正後︵検定の公表︶第三条 技術検定の実施期日︑実施場所その他の技術検定の実施に関し必要な事項は︑国土交通大臣があらかじめインターネットの利用その他適切な方法により公表する︒︵第一次検定の受検申請︶
第四条 第一次検定︵指定試験機関が第一次検定を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行うものを除く︒︶を受けようとする者は︑様式第一号による技術検定受
検申請書に︑令第三十六条第一項第一号又は第二号に該当する者にあつては第一号︑第二号︑第五号及び第六号に掲げる書類を︑同項第三号に該当する者にあつては第三号︑第五号及び第六号に掲げる書類を︑同項第四号に該当する者にあつては第四号から第六号までに掲げる書類
を︑同条第二項に該当する者にあつては第五号及び第六号に掲げる書類をそれぞれ添付して︑これを国土交通大臣に提出しなければならない︒
一〜六 ︵略︶２ 指定試験機関が技術検定受検申請書の受理に関する事務を行う第一次検定を受けようとする者は︑当該指定試験機関が定めるところにより︑技術検定受検申請書を当該指定試験機関に提出しなければならない︒
３ 国土交通大臣︵第一次検定を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事
務を行う者が指定試験機関であるときは︑指定試験機関︶は︑第一次検定を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報︵住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう︒次条第三項及び第十条第三項において同じ︒︶のうち住民票コード︵同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう︒次条第三項及び第十条第三項において同じ︒︶以外のものについて︑同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは︑その者に対し︑住民票の抄本又はそれに代わる書面を提出させることができる︒︵第二次検定の受検申請︶
第四条の二 第二次検定︵指定試験機関が第二次検定を受けようとする者からの技術検定受検申
請書の受理に関する事務を行うものを除く︒︶を受けようとする者は︑様式第一号による技術検
定受検申請書に︑令第三十七条第一項第一号に該当する者にあつては第一号︑第五号及び第六号に掲げる書類︵受検しようとする第二次検定と種目を同じくする一級の第一次検定を令第三十六条第一項第三号に該当する者として受検した者︵同項第一号︑第二号又は第四号に該当する者を除く︒︶にあつては︑第一号︑第二号︑第五号及び第六号に掲げる書類︶を︑令第三十七
条第一項第二号又は第二項第一号ロ若しくは第二号ロに該当する者にあつては第三号︑第五号
及び第六号に掲げる書類を︑同項第一号イ挎若しくは挏又は第二号イ挎に該当する者にあつて

改

正

前

︵第二次検定の受検申請︶
第四条の二 第二次検定を受けようとする者は︑様式第一号による技術検定受検申請書に︑令第三十七条第一項第一号に該当する者にあつては第一号︑第五号及び第六号に掲げる書類︵受検
しようとする第二次検定と種目を同じくする一級の第一次検定を令第三十六条第一項第三号に該当する者として受検した者︵同項第一号︑第二号又は第四号に該当する者を除く︒︶にあつては︑第一号︑第二号︑第五号及び第六号に掲げる書類︶を︑令第三十七条第一項第二号又は第二項第一号ロ若しくは第二号ロに該当する者にあつては第三号︑第五号及び第六号に掲げる書類を︑同項第一号イ挎若しくは挏又は第二号イ挎に該当する者にあつては第一号︑第二号及び第四号から第六号までに掲げる書類を︑同項第一号イ挐若しくは挑又は第二号イ挏に該当する

２ 国土交通大臣は︑第一次検定を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報︵住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう︒
第十条第三項において同じ︒︶のうち住民票コード︵同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう︒第十条第三項において同じ︒︶以外のものについて︑同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは︑その者に対し︑住民票の抄本又はそれに代わる書面を提出させることができる︒︵検定の公告︶第三条 技術検定の実施期日︑実施場所その他の技術検定の実施に関し必要な事項は︑国土交通大臣があらかじめ官報で公告する︒︵第一次検定の受検申請︶
第四条 第一次検定を受けようとする者は︑様式第一号による技術検定受検申請書に︑令第三十六条第一項第一号又は第二号に該当する者にあつては第一号︑第二号︑第五号及び第六号に掲げる書類を︑同項第三号に該当する者にあつては第三号︑第五号及び第六号に掲げる書類を︑
同項第四号に該当する者にあつては第四号から第六号までに掲げる書類を︑同条第二項に該当する者にあつては第五号及び第六号に掲げる書類をそれぞれ添付して︑これを国土交通大臣︵第一次検定を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行う者が指定試
験機関であるときは︑指定試験機関︒次項において同じ︒︶に提出しなければならない︒
一〜六 ︵略︶︵新設︶

改〇国土交通省令第四十三号
建設業法施行令の一部を改正する政令︵令和四年政令第三百五十三号︶の施行に伴い︑並びに建設業法︵昭和二十四年法律第百号︶第五条︑第十一条第一項及び第十四条︵これらの規定を同法第十七条
において準用する場合を含む︒︶︑第二十四条の八第一項及び第二項︑第二十六条の十七︵同法第二十七条の三十二において準用する場合を含む︒︶︑第二十七条の十︑第二十七条の十八第二項︑第二十七条の二十二︑第二十七条の三十六︑第四十条の三︑第四十四条の二並びに第四十四条の三並びに建設業法施行令︵昭和三十一年政令第二百七十三号︶第三十四条第五項︑第三十五条及び第四十条の規定に基づき︑並びに同法を実施するため︑施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和五年五月十二日
国土交通大臣 斉藤 鉄夫
施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令︵施工技術検定規則の一部改正︶
第一条 施工技術検定規則︵昭和三十五年建設省令第十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵合格者の公告︶
第八条 技術検定に合格した者は︑国土交通大臣︵合格者の公告に関する事務を行う者が指定試
験機関であるときは︑指定試験機関︶が官報で公告する︒︵検定の合格の通知︶
第七条 国土交通大臣又は指定試験機関は︑第一次検定又は第二次検定に合格した者に︑書面でその旨を通知するものとする︒

は第一号︑第二号及び第四号から第六号までに掲げる書類を︑同項第一号イ挐若しくは挑又は者にあつては第一号︑第二号︑第五号及び第六号に掲げる書類をそれぞれ添付して︑これを国第二号イ挏に該当する者にあつては第一号︑第二号︑第五号及び第六号に掲げる書類をそれぞ
土交通大臣︵第二次検定を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務をれ添付して︑これを国土交通大臣に提出しなければならない︒
行う者が指定試験機関であるときは︑指定試験機関︒次項において同じ︒︶に提出しなければならない︒
一〜六 ︵略︶
一〜六 ︵略︶２ 指定試験機関が技術検定受検申請書の受理に関する事務を行う第二次検定を受けようとする ︵新設︶者は︑当該指定試験機関が定めるところにより︑技術検定受検申請書を当該指定試験機関に提出しなければならない︒
３ 国土交通大臣︵第二次検定を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事 ２ 国土交通大臣は︑第二次検定を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票務を行う者が指定試験機関であるときは︑指定試験機関︶は︑第二次検定を受けようとする者
コード以外のものについて︑同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないに係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて︑住民基本台帳法第三十
ときは︑その者に対し︑住民票の抄本又はそれに代わる書面を提出させることができる︒
条の九の規定によるその提供を受けることができないときは︑その者に対し︑住民票の抄本又はそれに代わる書面を提出させることができる︒︵検定の免除の申請︶︵検定の免除の申請︶
第五条 令第三十九条の規定により第一次検定又は第二次検定︵いずれも指定試験機関が第一次 第五条 令第三十九条の規定により第一次検定又は第二次検定の全部の免除を受けようとする者
検定又は第二次検定を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行う
は様式第三号による技術検定全部免除申請書に︑同条の規定により第一次検定又は第二次検定
ものを除く︒以下この項において同じ︒︶の全部の免除を受けようとする者は様式第三号によるの一部の免除を受けようとする者は様式第四号による技術検定一部免除申請書に︑それぞれ当技術検定全部免除申請書に︑同条の規定により第一次検定又は第二次検定の一部の免除を受け該免除を受ける資格を有することを証明する書類を添付して︑これを技術検定受検申請書ととようとする者は様式第四号による技術検定一部免除申請書に︑それぞれ当該免除を受ける資格
もに国土交通大臣︵第一次検定又は第二次検定の全部又は一部を受けようとする者からの技術を有することを証明する書類を添付して︑これを技術検定受検申請書とともに国土交通大臣に
検定全部免除申請書又は技術検定一部免除申請書の受理に関する事務を行う者が指定試験機関
提出しなければならない︒
であるときは︑指定試験機関︶に提出しなければならない︒
２ 令第三十九条の規定により指定試験機関が技術検定受検申請書の受理に関する事務を行う第 ︵新設︶
一次検定又は第二次検定の全部又は一部の免除を受けようとする者は︑当該指定試験機関が定めるところにより︑それぞれ技術検定全部免除申請書又は技術検定一部免除申請書を技術検定受検申請書とともに当該指定試験機関に提出しなければならない︒︵受検票の交付︶︵受検票の交付︶第六条 国土交通大臣は︑第四条第一項又は第四条の二第一項の規定による申請があつたときは︑ 第六条 国土交通大臣︵受検票の交付に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは︑指定
技術検定受検申請書及びその添付書類︵前条第一項の規定による申請があつたときは︑技術検試験機関︶は︑技術検定受検申請書及びその添付書類︵令第三十九条に規定する検定の免除の定全部免除申請書又は技術検定一部免除申請書を含む︒︶を審査し︑受検資格︵前条第一項の規申請があつた場合においては︑これらの書類並びに技術検定全部免除申請書又は技術検定一部定による申請があつたときは︑検定の免除を受ける資格を含む︒︶があると認めた者に様式第五免除申請書及びその添付書類︶を審査し︑受検資格︵令第三十九条に規定する検定の免除の申号による受検票を交付するものとする︒ただし︑前条第一項の規定による申請により︑第一次請があつた場合においては︑受検資格及び検定の免除を受ける資格︶があると認めた者に様式検定又は第二次検定の全部の免除を受けて技術検定を受けようとする者については︑受検票を第五号による受検票を交付するものとする︒ただし︑令第三十九条の規定により第一次検定又交付することを要しない︒
は第二次検定の全部の免除を受けて技術検定を受けようとする者については︑受検票を交付することを要しない︒︵新設︶

２ 指定試験機関は︑第四条第二項又は第四条の二第二項の規定による申請があつたときは︑当該指定試験機関が定めるところにより︑受検資格︵前条第二項の規定による申請があつたときは︑申請に係る検定の免除を受ける資格を含む︒︶があると認めた者に受検票を交付するものとする︒︵検定の合格の通知︶
第七条 国土交通大臣︵第一次検定又は第二次検定の合格の通知に関する事務を行う者が指定試
験機関であるときは︑指定試験機関︶は︑第一次検定又は第二次検定に合格した者に︑その旨を通知するものとする︒︵合格者の公表︶
第八条 技術検定に合格した者は︑国土交通大臣︵合格者の公表に関する事務を行う者が指定試
験機関であるときは︑指定試験機関︶がインターネットの利用その他適切な方法により公表する︒

様式第１号［規則第４条第１項］

様式第１号［規則第４条第１項］

様式第１号［規則第４条第１項］



令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

様式第１号［規則第４条第１項］


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

様式第２号［規則第４条第１項第３号］

様式第２号［規則第４条第１項第３号］



令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

様式第２号［規則第４条第１項第３号］

様式第２号［規則第４条第１項第３号］



様式第３号［規則第５条］

様式第３号［規則第５条］

様式第３号［規則第５条］

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

様式第３号［規則第５条］

様式第４号［規則第５条］

様式第４号［規則第５条］

様式第４号［規則第５条］



令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

様式第４号［規則第５条］

︵削る︶

正

後

前条の規定による改正後

土木工学︵農業土木︑鉱山土木︑森林土木︑砂防︑治山︑緑地又は造園に関する学科を含む︒以下同じ︒︶︑都市工学︑衛生工学︑交通工学︑
電気工学︑電気通信工学︑機械工学又は建築学に関する学科

