2019年８月30日
各

位
会

社

名

代 表 者 名株 式 会 社梅の花代表取締役社長兼ＣＯＯ 本 多 裕 二（コード番号 ７６０４ 東証第二部）
問 合 せ 先取締役執行役 管理本部長
上 村 正 幸（ＴＥＬ（訂正）「平成27年９月期

０９４２－３８－３４４０）

決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

当社は、平成27年11月13日に開示いたしました「平成27年９月期結）」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。

決算短信〔日本基準〕（連記
１．訂正内容の理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019年８月30日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には、＿＿を付して表示しております。

以上（訂正後）

平成27年９月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年11月13日

上場会社名株式会社 梅の花
コード番号7604
ＵＲＬ http://www.umenohana.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）梅野 重俊
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長兼経理部長 （氏名）上村 正幸
定時株主総会開催予定日
平成27年12月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年12月28日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

東

ＴＥＬ 0942-38-3440
平成27年12月28日（百万円未満切捨て）
１．平成27年９月期の連結業績（平成26年10月１日～平成27年９月30日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
－
27年９月期
29,410
△0.9
268
△65.1
203
△70.7
△84
－
26年９月期
29,680
△0.3
770
71.5
696
149.2
308
（注）包括利益27年９月期△76百万円 （－％）
26年９月期323百万円 （－％）
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

自己資本
総資産
売上高
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
％
％
％
－
27年９月期△11.50△1.3
1.0
0.9
26年９月期
42.01
35.41
4.9
3.7
2.6
－百万円
－百万円
（参考）持分法投資損益
27年９月期26年９月期（注）平成27年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりま
せん。

総資産

純資産

（２）連結財政状態

27年９月期26年９月期（参考）自己資本

百万円
20,747
19,51527年９月期
6,530百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年９月期
829
26年９月期
1,896

自己資本比率

百万円
6,530
6,510
26年９月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,294△1,950％31.5
33.3
6,496百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,300
274

１株当たり純資産円 銭
885.12883.46

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,713
1,877

２．配当の状況
年間配当金

26年９月期27年９月期28年９月期（予想）

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
－
0.00
－
－
0.00
－
－
0.00
－

期末
円 銭
5.00
5.00
5.00

合計
円 銭
5.00
5.00
5.00

純資産配
配当性向 当率（連（連結） 結）
百万円
％
％
36
11.9
0.6
36
－
0.6
45.4

配当金総額
(合計)

３．平成28年９月期の連結業績予想（平成27年10月１日～平成28年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）15,7052.4382△4.2
293 △17.1
112 △46.9
15.27
通期30,142
2.5
420
128.4
243
104.7
81
－
11.02

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年９月期27年９月期27年９月期7,489,200株
111,608株
7,377,598株（参考）個別業績の概要
１．平成27年９月期の個別業績（平成26年10月１日～平成27年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年９月期
11,4851.8
3△93.9
26年９月期
11,283
△1.3
61
△37.3
１株当たり
当期純利益

26年９月期26年９月期26年９月期

経常利益
百万円
％
－
△124
－
217

7,489,200株
135,504株
7,353,703株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
－
△191
－
171

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭
－
27年９月期△25.91
26年９月期
23.30
19.64（注）平成27年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりま
せん。
（２）個別財政状態
総資産

27年９月期26年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
18,488
7,027
16,795
7,052
27年９月期7,027百万円
26年９月期

自己資本比率％38.0
42.0
7,052百万円

１株当たり純資産円 銭
952.60959.05２．平成28年９月期の個別業績予想（平成27年10月１日～平成28年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
6,191
2.7
93
66.4
61 121.9
8.30－
通期
11,844
3.1
107
252.3
75
10.20
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表及び財務諸表に対する監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱梅の花 （7604） 平成27年９月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
6
8
8
8
8
8
9
10
10
12
12
13
14
16
18
18
18
19
23
24
24
24

㈱梅の花 （7604） 平成27年９月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果も現れ、緩やかな回復基調となりました。個人消費につきましては、消費者マインドは持ち直しつつあるものの本格的な回復は見られず、先行き不透明な状況であると言われる中で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは「マニュアルを超えて個性を活かし

