＜令和４年２月 第 45 号＞- 1 -Association for the Study of Security Science NEWS LETTER << February 2022>>▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃

警察政策学会 ニュースレター VOL.45▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀

目

次

【巻頭言】

感染症対策と法制度・雑感
副会長

星 周一郎 東京都立大学法学部教授………１【0B リレーエッセイ】

暴力団排除活動の推進主体の拡大（上）大樹生命保険株式会社 顧問
東洋テック株式会社 取締役（社外）中川 正浩………４【危機管理特集～パンデミック編～】

コロナ禍と墓地火葬行政（その２）
広島大学法学部教授

折橋 洋介………８

お知らせ……………………………………………………………………………………………10

巻 頭 言

感染症対策と法制度・雑感
副会長 星 周一郎 東京都立大学法学部教授

令和元(2019)年 12 月に最初の感染が確認され、日本でも翌年１月に発症が報告された新型コロナウ
イルス感染症(COVID-19)は、２年以上が経過した本稿執筆時でも、収束／終熄に向けての確たる見通しは立っていない。
その一方で、
いわゆるテレワークやオンラインビデオ会議システムの利用の普及など、
平成 31 年４月の新元号発表時には想像もつかなかった社会構造の変化が進行していることは、ここで改めて述べるまでもない。

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感染症と人類の関わりの歴史は古い。エジプトでは、痘そう(天然痘)に罹患した痕跡のあるミイラが発掘され、14 世紀には、一説には当時の世界人口の 1/3 が死亡したとも推定されるペスト(黒死病)の大流行、20 世紀初頭には、当時の第一次世界大戦の終結を早める影響すら与えたとされるスペイン風邪(インフルエンザ)など、人類は、感染症のパンデミックにこれまでも何度も襲われ、それを克服してきた。
これら感染症に対するわが国最初の包括的な法制は、明治 30(1897)年に制定された伝染病予防法である。これは、コレラ、赤痢、腸チフスなどを法定伝染病と規定し、健康者も含めた強制入院措置など、集団としてのまん延防止、伝播予防に重点を置いた法制度であった。今日でいうワクチン製法の基本が確立したのが 1870 年代とされていることを考えれば、当時としては、他に方法はなかったともいえる。
しかし、このような隔離政策中心の枠組みは、平成 10(1998)年制定の感染症予防法によって大きく転換された。その要因としては、医学・医療の発達により、適切な医療提供体制を確立させることが可能となったことだけでなく、患者への人権配慮の要請、とりわけ、らい病予防政策やエイズ対策における人権配慮の不十分さへの反省などが挙げられる。もっとも、さらにその背後には、高度経済成長期以降、わが国では衛生状態が劇的に改善し、感染症からの社会防衛よりも、個人の人権保護を重視すべきとす
る社会的要請が高まり、それが説得力を有したという事情も存するといえよう。それに先立つ平成６(1994)年の予防接種法改正により、集団予防、重篤な疾患の予防に重点が置かれる「Ａ類疾病」(麻疹、風疹、結核等)について、予防接種の「義務」が「努力義務」へと変更されたのも、この文脈において理解されるものである。そのような状況下、新型コロナウイルス感染症の突然のパンデミックは、「泰平の眠りを覚ます上喜撰」よろしく、社会に著しい混乱を生じさせることとなった。
翻って世界に目を転ずると、新型コロナウイルスへの対応のあり方は、その国ごとの社会的状況・国民意識を如実に反映させるリトマス試験紙ともなっている。欧米諸国では「マスク着用の義務化」をめぐって、国内世論の分断や、反対デモによる街頭での警官隊との衝突すら生ずる場面もある一方、最初の感染確認国となった中国では、徹底した検査や都市封鎖などによって「ゼロコロナ政策」を、かなりの程度まで実現してきているという現実もある。ワクチン接種をめぐっても、接種率の極端な低さが、国民の間に根深くある政府不信の帰結であるという国もあるやに聞く。
この対比は、社会防衛と個人の人権とのバランス・調和をどのように図るかに関する価値判断の相違、あるいはその際に、ある国において法が果たしうる機能の相違に起因するものである。「唯一絶対の正解」があるわけではもちろんない。令和３(2021)年の感染症予防法改正をめぐって、いわゆる入院拒否に対する罰則規定導入の是非が議論となった。たしかに、入院勧告は、感染症のまん延防止に必要であるだけでなく、当該患者本人の利益につながる面もある。しかし、医療はインフォームド・コンセントを前提とする、との理解が、現在では疑う余地のない原則として確立していることや、入院拒否者の処罰によって、入院勧告の目的が達成されるわけでは必ずしもないことなどを考えると、反対論が関係各方面から強く主張されたのも理由のあることであった。結局、過料規定の新設という改正で「決着」をみたが、このような発想が生ずるのは、戦後のわが国で、行政罰による間接的強制手段を中心とした制＜令和４年２月 第 45 号＞- 3 -

