㊢余熱利用施設整備方針書

令和 年 月
鴻巣行田北本環境資源組合

資料２

㊢
目
1. 基本条件の整理

次
11.1 建設予定地の立地条件（ 整備基本計画より ） ...................................................................... 1
1.2 施設整備に係る地域条件....................................................................................................... 5

2. ユーティ リ ティ 条件の設定

102.1 熱供給 .................................................................................................................................. 10
2.2 電力供給............................................................................................................................... 10
2.3 用水供給............................................................................................................................... 10
2.4 排水...................................................................................................................................... 10

3. 余熱利用施設に係る基本方針の設定

11

3.1 関連計画における基本理念及び基本方針.............................................................................11
3.2 整備基本計画におけるエネルギー利用の方針 .................................................................... 12
3.3 基本方針の設定.................................................................................................................... 12

4. 施設整備内容の検討

14

4.1 施設が提供する機能の設定.................................................................................................. 14
4.2 各機能に対応する施設の内容及び規模............................................................................... 15
4.3 熱及び電気の需要量............................................................................................................. 17
4.4 施設配置の検討.................................................................................................................... 19

5. 事業収支の検討

21

5.1 建設費【 別紙参照】 ............................................................................................................. 21
5.2 収入【 別紙参照】 ................................................................................................................ 22
5.3 維持管理費【 別紙参照】 ..................................................................................................... 22
5.4 事業収支【 別紙参照】 ......................................................................................................... 22
5.5 総事業費【 別紙参照】 ......................................................................................................... 23

6. 事業方式の整理

24

6.1 事業方式の方向性................................................................................................................ 24
6.2 事業方式の概要.................................................................................................................... 24
6.3 事業方式の前提条件............................................................................................................. 26
6.4 民間活力の導入による効果.................................................................................................. 26

7. 事業方式の方向性（ まとめ）31

㊢
1. 基本条件の整理
1.1 建設予定地の立地条件（ 整備基本計画1より ）(1) 位置及び面積、 建設エリア
本組合が整備する熱回収施設（ ごみ処理施設） の建設予定地は、 図 1 に示すとおり 鴻巣市
郷地・ 安養寺地区に選定しました。 建設予定地の敷地面積は、 余熱利用施設と 熱回収施設を併せて約 5.5ha となり ます。

建設予定地

図1

建設予定地

(2) 地形・ 地質
建設予定地の地形は、 谷底平野（ 解折谷地田） となっています。 建設予定地東側には、 同様の谷底平野（ 後背湿地） が広く 分布しており 、 建設予定地南側には、 火山灰台地が分布しています。 また、 建設予定地周辺には、 元荒川及び野通川があり 、 元荒川沿いには自然堤防が分布しています（ 図 2 参照）。
建設予定地の地質は、泥質堆積物（ 後背湿地） です。建設予定地東側には、砂泥堆積物（ 河
道・ 氾濫原） が分布しており 、 北西側及び南側には、 主にロームが分布しています（ 図 3 参照）。

鴻巣行田北本環境資源組合施設整備基本計画（ 平成 29 年 2 月、 鴻巣行田北本環境資源組合）（ 以下、「 整備基本計画」 という 。）
1

1

㊢

崖
火山灰台地

台地上の谷（ 谷地田）
旧流路跡（ 旧河道）

谷底平野（ 解折谷地田）
谷底平野（ 後背湿地）

被覆砂丘（ 旧流路跡）
湿地

水系流域界
1・ 2 級河川
1・ 2 級河川流域界

国道・ 県道自然堤防

地形界

河原（ 現河道の氾濫原）

出典： 土地分類調査報告書（ 鴻巣）（ 埼玉県ホームページ）

図2

地形の状況

2

㊢

砂質堆積物（ 後背湿地の腐植土）

シルト ・ 砂礫の互層（ 東京層）

砂質堆積物（ 後背湿地）

泥・ シルト ・ 砂礫の互層（ 基底礫を含む）（ 埼玉層）

泥質堆積物（ 解折谷地田、 後背湿地：
腐植土を伴わない二次堆積ローム）

シルト ・ 砂礫の互層（ 古利根層）

砂泥堆積物（ 河道・ 氾濫原）

砂泥堆積物（ 旧流路跡）

砂質堆積物（ 自然堤防）

泥質堆積物（ 解折谷地田、 後背湿地：
腐植土を伴う 二次堆積ローム）

砂丘堆積物（ 旧流路跡）
ローム

出典： 土地分類調査報告書（ 鴻巣）（ 埼玉県ホームページ）

図3

地質の状況

3

㊢
(3) 周辺土地利用状況
鴻巣市の土地利用状況を図 4 に示します。 建設予定地の土地利用は、 田となっています。
建設予定地南側は、 公益施設用地に隣接しており、 周辺には田が広がっています。

建設予定地

出典： 鴻巣市都市計画マスタープラン（ 平成 26 年 3 月改訂）

図 4 周辺土地利用状況

4㊢
1.2 施設整備に係る地域条件(1) 社会的条件
整備基本計画による人口将来予測
整備基本計画によると、 構成市の将来人口は、 今後ゆるやかな減少傾向を示し、 平成 28
年度では 269,626 人、 中間目標年度の平成 35 年度は 256,940 人、 最終目標年度の平成 42
年度では 240,421 人と予測しています（ 表 1、 図 5 参照）。
表 1 人口の将来予測
基準年度

計画初年度

中間目標年度

最終目標年度（ 平成 27 年度）（ 平成 28 年度）（ 平成 35 年度）（ 平成 42 年度）

鴻巣市

119,262 人

118,761 人

114,617 人

108,704 人

行田市

83,752 人

83,054 人

77,857 人

71,836 人

北本市

68,222 人

67,811 人

64,466 人

59,881 人

合計

271,236 人

269,626 人

256,940 人

240,421 人

注） 平成 27 年度は、 住民基本台帳人口（ 外国人含む。） 10 月 1 日時点実績
平成 28 年度〜平成 42 年度は、 10 月 1 日時点推計注） 国立社会保障・ 人口問題研究所における推計結果を補正して試算

