平成２４年（２０１２年）第２回

沖縄県後期高齢者医療広域連合議会
８月定例会会議録

８月１７日（金）午前 10 時 02 分

開会

午後 3 時 22 分

閉会1

平成２４年第２回沖縄県後期高齢者医療広域連合議会（８月定例会）会議録（第１４号）
平成２４年８月１７日（金曜日）午前１０時０２分開議○出席議員
１番、上門孝子 議員

２番、佐久本洋介 議員

３番、仲宗根宗弘 議員

４番、松田兼弘 議員

５番、名嘉清 議員

６番、佐事安夫 議員

７番、赤嶺雅和 議員

８番、比嘉瑞己 議員
１０番、田仲康榮 議員

１１番、玉那覇淑子 議員

１２番、仲眞功浩 議員

１３番、辺土名和美 議員

１４番、幸地政和 議員

１５番、唐真弘安 議員

１６番、宇江原総清 議員

１７番、又吉幸子 議員

１８番、宮﨑豊 議員

１９番、新城一智 議員

２０番、糸洲朝光 議員
２２番、宮里芳男 議員

２３番、岸本洋平 議員

２４番、新垣新 議員

２５番、島勝政 議員○欠席議員
９番、嘉手苅光徳 議員

２１番、比嘉正樹 議員○説明のため出席した者
広域連合長

島袋俊夫

副連合長

古堅國雄

副連合長

儀武剛

事務局長

島袋庄一

総務課

課長

仲俣弘行

主査

安次嶺美妃

主事

伊波偉之

管理課

課長

仲地政直

副主幹

山内昌直

副主幹

外間明

主査

伊川晶子

主査

玉城こずえ

主任主事

課長

岸本久博

副主幹 山城信好

副主幹

主査

主査

事業課

副主幹
会計室

室長

徳田千賀子

上原邦雄

○職務のため出席した者
書記

比嘉勝治

書記

喜屋武将太

2

稲田光彦

仲道正樹

比嘉利季子
玉城民枝

平成２４年第２回沖縄県後期高齢者医療広域連合議会定例会議事日程
開会
閉会
日程

議案

番号

平成 24 年 8 月 17 日
平成 24 年 8 月 17 日

件

会期 1 日名

1

会議録署名議員の指名について

2

会期の決定について3

沖縄県後期高齢者医療広域連合長行政報告
平成 23 年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計歳

4

認定

1
入歳出決算認定について
平成 23 年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計歳

5

認定

2
入歳出決算認定について
平成 24 年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計補

6

議案

6
正予算（第 1 号）について
平成 24 年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計補

7

議案

7
正予算（第 1 号）について
沖縄県後期高齢者医療広域連合指定金融機関の指定に

8

議案

8
ついて

9

一般質問

10

閉会中の継続審査について
閉会

3

(午前10時２分開会)○議長(島勝政)○議長(島勝政)

日程第３、沖縄県後期高齢者医療広域連合長のこれより平成24年第２回沖縄県後期高齢者医療行政報告の申し入れがありますので、発言を許し

広域連合議会定例会を開会いたします。

ます。

○議長(島勝政)

島袋俊夫連合長。

これから本日の会議を開きます。

○連合長(島袋俊夫)

本日の議事日程はあらかじめお手元に配付して皆さん、おはようございます。

いるとおりです。

平成24年第２回沖縄県後期高齢者医療広域連合○議長(島勝政)

議会定例会の開会にあたりまして、行政報告を申諸般の報告をいたします。

し上げます。

多良間村議会の嘉手苅光徳議員から、本日は欠

前回の議会が本年２月14日に開催されておりま席する旨の届けがありました。

すので、それ以降、今日までの概要をご報告申し

次に、７月23日付けで沖縄県後期高齢者医療広上げます。

域連合長から、議案の送付があり、その中には沖まず、４月２日には定期人事異動として、構成

縄県後期高齢者医療広域連合代表監査委員及び議

市町村から８人の新規職員を迎え、新たな気持ち

会選任監査委員より、平成23年度沖縄県後期高齢で平成24年度の業務をスタートさせております。

者医療広域連合一般会計、特別会計・歳入歳出決

次に、九州ブロック連合長会議が５月10日に福算審査意見書が提出されており、さらに３月から

岡県柳川市で開催されておりますのでご報告を申５月までの例月出納検査の結果と追加により６月し上げます。

分の例月出納検査の結果がお手元に配付されてお連合長として、私、島袋俊夫が出席をし、他県ります。

の７人の連合長と意見交換を行い、厚生労働省に

また、それとあわせて執行部のほうから平成23

対する要望事項を決定しております。

年度一般会計・特別会計の主要施策の成果の説明

主な要望事項といたしましては、①低所得者に書も添付してありますので、お目通しをお願いし対する現行の保険料軽減措置は、恒久的な制度とます。

し、その財源を全額国費とすること。②不均一保○議長(島勝政)

険料制度は、現行制度が廃止されるまで適用期間

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

を延長すること。③機器更改に係る経費の財源措

本日の会議録署名議員は、会議規則第118条の規置の検討。④健康診査事業の補助基準単価の見直定により、議長において７番赤嶺雅和議員、８番

し。⑤あん摩・マッサージについて保険者に一定

比嘉瑞己議員を指名いたしますの権限を付与すること等であります。

○議長(島勝政)

次に、６月６日に全国後期高齢者医療広域連合

日程第２、会期の決定の件を議題といたします。

協議会の連合長会議が東京都で開催されておりま

お諮りいたします。

す。

今定例会の会期は、本日８月17日の１日間としこの会議で、九州ブロックをはじめ、各地域ブたいと思います。これにご異議ありませんか。

ロックから出された要望や意見を集約し、会議で(｢異議なし｣と言う者あり)の承認後、厚労省に直接要請を行っております。

ご異議なしと認めます。

次に、高齢者医療制度の見直しについて状況を

よって会期は８月17日の１日間と決定いたしま

ご報告いたします。

した。

高齢者の医療制度を含む社会保障制度改革推進

なお、会期中の会議予定については、配付しま

法が６月26日衆議院で可決され、８月10日の参議

した議事日程表のとおりであります。

院での可決を受けて成立しております。

4同法６条４項には、｢今後の高齢者医療制度につ

沖縄県後期高齢者医療広域連合 連合長 島袋俊

いては、状況等を踏まえ、必要に応じて第９条に夫。

規定する社会保障制度改革国民会議において検討

なお、詳細につきましては、担当より説明させし、結論を得ること｣と規定されておりますので、ますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げ

今後の高齢者医療のあり方は、この国民会議で論ます。

議が深められるものと考えております。

○議長(島勝政)

最後になりますが、先月７月18日に、当広域連

上原邦雄会計室長。

合の諮問機関であります沖縄県後期高齢者医療制○会計室長(上原邦雄)

度運営懇話会が開催されました。８月議会に提案

おはようございます。

予定の議案のほか、肺炎球菌ワクチン接種の実施

認定第１号、平成23年度沖縄県後期高齢者医療状況、人工透析者等の健康と医療費について、長広域連合一般会計歳入歳出決算認定について、ご寿健診市町村別の受診率、被保険者数、保険料等

説明申し上げます。

の状況について、今年度の保険証の更新についてお配りしてあります議案説明資料もご参考にしそれぞれ説明を行い、運営懇話会から了解をいたてください。

だいております。

歳入についてご説明します。議案書の６・７ペ

以上ご報告を申し上げましたが、本定例会にはージをお開きください。説明資料は、１ページか認定議案２件、補正予算２件、議決議案１件、合らとなります。

計５件の議案を提出しております。

１款分担金及び負担金、これは市町村負担の共議案第７号、平成24年度沖縄県後期高齢者医療

通経費で事務費等であります。調定額、収入済額

広域連合特別会計補正予算(第１号)には市町村かとも２億3,000万円で前年度と同額です。

らの所得課税情報の提供誤りに関する対応経費が２款国庫支出金、これは保険料軽減分に充てる見込まれております。保険料特別還付金として、経費であります。調定額、収入済額とも８億9,769

145万9,000円、高額療養費特別償還金として７万万1,775円。対前年度比で1,983万3,217円、2.26％

円を計上しております。

の増額です。

今回のことを踏まえ、今後は構成市町村に対し内訳で申しますと、１項の国庫負担金は1,816

注意喚起を行い、今まで以上に慎重に業務を進め

万1,775円、これは平成15年度から平成17年度までてまいりたいと考えております。ご審議のほどよの３年間の一人当たり老人医療給付費実績が県全ろしくお願いを申し上げ、行政報告といたします。

体の平均に比べ20％以上低かった市町村に地域格○議長(島勝政)

差の特例措置として、均一保険料率よりも低い保

日程第４、認定第１号、平成23年度沖縄県後期

険料率を設定しております。その差額分は公費で高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定に負担されています。渡嘉敷村、粟国村、南大東村、

ついてを議題といたします。

竹富町、伊是名村、宮古島市の６カ所が該当して提案者の説明を求めます。

おります。

島袋俊夫連合長。

２項の国庫補助金は８億7,953万円、これは低所○連合長(島袋俊夫)

得者や被用者保険の被扶養者であった被保険者の認定第１号、平成23年度沖縄県後期高齢者医療

保険料軽減分に充てる財源で、高齢者医療制度円

広域連合一般会計歳入歳出決算認定について。

滑運営臨時特例交付金として交付されております。

地方自治法第233条第３項の規定に基づき、平成

３款県支出金、これは２款の１項にあたる分で、23年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計歳

均一保険料との差額についての県負担分でありま

入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付して議会す。調定額、収入済額とも1,816万1,775円、対前の認定に付します。

年度比で34万1,936円、1.92％の増額です。

平成24年8月17日提出。

４款財産収入、これは後期高齢者医療制度臨時5

特例基金の決算利息及び定期利息であります。調歳出合計は、予算現額11億7,210万7,000円に対定額、収入済額とも212万4,998円、対前年度比でし、支出済額は11億4,267万9,543円で、前年度額

133万4,562円、38.58％の減額です。

11億3,142万1,552円に比較し、1,125万7,991円、５款繰入金、これは高齢者医療臨時特例基金か1.0％の増額です。

らの繰り入れであります。調定額、収入済額とも翌年度繰越額はなく、不用額は2,942万7,457円

25万2,000円です。

となっております。主な不用額は、２款総務費の６款繰越金、これは前年度の剰余金であります。

2,182万7,223円で74％を占めており、その中でも調定額、収入済額とも2,154万1,932円、対前年度

職員の人件費が大半を占めております。

比で221万1,309円、9.31％の減額です。

なお、予算の執行率は97.49％で、歳入歳出差引７款諸収入は、収入済額６万9,809円、対前年度

残額は2,716万2,746円となっております。

比で2,477円、3.43％の減額です。これは普通預金

３、４ページに戻って、会計別決算総括表、10

利子１万62円、臨時職員の雇用保険料預かり分

ページから21ページまでは歳入歳出決算事項別明

9,147円、自動車重量税返還金５万600円となって細書、23ページは歳入歳出差引額から翌年度へ繰おります。

り越すべき財源を差し引いた実質収支に関する調歳入合計は、調定額11億6,984万2,289円に対し、書となっております。繰越財源はありませんので、収入済額も同額の11億6,984万2,289円で、前年度実質収支額は歳 入歳出差 引額と同額の 2,716万

額11億5,296万3,484円に比較し、1.46％、金額で2,746円となっております。

1,687万8,805円の増額です。なお、収入率は対予24ページは財産に関する調書で、基金残高及び算では99.81％、対調定額では100％となっておりリース契約物件の状況。

まして、不納欠損額、収入未済額はありません。

25ページに基金の運用状況に関する調書として、続いて歳出をご説明します。８、９ページをお決算年度中における増減高等を示してあります。

開きください。

26ページは補助金に関する調書で補助金額等を１款議会費は、予算現額399万6,000円に対し支記載しております。

出済額は212万7,216円、対前年度比で55万2,954

なお、決算の附属資料といたしまして、63ペー

円、20.63％の減額です。不用額は186万8,784円で、ジから68ページに監査委員の審査意見書、69ペー

主なものとしては旅費の130万3,000円で70％を占ジから71ページに主要施策の成果説明書を添付しめております。

てありますので併せてご参照の上、ご審議のほど

２款総務費は、予算現額11億2,605万6,000円によろしくお願い申し上げます。

対し支出済額は11億422万8,777円、対前年度比で○議長(島勝政)

1,112万7,073円、1.02％の増額です。不用額はただいま会計室長より説明が終わりました。

2,182万7,223円で、主なものとしては職員の人件

これより本案に対する質疑を許します。

費が1,836万7,072円と不用額の84.15％を占めて佐事安夫議員。

おります。

○佐事安夫議員

３款民生費は、予算現額3,828万円に対し支出済

１点だけ質疑いたします。

額は3,632万3,550円、対前年度比で68万3,872円、不均一の保険料の徴収ですけれども、国からの1.92％の増額で不用額は195万6,450円となってい負担金と県の負担金を併せていますが、これはなます。これは特別会計への繰出金で、国、県からぜ特別会計に直接入らないで、一般会計から迂回交付されている保険料不均一賦課負担金を充ててしていくのか、そのことを説明してもらいたいと

おります。

思います。

５款予備費は、予算現額377万5,000円で予備費○議長(島勝政)

充用１件で、31万円を２款１項１目の旅費へ行っ仲地政直管理課長。

ております。

○管理課長(仲地政直)

6おはようございます。よろしくお願い申し上げ

議会も計算しておりますけれど、臨時議会が行わます。

れなかったこと。あと制度が変更する場合に議員保険料不均一賦課負担金につきましては、高齢研修等を行う予定でしたが、そういったものがあ者の医療の確保に関する法律の中で、一般会計でりませんでしたのでこの不用額が出ております。

受けまして、それから特別会計へ繰り出すと定め○議長(島勝政)

られております。

ほかに質疑ありませんか。

以上でございます。

(｢なし｣と言う者あり)○議長(島勝政)○議長(島勝政)

ほかにありませんか。

これをもって質疑を終結いたします。

田仲康榮議員。

これより、本案に対する討論に移ります。

○田仲康榮議員

討論はありませんか。

歳出のほうの２款の総務費ですが、この中で職(｢なし｣と言う者あり)

員の人件費がかなり不用額で出ていて、それはい○議長(島勝政)

ろいろと異動に伴うものかと思うのですけれども、討論なしと認め、これをもって討論を終結いた

具体的なもので、例えばどういう職の方で、異動します。

によってどのぐらいの差額が出ているのか。もし○議長(島勝政)

平均としてわかるようでしたら、お聞きをしたい

本案は、原案のとおり認定することにご異議あと思います。

りませんか。

○議長(島勝政)(｢異議なし｣と言う者あり)

仲俣弘行総務課長。

○議長(島勝政)○総務課長(仲俣弘行)

ご異議なしと認めます。

おはようございます。

よって、本案は原案のとおり認定されました。

今のご質疑ですけれど、職員としましては８名○議長(島勝政)の職員が異動しております。職種は、今細かくど続きまして日程第５、認定第２号、平成23年度の職種とどの職種ということではなくて、全体で沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出８名で、平均的に前回いた職員のほうが少し給与決算認定についてを議題といたします。

