平成２５年第２回川本町議会定例会会議録（第２日目）平成２５年６月１８日
議長

午前９時３０分開議

傍聴者の皆様、おはようございます。６月定例会の傍聴にお出掛けをいた
だきまして、ありがとうございます。
皆様にお知らせしておきますが、傍聴者の皆様の『ご意見』をお伺いし、より良い議会運営を目指しているところであります。
そのために『傍聴意見書箱』を傍聴席入口に設置しておりますので、感じられましたご意見について、住所・氏名を記入と言えば、なかなかお出しになりにくいと思いますので、それは結構でございますので、ご協力をいただ
きますよう宜しくお願いを致します。
午前９時３０分より開会を致しますので暫くお待ち下さい。

々

おはようございます。
定刻となりましたので、ただいまより本会議を開催致します。
本日も、皆様方には大変お忙しいところ続いてご出席をいただき、誠にありがとうございます。
ただいまの出席議員数は８名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立致しました。

々

ただちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布しているとおりでございます。

々

日程第１「一般質問」を行います。
あらかじめ、申し上げておきますが、質問者は通告されました質問の全部につきまして、最初、壇上で質問をしていただき、再質問以降は質問席にてお願い致します。
答弁者は、議長において指定した項目についてのみ、登壇のうえ答弁をしていただきます。
２回目以降の再答弁は自席において、お願い致します。

々

それでは、通告順に従いまして、順次質問を許します。

々

はじめに、石川議員の一般質問を行います。２番石川議員。

２番
石川議員

皆さん、おはようございます。今年は殊の外、空梅雨が続いておりまして、
どうやら今晩から雨が降るという事で待ち望んだ雨を期待しているところでございます。
それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

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２番

「東日本大震災地域へのボランティア派遣について」、問うものであります。

石川議員

東日本大震災から２年と３ヶ月が経過を致しました。大地震、津波、原発事
故と記憶に新しいところでございますが、私達「川本町民」は、対岸の火事として報道機関が流す情報をただ見ているだけになっていないか、私なりに危惧をしております。川本町は昭和４７年、そして５８年。４７年の前には多分４１年だったと思いますけども未曾有の大水害に見舞われました。その時、近隣市町村、又、職場単位で随分と復興に向けての手助けを頂きました。
その様な経験を持つ川本町民だからこその「ボランティア」がきっとある筈です。町は６月２日に、災害防災避難訓練を実施致しましたが、実際の被災現場を見る事は、町職員・消防団にとっても何よりも重要な事だと考えております。町職員を中心に広く一般町民に募集を図り、東日本大震災地域へのボランティア活動を実施すべきと考えますが、町執行部の見解をお伺いしたい。
２項目めでございます。「安倍政権の経済政策について町の考えを問う」、ものであります。
皆さんご承知の通り、昨年１２月に安倍政権が誕生致しました。安倍政権
は、「アベノミクス」と称される経済対策を打ち出しております。公共事業、
大胆な金融緩和、成長戦略を「三本の矢」として次々に実行する事で、日本経済の足を引っ張る「デフレ」から脱出し、経済成長に繋げていこうとしています。産業経済力会議におきまして、７つのテーマ別会合が開催されております。第三の矢の「成長戦略」が明らかになって参りましたが、川本町に取り入れられる政策、また関心を持っている政策等、あるのか尋ねるものであります。以上、２点、質問を致します。

議長

それでは、石川議員の質問のうち１項目めの「東日本大震災地域へのボラ
ンティア派遣について」に対する、答弁をお願い致します。
番外野坂副町長。

番外
野坂副町長

石川議員からお尋ねのありました「東日本大震災地域へのボランティア派
遣について」のご質問にお答えします。
本町は有史以来、流域面積が広大な江の川の氾濫による水害に、幾度となく見舞われております。議員ご指摘のとおり、特に、昭和４７年・５８年の大水害発生時には、近隣市町村をはじめとする全国各地の皆様からの暖かい
ご支援、更には復興に向けた手助けをいただき、大変感謝しているところであります。私自身、毎年この梅雨時になりますと、昭和４７年災害で、本町の中心部から江の川を約１１キロ下ったあたりにあります生家が、床上６０センチほど浸かり、避難生活を余儀なくさせられたのを、つい昨日のことのように思い出します。田畑が浸かるようないつもの年の増水とは明らかに違って、木材等や近隣の家屋をも飲み込みながら、いわば、かまぼこ状に盛り

