公益社団法人大学コンソーシアム石川定款
第１章 総則（名称)
第１条 この法人は、公益社団法人大学コンソーシアム石川と称する。
（事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、石川県内の高等教育機関相互の連携及び高等教育機関と地域社会との連携を深める役割を担い、これらの連携による教育交流、情報発信、地域連携等を通して高等教育の充実・発展を図るとともにその成果を地域社会に還元し、広く学術・文化・産業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 高等教育機関間の教育及びその他の交流に関する事業(2) 高等教育機関の情報発信に関する事業(3) 高等教育機関と地域社会の連携に関する事業(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（種類）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した高等教育機関、行政機関及びその他の団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同して入会し、この法人の事業を支援する行政機関及びその他の団体
２ 前項第１号の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第６条 この法人の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費等）
第７条 毎年、正会員は、社員総会（以下「総会」という。）において別に定める会費を、賛助会員は、総会において別に定める賛助費を支払わなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、一般社団・財団法人法第４９条第２項に定める会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に除名の決議をする総会の１週間前までにその旨を書面で通知するとともに、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 会員である団体が解散したとき。
２ この法人は、既に納入した会費、賛助費、その他の拠出金は返還しない。
第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
（種類）
第１２条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（権限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会費及び賛助費の額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 前各号に定めるもののほか、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。 ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故等により支障があるときは、副会長がこれに代わるものとする。
（議決権）

第１７条 総会における議決権は、正会員１団体につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）第１９条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその会議に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名押印する。
（決議及び報告の省略）
第２１条 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
第５章 役員等（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上３０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち若干名を代表理事とし、うち１名を会長、他を副会長とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 副会長は、会長を補佐する。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって解職することができる。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。
（特別顧問、顧問及び参与）
第２９条 この法人に任意の機関として、特別顧問、顧問及び参与を置くことができる。
２ 特別顧問、顧問及び参与は、この法人の行う活動について、随時、会長に意見を述べることができる。
３ 特別顧問、顧問及び参与は、理事会の承認を得て、会長が委嘱又は解嘱する。
４ 特別顧問、顧問及び参与は、無報酬とする。
第６章 理事会（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び副会長の選定及び解職（種類及び開催）
第３２条 理事会は、毎事業年度において４箇月を超える間隔で２回以上定例開催する。
２ 前項のほか、理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に臨時開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が一般社団・財団法人法第１００条に規定する場合において必要と認めて、会長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第２項第２号又は同項第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
３ 会長が欠けたとき又は会長に事故等により支障があるときは、副会長が理事会を招集する。
４ 前項において、副会長が欠けたとき又は副会長に事故等により支障があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故等により支障があるときは、副会長がこれに代わるものとする。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異義を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２４条第３項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
第７章 運営委員会等（運営委員会）
第３９条 理事会のもとに運営委員会を置く。
２ 運営委員会の構成は、各役員の属する組織の者及び会長の指名した若干名をもって構成する。
３ 運営委員会の委員長は、理事のうち１名をもって充てる。
４ 運営委員会に副委員長を置くことができる。副委員長は、委員長が指名する。
５ 運営委員会の運営に関する基本的事項については、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
６ 運営委員会の下に置かれる専門部会の長は、運営委員会の委員として出席するものとする。
（専門部会及び委員会等）
第４０条 当法人の目的を達成するため、専門部会及び委員会等を設置することができる。
２ 専門部会及び委員会等の設置及び運営に関する基本的事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
第８章 会計（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４２条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 会長は、前項の書類を変更しようとするときは、理事会の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査及び理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の理事会の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織、事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第９章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４４条 この定款は、総会における総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第４５条 この法人は、総会における総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４６条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告）
第４８条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 事務局（設置等）
第４９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長、事務局次長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。
第１２章 補則（委任）第５０条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則
１

この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条の規定による認定を受けた日から施行する。

２

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条の規定による認定を受けたときは、第４１条の規定にかかわらず、当該認定を受けた日の前日を事業年度の末日とし、当該認定を受けた日を事業年度の開始の日とする。