南部衛生センター焼却施設整備工事
入札説明書

令和３年３月双葉地方広域市町村圏組合

目

次

第１章 工事の概要
１ 事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２ 工事の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３ 工事の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
４ 工事場所の立地条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
５ 工事の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
６ 工事対象施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
７ 工事対象施設の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
８ 工事の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第２章 入札公告から契約までのスケジュール
１ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２ 事務局(問い合わせ先、提出先）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第３章 入札参加者に関する要件
１ 入札参加者の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4２ 入札参加資格要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4３ 入札に関する留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４ 入札に関する手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第４章 その他
１ 地元経済への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 工事の継続が困難となった場合の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３ 入札関係書類の優先順位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第１章
１

工事の概要

事業者
双葉地方広域市町村圏組合

２

工事の名称
南部衛生センター焼却施設整備工事

３

工事の目的
双葉地方広域市町村圏組合（以下、「組合」という。）が所有する既存の南部衛生センタ

ー焼却施設を解体し、その跡地に、新たに焼却により発生する熱を利用したエネルギー回収型廃棄物処理施設として、焼却施設について設計・施工を行うものである。
なお、本工事は、「双葉地域循環型社会形成推進地域計画」に基づき、循環型社会形成推進交付金の対象事業として整備するものである。
４

工事場所の立地条件
項

目

工事場所

５概 要
福島県双葉郡楢葉町大字上繁岡山神 160-2（南部衛生センター敷地内）

敷地面積

約20,000㎡（うち工場棟建設予定地：約2,000㎡）

都市計画

都市計画区域内 区域区分未設定区域

用途地域

指定なし

防火地域

指定なし 法22条地域

高度地区

指定なし

建ぺい率

60％以下

容積率200％以下

農業振興地域

指定なし

緑化率

指定なし

宅地造成工事規制区域

指定なし

砂防三法

指定なし

工事の期間
組合議会の議決のあった日から令和7年3月25日まで

６

工事対象施設
既存の南部衛生センター焼却施設の解体及びエネルギー回収型廃棄物処理施設として焼却施設の建設

1

７

工事対象施設の概要（解体施設）
項目

概処理能力50t/日(25t/8h×2基）

炉

ストーカ式焼却方式

型 式

施工範囲

要

焼却処理棟、煙突、集じん灰処理棟、倉庫、ポンプ室 他

（新施設）
項

目

概

処理能力40ｔ/日（20ｔ/16h×2炉）

炉

ストーカ式焼却方式

型 式

要・可燃ごみ処理対象物

・粗大ごみ処理施設及びリサイクルプラザ施設から発生する
可燃残渣
・災害復旧関連ごみ※詳細は別途配付する発注仕様書を参照すること。
８

工事の範囲
整備工事の範囲は次のとおりとする。
項

目

概

要

施設の実施設計（解体工事含む。）建築確認申請等各種許認可申請の手続き
交付金申請手続きに関する資料の作成
施設の解体、設置届等に関する資料の作成
既存の焼却施設着工準備(インフラ整備等)の解体及び新焼施工

却施設の建設付帯施設、緑地等の整備
施設の試運転及び運転指導
施設の性能確認及び引渡し
施設引渡し後の契約不適合対応
組合が行う近隣対応への協力

上記項目に付随する業務※詳細は別途配付する発注仕様書を参照すること。

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第２章
１

入札公告から契約までのスケジュール

スケジュール
整備工事に係る入札公告から契約までのスケジュールは次のとおりである。ただし、下記スケジュールについては、応募者の書類提出状況やその他都合により、変更が生じる場合がある。
内

