２０１９年度事業報告書

一般財団法人国際開発機構

目

次

Ⅰ．2019年3月期事業実施及び法人運営の概要･････････1
Ⅱ．2018年度事業実施報告･･････････････････････････2
1. 研修事業･･････････････････････････････････････2
2. 調査・コンサルティング事業････････････････････5
3．国際開発研究大来賞････････････････････････････8
4．開発関連分野大学院奨学金事業･･････････････････9
事業報告の附属明細書･･･････････････････････････････11

一般財団法人国際開発機構
2019 年度事業報告書

Ⅰ．2020 年 3 月期事業実施及び法人運営の概要
2020 年 3 月期（2019 年度、2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）
、当財団は次のとおり公益目的支出計画・実施事業及び、研修事業、調査・コンサルティング事業を自主または受託により実施した。
（１）事業実施の概要
公益目的支出計画に沿い、人材育成（研修）事業、国際開発セミナー、国際開発研究大来賞及び開発関連分野大学院奨学金の 4 事業を実施した。
これら公益目的支出計画・実施事業のほか、研修事業においては、自主事業及び受託による研修33 件（講師派遣を含む）を実施した。
調査・コンサルティング事業では、独立行政法人国際協力機構（JICA）より 14 件、その他 2 件の業務を受託し実施した。
（２）法人運営・決算の概要
当財団は、上記のとおり研修及び調査・コンサルティング業務の受注に努める一方、引き続き事務経費の節減に努めた。
この結果、2019 年度決算は、当期一般正味財産増減額で 2,431 万円の損失となり、前年度比 69 万円の増益となった。なお、当期一般正味財産増減額のうち、公益目的支出計画実施事業に係る損失は3,656 万円であった。公益目的支出計画・実施事業を除く当期一般正味財産増減額は 1,224 万円の利益となった。
また、事業活動に係る情報資産を適切に利用し、情報セキュリティの確保に万全を期すために 2014
年 2 月に認証を受けた情報セキュリティマネジメントシステム認証（ISO/IEC27001)については、更新審査により 2019 年 12 月に登録の更新を認められた。

-1-

Ⅱ．2019 年度事業実施報告
１．研修事業

研修事業では公益目的支出計画・実施事業を含め計 40 件の研修または講師派遣を行った。
その内訳は、プロジェクト・サイクル・マネジメント（PCM）手法研修、及び PCM 手法を応用する研修 28 件（下記（１））
、PCM 手法以外の開発関連の知識・スキルを提供する研修またはキャリア形成支援のための研修等 12 件（下記（２））であった。
各研修の概要は下記のとおりである。

