訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

Campbell Systematic Reviews
2009:5First published: 13 October, 2009
Last updated: 22 April, 2009

親密なパートナーによる虐待を経験した女性の身体的・心理的健康を促進し、暴力を減少あるいは撲滅するための権利擁護的介入
Jean Ramsay, Yvonne Carter, Leslie Davidson, Danielle
Dunne, Sandra Eldridge, Gene Feder, Kelsey Hegarty, Carol
Rivas, Angela Taft, Alison Warburton

訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

Colophon
Title

親密なパートナーによる虐待を経験した女性の身体的・心理的安らぎを促進し、暴力を減少あるいは撲滅するための権利擁護的介入

団体 キャンベル共同計画
著者

Ramsay, Jean
Carter, Yvonne
Davidson, Leslie
Dunne, Danielle
Eldridge, Sandra
Feder, Gene
Hegarty, Kelsey
Rivas, Carol
Taft, Angela
Warburton, Alison

DOI
ページ数

10.4073/csr.2009.5
121

最終更新日 22 April, 2009
引用

Ramsay J, Carter Y, Davidson L, Dunne D, Eldridge S, Feder G, Hegarty K,
Rivas C, Taft A, Warburton A. Advocacy interventions to reduce or eliminate
violence and promote the physical and psychosocial well-being of women who
experience intimate partner abuse.
Campbell Systematic Reviews 2009:5
DOI: 10.4073/csr.2009.5

共同登録

本レビューは, コクラン共同計画およびキャンベル共同計画に共同登録されている。本レビューの翻訳版もまた, コクラン・ライブラリに収載され
ている。

キーワード
貢献

JR がプロトコルを作成し, データベース探索, 論文選択, 論文からのデータ
抽出, データの入力と分析を行い, さらにレビューの最初の草案を執筆し, テ
キスト編集を行った。CR と DD がデータベース探索, 論文選択, 論文からのデータ抽出を行い, 結果を検討し, レビューテキストの編集を行った。SE が統計的指導を行い, レビューテキストの編集を行った。YC, LD, KH, AT, AWがプロトコルの編集, 結果の検討, そしてレビューテキストの編集を行った。

支援・助成
潜在的な利害葛藤

問合せ先Socialforskningsinstituttet (SFI) Nordic Campbell Centre, Denmark
利害衝突はない。

Jean Ramsay, Institute of Health Sciences Education,
Centre for Health Sciences,
Barts and the London Queen Mary's School of Medicine and Dentistry,
University of London
2 Newark Street
London, E1 2AT, UK
E-mail: j.m.ramsay@qmul.ac.uk

訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

Campbell Systematic Reviews
Editors-in-Chief

Mark W. Lipsey, Vanderbilt University, USA
Arild Bjørndal, Norwegian Knowledge Centre for the Health Services &University of Oslo, Norway

Editors
Crime and Justice
Education
Social Welfare

Managing Editor

David B. Wilson, George Mason University, USA
Chad Nye, University of Central Florida, USA
Ralf Schlosser, Northeastern University, USA
Julia Littell, Bryn Mawr College, USA
Geraldine Macdonald, Queen’s University, UK & Cochrane Developmental,
Psychosocial and Learning Problems Group
Karianne Thune Hammerstrøm, The Campbell Collaboration

Editorial Board
Crime and Justice
Education
Social Welfare
Methods

David Weisburd, Hebrew University, Israel & George Mason University, USA
Peter Grabosky, Australian National University, Australia
Carole Torgerson, University of York, UK
Aron Shlonsky, University of Toronto, Canada
Therese Pigott, Loyola University, USA
Peter Tugwell, University of Ottawa, Canada
The Campbell Collaboration (C2) was founded on the principle thatsystematic reviews on the effects of interventions will inform and help
improve policy and services. C2 offers editorial and methodological support toreview authors throughout the process of producing a systematic review. A
number of C2's editors, librarians, methodologists and external peerreviewers contribute.
The Campbell Collaboration
P.O. Box 7004 St. Olavs plass
0130 Oslo, Norway
www.campbellcollaboration.org

訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

Table of contents

TABLE OF CONTENTS

3

ABSTRACT
Background
Objectives
Search methods
Selection criteria
Data collection and analysis
Results
Authors' conclusions

5
5
5
5
5
5
6
6

1
PLAIN LANGUAGE SUMMARY
Advocacy interventions to help women who experience intimate partner abuse

7
7

2
2.1
2.2
2.3
2.4

BACKGROUND
Description of the condition
Description of the intervention
How the intervention might work
Why it is important to do this review

9
9
12
14
14

3

OBJECTIVES

15

4
4.1
4.2
4.3

METHODS
Criteria for considering studies for this review
Search methods for identification of studies
Data collection and analysis

16
16
18
20

5
5.1
5.2
5.3

RESULTS
Description of studies
Risk of bias in included studies
Effects of interventions

25
25
30
33

6
6.1
6.2
6.3
6.4
6.5

DISCUSSION
Summary of main results
Overall completeness and applicability of evidence
Quality of the evidence
Potential biases in the review process
Agreements and disagreements with other studies or reviews

46
46
48
49
49
49

3

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

7
7.1
7.2

AUTHORS' CONCLUSIONS
Implications for practice
Implications for research

51
51
51

8

ACKNOWLEDGEMENTS

53

9

DIFFERENCES BETWEEN PROTOCOL AND REVIEW

54

10
10.1
10.2

CHARACTERISTICS OF STUDIES
Characteristics of included studies
Characteristics of excluded studies

55
55
70

11
11.1

ADDITIONAL TABLES
Additional methods for future updates

72
72

12
12.1
12.2

REFERENCES TO STUDIES
Included studies
Excluded studies

73
73
75

13
13.1
13.2

OTHER REFERENCES
Additional references
Classification pending references

77
77
86

14

DATA AND ANALYSES

88

15
15.1
15.2
15.3
15.4
15.5
15.6
15.7
15.8
15.9
15.10
15.11
15.12

APPENDICESCENTRAL and DARE search strategy
MEDLINE search strategy
EMBASE search strategy
CINAHL search strategy
National Research Register
ASSIA search strategy
SSCI search strategy
IBSS search strategy
PsycINFO search strategy
BNID search strategy
HMIC search strategy
MIDRS search strategy

112
112
112
114
115
116
116
117
118
119
120
121
121

4

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

要約

背景
親密なパートナーによる虐待は, あらゆる社会で共通して起こり, 被害者やその子供たちの健康を短期的, そして長期的に害することになる。擁護的介入は, 暴力による女性の健康への有害な影響を減
少しうるかもしれない。

目的
ヘルスケアの現場もしくはヘルスケアの現場以外で行なわれた, 親密なパートナーによる虐待を経験した女性に対する擁護的介入の効果を測定する。
探索手法
我々は 2008 年 7 月末まで, CENTRAL and DARE（コクラン・ライブラリ, 2008 年 3 月発行）,
MEDLINE（1966 年から 2008 年 7 月 31 日）, EMBASE（1980 年から 2008 年第 30 週）と, その他の 11のデータベースを探索した。さらに, 関連のあるウェブサイト, 参照文献リストやここに含まれる研究の被引用文献, そして鍵となる 6 つのジャーナルのハンドサーチを行った。我々は, 研究責任者やこの分野における専門家にも接触した。

選択基準
親密なパートナーによる虐待を受けた経験をもつ女性のための擁護的介入と通常ケアを比較している無作為化比較実験。

データ収集と分析
二人のレビューワがそれぞれに研究の質を測定し, データ抽出を行なった。二値アウトカムに関してはオッズ比 (OR) の標準化推定値を計算し, 連続データに関しては標準化平均差(SMD) もしくは加重平均差 (WMD) のどちらかを, いずれも 95%信頼区間とともに計算した。

5

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結果
本レビューは, 1527 人の参加者を有する 10 件の研究を含む。それらの研究は次の点で異なる。それは, 擁護介入の集中度, アウトカム尺度と追跡期間（介入直後から 3年まで）である。また, 少数のアウトカムのメタアナリシスのみが可能であった。集
中的擁護介入（12 時間もしくはそれ以上の期間）は, 12-24 ヶ月の追跡では, 家庭内
暴力シェルターもしくは避難所を去る女性に対する身体的虐待を絶つ手助けとなりうる (OR 0.43, 95%CI 0.23 - 0.80) 。しかし, 12 ヶ月以内の追跡調査ではそうとはいえない。エビデンスによれば, 12 ヶ月以内の追跡で, 集中的擁護介入により生活の質が改善されうることが示唆された。しかし, その信頼区間はゼロを含む (WMD 0.23,
95%CI 0.00 - 0.46) 。抑うつ症については, 集中的擁護介入後 12 ヶ月以内の追跡で改善はみられなかった (WMD –0.05, 95%CI –0.19 - 0.09) 。また, 精神的苦痛に関しても同様であった (SMD –0.16, 95%CI 0.39 - 0.06) 。2 件の短期間の擁護介入（12時間以下）のメタアナリシスのみが可能であった。短期間の擁護介入を受けることにより安全行動の使用が増加するということが, 12 ヶ月以内の追跡調査 (WMD 0.60,
95%CI 0.14 - 1.06) と 12-24 ヶ月の追跡調査 (WMD 0.48, 95%CI 0.04 - 0.92) との両時点で一貫していた。

著者の結論吟味されたエビデンスによれば, 家庭内暴力シェルターや避難所にいた女性を対象にした集中的擁護介入により, その介入後 1 年から 2 年において, 身体的虐待を減少させることは可能である。しかし, その介入が, 女性の生活の質や精神的健康状態に対して効果的であるかどうかは不明である。同様に, ヘルスケアの現場における集中度の低い介入が, 暴力を振るうものと同居している女性に対して効果的であるか否かについてもエビデンスは不十分である。

6

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1

平易な言葉による要約

親密なパートナーによる虐待を経験した女性を支援するための擁護的介入
世界保健機関は, 世界中における女性の 10％から 50％が, ある時期に親密なパート
ナーによる身体的暴行もしくは性的暴行を受けたことがあると推定する。さらに,
脅迫や経済的虐待もしくは精神的虐待を含めるならば, その割合はさらに高くなる。
虐待を受けた女性は, 怪我や長期にわたる身体的健康問題, そして精神的健康問題に苦しむおそれがある。そのような女性たちを支援する介入の一形態として, 擁護
介入がある。そこでは, 地域の救済制度へのアクセスを容易にする情報やサポートを提供することで, 虐待を受けた女性に直接的な支援を行なうことを目的とする。
しかしながら, これらを保健政策の立案者に推奨する前に, 我々は, 被害を受けた女
性の健康や幸福状態が介入により改善されるのかどうかを知る必要がある。つまり, 擁護的介入に効果はあるのか, ということである。

虐待を受けた女性のための擁護プログラムを評価する無作為化比較実験に関する世界中の文献を探索した後, 我々は 10 件の研究を見出した。それらは 1527 人の女性を含む。「通常ケア」と擁護介入との比較研究は, ヘルスケアの現場とそれ以外の現場の両方で行なわれた。参加者は, 多様な民族グループや幅広い年齢層（15 歳
から 61 歳）が対象とされたが, 多くは比較的, 社会経済的に弱い立場にあった。そのほとんどが当時も虐待を受けており, その虐待はしばしば深刻なものであった。
すべての介入は, 目標達成にむけた支援をすることで, 女性をエンパワーメントするというものであったが, 以下の点で異なった。つまり, 期間（30 分から 80 時間）, 報告されたアウトカム, そして追跡期間の長さにおいて異なるものであった。

避難所にいる女性に対する介入が行なわれた 1 年から 2 年後以降も, 集中的擁護に
より身体的虐待の程度を和らげることができるとしてエビデンスは一貫している。
しかし, 精神的虐待への好ましい効果に関するエビデンスは一貫していない。同様に, 抑うつ症, 生活の質, そして精神的苦痛に対する集中的擁護介入の好ましい効果
に関して, エビデンスに一貫性がみられなかった。短期の擁護介入により, 虐待を受けた女性の安全行動の使用が増加するというエビデンスがみられた。

全体として, 現時点では, 家庭内暴力シェルターや避難所にいる女性のための集中
7

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

的擁護介入による身体的かつ精神的幸福状態に対する有効性の有無に関するエビデンスは, 不明瞭であると結論づける。さらに, ヘルスケアの現場における集中度の低い介入の場合, 暴力を振るうパートナーと同居している女性に対して, その介入が効果的であるかどうかについても結論づけることができない。比較可能な集
中度や期間をもつ介入を評価した研究は非常に少ない。そして, 同様のアウトカムを測定したものや, 比較可能な追跡期間を有する研究もまた少ないのである。

