国土交通省・林野庁連携プロジェクト【平成 22 年度】

木のまち・木のいえ担い手育成拠点事業
ーー成果報告書ーー【一般社団法人 木を活かす建築推進協議会内】

木のまち・木のいえ担い手育成拠点プロジェクト事務局〒 107-0052 東京都港区赤坂 2-2-19 アドレスビル 5F
TEL.03-3560-2882 URL http://ninaite-ikusei.jp【一般社団法人 木を活かす建築推進協議会内】

木のまち・木のいえ担い手育成拠点プロジェクト事務局

【木のまち・木のいえ担い手育成拠点事業】

事業の概要■木のまち・木のいえ担い手育成拠点推進事業

木造建築の現場施工を支える大工職人をはじめ、「木のまち・

木のいえづくり」の担い手は、いまや減少の一途をたどっています。高齢化が進み、次世代を担う若い人材の新規参入は激減しています。こうした「担い手」不足は、日本の住宅ストックの有効活用にも悪影響をもたらしかねません。他方、設計者を育成する教育機関では、長く木造以外の教育に主眼が置かれていたため、木造の技術水準向上を担うことができてい

事業の概要

1

【グループ A -1】長野県建設労働組合連合会

4【グループ A-2】一般社団法人 高知県中小建築業協会

10【グループ A-3 】大工塾ネットワーク「協同組合杢人の会」

16【グループ B -1】NPO 法人 サウンドウッズ

22【グループ B-2 】愛媛県林材業振興会議

28【グループ C -1】広島インテリア協議会

34【グループ C-2 】木造住宅デザイン研究会 ユア・ホーム

40【グループ D -1】国立大学法人 東京大学 農学生命科学研究科 46
生物材料科学専攻 アジア生物資源環境センター【グループ D-2 】一般社団法人 日本木材学会

52【グループ D-3】東京都市大学 +工学院大学

58

今後の展望

64

点的な支援のもとで取組み内容の確立・普及を図る。

【事業の応募主体】①木造住宅・建築の設計や施工に通じた人材確保に取組む

NPO 法人他の団体：地方公共団体と共同で応募する場合を除き、関係地方公共団体の推薦を受けた提案に限る。ただし公益法人は除く。

②教育訓練機関：大学、専門学校、職業訓練校など法人格のある教育訓練機関で、従来にない新しいユニークなカリキュ

ません。特に大学における木造教育はきわめて不十分なもの

ラム等の開発を提案する場合。

ない人が多く、特に設計者は伏図等についてプレカット工場■木のまち・木のいえ担い手育成拠点事業の流れ（平成 22 年度）となっています。その結果、木造建築に関する知識が十分で等に対する依存を強め、ますます構造関係の図面が作成できなくなっています。また、設計者はもちろん、大工でも木材の性質を知らない人が多くなっています。結果として、質の①募集

6 月 30 日

募集開始

高い木造建築設計者が不足しつつあり、また木造建築の品質や性能等のニーズを判断できる、木造技術者の育成も、手付かずのままとなっています。

こうしたことから、国土交通省と林野庁は、連携プロジェ

募集期間：約2カ月

8 月 20 日

募集締め切りクトとして、かねてから議論を重ねて来た「木材と木造に精②審査開始

8 月 26 日

一次審査

もちろん、この問題の抜本的解決には多くの関係者による審査期間：約15日間

9月6日

二次審査

通した人材の育成」に取り組みました。

不断の努力が必要です。そこで第一歩となる当面の対策として、教育訓練機関その他の人材育成に関わる資源を結集し、木材・木造関連業務の従事者の教育や再教育を行う「木のま③採択

9 月 14 日

採択

トに応募し両省庁の採択を受け、「木のまち・木のいえ担い手

書類整備：約15日間

9 月 28 日

契約

年度は、木材と木造に関する人材育成の先導的な取組みを公④事業実施

ち・木のいえ担い手育成拠点」プロジェクトを始動しました。
一般社団法人 木を活かす建築推進協議会は、このプロジェク育成拠点」事務局として、本事業を推進しました。平成 22

募・選定し、今後の類似な取組みに対する有効なモデルとなるよう支援助成を行い、その成果を公表しました。

10 月 1 日

事業開始

アドバイザーの派遣・指導■「木のまち・木のいえ担い手育成拠点」募集の内容

平成 22 年度の国土交通省・林野庁の連携プロジェクト「木12 月 16 日のまち・木のいえ担い手育成拠点」の募集は、以下のような中間発表内容でした。

【事業の狙い】アドバイザーの派遣・指導●木造住宅・建築の設計・施工の技術やノウハウの普及のため、他の模範・参考となるモデルケースを構築。これを普及させることで、木材及び木造住宅・建築に精通した人材確保

事業期間：約5カ月

2 月 28 日

完了実績報告書を全国的取組みとする。

●このような取組みについて 5 ～ 10 件程度を担い手育成拠点として選定し、国土交通省・林野庁の補助事業による重3 月 11 日

成果報告会1【木のまち・木のいえ担い手育成拠点事業】③地方公共団体：原則として市区町村。都道府県については、市区町村や①の団体と連名応募する場合に限る。

【募集する拠点のイメージ】●設計技術の向上支援／木造建築物の用途別の建築基準や設計・工事監理上のポイントを学ぶ設計者向け講習会の実施。

●施工技術の向上支援／木造住宅・建築の施工に係わる高度な技術を学ぶ、実技習得型の実践的講習会の実施。

●木造住宅・建築関係者（製材業者、プレカット業者）等の育成／製材業者やプレカット業者など、木造住宅・建築に精通した人材育成のための、設計・施工等講習会の実施。

●次世代の担い手育成／大学、専門学校、職業訓練校などにおける、従来の枠組みにとらわれない創意工夫を凝らした

木造教育の実施。

■全国 29 拠点からの応募を評価＆選考「木のまち・木のいえ担い手拠点」推進事業の募集は 2010

年 6 月 30 日に始まりました。同年 8 月 20 日の締め切りま③育成対象となる人材が習得すべき教育訓練の基礎部分が、く選ばれ、さらにそのカリキュラム・期間・頻度等で無理

国土交通省・林野庁共同プロジェクト

人材が、木材・木造関連業務を通じて他の従事者と協働で【平成 22 年度】

木材と木造に関する広汎な知識、技術・技能から過不足ななく対応できる実現性を持っていること。また育成された

き、今後習得すべき専門知識にも配慮したカリキュラムとして、実現可能な提案であること。

④育成対象となる人材の募集方法、教育訓練の方法、習得状

況の確認方法等に関し、公正中立に対応できる組織体制構築が見込めること。

⑤補助金による事業執行のための団体の財政基盤や会計基準、事業に従事するスタッフ等の事務局体制を保持していること。

■採択された 4 つの分野における 10 拠点の提案事業採択された10 提案を見ると、
先導性・モデル性、
実現可能性、

持続可能性においていずれも優位な内容ながら、多くは完璧でに全国 29 拠点の応募があり、これを一次審査で 13 拠点な水準に達しているとは言えません。そこで各提案ごとに必10 拠点は 10 月 1 日から事業を開始しました。各人材育成拠

ドバイザー会議）を用意し、これらの支援により、各提案のイザー会議」が中心となって幅広い支援を展開し、拠点づくを優先して採択しています。

者による選定委員会により、以下のようなポイントに留意しの分野に分けて紹介します。第一分野：伝統型の技能に基づに絞り、さらに二次ヒアリング審査で 10 拠点を採択しました。
点には有識者によるアドバイザーが配置され、この「アドバりを進めました。なお応募提案の選定については、学識経験ながら検討・評価しました。

伝統型技能による大工育成の第一分野（A グループ）、
国産材流通にかかわるシステ厶作りを考えた第二分野（B グループ）、
インテリア分野 / 木材加工分野からの取組みの第三分野（C グループ）、
大学等既存の教育機関をベースとする第四分野（D グループ）。
……採択された 10 提案を、ここでは大きく 4 つのグループに分けてご紹介します。

要な条件等を付し、さらに直接の指導・助言を行う体制（ア

取組みのパフォーマンスが大きく向上できると判断したもの
次ページ以降では、今回採択された 10 提案を大きく 4 つ

第一分野（A グループ）

いた大工を中心とした人材育成に取り組むグループ。第二分①長野県建設労働組合連合会

べきか――等の応募者の現状及び課題に対する認識を重プ。第三分野：インテリアの世界を木造にまで広げようとし②一般社団法人 高知県中小建築業協会

現行制度にとらわれない先導的提案であること。

ようとしているグループ。第四分野：大学や大学院での木造・どこを活かし、何を変え、どのように新たな課題に対応す

10 拠点による担い手育成事業の成果を、これからの拠点づく①現状の社会ニーズからどんな人材が求められ、どう育成す視。また、他の拠点づくりの参考となるモデル的な提案や②より先導性・モデル性に富むだけでなく、従来の取組みのるか、今後の展開に大いに期待できる提案であること。

野：山と木を結ぶ新しい仕組みを構築しようとしているグルーているグループと、木材加工のプロフェッショナルを育成し木材教育を充実させようと試みるグループ。以上 4 つの分野

りの参考として下さい。

■平成 22 年度採択事業

2「木のまち・木のいえ担い手育成拠点」
採択事業報告③大工塾ネットワーク「協同組合杢人の会」
第二分野（B グループ）④ NPO 法人 サウンドウッズ⑤愛媛県林材業振興会議

長野県建設労働組合連合会

信州職人学校 伝統大工コース（信州伝統建築技能継承事業）中堅大工を対象とした地域の木造伝統技能の継承と応用力の育成

一般社団法人 高知県中小建築業協会

土佐流棟梁指南堂

大工塾ネットワーク「協同組合杢人の会」

木造住宅造り、維持してゆくための仕組みづくりとそのための人づくり「大工塾」+「木造設計塾」+「杢人の会⑥広島インテリア協議会

NPO 法人 サウンドウッズ

森から木造建築まで地域産木材流通をコーディネイトする人材育成事業⑦木造住宅デザイン研究会 ユア・ホーム

愛媛県林材業振興会議

木材利用高度技術者育成拠点整備事業

広島インテリア協議会

木造先進都市ひろしまを創る木造建築士の育成

木造住宅デザイン研究会 ユア・ホーム

プレカット工場を拠点とする木のまち・木のいえ担い手育成と木造軸組住宅架構設計能力検定（プレカット検定）の実施

国立大学法人 東京大学 農学生命科学研究科
生物材料科学専攻 アジア生物資源環境センター

木材の流通・加工・利用システ厶に係る人材育成とその拠点形成⑨一般社団法人 日本木材学会

一般社団法人 日本木材学会「木のまち・木のいえづくり」を目指す若者のための教育プログラムの構築⑩工学院大学 + 東京都市大学

工学院大学+東京都市大学

実習型木造建築学

第三分野（C グループ）

第四分野（D グループ）⑧国立大学法人 東京大学 農学生命科学研究科 生物材料科学専攻 アジア生物資源環境センター

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長 野 県 建 設 労 働 組 合 連 合 会

1【長野県建設労働組合連合会】

信州職人学校 伝統大工コース（信州伝統建築技 能継承事業）
中堅大工を対象とした地域の木造伝統技能の継 承と応用力の育成〈事業の背景〉〈担い手像〉

大工の技能低下から引き起される多様な問題
伝統の建築技能の継承が問題に信州の伝統を未来に繋ぐ、新時代の大工棟梁■「信州伝統建築技能継承事業」のフレーム

信州職人学校がめざす担い手像

長野県建設労働組合連合会（以下「信州職人学校」がめざす「担い手像」

長野県労連）は、長野県下 19 組合・組は、「構造に強く、設計者や山側と協働連合会です。組合員の 33.5% を建築につなぐ、
新たな時代の大工棟梁」です。

39% を職人が占めています。そこで、①伝統工法が施工できる実践的な技能合員 1 万 9,000 人を擁する労働組合できる能力を持ち、信州の伝統を未来大工が占め、うち 44.2% が一人親方、その具体像は、を持つ

長野県労連が注目しているのが、信州伝統の建築技能の継承に関わる問題です。

②木構造を正確に理解しているは、豊富に産する地域材を活かした伝④信州の伝統建築や現代のニーズへの③設計者や山側と協働できる

豊かな森林資源に恵まれた長野県の技能を継承する次世代の大工育成の⑤施主や一般の方に対するプレゼン能力
めざす事 業を 2009 年に試 行的にスも繋げています。また、これと同時に、遅れに危機感を感じ始めました。近頃タートさせました。これが長野県労連

こうした技能者のための「伝統技能をカット工法による住宅建築が一般化し、取組みです。

ます。

技能後継者の育成を目指し、中堅大工■大工の高齢化、若年入職者の減少

では長野でも集成材を主体としたプレ

若年層の大工の技能低下が進んでいます。大工への社会的評価や賃金が下落

し、若手入職者が減少する悪循環を生の提案事業である「信州職人学校」のこれは伝統技能を次世代へ継承するを対象に技能継承訓練を実施しようとみだしています。

いうものです。合せて技能者の社会的「信州職人学校」の取組みの認定による技能評価制度。
（「信州伝

しかし、一方では、エコロジーや環境意識の高まりのなか、伝統構法や職人技能への再評価の動きも高まっています。長野県労連では、こうした動き■担い手育成計画の時間軸

深い理解がある

統的木造建築でも知られています。しかしその伝統的な技能を持つ団塊世代の引退が近づき、長野県労連では彼ら■信州職人学校がめざす担い手像

生かした家づくり」の推進も行ってい⑥新たな仕事の開拓力も兼ね備える⑦信頼できる総合的な管理能力を身に付けた人材となっています。

技能者としてはもちろん、経営者としても高い能力を備えた、よりトータ
ルな技術と技能を兼ね備えた新時代の大工棟梁――という人材像です。

このようにレベルの高い人材育成を

地位・待遇の改善を図るべく、長野県目指すために、これらを支援する仕組

統大工」技能評価認定制度）の創設に

リキュラム構成と共に能力評価制度、■大工の高齢化、若年入職者の減少

協力体制も確立しています。

みも構築しています。講座の緻密なカそして長野県や建設労働組合連合とのを追い風とし、また業界団体による「建設技能振興助成事業」の助成金を活用した、「長野の伝統建築技能の継承」を

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長 野 県 建 設 労 働 組 合 連 合 会

1〈事業内容 2〉

〈事業内容 1〉

信州伝統大工技能評価試験

信州職人学校「伝統大工コース」■伝統大工（基礎）コース

既成制度に依らないフリースクール

技能検定を参考に、独自の学科・実技

信州職人学校では、質の高い人材育

試験課題を設定し、成を目指して、中堅大工を対象に、県

築 大 工（1 級、2大工コース」（基礎・応用）と独自の技

級）」をしのぐハイ能評価試験を創設しました。また、既成レベルな技能検定の制度にとらわれないフリースクール

として教育プログラムを整備しました。

となっています。

ス」と「1 級（応用）コース」の 2 コー級・2 級とも学 科

カリキュラムとなっています。まず、昨2009 年度は試行的に 2 級（基礎）コー

スを開講し、今年は 1 級（応用）コースを試行。今後、隔年で 1 級・2 級を交互に開講していく計画を策定しました。

座学、実技に施工実習、公開講座もこの伝統コース（1・2 級）は、半年

試験と実技試験の式 25 問・択一式 25 問）を解き、実技

物を建てるのが特徴となっており、昨年の基礎コースでは組合敷地内に新伝統

は 2 級 6 時間、1 級 7 時間で与えられの応用コースにおいては、諏訪大社上過去 2 回の試験結果をみると、2 級構法による木製ガレージを、また本年度

た木工の課題を製作します。

社の裏山「城址公園」に東屋を建設（森の受験者 21 名のうち合格者が 7 名で■伝統大工（応用）コース

林組合からの依頼）しました。一方、1を調査し、終了後に成果発表を行う基長野県知事認定の技能評価試験

絞り込まれましたが、内容は座学や実技、面への出張調査を行いました。

柱である技能評価試験は、長野県技能座や地域の伝統技術の掘り起しを含む民など誰でも参加できるオープンセミ

認定の技能評価試験」です。長野県技講座」です。例えば「伝統構法の架構が持つ自主的な資格認定制度のうち、楽壁の実演」など、通常の授業で扱いなものについては、県が認定すること

施工実習はもちろん、年数回の公開講

礎コースの地域調査は、飯田・木曽方
加えて、組 合 員・業 界関 係 者・市ナーのスタイルで実施したのが「公開
学と模型実験」や「数寄屋の伝統と聚にくいテーマを選定しています。講師

長野県労連による提案のもう一つの

1級

・時間：6 時間
・合格点：70 点以上（減点方式）
・平成 21・22 年度
課題：

・時間：6 時間
・合格点：70 点以上（減点方式）
・平成 21・22 年度
課題：・受験者：21 名
・合格者：7 名（合格率 33.3％）

・受験者：14 名
・合格者：４名（合格率 28.6％）

なっています。

長野県労連の取組みは、信州職人学

技能評価認定制度という 2 本柱に加え面から支援し、産業の活性化を実現し

信州職人学校で者には「信州伝統大工（1 級・2 級）」

ト の 作 成 で す。

有資料としていきます。

開講座や公開セミナーの好評を受けて、各講座の映像記録として、平成 22 年

三つ目は、職人学校のさらなる普及をです。四つ目は、今後の大きな課題である信州職人学校を卒業した「担い手」の活躍の場の拡大を図るため、「信州建

築職人ネットワーク委員会」への取り組みです。

の事業が実施されました。

の称号が付与されます。内容は、国家

目は、伝統大工コースで開催された公て、さらに四つで技能修得モチベーションの向上を図ようというものです。実際、この合格

3 冊のテキストを制作しました。二つ目指した同学校のホームページの開設

合格者は 4 名で合格率は 28.6%。い

校「伝統大工コース」と「信州伝統大工」

しています。今後は、セミナーの映像

事務所・工務店などに執筆を依頼し、ずれも合格率 3 割前後という狭き門と能評価認定制度とは、企業や業界団体

公的資格制度ではカバーできない有益をテーマに、地元の研究者や地元設計

開催の公開講 座を DVD 化しました。

新たな取組みもスタート

り、企業等の人材育成や能力開発を側

記録を公開して、広く社会へ向けた共信州伝統大工

合格率 33.3％。1 級は 14 名が受験し、評価認定制度を活用した「長野県知事

も県内外から広く招いて連携体制を築きながら、この 2 年間で計 11 回開催

6

学科が 1 時間 40 分で各 50 問（真偽特に施工実習では、実際に使われる建泊 2 日で地域の伝統建築物や建築文化

試験結果（過去実績）

2級

・時間：1 時間 40 分

2 部形式で行われ、地域調査等の授業も用意されています。

間という短期間で集中的に行われるため、カリキュラムも必要最低限の科目に

実技試験

試 験 内 容 は、1

伝統大工コースは「2 級（基礎）コー

計 24 ～ 25 日間・168 ～ 175 時間）の

信州伝統大工
学科試験

国家検定である「建や地元訓練校等と連携しながら、「伝統

スに分かれ、共に毎週土曜日・半年間（総■信州伝統大工技能評価試験の内容

まず一つ目は、使用するテキス

信州の伝統構法7A-

長 野 県 建 設 労 働 組 合 連 合 会

1〈成果と展望〉

信州職人学校 2 年間の成果と課題に「 伝 統 建 築らなかった、と言います。

委員会」を設置

テキスト整備とセミナー開発

検 討しました。

に関わる課題も生まれています。重点に母体である建運営財源の確保に他なりません。また、技能継承検討して事業内容を2008 年 10 月
設労連へ同事業実施を答申して承認を得て、同

年 11 月に長 野

県から「信州伝統大工技能評価」の認定を取

建築職人の「誇り」を取り戻す

得しています。翌 2009 年に「信州職的に取組むべきテーマは、まず何より
信州職人学校では実技講座を行う会場

内外との連携を促進させながら、全国へ普及するに足るモデル事業として再構築を目指しています。

その他の課題は、前述のテキストの残りの整備や、より多くの人々へアピー

ルできる公開講座・公開セミナーの開催です。もちろんカリキュラム自体の内容も、年度ごとに見直しを行っていく必要があります。そして、最も重要な課題として議論を進めているのが、講座修了後の受講生の活躍の場の確保と拡大です。その取組みの核となるのが「信州建築職人ネットワーク委員会」

です。

育成を進めるために行われていた、財いえ担い手育成拠点事業」に採択され

信州建築職人ネットワーク委員会の変更により解散が決まり、その残余

これにより、特に地域で孤立してい進む中、2005 年 4 月に建設技能者のそして、2010 年に「木のまち・木の団法人長野県建設技能振興基金が政策本事業に取り組みました。

財産を活用した建設技能振興助成事業た若手中堅大工へ、今後への道筋を示

は、工務店や設計事務所等の「建築専

県労連の「伝統建築技能継承事業」は

彼らは、信州職人学校での学「ユーザー」の 4 分野の代表で横断的ベルを知り、大工としての「引修了生の活躍場の拡大を目指し、公共が実施されました。これにより、長野

せたことは大きな成果でした。

開始する目処がつきました。2006 年

習を通じて自身の技術・技能レ
き出し」を増やしたのです。ま

本事業を通じて、2010 年に設立さ門家」から「伝統・文化」「行政・経済」に構成される新組織です。前述の通り工事への参加や仕事機会の開拓等、さまざまな方策の検討を進め、仕事を作

目標や志を持った大工へ成長りを行っています。これと共に、伝統できました。長野県労連は、この 取 組 み による 伝
統 技 能 の 継 承・ 評るという目的のため、実務的なやりと木構法の市民への PR と普及による職人仕事の拡大や職人の社会的地位の向上と待遇改善等、職人にかかわる課題

価・ 発 展 は、 建 築を幅広く協議しており、職人学校の充り戻す闘いにほかなされます。

職人の「誇り」を取■ネットワーク委員会／検討課題

れた信州建築職人ネットワーク委員会

た同じ志を持つ仲間や講師との得難い出会いを通じ、より高い■ネットワーク委員会の開催も増やさなければなりません。そして、

人学校 基礎コース」を試行しました。

大工の高齢化や若年入職者の減少が8

一方、試行から 2 年が経過し、運営の確保が急務ですし、講師陣や受講生

実と共に、今後のさらなる展開が期待

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一 般 社 団 法 人 高 知 県 中 小 建 築 業 協 会

2【一般社団法人 高知県中小建築業協会】

土佐流棟梁指南堂〈事業の背景〉〈担い手像〉

大工の高齢化と後継者不足の問題に直面

高知県下 83 社を結ぶネットワーク

伝来の技術を学ぶ「場」が減少

は、高知県下の工務店、設計事務所、数多くの河川が流れ、土佐の一本釣り

一般社団法人 高知県中小建築業協会

木材業者、森林組合など 83 社（平成■高知県中小建築業協会

伝統技術を守り伝える「仕組み」を及させていけると考え高知県では古くから「森を知り木をています。林産業からで有名な高知県は、全国一の森林率のもと、豊富な自然素材を活かし、気建築関連地産業全体にす。日本三大美林の一つに数えられるてきました。しかし、近年の環境変化

