様式 1－表紙

華頂短期大学［様式 1～8］自己点検・評価報告書

令和 2 年度

認証評価

華頂短期大学
自己点検・評価報告書

令和 2 年 7 月

1

様式 2－目次
華頂短期大学目次［様式 1～8］自己点検・評価報告書 .................................................................................1
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................3
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................4
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................24【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 28［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................28［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................31［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................35【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 40［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .......................................................................................40［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .......................................................................................53【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 66［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .......................................................................................66［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .......................................................................................77［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............................81［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .......................................................................................83【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 89［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ..............................................................89［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］..................................................................93［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................98【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ2

様式 3－自己点検・評価報告書
華頂短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、華頂短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 2 年 7 月 31 日

理事長
田中 典彦
学長
中野 正明
ALO
武田 康晴

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
華頂短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料(1)

学校法人及び短期大学の沿革
明治 44(1911)年 9 月、浄土宗総本山知恩院が宗祖法然上人の七百年遠忌を記念して華頂女学院を創設したことから、華頂短期大学の歴史が はじまる。その後、華頂高等女学校の開学、華頂幼稚園の開園と続き、昭和 22(1947)年の新学制への移行に伴い、華頂女子中学校と華頂女子高等学校が開校した。更に、私立学校法の施行により昭和 26(1951)年１月に文部大臣の認可を受けて、学校法人華頂学園を設立し、
昭和 28(1953)年４月に保育科及び被服科から成る華頂短期大学を設置した。昭和33(1958)年には、当時西日本の女子短期大学では初となる社会福祉科を新設し、その後長年にわたり幼児教育、家政、福祉を柱とする女子教育に尽力してきた。
令和 2(2020)年４月現在、総合文化学科、幼児教育学科の 2 学科に改組したが、一貫して建学の精神である浄土宗宗祖法然上人の仏教精神に のっとり、「浄土宗宗祖法然上人の立教開宗の精神に基づき、生命の尊さを深く理解し、素直に感謝の できる社会人を育成すること」を教育方針とし、今日 3 万人を超えるえる女子を世に送り出してきた。
なお、学校法人については、平成 14(2002)年に華頂短期大学、華頂女子中学校、
華頂 女子 高等 学校 及び 華 頂短 期大 学附 属幼 稚 園を 設置 校と する 学校 法 人華 頂学 園と、佛教大学及び佛教大学附属幼稚園を設置校とする学校法人浄土宗教育資団が法人合併した。存続法人とした学校法人浄土宗教育資団は、その後平成 21(2009)年に、東山中学校、東山高等学校及び東山幼稚園を設置校とする学校法人東山学園と法人合併を行い、同時に法人名を学校法人佛教教育学園に改称し現在に至っている。また、平成 23(2011)年 4 月には浄土宗宗祖法然上人 800 年大遠忌を記念し、京都華頂大学を開学し現代家政学部現代家政学科を設置した。
＜学校法人の沿革＞
明治 44(1911)年
大正 4(1915)年
大正 8(1919)年
昭和 10(1935)年
昭和 19(1944)年

宗祖法然上人 700 年御遠忌を記念し、華頂宮旧邸に「華頂女学院」創設「華頂実科高等女学校」と改称(補習科、選科)、「華頂実科女学校」を併置「華頂高等女学校」と改称「華頂幼稚園」設置認可(「華頂保育園」を「華頂幼稚園」に名義変更)「財団法人知恩院教育資団」設立(5 月)
高女、女子商業、保母養成所、幼稚園をその経営に移す

昭和 22(1947)年「華頂女子中学校」(新制)設置

昭和 23(1948)年「華頂女子高等学校」(新制)設置

昭和 26(1951)年「財団法人知恩院教育資団」を「学校法人華頂学園」に改める(3 月)4

華頂短期大学「華頂学園短期大学」設置(文部大臣昭和 28 年１月 31 日
昭和 28(1953)年

認可)
華頂学園短期大学を「華頂短期大学」に改称(7 月)
学校法人華頂学園との法人合併認可(文部科学大臣平成 14 年 2 月 28 日認可)
華頂女子中学校、華頂女子高等学校、華頂幼稚園の設置者
変更(京都府知事平成 14 年 2 月 28 日認可)

平成 14(2002)年

学校法人華頂学園と法人合併(5 月 9 日法人登記)
設置校：佛教大学(京都市北区)
華頂短期大学(京都市東山区)
華頂女子高等学校(京都市東山区)
華頂女子中学校(京都市東山区)
佛教大学付属幼稚園(京都市右京区)
華頂幼稚園(京都市東山区)

平成 15(2003)年

華頂幼稚園を華頂短期大学附属幼稚園に名称変更
学校法人東山学園との法人合併認可(文部科学大臣平成 21 年 1 月 6 日認可)
佛教大学付属幼稚園を佛教大学附属幼稚園に名称変更
学校法人東山学園と法人合併(4 月 1 日法人登記)
設置校：佛教大学(京都市北区)
華頂短期大学(京都市東山区)
華頂女子高等学校(京都市東山区)

平成 21(2009)年

華頂女子中学校(京都市東山区)
東山高等学校(京都市左京区)
東山中学校(京都市左京区)
佛教大学附属幼稚園(京都市右京区)
華頂短期大学附属幼稚園(京都市東山区)
東山幼稚園(京都市山科区)
法人名称を浄土宗教育資団から佛教教育学園へ変更(4 月 1 日法人登記)平成 23(2011)年

京都華頂大学(京都市東山区)を設置(文部科学大臣平成 22 年 10 月 29 日認可)

＜短期大学の沿革＞
明治 44(1911)年
昭和 10(1935)年

浄土宗総本山知恩院が宗祖法然上人の 700 年御遠忌を記念して、「華頂女学院」を開校「華頂幼稚園」を開園

5

華頂短期大学

昭和 28(1953)年「華頂短期大学」を創設し、保育科･被服科を設置

入学

定員各 40 名

昭和 32(1957)年

被服科を家政科に科名変更

昭和 33(1958)年

社会福祉科を設置

昭和 37(1962)年

保育科･家政科･社会福祉科の入学定員を各 60 名とする

昭和 40(1965)年

入学定員 30 名

保育科･家政科･社会福祉科の入学定員を各 80 名とする
保育科･社会福祉科が保母を養成する科として指定される保育科を幼児教育科に科名変更

昭和 42(1967)年

幼児教育科･家政科･社会福祉科の入学定員を各 150 名とする

昭和 50(1975)年
昭和 51(1976)年
昭和 61(1986)年
昭和 63(1988)年
平成元(1989)年

幼児教育科を幼児教育学科、家政科を家政学科、社会福祉科を社会福祉学科にそれぞれ科名変更
家政学科を生活科学専攻･被服専攻に、社会福祉学科を社会福祉専攻･児童福祉専攻に分離
家政学科の生活科学専攻･被服専攻、社会福祉学科の社会福祉専攻･児童福祉専攻の入学定員を各 100 名とする
社会福祉学科社会福祉専攻にて、介護福祉士の養成を開始
する
社会福祉学科に介護福祉専攻を設置

入学定員 40 名

家政学科を生活学科に、被服専攻を服装科学専攻に名称変
平成 6(1994)年

更生活学科に生活文化専攻を設置

平成 8(1996)年

新本館・図書館落成

平成 13(2001)年

華頂学園創立 90 周年を迎える

平成 14(2002)年
平成 15(2003)年
平成 16(2004)年
平成 17(2005)年
平成 19(2007)年
平成 21(2009)年
平成 22(2010)年
平成 23(2011)年
平成 25(2013)年

社会福祉学科介護福祉専攻の入学定員を 80 名とする
学校法人華頂学園、学校法人浄土宗教育資団と法人合併
短期大学創立 50 周年を迎える
生活学科の各専攻を生活科学コース・健康科学コース・保育コースに変更
社会福祉学科各専攻を、社会福祉コース、児童福祉コー
ス、介護福祉コースに変更
生活学科(130 名)・幼児教育学科(200 名)・社会福祉学科(250 名)に入学定員変更
学校法人浄土宗教育資団、学校法人東山学園と法人合併
法人名を学校法人佛教教育学園に改称
歴史文化学科を設置
生活学科・社会福祉学科を改組、人間健康福祉学科を設置
京都華頂大学を開学し、現代家政学部現代家政学科を設置
開学 60 周年記念式典を挙行

6

華頂短期大学

歴史文化学科を歴史学科に名称変更
平成 26(2014)年

幼児教育学科入学定員変更(200 名→240 名)
人間健康福祉学科を改組、介護学科とする

平成 27(2015)年

歴史学科入学定員変更(50 名→40 名)
幼児教育学科入学定員変更(240 名→220 名)

平成 28(2016)年

人間健康福祉学科を廃止
介護学科募集停止
京都華頂大学 現代家政学部食物栄養学科を設置(60 名)

平成 30(2018)年

介護学科を廃止
歴史学科募集停止

令和元(2019)年

総合文化学科を設置(80 名)
幼児教育学科入学定員変更(220 名→180 名)
専攻科介護専攻を設置⑵

学校法人の概要


学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



令和 2(2020)年 5 月 1 日現在
教育機関名

佛教大学
京都華頂大学
華頂短期大学
華頂女子高等学校
華頂女子中学校

所在地
京都市北区紫野北花ノ坊
町 96
京都市東山区林下町 3456
京都市東山区林下町 3456
京都市東山区林下町 3456
京都市東山区林下町 3456

入学

収容

在籍

定員

定員

者数

1,405

5,710

5,953

140

560

488

260

520

461

480

1,440

199

募集停止

210

0

東山高等学校京都市左京区永観堂町 51

600

1,800

1,236

東山中学校

京都市左京区永観堂町 51

160

480

554

－

230

219

－

260

193

－

280

141

佛教大学附属幼稚園
華頂短期大学附属幼稚園
東山幼稚園

京都市右京区嵯峨広沢西
裏町 36-1
京都市東山区林下町３丁
目 400 の 7
京都市山科区東野八代

7

華頂短期大学⑶

学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 2 年(2020)年 5 月 1 日

8華頂短期大学(4)

立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ



立地地域の人口動態(短期大学の立地する周辺地域の趨勢)本学が立地する京都府は、令和元(2019)年 10 月 1 日時点で、約 2,583 千人となっており「国立社会保障・人口問題研究所」の将来推計人口では、京都府においても全国的な少子化の影響もあり、2045 年には、約 2,136 千人まで減少すると推計されている。
なお、平成 27(2015)年度から令和元(2019)年度(各年度 5 月 1 日推計)の人口推
移は、下表のとおりであり、過去 5 年間の人口については、毎年度減少している。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

2,612,284

2,607,787

2,602,029

2,595,490

令和元年度
2,587,211

京都府内における国勢調査の結果による人口増減では、平成 27(2015)年 10 月
1 日現在の人口が 261 万 353 人と前回の国勢調査(平成 22(2010)年)と比較すると
2 万 5739 人減の 1.0％減と前回国勢調査に引き続き減少している。
市町村別にみると、木津川市で 3,079 人増、京田辺市で 2,925 人増の他、4 市
2 町で増加し、宇治市で 4,931 人減、舞鶴市で 4,679 人減の他、11 市 9 町村で減少している。京都府内の京都市の一部区域や大阪府隣接地域では人口の増加傾 向がみられ、他の地域の多くでは減少傾向にある。
市区町村人口増減状況(平成 22(2010)年と平成 27(2015)年国勢調査比較)

9

華頂短期大学


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合(下表)過去 5 年間、下表で記載のない地域からの入学者はいない。

地域

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

北海道

1

0.3%

2

0.8%

3

1.3%

2

1.2%

0

0.0%

青森県

2

0.7%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

0.5%

宮城県

1

0.3%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

0.5%

茨城県

1

0.3%

0

0.0%

0

0.0%

1

0.6%

0

0.0%

埼玉県

1

0.3%

1

0.4%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

千葉県

1

0.3%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

東京都

1

0.3%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

0.5%

神奈川県

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

0.5%

新潟県

1

0.3%

0

0.0%

1

0.4%

0

0.0%

0

0.0%

石川県

0

0.0%

1

0.4%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

福井県

13

4.3%

12

4.9%

7

3.1%

4

2.4%

7

3.2%

長野県

1

0.3%

1

0.4%

0

0.0%

1

0.6%

1

0.5%

岐阜県

0

0.0%

0

0.0%

2

0.9%

0

0.0%

1

0.5%

静岡県

1

0.3%

0

0.0%

4

1.8%

2

1.2%

2

0.9%

愛知県

1

0.3%

1

0.4%

0

0.0%

2

1.2%

1

0.5%

三重県

2

0.7%

1

0.4%

1

0.4%

0

0.0%

1

0.5%

滋賀県

80

26.4%

73

29.9%

69

30.8%

50

29.8%

83

37.9%

京都府

126

41.6%

99

40.6%

91

40.6%

71

42.3%

78

35.6%

大阪府

38

12.5%

28

11.5%

26

11.6%

23

13.7%

24

11.0%

兵庫県

6

2.0%

8

3.3%

3

1.3%

0

0.0%

2

0.9%

奈良県

4

1.3%

2

0.8%

0

0.0%

4

2.4%

4

1.8%

和歌山県

4

1.3%

6

2.5%

2

0.9%

0

0.0%

1

0.5%

鳥取県

6

2.0%

1

0.4%

3

1.3%

1

0.6%

0

0.0%

島根県

2

0.7%

1

0.4%

4

1.8%

0

0.0%

2

0.9%

岡山県

1

0.3%

1

0.4%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

広島県

1

0.3%

1

0.4%

2

0.9%

1

0.6%

1

0.5%

山口県

1

0.3%

0

0.0%

1

0.4%

0

0.0%

0

0.0%

香川県

1

0.3%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

0.5%

愛媛県

0

0.0%

1

0.4%

0

0.0%

2

1.2%

1

0.5%

高知県

0

0.0%

2

0.8%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

福岡県

1

0.3%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

長崎県

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

熊本県

0

0.0%

1

0.4%

1

0.4%

0

0.0%

0

0.0%

大分県

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

0.6%

0

0.0%

鹿児島県

0

0.0%

0

0.0%

2

0.9%

2

1.2%

2

0.9%

沖縄県

0

0.0%

0

0.0%

1

0.4%

0

0.0%

0

0.0%

その他

5

1.7%

1

0.4%

1

0.4%

1

0.6%

3

1.4%

合計

303 100.0%

244 100.0%

10

224 100.0%

168 100.0%

219 100.0%

華頂短期大学

本学の入学生のうち、特に、京都府、大阪府及び滋賀県の 2 府 1 県の入学者については、過去 5 年間は下表のように、本学入学者全体の 80%以上を占めている。
年度

区

分

滋賀県

割

合

全入学者
割

合

38

244

26.4%

41.6%

12.5%

80.5%

73

99

28

200

29.9%

40.6%

11.5%

82.0%

303

244

全入学者
69

91

26

186

30.8%

40.6%

11.6%

83.0%

入学人数
平成 29(2017)年度

割

合

224

全入学者
50

71

23

144

29.8%

42.3%

13.7%

85.7%

入学人数
平成 30(2018)年度

割

合

168

全入学者
83

78

24

185

37.9%

35.6%

11.0%

84.5%

入学人数
令和元(2019)年度

割

合2 府 1 県計126

入学人数
平成 28(2016)年度

大阪府

80

入学人数
平成 27(2015)年度

京都府

219

全入学者
［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除 いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和元(2019)年度を起点に過去 5 年間について記載してください。



地域社会のニーズ
本学が立地する京都府においては、令和元(2019)年 12 月に、概ね 20 年後の令和 22(2040)年を展望し、実現したい京都府の将来像を、誰もが生き生きと暮らし、幸せを実感できる「人とコミュニティを大切にする共生の京都府」、文化の力が京
都力の源泉となり「文化の力で新たな価値を創造する京都府」、伝統と先端の融合により「豊かな産業を守り創造する京都府」、地球環境と調和した、しなやかで強靭な「環境にやさしく安心・安全な京都府」の 4 つの将来像を示し、その実現に向けて 5 つのテーマを設定して実現に向けて取り組むものとしている。
5 つのテーマは「子育て環境日本一」、「府民躍動」、「文化創造」、「新産業創造・成長」及び「災害・犯罪からの安心・安全」とし、分野別基本政策では、20 分野ごとに「20 年後に実現したい姿」と、目標達成に向けた 4 年間の主な具体方策、数値目標を示している。
実現テーマの 1 つである「子育て環境日本一」では、京都府の合計特殊出生率は 1.29(平成 30(2018)年)と全国で 45 番目であることを受け、この現状を打開するために、様々な戦略を掲げ、総合的な体制の構築を進めるものとしている。

11

華頂短期大学

その 1 つに「子育てしやすい街をつくる」の戦略として「子育てに適した住ま
いづくり」「交通事故防止など安全な環境づくり」とともに「多様な幼児教育・保育の推進」を掲げている。
幼児教育・保育の推進では、待機児童の解消、保育所・認定子ども園・幼稚園などの整備、病児保育の広域利用制度の構築などを推進するとともに幼児教育・保育の無償化を進め、経済的負担を軽減するものとしている。また「文化創造」のテーマでは、文化の力で地域に活力を生み出す社会づくりを掲げ、「受け継がれてきた祭や伝統芸能の保全、次世代への継承」、「文化芸術の裾野拡大に 向けた多様な体験の機会提供」や「和食や文化芸術に携わる人材の育成とバックアップ」
を府民と協働して目標を定めて取り組むものとしている。
本学は、京都市・東山区に存しており、本学の活動範囲や入学者等、本学を取り巻く地域社会として、京都市の社会的な動向が本学とも大きく関連しており、京都府での取り組みと同様の取り組みが京都市でも行われている。
京都市は、平成 23(2011)年度から平成 32(2020)年度までの 10 年間についての基本計画を定めており、京都市の社会経済状況を背景として、10 年後に目指すべき京都の姿として「環境共生と低炭素のまち・京都」、「日本の心が感じられるまち・京都」、「環境と社会に貢献する産業を育てるまち・京都」、「学びのまち・京都」、「支えあい自治が息づくまち・京都」及び「真のワークライフバランスを実現するまち・京都」の 6 つの未来像を設定している。また、その未来像の実現の重点戦略として優先的に取り組む政策として「子どもを共に育む戦略」、「歴史文
化都市創生戦略」などの 11 の戦略をあげている。子どもを市民との協働で共に育むための環境づくり、また京都の伝統文化、芸術、生活文化や伝統産業を育て
創造するものとしている。
本学の幼児教育学科は、短期大学設置時から、子どもの教育・保育に携わる人
材育成に取り組んできており、令和元(2019)年度に入学定員を 220 名から 40 名
減じて 180 名としたが、令和元(2019)年度・令和 2(2020)年度ともに入学定員を充足しており、少子高齢化社会の影響があるものの教育・保育分野に対する進路
希望者があり、また幼稚園・保育所の求人については、社会的な 影響を受け多くの求人件数・求人数がある。
【過去 5 年間の児童福祉施設等の求人件数・求人数】

12

華頂短期大学

本学は、令和元(2019)年度から、これまでの幼児教育学科の幼稚園教諭・保育士資 格 取得 等 のこ れま で の実 績 や介 護 福祉 士 養成 を 目的 と する 介護 学 科を 設置した経過等により、保有している教育資源を生かして、保育士資格を有する社会
人や本学・他大学卒業者を対象とする介護福祉士国家試験受験資格を 1 年間の修学により取得できる「専攻科介護専攻」(入学定員外 20 名)を設置している。また、
令和元(2019)年度に将来的に大学を含めた改編計画を見込み、歴史学科から総合
文化学科(入学定員 80 名)に学科名称変更と教育課程を改編したところであるが、京都のもつ伝統文化・産業にも貢献できる幅広い教養を備えた人材の育成に取り組んでいる。


地域社会の産業の状況「産業の概観」
京都市の市内総生産は、 過去に日本の大都市中第 5 位であったが、現在その順位は下位になっている。京都は歴史都市・文化都市のイメージが強いが、近年では、電子部品や制御機器など様々な分野でベンチャー企業が生まれ、製造業が市内総生産に占める割合の高い「ものづくり都市」でもある。近年の京都の産業の伸び悩みは主にこの製造業の低迷に起因する。かつての主力産業である繊維産業の伸びも低く、製造業全体の付加価値率も低迷している。また新規開業率も全国平均よりも低く、次代の京都産業を支える産業が育っていないともいえ 、都市活力の基盤となる産業の振興は大きな課題 となっている。

「産業構造」
事業所比率、従業者比率では、卸・小売業・飲食店、サービス業を中心に 3 次産業の比率が極めて高い。市内総生産の比率でみると、やはり 3 次産業の比率が高いが、事業所・従業者比率に比べて、国内総生産における製造業比率と比較しても相対的に高くなっている。
【平成 28(2016)年度の京都市の経済】

製造業※「京都市の経済 2019 年版」の各種統計データから抜粋(以下おなじ)

13華頂短期大学「製造業」
京都市は、歴史的にみて日本最大の製造業都市(ものづくり都市)であった。
現在、市内総生産に占めるその比率は減少しているが、上表のとおり国内総生産との産業別構成比との表のとおり、製造業の比率が高い都市である。
製造業の内訳は、製造品出荷額でみれば機械器具が高い比率となっている。
京都の製造業を歴史的に支えてきたのは繊維産業であった。事業所数ではいまなおその数は圧倒的に多く、従業者数でも機械産業に次いで多い。しかし製造品
出荷額では下位に位置している。
京都の最近の経済成長は、機械器具が支えてきたが、その成長が鈍化し、京都
市全体の製造業の成長の鈍化に影響を与えている。また少人数の事業所が多い
ことも京都市の製造業の特色である。更に、京都市では、伝統的な和装産業をはじめ、分析機器等の精密機械器具や半導体素子、蓄電池などの電気機械器具などの分野で、高い全国シェアを誇るユニークな企業も多い。
平成 28(2016)年の京都市の製造業は、政令市のなかでは、総事業所に占める事業所数の割合で 2 番目、全国平均の 8.5%を上回る 12.3%となっており、従業者数の割合で 7 番目に高い。その規模は、 従業員 300 人以上の大規模事業所は全体の 1％に満たないが、従業者数では全体の約 3 割、製造品出荷額等では全体の約 6 割を占める。

また、長いあいだ都としての地位を保ってきた京都には、伝統的な産業が数多く残っている。これらの主要工程は手工業的で、伝統的な技術・技法で製造される工芸品である。製造規模は西陣織(年間生産額約 1400 億円)のように大きなものから、少数の職人によって維持されているものまで様々であ り、約 70 品目の伝統的工芸品産業があるが、西陣織等の着物等の関連、京仏具・仏壇、京漆器、指し物、清水焼等の焼き物等、多様な品目が継承されている。
「商業」
小売業における年間商品販売額は順調に増加し、従業員数も概ね増加傾向にある。しかし商店数は 1982 年以降減少傾向にあり、大型店舗の面積シェアは、

14

華頂短期大学

出店を予定している店舗面積を加えると、他都市と同水準になる。これまで地域の生活と密着していた商店街での小売店の数が減少し、コンビニエンスストア
を含むスーパーマーケットの店舗数が増えている。
広域都市圏における商業求心性の強化、地域の生業として、あるいは地域密着型商業としての商店街や小売店の維持・活性化、大規模店舗と小規模店舗の共
存・共栄の実現が課題であり、都心部等の歴史的町並みの再活性化に商業は重要な要素と考えられる。
「観光・コンベンション産業」
京都は、年間約 4,000 万人(うち外国人約 50 万人)の観光客が訪れる一大観光都市であり、観光関連産業は市内総生産の 10%以上を占めており、京都の基幹産業のひとつである。しかし観光客数も、ここ 20 年間ほど横這い状態になっている。既存の観光資源の 一層の活用、新たな観光資源の創出、新たな観光ルート
づくり、伝統産業など地元産業との組合せなどによる魅力づけなど観光産業の振興が課題となっている。
また、コンベンションは都市にとって、21 世紀の重要な産業のひとつとなると予想されている。国際会議開催件数において、京都はかつて東京に次ぐ地位を保っていた。しかし近年は他の大都市との競合が激しくなり、相対的にその地位は低下してきている。観光資源のより一層の活用など、京都の都市魅力と結びつけ、コンベンション産業を振興していくことも課題である。
「情報産業・知識集約産業」
21 世紀においては情報と知識が重要となると予想され、情報産業や知識集約
産業は次代の都市型産業を支えるものとなるとみられる。しかし現状において、京都では情報サービス産業の集積は低調で、総じて伸び悩んでいる。例えば、企業の情報化をサポートする情報
サービス産業が他都市に比べて極めて少なく、全国平均の情報通信業事業所の割合 1.0%に比べて 0.8％であり、政令指定都市の下位に位置している。知識集約産業を支える専門的・技術的職業従事者の比率は高いが、近年の増加率は全国の半分である。
また学術・研究機関の集積は大きいが、民間研究所の立地は近年まれである。京都は大学が多く、研究者などの豊富な人材を生み出している特色をこの分野での産業振興へとつなげていくことが、今後の大きな課題である。
「農業」
平成 29(2017)年の京都市の総農家戸数は 7,090 戸であり、対前年比では、0.4％減少するとともに農家人口についても 30,343 人で対前年比 0.8％と減少傾向にある。また、栽培面積に占める作物は、野菜類、花き類・花木順に高いが、農業
における後継者不足等、社会的な影響が大きい。

