令和５年度

事 業 計 画
（令和５年４月１日

社会福祉法人

～

令和６年３月３１日）

北見市社会福祉協議会

令和５年度北見市社会福祉協議会事業計画
１ 基本計画
国外ではロシア・ウクライナ問題の長期化に端を発するエネルギーや食糧の逼迫の他、インフレの急進により欧米での金利上昇が日本との金利格差を生み円安を加速させ、国内では物価高騰
で暮らしは益々苦しさが増すなか、国は防衛費を増額するための増税の検討や異次元の子育て対策にかかる財源確保を検討するなかで、今以上の厳しい生活を強いられる懸念があります。
このため、生活困窮に係る相談の増加が予想され、コロナ禍での生活福祉資金特例貸付金の償還も始まることから、相談体制強化のための国が措置する債権管理事務費により職員体制を増強して対応してまいります。
また、昨年度から取り組んでいる北見地域成年後見中核センターの稼働とともに、需要が高まる成年後見制度を下支えしている、専門職後見人等の受任にかかる本会としての体制強化を図り、激増する受任要請に対応できるよう取り組んでまいります。
次に、本年は第４期地域福祉活動計画の中間年であり、計画の検証・評価を行いコロナ禍での活動
制限が緩やかになっていくなかで、感染予防対策を講じながら地域福祉活動に取り組んでまいります。

次に、北見市と昨年交わした「北見市災害ボランティアセンター設置及び運営に関する協定書」に関する詳細協議については、市の窓口となる市保健福祉部のほか関係する市の他部署も含めて協議を行ってまいります。

次に、介護保険等サービス事業所の経営においては、人材確保の困難さは深刻な状況であり、介護従事者の処遇改善に向け研究を進め、保険者である北見市と協議を重ねてまいります。
合わせて、本会が実施するサービス事業所において、厳しい経営が続いていることから、介護保険サービスの在り方について北見市と引き続き協議を進めてまいります。

次に、法人運営では、人口減少で会員会費や寄附金が益々減少傾向にあるなか、コロナ禍で対面での依頼が困難となっておりますが、安定的な法人運営のため依頼の方法や新たな財源確保に向けた研究を続けてまいります。
最後に、コロナ禍での業務経験から、在宅勤務を命じる場合における体制整備として、本年度事務所以外から事務所のパソコンをリモートにより操作し業務を行うシステムを試験導入し、検証しながら、より実効的な業務継続計画（ＢＣＰ）への見直しを進めてまいります。

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２

重点方針

（１）地域福祉事業の推進
第４期地域福祉活動計画の中間年となる令和５年度は、この計画の検証・評価を行うとともに、次期第５期地域福祉活動計画のベースとなる事業の見直しや、情報収集を事務局で行っていきます。令和４年度はコロナ禍において事業実施を一部自粛せざるを得ない状況の中で、感染予防対策を講じてどの様な形式で各事業を実施することが最善なのかを検討し、中止としてきた「ふれあい広場」などの事業は団体の活動展示を中心とした内容に改め開催しました。
地域支え合い事業（互近助サービス）は本所・常呂支所で利用会員を増やしながら実施することが出来ました。本所においては南部地区地域包括支援センター圏域でのマッチングとなり、今後は他の包括圏域での利用に関わる相談を受けているところでもあり、マッチング件数を増やしていくところです。
次に、ボランティア活動では、通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を活用して必要な情報を発信することにより、業務の効率化や若年者層が親しみやすく気軽にボランティア活動に参加できるよう体制整備を図っていきます。また、若年者層のボランティア発掘を行うため、高校生・専門学校生・大学生に対しボランティア活動をどのように考えているのかなど率直な想いを把握するためアンケート調査を実施します。
併せて、北見市と交わした「北見市災害ボランティアセンター設置及び運営に関する協定書」
に関する詳細については、市保健福祉部のほか市の関係する各部署も含めて協議を行っていきます。
受託する３包括の事業は、第２層協議体で地域の課題を解決に向けて協議するとともに、介護予防事業となる「地域の担い手講座（ふまねっと講習会）」の開催や「オレンジカフェ」の共同開催という形で行ってまいります。

（２）権利擁護体制の強化
北見地域定住自立圏形成協定を基盤に、令和４年４月から北見市、訓子府町、置戸町との連携のもと圏域における成年後見制度の普及と利用促進に関する広域型の中核機関「北見地域成年後見中核センター」を北見市より受託し事業運営を開始しましたが、令和５年４月からは主に後見人等受任候補者を検討する審査検討会において、新たに津別町を加えて審査し、圏域における権利擁護支援に関する地域連携ネットワークをより強化するとともに、効果的な事業運営と審査検討機能の平準化等に取り組んでまいります。なお、美幌町との連携のあり方については令和５年度も継続して検討を進めてまいります。支援を必要とする人が適切な時期に制度を利用できるよう、意思決定支援を基盤とした権利擁護をさらに推進するとともに、オホーツ
ク圏域の中核都市に設置されている社会福祉協議会が実施する中核機関としての役割を意識して広域事業に取り組んでまいります。
法人後見事業では、北見市における権利擁護の推進と支え合いのある温かな地域づくりに向けて、法人として成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）に就任するとともに、市民後見人養成研修を修了し、成年後見制度の一定の知識と、何より地域福祉への想いのある法人後見支援員と一緒に被後見人等の生活を支えていくほか、親族後見人や市民後見人等が安心して職務を遂行できるよう後見等監督人にも就任し後見等事務を支援します。また、判断能力が低下
していないうちに、本人の意思と選択により将来後見人となる人をあらかじめ選任しておく任意後見契約等（見守り契約や死後事務委任契約等を含む移行型任意後見契約）について、特に身寄りがない、協力を願う親族がいないなどの不安や悩みを抱える住民の増加に対応できる地域における支援体制基盤の安定に資するよう職員体制を強化して取り組むほか、福祉専門職に-2-

