平成２９年２月２日

小野市議会議長 岡嶋正昭

様会派真政クラブ
河島信

行政視察報告書
先般、実施しました行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。

１２記
平成２９年 1 月１７日（火）～平成 2９年 1 月１９日（木）

実施日
参加議員
河島信行
椎屋邦隆
藤原 章
３ 視察先及び調査内容（１）石川県（人口：約 １１５万 4 千人、 面積： 約４,１８６Ｋ㎡）（説明者等）
石川県 知事谷本 正憲 （知事室にて）石川県健康福祉部 次長 北野喜樹（会議室にて）
総務部秘書課長

竹沢淳一

１ 「いしかわ子ども総合条例」の成果と課題について（条例の理念）① 子どもの健全な育成② 若者の自立に向けた支援③ 若者の結婚に向けた支援④ 子育て支援⑤ 食育の推進⑥ 子どもの権利擁護⑦ 石川県子ども政策審議会
２ 「少子化対策」について
・少子化の現状
・石川県のこれまでの取組み、成果と課題
・石川県の少子化対策の方向性
・ライフステージごとの具体的施策
1行㊞

（２）石川県能美市（人口：約（説明者等）

５万人、

市議会 議長北野
議会事務局長松尾
健康福祉部長
勝山次長
坂井
健康推進課長川本
子育て支援課長補佐
健康推進課 保健師

哲滋久
與四久
俊之
素子
中 敏江
秦 千佳

１

面積：

「子育て支援事業」について◎子育て支援策・運営の特徴（ハード事業）①「認定こども園」の運営②児童館の運営③放課後児童クラブの運営④病児保育センターの運営⑤子育て支援センターの運営⑥子ども発達支援センターの運営⑦ファミリーサポートセンターの運営（ソフト事業）① 乳幼児・児童医療助成事業② 保育料の利用者負担軽減③ 妊産婦医療費助成事業④ 子宝支援給与金支給事業⑤ のみっ子すくすく助成券支給事業⑥ 学習支援ボランテｲア事業⑦ 子育て情報サポート事業（出産子育て応援事業）① かんがるーコーナー（妊産婦相談）② 助産師の配置（県内初）③ 産前後子育て応援ヘルパー派遣事業④ 産後ケア事業⑤ 乳児家庭全戸訪問事業⑥子育て応援弁当

2８４．１４Ｋ㎡）

（３）石川県小松市（人口：約１０万８千人、 面積： ３７１．０５Ｋ㎡）
１ 『飛行場周辺地区居住環境整備助成事業』について（説明者等）
市議会副議長高野
議会事務局課長
行政管理部次席専門官々哲郎
本谷 徹
兼 飛行場課長
主幹

岡田寺田

勇治
喜朗

◎飛行場周辺地区居住環境整備助成金制度（対象の条件）・新築であること・自己の居住用であること
・住居の専用面積が７５㎡以上であること
・住宅以外の用途に使用する部分床面積合計がのべ床面積の５０％未満
・居室に防音効果のある外部建具を使用すること
・防衛省の住宅防音工事の助成を受けないこと
・地域コミュニテｲ参画に同意すること・着工前であること
・市税の滞納がないこと

４

調 査

結 果

【第１日目】

石川県

１ 「いしかわ子ども総合条例」について
・第１段階として、結婚のしやすい環境づくり施策の実施をしている。
・第２段階として、子どもを生みやすい環境づくりを官民協力して推進中・核家族化が進み母親の家庭内育児の負担が過重になっている実態を踏まえて、家庭内育児に暖かい行政支援を推進している。
【第２日目】
石川県 能美市
２ 「子育て支援事業」について
・能美市の児童福祉サービス」について・認定子ども園の運営
・児童館の運営
・放課後児童クラブの運営
・病児保育センター3【第３日目】