日本最後の清流・四万十川を始め読む」知識と技術を備えた熟練の棟梁

建築業等の地域の住宅

候風土に最適な家づくりが受け継がれ貢献することこそ、土「魚梁瀬杉」で有名なその森林は、わがによって、大工人口は急速に減少しつであり、狙いなのだとしかし、その豊かな財産も、加工を問題に直面しました。そのため、長年

この土佐流棟梁指南

指しています。そのために各社が必要ば、適正な価格維持できる計画も成り化を学び、あるいは経験を積める「場」

います。

しても収益が低く、次の植林までは出23 年 2 月現在）による建築関係従事（84%）を誇る緑豊かな土地でもありまわる各社が団結してネットワークを広存や県・市町村との連携を深め、業界者のネットワークです。住宅建設に関げていくことにより、関連業界との共の健全な発展と地域社会への貢献を目とするさまざまな支援事業を展開して高知県中小建築業協会は、全国中小建築工事業団体連合会の会員団体で、国でも屈指の良質材を産出しています。

立ちません。現状は山から木を伐り出援や地域での業務活動の支援等も行っ受け継がれた土佐の伝統技術や職人文堂が、土佐流棟梁指南そのものが減少しつつあります。この目指す「担い手像」とは、どのような質の高い大工・棟梁は、途絶えてしま

職人文化を継承する、質の高い棟梁やような状況を放置すれば、土佐が誇る築の絶対量が少ないにも関わらず、プ

これを地域で確実に継承していける仕識や木造建築構造計算まで修得した木す。人口約 80 万人、約 30 万世帯の手育成拠点に応募しました。
「土佐流棟

仕事を増やし、土佐の伝統技術を守り、

レカット加工率が約 90％を占めていま

組みづくりを急務と捉え、今回の担い県だからこそ、木造の需要を増やすにに採択されました。
「土佐流棟梁指南堂」てていく必要がありました高齢化によ家を建てていました。その技術を、土足に直面していました。

後世に確実に伝え、より高度なものへといえます。

れているのです。それには、地元職人
住まえる高品質な木造住宅を数多く建り大工人口が減少し、業界は後継者不造にかかわる多面的な能力を持つ人材です。

このように、きわめて幅広い分野にわたる知識ノウハウをそなえた、高度に関する専門知識や伝来の大工技術・な人材育成を目指しているだけに、土はもちろん、最新の木造建築構法の知

ステムにはないユニークな仕組みが盛佐流棟梁指南堂には、他の人材育成シ

り込まれています。

■土佐流棟梁指南堂の「担い手」像

梁指南堂」の仕組みを考えたのです。

の手加工による、木組みによって長くる地域の住宅建築業界の事情があった

大工」。具体的に言えば、森と木の性質ノウハウをしっかり身に付けているの

棟梁指南堂」という提案を行い、「木のが生まれた背景には、他県にも共通す

ものか、それは「土佐の伝統的技術と建築業協会では、急減する大工職人のは、地域に密着した家作りが必要とさ

まち・木のいえ担い手育成拠点事業」

堂の人材育成を通じてがあります。

こうした状況を背景に、高知県中小ています。

高知県中小建築業協会では「土佐流言えます。

う――そんな危機感が高まりました。

高知県は、大都市圏に比べて住宅建関連業等への各種補助金の申請業務支

佐流棟梁指南堂の使命

迷しています。県産材の消費を拡大すの支援によって、国の施策等や県行政等の各種事業の普及促進を行っている■高知県中小建築業協会ホームページ（http://www.kochi-bcs.jp/）

来ない、辛い状況が続き、林産業は低

るには、木造建築の需要を増やす必要

ほか、中小工務店・設計事務所・木材つあり、業界は高齢化と後継者不足の施す等付加価値を加えて販売しなけれその高知県支部的な存在ともなっています。また、工務店サポートセンター

10

伝統技術を継承し、現代に通用する質の高い棟梁■高知県住宅建築業界の課題

土佐流棟梁指南堂の「担い手像」

かつて、土佐の棟梁たちは、木の性質を読みながら施工し、頑丈で精巧な
佐流棟梁指南堂の仕組みを通じて守り、と発展させていく。これにより、丈夫で長もちする県産材の家をより広く普

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一 般 社 団 法 人 高 知 県 中 小 建 築 業 協 会

2〈事業内容〉

土佐流棟梁指南堂の育成計画と仕組
多機能型の人材育成を指向

土佐流棟梁指南堂では、森に関するポイントです。すなわち「墨付け→刻み→建て方→造作」という一連の流れ修得を目指します。同時に、それらのム現場や内装仕上げ現場、関連業種のです。

が大きなポイント。つまり棟梁コース

でさまざまな監理能力を培うことが目

3 年プラス 3 ～ 5 年で熟練棟梁へ

続いて「大工コース」の実技のカリ

じく充実した内容となっています。ま学ぶ人間関係を含めた学習が最大の通する部分については、山の木材の勉の技能・技術の修得を基本に、今日のは大工コースの指導役を務めていくのる技術・技能を総合的に身に付けた、術と知識を加えながら、実務の一連のでは、ただ教わる一方ではなく、大工人材育成を目指しています。そのため建築で必要とされるその他の新しい技

流れを通じて教育していこうという狙

カリキュラムは、森の手入れから左官、いがあります。だからこそ育成にあたっ

辺分野の経験を積む仕組みとなってい長期安定した環境を提供したいと考え

造園など、多様な木造住宅に関わる周ては、就業しながら技術を修得できる、ます。しかし、このような人材育成には、たのです。

講者……「担い手」候補にとっても少指導棟梁・先輩棟梁から厳しく学ぶ

きわめて長い時間と手間がかかり、受なからぬ負担となります。そこで、土

土佐流棟梁指南堂の育成計画は、「大佐流棟梁指南堂では、主催者である高工コース」と「棟梁コース」の 2 つにした上で、一般から受注した新築や改等学校卒業ないしはこれと同等以上の知県中小建築業協会が、
受講者を
「雇用」
修の仕事に携わらせ、実務を通じて知分けられています。大工コースは、高学歴を持つ人を対象とする 3 年間のコースの修学者を指導することによっです。

テーマです。土佐流棟梁指南堂の「指強から挨拶などの基本的な営業マナー、さらに具体的に紹介すると、まず実技子にあたる「棟梁コース」の先輩大工に関する知識まで、巾広く学べるカリて行くことが重視されています。棟梁

このカリキュラムにおいては、修学者

い幅広い技術やノウハウを身に付ける

カリキュラムにこだわらず資格取得へ

材育成に貢献することを求められるの両コースのカリキュラムの特徴を、たちから指導を受けて、技術向上を図っ梁による手加工にこだわった「木を読コースと同じく、大工仕事に留まらな修得目標は、個々の木材の癖を読みなことにより、将来、仕事を確保していのテーマとなるのは、腕利きの指導棟

む・墨付け・刻み」の実地勉強です。

伝統的技術の修得を重視しているのがの資格取得に必要な実務経験と知識の木造建築士資格及び専攻建築士「棟梁」

分野
階層

職務

営業活動
営業

営業力分野
企画・リフォーム設計

大工コース

12

くり学べる座学の場を構築しています。

理解度に合わせ、コースにこだわらな学等に至る「基本」を徹底的に学習す術現場では聞けないような内容も、じっ大工道具の名前から人間工学・環境工

ようとしています。また、山での間伐要とされています。

続いてきた大工技術の継承方法に関し

キュラムごとに理解度判定が実施され

種との勉強会も度々開催していく計画

るはずだと考えており、こうした新ししていく仕組みを構築しています。

計画です。

務経験を踏まえた「木造建築士」資ことを推奨。個々のステップアップをています。しかし、資格取得のためだが取れた人材育成を指向しています。

これはある程度経験を積んだ大工が、さらなるスキルアップをめざすための道……きっかけとしても重要です。最

営業力分野
性能向上リフォーム
耐震・省エネ・バリアフリーリフォーム・防犯

設備機器リフォーム
給排水衛生・電気・冷暖房換気

後輩育成、建設簿記、営業・後輩育成、価格決定
マーケティング戦略

後輩育成、全体工程管理、 後輩育成、全体工程管理、
後輩育成、全体工程管理、
統括安全管理、現場作業の 統括安全管理、応用的な保統括安全管理応用
守・診断

営業計画推進、営業活動管
理、営業管理推進

リフォーム計画、リフォー
ム設計、設計監理

リフォーム施工計画、施工
管理

営業計画実務、営業活動実務、営業管理実務

数量積算、積算書作成、プ
レゼンテーション、マルチ
メディア処理

工事内容把握、工事準備、 耐震診断、設計図書作成、 給排水衛生設備工事、防災
現場作業
断熱改修、住環境整備
設備工事

営業計画実務（補助）、営
業活動実務（補助）、営業管理実務（補助）

関連法規、建築製図、コン関連法規、準備・手配、住ピュータ支援、CAD 操作、
宅点検調査
プレゼンテーション（補助）棟梁コースのチャレンジを推奨し支援していく方「大工コース」の座学では、大工技能次第で、どこまでも進んでいけるシス

います。当然、技術だけでなく、昔な法をマスターすることも大切な学習とそれだけに指南堂では、めんめんとても、将来的には見直す必要が出てく

い流れについても柔軟に対応していく
指導棟梁がいて先輩大工がいて同レ

一般リフォーム
補習・増改築の受験資格条件が整っている場合は、士の取得を目指すことから始まり、技なります。

■土佐流棟梁指南堂体系（リフォーム篇）
営業力分野

る理解度が厳しくチェックされます。

使う刻みでは、対応できないような木を活かす仕事を身体で覚えることも必く 20 名ですが、こちらのコースでは、

キュラムとなっているのが特徴です。

い柔軟な進捗カリキュラムで対応して修得を目指します。

大工の基本となる「手刻み」に始まるた人材の育成を目指しています。もちろん、実務等によって、各段階におけがらの大工流儀や次の世代への指導方

う実務型教育となっています。

ては、特に実技に関して、土佐の伝統できるような、総合的知識を身につけ造上重要な部位に欠点が無いよう確認できるようになることや、加工機械を

また、棟梁コースの募集人員も同じ経営者としての経理知識や他業種部門

備の話や税金の話、デザインの話もくのに困らない大工を育てようとしてての基礎知識をきちんと学び、技能士

また、カリキュラム自体の特徴としず、棟梁コース、大工コース双方に共がら、使用する部位に見合った材料選任を果たし、収入を得ながら、じっく

資格の取得に必要な実務経験と知識の導棟梁」から学ぶのはもちろん、兄弟のカリキュラムですが、「棟梁コース」

びができるようになること。また、構りスキルアップを図ってもらおうとい

次に「座学」についても、実技と同キュラムは、先輩棟梁の指導を通じてコースで、募集人員は 20 名。このコースでは、まず、座学によって大工とし標に上げられています。

て、自身もこの指南堂の一員として人識と技術を修得させようと考えました。

つまり、講習を通じて実際に社会的責現場など、幅広く経験を積める環境下「土佐流棟梁指南堂」実施拠点

存分に学んでもらおうと考えているの学習と並行して、棟梁コースの受講生

知識や伝来の大工技術から建築構造計

算に至るまで、住宅建築に必要とされ終的には、躯体刻みだけでなくリフォー

耐震改修設計、保守・診断、断熱改修設計、保守・診断、 電気設備工事、冷暖房換気
断熱改修計画、増改築相談、 設備工事
シックハウス対策

ベルの見習い仲間がいる、そんな土佐針です。またそうでなくても、個々のることで、カリキュラムの進行とともいきます。つまり、個々の取り組み方に「理論で説明できる大工」を育成しテムといえます。この指南堂ではカリ経験や製材所での研修等々、隣接他業ており、個々の弱点箇所を補習・補講「棟梁コース」における座学は、実格の修得が具体的な目標に上げられで、より広い視野を持った大工育成を目指しています。そのため修学者に対しては、何事も目標を持って取り組む

確実に支援し、技術と知識のバランス
土佐流棟梁指南堂では、このような流棟梁指南堂の環境は、一部の宮大工

けの受験講座ではなく、基本的なことす。しかし、昔ながらの大工・棟梁のて深く踏み込んだ理解を目指した学習ス入門者を約 3 年程かけて棟梁コース

も大切になるのは言うまでもありませ従来の技術分野のみならず、たとえば5 年をかけ、「熟練棟梁」に育て上げて等を除き、現在ではあまりない形態で技術を学ぶには、こうした環境がとてん。指南堂ではそんな理想的な環境で、がらはもちろん、特に構造分野につい内容となっています。また、そこでは県産材の良さをお客様に説明でき、設人材育成システムを通じて、大工コーへ導き、棟梁コースでさらに 3 年からいく計画です。

関連法規、住宅性能評価、
基 礎 的 な 構 造 設 計、 コ ン 関連法規、設備製図
ピュータ支援13

A-

一 般 社 団 法 人 高 知 県 中 小 建 築 業 協 会

2〈成果と展望〉

3 年プラス 3 ～ 5 年で育てあげる熟練棟梁
年間 1,800 時間余に及ぶ実技講習

座学に関しても、基本的には外部から招いた講師が講習生個々のチェックを

プロジェクトの初年度である平成 22行う計画で、コース別に細かく修得ラ

年度、高知県中小建築業協会では、土佐流棟梁指南堂の仕組みの構築に取組

大工コースの募集は同じく 2011 年 10ます。

この募集に備えて「実技」と「座学」

ローは続きます。定期的に各分野ごと

当然、卒業後も講習生に対するフォの選抜、あるいは実施拠点の選定などを進める予定です。

「 実 技 」 は 年 間 で 1,800 時 間（ ＝225 日 8 時間）の訓練を予定しており、その実施場所としては、木材関係については高知県内の森林組合施設を用意しをしました。また、建築関係については、新築及び改修工事を予定する施工現場や家具製作、造作請負い関連の現場で実習を行っていく計画です。
躯体加工に関しては、県内各工務店へ■手加工の基本モデルルール●基準とする木材寸法等
巾……4 寸（120mm）
成……4・6・8・10 寸（120・180・240・300mm）
長さ……3・4m（6m は別注）を使用した加工●継ぎ手・仕口の統一
・金輪継ぎ・台持ち継ぎ・追掛け大栓継ぎ・すべり腰掛け蟻掛け 等基本使用

アンケート調査を行ない、木造住宅の構造、建築施工などを用意しました。

い、その結果に基づいて手加工の基本

卒業後まで続くキメ細かなフォローました。

の予定として、まず運営会議を設置し、45 日 8 時間）の訓練を予定していま

状況やカリキュラムの内容も定期的にする法規の授業や木造建築の設計、デチェックを、継続的に行います。その自治会公民館や神社、仏閣の改修工事に営業やクレーム処理、積算・原価管構築できるよう、きめ細かな軌道修正

しています。これらの経験を通じ、社

手加工や造作に関する市場調査を行な

ルールを構築。これもマニュアル化し土佐流棟梁指南堂では、講習開始後座学に関しては、年間 360 時間（＝

各コースにおける講習生の技術の修得す。具体的には、関連法規をはじめと検証。指南堂のシステム全体の運営

ザインなどに関する講義を行う他、特上で、より良い教育環境やシステムを理といった経営関係の知識を身に付けを随時進めていく計画です。また、指に出向して行う経営者としての実務体

弟関係に準じ、講習生が卒業した後も引てもらうことを重視しており、工務店

導者となる指導棟梁は、昔ながらの師験なども含まれています。同時にそれき続き指導を行うことになっています。

を進め、それぞれ最新の情報に基づいチェック体制や卒業後のフォローに関ら各科目、特に座学の講義内容の検討た指導が行えるよう、座学カリキュラ
ム教本として、これまでに出版された
建築関係の専門書や建築系の書籍や雑誌の中から、最新の木造建築士資格取得のための研修テキストなどを中心に選定。木造建築の木取り・墨付け、木

また、講習生に対する講習中の指導しては、たとえば在堂中の実技科目に関しては、各ステップごとにベテランの棟梁たちが厳しい指導と評価を行う

ほか、発表会形式の技術プレゼンテー

ションにより、各現場チーム同士で学んだ技術を披露しあい、相互にその進度をチェックし比較しあう予定です。

る工務店としてのコミュニケーション技術の修得も可能になっていくといえるのではないでしょうか。

一方、管理体制については、母体である高知県中小建築業協会が事務局

新の技術・ノウハウの共有に務めていとなって、この土佐流棟梁指南堂の運棟梁指南堂で指導役を務めることを義

諸手続きから各コースの資金管理まできます。卒業後は卒業生自身も土佐流
務づけており、循環型の人材育成の輪が広がっていくことを狙っています。

社会貢献を通じ職人の地位向上へ

その他、地域貢献的な活動として、等に積極的に取組んでいくことも計画
会貢献の中から大工技術と地域との連営に当たります。受注工事等に関わる

・発表会形式で技術披露し各現場チー
ム同士で相互チェック

座学

・外部からの講師がチェック
・コース別修得ラインを設け定期考査を実施
・必要に応じて補講を行ない完全理解へ

・定期的に各分野最新情報等の勉強会
開催
・修了生は土佐流棟梁指南堂での指導を義務づけトータルに行います。当該組織には検討研究委員会を設置し、指南堂の仕組みの運用や取組み、各カリキュラムを方向修正します。また、雇用契約や雇用条件に留意しながら検討を進め、長中小建築業協会が、この育成期間の大工を雇用して安定した環境を提供するという仕組みは、同提案に限らず他の地域にも応用可能な内容と言え、モデ期間にわたる取組みへの参加継続を判ル性という点で高く評価できます。

ます。今後の技術的な課題として、新佐流棟梁指南堂の取組みを通じて、大断できるシステムづくりを目指してい
築よりもリフォーム分野における技術携の重要さを学習することを目指して向上が必要になると考えており、特ににも積極的に参加していく計画で、大での技術者育成に力を入れていく計画

います。同様に地域や公的なイベント

実技・各段階でベテラン棟梁が厳しく指導
& 評価

卒業後

階で、引き続き教材の準備や指導棟梁に最新情報などの勉強会を開催し、最組みの中から次世代の大工希望者が生■在堂中から卒業後まで

在 学 中

まれ、あるいは地域社会との連携によ

講習生の常時完全理解を目指していきめました。これらの内容が定まった段14

補講も行っていきます。これにより、

月からスタートする予定となっており、双方にわたるカリキュラムの構築が進

社会的地位の向上にも寄与していきた

いと考えています。こうした地道な取きます。さらに、必要に応じて個別に月から開始されます。平成 22 年度は、

ことで、一般の啓発を推進し、職人のインを設定して定期考査を実施していみ、順調な成果を上げ始めました。棟
梁コースの受講者募集は、2011 年 4

工技術の素晴らしさを広く知らしめる

機械プレカットでは対応できない分野

高知県中小建築業協会では、この土工はもちろん左官職人や瓦職人、建具職人などの建築に関連するさまざまな職人の世界に広めて行ければと考えており、ゆくゆくは、こうした職人技術です。

をもつ人々の社会的地位の向上を図り指南堂の仕組みの普及

この土佐流棟梁指南堂の仕組みが、高スと、その後の 5 年間にわたる棟梁育とが期待されます。

このように、3 年間の大工見習いコー

成コースを組み合せた土佐流棟梁指南

たい狙いもあります。そのためには、知県だけでなく全国へ広がっていくこ

堂の提案は、棟梁を確実に育て確保していく仕組みとしてき評価できます。

しかも、提案の母体組織である高知県

15

A

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大 工 塾 ネ ッ ト ワ ー ク「 協 同 組 合 杢 人 の 会 」

3【大工塾ネットワーク「協同組合杢人の会」】

木造住宅造り、維持してゆくための仕組みづくり とそのための人づくり「大工塾」+「木造設計塾」+「杢人の会」〈事業の背景〉

10 年余の歴史を持つ「大工塾」を基に作る新たな仕組み
大工塾 + 木造設計塾 + 杢人の会

協同組合「杢人の会」が生まれ、「大工塾」は、大工として働いている

同じく 2010 年には、設計者の育の「場」として、1998 年に誕生しましの試行も始まりました。木造設計

どの集まりではなく、大工自身が現在ています。

宅造りを多面的な視点からあらためてきた大工塾ネットワーク「協同組としての大工像を探ろうとするもので

トワーク」
）が、
今回の「木のまち・

人々がたがいに学びあい教えあうためた。それは単なるセミナーや研究会なの環境に積極的に目を向け、現代の住考えることで、主体的な住宅の造り手した。たとえば木で住宅を造る意味を、広い経済活動の視点で考える。あるいは、現在の日本の木造住宅の状況がどのようなものか、住宅生産・林業・ゴ■「大工塾」+「木造設計塾｣ +「杢人の会」
ネットワーク図成プログラムである「木造設計塾」〈担い手像〉

根拠に裏付けられた技術を提供できる大工を大工塾ネットワークの「担い手」像

できる大工や設計者を者のための育成プログラムを試行しています。

大工塾ネットワークは、大工や設計来ました。その「担い手」像は、「住宅

また、この担い手が塾も既に 15 人余の塾生が誕生しづくりの現場で、根拠に裏付けられた

このような活発な活動を続けて位置づけています。もちろん、そこでヒノキの木材を構造材・合 杢人の会」（以下「大工塾ネッる技術には大きな広がりがありますが、することとし、土など

木のいえ担い手育成拠点」プロ指しているのは木構造に関する技術・

然素材を組み合せ、構

い木造建築の構造設計について、専門方法で作っていくこと

技術を提供できる」大工と設計者だと大工や設計者が提供していくことにな

大工塾ネットワークがなかでも特に目ジェクトに共同で提案したのが、技能です。住宅業界でも昨今議論の多「木造住宅を造り、維持してゆくための仕組みづくり、及びそのた■大工塾ネットワークが考える「担い手」像

担い手として想定してつくる住宅は、国産の当たり前にある、スギ・仕上げ材の双方に使用劣化することのない自造的に解析された技術・的な知識とノウハウに基づいた適切なとしています。もちろん住みよい室内

そして、実現可能性を追求しながら、し、さらに技術とコストの優先順位を

環境や長もちする技術についても配慮ミの問題に焦点を当ててデータを見な

めの人づくり」のプロジェクトです。

けながら、住宅の造り手としてのあり

木構造の技術と仕組み確立を目指す

くり、維持する明確な「仕組み」を構

みずからが建てる住宅をさまざまな視

来、勘と経験で建てられていた木造住

た、杢人の会が中心となって、大工塾・身の技術もまた進化させていくことが掲げた大工塾ネットワークによる家づへの採択へ繋がっています。

大工塾の講義（林業体験）

大工塾の講義（中間処理場見学）

東洋大学の実験住宅

がら考える等々、様々な問題点を見つ方を考えて来ました。

以来、7 期にわたって開催されたこの大工塾へ、首都圏を中心に全国の大工たちが集まり、学び、その累計は163 人に達しています。さらに 2007

年には大工塾 OB の有志 18 名による大工塾・木造設計塾のテーマは、従宅に関して、「木構造の技術」とその活用による質の高い住宅づくり「仕組み」

をきちんと確立し、木造住宅の「基礎技術」といえるものを作り上げることに判断を下せることを重視しています。

くりは、東洋大学の協力を受け、同大ありました。これによって木造住宅をつ築していこうと考えていたのです。ま点から多角的に判断し、同時に自分自明確にして作るなど、多くの考えを提案・実践しています。こうした目標を木造設計塾の運営を行い、木造住宅の学の実験住宅などで性能の実証を行っています。