科
建設機械施工管理

土木工学︑都市工学︑衛生工学︑交通工学又は建築学に関する学科学

土木施工管理検定種目︵令第三十六条の学科︶
第二条 令第三十六条第一項第一号及び第二号並びに令第三十七条第二項第一号イ挎及び挏並びに第二号イ挎の国土交通省令で定める学科は︑次の表の上欄に掲げる検定種目に応じて︑同表の下欄に掲げる学科とする︒︵技術検定の検定種別︶
第一条 建設業法施行令︵以下﹁令﹂という︒︶第三十四条第五項の建設機械施工管理に係る二級 ︵新設︶の技術検定の検定種別は︑次のとおりとする︒
一 第一種
ブルドーザー︑トラクター・ショベル︑モーター・スクレーパーその他これらに類する建設機械による施工
二 第二種
パワー・ショベル︑バックホウ︑ドラグライン︑クラムシェルその他これらに類する建設機械による施工
三 第三種
モーター・グレーダーによる施工
四 第四種
ロード・ローラー︑タイヤ・ローラー︑振動ローラーその他これらに類する建設機械による施工
五 第五種
アスファルト・プラント︑アスファルト・デストリビューター︑アスファルト・
フィニッシャー︑コンクリート・スプレッダー︑コンクリート・フィニッシャー︑
コンクリート表面仕上機その他これらに類する建設機械による施工
六 第六種
くい打機︑くい抜機︑大口径掘削機その他これらに類する建設機械による施工
２ 令第三十四条第五項の土木施工管理に係る二級の技術検定の検定種別は︑土木︑鋼構造物塗装及び薬液注入とする︒
３ 令第三十四条第五項の建築施工管理に係る二級の第二次検定の検定種別は︑建築︑躯体及び仕上げとする︒︵技術検定の科目及び基準︶︵試験の科目及び基準︶
第二条 一級の第一次検定及び第二次検定の科目及び基準は︑検定種目ごとに別表第一に定める 第一条 一級の第一次検定及び第二次検定の科目及び基準は別表第一に︑二級の第一次検定及びとおりとし︑二級の第一次検定及び第二次検定の科目及び基準は︑検定種目ごとに別表第二に第二次検定の科目及び基準は別表第二に定めるとおりとする︒
定めるとおりとする︒
２ 建設機械施工管理及び土木施工管理に係る二級の第一次検定及び第二次検定の科目は︑別表 ２ 建設業法施行令︵以下﹁令﹂という︒︶第三十四条第三項の規定により国土交通大臣が種別を第二に定める科目のうち別表第三において検定種目及び検定種別ごとに定めるものとし︑建築定めた場合における第一次検定及び第二次検定の科目は︑別表第二に定める科目のうちから国施工管理に係る二級の第二次検定の科目は︑別表第二に定める科目のうち別表第四において検土交通大臣が種別ごとに指定するものとする︒
定種別ごとに定めるものとする︒

改第二条 施工技術検定規則の一部を次のように改正する︒
次の表により︑前条の規定による改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑前条の規定による改正後欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑前条の規定による改正後欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑前条の規定による改正後欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に掲げる対象規定で前条の規定による改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日者

造園施工管理電気通信工事施工
管理

管工事施工管理

電気工事施工管理

建築施工管理土木工学︑園芸学︑林学︑都市工学︑交通工学又は建築学に関する学
科

電気通信工学︑電気工学︑土木工学︑都市工学︑機械工学又は建築学に関する学科

土木工学︑都市工学︑衛生工学︑電気工学︑電気通信工学︑機械工学
又は建築学に関する学科

電気工学︑電気通信工学︑土木工学︑都市工学︑機械工学又は建築学に関する学科

建築学︑土木工学︑都市工学︑衛生工学︑電気工学︑電気通信工学又は機械工学に関する学科︵第一次検定の受検資格︶
第四条 一級の第一次検定を受けることができる者は︑当該第一次検定が行われる日の属する年 ︵新設︶
度の末日における年齢が十九歳以上の者とする︒
２ 二級の第一次検定を受けることができる者は︑当該第一次検定が行われる日の属する年度の末日における年齢が十七歳以上の者とする︒︵第二次検定の受検資格︶
第五条 一級の第二次検定を受けることができる者は︑次のとおりとする︒︵新設︶
一 受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後同検定種目に関し五年以上実務の経験を有する者
二 受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後同検定種目に関し国土交通大臣の定める実務の経験︵第五号において﹁特定実務経験﹂という︒︶
一年以上を含む三年以上実務の経験を有する者
三 受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後同検定種目に関し特例監理技術者︵建設業法︵昭和二十四年法律第百号︒以下﹁法﹂という︒︶第二十六条第四項に規定する特例監理技術者をいう︒︶の行うべき職務を補佐する者として一年以上実務の経験を有する者
四 受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする二級の第二次検定に合格した後同検定種目について一級の第一次検定に合格した者であつて︑当該二級の第二次検定に合格した
後同検定種目に関し五年以上実務の経験を有する者
五 受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする二級の第二次検定に合格した後同検定種目について一級の第一次検定に合格した者であつて︑当該二級の第二次検定に合格した
後同検定種目に関し特定実務経験一年以上を含む三年以上実務の経験を有する者
六 国土交通大臣が前各号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
２ 二級の第二次検定を受けることができる者は︑次の各号に掲げる検定種目の区分に応じ︑当該各号に定める者とする︒
一 建設機械施工管理 次のいずれかに該当する者
イ 受検しようとする第二次検定と検定種別を同じくする二級の第一次検定に合格した後同検定種別に関し二年以上実務の経験を有する者
ロ 建設機械施工管理に係る一級の第一次検定に合格した後受検しようとする第二次検定の検定種別に関し一年以上実務の経験を有する者
国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した
ハ
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

二 土木施工管理 次のいずれかに該当する者
イ 受検しようとする第二次検定と検定種別を同じくする二級の第一次検定に合格した後同検定種別に関し三年以上実務の経験を有する者
ロ 土木施工管理に係る一級の第一次検定に合格した後受検しようとする第二次検定の検定種別に関し一年以上実務の経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
三 建築施工管理 次のいずれかに該当する者
イ 建築施工管理に係る二級の第一次検定に合格した後受検しようとする検定種別に関し三年以上実務の経験を有する者
ロ 建築施工管理に係る一級の第一次検定に合格した後受検しようとする検定種別に関し一
年以上実務の経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
四 電気工事施工管理︑管工事施工管理︑電気通信工事施工管理又は造園施工管理 次のいずれかに該当する者
イ 受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする二級の第一次検定に合格した後同検定種目に関し三年以上実務の経験を有する者
ロ 受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後同検定種目に関し一年以上実務の経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者︵受検欠格︶
第六条 国土交通大臣が︑検定種目︵建設機械施工管理及び土木施工管理に係る二級の第一次検定及び第二次検定並びに建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては︑検定種別︒以下この条において同じ︒︶ごとに︑当該検定種目に係る建設工事に従事するのに障害となると認めて指定する精神上又は身体上の欠陥を有する者は︑前二条の規定にかかわらず︑当該検定種目に係る技術検定を受けることができない︒︵第一次検定の受検申請︶
第七条 第一次検定︵指定試験機関が第一次検定を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行うものを除く︒︶を受けようとする者は︑様式第一号による技術検定受
検申請書に︑次に掲げる書類を添付して︑これを国土交通大臣に提出しなければならない︒

︵削る︶

︵削る︶
︵削る︶

︵新設︶

︵第一次検定の受検申請︶
第四条 第一次検定︵指定試験機関が第一次検定を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行うものを除く︒︶を受けようとする者は︑様式第一号による技術検定受
検申請書に︑令第三十六条第一項第一号又は第二号に該当する者にあつては第一号︑第二号︑第五号及び第六号に掲げる書類を︑同項第三号に該当する者にあつては第三号︑第五号及び第六号に掲げる書類を︑同項第四号に該当する者にあつては第四号から第六号までに掲げる書類
を︑同条第二項に該当する者にあつては第五号及び第六号に掲げる書類をそれぞれ添付して︑これを国土交通大臣に提出しなければならない︒
一 令第三十六条第一項第一号又は第二号に規定する学校を卒業したこと及びこれらの規定に規定する学科を修めたことを証する証明書︵その証明書を得ることができない正当な理由があるときは︑これに代わる適当な書類︶
二 実務経験を証する様式第二号による使用者の証明書︵その証明書を得ることができない正当な理由があるときは︑これに代わる適当な書類︶受検しようとする種目について二級の第二次検定に合格したことを証する書面
三

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日︵削る︶
一 国土交通大臣が前条の規定によつて指定する精神上及び身体上の欠陥がないことを証するに足りる書面二 ︵略︶２ ︵略︶３ 国土交通大臣︵第一次検定を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事
務を行う者が指定試験機関であるときは︑指定試験機関︶は︑第一次検定を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報︵住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう︒次条第三項及び第十五条第三項において同じ︒︶のうち住民票コード︵同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう︒次条第三項及び第十五条第三項において同じ︒︶以外のものについて︑同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは︑その者に対し︑住民票の抄本又はそれに代わる書面を提出させることができる︒︵第二次検定の受検申請︶
第八条 第二次検定︵指定試験機関が第二次検定を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行うものを除く︒︶を受けようとする者は︑様式第一号による技術検定受
検申請書に︑第五条第一項第一号︑第二号若しくは第三号又は第二項第一号ロ︑第二号ロ︑第三号ロ若しくは第四号ロに該当する者にあつては第一号︑第四号︑第六号及び第七号に掲げる書類を︑第五条第一項第四号又は第五号に該当する者にあつては第一号︑第三号︑第四号︑第六号及び第七号に掲げる書類を︑第五条第一項第六号又は第二項第一号ハ︑第二号ハ︑第三号
ハ若しくは第四号ハに該当する者にあつては第五号から第七号までに掲げる書類を︑第五条第二項第一号イ︑第二号イ︑第三号イ又は第四号イに該当する者にあつては第二号︑第四号︑第六号及び第七号に掲げる書類をそれぞれ添付して︑これを国土交通大臣に提出しなければならない︒
一 受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格したことを証する書面
二 受検しようとする第二次検定と検定種目︵建設機械施工管理及び土木施工管理にあつては︑
検定種別︶を同じくする二級の第一次検定に合格したことを証する書面
三 受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする二級の第二次検定に合格したことを
証する書面
四 ︵略︶
五 国土交通大臣が第五条第一項第六号又は第二項第一号ハ︑第二号ハ︑第三号ハ若しくは第四号ハの規定による認定をするために必要な資料となるべき書類︵削る︶

六 国土交通大臣が第六条の規定によつて指定する精神上及び身体上の欠陥がないことを証す
るに足りる書面
七 ︵略︶２・３ ︵略︶

四 国土交通大臣が令第三十六条第一項第四号の規定による認定をするために必要な資料となるべき書類
五 国土交通大臣が令第三十八条の規定によつて指定する精神上及び身体上の欠陥がないことを証するに足りる書面
六 ︵略︶
２ ︵略︶
３ 国土交通大臣︵第一次検定を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事
務を行う者が指定試験機関であるときは︑指定試験機関︶は︑第一次検定を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報︵住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう︒次条第三項及び第十条第三項において同じ︒︶のうち住民票コード︵同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう︒次条第三項及び第十条第三項において同じ︒︶以外のものについて︑同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは︑その者に対し︑住民票の抄本又はそれに代わる書面を提出させることができる︒︵第二次検定の受検申請︶
第四条の二 第二次検定︵指定試験機関が第二次検定を受けようとする者からの技術検定受検申
請書の受理に関する事務を行うものを除く︒︶を受けようとする者は︑様式第一号による技術検
定受検申請書に︑令第三十七条第一項第一号に該当する者にあつては第一号︑第五号及び第六号に掲げる書類︵受検しようとする第二次検定と種目を同じくする一級の第一次検定を令第三十六条第一項第三号に該当する者として受検した者︵同項第一号︑第二号又は第四号に該当する者を除く︒︶にあつては︑第一号︑第二号︑第五号及び第六号に掲げる書類︶を︑令第三十七
条第一項第二号又は第二項第一号ロ若しくは第二号ロに該当する者にあつては第三号︑第五号
及び第六号に掲げる書類を︑同項第一号イ挎若しくは挏又は第二号イ挎に該当する者にあつては第一号︑第二号及び第四号から第六号までに掲げる書類を︑同項第一号イ挐若しくは挑又は第二号イ挏に該当する者にあつては第一号︑第二号︑第五号及び第六号に掲げる書類をそれぞれ添付して︑これを国土交通大臣に提出しなければならない︒
一 受検しようとする第二次検定と級及び種目を同じくする第一次検定に合格したことを証す
る書面
︵新設︶
︵新設︶

