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日本評価学会学会報 第7号

2024 年 1 月 26 日発行【編集】日本評価学会出版・広報委員会【発行責任者】田中啓
連絡先：koho@evaluationjp.org
jes.info＠evaluationjp.org

ⅠContents
Ⅰ 巻頭言「評価はどこまで世界を救えるか」 今田 克司

・・1

Ⅱ 第 84 回理事会・総会 報告

齊藤 貴浩

・・3

Ⅲ 書籍紹介

佐々木 亮

・・4

Ⅳ 評価の実践

新藤 健太・・5

Ⅴ 分科会紹介白川 展之・・6

Ⅵ 学会 HP の大幅改訂

石田 洋子

・・6

Ⅶ 編集後記

小澤 伊久美・・7

巻頭⾔「評価はどこまで世界を救えるか」

日本評価学会 副会長・研修委員長 今田 克司（（一財）CSO ネットワーク）1

あけましておめでとうございます。心を痛める世界情
勢の中、評価の役割についても思いを馳せる日々です
が、2024 年、世界が少しでもよい方向に向かうことを祈る年明けとなりました。
「評価はどこまで世界を救えるか」という問いかけは、日本評価研究の巻頭言で石田会長が引用した（石田2023, p.1）、2004 年にロバート・ステーク氏が American
Journal of Evaluation 誌に投稿した論文のタイトル、How Far Dare an Evaluator Go Toward Saving the World?
(Stake 2004)です。この文章の中で、ステーク氏は、評価のアドボカシー機能について語っています。読者の反応を予測し、「ほとんどの評価者は、（プログラム等の）質と1. 評価者は、評価対象のことを大事に思っている。

機能不全の冷徹な探索者であり、アドボカシーや特定2. 評価者は、評価を大切な営みだと思っているし、他者にもそのように思ってほしいと思っている。の立場の推進とは無縁な世界で生きており、それらを蔑む傾向がある」(Stake 2004, p.103)と前置きした上で、氏

3. 評価者は理性の力を信じている。

は、評価には以下の 6 つのアドボカシー機能が存在す4. 評価者は評価を有効活用してほしいと思っている。

ると言っています。

5. 評価者は、社会における権力の偏りを感知し、恵まれない側の状況に感情移入する。

1

6. 評価者は、民主社会が成熟していくこと、特に社会の＜注記＞構成員一人一人の表現や行動を喚起していくことに

1. 他に、（株）ブルー・マーブル・ジャパン代表取締役、（一財）評価を役立てたいと思っている。(Stake 2004, p.104)2

社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ(SIMI)代表理事等の肩書きを持っています。日本評価学会では石田会長

みなさんは、この 6 つについてどう考えるでしょうか 3。のもと現副会長を務め、前期より研修委員長を拝命していそもそも上記の 1 を思う、そしてそれを他人に広める（アます。また社会的インパクト評価分科会の責任者、発展的ドボケートする）ことは、そして、5 や 6 を唱導することは、評価分科会のメンバーです。その他、評価関連では、国際評価の客観性・中立性というものが強調される社会にお協力機構（JICA）事業評価外部有識者委員会委員、マイケ

いては、賛同できない、あるいは「あり得ない」ものなのル・パットン氏が始めた Blue Marble Evaluation の Globalかもしれません。

Advisory Council メンバーのほか、アメリカ評価学会（AEA）

しかし、例えばここ数年の政策評価制度の刷新におでは、2016 年に開設された Social Impact Measurement TIG

ける「役に立つ」評価や意思決定への活用への舵取り(Topical Interest Group)の初期からのメンバーとして、多くの（南島 2023a, 2023b）や、国際開発分野における JICA仲間からいつもインスピレーションを得ています。

（国際協力機構）のクラスター・マネジメントにおける新た2. 筆者による大幅な意訳があります。

な評価枠組み構築の試み 4 などを見ると、評価は確かに

3. ステーク氏の論文から 17 年後の 2021 年、同じ American何らかの主張をし始めていると感じます。

Journal of Evaluation 誌に、マイケル・パットン氏は、コロナ

私自身は、非営利セクター（NPO, NGO）における組危機や気候危機を受けて、40 人の助成財団関係者の声を織マネジメントの経験を米国、日本、南アフリカで約 20サンプルに評価の 6 つのアドボカシー機能がいかに刷新さ年積み、2013 年以降は、東京を拠点に、評価やインパれるべきか論陣を張っています（Patton 2021）。興味ある方