こうした豊富な実績の裏付けや実効性の高さが評価され、担い手育成拠点

基礎的技術の実践やその仕組みの構築・維持を基本姿勢としています。大工塾

や木造設計塾のカリキュラムにおいても、座学とフィールドワークが、常に連■大工塾ネットワークのテーマ■大工塾ネットワークが目指す住宅像●木工塾・木造設計塾のテーマ①国産の植林された杉・桧を構造材と仕上「木造の技術」と「仕組み」の構築げ材に使用。天然乾燥材・無理のない寸・木造住宅の「基礎的技術」を確立

法の選択

・木造住宅をつくり、維持する「仕組み」を計画●協同組合 杢人の会の基本姿勢
木造住宅の「基礎的技術」の実践、木造住宅の「仕組み」を構築し、維持する

時と共に美し経年変化していく住宅③構造的に解析された技術と方法でつく
る・構造的性能を明示できる構法①同じ意識と目的と技術とを核にして協同する④住みよい室内環境を造る②住宅建設における相互扶助を実践⑤長もちする技術でつくる、納まりの技術③住宅の維持管理における相互扶助を実践

16②土などの劣化しない素材を組み合せる・携した講義内容としている点が大きな特徴となっています。

この 3 者による大工塾ネットワーク

は、ネットワーク自体を、木造住宅づ

くりと維持管理を継続するための仕組みとして機能させることを目指して活動を行っています。

と意味の明確化④木造技術の進化への取組み⑥技術とコストの優先順位を明確にして作る⑤大工塾・木造設計塾の運営⑦長持ちさせる仕組みの中で作る

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大 工 塾 ネ ッ ト ワ ー ク「 協 同 組 合 杢 人 の 会 」

3〈事業内容〉

大工塾ネットワークの育成計画と仕組み

講義サイクル・講義内容の検討

フィールドワークで実際に行う「ヤンえ担い手育成拠点」プロジェクトへのいます（「■座学とフィールドワークの設計塾の講義サイクルと講義内容を検このカリキュラムでは、木構造に関

平成 22 年度の「木のまち・木のい採択決定を受けて、まず大工塾・木造

グ係数の測定」実習などに反映されて連携」図参照）。

事業に着手しました。
①木造用教材づくり②実験データの整理

トを上げています。

は、過去 7 回にわたる大工塾での講義

ドワークの組み合せで合計 12 カ月に及ぶ講義が用意されています。一方、木造設計塾では座学のみで 6 カ月の講義となっており、この 2 つの講義が年単位で交互に開催されるスケジュールで進んでいきます。特に大工塾のカリ

キュラムは、座学とフィールドワークの内容が連携しているのが大きな特徴です。たとえば座学で「構造システム論」や「伏図の考え方」などの講義は、■座学とフィールドワークの連携

すなわち木造住宅の構造的な特性と記録をベースに、木造住宅の基本的認

識や木構造、木造技術、設計法などのは木造住宅の構造システムの特性で実践的なテキストの一部を先行的に作特性を知ることを重視し、構造力学に関わる講義資料から教材を試作。そあり、まずこの構造システムの構造成し、ました。基本的には地盤や基礎を進め、確認申請

容は、基礎技術から軸組技術、耐力壁、ように、大 工 塾 のげられています。

機関で使われるこ

実験データの整理と維持管理計画

22 年度 2 つ目の事業は、実大実験

データの整理です。大工塾では、過去■整理する試験体リスト
要素（部位）などで使用できるデータの提供を目

水平構面、基本的な造作技術等々が上ムの基盤でもある、大工塾・木造設計①住宅を構造システムとして考える。

方法、技術などを具体的に解説していま研究室などで試験す。同様に、大工の視点から現場で生じ用教材づくりです。この教材づくりに

1 つ目は、大工と設計者のための木造塾のカリキュラムは、座学とフィールをもとにして、その構造的な意味と施工る問題点等も確認して行く予定です。内する教育を重視しており、その具体的な講義方針として以下のようなポイン

は、実際に建てられた住宅の施工図面③維持管理計画の作成討しました。

担い手育成事業における教育システ

指しています。この接合部

柱脚（土台・梁 + 柱）・込栓 1 本打ち
・込栓 2 本打ち
・込栓斜め打ちつなぎ材（土台・梁 + 柱）

データが確認審査

・込栓 1 本打ちとが 広が れば、やがて確認申請に使用できる耐力壁や試験体

耐力壁

接合部のメニュー摘用・込栓の寸法・込栓の位置・土台・柱の樹種
・込栓の樹種・柄寸法
・込栓の寸法・込栓の位置・つなぎ材の寸法

・木小舞土塗壁・木小舞の寸法と間隔
・貫の寸法と本数
・土塗壁の厚さ

・杉板斜め張・杉板の寸法（巾・厚さ）
・釘の打ち方・釘のサイズ・落し込み板・板の寸法
・板のとめ方・杉板斜め張（捨て板）・杉厚板張・杉板の寸法（巾・厚さ）
・釘の打ち方・釘のサイズ

何度か構造実験を行っており、本事業

も増 え、結 果としりの方針を決定しました。

と整理していくことを行っています。

造住宅の建築の可留まらず、より深く踏み込んだ具体的センター（略称：住木センター）の「平③構造システムの耐震性能を解析／層を目指しました。現場で実践できる「根員会の実験、検証法」に則って、使用維持管理計画の作成です。
「長期優良した上で、イニシャルコスト・ランニの塑性域までの検証

技術、施工方法等々と、それぞれの意

理のプロセス、性能判定基準等の全般

つつある、維持管理の問題に関する独の住宅の生涯コストを算出。来年度以持管理計画とそこで必要となる経費のがら、メーカー住宅とも比較。地域別や工学的判断の原理を学びます。

②構造システムの性能を静的解析で解

く／層間変形角 1/120 の弾性範囲内の解析や震度 5 弱までの中小地震の解析を実施。

間 変 形 角 1/120 超や震度 5 強以上の大地震に対する検証を行う。

④実大試験体の加力実験により、システム

各要素の耐力を確認します。

して、これに基づいて以後の教材づく
テキストの内容は、今後も一般論にな事例の解説を中心に、展開すること

成 21 年度事業の伝統構法性能検証委

報を収集。そこから必要コストを算出

降はコストデータをさらに精緻化しなできるよう準備を整えています。

リストを制作し、60 年間の総コストを

今後はさらに公的な試験機関や大学

具体的には、まず「木構造についての

3 つ目の事業は、木造住宅における自のアプローチとして、木造住宅の維し、塾生が木造住宅に関わる全てを見指しています。

期待されます。

的な整理を行ないました。実験性能値を明らかにすることで、データ公開がわたし確信に至れるような内容にを目能性が拡大すると

水平構面

ングコストをまとめ、「杢人の会」仕様

集作業は現在も引き続き進行していますが、大工塾の豊富な講義経験を生かて、より多 様 な 木住宅」等の流れからも重要性が高まり

味について解説していく予定です。編

■構造の講義方針

新築建替えコストと比較する計画です。
作業の流れは、まず維持管理計画表をのコストへ反映できるような資料とすると共に、比較評価を基に施主向けの説明資料も作成する予定です。

作成し、杢人の会の大工からコスト情

基本的な知識」と題したテキストを使用

ルと講 義 内 容 が 検 討際に建てられた住宅をモデルに徹底し木のいえ担い手育成拠

具体的には（財 ) 日本住宅・木材技術の前提条件となる適用範囲やデータ整し、一般論からさらに踏み込んで、地盤された後、「木のまち・

ではそこから得られたデータをきちん拠のある」考え方や設計方法、各種の講義記録を基に木造用教材づくり

前述した講義サイク

18点」プロジェクトとして新たに３つのの読み取り方や基礎設計法、伏図や軸組の作成法、梁断面の決め方等々、実て具体的にしています。また、もう 1 冊の「木造住宅の基本技術」のテキストで

19

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大 工 塾 ネ ッ ト ワ ー ク「 協 同 組 合 杢 人 の 会 」

3〈成果と展望〉

実績をベースに踏み出した新たな一歩
生かしながら、初年度から確実な成果を上げています。担い手育成事業としから木造設計塾がスタートし 12 月にを作り上げています。ただし、彼らが材育成システムである、大工塾と木造われる予定で、木造設計塾 6 カ月、大待されている技能は、きわめて具体的担い手育成事業に合わせてあらため

これが繰り返されていくスケジュール

カリキュラムは、3 月に発生した東日本

ジュールの試行を行ないました。採択や木造設計塾を受講した塾生は、それ義のみが中止になりましたが、それ以1 つ目は同ネットワークの既存の人

設計塾の講義サイクルと講義内容を、て見直し、その新しい担い手育成スケ

材育成に関して豊富な実績を持ち、優直後の 2010 年 9 月から、まず木造設だけに、今回の担い手育成事業の採択

れが開催され、開けて 2011 年 1 月かれたノウハウの蓄積があります。それにあたって、これまでの蓄積をうまく■維持管理計画案

加えていくことでよりレベルの高い座

開催中の大工塾は 2011 年いっぱい

学・実習連携を実現し、きわめて現実げられます。

大工塾ネットワークは、こうした人性の高い木造の担い手育成プログラム

らに 2012 年は、半年ほど空けて 6 月

育成しようとしている「担い手」に期完了。2013 年いっぱいは大工塾が行工塾 12 カ月というサイクルで、交互にとなっています。また、これら大工塾

以降に開催される大工塾や木造設計塾

実大実験データの整理に関して、大なものが多く、それだけに、育成内容

大震災の影響により、この 3 月分の講

ためて洗い出して整理し、必要な試験な部分もまったくないとは言えません。

降は予定通り進行していく計画となっ収集されています。

なお、進行中の 2011 年度大工塾の計塾がスタート。そして同年末までこの講義やフィールドワークにも自由にています。

らは、替わって大工塾がスタートしてます。

着実な進行と大きな成果参加できる、という仕組みとなってい工塾で扱った全実験のデータを、あら体を抽出。さらに試験体の適用条件もなど、やや独善的になってしまいがち
従って、育成システムの育成効果を正確に測るため、さまざまな工夫が必

最後の維持管理計画の作成について要となってきます。特に外部による評

標準コストや地域別コストが収集・分体等との連携など、開かれたシステム

は、項目の洗い指しから計画表の試作、価などの仕組みの導入や他の組織や団析され、公開へ向けての準備が進行中にしていくことがポイントとなります。

管理計画の作成です。

い通りの成果となっています。

情報発信も充実させていくことが必要にをメインテーマに講義資料の整理が進オープンなモデル性の確保を期待した。

従来の大工塾・木造設計塾の育成シス

残りの取組みは、専用の教材づくりと実大実験データの整理。そして維持
教材づくりに関しては、地盤・基礎

められ、さらに専用教材が試作されま20テムを組み合せ、そこに新たな内容を■担い手育成スケジュール

続けられ、12 月に完了の予定です。さての初年度となる平成 22 年度に同ネッ

トワークが取り組んだ事業は、4 つ上

平成 22 年度の実施事業います。

です。3 つの事業はいずれも当初の狙

このように、大工塾ネットワークは、

もちろんそのためには、成果や効果のです。まさに先駆者として、同様の技能育成に取り組んでいる他組織の模範となり、目標となるような、よりオープンなモデル性の確保が期待されています。

21

B

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N P O 法 人 サ ウ ン ド ウ ッ ズ

1【NPO 法人サウンドウッズ】

森から木造建築まで地域産木材流通をコーディ ネイトする人材育成事業〈事業の背景〉〈担い手像〉

林業の問題点は多段階かつ複雑な流通過程
森と町の生活を心地よく繋ぐにターの育成や地域材活用にぐ新しい仕組み」の構築に関わる提案

プロデュースなども行っていま

B グループは「山と木造建築をつな

よる公共木造施設建設事業のsound wood(s) とは「健康で安全な木」

といった意味の名称です。

そんなサウンドウッズでは、
これまで、

森林と国産木材に関わる事業を活発に展開してきました。たとえば、森林所

能に位置づけた新しい取組みが、今回、担い手育成拠点事業として採択された「木材コーディネーター」育成事業です。

多段階かつ複雑な流通過程の問題点

国産木材の需要減少と価格の低迷により、日本の森林資源は継続的な育林

wood(s)」（森林所有者が保有する立木資源と林業は、かつてない厳しい環境

を一般消費者へ直接販売するためのシステム）の運営。そして、木材コーディに置かれていると言わざるをえません。
サウンドウッズでは、このような状況

題に着目しました。

つなぐ

木を暮らしに活かす

森とまちをつなぐ

めて多段階かつ複雑な流通過程を経るのが一般的となっています。たとえば

森林所有者から素材業者を経て原木市

22い手」と位置づけています。すなわち、要なスケジュールにあわせてローコス

段階で複雑な国産材流通過程をコンパ

クトにまとめて、関係する業者間の情報を一括管理することにより、いっそやく建設業者の元に到着。ここでようやく建物となって消費者送り届けられます。――このような仕組みが、国産木材のコストダウンや厳密な品質管理、あるいはきめ細かい情報の流通などを難しくしています。裏返せば、こうした複雑な流通過程をコンパクトにまとめ、複雑に絡みあった関係業者間のネット

ワークを整理して、多岐に渡る情報を一括管理できれば、この業界においても、より効率的な品質管理やスケジュー
ル管理が実現できるとしています。

このような発想から生まれたのが今回の提案。
「森から木造建築まで、地域

産木材流通をコーディネイトする人材育成事業」による「木材コーディネー

ター」の育成です。

■木材コーディネーター：育成を目指す担い手像①地域材流通の現場で、原木価格低迷の影響を受ける良質な森林を所有する林業家の側に立ち、確実な品質の良質材を求める木造建築
マーケット構築と販売促進を支援する担い手②流通の顕在化による「森」と「まち」の顔の見える関係を築き、木材を使うことで循環資源としての次世代の森づくりに消費者が参加できる仕組みを支援する担い手③原木から木造建築・木材製品までの品質を見極め、消費者に確実な製品と情報を提供するノウハウを持った担い手↓
森林資源の循環再生産を実現し、木材の確
実な品質管理＆情報管理によって質の高い木造建築を実現する

森林資源の健全な循環再生産の実現ににも、森と直結する高品質な木材を必寄与し、さらに木材の確実な品質情報

トに調達できる、という大きなメリット

されていくことを目指しています。

が生まれます。

管理によって高品質な木造住宅が実現
この木材コーディネーター育成の取り組みは、今回の「木のまち・木のい

次世代の森づくりへの担い手

まず、地域材流通の現場において、

木材コーディネーターは、原木価格低え担い手育成拠点事業」の募集に合せて作られたものではなく、サウンドウッ
ズが設立当初からのもので、その蓄積

迷の影響を受けている良質な森林を所を活かして、今回の「担い手育成拠点

して、確実な品質の良質材を求める「木にしようとしています。

有している林業家の側に立ちます。そ材建築マーケット」の構築とそ事業」へ取り組み、一層充実したものの販売促進を強力に支援する■木材コーディネーターによる国産木材の流通に、その流通を顕在化させるこ

木材コーディネーター

担い手として活動します。同時が見える関係」を築きあげまり「循環資源」としての次世代とによって「森」と「まち」の「顔す。さらに木材を使うことによの森づくりへ消費者が参加でき

者活かす

ンと安定した森林経営を支援し、建主

みのうち、「つなぐ」に値するものを「担実に機能していくことにより、わが国

建設業者

森林資源

という、サウンドウッズの 3 つの取組

家・森林所有者には、そのコストダウ

サウンドウッズは、このような木材

コーディネーターが数多く誕生し、確加工業者

消費者のもとに届くまでの間に、きわに製品問屋、製品小売業者を経てようタルに管理しながら、木材をあつらえる役割を担っているといえます。林業

情報を提供できるノウハウが必要です。

製材業者

切り出した国産木材が森林所有者から場に至った原木は、製材業者で製材さわせて森から製品化に至る流れをトー②森と町を「つなぐ」

木材コーディネーターとは、従来の多れ、加工業者に建材へ加工され、さら知識と眼、そして消費者に確かな製品と素材業者

わが国の林業界においては、森から森を管理して育てる

情報の流れ

つまり、建築会社の個別の計画に合木材製品まで確実に品質を見きわめる消 費が国独特の国産木材流通システムの問

育てる

物の流れ

るスキルとしては、原木から木造建築・理を実現していく存在です。

有 者が生み出された原因の一つとして、わ①森を管理して「育てる」

う効率的な品質管理やスケジュール管

森 林 所■サウンドウッズの理念

が難しくなっています。わが国の森林像となります。

③木を暮らしに「活かす」

森と人々を「つなぐ」部分の機有者に対する森林資源活用の提案活動

や独自の立木直接販売システム「sound

消 費 者「合理的な」等を意味しており、つまりサウンドウッズの提案する「担い手」
建設業者

「健康な」
「無傷の」
「安全な」
「堅実な」

の一連の事業の中でも、特に製品小売業者

う組織名の「sound」とは、「健全な」を展開しています。そして、こ製品問屋ことを目指し、さまざまな事業

2010 年 3 月）
。サウンドウッズとい木を人々の暮らしに「生かす」

加工業者

置 く NPO 法 人 で す（NPO 法 人 化 はた兵庫県丹波市及び京都市に本拠を製材業者

れを人々の暮らしと「つなぎ」、

原木市場

つまり、森を「育て」て、こドウッズは、2003 年に活動を開始し

素材業者

す。

この「木材コーディネイター」が、

林 所 有 者

が登場します。その 1 つであるサウン

森と町を「つなぐ」担い手■一般的な国産木材の流通

森によって採択された、2 つの拠点事業

森と町を結び木材を活かす木材コーディネーター

る仕組みづくりを支援する、あらたな担い手とも言えます。木
材コーディネーターに求められ

物の流れ
情報の流れ

23

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N P O 法 人 サ ウ ン ド ウ ッ ズ

1〈事業内容〉

サウンドウッズの育成計画と仕組み
育成だけでなくその周知も重要置づけました。このことは、同時に木です（次頁で詳説）。

よって、閉塞状況にあるわが国の森林確保という点も重要な課題となります。

養成講座も試験的に実施

木材の確実な品質管理と情報管理に

平成 22 年度事業の 3 つの柱づくり、木材コーディネーターの育成

く。――これがサウンドウッズの提案

ズは、実施事業として 3 つの事業を掲「木材コーディネーター」の育成に

資源の循環再生産を活性化し、さらによって質の高い木造建築を増やしてい材コーディネーターへの若い志望者の2 つ目の柱は、事業の中核となる人

初年度の平成 22 年度、サウンドウッ

です。初年度ということもあって試行の骨子です。このような提案を実現しげました。1 つ目は、木材コーディネー

ウッズ主催により、実際に「木材コーる木材コーディネーターの育成が核に

材コーディネーターの役割や必要性をていくには、もちろん「担い手」であなりますが、それと同様に重要なのが、ター普及のための環境づくりです。木

的に 10 名の受講者を集め、サウンド

ディネーター養成連続講座」が実施されました。講座カリキュラムの内容と伝えるため、関連する教育機関や一しては、マーケティング実習、ワークに関する展開です。

向けた「木材コーディネーター普及活

実技習得演習等で構成。1 泊２日の講

ンドウッズが創出した専門職であり、機関向けセミナー、一般市民向けセミ

この新しい専門職そのものの広報宣伝

この木材コーディネーターは、サウ

これまでのわが国の林業の世界には存

般市民、そして自治体行政それぞれへ動を展開しました。具体的には、教育

ナー、自治体行政担当者向けセミナー

在していなかったポジションでもありという 3 種のセミナーを柱に「木材コーの流通の仕組みを大きく変えることをきました。

ます。しかも、この新しい職能は既存企図するものでもあり、ただ人材だけを育てただけでは、業界がそして木材流通の現場が、そのままの形でその人材を受入れてくれるとは限りません。

そこでサウンドウッズは、国産材のディネーターの役割周知」を進めてい3 種のセミナーの内容は、まず教育機関向けセミナーでは、木造建築物設計演習フィールドの提供と地域産木材

流通の現場見学等を行いました。また

一般市民向けセミナーは、地域カーボ

製造から流通にかかわる業界関係者全

ン・カウンセラー（※）養成講座と森ネーターという新しい専門職の位置づが中心となりました。そして、自治体

体へ広く呼びかけ、この木材コーディ

けや役割、必要性などを正しく伝えて林及び木材利用の現場研修の受け入れ

行政担当者向けのセミナーは、サウン

ネットワークを構築。その存在を広範

ドウッズの地元である兵庫県内の市町

考えています。

されました。これらのセミナーでは、材コーディネーターの人材育成と共に、よる森林の育成など、木材コーディネー

トワーク構築も、事業の大きな柱と位づくりや木材活用への理解を促したの

囲に周知徹底していく必要がある、とサウンドウッズの取組みは、この木

その新職種の業界への普及、及びネッ

24【平成 22 年度の木材コーディネーター養成講座】

事業企画担当者向けにセミナーが開催

主に森林資源の成り立ちや木材活用にターの背景となる部分をテーマに、森ショップ、基礎知識習得講座・考査、座を合計 6 回にわたって開催し、木材の品質管理やスケジュール管理など、
具体的な業務管理ノウハウを身に付けるための基礎 & 実践講座が準備されました。そして、一連の講座が終了すると、最後にはプレゼンテーション形式による、研究報告会を行いました。

また、3 番目の木材コーディネーター

のネットワーク構築は、この新しい職

能の活動を支えるための支援体制の整備事業です。初年度は、専用のホームページである「森活塾（森を活かす仕事

塾）」のホームページを立ちあげました。

■平成 22 年度実施事業内容
Aコーディネーターの役割を周知
A 1-1 教育機関向けセミナー
木造建築物設計演習フィールドの提供
地域産木材流通の現場見学

A 1-2 一般市民向けセミナー
地域カーボン・カウンセラー養成講座※「地域カーボン・カウンセラー」：国や地方自治体と連携し CO2 排出量削減を目指し、地域の実情を踏まえた指導やアドバイスを行う民間資格

森林及び木材利用の現場研修受け入れ

A 2 自治体行政担当者向けセミナー
兵庫県内市町事業企画担当者向けセミナーの開催

B 木材コーディネーター育成
B 1 木材コーディネーター養成連続講座
C 木材コーディネーターのネットワーク構築
C 1「森活塾 ( 森を活かす仕事塾 )」ホームページ制作

