２０２４年１月版

大成建設グループ

サプライチェーン
サステナビリティ ハンドブック～持続可能な社会の実現のために私たちが取り組むこと～

はじめに
日頃より大成建設グループのサステナビリティ推進活動にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
気候変動や人権問題を含むサステナビリティ課題は、私たちの生活や企業活動に多大な影響を及ぼしています。その中で、企業には、サプライチェーン全体で事業を通じたサステナ
ビリティ課題解決のための取り組みを進めることが求められています。
当社グループは、全ての取引先の皆さまを重要なビジネスパートナーと認識しており、サ
プライチェーン全体で共存共栄していくために、今回、以下の３つを目的として、このハンドブックを作成しました。

１）取引先の皆さまに、当社グループのサステナビリティに関する方針や
ガイドラインへの理解を深めていただく。
２）取引先の皆さまに、サステナビリティ課題解決に向けた当社グループの取り組み（環境負荷低減活動、デュー・ディリジェンス等）をご理解いただ
き、共に取り組んでいただく。
３）取引先の皆さまが、自ら進めるサステナビリティ課題解決のための取り組
みの一助としていただく。

取引先の皆さまにおかれましては、このハンドブックを活用して、当社グループの取り組みを理解していただくとともに、各社の状況に応じて、サステナビリティへの取り組みを継続的に進めてください。
昨年、当社は創業１５０周年の節目を迎えました。これまでの長きに亘る皆さまのご支援・ご協力に心から感謝申し上げます。これからも、取引先の皆さまと当社グループが持続的に成長していくために、力を合わせて、事業を通じたサステナビリティ課題の解決に取り組んでいきましょう。
２０２４年１月
大成建設株式会社
最高サステナビリティ責任者（ＣＳＯ）
谷山

二朗

目次

１．今、サステナビリティ課題解決に向けた取り組みが求められています ....１
１

サステナビリティとは

２

サステナビリティ課題とは

３

サプライチェーンとは

２．大成建設グループではこのような取り組みを実施しています .............. ４
１

デュー・ディリジェンス（ＤＤ）とは

２

当社グループの人権ＤＤおよび環境ＤＤの取り組み

３

大成建設グループ サステナブル調達ガイドラインとは

４グリーン調達とは

５

ＴＳＡ（大成サステナブル・アクション）とは３．人権に関する取り組みのポイント～優先的に対応する人権課題とその対策～ .................................. ９
４．環境に関する取り組みのポイント～優先的に対応する環境課題とその対策～ ...................................１１
５．取引先の皆さまにお願いしたいこと .............................................. １３
６．参考資料１

大成建設グループ 人権方針 ................................................. １４

２

大成建設グループ 環境方針 ................................................. １６

３

グループ長期環境目標 ＴＡＩＳＥＩ Ｇｒｅｅｎ Ｔａｒｇｅｔ ２０５０ ....... １８

４

リスク・事例集 ...................................................................... ２０１

今、サステナビリティ課題解決に向けた取り組みが求められています１

サステナビリティとは 最近、「サステナブル」 、「サステナビリティ」といった横文字を頻繁に聞きませんか？
 サステナブル（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ）とは「持続可能な」、サステナビリティ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ）とは、「持続可能性」「持続することができる」 という意味です。
 地球が存続していくためには、「環境」「社会」「経済」の調和をとり、長期的に持続できる世界を築いていく必要がある、という考え方です。
 全ての根底に「環境」があり、その上に安心できる「社会」があって、それらを基盤としてはじめて「経済」が成り立つといった関係性を理解することがポイントです。

「環境」「社会」「経済」の３重構造は、1本の木にも例えることができます

葉：経済
幹：社会
根：環境

２

根（環境）がしっかりしていなければ、
幹（社会）も葉（経済）も育ちません。
根が腐ると、木は枯れてしまいます。

サステナビリティ課題とは

 それではなぜ「サステナビリティ」が求められるようになったのか、改めて考えてみましょう。
 近年、異常気象、自然災害、貧困といった「環境課題」や「社会課題」が地球規模で大きな問題になっています。
 「環境課題」とは、「気候変動」「生物多様性損失」「廃棄物」「水資源」などの問題、「社会課題」とは、「貧困・格差」「人口問題」「ダイバーシティ（多様性）」「労働問題」といった人権に関する問題などのことであり、これらの「長期的に持続できる世界を築くための社会的な課題」をサステナビリティ課題といいます。
 これらの課題の解決に向けては、国連を中心に世界的な対策が取られており、国家だけでなく、企業にも「事業を通じてサステナビリティ課題の解決に取り組む」ことが強く求められています。
 そして、その取り組みは、企業単体だけではなく、取引先の皆さまも含めたサプライチェーン全体で行わなければなりません。
経済活動を持続させるためには、基盤となる「環境」「社会」の安定が必要です。
そのためには、サステナビリティ課題に取り組まなくてはいけません。