よる支援が必要と認められる受任要請に対応し、市内専門職後見受任体制を下支えするとともに、安定した制度運用に資するよう、関係機関等と連携、協働のもと後見事務に継続して取り組んでまいります。
生活支援事業では、お金のことや仕事のこと、またひきこもり状態にある方に関することなどの生活に困りごとを抱える人が相談方法を選択できるように、これまでの方法に加えて、LINE（ライン）による相談受付やフリーダイヤルの整備等を進めてまいりましたが、令和５年度は、
平日時間外や土日曜日の臨時相談開設日を増やし、困りごとが深刻化、複雑化する前に相談できることや、適切な時期に専門職や関係機関等が課題解決に向けて携わることをもって、市民の権利擁護に資するよう積極的な取り組みを継続して進めてまいります。また、新型コロナウ
イルス感染症の影響により生活相談の機会が増えることが想定されます。このため、生活福祉
資金特例貸付金の返済に関する困りごとを含め、様々な相談を受け止めるとともに、自立相談
支援の関わりや他制度・機関へのつなぎを行うなど、きめ細かな相談・支援を行うことができるよう職員体制を増強して対応してまいります。
本会の独自事業である応急援護資金貸付事業については、地域福活動計画や事業計画に基づ
き、事業のあり方を検討してまいりました。福祉専門職による生活全般の課題の情報収集と分析等を基に、親族等の関係調整や市民等より提供いただいた食材等物資の活用、あるいは安心
サポート事業による現物支給、関係機関との連携・協働などにより、応急援護資金貸付事業を利用せずとも生活課題の解決に向けた対応が可能となっています。
このことから、令和５年３月３１日をもって新規貸付を停止するとともに令和５年度末をもって事業を廃止することとし、債務者に対しては継続した相談対応と償還勧奨業務にあたって
まいります。

（３）安定的法人運営の推進
本会の貴重な財源である会費や寄附金、募金等は、コロナ禍で対面での依頼が困難となり、さらにコロナ禍による地方経済の低迷や円高などによる物価高騰の影響も相まって、減少傾向に歯止めがかからない状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症が５月８日から感染症法の対象となる感染症の分類が第２類から第５類へと移行することが決定されましたが、コロナ禍以前に実行委員会に協力していました資金造成事業の“ふれあいの夕べ”や “ふれあいパーティー ”は、多数の人が集まることから再開できるかどうかは未だ見通せませんが、安定した法人運営を可能にする財源確保策については大きな課題となっています。
このような中にあって、さらなる事務事業の見直しや、財源確保にあたり、健全経営に向け人件費補助を含め多くの委託事業等の受託元である北見市と補助基準や委託費用の内容についての協議を続けてまいります。また、新規事業等での基金や積立金の活用に向けた整理を行うとともに多様なファンドレイジング（資金調達）の研究を引き続き進めてまいります。
また、コロナ禍での業務経験から、事務所への出勤を抑制し在宅勤務を命じる場合における環境整備として、事務所以外でパソコンをリモートにより操作し通常と同様の業務を可能とするシステムを試験的に導入し、様々な災害等を要因とする事務所に全職員が出勤出来ないことも想定するＢＣＰ計画改正にむけた検証に取り組み、より実効的な業務継続計画（ＢＣＰ）へとなるよう見直しを進めます。
経理事務において、改正消費税法にかかるインボイス制度（適格請求書等保存方式）及び改正電子帳簿保存法にかかる電子取引制度への対応として、他法人への対応及び管理・運用等における仕組みづくりを進めてまいります。
次に、市内全地域を担う介護保険等サービス事業所の運営においては、令和６年度に実施される介護保険及び障害者総合支援並びに医療保険の三制度同時の報酬改定に向けた準備を進め-3-

てまいります。また、専門資格所持者の人材確保の困難さは一事業所としての対応は限界に達しており、介護従事者の処遇改善に向け引き続き検討を進めるとともに、保険者である北見市と協議を進めてまいります。合わせて、ヘルパーステーションやデイサービスセンターをはじめ、当協議会が実施するサービス事業所においては、厳しい経営を強いられていることから、介護保険サービスの在り方について北見市と引き続き協議を進めてまいります。
法人運営において、働き方改革や定年年齢の引上げに伴う課題や、財源確保に向けた方策、
新型コロナウイルス感染症の第５類への移行、物価高騰が続く社会経済の情勢など、今後も引き続き多くの課題が予想されることから、全国・全道の動向を注視し、必要な課題整理に努めてまいります。

