大東文化大学

大東文化大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2023 年度大学評価の結果、大東文化大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024 年４月１日から 2031 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
大東文化大学は、「漢学（特に儒教）を中心として東洋の文化を教授・研究することを通じて、その振興を図ると共に、儒教に基づく道義の確立を期し、更に東洋の文化を基盤として西洋の文化を摂取吸収し、東西文化を融合して新しい文化の創造を目ざす」
ことを建学の精神とし、大学の目的として「学問の理論と応用を教授・研究して真理と正義を愛する自主的精神に充ちた良識ある人材を育成し、文化の発展と人類の福祉に貢献すること」、大学院の目的として「高度にして専門的な学術の理論及び応用を研究・教授し、その深奥を究めて、文化の創造・発展と人類の福祉に寄与すること」と定めている。また、建学の精神及び大学の目的を達成するため、2008 年に定めた法人の中期
経営計画「CROSSING 2023」に基づき、2014 年に大学の将来基本計画として「DAITO VISION
2023」を定め、その後継として 2022 年には新中長期計画「DAITO VISION 2033」を策定し、それを行動計画・事業計画に具体化することで教育研究活動の充実を図っている。
内部質保証については、2021 年に「大東文化大学内部質保証規程」（下「「内部質保証規程」という。
）、2022 年に「内部質保証に関する方針」を定め、大学全体の内部質保証を促進するための中心的役割を担う「大東文化大学内部質保証委員会」（下「「内部
質保証委員会」という。
）を置くとともに、「部局別自己点検・評価委員会」が学部・研究科の自己点検・評価を行ったうえで、「大学自己点検・評価委員会」が全学的な観点
から自己点検・評価報告書を作成している。
「内部質保証委員会」は、この報告書等において課題としている事項を抽出し「改善提言」としてとりまとめ、それを学長に提出し、大学として改善が必要であるとする事項は、学長が大学の行動計画として明確に示し、具体的措置を講じる体制を構築している。具体的には、推進主体である「内部質保証委員会」は、点検・評価の結果を踏まえて、次年度の行動計画・改善方策等に関する事項を審議し、教学マネジメントの実態に注視し適切性を検証することを規程及び「大東文化大学自己点検・評価実施要綱」(下「「自己点検・評価実施要綱」という。)に定めており、実態としては、次年度の行動計画・改善方策等に関しては、「内部質保証委1

大東文化大学員会」で課題を抽出し「学長室」が行動計画を策定、学長が学長方針等に反映している。
ただし、「内部質保証委員会」は、規程及び実施要綱に定めた役割を十分に果たすため、課題を抽出し学長へ提言しているが、課題を検討するにあたっては、より課題解決の方
向性を明確に策定する必要がある。一方、教学マネジメントに関する重要事項や大学教育改革に関しては「全学教務委員会」で検証を行っているため内部質保証に係る会議体の役割分担を整理・整備し、内部質保証システムを機能させるよう改善が求められる。
なお、点検・評価を実施するレベルについても、個人レベルの点検・評価は、教員個人レベルでの質保証となっているため、授業科目レベル等といった教育に関するミクロレベルの質保証の観点からも検討することが望ましい。
教育については、大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明示するとともに、「DAITO VISION 2023」において学生に身につけてほしい能力と人格を「大東学士力」として具体的に示したうえで、学部・学科において、授与する学位ごとに学位授与
方針及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。また、学部・研究科においては教育課程の編成・実施方針に応じた科目を適切に配当し、カリ
キュラムマップ及びカリキュラムツリーを作成することで、学生が体系的に履修できるよう工夫している。さらに、全ての学部でアクティブ・ラーニング型の授業を設置するなど、学生による参加型・問題解決型の主体的学習を促す取り組みを実施している。
特に、2020 年度に国際関係学部において開始し、2022 年度から全学部へ展開した全学共通科目の「インターンシッププロジェクト」は、キャリアセンターと学部が一体となり、地域の中小企業・団体等と連携し、就業体験と事前・事後学習プログラムを組み合わせて実施する実践的な単位認定プログラムであり、大学主導で「教育目的」を明確化しつつ、参加学生の成長実感が得られるよう工夫しており、社会人基礎力の修得に寄与することが期待できることから優れた取り組みとして高く評価できる。
一方で、既述の内部質保証に加え、改善すべき課題もいくつか見受けられる。学位授
与方針や教育課程の編成・実施方針については、一部の学部・学科において内容に不備があることから、改善が求められる。また、研究科・専攻においてはカリキュラムマッ
プやカリキュラムツリーを作成しているものの、学位授与方針と各授業科目との関係が必ずしも整合的でなく、学習成果の測定も十分とはいえないため、各専攻の検討状況を把握したうえで、今後の対応を検討することが求められる。さらに、単位の実質化を図るための措置として、履修上限単位数を設定してはいるものの、学部・学科によっては上限単位数を超えて履修する学生が多く、資格取得学生に対する指導も必ずしも十分とはいえないため、単位の実質化に向けて履修指導のさらなる徹底などの措置を講じる必要がある。また、一部の学部・研究科では、定員未充足が生じており、研究科の未充足については、前回の大学評価（認証評価）結果での指摘を受けて、組織改編等も議論されていることから、大学全体として適切な定員管理のあり方を検討されたい。
今後は、教育研究をはじめとする学内外の諸活動を活性化するためにも、上述のよう
2

大東文化大学に内部質保証体制の再構築を図ることで全学的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、諸課題の改善につなげるとともに、既に成果を上げつつある特色ある取り組みをより一層伸長させていくことを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
当該大学は、建学の精神を「漢学（特に儒教）を中心として東洋の文化を教授・研究することを通じて、その振興を図ると共に、儒教に基づく道義の確立を期し、更に東洋の文化を基盤として西洋の文化を摂取吸収し、東西文化を融合して新しい文化の創造を目ざす」と定めている。また、教育の理念として、「建学の精神に基づき、東洋の文化を中心として広く全世界の文化に関する諸学を研究・教授し、その振興を図ると共に、東洋固有の文化を尊重し、その伝統的美徳を身につけて豊かな人格の形成に努め、併せて国際的な視野を持ち、世界の文化の進展と人類の幸福の実現に寄与できる有為な人材を育成すること」を掲げている。
大学の目的は、「建学の精神に基づき、学問の理論と応用を教授・研究して真理と正義を愛する自主的精神に充ちた良識ある人材を育成し、文化の発展と人類の福祉に貢献すること」と定めている。また、建学の精神・教育の理念に基づき、各学部・学科においても目的を定めている。例えば、文学部は「人文諸科学に関する学識を修めることを通し、広い識見と深い洞察力をもち、人間の生き方やあり方を考究し、多様な現代社会ならびに国際社会の諸問題に対応できる人材を養成する」としている。
大学院の目的は、「高度にして専門的な学術の理論及び応用を研究・教授し、その深奥を究めて、文化の創造・発展と人類の福祉に寄与すること」と定めている。
さらに、大学院の目的に基づき、各研究科・専攻においても目的を定めている。例
えば、法学研究科博士前期課程では、「法律学及び政治学についてより深く学識を修め、広い視野に立った研究を遂行するとともに高度に専門的な職業能力を修得し、グローバル化の進行する世界において多文化の共生に積極的に貢献する人材の養成」を掲げ、スポーツ・健康科学研究科修士課程は、「スポーツ科学分野と健康科学分野を配置し、スポーツや身体活動及び健康や医療に関する分野横断的、学際的な教育研究を行うことで、幅広い視野と高度な知識・技能をもった専修免許を有する教員、各分野の専門的指導者及び職業人を輩出する」としている。また、文学研究科博士後期課程では、「博士課程前期課程での教育内容をさらに深め、人文
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大東文化大学

諸科学(日本文学・中国学・書道学)の真髄を理解し、かつそれに関するより広範な知識を修得し、新しい価値観を創造して人類文化の発展に寄与することができる
高度な研究能力及びより専門的な職業能力を持った人材の養成を目的とする」としている。
上記の各学部・学科及び各研究科・専攻の目的は、中・長期計画等に合わせ、現代社会の変化にも対応し、教育の理念・目的と連関しているといえる。
下上のことから、大学及び学部・研究科の目的は、建学の精神や教育の理念に基づき定めており、高等教育機関としてふさわしいものであるといえる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
教育の理念・目的及び各学部・学科、各研究科・専攻の目的は、それぞれ「大東文化大学学則」（下「「学則」という。）「大東文化大学大学院学則」（下「「大学院
学則」という。
）に定めている。
教育の理念・目的及び各学部・学科、各研究科・専攻の目的は、ホームページ、
及び「大学案内」「大学院案内」において明示し、学生、大学院学生、社会に広く公表している。学生に対しては「DB Handbook（電子化された学生手帳）」にも掲載
し、周知を図っている。また、教職員に対しても専任教員、兼任教員それぞれに「大東文化大学教育職員ハンドブック」を作成し、教育の理念・目的を明示するとともに、着任時の説明会等を通じて周知を図っている。
そのほか、教育の理念・目的を周知するため、自校史教育を全学共通科目の大学史に関する授業の中で展開し、履修を推奨する科目として「Daito BASIS 科目」に位置づけ、建学の精神、教育の理念・目的への理解を深めている。さらに、「地域連携センター」及び「100 周年記念事業推進室」の主催により、大学の 100 年史に関する特別講座を開催し、大学の歴史を学内外に発信している。
建学の精神、教育の理念に関する認知度を把握するため、学部学生、大学院学生を対象に調査を実施している。調査結果では、学部学生において、建学の精神や教育の理念の内容に関する理解度が十分とはいえなかったことから、その改善・向上のため、入学式に配付する栞や新入生への配付物へ教育の理念・目的を記載し、初年次のチュートリアル教育等の機会を通じた内容理解の促進を図っている。また、創立 100 周年に向けた動画を作成し、大学の理念・目的をよりわかりやすく学生、社会に伝えるよう努めている。
下上のことから、教育の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則・大学院学則等に適切に定め、学生、教職員、社会に広く周知しているといえる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学とし4大東文化大学て将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2008 年に法人の中期経営計画「CROSSING 2023」を策定している。この計画では、学園創設 100 周年までの 15 年間を想定し、それを５年ごとに区分する形で実施計
画を立てている。具体的には、第１に「『建学の精神』と本学園の社会的使命」として、建学の精神を時代環境の変化に即して「多文化共生を目指す新しい価値の不断の創造」と再定義し、第２にその目標に向かって学園が発揮すべき６つの力（教育力、研究力、学生支援力、情報力、組織力、財政力）を設定し、それぞれの課題を整理したうえで重点目標を定めている。この法人の中期経営計画「CROSSING
2023」に基づき、大学における将来基本計画として、2014 年に「DAITO VISION 2023」を策定している。そのうえで、2019 年には「学長室」及び「DAITO VISION 2023＋
10WG」において、2023 年から更に 10 年後を見通した新たな中長期計画を検討し、2022 年に新中長期計画「DAITO VISION 2033」としてまとめ、それを行動計画・事業計画において具体化している。この「DAITO VISION 2023」では、教育の理念・目的に基づき、「地球的規模の視野と感覚を持ち、異文化への理解力・共感力、コ
ミュニケーション能力を持ち、諸問題の解決に貢献できる」等の５項目で構成する学生に身につけてほしい能力と人格を「大東学士力」として定めているほか、「創立百周年に向けた６つのビジョン」として、「主体的な学びにより、大東学士力を育てる『教育の大東』を実現する」「自主・参加・共同による学生生活を支援する」
といった６項目を明示し、それぞれに具体的な目標と施策を掲げている。その後継である「DAITO VISION 2033」では、上記の６つのビジョンに続く新たなミッショ
ン「文化で社会をつなぐ大学」に基づき、「５つのドメイン（教育、研究、社会貢
献、国際化、運営）とガバナンス」を設定し、それぞれの目標を実現するための具体的な評価指標や方策について検討している。さらに、前回の大学評価（認証評価）の結果において指摘を受けた大学院の収容定員の未充足について、大学院改革に取り組むことを掲げ、具体的な対応や施策を示している。
なお、「DAITO VISION 2033」の計画、施策の策定にあたっては、2023 年度より各学部・研究科が策定した複数年単位の事業計画を「総合企画室」でとりまとめ、「内部質保証委員会」で経過報告を確認後、学長に報告を行い、中長期計画全体の進捗状況を大学執行部である「学長室」が検証する体制としている。
下上のことから、教育の理念・目的の達成に向けて、 法人の中期経営計画「CROSSING 2023」に基づき、大学としての将来基本計画「DAITO VISION 2023」や「DAITO VISION 2033」を策定し、その進捗を事業計画の達成度を検証して把握する仕組みとしており、実現可能な諸施策を適切に講じているといえる。
２ 内部質保証
＜概評＞5

大東文化大学①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証システムを機能させて取り組みを円滑に進めるために、2021 年に「内部質保証規程」を制定し、自己点検・評価の客観性を担保するために第三者評価を実施するにあたり「大東文化大学外部評価委員会規程」を制定している。
「内部質保証規程」に基づき、2022 年には教育研究における質保証とその向上に資する活動を継続して推進するために「内部質保証に関する方針」を定め、内部質保証の目的を「理念・目的および３つのポリシーに基づき、教育・研究活動と学生の学修成
果の向上を実現するため、自らの責任において教育・研究活動の適切な水準を維持するとともに、改善・向上に向けた取り組みを公表し、継続的に大学教育の質の保証・向上を図る」としている。また、「大学全体」「学部・研究科、その他の部局組
織」「教員個人」「事務職員個人」のレベルで自己点検・評価を実施すると定めている。
内部質保証の手続については、「内部質保証規程」「内部質保証に関する方針」「自己点検・評価実施要綱」「新しい内部質保証の概念図」「内部質保証組織体制図」に示している。具体的には、大学全体の内部質保証を推進するための中心的役割を担う「内部質保証委員会」は、各部局の自己点検・評価結果をとりまとめ、「大学自己点検・評価委員会」に報告書の作成を依頼し、同委員会は、全学的な観点の点検・評価の結果として「大東文化大学点検・評価報告書」を作成するとしている。そのうえで、同報告書を「内部質保証委員会」へ報告し、「内部質保証委員会」は改善事項を審議したうえで、学長へ報告・提案する仕組みとしている。
「内部質保証規程」において、推進主体である「内部質保証委員会」が審議する事項としては「大学の重点的行動計画（学長方針）に関する事項」「次年度の行動計画、改善方策に関する事項」などの８項目を定めている。さらに、「自己点検・評価実施要綱」において、「内部質保証委員会」の役割として、「大学自己点検・評価委員会」から提出された報告書の内容について、「特に教学マネジメントの実態に注視し、内部質保証として適切かどうか検証する」などを定めている。学長は、改善事項に関して
教学マネジメントに関わる目標・計画等を策定し、大学評議会、大学院評議会での承認後、行動計画に反映し、理事会へ報告することとしている。ただし、「内部質保証規程」及び「内部質保証組織体制図」において、「大学自己点検・評価委員会」の役割として、外部評価の指摘事項に対する見解を作成することを示しているが、実際には「内部質保証委員会」がこれを行っているため、外部評価の結果に基づく改善に向けた手続を整理することが望まれる。
なお、同規程及び方針は、「内部質保証体制の概念図」とともに、ホームページに掲載し、広く公表している。
下上のことから、内部質保証の方針及び手続は定めているものの、項目③で後述
するように「内部質保証に関する方針」や「内部質保証体制の概念図」等における6

大東文化大学

点検・評価を実施するレベルに関して、特に個人レベルについては、教員の業績評
価に基づき行っているため、教育の質保証に適したレベル設定を検討し、方針及び手続に示すことが望まれる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「内部質保証規程」において、内部質保証の推進に責任を負う組織として「内部質保証委員会」を置き、そのもとに全学的な観点から点検・評価を推進する組織として「大学自己点検・評価委員会」を置いている。また、大学の学部・研究科、その他の組織に、当該組織・機関の活動と業務に関する自己点検・評価を実施する組織として「部局別自己点検・評価委員会」を置いている。さらに、内部質保証の客観性を担保するために「大東文化大学外部評価委員会」（下「「外部評価委員会」という。
）を置いている。
「内部質保証委員会」は、内部質保証担当の副学長、大学自己点検・評価委員会
委員長及び副委員長、総務部長、総合企画室長及び学部長や内部質保証に関連した委員会の経験者等の学長が推薦する者によって構成し、全体統括をはじめ、点検・評価に基づき、「大学自己点検・評価委員会」が作成した「大東文化大学自己点検・評価報告書」の内容について、特に教学マネジメントの実態に注視して検証し、次年度の行動計画・改善方策等を審議したうえで改善事項を学長に報告する役割を担っている。また、「大学自己点検・評価委員会」は、副学長、学務局長、事務局
長、大学基準に関連する部局の教職員等の学長が推薦する者によって構成し、大学の各組織及び機関に置いている「部局別自己点検・評価委員会」の点検・評価結果をもとに、全学的な観点から「大東文化大学自己点検・評価報告書」を作成し「内部質保証委員会」に報告する役割を担っている。学長は、大学として改善が必要であるとする事項について、大学の行動計画として明確に示し、具体的な措置を講じなければならないとしており、「内部質保証委員会」からの報告を受けて、「自己点
検・評価結果に基づく学長による改善方針（学長方針）」を発出し、「学校法人大東文化学園基本方針・行動計画」や、単年度の事業計画に反映する仕組みとしている。
一方で、2018 年度に「学長室」を設置し、その後、中長期計画「DAITO VISION
2033」に関する事業計画の進捗状況の把握をはじめとする中長期計画・年度計画の推進主体として位置付け、2023 年度からは「部局別事業計画/事業報告進捗状況確
認表」により、実施計画の立案、実施後の検証評価を行うこととしている。このほか、３つの方針の検証や学習成果の把握をはじめカリキュラムや大学教育改革を推進する「全学教務委員会」を設けている。
「学長室」及び「全学教務委員会」は部局別の自己点検・評価を実施する一部局であり、それぞれの点検・評価結果を「内部質保証委員会」へ提出している。具体的には、推進主体の「内部質保証委員会」
が、次年度の改善方策を審議し、教学マネジメントの実態に注視し検証すると規程
7

