民生活部長
全部で５つのご質問を頂いたと思いますが、初めに１点目から３点目までについてお答えいたします。
まず、東海村地域防災計画では、感染症対策の基本的事項を定めているところでございますが、先月29日に国の防災基本計画におきまして、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の平時からの検討、実施などに係る修正が行われました。今後の茨城
県地域防災計画の修正内容等を参考にしながら、その検討、修正を進めてまいりたいと考えております。
なお、基幹避難所運営マニュアルにつきましても、地域防災計画との整合性を図られるよう同様の対応を取る考えでおります。
続きまして、４点目の間仕切り等を用いた避難所設営訓練でございますが、現在、感染症対策等に留意しての避難所運営要領の作成につきまして、先行事例を参考にしながら進めているところでございます。その過程では、その検証等実効性を確認する機会も必要かと考えております。
最後に、５点目の広域避難先で使用する物品、資機材等につきましては、初動的に避難先自治体で備蓄するものを使用させていただく形で運営をしているところでございますが、その補填は必要となりますので、引き続き避難先自治体との緊密な連携による対応を図ってまいりたいと考えております。
○２番 大名美恵子議員

水戸市が本当に早くに指針を作成するということになったんで－15－

すが、２月ぐらいから始めたそうです。それはコロナについても独自に勉強しながら対応させる指針をつくったというふうにお話聞きましたけれども、そのなぜ早く始まったかということでは、ほかの自治体とは違う問題がありまして、昨年の台風15号だったかと思うんですが、本当に大きな被害を受けて、このままではならないということで勉強しながら独自に作成を始めたということでした。
本村のことになりますけれども、避難所に係るこの東海村職員の体制も重要と考えます。業務との兼ね合い、コロナに感染した場合なども考慮したチームの編成、避難所ごとに対応するチームを決めておくなど、いろいろ職員の体制についても検討が必要かと思いますが、そうした職員の体制も盛り込んで、従来の基幹避難所運営マニュアル、これはこれで見直しが必要だなというふうには思いますけれども、それとは別にコロナウイル
ス対応の避難所運営マニュアル、これが必要になっているのではないかと考えます。水
戸市の場合も地域防災計画があり、その下に避難所運営マニュアルがあるというふうに言っておりました。本村も基幹避難所運営マニュアルがそうであったのだと思うんですが、そこにコロナウイルス対応の避難所運営マニュアル、急ぎ作成が必要になっているのではないかと思います。考え方をお聞きいたします。
○佐藤秀昭 村民生活部長
災害時における避難所の運営支援は、東海村地域防災計画におきまして災害対策
本部の福祉部、住民福祉班の所掌とされておりますが、新型コロナウイルス感染症対策のために多くの避難所を開設する場合には、必要に応じて既定の各部各班体制を越えた機動的な対応が求められる可能性もあると認識しております。
また、感染症対策のための指針につきましては、再質問でお答えしましたとおり、避難所運営要領の作成を持って対応したいと考えております。そのほか、現在置かれる東海
村新型コロナウイルス感染症対策本部で決定の公共施設利用に際しての感染症対策
ガイドラインによる対応方針も踏まえながら、感染予防、感染リスク軽減のための避難所運営に努めてまいりたいと考えております。
○２番 大名美恵子議員

最後に、一言意見を申し述べます。

水戸市の話を聞いても、独自に勉強してという本当にすばらしいなと思いましたけれ
ども、今コロナウイルス対策、これを通じて行政の役割が複雑かつ高度に求められていると思います。職員の体調も、そうした中では懸念されますことから、村長にはぜひとも必要に応じて職員を増やす決断も求められているということを伝えさせていただきます。
そうして「住民の命と暮らしを守り、福祉の増進を図る」、この仕事をするためにコロナ禍
を住民とともに乗り切っていく、このことを期待して私の一般質問を終わります。

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