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番外
野坂副町長

上がって荒れ狂う茶褐色の濁流は、まさに鮮明な記憶であります。
空中から救援物資を投下してくれた、初めて見る自衛隊機についていた日の丸がとても眩しく、又、乾いても乾いても、床板の隙間から噴き出してくる泥の掃き出しなど、多くの方々からの手助けにより、徐々にいつもの暮らしが取り戻せていったことに、子供ながらに感謝の念で一杯であったのを思い出します。本町における、当時の被災者あるいは救援者の方々それぞれが、おそらく厳しくも鮮明なご記憶とともに、今でも東日本大震災による被災者の心に、寄り沿っておられることと思います。
こうした川本町民だからこそ、未曾有の大震災からの復興に向けては、その道のりも極めて長いことから、ボランティア活動による支援の必要性は、議員ご指摘のとおり今でも高いものと思われます。
先に今年度の災害避難訓練を開催したところですが、昭和５８年災害から３０年が経過し、当時の状況を体験した職員も少なくなりました。
ご指摘のとおり、町職員や消防団員にとっても、実際の被災地における支援活動に携わることは、大変重要なことであると考えております。
大震災発生の直後から、保健師につきましては、島根県から要請があり、県として３６班７２名が、被災した各市町村へ派遣されたところであります。
しかし、本町におきましては、保健師の数自体が他市町と比べて少ない上に、ベテラン職員の退職直後であったこと等により、結果として派遣ができない状況にありました。
また、一般職員につきましても、全国町村会からの要請を受けた募集に応える派遣希望者が数名ありましたが、派遣先の市町村と調整した結果、条件が合わず派遣するには至りませんでした。
現在も全国町村会を通じて要請がありますが、被災市町村からのニーズが、１年程度の中長期的な職員派遣がほとんど、というふうに変容してきている
状況下にありまして、行財政改革に伴い職員数を最小限に絞っている本町と致しましては、町行政そのものの停滞も懸念されることから、今後の課題として、慎重に検討していくこととしております。
大震災から２年以上が経過した被災地のニーズは、震災直後の家屋の清掃や瓦礫の撤去、畑の整備といった集団的ボランティアの受け入れから、子供の心のケアや高齢者の話し相手など、多様化、専門化してきております。このため、被災地のニーズにあった人材を探すことが難しくなってきているとのことであります。
こうした状況に対応するため、県の社会福祉協議会が災害ボランティアバ
ンクを設けられております。町といたしましては、被災地の支援に向けては、
まずは、このしくみを改めて紹介するとともに、登録を促してまいりたいと考えております。以上でございます。

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議

長

ただいまの答弁に対しまして、再質問はございますか。
２番石川議員。

２番

県からの要請、また一番大きいボランティア団体として東日本大震災のボ

石川議員

ランティアを束ねている社会福祉協議会連合会からの要請をベースに致しま
すと、今、副町長が答弁されたような答弁になると思います。しかしながら町長は就任当初より「つながりとぬくもりの中で豊かに暮らせるまちづくり」ということを事ある毎に言われております。この言葉は町民に対してだけでなく、本当に困っている人、困難に直面している人にも向けられる言葉だと
私は理解をしております。そこで健康福祉課長にお聞きしますが、東日本大震災でボランティアを行っている団体がどのぐらいあるのか、又、内容等も含めて知っている範囲でお答え願いたいと思います。

議長

番外長田健康福祉課長。

番外長田健

それでは、まずボランティア団体の数でございますが、この団体が東日本

康福祉課長

大震災の方に支援をされているかどうかというところまでは確認をしておりませんが、現在、川本町内に５団体がボランティア団体として登録がござい
ます。

議

長

２番

再質問ございますか。２番石川議員。
言い方がちょっと悪かったかも知れませんが、川本町ではなくて全国でど石川議員のぐらいあるのか、と言いますのは今言いましたように町村会とか社会福祉協議会連合会、ここだけでは無いんです、ボランティアをやっている団体はですね。おそらく私もいろいろ調べましたけれども、私の調べた範囲でもゆうに１００ぐらいはある訳ですよ。そこの要請、又やっている事ですね、そういうものを調査なりされているのかという事がお聞きしたい訳ですけれども如何でしょうか。

議長

番外長田健康福祉課長。

番外長田健

申し訳ございませんでした。全国でどういう団体が幾ら有るかという事、

康福祉課長

それからどういう活動をされているかという事につきましては、ちょっと調査をしておりません。それで現在、把握をしておりません。

議
２番

長

再質問ございますか。２番石川議員。
はい、分かりました。調べていただきたいと思います。阪神淡路大震災の

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石川議員

時の事をちょっとお伺い致しますけれども、確か阪神淡路大震災の時にはボランティア活動に行っておられるんですね。いろいろと話を聞いてみますとですね、やはりこの東日本大震災と阪神淡路大震災、非常に温度差があるんですね。私達もそうです。阪神淡路は近いという事もありますし、親戚等も多いと、車でも５時間でもあれば行けるというような事で非常に温度差を感じる訳ですけでも、今回なぜ阪神が出来て東日本が出来ないのか、その辺のところをちょっと見解をお伺いしたいと思いますが。

