公益財団法人全国防犯協会連合会
定款

公益財団法人全国防犯協会連合会

公益財団法人 全国防犯協会連合会
定 款

第1章

総則

（名称）
第 １ 条 この法人は、公益財団法人全国防犯協会連合会と称する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
（目的）
第 ３ 条 この法人は、各都道府県防犯協会及び各都道府県暴力追放運動推進センターの相互の連絡を図り、効果的な防犯活動、風俗環境の浄化及び暴力追放運動を推進するとともに、国民の防犯思想を高め、もって犯罪のない明るい社会の建設に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 地域安全運動に関する事業（２） 防犯思想に関する普及、広報及び啓発事業（３） 防犯施設及び防犯機器に関する普及、広報及び啓発事業（４） 古物営業の適正化に関する顕彰、広報及び啓発事業（５） 風俗環境に関する苦情処理に係る担当者等に対する研修事業（６） 風俗営業の規制及び業務の適正化等に関する法律に違反する行為を防止するための２以上の都道府県の区域における啓発事業（７） 少年の健全育成に及ぼす風俗環境の影響に関する調査研究事業（８） 都道府県風俗環境浄化協会の事業に関する連絡調整事業（９） 前４号の事業に付帯する事業（10） 遊技機製造業者等に対する意見書の交付事業（11） 暴力団員等による不当要求の予防に関する知識の普及、啓発事業（12） 都道府県暴力追放運動推進センターの暴力追放相談員及びその他の職員に対する研修に関する事業（13） 暴力団に関する調査、研究及び資料収集事業（14） 都道府県暴力追放運動推進センターの事業等に関する連絡調整事業（15） 都道府県暴力追放運動推進センターに対する助成事業（16） その他この法人の目的達成に必要と認める事業
２ 前項の事業については、全国において行うものとする。
（事業年度）
第 ５ 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第2章

資産及び会計1

（財産の種類）第 ６ 条 この法人の財産は、基本財産とその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会が定めたものとする。
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 ７ 条 基本財産についてこの法人は、善良な管理者の注意をもって維持及び管理をしなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の議決を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第 ８ 条 この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の議決により別に定める資金運用規程による。
（事業計画及び収支予算）
第 ９ 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）は、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経たうえで、臨時の評議員会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 事業計画書及び収支予算書等は、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定例の評議員会において承認を得なければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項各号の書類については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
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第 11 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（会計の原則等）
第 12 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める経理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の議決により別に定める。

第３章

評議員

（定数）
第 13 条 この法人に評議員５名以上 10 名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会会長とする。
（選任及び解任）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員については、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同等の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人ではない団体で代表者又は管理人の定めのあるものについては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第 1 項に規定する地方独立行政法人
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４⑥ 特殊法人又は認可法人評議員会会長は、評議員会において選定する。
評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（権限）
第 15 条 評議員は、評議員会を構成し、第 19 条に規定する事項の議決に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定例の評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 13 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を
有する。
（報酬等）
第 17 条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程による。

第４章

評議員会

（構成）
第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 19 条 評議員会は、次の事項を決議する。
（１） 役員の選任又は解任（２） 役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程（３） 役員の報酬及び費用の額の決定（４） 定款の変更（５） 各事業年度の事業計画及び予算の承認（６） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（７） 残余財産の処分（８） 基本財産の処分又は除外の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 20 条 評議員会は、定例評議員会と臨時評議員会の２種類とする。
２ 定例評議員会は、年 1 回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年 1 回、毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場
合には、いつでも開催することができる。
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（招集）第 21 条 評議員会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（議長）
第 22 条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
２ 議長は、評議員会の議事を整理する。
（定足数）
第 23 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 24 条 評議員会の決議は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 189 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 25 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 26 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみ
なす。
（議事録）
第 27 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第 28 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第５章

