外国証券取引口座約款
外国証券取引口座約款 新旧対照表
株式会社証券ジャパン
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所におきまして、受託契約準則の一部が改定され平成 21 年１月５日及び５月１１日に施行されることになりました。
また、平成２０年 3 月２６日付「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」の一部改正の趣旨を踏まえ、反社会的勢力との関係を遮断するための取り組みについて対応を図ることに伴い、外国証券取引口座約款に以下の改訂を行いましたのでご確認下さい。

（改訂項目の新旧対照表）（下線部分が内容の改訂箇所です。
）
新

旧第２節
外国証券の外国証券の国内委託取引第５条 （寄託証券等の寄託証券等の我が国以外の国以外の金融商品市場での金融商品市場での売却での売却また売却またはまたは交付）交付）(1) お客様が寄託証券等を我が国以外の金融商品市場において売却する場合または寄託証券等の交付を受けようとする場合は、当社は、当該寄託証券等を現地保管機関から当社または当社の指定する保管機関（以下、「当社の保管機関」といいます。）に保管替えし、または当社の指定する口座に振り替えた後に、売却しまたはお客様に交付します。
(2) お客様は、前項の交付については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

第２節
外国証券の外国証券の国内委託取引第５条（寄託証券等の寄託証券等の我が国以外の国以外の金融商品市場での金融商品市場での売却での売却また売却またはまたは交付等交付等）(1) お客様が寄託証券等を我が国以外の金融商品市場において売却する場合または寄託証券等の交付等を受けようとする場合は、当社は、当該寄託証券等を現地保管機関から当社または当社の指定する保管機関（以下、「当社の保管機関」といいます。）に保管替えし、または当社の指定する口座に振り替えた後に、売却しまたはお客様に交付等します。
(2) お客様は、前項の交付等については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

第７条 （配当等の配当等の処理）
処理）(1) 寄託証券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分配、外国投資証券等の利益の分配及び外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付を含む。以下同じ。）、償還金、寄託証券等の実質的または形式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭（発行者の定款その他の内部規則もしくは取締役会その他の機関の決定、決済会社の規則または外国証券取引口座に関する約款等により、寄託証券等の実質的または形式的な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含む。以下同じ。
）等の処理は、次の各号に定めるところによります。
① 金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取扱銀行（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては「分配金支払取扱銀行」以下同じ。
）を通じお客様あてに支払います。
② 株式配当（源泉徴収税（寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられるものを含む。以下同じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。以下同じ。）の場合は、次のイまたはロに定める区分に従い、当該イまたはロに定めるところにより、取扱います。
イ．寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合決済会社が、寄託証券等について、株式配当に係る株券の振込みを指定し、お客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振込むものとし、１株（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては１口（投資法人債券に類する外国投資証券等にあっては１証券）、カバードワラントにあっては１カバードワラント、外国株預託証券にあっては１証券。以下同じ。
）未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないときまたは決済会社が振込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、決済会社が当該株式配当に係る株券を売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関（外 国 投 資 信 託 受益 証 券 等 及 び 外 国 受 益 証 券
発行信託の受益証券等にあっては受益権事務取扱機関、外国投資証券等にあっては投資口事務取扱機関又は投資法人債事務取扱機関、カバードワラントにあってはカバードワ
ラン ト 事 務取 扱 機 関。以下同じ。）を通じお客様あてに支払います。ただし、お客様が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配当に係る株券または株券の売却代金は受領できないものとし第７条（配当等の配当等の処理）
処理）(1) 寄託証券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分配、外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付及び外国投資証券の利益の分配を含む。以下同じ。
）等の処理は、次の各号に定めるところによります。

1①

金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取扱銀行（外国投資証券にあっては「分配金支払取扱銀行」以下同じ。）を通じお客様あてに支払います。

