1

は じ め に
当社は地域密着型の専門家集団として総合経済法律事務所を目指し活動を推進しております。そんな活動の中で、企業の発展
は後継者育成が重要であると考え、当社オフィシャルサイト上にて
地元中小企業の後継者向け『Ｑ＆Ａ』を出題してきました。
そして、この『Ｑ＆Ａ』をインターネット上だけでなく、活字化して少しでも多くの方々にご活用願えるように小冊子として配布を続けて参りました。これは私どもが地域密着型の専門家集団であることを考え合わせ、少しでも地元企業のお役に立てることをかたちとして続けてゆきたいと考え実行してきたことであります。
今年も『日頃の経営問題の解決に役立つＱ＆Ａ』を発刊することができました。この冊子が中小企業経営者および後継者の何らかのお役に立つことがあれば望外の幸せです。

平成２８年 １月 吉日代表取締役 髙野 裕

2

目

次
法

務

法務１

愛犬の名前は自由に付けられるか ・・・・・・５

法務２

会社の種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・６

法務３

民法 債権法改正 ・・・・・・・・・・・・・８

法務４

倒産した会社の会員権 ・・・・・・・・・・１０

法務５

生命保険の受取について ・・・・・・・・・１１

法務６

自動車運転時のイヤホン ・・・・・・・・・１２

法務７

自転車運転者講習の義務化 ・・・・・・・・１３

法務８

マイナンバー制度の罰則 ・・・・・・・・・１５

法務９

固定資産税の納税義務者 ・・・・・・・・・１７

法務１０ 固定資産税評価の審査申出 ・・・・・・・・１９
法務１１ ペットの公共交通機関の利用について ・・・２０
法務１２ 長岡市空き家等の適正管理に関する条例・・・２１

3

税

務

税務１

相続時精算課税を選択した場合の相続税の申告義務 ２４

税務２

徒歩通勤者の通勤手当 ・・・・・・・・・２６

税務３

すまい給付金の税務上の取り扱い ・・・・２７

税務４

住宅取得資金の贈与税の非課税制度 ・・・２８

税務５

養老保険の名義変更 ・・・・・・・・・・２９

税務６

マネキン報酬の所得税源泉徴収 ・・・・・３０

税務７

懇親会に出席するためのタクシー代 ・・・３１

税務８

社内報奨金の取扱い ・・・・・・・・・・３２

税務９

役員賞与の支給額が届け出た支給額と異なる場合

３３

税務１０ マイナンバーが届いたら ・・・・・・・・３５
税務１１ マイナンバー制度の法人番号・・・・・・・３６
税務１２ 消費税の中間申告について・・・・・・・・３７

4

労

務

労務１

セクシャルハラスメントの対応 ・・・・・・３９

労務２

パートタイム労働法が施行されます ・・・・４０

労務３

被用者年金の一元化 ・・・・・・・・・・・４２

労務４

退職後の傷病手当 ・・・・・・・・・・・・４３

労務５

外国人労働者の雇用保険 ・・・・・・・・・４４

労務６

新人社員の年次有給休暇 ・・・・・・・・・４５

労務７

年俸制を導入した場合の残業手当 ・・・・・４６

労務８

会社の行事参加中の怪我 ・・・・・・・・・４７

労務９

介護サービスの利用者負担について ・・・・４８

労務１０ マイナンバーの対応について ・・・・・・・５０
労務１１ 未払賃金立替制度について・・・・・・・・・５１
労務１２ パートの有給休暇・・・・・・・・・・・・・５２

5

6

法務１ 愛犬の名前は自由に付けられるか（２７年１月掲載）

私は愛犬の名前を「悪魔」にしようと思っています。
何か問題はあるのでしょうか？

愛犬の名前をどう付けようと、特段問題はありません。
人の名前の場合は戸籍法５０条１項により、日常的に使われている比較的簡単な漢字やカタカナ、ひらがなを用いることが規定されています。したがって、原則的に自由に名前を付けることができます。
しかし、以前話題になったように「悪魔」等、子どもの人格権を侵害するような一般常識から外れた名前を付ける場合は、親の命名権の濫用として戸籍係で受理してもらえないこともあります。
この点ペットの名前については、何ら規制はありませんので飼い主が自由に付けることが出来ます。家族の一員となるペットに相応しい可愛い名前を付けてあげて下さい。
もっとも、他人を侮辱するつもりでペットにその人の名前を付けると、場合によっては不法行為が成立し、損害賠償を請求されることがありますのでご注意下さい。
なお、ブリーダーが産まれた純粋犬種の子犬をジャパンケネ
ルクラブや日本犬協会、日本警察犬協会などに血統登録する際には、登録先の団体によって、犬名に規制があります。これは犬の血筋をはっきりさせるとともに、取り扱いに不都合が生じないようにするためです。その子犬の一生の名前ではなく、血統登録のうえで他の犬と区別するだけの基準にすぎません。
参考文献＜「ペットの法律知識と Q&A」㈱法学書院＞
7

法務２ 会社の種類（２７年２月掲載）

私は、大学の友人と卒業したら会社を起こそうと計画しています。しかし、いろいろと調べていくと株式会社に対して持分会社というものがあるようです。
それぞれの特徴を教えてください。

それぞれの大きな違いは、所有と経営が分離しているかど
うかという点です。
①株式会社
株式を発行することによって、株主を募り出資をしてもらうことができます。それにより、経営を行うのはその会社の社員であっても、会社の持ち主は株主ということになります。そのため、会社の意志決定の際に株主総会での決定が必要な場合があるなど、資金を多く募ることができる反面、株主の保護のために会社法によって様々な規程があります。
また、株主は、会社に対して出資をなす義務を負うだけで、会社債権者に対して何ら責任を負うことはありません（会社法104 条 株主有限責任の原則）。
②持分会社
経営に関し社員以外からの介入が無く、会社の所有者も社員になります。したがって、所有と経営が分離されることなく、社員の意志をより反映することが可能です。しかし、資金を社員で調達しなければならないため、大規模な設備投資など難しい面もあります。

8補足ですが、持分会社は更に社員の責任の範囲によって「合名会社」、「合資会社」、「合名会社」に分けることができます。
このように、会社といっても様々な種類があり、メリッ
ト・デメリットが存在します。まずは、事業内容や社員数、設立資金などをもとに、友人とじっくり話し合ってみましょう。
＜参考＞形態別、会社債権者に対する責任・株式会社→間接有限責任・合同会社→間接有限責任・合名会社→無限責任
・合資会社→無限責任・直接有限責任＊有限責任と無限責任の違いは、会社債権者に対する責任が出資額までか、負債総額の全額であるかということになります。
＊直接と間接の違いは、責任の追及が直接なのか会社を通して行われるかということになります。
参考文献＜図解会社法 H26 年度版一般財団法人大蔵財務協会＞