大東文化大学

及び実施要綱に定めており、実態としては、点検・評価項目③で後述するように、各部局で点検・評価した結果を「大学自己点検・評価委員会」にて報告書をまとめ、推進主体である「内部質保証委員会」は、各部局へ「所見」としてコメントを返し、改善方策を審議・検証して課題を抽出し、「改善提言」としてとりまとめ、「学長室」
が次年度の行動計画を策定し、学長が学長方針等に反映している。ただし、規程及び実施要綱に定めた役割を十分に果たすため、課題を検討するにあたっては、より
課題解決の方向性を明確に策定する必要がある。一方、教育の基礎となる３つの方
針の見直し等の教学マネジメントに関する重要事項や大学教育改革の適切性の検証は「全学教務委員会」が担っているため、内部質保証に係る会議体の役割・位置
づけを明確にし、内部質保証体制を整理・整備するよう改善が求められる。
下上のことから、推進主体として「内部質保証委員会」を位置づけた内部質保証体制を構築しているものの、「学長室」や「全学教務委員会」を含めた内部質保証に係る会議体の役割分担・連携を明確にし、内部質保証システムを整備するよう改善が求められる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
大学の理念・目的に基づき、大学全体及び学部、研究科の３つの方針（学位授与
方針、教育課程の編制・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））を策定している。３つの方針の見直しは、「全学教務委員会」により、2012 年の策定後、数度にわたり行い、現在の３つの方針は、2021 年度に、大学評議会、大学院評議会の議を経て、学長が決定している。
内部質保証の活動として、「内部質保証に関する方針」に基づき、大学全体レベ
ル、部局レベル、教員個人レベル、事務職員個人レベルで毎年、点検・評価を実施している。部局レベルでは、点検・評価シート（Ａ票）で現状、長所、問題点などを抽出し、目標シート（Ｂ票）で改善のための計画を策定し、「内部質保証委員会」
へ提出している。大学全体レベルでは、部局レベルで行った点検・評価の結果をもとに「大学自己点検・評価委員会」が、全学的観点から大学全体の現状、長所・特色、問題点を明確にするため報告書を作成している。報告書は、教授会等からの意見を反映した後、「大東文化大学点検・評価報告書」として大学評議会の議を経て、理事会へ報告している。
「内部質保証委員会」は、この報告書と、外部評価の結果を「大学執行部会議」に対して提出し、学長へ報告している。また、部局等に対しては、点検・評価シート（Ａ票）の所見欄に改善点や評価を記述して促すとともに、各部局は年度末に目標シート（Ｂ票）に改善の取り組みを記載し、改善計画の進捗状況を経過報告している。なお、2023 年度からは、目標シート（Ｂ票）を廃止し、「学長室」が「部局別事業計画/事業報告進捗状況確認表」により、実施計画の立案、実施後の検証評価を行うこととしている。教員個人レベル、事務職員個人レベ
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大東文化大学

ルの点検・評価については、教員は、2021 年度より「大東文化大学教育職員研究
活動等報告シート」の提出及び「梧桐章」による業績評価に基づき行い、事務職員
は、事務職員人事制度により行うとしている。ただし、教員個人レベルでの質保証については取り組んでいるものの、教育の質を保証するにあたっては、授業科目レ
ベル等といった教育に関するミクロレベルの質保証の観点からも検討されたい。
さらに、点検・評価の際に使用する根拠資料等については、各部局から「教学ＩＲ委員会」に提供依頼しており、同委員会は「FACTBOOK」に分析結果をまとめ、学内で共有している。
内部質保証及び点検・評価活動の客観性と妥当性を高めるため、毎年「大東文化大学自己点検・評価報告書」について、「外部評価委員会」による書面評価に加え、学長及び関連部局との意見交換会を実施している。
自己点検・評価に基づく改善については、「大学自己点検・評価委員会」が「大東文化大学点検・評価報告書」をまとめたうえで、「内部質保証委員会」へ報告し、「内部質保証委員会」はこの報告書等に示された課題を抽出し、「内部質保証委員会」からの「改善提言」として学長へ提出しており、学長が「自己点検・評価結果に基づく学長による改善方針（学長方針）」として、重点的に取り組む改善・改革
事項を明らかにしている。そのうえで、「学長室」において、中長期計画「DAITOVISION 2033」の進捗を管理することとしている。具体的には、推進主体の「内部質保証委員会」の役割として、行動計画や教学マネジメントに関する重要事項を審議・検証する機関と位置付けており、実態としては、点検・評価シート（Ａ票）により受けた報告に対し「所見」としてコメントを返し、「大学自己点検・評価委員会」が作成した報告書で示されている課題等を並べ、その内容を要約するなど課題の抽出をし「学長室」が行動計画を策定し、学長が学長方針等に反映している。ただし、「内部質保証委員会」は課題を抽出し学長へ提言しているが、規程及び実施要綱に定めている役割を果たすため、課題を検討するにあたっては、より課題解決の方向性を明確に策定する必要がある。一方、教学マネジメントに関する重要事項
や大学教育改革に関しては「全学教務委員会」がその検証・実行を行っていることから、「内部質保証委員会」を中心とする内部質保証システムを十分に機能させるためにも、内部質保証に係る会議体の役割分担を整理し、内部質保証システムを機能させるよう改善が求められる。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、当該大学では設置計画履行状況等調査に係る指摘事項はなく、認証評価機関からの指摘事項に対しては「内部質保証推進委員会（当時）」から各学部・研究科へ改善を指示し、自己点検・評価を通じて改善を確認している。
下上のことから、これまで定期的な点検・評価を実施し、内部質保証体制の有効な機能に向けて努めてきたといえる。一方で、内部質保証に係る会議体の役割分担
9大東文化大学が明確ではないこともあり、推進主体の「内部質保証委員会」は、規程及び実施要綱に定めた役割を十分に果たしているとはいいがたい。内部質保証に係る会議体の役割分担を明確にし、体制を整理・整備したうえで、「内部質保証委員会」を推進主体とする内部質保証システムが機能するよう改善が求められる。なお、点検・評価を行う各レベルに関し、当該大学ではそれぞれのレベルが連関して質保証をする仕組みとしているが、教育の質保証として捉える場合、部局レベルの質保証に連関するミクロレベルの質保証はカリキュラムを構成する授業科目レベルの質保証と位置づけられるが、現状では教員単位の個人レベルと設定されているため、部
局レベルとミクロレベルとの連関が不十分である。各レベルの質保証を、教育の質保証に適した設定とすることが期待される。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動について教育情報の公表として、法令に基づき、ホームページに、「情報公開」のページを設け、３つの方針やシラバス、カリキュラムツリー、卒業・進学・就職に関する情報などの「教育情報」や「事業計画と学園財政」「設置認可申請書類等・設置計画履行状況報告書」等を掲載している。そのほか、各学部・学科、各研究科・専攻のホームページには、カリキュラム内容をはじめとする教育内容を公開している。
「教職課程センター」や「国際交流センター」についても関連する情報を公開している。今後は、大学院における就職・進学者の数及び進学・就職の状況、教職課程を修了して教員に就職した者の状況も積極的に公表することが期待される。
自己点検・評価の結果に関しては、年度ごとの「点検・評価報告書」「外部評価
委員会報告書」をホームページに公開している。また、「教職課程センター」が作成した「教職課程自己点検・評価報告書」についても公表している。
なお、公表に関しては、「学校法人大東文化学園情報公開規程」に基づき行っており、ホームページに掲載する年度ごとの情報については、各会議体での承認を経て、担当部局において速やかに更新することとしている。
下上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況などを概ね適切に公表している。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価は、「内部質保証委員会」が行うとしている。部局レベルの点検・評価においては、点検・評価シート（Ａ票）、目標シート（Ｂ票）の内容を検証し、問題点に対する改善計画の策定及び当該部局の目標
10大東文化大学の達成度や改善計画の進捗状況を見て、ＰＤＣＡサイクルが適切かつ有効に機能しているかを検証している。さらに、大学全体レベルでは大学全体としての改善計
画の成果を確認することにより、内部質保証システムの適切性を検証している。また、「外部評価委員会」にて、内部質保証システムの適切性・有効性について、大学全体として作成した「大東文化大学自己点検・評価報告書」「大学基礎データ」
等の資料により、点検・評価を実施している。その評価結果も踏まえて、内部質保証システムの改善の必要性などを「内部質保証委員会」が総合的に検証するとしている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上の事例として、目標シート（Ｂ票）について、各部局の「部局別事業計画/事業報告進捗状況確認表」に書式を統合し、2023
年度からは廃止している。なお、同シートに中長期計画「DAITO VISION 2033」の施策を明示することで、容易に進捗状況の確認ができるようにしている。
下上のことから、全学的な内部質保証の仕組みのなかで、定期的に点検・評価を実施し、その結果に基づく改善につなげている。今後は、内部質保証に係る会議体の役割分担を明確にし、現在の内部質保証の仕組みが教育の質保証に適しているかを検証し、授業科目レベル、教育プログラムレベル、大学全体レベルでの質保証体制の構築に向けて取り組むことが期待される。
＜提言＞
改善課題
１）内部質保証の推進主体として「内部質保証委員会」を位置づけ、「内部質保証規程」及び「自己点検・評価実施要綱」において、同委員会は点検・評価の結果を踏まえて次年度の行動計画・改善方策を審議すること、特に教学マネジメ
ントの実態に注視し適切性を検証することを定めており、実態として前者は「内部質保証委員会」で課題を抽出し、「学長室」が行動計画を策定し、学長が学長方針等に反映している。ただし、「内部質保証委員会」は、各部局の点
検・評価の結果にコメントを返し課題を抽出し学長へ提言しているが、規程及び実施要綱に定めた役割を果たすために、課題を検討するにあたっては、より
課題解決の方向性を明確に策定する必要がある。一方、後者に関し、教学マネ
ジメントの重要事項などについては「全学教務委員会」で検証しているため、内部質保証に係る会議体の役割分担を整理・整備し、「内部質保証委員会」を推進主体とした内部質保証システムの見直しを図るよう改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織
11大東文化大学の設置状況は適切であるか。
教育の理念・目的及び各学部・学科、各研究科・専攻の目的に沿って教育研究組
織を編制している。具体的には、2023 年度には、８つの学部（文学部、経済学部、外国語学部、法学部、国際関係学部、経営学部、スポーツ・健康科学部、社会学部）のもとに、20 の学科を設け、７つの研究科（文学研究科、経済学研究科、法学研究科、外国語学研究科、アジア地域研究科、経営学研究科、スポーツ・健康科学研究科）のもとに、14 の専攻を博士前期課程、博士後期課程、修士課程で設置している。
このほかに、８つの学部附置研究所（法学研究所、語学教育研究所、経営研究所、経済研究所、人文科学研究所、国際比較政治研究所、現代アジア研究所、社会学研
究所）、２つの大学附置研究所（東洋研究所、書道研究所）、教育研究活動を支える
３つの機関（図書館、ビアトリクス・ポター™資料館、北京事務所）、７つのセンター（入学センター、学生支援センター、キャリアセンター、教職課程センター、国際交流センター、スポーツ振興センター、地域連携センター）を設置している。特に「東洋研究所」及び「書道研究所」は、それぞれの領域の教育研究を振興する拠点として重要な役割を担い活発な活動を続けており、教育の理念・目的を体現する組織となっている。また、教職課程・諸資格課程に関わる全学的組織として 2016年度より「教職課程センター」を発足し、免許・資格科目のカリキュラム編成に責任を持ち、同領域の研究や人材育成の面で支援を行う役割を担っている。
下上のことから、各学部・研究科及びその他の機関・組織は、幅広い教養、国際的視野、社会に貢献できる人材育成に適した組織編制であり大学の理念・目的に沿って適切に設置しているといえる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、「内部質保証委員会」が作成する「自己点検・評価実施要綱」に基づき、「部局別自己点検・評価委員会」が、点検・評価シート（Ａ票）等を用いて、毎年度、各部局で自己点検・評価を行っている。
これらの点検・評価の結果を踏まえて、経営学部において、企業システム学科を廃止し、経営学科のみの編制へと移行したほか、７つの学科で入学定員を変更するなどの改善に取り組んでいる。また、2018 年には、「大学改革推進会議（当時）」のもと、定員管理の観点から、文学部に歴史文化学科、スポーツ・健康科学部に看護学科を新設し、環境創造学部の募集停止と社会学部社会学科の設置を同時に行っている。また、「DAITO VISION 2033」に基づく、中長期財政計画において、財務目
標を明確にしたことにより、大学の財務状況の分析を可能としている。中長期財政
12大東文化大学

計画においては、財政に関わる項目の現状を分析し、財政目標とともに「DAITOVISION 2033」の関連項目を記載している。なお、2024 年度からは、それぞれの担当部局が「部局別事業計画/事業報告進捗状況確認表」の作成において、目標値達成のための複数年度の計画を設定する予定としている。
下上のことから、教育研究組織の適切性について点検・評価を行い、その結果か
ら組織改編などの改善につなげているといえる。ただし、これまでも大学院の組織改革を検討し続けていることに鑑み、「基準２ 内部質保証」で指摘したように、
内部質保証に係る会議体を整理・整備したうえで、学生の受け入れ状況を踏まえた
組織再編のあり方を検証することが望ましい。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
教育の理念・目的に基づき、大学全体の学位授与方針として、「豊かな教養と専門知識およびそれを活用する技能」「他者との共同による問題発見・解決能力と、それを支える思考・判断・表現力」「自律的学習者として学び続け、社会に貢献す
る意欲と能力、社会の担い手としての使命感」「本学の建学の精神や本学の理念に対する理解」の４つの能力等を身につけた者に学位を授与することを明示している。また、「DAITO VISION 2023」のなかで、学生に身につけてほしい能力と人格を「大東学士力」としてまとめ、具体的に示している。
そのうえで、大学全体の学位授与方針に沿って、学部・学科では授与する学位ごとに学位授与方針を定めている。例えば、文学部では、「人文諸科学に関する学識を修め、人間や世界に対する柔軟な想像力と洞察力を持つことができる」「自ら設定した課題について、人間文化・地域文化・歴史文化・言語文化のいずれかの学問
領域の研究方法を用いて、考察することができる」「他者の声に耳を傾け、自分の考えを口頭表現や文章表現によって、的確に伝えることができる」等の知識・能力・態度等を身につけた者に学位を授与することを明示している。ただし、一部の学部・学科において授与する学位ごとに学位授与方針を定めていないため、改善が求められる。
大学院全体の学位授与方針については、課程ごとに定め、これに基づき、研究科・専攻では、授与する学位ごとに学位授与方針を定めている。例えば、スポーツ・健
康科学研究科では、「スポーツおよび健康・医療の関連分野において専門的指導者
および職業人として、多様な文化や立場を理解し、積極的に社会貢献することが出来る」等の３項目を学習成果として明示している。
なお、これらの学位授与方針の策定にあたっては、全学的に策定している「ＤＰ、ＣＰの見直し、カリキュラムマップの作成について（マニュアル）」に基づき、学13大東文化大学

習成果の可視化の観点から測定可能な能力等を具体的に示すとしており、学習成果を明示した学位授与方針を策定するとしている。
上記の学位授与方針は、学部・学科、研究科・専攻ごとに設定し、ホームページに公表し、広く社会に示している。
下上のことから、大学及び大学院において、授与する学位ごとに学位授与方針を定め、適切に公表しているといえる。ただし、一部の学部・学科においては、授与する学位ごとに学位授与方針を定めていないため、改善が求められる。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学では、学位授与方針を踏まえ、大学全体の教育課程の編成・実施方針を定め
たうえで、各学部・学科の教育課程の編成・実施方針を定めている。
学部全体の教育課程の編成・実施方針については、「教育内容」「教育方法」「評
価方法」の３つの観点から、基礎教育科目、専門教育科目、全学共通科目の３つの科目群及びそれを支える科目等について方針を設定している。また、学部・学科を超えた全学共通科目については、例えば、文学部では「多様な現代社会に対応できるように、学部・学科を越えた全学共通科目として自然・社会・人文諸科学の各科
目を学ぶ」等を「教育内容」に定めている。
各学部・学科の教育課程の編成・実施方針では、例えば、文学部書道学科では「教育内容」として「各学生が自らの希望・選択する分野でより専門的履修が行えるよ
うに、３年次よりすべての学生が書作ゼミと書学ゼミのダブルゼミを受講する他校に類を見ない教育課程を整備」すること、「教育方法」として「主体的な学びを促進するために、専門科目においては、アクティブ・ラーニングを取り入れた教育方法を採用する」こと等を定めている。しかし、一部の学部・学科において、学位授与方針と同様に、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定めていない
ため、改善が求められる。
研究科・専攻では、大学院全体の教育課程の編成・実施方針を課程ごとに示し、これに基づき、「教育内容」「教育方法」「評価方法」の３つの観点から専攻ごとに教育課程の編成・実施方針を設定している。例えば、スポーツ・健康科学研究科ス
ポーツ・健康科学専攻では「教育内容」として「スポーツ科学分野と健康科学分野
から専門分野を選択し、その分野の関連科目（特論と演習）を中心に学ぶ」こと、「教育方法」として「特論、演習及び特別研究等の少人数科目を利用し、インタラ
クティブな教育を実施する」こと等を定めている。
そのほか、全学共通科目や外国語科目等についても到達目標を別途設定し、教育課程の編成・実施方針を定めている。
なお、カリキュラムマップを作成することで、学位授与方針との連関をわかりやすく示している。これらの方針は、ホームページで公表しており、広く社会に周知
14大東文化大学している。
下上のことから、教育課程の編成・実施方針については、研究科・専攻ごとに学位授与方針と整合する方針を適切に定めている。また、ホームページにおいても、大学全体の方針を提示したうえで、学部・研究科ごとの方針を体系的に提示しており、教育課程の編成・実施方針について、わかりやすく示している。しかし、一部の学部・学科においては、授与する学位ごとに定めていないため、改善が求められる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、「DAITO VISION 2023」で掲げた「大東学士力」の養成を目指し、基礎教育科目、全学共通科目、専門教育科
目の３つの科目群を配置している。基礎教育科目は、東松山キャンパスで開講する外国語科目、情報処理科目等の全学共通科目群と、学部・学科が独自に編成した専
門教育を受けるために不可欠な科目から構成している。全学共通科目は、基本科
目、課題（テーマ）科目、発展科目の３つに分類し、全学部の１年次生・２年次生を対象とした、豊かな教養と高い倫理性を備えた人間を育成することを目指した科目群としている。また、建学の精神と理念に基づく特色ある力量を形成するため、大学の独自性の高い科目を「Daito BASIS」科目に指定し、全学生に履修を推奨している。具体的には、「芸術学（書道入門、書道中級）」「自己・人間を見つめる（論語Ａ・Ｂ）」、自校史教育としての「自己・人間を見つめる（現代の大学Ａ・
Ｂ）」「キャリアデザイン（キャリアと教育）」「総合体育Ａ・Ｂ」等を開設している。
さらに、文学部、国際関係学部、経営学部、スポーツ・健康科学部、社会学部に、学部・学科を超えた学びを創造するため、留学に向けた英語力の向上を目指す留学
英語副専攻を置いている。専門教育科目は、学部・学科独自の科目によって構成している。例えば、社会学部社会学科では、「多文化と共生」「都市と地域」「メディ
アと情報」の３つの専門コースを設置し、学科の学位授与方針に示した社会構想
力、問題解決能力・当事者意識、問題把握、解決策提言といった能力の涵養を図っている。
研究科・専攻の教育課程については、研究科・専攻の教育課程の編成・実施方針に基づき、研究に必要な各分野における専門あるいは予備知識を体系的に身につけることを目的とするコースワーク（講義科目）と調査・分析の方法や論文執筆指導といったリサーチワーク（演習科目）を機能的に組み合わせた教育課程を編成している。例えば、経営学専攻博士前期課程では、コースワークとして、経営学、商学・マーケティング、知識・情報マネジメントの各専門分野に関する講義科目を配置し、それに対応する形で「経営学研究指導」「マーケティング研究指導」「知識・15