②

株式配当（源泉徴収税（寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられるものを含む。以下同じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国受益証券発行信託の受益証券等、外国投資証券及び外国株預託証券に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。以下同じ。）の場合は、次のイまたはロに定める区分に従い、当該イまたはロに定めるところにより、取扱います。
イ．寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合決済会社が寄託証券等について株式配当に係る株券の振込みを指定しお客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振込むものとし、１株（外国投資信託受益証券等、外国受益証券発行信託の受益証券等及び外国投資証券にあっては１口、外国株預託証券にあっては１証券。以下において同じ。
）未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないときまたは決済会社が振込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの株式配当に係る株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関（外国投資証券にあっては「投資口事務取扱機関」以下同じ。）を通じお客様あてに支払います。ただし、お客様が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配当に係る株券または株券の売却代金は受領できないものとします。

（2009.5T・N）

新ます。
ロ．寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合お客様は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振込むものとします。ただし、１株未満の株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じお客様あてに支払うものとします。
③ 配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受領し、株式事務取扱機関を通じお客様あてに支払うものとします。
④（現行どおり）(2)～(4)（現行どおり）(5) 第１項各号に規定する配当等の支払手続において、決済会社が寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令または慣行等により費用を支払った場合の当該費用は、お客様の負担とし、配当金から控除する等の方法によりお客様から徴収します。
(6)（現行どおり）(7) 決済会社は、第１項及び第３項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨により行うことができない場合は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保することまたは外貨により行うことができるものとします。この場合において、留保する配当金等には、利息その他の対価をつけないものとします。

旧ロ．寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合お客様は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振込むものとします。ただし、１株未満の株券は決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じお客様あてに支払います。
③ 配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受領し、株式事務取扱機関を通じお客様あてに支払います。
④（省略）(2)～(4)（省略）(5) 第１項各号に規定する配当等の支払手続において、決済会社が寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令または慣行等により費用を徴収された場合には、当該費用はお客様の負担とし、配当金から控除する等の方法によりお客様から徴収します。
(6)（省略）(7) 第１項及び第３項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨により行うことができない場合は、決済会社は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保することまたは外貨により行うことができるものとします。この場合において、留保する配当金等には、利息その他の対価をつけないものとします。

第８条（新株予約権等その新株予約権等その他その他の権利の権利の処理）処理）
寄託証券等に係る新株予約権等（新 た に 外 国 株 券 等 の 割 当 て を 受 け る 権 利 を い い ま す 。 以下同じ。）
その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによります。

第８条（新株予約権等その新株予約権等その他その他の権利の権利の処理）
処理）
寄託証券等に係る新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利または株式（外国投資信託の受益権、外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益権、外国投資証券の投資口及び外国株預託証券に表示される権利を含む。
）の割当てを受ける権利（外国投資信託の受益権、外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益権、外国投資証券の投資口及び外国株預託証券に表示される権利を引受ける権利を含む。）をいいます。
以下同じ。）その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによります。
①（現行どおり）①（省略）
イ．寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合
イ．寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合
お客様が所定の時限までに新株式（外国投資信託の受益権、外国受益証券発行信託の受益証券等
お客様が所定の時限までに新株式（新たに割り 当てら れる外国 株券等 をいい ます 。以下同じ。）の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済に係る受益権、外国投資証券の投資口及び外国株預託証券に表示される権利を含む。以下同じ。）
会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引受け、当社を通じて本口座に振の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じて決済会社に払込代金を支払うときは、決込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないと済会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引受け、当社を通じて本口座にきまたは決済会社が当該新株予約権等を行使することが不可能であると認めるときは、決済会社振込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないが当該新株予約権等を売却処分します。ただし、当該寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法ときまたは決済会社が当該新株予約権等を行使することが不可能であると認めるときは、決済会令もしくは慣行等によりまたは市場の状況により、決済会社が当該新株予約権等の全部または一社が当該新株予約権等を売却処分します。ただし、当該寄託証券等の発行者が所在する国等の諸部を売却できないときは、当該全部または一部の新株予約権等はその効力を失います。
法令もしくは慣行等によりまたは市場の状況により、決済会社が当該新株予約権等の全部または一部を売却できないときは、当該全部または一部の新株予約権等はその効力を失います。
ロ．
（現行どおり）
ロ．
（省略）② 株式分割、無償交付、減資または合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除き、外② 株式分割、無償交付、減資または合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券及び外国受益証券発国投資信託受益証券等、外国受益証券発行信託の受益証券等、外国投資証券及び外国株預託証券に行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。）により割り当てられる新株式
係るこれらと同じ性質を有するものを含む。
）により割り当てられる株式は、決済会社が受領し、当は、決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振込みます。ただし、１株未満の新株式については、社を通じ本口座に振込みます。ただし、１株未満の株式については、決済会社がこれを売却処分し決済会社がこれを売却処分します。
ます。
③ 寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以外の株券が分配される場合は、決済会社が当該分③ 寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以外の株券が分配される場合は、決済会社が当該分配される株券の振込みを指定しお客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配され配される株券の振込みを指定しお客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振込むものとし、１株未満の株券及び決済会社がる株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振込むものとし、１株未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないときまたは決済会社が振込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴振込みを指定しないときまたは決済会社が振込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式収税額相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決済会社が売却処分します。ただし、お事務取扱機関を通じ顧客に支払うものとします。ただし、お客様が寄託証券等の発行者が所在する客様が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該分配される株券または株券の売却代金は受領できないもの
国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該分配される株券または株券の売却代金は受領できないものとします。とします。
2（2009.5