今が一番正しい状態を作りあげよう 人間力向上の為にも資格に挑戦し見識を高めよう」を経営方針として、マニュアルでは表せない従業員一人一人の魅力を活かした自然な雰囲気でお客様をおもてなしすることで、最高のサービスを提供するよう心がけました。また、個人個人の目標を設定し成長し続ける集団を目指すよう取り組みました。
店舗の出店及び退店につきましては、外食事業７店舗出店及び４店舗退店、テイクアウト事業10店舗出店及び６
店舗退店により当期末の店舗数は、268店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高294億10百万円（前期比99.1％）、原材料の価格高騰による売上総利益の低下及び物流センター移設に伴う費用の発生等により営業利益２億68百万円(前期比34.9％)、経常利益２億３百万円（前期比29.3％）となりました。また、店舗退店等に伴う固定資産除却費用等が発生したことにより当期純損失84百万円（前期は当期純利益３億８百万円）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（外食事業）
外食事業におきましては、大感謝祭や忘新年会、かにすき鍋やふぐ懐石等、季節に合わせたメニューの提案を行うと同時に、季節毎に二十四節気を取り入れた新しい設えでお客様をお迎えいたしました。また、年間を通した土用の丑の日のうなぎ弁当、おせち、恵方巻き、ひなまつりちらし寿司、お花見弁当等持ち帰り商品の販売強化いた
しましたが、消費増税時に行った値上げの影響により来客数が減少し減収となりました。
経費の削減につきましては、人件費の適正化に取り組むとともに店内サービスを強化し口コミによる集客を心がけ広告宣伝費を抑制いたしました。また、求人の方法や募集時期を見直すことで費用を抑制するとともに人材の確保に力を入れました。
出店及び退店につきましては、梅の花は４店舗出店及び３店舗退店し71店舗、チャイナ梅の花３店舗、かにしげ
３店舗、その他店舗は３店舗出店及び１店舗退店し９店舗となり、当期末の店舗数は86店舗となりました。
以上の結果、外食事業の売上高は177億31百万円(前期比97.0％)、店舗の出店に伴う一時費用の増加及び店舗の退店に伴い発生した資産除去債務履行差額の影響により、セグメント利益６億90百万円(前期比61.9％)となりました。
（テイクアウト事業）
古市庵テイクアウト店におきましては、教育担当者による店舗チェックや外部モニタリング調査結果のフィード
バックにより接客力の向上を図るとともに、定期的な集合研修を行い従業員のスキルアップを行うことで、顧客満足度の向上に注力いたしました。また、ブランド力アップに注力し、積極的なイベント参加をしたこと等により多くのマスコミに取り上げられました。さらに、季節の節分巻きやクリスマス寿司、ハロウィン寿司の販売等により売上の底上げを行いました。
梅の花テイクアウト店におきましては、主力メニューであるしゅうまい弁当のリニューアルを行うとともに、若年層の購買にも繋がるようなメニュー開発を行い、豆のミートローフや豆腐ソーセージのサラダ等、大豆や豆腐を使用したメニューの幅を広げました。また、製造手順の簡素化等により、効率よく運営することを心がけコスト削減に取り組みました。
出店及び退店につきましては、古市庵テイクアウト店は３店舗出店及び２店舗退店し133店舗、梅の花テイクア
ウト店は６店舗出店及び１店舗退店、１店舗を他店舗へ統合し42店舗、その他店舗は１店舗出店及び２店舗退店し７店舗となり、当期末の店舗数は182店舗となりました。
以上の結果、テイクアウト事業の売上高は116億78百万円（前期比102.4％）、セグメント利益４億41百万円（前期比88.7％）となりました。

- 2 -㈱梅の花 （7604） 平成27年９月期

決算短信

②

次期の見通し次期の見通しにつきましては、国内においては雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されております。一方、海外においてはアメリカの金融政策が正常化に向かう
中、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあるとされております。
このような環境のもと当社グループは、信条とする「親切・責任・協力」を念頭においた行動を心がけ、基本理念を忠実に実行してまいります。
出店につきましては、外食事業では、平成27年10月に梅の花越谷レイクタウン店（埼玉県）、平成28年４月に久留米プラザ店（仮称）（福岡県）の出店を計画しております。
また、テイクアウト事業では、古市庵が平成27年12月に博多マイング店（福岡県）及び橋本ミウィ店（神奈川県）、平成28年４月にＪＲ中央ラインモール店（東京都）の出店を計画しております。
通期連結業績予想につきましては、売上高301億42百万円、営業利益４億20百万円、経常利益２億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は81百万円を予想しております。

