株 主 通 信
第44期 中間報告書

2009.4.1

2009.9.30

Top Message
ごあいさつ

連結事業の概況

株主の皆さまへ

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の増加により、大手製造業を中心に景況感に改善の兆しが株主の皆さまには、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は、格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
第44期第２四半期連結累計期間（2009年４月１日から2009年９月30日まで）の業績についてご報告申し上げます。
当中間期は、国内景気の底打ち感は一部出てきたも見え始めたものの、全般的には依然として厳しい状況にあります。
情報サービス産業界におきましては、来るべき景気回復期に備えて新規のＩＴ投資案件の検討を再開する動きが一部では見られたものの、顧客企業における内製化や投資選別傾向は依然として強く、当業界は需要の大幅な減少と競争激化による価格下落が進み、収益性が悪化しました。
このような状況下、当社グループは、開発部門における内製化の再徹底による稼働率の改善とリソースの適正化に加え、のの、情報サービス産業界においては未だ不透明間接部門の合理化による販売費および一般管理費のさらなる感があり、引き続き厳しい状況が続いております。

削減など、コスト削減を中心とした事業再構築に取り組みま既に爛熟期を過ぎた当業界において、長期的に成した。また、プロジェクトの品質・生産性向上、原価低減、長し続けていくため、当社は、全社一丸となって着実に業績回復を図り、先見性を持って時代のニーズをとらえたビジネスを展開してまいりたいと存じます。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2009年12月

納期遵守を徹底するとともに、既存顧客への深耕と新規顧客の積極的な開拓による受注確保に努めるなど、確固たる収益基盤の確立に向けた施策にグループ一丸となって取り組みました。
売上高につきましては、国内景気の悪化に伴う新規案件の凍結や顧客企業における内製化の進行により、特に製造業や情報通信業、および地方拠点における需要が大幅に減少したことに加え、受注単価が下落した結果、前年同期比で大幅な減収となりました。経常利益につきましては、先に述べた事業再構築に取り組んだものの、大幅な減収、および、第１四半期において想定以上の需要減少により内製化やリソース適正化への対応が追いつかず、稼働率が低下した結果、前年同期比で大幅な減益となりました。なお、四半期純利益につきましては、事業再構築に伴う特別退職金1億23百万円を特別損失として計上しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は115億53百万円（前年同期比28.9%減）、売上高は121億17百万円

取締役会長兼社長

多田 修人（同25.7%減）、経常損失は2億73百万円（前年同期は5億21百万円の利益）、四半期純損失は4億21百万円（同4億52百万円の利益）となりました。

1

Business Segment Overview
連結部門別事業の概況■ 売上高

ITソリューション

61.7%

30,000

お客様の経営課題を解決するソリューション事業として、コンサルティングからシステム開発、導入、運用、保守までを一貫して行なうシステムインテグレーションサービスの提供や各種アプリケーションソフトの開発を行なっています。また、情報システムの運用管理、アウトソーシング、ヘルプデスク、ネットワークの構築/保守、ＥＣソリューションなど、各種のサービスも提供しています。
当第２四半期連結累計期間は、インフラ構築については底堅く推移したものの、情報通信業向け、卸売・小売業向けの需要が大幅に減少したことにより、受注高は73億53百万円（ 前 年 同 期 比 1 6.3%減 ）、 売 上 高 は 7 4 億 7 1 百 万 円（ 同17.7%減）となりました。

（単位：百万円）

33,71735,00034,64630,76432,50225,00020,00015,00012,117

10,000
5,000
0

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期
（第2四半期累計）■ 経常利益（単位：百万円）

1,500

プロダクト

33.5%

通信系・制御系の組込ソフトウエア・ファームウエア開発やドライバの設計、ならびにLSIの設計から通信・画像処理などのボード設計までのデバイス関連の設計を行なっています。また、メーカーなどと連携したシステム機器の開発も行なっています。
当第２四半期連結累計期間は、組込系システム開発において、モバイル関連の需要は回復の兆しが見え始めたものの、カーエレクトロニクス関連の需要が大幅に落ち込み、また、システムＬＳＩ設計の需要が減少したことにより、受注高は38億53百万円（前年同期比40.1%減）、売上高は40億62百万円（同33.6%減）となりました。

1,260

ITソリューション

977

1,000717

当第2四半期連結
プロダクト
累計売上高
121億17百万円

500

0△1,732
第40期

△273
第42期

第43期
第44期
（第2四半期累計）△500

システム機器販売

第41期△1,800■ 当期純利益システム機器販売

4.8%

サーバ、ネットワーク、POSなどをベースにした各業種対応のシステム販売に加え、各種パッケージソフトウエアの販売も行なっています。
当第２四半期連結累計期間は、卸売・小売業向けのハードウエア導入先送り、情報通信業向けのパッケージやハードウエア販売の大幅な減少などにより、受注高は3億46百万円（前年同期比66.7%減）、売上高は5億83百万円（同47.3%減）となりました。

