大臣認定構造計算プログラムを用いた構造計算書の確認審査・構造計算適合性判定のガイドライン

平成２１年２月１７日（改訂版）

公表履歴
平成２０年５月１５日（公表）

建築制度運用調査委員会
基本問題調査ＷＧ
大臣認定構造計算プログラム運用ＳＷＧ

1

目

次

第１章

大臣認定構造計算プログラム制度について ................................... 6

1.1

大臣認定構造計算プログラムの法令上の位置づけ .............................. 6

1.1.1 プログラムの大臣認定について .......................................... 8
1.1.2 構造計算適合性判定の要否 ............................................. 10
1.2

認定書等について ......................................................... 12

1.2.1 認定書及び指定書の内容 ............................................... 12
1.2.2 認定番号等の付番ルール ............................................... 15
1.3

大臣認定構造計算プログラムに不具合があった場合の取り扱い ................. 18

1.3.1 不具合の発見と報告 ................................................... 18
1.3.2 大臣認定の取消（撤回）と再認定 ....................................... 18
1.3.3 大臣認定が取消（撤回）された場合の確認審査等の取り扱いについて........ 19
1.3.4 国土交通省建築指導課から示された取り扱い（1.3.1から1.3.3）の補足...... 20第２章

確認審査（構造）........................................................ 27

2.1

確認審査に関する指針（平19国交告第835号） ................................ 27

2.2

大臣認定構造計算プログラムを用いた審査の流れ ............................. 31

2.3

大臣認定構造計算プログラムを用いた審査期間 ............................... 32

2.3.1 確認審査期間について（「構造審査・検査の運用解説」から抜粋）........... 32
2.3.2 大臣認定構造計算プログラムを用いた建築確認申請の審査期間の延長........ 32
2.4

大臣認定構造計算プログラムの申請に関わる受付時の添付図書の審査 ........... 35

2.4.1 大臣認定構造計算プログラムを用いた建築確認申請の台帳整備 ............. 35
2.4.2 プログラム認定にあたり国土交通大臣が指定した図書の添付の確認.......... 35
2.4.3 その他の構造計算に関する添付図書の確認（施行規則第１条の３）.......... 36
2.5

大臣認定構造計算プログラムによる構造計算書の構造審査 ..................... 38

2.5.1 認定書と構造計算書等の記載内容の整合審査 ............................. 38
2.5.2 大臣認定構造計算プログラムを用いて作成された構造計算書の審査.......... 39
2.6

大臣認定構造計算プログラムを用いた構造計算書の構成について ............... 58

2.6.1 大臣認定構造計算プログラムを用いて作成した構造計算書において、複数の仮定等の構造計算を行った場合等の図書の添付について .......................... 58
2.7

確認審査中において入力や計算条件等の軽微な不備（ケアレスミス）等により、再計算
及び構造計算書の軽微な不備の補正を要する場合 ............................. 59

2

2.8

判定すべき事項における構造計算適合性判定への留意事項の審査 ............... 60

2.8.1

大臣認定構造計算プログラムを用いて作成された構造計算書における建築主事等と構造計算適合性判定の審査の分担 ..................................... 60

2.8.2 大臣認定構造計算プログラムの使用条件の適合審査、注意喚起する表示に対する検証の審査 ............................................................. 62
2.9

大臣認定構造計算プログラムの使用条件における構造計算規定の審査について.... 63

2.9.1 令第３章１節から第７節の２の仕様規定にかかる構造計算の適用............ 63
2.9.2 平19国交告第592号の適用 .............................................. 64
2.9.3 平19国交告第593号の適用 .............................................. 64
2.9.4 平19国交告第594号の適用 .............................................. 65
2.9.5 平19国交告第595号の適用 .............................................. 68

第３章

構造計算適合性判定...................................................... 70

3.1

構造計算適合性判定に関する指針 ........................................... 70

3.1.1 本章の留意事項 ....................................................... 70
3.1.2 大臣認定構造計算プログラムを用いた構造計算適合性判定の台帳整備........ 70
3.1.3 大臣認定構造計算プログラムを用いた建築確認申請の判定期間の延長........ 71
3.1.4 構造計算適合性判定における大臣認定プログラムを用いた構造計算の審査事項 72
3.2

再計算と確認申請図書との照合方法 ......................................... 77

3.2.1 再計算方法 ........................................................... 77
3.2.2 照合方法 ............................................................. 77
3.2.3.

照合結果の判定 ...................................................... 78

3.3

大臣認定構造計算プログラムの使用条件の確認 ............................... 79

3.4

メッセージの確認と判断 ................................................... 80

3.5

大臣認定書の指定書で指定する図書及び判定すべき事項 ....................... 85

第４章

性能評価について........................................................ 87

4.1

大臣認定構造計算プログラムの基本方針 ..................................... 87

4.2

大臣認定構造計算プログラムの性能評価 ..................................... 88

4.2.1 性能評価審査の流れ ................................................... 88
4.2.2 大臣認定構造計算プログラムの性能評価業務方法書について ............... 89
4.2.3 ＢＣＪ審査委員会における評価基準（補足） ............................. 90
4.2.4 大臣認定構造計算プログラムの構造計算チェックリストについて............ 93
4.3

構造計算プログラム性能評価業務方法書 ..................................... 983

本書について

1. 本書の位置づけ
本書は、平成19年６月20日に公布及び施行された「確認審査等に関する指針（平19国交告第835号）（以下「指針告示」という。
）」の「第一 確認審査に関する指針」、「第二 構造計算適合性判定に関する指針」における国土交通大臣の認定を受けたプログラム（以下「大臣認定構造計算プログラム」という。）による構造計算の審査（建築主事又は指定確認検査機関（以下「建築主事等」という。
）が行う確認審査をいう。以下同じ。）及び判定（都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関（以下「構造計算適合性判定機関」という。）が行う構造計算適合性判定をいう。以下同じ。
）の方法について、指針告示の規定を実務的に運用するための解説書として作成したものである。
大臣認定構造計算プログラム以外のプログラムによる構造計算の審査及び判定の方法については、（財）建築行政情報センターのホームページで公開されている「構造審査・検査の運用解説」又は「構造計算適合性判定の運用解説」を参照して頂きたい。

2.

本書の取扱いに関する留意事項(1) 本書の内容は、本書の最終改訂時点における大臣認定制度及び指定性能評価機関（プログラムの認定に係る指定性能評価機関は（財）日本建築センター（以下「ＢＣＪ」という。
）のみ。
）の業務方法書等に照らして作成したものであり、今後これらの制度の変更等が生じた場合や個々のプログラムの認定ごとに掲載されている内容が変更又は相違する場合があることに留意して頂きたい。また、今後の大臣認定構造計算プログラムを用いた審査及び判定の実務を踏まえ、適宜、改訂を行う予定である。特に、平成21年５月27日に施行される改正建築士法には対応した内容となっていないため、注意されたい。

(2) 本書は、大臣認定構造計算プログラムによる構造計算の審査及び判定の方法について、一般的事項の解説書として編集を行ったものであり、個別の構造計算の審査及び判定においては、個々の大臣認定構造計算プログラムごとの認定書別添の一部である使用者マニュアル等も参照
して頂きたい。

(3) 本書の解説は、平成18年度に（財）日本建築防災協会に設置された「建築基準・審査指針等検討委員会」及びＢＣＪの「電算プログラム審査委員会」で議論された主要な事項を中心に記載しており、大臣認定構造計算プログラムを利用した全ての確認申請事例や審査・判定事項を包括したものではないことに注意して頂きたい。

(4) 本書の全体構成は、「第１章 大臣認定構造計算プログラム制度について」、「第２章 確認審査（構造）」、「第３章 構造計算適合性判定」、「第４章 性能評価について」である。建築主事等の審査及び構造計算適合性判定の解説は、「第２章確認審査（構造）」に両者に共通の事項

を含む原則を記載し、構造計算適合性判定に関わる部分を「第３章構造計算適合性判定」に記載した。建築主事等及び構造計算適合性判定機関においては、各々該当個所を参照して頂きたい。

4

(5) 手続きやフローについては、標準的な例示を記載したものである。それぞれの機関等の状況に応じて、法令の範囲内において適切に行って頂きたい。

(6) 本書では、□内に関係条文等を記載し、その解説を□外に記載した。
なお、本書において、ＢＣＪの業務方法書及びその補足事項を定めた「評価基準（補足）」を引 用 し て い る 部 分 が あ る が 、 業 務 方 法 書 は BCJ の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.bcj.or.jp/c02/a01/c02_a01_list.html）において公開されている他、本書第４章の4.3にも掲載している。

3.

本書の作成検討機関
本改訂版は、国土交通省の依頼を受けて（財）建築行政情報センターに設置された建築制度運用調査委員会の基本問題調査WG内に置かれた「大臣認定構造計算プログラム運用SWG」において作成したものである。同ＳＷＧの委員等の所属機関は、以下のとおりである。
委 員 等：国土交通省国土技術政策総合研究所〃

住宅局建築指導課

日本建築行政会議（構造部会及び構造計算適合性判定部会）（独）建築研究所（社）日本建築構造技術者協会
指定性能評価機関
事 務 局：財団法人建築行政情報センター【本書の問合せ先】〒162-0825
東京都新宿区神楽坂一丁目15番地 神楽坂ビル４階
財団法人建築行政情報センター 行政部
電話 03-5225-7712 FAX 03-5225-7731
kaisei@icba.or.jp

5

第１章
1.1

大臣認定構造計算プログラム制度について

大臣認定構造計算プログラムの法令上の位置づけ（用語の定義）
法第２条 ＜抜粋＞
一～三十一 （略）三十二 プログラム 電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。
三十三 （略）（構造耐力）
法第 20 条 建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。
二 （略）イ 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。この場合において、その構造方法は、地震力によつて建築物の地上部分の 各階に生ずる水平方向の変形を把握することその他の政令で定める基準に従つた構造計算で、国土交通大臣が定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有すること。
ロ （略）
三 （略）
イ 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。この場合において、その構造方法は、構造耐力上主要な部分ごとに応力度 が許容応力度を超えないことを確かめることその他の政令で定める基準に従つた構造計算で、国土交通大臣が定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有すること。
ロ （略）（構造方法等の認定）
法第68条の26 構造方法等の認定（前３章の規定又はこれに基づく命令の規定で、建築物の構造上の基準その他の技術的基準に関するものに基づき国土交通大臣がする構造方法、建築材料又はプログラムに係る認定をいう。以下同じ。
）の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出して、これをしなければならない。
２～７ （略）
平成19年の建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）改正以前に行われていた構造計算プログラムの大臣認定制度は、改正前の建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。
以下「施行規則」という。
）第１条の３に基づく図書省略による大臣認定制度であったが、構造計
算プログラムそのものを認定するものではなく、そのプログラムを用いて安全が確認された建築物の構造を認定対象とする制度とされていた。
これに対して、平成19年施行の改正法ではこの制度が見直され、プログラムを対象とする新たな大臣認定構造計算プログラム制度となった。改正法では、法第２条第三十二号により、プログ
ラムは「電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたもの」と規定された。このプログラムのうち法第20条第二号イ又は第三号イの規定に基づき国土交通大臣の認定を受けたプログラムを「大臣認定構造計算プログラム」という。法第68条の26（構造方法等の認定）も改正され、同条に基づく国土交通大臣の認定対象に「プログラム」が追加されている。

6

新たな大臣認定における基本的な考え方は、「4.1

大臣認定構造計算プログラムの基本方針」に掲載する社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会第５回構造計算プログラムプロジェクト
チーム（平成19年４月17日）に提出された「国土交通大臣の認定における審査の観点について」に示されており、この基本方針に従って国土交通大臣が指定する性能評価機関が、構造計算プログ
ラムの性能評価を行うこととなる。
以上のとおり、一連の法令等の改正により、構造設計実務は、大臣認定構造計算プログラムで行われる場合と、非認定プログラム等により行われる場合（手計算による場合を含む。）とで扱いが明確に区分されることとなった。ここで、大臣認定構造計算プログラムを適用範囲外で用いる
場合や、単なるツールとして用いる場合も想定されるが、それらは後者として扱われることとなる。また、改正前の制度により施行規則第１条の３の規定による図書省略の大臣認定をうけた構造計算プログラムは、すでに認定の効力を失っているが、非認定プログラムとして今後も利用されることなども予想される。そこで、以下では、それらのケースに応じた構造計算プログラムの扱いについて解説する。
いわゆる構造計算プログラムには、大臣認定の有無、プログラムの使われ方などによって、以下の①から③ケースが想定される。
①

大臣認定を受けた構造計算プログラムを（安全性確認の手段として）使用②①を認定の適用範囲外で使用又は単なるツールとして使用③

非認定プログラム（旧制度の図書省略の大臣認定構造計算プログラムを含む。
）を使用

これらの内、①のみが、改正法において「大臣認定構造計算プログラムを使用したもの」として扱われ、その他はすべて、非認定プログラムを使用したものして扱われることとなる。
ここで注意すべき点は、非認定プログラムであっても法における「プログラム」に該当する点である。施行規則第１条の３では、建築確認申請時に構造計算書として以下の図書の提出が義務づけられており、(ⅱ)の構造計算チェックリストは、大臣認定の有無を問わず、プログラムにより構造計算を行った部分について、すべての場合に提出することとされている。
(i)

構造計算概要書(ii) 構造計算チェックリスト(iii) 構造計算書、その他の各種の図書大臣認定構造計算プログラムでは、上記の他、認定書の写し、構造計算を行うときに電子計算機に入力した構造設計の条件並びに構造計算の過程及び結果に係る情報を記録した磁気ディスク等の提出が義務づけられている。これに対して、非認定プログラムでは、上記の(ⅰ)～(ⅲ)のみを提出すればよく、認定書の写しや磁気ディスク等の提出は不要となっている。逆にいえば、大臣認定構造計算プログラムを用いて計算を行ったとしても、磁気ディスク等を提出しない場合は、「非認定プログラム」を用いた場合として扱われることとなる。
磁気ディスク等に収められた情報は、構造計算適合性判定において、構造計算に使用した大臣
認定構造計算プログラムと同じものを用いた再計算を行うための入力データと当該大臣認定構造
計算プログラムを使用して出力される全ての構造計算書（紙出力で省略できる図書の部分も含む
全出力）から構成される。なお、建築主事から紙による添付を求めない限り、使用者マニュアルを認定書の別添に紙で添付するのではなく、磁気ディスク等に記録する方法も可能である。

7

また、施行規則第１条の３に規定されている上記の(ⅲ)構造計算書、その他の各種の図書には、
略伏図、略軸組図、応力図、基礎反力図等が含まれており、構造計算書をビジュアルなものとする
ことにより、建築主事等の審査及び構造計算適合性判定を確実かつ効率的に実施できることが意図されている。
1.1.1 プログラムの大臣認定について(１)大臣認定の手続き（構造方法等の認定）
法第 68 条の 26 構造方法等の認定（前３章の規定又はこれに基づく命令の規定で、建築物の構造上の基準その他の技術的基準に関するものに基づき国土交通大臣がする構造方法、建築材料又はプログラムに係る認定をいう。以下同じ。）の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出して、これをしなければならない。
２ 国土交通大臣は、構造方法等の認定のための審査に当たっては、審査に係る構造方法、建築材
料又はプログラムの性能に関する評価（以下この条において単に「評価」という。）に基づきこれを行うものとする。
３ 国土交通大臣は、第 77 条の 56 の規定の定めるところにより指定する者に、構造方法等の認定のための審査に必要な評価の全部又は一部を行わせることができる。
４ 国土交通大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者が行う評価を行わないものとする。
５～７ （略）（認定等業務規程）
法第 77 条の 45 指定認定機関は、認定等の業務に関する規程（以下この節において「認定等業務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 認定等業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。
３ （略）建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省令第 13 号）（認定等業務規程の記載事項）
第 41 条 法第 77 条の 45 第２項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一～三 （略）
四 認定等の業務の実施方法に関する事項
五～十 （略）（指定性能評価機関）
法第 77 条の 56 第 68 条の 26 第３項（第 88 条第１項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による指定は、第 68 条の 26 第３項の評価（以下「性能評価」という。）
を行おうとする者（外国にある事務所により行おうとする者を除く。）の申請により行う。
２ （略）、第 77 条の 39 第２項及び第３項、第 77 条の 40、第 77 条の 42 から第 77 条の 45 まで
並びに第 77 条の 47 から第 77 条の 52 までの規定は前項の規定による指定を受けた者（以下この条、第 97 条の４及び第 100 条において「指定性能評価機関」という。）に、（略）準用する。
（略）
３ （略）

大臣認定は、認定を受けようとする者の申請に基づいて行うこととされており、プログラムの場合、通常はプログラムメーカーからの申請に基づき行われる。また、認定のための審査に当たっては、必ず評価に基づいて行うこととされており、プログラムの評価は指定性能評価機

8

関（現在、BCJのみ。）が行うこととなっている。
指定性能評価機関が評価を行うに当たっては、国土交通大臣の認可を受けた性能評価業務規程に従って行うこととしており、具体的には当該業務規程に定められている「認定等の業務の実施方法に関する事項」のうち、特に業務方法書に従って評価を行うこととなっている（性能評価については第４章を参照。
）

大臣認定までの手続き

大臣認定構造計算プログラムを用いた建築確認申請

プログラムメーカー
建築主からの構造設計の依頼
性能評

性能評

価申請

価書

指定性能評価機関

大 臣 認

認定書

大臣認定プログラムを利用した構造計算・確認申請図書の作成

定申請

性能評価審査「構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書」を「大臣認定プログラムによるもの」として依頼主に交付国土交通省

建築確認申請

図1.1-1 大臣認定構造計算プログラムの手続きと建築確認申請の流れ(２)認定の範囲内の構造計算と範囲外の構造計算「大臣認定構造計算プログラム」による構造計算は、法第20条第二号イ及び三号イにおいて、安全性を確かめるための手段として位置づけられている。
この場合、認定対象の構造計算プログラムは、法第２条第三十二号の定義にあるように、「一の結果を得る」ものとされているが、これは構造計算プログラムを用いた部分についての規定である。
多様な計画がある建築物の設計において、一のプログラムで構造計算の対応をすると、使用範囲が非常に制限されたものとなってしまう。そのため、大臣認定構造計算プログラムが対象とする一貫構造計算では、一定の構造計算のプログラムの処理を義務付けることとするとともに、法令上要求される全ての構造計算について大臣認定構造計算プログラムを用いることを求めず、基礎、杭、二次部材等の建築物の構造計算の一部又は建築物の部分については、必ずしも大臣認定構造計算プログラムによって構造計算を行なわなくてもよいこととしている。このほか、適用範囲への適否などについては、プログラムによる自動判定だけではなく、設計者等の判断を構造計算チェックリスト等に記載する方法も含むこととした。
従って、それらのプログラムを大臣認定構造計算プログラムとして使用する場合には、その前提条件として自動処理されない事項については、別途、構造計算チェックリスト等を確認して法令の技術基準への適合を確認しなければならないこととなる。
このため大臣認定の際には、認定書の別添において、当該大臣認定構造計算プログラムにお9いて自動処理される項目とその他の項目とが明示されるほか、個々の大臣認定構造計算プログ
ラムの内容に応じた構造計算チェックリストや確認申請時の添付図書の内容、それらにおいて自動処理がされない事項を記載することとされており、審査の実施に配慮した内容となっている。
確認審査・構造計算適合性判定（以下「審査等」という。）の実務においては、大臣認定構造
計算プログラムにおいて計算される詳細な内容まで把握した上で、これらの判断を要する事項
について、審査等を行う必要がある場合があるが、その際には、認定書の別添に含まれる「使用者マニュアル」を参照する必要がある。
1.1.2

構造計算適合性判定の要否（建築物の建築等に関する申請及び確認）法第６条（略）
１～４ （略）
５ 建築主事は、前項の場合において、申請に係る建築物の計画が第 20 条第二号又は第三号に定める基準（同条第二号イ又は第三号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、同条第二号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同条第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。次条第三項及び第十八条第四項において同じ。
）に適合するかどうかを審査するときは、都道府県知事の構造計算適合性判定（第 20条第二号イ又は第三号イの構造計算が同条第二号イに規定する方法若しくはプログラム又は同条第三号イに規定するプログラムにより適正に行われたものであるかどうかの判定をいう。以下同じ。
）を求めなければならない。
６～10 （略）11 建築主事は、第５項の構造計算適合性判定により当該建築物の構造計算が第 20 条第二号イに規定する方法若しくはプログラム又は同条第三号イに規定するプログラムにより適正に行われたものであると判定された場合（次条第８項及び第 18 条第 10 項において「適合判定がされた場合」という。）に限り、第１項の規定による確認をすることができる。
12 （略）（構造耐力）
法第 20 条 建築物は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。
二 （略）イ 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。この場合において、その構造方法は、地震力によつて建築物の地上部分の 各階に生ずる水平方向の変形を把握することその他の政令で定める基準に従つた構造計算で、国土交通大臣が定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有すること。
ロ （略）
三 （略）
イ 当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること。この場合において、その構造方法は、構造耐力上主要な部分ごとに応力度 が許容応力度を超えないことを確かめることその他の政令で定める基準に従つた構造計算で、国土交通大臣が定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有すること。
ロ （略）
四 （略）

10

法第６条第５項では、構造計算適合性判定を求めなければならない場合について規定しており、以下の場合が該当する。
①

法第20条第二号イに定める基準に適合するかどうかを審査する場合
・ 政令（令第81条第２項）で定める基準に従った構造計算で、平19国交告第592号の方法によるもの
・ 政令（令第81条第２項）で定める基準に従った構造計算で、大臣認定構造計算プログラム
によるもの

②

法第20条第三号イに定める基準に適合するかどうかを審査する場合
・ 政令（令第81条第３項）で定める基準に従った構造計算で、大臣認定構造計算プログラム
によるもの

つまり、法第20条第二号イ及び第三号イの規定に基づく構造計算を行う場合は、それぞれ平19
国交告第592号の方法によるか大臣認定構造計算プログラムによるかのどちらかとなるが、構造計
算適合性判定が必要となるのは、法第20条第二号イの規定に基づく場合はいずれの場合も必要となり、法第20条第三号イの規定に基づく場合は大臣認定構造計算プログラムによるものの場合のみが必要となる。なお、平19国交告示第592号は構造計算の方法の基本的事項（原則）を定めた基準であり、上記①で「平19国交告第592号の方法によるもの」とあるのは、「大臣認定構造計算プロ
グラムによらないもの」ということと同じ意味となる。
なお、1.1.1(2)の解説で述べたとおり、大臣認定構造計算プログラムによる場合でも、計算処理外の部分が存在するが、それについては、平19国交告第592号に適合した方法により構造計算が行われている必要がある。

11

1.2

認定書等について

1.2.1

認定書及び指定書の内容(１)認定書
認定書には、大臣認定年月日、認定の申請者、認定番号、認定をした構造方法等の名称及び認定をした構造方法等の内容が記載され、特に、認定をした構造方法等（プログラム）の内容についてはその詳細が認定書の別添に記載されている。記載事項は以下のとおり。
①

構造計算プログラム名及びバージョン番号
大臣認定を受けたプログラムの名称と認定番号とは別にプログラムメーカーが独自に付番するバージョン番号が記載されている。
（付番ルールについては、1.2.2参照）②

性能評価の対象となる構造計算項目リスト「構造計算プログラムで取り扱う構造計算部分と令第３章第８節各条との対応」が記載されている。また、当該構造計算プログラムでは取り扱わない構造計算の計算処
理及び検定並びに建築物の部分についても併せて記載されている。
なお、この大臣認定構造計算プログラムでは取り扱わない項目については、確認申請に当たって、大臣認定構造計算プログラムによって出力される計算結果とは別に、別途、検証された計算書等を提出する必要がある項目であるため、審査等においては注意が必要である。
【プログラムでは取り扱わない計算部分の例】※

個々のプログラムで異なる。

風圧力、積雪荷重に対する計算処理の一部【プログラムでは取り扱わない建築物の部分の例】※ 個々のプログラムで異なる。
塔屋、階段及びバルコニーその他屋上又は外壁から突出する部分、床スラブ、小ばり、地下外壁、基礎フーチング、杭等③

適用範囲
大臣認定構造計算プログラムではプログラムの使用条件や適用範囲が定められており、適用範囲外とされている項目の適否の判断方法がここで記載されている。これらは、主としてプログラムによる自動判別あるいは構造計算チェックリストに基づく方法である。

④ 評価基準との対応
電算プログラム審査委員会の評価基準との対応として以下の項目が記載されている。
4-1) 重要項目リスト
4-2) 標準的な計算式・耐力式との対応
4-3) 標準的な初期設定値（デフォルト）及びその対応との対応
4-4) 仕様規定の取り扱い
4-5) 構造計算書の構成と出力内容
4-6) 平成19年国土交通省告示第594号への対応
4-7) メンテナンス体制
4-8) 確認申請に必要な資料及び再計算の方法
4-9)

認定番号等の付番方法

4-10) 当該プログラムの審査における注意点
4-11) 構造計算チェックリスト⑤

性能評価をした構造計算プログラムの内容「使用者マニュアル」が別冊として添付される。

⑥

その他

12

以下の事項が記載される。
6-1)

構造計算プログラムの不具合の報告受付体制を整備すること。

6-2)

構造計算プログラムの不具合を特定した場合、国土交通省及び性能評価機関（BCJ）に直ちに報告すること。

6-3)

使用者が構造計算プログラムの不具合を発見した場合は、必ずプログラムメーカーに報告すること及びその報告先を使用者マニュアルに明記すること。

(２)指定書施行規則第１条の３ 確認申請書の様式 第１項第一号 ＜抜粋＞
ロ 申請に係る建築物が次の(1)から(3)までに掲げる建築物である場合にあっては、それぞれ当該(1)から(3)までに定める図書及び書類(2) 次の(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる建築物 それぞれ当該(ⅰ)及び(ⅱ)に定める図書（
（略）
）
。ただ
し、
（ⅰ）及び(ⅱ)に掲げる建築物について法第 20 条第二号イ及び第三号イの認定を受けたプ
ログラムによる構造計算によって安全性を確かめた場合は、当該認定に係る認定書の写し、当該プログラムによる構造計算を行うときに電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に入力
した構造設計の条件並びに構造計算の過程及び結果に係る情報を記録した磁気ディスク等（磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をいう。以下同じ。）並びに(ⅰ)及び(ⅱ)に定める図書のうち国土交通大臣が指定したものをもって代えることができる。
(ⅰ) 次の表３の各項の(い)欄上段（(２)項にあっては(い)欄）に掲げる建築物 当該各項の(ろ)欄に掲げる構造計算書(ⅱ) 建築基準法施行令（以下（令）という。
）第 81 条第２項第一号イ若しくはロ又は同項第二号イ又は同条第３項に規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により安全性を確かめた建築物 次の表３の各項の（ろ）欄に掲げる構造計算書に準ずるものとして国土交通大臣が定めるもの
平成 19 年国土交通省告示第 835 号（確認審査等に関する指針） ＜抜粋＞
第一 確認審査等に関する指針 （略）２～３ （略）４ 構造計算の確認審査は、次の各号に定めるところによるものとする。
一 （略）二 次のイからニまでに掲げる構造計算の区分に応じ、それぞれ当該イからニまでに定めるところにより審査を行うこと。
イ、ロ （略）ハ 法第 20 条第二号イ又は第三号イの規定に基づき令第 81 条第２項又は第３項に規定する基準に従った構造計算で国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるもの ロに定めるところにより行うこと。この場合において、国土交通大臣の認定を受けたプログラムの当該認定に係る認定書の写しの内容を確かめるとともに、別表（は）欄に掲げる審査すべき事項及び同表（に）欄に掲げる判定すべき事項のうち、国土交通大臣によるプログラムの認定に当たり国土交通大臣が指定した図書以外の図書に係る審査すべき事項及び判定すべき事項については、その審査を省略することができるものとする。
ニ （略）
５ （略）
第二 構造計算適合性判定に関する指針 （略）２ （略）３ 構造計算適合性判定のための審査は、次の各号に掲げる構造計算の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
一 （略）二 法第 20 条第二号イ又は第三号イの規定に基づき令第 81 条第２項又は第３項に規定する基準に従った構造計算で国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるもの 前号及び次のイからハまでに定めるところにより行うこと。この場合において、申請又は通知の際に施行規則第１条の３第１項第一号ロ(2)ただし書（施行規則第３条の３第１項又は施行規則第８条の２第13１項において準用する場合を含む。）に規定する磁気ディスク等（この号において単に「磁気ディスク等」という。
）の提出があったときは、別表（に）欄に掲げる判定すべき事項のうち、国
土交通大臣によるプログラムの認定に当たり国土交通大臣が指定した図書以外の図書に係る判定すべき事項については、その審査を省略できるものとする。
イ～ハ （略）４ （略）それぞれのプログラムを大臣認定するに当たっては、以下の指定がなされる。
・ 施行規則第１条の３第１項第一号ロ(2)の規定に基づく大臣認定構造計算プログラムを用いた申請の際に、大臣認定構造計算プログラムを用いない場合に提出が必要な構造計算書に代わって提出が必要な図書の指定（この場合、指定されない構造計算書は省略されることとなる（以下「図書省略」という。）。
）
・

指針告示第一第４項第二号ハ及び第二第３項第二号の規定に基づく大臣認定構造計算プ

ログラムを用いた申請の際に、審査すべき事項及び判定すべき事項の指定（この場合、指定されない審査すべき事項及び判定すべき事項は省略されることとなる（以下「審査省略」という。
）。）
図書省略、審査省略は、各プログラムの構造計算や構造計算書の内容を勘案して、プログラム
毎に決められる。従って、構造計算書の審査を行う前に、プログラムの指定書を確認することが必要である。
また、建築確認申請書に添付される大臣認定構造計算プログラムによって出力された構造計算
書は、紙添付の構造計算書と磁気ディスク等（磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をいう。以下同じ。）内に記録された構造計算書（構造計算の過程及び結果に係る情報をいう。
）があるが、図書省略は前者の構
造計算書の場合に限って省略され、審査省略は両者において省略されることとなる。
なお、標準的な省略対象（例）を下記に示す。また、下記の場合の審査方法の詳細は第２章で解説する。
① 標準的な図書省略の省略対象（例）※ 個々のプログラムで異なる。
(i) 施行規則第１条の３第１項表三の（一）項、（三）項、（四）項の（ろ）欄に掲げる構造計
算書における大臣認定構造計算プログラムの計算過程に係る図書(ii) 応力計算書、断面計算書、保有水平耐力計算書、保有水平耐力計算結果一覧表等における出力の一部（磁気ディスク等内の構造計算書は図書省略の対象とはならない）② 標準的な審査すべき事項の省略対象（例）※ 個々のプログラムで異なる。
(iii)