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情報マネジメント研究指導」等のリサーチワークを設定している。また、研究に必要な基礎的能力を身につけるため、「経営学研究の基本技法」等の講義科目を設定している。
教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性を図るため、各学部・学科、各研
究科・専攻ごとにカリキュラムマップ及びカリキュラムツリーを作成し、学位授与方針との連関や、学年進行に合わせた科目の配置、順序性、学位授与方針や到達目標を示している。また、カリキュラムの共通化・柔軟化・スリム化について、「全学教務委員会」では、学生の履修動向を踏まえ、科目の見直しなど、科目の適切な配置について検討を行っている。しかしながら、研究科の教育研究上の目的や課程修了時の学習成果と各授業科目との関係については、全ての研究科・専攻において必ずしも整合性が十分に図られてはおらず、2021 年度の外部評価でも同様の指摘を受けていることから、学位授与方針と授業科目との連関を明確にすることが望まれる。
下上のことから、学部においては、学位授与方針との連関を意識した教育課程の編成・実施方針を定め、それに応じた科目を適切に配当している。研究科・専攻においても、教育課程の編成・実施の方針に基づき、各科目を設定している。今後は、カリキュラムマップやカリキュラムツリーを見直し、全学的な内部質保証体制のもとで、適切性を担保することが期待される。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
効果的に教育を行うための措置として、2014 年度入学生より学部・学科ごとに１年間に履修登録できる単位数の上限を設定し「履修の手引き」に明示している。
ただし、学則上、教職・諸資格課程に関わる科目は履修登録に含まないこととしていることから、上限を超えて履修登録する学生も一定程度生じている。資格取得学生に対して、例えば教職課程を履修する学生を対象に、「教職・諸資格課程履修状
況調査」において、面談を希望する者には履修相談に応じる体制をとっているものの、単位の実質化を図るための措置としては必ずしも十分とはいいがたい。単位制の趣旨に照らして、履修登録単位数の上限設定に加えて、より一層単位の実質化を図る取り組みを実行するよう改善が求められる。
シラバスについては、大学全体で統一した書式で作成し、全ての科目において、授業の概要、到達目標、授業形態、授業計画、授業外の学習、成績評価の方法及び基準を記載している。備考欄には科目分野、水準、履修順序、授業形態等を表す科
目ナンバリングコードを示し、教育課程の体系を明確化するとともに、授業の難易度、位置づけ、履修順序を理解できるようにしている。また、教員にシラバス作成
マニュアルを配付するとともに、各学部・研究科の「カリキュラム委員会」等においてシラバスの第三者チェックを行っている。学生のシラバスの利用促進やシラ
16

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バスの書式の改善については、「全学教務委員会」のもとに設置する「シラバス検討ＷＧ」で検証を行っている。
学生への履修指導については、履修ガイダンスを各学部・学科が行い、新入生ガイダンスについては全学部・学科共通の資料を用いて説明している。ガイダンス下外の履修指導は、各学部事務室で随時受け付け、特に新入生については事務職員及び全教員が分担制で行っている。また、資格科目等は履修登録上限に含まない科目
としており、履修登録上限を超えて履修している学生が複数いる状況にあることから、「教職・諸資格課程履修状況調査」を実施し、教職課程センター所属教員による履修指導を行っている。くわえて、成績不振者への履修指導の徹底なども行
い、教育内容と方法の適切性の担保に努めている。
各研究科・専攻においては、修士の学位取得までの研究指導スケジュールの概略を示している。アジア地域研究科、スポーツ・健康科学研究科では、年間スケジュールや学年を掲載した「大学院履修要項」を通じて研究指導計画を大学院学生に示している。また、2022 年度入学生より、各研究科で統一した形式で指導計画「論文関係スケジュール一覧」を作成し、大学院学生が年次ごとに提出する書類や課
題、発表会や学会参加、論文提出等、学位取得プロセスを具体的に把握できるようにしている。さらに、研究科ごとに学位論文提出に関する「論文提出要項」を作成
し、「ＤＢポータル」（学内ポータルサイト）において、学生が閲覧、確認できるよ
うにしている。なお、学位論文の評価基準についても同様に、ホームページを通じて公表するとともに、「大学院の手引」や「大学院履修要項」により、周知を図っている。
教育方法としては、学部では、参加型・問題解決型の主体的学習を実現するため、教育課程の編成・実施方針に基づき、全ての学部において、アクティブ・ラーニン
グ型の授業を設置している。また、授業支援システムとして、ポートフォリオを活用し、学生との連絡や学びの振り返りに利用することとしているため、今後は、ポートフォリオの利用率の向上などを含め、学習の活性化に向けた更なる取り組みに期待したい。
研究科においては、個別又は少人数による教育、講義科目においてもインタラク
ティブな教育方法を積極的に導入し、国内外での学会や研究会への参加、フィール
ドワークや留学などを推奨している。また、経営学研究科では、専門講義科目、研究指導科目（演習）のいずれも夜間受講を可能にしている。このように、各学部・学科及び各研究科・専攻においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、学習成果に応じた授業形態、授業方法を適切に採り入れている。
各学部・学科及び各研究科・専攻における教育方法の導入や単位の実質化については、「内部質保証委員会」が、点検・評価シート（Ａ票）に基づき確認している。
具体的には、履修上限を超えて単位を登録している学生の状況調査及び対応、研究17大東文化大学

科における適切なコースワークとリサーチワークの配置、研究指導の内容、方法、
スケジュールの作成について指示することで教育方法の適切性を担保している。
下上のことから、各学部・研究科においては、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置を講じているものの、単位の実質化を十分に図っているとはいえないため、改善が求められる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価及び単位認定については、学則及び大学院学則に明示している。また、
成績評価の厳格性を担保するために、ＧＰＡ制度を導入し、学習の達成度を示すとともに、教員による成績評価の方法と基準について、評価方法・割合・評価基準を
シラバスに示し、学生に周知している。さらに、成績評価の結果は、「ＤＢポータル」（学内ポータルサイト）を通じて学生本人に開示し、成績通知書を保証人に通知している。成績評価に疑義がある場合には成績調査依頼を申し出ることとし、各学部の「履修の手引き」に明示している。
既修得単位については、学部・研究科それぞれ学則及び大学院学則に定め、既修得単位の認定を行っている。学部においては、海外大学との単位互換制度及び外国語学部中国語学科にてダブルディグリー制度を実施している。
学位授与に関する手続は、各教授会・研究科委員会において審議・議決したうえで、学長に建議し、学長が決定をしている。また、各研究科における学位論文審査に関する手続は、各研究科・専攻ごとに審査基準をホームページに公表し、学生にあらかじめ提示している。
各学部・研究科における成績評価、単位認定及び学位授与の適切性については、「内部質保証委員会」や「全学教務委員会」が課題を検討し、改善策を講じている。
例えば、「全学教務委員会」では、ＧＰＡの運用において各学科間、各科目間の評
価結果を比較・検証し、「評価付与内規」を作成することで、各評価の付与割合を明示し、評価の公正性を担保している。なお、学位授与に関する不正や取り消しに関する手続については、「大東文化大学学位規則」に定めている。
下上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与については、各学部・学科、各研究科・専攻において厳正かつ適切に成績評価、単位認定を行っているといえる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に明示した学習成果の把握・評価に向けて、「内部質保証委員会」のもとに設けた「学習成果の可視化検討ワーキンググループ」からの提案を受けて、「全学教務委員会」が実行組織となり、全学的に「大東文化大学アセスメント
ポリシー」を策定し、大学全体レベル、学位プログラム（学部学科、研究科専攻）
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レベル、科目（個々の授業）レベルの３つのレベルにおいて、入学前・入学時、在学中、卒業時・卒業後の３区分で学生の学習成果の把握を行っている。具体的な取り組みとしては、学部学生を対象に「学生認識／行動調査」を行い、学位授与方針の達成度を 10 段階で自己評価している。そのほか、在学中には学位授与方針に係る能力積算値、ＧＰＡの推移、ジェネリックスキル測定テスト等を評価指標とし、卒業時には各種外部テストの成績、各種資格取得、国家試験の合格率、ポートフォ
リオ、就職先アンケート調査等を評価指標としている。くわえて、入学前のプレイ
スメントテスト、在学中のアチーブメントテスト、授業評価アンケート、成績分布
状況などを客観的な評価指標としている。また、「全学教務委員会」が中心となり、従来の教務事務システムを改修し、各科目と学科の学位授与方針に示す成果との関係を３段階で示すことにより、単位取得した科目の成績とその成果の度合いを数値化・積算できる独自のシステムを開発し、専門科目及び全学共通科目等に関し、到達目標ごとの達成度を可視化できるようにしている。
大学院における学習成果の測定・把握については、「全学教務委員会」にて、2022
年度より各専攻の評価指標と活用方法について情報収集している段階であり、現状では、指標による分析と活用方法は各専攻に委ねている。また、全ての研究科において学位授与方針に示した能力と授業科目との対応は必ずしも明確になっていないため、学位授与方針に示した知識・技能・態度等の学習成果の修得を測定するに適した指標を開発し、学習成果の把握・評価に取り組むよう、改善が求められる。
下上のことから、学部については、学位授与方針に明示した学生の学習成果に関して、専門分野に応じた評価方法、測定方法を適切に導入し、把握に努めているといえる。一方、大学院については、学位授与方針に示した学習成果の把握・評価の取り組みは、必ずしも十分とはいえないため、改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、「全学教務委員会」、学部・研究科、「東松山キャンパス運営委員会」「国際交流センター」「教職課
程センター」に設けた「部局別自己点検・評価委員会」において、毎年度、点検・評価を行っている。また、「全学教務委員会」は、各学部・学科、各研究科・専攻
に対し、科目ナンバリング、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーの確認を毎年依頼し、その検証を行っている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上として、「内部質保証委員会」からの検討依頼を受けて、アジア地域研究科アジア地域専攻博士後期課程において、講義科目と演習科目との区分が明確になるようコースワークを設定し、大学院学則を改正するなどの取り組みを行っている。また、「全学教務委員会」は、シラバスの書式
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変更、履修推奨科目である「Daito BASIS」として指定する科目の選定、学習ポー
トフォリオの利用促進をはじめ、全学的な学習成果の可視化の検討と可視化のための独自システムの稼働に向けた試行など、改善への取り組みを行っている。
下上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、
毎年度の点検・評価活動において、学部・学科、研究科・専攻、部局ごとに課題を認識・共有し、改善・向上に向けた計画や目標の設定、実施、進捗状況の把握・検証を行うなど、改善・向上に向けた取り組みを行っている。今後は、「基準２ 内部質保証」で指摘したように、内部質保証に係る会議体を整理・整備したうえで、全学的なマネジメントのもとで適切性を検証し、改善・向上につなげることが期待される。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１） 国際関係学部国際関係学科及び同学部国際文化学科では、異なる学位を授与しているものの、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を授与する学位ごとに定めていないため、改善が求められる。
２） 単位の実質化を図るための措置として学部・学科ごとに履修上限単位数を設定してはいるものの、教職等の資格取得に係る科目を履修登録単位の上限から除外しており、これらの科目を履修登録する学生が多い文学部及びスポーツ・健康科学部においては、多くの学生の履修登録単位数が過多な傾向が見られる。資格
取得学生に対する指導等に取り組み始めたが、必ずしも十分とはいえないため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
３）大学院では、各専攻で学習成果の把握に取り組んでいるものの、授業科目と学位授与方針の関連が十分でなく、さらに、学習成果の把握・評価を各専攻に委ねており、全学的に情報収集している段階であるため、学位授与方針に示した能力等を測定する手法を開発し、学習成果の把握・評価に取り組むよう改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学の理念・目的及び学部・学科、研究科・専攻の目的に基づき、学生の受け入20大東文化大学れ方針を定めている。学部全体の方針において、入学前の学習歴、学力水準、能力等を含めた求める学生像として、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的に学習に取り組む態度」の３項目で明示しており、例えば、「知識・技能」では「高等学校の教育課程を幅広く修得し、入学後の修学に必要な基礎学力を有している」ことを定めている。
これに沿って、学部・学科ごとに学生の受け入れ方針を定めており、例えば、外国語学部では、「知識・技能」として、「外国語を学ぶための基礎的な学習スキルを身につけている」と明示している。
研究科・専攻においても、研究科全体の学生の受け入れの方針を明示し、そのう
えで、専攻としての方針を明示している。例えば、文学研究科では、「入学にあたり、５専攻各々における、高度で専門的な知識を習得することができる学力を有している」等の求める学生像を定めている。
上記の学生の受け入れ方針は、ホームページや「入学試験要項」などを通じて公表している。
下上のことから、学生の受け入れ方針については、概ね適切に定めているといえる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部においては、一般選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜等を行っている。2021
年度入学者選抜より、文部科学省が示している「学力の３要素」の修得のため、各種入学者選抜をより実践的な能力を測る方式に変更し、一般選抜、学校推薦型選抜において能力測定の目的に応じて多様な形式に分岐し、適切に入学者選抜を行っている。また、2015 年度入学者選抜より独自の入学前予約採用型奨学金制度として「桐門の翼奨学金」を設定し、優秀な志願者獲得に寄与している。
大学院においては、研究科・専攻ごとの学生の受け入れ方針に基づき、研究科・専攻ごとに募集人員や試験区分を設定している。試験区分としては、秋季入学者選
抜、春季入学者選抜のほか、３月又は７月にも入学者選抜を設定している。社会的要請に配慮し、４月入学だけでなく９月入学希望者にも対応した入学者選抜の実施、社会人向けの夜間・土曜開講など、入学を希望する者に対して多様な機会を提供するよう努めている。
学部における入学者選抜の運営体制として、「大東文化大学入学者選抜試験規程」に基づき、学長の統括のもと、「入学センター」に「入学試験実施本部」を設置し、さらにそのもとに「出題部会」「採点部会」を設けて、入学者選抜実施関係業務の円滑な遂行に努めている。入試問題の適切性については、「出題部会」「入試実施本部」、外部の専門家による確認体制を構築している。
21

大東文化大学

大学院の入学者選抜運営体制として、学生募集、入学者選抜に係る事項は各専攻協議会を経て研究科委員会で検討・決定したのち、「研究科委員長会議」に諮り、大学院評議会の議案として審議する。そして、大学院評議会で審議し、学長に建議することとしている。なお、学部・研究科の入学者選抜関連業務については、学生の受け入れ方針に基づき、「入学センター」において一元的に所管している。
なお、授業料、その他の費用や経済的支援に関する情報は、募集要項、ホームページに明示している。
下上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、多様な入学者を受け入れるための入学者選抜の制度を設け、適切な運営体制のもと、公正な入学者選抜を実施しているといえる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程の定員管理について、学士課程全体としては、概ね適切に定員管理を行っている。一方で、各学部・学科の定員管理については、一部の学部・学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均や収容定員に対する在籍
学生数比率が低い学部・学科があるため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。なお、2018 年度に文学部に歴史文化学科、スポーツ・健康科学部に看護学科を新設し、環境創造学部を募集停止として社会学部社会学科を設置するなど、社会の要請に応じた学部・学科への再編に取り組み、学生募集の強化にも努めているが、2022 年度の志願者数は前年度よりも減少していることから、引き続き学生募集の強化に取り組むことが必要である。
大学院における定員管理については、複数の研究科の博士前期課程で収容定員に対する在籍学生数比率が低く、博士後期課程については、入学者及び在籍学生がいない研究科があるため、大学院の入学者確保に取り組むよう、改善が求められる。研究科・専攻・課程の定員未充足に対し、大学院公開説明会の実施や、大学院での研究に関するパンフレットの作成、大学院学生の研究成果をまとめたホーム
ページの開設等の情報発信に努めている。また、教育において、課題解決型・分野横断型の教育研究を可能とする「特別教育研究コース」（仮称）の設置等を検討している。くわえて、留学生の受け入れについては、「入学センター」及び「国際交流センター」が連携して、出願者の増加に向けて取り組みを強化している。なお、大学院における定員未充足については、入学者がいない状況が継続している研究
科・専攻・課程もあることから、2021 年度に「大学院研究科委員長会議」において大学院の再編を検証しているように、これまでも大学院の組織改革を検討し続けているため、募集強化策の成果を検証し、大学として更なる効果的な取り組みを検討することが望まれる。
22