︵略︶
国土交通大臣が令第三十七条第一項第二号又は第二項第一号ロ若しくは第二号ロの規定による認定をするために必要な資料となるべき書類

二三

四 令第三十七条第二項第一号イ挎若しくは挏又は第二号イ挎に規定する学校を卒業したこと
及びこれらの規定に規定する学科を修めたことを証する証明書︵その証明書を得ることができない正当な理由があるときは︑これに代わる適当な書類︶
五 国土交通大臣が令第三十八条の規定によつて指定する精神上及び身体上の欠陥がないことを証するに足りる書面
六 ︵略︶２・３ ︵略︶(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵検定の免除の申請︶
第九条 令第三十六条の規定により第一次検定又は第二次検定︵いずれも指定試験機関が第一次検定又は第二次検定を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行うものを除く︒以下この項において同じ︒︶の全部の免除を受けようとする者は様式第三号による技術検定全部免除申請書に︑同条の規定により第一次検定又は第二次検定の一部の免除を受けようとする者は様式第四号による技術検定一部免除申請書に︑それぞれ当該免除を受ける資格を有することを証明する書類を添付して︑これを技術検定受検申請書とともに国土交通大臣に提出しなければならない︒
２ 令第三十六条の規定により指定試験機関が技術検定受検申請書の受理に関する事務を行う第一次検定又は第二次検定の全部又は一部の免除を受けようとする者は︑当該指定試験機関が定めるところにより︑それぞれ技術検定全部免除申請書又は技術検定一部免除申請書を技術検定受検申請書とともに当該指定試験機関に提出しなければならない︒︵受検票の交付︶第十条 国土交通大臣は︑第七条第一項又は第八条第一項の規定による申請があつたときは︑技術検定受検申請書及びその添付書類︵前条第一項の規定による申請があつたときは︑技術検定全部免除申請書又は技術検定一部免除申請書を含む︒︶を審査し︑受検資格︵前条第一項の規定による申請があつたときは︑検定の免除を受ける資格を含む︒︶があると認めた者に様式第五号による受検票を交付するものとする︒ただし︑前条第一項の規定による申請により︑第一次検定又は第二次検定の全部の免除を受けて技術検定を受けようとする者については︑受検票を交付することを要しない︒
２ 指定試験機関は︑第七条第二項又は第八条第二項の規定による申請があつたときは︑当該指定試験機関が定めるところにより︑受検資格︵前条第二項の規定による申請があつたときは︑申請に係る検定の免除を受ける資格を含む︒︶があると認めた者に受検票を交付するものとする︒
第十一条・第十二条 ︵略︶︵合格証明書の交付︶第十三条 法第二十七条第五項の規定により合格証明書の交付を受けようとする者は︑様式第五号の二による合格証明書交付申請書を国土交通大臣に提出しなければならない︒
第十四条 ︵略︶︵合格証明書の書換え申請︶第十五条 合格証明書の交付を受けた者は︑氏名を変更したときは︑合格証明書の書換えを申請することができる︒
前項の申請をしようとする者は︑様式第七号による技術検定合格証明書書換申請書に合格証明書を添付して︑これを国土交通大臣に提出しなければならない︒
２３ ︵略︶第十六条 ︵略︶︵権限の委任︶第十七条 この省令に規定する国土交通大臣の権限のうち︑次に掲げるものは︑第十三条に規定する合格証明書の交付を受けようとする者︑第十五条第二項に規定する申請をしようとする者
又は前条に規定する合格証明書の再交付を申請しようとする者の住所地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する︒︵検定の免除の申請︶
第五条 令第三十九条の規定により第一次検定又は第二次検定︵いずれも指定試験機関が第一次検定又は第二次検定を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行うものを除く︒以下この項において同じ︒︶の全部の免除を受けようとする者は様式第三号による技術検定全部免除申請書に︑同条の規定により第一次検定又は第二次検定の一部の免除を受けようとする者は様式第四号による技術検定一部免除申請書に︑それぞれ当該免除を受ける資格を有することを証明する書類を添付して︑これを技術検定受検申請書とともに国土交通大臣に提出しなければならない︒
２ 令第三十九条の規定により指定試験機関が技術検定受検申請書の受理に関する事務を行う第一次検定又は第二次検定の全部又は一部の免除を受けようとする者は︑当該指定試験機関が定めるところにより︑それぞれ技術検定全部免除申請書又は技術検定一部免除申請書を技術検定受検申請書とともに当該指定試験機関に提出しなければならない︒︵受検票の交付︶第六条 国土交通大臣は︑第四条第一項又は第四条の二第一項の規定による申請があつたときは︑技術検定受検申請書及びその添付書類︵前条第一項の規定による申請があつたときは︑技術検定全部免除申請書又は技術検定一部免除申請書を含む︒︶を審査し︑受検資格︵前条第一項の規定による申請があつたときは︑検定の免除を受ける資格を含む︒︶があると認めた者に様式第五号による受検票を交付するものとする︒ただし︑前条第一項の規定による申請により︑第一次検定又は第二次検定の全部の免除を受けて技術検定を受けようとする者については︑受検票を交付することを要しない︒
２ 指定試験機関は︑第四条第二項又は第四条の二第二項の規定による申請があつたときは︑当該指定試験機関が定めるところにより︑受検資格︵前条第二項の規定による申請があつたときは︑申請に係る検定の免除を受ける資格を含む︒︶があると認めた者に受検票を交付するものとする︒
第七条・第八条 ︵略︶︵合格証明書の交付︶
第八条の二 建設業法︵昭和二十四年法律第百号︒以下﹁法﹂という︒︶第二十七条第五項の規定により合格証明書の交付を受けようとする者は︑様式第五号の二による合格証明書交付申請書
を国土交通大臣に提出しなければならない︒
第九条 ︵略︶︵合格証明書の書換え申請︶第十条 合格証明書の交付を受けた者は︑本籍又は氏名を変更したときは︑合格証明書の書換えを申請することができる︒
２ 前項の申請をしようとする者は︑様式第七号による技術検定合格証明書書換申請書に合格証
明書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面を添付して︑これを国土交通大臣に提出しなければならない︒
３ ︵略︶第十一条 ︵略︶︵権限の委任︶第十二条 この省令に規定する国土交通大臣の権限のうち︑次に掲げるものは︑第八条の二に規定する合格証明書の交付を受けようとする者︑第十条第二項に規定する申請をしようとする者
又は第十一条に規定する合格証明書の再交付を申請しようとする者の住所地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日準

第八条の二の規定による合格証明書の交付の申請を受理すること︒

基

一

︵略︶

定

第十三条の規定による合格証明書の交付の申請を受理すること︒

検定区分

︵略︶

検定科目
︵略︶

検

一

目

別表第一︵第一条関係︶
種

︵略︶

検定区分

検定科目

第十条第二項の規定による合格証明書の書換えの申請を受理すること︒

準第十一条の規定による合格証明書の再交付の申請を受理すること︒

基
︵略︶

目

別表第二︵第一条関係︶
種

︵略︶

︵略︶

二

定

基

︵略︶
︵新設︶

準

三

検

定

ショベル系建設機械操作施工法

モーター・グレーダー操作施工

基第十五条第二項の規定による合格証明書の書換えの申請を受理すること︒︵略︶

検トラクター系建設機械操作施工

施工管理法

法

定

二

検定科目
︵略︶

検定科目
︵略︶

法

︵略︶

土木工学
施工管理法

第二次検定科目

建設機械原動機

第一次検定科目

石油燃料
潤滑剤
トラクター系建設機械
トラクター系建設機械施工法
施工管理法

土木工学

法規

建設機械原動機
石油燃料
潤滑剤
ショベル系建設機械
ショベル系建設機械施工法
施工管理法

土木工学

施工管理法

法規

建設機械原動機検前条の規定による合格証明書の再交付の申請を受理すること︒

検定区分

検定区分

検定種別

準

三

検定種目
︵略︶

別表第一︵第二条関係︶

︵略︶

検定種目
︵略︶

別表第二︵第二条関係︶

︵略︶

検定種目
第一種

別表第三︵第二条関係︶

建設機械
施工管理

第二種

第三種

石油燃料
潤滑剤
モーター・グレーダー
モーター・グレーダー施工法
施工管理法
法規


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

土木施工
管理

土木

第六種

第五種

第四種

土木工学
建設機械原動機
石油燃料
潤滑剤
基礎工事用建設機械
基礎工事用建設機械施工法
施工管理法
法規

土木工学
建設機械原動機
石油燃料
潤滑剤
舗装用建設機械
舗装用建設機械施工法
施工管理法
法規

土木工学
建設機械原動機
石油燃料
潤滑剤
締め固め建設機械
締め固め建設機械施工法
施工管理法
法規

施工管理法

基礎工事用建設機械操作施工法
施工管理法

舗装用建設機械操作施工法
施工管理法

締め固め建設機械操作施工法
施工管理法

目

土木工学等
施工管理法
法規

科

鋼構造物塗装施工管理法

定

土木工学等
鋼構造物塗装施工管理法
法規

検

鋼構造物
塗装

次

薬液注入施工管理法

二

薬液注入

第

土木工学等
薬液注入施工管理法
法規

別表第四︵第二条関係︶
別

施工管理法

種

建築

躯体施工管理法定躯体

仕上施工管理法

検

仕上げ

︵新設︶



令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)
様式第１号［規則第７条第１項及び第８条第１項］

（削る）

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様式第１号［規則第４条第１項］

様式第１号［規則第４条第１項］

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令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)


様式第２号［規則第８条第１項第４号］

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様式第２号［規則第４条第１項第３号］

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

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)（削る）
様式第２号［規則第４条第１項第３号］

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令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)


様式第３号［規則第９条第１項］

（削る）

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様式第３号［規則第５条］

様式第３号［規則第５条］

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

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)
様式第４号［規則第９条第１項］

（削る）

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様式第４号［規則第５条］

様式第４号［規則第５条］

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様式第５号［規則第６条］

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様式第５号［規則第10条］

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様式第５号［規則第６条］

令和  年  月  日

金曜日

官


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報

(号外第  号)



様式第５号［規則第10条］



令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)(分冊の)様式第５号の２［規則第13条］

（削る）

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様式第５号の２［規則第８条の２］

様式第５号の２［規則第８条の２］

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様式第６号［規則第９条］

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様式第６号［規則第14条］

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様式第６号［規則第９条］

令和  年  月  日

金曜日

官

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報

(号外第  号)



様式第６号［規則第14条］

様式第６号［規則第14条］

様式第６号［規則第９条］



令和  年  月  日

金曜日

官

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報

(号外第  号)

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様式第６号［規則第９条］

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様式第６号［規則第14条］

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)


様式第７号［規則第15条］

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様式第７号［規則第11条］

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

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)
様式第８号［規則第16条］

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様式第８号［規則第11条］

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改

正

後

法第三条第三項の規定により︑許可の更新を受けようとする者は︑有効期間満了の日の法第七条第二号ハの規定により︑同号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技

改

正

前

法第三条第三項の規定により︑許可の更新を受けようとする者は︑有効期間満了の日前︵許可の更新の申請︶三十日までに許可申請書を提出しなければならない︒

第五条

法第七条第二号ハの規定により︑同号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技︵法第七条第二号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者︶︵略︶

一

前号に掲げる者のほか︑次の表の上欄に掲げる許可を受けようとする建設業の種類に応じ︑︵略︶

術又は技能を有するものとして国土交通大臣が認定する者は︑次に掲げる者とする︒

第七条の三

一

二

技術検定のうち建設機械施工管理又は土木施工管理に係る一級又は二級の第二次検定︵土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を﹁土木﹂一︵略︶とするものに限る︒︶に合格した者
二

技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定︵二級の第二技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定︵二級の第︵略︶二次検定にあつては種別を﹁建築﹂とするものに限る︒︶に合格した者

一

一

二次検定にあつては種別を﹁躯体﹂又は﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶に合技術検定のうち建築施工管理に係る一級の第一次検定に合格した後大工工格した者
二

技術検定のうち建築施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定︵二事に関し三年以上実務の経験を有する者
三級の第二次検定にあつては種別を﹁建築﹂とするものに限る︒︶に合格した後︵略︶

大工工事に関し五年以上実務の経験を有する者
四・五

建築一式工事及び大工工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のう

大工工事及び内装仕上工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち︑大工工事に関し八年を超える実務の経験を有する者

六

七

ち︑大工工事に関し八年を超える実務の経験を有する者

業

大工工事

業

建築工事

業

土木工事

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を建設機械施

二法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築︵略︶

二法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築

︵略︶

︵略︶

建築工事業及び大工工事業に係る建設工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち︑大工工事業に係る建設工事に関し八年を超える実務の経験

大工工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し十二年以上実務の経を有する者経験を有する者

験を有する者のうち︑大工工事業に係る建設工事に関し八年を超える実務の

五

四

二・三

︵新設︶

︵新設︶

のに限る︒︶とするものに合格した者

施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁躯体﹂又は﹁仕上げ﹂とするも一るものに合格した者

施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁建築﹂とするものに限る︒︶とす

一とするものに限る︒︶とするものに合格した者

工管理又は一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理︵種別を﹁土木﹂一それぞれ同表の下欄に掲げる者

前号に掲げる者のほか︑次の表の上欄に掲げる許可を受けようとする建設業の種類に応じ︑

業

大工工事

業

建築工事

業

土木工事

それぞれ同表の下欄に掲げる者

二術又は技能を有するものとして国土交通大臣が認定する者は︑次に掲げる者とする︒

第七条の三︵法第七条第二号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者︶

三十日前までに許可申請書を提出しなければならない︒

第五条︵許可の更新の申請︶︵建設業法施行規則の一部改正︶
第三条 建設業法施行規則︵昭和二十四年建設省令第十四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