-4-

３

事業推進計画

Ⅰ．地域福祉事業
第４期地域福祉活動計画の中間年となる令和５年度は計画の検証・評価を行い、計画の基本目標である「ともに支え合う安心・安全・福祉のまちづくり」の推進に向け、また、コロナ禍での活動制限が緩やかになっていく中でも感染予防対策を講じながら地域福祉活動を取り組んでいきます。
ボランティア活動においては、通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を活用して必要な情報の発信
やボランティアの受付・相談者の状況や希望に応じた柔軟な相談支援に努めながら、地域における支え合いやボランティア活動の取り組みを推進するとともに、新たな担い手となるボラン
ティアの発掘・育成を図るため養成研修や福祉教育の充実に努めてまいります。
包括支援センター事業では、第２層協議体を中心に地域の課題や包括で実施する事業の協議を行い、介護予防事業や介護教室、オレンジカフェなどを中心に事業を展開していきます。

１．高齢者福祉事業（１）高齢者団体福祉活動助成事業（本所）（２）一人暮らし高齢者団体への支援（本所）（３）地域支え合い事業（互近助サービス）（本所、常呂・留辺蘂支所）（４）地域支え合いサポーター養成講座の開催（北見市との共催）（５）ふれあいサービス事業（端野・常呂・留辺蘂支所）
区

端

常

分

野

呂

留辺蘂

事

業

名

回

ふれあい食事会

年 2回

ふれあいバス旅行

年 1回

声かけ訪問（または電話）

月 1回

愛の訪問（登録者への誕生日祝品贈呈）

随その他（個人・団体からの寄贈品の宅配等）

年 3回

ふれあい食事会

年 4回

ふれあい郵便（誕生カード・暑中見舞い・年賀状）

年 3回

安心訪問

年 4回

いきいきふれあいの集い（運営委員会方式）

年 23 回（６）介護用品給付事業（常呂支所）（７）敬老祝品事業（端野・留辺蘂支所）

２．障がい者福祉事業（１）障がい者自立者表彰（２）ふれあい広場（本所、端野・常呂・留辺蘂支所）
本所

団体の活動展示（一部販売）、福祉体験等

年1回

端

野

福祉講座

年1回

常

呂

みんなの広場

年1回

実行委員会形式

チャリティーバザー、芸能発表会

年2回

実行委員会形式

留辺蘂数（３）ワークサポート事業（常呂支所）

３．児童・青少年福祉事業（１）子ども会活動への支援-5-

実行委員会形式時

４．小地域ネットワーク事業（１）地域福祉活動合同推進本部の運営（本所）①地域福祉活動合同推進本部事務局会議の開催②地域福祉活動研修会（支え合いの地域づくりフォーラム）の開催（２）町内会（自治会）福祉活動の推進①町内会福祉活動助成事業（4 単位町内会 本所）②町内会福祉活動助成事業（8 自治連合会 端野支所）③町内会福祉活動事業への支援（2 単位町内会 常呂支所）④小地域ネットワーク研修会（留辺蘂支所）※留辺蘂自治会協議会と共催⑤地域の防災について考える講座（留辺蘂支所）（３）サロン事業の推進①いきいきふれあいサロン事業（46 団体）②いきいきふれあいサロン事業代表者会議（本所）③いきいきふれあいサロン実践者交流会（本所、留辺蘂支所）

５．結婚相談事業（１）結婚相談所の運営及び結婚相談事業の推進①結婚相談員連絡会議の開催(年 11 回)②ふれあい交流会の開催（年 2 回）

６．地域援助事業（１）会員弔意事業（端野・常呂・留辺蘂支所）
端 野・常 呂弔意品（ロウソク・線香セット）

留辺蘂

供花料

７．共同募金助成事業（１）助成事業及び見舞金贈呈事業
区

分

本

所

端

野

常

呂

留辺蘂

福祉団体等運営費助成事業(R5 見込)

27 団体

3 団体

1 団体

1 団体

歳末たすけあい見舞金贈呈事業(R4 実績)

97 世帯

2 世帯

2 世帯

17 世帯

福祉団体等歳末助成事業(R4 実績)

14 団体

８．福祉ショップ事業（本所）（１）みんなのふれあい福祉ショップ『テルベ』の運営（管内の 12 法人・14 施設が出店）

９．ボランティア事業（１）ボランティア市民活動センターの運営①ボランティア市民活動センター運営委員会の開催（本所・常呂支所）②ボランティア派遣需給調整業務の推進・効率化【新規】ＬＩＮＥ（ライン）公式アカウント取得による調整業務の効率化及びボランテ
ィア市民活動センターや活動の周知拡大を図る③ボランティアアシスタント・ボランティアアドバイザー業務の推進（本所）
事 業 名