8

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

2

背景

2.1

条件の内容

親密なパートナーによる虐待
本レビューの目的において, 親密なパートナーによる虐待とは（しばしば家庭内暴力ともいうが）, 女性に対する虐待であり, 現在もしくは過去の, 女性と親密な関係
における男性または女性のパートナーによるものと定義する。男性に対する, 男性
もしくは女性による, 現在または過去の親密な間柄における暴力も存在するが, こ
こでは含まないものとする。なぜなら, アウトカムやあるいは性別によりパートナー間の暴力の危険性は異なりうるからである。したがって同じレビューに含まれるべきではない。重大な健康問題やその他の結果にかかわる虐待の多くは, 男性による女性のパートナーに対する虐待である (Henwood 2000) 。かつてのパートナ
ーによる虐待もここに含まれる。なぜなら, しばしば, パートナーとの別離の準備をしているとき, あるいはパートナーのもとを離れた直後に, もっとも高い確率で女性は危険にさらされるからである。暴力的なパートナーにより殺害された女性の 65％から 75％が, 別れ際もしくはその関係性を絶ったあとに殺害されているのである (Wilson 1993) 。親密な関係における虐待は様々な形態をとるだろう。それは, 身体的暴力（平手打ち, 殴打, 蹴り, 武器による暴行, 首絞め行為, 殺害などにわたる）や, 性的暴力（性行為の強要, 性的行為への参加の強要）, 精神的虐待行為（ストーカー行為, 監視, 虐待の脅迫, 子供を奪い取ると脅迫, 家族や友人との面会の禁止, 継続的暴言や侮辱, 脅し）, 経済的制限,（働くことを禁止する, 女性の稼ぎを奪う, 家財へのアクセス制限）, その他の行動制限などがある。さらに, 障害を持
つ女性が暴力的関係にある場合, 矯正器具, 薬物治療, 移動手段, 着替えやベッドから起き上がるなどの生活にかかわる重要な手助けが制限されてしまうかもしれない(Nosek 1998) 。異なる暴力形態は, しばしば同時に生じうる。しかし, それらはまた独立して起こりうる。パートナーによる虐待は, 家族間のその他の暴力形態と同時に存在する場合もある。たとえば, 児童虐待や高齢者虐待などである。しかしそのような虐待は, このレビューの議論の中心ではない。
親密なパートナーによる虐待の拡大
2001 年の英国犯罪調査によれば, イギリスとウェールズの女性の 20％が, 現在もしくはかつてのパートナーから, 身体的暴行をある時期に受けたことがあると報告している。さらに, 親密なパートナーによる虐待の定義に, 脅迫, 経済的虐待, 精神的虐待
9

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）を含むとすれば, 女性の暴力被害は 25％にまで上る (Walby 2004a) 。アメリカの調査では, 成人女性の約 3 人に一人が, 親密なパートナーによる身体的虐待を少なくとも成人期に 1 度は受けた経験があり, 400 万人のアメリカ人女性が, 平均して 12 ヶ月間のパートナーによる深刻な暴行を受けた経験があるということがわかった(APAPTFVF 1996) 。ヘルスケアを求める女性のパートナーによる虐待の拡大は, 一
般に比べ高い割合となっている。プライマリケア研究において, 41％の女性が生涯のうちに身体的暴力と性的暴力を経験し, そして 17％の女性が過去 1 年間にそのような暴力を受けた経験があることがわかった (Richardson 2002) 。女性に対するパー
トナーによる虐待は, 世界中でみられる現象である (Watts 2002) 。世界保険機関を代表してさまざまな国で行なわれた 51 の横断的人口調査では, 生涯の暴力被害の経験率は 10％から 50％で, その前年における身体的暴力に関しては 3％から 52％と示された (WHO 2001; Heise 1999) 。障害をもつ女性が虐待を受ける可能性は, さらに高いといえるだろう。身体障害をもつ北米人女性において 62％が, 生涯で精神的, 身
体的, あるいは性的虐待を受けたことがあると報告されている (Nosek 1998) 。
女性の健康に対する親密なパートナーによる虐待の影響親密なパートナーによる虐待は, 被害者の健康に, 短期的もしくは長期的に悪影響を与えうる。そしてその影響は, その虐待が途絶えたあとも生じることがある (Campbell 2002) 。
世界開発報告 (World Bank 2006) と国連の声明文 (Ingram 2005) によれば, そのような暴力は世界的基準においても, 死や障害という重大な結果の原因であるとされ, また, 世界保険機関 (Krug 2002) は, 女性に対する暴力は重要な健康問題であると強調している。1997
年, イギリスとウェールズの二人の女性が, 当時もしくはかつてのパートナーに殺害されるという事件が 2 週間のうちに起こった (HMSO 1998) 。これは, その年の女性の殺人事件の 47％を表す数字となった (HMSO 1997) 。アメリカとカナダにおける 1990 年代の女性の殺人事件の 31％から 60％が, 親密なパートナーによるものであった (Craven 1997;
Crawford 1997; Brock 1999) 。発展途上国では, この割合はさらに高くなるかもしれない。
しかし, 虐待を受けた女性の殺人に関する世界的データはほとんどない (Gartner 1990) 。

虐待を受けた女性の身体的健康状態
親密なパートナーによる虐待は, 女性の非致死性の怪我のもっとも一般的な原因の一つである。アメリカのあるレビューは, 女性におけるすべての深刻な怪我の 50％と, 緊急手術を要するすべての怪我の 21％が, パートナーから受けた虐待による結果であると推測している (Guth 2000) 。
虐待を受けた女性は, 多くの慢性的健康問題も経験する。被害を受けた女性と受けていない
女性とのもっとも一貫した, そして, 身体的健康状態の大きな差は, 婦人科の問題の経験である（性感染症, 膣の出血と膣感染症, 性器の炎症, 慢性骨盤痛, 尿路感染症） (Campbell
2002) 。アメリカの集団ベースの研究では, これらの症状をもつ虐待を受けた女性の割合は,平均よりも３倍高いと示されている。その他の症状には, 慢性的な痛み（頭痛, 背中の痛み）や, 中枢神経症状（めまいや発作）(Campbelll 2002; DiazOlvarrieta 1999), 自己申告の胃に関する症状（食欲不振, 摂食障害）, 機能性消器化障害（過敏性腸症候群）(DiazOlavarrieta
1999; Coker 2000), そして自己申告の心臓血管の症状（高血圧, 胸の痛み）がある(Tollestrup 1999) 。

10

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

妊娠中に虐待を受けた女性の健康状態研究によるエビデンスは, 親密なパートナーによる虐待は女性が妊娠した場合にも継続して行なわれると示している。−−実際に, それはさらにエスカレートする可能性がある(Gazmararian 2000; Mezey 1997) 。キャンベルによるレビューでは, 妊娠中における虐待被害の割合は, 工業先進国と非工業先進国とで非常に類似していると示された (Campbell
2002) 。アメリカの大多数の研究では, 虐待を受けた妊婦の 4％から 8％が, 妊娠中に身体的虐待を受けたとされる。このことは, 前年のイギリスの調査で 6%から 8％, カナダで 6%から 7％, 南アフリカで少なくとも 7％という結果に並ぶものである。しかし, スウェーデ
ンの 11%から 12％, ニカラグアの 13％という数字に比べると低い。虐待を受けた母親や胎児の健康にかかわる危険は深刻なものである。もっとも重大な結果は, 母親や胎児の死である (McWilliams 1993; Jejeebhoy 1998) 。パートナーによる虐待に伴う結果は, 流産(Gazmararian 2000; Taft 2004) や胎児段階の傷害の危険の増加 (Mezey 1997) であるというエビデンスもあるが, 適切なデザイン性を有する研究によると, もっとも関連性のある結果は低出生体重児である。

虐待を受けた女性の精神的健康状態

パートナーによる虐待において, 精神的健康状態に関するもっとも発生率の高い続発症は,抑うつ症と心的外傷後ストレス障害である (McCauley 1995; Rather 1993; Golding 2002;
Coid 2003) 。暴力的関係性にある女性では, 抑うつ症もしくは精神病と診断される確率が３倍高くなる (Stark 1996) 。そして, そのように診断された女性は自尊心が低く, 絶望感を抱くのである (Kirkwood 1993) 。オーストラリア人女性で, 虐待経験があり一般診療を受けている抑うつ症を抱える女性は, 抑うつ症はみられないが虐待を受けた女性と比較して, 身体的, 精神的, そして性的虐待を複合的に受けた経験をもつ傾向が非常に高い(Hegarty 2004) 。暴力的関係の中で生活をすることは, 抑うつ症の傾向を高めてしまうかもしれない。しかしながら, 女性の最初の暴力経験が, のちの抑うつ症の要因にもなりうる (Campbell 1999; Silva 1997) 。虐待を受けた女性は, そうでない女性と比べて, 心的
外傷後ストレス障害に苦しむ傾向が約 4 倍に高まる。そして, このことは, 親密なパート
ナーによる虐待を受けた経験に直接に関連しうるのである (Golding 2002; Silva 1997) 。
さらに, アメリカや, スカンジナビア, パプアニューギニアのエビデンスによれば, 自殺の増加傾向も虐待に関連している (Counts 1987; Golding 2002) 。パートナーによる虐待に関連した精神的苦痛の兆候は, 自傷行為や自殺類似行為 (Stark 1996; Health 2003) ,不安や不眠症, 社会不適応障害である (Ratner 1993) 。ニカラグアの調査では, 女性の精
神的苦痛の 70％のケースが, 暴力による直接の結果であるということがわかっている(Elsberg 1999) 。
工業先進国におけるパートナーの暴力によるさらなる精神的健康に関する問題に, アルコ
ールや薬物の乱用がある (MacDauley 1995; Ratner 1993; Golding 2002) 。物質乱用とパートナーによる虐待は, しばしば同時に生じる。身体的もしくは精神的暴力を受けたことがある女性は, 暴力を受けたことがない女性に比べて, アルコール乱用が 15 倍, そして薬物乱用が 9 倍も高い傾向にある (Strak 1996) 。さらに, 女性のアルコール乱用と薬物乱
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用は, パートナーによる虐待に直接に起因しうる場合があると示したエビデンスも存在する (Stark 1996; Golding 2002) 。

パートナーの虐待によるヘルスサービス利用への影響
親密なパートナーによる虐待を経験している女性は, 非常に頻繁にヘルスケアサービスに訪れ, そして幅広い医療サービスを必要とする (Campbell 2002; Davidson 2001) 。そのような女性は, 虐待を受けていない女性よりも病院に入院することが多く, そしてより多くの薬 (Koss 1991; Wisner 1999) , とくに鎮痛剤 (Lo Fo Wong 2007) を処方される。カナダの病院の救急外来科で行なわれた研究では, 虐待を受けたことのある女性は, そうでない女性よりも 3 倍以上頻繁に医療サービスを受けるということがわかった (Ratner
1993) 。さらに, 虐待の深刻さとヘルスケアサービスの利用との間に正の線形関係がみられるというエビデンスもある (Koss 1991) 。
親密なパートナーの暴力による社会経済的影響を算出することは難しいが, しかし, その費用は高い (Walby 2004b) 。アメリカのヘルスプランを比較した研究において, 費用増加の 92％が, パートナーによる虐待に関連していた。そして, その費用増加の原因の多くは,メンタルヘルスケアに支払われているということにあった (Wisner 1999) 。最近のオース
トラリアの研究によると, 2002-2003 年の地域社会に対する費用はオーストラリアドルで約 81 億であり, その主な要因は, 苦痛や苦悩, 早期死亡であった (Access 2004) 。したがって, 虐待による個人の深刻な健康状態に加え, 社会への広い経済的重要性も存在する
のである。

2.2

介入の内容

パートナーによる虐待を受けている, あるいはかつて受けたことがある女性の健康状態を改善するための介入
介入とは, 一次的, 二次的あるいは三次的なものが存在しうる。パートナーによる虐待の性質において, 一次的介入とは, 虐待の始まりを予防することであると考えられる。そして, 二次的介入の目的は, さらなる虐待を防ぐことであり, 三次的介入においては, 虐待行為が終わったのちも, その虐待による結果に対処するものである。本レビューが注目するものは, 二次的介入と三次的介入である。
以上のような幅広い介入が数多く評価されている。それらは, 虐待を受けた女性を直接的に助けることを狙いとした介入（たとえば, 擁護介入や治療の提供など）と, 女性が接触する専門家の対応を改善することで間接的に助けることを目的とした介入（スクリーニン
グプロトコルの紹介や, パートナーによる暴力に関する教育や研修の提供）とに分類されうる。女性に対するパートナーによる虐待の影響の減少にむけて, 安全かつ効果的に専門家は何ができるのかということについて明確なエビデンスを得るために, そのような介入をすべて評価する必要がある。この目的のために, 我々は, パートナーによる虐待を受けている女性, あるいはかつて受けていた女性の健康状態を改善するための介入の効果を評価する一連の系統的レビューを行なうことを計画した。本レビューは, その最初の試みであり, それぞれの擁護介入の効果を検討するものである（Taft 2008 を参照されたい）。
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擁護介入
家庭内暴力に対するサービスという文脈において, 擁護介入の意味は, 国内
または国ごとで異なり, そして施設現場により, さらにはその擁護者の役割の歴史的発展により異なるものである (Feder 2006a) 。擁護者は女性にエンパワーメントを与え, さらに地域社会のサービスに導くことを目的とし,虐待を受けているそれぞれの依頼者のために従事する。システムの変化や,虐待を受けた女性に対する臨床医の認識をより広めるという役割を有する
ヘルスサービスの現場も存在するかもしれない。本レビューの目的において, 我々は中核となる擁護活動を次のように定義する。
•