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法務３ 民法 債権法改正（２７年３月掲載）

民法が改正され、債権や契約に関する分野は明治 29 年民法制定以来 120 年ぶりの改正となる予定です。
私たちの身近に影響はありますか？

この改正による、影響は大きいです。
例えば
1.債権の消滅時効 期間が 10 年から 5 年に改正
業種ごとに未払い金の時効が異なるのは、不公平だとして時効期間を 5 年に統一する。
債権は、次に揚げる場合のいずれかに該当するときは、時効によって消滅する。
(1)債権者が権利を行使することができることを知った時から5 年間行使しないとき。
(2)権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。

2.債権の法廷利率 年 5％から年 3%ﾄに引き下げ
法定利率は、市場の動向にあわせて年 5%から年 3 に引き下げ、その後 3 年ごとに利率の見直しを検討する。
(1)利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、当該利息が生じた最初の時点における法廷利率による。
(2)債権についてその法定利率は年 3%とする。
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(3)債務の支払が遅れたときに上乗せされる法定利率を 5%か
ら 3%に引き下げ、その後 3 年ごとに見直しを検討する。例えば自動車保険の保険金の額に影響が出る。
生涯収入を計算する際5 ﾊﾟｰｾﾝﾄから3%へ引き下げられると保険会社が支払う額が増大することになる。
３.インターネットの通信販売などで企業が契約者に示す「約款」について利益を一方的に侵害する内容は、無効とする(1)「商品などに欠陥があっても一切責任を負わない」など、契約者の利益を一方的に侵害する内容は、無効とする。
(2)「定款」が不当なものでなければ、契約者が内容を理解していなくても有効となる。
参考文献＜第一法規株式会社
弁護士が弁護士のために説く債権法改正＞11

法務４ 倒産した会社の会員権（２７年４月掲載）

数年前に「海外旅行に安くいける」という会員権を購入しましたが、運営会社が倒産した為、その後は会費を払っていませんでした。
ところが最近、その「○○会社から債権回収の依頼を受けました、会費未納の 2 年分を支払ってください」と催告状が届きました。
払わなければいけないのでしょうか？
細かい事実にもよりますが、運営会社から流出した名簿を利用した、架空請求による詐欺を疑う案件です。
そもそも、運営会社がサービスを提供しなかった場合、こちらのみが会費を支払わなければならない可能性は低いと思います。
しかし、運営会社がサービスを提供していた時期において、未払の会費が存在した等、真実、会費の支払い義務が存在することもあるとは思います。
重要な点は、安易に支払に応じるのではなく、きちんと事
実確認を行うことです。たいてい、このような文書には、「期限までに支払わなければ、法的手段に訴えます」等記されていますが、これで慌ててはいけません。詐欺に遭い、金銭を支払ってしまうと、相手は逃亡を図ることがほとんどなので、支払った金銭を取り返すことは極めて困難です。金銭の支払い義務の根拠や、通知をしてきた会社の内容等、落ち着いて事実を調べるべきです。
その際、自分で判断がつかなければ、消費者生活センター
や、弁護士等に問い合わせるべきです。
参考文献＜東京弁護士会 QA 他＞
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法務５ 生命保険金の受取について（２７年５月掲載）

生命保険の死亡保険金の受取のことでお聞かせ下さい。
亡くなった兄が生前、生命保険の契約をしていました。契約内容は契約者・被保険者共本人で死亡保険金の受取は父親としていました。兄は結婚後、死亡保険金の受取人を変更していませんでした。
相続人である姉親子は兄の死亡保険金を受け取ることは出来ないのでしょうか。

相続人である姉親子には相続財産として生命保険の死亡保険金は受け取れません。
生命保険の死亡保険金を誰が受け取るかは、保険契約で決まります。今回は、契約者の父が受領者になっているので父が受領します。
なお、契約者自身が受領者である場合は、契約者が死亡しているので、死亡保険金は遺産として処理されます。
生命保険の死亡保険金の受取人が法定相続人ではなく、被保険者の父となっていましたので相続人以外の死亡保険金の取得は遺贈により相続税が課税されます。
相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税の適用がありませんので注意が必要となります。
生命保険等の契約内容は結婚を期にお互いの保険金受取人を変更しておきましょう。

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法務６ 自動車運転時のイヤホン（２７年６月掲載）

自動車を運転する際にイヤホンを装着することは道路交通法違反に該当するのですか？
道路交通法 71 条六号違反に該当する可能性があります。
安全な運転に必要な交通に関する音や声が聞こえない状態であれば違反です。道路交通法 120 条 9 号、5 万円以下の罰金刑が科されます。
新潟県において、道路交通法 71 条六号により新潟県公安委
員会作製の新潟県道路交通法施行細則第 12 条 7 があります。
『大音量でカーステレオ等を聞き、又はイヤホン若しくはヘッドホンを使用して両耳を塞ぎ携帯音楽機器等を聞くなど、安全な運転に必要な交通に関する音又は声が聞こえないような状態で車両等を運転しないこと。ただし、難聴者が補聴器を使用する場合又は公共目的を遂行する者が当該目的のための指令を受信する場合にイヤホン等を使用するときは、この限りでない。』
安全な運転に必要な交通に関する音とは、代表的なものに救急車のサイレンや踏切の警報音がこれに該当します。
車の運転中絶対にイヤホンを装着してはいけないという
わけでもなく、例えば、携帯電話を片手で操作しながら車両を運転することは禁じられているので携帯電話用のイヤホ
ンがありますが、片耳の装着で、もう片方の耳で安全な運転に必要な交通に関する音等を感知できるなら使用しても差し支えないと考えられます。
この規定は自動車のみならず自転車も含まれます。道路交
通法に定める車両に適用されます。
参考文献＜新潟県道路交通法施行細則＞
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法務７ 自転車運転者講習の義務化（２７年７月掲載）

自転車に乗っている際に、警察官に呼び止められ「6 月から
自転車運転者講習制度が始まりました。
自転車に乗る際は注意して下さい。
」と言われました。具体的にはどの様な制度でしょうか？

