「対日直接投資促進のための中長期戦略 2021」策定に向けた方針
令和２年７月２８日
対日直接投資推進会議決定
１．対日直接投資の動向
対日直接投資は、内外資源の融合によるイノベーションや地域での投資拡大・雇用創出を通じて、日本経済の成長力の強化や地域の活性化に貢献するものである。
政府においては、2013 年に「2020 年までに対日直接投資残高を 35 兆円に倍増する」という目標(ＫＰＩ: Key Performance Indicator)を掲げ 1、その達成に向けて、投資に関心のある企業の発掘・誘致、ビジネス環境や日本で働く外国人の生活環境の改善、協業する日本企業とのマッチング機会の提供など、対日直接投資の拡大に向けた取組を進めてきたところ、その残高は概ね順調に増加し、2019 年末時点で 33.9 兆円 2となった。
この残高の対ＧＤＰ比は、6.1％と 2014 年の４％台から上昇 3したが、ＯＥＣＤ加盟国の平均は 46.0％であり、国際的にみて依然として著しく低い水準にとどまっている 4。
2018 年以降、地域への対日直接投資の促進に重点を置いてきたが、投資先を都道府県別にみると、東京、神奈川、大阪といった一部の大都市圏に集中しており、対日直接投資による地域の活性化への貢献は限定的であったとみられる。
例えば、我が国における外資系企業の８割強が本社をこの３都府県に置いており、全従業員の６割近くが同３都府県で働いている 5。
新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の拡大の影響により、今後、直接投資の各国間のやり取りが大幅に減少することが懸念されており 6、ＫＰＩの達成を楽観できる状況にはない。
1「日本再興戦略」(平成 25 年６月 14 日閣議決定）
財務省・日本銀行「本邦対外資産負債残高」
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統計基準の改定により、最新値と比較可能なのは 2014 年以降。
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対内直接投資対名目ＧＤＰ比のＯＥＣＤ平均は、OECD Data FDI stock による。我が国の対ＧＤＰ比は、財務省・日本銀行「本邦対外資産負債残高」及び内閣府「国民経済計算」により計算。
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経済産業省「外資系企業動向調査」
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例えば、UNCTAD は、新型コロナウイルスの影響により、世界の直接投資が 2020 年に前年比で最大 40％減少し、2021 年には更に５〜10％減少すると試算している(UNCTAD,
World Investment Report 2020 )。
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２．対日直接投資を取り巻く足下の状況と対応の方向性
日本経済の成長力を強化し、地域を活性化していくためには、対ＧＤＰ比の更なる引上げや地域への呼び込みに重点を置きながら、現行のＫＰＩを超えて、引き続き対日直接投資を促進していく必要がある。反グローバル化の傾向が強まってはいるが、我が国は保護主義に陥ることなく、自由で公正な投資の実現を牽引し、海外経済の活力の積極的な取り込みを図る。ただし、その際には、欧米諸国を中心に安全保障上の観点による対内直接投資管理を強化する動きもある中、安全保障関連技術の国外への流出等による国の安全等を損なう問題にも十分配慮し、先端技術の国内流入や投資先日本企業の海外販路の拡大などのメリットが期待される一方で、我が国の安全保障関連技術が流出することに伴う安全保障上の懸念というデメリットの双方があり得ることなどを念頭に、今後、対日直接投資の推進と安全保障の間に適切なバランスを確保しなければならない 7。
このため、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」(令和２年７月 17 日閣議決定)等 8に基づき、次期ＫＰＩを含む中長期戦略「対日直接投資促進のための中長期戦略 2021」を来年春までに策定する。戦略の策定に当たっては、これまでの取組を総点検するとともに、対日直接投資を取り巻く足下の状況、すなわち、①少子高齢化等に伴う地域経済の縮小、事業承継問題の深刻化、②世界における第４次産業革命の進展と国際競争の激化に対応するため、以下の方針を出発点に検討を進めることとする。
(１)地域への呼び込みの強化(足下の状況：少子高齢化等に伴う地域経済の縮小、事業承継問題の深刻化)
少子高齢化による人口減少が進行している中、東京圏への一極集中の傾向が継続しているため、地域において担い手の減少が進むだけでなく、消費市場も縮小し、地域経済が縮小する懸念が一段と高まっている。

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例えば、①経済の健全な発展につながる対日直接投資を一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応する観点から、外国為替及び外国貿易法を適切に運用・執行すること、②我が国の技術的優位性を確保・維持する観点等を踏まえ、大学・研究機関、企業等における技術流出防止の強化に向けた関連情報の収集を行うことなど
8「成長戦略フォローアップ」（令和２年７月 17 日閣議決定）