15

華頂短期大学


短期大学所在の市区町村の全体図

京都市東山区

主要駅からの交通アクセス

16

華頂短期大学(5)

課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。

① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。 (基準別評価票における指摘への対応は任意)(a) 改善を要する事項(向上・充実のための課題)
基準Ⅲ

教育資源と財的資源

［テーマＢ

物的資源]

火災・地震対策のための定期的な避難訓練が行われていないので、避難誘導マニュ
アルや危機管理マニュアルの整備を含め、全学的な避難訓練の実施が望まれる。
(b) 対策火災・地震対策のための定期的な避難訓練については、平成 25(2013)年 10 月に改めて「防火・防災管理規程」を策定、また防火・防災に限らず、大学で想定される危機管理に対処するための「危機管理対策ガイドライン及び同マニュアル」を平成元(2019)年度に策定し、防火・防災を危機管理のなかに位置付けた。具体的な避難訓練
については、平成 25(2013)年 11 月 29 日に地震を想定し、学生・教職員が一斉に避難訓練を実施、その後、避難訓練の時期を 11 月初旬に設定して、隔年で避難訓練を実施している。
(c) 成果学生向の大学生活を案内する「CAMPUS LIFE」には、「日ごろから避難経路・避難場所を確認し災害に備える」と記載して注意喚起しているが、在学中に必ず避難訓練を実施することにより、具体的にその確認を行うことができ、また、当該訓練時には地元・東山消防署による災害等に備えるための研修を実施し、学生の防災対策の理解と認識を深めている。
(a) 改善を要する事項(向上・充実のための課題)
基準Ⅲ

教育資源と財的資源

［テーマＤ

財的資源]

将来にわたる安定的な財務体質維持のため、入学定員の確保に向けて、現在計画中の諸施策の確実な実施が望まれる。
(b) 対策
本学の入学定員の充足状況については、幼児教育学科については、これまで入学定員を充足していたが、平成 25(2013)年度の歴史文化学科定員(50 名)の充足率が 62%の状況であった。また、平成 26(2014)年度には入学定員未充足の状況にあった既存
学科「人間健康福祉学科」を募集停止とし、「歴史文化学科」の教育課程を再編するとともに学科名称を「歴史学科」に変更、また、新たに介護学科(入学定員 60 名)を設置した。入学定員管理の観点から、志願者の多い幼児教育学科の入学定員を 200
名から 240 名に増員した。その後、歴史学科の入学定員未充足の状況を踏まえ、平成 27(2015)年に入学定員 50 名を 40 名に減員、同様に幼児教育学科の入学者の減少状況から、平成 28(2016)年に入学定員 240 名を 220 名に減員、平成 28(2016)年に入学定員未充足が続く介護学科の募集停止 (平成 30(2018)年 3 月学科廃止)を行った。

17

華頂短期大学

令和元(2019)年 4 月に歴史学科の募集を停止し、令和元(2019)年 4 月に総合文化学科(入学定員 80 名)を設置し、幼児教育学科の入学定員 220 名を 180 名と 40 名減員した。本学に併設する大学の将来の改編計画を見据えながら、本学と大学を併せた定員管理を進めるとともに、各学科の教育課程の改編等を行っている。
(c) 成果本学の入学定員については、幼児教育学科(令和元年度から入学定員 180 名)につ
いては、令和元(2019)年 4 月から学生の興味・関心に合わせて選べる専門的な学びと職業教育を目指す教育課程に一新し、定員を充足している状況にある。また、歴史学科を改編し設置した総合文化学科については、令和元年(2019)年度は入学定員を充足できなかった原因を分析し、高校生等の ほか、社会人等を含めた周知・広報活動を行うことにより、若干ではあるが改善状況にある。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
学習(学修)成果の獲得を目標とする一体化した三つの方針のうち、教育課程の編成
及び実施方針(カリキュラム・ポリシー)に基づき、学生にとって、学習したい分野について、どのように進めていけば良いか などを明確にするため、教育課程の体系化を目的としたカリキュラムの順次性が一目で把握できる 課題の改善を行い、学習との関わりのなか で学習成 果を視点と した査定(ア セスメント)の 手法につい ても教員 の理解と認識を深めていく必要がある。
(b) 対策
平成 30(2018)年度に令和元(2019)年度からの幼児教育学科及び総合文化学科の教育課程の改編に対応したカリキュラム・ツリーの作成と授業科目のナンバリングの作成に取り組み、各学科別にカリキュラム・ツリー及び授業科目のナンバリングを作成した。また、シラバスの記載事項も併せて改定し、作成したナンバリングとともに学位授与の方針との関連や評価基準等について項目を追加するなどの改善を行った。
(c) 成果作成したカリキュラム・ツリーを各学科の学生演習室等に掲示するとともに、本学ホームページに掲載して学生に周知する等により、学生の履修登録等に役立てる ことができた。
③ 前回の評価結果における三つの意見の「 早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指 摘 事 項 及 び 指 摘 さ れ た 時 点 で の 対 応 (「 早 急 に 改 善 を 要 す る と 判 断 さ れ る 事
項」)
「なし」

18

華頂短期大学(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為(変更)認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項
本学が、令和元(2019)年度に学科設置した「総合文化学科」の設置履行状況等調査において、指摘事項「入学定員未充足の改善に努めること。」が付されている。
(b) 履行状況「令和元(2019)年度の履行状況＞
令和元(2019)年度の入学定員充足率が低かったことについては、総合文化学科の卒業後の将来像や学びの特色等について、当該学科を焦点化して明確に打ち出せな
かったこと、特に歴史学科を改編し、令和元(2019)年 4 月に設置届出後、同年 6 月に受理されるまでの間、学生募集の広報活動について十分に取り組めなかったこと
等から総合文化学科の認知が高校生等に十分でなかったことが原因と考えられる。
高校 3 年生等の短期大学への志望校決定が遅くとも 6 月ともいわれているなか、当初の広報、学生確保の取り組みが十分でなかったことが、入学定員充足率が低位となったことの主たる原因と 考えている。
開設初年度の状況を踏まえ、令和 2(2020)年度は入学者確保のための広報活動や高校等への働きかけ等の学生募集広報活動に取り組んでいる。主な状況は次のとおりである。
・開設初年度の当該学科入学生の意見も聴取して、オープンキャンパスにおいては、総合文化学科の説明を重点化するなどに取り組み、本年度 6 月のオープン
キャンパスの参加者数は、対前年より増加傾向となり、これまでの全 7 回のオープンキャンパスの総合文化学科への参加者人数は約 1.4 倍となっている。
・併設高校を対象とした高大連携授業を実施し、内部進学への動機付け等、高校生の進路選択を支援し、総合文化学科の開講科目の履修者も増加している。
令和 2(2020)年度総合文化学科の志願者数の推計値としては、現時点での入試実施
済人数と前年度実施分とを比較すると、今年度は増加が見込まれるものと想定している。今後の入学者の増加に向けた改善策については次のとおり取り組むものとしている。
①他学部学科とともに総合文化学科の認知度をオープンキャンパスや広報活動に
より更に高める。
②学生募集に効果的な大学案内を目指し、人材養成像や学びの特色等が分かりやすい編集や紙面構成にする。

19

華頂短期大学③大学全体の広報メディアとしてのホームページを充実し、地域社会に貢献する
人材育成を目指した本学の役割を広く周知する。
④教職協働体制により、高大連携を視野に入れた高校訪問や高校へのガイダンスの実施等高校との更なる関係強化を図る。
⑤三つの方針に基づくカリキュラム・ツリーや授業科目ナンバリング等を活用し、教育課程について学びや将来像を明確にするように努める。

(6)

短期大学の情報の公表について
令和 2(2020)年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

1
2
3

事

項

大 学 の 教 育 研 究上 の目的に関すること

公 表 方 法 等
本学ホームページ
http://www.kacho-college.ac.jp/guide/release.html

卒 業 認 定 ・ 学 位授 与本学ホームページの方針

・幼児教育学科

教 育 課 程 編 成 ・実 施

http://www.kacho-college.ac.jp/guide/pdf/cours-の方針

infant_policy.pdf
・総合文化学科

4

入学者受入れの方針

http://www.kacho-college.ac.jp/guide/pdf/coursculture_policy.pdf

5教 育 研 究 上 の 基本 組
織に関すること
教 員 組 織 、 教 員の 数

6

並 び に 各 教 員 が有 す

本学ホームページ
http://www.kachocollege.ac.jp.guide/organization.htm
本学ホームページ
http://www.kacho-college.ac.jp/course/teacher/

る 学 位 及 び 業 績に 関すること
本学ホームページ・入学者数／入学者推移

7

入 学 者 の 数 、 収容 定

http://www.kacho-

員 及 び 在 学 す る学 生

college.ac.jp/guide/pdf/2020/nyugakusha.pdfの 数 、 卒 業 又 は修 了・収容定員・在学者数／収容定員充足率

し た 者 の 数 並 びに 進

http://www.kacho-

学 者 数 及 び 就 職者 数

college.ac.jp/guide/pdf/2020/zaisekigakuseisuu.pdf

そ の 他 進 学 及 び就 職・卒業者数

等 の 状 況 に 関 する こ

http://www.kacho-とcollege.ac.jp/guide/pdf/2020/sotsugyouseisuu.pdf

20

華頂短期大学・進学者・就職者数
http://www.kachocollege.ac.jp/guide/pdf/2020/syuusyokujyoukyou.pdf

8

授 業 科 目 、 授 業の 方

本学ホームページ

法 及 び 内 容 並 びに 年

http://www.kacho-

間 の 授 業 の 計 画に 関

college.ac.jp/guide/pdf/2019/syllabus.pdf

すること
学 修 の 成 果 に 係る 評
9

価 及 び 卒 業 又 は修 了の 認 定 に 当 た って の基準に関すること

本学ホームページ・幼児教育学科
http://www.kachocollege.ac.jp/guide/pdf/courseinfant_policy.pdf
・総合文化学科
http://www.kacho-college.ac.jp/guide/pdf/courseculture_policy.pdf

校 地 、 校 舎 等 の施 設
10

本学ホームページ
http://www.kacho-college.ac.jp/guide/campus.htm

及 び 設 備 そ の 他の 学
生 の 教 育 研 究 環境 に関すること
授 業 料 、 入 学 料そ の11

他 の 大 学 が 徴 収す る

http://www.kacho-

費用に関すること

college.ac.jp/guide/pdf/2020/gakuhi_shokaihi.pdf

大 学 が 行 う 学 生の 修
12

本学ホームページ

本学ホームページ

学 、 進 路 選 択 及び 心

http://www.kacho-college.ac.jp/guide/release.html

身 の 健 康 等 に 係る 支援に関すること② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準

公 表・公 開 方 法 等
学校法人

佛教教育学園ホームページ

・寄付行為、理事(役員)、役員の報酬等に関する規程
http://www.efbes.ac.jp/summary/・監査報告書、財産目録、計算書総括表
https://www.efbes.ac.jp/summary/finance.html［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合 は URL を記載してく
ださい。

(7)


公的資金の適正管理の状況(令和元(2019)年度)
公的資金の適正管 理の方針及 び実施状況 を記 述してください(公的研 究費補助金取扱に関する規程、不正防止などの管理体制など)。

21

華頂短期大学

本学では、学術研究の信頼性の確保、研究活動機関としての社会的責任を果たすため、「研究活動上の不正行為の防止に関する取組」また、公的資金の適正管理に関する取組として、「公的研究費の不正使用防止に関する取組」の 2 つの取組に区分しているが、それぞれが相互に密接に関連していることから「指針」、「行動規範」
及び「規程」等を策定し、適正な運営・管理に努めている。
なお、それぞれの取組に関する規程等は、次のとおりである。
＜研究活動上の不正行為の防止に関する取組に関連する規程等＞
項

目

機関内の責任体系の明確化
適正な運営・管理の基盤となる
環境の整備

関連規程等
・京都華頂大学・華頂短期大学

研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
・京都華頂大学・華頂短期大学

研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

・京都華頂大学・華頂短期大学

研究倫理指針・京都華頂大学・華頂短期大学

研究倫理規程・京都華頂大学・華頂短期大学

研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
・公的研究費に関する相談窓口・通報窓口＜公的研究費の不正使用の防止に関する取組に関連する規程等＞
項

目

機関内の責任体系の明確化
適正な運営・管理の基盤となる
環境の整備

関連規程等
・京都華頂大学・華頂短期大学

公的研究費取扱規程

・京都華頂大学・華頂短期大学

公的研究費の適正使用に関する行動規範
・京都華頂大学・華頂短期大学

公的研究費の不正使用に係る調査手続等に関する規程
・京都華頂大学・華頂短期大学

公的研究費に関する不正防止計画不正を発生させる要因の把握と・京都華頂大学・華頂短期大学

公的研究費取扱規程

不正防止計画の策定・実施・不正な取引に関与した取引業者への処分方針
・京都華頂大学・華頂短期大学

研究倫理指針・京都華頂大学・華頂短期大学

研究倫理規程研究費の適正な運営・管理

・京都華頂大学・華頂短期大学

公的研究費取扱規程

情報の伝達を確保する体制の確・京都華頂大学・華頂短期大学

公的研究費取扱規程

・京都華頂大学・華頂短期大学

公的研究費内部監査立
組織的牽制機能の充実・強化

規程
・公的研究費に関する相談窓口・通報窓口

22

華頂短期大学

本学では、国の「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」及び国の公的研究費の管理・監査ガイドラインに従い、関連諸規程を整備するとともに公的研究補助に関して、学内の教職員向けに「科学的研究費助成事業の使用ルール 」を策定している。
「科学的研究費助成事業の使用ルール 」の内容については、経費の支出ルールや管理、使用可能な経費内容と証憑書類の取扱、出張等について記載するとともに、本学の公的研究費の不正使用防止への取組に関する諸 規程等を記載している。
科学研究費助成事業の関連及び研究倫理教育については、翌年度の 科学研究費助成事業の公募開始に伴う説明会を行うとともに、「京都華頂大学・華頂短期大 学
研究倫理規程」に基づき、本学の研究者に対して必要な啓発と倫理教育を実施している。公的資金の適正管理についての運営・管理体制については、「京都華頂大学・
華頂短期大学 公的研究費取扱規程」に規定しているが、全体的な運営・管理体制としては、次の組織図のとおりである。
「機関内の責任体系及び運営・管理体制」

通報

通報窓口 (総務部学長室)

最高管理責任者
学 長
統括管理責任者
事務局長
コンプライアンス推進責任者
・大学の学部長
・短期大学の各学科長
・事務局各部署長
コンプライアンス推進副責任者
・各部署担当課長

コンプライアンス教育

事務局
教学部教学課
研究者
(相談)

相談

・出張管理
・相談
・研究倫理教育連係
総務部経理課
・物品発注
・検収
・経理

23

調査委員会
(委員の指名) ・総括管理責任者
・各部署長(報告) ・学部長又は学科長及び教職員
・学外の弁護士又は公認会計士
・その他必要と認める者
報告

モニタリング及び監査総務部学長室教学部教学課連係
不正防止計画推進部署
教学部教学課
総務部経理課

華頂短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動

自己点検・評価委員会(担当者、構成員)
本学の自己点検・評価については、「華頂短期大学自己点検・評価委員会規程」を定め、その所掌事項を規定するとともに委員会は、「学長、副学長、各学科長、各附属施設の長、事務局長、事務局各部署の長、及び学長から指名された教員及び事務職員」で構成している。また、自己点検・評価委員会の所掌事務は総務部・総務課が担当している。また、自己点検・評価委員会には、自己点検・評価の実務を所掌するための組織とし「自己点検・評価実施委員会」を下部の委員会として置いている。
自己点検・評価実施委員会は、事務局職員では「教学部長」「総務 部長」及び「各部署の課長」、教員では各学科の「教務主任及び学生・進路主任」を委員として構成しており、具体的に自己点検・評価の実施や自己点検・評価報告書を作成するものとしている。自己点検・評価委員会は、この 自己点検・評価実施委員会からの報告等に基づき、その内容の確認等を行い、自己点検・評価のあり方について審議するものとしている。
自己点検・評価の組織図(規程は提出資料)【自己点検・評価委員会】

委員長(学長

学
生
部
長

総
務
部
長

図
書
館
長

1
名

1
名

1
名

1
名

)

)

)

委
員

学
長
指
名
教
員

)

1
名

1
名

)

1
名

委
員

)

教
学
部
長

)

委
員

(

(

委
員

(

委
員

(

)

3
名

委
員

委
員

(

2
名

2 名)

(

(

附
属
施
設
長

学
科
長

副委員長(副学長・事務局長

(

委
員

(

委
員

1 名)

)

【自己点検・評価実施委員会】「自己点検・評価委員会規程」の規定により、本学の所属部署長・課長及び各学科の教務主任及び学生・進路主任等を構成員とする「自己点検・評価実施委員会」
を置き、自己点検・評価の実務を行う 。

24

華頂短期大学

自己点検評価・実施委員会では、具体的な検討と教職協働の観点から、委員会委員を中心に、教職員を含めたチームを編成して取り組むこととしている。また、所属部署長から所属する事務局職員にも必要な指示を行うものとしている。具体的な自己点検・評価報告書の作成に当たっては、評価基準のテーマごとに担当を配置
し、担当者の内からリーダーを決め、各リーダーの指示のもと報告書原稿を作りあげ、自己点検・評価委員会へ報告して内容の点検・確認を受け、自己点検・評価報
告書を作成するものとする。


組織が機能していることの記述(根拠を基に)本学の自己点検・評価委員会は、学長を委員長とする委員会として、副学長、各学科長及び若干名の教員と事務局長をはじめとし、学生の 学習支援等に関わる 部署所属長を委員として構成されている。主に自己点検・評価の計画実施及びその成果の確認を行いながら内部質保証を推進し他の関係する委員会や会議体とも連 携して、全学的な教育の質向上を目指す組織として機能している。
具体的には、一般財団法人大学・短期大学基準協会の「自己点検・評価基準」に基づき、「教育の質保証」の具体化に向けて、自己点検・評価実施委員会を構成する部署長や各学科の教務主任や学生・進路主任、各部署の課長等を加えたプロジェ
クトチーム「教育質保証プロジェクトチーム」を平成 30(2018)年 10 月に設置し、全学的に取り組んでいくこととした。このプロジェクトチームには、「教育 (制度)改革部会」
「内部質保証・IR 担当部会」及び「内部質保証・高大接続改革部会」の3 つのプロジェクトチームを置き、それぞれのプロジェクトに主査、副主査を中心に関連する構成員により当該のプロジェクトチームのテーマに基づき、随時、チームを中心とした会議や打合せを行い、取り組むこととした。
平成 30(2018)年 10 月 17 日の第 1 回「教育質保証プロジェクトチーム」の合同会議をはじめとし、その後、平成 30(2018)年 12 月 26 日に学長、副学長等の出席の下、「教育質保証プロジェクトチーム中間報告会」を開催して進捗状況や課題の報告・確認を行って取り組み、令和元(2019)年 3 月 7 日に本学の教育の質的転換
や学習成果の可視化など、本学が教育質保証への取組を組織的体系的に機能さ せるため設置している「京都華頂大学・華頂短期大学教育改革会議」に検討状況や令和元年度の教育課程や三つのポリシーに基づく検証結果等を報告している 。また、
令和元(2019)年 7 月 1 日に自己点検・評価委員会を開催し、それまでの取り組み
内容について報告・確認を行い、その以後も令和元(2019)年 9 月 19 日までに 5 回のプロジェクトチーム会議を開催している。
本学の「三つの方針」については、学校教育法施行規則の一部を改正する省令(平成 28 年文部科学省令大 16 号、平成 28 年 3 月 31 日交付)を受け、中央教育審
議会大学教育部会「卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)、教育課程
編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)及び入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)の策定及び運用に関するガイドライン(平成 28(2016)年 3 月 31 日)」を踏まえて、各学科の三つの方針を見直し改定したが、令和元 (2019)年 4 月の幼児教育学科及び設置予定の総合文化学科の教育課程再編成に伴い、再度、三つの方針

25

華頂短期大学を見直して、平成 30(2018)年度末までに各学科の教育課程と相互に関連付けした
三つの方針へと改定し客観的に適正なものとした。特に「入学者受入れの方針」(ア
ドミッション・ポリシー)については、入学者の募集要項にも反映している。
三つの方針の改定とともに、三つの方針に基づく実質化を図るため、教育の質向上と内部質保証の観点から「アセスメント・ポリシー」を策定した。このアセス
メント・ポリシーについては、全教員を対象に「学修成果の評価に関する方針 (アセスメントポリシー)」を資料配布し、説明会を実施した。
その他、内部質保証の観点から、一体的に策定した卒業認定・学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、入学者受入の方針 (三つの方針)を公表するとともに授業科目における成績評価に 学習成果を反映させるためのシラバスの改定を行い 、組織的に全学的に取り組むことにより、学生の 学習成果や満足度につながるよ うに取り組んでいる。


自己点 検・ 評価報 告書 完成ま での 活動 記録 (自己点検 ・評 価を 行った 令和 元(2019)年度を中心に)
令和元年度の自己点検・評価報告書の作成に当たっては、令和元 (2019)年 6 月
下旬、自己点検・評価委員会開催前に自己点検・評価委員会の構成委員に本学の「平成 30 年(2018)度自己点検評価報告書」を送付し、内容の確認の依頼を行い、令和 2(2020)年度の認証評価受審に向けての準備を行った。また、認証評価に伴う自己点検・評価報告書作成についての各作成担当予定者と自己点検・評価実施委員会委員長との打合せなどを経て、令和元(2019)年 7 月に自己点検・評価委員会を開催し、自己点検・評価報告書作成を自己点検・評価実施委員会で基準別チームを編成して作成していくこと、また受審までの予定等について確認をした。
その後、それぞれの検討を進めて対応を検討し、令和元 (2019)年 10 月に自己点
検・評価実施委員会を開催し、報告書や資料等の確認を行い、各基準別チームでの分担確認、評価書の執筆等についての体制を確認して進めていくものとした。
前回(平成 25(2013)年度)の第三者評価における機関別認証評価の受審での経験とその当時の ALO が在任していることから、各学科長と学科各主任と事務局職員
がチームとして協力しながら進めることとした。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本学の令和 2(2020)年 4 月以降の大学休業等による教職員の出勤調整の影響により、自己点検・評価委員会や自己点検・評価実施委員会の会議開催を中心とした自己点検・評価報告書作成方式でなく、進捗状況確認や資料の収集等について は自己点検・評価実施委員会委員長と各チーム代表者(主担当)とが協議を進めながら、教職員共通のフォルダを学内システ
ムに置き、実施していくものとした。
その活動状況については次のとおりである。

26

華頂短期大学「令和元(2019)年度～令和 2(2020)年度」

令和元(2019)年 7 月 1 日

自己点検・評価報告書作成と受審体制について(華頂短期大学自己点検・評価委員会)
認証評価の提出、報告書作成の進め方・分担 等の方針と

10 月 16 日 スケジュール(華頂短期大学自己点検・評価実施委員会)
自己点検・評価報告書(第一次案)の提出
11 月 29 日(各主担当から華頂短期大学自己点検・評価実施委員会
委員長)
自己点検・評価報告書(第一次案)の意見・回答

12 月 18 日(華頂短期大学自己点検・評価実施委員会委員長から各
主担当)
自己点検・評価報告書(第一次案)の提出

令和 2(2020)年 1 月 31 日

(各主担当から華頂短期大学自己点検・評価実施委員会
委員長)
自己点検・評価報告書(第二次案)の意見・回答

2 月 19 日(華頂短期大学自己点検・評価実施委員会委員長から各
主担当)
自己点検評価報告書、資料等を本学教職員共有フォルダ

3 月初旬～6 月下旬に保存・打合せ(華頂短期大学自己点検・評価実施委員会委員長から各主担当)

7 月初旬～

自己点検・評価報告書案のまとめ・随時確認(自己点検・評価実施委員会委員長・主担当等)

7 月 16 日 自己点検・評価委員会委員長との打合せ
7 月 17 日 ALO と自己点検評価実施委員会委員長との打合せ
7 月 24 日

自己点検・評価委員長との打合せ

自己点検・評価報告

書案確認

7 月 27 日 学校法人佛教教育学園法人事務局との打合せ
7 月 29 日 自己点検・評価委員会 最終報告27

様式 5－基準Ⅰ
華頂短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1

2019 CAMPUS LIFE、2

2019 履修要項、4

華頂短期大学学則、36

学校法人

佛教教育学園寄附行為
備付資料
1

和顔愛語 華頂学園の 90 年、2

学・華頂短期大学学報 第 9 号、4
公開講座参加者リスト、6

華頂短期開学 50 周年記念誌、3
第 11 回華頂公開講座・チラシ、5

京都華頂大第 11 回華頂

長期高度人材育成① 委託訓練契約書、7 幼稚園教諭免許状取得特例講座<実務経験者>募集要項 2019、8 京都華頂大学・華頂短期大学との就職支援に関する協定書、9京都華頂大学・華頂短期大学学内企業説明会、10