クトをキーワードに複数の非営利法人の役員、株式会はこちらも参照ください。

社の代表取締役などを務めています。NGO 時代に「使4. JICA のクラスター戦略についてはサイトでも様々な資料がい手」として評価に出会ったのをきっかけに、評価の世公開されていますが戦略全体については例えばこちら参照

界に魅せられ、特に評価を使う側がこれを有効活用した

https://www.jica.go.jp/Resource/chotatsu/buppin/ku57pq0000

ときに、社会がよくなるという実感を抱いています。昨今

2o7pr5-att/2_21a00906.pdf （12/30/2023 アクセス）の EBPM に代表されるエビデンスへの注目、ECB（評価のキャパシティビルディング）におけるステークホルダー＜参考文献＞の関与等、この意味でポジティブな流れも起きつつあり

石田洋子（2023）「巻頭言：評価は SDGs 達成に貢献できるますが、いろんな意味で、世の中の負の連鎖の方が規か」、『日本評価研究』23(1):1-2

模も大きく勢いもあり、評価も含めたプラスの取り組み

南島和久（2023a）「巻頭言：役に立つ評価とは何か」、『日本評は追いつかないという気持ちが強くあります。

価研究』23(2):1

そのような経歴をもつ自分から見ると、評価の「抑制

南島和久（2023b）「政策評価制度の転換点 – 何が変わろうとされたアドボカシー」の力は大きいと感じます。大きな声しているのか –」、『日本評価研究』23(2):5-15を張り上げるのではなく、社会のどんな事象に注目すべ

Stake, Bob (2004) How Far Dare an Evaluator Go Toward Saving

きかという慧眼と理性と論理構築による説得力で勝負す

the World? American Journal of Evaluation, 25(1):103–107.

る。評価に世界を救える力があるとすれば、この点に希Patton, Michael (2021) How Far Dare an Evaluator Go Toward

望を見出すのではないでしょうか。

Saving the World?: Redux, Update, and a Reflective Practice

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

Facilitation

Tool.

42(2):162–184.

2

AmericanJournalofEvaluation,

Ⅱ

第 84 回理事会・総会

報告

日本評価学会 事務局長 齊藤 貴浩（大阪大学）

2023 年 12 月 16 日(土)に第 84 回理事会が開催さ審議事項：2022/2023 年度事業報告および活動計

れ、以下の審議事項について議論を交わしました。審議

算書（案）について、2023/2024 年度事事項はすべて承認されました。

業計画および活動予算書（案）について、定款の一部改正(案)について

審議事項：新規会員候補者の承認について(案)、2022/2023 年度活動報告および決算報

報告事項：2022/2023 年度学会受賞者について、告（案）について、2022/2023 年度学会

次期役員選挙について、その他賞候補者について、定款の一部改正（案）について、第 25 回全国大会の開報告事項にあります 2022/2023 年度学会賞受賞者は催校・開催地について(継続審議)次に挙げる方々となります。おめでとうございました。