容月 日

入札公告

令和 3 年 3 月 18 日（木）令和 3 年 3 月 18 日（木）から入札資料の配布２

令和 3 年 4 月 6 日（火）まで参加資格に関する質問の受付（第１回）

令和 3 年 3 月 25 日（木）15 時まで参加資格に関する質問の回答（第１回）

令和 3 年 3 月 30 日（火）入札参加申請書類の提出

令和 3 年 4 月 6 日（火）15 時まで

配置予定技術者の報告の期限

令和 3 年 4 月 6 日（火）15 時まで

入札参加申請書類の結果の通知

令和 3 年 4 月 9 日（金）発注仕様書に関する質問の受付（第２回）

令和 3 年 4 月 14 日（水）15 時まで

発注仕様書に関する質問の回答（第２回）

令和 3 年 4 月 19 日（月）入札

令和 3 年 4 月 23 日（金）工事契約締結（仮契約）

令和 3 年 4 月 23 日（金）工事契約締結（本契約）

令和 3 年 5 月 28 日（金）（予定）事務局（問い合わせ先、提出先）
本工事の入札手続き等に関する問い合わせ先及び提出先は、次のとおりである。
双葉地方広域市町村圏組合
住環境衛生課所：〒979-1111 福島県双葉郡富岡町小浜553-1

ＴＥＬ：0240-22-3333ＦＡＸ：0240-22-4076
E-mail：eisei@futaba-koiki.jp

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第３章

入札参加者に関する要件

1 入札参加の構成入札参加者は単独企業とする。
2 入札参加資格要件① 令和元・2年度双葉地方広域市町村圏組合工事等請負有資格業者名簿において、工事種別「建築工事」若しくは「清掃設備」において登録された者であること。
② 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の11の規定に該当しない者であること。
③ 福島県及び組合構成町村において指名停止措置を受けていない者であること。
④ 破産法の規定による破産の申し立てがなされている者でないこと。
⑤ 会社更生法（平成14年法律第154号）又は旧会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続きの開始がされていないこと。
⑥ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
⑦ 会社法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成17年法律第87号）第64条による改正前の商法（明治32年法律第48号）第381条の規定に基づく整理開始の申立て若しくは通告の事実がないこと。
⑧ 手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
⑨ 直近営業年度の国税を滞納していない者であること。
⑩ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者でないこと。
⑪ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
⑫ 建設業法第3条第1項の規定による清掃施設工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。
⑬ 建設業法に規定する清掃施設工事に係る経営事項審査総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書で最新のもの。）の総合評定値が1,000点以上であること。
⑭ 建設業法に規定する建築一式工事に係る経営事項審査総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書で最新のもの。）の総合評定値が1,000点以上であること。
⑮ 平成22年度以降、国または地方公共団体等が発注したエネルギー回収型廃棄物処理施設、ストーカ式焼却炉、施設規模40ｔ/日以上の建設工事（新設に限る。）の元請として、完成実績を有すること。

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３

入札に関する留意事項（１）入札説明書の承諾
入札参加者は、辞退の期限を過ぎた時点で、入札説明書の記載内容を承諾したものとみなす。
（２）費用負担
入札に関し必要な費用は、すべて入札参加者の負担とする。
（３）使用する言語、計量単位、通貨単位及び時刻
入札に関して使用する言語は日本語、計量単位は計量法（平成4年法律第51号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
（４）著作権
入札参加者から入札説明書に基づき提出される書類の著作権は、入札参加者に帰属する。
ただし、組合は、本工事の実施に必要な場合において公表する場合、その他組合が必要と認める場合には、入札説明書に基づき提出される書類の内容を無償で使用できる。
（５）提出書類の取り扱い提出された書類については、変更することができないものとし、また、理由の如何に関わらず返却しない。ただし、組合の同意を得た場合はこの限りではない。
（６）組合が提供する資料の取り扱い組合が提供する資料は、入札に係る検討以外の目的で使用してはならない。また、この検討の範囲内であっても、組合の了承を得ることなく第三者に対してこれを使用させ、または内容を提示してはならない。
（７）入札無効に関する事項① 次のいずれかに該当する入札は無効とする。
・提出書類に虚偽の記載がある場合
・提出書類に不備がある場合・期限までに提出されない場合
・参加資格を欠くこととなった場合・著しく信義に反する行為をした場合
・入札金額が予定価格を超えた場合
・上記のほか、組合が特に指定した事項に違反した場合② 工事契約締結までに入札参加者（落札者）が、規定する参加資格要件を満たさなくなった場合は、失格とする。