財団法人大学コンソーシアム京都、11公益京都市東山区・東山区内にある指定避難所等

について
備付資料－規程集なし［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学は、明治 44(1911)年 9 月、浄土宗総本山知恩院が宗祖法然上人の七百年遠忌を記念して華頂女学院を創設し 、その後、華頂高等女学校の開学、華頂幼稚園の開園と続き、私立学校法の施行により昭和 26(1951)年１月に文部大臣の認可を受けて、学 校 法 人 華 頂 学 園 ( 平 成 14(2002) か ら 学 校 法 人 佛 教 教 育 学 園 ) を 設 立 し 、 昭 和
28(1953)年４月に華頂短期大学を設置 している。(備付-1)(備付-2)
本学は、「浄土宗宗祖法然上人の仏教精神」を建学の精神とし、「浄土宗宗祖法然上
人の立教開宗の精神に基づき、生命(いのち)の尊さを深く理解し、素直に感謝のできる社会人を育成すること」を教育方針としている。 (提出-1 P4) (提出-2 P4)
この教育方針は、法然上人が、「度重なる戦乱や天災飢饉により苦しむ人々が辛うじて命をつなぐ世にあって、万民救済の念仏のみ教えを説かれた 。」とする仏教精神

28

華頂短期大学を現代に生かし、学則第 1 条第 1 項には「本短期大学は仏教精神に基づき教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり、広い教養を基盤として、実際に則した専門の教養を積ませ国家社会の福祉に貢献しうる心身共に健全なる女子を育成することを目的とする。」(提出-4 P1)としているように、建学の精神に基づく教育目的・教育方
針を明確にしている。
建学の精神の公共性については、教育基本法第 1 条に「教育は、人格の完成を目
指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」、同法第 2 条各号の教育目標、及び私立学校法第 1 条の「目的規定」及び教育基本法第六条の「公の性質」の 規定によって制度としては明確にされていることにともなって、建学の精神の下、本学教育のPDCA に組み込んでいくため、「どのようにして社会の要請に応えようとしているのか、養成する人材像、そのための教育内容・方法の特色」などを本学の教育方針、学則や教育目標等に定めることにより公共性を有している。

建学の精神は、設置法人である学校法人佛教教育学園寄附行為 第 3 条に「この法人は、
教 育 基 本 法 、学 校 教 育 法 並 びに私 立 学 校 法 に基づき、浄 土 宗の信 念 を基 礎 とする私 立学校を設置することを目的とする。」(提出-36 P1)と定め、本学学則第 1 条にも「本短期大学は仏教 精神に基づき教育 基本 法及び学校 教 育法の趣旨にのっとり、広い教養を基 盤として、実 際に則した専 門 の教 養 を積 ませ国 家 社 会の福 祉 に貢 献 しうる心 身 共 に 健 全 なる
女子 を育 成することを目 的 とする。」と明記している。
この建学の精神は、本学ホームページ、GUIDE BOOK(提出-1 P4)等のパンフレットや
オープンキャンパス等 での広 報とともに学内の学 生 演 習 室にも掲 示するなど、学 内 外に広く表明している。
建学の精神の共有や確認については、 本学の教育方針「浄土宗宗祖法然上人の立
教開宗の精神に基づき、生命の尊さを深く理解し、素直に感謝のできる社会人を育成すること」また、本学の学則第 1 条に具体化され、社会の大学へ要請、養成する
人材像として具現化するものであり、学位授与の方針、教育課程・実施の方針等の教育内容・方法の特色などを明確に示す根拠となっている。また、入学・卒業 式時の学
長講話、知恩院参拝や授戒会(9 月上旬)、創立記念日(10 月 10 日)に行う聖日音楽法
要、学内で行う聖日の集い(年 7 回、各月 25 日)、花まつりや名所旧蹟研修会などの宗教行事(提出-1 P41,42,43)(備付-3)への参加を通じて学生や教職員が法然上人のみ
教えを顧みる機会を継続的に提供することにより、本学の建学の精神は学内において共有され、定期的に確認している。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

29

華頂短期大学＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、平成 21(2009)年度から、本学の特色ある教育・研究の成果を地域社会に還元するため、主に社会人を対象とした「華頂公開講座」(備付-4)を開講している。
講座は、本学の設立経過や立地条件(歴史的景観保全修景地区)から、住民に関心の高
い歴史や文化に関するテーマを選定し、本学の歴史学科や総合文化学科の教員の ほか、外部講師も招いて様々な角度から研究成果の発表を行っており、京都市内や近隣府県から毎回 100 名以上(備付-5)の参加申し込みがある。また、本学の幼児教育学科が有する機能・教育資源を基に、京都府から離職者等再就職訓練事業を受託 (備付-6)し、『長期高度人材育成コース(保育士養成科)』として離転職者等を受け入れ、本学にて保育士資格を取得し、専門的な人材を育成することを目的とした再就職を支援する取り組みを続けている。
「期間：平成 30(2018)年度～令和 2(2020)年度現在」
更には、幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例措置を利用した「特例講座」については、認定こども園法一部改正法施行から 5 年間、幼稚園教諭免許状又は保育士資格を保有し一定の実務経験を有する社会人に対して、特例制度に応じた講座・科目を開設した。(備付-7)「期間：平成 27(2015)年度～令和元(2019)年度」
本学では平成 30(2018)年 7 月に、京都府と相互に連携・協力しながら、学生に対する早期のキャリア教育を実施し、京都府内企業等への就職を支援する「 京都府と京都華頂大学・華頂短期大学との就職支援に関する協定書」(備付-8)を取り交わしている。また、この事業の一環で、令和元(2019)年 10 月に初めての取り組みとして、京都府が所管し、ハローワークと緊密に連携し、相談から就職、職場への定着までワンストップで支援する総合就業支援拠点である京都ジョブパーク の支援を得て、府内の中小企業 8 社の参加を得て「企業説明会」(備付-9)を実施し、参加者のうち 1 名
ではあるが就職に結び付く成果をあげた。
このほか、「公益財団 法人大学コンソーシアム京都」(備付-10)や「京都産学公連 携機構(現：一般社団法人京都知恵産業創造の森 産学公連携推進部)」に加盟し、大学間の単位互換制度の実施や産学公連携に関する情報共有を図っている。
本学の施設を災害時に避難場所とすることについては、東山区役所と協議のうえ、 「指定避難所」と「指定緊急避難場所」の指定を受けている。(備付-11)
ボランティア活動を通じた地域・社会への貢献活動として、本学キャンパスの近くを流れる白川の清流を守る地域の人々と連携して「白川清掃ボランティア」を春と秋の年 2 回行っているほか、総合文化学科の学生が、祇園祭の後祭に巡行する「大船鉾」の保存・展示に携わりながら祭の文化を伝承する社会貢献活動に参加している。また、幼児教育学科 1 回生全員が本学附属幼稚園と連携して「幼稚園現場体験研修」を実施するとともに、本学の華頂祭(学園祭)では、毎年「子どもデパート」を有志の企画・立案で実施 しており、(備付-3 P90,96)学習成果を地域貢献に役立てて
いる。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞「SDGs」「Society5.0」「人生 100 年時代」
「グローバリゼーション」などのキーワー

30

華頂短期大学

ドで示される現代社会の課題に対し、高等教育機関において、社会の変化に対応できる人材をいかに育成するかが改めて問われている。
本学の建学の精神は、こうした社会の変化の中にあっても陳腐化しない、普遍的な理念であり、本学の目指すべき教育そのものである。今後は、大学を併設しているという特色も生かしながら、学生の多様なニーズに応える質の高い教育プログラムを提供するとともに、産業界等の意見も取り入れた柔軟なカリキュラム編成、地域社会に幅広く貢献するための生涯学習やリカレント教育の取り組みの強化など、より高い実務能力を備えた幅広い人材育成に努めていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
1

2019 CAMPUS LIFE、2

2019 履修要項、7

本学ホームページ「３つの方針（入学者受入れの方針、教育課程編成の方針、学位授与の方針）」、10

教育質保証プロジ

ェクトチーム設置要綱
備付資料
3

京都華頂大学・華頂短期大学 学報、12(2020 年 5 月 1 日現在)、13在)、14

京都華頂大学・華頂短期大学の現況

京都華頂大学・華頂短期大学の現況(2029 年 5 月 1 日現

京都華頂大学・華頂短期大学の現況 (平成 30 年 5 月 1 日現在)、15

アンケートのお願い・卒業生アンケートの集計結果、 16科カリキュラム・ツリー、17

幼児教育学科・総合文化学

華頂短期大学授業科目のナンバリングについて、18教育・特色(http://www.kacho-college.ac.jp/guide/feature.html)、19
価に関する方針(アセスメント・ポリシー)、20
ンフォメーション、21卒業生

平成 31 年度新入学生ガイダンス イ

2013(平成 25)年度 自己点検・評価報告書 22

自己点検・評価報告書 平成 30(2018)年度、23

学修成果の評華頂短期大学

自己点検評価(http://www.kacho-

coiiege.ac.jp/guide/review.html)
備付資料－規程集25

京都華頂大学・華頂短期大学教育改革会議規程［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。

31

華頂短期大学（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ A-6）

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学では、各学科の教育目的を以下のように定め、建学の精神である浄土宗宗祖
法然上人の仏教精神に基づき、幅広い教養を基盤とした特色ある専門教育により、社会に貢献しうる心身共に健全な人材育成に取り組んでいる。
【幼児教育学科】
発達の基礎を培う乳幼児期の教育・保育に関する専門的な知識や実践力を身に付けた、子どもの感性や知性の発達を支え育てることのできる人間性豊かな幼児教育者を育成する。
【総合文化学科】
日本や京都の歴史において培われた伝統や文化の理解とともに未来に つながる現代文化のあり方を体験的に学び、幅広い教養とキャリア形成につながるス
キルを磨きながら、社会人としての基礎的能力を育成する。
建学の精神を教育の原点とした教育目的・目標は本学のホームページをはじめ大学案内等により学内外に表明している。また、「CAMPUS LIFE」(提出-1)や履修要項(提出-2)等様々な印刷物、入学式や各種ガイダンス、ホームルーム(提出-1 P22)
及び教授会や職員研修等の機会を とおして学生や教職員等への周知を図り、理解と支持を得ている。
幼児教育学科では、幼稚園や保育所、認定子ども園、社会福祉施設等に就職を希望する学生が多い中、直近 3 年間(平成 29(2017)年度～令和元(2019)年度)の卒業生の全体就職率は平均で 98.3％(うち教育保育者としての就職は 90%以上)(備付-12)(備付-13)(備付-14)となっており、地域・社会のニーズに応える人材養成につながっているものと考えている。また、総合文化学科については、令和元(2019)年４月に設置した
ところであり、卒業生については、令和 2(2020)年度末に第 1 期卒業生を輩出することになるが、改編前の学科である歴史学科の令和元(2019)年度卒業生の全体就職率についても 94.1%(備付-13)となっている。また、卒業生に対して、「卒業後アンケー
ト」(備付-15)を行い、在学中や社会人の観点から本学での学びの点検を行いながら、
キャリア教育及び卒業後のキャリア支援の改善を図っている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

32

華頂短期大学＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学では、建学の精神に基づく教育方針「法然上人の立教開宗の精神に基づき、生命の尊さを深く理解し、素直に感謝のできる社会人を育成すること」により、各学科の三つの方針を体系的に定めている。
各学科の学習成果は、基準Ⅰ-Ｂ-1 で示した教育目的・目標に基づき、学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)として次のとおり定めている。
【幼児教育学科】
幼児教育・保育分野における専門性(知識・技術・価値観)を学び、 保育現場
で幼児教育・保育を担う人材、豊かな感性・人間性を有する社会人を育成することを目的とし、以下の能力を身に付け所定の卒業要件を満たした者に短期大学士(幼児教育学)の学位を授与する。
①知識・理解・子ども、子育てと家族・家庭、社会に関する知識を有している。
・幼児教育・保育を実践するために必要な知識と技術を有している。
②汎用的技能・会話・文章を場面や目的に合わせて適切に使用することができる。
・情報通信技術(ICT)を一定のモラルやルールに基づいて活用することができる。
・自分自身の考えを明確な根拠を示して表明することができる。
・課題を発見し、課題解決に向けて具体的に取り組むことができる。
・多様な人々とコミュニケーションを図ることができる。
③態度・志向性・自己決定と自己責任に基づき、自立して行動することができる。
・目標達成のために他者と協調・協働して行動することができる。
・保育者として社会のルールや自己の良心、価値観に従って行動することができる。
・幼児教育・保育に関する技能等を活かして社会に貢献する力を身に付けている。
・卒業後も学び続けるため、自分自身で考え、行動する基盤を身に付けている。
④総合的な学習経験と創造的思考力
・幼児教育、保育分野に関する総合的な学びを活用し、子ども、子育てに優しい社会の実現に向けて具体的に取り組む力を有している。
【総合文化学科】
日本文化・現代文化における知識を学び、社会人として基本的教養があり、地域、社会に貢献できる基礎力と技術力を有する職業人を育成することを目的とし、以下の能力を身に付け、所定の卒業要件を満たした者に短期大学士 (文化学)の学位を授与する。
①知識・理解・日本を中心とする伝統的・現代的な文化的事象に関する知識を有している。
・人文・社会・宗教について、豊かな教養を有している。
②汎用的技能・社会生活において、日本語表現を適切に使用することができる。

33

華頂短期大学

・社会人として求められる情報通信技術(ICT)を活用できる。
・広い視野と根拠に基づいて、客観的に判断できる。
・主体的に問題を発見し、課題解決に向けて具体的に取り組むことができる。
・多様な人々とコミュニケーションを図ることができる。
③態度・志向性・自己実現に向けて主体的に行動することができる。
・目標達成のために、他者と協調して協働することができる。
・社会のルールや自己の良心に従って、行動することができる。
・自らの専門的知識を活かし、多様な価値観の中でリーダーシップを発揮できる。
・卒業後も学び続け、自らの知識・技能を向上することができる。
④総合的な学習経験と創造的思考力・獲得した幅広い教養から、地域社会、地域文化の持続可能な発展に貢献する力を有する。
各学科の学習成果の目標は、ホームページやパンフレットなどの学校案内、オープンキャンパス等の機会を通じて、学内外に広く表明している。
学習成果については、学校教育法第 109 条の規定に従い、平成 25(2013)年度に認証評価機関による評価を受審(備付-21)、その後、令和元(2019)年 5 月には、本学の自己点検・評価委員会によ り、平成 30(2018)年度の自己点検・評価(備付-22)を行い、教育及び研究活動を中心に、組織・運営、施設・設備等の状況を点検・評価し、自己点検・評価報告書をホームページ(備付-23)において公表している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では前述のとおり、平成 28(2016)年 3 月の学校教育法施行規則の 一部改正、及び中央教育審議会のガイドラインを踏まえて各学科の三つの方針を見直したが、更に、令和元(2019)年度に各学科の教育課程の再編成に向けて、平成 30(2018)年度末までに各学科の教育課程と相互に関連付けした三つの方針の検討を行い、新た に
三つの方針として策定した。
三つの方針の策定にあたっては、自己点検・評価実施委員会を構成する部署長 、各学科の学科長や教務主任、学生進路主任、各部署の課長等による「教育質保証プロ
ジェクトチーム」(提出-10)を平成 30(2018)年 10 月に設置し、全学的に取り組んでいくこととした。プロジェクトチームでは、「教育(制度)改革部会」「内部質保証・IR担当部会」「内部質保証・高大接続改革部会」の 3 部会を中心とした検討会を重ねる

34

華頂短期大学とともに、全体会議や中間報告会で各部会の検討状況の確認や情報共有を行い、平成 31(2019)年 3 月には「教育改革会議」(規程集-25)を開催して三つの方針の策定と新年度からの教育課程について確認を行った。
三つの方針に基づき、育成すべき人材像を明確化したうえで、それを実現するための適切な教育課程を編成して体系的・組織的な教 育活動を行っており、次の取り組みにより教育課程レベルにおいて三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
①全授業科目のシラバス作成において学位授与の方針との関連を学生に示して いる。
② 学位 授 与 と 教育 課 程 編 成の 方 針 に 関連 し て 、 カリ キ ュ ラ ム・ ツ リ ー (履 修 系統図)(備付-16)備付と授業科目のナンバリングを作成(備付-17)し、ホームページ等
により学内外に表明(備付-18)している。また、各学科における適切な三つの方針の設定と各方針間の関連性、更にそれぞれの方針に基づく 学習活動の実態把握、学習成果の測定による教育成果の適切性の検証・評価に当たり、学習成果の評価に関する方針(アセスメント・ポリシー)(備付-19)を策定している。
三つの方針は、本学ホームページをはじめ大学案内、入学者選抜実施要項等を とおして学内外に表明している。また、「 CAMPUS LIFE」や履修要項等の様々な印刷物、入学式や各種ガイダンス(備付-20)、ホームルーム(提出-1 P22)、教授会や職員研修等の機会をとおして、学生や教職員等への周知を図っている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

平成 30(2018)年度中に行ったこれまでの三つの方針の点検・見直し及び教育課程
改編に伴う新しい三つの方針の策定では、事務局、各学科が連携し、教職員が時間をかけて議論を行ったことによって、本学が 養成を目指す学生像をはじめ、共有するビジョンが一層明確になったが、社会構造の変革が 進み、大学に求められる役割も変化する中にあっては、三つの方針の不断の点検・見直しが必要である。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
6

三つのポリシー、8

華頂短期大学自己点検・評価委員会規程、9己点検・評価実施委員会規程、10

華頂短期大学自教育質保証プロジェクトチーム設置要綱、11

2020年度入学者選抜実施要項・2020 年度指定校特別推薦選抜入学試験実施要項
備付資料
21

2013(平成 25)年度 自己点検・評価報告書、2235

華頂短期大学自己点検・評価報

華頂短期大学

告書 平成 30(2018)年度、23

自己点検評価(http://www.kacho-

coiiege.ac.jp/guide/review.html、242019 年度

事業運営目標・重点項目、25

大連携科目等履修生制度ガイドライン(華頂女子高等学校用)、26
ラバス作成マニュアル、27システム(教員機能)、29

平成 31 年度版シ学修ポートフォリオ(ポータルサイト)、28

FD 研修会等記録集、30

高

アンケート

令和元年度 短期大学教務必携(第 24 次改訂版)
備付資料-規程集72

京都華頂大学・華頂短期大学高校生科目等履修生規程［区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

華頂短期大学学則第 1 条第 3 項に基づき、教育研究水準の向上に資するため、「華頂短期大学 自己点検・評価委員会規程」等(提出-8)(提出-9)(提出-10)を定めている。
委員会の構成は、学長を委員長とし、副学長や事務局長、各学科長、事務局各部署長等で構成する「自己点検・評価委員会」と、評価委員会と相互に連携しながら自己点検・評価活動の実務を進めるため、各学科の教務主任や学生・進路主任、事務局各課長等で構成する「自己点検・評価実施委員会」を組織して自己点検・評価を行っている。
平成 30(2018)年度には、高等教育機関における教育の質保証の観点から、大学・短期大学基準協会で示された基準に沿って、総括的な 自己点検・評価を行うとともに、「中長期的な計画に基づく事業運営」「教学マネジメント体制の確立」「教職員の質向上に向けた取り組み」などの観点から現状分析や課題の抽出、対応策の検討を行った。
平成 25(2013)年度の認証評価機関(一般財団法人 短期大学基準協会)による第三者評価の結果である「平成 25 年度第三者評価機関別評価結果」と「平成 25 年自己点検評価報告書」(備付-21)を本学ホームページに掲載し、教育研究活動の現状を広く公開している。また、前記(2)で行った自己点検・評価の結果を「華頂短期大学 自己点検・評価報告書 平成 30(2018)年度」(備付-22)としてとりまとめ、令和元(2019)年
5 月にホームページで公表(備付-23)している。
様々な教育改革や教職員の資質向上、高大接続改革等の取り組みを進めるための36

華頂短期大学

部署横断的組織として「教育質保証プロジェクトチーム」を編成し、教職 員協働で教育研究活動の内容等の点検を行っている。これに加え、この点検の過程で明らかになった課題や教育研究活動の改善に つながる提案等は各部署で共有するとともに、次年度の予算編成に当たっては、全ての部署が「事業の運営目標 (目指すべき姿)」と「達成目標・成果指標」「事業の必要性」「重点事業項目」(備付-24)を明らかにすることとしており、予算編成作業を通じて、全職員が自己点検・評価活動に関与する体制を整えている。
「教育質保証プロジェクトチーム」には、本学を設置する学校法人が本学に隣接して設置している「華頂女子高等学校」の教務部長にも参加を求め、プロジェクトチームの「内部質保証・高大接続改革担当部会」において、高校生を取り巻く環境や 中等教育機関における教育改革の現状、高大接続改革等について意見や提案を求めている。
特に、平成 29(2017)年度から実施している本学と華頂女子高等学校間の「高大連携授業」(規程-72)(備付-25)については、高校生が大学を身近に感じ、ギャップを減らして大学生活にスムーズに移行できる効果や、「同一法人による設置校が近接して立地している」という特性を生かして、高校 3 年間と本学での 2 年を加えた 5 年間
(大学の場合は７年間)教育を一貫教育としてとらえ、特色ある教育の実践に向けて、大学と高校間で日常的な点検・協議を行っている。
平成 30(2018)年度に行った「教育質保証プロジェクトチーム」においては、３つの部会 を設 けて 幅広 い観 点か ら点 検活 動を 行 うとと もに、「三 つの ポリ シー の見直し・改定」(提出-6)「シラバスの改善と第三者チェックの実施」(備付-26)「学修成果の評価基準(アセスメント・ポリシー)の策定」(備付-19)「2020 年度入学者選抜実施
要項の改定」(提出 11)「履修系統図・ナンバリングの策定」「 学修ポートフォリオ (Web)の導 入 」(備 付-27)「 授 業評 価 アン ケ ート の 見 直し (Web 化)」(備付-28)等 を令 和元(2019)年度に具体化するなど、点検結果を具体的に教育改革・改善に努めている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

平成 30(2018)年度に教育質保証プロジェクトチームを中心に「学修成果の評価に関する方針(アセスメント・ポリシー)」を策定し、三つのポリシーに基づき、学生の学習成果を測定・把握し、教育成果の検証や教育課程のプログラム改善を図るため、短大全体レベル、学科・専攻レベル、科目レベルの 3 つのレベルで学習成果の評価を行う手法を有している。

37

華頂短期大学

なお、アセスメント・ポリシーの評価区分は、①新入生実態 評価調査、②PROG(社会人基礎力測定ツール)テスト、③学修ポートフォリオ、④授業アンケート、⑤各科
目の成績評価、⑥単位取得状況、⑦GPA、⑧学生生活実態調査、⑨卒業研究、⑩通算
GPA、⑪資格・免許取得率、⑫就職率／進学率、⑬休退学率、⑭学生満足度調査、⑮
学位授与状況、⑯卒業生アンケートの 16 項目で編成し、運用している。
令和元(2019)年度は、アセスメント・ポリシーの評価区分を組織的・体系的に検証するため、全教員を対象とした説明会(備付-29)を行うとともに、授業アンケートの全教科実施や PROG テストの分析結果等と比較検討しながら、評価の具体的な項目や手法を点検している。
アセスメント・ポリシーに基づく学生の学習成果の測定・評価を行い、その結果
は、学生が自らの学習の履歴、成長の記録、学習成果の達成状況について整理・点検する学修ポートフォリオと照合しながら、教育課程の適切性の検証をはじめ、履修
系統図(カリキュラム・ツリー)やナンバリングの見直し、アクティブ・ラーニング等の教育内容・方法の改善、ティーチング・ポートフォリオの作成、 FD／SD 研修の実施等(備付-30)を行うなど、教育の質の向上・充実や教職員の資質向上等に活かしている。
短期大学の学士課程教育の質を保証するため、学校教育法、短期大学設置基準、
教育職員免許法や諸資格課程等の関係法令等を適宜確認し、その情報を共有し、法令遵守に努めている。また、教職員の内部質保証に関する理解の促進を図るため、
FD／SD 研修等の職員研修の実施、学外団体 (第三者評価機関等)への委員等の派遣(備付-30 P296)を通じて、改善・改革を図っている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