が高くて、今回新しく来た職員のほうがある程度

提案者の説明を求めます。

若いので給与が低いということでこの差額になっ島袋俊夫連合長。

ております。

○連合長(島袋俊夫)○議長(島勝政)

認定第２号、平成23年度沖縄県後期高齢者医療ほかに質疑はありませんか。

広域連合特別会計歳入歳出決算認定について。

又吉幸子議員。

地方自治法第233条第３項の規定に基づき、平成○又吉幸子議員

23年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計歳

１款の議会費の中で不用額の旅費の部分なので入歳出決算を、別紙、監査委員の意見を付して、すけど、組んだときには研修等という形で組んだ議会の認定に付します。

と思いますが、予算現額399万円の中で旅費の不用

平成24年８月17日提出。

額が130万円も出ているものですから、それについ沖縄県後期高齢者医療広域連合 連合長 島袋俊てご説明をお願いいたします。

夫。

○議長(島勝政)

なお、詳細につきましては、担当より説明させ仲俣弘行総務課長。

ますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げ○総務課長(仲俣弘行)

ます。

ただいまのご質疑ですけど、これは当初、臨時○議長(島勝政)

7

上原邦雄会計室長。

度比で220万5,412円、6.34％の減額です。

○会計室長(上原邦雄)

６款財産収入、これは保険給付費等準備基金の認定第２号、平成23年度沖縄県後期高齢者医療

決算利息及び定期利息であります。調定額、収入

広域連合特別会計歳入歳出決算認定についてご説

済額とも281万8,211円です。

明申し上げます。

７款寄附金は、費目存置で収入はございません。

歳入についてご説明します。

８款繰入金、これは一般会計及び基金からの繰

議案書32、33ページをお開きください。説明資

り入れであります。調定額、収入済額とも14億

料は２ページからとなります。

8,345万678円、対前年度比で４億9,497万9,317円、１款市町村支出金、これは市町村拠出の事務費、50.08％の増額です。内訳といたしましては、一般

療養給付費、被保険者から市町村を通じて納付さ会計から国、県の保険料不均一賦課負担金3,632

れます保険料、そして低所得者等の保険料軽減分

万3,550円と後期高齢者医療基金から５億8,246万に係る公費補てん分であります。調定額191億7,000円、高齢者医療制度臨時特例基金から８億5,522万574円、収入済額188億5,008万9,990円、対6,466万128円となっています。

前年度比で７億8,741万881円、4.36％の増額です。

９款繰越金、これは前年度の剰余金であります。

不納欠損額は2,234万6,050円で、主に高齢者の調定額、収入済額とも27億8,256万1,481円、対医療の確保に関する法律に基づく保険料の時効完

前年度比で46億6,082万3,266円、62.62％の減額で成によるものであります。

す。

収入未済額は３億1,274万8,211円で、被保険者

10款諸収入、これは被保険者からの延滞金及び分の保険料となっています。

返納金、国保連合会からの納付金そして預金利息

２款国庫支出金、これは国庫分の療養給付費負であります。

担金、高額医療費負担金、そして調整交付金、健調定額１億4,992万9,130円で、収入済額は１億診事業費等の補助金であります。

4,984万9,230円、対前年度比で6,311万2,825円、調定額、収入済額とも371億7,792万4,655円、対72.76％の増額です。収入未済額は７万9,900円で、前年度比で11億6,040万3,384円、3.22％の増額で被保険者の健康診査の重複受診による未納金となす。

っております。

３款県支出金、これは県分の療養給付費負担金、歳入合計は、調定額1,184億2,481万9,935円に対高額医療費負担金であります。

し、収入済額が1,181億1,960万9,451円で、前年度調定額、収入済額とも95億6,144万7,846円、対額1,178億3,616万9,677円に比較し、２億8,343万

前年度比で１億7,698万784円、1.89％の増額です。

9,774円、0.24％の増額です。不納欠損額は１款の４款支払基金交付金、これは国保や被用者保険

保険料2,234万6,050円で、不納欠損の理由についなどの現役世代が加入する医療保険者からの支援ては、１款でもご説明いたしましたが、主に高齢金でありまして、療養の給付等に要する費用の約者の医療の確保に関する法律に基づく時効完成に40％にあたります。

よるものです。

調定額、収入済額とも480億7,887万6,000円、対また収入未済額については１款並びに10款でご

前年度比で22億6,444万8,000円、4.94％の増額で説明申し上げましたとおりで、被保険者徴収分のす。

保険料３億1,274万8,211円と返納金７万9,900円

５款特別高額医療費共同事業交付金、これは著で、合計３億1,282万8,111円となっております。

しく高額な医療費が発生した際に、その費用を全

なお、収入率は対予算では99.19％、対調定では国の広域連合により共同で負担する仕組みで、国99.74％であります。

保中央会に負担金を拠出し、発生分に応じて交付

続いて歳出をご説明します。34、35ページをおされます。

開きください。

調定額、収入済額とも3,259万1,360円、対前年

１款総務費は、予算現額４億8,234万8,000円に8

対し、支出済額は４億3,314万6,029円、対前年度

７款公債費は、費目存置で支出はございません。

比で4,154万5,518円、10.61％の増額です。不用額８款諸支出金、これは国、県、市町村支払基金

は4,920万1,971円で、主な不用額は需用費、役務への償還金及び被保険者への保険料還付金等であ費、委託料で4,721万8,229円、特に委託料が3,500

ります。予算現額14億687万4,000円に対し、支出万円と不用額の71.14％を占めております。

済額は14億44万2,552円、対前年度比で42億7,507２款保険給付費、これは保険医療機関への医療万846円、75.32％の減額です。不用額は643万1,478

給付費及び被保険者への高額療養給付費等であり円となっております。

ます。予算現額1,153億2,981万1,000円に対し、支９款予備費、予算現額７億705万6,000円で、予出済額は1,133億2,578万177円、対前年度比で55

備費充用１件で18万3,000円を１款１項１目の保億2,300万1,954円、5.12％の増額です。不用額は険者協議会への負担金として行っております。

20億403万823円となっておりますが、執行率は

歳出合計は、予算現額1,190億8,654万3,000円に98.3％となっております。

対し、支出済額は1,163億201万2,268円で前年度額

その中でも１項の療養諸費が16億4,359万1,883

1,150億5,360万8,196円に比較し、12億4,840万円で、不用額の82.01％を占めております。

4,072円、1.09％の増額です。翌年度繰越額はなく、３款県財政安定化基金拠出金、これは保険料が不用額は27億8,453万732円です。主な不用額は、予定していた収納率を下回ったり、予想以上に給２款保険給付費20億403万823円と５款保健事業費

付費が膨らんだことで生じる財源不足を補うため、

1,456 万 5,570 円 、 そ し て ９ 款 予 備 費 ７ 億 705 万県に設置された基金への拠出金で、国、県、広域

6,000円で98％を占めております。

連合が３分の１ずつ負担しております。

なお、予算執行率は97.66％で、歳入歳出差引残予算現額１億466万4,000円に対し、支出済額は額は18億1,759万7,183円となっております。

１億353万1,112円、対前年度比で113万2,251円、29ページ、30ページに会計別決算総括表。31ペ1.08％の減額です。不用額は113万2,888円となっージから57ページまでは歳入歳出決算事項別明細ております。

書。それから59ページは歳入歳出差引額から翌年４款特別高額医療費共同事業費拠出金、これは度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支に関歳入の５款の特別高額医療費共同事業交付金に対する調書となっております。実質収支額は、歳入する拠出金で、国保中央会において算出されてお歳出差引額と同額の18億1,759万7,183円となってります。予算現額4,872万2,000円に対し、支出済います。

額は4,679万2,787円、対前年度比で702万1,378円、

それから一般会計同様の内容で、60ページに財17.65％の増額です。不用額は192万9,213円となっ産に関する調書。61ページに基金の運用状況に関ております。

する調書。62ページに補助金に関する調書。63ペ

５款保健事業費、これは被保険者の健康診査及ージから68ページには監査委員の審査意見書。72

び健康講演会等に要した費用であります。予算現ページから75ページには主要施策の成果説明書を額３億106万7,000円に対し、支出済額は２億8,650

添付してありますので、併せてご参照の上、ご審

万1,430円、対前年度比で5,090万5,058円、21.61％

議のほどよろしくお願い申し上げます。

の増額です。不用額は1,456万5,570円で、主な不○議長(島勝政)

用額は健康診査費の995万4,482円で68.34％とな

ただいま会計室長より説明が終わりました。

っています。

これより、本案に対する質疑を許します。

６款基金積立金、これは保険給付費等準備基金

佐事安夫議員。

への積立であります。予算現額７億600万円に対し、○佐事安夫議員

支出済額は７億581万8,211円、対前年度比で9,786

特別会計の決算について何点か質疑いたします。

万6,739円、12.18％の減額です。不用額は18万

まず、国・県の支出金の中で、９割軽減、8.5

1,789円となっております。

割軽減そのほか保険料の軽減策がありますけれど

9

も、それの内訳がどういうふうになっているのか

2,445円の増、率にしまして2.8％の増となってお説明を求めます。

ります。これは高齢者医療制度臨時特例基金から、次に、歳入の５款特別高額医療費共同交付金と主に平成23年度分に係る保険料特別対策に係る繰いうのがあります。この歳入と歳出のほうでも同入金でございます。内訳といたしまして、被扶養

じように特別高額医療費共同事業拠出金がありま者軽減が被保険者数１万1,335人で、対前年度128す。この高額医療費の大まかな内訳の説明を求め

人の減、増減率1.1％の減、被保険者総数(平成23ます。収入はいいとしても歳出のほうで、特に一年10月20日時点)12万4,951人に占める構成比とし

人当たりの医療費がどれぐらいあって、最高額はましては9.1％になってございます。繰入額が１億どれぐらいで、幾らから高額療養費なのか。トー

5,349万1,770円となっております。

タルで何件ぐらいあるのかということです。

続きまして、均等割９割軽減が被保険者数４万

次に、４ページに重複受診による返納金という

4,854人、対前年度540人の増、増減率1.2％増、被のがありますけれども、これを具体的な内容を説

保険者総数に占める構成比が35.9％、繰入額が４明してもらいたいと思います。

億612万4,163円となっております。

次に不用額の件ですが、これも何度か今までも続きまして、均等割8.5割軽減が被保険者数２万

論議、質疑がされてきたと思います。

5,309人で、対前年度1,570人の増、増減率は6.6％

今までの経過では、平成21年度に130億円の不用増、被保険者総数に占める構成比が20.3％、繰入額があって、22年度は50億円、今回は27億円とい額が１億7,260万9,983円となっております。

う形で大きく減少してきております。その減少し続きまして、所得割５割軽減が被保険者数１万

た理由と内訳を説明できるのでしたら説明を求め

1,375人で、対前年度624人の増、増減率5.8％増、ます。

被保険者総数に占める構成比としましては9.1％、次に保健事業費の件ですけれども、特に長寿健繰入額１億2,904万1,662円となっております。

診が中心になると思いますが、そのほかの保健事合計いたしますと、被保険者数が９万2,873人、業にはどういうのがあるのか。特に長寿健診が995

対前年度2,606人の増、増減率が2.9％増、被保険万円余りで、そのほかも含めて1,456万円の不用額

者総数に占める構成比としては74.3％、繰入額がが出ています。保健事業として具体的にどんなこ

８億6,126万7,578円で対前年度1,985万9,895円のとをやろうとしているのか。市町村が主にやると増、増減率2.4％増となっております。

思いますが、その市町村との連携を含めて、どう以上でございます。

いうふうに考えているのか。これは一般質問でも○議長(島勝政)

やりますが、23年度に関して結果としてどうなっ島袋庄一事務局長。

たのかということをお聞きしたいと思います。

○事務局長(島袋庄一)

以上です。

ただいまの質疑の決算剰余金の推移につきまし○議長(島勝政)て答弁をいたします。

仲地政直管理課長。

決算剰余金は、平成21年度は74億4,338万4,747○管理課長(仲地政直)

円でありました。22年度が27億8,256万1,481円で、お答えいたします。

23年度決算は34ページにありますとおり、18億

まず、特別会計歳入決算事項別明細書の41、42

1,759万7,183円であります。このように減ってきページをお開きいただきたいと思います。

ている理由は何かということかと思いますけれど

８款繰入金２項基金繰入金２目高齢者医療制度も。

臨時特例基金繰入金１節高齢者医療制度臨時特例(｢私はこれを聞いていない｣と言う者

基金繰入金につきましてお答えいたします。

あり)

収入済額が８億6,466万128円で、前年度８億

不用額がですか。

4,140 万 7,683 円 と 比 較 い た し ま し て 、 2,325 万(｢そう、不用額が減ったことに対して｣

10

と言う者あり)おりますので、後ほどまた報告したいと思います。

○議長(島勝政)

保健事業の保健診査費の995万4,482円について休憩いたします。

です。主に長寿健診とか人間ドック等の助成をし(午前10時56分

休憩)ております。以上です。

(午前10時56分

再開)○議長(島勝政)○議長(島勝政)

ほかに質疑はありませんか。

再開いたします。

佐事安夫議員。

島袋庄一事務局長。

○佐事安夫議員○事務局長(島袋庄一)

再質疑します。

はい、失礼いたしました。

最初に述べるのをちょっと忘れていたんですけ

不用額が減ってきた理由について答弁をいたしれども、今回の議会の議案説明資料でいろんな統ます。

計資料が若干出てきております。しかし、きょう発足当時20年、21年は実績がありませんでした

渡されたので、中身をきちんと見て理解するといので、それ以前の老人保健法時代の医療費から推うことにはまだ至っていないんですけれども、大計をいたしまして積算をしておりました。その後

体通して見て何か聞きたいなというのがこの中に22年度、23年度につきましては多少実績が出てき幾つか入っているので、質疑をしなくても済んでましたので、それに基づいた医療費の積算を行っいますので、できればもっと詳しい資料を出してておりまして、医療費は３年間の加重平均で伸びもらいたいなと思います。先ほどの高額の医療の率を見込んでいきますので、実績が確定する中で問題も含めてお願いしたいと思います。

誤差が縮まってきたというのが主な原因と考えて再質疑ですけれども、軽減策の９割を含めて、おります。

トータルとして12万の被保険者数に対して９万余○議長(島勝政)

りの人たちが軽減策を受けていると。そしてこれ

岸本久博事業課長。

は国と県からちゃんと補てんされているというこ○事業課長(岸本久博)とでありますけれども、保険料として具体的にど重複受診のことについて答弁いたします。

れぐらいの金額なのか、まあ９割軽減ですから、

平成22年度分に重複受診を受けた被保険者が60

平均が５万4,440円、これ以下どれだけの軽減策に人おりまして、そのうち13件の支払いの未済があなって、一人当たりにするとどういう状況になっります。

ているのか、ひと月幾らぐらいで年間にするとど

その理由といたしましては、受診者が受診の際れぐらいで、軽減された後の保険料というのはどに受診したことを忘れて、また診査券を持って受れぐらいになるのかというのが、もし出せるのでけたのが主な理由となります。

