アトピー性皮膚炎の適切な診断・治療・管理指導の更なる促進・普及プログラム
日本皮膚科学会／ファイザー 公募型 医学教育プロジェクト助成外部審査プロセス
I. 背景
日本皮膚科学会は、革新的な教育および変革戦略を実行するため、ファイザーと提携契約を締結しました。
日本皮膚科学会は、「アトピー性皮膚炎の診療内容の向上を通じた社会貢献」を目的とし、医療従事者が適切な標準治療を実践することで患者のアウトカム改善を促進する、質の高い教育および変革マネージメントプロジェクトを推進することに関し、ファイザーと同じ目標を掲げています。
ファイザーの Global Medical Grants（GMG）は、医療関連団体が立案・実行するプロジェクト（ファイザーが注力する疾患領域における研究、医療の質を改善するプロジェクト、教育プロジェクト）を支援します。
この医学教育プロジェクト助成は、医療現場において生じているナレッジギャップやプラクティス・ギャップ（医学的・科学的知識はあるけれど、実際の診療や看護などの実践・行動に移せていない、またはその実践・行動が普及していない）や、“クオリティ・ギャップ”（医学的・科学的知識はあり、実際の診療や看護など、実践・行動はしているけれど、良い結果・成果が得られない）を埋めるためのプロジェクト、すなわち、医療従事者の行動を変革するプロジェクトに対し、助成金として支援するものです。 助成金支援の対象となるプロジェクトについての具体的な内容や、審査／承認のスケジュール等は、本公募内に掲載しています。
プロジェクトの立案・実行は、申請団体の責任のもとに行い、ファイザーがそれらに関与することは一切ありません。

アトピー性皮膚炎の適切な診断・治療・管理指導の更なる促進・普及プログラム

II. 応募資格
対象国

日本

申請団体要件

以下の施設・団体に所属し、その所属施設・団体として申請してください。個人として申請することはできません。
o

大学、大学病院、地域中核病院、その他医療系の教育機関

o

医療系の学会・研究会等

o

医療系の財団法人・NPO 法人等（疾患領域に関する活動を行っている法人、患者会、患者支援団体など）

o

医師会・薬剤師会・歯科医師会・看護協会oその他医学教育を事業としている団体（医学教育情報を提供している出版会社など）

他施設／他団体と連携したプロジェクトの場合、すべての施設・団体が意味のある役割を果たし、その中でも申請する施設・団体が最も重要な役割を果たすこととします。
応募の際には、各所属施設・団体からの了解を得てください。

III. 公募詳細
公募開始日

2022 年 4 月 4 日

公募対象疾患

アトピー性皮膚炎

本公募の目的本プログラムでは、アトピー性皮膚炎の治療現場に存在する各種不均衡（情報・知識量等の格差、医療従事者の業務負担の偏り等）の是正に繋がる取組みを支援します。また、支援プロジェクトの実践と評価を通じ、当該領域における治療の均てん化と患者の予後改善に大きく寄与する新たな取組みを見出し、より良い医療体制構築を推進することを目的としています。
注意事項：介入試験、臨床試験、非臨床試験、疫学研究等の研究を含むプロジェ
クトは助成対象外です。研究への支援につきましては、弊社ウェブサイト「研究者主導研究への助成」をご確認ください。また COI の観点より、診療ガイドラインやガイダンス等の作成が含まれるプロジェクトも助成対象外とします。
その他の留意事項につきましては、弊社ウェブサイト「公募型医学教育プロジェクトへの助成」をご確認ください。

2

アトピー性皮膚炎の適切な診断・治療・管理指導の更なる促進・普及プログラム

プロジェクトの対象者

アトピー性皮膚炎治療・管理に携わる医療関係者（皮膚科、小児科、アレルギー科等の医師、看護師、栄養士、薬剤師、臨床心理士、養護教員等）＊対象者が「患者のみ」の教育プログラムは、本公募の対象外です。