法的アドバイス, 住宅に関するアドバイス, 経済的アドバイスの提供•

避難所やシェルター, 緊急住宅, 心理的介入などの地域の救済制度のアクセスとその利用を容易にすること•

安全計画に関するアドバイスの提供擁護者は, 継続的支援と簡易なカウンセリングを提供することも可能である。
提供される擁護介入の期間やその集中度は, それぞれに異なるであろう。危機介入もしくは短期的擁護介入は短期間であり, 限られた時間内で虐待を受けた女性のために従事する擁護者が存在する（もっとも, 女性は別の, より専門的な機関を紹介される可能性もある）。このような擁護的介入の期間
は, 虐待を受けた女性のニーズによるが, 一般には, 1 回のミーティングから
約 12 時間以内のミーティングの範囲内で変化する (Metters 2009) 。しかしながら, より集中的で長期的擁護介入もまた提供される場合もありうる。
さらに, それぞれの女性のニーズによっては, 1 週間ごとのセッションから12 ヶ月以内の期間までを含みうる。一次研究における介入の内容に基づいて, 擁護介入モデルにおけるこの異質性を, 本レビューにおいてより深く検
討する。

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

2.3

どのように介入は機能しうるか

擁護的介入はエンパワーメントのコンセプトに基づくものである。つまり, （規則的であったり, 女性に何をすべきかを話すというよりはむしろ）女性と可能な解決策を話し合うこと, （指導的であったり, 本人に代わり目標を定めるというよりはむしろ）本人が立てた目標を達成するために手助けをすること, そして, 女性の状況理解とその状況に対する対応の理解を手助けするのである (Campbell 1993) 。擁護プログラ
ムの目的は多面的であり, サービスへのアクセスを手助けすることや, 虐待の減少または撲滅, そして虐待を受けた女性の身体的もしくは精神的健康状態を改善することを含みうる。擁護介入とは独立型サービスとして提供される場合もあるが, しかし,多要素的で複数の機関による介入の一部分である場合もある。現時点では, 多要素的介入が, 単一要素的である介入より効果的であるかどうかは定かではない。

2.4

このレビューはなぜ重要であるのか

この系統的レビューは, いまだパートナーとともに過ごす女性, および虐待的関係か
ら離脱した女性に対する擁護介入の効果を検討するものである。それは, 虐待的関係から離脱した女性は, しばしば継続して虐待を受けるということが知られているからである。なぜなら, パートナーが女性を追いかける, あるいは女性自らパートナーのもとに戻ることを選択する場合があるからである (Mullen 1999; Shalansky1999) 。また, 女性が新たな虐待関係に陥ることもある (Hegarty 1999; Summerfield2003) 。我々は, 以下の場合に, あらゆるヘルスケアの現場もしくはヘルスケアの現場以外で実施された介入からのエビデンスを含めた。それは, それら介入が健康状
態に関するアウトカムデータや虐待の程度を報告したものである場合と, たとえば,外部の支援機関への紹介がヘルスケアの専門家による信頼しうる決定であるように,
これら調査結果が潜在的に移行可能な場合である。

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3

目的

パートナーによる虐待を受けている, あるいはかつて受けたことのある女性のためのヘルス
ケアの現場, もしくはヘルスケアの現場以外で行なわれた擁護的介入の効果を評価する。

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4

方法

4.1

本レビューの対象基準

研究のタイプ
無作為ないし擬似無作為による方法（交互割付や生年月日による割付など）を用いて, 参加者や参加者集団を擁護介入に割り付け, ケアを提供しない場合もしくは通常ケアのみを提供する場合と比較したあらゆる研究を含む。本レビューにおいて,我々は「通常ケア」をそれぞれの現場で典型的に行なわれるもの, あるいは, 地域の支援機関の所在地や電話番号などの情報カードやパンフレットの提供を行なうこと
で最小限の補充的ケアを行なうものと定義づけた。
参加者のタイプ
あらゆるケア現場から参加対象となった, 15 歳以上で, 親密なパートナーによる虐待を受けている, もしくは受けたことがある女性。適格な研究は, ヘルスケアや刑事司法施設, 避難所や家庭内暴力に対処するための機関を含むあらゆるケア現場の女性を対象とすることができた。
介入のタイプ通常ケアと比較された短期間の擁護介入（12 時間以内）や集中的擁護介入（12 時間以上）を含む。女性と安全策を講じる介入, 避難所やシェルター, 緊急住宅, そしてメンタルケアなどの地域社会における救済制度の利用とアクセスの容易化などがみられる研究が組み入れられた。そのようなサービス提供が, 継続的で簡易的なサポートやカウンセリングを伴うか否かまでは考慮されていない。我々はまた, サ
イコセラピーのように擁護介入が他の介入に補助的なものとして評価された研究を, 実験群で差がある場合にのみ含むことを計画した。しかし, そのような研究は見出されなかった。擁護介入は個別に, もしくはグループ的環境において行なわれた。
アウトカム尺度のタイプ
主要なアウトカム尺度には, 虐待の範囲, 生活の質, 抑うつ症や不安が含まれた。その他のアウトカムはすべて副次アウトカムとした。

主要アウトカム
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虐待の範囲含まれる虐待形態(ⅰ) 身体的虐待(ⅱ) 性的虐待(ⅲ) 精神的虐待(ⅳ) 経済的虐待
虐待は, セルフレポート（Index of Spouse Abuse, Women’s Experience ofBattering, Conflict Tactics Scale や, 虐待の継続に関する一つの質問項目）を用いて, もしくは医療記録や警察記録における虐待に関する記録により評価することができた

心理社会的健康状態(ⅰ) 生活の質（SF-36 などの尺度）(ⅱ) うつ症状（Center for Epidemiologic Studies Depression Scale などの尺度）(ⅲ) 不安（Spielberger’s State-Trait Anxiety Inventory などの尺度

副次アウトカム
身体的健康状態(ⅰ) 全死因死亡とパートナーによる虐待に関連する死亡（医療記録や警察記録に記されたもの／地域データベースと国家データベース）(ⅱ) 骨折やあざなどの身体的怪我（セルフレポートや医療記録もしくは歯科記録に記されたもの）(ⅲ) 婦人科の問題や慢性的苦痛, そして胃腸障害などの慢性的障害（セルフレポートや医療記録もしくは歯科記録に記されたもの）(ⅳ) 身体的健康状態の総合的尺度（Daily Symptoms Questionnaire などの尺度）(ⅴ) 早産（セルフレポートや医療記録に記されたもの）

心理社会的健康状態(ⅰ) 心的外傷後ストレス（Impact of Events Scale などの尺度）(ⅱ) 自己効力感（Generalized Perceived Self-Efficacy Scale などの尺度）(ⅲ) 自尊心（Rosenberg Self Esteem Scale などの尺度）(ⅳ) 知覚された社会的サポート（Sarason’s Social Support Questionnaire などの尺
度）(ⅴ) アルコールや薬物乱用（Addiction Severity Index, Alcohol and other Drug
Abuse Scale などの尺度）(ⅵ) 自殺未遂（セルフレポートもしくは医療記録に記されたもの）(ⅶ) 自傷行為（セルフレポートもしくは医療記録に記されたもの）(ⅷ) 関係性における影響（セルフレポート）
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社会経済的アウトカム尺度(ⅰ) 収入(ⅱ) 住宅(ⅲ) 教育への参加(ⅳ) 仕事への参加「代理」尺度もしくは中間的アウトカム尺度（他機関への紹介の実施を含む）(ⅰ) 安全行動の利用（たとえば, 友人へのコード化された電話メッセージ, 友人宅に衣服を預ける, 緊急用資金を隠すなど）(ⅱ) 避難所／シェルターの利用(ⅲ) カウンセリングの利用(ⅳ) 警察への電話(ⅴ) 警察への届出(ⅵ) 保護命令の申立(ⅶ) 家族の絆の保持（すなわち, 母子が一緒にいること）

これらいくつかの代理尺度における介入後の変化は, 虐待を受けた女性にとって, 「ポジティブ」でもあり「ネガティブ」ともとれる健康状態のアウトカムをともなう可能性があり,
そしてその変化に対しては慎重な解釈を要する。たとえば, 避難所やシェルターの利用の増加は, 虐待を受けた女性の代表的なプロアクティブ行動を反映しているのかもしれない。
しかしそれは, 女性が安全を求める必要があるほどに, 暴力行為の過激化を反映している場合もある。著者らが介入による何らかの有害事象を報告した場合, そのような事象は記録され, 要約において論じられている。

アウトカム評価のタイミング
我々は, ここに含まれるすべての研究の追跡期間を詳細に記した。我々には, もっとも適切な追跡期間はわからない。したがって, 介入は虐待を受けた女性の健康状態に何らかの,即座の好ましい影響（たとえば, 身体的暴力の減少）を有するかもしれないという一方で,その他の結果はそれほどすぐに明確に現れないのかもしれない。たとえば, 暴力的関係か
ら離脱した後にも, 女性は数ヶ月間トラウマを抱えるかもしれない。また, 精神的健康状
態への好ましい影響は, しばらくは明確には現れないかもしれない。本レビューの目的において, 我々は短期的追跡期間を 12 ヶ月以内, 中期的追跡期間を 12 ヶ月から 24 ヶ月,
そして長期的追跡期間を 2 年以上と定義した。

4.2

研究特定のための探索手法

ピアレビューによる研究ないしピアレビューによらない研究に関する世界中の文献から探索が行われた。用いられた探索方法に関して, 言語やデータの制限は一切なかった。我々は, 研究によるフィルターにはかけなかった。なぜなら, 探索をできる限り包括的なもの
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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）にしたかったからである。さまざまな資料が研究特定のために用いられた。
電子データ検索
以下の電子データの検索が行なわれた。
CENTRAL and DARE (コクラン・ライブラリ) 2008 年調査（第 3 刷）
MEDLINE 1966-2008 年 7 月 31 日まで調査
EMBASE 1980-2008 年 30 週目まで調査
CINAHL 1982-2008 年 7 月 31 日まで調査
National Research Register 2006 年（第 4 刷）
ASSIA 1987-2008 年 7 月 31 日まで調査
Social Science Citation Index 1956-2008 年 7 月 31 日まで調査
IBSS 1951-2008 年 7 月 4 週目まで調査
PsycINFO 1806-2008 年 4 週目まで調査
British Nursing Index 1994-2008 年 8 月 18 日まで調査
metaRegistar of Controlled Trials 2008 年 7 月 30 日付けの調査
Health Management Information Consortium 1979-2008 年 8 月 18 日まで調査
Midwives Information and Resource Index 1986-2006 年 12 月まで調査
それぞれのデータベースを探索するために用いられた探索手法は, Appendix 1,
Appendix 2, Appendix 3, Appendix 4, Appendix 5, Appendix 6, Appendix 7,
Appendix 8, Appendix 9, Appendix 10, Appendix 11, Appendix 12 で示されている。
探索は当初 Danielle Dunne と Carol Rivas により行なわれた。2008 年 7 月に行な
われた最新の探索は Jo Abbot と Jean Ramsay によるものである。NRR は 2008
年には更新されなかった。なぜなら, その時点ではすでに存在していなかったからである。MIDRS もまた更新されなかった。このデータベースへのアクセスはもはや不可能となっていたからである。我々はその他のさまざまな電子資料を探索した。世界保健機関(http://www.who.int/topics/violence/en) や Violence Against

Women Online Resources (http://www.vaw.umn.edu/) のウェブサイトも検索した。その他の女性の健康と家庭内暴力に関するウェブサイトは, 一次探索から得られたフルテキスト論文からのリンクを通してアクセスされた。これらのウェブサ
イトにおいて, 関連資料や引用のために非体系的手法によって検索が行なわれた。
その他の資料の探索

ハンドサーチ
我々は, 1980 年から 2004 年 9 月まで, American Journal of Public Health,
Australian and New Zealand Journal of Public Health, Journal of Family
Violence, Medical Journal of Australia, Violence and Victims, Women’s
Health のジャーナルのハンドサーチを行なった。その他の追加すべき論文は見つからなかった。また, 2004 年 9 月以降, ハンドサーチによる更新は行われなかっ
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た。

引用文献の追跡
我々は, 入手した論文の参照文献リストを検証し, そして引用文献と被引用文献の追跡を行なった。

その他の探索方法
探索漏れがないかをチェックするために, 我々はレビューに含まれたすべての一次研究の第一著者やそれに準ずる者, 関連ある研究者やパートナーによる虐待の被害グループのメンバー, そして世界中の関連ある機関にメールを送付した。英語が第一言語ではないヨーロッパ諸国に接触を図るために, Domus Medicus 機関の尽力により, そして MRC Gender & Health Unit や WHO の Department ofGender and Women’s Health を通して世界中に接触が試みられた。
4.3