回数

ボランティアサロン・ボランティアカフェ

年3回④ボランティアサロンの実施（端野支所）
事 業 名

回数

ボランティアサロン（絵手紙作成等）

年6回

-6-

⑤スマイル届け隊（出張講座等）の推進⑥個人・団体ボランティアとの交流・情報交換の場づくり（端野・常呂・留辺蘂支所）⑦支え合いの地域づくりを推進するボランティア活動支援
・思いやり届け隊（本所 外窓ふき／実施圏域地域包括支援センターと共催）
実施圏域

中央、西部・相内、南部、東部・端野、北部地区地域包括支援センター（実施エリアは各包括により異なる）各エリア年１回

・まごの手届け隊（常呂支所

外窓ふきボランティア／常呂地区地域包括支援センターと共催）年２回
・思いやり届け隊（留辺蘂支所

外窓ふきボランティア／留辺蘂・温根湯温泉地区地域

包括支援センターと共催）年１回（２）ボランティア登録事業の推進①個人・団体および災害ボランティアの登録促進②登録説明用パンフレットの整備・活用③ボランティア活動保険及びボランティア行事用保険の加入促進（３）養成・研修事業の推進①各種ボランティア講座の開催
区

本

分

所

講

座 名

回数

ボランティア入門・基礎講座

年1回

車いす・ガイドヘルプ講座

年1回

傾聴ボランティア講座

年1回

ボランティアアシスタント・アドバイザー養成講座

年1回

端

野

ボランティア養成講座

年1回

常

呂

ボランティア養成講座

年1回

留辺蘂

ボランティア養成講座

年1回②その他、各種研修会・大会への派遣・参加（４）福祉教育推進事業①福祉教育実践校（2 校）
・ボランティア協力校（23 校）事業の推進②小中高校における総合学習（福祉教育）及び専門学校・大学のボランティア実習支援③学生ボランティア活動への支援・育成（５）市民啓発推進事業の実施①多様な広報媒体を通した積極的な情報提供
区

分

広

報 名

回数

パンフレット・ホームページ・フェイスブック・地元の掲示
本・支所

板 ジモティー・【新規】ＬＩＮＥ（ライン）公式アカウント

随時取得による情報提供（再掲）本

所

個人・団体登録ボランティア情報紙「散歩道」

年 12 回

北見市ボランティア市民活動センター情報紙「スマイル」

年3回

視覚障がい者情報紙「まど」

年6回

端

野

社協だより地域版と併せた広報・啓発活動

年3回

常

呂

ボランティア情報紙「ぺったんこ」

年6回

-7-

留辺蘂

社協だより地域版と併せた広報・啓発活動

年3回②各種啓発チラシの作成・配布③児童・生徒福祉作文コンクールの実施（６）災害ボランティアセンターの体制構築①北見市防災総合訓練への参加②北見市災害ボランティアセンター設置及び運営に係る協定書に関する詳細についての市との協議③災害ボランティアセンター資機材整備④災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施⑤災害ボランティアセンター運営にかかる研修事業への参加⑥市民及び災害ボランティア活動団体との協働（７）調査・研究事業の実施①ボランティア等社会資源に関する実態調査の実施【新規】若年層のボランティア活動の人材を発掘すること及びボランティア市民活動セ
ンターのＰＲを目的に、市内高等学校及び専門学校・大学を対象にグーグルフォームを活用したアンケート調査の実施②個人・団体登録ボランティアの現状調査及び登録更新の実施（８）関係団体との連携①ボランティア団体に対する活動支援・協働②北見市福祉の街づくり会議に対する活動支援（本所）③視覚障がい者「おしゃべりの集い」に対する活動支援（本所）④重度身体障がい者「スマイル＠カレッジ」に対する活動支援（本所）⑤生活支援体制整備事業 第２層協議体への協力（９）オホーツク管内ボランティア活動の促進①オホーツク圏ボランティア活動推進会議への出席

１０．福祉人材バンク事業の推進（本所）（１）啓発・広報事業の実施①広報媒体を利用した求職・求人募集広告の掲載（毎月）②インターネットによる求人情報の提供(随時)③バンクニュースの発行（随時）（２）養成・研修事業の実施
事

業 名

内

容

回数

福祉マンパワー活用講習会

介護技術講習会など各種研修会

年2回

福祉職場説明会

福祉養成校との共催（介護職版・保育士版）

年各 1 回（３）需給調整事業の実施①求人・求職の開拓・登録及び就労の促進②求職登録者への情報の提供（毎月）と福祉サービスに関する相談③キャリア支援専門員の配置による就労支援の継続（４）関係機関との連携①北海道福祉人材センター及び道内各福祉人材バンクとの連携②ハローワークとの連携及び出張相談の実施③各種研修会・連絡会議への参加-8-