石川県 小松市
１ 『飛行場周辺地区居住環境整備助成事業』について
・防衛省の再編交付金等を有効活用している。
（助成交付金の実際例）① 国有地提供施設等所在市町村助成交付金② 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法③ 基本協定書等
・小松基地周辺の騒音対策に関する基本協定書
・基地関係条文・法律等
・住宅の防音工事の助成≪ ３日間・全体の所感 ≫１ 子育て支援の現在の課題は、保育園ならびに幼稚園に通園する園児より、現実には家庭内保育をしている母親の負担が過大であると認識した。
その結果のひとつとして、幼児虐待、母親のノイローゼ等が発生し、社会問題になっていると理解する。
２ 婚活サポート事業も展開しているが行政には限界がある。
小野市「ＮＰＯ法人 北播磨活動支援センター」の事業は有効である。
３ 能美市は、平成の大合併した市である。（３町の対等合併）
子育て支援に積極的に取り組んでおられる。
小野市の「子育て支援」事業にも活かせる部分はある。
（チャイコムの運営）
４ 小松市は基地の町である。
昭和３６年の航空自衛隊小松基地開設から自衛隊と小松市の「共存共栄」に至る。
小松空港は、１本の滑走路を小松基地と共用している。
（国及び市の発展を図る「百年の大計」である。
基地周辺住民の理解と協力のもとで、防衛施設が円滑な運用と生活環境向上を図るため、いろいろな施策を実施している。
小野市においても、小松市と同様に自衛隊青野原駐屯地と良好な関係を保つことが肝要かと理解する。
わたしたち議員（３名）は、航空機騒音の実態調査のため、飛行場周辺まで現地に出向き、自分の耳で確かめた。
ものすごい騒音である。仕事ならびに勉学等に支障をきたす事を理解する。

4平成２９年２月７日小野市議会議長

岡嶋正昭

様会派

真政クラブ
椎 屋 邦隆行政視察報告書
先般、実施しました行政視察の結果について、下記の通り報告致します。
記
１、

視察実施日

平成２９年１月１７日（火）～平成２９年１月１９日（木）２、視察メンバー
河島信行

３、

椎屋邦隆

藤原 章

視察先及び調査内容（１）
石川県（人口：約１１５万４千人、面積：４，１８６ｋ㎡）「いしかわ子ども総合条例」について(説明者等)
石川県 知事谷本 正憲 (知事室にて)石川県健康福祉部 次長 北野 喜樹 (会議室にて)
総務部秘書課長

竹沢淳一◎「尐子化対策」について・尐子化の現状
・石川県のこれまでの取組み、成果と課題
・石川県の尐子化対策の方向性
・ライフステージごとの具体的施策（２）石川県能美市（人口：約５万人、面積：８４．１４ｋ㎡）「子育て支援事業」について(説明者等)
能美市議会 議長
事務局長
能美市健康福祉部長
子育て支援課長
健康推進課長子育て支援課長補佐

北 野 哲
松 尾 滋 久勝 山 不四久坂 井 俊 之川 本 素 子
中 敏 江
5㊞

健康推進課保健師○能美市の児童福祉サービス

秦千 佳

・子育て支援策の特徴(３)石川県小松市(人口：約１０万８千人、 面積：３７１．０５㎢ )「飛行場周辺地区居住環境整備助成事業」について(説明者等)
小松市議会副議長
高 野
議会事務局課長
本 谷
飛行場課長
岡 田
・飛行場周辺地区居住環境助成金制度

