平成２５年第１回川本町議会定例会会議録（第１日目）平成２５年３月８日
議長

午前９時３０分開議

おはようございます。
定刻となりましたので、ただいまより本会議を開催致します。
本日、平成２５年第１回定例会が招集されましたところ、ご出席をいただ
きまして、誠にありがとうございました。
ただいまの出席議員数は８名であります。
定足数に達しておりますので、会議は成立致しました。

々

これより、平成２５年第１回川本町議会定例会を開会致します。
ただちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布しているとおりでございます。

々

日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。
今定例会の会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により議長において５番飯田議員、６番青木議員を指名致します。

々

日程第２「会期の決定」の件を議題と致します。
本定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会において協議されております。
その結果につきましては、お手元に配布しております「審議予定表」（ 案）のとおり、本日８日から１４日までの７日間とし、本日は諸般の報告、町長
施政方針、教育長教育行政執行方針、議案の提案並びに提案理由の説明、全体審議の質疑、予算特別委員会の設置・委員会付託までを行います。

々

なお、本会議終了後、全員協議会を開催し、その後、議会運営委員会を開催する予定となっております。

々

また、後ほど「日程第４６」においてお諮りをし、予算特別委員会を設置する予定ですが、１１日からは、予算特別委員会に付託される予算の審査、常任委員会に付託されている陳情・請願の調査を行い、１４日まで開催予定
としております。

々

１３日は一般質問を行い、一般質問終了後、引き続き議会運営委員会を開催致します。

々

最終日の１４日は、本会議を開き、委員長報告並びに討論、そして採決を予定しております。

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議

長

以上、この予定（案）のとおり「決定」することに、ご異議ございませんか。
(｢異議なし｣の声あり)
異議なしと認めます。

々

よって、本定例会の会期は、本日８日から１４日までの、７日間とすることに「決定」致しました。

々

なお、一般質問の通告は、本日の午後１時までとしておりますので申し上
げておきます。

々

続きまして、日程第３「諸般の報告」を行ないます。
議長としての報告事項は、お手元に配付しております「議長報告・議員派遣の件」のとおりでございますので、ご覧いただきたいと思います。

々

なお、空席になっておりました議会運営委員会の副委員長は委員会において互選により石川議員が選任されましたのでご報告致します。

々

以上で「諸般の報告」を終わります。

々

日程第４「町長施政方針」を行ないます。番外三宅町長。

番外
三宅町長

皆様おはようございます。平成２５年第１回定例議会を招集致しましたと
ころ、議員の皆様には、万障お繰り合わせの上、ご出席を賜り誠にありがとうございます。
開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして２５年度の町政運営に臨む私の基本的な考え方を申し上げ、議会の皆様並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
昨年の２月２２日に初登庁してから１年になります。
日めくりカレンダーで一日一日を確認しながら、首長としての責任の重さを痛感しておりますが、これからも謙虚に、皆様のご意見を伺いながら、初心を忘れず努力邁進して参ります。
世界中を震撼させた東日本大震災から２年が経とうとしていますが、いまだに復興住宅の建設が進まず、被災された皆様は長期の仮設住宅での生活を強いられるなど、厳しい状況が続いております。
被災者の心に寄り添い、自らも防災意識を高揚させながら、強い意志を持って自分たちの住む川本町のまちづくりに向かっていきたいと、改めて決意したところでございます。
この新たなまちづくりに向けて、２５年度から「第５次川本町総合計画」
を本格的にスタートさせます。

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番外
三宅町長

この１年間、各方面から多くのご意見・ご提言を頂戴致しました。既に様々な種を蒔きはじめていますが、その成長を確認しながら、これらを一つ一つ開花させていくことが、私に課せられた責務であると考えております。
そのためには、井の中の蛙とならないよう、行政が持っているネットワー
クは勿論のこと、議員各位や町民の皆様が持っておられます様々なネットワ
ークを、町のためにも使わせていただき、全員野球で川本町の発展のために取り組んで参りたいと考えておりますので、積極的なご支援ご協力をお願い
申し上げます。
また、第５次総合計画の着実な実施や、町民の皆様からの様々なご要望に、
スピード感を持って対応できる簡素で効率的な組織を目指すため、所掌事務の見直しを伴う機構改革を、４月１日から実施致します。嘗て１万人を超えておりました本町の人口は、２５年１月末には３，６９２人となり、高齢化率も４１．５％と著しく、過疎化と高齢化が同時進行する町となっております。人口減少の厳しい現実に対しまして、今後も、教育や子育て環境の充実等を図りながら、定住対策をしっかりと進めて参ります。
しかしながら、これまでどちらかと言えば、人口の「多い・少ない」で優劣をつけ、地域の「良し・悪し」が語られる傾向にありましたが、少ない人
口を素直に受け止めながら、小さな町ならではの集落コミュニティのあり方、身の丈にあった町のシステムづくりを、町民の皆様と話し合いを重ね、計画、
実現していくことが必要であると考えております。
人口が減っても川本町に住んで良かった、いつまでも住み続けたいと思われる町とはどういう町なのか、思いを巡らせる中で、昨年来日されたブータ
ンのワンチュク国王が唱えられる、「人間の幸せは心の豊かさである」との国民総幸福の哲学に深く感銘したところであります。
精神的豊かさの中で、足ることを知り、資源の節約と生活の見直し、一人
ひとりお互いが手を取り合って共生のコミュニティをつくり、３，７００人
ほどの小さな町だからこそ、これまで以上に顔の見える温かい交流、お互いを思いやる絆の強い町づくりを目指していきたいと考えております。また、
常に「プラス思考」で、課題に取り組む姿勢が大切であり、真の住民自治、真の協働の姿を目指したまちづくりを進めて参ります。
今年５月には、ブータン王国などヒマラヤ諸国、世界各地を歩き、チベッ
ト文化にも造詣が深く、本町にもご縁があります登山家を招き、「幸福のまちづくり」について、町民の皆様と共に考える機会を持ちたいと考えております。
自主財源に乏しい本町の財政は、依然として地方交付税の動向に左右される厳しい状況にあります。引き続き、行政組織の見直し、事業の棚卸、コストの削減や受益と負担の明確化などを念頭に置きながら、聖域を設けない改革を続けることが大切であり、町民の皆様の中に入り、その声を聴きながら、町政に反映させていきたいと考えております。
私の基本姿勢であります「情報の共有化 」、「コミュニケーションの円滑

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番外

化 」、「現場主義」の３点を常に念頭におきながら、諸課題解決に取り組ん

三宅町長

で参ります。
職員給与につきましては、１０年以上にわたり減額を続けて参りましたが、２５年度は一旦復元する事と致しました。今後は長期的視点にたって、２６
年４月を目途として、民間水準との均衡等を意識した給与制度の導入を、目指したいと考えております。
なお、先般、政府から地方自治体に対して、地方公務員給与についても国に準じて引き下げるよう要請があり、この要請による給与引き下げを前提として、２５年度の地方交付税の算定が行われる事になりました。
この問題につきましては、国と地方六団体との間で種々やりとりがありましたが、国が地域活性化の必要性や各自治体の行政努力に一定の配慮をするなどの調整が図られたことから、川本町への影響は最小限に留まるものと見込まれております。
今後の町職員の給与の取り扱いにつきましては、政府の要請の趣旨や、県及び他市町村の動向を見ながら適切に対応していく考えであります。
長らく続く我が国経済の低迷から脱却するという大命題を担って、昨年末に誕生した安倍新政権は、「危機突破内閣」と位置づけ、「大胆な金融政策」、「機動的な財政施策 」、「民間投資を喚起する成長戦略」の３本の矢による経済政策を打ち出し、ロケットスタートを切りました。
現在、国会においては日本経済再生に向け、緊急経済対策に基づく補正予算と一体的に１５カ月予算として編成された、２５年度の政府予算案が審議されており、早期の成立を望むところでございます。
こうした国の動向を受け、島根県の２５年度予算案は、対前年度比０．７％増の５，３１２億円とされました。
国の緊急経済対策に沿った経済活性化のための社会インフラ整備、防災対策の強化、産業振興と雇用の確保、医療・福祉と教育の充実の四つを大きな柱とした予算とされております。
本町では、国の経済対策に呼応した農業基盤整備促進事業や簡易水道再編推進事業など約２億１，０００万円を、２４年度の補正予算として今定例会に提出致しました。
２５年度一般会計の当初予算の総額は、３５億５，６７２万６千円となり、前年度当初予算と比較すると、２億６，３２７万６千円の増、率で８．０％の増となっております。
主な要因は、学校給食センター建設、公的病院等支援費補助金、中学校太
陽光発電及び蓄電池整備、防火水槽設置工事等を措置した事によるものであります。
国民健康保険事業、後期高齢者医療、住宅新築資金等貸付事業、簡易水道事業及び農業集落排水処理事業の特別会計の総額は、１０億５，９９７万８千円で、対前年度比７３８万６千円、０．７％の増となっております。
国や県による取り組みに呼応して、地域活性化につながる切れ目のない経

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番外

済対策を行うとともに、産業の振興、医療・福祉の充実、教育の充実を大き三宅町長な柱とした予算と致しました。

々

それでは、第５次総合計画に基づき、主要な施策につきまして、順次ご説明申し上げます。

々

先ず、「特色を活かした活力あふれる産業のまち」に関する施策についてでございます。
はじめに、「奨励作物拡大支援について」申し上げます。
２２年度から実施しているエゴマ作付け補助の個人生産農家は、２４年度
で３７人、栽培面積は９．５ｈａとなり、２２年度と比較して、１５人、２．
９ｈａの増加となりました。しかし、消費者の健康志向によりエゴマ加工品の販売は順調で、原料が不足しており、出荷量の安定供給が課題になっております。
このため、補助をさらに３年間延長し、これまでの栽培面積に対する助成方法に加え、出荷量の増加を促すよう助成基準を拡充して参ります。
また、大豆の栽培向けに新たな助成制度を設け、栽培面積の拡大により、不作付地の解消を図っていく事としております。

