福 島 県 ス キ ー 連 盟 規 約（第１章総則）〈名称〉
第１条 本連盟は、全日本スキー連盟の加盟団体であって、福島県スキー連盟と称する。
〈事 務 局〉
第２条 本連盟の事務局は会長の指定する場所に置く。
〈組織〉第３条 本連盟は、県内のスキー・スノーボード団体をもって組織する。
〈目的〉
第４条 本連盟は組織団体の緊密なる連携により、県内におけるスキー・スノーボード競技の促進とスキー・スノーボード技術の発展を期し、心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
〈事業〉
第５条 前条の目的達成のために次の事業を行う。
(1) 各種競技会、講習会、検定会の主催・主管または後援(2) 各種競技会への選手の推薦 ・派遣(3) 各スキー・スノーボード団体の強化への協力(4) 審判員の養成並びに審判技術の研究(5) スキー場の整備に対する指導助言(6) 傷害事故防止対策(7) その他、本連盟の目的達成のために必要な事項（第２章会計）〈 会計〉
第６条 本連盟の経費は、事業収入、補助金及び寄付金並びに次の各号による加入金、団体登録料、会員登録料及びその他の収入をもって充てる。
(1)
(2)

加 入 金
団体登録料

(3)

会員登録料

1 団体
30 名以内
31 名～50 名
51 名～80 名
81 名～100 名
101 名～150 名
151 以上
高体連
中体連
一 般
大学生
高校生
中学生
小学生以下

20,000 円
30,000 円
40,000 円
50,000 円
60,000 円
70,000 円
80,000 円
40,000 円
40,000 円
6,000 円
6,000 円
2,000 円
1,000 円
0円

〈会計年度〉
第７条 本連盟の会計年度は 7 月 1 日より始まり翌年６月３０日に終わる。
（第３章
所 属 団 体）
〈所属団体〉
第８条 次に掲げる団体で登録予定者５名以上からなり、本連盟の趣旨に賛同するものは、理事会の承認を得て加入金を納入し、所属団体となることができる。
〈資格喪失〉
第９条 所属団体は、次の事由によってその資格を喪失する 。
(1) 脱 退(2) 所属団体の解散

(3) 除 名〈脱退〉
第 10 条 所属団体が脱退しようとするときは、その理由を付した脱退届を会長に提出しなければならない。
〈除名〉
第 11 条 所属団体が次の一つに該当するときは、理事会の議決を得て会長がこれを除名することができる。
(1) 本連盟の所属団体としての義務に違反したとき(2) 本連盟の名誉を傷つけ、または本連盟の目的に違反する行為のあったとき(3) 理由なく負担金等を滞納したとき〈負担金〉
第 12 条 所属団体は毎年 11 月末日までに第 6 条に定める負担金を登録料と同時に納入しなければならない。
〈所属団体長および評議員〉
第 13 条 所属団体の団体長および評議員は、全日本スキー連盟の会員登録をしている者に限る。
（第 4 章

評議員、役員等）〈評議員会〉
第 14 条 評議員会はそれぞれ登録人員 101 名以上の所属団体から 3 名、51 から 100 名までの所属団体から 2 名、5 名から 50 名までの所属団体から 1 名選出された評議員をもって構成する。なお、登録人員が４名以下の所属団体は評議員を選出できないものとする。
２ 評議員会に付議する事項は次のとおりとする。
(1) 規約の改正(2) 事業の計画と報告(3) 予算及び決算(4) 役員の選出(5) その他重要事項〈役員〉
第15条 本連盟に次の役員を置く。
会 長
１名
副会長各本部担当・中体連・高体連
５名
理事長
１名
副理事長（各本部長） ３名
各本部副本部長
各１名
理 事
若干名
監事
若干名
事務局員
若干名
〈名誉会長、顧問、参与〉第16条 本連盟は必要に応じ、評議員会の推薦により、名誉会長、顧問、参与を置くことができる。
〈選出方法〉
第17条 会長、副会長、理事、監事は役員選考委員会が候補者を選考し、理事会の承認を経て、評議員会の議決により選出する。
２ 役員選考委員会は、改選前の理事長・副理事長３名（各本部長）・監事１名・評議員代表者４名（各地区より１名ずつ）をもって構成する。評議員代表者は改選前年度の評議員会で予め選出する。
委員長は理事長とする。また、選考委員が委員会に欠席する場合はそれぞれ必ず代理者を出席させる。（本部長にあっては副本部長、監事の場合は監事、地区評議員では同一地区評議員から代理者を選ぶ）。なお、会長は選考委員会の求めに応じ意見を述べることができる。
会長および副会長： 各所属団体の本連盟評議員が選考委員会に会長候補者を推薦するが、候補者は副会長、理事長または本部長経験者を原則とする。副会長候補者は各本部および高体連・中体連からそれぞれ１名を選考委員会に推薦する。なお、初任の会長は原則として被推薦時満７０歳以下とする。
本部推薦理事： 各本部は各本部の担当副会長の他、本部長予定者１名、副本部長予定者１名に加え各２名ずつを理事として選考委員会に推薦する。この他、各本部のＳＡＪ専門委員については１名ずつを理事として推薦できる。また、競技本部では、高体連・中体連より各１名の理事推薦を受ける。
なお、これら本部推薦にあたっては本部全体の意見をとりまとめることはもとより、会長・各担当副会長・理事長との事前協議を十分行うものとする。
地区推薦理事： 所属団体は地区推薦理事として理事候補者を選考委員会に推薦する。各地区の理事定数は、県北地区２名、県中南地区１名、会津地区３名、浜通り地区１名とする。
会長推薦理事： 会長は理事長候補者を含め５名以内の理事を評議員会に推薦できる。
監事： 所属団体が選考委員会に推薦する。
なお、役員の選考にあたっては、有識者、若い方や女性を優先する。