平19国交告第835号別表の（一）項、（三）項及び（四）項の（ろ）欄に掲げる図書のうち、大臣認定構造計算プログラムの計算過程に係る図書(iv) 応力計算書、断面計算書、保有水平耐力計算書、保有水平耐力計算結果一覧表等における出力の一部③ 標準的な判定すべき事項の省略対象（例）※ 個々のプログラムで異なる。
(v) 平19国交告第835号別表の（一）項、（三）項及び（四）項の（ろ）欄に掲げる図書のうち、大臣認定構造計算プログラムの計算過程に係る図書

14

1.2.2

認定番号等の付番ルール

国土交通大臣が認定に当たって付番する認定番号、指定性能評価機関が性能評価書の発行に当たって付番する性能評価番号及びプログラムメーカーが当該プログラムのバージョン管理等のために付番するバージョン番号の付番ルールは、原則、以下のとおり。
(１)認定番号
プログラムの認定番号は、「SPRG」から始まり、原則、それに続く４桁＋２桁の数字で標記される。
この場合、前段の４桁の番号は、プログラム固有の番号であり、新規に大臣認定を受けた場合に付番されるものである。また、後段の２桁の番号は、既に認定を受けたプログラムを修正して改めて認定を受ける場合（以下「プログラムの認定の変更を行う場合」という。
）に付番されるものである。
例）○○プログラム／RC：SPRG-0001-01→（認定の変更）SPRG-0001-02△△プログラム／S：SPRG-0002-01→（認定の変更）SPRG-0002-02
なお、大臣認定構造計算プログラムに不具合があった場合等既に認定を受けたプログラムをその適用範囲のみ変更して再認定される場合（後述の1.3.2(2)におけるプログラムＡ’に係る再認定の場合）に限り、当該認定番号は、既認定番号の末尾にさらに２桁の数字を加えた番号が付番される。後述の1.3.2(2)におけるプログラムＢに係る認定の場合の認定番号は、上記の「プログラムの認定の変更を行う場合」と同じ扱いとなる。
例）○○プログラム／RC：SPRG-0001-01→（再認定）SPRG-0001-01-01△△プログラム／S：SPRG-0002-01→（再認定）SPRG-0002-01-01
ただし、再認定されたプログラムの構造計算書のヘッダーに出力される認定番号は、既認定番号のままであり、末尾に加えられた２桁の数字は出力されないことに注意が必要である。
(２)性能評価番号プログラムの性能評価番号は、必ず「ＢＣＪ基評-KP」から始まり、それに続く４桁＋２桁の数字で標記される。
この場合、前段の４桁及び後段の２桁の番号の付番は、上記(1)の認定番号と同様に行われる。
例）○○プログラム／RC：ＢＣＪ基評-KP0001-01→（認定の変更）ＢＣＪ基評-KP0001-02△△プログラム／S：ＢＣＪ基評-KP 0002-01→（認定の変更）ＢＣＪ基評-KP 0002-02
なお、大臣認定構造計算プログラムに不具合があった場合等既に認定を受けたプログラムをその適用範囲のみ変更して再認定される場合（後述の1.3.2(2)におけるプログラムＡ’に係る再認定の場合）、認定番号は既認定番号の末尾にさらに２桁の数字を加えた番号が付番されるが、性能評価番号は、「プログラムの認定の変更を行う場合」と同様に４桁＋２桁の数字のみで標記され、２桁で示される数字が１増えることとなる。また、後述の1.3.2(2)におけるプログラムＢに係る性能評価はプログラムＡ’に係る性能評価と同時に行われ、１つの性能評価書として発行されるため、プログラムＢの性能評価番号はプログラムＡ’と同じ付番となるので注意されたい。

15

また、再認定されたプログラムＡ’の構造計算書のヘッダーに出力される性能評価番号は、既性能評価番号（すなわちプログラムＡの性能評価番号）のままであることに注意が必要である。
(３)プログラムメーカーが付番するバージョン番号（Ver.番号）
大臣認定対象外（非認定）の計算処理機能をプログラムに実装する仕方の違いで、大臣認定
プログラムは、以下の２つの形式に分類される。
①

非認定の計算処理機能を含まない形式のプログラム②

非認定の計算処理機能をプログラムに含み、プログラムの起動後に認定利用と非認定利用を使用者に選択させ、認定利用が選択された場合には非認定の計算処理機能が実行できないように入力制限を行う形式のプログラム
上記①のプログラムのVer.番号は３桁の番号（Ver.○.○.○）で表現される。
上記②のプログラムのVer.番号は４桁の番号（Ver.○.○.○.○）で表現される。各桁の番号のもつ意味は以下のとおり。
 左から１番目（Ver.●.○.○.○）
新規の認定を行った場合（既に認定を受けているプログラムを前提とせず、新たに認定を受ける場合）に付番されるもの。
 左から２番目（Ver.○.●.○.○）
既に認定を受けているプログラム部分に、新たな認定が必要となる変更（計算結果に危険側の影響を及ぼすおそれのある不具合の修正も含む）を行った場合に付番されるもの。
この場合、認定の変更によって計算結果が異なる場合があるため注意が必要である。
 左から３番目（Ver.○.○.●.○）
既に認定を受けているプログラム部分に、新たな認定を必要としない変更（計算結果に危険側の影響を及ぼすおそれのない不具合の修正も含む）を行った場合に付番されるもの。
この場合、認定の変更はないが、新たな認定を必要としない変更に対応する範囲内で、「左から２番目」の場合と同様に計算結果が異なる場合があるため注意が必要である。
なお、本変更を行う場合であっても、国土交通省及び性能評価機関に報告を行い、新たな認定が必要ないかどうかの審査を受けた上で、プログラムの変更等を行うこととなっている。そのため、(4)に記載するように、構造計算適合性判定機関が行う再計算は、設計者が用いたプログラムのVer.番号と左から３番目の数値が同一なものによって行うこととなる。
 左から４番目（Ver.○.○.○.●）
認定を受けているプログラム部分以外のプログラムの部分（非認定の計算処理機能に係るプログラム部分）に変更を行った場合に、プログラムメーカーによって任意に更新されるもの。
表1.2-2 認定番号等の付番
変更内容

認定番号

性能評価番号

プログラムのバージョ
ン番号◆新規の認定（既に認定を受けて SPRG-0001-01
いるプログラムを前提とせず、新たに認定を受ける場合）

ＢＣＪ基評KP0001-01○○プログラム
Ver.1.1.1.01→既に認定を受けているプロ SPRG-0001-02
グラム部分に、新たな認定がＢＣＪ基評KP0001-02○○プログラム
Ver.1.2.1.01

16必要となる変更を行った場合。
→既に認定を受けているプロ
グラム部分に、新たな認定を必要としない変更を行った場合。

（変更なし）：：（変更なし）：：○○プログラム
Ver.1.1.2.01→認定を受けているプログラ
ム部分以外のプログラムの部分に変更を行った場合。

（変更なし）：：（変更なし）：：○○プログラム
Ver.1.1.1.02
注）構造計算適合判定
機関の再計算は、末尾
番号「01」で行う。

◆再認定（不具合によって計算結 SPRG-0001-01-01
果に危険側の影響を及ぼすおそれのあるプログラム部分を 注）構造計算書の認定の対象から除いて認定さ ヘッダー：
SPRG-0001-01
れた場合）

ＢＣＪ基評
-KP0001-02（変更なし）

注）構造計算書のヘッダー：ＢＣＪ基評-KP0001-01(４)構造計算適合性判定機関が行う再計算に用いるバージョン番号（Ver.番号）
構造計算適合性判定機関が再計算に用いるプログラムのVer.番号は、設計者が用いたプログ
ラムのVer.番号の左から１番目、２番目及び３番目が同一なものとし、かつ、４番目のVer.番号が存在するプログラムにおいては、その番号が「01」であるもので行うこととする。
（４番目のVer.番号が存在するプログラムは、非認定の計算処理機能に係るプログラム部分に変更が行われた場合に、更新される番号であるが、国土交通省及び性能評価機関の審査を受けることなくプログラムメーカーにより任意に変更・更新されるものであるため、再計算においては、審査を受けた当初の「01」を用いることとしている。）(５)認定番号に係る情報大臣認定構造計算プログラムの認定番号の最新情報は、以下のウェブページに掲載される。
構造計算書の作成に使用されたプログラムが最新バージョンであること、あるいは現在有効なものであること等を確認する場合には、このウェブページを参照すること。
※国土交通省http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk_000008.html

17

1.3

大臣認定構造計算プログラムに不具合があった場合の取り扱い

国土交通省建築指導課から示された「大臣認定構造計算プログラムに不具合があった場合の取り扱いについて」を、以下1.3.1～1.3.3に掲載する。また、1.3.4で、それらの補足説明を行う。
1.3.1

不具合の発見と報告《不具合の発見者 ⇒ プログラムメーカー ⇒ 国土交通省及び指定性能評価機関》

不具合の発見者

国土交通省
報告（設計者、指定構造計

報告
プログラムメーカー

算適合性判定機関等）

指定性能評価機関
図1.3-1 不具合の報告フロー

設計者、指定構造計算適合性判定機関等は、プログラムの不具合と思われる異常を発見した場合には、直ちにプログラムメーカーに報告を行うこととし、プログラムメーカーは、当該異常の原因を特定し、それがプログラムの不具合であることを特定した場合は、直ちに国土交通省及び指定性能評価機関に不具合の内容等を報告すること。
1.3.2

大臣認定の取消（撤回）と再認定(１)大臣認定の取消（撤回）《国土交通省 ⇒ 指定性能評価機関 ⇒ 国土交通省》

国土交通省

性能評価書の取り下げをもって、大臣認定を取消（撤回）

法第 77 条の 49 の報告

規定に基づき、不具合が与える影響の指定性能評価機関

範囲、影響の度合
い、大臣認定の変更
内容等について報告を求める。

電算プログラム審査委員会
図1.3-2 認定の取消（撤回）のフロー

国土交通省は、プログラムメーカーから不具合の内容等の報告を受けた場合、直ちに、指定性能評価機関に対して、当該不具合が与える影響の範囲、影響の度合い、大臣認定の修正内容等について報告を求めることとする。

18

指定性能評価機関は、不具合の内容等を審査した結果、当該不具合によって計算結果に危険側の影響を及ぼすおそれのある場合は、性能評価書を取り下げることとし、国土交通大臣は、性能評価
書の取り下げをもって、大臣認定の取消（撤回）を行うこととする。
(２)大臣認定の再認定
大臣認定を取消し（撤回）されたプログラム（下図のプログラムＡ）については、発覚した不具合の影響を受けるプログラム部分を認定の対象から除き、同プログラム（下図のプログラムＡ’）を再認定することができる。この場合、当該不具合を修正したプログラム（下図のプログラムB）
についても認定を行うこととする。

大臣認定の
認定

不具合の可能性の取消（撤回）

公表
プログラム Aの対象のみを変更

認定の取消

プログラムＡ’

同一のプログラムで認定（不具合の影響を受け

（撤回）

再認定

る部分を認定の対象か
ら除く。）

一定期間

不具合のみを修正し認定

た異なるプログラム
プログラム B

図1.3-3 大臣認定の取消（撤回）に係るプログラムの認定等の取り扱い
1.3.3

大臣認定が取消（撤回）された場合の確認審査等の取り扱いについて(１)確認申請前の場合大臣認定の取消（撤回）を受けたプログラムは、取消日以降、法第20条第二号イ又は第三号イに規定される「国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるもの」に該当しないため、当該プログ
ラムを使用した建築計画を大臣認定構造計算プログラムを使用したものとして建築確認申請を行うことはできない。
(２)確認審査中の場合①

建築計画が不具合の影響を受ける場合、建築主事等は必要に応じて、追加説明書の提出を求めること。また、追加説明書の提出があった場合、非認定プログラムを使用した建築計画として、引き続き審査を行うことが可能。

②

建築計画が不具合の影響を受けない場合、適用範囲を変更して再認定されたプログラム（上図中のプログラムＡ’）の認定書の提出を求め、引き続き大臣認定プログラムを使用した建築計画として審査を行うこと。

(３)確認済証の交付後から着工までの場合
適正な確認済証を改めて取得し、これを基に着工すること。

19

(４)着工後の場合着工後に、建築計画において使用した構造計算プログラムの大臣認定の取消（撤回）を受けたことによって、当該建築物が法第20条第二号イ又は第三号イに適合しないこととなる場合は、
法第３条第２項の適用を受け「既存不適格建築物」となる。
（なお、大臣認定の取消（撤回）を受けたことのみによって、直ちに「既存不適格建築物」となるものではない。
）
1.3.4

国土交通省建築指導課から示された取り扱い（1.3.1から1.3.3）の補足(１)「大臣認定の取消（撤回）」について「認定の取消（撤回）」とは、取消（撤回）日以降将来にわたって認定の効力が失われることを指し、認定当時に遡ってその効力を失わせるものではない。よって、既に確認済証を受けている場合は、当該建築確認の手続き違反は生じないが、取消（撤回）日までに着工していない場合は、改めて適正な確認済証を取得する必要がある。なお、単なる「認定の取消」
は、過去に遡って無効となるものをいう。
(２)「不具合の可能性の公表」について「不具合の可能性の公表」とは、国土交通省が不具合の可能性を認識し、その旨を公にした時点を言う。つまり、プログラムメーカーから指定性能評価機関及び国土交通省にプログ
ラムの不具合の内容等が報告され、指定性能評価機関から国土交通省に対して当該不具合の与える影響の範囲、影響の度合い、大臣認定の修正内容等について報告された後、国土交通省において当該報告の内容、認定の取消（撤回）の予定日をホームページで公表し、特定行政庁等に連絡を行った時点を言う。なお、設計者等のプログラムユーザーへの周知については、メーカーを通じて連絡がなされる。
また、「不具合の可能性の公表」と同時に、当該不具合のみが修正されたプログラムB（この段階では、大臣認定手続中であり認定を受けていないので、非認定プログラムである。(3)に記述するように、プログラムＡの取消（撤回）と同時に認定される。）がリリースされる。
(３)「プログラムＡ’」についてプログラムＡが不具合により認定の取消（撤回）を受ける場合、認定の取消（撤回）と同時に当該不具合を修正したプログラムBが認定され、さらに同時に、審査中の建築計画への対応を考慮して、プログラムＡ’が３ヶ月間、暫定的に認定される。
プログラムＡ’は、認定書の別添に、不具合の影響を受ける部分を認定の対象から除くことや、そのための対応方法・判断方法等が適用範囲一覧表や構造計算チェックリストに追記等されるのみで、プログラム自体の変更はされない（プログラムＡとプログラムＡ’は同一のプ
ログラム）。よって、プログラムＡ’の計算結果は、プログラムＡによるものと同一であり、ヘッダー番号等もプログラムＡと変わらない。
なお、プログラムBは、プログラムＡの不具合のみを修正したプログラムである（その他のプログラムの修正を同時に行うことは認められていない。）ため、実務上はプログラムＡの入力データをプログラムＢに入力して再計算し、その結果の照合を行うことにより、当該不具合の影響があるかどうかの判断（プログラムＡ’の適用範囲内であるか否かの判断）が可能である。

20

表1.3-1 大臣認定の取消（撤回）前後でのプログラムの認定番号等の付番
プログ
ラム

変更内容

認定番号

性能評価番号Ａ◆新規の認定SPRG-0001-01

ＢＣＪ基評-KP0001-01

Ｂ

Ａのプログラム部
分に、新たな認定が必要となる変更を行った場合。
Ａを再認定（不具合によって計算結果に危険側の影響を及ぼすおそれのあるプログラム部分を認定の対象から除いて認定された
場合）

SPRG-0001-02

ＢＣＪ基評-KP0001-02

SPRG-0001-01-01

ＢＣＪ基評-KP0001-02

注）
構造計算書のヘッダ
ー：SPRG-0001-01
※Ａと同じ

注）
構造計算書のヘッダー：
ＢＣＪ基評KP0001-01
※Ａと同じ

Ａ’

プログラムのバー
ジョン番号○○プログラム
Ver.1.1.1.01○○プログラム
Ver.1.2.1.01（変更なし）※Ａと同じ(４)プログラムＡ’の認定から取消（撤回）までの期間についてプログラムＡを用いた建築確認申請の審査期間中にプログラムＡが認定の取消（撤回）を受けた場合、建築主事等及び構造計算適合性判定機関は、プログラムＡの認定の取消（撤回）と同時に認定されるプログラムＡ’の認定書及び別添を追加説明書により求め、申請された計画が不具合の影響を受けないことが確認された場合には、Ａ’を用いた大臣認定構造計算プログラムの申請として審査を継続することができる。Ａ’の扱いについては、「1.3.3 大臣認定が取消（撤回）された場合の確認審査等の取り扱いについて」に示されており、図1.3-4のとおりとなるが、次に解説する。
プログラムＡ’は、認定から取消（撤回）されるまでの「一定期間」とは、概ね3ヶ月となる。
すなわち、プログラムＡ’の（再）認定後、認定の取消（撤回）がなされるまでの概ね3ヶ月の期間において当該プログラムＡ’を用いたものとして確認済証の交付を受け、かつ工事を着工した
場合には、Ａ’の認定の取消（撤回）後でも、当該確認済証の交付を受けた図書に基づいて、中間検査時又は完了検査時の適合性の判断を行うことができる。しかしながら、Ａ’の認定の取消（撤回）後に工事に着工することは、当該確認済証が無効となっているためできない。
なお、「概ね３ヶ月」とは、例えば、１月20日にプログラムＡ’が認定された場合、4月19日まで暫定的に再認定されるということと考えればよい。

21

Ａ’の認定の取消（撤回）

Ａ’の認定
概ね３ヶ月

建築主は、プログラムＡ’の大臣認定構造計算プログラムを用いたものとして確認済証を受けた場合、プログラムＡ’の認定が取消（撤回）される

確までに工事着工する必要がある。

認
審
査
中

Ａ’の大臣認定構造計算プ

Ａ’の認定が取消（撤回）されＡ’の認定が取消（撤回）された

ログラムを用いたものとるまでに工事着工

後に工事着工は、確認済証が無効となるため不可

して確認済証交付

図1.3-4 再認定プログラムＡ’の認定の有効期間と確認済証の扱い(５)「プログラムＢ」について「不具合の可能性の公表」が行われた時点でのプログラムＢは、大臣認定手続中のものであるため、あくまでも非認定プログラムであり、取消（撤回）される予定のプログラムＡの大臣認定構造計算プログラムの不具合部分のみを修正したものとしてリリース（性能評価版として提供）される（非認定部分の追加修正や認定対象部分の機能追加等は行わないものとしている。）。しかしながら、大臣認定を取得することを前提としたプログラムであるため、非認定プログラムであってもヘッダーに大臣認定番号及び性能評価番号が表示される場合があるので、当該プログラムが正式に認定されるまでは注意を要する（つまり非認定プログラム
であり、大臣認定構造計算プログラムとして、申請又は確認審査中の追加説明書等の作成に用いることはできない。
）。なお、プログラムＢは、プログラムＡの取消（撤回）と同時に認定される。
建築確認申請時に、プログラムＡによる構造計算書が添付されたものを、確認審査中に認定の取消（撤回）後に対応するための軽微な補正や追加説明等において、プログラムＢによる構造計算書に差し替え、プログラムＢの認定を待って大臣認定構造計算プログラムとしてのプログラムＢによる構造計算書とすることは「確認審査等に関する指針（平19国交告第835号）」第１第５項第四号の規定によりできない。ただし、非認定プログラムとして用いたプロ
グラムＢの計算結果等をＡの補足として追加説明書等に用いることは可能である。
(６)認定の取消（撤回）による「不具合の影響」に対する設計者の対応について
通常、大臣認定構造計算プログラムによる建築確認申請については、添付される構造計算
書及び図書以外の構造計算における計算過程については、審査省略により、「審査すべき事項」
及び「判定すべき事項」から除外され、同時に図書省略がされる（詳細は、1.2.1(2)を参照）。
この場合、当該計算過程において生じたプログラムの不具合については、プログラムＡ’の認定書の別添において当該不具合の部分が「適用範囲外」とされても、「審査すべき事項」及び「判定すべき事項」の審査省略、図書省略の対象であることには変わらない。よって、確認審査中において認定の取消（撤回）が生じた場合、設計者はこれらの計算過程に関わる「適用範囲外」の判断及びそれを踏まえた構造計算全般の法適合性の確認を行い、その内容を追22

加説明書により提出しなければならない。なお、構造計算適合性判定においては、設計者が添付する追加説明書の内容を審査し、「適用範囲外」に対する設計者の判断が適切であるかどうかの判定を行うこととなる。
(７)確認申請前の場合について大臣認定の取消（撤回）後に大臣認定構造計算プログラムを使用したものとして建築確認申請を行う場合、上記のプログラムＡ’は概ね３ヶ月後に取消（撤回）されることから、新規の申請に用いることは望ましくないことに注意を要する。
(８)確認審査中の場合について①

構造計算適合性判定を求める前の建築主事等の審査中における対応(i) 不具合の可能性の公表により国土交通省から認定の取消（撤回）の予定日の公表がされた以降の対応
不具合の可能性の公表について国土交通省から報告を受け、プログラムＡの認定の取消（撤回）の予定日が公表されても、当該認定の取消（撤回）がされない限り、プログラムＡによる構造計算は大臣認定構造計算プログラムによるものとして審査の継続及び確認処分を行うこととなる。
なお、プログラムＡの認定が実際に取消（撤回）される前に、申請者（設計者等）からの求めに応じ、設計者が追加説明書により提出した非認定プログラムとしてのプログラムBに
よって再計算等を行った結果の報告により、不具合の影響がないことを確認するなどの対応を行うことは可能である。
(ii) 認定の取消（撤回）がなされた以降の対応
建築主事等は、審査中の建築計画が不具合の影響を受けるものであるかどうかを確認するた
めに、Ａ’の認定書及び別添の添付を追加説明書で申請者（設計者）に求め、その内容が適切であるかどうか審査した上で、不具合の影響に応じた対応を行う。ここで、国土交通省から公表される不具合の「影響の範囲（当該不具合により影響が生ずるおそれのあるケース）」に照らして審査中の建築計画が不具合の影響を受けるものであるかどうか明らかに判断できる場合
は、申請者（設計者）に対し、さらに不具合の影響に対する報告を求める必要はない。
（追加説明書への記載内容例）※不具合の影響を受けないものの場合にも追加説明書の提出を要する。
○ 明らかに不具合の影響を受けないものの場合・影響の範囲が「鉄骨造のブレースに関わる計算」である場合、ブレースが配置されない純ラーメン造であることを説明。
・影響の範囲が「保有水平耐力の計算」である場合、ルート３以外の構造計算である旨を説明。
○

不具合の影響を受ける可能性のあるものの場合（明らかに不具合の影響を受けないも
の以外）
・例えば、
「荷重、剛性、応力、部材耐力」等に関わる不具合については、「影響の度合
い」や非認定プログラムＢの再計算の結果との照合を行うことなく、「不具合の影響を23

受ける可能性があるもの」に該当する。
・当該、大臣認定構造計算プログラムの構造計算だけではなく、その不具合に関連し、大臣認定構造計算プログラムとは別の構造計算書に影響をする場合も、「不具合の影響を受ける可能性があるもの」となる。例えば、荷重を過少に計算していた場合、基礎の浮き上がり抵抗等の構造計算に影響する。
ｱ) 不具合の影響を受ける可能性があるものと判断された場合
不具合の影響に対する追加説明書の提出を設計者に求め、その旨を留意事項に記載して構造計算適合性判定を求める。
なお、大臣認定構造計算プログラムＡを非認定プログラムに切り替えて、かつ当該不具合の影響を補足するために非認定プログラム（Bのプログラム等）を使用した構造計算を追加説明書として添付し、法令に適合する計画とすることも可能である（非認定プログラムＡを用いた申請＋追加説明書による対応）。この場合、特定行政庁又は指定確認検査機関（以下「確認機関」という。
）においては、、大臣認定構造計
算プログラムを使用した場合の手数料から非認定プログラム使用をした場合の建築確認申請手数料の差額を追加徴収することも可能であるが、具体的な扱いについて
は各確認機関の定めによることとなる。
ｲ) 明らかに不具合の影響を受けないものと判断された場合不具合の「影響の範囲」に該当しないものである場合には、追加説明書によりプロ
グラムＡ’の大臣認定書及び別添を添付することにより、大臣認定構造計算プログラ
ムを用いた申請（認定プログラムＡ’を用いた申請）として審査を行うことが可能である。この場合の審査期間の措置については、建築基準法第６条第13項の通知を用いた「追加説明書等の作成期間（中断期間）※」による。
※ 設計者による「追加説明書等の作成期間（中断期間）」は、法令に定める審査期間には含まれない。
不具合の可能性の

大臣認定の

公表

取消（撤回）

確認

取消（撤回）がされるまでは、

審

確認済証の交付が可能

査中

A の大臣認定構造計算

着工が、A の認定の取消（撤回）プログラムを用いたも日以降の場合は、確認が無効とのとして確認済証交付なる。

図1.3-5 不具合の可能性の公表から認定の取消（撤回）までの取り扱い②

構造計算適合性判定の審査中における対応
上記「① 構造計算適合性判定を求める前の建築主事等の審査中における対応」に準じるが、以下に構造計算適合性判定における対応を補足する。

24

(i) 不具合の可能性の公表により国土交通省から認定の取消（撤回）の予定日の公表がされた以降の対応
建築主事等と同様に、認定の取消（撤回）日までは、プログラムＡによるものとして、審査の継続及び確認処分を行うこととなる。
(ii) 認定の取消（撤回）がされた以降の対応
以下のｱ)又はｲ)のいずれかの方法により、不具合の影響を受けるかどうかの判定を行う。
ｱ) プログラムＡを用いて再計算を行い、当該申請がプログラムＡ’の別添に記載される不具合の「影響の範囲」に照らして影響を受けるかどうかを判定。
ｲ) プログラムＢを用いて再計算を行い、その計算結果との照合により不具合の影響を受けるかどうかを判定。
これらの結果、以下のa)又はb)の対応を行う。
a) 不具合の影響を受けると判断された場合
追加説明書によりプログラムＡ’の「適用範囲外」を補足するために非認定プログラム
としてのプログラムB等を使用した構造計算書を添付し、法令に適合する計画とすることも可能（認定プログラムＡ’を用いた申請＋追加説明書による対応）である。
適用範囲外の影響が構造計算全般的である場合には、建築主事等を介して、申請者が非認定プログラムを使用した計画に変更し、あらためて判定を行うことも可能である。
なお、この場合には、軽微な補正又は追加説明書により、建築確認申請書及び添付図書の記載を、非認定プログラムを用いた構造計算書の作成を行った申請と変更（軽微な補正として扱う。）する必要があり、当該申請手数料も非認定プログラムを用いた申請になる。
b) 不具合の影響を受けないと判断された場合
非認定プログラムとしてのプログラムＢ（プログラムＢは既に認定されているが、これを非認定利用する場合）による再計算結果との照合により、不具合の「影響の範囲」に該当しないものである場合には、プログラムＡ’による大臣認定構造計算プログラムを用いた申請となる（認定プログラムＡ’を用いた申請）。
この対応において、施行規則第２条第３項各号のいずれかに該当する場合には、審査期間の延長を行うことが可能である。
③

構造計算適合性判定後における建築主事等の対応（最終審査段階）
建築主事等における対応は上記「②構造計算適合性判定の審査中における対応」に準じ、認定の取消（撤回）後は、「影響の範囲」に照らして、影響を受けるかどうかの審査を行う。な
お、明確に判断ができない場合には、設計者又は構造計算適合性判定機関に対して、追加説明書等により、非認定プログラムとしてのプログラムＢによる再計算結果を求める。これにより、不具合の影響を受けないと判断できる場合には、プログラムＡ’の大臣認定構造計算プログラ
ムを使用したものとして確認済証の交付を行う。
また、「不具合の影響を受けるもの」である場合には、法第６条第13項の「適合するかどうかを決定できない旨の通知（無期限）」を交付して審査を終了することが原則となるため、認定の取消（撤回）の可能性がある予定日の公表の後は、設計者、建築主事等、構造計算適合性判定機関の間で適切な調整を行い、対処することが望ましい。

25

(９)確認済証の交付後から着工までの場合について
適正な確認済証をあらためて取得とは、着工されていない場合には、不具合の影響の有無に関わらず「確認が無効」となるためである（法が改正された場合と同じ扱い）。
なお、認定の取消（撤回）がなされる前に計画変更確認申請を行い、取消（撤回）された時点で確認審査中の場合は、元の確認済証は無効となるが当該計画変更確認申請による確認済証は有効となる。この場合、当該計画変更の内容に応じ、可能な限り迅速に審査を行うことが望ましい。
(10)着工後の取り扱いについて
1.3.3(4)「着工後の場合」では、完了検査を受けた建築物が、大臣認定の取消（撤回）を受けたことのみによって、直ちに、「既存不適格建築物」となるものではないことを記述している。申請者（設計者）が当該建築物を別の方法で構造計算を行うことにより、法第20条各号に適合することを確認した場合には、現行法令に適合する計画となる。なお、別の方法で構造計算を行うことについては、建築物の計画に変更は生じないため、新たな計画変更確認申請は要しない。
建築主事等における中間検査申請又は完了検査申請時の検査については、「確認審査等に関する指針（平19国交告第835号）」の規定に基づき、当該建築物が既存不適格建築物か現行基準に適合する建築物かにかかわらず、当該建築物の工事が確認に要した図書のとおり実施されたものであるかどうかを確かめることとなる。