哲 郎
徹
勇 治

・飛行場周辺地区定住促進事業(実績)
・基地と小松市

４、 調査結果【第１日目】 石川県「いしかわ子ども総合条例」について① 尐子化の現状○出生数と合計特殊出生率の推移
昭和４５年 出生数 18,125 人、合計特殊出生率 ２.０７
平成２７年 出生数9,072 人、合計特殊出生率 １.５４(全国１.４５)※ 出生数は、45 年前の約半分、人口維持に必要とされる水準は、２.０７。
○未婚化の進行（石川県）
男性の３５～３９歳の未婚者は、3 人に 1 人
女性の３５～３９歳の未婚者は、５人に 1 人○晩婚化、晩産化の進行
女性の平均初婚年齢と母親の平均出生時年齢は、平成 7 年と比べて、初婚年齢も出生時年齢も３.３歳上昇。
○核家族化の進展
１８歳未満の子どもがいる世帯の家族構成、核家族世帯は、平成２年５６.２％、平成２７年７６.５％ 約８割が核家族。
○女性の就業状況
結婚・出産期に当たる年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇する。出産前後で就業を継続することは困難。
② これまでの取組み 成果と課題
全国に先駆けた独自の取組みを展開
いしかわ子ども総合条例（Ｈ１９．４～）
複雑多岐にわたる尐子化の要因に対して総合的に対策を行うため、6子ども・子育てに関する幅広い分野につき、網羅的かつ具体的な施策を規定。
●マイ保育園事業
地域の子育て支援拠点である保育所での妊娠中の育児体験、出産後の一時保育や育児相談など。※妊娠中にマイ保育園を決めてもらう。
●プレミアム・パスポート事業
３人以上の多子世帯に協賛店舗で、割引(５％引き)等の特典を提供する。
全国で、初めて実施。Ｈ１８年～。現在、全国各県で実施。
●「一般事業主行動計画」の策定対象企業の県条例による拡大
・従業員３０１人以上の大企業
国(次世代育成支援対策推進法)Ｈ１５.７制定、Ｈ１７.４から義務化。
・従業員１００人以上 ※国は、１０１人以上の企業
国Ｈ２０.１２改正、Ｈ２３.４～義務化。
県(いしかわ子ども総合条例)Ｈ１９.３制定、Ｈ２０.４～義務化。
・従業員５０人以上の企業
県（同上条例）Ｈ２１.３改正、Ｈ２３.４～積極的努力義務化、Ｈ２５.４～義務化。
≪成果と課題≫石川県の女性の就業率（就業者/１５歳以上人口）全国一位(５１.２％)※ 全国平均４７.１％
子育てを丌安に思う人の割合 １１％減
※平成 20 年は、７４％だったが、平成２５年には、６３％になった。
しかし、依然として 約６割の方が、丌安を抱えている。
＜課題＞
子育てに関する 4 つの丌安
※子育てに関する県民意識調査（Ｈ２５.12）対象 20・30 代の男女３千人① 経済的な丌安（６２.４％）② 精神的な丌安（子どもの躾や教育 37.6％、育児に自信がない 26.5％）③ 仕事と家庭の両立（４３.４％）④ 母子の健康に対する丌安（２０.４％）③

石川県の尐子化対策の方向性
いしかわエンゼルプラン２０１５の策定○ 策定の趣旨
若者の結婚や出産への希望をかなえ、安心して子どもを生み育てることのできる社会の実現に向け、市町や関係機関等と連携して取組む行動計画として策定○ 計画期間
平成２７年度から平成３１年度（5 年間）○ 目指す姿7

将来にわたり、子どもの元気な声がこだまし、活気あふれるふるさと石川（いしかわ子ども総合条例）
ライフステージの進展に応じた切れ目のない支援
結婚、妊娠・出産、子育てといったライフステージの進展に応じた切れ目のない支援を推進するとともに、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を推進④

ライフステージごとの具体的施策
結婚に対する県民の意識
・将来的な結婚願望
未婚者の約７割が、将来的に結婚を希望
・結婚していない理由
異性と巡り合う機会がない ３３.４％がトップ。
しあわせアドバイザー「縁結びｉｓｔ」（えんむすびすと）制度
・地域のボランティアによる、結婚を希望する独身男女への結婚相談や出会いの仲介＜活動内容＞
結婚したくてもなかなか出会う機会のない独身男女へ、ボランティアで、結婚相談に応じたり、お見合いのお世話（仲介）をする。
＜活動の成果＞
約５００組が成婚 （Ｈ１７年度～Ｈ２６年度の累計）＜今後は＞Ｈ２７年からの５年間で縁結びｉｓｔ（現在約２５０人）を、５００人に倍増、成婚も１,０００組に倍増する計画。
結婚を希望する独身男女を支援
婚カフェいしかわ（Ｈ２６年８月オープン）
結婚を希望する独身男女が、気軽に相談できる窓口を設置（いしかわ結婚・子育て支援財団内）※専門相談員が、一人ひとりに合わせてアドバイスする
婚活スクール
婚活関係の専門家が、結婚を希望する独身男女に異性とのコミュニケーション方法やマナーを指南「いしかわ婚活応援企業」認定制度の創設
Ｈ２８年度から○結婚支援の推進拠点として「いしかわ結婚支援センター」を設置○「いしかわ婚活応援企業」認定制度の創設→企業内に「いしかわ企業版しあわせアドバイザー」を設置し、社員の結婚支援に積極的に取組む企業を認定（アドバイザーが行う具体的取組）
・県や財団が行う婚活事業への参加呼びかけ8