平成 30(2018)年度以降、「教育質保証プロジェクトチーム」を組織して、従来の制度や施策の点検を行うとともに、課題解決のための様々な取り組みを進めてきたが、学習の成果等に関する情報の収集や分析を通じて教育活動の改善を図る取り組み(IR 活動)について更に充実を図る必要がある。また、社会のグローバル化や情報化
社会を超えた高度なデジタル革命が進展する中にあっては、短期大学においてもデータサイエンスやリベラルアーツ教育の拡充など、社会の変化に柔軟に対応できる人材養成の観点から、一層の教育改革に取り組む必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に 記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価(平成 25(2013)年度)における改善計画としては、「組織的な自己点
検・評価の実施体制の構築に努める。」としている。前回の認証評価後、本学への入学者動向と学科のあり方についての検証を全学的に行いながら、学科改編や教育課

38

華頂短期大学

程の改編に取り組んできた。
この過程においては、本学学生に対する教育の質保証の観点から、三つ の方針を通じた学習目標の具体化に併せて、学習成果また教育効果の把握、また 、それらを可視化できるように取り組んできた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
自己点検・評価については、第 3 期の認証評価基準の観点から、本学教育の内部
質保証への取り組みを更 に充実するため、多様な学生を受け入れ、学生の学習に応じた多面的な学習成果をどのように評価していくかについて、体系的で具体的な手法を確立するとともに、各学科における教育をどのように保障していくかを教職員が理解・認識して、継続的に、また組織的な取組によって充実したものとなるよう取り組んでいく計画である。

39

様式 6－基準Ⅱ
華頂短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
2

2019 履修要項、3

シー、10

2020

GUIDE BOOK、7

本学ホームページ、6

教育質保証プロジェクトチーム設置要綱、11

三つのポリ2020 年度入学者選抜実施要項・2020 年度指定校特別推薦選抜入学試験実施要項、13

シラバス（CD-R）

備付資料
3

京都華頂大学・華頂短期大学

ツリー、19

幼児教育学科・総合文化学科カリキュラム・

学修成果の評価に関する方針(アセスメント・ポリシー)、26

シラバス作成マニュアル、28
33

学報、16

アンケートシステム (教員機能)、29

PROG テストから見える本学学生の特徴、36

職関連）、59

PROG テスト

関連資料、60

GPA 分布、41

シラバス登録点検

平成 31 年度版

FD 研修会等記録集、卒業生アンケート（就スケジュールフロー

備付資料－規程集
16

京都華頂大学・華頂短期大学

規程、125

華頂短期大学格審査委員会規程、134
大学

基準Ⅱ-A-1

教育能力開発検討委員会規程、133

華頂短期大学

教員資格基準、178［区分

教育開発センター規程、113

華頂短期大学学位

華頂短期大学資学科の教育目的に関する規程、177 華頂短期

華頂短期大学

教員資格基準施行細則

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学の卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)は、「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」の 4 つの観点から具体的な評価基準を定めており、各学科では、授業科目ごとに 学習成果の到達目標とともに学位授与の方針との相関関係をシラバスに記載して、学習成 果との対応を明40

華頂短期大学

確にしている。（提出-13）
各学科の卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)については、具体性をもって定めており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件についても明確に示している。（提出-2 P4,5）（提出-3 P33,34）（提出-7）（提出-6）【幼児教育学科】
幼児教育学科では、幼児教育・保育分野における専門性 (知識・技術・価値観)を学び、保育現場で幼児教育・保育を担う人材、豊かな感性・人間性を有する社
会人を育成することを目的(規程-134)とし、以下の能力を身に付け所定の卒業要件を満たした者に短期大学士(幼児教育学)の学位を授与する。(規程-113)①知識・理解・子ども、子育てと家族・家庭、社会に関する知識を有している。
・幼児教育・保育を実践するために必要な知識と技術を有している。
②汎用的技能・会話・文章を場面や目的に合わせて適切に使用することができる。
・情報通信技術(ICT)を一定のモラルやルールに基づいて活用すること ができる。
・自分自身の考えを明確な根拠を示して表明することができる。
・課題を発見し、課題解決に向けて具体的に取り組むことができる。
・多様な人々とコミュニケーションを図ることができる。
③態度・志向性・自己決定と自己責任に基づき、自立して行動することができる。
・目標達成のために他者と協調・協働して行動することができる。
・保育者として社会のルールや自己の良心、価値観に従って行動することができる。
・幼児教育・保育に関する技能等を活かして社会に貢献する力を身に付けている。
・卒業後も学び続けるため、自分自身で考え行動する基盤を身に付けている。
④総合的な学習経験と創造的思考力
・幼児教育、保育分野に関する総合的な学びを活用し、子ども、子育てに優しい社会の実現に向けて具体的に取り組む力を有している。
【総合文化学科】
総合文化学科では、日本文化・現代文化における知識を学び、社会人として基本的教養があり、地域、社会に貢献できる基礎力と技術力を有する職業人を育成す
ることを目的(規程-134)とし、以下の能力を身に付け、所定の卒業要件を満たした者に短期大学士(文化学)の学位を授与する。(規程-113)①知識・理解・日本を中心とする伝統的・現代的な文化的事象に関する知識を有している。
・人文・社会・宗教について、豊かな教養を有している。
②汎用的技能41

華頂短期大学

・社会生活において、日本語表現を適切に使用することができる。
・社会人として求められる情報通信技術(ICT)を活用できる。
・広い視野と根拠に基づいて、客観的に判断できる。
・主体的に問題を発見し、課題解決に向けて具体的に取り組むことができる。
・多様な人々とコミュニケーションを図ることができる。
③態度・志向性・自己実現に向けて主体的に行動することができる。
・目標達成のために、他者と協調して協働することができる。
・社会のルールや自己の良心に従って、行動することができる。
・自らの専門的知識を活かし多様な価値観の 中でリーダーシップを発揮できる。
・卒業後も学び続け、自らの知識・技能を向上することができる。
④総合的な学習経験と創造的思考力・獲得した幅広い教養から、地域社会、地域文化の持続可能な発展に貢献する力を有する。
華頂短期大学の卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)は、大学の教育目的・目標や社会の要請を踏まえ、高大接続の観点から「学力の 3 要素」について大学教育で更なる伸長を図るため、「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」の 4 つの観点に捉え直して策定されており、学士課程教育として高大接続改革に係る大学の 位置付けとして社会的・国際的に通用性がある。
現在の卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)は、令和元(2019)年度に各学科の教育課程を再編することに伴い、平成 30(2018)年度に、それまでの三つの方針の点検・検討を行って、教育課程と卒業認定・学位授与の方針を体系的なものとした。
［区分

基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。

42

華頂短期大学⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

各学科では、「教育課程編成・実施の方針」(カリキュラム・ポリシー)を以下のとおり定め、卒業認定・学位授与の方針で示した 4 つの観点(「知識・理解」「汎用的技
能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」)に沿って、体系的に授業科目を編成している。（提出-2 P4,5）（提出-3 P33,34）（提出-7）（提出-6）【幼児教育学科】
幼児教育学科では、卒業認定・学位授与の方針に掲げる目標を達成するために、
全学科共通科目、専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実技、実習を適切に組み合わせた授業科目 で編成している。
「教育課程・授業・学習方法の在り方」①知識・理解・子ども、子育てと家族・家庭、社会について理解する基盤科目、幼児教育・保育に関する基礎理論や技能習得の基礎について学ぶ科目を配置②汎用的技能・幼児教育・保育に関する専門性を有する社会人として、社会で活躍するために必要となる基礎力(文章表現、ICT の活用、意思表明、課題解決、コミュ
ニケーション等に関する能力)を育成する科目を配置③態度・志向性・幼児教育・保育に関する専門性を深く学ぶこと、また実践的に学ぶことを通じて自立性や主体性を育み、他者と協働して社会に貢献することのできる力を育成する専門科目、キャリア関連科目を配置④総合的な学習経験と創造的思考力
・幼児教育・保育に関する横断的・総合的な学習を体系的に活用し、自分自身の考えを整理・構築する総合科目、実際の現場で実践を通じて学ぶ実習関連
科目を配置【総合文化学科】
総合文化学科では、卒業認定・学位授与の方針に掲げる目標を達成するために、
全学科共通科目、専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業科目で編成している。
「教育課程・授業・学習方法の在り方」①知識・理解・「日本文化」・「現代文化」の領域を中心に、豊かな教養の基盤となる知識・理解に関する科目を配置する。

43

華頂短期大学②汎用的技能・総合文化科目群を中心に、各領域に職場や地域で活躍するために求められる力(日本語表現、ICT 活用、論理的思考、問題解決、コミュニケーション能力等)を育成する科目を配置する。
③態度・志向性・キャリアデザインや相互理解をテーマとしたキャリア関連科目群を中心に、各領域に主体性や協働性を高めることを目的としたアクティブ・ラーニング
を重視する科目を配置する。
④総合的な学修経験と創造的思考力
・1 年次の「基礎ゼミナール」、1 年次の「創作表現演習」において、自らの学習の成果をまとめ、地域社会、地域文化の発展に貢献する力を育成する。
各学科の教育課程は、短期大学設置基準に則り、職業又は実 社会に必要な能力を育成するよう体系的に編成して いる。
各学科では以下のとおり講義、演習、実技、実習を適切に組み合わせた授業科目を編成しており、卒業認定・学位授与の方針で示した 4 つの観点に基づく具体的な学習成果に対応し、教養教育、専門教育、職業教育をバランスよく体系的に学習できる教育課程を編成するとともにその学びをカリキュラムマップとして作成し周知をしている。
【幼児教育学科】
・建学の精神、教育方針を理解し、学生自身の学習の指針となる「総合科目」
・子どもや子育て、子どもを取り巻く社会の変容等について理解する「基盤科目」
・教育、保育に関する専門性に対応し、「知識・理論」を蓄積しながら「方法・技能」を獲得し、「実習・実技」で力を養う「教育・保育科目群」
・社会的自立に向けて自己理解と進路理解、キャリアを形成するための教 養を学ぶ「キャリア関連科目群」【総合文化学科】
・建学の精神、教育方針を理解し、学生自身の学習の指針となる「総合科目」
・日本・京都の伝統・文化の領域から幅広い教養を習得する「日本文化科目群」
・現代文化を推察する幅広い知識を身に付け、現代社会に求められる教養の修得を目指す「現代文化科目群」
・知識と自己汎用的力、社会人・職業人としての実践力を身に付ける「総合文化科目群」
・社会的・職業的自立に向け、社会人の基礎的能力、バランスのとれた経験知を身に付ける「キャリア関連科目群」
これらの学びについての単位の実質化については、授業時間とともに授業時間外
での学習時間を定め、自習や復習にあてる十分な学習時間を確保するなど単位の実質化を図るため、履修計画に定め、成績評価規程において、各学科の年間の履修できる単位数の上限を 62 単位(教員免許・資格単位を除く)と規定している。
両学科では、教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)において、短期44

華頂短期大学

大学設置基準等に則り、体系的に編成した授業科目とともに学習成果の評価について以下のとおり定めている。
・講義、演習、実技、実習をとおして知識・理解を深め、学習の過程を含めた成果全体を把握し、総合的な実践力を筆記試験・レポート・口頭発表等により評価する。
・GPA 制度による総合的な学習到達度を適用している。（備付-36）
令和元(2019)年度に、各授業科目における到達目標や授業の概要、授業の方法、
授業計画、成績評価、授業と卒業認定・学位授与との関連等を明確にするため、これまでのシラバス記載内容を見直して改善を行い、学習成果、授業内容、準備学習の内
容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等に加え、「卒業認定・学位授与の方針」との関連、「アクティブ・ラー ニング対象授業」、「課題に対するフィードバックの方法」、「実践的教育」の項目を追加して、学生の学習成果をより高められるよう、詳細に項目を明示している。（備付-26）（提出-13）
本学の教員採用及び職位については、建学の精神の理解とともに 短期大学設置基準をはじめ、幼児教育学科については教育職員免許法や資格課程にも対応する教員を配置するため、華頂短期大学教員資格基準 (規程-177)及び同施行細則(規程-178)に定める資格及び教育研究上の業績を踏まえて教員の選考を行っている。また、この選考基準及び施行細則に基づく教員資格については、華頂短期大学資格審査委員
会(規程-133)において審査のうえ人事教授会に図るなど厳格に運用している。
幼児教育学科及び総合文化学科(改編前の歴史学科を含む。)の教育課程については、高校生などの本学志願者に対する進路希望の観点から、教育課程に履修モデル
コース（提出-2 P11）を置き、学習の目的や人材養成像を明確にして学生募集を行ってきたが、高等学校等の聞き取りから、必ずしも明確な進路を意 識した将来像ではなく、自らが、大学の学びにおいて興味・関心をもち、在学中に自己の進路を決定していく傾向にもあるとの意見があり、その観点から「卒業認定・学位授与の方針」に基づき、教育課程を見直すことや、学科改編やカリキュラム改定等を定期的に見直
している。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準に則り、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

各学科では、学位授与の方針で示した 4 つの観点(「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」)に沿って、授業科目を体系的に編成するとともに、カリキュラム・ツリーにおいて、専門教育を受ける基盤となる教養教育(科目)や職場や地域で活躍するために必要となる教養教育(科目)を「科目45

華頂短期大学群」として分類整理して学生に示し、学生が短期大学における系統だった学びを通じて幅広く深い教養を培う体制を整えている。（備付-16）
各学科では、以下のとおり、学科の特性を生かした科目構成により、教養教育と専門教育の関連を明確にしている。
【幼児教育学科】
幼児教育学科では、幼稚園、保育所、認定子ども園、児童福祉施設等への就職率が 90%を超えており、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の両方の免許・資格取得を積極的に奨励するため、令和元(2019 年)度の教育課程の再編成により、「総合科目」「基盤科目」「教育・保育科目群」「キャリア関連科目群」を配置
し、専門教育科目とキャリア教育科目を融合的に学ぶことができる教育課程としている。
「総合科目」では、建学の精神の理解につながる「人間と仏教」及び短期大学での学びを総合的に理解するための「基礎ゼミナール」を置き、子どもの教育・保育に係る専門的な理論や技能を学ぶ基礎を形成する「基盤科目」では、「現代子ども学」や「子どもの人権」、「ことばと表現」、「家庭と子育て支援」などを置
き、子どもを取り巻く環境を様々な角度 から学ぶこととしている。また、社会人としてのキャリア形成について学び、考える「キャリア関連科目群」として、「ビ
ジネスマナー」や「ビジネス文書表現」「インターンシップ」等の科目を設けている。
こうした教養(基礎)教育を基盤に、専門教育科目として、「教育原理」、「教育心理学」「社会福祉」や「音楽の基礎理論」などを学ぶ A 群(知識・理解)、「保育
内容(言葉・表現・環境)」や「乳児保育」「保育の計画と評価」などを学ぶ B 群(方法・技術)、「音楽(ピアノと歌)」や「図画工作」「教育・保育実習」などを学
ぶ C 群(実習・実技)で構成する「教育・保育科目群」を置き、2 年間の教育を通じて、スムーズに教育者・保育者としての知識や技能が学べるカリキュラム構成としている。（提出-3 P37,38）【総合文化学科】
総合文化学科では、目まぐるしく変動する社会において、幅広い文化的教養と仕事や社会に必要な能力を備え、地域社会に貢献できる職業人を育成するため、「総合科目」「日本文化科目群」「現代文化科目群」「総合文化科目群」「キャリア関連科目群」を配置し、専門教育科目とキャリア教育科目双方の 学習を並行して進めることができる体制を整えている。
「総合科目」では、建学の精神の理解につながる「人間と仏教」及び短期大学での学びを総合的に理解するための「基礎ゼミナール」を置き、社会人・職業人としての実践力を身に付ける。
「総合文化科目群」では、「地域文化と観光」や「多文化共生を考える」「ホスピタリティ」「情報文化と倫理」などを置き、広い知識や汎用的能力、実践能力を身に付けられるようにしている。また、社会人としてのキャリア形成について学び、考える「キャリア関連科目群」として、「ビジネスマナー」や「ビジネス英語」「プレゼンテーション演習」等の科目を設けている。

46

華頂短期大学

こうした教養教育を基盤に、専門教育科目として、「日本文化」や「健康と食の文化」「現代文化」「情報科学と文化」などを学ぶ A 群(知識)、「日本の伝統芸
能と大衆文化」や「情報メディアの活用」「マンガ・アニメ・ゲーム文化」など
を学ぶ B 群(理解)、「情報ビジネス演習」や「華道・茶道・香道体験」「先端的京都体験」などを学ぶ C 群(実践・体験)で構成する「日本文化科目群」と「現代文化科目群」を置き、２年間の教育を通じて、文化や社会に関する教養と社会に参画する職業観を育成するカリキュラム構成としている。（提出-3 P39,40）
教養教育の効果については、本学の附属機関である「京都華頂大学・華頂短期大学教育開発センター」(規程-16)による研究や初年次教育用冊子「大学生活スタート
ブック」の作成、FD 委員会(規程-125)による公開授業や FD 研修会（備付-29）、民間企業・㈱リアセック による PROG テストの実施（備付-33）（備付-59）、学生による授業評価アンケート及び教員からの振り返りコメント（備付-28）により、教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

各学科では、以下のとおり、学科の特性を生かした科目構成により 専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育をバランスよく学習できる教育課程を編成している。
【幼児教育学科】
幼児教育学科では、教育課程により、専門的資格を有する教育者・保育者としての知識・技能を身に付けることができるが、より実践的な職業意識を醸成するため、本学の附属幼稚園と連携した「幼稚園現場体験研修」を実施し、１回生の学生が全員参加するシステムを取り入れている。（備付-3 P86）
入学前に子どもと触れ合う経験が少ない現代の学生にとっては、自身が職業として教育者・保育者を目指すうえでの不安を解消できる絶好の機会となるとともに、現場体験をとおして理論と実践を関連付けることができ、学習意欲の向上につながっている。また、実際の保育(現場)を体験することで保育者の役割を学び、更には学生自身の保育観・教育観を確立できる重要な機会となっている。
京都市保育園連盟との連携により、卒業生や園長、本学の附属幼稚園の教諭等から直接話を聞く機会を設けるなど、学生一人一人が自らの保育者像を確立す
るキャリア教育に力を入れており、大きな教育効果につながっている。

47

華頂短期大学【総合文化学科】
総合文化学科では、教育課程により、秘書士、ビジネス実務士、実践キャリア
実務士、観光実務士、情報処理士の諸資格を取得することが可能であるが、より実践的な職業教育として、「祇園祭ボランティア」（備付-3 P90）「オープンキャ
ンパス模擬授業内発表」「オープンキャンパス実施メンバー」「総合文化学科広報
メンバー」「フィールドワーク企画・運営」「インターンシップ」など、学内や地域社会で責任感をもって体験・経験できる機会を多く設けている。
「フィールドワーク企画・運営」では、1 年次のフィールドワーク参加経験を活かし、2 年次に 1 年生対象のフィールドワークを企画・運営するため、下調
べ、パワーポイント作成、企画発表、運営、結果の振り返りをとおして、チームで協働する力や実行する力などを培っている。また、オープンキャンパスでは初対面の生徒や保護者と接するため、言葉遣い、立ち居振る舞い、気配りなど、華頂短期大学総合文化学科の代表 (先輩)として責任感のある行動を心がけており、模擬授業内発表においてはプレゼンテーションを体験する良い機会となっている。参加者からのコメントが、学生の励みになり自信にもつながっている。（備付-3 P75,76,77,78）
民間企業・㈱リアセックによる PROG テストでは、モデルとしての社会人との比較等により、「コンピテンシー到達度」「リテラシー到達度」について、学生が２年間で、どのように成長したかを実感できるよう、説明会とともに個々の学生にその結果を返却している。また、その結果については、本学の教育開発センターで成績等との相関関係等について分析し、教育課程・教育方法にフィードバックするようにしている。（備付-33）（備付-59）［区分

基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

48

華頂短期大学＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

幼児教育学科では、保育現場等で即戦力として活躍することのできる保育士、幼稚園教諭を育成するため、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に対応させながら、「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲・態度」「技能・表現」のカ
テゴリーごとに必要な能力や意欲を具体的に示し、募集要項等に本学が求める人材
像を入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)として明記している。
（提出-2
P4,5）（提出-3 P33,34）（提出-7）「幼児教育学科⑴

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)」

知識・理解
入学後の修学に必要な高等学校卒業相当の基礎学力(特に国語)を有している。

⑵

思考・判断
倫理観、コ ミュニ ケーショ ン能力 を高め主 体 性をもって 学びた いと考え ている。

⑶

関心・意欲・態度
学び続ける 姿勢と 広い視野 を持つ ことがで き 幼児教育・ 保育に 強い関心 を持ち、その専門性を活かして社会に貢献しようという意欲を持っている。

⑷

技能・表現
豊かな感性と表現力やコミュニケーション能力とともに、協調性を高めたいと考えている。

総合文化学科では、幅広い教養を養い、自らのキャリアデザインをとおして地域社会に貢献できる職業人を育成するため、学位授与の方針 (ディプロマ・ポリシー)に対応させながら、「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲・態度」「技能・表現」のカテゴリーごとに必要な能力や意欲を具体的に示し、募集要項等に本学が求める人材像を入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)として明記している。
（提出-2 P4,5）（提出-3 P33,34）（提出-7）「総合文化学科⑴

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)」

知識・理解
入学後の修学に必要な高等学校卒業相当の基礎学力(特に国語)を有している。

⑵

思考・判断
温かな人間性と豊かな感性、主体性、倫理観、コミュニケーション能力を高めたいと考えている。

⑶

関心・意欲・態度
身近な生活文化や現代文化、伝統芸能・文化に関心がある。
基本的なマナーと自己管理能力を有し、これからの社会を生きていくうえで地域社会において幅広く活躍するために努力できる。

⑷

技能・表現
豊かな表現力やコミュニケーション能力とともに、協調性を備えた社会人としての基礎力を身に付けたいと考えている。

49

華頂短期大学

入学者受入れの方針には、入学前に身に付けるべき能力とともに、各学科において、しっかりとした目標を持ち、学びを続けるための感性や主体性、コミュニケーシ
ョン能力等を高めようとする意欲や関心などを示しており、入学者選抜のポイントとなる入学前の学習成果の把握や評価の基準を明確に示している。（提出-11 P4）
これらは、各学科における学習成果に対応するための基本的な要素であり、入学者受入れの方針に沿って、各学科の志願者に対し、 AO 選抜、推薦選抜、一般選抜、特別選抜等、多様な選抜方法における評価・判定を行っている。また高大接続の観点から、総合型選抜、推薦選抜、一般選抜、特別選抜等において、高等学校までの基礎学力に加え、社会的活動に対する姿勢や態度、主体的に学習に取り組む姿勢の有無などを課題レポートや面談を通じて判断・評価し、高等学校からの調査書等の内容を参考に公正かつ適正に実施している。（提出-11）「選抜方法と評価等」
選抜方法

評価・判定基準、方法
①通常型

総合型選抜

エントリーシート・活動報告書＋面談②オープンキャンパス(OC)参加型①に加え、OC の指定プログラムに参加＋面談①公募推薦
書類審査(全体の評定平均値を基準)

推薦選抜

筆記試験(教養問題)②スポーツ推薦(バレーボール・卓球)
自己推薦文(800 字程度)＋面接＋書類審査(参考)①課外活動・取得資格②専門高校・総合学科

特別選抜③社会人等(社会人・帰国生徒・外国人留学生 )④浄土宗宗門生徒⑤同窓生生徒⑥長期履修学生業料その他入学に必要な諸費用については、大学案内、入学者選抜実施要項、本学ホームページ等に明示している。また、入学広報室はアドミッション・オフィスの役割を担い、出願や試験方法など、入学試験に関する問い合わせメール・電話について
は入学広報室が一括して対応する仕組みを構築している。（提出-3 P131,132,133）
入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)を含めた本学の入学者受入れ態
勢や取組みについては、教職員による定期的な募集活動 (高校訪問、高校内ガイダン
ス等)を通じて高等学校関係者や受験生・保護者等に伝えながら意見を聴取し、随時、点検・見直しを行っている。更に本学では、毎年、本学の教職員 、附属幼稚園の教職員を一同に集め、学長講話を通じて、学園の教育方針の周知徹底を図り、教職員全員の資質と意識の向上に努めている。

50

華頂短期大学［区分

基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学では、シラバスにおいて授業科目ごとの学位授与の方針との相関を明らかにするとともに、学習成果及び到達目標を具体的に示している。また、令和元 (2019)年度のシラバスの見直しに当たり、シラバス作成要領を作成したうえで FD 研修会を開催するとともに全シラバスを教員相互でチェック・点検（備付-60）を行い、各項目の記載内容や方法の統一性を図り、学生が授業の内容とともに、事前に学習成果(目標)を理解したうえで授業に臨めるよう工夫を図っている。
更に各学科では、シラバスで明示した学習成果を達成するために教授すべき内容と学生の理解力を勘案して授業計画の検証を行っており、現行の教育課程は、学年
及び各学期に配当した期間で目標とする学習成果が獲得可能な内容となっている。
また、それぞれの学習成果は、定期試験や課題提出に加え、授業時間中のグループワークやプレゼンテーション、ディスカッションなどを通じても測定可能であり、総合的評価により単位取得の判定を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシッ
プや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学では、三つの方針に基づき、学生の学習成果を測定・把握し、教育成果の検証
及び各種教育課程のプログラム改善に資するため、方針 (アセスメント・ポリシー)に基づき、下表のように大学の全体レベル、学科 (専攻)レベル、科目レベルの 3 段階で学習成果の評価を行っている。（備付-19）51