26

第２章
2.1

確認審査（構造）確認審査に関する指針（平19国交告第835号）

第１ 確認審査に関する指針＜抜粋＞
ハ 法第 20 条第二号イ又は第三号イの規定に基づき令第 81 条第２項又は第３項に規定する基準に従った構造計算で国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるもの
ロに定めるところにより行うこと。この場合において、国土交通大臣の認定を受けたプログ
ラムの当該認定に係る認定書の写しの内容を確かめるとともに、別表（は）欄に掲げる審査すべき事項及び同表（に）欄に掲げる判定すべき事項のうち、国土交通大臣によるプログラムの認定に当たり国土交通大臣が指定した図書以外の図書に係る審査すべき事項及び判定すべき事項については、その審査を省略することができるものとする。
建築主事等における大臣認定構造計算プログラムを用いた建築確認申請の構造審査については、
平19国交告第835号（以下「指針告示」という。）「第１ 確認審査に関する指針」に規定されている方法による。
本章では、実務的な審査事項及び審査方法、留意事項の解説を行う。
(１) 大臣認定構造計算プログラムを用いた建築確認申請について
法第20条第二号イ及び三号イに規定される「国土交通大臣の認定を受けたプログラム」とは、以下の条件で建築確認申請が提出されたものである。確認審査時においては、①の確認を行い、大臣認定構造計算プログラムの申請において②の図書等が不足する場合や記載事項に軽微な不備等がある場合には、追加説明書等により対応を求めることとなる。
①「構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書」に以下の記載があるもの(i) 「別添の構造計算書に係る構造計算の方法」において、「国土交通大臣の認定を受けたプ
ログラムによるもの」に○等が記載されたもの(ii) 「当該構造計算に用いたプログラム」において「国土交通大臣の認定 有」にチェック等があるもの②

確認申請時に当該大臣認定構造計算プログラムの適用等に従った出力による構造計算書
及び指定される図書、磁気ディスク等の添付がされたもの(２) 大臣認定構造計算プログラムを用いた非認定利用の建築確認申請について（参考）ここでは、大臣認定構造計算プログラムに関係して非認定利用される構造計算プログラムの審査の留意事項について解説する。これらは、以下に示す②(i)ケース１～(iii)ケース３が考えられる。なお、旧制度に基づく大臣認定プログラムや認定を受けていない一貫構造計算プロ
グラム、その他の任意形状解析プログラム、FEM等のプログラムの審査については、「構造審査・
検査の運用解説」を参照する。
①

共通の留意事項◇「構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書」において「国土交通大臣が定めた方法によるもの」に○等の記載がある場合には、非認定プログラムとして審査を行う。
◇

この場合、原則として、構造計算書の添付省略は認めず（合理的な理由がある場合は除く）、プログラムの計算処理の適切性を含め、計算の過程等すべてに関して必要な審査を慎重に行い、かつ計算結果（計算の個々の過程の結果を含む）の異常値がないことの確認を

27

行う。
◇

構造計算規定等の改正が行われた場合には、それらへの適合性について、プログラムの計算処理内容及び計算処理外の別途検討内容のいずれもが構造計算規定に適合し適切に行われていることについて、遺漏ないように審査を行う。

◇

プログラムの信頼性、設計者のプログラムに対する理解等に疑義があった場合には、追加説明書として、手計算や他のプログラムによる計算結果との比較等の提出を求め、結果として法規定に照らして計算が安全側に行われていることの審査を行う。

◇

大臣認定構造計算プログラムを非認定プログラムとして用いて作成された構造計算書により建築確認申請がされた場合には、「1.2.1 認定書及び指定書の内容」「(1) 認定書」の内容（評価基準や使用者マニュアルの制限等）は適用されないが、個々の計画に応じて、各項目については留意して審査を行う必要がある。

◇ 認定・非認定にかかわらず、それぞれのプログラムに適した構造計算チェックリストを提出する必要があることに留意して審査を行う。
② 各ケースの留意事項(ⅰ)ケース１
大臣認定構造計算プログラムを用いた構造計算が適用範囲内であったが（構造計算書のヘッダーに認定番号が出力され、構造計算チェックリストの適用範囲の確認で判定結果が適用範囲内）、建築確認申請で非認定申請が行われた場合。
◇ 図書の添付、構造計算書の出力、適用等は大臣認定構造計算プログラムと同じである
もの（磁気ディスク等の添付なし）◇ 構造計算書としては、非認定プログラムと同じ扱いで審査を行い、再計算が実施されないことを踏まえて構造計算書の差し替え等に留意して構造計算の過程の審査を詳細に行う。
(ⅱ)ケース２
大臣認定構造計算書プログラムを用いた構造計算が適用範囲外で（構造計算書のヘッダーに適用範囲外と印字されている）、建築確認申請で非認定申請が行われた場合。また、構造計
算書のヘッダーに認定番号が出力されているが、構造計算チェックリストの適用範囲の確認で判定結果が適用範囲外となった構造計算書の確認申請もこれに該当する。
◇ 大臣認定構造計算プログラムの適用範囲外の利用であるが、図書の添付、構造計算書の出力、適用等は大臣認定構造計算プログラムと同じとなる（磁気ディスク等の添付なし）。
◇ 構造計算チェックリストで適用範囲外となった場合でも、構造計算書が(ⅰ)と同様に出力されることに注意を要する。
◇ 構造計算が適用範囲外となった場合には、「適用範囲外」のメッセージが構造計算書のメッセージ一覧に印字される。メッセージを見て、適用範囲外となった原因を特定する。
◇ 構造計算書の出力及び構造計算チェックリストの適用範囲外の事項を見て、それらが適切に反映された構造計算が実施されているか、別添補足計算書の内容が適切かの詳細な審査を行う。

28

(ⅲ)ケース３
プログラムの起動時にメニュー画面等で認定利用と非認定利用を選択させる構造プログラ
ムを用いて、非認定利用で構造計算を行い、建築確認申請で非認定申請が行われた場合。
非認定利用の場合には、認定を受けていない計算処理機能が使えるようになっており、構造計算書の表紙に印字されるプログラム名称は「○○○プログラム（非認定版）」となる。なお、参考として説明すれば、認定利用の場合には、非認定計算処理機能が使えないように処置が施されており、構造計算書の表紙には「○○○プログラム（認定版）」と印字される。
◇ 大臣認定プログラムが非認定利用された場合については、大臣認定（性能評価）の審査の対象ではないため、ヘッダー・フッター等の出力はプログラム毎に任意に出力される。
◇ 本ケースにおいては、以下の点に注意する。
・ プログラムによっては、非認定計算処理機能の解説も使用者マニュアルに書かれている場合がある。この場合、マニュアルの非認定計算処理機能の解説部分には、「適用範囲外」の文字・マーク等が付けられている。
・ 図書の添付が指定したものと違うもの、構造計算書の出力やメッセージが認定外であるもの（エラー等）、プログラムメーカーが独自に計算機能等を付加したものなどが出力される。
・

法令事項及び施行規則に従い、非認定プログラムとして詳細な審査を行う必要がある。
・プログラムの出力に適した構造計算チェックリストが添付されていることを確認し、かつ追加された機能や認定外の計算方法、解析方法に合わせた審査を行う必要がある。
表2.1-1 ケース別の取扱い（大臣認定構造計算プログラムの非認定利用の場合）

区分

添付図書

プログラム内容審査

ケース０（参考）：
大臣認定プログラム・通常使用（再計算実施）・認定条件に準拠・一部省略可（磁気ディスク等ではすべて提出）・プログラムの使用条件の適合審査は必要（モデル化条件や適用範囲など）。また、バグの存在の可能性を考慮し、結果に「異常値」がないこと等のチェックは実施・不要

ケース１：大臣認定プログラム使用・再計算なし

・認定条件に準
拠
・省略不可

・同上

・詳細に審査（認定された改ざん等防止措置に応じた簡
略化は可）29

改ざん等審査備考ケース２：大臣認定プログラムの適用範囲外使用（ツール使用・再計算なし）

・認定対象部分は条件に準拠・認定対象外部分は、大臣認定
プログラムに準じて要求（内容
や様式等）
・省略不可

・ 認定対象部分はケース０に準拠。また、バグの存在の可能性を考慮し、結果に「異常値」がないこと
等のチェックも実施
・ 認定対象外部分
は詳細に審査・詳細に審査（認定対象部分について、認定された改ざん等防止措置に応じた簡略化は可）

・認定対象
外部分に
関する判
定方法、適
切性証明、
メンテナ
ンス、改ざ
ん防止対
策等の説
明が必要

ケース３(*)：その他プログラム使用（大臣認定を取得していないプ
ログラム）

・大臣認定プロ
グラムに準じて要求（内容や様式等）
・省略不可

・詳細に審査（手計算との比較、他のモデル
試算等を含む）・適切な証明書があればその内容に応じた簡略化は可・詳細に審査（証明された改ざん等防止措置に応じた簡
略化は可）

・審査に必
要な各種
事項の説
明が必要

(*)上記ケース３
で任意に再計算を行う場合

・上記各ケースの項目＋磁気ディスク等

・上記各ケースに準じる

・詳細に審査（再計
算結果が一致する
場合、その部分の簡
略化は可）

・上記各ケ
ースに準
じる

30

2.2

大臣認定構造計算プログラムを用いた審査の流れ

建築確認申請【受付時の審査】・ 「構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書」の確認
・ プログラム認定にあたり国土交通大臣が指定した図書の添付の確認【構造審査：建築主事等】
・ 意匠図・構造図と構造計算書等の整合審査
・ 認定書の写しの内容と構造計算書等の記載内容の整合審査
・ 大臣が指定する図書についての審査すべき事項の審査
・ 大臣認定構造計算プログラムによる構造計算以外の構造計算書等の審査【判定すべき事項における構造計算適合性判定への留意事項の審査】・ プログラムの使用条件の適合審査
・ 注意喚起（警告、注意）する表示に対する検証の審査【構造計算適合性判定】
・ プログラムの使用条件の適合判定
・ 再計算による判定
・ 注意喚起（警告、注意）する表示に対する検証の判定
・ 大臣認定プログラムによる構造計算以外の構造計算書等の判定
・ 判定結果通知書の作成【最終審査：建築主事等】
・ 判定結果等の審査（プログラムの使用条件の適合判定、再計算結果の判定、注意喚起（警告、注意）する表示に対する判定）
・ 確認審査報告書の作成
・ 適合・不適合の決定
・ 申請書の整合確認等
図2.2-1 審査の流れ

31

2.3

大臣認定構造計算プログラムを用いた審査期間

2.3.1

確認審査期間について（「構造審査・検査の運用解説」から抜粋）

法第６条第９項、第６条第12項、第６条の２第６項により、施行規則第２条第３項及び第４項に定める合理的な理由がある場合には、当該審査期間の延長が規定されている。
①

延長期間：35日以内②①の延長により、構造計算適合性判定を要する期間：49日以内（14日＋35日）③②により、確認審査期間は、最大70日（21日+49日）

2.3.2

大臣認定構造計算プログラムを用いた建築確認申請の審査期間の延長(１) 施行規則第２条第４項各号（下表中の①～⑥）においては、当該審査期間を延長することができる事項が規定されているが、大臣認定構造計算プログラムが用いられた建築確認申請においても、以下の場合には、審査期間の延長を行うことができる。
建築主事等においては、認定の撤回（取消）の対応のみのために本規定を用いた審査期間の延長を行うことができないが、追加説明書の提出を求めた場合、当該提出を求めている期間は審査期間に含まれないことに留意すること。
表2.3-1 審査機関の延長（施行規則第２条第４項の規定）
建築物の計画その他の条件

行った構造計算の種類（【プ】：大臣認定構造計算プログ
ラムを用いた場合）

法第20条第二号又は第三号（法第６条第１項第二号又は第三号の建築物に限る。
）

ルート２【プ】
ルート３【プ】
限界耐力計算【プ】

磁気ディスク等の提出がなかった場
合法第20条第四号

ルート２【プ】
ルート３【プ】
限界耐力計算【プ】－

法第20条第三号（法第６条第１項第二号又は第三号の建築物を除く。
）

ルート１【プ】
ルート２【プ】
ルート３【プ】
限界耐力計算【プ】

－

④

－

ルート１

－

ルート１【プ】⑤

法第20条第三号（法第６条第１項第二号又は第三号の建築物に限る。
）

磁気ディスク等の提出がなかった場合⑥

構造計算適合性判定機関によって判定期間が延長された場合

①

②

③

(２)

Exp.jを設けて大臣認定構造計算プログラムを用いた棟と非認定プログラムを用いた別棟などで混用する場合には、非認定プログラムを用いた部分の申請を含むものとなる。
①

構造的に１棟で大臣認定構造計算プログラムを用いて構造計算書が作成された場合には、(4)①の「大臣が定める方法による場合」には該当しないものとして扱う（つまり、大臣認定
構造計算プログラムとしての申請により審査期間の延長はできない。
）。ただし、一の建築物において構造的に複数棟があり、かつ構造計算書が複数添付されている申請において、その一部の構造計算のみ大臣認定構造計算プログラムが用いられている場合には、(4)①の「大臣が定める方法による場合」に該当するもの（つまり、非認定構造計算プログラムとして申請することとなり、審査期間の延長はできる。
）として扱う。

32

(i) 構造的に１棟の計画において、大臣認定構造計算プログラムを用いた場合
構造的に１棟で、認定プログラムを使用して構造計算書を作成し、認定プログラムを用いた申請がされた場合大臣が定める方法による場合（大臣認定構造計算プログラムを用いないで構造計算を行う場合）には該
当せず、当該事項においての審査期間の延長はできない(ii) 構造的に複数の棟の計画において、大臣認定構造計算プログラムと非認定プログラムがExp.jを用いた棟で混用された場合一の建築物において構造的に２棟の建築物が存在し、かつ構造計算書がそれぞれ添付
され一部のみ認定プログラムを用いた申請がされた場合Exp.J
Ａ棟（認定申請）

Ｂ棟（非認定申請）大臣が定める方法による場合（大臣認定構造計算プログラムを用いないで構造計算を行う場合）に該当
し、当該事項においての審査期間の延長ができる。
なお、この場合は受付時におて計画を見て、審査期間の延長の通知が可能である。

図2.3-1 大臣認定構造計算プログラムを用いた構造計算書の審査期間(３)

法第６条第9項、法第6条の2第6項の通知を行う事項（法第6条第9項・施行規則第２条第３項）①

法第20条第二号イの構造計算において、大臣が定める方法による場合（大臣認定構造計算
プログラムを用いないで構造計算を行う場合）②

法第20条第二号イ、第三号イの構造計算において、大臣認定構造計算プログラムを用いて構造計算を作成し、磁気ディスク等の提出がなかった場合※ 大臣認定構造計算プログラムを用いた場合の申請として、本来磁気ディスク等が添付されるべき場合に、申請時に磁気ディスク等が添付されなかった場合③

判定すべき事項について、構造計算適合性判定に関する事務に従事する者相互間で意見が異なる場合（施行規則第２条第３項第三号の「法第20条第二号イに規定するプログラム（大臣認定プログラム）により構造計算を行う場合に用いた建築物の構造設計に関する条件が適切なものであるかどうか（入力・計算条件等）」は例示であり、他の事項についても本第三号を根拠として通知を行うことができる。
）(４) 法第６条第12項の通知を行う事項（法第6条第12項・規則第２条第４項）①

法第20条第二号イの構造計算において、大臣が定める方法による場合（大臣認定構造計算
プログラムを用いないで構造計算を行う場合）（法第6条第12項）②

法第20条第二号イ、第三号イの構造計算において、大臣認定構造計算プログラムを用いて構造計算を作成し、磁気ディスク等の提出がなかった場合（規則第２条第４項第一号･五号）※ 大臣認定構造計算プログラムを用いた場合の申請として、本来磁気ディスク等が添付さ33れるべき場合に、申請時に磁気ディスク等が添付されなかった場合③

法第20条第四号の建築物で、法第20条第二号イの構造計算で大臣認定構造計算プログラム
による構造計算の審査を行う場合（規則第２条第４項第二号）④

法第20条第三号の建築物で、かつ法第6条第1項四号である建築物の構造計算において、法第20条第二号イ又は第三号イの構造計算で大臣認定構造計算プログラムによる構造計算の審査を行う場合（規則第２条第４項第三号）⑤

法第20条第三号イの構造計算において、大臣認定構造計算プログラム以外を用いた構造計算の審査を行う場合（規則第２条第４項第四号）⑥

法6条第9項の規定により第8項の期間が延長される場合（規則第２条第４項第六号）

34

2.4 大臣認定構造計算プログラムの申請に関わる受付時の添付図書の審査
2.4.1 大臣認定構造計算プログラムを用いた建築確認申請の台帳整備
確認審査機関及び構造計算適合性判定機関においては、大臣認定構造計算プログラムによる
建築確認申請を受け付けた時には、申請ごとに使用されているプログラムの「プログラム名称、
認定番号、性能評価番号、プログラムのVer番号」及び確認審査中において当該認定が変更になった場合には、その履歴を台帳に記載しておくことが望ましい。
これは、確認審査中や確認済み証交付後において、当該使用したプログラムの認定番号の変
更等が生じた場合、当該変更前のプログラムを用いた申請物件を特定し、適切な対応を効率的に行う上でも重要である。
また、当該プログラムの変更の内容によっては、各確認申請を所管する特定行政庁から報告を求められるケースも考えられる。
表2.4-1 台帳の記載例
確認番号○○○・・・

建築物名称○○○

大臣認定構造計算プログラムの認定番号等
受付時
プログラム名称：○○○
認定番号：SPRG-0001-01
性能評価番号 ：BCJ基評-KP0001-01
Ver番号：○○プログラムVer1.1.1.01
適判時申請時（変更：無□ 有■）
プログラム名称：○○○
認定番号：SPRG-0002-01
性能評価番号 ：BCJ基評-KP0002-01
Ver番号：○○プログラムVer2.1.1.01
確認済証交付時（変更：無□ 有□）
プログラム名称：○○○
認定番号：SPRG-0002-01
性能評価番号 ：BCJ基評-KP0002-01
Ver番号：○○プログラムVer2.1.1.01

2.4.2 プログラム認定にあたり国土交通大臣が指定した図書の添付の確認大臣認定書、指定書、別添については、建築主事が、当該書類を有している場合には添付しないことができる（施行規則第１条の３第１項第一号ロ（3））
。
(１) 大臣認定書、指定書、別添（以下「認定書等」という。）の写し①

認定書等の内容と構造計算概要書及び構造計算書との記載事項の整合確認②

認定書におけるプログラム名、バージョン番号を確認し、当該申請された構造計算書の作成に用いたプログラムの認定が有効であることを確認する。

(２) 磁気ディスク等①

認定書の別添や使用者マニュアルに記載される方法で作成された磁気ディスク等が添付されていることを確認する。

②

磁気ディスク等には、以下のデータが保存される（原則として、建築主事等においては磁気ディスク等内の内容の審査は要しない）。

(i) 再計算用の施行規則第１条の３第１項第一号ロ(2)において電子計算機に入力した構造

35

計算の条件（以下「入力データ」という。）(ii) 同施行規則における構造計算の仮定及び結果に係る情報（以下「磁気ディスク等の中の構造計算書」という。）③

磁気ディスク等に「建築物名称・使用プログラム・プログラムバージョン・設計者名等」が記載されていることを確認する。

(３) 構造計算チェックリスト
認定書において指定する構造計算チェックリストと同じ様式のものが用いられていることを確認する。プログラムで自動計算される場合には、その出力による。
(４) 大臣認定構造計算プログラムにより出力された構造計算書
認定書において指定する方法・様式で出力されたものであることを確認する。
2.4.3

その他の構造計算に関する添付図書の確認（施行規則第１条の３）(１) 構造計算概要書（省令第三号の２様式）
構造計算概要書は、大臣認定構造計算プログラムの様式として指定されないため、構造計算の種類に応じて施行規則に定める様式を用いていることを確認する。
(２) 大臣認定構造計算プログラム以外で作成された構造計算書（施行規則第１条の３表３）
大臣認定構造計算プログラムは、各プログラムの計算内容に応じて認定を受けた適用範囲内の構造計算を行うものであるが、通常、一貫構造計算プログラムにおいては、法令で要求されるすべての構造計算を行うプログラムではないことから、実質的に部分認定プログラムとなっている。
大臣認定構造計算プログラムを用いた申請においては、認定書の別添等を参照し、大臣認定
構造計算プログラムで計算される構造計算規定を確認した上で、大臣認定構造計算プログラム
では計算されない法令上必要となる構造計算が行われ、かつそれらの構造計算書が添付されていることを確認する。
表2.4-2 構造計算書の構成

法令で要求されるすべての構造計算
大臣認定構造計算プ
ログラムで計算される法令事項（認定範囲）

・大臣認定構造計算プログラム以外で計算される法令事項
・床スラブ、小ばり、基礎杭等（非認定）※これらの構造計算にプログラムを用いた場合には、別途、構造計算チェックリストの添付を要する。

(３) 構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書（第四号の２書式）①「建築物の区分」においては、法第20条第二号、同条三号、同条四号に掲げる建築物のいずれかに○等が適切に記載されていることを確認する。
この場合、同条四号の建築物においては、同条四号ロの建築物として同条二号イ又は三号

36

イの構造計算によるものであることを「別添の構造計算書に係る構造計算の種類」において確認する。
②「別添の構造計算書に係る構造計算の種類」の記載を確認し、認定書に記載される構造計
算の種類、添付された構造計算書における構造計算の種類等と整合することを確認する。
なお、大臣認定構造計算プログラムを用いた場合には、当該証明書の別添の構造計算書として、紙出力された構造計算書に加えて、全ての構造計算書の出力が保存された磁気ディスクの添付を要する。よって、当該証明書に添付される構造計算書と建築確認申請時に提出される構造計算書の内容は同一のものとなる。

③ 「別添の構造計算書に係る構造計算の方法」において、「国土交通大臣の認定を受けたプロ
グラムによるもの」に○等が記載されていることを確認する。
なお、大臣認定構造計算プログラムとして適切に構造計算が実施されている場合には、大臣認定構造計算プログラムでは計算されない基礎、くい、２次部材等の検討を含めて、「国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるもの」として扱う。
④「当該構造計算に用いたプログラム」において、「名称」、「国土交通大臣の認定 有」、「認定番号」の記載を確認し、「名称」と「認定番号」が認定書の記載と整合していることを確認する。なお、「認定番号」については、「認定番号」、「性能評価番号」、「プログラムのVer．番
号」を記載することが望ましい。

37

2.5

大臣認定構造計算プログラムによる構造計算書の構造審査

2.5.1 認定書と構造計算書等の記載内容の整合審査(１) 構造種別の確認①

認定は、構造種別ごとに認定番号が交付されるため、構造計算に用いられた構造種別と認定書に記載された構造種別の確認を行う。
この場合、令第80条の２に規定される告示の構造種別、例えば、鉄筋コンクリート造の認定については壁式鉄筋コンクリート造（WRC造）や壁式ラーメン鉄筋コンクリート（HFW造）、
プレストレストコンクリート造（PS造）等、鉄骨造については、コンクリート充填鋼管造（CFT造）、薄板軽量形鋼造等には適用できない。
また混用構造においては、当該認定プログラムにおいて指定された構造種別の組合せのみが用いることができる。
②①以外の構造種別については、別添の内容を確認し、プログラムに用いられている基規準の耐力式等の適用や仕様規定、構造方法等を見て、当該プログラムに適用することが適切かを審査する。またこれらについて疑義がある場合には、「判定すべき事項における構造計算
適合性判定への留意事項の表（以下「留意事項表」という。
）」にその旨を記載し、判定に申し送る。
これらの例としては、フラットスラブ鉄筋コンクリート造や薄肉ラーメン鉄筋コンクリー

ト造（これらは、非認定プログラムではルート１で建築主事等の審査になるが、大臣認定プ
ログラムでは構造計算適合性判定を要する）が考えられる。
(２) 適用範囲の確認
適用範囲については、以下の２通りのものがあるため、認定書の別添や構造計算チェックリ
スト等の内容を確認し、判断を行う。
①

構造計算書の出力やメッセージ等で示されない適用範囲
主としてプログラムでは自動判別ができない建物形状に関する事項（ツインタワーや斜面

地建築物、特殊な材料等）。
なお、これらの適用範囲についての具体的な審査は、使用者マニュアルを参照して行う。
②

構造計算書の出力やメッセージ等で示される適用範囲
プログラムによる自動判別等により、出力やメッセージが記載されるもの
表2.5-1メッセージの種類【メッセージの種類】
・適用範囲外 ：構造計算プログラムの適用範囲を超えており、認定対象外となる（ヘッダーに大臣認定番号が表示されない。非認定扱い。
）
・警告：構造計算プログラムにおける数値等の設定が入力値の範囲内であるが、設計者の所見が必要な場合（ピロティ構造など）に出力するメ
ッセージ。
・注意
：注意事項として情報提供しておいた方がよいと考えられる場合に出力するメッセージ（所見の必要なし。
）(３) 性能評価における評価基準との対応
認定書の別添において、当該大臣認定構造計算プログラムの性能評価が行われた際の評価基準との対応関係（具体的には、「重要項目リスト」、「標準的な計算式・耐力式との対応」、「標準38

的な初期設定値（デフォルト）及びその対応との対応」、「仕様規定の取り扱い」、「構造計算書の構成とプログラムの出力内容」、「平成19年国土交通省告示第594号への対応」等）が記載される。
また、認定書の別添の別冊の使用者マニュアルにおいては、評価基準を踏まえた計算方法の解説が記載される。
よって、審査においては、構造計算書及び構造計算チェックリストと認定書の別添に記載される各プログラムの評価基準の対応や使用者マニュアルを照らして、適切に構造計算が行われていることを確認する。
2.5.2

大臣認定構造計算プログラムを用いて作成された構造計算書の審査(１) 基本的な数値、条件、計算結果の法適合性の確認を行う①

設計者が入力した数値及び選択した構造計算条件（解析方法、算定式等）が法令に適合すること。

②

用いる構造種別に応じた法令上必要な構造計算が行われていること。

③

構造計算結果が法令に適合すること。

(２) 大臣認定構造計算プログラムの審査省略制度について①

参考にこれまでの大臣認定構造計算プログラム制度の図書省略の変遷を示す。
表2.5-2 大臣認定構造計算プログラム制度の変遷
時 期②

図書省略の内容

平成11年改正以前

プログラムの認定・添付省略※ 大臣認定構造計算プログラムは、プログラムの添付及び審査を省略

平成19年改正以前

構造計算の認定・図書省略（計算過程の図書の省略）※ 構造計算の概要出力（その１）及び大臣認定構造計算プ
ログラム以外の構造計算の出力（その２）以外の構造計算書の添付省略

大臣認定構造計算プログラムで指定される図書及び審査すべき事項、判定すべき事項
改正法では、従前（①の平成19年改正以前）の構造計算書の図書省略制度から、当該大臣認

定構造計算プログラムの内容に応じて構造審査を省略することが妥当な図書を指定する制度に改められた。
これについては、大臣認定書の指定書において、添付する図書の指定と共に審査すべき事
項及び判定すべき事項がそれぞれ指定される。
また、大臣認定構造計算プログラムを用いた場合は、紙添付による構造計算書に加えて、
施行規則第１条の３第１項第一号ロ(2)に定める「磁気ディスク等の中の構造計算書＝大臣
認定プログラムによるすべての構造計算書の出力」の図書として審査の対象となる。よって、上記の図書省略、審査すべき事項及び判定すべき事項が指定された場合には、紙添付の構造計算書及び磁気ディスク等の中の構造計算書が審査の対象となる。
確認審査時には、構造計算書の作成に用いられた大臣認定構造計算プログラムの認定書（バージョン等の確認）及び指定書の内容を見て、添付図書、審査すべき事項及び判定すべき事項の確認を行う必要がある。

39

また、審査すべき事項及び判定すべき事項は、大臣認定構造計算プログラムにより、それぞれ別々に異なった指定がされる場合があることに留意する。
以下は、指定及び審査すべき事項・判定すべき事項の例である。
(i) 建築主事等の審査
大臣認定では、構造計算書の出力において、法規定を中心とした審査上、省略が妥当である図書の省略を行う（例えば、応力計算書の「常時のＣＭＱ図（大臣認定書の指定書を参照）」など）。省略を受けた図書については、紙添付及び磁気ディスク等の中の構造計算書が審査の省略の対象となる。
(ii) 構造計算適合性判定
大臣認定では、性能評価の審査等を踏まえて、当該認定プログラム上必要な図書及び判定すべき事項の指定が行われる。(i)の審査すべき事項に対して、判定すべき事項の指定がされない場合には、紙添付において図書省略された部分に代わり、磁気ディスク等の中の構造計算書が判定すべき事項の対象となる。
表2.5-3 添付図書の審査すべき事項及び判定すべき事項
添付図書

図 書

審査すべき事項判定すべき事項

紙添付の構造
計算書

大臣認定書の指定書で指定された図書以外の図書は添付省略※１

磁気ディスク
等の中の構造計算書

すべて出力大臣認定書の指定書で指定される審査すべき事項が審査の対象※１

大臣認定書の指定書で指定される判定すべき事項が審査の対
象※１※１：指定書でそれぞれ指定される。
③

大臣認定構造計算プログラムの計算過程に係る図書及び計算過程に係る審査すべき事項、判定すべき事項の指定
非認定プログラムを用いた場合には、耐震偽装事件を踏まえた構造計算書の差し替えや数値の切り貼りの有無等の審査、不適切な計算やモデル化、入力に対する構造計算書の詳細な数値の審査、構造計画に応じた耐力式及び計算条件等の審査等が要求され、施行規則第１条の３表３の明示すべき事項の「○○の算出方法」等にあたる審査を詳細に行う必要がある。
大臣認定構造計算プログラムにおいては、大臣認定書の別添において示された構造計算書を作成するルールに従って構造審査を行うこととなり、上記の「算出方法」の部分は指定書において審査すべき事項及び判定すべき事項が省略される。
これらによる審査・判定を要しない基本的な考え方は下記のとおりである。
(ⅰ)大臣認定書の別添において示される構造計算規定及びプログラムによる計算方法、計算条件の適合性(ⅱ)プログラム内で引用される各数値の整合性(ⅲ)入力制限（法令やプログラムが用いる計算規準等において規定された適用範囲があるもので、プログラムで範囲が定められるもの）内の数値の適合性(３) 大臣認定構造計算プログラムで作成された構造計算書（出力結果）の審査
大臣認定構造計算プログラムは、性能評価において、第４章に添付する評価基準に従いプロ

40

グラムの審査が行われ、大臣認定においてはそれらの内容を踏まえて図書省略、審査すべき事
項及び判定すべき事項の省略が指定される。
また、プログラムのアルゴリズムや内部処理がされた部分の審査を行うことは、実質不可能
なため、これらの計算処理に関わる部分については、性能評価において審査が事前に行われているものとして、確認審査・構造計算適合性判定を行うこととなる。下記の表の「省略できる事項」は、構造計算書の出力にかかわらず、省略できる審査の基本的な事項を示したものである。同時に、非認定プログラムを用い場合には、「省略できる事項」を踏まえて計算過程の審査を詳細に行うこととなる。
①

