公益財団法人三菱養和会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人三菱養和会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、養和の精神により、スポーツの普及振興を通じて、国民の心身の健全な発達に寄与し、豊かな人間性を涵養することを目的とする。
（公益目的事業）第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ スポーツの普及及び選手の育成並びに健康増進に関する事業⑵ スポーツの普及振興に関する助成事業
２ 前項の事業は、東京都において行うものとする。
（収益事業等）第５条 本会は、前条の公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
⑴ 三菱グループ会社及びその関係会社の社員等を対象とした、スポーツ施設の運営等に関する事業⑵ スポーツ施設の運営に付帯する事業
第３章 資産及び会計（基本財産）
第６条 基本財産は第４条及び第５条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、理事会及び評議員会で決議した財産をもって構成する。
２ 基本財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の維持管理及び運用）
第７条 本会の財産の維持管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定めるものとする。
２ この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する
場合には、次ぎの事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2
1以上の承認を要する。
⑴ 配当の受領⑵ 無償新株式⑶ 株主配当増資への応募⑷ 株主宛配布書類の受領（事業年度）
第８条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が次の書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
⑴ 事業計画書⑵ 収支予算書⑶ 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第10条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

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（公益目的取得財産残額の算定）第11条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第 12 条 本会に評議員１０名以上１８名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第13条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴ 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別3の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 本会の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の職務及び権限）
第14条 評議員は、評議員会を構成し、第 18 条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（評議員の任期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第16条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第５章 評議員会（構成）
第17条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第18条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 評議員の選任及び解任⑵ 理事及び監事の選任及び解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認⑸ 定款の変更⑹ 残余財産の処分⑺ 基本財産の処分又は除外の承認⑻ その他評議員会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第19条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
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（招集）第20条 評議員会は 、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第21条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第22条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 定款の変更⑶ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第23条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第24条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長のほか、当該評議員会に出席した評議員の中から選出された２名が議事録署名人として、記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第25条 本会に、次の役員を置く。
⑴ 理事 １０名以上１８名以内⑵ 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、２名以内を常務理事とする。
３ 理事のうち２名を、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、5

前項の理事長及び常務理事のうち１名がこれに当たるものとする。
（役員の選任等）
第26条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事の総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事の総数（現在数）の３分の 1 を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
５ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びに本会の職員（使用人）が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事である常務理事は、理事長を補佐し、本会の業務を執行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限)
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第29条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 理事又は監事は、第 25 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任しても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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（役員の解任）第30条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第31条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事には報酬を支給することができる。
２ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定めるものとする。
３ 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（役員の責任の免除又は限定）
第32条 本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される同法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本会は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章 理事会（構成）
第33条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第34条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ 本会の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第35条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度３回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 理事長が必要と認めたとき⑵ 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
⑶ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を7

理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
⑷ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 101 条第２項及び第３項基づき、監事が招集又は請求をしたとき。
（招集）第36条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、代表理事である常務理事が招集する。
（議長）
第37条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、代表理事である常務理事がこれに当たる。
（決議）
第38条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第39条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第40条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、その理事会に出席した代表理事及び監事が議事録署名人として、記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第41条 この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
２ 前項の規定は、第３条、第４条、第５条及び第 13 条を変更する場合についても適用する。
（解散）
第42条 本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 202 条に規定する事由及8

びその他法令で定めた事由に該当した場合は解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第43条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しく地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属)第44条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若
しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告）
第45条 本会の公告は、官報に掲載する方法によるものとする。
第 10 章 事務局（設置等）
第46条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局長以外の職員は、代表理事である常務理事が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事である常務理事が別に定める。
第 11 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第47条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。
（個人情報の保護）
第48条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。

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第 12 章 補 則（委任）第49条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の代表理事は、石原邦夫、村越克巳とする。

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