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ12億32百万円増加し、207億47百万円となりました。これは主に有形固定資産が11億円、売掛金が１億６百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ12億12百万円増加し、142億17百万円となりました。これは主に借入金の総額が13億92百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ19百万円増加し、65億30百万円となりました。これは主に、株式交換に伴い自己株式が減少し株主資本が41百万円増加したことによるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、１億64百万円減少し、17億13百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は８億29百万円（前年同期は18億96百万円の収入）となりました。
これは主に非資金的費用である減価償却費10億35百万円の計上、法人税等の支払による支出１億89百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は22億94百万円（前年同期は19億50百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出22億25百万円、敷金及び保証金の差入による支出58百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は13億円（前年同期は２億74百万円の支出）となりました。
これは主に金融機関からの長期借入れによる収入25億円、長期借入金の返済による支出15億７百万円及び短期借入金の純増額４億円であります。

- 3 -㈱梅の花 （7604） 平成27年９月期

決算短信

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成23年９月期

平成24年９月期

平成25年９月期

平成26年９月期

平成27年９月期

自己資本比率（％）

29.7

31.5

33.5

33.3

31.5

時価ベースの自己資本比率
（％）

61.6

69.6

78.5

86.3

90.9

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

5.6

5.9

6.8

3.6

10.0

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

10.9

11.9

12.1

29.6

15.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式は除く）により算出しております。
２ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。ＲＯＥ（株主資本利益率）
を向上させ、収益構造の構築に努め、財務体質の改善、配当性向並びに内部留保の充実等を総合的に勘案して実施する方針であります。
当期の期末配当金につきましては、期初計画どおり１株当たり５円としております。
また、次期の１株当たり配当金は、５円を予定しております。
詳細は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧下さい。
(4）事業等のリスク① 新業態の開発・事業化について
当社グループは、外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」を中心に「かに料理専門店 かにしげ」、「チャイナ 梅の花」、「季節釜めしの店 花小梅」、テイクアウト事業として「古市庵寿司テイクアウト店」、「梅の花テイクアウト店」等の業容拡大を図っておりますが、これらに続く新業態の開発については、重要な経営課題と認識し、経常的に取り組んでおります。入手可能な情報（顧客ニーズ、立地の検証等）と現在まで培った運営ノウ
ハウを基に、今後の事業の柱となる業態を育成し、本格的な事業化に繋げていく方針であります。このため、新業態の開発・事業化の進展が遅れた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

出店政策及び売上高の変動について
当社グループは、梅の花業態については、従来のスクラップアンドビルドに加え、未出店エリアへの展開を進めてまいります。
また、梅の花ブランドが確立した地域へ惣菜等持ち帰り商品の梅の花テイクアウト店を出店するとともに、季節の彩りを添えていく巻寿司・いなり等の販売店古市庵業態の売上の拡大にも注力してまいります。
なお、新規出店につきましては、出店先の立地条件、賃貸借条件及び店舗の採算性等を勘案して決定しております。当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、店舗運営に必要な人材の確保が困難となった場
合、来客数が計画を大幅に下回った場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗が増加した場合、繁忙期における自然災害、異常気象等が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

仕入の変動要因について
自然災害、異常気象及び為替変動等による仕入単価の高騰があった場合、需給関係の変動等により食材の市況が大幅に変動した場合、食材を安定的に確保するのに支障が生じる状況になった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱梅の花 （7604） 平成27年９月期④

決算短信

生産の変動要因について
当社グループは、集中調理センター（セントラルキッチン以下「ＣＫ」という）から、各店舗へ加工品を供給しております。主に株式会社梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ及び株式会社梅の花ｐｌｕｓへ供給するＣＫは福岡県久留米市にあります。また、主に株式会社古市庵へ供給するＣＫは大阪府大阪市と栃木県佐野市にあります。このため、食中毒や火災等によりＣＫが稼動不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

