○燕・弥彦総合事務組合建設工事請負業者等指名停止措置要領
平成31年４月１日
告示第41号
改正 令和２年７月１日告示第38号（趣旨）
第１条 この告示は、燕・弥彦総合事務組合（以下「組合」という。）が行う建設工事及び調査測量設計（以下「工事等」という。）の指名競争入札又は随意契約に参加する資格を有する者（以下「有資格業者」という。）に対して、指名業者又は随意契約の協議の相手方の選定対象から除外すること（以下「指名停止」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条 燕・弥彦総合事務組合管理者（以下「組合管理者」という。）は、有資格業者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号亅という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２ 組合管理者が指名停止を行ったときは、工事等の指名業者の選定について権限を有する者は、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第３条 組合管理者は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２ 組合管理者は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
３ 組合管理者は、前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）

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第４条 有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１月に満たないときは、1.5倍）の期間とする。
(1) 別表各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2) 別表第２第１号から第３号まで又は第４号から第10号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号まで又は第４号から第10号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３ 組合管理者は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４ 組合管理者は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。
５ 組合管理者は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
６ 組合管理者は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第５条 第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合（前条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。）には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止期間の短期とする。

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(1) 談合情報を得た場合又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について別表第２第５号、第８号又は第10号に該当したとき それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間（当該事案について、有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）又は有資格業者の役員若しくはその支店若しくは営業所（常時工事等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で代表役員以外の者（以下「一般役員等」という。）の関与が明らかである場合に限る。）又は1.5倍の期間(2) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになった場合において、当該関与行為に関し、別表第２第４号、第５号又は第６号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（前号の規定に該当することとなった場合を除く。） それ
ぞれ当該各号に定める短期に１月を加算した期間(3) 組合職員又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の３第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）又は談合（刑法第96条の３第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第７号から第９号まで又は第10号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号の規定に該当することとなった場合を除く。） それぞれ当該各号に定める期間に１月を加算した期間（指名停止の通知）
第６条 組合管理者は、第２条第１項若しくは第３条各項の規定により指名停止を行い、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第４条第６項の規定により指名停止を解除したときは、その旨を当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。
２ 組合管理者は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第７条 随意契約の協議の相手方の選定について権限を有する者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ組合管理者の承認を受けたときは、この限りでない。
（下請等の不承認）

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第８条 指名停止期間中の有資格業者については、組合発注工事等の全部又は大部分を下請し、又は受託することを承認しないものとする。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第９条 組合管理者は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
附則（施行期日）１ この告示は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日の前日までに、燕市建設工事請負業者等指名停止措置要領（平成18年燕市告示第24号）又は弥彦村建設工事請負業者等指名停止措置要領（平成７年弥彦村制定）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
附則（令和２年告示第38号）

この告示は、令和２年７月１日から施行する。
別表第１（第２条、第４条関係）
組合内において生じた事故等に基づく措置基準
措置条件

期間

（虚偽記載）
1

組合が発注する工事等（以下「組合発注工事等」という。）の当該認定をした日から1請負契約に係る一般競争及び指名競争において、競争参加資格確月以上6月以内
認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失等による粗雑工事等）

2

組合発注工事等の実施に当たり、過失により工事等を粗雑にし当該認定をした日から1たと認められるとき。（かしが軽微であると認められるときを除月以上6月以内く。）

3

組合の区域内における工事等で前号に掲げるもの以外のもの 当該認定をした日から1（以下この表において「一般工事等」という。）の実施に当たり、月以上3月以内過失により工事等を粗雑にした場合において、かしが重大である

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と認められるとき。
（契約違反）
4第2号に掲げる場合のほか、組合発注工事等の実施に当たり、 当該認定をした日から2契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められると週間以上4月以内
き。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）

5

組合発注工事等の実施に当たり、安全管理の措置が不適切であ当該認定をした日から1ったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽月以上6月以内微なものを除く。）を与えたと認められるとき。

