定公益財団法人

款土科学センター財団－1－

公益財団法人土科学センター財団定款

第１章 総（名第1条

則称）
この法人は、公益財団法人土科学センター財団と称する。

（主たる事務所）
第2条
２

この法人は、主たる事務所を東京都江東区に置く。
この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章
（目第3条

目的及び事業的）
この法人は、国土を形成する土に関する研究に係る助成を通じて、土に関する学術の振興と新しい科学技術の創出を図り、もってわが国の産業及び経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

（事第4条

業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 土の安定化に関係する学術研究や技術開発に対する助成(2) 土と関連のある社会学的研究に対する助成(3) 土に関係する学術会議、研究発表会、セミナー等の開催に関する助成(4) 土の安定化や土に係る防災技術の講演会、シンポジウム等の開催(5)

土に関係する分野の研究を行う若手研究者・技術者や、将来、土に関係する分野の事業、実務及び学術研究に従事しようとする学生に対する支援(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第3章

資産及び会計（財産の拠出）第5条

設立者は次の財産を、この法人の設立に際して拠出する。

－2－

現金 金300万円（基本財産）
第6条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な前条の財産及び理事会で定めた財産は、この法人の基本財産とする。

２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第7条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第8条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第9条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1）監査報告(2）理事及び監事並びに評議員の名簿(3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類－3－

(4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第10条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第4章

評議員

（評議員の定数）
第11条 この法人に、評議員3名以上10名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第12条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1）各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の3親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を－4－

執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第1項第9号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第13条

評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）

第14条 評議員に対して、各年度の総額が3,000,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第5章（構第15条（権第16条

評議員会成）
評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
限）
評議員会は、次の事項について決議する。

－5－

(1） 理事及び監事の選任又は解任(2） 理事及び監事の報酬等の額(3） 評議員に対する報酬等の支給の基準(4） 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5） 定款の変更(6） 残余財産の処分(7） 基本財産の処分又は除外の承認(8） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開第17条催）
評議員会は、定時評議員会として毎年度5月又は6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招第18条集）
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決第19条議）
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1） 監事の解任(2） 評議員に対する報酬等の支給の基準(3） 定款の変更(4） 基本財産の処分又は除外の承認(5） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第20条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

－6－

２

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章

役員

（役員）
第21条

この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3名以上10名以内(2) 監事 2名以内

２ 理事のうち、1名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、1名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第22条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第23条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、この法人の業務を分担執行する。

３

代表理事および業務執行理事は、4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第25条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までと－7－する。
４

理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第26条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員報酬等）
第27条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（責任の一部免除又は限定）
第28条

この法人は、一般法人法第198条において準用する同法第114条第1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

２

この法人は、一般法人法第198条において準用する同法第115条第1項の規定により、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でない者に限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。
ただし、その責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

第7章（構第29条（権第30条理事会成）理事会は、全ての理事をもって構成する。
限）
理事会は、次の職務を行う。
(1） この法人の業務執行の決定(2） 理事の職務の執行の監督(3） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職－8－

（招第31条
２集）
理事会は、代表理事が招集する。
代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決第32条議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第33条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章

定款変更及び解散（定款の変更）第34条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第12条についても適用する。
（解第35条散）この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第36条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（剰余金の処分制限）

－9－

第37条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第38条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第39条

この法人の公告は、電子公告により行う。

２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

附則１

この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員

２和隆

熊田哲規

松永有史

この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

３

村田廣瀨太一岩瀬征夫

藤原昌信

設立時代表理事

廣瀨太一

設立時監事

遠藤晃

この法人の設立者の名称及び住所は、次の通りとする。
名称

ヒロセ・ユニエンス株式会社

住所

東京都江東区東陽四丁目1番13号－ 10 －