２０２０年度事業報告書

一般財団法人国際開発機構

目

次

Ⅰ．2021年3月期事業実施及び法人運営の概要･････････1
Ⅱ．2020年度事業実施報告･･････････････････････････2
1. 研修事業･･････････････････････････････････････2
2. 調査・コンサルティング事業････････････････････4
3．国際開発研究大来賞････････････････････････････7
4．開発関連分野大学院奨学金事業･･････････････････8
事業報告の附属明細書･･････････････････････････････9

一般財団法人国際開発機構
2020 年度事業報告書

Ⅰ．2021 年 3 月期事業実施及び法人運営の概要
2021 年 3 月期（2020 年度、2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）、当財団は次のとおり公益目的支出計画・実施事業及び、研修事業、調査・コンサルティング事業を自主または受託により実施した。
（１）事業実施の概要
公益目的支出計画に沿い、人材育成（研修）事業、国際開発セミナー、国際開発研究大来賞及び開発関連分野大学院奨学金の 4 事業を実施した。
これら公益目的支出計画・実施事業のほか、研修事業においては、自主事業及び受託による研修18 件（講師派遣を含む）を実施した。
調査・コンサルティング事業では、独立行政法人国際協力機構（JICA）より 14 件、その他 3 件の業務を受託し実施した。

（２）法人運営・決算の概要
当財団は、上記のとおり研修及び調査・コンサルティング業務の受注に努める一方、引き続き事務経費の節減に努めた。しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大による集合型研修・セミナーの中止、JICA 業務の公募延期・受注済業務の渡航延期により、当初予算で見込んだ売上を大きく割り込む事となった。
この結果、2020 年度決算は当期一般正味財産増減額で 4,957 万円の損失となり、前年度比 2,526 万円の減益となった。なお当期一般正味財産増減額のうち、公益目的支出計画実施事業に係る損失は3,371 万円であった。公益目的支出計画・実施事業を除く当期一般正味財産増減額は 1,586 万円の損失となった。
また事業活動に係る情報資産を適切に利用し、情報セキュリティの確保に万全を期すために 2014
年 2 月に認証を受けた情報セキュリティマネジメントシステム認証（ISO/IEC27001)については、維持審査により 2020 年 12 月に登録の継続を認められた。

-1-

Ⅱ．2020 年度事業実施報告
１．研修事業新型コロナウィルス感染防止の観点から、従来の集合型研修・セミナーが開催不可能となったた
め、2020 年度の全研修/セミナーはインターネット上のビデオ会議システムの利用により、オンラインにて開催した。研修事業では公益目的支出計画・実施事業を含め計 18 件の研修を行った。
その内訳は、プロジェクト・サイクル・マネジメント（PCM）手法研修、及び PCM 手法を応用する研修 7 件（下記（１））、PCM 手法以外の開発関連の知識・スキルを提供する研修またはキャリア形成支援のための研修等 11 件（下記（２））であった。
オンライン開催に当たっては、従来研修の学習目標を見直し、研修内容と研修時間数の設定を行った。その結果、短時間のオンライン研修・セミナーに国内外から多くの方々が参加した。
各研修の概要は下記のとおりである。

（１）PCM 手法研修及びそれを応用する研修
①

自主事業
研修名

1

受講者数

PCM スキルアップ研修

16 名

期間
2020 年 6 月 25 日
（3 時間×1 回）

2

オンラインで学ぶ PCM 手法研修

42 名

参加型計画コース（分析編・立案編）

分析編①2020 年 8 月 22 日
分析編②2020 年 9 月 25 日
立案編①2020 年 8 月 27 日･29 日
立案編②2020 年 9 月 30 日
（3 時間×5 回）