議長

番外木村総務財政課長。

番外木村総

阪神淡路大震災に付きましては、震災があった直後、水道の関係で職員も務財政課長

派遣をしているという事はちょっと伺っております。それと後は住民団体の方につきましてもボランティア活動で参加をされているという事は聞いております。それで今回の東北の大震災につきましては、やはり距離的にも長いという事がありまして、なかなか参加する事が出来ないんじゃないかという事で思っております。

議

長

２番

再質問ございますか。２番石川議員。
震災が起きました２０１１年の３月。町長も副町長も教育長も今の職に無石川議員かった訳でございますので、当時の事はもうこれ以上質問を致しませんが、
三宅町政１年と４ヶ月を過ぎまして、少し外にも目が向くような余裕も生まれてきているはずです。期待しつつ違う角度からちょっと質問をさせていただきます。教育長にお伺いしますけども、教育長は震災後、早い段階で現地に視察に行かれたという事を聞いていますけども、実際に現場を見られての感想なり思いがありましたらお聞かせ願いたいと思います。

議

長

番外
松井教育長

番外松井教育長。
２年前に私は退職するという事で、その時に、防災無線で避難を呼び掛けていた南三陸町の防災対策庁舎に、やっぱり行ってみたいなという思いがありまして、１ヶ月後の４月７日と８日に南三陸町に行きました。実際、交通網等がなかなか出来ていませんでしたので行くのは大変でしたけれども何とか行くことができ、行った状況では、まだ、遺体捜索というのが主に行われていて、瓦礫というものはあまり片付いていなくて道路だけが車が通るとこ
ろだけが片付いていた状況でした。そしてその防災対策庁舎に行きますと、やはり約１２ｍの津波に遭ったという事で、周りには２階建ての役場庁舎等も無くなりまして、ポツンと防災対策庁舎だけが建っていた状態でした。やはり災害の凄さというものを感じたところであります。そこから次は、避難所に行きまして、避難所では、広い所に段ボールで家族毎に仕切られていま

- 5 -

番外

して、多くの高齢者の方々等は横たわっておられましたけれども、１ヶ月ぐ

松井教育長

らい経ちますのでなかなかプライバシーが保てないとか、ゆっくり寝れないとか、またいろんな報道機関が入ってきますので、なかなか皆さん疲れた状
況がありましたので早いところ仮設住宅を建てないといけないなというのが感じていたところです。そして外においては、ボランティア団体が炊き出し等を準備して、それが出来上がったらずらっと皆さんがそれを貰いに並ぶという状況がありました。そして自衛隊等は遺体捜索と道路や橋の建設というのに携わっていまして、地元からも大変感謝され、又、心の支えとなっていました。私がそこへ行って感じた中の１つとしましては、各避難所に物資が届いていないという報道が１つと、もうひとつは、もう物資は足りているんだという報道がありました。それはどういう事だろうかという事で、その救援物資の集積場所に行きますと、やはり体育館でしたけれどもたいへんそこには山積みされた物がいっぱいありました。そして各全国の企業から大型トラックによって物資がどんどん運び込まれてきていて、各都道府県から派遣された職員はそれの受け取り等に従事していましたので、だんだん物が貯まってきてどうにもならない状況になっていたと思います。そして貯まった物
を各避難所に仕分けして出さなきゃいけないけれども、地元の役場職員が被災を受けておりますので様子が分からない者がいっぱい集まってきて、取り
敢えずは受け取る状況になっているので、ここの所に何とか人を派遣してでも先ず出していかない事にはどうにもならないなという事を感じておりました。先ほども話がありましたように今から車で行っても約１７時間ぐらい掛かるようですので、なかなか簡単に行くという事は出来ないかも知れません
けれども、先ほど話がありましたようにボランティア団体に登録等をして、それに参加する事も１つのあれかなと思っております。又その当時から被災地で言われていたのは災害に遭ってこれから今度、風評被害で皆さんが来な
いというような事は余計に困るので、何とか地元の物を買ってもらいたい。
地元に来てもらいたい、そして地元で泊まってもらいたい、そのような支援も行ってもらいたというような事が結構ありました。そういう支援の仕方も又出来るのではないかと思っております。何れにしても２年が経ちましたので、そこの災害というものを忘れないようにする事、その事が一番大事じゃないかと思っております。

議

長

２番
石川議員

再質問ありますか。２番石川議員。
良く分かりました。次に、町民生活課長にお伺いしますけども、課長はですね、特に若手職員の教育係という事を聞いております。それと合わせて実際に４７災・５８災、先ほどの副町長と同じように経験をされております。
家の方も浸かっておりますし、５８災の時には役場職員という事でございま
すけども、川本町の経験した４７災・４８災・５８災を知る職員も、本当に数名になってきております。そうした中、若手職員が被災地でボランティア