々

次に、「農業の担い手支援について」申し上げます。
担い手の育成や耕作放棄地の解消など、農業を取り巻く諸課題への対応については、昨年３月に設立した川本町地域農業再生協議会を中心に、関係機関と連携を図りながら協議を進めているところであります。
その一つとして、三原地域を対象に、農業の指針となる「人・農地プラン」の作成に向け、地元の方々と話し合いを重ねております。
また、国の耕作放棄地再生事業や小規模基盤整備事業も活用しながら、担い手支援を進めて参ります。

々

次に、「有害鳥獣対策について」申し上げます。
有害鳥獣対策につきましては、集落や地域において対策手法の検討や被害防止の啓発活動を進めていくほか、新たに被害防止施設設備事業を実施し、農作物被害を未然に防止するための支援をして参ります。
駆除活動では、駆除班に対する捕獲奨励金事業の拡大を図ります。

々

次に、「林業の振興について」申し上げます。
利用時期を迎えた森林を伐採し、安定供給していくため、２５年度も、林業専用道など必要な作業路網の整備を計画的に実施して参ります。
木質バイオマスエネルギーの積極的な活用に向け、２４年度から実施している林地残材等搬出事業は、実証結果を踏まえ、本格実施致します。
荒廃した山林の手入れを促しながら、資源の有効な利活用を進めて参りま

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番外

す。

三宅町長
々

次に、「商工業振興について」申し上げます。
景気低迷により、店舗・中小企業等の経営環境が厳しい中、経営維持、安定を目的に、商店経営改善支援補助金を創設します。具体的には「小規模事業者経営改善資金貸付」を受けている店舗、中小企業に対し、実績に基づき利子補給を行い、金利負担の軽減を図ります。
また、医療機関と商店等が連携し、高齢者向けの新たな買い物支援に向けたニーズ調査や仕組みづくりなど、町商工会が行う実証事業に対して支援して参ります。

々

次に、「観光振興について」申し上げます。
幹線道路から弥山荘や笹遊里など観光施設までの案内表示については、整備が不十分となっている事から、分かりやすい誘導案内板を設置する事としています。
また、ＪＲ三江線利用促進に向けた関連事業や石見神楽出張上演助成事業について、継続して参ります。
これらの事業を進めるにあたり、町観光協会の役割が大きく、会員である宿泊施設や観光施設等との連携、商店街や他団体との連携を強化し、会員の拡大や独自事業の実施、市場ニーズへの迅速な対応を図っていくため、現在、産業振興課が所管している観光協会の事務局を、商工会へ移す予定としております。併せて、観光振興支援員を１名配置し、交流人口の拡大と経済の活性化を図って参ります。

々

次に、「田舎ツーリズム事業について」申し上げます。
田舎体験を通じ、都市部と地域との交流型産業を振興していくため、田舎ツーリズム事業を推進して参ります。
ともみなみ

２５年度も、広島市立伴 南小学校の受け入れを邑智郡３町で継続するとともに、田舎ツーリズム実践者（受け入れ家庭等）の拡大や研修会を開催し、田舎体験を提供できる体制づくりを進めて参ります。
々

次に、「農業の６次産業化について」申し上げます。
２５年度は、町内の生産・加工・流通販売にかかわる農業者、民間事業者、
島根大学、県などと連携を図り、６次産業化に向けた取り組みを加速させて参ります。
１次（生産 ）、２次（製造・加工 ）、３次（販売）産業の相互連携や、新たな取り組みに対して支援する６次産業化推進補助金を継続していくほか、県外で開催される商談会や博覧会への出展を支援し、取引先の開拓等を促す
販路開拓支援補助金を新たに設け、振興を図って参ります。

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番外

続いて、「便利で快適に暮らせる基盤が整うまちに関する施策について」

三宅町長々であります。
はじめに、「公営住宅の整備について」申し上げます。
昨年３月に策定しました、「川本町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、
いん はらしょう だだ んち

２５年度は、因原正田団地５戸、昭和４６年から４８年建築、全１５戸の個別改修として、屋根、外壁、浴室等の改修を予定しております。
く ざ に ご た ん だ だ ん ち

また、久座仁五反田団地２棟の高架受水槽も、老朽化により取り替え工事を予定しております。
々

次に、「宅地分譲の推進について」申し上げます。
き ろ ば らとうこうだいたまくり

現在、分譲中の木路原地区、東光台Ｅ団地、三島玉繰団地町有地については、購入者に対し、太陽光パネル、合併浄化槽設置に係る必要経費を助成致します。
今後も、分譲価格の見直しを図りながら、積極的に分譲を進めて参ります。
々

次に、「空き家対策について」申し上げます。
空き家の利活用につきましては、自治会の皆様方のご協力をいただきながら、空き家情報を収集し、情報提供を行う空き家バンク事業や、空き家を貸し出す際に必要な改装費助成を継続して参ります。

々

次に、「道路整備について」申し上げます。

々

はじめに、「町道事業について」申し上げます。
な か ぐ ら ひ な た

社会資本整備総合交付金による、町道中倉日向線改良工事につきましては、
のりめん

２２年度から６カ年計画で実施しております。２７年度の完成に向けて、法面づみの切取りやブロック積工事を行います。
々

次に、「県事業について」申し上げます。
きようだい

地域自主戦略交付金による、川本大橋歩道橋設置工事は、川本側の橋 台、
きようきやくきようきやく川本堤防の中に埋まっている 橋 脚 、江の川の中程にある 橋 脚 の張り出し工事が施工されます。
てんじんまちきようきやく

また、町営住宅天神町団地付近に 橋 脚 を新設する工事については、関係機関との協議が整い次第、着工となる見込みであります。
かわもとおおやせん

たんど

社会資本整備総合交付金による、一般県道川本大家線改良工事は、谷戸イ
み ま た ほりわり

ズモコバイモ群生地からは三俣掘割区間のバイパス工事が、三俣側からは
きりど

もりど

きようりよう切土、盛土工事及び橋梁工事が実施されます。また、谷戸町営住宅付近の

かくふく河川切り替え、道路拡幅工事も実施されます。
地域自主戦略交付金による、主要地方道大田桜江線改良工事は、南佐木地
内、三原郵便局裏付近の改良工事と、田窪地内の用地調査が予定されており

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番外

ます。

三宅町長

２４年度から新規事業として始まった社会資本整備交付金（災害防除）事
業は、主要地方道仁摩邑南線（多田〜久座仁間、谷〜矢谷間）、一般県道川本大家線（湯谷地内）の落石等危険箇所において、用地測量、用地買収が行われる予定です。

々

次に、「農道事業について」申し上げます。
だいおう

県営大邑３期地区広域農道、長谷工区につきましては、２１年度から事業のりめんが実施されてきましたが、２５年度が最終年度となり、法面処理、舗装工事、安全施設等の工事が行われます。
だいおう

大田邑智地区農道保全対策事業は、大邑３工区、４工区農道において、国の緊急経済対策に伴う大型補正予算により、舗装路面の傷みの激しい箇所の、
きようりよう

調査設計及び補修、橋々梁の耐震調査設計が実施されます。

次に、「農業基盤整備について」申し上げます。
国の大型補正予算による農業基盤整備促進事業により、生産効率を高め、競争力のある「攻めの農業」を実現していくため、老朽化した農業用排水施設の更新、暗渠排水や客土、区画整理等を行い、生産拡大、担い手の確保・育成を図ります。

々

次に、「簡易水道について」申し上げます。
２３年度から簡易水道再編推進事業により、老朽管路の更新及び浄水施設等の整備を進めているところであります。
２５年度は、国の大型補正予算を活用し、水道施設管理の一体化を図るた
め、中継ポンプ場を含む各水道施設の状況が役場庁舎で集中監視できる、遠方監視システムの導入を計画しております。

々

次に、「生活排水処理対策について」申し上げます。
生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るため、２３年度から三原
地区集落排水整備地区を除く町内全域を対象に、合併浄化槽設置費の町補助額を嵩上げして対応しておりますが、２５年度も継続する事としております。

々

次に、「治水対策について」申し上げます。
くりようだに尾原地内の久料谷工区の堤防工事につきましては、２５年度から事業化に向けた事前調査が実施される事となりました。谷、日向、谷戸地区につきましても、早期に事業化できるよう、国や県に要望して参ります。
また、因原地区の内水排除対策につきましては、引き続き、国をはじめ関係機関へ要望して参ります。
々

続いて、「安心して暮らしやすい生活環境のまち」に関する施策について

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番外

であります。

三宅町長々

はじめに、「交通対策について」申し上げます。
交通空白地域への公共交通サービスとして、２４年３月から開始したデマ
ンド型乗合タクシーの実証運行は、４月から、川本北地区のほか、新たに中倉地区を加え、本格運行をして参ります。
また、２５年度は、現在運行しているスクールバスや、デマンド型乗合タ
クシーなどによる交通手段を一体的に捉えるとともに、ＪＲ三江線や石見交通との接続も意識しながら「地域公共交通計画」を策定し、新たな地域交通のあり方を検討して参ります。

々

次に、「地域情報網の活用について」申し上げます。
地域情報通信「まげなねっと かわもと」につきましては、運用開始から間もなく２年となり、ひかり電話や告知放送などの通信事業、有線テレビ事
業ともに、順調に運用しております。
有線テレビにつきましては、他のケーブルテレビ局との番組共同制作や、独自の情報発信に努めて参ります。
また、新たな情報発信の手法として、インターネット上の交流サイトであるフェイスブックなどに代表されるコミュニティサイトの活用についても、積極的に検討を進めていく事としております。

々

次に、「防災について」申し上げます。
災害対策の強化に向け、昨年、広島県坂町と災害時における相互応援協定「絆協定」を締結致しました。
２５年度は、緊急物資を迅速かつ的確に確保できるよう、民間事業所との災害時応援協力協定の締結を進めて参ります。
また、携帯電話や防災無線の不感地域における現場と、災害対策本部との情報収集・伝達手段として、衛星電話を１台導入する事としております。
２０年度から、集中豪雨を想定し実施している防災訓練につきましては、
土砂災害全国統一防災訓練に併せ、６月２日（日）に計画しております。

