2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

証券コード8704
2020年６月９日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 浜 松 町 一 丁 目 1 0 番 1 4 号

トレイダーズホールディングス株式会社
代表取締役社長 金丸
勲

第21回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第21回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面[郵送]又はインターネットにより事前の議決権行使をいただ
き、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2020年６月23日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
〔書面[郵送]による議決権行使の場合〕同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
〔インターネットによる議決権行使の場合〕３頁から４頁に記載の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご確認のうえ、当社指定の議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただき、画面の案内に従って、行使期限までに賛否をご入力ください。

敬
１．日

時

２．場

所

具

記
2020年６月24日（水曜日）午前10時（午前９時30分より開場いたします。）
東京都港区芝公園一丁目１番１号「ベルサール御成門タワー」イベントホール３階Ａ（前回定時株主総会と株主総会会場が異なっておりますので、ご来場の際は末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないよ
うご注意願います。)

３．株 主 総 会 の 目 的 事 項
報 告 事 項 １．第21期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類、並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第21期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 株式併合の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役６名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
以 上
－ 1 －

株主各位

2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知<新型コロナウイルスをはじめとする感染予防に関するお知らせ>◎ 新型コロナウイルスが流行しておりますが、株主総会にご出席される株主様におかれましては、株主総会開催日時点の流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防及び拡散防止策にご配慮いただき
ご来場くださいますようお願い申し上げます。体調のすぐれない株主様におかれましては、どうぞご無理をなさらぬようお願い申し上げます。
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、お願い申し上げます。
◎ 次の事項につきましては、法令並びに当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tradershd.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役又は会計監査人が監査した対象の一部であります。
※ 貸借対照表及び損益計算書並びに監査役会の監査報告及び会計監査人による監査報告については、会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和２年法務省令第37号）に基づき、ウェブ開示にて掲載しております。
[事業報告]
・主要な営業所、使用人の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針[連結計算書類]・連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結注記表[計算書類]
・貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表[監査報告書]・連結計算書類に係る会計監査報告、計算書類に係る会計監査報告、監
査役会の監査報告◎ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.tradershd.com/）に掲載させていただきます。
◎ 株主総会の決議通知については、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.tradershd.com/）に掲載させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて(1) インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話から、当社の指定する議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）(2) パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
(3) 携帯電話による議決権行使は、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
(4) インターネットによる議決権行使は、2020年６月23日（火曜日）の午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について(1) パソコン、携帯電話による方法
・議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）において、議決権行
使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用い
ただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使
内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上
で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。

－ 3 －インターネットによる議決権行使のご案内2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(2) スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」および「仮パスワード」の入力は不要です。）
・セキュリティの観点からQRコードを用いた議決権行使は1回に限り可能です。２回目以降は、QRコードを読み取っても「ログインID」「仮パスワー
ド」の入力が必要になります。
・スマートフォン機種によりQRコードでのログインが出来ない場合があります。QRコードでのログインが出来ない場合には、上記２．（１）パソコ
ン、携帯電話による方法にて議決権行使を行ってください。
※ QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(1) 書面[郵送]とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていた
だきますのでご了承ください。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続
料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合
は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以 上
システム等に関するお問い合わせ

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話０１２０－１７３－０２７ （受付時間 9:00～21:00、通話無料）－ 4 －インターネットによる議決権行使のご案内2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

