豚病会報
資No.
62 2013

3料
オーエスキー病の清浄化対策について
伏見啓－現状と今後－二（農林水産省消費・安全局動物衛生課）

Fus
hi
mi,K.(2013)
.St
r
ate
gi
e
sf
ort
heEr
adi
c
at
i
onofPse
udor
abi
esVi
r
us(Aujesz
ky'sDisease)
Curr
e
nts
t
at
usandfuturePr
oc.Jpn.Pi
gVet.So
c.62,36.

キーワード：オーエスキー病、清浄化、清浄化支援対策事業

コストがかかり続け、生産性も向上していきません。
本病の感染豚に他の疾病が複合感染することにより劇症化するとの報告もあります。清浄化することでそれ

１．防疫の基本的な考えらの負の事象から解放されるメリットがあるのは当然

オーエスキー病は、豚ヘルペスウイルス１を原因とですが、公益性を考えた場合、なによりウイルスが存し、妊娠豚での異常産、哺乳豚での神経症状及び高い在することで他の農場への脅威となり続け、他者に本死亡率を主徴とする家畜伝染病予防法に規定する届出来不要な防疫対策を強いることにつながることが一番伝染病です。本病の特徴は、発症後回復した豚又は感の問題となります。

染しても症状を示さなかった豚では、感染抗体が産生

そのために、病気の性質を理解し、自分だけの問題されているにもかかわらずウイルスが豚の体内で不活ではないことを正しく認識することが必要であり、こ性化した状態で維持されるという潜伏感染が成立する

れには行政だけでなく、様々な立場の関係者が問題意ことです。潜伏感染豚において、妊娠や輸送等により識を共有し、協力することが不可欠です。

ストレスが加わるとウイルスの再活性化が起こり、このような豚の多くは本病を発症することはないものの、ウイルスを排出することから、新たな感染源となりま

２．これまでの防疫対策とその成果
わが国における全国統一的なオーエスキー病対策は、す。このため、本病の清浄化を推進するためには、臨

平成３年３月、新たに承認されたオーエスキー病生ワ床症状を呈している豚の摘発・とう汰のみならず、ウクチンを応用した清浄化対策を推進するため、「オーイルスの排泄を抑制するためのワクチン接種、潜伏感エスキー病防疫対策要領」を定め、本病の浸潤状況に染をしている野外ウイルス抗体陽性豚を見つけ出すた応じた地域区分ごとの清浄化対策を推進してきたことめの検査、野外ウイルスに感染した豚の早期更新を基に始まります。この対策の結果、着実に発生数は減少本とする防疫対策が行われてきました。

し、本病の浸潤の拡大は阻止されてきたが、その一方

しかしながら、近年ではこれらの臨床症状を発症すで浸潤地域における清浄化はなかなか進展しない状況る事例はほとんど見られなくなっており、発生数は極が続いていました。また、諸外国における本病の清浄めて限定的となっています。症状がほとんどなく、こ化達成事例も受け、本病の清浄化に向けた更なる対策の病気による直接的な被害が少なくなっていることが、を図ることを目的に、平成２０年６月に対策要領を改正

皮肉にも生産者にとっては清浄化対策を行う必要性をするとともに、「家畜生産農場清浄化支援対策事業」の感じられない原因にもなっており、清浄化対策に取り内容も拡充して５年計画で清浄化対策を進めてきまし組んでいただけない方々に対して、その必要性をいかた。に動機付けしていくかは課題の一つになっています。

この清浄化支援対策事業では、それまで行ってきた本病の発症による直接的な被害が出ることがほとん

ワクチン接種及び清浄種豚の流通のための検査への助どなくなり、清浄化への意義が感じにくいとの考え方

成に加えて、新たに地域を清浄度や対策の進捗状況には、個々の農家に限って言えばそうかもしれませんが、応じて区分し、清浄化へのステップをより明確化した

本病の性質を考えれば、ウイルスが潜んでいる限り、上で、①地域の清浄度に応じて行われる清浄度確認検再発の恐れと常に隣り合わせであり、ワクチン接種の査や②清浄化対策（清浄度確認検査及びワクチン接種）

4Pr
ocJpn Pi
gVetSocNo.
62 2013
図１．オーエスキー病の浸潤地域を行っている地域で確認された野外ウイルス感染繁殖少しました。この１１県のなかでも、ほぼ清浄化が達成