したら出してもらいたいと思います。

次に、特別高額共同事業費の歳出についてなん

次に、高額医療費の問題も、質問に対して十分ですが、特別高額医療共同事業費とは、著しい高な答えになっていないと思います。資料が十分で額な医療費の発生により財政の影響を緩和するたないということで、ここで言えないということでめ、発生した高額医療を共同で負担することによすけれども、後ほど、できたらきちんと調べて資り、リスクの分散を図るとともに発生した広域連料を出してください。レセプトの中から出てくる合の財政の軽減を図ることとしています。主にレと思いますけれども、これだけたくさんのレセプ

セプト１件あたり400万円超えのレセプトとして、トですから、これを資料として出すというのは大当該レセプトの200万円分について保険料と調整変だと思いますが、この中から特に高い、低い、交付で賄うべき分から、公費による高額医療費にそしてトータルとしての平均はすぐに計算はでき

対する支援を除いた分について交付されるものでると思います。一番高いのと、最低はここから高す。一番高いもので幾らかというのを現在調べて額の対象になりますということはわかると思いま11

す。そのわかる部分があると思いますので、そこ続きまして、保健事業に関してなんですけれどは出してもらいたいと思います。

も、医療適正化の事業といたしまして、医療費通次に保健事業の件ですが、これは私が質疑した

知、重複頻回受診、ジェネリック医薬品の使用促のと全然違う回答になっているのですが、長寿健進、医療費分析などがあります。

診だけが保健事業なのか、実際に今やっている保

市町村との連携についての事業といたしまして、

健事業というのは幾つかあって、それがどうなっ健康診査、健康相談、健康教育、ラジオの広報等ているのか。不用額というのは、そのほかのものがあります。以上でございます。

はどういうことなのかということを具体的に23年○議長(島勝政)

度はどうだったかということを聞きたかったんでほかに質疑ありませんか。

す。もう一度答えてください。

佐事安夫議員。

○議長(島勝政)○佐事安夫議員

仲地政直管理課長。

再々質疑をいたします。

○管理課長(仲地政直)

先ほど１回目の質疑のときに重複受診のことでお答えいたします。

質疑をしましたけれども、これは健康診査の重複

まず、現在お手元にございます議案説明資料の受診は何件かということで、あえて言いますれば29ページをお開きいただきたいと思います。

1,000億の中の７万9,900円、なぜあえて重複受診

こちらのほうは、平成21年度から平成24年度まをわざわざ議案の中に取り上げて出してきたのか。

での確定賦課に係る保険料、一人当たりの平均保

ここら辺が非常に疑問であります。大したことで険料額を記載しているものでございます。

はないということはないけれども、全体的に事務

この表の一番右端の平成24年度の一人当たり平的なもので終わってしまうのではないかと思うし、

均保険料額が５万6,788円になっております。こち

これがものすごく多くて大変な状況になるとか、らの金額は、各種の軽減を全部考慮されて、被保

そういうことになるんだったら問題になると思う

険者の方に賦課されている金額になっております。

んですけれども、間違ってこうやったとか、何か

一方、平成24年度の軽減をする前の一人当たりの違いでこうなったというふうに思いますけれどの賦課額、保険料額につきましては、８万5,535

も、この辺の説明が十分なかったんですけれども。

円になっておりますので、この差額分について保それよりは今言ったように高額医療費、１件に険料の軽減がいろいろありますが、それが加味さ

つき1,700万円もかかると。それは生活習慣病かられて先ほどの数字になっているということで考え透析から、今の我々の生活の中から大きな問題がております。以上でございます。

いっぱい出てきております。そういうことをもっ○議長(島勝政)と出さないで、重複受診、健診というこれだけの休憩いたします。

ことを議案の中に出してくる必要があったのかど(午前11時５分

休憩)

うか、質疑したいと思います。

(午前11時14分

再開)○議長(島勝政)○議長(島勝政)

休憩いたします。

再開いたします。

(午前11時17分

休憩)

岸本久博事業課長。

(午前11時21分

再開)○事業課長(岸本久博)○議長(島勝政)

高額医療費の最高額と最低と平均額が出ました

再開いたします。

ので、お答えいたします。

島袋庄一事務局長。

最高額が1,703万8,518円であります。最低額が○事務局長(島袋庄一)

403万9,642円であります。平均で648万110円とな

ただいまの質疑につきましてお答えいたします。

っております。

収入未済額の件でございますけれども、決算書

12

の42ページを見ていきますと、調定額、収入済額、○比嘉瑞己議員

不納欠損額、収入未済額ということで、様式が決

ただいまの説明で不納欠損が339人の方が生活まっておりますので、42ページにつきましては、

困窮で、保険料を納めきれずに不納欠損処理する

調定を起こして未済がある場合には計上するといしかないということがわかりました。前年度と比うことになります。以上です。

べても大幅に増えております。そういったことを○議長(島勝政)

踏まえて、もう一度質疑をしたいのですが、今回、ほかに質疑ありませんか。

決算ですので、23年度における保険料と保険証の比嘉瑞己議員。

交付状況についてお聞きしたいと思います。

○比嘉瑞己議員

保険料の滞納者数は決算時点で何人だったのか、質疑を行います。

短期保険証はどのくらい交付されていて、未更新

歳入の１款保険料についてなんですが、不納欠の人数と資格証の発行はあったのかどうなのか、

損額が2,234万円あります。その理由についてどの

これをお聞かせください。

ように分析されているのかを１点お聞かせくださ○議長(島勝政)

い。

仲地政直管理課長。

２点目は、保険料の収入未済額が2011年度(平成○管理課長(仲地政直)

23年度)決算では３億1,274万円の収入未済額が生お答えいたします。

じております。この原因と延べ人数は何人になっまず、議案説明資料の25ページをお開きいただているのか、まず、この２点をお聞かせください。

きたいと思います。

○議長(島勝政)

こちらは平成24年８月１日時点でございます。

仲地政直管理課長。

保険料滞納者数は2,727人、前年度3,803人と比○管理課長(仲地政直)

較しまして、1,076人の減、率にしまして28.3％のお答えいたします。

減。

まず、保険料不納欠損処分につきまして、不納

短期保険証発行数は1,410人、前年度1,282人と欠損人数が平成23年度におきまして、延べ1,109

比較いたしまして、128人の増、率にしまして

人、前年度687人と比較しまして422人の増、率に10.0％の増となっております。

しまして61.4％の増となっております。

続きまして、資料26ページをお開きいただきた

平成23年度の不納欠損実人数における主な欠損

いと思います。

理由といたしまして、死亡が340人、前年度188人、未更新被保険者数は488人で、前年度506人と比金額につきましては546万2,188円、前年度525万

較しまして18人の減、率にしまして3.6％の減、資5,847円。次に生活困窮が339人、前年度186人、金格証発行数は前年度同様０人なっております。こ

額が715万2,037円、前年度684万7,166円。その他

ちらのほうは平成24年８月１日の直近の状況でご納付意識が低い、納付拒否、約束不履行、基地内

ざいます。

居住者等で111人、前年度16人、金額につきまして○議長(島勝政)

は、489万2,542円、前年度59万3,516円となってお比嘉瑞己議員。

ります。

○比嘉瑞己議員

続きまして、収入未済の人数につきましては、課長、私、決算の審査をしているのですが、直平成23年度におきまして、現年度分が2,756人、平近のほうは一般質問でちゃんと聞きますので、決成22年度が4,547人でしたので、差し引き1,791人

算時点でどうだったのかを聞いているのですから、の減、率にしまして40％余りの減ということでごそのことをきちんと報告していただきたいと思いざいます。以上でございます。

ます。

○議長(島勝政)○議長(島勝政)

比嘉瑞己議員。

休憩いたします。

13

(午前11時28分

休憩)

もって医療の差別、そしていろいろな形で差別を(午前11時29分

再開)

されていくということで、多くのお年寄りの皆さ○議長(島勝政)

ん方から怒りの声が上がっておりますし、保険料

再開いたします。

についても、そして家族が引き裂かれるというの

仲地政直管理課長。

が出てきておりますし、そして、障がい者に関し○管理課長(仲地政直)ては、今まで資料を見てみますと、この間、３カお答えいたします。

年間で、障がい者、後期高齢者に医療制度に加入

平成24年５月末現在におきまして、短期証発行

していたのが抜けたのか、あるいはもう加入して者数が211人、未更新の方が429人、留め置きの方

こないというのか、人数が半分に減るという状況

が39人となっております。

などでもわかるとおり、やっぱり今の制度という滞納者数につきましては、1,674人となっておりのは成り立っていかないということであります。

ます。以上でございます。

内閣府が｢国民生活選好度調査｣というものを毎○議長(島勝政)

年行っておりますけれども、この間も最近の調査

ほかに質疑はありませんか。

では｢老後は明るいかどうか｣ということに対して(｢なし｣と言う者あり)｢明るくない｣という皆さん方が８割を超えている○議長(島勝政)と。去年の2011年度の調査で最高に達したという

これをもって質疑を終結いたします。

ことなどが挙げられます。

○議長(島勝政)

沖縄県の広域連合ですけれども、被保険者数は

これより本案に対する討論に移ります。

12万1,732人であります。しかし、実際、高齢者の討論ありませんか。

収入は非常に低いわけですから、それに対して保(｢議長｣と言う者あり)

険料が高いということで、普通の一般の健康保険原案に反対者の発言を許します。

の保険率は8.7％であります。これは事業者と半々

佐事安夫議員。

ですから、約４％余りが自己負担ということにな○佐事安夫議員

るわけですけれども、実際に高齢者はどれぐらい沖縄県後期高齢者医療広域連合の平成23年度特の負担になっているかというと、中には20％を超

別会計歳入歳出決算について反対の立場で討論をえているということがあって、団体でまとめてこ行います。

れは間違っているから返せ、あるいは取り消せと

まずは、この制度は2009年の総選挙で民主党はいうような裁判なども起こっているということな廃止をするということを掲げて政権をとって、そどが挙げられております。

して多くの国民から｢そうだ、廃止だ｣という意見

こういう中で、私たちの広域連合、この間どうの中で出されてきた経過としてあります。ですかだったかと、今度の決算の中で見ますと、今報告

らいまだにこれが廃止されていないということでにありましたように、1,410人が短期証という状況ありますけれども、本日の連合長の報告でも６月があります。１カ月の短期証は72人、そして２カ26日に国会でどうするかという審議が入って、衆月未満が520人。

議院で可決され、そして、８月10日に参議院で可

お年寄りは何らかの形で病気に罹患している人決をしたと。

たちが主であります。60歳を超えて体にガタがき

しかし、可決されたのは後期高齢者医療制度をて、そして70歳を超えるとさらに月々体力が減っ

どうするのかというのは、｢国民会議｣という会議ていくと。そして、いくつかの病気を併発していで今後決めていくということを決めたということ

るという状況ですから、短期証というものであれでありますから、私たち後期高齢者医療制度、広ば、毎月毎月何らかの形で病院に行かなければい

域連合はどうなるのかということで、多くの国民けない。こういう皆さん方を短期証で毎月役所にからは廃止してもらいたいと。75歳という年齢で来なさい、金を払いなさいということでしばりつ

14

ける、非常に心労になっている、精神的に苦痛に(歳入歳出予算の補正)なるということにもなります。

第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ

それから、保健事業に関しても、国保に関して

2,716万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をも、健保に関しても、そして介護など含めて、今、歳入歳出それぞれ２億6,893万9,000円とする。

予防事業を重点にしなければいけない。特に沖縄

２項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該の場合は若い人たちが病気、疾病になって亡くな

区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金っていく人が多くなってきております。今、後期

額は｢第１表歳入歳出予算補正｣による。

高齢者も含めてやっぱり予防というのが非常に大平成24年８月17日提出。

事だと。今全国で進められているのがスロージョ

沖縄県後期高齢者医療広域連合 連合長 島袋俊

ギングみたいに歩いて、ずっと歩く年齢がどこま夫。

でいくかということなどを含めてやっております。

なお、詳細につきましては、担当より説明させですから後期高齢者、75歳という年齢で差別をすますので、ご審議のほどよろしくお願いを申し上る、こういうことに関しては、今度の議案を含めげます。

て反対という立場で討論といたします。

○議長(島勝政)○議長(島勝政)

仲俣弘行総務課長。

次に原案に賛成の発言を許します。

○総務課長(仲俣弘行)

討論ありませんか。

それでは議案第６号、平成24年度一般会計補正(｢なし｣と言う者あり)

予算(第１号)についてご説明いたします。

○議長(島勝政)

歳入歳出とも2,716万2,000円を追加して、総額討論なしと認め、討論を終結いたします。

２億6,893万9,000円とするものです。

○議長(島勝政)

85ページの事項別明細書をお開きください。

これより認定第２号について採決いたします。

それと議案説明書がありますので、11ページも本案は原案のとおり、認定することに賛成の諸ご参照いただきたいと思います。

君の挙手を求めます。

それでは歳入です。６款繰越金、先ほど決算で(賛成者挙手)説明した実質収支額、それを前年度繰越金として○議長(島勝政)

2,716万2,000円を増額補正いたします。

挙手多数であります。

歳出です。87ページです。２款１項１目２節のよって本案は原案のとおり認定することに決定

給与374万2,000円。

いたしました。

３節職員手当、こちらは271万1,000円の減額で○議長(島勝政)

す。

日程第６、議案第６号、平成24年度沖縄県後期

９節旅費31万1,000円、これは人事異動による過高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第１号)に不足を組み替えいたしております。

ついてを議題といたします。

23節前年繰越金、2,716万2,746円を全額市町村

提案者の説明を求めます。

共通経費の精算金として償還いたします。議案説

島袋俊夫連合長。

明書の14ページに、市町村ごとの精算金が明示さ○連合長(島袋俊夫)

れておりますので、ご参照いただきたいと思いま

議案第６号、平成24年度沖縄県後期高齢者医療す。

広域連合一般会計補正予算(第１号)について提案

続きまして、89ページ、５款予備費から134万

申し上げます。

2,000円を２款１項１目２節の給与へ組み替えい平成24年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般

たしております。

会計補正予算(第１号)は、次に定めるところによ以上が一般会計の補正予算の説明となります。

る。

ご審議のほどよろしくお願いいたします。

15

○議長(島勝政)

平成24年８月17日提出。

ただいま総務課長より説明が終わりました。

沖縄県後期高齢者医療広域連合 連合長 島袋俊

これより、本案に対する質疑を許します。

夫。

(｢進行｣と言う者あり)

なお、詳細につきましては担当より説明をさせ○議長(島勝政)

ますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げ

質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いた

ます。

します。

○議長(島勝政)○議長(島勝政)

仲俣弘行総務課長。

これより本案に対する討論に移ります。討論は○総務課長(仲俣弘行)

ありませんか。

議案第７号、平成24年度特別会計補正予算(第１(｢なし｣と言う者あり)

号)についてご説明いたします。

○議長(島勝政)