2019年４月１日から
2020年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、消費税率の引上げによる駆け込み需
要の反動減や大型台風などの自然災害により生産や販売が鈍化した状況の中、新型コロナウイルス感染拡大が重なり企業収益は大きく悪化するなど、先行き不透明な状況が続きました。一方、海外景気は米中通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き不安、英国のEU離脱等に起因する多くの不確実性を抱え景気減速が懸念される状況の中、全世界に拡大した新型コロナウイルス
感染症の影響により経済活動は抑制され、景気がさらに下振れするリスクが高まりました。
外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、2019年４月に１米ドル＝110円台後半で始まった米ドル／円相場は、米中の良好な経済指標を受けてリスク志向が改善したことや主要国の株高を受けて円安傾
向が続きましたが、８月に米国が対中国の追加関税措置を拡大する方針に転じ、米中が相互に報復関税をかけ合うなどの措置を講じたことからリスク回避の動きが強まり、円は買われ１米ドル＝104円台まで円高が進行しました。
その後、米国による対中追加関税引き上げの延期や米中協議進展への期待の高まりを契機にドルが買われ、12月末は１米ドル＝108円61銭となりました。
年明け後は米中貿易協定の部分合意など関係改善への期待や世界経済の回復期待などで円安が進行しましたが、１月末にかけて新型コロナウイルス
感染拡大懸念により安全資産である円が買われました。その後、米国の好調な経済指標を手掛かりに米ドルが買い戻され１米ドル＝112円台に円は下落

－ 5 －

事業の状況

2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

したものの、２月後半にはいると、新型コロナウイルス感染症は世界的に拡大し、各国において経済が停滞したことから世界の株式市場で株価は暴落しました。そのような状況の中、米ドル／円相場は乱高下し３月10日に３年４か月ぶりの１米ドル＝101円台をつけた後、当連結会計年度末は１米ドル＝107円53銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。
FX収益を確保する上で重要な指標となるFX顧客からの預り資産は、前期に引き続き好調な伸びを示し当連結会計年度末において51,488,459千円（前期末比18,749,376千円増）まで増加しました。
当連結会計年度のトレーディング損益は、上記預り資産の増加に加え、FX相場のボラティリティ（変動）が高かったことから5,955,737千円（前期比1,565,321千円増）と過去最高収益を記録しました。
一方、子会社である株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）が営む再生可能エネルギー関連事業は、炭化装置等の売上により当連結会計年度の外部顧客への営業収益は113,313千円となったものの、主力製品である木質バイオマスガス化発電装置の売上はありませんでした。
木質バイオマスガス化発電装置に関しては『もがみまち里山発電所』において事業の採算性を確保できる発電が行えるよう継続して改良作業を進めてまいりましたが、目標とする発電量を達成するまでにはいたりませんでした。
そのため、2020年５月14日付「連結子会社の異動（株式譲渡）及び債権譲渡に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、ZEエナジーの株式を一部譲渡いたしました。今後は、協業の効果が期待できる外部からの資金支援を受け入れることにより、同社の経営基盤を強化することで、再生可能エネル
ギー事業のさらなる改善を推し進めていくこととしました。

－ 6 －

事業の状況

2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

また、子会社である株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発を行うとともに、外部顧客向けに暗号資産（仮想通貨）取引に関連したシステム開発を行い収益の確保を図ってまいりました。当連結会計年度のシステム開発・システムコンサルティング
事業における外部顧客に対する営業収益は、544,218千円（前期比414,091千円増）と前期を大きく上回りました。
以上の結果、営業収益合計は、6,677,301千円（前期比2,023,115千円増）となり、金融費用、原価等を差し引いた純営業収益合計は、6,075,407千円（前期比1,715,882千円増）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、事務費において前期に計上した外部調
査委員会費用の発生がなくなり94,123千円（前期比193,803千円減）に減少したことや、のれん償却が2018年11月に終了したことで費用計上がなくなりました（前期比164,138千円減）が、FX取引事業において、顧客取引及び顧
客預り資産の拡大に向け広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が1,470,655千円（前期比508,890千円増）に増加したこと等により、3,532,961千円（前期比234,461千円増）と前期に比べ増加しました。
その結果、営業利益は、2,542,446千円（前期比1,481,420千円増）となりました。営業外費用は、2019年３月に借入金2,084,800千円をデット・エ
クイティ・スワップにより株式化したことから、支払利息が62,672千円（前期比115,494千円減）に減少したこと及び資金調達費が発生しなかった（前期比14,283千円減）こと等により、104,897千円（前期比121,018千円減）となりました。
経常利益は2,450,750千円（前期比1,586,575千円増）となりました。特
別利益は、0千円（前期比143,818千円減）、特別損失は固定資産除却損等の計上による5,840千円（前期比726,690千円減）となり、前期に比べ特別利益
及び特別損失は減少しました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,227,927千円（前期比2,103,166千円増）となりまし
た。

