【建設工事 個別編】

島根県電子調達システム（資格申請システム）による建設工事入札参加資格申請の手引き（個別編）【令和４～６年度定期審査用】
令和３年１１月版

川本町【お問い合わせ先】〒６９６－８５０１
邑智郡川本町大字川本２７１－３

川本町への申請内容、提出書類に関すること

川本町総務財政課
電話：０８５５－７２－０６３１

島根県電子調達共同利用システムの操作方法に関すること

電子調達システムヘルプデスク
島根県庁内
電話：０８５２－２５－６７０１

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【建設工事 個別編】

目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１

申請について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

資格申請システムについて・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３

申請の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４

申請資格について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５

川本町に申請できる工事の種別について・・・・・・・・・・・８

６

申請にあたっての注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・１０

７

提出書類について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１2

【建設工事 個別編】

はじめに
令和４年４月から令和７年３月までの期間に川本町が発注する建設工事の入札に参加を希望される方は、入札参加資格審査の申請手続きを行う必要があります。
随意契約を行う場合の見積事業者の選定についても、この資格申請に基づき認定を受けた入札参加資格者（以下「有資格者」という）の中から行います。
申請手続きは、今回から、島根県と県内市町（以下「システム参加自治体」）が共同で利用する「島根県電子調達共同利用システム」の「資格申請システム」での電子申請となり、島根県及び県内市町へ申請することができます。
（参加していない市町がありますのでご留意ください。）

申請にあたっては、この手引きのほか次の手引きもご確認ください。
○共通審査の必要事項に関する手引き
島根県電子調達システム（資格申請システム）による建設工事入札参加資格申請の手引き（共通編）【令和４～６年度定期審査用】
島根県電子調達システム（資格申請システム）による測量、建設コンサルタント業務等
入札参加資格申請の手引き（共通編）【令和４～６年度定期審査用】○個別審査の必要事項に関する手引き
島根県電子調達システム（資格申請システム）による測量・建設コンサルタント業務等
入札参加資格申請の手引き（個別編）【令和４～６年度定期審査用】○システム操作方法及び入力内容に関する手引き
島根県電子調達システム資格申請システム操作マニュアル－受注者編－

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【建設工事 個別編】

１．申請について（１）申請方法
島根県電子調達共同利用システムの「資格申請システム」を利用した電子申請とします。
インターネットから申請を行い、必要書類を郵送してください。
（２）申請者
申請は法人（個人）単位とし、同じ会社の支店や営業所が別々に申請することはできません。資格有効期間中を通じて、入札や契約事務の権限を営業所等に委任する場合は、委任状を提出してください。
（３）定期審査の受付期間
令和３年１２月１日（水）から令和４年１月１６日（日）まで※システム稼働時間は、上記期間内の自治体開庁日８時～２３時のみとなります。したがって、土日・祝日・１２月２９日から１月３日までの間はシステムが稼働しません。
※受付期間内に資格申請システムによる申請を完了し、共通審査用書類と川本町独自の個別審査用書類の提出を完了する必要があります（１月１６日までの消印有効）。
（４）定期審査の審査結果
結果通知：令和４年３月中旬（予定）
電子メールで通知します。書面による通知は行いません。
（５）資格の有効期間
令和４年４月１日（予定）から令和７年３月３１日まで（３年間）（６）随時審査
定期審査後に、未申請者等の随時審査を受け付けます。
①受付期間及び有資格者名簿登載日
受付期間：令和４年４月１日から令和７年２月１５日まで
有資格者名簿登載日：毎月１０日（毎年１月及び令和７年２月は１５日までの申請書類
受付について翌月１日から登載②提出書類
定期審査と同じ③有効期間
名簿登載日から令和７年３月３１日まで4【建設工事 個別編】

２．資格申請システムについて★資格申請システム（入口）【島根県電子調達共同利用システムポータルサイト】
https://choutatsuweb.pref.shimane.lg.jp/portal/（１）資格申請システムから申請できる自治体
資格申請システムは、システム参加自治体が共同で利用しています。そのため、川本町のほかにも申請先を選択することで、一括してシステム参加自治体へ申し込みを行うことができます。
（２）資格審査及び書類の提出申請された内容は、システム参加自治体が共同で審査します。申し込まれた自治体が共通して必要とする情報と、自治体によって求める内容が異なる情報を、「共通審査」と「個別審査」とに分けて行います。そのため、川本町にのみ申請をする場合であっても、手引きでは、共通審査や個別審査という扱いとしています。
また、郵送で提出する書類についても、同様の理由から、郵送先が共通審査自治体と個別審査自治体とに分かれます。
川本町以外の自治体にも一括して電子申請する場合、どこが共通審査自治体に該当するかは、資格申請システムの手引き（共通編）で確認してください。