１

サステナビリティ課題

環境課題の例

気候変動

廃棄物

２０２３年夏、日本では猛暑日の日数が全国３８地点で過去最多となり、平均気温は統計開始
以降最も高くなった

生物多様性損失

水資源

既に世界の海に１.５億トンの １９７０年から２０１８年までの間に、野生動物の個体群の増
プラスチックごみがあり、さらに毎年新たに流入している 減を測定する指数が平均６９％減少

世界で水道設備がない暮らしをしている人は約２０億人

社会課題の例３

貧困・格差

ダイバーシティ

人口問題

労働問題

世界では6人に1人の子供たち
が「極度に貧しい」暮らしをしている（1日約300円以下）

6歳から11歳の子どものうち、一生学校に通うことができな
い女の子は男の子の約２倍

日本では少子高齢化に伴う人口減少、逆に世界では開発途上国を中心に人口増加

世界の最も貧しい国々では５歳
から１７歳までの子どもの５人に1人が労働を強いられている

サプライチェーンとは サプライチェーンとは、「経済活動において、商品が最終消費者に届くまでの供給（サプライ）の連鎖（チェーン）」のことであり、「商品の企画・開発から、原材料の調達、製造、在庫管理、物流、販売・消費までのプロセス全体」を指します。

ゼネコンのサプライチェーンとそれに関わるステークホルダーの例

設計・調査

設計事務所
積算事務所
測量会社…等調達

施工

運用

資機材を調達する

工事を行う

建築物の運用・管理を行う

専門工事業者

オーナー
施設管理・
メンテナンス…等

サプライヤー（資機材等供給業者）

２

修繕

解体

専門工事業者
サプライヤー（資機材等供給業者）

専門工事業者

サステナビリティ課題 ゼネコンのサプライチェーンは、主に、資機材の供給に関与する「サプライヤー」と施工に関与する「専門工事業者」で構成されています。
 近年、サプライチェーンのグローバル化と複雑化、労働人口減少による人材不足等により、サプライ
チェーン・マネジメントの重要性は益々高まっています。
 サステナビリティ課題に対しては、自社だけでなく、取引先の皆さまを含むサプライチェーン全体で、サプライチェーン上のすべてのステークホルダー（株主・顧客・取引先・従業員や、地域社会・行政機関など、企業活動により影響を受けるあらゆる関係者）を対象として取り組むことが求められています。

サステナビリティ課題の対象となるステークホルダー

大成建設・
ｘｌ
グループ会社従業員

専門工事業者・
サプライヤー

顧客/地域社会 他

サステナビリティ課題の解決のためには、自社だけでなく、取引先の皆さまや地域社会など、サプライチェーン全体で協力することが必要です。

ポイント サステナビリティ課題：長期的に持続できる世界を築くための社会的な課題
 環境課題の代表例 ：気候変動、生物多様性損失、廃棄物、水資源
 社会課題の代表例 ：貧困・格差、人口問題、ダイバーシティ（多様性）、
労働問題 ※主に人権に関する問題
 自社だけでなく、サプライチェーン全体ですべてのステークホルダーを対象として取り組むことが求められています。

３

２
１

大成建設グループではこのような取り組みを実施しています
デュー・ディリジェンス（ＤＤ）とは

 「デュー・ディリジェンス（以下「ＤＤ」）」とは、元は「当然払うべき努力」という意味の用語です。サステナビリティ課題の解決に向け、企業がリスク（マイナスの影響）を予防・軽減するために、継続的に実施する取り組みのことです。
 具体的には、企業は国際的な基準や政府のガイドラインに基づき自らの事業がステークホルダーの人権や環境などに対して及ぼす可能性があるリスク（マイナスの影響）を特定して、その影響を防止・軽減するための対策を講じます。その上で、発生したリスクにどのように対処したかを外部に説明・開示します。
 当社グループでは、人権ＤＤと環境ＤＤを実施しています。ＤＤは、当社グループのみで行えるもの
ではなく、取引先の皆さまの協力が必要です。政府のガイドライン、当社グループの人権方針や環境
方針を参考に、取り組みを進めていきましょう。

デュー・ディリジェンスとは企業が人権・環境のリスクを軽減するための継続的な取り組みのこと
人権では労働災害・ハラスメントなど、環境では大気・生態系の劣化など、様々なリスクが考えられます