図 5 人口の将来予測（ 構成市全体）

5㊢
年齢構成と割合
鴻巣市・ 行田市・ 北本市の人口の平成 23（ 2011） 年と平成 30（ 2018） 年で比較した結果は表 2 及び 図 6 のとおり です。 3 市の人口をあわせると、約 27 万人であり 、今後もゆ
るやかな減少傾向が続く と予測されます。
平成 30（ 2018） 年の年齢構成を見ると、 4 歳未満が約 3％、 5〜14 歳が約 8％、 15〜64
歳が約 60％、65 歳以上が約 29％となっています。65 歳以上の割合は 7 年前
（ 平成 23 年）に比べ約 8 ポイント 増加し、 約 1.8 万人の増加となっています。 鴻巣市・ 行田市・ 北本市の人口合計の年齢構成割合を平成 23（ 2011） 年と平成 30（ 2018） 年で比較した結果は図 7のとおり です。
表 2 鴻巣市・ 行田市・ 北本市の年齢構成
項目

鴻巣市

行田市

北本市

合計

〜4 歳
5〜14 歳
15〜64 歳
65 歳〜
総数
〜4 歳
5〜14 歳
15〜64 歳
65 歳〜
総数
〜4 歳
5〜14 歳
15〜64 歳
65 歳〜
総数
〜4 歳
5〜14 歳
15〜64 歳
65 歳〜
総数

平成 23 年（ 2011 年）
（ 人）
（ ％）
4,711
4%
10,6549%80,90967%
24,69020%
120,964
3,080
4%
7,579
9%
55,96465%
19,30422%
85,927
2,582
4%
6,173
9%
45,54965%
15,24322%
69,547
10,373
4%
24,4069%
182,422
66%
59,23721%
276,438

平成 30 年（ 2018 年）
（ 人）
（ ％）

4,210
9,772
71,97433,073
119,029
2,603
6,488
48,65324,307
82,051
2,031
5,152
39,574
20,17866,935
8,844
21,412160,201
77,558268,015

各市の人口統計ページより 作成（ 鴻巣市・ 行田市： 各年 1 月 1 日現在、
北本市： 各年 3 月 31 日現在 の人口）

6

4%
8%
60%
28%
3%
8%
59%
30%
3%
8%
59%
30%
3%
8%
60%
29%

㊢
300,000

鴻巣 250,000
市
・
行 200,000
田市
・
北 150,000
本市
人 100,000
口（人 50,000
）

鴻巣市
行田市
北本市

0

平成23年

平成30年

図 6 鴻巣市・ 行田市・ 北本市の人口推移

平
成
23年
4%
9%

21%

〜4歳
5〜14歳
66%

15〜64歳
65歳〜

平
成
28年
30
3%
29%

8%

〜4歳
5〜14歳
60%

15〜64歳
65歳〜

図 7 鴻巣市・ 行田市・ 北本市の人口の年齢構成割合

7㊢(2) 法令条件
都市計画指定状況
建設予定地は、 鴻巣市都市計画区域における「 市街化調整区域」 に指定されています。
各種規制は以下のとおり です。
・ 用途地域： 市街化調整区域

・ 建ぺい率

： 50％

・ 容積率

： 100％

・ 日影規制： 高さが 10ｍを超える建築物
敷地境界線からの水平距離が 5ｍを超え 10ｍ以内の範囲 4 時間以上
敷地境界線からの水平距離が 10ｍを超える範囲 2.5 時間以上
測定水平面（ 平均地盤面からの高さ） 4ｍ

・ 防火地域： 指定なし・ 緑化率： 25％以上（ ふるさと埼玉の緑を守り 育てる条例）

関係法令
余熱利用施設の設置に当たっては、 関係する規制を遵守しなければなり ません。
関係法令には、 余熱利用施設（ 温浴施設等） 関係、 都市計画関係、 及び施設の設置関係の法令等があります。 余熱利用施設の整備に関係する可能性のある主な法令を表 3 に示し
ます。

8

㊢
表 3 余熱利用施設整備に関係する可能性のある主な法令
関係法令等名

分野

適用範囲等

公衆浴場法

余
熱
利
用
施
設

公衆浴場（ 温湯、 潮湯又は温泉その他を使用し て、公衆を入浴さ せる施設） の営業を行う 場合には都道
埼玉県公衆浴場法施行細
公衆浴場法
府県知事の許可を得なければならない。 また、 埼玉則
県では、 既設の普通公衆浴場と 300ｍ以上の距離を
埼玉県公衆浴場の設置場
保たなければならない。
所の配置及び衛生措置等
食品に関する調理業または販売業を行う 場合は、 施
食品衛生法
設基準に適合し た施設をつく り 、 営業許可が必要と
なる。

都
市
計
画

景観法

施
設
の
設
置

景観法
埼玉県景観条例

建築基準法

51条で都市計画決定がなければ建築できないと さ れている。 ただし 、 その敷地の位置が都市計画上、 支障が無いと 認めて許可し た場合及び増築する場合は
こ の限り ではない。 建築物を建築し よう と する場
合、 建築主事の確認が必要。 なお、 用途地域別の建築物の制限がある。

消防法

建築主事は、 建築物の防火に関し て、 消防長又は消防署長の同意を得なければ、 建築確認等をすることができない。

電波法

伝搬障害防止区域内において、 その最後部の地表から の高さ が31ｍを超える建築部その他の工作物の新
築、 増築等の場合は届出が必要と なる。

高圧ガス保安法

高圧ガスの製造、 貯蔵等を行う 場合は、 都道府県知事へ届出及び定期検査が必要と なる。

電気事業法

労働安全衛生法環境
保全

景観計画区域内において、 建築物の建設等、 工作物の建設等、 開発行為その他の行為をする場合、 工事
着工30日前に通知が必要と なる。

特別高圧（ 7, 000ﾎﾞ ﾙﾄ以上） で受電する場合、 高圧
受電で受電電力の容量が50ｷﾛﾜｯﾄ以上の場合、 自家用発電設備を設置する場合、 非常用予備発電装置を設置する場合に、 保安規定の制定及び主任技術者の届出等が必要と なる。
事業場の安全衛生管理体制の整備、 その他関係規制、 規格等の遵守義務が必要と なる。