３．申請の流れ（１）予備登録①予備登録画面
会社名、住所、代表者氏名、電話番号、メールアドレス等の基本情報を入力します。
②ＩＤとパスワードの入力・登録
登録したメールアドレス宛てに資格申請システムからメールが送信されます。
（２）本登録①申請データの入力・登録
メールで送付されたＩＤとパスワードを使用し、申請に必要な項目を入力します。
登録が完了すると、システムから「申請受付確認メール」が送信されます。

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【建設工事 個別編】

（３）書類の送付書類は、次の２種類に分かれます。
①共通審査用書類
共通審査自治体宛に提出②個別審査用書類
川本町宛に提出（４）審査
共通審査、個別審査の順に行います。
①共通審査
共通審査自治体が実施し、共通審査完了後に「受理完了メール」が送信されます。
②個別審査
川本町が実施します。
（５）認定通知
個別審査完了後に「認証完了メール」が送信されます。
通知時期については、川本町に申請があった全社の審査が完了した後になります。
書面による通知は行いません。

４．申請資格について（１）地方自治法施行令第１６７条の４に該当しないこと。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させていないこと。
また、次の各号に掲げる要件を満たす者であることが審査により確認できなければ、入札参加資格申請を認定することができません。
①申請しようとする業種（プレストレストコンクリート工事は土木一式工事に、法面処理工事はとび・土工・コンクリート工事に、鋼橋上部工事は鋼構造物工事に含まれます。）について、建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。
）第３条第１項に基づく許可を受けている者。
②令和４年１月１日時点で有効な経営事項審査の結果通知を受けている者。
③川本町の町税の滞納がない者。
④消費税及び地方消費税の滞納がない者。

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【建設工事 個別編】

【地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）抜粋】（一般競争入札の参加者の資格）
第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第１項各号に掲げる者
２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利用を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
七 この項（この号を除く。
）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
なお、申請資格に関する重要な事実について虚偽申請を行った者（過去に虚偽申請を行ったことが確認できた者）については、認定後であっても入札参加資格を取り消します。

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【建設工事 個別編】

５．川本町に申請できる工事の種別について
川本町建設工事請負契約競争入札参加資格審査要綱（平成１４年３月１５日告示第５号）の規定に基づき、入札参加資格の認定は、建設業許可の許可業種（建設工事の種類）毎に行い、当該認定により競争入札に参加することができる工事種別は、以下の表のとおりとなるため、許可業種（建設工事の種類）と川本町が定める発注工事種別の組み合わせ毎に、入札参加資格を希望することとなります。建設業許可及び経営事項審査を受けていない許可業種（建設工事の種類）については希望することはできません。
希望の有無は、資格申請システムの「個別情報画面」の入力内容により判定しますので、入力の際には、『島根県電子調達システム資格申請システム操作マニュアル－受注者編－』を確認のうえ慎重に行ってください。

【許可業種（建設工事の種類）と川本町が定める発注工事種別の組み合わせ】認定を受けた建設工事の種類

工事種別
一般土木工事
プレストレストコンクリート
河川工事

土木一式工事（土）維持修繕工事グラウト工事
法面処理工事
一般建築工事建築一式工事（建）内装工事

大工工事（大）一般建築工事左官工事（左）一般建築工事
一般土木工事
法面処理工事
維持修繕工事とび・土工・コンクリート工事（と）グラウト工事
一般建築工事
鋼橋上部工事
プレストレストコンクリート
一般土木工事石工事（石）