2地域経済を支える中小企業・小規模事業者においては、高齢化と後継者不足により、事業承継の問題が深刻化している。2025 年までに平均引退年齢である
70 歳を超える中小企業経営者は約 245 万人、このうち、後継者未定が約 127 万人であり、さらに、その約半数が黒字廃業する可能性があると見込まれている9。

(対応の方向性：地域への呼び込みの強化)
地域経済の縮小や中小企業・小規模事業者の事業承継などの課題が深刻化している一方で、地域には、魅力的な農林水産品や観光資源、技術力のある数多くの中小企業などの様々な地域資源が存在しており、こうした各地域が持つ強みを、外国企業が持つ販路・技術・人材・ノウハウと結びつけることにより、地域経済の活性化につなげていくため、以下のとおり、対日直接投資の地域への呼び込みを強化する。その際、高い付加価値を創出する中堅・中小企業・小規模事業者の技術や人材が流出することのないよう十分な配慮を行う。
l 訪日中の多様な旅行体験と「食」を組み合わせ、新たな価値を創出して輸出につなげる取組や、外国資本を活用し訪日客のニーズや視点を基にしたモノ・サービスの創出をインバウンドにつなげる取組など、引き続き、訪日観光・農林水産品輸出・対日直接投資の３分野の一体的な推進を図る。
l 深刻化する事業承継問題を解決する手段の一つとして、地域の中堅・中小企業・小規模事業者と外国企業とのマッチングを推進し、第三者承継(Ｍ＆Ａ)につなげていくための仕組みを構築することで、地域の中堅・中小企業・小規模事業者が有する技術・ノウハウ等の経営資源や雇用の喪失を防ぐ。

(２)スタートアップの呼び込み(足下の状況：世界における第４次産業革命の進展と国際競争の激化)
現在、世界においては、ＡＩ、量子技術、ＩｏＴ、ロボット、ブロックチェーンなどの汎用的なエマージング・テクノロジーが、第４次産業革命の進展に拍車をかけている。例えば、移動体通信網の発達と軌を一にして、欧米やイス
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平成 28 年度総務省「個人企業経済調査」、平成 28 年度(株)帝国データバンクの企業概要ファイルから中小企業庁が推計。

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ラエルに加え、アジアやアフリカなどの地域では、スタートアップが急速に勃興し、環境、医療、エネルギーといった現地の社会課題の解決に寄与する様々なイノベーションが生まれている。
こうした中で、スタートアップをはじめベンチャー・キャピタルやアクセラレータの協業や誘致を巡る企業間、国家間の国際競争が激化しているが、地理的条件や市場規模・成長性、人材層の厚み、そして何よりも、スタートアップを巡るエコシステムの成熟度の観点から、我が国や我が国企業は、投資先・協業先として相対的に魅力が薄いとみられている。
(対応の方向性：スタートアップの呼び込み)
我が国においてもオープン・イノベーションを促し、成長力を強化するため、我が国が近年ＴＰＰ11 協定など投資関連協定により整備してきた投資環境を基盤として、以下により、革新的な外国企業、特に、最先端のビジネスモデルを有するスタートアップによる対日直接投資を積極的に促すとともに、日本企業による外国企業、外国スタートアップへの投資をも促進し、そのイノベーションの果実を国内に環流させる。
l 国内・海外の地域毎に重点分野を設け、海外から我が国地域へのスタートアップの選択的誘致を行い、ベンチャー・キャピタル、アクセラレータ、地域金融機関、研究機関等を巻き込んだ「グローカル」なハブを構築する。その際、外国企業と地域の技術志向型中小企業やスタートアップ等との連携を促進し、外国企業にとってのイノベーション・フィールドとしての日本の位置付けの明確化を図る。
以上に加え、引き続き、投資案件の発掘・誘致、ビジネス環境や日本で働く外国人の生活環境の改善に取り組んでいく。その際、感染症拡大を契機に我が国社会全体のデジタル化を強力に推進していく中で、外国企業の日本法人設立に当たっての各種行政手続、内外企業の提携促進のためのマッチング、地方自治体への支援において、オンライン化やワンストップ・オンリー化などの取組を加速する。

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３．今後の進め方
次期ＫＰＩを含む「対日直接投資促進のための中長期戦略 2021」を来年春までに策定するため、対日直接投資推進会議の下に、ワーキング・グループを設置し、本方針を踏まえて検討を行う。

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