歳入歳出とも19億928万7,000円を追加して、総討論なしと認め、これをもって討論を終結いた

額1,234億1,200万6,000円とするものです。

します。

事項別明細書100ページをお開きください。それ○議長(島勝政)と議案の説明書では12ページとなっておりますの

本案は原案のとおり、可決することにご異議あで、ご参照いただきたいと思います。

りませんか。

歳入です。１款市町村支出金１項１目事務費負(｢異議なし｣と言う者あり)

担分、6,497万1,000円を減額いたします。標準シ○議長(島勝政)

ステムの機器更改環境整備費の減額によるものとご異議なしと認めます。

なります。

よって本案は原案のとおり可決されました。

３目療養給付費負担金、１億5,316万9,000円の○議長(島勝政)

増額。市町村療養費負担金の不足分であります。

日程第７、議案第７号、平成24年度沖縄県後期

２款国庫支出金２項１目調整交付金14万5,000

高齢者医療広域連合特別会計補正予算(第１号)に円増額。これは震災に係る保険料の減免、一部負ついてを議題といたします。

担金の免除分となります。

提案者の説明を求めます。

３目保険者機能強化補助金、256万4,000円増額。

島袋俊夫連合長。

保険料の収納対策に係る補助金となります。

○連合長(島袋俊夫)

５目災害臨時特例補助金、一部負担免除17万議案第７号、平成24年度沖縄県後期高齢者医療9,000円の増額。

広域連合特別会計補正予算(第１号)について、提保険料減免39万1,000円の増額。こちらも震災に案する。

かかる減免。免除の補助金となります。

平成24年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別９款繰越金、18億1,759万7,000円、先ほど決算

会計補正予算(第１号)は、次に定めるところによで説明しました実質収支額を前年度繰越金としてる。

増額補正いたします。

(歳入歳出予算の補正)

10款返納金、21万3,000円、長寿健康推進事業の第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞ補助金です。これは市町村からの返納金となってれ19億928万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総おります。

額を歳入歳出それぞれ1,234億1,200万6,000円と続きまして、102ページの歳出の説明をいたしま

する。

す。

２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当１款総務費１項１目13節委託料、5,926万6,000

該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の円の減額。

金額は｢第１表歳入歳出予算補正｣による。

14節使用料及び賃借料、56万3,000円の減額。

16

15節工事請負費設置工事費、14万2,000円減額。

○議長(島勝政)

既設機器撤去費500万円の減額となっております。

ただいま総務課長より説明が終わりました。これより、本案に対する質疑を許します。

これは歳入で減額しました標準システムです。こ(｢なし｣と言う者あり)

ちらの機器更改費用が低く設定できたことによる○議長(島勝政)

減額となっております。

質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いた

23節償還金、 市町村共 通経費精算金 6,630万します。

6,000円。議案説明書の14ページです。特別会計の○議長(島勝政)

精金となります。市町村への償還金です。

これより本案に対する討論に移ります。

続きまして104ページ、２項１目19節負担金、補討論ありませんか。

助金及び交付金256万4,000円。保険料収納対策補(｢なし｣と言う者あり)

助金として２団体に補助いたします。

○議長(島勝政)

続きまして106ページ、２款保険給付費１項１目

討論なしと認め、これをもって討論を終結いた

19節の71万5,000円。震災に係る保険料減免一部負します。

担金の免除に使います。

本案は原案のとおり可決することにご異議あり

続きまして108ページです。

ませんか。

６款基金積立金。

(｢異議なし｣と言う者あり)

25節６億4,500万円。剰余金の２分の１、これを○議長(島勝政)

保険給付費の財源に充てるために積み立ていたしご異議なしと認めます。

ます。

よって本案は原案のとおり可決されました。

続きまして、110ページ、８款諸支出金１項２目

休憩いたします。

23節償還金４億6,026万4,000円。療養給付費高額(午前11時48分

休憩)

医療費等の市町村・国・県への償還金。あと、支(午前11時48分

再開)

払基金への償還金。それと国保連合会の精算金に○議長(島勝政)

伴う市町村の償還となっております。医療費の償再開いたします。

還金の精算につきましては、議案説明書の15ペー○議長(島勝政)ジ、国保連合の精算金につきましては、14ページ

日程第８、議案第８号、沖縄県後期高齢者医療に市町村ごとの金額を出してあります。

広域連合指定金融機関の指定についてを議題とい５目保険料特別還付金。

たします。

23節償還金、145万9,000円。那覇市、宜野湾市

提案者の説明を求めます。

での保険料賦課誤りによる還付金となっておりま

島袋俊夫連合長。

す。

○連合長(島袋俊夫)

６目高額療養費特別償還金。

議案第８号、沖縄県後期高齢者医療広域連合指23節償還金、７万円。こちらも賦課誤りによる

定金融機関の指定について。

還付金となっております。

地方自治法第235条第２項及び同法施行令第168

続きまして、112ページ、９款予備費、７億9,788

条第２項の規定により、下記のものを指定金融機万円。こちらは剰余金を予備的経費として増額い関として指定する。

たします。剰余金と療養給付費の市町村の過年度

平成24年８月17日提出。

負担金の分を足しまして、７億9,788万円となって沖縄県後期高齢者医療広域連合 連合長 島袋俊

おります。

夫。

以上が特別会計補正予算の説明となります。

記

ご審議のほどよろしくお願いいたします。

１．金融機関の名称。株式会社琉球銀行。

17

２．指定する期間。平成25年４月１日から平成

どうなのかなのですが、この間は３行以外に公募

27年５月31日まで。

に対して説明を受けた機関がほかにもあったかど

提案理由。

うか、この点をまず確認させてください。

沖縄県後期高齢者医療広域連合の公金の収納及○議長(島勝政)

び支払い事務の安全と効率化を図るため提案する。

上原邦雄会計室長。

なお、詳細につきましては、担当より説明させ○会計室長(上原邦雄)

ますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げ

実は前回の調査に農協さんも入れた経緯があるます。

のですが、農協さんの場合は、振込手数料が必要○議長(島勝政)

だということだったのですが、３行さんについて

上原邦雄会計室長。

はそれも免除しますからという回答がありました○会計室長(上原邦雄)

ので、また、今回は近くにある沖銀さん、琉銀さ

議案第８号についてご説明します。

ん、海銀さんということで検討いたしました。以

当広域連合は連合立ち上げの準備期間から株式上です。

会社沖縄銀行を指定金融機関として、公金の収納、○議長(島勝政)

支払い事務をとり行わせておりますが、平成25年

比嘉瑞己議員。

３月31日で契約満了となるため、新たに指定金融○比嘉瑞己議員機関を指定する必要がございます。

広域連合にとって都合がいいのか、それとも県

現行の指定金融機関の沖縄銀行を決定するにあ民にとって本当に公平・公正なのかという点ではたっては、平成22年８月定例議会において後期高引き続き精査をしていただきたいと思います。

齢者医療制度の廃止が平成24年度中に検討されて他の金融機関にとっても、ほかの相手が手数料いるという理由と、指定金融機関を変更して、業を取らないのであれば、私たちもというような考務体制を整える期間が短く、被保険者への給付業

え方も出てくるかもしれません。

務に支障が生じるとの理由で議会のご理解をいた

やはり、そういった意味でも公平・公正性にはだき、継続して株式会社沖縄銀行を指定金融機関

十分留意していただいて、大変莫大なお金が動くとする議案を可決してもらった経緯がございます。

広域連合のお金ですので、この件については今後

そのとき、今後は、公的機関として金融機関へ

見守りたいと思います。終わります。

の公平を期する意味で、指定金融機関の輪番制も○議長(島勝政)

検討してほしいとの議会のご提言もございまして、
そして、後期高齢者医療制度も５年目を迎え、制

答弁いりますか。
○比嘉瑞己議員度の定着と安定的運営がなされるようになったこ

いいですよ。進行。

と、そして金融機関との調整期間を設けることが○議長(島勝政)

できましたので、今回から連合事務所の近くに支ほかに質疑ありませんか。

店のある琉銀、海銀、沖銀で指定金融機関の２カ(｢なし｣と言う者あり)

年ごとの輪番制を取り入れたものであります。以○議長(島勝政)

上です。

これをもって質疑を終結いたします。

○議長(島勝政)○議長(島勝政)

ただいま会計室長より説明が終わりました。

これより本案に対する討論に移ります。

これより本案に対する質疑を許します。

討論はありませんか。

比嘉瑞己議員。

(｢なし｣と言う者あり)○比嘉瑞己議員○議長(島勝政)

この金融機関の指定についてなんですが、公平討論なしと認め、これをもって討論を終結いた性を担保するために輪番制が果たしていいものか

します。

18

○議長(島勝政)

成果と今後の方向性について伺います。

本案は原案のとおり可決することにご異議あり(3)肺炎球菌ワクチンの接種事業の制度化を国ませんか。

に求める考えはないか。今後の方向性について、(｢異議なし｣と言う者あり)

連合長に伺います。

○議長(島勝政)

２．人間ドックの助成について。

ご異議なしと認めます。

(1)平成23年度の実施自治体と未実施自治体のよって、本案は原案のとおり可決されました。

数を伺います。

○議長(島勝政)(2)平成24年度の事業の進捗状況の方向性につ

午前の日程はこの程度にとどめ、午後は１時かいて伺います。

ら会議を開きます。

(3)実施自治体と未実施自治体の県下市町村に暫時休憩いたします。

対して、今後の助成及び指導等についての連合長(午前11時56分

休憩)の考えを伺います。以上です。

(午後１時１分

再開)○議長(島勝政)○議長(島勝政)

岸本久博事業課長。

休憩前に引き続き、会議を開きます。

○事業課長(岸本久博)○議長(島勝政)

通告番号１、松田議員の質問事項１から２につ

日程第９、これより一般質問を行います。

いて事業課のほうでお答えいたします。

発言時間は、当局答弁を含めず10分以内となっ１の(1)について。

ております。

平成23年度後期高齢者肺炎球菌ワクチン接種事

なお、本日の質問者は、一般質問日程表のとお業を実施した市町村は、構成41市町村のうち17市

りであります。順次発言を許します。

町村であります。未実施市町村は24市町村になり休憩いたします。

ます。
(午後1時1分

休憩)(午後1時２分

再開)

市町村名などは、別紙の資料17ページの事業一覧を参考にご覧ください。

○議長(島勝政)

続きまして１の(2)についてお答えします。

再開いたします。

後期高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業は、実施

松田兼弘議員、登壇お願いします。

した自治体は17市町村で、総額3,191万3,103円を○松田兼弘議員

助成し、１万4,203人が接種しております。肺炎球

こんにちは、ご苦労様です。

菌ワクチン接種効果は、５年間で、接種により肺

私は、南城市選出の松田でございます。

炎球菌による感染は70～80％減少し、例え肺炎が今回の質問は、特に予防事業について取り上げ発症しても軽症で済む場合があります。

てまいりました。高齢者の命を守り、いつでもど

費用対効果の測定はまだできておりませんが、こでも必要な医療が安心して受けられる、長寿を

平成22年５月分のレセプトの情報から、仮に推計喜べる社会をつくり上げていく重要な施策として、したところ、沖縄県の後期高齢者に係る肺炎によ肺炎球菌ワクチン接種の助成事業、人間ドックのる１件当たりの医療費を見ますと、１カ月35万助成事業であります。

8,635円、約36万円になります。肺炎球菌による肺通告に従って、質問をしてまいります。

炎は、４分の１を占めると考えられますので、医１．肺炎球菌ワクチンの接種への助成等に関す療費もその４分の１の削減効果が見込まれることる進捗と今後の方向性について。

から、１件当たり約９万円を医療費削減効果とし(1)平成23年度の実施自治体と未実施自治体のて推計しております。

数を伺います。

今後、総医療費の肺炎が占める医療費の動向を(2)平成23年度肺炎球菌ワクチンの接種事業の分析し、接種した被保険者において肺炎の罹患率

19

等を経年的に分析、また医療費削減効果などを検２の(2)についてお答えいたします。平成24年度

証しながら事業を続ける方針であります。

実施自治体は11市町村で、30市町村は実施予定は

次に、１の(3)についてお答えいたします。

ありません。今年度の特別調整交付金に係る長肺炎は、本県の平成21年における死因順位の３

寿・健康増進事業補助金の申請を予定しているの位に位置し、特に75歳以上の高齢者で死亡率が高は５市町村で、そのほか６市町村は独自で実施すくなっております。このような状況から、当広域る予定となっております。今後は、補助金を活用

連合では、肺炎の重症化予防のため、平成23年度

して実施する市町村については、人間ドック等受から市町村が実施する後期高齢者の肺炎球菌ワク

診に関する結果資料の提出を求め、平成23年度とチン接種費用に対する助成を開始しております。

同様に長寿健診受診率に反映させたいと考えてお制度化についてでございますが、全国後期高齢ります。

者医療広域連合協議会として、後期高齢者医療制続きまして２の(3)についてお答えいたします。

度に関する要望書を平成24年６月６日付けで厚生後期高齢者医療制度の当初は｢75歳未満は受診で労働大臣へ提出しております。要望書の項目としきるが、75歳以上は受診できない｣との経緯がありて、｢高齢者への肺炎球菌ワクチンの予防接種につます。平成20年７月より後期高齢被保険者を対象

いては、インフルエンザワクチンと同様に定期予に、自己負担を除く全額を長寿・健康増進事業の防接種とすること。なお、予防接種法の改正まで

交付の対象としております。今後も助成を実施しの間については、長寿・健康増進事業の人間ドッていきます。

ク等の助成事業と同様の取り扱いとすること｣を実施している市町村には継続して事業を行うよ

要望しております。

うにお願いし、未実施の市町村においては、事業

厚生労働省保険局からの平成24年7月30日付け

前のアンケート調査や、直接市町村担当課へ赴きで要望に対する回答がありました。その内容を紹事業に対する意見や実施体制等を確認し、助成が介しますと｢社会保障審議会予防接種部会の第二受けられるよう事業を推進していく考えでありま

次提言では、子宮頸がん、インフルエンザ菌ｂ型、す。以上であります。

小児用肺炎球菌のワクチン等３ワクチン以外の成○議長(島勝政)

人用肺炎球菌ワクチンについても、広く接種を促松田兼弘議員。

進していくことが望ましいこととされています。

○松田兼弘議員

安定的にワクチンの供給や財源等を確保しつつ、再質問させていただきます。

これからのワクチンの定期接種化を検討してまい

具体的に、肺炎球菌ワクチンについての成果にります。なお、長寿・健康増進事業による助成のついては、予防が重要な役割を果たしている、成取り扱いについては、効率的・効果的に事業を実果も出ているということで、共通の認識ができた

施する観点から検討してまいります｣となっておと思います。

ります。

具体的に申しますと、未実施の自治体もあると。

当広域連合といたしましては、今後厚生労働省

やっぱり沖縄は離島県という中で、どうしても、の動向を注視し、この事業を継続するため市町村

いつでもどこでも安心してワクチン接種ができると連携を図り事業を推進していきたいと考えておというのに加えて、負担増も多い中で、給付の部

ります。

分も何とかできないかと。嘉手納町については、続きまして、２の(1)についてお答えいたします。

被保険者の負担分も含め全額町が負担していると

平成23年度の実施自治体は11市町村で、30市町

いう、独自の調査によりお話も聞いています。

村は未実施となっております。実施している市町

具体的に、未実施の分をどうしていくかという村では、特別調整交付金に係る長寿・健康増進事のが気になるところです。その辺で、先月行われ業補助金を活用したのは４市町村で、７市町村はました県広域連合の運営懇話会の中で、具体的に独自で実施しております。