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N P O 法 人 サ ウ ン ド ウ ッ ズ

1〈成果と展望〉

豊かな実績を基盤に踏み出す新たな一歩
平成 22 年度の環境づくり

サウンドウッズは、環境づくり・人

づくり・支援体制整備を 3 本柱として事業を実施しました。

を周知させるために実施された 3 種のセミナーについて、概要を紹介します。
「教育機関向けセミナー」は、関西

示場、モデルハウスを利用して開催しました。テーマは地域の森林と林産業の現状、地域産木材の特性・現状と課
題でした。

一方、
「自治体行政担当者向けセミナー」は、2011 年 2 月に神戸と豊岡の 2 会場でそれぞれ 1 日ずつ開催され木材コーディネーター養成講座

材木店スタッフ、行政実務者（林務行を確立し、人材育成を図るための木材者が参加し、そのため基礎講座として

次に、木材コーディネーターの職能

コーディネーター養成講座は、10 名を集めて試行的に実施されました。基本

的には、具体的な業務管理のノウハウ

木材利用事業実施担当。神戸会場では木材の活用による地域環境への貢献度た。セミナーでは自治体主導の森づく

木造建築を学ぶ学生に、森と町を木材り構想の事例や県内外の木材利用の具を促進する役割としての木材コーディ

県の制度等、各種の情報が提供されま

え、22 年 度 の受講者その他のためのネットワーク「森を持つ技術者養成を目指したものとなました。このネットワーク構築サイト

コンテンツ作り講座の内容としては、座学、考査に者間双方向の情報交換の場として機能

い く 計 画 で す。

対する深い理解を備えた新たな価値観

活塾（森を活かす仕事塾）」が設置されは関係情報の集積場として、また関係よる基礎知識習得、また森林の立木かし、さらにコンテンツの充実を目指し

林経営の実際について、セミナーや見より、同セミナーは公共事業発注に関過程を受講者みずから体験する演習。

ける仕掛やさまざまな専門的ノウハウ

一般市民向けのセミナーは、カーボを対象に「地域カーボン・カウンセラー
養成講座

森林及び木材利用の現場研修」とし、2011 年 2 月に丹波市の交材の利用の促進に関する法律」施行にら建築部材に至るまで一連の製材加工

わる国・自治体の施策について情報共

特に森林や木材をテーマとする一般市有が測れる有益な機会となり、公共事

民向けの市民講座の企画運営への参町自治体担当者からは、木材コーディ

企画運営ノウハウを身に付けるマーケ

業で地域産木材の活用を図っている市

ネーターに対する大きな期待が寄せられました。

加と、これによる市民ニーズの調査とティング実習などは、受講生にも大変好評でした。なお、受講者としては今回、ています。また、森林の恵みを町に届を提供していく講座も、展開していく計画です。

明らかになった課題と今後の展望

平成 22 年度に実施した事業を通じて、本育成事業に関する幾つかの課題が明らかになりました。まず、木材コー

ディネイターの役割周知に関しては、
社会的な認知はまだまだこれからであり、今後も引き続き普及活動を展開していく必要性があるということです。

一方、初年度は試験的に行われた木材コーディネーター養成講座に関しては、職種自体が川上から川下の木材

流通全般に関わる広汎な分野の内容を

一般市民向けセミナー

教育機関向けセミナー

治体行政担当者向けセミナー

習得する必要があり、コンテンツ造り

木材コーディネーター

木材コーディネーター

木材コーディネーター

専攻課程修了（流通専攻）

専攻課程修了（建築専攻）

専攻課程修了（行政等専攻）

木材流通分野木材流通分野木材流通分野

原木市場

原木市場

原木市場

製材・加工

製材・加工

製材・加工

教員養成分野林学・材料学
木造建築学
木材流通学等
専門家

材木店等

材木店等

材木店等

木材流通分野木材流通分野木材流通分野

専門家

専門家

専門家

大きな課題と捉や、木材が持つ新しい消費者ニーズにした。なお「公共建築物等における木

ン・カウンセラー研修の受講者 60 名

ではこれをカリ成に関しては、前述の通り、Web 上にネーターの必要性を訴求。木材利用に学、演習を通して理解を促しました。

サウンドウッズ

キュラム編成のりました。

より森づくりが促進される持続的な森を望む声が多く、

最後に、フォローアップのための木体例を紹介。事業実施に活用できる国・利用で結びつけ、地域 産木材の活用て未知の分野の木材コーディネーター

基礎講座修了講座カリキュラ

ム を ベ ー ス に、の中で改訂して基礎課程

どを利用して開催しました。
具体的には、

29 名、豊岡会場も 24 名が集まりましか見きわめる上で、有効な試験的実施

材コーディネーターのネットワーク形

ウンドウッズの演習林及び関連会社の製材工場、木材展示場、モデルハウスな

学習時間の充実

利用の関係を理解し、循環資源である

して準備され、加えて森づくりと木材

県内市町の政策立案担当及び森林林業

提供すべき内容の焦点をどの分野に絞り、どの程度専門レベルに設定すべき■木材コーディネーターの基礎講座と専攻課程す。受講者からも、自身にとっとなりました。

ました。参加対象となったのは、兵庫に苦慮していま政担当）など、バラエティ豊かな実務を身に付けるための基礎・実践講座と大学の建築学科 3 年生の学生を対象に2010 年 10 月から 12 月にかけて、サ

建築士（意匠・構造）や現場監督、大工、専攻課程

まず、木材コーディネーターの役割

流施設及び関連会社製材工場、木材展

実践講座

木材流通分野

建築分野

行政等分野

（実務経験等により一部受講免除）

より汎用性の高共通講座

い基礎的分野の理解を進めるよ

うな、講座の充実が必要と感じています。また、
この基礎部分の講座とは別に、より深く実務に活かせる技術習得を目指す専攻課程の創設も検討を進めています（図版参照■木材コーディネー

ターの基礎講座と専攻課程）。

なお、今年度の木材コーディネーター

養成講座受講者には、全カリキュラム

履修者に講座修了書を発行しました。

当初は認定制度も検討していましたが、認定主体や木材コーディネーター自体の持つべき技術と役割についてさらに議論を深め、それに相応しい認定制度の形を検討していきたいと考えていました。また今後検討していく認定制度については、より広範囲に普及させていくためにも、全国組織との連携を模索していきたいとしています。

■明らかになった課題と今後の方針①木材コーディネーターの役割の周知と活動環境の整備→セミナーや交流イベント等の開催により、木材コーディネーターの役割や必要性の周知を、積極的な普及活動で拡大②木材コーディネーターの育成手法→基礎過程講義内容の仕分けと受講者レ
ベルの設定→木材コーディネーター養成講座専攻課
程の創設③木材コーディネーター認定制度と支援体制の構築→より広域な波及効果を促すため、全国組織との連携による認定制度の構築→講座修了者や講師・専門機関などとの情報共有とを図るネットワークの構築と、ネットワーク管理手法の構築（学問領域として木材流通学の学び舎をつくる）

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愛 媛 県 林 材 業 振 興 会 議2【愛媛県林材業振興会議】

木材利用高度技術者育成拠点整備事業〈事業の背景〉〈担い手像〉「愛媛県地域再生計画」が掲げる 3 つの目標
森林づくり・人づくり・地域づくり

愛媛県は、「健全な森林づくり・人づ

くり・地域づくり」を目指し、地域環境の保全と循環型社会を構築し、持続的発

県産材流通の川上から川下まで総合的にプロデュース

たとえば森林づくりでは、持続的かつ多様な健全林の整備を目指し、間伐等による森林整備を推進すると共に、適正な更新など育林も実施して、新たえ環境整備事業」に応募した背景には、「木材高度利用技術者」とは？

す。

いく上で必要となるのは、県民個々の

この愛媛県と愛媛大学の連携がありま
県では県産材桧による横架材の販売

展的な地域再生の取組みを進めていまな森林管理体制の構築を進めます。人

流通促進のため、「ヒノキブランド化推術者育成拠点整備事業」の実施主体で育成の一環として、木材利用の高度技

や森林団地化による集約作業を、集中す。今回採択となった「木材利用高度技ある愛媛県林材業振興会議（以下「愛媛

林材会議」）は、愛媛県森林組合連合会、

愛媛県木材協会、愛媛県市町林野振興

づくりではこれら事業の担い手の確保・的に行う森林甦生プロジェクト等の施

ロデュースできる人材です。技術者は、ありません。愛媛県では、これにより用推進の観点から、森林ボランティアには愛媛大学大学院の特別コースを開

木材の特性を活かしながら、市場のニーしている「コンクリート社会から木の養成を推進しています。森林の総合利地域再生計画」を策定し、以下の 3 つなど、公共建築や個人住宅の木造化を創造（森林づくり）②森林・林業を支える活力ある担い手の育成・確保（人づくり）③森林資源の循環利用に向けた産業の確立（地域づくり）

産材利用の拡大を目指し、信頼性の高策を推進しています。平成 23 年 4 月

学し、環境に配慮した森林管理や資源

ズや木材の流通体系を把握し、判断で社会への転換」を実現する、最初の県となることを目指しています。

ち早く公共建築物の木造化に取り組む

を農学研究科に創設します。愛媛県林す「木材高度利用技術者」なのです。

議では、上記の木材高度利用技術者の進めています。また効率的で安定したンパスとして、森林に関する高度な知■【木のまち・木のいえ環境整備】活用に至る考え方

林業経営確立へ向け、ネットワーク等による生産基盤整備や施業集約化推進にも取組んでいます。

愛媛県、愛媛大学との連携

業研究センターを新たな久万高原キャ
識と技術を持った新しい人材育成に取り組んでいく計画となっています。

できる」人材育成を目的としたカリキュ

ラムを作成しています。

「基本理念」
健全な森林（もり）づく
り・人づくり・地域づく

愛媛県市町林野振興対策協議会
学識経験者

りによる地域環境の保全と循環型社会の構築

木材流通を川上から川下までプロデュース

育成を目指して、前述の木材流通分野

向上へ向けた仕組みづくりに着手しました。また、そのために必要とされる条件整備の観点から、適切な森林管理を実現するための前提条件の 1 つとな

る地域材需要拡大へ向けた活動も開始

愛媛県地域再生計画「健全な森林（もり）づくり，人づくり，地域づくり」を柱とした地域環境の保全と資源循環型社会の構築 担い手の確保

し、木造住宅設計において地域材を利用しやすくするための構造計算ソフトを開発しています。

■愛媛県が進める健全な森林づくり・人づくり・地域づくり

愛媛県木材協会

木材高度利用技術者

における川上側、川下側双方の技術力

愛媛県と愛媛県林材業振興会議及び地区地産地消の家づくり協議会の協力

愛媛県と愛媛大学の連携協力

市場ニーズ &
木材流通体系の把握

今回の事業採択を受け、愛媛林材会

愛媛林材会議では「県産材流通の川

上から川下まで総合的にプロデュース

愛媛林材会議が「木のまち・木のいそして、これが、愛媛林材会議が目指

地元産材
の知識

国の「森林・林業再生プラン」が標榜

きる知識とノウハウが必要となります。

材を育てる「森林環境管理特別コース」

愛媛県森林組合連合会

役員：16 名幹事：2 名
任期：2 年
所在：愛媛県松山市三番町4-4-1

森林の環境を深く理解し、産出されるていく上で大きな力となるのは間違い利用を担う高度技術を備えた専門的人■愛媛県林材業振興会議

愛媛県林材業振興会議

流通の川上から川下までを総合的にプ

森林環境
への理解

で、担い手を育成します。これが実現

術者等の教育や森林施業プランナーのい県産材製品の安定供給を推進し、い①生活環境を支える恵み豊かな森林の者双方の技術力を向上させていくことされれば、県産材利用を県民へ推進しと連携し、推進しています。

の目標を設定しました。

を手頃な価格で選択、提案し、手配で術者と、下流側に位置する設計・施工

きる専門家です。すなわち愛媛県産材の育成を図ります。地域づくりでは県

平成 22 年度、愛媛県では「愛媛県ニーズに的確に応えて、最適な県産材■愛媛県林材業振興会議の「担い手」像

通分野で上流側に位置する木材加工技進事業」として、木材の利用拡大戦略対策協議会および学識経験者によって構成される組織で、この取組みを愛媛大学

県産材利用を一般県民へ推進して

そこで、愛媛林材会議では、木材流

愛媛大学
森の国・森林管理高度技術者養成拠点

地産地消の家づくり活動

森林関係業界の技術レベルアップ

一般県民への木材利用の普及啓発「目標」「基本方針」●森林（もり）づくり●人づくり●地域づくり●間伐等による
森林整備●高度技術者等
担い手の確保●県産材の需要拡大

特に、木材加工技術者・設計・施工士の人材育成及び公共建築物・一般住宅への県産材利用を
一般県民へ強力に推進

国の「森林 ･ 林業再生プラン」が標榜する「コンクリート社会」から「木の社会」への転換を実現する最初の県になることを目指す

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愛 媛 県 林 材 業 振 興 会 議2〈事業内容〉

大学院特別コースと横架材断面算定ツールの開発

条件整備事業と担い手育成事業

年度中にある程度これを完成させ、平「木材加工論」と「木材建築概論」の各

愛媛林材会議の取組みは、条件整備のい手育成の 2 事業を、よりスムーズに

内容は下の別表（「■愛媛大学大学院特分けられます。そのうち条件整備事業という狙いがあります。

ツール）の開発や愛媛大学大学院カリ

愛媛大学大学院特別コースの開講

らに木材のトレーサビビリティ機能の学大学院の特別コースは、製材品を販

回（乾燥方法、熱量）と第 5 回（含水実。設計・施工者及び製材工場等への技術者、木造住宅の設計・施工者、そを特に重視しています。これは後述す

木材高度利用技術者の育成をめざすための事業と担い手育成事業の 2 つには、構造計算ソフト（横架材断面算定

キュラムの教材等の作成を柱とし、さ設置や「木とくらしの相談窓口」の充普及を図ります。啓発活動、公共建築

物・一般木造住宅への横架材断面算定

ツールの活用など、計 6 つの事業を展開しています。一方、担い手育成事業には、愛媛大学大学院特別コースにおける「木材加工技術者養成講座」と「木造住宅設計・施工講座」の創設。そして、地区地産地消の家づくり活動の支援を行っています。

この木材高度利用技術者育成を目指す多岐にわたる事業の全体スケジュー

成 23 年度から本格的に稼働させる担スタートさせるための条件整備の事業

平成 23 年度から開学予定の愛媛大売する製材工場等に勤務する木材加工

してこれらに関連する行政担当者等を対象とする特別な講座です。それぞれがより高度に地域材を利用できるための技術レベルアップが、講座の目標と1 単位としています。カリキュラムのの標準規格単価表を冊子の形で作成し別コースカリキュラム」2 種）の通り

にとってより使いやすいものとするた（建築基準法と木造建築の意匠設計）とり組みました。

表の応用）、また木材加工概論では第 4り実務で使いやすいものとすることもですが、中でも木造建築概論の第 4 回
第 8 回（部材断面設計とスパン表単価率の測定、ヤング率、標示）の 4 講座

る構造計算ソフトの開発とも深く関係しており、講座内容の充実と教材作成に大きな力を注いでいます。

なります。愛媛林材会議では、今回の横架材断面算定ツールの開発

使用する講義用教材とテキストの作成において地域材が容易に利用できるよ特別コースのカリキュラムを構築し、を行いました。

もう一つの取組みの “ 木造住宅設計

うにする ” 構造計算ソフトの開発です。

この大学院用カリキュラムは、①精

このソフトとは、具体的には「横架材境作業 ④管理組織 ⑤森林ビジネスと地元県産材の利用促進を図るには、

密森林管理 ②森林環境管理 ③森林環

断面算定ツール」と呼ばれるものです。

ルとしては、まず横架材断面算定ツー

いう 5 系統に分かれ、それぞれ選択とその利用者が県産材の強度や価格、入サビリティ機能などの条件整備のため

社会人リカレントコースで 18 単位としかもその情報を手軽に活用できるよルや大学院カリキュラム、木材トレーの事業から着手しています。平成 22

必修を織り交ぜて修士課程が 38 単位、し、そのうち本事業と関連するものは■木材利用高度技術者の育成事業スケジュール
事業内容
条件整備
横架材断面算定ツール作成
愛媛大学大学院カリキュラムの教材作成
木材のトレーサビィリティー機能の設置（研修用ハーベスタへの登載）「木とくらしの相談窓口」の充実
設計・施工士及び製材工場等への普及啓発活動
公共建築物・一般木造住宅への横架材断面算定ツールの活用
担い手の育成愛媛大学大学院特別コースにおける・木材加工技術者養成講座の創設と実施
・木造住宅設計・施工講座の創設と実施

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度

架材のスパン表や構造用製材・集成材

手先等の資料・情報を容易に入手し、うにしていく必要があります。愛媛県
では、既に県産材のスギやヒノキの横ています。これらの紙情報を、利用者

め、横架材断面算定ツールの開発に取このツール開発では、スパン表をよ目的の 1 つとなりました。一般的なス
パン表は、あらかじめ設定した荷重条件に対応した部材を一覧表の形でまとめ、冊子形式で提供しています。しかし、実務では設定外の荷重条件を考慮

第一回講座（90分）建築材料としての木材
第二回講座（90分）木材と木質建材の物理的特性
第三回講座（90分）川下側へ応える川上側の取り組み
第四回講座（90分）建築基準法と木造建築の意匠設計
第五回講座（90分）木造建築構法と構造計算
第六回講座（90分）木造建築の防火、耐火性能
第七回講座（90分）地産地消木造建築相談窓口の役割
第八回講座（90分）部材断面設計とスパン表発されました。条件を入力すればその条件に従って計算し、スパンを検討できる仕組みとなっています。荷重条件も任意で設定でき、冊子にはなかった

柱や小梁を支える場合の集中荷重にも対応できます。

横架材断面算定ツールの起動画面■横架材断面算定ツールの開発目的
A. 地元県産材の利用促進①県産材の資料・情報が容易に入手できること……
すでにあるスパン表と標準単価表②入手した情報を活用できること……実務で使いやすいツールした設計が必要となります。そのため

B. スパン表をより実務で使いやすいものに

パン表では対応しきれず、そこでは、②木造住宅設計の質の向上……部材仕様（樹種・断設定された荷重条件以外に使えないス

部材に対する構造計算が必要となります。利用者が荷重条件を任意に設定でき、実務に合わせたスパン検討が可能になれば、多くの手間をかけずに設計が進められます。そこで、パソコンで使えるソフトウェアとして開発されたのが横架材断面算定ツールです。

①任意で条件設定し検討できるもの……コンピュー■愛媛大学大学院特別コース
カリキュラム（木材加工概論）
第二回講座（90分）乾燥① 乾燥の意味
第三回講座（90分）乾燥② 乾燥に影響する因子、損傷
第四回講座（90分）乾燥③ 乾燥方法、熱量

面寸法）を決める根拠■横架材断面算定ツールの概要
・大梁と小梁第六回講座（90分）ばらつき 許容応力
第七回講座（90分）木質材料の意味 形状からの欠点の克服、有効利用
第八回講座（90分）木質材料の種類 エレメント、接着、建築材料としての木材

・スギとヒノキ

・集中荷重を受けない単純梁 ・あらかじめ条件設定【単価表】【スパン表】

愛媛県構造用製材・集成材標準規格単価表（冊子）（愛媛スパン表）（冊子）

入力した仕様に応じた重量が反映

【ツール】
【機能】

横架材断面算定ツール（Windows Excel2003 以上）

・任意に荷重条件設定

・垂木、母屋、軒桁、胴差し他 20 種類の検討

・集中荷重の入力

・無垢材と集成材の選択、 ・単価表との連動：金額が
ベイマツ

わかる

■横架材断面算定ツールの利用場面算定したい横架材を選択

注文

第五回講座（90分）乾燥④ 含水率の測定、
ヤング率、
表示

ツールに固定荷重を入力

タソフトツール

このツールは、冊子のスパン表と単第一回講座（90分）製材 歩留まり、製材規格等■愛媛大学大学院特別コース
カリキュラム（木造建築概論）

価表を連動させたもので、Excel で開

プレカット
会社

工務店
材料

どういう材料が欲しい

製材所
・JAS 材・無等級材

・設計の性能上必要・ある材料に合わせて設計比較検討ができる算定結果の表示

地区地産地消の家づくり活動の支援

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愛 媛 県 林 材 業 振 興 会 議2〈成果と展望〉

より高度に進化した地域材供給体制へ
平成 22 年度取組みの成果

平成 22 年度の愛媛林材会議の取組用していくことを想定しています。将来の木材のみでは、愛媛大学大学院のカリキュラ

トレーサビリティ機能設

定ツールの開発の 2 つを中心に事業が言えます。

ム及びその教材作成と、横架材断面算
展開されました。まず愛媛大学大学院

同ツールの県内業界への普及は、平成 23 年度

業界の力を結集して次ステップへ

成 23 年 4 月が予定されている開講へ

そこで 愛 媛 林 材 会 議 で■愛媛材の家構想

横架材断面算定ツールの完成により、木造住宅の設計段階において、利用者

が愛媛県産材の情報を容易に入手できから本格化していきます。

る枠組みが構築されたといえます。し向けて、準備を整えました。

は、県内の設計・施工者、これからであり、今後さらにこれを普年度中にひと通りの開発を終了し、ツー

対してツールに関するパ界関係者の理解と協力がますます重要

一方、横架材算定ツールは、平成 22

ルの必要な部分だけを抜粋して、愛媛大学大学院用のカリキュラムの教材にも使用しています。また、ツール自体の試行的実施を進めるため、愛媛県内の工務店各社に呼びかけて、各社手持

ちの公共建築物や一般木造住宅の設計にこれを試用、検証しました。そして、
そのフィードバックを受けて、各社から指摘された課題等についても検討しました。なお、横架材断面算定ツール

かし、このツールの本格運用はまさに及させていくためには、愛媛県内の業

製材工場など関係団体にブリックコメントを行ない、デモンスト

レーションも展開するなどして、普及への連携協力を呼びかけていく計画です。
また、その他の事業としては、「木と暮らしの相談窓口」の充実があります。

新規参入者や経験の浅い作業員に対し、になります。

施を支援しています。この研修は、未は平成 23 年度以降、愛媛県内の木材各技能に応じて段階的に長期研修の実経験者に対して、安全衛生講習として

チェーンソー、刈払機の分解・組立て、

こうしたことから、愛媛林材会議で販売やプレカット等の事業者、さらには建築士会や中小建設業者組織への働

メンテナンス方法などを指導していま

きかけを強める方針です。たとえば同業者、資 金 対策など住宅建 築に関わ

ワイヤースプライス、架線作業、林道及へ向けたフォローに努めていく計画

行っています。平成 22 年度からは、さては高性能林業機械の操作や作業シス

これは、一般消費者に向けて木造住宅の構法や間取り、材料、工事費、施工る総合的な相談に応じるなどの活動をす。また、初心者にはロープワークやソフトを無償配布し、このツールの普作業の設計など、さらに上級者に対しで、さらに愛媛大学大学院の特別コー

テムの構築など、幅広い知識・ノウハ

各地で開催される地産地消の家づくり

スによって養成された技術者を、県下の開発計画においては、将来的には産らにこの窓口に専門の建築士を配置しに基づく安定的な森林資源管理にも応機能のいっそうの充実をます。一般県民との直接対話による設のより密接なパイプ作り