大東文化大学

下上のことから、学士課程としての定員管理は適切に行っているものの、一部の学部・学科、研究科・専攻・課程では定員未充足となっているため、適切な定員管理に努めるよう、改善されたい。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性に関する点検・評価については、「入学センター」、各学部・研究科、「国際交流センター」に設置する「部局別自己点検・評価委員会」により、点検・評価シート（Ａ票）等を用いた点検・評価を実施している。学部学生の受け入れについては、「入学センター運営委員会」において点検・評価を行い、入試結果については「入学センター」で検証し、分析結果及び今後の方針を大学評
議会で報告している。大学院についても、2022 年度下降は「入学センター」が担当部局になっている。
各学部・学科、各研究科・専攻の学生の受け入れ方針についても、毎年各部局が作成する点検・評価シート（Ａ票）を通じて「内部質保証委員会」が確認しており、大学全体として定めた学生の受け入れ方針と各学部・学科、各研究科・専攻における学生の受け入れ方針の一貫性を担保する仕組みを構築している。
点検・評価の結果に基づく改善・向上として、2019 年度の学長方針の「大学院の収容定員に対する在籍学生数比率を改善するため、定員削減下外の対応策を早急に検討し実施する」に対して、法学研究科政治学専攻では、学部学生を対象とす
る意識調査アンケートを実施し、この結果に基づいた学生にとって魅力ある大学
院カリキュラム改編等の検討を行っている。
下上のことから、学生の受け入れの適切性に関する点検・評価を行い、その結果から改善につなげているといえる。しかしながら、一部の学部・研究科では定員の未充足が生じているため、学生の受け入れに関する適切性を点検・評価し、「基準
２

内部質保証」で指摘したように、内部質保証に係る会議体を整理・整備したう

えで、全学的な観点から改善を検討することが望ましい。
＜提言＞
改善課題
１） 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、文学部中国文学科が 0.86、スポーツ・健康科学部健康科学科が 0.84 と低い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、文学部中国文学科が 0.80、スポーツ・健康科
学部健康科学科が 0.80 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
２） 収容定員に対する在籍学生数比率について、法学研究科博士前期課程が 0.17、23

大東文化大学

同博士後期課程が 0.08、外国語学研究科博士前期課程が 0.37、経営学研究科博
士前期課程が 0.40 と低く、同博士後期課程及び経済学研究科博士後期課程では在籍学生がいないため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
教育の理念・目的に基づき、大学全体の「教員・教員組織に関する方針」において「求める教員像」として、「本学の理念と目的を理解し、高い倫理観と使命感をもって教育・研究活動に取り組むことができる」「自己の専門的な学識と経験をもって社会貢献・国際貢献に積極的に参画することができる」等の７項目を定め、ホームページで公表している。これらの大学全体の方針に沿って、各学部・研究科は、それぞれの「求める教員像・教員組織の編制方針」を定めている。
具体的には、各学部・研究科の「教員組織の編制方針」において、「大学設置基準および大学院設置基準に基づくとともに、教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しながら、各学部・学科および研究科・専攻等の教育研究上の目的等を実現するために必要な教員を配置する」等の４項目を定めている。なお、2021 年度の点検・評価の検証に基づき、2022 年度に「求める教員像・教員組織の編制方針」の内容を改訂している。
「求める教員像・教員組織の編制方針」については、専任教員・兼任教員に対しては「ＤＢポータル」（学内ポータルサイト）、専任事務職員においては文書共有シ
ステムにそれぞれ明示している。また、ホームページにも掲載し、周知・共有している。
下上のことから、教育の理念・目的に基づき、求める教員像や教員組織の編制に関する方針を定めているといえる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
大学全体及び各学部・研究科の専任教員数、研究指導教員数、研究指導補助教員
数は、大学及び大学院設置基準に定められた必要専任教員数を満たしている。教員
組織については、教員数、専門分野バランス、教員１人あたりの学生数比率、年齢構成、男女比、外国人教員比、実務家教員の配置などについて考慮しながら編制している。
各学部の年齢構成については、全学的には比較的バランスがとれているといえる。ただし、学部別に見ると、文学部、法学部、国際関係学部、経営学部では 60～
24大東文化大学

69 歳の比率が最も高くなっている。男女比については、全学的に、教育研究上の専門分野などのバランスを考慮しつつ、「教員組織の編制方針」に基づき、男女比率の適切性に配慮している。大学全体として女性教員比率の向上が近年顕著である。当面は女性比率 35％、将来的には 50％を目指すことを、大学評議会における報告・承認のもと決定している。また、女性教員・研究者への支援として、育児休業から復職する教員に対し、休業復職支援金を給付することにより、円滑な業務復帰に資することを目的とする「大東文化大学教育職員休業復職支援金規程」を定めるなどの取り組みをしている。
教員配置については、各学位課程の教育目的に則した教員編制の観点から、各学部の主要授業科目（特に必修科目）は、学科協議会や教務委員会等において選考・推薦した専門性に優れた専任教員が担当することとしている。なお、専任教員、特任教員は学内において定数を定めているが、兼任教員は定数を定めていないため、兼任教員が担当するコマ数増加の抑止を図るべく、学科内での兼任教員担当コマ数が増える場合には、学部長会議の審議を経て、学長に承認を得ることとしている。
下上のことから、「教員組織の編制方針」に基づき、教育研究活動を展開するため、概ね適切に教員組織を編制しているといえる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集・採用・昇任については、大学及び大学院設置基準の定めに基づき、「学校法人大東文化学園職員任免規則」に沿って、「教員選考基準」を定め、教授・准教授・講師などの資格要件を明文化している。学部、「教職課程センター」等では、「教員選考基準」に準拠した独自の内規を定めている。なお、大学附置研究所については、「大東文化大学全学人事委員会規程」に基づき、「全学人事委員会」が募集・採用・昇任等を行っている。
採用人事計画は、学部教授会、各センター等の管理委員会で審議し、学部長会議、大学評議会等を経て、学長が提案し、理事会が決定している。採用・昇任についても、「教員選考基準」や内規に沿って選考・審査を行い、専任教員下外は常務審議会、専任教員は理事会が決定する手続となっている。
募集・採用・昇任等のプロセスの公正性を担保するために、各学部は「教員選考基準」に準拠し、研究業績、教育業績等について審査対象、審査方法などの選考基準を内規に定めており、明確な手続に従って募集、採用、昇任を実施している。例
えば、社会学部では、教員の募集・採用、昇任等では、教授会から附託された委員会が「教員選考基準」、社会学部内規に基づいて審査を行い、教授会での承認を経て決定している。また、教員の募集では、研究人材のためのポータルサイトを利用して公募を行っている。さらに、教員の採用・昇任については、複数人の教員で委
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大東文化大学

員会を構成し、候補者の選考を行っており、必要に応じて研究の専門性を評価する
ため、他学部教員が委員会に参加している。
また、大学院の専任教員は全て学部に所属するため、各所属学部に人事権を任せており、募集・採用・昇任等は学部の教授会で審議したうえで、大学院担当教員の資格審査を行う「資格審査委員会」を設置し、研究科委員会での審議の後、学長が決定している。
下上のことから、教員の募集・採用・昇任は、明文化した規程と手続に基づき実施しており、適切であるといえる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「大東文化大学全学ＦＤ委員会規程」に基づき、全学的な教員ＦＤ活動について
は、「全学ＦＤ委員会」を、各学部・研究科ではそれぞれのＦＤ委員会を設置し、「大東文化大学ＦＤ・ＳＤ基本方針」に沿って、毎年全ての教員を対象に研修会を実施している。また、毎年度、学生による授業評価アンケートを実施している。2021
年度より対象学期・対象科目を拡大し、「学生による授業認識アンケート」「教員による授業認識アンケート」「学生による評価認識アンケート」という３種類のアン
ケートを実施している。なかでも「学生による評価認識アンケート」には、授業を履修した学生が自身の成績評価に対する認識を確認する設問を設けており、教員はその結果を授業運営及び成績評価の参考としている。
また、各学部・研究科のＦＤ委員会において、それぞれの学位課程に応じた授業
方法改善、研究活動、社会貢献活動等の活性化や資質向上を図る取り組みとしてファカルティ・ディベロップメント（下「「ＦＤ」という。）活動を展開している。
「全学ＦＤ委員会」では、これらの取り組みを把握したうえで毎年「ＦＤ活動報告書」を作成し、ホームページに公表している。これらの取り組みにより、ＦＤ研修などへの参加率は上昇しており、全学的に活動が浸透しつつあるといえる。
教育活動、研究活動等の活性化を図る教員業績評価の取り組みとしては、2020 年度に「学長室」のもとに「教員評価および研究支援ワーキング・グループ」を設置
し、業績評価制度に関して検討を行い、「大東文化大学教育職員研究活動等報告シート」の提出義務化と、優れた教育研究活動を行った教員を表彰する「梧桐章」による業績評価制度の運用を開始している。今後の更なる評価制度の展開について
は、「学長室」において継続課題として位置づけている。
下上のことから、全学的なＦＤ活動に加えて、各学部・研究科でのＦＤ活動を実施し、教員の業績評価も含めて資質向上に取り組んでいるといえる。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を26

大東文化大学

もとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価は、「全学人事委員会」及び全ての学部・研究科、「全学ＦＤ委員会」、所属する教員がいるセンター、大学附置研究所に設置する「部局別自己点検・評価委員会」が点検・評価シート（Ａ票）等を用いて、点検・評価を行っている。
点検・評価結果に基づく改善・向上として、「全学ＦＤ委員会」の点検・評価をもとに、「全学ＦＤ委員会規程」の改正や、教員個人の自己点検・評価として「大東文化大学教育職員研究活動等報告シート」を毎年度提出することを義務付ける
取り組みを行っている。また、「教員・教員組織に関する方針」及び各学部・研究
科の「求める教員像」「教員組織の編制方針」についても、毎年度の自己点検・評価において検証を行っており、2021 年度には、各教員の役割・連携のあり方、教育研究の責任所在などを明記するよう「求める教員像」「教員組織の編制方針」を見直している。
下上のことから、教員組織の適切性に関する点検・評価を行い、その結果から改善につなげているといえる。今後は、「基準２ 内部質保証」で指摘したように、
内部質保証に係る会議体を整理・整備したうえで適切性を検証し、改善・向上につなげることが期待される。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針として、100 周年に向け大学が発揮すべき力として、中長期計画「DAITO VISION 2023」に掲げた６つのビジョンの１つである「自主・参加・共同による学生生活を支援する」を実現するために、修学支援、生活支援、進路支
援、課外活動への支援及び学生支援の適切性についての定期的な検証の５項目からなる「学生支援に関する方針」を定めている。例えば、修学支援においては、「学生の能力に応じた補習教育、補充教育を充実させる」等の８項目、生活支援においては、「学生のニーズに合わせて生活環境に配慮した支援を行う」等の５項目、進路支援においては、「本学学生の強みを生かし、充実した職業人生を歩むためのキャリア支援を行う」等の６項目を定めている。また、共生社会や多様性など、社会から求められている事項へ対応すべく、「障がい学生支援の基本方針」を定めている。
これらの方針は、学内構成員には「ＤＢポータル」（学内ポータルサイト）を通じて周知しており、ホームページにも公表している。
下上のことから、学生支援に関する方針は適切に明示しているといえる。
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大東文化大学②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制については、「学生支援センター」「キャリアセンター」「教職課
程センター」「国際交流センター」「スポーツ振興センター」「地域連携センター」
及び「入学センター」を設置し、必要に応じてセンター間で連携して学生支援を行っている。
修学に関する支援として、大学全体で共通の補習教育、補充教育は行っていないが、授業内での学習支援補助を行うことや、正課授業外でのレポート作成支援、語学学習のサポート及びコンクール参加のサポートなどを学部・学科ごとに行っている。また、自主的な学習を促すため、図書館にラーニング・コモンズを設けている。さらに、自宅等においても専用ポータルサイトを通じて授業映像を視聴、学習できる環境を整えている。
障がいのある学生に対しては、「障がい学生支援の基本方針」に基づき「学生支援センター」及び「障がい学生支援分室」が中心となり、関連部署と連携して支援を行っている。
外国人留学生に対しては、「国際交流センター」が支援しており、日本人学生によるチューター制度を設け、日本語学習支援等を行っている。
成績不振者及び休学・退学希望者に対しては所属学部・学科教員による面接を行っている。全ての学科において退学率を引き「げることを目標として掲げており、
目標値を達成する学科は次第に増えている。また、2021 年度からは、学生支援センター所長による「授業など困りごとホットライン」を開設し、学生から寄せられた相談について関係者と調整して解決を図っている。
経済支援については、大学独自の給付型奨学金及び授業料減免制度を設け、経済的困窮学生や学業成績優秀者を対象とし、「ＤＢポータル（学内ポータルサイト）」
及びホームページにて周知している。
生活に関する支援として、各キャンパスに学生相談室を設置して、カウンセラー
が生活上の多様な相談に応じている。また、各種ハラスメント防止のため、「ハラ
スメント防止委員会」を設置し、情報の収集、教育研修及び啓蒙活動等を行っている。
キャリア支援及び就職支援については、「キャリアセンター」が中心となって各学年に必要な支援を行っている。就職活動が本格化する３年次生全員に対しては「就職活動手帳」を配付し、企業説明会や、キャリアアドバイザーによる個別面談
及び面接練習を実施している。外国人学生や障がいのある学生に対しては、公的な専門機関等と連携して支援を行っている。また、2020 年度に国際関係学部にて取り組みを開始した「インターンシッププロジェクト」は、2022 年度からは全学共28大東文化大学

通科目へ展開しており、質の高い就業体験を受けられるよう、「キャリアセンター」
が主導して、地域の中小企業を中心に連携し、就業体験を中心とした５日間の単位認定プログラムを実施している。具体的には、同センターにて教育効果が十分に得られると判断したインターンシップ先を一覧化したうえで、学生は自らの指向に合致する企業等での実務に携わっている。学生は、同プログラムを通じて、体験・学習したことを日報にまとめ、企業がそれに対してフィードバックをしているほか、企業関係者を招き「インターンシップ実習報告会」を開催し、プレゼンテーシ
ョンを行うこととしている。これらの取り組みは、学生の主体性・計画力・発信力などの社会人基礎力の修得につながることが期待できる。さらに、東松山キャンパスから開始した企業連携を板橋キャンパスにも拡大し、全学的な取り組みとして学生のキャリア形成に寄与しており、キャリア形成の取り組みとして高く評価できる。このほか、就職を希望する大学院学生に対しては、学部同様の支援を行っていることに加え、研究職を目指す大学院学生には「研究推進室」が「研究基礎力養成プログラム」を立ち上げて支援を行うこととしている。
課外活動の支援については、学生自治会構成団体、「学生支援センター」「スポー
ツ振興センター」及び関連部署が連携して、各種行事の支援やスポーツ奨学金制度の運用などを行っている。また、「地域連携センター」においては、学生が「ＤＢポータル（学内ポータルサイト）」でボランティア登録ができるシステムを構築し、ボランティア活動を支援している。
下上のことから、学生支援に関する方針に基づき学生支援の体制を整備し、多様な学生支援の取り組みを適切に行っているといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性に関する点検・評価については、修学支援、生活支援及び進路支援ごとにそれぞれに関連する部局が大学で定める点検・評価シート（Ａ票）等を活用して行っており、「内部質保証委員会」は点検・評価の結果を受け、コメントを付したうえで各部局へ返している。
点検・評価の結果に基づく改善・向上として、経済的支援において、2021 年度に「大東文化大学学業成績優秀者表彰規程（温故知新報奨金）」「大東文化大学教育
ローン利子補給金給付規程」及び「大東文化大学特別修学支援金給付規程」を改正
し、給付額及び採用枠の増加や利用対象者を拡大するなどの充実を図っている。また、「2021 年度大東文化大学自己点検・評価報告書」で挙げた学生支援に係る課題「退学者の抑制」について、計画を立案するに至っている。
なお、「学生支援センター」では、大学への満足度や学習・生活状況等の実態を把握することを目的とした学生生活調査を実施し、その結果を大学生活・教育等の29

大東文化大学

質向上や環境整備、学生支援の向上のために活用している。
下上のことから、学生支援の適切性については、定期的に点検・評価を行い、その結果を改善・向上に向けた取り組みを行っている。今後は、「基準２ 内部質保証」で指摘したように、内部質保証に係る会議体を整理・整備したうえで、改善・向上につなげていくことが期待される。
＜提言＞
長所１）職業体験を通じた学生の業種・職種研究、企業活動理解の促進を目的に、全学共通科目の「インターンシッププロジェクト」を開始し、質の高い就業体験を受けられるよう、地域の中小企業・団体等と連携し、学生が自らの学びの専門性や希望する進路に応じて選択した企業等での実践的な就業体験を実施している。また、学生は体験・学習したことを日報にまとめ、企業からフィードバックを受ける仕組みを確立し、さらに事後学習として「インターンシップ実習報告会」を開催している。キャリアセンターが主導して「教育目的」を明確化したインターン
シップとなっており、社会人基礎力の修得にも寄与することが期待できるため、学生のキャリア形成に有効な取り組みとして評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「教育研究等環境に関する方針」として、教育研究上の目的を達成するために「大学設置基準および大学院設置基準など、各種法令を遵守しつつ、高等教育機関にふさわしい教育研究等の環境整備を行う」こと、教育環境については「学生一人ひとりが学習に専念できるよう、校地・校舎、施設・設備の適切な維持管理・新設とともに、キャンパス・アメニティを充実させ、快適な学習・生活環境を整える」
こと、「学習支援の場として図書館機能の強化を図る」こと、「地域に開かれた大学として、地域社会と共生するキャンパスづくりを行う」こと等を定めている。なお、
同方針は、2018 年度及び 2021 年度にそれぞれ見直しを行い、ホームページに公表
し、構成員との共有を図っている。
下上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を定め、明示しているといえる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
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大東文化大学