項目も含めて実施状況とかその辺の取り組みの状

20

況の詳細について、どういうことがお話されたのているということも含めまして、今後とも課長のかについて再質問させていただきたいと思います。

説明のとおり積極的な推進をするということで、○議長(島勝政)

各市町村のご協力をいただきながら高齢者の健康

岸本久博事業課長。

を守ってまいりたいというふうに考えております。

○事業課長(岸本久博)○議長(島勝政)

懇話会の内容についてですが、まず市町村別の松田兼弘議員。

実施状況と市町村別の金額、それと市町村別の接○松田兼弘議員

種者を説明しております。その中で離島とか実施

具体的に連合長の指導力も含めて、頑張っていしていない市町村に対しては、市町村担当者説明

くということも含めて、とりわけ予防によって、会等を通じて実施するように要望をしている状況

高齢者の苦痛も医療費も抑えるということも含めであります。以上です。

ておりますので、一緒に頑張っていくことを決意○議長(島勝政)

申し上げまして質問を終わります。

松田兼弘議員。

○議長(島勝政)○松田兼弘議員

これをもって、松田兼弘議員の一般質問を終わ

具体的に出てきました。これは、具体的に連合ります。

の部分で積極的に各市町村に呼びかけて、事業を次に、比嘉瑞己議員。

やってもらいたいと思います。

○比嘉瑞己議員

高齢者については、やっぱり安心して長寿を喜皆さんこんにちは。

べることということを冒頭にお話ししました。具那覇市選出の比嘉瑞己です。

体的にイニシアチブをとっていただきたいと思い

通告書に基づきまして、質問を行います。

ます。

まずはじめに、被保険者の実態についてです。

最後に、連合長の報告で、連合長が九州とか全(1)直近の保険料滞納者数とその割合、短期保険

国で沖縄の議会のことをお話したということがあ

証発行数、未更新の被保険者数、資格証発行数にりました。具体的な今後の取り組みも含めて連合

ついて、前年度との比較を問うものです。

長の見解を求めたいと思います。

(2)限度額適用・標準負担額減額認定証について○議長(島勝政)

交付人数が増加していることに対してどのように

島袋俊夫連合長。

分析しているのでしょうか、当局の見解を問うも○連合長(島袋俊夫)のです。

松田議員の質問にお答え申し上げます。

(3)短期証の有効期限について、沖縄県広域連合

先ほど課長のほうから、これまでの九州連合長

では原則２カ月の方針をとっております。しかし

会議の決議事項、それから国への要望事項等につながら国民健康保険制度においては、世帯主が保きましてはご説明申し上げたところであります。

険税をたとえ滞納していても、18歳以下の子ども

議員がおっしゃるように、高齢者の健康を守るたちには最低でも有効期限６カ月の保険証を交付意味でさまざまな接種事業がある中においても、しております。高齢者の命と健康を守る立場から、

この肺炎球菌ワクチンは大変効果があるという検県広域連合の短期証有効期限に関する方針を改め証がされておりますので、これにつきましては、るべきだと考えますが、当局の見解を求めるもの

ぜひ各市町村とも実施をしていただきたいというです。

のが、課長の説明のとおり私どもの考え方でござ(4)保険料が払えず滞納し、財産などの差し押さいます。

えを受けた高齢者は何人いるのか実態をお聞かせ

また、各市町村の財政力とか、それぞれの事情

願います。

がございまして、なかなか全域的に事業が展開さ

次に高齢者の人間ドックについてです。

れていない。41市町村中まだ17市町村にとどまっ(1)高齢者の人間ドックについての重要性につ21

いて連合長の見解を問うものです。

となります。

(2)沖縄県の人間ドック受診者数の推移につい

また、入院に伴う食事代の負担額も、１食当たて、全国との比較も交えてお聞かせください。

り｢低所得者Ⅰ｣の方で100円、｢低所得者Ⅱ｣の方で(3)特別調整交付金における人間ドックの算定

90日までの入院の方が210円、過去12カ月間で90基準について問うものです。

日を超える入院の方が160円のお支払いとなりま

最後に、長寿健診について伺います。

す。

(1)長寿健診結果から見える本県の課題につい平成24年３月末時点の当該認定証の交付人数はて問うものです。

１万6,227人で、前年度１万4,247人と比較しまし(2)特に腎臓病、人工透析患者に関する現状を問て1,980人の増、率にしまして13.9％の増となってうものです。高齢者の健康維持、医療費抑制のたおり、当該認定証の交付人数が年々増加している

めにも、腎臓病予防に特化した対策を講じるべきことにつきましては、複数の要因が関係しているだと考えますが、当局の見解を問います。

と考えております。

残りの時間は、自席より再質問を行います。

まず、被保険者数の増加による要因が挙げられ○議長(島勝政)

ます。平成24年３月末時点の被保険者数は12万

仲地政直管理課長。

3,374人で、前年度11万9,496人と比較いたしまし○管理課長(仲地政直)て3,878人の増、率にしまして3.2％の増となってでは、ご質問１．(1)につきましてお答えいたしおり、また所得区分｢低所得者Ⅰ・Ⅱ｣に該当するます。

被保険者数は６万2,696人で、前年度６万856人と議案説明資料25ページをお開きください。

比較いたしまし て 1,840 人の増、率にし まして

平成24年８月１日時点におきまして、保険料滞3.0％の増となっております。

納者数は2,727人で、前年度3,803人と比較いたし

次に、入院件数の増加に伴う要因が挙げられままして1,076人の減、率にしまして28.3％の減、短す。入院件数は、沖縄県全体で対前年度13万5,022

期保険証発行数は1,410人で、前年度1,282人と比件から13万6,456件と1.1％の増となっております。

較いたしまして128人の増、率にしまして10.0％のまた、被保険者への周知につきましては、当広増となっております。

域連合では、毎年度、被保険者証の年次更新時に、続きまして議案説明資料26ページをお開きくだ

被保険者証更新チラシ及び後期高齢者医療制度のさい。

ご案内パンフレットを同封し、周知を行っており

未更新被保険者数は488人で、前年度506人と比ます。

較いたしまして18人の減、率にしまして3.6％の減、さらに、各市町村及び公民館、県内の医療機関

資格証発行数は前年度同様０人となっております。

等、約4,500カ所へ当該認定証の周知ポスターを発続きましてご質問１．(2)につきましてお答えい

送し、医療機関の医事課職員やケースワーカー等

たします。

の担当者に対しまして、被保険者の退院の際の経限度額適用・標準負担額減額認定証は、自己負済的負担の軽減のため、当該認定証の申請勧奨の担区分が１割の方で、所得区分が、｢低所得者Ⅰ｣・

ご協力をいただいていることも一因であると考え｢低所得者Ⅱ｣の被保険者が医療機関に入院をしたております。

場合、当該認定証を提示することにより、退院時

ちなみに、(ポスター掲示)こちらのほうが限度の医療費のお支払いの際、各所得区分のひと月の額適用のポスターになっており、関係機関に郵送

自己負担限度額に基づきお支払いすることになりしております。

ます。

このポスターと一緒に、（ポスター掲示）被保険

したがいまして、｢低所得者Ⅰ｣の方であればひ者証の年次更新の切り替えのポスターも一緒に郵と月当たり１万5,000円まで、｢低所得者Ⅱ｣の方で送させていただいております。

あればひと月当たり２万4,600円までのお支払い

また交付窓口である市町村に確認いたしました22

ところ、今現在は入院していないが、将来入院すう、当広域連合とともに鋭意努めてまいりたいとる可能性もあるので、事前に申請される被保険者考えております。

の方もいらっしゃるとのことであります。

続きまして、ご質問１．(4)につきましてお答え

今後とも、被保険者の経済的負担の軽減のためいたします。

に、各関係機関とも連携し、当該認定証の周知方

平成20年度は、差し押さえの実績はございませに努めてまいりたいと考えております。

ん。

続きましてご質問１．(3)につきましてお答えい平成21年度は、預貯金差し押さえが１人で、滞たします。議案説明資料25、27ページをお開きく

納保険料額が100万400円であります。

ださい。

平成22年度は、預貯金差し押さえが５人で、滞平成24年８月１日時点、短期証を発行している

納保険料額が41万4,569円でございます。

市町村は28市町村で、短期被保険者証の交付数は平成23年度は、預貯金差し押さえが３人で、滞1,410人となっております。

納保険料額が16万9,985円。保険料還付金の債権差内訳といたしまして、有効期間が１カ月未満のし押さえが１人で、滞納保険料額が１万6,620円で人数は72人、２カ月未満の人数は520人、３カ月未ございます。

満の人数は165人、４カ月未満の人数は645人、５以上でございます。

カ月未満の人数は４人、６カ月未満の人数は２人、○議長(島勝政)

６カ月以上の人数は２人となっております。

岸本久博事業課長。

沖縄県後期高齢者医療短期被保険者証交付要綱○事業課長(岸本久博)

第３条では、「短期被保険者証の有効期間は原則２

私のほうから、質疑事項２と３を一括で答弁いか月とし、納付相談の結果、必要に応じ別の有効たします。

期限を定めることができるものとする。」と規定し

２．(1)について。

ております。

当広域連合では、後期高齢者の健康の保持増進したがいまして、市町村におきましては、滞納と病気の早期発見を目的に、長寿健診を平成20年者の生活状況をお聞きしながら、被保険者の実情度から実施しております。県内の多くは、がん、に応じた、そして相互の信頼関係に基づく納付相

心臓病等の生活習慣病で亡くなっていますが、こ談を実施し、短期証の有効期間を定めているもの

れらの疾病は自覚症状が現れるのが遅く、高齢者と理解しております。

の場合は発見が遅れると重症化しやすいという特

しかしながら、一方で、分割納付の約束を守ら

徴もあります。

れない滞納者の方も見受けられるとのことであり

長寿健診で生活習慣病を初期の段階で発見するます。

のは難しい場合があります。人間ドックは、精密

また、ご承知のとおり、沖縄県の保険料収納率な検査を行いますので、早期発見につながり、早につきましては、全国と比較いたしますと、年々期の治療や日常生活の改善へと結びつく可能性がそのかい離率は改善されつつありますが、平成22

高くなります。

年度におきましても沖縄県は全国最下位で、約1.1

一方では、被保険者の７割の方が低所得者で、ポイント低い状況にあります。

保険料の軽減を受けている経済状況にあります。

当広域連合では、市町村が資格受付業務、給付

当広域連合では、人間ドックの重要性を認識し、受付業務、保険料期割・徴収・収納業務、保健事

平成20年度から長寿・健康増進事業の一環として、業等数少ない職員で多岐にわたる業務を実施し、市町村が行う人間ドック事業への助成を行ってま多忙を極めていることは重々承知しておりますが、いりました。

きめの細かい納付相談を通して、被保険者との信大変重要な事業ですので、多くの方が受診でき頼関係を築き、適切に短期証の有効期間を設け、るよう環境整備を進め、受診率が上がるように引一歩ずつ当該制度のご理解とご協力が得られるよき続き市町村と連携を強化していきたいと思いま

23

す。

がっている状況です。

２.(2)についてお答えいたします。

しかし、被保険者の多い市部に関して、受診率

後期高齢者医療制度では、平成20年４月に施行

やリピーター率が平均より低い傾向にあり、受診され、その年度においては、人間ドック等は２村の向上対策が必要です。

が実施しております。平成21年度は４町村が実施

また、長寿健診結果を疾病率で見ると、高血圧、しております。人間ドック等の助成に関しては、

糖尿病、高脂血症が高い率を占めていますので、老人保健法から高齢者医療制度への移行時は、高健康診断の機会を確保し、未然に病気の重症化を齢者への継続した保健事業として市町村で独自に防ぐための課題が見えています。

実施されております。実施市町村は少数であり、続きまして、３．(2)についてお答えいたします。

受診者に関する集計は、平成23年度から行ってお保健事業ネット及び国保総合システムからのデります。

ータをもとに、今年度当広域連合が独自に人工透

また、平成22年度に全国の広域連合へ行われた

析者等の健康と医療費に関する分析を行い、当広実施状況調査によると、47都道府県のうち27広域域連合の諮問機関である運営懇話会、議員全員協

連合は未実施であるとわかりましたが、全国の受議会や沖縄県保険者協議会の場で公表することが診集計データがないため、比較することは困難なできました。

状況であります。

その分析結果を申し上げますと、平成22年11月

２.(3)についてお答えいたします。

から平成23年10月の1年間の人工透析者として登平成23年度特別調整交付金交付基準によると、録された数は1,252人で、そのうち透析が確認され交付金の算定方法は、当広域連合の場合は、平成

た数は1,234人です。平均年齢で79歳でした。当広23年４月１日現在の被保険者数に応じて交付基準

域連合では、人工透析に年間約73億円という高額額の算定表に基づき4,000万円を上限としておりな医療費を要し、年間保険給付費の約６％を占めますが、総費用額が交付基準額を超えた場合につております。１人当たり600万円の費用がかかっていては、平成20年度の人間ドック等の費用助成額いることがわかりました。

から当該年度の人間ドック等の費用助成額の増加

人工透析者の既往疾患を調べたところ、高血圧、額を交付基準額に加算して交付することとありま

糖尿病、高脂血症といった生活習慣病と関連するす。

項目が高い割合を占めていました。先に長寿健診

平成20年度の人間ドック等の費用助成額が108の結果から見える課題でも、病気の早期発見や重万円の基準額となります。平成23年度長寿・健康症化予防をすることが急がれると答弁しましたが、増進事業計画における特別調整交付金交付決定額

透析に至るまでの経過を考えると、特に働き世代

は5,005万9,150円で、1,005万9,150円が交付基準の健康管理の是非が後期高齢者の医療に多大な影額に加算されております。

響を及ぼすことがわかっています。

続きまして、３．(1)についてお答えいたします。

よって、これまで以上に後期高齢者自身や後期

まず、長寿健診受診率について、平成23年度は高齢者を支える家族、サポートする関係者の一人

28.3％、平成22年度は26.7％で対前年度比1.6ポイ

一人が意識して健康管理ができるよう、重症化防ントの増、平成21年度は24.5％で前年度比2.2ポイ

止につなげ、継続して分析調査を行っていく考え

ントの増となっております。

であります。以上です。

後期高齢者制度当初の平成20年度18.6％と比較○議長(島勝政)