（単位：百万円）

1,500

1,253

1,250
1,000750

591

500
250
0

△76

△421

△2,601
第42期

第40期

第43期

△250

△2,700

第41期

第44期（第2四半期累計）

2

Financial Statements
連結財務諸表■ 四 半 期 連 結 貸借対照表（要約）科目（単位：百万円）

当第２四半期末

前連結会計年度末

2009年9月30日現在

2009年3月31日現在［資産の部］
流動資産

9,285

11,469

現金及び預金

3,013

3,053

受取手形及び売掛金

4,397

6,384

商品116103

仕掛品

1,062994

貯蔵品
繰延税金資産25301528

その他

432456

貸倒引当金

△41

△58

11,526

11,604

8,437

8,616

固定資産
有形固定資産無形固定資産437479

2,651

2,508

20,812

23,073

流動負債

7,689

9,300

固定負債

1,751

1,866

負債合計

9,441

11,167

投資その他の資産
資産合計［負債の部］［純資産の部］
株主資本311,342

11,875

資本金

2,538

2,538

資本剰余金

3,047

3,047

利益剰余金

5,756

6,289

自己株式

△0△0

評価・換算差額等

1△2

少数株主持分

27

33

純資産合計

11,371

11,906

負債・純資産合計

20,812

23,073

POINT●総資産
総資産は、208億12百万円となり、前連結会計年度末比22億61百万円の減少となりました。その主な要因は、売上債権の減少19億86百万円、有形固定資産及び無形固定資産の減少２億20百万円などによるものであります。
●総負債
総負債は、94億41百万円となり、前連結会計年度末比17億26百万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務の減少７億28百万円、借入金の減少６億60百万円などによるものであります。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は、15億96百万円であり、流動比率は、前連結会計年度末と比べ2.5ポイント減少し、120.8％となりました。
●純資産
純資産は、113億71百万円となり、前連結会計年度末比５億35百万円の減少となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ3.0ポイント増加し、54.5％となりました。

■ 四 半 期 連 結損益計算書（要約）科目（単位：百万円）

当第2四半期累計

前第2四半期累計

2009年4月1 日 か ら
2009年9月30日まで■ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要約 ）（単位：百万円）
科2008年4月1 日 か ら
2008年9月30日まで目

当第2四半期累計
2009年4月1 日 か ら
2009年9月30日まで

前第2四半期累計
2008年4月1 日 か ら
2008年9月30日まで

売上高

12,117

16,308

営業活動によるキャッシュ・フロー

798

390

売上原価

10,628

13,791

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9

△226

売上総利益

1,489

2,517

財務活動によるキャッシュ・フロー

△828

△695

販売費及び一般管理費

1,733

1,961

現 金 及 び 現 金 同 等 物の 増 減 額（ △ は 減 少 ）

△39

△531

営業利益又は営業損失（△）

△244

556

現金及び現金同等物の期首残高

3,053

2,680

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,013

2,149

営業外収益

1422

営業外費用

4457

△273521

特別利益

697

特別損失

156

3

経常利益又は経常損失（△）

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）△361525

法人税・住民税及び事業税

1250

法人税等調整額5219

少数株主利益又は少数株主損失（△）△42

四半期純利益又は四半期純損失（△）△421452POINT●営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、７億98百万円となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純損失３億61百万円、売上高の減少により運転収支が11億74百万円と好転したことなどによるものです。
●投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、９百万円となりました。主な要因としては、その他投資による支出61百万円、有形固定資産の売却による収入31百万円、その他投資の回収による収入27百万円などによるものです。
●財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、８億28百万円となりました。主な要因としては、借入金の返済６億60百万円、配当金の支払１億11百万円などによるものです。

4Topics
トピックス
Android™向けマルチメディアプレイヤー「nswPlayer」を開発～動画・音楽ファイル・画像データを全てサポート～
当社は、Google社を中心に提供されている、携帯電話向けプラットフォーム 「nswPlayer」画面イメージ図「Android」向けマルチメディアプレイヤー「nswPlayer」を開発しました。
「nswPlayer」は、動画、音楽ファイル、画像などの各種データをサポートするスタンダードなメディアプレイヤーとして、タッチパネル上での操作性を駆使し、使いやすさを重視したインターフェースを実現しました。なお、本ソフトは無償公開しており、既に全世界で６万件を超えてダウンロードされています。
■「nswPlayer」の主な特徴
・各種フォーマットへの対応
・デバイスを生かした再生モード
・様々な画像編集機能

・2種類のファイル閲覧モード
・本格的な音楽プレイヤー機能

各種リスト表示

音楽再生画面

動画再生画面

当社では、2007年のSDK開発キット公開当初より、Androidのアプリケーション開発にいち早く取り組んでおり、今後は、アプリケーション開発、ミドルウエア・デバイスドライバ開発、ポーティングなどのノウハウを生かし、携帯電話のみならず、その他の組込機器向けにもAndroidを活用した各種システムの提供を目指していきます。