本公募の背景アトピー性皮膚炎（以下 AD）は，増悪と軽快を繰り返す瘙痒のある湿疹を主病変とする疾患です。乳幼児期発症患者は小児期に寛解することもある一方、寛解せず成人期まで慢性的な湿疹病変を呈する患者も存在します 1, 2 。また、思春期、成人期に発症（または増悪）することもあり 3-5、強い痒みとそれに伴う睡眠障害等は患者やその家族の QoL を著しく低下させ、社会生活に大きな影響を与えます 6。
すなわち、AD 発症後の迅速かつ的確な診断と早期寛解導入を実現する治療、さらには寛解状態を維持する適切な管理指導が極めて重要です 7。
適切な AD 診断・治療・管理指導の実現に向けては、皮膚科、小児科・アレルギー科医師等が共同で作成した AD 診療ガイドライン 7 の発出や診療科間の連携、多職種の医療従事者（医師、看護師、薬剤師等）によるチーム医療推進、また、大学病院や中核病院と地域クリニックとの病診連携等 数多くの試みがなされていますが、未だ十分な治療を受けられていない AD 患者も多く存在します。本助成では、適切な AD 診断・治療・管理指導の更なる促進・普及を目的としたプロジェクトの支援を通じて、医療現場の進化に則した新たな AD 治療のモデルケースとなる取組を発掘・育成し、広く普及させることで患者のアウトカム改善に寄与することを目指します。

関連するガイドライン等

アトピー性皮膚炎診療ガイドライン 2021
学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン（令和元年度改訂）
保育所におけるアレルギー対応ガイドライン(2019 年改訂版)

3

アトピー性皮膚炎の適切な診断・治療・管理指導の更なる促進・普及プログラム

現状課題

AD は一般に広く知られる疾患ですが、多病因性（アトピー素因、皮膚バリア脆弱性、環境因子等が関わる）疾患であり、患者ごとに症状や表現型は多様です。よって、全ての AD 患者に画一的な診断基準や治療法を適用することはできません。
また、AD 治療を専門としない医師により、診断・治療・管理指導されることも多く、診療科間や医療従事者間の情報格差を埋め、治療の均てん化を促すことが求められています。
AD 標準治療である外用治療においては、外用薬・保湿剤等の塗布量や塗り方が治療効果に差を生み出します。すなわち、外用薬に関する患者教育（医師や看護師、薬剤師等による十分な説明と定期的な指導）が治療アドヒアランスひいては患者アウトカム改善に寄与することが示されています 8-10。さらに、AD 症状の管理は日常生活、例えば幼少期においては保育園・幼稚園等、学童期には学校生活における適切な対応が重要であり、保育士・教職員等に対するガイドラインが発出されています 11, 12。また、全身治療薬等、新たな AD 治療法を選択する際には、患者への適切な説明とフォローアップが不可欠です。よって、医療機関内の各種スタッ
フ同士の連携、地域の病院と中核病院（大学病院等）の病診連携、学校や保育所等の養護教員、看護士、校医と地域の病院の連携等、チーム医療体制の構築がAD のより良い診断・治療・管理指導には不可欠と考えられます。
最後に、医師を始めとする医療スタッフの過重労働・業務過多は、皮膚科に限らず全ての診療科において深刻な問題です。よって、多様な役割を担う医療従事者の連携とタスクシフティング、デジタルツールを用いた効率化等は、AD 患者に対して必要十分なサポートを行う上で喫緊の課題とも言えます。なお、タスクシフティングとは、例えば、医師に代わり、医師以外の者(看護師や医師事務作業補助者等)が問診や予診などを担うこと等を指します 13, 14。
現状課題① 治療の均てん化（診療科間、医療機関（大学/中核病院-クリニック）間、医療従事者間 等）② チーム医療体制構築③ 医療現場の業務過多・タスクシフティング

本公募の助成額••

助成総額：10,000,000 円
プロジェクト 1 件あたりの上限額：5,000,000 円

助成額は、外部有識者等による審査会にて決定されます。

締切日等スケジュール••公募開始日：2022 年 4 月 4 日
申請締切日：2022 年 7 月 4 日••

審査：2022 年 8 月
審査結果通知:9 月中旬以降[締切延長] 7 月 19 日

助成金はファイザー株式会社との契約締結後、支払い手続きが行われます。
•

助成金を使用したプロジェクトの実行: 2022 年 12 月～2025 年 11 月（1～3 年4アトピー性皮膚炎の適切な診断・治療・管理指導の更なる促進・普及プログラム間）