しますと、9.7ポイントの上昇となっております。

比嘉瑞己議員。

全 国 で 比 較 す る と 、 平 成 21 年 度 の 全 国 平 均 が○比嘉瑞己議員

21.8％で本県10位、22年度の全国平均が22.6％で答弁ありがとうございました。

11位になっています。全国平均より2.7から4.1ポ再質問したいと思います。

イント高くなっており、毎年度ごとに受診率が上最初に、被保険者の実態についてですが、今回

24

差し押さえの件数がわかりました。人数としては所の人には相談しづらい。結局は役所に行くこと

５人、３人という人数ではありますが、しかし高ができずに保険証の未更新となって、無保険状態

齢者の命にかかわる問題です。また、財産権の問になってしまう。先ほどの答弁にもありましたが、題もありますので、こうした高齢者の皆さんに対

８月１日現在では、488人の方が未更新世帯となっ

しては、納税相談をきっちり行って、このようなております。これは命にかかわる大問題だと思い財産権を侵害するようなやり方はやるべきではなます。

いということを指摘しておきたいと思います。

そこで連合長にお聞きしたいのは、冒頭でも私

そこで、次に短期証についてお聞きしますが、述べましたが、国保の場合では18歳未満の子ども

広域連合の方針としては原則２カ月であると。あたち、人道上の理由から無条件で最低でも６カ月とは自治体任せだということになっています。しの保険証の発行が義務付けられております。

かし、そうした立場でやってしまいますと、皆さ

しかし、こうした今の広域連合の現状を見るな

んが資料で示したとおりの実態になってしまいま

らば、やはり長寿の島沖縄県の広域連合長として、す。市町村で大変ばらつきがあります。

政治的な判断でもってこの短期証有効期限を最低

そこでお聞きしますが、広域連合は原則２カ月

でも６カ月に見直すべきだと私は思います。もし、と定めているにも関わらず、２カ月未満の短期保６カ月にすることができれば、無保険状態の高齢険証を発行している自治体は幾つあって、その被者を大幅に減らすことができます。国民的に批判

保険者数は何人でしょうか。

の多い制度ではあっても、私たち県の広域連合の○議長(島勝政)

段階で、高齢者のためにできることはまだまだ残仲地政直管理課長。

されております。ぜひ、広域連合長のご英断を求○管理課長(仲地政直)

めるものですが、見解をお聞かせください。

お答えいたします。

○議長(島勝政)

議案説明資料の27ページに、１カ月未満の短期

休憩いたします。

被保険者証を発行している市町村数が６自治体、(午後１時46分

休憩)

それから２カ月未満の短期被保険者証を発行して(午後１時47分

再開)いる自治体が21自治体で、１カ月未満ないし２カ○議長(島勝政)

月未満の被保険者証が発行されている方が合計再開いたします。

592人ということでございます。以上でございます。

仲地政直管理課長。

○議長(島勝政)○管理課長(仲地政直)

比嘉瑞己議員。

お答えいたします。

○比嘉瑞己議員

現在、市町村では被保険者の資格取得、資格喪ぜひ、この問題は連合長に見解をお聞きしたい

失受付業務、高額療養費の業務等、数少ない職員と思います。

で多岐にわたる業務を実施し、多忙を極めながら私、この間もこの短期保険証の交付については督促状や催告書の発送、電話相談、臨戸訪問等に見直しを求めてきました。多くの高齢者が何らかよる納付相談につきまして、鋭意取り組んでいたの持病を抱えております。毎月の通院が必要なこだいていることに対し、厚く感謝申し上げるものとは、皆さんも安易に想像ができるかと思います。

でございます。

それにもかかわらず、広域連合が有効期限を２

保険料の滞納がある未更新の方、また短期証のカ月としていても、自治体によってはこのように被保険者の方に対しましては、保険料を納付する

今592人の方々が２カ月未満の保険証を持っていことができない理由の有無につき、何らの相談もることが明らかになっております。これは高齢者なく被保険者証を一律に交付することにつきましにとっては大変な負担です。少ない年金から保険ては、保険料負担の公平性の確保、また沖縄県の料を支払うことがどうしてもできない。だけど役

保険料収納率は全国最下位であるという現実、さ25

らに保険料は自主納付が原則であるにもかかわら者の立場に立っていただきたいと思います。

ず、市町村の徴収を待って納付するといったモラ

続きまして、限度額の適用・標準負担額減額認

ルハザードを引き起こしかねないという心配をし定証について移りたいと思います。

ております。

この限度額適用・標準負担額減額認定証とは、したがいまして、当広域連合では、市町村にお説明にもありましたように、被保険者が市民税非きまして滞納者と納付折衝の機会をできるだけ多課税世帯に属している場合、この減額認定証を医く持っていただき、滞納者の生活実情をお聞きし療機関の窓口に提示することで、入院したときのながら分割納付等のお約束で被保険者証を交付し、負担が軽減されるものです。

どうしても納付ができる状況にない滞納者の方にしかし、この減額認定証をもらうためには、みつきましては、徴収猶予や滞納処分の執行停止、ずから役所に行き申請手続きを行わなければなり生活保護への移行等、きめの細かな対応に努めてません。こうした申請主義をとっているため、実いただきたいと考えております。

際には該当する方でも医療機関などで説明がなけ

以上でございます。

ればこうした制度があることすらわからない方も補足します。

いらっしゃいます。

原則２カ月にもかかわらず、１カ月の短期証を課長に質問いたしますが、沖縄県の所得区分に出している事例につきましては、やはり分割納付

おいて、この限度額適用・標準負担額減額認定証のお約束をしてもなかなか守られない方も結構いの対象となる住民税非課税の｢低所得者Ⅰ｣・｢低所らっしゃるということでお話を聞いております。

得者Ⅱ｣の所得層の高齢者は、ことしの３月現在のしたがいまして、分割納付のお約束をして２回、合計で６万2,696人いらっしゃいます。12万3,000

３回不履行になられた方については、ひとまず１

人いる全被保険者の占める割合としては50.8％、カ月の短期証のほうで様子を見ながら、お話をさ実に約半数の方々が対象となっております。そうせていただき、信頼関係を築きながら、徐々に、であるならば、申請主義をとらずに、対象者の高例えばお約束ができるようになりましたら２カ月、齢者には、保険証の交付のときにこの認定証も交４カ月というように、市町村と被保険者の方の信付するべきだと思います。先ほど皆さんはポスタ

頼関係に基づく短期証の有効期限の設定をお願い

ーとかを見せていますけれども、高齢者が病院でしたいと考えております。以上でございます。

あれを見て本当にわかるかという問題なんですよ。

○議長(島勝政)

やはりあなたが対象ということは皆さんがわかっ

比嘉瑞己議員。

ているんだから、当初からこの認定証の交付はで○比嘉瑞己議員

きないものなのか。この見解をお聞かせください。

全く私の訴えているところが届いていないよう○議長(島勝政)

で、大変残念です。

仲地政直管理課長。

そうであるならば、自治体でこれだけばらつき○管理課長(仲地政直)

は生まれないと思うんですよ。

お答えいたします。

残念ながら、この広域連合が示している原則よ限度額適用・標準負担額減額認定証の交付方法

りも下げて２カ月未満でやっている自治体を見まにつきましては、まず後期高齢者医療制度施行前

すと、石垣市が167人、お膝元のうるま市で151人の老人保健制度におきましても、老人保健法施行がこうした２カ月未満の保険証になっています。

規則第50条第１項に基づき、当該認定申請書を市そういった立場であるならば、どうしてこういっ

町村長に提出して申請しなければならないと規定たことになってしまうのか。人口の多い那覇市でされております。

さえも、今３カ月以上の保険証を出すことで納税

後期高齢者医療制度におきましても、高齢者の者の立場に立っております。ここは引き続き追求

医療の確保に関する法律施行規則第67条第１項にしていきたいと思いますので、皆さんもぜひ高齢基づき、当該認定申請書を広域連合に提出して申26

請しなければならないと規定されております。

ます。

また、平成24年６月６日付け全国後期高齢者医

私、昨年のこの時期に同じ質問をして、皆さん

療広域連合協議会より、限度額適用・標準負担額

が詳細な資料をまとめていただいたことに対して減額認定証について、被保険者からの申請を不要

は、大変敬意を表したいと思います。

とし、被保険者証への表示により自己負担限度額

説明にもありましたように、人工透析になっての確認を可能とすることとの要望を国に提出してしまいますと、導入時には患者１人だけで1,200ございます。

万円、またその後も年間500万円から600万円、毎厚生労働省から、平成24年７月30日付けで回答

年毎年患者１人のために医療給付費が伸びてしまがございました。内容につきましては、｢限度額適います。こうしたことからも、この人工透析にな用・標準負担額減額認定証につきましては、低所

らないような対策を求めてきました。

得者の心情などを踏まえ、被保険者の意思を受けそこで提案なのですが、地域の特性を考慮したて交付することが適当であると考えています。｣

被保険者の実態把握や医療費の分析結果をもとにとの回答でございます。

して、きめ細やかな保健指導や栄養指導を行う保したがいまして、当該証の事前交付は、現在厳健師の配置が大変決定的だと思います。市町村がしいものと考えております。

保健師を配置できるような広域連合会の支援を検以上でございます。

討することはできないのか、その点を聞かせてく○議長(島勝政)

ださい。

比嘉瑞己議員。

○議長(島勝政)○比嘉瑞己議員

休憩いたします。

こうした点からも、本当に高齢者に厳しい制度だと言わざるを得ません。
最後に人間ドックについて伺いますが、説明は(午後１時57分

休憩)(午後１時58分

再開)○議長(島勝政)

大変細かくてありがたかったのですが、改めて確再開いたします。

認したいと思います。

島袋庄一事務局長。

例えば那覇市では、特別調整交付金で肺炎球菌○事務局長(島袋庄一)

ワクチンをやりたいと、だから人間ドックは選択

ただいまのご質問にお答えいたします。

しないと、このように考える自治体もあるかもし

保健指導あるいは健康相談、こういったものはれません。

大変重要でありまして、健康で長生きしていただ

先ほどの説明では、人間ドックの場合は別枠でくために必要な事業というのは理解しております

交付金としてきちんと算定されるということだっけれども、現在、広域連合の体制としましては、たと思いますが、改めて確認させてください。

沖縄県全体の広域連合で行っている健診結果を分○議長(島勝政)

析して、全体としての企画をやるのが精いっぱい

岸本久博事業課長。

の体制でございますので、個別の事例に対応して○事業課長(岸本久博)

いくというのは難しい状況があります。その辺のお答えいたします。

体制につきまして、ご理解を賜りたいと思ってお特別調整交付金の限度額が沖縄県では4,000万ります。

円という枠があります。人間ドック助成金につい○議長(島勝政)ては、別枠で助成しております。

比嘉瑞己議員。

○議長(島勝政)○比嘉瑞己議員

比嘉瑞己議員。

先ほどの決算でも、健康推進事業では予算を余○比嘉瑞己議員らせているんですよ。やはり、そういったところ

長寿健診について、最後にお聞きしたいと思いもしっかりと見ていただいて、全国の先進地でい27

っても、やはり保健師さんの体制が大変重要でし

わけにはいかないと思いますので、やはりこの原

た。ぜひその点の研究を深めていただきたいと思因になった理由というのが、医療費の乖離が平成います。ありがとうございました。

15年から平成17年の３カ年間の間に、平均の20％○議長(島勝政)

以上の理由で行われたというのがあります。それ

これをもって、比嘉瑞己議員の一般質問を終わが実際に今現在解消されているのかどうかというります。

ことで聞きたいと思いますし、また、これを続け暫時休憩いたします。

るということでは、続ける考えがあって九州ブロ(午後１時59分

休憩)

ックで全国に延長をお願いしたというふうに思い(午後２時10分

再開)

ますけれども、来年、再来年の実施になるわけで○議長(島勝政)

すけれども、それをするかどうかを伺います。

再開いたします。

次に、２.保険証交付についてでありますが、こ

休憩前に引き続き、一般質問を行います。

れは、前の比嘉瑞己議員が質問していましたので、佐事安夫議員の質問を許します。

これは答えなくても宜しいと思います。

佐事安夫議員。

３.保険給付についてであります。

○佐事安夫議員(1)１人当たりの医療費はどうなっているのか。

通告に従いまして、一般質問を行います。

市町村ごとに、外来・入院ごとにお知らせくださ

まず最初に、１.保険料についてでございます。

い。

被保険者の収入は、皆さん75歳以上ということ(2)高額療養費の支給件数、申請は市町村窓口ともあり、ほとんどが年金収入であります。その中なっておりますが、実際に申請されなかった件数で、今日出された資料の中には、現役並みの所得などについて伺います。

者は、9,014人、全体の7.3％という状況でありま

４.統計資料の作成についてであります。

す。

これは前回、前々回を含めて質問しましたが、低所得者は第Ⅰ、第Ⅱありますが、６万2,000完成するということを言っておりますが、いつ頃人余り、約50％ちょっとであります。

になるのか、そして内容はどうなっているのかを

こういう中で、保険料が１人当たりいくらにな伺います。

るのか。そして自分の保険料がどうなるのか。年

５.制度改革会議による今後のあり方。

金から天引きでありますから、２カ月に１回、多連合長の報告では、国会で審議をして、しかし額を引かれて手取りが少なくなるということで、国民会議にその中身が棚上げされたということにあちこち高齢者から非常に不満の声も上がっておなっていますので、今後のあり方がどうなるのか、ります。

お聞きいたします。

そういう中で、(1)市町村ごとの保険料平均額を６.保健事業の取り組みと考え方について、市町問います。

村との連携をどうしているのか。

今日の資料に出ておりますが、今まで一般質問ということで、聞きたいと思います。以上です。

を通告する前まではなかったものですから、今日○議長(島勝政)の資料に出ておりますけれども、全体というより

仲地政直管理課長。

かは、全市町村ごとというわけではなくて、資料○管理課長(仲地政直)

として出したということで答えてもらいたいと思ご質問１.(1)につきまして、お答えいたします。

います。

議案説明資料29ページをお開きいただきたいと(2)連合長の今日の報告で、九州ブロック会議で思います。

保険料不均一の問題は延長の要請をしたというこ

平成24年度の当初保険料の県全体の合計額は、とを聞いて、非常によかったと思います。

71億3,842万8,811円。１人当たりの平均保険料額

しかし、これがすぐに｢はい、できます｣というは、５万6,788円で、前年度の５万4,444円と比較

28

いたしまして2,344円の増、率にしまして4.3％の保険料に負担が及ぶことはございません。

増となっております。以上でございます。

しかしながら、国及び県が当該制度を継続しな○議長(島勝政)

い場合、その財政負担は不均一賦課地区以外の被

岸本久博事業課長。

保険者または各市町村等に、その財政負担を求め○事業課長(岸本久博)

ざるを得ないと考えられます。

私のほうから１.(2)の保険料不均一は、医療費したがいまして、国及び県が財政負担をしないの乖離が20％以上の理由で行われたが、解消され限りにおいては、その継続は厳しいものと考えてたのかについてお答えいたします。

おります。

平成20年度から県内においては、宮古島市、渡ご質問２.(1)につきまして、お答えいたします。

嘉敷村、粟国村、南大東村、伊是名村及び竹富町

議案説明資料25ページのとおりとなってございが保険料不均一対象市町村となっております。

ます。

今回、制度発足の平成20年度から平成23年度ま続きまして、ご質問２(2)につきましてお答えいで４年間の医療給付費の実績をもとに、対象市町

たします。

村の１人当たり平均医療給付費を算出しましたと

議案説明資料26ページのとおりとなってございころ、当広域連合の１人当たりの平均医療給付費ます。以上でございます。

に対しまして、宮古島市、伊是名村、竹富町の３○議長(島勝政)

