2011.06.18
対災害ロボティクスタスクフォース
アンカーマン・中村仁彦

中期的な原発対策に向けた指針と研究開発の公開性について（１）はじめに福島第一原子力発電所の廃炉に向けて今後十年から数十年のプロジェクトになることが東芝や日立製作所からの提案として報道されている。時間軸に沿って原子炉とその周辺の状況を把握し、それぞれの時点での状況把握に基づいて施設・設備環境の整備を行いながら作業を実施することになるだろう。放射性物質の指数関数的な減衰曲線をにらみながらの長期にわたる作業であるが、それが故に技術開発を並行して実施することができることは、苦難の中の一つの救いと言わねばならない。

（２）三つの指針
現在、福島第一原子力発電所で行われている緊急対応において、多くの作業に関わる人々が被ばくの危険を顧みず献身的な努力をされていることに驚嘆し、最大の敬意を表すものである。
冷温停止後の廃炉に向けたプロジェクトでは、作業に関わる人々の被爆を現代の科学技術が可能にできる限り文字通りに最小にし、その上で廃炉までの期間を最短にすることによって被災で土地を離れなければならなかった人々の辛苦に報いることが、科学技術立国たるわが国が取るべき第一の指針である。

さらに、この国の一大事であるプロジェクトを負の遺産の解消の記録として歴史に碑銘するのではなく、プロジェクトを通じて世界のどこかで再び起きるかもしれない原子力災害の対策技術を完成させ後世に伝えた記録として歴史に残す責務が、わが国にはある。これが第二の指針である。

第三の指針は、この長期プロジェクトが上の述べた理由により科学技術の先端的な要素技術、応用技術の粋を集めることに対して、わが国の産業基盤を再構築するきっかけを作るというしたたかな目標をもって取り組むべきことである。これは単に、二次的効果として開発済み技術の産業展開ということだけではなく、科学技術を現実の社会的課題に向けて集中して研究開発することでブレークスルーを生む研究開発システムを作り根付かせることが重要である。

（３）公開性に基づくプロジェクト運営
上述の第一、第二の指針から、多くの専門家の知識を結集して問題解決に取り組むべきことは明らかである。国内、海外を問わず必要な専門家の知識を集めるべきである。原発の廃炉に向けたプロジェクトを最終管理責任として企業あるいは企業コンソーシアムが請け負う場合であっても、企業の枠を超えて専門家を結集させる仕組みをもたせるべきである。この仕組みが上述の、第三の指針を実体化する場面を与えることになる。

第三の指針の研究開発システムとして、公開性に基づくプロジェクト運営を検討すべきである。
様々な分野の専門家、技術者、学生が共同する様子を公開し、企業、起業家、投資家が社会的価値を評価し産業化へ導く活動を公開することで，研究機関での科学技術研究と産業界との間で多様なネットワークが生まれる。近年、技術と経済のスピード化によって顕在化してきた、わが国の研究機関と産業界との活動のミスマッチによる新規産業の生まれにくさの問題を解消するきっかけになる。このような研究開発への参加は、若手技術者や学生にとって格好の人材養成プログラムであり、起業家や投資家にとっても人材を育てる機会を提供するだろう。

公開性に対する各方面から聞こえてきそうな問題点の指摘、すなわち、基礎研究から応用研究までの研究の多様性を認めること、研究者のオリジナリティの確保、知財の問題、秘密情報と公開情報の管理の問題などはいずれも慎重にシステム作りを行えば解決可能な末節の制度設計技術上の問題である。

（４）テクノ・ソーシャルメディア
公開性をもつ研究開発システムとは、専門家、技術者の技術開発を支援するソーシャルメディ
アの形を取るだろう。例えば以下のようになる。

（４−１）公開技術開発に参加できる専門家、技術者、学生はその専門領域、専門知識、開発経験などを提供して登録する。Facebook や Linkedin などのソーシャルメディアに近い機能である。
（４−２）プロジェクトリーダ(PL)は、一つの開発テーマについてその概要を説明し参加希望者を募集する。参加希望者は参加可能な時間数とともに応募する。PL は参加希望者の個人の登録情報から参加者候補を決定し参加を招待する。PL はさらに詳しい条件等を説明し、参加希望者が同意してプロジェクトが立ち上がる。プロジェクトが立ち上がったら、PL は技術開発についての課題や状況などの詳細情報を参加者に提供し、プロジェクトを進める。