左官工事
業

とび・土
工工事業

石工事業

一

技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定︵二級の第二次検定にあつては種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶に合格した者
技術検定のうち土木施工管理︑建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は土木施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二二技術検定のうち土木施工管理︑建築施工管理又は造園施工管理に係る二級

次検定に合格した後左官工事に関し三年以上実務の経験を有する者
三の第一次検定又は第二次検定︵建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を﹁建築﹂又は﹁躯体﹂とするものに限る︒︶に合格した後左官工事
四技術検定のうち建設機械施工管理又は土木施工管理に係る一級又は二級の︵略︶に関し五年以上実務の経験を有する者

一第二次検定︵土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を﹁土木﹂又は﹁薬液注入﹂とするものに限り︑建築施工管理に係る二級の第二次検定

技術検定のうち土木施工管理︑建築施工管理若しくは造園施工管理に係るにあつては種別を﹁躯体﹂とするものに限る︒︶に合格した者
二

一級の第一次検定又は造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後と技術検定のうち土木施工管理︑建築施工管理又は造園施工管理に係る二級

び・土工・コンクリート工事に関し三年以上実務の経験を有する者の第一次検定又は第二次検定︵土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつ

三ては種別を﹁鋼構造物塗装﹂とするものに限り︑建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を﹁建築﹂又は﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶に︵略︶

合格した後とび・土工・コンクリート工事に関し五年以上実務の経験を有する者
四〜七

土木一式工事及びとび・土工・コンクリート工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち︑とび・土工・コンクリート工事に関し八年を超える

八
実務の経験を有する者

とび・土工・コンクリート工事及び解体工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち︑とび・土工・コンクリート工事に関し八年を超える実務

九

技術検定のうち土木施工管理又は建築施工管理に係る一級又は二級の第二の経験を有する者
一

左官工事
業

とび・土
工工事業

石工事業

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶と一するものに合格した者
︵新設︶

︵略︶

︵新設︶

二

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を建設機械施

工管理︑一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理︵種別を﹁土木﹂一又は﹁薬液注入﹂とするものに限る︒︶又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理︵種別を﹁躯体﹂とするものに限る︒︶とするものに合格した
者
︵新設︶

︵新設︶

︵略︶

土木工事業及びとび・土工工事業に係る建設工事に関し十二年以上実務の二〜五経験を有する者のうち︑とび・土工工事業に係る建設工事に関し八年を超え

六

とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し十二年以上実務のる実務の経験を有する者

経験を有する者のうち︑とび・土工工事業に係る建設工事に関し八年を超え

七る実務の経験を有する者

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理︵種別を﹁土木﹂とするものに限る︒︶

一又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂と次検定︵土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を﹁土木﹂とするものに限り︑建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を﹁仕︵新設︶するものに限る︒︶とするものに合格した者
技術検定のうち土木施工管理︑建築施工管理若しくは造園施工管理に係る上げ﹂とするものに限る︒︶に合格した者
一級の第一次検定又は造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後石二工事に関し三年以上実務の経験を有する者

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

屋根工事
業

電気工事
業

管工事業

タイル・
れんが・
ブロック
工事業

三

技術検定のうち土木施工管理︑建築施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定︵土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を﹁鋼構造物塗装﹂又は﹁薬液注入﹂とするものに限り︑建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を﹁建築﹂又は﹁躯体﹂とする

四技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定︵二級の第︵略︶ものに限る︒︶に合格した後石工事に関し五年以上実務の経験を有する者

一二次検定にあつては種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶に合格した者
技術検定のうち土木施工管理︑建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は土木施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二二技術検定のうち土木施工管理︑建築施工管理又は造園施工管理に係る二級

次検定に合格した後屋根工事に関し三年以上実務の経験を有する者
三の第一次検定又は第二次検定︵建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を﹁建築﹂又は﹁躯体﹂とするものに限る︒︶に合格した後屋根工事に関し五年以上実務の経験を有する者︵略︶

建築一式工事及び屋根工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のう

四・五
六

技術検定のうち電気工事施工管理に係る一級又は二級の第二次検定に合格

ち︑屋根工事に関し八年を超える実務の経験を有する者

一
︵略︶

した者

︵略︶

技術検定のうち管工事施工管理に係る一級又は二級の第二次検定に合格し

二〜六
一
た者
二〜六

屋根工事
業

電気工事
業

管工事業

タイル・
れんが・

技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定︵二級の第二次検定にあつては種別を﹁躯体﹂又は﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶に合

一

工事業

ブロック

技術検定のうち土木施工管理︑建築施工管理若しくは造園施工管理に係る格した者
一級の第一次検定又は土木施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二二次検定に合格した後タイル・れんが・ブロック工事に関し三年以上実務の経技術検定のうち土木施工管理︑建築施工管理又は造園施工管理に係る二級験を有する者の第一次検定又は第二次検定︵建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつ

三ては種別を﹁建築﹂とするものに限る︒︶に合格した後タイル・れんが・ブロッ︵略︶ク工事に関し五年以上実務の経験を有する者
四・五

︵略︶

︵新設︶

二

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶と一するものに合格した者
︵新設︶

︵新設︶

︵略︶

建築工事業及び屋根工事業に係る建設工事に関し十二年以上実務の経験を二・三有する者のうち︑屋根工事業に係る建設工事に関し八年を超える実務の経験

四

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を電気工事施

を有する者
一

︵略︶

工管理とするものに合格した者

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を管工事施工

二〜六
一

︵略︶

管理とするものに合格した者
二〜六

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁躯体﹂又は﹁仕上げ﹂とするも一のに限る︒︶とするものに合格した者
︵新設︶

︵略︶

︵新設︶

二・三

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


鋼構造物
工事業

鉄筋工事
業

舗装工事
業

しゆんせ
つ工事業

板金工事
業

一

技術検定のうち土木施工管理又は建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定︵土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を﹁土木﹂とするものに限り︑建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を﹁躯
︵略︶体﹂とするものに限る︒︶に合格した者

技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定︵二級の第二〜四一二次検定にあつては種別を﹁躯体﹂とするものに限る︒︶に合格した者
技術検定のうち土木施工管理︑建築施工管理︑管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は土木施工管理︑管工事施工管理若し

二
くは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後鉄筋工事に関し三年
技術検定のうち土木施工管理︑建築施工管理︑管工事施工管理又は造園施以上実務の経験を有する者
工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定︵建築施工管理に係る二級の三第二次検定にあつては種別を﹁建築﹂又は﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶に︵略︶

合格した後鉄筋工事に関し五年以上実務の経験を有する者
四

技術検定のうち建設機械施工管理又は土木施工管理に係る一級又は二級の第二次検定︵土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を﹁土木﹂一二技術検定のうち土木施工管理に係る一級又は二級の第二次検定︵二級の第︵略︶とするものに限る︒︶に合格した者

一二次検定にあつては種別を﹁土木﹂とするものに限る︒︶に合格した者
技術検定のうち土木施工管理︑管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の二第二次検定に合格した後しゆんせつ工事に関し三年以上実務の経験を有する
技術検定のうち土木施工管理︑管工事施工管理又は造園施工管理に係る二者級の第一次検定又は第二次検定︵土木施工管理に係る二級の第二次検定にあ三

つては種別を﹁鋼構造物塗装﹂又は﹁薬液注入﹂とするものに限る︒︶に合格

鋼構造物
工事業

鉄筋工事
業

舗装工事
業

しゆんせ
つ工事業

一

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理︵種別を﹁土木﹂とするものに限る︒︶

又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理︵種別を﹁躯体﹂とす︵略︶るものに限る︒︶とするものに合格した者
二〜四

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁躯体﹂とするものに限る︒︶とす

一

るものに合格した者
︵新設︶

︵略︶

︵新設︶

二

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を建設機械施

工管理又は一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理︵種別を﹁土木﹂一︵略︶とするものに限る︒︶とするものに合格した者
二法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の土木施工管理又は二級の土木施工管理︵種別を﹁土木﹂とするものに限る︒︶とす

一

るものに合格した者︵新設︶

二

土木工事業及びしゆんせつ工事業に係る建設工事に関し十二年以上実務の

︵略︶

︵新設︶

︵略︶

した後しゆんせつ工事に関し五年以上実務の経験を有する者
四

三

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築するものに合格した者

施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶と一る実務の経験を有する者

経験を有する者のうち︑しゆんせつ工事業に係る建設工事に関し八年を超え

土木一式工事及びしゆんせつ工事に関し十二年以上実務の経験を有する者

板金工事
業

五

技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定︵二級の第のうち︑しゆんせつ工事に関し八年を超える実務の経験を有する者

一二次検定にあつては種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶に合格した者


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

ガラス工
事業

塗装工事
業

防水工事
業

技術検定のうち建築施工管理若しくは管工事施工管理に係る一級の第一次検定又は管工事施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後板金工事に関二

技術検定のうち建築施工管理又は管工事施工管理に係る二級の第一次検定

し三年以上実務の経験を有する者
又は第二次検定︵建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を﹁建三築﹂又は﹁躯体﹂とするものに限る︒︶に合格した後板金工事に関し五年以上
四技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定︵二級の第︵略︶

実務の経験を有する者

一

技術検定のうち建築施工管理に係る一級の第一次検定に合格した後ガラス

二次検定にあつては種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶に合格した者
二
技術検定のうち建築施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定︵二工事に関し三年以上実務の経験を有する者
級の第二次検定にあつては種別を﹁建築﹂又は﹁躯体﹂とするものに限る︒︶

三

ガラス工
事業

︵新設︶

︵略︶

︵新設︶

二

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶と一するものに合格した者︵新設︶

二

建築工事業及びガラス工事業に係る建設工事に関し十二年以上実務の経験

︵略︶

︵新設︶

︵略︶

に合格した後ガラス工事に関し五年以上実務の経験を有する者
四

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の土木

二法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築

︵略︶

︵新設︶

するものに合格した者

施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶と

一

︵新設︶

︵新設︶

上げ﹂とするものに限る︒︶とするものに合格した者に限る︒︶又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理︵種別を﹁仕施工管理若しくは二級の土木施工管理︵種別を﹁鋼構造物塗装﹂とするもの

一

経験を有する者を有する者のうち︑ガラス工事業に係る建設工事に関し八年を超える実務の

三

塗装工事

建築一式工事及びガラス工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のう

︵略︶

業

防水工事

業

五

技術検定のうち土木施工管理又は建築施工管理に係る一級又は二級の第二ち︑ガラス工事に関し八年を超える実務の経験を有する者

一次検定︵土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を﹁鋼構造物塗装﹂とするものに限り︑建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては技術検定のうち土木施工管理︑建築施工管理若しくは造園施工管理に係る種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶に合格した者
一級の第一次検定又は造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後塗二技術検定のうち土木施工管理︑建築施工管理又は造園施工管理に係る二級装工事に関し三年以上実務の経験を有する者の第一次検定又は第二次検定︵土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつ

三ては種別を﹁土木﹂又は﹁薬液注入﹂とするものに限り︑建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を﹁建築﹂又は﹁躯体﹂とするものに限四

技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定︵二級の第る︒︶に合格した後塗装工事に関し五年以上実務の経験を有する者

一二次検定にあつては種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶に合格した者
技術検定のうち土木施工管理︑建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は土木施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二二次検定に合格した後防水工事に関し三年以上実務の経験を有する者

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


内装仕上
工事業

技術検定のうち土木施工管理︑建築施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定︵建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつ

三ては種別を﹁建築﹂又は﹁躯体﹂とするものに限る︒︶に合格した後防水工事
二

建築工事業及び防水工事業に係る建設工事に関し十二年以上実務の経験を

︵略︶

︵新設︶

︵略︶

に関し五年以上実務の経験を有する者
四
三

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶と

一

を有する者

有する者のうち︑防水工事業に係る建設工事に関し八年を超える実務の経験

建築一式工事及び防水工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のう

内装仕上するものに合格した者
︵新設︶
︵新設︶

︵略︶

建築工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し十二年以上実務の経二・三験を有する者のうち︑内装仕上工事業に係る建設工事に関し八年を超える実四

大工工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し十二年以上実務の経務の経験を有する者

験を有する者のうち︑内装仕上工事業に係る建設工事に関し八年を超える実

五

技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を機械部門又は務の経験を有する者

総合技術監理部門︵選択科目を機械部門に係るものとするものに限る︒︶とする

工事業

五技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定︵二級の第ち︑防水工事に関し八年を超える実務の経験を有する者

一

技術検定のうち建築施工管理に係る一級の第一次検定に合格した後内装仕

二次検定にあつては種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶に合格した者
二
技術検定のうち建築施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定︵二上工事に関し三年以上実務の経験を有する者
級の第二次検定にあつては種別を﹁建築﹂又は﹁躯体﹂とするものに限る︒︶