教育研究施設として板橋キャンパス、東松山キャンパス、緑山キャンパスの３つを有し、いずれも校地・校舎面積及び施設・設備は大学設置基準上、必要な要件を満たしている。板橋キャンパスでは、主として３年次生及び４年次生が学び、東松山キャンパスでは、主として１年次生及び２年次生が学んでいる。東松山キャンパ
スは、運動部及び文化団体の活動の拠点であり、総合グラウンド、野球場、ラグビ
ー場、テニスコート、体育館、屋内プール、多目的ホール、部室棟などを整備している。
安全管理体制としては、板橋キャンパスは管理部管理課、東松山キャンパスは東松山事務部東松山管理課を責任主体とし、板橋キャンパスでは、例年消防署と連携し、教職員と学生参加による自衛消防訓練（総合訓練）を実施している。東松山キャンパスでは、2021 年に初めて防災訓練を行っている。
ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）など機器、備品などの整備状況と活用促進に関しては、ネットワークサービス、情報機器及び授業拠点サービス、授業
支援サービス、セキュリティ対策という４つの観点で整備を進めている。具体的には、ネットワークサービスでは、各教室への有線ＬＡＮポート設置に加えて、無線
ＬＡＮのアクセスポイントを増強し、研究機関の間でキャンパス無線ＬＡＮの相互利用ができるサービスを導入した。また、情報機器及び授業拠点サービスの充実に関しては、2022 年度より情報実習教室の機器を最新型デスクトップに入れ替えを行い、東松山キャンパスに配置していたアクティブ・ラーニング教室を板橋キャンパスにも新設し、幅広い授業形態に対応できるようにしている。
授業支援サービスに関しては、学籍・履修情報を管理する教学システムと「ＤＢポータル」（学内ポータルサイト）を稼働している。2018 年度からはラーニングマ
ネジメントシステム（ＬＭＳ）及びスマートフォンサービスを大学全体で導入し、授業支援の向上を図っている。講義の出欠管理システムについては、2022 年度からスケジュール管理を含む学生支援ツールの導入を行っている。セキュリティ対策に関しては「大東文化学園情報セキュリティポリシー」を策定し、ホームページで公表し、教職員に周知している。また、ネットワークについては、教育研究系と事務系を分けることによって、情報漏洩対策などを行っている。
なお、ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）などの機器、備品の整備に関する年次計画を、「学園情報化推進委員会」が策定し、これに基づき学園総合情報センターが必要な取り組みを実施している。
情報倫理の醸成に関しては、学生に対する情報セキュリティ教育や情報化社会に関する留意点などを含めた情報倫理デジタルビデオ小品集を公開して、教育啓
蒙活動に取り組んでいる。
下上のことから、方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しており、情報化の進展に合わせてＩＣ
31

大東文化大学

Ｔ環境の整備についても着実に前進しているといえる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
板橋キャンパス及び東松山キャンパスのそれぞれに図書館を設置しており、いずれも量的に十分な図書資料を備えている。そのうち、書庫棟は板橋キャンパスに隣接しているが、取り寄せて閲覧することを原則としている。
国立情報学研究所の提供する学術コンテンツを通じ、他図書館との文献複写、現物貸借などを行っている。2019 年に他大学、他機関との認証連携を行う学術認証
フェデレーションに参加しているほか、「私立大学図書館協会研究会東地区部会」、
国立国会図書館主催の講演会、図書館総合展などに職員が参加し、「埼玉県大学・短期大学図書館協議会（ＳＡＬＡ）」の幹事校を務めるなど、図書館ネットワーク
を構築している。
板橋図書館では、館内に閲覧室、個室閲覧室、ラーニング・コモンズ、グループ
学習室、視聴覚コーナー、ガイダンスコーナーに十分な座席を確保している。東松山図書館は、館内に閲覧室、個室閲覧室、新聞閲覧室、ラーニング・コモンズ、グ
ループ学習室、視聴覚室、ＡＶホール、ガイダンス室等を設け、十分な座席を確保している。
図書館の運営に関しては、板橋図書館、東松山図書館ともに専任、嘱託、派遣、業務委託者で構成する十分な職員を確保しており、司書、司書補有資格者、情報システム担当者を含めて配置している。
下上のことから、図書館及び学術情報サービスの提供に関する体制を備え、適切に機能しているといえる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
大学としての研究に対する基本的な考え方は、「DAITO VISION 2023」のビジョンとして「『開かれた知の共同体』をつくり大東文化らしい高度な研究を創造する」とし、「DAITO VISION 2033」においては、「文化・地域・領域を超えた新たな研究を創出し、その成果を積極的に発信・活用し続けることにより、学問の進歩と地域・社会の問題解決に貢献する 『知の交流拠点』を目指す」と明示している。
研究費としては、個人で行う学術研究の助成を目的として、専任教員、特任教員、助教、スポーツ・健康科学部特任助手にそれぞれ一定額の一般研究費を支給している。さらに、外部資金の獲得に向けて、特別研究費制度として、科学研究費助成に申請して不採用であった場合にも、研究内容に応じて、大学独自の特別研究費を交付するなど、更なる外部資金の獲得を促す措置を講じている。
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大東文化大学

専任教員、特任教員、助教に個人研究室を割り当てており、健康科学科、看護学科の助手、特任助手、特任助教については共同研究室を利用している。
専任教員が学術研究に専念することを目的として、国内の研究機関に教員を派遣する国内研究員制度、海外の研究機関に海外研究員、海外出張者、海外留学者として派遣する海外派遣制度を整備している。また、専任教員の長期的視点における教育研究水準の向上を図ることを目的とした、特別研究期間制度を設けている。さらに、教育研究活動を支援する体制としては、授業の補助業務などを担うため、学部・学科及び研究科にティーチング・アシスタント（下「「ＴＡ」という。
）の職
務・資格などを明確にしている。ＴＡに対する研修については、必修とすることを予定しており、「学長室」で検討を進めている。
なお、「DAITO VISION 2023」の６つのビジョンにある「『知の共同体』としての機能を高める」ため、研究活動を支援する組織として 2019 年に「研究推進室」を設置し、複数部署で分散していた研究支援に関する業務を「研究推進室」に一元化
し、科学研究費等補助金の外部資金獲得のための支援を含め、効率的かつ利便性に配慮した研究支援を大学全体で行っている。
下上のことにより、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているといえる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理については、「大東文化大学学術研究行動憲章」及び「大東文化大学研
究者の行動規範」において、研究活動に携わる全ての者が遵守すべき行動規範・指針を定めている。また、「大東文化大学研究倫理委員会規程」に基づき、「大東文化
大学研究倫理委員会」を設置している。くわえて、「コンプライアンス推進会議」
により、学内構成員に向けた研究倫理研修を行っている。
そのほか、「大東文化大学研究活動の不正行為に関する規程」「大東文化大学公的
研究費の適正管理に関する規程」「大東文化大学公的研究費の支出管理に関する取扱要領」等を適切に定めている。これらの規程に反する場合には、「学校法人大東文化学園職員懲戒規程」に則して手続を進めている。くわえて、社会連携活動の推進と大学が果たすべき社会的責任におけるリスク管理に向けて、「大東文化大学利益相反ポリシー」を定め、条件に該当する活動については「大東文化大学利益相反委員会」を設けて審査することとしている。
下上のことにより、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているといえる。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
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大東文化大学

教育研究等環境の適切性の点検・評価については、施設、設備、ネットワーク環
境や情報化などに関することは管理部管理課、東松山事務部東松山管理課、「学園
総合情報センター」、総務部、図書館などで点検・評価シート（Ａ票）等を用いて、毎年点検・評価を実施している。教育研究活動を支援する環境や制度に関しては「研究推進室」、学務部及び学務局長が点検・評価を行っている。また、教育研究
等環境に関する整備及びその制度的保障については、「コンプライアンス推進会議」を開催し、「大東文化大学研究倫理委員会」「学校法人大東文化学園個人情報保護委員会」「学校法人大東文化学園公益通報対応委員会」等の関連委員会の活動状
況や課題点などを報告、意見交換、情報の共有を実施している。また、コンプライ
アンス全般、個人情報、研究倫理、ハラスメント防止をテーマとした研修を実施しており、教職員の意識向上に努めている。
点検・評価に基づく改善・向上については、東松山キャンパスで防災訓練を行っていないことが点検・評価の結果、問題点として明らかとなり、改善計画を立て、2021 年度に実施している。
下上のことから、教育研究等環境の適切性に関する点検・評価を行い、その結果から改善につなげているものの、今後は、「基準２ 内部質保証」で指摘したように、内部質保証に係る会議体を整理・整備したうえで、改善・向上につなげていくことが期待される。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的を実現するため、「社会連携・社会貢献に関する方針」を定め、「地域交流・社会貢献活動を推進し、『知の拠点』として地域社会から信頼される大学を目指す」こと、「社会に有為な人材を育成するとともに、社会から負託された役割を自覚し、公正で持続可能な社会の形成とその発展に貢献する」こと、「教育研究活動の成果を適切に社会へ還元するとともに、教職員による社会貢献活動の一層の活性化を図る」こと、「自主性に富み、社会性とグローバルな視座をもった学生を育成するための指導・支援体制の強化を図り、学生主体の社会貢献活動を推進する」こと等を基本方針として掲げている。
また、６つの具体的目標として「学生に対する社会貢献活動への参加の奨励とボランティア活動推進のための環境整備」「自治体との連携協働の推進と研究教育活動の促進」「産学公民連携の高度化・進展化と地域交流の拡大、推進」「オープンカレッジ・公開講座の充実と連携型生涯学習事業への協力、支援の強化」「社会連携・
社会貢献活動を支援する体制の整備」「社会連携・社会貢献活動の実施状況および34

大東文化大学

効果の検証」を掲げている。
上記の方針は、ホームページで公表するとともに、「ＤＢポータル」（学内ポータルサイト）にも掲載し、学内構成員に周知している。
下上のことにより、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連
携・社会貢献に関する方針については、これを適切に示し、学内で共有するとともに、広く社会に公表しているといえる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づき、社会連携・社会貢献に寄与するために「地域連携センター」を設置し、地域連携事業の推進に取り組んでいる。
自治体や地域組織との連携については、キャンパスのある東京都板橋区、埼玉県東松山市のほか、近隣などの９つの自治体と基本協定、包括協定を締結し、各自治体と連携した共催講座、研究事業、諸プロジェクトを実施している。また、地域社
会への大学施設の貸し出しや協定も締結している。さらに、近隣他大学と連携し、自治体、企業と協働する枠組みにも参画している。例えば、当該大学と同じ沿線上にある大学・短期大学が各自治体、企業等と連携するプラットフォームであるＴＪ
ＵＰ（埼玉東上地域大学教育プラットフォーム）では、「多様な高等教育の提供」「生活しやすい地域づくり」「地域産業の活性化」をテーマに取り組んでいる。
産学公民連携の取り組みとしては、埼玉県東松山市のほか、地域の鉄道会社、農業協同組合、食品関連の企業が連携し、定期的に板橋キャンパスの最寄りのターミ
ナル駅で直売所を開設・運営するプロジェクト「TABETE レスキュー直売所」を展開し、食品ロス削減に貢献している。
さらに、2019 年度の学長プロジェクト事業として、「東北被災地プログラム」を契機に始めた政治学科専門科目「政治学インターンシップ（テーマ探究・福島被災地研修）」を実施している。同科目では、他学部学生の履修も可能とし、東日本大
震災の被災地に足を運び、震災復興や防災への教訓を学ぶ授業としている。くわえて、地域の新聞社、環境省と連携し、環境省事業「ぐぐるプロジェクト」への参画
を通じ、講演会・視聴会の開催、セミナー、ワークショップを行うことで、健康被害に関する深い理解へと結びつける等、成果につなげている。
継続的な活動として、2000 年から第９期（2019 年度から 2021 年度）にわたり行っている東京都板橋区と連携して地域課題解決に取り組む「地域デザインフォー
ラム（地域連携研究）」があり、「持続可能で強靭な都市づくりのための自治体政策研究」をテーマに、研究成果を区に提言するほか、ブックレットの刊行や、ホームページに掲載することで、その成果を広く社会に発信している。
学生の地域交流を図るための仕組みとして、2020 年度より、「地域連携センター」
35

大東文化大学が中心となり、地域や社会のニーズと学生のシーズのマッチングを行う「D-VOIS」(Daito Volunteer Information System)を開始している。この仕組みを通じてボ
ランティアに関する情報を提供し、必要な各種講座を開催することで、学習の場と機会を広げ、取り組みの活性化につなげている。
地域に対する教育の場と機会の提供としては、東松山キャンパスにおいて、東松
山市内中学生の職場体験の受け入れを行っている。
国際交流を地域や企業と共有する活動については、東松山市国際交流協会役員
会、グローバル人材育成センター埼玉総会への参画、板橋区教育委員会による「英語村」（海外生活疑似体験）事業への参画、キャンパスの所在する地域の小・中学校へ留学生を派遣して国際文化交流を促しているほか、通訳学習支援者の派遣や講習会の開催、鉄道会社との交流会（職業体験、外国語サービス向上企画）などの取り組みを行っている。また、ウクライナ人留学生の受け入れ態勢を整備し、募集を行っている。
各センター等における社会連携活動については、「教職課程センター」における板橋区への学習支援ボランティアの募集・派遣、特別インターンシップによる小中学校授業支援・課外活動支援、不登校児童生徒支援、子どもの貧困解決事業への参画などを通じ、社会貢献を行っている。
「地域連携センター」では、社会的ニーズに即した生涯学習講座（オープンカレッジ）を開催している。「大東文化大学ビア
トリクス・ポターTM 資料館」では、大学図書館、英米文学科所蔵図書・史資料の一
般公開だけでなく、大学教員による講演会や特別展を開催し、地域との交流機会の増大と研究教育成果の還元を行っている。また、建学の精神、教育の理念・目的を継承する「東洋研究所」では、専門研究員が公開講座を行っている。また、「書道研究所」では、高校生のための書道講座、全国書道展、書き初め大会等の開催を通じて、地域だけでなく全国的な書道文化の振興に努め、その成果を発信し続けている。学部附置研究所においても、定期的に研究報告、講演会・シンポジウム、展示会を開催し、地域住民に対する学習機会を提供するとともに研究の成果を発信している。例えば、「国際比較政治研究所」では、オリンピック・パラリンピックメ
ダリストを招聘した講演会を開催している。各学部・学科については、東松山キャンパス周辺市町村と連携して、スポーツ・健康科学部スポーツ科学科が行う、スポーツ・健康教室、体育授業・課外活動の支援等を実施している。くわえて、健康科
学科では、ＷＡＤＡ（World Anti-Doping Agency）公認ラボラトリーにおけるドー
ピング検査を実施し、国際的な貢献を行っている。
下上のことから、「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づき、大学、学部・学科、センター、附置研究所等を通じて、地域や企業、社会と連携した活動を行っている。今後は、「地域連携センター」が大学としての地域貢献をする役割を発揮
し、これらの取り組みが地域活性化や地域課題の解決等の成果につながることを36

大東文化大学

期待したい。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価に関し、「地域連携センター」では、「社会連携・社会貢献活動実態調査」を行うことで、全学的な事業だけでなく、学部・学科、研究科・専攻、各種センター、附置研究所の社会連携・社会貢献活動の実態を把握し報告書にまとめている。また、点検・評価については、各学部・学科、研究科・専攻、各種センター、附置研究所等の「部局別自己点検・評価委員会」が、毎年度、点検・評価シート（Ａ票）等を用いて行っている。
点検・評価の結果に基づく改善事例として、「D-VOIS」への登録者数が全学生数に比して低かったことから、「地域連携センター」において情報発信や学生が参加しやすい環境づくりや講座等を開催している。そのほか、「外部評価委員会」の指摘に対し、ボランティアに関心を持つ学生の増大を目指し、全学共通科目におけるボランティア関連科目の充実や学生の地域参加型学習機会を確保するための検討を進めている。
下上のことから、社会連携・社会貢献の適切性に関する点検・評価については、
毎年度、点検・評価活動を行い、点検・評価の結果に基づき改善につなげている。
今後は、現在の社会貢献の取り組みの効果・成果を検証し、更なる取り組みの充実に向けて、「基準２ 内部質保証」で指摘したように、内部質保証に係る会議体を整理・整備したうえで、成果に結びつけることを期待したい。

10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針として、大学の理念・目的に基づき、「大学運営・財務に関する方針」を定めており、その基本方針には、中長期計画及び各年度の事業計画に沿って、目的達成のための改善・改革を実行し、速やかで円滑な管理運営を図る
こと等を明示している。さらに「大学運営のための組織の整備」「財務」「大学運営・
財務の適切性の検証」の項目を立て、詳細な方針を策定している。
これらは大学評議会や理事会において周知しており、ホームページで学内外に公表している。また、学内構成員には、「ＤＢポータル」（学内ポータルサイト）を通じて周知している。
下上のことから、大学運営に関する方針を適切に明示しているといえる。
37