々

次に、「消防について」申し上げます。
消防積載車を２２年度から計画的に更新する事とし、２４年度までに計９台を入れ替えております。いずれも、昭和５２年から５７年に配備した車輌
で、３０年以上が経過しております。
２５年度は、矢谷、多田、南佐木地区の車両を３台、更新する予定です。
昨年、消防団において、消火栓、防火水槽、ため池等消防水利の調査を行いました。結果を踏まえ、消防水利の不足している地域へ、耐震性の防火水槽の整備を、２５年度から４年計画で、毎年２基ずつ行う事と致しました。
しもいんばらうしろく

２５年度は、下因原、後区地区へ配備する予定であります。

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番外

また、第４分団第４班の消防車庫を、老朽化に伴い新築する事としており

三宅町長

ます。

々

次に、「砂防・治山・地すべり対策について」申し上げます。

々

はじめに、「県営砂防事業について」申し上げます。
ひき じ だに

因原引地谷川及び三島 丸山川につきましては、２２年度から継続事業とりゆうろこうして実施されてきましたが、２５年度に流路工の整備を行い、事業が完了する事となります。
はんべ

こう げ だに新規地区として、半部地内の高下谷川の事業採択に向けた調査設計、用地測量が行われます。
々

次に、「県営治山事業について」申し上げます。
２３年度から実施されている尾原地区林地崩壊防止事業は、引き続き、高齢者生産活動センターから上流側、裏山の落石防止工事が行われます。
たになかぐらえげ がわ

たにどめこうまた、２４年度に着手した谷中倉地区は、現在施工中の会下川の谷止工と、たにどめこうりゆうろこう中倉地区の谷止工と流路工が施工予定です。
々

次に、「県営地すべり対策事業について」申し上げます。
ふるいち

２５年度からは、これまで５年間の計画で実施してきた古市地区ほか１０
地区を一つにまとめ、新たに、川本第２期地区として事業実施されます。事
業実施にあたり、県、町、地元関係者で組織する協議会を立ち上げ、推進していきたいと考えております。
々

次に、「木造住宅耐震診断について」申し上げます。
地震等による家屋の倒壊被害を未然に防ぐため、昭和５６年５月３１日以前に工事着手された、階数が２階建て以下の、既存の一戸建て木造住宅耐震診断に要する経費補助を、昨年度に続き、継続していきます。
耐震性能を調査し、必要な補強工事は、県の耐震リフォーム助成事業を活用していただくよう、周知して参ります。

々

次に、「交通安全対策について」申し上げます。
第９次川本町交通安全計画（２３年度から２７年度）に基づき、川本警察
署や町交通安全協会など関係機関の協力を得ながら、交通事故死者ゼロを目指して参ります。
特に、子どもや高齢者を対象にした交通安全教室の開催や、街頭指導を強化していく事としております。

々

次に、「防犯対策について」申し上げます。
川本警察署や地域安全推進員をはじめ、川本町子どもの安全対策に係わる- 10 -

番外連絡会等、防犯ボランティアの方々と連携を図り、カーロック運動や防犯パ

三宅町長

トロールを行い、地域の防犯活動に取り組んで参ります。

々

次に、「環境衛生について」申し上げます。
笹畑クリーンセンターへのごみの搬入量は、２３年度と２２年度を比較した場合、可燃ごみは１３０ｔ増加しております。内訳は、収集分が５７ｔ、持込分が７３ｔでございます。
一方、不燃ごみは、７ｔ減少しております。内訳は、収集分がマイナス４
ｔ、持込分がマイナス３ｔであります。
引き続き、ごみの減量化とリサイクル化への取り組みを呼びかけて参ります。

々

次に、「地球温暖化対策について」申し上げます。
温室効果ガス排出量については、地球温暖化対策推進法に基づき、様々な取り組みが規定されていますが、川本町では、平成１０年から２８年度までの間に、３％の削減を目標としております。
各家庭への周知をはじめ、太陽光発電設備に対する個人を対象に、新たに補助を行うこととしております。
また、防災拠点となる川本中学校へ、太陽光パネル及び蓄電池を設置する予定です。計画では、１０ｋｗの太陽光パネルを設置し、年間５．７ｔ（０．
０１７％）の温室ガス削減効果が期待できます。

々

続いて、「みんなが健康で安心にいきいきと暮らせるまち」に関する施策についてであります。

々

はじめに、「福祉事務所について」申し上げます。
川本町福祉事務所が開設して、今年３月末で４年が経過致します。
生活保護の実施状況ですが、人口千人当たりに占める保護者の割合は１２．
０６パーミリで、今年１月末現在において、県内では松江市に次いで２番目に高い割合となっております。県をはじめ関係機関と連携し、良好な運営に努めて参ります。

々

次に、「介護保険・介護予防について」申し上げます。
２４年１２月末現在、邑智郡の第１号被保険者（６５歳以上）は８，４３４人で、人口に占める割合は４０．２％となっております。
要介護認定者数は２，０６２人、認定率は２４．４％で要介護１、２、４は増加、要介護３、５は減少しております。２４年４月から２５年１月審査までの介護給付費は約２８億６千万円で、前年同期に比べ約１億３千万円、４．９％の増となっております。
うち、川本町は約４億７千万円で、前年同期に比べ、約３，７００万円、- 11 -

番外

８．６％の増となっております。

三宅町長

サービス種類別では、小規模多機能型居宅介護、老人保健施設、特定施設入所、通所リハビリの介護給付費が増加し、訪問看護、短期入所、訪問介護等は減少しています。
今後、介護認定者、介護給付費は増加する見込みであります。

々

次に、「乳幼児医療について」申し上げます。
乳幼児等に対する医療費助成につきましては、現在、小学校入学前について全額無料化を図っております。
子育て家庭の負担を一層軽減していくため、今後、小学校から中学校卒業までの児童生徒については、１カ月の限度額を、入院２，０００円、通院１，０００円、薬剤費は無料とし、制度を拡充して参ります。

々

次に、「保育料無料化の拡充について」申し上げます。
２４年度から第３子以降の保育料無料化を実施しているところでございま
すが、２５年度からこの軽減の対象者を第２子以降まで拡充し、より多くの子育て世帯の軽減を図って参ります。

々

次に、「障がい者福祉について」申し上げます。
２５年４月から、因原地域で社会福祉法人わかば会（美郷町）が建設・運営する、障害者グループホーム・ケアホームが開設する予定です。
また、４月から施行される「障害者優先調達推進法」により、自治会配布
物の仕分け作業や発送業務等を町内の障害者就労施設に委託し、障がい者の方々の就業の促進に努めて参ります。
権限移譲では、これまで県が実施していた「育成医療」、これは身体に障害のある児童で、疾患への医療を行わないと将来、障害を残すと認められる児童に対する医療費を給付するものであります。「未熟児養育医療 」、これは医療を必要とする未熟児に対する医療費を給付するものであります。「未熟児訪問」を、４月から市町村が実施する事となりました。
今後、町民の方々へ、周知徹底を図って参ります。

々

次に、「特定健診・がん検診について」申し上げます。
特定健診や各種がん検診の受診率の向上を目指し、休日検診の実施や検診項目の追加、ヘルスポイント制度を導入し、取り組んでいるところです。
２５年度は人間ドック、脳ドックの対象者を、それぞれこれまでの１０名
から１５名に拡大し、また、肺がんや慢性閉塞性肺疾患等の疾病の早期発見を目的として、肺部ＣＴ検診も実施していきたいと考えております。
引き続き、特定健診、がん検診を勧奨し、疾病の早期発見や健康増進を図って参ります。

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番外

次に、「国民健康保険について」申し上げます。

三宅町長

２４年度の国民健康保険医療費は、前年度に比べ大幅に増加し、２５年度も同程度の推移が続くものと推測されます。基金の枯渇が見込まれるため、７月の本算定時には保険税の改定を予定しております。
２３年度から早期発見、早期治療対策など新たな健康づくり事業に取り組んでいるところでございますが、最終年度となる２５年度には、十分な検証を行い、今後の健康づくりに生かしていきたいと考えております。

々

次に、「地域医療体制について」申し上げます。
県西部における医師不足は、依然として厳しい状態が続いております。
公立邑智病院の医師は、現在１０名体制となり、２２年に比べ２名の増ですが、地域医療を担う病院の維持に向け１月２６日には、邑南町へ住民や自治体など関係者が集まり「公立邑智病院を支援する会」が設立されました。
また、大田市立病院では医師不足により、２２年に救急告知病院の指定を取り下げていましたが、２４年４月から再取得を行い、救急患者の受け入れを行っております。
大田二次医療圏の中核病院として、現在、病院建設基本構想検討委員会において、病院の建て替えに向けた協議が行われております。
済生会江津総合病院では、常勤の小児科医が２４年度末で退職するため非常勤体制となり、入院と、夜間・休日の救急外来の受け入れを休止する事になります。周産期医療への影響も懸念される状況であります。

々

次に、「地域医療の支援について」申し上げます。
本町の中核病院であります加藤病院を運営する仁寿会が、２３年８月に、県から「僻地医療」を柱としたものとしては、山陰地区では初めてとなる社
会医療法人の認可を受けられました。
併せて、不採算医療等の機能を担う公的医療機関に対する特別交付税措置の対象に、社会医療法人も該当となるよう制度が拡充されたところであります。
仁寿会は、医療機関の廃止等に伴う僻地医療を担っておられますが、今後、独居の高齢者や高齢者のみの世帯の増加が見込まれるなか、地域医療への役
割及び大規模災害時の初期救急治療等への役割も重要となってくると考えられますので、地域医療の充実に向け公的支援を行って参ります。

々

続いて、「人と人が支え合う協働のまち」に関する施策についてであります。

々

はじめに、「集落対策について」申し上げます。
集落対策につきまして、集落支援員や地域おこし協力隊を配置しながら取り組みを進めてきているところですが、このほど、三原地区が、県の中山間- 13 -