（１）PCM 手法研修及びそれを応用する研修
①

自主事業
研修名

1

受講者数

開発援助実務者対象 PCM 手法研修

87 名

期間
2019 年 4 月～2020 年 3 月

計画･立案コース
2（3 日間×7 回）

開発援助実務者対象 PCM 手法研修35 名2019 年 4 月～2020 年 3 月

モニタリング･評価コース（4 日間×3 回）

計

②

1

122 名

講師派遣件名

発注者

受講者数

PCM 手法研修計画・立案コース（株）オリエンタルコン

20 名

サルタンツグローバル
2

JICA 課題別研修（一社）「水災害被害の軽滅に向けた対国際建設技術協会

期間2019 年 4 月 23 日～
25 日

13 名

2019 年 6 月 3 日・4 日・12 日

策」研修内 PCM ワークショップ
およびアクションプランの作成
3

国際社会科学部専門演習１

学習院大学

16 名

「PCM 研修」
4

2019 年 6 月 6 日・13 日

JICA 課題別研修（一財）砂防・地すべり技「土砂災害防止マネージメン術センター

8名

2019 年 6 月 11 日・27 日、7 月 10 日ト」研修内 PCM 手法研修

-2-5

「主体的・対話的で深い学び」を埼玉県立総合教育センタ

実践する校内組織マネジメントー

8名

2019 年 6 月 18 日

8名

2019 年 6 月 26 日

12 名

2019 年 6 月 7 日・24 日、の向上に係る調査研究センター
研修」内 PCM 手法応用のご提案
6

JICA 課題別研修（一財）日本建築センタ「建築防災（地震、津波、火災等ーに対して）」研修内問題解決ワー
クショップ
7

JICA 課題別研修（独）国際協力機構東京「HIV を含む各種感染症コントセンター／国立感染症研

ロールのための検査技術とサー究所

7月4日

ベイランス強化」研修内アクションプラン作成指導
8

横浜国立大学×JICA 連携講座

（独）国際協力機構横浜「現場から考える国際開発協センター

44 名2019 年 8 月 5 日

10 名

2019 年 8 月 23 日・26 日

8名

2019 年 9 月 13 日

13 名

2019 年 9 月 23 日～25 日

力」内 PCM 手法
9

JICA 課題別研修（独）国際協力機構東京｢持続可能な森林経営のためのセンター

政策立案能力の強化｣研修内
PCM ワークショップおよびアクションプランの作成
10

JICA 課題別研修（一社）北海道開発技術「道路維持管理（B）｣研修内センター

PCM 研修11

JICA 国別研修（一社）マリノフォーラ

チュニジア国「水産資源共同管ム２１

理及び水産物付加価値向上」研
修内 PCM 研修
12

JICA 課題別研修（一財）日本建築センタ「住宅・住環境の改善と防災」研ー

9名

2020 年 10 月 21 日・24日、11 月 1 日

修内問題解決ワークショップ
13

JICA 課題別研修

（一財）

8名

「サブサハラアフリカ 気候変

地球・人間環境動に対するレジリエンス強化のフォーラム

ための砂漠化対処」
研修内アクションプラン作成-3-2019 年 10 月 30 日、11 月
13 日

14

JICA 課題別研修（独）国際協力機構東京「気象業務能力向上」研修内アセンター

9名

2019 年 11 月 1 日

12 名

2019 年 11 月 22 日

クションプラン作成に向けたワークショップ
1516

JICA 課題別研修（一社）「道路行政」研修内 PCM 演習

国際建設技術協会

PCM 研修日本赤十字社①19 名①2019 年 12 月 14 日

①計画・立案コース

医療センター②17 名

12 月 16 日②モニタリング・評価コース～②2020 年 1 月 18 日～1 月
21 日

17

「顔の見える木材での快適空間（一社）全国木材組合連づくり事業事業報告会」内 PCM

合会

約 50 名2020 年 2 月 10 日

講演計284 名（２）PCM 手法以外の研修① 公益目的支出計画・実施事業
研修名

受講者

期間数

1

事業マネジメントコース
社会調査法研修219 名

2019 年 7 月 3 日～5 日（3 日間）

14 名

2019 年 7 月 30 日～31 日（2 日間）

25 名

2020 年 1 月 9 日～11 日（3 日間）

14 名

2020 年 2 月 12 日、13 日（2 日間）

24 名

2019 年 5 月 31 日（1 日間）

質的調査法入門

事業マネジメントコース
社会調査法研修
コミュニティーの課題解決における社会調査の実践

3

事業マネジメントコース
社会調査法研修4

統計学入門

事業マネジメントコース
経済性分析入門研修

5

テーマ別研修研修効果測定コース-4-

6

テーマ別研修20 名

国際開発入門コース
7

2019 年 10 月 19・26 日、11 月 9・16・
23・30 日（14 講座/6 日間）

テーマ別研修20 名2019 年 12 月 4 日

ジェンダー・多様性講座第 1 回セミナー
計136 名

②講師派遣

1

件名

発注者

受講者数

期間

途上国におけるグローバルヘル

東京医科歯科大学

47 名

2019 年 5 月 14 日

順天堂大学

52 名

2019 年 7 月 9 日

スへの JICA の取り組み（国際保健看護学）
2

途上国におけるグローバルヘル
スの理想と現実

3

業績評価論

拓殖大学大学院

20 名

2019 年 9 月 ～ 2020 年 3 月

4

緊急人道支援講座

上智大学

20 名

2019 年 10 月 8 日、15 日、29 日

5

先進国市場を対象にした輸出振

JICA

6名

2019 年 11 月 25 日

興/マーケティング戦略（A）
計145 名２．調査・コンサルティング事業（１）受託調査研究・技術協力事業
2019 年度は、調査業務及びコンサルティング業務計 8 件を新規に受託し、前期からの継続案件を含め計 16 件を実施した（うち 9 件は 2020 年度に継続）。
このうち JICA からは、技術協力事業 1 件（前期からの継続案件）、各種評価調査 9 件、その他 4件を受託し、実施した。
また 2019 年度は国際機関である UN Women からも評価調査を 2 件受託した（うち 1 件は前期からの継続案件）。
各案件の概要は下記のとおり。
-5-案件名