データ収集と分析

研究の選択
本レビューにおいて探索は 2 度行われた（2006 年, 2008 年 7 月）。入手された論文の要約は, 二人一組で（2006 年に JR と CR, もしくは JR と DD によって, そして 2008 年に JR と GF によって）, それぞれに吟味された。二人のレビューワの間で意見の不一致がみられれば, 可能であれば議論による解決が図られた。2006 年の探索の選別期間内に意見が一致しなかったときは, 研究が組入れ基準を満たしているかについて, 第三のレビューワ (GF) による評価が求められた。1 件の研究における不一致を解決するために, 研究者に補足情報を求めた (Trifone
1994) 。2008 年の探索結果の評価時に不一致はみられなかった。選出された要約の全文は回収され, 二人のレビューワがそれぞれ各論文の選択基準の評価を行なった。この段階で, 本レビューへの組入れの適合性に関するレビューワ間の意見の不一致はみられなかった。
データ抽出とその管理組み入れられた研究のデータは, 一人のレビューワにより抽出され, そして電子蔵書形態に組み込まれた。不足している情報はすべて, 論文の第一著者やそれに準ずる者に求められた。研究者により提供された統計に関する補足データは本テ
キストにおいてすべて記され, それらは補足データとして区別された（「介入の効果」を参照されたい）。すべてのデータ抽出はそれぞれ第二のレビューワによりチェックされた。このチェックは JR, DD, CR によって, 二人一組で行なわれた。
さらに, もし二人のレビューワ間で何らかの意見の不一致がみられる場合には,議論による解決が図られた。よって第三のレビューワによる仲介は不要とされた。
抽出された全関連データは RevMan に登録された。
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我々は以下の情報を, 含まれた研究の表に記した。
•

方法：無作為化の方法, 治療意図に基づく分析, 検出力計算•

参加者：場所, 国, 選択基準, 除外基準, 参加者数, 脱落者数, 分析対象者数, 年齢, 民族, 社会済的地位, 学歴•

介入：介入に関する簡単な説明（介入の頻度や期間を含む）, 提供された
通常ケア•

アウトカム：追跡調査のタイミング, 評価されたアウトカム, 用いられた
スケール•

注：必要であれば研究の理解を手助けするための更なる情報を追加含まれた研究におけるバイアス危険の評価

方法論的質はコクラン共同計画のハンドブックに従い, 二人のレビューワ（JR とCF）によりそれぞれに評価された（Higgins 2008a, Higgins 2008b）。レビュー
ワは, 以下の 6 つの領域に基づいて,「Yes 」（低度のバイアス危険）,「No」（高度のバイアス危険）,「Unclear」（バイアス危険不明）を用いて, 含まれたそれぞれの研究のバイアス危険を評価した。

順序作成
総評：比較可能なグループを生み出すことができたどうかに関する評価を可能にするため, 割付順序の作成に用いられた方法が十分詳細に記述された。
レビューワの判断：割付順序の隠蔽は適切に作成されたか？
レーティング：「Yes」（低度のバイアス危険）,「No」（高度のバイアス危険）,「Unclear」（バイアス危険不明）
割付の隠蔵
総評：参加者を募る前, もしくはその期間中に介入スケジュールが予見しえたかどうかを評価するため, 割付順序の隠蔵に用いられた方法が十分詳細に記述された。
レビューワの判断：割付は適切に隠蔵されたか？
レーティング：「Yes」（低度のバイアス危険）,「No」（高度のバイアス危険）,「Unclear」（バイアス危険不明）
盲検化
総評：参加者がどの介入を受けたかを知りうる状態を評価するため, アウトカム
評価者の盲検化に用いられたあらゆる方法が十分詳細に記述された。
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レビューワの判断：研究が行われている間, 割り付けられた介入を知りうる状態を適切に防げたか？
レーティング：「Yes」（低度のバイアス危険）,「No」（高度のバイアス危険）,「Unclear」（バイアス危険不明）

不完全なアウトカムデータ
総評：サンプル脱落に関するデータは, （無作為化された全体数と比較して）対
象者数とともに報告された。そして, そのサンプル脱落の原因も報告された。または研究者から得られた。
レビューワの判断：不完全なデータはレビューワによって適切に取り扱われたか？（以下の「欠損データに関する取り扱い」を参照されたい）
レーティング：「Yes」（低度のバイアス危険）,「No」（高度のバイアス危険）,「Unclear」（バイアス危険不明）
選択的アウトカム報告
総評：研究者らによる選択的アウトカム報告の可能性を評価する試みがなされた。
レビューワの判断：研究報告に選択的アウトカム報告を示唆する記述はあったか？
レーティング：「Yes」（低度のバイアス危険）,「No」（高度のバイアス危険）,「Unclear」（バイアス危険不明）

その他のバイアス原因研究において, バイアス危険を高める問題は他になかったのだろうか？「その他のバイアス原因」という見出しのもと, 先験的に以下の三つの基準が評価されると特定した。

アウトカム尺度のベースライン測定
総評：ベースラインの主要アウトカム尺度に関して群間の比較可能性の情報が記述された。
レビューワの判断：主要アウトカムは, ベースラインにおいて群間で比較可能であったか？
レーティング：「Yes」（低度のバイアス危険）,「No」（高度のバイアス危険）,「Unclear」（バイアス危険不明）

アウトカム尺度の信頼性
総評：主要アウトカムは, 信頼性の高い尺度 (Cronbach’s alpha 0.6 or above)
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を用いて評価された。
レビューワの判断：主要アウトカムは信頼性の高い尺度によって評価されたか？
レーティング：「Yes」（低度のバイアス危険）,「No」（高度のバイアス危険）,「Unclear」（バイアス危険不明）

混同に対する対策
総評：群間で生じうる混同を評価するため, 統制群の女性が介入の一部分もしくはそのすべてを受けてしまうかもしれないという可能性を予防, もしくは最小限にするためにとられたすべての方法が記述された。
レビューワの判断：研究者は混同を予防, もしくは最小限に抑えるための策を講じたか？
レーティング：「Yes」（低度のバイアス危険）,「No」（高度のバイアス危険）,「Unclear」（バイアス危険不明）
介入効果の尺度

二値アウトカム
二値アウトカムに関して, 95％信頼区間とオッズ比の標準化推定値を計算した。
オッズ比を計算するためのデータが報告されていない場合, あるいは研究の著者からデータが入手不可能な場合には, 述べられたままの調査結果を表示している。

連続アウトカム
平均値（もしくは平均変化量）と標準偏差が入手可能である場合, あるいは研究の著者から得ることができる場合に, 連続データの分析が行われた。平均値や標準偏差を入手できない場合, 研究の著者により報告されたとおりの調査結果を表示している。平均変化量と標準偏差は報告されたが, その結果に歪みがみられた
場合には（主にサンプルサイズが小さいことが原因と思われる）, 我々は正規分布を想定し, それに応じて分析を行なった。本レビューに含まれた大多数の研究において, 類似したアウトカムを測定するために幅広いスケールが用いられた。
このように, これらアウトカムに関する介入効果は, 介入後のスコアにおける平均差もしくは介入群と統制群のベースラインスコアからの変量を, 95％信頼区間を付した標準化平均差 (SMD) を計算するためにプールされた標準偏差で除すこと
で標準化された。同じスケールを用いて評価された数少ないアウトカムに関しては, 加重平均差 (WMD) を求めた。

欠損データに関する取り扱い
欠損データや脱落率は, 含められたそれぞれの研究ごとに評価された。特徴を記
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した表では, 研究におけるすべての参加者の割合に対して, 最終分析に含まれた参加者数を記している。データ欠損の原因が入手可能なところでは, 要約において述べられている。評価は, 研究が治療意図に基づく分析に適合する範囲で行われた。二値尺度においては, プールされたすべての研究結果の欠損データの影響を評価するために, 最良のケースと最悪のケースのシナリオ分析が計画された。
このことは, 両実験群（介入群と統制群）におけるサンプル脱落の程度の作用として, 観測されたエフェクトサイズが大きくなる, もしくは小さくなるかどうかを確かめることが可能であったということを意味する。我々は以下の 4 つの仮説を試した。(1) 介入群の脱落した女性がアウトカムを改善する一方で, 統制群の脱落した女性はアウトカムを改善しない場合。 (2) 介入群と統制群の両群の脱落した女性が, アウトカムを改善する場合。 (3) 介入群の脱落した女性がアウトカ
ムを改善しない一方で, 統制群の脱落した女性はアウトカムを改善する場合。(4)
介入群と統制群の両群の脱落した女性がアウトカムを改善しない場合。

異質性の評価

メタアナリシスに組み入れられたこれらの研究において, 結果の一貫性は, 視覚的に, そして I²統計量, つまりサンプルエラーではなくむしろ異質性による点推定における分散のおおよその割合を表す数量を求めることで評価された (Higgins
2002) 。

報告バイアスの評価
我々は, サンプルサイズに深く関連する研究の精度とエフェクトサイズとの関係性を調べるために, ファンネルプロットを描く計画を立てた (Egger 1997) 。有意義なファンネルプロットを描くために, 大きなサンプルサイズを有する数多くの研究が要求された (Glasziou 2001; Hayashino 2005) 。我々は, 適切なデータをもつ研究が少なくとも 7 つ存在する場合に, ファンネルプロットを描くことを計画した。しかしながら, 本レビューにプールしうる実験数が決定的に少ないということにより, そのようなプロットの利用は事前に除外された。

データ統合
比較可能なデータが入手可能である場合, 我々はメタアナリシスを行なうことにした。その場合, データをプールするかどうかの決定は, 母集団と介入（臨床的異質性），追跡期間（方法論的異質性）, 一次研究において用いられたアウトカ
ムの比較可能性により判断された。メタアナリシスにデータを組み込むことが不適切である場合には, 我々は, それぞれの研究のアウトカムに対するエフェクト
サイズと 95％信頼区間を記述している。
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サブグループ分析と異質性の検証
本レビューのプロトコルにおいて計画されたように, サブグループ分析を行なうには, 十分な研究があるとはいえなかった。将来の更新のために得られた方法は
表 1 に記されている。

感度分析
表 1 を参照されたい。

時間的枠組みレビューワは 3 年以内にこのレビューを更新する予定である。

25

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5

結果

5.1

研究概要

探索結果
親密なパートナーによる虐待に対する介入のより広範な文献の「スコーピング」
レビューのため, 最初の探索は 2006 年に行われた。より広い範囲で行われた探索のために, 全体でおよそ 17,700 の記録が見つけ出された。この広範なレビューにおいて問われている問題の一つは, 女性を中心にした介入（擁護介入, サポート
グループ, 心理的アプローチ）は, 女性とその子供たちの健康状態や幸福状態の改善を手助けすることにおいて効果はあるのか, ということであった。さらに,この問題に取り組むために 228 のフルテキスト論文が集められ, 18 の論文で報告された 10 件の無作為化比較実験が本レビューの選択基準を満たしていた。

2008 年 6 月に再度, より重点的な探索が行われ, そして 1021 件の記録を見つけ出した。この探索結果として, 2 本の論文追加が求められ, そして入手された（両論文とも結果的に除外された）。

含められた研究10 件の無作為化比較実験 (Constantino 2005; Hyman 2001; Jouriles 2001;
McFarlane 2000; McFarlane 2002; McFarlane 2006; Sullivan 1991a; Sullivan
1992; Sullivan 2002; Tiwari 2005) が, 本レビューの組入れ基準を満たしていた。そのうち９件の研究はアメリカで行われ, 残り１件の研究は香港で行われた(Tiwari 2005) 。

これら 10 件の研究データは 18 の論文において報告されている (Bybee 2005;
Constantino 2005; Hyman 2001; Jouriles 2001; McDonald 2006; McFarlane
2000; McFarlane 2002; McFarlane 2004; McFarlane 2006; Sullivan 1991a;
Sullivan 1991b; Sullivan 1992; Sullivan 1994a; Sullivan 1994b; Sullivan
1999; Sullivan 2002; Tan 1995; Tiwari 2005) 。それらの研究が 1 本以上の論文で報告されている場合, これ以降は最初に公表された論文のみを挙げることに26

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した（または, もし同年に発表されているのであれば, もっとも関連性のあるものを挙げることにした）。

博士論文として公表された一つの研究 (Hyman 2001) を除いて, すべての研究はピアレビュージャーナルにて発表された。

対象者募集
ヘルスケアの現場にいる女性を対象とした研究は 4 件 (Hyman 2001; McFarlane
2000; McFarlane 2006; Tiwari 2005) , 家庭内暴力シェルターにいる女性を対象とした研究は 4 件あった (Constantino 2005; Jouriles 2001; Sullivan 1991a;
Sullivan 1992) 。また, 家庭内暴力シェルターを中心としつつ, 社会と家族のサービス機関の女性も対象とした研究が 1 件 (Sullivan 2002) , そして, 地方検事局からの女性を参加者とした研究が 1 件あった (McFarlane 2002) 。ヘルスケアの現場における対象女性は, その他の現場における対象女性と異なるかもしれな
い。それは, そのような女性たちは支援を受ける準備ができている状態にまだ達していないかもしれないからである (Zink 2004) 。1 件の研究では, 時間が経つごとに, 対象女性の人数が増加した (Sullivan 1992) 。研究開始時には, シェル
ターにいた女性の 146 人が対象とされたが, 2 年目の追跡時には全体で 283 人となった。しかしながら, 3 年目の追跡報告のデータはオリジナルサンプルにのみ基づいていた。