三︵略︶に合格した後内装仕上工事に関し五年以上実務の経験を有する者
四・五

建築一式工事及び内装仕上工事に関し十二年以上実務の経験を有する者の大工工事及び内装仕上工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のう

うち︑内装仕上工事に関し八年を超える実務の経験を有する者

六

七

ち︑内装仕上工事に関し八年を超える実務の経験を有する者

機械器具ものに合格した者

技術検定のうち建築施工管理︑電気工事施工管理又は管工事施工管理に係

設置工事

一

業

機械器具

る一級の第一次検定又は第二次検定に合格した後機械器具設置工事に関し三︵新設︶するものに合格した者

施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶と法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築設置工事技術検定のうち建築施工管理︑電気工事施工管理又は管工事施工管理に係

事業

一年以上実務の経験を有する者
る二級の第一次検定又は第二次検定に合格した後機械器具設置工事に関し五二

技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を機械部門

年以上実務の経験を有する者
三又は総合技術監理部門︵選択科目を機械部門に係るものとするものに限る︒︶とするものに合格した者
技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定︵二級の第二次検定にあつては種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶に合格した者

一

熱絶縁工

業

熱絶縁工
事業

技術検定のうち土木施工管理︑建築施工管理︑管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は土木施工管理︑管工事施工管理若し

二

くは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後熱絶縁工事に関し三年以上実務の経験を有する者

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

電気通信
工事業

造園工事
業

さく井工
事業

建具工事
業

水道施設
工事業

技術検定のうち土木施工管理︑建築施工管理︑管工事施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定︵建築施工管理に係る二級の三第二次検定にあつては種別を﹁建築﹂又は﹁躯体﹂とするものに限る︒︶に合二

建築工事業及び熱絶縁工事業に係る建設工事に関し十二年以上実務の経験

︵略︶

︵新設︶

︵略︶

格した後熱絶縁工事に関し五年以上実務の経験を有する者
四

造園工事
業

さく井工
事業

建具工事
業

水道施設
工事業

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を電気通信工︵略︶法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を造園施工管
︵略︶

︵略︶

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の建築

二法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の土木

︵略︶

︵新設︶

るものに合格した者

施工管理又は二級の土木施工管理︵種別を﹁土木﹂とするものに限る︒︶とす

一

︵新設︶

︵新設︶

するものに合格した者

施工管理又は二級の建築施工管理︵種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶と

一

一〜三

︵新設︶

︵新設︶

二・三

理とするものに合格した者

一

二・三

事施工管理とするものに合格した者

一経験を有する者を有する者のうち︑熱絶縁工事業に係る建設工事に関し八年を超える実務の

三

電気通信

建築一式工事及び熱絶縁工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のう

︵略︶

工事業

五

技術検定のうち電気通信工事施工管理に係る一級又は二級の第二次検定にち︑熱絶縁工事に関し八年を超える実務の経験を有する者

一
︵略︶

合格した者

︵略︶

技術検定のうち造園施工管理に係る一級又は二級の第二次検定に合格した

二・三
一
者
二・三

技術検定のうち土木施工管理︑管工事施工管理又は造園施工管理に係る一級の第一次検定又は第二次検定に合格した後さく井工事に関し三年以上実務

一

技術検定のうち土木施工管理︑管工事施工管理又は造園施工管理に係る二の経験を有する者
級の第一次検定又は第二次検定に合格した後さく井工事に関し五年以上実務

二︵略︶の経験を有する者

技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定︵二級の第三〜五
一二次検定にあつては種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶に合格した者
技術検定のうち建築施工管理若しくは管工事施工管理に係る一級の第一次検定又は管工事施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後建具工事に関二

技術検定のうち建築施工管理又は管工事施工管理に係る二級の第一次検定

し三年以上実務の経験を有する者
又は第二次検定︵建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を﹁建三築﹂又は﹁躯体﹂とするものに限る︒︶に合格した後建具工事に関し五年以上
四技術検定のうち土木施工管理に係る一級又は二級の第二次検定︵二級の第実務の経験を有する者

一二次検定にあつては種別を﹁土木﹂とするものに限る︒︶に合格した者
技術検定のうち土木施工管理︑建築施工管理︑管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は建築施工管理︑管工事施工管理若し

二

くは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後水道施設工事に関し三年以上実務の経験を有する者

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


消防施設
工事業

清掃施設
工事業

三

技術検定のうち土木施工管理︑建築施工管理︑管工事施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定︵土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を﹁鋼構造物塗装﹂又は﹁薬液注入﹂とするもの
︵略︶
三

二

土木工事業及び水道施設工事業に係る建設工事に関し十二年以上実務の経

︵略︶

︵新設︶

土木一式工事及び水道施設工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のに限る︒︶に合格した後水道施設工事に関し五年以上実務の経験を有する者
四

清掃施設

工事業

消防施設

︵選択科目を﹁廃棄物・資源循環﹂とするものに限る︒︶又は総合技術監理部門

技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部門

種消防設備士免状又は乙種消防設備士免状の交付を受けた者

消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︶第十七条の七第一項の規定による甲者

施工管理若しくは二級の土木施工管理︵種別を﹁土木﹂とするものに限る︒︶

一

法第二十七条第二項の規定による第二次検定のうち検定種目を一級の土木︵選択科目を﹁廃棄物・資源循環﹂とするものに限る︒︶とするものに合格した

工事業

務の経験を有する者

験を有する者のうち︑水道施設工事業に係る建設工事に関し八年を超える実

五

技術検定のうち建築施工管理︑電気工事施工管理又は管工事施工管理に係

うち︑水道施設工事に関し八年を超える実務の経験を有する者

一る一級の第一次検定又は第二次検定に合格した後消防施設工事に関し三年以技術検定のうち建築施工管理︑電気工事施工管理又は管工事施工管理に係

上実務の経験を有する者
る二級の第一次検定又は第二次検定に合格した後消防施設工事に関し五年以二上実務の経験を有する者
消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︶第十七条の七第一項の規定によ

技術検定のうち土木施工管理︑建築施工管理︑管工事施工管理又は造園施る甲種消防設備士免状又は乙種消防設備士免状の交付を受けた者

三一

工管理に係る一級の第一次検定又は第二次検定に合格した後清掃施設工事に技術検定のうち土木施工管理︑建築施工管理︑管工事施工管理又は造園施関し三年以上実務の経験を有する者
工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定に合格した後清掃施設工事に二関し五年以上実務の経験を有する者

技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を衛生工学
部門︵選択科目を﹁廃棄物・資源循環﹂とするものに限る︒︶又は総合技術監

三

理部門︵選択科目を﹁廃棄物・資源循環﹂とするものに限る︒︶とするものに技術検定のうち土木施工管理又は建築施工管理に係る一級又は二級の第二

合格した者
一

又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理︵種別を﹁建築﹂又は次検定︵土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を﹁土木﹂とするものに限り︑建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を﹁建

︵新設︶

︵新設︶

﹁躯体﹂とするものに限る︒︶とするものに合格した者

技術検定のうち土木施工管理︑建築施工管理若しくは造園施工管理に係る築﹂又は﹁躯体﹂とするものに限る︒︶に合格した者
一級の第一次検定又は造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後解二技術検定のうち土木施工管理︑建築施工管理又は造園施工管理に係る二級体工事に関し三年以上実務の経験を有する者の第一次検定又は第二次検定︵土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつ

三ては種別を﹁鋼構造物塗装﹂又は﹁薬液注入﹂とするものに限り︑建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を﹁仕上げ﹂とするものに限る︒︶に合格した後解体工事に関し五年以上実務の経験を有する者

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日︵略︶

土木一式工事及び解体工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のう

四〜六
七
ち︑解体工事に関し八年を超える実務の経験を有する者
建築一式工事及び解体工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のう

とび・土工・コンクリート工事及び解体工事に関し十二年以上実務の経験

ち︑解体工事に関し八年を超える実務の経験を有する者

八九を有する者のうち︑解体工事に関し八年を超える実務の経験を有する者︵略︶

土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し十二年以上実務の経験を二〜四五有する者のうち︑解体工事業に係る建設工事に関し八年を超える実務の経験

建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し十二年以上実務の経験をを有する者

有する者のうち︑解体工事業に係る建設工事に関し八年を超える実務の経験

六

とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し十二年以上実務のを有する者

経験を有する者のうち︑解体工事業に係る建設工事に関し八年を超える実務

七の経験を有する者
︵略︶

三・四

︵略︶

三・四

前条第二号の表とび・土工工事業の項第四号若しくは第五号︑同表電気工事業の項

礎ぐい工事試験︑登録計装試験又は登録解体工事試験︵以下﹁登録技術試験﹂という︒︶の実施及び第七条の十八において﹁登録﹂という︒︶は︑それぞれ登録地すべり防止工事試験︑登録基第六号又は同表解体工事業の項第四号の登録︵以下この条から第七条の七まで︑第七条の十五

第七条の四︵登録の申請︶前条第二号の表とび・土工工事業の項第六号若しくは第七号︑同表電気工事業の項︵登録の申請︶第七条の四及び第七条の十八において﹁登録﹂という︒︶は︑それぞれ登録地すべり防止工事試験︑登録基第六号又は同表解体工事業の項第六号の登録︵以下この条から第七条の七まで︑第七条の十五
礎ぐい工事試験︑登録計装試験又は登録解体工事試験︵以下﹁登録技術試験﹂という︒︶の実施

︵略︶
︵略︶

前項各号に掲げる事項が︑電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑第七条の十六︵帳簿の記載等︶

２・３

に関する事務︵以下﹁登録技術試験事務﹂という︒︶を行おうとする者の申請により行う︒︵略︶に関する事務︵以下﹁登録技術試験事務﹂という︒︶を行おうとする者の申請により行う︒
２・３︵帳簿の記載等︶︵略︶

前項各号に掲げる事項が︑電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑ ２

第七条の十六されるときは︑当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる︒

必要に応じ登録技術試験実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示

２

必要に応じ登録技術試験実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出

︵略︶
︵略︶

︵法第十一条第一項の変更の届出︶

３・４

力装置の映像面に表示されるときは︑当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代える︵略︶ことができる︒
３・４︵法第十一条第一項の変更の届出︶
２

︵略︶
︵新設︶

第九条

︵略︶

︵略︶

情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して

第九条
２

変更届出書を提出する者は︑前項の規定にかかわらず︑同項第一号に掲げる書類︵第四条第三︵略︶法第二十四条の八第一項の国土交通省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
一︵略︶

作成建設業者が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項

出入国管理及び難民認定法︵昭和二十六年政令第三百十九号︶別表第一の二の表の特定四号リにおいて﹁一号特定技能外国人﹂という︒︶︑同表の技能実習の在留資格を決定され技能の在留資格︵同表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る︒︶を決定された者︵第

リ

イ〜チ

二

第十四条の二︵施工体制台帳の記載事項等︶

３項の国土交通大臣の定める書類に該当するものに限る︒︶及び同項第二号に掲げる書面︵第三条
第三項の国土交通大臣が定める書面に限る︒︶の提出を省略することができる︒︵施工体制台帳の記載事項等︶︵略︶法第二十四条の八第一項の国土交通省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

一

作成建設業者が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項

第十四条の二二︵略︶
出入国管理及び難民認定法︵昭和二十六年政令第三百十九号︶別表第一の二の表の特定

イ〜チ
リ

技能の在留資格︵同表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る︒︶を決定された者︵第四号リにおいて﹁一号特定技能外国人﹂という︒︶及び同表の技能実習の在留資格を決定さ(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日れた者︵第四号リにおいて﹁外国人技能実習生﹂という︒︶の従事の状況