大気汚染防止法

ボイラー等のばい煙発生施設（ 予備ボイラーや非常用発電機を想定） を設置する場合、 設置届及び排出基準の遵守が必要と なる。

騒音規制法

空気圧縮機、 送風機等の特定施設を設置する場合、設置届及び規制区域内では規制の対象と なる。

振動規制法

圧縮機等の特定施設を設置する場合、 設置届及び規制区域内では規制の対象と なる。

水質汚濁防止法

公共用水域に排水を排出し 、 飲食店の厨房などの特定施設に該当する場合は、 特定施設設置届及び排水基準の遵守が必要と なる。

9

㊢
2. ユーティ リ ティ 条件の設定
2.1 熱供給
2.1.1 熱回収施設から受ける余熱量
整備基本計画では「 エネルギーを最大限発電に利用したう えで、 余った熱エネルギーを有効利用する」 とされています。
熱回収施設から余熱利用施設への供給熱量は下記のとおり とします。
表4

項目

余熱利用施設への供給熱量

数量

単位

GJ/h

供給熱量

備考
最大 5.0GJ/h

供給温水温度t/h

循環温水量2.1.2 熱回収施設から余熱利用施設への熱供給方法
熱回収施設から余熱利用施設への熱供給方法は下記のとおり とします。
表5

余熱利用施設への熱供給方法

供給方法

備考
余熱利用施設との敷地境界までは熱回収施設が給湯栓・ 浴槽用温水として使用される温 敷設する。
余熱利用施設の敷地内は余熱利用施設が敷設す
水に必要な熱を供給する。
る。

2.2 電力供給
余熱利用施設で消費する電力は、 熱回収施設から供給するものとします。 基本的に熱回収施設
で発電された電力を熱回収施設から供給しますが、 熱回収施設の点検時は、 熱回収施設を経由して系統電力より 供給します。 熱回収施設からの電力は、 高圧幹線（ 埋設） にて余熱利用施設に引き込み、 余熱利用施設の受変電設備にて受電します。
表 6 余熱利用施設への電力供給方法

項目
電圧
周波数
配電方式

数量

単位

6,600 V

備考
高圧

50 Hz
三相 3 線 −

2.3 用水供給
余熱利用施設では上水あるいは井水を使用するものとします。

2.4 排水
余熱利用施設における排水は、 合併浄化槽等による排水処理後、 事業敷地南東側の県道内田ケ谷鴻巣線脇の水路への放流とします。

10

㊢
3. 余熱利用施設に係る基本方針の設定
3.1 関連計画における基本理念及び基本方針
本組合では、 一般廃棄物（ ごみ） 処理基本計画（ 平成 28 年 2 月）（ 以下、「 組合基本計画」 とい
う 。） 及び広域処理に向けた基礎調査（ 広域化方針） 報告書（ 平成 28 年 2 月）（ 以下、「 広域化方
針」 という 。） において、ごみ処理広域化の推進のために目指すべき方向として基本理念及び 5 つの基本方針を定めています。 さらに、 これらを踏まえ、 整備基本計画では 5 つの基本方針を定めています。 一方、 組合基本計画において、 重点施策として「 エネルギーや資源の有効利用」 を掲げています。

一般廃棄物処理基本計画

広域化方針

重点施策３
エネルギーや資源の有効活用【 基本理念】
豊かな自然環境と、 豊かな暮らしが調和し両立する地域を目指して、 ごみ処理の広域化を進めます。

新たに整備する熱回収施設（ 可燃ご
み処理施設） では、 高効率のごみ発電を行う ともに、蒸気や高温水などの熱基本方針1 持続可能な循環型社会の形成を有効活用し、創エネルギーの取組み

基本方針2 ごみ処理サービスの向上を推進します。
あわせて、 現在、 構成市外の民間施設で再資源化以外の方法により 処理

基本方針3 民間施設を活用したごみ処理体制の構築

されているプラスチッ クを熱回収することで、効率的な資源の有効活用の基本方針4 環境保全・ 災害対応型施設の整備

取組みを進めます。
また、 不燃・ 粗大ごみ処理施設やス

基本方針5 ごみ処理の費用負担軽減

ト ッ クヤード から回収した金属等の資源化やプラスチッ ク製容器包装の資源化などを推進します。

整備基本計画基本方針1 市民にとって安心・ 安全で、 安定した施設
基本方針2 エネルギーや資源の有効活用に優れた施設
基本方針3 環境に配慮した施設
基本方針4 災害対応に優れた施設
基本方針5 経済性に優れた施設

余熱利用施設に係る基本方針

11

㊢
3.2 整備基本計画におけるエネルギー利用の方針
整備基本計画では、「 第 9 章 新施設の余熱利用計画」 において、可燃ごみの処理に伴い発生するエネルギー利用の方針を以下のとおり 示しています。
【 利用計画の前提】
エネルギーを最大限発電に利用したう えで、 余った熱エネルギーを有効利用する。 また、 地域還元施設として周辺住民の理解、 構成市民の福祉の増進を図ることを目的に整備する。
【 利用方針】
熱回収施設でのごみ処理に必要なエネルギーに利用する。
余剰電力を売電する。
余熱利用施設にエネルギーを供給する。