報告事項：退会者について、第 24 回全国大会に【論文賞】（編集委員会の推薦による）ついて、学会ホームページの改訂およ

牟田博光会員

び会員情報管理システムの拡充につい「ミャンマー連邦共和国の言語補助教員配置政て、分科会の報告について、各委員会策の評価研究」第 23 巻 1 号

報告(編集、出版・広報、企画、国際交【奨励賞】（第 23 回全国大会の発表から）

流、学会賞審査・倫理、研修の各委員

津崎たから会員会、事務局)、会費関連検討タスクフォー「Value Judgement in Changing Time: from Value

スについて、次期役員選挙について、Judgement to Value Development」

その他

【功績賞】
また、同日に第 21 回総会が開催され、以下の審議

大島巌会員、西出順郎会員、佐々木亮会員、事項について議論を交わしました。なお定款の改正は、西野桂子会員、津富宏会員

理事の任期を従来の連続 2 期までから連続 3 期までとするものです。審議事項はすべて承認されました。

以上

3Ⅲ

書籍紹介

『協働評価ステップ・バイ・ステップ』の発刊に寄せて

佐々木 亮（国際開発センター）
2022 年末にリリアナ・ロドリゲス=カンポス他による『協働評価ステップ・バイ・ステップ』（多賀出版）が日本で翻訳出版されました。
【日本社会にとっての意義】
協働評価は、日本社会にどういう意味を持つのでしょうか。日本の社会はいまだに事業の成果（アウトカム）よりも、実施者の「思い」を重視する傾向が強い社会であると感じています。ただしここで言う「思い」は、自分の個人的利益ではなく、社会の役に立ちたい、社会を改善したいという気持です。こうした社会において、事業実施者（評価の委託者）と評価実施者が「思い」を共有して協働することは非常にしっくりきます。つまり、日本社会と協働評価はたいへん相性がいいと言えるでしょう。
【具体的な適用事例】【エビデンス重視と矛盾しない】

具体的な適用事例として、事業会社 2 社と評価者の 3

じつは協働評価を実践する際も、確かなエビデンスを者が協働評価の発想を適用した事例が、『WWS×IDCJ用いて評価の結論を出していくべきという考え方が評価グローバルスーツ』です。その製品のライフサイクルにの委託者と評価者の間で共有されていれば何も問題あおいて、事前評価～終了時評価を協働評価で実施しまりません。「エビデンスに基づく実践」（EBP）も協働評価した。公共分野だけでなく民間分野にも適用できるといも「社会を改善したい」という最終的な目的は一致していう実例です。このケースで、事業実施者（評価委託者）もますから、お互いの発想や道具を遠慮せずに使うべきと評価者も「世の中の役に立ちたい」「世の中を改善した言えるでしょう。

い」という同じ思いを抱いていました。これが共有されて【第三者評価の準備として】いることが協働評価の有効性を実現すると言えるでしょ

さらに、設立からまだ日が浅く初めて「評価」なるものう。

をやってみたいという団体は、最初の 1～2 件は協働評（グローバルスーツのサイト：価モデルを採用してみて、スケジュール感・予算規模

https://www.workwearsuit.com/contents/idcj_globalsuit）

感・予想される評価結果感という、いわゆる「相場観」を得たところで、第三者評価の企画・委託・管理にチャレンジしてみるといいでしょう。

4

Ⅳ

評価の実践
新藤 健太 （日本社会事業大学）
対象に、この CD-TEP 法を用いた効果的プログラム

この度、出版・広報委員会から「PBEE」について寄稿して欲しいという大変光栄なご依頼をいただき、モデルの開発に取り組んできました。

本稿を執筆しています。実は、この学会報は私が出こうした CD-TEP 法のアイデアは、基本的には「効版・広報委員を務めていた時に始まった取組みです

果的なプログラムモデル」というものを構築し、そのので、こうして寄稿させていただく機会をいただき、実施度を測定できる尺度（フィデリティ尺度）を備え感慨深いものがあります。て、多くの実践現場に同じような取組みを実施・普及

さて、「PBEE」についてということなのですが、させよう、そうしてある社会課題の解決を図ろうと

PBEE とは私たち一般財団法人 PBEE 研究・研修センいうものです。一方で社会福祉をはじめとする様々ター（https://pbee-rc.org/）のメンバーが「Practitionerな実践現場にはこうした志向がそぐわない場合もあ& peer Based Empowerment Evaluation：実践家・当事ります。このような場合、PBEE では CD-TEP 法とは者参画型エンパワメント評価」と呼んでいるプログ