番外

地域活性化計画に基づく重点支援地区に指定されました。

三宅町長

今後、モデル地区として、地域住民の方々と集落活性化に向けた話し合いを進めていきたいと考えております。

々

次に、「定住対策について」申し上げます。
Ｕ・Ｉターンの方々などの受け入れに向け、定住相談や情報発信など、定住コーディネート業務を、一層強化して参ります。
情報発信の方法につきましては、広報紙やホームページ、有線テレビ等を活用したり、東京や大阪など都市部で開催される定住フェアに参加しておりますが、今後、新たな手法も検討して参ります。

々

次に、「起業支援について」申し上げます。
商店街のにぎわいづくりや雇用を進めていくため、２５年度も、空き店舗活用事業を継続し、起業を支援して参ります。
また、雇用の場の確保と定住支援に向け、２２年度に創設した企業立地支
援緊急貸付事業も継続し、企業誘致や事業拡大を図って参ります。

々

続いて、「健全な財政運営」に関する施策についてであります。

々

はじめに、「財政基盤の確立について」申し上げます。
本町が「自立の町」として安定した行政運営をしていくためには、財政基盤の強化が重要な課題であります。
財政運営の主な目安とされる将来負担比率及び実質公債費比率は着実に改善してきておりますが、２３年度の経常収支比率は９４．６％と、本町の財政は依然として硬直化した状況にあります。
限られた財源の中で、第５次総合計画に基づく事業を着実に実施していく
ためには、財政基盤を強固にすることが不可欠であります。
そのため、気を緩めることなく、更に財政健全化に向け邁進して参ります。

々

次に、「町税等の収納率向上について」申し上げます。
町税等の滞納者には、「行政サービスの制限措置等に関する条例」をはじめ、督促状の発送や電話催告、職員による訪問などを行い、納税を促しております。
町税等の負担に対する公正・公平を損なわないために、特に納税意識の低い滞納者については、給与照会や預金調査、或いは、財産捜索等による差し
押え等による滞納処分を実施するとともに、島根県西部県民センターと連携し、徴収率向上に努めて参ります。
また、２５年度も職員の徴収実務研修として、県の相互併任制度を活用し、徴収技能や実務経験の充実を図っていく予定であります。

- 14 -

番外

以上、少子高齢化や人口減少など、厳しい状況は続きますが、町民の方々

三宅町長

や、議会の皆様と共に「つながりとぬくもりの中で豊かに暮らせる町」を築いていくため、全力をあげて取り組んで参ります。
何とぞよろしくお願い申し上げます。

々

今定例会に提案しました案件は、条例案件２３件、予算案件９件、その他案件６件、人事案件２件であります。
後ほど、副町長並びに担当課長から、これらの説明をさせますので、慎重なご審議をいただき、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、施政方針とさせていただきます。

議

長

以上で、「町長施政方針」を終ります。

々

それでは次に、日程第５「教育長教育行政執行方針」を行います。
番外松井教育長。

番外
松井教育長

それでは、平成２５年第１回定例会の開催にあたり、教育委員会の所掌する行政執行の主要な方針について申し上げます。
平成２５年度の事業遂行にあたっては、第５次川本町総合計画の実現と実施を根幹に据え、教育委員会として取り組むべき事項を積極的に推進して参ります。
現在、川本町の教育目標は設定されておりますが、川本町の教育について
長期的な展望に立った教育ビジョンが策定されておりません。この、川本町
教育ビジョンを川本町の総合計画に則しながら、平成２６年度末策定を目処に着手する事としております。教育ビジョンは、川本町の教育を導く羅針盤となります。策定にあたっては、教育についての専門的な知識・情報、或いは将来展望などに基づくものとなりますので、事前の十分な調査・研究の基に策定して参りたいと考えております。
また、平成２４年度からは、小学校が統合し町内１小学校・１中学校がスタートしたところです。教職員並びに保護者、関係者の努力とご協力の下に１年が経過し２年目に入る事になります。小学校統合、教科書改訂、更には、
ゆとり教育からの脱却を目指した学習指導要領の大幅な改訂等が折り重なり、教育現場でのご苦労を察するには余り有るものがあります。この１年を通して出てきた新たな問題なども、検証を加えながら教育現場と一緒になって取り組んでいきます。少子化による児童生徒の減少は依然として厳しい状
況にありますが、子ども達がより多様な意見交換やスポーツ等を通してふれあいが出来るよう、既存の枠組みには捕らわれる事なく、県内外に広く求めていく事も必要であり、可能性を模索していきます。
また、平成２４年には、いじめ問題や教員による体罰の問題が全国的にクローズアップされました。尊い子ども達の命が、心ない一部の人たちの言動- 15 -

ざんぎ

番外が引き金となって奪われる事は、教育関係者はもちろん社会全体として慚愧

松井教育長に堪えません。川本町においてはもちろん、社会全体において、こういった事が絶対に起きないよう、子ども達を取り巻く全ての関係者が一緒になって取り組まなければなりません。
以上の事などを念頭に置きながら、平成２５年度教育委員会執行方針を第５次総合計画書に沿って、８項目に分けて説明致します。

々

はじめに「学校教育」です。
学校教育においては、「知力」、「徳力」、「体力」の育成が普遍的な目標となっています。３年目となる派遣指導主事の配置や、２年目となる学力向上
あるいは学習支援のための支援員の配置など、県費負担教職員並びに町単独の支援員などを活用して、学校の取り組みを支援して参ります。また、よりよい学級・学校経営やいじめなど子ども達が孤立したり問題を抱え込む前に、早期の発見と対応が出来るよう、全児童生徒を対象にアンケートＱＵを実施し活用します。更に、家庭学習習慣づくりの促進、社会教育と連携して子ども体力事業などにも取り組みます。
１小学校、１中学校という特徴的な教育環境の活用と将来にわたっての可能性について、また、町の教育ビジョン策定のための調査研究に併せて、小中一貫教育、小中連携教育、保・小・中・高の連携教育の可能性などについても研究を進めていく事としております。
さて、子ども達を取り巻く生活環境の変化は、全国一斉に行われた体力テストの結果、体力や運動能力の低下に如実に表れてきており、川本町の子ども達の体力にもその影を落としていることが垣間見えます。嘗ては登下校や放課後の遊び等を通じて、自然と形成されてきた基礎体力や運動能力、更には社会性を身につけるのが難しくなってきていると言えます。そこで、放課
後を使って積極的に体力向上を図るための取り組みも行っていきます。
次に、検討を重ねてまりました、新学校給食センター建設につきましては
平成２５年度着工、平成２６年度２学期から供用開始を目指して進めていく
事としております。

々

次に、「人権・同和教育」。
平成２３年度に策定した「川本町人権教育・啓発推進基本計画」に基づき、全ての住民が人権を尊重し、お互いに認め合う社会形成のために、公務員はもちろん公民館活動、広報活動や研修会等を通じて積極的に人権教育の啓発に努めていきます。

々

次に、「公民館活動の充実」。
西公民館及び北公民館について、公民館の施設管理の委託に併せて公民館長を委嘱しておりましたが、平成２５年度からは公民館の施設管理と公民館活動並びに公民館長を併せて、町の嘱託員に任命して委嘱する事としており- 16 -

番外ます。又、ふるさと会館内に併用設置している中央公民館については、新た松井教育長に非常勤の館長を委嘱して活動の充実を図っていく事としております。

々

次に、「子どもの健全育成」。
嘗ては当然のように行われていた、地域の子ども達は地域全体で育んでいく環境が、少子高齢化、核家族化、更には地域安全等の視点から、全国的にも難しくなってきています。しかしながら、地域全体での子育ては、子どもにとっても、町にとっても必要であり、重要な事でもあります。地域住民が積極的に教育や子育て環境に係わる事のできる環境を整えていくための意識的な取り組みを行います。また、県からも社会教育主事を継続して派遣していただき、学社融合等の取り組みを通じて社会教育の振興に力を注いでまります。その他、ふるさと教育、地域づくり研修会、大学と連携した学習支援
活動等に取り組んでいきます。

々

次に、「読書活動の推進」。
家庭内読書の推進や親子読書活動等を通じて、町全体で読書の普及を目指します。また、現在行っております高齢者などへの配本サービスや、移動図書館活動についても、更に調査・研究を行いながら、より良いものとなるよ
うに進めて参ります。

々

次に、「生涯スポーツの推進」。
「子どもの体力向上支援事業」として、幼児から小学生までを対象に、運動の楽しさや運動習慣の定着、運動能力の向上を目指す「みんな元気なかわもとっ子」事業。小中学生を対象にスポーツ等の分野で活躍するトップアスリ
ートを招いて、見て体験してスポーツを楽しむことを目的に「スーパーティ
ーチャー『夢教室』」事業。その他、新たなスポーツの導入により、周辺を含めてスポーツ参加者の拡大、機会の拡大等も研究して参ります。更に研修会などを通じて生涯スポーツの基礎理論や指導者の育成や醸成などへの取り組みを行います。

々

次に、「文化振興」。
川本町の文化遺産に対する造詣を深める研修会などを開催します。また、
川本町にある文化振興施設などを有効活用し、出来るだけ多くの住民の皆さんが参加でき、芸術に触れる事が出来る機会をつくっていきます。

々

次に、「高校支援」。
平成２５年度の入学者数は相当に厳しい状況であると受け止めております。平成２６年度の生徒数確保については、今以上の取り組みが必至であります。安定的な生徒確保には魅力ある学校づくりへ、学校と一緒になり対応していく必要があります。より一層の側面的な支援をして参ります。将来は- 17 -

番外

高校の存続問題に直結する問題であり、川本町にとって町づくりや定住と結松井教育長

びついた大きな問題です。町としても、その重要性に鑑み専任の嘱託員を一名増員し担当職員と一緒になって取り組む事にしております。
また、生徒数確保にあたっては近隣のみならず県内外、全国を対象に募集を行わなければなりません。新たな部活動や学習環境、生徒の生活環境の充実も同時に進めていく必要がありますので、高校、県教委等とも協議しながら可能な取り組みを行っていく事にしております。