１１．要援護高齢者等福祉サービス事業（１）高齢者安否確認事業
本

所・端 野

乳酸菌飲料の配達により実施（原則週 3 回、月・水・金曜日）

常

呂・留辺蘂

電話により実施（原則週 3 回、月・水・金曜日）（２）緊急通報システム設置事業（３）除雪機貸与事業

１２．重度身体障がい者移送サービス事業（本所）（１）リフト付バス移送サービス事業の実施（２）安全・安心の移送サービス業務のための講習会・連絡会議の開催

１３．障がい者社会参加促進事業（芸術・文化講座）（本所）（１）内容：水泳・歌謡・民謡・詩吟・革工芸・絵手紙・パソコン・笑いヨガ・スポーツ

１４．コミュニケーション支援事業（本所）（１）点訳及び朗読奉仕員の養成講座の実施

１５．高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）生活援助員派遣事業（本所）（１）入居者からの生活相談への対応（２）訪問及び電話による安否確認（朝・夕）（３）生活困難時の一時的な家事援助（４）緊急時の連絡体制の整備と対応（５）入居者への各種講座や交流会

１６．地域包括支援センター事業（北部地区、常呂地区、留辺蘂・温根湯温泉地区）（１）介護予防ケアマネジメント業務の推進①基本チェックリストによる二次予防高齢者の把握②利用者の希望を最大限に活かした介護予防プランの作成と評価③介護予防プラン作成にかかる業務の一部委託④介護保険の要介護認定調査の実施⑤介護予防事業活用状況確認と効果の評価⑥状態の維持及び改善にかかる支援（２）総合相談・支援事業の推進①総合相談の実施及び支援②地域資源を活用したネットワークの構築③地域住民等に対する啓発活動の実施④担当地域内に居住する高齢者に対する支援体制の構築⑤地域の高齢者実態把握調査の実施⑥保健・福祉サービスにかかる各種申請の受付及び代行⑦福祉サービスにかかる利用計画書の作成（３）権利擁護事業の推進①総合相談の実施及び支援②高齢者の虐待予防・早期発見及び成年後見人等権利擁護に関わる制度の啓発③地域見守り・支援体制による予防並びに早期発見と支援④消費者被害防止にかかる必要情報の収集と提供（４）包括的・継続的ケアマネジメント業務の推進①地域包括ケアシステムの構築にかかる地域ケア会議の開催-9-

②包括的・継続的ケアマネジメント体制の構築における関係機関との連携③介護支援専門員の課題等に対するアドバイス④支援困難ケース等の支援（５）介護教室事業・介護者交流事業の実施（６）多職種連携によるネットワークの構築（７）生活支援体制整備事業の推進①地域の高齢者支援ニーズ及び地域資源の把握と開発②生活支援・介護予防サービスの資源開発③支援やサービスの担い手となるボランティア等の育成【新規】地域の担い手講座（ふまねっと講習会）の開催（留辺蘂支所）④高齢者等が担い手として活躍する場の確保【新規】サロン間交流事業の開催（常呂支所）⑤関係者間のネットワーク化・連携・協働による取組の推進⑥多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取組の推進⑦地域の高齢者支援ニーズとサービスのマッチング（８）認知症総合支援事業の推進①認知症に関する相談支援及び課題整理、支援体制の構築②認知症初期集中支援チームとの連携、チーム員会議への出席③認知症サポーター養成講座の開催④認知症サポーターステップアップ講座の開催⑤認知症サポーターによる地域活動への支援⑥あったか見守り声掛け体験会の開催⑦キャラバンメイトとの連携及び支援※認知症サポーター養成講座の講師を務める方。
⑧認知症ケアパスの作成※認知症の症状に応じ、いつ、どこで、どのようなサービスを利用できるかをわかりやすくまとめたもの。
⑨認知症の人や介護者などが交流できる認知症カフェ等の開催⑩認知症に関係する家族会、カフェ、研修会等の周知、支援、参加⑪医療、介護等関係機関との連携及びネットワーク構築⑫認知症疾患医療センター（日赤）や精神科医療機関、もの忘れ外来実施医療機関との連
携及びネットワーク構築⑬病院、地域等で開催される事例検討など多職種連携研修会への参加⑭認知症に関するボランティア、団体、事務所との連携及び支援⑮認知症予防事業（元気アップ講座等）への関わり（９）認知症初期集中支援チームによる早期診断・早期対応の推進（10）地域包括支援センターに関する広報活動

１７．端野地区在宅介護支援センター事業（１）地域の高齢者実態把握活動及び相談・支援（２）保健・福祉サービスの情報提供及び啓発（３）各種研修会や地域包括ケア会議への参加（４）東部・端野地区地域包括支援センター及び他事業所等との連携①東部・端野地区地域包括支援センター主催講座等への地域福祉関係者（端野地域福祉推- 10 -

進委員・ボランティア団体・サロン実践者等）への参加促進

１８．その他の事業（１）第４期地域福祉活動計画の推進（中間期の検証・評価）（２）広報活動の推進①社協だより（全市版／本所 年 3 回）の発行②社協だより（地域版／端野支所・留辺蘂支所 年 3 回／常呂支所 年 6 回）の発行③ホームページ・フェイスブック等による情報発信（随時）（３）自主財源造成事業
本所