平成 27 年 6 月 1 日に自転車運転者講習受講の義務化を盛り込んだ改正道路交通法が施行されました。これにより危険な運転を繰り返す自転車の運転者には「自転車運転者講習」の受講が義務づけられることになりました。
手軽な乗り物として大勢の方が自転車を通勤や通学に利用しています。その一方で新聞・テレビ等において運転者のマナーの悪さが指摘されます。しかしながらマナー以前に法令違反運転が多いのが現状です。
運転者の過失によって被害者を死傷させれば刑事上の責任として「重過失致死傷罪」に問われる可能性があります。
さらに民事上の責任として被害者への損害賠償金を負担することになり、未成年であってもこの責任は免れません。実際に未成年の運転者が被害者に傷害を負わせた交通事故で、9 千万円を超える賠償金支払を裁判において命じられた事例が複数あります。
（11 才の男子小学生が運転する自転車と歩行者が衝突して、
9,521 万円の支払いが命じられたケースなど）
こうした現状を踏まえて、開始されたのが「自転車運転者講習制度」です。この制度により平成 27 年 6 月 1 日以降、
危険な違反を繰り返す運転者に「自転車運転者講習」の受講15が義務づけられました。
危険な違反とは以下の 14 項目を指します。
1）信号無視2）通行禁止違反
3）歩行者用道路における車両の義務違反（徐行違反）
4）通行区分違反
5）路側帯通行時の歩行者の通行妨害
6）遮断踏切立ち入り7）交差点安全進行義務違反等
8）交差点優先車妨害等
9）環状交差点安全進行義務違反等
10）指定場所一時不停止等
11）歩道通行時の通行方法違反
12）制動装置（ブレーキ）不良自転車運転
13）酒酔い運転14）安全運転義務違反
これらの違反を 3 年以内に 2 回以上繰り返す自転車利用者に講習の受講を義務づけ（道路交通法 第百八条の三の四）、未受講者には 5 万円以下の罰金刑が適用（同法 第百二十条第一項第十七号）されます。
14 歳以上であればこの制度の対象となりますので、中学・高校生のお子様をお持ちの方は充分に注意を払う必要があります。
参考文献＜警視庁ホームページ、TKC 全国会会報 510 号など＞

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法務８ マイナンバー制度の罰則（２７年８月掲載）

マイナンバー制度について、従業員のマイナンバーの管理が必要になると聞きました。
もし外部に情報が漏洩してしまった場合は何か罰則があるのでしょうか？

マイナンバーは法律で定められた目的以外に他人に提供することはできず、その重要性から法定刑も重いものとなっています。事業主に関わる罰則規定としては、最高で４年以下の懲役と 200 万円以下の罰金が科されます。

マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律）では、保護の対象となる個
人番号の重要性から個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重いものとされています。具体的な罰則規定は以下の通りです。
1．特定個人情報等を「不正に漏洩した者」に対する罰則
・個人番号利用事務等に従事する者が、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合…4 年以下の懲役又は200 万円以下の罰金、併科あり（法 67 条）
・個人番号利用事務等に従事する者が、不正な利益を図る
目的で、個人番号を提供し又は盗用した場合…3 年以下の懲役又は 150 万円以下の罰金、併科あり（法 68 条）
2．「不正な手段を用いて個人番号を取得した者」に対する
罰則
・人を欺く、暴行を加える、脅迫する又は施設への侵入、
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不正アクセス等により個人番号を取得した場合…3 年以下の懲役又は 150 万円以下の罰金（法 70 条 1 項）
・偽りその他不正の手段により個人番号カードを取得した場合
6 月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金（法 75 条）
3．｢特定個人情報保護委員会の監督・指導に反した者｣に対する罰則
・特定個人情報保護委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反した場合…2 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金（法 73 条）
・特定個人情報委員会による検査等に際し、虚偽の報告、虚偽の資料提出をする、検査拒否等があった場合…１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金（法 74 条）
また、法人の代表者、管理者、使用人が違反行為をした
場合は、その個人に罰則が科せられると共に、その法人や事業主に対しても、使用人等に対する監督責任を怠ったとされて罰金刑が科されます。（法７７条１項）
会社の信用にかかる重要な問題ですので、従事者の教育や環境の整備などの対応が求められます。
参考文献＜内閣官房 HP＞

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法務９ 固定資産税の納税義務者（２７年９月掲載）

昨年亡くなった父名義の不動産について、まだ遺産分割が終わっていません。父名義のままです。そこに、固定資産税納税通知書が届きました。
どうしたらよいでしょう。

固定資産税は、固定資産の所有者に課せられます。納税義務は、毎年 1 月 1 日現在の所有者となります。所有者か否かは、第 1 に不動産登記簿の登記名義で決定します。
ところで、その年の途中で名義人が死亡すると、不動産は相続人の共有になり、納税義務者が複数になります。
他方、遺産分割協議が終わらないと不動産は共有状態ですが、名義は亡・父名義のままとなってしまいます。この場合、自治体としては相続人代表者に納税通知を送付して対処しています。
遺産相続が終わっていない場合、民法上、不動産は相続人全員の共有です。共有者全員が納税義務者です。共有持分に応じて負担をする法的義務があります。
しかし、自治体（市役所）としては、便宜上、相続人の代表を届けてもらい、代表者に納税通知書を送り、納税してもらっています。納税を効率的に行うためです。
ところで、相続人間で遺産分割協議が進まないと、固定資産税の負担が代表者にのみに課せられ、多額になります。
最終的な遺産分割協議が進まない原因になります。
なお、不動産を処分したり、抵当権を設定したりするには、遺産分割協議が終了し、生存している人の名義になっている必要があります。
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また、最近は、不要な不動産の固定資産税の負担を免れるため、相続放棄をされる方もいます。
参考文献＜地方税法 343 条 民法 898 条・899 条＞

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法務１０ 固定資産税評価の審査申出（２７年１０月掲載）

昨年の大雨で自宅の裏山が崩れたため住宅を取り壊ししました。それなのに固定資産税の納税通知書をみたら納税額が以前より多い額で通知が来ました。
何かの間違いではないかと思うのですが、どうすればいいでしょうか？
固定資産評価審査委員会（市役所の資産税課）に審査申出をすることができます。
1．審査の申出について
固定資産課税台帳に登録された価格（評価額）等に不服がある場合、価格を登録した旨が公示の日から、納税通知の交付を受けた日の翌日から起算して 60 日以内に固定資産評価審査委員会に対し審査の申出をすることが出来ます。
2．ご質問の場合住宅を取り壊ししているのに固定資産税が高くなったとありますので、評価の明細に住宅（建物）は載っていないはずです。けれども住宅の敷地（土地）の評価額は以前より高く評価されたことになります。
住宅については住宅用地の軽減特例制度があり、そのため土地の評価額が軽減されていましたが、住宅を取り壊したため軽減特例がなくなったことにより税額が多くなったと考えられます。
しかし、裏山が崩れ住宅をそこに建てることが出来ない
ような場合は利用形態が以前と異なると考えられますので審査申出をして確認した方が良いでしょう。
参考文献＜地法 349 の 3 の 2①＞
21