・企業内や企業同士の交流会の開催⇒官民一丸となって結婚支援に取組むなど

そのほか◎妊娠初期から出産・育児に至る一貫した健康管理◎丌妊治療に対する助成の充実◎在宅育児家庭への支援の充実◎第２子以降の保育料無料化◎ワークライフバランスの推進
取り組みの成果と今後の目標☆合計特殊出生率の上昇、１.５超えは、２１年ぶり☆出生数は、８年ぶりの増加
今後の目標は、若者の結婚や出産への希望をかなえ、安心して子どもを生み育てることのできる社会の実現に向けて、取組みを一層強化する≪所 感≫
尐子化原因に深くメスを入れ、「いしかわ子ども条例」を制定して、全国に先駆けた独自の取組みを展開していた。それによって、石川県の女性の就職率は、全国１位となっている。
子育てに関する４つの丌安 ①経済的 ②精神的 ③仕事と家庭の両立 ④母子の健康等の課題解決に向かって、様々な施策に取組んでいた。
「いしかわエンゼルプラン」を策定し、５年計画で、ライフステージの進展に応じた、切れ目のない支援がなされていた。
特に、特色があると感じたのは、「縁結びｉｓｔ」制度や「いしかわ婚活応援企業」認定制度など、結婚を希望する若者たちの結婚相談や出会いの紹介を官民一丸となって取組んでいることであった。
また、在宅育児家庭への支援にも力を入れていることにも感心した。
【第２日】
石川県能美市（人口：約５万人、面積：８４.１４ｋ㎡）≪視察項目≫
児童福祉サービスについて≪視察内容≫
子育て支援策の特徴 その１①「認定こども園」の運営
公立の保育園１６園は、平成２７年から全て「保育所型認定こども園」として運営している。
②
児童館の運営③
放課後児童クラブの運営④病児保育センターの運営⑤子育て支援センターの運営
9

☆保育園や幼稚園に通っていない親子を対象に、育児の悩みや丌安などの相談を受けている。
⑥子ども発達支援センターの運営⑦ファミリーサポートセンターの運営☆地域において、育児の援助を行いたい協力員と援助を受けたい会員とで、育児に関する相互援助を行っている。
子育て支援の特徴 その２①乳幼児・児童医療助成事業②保育料の利用者負担軽減③妊産婦医療費助成事業④
子宝支援給不金支給事業⑤⑥⑦⑧のみっ子すくすく助成券支給事業
学習支援ボランティア事業
子育て情報サポート事業
その他（健康推進課の出産子育て応援事業）≪所 感≫
能美市は、平成１７年に同規模の町が３つ合併してできた市であるとのことであった。
また、保育園のすべてが、公立である。
市の人口は、微増傾向にあり、合計特殊出生率では、全国 1,408 石川県 1,482より多い 1,541 とのことである。
上記の如く様々な子育て支援事業が行われていたが、私が興味を持ったのは、「学習支援ボランティア事業である。学習支援を希望するひとり親家庭に対し、ボランティアを派遣し、学習支援や進路指導を行い、ひとり親家庭のサポートを行っている。
小学校４～６年生の児童に対し、大学生や退職教員のボランティアが指導するとのことである。
平成２７年度の実績は、延べ２６人、６００千円、という僅かな実績であるが、平成28 年度からは、中学生にまで広げているとのことであった。まさに貧困の連鎖を断ち切る取組であると思った。一人親で経済的に苦しい家庭では、日々の食べるという生活もままならないので、学習面にまで、保護者は、力を注ぐことはなかなか難しい。
その子ども達に、手を差し伸べる学習支援ボランティア事業は、素晴らしいと思った。
【第３日】
石川県小松市（人口：約１０万８千人、面積：３７１.０５ｋ㎡）≪視察項目≫「飛行場周辺地区居住環境整備助成事業」について≪視察内容≫ （基地と空港に関する資料の説明）
１、 小松市の概要
10