①リスクの
特定・評価

②特定したリスクの防止・軽減措置③取り組みへの実効性の評価・モニタリング④説明・情報開示

継続的に取り組み、リスクを軽減して企業価値を向上させよう

当社の事業やサプライチェーンの中で環境や人権にかかわるリスク（マイナスの影響）を特定し、それを防止・軽減する対策を立てて実行します。

参考Webサイト

人権
経産省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」

経産省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」

環境
環境省「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門」

大成建設グループ
人権方針・環境方針 ⇒巻末資料参考４

大成建設グループの取り組み

２

当社グループの人権ＤＤおよび環境ＤＤの取り組み

 具体的には以下の取り組みを実施することが求められています。

２

５

リスク(マイナスの影響)を特定し、評価するどのように対処したか
情報開示する

１
６

方針を策定し、経営システムに組み込む是正措置を行う(または是正のために

３

４
実施状況と結果を追跡調査する

協力する)

リスク(マイナスの影響)を停止・防止・軽減する

当社グループでは、上図①～⑥の流れに従って、以下の取り組みを行っています。
当社グループの取り組み

取り組みの流れ① 方針を策定し、人権方針、環境方針を策定し、WEBに開示しています。

経営システムに組み込む

また、安全徹底大会等の機会を通じて、取引先の皆さまに啓発を行っています。

② リスク（マイナスの影響）

当社グループだけでなく、取引先の皆さまに関連する「優先的に対応する課題」を特定しています。 ※人権 ⇒ ｐ.９、 環境 ⇒ ｐ.１１ 参照

を特定し、評価する③ リスク（マイナスの影響）を リスク（マイナスの影響）の防止・軽減策を反映した、大成建設グループ サス
停止、防止、軽減する④ 実施状況と結果を追跡調査する⑤ どのように対処したか
情報開示する⑥ 是正措置を行う（または是正のために協力する）

テナブル調達ガイドラインを策定し、取引先の皆さまへの周知・浸透を図っています。 ⇒ｐ.６

取引先の皆さまのサステナビリティ課題に対する対応状況を確認し、取り組
みをより良くしていくため、アンケート形式のセルフチェックを毎年実施し、その結果に基づき、訪問ヒアリング等を実施しています。

アンケート形式のセルフチェックの結果等、当社グループのサプライチェーン
に関する取組状況について、WEB等に開示しています。

当社グループのサプライチェーンにおける人権侵害・環境破壊等が判明した場合や、取引先の皆さまのサステナビリティ課題に対する対応状況が著しく不十分である場合等には、是正措置をお願いすることがあります。
ご留意・ご協力ください。

５

大成建設グループの取り組み

３

大成建設グループ サステナブル調達ガイドラインとは

 大成建設グループ サステナブル調達ガイドラインとは、サステナビリティ課題に関して、当社グループの「調達方針」を基に、取引先の皆さまと協働して取り組む事項をとりまとめた指針です。

参考Webサイト
調達方針

サステナブル調達ガイドライン

サステナブル調達ガイドラインの要旨
摘 要

内

容

１．法令・社会規範の遵守

法令・社会規範を遵守する。

２．公平・公正な取引

対等なパートナーとして、公平・公正な取引を推進し、取引先の選定は、価格・納期の確実性・技術力・経営状況等を総合的に評価して行う。

３．人権の尊重従業員の基本的人権を尊重し、適切な労働条件の確保に努める。
人権DDに協働して取り組み、リスクの防止・軽減に努める。

４．安全・衛生の推進

安全で衛生的な職場環境を維持し、労働災害の防止に努める。

５．環境保全への取組み

自然環境を保護し、環境への負荷低減・汚染防止を図る。
グリーン調達・TSA（⇒p.7）・環境DDに協働して取り組み、リスクの防止・軽減に努める。

６．安全性・品質の確保と向上

建設生産物やサービスの安全性・品質を確保し、それらの更なる向上に努める。

７．情報開示ステークホルダーに対して、適時・適切に情報提供・開示を行う。

８．情報セキュリティの徹底

機密情報・個人情報・顧客情報を適切に管理・保護する。

９．社会貢献活動への取組み

自社の経営資源を活用した社会貢献活動を推進する。

10．災害時における事業活動の継続

大規模災害・事故が発生した場合でも、国・地方自治体・企業等の事業継続に貢献できるよう、体制整備に努める。

11．サステナブル調達の推進（取引先に対する啓発活動）「サステナブル調達ガイドライン」に基づく活動を推進する。

４

グリーン調達とは 「グリーン調達」とは、製品のライフサイクル全体を通して、環境配慮に積極的に取り組んでいる取引先から、環境負荷の少ない製品・サービスを優先的に調達するものです。
 大成建設では、社内向けに「グリーン調達ガイドライン」を策定し、環境負荷を低減する資機材・工法を積極的に採用しています。
 そしてグループ長期環境目標である TAISEI Green Target 2050（⇒p.18）では、グリーン調達率の向上と建設副産物の最終処分率低減を進め、循環型社会（サーキュラーエコノミー）（⇒p.19）を実現することを責務としています。
（2030年度目標 グリーン調達の推進⇒ 2050年度目標 グリーン調達率100％）
多くの製品・サービスの中から環境に配慮されたものを選ぶため
取引先の皆さまのご協力をお願いします。