法務１１ ペットの公共交通機関の利用について（２７年１１月掲載）

愛犬を連れてバスに乗ろうとしたら乗車拒否されました。
愛犬を連れて乗ることはできないのでしょうか。

ペットと一緒に乗車することは、交通機関に注意されます。
盲導犬や聴導犬や介助犬は、身体障害者補助犬法で国等が管理する施設や公共交通機関、不特定かつ多数の者が利用する施設では「身体障害者が利用する場合において身体障害者補助犬を同伴することを拒んではならない」という法律によって公共交通機関に同伴することを許可されています。
普通のペットを補助犬たちと同じに考えて交通機関に同伴しようとすると、だいたいは注意されます。ペットに対するアレルギーを持っていたり、においの問題、毛の離散の問題等他の乗客に対して迷惑をかけないようにする
配慮も必要ですし、交通機関には乗客を安全確実に輸送する義務があます。各交通機関を利用する際は事前に事務所などに確認することがいいでしょう。
参考文献＜身体障害者補助犬法＞

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法務１２ 長岡市空き家等の適正管理に関する条例 （２７年１２月掲載）

隣の空き家が老朽化し、手付かずで放置されています。
台風や積雪等により倒壊して、被害を及ぼさないか心配です。
空き家対策について、教えてください。

長岡市空き家等の適正管理に関する条例」という、条例があり、平成 24 年 12 月 1 日に「長岡市空き家等の適正管理に関する条例」が施行されました。
「空き家等」でお困りの場合は、市へ空き家情報を提供す
ると、空き家条例に基づき、安全・安心で住みよいまちの実現を図る目的で次のとおり執り行うものです。
・空き家の情報を提供
・管理不全な状態を調査
・所有者へ空き家の所有者としての責任において、適正に管理する等指導・建物が倒壊等、危険と判断されれば、所有者の同意を得て、最小限度の必要な措置を講じるよう勧告や命令を出す。
・命令に従わない者の氏名､住所､会社名､代表者名及び所在地
さらに空き家の住所、命令の内容を公表

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・行政代執行令 所有者が命令に従わない場合において、著し
く危険で他に危害を及ぼす等、緊急かつやむを得ない場合には市が代行し、除排及び除雪や撤去など危険を取り除く。
経費は、所有者に請求する。
この条例の目的は、近年、高齢化や人口減少により空き家等(敷地を含む)が放置され、使用していない建物が管理不全な状態となることを未然に防止することで、良好な生活環境を保全し、安全・安心で住みよいまちの実現に寄与することです。
老朽化や積雪、台風などの自然災害で倒壊すれば、建築材料が飛散し、近隣住民への被害や、通行人等に被害を及ぼすことにもなりかねません。また、火災や犯罪などにもつながる恐れがあります。
そこで、長岡市では空き家等の対策として「条例に基づき、安全・安心で住みよいまちの実現を図る目的」として、執り行
うものです。
参考文献＜長岡市ＨＰ＞

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25

税務１ 相続時精算課税を選択した場合の申告義務 （２７年１月掲載）

私は 2 年前父より土地建物の贈与を受けたため、贈与税の申告時に相続時精算課税を選択しました。2 年前の土地建物の評価額が 3,000 万円でしたので、贈与税を 100 万円納税しました。本年平成 27 年 1 月に元気だった父が急になくなったため父の財産を調べましたが1,000万円の定期預金がありました。相続人は私と妹の 2 人ですが相続税の申告義務はありますか。

相続税の基礎控除は平成 27 年の相続開始から 3,000 万円と相続人 1 人 600 万円ですから、今回の場合は 4,200 万円です。相続財産は死亡時の定期預金 1,000 万円と 2 年前の相続時精算課税を選択した土地建物 3,000 万円の合計 4,000 万円です。相続財産が基礎控除以下ですから相続税の申告義務はありません。但し相続税を申告することで 2 年前に納税した
贈与税 100 万円の還付を受けることができます。
相続時精算課税は、贈与時に、贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除すること
により、贈与税・相続税を通じた納税を行う制度です。
したがって、相続時精算課税の選択を行った場合に、その贈与者が亡くなったときには、相続時精算課税を適用して贈与を受けた財産を相続財産に加算して相続税の計算を行います。この計算の結果、相続税の基礎控除額以下であれば相続税の申告は必要ありません。

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(注) 相続税の申告の必要がない場合でも、相続時精算課税を適用した財産について既に納めた贈与税がある場合には、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。
参考文献＜国税庁ＨＰNo.4301
相続時精算課税の選択と相続税の申告義務抜粋＞27

税務２ 徒歩通勤者の通勤手当（２７年２月掲載）

当社従業員の中に、日頃の運動不足解消と節約をかねて自宅から会社までの 4 キロを毎日徒歩で通勤している者がいます。徒歩で通勤している人に対しても、所定の範囲内の金額
であれば非課税の通勤費として取り扱ってもいいでしょうか？

給与所得として源泉徴収の対象とする必要があります。
通勤距離が片道2キロメートル以上の場合に所定の限度額まで通勤手当の金額を非課税とするのは、自家用車などの交通用具を使用して通勤することを常例としている人に限ります。つまり通勤に必要な交通用具の使用のために支出する費用を補てんするための制度となるので、徒歩通勤者には適用されないこととなります。
なお消費税率の引上げに伴い、平成 26 年 4 月 1 日以降に支払われる通勤手当の非課税限度額も引上げがなされています。
参考文献＜福利厚生・現物給与の税務＞

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税務３ すまい給付金の税務上の取り扱い（２７年３月掲載）

平成 26 年 4 月の消費税率引き上げに伴い、住宅取得時の負担増加を緩和するため、創設された「すまい給付金」
ですが、受給した場合、所得税の取扱いはどのようになりますか？

給付金を受け取った日の属する年分の一時所得として課税の対象になります。（ただし、一時所得の金額の計算においては、50 万円の特別控除の適用があります。）
なお、上記の取扱いですが『国庫補助金等の総収入金額不算入』 の適用を受けることにより、給付金による収入額を一時所得の総収入金額に含めずに計算することが可能です。
この特例の適用を受けるためには、確定申告書に『国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書』を添付する必要があります。なお特例の適用を受けた場合、当該住宅を譲渡した際の譲渡所得計算や事業に使用した場合の減価償却費の計算において、取得価額から「すまい給付金」の金額を差し引いて計算いたしますので、ご注意ください。
最後に、「住宅借入金等特別控除」の適用を受ける場合にも、住宅の取得価額より給付金額を差し引いて計算することを覚えておきましょう。
参考文献＜国税庁 HP タックスアンサー＞