T・N）

新④～⑥

旧④～⑥

（現行どおり）（省略）

第 10 条 （議決権の第 10 条（議決権の議決権の行使）
行使）
議決権の行使）
行使）(1) 寄託証券等（外国株預託証券を除く。以下この条において同じ。）に係る株主総会（外国投資信託受益(1) 寄託証券等（外国株預託証券を除く。以下この条において同じ。）に係る株主総会（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益者集会並びに外国投資証券に係る投資主総証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益者集会並びに外国投資証券等に係る投資主総会及び投資法人債権者集会を含む。以下同じ。）における議決権は、お客様の指示により、決済会社会を含む。以下同じ。）における議決権は、お客様の指示により、決済会社が行使します。ただし、こが行使します。ただし、この指示をしない場合は、決済会社は議決権を行使しません。の指示をしない場合は、決済会社は議決権を行使しません。
(2)～(3)（現行どおり）(2)～(3)（省略）(4) 第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により、(4) 第１項及び前項の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合
決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することがまたはお客様が当該寄託証券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場
できない場合またはお客様が当該寄託証券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認め合においては、決済会社は、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとしられている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。
ます。
第 10 条の２（外国株預託証券に外国株預託証券に係る議決権の議決権の行使）行使）(1)～(3)（現行どおり）(4) 第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社を通じて当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合またはお客様が当該外国株券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。

第 10 条の２（外国株預託証券に外国株預託証券に係る議決権の議決権の行使）
行使）(1)～(3)（省略）(4) 第１項及び前項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社を通じて当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合またはお客様が当該外国株券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、決済会社は、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。

第 11 条（株主総会の株主総会の書類等の書類等の送付等）送付等）(1) 寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券等（外国株預託証券を除く。）または外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券等にあっては投資主又は投資法人債権者、外国株預託証券にあっては所有者）の権
利または利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関がお客様の届け出た住所あてに送付します。
(2)（現行どおり）

第 11 条（株主総会の株主総会の書類等の書類等の送付等）
送付等）(1) 寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券等（外国株預託証券を除く。）または外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券にあっては投資主、外国株預託証券にあっては所有者）の権利または利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関がお客様の届け出た住所あてに送付します。
(2)
（省略）

第４節
雑則
第 29 条（契約の契約の解除）
解除）(1) 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
①～③（現行どおり）④ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき⑤ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑥（現行どおり）(2) 前項に基づく契約の解除に際しては、当社の定める方法により、保管する外国証券及び金銭の返還を行うものとします。なお、保管する外国証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様の指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行うものとします。
（削除）

第４節
雑則
第 29 条（契約の契約の解除）
解除）(1) 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
①～③（省略）
（新設）
（新設）

④（省略）
(2) 前項の場合において、本口座に外国証券の残高があるときの処理については、当社は、お客様の指示に従います。

(3) 第１項第１号及び第２号の場合において、前項の指示をした場合は、お客様は、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

付 則
この改訂は、平成 21 年６月１日から施行します。
以3（2009.5上T・N）