申請方法

•

申請はオンラインにて、ファイザー米国本社の申請システムよりお願いします。
https://www.cybergrants.com/pfizer•

初めて申請をされる方は、まず“Create your password”をクリックし、アカウン
ト登録を完了してください。

•

申請に必要な情報を申請システムに入力してください。
＊申請に際しては、こちらの申請の手引きをご参照ください。
o Project Type は “Quality Improvement”を選択してください。
ooPrimary Area of Interest は“Atopic Dermatitis”を選択してください。
Competitive Grant Program Name は“2022 I&I JP: Accelerate Promotion
and Dissemination of AD Diagnosis, Treatment, and Mgmt Guidance”を選択してください。

プロジェクト申請書（Full Proposal/Project Description）は、8 ページの Appendix「プロジェクト申請書様式」を確認の上作成しシステム内にアップロードしてください。 このプロジェクト申請書(Full Proposal /Project Description)のみ日本語での記載が可能です。
システム上の不具合・エラー等が生じた場合は、ページ下部にある“TechnicalQuestions” よりお問い合せください。
注意事項：申請タイプ間違えて提出がなされた場合、または締め切り後に提出された場合は、その理由如何によらず、受領できないことを予めご了承ください。

お問い合わせファイザー株式会社ＭＥＧ－Ｊ事務局
meg.japan@pfizer.com
お問い合わせ際、件名に今回の公募タイトル「アトピー性皮膚炎の適切な診断・治療・管理指導の更なる促進・普及プログラム」をご記載ください。

助成契約

助成金が承認された場合、ファイザーと書面による助成金契約を結ぶ必要があります。 契約の主要な条件を表示するには、こちらをクリックしてください。
ファイザーはバランスが取れ、合理的であるように、且つファイザー/申請団体両者の目的を推進するために、これらの契約条件を定めました。 助成金契約の手続きには多くのリソースが必要となります。そのため、申請を進める前に、所属施設・団体（法務部門を含む）がこれらの条件を順守できることを確認してください。

審査

本公募により受け付けた助成申請は、外部審査委員会によって最終的な助成の決定が下されます。
外部審査委員会は、日本皮膚科学会が選定する皮膚疾患領域の専門家を中心と5

アトピー性皮膚炎の適切な診断・治療・管理指導の更なる促進・普及プログラムして構成されます。

その他（注意事項等）

ご申請後の連絡（採択結果含む）はメールにて行います。
レビューに必要な追加情報・資料の提出などを依頼することがありますので、予めご了承ください。
2022 年 11 月末までに入金手続きを完了する必要があります。申請を進める前に、所属施設・団体（法務部門・経理部門を含む）における手順を事前にご確認ください。

6アトピー性皮膚炎の適切な診断・治療・管理指導の更なる促進・普及プログラム

リファレンス
1. Kusunoki T. et al: Changing prevalence and severity of childhood allergic diseases in Kyoto, Japan, from 1996 to2006, Allergol Int, 2009; 58: 543―548.
2. Yamamoto-Hanada K. et al: Four phenotypes of atopic dermatitis in Japanese children: A general population birthcohort study, Allergol Int, 2019; 68: 521―523.
3. Ricci G. et al: Long-term follow-up of atopic dermatitis: retrospective analysis of related risk factors andassociation with concomitant allergic diseases, J Am Acad Dermatol, 2006; 55: 765―771.
4. Illi S. et al: The natural course of atopic dermatitis from birth to age 7 years and the association with asthma, J
Allergy Clin Immunol, 2004; 113: 925―931.
5. Sandström MH. et al: Prognosis and prognostic factors in adult patients with atopic dermatitis: a long-term
follow-up questionnaire study, Br J Dermatol, 2004; 150: 103―110.
6. Murota H. et al. Evaluating the burden of pruritus due to atopic dermatitis in Japan by patient-reported
outcomes, J Med Econ, 2021;24:1280-1289
7. アトピー性皮膚炎診療ガイドライン作成委員会、アトピー性皮膚炎診療ガイドライン 2021, 日皮会誌：131（13），2691-2777，2021
8. 向井 秀樹 他、アトピー性皮膚炎の入院療法の有用性―アンケート調査による皮膚および精神症状の改善度の検討―, 皮膚の科学 11 巻 (2012) Suppl.18 号
9. 金子 栄 他、アトピー性皮膚炎患者指導についての薬剤師へのアンケート調査, アレルギー: 63(9), 1250-1257,
2014
10. Ersser SJ et al: Psychological and educational interventions for atopic eczema in children, Cochrane Database
Syst Rev, 2014; CD004054.
11. 公益財団法人 日本学校保健会（学校におけるアレルギー疾患に対する取組ガイドライン改訂委員会）、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン（令和元年度改訂）、p61-70
12. 厚生労働省（保育所におけるアレルギー対応ガイドラインの見直し検討会）、保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（2019 年改訂版）、p57-64
13. 診療のプロセスにおける役割分担について、第 4 回 医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会 参考資料、令和元年 12 月 25 日
14. 現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について、医政発 0930 第 16 号、令 和 3
年 9 月 30 日