3

オンラインで学ぶ PCM 手法研修

12 名

モニタリング・評価コース（モニタリング編・モニタリング編 2021 年 1 月 25 日
評価編 2021 年 1 月 27 日

評価編）

（3 時間×2 回）
計②講師派遣件名

170 名

国際社会科学部専門演習１

発注者
学習院大学

受講者数
20 名

「PCM 研修」-2-期間
2020 年 7 月 2 日･9 日

2

横浜国立大学×JICA 連携講座

（独）国際協力機構横浜「現場から考える国際開発協センター

約 60 名2020 年 11 月 21 日

6名

2020 年 12 月 16 日～

力」内 PCM 手法
3

JICA 課題別研修（一財）日本建築センタ「建築防災（地震、津波、火災等ー

18 日に対して）」研修内 PCM 研修
4

JICA 海外協力隊待機隊員向け（公社）青年海外協力協

PCM 研修会
計11 名

2021 年 2 月 27 日

約 97 名（２）PCM 手法以外の研修① 公益目的支出計画・実施事業
研修名

受講者

期間数

1

事業マネジメントコース
社会調査法研修2

23 名2020 年 7 月 31 日（3 時間）

16 名

2020 年 11 月 15 日、16 日質的調査法入門

事業マネジメントコース
社会調査法研修（3 時間×2 日間）

コミュニティーの課題解決における社会調査の実践
3事業マネジメントコース

18 名2021 年 2 月 19 日（4.5 時間）

72 名

2021 年 1 月 29 日（2 時間）

76 名

2020 年 6 月 17 日（1.5 時間）

15 名

2021 年 3 月 31 日（3.5 時間）

20 名

2021 年 3 月 3 日（2.5 時間）

70 名

2020 年 10 月 19 日～11 月 27 日（6財務・経済分析入門
4

事業マネジメントコース
研修マネジメントセミナー

5

テーマ別研修ジェンダー・多様性コース：ジェンダーセミナー

6

テーマ別研修ジェンダー・多様性コース：ジェンダー分析

7

テーマ別研修ビジネスと開発

8

テーマ別研修国際開発入門コース

講座/2 時間×6 日間）-3-9

テーマ別研修34 名

2021 年 3 月 12 日（2.5 時間）

開発分野における教育セミナー
計344 名②受託研修（オンライン）

12

件名

発注者

受講者数

期間

途上国におけるグローバルヘル

順天 堂大学国際 教スの理想と現実

養学部

JICA 課題別研修「先進国向け輸公益財団法人 太平出振興・マーケティング戦略

洋人 材交流セン タ

月 7～11 日（オンデマンド研修 2（A）」

ー（PREX)

コマと各週の課題に対する評価フ

約 110 名 2020 年 7 月 21 日（1.5 時間）

20 名

2020 年 11 月 30 日～12 月 4 日、12ィードバック）
計

約 130 名2．調査・コンサルティング事業（１）受託調査研究・技術協力事業
2020 年度は、調査業務及びコンサルティング業務計 8 件を新規に受託し、前期からの継続案件を含め計 17 件を実施した（うち 7 件は 2021 年度に継続）。
このうち JICA からは、技術協力事業 2 件（前期からの継続案件 1 件、新規案件 1 件）
、各種評価調査 9 件、その他 2 件を受託し、実施した。
各案件の概要は下記のとおり。