度が整備されてきたこととも無関係ではないであろう。「刑罰への過剰な依存」がないか、改めて広い見地から問い直す契機にはならないであろうか。
他方で、この入院の「勧告」、あるいは、新型インフルエンザ特措法上の緊急事態宣言や令和３(2021)
年の同法改正で導入されたまん延防止等重点措置での基本である「要請」によっても、一定程度までその遵守が確保されるという状況もある。諸外国からすれば理解困難な事象であるとの評もあるが、日本社会の実情、国民性を前提にした解決策としてより適切な対応の一つであるともいえよう。また、外出自粛要請等が一定程度遵守されるのは、インターネットの普及に伴いテレワーク・在宅勤務が容易になったという事情も関係しているとの見方もできる。その意味で、わが国が強制的措置を講じなくてもまん延防止効果を得ることのできる、条件の整った恵まれた環境にあったことが幸いしているとの評価も可能である。
しかし、月に叢雲、花に風。ご多分にもれず、サイバーセキュリティの問題は常についてまわる。また、令和４(2022)年１月、トンガで海底火山の大規模噴火が発生し、それによって海底ケーブルに損傷が生じたために、インターネット回線が遮断され、数日にわたり連絡が取れず、現地の様子・被害状況
が、外部からまったく把握できないという事態も生じた。
「バーチャル」と理解されるサイバー空間も、現実空間の物理的な電線によって維持されている。便利さの追求の裏側で、こういった、冷静に考えればあまりにも当然であるにもかかわらず、危機的状況にでもならなければ、ともすれば見落とされがちな事柄、認識すべき事柄を確実に認識することの重要性を、改めて実感させられる。
とはいえ、危機対応で前提とされる「危機」の事前予測には限界がある。緊急事態宣言は、新型インフルエンザの対策立法の定める措置が「流用」されたものであった。危機に対応すべき完全な法制度、政策対応が不可能である以上、望ましい対応のあり方の模索を、社会状況の変化をふまえつつ、「トライアンドエラー」を繰り返しながら不断に検証し、継続的な思索をめぐらせていくほかない。
実務経験者・実務家と研究者とが研究交流、意見交換を自由闊達に行う場である警察政策学会の果たすべき役割も、ますます大きくなってきている。