市町村が20％以上低く乖離しており、渡嘉敷村、

岸本久博事業課長。

粟国村、南大東村につきましては、20％未満の乖○事業課長(岸本久博)

離となっております。以上です。

質問事項３の(1)についてお答えいたします。

○議長(島勝政)

別紙資料24ページをご覧ください。

仲地政直管理課長。

平成23年度の沖縄県の後期高齢者１人当たりの○管理課長(仲地政直)

医療費の平均は、100万2,086円であります。

ご質問１.(2)保険料不均一を続ける考えはない

次に、外来についてですが、平成23年度の１人

かにつきまして、お答えいたします。

当たりの平均の外来は36万3,170円となっていま

平成24年５月10日付け、九州ブロック連合長会す。医療費の占める割合からすると、36.2％にな議、さらに、平成24年６月６日付、全国後期高齢ります。

者医療広域連合協議会より、「不均一保険料の適用

次に、入院費について、沖縄県の１人当たり平については、医療費が低い市区町村の被保険者の均入院医療費は、61万8,155円となっています。医負担を軽減することができるよう、現行制度が廃療費に占める割合からすると、61.7％になります。

止されるまで適用期間を延長すること。」との要望

医療費の各市町村の詳細については、別紙をごを国に提出してございます。

覧ください。

厚生労働省から平成24年７月30日付け、回答がまた、１人当たり医療費の高い市町村の特徴とございました。内容につきましては、「これまで不して、被保険者が少ない離島村が上位にあります。

均一保険料についても段階的に引き上げてきたこ

要因としまして、離島においては、心臓手術なとから、当初の予定どおり平成26年度から均一保どで長期入院し高額な医療費となった場合、被保険料に統一し、負担の公平を図ることが適当であ

険者が少ないことからその分の医療費の割合が増ると考えています。」との回答でございます。

となっておりますので、１人当たり医療費が高く広域連合が特定市町村への不均一保険料の賦課なっております。

を採用することによって、保険料の合計額が減少続きまして、３の(2)についてお答えします。

いたしますが、その減少額の２分の１を国が、残高額療養費について、新規の支給者に対しては、

り２分の１を県が負担することにより、広域連合

勧奨通知を発送し、申請を促して振込先口座へ登の財政運営や、不均一賦課地区以外の被保険者の録しています。

29

２回目以降の支給については登録された口座へ

において５月から一体改革特別委員会で審議が行自動で振り込みしているため、被保険者の手続き

われ、６月26日に可決されました。制度廃止法案

は必要ありません。

の提出は見送り、社会保障制度改革国民会議を設

平成23年度の支給件数は、１万722件です。未申

置し、その中で高齢者医療制度についても審議し請者については、3,204件です。

ていくことになっています。

続きまして、６についてお答えいたします。

社会保障・税一体改革の関連８法案は、10日に当広域連合では、保健事業の取り組みとして、参議院の本会議で可決されました。

特別交付金を活用した長寿健診事業、人間ドック、

今後も国会の動向等を見守っていきたいと考え

肺炎球菌ワクチン接種事業の費用助成を行い、生ております。以上であります。

活習慣病の早期発見・重症化の予防を図るために、○議長(島勝政)

事業や高齢者訪問指導事業を行い、保健師等によ佐事安夫議員。

る被保険者の特性を踏まえた健康の保持・増進の○佐事安夫議員

指導、健康相談、医療通知、ジェネリック医薬品

順次質問をしていきます。

の使用促進及び地元ラジオ放送による広報等の医まず最初に、保険料不均一の問題ですけれども、療費の適正化事業を行っています。

国のほうからは｢難しいですよ｣と。来年26年まで

これらの事業は、画一的に行うものではなく、は厳しいと、統一するためにきているから厳しい地域の特性を十分に生かし、実施することが効果んだということであります。

を高める要因になります。

しかし、全国の連合長会も九州ブロックもご承当広域連合で作成した市町村別健診受診率や、知のとおり、みんなほかのところも含めてやられ

医療費の状況等を市町村担当者会議において報告ているわけですね。沖縄だけではないと思います。

し、市町村にて活用できるよう工夫しています。

そういう面でこれは当初の約束は、医療機関がど

市町村との連携については、これまで以上、市うなるか。医療機関があるかないか。あるいは施町村や関係機関等との情報の共有や連携を行い、行前３年間の一人当たり老人医療給付費実績が広マスメディア等を活用し、後期高齢被保険者の健域連合全体の２０％以上低い場合には、保険料の康長寿を目指して保健事業の充実を図っていきた

設定もやっていくということであったわけですか

いと考えています。以上です。

ら、今は、ほとんど変ってないのは３市町村が同○議長(島勝政)

じだと。平成17年まで含めて過去にさかのぼって

仲俣弘行総務課長。

も、今でも一緒だということですから、これは同○総務課長(仲俣弘行)

じ状況でありながら、保険料だけは一緒にすると、佐事安夫議員の一般質問の４番と５番について同じにするということは、本当に不合理なことだ

お答えしたいと思います。

と思います。地元の人たちにとっても本当に大変

まず４番目、統計資料の作成についてですけれなことだと思います。

ども、統計資料の作成については、本年度に予算今日もらった資料の24ページに、市町村１人当を計上して、現在資料を収集して編集中でありまたりの医療費の費用額というのを見て私は非常にす。

びっくりしました。平均は100万円、老人保健のと内容につきましては、市町村ごとの保険料、収きは、一番高いときで110万円が一番高い市町村で納額、被保険者数、医療費、１人当たり医療費、あったわけです。平均が90幾らかだったわけです。

健診受診率、長寿健診結果報告等となっておりま

介護保険になってから80万円まで下がりました。

す。

しかし、今はこれを見ると100万円にまた戻って、時期については、早めに発行できるように努力

一番高い時期より高くなっていると。老人保健のしたいと考えております。

ときの介護保険がなかったときよりも高くなって５番目、社会保障制度改革推進法案は、衆議院いるということで、非常にびっくりして、これは30

各市町村に対してもっともっと啓蒙して、医療費大変重要な課題ですので、引き続き当広域連合

をどう下げるかということを各市町村にやらないとしても、九州ブロック連合長会議に上げまして、といけないのではないかということを非常に危惧

それから全国協議会でも要望事項として取り上げしております。皆さん、これを見て非常に心配をていただけるよう努力していきたいと考えておりしているのではないかと思います。

ます。

だから、入院も入院以外も含めて、この比較の次に、医療費の問題ですが、１人当たり医療費問題とかがいろいろ出てくると、生の数字を市町が23年度決算では100万円超えているわけですけ

村に渡さないことには、市町村はもう広域連合にれども、お手元の資料のとおりであります。

送ったんだから、私たちはあまりかかわりないと

１人100万円ですから、10人で約１千万円といういうので、市町村長、連合長を含めて、皆さん自ことになっていきますので、100人で１億円という治体の市町村長は大体そういうふうに考えていることになりますので、大変なことかと思っていまのが多いです。やっぱり地域の自分たちの市町村す。

の住民ですから、住民の医療費ですから、広域連

総額としましては、１年間に約55億円、23年度合に行ったからといっても、それが丸々そこにいは22年度に比べて55億円増えております。このよ

くわけではなくて、自分たち市町村が負担するわ

うなペースでいきますと、この増えた医療費をだ

けですからね。だから、この資料はきちっと知られがどのように負担するか。約４割は現役世代のせてもらいたいというのと、やっぱりの不均一の方に負担していただいています。

問題がこれにも出ているように、調べてみると、それ以外は、公費負担ということになっていま

これからすると、３カ年間の平均は３市町になっすけれども、今後、団塊世代とかが急ピッチに伸たかもしれないけど、これからすると６市町、まびていくことが予想されますので、人口ピラミッ

だ20％超えて、今月だけ23年だけ見ても20％超えドを見た上で、これも重要な課題だととらえておているわけですね。ですから、そこはやっぱり引りますので、引き続き重要な検討課題として取りき続き、保険料を均一にしていくということは必組んでいきたいと考えております。

要ではないかと思いますので、沖縄県の広域連合○議長(島勝政)

としては、どう考えるのか。独自に国や県が半分

佐事安夫議員。

ずつ出すということで、広域連合にはそれは負担○佐事安夫議員がないということになるわけですけれども、国・時間がないようですので、一番最後の保健事業

県が出さなければ、連帯として、いろいろな形での取り組みにいきたいと思います。

市町村にもお願いして、みんなで要請をしていく

保健事業、今日出されている資料の中の特別調というような働きかけ、連合長はそういう働きか

整交付金の中で4,000万円ということがあります

けを市町村にやる考えはないかどうか伺います。

けれども、しかし、予算では２億5,000万円、保健○議長(島勝政)

事業に長寿健診も含めてやられて２億4,000万円

島袋庄一事務局長。

も含めてありますので、ただ、その特別調整交付○事務局長(島袋庄一)

金の中で、事業はどんな事業があるかというのがただいまのご質問にお答えいたします。

出されております。その中の事業を見てみると、不均一課税の問題と医療費の問題、考え方をおいろいろな形で、みんなで事業が７項目あるわけ

聞きになっておりますので、一括してお答えいたですよね。その７項目、ただ4,000万円だけのものします。

ではなくて、実際に、広域連合として沖縄でやっ不均一保険料の問題でありますけれども、ご指ているもので、あと4,000万円は特別調整としてこ摘のとおり沖縄県だけではなく、全国協議会の場

ういうこともありますよということですから、こでも確認されて厚労省に要請しておりますので、れは市町村との連携で、市町村が手を挙げてやっ

全国的な課題だというふうに考えております。

ていけばできるということだと思いますれけれど

31

も、そこらへんを市町村との連携をどういう形で休憩いたします。

やるのか。本会の予算を見ると２億幾らかは、長(午後２時38分

休憩)

寿健診の費用だけでかかってしまうと。ほかの事(午後２時39分

再開)

業はどういうことなのか、1,400万円余りほかの事○議長(島勝政)

業になっていますけれども、それは23年度に不用

再開いたします。

になっているということもあって、実際には、や岸本久博事業課長。

られていないのが実情ではないかという先ほどの○事業課長(岸本久博)

質問を聞いたときにもあまりよく答えができない

質問についてお答えいたします。

んですけれども、もう一度、どんな事業をやって

長寿・健康増進事業の中で、別紙資料の19ペー

きたのか、それからどう連携していくのかというジにありますとおり、いろいろな交付対象事業がことに答えてください。

あります。その中で、スポーツ大会とか、レクリ○議長(島勝政)

エーション運営費の助成として、東村・南大東村・

休憩いたします。

伊是名村について具体的に取り組んで助成をして(午後２時35分

休憩)

おります。以上でございます。

(午後２時35分

再開)○議長(島勝政)○議長(島勝政)

これをもって佐事安夫議員の一般質問を終わり再開いたします。

ます。

岸本久博事業課長。

次に田仲康榮議員。

○事業課長(岸本久博)○田仲康榮議員

ただいまの質問についてお答えいたします。

最後ですので、ひとつご協力よろしくお願いし特別調整交付金は、4,000万円というのが、被保ます。

険者数の10万から20万未満ということで枠が決ま10番、田仲康榮でございます。

っております。

質問項目を２点ほど提起してありますので、質それの中で、いろいろな健診事業や人間ドック、問をしたいと思います。

その他いろいろな通知の関係の事業を行っていま

第１番目は、平成23年度の沖縄県後期高齢者医す。

療広域連合特別会計決算の審査意見から質問した

市町村の連携については、市町村担当課長、あいと思います。

るいは事務担当会議において、事業の推進の要望

歳出の件で、保険給付費の不用額が20億403万円

とか、そういったことをしている状況です。これ

余となっております。執行率は98％となっておりからも、市町村と十分調整しながら、事業を進めますけれども、歳出の全体の不用額の72％を占めていきたいと思います。よろしくお願いいたしまております。

す。以上です。

また、保健事業費の不用額も1,456万円余りと高○議長(島勝政)

額であり、いずれも軽視できるものではありませ

佐事安夫議員。

ん。これらの不用額を生み出した背景と内容、原○佐事安夫議員

因の分析はきちんと行われなければならないと考では単刀直入に聞きます。この事業、特別交付

えられます。

金の基準に、スポーツクラブとか、スポーツ大会

審査意見書でも被保険者に安心、安全な医療サとか、医療介護の連携強化モデルとか、そういうービスの提供、効率的な執行が指摘されており、のがありますけれども、それはどういう形で実施

次年度の予算、特別会計編成の教訓とすべきだとできるのかできないのか。どこがどうやるのか聞

思いますけれども、次の諸点について伺いたいときたいと思います。

思います。

○議長(島勝政)(1)不用額発生の要因は何か。

32

(2)高齢者の診療抑制等につながる不用額の発の減となっております。

生はないか。

療養給付費は月に変動はございますが、ひと月(3)本決算での不用額の高額発生の問題は、24に約90億円の支払いがあります。１日に換算する

年度の特別会計予算編成過程で、反映、改善、努と３億円となります。今年度の不用額20億円余り

力がなされているかどうか伺いたいと思います。

は、１週間分の療養費の給付費になります。

２点目の質問です。

仮に年度末に不足となった場合に、医療機関へ

高齢者の新しい医療制度についての社会保障制の支払いが滞ることが予想されるため、当広域連

度改革国民会議での検討経過について伺いたいと合としては、そのような事態も想定し、財源の確思います。

保が必要となりますので、ご理解をお願いしたい(1)同国民会議については、推進法の第６条４項と思っております。

によって、これからの新しい制度をつくる上で、次に、保健事業費の主な不用額は、健康診査費

この改革国民会議のほうで議論をされ、その結論とその他健康増進費であります。健康診査費の執を得るというふうにうたわれております。その関行残の理由は、当初、被保険者数は、12万2,464

係からして、推進法第６条４項との関連において、人と見込んでおりましたが、４月実績人数では、

現時点でどのような議論が行われているのか、あ

11万9,496人で、2,968人の減によるものです。

るいはどういう問題点が提起されているのか伺い

健診受診者の見込みは３万3,064人としておりたいと思います。

ましたが、実績は、３万2,518人で、546人の減に

なお、再質問については、自席から行いたいとよるものです。

思います。

さらに、国保連合会へ支払いするデータ委託管○議長(島勝政)

理料の減額が年度途中で連絡があり、995万4,482

岸本久博事業課長。

円の執行残となっております。

○事業課長(岸本久博)