レーションを行っていく予定です。

般県民に対する「地産地サビリティの確立を見据えて、各地の地情報もリンクさせ、木材需要の予測ました。これにより相談

図り、建築・木材業界とにも力を注ぐと共に、一消の家づくり普及計画」の支援を計画しています。

また、愛媛林材会議は、
県が進める間伐等による森林整備を推進する担い

横架材算定ツールとそのマニュアル32

み研修を実施しています。

置にも繋がる第一歩とものカリキュラム開発については、2 講座のカリキュラムと教材を作成し、平ウを提供し、総計 40 日程度の泊まり込手確保のため、林業への協議会へ派遣して、これをフォローし計プランの作成や、部材の調達シミュ
さらに、将来的には地域材のトレー

森林組合とも連携を推進していきます。

特に、森林施業プランと連動した地域

材のグレーディグマップを構築し、市場の多様なニーズにもきめ細かく対応していけるような、地域材供給体制の構築に努めていく計画としています。

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広 島 イ ン テ リ ア 協 議 会

1【広島インテリア協議会】

木造建築士の資格を持つインテリアコーディネー ターの育成～木造先進都市ひろしまを創る木造建築士の育 成～〈事業の背景〉〈担い手像〉

リフォーム市場の拡大に木材需要を結び付ける
成長する住宅リフォーム市場

宅業界において最も成長著しいマー

るには、流通の最も川下にいる一般消

新しい木造住宅 &リフォームのプロ

インフィルに新たな国産材ニーズを宅政策の流れの中で、2010 年 5 月にの需要と結びつけることができれば、なりません。しかし、現状ではそれがる担い手像は、コミュニケーション能造建築士を融合させた新しい専門職能

では「 質の高い新 築 住宅の供 給と中なるはずです。

ムを行うにあたり、消費者に木を紹介たインテリアのプロであるインテリア

フローからストックへと転換した住まとめられた「国土交通省成長戦略」
古住宅流通・リフォームの促進を両輪ケットであり、この流れを木材・木造

費者に、木を理解してもらわなければ国産材の市場拡大にも大きな追い風とできていません。その原因は、リフォー

この点に着目したのが、広島インテしたり提案できるような人材が不足しとする住宅市場の活性化」が盛り込ま

リア協議会の提案です。

フォーム市場を 12 兆円に、同じく 4 兆れました。現在 6 兆円規模とされるリていることだと言えます。

もう一つ重要な問題は、この住宅リ

広島インテリア協議会が提案していが始動することにより、リフォーム市

コーディネーターに、木材や木造住宅

す。特に、これまで未開拓だった、住に関わる知識を習得させた上で木造建

ムのプロフェッショナルです。

の需要拡大においては、構造材として合わせて 20 兆円市場に育て上げるた

ア関連需要の喚起と住宅部品業界の発急成長中のリフォーム市場ですが、営かれらは法的な責任を持ってリフォー

このように、かつてない追い風を受

ンテリア関連部品メーカー・流通業のらの新規参入も多く、活況を呈していこれまでインテリア業界に必要な人国産材の需要拡大へ結び付いていると（IC）の養成や、その他さまざまな情報

め、さまざまな施策を打ち出しています。
けているリフォーム市場は、異業種かます。しかし、その流れは木造住宅やは、必ずしも言えません。もちろん、12 兆円を目指すリフォーム市場は、住IC 養成
IC 養成講座 1983 年
全国に先駆けて開講（受講修了生数 2,432 人）

講演会が大きなポイントです。従来、国産材■新しい担い手による成果の展望①木造住宅市場を拡大②インフィル分野での木材活用の拡大③リフォーム市場の質的向上④良好な居住空間による質の高いストックの蓄積⑤専門職としての女性就業機会の拡大

また、現在全国に 62,539 名いるイの消費拡大を目指すものがほとんどで、

ンテリアコーディネーターの約 80％がう提案はほとんどありませんでした。

れらの女性が木造建築士として仕事の業や施工の現場で多くのトラブルが発ムの現場に立ち、プロとして消費者に各社によって設立された業界団体です。

ん。その原因の一つが、法的に認めら新たな木造住宅や木のリフォーム市場

しかし、床や壁、天井など、木材独特

フィールドを拡大し、その数をさらに材であるインテリアコーディネーター

ない、と言う点が上げられます。

能を持った人材です。

できれば、これらインフィル分野に新業機会を拡大することにも繋がります。

発信などを行ってきております。

島インテリア協議会は「木材・木造の展を目的に、広島地区に拠点を置くイ

広島インテリア協議会では、国産材

情報誌
デザイン情報誌の発行（通巻286 号）

需要拡大を図るリフォーム市場に着目し、その課題として別表（■住宅リフォーム
市場の問題点）にある通り 5

つの問題点を上げています。

■広島インテリア協議会の主な事業

社団法人インテリア産業協会中国支部・
日本インテリア学会
中四国支部等との共催

宅リフォーム市場においてインフィル

関連の木材の活用拡大を期待できるの

国産材需要拡大の豊かな可能性

資格者が存在しない、という点です。

場の活況が国産材の需要に結び付きま築士の国家資格を取得させることで新たに生みだされる、木造住宅 & リフォー

広島インテリア協議会は、インテリ

このインテリアコーディネーターと木

力や提案力、そしてデザイン力に優れ

フォーム市場に法的な責任を持った有円の中古住宅市場を 8 兆円に拡大し、

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インテリアコーディネーター + 木材 & 木造知識

研究セミナー
受講生・IC・住宅業界を対象とする
スキルアップセミナー

その中でも重視しているのは、ユーザーである一般消費者が「木材の魅力や価値を知らない」ということです。
当然のことですが、木材や木造住宅の流通を活性化す

生するなど、問題点も少なくありませ

れた権限と責任を持つ責任者が存在しこれらのことを解決するために、広知識を持つ＝木造建築士の資格を持つ＝インテリアコーディネーター」の養成を提案しました。

対して木の魅力を提案し、これにより、を創り出し、拡大していく、新しい職■インテリアコーディネーターとは
資格制度の発足／ 1983 年に通産大臣告示（第 422 号）で資格として発足
受験資格／発足当時 25 歳以上、現在は条件なし■住宅リフォーム市場の問題点①ユーザーが木材の魅力や価値を知らない②木を提案（デザイン）する人材が不足している③木造建築士が市場拡大に機能していない④女性職能集団である IC の活躍の場が狭い⑤住宅リフォーム市場に有資格者が不在業務対象／住宅・インテリア＆リフォーム

内装・設備の消費拡大を目指そうといの特徴を生かした提案さえ行うことがたな国産材ニーズを生じさせられます。
■広島インテリア協議会が提案する担い手像
コミュニケーション能力や提案力、デザイン力に優れた

インテリアコーディネーター

（業務従事者の 90% 以上は女性）
木材や木造の知識（うち 80% が女性）
建築士 (11.6%) 宅建 (10.7%)
二級建築士：16,495 名 木造建築士：465 名

また、女性ならではの肌理細やかな提案によるリフォームの実現によって、リフォームに対する顧客満足度と共に

一般消費者の認識・イメージの向上にも大きく期待ができます。

このように、インテリアコーディネー

ターとして、住宅リフォームの現場でテリア協議会では、こうした女性たちの力をうまく活用することでリフォー
ム分野における木材需要の拡大を推進

保有関連資格／二級建築士 (24.5%) 一級※広島県の建築士数／一級建築士：9,028 名

増やしていけば、結果として女性の就

活躍中の女性は非常に多く、広島イン資格保有者／全国 62,539 名 広島県
1,538 名 中国地方 3,672 名

女性で占められています。つまり、こ木造住宅・木のリフォームの市場を創る

木造建築士

するとともに、女性の就業機会のさらなる拡大を企図しています。

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広 島 イ ン テ リ ア 協 議 会

1〈事業内容〉

広島インテリア協議会の取組み
木造建築士資格試験の分析と対策

木のまち・木のいえ担い手育成拠点

ディネーターは、まだまだごく少数にディネーター側に不足が見つかったの過ぎません。

は「法規」分野の「用語の定義」や「面の試験と木造建築士の試験内容を分や「梁の断面算定」が、「施工」分野で木造建築士の魅力啓発セミナー

インテリアコーディネーターに対す必要とされています。しかし、同第 3

もらおうと考えました。そして、2011
広島県木材組合連合会、広島県工務店

項には「県知事がそれらと同等の能力

積算定」、また「構造」分野で「耐力壁」

る “ 木造建築士の魅力 ” の啓発が、重があると認めたものに関しては受検資

析、比較して、内容的に重複しているは「建築手続」「規矩術」「工事管理」「建

インテリアコーディネーター自身に、こそこで広島インテリア協議会では、の両資格試験の内容分析です。

ディネーターが新たに学ぶべき内容が分野に関しては、ほぼ全体が網羅されになってもらわなければ、資格試験へ

インテリアコーディネーターにとって、ベースにすれば、インテリアコーディ

また、同様に学習範囲で比較してみん。そこで、取組みの 1 つとして、イ事業の採択を受け、広島インテリア協

議会では、平成 22 年度の育成計画を打ち出しました。その一番目が、木造建築士とインテリアコーディネーター

そこで、インテリアコーディネーター

部分を除いていけば、インテリアコー

設機械」等などでした。一方で「計画」

要な課題となりました。何よりも先ず、の資格に興味を持ってもらい、その気明らかになります。そこで得た結果をているということが分かりました。

住宅建築に関する専門知識はもともとネーターが学びやすく、無駄のない、ると、「建築材料」や「構造と施工」「設

ンテリアコーディネーターに木材や木

建築関連の専門知識を問う問題も少なることができることに着目し、取り組史」「色彩」「建築基準法」等の範囲でためのセミナーを企画・開催しました。

ネーター資格保有者の約 25% が 2 級

実際、広島インテリア協議会で、両■インテリアコーディネーター
資格試験の出題内容と比率

良住宅等を見学する「木のいえ見学セミ

住まいづくりのアドバイザーである

必須のものであり、その資格試験ではくありません。
また、
インテリアコーディ
建築士資格を併せ持っており、1 級建築士の資格取得者も約 10% に上ります。しかしその反面、木 造 建 築士の資格を併せ持っているインテリアコー

木造建築士資格受検用の教材を作成すみを開始しました。

資格試験の内容を分析したところ、出
題内容の多くが重複していることが分計基礎」「室内環境」「建築設備」「建築
重複が明らかになりました。

かりました。そして、両試験の出題キー

挑戦しようという人は増えていきませ

木構造と建築法規に関する特別講習を受けるなどして、一定の条件を満たしたインテリアコーディネーターも、この県知事認定による受検資格を認めて協会、社団法人インテリア産業協会中国支部、広島県インテリアコーディネー

ター協会、ひろしま木材事業協同組合）

と共に、広島県知事あてに要望書を提出しました。

造建築についてより深く理解してもらう2010 年 11 月には、木造在来軸組構法の施工現場やプレカット工場、長期優ナー」を開催。また 2011 年 2 月は、「木の持つちからセミナー（～日本の森からワードを分析すると、インテリアコー

格を与える」とあります。

年 2 月に、関係する 5 団体（社団法人生まれたアロマ～）」を開催しました。

木のいえ見学セミナー（長期優良住宅見学）

木の持つ力アロマセミナー

木のいえ見学セミナー（プレカット工場見学）

県へ提出した要望書

木のいえ見学セミナー（木造住宅構造見学）

県知事への要望書の提出

県知事認定による受検資格を要望■インテリアコーディネーターの職能の位置づけ

もう一つの重要な取組みが、行政に対する働きかけです。木造建築士の受検資格の一つとして、建築士法によれば本来は専門学校等で 2 年間の勉強が※出典：IC 合格必携テキスト トーソー出版■木造建築士とインテリアコーディネーターの出題キーワード分析
IC 試験出題のキーワード比率

インテリアコーディネーター
に不足している分野

・計画 97.5%

ほぼ全体を網羅している・法規 57.7%

用語の定義、建築士法

・構造 77.3%

耐力壁、梁の断面算定

建築手続、規矩術、工事管理、
建設機械
※ポイント
木構造と建築法規に関する特別講習が必要■インテリアコーディネーターと木造建築士の学習範囲

・施工 65.7%

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広 島 イ ン テ リ ア 協 議 会

1〈成果と展望〉

木造先進都市ひろしまを創る木造建築士の育成へ

平成 22 年度の取組みの成果④住宅設計計画と木造建築士の資格試験の分析により、⑥住宅設備

まず、インテリアコーディネーター

両者に重複する部分が数多くあることの検討を開始しています。二番目に、いずれにせよ、この要望書の提出にコーディネーターのさらなる増強とそ

ツールの作成や講習会の実施は、引き要となる各種の折衝や話し合いの場を

木材を活用した新しいリフォーム市場

三番目の取組みとしては、広島県内⑤室内環境

いたのが印象的だったそうです。

⑦建築法規

よるアピールは、今後行政との間で必が分かり、この分析結果に基づいて、となっています。

きました。一般的に、建築士の教本類は、に対して “ 木造建築士の魅力 ” を啓発りになったと言えるでしょう。

に分けられていますが、今回のインテ

いずれも満員の盛況となり、木と木造

5 カ年育成計画の展開

上記の分析によって明らかになった “ イを深めることができました。

いた学習範囲 ” を中心として編集を行
たとえば「木造建築士

より効果的な教材を製作することがで

計画、構造、法規、施工という 4 科目

リアコーディネーター向け教本では、ンテリアコーディネーターが不足してない、まとめられました。内容的には、
章立ては――

学科教本」の①住宅材料②住宅の構造③住宅の施工■ 5 ヶ年育成計画

一方、インテリアコーディネーター

するために実施した 2 つのセミナーは、いう活動が上げられます。広島インテ

年計画を立てています。

今後の取組みと展望

くも幾つかの学校からは良い反応も広島県都市局局長や都市技術統括監、アコーディネーターに木造建築士を習に、広島インテリア協議会では、今後にの具体案を提案していきます。

心としていましたが、2 年目の平成 23て以下の 4 項目を掲げています。

提出先としては、広島県知事に加え、建築課課長の 4 者です。当日は、各団体の会長とともに、現役のインテリア

コーディネーター 4 名も参加しての陳情となりました。このうち 3 名が二級建築士を併せ持っており、業界でも幅広く活躍しています。このことに広島の試験の分析

木造建築士受験者拡大のための環境整備→出題内容の多くの重複が判明、補足すべき知識の明確化②教材の研究開発→インテリアコーディネーターに木造・木材の知識を付与する教材作成③インテリアコーディネーターへの木材・木造

木造住宅及び木材を活用したリフォームの

の啓蒙啓発

市場の創造

→木の価値や魅力の理解を深めさせる●５年目（平成 26 年度）

たる平成 26 年度には、いよいよ木造造デザイン学科の設置を促進しようとては、6 者の連名により提出しました。

また、行政への要望書の提出に関し①木造建築士とインテリアコーディネーター

増強と実践教育の大学や専門学校において、新たに木す。また、5 ヶ年計画の最終年度に当業大学といった、デザインや建築を学取得のための環境整備

インテリアコーディネーターの木造建築士の創造がメインテーマとなっていきま

画としています。

●２年目（平成 23 年度）●３年～４年目（平成 24 ～ 25 年度）

続き推進していきます。

テリア協議会では、今後展開していく

建築、そして木造建築士に対する理解■平成 22 年度の成果

業界、市民）の実践教育、さらには、木造住宅及び木材や木構造を再教育するための教育

リア協議会ではすでにその働きかけをインテリアコーディネーターの木造建築士（行政、議会、インテリアコーディネーター、

持っていく上で、大切なきっかけづく

造 建 築士資格を取 得したインテリア

建築士・木造振興の全国展開へ向けて●１年目（平成 22 年度）

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そして、平成 24 ～ 25 年度には、木県都市局の建築課課長が非常に驚いて④関連団体との連携と県知事要望書提出

このような成果を受けて、広島イン事業計画について、以下のような 5 ヶすなわち平成 22 年度は、インテリ得させていくための環境整備活動を中

年度はこの木造建築士受検者を拡大し新しいコンテンツ制作が開始される計

このような長期にわたる計画をベース向けた活動を開始しています。目標とし返ってきており、今後は講座内容など
最後の四番目に、新たなリフォーム市場を形成していくため、一般ユーザー

料作成や諸活動が上げられています。

的には一般消費者の方々を対象に、木いきますが、合わせて県議会の方にもセミナーや講演会を企画し、開催して業界、市民、そしてインテリアコーディ

これまで通り行政との折衝は継続してとする予定です。

働きかけていきたいと考えており、嘆ネーター自身に対する幅広い働きかけ

ぶことができる学校に打診を開始。早へ向けた木材および木造住宅の魅力啓

受検資格の知事認定をもらうための資ます。それは、行政はもちろん議会や開始しており、広島市立大学、広島工

最優先の課題としては、木造建築士ていくための環境整備を主体としてい願書もしくは陳情書を上げていくため

要望書提出に同道したインテリアコーディネーターたち

要望書提出のために県庁を訪問した一行

発の活動が重要になってきます。具体

材や木造住宅の魅力を啓発するようないきたいと考えています。

■平成 23 年度の活動目標①木造建築士の受験資格認定を県知事に頂

教材用木材サンプルセット

くための資料作成及び諸活動（行政・議会対策、世論形成等）②木材・木構造の再教育のための教育ツールの作成及び講習会の実施③大学、専門学校の木造デザイン学科の新設促進

木造建築士・木造振興の全国展開のための→建築士法第 15 条 3 項の適用に関する④市場形成のための木材及び木造住宅の魅コンテンツ作成

要望書提出

力啓発

木造建築士資格の学科過去問題集
木造建築士資格の学科教本

教材用木材サンプルセット

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木 造 住 宅 デ ザ イ ン 研 究 会 ユ ア ・ ホ ー ム

2【木造住宅デザイン研究会 ユア・ホーム】

プレカット工場を拠点とする木のまち・木のいえ 担い手育成と木造軸組住宅架構設計能力検定（プレカット検 定）の実施〈事業の背景〉〈担い手像〉

意匠・構造設計分業化と架構が解る設計者の減少
現代の木造住宅の新たな設計手法を

かつて日本の家づくりは、棟梁を中■基本設計と架構設計の関係態調査を行設計者とプレカット技術者の協働へどを対象とした「木造住宅 ■品質を担保できる設計の仕組み
工場の架構設計者などを対

このような状況にあって、プレカッ

設計検定」と、プレカット

心とする職人集団によって行われてきい、 そ の 結トを利用する木造軸組住宅の品質を担工場で柱や梁などの部材を加工し、現「木造住宅架者の協働関係の構築が必要で、この協います。全国木造住宅機械プレカット

デ ザ イ ン・

レカットによる架構を踏まえた軸組工ています。将来的には、木よ る「 家 づ成が欠かせません。
「プレカットを前提るために、プレカットを利能とする設計者とプレカット技術者こ者まで対象を広げて、検定ました。しかし、現在ではプレカット
場で組み立てるやり方が主流となって

果に基づき

レビューに

が木造軸組工法で建てられ、さらにそくり の 仕 組

使用しているのが現状です。プレカッしました。この供給が可能となりました。しかし、事業が「木のまち・木のいえ担い手育の 84% がプレカット加工された部材をトの普及により、安定した品質の住宅

このプレカットの手法で建てる木造住宅の設計手法は、未だ明確な指標が定まっているとは言えず、プレカット技
術者の育成の場も限られています。

こうしたことから、プレカットによる現代の木造住宅の設計手法と設計シス

テムの開発、及びその人材育成を目指

して、プレカット工場と建築士事務所の技術者や設計者が結集。平成 21 年

7 月、木造住宅デザイン研究会ユア・成拠点」事業。すなわち「プレカット工場を拠点とする木のまち・木のいえ担い手育成と木造軸組住宅架構設計能力検定（プレカット検定）の実施」です。

保の仕組みづくりの事業を展開しまし

場施工の分業化が進行していきました。

実施です。

セルフチェックとデザインレビュー

わる品質に関して問題が生じるケース

計者・プレカット工場の架構設計者なが一般化し、意匠設計と構造設計、現みとしての提案が、「木造住宅検定」のこれらにより、住宅の構造設計に関

木造住宅検定とは、住い手・意匠設

よる家づくりは、まず設計が増えました。たとえば、工務店がプ

ど、木造住宅に関心のある全ての人々

らプレカット工場の技術者

点で架構上の問題点が判っても、基本法を中心とした木造住宅の構造計画のれています。ユア・ホームの提案は、意検定です。内容的には、意匠設計者なの木造住宅等の小規模建築物について

号建築物では、設計によっては、鉛直■「木のまち・木のいえ」の「担い手」像

特に壁量計算で構造設計されている四荷重に対する検討などが不十分な場合

58 年の建築基準法の改正により、建築が生じていました。確認申請後に問題

請における構造関係の図書等の省略がな架構となってしまいかねない状況でず構造に関する検討が必要ですが、プ

レカットの普及と共に、プレカット工場

用する住い手など一般消費です。この担い手を育てるための仕組設計に遡って修正することが難しく、行われました。その結果、設計時には必造建築に対する理解を深め側が伏図の作成や架構設計を行うこと加工が主流となった、住宅の構造材の設計のあり方があります。2 階建て以下

定」の 2 種類に分かれ、1級から 3 級のレベル指定をしを行なっていく予定です。

レカット工場にプランを持ち込んだ時

この育成事業の背景には、プレカット

象とする「木造住宅架構検

そが、ユア・ホームの提案における「木のまち・木のいえ」の目指す「担い手」

意匠・構造・施工の分業化の進展

士の設計した建築物に関しては確認申た。次に、芝浦工業大学と協働で木造とした住宅づくり」にあたり協働を可を対象に行う、プレカットによる軸組工

域木造住宅市場活性化推進事業」の補連携による、4 号建築物の設計品質担法の家づくりができる木造設計者の育れらに続くは、木造建築士が位置づけられた昭和助を受け、プレカット工場と工務店の働を実現していく仕組みづくりと、プみ」を開発

ホームが生まれました。

ユア・ホームは、まず国土交通省「地保するには、設計者とプレカット技術

構 診 断 」と協会の調査によれば、日本の戸建て住宅の約 8 割を占めている木造の 84%

40

住宅構造実

住宅設計での協働を可能とする、設計者とプレカット技術者が判ると図面の変更もできず、不合理【目的】
原住宅の品質を担保す
るには、設計者とプレカット技術者の協働が必要。その仕組みづくりと木造住宅設計者の育成が必要材木店【担い手像】
住宅の設計にあたり協働を可能とする、設計者とプレカット技術者

す。架構を理解し、伏図が書ける設計者が減少していること自体が大きな問
題です。

【仕組み】
木造住宅検定現在のプレカット工法に者が意匠設計を行い、後かが架構設計を行う、という流れで進めら

匠の基本設計段階で（架構の知識を備えた）意匠設計者が「セルフチェック」
を行います。このとき意匠設計者は、「木造住宅架構診断」ツールを用い、意匠

図から架構の特性を把握します。これは簡単なチェックシートにより建築計画の架構を判定できる独自の仕組みで、使ビュー」を行います。これは、木造住宅
づくりに豊富な経験を持った建築士や架構設計者などがレビューし、設計案に対してアドバイスを行い、品質を高めていこうという協働の仕組みです。