固定資産の減損について
当社グループでは、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損額の認識・測定を行っております。多額の固定資産減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 敷金・保証金及び建設協力金について当社グループは、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約に従い敷金・保証金及び建設協力
金の差入れを行っております。オーナーの破産等により敷金・保証金及び建設協力金の回収が不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
顧客情報の管理について⑦

当社グループは、アンケートや梅の花ポイントカードの入会申込書の個人情報をデータベース化し、店舗の季節
懐石等をご案内するダイレクトメールによる販売促進に活用しております。
当該顧客情報データベースにつきましては、厳重に運用・管理しておりますが、万一、不正等の発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
法令諸規制について⑧

当社グループは、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループは、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、過年度における食中毒や異物混入等の事故の発生に対して、危機管理委員会を設置するとともに、定期的に当社グループの全店を訪問し、衛生状態を点検する等の再発防止策を徹底しておりますが、今後新たに食中毒事故を引き起こしたり、重大な衛生問題が発生すること
により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられた場合、当社グル
ープ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」という）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨

食の安全性について
食材につきましては、ＢＳＥ(牛海綿状)や鳥インフルエンザ、輸入食品の危険添加物等、その安全性が疑われる
ような問題が生じており、需給関係に変動が生じる事態も想定されるため、良質な食材を安定的に確保していくことが、以前にも増して飲食業界の重要な関心事項となっております。当社グループにおきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に慎重に取り組んでいく方針でありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱梅の花 （7604） 平成27年９月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、主に外食事業及びテイクアウト事業を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置づけは、次のとおりであります。
区分
外食事業

会社名

事業内容

当社
株式会社

梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅへの食材の供給、経営指導、不動産の賃貸等
梅の花Ｓｅｒｖｉｃｅ

飲食店（「湯葉と豆腐の店

梅の花」、「かに料理専門店 かにしげ」、「チャイナしの店 花小梅」）等の経営

テイクアウト事業

梅の花」「季節釜め

UMENOHANA USA INC.

米国における飲食店経営を目的としており、現在市場調査中

UMENOHANA S&P CO.,LTD.