3.3 基本方針の設定
関連計画における基本理念及び基本方針などを踏まえ、 余熱利用施設に係る基本方針を次のとおり 設定します。

基本方針１

発電利用後の熱エネルギーを有効利用できる施設

ごみの処理に伴って発生する熱エネルギーを用いて最大限の発電を行う こととし、 余剰熱エネ
ルギーを有効活用して余熱利用施設を整備するものとします。

基本方針２

周辺住民に親しまれ地元活性化に寄与する施設

周辺住民に開かれた利用しやすい施設づく りに努めるとともに、 人やものの交流拠点として地元活性化に寄与する施設とします。

基本方針３

構成市民の福祉の増進を図ることのできる施設

本組合の構成市民が年齢や障がいの有無に関わらず利用でき、 その福祉の増進に寄与できる施設とします。

基本方針４

安全で安心して利用できる施設

衛生的で市民が安心・ 安全に利用できる施設とします。 また、 災害発生時における安全を確保
します。

基本方針５

経済性に優れた施設

余熱利用施設の整備及び運営に係る費用は、 住民からの税金であることを意識し、 民間経営手法を検討するなど、コスト の削減と費用対効果の向上に努め、経済性に優れた施設を目指します。

12

㊢
施設整備のコンセプト
余熱利用施設に係る基本方針を踏まえ、 施設整備のコンセプト を設定しました。

【施設整備のコンセプト】
熱回収に伴う余熱を有効利用することにより、ごみ処理行政への理解を図り、構成市民の福祉の増進のため「温浴施設」を整備します。〔基本方針１、２、３より〕
多様な温浴施設などを整備することにより、施設の魅力度を向上させ、子どもから高齢者まで幅広い世代が利用する施設とします。〔基本方針２、３より〕
飲食や休憩が可能な施設を併設することにより、利用者の利便性だけでなく、利用者間の交流を図ることができる施設とします。〔基本方針２、４より〕
民間的経営の手法を取り入れるなど、魅力的な施設内容・充実したサービスを提供することによって、事業収支の安定性を確保しながら、経済性に優れた施設とします。〔基本方針５より〕

13

㊢
4. 施設整備内容の検討
4.1 施設が提供する機能の設定【 別紙参照】
施設整備のコンセプト から、 本施設が提供すべき機能を設定しました。

4.1.1 休息・ 休養機能
4.1.2 飲食提供機能
4.1.3 健康増進機能
4.1.4 その他の機能【施設整備のコンセプト】
余熱を利用する温浴施設

幅広い世代が利用者が交流利用する施設できる施設

採算性の高い施設【施設が提供する機能】

休息・ 休養機能

飲食提供機能健康増進機能その他の機能温泉・ 温浴などにより、 心身の疲労の回
復、スト レスからの開放を行う 。

利用者に飲食物を供する。

利用者の健康増進に資する。

その他、 利便性の確保を図る。

食堂・喫茶 など

フィットネスエリアなど

展示・環境学習機能
駐車場、駐輪場など

温浴施設
・内風呂、露天風呂
サウナ など

図 8 機能の設定と機能に対応する施設

14㊢
4.2 各機能に対応する施設の内容及び規模
4.2.1 機能に対応する施設内容【 別紙参照】(1) 休息・ 休養機能（ 温浴施設）
内風呂として、炭酸泉などの人工温泉を導入します。面積は内風呂が面積 300m（2 男女計）、
脱衣所が 225m2（ 男女計） を想定します。 また、 温浴施設として魅力ある施設とし、 集客力を高めるため、 サウナ等を設置します。 サウナの面積は 60m2（ 男女計） を想定します。

(2) 飲食提供機能
温浴施設に併設して、 カフェ を設置します。 面積は 165m2 を想定します。 カフェ のメ ニュ
ーはテイクアウト が可能なデリ （ 調理済み食品） を販売するなど、 健康的なライフスタイル
をイメ ージできる構成とします。

(3) 健康増進機能
利用者の健康増進に資する、 フィ ッ ト ネスエリ アを設置します。 面積は 205m2 を想定します。 フィ ッ ト ネスエリ アには、 スタジオ空間を基本に、 幅広い年齢層が活動できる空間を想定します。

(4) その他の機能
その他、 共有ラウンジ（ 220m2）、 エント ランス・ 受付（ 113m2）、 機械室（ 112m2） などを計画します。 また、 熱回収施設の余熱を有効利用していることを展示、 学習できる機能を設置します。
なお、 災害発生時においては、 温浴施設などが活用できることを想定します。
乗用車等での来訪を前提に、駐車場及び駐輪場を設置します。面積は駐車場が 2700m2（ 乗用車 135 台相当）、 駐輪場 20m2（ 自転車 19 台相当） を想定します。

15

㊢
4.2.2 施設の規模 【 別紙参照】
施設の規模は、 サウンディ ング調査結果を踏まえ、 年間利用者数を 8.0〜8.8 万人と想定し、床面積を 1,400m2 としました。
表7

施設規模

項目

施設規模

年間利用者数単位

8.0〜8.8 万人

床面積1,400 m2

サウンディ ング調査結果より

4.2.3 施設の整備内容【 別紙参照】
上記施設規模を基準に必ず設置する「 必須施設」（ 共用部や管理室などを含む） とともに、 事業者の提案により 設置を検討する「 提案施設」 とします。 なお、 提案施設については、 下記以外にも魅力ある施設運営に必要と思われるものについては提案可とします。
表8

施設

床面積（ m2）

温浴施設 脱衣所

225

内風呂

300

サウナ

60

機能
休息・ 休養機能

機能別の床面積（ 建築物）

飲食提供機能カフェ エリ ア165

健康増進機能フィ ッ ト ネスエリ ア

205

その他の機能共有ラウンジ（ 中庭付）

220

エント ランス・ 受付

113

機械室

112

必須施設

1,400

小計
サウンディ ング調査結果より

表9

機能別の面積（ 建築物以外）

機能
その他の機能施設

面積（ m2）

駐車場

2,700

駐輪場

20
2,720

計
サウンディ ング調査結果より

16

提案施設

㊢
表 10

提案が考えられる施設

機能

床面積（ m2）

施設

休息・ 休養機能

交流機能

健康増進機能

露天風呂

200

岩盤浴

200

ジャグジー

30

リ ラッ クスコーナー

50

キッ ズスペース70

グランピング100

遊具スペース

100

多目的ルーム50

歩行用プール300

キッ ズプール

160

4.3 熱及び電気の需要量
4.3.1 需要熱量【 別紙参照】
余熱利用施設で需要する熱量は、 下記のとおりです。 時間需要熱量は 1,157MJ/h となり 、 熱回収施設からの熱供給量 5,000MJ/h（ 5.0GJ/h） で賄えます。
なお、 熱回収施設の点検等により 、 熱供給が困難な場合は、 適宜、 余熱利用施設で整備する補助ボイラ等により 温水を供給するものとします。
表 11 余熱利用施設での需要熱量