大東文化大学②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の選考は、「大東文化大学学長選考規程」に基づき、専任教員及び専任事務
職員等の投票によって行っている。学長選挙の運営は、大学評議会のもとに設置す
る「選挙管理委員会」が執り行っている。副学長、学部長、研究科委員長等の選考についても、規程及び内規に基づいて行っている。学長等の権限と責任について
は、学則及び「職務権限基準」等に明記している。なお、2015 年度の学校教育法の改正によって学長権限が強化されたことに合わせて、「大東文化大学学長解任審査請求手続規程」を制定している。
大学における意思決定プロセスについては、学則、規程に則り、教授会等を経て、大学評議会、大学院評議会で審議・議決を行い、学長が決定することとしている。
法人組織については、寄附行為に役割を明記し、大学組織との権限と責任を明確化している。また、定例の会議にて大学と法人の意思疎通を図るとともに連携協力体
制を築いている。
学生からの意見聴取として「学生認識/行動調査」を行い、学生生活全般に関する意見・要望などを聴取している。また、その結果を各種会議等で教職員に報告し、集計結果をホームページで公表している。
危機管理対策としては、危機管理コンサルタント業者と契約し、学長、学務局長（常務理事）、事務局長（危機管理担当常務理事）等による定例会議において、問題発生時の危機管理事案を共有する体制を設けている。
下上のことから、規程に定めた役職、組織に基づき、適切な大学運営を行っているといえる。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、「学校法人大東文化学園経理規程」及び「学校法人大東文化学園経理規程施行細則」に基づき行っている。予算編成方針は、「学校法人大東文化学園基本方針・行動計画」等に基づき、前年度９月末までに理事会が決定している。その後、理事長、学長等を構成員とする予算会議において予算案を作成し、各部署と調整したうえで、評議員会の議を経て、理事会が決定している。
予算執行については、関連規程、規則及び「職務権限基準」に基づき執行している。職務権限基準内で定める一定の金額までは、予算単位（各部局）の所属長に決裁権限を付与しており、所属長の決裁権を超える金額の事案等については、起案書による決裁又は理事会などの決議によって実行している。また、学長のリーダーシップに基づき、全学的教育研究課題に取り組むために、全学プロジェクト予算（学38大東文化大学

長予算）を設定しており、2022 年度においては、「manaba を利用した学修成果の可視化への取り組み」等の学長提案による３つの事業に加え、「国際協力・多文化共生の推進 難民問題を通したアクティブ・ラーニング」の公募採択事業の計４つの事業を実施している。
これらの予算執行の適切性については、学内においては監事による監査及び監査室による内部監査、外部からは監査法人による会計監査を行い、理事会に報告をしている。また、事業報告及び決算報告は、評議員会、理事会での議を経て承認し、ホームページにおいて公開している。
下上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
大学運営に関する業務に対応するため、「学校法人大東文化学園事務組織並分掌規則」に基づき、事務組織を設置し、職制及び分掌を定めている。
職員の採用については、「事務職員等の採用に関する規程」に基づき、「事務職員
人事委員会」において審議・決定している。事務職員の昇格については、「事務職
員人事制度規程」に基づき、要件を満たした者について、人事制度委員会が昇格試
験を実施した後、「事務職員人事委員会」が確認を行い、所定の決議機関において決定している。
職員の配置は、「学校法人大東文化学園の事務職員に係る人的資源管理の基本方
針」に基づき行っている。また、大学を取り巻く環境変化への適応や業務内容の多様化に対応するため、「教職課程センター」「入学センター」「研究推進室」及び「100周年記念事業推進室」などを設置している。さらに、専門的な知識及び技能を有す
る職員を採用し、専門的な業務に対応している。
教員と職員の連携については、事務組織上の連携のみならず、学内の各種委員会
や各種プロジェクト等においても、教職協働による取り組みを行っている。
職員の人事考課については、人事制度マニュアルである「事務職員資格制度」「業
務トータルマネジメント制度」に基づき運用している。なお、人事評価で高い評価を得た職員に対しては、事務職員特別表彰研修費を支給している。
下上のことから、大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けており、適切に機能しているといえる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
2016 年に教職員の能力開発と資質向上を図るため「大東文化大学ＦＤ・ＳＤ基本方針」を定めており、同方針に基づき、毎年、全ての専任事務職員を対象とした
39

大東文化大学

全体研修として「事務職員総会」を開催し、大学の今後の方向性や課題を共有するとともに、部署間の連携強化を図る場として活用している。また、事務職員には研修ガイドブックを配付し、事務職員研修体系図に基づいた階層別研修、学内必修研
修及び通信教育講座等を周知して研修への参加を推進している。具体的には、教員及び大学役職者等に対しては、2020 年度にはコンプライアンス研修、2021 年度には健康科学科教員による新型コロナウィルス感染症の特徴と対策に関するオンデ
マンド研修、2022 年度には研究倫理に関する研修を行っている。
下上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために事務職員及び教員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているといえる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価については、「内部質保証規程」及び「自己点検・評価実施要綱」に基づいて、毎年度、「部局別自己点検・評価委員会」による点検・評価活動を実施している。大学基準ごとに、各部局が根拠資料に基づいた現状の説
明、長所・特色、問題点を大学所定の点検・評価シート（Ａ票）等を作成し、「内部質保証委員会」は所見を付して各部局へ返している。
点検・評価の結果、改善が進んだ事例として、業務の効率化と教員の研究支援向上のため、「研究推進室」を設置し、複数部署で行っていた研究支援業務を一元化するよう取り組んでいる。
監査については 監事による業務監査、監査法人による財務監査のほか、理事長の指名した監査員による内部監査を実施している。内部監査については、「学校法
人大東文化学園内部監査規程」に基づき、監査員が監査計画を立てて、監査を行っている。これらの監査から、業務の執行や財産状況を把握し、運営の適切性を検証している。
下上のことから、大学運営について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。今後は、「基準２ 内部質保証」で指摘したように、内部質保証に係る会議体を整理・整備したうえで、更なる改善・向上につなげていくことが期待される。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2033 年の創立 110 周年に向けた法人全体の新たな中長期計画として「DAITOVISION 2033」を 2022 年に策定している。同計画において、「財政基盤の確保」
40

大東文化大学を一つの課題として捉え、「収入の確保と支出の削減による収支バランスの健全化維持」等を具体的な施策として掲げている。あわせて、2023 年には、中長期計画に示した施策を具現化するための財政基盤の確保に向けて、「学校法人
大東文化学園中長期財政計画 2033」を策定している。
この財政計画では、収入・支出の項目ごとに、現状分析と可能な範囲での具体的な目標値を設置学校別に示しており、法人全体としては経常収支差額比率、教育研究経費比率、純資産構成比率に関する数値目標を設けている。なお、
これらの目標値達成を図るための年度ごとの計画を策定し、定期的にその結果を検証のうえ、状況に応じて目標値等を見直すこととしている。
下上のことから、財務上の数値目標を明示した適切な中・長期財政計画を策定しているといえる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、教育研究経費比率は法人全体、大学部門ともに一部の年度を除いて「回っている。
事業活動収支差額比率は法人全体では 2021 年度を除き平均を「回っており、大学部門においては経年的に平均を「回る状況が続いている。また、人件費比率は全年度において平均を上回っているものの、「中長期財政計画策定プロジェクト報告書」に基づく収支改善の取り組みにより、法人全体、大学部門ともに 2019 年度下
降は年々低「傾向にある。
一方、貸借対照表関係比率では純資産構成比率が平均を上回り、さらに「要積立額に対する金融資産の充足率」が高い水準を維持していることから、教育研究活動
を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
外部資金については、2019 年に「研究推進室」を設置し、外部資金獲得に向けた支援体制の整備や外部の専門業者による研究コーディネーター相談窓口の開設などに取り組んでいる。それにより、科学研究費補助金の獲得額は増加していることから、今後の更なる成果につながることが期待される。
下上41

大東文化大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

資料の名称
寄附行為
中期経営計画 CROSSING 2023 基本計画答申
DAITO VISION 2023
学則
大学院学則
私立大学研究ブランディング事業 研究途中経過報告書（個別プロジェクト用）ブランディング事業採択「東洋人の道」に関する資料（2021 年度経過報告）
オンライン国際シンポジウム
Web サイト 建学の精神・教育の理念
Web サイト 教育研究上の目的（文学部）
Web サイト 教育研究上の目的（経済学部）
Web サイト 教育研究上の目的（外国語学部）
Web サイト 教育研究上の目的（法学部）
Web サイト 教育研究上の目的（国際関係学部）
Web サイト 教育研究上の目的（経営学部）
Web サイト 教育研究上の目的（スポーツ・健康科学部）
Web サイト 教育研究上の目的（社会学部）
Web サイト 教育研究上の目的（文学研究科）
Web サイト 教育研究上の目的（経済学研究科）
Web サイト 教育研究上の目的（法学研究科）
Web サイト 教育研究上の目的（外国語学研究科）
Web サイト 教育研究上の目的（アジア地域研究科）
Web サイト 教育研究上の目的（経営学研究科）
Web サイト 教育研究上の目的（スポーツ・健康科学研究科）
2022 年度版 DB Handbook
CROSSING 2023
大学院案内 2023
大東文化大学教育職員ハンドブック（専任・特任・助教用）
大東文化大学教育職員ハンドブック（非常勤）
シラバス「現代の大学 A」「現代の大学 B」
大東文化大学の 100 年史「キャンパスの変遷と大東の発展」
大東文化大学の 100 年史「大東文化の学生と校風、１００年の歩み－大東生クロニクル－」
学生認識/行動調査 2021 結果報告
2021 年度大学院修了時アンケート
大学評議会議事録（開催日：平成 26 年 2 月 17 日）
理事会議事録（開催日：平成 26 年 2 月 27 日）
学長室・DAITO VISION 2023+10WG 合同 会議録（第 18 回）
DAITO VISION 2033
大学評議会議事録（開催日：2021.12.13）
理事会議事録（開催日：2022.2.24）
中長期財政計画策定プロジェクト報告書(平成 27 年 9 月 11 日)
理事会議事録（開催日：2015.9.30）
中長期財政計画 2033
理事会議事録（開催日：2022.2.24）
Web サイト オンライン公開セミナー「在日南アジア系住民との共生を考える」開催のお知らせ

i

２

内部質保証

Web サイト 大東文化大学の基本方針
大東文化大学内部質保証規程
大東文化大学外部評価委員会規程
2022 年度自己点検・評価実施要綱
2022 年度内部質保証委員会議事録（第 1 回～第 11 回）
2022 年度点検・評価シート（A 票）作成部局一覧
2022 年度部局別自己点検・評価委員会委員名簿
2022 年度点検・評価シート（A 票）（内部質保証委員会）
2022 年度第 7 回内部質保証委員会議事録（開催日：2022 年 10 月 7 日） 教職課程センター自己点
検・評価報告書の検証
2022 年度大東文化大学外部評価委員会名簿
DP、CP の見直し、カリキュラムマップの作成について（学部学科、国際交流センター、教職課程センター 、全学共通科目）
DP、CP の見直し、カリキュラムマップの作成について（研究科専攻用）
大学評議会議事録（開催日：2020.11.16）
2020 年度第 6 回大学院評議会議事録（開催日：2020.11.23）
目標シート（B 票）部局別作成一覧 問題点への改善計画（2022 年度現在）
2022 年度目標シート（B 票）
Web サイト 内部質保証(自己点検・評価活動)
2022 年度改善を促進するための学長方針検討資料（課題の抽出）【文書】2022 年度自己点検・評価活動に関する内部質保証委員会からの所見について
2018～2021 年度目標シート（B 票）年度末報告一覧
2023 自己点検・評価結果に基づく学長による改善方針（学長方針）
2023 事業計画 2022 事業計画中間報告シート提出要領 12023 年度部局別事業計画/事業報告進捗状況確認表
理事会議事録（開催日：2022.5.25）
第 2 回内部質保証委員会議事録（開催日：2022 年 5 月 20 日）
2019 年度大東文化大学改善報告書
内部質保証委員会による部局の教育研究活動等への評価（点検・評価シート（A 票） 「所見」 作成 ガイドライン）所見作成のガイドライン
2022 年度外部評価報告書
Web サイト 大東文化大学の教育情報公開
Web サイト 内部質保証（自己点検・評価/大学 FD 活動）
Web サイト 事業計画と学園財政（令和 4 年度）
Web サイト 学部・大学院
Web サイト 教職課程センター
教職課程センター規程
Web サイト 国際交流センターのご案内
国際交流センター規程
Web サイト 大学 FD 活動
Web サイト 情報公開
Web サイト 教員情報検索ページ
Web サイト 2021 年度 研究活動等報告
学校法人大東文化学園情報公開規程
学部長会議議事録（開催日：2022.4.4）
第 5 回内部質保証委員会議事録（開催日：2022 年９月９日）
第 4 回内部質保証委員会議事録（開催日：2022 年 7 月 29 日）(書式)2023 年度部局別事業計画/事業報告進捗状況確認表
FACTBOOK および IR 活用依頼 2021 年 5 月 6 日学部長会議資料(抜粋)2021IR 活動に関わる分析結果及びデータの提供一覧(2021 第 2 回教学 IR 委員会資料抜粋)
評価指標到達目標の設定への IR 活用 2021 第 4 回全学教務委員会資料(抜粋)大東文化大学 FACTBOOK2021
2022 年度学園の現況 P170－P175
大東文化大学教育職員研究活動報告シート
2021 年度外部評価報告書 P13－P14
全学プロジェクト予算（学長予算）の取り扱いに関する規程
2022 年度点検・評価報告書根拠資料一覧Ａii

2022 年度点検・評価報告書根拠資料一覧Ｂ
2022 年度点検・評価報告書根拠資料一覧Ｃ
令和４年度教職課程自己点検評価報告書
令和 4 年度「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備計画の履行状況
報告書」
新しい内部質保証の概念図
図 2-2 PDCA サイクル図
図 2-3 大東文化大学内部質保証組織体制図
図 2-4 全学的な教学課題に対応するための相関図（例：３つの方針改訂）
学内ファイル共有システム more NOTE
2022 年度内部質保証委員会名簿
2022 年度大学自己点検・評価委員会名簿
３

教育研究組織Web サイト 人文科学研究所
人文科学研究所規程
Web サイト 経済研究所
経済研究所規程
Web サイト 語学教育研究所
語学教育研究所規程
Web サイト 法学研究所
法学研究所規程
Web サイト 国際比較政治研究所
国際比較政治研究所規程
Web サイト 現代アジア研究所
現代アジア研究所規程
Web サイト 経営研究所
経営研究所規程
Web サイト 社会学研究所
社会学研究所規程
Web サイト 図書館
図書館規程
Web サイト ビアトリクス・ポターTM 資料館
ビアトリクス・ポターTM 資料館規程
Web サイト 北京事務所
北京事務所規程
Web サイト 東洋研究所
東洋研究所規程
Web サイト 書道研究所
書道研究所規程
Web サイト 入試情報（入学センター）
入学センター規程
Web サイト 学生支援センター
学生支援センター規程
Web サイト キャリアセンター
キャリアセンター規程
Web サイト 大東スポーツ（スポーツ振興センター）
スポーツ振興センター規程
Web サイト 地域連携（地域連携センター）
地域連携センター規程
Web サイト 学園総合情報センター
大東文化学園総合情報化推進に関する規程
Web サイト 大東文化歴史資料館
大東文化歴史資料館規程研究科委員長会議議事録（開催日：2021 年 10 月 25 日）
教員採用試験（二次試験）結果の報告について
2021 年度教員採用試験分析報告

iii

４

教育課程・学習成果

学部・学科等の教育研究上の目的及び３つの方針
研究科の教育研究上の目的及び３つの方針
Web サイト カリキュラムマップ（文学部）
Web サイト カリキュラムマップ（経済学部）
Web サイト カリキュラムマップ（外国語学部）
Web サイト カリキュラムマップ（法学部）
Web サイト カリキュラムマップ（国際関係学部）
Web サイト カリキュラムマップ（経営学部）
Web サイト カリキュラムマップ（スポーツ・健康科学部）
Web サイト カリキュラムマップ（社会学部）
Web サイト カリキュラムマップ（研究科専攻）
2022 年度文学部履修の手引き
2022 年度経済学部履修の手引き
2022 年度外国語学部履修の手引き
2022 年度法学部履修の手引き
2022 年度国際関係学部履修の手引き
2022 年度経営学部履修の手引き
2022 年度スポーツ・健康科学部履修の手引き
2022 年度社会学部履修の手引き
理事会議事録（開催日：2022.12.21）（学則改正）
学部学科のカリキュラムツリー
大学院専攻のカリキュラムツリー
Web サイト 初年次教育
歴史文化学入門共通テキスト
シラバス「入門演習 A」「入門演習 B」
「政治学（現代社会と政治Ａ）」「政治学（現代社会と政治
B）」
シラバス「自己・人間をみつめる（大学生のための文章表現入門）」
シラバス「自己・人間をみつめる（現代の大学）」
シラバス「自己・人間をみつめる（文章の書き方 A・B）」
シラバス「キャリアデザイン（キャリアと教育）」
シラバス「 キャリアデザイン（しごと・能力・ライフデザイン）」
シラバス 「キャリア特別講座（日本の企業社会 A・B）」
シラバス「キャリアプランニング」
シラバス「国際協力・多文化共生特殊講義１（問題解決学入門）」
シラバス「企業と経営者 A・B シラバス」
シラバス「 キャリア支援特殊講義Ⅰ～Ⅷ」
シラバス「政治学インターンシップシラバス（福島被災地研修）」
シラバス 「インターンシップ・イン・アジアⅠ」
シラバス 「インターンシップ」
シラバス「臨地実習」
シラバス「特別インターンシップ１」
シラバス「特別インターンシップ２」
Web サイト 全学共通科目等について
Web サイト 留学副専攻制度
学部長会申し合わせ事項
文学研究科 2022 年度科目編成表
経済研究科 2022 年度科目編成表
法学研究科 2022 年度科目編成表
外国語学研究科 2022 年度科目編成表
アジア地域研究科 2022 年度科目編成表
経営学研究科 2022 年度科目編成表
スポーツ・健康科学研究科 2022 年度科目編成表
大学院履修要項 アジア地域研究科
大学院履修要項 スポーツ・健康科学研究科
CAP 制による履修上限超過学生への指導実施報告
超過学生対応2022 年度シラバス(授業計画)の作成依頼について