華頂短期大学【評価区分及び評価指標等】
区分

評価対象

評価指標
入学生アンケート
PROG テスト
学修時間・学修行動調査

大学全体レベル

大学 に お ける 活 動 全体 を

就職率／進学率

とおした学修成果

休・退学率
卒業時アンケート
学位授与状況
卒業後アンケート
学修ポートフォリオ

学科(専攻)レベル

各学科(専攻)の教育課程単位修得状況

における学修成果

GPA／通算 GPA
免許・資格の取得状況

科目レベル

科目ごとの学修成果

授業評価アンケート
各科目の成績評価

平成 30(2018)年度から PROG テストを実施しており、短大は 1・2 回生を対象に学生のリテラシーやコンピテンシーの伸びを測定し、履修状況等との相関分析を行っている。測定結果は、受検した学生対象の報告会を開催して公表し、自身の成長分析とするとともに、学習成果の量的・質的データ等も含めて学科内で共有し、 授業内容やカ
リキュラムの改善に生かしている。（備付-33）（備付-59）［区分

基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

本学の卒業生が就職した一般企業、幼稚園・保育所や児童福祉施設等の人事担当者
宛てに、質問・回答方式の「華頂短期大学卒業生に関するアンケート」を送付し、当該卒業生の評価を聴取している。（備付-41）
なお、幼児教育学科においては、幼稚園・保育所等の実習先に実習生に関するアン
ケート調査を依頼し、情報を収集している。
調査については、回収率や卒業生評価の期間等の観点から、平成 26(2014)年度から平成 30(2018)年度までの卒業生を対象に業種を整理したうえで調査を行っている。
このアンケート調査については、「華頂短期大学卒業生に関するアンケート調査結果」(備付-41)としてとりまとめ、本学のキャリア委員である各学科の教員を通じて学科へ報告し、学習成果の検証や教育課程等の見直し等に活用するものとしている。

52

華頂短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

令和元(2019)年度から、幼児教育学科の教育課程の改編、総合文化学科の開設等に取り組み、教養教育と専門分野における幅広い知識・技能を身に付けられるように、学生自らが判断し将来像を確実に描けるよう教育課程の変更を行ったが、卒業生を輩出するまでの期間はあるものの、その成果については各取組を通じて継続的な検証を行っていくことが必要である。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

本学では、多様な入学生に対して、大学での学びを理解し、大学生活をどのように送るのか、また休・退学を増やさない、満足した学生生活をサポートするという目的から、本学の附属機関である「教育開発センター」が中心となって、学科の区別な
く、本学の全入学生に「大学生活スタートブック」(冊子)を活用した初年次教育を行っている。
この冊子については、平成 30(2018)年度に、初年次教育の内容を検討するため、試行的に、大学生活を送るうえで知っておくべきと考えられる語句かつ大学で初めて耳にするであろう用語をピックアップし、 2 セメスター終了間近の学生(大学 104
名、短大 193 名)にアンケート調査を行うとともに教員からの聞き取りを行い、約 60のキーワードを集約し、作成した。これと並行して本学の自己点検・評価実施委員会に置く「教育質保証プロジェクトチーム」（提出-10）において初年次教育の持ち方の検討を行った結果、集約したキーワードを基に、全学で同一冊子をもって初年次教育を行うとともに、全教員が執筆者となることを確認し、直ちに全学的な初年次教育のプログラムの検討と執筆を行い、令和元(2019)年度入学生から、「大学生活スタートブック」を活用し、総合科目である「基礎ゼミナール」において 8 回分の授業を展開している。
「大学生活スタートブック」を活用した授業の目的・内容はシラバスに 反映する
ため、事前の FD 研修会において全学教員へ周知し、授業内容等の統一性を担保し
ている。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
1

2019

CAMPUS LIFE、 2

2019 履修要項

備付資料
3

京都華頂大学・華頂短期大学

学報、6

長期高度人材育成① 委託訓練契約書、20

成 31 年度新入学生ガイダンスインフォメーション、27
イト)、28
徴、40

アンケートシステム (教員機能)、33

学修ポートフォリオ(ポータルサ

PROG テストから見える本学学生の特卒業生進路状況（平成 29～令和元年度）、47

53

平

学寮案内、48

入学前導入教育実

華頂短期大学
施のご案内、54
58

令和元年度春学期評価結果集計、55

教育開発センターニュースレターVOL.14、59

令和元年度秋学期評価結果集計、PROG テスト

関連資料、61

公開

月かげ（宗教部委員会会報第 28 号）、64

授業振り返りシート、62

歴史文化研究、63

授業欠席状況確認票、65

図書館利用案内、フロアマップ、66

2019 授業時間割表、68

令和元年度 華頂短期大学 「京都学学修プログラム」、69

活動支援プログラム、92

華頂修学ポータルサイト

無線 LAN 接続方法、67
就職ガイドブック（学生用）
・（教職員用）

備付資料－規程集17

京都華頂大学・華頂短期大学

華頂短期大学

学生参画運営センター規程、57

会連絡協議会規程、73

京都華頂大学・

京都華頂大学・華頂短期大学、学生

京都華頂大学・華頂短期大学、華頂女子中学・高等学校

務組織及び事務分掌規程、120
キャリア委員会規程、144［区分

地域発展活性化センター規程、18

華頂短期大学

華頂短期大学学生委員会規程、129

華頂短期大学

科目等履修生内規

基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させて
いる。

54

事

華頂短期大学③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し 、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

本学では、教職員がそれぞれの使命を理解し、次のとおり、学生の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
(1)

教員
成績評価基準はシラバスに明記したうえで、教員相互のチェック・点検を行い、各授業担当教員は評価基準を満たした学生に授業科目の単位を認定している。また、学生ごとの成績は学科会議において報告・共有され、授業科目担当教員、学生担任、ゼミ担当教員が情報共有を図っている。
学生は、評価結果をポータルサイトで閲覧でき、各教員や学科では、評価結果をもとに授業方法の改善計画等を検討するとともに、成績が十分でない学生に対しては必要に応じて補講等を行うなど、きめ細かな指導を行っている。
全授業科目を対象とした学生による授業評価アンケートを各学期に実施している。（備付-28）（備付-54）（備付-55）また、大学と共同で、春学期・秋学期ごとに原則として専任教員の全ての授業を一定期間公開する「公開授業」を実施し、全教職員が参観可能としている。参観した教職員は「公開授業振り返りシート」（備付-61）によって、授業技術、授業運営・授業構成等を記載し、FD 研修会(公開授業の振り返り)で、相互の授業改善に取り組んでいる。（備付-58）
教員は、学科ごとの教育目的・目標を十分理解のうえで授業計画を立案し 、併せて、シラバスを通じて、学習成果や到達目標、評価の方法や基準を学生に周知するとともに、学生担任やゼミ教員による個人面談などを実施し、学習成果を基に、個々の学生への指導及び支援を行い、履修及び卒業に関する指導を常に行っている。
【幼児教育学科】
1 回生から１クラス約 20 名以下の少人数制で学ぶ「基礎ゼミナールⅠ･Ⅱ」を必修科目とし、少人数ならではの密度の濃 いコミュニケーションや多彩なプレゼンテーションを共有しながら、ゼミ担 当教員の指導のもとで短期大学教育への導入(初年次)教育を実施している。2 回生で受講する総合ゼミナール
では、教員の指導を受けながら全学生が 2 年間のまとめを最終成果としてレ
ポートにまとめることで、学生が自らの学習 成果の獲得を確認できる体制を整えている。
【総合文化学科】
総合文化学科の設置前の学科である歴史学科では、2 年間をとおして担任
やゼミ担当教員のきめ細かな指導を受けながら身に付けた学習成果を、「卒業研究発表会」で全員が発表、また教育活動と研究成果をまとめて『歴史文化研究』(歴史学科)を発行する（備付-62）ことにより、学習成果を学生と教員が55

華頂短期大学

相互で確認できたことを踏まえ、総合文化学科では新たに「創作表現演習発表会」として継承し、学習成果の獲得に努めるものとしている。
令和元(2019)年 4 月に、総合文化学科の初年度入学生とともに宿泊型のフレッシュマン・キャンプを行い、コミュニケーションゲームをとおして自己理
解と他者理解を深め、仲間づくりを進め、帰属意識を高める工夫をしている。
また、授業時間以外で土・日に専任教員が計画実施する「授業外フィールドワ
ーク」(2019 年度 7 回)を実施しており、本学の立地条件を生かしながら、学生の学習成果の獲得を支援して いる。（備付-3 P75,76,77,78）更に学生には、祇園祭の後祭で大船 鉾での粽(ちまき)の頒布 等のボランティア活 動 （備付-3P90）や本学「宗教部委員会」と連携した授戒会、花まつり等宗教行事への参画（備付-63）を促進し、人文・社会・宗教について実体験を通じた学習成果を高めている。
(2)

事務職員
事務局においては、次の事務分担業務を通じて、直接・間接的に学生の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。(規程-73)「事務分担業務」
部署名

主な分担業務
○学生生活支援、課外活動支援
・生活相談、健康相談(心と身体のセンター )・奨学金受給に係る事務

学生部

・課外活動支援(クラブや学生会活動等)(学生課)

・新入生本山参拝、聖日の集い、授戒会、花まつり
名所旧蹟研修会、聖日音楽法要等
・学生主体の諸行事（ 華頂祭、さつき祭、白川清掃ボランティア ）・短期海外研修、スポーツ・レクリエーション大会○学生の履修や成績管理、実習調整

学生部

・履修登録、成績管理(修学支援課)

・実習に係る諸調整・免許、資格取得事務○就職支援
・キャリアデザインに係る相談

キャリアセンター・キャリア形成に資する各種対策講座
・合同企業説明会
・インターンシップ
・求人紹介

等○教育課程の編成
教学部

・学科編成計画、認可業務(教学課)

・授業計画策定
・教員組織編制、研究支援(科研等)56等

華頂短期大学○入学広報、入学試験
教学部(入学広報室)・広報誌作成、ホームページの管理
・オープンキャンパス
・入学試験(要項作成・試験運営)
・入学前導入教育○施設管理

総務部(総務課・経理課)

・施設、設備、情報ネットワーク管理○経理業務
・学費、運営経費管理

学生の学習成果の獲得に直接かかわる業務として、履修登録や成績管理、実習調整などの業務を修学支援課が所掌している。（備付-3 P134）
修学支援課においては、学生の単位取得状況や受講状況等を常に把握し、これらの情報を学科の教員と共有しながら、個々の学生が『卒業や資格取得に必要な科目を確実に履修するように』確認や履修相談をきめ細かく行っている。
また、各学科においても、修学支援課からの学生の修学に関する情報を学科会議で共有し、教員全体で適切な指導方法について協議している。また、学生 課では、進路や友人関係、経済的理由等により、修学が困難となる学生を早期に発見し、教員や職員による相談やカウンセラーによる学生カウンセリングを随時行える体 制を整えている。
学生の授業の出欠は担当教員が管理し、基準を超えた欠席のある学生について
は「授業欠席状況確認票」（備付-64）を作成して学生課に報告することとしており、学生課では「授業欠席状況確認票」を集約して 、学生担任へ報告し、学生担任は速やかに本人又は保証人への確認と注意喚起を行い、その結果を学生課へフィー ド
バックし、必要に応じて相談やカウンセリングにつなげる体制を確立している 。
（提出-1 P22）
免許･資格を取得するための学外実習（提出-2 P13）では、事前･事後指導から実習先の手配や実習先との調整、実習準備など円滑に実習ができるように担当教 員と修学支援課とが連携しながらサポートし、実習後の免許･資格の登録、申請・交付手続もガイダンスや関連授業と連携しながら教職員が一体となって指導して いる。（備付-3 P134,135,136）
こうした仕組みにより教員と事務職員が学生の修学状況を共有化し、学習意欲の継続や休退学の防止に役立てている。学生の成績記録等は、学生部・修学支援課
で保管している。
(3)

教職員
図書館では、その機能を十分に発揮するために司書資格を持つ専任の職員を配置しており、特に学生が利用する白書・統計、絵本、英語テキストなどの図書は、特別にコーナーを設け利用しやすい環境に心がけている。また、平成 25(2013)年度
から学生が自主的に学び創造的な学習活動全般への支援を実現するため、ラー ニ
ング・コモンズを整備しており、図書館の有する学術情報を基にした共同学習や、

57

華頂短期大学

ICT を活用した学習など、多様な学生の主体的な学習環境の提供に努めている。
（備付-65）
教職員は、授業の課題に図書館資料の利用を促す機会を設け、学生の図書館利用の活性化につながっている。特に司書資格関連授業では、図書館内での演習を取り入れるなど、学習と同時に図書館業務等を理解する機会となっている。また、学内にはコンピュータを以下のとおり設置し、授業での利用と ともに、学生が自由に利用し、学習の向上を図ることのできる環境を整えている。
設置場所

形態別台数(台)デスクトップ

ノート型

計

情報処理教室(兼用)

45

0

45

3-301 教室(兼用)

0

26

26

短大学生演習室(３学科計)

8

0

8

図書館(兼用)24

0

24

図書館(貸出用・兼用)

13

0

13

90

26

116

計

※併設する大学の教室等にも 48 台を整備
学内のサーバーに学生 1 人当たり 5GB の個人用ストレージを確保しており、学内の有線 LAN ネットワーク上にあるコンピュータ(上記)を利用して作成したレポートや授業で利用する資料等を保存し活用できる環境を整えている。
更に、学生の修学をサポートする「華頂修学ポータルサイト」（備付-92）を立ち上げ、平成 28(2016)年度から運用している。このサイトは、「履修登録」や「学修ポートフォリオ」「アンケート」等の照会・回答機能や、「掲示板」「休講・補講」「学生呼出し」等の連絡機能、「成績」「時間割」「シラバス」「スケジュール」「求人情報」等のデータ確認機能を備えており、学籍データとのリンクにより、効率的かつ有効に利用されている。
ネットワーク環境については、 学習成果の把握(学修ポートフォリオ等)（備付27）や授業改善(双方向授業の実施等)、自己点検評価(授業評価アンケート等)などを推進するために不可欠となる、無線(Wi-Fi)によるネットワーク環境を令和元(2019)年度に整備（備付-66）し、教育の質保証体制の確立と学生満足度の向上を図っている。
［区分

基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。

58

華頂短期大学（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサ
イトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対して、大学での学びのスムーズな導入を図るため、各学科の学びに関連した以下の入学前導入教育を実施している。（備付-48）【幼児教育学科】○必修プログラム(課題レポート)○選択プログラム(以下から一つ以上を選択)
・初心者ピアノレッスン(2020 年度は新型コロナウイルス感染症 対策として中止)
・絵本又は児童書を読んだ感想文
・CVD(授業参加型学校見学会参加)受講【総合文化学科】○必修プログラム(地域新聞の作成)○選択プログラム(以下から一つ以上を選択)
・課題レポート
・課題本(指定漢字ドリルを解答して提出)・CVD(授業参加型学校見学会参加)受講
また、入学者に対する学習・学生生活のためのオリエンテーションとして、例年は次の 3 つの取り組みを実施している。（備付-20）①「学科別オリエンテーション」：入学式終了後に実施し、教員紹介や、学科の教育目的や学習目標、授業運営の概要等を紹介②「ガイダンス(1 日目)」「フレッシュマンの集い」：入学式翌日の本山(知恩院)参
拝後、全体のガイダンスとして、本学の歴史や短大での生活、クラブ活動等を紹介、フレッシュマンの集いでは、学科の 2 回生のサポートによるランチタイ
ムを利用した学生生活の相談会を実施③「ガイダンス(2 日目)」
：学科別に「履修ガイダンス」「資格課程ガイダンス」「健59

華頂短期大学

康と学生生活ガイダンス」「図書館ガイダンス」「キャリアガイダンス」「情報ガ
イダンス」「自由相談」を実施
学生生活に関する情報をまとめた「CAMPUS LIFE(印刷物)」、学年暦や科目構成の特徴、カリキュラム、履修登録の方法などの履修に関する事項、卒業要件や履修基
準、試験等の詳細をまとめた「履修要項(印刷物)」や「授業時間割表(印刷物)」（備付-67）を配布するとともに、「シラバス」や「蔵書検索」「学内情報サービス利用ガイド」などは「華頂修学ポータルサイト」を通じて検索できる体制を整えている。（備付-92）
学力不足、学習意欲が低下している学生については各学科会議などで情報を交換し、「基礎ゼミナール」や「総合演習」の担当教員と連携しながら早期に面談を 行い、また個々の授業で個別指導を行うなど、学科で情報を共有しながらサポートを行っている。また、学修ポートフォリオシステムにおいて学生の成績や目標、反省点などを確認し、主に学生担任がコメントを書き加えるなどをして、個別に学習支援を行っている。
総合文化学科では、短大での授業を受けるための基礎的な学力を底上げするため、リメディアル教育を週に 1 回実施している。特に総合文化学科の学びに関係の強い
国語科、英語科、社会科の分野に分けて、テキストを準備し 学習を進めている。
また、修学になんらかの困難がみられる場合、特に、発達課題や 精神的な課題を抱えていると思われる学生については、心と 身体のセンターの学生カウンセリングを勧めている。カウンセリングを利用する学生については、カウンセラーと教務主任、学生進路主任が情報を共有し、適切な修学上のサポートを行っている。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。

（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。

60

華頂短期大学（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

事務局に学生部(学生課・修学支援課)及び心と身体のセンターを設置し、履修や資格取得等の修学支援とともに奨学金や学寮(山科寮)等の生活支援、学生相談・健康相談等の窓口として日常的なサポートにあたっている。また、学生の生活指導や課外活動、履修等について審議する「学生委員会」(規程-120)を置き、教員と事務局職員により、学生生活全般を支援する体制を整備している。
学 生 が 主 体 的 に 参 画 す る 活 動 の 支 援 は 学 生 課 を 中 心 に 行 っ て い る 。（ 備 付 -3
P133,134）
学生の自治組織である学生会をはじめ、クラブ・同好会活動、学園祭 (華頂祭)や新入生歓迎行事(さつき祭等)などは、学生間で役割を決めて自主的に運営することとしているが、新年度直後の新体制の下では組織運営や事業活動の手順など不明な点も多いことから、学生課の職員が頻繁に学生からの相談に対応し、準備状況の確認等を行い、学生の主体的な活動を阻害することなく側面から支援する体制を整えている。また、クラブ・同好会活動を支援するため、各クラブに教職員 1 名が「クラブ部長」として参画し、運営のアドバイスを行っている。（提出-1 P46）
学生のキャンパス・アメニティとして、4 号館に学生食堂及びコンビニエンススト
アを設置している。学生食堂やコンビニエンスストアでは、小規模な店舗ながら、低価格での食事提供や食品、文具類を含む日用雑貨類の販売、コピーサービスなどを行っており、併設の高等学校生や教職員も利用する施設として運営している。
宿舎が必要な学生については、本学が直接運営する学生寮 (山科寮)の利用を推奨している。全室ともワンルームタイプの個室となっており、エアコン、冷蔵庫、ベッ
ド、机、椅子等の生活必需品をはじめ、TV アンテナ端子やインターネット端末を完備する等、充実した学生生活を送れるようになっている。また、共同スペースでは、食堂、ラウンジ、浴場等生活に必要な設備はもとより、主に幼児教育学科の学生のためピアノ練習室を備えている。学生寮には、寮管理人が住み込み、食事の提供も行っていることから、寮生と密接にコミュニケーションを図りながら、早期に体調の変化等を発見することができ、食事内容の工夫や声掛けなど、親代わりとなってきめ
細かなケアを行っている。（備付-47）（提出-1 P55）また、賃貸マンションを希望す
る学生については、信頼できる 不動産業者の物件案内を入学手続書類に同封して送付し、希望条件に合った優良物件を案内・紹介している。
本学への主な交通手段である京都市営バス、京都市営地下鉄、京阪電車、阪急電車の最寄り駅は、本学から徒歩 15 分圏内であるため特に通学バス等は運行していない。
また、交通安全の観点から自動車・バイクでの通学は、原則、禁止しているが、交通ルール及び駐輪場マナーの遵守並びにＴＳマーク付帯保険加入を条件に自転車通学

61

華頂短期大学を許可することとしている。
学生への経済的支援については、日本学生支援機構奨学金のほか、本学独自の奨学金として、成績優秀者への奨励奨学金、経済的支援が必要な学生への育英奨学金、同窓会奨学金の制度を設けている。また、浄土宗関係団体から交付される知恩院奨学金、浄土宗宗立宗門校奨学金、寺院子弟奨学金について受給者の推薦等を行っている。（提出-1 P32）
学生の健康管理としては、心と身体のセンターに看護師を配置し、毎年度当初に全学生対象の定期健康診断を実施しているほか、同センターにおいて、ケガや急な体調不良等の救急処置を行い、必要に応じて医療機関への受診指示や救急搬送を行っている。また、学校医による健康相談日を定期的に設 け、身体の異常や不安について相談・助言を受けることができる体制を整えている。（提出-1 P52）
メンタ ルヘ ルス ケアに つい ては 、専 門のカ ウ ンセラ ーに よる 相談 (カ ウン セリング)日を設け、学生生活における悩みや迷いなどの相談を受けられる体制を整えており、状況によっては専門機関の紹介を行っている。
学生生活に関しての学生の意見や要望は、学生会役員と大学事務局との協議の場
である「大学・学生会連絡協議会」(規程-57)を開催して直接聴取する場を設けているほか、「学生支援についての満足度調査」を毎年実施して聴取し、学生 の自主的な活動の支援や施設・設備の改善等を図っている。（提出-1 P44,45）
本学では、入学選考に「社会人特別選考」区分（提出-11 P15）を設け、毎年数名の社会人を受け入れているほか、京都府の離職者等再就職訓練事業（備付-6）を受託
し、2 年間の教育課程を経て、保育士の資格取得を目的とした専門的な人材養成を行っている。(受け入れ人数は、令和元(2019)年度 6 名、令和 2(2020)年度 4 名)また、公益財団法人大学コンソーシアム京都の京カレッジ生の科目等履修生 (規程-144)としての受け入れや京都学学習プログラムによる履修証明プログラム（備付-68）を開講して、社会生活を営みながら学習を希望する社会人等を受け入れている。
こうした社会人学生の中には、子育てをしながら通学する者もいることから、 令
和元(2019)年度には、学科長が参加する本科社会人学生とのランチミーティングを開催したところ、就学全般の相談のほか、学外実習や就職、正課外活動等への不安を抱えていることが判明したため、以下のとおり、学習上の支援を行うこととした。
・１回生ゼミは、1 つのゼミに社会人は 1 人までとし、専任教員がマンツーマンでサポート
・保育実習(施設実習)では、宿泊実習を避けるとともに通いの時間が短くなるよう配慮(その他の個別事例は実習先を交えて個別に調整して対応)
・就職支援では、他の学生以上に「個別性」に配慮した就職先を紹介
・正課外活動へは家庭生活等の状況をみながら無理なく参加するよう指導(一部の行事には、社会人学生が子ども同伴で参加)
この一方、社会人学生は一般学生と同じカリキュラムを受講しているが、社会人としての経験を背景に、受講態度や知識・技能を修得しようという意欲が高く、一般学
生に刺激となる機会も多いことから、教員は、社会人学生の特性も生かしながら学習を支援している。

62

華頂短期大学

校舎等のバリアフリー化(トイレを含む)は 1 棟を除き整備が完了している。(残る1 棟は令和 3(2021)年度にエレベーターを設置する予定であり、これにより全校舎のバリアフリー化が完了)また、現在は障がいのある学生の在籍はないが、昨年度の公開講座において聴覚障がい者の受講希望があった際には、毎回ノートテイカーを配置し、障がい者への支援体制を整えている。
長期履修学生の受け入れについては、特別選考制度を整えているが、現在のところ受け入れ実績はない。
学生の社会的活動(地域活動、地域貢献、ボランティア活動等)に対しては、本学附属機関である地域発展活性化センター(規程-17)や学生参画運営センター(規程-18)
において学生の参加を求める（提出-1 P72）
（備付-3 P117,118）ほか、地域に貢献したことに対して当該関係者からの表彰等がある場合は本学ホームページ に掲載することや学生の自主的な 取組の一部を支援している。また、幼児教育学科の学生については、保育実習や教育実習の際に作成する実習生カードに記載、就職先の履歴書に記載するなど、学生の実習や進路選択にも活用している。
［区分