この 2 つのチェックで問題点が見つ

かれば、設計者は直ちに基本計画に戻り修正を行ない、基本設計が架構に関してもクリアになった状況で、プレカッ

い方は木造住宅検定の講習会で学ぶこト工場に渡し、架構設計、許容応力度

第 3 者によるアドバイス「デザインレ

おうとするものです。

とができます。さらに基本設計の段階で、計算、住宅性能標示等の実施設計を行

41

C

-

木 造 住 宅 デ ザ イ ン 研 究 会 ユ ア ・ ホ ー ム

2〈事業内容〉

2 種・3レベルの木造住宅検定による人材育成
2 つの木造住宅検定の 3 つのレベル

木造住宅検定には 2 つの検定、「木に対してチェック図を作成し、木造住があります。この検定を受検するための特質を把握できるかどうかが、合否の受講を義務づけています。講習会は、級取得の建築士で、デザインレビュー

住宅架構診断」の実習と伏図の作成の1 級は、2 級取得建築士でデザインレ造住宅設計検定」と「木造住宅架構検定」には、ユア・ホームが開催する講習会

インレビューでの審査経験、許容応力学生などを対象としています。意匠図

度計算法による木造の構造設計の実績などを必要としています。3 級合格者

宅架構診断により意匠図の架構設計上のレベルは、仕様規定外で、許容応力度計算等により安定性を確認すべき木

判定の基準になります。2 級は前記 3造住宅の構造設計が、安定的に行える

参加実績があることが受検資格です。

レベルを設定しています。

講習が行われ、3 級、2 級、1 級と段ビュー参加実績が受検資格となります。

3 つの級それぞれのための講習会

講習会を受講し、検定に合格していくを踏まえた設計を行ない、さまざまなを、3 つの級それぞれに開催する予定

踏まえた軸組構法の家づくり」の知識・よる優れた架構品質の住宅設計を安定

会は、主に木造住宅の架構設計者を対意匠図から架構品質を診断する「木造階を追ってそれぞれレベルアップしたことで、「プレカット工法による架構をノウハウをスムーズに習得できる仕組みとなっています。なお、検定合格者には、ユア・ホーム独自の合格証が発行されます。

木造住宅検定木造住宅設計検定の 3 級は、木造住宅に係わる意匠設計者や技術者、職人、そして、この 1 級を取得すると、架構

ユア・ホームは「木造住宅検定講習会」

条件の住宅に対し、プレカット工法にです。木造住宅架構検定 3 級用の講習的に行えることを、目指しています。

木造住宅架構検定

木造住宅架構検定の場合、3 級の受検資格は、プレカット工場などでの架構設計実務経験者であることと指定講習会を受けていること。合格レベルは、
安定品質の架構設計ができ、意匠図の■木造住宅設計検定

象に実施しており、以下のような講座

メニューを用意しています。
架構設計上の特質を把握して構造計算による安全性の確認等の要不要が判断できること。そして、建築基準法の仕どが上げられています。そして、1 級は、シート」を用いた講習が中心となりま様規定による壁量計算ができることな

対象は検定 2 級取得の建築士で、デザ定講習会受講者。

模擬検定実施合格レベル：意匠図に対してチェック図を作成し「木造住宅架構診断」 平成 23 年度
本検定開始予定
により、意匠図の架構設計上の特質を把握できること。

3

級

級

3

性の確認等が必要判断できること。

平成 23 年度
本検定開始予定

・建築基準法の仕様規定による壁量設計ができること。

とデザインレビュー参加実績を有すること。
合格レベル：意匠図の架構設計上の特質を把握し、問題がある場合
は改善設計して、架構品質の標準的な設計ができること。
・架構設計の基本的なルールを理解していること。

42

2

合格レベル：他の架構設計者の伏図の品質管理を行えること。
・住宅性能表示制度の壁量設計ができること
・許容応力度計算による計算書の内容を確認できること。

本検定開始予定

・デザインレビューに構造設計者として参加して構造的なアドバイスを行うなど、意匠設計者と協働できること。

平成 23 年度
模擬検定実施予定
平成 24 年度
本検定開始予定

実施予定

1とデザインレビューでの審査と許容応力度計算法による木造の構造設計の実績
合格レベル：仕様規定外で許容応力度計算等により安全性を確認すべき木造住宅の構造設計ができること。

方 17 時半まで、密度の濃い内容となっています。なお、2 日目には講習と合身の達成度を把握できる仕組みとしています。

なお、3 級に関しては既に平成 22

年度に模擬検定を実施しており、本検対象：木造住宅架構検定 2 級を取得した建築士で指定講習会の受講
平成 25 年度以降

級

級

1

対象：木造住宅設計検定 2 級を取得した建築士で、指定講習会の受講と 2 級取得後のデザインレビュー参加と審査の実績。
合格レベル：架構を踏まえた設計を行い、さまざまな条件の住宅に対し、架構品質の優れた住宅設計が安定的にできること。
・木材、加工に関する知識を有し、伏図設計ができること。
・他の設計者に対してデザインレビューを行えること。

模擬検定実施予定
平成 24 年度

級

級

2と建築基準法の壁量設計の実績を有すること。

平成 23 年度

習会は 2 日間に渡り、朝 9 時半から夕

わせて模擬検定も実施し、受講者が自対象：木造住宅架構検定 3 級を取得した建築士で指定講習会の受講
対象：木造住宅設計検定 3 級を取得した建築士で指定講習会の受講す。その他では、構造ブロックを意識した伏図の作成演習が行われます。ま
講義と演習が用意されています。各講

平成 22 年度
習会を受講した者。
模擬検定実施合格レベル：架構設計者として品質の安定した架構設計ができること。
・意匠図の架構設計上の特質を把握し、構造計算による安全

ホームが工夫した「木造住宅架構診断

た、建築基準法の壁量設計についても■木造住宅架構検定
平成 22 年度

構品質を推定する「木造住宅架構診断」の講義と実習です。ここでは、ユア・

対象：プレカット工場などにおける架構設計の実務経験者で指定講
対象：木造住宅に係わる意匠設計者、技術者、職人、学生などで指まず中心となるのは、意匠図から架平成 25 年度以降実施予定

定も平成 23 年度から開始する予定となっています。

43

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木 造 住 宅 デ ザ イ ン 研 究 会 ユ ア ・ ホ ー ム

2〈成果と展望〉

木造住宅検定を順次本格稼働し、人材育成を加速

オリジナルテキストの製作

評価項目 B は同

平成 22 年度「木のまち・木のいえ担じく「イエロー

用の「デザイナーのための安全な架構

し、チェックがテキストの内容は、意匠図から架構した見直しを行の 1 階に対する乗りの良さの指標とします。テキストい手育成事業」の成果は、まず講習会の住宅設計の手引き」のテキストです。

の品質を見るにあたり、まず建物 2 階て壁直下率と柱直下率を見ます。そこで参照するのは、木造住宅構造実態調査を通じて収集した直下率のデータで、さらに直下率等の数字だけでは把握しきれない架構の問題に対し、定性的な評価項目を設定。直下率と定性的な評
価項目を合わせて、木造住宅架構の診の柱の直上にあるものは■平成 22 年度の成果

青丸で記入します。また、カード」に相当

1 階平面図でも、2 階の入った数に対応のは赤丸で表記。逆に、うこととしていあるものは赤丸の中にブ

では、このよう

こうしてでき上がった

柱で 1 階に柱がないも2 階の柱で 1 階に柱がルーで表記されます。

な内容を、図版

1、2 階のチェック図を、

分かりやすく紹

チェックし、壁の直下率

架構診断項目に照らしてと実例を用いて介 し て い ま す。

と柱の直下率をそれぞれの執筆協力なきます。たとえば、バルコニーが跳ねして発見された架構設計上の

年 1 月から 2 月にかけて全 4 回（総計る所の下に柱がないとか、地回り、オーカット工法による優れた架構

検定 3 級の講習会には、合計 27 名がなどについて、調査の中で洗い出した

しています。

計算。さらに定性的な評価を行ってい

なお、テキスト

断を行います。

ど、芝浦工業大架構に対する影響が大きいと考えられ指導により作成されました。

16 時間）に渡り実施した木造住宅設計とで架構品質に影響を与えると考えら

設計者の設計技能が確実に向上参加しました。また、木造住宅架構設

評価項目 A はサッカーで言う「レッド

施したのが、木造住宅設計検定 3 級となお定性的な評価項目については、る項目を評価項目 A、また複合するこれる項目を評価項目 B としています。

カード」であり、これが 1 つでも見つ

かれば設計は見直しとなります。一方、学、国土技術政策総合研究所の協力と定性的な評価項目で評価を行い、それ品質の設計を可能にしようと今後の計画としては、平成

このオリジナルテキストを用いて実計 3 級の講習会については、平成 23

らを架構診断シートに記入し診断して木造住宅架構検定 3 級の講習会、及びて実施し、こちらも合計 10 名の参加を計であっても、定性的な評価項目のた模擬検定も実施。その後、さ模擬検定です。具体的には、平成 23

年 2 月に全 2 回（計 14 時間）に渡っ得ました。

講習会の内容は、受講生に課題とらに平成 24 年度からは 2 級

講習会では、このようなチェック図

平成 25 年度から 1 級の本検で注意が必要です。

ルーのマーカーでトレースします。ピ

さらにそれぞれの習熟度について検定

ります。さらにチェック図を基に、壁ユア・ホームでは、この検定を通じ設の直下率を通りごとに産出して集計し住宅架構診断の演習を 4 種ほど行い、で確認しました。今回の実績を踏まえ、の本検定を開始。そして、翌
定も加わり、1、2、3 級すべて揃って本検定を実施していく計画です。

計者の設計技能が向上させることがでます。次に 2 階平面図に赤鉛筆で地回きると考えています。初年度である平

隅木、棟木等を記入。2 階の柱で 1 階だけに留まりましたが、この上の設計

り線を記入し、また青鉛筆で軒先線、級の本検定を開始し、2 級のめに問題となってしまう物件もあるのの書き方について演習した上で、木造

ンクとブルーが重なる部分は紫色にな

チェック図を描く

いきます。このとき、直下率が良い設に 2 階の間仕切り線をピンク色のマー
カーで記入し、1 階の間仕切り線をブ

44

バーハング、セットバック、隅柱なし

問題点を改善設計して、プレ

23 年度は、木造住宅検定 3

なる住宅の図面を配布、1 階の平面図

講習会実施風景出している所の通柱や、跳ね出してい検定 2 級のレベルでは、こう成 22 年度の実施はレベル的には 3 級「木造住宅検定」ホームページ http://www.yourhome-labo.jp/

45

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国 立 大 学 法 人 東 京 大 学 農 学 生 命 科 学 研 究 科

1【国立大学法人 東京大学 農学生命科学研究科 生物材料科学専攻 アジア生物資源環境センター】

木材の流通・加工・利用システムに係る人材育成と その拠点形成〈事業の背景と目的〉

木材供給側と需要側のミスマッチが問題“ 空白 ” の位置に立つ担い手をわが国の木材供給は、まず山側で生産された樹木が木材に加工され、これを素材として加工製材し乾燥して、プ

レカットを行なっています。そして二より高度なスキルを具えた大工や、建築士などの育成が進められようとしています。

しかし、実は日本では、その両者の真ん中に位置する部分を担う、人材や次加工された上で認証を受けて販売さシステムが欠落しています。実際、木の手に渡っていきます。しかし、この造建築の設計や施工を行う人材の確保

れ、住宅に加工され、最終的に消費者

山側と市場側との間には、非常に大きな溝が存在しています。山側では、森林計画に基づいたきわめて超長期の視点に立って経営が行われているのに対し、市場側では、当然ながら、市場経造建築を普及させていくためには、木と共に、木材の流通、加工、利用のシステムに精通した人材育成が欠かせま

理論面を支える学術領域確立が必要

このようなコーディネーターの育成を図っていくためには、現状では、幾ならない、としています。

成するためのプログラムを形成しよう

新しい学術領域の創成を第一目標に

術領域そのものが、現在の日本の学術

木材産業や木材利用における環境、生

わが国の木材供給と利用に関する現しい学術領域の創成を、本事業におけば、このようなコーディネーターを育としても、実はその基礎となるべき学界には存在していません。

在の学術分野は、森林における樹木生こそが重要であり、育てていく必要がしている「林学」と、製材～加工、利用、産から立木（丸太）販売までをカバーあるとしています。つまり、木材の生リサイクルまでをフィールドとする「林手育成という点も、山側が森林・林業の流通段階を俯瞰的に見わたし、各段ます。そして、これら 2 分野におけるというべき制度の創設を進めているのなどにおけるさまざまな課題を解決し日本木材学会を中心に別々に実施されの育成計画です。

済の動きに基づいて短期的な視点で経営されています。そして、今後の担い再生プランにより日本型フォレスター

に対し、市場を含むその川下側では、

まさにこの「担い手育成事業」により、■実施体制

産からその加工、利用に至るそれぞれ階の事業者が要求する価格や品質、量ていける、コーディネーター的な人材

産学」の 2 分野に大別することができ

こうしたことから、同グループでは

産、経営、政策などに焦点を当てた新る第一の目標としました。そして、こ

東京大学生命科学研究科では、平成

17 年度より、生命材料科学専攻の修・関連研究領域の人材マッピングの作成

ら 8 名の社会人を受け入れています。

・各地の製材所・森林組合等のヒアリング調査コース」を設置しており、毎年 5 名か

この木造建築コースでは、主に木造建

築と木質材料に関する実践的教育を実・教材項目案の提示

たな「木造建築コース」により、木材・を提供できるようになります。この新木造住宅・建築物の担い手育成の中核

人材育成のためのテキスト作成や教育

平成 22 年度の 5 事業うという動きが見えますが、現状ではのまち・木のいえ担い手育成拠点」事

京大学グループでは、まず初年度に行いません。

携を図っていくことも構想しています。

てきました。近年は互いに連携を図ろ
共通の研究領域を確立するには至って高品質かつ低コストな木質材料を供給するシステムの実現を担うべき人材が担当者の派遣などを通じて、この「木業に採択された、他の拠点事業との連⑤教育項目の検討

当該組織を拡大していくことにより、議、理論構築、情報集積と発信の場をことを目指しています。同時に、現場④木材流通の現状把握と課題分析

テムに関する社会科学的要素を加えて、本事業の目的に基づいた木材利用シス的存在を目指しています。

学会活動は、それぞれ日本森林学会、③講演会・セミナーの実施
・岩手セミナー・東大グレーター塾
・木材利用コーディネータ像

さらに優れた木造建築が創造される場

提供するとともに、流通の現場を支え②教育ニーズに関する調査施していますが、このコースの内容に、れを大学・学会などの研究・教育シス

テムに組み込んでいくことにより、討■本事業の実施内容①人材調査

士課程に社会人特別選抜の「木造建築るような人材を持続的に輩出していく

そのため、木造建築の普及を支える、①林学、林産学を中心として、木材の流通、加工、利用のシステムに関わる

人材マッピングを作成するための人材調査、および研究者ネットワークの構築を進めること。

②コーディネーター、およびコーディ

ネーターを育成する教育者に求められこのような全体構想に基づいて、東る技術・知見を抽出するために、全国うべき事業として以下の 5 事業を計画

対象として教育ニーズに関する調査をしました。

■本事業における担い手の位置づけの製材所、木材市場、住宅メーカーを実施すること。

③本事業活動の周知と意見交換のための講演会やセミナーを実施すること。

④上記③の結果を総合して、木材流通不足しているのはもちろん、これをバッの現状と課題に関する分析を行い、コー

現状では新たにそうした人材を育成す

明確化すること。

クアップすべき研究者もまだ少なく、ることも困難となっています。

東京大学のグループでは、このような人材を育成していくためには、その46

術領域もまた、確立していかなければつかの課題が存在しています。たとえせん。そこで今回、東京大学のグループは、この “ 空白 ” の位置に立つ存在ための教育制度を構築する必要があるのはもちろん、その理論面を支える学

ディネーターとしての担い手の役割を⑤上記④のコーディネーターの育成のための教育項目の検討。および今後の教材開発のための項目の検討

47

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国 立 大 学 法 人 東 京 大 学 農 学 生 命 科 学 研 究 科

1〈事業内容〉

木材利用コーディネーターの人材像

関連学問分野と人材の洗い出し

本事業の実施スケジュールにおいて、にはそれ以前から幹事会や打合せなど給の現状と課題、現場ニーズに関する利用に係わる各業種において、木材需

ヒアリング調査を行いました。

調査や講演・セミナーなども実施して国内の木材流通経路）に示した全 16

課題を抽出していきました。

最初の取組みとしては、木材流通コー

ディネーター育成のための準備として、
そのベースとなる関連学問分野と人材、社を調査対象として行いました。今回

は時間的な制約もあり、川上から川下に至る全体の網羅的な調査は困難だったため、木材流通業界で川上・川下を繋ぐ重要な位置を占める、川中に相当化が必要でした。そこで協力を得られする製材工場や合板工場を重点的調査した。ピックアップした人材は、ネッた。実際にヒアリング調査した内容は、そうな人材をマッピングし、整理しま

トワークづくりの一環として、研究会などでゲストスピーカーとして登壇していただくなどしています。

マッピングの結果（図版：■人材マッ

ピング結果）を見ると、一部でまだ精後も引き続き、人材探索を続けるとともに、空白状態の研究分野を埋めるよ

う両方向からの活動が必要です。

「川中」分野中心にヒアリング調査

本事業では、木材需給における川上と川下のミスマッチ状況を解消する

以下のような項目となります。

①事業内容一般に関して（原料消費量

や製品の生産量など）。

②川上である原料調達業界各社とのや関係）、また川上に対する要望など。

③川下である製品販売業界各社とのやり取りに関する現状と課題（川下との関係）、また川下に対する要望など。
④製品生産の技術的課題について。

⑤求められる人材像に関して（必要となる知識、経験、人脈形成など）。

木材利用コーディネーターの人材像

ターの育成を目指しています。しかし、コーディネーターの人材像が明らかにい知識を備えた木材利用コーディネー

現時点では、この木材利用コーディネー

ターやその育成のあるべき姿は明確ではありません。まず現場で求められる

これらの調査研究を経て、木材利用

なってきました。その担い手としては、

まず、現在すでに木材流通に携わっている個人や企業体、行政などが想定さ共 通ため、森林から建築の現場に至る幅広

実務家・
NPO 等

●

●

－

林地残材

●

●

●

解体材

－

－

－

原木丸太

－

●

●

チップ

－

－

●

解体材

－

－

－

製材

●

●

●

合板

－

●

－

集成材

－

－

●

木質ボード等

●

－

●

紙

－

－

●

チップ

●

－

●

ペレット

－

－

●

－

－

●

●

●

－

建築全般

り取りに関する現状と課題（川上との研究者
自然科学的・ 社会科学
工学分野
分野

A材、B材、
C材

製品流通

最終消費

通した人材が見つかっていません。今

対象として、ヒアリングを行ないまし

製品生産

特に研究者の洗い出しとネットワーク

ヒアリング調査は、図版（図版：■

原木流通を開始し動き始めていました。さらに

分 野
原材料生産

があります。そこで木材の流通・加工・事業推進委員会を開催し、ヒアリング■人材マッピング結果

添った教育プログラムを策定する必要

その本格的な活動は 2010 年 10 月の採択を受けて始まりました。が、実際

48

人材像を明確化した上で、その内容に

住宅

●

●

●

家具等その他
木材製品

－

－

－

人を対象とした研修などの人材育成プ

れます。事実、これらの現場で木材流を発揮することが期待されます。

る個人もすでに各地に存在します。そに技術アドバイザーの役割も期待され利用コーディネーターとして想定され因の一つに、乾燥材の供給量不足があ

木材利用コーディネーターの担い手

ただし、このような個人で対応でき

しては技術的課題が残され、試行錯誤

から川下まで幅広い知識を持つ人材が大ロットの木材流通には、やはり組織場も少なくありません。こうした技術

川下どちらかに重心をおくことになり

一方では、木材利用コーディネーター

通のコーディネート機能を発揮していています。木材需給のミスマッチの原

うした方々の個人的な取組みも、木材げられますが、スギ製材品の乾燥に関るべき人材像の一つとなるでしょう。

る木材流通は小ロットなものとなり、による対応も必要です。調査先の 1 つである伊万里原木市場では、原木供給に関する多岐に渡る業務実績を生かし、さらに IT を活用して木材需給のコーしながら乾燥材生産に取り組む製材工

そのコーディネーターは、森林資源に関する情報と原木の需要動向に関する技術力向上と課題解決を図っていくス

材生産、原木需給のマッチングなどのては、各社へ技術アドバイザーの役割などがこの役割を担おうとしています。

ロット木材流通にコーディネート機能を担える人材を送り込むと共に、社会調査先② 秋田プライウッド

秋田県 合板工場③ 沓澤製材所

秋田県 製材工場④ 川井林業

岩手県 製材工場

紙

－

－

－

エネルギー
利用

－

●

●

⑤ ウッディかわい岩手県 製材・合板工場

バイオ
リファナリー●－－⑥ ホクヨープライウッド

岩手県 合板工場

木材産業政策

●●●⑦ 工藤材木店

岩手県 チップ工場

環境政策（LCA 等）⑧ 丸大県北農林

岩手県 素材性産業●－－⑨ 久慈地方森林組合

岩手県 製材工場

持続可能性
問題

－

－

●

⑩ 久万広域森林組合

愛媛県 製材工場

研究開発政策

－－－人材育成政策

－

●

●

マーケ
ティング

－

●

－

消費者意識

－

●

－

新潟県 建築業⑬ 玉名製材協業組合

熊本県 製材工場⑭ 伊万里木材市場

佐賀県 原木市場

佐賀県 集成材工場

他方、川下側は商社や木材市場、プ

レカット工場等が木材流通の役割を担握し、木材加工工場や最終需要者のハ

素材生産業者 ⑧とから、コーディネーターの役割を果たしていくことが期待されます。東京

原木市売市場 ⑭

木材販売業者

大学グループでは、これら川下側を対象に調査を行っていく予定です。
製材工場、合板工場等 ①②③④⑥⑦⑨⑩⑪⑬⑮

木材利用コーディネーターは、まず木材の流通・利用実態を川上から川下まで幅広く認識している人材が想定さ
木材市売市場

木材販売業者等れます。加えてヒアリング調査の結果

からは、木材に関する知識や経営に関
プレカット工場、集成材工場等 ⑤⑯⑮ 西九州木材事業協同組合 佐賀県 製材工場
⑯ 中国木材役割を果たします。日本では原木市場

ウスメーカー等との結び付きも強いこ⑪ 宇和国産材加工協同組合 愛媛県 製材工場
⑫ 夢ハウス

情報を把握しつつ、森林の集約化や素い、製品の需給動向に関する情報を把

森林所有者

所在地 業態
大分県 製材工場

合板工場に至る原木流通部分であり、理想的ですが、実際には、従業員が必タイルが現実的です。担い手拠点とし① 瀬戸製材

想定されますが、実際の活動は川上か場の研究者等がその役割を果たすのがこうした例を参考に、同様に木材流通■国内の木材流通経路

木材利用コーディネーターは、川上ます。川上側は原木生産から製材工場・

ディネートを行い、木材流通の拠点とを担う商社などの組織・企業体が、大思われます。

課題に対処するには、専属アドバイザー

が企業内に常駐するか、国や県の試験要に応じてアドバイスを受けながら、なるべく活発な取組みを進めています。

ログラムを策定していく必要があると需要者：建築業者、その他 ⑫する知識の必要性も上げられました。
担い手の育成では、これら現場の意見と大学教育の実態を踏まえ、カリキュラム策定を行う必要があります。