対象国

契約期間

エチオピア

〔2017 年度より継続〕

国際協力機構からの受託
技術協力事業1

産業振興プロジェクト（輸出振興）（第一フェーズ）

2017 年 6 月 28 日～
2020 年 11 月 30 日
〔2020 年度に継続〕

各種評価調査2
2018 年度及び 2019 年度案件別事後評

各国

価：内部評価支援業務〔2018 年度より継続〕
2019 年 1 月 7 日～
2021 年 3 月 31 日
〔2020 年度に継続〕

32018 年度案件別事後評価：パッケージ
Ⅲ-4（インド・パナマ）

インド・パナマ〔2018 年度より継続〕
2018 年 10 月 10 日～
2019 年 11 月 29 日

42018 年度案件別事後評価：パッケージ

インド・ルーマニ〔2018 年度より継続〕

IV-2（インド・ルーマニア）

ア2018 年 11 月 1 日～
2019 年 10 月 31 日

52018 年度案件別事後評価：パッケージ

エチオピア・マラ〔2018 年度より継続〕

IV-4（エチオピア・マラウィ）

ウィ2018 年 11 月 2 日～
2019 年 10 月 31 日

62018 年度案件別事後評価：ツェツィー

モンゴル

風力発電事業（海外投融資）〔2018 年度より継続〕
2018 年 12 月 25 日～
2020 年 1 月 31 日

72019 年度案件別事後評価：パッケージ

モンゴル・インド

II-1（モンゴル・インドネシア）

ネシア

2019 年 8 月 23 日～
2020 年 10 月 22 日
〔2020 年度に継続〕

82019 年度案件別事後評価：パッケージ

ナイジェリア・ガ

III-6（ナイジェリア・ガーナ）ーナ2019 年 10 月 9 日～
2019 年 10 月 30 日
〔2020 年度に継続〕

92019 年度案件別事後評価：パッケージ

中国、エチオピ

III-3（中国、エチオピア、ラオス）

ア、ラオス

2019 年 9 月 27 日～
2020 年 8 月 31 日
〔2020 年度に継続〕

102019 年度案件別事後評価：パッケージ

パキスタン・ネパ

IV-2（パキスタン・ネパール）

ール

2019 年 11 月 27 日～
2020 年 11 月 20 日
〔2020 年度に継続〕-6-その他調査
11

ベトナム国「循環型肉用牛畜産シスベトナム

2019 年 7 月 17 日

テムの案件化調査」～2020 年 7 月 31 日
〔2020 年度に継続〕

専門家派遣
12

地方自治行政能力強化プロジェクト

ニカラグア

2019 年 5 月 7 日～

フェーズ 2132020 年 3 月 6 日

妊産婦と子どもの健康・栄養改善プ

グアテマラ

2019 年 6 月 3 日～

ロジェクト（母子保健 2）2020 年 7 月 30 日
〔2020 年度に継続〕

その他派遣
14

企画調査員（保健・環境）

スーダン〔2016 年度より継続〕
2016 年 3 月 25 日～
2019 年 7 月 18 日

国際機関からの受託
15"Raising Awareness of Gender日本〔2018 年度より継続〕
2018 年 2 月 19 日～

Equality among Young People in2019 年 9 月 17 日

Japan"中間評価16"Raising Awareness of Gender日本

2020 年 2 月 20 日～
2020 年 4 月 30 日

Equality among Young People inJapan" 終了時評価（２）国際開発セミナー〔2020 年度に継続〕[ブラウンバッグランチセミナー]

国際開発分野で注目されている新しい課題や現状を関係者に発信することにより、開発協力のより効果的な実施に資することを目的に、公益目的支出計画・実施事業として、ブラウンバッグランチ（BBL）セミナーを、下記のとおり 5 回開催した。
回数（開催日）第 234 回
（2019 年4 月 19 日）

トピック
ODA 評価の新たな時代～DAC 評価項
目の SDGs への適合の議論とその背景～

第 235 回
（2019 年7 月 19 日）

民間企業の SDGs 達成に向けた取り組
み～サラヤ株式会社のアフリカ・ウガンダでの挑戦～

第 236 回
（2019 年
9 月 27 日）

人道支援・緊急支援の質とアカウンタ
ビリティ～複雑化、深刻化する人道危機に取り組むために～

講-7-師

村岡 敬一 氏外務省大臣官房 ODA 評価室 室長（開催時）
DAC 開発評価ネットワーク 副議長（開催時）
森 窓可 氏
サラヤ株式会社 海外事業本部 アフリカ開発室副室長
小美野 剛 氏
特定非営利活動法人 CWS Japan 事務局長