その他健康増進費で461万88円で、合計で1,450

私のほうから質問事項１と２についてお答えい万円余りとなっております。

たします。

１の(2)についてお答えいたします。

１の(1)療養給付費につきましては、平成23年11

当広域連合は、医療費の適正化において、次の月の補正予算計上時に、インフルエンザ流行の報

ような取り組みを行っております。医療費通知や道があり、療養給付費増の不足に備えて、７億

重複・頻回受診の訪問指導、ジェネリック医薬品

8,686万9,000円の補正を行いましたが、予想したの推進事業等を実施しております。

より実際の医療費の増はなかったため、16億4,537

近年、あん摩・鍼灸・マッサージ等の往療料や万8,436円の不用額となっております。

柔道整復師等による施術費の不正請求は社会問題

次に、審査手数料につきましては、一次審査レとなっており、広域連合は、医療費にかかる支給

セプト予定件数の減による執行残額が799万4,001

費の適正に努めております。

円、高額療養費・高額介護合算・葬祭費につきま当然なことながら、被保険者は必要な医療を受しては、当初積算見込みより支給額が下回ったた

けなければなりません。被保険者が安心して、健めに、執行残額合計額が３億6,344万5,574円とな診を行い、医療機関からの請求が適正であるか、っております。

診療報酬審査を行い、適正な医療費の実績であり、この不用額に関しましては、同様な理由から、高齢者の診療抑制等の不用額であるものではない

流行性疾患報道に伴い、療養給付費の不足が見込と考えております。以上でございます。

まれていたため、流用する予定から補正減を行わ○議長(島勝政)

ず不用額となっております。

仲俣弘行総務課長。

平成23年度保険給付費不用額の合計は20億403○総務課長(仲俣弘行)

万823円となっておりますが、対前年度比58.53％

それでは、田仲議員の質問の２番目にお答えし33

たいと思います。

(午後２時59分

再開)

社会保障制度改革推進法では、近年の急速な少子・高齢化の進展による医療費の増大、生産年齢○議長(島勝政)

人口の減少に伴う国民負担の増大に対するため、再開いたします。

持続可能な社会保障制度の確立を図るため、制度

島袋庄一事務局長。

改革を推進することを目的としております。

○事務局長(島袋庄一)

６条４項は、今後の高齢者医療制度については、

田仲議員の質問にお答えいたします。

状況等を踏まえ、必要に応じて第９条に規定する

不用額をどのように見るかという考え方が質問

社会保障制度改革国民会議において検討し、結論全般として問われているような気がします。

を得ることと表記されております。

監査委員の指摘もございますので、その考え方

政府与党では、高齢者医療制度改革会議の見直につきまして、局長として普段考えていること、し案を受け、現制度を廃止し、平成25年４月から

あるいは指導してきたことについて答弁をしたい

新制度に移行する法案を提出する予定でありましと思います。

たが、今後は社会保障制度改革国民会議での審議

まず、医療費でございますけれども、医療費とを行うとのことであります。今後も、国会の動向いう予算は、請求がきたら、すべて払わなければ等を見守っていきたいと考えております。以上でいけない経費でございます。

あります。

診療所とか、いろいろありますけれども、すべ○議長(島勝政)て払う。そのときに予算がなければ、銀行とか、休憩いたします。

その他から借り入れをしてでも、一時借り入れを(午後２時51分

休憩)

してでも払わなければいけない経費が療養給付費(午後２時51分

再開)

であります。

○議長(島勝政)

ですから、医療費に関しましては、不足がない

再開いたします。

ように、絶対不足しないように、予算編成をしな

岸本久博事業課長。

ければならない状況でございます。そういう必要○事業課長(岸本久博)

性があります。

大変失礼いたしました。

それと、私ども広域がやった予算編成が適切で質疑事項１の(3)についてお答えいたします。

あったかどうかということにつきましては、お手療養給付費においては、各医療給付費の１割、元の配付資料の10ページをごらんいただきたいと３割ごとに、その他給付費、その月ごとに平成20思います。

年度から平成23年度７月分までの実績、平成23年

沖縄県内に41市町村があるわけですが、県内11８月から平成24年３月までに見込まれる医療給付

市、都市部を今度の議会に向けて調査を行ってお費総額を算出し、年度ごとの被保険者数で除し、ります。

１人当たりの医療給付費を算出いたしました。

10ページの左の列が当初予算現額、２列目が予

その実績をもとに、平成24年度医療給付費につ算現額(決算額)、３列目が支出済額、４列目が不きましては、平成23年度の１人当たりの給付費に、用額になります。この不用額、11市の合計を見て

平成24年度に見込まれる被保険者数及び平成20年

みますと、42億5,257万5,310円になります。執行度から平成23年度までの１人当たりの平均伸率を

率は、97.1％であります。今見たのは国保課の総乗じて算出しております。以上でございます。

予算であります。
次に、今度は保険給付費でありますけれども、○議長(島勝政)

11市の合計、右側から３列目、支出済額がありま

休憩いたします。

す。853億4,908万1,946円というのがあるわけです(午後２時54分

休憩)が、これを広域連合と比較しますと、広域連合の34

ほうは、1,133億2,578万178円でありまして、広域今後の予算編成でありますけれども、これまで

連合のほうが支払い額は上回っております。

の経緯を踏まえまして、不用額があまり出ないよ

不用額、右側の欄を見ていきますと、合計の欄、

うに、さらに精度を高めながらやっていきたいと

これは11市の合計であります。

考えておりますので、よろしくお願いいたします。

不用額は11市合計で、18億8,924万6,054円、執○議長(島勝政)

行率は97.8％であります。

田仲康榮議員。

一方、広域連合は、不用額が20億403万823円、○田仲康榮議員

執行率98.3％ということになっておりまして、医事業課長と事務局長のほうから不用額に対する療費の積算自体は３年間の平均をとりまして、そ

実際の数字上の背景と、それから今の基本的な姿

こから平均伸率、１人当たり費用額を出しまして、勢を述べていただきましたけれども、やはり私が被保険者がどのぐらい伸びるかといった、３つのここでぜひ聞きたいのは、先ほどの一般質問の方要素を掛けて積算しております。この積算方法は、からも出たのですけれども、いわゆる後期高齢の11市も広域連合もほぼ同じですので、そういう中皆さん方というのは、本当に年金生活をしていて、で、不用額と支出済額、執行率を比較して参考に

健康にも非常に不安を持たれた方々が結構いらっしていただければと思っております。その中で、しゃいますので、人間ドックの問題とか、長寿健

適切かどうかですね。

診の問題も先ほども議論されましたけれども、私

ただ、県内11市の中には、４市が赤字になっては少なくとも特に保険給付の場合は、実際に、保おりまして、特殊な決算処理をしておりますとこ

険料を納めて、その被保険者のほうに結果的に帰ろもありますので、11市のうち４市が繰上充用、ってくるものですから、そこの部分については、１市が赤字になった場合には、一般会計から繰り事業の問題も含めて、基本的にはできる限り不用上げをする方式をとっておりますので、本来です

額というものは低く抑えて、これの姿勢が重要だと、執行率は99％ぐらいになるべぎだと思うのでと思うんです。

すが、平均しまして97.8％という状況であります。

そういう意味からすれば、この不用額の場合に、

それでは、次に医療費以外の経費について考え

特に年齢が高いわけですから、いつ何時病気が発方を説明いたします。

生するかわかりません。それはなかなかきちんと広域連合におきましては、予算編成のときには、した予算を出しているところも難しいところはあ

見積書とか根拠書類を揃えて予算計上するように、

りますけれども、しかし、あまりにも伸びを多くチェックをしております。

見積もったりして、全体として不用額を多く出す

なお、執行にあたりましては、予算編成のとき

ようなやり方というのは、私は健全財政を仕上げとは半年ぐらいずれていきますので、再度チェッるという形では、問題ではないかというふうに思クをして、無駄がないかどうか効率的な方法がなっております。

いかどうか検討させて執行しております。

それで、ぜひこの件については、議案の説明資

そういう中で一般競争入札なども出てきたわけ

料の９ページのほうに特別会計の歳出の不用額調であります。

べというのが出ております。先ほどの10ページの

現在は行財政改革の時代でありますので、こう

国保の関連で事務局長が説明しましたけれども、いうのはダブルチェックを行っておりますので、この９ページの件で再質問をしたいというふうにこれを強めていきますと、時期によっては、補正思います。

予算が間に合いませんので、予算残として残るわ

22年度の不用額が43億円余りになっていて、こけですけれども、決算でみますと、不用額になる

れが対前年比で62.3％減というふうになっている

場合がありますけれども、個々のケースにつきまんですけれども、しかし、今回、20億というふう

しては、先ほど担当課長が説明したとおりでありな形の不用額で、中身は療養諸費関係と、保健事ます。

業費関係という形になっておりますけれども、特35

に22年度の関係で、この不用額というのをどう見すので、実績を入れた加重平均、３年平均で医療

るのか、ここをまず聞きたいというふうに思いま

費を分析してやっていく結果、精度が高まったもす。

のと考えております。以上です。

それともう１つは、保健事業費のほうで、需用○議長(島勝政)

費が、これは不用額自体は100万近くではあるので休憩いたします。

すけれども、長寿健診の関連のもので、いわゆる(午後３時13分

休憩)

被保険者が当初見込みより2,968人減って不用額(午後３時14分

再開)が100万円ぐらい出たわけですけれども、これのそ○議長(島勝政)

もそもの原因というのは、どういうことなのかお再開いたします。

聞きしたい。

岸本久博事業課長。

それと保健事業費の19節負担金、補助及び交付○事業課長(岸本久博)

金で、受診者の減によって、特にこれは離島の関お答えいたします。

係ですけれども、渡航費用関係であるのですが、２点目の保健事業費の需用費についてなんです

123万円余りの不用が出ております。これは具体的

けれども、実績とやはり見込みと下回ったものと、に受診者の減というふうになっているんですけれ

あと単価の下がった原因によるものです。

ども、これはなぜなのか。

負担補助金の123万3,534円については、離島のそれとその他の部分の健康保持増進費の部分の健診における被保険者数の受診者の減によるもの

負担金補助の分です。ここの説明欄のほうに、肺と考えております。

炎球菌ワクチンの問題が出ておりますけれども、19ページの負担金補助及び交付金については、

これで323万円の不用額が出ております。これはな

17ページの肺炎球菌ワクチンの接種事業の市町村

ぜなのか。

一覧表に掲載しております。以上です。

減になった理由と実際に実施をしている市町村ごとの実績の指標があれば、ひとつ明らかにして○議長(島勝政)

いただきたい。もしなければ、後ほどでいいです

休憩いたします。

から、資料をまとめて出していただきたいという(午後３時16分

休憩)

ふうに思います。

(午後３時16分

再開)○議長(島勝政)○議長(島勝政)

島袋庄一事務局長。

再開いたします。

○事務局長(島袋庄一)

田仲康榮議員。

それでは、再質問にお答えいたします。

○田仲康榮議員

不用額ですが、決算書の35ページ特別会計の中では、２番目のほうの再質問に入ります。

で、23年度は、20億403万823円、これは前年度(22国民会議の新しい制度についてのものですけれ

年度)48億3,230万2,777円と比較してどうなのか

ども、実はこの件については、昨年２月にこの問ということでございます。

題点、何が問題なのかということで、この議会で20年、21年度までは、沖縄県後期高齢者医療広３点ほど大きな問題があるということを私は一般

域連合からストレートに引用するようなデータが質問で明らかにしました。

なかったために、発足当時のデータが老健法時代

そのときの連合長の答弁で、結局、九州ブロッの老人医療費を参考にしたのですが、そのまま引ク会議等々がもしあるとすれば、そこに問題提起用して使えない部分がありまして、かなり推計値をしたいという答弁もありました。基本的には連が入っておりまして、そういう中で、誤差があっ合長は、安定的で継続的に安心して医療が任せらたと考えております。

れるような制度の施行が十分議論できるようにしそういう中で、20年、21年と実績が揃ってきまていきたい、これが大事だということを答弁され36

たのですけれども、この間、連合長が参加された

今、連合長に言われた中身で、最も訴えてほし会議の中で、具体的に新しい制度に対する方向性

いのは、新しい制度にも75歳以上を区切らないよというのがどのへんまで議論されてきているのか、

うな制度、そして国保の広域化も非常に狙われてそこを連合長のほうからお聞きしたいと思います。

いるような感じがしますので、こういった問題に○議長(島勝政)

ついては、ぜひ連合長のほうからも本当に現行の

島袋俊夫連合長。

ようなものにならないように、そういう要望、要○連合長(島袋俊夫)

求をぜひやっていただきたいということを申し上

田仲康榮議員のご質問にお答えを申し上げます。

げて終わりたいと思います。

先の議会でもお答え申し上げたとおりの内容に○議長(島勝政)

まだ審議が熟していないというのが現実の状況でこれをもって田中康榮議員の一般質問を終わりございます。

ます。

その中にありまして、九州連合長会議の会長が以上で、通告されました一般質問はすべて終了

国の制度審議会の委員も務めているということもいたしました。

ありまして、九州連合長会議のほうには、国の考○議長(島勝政)

え方あるいはまた制度審議会の考え方がストレー

日程第10、議会運営委員会の閉会中の継続審査

トに入ってくるという状況がありまして、つまびの申し出について議題といたします。

らかに中央の状況が入っている状況にございます。

議会運営委員長から会議規則第73条の規定によ会長を通して伺い知るところによりますと、まり、お手元に配付いたしました申し出のとおり閉だまだ国のほうが、方向性を示し得ていない。

会中の継続審査の申し出があります。

そういうことから審議会の中でも、まだ内容の○議長(島勝政)

取りまとめが進まないという状況であるというこお諮りいたします。

とを私どもも各県の連合長は報告を受けていると委員長から申し出たとおり、閉会中継続審査にころであります。

付することにご異議ありませんか。

そういう中で高齢者の健康の保持増進につきま(｢異議なし｣と言う者あり)

しては、喫緊の課題ということで、私どもも取り○議長(島勝政)

組んでいるところでありますけれども、現行制度

ご異議なしと認めます。

にかわる制度がいまだない。誕生の見込みもない

よって、委員長から申し出のとおり、閉会中のということもありまして、現行制度をいかに運用継続審査に付することに決定いたしました。

の実を上げているかということに今きゅうきゅう○議長(島勝政)としているところでありまして、このことにつき

次に、議決事件の字句及び数字等の整理についましては、あとしばらく制度審議会の審議内容をてお諮りいたします。

看過する必要があるし、私どももこれまで九州各本定例会において議案等が議決されましたが、県から上がりました要望事項等、その意見がどれその条項、字句、数字、その他の整理を要するもだけ反映されているかということにつきましてものにつきましては、その整理を議長に委任された注視をしてまいりたい。今、こういう時期でござ

いと思います。

いますので、あとしばらく時間の猶予をいただきこれにご異議ありませんか。

たいと思っております。

(｢異議なし｣と言う者あり)○議長(島勝政)○議長(島勝政)

田仲康榮議員。

ご異議なしと認めます。

○田仲康榮議員

よって、条項、字句、数字、その他の整理は議わかりましたあと１分しかないので、駆け足で長に委任することに決定しました。

やります。

○議長(島勝政)

37

以上で、本定例会に付議されました案件の審議
は全部終了いたしました。
○議長(島勝政)
これで平成24年第２回沖縄県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。
(午後３時22分

閉会)

上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成24年(2012年)８月17日

議

長

島

署名議員

赤

署名議員

比

勝

政

嶺

雅

和

嘉

瑞

己

38