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２番

活動をする意義について、どのように思っておられるか見解をお伺い致しま

石川議員

す。

議

長

番外鈩町民生活課長。

番外鈩町民

失礼します。若手の教育係という事で大変ありがとうございます。ただそ

生活課長

こまでの器はございませんので、あれでございますが。そうですね、町と致しましてこれまでの支援活動については、或いは経緯については副町長の方が先ほど答弁をされましたので、私はちょっと視点を変えて答弁をさせていただきたいと思います。
ボランティアとは、という事で、昔は奉仕活動とか慈善活動という、いわゆる「何々をしてあげる」という奉仕感、或いは使命感というものが強かっ
たんじゃないかなというふうに思っております。それが平成７年１月１７日
あの「阪神淡路大震災」が発生した時に、今までボランティア活動とはまっ
たく縁のなかった若者が中心となり、自発的に阪神地区に集まり、ボランテ
ィア活動が行われたというふうに聞いております。その時いわゆるこの年の事を『ボランティア元年』というふうな呼び方で呼んでいるという事でございます。現在のボランティア活動とは、「何かをやりたい」と思うことを主体的に行う活動になり、「自分のできることをやって自分自身を向上させる」という考え方に変化してきているのではないかというふうに思っております。そうした中で先ほどからもいろいろ出ておりますが、本町は昭和４７年
災害、それから昭和５８年災害、いわゆる４７災・５８災と大きな災害を経験しております。現在、その中で５８災を職員として経験した職員が今５名でございます。４７災に至っては経験した職員は今おりません。裏を返せば、本町ではあれ以来、それほど大きな災害が無かったということで、これはたいへん或る意味喜ばしいことではありますが、本町の職員の過去の災害の経
験者がほとんどいないという状況で、いざ大災害があった時の対応を議員は懸念されているんじゃないかなというふうに推察する訳でございますが。そういったところで、東日本大震災の被災地に出向き、或いは現場を見て、活動することによって、いざという時に対応できる準備をしておく事が非常に重要であるというふうに言っておられるのではないかなというふうには理解をしております。万が一、遭ってはならない事ではあるのですが、万が一災害対応が必要な事態が起きた時には、確かに経験不足の職員が多いですが、
町長以下一丸となって、住民の皆さんの生命財産を守るため、全身全霊をもって対応をしていくことが、これは使命ではないかというふうに認識をしているところでございます。以上でございます。

議
２番

長

再質問ございますか。２番石川議員。
見解は良く分かりました。私は昨年ちょっと親戚の結婚式で三宮の方へ行

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石川議員

ったんですけども、その時にタクシーに乗りました。その時にタクシーの運
転手さんが三宮の町を見て下さい、と。これは３年から４年でこういうふうに今のこの状態に復興しました、と。東日本大震災の福島、その周りを見ていると本当に気の毒だという事をタクシーの運転手さんが言っておられました。要は大都会についてはボランティアも、それから国からのお金もどーん
ときてスピードが速い訳です。これは致し方ない事実があります。それはそれとしてあるんですけれども、やっぱり町民の気持ちの中で役場の職員の気持ちの中にやはり他人事としてそういうものが片付けられるという事は、これは如何なものかという事を感じる訳です。そこで町は昨年ですね、坂町との間で互いに災害が起きた時に助け合う「絆協定」というものを結ばれた訳ですけれども、この主語は坂町が災害になった時に助ける、川本町が災害になった時に助けられるという事も含まれますけれども、一歩進んで他の地域でも一番最初に申し上げましたように困難な人がいた場合には、やはり絆を持って温かい気持ちを持って助けるというのが主語だろうと、私は思います。
そして先ほど町民生活課町が言われましたようにボランティアを通じて災害のイロハを学ぶという事もございます。是非、前向きな検討をお願いしたい
訳ですけれども、最後に町長のお考えをお伺い致します。

議

長

番外

番外三宅町長。
石川議員のお考え、これからの町づくりにおきましてボランティアの意識

三宅町長高揚。或いは防災意識の高揚。これは大変重要な視点であるというふうに考えております。今ありましたように川本町、過去、幾度も水害におきまして
全国から温かい支援をいただいております。そうした事で昨年度は特にこの瓦礫処理の問題が社会問題になっておりまして、是非、川本町としても恩返しとして何とか協力が出来ないかとそういう視点で検討をしたところでございます。それでこれからのそうしたボランティアに付きましては現実的には
先ほど副町長が申したところだと思いますが、これから川本町独自のボラン
ティア或いは川本らしい支援の仕方というところは、これから研究していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。