iv

Web サイト 科目ナンバリングについて
2023 年度シラバス（授業計画）の作成依頼について
2022 年度シラバス作成依頼・作成マニュアル（2021 年 10 月 20 日全学教務委員会）
2022 年度シラバス(授業計画)記入例
2022 年度シラバスの第三者チェックについて
学部シラバスチェック体制
研究科シラバスチェック体制
学部シラバスチェック報告
研究科シラバスチェック報告
学生による授業認識と大学教育 2021 年度
社会学科シラバス「社会調査実習」、「国内研修 A・B」、
「海外研修 A・B」、
「インターンシップ」、「社会活動 I ・II・III」
シラバス「漢字文化実地演習」
シラバ「書跡鑑賞研究」「日本美術」
多文化共生リーダー養成プログラム履修案内
Web サイト 地域研究学会
Web サイト 留学・研修制度
Web サイト DB manaba
2020.9．10 看護学科新型コロナ感染予防ガイドライン（教員用）
ガイダンス資料
成績不振学生への個別指導の実施徹底について（2022 年 10 月 17 日学部長会議）
2021 年度社会学部履修者数一覧
2022 大学院学年暦
文学研究科研究指導計画
経済学研究科研究指導計画
法学研究科研究指導計画
外国語学研究科研究指導計画
アジア地域研究科研究指導計画
経営学研究科研究指導計画
スポーツ・健康科学研究科研究指導計画
院生キャビネット画面
2021 年度第 7 回内部質保証委員会議事録（開催日：2021 年 10 月 15 日）研究指導計画書関連
2021 年度評価付与内規（修正版）試験的導入について
大東文化大学学業成績優秀者表彰規程
大東文化大学私費外国人留学生学業成績優秀者表彰規程
大東文化大学入学前予約採用型奨学金規程
全学教務委員会議事録、資料
Web サイト 経営学研究科学位論文審査基準
Web サイト ダブルディグリー制度
第 10 回内部質保証委員会議事録（開催日：2022 年 1 月 31 日）
学位記規則
大東文化大学アセスメント・ポリシー（最終版）
学習成果の測定指標と測定方法（学部）
学習成果の測定指標と測定方法（研究科）
成果（資質や能力）の獲得状況を積算したグラフの学生向け説明資料、成果の積算方法（数式）
全学教務委員会議事録（DP 積算結果の教育学科への導入試行について）
学修成果の可視化に関する答申
学習成果の測定結果の具体的な活用(学部）
学習成果の測定結果の具体的な活用（研究科）
2022 年度第 1 回全学教務委員会会議録（2022.4.20）
2021 年度内部質保証委員会議事録（開催日：2022 年 3 月 4 日）2022 年度自己点検・評価活動について2023(令和 5)年度学校法人大東文化学園基本方針・行動計画
授業支援システム（manaba)使用率
学位論文の評価基準 大東文化大学 大学院文学研究科
学位論文の評価基準 大東文化大学 大学院経済学研究科
学位論文の評価基準 大東文化大学 大学院法学研究科

v

学位論文の評価基準 大東文化大学 大学院外国語学研究科
学位論文の評価基準 大東文化大学 大学院アジア地域研究科
学位論文の評価基準 大東文化大学 大学院経営学研究科
学位論文の評価基準 大東文化大学 大学院スポーツ・健康科学研究科
Web サイト 学位論文の評価基準
Web サイト シラバス
５

学生の受け入れ2023 年度入学試験要項（一般選抜）
2023 年度入学試験要項（総合型選抜）
2023 年度大学院入学試験要項
大東文化大学入学者選抜試験規程
2023 年度入学試験要項（学校推薦型選抜（公募制））
2023 年度入学試験要項（学校推薦型選抜（指定校））
2023 年度入学試験要項（学校推薦型選抜（スポーツ推薦））
2023 年度入学試験要項（学校推薦型選抜（第一高等学校推薦））
Web サイト 経営学部アドミッションポリシー
受験生サイト（桐門の翼奨学金について）
2023 年度外国人留学生募集要項（国内入試）
2023 年度留学生指定校推薦募集要項（前期・後期）
2023 年度外国人留学生募集要項（渡日前入試）
2023 年度入学試験要項（社会人特別選抜試験）
2023 年度編入学試験要項
Web サイト 現職教員一年修了コース
2022 年度大学院公開説明会開催実施（案）Web サイト 大学院公開説明会動画
Web サイト ２０２２年度スポーツ・健康科学研究科 独自進学説明会の開催について
経営学研究科パンフレット等の送付について（ご案内）Web サイト 経営学研究科パンフレット
Web サイト 大学院入試情報
入学センター体制図
2022 年度実施 WEB メディア広告等広告一覧
受験生サイト（入試結果データ）
障がいがあり、大東文化大学への入学をお考えの皆さんへ
2023 年度入学試験を受験する方へ（お願い）2023 年度外国人留学生入試に関する提案
入学定員管理表（2022 年度入試用）
大学院評議会議事録（開催日：2022 年 4 月 25 日）
入学生総数に対する留学生、社会人の受け入れの割合
2023 年度外国人留学生入試に関する提案
第 5 回大学院評議会議事録（開催日：2017 年 10 月 30 日）
研究科委員長会議資料（開催日：2022 年 12 月 12 日）
CROSSING FOR RESEARCH
研究成果公開（大東文化大学機関リポジトリ）抜粋
研究成果公開（科研費）抜粋
2023 年度入試健康科学科 更なる定員回復に向けて
健康科学科パンフレット

６

教員・教員組織

大東文化大学基本方針 DB ポータル
教員選考基準求める教員像・教員組織の編成方針
大東文化大学東洋研究所専任研究員等の選考人事に関する内規
大東文化大学書道研究所研究員採用手続内規
教職課程センター教員の採用、昇格に関する内規
全学人事委員会資料（開催日：2022 年 3 月 16 日）
大学評議会議事録（開催日：2023 年 2 月 13 日）（抜粋）
2022 年度（令和 4 年度）専任教員数と教授数
教授会議事録（2023 年度学科目編成に関する議事録）

vi

教員選考規程・内規（学部）教員選考規程・内規（研究科）
必修科目における専任教員担当率（学部別）
大東文化大学専任教育職員就業規則
大東文化大学特任教員就業規則
大東文化大学非常勤講師就業規則
東松山キャンパス運営委員会組織体制図
大東文化大学東松山キャンパス運営委員会規程
学校法人大東文化学園職員任免規則
国際交流センター任期付教員資格審査基準
大東文化大学全学人事委員会規程
2023 年度専任教員人事計画（案）
大東文化大学客員教員任用基準
大東文化大学助教規程
大東文化大学全学 FD 委員会規程
2021 年度第 1 回全学 FD 研究会の開催について（お知らせ）
大東文化大学ＦＤ・ＳＤ基本方針
学部・研究科 FD 委員会名簿
2022 年度 FD 報告書
2021 年度 FD 報告書
2022 年度前期「学生による授業認識アンケート」実施について
2022 年度後期「学生による授業認識アンケート」実施について
学生による授業認識と大学教育 2022 年度
2021 年度前期 学生による授業認識アンケート結果報告
2021 年度後期 学生による授業認識アンケート結果報告
2021 年度前期 教員による授業認識アンケート結果報告
2021 年度後期 教員による授業認識アンケート結果報告
2021 年度前期 学生による評価認識アンケート結果報告
2021 年度後期 学生による評価認識アンケート結果報告
Web サイト 大学ＦＤ活動
大学評議会議事録（開催日：2021 年 2 月 15 日）
大東文化大学一般研究費使用要領
大東文化大学教育職員研究等活動等報告シートの提出および職員研究教育活動顕彰規程（梧桐章）の運用について
学校法人大東文化学園職員研究教育活動顕彰規程（梧桐賞）
職員研究教育活動顕彰規程（梧桐章）による推薦要領（大学教員）
Web サイト 大東文化学園職員研究教育活動顕彰（梧桐章）表彰式が行われる
大学専任教員の女性比率
FD 活動への参加率
７

学生支援

Web サイト 障がい学生支援の基本方針
Web サイト 青桐会
2022 年度入学前教育実施状況
推薦入試合格者向け教育学科事前課題
一般選抜・外国人留学生向け教育学科入学前教育の実施について
2022 年英語プレイスメントテスト結果等受渡一覧
法学部英語プレイスメントテスト
2022 年度中国文学科オフィスアワー
日本文学科 TA 紹介
英米文学科 TA 勤務表、紹介
TA による中国語学習のお手伝い
2021 年度アジア地域研究科教育補助員について
解剖生理学実習 A（生理学実習）動画（manaba 掲載）
障がいのある学生へ配慮につて（お願い）Web サイト 障がい学生支援室
2021 年板橋校舎バリアフリー整備状況
2021 年東松山校舎バリアフリー工事vii

2022 年板橋校舎バリアフリー整備状況
2021 年東松山バリアフリー工事（総合体育館脇通路新設）
Web サイト 国際交流
留学生と日本人学生の交流記録
短期海外オンラインプログラム 2020
入国予定者情報 (2022.05.24 現在）
大東文化大学語学検定試験受験料助成規程
留学ガイド
2021 年度学科別退学、除籍者数
授業など困りごとホットライン
授業など困りごとホットライン 2021 年度報告
オンデマンド授業に関するアンケート結果報告（DB ポータル）
大東文化大学学部長会議録抜粋（開催日：2021 年 10 月 4 日）
学部長会議次第（開催日：2022 年 4 月 18 日）
Web サイト 大学（学内奨学金・給付金等）
学生への周知（教育ローン利子補給金）
Web サイト 学生への周知（特別修学支援金給付）
学生への周知（寄付金を原資とする修学継続支援事業）
Web サイト 学生への周知（災害見舞金給付）
学生への周知（大東文化大学授業料減免（大学院生対象））
大東文化大学特別修学支援金給付規程
大東文化大学教育ローン利子補給金給付規程
Web サイト 大東学生特別支援金 給付・PC・wifi
Web サイト 2022 年度 寄付金を原資とする修学継続支援事業
2022 年度大学院の手引き
大学院研究科委員長会議次第（開催日：2022 年 12 月 12 日）
Web サイト 学生相談
学生相談のしおり、キャンパスライフ・リーフレット
大学学生相談室利用実績（2020 年度）
大学学生相談室利用実績（2021 年度）
Web サイト 診療所・保健室
2022 年度学校医に係る資料
診療所・保健室看護師の勤務体制 2022
Web サイト 安全互助会
Web サイト ハラスメント相談窓口
ランチタイムセッション報告
2022 年度キャリアサポートガイドブック
Web サイト 就職活動手帳
2021 年度 zoom 支援行事一覧
Web 学内就職セミナー2022 参加状況
Web サイト 就職支援プログラム
キャリアセンター相談件数（2020・2021 年）
2022 年度外国人留学生（新入生）対面ガイダンス
留学生のための就活ガイダンス
東京外国人雇用サービスセンターによる学内 WEB 個別相談会の実施について
身体障がいのある学生向けガイダンス
2021 年度キャリアセンター運営委員会（開催日：2021 年 10 月 21 日）
Web サイト 大学キャリアセンターからのお知らせ（インターンシップアワード）
Web サイト ダブルスクール講座
求人検索 NAVI について
研究基礎力養成プログラムの実施について
諸資格課程履修の手引 p.12-13
Web サイト 教職セミナー
2022 年度教員採用試験分析報告
Web サイト 卒業生 交流会
Web サイト 2022 年度前期コロキアム
部活動新入生勧誘会（2022 年度）ポスター等

viii

2022 年度大東祭合同会議年間スケジュール
六月祭企画書Web サイト 100 周年記念事業募金
大東文化大学スポーツ強化対策委員会規則
Web サイト D-VOIS 登録案内
Web サイト 2020 年度東松島フレンドシップ PBL 現地研修報告
Web サイト 学生認識/行動調査 2021 集計結果
学生への周知（障がい学生ボランティア説明会の開催について）
ノートテイク基礎教材
Web サイト 語学検定試験受験料助成制度
ダブルスクール講座受講状況（2017～2021）
８

教育研究等環境

Web サイト 大東文化会館
Web サイト 板橋キャンパス
Web サイト 東松山キャンパス
東松山キャンパス教室利用率一覧
東松山校舎長期修繕計画全体スケジュール
板橋校舎長期修繕計画全体スケジュール
2020 年度エレベーター更新工事
Web サイト 緑山キャンパス
緑山キャンパス活用構想
板橋校舎：自衛消防訓練（総合訓練）の実施について
東松山校舎：自衛消防訓練（総合訓練）の実施について
ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等の機器、備品の整備に関する年次計画
Web サイト 学術認証フェデレーション IdP・SP 一覧
Web サイト 新入生向けガイダンス
Web サイト アクティブ・ラーニング型授業推進教室を整備しました
板橋校舎アクティブ・ラーニング教室
東松山校舎アクティブ・ラーニング教室
DB ポータルホーム画面
2021 年度 manaba 講習会
Web サイト 後期授業開始後の各方針等について（オンライン授業受講エリアの案内）
bind.note に関する資料
Web サイト 大東文化学園情報セキュリティポリシー
Web サイト google ドライブについて
2023 年度学園総合情報センター事業計画
Web サイト 情報倫理デジタルビデオ小品集
2020 年度個人用パソコンの購入を依頼する文書
Web サイト ニュースお知らせ（板橋ラーニングコモンズ）
Web サイト ニュースお知らせ（東松山ラーニングコモンズ）
キッチンカー関連資料
Web サイト スクールバス時刻表
2019 年度高島平一丁目町会・高一寿会（老人会）施設使用許可願
プール貸出さくらピンピンクラブ
図書館年次報告 2021
Web サイト NACSIS-CAT 接続機関一覧
Web サイト ガイダンスのコンテンツ
大東文化大学特別研究費交付規程
大東文化大学国内研究員規則
大東文化大学海外研究員派遣規則
大東文化大学特別研究期間制度規程
教育補助員規程
Web サイト 日本文学科ティ－チング・アシスタント(TA)についてのお知らせ
大東文化大学研究補助員規程
Web サイト 大東文化大学ホームページ「研究推進」
大東文化大学研究推進室特別研究員規程
研究支援アドバイザリー業務委託に関する覚書及び原契約書ixWeb サイト 令和５年度科研費申請にかかる講演会の開催について
大東文化大学職務発明取扱規程
大東文化大学学術研究行動憲章
大東文化大学研究者の行動規範
大東文化大学研究倫理委員会規程
大東文化大学研究活動の不正行為に関する規程
大東文化大学公的研究費の適正管理に関する規程
公的研究費の支出管理に関する取扱要領
学校法人大東文化学園職員懲戒規程
学校法人大東文化学園職員の懲戒処分に関する指針(ガイドライン)
学校法人大東文化学園職員懲戒規程施行細則
大東文化大学動物実験規程
人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針
大東文化大学人文社会科学系研究に関する倫理規程
大東文化大学遺伝子組換生物実験規程
大東文化大学安全保障輸出管理規程
大東文化大学利益相反ポリシー
大東文化大学利益相反委員会規程
大東文化大学教員の兼業に関する規程
開催通知「研究倫理コンプライアンス研修会の開催について」APRIN(研究倫理 e ラーニング)について研究費ハンドブック（2022 年度）
動物実験施設使用者が新型コロナウイルス感染症陽性と判定された場合もしくは濃厚接触者に特定された場合の対応
コンプライアンス推進会議議事録（メール）2019 年度教職員アンケート
ウェブカメラ対応教室（板橋キャンパス）ウェブカメラ対応教室（東松山キャンパス）東松山市との災害時避難施設覚書
東松山市との災害時緑山キャンパス使用に関する覚書
キッチンカー業務報告書
９

社会連携・社会貢献

学部、研究科へのアンケート結果（2020 年度社会連携・社会貢献活動調査結果報告書)
学部、研究科へのアンケート結果（2020 年度地域連携事業の取り組み）
Web サイト 埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）
Web サイト Daito Eyes ウェブページ TABETE レスキューの取り組み
川島町との水害時における施設等の提供に関する協定
Web サイト 2021 年度「政治学インターンシップ テーマ探究：福島被災地研修」実施報告書
Web サイト ぐぐるプロジェクト参加について環境省より感謝状が贈呈されました
Web サイト 2022 年度政治学インターンシップ（テーマ探究・福島被災地研修）実施報告書
Web サイト 地域デザインフォーラム第 9 期報告書
Web サイト D-VOIS（社会貢献活動登録制度）
2021 年度災害救援ボランティア講座
2021 年度ボランティア講座
2021 年度傾聴講座
2022 年度特別防災研修
東松山市中学生社会体験チャレンジでの受け入れ
地域交流を示すデータ
社会連携の取組みを示すデータ
Web サイト ウクライナからの留学生受け入れについて
板橋区と大東文化大学の地域連携に関する基本協定書
教職課程センター管理委員会議事録、ガイダンス資料
東松山市と大東文化大学との地域協力に関する包括協定書
Web サイト 観光歴史ガイド養成プログラム
Web サイト 中学校部活動指導者サーティフィケートプログラム
Web サイト 社会教育主事講習
2021 年度社会教育主事講習（一部科目指定講習）実施要項

x

Web サイト 教職特別課程
15 周年記念企画、クリスマス特別企画展ポスター
東洋研究所関連公開講座
2022 年度公開講座（東洋研究所）
高校生のための書道講座実施要項
Web サイト 高校生のための書道講座について
全国書道展実施要項
Web サイト 第 63 回全国書道展開催について
板橋区書き初め大会 in 大東文化大学実施要項
Web サイト 100 周年記念事業「板橋区書き初め大会 in 大東文化大学」行う
スポーツ科学科 社会連携・社会貢献の取り組み
Web サイト 健康科学科の学生、教職員がドーピング検査に協力
2022 年度第 10 回富士山マラソン 健康測定
Web サイト オンライン公開講座「科学で支えるスポーツパフォーマンス」を開催します
太田市ジュニア公開講座資料
地域連携活動看護学会講演会資料
Web サイト 看護学ジャーナル第３巻
Web サイト 2022 年度経営研究所講演会の開催（経営研究所主催、経営学研究科共催）
Web サイト 経営研究所ホームページ（大学院共催）
Web サイト 2022 年度経営研究所講演会の開催（経営研究所主催、経営学研究科共催）
Web サイト 一般社団法人 CSV 開発機構 会員一覧
Web サイト 大学ホームページ（シンポジウム開催）
Web サイト 法学研究所の活動
Web サイト 国際比較政治研究所研究会開催一覧
Web サイト 国際比較政治研究所講演会開催一覧
Web サイト 社会学研究所共同研究プロジェクト「『震災絵日記』朝倉悠三原画展」のチラシ、および「らくてん」（北沢楽天顕彰会会報第 61 号）
記事
Web サイト 地域連携センター「鬼滅学」講座
Web サイト 2022 年度春期 講座一覧
Web サイト 2022 年度秋期 講座一覧
協定書９団体TJUP 包括協定書
TABETE レスキュー５者協定書
部局独自の取組み
10 大学運営・財務（１）大学運営