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税務４ 住宅取得資金の贈与税の非課税制度（２７年４月掲載）

親から住宅取得のために資金を贈与してもらう場合、もらったお金は非課税になると聞きました。
いくらまで非課税になるのか教えてください。

最大で 1,500 万円まで非課税になります。
平成 27 年度の改正により以下の金額が非課税となります。
27 年 1 月～12 月
1,000 万円（1,500 万円）
28 年 1 月～29 年 9 月
700 万円（1,200 万円）
29 年 10 月～30 年 9 月
500 万円（1,000 万円）
30 年 10 月～31 年 6 月
300 万円（ 800 万円）※（ ）内は省エネ住宅などの場合に適用される金額※消費税が 10%に増税されたら更に枠が拡大されます。
更に、相続時精算課税制度を適用していなければ、年間 110万円までの基礎控除も併用できますので、最大で 1,610 万円
までは贈与税がかかりません。
参考文献＜平成 27 年度税制改正大網＞

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税務５ 養老保険の名義変更（２７年５月掲載）

私の父は、私を被保険者とした養老保険に長年加入しています。今回、保険会社から相続対策として保険の契約者を私に変更してはどうかと勧められたのですが、何か税金がかかった
りしないのでしょうか。

契約者を変更した時点では特に課税関係は生じませんが、保険金を受け取った時点、又は途中で保険を解約して解約返戻金を受け取った場合には贈与税などが課税されます。
相続税法では、保険料を負担していない人が保険金を受け取った時点で相続税や贈与税を課税すると定めていますが、まだ保険事故が発生していない段階での保険契約者の変更については課税が生じないものとしています。
ただし、契約者の変更を行った後で保険契約を解約し、解約返戻金を受け取った場合には、保険料を負担した方から贈与を受けたものとみなされますので、贈与税が課税されます。
なお、平成 27 年度税制改正では保険金や解約返戻金が支払われた際に保険会社から税務署に提出される支払調書について改正が行われました。平成 30 年 1 月 1 日以後に保険契約者が変更された場合には、契約者変更の情報や、保険金等を受け取った方が負担した保険料等が記載されます。
参考文献＜国税庁質疑応答事例、平成 27 年度税制改正大綱＞

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税務６ マネキン報酬の所得税源泉徴収（２７年６月掲載）

デパートの催事に出店する事になり、２日間のみ販売をマ
ネキンにお願いしようと思います。この場合、マネキンに支払う報酬は源泉所得税の徴収が必要ですか？

雇用形態により異なります。
1) マネキンと直接雇用契約を結ぶ場合は源泉所得税の徴収が必要です。
2) 職業紹介所から紹介を受けた場合は、紹介を受けた企業とマネキンとの直接の雇用契約となり、その報酬は給与所得となる為、所得税の源泉徴収が必要です。
報酬を職業紹介所へ支払する場合でも、職業紹介所が給与を預かりマネキンへ支払しているだけで、雇用関係は代わりありません。
3) 労働派遣会社から派遣を受けた場合は、派遣会社が所得税の源泉徴収を行う為、派遣を受けた企業は源泉徴収の必要はありません。
参考文献＜国税庁 HP 質疑応答事例、
日本マネキン紹介事業協会 HP＞

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税務７ 懇親会に出席する為のタクシー代（２７年７月掲載）

取引会社の主催する懇親会に出席することになり、会場までタクシーを利用し、帰りも遅くなった為に、タクシーで自宅まで帰りました。このような場合のタクシー代は交際費となるのでしょうか？

取引先が主催する懇親会に出席するための費用であるため、交際費等に該当しません。
交際費等とは、得意先、仕入先等の事業に関係のある者に対する接待、供応、金品の贈答等の行為のために支出する費用をいいます。またこれらの行為に付随して支出する費用も交際費等に含まれます。
この場合のタクシー代は、取引先が行う接待を受けるために支出したもので、会社の業務活動上の経費と考えられ、得意先等に対して自社が行う接待のために支出したものではありませんから、交際費等には該当しません。
参考文献＜国税庁 HP
交際費課税のポイントと重要事例・西巻茂著＞

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税務８ 社内報奨金の取り扱い（２７年８月掲載）

当社では社内提案制度を設けています。事務や作業の合理化、サービスや製品の品質改善に有効な提案に対し、報奨金を支給しています。この取り扱いはどうしたらよいでしょうか。

通常の職務の範囲内であるか。また、支給の形態により取り扱いが違います。
社内提案制度等において、事務や作業の合理化、製品の品質の改善や経費の節約等に寄与する工夫、考案等をした人に対して支給される場合には、次のように取り扱われます。
その工夫、考案等がその人の通常の職務の範囲内である場合には「給与所得」となります。
通常の職務の範囲外である場合で、一時に支給されるものは「一時所得」となります。
通常の職務の範囲外である場合で、その工夫、考案等の実施後の成績等に応じ継続的に支給されるものは「雑所得」となります。
「通常の職務の範囲内」とは、工夫、考案等が通常の職務の範囲に含まれているかどうかがポイントになります。
参考文献＜国税庁 HP、所基通 23～35 共―1＞
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税務９ 役員賞与の支給額が届け出た支給額と異なる場合（２７年９月掲載）

当社では役員に対し事前確定届出給与の届け出をして役員賞与を支給していますが、届け出た支給額と実際の支給額が異なる場合の取り扱いはどうなりますか。

事前に届け出た支給額と実際の支給額が異なる場合、多い場合であっても、少ない場合であってもその支給した全額が費用にはなりません（損金不算入となります）。
役員賞与は原則、損金不算入となり、支給した全額が税金計算上の費用になりません。
ただし、役員賞与のうち、事前確定届出給与の届け出をして、その届出書の金額通りに支給した場合には、役員賞与であっても損金算入できる給与として認められます。
事前確定届出給与に関する届出書の届け出は、株主総
会・社員総会などの決議日または職務執行を開始する日から 1 ヶ月を経過する日もしくは会計期間開始から 4 月
経過する日のいずれか早い日までに届け出をしなければなりません。会社設立があった場合は設立から 2 月を経過する日、臨時改定事由があった場合は、事由が生じた日から 1 月を経過する日となっています。
事前確定届出給与として損金算入できる 役員賞与は、あらかじめ届け出た支給時期、支給金額の通りに実際に支給される給与に限られます。つまり、届出支給額が支給限度額や支給保証額とはなりません。
35