仮想ホスティングサービスを開始～アウトソーシング・SIerノウハウを生かしたトータルサービス「BlueSpider」～
当社は、仮想化技術を利用したホスティングサービス「BlueSpider」の提供を2009年9月から開始しました。本サービスはお客様に仮想環境のリソース使用・監視・運用までトータルに提供するものです。
「ITコスト削減」「旧システムの延命」など、仮想環境への需要は高まっており、当社ではこれらのニーズに対応するために、アウトソーシング、システムインテグレーションの長年の実績とノウハウを生かし、高セキュリティ、高信頼性の仮想ホスティングを提供しています。
■「BlueSpider」の主な特徴
・コスト削減・サポートサービス・信頼性
・マルチキャリア
今後は、移行コンサルティングや仮想環境への適応性など、サービス導入時における問題に対する支援を実施するとともに、オプションサービスの追加も随時行なうなど、サービスの拡充に尽力してまいります。

5

Corporate data
会社情報会 社 の 概 況（2009年9月30日現在）

株式の状況

 （2009年9月30日現在）

商号

日本システムウエア株式会社

発行可能株式総数

45,000,000株

設立

1966年（昭和41年）8月3日

発行済株式の総数

14,900,000株

本社

東京都渋谷区桜丘町31番11号

株主数

資 本 金

25億3,830万円

代

表取締役会長兼社長

従業員数

2,074名（連結）取引銀行

株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
中央三井信託銀行株式会社

多田修人

4,812名大 株 主 （上位7名）
株

主 た る
関係会社

日本テクノウェイブ株式会社
エヌエスダブリュ販売株式会社
株式会社トッパン・エヌエスダブリュ

事業拠点

渋谷

品川

山梨

大阪

広島

福岡

名古屋

主名

持株数（千株）

出資比率（％）

有限会社タダ・インベストメント

3,800

25.50

多田修人

3,476

23.33

日本システムウエア従業員持株会

410

2.76

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505104

355

2.25

多田尚二

304

2.04

多田直樹

300

2.02

日本電気株式会社

294

1.97

※出資比率は自己株式（127株）を控除し、計算しております。

役 員 構 成（2009年9月30日現在）

取締役会長兼社長

多田修人

執行役

員

増森

取締役 執行役員副社長

多田

尚二

執行役

員

後

取締役 執行役員副社長

青木

正

執行役

員

小関誠一

取締役 執行役員専務

桑原公生

執行役

員

赤松

克己

取締役 執行役員常務

青山

英治

執行役

員

小山文雄

取締役 執行役員常務

大田

亨

執行役

員

渕脇正人

取

小谷野幹雄

締役

常 勤 監 査 役

三輪

憲監

査役

原田

公夫

監

査役

木村

武監

査役

坂井真由美

株 式 分 布 状 況（株式数構成比）
個人・その他
8,704,088株 （58.41%）

清莊太郎

その他国内法人
4,175,900株 （28.03%）
所有者別

金融機関
1,289,300株 （8.65%）
外国人
616,202株 （4.14%）
証券会社
114,510株 （0.77%）

6株 主 メモ

住所変更、単元未満株式の買増等のお申出先について

定時株主総会
株主確定基準日

毎年4月1日から翌年の3月31日まで
期末配当金受領株主確定日 3月31日
中間配当金受領株主確定日 9月30日
毎年6月
3月31日

公 告 掲 載U R L

http://www.nsw.co.jp/ir/koukoku.html

事 業 年 度配当金

そのほか必要がある時には、あらかじめ公告いたします。

（

ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。

）

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号〒168-0063
お問合せ先
郵便物送付先中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
tel: 0120-78-2031（フリーダイヤル）※取次事務は、中央三井信託銀行株式会社の全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店および全国各支店で行なっております。
株主名簿管理人()

ホー ム ペ ー ジ の ご 案 内
当社ホームページでは、最新情報、業績情報などを掲載しているほか、アナリスト向け決算説明会での社長による決算説明を動画配信するなど、当社をご理解いただくための情報提供の充実に努めております。
また、CSR（企業の社会的責任）への取り組みについてもご案内をしていますので、どうぞご覧ください。なお、モバイル向けサイトではご登録いただいたメールアドレスに最新ニュースをお届けするサービスをご提供しております。当社は、今後も株主の皆さまへの積極的な情報発信に努めてまいります。
［ ホームページ ］［ モバイル向けサイト ］

http://www.nsw.co.jp/
http://m-ir.jp/c/9739/

株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

上場株式配当等の支払いに関する通知書について租税特別措置法の平成20年改正（平成20年4月30日法律第23号）により、平成21年1月以降にお支払いする配当金について株主様あてに配当金額や源泉徴収税額等を記載した「支払通知書」を送付することが義務づけられました。
配当金領収証にてお受取りの株主様は年末又は翌年初に「支払通知書」を送付いたしますのでご覧ください。
口座振込を指定されている株主様は配当金支払いの際送付している「配当金計算書」が「支払通知書」となります。なお、両書類は確定申告を行なう際、その添付資料としてご使用いただくことができます。

当社は個人情報管理の社内の仕組みの構築、実施、維持改善活動を行

2007年4月に、当社は「両立支援（従業員の子育て支援）に積極的にい、個人情報を正確かつ安全に取り扱うことにより、社会の信頼に応えてまいります。

取り組む企業」として、厚生労働大臣より、次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けております。