対象者らが経験した虐待の深刻さは, 必ずしも明確に述べられているわけではな
かったが, 大部分は研究現場もしくは平均ベースラインの虐待スコアから推測しえた。専ら, もしくは主として家庭内暴力シェルターにいる女性を対象にしている 5 件の研究では, 比較的深刻な虐待が経験される傾向が高く (Constantino
2005; Jouriles 2001; Sullivan 1991a; Sullivan 1992; Sullivan 2002) , 入手
することのできた 3 件の研究の平均ベースラインの虐待スコアが, このことを支持している (Sullivan 1991a; Sullivan 1992; Jouriles 2001) 。家庭内暴力シ
ェルター以外の現場における女性を対象とした 5 件の研究間では, 虐待の深刻さに差がみられた。保護命令を求めている参加者を対象とした 1 件の研究では, 虐待の深刻さに関するデータの報告はない (Hyman 2001) 。しかしながら, 保護命令を得るために, 女性は身体的傷害を負ったこと, もしくは暴行に関する警察届
けのどちらかを提示せねばならなかった。病院の救急外来科における研究では,90％の参加者が身体的もしくは性的に暴行を受けたことがあると報告し, 93％の参加者が継続して虐待を受けており, 68％の参加者がかつて傷害に対して医療処置を受けたことがあった(Hyman 2001) 。残る 3 件の研究では（出産前クリニッ

クか公的ヘルスクリニックに基づく）, その開始時点において, 参加者が経験した虐待の深刻さは比較的軽い。うち 2 件の研究の開始時点では, 平均ベースライ
27

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ンスコアにより, 女性が経験した身体的もしくは精神的虐待の深刻さは, 中程度であったと示唆された (McFarlane 2000; McFarlane 2006) 。他方で, 残りの研究では参加者において中程度の精神的虐待が報告されたが, 身体的もしくは性的虐待の程度はそれより低いものであった (Tiwari 2005) 。

参加者
全体で 1526 人が研究に参加した。参加女性の大部分 (84％) が, 身体的もしくは性的虐待をその当時（過去 12 ヶ月以内）に受けていたことにより参加対象となった。精神的虐待を経験している女性まで組入れを拡大した研究は 3 件だけであった (Constantino 2005; Hyman 2001; Tiwari 2005) 。研究の開始時点では, 対象者の大部分は加害者と結婚しているか, もしくは加害者と親密な関係にあった。
しかしながら, これに対する例外も存在した。ある 1 件の研究においては, 79％の女性が暴力的パートナーとの関係をすでに絶っており (Sullivan 2002) , 別の研究では, 加害者と同居していない女性が参加対象となった (Jouriles 2001) 。
対象女性の年齢は, 15 歳から 61 歳であった。しかし, その大部分は, 24 歳から
35 歳の女性であった。対象者の民族性は研究ごとにさまざまであったが, ほとん
どは白人, アフリカ系アメリカ人, ヒスパニック系アメリカ人の複数の民族を含むものであった。単一の民族を含む研究は 2 件だけであった。それはヒスパニッ
ク系アメリカ人女性に関する研究 (McFarlane 2000) と, 参加者全員が中国人である香港の研究 (Tiwari 2005) であった。参加者の社会経済的地位はさまざまであったが, 女性のほとんどは低収入者であり, 3 分の 2 から 4 分の 3 が大学に通ったことがなかった。2 件の研究においてのみ, その国の平均もしくはそれ以上の収入を得ている女性 (Tiwari 20005) , または大学に通ったことのある女性が高い割合で含まれていた (Hyman 2001) 。

介入
実験で用いられた擁護介入モデルはさまざまである。

内容
虐待を受け, 加害者に対して保護命令を求めていた女性を含む 1 件の研究における介入の狙いは, 参加者とともに安全に関わる問題を話し合うことにあった(McFarlane 2002) 。その他の９件の研究の擁護内容は, さらに多岐にわたるものであった。つまり, それらの研究において擁護介入とは, サポートの提供に加えて安全と救済制度へのアクセスに関するアドバイスを含むものであった。それぞれの介入の基礎となる理論的枠組みは, 必ずしも明示されているものではなかった。しかしながら, 一般に, 虐待を受けた参加女性に提供される擁護介入は, エンパワーメントのコンセプトに基づくものであった。提供された支援がそれぞれの女性の希望とニーズを満たすために調整されたという点で, すべての介入は実
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践的であった。さらにある研究では, 虐待を受けた女性の子供に対する擁護介入
をも含むことによって, これを拡大した (Sullivan 2002) 。そして別の研究においては, 子供にも支援を提供し, 母親には子供に対するマネジメントスキルを教えた (Jouriles 2001) 。ある研究は, 参加者と擁護者の間の相互の影響に加えて,参加者同士の相互の影響も考慮するグループによる介入を評価した (Constantino2005) 。

擁護者
介入の一つは, セラピストによって実施された (Jouriles 2001) 。残りの介入は訓練を受けた擁護者によって実施されたが, 擁護者の専門的立場はさまざまであった。1 件の介入は専門家である擁護者によって行なわれ (Hyman 2001) , 4 件の介入はリサーチナースによって (Constantino 2005; McFarlane 2002;
MacFarlane 2006; Tiwari 2005) , そして 3 件の介入は訓練を受けた準専門家的学生によって行なわれた（Sullivan 1991a; Sullivan 1992; Sullivan 2002）。
残りの 1 件の研究は, 専門家である擁護者によって提供された擁護介入の効果と,さらに, 専門家ではないが訓練を受け, 同様に擁護支援を行う「メンターマザー」のサービスが追加された場合の擁護介入の効果を評価したという点で, 幾分か異なるものであった（McFarlane 2000）。一つの例外を除き, 評価されたすべての介入は, 研究が行われた現場において新しく, 確立されたケア様式ではなかった。
これに対する例外は, すでに日常的に行なわれている二つの「介入」の様式を評価した緊急治療室における実験であった (Hyman 2001) 。

期間
介入期間は研究ごとにかなりの差があり, このことは介入の行なわれる現場に大いに関係していた。一般的に, ヘルスケア以外の現場で行なわれた研究は比較的長期的であった。それは, セッションの長さとそのセッション全体の提供期間においても長期的であった。概して, これらの介入は数ヶ月にわたって行なわれ（8週間から 8 ヶ月間）, そして擁護介入は全体で, 12 時間 (Constantino 2005) ,23 時間 （Jouriles 2001）, 42 時間と, さらに子供に対して 50 時間 (Sullivan
2002) , そして 60 時間から 80 時間提供された (Sullivan 1991a; Sullivan
1992) 。地方検事局における女性を参加対象とした 1 件の研究は, 8 週間までの電話による擁護介入を提供した。しかし, 電話による１回の会話時間は比較的短
く, 平均すると全体で 72 分であった (McFarlane 2002) 。ヘルスケアの現場における介入はすべて, 全体の期間が比較的短いものであった。2 件の研究では, 短いセッションによる擁護介入が長期的に行なわれた。一つは, 出産前クリニックにおいて対象となった女性たちが, 出産までの間支援を受けるというものだった（もしくは, 「メンターマザー」によるサービスが加わった擁護介入を受けた）(McFarlane 2000) 。著者は, ほとんどのセッションはおよそ 30 分であり, 女性
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は平均して 4 回から 5 回のセッションを受けたと報告している。よって, 全体でおよそ 150 分となる（個別のコミュニケーション）。もう一つの研究では, 20 分の介入が 5 回にわたり行なわれた (McFarlane 2006) 。それらは 6 ヶ月ごとに行
われ, したがって全体でおよそ 100 分であった。残り二つのヘルスケアの現場における介入は, 両方とも 20 分ないし 30 分 (Tiwari 2005) から 90 分 (Hymann2001) の 1 回限りの短いセッションであった。

アウトカム
主要アウトカムに関して, 10 件の研究のうち 8 件の研究がいくつかの虐待の形態を測定し, 3 件の研究が生活の質に関するアウトカムを測定した。そして 3 件の研究が抑うつ症を測定し, 4 件の研究が不安もしくは精神的苦痛に関して測定した。研究間で, これらアウトカムを測定するために用いられたスケールの一貫性
は, ほとんどみられなかった。

6 つの異なるスケール（もしくはサブスケール）と一つの質問項目が, 虐待の測定に用いられた。身体的暴力が, もっとも共通して測定された虐待形態であった。
このアウトカムを評価する際, 4 件の研究で, Conflict Tactics Scale (CTS) の
身体的虐待のサブスケールの改訂版が用いられた (Jouriles 2001; Sullivan
1991a; Sullivan 1992; Tiwari 2005) 。2 件の研究では, Severity of Violence
Against Women Scale (SVAWS)の身体的虐待のサブスケールが用いられた(McFarlane 2000; McFarlane 2006) 。そして 1 件の研究では, Index of Spouse
Abuse (ISA) の身体的虐待のサブスケールが用いられた (Hyman 2001) 。精神的虐待は二つの尺度を用いて評価された。2 件の研究では, SVAWS の虐待の脅迫に関するサブスケールが用いられた (McFarlane 2000, McFarlane 2006) 。一方で,別の 2 件の研究においては, Index of Psychological Abuse (IPA) が用いられた(Sullivan 1992; Tiwari 2005) 。このアウトカムを測定した 1 件の研究において,性的虐待があったかどうかを確認するために, 一つの質問項目が用いられた。虐
待全般は二つの異なる方法で評価された。一つは ISA の身体的暴力と非身体的暴力のサブスケールを組み合わせたもので (Tiwari 2005) , もう一つは, 三つの異なるスケールの組合せ（IAP の改訂版, CTS の身体的暴力のサブスケール, 不特
定の傷害に関する 12 項目のスケール）を用いて測定された (Sullivan 2002) 。
また, 二つの異なる虐待の側面が, 1 件の研究において測定された (McFarlane2006) 。その研究では, 調査者は Danger Assessment Scale (DAS) を用いて殺人の危険性について質問し, そして Employment Harassment Scale (EHS) を用いて
職場での嫌がらせについて質問をした。

二つのスケールを用いて生活の質が測定された。1 件の研究では参加女性は SF-36
Health Survey に答えるよう求められた (Tiwari 2005) 。一方, 2 件の研究にお30

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いては, いずれも Andrews と Withey により改訂されたスケール (Andrews 1976)が用いられた (Sullivan 1992; Sullivan 2002) 。抑うつ症に関してもまた, 二つの異なるスケールが用いられた。1 件の研究では, Edinburgh Postnatal
Depression Scale (EPDS) の中国語版が用いられた (Tiwari 2005) 。他方で, 2
件の研究は, それぞれ Center for Epidemiological Studies Depression Scale(CES-D) を用いてこのアウトカムを測定した (Sullivan 1992; Sullivan 2002) 。
不安と精神的苦痛は, 三つのスケールを用いて測定された。2 件の研究において,参加者は Symptoms Checklist 90-Revised Global Severity Index (SCL-90-GSI)に答えるよう求められた (Hyman 2001; Jouriles 2001) 。そして１件の研究はBrief Symptom Inventory (BSI) を, もう１件の研究は Rape aftermath Symptom
Test (RAST) を用いた (Constantino 2005) 。

追跡調査
追跡調査期間は, それぞれの研究ごとにかなり異なるものであった。1 件の研究では, 介入終了時のアウトカム評価以降の追跡調査は一切行なわれなかった。また 3 件の研究では, 10 週目 (Sullivan 1991a) , 3-4 ヶ月目 (Hyman 2001) , 4
ヶ月目 (Sullivan 2002) に評価が行なわれた。1 件の研究では, アウトカムは女性の出産後 6 週目に評価されたと述べている (Tiwari 2005) 。しかし, これは16-34 週の間の追跡期間として示される。2 件の研究では, 介入後 18 ヶ月までの
複数の時点のデータを報告している (McFarlane 2000; McFarlane 2002) 。2 件の研究は 2 年以内に数回の追跡調査を行い (Jouriles 2001; McFarlane 2006),
そして残りの 1 件は介入後 3 年以内に複数の時点でデータを報告している(Sullivan 1992) 。

いくつかの論文では, なぜ追跡が不可能であったかの理由が述べられている。主な理由は, 女性の所在が特定できないからであった (Hyman 2001; Jouriles
2001; McFarlane 2006; Sullivan 2002; Tiwari 2005) 。その他の理由として,研究参加の拒否 (Hyman 2001; Sullivan 2002) や, 女性が暴力的パートナーのもとへ戻ったこと (Sullivan 1991a) , 交通の困難, 子供の教育や生活状況における困難 (Constantino 2005) , そして統制群の女性の自殺による死 (McFarlane2002) がある。

除外された研究
本レビューから 15 件の研究が除外された。それは主にそのデザイン性に原因があった（つまり無作為化比較実験ではなかった）。関連可能性はみられたが, 虐待を経験した女性集団に関するデータが入手できなかったため除外された研究も少数あった (Curry 2006; Reilly 2004) 。1 件の研究は, その介入が擁護に基づいたものではなかったことを理由に除外された。詳しくは「除外された研究」を参31

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照されたい。
5.2

研究におけるバイアス危険

すでに方法のセクションにおいて述べたように, それぞれの無作為化比較実験に対して 8 つの基準を適用した。2 件の研究を除くすべての研究は, 少なくとも, このうちの 4 つの基準を満たしていた。例外としては McFarlane とその同僚らによる 2 件の研究であり, それぞれ 3 つの基準を満たしていた (McFarlane 2000; McFarlane2002) 。1 件の研究が, すべての基準を満たしていた (Tiwari 2005) 。
割付

順序作成
10 件の研究すべてが, 処遇の割付は無作為であったとして述べているが, しかし, 順
序作成に関して十分な情報を提示した研究は 3 件だけであった (Hyman 2001;
McFarlane 2006; Tiwari 2005) 。1 件の研究は, 参加者を無作為化するために乱数表を用いたことを報告した (Hyman 2001) 。そして, 2 件の研究がコンピューターによって作成された手法を用いたと報告している (McFarlane 2006; Tiwari 2005) 。残り
7 件の研究では, 順序作成に関する記述がなかったか, もしくは情報が不十分であったかのどちらかであった。