々

以上、平成２５年度の教育行政執行に関し、第５次川本町総合計画に沿った取り組みの主要部分を申し上げましたが、事業遂行に職員一丸となって最善の努力を傾けて参りますので、町議会議員の皆様、町民の皆様の一層のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

議

長

以上で、「教育長教育行政執行方針」を終わります。

々

ここで暫時休憩を致します。
１０時４５分より会議を再開致します。
（午前１０時３５分）々

会議を再開いたします。
（午前１０時４５分）々

お諮りいたします。
この際、日程第６「議案第１号、川本町デマンド交通の運行に関する条例の制定について」から、日程第４３「議案第３８号、川本町高齢者生産活動センターの指定管理者の指定について」までを、一括議題にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
(｢異議なし｣の声あり)
異議なしと認めます。
よって、そのように「決定」致しました。

々

執行部から、議案ごとに順次提案理由の説明を求めますが、今議会におきましては、提案説明者並びに事務局長からの議案書の朗読は省略致します。
それでは、執行部から、議案ごとに順次提案理由の説明を求めます。

々

先ず始めに「日程第６、議案第１号」から、「日程第１９、議案第１４号」
について説明を求めます。番外東間総務課長。

番外東間総

それでは、「議案第１号」について、ご説明申し上げます。

務課長

本議案は、川本町デマンド交通の運行に関する条例の制定であります。
１ページをお開き下さい。
平成２４年３月から外出機会を増やすため、スクールバスのバス停から１- 18 -

番外東間総㎞以上離れた交通空白地域への公共交通サービスとして、予約型乗合タクシ

務課長

ーの実証運行を行っておりましたが、２５年度から本格運行を行うため条例を制定するものであります。
第１条に「目的 」、第２条は「運行の方法 」、第３条は「利用者の予約を受付するための予約センターの設置 」、第４条で「運賃 」、第５条は「デマンド交通の運営業務の委託」を定めております。
附則としまして、この条例は、平成２５年４月１日から施行するものであります。
以上、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

々

次に「議案第２号」について、ご説明申し上げます。
本議案は、川本町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定であります。
１ページをお開き下さい。
新型インフルエンザ及び全国的かつ急速な蔓延の恐れのある新感染症に対する対策の強化を図るため、国において新型インフルエンザ等対策特別措置
法が、平成２４年５月１１日公布された事に伴い、本町の新型インフルエン
ザ等対策本部条例を制定するものであります。
第１条は「目的」、第２条は「組織」、第３条で「会議 」、第４条で、必要に応じて対策本部に「部」を置く事が出来る事を定めております。
附則としまして、この条例は、法の施行の日から施行するものであります。
以上、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

々

次に「議案第３号」について、ご説明申し上げます。
本議案は、川本町課設置条例の一部を改正する条例の制定であります。
２ページをお開き下さい。
第１条のところでございますが、平成１６年４月に大幅に改変しました組
織は、基本的な枠組みを維持したまま９年が経過しております。複雑化する施策のニーズに対応し、更には第５次総合計画の着実な実施に向け改正するものであります。改正の内容ですが 、「総務課」を「総務財政課」に 。「政策推進課」を「まちづくり推進課」に。「住民課」を「町民生活課」に改めるものであります。
附則としまして、この条例は、平成２５年４月１日から施行するものであります。
以上、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

々

次に「議案第４号」について、ご説明申し上げます。
本議案は、川本町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定であります。
２ページをお開き下さい。
川本町課設置条例の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
第２条、総務教民常任委員会の「総務課」を「総務財政課」に。産建町民- 19 -

番外東間総常任委員会の「政策推進課」を「まちづくり推進課」に。「住民課」を「町務課長

民生活課」に改めるものであります。
附則としまして、この条例は、平成２５年４月１日から施行するものであります。
以上、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

々

次に「議案第５号」について、ご説明申し上げます。
本議案は、川本町特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定であります。
２ページをお開き下さい。
川本町課設置条例の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
第６条「庶務」ですが、「総務課」を「総務財政課」に改めるものであります。
附則としまして、この条例は、平成２５年４月１日から施行するものであります。
以上、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

々

次に「議案第６号」について、ご説明申し上げます。
本議案は、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。
２ページをお開き下さい。
下段の別表第１でございますが、町長・副町長の給料月額を昨年２月、町特別職報酬等審議会から答申のありました額に引き下げるものであります。
町長につきましては、給料月額「７５０，０００円」を「６００，０００円」に、副町長は、給料月額「６３７，０００円」を「５４０，０００円」に、それぞれ改めるものであります。
また、第４条でございますが「期末手当」。期末手当の加算額、町長「１５％」、副町長「１０％」を廃止するものであります。
附則としまして、この条例は、平成２５年４月１日から施行するものであります。
以上、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

々

次に「議案第７号」について、ご説明申し上げます。
本議案は、教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。
２ページをお開き下さい。
別表第１、教育長の給料月額を昨年２月、町特別職報酬等審議会から答申のありました額に引き下げるものであります。給料月額「５６２，０００円」
を「４８０，０００円」に改めるものであります。
また、第４条「期末手当」でありますが、期末手当の加算額「１０％」を- 20 -

番外東間総務課長

廃止するものであります。
附則としまして、この条例は、平成２５年４月１日から施行するものであります。
以上、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

々

次に「議案第８号」について、ご説明申し上げます。
本議案は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。
１ページをお開き下さい。
改正の内容は、２点ございます。
先ず、１点目ですが、別表第１の表を平成２３年の人事院勧告「０．２３％」減額の表に改めるものでございます。「１級」、「２級」、「３級」の改正はありません 。「４級」につきましては 、「４５号給以上 」。「５級」につきましては 、「３７号給以上 」。「６級」につきましては、「２９号給以上」が減額となります。
２点目ですが、平成１７年の人事院勧告「給与構造改革」で、若年層は引き下げを行わず、中・高齢層につきまして「７％」が引き下げられ、給料表
全体としましては、平均「４．８％」引き下げられました。そのまま新給料表に移行すると大幅に給料が下がるため、平成１８年３月３１日時点の給料月額を保障する経過措置が執られております。その後、人事院勧告で減額の勧告があった場合、その率に応じまして減給保障を減額しております。
平成２５年度から２３年の人事院勧告の表を適用するにあたり、減給保障の率「９９．７１」を「９９．２４」に改めるものであります。
附則としまして、この条例は、平成２５年４月１日から施行するものであります。
以上、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

々

続きまして「議案第９号」について、ご説明申し上げます。
本議案は、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。
２ページをお開き下さい。
第１５条「日当」でありますが、下段の「参考」の別表をご覧下さい。
現行ですが、改正前は県外及び大田市・江津市・郡内以外の圏内の日当は、１日につき２，２００円で、公用車を使用した場合は定額の２分の１、１，
１００円を支給しておりますが、県内につきましては、公用車を使用した場
合も「全額日当を支給しない」事とするものであります。
附則としまして、この条例は、平成２５年４月１日から施行するものであります。
以上、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

- 21 -

番外東間総次に「議案第１０号」について、ご説明申し上げます。

務課長

本議案は、川本町有線テレビ放送番組審議会設置条例の一部を改正する条例の制定であります。
２ページをお開き下さい。
川本町課設置条例の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
第８条「庶務」の「政策推進課」を「まちづくり推進課」に改めるものであります。
附則としまして、この条例は、平成２５年４月１日から施行するものであります。
以上、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

々

次に「議案第１１号」について、ご説明申し上げます。
本議案は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。
２ページをお開き下さい。
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が、平成２４年６月２７日に公布された事により所要の改正をするものであります。
改正の内容でありますが、第１０条の２第１項第２号の「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改めるものであります。
附則としまして、この条例は、平成２５年４月１日から施行するものであります。
以上、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

々

続きまして「議案第１２号」について、ご説明申し上げます。
本議案は、消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定であります。
２ページをお開き下さい。
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が、平成２４年６月２７日に公布された事により所要の改正をするものであります。
改正の内容でありますが、第９条の２第１項第２号の「障害者自立支援法」
を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改めるものであります。
附則としまして、この条例は、平成２５年４月１日から施行するものであります。
以上、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

番外東間総続きまして「議案第１３号」について、ご説明申し上げます。

- 22 -

務課長

本議案は、消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。
２ページをお開き下さい。
全国的に消防団員の減少に歯止めがきかず、本町におきましても平成２５
年１月現在で１６８名と、条例定数１８０名に達しておりません。
現在の条例の任免条件では、団員の確保が難しいため、入団条件を緩和し消防団員の確保を図るものであります。
改正の内容でありますが、現在、本町に居住する者と居住の制限を設けておりますが、本町に勤務すると条件を拡大するものであります。
附則としまして、この条例は、平成２５年４月１日から施行するものであります。
以上、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

々

続きまして「議案第１４号」について、ご説明申し上げます。
本議案は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。
２ページをお開き下さい。
地方公共団体は国に対し寄附金等をしてはならない事となっておりましたが、第２次地域主権一括法により地方公共団体の財政の健全化に関する法律、附則第５条の規定が削除された事により、国等に対する寄附等の制限が無くなったため、国を対照に加える条例改正を行うものであります。
附則としまして、この条例は、公布の日から施行するものであります。
以上、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

議長

それでは続いて 、「日程第２０、議案第１５号」から 、「日程第２１、議案第１６号」について説明を求めます。番外森口住民課長。

番外森口住

それでは「議案第１５号」について、説明を致します。

民課長

この議案は、川本町営改良住宅管理条例の一部を改正するものであります。
改正の理由としましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により、公営住宅法及び公営住宅法施行令の一部改正されました事に伴い、川本町営改良住宅管理
条例の一部改正を行い、入居に際しての所得の緩和と町営住宅等の整備基準について条例を整備するものであります。
それでは１０ページの川本町営管理住宅の改正要旨をご覧下さい。
先ず、条例の一部改正内容でございますけれども、１つ目としまして改良住宅に入居させる公募の例外の改正、第５条第３号から６号までであります。
内訳としましては、都市計画法に新たに土地区画整理、住宅街区整備、防災街区整備事業を追加するものであります。収入基準の規定、公営住宅施工例
から条例へ制定するという事に変わっております。これは４号関係でござい- 23 -