三 ︵略︶四 前号の下請負人が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項
イ〜チ ︵略︶
リ 一号特定技能外国人及び外国人技能実習生の従事の状況
２ ︵略︶３ 第一項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは︑当該記録をもつて法第二十四条の八第一項に規定する施工体
制台帳への記載に代えることができる︒
４ 第二項各号に掲げる添付書類の記載事項がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により︑電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは︑当該記録をもつて当該添付書類に代えることができる︒︵再下請負通知を行うべき事項等︶第十四条の四 ︵略︶２〜８ ︵略︶
９ 第三項に規定する書面の写しの記載事項がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により︑電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは︑当該記録をもつて第三項に規定する添付書類に代えることができる︒︵特定専門工事の合意の内容等︶
第十七条の六 ︵略︶２ 法第二十六条の三第三項の書面には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一 前項第四号の主任技術者が法第二十六条の三第七項第一号に掲げる要件を満たしていることを証する書面
二 ︵略︶︵講習規程の記載事項︶
第十七条の十二 法第二十六条の十一第二項の国土交通省令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒
一〜十 ︵略︶十一 第十七条の十六第三項の帳簿その他の講習業務に関する書類の管理に関する事項
十二 ︵略︶︵帳簿︶第十七条の十六 ︵略︶２ 前項各号に掲げる事項が︑電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑必要に応じ登録講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは︑当該記録をもつて法第二十六条の十七に規定する帳簿への記載に代えることができる︒
３・４ ︵略︶た者︵第四号リにおいて﹁外国人技能実習生﹂という︒︶及び同法別表第一の五の表の特定活動の在留資格を決定された者であつて︑国土交通大臣が定めるもの︵第四号リにおいて﹁外国人建設就労者﹂という︒︶の従事の状況
三 ︵略︶四 前号の下請負人が請け負つた建設工事に関する次に掲げる事項
イ〜チ ︵略︶
リ 一号特定技能外国人︑外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事の状況
２ ︵略︶３ 第一項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは︑当該記録をもつて法第二十四条の八第一項に規定する施工体制台帳への記載に代えることができる︒
４ 第二項各号に掲げる添付書類の記載事項がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により︑電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑必要に応じ当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは︑当該記録をもつて当該添付書類に代えることができる︒︵再下請負通知を行うべき事項等︶第十四条の四 ︵略︶２〜８ ︵略︶
９ 第三項に規定する書面の写しの記載事項がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により︑電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは︑当該記録をもつて第三項に規定する添付書類に代えることができる︒︵特定専門工事の合意の内容等︶
第十七条の六 ︵略︶２ 法第二十六条の三第三項の書面には︑次に掲げる書類を添付しなければならない︒
一 前項第四号の主任技術者が法第二十六条の三第六項第一号に掲げる要件を満たしていることを証する書面
二 ︵略︶︵講習規程の記載事項︶
第十七条の十二 法第二十六条の十一第二項の国土交通省令で定める事項は︑次に掲げるものとする︒
一〜十 ︵略︶十一 第十七条の十四第三項の帳簿その他の講習業務に関する書類の管理に関する事項
十二 ︵略︶︵帳簿︶第十七条の十六 ︵略︶２ 前項各号に掲げる事項が︑電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑必要に応じ登録講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは︑当該記録をもつて法第二十六条の十七に規定する帳簿への記載に代えることができる︒
３・４ ︵略︶(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵講習の実施結果の報告︶︵略︶

前項の報告書には︑第十七条の十六第一項第四号に掲げる事項を記載した修了者一覧表並び第十七条の十八２︵略︶に講義に用いた教材及び試験に用いた問題用紙を添えなければならない︒
３
︵帳簿︶

︵略︶

︵講習の実施結果の報告︶

前項の報告書には︑第十七条の十四第一項第四号に掲げる事項を記載した修了者一覧表並び第十七条の十八２︵略︶︵略︶に講義に用いた教材及び試験に用いた問題用紙を添えなければならない︒
３
︵帳簿︶
︵略︶

第十七条の三十
２

︵略︶

︵略︶

第一項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録さ第十七条の三十２
３

第二項に規定する写真が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑︵略︶法第二十七条の十八第一項の規定による資格者証の交付を受けようとする者

えて︑これを国土交通大臣︵指定資格者証交付機関が交付等事務を行う場合にあつては︑指定

写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの︵以下﹁資格者証用写真﹂という︒︶を添

正面︑上三分身︑無背景の縦の長さ三・〇センチメートル︑横の長さ二・四センチメートルのて同じ︒︶に提出しなければならない︒

資格者証交付機関︒第十七条の三十四第一項並びに第十七条の三十五第一項及び第四項においえて︑これを国土交通大臣︵指定資格者証交付機関が交付等事務を行う場合にあつては︑指定

写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの︵以下﹁資格者証用写真﹂という︒︶を添

正面︑上三分身︑無背景の縦の長さ三・〇センチメートル︑横の長さ二・四センチメートルのは︑次に掲げる事項を記載した資格者証交付申請書に交付の申請前六月以内に撮影した無帽︑第十七条の三十四︵資格者証の交付の申請︶

５て同項の写真に代えることができる︒

必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは︑当該記録をもつ

４

もつて法第二十七条の十に規定する帳簿への記載に代えることができる︒

れ︑必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは︑当該記録を第一項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示され３るときは︑当該記録をもつて法第二十七条の十に規定する帳簿への記載に代えることができる︒
第二項に規定する写真が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されると

４︵略︶

きは︑当該記録をもつて同項の写真に代えることができる︒
５︵資格者証の交付の申請︶
法第二十七条の十八第一項の規定による資格者証の交付を受けようとする者

資格者証交付機関︒第三項︑第十七条の三十六第一項及び第三項並びに第十七条の三十七第一は︑次に掲げる事項を記載した資格者証交付申請書に交付の申請前六月以内に撮影した無帽︑第十七条の三十四

項及び第四項において同じ︒︶に提出しなければならない︒

︵略︶
︵略︶

一〜三
２

国土交通大臣︵指定資格者証交付機関が交付等事務を行う場合にあつては︑指定資格者証交

︵略︶

︵略︶

３

一〜三
２

国土交通大臣は︑資格者証の交付を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報のうち住付機関︒第十七条の三十四において同じ︒︶は︑資格者証の交付を受けようとする者に係る機構

３

保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて︑住民基本台帳法第三十条の九の規民票コード以外のものについて︑住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは︑その者に対し︑住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させること

２・３

︵略︶

法第二十七条の十八第二項の国土交通省令で定める事項は︑次のとおりとす

交付を受ける者の氏名︑生年月日︑本籍及び住所
︵略︶
︵略︶

二〜九

一

る︒

第十七条の三十五︵資格者証の記載事項及び様式︶

４・５

わる書面を提出させることができる︒

定によるその提供を受けることができないときは︑その者に対し︑住民票の抄本又はこれに代

︵略︶

ができる︒
４・５

法第二十七条の十八第二項の国土交通省令で定める事項は︑次のとおりとす︵資格者証の記載事項及び様式︶
第十七条の三十五交付を受ける者の氏名︑生年月日及び住所

る︒
一

︵略︶
︵略︶

二〜九
２・３

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵資格者証の記載事項の変更等︶
資格者証の交付を受けている者は︑次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては︑三十日以内に︑国土交通大臣に届け出て資格者証に変更に係る事項の記

第十七条の三十六

資格者証の交付を受けている者は︑次の各号のいずれかに該当することとな︵資格者証の記載事項の変更︶

つた場合においては︑三十日以内に国土交通大臣に届け出て︑資格者証に変更に係る事項の記

第十七条の三十六︵略︶

氏名又は住所を変更したとき︒
三

二

一

資格者証の交付を受けている者が建設業者の業務に従事している場合にあつては︑第十七︵略︶

氏名︑本籍又は住所を変更したとき︒

載を受けなければならない︒

一
資格者証の交付を受けている者が建設業者の業務に従事している場合にあつては︑第十七載を受け︑又は新たな資格者証の交付を申請しなければならない︒
二

前項の規定による届出をしようとする者は︑別記様式第二十五号の六による資格者証変更届

条の三十二第一項第三号に掲げる事項について変更があつたとき︒

出書を︑前項第三号に該当することとなつた場合においてはこれに第十七条の三十二第二項第２

三
条の三十四第一項第三号に掲げる事項について変更があつたとき︒
前項の規定による届出をしようとする者は︑別記様式第二十五号の六による資格者証変更届
出書を︑前項第三号に該当することとなつた場合においてはこれに第十七条の三十四第二項第

２

︵略︶

︵新設︶

︵新設︶

３

︵略︶

第十七条の三十四条第一項から第四項までの規定は︑第一項の交付申請について準用する︒

二号に掲げる書面を添えて︑これを提出しなければならない︒

３
第一項の新たな資格者証の交付は︑当該申請者が現に有する資格者証と引換えに行うものと二号に掲げる書面を添えて︑これを提出しなければならない︒
４

資格者証の交付を受けている者は︑資格者証を亡失し︑滅失し︑汚損し︑又は破損したときは︑国土交通大臣に資格者証の再交付を申請することができる︒

第十七条の三十七︵資格者証の再交付等︶

︵新設︶

５

第一項の規定により交付を受けた新たな資格者証の有効期間は︑その交付を受けた日から起する︒
算するものとする︒

６︵資格者証の再交付等︶

資格者証の交付を受けている者は︑資格者証を亡失し︑滅失し︑汚損し︑又は破損したときは︑国土交通大臣に資格者証の再交付又は新たな資格者証の交付を申請するこ第十七条の三十七

２

︵略︶

︵略︶

︵新設︶

とができる︒

３

２

第十七条の三十四条第一項から第四項までの規定は︑第一項の交付申請について準用する︒

資格者証を亡失してその再交付を受けた者は︑亡失した資格者証を発見したときは︑遅滞な法第二十七条の十八第五項の規定による資格者証の有効期間の更新の申請

３

２

︵略︶

第十七条の三十二第一項から第四項までの規定は︑前項の交付申請について準用する︒

は︑新たな資格者証の交付を申請することにより行うものとする︒

第十七条の三十八︵資格者証の有効期間の更新︶

︵新設︶

︵新設︶

く︑発見した資格者証を国土交通大臣に返納しなければならない︒

４

新たな資格者証を交付して行うものとする︒

汚損又は破損を理由とする資格者証の再交付は︑汚損し︑又は破損した資格者証と引換えに３

資格者証を亡失してその再交付又は新たな資格者証の交付を受けた者は︑亡失した資格者証︵削る︶
４

汚損又は破損を理由とする資格者証の再交付又は新たな資格者証の交付は︑汚損し︑又は破を発見したときは︑遅滞なく︑発見した資格者証を国土交通大臣に返納しなければならない︒
５

第一項の規定により交付を受けた新たな資格者証の有効期間は︑その交付を受けた日から起損した資格者証と引換えに行うものとする︒
６
算するものとする︒︵資格者証の有効期間の更新︶
法第二十七条の十八第五項の規定による資格者証の有効期間の更新の申請は︑当該資格者証の有効期間の満了の日の三十日前までに新たな資格者証の交付を申請するこ第十七条の三十八第十七条の三十四第一項から第四項までの規定は︑前項の交付申請について準用する︒とにより行うものとする︒︵略︶

第十七条の二十一︑第十七条の二十六︑第十七条の三十及び第十七条の三十２︵準用︶
第十七条の四十四

中﹁法第二十七条の四第二項﹂とあるのは﹁法第二十七条の十九第五項において準用する法第一の規定は︑指定資格者証交付機関について準用する︒この場合において︑第十七条の二十一第十七条の二十三︑第十七条の二十八︑第十七条の三十二及び第十七条の三

３︵準用︶
十三の規定は︑指定資格者証交付機関について準用する︒この場合において︑第十七条の二十第十七条の四十四

三中﹁法第二十七条の四第二項﹂とあるのは﹁法第二十七条の十九第五項において準用する法
(号外第  号)

報とあるのは﹁法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の八第一項後段﹂と︑事務規程﹂とあるのは﹁交付等事務規程﹂と︑同条第二項中﹁法第二十七条の八第一項後段﹂るのは﹁法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の八第一項前段﹂と︑﹁試験第二十七条の四第二項﹂と︑第十七条の二十八第一項中﹁法第二十七条の八第一項前段﹂とああるのは﹁法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の八第一項後段﹂と︑第務規程﹂とあるのは﹁交付等事務規程﹂と︑同条第二項中﹁法第二十七条の八第一項後段﹂とのは﹁法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の八第一項前段﹂と︑﹁試験事二十七条の四第二項﹂と︑第十七条の二十六第一項中﹁法第二十七条の八第一項前段﹂とある

二号中﹁試験事務﹂とあるのは﹁交付等事務﹂と︑同条中﹁法第二十七条の十五第三項﹂とあて準用する法第二十七条の十三第一項﹂と︑同条第一号並びに第十七条の三十一第一号及び第るのは﹁法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の十五第三項﹂と読み替え

十七条の三十中﹁法第二十七条の十三第一項﹂とあるのは﹁法第二十七条の十九第五項においび第二号中﹁試験事務﹂とあるのは﹁交付等事務﹂と︑同条中﹁法第二十七条の十五第三項﹂

るものとする︒

第十七条の三十二中﹁法第二十七条の十三第一項﹂とあるのは﹁法第二十七条の十九第五項にとあるのは﹁法第二十七条の十九第五項において準用する法第二十七条の十五第三項﹂と読みおいて準用する法第二十七条の十三第一項﹂と︑同条第一号並びに第十七条の三十三第一号及替えるものとする︒︵略︶︵帳簿の記載等︶

前項各号に掲げる事項が︑電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑第十八条の十六︵帳簿の記載等︶︵略︶

前項各号に掲げる事項が︑電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑ ２第十八条の十六２に表示されるときは︑当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる︒