６大成建設グループの取り組み

５

ＴＳＡ（大成サステナブル・アクション）とは

 「TSA（TAISEI Sustainable Action。大成サステナブル・アクション）」とは、大成建設グループ長期
環境目標TAISEI Green Target 2050（⇒p.１８）を達成するために、グループの全役職員が取引先の皆さまと協働して取り組む環境負荷低減活動です。
具体的な取組項目と数値目標を毎年見直した上で、「TSAアクションリスト」で具体的な取組項目を示し、「TSAポイントシステム」で活動効果を点数で評価します。

新規の全作業所を対象とする重点実施項目は以下のとおりです。（2024年１月現在）② 省エネ型作業所仮設事務所① 作業所連絡車のエコカー導入

省エネ型エアコン、LED照明、 断熱（壁・床・天井）

EV④ 高所作業車、フォークリフトの電動化（屋内専用車両）③ LED照明の採用（施工現場）

EV⑥ TSAポイントシステムの作業所適用⑤ 建設機械の省エネ運転講習の実施（引用：日建連「絵で見る省燃費運転マニュアル」）⑧ 作業所CO2計測・集計システムの運用⑦ TSAの周知・啓発

７

大成建設グループの取り組み

また、特定の作業所を対象とする政策的実施項目は以下のとおりです。 （2024年１月現在）① 作業所仮設事務所のZEB Ready取得② 作業所仮設事務所のカーボンニュートラル（ZEB Ready＋再エネ電力等導入）③ 再エネ電力等導入④ スマートメーターデータ転送装置の設置⑤ 代替燃料（ＧＴＬ等）の試行⑥ ゼロカーボン・コンストラクション作業所

取引先の皆さまにおいては、日常の取り組みとして、トラック・ダンプの必要最低限のアイドリング
や、油圧ショベル・クレーンの低燃費走行によるエコ・ドライブを実施して下さい。
また、コストダウンにもつながる日々の省エネ活動にも積極的に取り組んで下さい。

参考Webサイト
日建連「絵で見る省燃費運転マニュアル」

ポイント デュー・ディリジェンス（DD）：
リスクを予防・軽減するために、継続的に実施する取り組み
 当社グループの具体的な取り組み：
1.人権DD

2.環境DD

4.グリーン調達

3.サステナブル調達ガイドライン

5.TSA（大成サステナブル・アクション）
８

３

人権に関する取り組みのポイント～優先的に対応する人権課題とその対策～

 企業には国連が公表している「ビジネスと人権に関する指導原則」の中で、 「国際的に認められた
人権課題」に対する取り組みが求められています。
 「国際的に認められた人権課題」（下図※１）は、従来、日本企業が注力してきた、いわゆる「狭義の人権課題」（下図※２）よりも課題も対象範囲も広いことに注意が必要です。

【国際的に認められた人権課題】※1•長時間労働•低賃金•労働安全衛生
•強制労働
•児童労働
•環境汚染
•腐敗、贈収賄•プライバシー•結社の自由 など【狭義の人権課題】※2

企業が今まで注力してきた「狭義の人権課題」に加え、「国際的に認められた
人権課題」にも取り組む必要があります。

•障がい者差別•外国人労働者•部落、人種差別•様々なハラスメント•ＬＧＢＴＱへの無理解 など

 これらの人権課題のうち、当社グループが取引先の皆さまに関連して、「優先的に対応する人権課
題」として以下の項目を特定しています。

専門工事業者の労働者に関する優先課題
優先対応課題

主な事例

主な対策

•

建設現場における労災事故• 安全管理の徹底• 災害統計分析に基づく対策の実施•••

長時間労働の常態化、過重労働
生活水準以下の賃金による労働
残業代未払等• 適正工期、適正金額での発注• サステナブル調達ガイドラインの
浸透

•
•
•

パワハラ、セクハラ、カスハラ等
虐待、体罰
差別

• 作業所配属社員の啓発• サステナブル調達ガイドラインの
浸透

•
•
•

債務労働
劣悪な労働環境や賃金不払
パスポートの取り上げによる移動の制限等（例：技能実習生）• サステナブル調達ガイドラインの浸透• 外国人技能実習生インタビュー

強制労働 【海外】••

本人の意思に反する就労
離職の自由の制限等• サステナブル調達ガイドラインの浸透• 海外における説明会の実施

児童労働 【海外】※•

法定年齢未満の児童の労働• サステナブル調達ガイドラインの浸透• 海外における説明会の実施

健康と安全(労災事故)