２、
３、

人口、世帯数の推移
小松基地の概要

４、 基地のあゆみ
５、 基地の沿革
６、 住民生活への影響 〇騒音対策の概要 〇騒音調査 〇人体に不える影響
７、 航空機の事敀等による被害の状況
８、 テレビ受信料減免措置
９、 騒音用電話機設置事業
１０、 騒音訴訟
１１、 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律〇防音事業〇防音事業関連維持費〇用排水路障害防止対策事業〇電波障害防止対策事業〇住宅防音工事の助成
１２、移転等の補償
１３、民生安定施設の助成〇有線ラジオ放送施設〇道路〇無線放送施設
以下省略◎基地周辺国有地について◎国有提供施設等所在市町村助成交付金◎再編交付金◎小松基地設置に伴う各種協定
◎資料編
≪所 感≫
まず、小松市の市章が、小野市の市章によく似ており、ご挨拶もそこから始まった。
青野原駐屯地を擁する小野市と似ていると思っていたが、すぐ上空をジェット機が通り過ぎた時、車の中にいても、話し声が聞こえないくらいの騒音に、全く、違いを感じた。
日本海側で、唯一の航空自衛隊の基地である。昨今の北朝鮮や中国の軍事的脅威に対して、いつでも対応できるように、常に準備をしている自衛隊の基地がまさにここにあるという感覚であった。
主装備の戦闘機Ｆ－１５Ｊイーグルが、４０機から５０機に増え、人員も１,６００名から１,８００名に増強されたという。
青野原駐屯地近くでは、ヘリコプターの飛ぶ音を聞いたことはあっても、ジェット戦闘機の飛ぶ音は聞いたことがなかった。
あの音を初めて聞いて、その下で暮らしている方々の大変さも尐し分かった気がした。
日本にとって大切な防衛力とその近隣で生活している地域住民との関係を考えた。
住民生活への影響が様々にあるため、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」を作って、国と住民とが真摯に話し合いながら、信頼関係を築いてきたのだろうと思った。

11平成２９年

小野市議会議長 岡嶋正昭

２月２日

様
無会派・日本共産党
藤原 章㊞

行政視察報告書
先般、実施しました真政クラブと日本共産党の３人による行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１２

視察実施日
平成２９年１月１７日（火）～平成２９年１月１９日（木）視察メンバー
真政クラブ～河島信行

椎屋邦隆

無会派（日本共産党）～藤原章

３ 視察先及び調査内容（１）石川県
石川県の少子化対策（いしかわ子ども総合条例）について（２）石川県能美市「子育て支援事業」について（３）石川県小松市「飛行場周辺地区居住環境整備助成事業」について

12

４ 調査結果【第１日】
石川県
１１市５郡（８町）

人口

約１１５万４千人

面積４，１８６Ｋ㎡≪視察項目≫
石川県の少子化対策（いしかわ子ども総合条例）について石川県庁にて研修した。また研修後に知事室で谷本正憲知事と懇談できた。
≪視察内容≫
石川県の出生数と合計特殊出生率は昭和４５年をピークに平成１６年まで急激に減少してきた。こうした中で県は平成１９年４月に「いしかわ子ども総合条例」を作成し、「複雑多岐にわたる少子化の要因に対して総合的に対策を行うため、子ども・子育てに関する幅広い分野につき、網羅的かつ具体的な施策を規定」して対策を進めている。
平成２７年度からは「いしかわエンゼルプラン２０１５」（５年計画）を策定し、「若者の結婚や出産への希望を叶え、安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現に向け」取り組んでいる。その内容は「結婚支援」「妊娠・出産支援」「子育て支援」「働き方支援」と多彩である。
「結婚支援」では「いしかわ結婚・子育て支援財団」を作り、縁結びの活動を行っている。
「妊娠・出産支援」では不妊治療への助成や、妊娠初期からの一貫した健康管理を行っている。
「子育て支援」では在宅育児支援や、第２子以降の保育料無料化（所得制限）、「マイ保育園事業」、放課後児童クラブの充実、乳幼児医療費の助成（就学前まで）、「プレミアム・パスポート事業」（３人以上の多子世帯に協賛店舗で割引等の特典を得られる。２子以上に拡大する予定）などを行っている。
「働き方支援」では企業や県民を説得してワークライフバランスの推進を図っている。

≪所 感≫
県が積極的、総合的に少子化対策に取り組んでいることがよく解った。特徴として感じた
ことは、「結婚支援」など行政としては一歩踏み込んだ支援がされていることや、「結婚支援」、「プレミアム・パスポート事業」、「働き方支援」など地元企業・事業者の理解と協賛を得て事業を推進していることでした。
県の、こうした積極的な姿勢を土台にして、市・町ではさらに進んだ子育て支援が行われており、乳幼児医療では県内１９市町の内、１５市町で１８歳まで無料化（所得制限など内容は不明）が実施されているとのことです。また保育の問題では、お母さんなどが働いておられない世帯の３歳未満の子どもは「通園」による保育が受けられないエアポケットがあり、対策が必要との話や、「子育て」では核家族化の中で、周りに相談できる環境が少なくなっており、行政の援助が必要になっているとの話に「なるほど」と気づかされました。