構造計算の区分ごとの審査・判定事項
表2.5-4 審査・判定事項と省略できる事項
区分

審査・判定事項

図書と計算書の整合（荷重、建物形状及び部材寸法の入力）

・ 構造図、意匠図と入力値の整合
・ 構造方法と構造計算の整合・ 省略なし入力方法、計算条件

・ プログラムの適正利用について（構造計算チェックリスト及び使用者マニュアル等を用いて審査を行う。
）
・ 法適合性（計算結果の出力により審査を行う）
・ 計算規準（複数の計算条件や耐力式等の選択ができる場合には、その選択が適正であることの審査を行
う。
）

・
・
・
・
・
・
・

建物のモデル化・ 構造図と入力の整合・ 工学的な適切性・ 省略なし構造計算方法、計算モデルの適正・ 法令の構造計算ルートに適合した構造計算が実施されていること
・ 部材モデルや計算条件の組み合せや選択が適正であること（適切な選択がされているか）・ 保有水平耐力計算
・ 許容応力度等計算等
・ 必要な構造計算が実施されている
こと・ 計算方法の適合性（プログ
ラムの計算処理部分）
・ 部材計算モデルや計算条件の適正（プログラムで用いることができる個々の部材計算モデルや計算条件の適正）計算結果

・ 計算結果に異常値がないこと
・ 構造計算結果の数値が法令に適合していること（NGがないこと）

・ 数値の適合性（出力結果、メッセージにより確認）

適用範囲の確認

・ 認定書（別添に適用範囲が記載）、 ・ 省略なし
メッセージ、使用者マニュアル等に
より確認

41

省略できる事項

荷重、外力計算の過程
応力計算の過程
断面計算の過程
層間変形角の計算過程
剛性率、偏心率の計算過程
保有水平耐力計算の過程
一貫性（荷重と応力計算、
断面計算、保有水平耐力計算に用いられる相互の数値の
整合性）

②

大臣認定構造計算プログラム出力と紙出力について
大臣認定構造計算プログラムを用いて作成された構造計算書（確認申請書への紙添付）は、

以下の流れで作成される。

プログラム（一貫計算）

構造計算書

【印刷】

（紙）

合理的な理由等により、構造計算書の添付省略は可能
HDD 等に保存

※２

：省略図書
入力データ

印刷

申請者

添付

（設計者）
磁気ディスク内の構造計算書※１

建築確認審査において必要な場合には、合理的な理由により添付省略
された出力部分を再計算結果

追加説明書により

磁気ディス
ク等に記録

要求（法第６条第構造計算書

13 項通知等）

入力データ

磁気ディスク内の構造計算書

審査機関
構造計算適合性判定機関において・再計算出力された構造計算書と添付判定機関

された構造計算書を照合

図2.5-1 大臣認定構造計算プログラムによる構造計算書作成のフロー
大臣認定構造計算プログラムにより計算を行った結果（全出力）は、構造計算適合性判定機関における再計算結果の照合用として磁気ディスク等の中に保存されて確認申請時に提出されるが、建築確認申請時の添付される構造計算書（紙で印刷）は、大臣の指定による省略
される図書（審査すべき事項の省略）や設計者が合理的な理由により省略が行われた図書は、
磁気ディスク等の中の全出力結果の抜粋として作成される。
（上記の図を参照）
上記フローから、※２の構造計算書は、※１の磁気ディスク等の中の計算書の抜粋となる
ため、設計者により添付省略された構造計算書はページ番号が連続せずに抜けている。よって番号を参照すれば、省略されている部分がわかる。
また、構造計算書全体としては通しページ（構造計算書全体として、大臣認定構造計算プ
ログラム出力の通しページとそれ以外部分が枝番号等で区別されていればよい。）が記載され、構造計算概要書の参照ページとの照合が図られていることを確認する。
設計者が合理的な理由により、当該構造計算書を省略する場合には、その理由を構造計算
概要書の計算方針に記載する必要があり、それらを照らして省略が適切かを判断する。

42

③

原則的に、紙添付を行うことが望ましい構造計算書の出力
以下の図書は、原則として経過の審査を行う上で合理的な理由による省略を認めず、確認申請時に当該構造計算書の添付（紙出力）を行い、確認審査を行うこととする。
また、直接入力、処理、警告メッセージの構造計算出力部分については、原則として省略は認めない。
風荷重＜地震荷重の場合の風荷重時など、これらの判断根拠が示されている場合には、「合
理的な理由の記載」により、それに関わる一連の出力の省略は認める。
建物の平面形状等が左右対称の場合には、正負方向加力の一方の方向の応力図等は省略を認める。
表2.5-5 原則として合理的な理由による省略をせずに添付（審査）を要する計算書添付を要する項目
直接入力の部分
処理の部分

確認申請時の添付図書
構造計算概要書等に記載された項目は、その参照ページを記載して省略可
全出力警告メッセージの構造計算出力
部分

全出力

略伏図、略軸組図、断面リスト

全出力

使用材料・許容応力度

全出力

特別な調査又は研究の結果によ
る場合

全出力

構造計算チェックリスト

全出力

メッセージ一覧

全出力

荷重・外力

全出力

準備計算

計算条件、節点重量は全出力

応力解析

架構モデルの処理項目（部材配置、寸法の入力など）については、全出力応力図については、全出力

断面検定

全出力

壁量・壁量

全出力

層間変形角

全出力

偏心率・剛性率

全出力

保有水平耐力設計方針

全出力

荷重増分解析の方法

全出力

構造特性係数Ｄｓの算定
保有水平耐力の算定
各層の保有水平耐力の検討

Ｄｓ算定時の部材終局強度、Ｄｓ算定時の応力図、Ds算定時のヒンジ図、部材種別図は全出力
全出力
必要保有水平耐力と保有水平耐力比較表、必要
保有水平耐力と保有水平耐力比較図は全出力

保証設計

全出力

エコーデータ

全出力

43

④

大臣認定構造計算プログラムで作成された構造計算書への図書の添付方法について
大臣認定構造計算プログラムで計算→出力された構造計算書については、合理的な理由等により図書の添付省略が把握できることが必要なため、その途中に追加説明書等の構造計算書の差し込みは行わず、別途に参照する認定プログラムの構造計算書部分の参照ページを記載して添付を行うこととする。

プログラム（一貫計算）

別添
P3

P2

追加説明

P1
一貫計算
によって出
力された構
造計算書

書等（一貫計

差し込み

算とは別に
作成）

図2.5-2 検討書・追加説明書による図書の添付方法⑤

大臣認定構造計算プログラムで作成された構造計算書の出力について
次の表の「対応」の「直接、処理、自動」の項目の審査を以下に解説する。
また、具体的な審査方法については、「⑥ 出力による審査方法（審査省略事項）の例」の表の内容による。
「直接、処理、自動」については、プログラムの構造計算書の出力に応じて、対応が異なる。
【直接】入力されたデータ（文書ファイルの読み込みも含む）が、プログラム内で処理や加工等を経ることなく、直接、プログラムから出力されることをいう。具体的には、構造設
計方針、構造計算方針、保有水平耐力計算方針、総合所見などがこれに該当する。本
｢対応｣による出力項目は、手書き等、他の方法による出力も可としている。
「直接」となっている項目については、当該項目の内容の適切性を審査する。また他の項目と連動していないため、構造計算書の他の部分との整合性の確認が必要である。
【処理】
設計者により入力されたデータや選択された計算条件等が、プログラム内部で加工や処理されて、図表等の形式で出力されることをいう。具体的には、入力データから作成した、使用材料・許容応力度の表、略伏図、断面リストの図、荷重リストや図などである。
構造計算書の審査は処理結果（出力された図表等）を用いて行い、入力データと処理
結果との照合審査は省略する。
【自動】
名称等のプログラムの属性や、当該プログラムにより行われた構造計算の結果が、44自動的に出力されることをいう。プログラムの属性には、プログラムの名称、バージョン、大臣認定番号などがある。一方、構造計算結果は、準備計算、応力解析、断面検定、保有水平耐力計算などの結果である。
自動に関する注意点は以下の通りある。
１）プログラムの属性
・プログラムの利用が認定範囲内であることを確認する。大臣認定を取得したプログラムには、プログラムの起動時に大臣認定としての利用（認定範囲内での利用）とそうでない利用をメニューで選択し、構造計算を実行するものがある。プログラムの利用が認定範囲内であることを、プログラムの名称と大臣認
定番号の出力の有無から判断する。
・

使用したプログラムの大臣認定が有効であるか、バージョン番号で確認する（原則として、最新のバージョンとする。
）。
２）構造計算結果
・ DsやFesなどの直接入力は警告扱いとし、直接入力されたデータ及びそれに関係する計算結果の適切性を判断することで、直接入力を例外的に適用範囲内としている。従って、直接入力がある場合には、取り分け審査に注意を払う。
・ 計算結果に異常値がないか、確認する。
・ 警告メッセージに関連する項目が計算書に出力されているかを確認する。
表2.5-6 構造計算書の構成に対する審査事項・審査方法（事例）
構造計算書の構成（案）■表紙（計算・設計に関する情報）

対応

建築物名称
プログラムの名称
プログラムの認定取得者
プログラム使用契約者

直接
自動
自動

大臣認定番号・大臣認定年月日
性能評価番号・性能評価年月日
プログラム実行機種・プログラム
実行ＯＳ
構造設計事務所名
担当者名
一級建築士登録番号
連絡先・電話番号
構造設計協力事務所名
担当者名
一級建築士登録番号
連絡先・電話番号

自動
自動

■目次
１．一般事項
１．１

直接建築物の構造設計概要
建築場所
用途
構造種別
階数
建築面積

直接
直接
直接
直接
直接
直接
直接
直接
自動
直接
直接
直接
直接
直接
直接

45

審査の留意事項
構造計算書の表紙とする場合には、「構
造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書」との割印を確認。
申請書や構造図との整合の確認。
認定書と記載事項の整合を確認。
審査不要
認定書と記載事項の整合を確認。
審査不要
確認申請書及び「構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書」の記載事項との整合を確認する。

確認申請書及び意匠図・構造図等との整合を確認する。
本認定プログラムについて構造計算概要書に記載した場合には、その旨と参照
ページを記載することで、省略が可能。

延床面積
軒高さ
建築物高さ
ＧＬの高さ
パラペットの高さ
基礎底深さ
上部構造形式
基礎構造形式
仕上げ
工事種別
増築予定
屋上付属物等
１．２ 略伏図
1.2.1 床伏図
1.2.2
１．３

直接
直接
直接
直接
直接
直接
直接
直接
直接
直接
直接
直接
処理
処理

柱・壁配置図

処理

略軸組図

処理

1.3.1

処理

略軸組図

１．４

断面リスト
1.4.1 断面リスト
２．設計方針と使用材料
２．１ 構造設計方針
2.1.1 構造設計方針
2.1.2 設計上準拠した指針・規準等
２．２ 構造計算方針
2.2.1 構造計算方針
2.2.2 使用プログラムそ
の他

2.2.3

計算ルート

直接
直接
直接
直接
直接

使用材料・許容応力度
2.3.1 使用材料と使用箇所
2.3.2 許容応力度・材料
強度
２．４ 特別な調査又は研究の結果による場合３．プログラムの使用状況

構造計算チェックリスト

46

本認定プログラムを用いた構造計算の構造設計方針、構造計算方針を記載する。
構造計算概要書に記載した場合には、その旨と参照ページを記載することで、省
略が可能。

直接

直接

２．３

３．１

処理
処理

床伏図、柱壁配置図は、プログラムによっては一つで表示されている場合もある。
構造図・意匠図との整合及び建物のモ
デル化、部材配置寸法、形状等の審査を行う。
構造図・意匠図との整合及び建物のモ
デル化、部材配置寸法、形状等の審査を行う。
主として、構造図との整合を確認

処理
処理

設計者が選択する計算ルート（ルート
判定のための内訳（層間変形角、剛性率、偏心率など）も出力）を確認し、法令に適合することを審査する。また、方向別に計算ルートを変えている場合には、平19国
交告第1274号の適合性を審査する。
なお、大臣認定構造計算プログラムでは自動的に計算ルートのチェックを行う
こととはされておらず、設計者が選択した計算ルートを直接入力することとなっている。ただし、プログラムが、設計者への支援としてチェックする機能を設けることは除外していない。
大臣認定材料等が用いられている場合には、認定書との整合を確認する。

処理
処理

直接※

プログラムによっては、構造計算書と整合し、自動出力される場合もある。自動出力されない場合には、記載事項について構造計算書との整合を確認する。
また、警告メッセージの項目について
は、所見の内容及び別途検討書等の内容を審査する。

３．２

メッセージ一覧
3.2.1 適用範囲外メッセージの一覧
3.2.2 警告メッセージの一覧
3.2.3 注意メッセージの一覧
３．３ その他

自動
自動
自動
自動
直接

４．荷重・外力
４．１ 固定荷重４．２ 積載荷重
４．３ 固定荷重、積載荷重への追加荷重
４．４ 常時荷重時の条件
４．５ 積雪荷重
4.4.1 積雪荷重に関する係数など
４．６ 風圧力
4.5.1 風荷重に関する係
数など
4.5.2

処理

処理
自動
処理
自動
自動

地震力
4.6.1 地震力に関する係
数など
4.6.2 建築物重量と地震力
４．８ 追加荷重ケース

処理

その他の荷重剛性に関する計算条件

処理

5.1.1
条件

処理

剛性に関する計算

５．２

柱・はりの基本応力5.2.1 ＣＭＱ図
５．３ 節点重量
5.3.1 常時の節点重量（伏図形式）
5.3.2 積雪荷重時の節点
重量（伏図形式）
5.3.3 地震時の節点重量（伏図形式）
６．応力解析
６．１ 架構モデル
6.1.1 建物の規模・各層の構造種別
6.1.2 モデル化共通条件
6.1.3 構造モデル図
6.1.4 支点条件

47

積雪荷重の計算については、一般地域
では省略することも可能。
風荷重については、地震荷重との比較
計算書が添付され、風荷重＜地震荷重である場合には、本計算の省略は可能であ
る。

自動

処理
５．準備計算５．１

固定荷重あるいは積載荷重への追加荷重となる特殊荷重がある場合、ここに出
力する。

自動

処理
４．９

異常値等がある場合には、その所見が記載されていることを確認し、その内容が適切かどうかを審査する。

処理
処理

風荷重時受圧面積

４．７

メッセージの内容については、「第３章
適合性判定」を参照し、それに従い、メッ
セージが出力された計算書の各項目を参照し審査を行う。

自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
処理
自動
自動
自動

追加荷重の入力がある場合には、その根拠となる荷重を確認し、適切であることを審査する。
土圧・水圧等の地震力計算時に考慮しない特殊荷重の入力・計算条件等を審査する。
剛性評価方法が適切であることを審査する。
以下に、評価項目の例をあげる。
1)腰壁、たれ壁、そで壁 2)スラブにより剛性増大率 3)増打部分 4)段違い梁
5)変断面部材 5)Ｓ造合成梁

6.1.5 部材接合個別入力
条件
6.1.6 基礎バネ剛性図（伏図形式）
6.1.7 部材剛性修正（直
接入力）
６．２

鉛直荷重時
6.2.1 常時荷重時応力図（軸組形式）
6.2.2 積雪荷重時応力図（軸組形式）
6.2.3 常時荷重時軸力図（伏図形式）
6.2.4 積雪荷重時軸力図（伏図形式）
６．３ 水平荷重時
6.3.1 地震荷重時応力図6.3.2 風荷重時応力図
6.3.3 追加荷重ケース時
応力図

自動
自動
処理
自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動

6.3.4 分担率

自動

支点反力図

自動

断面検定方針
検定用応力組合せ一覧表
長期荷重時断面検定比図
短期荷重時断面検定比図7.4.1. 短期荷重時断面検定比図（地震荷重時）
7.4.2. 短期荷重時断面検定比図（風荷重時）
7.4.3. 短期荷重時断面検定比図（積雪荷重時）
7.4.4. 短期荷重時断面検定比図（荷重ケース時）
７．５ 柱の断面検定表
７．６ はりの断面検定表
７．７ 耐震壁の断面検定表
７．８ 鉛直ブレースの断面検定
表７．９ 柱・はり接合部の断面検定表
７．１０ 柱脚の断面検定表
７．１１ 柱はり耐力比図（冷間成形角形鋼管）８．壁量・柱量８．１ 壁量・柱量
９．層間変形角・剛性率
９．１ 層間変形角・剛性率
１０．偏心率
１０．１ 偏心率
１１．保有水平耐力
１１．１ 保有水平耐力設計方針
11.1.1 構造計算方針
11.1.2 部材の設計方針

自動
自動
自動
自動

６．４
７．断面検定
７．１
７．２
７．３
７．４

48

部材剛性が修正された場合には、その変更情報（数値や倍率など）の出力に注意
して審査を行う。

自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
直接
直接
自動

耐力壁とラーメンの負担率により、平
19国交告第594号第２第三号イ等の適切性を審査する。
直接基礎の場合には、接地圧を審査。

１１．２ 荷重増分解析の方法
11.2.1 基本条件
11.2.2 増分コントロー
ル
11.2.3 終局強度倍率
11.2.4 部材種別の判定
条件
11.2.5 外力分布

処理
処理
処理
処理
処理
処理

11.2.6復元力特性

処理１１．３ 構造特性係数Ｄｓの算定自動

11.3.1 Ｄｓ算定時の部
材終局強度
11.3.2 Ｄｓ算定時の応力図
11.3.3 Ｄｓ算定時のヒンジ図
11.3.4 部材種別表
11.3.5 部材種別図
11.3.6 Ｄｓ値算定表
１１．４ 保有水平耐力の算定
11.4.1 保有水平耐力算定時の部材終局強度
11.4.2 保有水平耐力時の応力図
11.4.3 保有水平耐力時の支点反力図11.4.4 保有水平耐力時のヒンジ図
１１．５ 各層の層せん断力－層間変形角曲線
11.5.1 各層の層せん断力－層間変形角曲線１１．６ 各層の保有水平耐力の検討
11.6.1 保有水平耐力集計表
11.6.2 必要保有水平耐力と保有水平耐力比較表
11.6.3 必要保有水平耐力と保有水平耐力比較図
・
せん断設計（Ｒ
Ｃ造・ＳＲＣ造）・
柱はり接合部の検定（ＲＣ造・Ｓ造）
・
横補剛（Ｓ造）・
保有耐力接合（Ｓ造）・層の耐力比（Ｂ
ＣＲ、ＢＣＰ）
・
柱はり耐力比（ＳＴＫＲ）

49

部材の耐力、剛性低下率等を直接入力しているときは、その数値が適切であることを審査する。
・冷間成形角形鋼管造の耐力低減→11.3.3、11.4.4、11.6.1は耐力低減
前・後の複数ケースを出力→その他の項目は耐力低減後を出力
・地盤ばねを考慮した場合→同上＋11.4.3は複数ケースを出力→その他の項目は地盤ばねを考慮した
場合を出力

自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動
自動

当該プログラムの適用範囲や解析条件
により、これらの出力が適切に計算されていることを審査する。

・
柱脚の検定（Ｓ造、ＳＲＣ造）１２．基礎・地盤
１２．１ 基礎・くい

自動

直接※

１２．２ 地盤

直接※

１３．その他の部材
１３．１ その他の部材

直接※

１４．総合所見
１５．エコーデータ

⑥

直接
自動

プログラムによっては、自動計算の場
合もある。
プログラムによっては、自動計算の場
合もある。
プログラムによっては、自動計算の場
合もある。
最終ページに計算終了時刻を出力
最終ページに計算終了時刻を出力

出力による審査方法（審査省略事項）の例
下記の表は、大臣認定構造計算プログラムの出力要件に合わせて作成した審査事項の事例であり、以下の条件で作成した。
・ 「省略事項」欄の「適合性」は、法令の構造基準等には適合するが、プログラムでは判断できない個々の計画に応じた工学的な判断事項（学会規準等）は含まない。
・ 「審査・判定事項」欄の「適合性」は、プログラムの使用において選択される計算条件や準拠する計算規準等（耐力式等の選択）も審査対象とする。
・ 表は、出力結果に対する審査・判定事項、省略事項のみの事例であり、本プログラムでは計算されない構造基準関係告示等（基礎や床スラブ、小ばり、突出部分等の許容応力度計
算等）の適合性については省略する。
・ 備考欄の「直接、処理、自動」については、本事例において作成したものであり、プログ
ラムの構造計算書の出力に応じて、対応が異なるものである。

表2.5-7 大臣認定構造計算プログラムを用いた審査・判定事項、省略事項の事例
構造計算書の出力項目
大項目

中項目

表紙

一般事項

審査・判定事項
・ 設計者欄の記載事項について確認
申請書及び「構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書」との整合を行う。

建築物の
構造設計
概要
略伏図

略軸組図

・ 確認申請書及び構造計算概要書の記載との整合を行う（又は一方に記載し、どちらかを参照する）。
・ 建物平面形状及び入力部材の配置・寸法について意匠図及び構造図との整合
・ 符号の構造図との整合（符号が違う場合には、その凡例との整合）
・ 耐震要素（EWとW）の配置の適合性
・ 剛床過程の成立要件の法適合性
・ 部材の接合（固定、ピン、半剛）の適合性
・ 建物の立面・断面形状及び入力部
材の配置・寸法について意匠図及び構造図との整合・ 符号の構造図との整合（符号が違

50

省略事項

備考

自動出力されるプログラムに関する事項及びプログラムの利用契
約、実行環境に関わる
事項

・自動
・直接

・

・直接

・

入力と出力との照合・処理・

入力と出力との照合

・処理

断面リス
ト

設計方針と
使用材料

・
・

入力と出力の照合
入力範囲内における配置部材の計算処理（剛性・耐力）について
の適合

・処理

構造設計
方針

・ 構造設計方針の記載の適合性
・ 設計上準拠した指針・規準等の適合性・ 構造計算方針の記載の適合性
・ 使用プログラムその他の記載の適合性・ 設計ルートの適合性、メッセージ（適用の可否）の確認
・ 構造計算方向（X,Y以外の主軸方向）の必要性の判断

・

計算ルート判別内訳
表の出力結果の計算過
程

・直接

使 用 材
料・許容
応力度

・ 使用材料の符号、規格、使用箇所について構造図との整合
・ 大臣認定材料の規格等の適合性
・ 使用材料の規格ごとの材料強度、許容応力度、設計基準強度、種類の構造図との整合及び適合性・ 構造計算に関わる大臣認定材料、評定構法等の記載の適合性・ 構造計算概要書との記載の整合（又は一方に記載し、どちらかを参
照する）

・
・

入力と出力の照合プログラムで設定されるデフォルト及び範囲内での選択・入力値の数値の適合性

・処理

構造計算
チェック
リスト

・ 記載について構造計算概要書及び構造計算書の各項目との整合（又は一方に記載し、どちらかを参照する）・ 記載内容の法適合性
・ プログラムでチェックされる仕様規定等の適合性・ 自動の場合は、自動出力された部分について
構造計算書との整合

・直接又
は自動

メッセー
ジ一覧

・ 適用範囲外のメッセージがないことの確認
・ 各警告メッセージの構造計算書の出力結果に対する所見・別途計算書が添付されていること、その内容の適合性・ 各注意メッセージの構造計算書の出力結果に対する適合性

・

・自動

特別な調
査又は研
究の結果
による場
合

・ 異常値等の有無、その所見の記載の適合性・ 構造計算概要書との記載の整合（又は一方に記載し、どちらかを参照
する）

特別な調
査又は研
究の結果
による場
合
プログラム
の使用状況

う場合には、その凡例との整合）
・ 耐震要素（EWとW）の配置と開口の配置、スリットの配置の適合性
・ 基礎の形状の適合性
・ GLの位置（地階、地上階）の適合
性
・ 部材の接合（固定、ピン、半剛）の適合性
・ 各部材の部材寸法・断面形状、符号、使用材料強度・規格について構
造図との整合・ 鉄筋及び鉄骨の部材配置及び寸法の適合性
・ 壁開口形状及び配置寸法の適合性

51

・直接

構造計算書の各項目とメッセージとの整合・ 計算結果のメッセー
ジに対する法令の適合、不適合判断（適用範
囲外が出力されている
場合は、大臣認定プログラムの計算処理として不適合、警告・注意は大臣認定プログラムの計算処理として適合）

・直接

荷重・外力固定荷重

積載荷重

入力と出力の照合・処理プログラムで設定されるデフォルト及び範囲内での選択・入力値の数値の適合性・ 積載荷重の入力と出
力の照合

・処理

入力と出力の照合・処理プログラムで設定されるデフォルト及び範囲内での選択値及び入力値、係数、計算条件の計算過程及び計算処理
結果の適合性・ 入力と出力の照合
・ プログラムで設定されるデフォルト及び範囲内での選択値及び入力値、係数、計算条件の計算過程及び計算処理
結果の適合性・ 入力と出力の照合
・ プログラムで設定されるデフォルト及び範囲内での選択値及び入力値、係数、計算条件の計算過程及び計算処理
結果の適合性・ プログラム内で処理される層せん断力の計
算過程の適合性・ 入力と出力の照合・処理・

入力と出力の照合・処理・ 部材配置・寸法と部材の剛性の整合・ プログラムで設定されるデフォルト及び範囲内での選択値及び入力値、係数、剛性評価（ひび割れや剛性低下率の考慮）、計算条件の計算過程及び計算処理
結果の適合性・処理・・ 追加荷重の内訳、根拠の適合性
・ 荷重に対する意匠図・構造図との
整合

・

・

・

積雪荷重

・ 積雪荷重の入力値等の根拠の適合性（垂直積雪量、多雪区域等）
・ 風圧力の入力値等の根拠の適合性（地表面祖度区分、基準風速、風力
係数等）

常時荷重時の計算条件の適合性

地震力・ 地震荷重の係数及び計算条件の適
合性

追加荷重
のケース

・ 追加荷重の内訳、根拠の適合性
・ 荷重に対する意匠図・構造図との整合
・ 土圧・水圧等の地震力計算時に考慮しない特殊荷重の内訳、根拠の適合性・ 剛性に関する計算条件の適合性

その他の
荷重
剛性に関
する計算
条件
柱・はり
の基本応
力
節点重量

応力解析

・

固 定 荷
重・積載
荷重の追
加荷重
常時荷重
時の条件

風圧力

準備計算

・ 固定荷重の内訳、部材ごとの仕上
げ重量の根拠の適合性
・ 荷重に対する意匠図・構造図との整合
・ 室の用途に対する積載荷重の数値の適合性
・ 積載荷重の配置
・ 荷重に対する意匠図・構造図との
整合

架構モデ
ル

・

応力計算結果の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ 重量の計算結果の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ 建物規模・各層の構造種別の記載について確認申請書、構造図、構造計算概要書との整合（又は一方に記載し、どちらかを参照する）
・ モデル化の計算条件の適合性・ 支点条件（入力）の適合性

52・部材に生じる荷重及び部材の剛性と、それらから計算される応力値との整合
・ プログラムで設定されるデフォルト及び範

・処理
・自動
・処理
・自動

・処理
・自動

・処理

・自動

・自動

・自動
・処理

鉛直荷重時

常時荷重
時応力図

積雪荷重
時応力図

常時荷重
時軸力図

積雪荷重
時軸力図

水平荷重時

地震荷重
時応力図

風荷重時
応力図

追加荷重
ケース時
応力図
分担率

支点反力
図

断面検定

断面検定
方針
検定用応
力組合せ
一覧表
長期荷重
時断面検
定比図
短期荷重
時断面検
定比図

・ 部材接合別入力条件の適合性
・ 基礎バネ剛性の出力結果の適合性
・ 部材剛性修正（入力）の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ 応力計算結果の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ 応力計算結果の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ 応力計算結果の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ 応力計算結果の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ 応力計算結果の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ 応力計算結果の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ 応力計算結果の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ 応力計算結果の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ 応力計算結果の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ 杭・基礎地盤の反力値との比較と適合性
・ 浮上りに対する適合性・ 断面計算条件、係数等の入力値の適合性（メッセージについての適合性）
・ 断面検定結果の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ 断面検定結果の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ 断面検定結果の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）

53

囲内での選択値及び入力値、係数、計算条件の計算過程及び計算処理
結果の適合性・ 基礎の浮上りに対する計算過程及び計算処
理結果（１次設計時の直行部材の応力の計算
や保有水平耐力計算時の浮上り応力の計算など）の適合性・ 応力計算方法の適合
性

・自動

・自動

・自動

・自動

・自動

・自動

・自動

・自動

・自動

・

応力図と断面検定に用いる応力値の整合・ 組合せ計算の適合性
・ プログラムで設定されるデフォルト及び範囲内での選択値及び入力値、係数、耐力式、計算条件等の計算過程及び計算処理結果の適合性・ 断面計算位置の適合
性

・処理

・自動

・自動

・自動

柱の断面
検定表

はりの断
面検定表

耐震壁の
断面検定
表
鉛直ブレ
ースの断
面検定表
柱・はり
接合部の
断面検定
表
柱脚の断
面検定表

柱はり耐
力比の検
定 比 図
（冷間成
形角形鋼
管）
壁量・柱量

・

層間変形角・剛性率

・

偏心率

保有水平耐力

保有水
平耐力
設計方
針

荷重増
分解析
の方法

・自動

・ 断面検定結果の適合性
・ 鉄骨造の横補剛、幅厚比、保有耐力接合の検定結果の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ 断面検定結果の適合性
・ 長期たわみの検定結果の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ 定着長さの適合性
・ 断面検定結果の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ 断面検定結果の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ 断面検定結果の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ 断面検定結果の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ 柱はり耐力比の検定結果の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）

計算結果の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）

計算結果の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ 帳壁等の変形性能に対する法適合性（1/120を超える場合）
・ 計算結果の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ 保有水平耐力設計方針の記載の適
合性・ 部材の設計方針の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ 基本条件の適合性・ 増分コントロールの適合性
・ 終局強度倍率の入力値の適合性
・ 部材種別の判定条件の入力値の適合性・ 外力分布の適合性

54

・自動

・自動

・自動

・自動

・自動

・自動

・ 部材の入力と壁量・柱量の整合
・ プログラムで設定されるデフォルト及び範囲内での選択値及び入力値、係数、計算条件の計算過程及び計算処理
結果の適合性

・自動

・自動

・自動

・

許容応力度計算の入力（モデル化、部材配
置、荷重）の整合・ プログラムで設定されるデフォルト及び範囲内での選択値及び入力値、係数、耐力式、剛性評価（ひび割れや剛性低下率の考慮）、計算
条件等の計算過程及び計算処理結果の適合性
・ プログラムで設定さ