労働条件(長時間労働、賃金)

差別・ハラスメント

移民労働(外国人労働者)※

９

人権課題と対策資材、原材料の採取、製造・物流に係るサプライヤーの労働者に関する優先課題
優先対応課題

主な事例

主な対策

•
•
•

長時間労働の常態化、過重労働
残業代未払等
生活水準以下の賃金による労働• 適正工期、適正金額での発注• サステナブル調達ガイドラインの
浸透

•
•
•

債務労働
劣悪な労働環境や賃金不払
パスポートの取り上げによる移動の制限等（例：技能実習生）• サステナブル調達ガイドラインの浸透• 外国人技能実習生インタビュー

強制労働 【海外】••

本人の意思に反する就労
離職の自由の制限等• サステナブル調達ガイドラインの浸透

児童労働 【海外】※•

法定年齢未満の児童の労働• サステナブル調達ガイドラインの浸透

労働条件(長時間労働、賃金)

移民労働(外国人労働者)※※「移民労働」＝日本に居住して働く外国人労働者（外国人技能実習生を含む）「児童労働」＝国ごとに異なるが、日本では「中学校を卒業する年（満15歳）の3月末まで」の児童

お互いが、安全で快適に働ける環境を整えましょう。

取引先の皆さまにおいては、サステナブル調達ガイドラインを参考に、皆さまのサプライチェーンにおける人権侵害を発生させないよう、適切な対策の実施をお願いします。

ポイント 「国際的に認められた人権課題」は、従来の課題よりも対象範囲が広い
 取引先の皆さまと協働して取り組む「優先課題」
１. 健康と安全 (労災事故)
２. 労働条件 (長時間労働、賃金)
３. 差別・ハラスメント
４. 移民労働 (外国人労働者)
５. 強制労働【海外】
６. 児童労働【海外】

10

４

環境に関する取り組みのポイント～優先的に対応する環境課題とその対策～

 持続可能な環境配慮型社会の実現に向けて、企業には国際的な基準に従った取り組みが求められています。
 環境課題のうち、当社グループが取引先の皆さまに関連して、「優先的に対応する環境課題」として下記の項目を特定しています。
（なお、ここで言う環境課題における「リスク」とは、企業に対するリスクではなく企業が環境に及ぼすリスク（マイナスの影響）のことです。）

調達段階
優先対応課題及びリスク対策

土地/海洋利用変化による生態系・水質・土壌の劣化
資源の過剰摂取による生態系・水質・土壌の劣化
廃棄物を含む有害物質汚染による
大気・水質・土壌・生態系の劣化•

サステナブル調達ガイドラインに基づく指導•

グリーン調達の推進

温室効果ガス排出量増加による地球温暖化を含む気候変動の進行

施工・サービス提供段階
優先対応課題及びリスク対策

土地/海洋利用変化による生態系・水質・土壌の劣化
廃棄物を含む有害物質汚染による
大気・水質・土壌・生態系の劣化•

作業所における環境法令の遵守•

ＴＳＡの取り組み

温室効果ガス排出量増加による地球温暖化を含む気候変動の進行

取引先の皆さまにおいては、サステナブル調達ガイドラインを参考に、皆さまのサプライチェーンにおける環境破壊や地球温暖化を防止するよう、ＴＳＡの取り組みなど適切な対策の実施をお願いします。

豊かな環境を未来に残すために
サプライチェーン全体で環境課題に取り組みましょう。

11

環境課題と対策

ポイント
 取引先の皆さまと協働して取り組む「優先課題およびリスク」
１.土地/海洋利用変化による生態系・水質・土壌の劣化
２.資源の過剰摂取による生態系・水質・土壌の劣化
３.廃棄物を含む有害物質汚染による大気・水質・土壌・生態系の劣化
４.温室効果ガス排出量増加による地球温暖化を含む気候変動の進行
サプライチェーンにおける人権・環境の優先課題まとめ
資材、原材料の採取、製造・物流等サプライヤーに関する優先課題