割付の隠蔽
十分な情報を提供し, 割付の隠蔽の条件を満たしている研究は 2 件だけであった(Sullivan 1992; Tiwari 2005) 。一つは, その研究に含まれていない研究者が割付表を連続した番号がふられた封筒に入れ (Riwari 2005) , そしてもう１件の研究においてもまた, 割付の隠蔽を維持するために封のされた封筒が用いられた (Sullivan 1992) 。
3 件の研究で, 割付の隠蔽は行なわれなかった。これらの研究では, 女性は介入に参加した週 (McFarlane 2002; McFarlane 2006) , もしくは参加した月ごとに実験群に賦された (McFarlane 2000) 。残り５件の研究では, 割付の隠蔽に関する記述はなかった。

盲検化
参加者や擁護介入の実施者の盲検化は実行不可能である。主要アウトカムの盲検化された評価を確実にするためにとられた方法を詳細に記した研究は 2 件あった。一つは, 研究者は無作為化の状態について一切情報を与えられなかったと記述している(Hyman 2001) 。他方, もう一つは, 追跡データが集められ, ケアに対する女性たちの満足度に関する質問をするまで, 研究者は女性の無作為化の状態に気づかなかったと述べている (Tiwari 2005) 。
3 件の研究では, 盲検化された評価は行なわれなかった。そのうちの 1 件の研究では,擁護介入を受けた女性との追跡インタビューに, プログラムに関する質問が含められ
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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）ていたために, より長く時間がかかったということが伝えられた (Sullivan 1991a) 。
したがって, 研究者らは女性の無作為化の状態に気づいていたはずである。次の１件
では, 介入実験を管理した研究者と同一人物が, すべての追跡データを収集し(McFarlane 2002) , そして最後の１件に関しては, 予算的限界により盲検化が行われなかったことが伝えられた (McFarlane 2006) 。
その他の５件の研究では, 評価者の盲検化についての情報は明示されていない。
不完全なアウトカムデータ
追跡不能例は, すべての研究において報告された。10 件のうち 9 件の研究で, 追跡不能例は 1％ (McFarlane 2002) から 21％ (McFarlane 2000) であった。残り１件(Hyman 2001) はサンプル数の 49％を失った。したがって, これらの結果分析は慎重に行なう必要がある。 Hyman は, 統制群における追跡不能例の数が僅かに大きいと報告しているが, このことは統計的に有意ではなかった。４件の研究においては,
サンプル脱落の原因や, それらがグループ割付の機能として違いをなしたかどうかについての詳細は十分に与えられなかった (McFarlane 2000; Sullivan 1991a; Sullivan
1992) 。
選択的報告
レビューワの判断においては, 研究者による選択的アウトカム報告に関する表記は一切なかった。方法において記述されたすべてのアウトカム尺度は, 論文の結果部分においても報告されている。一件の研究では, 研究者から与えられる情報には限界（たとえば, 好ましい結果に関連する統計的データのみを提供する, その他のアウトカムを有意ではないとして報告するなど）がみられた(Constantino 2005)。しかし, 要求することで, これらのデータは研究者から得られた。
その他の潜在的バイアス原因

アウトカムのベースライン測定
我々は, 吟味された研究におけるアウトカムのベースライン測定の報告に関して評価した。そのうち４件で, 研究者は, ベースラインのアウトカム尺度における群間の実質的差はないと示した (Jouriles 2001; McFarlane 2000; Sullivan 1991a; Sullivan
2002) 。他方で, １件の研究では, 後に増加したサンプルにそのような差はなかったと報告があったが, オリジナルサンプルに関する情報は提供されなかった(Sullivan1992) 。５件の研究で, 群間にベースラインの差はなかったという明確な報告はなされなかった。しかし, 平均値や標準偏差は報告され、そしてそれらは比較可能に思われた (Constantino 2005; Hyman 2001; McFarlane 2002; McFarlane 2006;
Tiwari 2005) 。したがって我々は, それらは本基準を満たしているものとして判断した。
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信頼できる主要アウトカム尺度
１件の研究は, 一つのアウトカムについて考慮し, そして Safety Behavior Checklistという, かつて研究の著者らが用いた尺度によってこれを測定した (McFarlane2002) 。その尺度は 1 度検証され, きわめて有効であると証明されたが, 統計的報告はなく, したがって我々はその信頼度を「不明」とした。
その他 9 件の研究はすべて, 複数のアウトカムを測定し, その主要アウトカムはしば
しば明示されなかった。しかし, ときにこれらは, サンプルサイズの計算から(Hyman 2001; Tiwari 2005) , あるいは研究課題から推測しうることもあった(McFarlane 2000; Sullivan 2005) 。この情報に基づき, 9 件の研究すべてが, 主要ア
ウトカムを評価するための信頼できる尺度を用いたと判断された。1 件の研究では,確立された尺度が用いられたが, その利用された適用形態に関する評価は行なわれたことはなかった (Tiwari 2005) 。しかし, これら尺度 (Conflict Tactics Scale (Straus
1988; Tang 1994) , SF-36 Health Survey (Ware 1993; Lam 1998) , Edinburgh
Postnatal Depression Scale (Cox 1987; Lee 1998)) に高い信頼度が示されたことにより, 我々はこの研究は基準を満たしているものとして評価した。

混同に対する対策
7 件の研究は女性を個別に無作為化した。うち 1 件の研究で, 生じうる混同を防止するための手段がとられた (Tiwari 2005) 。つまり, データを収集分析した研究者は,
分析デザインには含まれず, そして研究仮説に気づくことはなかった。また, 参加者
同士が遭遇する機会は最小限に抑えられた。さらに, 女性の医療記録の中に, 他のス
タッフに影響を与えかねない割付の状態に関する記載はなされなかった。別の研究では, 混同が存在し，介入群の女性の 19％が統制群のケアを受けたと報告された(Hyman 2001) 。他方で, 統制群に割り付けられた女性の約 23％が介入ケアを受けた。女性を個別に無作為化した他の 5 件の研究においては, 異なる実験群の女性間でコミュニケーションが生じた可能性があり, したがって, 我々はこれを「不明」と評価とした。
3 件の研究では, 女性がヘルスケア機関または地方検事局のどちらかを訪れた週(McFarlane 2002; McFarlane 2006) , もしくは月によって (McFarlane2000) 割付を行なうという方法が用いられた。このうち 1 件の研究においては, 同一のヘルスケアの専門家が両群を管理したために, 統制群が偶発的に介入ケアの内容を受けるという可能性が生じた (McFarlane 2006) 。また, 残り 2 件の研究では, 異なる実験群の女性が互いに直接接触するという可能性は低く, ケアは同一人物によって提供されなかったという点で, 混同の可能性を最小限に抑えたデザインが用いられた (McFarlane
2000; McFarlane 2002) 。

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5.3

介入の効果

我々のアウトカムデータの統合は主にナラティブである。いくつかの共通したアウトカムが複数の研究で用いられているが, 10 件の研究には幅広いアウトカム尺度が含まれている。しかしながら, 報告データに関するいくつかの問題のため, 最終的に我々の行ないうるメタアナリシスの数は制限された。第一の問題は, 提供された擁護介入の集中度の違いにおける研究間の臨床的異質性であった。たとえば,
我々は, 「集中的」介入（すなわち 12 時間以上の支援）と「短期間的」介入（12時間以内の支援）を検証した研究を組み合わせることはできないと考えた。このことは, 実質的にプールしうる研究の数を少なくした。

第二の問題は, 多くのアウトカムが異なる方法で測定されたことであり, それゆえ,比較が不可能であった。たとえば, いくつかの研究では, 一つのアウトカムに対す
るトータルスコアが報告されている。一方で, 他の研究は異なる尺度のサブスケー
ルの合計のみを報告している。このことは, 我々が研究をプールする可能性を低めるものであった。同様の理由で, 計画していたサブグループ分析と感度分析を行なうことができなかった。

多くの研究でエフェクトサイズは報告されなかった。4 件の研究で, 平均値もしく
は平均変化量の差と信頼区間, そしてオッズ比と相対危険度が報告された (Jouriles
2001; McFarlane 2002; McFarlane 2006; Tiwari 2005) 。そして我々は, さらに 5
件の研究の著者に接触をはかり, 公表されていないデータを得ることができた(Constantino 2005, Hyman 2001, Sullivan 1992; Sullivan 2002; Tiwari 2005) 。研
究間比較を可能にするため, すべてのエフェクトサイズは, 二人のレビューワ （JR,CR, そして／または DD によって）それぞれに計算された。我々が強調したいのは,
これらの計算されたエフェクトサイズが, 研究者らによる報告結果に一致しないということである。ベースラインデータからの変化量が入手可能であった 2 件の研究 (Constantino 2005; Tiwari 2005) を除いて（これらは「平均変化スコア」として, フォレストプロットにおいて区別されている）, その他すべての分析は, 介入後のスコアをもとに行なわれた。

我々が三つに分類した追跡調査のカテゴリーの中で, 調査者らにより複数回の追跡調査報告があったとき, 特別な記述がない限りすべての比較分析において, 我々は最新の追跡調査からの結果を報告することにした。たとえば, 2, 6, 12 ヶ月目の追跡時のデータが報告された場合, 我々は 12 ヶ月目のデータを選択する。

最後に, 時間が経つにつれて参加者数が増加した研究が１件ある (Sullivan 1992) 。
この研究において, 参加者数の少ないサンプルと多いサンプルの両方の追跡データ
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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）が入手可能である場合, 後者に基づきエフェクトサイズを計算した。概して, 12 ヶ月間以内と 12−24 ヶ月間までの追跡調査のアウトカムのエフェクトサイズは, 参加者の多いサンプルに基づき計算された。これに対する二つの例外は, どちらも 12
ヶ月以内の追跡調査期間で測定された身体的虐待と精神的虐待の二値尺度に関連している。24 ヶ月以上の追跡調査期間に測定されたアウトカムに対するすべてのエフェクトサイズは, もとの参加者数である小さいサンプルに基づいている。

主要アウトカム

虐待の範囲

身体的虐待
6 件の研究が, 身体的虐待について測定した。そのうち 3 件の研究は, 短期的擁護介
入を評価した (McFarlane 2000; McFarlane 2006; Tiwari 2005) 。他方, 残り 3 件の研究は, 集中的介入を評価した (Jouriles 2001, Sullivan 1991a; Sullivan 1992) 。1
件の研究は深刻な身体的暴力と軽度な身体的暴力の両方をそれぞれ測定し, また,
この研究はベースラインからの平均変化量が測定されたという点で他の研究とは異なるものであった (Tiwari 2005) 。2 件の研究者から直接に補足的統計データを手に入れることができた (Sullivan 1992; Tiwari 2005) 。

エフェクトサイズは, 短期的支援を提供した 3 件の研究のうち 2 件の研究において計算された。しかし, ベースラインからの平均変化量を報告した 1 件の研究のため,プールされなかった。すでに示されたように（分析 1.1 とデータと分析を参照）,
12 ヶ月の短期間の追跡調査 (SMD 0.07, 95%CI –0.15 - 0.29) や 24 ヶ月の中期的追跡調査 (SMD –0.02, 95%CI –0.24 - 0.19) のいずれにおいても, 公的ヘルスクリニ
ックや女性と子供のためのクリニックから参加した女性に対して, 支援により深刻な身体的虐待が減少するというエビデンスは見出されなかった。出産前ケアに参加している妊婦に対する深刻な虐待と軽度な虐待を測定した研究の結果は, さらに
不明確であった (Tiwari s2005) 。質の高いこの研究において, 30 分の短い擁護セッションと介入終了後 16-34 週で測定された深刻な虐待の減少との関連性はみられなかった (change-score SMD 0.09, 95%CI –0.29 - 0.46) (分析 1.2) 。しかし, 軽
度な虐待の減少はみられた (change-score SMD –0.45, 95%CI –0.83 - –0.07) (分析
1.2) 。短期的支援を提供した 3 件目の研究では, 標準偏差に関する報告はなく, また, 著者からもそれら（もしくは代替的な関連データ）は入手できなかった(McFarlane 2000) 。しかしながら, この論文において研究著者は, 短期または中期的期間のどちらにおいても, 擁護介入（もしくは「メンターマザー」のサービスが加わった擁護介入）が, 出産前ケアから参加を促された女性に対する身体的虐待を減少させたというエビデンスはないと報告した。
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集中的擁護介入の効果は, 3 件の研究において測定された。それら 3 件の研究はすべて, 家庭内暴力シェルターにいた女性を対象とした。1 件の研究は, 連続尺度と二値尺度の両方を用いて, 身体的虐待を測定した。他方で, 2 件の研究は二値尺度を用いてこれを測定した（分析 1.3 と分析 1.4）。身体的虐待の連続尺度を用いた 1 件の研究では, 擁護介入が, 12 ヶ月の追跡期間 (SMD –0.11, 95%CI –0.35 - 0.13) , もし
くは 3 年の追跡期間 (SMD 0.16, 95%CI –0.19 - 0.52) において, 深刻な身体的虐待を減少させるという仮説を確証する, あるいはその誤りを証明するエビデンスはみられなかった (Sullivan 1992) （しかしながら, 2 年の追跡調査で, 擁護介入を受けた女性は統制群の女性よりもはるかに身体的虐待を受ける頻度が少ないということが報告された (SMD –0.24, 95%CI –0.48 - 0.00 ) ）。同様の結果パターンが, 二値データにおいても現れた。3 件の研究が, 12 ヶ月の追跡データのメタアナリシスに貢献した (Jouriles 2001; Sullivan 1991a; Sullivan 1992) 。点推定は擁護介入を支持したが, 信頼区間でその差はみられなかった (OR 0.62, 95%CI 0.35 - 1.09) 。2 件の研究が, 12-24 ヶ月の追跡データのメタアナリシスのためのデータを提供した(Jouriles 2001, Sullivan 1992) 。そして, このことにより, 統制群よりも擁護介入を受けた参加者では身体的虐待を受ける頻度がかなり減少すると示された。しかしながら, ３年の追跡調査 (Sullivan 1992) によれば −−Sullivan とその同僚らによる研究のデータのみ入手可能であるとき−− 擁護介入による利点は観測されなかった(OR 1.07, 95%CI 0.52 - 2.23) (分析 1.4)。