49

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国 立 大 学 法 人 東 京 大 学 農 学 生 命 科 学 研 究 科

1〈成果と展望〉

他大学、他機関との連携も強化し次のステップへ
木材流通の現状と課題に期待される役割とは、材料の需要を材を大量に集めるような作業も、木材（川上）～木材加工・流通（川中）と、した価格で安定して供給できるような割の一つとなります。

に分けて考えることができるでしょう。

とにほかなりません。原木の安定供給必要となる素養として、木材利用コー

してもらえるよう活動していくこともムはこれらの取組みを通じて、総体で原木の流通においては原木卸売り市場

ネーターのあり方については、次年度

規定、プレカット機器の特色、発注かとしては、本年度に作成した教科書のがあります。従ってそれぞれ個別に取木の径級分布やヤング係数分布など、り下げながら、それぞれについてテキ
学生命科学研究所内の新規講座の開設

わが国の木材の流通は、大きく森林

木材加工・流通中～木造住宅（川下）
川上から川中にかけての流通を見ると、の役割が低くなっており、一方では、

マーケティングによって見定め、安定

流通システムを、戦略的に構築するこり社会教育的な取組みが多くなっておこのような業務を遂行していく上でに、本事業の意義を広く一般にも認知思われます。担い手拠点事業の各チーングにするのか。そうしたものに対す2000 万立米の増加を図っていく必要

く、皆が共通して使うことができる、

目次項目に関して、今後さらに深く掘り組んでいくよりも、きちんと教育制になってくると考えています。

ストを作成し、再来年度の東京大学農して位置づけ、取り組んでいくべきこを見据えて、来年度にはそのモデル授に対しての働きかけも必要になってく

ディネーターには、木材の品質区分と以降の調査によって、さらに分析を進ら納品までの納期、あるいは地域の原

めて行く必要があるとしています。

場機能の低下は、原木の供給不足とも

ディネーターは、中小規模の工場を取められるのは間違いありません。

プレカット工場やハウスメーカー、ホー拠点形成の現状と今後の展開

ストや手数料のコストダウンを図り、そと対等かつ最適な取引関係を構築する

施項目として掲げた、研究者の人材マッ引き換えに、安定集荷を実現している

しょう。また、「公共建築物等における川上～川中に見られるこのような現定により、大規模な木造建築物を建設

相まって、いまや原木価格の不安定化という現象を引き起しています。中には、原木市場を介さないことにより輸送コの分を素材生産業者へ還元することとような製材工場も見受けられます。

状に対して、木材利用コーディネーター

りまとめた「出口」として製品を保証し、品質や工程に関わる基本的な知識が求交換の機会をより頻繁に設けるととも重要になってきます。また、拠点形成業を実施する計画です。また、この担

本年度、東京大学のグループは、実い手に関わる資格制度に関しては、他ことが、期待されていくことになるでピングの作成や国内の木材流通に関わらとの連携も図っていく必要がありま

木材の利用の促進に関する法律」の制そして講演会などを実施し、さらには査もぜひ行いたいとしています。

ムセンター等の川下のエンドユーザーする上で、一定の基準を満たした構造■現行の教育制度と人材育成プログラムの位置づけ

る事業者各社に対するヒアリング調査、
教育内容を検討して目次としての項目

築に資するような研究成果を蓄積してグ調査に関しても、木材流通に関わる状況は年々変化していくのが当然です。

したがってある程度、定点観測地を定めて、今後ともその動向を追跡し続けていくことが必要になります。また、今回の調査結果の分析を受けて、ヒア

リングの際の質問内容等を改善し、さらに調査を押し進めていくことも必要になります。

一方、講演会については、来年度は最後に、担い手拠点事業を進めて教育スタンダードみたいなものが需要新しい担い手育成教育のシステムをど

東京大学の生涯学習プログラム「グレーター東大塾」

要になってくるでしょう。すなわち、欠落箇所の補完と各チームの連携。これが今後ますます重要になっていくのではないでしょうか。

また、実際にどういった形で教育す

るのか、という問題もあります。企業に位置づけられていくか、という点がするのか。ならばそうした教育に対す非常に重要になってくると考えていまるサポートも必要になります。とにか

そのような場合には、こうした既存育制度に対して、このプログラムで進めている各チームの取組みがどのようるのか、オフ・ザ・ジョブ・トレーニ

るかも知れません。

こに当てはめるのか？という議論が必行く上で重要なのは、現行の日本の教オン・ザ・ジョブ・トレーニングにすともあるでしょう。あるいは普通教育

す。また、海外を中心に先行事例の調

これを基に研究者相互の密接な研究交いくことが重要になります。ヒアリン

度の中で専門教育・職業教育の一つとの教育制度をきちんと理解した上で、欠落箇所の補完と各チームの連携

人材マッピングについては、今後はり、巧く連携がなされていないようにチームでも取り組んでいるので、それを抽出しました。

流を推進し、木材利用システム学の構外教育で、いわゆる学校教育の一つとる企業の意識改革も必要になってきま

ヒアリング調査の様子■次年度以降のアクションプラン
●教育ニーズ調査の継続的実施
教育する側の思いと学習する側（企業、労働者）の期待のマッチング。
●人材育成プログラム全体像に関する

現行の教育制度に対する位置づけを議論し、各チームの連携強化と欠落箇所の補完が必要がある●学内にて「木材利用システム学」を導入

議論の推進

（→試行）

求められる人材の量と質とは？

●資格制度の検討

現行の教育システムの中で担い手育成プロ（→他機関との調整が必要）

グラムをどこに位置づけるのか？

●産業界に対する講習会の試行→企業外教育 or 企業内教育● e-learning システムツールの開発（On or Off job training)●海外の先行事例調査が重要●他機関等との連携強化
各チームが取り組むプログラムについて、50す。また、企業内教育で行う場合にも、も計画しています。こうした形で意見を具現化するための木材利用コーディ

このような状況のなか、木材利用コー

す。各チームの取組みを見ると、やは

利用コーディネーターに期待される役

木材販売業者の役割が拡大しつつある

現状がうかがわれます。このような市

サマースクールや定期的セミナーなど曲がり材の原木（ヒアリング調査を行った企業にて）（←これまでは教育制度を理解しない断片的な報告が多い）51

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一 般 社 団 法 人 日 本 木 材 学 会

2【一般社団法人 日本木材学会】「木のまち・木のいえづくり」を目指す
若者のための教育プログラムの構築〈事業の背景〉〈現状の課題と目標〉「担い手」の育成が難しい大学の教育プログラム
木造建築の教育における問題点

日本木材学会は、木材の科学と利用に関心のある林学系・建築系の研究者、

日本木材学会は、現状の大学での「木及び森林・木材等の農学系に分離され、のいえづくり」教育は充分ではないと文系など異分野からの参入も少なくな

く、森林・木材系現場実務者では、基礎知識が不足したままのケースも多い

考えています。たとえば「木造建築士」のが現状です。

態が続いています。また、実務家に対す186 校あり、うち約 60% が工学部建

ダー育成のため「森林・木材・建築」の短期間かつ中央発信・建築主導・全農学系です。しかし、この 186 校のうを通じて、木材に関わる基礎及び応用

こうした課題への取り組みも不十分な状研究を推進。その研究成果の社会へのる人材育成事例は各地域の実務家向け

学会では「木のまち・木のいえづくり

国共通型の育成システムが多く、各地を目指す若者のための教育プログラム

域の気候風土や文化、材料事情を踏まの受験資格を持つ 4 年制大学は全国に関連事業に参画している会員も多いこ①各地域の気候風土、文化、材料事情を認識できるしたがって、日本木材学会は地域リー

築系で、その他が家政・デザイン系・の専門領域を連携させ、建築系・農学

ち建築学会大会の木質構造・材料等のグラム構築を目指しました。

木材関連の発表を行う大学数は 45 校

■日本木材学会が目指す担い手像と対象【担い手像】

系相互の意見交流の場を持つ教育プロ②森林・木材・建築それぞれに対する基本的知識と情報をもつ③様々な木材関連情報を仕分ける判断力がある【対象】①主眼／将来、木のいえづくり推進の中核を担う、大学等で木造住宅・建築を学ぶの構築」と題する事業により「木のまち・

えているとは必ずしもいえません。

とから、今回の提案では、こうした教に過ぎず、「木質構造」関連カリキュラ

多角的・重層的コラボレーションしました。この提案の背景は、「木のま幅広いネットワークをフル活用

トワークをフル活用して展開していく

りという大学が少なくありません。また

地域経済系の視点を加えることであり、持つのは 5 校で、他の大学では一般的的・重層的なコラボレーションが必要した地域の「木のまち・木のいえづくり」

仮に学生が木造住宅や木質構造に興工学・農学が融合した先進的活動も始

ラムは、対象レベルにより入門編、初木のいえ担い手育成拠点事業」に提案

ち・木のいえづくり」の担い手育成の主力となるべき、教育機関の木材・木造住宅・建築物に関する教育環境の問
題がありました。

日本木材学会は、今後、わが国の各こうした背景から生まれた日本木材学会の提案は、各地の「木のまち・木のいえづくり」でリーダーシップを担う工学系や森林・木材等の農学系の大学生・大学院生、また各学問領域に属地域で「木のまち・木のいえづくり」

する大学生・大学院生、そして地域のの気候風土や文化、材料事情などを認できる新しい若手人材教育プログラムを推進するには、その担い手が各地域

若手実務家によるコラボレーションが識し、さらに森林・木材・建築それぞを構築。建築学に森林・木材・環境等情報を持つ必要があると考えています。

れることを目的として、国内の複数地

れの領域全体に関する基本的な知識とまた、氾濫する多くの木材情報を正しく仕分ける判断力も必要となり、これらの知識、能力を備えた人材の育成が欠かせません。

そのためには、「森林・木材・建築」の全てを見わたせる人材を養成できる

教育プログラムが必要です。しかし多く

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ないのが現実です。大学教育は工学系

しかも現行カリキュラム上の制約から、普及を進めています。今回、日本木材「森林・木材・建築」の連携がカギの大学ではそのニーズに応えられてい実務者、学生などの会員による一般社

団法人です。産学を結んだ多彩な活動

森林・木材・建築が連携した新教育プログラム構築へを含めた学問領域からの視点を組み入域で、その実現を目指そうという取組みです。

日本木材学会には、木材学・林産学の教育 & 研究開発に多数のメンバーが携わっており、木質構造・木質材料分

野にも人脈を持ち、さらに中央官庁・地方公共団体等の「木のいえづくり」

育側の豊富な人材、関連学協会とのネッことを目指しています。

■大学における木造建築教育の現状〈工学部・建築系〉
・各大学の専門・研究室決定時期の前に、木造ファンを増やすことが重要。
・「建築材料」での木材の取り扱い時間は短く、「構法」「建築史」で木材（木構造）について知る機会が多い。
・教科書の知識、座学だけでなく、山や工場の見学・実務家の話を聞くなど、実習内容が必要。
〈農学部・木材系〉
・木造住宅関連科目は縮小方向、森林全般・生物に興味を持つ学生が多く、木造関連科目の人気が低い年度もある。
・就職は住宅メーカーが多い。設計製図に加え法規等の 2 級建築士資格対策の科
目の設置。

ムのある 41 校も最近取組み始めたばか「木質材料」に特化したカリキュラムをな「建築材料」で触れるに過ぎません。
味を持っても、優れた市販教科書は少なく、的確に助言できる教員も不足しています。その結果、学生は氾濫する木材

関連情報の仕分け力に乏しいまま、時に誤った知識を吸収してしまう建築学科卒
業生も少なくない状況です。また、実際重要なのは建築系に森林・木材・環境・だとしています。実際、一部地域では
まり、こうした事例を整備・発展させる

ことに意義があります。また、各カテゴ

リの若者の相互交流の場の創出も重視しており、対象を農学系まで拡大すれば、木質系材料の供給を担う農学系も建築に関する知識と素養を習得し、新たな地平を拓いていけると考えていま

基礎的な知識の不足も予想され、彼ら木材学会は、事業目標を以す。こうしたことから日本のフォローも必要となります。

下のように設定しました。

推進グループの組織化には森林・木材不足している建築系地方大同様に各地域の「木のいえづくり」

系技術者の参画も必要ですが、これも建築一般素養の教育体制が不十分で、実務家

教える側も、専門領域を融合した多角に建築に携わっている若い実務者は、工業高校や短大、高専等の卒業生も多く、人たち②森林・木材系および地域で活動する若手に関する教育プログラム構築。プログ

級編、中級編、上級編等に区分します。
②初年度は既に独自の教育プログラムと実習用テキストを持ち、県庁ともパイプを持つ秋田県立大・大分大の 2 大学で試行。結果を基に修正・改善し、2 年目以降は他地域の基幹大学等を中心に取組みを拡大していく予定です。

■組織構成①木質構造専門の教員が学を拠点に、地域内の「森林・木材・建築」を、一貫

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一 般 社 団 法 人 日 本 木 材 学 会

2〈事業内容〉

日本木材学会の育成計画と仕組み
全国共通の教育プログラムづくり【九州（日田）試行セミナー】

木造建築教育プログラムの構築のた

日本木材学会の提案は、初年度の平めに、木材学会の各支部や研究組織、木材学会が主体となって「全国共通のプログラムへの骨格づくりの呼びかけます。具体的には各専門領域の重視項

ける木造教育環境の現状把握と整理の

施例等の情報収集を行ない、これを整スや担当教員、使用テキスト、既往の成 22 年度から 24 年度までの 3 年間、教育プログラム」の骨格づくりを進め

目や他専門領域への要望事項、既往実理・集約していく計画です。同学会は、森林学会、建築学会などに、全国共通を行いました。その内容は、大学にお共同で行っており、広く森林利用、地域再生の視点を取り込めるような多彩な教師陣を擁しています。こうしたことから、秋田県では周辺県の大学である岩手大学、岩手県立大学、八戸工業大学等の関連領域の学者・研究者、あための情報収集で、各大学からシラバ

るいは大分大とも連携しながら、カリ

実施例等の事例を集め、整理します。

一方、大分大学は「木質構造」や「木キュラムを構築します。

加えて各専門領域間の相互交流の方法

質構造設計特論」を設定し、こちらも積領域からの提案や他専門領域に対する「建築ワークショップ」等の実践的な教秋田県立大学と大分大学 2 地域の地域する予定です。

県木造建築研究会」を結成し、地元建系学科を核とした、教育プログラムの

九州と秋田での計画ています。九州は有数の林産県であるにこれらの実施例の集約とその情報交換や情報公開そのものも、大きな成果にについても意見を収集します。各専門

平成 22 年度における事業の中心は、要望など、「生の声」を活かしたものとなると期待しています。

内チームの設置と、この 2 大学の建築試行でした。

極的に木質構造の教育を展開しており、秋田は、主体となる秋田県立大学に、もかかわらず、九州全体では木造技術

築環境システム工学科があります。そん。その状況を踏まえ、九州では大分大・

して「木質構造」や「木質構造設計論」

学と木材学と建築学がセットとなった質構造設計施工教育を展開しています。

ム構築を目指しています。

て、学生自身の手で木造構造物の企画・

建築系学科を設置しており、本提案で等の授業科目が設定され、積極的な木

教育環境を造り出すには、専門領域をまた、実践的建築技術教育の一環としロックを想定しておく必要があり、条件

設計・施工を行う【木匠塾】活動も継整備をさらに進め、拠点となり得る地

域・大学を順次拡大していく計画です。

日田市内木造施設等見学

日田高校体育館

セミナー参加者と講師たち者の教育体制は整っているとは言えませ

チーム結成の呼びかけ、地域内教育プ持つ大学の参加のために、やや広いブ

林業研究部内見学

築技術者へ木造の普及・啓蒙活動を行っ

木質構造を教育・研究テーマとする建ログラムの整備などとなります。森林

立食パーティ形式で情報交換会

育も活発です。さらに、大分では「大分平成 23 年度から開始する取り組み

は、他地域のブロック内拠点の形成や講義の様子

続実施中です。さらに同大には木材高度加工研究所があり、木材関連授業を

熊本県立大と秋田県立大等の教員との連携により、木造建築の教育カリキュラ
なお、九州地区では、多くの大学がは、これらの大学にも積極的に呼びかけ、本プログラムへの参加を促していく方針です。

■ 22 年度試行セミナーの座学プログラム
【九州編】

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【東北編】

①木造住宅の耐震補強

井上正文氏（大分大学）①木材の商流②木質構造の構造設計

北原昭男氏（熊本県立大学）②木材の組織構造

高田克彦氏（秋田県立大学）③木材利用と地球環境

飯島泰男氏（秋田県立大学）③木材の材質中村昇氏（秋田県立大学）④木材を生かした建築設計

末廣香織氏（九州大学）

立花 敏氏（筑波大学）④内装に木材を使った場合の人体の生理応答

板垣直行氏・木村彰孝氏（秋田県立大学）⑤木造建築を建てる場合の注意点

内田信平氏（岩手県立大学）

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一 般 社 団 法 人 日 本 木 材 学 会

2〈成果と展望〉

セミナーの定期的開催と規模拡大
九州・東北の試行セミナーの詳細

ログラムを終えて解散となりました。

月に秋田県能代市で、試行セミナーを

20 日の 2 日間にわたり、秋田県能代市

平成 23 年 1 月大分県日田市で、2開催しました。建築・木材関連学科専
攻の学生を対象に 1 泊 2 日に渡り実施

した詳細は以下の通りです。

平成 23 年 1 月 29 日から 30 日にかけて、大分県日田市において学生向けの木造セミナーが開催されました。参加した学生は九州大、熊本県立大、大分大等の建築・木造系専攻学生 21 名。
初日 1 月 29 日は、簡単なガイダンスの後、座学の授業がスタート。1 時間

にわたる講義後は昼食を済ませ、午後は 3 科目の講義を受講。その後、学生がワークショップのプレゼンテーショ

ンを行いました。1 時間半ほどのプレ
ゼンが終わると、カフェテリアに場所を移し、立食パーティ形式で賑やかに
情報交換会が行われました。

2 日目は、午前中は前日同様まず座学で講義を受けます。その後、木材加工施設の林業研究部内を見学し、皆で昼食を取ってから日田市内で、日田の各種木造施設を見学しました。廻ったところはス

ギ丸太を使ったトラスアーチ構造の屋根が有名な日田高校体育館や国指定史跡の咸宜園。また、古くからの町並みが残り

国の伝統的建物保存地区に指定されている豆田地区では、重要文化財の長福寺や草野本家などを見学。午後 4 時に全プ

東北セミナーは、平成 23 年 2 月 19、の秋田県立大学木材高度加工研究所とハイテクウッド（集成材工場）で開催されました。参加したのは秋田県立大と岩手大の学生 11 名。第 1 日目は午後からの開講となり、まず座学で木材の商流について学習しました。次いで、集成材

工場で木材加工の現場を見学。その後、講師も交え全員で鍋を囲んでの情報交換会となりました。

2 日目は朝 9 時から授業がスタート。

昼食を挟んで 5 つの講義を受けます。

そして、最後は「木材・木質材料及び木造建築に関するさままざまな問題点と議論」と題し、講師を交えての大討論会で幕を閉じました。

試行セミナーの総括と課題

平成 22 年度の取り組み内容のうち、重要なものの一つとして、全国共通の大学教育プログラムの基礎となる授業シ

ラバスの検討があげられます。平成 22

年度は、まず現状のシラバス検討から開始し、現段階における「材料」
「構法」
「構

造」
の推奨シラバスの提案を試みました。

大学教育を取り巻く諸般の事情により、
本シラバス全てを用いるにはさらなる検討が必要ですが、今後の新たな木造教
育へ布石を打つものとなります。

【東北（能代）試行セミナー】■「材料」シラバス案■「構法」シラバス案①事例紹介①建築物の構成と部位／建築物を支えるも

a 木造住宅 b 大規模木造建築 c 土木利の、空間を仕切るもの、部材・部位に求用・木橋などめられる機能と性能②木材利用の意義と是非
a 地球環境と資源循環型社会 b 光合成の原理・木材の炭素貯蔵原理 c 樹木と木材の組織
③樹木の成長と年輪の形成a 針葉樹と広葉樹 b 辺材と心材 c 未成
熟材とアテ材④木材の細胞構造と異方性②構造形式と構法／荷重抵抗システムと構
造形式の種類、最塊抵抗構造：軸組構造、組積造、壁構造③構造形式と構法／形態抵抗構造：アーチ構造、トラス構造、立体トラス、格子梁構造④構造形式と構法／形態抵抗構造：折板構
種類と特徴／伝統軸組構法、在来軸組構法の 3 大成分 c 細胞壁の構造・3 次元構造

⑤住宅構法の種類と特徴／枠組壁工法、木a 含水率 b 膨潤収縮 c 粘弾性とクリープ⑥木材の強度特性⑦各部構法／地業 ･ 基礎、床⑧各部構法／壁、開口部・建具の相違 c 実大試験方法 d 実大強度の下限値 e 実大材の許容応力度⑧木材の加工a 製材加工（ひき材）b 機械加工
⑨乾燥
a 乾燥の原理・人工乾燥・天然乾燥 b 乾

セミナー参加者と講師たちの他の構法

a 変形と強度の種類 b 強度の方性 c 強a 強度試験方法 b 小試験片と実大試験片集成材工場見学

質プレハブ構法⑥住宅構法の種類と特徴／丸太組構法、そ度に影響を及ぼす因子⑦木材の強度試験

鍋を囲んで情報交換会

造、ドーム構造、シェル構造 住宅構法のa セルロースとミクロフィブリル b 木材
⑤木材の水分と物性講義の様子⑨各部構法／階段、屋根、天井⑩木造建築の施工／木造住宅施工の手順と方法⑪木造建築の施工／大規模木造建築の施工⑫木造建築の生産／木質建材の生産と流通■開催地区・参加校の増加を模索中⑬木造建築の生産／木造住宅の生産⑭木造建築の生産／木造建築の生産と環境、
解体と廃木材のリサイクル

燥と割れの関係 c 各乾燥方法の得失⑩接着
a 接着 b たて継ぎと積層⑪木質建材■ ｢構造」（木質構造）シラバス案①地球環境保全と木質構造②木質構造の概要

a 定義 b 構造用と造作用の違い c 建築

③木造住宅の各種構法

材料としての長短所④木質材料の概要⑫保存・耐久性⑤乾燥材の重要性

a 木材の経年劣化 b 腐朽 c 虫害 d 耐火⑥木材の強度と許容応力度

e 接着耐久性⑦構造部材の設計⑬軸材料
a 製材・集成材・たて継ぎ材・LVL など⑭面材料
a 板・合板・ボード類
15 木材利用の LCA⑧木造住宅の被害とその教訓⑨在来軸組構法の構造設計の概要⑩在来軸組構法壁量計算⑪木材接合法の紹介とその設計法⑫木質構造の耐久性と防火性能

a 住宅の寿命 b 森林資源の現状（世界と⑬木質構造に関する関係法令日本）c 森林資源としての LCA⑭木質構造研究に関する関係法令※上記の構成は、現在実際に講義されている内容です。