調達段階に関する優先課題

人権

環境

•

労働条件(長時間労働、賃金)•

土地/海洋利用変化•

移民労働(外国人労働者)•

資源の過剰摂取•

強制労働 【海外】•

廃棄物を含む有害物質汚染•

児童労働 【海外】•

温室効果ガス排出量増加

調達

施工

修繕

運用

専門工事業者の労働者に関する優先課題

解体

施工・サービス提供段階に関する優先課題

人権

環境

•

健康と安全(労災事故)•

土地/海洋利用変化•

労働条件(長時間労働、賃金)•

廃棄物を含む有害物質汚染•

差別・ハラスメント•

温室効果ガス排出量増加•

移民労働(外国人労働者)•

強制労働 【海外】•

児童労働 【海外】

12

５

取引先の皆さまにお願いしたいこと

当社グループの「人権方針」を理解の上、貴社職員および取引先等に周知をお願いします。

当社グループの「環境方針」を理解の上、貴社職員および

ｐ. １４

ｐ. １６

取引先等に周知をお願いします。

当社グループの「人権ＤＤ、環境ＤＤ」に協力願います。

ｐ. ４～

 サステナブル調達ガイドラインを理解の上、貴社だけでなく、
当社グループとの取引に関係する貴社取引先に対しても周知

ｐ. ６

して、遵守・協働に努めてください。
 毎年実施するアンケートおよびヒアリング等に協力願います。

ｐ. ５

当社グループの「ＴＳＡ」に共に取り組んでください。

ｐ. ７

わたしたちが力を合わせることが、持続可能な社会の実現に繋がります

13

６

参考資料

１

大成建設グループ人権方針

1. 人権尊重に対する基本姿勢
大成建設グループは、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念、グループ理念を追求するための、「自由闊達」、「価値創造」、「伝統進化」という３つの大成スピリットおよび「サステナビリティ基本方針」のもと、事業活動に関連して、人権への負の影響を生じさせな
いよう、自主的・積極的・能動的に企業としての責任を果たすことにより、包摂的な社会の実現に貢献する。
2. 方針の適用範囲とビジネスパートナーへの期待
大成建設グループの全役職員（役員等、従業員、出向・派遣社員を含むすべての社員）は、この方針によって保護を受け、また、この方針の実施主体である。大成建設グループは、お客様や取引先を含むビジネスパートナーに対しても、この方針の支持と人権の尊重を求める。
3. 法令遵守と国際人権基準の支持・尊重
大成建設グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき事業活動を行う国または地域における人権関連の法令等を遵守するとともに、「世界人権宣言」を含む国際人権章典、
国際労働機関（ＩＬＯ）の「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」などの国際人権基準を支持・尊重する。国際人権基準と各国・地域の法令等の間に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権を最大限尊重するための方法を追求する。
4. 人権課題への取り組み
個人の基本的人権および多様性を尊重し、人種、国籍、宗教、性別、性的指向・性自認、年齢、
社会的身分、障がいや傷病の有無、身体的特徴等を理由とした差別、ハラスメント、プライバシー
侵害など人権を侵害するあらゆる行為を禁止する。あらゆる形態の児童労働、強制労働、人身取引を認めず、結社の自由と団体交渉権を尊重する。
特に外国人労働者への人権侵害の禁止を徹底する。全役職員および取引先の労働安全衛生に配慮
し、長時間労働を改善する。その他、低賃金労働の防止・生活賃金への配慮などの適正な労働条件の整備に努める。
事業活動が地域社会の人々に与える潜在的な影響に配慮し、賄賂と腐敗の課題に対処し、地域社会との共生に努める。
また、事業活動においてビジネスパートナーが人権への負の影響を引き起こしている場合、当該ビジネスパートナーに対し、人権侵害をしないよう働きかけ、協働して改善する。

14

5. 人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施
人権尊重の責任を果たすため、以下のとおり人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施する。運用にあたり、適宜見直し・改善を図る。
大成建設グループの事業活動が人権に及ぼす影響について、外部の専門機関等による知識を活用し、ステークホルダーとの対話・協議を適宜実施するよう努める。
(1) 負の影響の特定・評価
事業活動による顕在的または潜在的な人権への負の影響（以下「人権リスク」という。）を「影響度」（深刻度・影響を受ける人数や範囲・救済可能性）、「発生可能性」、「自社とのつながり」に基づいて評価し、優先的に対応する人権リスクを特定する。
(2) 人権リスクの予防・軽減①

大成建設グループの全役職員がこの方針を十分理解し、この方針が事業活動全体に定着するよう、教育・研修を継続的に実施し、人権リスクの予防・軽減に努める。

②

優先的に対応する人権リスクに係る予防・軽減策を、この方針と別に定める「大成建設グループサ
ステナブル調達ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に反映するなど、ガイドラインの対象となる取引先に対して大成建設グループの人権に関する取り組みを周知し、人権リスクの予防・軽減を働きかける。

(3) 対応の実効性の追跡調査
この方針やガイドラインの遵守状況を確認するため、社内外に対するアンケート調査・ヒアリング、先進事例を取引業者に共有することなどを通じて、人権デュー・ディリジェンスの実効性を確保するとともに、人権尊重への取り組みを深化する。
(4) モニタリングと情報開示
人権尊重を重要なサステナビリティ課題と捉え、人権デュー・ディリジェンスの取り組み状況について、経営会議・サステナビリティ委員会・取締役会へ定期的に報告するとともに、ステークホルダーに対して適時適切に開示する。
6. 救済と是正
大成建設グループが人権への負の影響の原因となった、あるいは助長したことが判明した場合、適切な手段により、速やかにその救済・是正に取り組む。対応する相談窓口を社内外に周知し、救済・是正の実効性を高めるための体制を整備・運用する。
（以下省略）