・直接
・自動

・処理

・

構造特
性係数
Ds の 算
定

保有水
平耐力
の算定

各層の
層せん
断力―
層間変
形角曲
線
各層の
保有水
平耐力
の検討

基礎・地盤

基礎・
くい
地盤

復元力特性の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ DS算定時の部材終局強度の適合性
・ DS算定時の応力図の適合性
・ DS算定時のヒンジ図の適合性
・ 部材種別表の適合性
・ 部材種別図の適合性
・ DS算定表の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ 浮上りに対する適合性
・ 保有水平耐力算定時の部材終局強度の適合性
・ 保有水平耐力算定時の応力図
・ 保有水平耐力算定時の支点反力図
・ 保有水平耐力算定時のヒンジ図（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ 各層の層せん断力―層間変形角曲線の適合性

・ 保有水平耐力集計表の適合性・ 必要保有水平耐力と保有水平耐力
比較表の適合性・ 必要保有水平耐力と保有水平耐力
比較図の適合性・ せん断保証設計の適合性
・ 柱はり接合部の検定の適合性
・ 横補剛の適合性
・ 保有耐力接合の適合性
・ 層の耐力比の適合性
・ 柱はり耐力比の適合性
・ 柱脚の検定の適合性（出力結果が適切ではない場合には、入力（モデル化、部材配置、荷重）を審査する）
・ 許容応力度計算の法適合性・・ 一貫構造計算で計算されない構造
耐力上主要な部分の許容応力度計
算等の法適合性

総合所見

・

総合所見の法適合性

エコーデータ・

出力（添付）の確認

・自動又
は処理
※強度や
部材耐力
の直接入
力

・自動又
は処理
※強度や
部材耐力
の直接入
力

・自動

・

プログラムにより自動計算された場合には、プログラムで設定されるデフォルト及び範囲内での選択値及び入力値、係数、計算条件の計算過程及び計算処
理結果の適合性

許容応力度計算の法適合性

その他の部材⑦

れる部材等の計算モデ
ル及び復元力特性の評
価の適合性
・ １次設計のRs、Reから算 定 さ れ る Fes の 計 算
過程の適合性・ プログラムにより計算される保証設計等の
適合性

・直接又
は自動
・直接又
は自動
・直接又
は自動

・直接
・

出力のすべて・直接

構造計算チェックリストの審査
構造計算チェックリストは、施行規則第１条の３表３において、「プログラムによる構造計算を行う場

合において、申請に係る建築物が、当該プログラムによる構造計算によって安全性を確かめることが55

できる建築物の構造の種別、規模その他のプログラムの使用条件に適合するかどうかを照合するための事項」を明示することが規定されている。
大臣認定構造計算プログラムにおける構造計算チェックリストの各項目は、業務方法書別紙３に示された構造計算チェックリストを基本として個々の大臣認定構造計算プログラムの内容に応じて作成され、構造計算がプログラムの使用条件に適合することを審査するために添付されるものである。
この使用条件にあたる事項としては、プログラムの計算における警告メッセージ等を出力する事項、設計者が各数値の入力や計算条件等の選択をした事項、他のツール等を用いた事項、計算結果等について追加検討等を行った事項等である。
構造計算書と構造計算チェックリスト、警告メッセージ等の照合及び構造計算チェックリストに記載されている内容の審査を行う。
大臣認定構造計算プログラムと合わせて非認定プログラムを用いた場合には、非認定プログラムの構造計算チェックリストを添付する必要がある。
「適用範囲」及び「警告メッセージ」が出力されている項目については、当該出力に関する構造計算書の内容及び構造計算チェックリストを参照し、構造設計者の所見及び別途検討書等の参照を確認し、それらが適切であることを審査する。

自動で出力され構造計算チェ

構造計算書、構造た場合には、構ックリストに

計算チェックリ造計算書と整合検討書の参照ストに記載されする。

ページを記載る部分は参照ページを記載

認定プログラムで作成され構造計算チェ

警告メッセー

構造計算概要た構造計算書ックリスト

ジに対する検

書

討書等

の出力

図2.5-3 構造計算チェックリスト審査方法⑧

構造計算概要書における大臣認定構造計算プログラムを使用した事項の記載について
大臣認定構造計算プログラムにおいては、プログラムにおいて対応が可能であれば、プログラムの計算内容に対応して構造計算チェックリストを自動的に出力することができる。
構造計算書及び構造計算チェックリストに記載した事項については、あらためて構造計算
概要書に同じ内容を記載する必要はなく、これらの参照ページが記載されていることでもよい。
また、プログラムの出力における「直接」の事項については、構造計算概要書に記載する
場合には、その旨を記載して省略することでもよい。
（前⑥の表を参照）⑨

審査の留意事項(i) 計算結果（荷重、外力・応力計算、断面計算、層間変形角、剛性率、偏心率、保有水平耐力

56

計算、損傷限界、安全限界等）に、不適切な出力、異常値等がある場合には、入力及び計算条件等により審査を行い、構造計算適合性判定に留意事項の所見を記載して判定を求める。
(ii) 大臣認定構造計算プログラム以外のプログラムを用いて部分的な計算が行われ、それらの数値を用いて大臣認定プログラム内で構造計算が行われる場合には、以下の審査に留意する。
a 相互の数値の整合性
b 数値の入力方法（直接入力、自動計算）
c それらの数値を用いた部分の大臣認定構造計算プログラム内での計算結果の適切性認定プログラムで作成され相互に用いていた構造計算書る数値の整合等を

の出力

確認する。

例）
・ 杭頭モーメントを別のプログラ
ムを用いて計算した構造計算書
・ 固有値解析による T（固有周期の計算）

図2.5-4 大臣認定構造計算プログラム以外のプログラム等を用いた場合の構造計算の審査⑩

使用者マニュアルを用いた審査
大臣認定書の別添として使用者マニュアルが別冊の形で添付されているが、メーカーの判断により、紙添付又は磁気ディスクに保存するのか、選択が可能である。
建築確認審査時には、使用者マニュアルが添付されていることを確認し、確認申請書の添付図書として、審査・判定においてはこれらを用いて大臣認定構造計算プログラムで作成された構造計算書の審査を行わなければならない。
なお、メーカーが、使用者マニュアルを審査機関・判定機関に提供される場合には、施行規則第１条の３第１項第一号ロ(3)の規定により、建築主事が当該書類を有している場合として、確認申請書への添付を要さないことができる。
この場合、審査機関・判定機関は、著作権等の関係から、使用者マニュアルを他の機関等に再配布することはできないことに留意する。
大臣認定以外のプログラムでマニュアルが無い（メーカー等の提供がない）場合には、必要に応じてマニュアルの添付を確認して審査を行う（添付がない場合には、必要に応じて、当該構造計算書の書類の一部として求める）。
⑪

構造計算に関わる法令改正（主として構造基準関係告示）の対応について大臣認定プログラムを用いた申請において、確認審査中に構造計算に関わる法令改正がされた場合には、大臣認定構造計算プログラムで作成した構造計算書に加えて当該改正法令の追加説明書の添付を求める。

57

2.6 大臣認定構造計算プログラムを用いた構造計算書の構成について
2.6.1

大臣認定構造計算プログラムを用いて作成した構造計算書において、複数の仮定等の構造計算を行った場合等の図書の添付について(１) 当該大臣認定構造計算プログラムを用いて出力した構造計算書の追加説明を行うために添付する構造計算書については、非認定プログラムによる構造計算書として添付がされていれば、再計算等の入力データ等の添付は要せず、構造計算書の添付は合理的な理由により抜粋とする
ことができる。

・

大臣認定構造計算プログラムでは計算されない構造基準関係告示等の構造計算を補足的に行う場合例） アスペクト比が４を超える塔状建築物において、非認定プログラムによりモーダルアナリシスを行い、Ａｉ分布以外の外力分布を算出し、その外力分布を大臣
認定構造計算プログラムに入力して構造計算を行う場合等。
・ 正となる構造計算書（大臣認定構造計算プログラムによる出力）の適切性を証明するために行う構造計算の場合例） 吹き抜き等が存在するため、剛床仮定と剛床仮定を解除した計算や平面が不整形な形状の建物において主軸方向での構造計算を行う場合など

また、大臣認定構造計算プログラムにおいて適用範囲外となる事項の計算を、別途非認定プ
ログラムとして計算を行った構造計算書を添付する申請は認められない（大臣認定構造計算プ
ログラムの申請とは認められない）。

例）
ツインタワーを有する建築物を、非認定プログラムを用いて全体の構造計算を行い、タワーの部分ごとのゾーン設計に大臣認定構造計算プログラムを用いる等。

その他、大臣認定構造計算プログラムに、Ｄｓを直接入力する場合に、そのＤｓを計算するために非認定プログラムを用いる場合等では、非認定プログラムを用いることは適切かどうかを構造計算適合性判定において審査する。
認定プログラムによって作成された構造計算書

一部の出力の非認定プログラムによる構造計

適切性を証明算書としての添付でよいが、認定プするための別ログラムとの数値の整合や計算過途構造計算程が適切であることの詳細な審査を要する。

図2.6-1 複数の仮定等を用いた構造計算書の扱い

58

2.7 確認審査中において入力や計算条件等の軽微な不備（ケアレスミス）等により、再計算及び構造計算書の軽微な不備の補正を要する場合(１) 軽微な不備の補正の方法
指針告示においては、図書の差し替えは認められていないが、大臣認定構造計算プログラム
において作成された構造計算書については、再計算や指定性能評価機関により審査が行われる
部分の計算過程の審査は省略できることにより入力や計算条件の審査が中心となること、構造計算適合性判定において再計算を要することから、元の構造計算書を×として、あらためて補正による計算を行った構造計算書を追加説明として添付することでよい。この場合、磁気ディスク等の中の入力データ及び構造計算書は、当該最終的に作成した構造計算書に使用したプログラムのものに変更することとする。
また、これらの方法は、大臣認定構造計算プログラムにおいて、認定の変更を要しないプロ
グラムの修正が行われた場合（プログラムVer.の３番目の番号の更新が行われた場合）にも、同様の対応を行うことができる。
なお、非認定プログラムを用いて作成された構造計算書については、これまでの計算書偽装事例や、構造計算適合性判定機関において再計算等が実施されないことからも、指針告示のとおり建築確認審査中の図書の差し替えにあたる計画の変更は認められない。
(２) あらためて添付された構造計算書の補正箇所の審査(1)の方法により構造計算書の添付を行う場合には、当該補正を行った構造計算書の入力及び計算条件等の部分の明示を設計者が行い、補正の指摘を行った部分以外の計画の変更がないことを確認する。具体的には、大臣認定構造計算プログラムにおいては、エコーデータの添付が義務付けられているため、エコーデータの変更前と変更後の部分の明示により、合理的な照合が可能であるので、活用されたい。
また、補正の指定を行った部分以外の計画の変更は、確認審査中の計画の変更を認めることとなる（指針告示第１第５項第四号の規定に抵触する）ため、指摘以外の箇所の補正が見られた場合には、再度、軽微な不備の補正通知を行い、建築確認申請時の計画での審査を行うことなる。
申請時の構造計算書のエコーデータ

追加説明の構造計算書のエコーデータ

・・

・・

・・

・・

SG 1,30,60,1,0,0,0←修正を要する

SG 1,35,60,1,0,0,0・・・・

変更箇所の赤書き等の明示を求め、変更箇所の確認をする。

図2.7-1 エコーデータの変更箇所の明示方法の例

59

2.8 判定すべき事項における構造計算適合性判定への留意事項の審査
指針告示第１第４項第二号ロ(1)(ⅱ)において、「判定すべき事項のうち、構造計算適合性判定において留意すべきものがある場合にあっては、施行規則第２条第２項第二号に規定する書類を添えて構造計算適合性判定を求めること」と規定されている。
認定プログラムの審査においては、下記の審査の分担等に照らし、判定すべき事項に加えて、大臣認定構造計算プログラムの使用条件及び注意喚起する表示に対する検証の審査を行い、当該留意すべき事項がある場合には、その旨を書類に添えて判定を求める。
この場合、大臣認定書の指定書において、審査すべき事項の省略が指定され、判定すべき事項の指定がされていない場合には、その旨（省略されている事項を記載）を書類に添えて判定を求
める。
2.8.1

大臣認定構造計算プログラムを用いて作成された構造計算書における建築主事等と構造計算適合性判定の審査の分担

指針告示別表において建築主事等と構造計算適合性判定が、同じ審査を行う事項については、それぞれの目的と能力に合わせた審査を主として行うことにより効率的な審査が可能となる。
以下に建築主事等と構造計算適合性判定の審査の分担の考え方を示す。
なお、大臣認定構造計算プログラムを用いた法第20条三号イの構造計算の構造計算適合性判定については、指針告示上は法第20条第ニ号イの場合と三号イの場合の審査すべき事項及び判定すべき事項の区別はないが、実務的には指針告示第２「構造計算適合性判定に関する指針第二第二号」に規定される大臣認定構造計算プログラムの使用条件の確認、磁気ディスクによる再計算、メッセージの確認について専任して行うことが妥当と考えられる。
(１) 審査すべき事項
建築主事等は、高度な工学的判断を要することのない範囲において、法令等に定める技術基準への適合性を審査する。


図書・記載内容の相互の整合性、法適合性



構造計算に用いる各種数値等



図面と構造計算書上の扱いの一致、法令基準適合の確認



解析・算定式等（法第20条第三号で大臣認定構造計算プログラム以外の場合）



演算過程、結果の適正（法第20条第三号で大臣認定構造計算プログラム以外の場合）



計算結果の法適合性の確認(２) 判定すべき事項
構造計算適合性判定機関は、当該機関の判定員に構造設計の専門家としての知識や経験に基づいて、次のような事項について高度な工学的判断を含む構造計算の適合性の判定を行わせるとともに、機関として適合性の判定を行う。


工学的な判断が伴う各種数値等の設定



工学的な判断が伴うモデル化

解析・算定式等（大臣認定構造計算プログラムを用いた場合、法第20条第二号）



演算過程、結果の適正（大臣認定構造計算プログラムを用いた場合、法第20条第二号）



再計算（演算過程、結果の適正）60

表2.8-1 大臣認定構造計算プログラムを用いた構造計算書の審査における建築主事等と構造計算適合性判定の審査の分担表

審査内容の区分

大臣認定ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを使用した
部分①図書・記載内容の相互の整合性、法令基準適合

建築主事等②構造計算に用いる法令に規定される各種の数値等

建築主事等

モ デ
ル化
計 算
過程

③図面と構造計算書上の扱い一致、法令基準適合の
確認

建築主事等
（構造計算適合性判定）④工学的な判断を伴うモデル化

構造計算適合性判定⑤適用解析法、算定式等プログラム※
構造計算適合性判定⑥演算の適正さ（演算結果の信頼性）⑦計算結果の法適合性の確認プログラム※
建築主事等⑧再計算（演算過程、結果の適正さの確認）

構造計算適合性判定「プログラム※： 大臣認定構造計算プログラムの適用範囲で計算が行われた場合には、審査を省略できる事項。
表2.8-2 分担表の解説※審査内容の区分①～⑧には、例えば、それぞれ以下の事項を含むことが想定される。
①図書・記載内容の総合の整合性・法令基準適合・一般図と構造図の整合・構造図相互の整合・構造図の内容と構造計算書の記載内容の一致
・図面と構造計算書の出力の整合・断面検定の結果と断面リストの整合・構造計算書各項間の整合②構造計算に用いる各種
数値等・採用した荷重値の適切性
・外力計算に使用した数値、係数の適切性
・くいの支持力、地盤の許容支持力
・使用材料とその許容応力度、材料強度

モデル③図面と構造計算書
上の扱い一致、法令基準適合の確認・壁スリットの有無と位置・必要な構造計算書の添付の有無※整合審査において、工学的な判断を要する場合には、構造計算
適合性判定による（建築主事等の審査においては、留意事項に記
載）。

化④工学的な判断を伴うモデル化

・Fesの設定
・構造部材の剛性低下の取扱いの適切性・必要保有水平耐力、保有水平耐力の算定の適切性
・崩壊形の設定の適切性
・保証設計の適切性、壁スリットの構造計算書上の扱い
・部材端部のディテール等と構造計算書での固定度、剛性増大率、剛域長さ等の扱い

61

計
算
過
程

2.8.2

⑤適用解析法・算定式等

・応力解析、層間変形角、偏心率等、保有水平耐力等の算定方法
・部材の許容耐力、保証設計の検定方法等⑥演算の適正さ（演
算結果の信頼性）

・各部分プロセスの演算の適切性
・全体の演算の連続性・適切性⑦計算結果の法適合性確認・部分プロセスにおける計算内容
・全体の計算過程の連続性と整合性⑧再計算（演算過程、結果の適正さの確認）・大臣認定プログラムによる再計算

大臣認定構造計算プログラムの使用条件の適合審査、注意喚起する表示に対する検証の審査「第３章 構造計算適合性判定」を参照し審査を行い、留意すべき事項がある場合には、その旨を書類に添えて判定を求める。

62

2.9

大臣認定構造計算プログラムの使用条件における構造計算規定の審査につい
て

2.9.1

令第３章１節から第７節の２の仕様規定にかかる構造計算の適用（令第３章第１節、第２節、第５節、第６節、第７節の２）
大臣認定構造計算プログラムの性能評価は、ＢＣＪが作成した「構造計算プログラムの性能評
価業務方法書（BR構-07-01、平成19年５月25日制定）」（以下、業務方法書という。）に従って、実施される。
BCJの業務方法書第１条(1)1)2)において、性能評価を行う構造計算プログラムは、建築基準法（以下、法という。）施行令（以下、令という。）第81条第３項に規定する令第82条各号及び令第82条の４に定めるところによる構造計算（以下、ルート１という。）、令第81条第２項第ニ号イに規定する許容応力度等計算（以下、ルート２という。
）並びに令第81条第２項第一号イに規定する保有水平耐力計算（以下、ルート３という。）への適合性を検証する一貫計算プログラムとされている。
法令上の大臣認定構造計算プログラムの位置づけは1.1節に記述したとおりであるが、上記のとおり実際に性能評価を受けている大臣認定構造計算プログラムは、法第20条第ニ号イ、第三号イの構造計算となっている。このように、構造計算ツールとしての大臣認定構造計算プログラムとなっているので、それぞれルート１～ルート３の構造計算の前提となる令第36条第２項、第３項で定める技術的基準に適合していることについて、確認審査を行う必要がある。
具体的には、大臣認定の添付図書「仕様規定の取り扱い」を用いて確認審査を行えばよい。な
お、添付図書の利用方法については、「（参考）仕様規定に関する確認審査」を参考とされたい。
（参考）表2.9-1

仕様規定に関する確認審査

鉄骨造、鉄筋コンクリート造の仕様規定は、BCJ電算プログラム審査委員会「評価基準（補足）」（以下、内規という。
）に、検討すべき項目（鉄骨造については、政令、2007年版建築物の構造関係技術基準解説書（以下、技術基準解説書という。）、鋼構造設計規準（2005）（日
本建築学会（以下、AIJという。
））に定められた項目、鉄筋コンクリート造については、政令、技術基準解説書、鉄筋コンクリート造構造計算規準（1999）（AIJ）、壁式構造関係設計
規準集・同解説（壁式鉄筋コンクリート造編）（2003）（AIJ））に定められた項目）がリストアップされている。
参照する内規：・大臣認定プログラムにおける「鉄骨造に関する仕様規定の取り扱い」
・大臣認定プログラムにおける「鉄筋コンクリート造に関する仕様規定の取り扱い」
内規では、仕様規定に係わるそれぞれの項目に対して、制限値、根拠規準類（根拠となる法令・規準類）、制限値を超えた場合の扱い（大臣認定プログラムでの対応）が、記載されている。なお、制限値を超えた場合の扱いの分類は以下のとおりである。
[制限値を超えた場合の扱いの分類]－：プログラムでは検定しない（判断できない）。
注 意 ：制限値を超えた場合、「注意メッセージ」を出力する。
警 告 ：制限値を超えた場合、「警告メッセージ」を出力し、設計者が所見を記載する。
適用範囲外：制限値を超えた場合は「適用範囲外」（計算の実行は可能）。
エラー ：制限値を超えた入力は不可能（入力制限あり）（計算の実行はストップ）。
確認審査においては、自動処理される項目（分類が「－」でない項目）でメッセージがない場合は、大臣認定プログラムの自動処理が適切に行われていることが既に審査されてい63るので、確認審査を省略できる。しかし、分類が「－」であり自動処理されていない項目、
及び、自動処理される項目であるがメッセージがある場合は、メッセージの内容などに応じて、適宜、確認審査を行う。
なお、個々の大臣認定プログラムで、内規で示す対応と異なる項目がある場合について
は、大臣認定の添付図書「仕様規定の取り扱い」にその旨が記載（使用者マニュアルにも記載）されるので、添付図書に従って確認審査を行えばよい。
2.9.2

平19国交告第592号の適用

1.1節に記述したとおり、法令上は大臣認定構造計算プログラムには本告示は適用されない。しかし、前項に記述したとおり、BCJの業務方法書に基づく構造計算プログラムの性能評価では、ル
ート１～ルート３の構造計算への適合性を検証しているので、大臣認定構造計算プログラムは実
質的に本告示の趣旨を満足しなければならない。
大臣認定構造計算プログラムで採用されている計算方法については、大臣認定の添付図書に明記されているので、これにより確認審査すればよい。なお、平成20年２月21日現在で大臣認定されている構造計算プログラムでは弾塑性挙動に適用できるマトリクス法による構造解析手法が採用されているので、平成19国交告第592号に規定されている構造計算に適合しているので、確認審査は省略できる。
2.9.3

平19国交告第593号の適用

2.9.1項に記述したとおり、BCJの業務方法書に基づく構造計算プログラムの性能評価では、ル
ート１～ルート３の構造計算への適合性を検証しているので、ルート１あるいはルート２の構造計算を行う場合には、それぞれ令第81条第３項あるいは令第81条第２項第ニ号イの規定、並びにこれらの規定に基づく本告示への非適合性あるいは適合性をそれぞれ確認審査する必要がある。
なお、本告示は、ルート１に適合しない建築物を規定しているので、本告示への非適合性が認められる建築物は構造計算適合性判定が必要とならないルート１の建築物を意味する。
なお、下表には、本告示の各条文について、確認審査の方法を示す。
表2.9-2 平19国交告第593号の適用
平成19国交告第593号に係わる確認審査の方法
番号

条項

条項の内容

審査の方法

1

第一号

鉄骨造ルート1に適合しない条件
・階数3以下・高さ13m以下
・軒の高さ9m以下○

2

イ

ルート1-1の条件

―

3

(1)

スパン6m以下○

4(2)

延べ面積500m2以下

○

5

(3)

標準せん断力係数0.3以上での令第82条各号の検討

×（ただし、柱及びはりの接合部の構造方法、鋼材の種別の確認審査は
行う）

6

(4)

筋かいの端部、接合部の破断防止

×（ただし、入力データの確認審査は行う）

ルート1-2の条件

―

階数2以下

○

7
8

ロ
(1)

64

9

(2)

スパン12m以下

○

10

(3)

延べ面積500m2以下（平屋では3000m2以下） ○

11

(4)

イ(3)(4)への適合

5、6欄を参照

12(5)

令第82条の6第ニ号ロへの適合

該当箇所を参照

13

(6)

靭性確保

○

14

ハ

規則第1条の3第1項第一号ロ(2)の建築物

適用範囲外

15

第ニ号

鉄筋コンクリート造ルート1に適合しない
条件
・高さ20m以下○

16

イ

ルート1の条件

―

17

(1)

柱・耐力壁（壁を含む）の断面積の確認

×（ただし、断面積や開口周比の取り方の確認
審査は行う）

18(2)

柱・耐力壁のせん断設計

×

規則第1条の3第1項第一号ロ(2)の建築物

適用範囲外

19

ロ

記号の説明： 「○」は確認審査する項目、「×」は確認審査が省略できる項目、「―」は確認審査に関係ない項目、そして、「適用範囲外」は大臣認定構造計算プログラムでは適用対象としない場合を示している。
なお、警告メッセージが出力されている場合は、所見の内容を確認審査する。

2.9.4

平19国交告第594号の適用

2.9.1項に記述したとおり、BCJの業務方法書に基づく構造計算プログラムの性能評価では、ル
ート１～ルート３の構造計算への適合性を検証しているので、ルート２あるいはルート３の構造計算を行う場合には、令第82条各号、令第82条の２、令第82条の２、令第82条の４及び令第82条の５に規定されている構造計算を行う必要がある。その際には、本告示への適合性を確認審査する必要がある。
なお、下表には、本告示の各条文について、確認審査の方法を示す。
表2.9-3 平19国交告第594号の適用
平成19国交告第594号に係わる確認審査の方法
番号

条項

条項の内容

審査の方法

1

第一

構造計算に用いる数値の設定方法

―

2

第一号

架構の寸法、耐力、剛性、剛域その他のモデル化の妥当性○3

第ニ号

複数のモデル化による検討

×

4

第三号

壁開口の扱い・一の壁として取り扱ってはならない場合

○

5

イ

一の壁として取り扱える場合

―

6

(1)

開口周比の算定×7(2)

せん断剛性の低減率の算定

×

8

(3)

9

ロ

10

第四号

せん断耐力の低減率の算定

×

開口を有する壁に関する特別な調査研究○

壁以外の部材の開口部の扱い

○

65

11

第ニ

荷重及び外力により生ずる力の計算方法

―

12

第一号

令第82条第一号関連

―

13

イ

弾性計算

×

14

ロ

基礎・基礎ぐいのモデル化

○

15

第ニ号

非構造部材から伝達される力の影響

○

16

第三号

第一号と第二号に加えた検討―（ただし、特別な調査検討によるイからハ と同等計算の確認審査 は
行う）

17

イ

耐力壁の負担する水平力が50%を越える場
合のフレーム部分の検討

×（注１。ただし、大臣認定の別添図書で指 示された事項について の確認審査は行う。
）

18

ロ

4本柱等の場合の扱い

○or×

19

ハ

・屋上突出物の扱い

×（注２。ただし、大臣認定の別添図書で指 示された事項について の確認審査は行う。
）○

・屋外階段等の扱い
20

ニ

バルコニー等の扱い

○

21

第三

層間変位の計算方法

―

22

第一号

層間変位の算定

×

23

第二号

剛性率の算定×（ただし、特別な調査研究による場合の確 認
審査は行う）

24

第四保有水平耐力の計算方法

×（注３。ただし、大臣認定の別添図書で指 示された事項について の確認審査は行う。
）

25

第一号

保有水平耐力の算定

×

26

イ

全体崩壊形の定義

×（ただし、崩壊形がほぼ形成されているこ とを確認審査する）

27

ロ

部分崩壊形の定義―

28

ハ

局部崩壊形の定義

―

29

第二号

増分解析における荷重分布

×（ただし、Ai分布以外を用いている場合は その確認審査を行う）

30

イ

―

31

ロ

―

32

ハ

―

33

第三号

34

イ

35

ロ

部材の靭性確保―（ただし、特別な調査検討による場合は、その確認審査を行う）―

鉄骨造の部材の靭性確保

66×（ただし、特別な調査研究、柱及びはりの接合部の構造方法などに ついての確認審査は行う）

36

ハ

鉄筋コンクリート造の部材の靭性確保

×（ただし、特別な調査研究についての確認 審
査は行う）

37

第四号

仕様規定の適用除外の検討

○

38

第五号

塔状比4以上の場合の扱い

○

39

第五

ねじり剛性の計算方法

×（ただし、特別な調査研究についての確認 審査は行う）

記号の説明： 「○」は確認審査する項目、「×」は確認審査が省略できる項目、「―」は確認審査に関係ない項目、そして、「適用範囲外」は大臣認定プログラムでは適用対象としない場合を示している。
なお、警告メッセージが出力されている場合は、所見の内容を確認審査する。
注１：

参照すべき内規―大臣認定プログラムにおける「層せん断力の50％を耐力壁が負担する場合のフレームの割増方法（告示第594号第三号イ）」について
注２： 参照すべき内規―大臣認定プログラムにおける「塔屋や屋上突出物の荷重及び設計」
注３：

参照すべき内規―大臣認定プログラムにおける「保有水平耐力計算等の計算方法等」

について

67

2.9.5平19国交告第595号の適用

2.9.1項に記述したとおり、BCJの業務方法書に基づく構造計算プログラムの性能評価では、ル
ート１～ルート３の構造計算への適合性を検証しているので、ルート２の構造計算を行う場合における令第82条の６第三号の適用にあたって、昭55建告第1791号の改正に関連して本告示への適合性を確認審査する必要がある。
なお、下表には、昭55建告第1791号における本告示の各条文該当箇所について、確認審査の方法を示す。
表2.9-4 平19国交告第595号の適用
昭55建告第1791号に係わる確認審査の方法
番号

条項

条項の内容

審査の方法

1

第一

木造の建築物等に関する基準

―

2

第二

鉄骨造の建築物等に関する基準

―

3

第一号

β割増

×

4

第二号

筋かいの端部・接合部の靭性確保

○

5

第三号

冷間角形鋼管についての規定○（なお、特別な調査研究についても確認審査を行
う）

6

イ

柱と梁の耐力比の規定

×

7

ロ

1階の柱への規定

×

8

第四号

柱及び梁の幅厚比の規定

×（ただし、特別な調査研究については確認審査を
行う）

9

第五号

柱及び梁の幅厚比の規定（ステンレス鋼の場合）

×（ただし、特別な調査研究については確認審査を
行う）

10

第六号

塔状比4以上の扱い

○

11

第七号

その他の靭性確保の規定

○

12

第三

鉄筋コンクリート造の建築物等に関する基準（含、鉄骨鉄筋コンクリート造）―（ただし、実験による場
合は確認審査を行う）

13

第一号
イ

×
ルート2-1における柱・耐力壁（壁を含む）の断面積の規定

14ロ

柱・壁のせん断に対する規定

×

15

ハ

塔状比4以上の扱い

○

16

第二号
イ

17

ロ

18

第三号

×
ルート2-2における柱・耐力壁（壁を含む）の断面積の規定第ニ号ロ、ハの規定

14、15欄参照。

ルート2-3における規定

適用範囲外

記号の説明： 「○」は確認審査する項目、「×」は確認審査が省略できる項目、「―」は確認審査に関係ない項目、そして、「適用範囲外」は大臣認定構造計算プログラムでは適用対象としない場合を示している。
なお、警告メッセージが出力されている場合は、所見の内容を確認審査する。
メモ：