従って実際の支給額が多い場合は、超過分だけでなくその支給額の全額が損金不算入となり、実際の支給額が少ない場合でも届出支給金額以内だからといって損金に算入される訳ではなく、その支給額全額が損金不算入となります。
参考文献＜法人税・消費税の接点と相違点を探る・小池俊範・関東信越税理士会＞

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税務１０ マイナンバーが届いたら（２７年１０月掲載）

平成 27 年 10 月よりマイナンバー制度が始まりました。
マイナンバーが届いたら、どうすればよいのでしょうか？
勤務先に持っていくのでしょうか？

マイナンバーは一生使う番号ですので大切にしてください。ほとんどの方が最初にマイナンバーが必要になるのは、勤務先での「平成 28 年分の扶養控除等（異動）申告書」を記載する時です。
マイナンバーは、一生変更されません。
利用は平成 28 年 1 月からです。社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものです。こうした法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。
便宜上、平成 27 年分の年末調整を行う際に「平成 28 年分の扶養控除等（異動）申告書」の記載を求める企業が多いかと思いますが、提出のタイミングは勤務先の意向に従って頂ければと思います。
参考文献＜内閣官房ＨＰ＞

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税務１１ マイナンバー制度の法人番号（２７年１１月掲載）

マイナンバー制度の法人番号は、全ての法人に付番されるのでしょうか。
また、どのようにして確認したらいいのでしょうか。

法人番号（13 桁）は、平成 28 年分の支払調書の作成等、今後手続きの際に必要となる番号です。
設立登記されている法人、国の機関、地方公共団体、設立登記のない法人、人格のない社団等全ての法人に付番されることになります。
法人番号は原則、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」に公表されますが、人格のない社団等（例：学校のＰＴＡ、研究会、クラブ、労働組合、マンションの管理組
合など）は、あらかじめ代表者又は管理人の同意を得たもの
のみ公表されることになります。
また、あえて公表したい場合や法人番号の指定を受けたい
場合には、届け出が必要となります。
現在の公表スケジュールは下記の予定となります。
【新潟県の場合】
設立登記法人、国の機関、地方公共団体
・平成 27 年 11 月 6 日（金）設立登記のない法人、人格のない社団
・平成 27 年 11 月 13 日（金）※国税庁法人番号公表サイトの検索・閲覧機能のサービス提供開始予定は平成 27 年 10 月 26 日（月）となります。
参考文献＜国税庁 HP より＞38税務１２ 消費税の中間申告について（２７年１２月掲載）

消費税の中間申告が今まで半年に１回でしたが、今回は３回の中間申告となりました。
業績が悪化し消費税の中間申告により納税が困難な状況ですが、前年の実績による方法以外になにか方法はありませんか。

当期実績による計算（仮決算）での申告方法があります。

中間申告をすべき対象期間を事業年度とみなして仮決算し、申告する方法です。今回の場合ですと年３回とういうことですので３か月間ごとに仮決算して消費税の計算をすることとなります。この方法で税額がマイナスになった場合であっても納税額の還付を受けることはできません。納税額はゼロとなります。
前年実績による方法より手間がかかりますが、今回のように資金繰りが悪化していている場合、消費税の中間申告による納税額を少なくできる場合がありますので、会社の状況に応じてどちらの方法がいいのかご検討いただくとよいのではないでしょうか。

参考文献＜国税庁 HP、中間申告の方法＞

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40

労務１ セクシャルハラスメントの対応（２７年１月掲載）

弊社の課長が女性社員をどうやら飲み会にむりやり誘っているみたいなのですが、会社外の話だし当事者同士の問題
だから会社は口を出さない方がいいですよね？

もし事実であるならば速やかに対応する必要があります。
男女雇用機会均等法第１１条で、「事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」とされています。
具体的には・・・①相談への対応のための窓口(相談窓口)をあらかじめ定めること。
②事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認すること。
③事実を確認できた場合、速やかに行為者に対する措置を適正に行うこと、再発防止に向けた措置を講ずること。
などが挙げられます。
セクシャルハラスメントはシビアな所もありますが、みん
なが働きやすい！そんな環境をつくっていきましょう。
参考文献＜厚生労働省 HP 男女雇用機会均等法のあらまし＞

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労務２ パートタイム労働法が施行されます（２７年２月掲載）

平成 27 年 4 月からのパートタイム労働法について、そのポイントを教えてください。

ポイントは次の４つです。
① 有期契約の労働者も差別的取扱いの禁止対象に② 正社員とパートタイム労働者の待遇差に合理性を③ 雇用時に雇用管理の改善措置を事業主が説明④ パートタイム労働者からの相談窓口を整備※パートタイム労働者とは、１週間労働時間が正社員と比較して短い労働者をいいます。（アルバイト・嘱託等も含む）
平成２７年４月１日から改正後のパートタイム労働法が施行となりますが、各ポイントの詳細は次のとおりです。
①パートタイム労働者の一部は、正社員と差別的な取り扱いをされることが禁じられています。４月以降は、有期労働契約で、職務内容や人材活用方法が正社員と同一の方も、この対象に含まれます。
②全てのパートタイム労働者を対象に、正社員と比べて待遇に相違があれば、その相違には合理性が求められます。
③パートタイム労働者の方を雇い入れる際には、賃金制
度・教育訓練制度・利用可能な福利厚生施設・正社員転換制度などの内容を事業主が説明する必要があります。
④事業主はパートタイム労働者からの相談に応じ、適切に42

対応できる体制の整備が必要となります。
具体的には雇い入れの時に文書の交付などにより相談窓口を明示しなければなりません。
参考文献＜厚生労働省ＨＰ
パートタイム労働法の改正について＞43

労務３ 被用者年金の一元化（２７年３月掲載）

近々、公務員や私立学校教職員が加入している共済年金と、
民間サラリーマンが加入している厚生年金が統合されると聞きました。統合されることで年金の何が変わりますか？

平成27年10月1日から被用者年金の一元化が実施されます。
今まで公務員や私立学校教職員が加入していた共済年金
が厚生年金に統一されます。代表例を 2 点紹介いたします。
1.共済年金と厚生年金の制度的な違いは基本的に厚生年金に揃えて差異を解消する。
（1） 在職老齢年金を同水準にする。
（2） 共済年金における遺族年金の転給ができなくなる。
（3） 加給年金の支給条件である被保険者期間 20 年が合算される。
（4） 年金額の計算が 100 円単位から 1 円単位に変わる。
2.共済年金の保険料を引き上げ、最終的に厚生年金の保険料率は上限 18.3％に統一。
参考文献＜厚生労働省 HP＞