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OB リレーエッセイ

暴力団排除活動の推進主体の拡大（上）大樹生命保険株式会社 顧問
東洋テック株式会社 取締役(社外) 中川 正浩[目次]
Ⅰ はじめにⅡ 暴力団排除活動推進主体の拡大による存立基盤の切り崩し（以上本号）
Ⅲ 推進主体の拡大による暴力団排除型施策の評価（以下次号）
IV 継続する課題
Ⅴ おわりにⅠ はじめに
令和４年は暴力団対策法施行 30 年である。制定 30 年に当たる昨年(令和３年)には、立法の中核メン
バーのお一人であった竹内直人先輩が、法案作成のご苦労と今後の課題について優れた論考を発表された(「暴対法成立 30 周年に思う(上・中・下)」捜査研究 No.849-851(令和３))。竹内論文に触発され、同法が発展させた暴力団排除活動に焦点を当てて、近時の流れを素描したい。
暴力団排除活動は、昭和 39 年の第一次頂上作戦当時から取締りと並ぶ暴力団対策の柱であった。特に、平成３年制定の暴力団対策法は、暴力団を法的に明確にするとともに、暴力団追放運動の起点となる組織を整備し、その後の暴力団排除等の措置を可能とする前提条件を整備した(同法制定の意義は「暴力団を反社会的団体として法的に位置付けることによって、暴力団の社会からの孤立化の流れを決定的なものにしたこと」とされる(國松孝次「暴力団対策法の成立と今後の暴力団取締りについて」警察学論
集 45 巻１号３頁))。さらに、平成 19 年の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(以下「企業指針」という。)の策定と暴力団排除条例の制定(平成 23 年 10 月までに全国で整備)が民間事業者に大きな影響を及ぼし、暴力団排除活動の社会的広がりに貢献した。
企業指針は、広く反社会的勢力との関係遮断の方針を打ち出し、事業者はこれを受けて各種契約に暴力団排除条項を導入した。また、暴力団排除条例は、利益供与の禁止など暴力団との関わり自体を否定すべきものと位置付けた点で市民生活への影響は大きい。これら排除型施策と取締りの効果的連動の結果、彼らの社会における孤立化は格段に進み、暴力団構成員・準構成員(以下「構成員等」という。)の数は激減している。すなわち、長く８万人台であったが、平成 17 年以降減少を続け 23 年以降減少率を＜令和４年２月 第 45 号＞- 5 -

高め、令和２年時点では、２万 5,900 人まで減少している。また、高齢化も進んでいる。これは先人の努力を継承した一連の暴力団対策の成果であり、組織壊滅という究極目標到達の道筋を照らし得るものとも言える。
本稿では、暴力団情勢の近年の急激な変化の要因のひとつが暴力団排除活動を推進する主体の拡大にあるという視点から若干の分析をする。

Ⅱ 暴力団排除活動推進主体の拡大による存立基盤の切り崩し
１ 暴力団排除活動の担い手の拡がりの概要
長年の警察の取締りにもかかわらず暴力団がその勢力を維持してきた原因のひとつは、社会の一部に暴力団を容認する土壌が存在したことが指摘される。排除型施策の担い手の拡がりが、彼らを容認する
社会基盤の切り崩しに効果を生んでいる。警察から政府全体へ、国から地方へ、そして民間部門において主体的に取り組まれ、相互に影響を及ぼし合っている。
暴力団排除活動が飛躍的に進展したのは、犯罪対策閣僚会議の設置と暴力団排除条例の制定による。
国の行政部門では警察単独で推進してきた対策が同会議により政府全体の施策として大きく展開し、地方の条例とともに民間部門の排除活動を後押しした結果、社会における存立基盤の切り崩しが実効性のあるものとなった。国、地方、民間部門における対策がそれぞれの局面で効果を発揮し、さらに補完し合って機能した結果、構成員等の減少という具体的成果となって表れたのである。
２ 警察単独から政府の統一的な取組へ
長年、警察は民間の事業者、団体等に排除を呼び掛け、「暴力団を利用しない、暴力団を恐れない、暴力団に金を出さない」の三ない運動をスローガンとする決意表明がなされてきた。しかし、必ずしも実効性を伴うものではなく、暴力団を利する行為には影響を与えなかった。暴力団対策に関する政府の統一的な取組は、平成 15 年９月設置の犯罪対策閣僚会議により本格化した。内閣総理大臣の主宰の下、全閣僚を構成員とする省庁横断的な枠組みが創られ、政府一体として犯罪対策全般に能動的に取り組む
態勢が整った。
具体的施策の方向性は２つある。(1)政府自ら襟を正す活動と(2)民間の暴力団排除活動の支援である。
政府自ら襟を正す活動としての公的資金の流入措置は、資金面からの打撃効果が大きい。公共事業からの排除(平成 18 年 12 月の第８回犯罪対策閣僚会議における公共工事に関する合意による「公共工事からの排除対象の明確化と警察との連携強化」及び「暴力団員等による不当介入に対する通報報告制度の導入」)、行政対象暴力対策(平成 24 年末までに全自治体でコンプライアンス条例等制定)、公的資格の付与の拒絶(業所管法律の暴力団排除条項の導入)など一連の対策が講じられた。暴力団対策法の平成
24 年改正により国及び地方公共団体の責務として公共部門からの暴力団排除が法律上の義務であることが明記されたことも活動に弾みをつけた。