役員

（種類及び定数）
第 29 条 この法人に、次の役員を置く。
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（１） 理事 ３名以上９名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち２名を代表理事とし、そのうち 1 名を会長、1 名を専務理事とする。
３ 会長に事故があり、この定款に定める業務の遂行が困難な場合は、代表理事又は専務理事がこれを代行することができる。
４ 理事のうち 1 名を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用される第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第 30 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
４ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１をこえてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 31 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その職務を執行する。
３ 業務執行理事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用される第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とし、その職務を行う。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職
務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 32 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書及び事業報告等を監査すること。
（３） 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４） 理事が不正な行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときはこれを評議員会及び理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から 14 日以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為を
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し、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める監事
監査規定による。
（役員の任期）
第 33 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定例評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定例評
議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 役員は、第 29 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその役員の権利義務を有する。
（役員の解任）
第 34 条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又は、これに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第 35 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員にはその対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程による。
（取引の制限）第 36 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第 48 条に定める理事会運営規程によるものとする。
（損害賠償責任の免除）
第 37 条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される第 111 条第 1 項損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定められる最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
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第６章

理事会

（構成）
第 38 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 39 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３） 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（６） 第 37 条の損害賠償責任の免除又は限定（種類及び開催）
第 40 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に５月又は６月及び３月の年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の要請があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 第 32 条第 1 項第５号の規定により監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 41 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場
合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、その請求をした理事が、前条第３項第４号後段による場合は、その請求をした監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経8

ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 42 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 43 条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 44 条 理事会の決議は、この定款に特別の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 45 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、監事が当該提案について異議を申し述べない限りにおいて議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものと見なす。
（報告の省略）第 46 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 31 条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 47 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第 48 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第7章

会員

（会員の種類及び入会）
第 49 条 この法人の会員は次のとおりとする。
（１） 正 会 員
この法人の目的に賛同して入会した各都道府県防犯協会又は各都道府県暴力追放運動推進センター（２） 特別会員
職域ごとに編成された全国単位の防犯団体又は暴力追放団体であってこの法人の目的に賛同して入会したもの
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（３）

賛助会員
この法人が目的とする防犯活動の趣旨に賛同して入会した個人、法人又は団体（前２号を除く。）（４） 協力会員
この法人が目的とする暴力追放運動の趣旨に賛同して入会した個人、法人又は団体（前３号を除く。）
２ 会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第 50 条 正会員、特別会員、賛助会員及び協力会員は、理事会の承認及び評議員会の議決を得た額の会費を毎年納入するものとする。
第８章 事務局（事務局）
第 51 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の決議を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の議決により別に定める。
（備付け書類）第 52 条 主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
（１） 定款
（２） 理事、監事及び評議員の名簿（３） 認定、許可、認可等及び登録に関する書類（４） 理事会及び評議員会の議事に関する書類（５） 財産目録（６） 役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程（７） 事業計画書及び収支予算書等（８） 事業報告書及び計算書類（９） 監査報告（10） その他法令で定める帳簿及び書類
第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 53 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第 14 条に規定する評議員の選任及び解任の方法については、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

（合併等）
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第 54 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第 55 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 202 条に規定する事
由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 56 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場
合（この権利義務を承継する法人が公益法人である時を除く。）において、公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産額があるときは、これに相当する額の財産を 1 ヶ月以内に、評議員会の議決により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 57 条 この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の議決により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 58 条 この法人は、公正かつ開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 59 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（公告の方法）第 60 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

第１１章 補則（委任）
第 61 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認11定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
太 田 和 郎林陽
雨 宮 敬 徳栗 栖 徳 雄西 江 麻由美
平 間 義 康船 岡 和 正渡 邊 真 理４ この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
岡 田 俊

附 則
この定款は、平成２４年１月４日から施行する。
附 則
この改正は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、平成３１年３月２０日から施行する。
附 則
この改正は、令和４年３月２３日から施行する。
附 則
この改正は、令和６年３月２０日から施行する。

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