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労務４ 退職後の傷病手当金（２７年４月掲載）

私は同じ会社に 5 年間勤めてきましたが、半年ほど体調を崩して、健康保険から傷病手当金をもらっていました。このたび治療に専念するために、退職することになりました。これまでもらっていた傷病手当金は、退職後どうなるのでしょうか？

退職後も継続して傷病手当金が支給されます。
退職日までに継続して１年以上健康保険の被保険者であった人は、退職した際にもらっていた傷病手当を引き続き受けることができます。
傷病手当金は最大 1 年 6 か月間もらう事ができますが、在職中にすでに支給を受けた残りの期間について受けることができます。
ただし、退職日に引継ぎ等で出勤してきた場合には、退職後の傷病手当金はもらう事ができませんので、ご注意ください。
参考文献＜全国健康保険協会 HP＞

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労務５ 外国人労働者の雇用保険（２７年５月掲載）

今月より初めてパートで外国人を雇うことにしました。
雇用保険に加入する必要がありますか。また、なにか気をつけることはありますか

労働基準法や健康保険法などの労働関係法令等は国籍を問わず外国人にも日本人と等しく適用されます。
雇用保険の適用要件に該当する労働者は、外国人であっても原則として雇用保険の被保険者となります。
〈要件〉 ①1 週間の所定労働時間が 20 時間以上である②31 日以上の雇用の見込みがあること
また、外国人の雇い入れ時と離職時に氏名、在留資格などをハローワークに届け出ることが義務づけられています。
（雇用対策法 28 条 外国人雇用状況の届出）
雇用保険被保険者資格取得届の備考欄に国籍、在留資格、在留期間等を記載することにより届出を行ったことになります。
雇用保険の被保険者に該当しない場合は別の様式により届出が必要となります。
届出の際には、その外国人が就労可能な在留資格を持っているか確認することが重要です。就労可能な在留資格についてはハローワーク等で確認してください。
参考文献＜厚生労働省＞

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労務６ 新人社員の年次有給休暇（２７年６月掲載）

今年の新入社員です、入社して 2 ヶ月気疲れで元気が出な
い日がたびたび、
このあたりでリフレッシュしたいと思うのですが、会社の有給休暇はいつからもらえるのでしょうか。

あなたの場合、もう 4 ヶ月間勤務していただかないと有給休暇の取得はできません。
「年次有給休暇は、一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇のことで｢有給｣で休むことができる休暇のことです。
」
有給休暇が付与される要件として次の２つがあります。
1.雇い入れの日から 6 ヶ月経過していること
2.その期間の全労働日の 8 割以上出勤していること
以上の要件を満たした労働者は入社して 6 ヶ月後に 10 労働日の年次有給休暇が付与されます。
また、最初に付与された日から 1 年を経過した日に 2．の要件(1 年間の全労働日の 8 割以上出勤)をクリアした場合 11 労働日の年次有給休暇が付与されます。その後も 2．の要件をクリアし続けることにより増加していき最終的には 20 日間(勤務 6 年 6 ヶ月以上勤務)の年次有給休暇が付与されます。
参考文献＜厚生労働省ＨＰ＞

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労務７ 年俸制を導入した場合の残業手当（２７年７月掲載）

当社は年俸制を導入しました。残業をしても残業手当を支払わなくてよいでしょうか

単に年俸制を採用しているというだけで、割増賃金(残業手当)を支払わなくてよいということにはなりません。
割増賃金対策として「うちは年俸制を採用しているから大丈夫」という会社が見受けられますが、年単位という形態で賃金を定めているわけですから、一見、時間外労働の割増賃金もまとめて当該年額をもって支払い済みと思いますがこれは間違いです。年俸制を採っていても割増賃金が発生しないと認められるのは、「広い意味でのみなし労働時間制が行われ、みなし労働時間が 8 時間以内という労働基準法上の基準
内におさまっている場合」に限られます。
割増賃金が発生しない場合として、①事業場外労働におけ
るみなし労働時間制が適用される場合、②専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制の場合などいずれかにあたる必
要があります。したがって、①、②の要件に該当しない限り
時間外労働の割増賃金が発生することになります。割増賃金が発生しなくなるのは、事業場外労働に関するみなし制等が用いられているからであって、年俸制を採用したからではないのです。単に年俸制を導入したというだけで、それまで貰えていた割増賃金が認められなくなるということは一切ありません。
参考文献＜「労働法 正しいのはどっち」 かんき出版＞
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労務８ 会社の行事参加中の怪我（２７年８月掲載）

当社は、行事の一つとして社員やその家族等で、ﾊﾞｰﾍﾞｷｭｰ
大会を行っています。参加は基本的には社員全員参加です。時
間は就業時間後から始まります。
社員の一部何人かで準備や焼き係を担当してもらっています。
作業中に誤って熱い鉄板に触れてしまい、焼き係のＡさんが火傷を負ってしまいました。この場合、職務中の労災と認定されるのでしょうか。

職務の一環として行事を行って、参加し、業務の作業中とみなされた場合は業務上と認められます。
上記の内容を総合的に判断して業務遂行とみなされた場
合は職務上と認められます。
1.行事の参加が業務の遂行と認められる。
2.行事の参加が基本的には全員参加となっている。
3.開始が始業時間後であっても行事が会社の行事のとしての業務の一環であり、係を任命されて参加して作業している。
4.作業中の不注意であり、恣意行為ではない。
参考文献＜厚生労働省 HP＞

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労務９ 介護サービスの利用者負担について（２７年９月掲載）

一人暮らしの年金受給者です。
この度、介護保険による介護サービスの負担割合が変わったと聞きました。具体的にはどのようなことでしょうか？

65 歳以上の方で、所得が一定額以上の高齢者は平成 27 年
8 月より介護保険による介護サービスの負担割合が 1 割から2 割へとなりました。
（介護サービス）
介護保険加入者（原則 40 才から加入）で、お住まいの市
区町村より要介護・要支援の認定を受けた人が受けられるサービスです。
具体例としては、施設に通うショートステイや自宅で受けられる訪問介護などがあげられます。
（サービスの負担割合）
平成 27 年 7 月 31 日までに利用したサービスの負担割合
は、支払額の 1 割です。つまり、1 万円分利用しますと 1 千円を支払うこととなります。
（負担割合の変更）
今回、65 歳以上の方で、所得金額が一定額以上の場合には介護サービスの負担割合が 2 割となります。つまり、上記の例でいきますと、1 万円分の利用で 2 千円の支払になるということです。

