平成３０年著作権法改正による「授業目的公衆送信補償金制度」に関するＱ＆Ａ（基本的な考え方）
令和２年４月２４日
文化庁著作権課
本Ｑ＆Ａは、平成３０年著作権法改正により創設された「授業目的公衆送信補償金制度」に関して、文化庁としての基本的な考え方を整理したものです。今後も、必要に応じて、内容の追加・更新を行っていく予定です。
なお、改正法の規定の解釈や具体的な事例の取扱いについては、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」において「改正著作権法第３５条運用指針（令和 2（2020）年度版）」（以下「令和２年度版運用指針」という。
）が取りまとめられておりますので、そちらを御参照下さい（https://forum.sartras.or.jp/info/004/）。

（制度の趣旨・概要について）
問１

平成３０著作権法改正により「授業目的公衆送信補償金制度」を創設した趣旨と制度の概要を教えて下さい。この制度により、教育現場で新たにどのような行為が行えるようになるのでしょうか。

（答）
１．教育現場での著作物利用に関しては、従来から、対面授業のための著作物のコピー・配布や、対面授業の様子を遠隔地に同時中継する際の著作物の送信は、権利者の許諾なく行えることとなっていました。
２．一方で、その他のインターネット送信については個別に権利者の許諾が必要とされていましたが、利用を断られたり、権利者を探し、許諾を得るための交渉に多くの手間と時間がかるなどにより、円滑に著作物が利用できない場合があるという課題が指摘されていました。
３．このような課題を解決し、ＩＣＴを活用した教育の推進に資するよう、平成３０年著
作権法改正により、学校の設置者が文化庁の指定する権利者団体（指定管理団体）に一括して補償金を支払うことで、個別の許諾を要することなく様々な著作物を円滑に利用することができる制度（授業目的公衆送信補償金制度）を創設しました。
４．この制度により、例えば、予習・復習・自宅学習用の教材をメールで送信することや、リアルタイムでのオンライン指導やオンデマンドの授業において、講義映像や資料をインターネットで児童生徒等に対して送信することなどが可能となります。
なお、例えば、児童生徒等が購入することを想定したドリル・ワークブックをそのまま送信するなど、著作権者の利益を不当に害する行為は認められませんので、御注意いただければと思います。

問２

新たに対象となる「公衆送信」についてだけ補償金の支払い義務が課されているのは、なぜでしょうか。

（答）
１．まず、複製機器の発達・普及に伴って、教育現場で著作物の高品質なコピーが大量に行われている現状に鑑みると、現行著作権法制定時（1970 年）の状況に鑑みて無償とされた著作物の「複製」についても、権利者が受ける不利益を補償する必要性が認められるとの見解があります。
２．一方で、これまでずっと無償とされてきた「複製」まで補償金の対象とすると、教育現場に混乱が生じることが懸念されたことから、平成３０年の著作権法改正では、「複製」は従来通り無償としつつ、新たに対象となる「公衆送信」について補償金の支払い義務を課すこととしました。なお、デジタル・インターネットでの利用については、紙でコピー・配布する場合のような物理的な制約がないため、権利者が受ける不利益が拡大する可能性が大きいという事情もあります。
３．クリエイターは、著作物の利用に伴う対価を生活の糧としており、適切に対価が還元されることで良い作品を継続的に生み出すことが可能となります。今回の制度も、「著作物利用の円滑化」と「権利者の利益保護」とを両立させる仕組みであることを御理解頂ければと思います。
（早期施行について）
問３

当初の予定を早めて制度を施行することとした経緯・趣旨を教えて下さい。

（答）
１．平成３０年著作権法改正により創設された「授業目的公衆送信補償金制度」は、改正法の公布から３年以内（２０２１年５月まで）に施行することとなっており、２０２１年４月からの施行に向け、関係者間で様々な調整が進められていました。
２．そうした中で、今般の新型コロナウイルス感染症の流行が生じ、教育現場において、オンラインでの遠隔授業等のニーズが急速に高まって来ました。これに対しては、現行法の下でも、文化庁からの要請に基づき、主要な権利者団体において無償での利用許諾を行うなど積極的な配慮を行って頂いておりましたが、大学を中心に、より抜本的な対応として、この制度の早期施行を求める御意見を頂きました。
３．こうした状況を踏まえ、文化庁では、指定管理団体とも相談の上、当初の予定を前倒しし、多くの大学等で本格的に遠隔授業等が開始される４月末（２８日）から、制度を施行することを決定いたしました。
４．この制度は、学校の設置者が、各分野の権利者団体で構成される「指定管理団体」に一括して補償金を支払うものですが、今般の事態の緊急性・重要性等に鑑みた権利者団体の判断に基づき、令和２年度に限って特例的に補償金額は無償（０円）となっています。