以下の内規については上記のメモでは引用していない。どこかで引用しなければなら

68

ない。
参照すべき内規―大臣認定プログラムにおける「ピロティ構造の適用範囲」
参照すべき内規―大臣認定プログラムにおける「二次壁付き部材の取り扱い」について

69

第３章
3.1

構造計算適合性判定

構造計算適合性判定に関する指針

第２ 構造計算適合性判定に関する指針 ＜抜粋＞
二 法第 20 条第二号イ又は第三号イの規定に基づき令第 81 条第２項又は第３項に規定する基準に従った構造計算で国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるもの
前号及び次のイからハまでに定めるところにより行うこと。この場合において、申請又は通知の際に施行規則第１条の３第１項第一号ロ（２）ただし書（施行規則第３条の３第１項又は施行規則第８条の２第１項において準用する場合を含む。
）に規定する磁気ディスク等（この号において単に「磁気ディスク等」という 。
）の提出があったときは、別表（に）欄に掲げる判定すべき事項のうち、国土交通大臣によるプログラムの認定に当たり国土交通大臣が指定した図書以外の図書に係る判定すべき事項については、その審査を省略できるものとする。
イ 構造計算適合性判定に係る建築物の構造の種別、規模その他の条件が国土交通大臣の認定を受けたプログラムの使用条件に適合することを確かめること。
ロ 構造計算適合性判定に係る建築物の設計者が用いた国土交通大臣の認定を受けたプログラムと同一のものを用いて磁気ディスク等に記録された構造設計の条件に係る情報により構造計算を行い、当該構造計算の結果が申請書又は通知書に添えられた構造計算書に記載された構
造計算の結果と一致することを確かめること。
ハ 申請書又は通知書に添えられた構造計算書に国土交通大臣の認定を受けたプログラムによる構造計算の過程について注意を喚起する表示がある場合にあっては、当該注意を喚起する表示に対する検証が適切に行われていることを確かめること。

3.1.1

本章の留意事項(１)

本章において、建築主事等の審査について解説している事項は、指針告示第１第４項第二号ロ(1)(ⅱ)の「構造計算適合性判定において留意すべき事項」の記載事項である。
(２)

建築主事等の審査と構造計算適合性判定の両者び共通の事項については、「第２章 確認審

査（構造）」に原則を記載し、構造計算適合性判定に関わる部分を本章に記載しているので、本章の解説の利用に際しては、第２章の解説を合わせて参照して頂きたい。
(３)

その他の留意事項については、「本書について」を参照して頂きたい。

3.1.2

大臣認定構造計算プログラムを用いた構造計算適合性判定の台帳整備(１)

構造計算適合性判定において、大臣認定構造計算プログラムによる建築確認申請を受け付けた時には、「2.4.1

大臣認定構造計算プログラムを用いた建築確認申請の台帳整備」のとおり、当該申請ごとに使用されているプログラムの「プログラム名称、認定番号、性能評価番号、プログラムのVer番号（以下「認定番号等」という。
）」及び構造計算適合性判定中の変更の履歴を台帳に記載しておくことが望ましい。
また、合わせて再計算を行ったバージョン番号についても台帳に記載しておくことが望ましい。
(２)

構造計算適合性判定中に変更があった場合には、その対応を判定結果通知書に記載し、建築主事等に当該変更となった認定番号等の情報を通知することとする。

70

3.1.3 大臣認定構造計算プログラムを用いた建築確認申請の判定期間の延長
施行規則第２条第３項においては、当該判定期間を延長することができる事項が規定されているが、大臣認定構造計算プログラムが用いられた建築確認申請においても、以下の場合には判定期間の延長を行うことができる。
なお、構造計算適合性判定において、施行規則第２条第３項各号（下表中の①～③）の規定に
より判定期間の延長を要する場合には、その旨を建築主事に通知し、施行規則第２条第４項の審査期間の延長の通知を行う必要がある。
表3.1-1 施行規則第２条第３項の規定
その他の条件建築物の計画行った構造計算の種類（【プ】：大臣認定構造計算プログラ
ムを用いた場合）①－

ルート２【プ】
ルート３【プ】
限界耐力計算【プ】

磁気ディスク等の提出がなかった
場合

②

－

ルート１【プ】

磁気ディスク等の提出がなかった
場合

③

－

ルート２【プ】
ルート３【プ】
限界耐力計算【プ】

構造設計の条件が適切であるかど
うか等の事項について判定員等相互間で意見が異なる場合（補足）
建築確認審査中に、大臣認定構造計算プログラムが不具合により取消（撤回）を受け、あらたな大臣認定構造計算プログラムにより審査を継続する場合も、本規定により審査期間の延長を行うことが可能である。
施行規則第２条第３項第三号（上記③）において、「構造設計の条件が適切なものであるかど
うか“その他の事項”について構造計算適合性判定に関する事務に従事する者相互間で意見が異なる場合」と規定されているが、審査期間の延長ができる「その他の事項」については特定されてはおらず、申請の計画に照らして判断を行うこととされている。
大臣認定構造計算プログラムの審査においては、大臣認定構造計算プログラムの使用条件（適用範囲や警告メッセージの対応、入力、計算条件等）が適切かどうか、大臣認定構造計算プロ
グラム以外の構造計算の部分が適切かどうか等の判定において、判定員の意見が異なる場合や専門的な識見を有する者への意見聴取が必要な場合、及び大臣認定構造計算プログラム以外の構造計算で必要な部分が示されておらず追加説明書が必要な場合には、審査期間の延長を行い、適切に判定を行う必要がある。
なお、この場合は、判定審査後に審査期間の延長を行うかどうかの判断を行う。

71

3.1.4 構造計算適合性判定における大臣認定プログラムを用いた構造計算の審査事項(１)

磁気ディスク等の入力データによる再計算書と添付図書（構造計算書）の照合

プログラム

設計者が用いた大臣認定構造計算プログラムと同じプログラム（バ（一貫計算）

ージョンを含む）を用い、入力データから再計算により出力された構造

HDD 等に保存

計算書と確認申請書に添付される構造計算書等とを照合し、構造計算書の内容が一致することを確認する。構造計算書が合理的な理由等に入力データより省略されている場合で、その省略部分について審査が必要な場合には、磁気ディスク等内の構造計算書と照合を行うことができる。

磁気ディスク内の構造計算書

この場合、磁気ディスク等内の構造計算書と確認申請書に紙添付された構造計算書についての整合を抽出的に確認しておく。

磁気ディス
ク等に記録

入力データ

これらについては、各判定機関において合理的な方法による構造計
算書と再計算書の一致方法を検討することが望ましい。

再計算
再計算結果

磁気ディスク等
内の構造計算書

磁気ディスク等内の構造計算書と照合を行う場
合には、磁気ディスク等内の構造計算書と紙添付

構造計算書の構造計算書の整合を抽出的に確認しておく。
確認申請書に確認申請書に確認申請書に
紙添付の
紙添付の
紙添付の

照合

構造計算書
構造計算書
構造計算書

図3.1-1 再計算及び照合の流れ(２)

プログラムの使用条件①

使用者マニュアルを参照し、入力（部材配置、荷重等）、計算条件、出力結果が適切であること大臣認定書の別添として使用者マニュアルの添付が義務付けられており、判定においてはそれを参照して当該大臣認定構造計算プログラムを用いて作成した構造計算書の判定を行う。
また、構造計算適合性判定機関において、大臣認定構造計算プログラムの利用者（契約機関）
以外が、当該大臣認定構造計算プログラムの使用者マニュアルの入手が必要な場合（再計算は別の機関に委託を行う場合など）には、第２章、「2.5.2、(3)、⑩ 使用者マニュアルを用いた審査」に記載する方法で入手し判定を行う。

②

構造計算条件が適切であること
大臣認定構造計算プログラムでは、計算条件等において、複数の選択ができることとなっている項目があり（例えば、耐力式を複数用意していて、そのうちのいずれかを設計者が選択して用いることとなっているなど）、判定においてはメッセージの有無にかかわらず、建築物の計画に適した選択がされていることを審査する必要がある。

72

③

大臣認定構造計算プログラムの適用範囲（認定範囲）内で用いられていること
大臣認定構造計算プログラムの適用範囲においては、構造計算項目として適用範囲を定めている事項と建物形状や地形等により適用範囲を定めている事項がある。
この場合、構造計算項目の適用範囲については、その構造計算の項目に制限を設けることによりプログラム内で自動判別を行うことが可能である（例えば、コンクリートの最大強度。
≦60N/mm２など）
ただし、建物形状や地形等により適用範囲を定めている場合には、プログラムでは判断ができないため、これらは建築物の計画及び構造計算チェックリストを審査し、当該プログラ
ムの適用を判断することとなる（例えば、ツインタワー、斜面地建築物、特殊な材料など）。
④

構造計算チェックリストの記載及び補足する検討書が適切であること
建築確認申請においては、施行規則第１条の３表３において構造計算チェックリストの添付が規定されている。大臣認定構造計算プログラムにおいては、この様式をプログラムの計算機能や内容に応じて認定書の別添として規定される。構造計算チェックリストの判定すべ
き事項は以下のとおりである。
(i) 構造計算チェックリストと構造計算書の整合プログラムにより自動出力される項目については、整合の審査を要しない。
(ii) 記載内容の適切性の審査。特にプログラムでは自動判別できない事項については重点的に審査を行う（例：併用構造、構造形式、建築物の形状（ツインタワー、不整形かどうか）、
塔状比＞４、ピロティ構造、直接入力される項目、設計者の選択による計算条件など）
。
(iii)

数値の制限

大臣認定構造計算プログラムにおいて、法令やプログラムが用いる学会の計算規準等により、数値の制限が決められた場合には、記入された数値が制限値を超えていないことを確認する。
(iv) 標準的なデフォルト値
以下の審査をおこなう。
・

標準的なデフォルト値以外の数値が用いられ、かつ警告や注意のメッセージが出力されている場合には、それらの数値が構造計画上適切であることを審査する。

・

標準的なデフォルト値に、用いる範囲が決められている場合には、その範囲で用いられていることの審査を行う。

(v) 計算書対応頁
計算書対応頁欄に○が記載されている項目及び建築物の特性に応じて別途検討が必要な項目については、別途検討資料で設定根拠の説明がされていること、当該対応頁が記載されていることを確認する。
同時に、設定根拠の説明の内容が適切であることを審査し、プログラムの計算結果が法令に適合するかどうかを判定する。

(３)

注意を喚起する表示に対する審査（警告・注意メッセージに対する審査）①

警告等が出力される事項については、構造計算チェックリスト及び別途検討書等により、設計者が判断を行った構造計算書内での入力や計算条件が適切であることの証明が必要となる。

73

警告メッセージ

構造計算書の警告メッ

構造計算チェックリス

別添計算書の審の確認セージ項目の審査

トの審査

査

図3.1-2 警告メッセージの審査の流れ②

注意が出力される事項については、法令やプログラムの適用範囲内で使用されることが性能評価の審査において決められている項目であるため、原則として別途検討は要さない。ただし、「注意」メッセージは大臣認定構造計算プログラムの自動計算では、個々の建築物の計画に応じて入力や計算条件が適切かどうかを判断することができない事項であり、必要に応じて、別途検討を要する場合がある。

注意メッセージ

構造計算書の注意メッ

必要に応じて、構造計算チェックリスト、別添の確認

セージ項目の審査

計算書の審査

図3.1-3 注意メッセージの審査の流れ(４)

大臣認定構造計算プログラムを用いて作成された構造計算書の判定①

大臣認定書の指定書により、添付が必要となる図書及び判定すべき事項が規定されるが（これらの解説は「第２章2.5.2(2)②大臣認定構造計算プログラムで指定される図書及び審査すべき事項、判定すべき事項」及び「2.8.1(2) 判定すべき事項」を参照する。）、判定を行う上で添付されていない構造計算の参照が必要な場合には、磁気ディスク等の中の構造計算書にて判定を行うこともできる。

②

大臣認定構造計算プログラムは、業務方法書及び評価基準により性能評価が行われ、法令に加えてプログラム内の計算処理方法、入力や計算条件の制限、引用する計算規準等の妥当性などの審査が行われる。そのため、大臣認定構造計算プログラムについては、性能評価に関わるプログラムの計算過程の審査・判定が省略できる。
これらを踏まえた大臣認定構造計算プログラムを用いた原則的な判定方法は、プログラムにおいて設計者が「入力」や「選択」する項目と「構造計算チェックリスト及び警告・注意メッ
セージに対する所見」が重点審査項目と考えられ、整形な建物や一般的な建物等では計算過程の審査は省略し、計算結果及びメッセージと重点審査項目の法令に対する適合性・妥当性を照らす審査が合理的である。
しかしながら、３．４に解説する警告メッセージ等に関わる事項がある建築物や複雑及び一般的ではない形状の建築物（部分的な塔状建築物や工場や体育館などの剛床仮定が成立しにくい建物）、特殊な部材の配置（斜め柱や柱抜け、逆ばり等）、大スパンや吹き抜け、クレーン等の衝撃荷重が生じるなどの部材応力に注意が必要な建築物、浮き上がり応力やAi分布以外の外力分布を用いなど法令のただし書きの構造計算を適用する建築物などについては、それらに関する応力図の数値の妥当性や断面計算結果、保有水平耐力計算のメカニズムの過程や応力等など、計算過程に関わる出力について重点審査項目が妥当であることを詳細に審査を行う必要がある。
また、判定員のみでは判断ができない項目がある場合には、構造計算適合性判定機関に設置される専門家委員会や専門家に適切に意見を聞く必要がある（安全と判断できない項目を不明なままで判定を行うことはできないことに留意する）
。

74

③

大臣認定構造計算プログラムにおいては、計算過程の審査・判定は省略されるが、プログラ
ムの計算処理に不自然な値及び異常値、不適切な計算処理（プログラムバグ等）が見受けられた場合には、原則として建築主事等においては構造計算適合性判定にその旨を留意事項に記載
し判定を求め（メーカー等に確認した後に、その対応を具体的に留意事項に記載する。
）、構造
計算適合性判定については申請者への通知及びプログラムメーカーに連絡の上、適切な対応を行った上で、判定の判断を行う。

(５)

大臣認定構造計算プログラムの使用条件や適用範囲が不適切と判断され、それらを対応として差し替えや大幅な訂正が必要となる場合には、「構造計算が適正に行われたものであるかどうかを判定することができない旨の通知（無期限通知）」を交付することとなる。
(６)

構造計算書の内容については、適切であると判断されるが、警告メッセージ等の所見や別途検討の内容に不足や記載事項の不備等がある場合には、追加説明書等により対応を行うことする。
(７)

大臣認定構造計算プログラムによる構造計算以外の構造計算項目（大臣認定プログラムでは取り扱われない構造計算）
大臣認定構造計算プログラムにおいては、法令上の構造計算規定の全てを計算しないプログ
ラムも認定の対象として認められている。大部分の大臣認定構造計算プログラムは、基礎杭やスラブ、小ばり等の許容応力度計算をプログラム内では行わず、認定プログラムとは別の構造計算に委ねている。プログラムによっては、風荷重の計算を行わないものや、鉄骨造の保有耐力接合や継手の構造計算を行わないプログラムもある。その他、複数の仮定により構造計算を要する場合（例えば、基礎固定と浮き上がりの両方の構造計算を行う必要がある場合など）では、どちらかの構造計算のみプログラムで計算が行える場合などがある（この場合、２通りの構造計算を行う必要がある場合には、それぞれの構造計算書の添付が必要になる）。
なお、大臣認定構造計算プログラムで計算される項目については、大臣認定書の別添に、「性能評価の対象となる構造計算項目リスト」が添付されるので、それを参照して、必要な構造計算を審査する。
構造計算適合性判定においては、大臣認定構造計算プログラムによる構造計算書を審査し、別の構造計算や他の仮定での構造計算の必要性を判定する必要がある。
(８) 異常値の有無の確認
大臣認定構造計算プログラムについても、大臣認定対象の部分以外に、不具合（いわゆるバグ）が存在する可能性はゼロではない。また、構造計算において、入力値等にミスがあり、それを設計者や審査者のチェックにおいて発見できない場合がありえることも否定できない。そのような場合に、結果として基準に不適合であり、安全性上問題のある建築物が設計され建築されることを防ぐため、構造計算の過程における適切な段階（計算終了時を含む。
）において、計算値がほぼ妥当であること（異常値ではないこと）を、プログラムとは別の手段（略算的な方法
による手計算の結果との比較、応力図等と構造計算モデルの端部条件との照合、類似する他の物件の構造計算結果との比較、他の構造計算プログラムによる計算結果との比較等）で確認しておくことは極めて重要である。
構造計算適合性判定においては、構造計算書に異常値の有無のチェックに関する記述がある

75

こと、そしてその方法及び結果についての記述が妥当であることを確認する。該当する記述がなかったり、内容が不十分だった場合には、追加説明書等により対応を行うことする。
(９) 大臣認定構造計算プログラムの不具合の可能性の公表時対応
大臣認定構造計算プログラムにおいて、不具合が発覚した場合の取り扱いについては、「1.3大臣認定構造計算プログラムに不具合があった場合の取り扱い」で解説している対応を行う。
特に不具合により、計算結果に影響が及ぼすかどうかの判定については、上記の取り扱いを踏
まえて、設計者や建築主事等と継続方法等についての相談を行うことが望ましい。

76

3.2

再計算と確認申請図書との照合方法

大臣認定構造計算プログラムを用いて構造計算が行われた場合の申請においては、磁気ディスク等の中の当該プログラムの入力データを用いて再計算を実施し、その出力した構造計算書と建築確認申請に添付される構造計算書（原則、紙添付の構造計算書）との照合を行い一致することを判定する。この場合、大臣認定書の指定書において添付省略された構造計算書の部分や合理的な理由により紙添付が省略された構造計算書の部分については、磁気ディスク等の中の構造計算書を見て、一致することを判定する。
3.2.1

再計算方法
再計算の方法は、以下の順で行う。

(１)

構造計算書を作成した大臣認定構造計算プログラムの名称及びバージョン（大臣認定番号）、

磁気ディスク等の作成日などの再計算を実行する上での必要な事項を確認する。
(２)「大臣認定書の別添で指定されている再計算方法（使用者マニュアルに記載される場合もある）」により、磁気ディスク等の中の当該大臣認定プログラムの入力データを用いて、「1.2.2
認定番号等の付番ルール」(4)で決められるバージョンのプログラムで再計算を行う。
適正な環境において再計算が実行できなかった場合には、速やかに設計者に連絡を行い原因を究明する。
3.2.2

照合方法

再計算により出力した構造計算書と建築確認申請書に添付された大臣認定構造計算プログラ
ムを使用して作成された構造計算書の照合は、以下の方法で行う。
(１)

照合の前に、提出を受けた構造計算書のヘッダー、フッターの確認を行う。
構造計算書の一連で、出力の表示（時刻等）が異なっている場合には、そのページが差し替

えられている。
(２)

提出を受けた構造計算書と再計算により出力した構造計算書とのヘッダー、フッターの照合を行う。その際に異なって良い事項はヘッダーのユーザー番号及びフッターの検定計算開始時刻である。
なお、プログラムメーカー使用可能欄は、プログラムによって使われ方が異なるので、大臣認定書の別添（確認申請に必要な資料及び再計算の方法）を参照すること。
・ヘッダーの表示事項（左から）：[プログラム名称]、[プログラムバージョン]、[大臣認定番号]、[性能評価番号]、[建物名称]、[ユーザー番号]・フッターの表示事項（左から）：[一貫検定計算の開始時刻]、[ページ番号/総ページ数]、[プログラムメーカー使用可能欄](３)

再計算により出力した構造計算書と建築確認申請書に添付された大臣認定構造計算プログ

ラムを利用して作成された構造計算書の照合を行う。照合の際には、入力項目、断面一覧表、警告メッセージ等の表示についての照合を中心に行う。
また、これらの照合については、別のプログラムソフト等を用いて、磁気ディスク等の中の構造計算書を用いて自動的に照合を行う方法でもよい。

77この場合は、確認申請書に添付されている紙添付の構造計算書と磁気ディスク等の中の構造計算書が一致していることを、重要なポイントについて抽出的に行う。
3.2.3.

照合結果の判定
照合結果の判定を以下のとおり行う。

(１)

照合結果が一致した場合には、判定審査において構造計算が適正に行われているかどうかの判定を行う。
(２)

照合結果が一致しない場合は、以下により再計算が正しく行われたことを確認した上で、構造計算が「適正に行われていない」と判定する。
①

不一致項目の確認
再計算用の入力データの添付ミス、内容（計算に関わる入力条件や結果などの項目や数字）の不一致、ページ番号やヘッダーの不一致,表示されるページが異なるなど内容以外の不一致等を確認する。

②

再計算用の入力データの添付ミス
再計算用の入力データの添付ミスは、追加説明書等により、適正なプログラムの再計算用入力データの添付を求める。
③

不一致項目に関する原因の調査
内容の不一致に関しては、使用者マニュアルなどを参照し、原因が不明な場合にはプログラ
ムメーカーへ照会する。それでも問題が究明できない場合には、建築主事等や申請者へ照会し原因を調査する。プログラムメーカーへの照会時には守秘義務の関係上、案件情報が出せない場合があるので注意を要する。

④

構造計算上の問題はなく表示上の問題のみであると判明した場合には、照合結果が一致したと判断し、構造計算が適正に行われているかどうかの判定を行う。

(３)

確認申請書に添付された構造計算書と構造計算適合性判定機関で実施した再計算結果との照合が一致しない場合、その原因調査に伴う場合には、施行規則第２第３項の規定における「磁気ディスク等の提出がなかった場合」として、法第６条第９項、法第６条の２第６項の「期間を延長する旨の通知」を交付して対応を行う。
(４)

構造計算適合性判定において再計算を行った出力結果については、当該建築確認申請図書の一部として施行規則第６条の３第５項に規定される期間（15年間）の保存を行う。
なお、この構造計算書については、電子データとしての保存でもよい。

78

3.3

大臣認定構造計算プログラムの使用条件の確認

大臣認定構造計算プログラムの適用範囲及び使用条件は、性能評価機関の定める業務方法書や審査内規に基づいて定められるものであるが、各メーカーにおいては、プログラムの内容に応じてそれに付加して適用範囲を定めることができる。そのため構造計算適合性判定審査の開始時において、大臣認定構造計算プログラムの大臣認定書の別添に定められている使用条件、及び使用者マニュア
ルのプログラムの適用範囲、計算方法、デフォルト値、仕様規定の取扱い、プログラムによって構造計算できる（取り扱える）範囲等を確認しておく。
この使用条件を満たしてプログラムによる構造計算を行っているか、満たしていない場合には別途検討が添付されているか、または適用範囲外としているか、などを審査する。
この審査は、構造計算チェックリストや入力値、メッセージを確認することにより行う。特に、構造計算チェックリストや入力値は使用者が記入または入力する場合が多いので、構造図、モデル化、
構造計算の内容等との整合を確認し、大臣認定構造計算プログラムが適切に使用されていることを確認する。
この確認・審査は前述のように入力条件やモデル化の確認時に必要な事項とも重なるので、それらの審査時に同時に行うなど、効率的に行うことが望まれる。
なお、これらの審査の結果、当該申請された構造計算の計画が、大臣認定構造計算プログラムの適用範囲外となると判断された場合には、建築主事等と相談の上、法令に適合するかどうかの処分の判断を行うこととなる。
①

大臣認定構造計算プログラムの適用範囲及び使用条件の確認
・ 大臣認定書の別添に定められている使用条件
・ 使用者マニュアルのプログラムの適用範囲、計算方法、数値制限とデフォルト値、仕様規定の取扱い、構造計算の範囲等②

構造計算チェックリストと構造計算書等の整合の確認
・ 構造図、モデル化、入力値、構造計算内容等③

入力値（デフォルト値も含む）と数値制限の確認④

必要な別途計算と添付された別途計算の確認

また個々の大臣認定構造計算プログラムの適用範囲及び使用条件は、使用者マニュアルなどで把握しておき、それに照らして確認することが望まれる。

79

3.4

メッセージの確認と判断

大臣認定構造計算プログラムは、プログラムにおいて特別な処理を有する等の理由により、ツインタワーを有する建築物、斜面地に建築される片土圧を受ける建築物などは適用範囲外（非認定プ
ログラム）と扱われる（適用範囲外のプログラムの扱いは第２章を参照）。この適用範囲外の判断については、プログラムでは自動で判定できない事項もあるので、構造計算チェックリスト等により判断する。また、プログラムメーカーが個別に適用範囲外とする場合もある。その他、誤使用、誤入力に対するチェック機能もある。
建築物及び計算条件が構造計算構造計算プログラムの適用範囲外である場合、構造計算及び検定の結果が法令等及び諸規準に適合していない場合等は、その内容に応じ「適用範囲外」、「警告」や「注意」と判断され、「注意を喚起する表示」としてメッセージ（適用範囲外メッセージ、警告メッ
セージ、注意メッセージ）が出力される（もしくは、構造計算チェックリストに記載される）。
適用範囲外メッセージ等がある場合には、大臣認定構造計算プログラムを用いた申請に適合できないため、「適正に行われていない」と判定する。
また、警告メッセージ、注意メッセージが出力されている場合には、構造計算チェックリスト等
を参照し、所見や別途検討書の内容を審査する。
メッセージの意味及び取扱いは、原則、以下のとおりである。
「適用範囲外」
構造計算プログラムの適用範囲外となる場合に出力される。
その計算結果は、大臣認定構造計算プログラムの認定外使用（非認定使用）と取り扱うこととなり、非認定プログラムによる構造計算の申請として審査手続きや審査期間が適用される。
また、適用範囲外となった項目・使用方法については、申請者は判断・別途検討によりその適合性・妥当性を説明する必要がある。
ただし、「適用範囲外」のメッセージが出力されていなくても、構造計算チェックリストによって「適用範囲外」となる項目もあるので、構造計算チェックリストも詳細に審査する必要が
ある。

「警告」
構造計算プログラムにおけるパラメータ等の設定が工学的判断を伴い、かつ構造計算の結果に大きく影響する可能性がある場合や、計算結果に大きな問題がある可能性がある場合に出力する。
その計算結果は、構造計算プログラムの認定使用による計算結果と取り扱うことができる。
しかし、警告メッセージとなった項目・使用方法については、申請者は判断・別途検討によりその適合性・妥当性を説明する必要がある。
「注意」
構造計算の結果への影響はやや小さいものの、設計者及び審査者に対して情報提供した方がよいと考えられる場合に出力する。
その計算結果は構造計算プログラムの認定使用による計算結果と取り扱うことができる。注
意メッセージは注意喚起のメッセージであり、申請者の判断・別途検討を必要としない場合もある。ただし、設計方針とそれに基づいた構造計算方針に係わるような注意メッセージやデフォルト値以外の数値を入力した場合の注意メッセージなどについては、申請者は判断・別途検討によりその適合性・妥当性を説明する必要がある。

80

表3.4-1 適用範囲外の項目例
No.
１

扱い
適 用
範 囲
外

項目
ツインタワーを有する建築
物

２

適 用
範 囲
外

斜面地に建築される建築物

３

適 用
範 囲
外

片土圧を受け
る建築物

４

適 用
範 囲
外

ルート２－３の建物である

審査・判定等
タワー部が別々に動くことによるタワー基部の構造物への影
響、床面積の大きなタワー基部の上に床面積の小さなタワー部が載っている事による建築物全体の地震時挙動に与える影響等を考慮した安全側のモデル化や安全側の計算による別途検討の適合性・妥当性を審査・判定する。
検討事項の例
１）偏心率・剛性率の設定方法
２）タワー部が別位相で動く場合（個別に動く場合）のタワ
ー基部に生じる応力や崩壊メカニズムの考え方
建築物が斜面に接する位置に基礎が設けられるため、高さ方向にずれた基礎から地震動が建築物に入力され、また上部の構造物の応答による水平力が下部の構造物と建築物途中の基礎に伝えられる。そのため構造物、基礎及び地盤間では複雑な力の流れや変形性状となる。これらの挙動を考慮した安全側のモデル化や安全側の計算による別途検討の適合性・妥当性を審査・判定する。
検討事項の例
１）地震時応答に対する層の設定方法
２）上部構造物から基礎及び下部構造物に伝わる応力の分担方法
片側が基礎につながる水平部材に生じる応力や崩壊メカ
ニズムの考え方
建築物が片土圧と同じ方向に動く場合には、片土圧を受けている層は土圧を受けながら地下部分ではなく地上部分と同様に挙動する。片土圧と逆の方向に動く場合には、片土圧を受けている層は地下部分として挙動する。これらの挙動を考慮した安全側のモデル化や安全側の計算による別途検討の適合性・妥当性を審査・判定する。
検討事項の例
１）片土圧の算定方法
２）片土圧を受けた状態での地震時応力の算定方法
片土圧と逆方向に建築物が動いた時の土圧の増大と土圧を受ける部材（地中壁など）の設計
耐力壁が付く建築物は全体崩壊メカニズムの仮定が難しい。ルート２－３の適用条件を満足しているかどうかの別途検討の適合性・妥当性を審査・判定する。
検討事項の例
１） 全体崩壊メカニズムの確保（特に、耐力壁付きラーメン構造では、仮定した崩壊メ
カニズムの適切性）
２） 柱及び梁のせん断強度の確保
３） 柱の軸方向応力比、引張鉄筋比の制限
４）柱梁接合部及び耐力壁の設計など

表3.4-2 警告メッセージの例
No.
１

扱い
警告

項目
立体解析プロ
グラムである
構造計算プロ
グラムにおいて梁・柱のねじり剛性を考
慮した

理由等
ねじり剛性を考慮すると当該部材はより大きな応力を受ける代
わりに周辺部材に作用する応力を小さく見積もることができる。
ねじり剛性の評価方法およびねじり剛性を考慮した応力解析の妥
当性に対する別途検討の適合性・妥当性を審査・判定する。
検討事項の例
１） ねじり剛性の値の妥当性
２） 部材に生じる応力の安全側評価
３）ねじり応力に対する部材設計