6

一般工事等の実施に当たり、安全管理の措置が不適切であった当該認定をした日から1ため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与え月以上3月以内た場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故）

7

組合発注工事等の実施に当たり、安全管理の措置が不適切であ当該認定をした日から2ったため、工事等関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせたと週間以上4月以内認められるとき。

8

一般工事等の実施に当たり、安全管理の措置が不適切であった当該認定をした日から2ため、工事等関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせた場合に週間以上2月以内おいて、当該事故が重大であると認められるとき。

別表第２（第２条、第４条関係）
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置条件

期間

（贈賄）
1

次のア、イ又はウに掲げる者が組合職員に対して行った贈賄の逮捕又は公訴を知った容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたと 日からき。
ア 代表役員等12月以上24月以内

イ 一般役員等

9月以上18月以内

ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる者以外の者（以下「使用人」6月以上12月以内という。）
2

次のア、イ又はウに掲げる者が新潟県内の他の公共機関の職員逮捕又は公訴を知った

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に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで日から公訴を提起されたとき。

3

ア 代表役員等

9月以上18月以内

イ 一般役員等

6月以上12月以内

ウ 使用人

3月以上6月以内

次のア又はイに掲げる者が新潟県外の公共機関の職員に対し 逮捕又は公訴を知ったて行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を日から提起されたととき。
ア 代表役員等

9月以上18月以内

イ 一般役員等

6月以上12月以内（独占禁止法違反行為）
4

新潟県、富山県及び石川県の区域内において、独占禁止法第3 当該認定をした日から9条又は第8条第1項第1号に違反し、工事等の契約の相手方として月以上18月以内不適当であると認められるとき。（次号に掲げる場合を除く。）

5

組合発注工事等に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号当該認定をした日からに違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められ12月以上24月以内るとき。

6

組合の区域外の公共機関と締結した請負契約に係る工事に関 当該認定をした日から6し、代表役員等又は一般役員等が、独占禁止法第3条又は第8条 月以上18月以内第1項第1号に違反し、刑事告発を受けたとき。
（競売入札妨害又は談合）

7

一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により 逮捕又は公訴を知った
逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。（次号に日から12月以上24月以掲げる場合を除く。）

8

内

組合発注工事等の実施に当たり、一般役員等又は使用人が競売逮捕又は公訴を知った
入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公日から12月以上24月以訴を提起されたとき。

9内代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又逮捕又は公訴を知ったは逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。（次号に掲げる場合を日から12月以上24月以除く。）

内

10 組合発注工事等の実施に当たり、代表役員等が競売入札妨害 逮捕又は公訴を知った

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又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起日から12月以上24月以されたとき。

内（建設業法違反行為）
11 建設業法（昭和24年法律第100号）の規定に違反し、建設工事当該認定をした日から1の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。（次月以上9月以内号に掲げる場合を除く。）
12 組合と締結した請負契約に係る工事に関し、建設業法の規定 当該認定をした日から2に違反し、建設工事の請負契約の相手方として不適当であると認月以上12月以内められるとき。
（不正又は不誠実な行為）
13 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は当該認定をした日から1不誠実な行為をし、工事等の契約の相手方として不適当であると月以上12月以内認められるとき。
14 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以当該認定をした日から1上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上月以上9月以内の刑若しくは刑法の規定により罰金刑を宣告され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（暴力的不法行為等）
15 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が、12月以上暴力団関係者であるとき又は暴力団関係者が有資格業者の経営に実質的に関与していると認められるとき。
16 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が、12月以上自己若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団の威力又は暴力団関係者を利用していると認められるとき。
17 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が、6月以上12月以内名目の如何を問わず、暴力団又は暴力団関係者に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えたと認められるとき。
18 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が、3月以上12月以内暴力団関係者であることを知りながら、その業者と下請契約又は資材、原材料等の購入契約を締結していると認められるとき。

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19 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が、3月以上12月以内暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

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