必要に応じ登録基幹技能者講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面︵略︶

必要に応じ登録基幹技能者講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面

３・４

︵帳簿︶

前項各号に掲げる事項が︑電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑第二十一条の八︵略︶又は出力装置の映像面に表示されるときは︑当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に︵略︶代えることができる︒
３・４
︵帳簿︶
︵略︶

前項各号に掲げる事項が︑電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑ ２

第二十一条の八されるときは︑当該記録をもつて法第二十七条の三十二において準用する法第二十六条の十七

必要に応じ登録経営状況分析機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示

２

必要に応じ登録経営状況分析機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出

３・４

︵略︶
︵準用︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

第十七条の十一

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

第十七条の五︵略︶

第十七条の十一及び第十

定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

規定は登録経営状況分析機関について準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる規第二十一条の十第十七条の五︑第十七条の十一から第十七条の十三まで及び第十七条の十五のに規定する帳簿への記載に代えることができる︒

力装置の映像面に表示されるときは︑当該記録をもつて法第二十七条の三十二において準用す︵略︶
第十七条の五︑第十七条の十三から第十七条の十五まで及び第十七条の十七のる法第二十六条の十七に規定する帳簿への記載に代えることができる︒
３・４︵準用︶
第二十一条の十規定は登録経営状況分析機関について準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる規第十七条の五

第十七条の十三︵略︶

七条の十五︵見出しを含︵略︶第十七条の十二

︵略︶

︵略︶

む︒︶
︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

第十七条の十四

第十七条の十三第一項

︵略︶

︵略︶

第十七条の十五第一項

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

第十七条の十五

第十七条の十七

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶

む︒︶

七条の十七︵見出しを含第十七条の十三及び第十

定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

金曜日

官
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵帳簿の記載事項等︶第二十六条 ︵略︶２〜５ ︵略︶
６ 第一項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑必要に応じ当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは︑当該記録をもつて法第四十条の三に規定する帳簿への記載に代えることができる︒
７ 第二項各号に掲げる書類がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により︑電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑必要に応じ当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは︑当該記録をもつて同項各号に規定する添付書類に代えることができる︒
８ 第五項各号に掲げる図書が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑必要に応じ当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面又は出力装置の映像面に表示されるときは︑当該記録をもつて同項各号の図書に代えることができる︒︵権限の委任︶第三十条 法︑令及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち︑次に掲げるもの以外のものは︑建設業者︑法第三条第一項の許可を受けようとする者︑譲受人︑合併存続法人等︑分割承継法人若しくは相続人の主たる営業所の所在地︑法第七条第二号ハ︑法第十五条第二号ハ若
しくは第七条第一号ハの認定若しくは法第二十七条第五項の合格証明書の交付を受けようとす
る者若しくは令第四十一条第一項の規定により合格を取り消された者の住所地又は建設業者団
体の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する︒ただし︑法第十九条の六第二項から第四項まで︵同項については︑同条第二項の勧告に関する部分に限る︒︶︑法第二十五条の二十七第三項︑法第二十七条の三十八︑法第二十七条の三十九第二項︑法第二十八条第一項︑第三項及び第七項︑法第二十九条︑法第二十九条の二第一項︑法第二十九条の三第三項︑法第二十九条の四︑法第三十一条第一項︑法第四十一条並びに法第四十一条の二︵第五項を除く︒︶並びに第二十三条第五項の規定に基づく権限については︑国土交通大臣
が自ら行うことを妨げない︒
一〜十六 ︵略︶十七・十八 ︵略︶十九 登録講習実施機関及び登録経営状況分析機関に関する第十七条の四︵第十七条の五︵第二十一条の十において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第十七条の十三及び第十七条の十七︵第二十一条の十においてこれらの規定を準用する場合を含む︒︶︑第十七条の十八第一項︑第二十一条の六第二号並びに第二十一条の九第一項の規定による権限
二十 指定試験機関及び指定資格者証交付機関に関する第十七条の二十二第一項︑第十七条の二十三︵第十七条の四十四において準用する場合を含む︒︶︑第十七条の二十四第一項︑第十七条の二十六︑第十七条の二十八︵第十七条の四十四において準用する場合を含む︒︶︑第十七条の二十九︑第十七条の三十一第一項︑第十七条の三十二及び第十七条の三十三︵第十七条の四十四においてこれらの規定を準用する場合を含む︒︶︑第十七条の四十第一項︑第十七条の四十二並びに第十七条の四十三の規定による権限
二十一 資格者証に関する第十七条の三十四第一項及び第三項︵第十七条の三十八第二項において準用する場合を含む︒︶︑第十七条の三十五第三項︑第十七条の三十六第一項及び第三項並びに第十七条の三十七第一項及び第四項の規定による権限
二十二〜二十四 ︵略︶︵略︶２︵帳簿の記載事項等︶第二十六条 ︵略︶２〜５ ︵略︶
６ 第一項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑必要に応じ当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示される
ときは︑当該記録をもつて法第四十条の三に規定する帳簿への記載に代えることができる︒

７ 第二項各号に掲げる書類がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により︑電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑必要に応じ当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは︑当該記録をもつて同項各号に規定する添付書類に代えることができる︒
８ 第五項各号に掲げる図書が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され︑必要に応じ当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示される
ときは︑当該記録をもつて同項各号の図書に代えることができる︒︵権限の委任︶第三十条 法︑令及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち︑次に掲げるもの以外のものは︑建設業者︑法第三条第一項の許可を受けようとする者︑譲受人︑合併存続法人等︑分割承継法人若しくは相続人の主たる営業所の所在地︑法第七条第二号ハ︑法第十五条第二号ハ若
しくは第七条第一号ハの認定若しくは法第二十七条第五項の合格証明書の交付を受けようとす
る者若しくは令第四十一条第一項の規定により合格を取り消された者の住所地又は建設業者団
体の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する︒ただし︑法第十九条の六第二項から第四項まで︵同項については︑同条第二項の勧告に関する部分に限る︒︶︑法第二十五条の二十七第三項︑法第二十七条の三十八︑法第二十七条の三十九第二項︑法第二十八条第一項︑第三項及び第七項︑法第二十九条︑法第二十九条の二第一項︑法第二十九条の三第三項︑法第二十九条の四︑法第三十一条第一項︑法第四十一条並びに法第四十一条の二︵第五項を除く︒︶並びに第二十三条第五項の規定に基づく権限については︑国土交通大臣
が自ら行うことを妨げない︒
一〜十六 ︵略︶十七・十八 ︵略︶十九 登録講習実施機関及び登録経営状況分析機関に関する第十七条の四︵第十七条の五︵第二十一条の十において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第十七条の十一及び第十七条の十五︵第二十一条の十においてこれらの規定を準用する場合を含む︒︶︑第十七条の十六第一項︑第二十一条の六第二号並びに第二十一条の九第一項の規定による権限
二十 指定試験機関及び指定資格者証交付機関に関する第十七条の二十第一項︑第十七条の二十一︵第十七条の四十二において準用する場合を含む︒︶︑第十七条の二十二第一項︑第十七条の二十四︑第十七条の二十六︵第十七条の四十二において準用する場合を含む︒︶︑第十七
条の二十七︑第十七条の二十九第一項︑第十七条の三十及び第十七条の三十一︵第十七条の四十二においてこれらの規定を準用する場合を含む︒︶︑第十七条の三十八第一項︑第十七条の四十並びに第十七条の四十一の規定による権限
二十一 資格者証に関する第十七条の三十二第一項及び第三項︵第十七条の三十六第二項において準用する場合を含む︒︶︑第十七条の三十三第三項︑第十七条の三十四第一項及び第三項並びに第十七条の三十五第一項及び第四項の規定による権限
二十二〜二十四 ︵略︶︵略︶２令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)


様式第二十五号の四（第十七条の三十四関係）











様式第二十五号の四（第十七条の三十二関係）











記載要領

３

（略）

１・２

「申請区分」の欄は、次の分類に従い該当する区分に〇を記入すること。

報(号外第  号)

１・２

記載要領

３

（略）

「申請区分」の欄は、次の分類に従い該当する区分に〇を記入すること。

「新規」…現在、資格者証の交付を受けていない者が交付を申請する場合「新規」…現在、資格者証の交付を受けていない者が交付を申請する場合「追加」…既に資格者証の交付を受けている者が資格者証に記載されている監理技術者資「追加」…既に資格者証の交付を受けている者が資格者証に記載されている監理技術者資格と異なる監理技術者資格を有することにより、記載される資格又は対応する格と異なる監理技術者資格を有することにより、記載される資格又は対応する

建設業の種類を変更するために新たな資格者証の交付を申請する場合

建設業の種類を変更するために新たな資格者証の交付を申請する場合「更新」…既に資格者証の交付を受けている者がその有効期間の更新を申請する場合「更新」…既に資格者証の交付を受けている者がその有効期間の更新を申請する場合「書換」…既に資格者証の交付を受けている者が資格者証に記載されている事項の変更を


（新設）

官

行うために新たな資格者証の交付を申請する場合「再発行」…既に資格者証の交付を受けている者が「亡失」、「滅失」、「汚損」又は「破損」


（新設）

令和  年  月  日

金曜日

により新たな資格者証の交付を申請する場合
４〜７
８

（略）

「住所」の欄は、都道府県コードとそれに続く住所を記入すること。
「都道府県コード」の８（略）「住所」の欄は、都道府県コードとそれに続く住所を記入すること。
「都道府県コード」のカラムには、別表の分類に従い該当するコードを記入し、また、都道府県名に続く郡市区

カラムには、別表の分類に従い該当するコードを記入し、また、都道府県名に続く郡市区

町村名・街区符号・住居番号等については、「丁目」「番」及び「号」をそれぞれ（ハイフン）

町村名・街区符号・住居番号等については、「丁目」「番」及び「号」をそれぞれ（ハイフン）

霞
ヶ
関
２

１

３    のように左詰めで記入すること。
を用いて、例えば 

霞
ヶ
関
２

１

３    のように左詰めで記入すること。
を用いて、例えば 

０
６

９
４
２

１
１
４
１   のように左詰めで記「電話番号」のカラムには、例えば
入すること。



４〜７

９〜11

（略）

「電話番号」のカラムには、市外局番、局番及び番号をそれぞれ（ハイフン）で区切り、
０
６

９
４
２

１
１
４
１   のように左詰めで記入すること。
例えば

９〜11

（略）

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)


様式第二十五号の五（第十七条の三十五関係）











様式第二十五号の五（第十七条の三十三関係）













令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)
様式第二十五号の六（第十七条の三十六関係）











様式第二十五号の六（第十七条の三十四関係）













記載要領
１〜７

(号外第  号)

８

記載要領
（略）

１〜７

住所に変更があつた場合は、「住所」「郵便番号」「電話番号」のすべてのカラムに変更後の内（略）

住所に変更があつた場合は、「住所」「郵便番号」「電話番号」のすべてのカラムに変更後の内容を記入すること。その際、「住所」のカラムには、都道府県コードとそれに続く住所を記入

容を記入すること。その際、「住所」のカラムには、都道府県コードとそれに続く住所を記入すること。
「都道府県コード」のカラムには、別表の分類に従い該当するコードを記入し、すること。
「都道府県コード」のカラムには、別表の分類に従い該当するコードを記入し、また、都道府県名に続く郡市区町村名・街区符号・住居番号等については、
「丁目」
「番」及び