豚のとう汰更新に対しても助成することとしました。

間近となっている県もあります。かつて大きな畜産地

その結果、地域単位での清浄化に対する意識の向上、帯・地域に本病が浸潤した事例もありましたが、多大ワクチン接種の徹底など、野外ウイルスの活動を抑えな努力により現在では清浄化を達成している県・地域込んでいくという対策は功を奏し、野外ウイルス抗体もいくつもあります。つまり、これまでの取組で、多陽性農家戸数は平成２０年度当初９３４戸であったものが、くの清浄化を成し遂げた実証例があるということです

平成２４年度末に４８８戸まで減少しています。浸潤地域（図１）。

においてもワクチン接種が適切に機能し、新たな発生はほとんどみられない状態になっています。

平成３年のオーエスキー病防疫対策要領策定以降、市町村を基本とした地域により防疫対策を推進してい本病の清浄化の進展を県単位でみてみますと、浸潤ましたが、平成１１年からの市町村合併で地域が広域化

県は平成７年に１８都県まで拡大し、以後、浸潤県はほしたため、①地域一体となった防疫対策の推進が困難ぼ定着化していました。そのような中、平成２０年の清になったこと、②検査を実施する人員が十分に確保で浄化対策事業開始時には１６都県となっていた状況が、きないため、都道府県内の本病浸潤状況や浸潤地域内５か年事業の最終年である２４年度末時点では１１県に減の全農場の抗体保有状況を把握できないこと、③清浄

図２．ステータス区分の考え方

豚病会報

No.
62 20135表１．オーエスキー病の地域区分及び清浄化段階（ステータス）化へのステップが不明確であることなどの問題点がになってきた清浄化への主な課題として、①農家の経あったことから、これらを解消するため、平成２０年の済的な理由からワクチン接種が徹底されない、②経営要領改正からステータス区分の考え方が導入されまし上の問題で野外抗体陽性豚の淘汰が進められない、特た。更に、より対策の進捗を明確化する目的で、２２年に若齢豚のとう汰が進んでいない、③清浄性確認検査

３月の要領改正時にステータスⅡを前期と後期に細分の立ち入りに農家の理解が得られない、④本病の直接化しました。これにより、地域単位で効果的な清浄化

的被害の無い農場において、対策への理解が得られな対策を講じることができ、清浄化の進捗も客観的な指い、⑤周囲に陽性農家があり、ワクチン接種が中止で標で確認することが可能となりました（図２）。

きない、⑥他県の陽性農家から豚の流通があり、ワク現時点のステータスの状況をみると、着実にステーチン接種が中止できない、といった事項が挙げられまタスが向上していく方向に進んできています（表１）。

す。これらの課題の中には農家単独の問題もあります

地域区分は廃業や住所変更などで随時その範囲や対象が、個々の農家だけでは解決できない課題も存在しま

農家が見直されているため、過去の地域数と必ずしもす。

直接比較ができるわけではありませんが、概ねの傾向

このような状況を打開するため、個別農家ごとに問はつかむことができます。最近、ステータスⅠの農場題点を洗い出し、取引関係にある系列農場や豚の流通がゼロとなり、清浄化対策の体制作りができていないが県境を越えた場合にも情報共有をすることなどによという地域はなくなっています。対策の初期段階と言り、農家が安心感を得るためだけのワクチン接種を一えるステータスⅡ前期が残っているのは残り５県と斉にやめられるようにするなど、よりきめ細かい単位なっています。ステータスⅢまで上がれば、あとは侵で関係者が一体となった対策を行う必要が出てきまし

入防止対策が確実に実施されれば１年で最終段階のスた。

テータスⅣまで到達できることになります。
今後の対策としては、ステータスⅡ前期の地域の浸４．２５年度からの清浄化支援対策事業

潤農家で、いかにワクチン接種と検査を徹底し、野外平成２４年度まで５ヵ年事業で清浄化対策を進めてき抗体陽性豚を早期にとう汰していけるか、ステータスた結果、１１県の浸潤県を残す状態となっていますが、Ⅱ後期の地域では、いかにワクチン接種をやめられる

ここまできている本病清浄化の取り組みを後退させず、かが鍵となります。

既に清浄化を達成した地域への悪影響を防ぐためにも、家畜生産農場清浄化支援対策事業のオーエスキー病対３．対策を進めるにあたっての課題
一方で、これまでの対策を進めていく中で浮き彫り策のメニューを２５年度から３年間延長し、平成２７年度までの本病の清浄化を目指すこととしました。