学長選考規程学長選挙等選挙管理委員会規程
副学長規程
学部長、研究科委員長選考に関する規程（内規）学長解任審査請求手続規程
学校法人大東文化学園理事会の業務及び運営に関する規則
職務権限基準学校法人大東文化学園寄附行為施行細則2022 大学・大学院役職者一覧（20220307 現在）
学長室規程
教学 IR 委員会規程
大東文化大学学部長会議規程
大東文化大学大学院研究科委員長会議規程
各種アンケート協力依頼等
Web サイト 大東文化大学お問い合せ
危機管理ワーキンググループ活動
危機管理基本指針
危機管理基本規程
危機管理対策委員会規則
危機管理対応要領

xi

2022 年度自衛消防（総合訓練）実施について（東松山）
大東文化学園における防犯カメラの設置、管理及び運用に関する基準
個人情報保護に関する事務チェックシート
学校法人大東文化学園個人情報の保護に関する規程
学校法人大東文化学園特定個人情報等の安全管理に関する規程
特定個人情報等の適切な取り扱いに関する基本方針
大東文化学園個人情報・特定個人情報保護ガイドライン
マイナンバー制度・教職員向けハンドブック
経理規程
経理規程施行細則
予算編成説明会資料一覧（R５）
理事会議事録（開催日：2023.2.22）
学校法人大東文化学園固定資産・物品調達要領
全学プロジェクト予算委員会規程
大東文化大学全学予算編成会議規程
全学プロジェクト提案事業（実施計画、報告）
監事監査規程2021 年度監事による監査報告書
内部監査規程内部監査報告書 2021（最終版）
2021 年度独立監査人による監査報告書
事務職員等の採用に関する規程
学校法人大東文化学園事務職員人事委員会規程
事務職員人事管理規則
事務職員人事制度規程
学校法人大東文化学園の事務職員に係る人的資源管理の基本方針
学校法人大東文化学園事務組織並分掌規則
事務組織図
専門職員配置状況 2022 年 4 月 1 日現在
大東文化大学全学教務委員会規程
事務職員資格制度
業務トータルマネジメント制度
研修ガイドブック 2021 年度、2022 年度
2022 年度事務職員総会開催通知
コンプライアンス研修案内及びレジュメ
コンプライアンス研修アンケート結果集計結果
SD オンライン研修の実施について
2022 年度 SD 研修研究倫理に関するコンプライアンス研修
2022 年度大東文化大学点検・評価報告書
研究推進室設置について
大東文化学園規則集（別途 DVD にて添付しました）
設置法人の理事会名簿
教育研究組織図2021(令和 3)年度事業報告書
10 大学運営・財務（２）財務

次期中長期財政計画の策定について
財務計算書類（６カ年分）
大東文化大学 2020 年度下降の学費に関する法人原案
株式会社大東スクラムの運営に関する規程
基準別データ（8-4-2）
2022 年度目標シート（100 周年記念事業推進室）
2016～2021 年度事業活動収支計算書
中長期財政計画中間レポート(2017.3.23 理事会報告)
財産目録
監事による監査報告書（６カ年分）
独立監査法人による監査報告書（６カ年分）
５ヵ年連続財務計算書類（様式７－１）

xii

その他

2022 年度全学 FD 報告書
2022 年度学園の現況（SD 活動の状況 2021)
2022（令和 4）年度_監査報告書（学園監事）
2022（令和 4）年度_計算書類
2022（令和 4）年度_独立監査人の監査報告書
学生の履修登録状況（過去 3 年間）

xiii

大東文化大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
大東文化大学教育職員ハンドブック（専任,特任,助教用）
大東文化大学教育職員ハンドブック（非常勤講師用）
morenote スクリーンショット.jpg「大東文化大学の建学の精神－学院創立当時の建学の精神と大東文化大学の意義 （仮称）」2022 年度大東文化大学入学式の栞
2023DBHandbook『文学部へようこそ 2023』
国際関係学部 1-3 アジア理解教育【ウェブ】
スポーツ・健康科学研究法 2023 年度（スポーツ・健康科学研究科 M1 生必修科目)
大学が推奨する基盤教育科目「Daito BASIS」
平成 30 年度私立大学研究ブランディング事業計画書
全学教務委員会議事録（平成 30 年 10 月 1 日）
大学院改革について（2022 年 12 月 12 日研究科委員長会議資料）
DAITO VISION2033 各施策とロードマップ（担当部局）

１

理念・目的

２

内部質保証

2023(令和５)年度学校法人大東文化学園基本方針・行動計画
自己点検・評価結果に基づく学長による改善方針 （学長方針）
2023 年度自己点検・評価実施要綱
FACTBOOK2022 大東文化大学
2022 年度 FD 活動報告書（抜粋）
学長室および教学 IR 委員会への IR 活動に関わる分析結果及びデータの提供 依頼 について（利用申込書）
教学 IR 委員会における IR 活動に関わる報告 2022①(データ提供依頼・分析結果提供)
2020 年度全学教務委員会議事録（第 3 回）
（2020 年 9 月 14 日）
2023 年度点検・評価シート（基準４）
DAITO VISION2033 の抜粋
2022 年度第 10 回内部質保証委員会議事録：(2023 年 2 月 3 日)
2023 年度点検・評価シート（基準４）（書式）
教職課程自己点検評価報告書[ウェブ]（情報公開→教職課程自己点検評価報告書）
大東文化大学科目等履修生規程
見本 2023 点検・評価シート（基準 4）（学科またはその他部局用）

３

教育研究組織大学院改革についてご検討のお願い（2021 年 4 月 26 日研究科委員長会議資料）
大学院改革（統合案）について（2021 年 10 月 25 日研究科委員長会議資料）
2021 年度第 1 回大学院研究科委員長会議議事経過（開催日：2021 年 4 月 26 日）
2024 年度予算編成方針（実地調査後提出）2024 年度部局別事業計画/事業報告進捗状況確認書
大東文化大学自己点検・評価報告書（2016 年度認証評価申請用）

４

教育課程・学習成果

教育方針と課程【ウェブ】
DP・CP の見直し、カリキュラムマップ作成に関するヒアリングの実施について
DP・CP の見直し、カリキュラムマップの作成について（研究科専攻）
2021 年度学修成果の可視化システム検討 WG 会議（第３回）
DP と科目の紐づけ作業（星付け作業）依頼について
第 7 回日本文学専攻協議会議事録（2021 年 11 月 1 日開催）
2021 年度第 9 回外国語学研究科委員会議事録要旨（2022 年 3 月 2 日）議案 122022(令和 4)年度第 1 回アジア地域研究科委員会議事録（2022 年 4 月 12 日開催）
CAP 制による履修上限を超えて履修している学生に対する対応について
スポーツ・健康科学部教授会議事録（2023 年 4 月 11 日開催）
スポーツ・健康科学部教授会議事録（2023 年 5 月 9 日開催）
CAP 制による履修上限超過学生への指導実施報告
本学の単位の履修制限超過対象となる学⽣とその対応（全学教務委員会報告事項）

xiv

諸資格課程履修の手引き(p.67-83)
2021 第１回シラバス検討ＷＧ
シラバスシステムの導入・改修に伴う検討結果について（答申）
成績不振者への面談実態「2023 年度大学院の手引」
大東文化大学大学院 2023 年度新入生配付物および提出書類一覧
2023 年度文学研究科専攻別学年歴、年間スケジュール表
文学研究科論文関連スケジュール一覧
経済学研究科論文関連スケジュール一覧
法学研究科論文関連スケジュール一覧
大東文化大学外国語学研究科（中国言語文化学専攻・英語学専攻・日本言語文化学専攻）学位取得
プロセス学位取得プロセス
経営学研究科論文関連スケジュール一覧
2023 年度スポーツ・健康科学研究科修士論文にかかる年間スケジュール
ポートフォリオ利用率
manaba を使ったオンライン授業の例
教職課程センターの教職実践演習例
日本文学科学科協議会議事録（2021 年 3 月 22 日開催）
2021 年度第 1 回文学部教授会議事録（2021 年 4 月 12 日）
中国文学科協議会議事録（2021 年 4 月）留学生の単位互換について
長期留学（9 か月下上）を行った派遣学生の単位認定に関して
第 1 回教育学科協議会議事録（2023 年 4 月 12 日）
書道学科協議会議事録(2023 年 9 月 14 日)
2022 年度第 11 回文学部教授会議事録（2023 年 2 月 14 日）
2022(令和 4)年度第 13 回歴史文化学科協議会議事録（2023 年 2 月 8 日）
（抜粋）
第 13 回経済学部教授会議事録要旨（2023 年 3 月 17 日）（抜粋）
2022 年度第 4 回法学部教授会議事録（2022 年 7 月 13 日）（抜粋）
2022 年度第 4 回法律学科協議会議事録（2022 年 7 月 13 日）
2022(令和 4)年度第 1 回国際関係学教授会議事録（2022 年 4 月 12 日・6 月 14 日・7 月 12 日・12 月
6 日・2023 年 2 月 8 日開催）
2022 年度第１回経営学部教授会議事録（2022 年 4 月 12 日）
スポーツ科学科協議会議事録（2023 年 4 月 11 日開催）
スポーツ・健康科学部教授会議事録（2023 年 4 月 11 日開催）
2022 年度第 15 回環境創造学部・社会学部教授会議事録(2023 年 3 月 9 日)(抜粋)
第 11 回社会学部教務委員教授会報告（2023 年 3 月 9 日）(抜粋)
単位認定案
2023 年度第 5 回内部質保証委員会議事録(2023 年 9 月 13 日)
アジア地域専攻博士課程後期課程のコースワークについて（要望）2019 年度大東文化大学点検・評価報告書（抜粋）５

学生の受け入れ

アジア理解教育【ウェブ】
総合型選抜（他大学併願可能型）
2022 大東文化大学自己推薦入学試験自己推薦書
2023 大東文化大学総合型選抜入学試験自己推薦書
2019 年度第１回学校法人大東文化学園内部質保証推進委員会議事録（2019 年 4 月 15 日）
2018 年度点検・評価結果に基づく改善方針（学長方針）具体的施策一覧
2023 年度大学基礎データ（表２）2023 年度点検・評価シート（教育学専攻）
2023 年度部局別事業計画/事業報告進捗状況確認表（教育学専攻）

６

教員・教員組織

DB ポータル（教員キャビネット）スクリーンショット
morenote スクリーンショット教員・教員組織に関する方針
教員構成の割合に関する大学全体の目標値の設定について（2023 年 2 月 13 日大学評議会資料）
大東文化大学教育職員休業復職支援金規程
令和 5 年度全学人事委員会（第 2 回）資料（2023 年 6 月 21 日）
社会学部専任教員の公募について（依頼）xv

社会学部社会学科教員選考委員会報告書
27 社会学部 6-3 社会学部「○○」候補者選考委員会報告書
社会学部・昇格審査委員会報告
2022 年度学生による授業認識と大学教育
今後の大学課題・法人課題（2023 年度）
教員評価および研究支援ワーキング・グループ検討結果について（答申）大東文化大学全学ＦＤ委員会規程（改正の概要）
大東文化大学全学ＦＤ委員会規程（新旧対照表）
７

学生支援

各学部・学科における面接を実施した学生の学生総数に対する過去 3 カ年の割合および、各学部・学科の退学率の過去 3 カ年の経年変化
各学部・学科における休学、退学希望者の面談実施状況
日本文学科 GPA 上昇者一覧
2023 年 6 月 12 日中国文学科協議会議事録
英米文学科面談実施者 GPA 上昇者一覧
2023 年度外国語学部学生指導対応一覧
2022 年度目標シート（B 票）（外国語学部）
2022 年度退学除籍者集計表
法学部（表６）在籍学生数内訳、留年者数、退学者数
国際関係学部 2022 年度前期終了時学生指導リスト（休学除く）
国際関係学部 2022 後期面談実施（2022 前期）学生リスト及び指導基準
全学プロジェクト事業申請書（2020 年度）抜粋
2020 年インターンシッププロジェクト実践報告抜粋
シラバス抜粋（キャリアデザインインターンシップ）
インターンシッププロジェクト年度別科目一覧「キャリアデザイン（しごと・能力・ライフデザイン）」の「2022 年度前期「学生による授業認識
アンケート」」集計「企業と雇用 A」の「2022 年度前期「学生による授業認識アンケート」」集計
インターンシッププロジェクト受講学生実習後感想抜粋（2022 年度）
インターンシップ実施アンケート結果抜粋 2022 年
2020(令和 2)年度学校法人大東文化学園基本方針・行動計画
2020(令和 2)年度事業報告兼業務確認シート
大東文化大学学業成績優秀者表彰規程規則改正の概要
大東文化大学特別修学支援金給付規程規則改正の概要

８

教育研究等環境DAITOEYES 東松山キャンパスアクティブラーニング教室【ウェブ】
シラバス「日本語特別演習１Ａ（教える・学ぶ）」
アクティブラーニング教室の使用状況について（日本語学科）
個人用パソコンの必携化 について（お願い）TA に関するアンケート
大東文化大学教育補助員規程（改正の概要）
大東文化大学教育補助員規程(新旧対照表)
教育補助員（TA）に対する研修について
2023DBHandbook(pp.36-39)【ウェブ】
DB ポータル送信メッセージ(2022 年 7 月 25 日送信)
DB ポータル送信メッセージ(2023 年 7 月 13 日送信)
シラバス「社会調査Ⅰ」
シラバス「フレッシュマンセミナーA」『ゼミで学ぶスタディスキル』pp.91-92,101-102,110-112(目次のみ抜粋)
社会学部卒業研究ガイダンスパワーポイント・配布資料
2023(令和 5)年度第 4 回アジア地域研究科委員会議事録（2023 年 7 月 18 日開催）
大東文化大学研究倫理パンフレット vol.1
研究倫理 e ラーニング受講についての通知
2019 年度目標シート（Ｂ票）2019-8Ⅲ-1 東松山事務部

９

社会連携・社会貢献

2022 年オープンカレッジアンケート（春期）アンケート集計結果
2022 年オープンカレッジアンケート（秋期）アンケート集計結果

xvi

2023 年度部局別事業計画／事業報告進捗状況確認表
2021 年度点検・評価シート（Ａ標）（基準９）（地域連携センター）
2022 年度点検・評価シート（Ａ標）（基準９）（地域連携センター）
2021(令和 3)年度事業計画･報告 兼 業務確認シート
10 大学運営・財務（１）大学運営

令和２年度コンプライアンス研修（報告）2021 年度 SD オンライン研修（COVID-19 の特徴と対策）の動画配信について（ご案内）
SD オンライン研修（参加者名簿）
研究コンプライアンス研修会受講者学部別内訳
平成 31 年度 事務組織の検討について（答申）
研究支援体制にかかるアンケート 集計結果
大東文化大学における学術研究の推進にかかるアンケート【集計】平成 30(2018)年度 学校法人大東文化学園 基本方針・行動計画
2019 年度点検・評価シート （Ａ票）
（基準 10-(1)）学長（大学執行部）

その他

2022 年度大学院専修免許取得状況
大学ポートレート（大学院進路・就職情報 URL）
CAP 制による履修上限超過学生への指導について（教職課程センター実施案）
DAITO VISION2033 検討体制
アクティブ・ラーニング教室利用状況(CamJ 施設予約状況一覧）
0.社会学部フレッシュマンセミナー資料について
1.2023 年度フレッシュマンセミナーAB の教員組合せ
2.2022 年度後期フレゼミ懇談会まとめ
3.2023 年度前期フレゼミ懇談会まとめ
4.卒業論文執筆の手引き_社会学部_2022.04
5.2023 年度卒業研究要件確認リスト
6.要件確認用チェックシート（参考資料）
1.2019 年 5 月内部質保証に関する教職員アンケートの実施について
2.2019 年度教職員アンケート（まとめ）3.2023 年 6 月内部質保証に関する教職員アンケートの実施について
4.2019 年度点検・評価シートに関する面談について（部局送付用）
5.2019 部局個別面談日程（日程確定）
部局毎の面談記録及び成果に関する資料
2024 年度部局別事業計画／事業報告進捗状況確認表（案）
内部質保証委員会と各部局の面談記録
DAITO VISION2033 の実施の流れ
学長プレゼン資料

xvii

大東文化大学提出資料一覧（意見申立）

２

内部質保証

４

教育課程・学習成果

資料の名称
内部質保証委員会議事録（第 6 回）資料 1、2
大学執行部会議メモ（令和 4 年 10 月 4 日）
2021 年度第 8 回大東文化大学内部質保証委員会議事録
2021 年度第 8 回大東文化大学内部質保証委員会資料２xviii