独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の平成２０年度業務実績評価の結果を踏まえた平成２１年度・２２年度予算等への主要な反映状況
予算の状況
年度
平 成 ２ １ 年 度
平 成 ２ ２ 年 度

運 営 費 交 付 金 施 設 費 補 助 金
3,657
3,488

受 託 収 入（単位：百万円）
総計
3,657
3,488

平成２１年度・２２年度の予算等への反映状況（２１年度は予算執行への反映状況、２２年度は予算への反映状況）
Ⅰ．法人の運営、予算評価項目
平成２０年度業務実績評価における主要な指摘等○指摘等を踏まえた平成２１、２２年度予算等への反映状況

人員の削減については、平成１７年度末人員数３９６人 ○ 平成２１年度は、「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構年度計画（平成２１年度）」に掲げた４％（１６人）の人員を削から平成１８年度、平成１９年度の削減数３２人を減じた人
減し、また、平成２２年度についても、「独立行政法人駐留軍等員数３６４人に対し、１６人を削減して人員数を３４８人とし労働者労務管理機構年度計画（平成２２年度）」に掲げた４％たことにより、「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機（１６人）の人員について年度当初に削減したところである。
構年度計画（平成２０年度）」に掲げている「４％」の人員削減を達成した。今後とも、今中期目標期間（平成１８年度～平成２２年度）中の目標として定めている２０％の人員削減に向け、各年度における人員削減が計画的に行われることを期待する。

業務運営の ○ 支部においては、横須賀支部横浜分室の廃止により分効率化に関室長１人を削減したほか、横田、岩国、那覇、コザの各支する事項部において計９人の一般職員を削減した。今後も引き続き、支部組織のスリム化及び統廃合のスムーズな実施を期待する。

○支部の統廃合については、平成２１年度当初に那覇支部とコザ支部を統合、新たに沖縄支部として再編し、これに伴って沖縄分室も廃止した。これにより支部長・分室長ほか９人の人員削減を実施した。
また、平成２２年度当初には、富士支部を座間支部に統合し、支部長及び管理係長を削減した。
これにより、平成１８年度から平成２２年度までの今中期目標
期間中、当初１０支部あった支部は、最終年度までに７支部となったところである。
このほか、労務管理等事務のうち、機械的・定型的業務のアウトソーシングにより、平成２１年度において７人、平成２２年度において８人の人員削減を行い、支部組織のスリム化を図った
ところである。

1

備考

評価項目

平成２０年度業務実績評価における主要な指摘等○

業務運営の効率化に関する事項○

指摘等を踏まえた平成２１、２２年度予算等への反映状況

平成１９年度に策定した「駐留軍等労働者の労務管理等 ○ 国の行政機関の業務・システムの最適化の取組に準じて、平成１９年度に策定した「駐留軍等労働者の労務管理等事務の事務の業務・システム最適化計画」を実現するため、仕様業務・システム最適化計画」の実現に向けて、平成２１年度は、書（要件定義書）等を作成した。今後も引き続き、同計画本部及び８支部に分散設置していたサーバの本部への集中化に基づく最適化が着実に実施されることを期待する。
を図るとともに、ハードウェア・ソフトウェア及びネットワークの全換装等を行い、平成２２年度当初から新システムによる運用を開始した。
これにより、同計画に基づく最適化を着実に進めているところである。
機構内LANを活用したｅラーニングの有効性を検討する ○ 平成２１年度にｅラーニングシステムに係るソフトウェアや教材等を調達し、表計算ソフト「Excel」及びプレゼンテーション用ため、資料収集、分析、利用実態調査を行い、ｅラーニン資料作成ソフト「PowerPoint」のパソコン研修、情報セキュリティグ導入方針を作成した。今後は本導入方針に基づいたｅ教育及びセクシャルハラスメント教育のｅラーニングを試行的運
ラーニング導入により業務の効率化・省力化を図ることを用として実施し、実施状況の評価を行うとともに、平成２２年度期待する。
からはその評価結果を反映させた本格的運用を実施する。
これにより、集合研修の一部代替、職員への周知徹底教育など職員のスキルアップを図ることによる業務の効率化・省力化への効果が期待されるところである。

2備考

評価項目

平成２０年度業務実績評価における主要な指摘等○指摘等を踏まえた平成２１、２２年度予算等への反映状況

駐留軍等労働者の募集については、労務要求書受理後 ○ 平成２１年度においては、平成２０年度の紹介率の低下についての分析結果を踏まえ、在日米軍と資格要件の緩和等につ１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する
いて調整を図り、また、応募者の増加を図る周知活動の実施、ため、インターネットを利用した応募受付や公共職業安定各種メディアを活用することによってインターネットを利用した所（ハローワーク）を通じた募集等を実施した結果、平成２募集についての周知徹底に努めた結果、平成２１年度の紹介０年度の紹介率は８７．７％であった。今後は、中期計画に率は９５．１％となった。
掲げている目標の９０％以上を維持するよう一層の努力
平成２２年度も同様に、募集についての周知徹底を図るなどが必要である。また、今後、前例にとらわれずメディアの活して、紹介率の９０％以上の維持に努めている。
用のあり方を検討し、効果的な募集を行うことが必要である。