タイ国における飲食店「和当社

梅の花ｐｌｕｓ、古市庵への食材の供給、経営指導、

梅の花」の経営

不動産の賃貸等

その他

株式会社

古市庵

古市庵寿司テイクアウト店等の経営

株式会社

梅の花ｐｌｕｓ

梅の花テイクアウト店等の経営、通信販売

UMENOHANA（THAILAND）CO.,LTD．

- 6 -タイ国における備品消耗品等の輸出、豆乳・豆腐の製造販売

㈱梅の花 （7604） 平成27年９月期

- 7 -

決算短信

㈱梅の花 （7604） 平成27年９月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、食と文化の融合をテーマに、外食事業として、くつろぎと安らぎを提供する料理店「湯葉と豆腐の店梅の花」の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり等の販売店「古市庵」及びお惣菜・お弁
当の販売店「梅の花」の店舗展開を行っております。
食を通じて「お客様を幸せな気持ちにしたい」これが当社グループの願いです。
「湯葉と豆腐の店梅の花」では、お店に一歩足を踏み入れて頂いた瞬間からお客様に幸せを感じて頂けるよう、時代が変化しても私達の“おもてなしの心”は変わりません。お客様に幸せなひとときをご提供することを常に考え、お客様の声をカタチに“私のお店”と思って頂けるようなお店作りを目指しております。
また、新しい季節の彩りを添えていく巻寿司・いなり等の販売店「古市庵」は、ご家庭での団欒やおもてなしのシーンを広げていくために、これからもお客様に喜ばれる商品の提供をしてまいります。
なお、季節の食材を使ったお惣菜・お弁当等の販売店「梅の花」は、ご家庭で梅の花の美味しさを気軽に愉しんで頂けるよう、副菜に加え主菜メニューの開発を積極的に行い、取り扱い品目数を増やしております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を追求するために、財務体質の改善を図り、成長性と収益性のバランスを保つことを基本方針としております。この方針のもと、設備投資は営業活動キャッシュ・フローの範囲内で行うことを原則として、その時々の環境や状況に応じた設備投資を行っております。また、出店計画書に基づいた設備投資回収計画の検討及び徹底、食材ロスの防止を主とした原価管理、パートタイマー及びアルバイトの労働時間の適正なコントロール、経営資源の効率的な投入を遂行しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
外食事業につきましては、梅の花業態は、従来のスクラップアンドビルドに加え未出店エリアへの展開を進めてまいります。
テイクアウト事業につきましては、利用客の多い駅近隣及び大手ショッピングセンター等への新規出店を行ってまいります。
大阪セントラルキッチンの老朽化に伴い、近隣都市への移転を計画しております。大阪セントラルキッチンの移設により、久留米セントラルキッチンでの製造が一点集中になるリスクを分散し、さらに物流再編により物流コストの削減に取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、引き続き経済情勢、個人消費の動向に留意し、業績向上に邁進していく所存でおります。
① 外食事業
お客様のご来店頻度向上策につきましては、現在までの方針を変更することなく、お客様へのご挨拶を徹底し、お客様の顔と名前を覚えコミュニケーションを図ることによりお１人お１人に応じたきめ細かいサービスの提供を心掛けてまいります。また、店舗近隣へのポスティング活動及び訪問営業活動にも取り組み、積極的にお得意様づくりに努めてまいります。
出店につきましては、従来のスクラップアンドビルドに加え未出店エリアへの展開を視野に入れて情報収集を行い、今後の積極的な出店に繋げてまいります。また、設備投資を抑制し、小型で運営効率の良い店舗をレイアウトすることで出店地の選択肢を広めてまいります。さらに、梅の花業態に続く第２、第３の柱となる新業態の開発に努めてまいります。
② 収益拡大策
原価管理につきましては、セントラルキッチンにおいて商品に合わせた機械等を導入し、内製化を進め自動化す
ることにより生産性を向上させてまいります。
販売費及び一般管理費につきましては、セントラルキッチンからの出荷時間や配送ルートを見直すことにより、物流コストの削減に努めてまいります。また、各店舗において人員配置や勤務シフトの見直しにより人件費を変動費としてとらえることを徹底し、人件費の適正化を行うことで利益率の向上に努めてまります。
管理間接部門につきましては、コンプライアンスの強化と同時に、業務内容を見直すことにより業務の効率化を図ってまいります。
③ テイクアウト事業
古市庵テイクアウト店につきましては、巻寿司及びいなり寿司を中心に、季節限定商品の開発や、他社とのコラ
ボレーションによる新商品の開発等、こだわりの商品を提供してまいります。
また、梅の花テイクアウト店につきましては、副菜に加え主菜メニューの開発を積極的に行い、取り扱い品目数を増やしてまいります。
出店につきましては、利用客の多い駅近隣及び大手ショッピングセンター等への新規出店を行ってまいります。

- 8 -㈱梅の花 （7604） 平成27年９月期

決算短信

④

外販事業
前期に引き続き、セントラルキッチンの製造能力を活用し、ブランド価値の維持・向上に心がけつつ広くお客様
へ梅の花商品を提供することを目的として、グループ会社以外への食品及び原材料の販売を強化してまいります。
⑤ 海外への事業展開
当社グループは、海外子会社２社（ＵＭＥＮＯＨＡＮＡＵＳＡ

ＩＮＣ．及びＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩ

ＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．）、海外関連会社１社（ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ

Ｓ＆Ｐ

ＣＯ．，ＬＴＤ．）を有しております。
今後の海外への事業展開につきましては、経営資源を有効活用し、株主価値を極大化することを前提とし、店舗展開を慎重に行ってまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 9 -㈱梅の花 （7604） 平成27年９月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年９月30日)

2,206,132
1,283,057
66,339187,083
221,002441,000△1,5584,403,056

2,042,100
1,389,584
100,993
191,528
179,427
563,296△1,6584,465,272

6,791,119245,679
4,931,980
78,444
482,502
12,529,725

7,492,875
270,554
4,930,170
402,277
534,507
13,630,385

346,934
91,093438,028

225,669
82,092
307,761

92,080183,448
21,077
61,6301,749,041
149,470△112,051
2,144,696
15,112,450
19,515,507

105,557
201,893
192,404
156,735
1,672,142
141,938△126,467
2,344,204
16,282,352
20,747,624

決算短信

㈱梅の花 （7604） 平成27年９月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成27年９月30日)

594,2012,300,000
1,507,578
1,117,952
193,000
274,243
189,999
17,642
741,605
6,936,222