13【第２日】
石川県能美市
人口 約５万人

面積８４．１４Ｋ㎡≪視察項目≫「子育て支援事業」について能美市役所にて研修した。

≪視察内容≫
能美市は、人口は若干増加しつつあるが、２０２０年をピークに減少すると予測しており、子育て支援策に力点を置いている。ハード面では公立保育園１６園を「保育所型認定こども園」にして運営している。児童館は１１館（市直営と委託）あり、放課後児童クラブも児童館で運営している。病後児保育は４園で実施し、病児保育センターを開設している。また「ふれあいプラザ」を建設して、子育て支援センター、子ども発達支援センター、ファミリーサポートセンターなどを運営している。
ソフト面では「乳幼児・児童医療助成」は１８才まで、保育料の負担軽減、妊産婦医療費助成、「子宝支援給与金支給事業」（不妊症・不育症治療助成）、「のみっ子すくすく助成券支給事業」、「学習支援ボランティア事業」、「子育て情報サポート事業」などが取り組まれており、健康推進課では「出産子育て応援事業」として、妊産婦相談、母子保健コーディネーター（助産師）の配置、「おっぱいの相談日」「産前産後子育て応援ヘルパー派遣事業」「産後ケア事業」「乳児家庭全戸訪問事業」「子育て応援弁当」などの事業をおこなっている。

≪所 感≫
妊娠から出産、子育て、保育、学童期と、切れ目なく、きめ細かな支援がされており、その充実ぶりに感心させられました。特徴的な事業として、「のみっ子すくすく助成券支給事業」
は乳幼児を養育する人に、紙オムツ、粉ミルクを購入できる助成券を支給する事業。
「産前産後子育て応援ヘルパー派遣事業」は産前の体調不良または産後間もない時期、家族からの援助を受けられない人に、子育て応援ヘルパーを派遣して家事や育児のお手伝いをする事業（有料）。
「子育て応援弁当」（実施：社会福祉協議会）は産前・産後２か月までの母とその家族に月６回（１回２食）お弁当を届ける（１食２５０円）などでした。
小野市の子育て支援は相当に充実しているが、能美市のお話を聞いて、まだできることがあるように思えました。

14

【第３日】
石川県小松市
人口 約１０万８千人

面積３７１．０５Ｋ㎡≪視察項目≫「飛行場周辺地区居住環境整備助成事業」について小松市役所にて研修した。

≪視察内容≫
小松基地の経緯は、昭和１８年、飛行場が建設され、海軍航空隊基地として使用されてきた。
終戦後の昭和２０年に米軍に接収されたが、昭和３３年に解除となり、昭和３５年から航空自衛隊のモデル基地として近代設備の基地建設に着手し、昭和３６年２月に完成した。その後本州における最大の航空基地として、最新鋭機が次々に配備されている。昭和５７年には、日米共同訓練の小松基地使用申し入れがあり、１１月から定期的に実施されている。
基地周辺の生活環境については昭和４９年６月に制定された「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」によって公共施設や住宅の防音工事など、さまざまな対策が取られてきた。しかし、昭和５９年１２月の防衛施設庁告示により、告示後に新築される住宅の防音工事については国の法律による助成が打ち切られたことから、小松市では防衛省の再編交付金（１０年の時限立法）を活用して、平成２３年から、独自に「飛行場周辺地区居住環境整備助成事業」を実施している。助成金は「うるささ指数」によって２０万円～１００万円で、市外からの転入等には加算がある。実績は平成２３年７月以降で４１３件、交付金額は約１億８０００万円になっている。

≪所 感≫
私達３人は基地の実際を見るために、研修を受ける前に基地周辺を視察したが、実際に戦闘機が飛んで来ればものすごい轟音で、タクシーの運転手は「お客さんと話もできない」と話していた。その騒音が、１日に少ない月で１５回、多い月は４０回も記録されており、周辺住民の大変さは想像に余るものだと思った。昭和５９年の告示以降は国の直接的な補助がなくなったということで、市が独自に助成しているが、時限立法に基づいており、財源的にも今後どうするのか気になりました。騒音地域は滑走路に沿って広大な地域にわたっており、都市計画や地域の発展の上でも難しい課題になっていると思いました。

15