国民に対し ○ 退職準備研修のプログラム等の見直しについては、平 ○ 平成２１年度においては、平成２０年度の検証結果を踏まえ、て提供する
成１９年度に作成した見直しの方向性を踏まえ、退職準備受講対象年齢を５３歳以上（平成２０年度は５６歳以上）としたサービスそ研修を実施し、受講者を対象に行ったアンケート調査を基上で実施した。の他の業務に検証を行い、見直し案を作成した。平成２１年度以降、平成２２年度においては、平成２１年度の検証結果を踏まえ、の質の向上見直し案を踏まえた退職準備研修の内容の充実及び質受講対象年齢を５０歳以上としたほか、研修の実施場所、講義に関する事の向上が着実に図られることを期待する。
項目、講師料等の退職準備研修の実施に関する規定を改正項し、同規定に基づき研修を実施している。
○

制服等の仕様の見直しについては、平成１９年度に機構 ○ 制服等の仕様の見直しについては、平成２０年度に国と在日米軍との間で制服等仕様書及び制服等基準表の改正に係るにおいて作成した見直し素案について、業務上の必要性基本合意がなされ、この見直しにより、これまで細分化されてから一部修正を行った。今後も、引き続き、制服等の品質いた仕様について、原則１品目１仕様とすることにより品質管の向上等が着実に図られることを期待する。
理の均等化が図られた。
また、駐留軍等労働者の要望も踏まえた内容で仕様が作成されていることから、品質の向上等が図られた内容となった。
これにより、今中期計画に定めた目標を達成した。

3

備考

評価項目

平成２０年度業務実績評価における主要な指摘等○

総合評価

指摘等を踏まえた平成２１、２２年度予算等への反映状況

今中期目標期間においても、支部の統合を含めての組 ○ 今中期計画において、「本部・支部の業務内容及び業務量に織の見直し及び事務の効率化等を引き続き促進させ、そ応じた適切な人員配置となるよう前期中期目標期間の期末（平の着実な実施によって、より一層の成果を上げていくこと
成１７年度末）の人員数に対して、中期目標期間の期末（平成を期待する。また、計画に沿って事業を実施することにとど２２年度末）までに２０％の人員削減を実施するため、各年度まらず、計画の前倒し着手に積極的に取り組み、成果の平均４％の人員削減を実施する。｣、「駐留軍等労働者への拡大を図ることを期待する。
サービスの維持及び業務の効率性等の観点から検討し、一部の支部の統廃合を実施する」、「人件費（退職手当を除く。）を含む機構運営関係費について、前期中期目標期間の最終年度（平成１７年度）を基準として、中期目標期間の最終年度（平成２２年度）までに１５％の縮減を図るため、業務運営体制の見直しによる人員数の削減等により、各年度平均して人件費４％、物件費２％の抑制を図る。ただし、新規に追加されるもの、拡充分は除く。」と定めている。
平成２２年度予算の人件費については、引き続き、４％の縮減を図り、物件費についても、２％の縮減を図ることとしている。運営費交付金の予算は、対前年度比１６９百万円の減とし、今中期目標達成に向け、着実な前進に努めているところである。
○ なお、運営費交付金の予算額の推移は次のとおり。
平成２０年度3,768 百万円
平成２１年度3,657 百万円
平成２２年度3,488 百万円
○4

備考

Ⅱ．役員報酬・人事
平成２０年度業務実績評価における主要な指摘等○

理事長は、今中期目標期間の駐留軍等労働者の労務管理事務を確実に実施していくことに努めている。

指摘等を踏まえた平成２１、２２年度予算等への反映状況
左記の評価を踏まえ、規定どおりの報酬を支払った。

○

理事は、理事長の指導の下、企画調整担当及び管理・業務担当として、それぞれの立場から理事長の業務運営を補佐している。
○ 監事は、会計法令等に基づき、機構の会計経理等について、監事監査計画により効率的な監事監査を実施するとともに、機構の業務運営状況を的確に把握し、意見を述べている。
○○

機構の平成２０事業年度業務実績については、全体として年度計画に沿って的確に業務が実施されており、中期目標の達成に向け着実に進捗しているものと認められる。

○

平成２０年度は今中期目標期間の３年目であるが、中期目標を着実に達成すべく、機構の運営の効率化を図ることにより、年度計画に掲げている「年度平均４％の人員削減」を実施するとともに、「人件費概ね４％、物件費概ね２％の経費の抑制」について、平成２１年度以降を見通し、その抑制率を大きく上回る経費の抑制を図っている。

5

備考