81

２

警告

建築物の剛床仮定に影響のある吹き抜けがある

３

警告

Ｌ型やコ型な
どの立面及び平面が不整形な建築物に構造計算プログ
ラムを適用した４

警告

水平方向の外力に対する計算が１方向しか行われていない５

警告

Ｄ s や Ｆ es を直接入力している

６

警告部分地下を有している

７

警告

ピロティ構造となっている

８

警告

剛床解除の指定をした

建築物の剛床仮定に影響のある可能性のある吹き抜けがある場
合には、剛床仮定の成り立つことを示す別途検討を必要とする。その別途検討により計算結果の適合性・妥当性を審査・判定する。
検討事項の例
１） 鉛直部材の分担する水平力及び建築物の部分の応答の位相差（ずれ）を考慮した安全側の床の面内応力の算定
２） 床の面内応力が床の許容耐力や終局耐力を超えないことの確認
なお、建築物に剛床仮定に影響のある吹き抜けがあり、剛床解除の指定をした場合には、警告メッセージNo.8で対応することになる。
L型やコ型など平面が不整形な建築物、セットバックの反対（上階の方が下階より面積が大きい建物）、スキップフロアの段差及び逆梁については、構造計算上のモデル化と実際の建築物や構造部
材の挙動の差を考慮した別途検討の適合性・妥当性を審査・判定す
る。
検討事項の例
１） L型やコ型など平面が不整形な建築物では、剛床仮定の成立、局部的水平振動の増大、及びX・Y方向以外の地震動入
力など
２） セットバックの反対の建築物では、上層階の鉛直部材の鉛直軸方向力及び分担水平力などの下層階への応力の移動など
３）スキップフロアの段差及び逆梁部分では、床芯や梁芯がずれることにより柱などに生じる局部的応力に対する設計及び床が連続しないことに対する剛床仮定の成立など
逆方向の検討をする必要がない理由を示す別途検討の適合性・妥当性を審査・判定する。
検討事項の例
１） 建築物の対称性
２） 安全側の検討であることの説明直接入力したDsやFesが安全側またはその妥当性を示す別途検討の適合性・妥当性を審査・判定する。
検討事項の例
１） 崩壊メカニズムと部材の変形性能を考慮したDs値２）Fe及びFsの算定方法と直接入力値の関係
部分地下の構造計算上のモデル化と実際の建築物や構造部材の挙動の差を考慮した別途検討の適合性・妥当性を審査・判定する。
検討事項の例
１） 上部構造からの水平力を部分地下部分とその他の基礎部分が分担する考え方
２） 杭長の異なる杭の水平剛性の評価方法
３）部分地下部分以外の基礎ばりに生じる引張力に対する検討
ピロティ構造の建築物の地震時挙動に対する申請者の判断及び別途検討の適合性・妥当性を審査・判定する。
検討事項の例
１） 崩壊メカニズム（全体崩壊形、ピロティ層崩壊形）の確認
２）保有水平耐力及び変形性能の確保
剛床仮定が解除した計算結果及び剛床仮定が成り立たないことに対する申請者の判断及び別途検討の適合性・妥当性を審査・判定する。
検討事項の例
１） 剛床仮定が成り立たない理由と安全側の仮定であることの理由
２） 床の剛性および耐力評価
３）偏心率及び剛性率の評価

82

９

警告

風荷重、積雪荷重の両方またはいずれかの検討がなさ
れていない

10

警告

基礎梁が配置されていない11警告

固有値解析等により、高次モードの影響がある外力分
布を用いた

12

警告

建築物の塔状比が４を超え
ている

13

警告

14

警告

15

警告

４本柱（端部の柱が軸力の20％以上を負担する場合）の建築物に構造計算プログラムを適用した構造計算プロ
グラムをＲＣ
造、ＳＲＣ造の建築物で耐力
壁の水平力分
担率が50％以上に適用した
剛性低下率が使用されている

外力に対する検討は種々の組み合わせについて行わねばならない。ただし、構造計算プログラム内で一部の主要でない外力に対する検討を省略した場合には、省略したことに対する申請者の判断及び別途検討の適合性・妥当性を審査・判定する。
検討事項の例
１） 積雪荷重による応力増分２）風荷重と地震時荷重の比較
基礎梁が配置されない典型的な例として、掘っ立て柱がある。また体育館では基礎梁が周囲にしか配置されない場合がある。この場合は、基礎梁に直交する方向の力に対する別途検討の適合性・妥
当性を審査・判定する。
検討事項の例
１） 基礎フーチングの耐力及び基礎（杭も含む）の転倒耐力の評価
２）直交基礎梁のねじり耐力の評価と設計外力分布にAiに基づく外力分布ではなく、固有値解析等により、高次モードの影響を考慮した外力分布を用いた場合には、外力分布の算定根拠に関する別途検討の適合性・妥当性を審査・判定す
る。
検討事項の例
１） 建築物のモデル化（部材の初期剛性、基礎杭の変形固定）と固有値解析
２）各地震動モードの寄与分を考慮したモーダルアナリシス
建築物の塔状比が４を超えている場合には、全体転倒時の標準
せん断力係数及び建築物が転倒しないとした場合の保有水平耐力計算に関する別途検討の適合性・妥当性を審査・判定する。
検討事項の例
１） 全体転倒時の標準せん断力係数Coが0.3以上
２）全体転倒しないとした（耐力壁直下の基礎ばねは考慮してよい）場合の保有水平耐力計算
建築物の張り間方向及び桁行方向以外の方向に水平力が作用するものとした別途検討の適合性・妥当性を審査・判定する。
検討事項の例
１） 斜め45°方向の地震動入力による検討
２） 一次設計用地震層せん断力係数の割増しによる検討

建築物の張り間方向及び桁行方向以外の方向に水平力が作用するものとした別途検討の適合性・妥当性を審査・判定する。
検討事項の例
１） 剛節架構部分の応力割増しによる検討

剛性低下率が使用されている場合には、使用した剛性低下率の根拠に関する別途検討の適合性・妥当性を審査・判定する。
検討事項の例
１） 各部材の剛性低下率の根拠
２）各部位毎に設定した剛性低下率の根拠の整合性とバラン
ス

83

表3.4-3 注意メッセージの例
No.
１

扱い
注意

項目
剛床解除の指定をした（一層または二層までの梁抜けの場合）

理由
吹抜けで一層または二層まで梁がない部分については、建築物のモデル化と梁抜けによる柱の応力と部材種別への影響についての別途検討の適合性・妥当性を審査・判定する。
検討事項の例
１） 梁抜け部上下の柱の応力の連続性
２） 長柱の座屈耐力
３） 長柱のヒンジと部材種別

２注意

剛域長さを直接入力している３

注意

梁の曲げ終局強度にスラブ筋が無視されている４

注意

Ｒsが0.6未満となっている、Ｒeが0.15
を超えている剛域長さが直接入力されている場合には、使用した剛域長さの根拠に関する別途検討の適合性・妥当性を審査・判定する。
検討事項の例
１） 構造部材及び非構造部材による剛域長さへの影響
２） 構造スリット（完全、非完全）の影響
３）成の大きい部材の材軸方向の剛域の取り方
梁とスラブが一体化して挙動する場合（例えば通常のRC造やSRC造）には、梁の曲げ終局強度にスラブ筋は有効である。しかし梁の曲げ終局強度にスラブ筋を無視する場合には柱に作用する応力を小さく評価する可能性がある。梁の曲げ終局強度にスラブ筋を無視する場合には、その考えが妥当であることや安全側の仮定であることに関する別途検討の適合性・妥当性を審査・判定する。
検討事項の例
１） 梁とスラブが一体的に挙動しないこと
２） 建築物の保有水平耐力を算定する場合には安全側の仮定である。部材種別や必要保有水平耐力を算定する場合にはスラブ筋を梁の曲げ終局強度に有効とする。
構造部材及び非構造部材による剛域長さへの影響
設計方針（Ｒsが0.6未満、Ｒeが0.15を超えることを認める）との整合性を確認する。

84

3.5

大臣認定書の指定書で指定する図書及び判定すべき事項

大臣認定構造計算プログラムを用いた建築確認申請においては、大臣認定書の指定書で、当該プログラムを用いて作成した構造計算書のうち建築確認申請書に添付が必要となる図書（構造計算書）が指定され、かつ審査すべき事項及び判定すべき事項がそれぞれ指定される。指定される図書及び事項は、プログラムの大臣認定内容により異なる場合があるので確認しておく必要がある。これらの詳細解説は第２章を参照する。
(１)

標準的な図書省略
標準的な図書省略の指定は、施行規則第１条の３第１項表三の（一）項、
（三）項、
（四）項

の（ろ）欄に掲げる構造計算書における大臣認定構造計算プログラムの計算過程に係る図書及び応力計算書、断面計算書、保有水平耐力計算書、保有水平耐力計算結果一覧表等の出力の一部である。しかし、磁気ディスク等の中の構造計算書は図書省略の対象とはならないので、磁気ディスク等の中にある構造計算書の全出力を構造計算適合性判定では判定可能である。
また、直接入力、処理、警告メッセージの構造計算出力部分については原則として省略でき
ないが、風荷重が地震荷重より小さい場合の風荷重時構造計算に関する一連の出力や、建物の平面形状等が左右対称の場合の正負方向加力の一方の方向の応力図等は、合理的な理由や判断根拠が示されている場合には、省略を認める。
(２)

標準的な判定すべき事項
大臣認定では、構造計算プログラム性能評価の審査等を踏まえて当該プログラム上必要な図書及び判定すべき事項の指定が行われる。その結果、構造計算書の一部の審査・判定を省略することができる。判定を要しない事項の基本的な考え方は下記のとおりである。
① 構造計算プログラム性能評価の審査による構造計算規定及びプログラムによる計算方法、計算条件の適合性② プログラム内で引用される各数値の整合性③ 入力制限（法令やプログラムが用いる計算規準等において規定された適用範囲があるもので、プログラムで範囲が定められるもの）内の数値の適合性
構造計算書については建築確認での審査すべき事項より多くの判定すべき事項があるため、紙添付において図書省略された部分であっても、磁気ディスク等の中の構造計算書が判定すべき事項の対象となることがある。
表3.5-1
区分

判定事項と省略できる事項

判定すべき事項省略できる事項

図書と計算書の整合（荷重、建物形状及び部材寸法の入力）・構造方法と構造計算の整合

・省略なし

入力方法、計算条件

・プログラムの適正について（構造計算チェックリスト及び使用者マニュアル等を用いて判・荷重、外力の計算の過程
・応力計算の過程
・断面計算の過程

85

定を行う。
）
・計算規準（複数の計算条件や耐力式等の選択ができる場合には、その選択が適正であることの判定を行う。
）

・層間変形角の計算過程
・剛性率、偏心率の計算の過程
・保有水平耐力計算の過程
・一貫性（荷重と応力計算、断面計算、保有水平耐力計算に用いられる相互の数値の整合性）

建物のモデル化

・工学的な適切性

・省略なし

構造計算方法、計算モデルの適
正・部材モデルや計算条件の組み合せや ・法令の構造計算ルートに適合した構造計算が実施されてい選択が適正であること
ること（適切な選択がされているか）
・計算方法の適合性（プログラム
・保有水平耐力計算の計算処理部分）・許容応力度等計算等
・必要な構造計算が実施されており、 ・部材計算モデルや計算条件の適正（プログラムで用いることその内容が適正であることができる個々の部材計算モデ（プログラムでの構造計算及びルや計算条件の適正）プログラム以外の構造計算で必要十分な構造計算がなされているか、適正であるかの判定を行
う。
）

計算結果

・計算結果に異常値がないこと
・構造計算結果の数値が法令に適合していること（NGがないことの判定を行う。
）

・数値の適合性（出力結果、メッ
セージにより確認）

適用範囲の確認・認定書（別添に適用範囲が記載）、メ
ッセージ、構造計算チェックリス
ト、使用者マニュアル等により確認（メッセージや構造計算チェックリスト等に対する所見や別途検討の判定を行う。
）

・省略なし

86

第４章
4.1

性能評価について

大臣認定構造計算プログラムの基本方針

改正建築基準法の公布（平成18年6月21日）後、改正法の関係規定及びそれに先立ち行われた社会
資本整備審議会建築分科会中間報告（平成18年２月）における指摘事項を踏まえ、大臣認定制度のあり方とそれに基づく構造計算プログラムの性能評価の方法、これらを運用するための留意事項等について、（財）日本建築防災協会に設置された「建築基準・審査指針等検討委員会」において検討が行われた。
その結果を踏まえてまとめられ、「社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会 構造計算プロジ
ェクトチーム」の第５回会合（平成19年４月17日）資料において示された「構造計算プログラムの審査の観点」は以下の通りであり、改正法に基づく構造計算プログラムの大臣認定及び性能評価は、この方針に沿って行われることとなっている。
(1) 構造計算プログラムの適用範囲が、工学的に適切な範囲に設定されていること。
(2) 構造計算プログラムの使用者及びそれにより作成された構造計算書の審査者が、適用範囲を適切に判断できるよう構成された構造計算チェックリストが用意されていること。
(3) 建築基準法令の規定に適合しない数値の入力を禁止する措置が講じられていること。
(4) 構造計算プログラムによって行われる構造計算及びその計算結果が建築基準法令の規定その他の準拠すべき諸規準に適合していること。
(5) 入力形式及び出力形式が適切かつ明快であり、構造設計及び確認審査に当たって必要な項目を網羅しているとともに、入力形式及び出力形式についての適切な解説書が用意されていること。
(6) 構造計算プログラムの論理構造、計算の仮定条件と計算過程に関して適切な解説書が用意されており、構造計算プログラムの使用者及びそれにより作成された構造計算書の審査者が、その詳細を理解できるものであること。
(7) 構造計算プログラム自体及びその計算結果の保存データに対して、適切な改ざん防止対策が講じられていること。
(8) 誤使用、誤入力等に対する適切なチェック機能があり、構造計算プログラムによる構造計算書
は、構造計算プログラムの使用者及びそれにより作成された構造計算プログラムの審査者による確認が容易であること。
(9) 個別の建築物に関する入力データは、同じプログラムによる計算結果の再現が可能であるように保存されていること。
(10)

構造計算プログラムの維持管理、不具合に対する対応等について責任ある管理体制が整備されていること。

87

4.2

大臣認定構造計算プログラムの性能評価

性能評価業務は、業務指定の申請時に国土交通省に提出した「性能評価業務規定、業務約款、性能評価業務方法書等（以下「業務方法書等」という。
）」に基づいて行われている。現在、大臣認定構造
計算プログラムの性能評価業務の指定を受けているのは、ＢＣＪのみである。ＢＣＪは、電算プロ
グラム審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置し、業務方法書等に従い各メーカーから申請された構造計算プログラムの審査を行っている。
以下に、ＢＣＪにおける大臣認定構造計算プログラムの審査等について解説する。
4.2.1

性能評価審査の流れ

大臣認定構造計算プログラムの性能評価申請から大臣認定取得までの流れを以下に示す。

性能評価申請申請者は①性能評価申請書と②評価用提出図書（使用者マニュアルを含む）を提出する。

審査委員会（受付）

詳細な審査（部会）・数名の評価員により構成

審査委員会では、提出図書に基づき、質疑応答を行い、受付の可否を決定する。
・ 申請者は提出図書について説明を行う。
・ 評価員が提出図書について質疑し、申請者が回答する。申請者は必要に応じ追加資料を提出する。
・

評価員は評価基準及び評価基準（補足）との適合性を審査する。

審査委員会（報告）審査委員会では、部会からの報告を受け、性能評価書を承認する。

性能評価書の交付

国土交通大臣認定申請

性能評価書を申請者に交付する。

申請者は大臣認定申請書や性能評価書等の必要な資料を提出し、大臣認定申請を行う。

国土交通大臣認定
図4.2-1 性能評価審査の流れ

88

4.2.2

大臣認定構造計算プログラムの性能評価業務方法書について

性能評価業務方法書（以下、業務方法書という。）とは、指定性能評価機関が性能評価を実施する方法を定めたもので、評価業務の範囲、提出図書、性能評価方法、評価基準、性能評価書等を規定したものである。
BCJの大臣認定構造計算プログラムの業務方法書は、以下の経緯を経て作成された。
「社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会」の中間報告に示された基本方針に従い、（財）
日本建築防災協会に設置された「建築基準・審査指針等検討委員会」（委員長：岡田恒男（（財）
日本建築防災協会理事長））の「構造計算プログラム検討部会」（部会長：壁谷澤寿海（東京大学教授））にて、大臣認定構造計算プログラムの審査や、構造計算書の審査を円滑化するための方策等ついて検討が行われた。検討結果を取り纏めて標準的な性能評価業務方法書（案）が作成された。ＢＣＪは標準的な性能評価業務方法書（案）の一部を修正して性能評価業務方法書を作成した。
「第４章 4.3「構造計算プログラムの性能評価業務方法書」に掲載するBCJの業務方法書の構成と概要を以下に解説する。
(１)

第１条 適用性能評価の対象となる、構造計算の方法、構造種別、検定を目的とする一貫構造計算から除外できる建築物の部分と計算処理、について規定している。
①

建築基準法施行令（以下、令という。）第８１条第３項に規定する令第８２条各号及び令第８２条の４に定めるところによる構造計算、令第８１条第２項第二号イに規定する許容応力度
等計算並びに令第８１条第２項第一号イに規定する保有水平耐力計算への適合性を検証（以下、建築物の法への適合性の検証を単に「検定」という。
）する構造計算プログラム。

②

構造種別は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、コンクリート充填鋼
管造及び木造。

③

検定を目的とする一貫計算プログラム。

④

対象建築物のうち、塔屋、階段及びバルコニーその他屋上又は外壁から突出する部分、床ス
ラブ、小ばり、地下外壁、基礎フーチング、杭等の計算処理並びに風圧力、積雪荷重に対する計算処理の一部を含まないこととすることができる。

(２)

第２条 性能評価用提出図書等
性能評価に必要な提出図書に記載すべき事項（基本事項、仮定条件と計算理論、プログラムの使用方法、適判の再計算方法、メンテナンス体制）と提出図書の構成を定めている。提出図書には、使用者マニュアル、構造計算項目リスト、モデル建築物検定例、プログラム等である。
構造計算項目リストは、構造部材・骨組のモデル化、荷重・外力関係、応力計算関係、保有水平耐力計算関係等についてプログラムでの対応が記載されている。
(３)

第３条 性能評価方法
評価対象として、構造計算の内容（適用範囲、計算過程、法令等への適合性、計算結果の適切性、再計算方法）、構造計算書の出力形式（構造計算チェックリストと注意喚起のメッセージ等）、プログラムの誤用・改ざん防止、プログラムの管理（運用、メンテナンス）が挙げられている。

89

評価対象項目毎に、評価の実施方法や評価の基準が示されている。なお、審査委員会が定めた付加的な制約条件も適用範囲の一部として扱い、プログラムの適用範囲への適合性について評価を行うことになっている。
構造計算書に出力される注意喚起のメッセージ（注意、警告、適用範囲外）は定義が評価基準（５）に示されている。注意喚起が必要なものに対しては、定義に基づき、構造計算結果に及ぼす影響度に応じて、注意、警告、適用範囲外の何れかのメッセージが構造計算書に出力される。
評価基準（１）構造計算プログラムの適用範囲との適合性について評価を行う。
評価基準（２）構造計算プログラムの仮定条件と計算理論の妥当性並びに法令等及び諸規準との適合性について評価を行う。
評価基準（３）モデル建築物等の計算結果が適切であることについて評価を行う。
評価基準（４）構造計算プログラムの誤用・改ざん防止対策が確実に機能することについて動作確認及び評価を行う。
評価基準（５）出力された構造計算書の体裁及び適正さについて評価を行う。
標準的な構造計算チェックリストを審査委員会で作成している。各プロ
グラムは、計算条件や計算方法等に応じて必要な項目を標準的な構造計算
チェックリストに付加して、チェックリストを作成することとしている。
評価基準（６）構造計算プログラムが適切に運用され得るかについて評価を行う。
評価基準（７）構造計算適合性判定における再計算が適切に実施できることについて評価を行う。
評価基準（８）メンテナンスの適切性について評価を行う。
(４)第４条 性能評価書
性能評価書に記載する事項を規定している。

(５)第５条 その他
性能評価機関の図書の保存等について定めている。

4.2.3

ＢＣＪ審査委員会における評価基準（補足）

審査委員会は、前項の評価基準を補足するもとのとして付加的な制約条件を定め、それを評価
基準（補足）としている。評価基準（補足）では、構造計算結果に及ぼす影響が大きいが取扱いが明示されていない計算処理方法、構造計算の適用範囲、構造計算書の書式等について、標準的な扱いを定めている。計算処理方法や適用範囲は、大臣認定構造計算プログラムが不特定多数の利用者に使われることを考慮して、計算結果が構造耐力上安全側の評価となるように定められている。ただし、評価基準（補足）よりも高い安全性が確保できる計算処理方法などは、根拠が使用者
マニュアルに明確に示されており、且つ、審査委員会の承認を得ていることを条件に、使用が可能となっている。
評価基準（補足）への適合性を審査することで、計算処理に関するプログラム間の違いを極力少なくすると共に、構造計算書の出力形式の共通化を行い、構造計算書の審査の円滑化を図っている。なお、法令及び学会等の規準が改定された場合には、それに応じて評価基準（補足）を随時更新する予定である。下記に評価基準（補足）の概要を示す。

90

(１)【評価基準（補足）１】①[大臣認定プログラムの適用範囲]◇１－１ 大臣認定プログラムにおける「ピロティ構造の適用範囲」「2007年度版建築物の構造関係技術基準解説書」に書かれているように、ピロティ形式の建築物は平成7年の兵庫県南部地震で甚大な被害が多く見られた。ピロティ形式の建築物は、告示等が対象としている通常の建築物と異なり、地震力による変形がピロティ階のみに大きく生じる構造となっている。そのため、告示等を補足する形式で、ピロティ構造に対する特別な規定が技術基準解説書の付録1-6に示されている。しかし、ピロティ構造は、通常よりも高度な設計判断が必要であることを踏まえて、大臣認定構造計算プログラムの適用範囲外としている。
構造計算を行っている建築物がピロティ構造であるか、プログラムが判別できるようなピロティ構造の定義がない。そこで、耐震壁の下階壁抜け、壁量が下階で減少していること、偏心率などの情報を基にピロティ構造の可能性をプログラムが判断するようにしている。可能性がありと判定した場合には、構造計算書に警告メッセージを出力するようにしている。このメッセージが出力された場合には、意匠図と構造図から設計建築物がピロティ構造である
か、設計者や構造計算書の審査者に判断して頂くこととしている。
②[重要項目リスト]
重要項目リストには、構造計算を行う上で特に注意が必要な項目に対するプログラム上の取扱いを要約して書いてある。重要項目リストを読むと、評価基準や評価基準（補足）への適合性が確認することが出来ると同時に、プログラムの使用に関しての注意点も分かるようにしている。特に、プログラムが、評価基準（補足）と異なる独自の計算方法などを採用している場合には、留意事項を重要項目リストに記載するようにしている。また、プログラムの利用者や構造計算書の審査者が、重要項目に対するプログラムの取扱いをより詳しく知りたい時に、読みたい解説が書かれている使用者マニュアルの頁の番号が重要項目リストに記載されている。
◇１－２ 大臣認定プログラムにおける「重要項目リスト（ＲＣ造）」◇１－３ 大臣認定プログラムにおける「重要項目リスト（Ｓ造）」◇１－４ 大臣認定プログラムにおける「重要項目リスト（ＳＲＣ造）」(２)【評価基準（補足）２】③[標準的な計算式・耐力式等]
旧大臣認定構造計算プログラムは、建築物の構造関係技術基準解説書の他に、学会規準等の計算式・耐力式等の使用が可能であった。学会規準の計算式・耐力式の中には、計算に必要なパラメータの値の設定に極めて高度な工学的判断を要するものがある。このような計算式は誤用を招き易いため、それを出来る限り防ぐ必要がある。また、新大臣認定構造計算プログラムは
法令等への適合性を以前よりも厳格に遵守することになっている。そこで、「標準的な計算式・耐力式等」は，技術基準解説書に記載された算定式を基本として構成され，同書に記載がなくて構造計算上必要な算定式を学会規準などから補っている。なお，標準的な算定式以外でも，審査委員会の承認を得た算定式は使用が可能となっている。
◇２－１

大臣認定プログラムにおける「標準的な計算式・耐力式等（鉄筋コンクリート造）」◇２－２ 大臣認定プログラムにおける「標準的な計算式・耐力式等（鉄骨造）
」

91

◇２－３

大臣認定プログラムにおける「標準的な計算式・耐力式等（鉄骨鉄筋コンクリート

造）」④[大臣認定プログラムにおける仕様規定の取扱い]
許容応力度等計算や保有水平耐力計算は仕様規定に基づいているため、構造計算を行う前に仕様規定への適合性をプログラムで判定するように、仕様規定の取扱いを定めている。仕様規定の取扱いは、法令や学会規準等で定められている仕様規定の中で、プログラムが判定することが可能な項目を抽出し、これに対する扱いを定めている。法令等に適合しない入力を行った
場合には、エラーメッセージを出力して構造計算が実行出来ないようにしている。項目によっては警告メッセージを出力し、メッセージに対する設計者の所見を記載する対応もある。各プ
ログラムの仕様規定に関する取扱いの詳細を知りたい場合には、大臣認定書の別添や「使用者マニュアル」を参照してほしい。なお、プログラムが自動判定できない仕様規定については、確認検査機関・構造計算適合性判定機関で、特に注意を払って審査・確認を行って頂きたい。
（例：
コンクリートのかぶり厚さはプログラムでは自働判定できない。
）◇２－４ 大臣認定プログラムにおける「鉄筋コンクリート造に関する仕様規定の取扱い」◇２－５ 大臣認定プログラムにおける「鉄骨造に関する仕様規定の取扱い」◇２－６ 大臣認定プログラムにおける「鉄骨鉄筋コンクリート造に関する仕様規定の取扱い」⑤[新告示関連]「新告示関連」は、平成19年国土交通省告示第594号により新たに取扱いが示された項目のう

ちで重要な項目に対して、構造耐力上安全側の評価となるような計算方法や扱いを具体的に示している。１－１と同様に、現在は評価基準（補足）により適用範囲外と判断される場合でも、今後の研究等により取扱いが明確になれば適用範囲内となる。
◇２－７ 大臣認定プログラムにおける「保有水平耐力計算等の計算方法」について◇２－８

大臣認定プログラムにおける「層せん断力の50％以上の地震力を耐力壁が負担する

場合のフレームの割増方法（告示第594号第三号イ）」について◇２－９ 大臣認定プログラムにおける「塔屋や屋上突出物の荷重及び設計」◇２－10

大臣認定プログラムにおける「鉄筋コンクリート造腰壁・そで壁等を構造壁とした場合の構造計算上の取扱い」について(３)【評価基準（補足）４】[標準的な初期設定値（デフォルト）及びその対応]
各構造計算プログラムには初期設定値が定められている。構造計算を行っている建築物には適切とは思われない初期設定値であっても、それを変更せずに構造計算が行われることは少なくない。また、構造計算プログラムの中には、初期設定値として適切とは思われない値や選択項目が設定されている。このような現状を踏まえて、初期設定値についても構造耐力上安全側の評価となるように、「標準的な初期設定値（デフォルト）及びその対応」を定めている。具体的には、構造計算上重要な設定項目を選び出して、それに対して標準的な初期設定値を定めている。標準的な初期設定値以外のものを使用して構造計算を実行した場合には、それが計算結果に及ぼす影響度に応じて注意喚起のメッセージを構造計算書に出力するようにしている。標準的な初期設定値と同等な計算式等を使用した場合には、使った式の名称等が構造計算書に出力される。設計者の所見が必要となるような計算式等を選択した場合には、警告メッセージが92

出力される。標準的な初期設定値は、一般の建築物を対象にして定めたものであり、特殊な建築物にとっては実況に即した値とならないことがある。このことに注意して、プログラムを使用する前や構造計算書を審査する前に、標準的な初期設定値として何が採用されているかを確認することが肝要である。
◇４－１ 大臣認定プログラムにおける「標準的な初期設定値（デフォルト）及びその対応」について(４)【評価基準（補足）５】[構造計算書の出力要件]
構造計算書の審査を容易にする目的で、構造計算書の構成と出力要件を定め、構造計算書の出力形式の統一化を図っている。
「構造計算書の構成」では、出力項目を大項目、中項目、小項目に分類している。大項目と中項目は、構造計算書に必ず出力するようになっている。計算ルートによっては必要としない項目がある場合でも、大項目の章番号と章のタイトルは必ず構造計算書に出力され、当該項目の計算が省略される根拠を印字するようになっている。
（例：ルー
ト２を選択した場合には、保有耐力計算の章に「該当せず」等の文言が記載される）。小項目の出力形式は定めていないため、プログラム間で異なることがある。小項目の出力形式について
は各プログラムの使用者マニュアルを参照して頂きたい。また、「ヘッダー、フッター等の出力要件」では、各ページのヘッダーに、プログラム名称、大臣認定番号、性能評価番号、ユーザー
番号及び物件名を出力することとし、構造計算結果が適用範囲外となった場合には大臣認定番号と性能評価番号を出力しないように定めている。各ページのフッターには、ページ番号と計算開始時刻（日時秒）が出力され、また、最終ページには終了ページである旨と計算終了時刻（日時秒）が出力される。
◇５－１ 大臣認定プログラムにおける「ヘッダー、フッダー等の出力要件」◇５－２ 大臣認定プログラムにおける「構造計算書の構成」について
4.2.4

大臣認定構造計算プログラムの構造計算チェックリストについて

構造計算プログラムの評定を開始した当初から、構造計算チェックリストはプログラムの誤用防止のために作られてきた。ところが、耐震偽装事件の時に行われた構造計算書のサンプル調査
で、プログラムの誤用でなく、不適切な工学的判断による適用範囲を逸脱したプログラムの利用が明らかになった。これを踏まえて、工学的判断の適切性と適用範囲内でのプログラムの利用を確認することを目的に、誤用防止も図るように、構造計算チェックリストの構成及び書式を定めている。
構造計算チェックリストの構成や書式は、今まで各プログラムメーカーが独自に決めていた。
プログラム間で、チェエクリストの項目の表現や設計者の所見の要否が異なるものがあった。これが構造計算チェックリストの審査を煩雑にしていた。今回の大臣認定プログラム審査では、標準的な構造計算チェックリストを作成して、チェックリストの構成と書式について共通化を行い、構造計算書の審査の円滑化を図っている。個々のプログラムは、使用している計算条件や計算処理機能に応じて標準的な構造計算チェックリストにチェック項目の追加等を行い、構造計算チェ
ックリストを作成することになっている。

93

(１)