番外森口住ます。それから既存入居者に関する条件の充実５号でございます。土地収用民課長

法第２０条の規定に関する項目の新設でございます。これは６号関係でございます。
それから２つ目としまして、入居者の資格の新設。所謂、収入基準の条例への規定でございます。この６条関係につきましては、その下にあります改良住宅に入居出来る収入基準の改正をご覧いただきたいと思います。これにつきましては、本来階層と裁量階層の収入基準を同額とし、住宅に困窮する
低額所得者対策の基準を公営住宅の本来階層と同一基準とするものであります。収入基準につきましては、収入分位に２５％相当と同じ額として月収１５万８千円の限度額が定められており、改正前の月収１１万４千円から本来
階層及び裁量階層を月収１５万８千円とするものであります。
又、子育て世帯につきましては、要件緩和を小学校就学前から中学校就学前の子がいる世帯に改正するものであります。改良住宅や賃額につきましては、参考として挙げておりますのでご覧をいただければというふうに思います。
３番目に、改良住宅の整備基準につきましては、改良住宅の住宅地区改良法第１７条第４項の規定により建設する住宅は、原則として、建築基準法の規定に基づいて、整備基準を行って参ります。
附則としまして、この条例は、平成２５年４月１日から施行するものであります。
ご審議のほど、よろしくお願いを致します。

々

続きまして「議案第１６号」について、ご説明致します。
この議案は、川本町営住宅設置管理条例の一部を改正するものであります。
改正理由につきましては、先ほどご説明を致しました町営改良住宅管理条
例改正と同じでございます。
それでは１３ページの川本町営住宅設置管理条例の改正要旨をご覧下さい。
条例の一部改正につきましては、１つ目に、この条例の目的の条文中に整備を追加を致します。１条関係でございます。
次に、整備基準の新設としまして、第３条の２から第３条の１７まで３条の２と言いますのは整備基準からでございますが、１７項目めの広場及び緑地通路までを新設になります。
それから入居者の資格の新設でございます。これも収入基準につきまして
条例で新たに制定するものであります。
それでは町営住宅の整備基準について、ご説明を致します。
これにつきましても、本来階層と裁量階層の収入基準を同額とし、住宅に困窮する低額所得者対策の基準を公営住宅の本来階層と同一基準とするものであります。収入基準は、収入分位５０％相当と同じ額で、月収２５万９千円の限度額が定められており、改正前の本来階層月収１５万８千円及び裁量- 24 -

番外森口住階層月収２１万４千円を、それぞれ収入基準限度額月収２５万９千円とする

民課長ものであります。
また、子育て世帯につきましては、要件緩和を小学校就学前から中学校就学前の子がいる世帯とするものであります。町営住宅の家賃算定基準額をここに掲げておりますが、収入分位の５、６、７につきまして、この改正によって収入基準の緩和の対象になる世帯でございます。
附則としまして、この条例は、平成２５年４月１日から施行するものであります。
ご審議のほど、よろしくお願い致します。以上でございます。

議長

続いて 、「日程第２２、議案第１７号」から 、「日程第２４、議案第１９号」について説明を求めます。番外木村健康福祉課長。

番外木村健
康福祉課長

「議案第１７号、川本町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」、説明を申し上げます。
最終ページをお開き下さい。
改正理由としましては、障害者自立支援法の改正に伴いまして、平成２５
年４月１日付けで法律の名称が「障害者自立支援法」から「障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に名称変更される事にあわせまして改正を行うものでございます。
また、併せまして島根県国民健康保険団体連合会におきまして、地方単独
医療費助成事業受給対象者の現物給付対象を県外に拡大されることにより、
川本町の福祉医療費助成事業の助成内容の改正を行うものでございます。
附則としまして、この条例は、平成２５年４月１日から施行するものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第１８号、川本町乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」、ご説明申し上げます。
最終ページをご覧下さい。
改正理由としましては、医療費の助成を小学校就学前から中学校卒業までに拡大する事で、子育て世代の負担軽減を図るものでございます。
改正の施行日としましては、２つありまして、平成２５年４月１日施行のものにつきましては、障害者自立支援法が平成２５年４月１日付けで改正されますので、それに併せた名称の変更でございます。
それと平成２５年５月１日施行としまして、「川本町乳幼児等医療費助成条例」を「川本町子ども等医療費助成条例」に改めるものでございます。
それから助成対象の範囲を現在の小学校就学前から、中学校卒業までに拡大をするものでございます。
そして、併せて拡大した対象者につきましては、１ヶ月あたりの入院費２，- 25 -

番外木村健０００円、通院費１，０００円の自己負担限度額をもうけるものでございま

康福祉課長

す。
それと島根県国民健康保険団体連合会におきまして、地方単独医療費助成事業受給対象者の現物給付の対象が県外医療機関にも拡大される事に伴いました改正でございます。
ご審議のほど、よろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第１９号、川本町障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」、ご説明を申し上げます。
最終ページをご覧下さい。
改正理由でございますが、これも障害者自立支援法の改正に伴いまして、
法律の名称が改正されるもので「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の名称変更に併せて改正をするものでございます。
附則としまして、この条例は、平成２５年４月１日から施行するものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願い致します。

議長

続いて 、「日程第２５、議案第２０号」から 、「日程第２６、議案第２１号」について説明を求めます。番外長田地域整備課長。

番外長田地

それでは、「議案第２０号、川本町移動等円滑化のために必要な特定公園

域整備課長

施設の設置に関する基準を定める条例の制定について」、ご説明申し上げます。
この条例は、第２次地域主権改革一括法により新規に条例を制定するもの
でございます。内容につきましては１０ページに資料を付けておりますので、そちらをご覧下さい。
先ず、条例制定の理由でございますが、第２次地域主権改革一括法による「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、通称バリアフ
リー法と呼ばれております。この法律の改正により、これまで「移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令」により全国一律に定められていた、都市公園における特定公園施設の新築、増築又は改築を行うときに適合させなければならない構造基準について、公園管理者
が省令の基準を参酌して条例で定める事となった為でございます。
条例の概要と致しましては、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定めるものでございます。
特定公園施設につきましては、１としまして、都市公園の出入口とその他
主要な公園施設との間の経路。２としまして、駐車場と屋根付き広場等との間の経路を構成する園路及び広場。３としまして、屋根付き広場、休憩所、野外劇場、野外音楽堂、駐車場、便所、水飲場、手洗場、管理事務所、掲示- 26 -

番外長田地域整備課長

板、標識でございます。
内容と致しましては、各施設の出入口の幅でありますとか、出入口からの水平距離、それから通路の幅、勾配、トイレの構造、車椅子使用者用駐車場
施設の設置基準等を定めているものでございます。
条例制定の考え方でございますが、町独自の基準は設けず、国の省令で定めた基準と同じとしております。
附則と致しまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第２１号、川本町都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」、ご説明申し上げます。
この条例は、第２次地域主権改革一括法の施行により条例の一部を改正す
るものでございます。内容につきましては最終ページに資料を付けておりま
すので、そちらをご覧下さい。
条例改正の理由でございます。第２次地域主権改革一括法による都市公園法の改正により、①都市公園の配置及び規模に関する技術的基準、②都市公園に公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準が、地方公共団体の条例に委任されたことにより、これらの基準を条例で制定する必要があるため改正を行うものでございます。
条例の概要と致しまして、１、住民一人当たりの都市公園の敷地面積の標準を第２条の３で定めております。２としまして、都市公園の配置及び規模の基準を第２条の４で定めております。３としまして、公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準を第１６条の２の方でで定めております。
なお、この改正につきましては、現行の条例に以上の３点を追加するものでございます。
それから条例制定の基準設定の考え方でございますが、それぞれの基準につきましては、都市公園法、都市公園法施行令、都市公園法運用指針（第２版）の基準どおりとしており、独自の基準は設けておりません。
現在、川本町の都市公園としまして、金比羅山公園、因原公園、川本公園の３つを管理しております。それぞれの公園につきまして管理をしていく上での基準の設定でございます。
附則と致しまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。
以上でございますので、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

議

長

続いて、「日程第２７、議案第２２号」について説明を求めます。
番外森川産業振興課長。

番外森川産

それでは、「議案第２２号」について、ご説明申し上げます。

業振興課長

本議案は、川本町企業立地支援緊急貸付条例の一部を改正する条例の制定- 27 -

番外森川産業振興課長

でございます。
２ページの新旧対照表をご覧下さい。
第５条の「事業実施期間」の延長を行うものでございます。
内容としましては、事業所等の新設または増設に係る貸付は、平成２５年
３月３１日までに認定を受けた事業所としておりますが、それを平成２６年
３月３１日までに認定を受けた事業所と変更するものであります。
改正理由と致しましては、相談案件がある事や６次産業化推進の中で事業の活用が見込まれるため１年延長するものでございます。
なお、附則と致しまして、この条例は、平成２５年４月１日から施行するものであります。
以上、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

議

長

続いて、「日程第２８、議案第２３号」について説明を求めます。
番外谷川教育課長。

番外谷川教
育課長

それでは、「議案第２３号、川本町立小・中学校児童生徒通学費支給条例の一部を改正する条例の制定について」、ご説明申し上げます。
１ページ目に改正条例、次のページに新旧対照表を付けております。
本条例の改正は、現在、通学費支給条例対象外の児童生徒で、徒歩もしくは自転車で通学している小学生で４㎞未満、中学生で６㎞未満の児童生徒を対象に安全安心な通学が確保出来ない時に、やむを得ず公共交通機関を利用して通学した場合に限り、その交通費を支給の対象とする事が出来るようにするためのものであります。
附則として、条例の施行日を、平成２５年４月１日としております。
以上、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