－ 7 －

事業の状況

2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

各セグメントの事業の状況は以下のとおりです。
（金融商品取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は6,004,221千円（前期比1,593,856千円増）、セグメント利益は2,345,938千円（前期比557,002千円増）となりました。
なお、外国為替取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数389,493口座（前期末比
46,733口座増）
預り資産
51,488,459千円（前期末比 18,749,376千円増）（再生可能エネルギー関連事業）
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は113,673千円（前期比16,510千円増）、セグメント損失は301,558千円（前期は359,080千円）となりました。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は1,777,070千円（前期比781,739千円増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引システムの開発・保守運用等の売上が1,232,851千円（前期比367,648千円増）、外部顧客に対する売上が544,218
千円（前期比414,091千円増）となります。セグメント利益は605,816千円（前期比583,076千円増）となりました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、242,284千円であります。その主なものは、Nextop.AsiaによるオンラインFX取引システム及び暗号資産（仮想通貨）取引システムの開発に係る投資207,628千円であります。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度において、当社グループの所要資金として、金融機関等より短期借入金(純増額）として795,000千円及び長期借入金68,000千円の調達を行いました。また、トレイダーズ証券の社債発行により250,000千円の資金調達を実施いたしました。
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事業の状況

2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(2) 財産及び損益の状況
区
営

分

第19期
（2018年３月期）

2,941

1,728

4,654

6,677

2,284

1,525

4,390

5,955

595

54

32

98

業
収
益
うちトレーディング損益( 外 国 為 替 取 引 )う ち 完 成 工 事 高

純

営

益

2,108

1,454

4,359

6,075

経常利益（△は損失）
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
（ △ は 損 失 ）
１株当たり当期純利益（ △ は 損 失 ） ( 円 )総資産△1,487△1,693864

2,450△1,496△4,047124

2,227△18.83△46.44

1.20

15.28

14,702

14,90836,97351,790

2,679

465

3,289

5,509

純

業

資

収

（単位：百万円）
第20期
第21期(当期)（2019年３月期） （2020年３月期）

第18期（2017年３月期）

産(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況

トレイダーズ証券株式会社

2,324百万円

当 社 の
議決権比率
100.00％

株式会社ZEエナジー（注）２

107百万円

99.99％

再生可能エネルギー関連事業

株式会社Nextop.Asia

183百万円

100.00％システム開発及び保守運用

トレイダーズインベストメント
株
式会
社

182百万円

100.00％

投資事業

会

社

名

資

本

金

事

業

内

容

金融商品取引事業（注）１．当事業年度末日における連結子会社は上記重要な子会社４社を含めた８社となり、持分法適用関連会社は１社となります。
２．当社は、2020年５月15日付で保有する株式会社ZEエナジーの株式1,597株（議決権比率51％）を㈱江寿に譲渡しております。