ふれあいの夕べ

実行委員会形式

常呂

ふれあいパーティー

実行委員会形式（４）共同募金運動への積極的な協力①赤い羽根共同募金運動への協力②歳末たすけあい募金運動への協力③北見市共同募金委員会の運営への協力（５）福祉団体事務・事業への協力
区

分

本

所

端

野

常

呂

留辺蘂

福

祉 団 体 名北見市共同募金委員会・北見市共同募金委員会北見地区委員会
北見市共同募金委員会端野地区委員会・北見市遺族会端野支部・北見身体障害者福祉協会端野支部・北見市老人クラブ連合会端野支部
北見市共同募金委員会常呂地区委員会・北見市遺族会常呂支部・北見市老人クラブ連合会常呂支部
北見市共同募金委員会留辺蘂地区委員会・北見市遺族会留辺蘂支部・北見市老人クラブ連合会留辺蘂支部・北見地区保護司会留辺蘂分区（６）備品貸出事業
区

分

本

所

常

呂

留辺蘂

貸

出 備 品

高齢者疑似体験セット・視聴覚教材（ビデオ・ＤＶＤ等）
・行事用テント・
プロジェクター・スクリーン等
車いす・歩行器・木のおもちゃ・ベビーベッド・ベビーバス・チャイルドシ
ート・行事用テント等
車いす・行事用テント

Ⅱ．生活支援事業
生活困窮やひきこもりなど、さまざまな悩みや困りごとの相談をお受けし、その解決と社会的な自立が図られるよう、関係機関等との連携のもと包括的かつ継続的な支援に努めるとともに、コロナ禍の影響によって増加することが見込まれる潜在的な困りごとや将来的な生
活課題を早期に発見し、必要な支援等を検討できるよう周知の強化や訪問等による積極的な相談対応を進めます。また、気兼ねなく相談していただけるよう相談専用フリーダイヤルをはじめ、E メール、LINE（ライン）等のソーシャルメディアを活用した相談をお受けするな
ど、相談者の状況や希望に応じた柔軟な相談支援に継続して努めます。

１．応急援護資金貸付事業
失業等により一時的に生活費が不足する世帯の相談をお受けし、必要に応じた資金の貸付- 11 -

を行う本事業は、生活福祉資金貸付事業や安心サポート事業等により役割が代替できること、また生活用品の現物支給等によって、より具体的な支援が可能であることから令和5年3月31日をもって新規貸付を停止するとともに令和5年度末をもって事業を廃止することとし、債務者に対しては継続した相談対応と償還勧奨業務にあたります。
（１）貸付金滞納者に関する借受人及び借受人の属する世帯等調査ならびに償還勧奨業務

２．生活福祉資金貸付事業
本貸付制度は、北海道社会福祉協議会を実施主体として、本会が窓口となって実施しています。低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯等世帯単位に、必要に応じて就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用等の貸付けを行うとともに、民生委員児童委員との連携のもと資金を借り受けた世帯の相談支援を行います。また、コロナ禍の影響によって増加することが見込まれる潜在的な困りごとや将来的な生活課題を有する住民に対して、適切な時期に専門職等による相談支援が行われるよう、新たに債権管理事務担当職員を配置し、周知の強化や訪問等による積極的な対応を進めます。
（１）生活福祉資金及び特別生活資金の相談及び申請受付（２）関係機関との連携、連絡、調整等業務（３）貸付金滞納者に関する借受人及び借受人の属する世帯等調査ならびに償還勧奨業務（４）臨時相談時間、相談日の設定（時間外および土・日曜日等相談対応日の設定）（５）制度の広報・周知（６）【新規】潜在する困りごとや将来的な生活福祉資金ニーズ等の把握及び対応（７）【新規】相談窓口紹介カードの作成及び設置（配布）（８）【新規】携帯電話所持による生活困窮者等の自立支援に関する事業視察（オンライン）

３．安心サポート事業
生活困窮などのさまざまな課題を抱え、特に制度の狭間にあるなど既存の制度では十分に生活を支えることが難しい人に対して、北見市や北見市自立支援センター等関係機関との連携のもと、生活の安定に向けた相談支援を行うとともに、現物給付による経済的援助を行います。
（１）相談支援及び経済的援助

４．相談事業（１）福祉総合相談事業の実施（心配ごと相談）（２）フリーダイヤルによる生活困窮者等困りごと相談対応事業

５．自立支援センター事業（１）生活困窮等に関する総合相談及び支援（２）家計改善支援の実施（３）就労支援の実施（４）アウトリーチ等の充実によるひきこもり支援事業の実施①対象者に合わせた柔軟な相談対応や積極的な支援の実施②NPO法人ワークフェアによる就労準備支援事業や、ハローワークによる生活保護受給者
等就労自立促進事業等との、より円滑な連携に向けた研修会等の実施③ひきこもり状態にある人及び家族等の支援に関する内部学習会の実施④センター所在と役割の理解醸成に向けた取り組み
・地元情報紙への広告掲載（年 4 回）
・市内コンビニエンスストアへのセンターパンフレット配置依頼⑤利用しやすいと感じていただける相談窓口とするための取り組み- 12 -