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また、民間部門における暴力団排除活動を大きく進展させたのは平成 19 年６月の第３回犯罪対策閣
僚会議幹事会の申合せとしてなされた企業指針である。特に「反社会的勢力への資金提供は、……被害の更なる拡大を招くとともに、暴力団の犯罪行為等を助長し、暴力団の存続や勢力拡大を下支えするものであるため、絶対に行わない。」という要請は、暴力団排除条例による事業者規制の社会的下地となり、両者が相まって暴力団の経済的基盤を切り崩す原動力となった。また、暴力団対策法の平成 24 年改正において事業者の責務規定を法律に明記したことも、事業者からすれば、守るべきことが明らかにされ、それに則って行動する限り他者からは批判されないという意味で民間の暴力団排除活動の支援となったのである。
３ 民間部門における暴力団排除活動の努力
企業が産み出す巨大な利益は、昭和 30 年代から暴力団の標的であった。暴力を仄めかしながら政治活
動や社会運動を標ぼうしつつ情報誌(紙)の購読や賛助金等の要求を行う企業対象暴力が社会問題となり、
平成３年９月、経済団体連合会の「企業行動憲章」、９年９月、関係閣僚会議による「いわゆる総会屋対策要綱」の申合せなどの努力が続いた。平成９年の商法改正による利益供与要求罪による抑止効果は大きく、総会屋等の数は着実に減少した。
その 10 年後、企業指針を受けて、各企業は、平素から暴力団との関係遮断を内外に宣言すること、取引約款等に暴力団排除条項を導入すること、反社会的勢力データベースを構築すること、外部専門機関と緊密な連携関係を構築することなどが求められることとなった。証券業、金融業、生命保険業、建設業、不動産業をはじめとして各業界の実情に応じた対策が講じられ、暴力団排除の動きが加速している。
４ 弁護士会と警察の連携による法的手法の開拓
民間部門の主体的な暴力団排除活動において際立つのは、弁護士会の取組である。民事訴訟などの法的手段を用いて極めて有効な打撃を与え続け、組織の弱体化に貢献している。昭和 55 年度の創設以来、40 年間余、暴力団の代表者等に対する損害賠償請求訴訟により被害の回復を図るとともに彼らに経済的打撃を与えたほか、都道府県の暴追センターと連携し暴力団事務所の撤去及び進出阻止などに献身的な活動をしている。具体的な成果として、人格権に基づく暴力団事務所使用差止仮処分認容決定、暴力団
組長の使用者責任を認める最高裁判決を導くなど損害賠償請求訴訟においても輝かしい業績を残した。
後者のいわゆる組長訴訟は、暴力団の代表者等の損害賠償責任について民法 715 条の特則を定める制度の創設につながった(暴力団対策法 31 条、31 条の２)。
近時では特殊詐欺の被害回復に 31 条の２を活用するという画期的な工夫が特筆される(指定暴力団員が構造的・類型的・必然的に関与している実態について猪原誠司「特殊詐欺への暴力団の関与の実態について」警察学論集 73 巻４号 91 頁、損害賠償請求訴訟の最先端の取組と今後の課題について大野徹也「指定暴力団員が関与した特殊詐欺事案における指定暴力団トップの損害賠償責任(上)(下)」警察学論
集 74 巻 11・12 号)。