議

長

続いて、「日程第２９、議案第２４号」について説明を求めます。
番外東間総務課長。

番外東間総

それでは、「議案第２４号」について、ご説明申し上げます。

務課長

本議案は、平成２４年度川本町一般会計補正予算（第６号）で、歳入歳出
それぞれ１１５，２３１千円追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ３，
５７４，５２２千円とするものであります。
１５ページをお開き下さい。
歳出でありますが、総務費の退職手当特別負担金６，１２８千円ですが、定年退職者３名、自己都合退職者１名の退職手当組合への特別負担金であります。
衛生費、簡易水道事業特別会計繰出金７２，０００千円は、川本、三原、
三谷簡易水道施設の状況が役場庁舎で集中管理出来る遠方監視システム及び水質監視装置工事費の繰出金であります。財源は国の補正予算により創設さ- 28 -

番外東間総務課長

れました地域の元気臨時交付金であります。
農林水産業費、農業基盤整備促進事業６０，１００千円は、川本北地区の農業水利施設等の整備を行うもので、事業内容としましては区画整理、暗渠
配水、用排水路整備、農道及び農道橋の整備であります。財源は国庫補助金
３３，０００千円、県補助金９，０００千円、地域の元気臨時交付金１６，
２００千円、負担金１，８００千円であります。
同じく農林水産業費の農道保全対策事業２７，０２５千円は、県事業の負担金で大邑広域農道、みやこ会館から大田方面への舗装及び路面修繕、橋梁の耐震調査の経費であります。財源は補正予算債２５，０００千円を充当しております。
消防費、消火栓新規設置及び修繕工事費繰出金６８５千円ですが、因原若者住宅へ新規に消火栓を設置したもの、又、日の出地区の消火栓修繕に伴う簡易水道会計への繰出金であります。
１４ページへ、お戻り下さい。
歳入ですが、分担金及び負担金、農業基盤整備促進事業地元負担金１，８００千円ですが、川本北地区の農業水利施設等の整備を行う負担金で、負担率は３％であります。
県支出金、交通空白地域解消支援事業補助金１，０５０千円ですが、昨年３月から実証運行を行っておりますデマンド型乗合タクシーの経費が確定したため増額するものであります。なお、補助率は２分の１であります。
地域商業再生事業補助金５，６８０千円の減ですが、空店舗等を活用した
新規出店が無かったため減額するものであります。
繰入金、川本町雇用創出基金繰入金２０，６８２千円の減ですが、空店舗活用支援事業、企業立地支援緊急対策事業貸付金事業が確定したため減額するものであります。
次、町債ですが、１６ページをお開き下さい。事業が確定したために、それぞれ増額減額をしております。
農道整備事業７，０００千円の減ですが、県営事業、大邑農道長谷地区の工事負担金の確定に伴い減額するものであります。
学校教育施設等整備事業１６，２００千円の減ですが、川本小学校屋体耐
震補強、川本中学校特別教室等耐震補強、川本小学校エアコン設置工事の額が確定したため、それぞれ増額減額をするものであります。
体育施設整備事業債２６，９００千円ですが、川本町民体育館の改修工事
を一般財源で予算計上しておりましたが、過疎債の第２次の募集があったため増額するものであります。
補正予算債３０，０００千円ですが、この度の国の補正予算関連事業で、第５広域農道舗装及び路面補修、それから三俣大橋及び三俣１号橋の耐震調
査設計、長谷工区の落石防止舗装工事であります。今年度の起債発行額は３
４７，２００千円となる見込みであります。
なお、今年度の元金償還額ですが４６５，１５８千円であります。

- 29 -

番外東間総務課長

次に、基金の状況でありますが、事業が確定したため、その他特定目的基金の雇用創出基金２０，６８２千円の取り崩しを取り止め、新たに小中学校
及び図書館の図書整備の財源として地域活性化基金７０７千円を取り崩し、減債基金１８，５００千円、ふるさと思いやり基金２，８７２千円を積み立てるものであります。この結果、今年度末の基金残高見込みは１，４７９，
７２３千円となります。
１５ページをご覧下さい。
下段の方ですが 、「第２表 繰越明許費」の関係でありますが、衛生費、簡易水道再編推進事業７２，０００千円は、川本、三原、三谷簡易水道施設の状況が役場庁舎で集中監視出来る遠方監視システム及び水質監視創始工事を繰越ものであります。
農林水産業費、農業基盤整備促進事業６０，１００千円は、川本北地区の農業水利施設等の工事を繰越ものであります。
弥山荘改修整備事業６，９７３千円は、第２泉源の用湯ポンプ設置工事他を繰越ものであります。
森林整備加速化・林業再生事業１６，８５６千円ですが、田窪地内の林道
専用工事を繰越ものであります。
「第３表 債務負担行為」の関係でありますが、川本町高齢者活動生産セン
ター施設管理委託を平成２５年度から平成２９年度までの５年間２，８７４千円を限度額として設定するものであります。
以上、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

議

長

続いて、「日程第３０、議案第２５号」について説明を求めます。
番外長田地域整備課長。

番外長田地
域整備課長

それでは、「議案第２５号、平成２４年度川本町簡易水道事業特別会計補
正予算（第４号）」について、ご説明申し上げます。
歳入歳出予算の補正と致しまして、歳入歳出それぞれ１２０，０００千円
を追加し、予算総額を３８６，９４０千円とするものでございます。
内容につきましては４ページに資料を付けておりますので、そちらをご覧下さい。
先ず、歳出でございますが、国の緊急経済対策に伴う大型補正予算により、
平成２６年度に予定をしておりました簡易水道事業再編推進事業による旧簡
易水道施設川本、三原、三谷の遠方監視システム１１局及び水質監視機器８箇所を前倒しで整備する費用を１２０，０００千円計上しております。
続いて、歳入でございますが、国の補助金が事業費の３分の１の４０，０００千円、一般会計からの繰入金が７２，６８５千円、基金繰入金の減額が６８５千円、起債が８，０００千円となっております。また、一般会計繰入金の内７２，０００千円につきましては、地域の元気臨時交付金充当分となっております。

- 30 -

番外長田地続きまして、３ページをご覧下さい。

域整備課長

第２表

繰越明許費の関係でございますが、簡易水道再編推進事業に伴う工事費、委託料等１２０，０００千円を繰越ものでございます。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い致します。
議

長

続いて、「日程第３１、議案第２６号」について説明を求めます。
番外東間総務課長。

番外東間総

それでは、「議案第２６号」について、ご説明申し上げます。

務課長

本議案は、平成２５年度川本町一般会計予算であります。
予算規模は老朽化した学校給食センターの建て替え、公的病院等支援費補助金、防火水槽設置工事費等を計上した事により、前年と比べまして２６３，
１７６千円、８％増の３，５５６，６２６千円で、平成１７年度以降では最大規模となっております。尚、財源不足が生じましたので財政調整基金７，
８３０万円を取り崩し対応をしております。この結果、平成２５年度末の基金残高は１，０９９，２８３千円で、特定目的基金は２８３，１５１千円、合わせて１，３８２，４３４千円となる見込みであります。
詳細につきましては、後ほど予算特別委員会において、ご説明させていただきます。
以上、平成２５年度川本町一般会計当初予算の概要説明とさせていただきました。ご審議のほど、よろしくお願い致します。

議

長

続いて、「日程第３２、議案第２７号」について説明を求めます。
番外森口住民課長。

番外森口住

それでは、「議案第２７号」について、ご説明致します。

民課長

この議案は、平成２５年度川本町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてであります。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６０千円とするものでございます。
それでは、３ページの歳出をご覧下さい。
貸付金収入６０千円を一般会計へ繰出金として支出をするものであります。前ページ、２ぺーじの歳入をご覧いただきますと、住宅新築資金の返還金等の収入６０千円を歳入として計上しております。
詳細につきましては、後ほど設定予定の予算特別委員会で説明を致したいと思います。ご審議のほど、よろしくお願い致します。

議長

続いて 、「日程第３３、議案第２８号」から 、「日程第３４、議案第２９号」について説明を求めます。番外木村健康福祉課長。

- 31 -

番外木村健康福祉課長

それでは、「議案第２８号、平成２５年度国民健康保険事業特別会計予算」
について、説明を申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５８３，５１０千円とするもの
でございます。
詳細につきましては、後ほど設置予定であります予算特別委員会で説明を申し上げます。ご審議のほど、よろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第２９号、平成２５年度川本町後期高齢者医療特別会
計予算」について、ご説明を申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１４９，６６４千円とするもの
でございます。
詳細につきましては、後ほど設置予定であります予算特別委員会で説明をさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い致します。

議長

続いて 、「日程第３５、議案第３０号」から 、「日程第３６、議案第３１号」について説明を求めます。番外長田地域整備課長。

番外長田地
域整備課長

それでは、「議案第３０号、平成２５年度川本町簡易水道事業特別会計予算」について、ご説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２４１，４０１千円とするもの
でございます。
予算総額につきましては、前年対比７．８％の減額となっておりますが、主な原因と致しましては、償還金の減額によるものでございます。
詳細につきましては、後ほど設置予定の予算特別委員会で説明させていただきますので、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第３１号、平成２５年度川本町農業集落排水処理事業
特別会計予算」について、ご説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８５，３４３千円とするものでございます。
予算総額につきましては、前年対比８．５％の減額となっておりますが、主な原因と致しましては、償還金の減額によるものでございます。
詳細につきましては、後ほど設置予定の予算特別委員会で説明させていただきますので、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

議

長

続いて、「日程第３７、議案第３２号」について説明を求めます。
番外木村健康福祉課長。

番外木村健「議案第３２号」について、説明を申し上げます。

- 32 -

康福祉課長

この議案は、専決処分の承認を求めるものでございます。
専決処分の事項としましては、平成２４年度川本町国民健康保険事業特別会
計補正予算（第４号）でございます。
専決処分の日は、平成２５年２月７日でございます。
次のページをお開き下さい。
歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ２７，２４４千円を追加しまして、総額を歳入歳出それぞれ６０５，１１７千円とするものでございます。
最終ページの資料をお開き下さい。
今回の補正は保険給付費の増加に伴うものでございます。歳出でございま
すが、保険給付費、療養諸費が１５，２４４千円。それから高額療養費が１
２，０００千円の増加で、併せまして２７，２４４千円の増でございます。
それに伴いまして、歳入としまして国庫支出金と県支出金、それから共同事
業交付金がそれぞれ増えたものでございます。ご承認のほど、よろしくお願い致します。