7

アトピー性皮膚炎の適切な診断・治療・管理指導の更なる促進・普及プログラム

プロジェクト申請書様式
以下様式にてご作成ください。尚、記載は最大で 15 ページとします。フォントは MSP ゴシック、フォントサイズは 11 ポイントでお願いします。

プロジェクトの背景・目的•••

プロジェクトのニーズ評価••••

プロジェクト対象者

プロジェクトの背景・目的を簡単に記載してください。またこの目的が申請団体（施設）の目的とどのように一致するのか説明してください。
学習および期待される成果の観点から、プロジェクトで達成する予定の全体的な目的を列挙してください。
この目的には、対象者に関する記載だけではなく、プロジェクトの実行によって得られるであろう成果についても記載してください。
プロジェクトを実行する必要性を、現在の状況（プロジェクト対象者のレベルなど）を記載してください。（定量的なデータの記載が望ましい）。
データの収集に使用されるソースと収集方法について記載してください。
現在のレベルと目標とするレベルとの間にギャップが存在することを判断するために、データを分析した方法を記載してください。
ギャップ分析がまだ実施されていない場合は、この情報を取得するためのプランも含めてださい。

•プロジェクトの主な対象者（受講者）、及びその対象者の数を記載してください。

•

プロジェクトの具体的な実施方法や、マイルストーンをどのように設定しているのか記載してください。
プロジェクトに教育イベントが含まれている場合は、そのイベントのトピックと開催形式（セミナー、ワークショップなど）を記載してください。

（受講者）
プロジェクトデザイン•

プロジェクトの画期性•

応募プロジェクトの画期性について、他のプロジェクトや応募プロジェクトに先駆けて実施した（もしくは進行中の）プロジェクトがあれば、それらと比較して記載してください。

プロジェクトの評価・結果の測定•

プラクティス・ギャップが解消されたかどうかを、プロジェクトの評価を測定する
指標を用い、どのように判定するのか、以下の項目を含め記載してください。
o 判定に使用するデータソース
oo

データの収集・分析方法
評価結果とプロジェクトの因果関係を判断する方法

8アトピー性皮膚炎の適切な診断・治療・管理指導の更なる促進・普及プログラム•

プロジェクトの予想結果を“プロジェクト対象者（受講者）”の観点から定量化してください。（例：ベースラインから 10％上昇する）

スケジュール•プロジェクトの開始日／終了日、及び全体のスケジュールを記載してください。

その他、プロジェクトに関する追加情報•

その他、上記以外の情報があれば、記載してください。

申請団体・プロジェクトメンバー•

申請団体（施設）についての詳細を記載してください。

••

プロジェクトメンバーを記載してください。
応募プロジェクでパートナーとなる団体（施設）がある場合は、その団体（施設）名称を記載し、その団体（施設）の役割を明確にしてください。

予算•

予算を見積もる際には、以下の点に留意してください。
o 弊社からの助成金は「個人費用（懇親会費などの飲食費用、一般参加者の参加費・交通宿泊費など）」や「プロジェクト終了後に申請団体の資産となりえるもの（パソコン、カメラ、家具、医療機器など）の購入」、「医薬品の購入」、「テキスト、教科書の購入」、「プロジェクトメンバーの人件費」には使用できません。
o 団体（施設）へのオーバーヘッド（間接費用）は、総予算の 28%を上限に計上することができます。ただし、この費用を含めることにより、本公募で定めたプロジェクト 1 件あたりの上限額を超えることはできません。
o 消費税込で記載してください。

9