項目
年間需要熱量数量

単位1,646 GJ/年

時間需要熱量（ サウナ除く ）857 MJ/h

時間需要熱量（ サウナ含む）

1,157 MJ/h
表 12

備考
利用者数 88,000 人/年、 床面積 1,400m2
ピーク時（ 冬期・ 休日）
ピーク時（ 冬期・ 休日） 、 サウナ 300MJ/h

需要熱量の設定条件

数量単位

年間利用者数88,000 人/年

稼働時間

3,744 h

備考
312 日×12h/日

MJ/m3

単位当り熱量230

1 人当り 使用湯量

73.1 L/(人* 日) 最大値（ 冬期）17㊢
4.3.2 需要電力量【 別紙参照】
余熱利用施設で需要する電力量は、 下記のとおり です。
表 13

項目

余熱利用施設での電気使用量

数量

単位

備考

年間電気使用量

330,348 kWh/年

床面積 1,400m2

月電気使用量27,529 kWh/月

平均値

最大需要電力94 kW

負荷率 40%（ 仮定値）

4.3.3 需要用水量【 別紙参照】
余熱利用施設で需要する用水量は、 下記のとおり です。
表 14

項目
年間用水使用量

余熱利用施設での用水使用量数量

単位7,157 m3/年

18

備考
利用者数 88,000 人/年

㊢
4.4 施設配置の検討
余熱利用施設について、 施設の配置を検討しました（ 図 9 参照）。 また、 建築物の平面（ ゾーニング） を検討しました（ 図 10 参照）。 なお、 これら
はあく まで想定（ イメ ージ） であり 、 施設の設計段階で変更の可能性があり ます。

出典： サウンディ ング調査結果

図 9 施設配置のイメ ージ

19㊢

出典： サウンディ ング調査結果

図 10

建築物の平面（ ゾーニング） イメ ージ

20㊢
5. 事業収支の検討
5.1 建設費【 別紙参照】
余熱利用施設の概算事業費について、床面積及び類似事例の単価を用いて算出したところ、概算事業費は約 7.2 億円となり ました。
表 15

機能
休息・ 休養余熱利用施設の概算事業費

面積
（ m2）

施設
温浴施設 脱衣所

225

内風呂

300

サウナ

60

機能
飲食提供機能カフェ エリ ア165

健康増進機能フィ ッ ト ネスエリ ア

205

その他の機能共有ラウンジ（ 中庭付）

220

エント ランス・ 受付

113

機械室

112

駐車場

2,700

駐輪場

20
4,120

計

単価
概算費用
2
（ 千円/m ） （ 百万円）

1,400

470

658

2,720

10

27

4,120

685

サウンディ ング調査結果より
概算費用は、「 税抜き」 表示

表 16

機能

提案が考えられる施設

床面積
単価
（ m2）
（ 千円/m2）
200
470

施設
露天風呂

休息・ 休養機能

交流機能

健康増進機能概算費用（ 百万円）
94

岩盤浴

200

470

94

ジャグジー

30

470

14

リ ラッ クスコーナー

50

470

24

キッ ズスペース

70

470

33

グランピング

100

470

47

遊具スペース

100

470

47

多目的ルーム

50

470

24

歩行用プール

300

470

141

キッ ズプール

160

470

75

概算費用は、 類似事例の単価を用いて算出した参考値。
概算費用は、「 税抜き」 表示

21

㊢
5.2 収入【 別紙参照】
施設の収入は、サウンディ ング調査結果によると、年間利用者数を 8.0〜8.8 万人で、年間約 1
億 2 千万円となり ます。
表 17

収入の試算

項目

数量

年間利用者数単位

8.0〜8.8 万人

床面積1,400 m2

売上114〜127 百万円/年

サウンディ ング調査結果より
売上は、「 税抜き」 表示

5.3 維持管理費【 別紙参照】
施設の維持管理費は、サウンディ ング調査結果によると、年間約 1 億 1 千万円となり ます。
（用
水に井水を利用した場合の水道光熱費で算定）
表 18

項目

数量

維持管理費の試算

単位

原価

36,000 千円

人件費40,560 千円

水道光熱費

15,290 千円

広告宣伝費

3,000 千円

雑費

2,000 千円

修繕費

3,000 千円

手数料1,200 千円

保守管理費

2,000 千円

通信費
その他経費
合計

備考

余熱利用分約 9,710 千円削減

250 千円
6,000 千円
109,300 千円

サウンディ ング調査結果より
水道光熱費の水道料金は、 井水利用の場合
水道光熱費の電気料金の単価は、 売電単価と同等（ 12.5 円/kWh） の場合
維持管理費は、「 税抜き」 表示

5.4 事業収支【 別紙参照】
施設の単年度の事業収支は、サウンディ ング調査結果によると、1,100 万円の収益となり ます。
（ 用水に井水を利用、 電気料金を売電と同等の 12.5 円/kWh とした場合の水道光熱費で算定。）
収益は基本的に民間事業者の収入となり ます。