議長

続いて 、「日程第３８、議案第３３号」から 、「日程第３９、議案第３４号」について説明を求めます。番外長田地域整備課長。

番外長田地
域整備課長

それでは 、「議案第３３号、町道路線の認定について 」、ご説明申し上げます。
この路線は国土交通省との土地交換に伴い、公衆用道路として国土交通省
から無償譲渡される土地を新規に町道として認定するものでございます。
路線名は、三島学校１号線とし、起・終点の地番・延長・幅員に付きましては記載の通りでございます。
なお、町道認定路線図により説明させていただきます。
最終ページの図面をお開き下さい。
場所は三島地内の川本中学校前バス停留所付近の県道沿いの土地であります。赤く着色してある部分の川本側を起点、木谷側を終点として町道認定するものでございます。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い致します。

々

続きまして 、「議案第３４号、町道路線の変更について」、ご説明申し上げます。
この変更は国土交通省との土地交換にあたり、公衆用道路用地として国土交通省より無償譲渡される土地でございますが、既に町道として認定している４路線であり、土地交換による分筆、宅防事業による再配置及び県道取付部分の変更により起・終点の地番の変更及び延長に変更が生じた為、町道路線の変更をするものでございます。
内容につきましては、最終ページの図面で説明させていただきますので、- 33 -

番外長田地域整備課長

お開き下さい。
先ず、川本消防署横の町道三島学校線と玉繰橋側の町道中三島１号線は赤く着色してある県道との取付部分が、国土交通省からの譲渡により新たに町道式となり、延長・幅員・起・終点の地番が変更となるものでございます。
また、町道中三島２号線予備町道中三島３号線は、延長・幅員の変更はご
ざいませんが、起・終点の地番が変更になるものでございます。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い致します。

議

長

続いて、「日程第４０、議案第３５号」について説明を求めます。
番外東間総務課長。

番外東間総

それでは、「議案第３５号」について、ご説明申し上げます。

務課長

本議案は、邑智郡総合事務組合規約の変更についてでございます。
平成２５年度から新たに共同電算処理を行う事務を加えた事に伴い、規約を変更する事について議会の議決を求めるものであります。
２ページをお開き下さい。
第３条第１項第３号でございますが、保育料、児童手当、児童扶養手当業
務を加えるものであります。
以上、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

議長

続いて 、「日程第４１、議案第３６号」から 、「日程第４２、議案第３７号」について説明を求めます。番外左田野政策推進課長。

番外左田野
政策推進課
長

失礼します。「議案第３６号、川本町過疎地域自立促進計画の一部変更について」、でございます。
川本町過疎地域自立促進計画につきまして変更の必要が生じましたので、法第６条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
１ページからご覧下さい。
先ず、「３の生活環境の整備」の消防施設のところに、江津邑智消防組合が実施する消防車輌等の整備事業を追加するものでございます。
次に、「６の教育振興」に社会情勢や地球環境の変化に伴う安全安心で健康的に教育を受ける事が出来る教育環境に取り組む事の必要性の記載を追加
し、学校教育関連施設の校舎の事業に小・中学校エアコン設置事業を追加します。また、集会施設、体育施設等の事業区分に体育施設として、町民体育
館改修工事を追加します。
以上が、変更の内容でございます。
３ページ、４ページには参考資料として事業ごとの事業費等について、変更前との比較を付けておりますので併せてご覧いただければと思います。
以上でございますので、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

- 34 -

番外左田野政策推進課
長

続きまして、「議案第３７号、辺地に係る総合整備計画の変更について」でございます。
辺地に係る総合計画につきまして変更の必要が生じましたので、法律の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
今回の変更につきましては、笹畑・湯谷辺地に関する総合整備計画についてでございます。
２ページの新旧対照表をご覧いただきたいと思います。
先ず、大邑農道整備事業につきましては、事業期間が２５年まで延長され、また、県事業負担金が増額となりましたので、それに伴う変更でございます。
湯谷温泉 弥山荘の整備事業につきましては、事業が完了し事業費と財源内訳に変更が生じましたので、それに伴う変更でございます。
１ページに変更後の総合整備計画の全体を載せておりますので、ご覧いただければと思います。
以上でございますので、ご審議のほど、よろしくお願い致します。

議

長

続いて、「日程第４３、議案第３８号」について説明を求めます。
番外森川産業振興課長。

番外森川産

それでは、「議案第３８号」について、ご説明申し上げます。

業振興課長

本議案は、
「川本町高齢者生産活動センターの指定管理者の指定について」、
議会の議決を求めるものでございます。
当施設の指定期間が、本年３月をもって満了になる事から、指定管理者の募集を行いましたところ１団体の応募がございました。提出された事業計画など関係書類の審査及びヒアリングによる内容の確認を行い、指定管理者の候補として選定を致しました。
指定管理者の候補となる団体は、株式会社キムラ農産、代表取締役

木村俊晃氏でございます。
指定期間は、平成２５年４月１日から平成３０年３月３１日までの５年間でございます。
選定理由につきましては、当団体は農業関連施設の管理運営に実績があり、施設の管理運営に必要な人材とノウハウを有し、町内高齢者の生産活動及び地域素材を利用した加工品の生産販売など地域貢献に対する熱意が感じられ、施設の効果的で効率的な管理運営が行えると判断し、選定を致しました。
以上、ご審議のほど、よろしくお願い致します。
議長

以上で執行部からの議案の提案理由の説明を終わります。
全体審議、質疑につきましては、午後１時より行います。
また、「議案３９号」、「議案第４０号」についても、午後の会議と致します。
午前中の会議は、これにて終了致します。
（午前１１時５３分）- 35 -

議長

それでは、会議を再開致します。

（午後１時００分）々

これより全体審議、質疑を行います。

々

ここで、全員協議会に切り替えます。

々「議案第１号」から「議案第３８号」までの質疑を行いますが、各会計の当初予算議案の２６号から３１号までの６議案は、後ほど設置していただきます予算特別委員会で審査・質疑を行っていただきますので、この場での質疑は除かせていただきます。

々〔全員協議会に切り替える〜議案第１号より各会計の当初予算（２６号から３１号）を除く３８号まで質疑〕々

ここで、暫時休憩を致します。

（午後１時３０分）々

それでは、本会議を再開を致します。

（午後１時３０分）々「日程第４４、議案第３９号、川本町固定資産評価審査委員会の委員の選任について」、執行部より、提案理由の説明を求めます。
番外三宅町長。

番外「川本町固定資産評価審査委員会の委員の選任について」。

三宅町長

下記の者を川本町固定資産評価審査委員会の委員に選任したいから、地方
税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求める。
住所、島根県邑智郡川本町大字三原４７８番地４。氏名、白生年月日、昭和２９年２月１８日生。
平成２５年３月８日提出。川本町長

議

三

宅

長

以上で、提案理由の説明を終わります。

々

これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
質疑なしと認めます。質疑を終結致します。

々

これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）
討論なしと認めます。討論を終結致します。

々

これより採決に入ります。

- 36 -

実。

鷺

和

泰。

議

長
々

この採決は「挙手」により行います。
「議案第３９号、川本町固定資産評価審査委員会の委員の選任について」に、賛成の皆さんの「挙手」を求めます。

々

挙手「全員」であります。

々

よって、「議案第３９号」は原案のとおり、「同意」されました。

々

続いて、「日程第４５、議案第４０号、川本町固定資産評価審査委員会の委員の選任について」、執行部より提案理由の説明を求めます。
番外三宅町長。

番外「川本町固定資産評価審査委員会の委員の選任について」。

三宅町長

下記の者を川本町固定資産評価審査委員会の委員に選任したいから、地方
税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求める。
住所、島根県邑智郡川本町大字因原１９８番地７。氏名、堂

面

和

正。

生年月日、昭和２３年２月２３日生。
平成２５年３月８日提出。川本町長
議

三

宅

長

以上で、提案理由の説明を終わります。

々

これより質疑を行います。質疑はありませんか。

実。

（「異議なし」の声あり）
質疑なしと認めます。質疑を終結致します。
々

これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）
討論なしと認めます。討論を終結致します。

々

これより採決に入ります。
この採決は「挙手」により行います。

々「議案第４０号、川本町固定資産評価審査委員会の委員の選任について」に、賛成の皆さんの「挙手」を求めます。

々

挙手「全員」であります。

々

よって、「議案第４０号」は原案のとおり、「同意」されました。

- 37 -

議長

それでは、日程第４６「予算特別委員会の設置・調査付託・委員選任について」の件を議題と致します。

々

お諮り致します。
お手元に配布してある要綱（案）では、定数９人でありますが、８人の委員で構成する「予算特別委員会」を設置し、これに平成２５年度一般会計及び特別会計の予算に関する審査並びに調査を付託のうえ、調査が終了するまでとする事に致したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
(｢異議なし｣の声あり)
異議なしと認めます。

々

よって本件につきましては、８人の委員で構成する「予算特別委員会」を設置し、これに付託して調査することに「決定」致しました。

々

ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定により、議員全員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
(｢異議なし｣の声あり)
異議なしと認めます。よってそのように「決定」を致しました。

々

次に委員会の正副委員長について、互選の結果報告をいただいております
ので、ご報告致します。
委員長に８番圓山議員、副委員長に３番植田議員、以上のとおり正副委員長に選任されておりますので、よろしくお願いを致します。

々

続いて、日程第４７「陳情第１号、陳情第２号、請願第１号」の件を議題と致します。

々

本日までに受理致しました陳情・請願はお手元に配布しております「陳情文書表」、「請願文書表」のとおりであります。
会議規則第９１条第１項の規程により、所管の常任委員会に付託致しましたのでご報告致します。

々

以上で、本日の議事日程はすべて終了致しました。
ご苦労様でございました。
（午後- 38 -

１時３６分）

この会議録は、川本町議会事務局長

鈩

英俊

いて、正確である旨を証するためここに署名をする。

川本町議会議長

川本町議会議員

川本町議会議員- 39 -

が記載したもので、その内容にお