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５ 地方の主体的な参画による壊滅への途(1) 暴力団排除条例による排除の流れの急加速
社会からの暴力団排除の動きは、暴力団排除条例の制定により急加速した。民間部門の排除の動きは機運の醸成には効果があるものの、残存する共生者を一掃するほどの力はない。条例制定は、九州北部
地域の厳しい暴力団情勢を受け、平成 21 年７月の佐賀県、22 年４月の福岡県等を皮切りに、23 年 10 月
までに全都道府県で施行された。市町村においても、46 都道府県の全市町村で制定されている。
条例制定の最大の意義は、暴力団を資金面から支える社会の土壌を切り崩す原動力となった点に求められる。具体的には、暴力団に資金を提供する事業者の行為を法的に規制し、非難の対象としたことである。従来の法制は資金提供者を被害者として位置付けていたのに対し、利益供与の禁止規範を設ける
ことによりそれまでとは大きく異なる新たな枠組みを設けた。なによりも、基本理念として、暴力団との関わり自体を否定すべきものと位置付けた点に画期的な意義がある。
具体的効果を期待できるのは住民や事業者の責務規定である。暴力団排除活動に自主的に取り組むこと、暴力団排除に資する情報を知ったときは都道府県に提供すること、都道府県の実施する暴力団排除に関する施策に協力することなどについて努力義務が定められた。この意義は、住民代表によって民主的に定められた社会規範を定めたこと、つまり、事業者からすれば、守るべきことが明らかにされ、行政機関からすれば、相手方への説得機能を有するとともに違反した者に「違反行為を行った」というラベルを貼ることができる点に求められる(田村正博「暴力団排除条例と今後の組織犯罪法制」産大法学 48
巻１・２合併号(平成 27 年))。
(2) 公的資金の流入阻止に向けた地方の取組
公共事業からの暴力団排除に向けた国の施策と呼応し、平成 28 年末までに、全都道府県において、す
べての公共事業等を対象として入札参加資格基準等に暴力団排除条項の整備が完了した。また、生活保護費の申請却下・廃止(平成 18 年以降)、
公営住宅への入居の拒否(平成 19 年以降)の取組が進んでいる。
(3) 地方から国の施策への影響
全国の暴力団排除条例は、地方から国の施策に影響を及ぼす契機となった。国の暴力団情報の提供の在り方に影響を与えたのも排除型施策における一例である。具体的には、条例により、暴力団の活動を助長する取引に該当する疑いのある契約を締結する際に契約の相手方等が暴力団関係者でないことを確認するよう努める属性の確認義務が導入されたのに対応して、警察庁の情報提供に関する通達が改正され、条例上の義務の履行の支援のための提供も認められることとなった。また、地方の条例が創設した
新たな法規範が国の法令に影響を与えたものとして、暴力団対策法の平成 24 年改正で追加された事業者の責務規定が挙げられる(32 条の２)。
（以下次号）

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危機管理特集～パンデミック編～

コロナ禍と墓地火葬行政（その２）
広島大学法学部教授 折橋 洋介

昨夏の当学会ニュースレター44 号の巻頭言では、墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号。
以下「墓地埋葬法」という。）第３条の特例を定める感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。)第 30 条第３項の規定に基づいて市町村長が 24 時間以内の火葬等の許可を出す事例というのは、実際にはかなり限定的なのではないか、少ないのではないかといった予想を述べていた。
ところが、である。11 月も半ばを過ぎ、例の自治体の情報公開審査会を終えてその後の状況を伺いに
市民生活課を訪ねたところ、「いや、それが」と。実際には 24 時間以内の火葬を許可している事例が多いのだとか。
それがこの自治体に限ったことか全国的にもそうなのかといったことは確認していないものの、当初の浅はかな予想を恥じた。と同時に、もう少し墓地火葬行政の実際について知りたいという欲求に駆られた。
近年、衛生行政的な視座から墓地埋葬法を再検討する者は少なく、葬送の研究をする民俗学者や法社会学者、宗教法に関心を持つ憲法学者、民法・家族法学者などによる研究がある程度蓄積されているように思われる。この点、いくつかの基礎自治体の担当者に運用実務と課題などを尋ね、行政法社会学的な視座も併せて、墓地埋葬法を読み直す試みができないか。帰路、霜月の曇天に夢想した。
行政法学の研究の種はそこかしこに転がっている。考察の対象となり得る領域は広く、むしろそういった種の多くは、行政法学者が育て始めるよりも先に芽吹き枝葉を広げる。
昨春、感染症法や個人情報保護法制のコロナ禍における課題について、医学部の元教授で、いまは公立の基幹病院長を務め、新型コロナウイルス感染症の最前線で指揮を執っておられる先生にお話を伺う機会があった。その際に先生から戴いたメールには、「事態はデイの単位でダイナミックであります。
法律からは全く見捨てられた空間にいるように感じております。」「先生方の行政法的議論が不要であるとは思いません。とりわけ国・県・市町の間で、とんでもない分断があり、それがワクチンにしろ何にしろ、手遅れになるほど執行を遅らせております。私たち現場から申せば、『機能していない』のです。」とあった。