15

２

大成建設グループ

環境方針

１．基本的な考え方
大成建設グループは「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念およびサステナビリティ
基本方針のもと、自然との調和の中で、建設事業を中核とした企業活動を通じて良質な社会資本の形成に取り組んでいる。
建設業を中核とした企業グループとして、環境課題を重要なサステナビリティ課題と捉え、事業活動が環境に及ぼす影響と環境から受ける影響を十分に認識し、「持続可能な環境配慮型社会の実現」を目指す。
そのために、環境関連法令等を遵守し、グループ長期環境目標を達成することを責務とする。
また、気候変動をはじめとする環境関連の「リスクと機会」を的確に抽出し、環境関連技術・サービスの開発と普及を進め、事業を通じて脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現に貢献する。
２．グループ長期環境目標
大成建設グループは、基本的な考え方に示す「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けて、グループ長
期環境目標（「TAISEI Green Target 2050」）を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の3つの社会、および「森林資源・森林環境」「水資源・水環境」の2つの個別課題に対する「責務」「事業を通じた貢献」「取り組み」を定め、サプライチェーン全体でステークホルダーと共に環境目標の達成に取り組む。
３．環境デュー・ディリジェンスの継続的な実施
基本的な考え方に示す「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けて、「責任ある企業行動のためのＯＥ
ＣＤデュー・ディリジェンス・ガイダンス」などの国際基準に則り、環境デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施する。運用にあたり、適宜見直し・改善を図る。
大成建設グループの事業活動が環境に及ぼす影響について、外部の専門機関等による知識を活用し、ス
テークホルダーとの対話・協議を適宜実施するよう努める。
（１）負の影響の特定・評価
事業活動による顕在的または潜在的な環境への負の影響（以下「環境リスク」という。）を「影響度」（深刻度・影響を受ける範囲）、「発生可能性」等に基づいて評価し、優先的に対応する環境リスクを特定する。
（２）環境リスクの予防・軽減
大成建設グループの全役職員がこの方針を十分理解し、この方針が事業活動全体に定着するよう、
環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を効果的に実施し、環境リスクの予防・軽減に努める。
優先的に対応する環境リスクに係る予防・軽減策を、この方針と別に定める「大成建設グループサステ
ナブル調達ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に反映するなど、ガイドラインの対象となる取引先に対して大成建設グループの環境に関する取り組みを周知し、環境リスクの予防・軽減を働きかける。
（３）対応の実効性の追跡調査
この方針やガイドラインの遵守状況を確認するため、社内外に対するアンケート調査・ヒアリング、先進事例を取引業者に共有することなどを通じて、環境デュー・ディリジェンスの実効性を確保するとともに、環境課題への取り組みを深化する。
（４）モニタリングと情報開示
環境デュー・ディリジェンスの取り組み状況について、サステナビリティ推進委員会・経営会議・サステ
ナビリティ委員会・取締役会へ定期的に報告するとともに、ステークホルダーに対して適時適切に開示する。

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（５）是正大成建設グループが環境への負の影響の原因となった、あるいは助長したことが判明した場合、適切な手段により、速やかにその是正に取り組む。
４．グループ環境行動指針①環境関連法令の遵守と環境事故ゼロの達成
グループ全体で環境関連法令を遵守することに加え、作業所においては安全本部が定める「作業所の重点管理事項」等に基づき「環境事故ゼロ」を達成する。
②環境関連のイニシアチブなどの尊重
ＳＤＧｓ、国連グローバル・コンパクト、一般社団法人日本建設業連合会の「建設業の環境自主行動計画」、環境大臣との「エコ・ファーストの約束」などを尊重する。
③グループ役職員の環境意識の向上
環境方針、環境目標、環境課題、環境に関連するリスクと機会および対策などを役職員に理解・浸透
させ、具体的な行動につなげるべく研修・啓発を行うとともに、職場環境の醸成に努める。
④環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の効果的な実施と継続的な改善
ＴＳＡを含む環境目標達成に向けた取り組みは、ISO14001 に基づく環境マネジメントシステム（EMS）により推進する。併せてＥＭＳの継続的な改善を行う。
⑤環境負荷低減活動 TAISEI Sustainable Action（ＴＳＡ）の推進
グループ役職員全員で取り組むことに加え、作業所においては専門工事業者とも協働して取り組む。
⑥環境関連技術・サービスの開発・普及推進
環境目標の達成、環境課題の解決のために、環境関連技術・サービスの開発を独自、またはステーク
ホルダーとの協働で実施し、普及促進に努める。
⑦サプライヤーとのエンゲージメント
環境課題の解決にはサプライチェーン全体で取り組む必要があるため、より広い範囲のサプライヤーとのエンゲージメントを実施し、双方向のコミュニケーションにより改善と解決に取り組む。
⑧ステークホルダーとのコミュニケーション
環境課題の解決にはステークホルダーと共に取り組む必要があるため、様々なステークホルダーとのコミュニケーションにより影響しあうこと、業界団体を通じて政府・関係官庁に働きかけることなどにより、改善と解決に取り組む。
⑨環境関連情報開示の充実
ＴＣＦＤやＣＤＰをはじめとした開示指針・要請に的確に対応するとともに、統合レポートやＷｅｂサイトにおける情報開示の充実に努め、環境関連情報の発信力を高め、企業価値の向上を図る。
⑩モニタリング
環境課題への取り組みは、本行動指針に則り、サステナビリティ推進委員会・経営会議・サステナビリ
ティ委員会・取締役会で定期的に確認する。