問４

令和２年度は、補償金の支払いを要することなく制度を利用できるということでしょうか。また、制度の利用に当たって何か手続は必要となりますか。

（答）
１．今般の事態の緊急性・重要性に鑑みた指定管理団体の皆さまの御判断に基づき、令和２年度に限って特例的に補償金額は無償（０円）となっていますので、令和２年度中は、補償金の支払いなく制度を利用することができます。
２．制度の利用に当たっては、教育機関の設置者から文化庁の指定する「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」に対して、事前に（事前が難しい場合は、利用開始後速やかに）、教育機関名の届出をして頂くようお願いします。届出方法などは、4 月 28 日以降、同協会のウェブサイト（https://sartras.or.jp/todokede）を御覧下さい。また、利用状況について、なるべく教育現場に負担の少ない形でサンプル調査を行うことが予定されていますので、そちらへの御協力もお願いいたします。

（要件・事例について）
問５

制度の対象となる施設の範囲について教えて下さい。私立学校や、いわゆる「一条校」でない学校・施設も対象になるのでしょうか。

（答）
１．この制度の対象となる施設は、著作権法第３５条第１項において「学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）」と規定されています。
２．私立学校や、いわゆる「一条校」ではない専修学校・各種学校、社会教育施設なども広く対象となりますが、専修学校・各種学校としての認可を受けていない予備校・塾など、営利目的と評価される施設は対象外です。詳細については、令和２年度版
運用指針を御参照下さい（https://forum.sartras.or.jp/info/004/）。

問６

誰もが見られるウェブサイト上に、教材や授業動画をアップロードすることはできますか。また、学校間で教材の共有をすることはできますか。

（答）
１．権利者から許諾を得ない限り、授業を受ける児童生徒等に限定して配信する必要がありますので、誰もが見られるウェブサイト上にアップロードすることはできません。なお、例えば、ＹｏｕＴｕｂｅを活用する場合、「非公開」や「限定公開」という設定を行うことによって受信者を限定することができます。

２．また、この制度は、あくまで個々の教員が自らの授業のために教材等を作成・配信することを認める制度ですので、学校間での教材の共有はできません。なお、この制度とは別途、権利者団体においては、学校間での教材の共有にも対応した包括的なライセンス（許諾）について検討されています。

問７

個々の教員ではなく、教育委員会が主体となって授業動画を作成・配信することはできますか。

（答）
１．この制度の対象となる主体は、著作権法第３５条第１項において「教育を担任する者及び授業を受ける者」と規定されています。
２．このため、個々の教員や児童生徒等ではなく、教育委員会等の組織が主体となって教材や授業動画を作成・配信する場合は、この制度の対象外となります。この場合、権利者の許諾を得る必要があります。なお、新型コロナウイルス感染症対策による休校期間の学習のための著作物利用については、著作権者が特別の配慮をしている場合もありますので、関係の著作権等管理事業者等にお問い合わせください。

問８「授業の過程における利用」が対象ということですが、教育課程内の活動に限定されるのでしょうか。また、予習・復習は対象となりますか。

（答）学校等の管理下で責任を持って行われる教育活動であれば、教育課程外の活動（例：部活動や補習）を含めて、制度の対象となります。また、授業の予習・復習の際の利用も対象となります。詳細については、令和２年度版運用指針を御参照下さい（https://forum.sartras.or.jp/info/004/）。

問９

外国の著作物や、ＪＡＳＲＡＣなどの権利者団体に加入していない者の著作物も利用できるのでしょうか。

（答）
この制度では、法律上、全ての権利者の権利を制限して、一定の要件の下で許諾なく利用できるようにしています。このため、外国の著作物や権利者団体に加入していない者の著作物も利用することができます。

問１０ 「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」には、制度の対象とならない（許諾が必要）とのことですが、これに該当するかどうかは、どのように判断するのでしょうか。
（答）
１．著作権法第３５条第１項において、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」にはこの制度が適用されない（許諾が必要となる）ことが規定されています。
２．これに該当するか否かは、学校等の教育機関でコピー・配信が行われることによって、現実に市販物の売れ行きが低下したり、将来における著作物の潜在的販路を阻害するかという観点から判断されるものです。
３．典型的には、ドリルやワークブックなど児童生徒等が購入することを想定して販売されている資料を、その購入等の代替となるような態様でコピー・配信することが「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」に該当します。詳細については、令和２年度版運用指針を御参照下さい（https://forum.sartras.or.jp/info/004/）。
具体的な事例については、今後追加されていくことが予定されています。
（今後の予定について）
問１１

令和３年度以降、この制度はどうなるのでしょうか。

（答）
１．まず、当然ながら、この制度は、令和２年度限定のものではなく、令和３年度以降も継続していくものです。
２．一方で、補償金額については、令和２年度に限って特例的に無償（０円）となっているものですので、令和３年度からは原則通り有償となります。具体的な金額については、今後、教育機関の設置者を代表する各団体からの御意見を聴いた上で、文化庁が指定した「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（ＳＡＲＴＲＡＳ）」が案を作成し、文化庁の認可を受けることになります。
３．また、運用指針（ガイドライン）については、令和２年度版運用指針とは別途、令和３年度以降の運用に対応したものを策定すべく、引き続き「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」において議論が行われる予定です。詳細については、決まり次第、順次、ＳＡＲＴＲＡＳのＨＰにおいて周知していくことが予定されています。