・【新規】相談窓口紹介カードの作成及び配置（配布）・（再掲）臨時相談時間、相談日の設定（時間外および土・日曜日等相談対応日の設定）
・（再掲）フリーダイヤルによる生活困窮者等困りごと相談対応（５）ケース検討会議及び支援調整会議の開催（６）関係機関との連携及びネットワークの構築①生活困窮・ひきこもり等の支援に関する関係機関会議への参加（７）生活困窮者自立支援制度の普及啓発（８）オホーツク管内自立相談支援機関との連携

６．法人後見事業
北見市における権利擁護の推進に資するよう、法人として成年後見人等を受任し、法人後見支援員とともに被後見人等の支援に努めます。
（１）法人による後見人等の受任および後見等監督人の受任
年度

後見人等受任件数

後見等監督人受任件数

75 件

7件

R5 見込数（２）社会福祉専門職による後見事務対応を必要とする案件の受任（３）法人による任意後見・事務委任契約の受付及び締結（４）法人後見支援員の登録と活動支援（５）法人後見委員会の開催①法人後見人等受任ケースの検討②市民による個人受任への移行検討③任意後見・事務委任契約を希望するケースの必要性、妥当性等の検討④法人等による保証人・身元引受人等機関保証制度構築の検討

７．北見地域成年後見中核センター事業
成年後見制度利用促進法および同基本計画、ならびに北見地域定住自立圏形成協定に基づき、成年後見制度を必要とする人が適切な時期に、また安心して制度利用できるように、
地域連携ネットワークの核となる機関として、訓子府町、置戸町を含む地域包括支援セン
ターや自立支援センター等の一次相談窓口、医療機関などの関係機関との協働・連携により相談支援等を行うとともに、北見地域の権利擁護を推進する中核機関としてその役割を推進します。また、受任者職性等を検討する審査検討会においては新たに津別町を対象とし、北見地域における成年後見制度利用促進に向けた運用の平準化に取り組みます。
（１）成年後見制度に係る相談及び支援（北見市・訓子府町・置戸町）（２）意思決定支援に向けた取り組みの推進
本人の意向を尊重し、最も適切な後見人候補者を家庭裁判所に推薦するための事前面
談（マッチング）を本運用します。
（３）メリットを感じられる制度運用に向けた家庭裁判所、行政、職能団体等との連携（４）成年後見制度利用促進に向けた実態調査（５）成年後見制度の普及啓発①研修会の開催（北見市・訓子府町・置戸町

関係機関職員対象）②市民向けセミナーの開催（北見市地域福祉活動合同推進本部との共催）③【新規】訓子府町・置戸町民を対象とした権利擁護研修会の開催
事例をとおして、成年後見制度の理解と関心を深める機会とする④【新規】北見地域成年後見中核センター事業、日常生活自立支援事業における相談専用フ- 13 -

リーダイヤルの開設（共用）（６）市民後見人の養成と活動支援①第８期市民後見人養成研修の開催
講

師

専門職や市内関係機関等の職員

内容

全市民を対象。北見自治区にて開催
参加人数は 20 人程度②市民後見人養成研修修了者に対するフォローアップ研修の開催（年 3 回）
（７）運営委員会及び審査検討会の開催【新規】審査検討会における津別町の参加（８）北見地域成年後見制度利用促進運営協議会の設置検討（９）地域連携ネットワークの構築①相談支援機関との連携の推進②権利擁護支援地域連携ネットワーク会議の開催（10）専門職による無料相談の実施（弁護士・司法書士・社会福祉士）（11）広報紙「権利擁護支援ネットワークニュースレター」の発行（年 3 回）
（12）首長申立てに係る手続き支援（13）オホーツク管内市民後見人活動交流会への参加・協力（14）きたみ市民後見人の会との連携

８．日常生活自立支援事業
判断能力が不十分なため日常生活に不安のある方が地域で安心して生活ができるように福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などの支援を行います。
また、生活支援員のスキルアップのための研修会を実施するなど支援体制の充実に努めます。
（１）福祉サービス利用援助等の実施
利用件数：15 件（令和 5 年 1 月末現在）（２）生活支援員の登録と活動支援
登録者数：47 人、活動者数：10 人（令和 5 年 1 月末現在）（３）研修会の開催①関係機関職員を対象に日常生活自立支援事業・成年後見制度に関する研修会を開催
回

数

年1回

対

象

医療・福祉・行政等関係職員②生活支援員研修会の開催
回

数

年1回

講

師

道内の福祉専門職

対象

生活支援員を対象
市民後見人養成研修修了者向けフォローアップ研修を兼ねる

Ⅲ．在宅福祉事業
在宅福祉サービスは、福祉・医療・保健等の関係機関が包括的に連携し、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう地域包括ケアシステムの推進や地域共生社会の実現に向けて取り組むことを目的とする「第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」と、障がいのある人や子どもが個人の尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を送れるよ- 14 -