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（負担割合の判定）
単身で公的年金のみの収入の場合、年間収入金額が 280
万円未満であれば、負担割合は 1 割のままですが、正確には、「本人の年間合計所得金額が 160 万円未満であること」
です。
合計所得金額とは、収入から公的年金等控除を受けた後の金額ですので少し複雑ですが、収入と同じではありません。単身で公的年金のみの収入であれば、「年間の収入金額が 280 万円未満であれば、1 割負担」と覚えておくと良い
でしょう。
（その他）
上記は公的年金以外の所得がない場合ですので、判定は容易ですが、公的年金以外の所得があると要件はもう少し複雑になります。
例えば、配偶者がいるかどうかによって収入金額の要件が変わったりしますので、判定には注意が必要です。
また、毎年６月～７月頃にお住まいの市区町村から負担割合が記載された証が届きますので、そちらもご確認ください。
参考文献＜厚生労働省ＨＰ＞

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労務１０ マイナンバーの対応について（２７年１０月掲載）

弊社では現在、
マイナンバー制度への対応を行っています。
その中で、特定個人情報取扱規程を作成しているのですが、就業規則として、監督署への届出が必要なのでしょうか？

事務取扱担当者向けの業務マニュアル・業務フローとして作成すれば、届出は不要です。
従業員数が 100 人超の事業者の場合、特定個人情報取扱規程の作成が必要となります。また、100 人以下であっても、金融分野、個人情報取扱事業者、税理士・社労士などは作成が必要となります。
また、作成した取扱規程の労働基準監督署への届出義務については、次の通りです。
①業務担当者対象の業務マニュアルとして作成
・・・届出義務なし②全従業員対象の就業規則の一部として作成
・・・届出義務あり
業務マニュアル・業務フローとして作成すれば、届出は不要です。しかし、情報漏えい等を防ぐためにも、マイナンバーの取り扱いについてはすべての従業員が理解し守っていくべきものですので、全従業員対象の就業規則の一部として作成することをお勧めします。
参考文献＜特定個人情報保護委員会ＨＰ＞
52

労務１１ 未払賃金立替制度について（２７年１１月掲載）

勤めていた会社が倒産してしまいました。支払われていな
い給料があります。
何とか給料を支払ってもらうことはできな
いでしょうか。

勤めていた事業所が倒産した時、国が事業所に代わって支払われていない給料を立て替えてくれます。
なお、立替払いを受けるには以下の要件を満たしている必
要があります。
・倒産した事業所が 1 年以上事業活動を行っていたこと。
・事業所が倒産した日の 6 ヶ月前の日から 2 年の間に退職した者であること。
・未払賃金の総額が 2 万円以上であること。
なお、上記制度を「未払賃金立替制度」といいます。ただし、立替額は未払給料、未払退職手当分の 8 割の額までとなります。（ボーナスは対象となりません）
また、退職時の年齢に応じて支払総額の範囲の上限が設けてあります。（88 万～296 万円）
立替払いを申請する窓口は労働基準監督署と独立行政法
人労働者健康福祉機構となります。
参考文献＜厚生労働省ＨＰ＞

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労務１２ パートの有給休暇（２７年１２月掲載）

パートの方についても有給休暇の制度は適用されるのでしょうか？

パートタイム労働者に対しても年次有給休暇の制度は適用されます。
パートタイム労働者であっても、6 ヶ月間継続勤務し、決められた労働日数の 8 割以上出勤すれば、年次有給休暇を与えなければなりません。1 回の労働契約期間は短くても、労働契約を更新して 6 ヶ月以上継続して働くようになった場合も同様です。
年次有給休暇の付与日数は、週所定労働時間や週または年間の所定労働日数により、次の表のように定められています。

週所定
労働時間

1年間の所定労働日 雇い入れの日から起算した継続勤務期間の区分
週所定 数（週以外の期間に に応ずる年次有給の日数
労働日数 よって労働日数が定
1年 2年 3年 4年 5年 6年6ヶ月
められている場合）
6ヶ月 6ヶ月 6ヶ月 6ヶ月 6ヶ月 6ヶ月

30時間以上30時間未満

5日以上
4日
3日
2日
1日

217日以上169～216日
121～168日
73～120日
48～72日

10日

11日 12日 14日 16日 18日 20日

7日
5日
3日
1日

8日 9日 10日 12日 13日 15日
6日
8日 9日 10日 11日
4日
6日
5日
7日
2日
3日

参考文献＜厚生労働省、労働基準行政全般に関するＱ＆Ａ＞

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あ と が き
このＱ＆Ａは当社のオフィシャルサイト（http://www.3d-m.jp）
において平成 27 年 1 月から平成 27 年 12 月にわたって出題された問題を、その後の法律・法令等の改正にあわせ改訂したものです。
現在、サイト上では法務・税務・労務について毎月各 1 問更新しております。ご意見ご希望、ご感想などございましたらお聞かせ願
えれば幸いです。

なお、各設問の回答は、発行日現在の法律・法令等に基づいて作成されていますので、その後の改正等にご注意下さい。また、回答
はご利用者個々の条件によっては当てはまらないケースも考えられますので、この本を参考に意志決定を実施する場合は、必ず信頼できる専門家の助言、確認を受けていただくよう、
お願い致します。
当社はご利用者に生じた不利益については一切責任を負うことができませんので、あらかじめご了承のうえご活用願います。

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Ｑ＆Ａ

平成２７年度版

平成 28 年 1 月 20 日 発行
監

修

法 務・・・弁 護 士
弁 護 士
弁 護 士

高野 毅
星野 徹
砂山 雅人

税 務

藤井 章雄
清水 勝康

税 理 士
税 理 士
税 理 士

労 務・・・社会保険労務士

大谷 実

製 作
発行所
長岡市幸町 1 丁目 3 番 10 号
パートナーズＰＬＡＺＡ内
電 話 ０２５８－３６－２６８５
ＦＡＸ ０２５８－３５－２８２０
E-mail pro@3d-m.jp
W e b http://www.3d-m.jp

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本社所在地

新潟オフィス所在地
日本海夕日ライン
ＪＲ越後線

浜浦橋
青山駅

主要地方道新潟・亀田・内野線

新潟脳外科
病院

関屋駅

関屋大橋
新潟県庁

信
濃
川
平成大橋

Pure Heart Bldg．
ﾎﾃﾙ
ﾃﾞｨｱﾓﾝﾄ

鳥屋野小学校
女池インター

黒崎インター

新潟西バイパス至
新発
田

新潟バイパス

新潟大橋

北陸自動車道新潟中央ＩＣ新潟西ＩＣ
至長岡

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