22

㊢

表 19

事業収支の試算

項目

数量

単位

収入（ 売上）120,000 千円

支出（ 維持管理費）

109,300 千円

収支

10,770 千円

収入、 支出、 収支は、「 税抜き」 表示
収支は、 収益の全てを民間事業者の収入とした場合

5.5 総事業費【 別紙参照】
建設費及び 20 年間の収支を合算した総事業費は、 約 7.2 億円となり ました。
表 20

項目
建設費等

総事業費

数量

単位

727,000 千円

単年度収支

0 千円

20 年間収支

0 千円

総事業費

備考

727,000 千円

事業者に 10,770 千円の収益
＝ ×20
＝ ＋

収支は、 収益が民間事業者の収入となることから、 組合の収支としては「 0」 とした

23

㊢
6. 事業方式の整理
6.1 事業方式の方向性(1) 国における方針
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ 平成11 年法律第60 号）の制定以降、 同法に基づく 基本方針、 ガイド ライン等が示され、 地方自治体には、 公共事業について民間事業者の参入を推進することにより 、 民間の創意工夫や技術力を活かした公共サービスを創出することが求められています。

(2) 鴻巣行田北本環境資源組合における方針
第 1 回検討委員会において、「 余熱利用施設に係る基本方針」 で下記を掲げており 、民間経営手法を踏まえた経済性に優れた施設を目指すこととしています。
基本方針 5 経済性に優れた施設
施設整備及び運営に係る費用は、住民からの税金であることを意識し、民間経営手法を検討するなど、コストの削減と費用対効果の向上に努め、経済性に優れた施設を目指します。

6.2 事業方式の概要(1) 公設公営方式
公設公営方式は、 組合が施設を設計・ 建設、 所有し、 組合が自ら施設を運営・ 維持管理する方式であり 、 従来方式とも呼ばれます。
運営方法は、 組合が直接施設を運営する直営方式と民間事業者に運営を委託する委託方式に分かれます。

(2) 公設民営方式
公設（ DB） ＋長期包括運営委託方式
公設（ DB） ＋長期包括運営委託方式は、 組合の所有の下でこれから新たに整備する施設、あるいは整備後一定期間経過した施設において、民間事業者に運営を長期間包括的に責任委託する方式です。民間の責任範囲を広く 設定することにより、創意工夫を発揮させ易く する委託方式です。

DBO 方式（ Design Build Operate 方式）
DBO 方式は、 組合の所有の下でこれから新たに整備する施設において、 その整備と長期包括責任委託による運営を一括発注・ 契約する方式であり、組合が財源を確保し民間の意見を採り入れながら施設の設計及び建設を行い、所有し、民間事業者に運営を長期間包括的に委託するものです。
本方式は、 1)の公設（ DB） ＋長期包括運営委託方式と 同様、 民間事業者の責任範囲を広く 設定することにより 、 創意工夫を発揮させ易く する特徴があり ます。

24㊢(3) 民設民営方式（ PFI 方式）
BTO 方式（ Build Transfer Operate 方式）
BTO 方式は、 民間で独自に資金を調達し、 施設の整備を行い、 当該施設等を完成させた後、ただちに組合に所有権を移転する方式であり 、組合は当該施設等を所有し、民間は、
当該施設等を利用（ 運営） して公共サービスの提供を行う ものです。

BOT 方式（ Build Operate Transfer 方式）
BOT 方式は、民間で独自に資金を調達し、施設等の整備を行い、当該施設等を所有し、運営を行う 方式であり、事業期間終了後、公共サービスの提供に必要となる全ての施設等を組合に譲渡するものです。

BOO 方式（ Build Own Operate 方式）
BOO 方式は、 民間で独自に資金を調達し、 施設の整備を行い、 当該施設等を所有し、運営を行う 方式であり、事業期間が終了しても、民間が施設等を継続して所有して組合には譲渡せず、その後の公共サービスは、契約の継続あるいは別途定める契約によって継続するものです。
表 21

事業方式別の形態

区分
公設公営

概要
組合が施設を設計・ 建設、 所有し 、 組合が自ら施設を運営・ 維持管理する方式。

資金 設計 管理 施設
調達 建設 運営 所有

組
合組
合組
合組
合

公設(DB)＋
長期包括運営委託方式
DBO

組合の所有の下で、 民間事業者に運営を長(Design Build Operate)

合民
間民
間組
合
を一括して行い、 施設の所有、 資金調達に 組

期間包括的に責任委託する方式。

組
合組
合民
間組
合

民間が施設の設計・ 建設、 維持管理・ 運営
関しては組合が行う 方式。

PFI

BTO

民間が自ら資金調達を行い、 施設を整備し(Build Transfer Operate)た後、 施設の所有権を組合に移転したう え
で、 民間が施設の維持管理・ 運営を行う 方

民
間民
間民
間組
合

式。

BOT

民間が自ら資金調達を行い、施設を整備し、(Build Operate Transfer)

間民
間民
間¯
一定期間施設を運営し 資金回収し た後、 組 民
組合合にその施設の所有権を移転する方式。

BOO

民間が自ら資金調達を行い、 施設を整備し(Build Own Operate)て運営する方式で、 公的部門への譲渡を伴

民
間

間民
間民
間民
間
わない方式。 BOT と異なる点は、 事業終了 民段階で施設の所有権移転を行わず、 民間が保有し続ける。

25

㊢
6.3 事業方式の前提条件
余熱利用施設に熱を供給する「 熱回収施設」 の事業方式は、 基本的に「 DBO 方式」 とします。（ 熱回収施設の所有は「 組合」 となり ます。）

6.4 民間活力の導入による効果
余熱利用施設の整備にあたり 、 民間活力を導入することにより 、 組合自ら実施する場合と比較して、 以下の効果が期待できます。 導入した場合の一般的な効果を表 22 に示します。

(1) 公共サービス水準の向上
余熱利用施設の運営に民間事業者が有する専門的な知識やノ ウハウを活用することにより 、施設の利用者等のニーズ及びその変化に対応した良質で多様なサービスを柔軟に提供することが期待できます。

(2) 事業コスト の縮減
民間事業者の創意工夫を十分に生かすため、 設計、 建設、 維持管理・ 運営を一体的に民間事業者に委ねる一括発注とすることや、 仕様発注方式ではなく 性能発注方式がとられることから、 維持管理・ 運営などの将来を見据えた効率的な設計、 建設が行われ、 コスト 縮減が可能になり ます。