－ 9 －

財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知③ 当事業年度末日における特定完全子会社の状況
会

社

名

住

所

帳簿価額

トレイダーズ証券株式会社

東京都港区浜松町一丁目10番14号

1,058百万円

株式会社Nextop.Asia

東京都港区浜松町一丁目10番14号

1,102百万円

当 社 の
総資産額
3,151百万円(4) 対処すべき課題
当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化
並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
① 主力事業(金融商品取引事業）の競争力強化
トレイダーズ証券が提供するFX証拠金取引『みんなのFX』及び『LIGHT
FX』、FXオプション取引『みんなのオプション』、さらにシステム・トレ
ード機能を搭載した『みんなのシストレ』について、継続的な機能強化と顧客利便性の向上に取り組み、スプレッド競争だけではないサービス面での付加価値により他社との差別化を図ってまいります。
FX取引のカバーディーリングの収益性を高めるためのディーリング手法の継続的な改善の実施や、集客力増強に向けたマーケティング施策の多様化を行ってまいります。また、個人投資家向けの商品ラインアップの拡
充やＢtoＢビジネスの強化による取引量（比率）の増加を図り、収益力の向上に努めてまいります。
② 社会的な課題解決に向けた取組みの強化
当社グループは、FX取引事業のみに依存した事業構造では、中長期的に成長拡大を続けていくことが益々難しくなると想定しております。
今後も、グループの安定的な収益基盤を構築し、中長期的な企業価値向上に資する新たな成長の柱となる事業分野への取組みが必要不可欠であると判断しております。
既存の金融取引システム開発・コンサルティング事業をより一層強化
し、金融商品取引事業との連携の強化ならびに外部販売の強化を行うこと
や、将来的に大きな成長が見込まれる再生可能エネルギー関連事業への取組みに加えて、当社グループが創業以来培ってきた金融事業、ベンチャー
企業ビジネスのノウハウと国内外で築いたネットワークを活用した相乗効果が期待される新規事業への展開を目指してまいります。

－ 10 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

また、当社グループでは社会的な課題解決に取組むことによる事業機会を確保・成長させ、持続可能な社会に貢献しうる事業活動を推進してまいります。グループとしての収益機会の拡充に向けた新たな事業分野についても柔軟に検討しながら推進してまいります。
③ 外部からの資金調達による財務基盤の安定化
当社グループが注力するFX取引事業は、収益が相場動向に強く影響を受け、日々変動するため、業績見通しの予測が難しいばかりでなく、資金繰
りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機
関との決済、顧客区分管理信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。また、財務基盤の強化として自己資本規制比率のより一段の増強、安定化を図ることは、金融商品取引事業者としての信用力・規制対応力の向上と、顧客や取引先からの信頼獲得を通じた営業
力強化に不可欠のものと認識しております。
これらの状況を踏まえ、今後も、当社グループの財務基盤の安定化、事業の発展のために、資金調達が必要と判断した場合には、第三者割当増資
又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債等のデット・ファ
イナンス等、可能な限りの資金調達方法を検討し、実行を図ってまいります。
④ 低コスト体制の徹底
トレイダーズ証券のFX取引事業では、2017年11月に『みんなのFX』等のシステム及び『みんなのシストレ』等のシステムを一つのプラットフォー
ムに統合し、システム関連費用の低減、当社グループ内での資金還流を図ることができました。今後とも、当社グループは、利益率をより一層高めていくため、システム関連費用を含む販売費及び一般管理費の継続的なコ
スト削減を徹底して行うことにより、さらなる損益構造の改善に取組んでまいります。
⑤ 人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。当社グループでは、新規プロジェ
クトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組
むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。

－ 11 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知⑥ コーポレート・ガバナンスの充実
当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステー
クホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレート
ガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員３名（当社社外監査役２名及び社外取締役１名）を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監
視をお願いすること等により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、証券取引所の上場規則に基づき2015年６月１日に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」については、基本５原則を遵守するとともに、その趣旨・精神を踏まえて今後も引き続き、当社に相応しいコーポレート・ガバナンスのあり方を追求していくとともにさらなる強化を図ってまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーから、より一層信頼されるよう努
めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライア
ンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。
また、当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役会において「内部統制に関する基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置付け、それらの課題に取り組んできております。
当社グループが有する金融、システム、再生可能エネルギーの各コアビ
ジネスの強化を進めるとともに、各事業の特長を活かした形で事業領域の融合を図り相乗効果を高めていくとの経営戦略のもと、経営企画部を中心として、各コアビジネスの展開に伴うリスクへの対応、事業特性に応じた各子会社における経営管理及び当社による子会社管理・プロジェクト管理の強化、財務情報を含む各種情報の伝達・コミュニケーションの円滑化を徹底してまいります。
－ 12 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な借入先

2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

さらに、財務諸表の適正性に対する信認の向上を図ることは、当社にとっての重要な責務であると認識しており、財務部門の充実を図るとともに、金融商品取引法の定めに従って当社の財務報告に係る内部統制の整備
及び運用状況を検証し、有効性を確認する内部監査部門を充実させ、当社グループの各コアビジネスの展開に即した的確な評価を行うよう努めてまいります。
(5) 主要な事業内容（2020年３月31日現在）
当社は純粋持株会社であり、次の事業を営む会社の経営支配及び経営管理を行っております。事業部門別の主要な商品・サービス等は下表のとおりで
あります。
事業区分