基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のための事務組織として「キャリアセンター」を設置するとともに、学生のキャリア形成支援や就職・進学等に関する指導を行う「キャリア委員会」(規程-129)を通じて各学科教員と綿密に連携して積極的に活動を展開している。（備付-3
P138,139）（提出-1 P60,61）
キャリア委員会では、卒業回生の就職活動状況等について教職員が情報共有を図るとともに、学科教員とキャリアセンター事務局とが一体となって『就職活動支援
プログラム』の企画立案を行い、各種の受験対策講座や資格取得に向けたセミナーの開催、就職相談や面接指導などを実施している。（備付-69）
就職支援のための施設としては、キャリアセンターに最新の求人情報が閲覧できる「情報室」や面談指導を行う「面談ブース」を整備し、求人票の閲覧や模擬面接の実施など学生への就職支援を行っている。
求人情報については、掲示板やファイルとともに、「華頂修学ポータルサイト」に
求人情報のデータベースを開設し、学生が PC やスマートフォンで随時、最新の求人情報を検索できるシステムを取り入れている。
キャリアセンターでは、志望先別に各種の『就職活動支援プログラム』を準備し

63

華頂短期大学ており、在学中は常に就職を意識した学習に取り組めるように支援体制を整え、次の取り組みを行っている。
○「キャリアガイダンス」 :自己理解、職業理解、進路相談、就職・進学の援助、
職場適応のための相談・指導を適宜行っている。
○「就職支援講座」:エントリーシート・履歴書の書き方講座をはじめ模擬面接やマナー対策講座などを開設している。更に、一般企業志望者に向けては「一般
企業就職活動セミナー」を実施し、専門の講師による模擬個人・グループ面接、
模擬グループディスカッションなどの指導を行っている。
○「就職試験対策講座」:公務員試験、SPI 試験、秘書検定 2 級など各試験の対策講座を開設しているほか、「京都新聞文章講座」「学内合同企業説明会」「ＬＯ活(地方就職者向け)説明会」「MOS(Microsoft Office specialist)説明会」などを実施し、内定獲得の一助となるよう支援を行っている。
卒業生の就職状況（備付-40）については、毎年 10 月から 3 月までの教授会において各学科別の「卒業予定者進路(就職・進学先内定)状況」を報告、また卒業生アン
ケートの結果などと併せてキャリア委員会において分析・検討を図っており、次年度以降の就職相談でのアドバイスや就職支援講座の企画等に活用している。
進学並びに編入希望者については、主に本学を指定校と位置付けている大学への編入学の説明会を実施し、学生部において要項等書類の閲覧ができるようにしている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

本学では、学生が主体的な学びを促進し学習成果を獲得するために、各学科、学生
部及びキャリアセンターが相互に協力をしながら学生支援を 行っているが、次の 2点について、更なる活用を進めることで、質の高い学生支援を実現したいと考えている。
一つ目は、「学修ポートフォリオ」の有機的な活用である。（備付 -27）これまで、本学では学生自身が学びのプロセ スや成果を蓄積し、継続的かつ定期的に学びを振り返ることを通じて学習 の到達度を確認し、取り組むべき課題を発見することができるようポートフォリオを活用してきたが、令和元(2019)年 7 月より電子化し、いわゆる e ポートフォリオシステムを構築して利用を開始している。したがって、学生はいつでも学習成果の蓄積、確認や課題認識を行なうことができる。また、担任の教員は、学生の状況をリアルタイムで把握し、必要に応じて細かなアドバイスができる。それらが時を選ばずできることが、電子化以前との大きな違いである。そして、最大の利点として、教員のみならず学生支援を担当する部署職員もひとりの学生の状況を継続的に理解・把握できることで、教職員が連携を密にしながら、学習指導、学生生活からキャリア支援に向けて一人ひとりに的確な指導を行なうことを強く推し進めたい。
もう一つは、PROG テストの効果的活用である。本学では、 学習成果の可視化のためのツールとして、平成 30(2018)年から PROG テストを導入し、学生の入学時と卒業年度の秋学期開始時点で実施している。特に社会で求められる汎用的な能力・

64

華頂短期大学

態度・志向というジェネリックスキルについて、ある程度の客観性を持って能力を測定できるツールとして活用を継続している。この取り組みの最重要点は、学生への結果のフィードバックと学生個々人のレ ベルを踏まえた課題設定を指導するところにあり、より緻密な指導を進めることができるよう教職員間の連携を密にし、学生一人ひとりの学習成果を可視化し教育課程や学生指導の見直しを図る必要がある。
（備付-33）（備付-59）＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価においては、特に課題はないとしているが、広域にわたる広報については課題があり、そのためのマンパワーが必要であり、創意工夫に努めたい。
その後、社会状況の変容に伴い各種広報媒体が発達したことから、可能な限りの広報媒体の活用に努めている。具体的には、本学ホームページの内容を一新するほか、SNS 等を通じた情報発信等に取り組み、人的資源に頼らない即時的で広範な広報の確立を進めている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学生支援については、学生の福利厚生から学習成果、就職・進路 まで、幅広い分野を含んでおり、人材養成の観点から、その効果については、調査やアンケート等を分析して検証し、具体的に PDCA サイクルを回していくことが必要となるが、学習者本位の教育への転換とともに、学生の在学中、卒業後の満足度を高めるため、
学習成果の可視化への取り組みとともに学生の学習支援・生活支援等に対する取組を組織的に行っていくものとする。

65

様式 7－基準Ⅲ
華頂短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料
1

2019

CAMPUS LIFE

7

本学ホームページ「３つの方針（入学者受入れの方針、教育課程編成の方針、学位授与の方針）」
備付資料
33

PROG テストから見える本学学生の特徴、44

テスト

関連資料、61

公開授業振り返りシート、62

部委員会会報第 28 号）、70
73

保育実践研究、77

教員個人調書、71

教育研究業績書 、72

月かげ（宗教非常勤教員一覧表

京都華頂大学・華頂短期大学基本方針、85

研究費助成事業（科研費）使用ルール 、86

科学

京都華頂大学・華頂短期大学教育研究活動助

教育研究活動助成金の手引き、88

究倫理教育スケジュール、89
91

歴史文化研究、63

PROG

京都華頂大学・華頂短期大学研究紀要（第 62 号～第 64 号）、79

SD 研修計画（2017～2019 年度）、84
成金交付要綱、87

オープンキャンパス資料、59

研究倫理教育計画について及び研

科学の健全な発達のために、90

避難訓練実施要項（2019 年度）、避難訓練実施フロー、95

2019 年公開授業一覧表
令和元年度

研究倫理教

育研修会・科学研究費応募説明資料

備付資料－規程集33

京都華頂大学・華頂短期大学

華頂短期大学 研究倫理規程、70

定期刊行物出版助成金取扱内規 、46
京都華頂大学・華頂短期大学

都華頂大学・華頂短期大学、華頂女子中学・高等学校
京都華頂大学・華頂短期大学
災管理規程、118
程、120

華頂短期大学

華頂短期大学会規程、132
程 、136

華頂短期大学京都華頂大学・華頂短期大学
華頂短期大学

華頂短期大学

人事教授会規程、133

在外研究員内規、137

ＳＤ研修規程、73

防火・防教学委員会規教育能力開発検討委員

華頂短期大学

華頂短期大学

教員資格基準、178

京事務組織及び事務分掌規程、74

学科長等会規程、119

学生委員会規程、125

華頂短期大学

華頂短期大学施行細則、177

就業規則、109

京都華頂大学・

資格審査委員会規

国内・在外研究員内規華頂短期大学

教員資格基準

施

行細則

［区分

基準Ⅲ-Ａ-１学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数66

華頂短期大学を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

教員組織については、教育課程編成・実施の方針に基づき編成を行い、学科の教員組織を次のように配置している。学科には学科長、教務主任、学生進路主任を置き、本学の理念に基づいた教育方針を理解・共有し、教育研究活動に従事している。
令和 2(2020)年 5 月 1 日 現在（人）「専任教員数一覧」

基準数

専任教員等

学科等の名称教授

准教授

幼児教育学科5

総合文化学科講（うち教授数）
師

計

7

3

15（5）

11（4）

3

2

0

5（3）

4（2）

（入学定員による教員数）

－

－

－

－

5（2）

合計

8

9

3

20（8）

20（8）

専任教員は短期大学設置基準第 22 条に定められた教員数 20 名（幼児教育学科 11
名（教授数 4 名）、総合文化学科 4 名（教授数 2 名）、収容定員による教員数 5 人（教授数 2 名））を充足している。
専任教員の職位は、教員の採用と同様のフローにより、短期大学設置基準を始め
教育職員免許法や諸資格課程、本学の「京都華頂大学・華頂短期大学基本方針」（備付-84）に定める教員組織の編成方針、並びに「教員資格基準」（規程 -177）に基づく審査を経て学長が決定し、ホームページにおいて、学位、教育実績、研究業績、制作
物、その他の経歴等を公表している。（備付-70、様式 18）（備付-71、様式 19）①中長期的な計画や次年度の教員配置を踏まえ、採用又は昇任枠を決定②各学科等の検討による教員の新任、昇任者を選考（公募を含む）③資格基準施行細則（規程-178）により教員の研究業績、教育実績、保有免許・資格、実務経験、担当する科目の専門性、社会貢献等について審査し、職位を判定④

採用又は昇任者の職位について人事教授会（規程-132）で審議

非常勤講師の採用についても、資格審査委員会（規程-133）で提出された教員資格

67

華頂短期大学

審査資料等で資格審査のうえ、人事教授会での報告を経て学長が決定している。
（備
付-72、様式 20）
特に、実習指導の教員は、実習記録や指導案の指導に多く携わることから、実務経験を有する教員を中心に採用するように努めるとともに、各学科の教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（提出 -7）に基づき、必要な科目を開設し、適切に非常勤講師を配置している。なお、補助教員は配置していない。
［区分

基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

本学専任教員は、京都華頂大学の教員との共同研究の取組等も含め、教育課程編
成・実施の方針に基づき、それぞれの専門領域において以下に示すように研究業績を積み重ねている。その成果は、本学研究紀要（備付 -77）に限らず、学会誌又は著作において発表されている。

68

華頂短期大学「専任教員の研究状況」（平成 27(2015)年度～令和元(2019)年度）
研究業績

職名
学科
氏 名

（令和2年度）

武田康晴
鈴木えり子
水谷 隆
山部泰司
山本明美
幼
浅田瞳
児
渋谷郁子
教
髙岡理恵
育
学 名賀亨
科 野田隆生
福井百合子
眞﨑雅子
小川隆昭
坂口みゆき
林 静香
松尾章子
総
工藤美和子
学合
新矢昌昭
科文
化 伊藤茂樹堀出雅人

教授（学科長）
教授
教授
教授
教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
准教授
講師
講師
講師
教授（学科長）
教授
教授
准教授
准教授

学会等
その他
著作 論文
発表
2
0
2
1
0
13
1
3
0
14
9
0
17
0
5
2
0
0
2
3
0
11
8
3
0
20
6
3
11
9
8
0
2
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3
1
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4
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4
3
0
1
6
9
5
10
0
5
1
1
1
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0
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2
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6
0
0
0
3
2
5
0
4
0
0
0
7
1
2
0
9
1

国際的 社会的活動の 活動の
有無

有無

無(0)
無(0)
有(13)
有(2)
無(0)
無(0)
有(2)
無(0)
無(0)
無(0)
無(0)
有(3)
有(1)
無(0)
無(0)
無(0)
無(0)
無(0)
無(0)
無(0)

有(9)
無(0)
有(1)
有(6)
無(0)
有(2)
有(4)
有(1)
有(20)
無(0)
有(1)
有(5)
有(1)
無(0)
有(5)
有(1)
有(1)
無(0)
無(0)
有(4)

備考

専任教員の研究活動の公開については、ホームページの教員一覧において、主要なものについて広く社会に公開している。また、専任教員の科学研究費補助金、外部研究費等の獲得状況は以下のとおりである。（備付-85）（備付-95）「外部からの研究資金の調達状況（科研費等の採択状況）」（平成 27(2015)年度～令和元(2019)年度）

69

華頂短期大学70

華頂短期大学

専任教員の研究活動については、以下のとおり規程の整備を行っている。
規程等名
研究倫理規程研究倫理指針研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
受託研究の取扱に関するガイドライン
不正な取引に関与した取引業者への処分方針
教育研究活動助成金交付要綱
研究助成金取扱内規
定期刊行物出版助成金取扱内規
公的研究費取扱規程
公的研究費の不正使用に係る調査手続き等に関する規程
公的研究費内部監査規程
公的研究事務取扱要領
公的研究費の適正使用に関する行動規範
また、令和元(2019)年度から従来の教員の個人研究費の制度を改正し、教育研究活動助成金制度（備付-86）（備付-87）に改めた。この制度は、個人研究（研究費：15万円以内、旅費７万円以内）に加えて、専任教員を代表とした本学の他の専任教員又は非常勤講師で構成する共同研究（１研究活動当たり 50 万円以内）も可能とし、本学における教育研究の充実・発展と学術研究の一層の振興を図っている。
本学では、「研究倫理規程」（規程-46）を定め、全教員を対象に毎年計画的に研究
倫理教育を行っている。（備付-88）具体的には、平成 28(2016)年度から e ラーニン
グ(e-Learning Course on Research Ethics)[eL CoRE] (日本学術振興会）や『科学の健全な発達のために』（丸善出版）（備付-89）などによる研究倫理教育を積極的に実施している。令和元(2019)年度からは APRIN ｅラーニングプログラム(一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）)も並行して開始した。同時に、研究活動における不正行為への対応及び公的研究費の管理・監督に関する研修会を 9 月に実施し（備付95）、公的研究費を公正かつ適正に執行し、不正行為を行わないことについての誓約書も徴取している。さらに、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイド
ラインに基づく取組状況に係るチェックリスト」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）体制整備等自己評価チェックリスト」を文部科学省に提出し、確認を受けている。
専任教員の研究成果を発表する機会として、毎年研究紀要（備付-77）を発刊し、他大学及び各研究機関に配布している。研究紀要の編集は「京都華頂大学・華頂短期大学図書館委員会規程」に基づき選出された委員によって行われてい る。平 成29(2017)年度～令和元(2019)年度の研究紀要論文タイトルは、下記のとおりである。
その他、「定期刊行物出版助成金取扱内規」（規程-33）に基づき、学科毎の研究誌として『歴史文化研究』（通巻 25 号

前：華頂博物館学研究）（備付-62）、『保育実践研71

華頂短期大学究』（通巻 20 号）（備付-73）などを発行しており（備付-3）、研究紀要に加えて発表する場を確保している。
「研究紀要論文タイトル一覧」(期間：平成 29(2017)年度～令和元(2019)年度）
年度

タイトル
クラインの精神分析技法にみる即興的音楽づ
くりの臨床的意義
介護老人福祉施設における医療的ケアの実態

平成 29(2017)－医療的ケアを行う前に介護職として行って年度

いる介護技術－オランダの就学前教育における親関与の動向
English Developmental Education Outside
Classes著者

坂口 みゆき髙岡 理恵、木村あい
吉藤 郁、吉島 紀江
松浦 真理
松尾 章子

女子大生におけるだしの嗜好性

塩田 二三子

介護実習評価におけるルーブリックの構築

髙岡 理恵

生死考

野田 隆生

高度経済成長期における女性の就労状況と仕事に対する意識馬場 まみ－インタビュー調査の分析から－平 成 30(2018)年度

教育実習の事前・事後の指導における環境構
成の捉え方

堀出 雅人

－振り返りシートの記述内容の分析－
Foreign Language Activity at an
Elementary School－From Participant

松尾 章子

Observation and Teacher Interview －小学校音楽科における「音楽づくり」の課題と展望
音楽劇を通した表現指導の試み
本学女子大学生の生活状況と食意識・食行動の検討－住まい方による子育て・介護の疲れ・母子
年度

小川 隆昭
坂本 裕子
髙岡 理恵、母子家庭の介護実態
令 和 元 (2019)

山中 信子

家庭へのアンケート調査から－オランダの就学前教育における親関与の考え
方
幼児を対象とする読み聞かせの形態と作品テ
キストに関する一考察

流石 智子、
吉島 紀江、
木村 あい
松浦 真理
水谷 隆

幼児の人間関係におけるレジリエンスの効果

山川 宏和

「新装開店

山部 泰司

子どもデパート」考72

華頂短期大学

専任教員の研究室は、本館 3 階、1 号館 3 階・4 階、3 号館 3 階・4 階、6 号館地階・1 階・2 階に確保（提出-1 P10～P15）しており、すべて個室となっている。
また、週のうち１日を研究日と認め、研究、研修等を行う時間を確保している。
専任教員の海外研修については、「在外研究員内規」及び「華頂短期大学国内・在外研究員内規施行細則」（規程-136）（規程-137）を整備しているが、留学及び研究休
暇（サバティカル）に関する規程はまだ制定されていない。
FD 活動については、「教育能力開発検討委員会規程」（規程 -125）を定め、大学改革を促進する一環として FD 活動を位置付け、全教員を対象に、教育の質向上を目指すため積極的に実施している。平成 30(2018)年度からの FD 研修会は、以下のとおりである。
「FD 活動の一覧」（平成 29(2017)度～令和元(2019)年度）【平成 30 年 9 月 12 日（水）】(1)公的研究費の適正使用に関する本学の取組等について(2)PROG 実施結果全体報告会(3)科学研究費応募説明会について
平成 30(2018)年度【平成 31 年 1 月 16 日（水）】(1)シラバスの変更について(2)シラバスの手引きについて(3)シラバスの案内の時期・締め切りなど(4)シラバスの相互チェック体制について(5)初年次教育の実施について(6)初年次教育の必要性について【平成 31 年 4 月 17 日（水）】(1)アセスメント・ポリシーに基づく評価(2)「公開授業」の進め方について【平成 31 年６月 19 日（水）】(1)学修ポートフォリオについて(2)ティーチング・ポートフォリオについて【平成 31 年 7 月 17 日（水）】令和元(2019)
年度(1)春学期

公開授業の振り返り（ワークショップ形式）【令和元年９月 25 日（水）】※(1)は、SD・FD 研修会として実施(1)本学 1 回生の PROG テストの分析(2)研究倫理教育研修会(3)科学研究費応募説明会【令和元年 11 月 27 日（水）】(1)PDCA サイクルを前提とした授業改善の方略【令和元年 12 月 18 日（水）】(1)秋学期

公開授業の振り返り73

華頂短期大学

本学では、授業改善の一環として「専任教員対象の公開授業」（備付 -90）を学期ごとに実施して教職員が参観し、授業技術、授業運営・授業構成等を評価した「公開授業振り返りシート」（備付-61）を作成してＦＤ研修会において活用している。この取り組みにより、普段知ることのない他の教員の授業方法を知り、担当教員、授業参観者との意見交換（ＦＤ研修会）を通じて、自らの授業運営や指導方法、教材の改善等を行っている。
また、専任教員は、学生の学習効果の獲得が向上するよう次の ①～⑤のとおり学内の関係部署と連携して学生を支援している。
①キャリアセンターと連携した学生へのキャリア教育
1 年生の春・秋学期に開講される「インターンシップ Ⅰ」「インターンシップ
Ⅱ」に、キャリアセンターがこれまで開拓してきた主に京都市内の受け入れ企業を紹介②入学広報室と連携した学生の主体性と課題解決力を高める支援
毎回のオープンキャンパスで実施している学科紹介の時間の一部を学生に任せ、来場者（高校生）に学生目線で本学の魅力を紹介（備付 -44）
③教部委員会と連携したフィールドワーク
総合文化学科の特徴として京都の地の利を生かし「本物」に出会うフィール
ドワークに力を入れているが、授業時間内では時間が限られているため、宗 教部
委員会と連携しながら、土曜日や日曜日に「名所旧蹟研修会」（備付-63）を実施④華頂短期大学附属幼稚園との連携
幼児教育学科では、華頂短期大学附属幼稚園と連携し、幼稚園で行われる行事
や夏期保育に学生をグループで参加させるとともに、園担当者を招いて振り返り会を実施、また、附属幼稚園と連携しながら、図画工作の授業の一環として、華頂祭で「子どもデパート」を開催⑤修学や学生生活で困難を抱える学生や中途退学者、休学者、留年者など、様々な理由で修学が困難となった学生に対して関係部署と連携し、一人ひとりのニーズに応じた学習支援を行っている。
・学習意欲の低下傾向がみられる学生に対する学習支援方法を学科内で検討のうえ、修学支援課から学生が履修する授業担当者へ配慮事項をまとめた文書を送付し、授業担当者に当該学生の学習への支援と配慮を依頼
・精神的な課題を抱え不登校傾向にある学生については、学科と学生部・心と体のセンターが早期から情報を共有しながら、面談・カウンセリング等に一体 と
なって対応
［区分

基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。

74

華頂短期大学（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学では「事務組織及び事務分掌規程」（規程-73）を制定し、事務組織及び所掌事
務を明確にしている。事務職員の平均勤続年数は約 15 年であり、また、定期人事異動により様々な事務を経験することにより、相互に関連性の高い大学事務について理解を深めており、専門的な職能を有している。
定期人事異動では、職員の能力や適性を踏まえたジョブローテーションやキャリアパスによる職員の育成を優先課題とし、また、欠員補充に当たっては、適材適所の観点から大学での事務経験や関連業務の従事経験を重点的に審査しており、職員の配置を通じてそれぞれが持てる力を十分発揮できる環境づくりに努めている。
事務関係諸規程は、「大学との共通事項」「短期大学の単独事項」に分け、「学 則・基本」「組織・委員会」「教育・研究」「学生」「服務・人事」「給与・福利厚生」「外郭団体・その他」の分野で整備している。
事務室は、5 号館（本館）、4 号館、1 号館のそれぞれ 1 階に配置しており、学生の利便に配慮した配置とし ている。また事務室には、職員 1 人当たり 1 台の PC を配備するほか、印刷機や保管庫、倉庫等を整備している。
防災対策として「防火・防災管理規程」（規程 -109）を制定し、火災や地震発生時の対応について定めるとともに、原則として 2 年に 1 度、大学・短期大学・高校・附属幼稚園の学生や教職員を対象に、地震を想定した避難訓練（備付-91）を実施している。
情報セキュリティ対策として、ウイルス対策ソフトの導入やファイアウォールを設置し、ウイルス感染や不正アクセスを抑制している。また、機密情報はオンプレミス
環境で管理していることに加え、学内設置のＰＣ以外はファイルサーバへのアクセスが許可されていないため、情報が不特定の場所からアクセスされることを防いでいる。
情報ネットワークの管理を外部機関に委託し、週２日は専門知識を持つ委託先職員が常駐しており、不正アクセスへの監視やネットワーク機器のトラブル等に対応できる体制を整えている。
「ＳＤ研修規程」（規程-70）を制定し、学内でのＳＤ研修会開催や日本私立短期大学協会主催の専門・実務研修、浄土宗主催の宗立宗門校教職員研修会等に毎年 10 名程度の職員を派遣している。（備付-79）
平成 30(2018)年度は、年度初めの SD 研修会として、学長講話を含む学内研修会

75

華頂短期大学を開催したほか、大学コンソーシアム京都が主催する「大学職員共同研修プログラ
ム」へ職員を派遣した。また、令 和元(2019)年度は、教員・職員が参加する SD・FD
研修として、PROG テスト（備付-59）の結果分析（備付-33）をテーマとした研修を実施するなど幅広いテーマで研修会を企画し、教育研究活動等の支援に繋がっている。
教授会の議題の調整・確認等を行う「学科長等会」（規程-118）、教育課程に関する事項を審議する「教学委員会」（規程-119）、学生の生活指導や課外活動に関する事項を審議する「学生委員会」（規程-120）など、広く学生の学習に関する重要事項の審議を行う協議組織は、学科長等の教員と教学部や学生部の職員で構成しており、教員と関係部署との連携を密にしている。
［区分

基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する規程として、就業規則（規程-74）のほか、服務や人事、給与・福利厚生に関する規程を整備している。
諸規程は、学校法人が構築した規程管理システムを活用して WEB 上で公開しており、教職員は常に最新の規程を閲覧又は印刷ができる体制を整えている。
教職員の就業は総務課で一元管理しており、服務や人事、福利厚生等に係る規程も併せて所管していることから、就業に関する諸規程に基づいて適正に管理している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

学生が確かな学習成果を獲得できるよう、FD・SD 研修に教職員がともに参加して様々な課題を共有し、協働して取り組む体制づくりをより強化する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし

76

華頂短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料
1

2019

CAMPUS LIFE、13

シラバス（CD-R）

備付資料
65

図書館利用案内、フロアマップ、118

危機管理対策ガイドライン

備付資料－規程集94

京都華頂大学・華頂短期大学

大学

予算執行に係る決裁権限の申し合わせ事項 、101

電対策申し合わせ事項 、188

図書館資料管理規程 、 96

学校法人佛教教育学園

京都華頂大学・華頂短期

京都華頂大学・華頂短期大学
経理規程 、189

佛教大学

節

固定資

産および物品管理規程［区分

基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

以下のとおり、校地・校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

77

華頂短期大学

専用

校地

校舎

－

6,053.69 ㎡

19,160.97 ㎡

共用

12,942.64 ㎡(うち運動場 7,084 ㎡)
19,160.97 ㎡

計設置基準（短期大学）

18,996.33 ㎡
4,650 ㎡

5,200 ㎡

収容定員：
幼児教育学科：360 人
総合文化学科：160 人

幼児教育学科：3,350 ㎡（520 人×10 ㎡=5,200 ㎡）

設置基準（併設大学）

総合文化学科：1,300 ㎡

5,600 ㎡

収容定員：
現代家政学部：320 人
食物栄養学科：240 人

5,652.4 ㎡《(560-400)×1,984÷400（560 人×10 ㎡=5,600 ㎡）+4,958=5,652.4 ㎡ 》

校地・校舎のバリアフリー化（トイレを含む）は１棟を除き整備している。（残る１棟は令和 3(2021)年度にエレベーターを設置する予定であり、これにより全校地・校舎のバリアフリー化が完了する。）
学科の教育課程に応じて、以下のとおり講義室、演習室、実験・実習室を用意して
いる。
（箇所）
校舎

講義室

演習室

実験・実習室

主に使用する学科

1 号館

1

6

‐

2 号館

3

3

12

3 号館

4

2

‐

4 号館

5

4

‐

5 号館

2

1

‐

総合文化学科

6 号館

4

2

30＊

幼児教育学科

7 号館－

1（体育館）

－

計

19

19

42
＊うち、ピアノ個人レッスン室：25 室

幼児教育学科の教育課程では、特にピアノの技術向上が不可欠なため、ピアノ個人
レッスン室を 25 室設けて全室にアップライトピアノを設置しているほか、ＭＬ教室（3 室）にも授業に対応する電子ピアノを整備している。また、造形教室を２か所設置し、作品制作実習の環境を整えている。(提出-1)
図書館は、地上 3 階、地下１階、延べ床面積 1,838 ㎡であり、歴史・文学・教育・
社会福祉など、学科の学習を支える幅広い分野の蔵書約 12 万冊を所蔵しており、ラーニング・コモンズフロアを設けて、パソコンを利用した学習や DVD 等の閲覧、レポート作成ができるほか、テーブル・椅子を自由に配置してのディスカッションや78

華頂短期大学

グループワークなど、開放的な学習空間を提供している。（備付 -65）
図書館では以下のとおり、図書・学術雑誌・AV 資料等を所蔵しており、うち参考
図書は 4,000 冊以上、関連図書も多数所蔵している。座席数も適切な数を用意している。（提出 1. P62～P67）【図書館の概要】

令和 2(2020)年 3 月 31 日現在

蔵書等の内訳

区分

図書

学術雑誌
その他
合
座席数の内訳

各階の座席数

冊数

和書

115,564

洋書

4,002

小計

119,566

和雑誌

132

洋雑誌

18

小計

150

AV 資料

3,670
123,386

計
階数

席数

3階

66

2階

72

1階

27

地下 1 階

92

合計

257

購入図書の選定は、各学科教員から選出された図書館委員と図書館長、図書館員が学科の学習及び教育・研究における効果を考慮して行っている。
除籍対象資料は、図書館資料管理規程（規程-94）に基づき、正しく処理を行っている。
［区分

基準Ⅲ-B₋2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

「学校法人佛教教育学園経理規程」（規程-188）を制定し、固定資産会計及び物品
会計（用品及び消耗品）について定めるとともに、固定資産等の管理は「佛教大学固79

華頂短期大学

定資産および物品管理規程」（規程-189）により適正に行っている。
防災対策として「防火・防災管理規程」を制定し、火災や地震発生時の対応について定めるとともに、原則として 2 年に 1 回、大学・短期大学・高校・附属幼稚園の学生や教職員を対象に、大規模地震を想定した避難訓練を実施している。
また、危機管理対策ガイドラインを策定し対応するものとしている。（備付 -118）
情報セキュリティ対策として、 ウイルス対策ソフトの導入やファイアウォール の設置により、ウイルス感染や不正アクセスを抑制している。また、機密情報はオンプレ
ミス環境で管理していることに加え、学内設置のＰＣ以外はファイルサーバへのア
クセスが許可されていないため、情報が不特定の場所からアクセスされることを防いでいる。
情報ネットワークの管理を外部機関に委託し、週 2 日は専門知識を持つ委託先職員が常駐しており、不正アクセス への監視やネットワーク機器のトラブル 等に対応できる体制を整えている。
省エネルギー等の対策のため、空調温度の設定やクールビズ等について「節電対策申 し合 わせ 事項」（ 規 程-101）を 取り まと めて 教職 員に 周知 する とと もに 、平 成
28(2016)年度には本館・図書館棟に BEMS(ビルエネルギー監視システム)を導入し、節電対策に取り組んでいる。また、ごみの分別に取り組んでおり、特に紙ごみの排出を抑え、再生利用の徹底を図っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

本学では、学籍データ等の個人情報保護の観点から、オンプレミス環境でのデー
タ管理を行っているが、ファイルサーバを始め、情報ネットワークやセキュリティ対策等に要する維持経費の負担が大きいことが課題となっている。
また、新型コロナウイルス感染症対策として遠隔授業や在宅ワークの機会が増える中にあっては、自宅等で授業や業務関連のデータの利用を可能とする必要がある
が、現状のシステムでは、自宅等の PC に事前にデータを送信、また USB を利用して持ち運ぶ必要があるなど情報セキュリティ上の課題がある。
このため、本学における情報管理や利用の在り方を検討する組織を早期に立ち上げ、クラウドサービスを含めた情報管理システムの再構築を行う必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

80

華頂短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料
1

2019

CAMPUS LIFE、13

シラバス（CD-R）

備付
なし
備付資料-規程集なし［区分

基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学習成果を獲得させるための技術的資源として、学籍管理や授業・成績・履修管理システム「Actis(アクティス)」を導入するとともに、学籍等の情報を活用して平成
29(2017)年度から「華頂修学ポータルサイト」を運用している。
ポータルサイトには、履修登録、授業アンケート、学修ポートフォリオ、求人 情報の閲覧等の機能があり、学生は時間や場所を選ぶことなく、学内の連絡事項（休講・補講等）の確認や就職情報の検索等を行っている。
また、入学時には Google アカウントを発行し、メールを始めとする Google の様々なアプリケーションが利用できる環境を整えるとともに、学内のサーバーに学生 1
人当たり 5GB のストレージ（個人アカウント）を確保しており、レポートや授業で利用する資料等を保存し 、活用できる環境を整えている。（提出-1 P20）81

華頂短期大学

本学では、「情報処理」の授業を必修科目（提出-13）としており、情報技術の向上に関するトレーニングの機会としている。なお、令和 2(2020)年度時点ではあるが、新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施した遠隔授業の導入に当たっては、
操作マニュアルの作成や説明会の開催、ヘルプデスクを通じた支援などを行い、本来の目的ではなかったが、PC を使った資料作成や情報通信の機会が大幅に増えた結果、学生及び教員の情報技術の向上に繋がった。
学内のコンピュータについては、Windows10 への移行を平成 31(2019)年 3 月末までに完了したほか、データサーバやネットワーク機器などの機器については定期的に更新を行い、技術的資源の運用に支障がないよう、適切な状態を保持している。
また、学生の学習支援のため、令和元(2019)年度に教室や演習室などを中心に無線
LAN（Wi-Fi）の設置を行い、これにより教室内で Google フォームやポータルサイ
トのアンケート機能等が利用可能となり、ICT を活用した授業展開が進んでいる。
「Actis」のシステムは、学籍や成績を管理する学生部のほか、時間割作成や新 入生の情報を管理する教学部、進路（就職）情報や求人情報を管理するキャリアセン
ター、学納金を管理する総務部など、全ての部署で利用しており、教育課程実施の基幹システムとなっている。また、これと連動しているポータルサイトを含め、システム運用にあたる職員は各部署に分散・分配されており、人事異動等によっても支障のない体制となっている。情報ネットワークの維持・改善は、専門的知識や技術を持つ会社に委託することにより、安定的に環境を維持している。
学内では、全教職員に専用の PC を貸与するとともに、学内 LAN によりデータサ
ーバとネットワークを構築しており、教職員共有フォルダによりデータを共有しながら、教職員が一体となって学習支援に係る事務を推進 している。
学生の主体的な学びを実現する ため、図書館のラーニング・コモンズ化、アクティ
ブ・ラーニング専用の教室、情報処理教室等の整備等を行い、学生が自在にチームを組成してグループワークを進め、電子黒板を使いながらプレゼンテーションを 行
ことや情報技術の修得、またそれらを生かした授業展開が行える学習環境を提供し
ている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

本学においては、各職員が日常的業務を通じて、学生が入学してから卒業するまでの間の様々な情報の処理や利用を行っているにも拘わらず、個人に着目したデー
タの集約や連関分析など、データの有効利用が十分行えていない。
今後は、学内の様々なデータの収集・分析により、本学の経営改善や学生支援、教育改善等に関する IR の取り組みの強化や学生に提供している学修ポートフォリオに様々なデータを集約し、機能の拡充を図る取り組み などを進める必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし

82

華頂短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
18 平成 29 年度資金収支計算書・資金収支内訳表、19 平成 30 年度資金収支計算書・資金収支内訳表、20 令和元年度資金収支計算書・資金収支内訳表、21 平成 29 年度
活動区分資金収支計算書、22 平成 30 年度活動区分資金収支計算書、23 令和元年度
活動区分資金収支計算書
書式 2

事業活動収支計算書の概要、書式 3

書式 4

財務状況調べ

貸借対照表の概要（学校法人全体）

備付資料
81

華頂女学院創立 100 周年記念事業募金趣意書、84

基本方針、94

京都華頂大学・華頂短期大学

将来構想と中期計画の策定－京都華頂大学・華頂短期大学

大学附属幼稚園

華頂女子中学高等学校

華頂短期

中期計画

備付資料－規程集96

京都華頂大学・華頂短期大学

学校法人佛教教育学園［区分

予算執 行 に係る決裁権限の申し合わせ事項、 188

経理規程基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。

（2）

財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予83

華頂短期大学
算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本学の基本金組入前収支差額は、平成 29(2017)年度△31 百万円、平成 30(2018)年度△53 百万円、令和元(2019)年度△19 百万円となっている。年次推移の要因としては、平成 30(2018)年度の入学者数が前年度に比べ 56 名減少したことが大きく影響しており、このため、令和元(2019)年度を「財政健全化元年」として、人件費や管理経費の削減とともに、入学広報活動に積極的に取り組んだ結果、令和元(2019)年度は
前年度の学生数の落ち込みの影響を受けつつも、単年度の収支均衡に目途が立つ状態まで回復を見たところである。（書式 2）（提出-21～23）
資金収支については、翌年度繰越支払資金が 平成 29(2017)年度 298 百万円、平成30(2018)年度 361 百万円、令和元(2019)年度 478 百万円となっており、安定的に推移している。（提出-18～20）
学校法人佛教教育学園の財政状況については、貸借対照表から見る関係比率のうち、純資産構成比率は 80%を超え、前受金保有率も十分であり、総負債比率についても 10%台と極めて低く、各種比率は概ね健全な推移をしている。（書式 3）
学校法人全体の財政に占める本学の財政は、経常収支で約 4％と小さいが、安定的な資金収支を続けるとともに、前受金保有率は 386%となっており、借入金もなく、財政面からは短期大学の存続に問題はない。
退職給与引当金については、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額から算出した繰入調整額を基に、毎年、要支給額の 100％となるよう計上している。
資産運用に関しては、学校法人佛教教育学園 経理規程(規程-188)に則り、法人により適切に運用されている。
本学の過去 3 年間の教育研究経費比率は、平成 29(2017)年度 33.4%、平成 30(2018)年度 30.2%、令和元(2019)年度 30.8%と毎年 30％を超えている。
（書式 4）（提出-21～23）
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）への資金配分については、主なものとして、平成 29(2017)年度は学事システムの WEB 化、平成 30(2018)年度は基幹
サーバの更新及び図書システムの更新、令和元(2019)年度は電子ピアノの更新、及び84

華頂短期大学

学生・教職員用 PC の更新などを計画的に行い、施設・設備の充実を図るとともに、図書については、教育課程や学科改編等に応じて各学科と図書課で調整しながら、毎年必要な図書を配備している。
毎年 9 日間、公認会計士による会計監査を受けており、経費の区分や按分方法、資産計上の要否等、指導があった事項については直ちに是正するとともに、経理課
職員間で共有を図るなど適切に対応している。
本学では、教育研究施設や設備、学生の修学環境の充実等を図るため、「華頂女学院創立 100 周年記念事業募金」の募集を平成 22(2010)年度より行った。（備付-81）
この結果、令和元(2019)年 3 月末までに延べ 215 件、総額 55 百万円余りのご寄付をいただき、電子掲示板システムの設置やランチスクエアの新設等を行ったところであり、今後も学生支援のための新たな寄付金を募る計画をしている。なお、学校債は発行していない。
以下のとおり、学科の再編や定員の見直しを適宜行うとともに、入学者確保の取り組みを積極的に行った結果、幼児教育学科では令和元(2019)年度、令和 2(2020)年
度は定員を充足する新入生を受け入れるとともに、2 年目を迎えた総合文化学科も入学者が倍増することとなり、令和 2(2020)年度の入学定員充足率は 92.3%となっている。
これに伴い、令和 2(2020)年 5 月の短期大学全体の在籍学生数は 461 人（収容定員充足率 88.6%）となり、概ね妥当な水準となっている。また、収容定員充足率は100%を下回っているが、充実した施設・設備を備えるとともに、安定的な資金収支を続けており、質の高い教育が実施できる財務体質を維持している。
学科

区分

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

入学定員

240

220

220

220

180

180

幼児教育学科 入学者数

233

226

195

144

196

195

充足率

97.10%

102.70%88.60%

65.50%

108.90%108.30%

入学定員

80

80

総合文化学科 入学者数

23

45

充足率

28.80%

56.30%

歴史学科

介護学科

短大計

入学定員

40

40

40

40

入学者数

37

18

29

24 募集停止充足率92.50%

45.00%

72.50%

60.00%

入学定員

60

入学者数

33 募集停止充足率55.00%

入学定員

340

260

260

260

260

260

入学者数

303

244

224

168

219

240

充足率

89.10%

93.80%

86.10%

64.60%

84.20%

92.30%

本学では、令和 2 年(2020)年度から令和 6(2024)年度までの中期計画（備付-94）を策定するとともに、これに沿った各年度の事業計画と予算を取りまとめ、法人全体の事業計画・予算とともに理事会・評議員会に諮り決定している。

85

華頂短期大学

理事会の承認を受けた事業計画と予算は、短期大学評議会等で報告の上、速やかに各予算部門へ通知している。
予算の執行は、「予算執行に係る決裁権限の申し合わせ事項」（規程 -96）に定められた方法と決裁区分により起案決裁を得た後に執行しており、また、各年度の予算は総務課が予算管理システムに登録し、各部署ではシステムを利用しながら執行状
況を確認して適正に執行している。
日常の出納業務は、学校法人会計基準並びに学校法人佛教教育学園経理規程に従い、総務部経理課で行っている。
決裁承認後の伝票は速やかに支払手続を行い、執行後の伝票内容を会計システムに入力のうえ、複数の担当職員によるダブルチェック体制で厳格に精査している。
本学の資産及び資金の管理については、毎月の現預金を照合した上で、 資金収支
内訳表、月次残高試算表などの帳票書類を作成して法人財務部へ報告しており、法人は設置校全体を取りまとめて公認会計士に報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

86

華頂短期大学＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学では、令和元(2019)年 4 月に策定した「京都華頂大学・華頂短期大学基本方針」（備付-84）に沿って、令和 2(2020)年 1 月に、本学及び京都華頂大学、華頂女子中学高等学校・華頂短期大学附属幼稚園に係る将来構想と中期計画の取りまとめを行った。（備付-94）
将来構想の体系としては、大学・短期大学では「未来を切り拓くしなやかな力を備え、自主性と創造性にあふれ、生活者としても職業人としても能力を発揮し、社会で活躍する女性の養成を目指す」として将来像を示し、目標達成のために以下の「 6つの柱」を定めている。
6 つの柱は、「①教育・研究の活性化④豊かな教育環境の創造②社会的評価の向上⑤安定した経営基盤の確立③適正な組織の構築⑥今後の中高の存続と発展 」とし、また柱ごとの主要項目を示し、さらに各項目について令和 2(2020)年度から令和 6(2024)年度までに取り組むべき事業計画を設定して中期計画とし ている。
短期大学については、一般的に「幼児教育や保育、介護等に代表される資格取得
型の職業教育を中心とし、教養教育も学生の実践力の向上に結び付くものという観点で行われている」点に強みがある反面、「４年制大学や専門学校との差別化が図れていないこと」が弱点とされている。また、職業と直結した専門教育機関という特色
は、介護や保育従事者の職場環境 が問題とされた翌年には志願者が減少する傾向がみられるなど、時代のニーズや職業観に大きく影響されるリスクをはらんでいる。
こうした中、本学においても、介護従事者の養成課程は長期的に志願者の増加が見込まれないことから平成 28(2016)年度に介護学科の募集を停止し、令和元(2019)年度には歴史学科の募集を停止して新たに総合文化学科を設置し、伝統ある幼児教育学科との 2 学科制の教育課程としたが、今後とも短期大学における人材養成のあり方について検討を行いながら、社会情勢の変化に柔軟に対応した大学運営を続けたいと考えている。
中期計画においては、令和 6(2024)年度までの大学を含む学部学科の再編計画とともに、これを基にした在学生の見込みや教員計画、施設拡充計画を見込んだ財務計画を立案している。（備付-94）
本学は、現在は安定した財務体質を維持しているが、令和元(2019)年度の収支では、学納金収入が収入の 74％を占める一方、人件費の占める割合は支出の 60%となっており、学生数の動向が経営に大きな影響を与える構造となっていることに加え、本学の学生数の 85%を幼児教育学科が占める現状は潜在的リスクがあるものと考えている。
このため、引き続きホームページや SNS などの情報媒体を駆使しながら、本学の伝統と特色をアピールし、志願者増に直結する広報活動に取り組むとともに、長期的視野に立って、教育内容の見直しや学科再編等を検討することとしている。
本学の予算及び決算、財務状況については、5 月の法人理事会において承認を得た
後、短大評議会や教授会において報告しており、教職員に対する経営実態の情報共有と危機意識の共有を図っている。

87

華頂短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-Ｄ財的資源の課題＞

本学では、令和 2(2020)年度は 2 か年にわたる幼児教育学科の定員充足により、短期大学全体では収支の均衡を図ることが見込まれるが、引き続き定員充足を図るとともに、併設大学を含めた学科再編や定員管理について検討を行う必要がある。
また、施設や設備の老朽化に伴う長期的な施設改修計画とともに、社会の変化に対応できる情報技術分野の教育の充実を図るための設備や機器の導入計 画について検討を進める必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
短期大学の改編計画に沿って入学定員を充足することが最重要課題であり、その実現に向けて取り組むものとしている。
平成 26 (2014)年に歴史文化学科を歴史学科に名称変更し、幼児教育学科の入学定
員の変更(200 名→240 名)、また、定員未充足にあった人間健康福祉学科を改組して、介護学科を設置し、その後も入学定員の状況をみながら、平成 27(2015)年に歴史学科の入学定員の変更(50 名→40 名)、また、平成 28(2016)年に幼児教育学科の入学定
員の変更(240 名→220 名)や人間健康福祉学科の廃止、介護学科の募集停止などを行っている。
さらに、令和元 (2019)年に歴史学科を募集停止して総合文化学科を設置(80 名)、
幼児教育学科の入学定員の変更(220 名→180 名)や今後の社会における福祉の観点から、1 年の履修で介護福祉士の国家試験受験資格を取得できる専攻科介護専攻を設置するなど、状況を検証し対応している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
Society5.0 に向けて社会が大きく変わろうとする時代にあって、本学の情報関連施設や設備、教職員の情報活用力は決して十分とは言えない現状にある。
ついては、IoT やロボット、AI といった先端技術の動向を知り、新しい社会に向けた教育内容の充実を図るため、「教育質保証プロジェクトチーム」を核とした研究チームを立ち上げ、教育課程の再編やこれを支える人的資源、施設・設備、運営組織等の高度化計画について検討を進める。

88

様式 8－基準Ⅳ
華頂短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
14

華頂短期大学学則、34

佛教教育学園実施計画(-令和 2 年度-)、36

学校法人佛教教育学園寄附行為、備付資料
96

理事長の履歴書、117

学校法人佛教教育学園ガバナンス体制

備付資料-規程集
規程-184

常務理事会規程、規程-185

法人本部規程、規程-186

規程-187

監事監査規程、規程-190

法人運営会議規程、規程-191［区分

基準Ⅳ-A-1

法人事務会議規程、
法人教学会議

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

89

華頂短期大学＜区分(1)

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長のリーダーシップ
理事長の選任は、学校法人佛教教育学園寄附行為(提出-36)第 5 条(役員)第 2 項①

において「理事のうち 1 名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。」と定めており、佛教教育学園の理念 である「私たちは、佛教精神、とりわけ法然上人の心に基づき時代とともに変化する社会ニーズに対応しつつ、すべての人々に学びの場を提供し続ける、新しい形の総合学園を目指します。」と の下、
浄土宗宗祖法然上人の心を一にする学園として、法人が設置する各校が「佛教教育学園が目指す総合学園の形は、共通理念のもと、自由で様々な学びの場を提供
し、様々な個性を有する設置校が並ぶアンブレラ型の学園のあり方を目指す。」とする総合学園としてのあり方を理解し、佛教教育学園の発展に寄与できる者を理事会において理事長として選任している。(提出-36 第 5 条第 2 項)
なお、理事長は、同一法人が設置する佛教大学学長(備付-96)でもあり、佛教大学の建学の理念は、本学を含めた設置校の建学の精神である 仏教精神であり、建学の精神及び理念・目的 は基より十分に理解している 者である。
②

理事長の職務については、 学校法人佛教教育学園寄附行為第 9 条の 3(理事長の職務)に、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定めており、理事長は、学校法人を代表し、学校法人の業務に関する全体責任者として 位置付
けされている。なお、同第 10 条(理事の代表権の制限)に、「理事長たる理事以外の理事は、総てこの法人の業務について法人を代表しない。」と定めており、理事の代表権の制限について明確に規定している。
③

決算及び事業の実績の報告等は、学校法人佛教教育学園寄附行為第 12 条(監事の職務)第 1 項第 3 号において、「この法人の業務又は財産の状況について、毎会
計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会および評議員会に提出のこと。」と定められており、監事の監査を受け、5 月理事会の議決を経た決算及び事業の実績(財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書)を評
議員会に報告し、評議員会の意見を聴取している。
(2)①

理事長の理事会の適切な運営
学校法人佛教教育学園寄附行為第 9 条(理事会)第 1 項に「この法人に理事をもって組織する理事会を置く。」と定め、同条第 2 項に「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定め、理事会として、学校法人の業務を決し、理事の職務執行について監督している。

②

理事会の招集については、学校法人佛教教育学園寄附行為第 9 条第 3 項により理事長が理事会を招集し、同 9 条 4 項により理事長が理事会の議長に当たるものとしている。理事会は、定例(5 月、3 月)と臨時で開催(様式 16)しているが、臨時については、学校法人法の改正等の法人寄附行為に関わる事項や 法人事業計画等の理事会の審議を必要とする事項や運営等に関する事項 等、必要に応じて臨時の理事会を開催している。

③

認証評価については、認証評価を受ける当該年度の事業計画として計画し、受審についての内容等について、適宜、理事会及び評議員会に報告している。また、90

華頂短期大学

併せて、認証評価結果や課題について報告をしている。
直近の認証評価の例については、同一法人の設置する佛教大学が、令和元 (2019)年度に認証評価を受けているが、この認証評価については、令和元 (2019)年 3 月
28 日に開催された理事会・評議員会提出の「佛教教育学園 令和元年度実施計画」
において、令和元年度に第 3 期認証評価を受審することを計画としてあげ、内部
質保証システムの充実として、教育の充実と学生の学習成果の向上を実現させる
ため内部質保証体制の整備を図る実施計画としている。また、本学が、令和 2 年(2020)度に認証評価を受審することについては、令和 2 年度実施計画として、令和 2 年 3 月 27 日に開催された理事会・評議員会に令和 2 年「佛教教育学園

令

和 2 年度実施計画」(提出-34)として議案提出し、理事会・評議員会において説明をしている。
認証評価については、受審の目的である本学の内部質保証の観点からの取り組みを踏まえたものとして、評議員会に先立ち実施される理事会において認証評価に対しての役割を果たすものとして理事会が機能し責任を負っている。
④