(3) リ スク分担の明確化「 リ スクを最も良く 管理できるものが当該リ スクを分担する」 という 考えに基づき、 事業開始前からリ スク分担を明確化することにより 、 問題発生時における適切かつ迅速な対応が可能になり 、 業務目的の円滑な遂行や安定した運営の確保が期待できます。 また、 適正なリスク管理により、 過度な費用負担を抑制することが可能となり ます。

(4) 事業機会の創出
従来、 一般的に公共が行ってきた公共事業の分野を民間に新たな市場として開放すること
により 、 民間事業者の事業機会が創出されます。

仕様発注方式と は、 公共が仕様書を作成、 契約書に添付すること により 、 これに基づいて事業者に事業を実施させるもの。
性能発注方式と は、 公共が事業に求める「 性能」 のみを規定し、 事業者にその対応仕様を提案させるもの。 事業者の柔軟な提案が可能となる。

26

㊢
表 22

事業方式別における導入した場合の効果

項目
公設公営方式公設(DB)＋長期包括運営委託方式
コ スト 縮減効 公設の場合、 設計に基づく 仕様発注 同左
果（ 建設時）となることから、 コスト 削減の余地が少ない。

DBO 方式
設計・ 建設・ 運営までを一体的に契 同左約するため、 民間事業者の経営手法等を活用し、 設計段階から運営を視野に入れた効果的な整備が期待できる。
業務範囲の拡大に伴い、 民間事業者 運営維持管理業務に競争性を働か 同左のノ ウハウや創意工夫の余地が大 せることができる。
きく 、 コスト 削減のインセンティ ブが働く ことから、 運営維持管理業務に競争性を働かせることができる。

コ スト 縮減効 単年度契約の場合、 業務範囲が限定
果（ 維持管理） 的であり 、 民間事業者のノ ウハウや創意工夫の余地が少なく 、 コスト 削
減のインセンティ ブが働きにく いことから、 運営維持管理業務に競争性を確保することが難しい。
長期債務負担 運営維持管理期間中の業務は単年 運営維持管理期間中の業務を長期 建設及び運営維持管理期間中の業（ 費用） の確定 度又は複数年度での仕様発注であ 包括的に一括発注するため、 運営期 務を長期包括的に一括発注するた
り 、 事業期間終了まで確定しない。 間中の債務（ 費用） は事業当初の段 め、 運営期間中の債務（ 費用） は事階で確定する。
業当初の段階で確定する。
官・ 民リ スク分 官・ 民の業務範囲やリ スク分担、 精 官・ 民の事業範囲やリ スク分担、 精 同左
担の明確化( 運 算方法等の取り 決めが不十分な場 算方法等を明文化により 取り 決め
営時)合が多く 、 組合側が予定外の責任を るため、 運営面・ 財政面において安負う 可能性がある。
定したサービス調達が可能となる。
同左
資金調達
起債により 低利率で資金調達がで 同左きる傾向にある。
金融機関による事業監視
事業の透明性、公平性の確保事業監視なし。

同左

同左

情報公開条例等に基づく 透明性、 公 PFI 法のプロセスに準じる場合、 実 同左
施方針公表、 特定事業の選定や学識平性の確保にとどまる。
経験者による委員会での事業者選
定・ 公表となる。 そのため、 より 事
業者提案等の活用及び透明性、 公平性の確保等に配慮される。

27

PFI 方式

同左

同左

金融機関からの借入のため、 起債より 高い利率での資金調達と なる傾向にある。
民間業者によるサービス提供への事業監視を怠らない。
PFI 法のプロセスに則るため、 実施
方針公表、 特定事業の選定や学識経
験者によ る 委員会での事業者選
定・ 公表となる。 そのため、 より事
業者提案等の活用及び透明性、 公平性の確保等に配慮される。

㊢
項目
公設公営方式公設(DB)＋長期包括運営委託方式
事務手続き ( 組 設計・ 建設・ 運営業務をそれぞれ契 建設契約は同左。 運営期間中は長期
合側)約する事務手続きが発生する。 運営 包括的に一括契約するため、 事務手
期間中は個別単年度ごと の仕様発 続きは簡素化される。
注のため毎年事務手続きが発生す
る。
VFM
3.0%
−

DBO 方式
PFI 方式
設計・ 建設契約と運営維持管理契約 設計・ 建設及び運営維持管理契約はの 2 本立てだが、長期包括的な一括 1 本の契約であり 、 事務手続きは簡契約のため、 事務手続きは簡素化さ 素化される。
れる。
7.3%

5.4%

VFM （ 財政負担軽減率， Value For Money）：「 公設民営方式」、「 公設(DB)＋長期包括運営委託方式」、「 DBO 方式」、「 PFI 方式」 を導入した場合の事業期間全体を通じた財政支出の見込額（ 現在の価値に換算したもの） が、「 公設公営方式」 とした場合の財政支出の見込額（ 同） に比べて、 どれだけ軽減されるかを百分率で示したもの。
起債： 地方公共団体などが、 事業資金を調達するために地方債を発行すること。

28

㊢
表 23
区分
公設公営

各事業方式の本事業への適合性

概要

本事業への適合性組合が施設を設計・ 建設、所有
し、組合が自ら施設を運営・ 維持管理する方式。

設計建設及び管理運営等に民間の経営手法を活用できない。

公設(DB) ＋長期 組合の所有の下で、民間事業者
包括運営委託方式 に運営を長期間包括的に責任委託する方式。

民間の経営手法の活用が管理運営に限定され、設計段階から運営を視野に入れた効果的な整備が期待できない。
設計建設に関する費用削減が見込めず、相対的に低い VFM となる。

DBO

民間が施設の設計・ 建設、維持(Design

管理・ 運営を一括して行い、施Build

設の所有、資金調達に関してはOperate)組合が行う 方式。

組合での資金調達のため、 起債等、 低金利の借入が可能となる傾向にある。
施設は組合が所有するため、 組合が所有する熱回収施設からのユーティ リ ティ 供給が容易である。
設計建設及び維持管理に関し て費用削減が見
込め、 高い VFM を期待できる。