主要商品・主要製品（外国為替証拠金取引）
みんなのFX
みんなのシストレLIGHT FX
（外国為替オプション取引）
みんなのオプション
バイオマス発電システム<MBIOシリーズ>
メタン発電システム
炭化装置<ZEBIOシリーズ>
小水力発電システム
バイオマスペレット製造システム
バイオマスボイラー

金融商品取引事業

再生可能エネルギー関連事業

システム開発・
システムコンサルティング事業

金融システム開発・システムの保守・運用(6) 主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借
東

入
京

証

券

先
信

用

組

借
合

入

残

高

500,000千円

株 式 会 社 T K ｺ ｰ ﾎ ﾟ ﾚ ｰ ｼ ｮ ﾝ

300,000千円

金行

193,332千円

賀120,000千円

Y

100,000千円

丸

金
株

貴

丸
式

会

多
社

T

R

－ 13 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な借入先

2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（2020年３月31日現在）① 発行可能株式総数
210,000,000株② 発行済株式の総数
145,804,736株③ 株主数
17,141名
④ 大株主
株
株

主
式

会

名

社

Ｋ

パ

ワ

持
ー

株

数

持

株

比

率

17,520,000株

12.02％
11.51％

有 限 会 社 ジ ェ イ ア ン ド ア ー ル

16,777,800株

金

丸

多

賀

12,300,078株

8.44％

金

丸

貴

行

4,757,000株

3.26％

株

式

貴

多

日

本

株

式

株
上

会
証

券

会
八

金
社

式
田

社

旭

株

会
木

短

式

興

産

3,943,600株

2.70％

会

社

3,900,000株

2.68％
2.16％

融

株

式

会

社

3,153,800株

S

B

I

証

券

2,472,700株

1.70％

寿

2,063,833株

1.42％

社

1,600,000株

1.10％

社
資

江
株

式

会

（注）大株主の株主名及び持株数は、株主名簿に基づき記載しており、持株比率は自己株式（14,585株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 14 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2020年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

金 丸

勲

取締役副社長

中 川

明

取

締

役

加 藤

潤

取

締

役

上 田 美 帆担当及び重要な兼職状況
トレイダーズインベストメント株式会社 取締役
株式会社ZEエナジー 取締役
株式会社Nextop.Asia 取締役
PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 監査役
株式会社Nextop.Asia 取締役
株式会社ZEエナジー 取締役
トレイダーズインベストメント株式会社 取締役
PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 監査役
トレイダーズインベストメント株式会社 取締役
当社経営管理部長
サンライズ法律事務所 パートナー弁護士

トレイダーズインベストメント株式会社 監査役
株式会社Nextop.Asia 監査役
常 勤 監 査 役 土 屋
修株式会社ZEエナジー 監査役
トレイダーズ証券株式会社 監査役
トレイダーズ証券株式会社 監査役
監
査
役 大 網 英 道
大網公認会計士事務所 所長
トレイダーズ証券株式会社 監査役
監
査
役 渡 邉
剛
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士（注）１．上田美帆氏は、社外取締役であります。
２．大網英道氏及び渡邉剛氏は、それぞれ社外監査役であります。
３．監査役大網英道氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、長年にわたり会計に係る知識経験を積み重ねております。
４．当社は、社外取締役上田美帆氏並びに社外監査役大網英道氏及び渡邉剛氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 15 －

会社役員の状況2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知② 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区
取
（う
監
（う
合

ち

社

ち

社

締
外
査
外

取

締

監

査

分
役
役）
役
役）
計

支

給

人

員
５名
(２名)
３名
(２名)
８名

支

給
額
95,910千円(7,500千円)
24,000千円(12,000千円)
119,910千円（注）１．株主総会決議に基づく報酬の限度額は、取締役は年額300,000千円（2005年６月24日株
主総会決議）、監査役は年額100,000千円（2005年６月24日株主総会決議）であります。
２．取締役の報酬等の額には、2019年６月25日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。