議長

再質問はありますか。
（「よろしいです」の声あり）々

それでは、１項目めの「東日本大震災地域へのボランティア派遣について」の質問を終了致します。

々

次に、２項目めの「安倍政権の経済対策について町の考えを問う」に対す
る、答弁をお願い致します。
番外三宅町長。

- 8 -

番外
三宅町長

それでは、石川議員からお尋ねがございました「安倍政権の経済政策について町の考えを問う」に、お答え致します。
昨年末に発足しました安倍政権は、まず、第１・第２の矢で「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」を打ち出しました。これに伴いまして日銀によります大幅な金融緩和や米国景気の回復、更には改革への期待などから円安・株高が続きまして、この半年間、全国的には景気持ち直しの動きも見られるところであります。本町の地域経済におきまして、この動きが波及してくることが期待されるところでございますが、円安によります輸入物価上
昇や金融市場の乱高下によります影響等もあって、総じてなお厳しい状況が続いていると言わざるを得ません。こうした中、議員ご指摘のとおり、このたび政府は、「経済財政運営と改革の基本方針」と、いわゆるアベノミクス
第３の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」を閣議決定したところでございます。１本目の矢の「金融政策」につきましては、国の専管事項であることから、基本的にはその推移を見守ることとなりますが、金融緩和によりまして、日銀を通じて市中にどんどんお金が流れる中で、地方の金融機関と連携して、地方公共団体はどのような役割が果たせるのか、まず意識しておかねばならないと考えております。折しも、先に開催されました商工会総会の場におきまして、財務省中国財務局松江財務事務所から、このたびの「成長戦略」の中でも触れられております「地域の元気創造プラン」についての説明があったところでございます。このプランでは、「産・官・金・学の連携のもと、民間の資金を活用して、地域経済のイノベーションサイクルを構築し、雇用の拡大を図る。」とされております。町といたしましては、先に設置しました「まちづくり推進プロジェクトチーム」を中心に、この取り組みの可能性について検討していきたいというふうに考えております。このたびの基本方針全体は、「デフレ脱却・日本経済再生と目指すべき姿」、そして「強い日本、強い経済、豊かで安全・安心な生活の実現」、「経済再生と財政健全化の両立」、「平成２６年度予算編成に向けた基本的考え方」と４つに章建てされ、必要な方針が網羅的に盛り込まれております。このうち、「第２章

強い日本、強い経済、豊かで安全・安心な生活の実現」の中では、「地域再生なくして、日本の再生なし」と銘打たれ、「地域自らが経営改革に取り組むとともに、それぞれの地域が独自の付加価値を創造し、自立的に発展できるよう、現場の視点に立って、環境整備を進めることを通じて、地域を再生する」とされており、まさに本町が目指すべき方向性が展開されております。主な項目の内まず、「特色を活かした地域づくり」に向けてであります。この項では、「町づくり等において地域独自の資源や伝統文化などを活かした観光振興により交流人口を増やす」、「過疎地域を含む条件不利
地域において、民間活力を導入しながら、生活支援機能を確保し、集落の活性化を図る」、「地域における課題解決や地域活性化の上で重要な役割を果たしているＮＰＯの活動、ソーシャルビジネス等を、人材、資金信頼性向上

- 9 -

番外

の点から支援するため、中間支援組織の体制強化や地域における協力・連携

三宅町長

体制の整備等を促進する」、「特区の取り組みを活性化させる」とされております。いずれも、第５次総合計画の着実な実施に向けて、本町が注力していこうとしている事柄とオーバーラップしており、可能な事業の導入を検討してまいります。
次に、「農林水産業・地域の活力創造」に向けてであります。
この項では、「生産者の減少と高齢化の進展、耕作放棄地の増加等の構造的問題に対応し、競争力強化の観点から、担い手への農地集積・集約、６次産
業化、農林水産物・食品の輸出拡大、科学イノベーションの活用等を進める」とされております。これなどは、まさに、町及び農業公社が最大限注力しようとしている取り組みに関わる分野であり、「内閣に新たに設置されました
農林水産業・地域の活力創造本部において具体的な方策をできるだけ早期に取りまとめ実行に移す」とされていることから、県を通じて、さらには直接情報を入手するなどして、可能なものから事業導入を検討してまいります。
次に、「中小企業・小規模事業者の躍進」に向けてであります。
この項では、「中小企業による地域資源等の活用・結集・ブランド化、新たな成長分野への進出や国際展開を支援するとともに、ものづくり産業の強化を図る」、「コンパクトシティの形成、商店街や中心市街地の活性化を支援する」、「地域経済の安定と我が国経済社会の発展に寄与するという観点か
ら、小規模事業者の事業活動を活性化させるために施策を推進する」とされており、商工会をはじめとする諸団体と連携して、地域外貨獲得による地域活性化に向けた動きを加速化してまいります。
次に、「長期的に持続可能な経済社会の基盤確保」に向けてであります。
この項では、「国土強靭化や防災・減災に繋がる取り組み」が展開されております。町といたしましては、第２の矢である「機動的な財政政策」による
切れ目のない緊急経済対策に続く取り組みや、地域経済循環を意識した公共事業・非公共事業の連携により事業展開してまいります。
以上、町が注目する内容について触れましたが、この他に、規制改革で民間活力を導き出すようとりまとめられた「規制改革実施計画」において唱えられている項目、例えば、一般医薬品のインターネット等販売規制の見直しなどもあり、加えて、今秋には、「減税を柱とする第２弾それから成長戦略」
を取りまとめる考えも示されているところであります。地域経営の責任者といたしましては、事業者・生活者いずれもが豊かに暮らせるための政策形成が不可欠であると考えており、今後も、この視点で、全庁的に実効ある施策
導入を目指してまいります。以上であります。