619,3222,700,000
1,610,934
2,259,675
1,248,254
48,600230,600
186,740
631,962
9,536,090

2,259,675
3,092,118
1,477
643,672
72,2896,069,232
13,005,455

3,981,184
662,789
37,511
4,681,485
14,217,575

4,123,177
3,500,166△902,898△238,218
6,482,226

4,123,177
3,444,602△864,044△196,262
6,507,472

11,046△4,725
8,123
14,444
13,3816,510,052
19,515,507

21,061△4,725
6,241
22,5766,530,049
20,747,624

決算短信

㈱梅の花 （7604） 平成27年９月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
消耗品費
賃借料
水道光熱費
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
株式関連費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

29,680,341
8,863,846
20,816,494

29,410,523
9,050,560
20,359,962

328,681
146,800
8,509,438
256,700△16,545
891,496
1,269,919
3,672,601
876,757
838,413
115,644
3,155,934
20,045,841
770,652

201,121
132,600
8,407,760
214,200
37,196882,939
1,314,049
3,697,700
864,429875,397
112,834
3,351,100
20,091,331
268,630

4,340
972
21,49728,46755,2784,808
1,080
21,26934,227
61,38664,0699,269
44,474
11,911
129,724
696,206

54,68014,41545,951
11,323
126,370
203,646

33,746
20,430107,671
161,847

93,13935,131
149,967
278,238

534,359△74,591

206,980
6,669
213,649

65,850△55,610
10,239320,709△84,831

11,780308,929△84,831

決算短信

㈱梅の花 （7604） 平成27年９月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

320,709△84,831

2,663
2,663
323,372

10,014△1,881
8,132△76,699

309,991
13,381△76,699-

決算短信

㈱梅の花 （7604） 平成27年９月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,123,177

利益剰余金

3,500,166

自己株式△1,175,059

株主資本合計△238,147

6,210,137

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

4,123,177

3,500,166△1,175,059△238,147

6,210,137

当期変動額
剰余金の配当△36,768△36,768

当期純利益

308,929

308,929

自己株式の取得△71△71

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

272,160△71

272,088

4,123,177

3,500,166△902,898△238,218

6,482,226

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

9,984

△4,725-5,258

少数株主持分

-会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

6,215,396-

9,984△4,725

-

5,258

-

6,215,396

当期変動額
剰余金の配当△36,768

当期純利益

308,929

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△71
1,062

-

8,123

9,185

13,381

22,567

当期変動額合計

1,062

-

8,123

9,185

13,381

294,655

当期末残高

11,046△4,725

8,123

14,444

13,3816,510,052- 14 -

㈱梅の花 （7604） 平成27年９月期
当連結会計年度(自平成26年10月１日

至

決算短信

平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,123,177

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

4,123,177

利益剰余金

3,500,166△902,898△25,145

160,454

3,475,020△742,444

自己株式

株主資本合計△238,218

6,482,226
135,308△238,218

6,617,535

当期変動額
剰余金の配当△36,768△36,768

当期純損失（△）△84,831△84,831

自己株式の取得
株式交換による変動△30,418

△235

△235

42,191

11,773

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△30,418△121,600

41,956△110,062

4,123,177

3,444,602△864,044△196,262

6,507,472

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

11,046△4,725

8,123

14,444

少数株主持分

13,381

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

6,510,052
135,308

11,046△4,725

8,123

14,444

13,381

6,645,360

当期変動額
剰余金の配当△36,768

当期純損失（△）△84,831

自己株式の取得△235

株式交換による変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13,381△1,60810,014-△1,881

8,132

-

8,132

当期変動額合計

10,014-△1,881

8,132△13,381△115,311

当期末残高

21,061△4,725

6,241

22,576-6,530,049- 15 -

㈱梅の花 （7604） 平成27年９月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
資産除去債務の履行による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

534,359△74,591

981,593
107,671
115,644
42,643△83,200
9,028
23,009△21,077
1,477△5,31364,06933,746△39,766
4,139
3,754
237,849
2,009,629
1,461△63,993△50,360
1,896,735