案件名対象国

契約期間

エチオピア

〔2017 年度より継続〕

国際協力機構からの受託
技術協力事業1

産業振興プロジェクト（輸出振興）（第一フェーズ）

2017 年 6 月 28 日～
2020 年 11 月 30 日

2

産業振興プロジェクト（輸出振興）（第二フェーズ）

エチオピア

2021 年 3 月 10 日～
2022 年 3 月 9 日〔2021 年度に継続〕-4-各種評価調査
32018 年度及び 2019 年度案件別事後評

各国

価：内部評価支援業務〔2018 年度より継続〕
2019 年 1 月 7 日～
2021 年 3 月 31 日

42020 年度及び 2021 年度案件別事後評

各国

価：内部評価支援業務

2020 年 11 月 30 日～
2023 年 3 月 31 日
〔2022 年度迄継続〕

52019 年度案件別事後評価：パッケージ

モンゴル・インド〔2019 年度より継続〕

II-1（モンゴル・インドネシア）

ネシア

2019 年 8 月 23 日～
2020 年 11 月 20 日

62019 年度案件別事後評価：パッケージ

ナイジェリア・ガ〔2019 年度より継続〕

III-6（ナイジェリア・ガーナ）ーナ2019 年 10 月 9 日～
2020 年 10 月 30 日

72019 年度案件別事後評価：パッケージ

中国、エチオピ〔2019 年度より継続〕

III-3（中国、エチオピア、ラオス）

ア、ラオス

2019 年 9 月 27 日～
2020 年 12 月 25 日

82019 年度案件別事後評価：パッケージ

パキスタン・ネパ〔2019 年度より継続〕

IV-2（パキスタン・ネパール）

ール

2019 年 11 月 27 日～
2020 年 11 月 20 日

92020 年度案件別事後評価 パッケージ

ウガンダ、タンザ

II-1（ウガンダ、タンザニア、コンゴ）

ニア、コンゴ2020 年 11 月 4 日～
2021 年 11 月 30 日
〔2021 年度に継続〕

102020 年度案件別事後評価 パッケージ

インドネシア、エIII-3（インドネシア、エチオピア）

チオピア2020 年 10 月 29 日～
2021 年 11 月 12 日
〔2021 年度に継続〕

112020 年度案件別事後評価 パッケージ

タンザニア、ギニ

III-4（タンザニア、ギニア、ガーナ）

ア、ガーナ

2020 年 12 月 10 日～
2022 年 1 月 28 日
〔2021 年度に継続〕

専門家派遣
12

妊産婦と子どもの健康・栄養改善プロジグアテマラ

ェクト（母子保健 2）〔2019 年度より継続〕
2019 年 6 月 3 日～2020 年 7 月 30 日
2020 年 8 月 3 日～
2021 年 11 月 30 日
〔2021 年度に継続〕

13

タイ UHC プロジェクトフェーズ 2 業務

タイ

調整・保健人材専門家

2021 年 1 月 22 日～
2023 年 1 月 21 日
〔2022 年度迄継続〕-5-外務省からの受託
14

モンゴル国別評価

モンゴル

2020 年 8 月 12 日～
2021 年 3 月 31 日

15

過去のＯＤＡ評価案件（国別評価）のレ全世界2020 年 10 月 20 日～

ビューと国別評価の手法に関する調査

2021 年 3 月 31 日

研究国際機関（UN Women）からの受託
16

日本"Raising Awareness of Gender Equality
among Young People in Japan" 終了時〔2019 年度より継続〕
2020 年 2 月 20 日～

評価2020 年 4 月 30 日

民間企業からの受託
17

ベトナム国「循環型肉用牛畜産システムベトナムの案件化調査」〔2019 年度より継続〕
2019 年 7 月 17 日
～2020 年 7 月 31 日

（２）国際開発セミナー[ブラウンバッグランチセミナー]

国際開発分野で注目されている新しい課題や現状を関係者に発信することにより、開発協力のより効果的な実施に資することを目的に、公益目的支出計画・実施事業として、ブラウンバッグランチ（BBL）セミナーを、Zoom 配信により下記のとおり 4 回開催した。
回数
（開催日）

トピック

講

第 239 回 BBL（2020 年 7 月10 日）

COVID-19 と保健分野の国際協力の展望

第 240 回 BBL（2020 年 7 月29 日）
第 241 回 BBL（2020 年 9 月18 日）

アジア・太平洋における新型コロナウィルスの影響と経済回復に向けた展望
電気のないアフリカの村で「電子マネー経済圏」を作る～日本植物燃料株式会社のアフリカ・モザン
ビークでの挑戦～
食料システムを通じた栄養分野の国際協力の展望