③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第426条第１項及び第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同契約は、非業務執行取締役及び監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該非業務執行取締役及び監査役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。
④ 社外役員に関する事項(a) 他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役上田美帆氏は、サンライズ法律事務所のパートナー弁護士であります。サンライズ法律事務所と当社の間には特別の関係はありません。
・監査役大網英道氏は、大網公認会計士事務所の所長であります。大網公
認会計士事務所と当社の間には特別の関係はありません。
・監査役渡邉剛氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー
弁護士であります。アンダーソン・毛利・友常法律事務所と当社の間には特別の関係はありません。
・監査役大網英道氏及び渡邉剛氏は、トレイダーズ証券株式会社の監査役であります。トレイダーズ証券株式会社は当社の完全子会社であり、当社は同社と業務支援契約を締結し、経営指導、財務業務等の業務支援を行っております。なお、当該子会社から支給された役員報酬等はありません。

－ 16 －

会社役員の状況2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(b) 他の法人等の社外役員等の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
(c) 主要取引先等の特定関係事業者の業務執行者又は業務執行者でない役
員との関係
該当事項はありません。
(d) 当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況
取 締 役

監 査 役

監 査 役

上 田 美 帆当事業年度開催の取締役会17回すべてに出席いたしました。
弁護士としての法務・コンプライアンス等に関する知識・知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

大 網 英 道

当事業年度開催の取締役会17回すべてに出席し、また当事業
年度開催の監査役会17回すべてに出席いたしました。公認会計士の資格を持つ職業専門家であるほか、財務及び会計に関する深い知見に基づき、主に財務及び会計に係る的確な助言及び提言を行っております。

渡 邉

当事業年度開催の取締役会17回のうち15回に出席し、また当事業年度開催の監査役17回のうち16回に出席いたしました。弁
護士の資格を持つ職業専門家であるほか、国内最大手の法律事
務所のパートナーとして金融法務を手がけており、弁護士としての深い知見に基づき、主に法律に係る的確な助言及び提言を行っております。

剛－ 17 －

会社役員の状況2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 株式併合の件（１）株式併合を行う理由
当社の発行済株式総数は、2019年３月29日に第三者割当による新株式発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））したこと等により、2020年３月31日現在における当社の発行済株式数は145,804,736株となっております。
この株式数は当社の事業規模から見て過多な状態にあると考えており、現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の５万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っております。
また、１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さ
くないと認識しております。
このような状況を踏まえ、今般、本定時株主総会において株主様のご承認を得ることを前提に、５株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。
今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にすることで、現状の株価水準から望ましいとされる投資単位の水準となることを期待したいと考えております。
（２）併合の内容① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合
2020年10月１日をもって、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様のご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式数（2020年３月31日現在） 145,804,736株
併合により減少する株式数
116,643,789株
併合後の発行済株式総数
29,160,947株(注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数に株式の併合割合」を乗じた理論値です。

－ 18 －

株式併合の件2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知④

併合後の発行可能株式総数
株式併合前の発行可能株式総数
210,000,000株
株式併合後の発行可能株式総数
42,000,000株（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

－ 19 －

株式併合の件2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知第２号議案 定款一部変更の件（１）定款変更の理由
株式併合議案の承認可決を条件として、当社の現行定款第５条（発行可能株
式総数）は、会社法第182条第２項により、株式併合に伴い、当社の発行可能株式総数につき、42,000,000株に減少する旨の変更をしたものとみなされます。かかる点を定款の記載に反映してより明確化するため、現行定款第５条の記載を変更したいと存じます。現行定款第５条（発行可能株式総数）の変更の効力は、株式併合の効力発生日に生ずることとする附則を設け、株式併合の効力発生日経過後は、これを定款から削除いたします。
（２）変更の内容（下線は、変更部分を示しております。）
現行定款

変更案

第5条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、
210,000,000株とする。

第5条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、42,000,000株とする。

(新設)