う、また高齢の障がいのある人が介護保険サービスを円滑に利用することを目的とする「第６期障がい福祉計画」に基づき、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう良質な介護サービスの提供に引き続き取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症につきましては、５月８日から感染症法の対象となる感染症の分類が第２類から第５類へ移行することが決まりましたが、感染症に対するリスクの高い方への支援となることから、支援内容により適切な感染予防・防止対策を見極め、安心してサービスを利用いただける環境整備を図ってまいります。
「ヘルパーステーション」と「居宅介護支援事業所」におきましては、柔軟な職員調整と効率的な業務分担に心掛け市内全地域での対応に努めてまいります。
さらに、介護人材の確保が難しい状況であることから、職員が長く定着できるよう働きやす
い職場環境づくりに取り組むとともに処遇改善に向けた研究を進めるなど、健全な事業所運営に努めてまいります。

１．ヘルパーステーション事業（介護保険事業他）（１）訪問介護業務の実施①介護保険サービス②障がい福祉サービス③子育て支援サービス④その他のサービス

介護保険事業
介護予防・日常生活支援総合事業
障害者総合支援事業
地域生活援助事業（移動支援）
子育て支援世帯の養育支援訪問事業
ひとり親家庭等日常生活支援事業(生活援助)
福祉有償運送事業の実施（本所、常呂支所）
自己負担等による訪問介護事業（２）その他の取り組み①関係機関・事業所等との連携②ヘルパーステーション事業にかかる広報活動の実施③事業所として介護サービス情報の公表

２．居宅介護支援事業（中央地区、常呂地区）（１）居宅サービス計画の作成及びサービスの利用管理（２）サービス利用関係者によるケアカンファレンスの実施及び参加（３）サービス利用にかかるモニタリングの実施（４）介護保険サービス利用にかかる代行申請業務の実施（５）居宅生活にかかる相談・情報提供（６）要介護認定調査の実施（７）福祉サービスにかかる利用計画書の作成（８）予防給付ケアマネジメント業務等の実施（地域包括支援センターから受託）

３．端野デイサービスセンター事業（１）介護保険事業及び介護予防・日常生活支援総合事業の実施（２）基準該当生活介護事業及び障がい者日中一時支援事業並びに医療的ケア支援事業の実施（３）ボランティアの積極的な受入れ（４）介護等体験実習生の受入れ

４．三事業共通の取り組み（１）地域包括ケアにかかる会議等への参加- 15 -

（２）職員の資質向上のための研修の実施及び各種研修会への参加（３）事業継続に向けた健全運営にかかる研究・協議

Ⅳ．法人運営事業
地域福祉を推進する目的を持つ公共性・公益性の高い民間非営利団体の社会福祉法人として、活動の運営基盤を強化するために市民や企業、関係機関・団体等に対して、事業内容や財政状
況、会員会費や寄附の使途や成果等を分かりやすく周知し、法人活動における透明性を高め、当協議会の存在意義を理解いただけるよう取り組みを進めてまいります。
ボランティア活動をはじめとする様々な事業への参加の他、会員会費や寄附への協力が、市民への支え合い活動や地域福祉活動への参加、社会貢献活動への取り組みの一つとなることを様々な機会で周知してまいります。
また、様々な需要品が価格高騰する社会経済情勢に対し、健全運営を心掛け、財源の確保や事務事業の検証・評価による経費の縮減、基金や積立金の利活用等の研究を進めると共に中長期における財政計画等の策定を目指し、安定した法人経営に努めてまいります。
指定管理施設の運営においては、新型コロナウイルス感染症が５月８日から感染症法の対象となる感染症の分類が第２類から第５類へ移行することが決まったことにより、利用の状態を的確に見極め、利用者が安心して利用できるよう必要な対策を講じ、施設の管理業務を実施してまいります。

１．運営管理事業（１）会議の開催①評議員会②理事会③正副会長会議④地域福祉活動合同推進本部会議（本所）、地域福祉推進委員会（端野・常呂・留辺蘂支所）⑤課長支所長会議⑥係長会議（２）財政運営の管理①定例監査及び任意監査の実施②会計顧問の設置（３）人事・労務の管理①役職員研修の実施②職員衛生委員会の開催③産業医の設置及び職場巡視の実施④労働時間等設定改善委員会の実施（４）その他の取り組み①法律顧問の設置②関係機関との連携③福祉実習生の受入（社会福祉士相談援助実習生等）④持続可能な財政運営の研究⑤高知市社協との交流

２．財政強化事業（１）社協会員加入（普通会員・賛助会員）の拡大・促進（２）寄附金協力に向けた周知活動の促進- 16 -

（３）自主財源確保に向けた検討

３．指定管理施設事業（１）総合福祉会館の運営管理（本所）①高齢者趣味の教室（内容：絵画・書道・囲碁・陶芸・籐工芸）（２）端野デイサービスセンターの運営管理（端野支所）（３）老人いこいの家の運営管理（常呂支所）（４）はあとふるプラザの運営管理（留辺蘂支所）- 17 -