（４−３）プロジェクト参加者はグループウェアを通じて、スケジュール管理、テレビ会議、文書作成、CAD 図面の作成、報告書、ソフトウェア開発などを行う。ちょうど企業での技術者の在宅勤務環境に相当する環境である。実際顔を合わせてのミーティングや実験室や現場に集まっての実験などの機会も必要になる。
（４−４）これらの活動はグループウェア上でアーカイブが取られている。研究開発の内容、進捗、成果などについては知財等の問題にならない範囲でできるだけ公開する。この公開をできるだけ広く、できるだけオンラインに近い状況で行うことを目指す。
（４−５）特許、著作物等の扱いについては法律に基づいて行う。PL は予め参加者本人と参加者の所属機関、企業などのあいだで NDA を含めて、契約条件などを明らかにして提示する。人材養成の観点から、プロジェクトには専門性が高くない学生にもある程度の人数の参加を許すようにすべきである。

上述の例は、専門家、技術者を集めてあたかも一企業の中で社内プロジェクトを実施するかような緊密な形態である。この他に、中心になる企業あるいは企業コンソーシアムがプロジェクトを実施し、外部の専門家、技術者がコンサルタントのようにアドバイス、技術支援を行う緩い形態も可能もある。いずれの場合にも、技術開発システムをソーシャルメディアの形にしたもので対応できるだろう。公開性をもつ研究開発システムは、見方を変えればオンラインの電子書籍の執筆、編集、出版に近いともいえる。公開される情報をまとめたものは原発の廃炉プロジェクトの開発履歴を後世に残す最適な報告書となる。人材育成のための教材としても優れた教材を提供するだろう。

テクノ・ソーシャルメディアは原発の廃炉に向けた活動だけでなく、一般に広く開放されだれもが自由に使えるようにするべきである。第三の指針の「したたかな目標」にねらいを定めるためである。テクノ・ソーシャルメディアを使うことで、一般の社会的技術課題について、専門家、技術者、企業、起業家、投資家が PL としてプロジェクトを立て、参加することで広く最適な人材を集めた技術開発を行い、スピード感のある産業化を測るテクノ・ソーシャルネットワークが生まれる。

テクノ・ソーシャルネットワークは長期的には技術者の雇用形態を変化させるかもしれない。
ソフトウェアの世界では特定の事業内容によってキャリアが高まるというより、ソルーションの企画と実装方法によってキャリアが高まる特徴がある。つまり実装方法は共通性があり異なる事業間のソフトウェア技術者のキャリアの流動性は高い。有能なソフトウェア技術者は、シリコンバレーで次々と新たな事業に関わりキャリアを高め、事業を興したりしている。テクノ・ソーシャルネットワークはソフトウェア以外の分野の有能な技術者にも流動的にキャリアを積む、高度に専門的なフリーランスエンジニアへの道を開くことになる。

（５）まとめ中期的な原発の廃炉に向けた取り組みについての指針は以下のようにまとめられる。

１）被爆最小化のもとでの最短時間での廃炉達成を
２）原子力災害対策技術を確立し後世に残す
３）公開性をもつプロジェクト運営によって産業基盤の再構築を公開性を持たせる必要は、今回の歴史的災害の衝撃からの復興の活動を通じて、わが国の科学技術、産業、経済の旧態化したシステムの変革を促すためである。科学技術が社会の技術課題を先取りして解決し産業と経済活動に結びつけるスピードを持たねばならない。

東日本大震災とその後の原発災害に関連して、わが国のロボット技術が直面した問題は、わが国の科学技術と産業と経済との間の一般的な問題である。科学技術と産業と経済との間のつながりの強さとスピードの不足である。原発の廃炉を中心にした災害からの復興に際して、この問題を同時に解決することなしに、復興後の科学技術と社会が信頼関係で結ばれた明るい姿を思い描くことはできない。科学技術と社会の明るい関係を取り戻そうではないか。

テクノ・ソーシャルネットワークは第三の指針を実現するために、あり得る一つの社会システムの設計法として考えたものである。この国が今まで通りであれば、生まれることはないだろう。東日本大震災とそれに続く原発災害がこの国の社会システムの深層構造に衝撃を与えて変化させていたならば、スピード感をもった社会システムを生み出す機運が自然に醸し出されるだろう。テクノ・ソーシャルネットワークのような考察が、社会システムの技術開発に関わる部分に変化を与えるヒントになるかもしれない。