議長

ただいまの答弁に対しまして再質問ございますか。
２番石川議員。

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２番

たいへん長文、長い答弁でここは国会の予算委員会かと錯覚を致しました

石川議員

が、関連する質問に移りたいと思います。まず１番目でございますが、地域整備課長にお伺い致します。５月２７日でしたか、国交省の浜田工事事務所の所長さん、それから因原出張所の所長さん、それから職員４名でしたか、
それから森川課長、片岡議員、高良議員、私とですね弓市の堤防、それから多田・木路原の堤防の点検に歩いた訳ですけれども、町民の皆さんは堤防について特に非常に心配をされております。いろいろその結果を踏まえて纏められた物があるかと思いますけれども、その辺がありましたお聞かせ願いた
いと思います。

議長

番外森川地域整備課長。

番外森川地

ご質問のありましたように５月２７日に出水期前堤防点検が町内の全ての域整備課長

堤防において実施をされました。国土交通省の職員の皆さん、そして町の職員、そして堤防のある地域の議員の皆様方にもご参加をいただきまして、より多くの視点から調査を行ったところでございます。今回の点検では大規模な修繕をするような箇所はございませんでした。しかしながら小さな修繕箇所はございましたので、これにつきましては既に国土交通省の方で補修をされている状況にございます。又、経過観察が必要な箇所もございましたのでこれにつきましては毎年２回の点検を行っておられますので、その中でその状況を把握されているという状況でございます。今後もこの堤防、そして河川構造物の異常を把握する堤防点検を実施される予定となっております。以上でございます。

議長２番

再質問ありますか。２番石川議員。
再度、課長にお伺いしますけれども、安倍政権は減災防災を強く意識した

石川議員

政策を次々と出しております。町の２４年度予算の中で、それが反映されたものがあるのか、お伺いします。そして来年度以降に向けて老朽化した橋梁
それから補修が必要な道路等がありましたら、順次、調査をして直ぐに出せるような状態にしておく事が肝要と考えますが如何でしょうか。

議長

番外森川地域整備課長。

番外森川地

議員からご質問のございました経済対策の件、そして防災減災に繋がるよ

域整備課長

うな事業の取り組みという事でございますが、３月の補正の予算におきまして１つには大邑広域農道の整備保全事業というのを予算に計上しております。ご存知のとおりこの大邑の広域農道、これは農産物の広域流通網を担う
基幹的農道としての機能と共に農村部における生活道路としても利用され、又、国道や県道等の幹線道路とも連携した観光ルートとしての利用もされて- 11 -

番外森川地

おります。このように多くの車輌が通行する道路でございますが、この町が域整備課長

管理をしている三俣から大田との境になります区間は大変路面が悪く交通に支障をきたしている状況にございます。こういった走行困難箇所の解消と合わせて橋梁の耐震調査も必要となってきております。このような状況を改修するために町の管理道ではございますが、島根県が事業主体となって舗装及び路面修繕並びに２つの橋梁の耐震設計の事業を行っていただく事にしております。この事業により安心で安全な道を確保すると共に快適な生活環境の確保に努めているところでございます。町としましては、この事業費、県に対する事業費に対しまして地域の元気臨時交付金を活用して２５％、１億円の事業でございましたので２５，０００千円を予算計上しているところでございます。又、本町では町道橋の長寿命化のため、平成２３年度に橋梁点検を行いました。この結果をもとに川本町橋梁長寿命化修繕計画を策定したところでございます。この計画は島根県橋梁長寿命化修繕計画策定検討会で承認をされておりますので、今後、発生してくる橋梁の修繕にかかる費用につきましては、社会資本整備総合交付金の対象となっておりますので補助率の良い優位な事業を活用しながら今後、必要な修繕を行っていく事としております。以上でございます。