異なるアプローチ法を採用する必要が生じます。例

ラム開発・評価の方法論を意味しています。PBEE はえば、一つひとつ個々の実践現場ごとに、実践家や当その名のとおり、プログラムに関わる実践家や当事事者とともにロジックモデル作成し、これに基づく者の参画を得ながら、また協働しながら対象となる評価計画（指標やデータ収集・分析方法、価値判断のプログラムの評価や評価情報を用いたプログラムの基準などの設定）も作成し、継続的により良い実践へ開発・改善を行うアプローチの総称であり、特定のアの改善を図ります。私自身、CD-TEP 法ではなく、こプローチ法（手法）に縛られるものではありません。のようなアプローチ法で障害のある方々のアート活

一方で、PBEE の有効なアプローチ法の一つに CD-動、こども食堂をサポートする仕組み、要支援世帯へTEP 法（An Evaluation Approach of Circular Dialogueの食糧配送支援、介護人材確保の施策など、様々な実

between Program Theory, Evidence and Practices：プログ

践現場のお手伝いをさせていただくことがありまし

ラム理論・エビデンス・実践間の円環的対話による効た。こうした実践は、多くの実践現場で共通して使え果的福祉実践プログラムモデル形成のための評価アる効果的プログラムモデルをつくるものではありまプローチ法）があります。このアプローチ法は、主にせんが、一つひとつの実践現場がそれぞれに立ち向は対象プログラムの実践家の参画を得ながら①インかうべき社会課題の軽減・解消に取組むことで社会パクト理論、②プロセス理論（サービス利用計画・組課題の解決を図っていきます。

織計画）、③効果的援助要素、④評価ツール（フィデ

今回は「評価の実践」のご紹介と言いつつ、具体的リティ尺度、アウトカム評価尺度）、⑤実施マニュアなことにはあまり触れることができませんでしたが、ルという 5 つのアイテムを構築し、これを用いてセもし、PBEE にご関心を持っていただいた方がいらっ

オリー評価、プロセス評価・アウトカム/インパクト

しゃいましたら、是非、上記に記しました一般財団法

評価等を行いながら、プログラムの継続的な改善を

人 PBEE 研究・研修センターのホームページにアク目指します。私自身もこれまで、障害者就労移行支援セスください。また、学会大会等でお会いすることがプログラム、生活困窮者の就労支援プログラム、知ありましたら是非お声かけください。この続きをお的・発達障害のある子どもたちのピアノレッスン・プ話ししたいと思います。皆様、今後ともどうぞ宜しく

ログラム、知的障害者の地域生活移行支援プログラお願い申し上げます。

ムなど、主には社会福祉領域の様々なプログラムを

5Ⅴ分科会紹介

日本評価学会 科学技術評価分科会長

白川 展之（新潟大学）

科学技術評価分科会の設立趣旨と今後について―国際的な評価研究のカウンターパートとなる分科会を目指して―
科学技術評価分科会は、科学技術・イノベーション政研究はグローバルな知識を対象にするため、研究者個策に関する政策評価・独立行政法人評価および研究開

人の成果やインパクトは世界共通であり、研究評価発評価等を対象とした学際・融合的な研究を国際的な（Research Evaluation）と呼ばれる政策評価とは別の方視野を持って推進することで、その全体像をわかりやす法論の体系があります。日本では科学技術社会論やイく体系化し現場の当事者に還元することを目的に、2022

ノベーション論の研究者が多く、公共政策や評価研究と年に設立された新しい分科会です。設立準備の段階かは距離がありました。これに対して、米国評価学会

ら科学技術に関する共通論題を開催するとともに、2023（AEA）では研究評価に関する Topical Interest Groups

年 7 月には日本公共政策学会関西支部と共催でシンの活動の伝統が長く、米国のみならず日本の国立研究ポジウム「原子力政策の転換点」を龍谷大学で開催した開発法人の研究評価などにも実務に貢献してきました。

ところです。

本分科会は、科学技術・研究開発にかかる評価研究の本分科会の設立背景は、科学技術の評価の特質で国際的なカウンターパートになるべく設立されました。

ある多元性と国際性があります。科学技術の評価の目

今後も、国立研究開発法人や大学等の研究開発マネ

標には、学術的新規性、プロジェクト採択、経済的・社会ジメントに従事する実務者・研究者、研究対象として科的インパクトの評価など多元的です。日本国内では、評学技術イノベーションとその政策を扱う研究者および国価の主体も省庁、研究開発法人、大学法、個々の研究内外の関連学会との横断的ネットワークの構築を目指室や研究者と、多層なレベルの中で、ファンディングやすことで、多様な専門性の研究者実務者が集って発足