最良のケースと最悪のケースのシナリオ分析は, 二つのメタアナリシスの結果における欠損データの影響を測定した。12 ヶ月の追跡調査データについて, 研究から脱落した女性のアウトカムが改善されたとすることにより, さらに大きいエフェクト
サイズと信頼区間における有意差がみられた。介入群の追跡不能となった女性は虐待を受けることがなくなったと仮定し, 統制群の女性はいまだ虐待を受けていると仮定するなら, OR 0.53, 95％CI 0.30 - 0.93 となる（分析 1.5）。介入群と統制群の両方の追跡不能となった女性はもはや虐待を受けていないとするとき, OR 0.55,
95％CI 0.31 - 0.97 となる。研究から脱落した女性に不良アウトカムが生じたとす
ると, エフェクトサイズは小さくなり, 有意差なしを含むより広い信頼区間が示された。介入群の追跡不能な女性が虐待を受け, 統制群の女性が虐待を受けていない
状況にあると仮定するとき, OR 0.85, 95%CI 0.50 - 1.46 となる。両群の追跡不能な女性が虐待を受けていると仮定するとき, OR 0.82, 95%CI 0.48 - 1.41 となる（分析1.5）。12-24 ヶ月の追跡調査における追跡不能なデータの効果を評価したとき, 類似した結果パターンが現れた（分析 1.6）。

記述的な目的でのみ, 身体的虐待（連続尺度を用いて測定されたとき）におけるあらゆる擁護介入（短期あるいは集中的介入）の効果に対するエビデンスを示すフォレストプロットが分析 1.7 において表示されている。
37

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ヘルスケアの現場や地域社会のいずれにおいても, 深刻な身体的虐待の減少を目的とする擁護介入について, その効果を明確に結論づけるには現時点でのエビデンスは不十分である。集中的介入により, 介入後１年ないし２年で身体的虐待を減少させるということは可能であるが, 効果は時間が経てば弱まるということもありうる。
一次研究の結論は弱く, いくつかのアウトカムに関して 3 件の研究のみがプール可能であった。メタアナリシスによる結果はまだ弱く, 信頼区間も比較的広かった。
１件の良質の研究によれば, 短期的支援は軽度な虐待に悩んでいる女性に対して効果をもたらすかもしれないと示唆されるが, 研究の多くは軽度の虐待に関する測定を行なわなかった。

性的虐待
出産前ケアの現場に基づいた 1 件の研究は, 擁護介入を受けることで得られるその後の性的虐待における効果を測定した（報告論文の補足的統計データは研究者から直接得られた。） (Tiwari 2005) 。介入後 16 週間から 34 週間では, 30 分のセッ
ションを受けた女性と受けなかった女性間では, 報告された性的虐待のレベルにおける平均変化量に差はなかった (change-score SMD –0.11, 95%CI –0.49 - 0.26)（分析 2.1）。

精神的虐待
精神的虐待に関する測定を行った研究は 4 件あった。そのうち 3 件の研究が短期的介入の効果を測定し (McFarlane 2000; McFarlane 2006; Tiwari 2005) , 残り 1件の研究が集中的介入について測定した (Sullivan 1992) 。また Tiwari による研究
はベースラインからの平均変化量の測定を行い, そして研究者からは, 我々が要求した補足的統計データを直接入手することができた。

我々は, 短期的支援を提供した 3 件の研究のうち 2 件の研究のエフェクトサイズを計算した。しかし, これらの結果をプールすることはできなかった。なぜなら, そのうち 1 件の研究はベースラインからの平均変化量を報告し, それぞれに分析されていたからである。公的ヘルスクリニックと女性と子供のためのクリニックでの研究において, 介入後 12 ヶ月目 (SMD 0.09, 95%CI –0.13 - 0.31) , もしくは 24 ヶ月
目の追跡調査 (SMD –0.06, 95%CI –0.28 - 0.16) において, 精神的虐待に関する有意な減少はみられなかった (McFarlane 2006)（分析 3.1）。反対に, Tiwari と同僚らによる出産前ケアにおける研究 (Tiwari 2005) では, 1 回限りの短いセッションを受けた後の 16-34 週目で, 統計的に有意な精神的虐待の減少がみられた (changescore SMD –0.72, 95%CI 1.11 - –0.34)（分析 3.2）。3 件目の研究は標準偏差を示さず, さらにそれ（もしくは代替的な関連データ）は, 著者からも入手できなかった。しかしながら,この研究が公表された論文において著者は, 複数の短期的擁護セ
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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

ッション（もしくは「メンターマザー」を加えた擁護介入）により, 出産前ケアの現場で対象となった女性に対して, 短期もしくは中期的に精神的虐待が減少するというエビデンスは見出せなかったと報告している。

シェルターにいる女性に対して集中的擁護介入を提供した 1 件の研究では(Sullivan 1992) , ––連続尺度が用いられた場合 (SMD 0.03, 95%CI –0.27 - 0.21)（分析 3.3）と二値尺度が用いられた場合 (OR 0.58, 95%CI 0.30 - 1.13)（分析 3.4）のどちらであっても–– 介入 12 ヵ月後の精神的虐待の有意な減少はみられなかった。同様に, 24 ヶ月目の追跡調査では, 擁護介入を受けることが精神的虐待の減少につながるというエビデンスはみられなかった (SMD –0.07, 95%CI –0.31 - 0.18)（分析 3.3）。

精神的虐待（連続尺度を用いて測定された場合）における擁護介入のあらゆるタイプ（短期もしくは集中的）の効果を示したフォレストプロットが描かれている（分析 3.5）。Tiwari と同僚らによる研究を除いて, 擁護介入により精神的虐待が減少する, あるいは断ち切られるというエビデンスはほとんどなかった。この結論
は, ヘルスケアの現場やそれ以外で行われた研究や, 短期的もしくはより集中的セッションの擁護介入を提供する研究に対しても当てはまる。

経済的虐待
このアウトカムに関して報告した研究はなかった。

虐待全般
虐待全般（身体的虐待と精神的虐待の複合）に関して報告した研究は２件あった。
そのうち 1 件は救急外来科に通院する虐待を受けた女性に対する短期擁護セッシ
ョンを測定し (Hyman 2001) , もう 1 件は家庭内暴力シェルターや社会・家族福祉機関において対象となった女性に, 16 週間以上の集中的支援を提供した (Sullivan
2002) 。両研究は, エフェクトサイズを計算するために補足的統計テータが加えられた。どちらの研究においても, 擁護介入による有意な効果は示されなかった。
Hyman の研究における点推定は, 介入群を支持した。しかし, 信頼区間はゼロを含
んだ (SMD 0.35, 95%CI –0.90 - 0.20) （分析 4.1）。他方で, Sullivan による研究は統制群の女性に対してわずかな効果を示した（SMD 0.03, 95%CI –0.42 - 0.48）（分析 4.2）。虐待全般に関する支援の効果は, 分析 4.3 で示されている。

その他の虐待尺度

殺人と仕事における嫌がらせの危険
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ヘルスケアの現場の女性を対象とした 1 件の研究で, 殺人や仕事場における嫌がらせの危険が測定された（McFarlane 2006）。

研究開始時と 6 ヶ月ごとの追跡調査（2 年以内）時に受けた 20 分の擁護セッションの結果として, 短期的 (SMD 0.03, 95%CI –0.19 - 0.25) , あるいは中期的 (SMD –0.09, 95%CI –0.31 - 0.13) のいずれにおいても, 殺人の危険性の減少はみられなかった（分析 5.1）。

仕事場での嫌がらせ経験の程度に関してもまた, 12 ヶ月の追跡調査時点では二つの実験群における違いはみられなかった (SMD 0.05, 95%CI –0.17 - 0.27) 。しかし,24 ヶ月の時点では介入群の女性を支持した統計的に有意な効果がみられた (SMD
–0.36, 95%CI –0.58 - –0.14)（分析 6.1）。この研究の著者によるこの効果が有意であるとする報告はなかった。それは, 多重比較ために有意水準を調整したためであった。

心理社会的健康10 件の研究のうち 6 件の研究が, 心理社会的健康を評価する主要なアウトカム尺度に関する擁護介入の効果について測定した。

生活の質
生活の質は, ３件の研究において測定された。そのうちの一つは, 短期的擁護介入を評価し, 生活の質を測定する SF-36 Health Survey から成る８つのサブスケールのそれぞれのベースラインからの平均変化量を報告した (Tiwari 2005) 。他方で,残り２件の研究は, 集中的擁護介入以降の全体的な生活の質を測定した (Sullivan
1992; Sullivan 2002) 。補足的統計データは, ３件すべての研究調査者から直接入手された。

Tiwari による研究は, 出産前ケアのクリニックで対象となった女性が 1 回限りのセッションを受けるものであったが, 結果は混合的であった (Tiwari 2005) 。擁護介
入を受けた女性において, 介入後 16-34 週間の時点で, 生活の質に関する８つのう
ち三つのサブスケールで有意な改善がみられた。それは, 身体機能 (change-score
SMD 0.50, 95%CI 0.12 - 0.88) , 身体の日常役割機能 (change-score SMD 0.41,
95%CI 0.03 - 0.78), 精神の日常役割機能 (change-score SMD 0.56, 95%CI 0.18 0.94) の三つである。４つのサブスケールに関しては, 群間における違いはみられなかった。その４つのサブスケールとは, 全体的健康感 (change-score SMD –0.09,
95%CI –0.47 - 0.28) , 活力 (change-score SMD 0.03, 95%CI –0.34 - 0.40) , 社会生
活機能 (change-score SMD 0.16, 95%CI –0.21 - 0.53), 心の健康 (change-score SMD
0.02, 95%CI –0.35 - 0.40) であった。残りの身体的苦痛のサブスケールにおいて,
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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

介入群の女性はより深刻な苦痛を感じていると報告された (change-score SMD –0.46, 95%CI –0.83 - –0.08)（分析 7.1）。

Sullivan と同僚らによって行われた 2 件の研究は, 家庭内暴力シェルターにいた女
性, あるいは社会・家族福祉機関から紹介された女性に対する, 10-16 週間以上にわたる擁護介入の効果を測定した (Sullivan 1992; Sulivan 2002) 。両研究とも, 12 ヶ月の追跡データを報告し, そしてそれらがプールされたときには, 介入群の女性において向上した生活の質が示された。しかしながら, 信頼区間はゼロを含んだ(WMD 0.23, 95%CI 0.00 - 0.46)。12 ヶ月以上にわたり参加者の追跡調査を行ったのは, これら研究のうちの 1 件だけであった (Sullivan 1992) 。データは介入後 2 年
目と, さらに 3 年目の二つの時点で得られたが, しかし, それは全参加者数よりも少ないオリジナルサンプルに関するデータのみであった。生活の質の効果に関する点推定は好ましい結果を示し, 介入を支持した。しかし, 信頼区間は, 2 年の追跡調
査 (WMD 0.25, 95%CI –0.02 - 0.52) と 3 年の追跡調査 (WMD 0.30, 95%CI –0.07 0.67) で差を示さなかった（分析 7.2）。注意すべきは, これらの結果は研究著者により報告された有意な効果と異なるという点であった。我々は, 加重平均差を報告された生の平均偏差と標準偏差に基づき計算した。研究著者は, 多変量解析（2 年の追跡調査）に基づいた結果を報告し, 小さくなったサンプルサイズの結果（3 年の追跡調査）によるタイプⅡのエラーを避けるために, p>0.10 有意レベルを採用した。

総じて, これら研究の結論は確定的ではない。パートナーによる虐待を経験した女
性の生活の質を向上させるかどうかについて, 短期的擁護介入を評価した研究は１件だけであり, そしてその結果は混合的であった。1 ヶ月以上にわたり行なわれた擁護介入について, 点推定により, 短期的または長期的にも, そのような介入の実施
が虐待を受けた女性がより良質な生活を送るための手助けとなるかもしれないと示唆された。信頼区間で効果はみられなかったが, しかし, 主に擁護介入を受けた後の生活の質が改善されることに関しては示唆的であった。