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（８）入札延期等
組合が必要と認めた時は、入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。そのことにより入札参加者に損害が生じた場合でも組合はその責を負わない。
（９）最低制限価格設定設定しない。
（１０）現地説明会開催しない。
（１１）その他
入札説明書に定めるもののほか、入札にあたって必要な事項が生じた場合には、入札参加者に通知する。
４

入札に関する手続き（１）入札資料の配布
入札説明書等を配布する。
① 配布日時 令和3年3月18日（木）から4月6日（火）9時から15時まで（12時から13時の時間帯を除く。）② 配布場所 事務局（「第２章２事務局」参照のこと。）③ 配布資料 入札説明書（本書）、発注仕様書、様式集（２）質問の受付
入札説明書等の内容に関する質問を次のとおり受け付ける。
① 受付期間第１回（資格審査に関する質問） 令和3年3月25日（木）15時まで
第２回（発注仕様書に関する質問）令和3年4月14日（水）15時まで※第２回質問（発注仕様書に関する質問）は、入札参加業者に選定された事業者のみが提出することができる。
② 質問方法
質問書【指定様式3】に質疑内容を簡潔にまとめて記載し、電子メールにて事務局へ提出すること。電話、ＦＡＸ、口頭での質問は一切受け付けない。
提出に当たって使用するソフトは「Microsoft Word」（Windows版）とする。
電子メール送付に当たっては、表題を「質問提出 環境衛生課担当宛」とすること。
（３）質問の回答
回答については、次のとおり行う。
なお、電話、ＦＡＸ、口頭での回答など個別には対応しない。
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不当に混乱を招くことが危惧されると判断された質問については、回答しない旨を回答書に記載する。
質問者全員に対して、回答書を電子メールにて送信する。
① 第１回（資格審査に関する質問） 令和3年3月30日（火）② 第２回（発注仕様書に関する質問）令和3年4月19日（月）（４）入札参加申請書類の提出
入札参加希望者は、入札参加申請書類の提出を次のとおり行う。なお、提出された書類は変更することができないものとし、また、理由の如何に関わらず返却しない。
① 提出期限 令和3年4月6日（火）15時まで② 提出方法 事務局への持参とし、その他の方法は認めない。なお、提出できる時間
は、土曜日、日曜日、祝日を除く9時から15時まで(12時から13時までの時間帯を除く。)とする。
③ 提出書類 提出書類は次のとおりとし、それぞれ１部を提出する。
○入札参加資格確認申請書【 指定様式1 】○入札参加資格確認書類
・会社概要、業務経歴書・法人登記簿謄本・経営事項審査結果通知書の写し（最新のもの。）
・納税証明書の写し
・設計・建設実績【 指定様式2 】
・実績のわかる書類（契約書の写し等）（５）入札参加申請書類の結果の通知
組合は、提出された入札参加申請書類の確認を行う。参加資格確認の結果については、応募者に対し、書面にて通知する。ただし、参加資格確認から契約締結までの期間に、応募者が上記参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には、失格とする。
① 通知日（発送日） 令和3年4月9日（金）（６）参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
参加資格がないと認められた者は、組合に対してその理由の説明を求めることができる。説明を求める場合は、その旨を記載した書面を以下に提出すること。説明を求めた者に対する回答は書面により行う。
① 提出期限 令和3年4月15日（木）15時まで② 提出方法 事務局への持参とし、その他の方法は認めない。なお、提出できる時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く9時から15時まで(12時から13時までの時間帯を除く。)とする。
③ 提出書類

