一般社団法人足利労働基準協会
第１章

総定款

則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人足利労働基準協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を栃木県足利市朝倉町３丁目５番地７に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、労働基準法、労働安全衛生法等労働関係諸法令の普及に協力すると共に、労働保険事務組合の業務、労働管理の改善及び労働災害防止等のための活動を推進することによって、労働者の福祉の増進を図り、併せて労働生産性の向上と産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）労働基準法をはじめとする関係諸法令の研究、啓蒙及び普及に関すること（２）労働管理、産業安全、労働衛生に関する講習会、研修会等の開催に関すること（３）労働安全衛生法に基づく技能講習会等の実施に関すること（４）業務関係図書及び安全衛生用品等の斡旋並びに頒布に関すること（５）作業環境の改善に関すること（６）健康管理並びに職業性疾病の予防に関すること（７）労働保険事務組合の業務に関すること（８）会報の発行、情報の提供等会員の連絡提携に関すること（９）関係官庁との連携及び関係諸団体に関すること（１０）その他、この法人の目的達成に必要なこと
第３

章

社員

（法人の構成員）
第５条 この法人に次の社員を置く。
（１）会員 足利労働基準監督署管内に事業場又は事務所を有する個人、法人又は団体で、この法人の目的に賛同して入会したもの（２）名誉会員 この法人に特に功労のあった者又は学識経験者で、社員総会において推薦した者
２ 前項の会員及び名誉会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
1

（社員の資格の取得）
第６条 この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を得なければならない。
ただし名誉会員に推薦された者は上記の手続きを要せず、本人の承諾をもって社員になるものとする。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員は社員総会において別に定めるところにより会費を納入しなければならない。
ただし、名誉会員からは会費を徴収しない。
２ 特別の費用を必要とするときは、理事会の決議を経て臨時会費を徴収することが出来る。
（任意退社）
第８条 社員は、理事会が別に定める退会届けを提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第９条 社員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議を経て、会長が当該会員を除名することが出来る。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為があったとき（３）この法人の社員としての義務に違反したとき（４）その他除名すべき正当な事由があるとき（社員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費を２年以上滞納した時（２）当該社員が死亡し又は社員である法人・団体が解散したとき（３）総社員の同意があったとき（社員資格の喪失に伴う権利および義務）
第 11 条 社員が前 2 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する社員としての権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金はこれを返還しない。
第４章社

員総（構成）
第 12 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

2会

（権限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）会費の額（３）理事及び監事の選任又は解任（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 社員総会は、通常社員総会として毎年事業年度終了後 2 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）
第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員は代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することが出来る。
（議長）
第 16 条 社員総会の議長は、会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。
（定足数）
第 18 条 社員総会は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 19 条 社員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。可否同数のときは議長がこれを決する。この場合、当初の議決に議長は加わらない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項
3の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとなる。
（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその社員総会において選任された議事録署名人 2 名以上が前項の議事録に記名押印する。
第５章

役

員

（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 8 名以上 25 名以内（２）監事 2 名
２ 理事のうち 1 名を会長とする。
３ 理事のうち 6 名以内を副会長、1 名を専務理事とする。
４ 第 2 項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の副会長、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めることにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長、副会長を補佐しこの法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対し事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関4する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とし、増員により選任された理事の任期は現任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任まで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章理事会（構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解散（招集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ定めた順位によりその理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、必要な事項を記載した書面をもって、理事会の 7日前までに各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、理事会の招集の手続きを経ることなく開催することができる。
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理事会の議長は、会長とする。

（開催）
第 31 条 代表理事又は業務を執行する理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2回以上その自己の職務の執行の状況を理事会に報告をしなければならない。
（定足数）
第 32 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半5数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には会長（議長）及び出席した監事が、前項の議事録に記名押印する。
第７章

計算（会計の原則）第 35 条 この法人は、第 4 条に掲げる事業の内容に応じ、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また従たる事務所に 3 年間据え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に据え置くものとする。
（１）会計監査報告書（剰余金）
第 39 条 この法人は、特定の個人または団体に対し、剰余金の分配を受ける権利を与えることができない。
（剰余金分配の禁止）
第 40 条 この法人は、剰余金の分配をすることが出来ない。