アカウンタビリティのための評価制度が混然一体に行わした日本評価学会のさらなる発展に貢献していきます。

れ、関係者の一部には困惑もみられます。一方、科学Ⅵ

学会 HP の⼤幅改訂
日本評価学会 会長 石田洋子（広島大学）

学会ホームページを全面改訂しました
学会員の皆様はメーリングリストのお知らせなどを通ら我々の学会ホームページが新しく生まれ変わりました。

してすでにご存知と思いますが、2023 年 10 月 31 日か同時に、オンライン会員管理システムも導入しています。

6

学会ホームページ改訂の目的は、学会からの情報提5） 今後は、学会員同士のコミュニケーションをサポ

供をタイムリーかつ円滑にし、会員の皆様とのコミュニートするフォーラムなどを設置して、評価に関するケーションを向上させ、同時に英語版も充実させること

実務知識の共有やネットワーキングの機会を提により、会員サービスを拡充すること、そして私たち日本供することなども検討しています。

評価学会の活動や成果をより広く社会に伝えることにあ

会員管理システムの導入により、会員情報や支払いります。

状況を容易に把握してデータの一貫性と正確性を強化

具体的には、新しいホームページでは、例えば以下できます。会員の皆様には、各人のプロフィール情報をのような改善が期待されます。

自己管理していただけます。会員管理システムにはセキュリティ対策が施され、会員情報の機密性が確保され1） 直感的で使いやすいデザインを採用し、情報へのます。こうして、学会運営効率化と学会員の利便性向上アクセスが簡単になりました。

を目指します。

2） 学会の最新情報、イベント、お知らせなどが簡単

新しいホームページへのアクセスは、今までと同じに閲覧でき、タイムリーに更新されます。
3） 各委員会や分科会の活動へのアクセスが容易にURL（https://evaluationjp.org/）から行えます。まだアクセ

なり、評価に関する学術的及び実務的な情報及スされていない方は、ぜひご覧になってください。また、びリソースが入手しやすくなります。

学会ホームページ及び会員情報管理システムについてのご質問やフィードバックがありましたら、ホームページ

4） 英語版を拡充したことにより、アジア大洋州評価の「お問い合わせ」メニューからご連絡ください。

学会（APEA）をはじめ国際機関や海外評価学会

新しいホームページが、学会の活動と情報共有に貢に関する情報へのアクセスを向上させるとともに、献できることを期待しております。

日本評価学会から国際社会への発信も充実してどうぞよろしくお願いいたします。

いきます。

Ⅶ 編 集 後 記
出版・広報委員会委員 小澤伊久美（国際基督教大学）

JES News 第 7 号をお届けします。今号には、今田副

なお、出版・広報委員会では、学会および会員の各会長による巻頭言、齊藤事務局長からの第 84 回理事位の活動を一般に向けて周知することだけでなく、会員会・総会報告、石田会長からの学会 HP の大幅改訂の相互のコミュニケーションの促進も活動の目的としてお報告の他、佐々木会員からは書籍『協働評価ステップ・ります。会員に対する情報発信を希望される場合は、情バイ・ステップ』を、新藤会員からは実践家・当事者参画

報をお寄せいただければ会員用メーリングリストを通じ型エンパワメント評価（PBEE）の実践をご紹介いただきて配信いたします。ご希望の方はご連絡ください。

ました。また、本学会には 8 つの分科会がありますが<（当面、次の二つのアドレスに同時にご連絡ください。

https://evaluationjp.org/activities/subcommittee-meeting-koho@evaluationjp.org, jes.info@evaluationjp.org

activity >、今号は、科学技術評価分科会について白川

なお、配信時期はご指定いただけません。）

分科会長からご紹介いただきました。ご寄稿くださいま

これからもどうぞよろしくお願いいたします。

した皆様に御礼申し上げます。

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