1部（自由様式）④ 回答日（発送日） 受領後7日以内
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（７）入札
入札参加者は、次により本工事に関する入札書を提出すること。
① 入札日時 令和3年4月23日（金）午後1時30分② 入札場所 福島県双葉郡富岡町小浜553-1
双葉地方会館 会議室③ 持参品○入札保証金： 免除。ただし、落札者が契約を締結しないときは、損害賠償金として入札額の100分の5を徴収する。

○入

札 書【 指定様式4 】○積算内訳書【 指定様式5 】○委任 状【 指定様式6 】： 代理人による入札の場合○配 布 資 料： 入札日に返却すること。

④ 入札金額記載要領
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
⑤ 入札実施方法及び落札者の決定○入札に際しては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等関係法令を遵守すること。
○入札に当たっては、競争を制限する目的で入札参加者と入札価格等についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。また、落札前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
○入札参加者が連合し、又は不誠実な行為をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
○提出した入札書の引き換え又は変更は認めない。
○落札は、請負適正価格の予定価格を設定し、その範囲内で最も低い額を採用し決定する。
○入札は原則 3 回までとする。
○同額入札の場合は、抽選をしてこれを決定する。
○落札者がいない場合は、入札額の最も低い入札者と調整し決定するものとする。

（８）入札の辞退
入札を辞退する場合は、【 指定様式 7 】に必要事項を記入の上、令和 3 年 4 月 20 日（火）15 時までに事務局に持参する。

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（９）配置予定技術者の報告
落札候補者は、【 指定様式 8 】に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、令和 3 年4 月 6 日（火）15 時までに事務局に提出する。
なお、配置予定技術者に必要な資格は以下のとおりとする。
○清掃施設工事業について、建設業法第 7 条 2 号イ又はロに該当する者○落札者と入札日以前に 3 ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者（１０）契約締結
組合は、落札者と仮契約を締結するものとする。
仮契約締結後、組合議会において可決された場合は、議会の議決と同時に本契約としての効力を生じるものとする。なお、可決されなかった場合は、契約締結しなかったものとし、落札者に生じるいかなる損害についても、組合は賠償の責任を一切負わないものとする。
（１１）契約保証金
請負額代金額の 10 分の 1 以上。
ただし、金融機関または保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証補償証券による補償を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

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第４章

その他

本工事の実施に係る条件は次のとおりである。入札参加者は、これらの条件を踏まえて入札書類を作成すること。
１

地元経済への貢献
落札者は、極力、組合管内の企業及び資機材等を優先的に活用することで、地元経済の活性化に寄与し、地域経済に貢献すること。
２

工事の継続が困難となった場合の措置（１）落札者の責めに帰すべき事由により工事の継続が困難となった場合① 落札者が行う工事が、落札者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、組合は、落札者に対して 90 日以内に改善策の提出、実施を求めることができる。落札者が当該期間内に改善することができなかったときは、組合は工事契約を解除することができる。
② 落札者が倒産し、又は落札者の財務状況が著しく悪化し、その結果、工事契約に基づく工事の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、組合は工事契約を解除することができる。
③ ①②の規定により組合が工事契約を解除した場合、落札者は、組合に生じた損害を賠償しなければならない。
（２）組合の責めに帰すべき事由により工事の継続が困難となった場合① 組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により工事の継続が困難となった場
合、落札者は工事契約を解除することができる。
② ①の規定により落札者が応じ契約を解除した場合、組合は落札者に生じた損害を賠償する。
（３）当事者の責めに帰すことのできない事由により工事の継続が困難となった場合
不可抗力その他組合及び落札者の責めに帰すことのできない事由により、工事の継続が困難となった場合、組合及び落札者双方は、工事継続の可否について協議する。
３

入札関係書類の優先順位公告された入札関係書類等間で相違があった場合、特別な記載がある場合を除き、優先順位は次のとおりとする。
① 質問回答② 入札説明書③ 発注仕様書10