附則
本定款第5条の変更の効力発生日は、2020年６月24日開催予定の第21期定時株主総会の第1号議案に係る株式併合の効力が発生した日とする。なお、当該効力発生日をもって、これを削除する。

－ 20 －

定款一部変更の件

2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知第３号議案 取締役６名選任の件
取締役４名全員が本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため取締役を２名増員し、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、下表のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
かな まる

１

たか ゆき

金丸
貴行
(1928年10月28日生)［新任］

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1967年10月
1991年４月
2002年４月
2009年１月
2012年７月

大和商品株式会社代表取締役社長
ダイワフューチャーズ株式会社（現 ひまわり証券株会社）取締役
当社取締役
当社代表取締役
当社顧問（2018年９月まで）

所 有 す る
当社株式の数

4,757,000株【取締役候補者とした理由】
金丸貴行氏は、当社の歴史を最も深く理解している者として、そして、当社の経営の根幹に長年にわたり務めてきた者として、混迷の時代における当社の持続的な企業価値向上のために発展を期すことができると判断いたしました。
1991年４月
ふる はし

２

ひろ みつ

古橋
弘光
(1967年８月24日生)［新任］

2006年５月
2018年４月
2019年６月

ダイワフューチャーズ株式会社（現 ひまわり証券株会社）入社
株式会社インベスト代表取締役
トレイダーズ証券株式会社入社
トレイダーズインベストメント株式
会社代表取締役（現任）
当社執行役員（現任）0株2019年６月【取締役候補者とした理由】
古橋氏は、当社のビジネス構造を深く理解しており、当社の持続的な企業価値向上のため、混迷の時代における当社の発展を期すことができると判断いたしました。

－ 21 －

取締役選任議案

2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

やまもと

３

こう た ろう山本 高太郎(1975年５月19日生)［新任］

略歴、当社における地位及び担当
所 有 す る（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社株式の数1999年４月
株式会社光通信入社
2001年８月
株式会社ビットウェイブ入社
2002年12月
ソフトバンクBB株式会社入社
2003年10月
株式会社フォーサイド・ドット・コム（現 ㈱フォーサイド）入社
2006年７月
株式会社ジャレコ・ホールディング
入社
2010年６月
当社入社
2012年６月
株式会社ベクトル入社
3,000株2013年５月
株式会社ベクトル執行役員CFO就任
2013年10月
株式会社IRTV（現：㈱Robotics）
取締役就任（現任)2014年５月
株式会社PR TIMES取締役就任
2017年６月
KYアドバイザリー合同会社設立代表
社員（現任）
2019年10月
当社入社、執行役員（現任）【取締役候補者とした理由】
山本氏は、当社のビジネス構造を深く理解しており、当社の持続的な企業価値向上のため、混迷の時代における当社の発展を期すことができると判断いたしました。
1986年４月
きた

４

よし あき

北
義 昭
(1962年８月19日生)［新任］

2001年４月
2003年７月
2007年６月

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
株式会社UFJホールディングス
経営企画部 調査役
UBS証券株式会社 投資銀行本部
マネージングディレクター
株式会社社楽パートナーズ
代表取締役（現任）

0株【社外取締役候補者とした理由】
北氏のこれまでの豊富な金融ビジネス経験及び投資事業業務、アセットマネジメント業務に係る企業を経営している実績に照らし、当社の経営に対して外部からの視点に基づく経営監督を期待できると判断いたしました。

－ 22 －

取締役選任議案

2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1994年10月

いち かわ

５

まさ し

市川
正史
(1969年８月22日生)［新任］

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
1998年４月
公認会計士登録
2000年１月
市川公認会計士事務所設立、代表（現任）
2010年４月
ピープル株式会社社外取締役（現任）2016年５月
アークシステムワークス株式会社監査役（現任）

所 有 す る
当社株式の数0株【社外取締役候補者とした理由】
市川氏のこれまでの豊富な公認会計士経験に照らし、当社の経営に対して外部からの視点に基づく経営監督を期待できるため社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、社外役員となる
こと以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
かわ ばた