議

長

２番

再質問ありますか。２番石川議員。
健康福祉課長にお伺いを致しますけれども、先ほどの町長の答弁にもあり

石川議員

ましたけれども、成長戦略の中に一般の薬を対象とするインターネット販売を認可するという事が入っております。町民の中にはネットで買い物をされる方がたくさんいらっしゃいます。まずこれから一般の方も薬がネットで買えるなら始めてみようと思っていらっしゃる方もいるかも知れません。住民の皆さんへの徹底周知これをどのように行っていくのか。又、薬であります
のでいろいろと注意をしなければならない事等々あろうかと思いますが、その辺も含めて答弁をお願いします。

議長

番外長田健康福祉課長。

番外長田健

それでは、薬のネット販売についてのお問い合わせでございますが、現在、

康福祉課長

市販薬は副作用が起きるリスクに応じまして、３種類に分類をされております。最もリスクが高いのが「第１類」からビタミン剤にあたります「第３類」というふうに分類をされております。それでこの内、第３種のビタミン剤等に医師の処方箋が必要な薬から、市販薬に切り替えられたものが中心で、効き目の強い成分を含んだ胃腸薬などがあります。
薬剤師が文書で、購入者に情報を提供することを義務づけています。
比較的リスクが高い「第２類」には、風邪薬などがあって、情報提供は協力義務となっています。最もリスクが低い「第３類」には、ビタミン剤など- 12 -

番外長田健康福祉課長があって情報提供の義務はありません。
このうち「第３類」はインターネットで販売できますが、「第１類」と「第２類」はできません。
これに対して、対面販売でなくても客に情報提供できるとして、ネット販
売会社が、規制の撤廃を求める訴訟を起こしました。今年１月、最高裁判所
が、国の規制は無効という判定が言い渡されました。
それ以降、１類と２類の薬につきましてもネット販売をする業者が相次ぎ、事実上、ネット販売は解禁状態というふうな状態になっています。
安倍政権は、この判決を受けまして、成長戦略の一丁目一番地とする規制改革の象徴として、「第１類」と「第２類」のネット販売を原則解禁する方
針を表明されました。
「第１類」の中には、劇薬の指定を受けている薬など、取り扱いを保留している薬が２５品目ありますが、これらについては、薬の専門家が、ネット販売でも安全性が保てるか検証し、薬のネット販売のルールも併せて検討され、今年の秋をめどに結論を出すこととされています。これが解禁という事になるとすれば、当然マスコミの方でも報道されると思います。確かに利用されれば便利な制度でございますので、町民の皆様方も便利になる方がある
かというふうに思っております。以上でございます。

議

長

２番

再質問ありますか。２番石川議員。
次に、産業経済力会議の４番目のテーマであります、「クリーン」「経済石川議員的なエネルギー」「自給実現」というのがあるわけですけれども、川本町のエネルギー政策について、お伺いを致します。他の市町村ではバイオマス、
ソーラー発電等について独自のエネルギー政策が徐々に整いつつあるという事を聞いておりますが、川本町の対応について、お伺いを致します。

議長

番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野

川本町の新エネルギー対策というふうな取り組みという事でございます

まちづくり

が、川本町としましては平成１９年度に新エネルギービジョンを策定してお推進課長

ります。それに基づいて現在、新計画に沿って進行しているところでございます。その中で川本町で新エネルギービジョンの中では風力発電とかいろいろな可能性について調査されましたが、実現可能なものが木質バイオが取り
敢えず取り組めるものではないかという事がありましたので、平成２１年度に、そのＦＳ調査、具体化するための調査等を行いまして、それらを基に現在「弥山荘」に木質バイオのエネルギーを導入しているところでございます。
その時に可能性があるものとしてはもう一説「音戯館」もありました。現在は取り敢えず先ほどありました弥山荘について導入させていただいて、それの状況を見ながら、次の導入か、どうするかを考えるというような状況かと- 13 -

番外左田野思っております。又、新エネの視点ではありませんが、省エネというようなまちづくり

視点で役場庁舎、それから道の駅への太陽ソーラー発電等の導入も行ってい推進課長

るところでございますし、今年度も教育委員会サイドでも多少そういった事
業が取り組まれるというふうに聞いているところでございます。

議

長

２番

再質問ございますか。２番石川議員。
エネルギー政策につきましては、これから重要な政策になって参りますの石川議員

でしっかりとお願いしたいというふうに思います。又、６番目のテーマに農業の事があるんですね。農業の事と言いますと、やはりＴＰＰについてお伺
いをしなくちゃいけない訳ですけれども、嘗て川本町は皆さんご存知のとおり木炭で栄えました。木炭を扱う方もたくさんいらっしゃいました。そして
ごうすいしゃ