学校法人佛教教育学園については、平成 30(2018)年 3 月 2 日の理事会において、「法人のトップマネジメント体制を含めたガバナンス体制の整備が必要である」との認識に立ち、トップマネジメント体制として、法人の意思決定や運営責
任は理事会であることを原則として、理事会の方針決定や計画の確実な遂行のため、「学校法人佛教教育学園ガバナンス体制」(備付-117)を定めた。その後、理事長等の交代等を踏まえて一部修正されたが、理事会としての体制整備を図った。
この体制で、理事長の下に、理事長が指名する理事で構成する「常務理事会」(規程-184)を置き、また、法人本部事務局(理事長を含む。)の下に「法人運営会議」(規程-190)、「法人教学会議」(規程-191)及び「法人事務会議」(規程-186)を置いている。
「常務理事会」及び法人事務会議において、法人のみならず 短大及び大学の発展に必要な学内外の必要な情報交換や情報の共有を図っている。なお、法人が設置する各校の事務局長は、法人事務局長と定期的に事務局長会議を開催し、各設置校は学内外の種々の情報提供を受けている。

⑤「学校法人佛教教育学園寄附行為」第 9 条(理事会)第 1 項に「この法人に理事をもって組織する理事会を置く」と定め、また、同条第 2 項に「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定めており、理事で構成する理 事 会が 学 校法 人佛 教 教育 学 園の 業 務に 関 する 最 終的 な 意思 決定 機 関で あること。体系化した法人ガバナンス体制を確立し、理事会は、本学を含めた設置校の運営に法的責任のあることを認識している。

⑥

学校法人佛教教育学園に関する規程については、寄附行為に基づく施行細則等をはじめ「法人本部規程」(規程-185)や「監事監査規程」(規程-187)等を整備している。法人の運営については、理事長の諮問に応じ、法人運営に関する重要事項について審議し、健全な法人運営を図るため、理事長のもとに「法人運営会議」
を置いている。法人運営会議は、理事会を構 成する「理事長」、「副理事長」、「法人事務局長」、設置校の「学長」及び「校長」から組織され、同規程第 3 条(審議事項)「理事会への上程事項に関すること」等、理事会からの執行を委任された事

91

華頂短期大学

項等について審議するものとしている。これらの規程をはじめ、他の規程等に基づき、法人全体の運営体制については、「学校法人佛教教育学園ガバナンス体制」
により運営体制を確立している。
本学の学則(提出-4)においては、学則を変更する場合は、同学則第 62 条において、学校法人佛教教育学園理事会の承認を受けなければならないことを規定しており、本学学則を変更する場合は、法人運営会議の規程により法人運営会議で審議のうえ理事会に上程することとされている。
学校法人佛教教育学園法人本部規程第 8 条(会議等の設置)に基づき、法人事務の統一的かつ能率的な遂行を図るため「法人事務局長及び常務理事」、「設置校の事務局長」及び「法人事務局の部長」を構成員とする「学校法人事務会議規程」
を置き、「法人の管理運営に関する主要な事項」、「設置校の管理運営に関する主要な事項」及び「設置校から建議される事務的事項」等を審議するものとしており、本学を含む設置校の運営に必要な規程を整備し、学校法人運営及び本学・短期大
学運営に必要な規程を整備している。
なお、理事は私立学校法第 35 条(役員)第 1 項「学校法人には、役員として、
理事 5 人以上及び監事 2 人以上を置かなければならない。」同第 2 項「理事のうち 1 人は、寄附行為の定めるところにより、理事長となる。」の規定に基づき、学校法人佛教教育学園寄附行為第 5 条(役員)第 1 項第 1 号において「理事 11 人」
同第 2 号において「監事 2 人」の役員を置き、同第 5 条第 2 項において理事のう
ち一人を理事長としている。この寄付行為に定める理事については、本学と併設する京都華頂大学は一体的運営を行うこととされているため、京都華頂大学学長
として法人理事(副理事長)に選任されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

法人の設置する学校等は 、幼稚園から大学(小学校を除く。)まで、多様な校種を設置しているが、少子高齢化社会の進行に伴う児童・生徒の減少など、法人において定めている中期計画の実現に向けて取り組む必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

学校法人佛教教育学園の理事会審議により、法人運営の基本的会議として、「法人
運営会議」を置き、法人の理事長を中心としたトップマネジメント体制を整備し、法人の意思決定は理事会であるという原則の下、決定された方針や計画の遂行など、管理責任体制として理事長を法人全体最高責任者に位置付けている。

92

華頂短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
1

2019

CAMPUS LIFE、2ホームページ「3 つの方針」82019 履修要項(P29)、4

華頂短期大学学則、7

華頂短期大学自己点検・評価委員会規程、11

本学

2020 年度入学者選抜実施要項
備付資料
101

教員個人調書(様式 18)

備付資料-規程集
4

京都華頂大学・華頂短期大学合同教授会規程、20来構想策定会議規程、21
議規程、73

部長会規程、25

京都華頂大学・華頂短期大学将

京都華頂大学・華頂短期大学教育改革会

京都華頂大学・華頂短期大学、華頂女子中学・高等学校事務組織及び事務分掌規程、112

華頂短期大学学長選任規程、117

華頂短期大学学科長等会規程、131
績評価規程、171

華頂短期大学評議会規程、118

華頂短期大学教授会規程、148

華頂短期大学学生懲戒規程、183

華頂短期大学成

学校法人佛教教育学園寄附行為

施行細則
［区分

基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定

93

華頂短期大学
めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した うえで決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

本学は、学長が短期大学の運営全般における意思決定と業務執行において適切なリーダーシップを発揮できるように、学長の下、華頂短期大学学則 (提出-4)第 46 条
(教授会)により教授会を置き、同学則第 52 条(大学評議会)第 1 項において、「本学の運営に関する重要な事項を審議するために大学評議会を設ける。」としており、同第2 項において、大学全体の基本的事項や学則変更、組織等の改編や学長からの諮問事
項等を審議する「評議会」(規程-117)を設置するとしている。この評議会は、教学及び事務、管理運営全般に関する重要事項について審議することを目的とし、「華頂短期大学評議会規程」第 3 条により「学長」「副学長」「学科長」「事務局長」や事務部
局所属部署長を含めた構成員により組織している。また同第 4 条において本評議会
は学長が招集し議長となることを定めている。
本学の重要事項に関わる意思決定に当たっては、併設する京都華頂大学とも密接に関係することから、事務運営全般に関する事項等を協議するため、京都華頂大学・
華頂短期大学に「部長会」 (規程-21)を置き、学長を議長として協議することとしている。また、学長の諮問機関として「学長」、「学科長」、「学生部長」及び「教学部長」で構成する「学科長等会」(規程-118)を置き、この学科長等会において、華頂短期大
学学則第 50 条(教授会の審議事項)第 1 項各号に定める教授会に関する事項を審議することしており、学長が会議を招集し、議長となる。
教授会(規程-131)については、学則に定める教授会審議事項等は、教職員が構成員である「華頂短期大学評議会」、「部長会」及び「学科長等会」において十分な審議をしたうえで、教授会において、学則第 50 条の各号に定める教学や学生についての事
項について学長が決定する際に、教育研究に関する専門的な観点から、教員の意見を聴取している。
学長は、昭和 57(1982)年４月に華頂短期大学 に採用され、その後、助教授(准教授)、
教授として、また、本学の管理部門の学生部長、教務部長、学長補佐 を歴任し、平成
14(2002)年に本学の学長に就任している。学長就任後、日本私立短期大学協会副会長(平成 18 年～20 年、平成 22 年～24 年、平成 26 年～28 年)、文部科学省中央教育審
議会大学分科会臨時委員(平成 23 年～平成 25 年)、文部科学省学校法人運営調査委員(平成 24 年～)、文部科学省大学設置・学校法人審議会(学校法人分科会)特別委員(平成 28 年～)などに就任、また「学校法人佛教教育学園」の理事・副理事長として、建学の精神に基づく教育研究を推進するとともに文部科学省の委員に就任している

94

華頂短期大学

こともあり、大学教育に対する最新の動向等を把握し、 大学運営に十分な経験と識見を有している。(備付-101、様式 18)
学長は、本学の学生としての本分に反する行為をした者は、教授会の議を経て懲
戒(退学、停学及び訓告)とすることを華頂短期大学学則第 57 条第 1 項に定めており、
また、同第 57 条第 1 項各号の一に該当する者を退学とすることを定めている。学生の懲戒に当たっては、「華頂短期大学学生懲戒規程」においてその手続等に必要な事項を規定している。(規程-171)
なお、華頂短期大学学生懲戒規程は、華頂短期大学学則第 57 条第 1 項に基づき、懲戒処分の種類、懲戒処分に関しての懲戒委員会の設置や懲戒委員会の事実関係の調査、懲戒処分実施の審議を基に教授会の議を経て学長が行う。また、「華頂短期大学成績評価規程」(規程-148)において、成績評価における GPA 算出方法を定め、「華頂短期大学 GPA 運用内規」(提出-2 P29)において、「連続して又は通算で、2 つの学期で GPA が 1.0 未満となった学生に対して、退学を勧告することが ある。」としている。
本学の事務局に必要な組織及び所掌事務については、本学と併設する京都華頂大学の両大学の事務を一体的に行っていることから、「京都華頂大学・華頂短期大学 、華頂女子中学・高等学校 事務組織及び事務分掌規程」(規程-73)においてその所掌事務を規定している。同規程第 2 条において、本学の事務局は、京都華頂大学と華頂短期大学の両大学を一体的に運営すると規定しており、同第 3 条(管理職職員)において、事務局に事務局長を置き、学長の下で事務統括するものと定めて、本学の教育研究に関する運営を総督している。
本学の学長に関しては、「華頂短期大学学則」第 52 条(大学評議会)第 2 項第 9 号において「学長選任に関する事項」は「華頂短期大学評議会規程」の第 5 条第 1 項第 9 号により、「華頂短期大学評議会」においては、別に定める「華頂短期大学学長選任規程」(規程-112)により「学長選考委員会」を組織することになる学長選考委員 2 名を選出するとともに学長候補者を推挙することなどについて審議している。
学長には、「華頂短期大学学長選任規程」第 4 条(学長候補者)第 1 項の各号に該当する者を選考することを基準としている。その選考基準は、「本学の設立目的を深く理解し、教育行政に識見があり、教育研究上の業績が顕著で教授の経歴があり浄土
宗教師の資格を有する者」を選任するものとしている。
なお、本学学長は、「学校法人佛教教育学園寄附行為施行細則」(規程-183)に基づき、理事長が学長を任命し、平成 14(2002)年から本学学長の職責にある。また、平成 23(2011)年度からは併設する京都華頂大学の学長を兼任している。
学長は、「華頂短期大学教授会規程」に基づき、教授会の審議事項として、同規程
第 5 条第 1 項各号に掲げる、学生の入学、卒業及び課程の終了、学位授与、学習評
価、教育課程及び授業、学生の身分の取扱 い及び教育研究に関する重要な事項について教授会の意見を聴取したうえで、学長は決定内容を明確にしたうえで意思決定を行っており、教授会を審議機関として適切に運営している。
なお、平成 26 (2014)年に公布され、平成 27 年 4 月 1 日から施行された「学校教育法の一部を改正する法律」(6 月 27 日公布)及び「学校教育法施行規則の一部を改

95

華頂短期大学

正する省令」(8 月 29 公布)による学則変更については、教授会において、教授会の役割の明確化に伴う教授会審議事項や学長の権限に関する法令改正の趣旨や変更点について説明をしている。
教授会については、「華頂短期大学学則」第 50 条及び「華頂短期大学教授会規程」に教授会の審議事項を規定しており、また「CAMPUS LIFE」(提出-1)に掲載するな
どして、教職員に周知している。
「華頂短期大学学則第 50 条(教授会の審議事項)」⑴

学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項⑵

学生の学位授与に関する事項⑶

学生の学修評価に関する事項⑷

教育課程及び授業に関する事項⑸

学生の身分の取扱いの規程に関する事項⑹

教員の教育研究業績審査に関する事項⑺

前 6 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定める事項

なお、本学の教授会と併設する京都華頂大学にそれぞれ教授会を置き、相互に一体運営を行うことから 、両大学が合同で行う教授会を置いている。両大学の合同教
授会は、「京都華頂大学・華頂短期大学合同教授会」として両大学の運営に関し必要な事項を定めることを目的に「京都華頂大学・華頂短期大学合同教授会規程」 (規程-4)により規定しており、同規程第 6 条(合同教授会の審議事項)において「合同教授会においては、本大学教授会及び本短大教授会の審議事項のうち、本学の管理及び運営上本大学と本短大に共通するもので、議長が必要と認めた事項を審議する。」としている。
教授会については、「京都華頂大学・華頂短期大学事務組織及び事務分掌規程」において、教学部教学課において所掌するものとしており、教授会の議事録は、教学部教学課で作成し、議事録署名人(学長及び副学長、学科長)の押印を得て、教学部教学課で保存している。
本学の三つの方針は、令和元(2019)年度からの幼児教育学科及び総合文化学科の教育課程の改編に伴い、教授会の審議事項ともなるため、その教育課程について教授会において説明するとともに、三つの方針を示し、 学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。また、本学ホームページで公表 (提出-7)するとともに、履修要項にも掲載し、「入学者受入れの方針」については入学者選抜 実施要項(提出-11)にも掲載し、全教職員、 学生、保護者等に周知している。
本学においては、学長の下に、併設する京都華頂大学と共通に行う運営と本学に関する運営について、それぞれの目的に応じて審議する委員会や会議体を設置するとともに、それぞれの規程を定めている。
学長の下に、学長を議長とし大学・短大の相互に関連する教育改革を行う「京都華頂大学・華頂短期大学(合同)教育改革会議」(規程-25)と本学の将来計画に関する審議を行う「京都華頂大学・華頂短期大学(合同)将来構想策定会議」(規程-20)を両大学

96

華頂短期大学の評議会構成員、関連する委員会委員で、学長を議長として組織している。また、同様に学長を議長とし、自己点検・評価に関する審議を行う「自己点検・評価委員会」(提出-8)を置き 、事務 局部署 を中心 とし た管 理運営部 門 の 業務を 円滑に 進める ため「部長会」を置いている。これらに共通して重要な事項については、本学の評議会に議案として提案するとともに、審議のうえ決定した事項や方針等については、教授会に報告するものとしている。このような体制で、「華頂短期大学評議会」や教授会等の主要な運営委員会等は、規程等で学長を議長とすると定めて適切に運営している。また、その実施体制は、それぞれの委員会等が所管する事項に関して企画・立案、また実施するまで体系的に整備している。
「委員会等組織」(令和元(2019)年度)

上表の委員会等の体制を、学長又は教授会の下に規程を整備して委員会等を設置することにより、適切に運営している。

97

華頂短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

本学財政を健全化させるための取組、学生の学習環境の充実等、教育の質保証の充実など、多くの課題を抱えつつ、少しずつではあるが着実に進めている、今後、更に学長ガバナンス体制の確立を図っていくことが必要となる。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
5

本学ホームページ、36

学校法人佛教教育学園寄附行為

備付資料
3

京都華頂大学・華頂短期大学学報、98

業務監査会、115

監事の監査状況、116

理事会議事録、100

令和元年度法人監事

118

危機管理対策ガイド

評議員会議事録ライン
備付資料-規程集なし［区分

基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

学校法人佛教教育学園の監事については、私立学校法第 37 条第 3 において定められている監事の職務に基づき、学校法人佛教教育学園寄附行為(提出-36)第 12 条(監事の職務)第１項には、法人業務の監査、法人財産の状況の監査、監査報告書を作成して理事会及び評議会に提出することなど、6 項目の職務を行うとされている。
監事については、学校法人佛教教育学園の設置校に関する業務監査を実施しており、各設置校等の状況についての分析を行ったうえで、設置校に対する業務監査を定期的に行っている。

98

華頂短期大学

監事からは、「学校法人佛教教育学園の現況」として法人設置校の学生数、教職員
数、事務組織の職員配置状況、また文部科学省による新たな経営指標による事業活動
収支計算書の分析が行われ、本校を含めた設置校の経営状態に対する検証を行っている。
本学の状況については、個別データとして監事から教職員数の推移、学生数の推移、
財務状況の推移等の資料で提示され、法人からみた本学の状況を客観的に検証できる内容となっている。(備付-100)
この法人監事が行う業務監査には、法人理事長及び法人事務局と設置校の学長をはじめとする主要な役職者、経理担当等が出席し、設置校からは、事業の進捗状況、学生の入学状況や資金計画の説明を行い、意見交換する他、監事からは懸案事項や運営についての意見を聴取している。(備付-115)
財務の状況については、会計監査人による会計監査を基本として、法人の各設置校について会計年度内に公認会計士 4 名が定期的に実施し、監事に報告や必要な提言等を行っている。監事は、私立学校法及び寄附行為の定めに基づき、財産の状況及び理事等の業務執行の監査、理事会その他の重要な会議に出席する他、理事等からの事業の報告の聴取、決算書類等の閲覧、会計監査人からの報告及び説明を受け計算書類について検討するなどに努め、財産の状況が適切であり正しく示されているかを監査している。
監事は、理事会・評議会に出席し、学校法人の業務及 び財産の状況について意見を述べるとともに毎会計年度に「監査報告書」を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会へ提出し、報告を行っている。 (備付-98)(備付-115)(備付-116)［区分

基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

学校法人佛教教育学園寄附行為において、理 事は寄附行為第 5 条第 1 項 1 号にその定数を 11 人と定め、11 人の理事で理事会を構成している。同寄附行為第 13 条第１項に評議員の定数を 23 人と定め、23 人の評議員で評議員会を構成している。私立学校法第 41 条第 2 項において「評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える評議員をもって、組織する。」と定められている評議員の数により評議員会を組織している。また、評議員については、私立学校法第 44 条第 1 項各号に規定に基づき選任されている。評議員会は、3 月及び 5 月の定例会及び理事長が必要と認めたとき又は私立学校
法 41 条第 5 項の規定により招集する臨時会としている。
評議員会は、寄附行為の規定により、評議員総数の過半数の出席をもって開催し、評議員会の議長は、会議のつど評議員の互選により選出し、議事は出席議員の過半数

99

華頂短期大学で決する。
評議員会の諮問事項は、私立学校法第 42 条第 1 項各号の規定に従い、下表のとおり寄附行為第 17 条に定めており、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聴取することとしており、理事長の諮問機 関として適切に機能を確保して運営されている。
「学校法人佛教教育学園

寄附行為」(諮問事項)
第 17 条⑴

予算、借入金および重要な資産の処分に関する事項⑵

事業計画に関する事項⑶

予算外の新たな義務の負担 または権利の放棄に関する事項⑷

合併に関する事項⑸

私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号及び第 3 項にかかげる事由による解散に
関する事項

⑹

残余財産の処分に関する事項⑺

寄附金の募集に関する事項⑻

寄附行為の変更および施行細則に関する事項⑼

その他理事長が学校法人の業務に関して重要と認める事項

理事長は、評議員会において、毎会計年度終了後 2 月以内に予算・決算及び事業計
画・事業報告について評議員会に報告し、評議員会の意見を聴取することとなっており、評議員会は私立学校及び私立学校法の規定による学校法人佛教教育学園寄附行為の規定に従い運営されている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

短期大学の教育情報については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定に基づく
他、本学ホームページの大学案内に下表の項目を掲載し、短期大学全体に関する情報についてウェブサイトを活用して広く社会に公表している。
(令和 2(2020)年 5 月 1 日時点)
項

目

概

要

学長メッセージ

学長からの挨拶

建学の精神

建学の精神

教育理念・特色

本学の教育理念と学び・学修環境の特徴

100

華頂短期大学

歴史・沿革

明治 44 年からはじまる本学の歴史紹介

組織

本学の教育機構・事務機構の紹介

2020 年度公表情報コーナー

本学の学校情報・教育情報など各種データの掲載

自己点検・評価

第三者機関による認証結果・報告書の掲載

キャンパス案内

本学への交通アクセス

法人各学校

学校法人佛教教育学園の各学校紹介(リンク)

特に、学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定に関連する情報については、大学
ホームページの「2020 年度公表情報コーナー」(提出-5)に掲載しているが、公表している情報は、次のとおりである。
「2020 年度公表情報コーナー」
1

短期大学の建学の精神等
⑴

建学の精神

⑵

教育方針

⑶

学則

⑷

3 つの方針(学位授与の方針、教育課程編成の方針、入学者受入れの方針 )2

京都華頂大学・華頂短期大学 基本方針

3

教育研究上の基礎的な情報について

4⑴

学科の教育目的

⑵

専任教員数

⑶

校地・校舎等の施設その他の学生教育研究環境⑷

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用

修学上の情報等について⑴

教員組織、各教員が有する学位及び業績⑵

入学者受入れの方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業 (修了者)数、進学
者数、就職者数⑶

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画⑷

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準⑸

学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援⑹

教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

5

財務情報

6

研究活動上の不正行為の防止に関する取組

7

公的研究費の不正使用の防止に関する取組
財務情報については、私立学校法第 47 条第 2 項の規定に基づき、「監査報告書」、「収支計算書」、「貸借対照表」「財産目録」及び事業報告書を本学の総務部経理課に備付し、在学する者その他の利害関係人から請求があ った場合に閲覧に供することとしている。

101

華頂短期大学

また、本学が毎年度発行し教職員や保護者会、同窓会等の本学関係者に配布している「京都華頂大学・華頂短期大学 学報」(備付-3)には、財務情報として学校法人佛教教育学園の「財産目録」及び「貸借対照表」を、また本学の財務情報として「資金収支計算書」、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」を掲載している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

令和 2(2020)年 4 月からの私立学校法の改正により、私立大学のガバナンスとして、
公共性の高い使命、倫理性・社会性が求められることになり、法人においても令和元
年度からその対応してきたところであるが、令和 2(2020)年度以降の中長期計画においても主要課題となっており、今後、その対応を的確に実施していくことが求めら
れる。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に 記述した行動計画の実施状況
本学における火災・地震対策のための定期的な避難訓練の実施については、「 防火・
防災管理規程」を策定し、その後、更に大学で想定される危機管理に対処するための「危機管理対策ガイドライン」(備付-118)を新たに策定することにより、防火・防災
管理を危機管理対策に位置付けた。また、避難訓練については、実施時期を 11 月初旬に定め、学生・教職員が一斉に避難訓練を隔年で実施している。学生が、在学中に必ず避難訓練を実施し、また訓練に併せて地元・東山消防署による研修を実施して、学生の防災対策の理解と認識を深めている。
将来にわたる安定的な財務体質維持のため、入学定員の確保に向けて の取り組みについては、幼児教育学科がほぼ入学定員を充足していたが、平成 25(2013)年度の歴史文化学科の入学定員(50 名)充足率が 62%の状況であった。また、平成 26(2014)
年度には入学定員未充足の状況にあった既存学科「人間健康福祉学科」を募集停 止とし、「歴史文化学科」の教育課程を再編するとともに学科名称を「歴史学科」に変
更、また、新たに介護学科(入学定員 60 名)を設置した。入学定員管理の観点から、志願者の多い幼児教育学科の入学定員を 200 名から 240 名に増員した。その後、歴史学科の入学定員未充足の状況を踏まえ、平成 27(2015)年に入学定員 50 名を 40 名に減員、同様に幼児教育学科の入学者状況を見据え、平成 28(2016)年に入学定員 240
名を 220 名に減員、平成 28(2016)年に入学定員未充足が続く介護学科の募集停 止(平成 30(2018)年 3 月学科廃止)を行った。令和元(2019)年 4 月に歴史学科の募集を停止し、令和元(2019)年 4 月総合文化学科(入学定員 80 名)を設置し、幼児教育学科の入学定員 220 名を 180 名と 40 名減員した。本学に併設する大学の将来の改編計
画を見据えながら、本学と大学を併せた定員管理を進めるとともに、各学科の教育
課程の改編等を行い、各学科の特色を大学案内等において広く公表している。

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華頂短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
令和元(2019)年度に、学校法人佛教教育学園では、中長期計画(令和 2(2020)年度～
令和 6(2024)年度)を定めているが、計画項目については、「 Ⅰ.教育研究に関する計画」「Ⅱ.人事計画」「Ⅲ．財務計画」「Ⅳ．施設整備計画」について、それぞれの目標
項目等を定めている。特に「Ⅰ．教育研究に関する計画」においては中長期的な視点に立った経営の安定化・健全化を目指す、また、「 Ⅲ．財務計画」においては中長期的な視点に立った経営の安定化・健全化を実現させるため、必要な財務戦略を立案する、としている。
具体的な実施計画において、部門別にそれぞれの取り組みを行っていくことが求められており、そのために は定員充足による学生納付金、経常費補助金等の確保等により収入の増加を図るとともに人事の活性化、業務の合理化や見直し等による経費の削減等に取り組み、安定した財政基盤により、大学として、人材養成のための施策を着実に実施し、教育の内部質保証に取り組んでいく。

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