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こうした危機的な感覚を自分事として捉えつつ、可能な限り客観的に現実を知り、現場に応える行政
法を育むことはできるのであろうか。
地方国立大学法学部の行政法教員となって今春には 10 年目を迎える。この間、国・県・市町の各種委員会に参加し、実定行政法がいかに運用されているか、それぞれの担当者からどのように捉えられているかを多少とも知ることができた。そうしたなか同じ法律の運用に関与するのであっても、前述の病院長が指摘するような「分断」に近い感覚を持つこともあった。より機能的に連携して行政を担うにはどうすればよいか。何が必要か。
令和３年度、広島大学法学部の私の担当するゼミでは、「JR 芸備線の利用者減少問題へのアプローチ」と「歴史的町並みの保存と活用」という２つのテーマで広島広域都市圏地域貢献人材育成支援事業に採択され、補助金を受けながら、必ずしも唯一の正答がある訳ではない行政課題に取り組んでいる。この事業の特長を１つ挙げると、大学生と関係する市町等が連携して取り組むことが期待されている点がある。「JR 芸備線の利用者減少問題へのアプローチ」では広島広域都市圏内の沿線にある広島市・三次市・安芸高田市、また「歴史的町並みの保存と活用」では竹原市・東広島市・廿日市市をそれぞれ訪ね、連携を求めながら活動してきた。つい先日、その事業の報告会兼意見交換会を開催した。感染症の影響で対面での実施とはならず、急きょオンラインでの開催となったものの、両テーマとも大学生の視点での検討成果を報告するとともに、その報告会兼意見交換会自体が各市の担当者レベルでの連携の「場の創出」となり、今後も引き続き担当者レベルでのいわば横の繋がりとなる場を継続していくこととなった。
参加した各市の担当者も有識者会議やカタい協議会の類いとは異なる、より緩やかな連携の場となることに期待する声が強く、まずは一定の成果を得ることができたと感じている。
同事業では大学生が各市の連携において橋渡しのような役割を担ったが、墓地火葬行政についても自治体間の担当者レベルでの緩やかな連携を築いていくことで、前号に述べたような課題の解消に向けて動き出すことはできないものだろうか。

冬、薄紫のビオラ
学名：Viola- 10 - ＜令和４年２月 第 45 号＞

お 知 ら せ＜理事会について＞〇 令和３年度の理事会の状況
令和３年度第２回理事会は、下記日程で書面方式により開催され、新入会員の承認(案)の件については、原案どおり議決承認されました。
また、令和４年度シンポジウムに関する企画書(メインテーマ「サイバー空間をめぐる脅威への対処」)及び同企画に関する運営検討会(11 月 19 日開催)での検討状況について報告がなされました。
１ 開催日時 令和３年 12 月 10 日(書面)
２ 議案等(1) 第 1 号議案 新入会員の承認(案)の件○ 正会員(敬称略、受付順) ７名
谷山 敬一 警察大学校警察政策研究センター主任教授
中原 浩司 財務省関税局監視課監視取締調整官
能登谷英樹 (公財)日本道路交通情報センター調査部部長
朝倉崇 警察大学校警察情報通信研究センター所長