6第８章

顧問

及び相談役

（顧問及び相談役）
第 41 条 この法人に、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、会長が推薦し理事会の承認を得て委託する。
３ 顧問及び相談役は、この法人の業務運営上の重要な事項について会長の諮問に応ずる。
第 ９ 章
事務局 及び 専門部会
第 42 条 この法人は、事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び職員若干名を置く。
３ 事務局長及び職員の任命は、理事会の同意を得て会長がこれを行う。
４ 事務局長は、理事をもって充てることができる。
５ 前各号に定めるもののほか、事務局に関する必要な事項は、理事会の議決を経て会長がこれを定める。
（専門部会）
第 43 条 この法人は、事業活動を円滑に推進するために、総務部会、産業安全部会、労働衛生部会、労務管理部会の専門部会を置く。
２ 前項の専門部会の運営に関しては、別に定めるところによる。
第１０章

定款の変更

及び解散

（定款の変更）第 44 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 45 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 46 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１

章

公告の方法

（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第１２章

雑則

（委任）
第 48 条 当定款に定めるもののほか、この法人に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

7

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、横堀幸三とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法
人設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 第 25 条の役員の任期については、平成 26 年 5 月 16 日から適用する。
附 則
本規定は、令和 2 年 5 月 15 日から施行する。

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一般社団法人足利労働基準協会会費規定
第 1 条 一般社団法人足利労働基準協会定款第 7 条に定める会員の会費は、本規定によりこれを徴収する。
第 2 条 会費は次の表による。（年額）
規模別（会員の事業所又は事務所の全労働者数）

会費

1 人～10 人

5,000 円11 人～30 人

8,000 円

31 人～50 人

11,000 円

51 人～70 人

15,000 円

71 人～100 人

20,000 円

101 人～200 人

35,000 円

201 人～300 人

50,000 円

301 人～500 人

80,000 円

501 人～1,000 人

150,000 円

1,001 人～

250,000 円

第 3 条 前条の会費の額は、事業年度ごとに社員総会の決議によって定める。
第 4 条 会費の徴収は、社員総会終了後、事務局より発送される納付書により遅滞なく行附う。
則 本規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

9一般社団法人足利労働基準協会専門部会規定

第1条
第2条

第3条
第4条
第5条
第6条
第7条
第8条

第9条

定款第 42 条に基づく専門部会に関する規定は本規定による。
各専門部会は会長及び理事会の諮問機関であるとともに、当該部門についての実行機関であり、その専門事項に関して調査研究指導を行う等、本会の目的達成のための事業活動を行うものとする。
各専門部会は、15 名以内の部員をもって構成する。
各専門部会に次の役員を置く。部長 1 名、副部長若干名。
各専門部会の部員は、理事会の推薦により会長が委嘱する。部長、副部長は理事より選任する。
部長は、当該部内の業務活動を推進し部内を統括する。副部長は部長を補佐し、部長に事故があるときは、部長の職務を代理する。
役員の任期は 2 年とする。但し再任を妨げない。
部会は、会長又は当該部長が必要と認めた場合、部長がこれを招集する。当該部員 3 名以上の同意により部会開催の要請があった場合は、部長はこれを招集しなければならない。
部長は、他の規定に抵触しない限度において、部会の同意を経て、部運営上必要な細目規定を定めることができる。

第 10 条 部会の招集は、少なくとも 3 日前に書面をもって通知する。但し緊急の場合この限りでない。
第 11 条 部会の諮問事項は、予め書面を以て委員に通知する。諮問を受けた部員は、部会当日意見を述べなければならない。但し欠席する場合は予め書面を以て答申するものとする。
第 12 条 部会に、専門員を置くことができる。専門員は、専門事項に関し部長に意見を申し述べることができる。専門員は、部長の推薦により会長がこれを委嘱する。
附
則 本規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

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