1,035,883
149,967
112,834△43,643
14,515△3,258△171,326△1,477△5,88954,68093,139△106,527△39,098
25,121
29,845
1,070,175
3,683△54,882△189,405
829,569△65△1,785,668△24,306△36,492△2,515△16,769226
70,496△139,745△15,847△1,950,685△64△2,225,490△51,539△10,945△12,543△75,237△19,192980
139,616△58,373
18,733△2,294,056

決算短信

㈱梅の花 （7604） 平成27年９月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△100,000
2,000,000△1,525,268△60,246△2,835△71△36,651
274,927
220,977
1,656,888
1,877,866- 17 -(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)
400,000
2,500,000△1,507,578△53,659△1,181△235△36,954
1,300,390△164,096
1,877,866
1,713,769

決算短信

㈱梅の花 （7604） 平成27年９月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の基礎となる期間の決定方法についても、従業員の平均
残存勤務期間に近似した年数に基づく決定方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する決定方法へ変更
しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が１億43百万円減少し、利益剰余金が１億43百万円増加しております。なお、損益への影響は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用
し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（3）、連結会計基準第44-５項（3）及び事業分離等会計基準第57-４項（3）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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㈱梅の花 （7604） 平成27年９月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」及び「テイクアウト
事業」２つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、湯葉と豆腐の店梅の花を中心とした店舗を運営しております。
「テイクアウト事業」は、古市庵の寿司テイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

外食事業

テイクアウト事業

計18,280,003

11,400,338

29,680,341-

29,680,341

6,935

37,13544,070△44,070-

18,286,938

11,437,473

29,724,412△44,070

29,680,341

セグメント利益

1,114,426

497,394

1,611,820△841,167

770,652

セグメント資産13,267,706

3,367,808

16,635,514

2,879,992

19,515,507

773,517

178,720952,237

29,355981,593-

115,644

115,644-

115,644

81,99725,674

107,671-

107,671

1,518,433

265,874

1,784,307

40,132

1,824,439

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△841,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,879,992千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱梅の花 （7604） 平成27年９月期
当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

決算短信

平成27年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

外食事業

テイクアウト事業

計17,731,793

11,678,729

29,410,523-

29,410,523

7,926

35,178

43,105△43,105-

17,739,720

11,713,908

29,453,628△43,105

29,410,523

セグメント利益

690,186

441,142

1,131,328△862,697

268,630セグメント資産14,562,202

3,256,790

17,818,993

2,928,631

20,747,624

818,030

181,618

999,648

36,234

1,035,883-

112,834

112,834-

112,834

110,21039,757

149,967-

149,967

1,999,181

308,4392,307,621

35,401

2,343,022

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額
（注）１

調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△862,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,928,631千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

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㈱梅の花 （7604） 平成27年９月期

当連結会計年度(自 平成26年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

決算短信

平成27年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

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㈱梅の花 （7604） 平成27年９月期【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)（単位：千円）
テイクアウ
ト事業

外食事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

115,644－

115,644

当期末残高－

346,934－

346,934

至

平成27年９月30日)

当連結会計年度(自平成26年10月１日（単位：千円）
テイクアウ
ト事業

外食事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

112,834－

112,834

当期末残高－225,669－

225,669【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
該当事項はありません。

至

平成26年９月30日)

当連結会計年度(自至平成27年９月30日)

平成26年10月１日

該当事項はありません。

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決算短信

㈱梅の花 （7604） 平成27年９月期

決算短信（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

１株当たり純資産額

883円46銭

１株当たり純資産額

885円12銭

１株当たり当期純利益

42円01銭１株当たり当期純損失（△）△11円50銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

35円41銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（注）１.

―円

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年９月30日)

当連結会計年度（平成27年９月30日)

6,510,052

6,530,049

13,381―

13,381―

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,496,671

6,530,049

期末の普通株式の数(株)7,353,696

7,377,592

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分（千円））

３. １株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)308,929△84,831――

308,929△84,8317,353,703

7,377,598――

1,369,500―――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

４. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、19円45銭増加しております。また、１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
５. 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58―２項(４)、連結会計基準第44―５項(４)及び事業分離等会計基準第57―４項(４)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
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㈱梅の花 （7604） 平成27年９月期

決算短信（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他
役員の異動
(１)代表取締役の異動
該当事項はありません。
(２)その他の役員の異動
役員の異動につきましては、平成27年11月13日発表の「監査委員会設置会社移行後の役員人事異動に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

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