構造計算チェックリストの構成
プログラムで適用範囲の適否を判定できるものは、入力されたデータ（計算条件も含む）と計算結果である。入力データは、構造設計者が構造計算を行う建築物の実況を踏まえて工学的判断を行い、建築物をモデル化した結果として作成される。入力データ作成以前に行われる行
為、すなわち、工学的判断やモデル化についての適用範囲をプログラムは判定できない。また、計算結果の一部についても適用範囲の適否を判定できないものもがある。例えば、保有水平耐力計算における建築物の崩壊メカニズム形式の適用範囲である。プログラムは、崩壊メカニズ
ムの形式を自動判別ができないからである。
適用範囲の確認は、プログラムが自動判定できるものについては構造計算書に出力される注
意喚起のメッセージを用いて行う。一方、自動判定が不可能なものは構造計算チェックリスト
で確認を行うが、この場合には構造計算書のヘッダーに認定番号が出力されてしまうので、このことに注意を要する。
構造計算チェックリストの項目は大別して以下の構成となっている。
①

建築物の規模、構造種別、計算ルートに関わる確認項目②

建築物や部材の形状に関わる確認項目③

特殊な建築材料の使用に関わる確認項目④

構造計算方針やモデル化に関わる確認項目⑤

計算結果の評価に関わる確認事項(２)

構造計算チェックリストの書式と記入方法
構造計算チェックリストの書式と記入方法は共通化されており、それが構造計算チェックリ

ストの最初の頁に書かれている。最初の頁の上段には、プログラムのバージョン番号、大臣認
定番号、性能評価番号も書かれている。これらの番号とプログラムのバージョン番号が一致していることを確認すれば、使用した構造計算チェックリストが使用したプログラムに対応していることが分かるようにしている。。
構造計算チェックリストの項目毎に、細目番号、非該当項目、記入欄、数値等の制限、計算書の対応頁、自動判定、備考の欄が設けられている。これらに関しての要点を以下に示す。
適用範囲の確認大臣認定の適用範囲が定められている項目には、「数値等の制限」の欄に当該項目の適用範囲が記載されている。この欄を見れば、適用範囲の確認が容易に行えるようになっている。また、記入欄の記号は適用範囲の種類を示している。記入欄にある◇印は適用範囲外の選択肢を表し、□印は警告メッセージと同等の扱いとなる選択肢を表す。構造計算が□印の付いた選択肢に該当している場合には、構造設計者の所見等をチェックリストに記載するようになっている。
①

設計者の所見の記載
設計者の所見は記入欄にある記載欄（記号[]で囲まれた所定場所）に記載する。ただし、構造計算書に所見を書いた場合には、構造計算書の当該頁番号を「構造計算書の対応頁」の欄に書くようになっている。なお、所見を説明資料に述べた場合には、説明資料の名称と頁番号をそれぞれ、記載欄と「構造計算書の頁」の欄に記入することとしている。

②

項目と選択肢の追加及び非該当項目
標準的な構造計算チェックリストに確認項目を追加した場合には、細目番号の通し番号の前に「追」の文字が付けられている。例えば、「追９」。逆に、プログラムが該当する計算処理機

94

能等がない場合や構造計算を行う建築物が該当しない場合には、非該当項目の欄に×印が付けられている。標準的な構造計算チェックリストに選択肢の変更を行った場合には、細目番号の欄の番号に「変」が付いている。
(３)

標準的な構造計算チェックリストの記入の留意事項（抜粋）○ 構造計算書に出力される警告メッセージ
構造計算書に出力される警告メッセージについては、構造計算チェックリストとは別に、当該メッセージに対する設計者の所見等を別途作成する必要がある。
○ 異常値の有無
異常値がある場合には、その所見等を[]に記入する。

○ 主要構造令第81条の２に定める構造計算は含まれない構造の例として、壁式鉄筋コンクリート造（WRC造）、壁式ラーメン鉄筋コンクリート造（HFW造）、プレストレスコンクリート造（PS造）がある。
これらの構造を建築物の一部分に用いても適用範囲外となる。
○ 構造形式
フラットスラブ構造や薄肉ラーメン鉄筋コンクリート造などの特殊な構造形式は、原則として、「その他」＝適用範囲外で扱う。
○ 斜面地

○ 片土圧

斜面地における段々状の建築物
地盤面

地盤面
建築物

建築物

○ 計算ルート
設計者が構造計算方針に従って選択した計算ルートを計算方向別に記入する。
設計ルートが計算方向間で異なる場合には、平19国交告第1274号告示等に留意して記入する。
また、「一の建築物」において、構造的に分かれている複数棟の建築物の構造計算を行う場合には、平20国交告第37号、第38号に留意して記入する。
○ 建築物の形状「建築物の形状」とは、意匠図・構造図に明示された建築物の形状をいう。
○ ４本柱などの建築物
隅柱が対象となる。

95

○ 立面及び平面形状が不整形な建築物
平面や立面の形状が不整形な建築物や、耐震要素の配置が極端に不均一な建築物は、予想を超える捩れ変形を生じる可能性がある。形状がL型やコ型の建築物の場合には、剛床仮定の成立が危ぶまれる。このような形状の建築物に対しては、大臣認定構造計算プログラムの結果が妥当であることを、別途検討等を行い、検証する。別途検討の方法として、当該建築物の実況を忠実に模擬できる精緻な構造解析プログラムを用いた応力解析や、検討項目毎に構造耐力上安全側となる仮定を設定して複数の構造計算を行うことなどがある。
○ スキップフロア形式
スキップフロアは、以下が原則となるが、段差が小さい場合には、１の階で扱う方法もある。
５階
４階
３階
２階
１階

○ 床の形状
四角形又は三角形以外の床の形状は、警告で扱う。
小ばりを入れて、整形な床のモデルにする。

○ 建物形状の追加項目◇ 建築物の塔状比（架構の幅に対する高さの比）・ ４を超える場合には、（ ）に塔状比を記入する。
・ 塔状比の算定に使用する幅及び高さは設計者が構造図等から決める。
◇ ツインタワー形式の建築物
複数の棟（タワー部）が低層部又は地下部分で繋がっている建築物を一つの建築物（ツインタワー形式の建築物）とみなし、多剛床仮定を用いて地震力を棟ごとに算定して、構造計算が行われる。この計算において、外力分布の設定、剛性率・偏心率の算定、保有水平耐力計算で極めて高度な工学的判断が必要なるので、ツインタワー形式の建築物は適用範囲外としている。

一体の低層部

地下部分

地

96

下 部

分

a) 地上部分の一部が一体となるものb) 地下部分と地上部分が水平方向に接続するもの◇ フレーム外の壁
特に、偏心率、剛性率に注意する。

○ 使用材料・ 大臣認定品が使われている場合には、認定書等を参照して使用方法の適切性を判定。
・大臣認定構造計算プログラムが扱うことができる材料は限定されている。扱えない材料が使用されていないことを確認する。

・大臣認定構造計算プログラムは、軽量形鋼を考慮した耐力式等を使用していなので、軽量型鋼を使用した場合には適用範囲外となる。

○ 部材形状等・ はりに貫通孔がある場合、はりの耐力が貫通孔がない場合と同等以上であることを別途計算や標準仕様書での確認が必要である。確認が行われ、それが適切と判定されれば、構造計算を適用範囲内として扱うことができる。
○ 実骨組のモデル化（形状）
吹き抜けの位置・ 互いに接する吹き抜け

・ 外壁線に接する吹き抜け
建物外部
屋内階段等

建物内部
・ 耐力壁に接する吹き抜け・ 跳ね出しに接続する吹き抜け
片持
ちス
ラブ

等

○ 別途計算部分（大臣認定プログラムで検定を行っていない建築物の部分の設計）
他のプログラムや手計算により検定を行っている建築物の部分がある場合には、該当部分の設計と構造計算の方法を記入する。

97

4.3

構造計算プログラム性能評価業務方法書
BR構-07-01
平成19年5月25日制定
構造計算プログラムの性能評価業務方法書

第１条 適用（１）本業務方法書は、以下に示す構造計算プログラムの性能評価に適用する。
１）構造計算の対象とする建築物（以下、「対象建築物」という。）について、建築基準法施行令（以下、令という。
）第８１条第３項に規定する令第８２条各号及び令第８２条の４に定めるところによる構造計算、令第８１条第２項第二号イに規定する許容応力度等計算並びに令第８１条第２項第一号イに規定する保有水平耐力計算への適合性を検証（以下、建築物の法への適合性の検証を単に「検定」という。
）する構造計算プログラム。ただし、対象建築物の構造種別は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、コンクリート充填鋼管造及び木造とする。
２）検定を目的とする一貫計算プログラム（対象建築物が上記の構造計算に適合していることを確認する構造計算プログラムで、データ入力から計算結果出力までの間の計算過程における処理（以下、「計算処理」という。
）が中断することなく行われる一貫処理であるもの）（２）対象建築物のうち、塔屋、階段及びバルコニーその他屋上又は外壁から突出する部分、床スラ
ブ、小ばり、地下外壁、基礎フーチング、杭等の計算処理並びに風圧力、積雪荷重に対する計算処理の一部を含まないこととすることができる。
（３）構造計算プログラムは、原則として、（１）に規定する性能評価対象以外の計算処理機能を含むものとしてはならない。ただし、当該計算処理機能について、①使用、運用、審査、再計算等に当たっての取扱いが適切かつ明確に定められ、②認定対象部分との区分が明確になされ、③認定対象部分に影響を与えるおそれがなく、かつ、④使用者、審査者等が認定対象部分との区分を紛れなく認識できるものであることが委員会により認められた場合にあっては、この限りでない。
第２条 性能評価用提出図書等
性能評価用提出図書等は以下の通りとする。なお、入出力に用いる単位はSI単位系とする。
（１）性能評価申請書
様式BF01－01による。
（２）基本事項
基本事項には、構造計算プログラムの概要（構造計算プログラム名、所有者名、使用対象者、対象建築物の構造種別、動作環境等）、構造計算プログラムのシステム概要（システムの構成と概要（処理の流れとデータの流れ、計算の流れ）、構造計算フローとシステムの対応等）、構造計
算プログラムの適用範囲と準拠する法令等及び諸規準（建築物の規模・形状、使用上の制限、準拠する法令等及び諸規準等）、構造計算プログラムの誤用・改ざん防止対策、当初の性能評価（旧制度に基づくものを含む。
）取得時から申請時までの構造計算プログラムの変更の履歴情報等を記載する。
（３）仮定条件と計算理論
仮定条件と計算理論には、構造計算プログラムにおける荷重及び外力の算定方法、応力解析の方法、許容応力度に基づく検証方法、保有水平耐力の検証方法等を記載する。
（４）構造計算プログラムの使用方法（構造計算書の構成、構造計算チェックリスト）
構造計算プログラムの使用方法には、使用方法の概要、データの作成・入力要領、計算の実行

98

要領、計算結果（テキスト・グラフィックス）の構成及び見方（適用範囲外、警告メッセージ、
注意メッセージ等とその対応を含む。
）、構造計算書の構成と作成方法、構造計算チェックリストと記入方法等を記載する。
（５）構造計算適合性判定による再計算方法
構造計算書とともに提出される建築物の入力データ（以下、「再計算用入力データ」という。
）
を用いて再計算を実行する上で必要な情報（再計算用入力データの内容及び形式、動作環境、指定構造計算適合性判定機関向けの再計算方法説明書等）を記載する。
（６）使用者マニュアル
使用者マニュアルには、上記（２）～（５）に加えて、構造計算プログラム各部分の論理構造／アルゴリズム等の説明（使用可能な部材要素モデルの特性、部材要素の復元力特性、必要保有
水平耐力や保有水平耐力を求める計算の流れ・仮定事項、計算式における法令等及び諸規準の扱い等を含む。
）、工学的判断を伴う入力データを使用した時等に必要となる所見の記述方法等について記載する。
（７）性能評価の対象となる構造計算項目リスト
別紙１に基づき、構造部材・骨組のモデル化、荷重・外力関係、応力計算関係、保有水平耐力
計算関係及びその他の性能評価の対象となる構造計算の項目を抽出し、それぞれの項目に対する対応内容及び使用者マニュアルの該当部分を示すものとする。
（８）メンテナンス体制
メンテナンス体制には、構造計算プログラムや使用者マニュアルの管理、不具合対応等の方針
及びこれを支援する社内組織と維持管理体制について記載する。また、使用者への教育や情報提供方法についても記載する。
（９）モデル建築物等検定例・比較計算例
モデル建築物等の検定例は、委員会が提示するモデル建築物について、計算を実施し、再計算用入力データ及び全ての計算結果出力（以下、「全出力」という。
）データ（CD-ROM等）を添付す
るとともに、構造計算書の構成のルールに従って作成した構造計算書（検定例）を提出する。また、比較計算例についても、委員会が提示する計算例について計算を行い、規準等における計算結果と比較した資料を提出する。
（１０）プログラム
提出するプログラムは、申請者が保有する構造計算プログラム部分（実行プログラムであり、ソースコードを除く。
）であり、動作環境（（２）基本事項に記載）として必要なソフトウェア（OSを含む。）は含まない。
（１１）その他
その他、性能評価の実施に必要な事項を記載した図書等を提出する。
第３条 性能評価方法（１）委員会
１）評価員からなる委員会を設置する。
（２）評価員と評価手順
１）評価は、複数の評価員が性能評価を実施し、性能評価書を作成する。
２）性能評価書は、（１）に示す委員会の承認を条件とする。
（３）評価の実施
１）第２条に定める性能評価用提出図書等を用い、（４）に示す評価基準に従い評価を行う。

99

２）評価員は、評価上必要があるときは、性能評価用提出図書等について申請者に説明を求めること、記載された動作環境下で構造計算プログラムのテストランを申請者に求めること、あるいは、パラメトリック・スタディによる追加資料の提出を申請者に求めることができるものとする。
３）（４）に示す評価基準に具体的に明示された事項以外の条件を付加的に適用する場合には、その根拠が明確に示されていることを確認するとともに、委員会の承認を得ることとする。
（４）評価の基準
１）構造計算プログラムの適用範囲の適合性について評価を行う。
【評価基準】
イ）構造計算プログラムの適用範囲は、“第１条 適用”に記載する制約条件との整合性が確保されていること。
ロ）構造計算プログラムの機能による制約条件との整合性が確保されていること。
ハ）構造計算プログラムをツインタワーを有する建築物、斜面地に建築される建築物又は片土圧を受ける建築物に適用する場合は適用範囲外とされる他、委員会の承認に基づき委員会が定める追加的な制約条件等との整合性が確保されていること。この場合において、別紙２に掲げる項目については、別紙２に定める扱いのとおりに処理されること。
ニ）計算処理の対象から除外した部分（計算処理の一部、又は塔屋等の建築物の一部）があれ
ば、計算処理した部分と計算処理から除外した部分との区分が明確となっており、かつ、それらの相互の関係の扱いが適切に定められていること。
２）構造計算プログラムの仮定条件と計算理論の妥当性並びに法令等及び諸規準との適合性について評価を行う。
【評価基準】
イ）計算処理における仮定条件が、対象建築物の構造上の特性を適切に反映するものであり、かつ、用いている計算理論が工学的に妥当なものであること。
ロ）計算処理が、法令等及び諸規準に適合していること。
法令等及び諸規準：
法令の解釈として示される技術的助言及びそれに準ずるものとして国が監修等を行ったものは、法令と併せて法令等として扱い、これらは学会規準等その他の諸規準に優先するものとされていること。また、使用者マニュアルにおいて、構造計算実行上必要不可欠な計算式等で法令等に記載がないものについては、引用諸規準の該当部分（式）、適用条件等が明記されていること。
ハ）別紙１に基づく性能評価の対象となる構造計算項目リストが使用者マニュアルに明示され、かつ、当該リストに対するプログラムでの対応内容が適切であること。この場合において、別紙１に掲げる項目以外の項目について評価を行う場合は、委員会において別紙１としての追加内容を検討した上で評価すること。
３）モデル建築物等の計算結果が適切であることについて評価を行う。
【評価基準】
イ）委員会が提示したモデル建築物及び比較計算例について３例以上実施し、その検定結果が妥当であること。
４）構造計算プログラムの誤用・改ざん防止対策が確実に機能することについて動作確認及び評価を行う。
【評価基準】
イ）法令等に適合しないデータの入力を防止する機能があること。
ロ）操作の誤り、入力の誤り、入力データの論理的な誤り等に対する各種エラーのチェック機
能があること。また、それらのエラーが発生した場合、使用者に対してその内容を伝達する機能があること。

ハ）全出力の各ページにヘッダーとしてプログラム名、大臣認定番号、性能評価番号、ユー100

ザー番号及び物件名が表示されること。ただし、計算処理の結果、適用範囲外となった
場合、大臣認定番号及び性能評価番号は表示されず、代わりに適用範囲外である旨が表示されること。
ニ）全出力の各ページにフッターとしてページ番号及び計算開始時刻（日時秒）が表示され、かつ、最終ページには終了ページである旨及び計算終了時刻（日時秒）が表示されること。ペー
ジ番号は通しページとするが、やむを得ないと認められる場合、テキスト部分とグラフィッ
ク部分に区分しそれぞれにページ番号を表示することとしてもよい。

ホ）プログラム内容の改ざんの防止上有効な対策が取られており、かつ、計算結果出力は改ざん・編集の防止上有効な形式であるか、又はプロテクトがかけられていること。
５）出力された構造計算書の体裁及び適正さについて評価を行う。
【評価基準】
イ）構造計算書は、建築基準法施行規則に従い作成されていること。
ロ）構造計算書は、構造計算プログラムの使用者及び構造計算書の審査者にとって理解しやす
い表現で出力がなされること。この場合において、計算及び判定の結果が法令等及び諸規準に適合していない場合、建築物及び計算条件が適用範囲外である場合等は、その内容に応じたメッセージ（適用範囲外、警告、注意）が出力されること。
適用範囲外：構造計算プログラムの適用範囲外となる場合に出力する。
警告：構造計算プログラムにおけるパラメータ等の設定が、工学的判断を伴い、かつ、構造計算の結果に大きく影響する可能性がある場合に出力する。
注意：構造計算の結果への影響はやや小さいものの、使用者あるいは審査者に対して情報提供した方がよいと考えられる場合に出力する。
ハ）上記のメッセージ出力は、その条件のプログラムによる自動判別が困難な場合その他やむを得ないと認められる場合には、構造計算チェックリストにおける項目とする（それらの条件に該当する場合にはその内容及びそれに対する適切な所見を構造計算チェックリストに記述することとする。
）ことで代替することができる。その場合は、使用者マニュアルにおいて、その項目の内容と使用上及び審査上特に留意すべき旨等を容易に理解できるよう適切に記述するとともに、この扱いの妥当性について委員会の承認を得ることを条件とする。
ニ）構造計算チェックリストは別紙３に示す項目及び内容を基本としたものであること。
ホ）計算結果としての出力には再計算に必要なデータ（すなわち再計算用入力データ）が含まれており、かつ、再計算する必要が生じた時に構造計算書の出力から入力データを再構成することができること。
６）構造計算プログラムが適切に運用され得るかについて評価を行う。
【評価基準】
イ）構造計算プログラムを使用するための使用者マニュアルがあり、下記項目に対する説明がなされていること（当該構造計算プログラムの適用範囲に該当しない項目は省略することができる）。
ロ）構造計算プログラム、使用者マニュアル等のメンテナンスの方針が適切に定められ、かつ、それが実行可能となる組織及び体制が整備されていること。
ハ）使用者に対するプログラムの使用方法に関する教育及び情報提供その他のサポートを行う
方法が適切に定められており、それを実施するための組織及び体制が整備されていること。
ニ）指定構造計算適合性判定機関に対するプログラムの使用方法に関する教育及び情報提供その他のサポートを行う方法が適切に定められており、それを実施するための組織及び体制が整備されていること。
ホ）建築主事等に対し使用者マニュアル（電子データでも可）を提供することが定められており、それを実施するための組織及び体制が整備されていること。
ヘ）構造計算プログラムの各部分の論理構造及びアルゴリズムが適切であり、使用者マニュア
ルにおいて、構造計算プログラムの使用者及び構造計算書の審査者にとって、その使用方法と内容（論理構造／アルゴリズム等）が明確に理解できる記述となっていること。

101

なお、論理構造／アルゴリズム等の説明においては、フローチャート又はこれに替わる方法
で明確な計算手順が示されていること。説明に使用される数式・変数については、その適用範囲を明記し、標準設定（デフォルト）が存在する場合には、それも明記すること。引用資料がある場合には、記述箇所にその引用先を明記すること。引用資料は、①建築基準法、同施行令、同告示及び技術的助言、②技術的助言に準ずるものとして国が監修等を行ったもの、③諸規準（②を除く）、④その他（材料力学等の工学的常識となる資料等）に区分すること。ただし、③は、委員会で承認されたものとし、その記述内容が①、②に抵触しない場合に限る。また、④は、その記述内容が①、②に抵触しない場合に限る。
７）構造計算適合性判定における再計算が適切に実施できることについて評価を行う。
【評価基準】
イ）“第２条（５）構造計算適合性判定による再計算方法”に従い、構造計算適合性判定における再計算が適切に実施できる機能が確保されていること。
ロ）出力された構造計算書の再計算に必要なデータ（すなわち再計算用入力データ）より、再計算が適切に実施できること。
８）メンテナンスの適切性について評価を行う。
【評価基準】イ）“第２条（２）基本事項”に記述されている当初の性能評価（旧制度に基づくものを含む）
取得時から申請時までの構造計算プログラムの履歴情報及び“第２条（８）メンテナンス体制”の内容から、過去にプログラムのメンテナンスが適切に行われたこと、及びその体制が継続的に維持されていることを確認する。
第４条 性能評価書
性能評価書は、以下の項目について記述する。
（１）性能評価番号、性能評価年月日（２）申請者名（３）構造計算プログラム名（４）評価員名（５）性能評価をした構造計算プログラムの内容（６）性能評価の内容（７）性能評価をした構造計算プログラムの運用上、使用上及び審査をする上での留意事項（８）その他
第５条 その他（１）性能評価を行った構造計算プログラムの性能評価用提出図書等一式（変更について報告があった場合、その変更内容を含む）を当財団において保管する。
（２）本業務方法書に定めのない事項については、第３条（１）の委員会の合意により決定することができることとするが、決定した内容については、国に報告するものとする。
（３）第３条（４）２）ハ）の規定による別紙１（性能評価項目）の変更を行う場合、当財団は業務方法書を変更するものとする。
別紙１：性能評価の対象となる構造計算項目リスト
別紙２：構造計算プログラムの適用範囲等
別紙３：構造計算プログラムチェックリスト102別紙１:性能評価の対象となる構造計算項目リスト
評価項目

評価項目（細目）

使用材料関係使用する材料の許容応力度、許容耐力及び材料強度その他の特性値の設定方法（共通）

使用する材料の適用範囲の設定方法

構造部材・骨組のモデル化

構造耐力上主要な部分である部材の耐力、剛性、剛域その他の構造計算に用いる諸数値の設定方法（共通）

構造耐力上主要な部分である部材の曲げ変形、せん断変形、軸変形、ねじれ変形の取扱方法
袖壁、垂れ壁、腰壁その他の二次部材の取扱方法
その他構造部材・骨組のモデル化に必要な事項

荷重・外力関係

固定荷重の設定方法（共通）

積載荷重の設定方法
各階又は各部分の用途ごとに大規模な設備、塔屋その他の特殊な荷重の設定方法
積雪荷重の設定方法
風圧力の設定方法
地震力の設定方法
土圧、水圧その他考慮すべき荷重及び外力の設定方法

応力計算関係構造耐力上主要な部分である部材に生ずる力の解析方法（令第82条）くいの曲げ戻し、基礎の浮上り及び部材のねじれその他応力計算に必要な事項

断面計算関係断面計算の解析方法（令第82条）構造耐力上主要な部分である部材に適用する耐力式その他断面計算に必要な事項

使用上の支障関係令第82条第四号に規定する構造計算の計算方法（令第82条第四号）
層間変形角関係

地震力によって各階に生ずる水平方向の層間変位の算出方法（令第82条の２）

各階及び各方向の層間変形角の算出方法

保有水平耐力計算関係

各階及び各方向の保有水平耐力の算出方法（令第82条の３）

構造特性係数（Ds）の算出方法
形状特性係数（Fes）の算出方法
各階及び各方向の必要保有水平耐力の算出方法

103外力分布の設定方法
架構の崩壊形の決定方法
その他保有水平耐力計算に必要な事項

屋根ふき材等関係

令第82条の４に規定する構造計算の計算方法（令第82条の４）
剛性率・偏心率等関係

各階及び各方向の剛性率の算出方法（令第82条の６）

各階及び各方向の偏心率の算出方法
令第82条の６第三号の規定に基づく構造計算の計算方法
その他剛性率・偏心率等の計算に必要な事項※上記項目のうち、評価するプログラムの機能に含まれない項目については、性能評価項目の対象外とすることができる。

104

別紙２：構造計算プログラムの適用範囲等
NO
１

扱い
警告

２

警告

項目
立体解析プログラムである構造計算プログラムにおいて梁・柱のねじり剛性を考慮した
建築物に剛床仮定に影響のある吹き抜けがある

３

警告

Ｌ型やコ型などの立面及び平面が不整形な建築物に構造計算プログラムを
適用した

４

警告

５

警告

水平方向の外力に対する計算が１方向しか行われていない
ＤsやＦesを直接入力している

理由等
ねじり剛性を考慮すると当該部材はより大きな応力を受ける代わりに周辺部材に作用する応力を小さく見積もることができるので、所見を記載し、その妥当性を構造計
算適合性判定員が審査する。

以下の４ケースでは、所見を記載し、その妥当性を構
造計算適合性判定員が審査する。
(1)吹き抜け部面積が階の床面積の1/8以上を占め、かつそれが平面上偏在して配置されている場合、(2)平面形が対称となる吹き抜けにおいても、その面積が平面形の1/3を超えるような場合、(3)面積や配置にかかわらず、明らかに建物平面が分離されて2棟や3棟構成とみなされるよ
うな形状に吹き抜けが存在する場合、(4)吹き抜けにより独立の長柱（目安として3層以上、細長比50以上）が生ずる場合。
なお、梁抜けについては、1層あるいは2層までの抜けは許容し、節点解除として計算すればよい。
（注意メッセージ）
上記の各対応ができない場合は、床のせん断剛性を考慮するなど非剛床とした構造計算を行うとともに、警告メ
ッセージを出力し、所見を構造計算適合性判定が審査する。なお、剛床とした構造計算は認められない（適用範囲外）。
L型やコ型など平面が不整形な建築物については、「高層建築物耐震計算指針1982年版（昭和57年住指発第258号通達）」の考え方を引用する。ただし、非剛床として精密に計算した場合は、その限りとはしない。なお、平面的に長さが100ｍ以上ある長大建築物の場合に特別の扱いはしない。
セットバックの反対（上階の方が下階より面積が大きい
建物）など、立面的な不整形については、「警告」や「注意」などのメッセージでは対応できないので、構造計算
適合性判定員の審査により対応する。
スキップフロアについては、梁の上端の段差が1ｍを超えたら「警告」メッセージを出力し、所見を構造計算適合性判定員が審査する。ただし、屋上階、階段室、基礎梁における段差は、メッセージの対象から除く。なお、芯ずれなどを正確にモデル化して構造計算を行った場合（例：床のせん断力が検討される）は、「注意」メッセージの出力を行う。
プログラムにより、略軸組図などでは段差を表示していないが、応力計算では段差を考慮している場合があるので、建築主事等の整合審査においては注意を要する。このような構造計算プログラムについては、チェックリス
トにその旨を記載する。
逆梁については、剛域で処理するだけではなく、柱に取り付く位置を正確に考慮して、プログラムの中で計算を行うこととする。ただし、このような扱いができない構
造計算プログラムでは、「警告」メッセージを出力し、所見を構造計算適合性判定員が審査する。
逆方向の検討をする必要がない理由を記した所見を構造
計算適合性判定員が審査する。
Fesで値を小さく入力する場合がある。自動判定値より小さい場合は、所見を構造計算適合性判定員が審査する。

105

６

警告

部分地下を有している

７

警告

８

警告

ピロティ構造となっている
剛床解除の指定をした

９

警告

風荷重、積雪荷重のいずれかの検討がなされていな
い

10

警告

基礎梁が配置されていな
い

11

警告

12

警告

13

警告

14

警告

15

警告

固有値解析等により、高次モードの影響がある外力分布を用いたルート２－３の建物である
建築物の塔状比が４を超えている
４本柱（端部の柱が軸力の２０％以上を負担する場合）の建築物に構造計算プ
ログラムを適用した構造計算プログラムをＲ
Ｃ造、ＳＲＣ造の建築物で耐力壁の水平力分担率が５０％以上に適用した

NO
１

扱い
注意

２

注意

３

注意

４

注意

５

注意

６

注意

項目
剛性低下率が使用されている
剛床解除の指定をした
剛域長さを○○としている
単純累加強度式あるいは
一般化累加強度式が使用
された
梁の曲げ終局強度にスラ
ブ筋が無視あるいは考慮
されている
Ｒsが0.6未満となっている、Ｒeが0.15を超えている部分地下に係わる検討を所見に記載し、構造計算適合性判定員が審査する。
検討に係る所見を構造計算適合性判定が審査する。
所見を記載し、構造計算適合性判定員が審査する。ただし、梁抜けについて、1層あるいは2層までの抜けは注意
メッセージを出力する。
外力に対する検討は種々の組み合わせについて行わねばならない。ただし、構造計算プログラム内で一部の主要でない外力に対する検討を含まないものであった場合には、別途計算により検討を行い、所見を構造計算適合性判定が審査する。
基礎梁が配置されない典型的な例として、掘っ立て柱がある。また、体育館では、基礎梁が周囲にしか配置されない場合がある。この場合は、基礎梁に直交する方向の力に対する検討が必要となる。そこで、各柱脚に、2方向（直交又は45°～135°）の基礎梁がついていなければ警告メ
ッセージを出力し、所見を構造計算適合性判定員が審査する。
外力分布の算定根拠を所見として記載し、構造計算適合性判定が審査する。
ルート２－３の適用条件を満足しているかどうかの所見を記載し、構造計算適合性判定員が審査する。
保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件に従って検討する。
保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件に従って検討する。

保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件に従って検討する。

理由
各部位毎に設定する剛性低下率のバランスが悪い可能性がある
梁抜けについて、1層あるいは2層までの抜けは注意メッ
セージを出力する。
不適切な剛域長さを設定している場合がある。
―

―

―

106