PFI

BTO

民間が自ら資金調達を行い、施(Build

設を整備した後、施設の所有権

Transfer

を組合に移転したう えで、民間

Operate)が施設の維持管理・ 運営を行う方式。

金融機関からの借入のため、 起債より 高い金利負担が生じる可能性がある。
施設の所有は組合に移転されるため、組合が所有する熱回収施設からのユーティ リ ティ 供給が容易である。
設計建設・ 維持管理に関して費用削減が見込め
るものの、金融機関からの借入に伴う 利子支払いが発生し、 DBO に比べて VFM が低下する。

BOT

民間が自ら資金調達を行い、施(Build

設を整備し、一定期間施設を運Operate

営し資金回収した後、組合にそTransfer)の施設の所有権を移転する方式。

BOO(Build

民間が自ら資金調達を行い、施Own

Operate)

設を整備して運営する方式で、公的部門への譲渡を伴わない方式。 BOT と異なる点は、 事業終了段階で施設の所有権移転を行わず、民間が保有し続ける。

29

施設が民間所有となるため、 組合が所有する熱回収施設とのリスク分担が複雑となる。

×
施設が民間所有となるため、 組合が所有する熱回収施設とのリスク分担が複雑となる。

㊢（ 参考： 各事業方式の VFM ）VFM （ 財政負担軽減率） は、「 公設公営方式」 で事業を実施した場合の事業期間全体を通じた財政支出の見込額の現在価値（ PSC） と「 公設民営方式（ 公設（ DB） ＋長期包括運営委託方式及び DBO 方式）」、「 民設民営方式（ PFI 方式）」 を導入して実施する場合のそれぞれの財政支出の「 差」 として算出されます。
ここでは、 既往事例を参考に、 事業方式別の VFM の概算値を算定しました。 現在価値換算後の VFM （ 財政負担軽減率） は、 公設（ DB） ＋長期包括運営委託方式では 3.9％、 DBO 方式では6.9％、 PFI 方式（ BTO 方式） では 6.4％となり ます。
表 24
項目

参考： 事業方式別の VFM 算定の前提条件
公設(DB)＋
長期包括運営委託方
式

公設公営方式

DBO 方式対象期間

21 年（ 建設 1 年＋維 21 年（ 建設 1 年＋維
持管理 20 年）
持管理 20 年）

設計建設費

類似事例単価より 設定

類似事例単価より 設
定

運営費

類似事例単価より 設
定収入

PFI 方式21 年（ 建設 1 年＋維 21 年（ 建設 1 年＋維
持管理 20 年）
持管理 20 年）

公設公営に比べて一定のコスト 縮減
（ -8.7%）

公設公営に比べて一定のコスト 縮減
（ -8.8%）
公設公営に比べて一定のコスト 縮減
（ -8.8%）

公設公営に比べて一定のコスト 縮減
（ -9.3%）
公設公営に比べて一定のコスト 縮減
（ -10%）

施設利用に係る収入は対象外

施設利用に係る収入は対象外

施設利用に係る収入は対象外

施設利用に係る収入
は対象外

資金調達

借入金利 0.5%

借入金利 0.5%

借入金利 0.5%

借入金利 1.0%

現在価値
割引率

4.0%

4.0%

4.0%

4.0%

現在価値換算とは、 将来の貨幣価値を現在の貨幣価値に換算することを言う 。
設計建設費及び運営費の縮減率は、 既往事例の VFM となるための条件値を示す。

表 25

参考： 事業方式別の VFM の概算値

項目

公設公営方式公設(DB)＋
長期包括運営委
託方式

設計建設費（ 千円）

727,200

727,200

663,206

659,570

運営管理費（ 千円）

724,608

661,567

660,843

652,148

人件費（ 千円）

811,200

740,626

739,814730,080

利子支払い（ 千円）

38,17838,17834,81869,255

財政負担額（ 百万円）
（ 現在価値換算前）

2,301

2,168

2,099

2,111

財政負担額（ 百万円）
（ 現在価値換算後）

1,800

1,709

1,642

1,652

3.9%

6.9%

6.4%

VFM

−

DBO 方式

PFI 方式

公設公営方式における発注支援委託費、 公設公営方式以外におけるアド バイザリ ー費は含まない。
PSC（ Public Sector Comparator ） とは、公共が自ら事業を実施する場合の事業期間全体を通じた公的財
政負担の見込額（ 現在の価値に換算したもの） のこと。

30

㊢
7. 事業方式の方向性（ まとめ）上記を踏まえ、 余熱利用施設の事業方式の方向性をまとめました。
・

地方自治体は、 公共事業について民間事業者の参入を推進することにより、 民間の創意工
夫や技術力を活かした公共サービスを創出することが求められていること。

・

余熱利用施設は、 熱供給施設としての熱回収施設との連携が不可欠であり 、 熱回収施設
から余熱利用施設へのユーティ リ ティ （ 熱及び電気） の供給のし易さを踏まえると、 本施設は組合が施設設置者となることが望ましいこと。

・「 DBO 方式」 は、「 公設(DB)＋長期包括運営委託方式」 と比べて、 設計・ 建設から運営までを一体的に契約するため、設計段階から運営を視野に入れた効果的な整備が期待できること。

・

民間活力が存分に生かされ、 施設設置者が組合となり う る事業方式は「 DBO 方式」 ある
いは PFI 方式のひとつである「 BTO 方式」 となる。「 DBO 方式」 は、 より低金利で借入が可能な傾向にあることから、 財政負担額の面で有利なること。

・「 DBO 方式」は、設計建設及び維持管理に関して費用削減を見込めることから、高い VFM（ 財政負担軽減率， Value For Money） を期待できること。

したがって、余熱利用施設の整備にあたっては、「 公設民営方式」 として、「 DBO 方式（ Design

Build Operate 方式）」 によって事業を実施することが妥当と考えられます。

余
熱
利
用
施
設
は
、
「D
B
O
方
式
」で
事
業
を
進
め
る
方
針
と
し
ま
す
。

31