第 237 回（2019 年10 月 25 日）

アフリカの現在と未来を考える～
TICAD7 における日本の取組と課題～

第 238 回アフリカにおける感染症との闘い～コンゴ民主主義共和国での取り組みの事
例から～（2019 年12 月 10 日）

高橋 基樹 氏
京都大学大学院教授
神戸大学名誉教授
仲佐 保氏
国立国際医療研究センター国際医療協力局
コンゴ民主共和国保健省次官付顧問

3．国際開発研究大来賞
多様化する国際開発のニーズに対応した新たな指針を提示する研究を奨励するため、前年度に出版された優秀な研究図書を顕彰する当事業は、2019 年度も公益目的支出計画・実施事業として第 23回の受賞作を決定し、表彰式・記念講演会を実施した。
なお本事業は、公益財団法人三井住友銀行国際協力財団からの助成を受けて実施した。
（１）募 集2018 年 4 月から 2019 年 3 月に発行された日本語の研究図書を対象として公募した結果、34件の応募・推薦を得た。
（２）審 査当財団国際開発研究センターによる予備審査を経て、審査委員会により行った。
審査委員長： 杉下恒夫

当財団理事長

審査委員：

絵所秀紀

法政大学名誉教授

大野泉

JICA 研究所長、政策研究大学院大学客員教授

北野尚宏

早稲田大学理工学術院国際理工学センター教授

滝澤三郎

認定 NPO 法人 UNHCR 協会特別顧問、東洋英和女学院大学大学院客員教授

藤田伸子

当財団専務理事（五十音順）（３）受賞作品「サバンナのジェンダー –西アフリカ農村経済の民族誌」（明石書店）
友松 夕香著（京都大学人文科学研究所・日本学術振興会特別研究員 PD）（４）表彰式・記念講演会
2019 年 12 月 24 日（火）会場：当財団セミナー・ルーム（参加者 約 40 名）

-8-

記念講演

友松 夕香 氏『労働の女性化―アフリカの経済変容、農業とジェンダー政策の今後を考える』
開発政策は、女性たちを「支援」してきたのか？女性の労働化が始まった背景、女性が農業へ参画していった過程、支援のアプローチ等について語り、現在のジェンダー政策の動向と「農業の女性化」をめぐる議論を踏まえ、急激な経済変容の最中にある 21 世紀のアフリカの農村女性の労働の行方を考察した。

４．開発関連分野大学院奨学金事業
国際開発における高度なレベルの人材育成を促進するため、国内外の国際開発関連分野の博士課程で学ぶことを希望する日本人に対し奨学金を給付するプログラムを、公益目的支出計画・実施事業として行った。
2019 年度は、第 6 期生(2018 年度開始)2 名、および第 7 期生(2019 年度開始)計 4 名に奨学金を給付したほか、下記により 2020 年度に給付を開始する第 8 期生の募集・選考を行った。
（１）2020 年度給付開始 奨学生募集（8 期生）①募集
当財団ウェブサイト、外国政府公的教育関係機関、国際開発関連諸機関、JICA、日本学生支援機構、日米教育委員会、ブリティッシュカウンシル、日本経済学会・アジア政経学会、国連大学、国公立私立大学、公共図書館等のウェブサイト・冊子、各種関係メーリングリストへの案内掲載、セミナー・学会大会での募集要項配布、留学フェア等への資料出展等を通じて広く発信・公募した。
②応募者数
18 名
③選考
当財団内部による第 1 次選考（書類審査）を通過した 5 名に対し、外部有識者を含む選考委員 5 名から成る選考委員会において、第 2 次選考（面接審査）を行った。この結果 2 名が合格し、2020 年度受給開始候補者となった。
④給付期間
2020 年度内の新たな学年の開始する月から学年暦 1 年間以内。翌年度については継続受給申請があれば、審査により可否を決定する。
⑤奨学金の額
年間 200 万円を上限に、入学金、授業料、研究費（定額）を給付する。
（２）2019 年度内の学位取得者
2019 年度内に、以下 1 名の奨学生が博士の学位を取得した。
・第 1 期生 修学先：日本、取得学位：国際開発学（博士）（３）研究報告会の開催
給付終了奨学生による報告会を公開形式により開催した。
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・発表者：第 3 期生（米国留学）
・日 時：2019 年 8 月 8 日（木）・テーマ：「ソーシャルネットワークとオンラインジョブポータルから労働政策を考える－バングラデシュとパキスタンの事例－」
・発表者：第 2 期生（英国留学）
・日 時：2019 年 11 月 25 日（月）・テーマ：
「ベトナムの技能形成戦略の課題と方向性－スキル需要の停滞と「政策借り入れ」の問題－」- 10 -

事業報告の附属明細書

該当事項なし。

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