６

だい すけ

川畑
大輔
(1972年12月26日生)［新任］

2000年４月
2004年４月

弁護士登録
日比谷見附法律事務所パートナー（現任）
司法試験考査委員
最高裁判所司法研修所教官

0株
2017年６月
2020年４月【社外取締役候補者とした理由】
川畑氏のこれまでの豊富な弁護士経験に照らし、当社の経営に対して外部からの視点に基づく経営監督を期待できるため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、企業経営に関与したことはございませんが、企業法務や金融法務に深い知見を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
（注)１．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．北義昭氏及び市川正史氏並びに川畑大輔氏は、社外取締役候補者であります。
３．北義昭氏及び市川正史氏並びに川畑大輔氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であった
こともありません。
４．北義昭氏及び市川正史氏並びに川畑大輔氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去に受けたことはありません。
５．北義昭氏及び市川正史氏並びに川畑大輔氏が社外取締役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
６．当社は、北義昭氏及び市川正史氏並びに川畑大輔氏を㈱東京証券取引所が定める独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 23 －

取締役選任議案

2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知第４号議案 監査役２名選任の件
監査役 大網英道氏が本株主総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役２名の選任をお願いするものです。なお、本議案については監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、下表のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1991年４月

ふくしま１

けんいちろう福嶋 健一郎(1966年４月22日生)

2007年10月
2009年８月
2015年２月

所 有 す る
当社株式の数株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
同行業務監査部参事役
衆議院議員(2012年11月まで)
株式会社クロスランゲージ取締役営業本部長
日本DID株式会社代表取締役

0株

2019年６月【社外監査役候補者とした理由】
福嶋氏は、社外監査役としての候補者です。福嶋氏のこれまでの豊富なビジネス経験及び衆議院議員経験に照らし、当社の経営に対して外部からの視点に基づく経営監督を期待できると判断いたしました。
1993年４月
山口衞税理士事務所
2001年６月
菅川税務会計事務所所長
0株
2005年９月
税理士法人TGN東京代表社員(現任）2009年８月
衆議院議員(2012年11月まで)【社外監査役候補者とした理由】
菅川氏のこれまでの豊富な税理士経験及び衆議院議員経験に照らし、当社の経営に対して外部からの視点に基づく経営監督を期待できると判断いたしました。同氏は、過去に会社経営に関与しておりませんが、職務執行の監査を的確かつ公正に遂行するための能力、知識、経験を有していることから監査役として適任であると判断し、候補者としました。
すげ かわ

２

ひろし

菅 川
洋
(1968年10月19日生)（注）１．福嶋健一郎氏と菅川洋氏の両氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．福嶋健一郎氏と菅川洋氏の両氏は社外監査役候補者であります。
３．福嶋健一郎氏と菅川洋氏の両氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
４．当社は、福嶋健一郎氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

以－ 24 －

監査役選任議案上2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

メモ－ 25 －

MEMO

2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知－ 26 －

MEMO

2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知－ 27 －

MEMO

2020/05/26 18:27:53 / 19597331_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図「ベルサール御成門タワー」イベントホール３階Ａ〒105－0011
東京都港区芝公園一丁目１番１号
会場が前回と異なっております。ご注意ください。

三田線

ベルサール御成門駅前（住友不動産御成門駅前ビル）

日本アセアンセンター
愛宕警察署
日本
赤十字社

慶応大学

京

浜

第

ベルサール
御成門タワー

港区役所前

増上寺前

一

港区役所

首
芝大門

A6

大門

大門駅

め
も
か
り
ゆ

大江

戸線

（住友不動産御成門タワー）

速

A3b

線

草

浅

高

御成門

都

御
成
門
駅

御成門小

世界貿易
センタービル 北口 浜松町駅
最 寄 駅
都営三田線 御成門駅（A3b出口）徒歩1分
都営浅草線・都営大江戸線 大門駅（A6出口）徒歩7分
ＪＲ京浜東北線・山手線 浜松町駅（北口）徒歩11分※当会場には専用駐車場がございませんので、ご了承のほどお願い申し上げます。

地図