志賀 康男 警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修センター所長
佐藤 正明 警察庁長官官房技術審議官
清水 宜明 警察政策学会事務局員※ 令和３年 12 月末現在、正会員 548 名、賛助会員 35 団体(2) 報告事項○ 令和４年度シンポジウム企画書(管理運用研究部会)○ 11 月 19 日運営検討会における「令和４年度シンポジウム企画案」審議結果＜シンポジウムについて＞
令和３年度警察政策学会シンポジウムは、「令和の道路交通を展望する」～交通警察の現在、過去、未来～をテーマに下記日程等で開催されました。
１ 日時・場所
令和３年９月 10 日(金) ホテルグランドアーク半蔵門
２ メインテーマ「令和の道路交通を展望する」～交通警察の現在、過去、未来～＜令和４年２月 第 45 号＞- 11 -

３ シンポジウム次第(1) 開会の辞 藤原 靜雄 警察政策学会会長(2) 基調講演「交通警察の現在、過去、未来」 矢代 隆義 元警察庁交通局長(3) パネルディスカッション～令和の道路交通を展望し、その中で交通警察の果たすべき役割を探る～＜第１部 ショートスピーチ＞○「道路の本質（ネットワークと空間）とその歴史」
大石 久和 一般社団法人全日本建設技術協会会長・元国土交通省技監○「自動車の安全技術―アクティブセーフティから自動運転まで」
須田 義大 東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構長 生産技術研究所教授○「自動車技術、自動車の安全運転その他自動車に係る諸問題」
菰田 潔 モータージャーナリスト○「新たなモビリティの交通ルール等の在り方」
中野 崇嗣 警察庁交通局交通企画課理事官＜第２部 討 論＞○ コーディネーター 河合 潔 元警察政策研究センター所長○ パネリスト
・大石 久和 一般社団法人全日本建設技術協会会長・元国土交通省技監
・須田 義大 東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構長 生産技術研究所教授
・菰田

潔

モータージャーナリスト

・中野 崇嗣 警察庁交通局交通企画課理事官
・矢代 隆義 元警察庁交通局長(4) 閉会の辞 伊藤哲朗 警察政策学会副会長＜フォーラムについて＞〇 警察政策研究センターのフォーラム
警察政策研究センターでは、警察政策フォーラム「サイバーセキュリティの強化に向けた展望」
をオンライン(オンデマンド方式)により下記日程で開催しました。
・開催日時 令和３年 11 月４日(木)～12 月２日(木)・開催方法 オンライン(オンデマンド方式)

- 12 - ＜令和４年２月 第 45 号＞＜図書の紹介＞警察政策学会員の執筆・推薦図書コーナー
著者(発行順、敬称略)

図 書 名

前国家安全保障局長

発行所 (年 月)

定

価

情報と国家

中央公論社(令和３年９月)☎ 03-5299-1700

3,300 円(税込)

警察政策学会
警察法令研究部会 監修

警察官実務六法(令和４年版)

東京法令出版(令和４年１月)☎ 03-5803-3304

3,850 円(税込)

警察大学校 編集

警察学論集
(毎月１回 10 日発行）

立花書房
☎ 03-3291-1561

1,300 円(税込)北村 滋＜警察政策学会資料の作成発行＞
令和３年７月以降に発行した警察政策学会資料は、次のとおりです。
№(発行年月)第 118 号(令３.９)

標題

道路交通法施行 60 年
～その軌跡を辿る～

オンライン円卓会議 in ZOOM 2020.10.14
第 119 号(令３.10)

コロナ情勢と家庭起因の事件事故予防を考える！
～「見えない(見えにくい)災禍」への予防安全アプローチ～

第 120 号(令３.10)

サイバー空間と警察

発 行 部 会
交通政策研究部会
市民生活と地域の安全創造研究部会
管理運用研究部会

編 集 後 記ニュースレターは、年２回発行しています。ご意見・ご感想のほか、会員の方が発行された図書の紹介、入会希望者の推薦などありましたら下記にお寄せください。
ニュースレターへの寄稿もお待ちしています。

☆ 警察政策学会 連絡先(担当：清水)
電

話：03-3230-2918／03-3230-7520 FAX：03-3230-7007

Ｅメール：asss2@lake.ocn.ne.jp
info@asss.jp☆ ニュースレター編集協力 警察大学校警察政策研究センター
電

話：042-354-3550(内3422) FAX：042-330-1308

Ｅメール：PPRC@npa.go.jp