杉下 智彦 氏東京女子医科大学医学部 国際環境・熱帯医学講座 教授
園部 哲史 氏
アジア開発銀行研究所（ADBI）所長

第 242 回 BBL（2020 年 12月 4 日）

-6-師合田 真 氏
日本植物燃料株式会社 代表取締役

平岡 洋 氏JICA 国際協力専門員（農業と栄養）

3．国際開発研究大来賞
多様化する国際開発のニーズに対応した新たな指針を提示する研究を奨励するため、前年度に出版された優秀な研究図書を顕彰する当事業は、2020 年度も公益目的支出計画・実施事業として第 24回の受賞作を決定し、表彰式・記念講演会を実施した。
なお本事業は、公益財団法人三井住友銀行国際協力財団からの助成を受けて実施した。
（１）募集2019 年 4 月から 2020 年 3 月に発行された日本語の研究図書を対象として公募した結果、37件の応募・推薦を得た。
（２）審査

当財団国際開発研究センターによる予備審査を経て、審査委員会により行った。
審査委員長： 杉下恒夫

当財団理事長

審査委員：

絵所秀紀

法政大学名誉教授

大野泉

JICA 研究所長、政策研究大学院大学客員教授

北野尚宏

早稲田大学理工学術院国際理工学センター教授

滝澤三郎

認定 NPO 法人国連 UNHCR 協会特別顧問、東洋英和女学院大学大学院名誉教授

藤田伸子

当財団専務理事（五十音順）（３）受賞作品『平和構築を支援する -ミンダナオ紛争と和平への道』
谷口 美代子 著（名古屋大学出版会）（４）表彰式・記念講演会
2021 年 1 月 13 日（水）記念講演

会場：当財団および Zoom により配信（参加約 110 名）

谷口美代子氏『国家形成過程として「平和構築」を考える-ミンダナオの紛争・暴力・平和の事例から何を学ぶのか？』
世界各地で発生している紛争・暴力は、新型コロナウィルス感染症パンデミックもあいまってさらに混迷を深めている。記念講演では、分離独立紛争とその陰に隠れた実態を明らかにし、現地社会の視点から平和構築のあり方を提起した今期受賞作品をもとに、ミンダナオ和平の行方と今後の平和構築に関する研究や実務への知の応用を考察した。

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４．開発関連分野大学院奨学金事業
国際開発における高度なレベルの人材育成を促進するため、国内外の国際開発関連分野の博士課程で学ぶことを希望する日本人に対し奨学金を給付するプログラムを、公益目的支出計画・実施事業として行った。
2020 年度は、前年度迄の選考に合格した 5 名に奨学金を給付したほか、下記により 2021 年度に給付を開始する第 9 期生の募集・選考を行った。
（１）2021 年度給付開始 奨学生募集（9 期生）①募集
当財団ウェブサイトおよび関連諸機関（JICA、日本学生支援機構、日米教育委員会、日本経済学会・アジア政経学会他の学会、国連大学、国公私立大学、公共図書館他）のウェブ・冊子、メーリングリストへの掲載、各機関への募集要項送付等を通じて幅広く公募した。
②応募者数
21 名
③選考
当財団内部による第 1 次選考（書類審査）を通過した 5 名に対し、外部有識者を含む選考委
員 5 名から成る選考委員会において、第 2 次選考（面接審査）を行った。この結果 2 名が合格し、2020 年度受給開始候補者となった。
④給付期間
2021 年度内の新たな学年の開始する月から学年暦 1 年間以内。翌年度については継続受給申請があれば、審査により可否を決定する。
⑤奨学金の額
年間 200 万円を上限に、入学金、授業料、研究費（定額）を給付する。
（２）2020 年度内の学位取得者
2020 年度内に、以下 1 名の奨学生が博士の学位を取得した。
・第 6 期生

修学先：日本、取得学位：保健学（博士）-8-事業報告の附属明細書

該当事項なし。

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