一般建築工事
維持修繕工事屋根工事（屋）

一般建築工事8

【建設工事 個別編】

認定を受けた建設工事の種類

工事種別
維持修繕工事電気工事（電）電気工事
通信設備工事
冷暖房衛生設備工事

管工事（管）

管工事
一般建築工事タイル・れんが・ブロック工事（タ）

一般土木工事
維持修繕工事
一般土木工事
鋼橋上部工事
機械設備工事

鋼構造物工事（鋼）維持修繕工事
一般建築工事
通信設備工事

鉄筋工事（筋）

一般建築工事
舗装工事

舗装工事（舗）

維持修繕工事

しゅんせつ工事（しゅ）河川工事

板金工事（板）

一般建築工事
一般建築工事

ガラス工事（ガ）

内装工事
塗装工事

塗装工事（塗）維持修繕工事
内装工事
一般建築工事
法面処理工事防水工事（防）維持修繕工事
内装工事

内装仕上工事（内）一般建築工事
機械設備工事

機械器具設置工事（機）維持修繕工事
冷暖房衛生設備工事

熱絶縁工事（絶）管工事
通信設備工事

電気通信工事（通）電気工事

9【建設工事 個別編】

認定を受けた建設工事の種類

工事種別

造園工事（園）

造園工事

さく井工事（井）さく井工事
一般建築工事

建具工事（具）

内装工事
管工事

水道施設工事（水）一般土木工事
冷暖房衛生設備工事
冷暖房衛生設備工事

消防施設工事（消）電気工事
管工事
一般建築工事

清掃施設工事（清）

管工事
一般土木工事解体工事（解）一般建築工事

６．申請にあたっての注意事項（１）入札参加資格申請には、ＩＣカード及びＩＣカードリーダーは不要です。電子入札を行う際には必要となります。
（２）申請された後、申請内容について資格審査を行い、資格を有すると認められた場合に、川本町の有資格業者として登録します。なお、必要書類が期日までに到着していない場合は、資格審査の対象となりませんので、余裕をもって申請してください。
（３）申請及び添付書類等に虚偽の事項を記載した場合は、資格を取り消すことがあります。
（４）資格申請システムによる登録が困難で、かつ、川本町にのみ申請する場合に限って、書面による申請を認める場合がありますので、あらかじめご相談ください。

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【建設工事 個別編】

７．提出書類について（１）共通審査用書類
提出書類

手引き（共通編）をご確認ください。
共通審査自治体

提出先※どの自治体が共通審査自治体となるかは手引き（共通編）をご確認く
ださい。

注意事項

複数の自治体に対して申請手続きする場合であっても、共通審査自治体のみに１部を郵送してください。

（２）個別審査用書類①個別添付書類送付票【システムから出力】②申請者側の入力内容確認画面を印刷したもの【システムから出力】③建設業許可通知書【写し可】④経営事項審査結果通知書【写し可】
直近の経営事項審査によるもの⑤登記簿謄本【写し可】
個人の場合は代表者の身分証明書の原本⑥営業所一覧表⑦工事経歴書（２ヶ年分）
提出書類⑧技術職員名簿⑨財務諸表
法人の場合：申請日直前の営業年度の決算報告書
個人の場合：申請日直前の営業年度の青色申告決算書⑩建設業退職金共済事業加入履行証明書【写し可】⑪直近の納税証明書（国・県・町）【写し可】※⑫使用印鑑届入札・契約・代金の請求等に使用する印鑑を押印
委任が有る場合は委任を受けた営業所・支店等の印鑑を押印⑬印鑑証明書【写し可】⑭委任状（支店等に委任する場合）⑥、⑦、⑧、⑫、⑭については、ホームページ掲載の様式集（工事）を注意事項

ご活用ください。必ずしもこの様式を使用しなければならないというわけではないので、すでに同様の資料を作成している場合には、再度作成し直していただく必要はありません。

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【建設工事 個別編】

提出先

川本町 総務財政課〒６９６－８５０１ 邑智郡川本町大字川本２７１－３※【国税】法人 その３の３「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について、未納税額のない証明用
個人 その３の２「申告所得税」及び「消費税及び地方消費税」について、未納税額のない証明用【県税】未納税額のない照明【町税】町内に事業所のある場合は提出してください。
（３）提出方法
・用紙サイズ：Ａ４サイズ（クリアファイル又はクリップ止め）
・封筒の表に、朱書きで「資格審査申請書類在中」と明記してください。
・郵送の場合は、令和４年１月１６日の消印があるものを有効とし、それ以外の場合（宅配便等）は、令和４年１月１６日の１７時までに到着したものを有効とします。

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