（以下省略）

17３

グループ長期環境目標 ＴＡＩＳＥＩ Ｇｒｅｅｎ Ｔａｒｇｅｔ ２０５０18

（３つの重要なキーワードについて）
 「グループ長期環境目標 ＴＡＩＳＥＩＧｒｅｅｎＴａｒｇｅｔ２０５０」では、前頁のとおり、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の３つの社会の実現および「森林資源・森林環境」「水資源・水環境」の２つの個別課題の解決に向けた目標を定めています。
 「３つの社会」には、それぞれ以下の重要なキーワードを掲げていますので、ご認識ください。
 脱炭素社会 ：「カーボン・ニュートラル」
二酸化炭素などの温室効果ガスの「排出量」から植林や地下貯留などによる「吸収量」を差し引いて合計を実質的にゼロにすること
現在

2050年

CO2

 循環型社会 ：「サーキュラー・エコノミー」
これまでの３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル。減量・再利用・再生）に加え、資源消費量を抑えつつ、今あるものを有効活用しながら、付加価値を生み出す経済活動のこと
リニアエコノミー（線型経済）

サーキュラーエコノミー（循環経済） 自然共生社会：「ネイチャー・ポジティブ」
自然を回復軌道に乗せるため、
生物多様性の損失を止め、反転させること

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４

リスク・事例集

人権侵害に関するリスク・事例
２０１３年

Ａ社等

バングラデシュの縫製工場ビル（ラナプラザ）倒壊事故で1,100人以上が死亡。
違法建築や劣悪な労働環境、低賃金労働の発覚により、サプライチェーン上の人権侵害として世界中の注目が集まり、エシカルファッション（人と地球にやさしい
ファッション）への関心が高まった。

２０２１年

Ｂ社

シャツの製造過程で、中国新疆ウイグル自治区における強制労働により生産された疑いのある綿が使用されているとの報道により、米国への綿製シャツの輸出が一時差し止めとなった。

２０２１年 Ｃ社
岡山市内の建設会社で働く外国人技能実習生が、職場の同僚などから繰り返し
暴言や暴行を受けていたことが判明し、大きな問題となった。なお、2022年度に、外国人技能実習生から労働基準監督署に対して労働基準関係法令違反の是正を求めてなされた申告の件数は145件。

環境にマイナスの影響を与えるリスク・事例
土地/海洋利用変化・資源の過剰摂取による生態系・水質・土壌の劣化
１９９０年から２０１５年の２５年間に減少した世界の森林面積は、日本の国
土面積の約３．４倍に匹敵する。南米およびアフリカにおいて大規模な森林減少が起こっている。
日本では、港湾建設や護岸工事、埋立て等により全国で自然の海岸線が減少しており、半分以下(４４．８％）となっている。

廃棄物を含む有害物質汚染による大気・水質・土壌・生態系の劣化
Ｅ社は、長年に亘り、Ｆ島に処分業許可外の多種多量の廃棄物を不法に運搬し、野焼きなどにより環境汚染をし続けてきた。Ｅ社は破産し、現在も県が廃棄物と汚染土壌の原状回復を継続している。

温室効果ガス排出量増加による地球温暖化を含む気候変動の進行
２０２３年の日本の夏において、猛暑日の日数は全国３８地点で過去最多とな
り、平均気温は統計開始以降最も高くなった。

発

行 ： ２０２４年１月 大成建設株式会社 サステナビリティ経営推進本部

編集委員 ： サステナビリティ企画部
M.A.

C.I.

K.T. M.N. （イニシャル五十音順）

問合せ先 ： サステナビリティ企画部 コミュニケーション室20