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東 京 都 市 大 学 ＋ 工 学 院 大 学

3【東京都市大学＋工学院大学】

実習型木造建築学〈事業の背景と概要〉

建築系の学生が木造を充分学べる環境を
建築学科での木造関連授業の現実の報告が行われましたが、わが国の大事業における「担い手」とは、将来の環境は、新設住宅着工面積の 5 割を木「木のまち・木のいえ担い手育成拠点」

木造建築の担い手であり、木造建築に関わる技術・ノウハウを具えた技術者を指しています。どのような担い手の養成を目指すのかは、各プロジェクト

ごとに異なっており、それぞれがアプに扱われることがほとんどです。

造が占めている現状にあたっても、一質量ともに不足気味な木造の授業いるために、建築学科をもつ工学系のりなどの影響もあり、木造建築や木材のはコンクリート造のビル建築に関すす。しかし、現状の教育環境の中では、級建築士の受験資格に重きが置かれて大学の多くで講義の中心となっているる講座で、木造に関する授業は質・量

最近、地球環境問題への関心の高まに興味を持つ学生も徐々に増えていま

建築系の大学で、学生が木造建築をと連動させることを基本とし、たとえの講義を理解でき、まさに「木造を学りていない、という状況があります。そたり、樹木を見たり、あるいは継手をに上級コースのテーマは「木造をさら練ってみるなど、学生が自分自身の目門家としての入門編程度の内容となり、学ぶには、授業・実習が質量ともに足こで、大学の枠を超えて、広く建築系・住居系の学生を対象として、木造建築に特化した授業を行おう――というのが、両大学の提案です。言わば、多くの大学から “ 木造を学びたい学生 ” を集そうした学生に対して、建築学科でさめて行う“ 木造の集中講義 ”の実現です。

提案者（東京都市大学 + 工学院大学）

きていません。大学によっては、木造だけでなく、さまざまな実習を組み合が木造に関して学ぶ機会を持てるのは、いないような学校もあります。建築学

講義と実習をセットで行うことにより、一部だとしています。さもなければ、されている学校もありますが、多くのる現在の大学の教育環境に対する懸念

た初期の課題で木造建築が紹介されるの建物を理解する上で欠くことのでき

実習型木造建築学の概要

日本木材学会の発表においても同様

築史を学ぶ中に木造建築が紹介される

まり行われていません。

の提案の概要は、以下の通り。まず、ローチの仕方や重点の置き方に、さまざまな工夫を凝らしています。そんなともに充分とはいえません。

という絞り込んだ層を対象として、そによると、多くの場合、建築系の学生

るのが、東京都市大学と工学院大学に建築構法、あるいは構造などの授業の中で、大学生、特に “ 建築系の大学生 ”の育成のあり方を具体的に提案していよる提案です。両大学がこのような提案を行った背景には、木造建築に関わがありました。

設計関連の授業、特に住宅の設計といっか、あるいは建築史の中で、日本の建え必要充分な木造建築の授業が提供で建築を専門とする教員自体が在籍して科に木造建築を専門とする教員が配置

場合、授業は講義形式が中心で、木造

ないさまざまな実習などの授業は、あ■実習型木造建築学の構想■授業の構成■カリキュラム編成の方針

目的

特徴

初級コース

未来の木造建築の担い手の育成

木造建築分野の最先端で活躍中の研究者・実務者を講師に招き、1 課題を「講義」と「実習」のセットで学ぶ

対象
建築学・住居学を学ぶ、東京近郊の学生（大学・専修学校）
内容
講義に加え体験型の実習も設けた授業

講義
地球環境問題における木造建築の役割から、職人の仕事、木造建築の構造まで、木造建築に関わる理論を学ぶ
実習「講義」と連動し、民家園で木造建築を観る、継手を自主製作し実験する、土壁を練るな
ど自ら体験

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など、多くの場合、木造建築は補足的

学教育における木造建築に関わる教育「木造は凄い、楽しい」→木造の楽しさ、奥深さを知り、「木造をもっと学びたい、木造の仕事をしたい」と思え
る内容

中級コース
「木造を学ぶ」→木造の用語をひと通り理解し、木造の専門家と話が通じるレベル。木造を学んだと実
感できる

上級コース
「木造をさらに詳しく知る！」

ば、民家園で実物の木造建築を見学しんだ！」と実感できる内容です。最後

手作りして実験を行なったり、土壁をに詳しく知る！」こと。木造建築の専と耳と手で木造建築を体験することを身に付ければ、一般の建築学科卒の間重視します。

では「木造ならあいつに任せろ」といわれるような人材に育てる予定です。

次に、カリキュラム編成としては、講

なお、この講座はさまざまな大学の座は初級コース・中級コース・上級コー

提案のもう一つのポイントは、座学

スの 3 つに分けられています。初級コー

学生が受講できますが、提案者は、可せながら授業を行いたいということ。

知り「木造建築をもっと勉強したい、

べて大学で、この授業を単位として認てもらえるような内容にしています。

ることができれば、参加学生の励みに

より実践的かつ具体的な学習を実現しようとするものです。

実習型木造建築学と名付けられたこ

スではまず、木造の楽しさや奥深さを木造に関連する仕事につきたい」と思っ

また、中級コースでは、木造に係わる用語をひと通り理解し、木造の専門家

定してほしいとしています。単位とすもなるでしょう。

■カリキュラムの基本構成案
初級コース「木造は凄い、楽しい」
主に 2 年、3 年前期を予定

1 つの課題は講義と実習の 1 セットによって構成されます。そして、講義と能であれば参加した学生が所属するす

中級コース
上級コース
「木造を学ぶ」「木造をさらに詳しく知る」
主に 2 年、3 年後期を予定
主に大学院生向け

民家・伝統「世界の木造建築」「日本建築を学ぶ」「民家再生」

樹・木・林業「地球環境と木材・木造建築」「木材の物理・物性」「日本の林業」

設計・まちづくり「木造住宅の設計」「木造によるまちづくり」「木造システムの開発」

構造 1「地震と木造住宅」「耐力壁の設計」「振動台実験」

構造 2・諸性能「継手と仕口」「伏せ図を描く」「職人論・工務店論」

まで、木造建築に関わる理論全般を幅

大工・大工道具「大工の仕事」「棟梁の技」「宮大工の技」

他方、実習に関しては、講義の内容

職人・職域・道具「左官の仕事」「木造の防火・耐火」「大工道具の世界」

実習それぞれの講師には、木造建築分

野の最先端で活躍している研究者（講義）や実務者（実習）を講師として招きます。さらに実際の講義においては、
地球環境問題において木造建築が果たすべき役割といった大きなテーマから、職人の仕事、木造建築の構造等に至る

広く学んでいきます。

→木造専門家への入り口程度。一般の建築学科卒から「木造ならあいつにまかせろ！」といわれるレベル

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東 京 都 市 大 学 ＋ 工 学 院 大 学

3〈事業内容〉

建築系学生のための実習型木造建築学を開講
講義と実習を組合せ計 14 回の講義なるこの初級コースの受講生の募集は、

くても、他大学から通う学生にとって、3 年生を中心とする学生を対象に行わ判断から、比較的授業時間が重なる可46 名の応募があり、この 46 名から 12た。また、講義の時間帯は午後 1 時半の 3 コースそれぞれに各 7 つの課題を

生はいずれも東京圏在住の建築系・住1 コマで、開講場所は、首都圏各地かを 1 セットで組み合せて、総計すると造建築への関心が高い人たちです。

平成 22 年度は、10 月から翌年 2 月

当初、東京圏の大学や専門学校の 2 ～建築学の講座が開催されました。カリれました。その結果、12 校から合計までの全 14 回にわたり、実習型木造

キュラムは、前項で紹介した基本的な構成案に基づいて、初級・中級・上級設定。さらに 1 課題ごとに講義と実習

14 回の講義としました（図「■各コー

校 37 名が受講しました。37 名の受講

居系学科に属する学生たちで、特に木能性が低い土曜日の午後が選ばれましから 3 時までの 90 分授業。いわゆるら来ることになる受講生たちの通学の便を考慮して、前述の通り工学院大学

受講生の便宜を考えた時間と場所で3 年生の前期を予定し、中級コースは午後が充てられています。この講座の「江戸東京たてもの園」（小金井市）や、らに上級コースは、主に大学院生向け時期となってしまったためです。この(相模原市)
発総合大学校（小平市）の施設。また、とで、3 コースのうち初級コースのみがされた後で、新たにこの講座の授業を究機関の多摩森林科学園（八王子市）

実習型木造建築学として、初めてとなる可能性が高いためです。そうでなの場があてられています。

同じく 2、3 年生の後期を充てます。さに用意しました。今回は初年度というこ開講されました。

講義は、基本的には、毎週土曜日の実施時期が多くの大学の後期に重なる

時期は、各大学のカリキュラムが決定
平日に設定しても、各大学の授業と重■各コースの授業概要
初級コース「木造は、凄い、楽しい」
主に 2 年、3 年前期を予定
第 1 課題 民家建築

中級コース「木造を学ぶ」
主に 2 年、3 年後期を予定
第 1 課題 伝統木造

上級コース
「木造を更に詳しく知る」
主に大学院生向け
第 1 課題 民家再生

第 1 週 「日本建築を学ぶ」

第 1 週 「民家再生」

第 2 週 民家見学

第 2 週 文化財の修復現場見学

第 2 週 民家再生事例見学

第 2 課題 木を学ぶ 2

第 2 課題 林業

第 3 週 「地震被害と振動台実験」

第 3 週 「今さら聞けない木の話」

第 3 週 「日本の林業を考える」

第 4 週 プレカット工場見学

第 4 週 新木場見学

第 4 週 「木材合板博物館」見学

第 3 課題 木を学ぶ 1

第 3 課題 構造 3 耐力壁

第 3 課題 構造 4 耐震設計

第 5 週 「地球環境と木材・木造建築」

第 5 週 「耐力壁の力学」

第 5 週 「振動台実験」

第 6 週 演習林見学

第 6 週 耐力壁課題の設計

第 6 週 壁の振動台実験

第 4 課題 構造 2 継手仕口

第 4 課題 大工の仕事 2

第 4 課題 大工の仕事 3

第 7 週 「接合の種類と力学」

第 7 週 「木造構法の地域性」

第 7 週 「宮大工の技」

第 8 週 継手製作

第 8 週 風基建設作業場見学

第 8 週 熊谷市 歓喜院見学

第 5 課題 大工の仕事 1
第 9 週 「はさみの梁構法」
第 10 週 「やさしい規矩術」
第 6 課題 木造住宅の設計

第 5 課題 まちづくり
第 9 週 「木造によるまちづくり」
第 10 週 「耐力壁の実験」
第 6 課題 架構設計

第 5 課題 職人論
第 9 週 「職人論・工務店論」
第 10 週 工務店訪問
第 6 課題 木造建築の設計

第 11 週 「木造住宅の設計」

第 11 週 「梁のかけ方」

第 11週 「木造システムの開発」

第 12 週 継手の引張実験

第 12 週 伏図作成

第 12 週 民家型構法住宅の見学

第 7 課題 左官の仕事「継手製作」実習で継手製作のポイントを解説する前川秀幸先生「多摩森林科学園見学」実習の講師・三輪雄四郎先生「接合部の種類と力学」の講師・河合直人先生「継手製作」実習でオリジナルの継手を製作「多摩森林科学園見学」実習「接合部の種類と力学」の講義「地球環境と木材・木造建築」の講師・有馬孝禮先生

振動実験の迫力に驚く受講生「地球環境と木材・木造建築」の講義風景「プレカット工場見学」実習

実習は、文化的価値の高い歴史的建造物を移築し、復元・保存・展示した大工道具等の設備が整った職業能力開森林・林業・木材産業に関する試験研等々、それぞれの課題に合わせた実習■講義スケジュール（初級コース）

第 1 週 「世界の木造建築」

第 2 課題 構造 1 耐震性「ヨーロッパ・木造の世界」の講義を受ける学生の新宿キャンパスが選択されました。

スの授業概要」参照）。

なお、初級コースは、主に 2 年生と60授業のある平日は負担が大きいという

第 7 課題 防火耐火

第 7 課題 道具を学ぶ

第 13 週 「姫路城と左官」

第 13 週 「木像は燃えない！」

第 13 週 「大工道具の世界」

第 14 週 土練り・土塗り実習

第 14 週 燃焼炉見学

第 14 週 道具鍛冶見学

課題
第 1 課題
民家建築

日付

講義内容

10 月 23 日（講義） ヨーロッパ・木造の世界
10 月 30 日（実習）

民家見学

講師

日付

上杉啓：東洋大名誉教授

工学院大学

（案内役）
：ボランティアガイド 江戸東京たてもの園（独法）建築研究所
第 2 課題 11 月 6 日（講義） 接合部の種類と力学 河合直人：
構造 1
前川秀幸：職業大継手製作
継手仕口 11 月 13 日（実習）大橋好光：東京都市大学
第 3 課題 11 月 20 日（講義）木を学ぶ1
11 月 27 日（実習）

工学院大学
職業大

地球環境と
木材・木造建築有馬孝禮：宮崎県木材利用技術
センター

工学院大学

演習林見学

（案内役）
：三輪雄四郎森林総合研究所
多摩森林科学園■講座実施概要
定員 40 名程度→今回は 37 名

第 4 課題 12 月 4 日（講義） 地震被害と振動台実験 大橋好光：東京都市大学
工学院大学
構造 2
：上廣太・工場長 （株）ポラテック
耐震性 12 月 11 日（実習） プレカット工場見学 （案内役）

受講 建築・住居系学科に所属する学生で、資格 木造建築に関心のある人

第 5 課題 12 月 18 日（講義）
大工の仕事
1 月 8 日（実習）1

授業
期間 10 月 23 日 ( 土 ) ～２月５日 ( 土 )第 6 課題 1 月 15 日（講義）
木造住宅の設計 1 月 22 日（実習）第 7 課題左官の仕事

1 月 29 日（講義）はさみ梁構法宮内寿和：宮内建築 棟梁

工学院大学

やさしい規矩術前川秀幸：職業大

職業大

木造住宅の設計

藤本昌也：現代計画研究所

工学院大学

継手の引張実験大橋好光：東京都市大学

職業大

姫路城と左官柴田正樹：山脇組
小林澄夫：月刊左官教室

工学院大学

三田紀行、山崎尚志：職業大

職業大2 月 5 日（実習） 土練り・土塗り実習

毎週土曜日 ( 年末年始は休み )時間 （講義）午後１時 30 分～３時 00 分
（実習）午後１時 30 分～４時 30 分
場所〔講義〕工学院大学（新宿キャンパス）〔実習〕職業能力開発総合大学校、他

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D

-

東 京 都 市 大 学 ＋ 工 学 院 大 学

3〈成果と展望〉

初級コースの成功を受け、中級・上級コース実施へ
熱意溢れる学生と共に充実した半年の加工についても、目違いを設けるこり強度を確認しました。

平成 22 年度は初級コースの講座がとで女木の割裂（開き）を押えてくれ

日には、第 1 課題である「民家建築」

最後に河合先生が学生時代に考案した「左官の仕事」の実習として、職業能力

ら感嘆の声が上がりました。

が行われました。講師は職業能力開発

実施されました。初日である 10 月 23

ることなど、詳細に説明されました。

の講義として、東洋大名誉教授の上杉「河合継手」が紹介されると、受講生か界」の講義が行われました。ヨーロッ続いて 11 月 13 日は、第 2 課 題の啓先生による「ヨーロッパ・木造の世

パのさまざまな木造建築を丁寧に紹介しながら、建築に関してはもちろん「良実習である「継手製作」が、職業能力開発総合大学校で行われました。講師

さらに、講座最終日となる平成 23 年

2 月 5 日は、最終課題となる第 7 課題

開発総合大学校で「土練り・土塗り実習」
総合大学校の三田紀行先生と山崎尚志

生ご自身、これだけまとまった形でヨー川秀幸先生のお２人です。まず前回のはもちろん初めての体験で、特に壁を講義で宿題とされた受講生自身のオリ授業は概ね順調に進行しました。終了後に提出された受講生のレポート等をみると、「たいへん貴重な経験が出来た」

せられています。

もご指導いただきました。漆喰を練るところから始め、練り上げた土を鏝をロッパ建築をまとめて語るのは初めてたということもあって、一般の講義よりも学生たちは押し並べて熱意が高く、という声が多く、さらに 1 段階上の中を務めたのは、東京都市大学の大橋好光先生と職業能力開発総合大学校の前

木造建築に関心の高い学生が集まっ先生。加えて、現役の職人の皆さんにい旅をするコツ」なども織り交ぜ、大変充実した内容となりました。上杉先運営経費の確保が最大の課題に使って塗っていきます。受講生にとって級も受講したいという希望が数多く寄た後、各自の考案になる継手をバルサようです。各自のパレットに塗った漆喰てしまったため、対象の大学や専門校「江戸たてもの園」見学は、悪天候のた

これとは別に全員の投票で 2 つの継手した。なお、講座はこれが最終回とな

11 月 6 日には、第 2 課題である「構月 22 日の引張り実験で、実際に引張書が渡されました。

ました。なお、第 1 課題の実習となる材を用いて製作していきました。なお、生たちも熱心に質問をするなどしていめ中止となりました。

造 1 継手仕口」の講義が行われまし案が選ばれ、この選ばれた継手案は 1た。独立行政法人建築研究所の河合直て材料を塗り上げる作業が難しかった「やさしい規矩術」では受講生も加工

多様な鏝に興味津々の受講生（「姫路城と左官」）「木造住宅の設計」の講義

練った漆喰を各自パレットへ（「土練り・土塗り実習」）

年度の実習型木造建築学の受講生募集も開始されています。前回はこの受講とのことで、得難い機会に受講した学「姫路城と左官」の講師・左官職人の柴田正樹さん

こうした声を受けて、すでに平成 23

想定した鉛直面へ塗る場合、鰻を使っジナル継手案を、受講生全員が発表し「はさみ梁構法」の講師・宮内寿和棟梁

生募集が実施直前のタイミングになっが乾いた後、思い思いの着色を施しまも限られた範囲になりましたが、平成るため、終了後に受講生に対して修了

囲へ向けて募集を行っていく計画です。

23 年度の募集については、より広い範また、22 年度では行なえなかった、中級・上級コースのカリキュラムの具体化についても、検討を始めています。

人先生による「接合部の種類と力学」

今後の検討課題は、やはり経費の問の講義です。継手仕口の基本形や、そ題があげられます。基本的には学生をの組み合せなど、さまざまな種類の継対象としているので、多くの受講料の概念も分かりやすく解説。さらに継手

補助、もしくは寄付を集めていかないと、手仕口が紹介され、また耐力と剛性の徴収は望めません。そのため恒常的にこのような授業は成り立ちにくいのが現実です。そこで、企業・団体を中心■平成 23 年度への対応へ向けてに寄付を募る必要があり、そのために①より広い範囲へ受講生を募集

新たに社会人枠を設けることが検討さ②経費の捻出策を検討れています。ただし、40 人以上のクラ→企業団体への寄付依頼→そのための社会人枠の創設検討

スでは実習を行うのが難しくなってしま（学生 20 人 + 社会人 20 人）うため、当座は学生 20 人、社会人 20→基金創設の検討

人程度のクラスを計画しています。

「継ぎ手の引張実験」での学生案２：六角継手（Pmax：12.5kN） 鉛直面の塗りは難しい（「土練り・土塗り実習」）

平成 23 年度の受講生募集ポスター

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【木のまち・木のいえ担い手育成拠点事業】

今後の展望

ついては、各提案者とも、諦めることなく、次の機会に向けて準備を進めていただきたいと思います。
●

住宅や建築生産の近代化の進展や社会の価値観の変化と共に、この分野における人材育成環境は長期にわたって不安定化し、縮小・後退し続けています。そのような流れの中で、今回のような人材育成への取組みを進めている各提案者の努

力は、並大抵のものではありません。しかし、各事業によって育成された人材が、実際に木材・木造関連の業務分野で活躍し、その地位を確立して、さらには後進を育成する理想的な人材の循環を目指していくためには、これを支えていく担

い手育成事業は、やはり裏方としての教育環境の整備に徹し

この度の東日本大震災により被災された方々に、私たちとしては、このような気概を共有しながら、今後も心よりお見舞い申し上げます。また、被災地の一日ていく必要があると思われます。

平成 23 年 3 月11日（金）、東京都文京区の「すまい・るホール」にて、木のまち・木のいえ担い手育成拠点事業の成果発
表会が行われました。当日は、今回採択を受けた全 10 団体に各地から参加いただいたのはもちろん、林野庁、国土交通
省からの来賓をいただき、さらには多くの業界関係者の参集を得て当日の会場は大きな熱気に包まれました。

各提案者との共同作業を通じて各事業内容のいっそうの充実を図り、さらに持続可能な事業の実施体制を確立していくな

ど、着実に推進して行きたいと考えています。
●

なお、この「すまい・るホール」における成果発表会の日は、奇しくも東日本大震災の大地震発生の当日でした。実際、各

こうして発表された 10 団体の提案は、それぞれの先導性・団体ごとの成果発表が半ばをすぎた頃、会場も大きな揺れに募された提案の中でも優れた内容ではありましたが、いずれ度か余震の強い揺れに襲われ、一時は全員が会場外に退去す

モデル性、実現可能性および持続可能性に関する評価は、応

襲われ、発表は一時中断を余儀なくされました。その後も幾も完成の域に達しているとはいえず、補強や補充を必要とするほどの事態となりましたが、参加者関係者の一致団結した

各提案の内容や実施体制などに必要な条件等を付し、さらにで終えることができました。

るものでした。そこで、人材育成ワーキンググループとしては、
初年度については提案者ごとに直接指導や助言を行なう体制

も早い復興を祈念いたします。

協力により、若干の遅れを見ながらも、発表会は無事最後ま
あらためて関係者の関係各氏のご協力に感謝いたします。

を用意し、その上で各提案にかかわる人材育成の取り組みが、
上記の方針に沿って大幅にパフォーマンスを向上できる、と総合的に判断できるものを優先的に採択しています。もちろん、まだ初年度を終えたばかりではありますが、今回の成果発表を通じて、現時点で、各提案者がそれぞれの事業を、比較的順調に進行させていることがうかがわれました。
●

残念ながら今回、採択に至らなかった応募提案者、あるいは担い手育成に関わっておられる機関においても、本冊子の内容その他の、各提案者と人材育成ワーキンググループとの協働事業報告などを参考に、当初の構想や提案の内容を自力で修正・是正していけば、今回成果発表された提案と同等レベルのパフォーマンス向上も十分に見込めると考えられます。

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発 行：2011 年 3 月
発行人：一般社団法人 木を活かす建築推進協議会
住 所：東京都港区赤坂 2-2-19 アドレスビル 5F
印 刷：株式会社橋本確文堂
制 作：株式会社ペーパートイズ