6Pr
ocJpn PigVetSocNo.
62 2013この延長した事業については、これまでの対策の成性の観点からも本病清浄化を達成する必要があること

果や課題を踏まえて、より効果が上がり対策が円滑には明確です。現在、清浄化が進まずに残っている農家進むよう、限られた財源の中で事業内容を一部組み替はほぼ固定化されており、これらの農家毎に詳しく要えています。

因を分析し、それに応じて清浄化支援対策事業を活用

まず、ワクチン接種費補助については、これまでワした個別の対策を考え、丁寧な対応をしていかないとクチン接種推進費として１頭当たり３８円以内の定額補いけない段階に来ているものと考えています。このた助に加え、地域内の全ての養豚農場が清浄化に取り組め、清浄化を達成するためには、いつまでに何をしなみワクチンを接種している場合にワクチン接種地域奨ければならないか、スケジュールを２７年度から逆算し励費として１頭あたり８円以内を上乗せしていましたて、個別農家毎に対策の行程表を作成することが必要

が、このワクチン接種地域推進奨励費は、すでに地域になってくると思います。

一体となって取組を推進する段階は終えたものと判断し、廃止されました。

清浄化の課題として６つの事項を示しましたが、この中には、一県のみでは解決が困難な要因もあります。

検査費補助については、清浄度把握のための抗体検

こういった要因で清浄化が進まない農家は、国と関係査と種豚の抗体検査等に要する費用の補助を行うこと県との間で調整を行っていく必要があると考えていまは従来と変更はありません。

す。また、行政だけで解決困難な課題もあり、生産者

感染繁殖豚とう汰費補助については、２
４年度は１頭団体、開業獣医師、市場関係者、飼料・医薬品関係者

当たり１６，０００円以内の定額補助でしたが、ステータスなど、農家と関わる全ての方々の協力が必要です。そⅡ後期の地域で特に若齢繁殖豚の淘汰が進まない農家のため、まずは今後の具体的な対策の進め方や県域をが多い現状をかんがみ、２５年度は１頭当たり１６，０００円

越えた課題等について浸潤県との意見交換を行うこと以内の定額補助に加え、当該農場若しくは地域におけとしております。それに続き、行政以外の関係者も交る繁殖豚の平均的な更新産歴又は更新月齢以下の野外えた意見交換も実施していきたいと思います。もちろ抗体陽性の繁殖豚を自主とう汰した場合であって、野ん、清浄地域においては引き続き清浄豚の導入など、外抗体陽性豚を概ね３ヶ月（繁殖サイクル等を勘案し侵入防止対策には万全を期していただきたいと思いま

最長６ヶ月）以内に全頭とう汰する農場は清浄化推進す。

費として１頭当たり８，０００円以内を上乗せして補助す

競争力を高めるためにも生産性の向上は避けて通れることとしました。これにより野外抗体陽性豚の更新ない課題であり、昨今の厳しい畜産事情の中にあって、が進むことを期待しています。

オーエスキー病対策にいつまでも引きずられている暇はないはずです。オーエスキー病の清浄化対策を行う

５．今後の防疫対策の取り組み

ことで農場の衛生水準の向上にもつながり、個々の農

平成２５年度から２７年度までの３年間は、本病清浄化家にメリットをもたらすことにとどまらず、ひいては対策の仕上げ期間に位置付けられると思います。清浄わが国全体の衛生水準が向上し、諸外国との競争力の化支援対策事業もさらに３年間延長することとなりま面でも有利となります。限られたリソースを他の衛生したが、この３年という期間は決して長くはありませ

対策、競争力向上に振り向けるためにもオーエスキーん。平成２７年度までに本病を清浄化するためには、現病の清浄化は、しっかりと期限を区切って業界全体で行の防疫対策要領を前提に考えた場合、平成２５年度の行っていくべきものと考えています。

うちに全頭検査を行いつつ、野外ウイルス感染豚の淘汰を進め、少なくとも平成２６年度内にワクチン接種を中止する必要があります。
これまで全国的な清浄化対策を始めてから２０年以上が経過し、多大な労力と経費が費やされてきています。
大変な努力をしながら清浄化を達成したり、清浄性を維持するために侵入防止対策を継続してきている農家にとって、ウイルスが存在し続けることは大きな脅威です。また、本病による直接的損失のみならず、公益