３ 役員の推薦にあたっては、推薦書を予め選考委員会が定めた日までに事務局に提出する。選考委員会はこれら候補者を含めて役員選考にあたる。
〈任 務 等〉第18条 会長は本連盟を代表する。
２ 副会長は会長を補佐する。会長は予め本部担当副会長の中から会長代理たる副会長を指名しておき、事故あるときはその職務を代行させる。
３ 監事は本連盟の業務内容及び会計を監査し、理事会、評議員会に報告する。
第19条 理事長は互選により選出し会務を執行する。副理事長は各本部長とする。
第20条 理事長は理事会を代表する。
第21条 副理事長は理事長を補佐する。理事長は予め副理事長の中から理事長代理たる副理事長を指名しておき事故あるときはその職務を代行させる。
第22条 専門部は総務本部、競技本部、教育本部の３部制とする。
総務本部を除く競技・教育本部の各部長は各部委員会の互選により、推薦し、理事会に諮り会長がこれを委嘱する。
第23条 理事・監事は評議員を兼任できない。
〈任期〉
第24条 評議員の任期は１年とし、再任を妨げない。
２ 役員の任期は２年とする。原則として本部長以上（会長・副会長・理事長・本部長）の役職については、同一職の再任は３期通算６年までとする。
役員に欠員が生じたときは理事会にて補選できる。その任期は前任者の残任期間とする。
３ 役員は任期満了しても、後任者が就任するまではその職務を行う。
（第５章会議）第25条 本連盟の会議は評議員会、代表者会議、常任理事会、理事会、専門部会とする。評議員会には招請された参考人を除き評議員以外の者の出席は一切認めない。代表者会議は、原則として所属団体長が出席するものとする。代表者会議に代理出席する場合は、全日本スキー連盟の会員登録をしている者に限る。
第26条 評議員会は本連盟の最高決議機関で年１回以上会長が招集し、評議員の過半数の出席により成立する。
第27条 常任理事会は必要に応じ会長か招集する。常任理事会は会長、三本部担当副会長、理事長、副理事長（各本部長）で構成する。
第28条 理事会は本連盟の執行機関で必要に応じ、会長が招集する。
第29条 専門部の会議は必要に応じ本部長が招集する。
第30条 会議は全て、出席者の過半数の同意を得て決定する。
（第６章懲戒）第31条 本連盟会員、役員が各号の一に該当するときは、コンプライアンス委員会および理事会の審議を経て訓告、役職停止、除名等の処分を行い、これを公表する。
(1) 全日本スキー連盟定款および諸規程、本連盟規約及び諸規程に違反した場合(2) 本連盟会員として体面を著しく汚す行為があった場合(3) 本連盟役員として職責を全うしなかった場合（第７章細則）〈細則〉
第32条 本規約の執行については別記連盟組織図のほか、必要な細則は理事会の承認を得て会長が別に定める。
附則
本規約の施行は昭和６３年８月７日とする。
昭和２１年１０月４日制定の規約は廃止する。
移行措置
旧規約により存在する専門部委員会等は、新規約により理事会に推薦されたものとみなす。
※規約一部改正
平成元年８月６日〃平成３年８月４日

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平成５年８月21日
平成７年８月20日
平成10年８月30日
平成11年８月29日
平成12年８月６日
平成17年８月７日
平成23年８月21日
平成25年８月18日
平成27年８月９日
平成28年８月７日
平成30年８月５日
令和元年８月４日
令和３年８月22日
令和４年８月28日
令和５年８月27日
令和６年８月24日

(組織図)
(組織図)
(組織図)

(組織図)