養蚕が特に江川沿いを中心に非常に盛んで三島には江水社という組合もあったほど盛んでありました。これも昭和６０年初頭に無くなりました。乳牛も然りです。乾燥シイタケ、菌床シイタケ、これらは数が少ないんですけれどもこれも同じ道を辿っております。ＴＰＰが実施された場合、水稲の米の問
題ですけれども米価がですね、これは予測ですけれども半分以下になるという事が言われております。当町におきましては、非常な現金収入の一端な訳ですね。１番はやはり給料だと思いますけども、２番目が年金で、３番目におそらく、この水稲の代金が米の代金がくるんじゃないかというふうに思いますけども。実際に実施された場合に予測も付かないほどの悪影響がある訳
ですけども、その辺の数字も含めて資料がありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
議長

番外谷川産業振興課長。

番外谷川産

ＴＰＰの影響につきましては国の方で試算を出されているようです。県の業振興課長

方もその国の基準に基づいて数字を出されているようですが、今ここに手元に数字がありませんので回答出来かねますけど。国の出されたざっくりした
見積もりというふうには聞いております。それと今回のアベノミクスの中で農業に関する部分としましては、特に農家所得の倍増というのもひとつありました。こういった部分は６次産業と絡めて川本町で今取り組んでいる部分がありますので、そういったものは取り入られる分については先進的に取り組んでいければというふうに考えております。

議

長

番外
三宅町長

再質問、えっと答弁ですか。はい、番外三宅町長。
農業問題でございますが、ちょっと一言答弁を致します。川本の場合でございますが、ＴＰＰの影響がどれぐらいあるか、米を例に取りますと、川本の場合１７０ｈａぐらいの栽培面積かと思います。それで最終的な生産金額- 14 -

番外を一袋当たり８，０００円ぐらいだと思うのですが、この計算でしますと川三宅町長

本町の米の農業算出額というものは２億２千万ぐらいになります。それで農水が今試算しておりますこのＴＰＰの影響、減確率が５５％という事でありますので１億２千万の生産額が減ると、単純に考えるとそういう事になりますが、これは生産だけの視点から見たものでありまして、あとそれに関わる様々な事業にも影響してくるという事でもありますし、又、お金には換算出来ないような農業の多面的機能、これも大きく損なわれるという事でありまして、このＴＰＰの参加という事になりますと中間地域は大きな打撃を受けるという事態になろうかと心配しているところでございます。

議

長

２番

再質問ありますか。２番石川議員。
数字につきましては、ほぼ私の試算とだいたい一緒でございますので２千石川議員

万ぐらい町長の方が多く言われましたけれども、最後にもう一度、町長にお伺いしますけれども、町長は県の首長の中でも永田町・大手町に最も近い首長の一人というふうに言われておりますけれども、町民の皆さんは、この好機にいったい町長はどういう情報を持っているのかという期待をしているんですね。アベノミクス、確かに金融市場では今のところ一定の評価を持って受け入れられておりますけれども、要は川本町にとってどのようなメリットがあるのか、この好機をどのように捉えていくのか、という事だと私は思う訳です。川本から東京まで、ここを車で出て出雲空港から飛行機に乗りますと３時間余りで到達する訳ですけども、経済の風が流れが川本に廻ってくるのには今までも相当な月日が係ってきたように思います。１年、２年単位の月日が係っております。円安によって気が付いたらガソリンと小麦粉と上がっていただけというような事にならないように、国の打ち出す政策に機敏に且つ大胆に対応してもらいたいと考えますけども、最後に町長の決意の程をお伺い致します。

議

長

番外
三宅町長

番外三宅町長。
昨年度までのデフレスパイラル、こうした中で全ての産業が閉塞感を漂わせていた訳でありますが、やっと明るい光が見えてきたというところでございます。そしてこの川本町に於きましても先程来申しておりますように、国の経済対策で２億円近いものを今年度繰り越して切れ目のない経済対策を行って参ります。又、合わせて今ありました「第三の矢」、そしてこれからも「第四の矢」が出てこようかと思います。これは全て川本町が進めております第５次総合計画を後押ししてくるような施策であります。こうした施策を的確にキャッチしながら、この川本町の第５次総合計画を着実にこれから進めていきたいというふうに考えております。

- 15 -

議長

再質問はございますか。
（「終わります」の声あり）
はい。

々

以上で、２項目めの「安倍政権の経済対策について町の考えを問う」の質問を終了致します。

々

これをもちまして、石川議員の一般質問を終了致します。

々

ここで、暫時休憩をしたいと思います。
柱の時計で午前１０時４０分より会議を再開を致します。
（午前１０時２６分）- 16 -