また、都道府県名に続く郡市区町村名・街区符号・住居番号等については、
「丁目」
「番」及び

霞
ヶ
関
２

１

３    のように左「号」をそれぞれ（ハイフン）を用いて、例えば 

霞
ヶ
関
２

１

３    のように左「号」をそれぞれ（ハイフン）を用いて、例えば 

０
６

９
４
２

１
１
４
１ の
詰めで記入すること。
「電話番号」のカラムには、例えば ように左詰めで記入すること。

詰めで記入すること。
「電話番号」のカラムには、市外局番、局番及び番号をそれぞれ（ハ

０
６

９
４
２

１
１
４
１   のように左詰めで記入すること。
イフン）で区切り、例えば 

９・10 （略）

９・10

（略）

様式第二十五号の七（第十七条の三十七関係）

（略）
（別
コード

報

８

様式第二十五号の七（第十七条の三十五関係）

（略）

表）

資

（別
格

区

分

コード

資

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

1A

〃

1F

一級建設機械施工管理技士補

12

二級建設機械施工管理技士（第１種〜第６種）



官

〃

12

〃

金曜日
令和  年  月  日

13

（略）

13

1C

〃

1H

一級土木施工管理技士補

二級建設機械施工管理技士（第１種〜第６種）



14

二級土木施工管理技士（土木）

〃（附則第４条該当）

二級土木施工管理技士補（土木）15

二級土木施工管理技士（鋼構造物塗装）

1K

二級土木施工管理技士補（鋼構造物塗装）

16

二級土木施工管理技士（薬液注入）


1L

〃

（附則第４条該当）

〃


（土木）

1D

〃

（土木）
（附則第４条）15〃（鋼構造物塗装）

16〃


（薬液注入）

1E〃（薬液注入）（附則第４条該当）

14

二級

（土木）
（附則第４条）1J〃（第１種〜第６種）（附則第四条該当）

（略）

1C

1E

分

（附則第４条該当）

1B
二級建設機械施工管理技士補（第１種〜第６種）〃

区（第１種〜第６種）（附則第四条該当）

1G

1D

格

（附則第４条該当）
1A

1B

表）

（薬液注入）（附則第４条該当）

二級土木施工管理技士補（薬液注入）

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日〃

2C

一級建築施工管理技士補

21

二級建築施工管理技士（建築）
（略）

（略）
23

〃

2D

二級建築施工管理技士補

27

一級電気工事施工管理技士

2E

一級電気工事施工管理技士補

28

二級電気工事施工管理技士

2F

二級電気工事施工管理技士補

29

一級管工事施工管理技士

2G

一級管工事施工管理技士補

30

二級管工事施工管理技士

3A

二級管工事施工管理技士補

31

一級電気通信工事施工管理技士

3B

一級電気通信工事施工管理技士補

32

二級電気通信工事施工管理技士

3C

二級電気通信工事施工管理技士補

33

一級造園施工管理技士

3D

一級造園施工管理技士補

34

二級造園施工管理技士

3E

二級造園施工管理技士補

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

備考
（別

（略）

資
（略）

20

（略）

2A

〃

（附則第４条該当）

〃


（建築）

23

〃

（仕上げ）

27

一級電気工事施工管理技士

28

二級電気工事施工管理技士

29

一級管工事施工管理技士

30

二級管工事施工管理技士

31

一級電気通信工事施工管理技士

32

二級電気通信工事施工管理技士

33

一級造園施工管理技士

34

二級造園施工管理技士

21

二級

（略）

（略）

（仕上げ）

（略）

コード



（附則第４条該当）

法

法

2A

業

業
備考

（略）

設

設
（略）

建

建
20

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

表）

（別
格

区

分

コード
（略）

資
（略）

表）
格

区

分



111

（略）

111

11A

〃

11F

一級建設機械施工管理技士補

212

二級建設機械施工管理技士（第１種〜第６種）

（略）（附則第４条該当）(号外第  号)

11A

〃

21B
21G
（略）

〃


（第１種〜第６種）〃（第１種〜第６種）（附則第４条該当）〃（附則第４条該当）

〃


（土木）

215

〃

（鋼構造物塗装）216〃


（薬液注入）

21E〃（薬液注入）（附則第４条該当）〃（附則第４条該当）

〃


（建築）

223

〃

（仕上げ）

127

一級電気工事施工管理技士

228

二級

212

二級

（第１種〜第６種）（附則第４条該当）

二級建設機械施工管理技士補（第１種〜第６種）
（略）

（略）

11C

〃

11H

一級土木施工管理技士補

214

二級土木施工管理技士（土木）

21D

（略）

21I

二級土木施工管理技士補（土木）215

二級土木施工管理技士（鋼構造物塗装）

21J

二級土木施工管理技士補（鋼構造物塗装）

216

二級土木施工管理技士（薬液注入）
（略）（附則第４条該当）

官

報

11C

〃

214

二級

21D

（略）

（薬液注入）（附則第４条該当）

21K

二級土木施工管理技士補（薬液注入）

120

（略）

建

建

120

12A

〃

（附則第４条該当）

12C

一級建築施工管理技士補

221

二級建築施工管理技士（建築）

（略）

（略）

設

設

金曜日

（附則第４条該当）

21B

21E

12A

223

〃

22D

二級建築施工管理技士補

127

一級電気工事施工管理技士

12E

一級電気工事施工管理技士補

228

二級電気工事施工管理技士

22F

二級電気工事施工管理技士補

法

法

（略）

業

業

令和  年  月  日

〃

221

二級

（略）

（略）

（仕上げ）

〃

(号外第  号)

報

（略）

（略）

備考

234

13D

133

23C

232

13B

131

23A

230

12G

129

二級造園施工管理技士

一級造園施工管理技士補

一級造園施工管理技士

二級電気通信工事施工管理技士補

二級電気通信工事施工管理技士

一級電気通信工事施工管理技士補

一級電気通信工事施工管理技士

二級管工事施工管理技士補

二級管工事施工管理技士

一級管工事施工管理技士補

一級管工事施工管理技士（略）

二級造園施工管理技士補

（略）
（略）

23E

（略）

（略）

（略）

備考

234

133

232

131

230

129

（略）

二級

一級造園施工管理技士

二級

一級電気通信工事施工管理技士

二級

一級管工事施工管理技士

〃

〃

（略）

（略）

〃

（略）

第四条 建設業法施行規則の一部を次のように改正する︒
第七条の三第二号の表中﹁種別﹂を﹁検定種別﹂に改める︒
第十七条の二十中﹁第三十九条﹂を﹁第三十六条﹂に改める︒
第十七条の三十第二項中﹁第四条第一項第六号及び第四条の二第一項第六号﹂を﹁第七条第一項第二号及び第八条第一号第七号﹂に改める︒
第十八条︵見出しを含む︒︶中﹁第四十五条﹂を﹁第四十二条﹂に改める︒
第三十条第一項中﹁第四十一条第一項の﹂を﹁第三十八条第一項の﹂に改め︑同項第十五号中﹁第三十四条第三項︑令第三十六条第一項第四号︑令第三十七条第一項第二号並びに第二項第一号ロ及び第二号ロ︑令第三十八条︑令第三十九条︑令第四十一条第一項並びに令第四十二条第一項﹂を﹁第三十六条︑令第三十八条第一項及び令第三十九条第一項﹂に改め︑同項第十六号中﹁第四十五条第二号﹂
を﹁令第四十二条第二号﹂に改め︑同項第二十一号中﹁第十七条の三十四第一項及び第三項︵﹂の下に﹁第十七条の三十六第四項︑第十七条の三十七第三項及び﹂を加える︒
附 則︵施行期日︶
第一条 この省令は︑建設業法施行令の一部を改正する政令の施行の日︵令和六年四月一日︶から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から施行する︒
一 第一条及び第三条︵建設業法施行規則第五条︑第七条の十六第二項︑第九条第三項︑第十四条の二第一項︑第三項及び第四項︑第十四条の四第九項︑第十七条の六第二項第一号︑第十七条の十二第十一号︑第十七条の十六第二項︑第十七条の十八第二項︑第十七条の三十第三項及び第四項︑第十七条の三十六第一項第三号及び第二項︑第十七条の三十八第二項︑第十七条の四十四︑第十八条の十六第二項︑第二十一条の八第二項︑第二十一条の十︑第二十六条第六項から第八項まで並びに第三十条第一項第十九号から第二十一号までの改正規定に限る︒︶並びに附則第六条の規定 公布の日
二 第三条の規定︵前号に掲げる改正規定を除く︒︶ 令和五年七月一日
三 附則第四条の規定 令和六年一月一日︵経過措置︶
第二条 この省令の施行前に交付した第二条の規定による改正前の施工技術検定規則様式第六号による合格証明書は︑第二条の規定による改正後の施工技術検定規則︵以下﹁第二条改正後施工技術検定規則﹂という︒︶様式第六号による合格証明書とみなす︒
第三条 建設業法施行規則等の一部を改正する省令︵令和二年国土交通省令第七十号︶の施行の日からこの省令の施行の日までの間に建設業法第二十七条第五項の規定により合格証明書の交付を受けていた者から第二条改正後施工技術検定規則第十五条第二項の規定による合格証明書の書換え又は第二条改正後施工技術検定規則第十六条の規定による合格証明書の再交付の申請があった場合に交付する合格証明書の様式は︑第二条改正後施工技術検定規則様式第六号の様式にかかわらず︑次の様式によるものとする︒

官金曜日
令和  年  月  日

令和  年  月  日
附則様式（附則第３条関係）

附則様式（附則第３条関係）

金曜日

官

報

(号外第  号)





令和  年  月  日

附則様式（附則第３条関係）

附則様式（附則第３条関係）

金曜日

官

報

(号外第  号)

︵準備行為︶

第一次検定又は第二次検定︵いずれも指定試験機関が第一次検定又は第二次検定を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行うものを除く︒︶を受けようとする者は︑こ

改

正

後
則
︵略︶

附
１・２

改

正

前

国土交通大臣は︑前項の規定による申請があった場合には︑この省令の施行の日前においても︑第二条改正後施工技術検定規則第十条第一項の規定の例により︑第二条改正後施工技術検定規則第四条

建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令︵平成二十一年国土交通省令第四十五号︶の一部を次のように改正する︒

則︵略︶

この省令の施行前に建設業法第二十七条第三項の規定により合格証明書の交付を受けていた者から新規則第十条第二項の規定による合格証明書の書換え又は新規則第十一条の規定による

３

者から新規則第十条第二項の規定による合格証明書の書換え又は新規則第十一条の規定による合格証明書の再交付の申請があった場合に交付する合格証明書の様式については︑新規則別記

この省令の施行前に建設業法第二十七条第三項の規定により合格証明書の交付を受けていた合格証明書の再交付の申請があった場合に交付する合格証明書の様式については︑新規則別記

様式第六号の様式にかかわらず︑なお従前の例による︒

附則様式（附則第３項関係）

様式第六号の様式にかかわらず︑次の様式によるものとする︒

３

１・２

附

次の表により︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定は︑当該規定を改正後欄に掲げるもののように改める︒

第五条︵建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令の一部改正︶から第六条までに定める受検資格があると認めた者に受検票の交付をするものとする︒

２の省令の施行の日前においても︑第二条改正後施工技術検定規則第七条第一項又は第八条第一項の規定の例により︑その申請を行うことができる︒

第四条


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報

附則様式（附則第３項関係）

建設業法施行規則等の一部を改正する省令の一部を次のように改正する︒︵建設業法施行規則等の一部を改正する省令の一部改正︶

改

正

後
則
第二条

︵略︶

︵略︶

附

２・３

︵経過措置︶

︵略︶

附
第二条

︵新設︶

︵新設︶

︵略︶

この省令の施行前に交付した改正前の施工技術検定規則様式第六号による合格証明書は︑新建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令︵平成二十一年国土交通省令

様式第六号の様式にかかわらず︑なお従前の例による︒

再交付の申請があった場合に交付する合格証明書の様式については︑新施工技術検定規則別記の規定による合格証明書の書換え又は新施工技術検定規則第十一条の規定による合格証明書の条第三項の規定により合格証明書の交付を受けていた者から新施工技術検定規則第十条第二項

正化の促進に関する法律の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の建設業法第二十七第四十五号︶の施行の日から一部施行日までの間に建設業法及び公共工事の入札及び契約の適５

施工技術検定規則様式第六号による合格証明書とみなす︒

４

２・３︵経過措置︶

則

次の表により︑改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定は︑これを加える︒

第六条

官
金曜日
令和  年  月  日


改

正

前

︵建設業法施行規則等の一部を改正する省令の一部改正︶
建設業法施行規則等の一部を改正する省令の一部を次のように改正する︒

改

正

後
則

︵略︶

附

第二条

︵略︶

附

︵略︶

２〜４

︵経過措置︶

第二条︵略︶前条の規定による改正後正化の促進に関する法律の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の建設業法第二十七第四十五号︶の施行の日から一部施行日までの間に建設業法及び公共工事の入札及び契約の適の規定による合格証明書の書換え又は新施工技術検定規則第十一条の規定による合格証明書の条第三項の規定により合格証明書の交付を受けていた者から新施工技術検定規則第十条第二項

正化の促進に関する法律の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の建設業法第二十七第四十五号︶の施行の日から一部施行日までの間に建設業法及び公共工事の入札及び契約の適建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令︵平成二十一年国土交通省令

条第三項の規定により合格証明書の交付を受けていた者から新施工技術検定規則第十条第二項

再交付の申請があった場合に交付する合格証明書の様式については︑新施工技術検定規則別記

５の規定による合格証明書の書換え又は新施工技術検定規則第十一条の規定による合格証明書の様式第六号の様式にかかわらず︑なお従前の例による︒

建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令︵平成二十一年国土交通省令

再交付の申請があった場合に交付する合格証明書の様式については︑新施工技術検定規則別記

附則様式（附則第２条第５項関係）

様式第六号の様式にかかわらず︑次の様式によるものとする︒

５

２〜４︵経過措置︶

則

次の表により︑前条の規定による改正後欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定は︑当該規定を改正後欄に掲げるもののように改める︒

第七条


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)
附則様式（附則第２条第５項関係）