抑うつ症
3 件の研究が, 抑うつ症における擁護介入の効果を測定した。1 件は出産後の抑うつ症に対する短期介入の効果を測定し (Tiwari 2005) , 残り 2 件は集中的擁護介入について測定した (Sullivan 1992; Sullivan 2002) 。補足的統計データは, 研究者から得ることができた。

Tiwari と同僚らによる研究 (Tiwari 2005) において, 女性が妊娠期間中に短期擁護介入を受けた場合, 出産後の抑うつ症状が進む程度は低いと示された (OR 0.23,
95%CI 0.10 - 0.57)（分析 8.1）。2 件の集中的擁護介入に関する研究については,41

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

両研究とも 12 ヶ月目の追跡調査で, 抑うつ症の測定を行なっている (Sullivan
1992; Sullivan 2002) 。これらデータのメタアナリシスは, 家庭内暴力シェルターにいた女性たちの抱える抑うつ症に対して, 集中的擁護介入による効果はないということを明らかにした (WMD –0.05, 95%CI –0.19 - 0.09) 。注意すべきは, 2002 年の Sullivan 研究の著者らは, このことを多変量解析に基づいた有意な効果として報告した点である。これら 2 件の集中的擁護介入に関する研究のうち 1 件だけが, よ
り長期にわたり抑うつ症を測定した (Sullivan 1992) 。2 年目の追跡調査においては, 介入群の女性たちが擁護支援を受けることにより抑うつ症を抑えることができるということに関して, 一貫したエビデンスは示されなかった (WMD –0.08,
95%CI –0.24 - 0.08)（分析 8.2）。

結果として, 虐待を受けた女性の抑うつ症の程度に支援が効果的影響をもたらすというエビデンスに一貫性はみられなかった。ヘルスケアの現場における 1 回限りの擁護介入セッションが, 妊娠中に虐待を受けた女性の出産後の数ヶ月において,産後の抑うつ症を減少させる手助けをするかもしれないというエビデンスには限界があった。

不安／精神的苦痛
アウトカム尺度として不安に関する測定を行った研究は 1 件だけであった(Sullivan 1992) 。その他の 3 件の研究は, 精神的苦痛に関して測定した(Constantino 2005; Hyman 2001; Jouriles 2001) 。精神的苦痛は不安の概念と類似していることから，ここでは同時に検討することにする。そのうち短期的擁護介入の測定をした研究は 1 件であり, 他方で, 残りの 3 件はすべて, 集中的擁護介入の効果を測定した。後者の研究のうち 1 件 (Constatino 2005) は, ベースラインからの平均変化量を報告し, それらはそれぞれに分析された。2 件の研究から補足的統計データが得られた (Hyman 2001; Sullivan 1992) 。

救急外来科で行なわれた短期介入に関して, 3 ヶ月から 4 ヶ月の追跡調査において,擁護介入により精神的苦痛が減少したというエビデンスがみられた (SMD –0.62,
95%CI –1.18 - –0.06 ) 。これに関しては分析 9.1 を参照されたい。

この 3 件の集中的介入はすべて, 家庭内暴力シェルターにいた女性を対象とした。
しかしながら, 我々は１件のベースラインからの平均変化量を報告した研究結果をプールすることはできなかった。分析 9.2 で示されているように, 2 件の研究のデータをプールしたメタアナリシスにおいて (Jouriles 2001; Sullivan 1992) , 12 ヶ月以内の追跡調査では集中的支援を受けたことによる不安／精神的苦痛の減少はみられなかった (SMD –0.16, 95%CI –0.39 - 0.06)。Sullivan とその同僚たちはまた,
さらに二つの時点のデータを集めた。どちらの時点においても, 明らかな統計的に
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有意な効果はみられなかった。24 ヶ月目の追跡調査で, WMD –0.01, 95%CI –0.25- 0.23, 36 ヶ月目の追跡調査で, SMD –0.13, 95%CI –0.49 - 0.22 であった。ベース
ラインからの変化量について報告した 1 件の研究では, 女性の追跡は介入直後に行なわれるだけであった (Constantino 2005) 。点推定は, 参加者の精神的苦痛が和らぐという点で一貫していた。しかし, 信頼区間で効果は示されなかった (changescore SMD –0.69, 95%CI –1.52 - 0.14)（分析 9.3）。注意すべきは, Constantino の研究において, 著者らはベースラインのデータからの変化を分析するためにノンパ
ラメトリック検定を用いた後に, 統計的に有意な効果を報告した点であった (p=0.013)。

記述的な目的でのみ, 不安・精神的苦痛に対するあらゆる支援の効果を示している
フォレストプロットが, 分析 9.4 で示されている。

これらの研究により, ヘルスケアの現場で提供された短期擁護介入は, 虐待を受けた女性の不安や精神的苦痛を, 短期間において減少させるかもしれないということが示唆された。しかし, 時間を経てもそのような効果が継続するかどうかはまだわからない。虐待を受けた女性に対して, 地域社会における集中的擁護介入を提供す
ることによる効果は, 現時点では不明である。

副次アウトカム

身体的健康
プロトコルで挙げられた以下のアウトカムは, ここに含まれたいずれの研究によっても測定されなかった。それは, 死, 身体的傷害, 慢性的健康被害, 身体的健康の一
般的措置, 早産に関するアウトカムである。

心理社会的健康心的外傷後ストレス障害
心的外傷後ストレス障害のアウトカムに関する研究で, 擁護介入を受けた女性と統制群における女性との間に有意な差はみられなかった (Hyman 2001) (SMD –0.45,
95%CI –1.00 - 0.11) 。分析 10.1 を参照されたい。これらのデータに関しては研究者に要求した。

知覚ストレス
1 件の研究からのデータでは, 統制群の女性に比べると, 擁護介入を受けた女性の知覚ストレスの程度は低いと示された(Hyman 2001) (SMD –0.62, 95%CI –1.18 - –43

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

0.06) 。分析 11.1 を参照されたい。これらのデータに関しては研究者に要求した。

自己効力感
このアウトカムは, 家庭内暴力シェルターにいた女性に対する集中的擁護介入の効果を評価した研究において測定された (Sullivan 1992) 。この結果に関連する補足
的統計データは研究者から入手できた。擁護介入を受けた女性は, すべての時点において統制群の女性よりも高いレベルの自己効力感を感じるというエビデンスがみられた。しかしながら, 信頼区間は広く有意差はみられなかった。エフェクトサ
イズは, 12 ヶ月の追跡調査で SMD 0.07, 95%CI –0.17 - 0.31, 2 年の追跡調査でSMD 0.15, 95%CI –0.09 - 0.39, 3 年の追跡調査で SMD 0.13, 95%CI –0.22 - 0.49 であった（分析 12.1）。

自尊心
1 件の研究は, 擁護介入後に（多変量解析を用いて）自尊心が改善されるという好ましい結果を報告した (Sullivan 2002)。しかし, 我々の計算したエフェクトサイズ
は, この改善は統計的に有意ではないと示している (SMD 0.39, 95% CI –0.06 to0.85)（分析 13.1）。これらのデータに関しては研究者に要求した。

社会的支援
社会的支援が 3 件の研究において測定され, それぞれ家庭内暴力シェルターにいた女性, あるいは社会・家族福祉機関から紹介された女性に対して, 長期間にわたり行なわれた集中的擁護介入の効果を測定した (Constantino 2005; Sullivan 1992;
Sullivan 2002) 。3 件の研究はすべて, 総体的尺度を用いて社会的支援に関する測定を行なった。しかし, そのうちの 1 件の研究 (Constantino 2005) はさらに, 社会的支援の 4 つの要素をそれぞれに測定した。この研究は, 著者がベースラインからの平均変化量を測定したという点で, 他の研究とは異なるものである。3 件の研究
すべての補足的統計データが得られた。

これら研究のうちの 2 件は (Sullivan 1992; Sullivan 2002) , プール可能な 12 ヶ月の追跡調査データを報告した。フォレストプロットで示されたように, 擁護介入が社会的支援における短期間の好ましい影響をもたらすかどうかについてのエビデンスはみられなかった (WMD 0.08, 95%CI –0.16 - 0.33) 。さらなる追跡調査デー
タは, これらのうちの 1 件の研究からのみ入手可能であった (Sullivan 1992) 。統計的には有意でないが 2 年時の擁護介入群においてわずかな改善がみられた (WMD
0.13, 95%CI –0.12 - 0.38) 。しかし, 3 年時で（この研究に用いられた小さいオリジ
ナルサンプルに基づいて）, 社会的支援において明らかに効果的影響がみられた(WMD 0.39, 95%CI 0.04 - 0.74) （分析 14.1）。Constatntino とその同僚らは,（ノンパラメトリック検定を用いて）擁護介入後の全体的な社会的支援に対する
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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

影響は一切なかったと報告している (Constantino 2005) 。しかし, 我々の分析では,介入直後の追跡で好ましい影響がみられた (change-score SMD 1.60, 95%CI 0.66 2.55) 。同様に, 著者らが「活動サポート」というサブスケールのみに関する改善を報告した一方で, 我々は以下の 4 つすべてのサブスケールにおいて有意な影響を見い出した。すなわち, 「手段的サポート」 (change-score SMD 1.24, 95%CI 0.35 2.13) , 「相談相手」(change-score SMD 0.92, 95%CI 0.07 - 1.77), 「自尊心」(change-score SMD 1.18, 95%CI 0.30 - 2.06) , そして「活動サポート」 (changescore SMD 1.06, 95%CI 0.19 - 1.93) においてそれがみとめられた（分析 14.2）。

虐待を受け, 積極的に援助を求めた女性に対して擁護介入が行なわれたとき, その介入が短期間における社会的支援を向上するというエビデンスは一貫していなかった。より長期的期間でみれば, 有効な効果がみられたかもしれないが, しかし, このことは一つの小さな研究に基づくのみである。

アルコール／薬物乱用, 自殺未遂, 自傷行為
これらのアウトカムに関するデータを報告した研究はない。

関係性への影響
攻撃者からの独立
3 件の研究が, 攻撃者からの独立に関する測定を行った (Jouriles 2001; Sullivan
1991a; Sullivan 1992) 。これらの研究はそれぞれ, 家庭内暴力シェルターにいた女
性を対象とし, 少なくとも 10 週間から 8 ヶ月の間にわたり, 週に 1 回の擁護セッシ
ョンを提供した。そのうち 1 件の研究から補足的統計データを得ることができた(Sullivan 1992) 。

2 件の研究が, 12 ヶ月以内の追跡調査でこのアウトカムに関する測定を行った(Sullivan 1991a; Sullivan 1992) 。したがって, 我々はそのデータをプールすることができた（分析 15.1）。このアウトカムに関しては, 短期間における好ましい結果はみられなかった (OR 1.22, 95%CI 0.74 - 2.00) 。12 ヶ月から 24 ヶ月の追跡調査
で攻撃者からの独立に関して測定した 2 件の研究においてもまた, 類似したエフェ
クトサイズが明らかとなった (Jouriles 2001; Sullivn 1992) 。とくに, 点推定は独立性の向上において一貫性を示した。したがって, その介入は支持されたが, しかしながら信頼区間は有意差を示さなかった (OR 1.40, 95%CI 0.88 - 2.24) 。このうち
1 件の研究は (Sullivan 1992) , 3 年時の独立性に関する報告をしたが, 介入群と統制
群との間に差はみられなかった (OR 0.97, 95%CI 0.47 - 1.98)（分析 15.1）。二つのメタアナリシスの結果における欠損データの影響は, 最良のケースと最悪のケースのシナリオ分析を用いて測定された。12 ヶ月の追跡データに関して, 最良のケースのシナリオ（介入群の女性では状況改善がみられ, 統制群の女性では改善がみら
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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）れなかったとする場合）において, より大きなエフェクトサイズが生み出されたが,しかし, 信頼区間は有意差を示さなかった。介入群の追跡不能な女性に独立性がみられると仮定し, 統制群の追跡不能な女性に独立性がみられないと仮定するとき,
OR 1.58, 95%CI −.98 - 2.55 である。介入群と統制群の両群の追跡不能な女性に独立性がみられるとするとき, OR 1.13, 95%CI 0.71 - 1.80 となる。介入群の追跡不能な女性に独立性がみられないと仮定し, 統制群の追跡不能な女性に独立性がみられると仮定すると, OR 0.82, 95%CI 0.52 - 1.31 となる。介入群と統制群の両群の追跡不能な女性に独立性がみられないとき, OR 1.13, 95%CI 0.70 - 1.82 となる（分析15.2）。12 ヶ月から 24 ヶ月の追跡調査における欠損データの影響を測定したとき,類似した結果パターンがみられた。しかし, この場合において最良のケースシナリ
オは, さらに大きなエフェクトサイズを生み出し，信頼区間は有意差を示したのである (OR 1.81, 95%CI 1.16 - 2.84)（分析 15.3）。

結果として, 家庭内暴力シェルターにおける援助を求めた女性に対する集中的擁護
介入の提供が, 女性が攻撃者から次第に独立していく手助けとなるということについて, 明らかなエビデンスは示されなかった。

攻撃者に対する愛着感情
1 件の研究において, 家庭内暴力シェルターにいる女性に提供された集中的擁護介
入が, 女性に暴力を振るうパートナーに対して抱く愛着感情に好ましい影響を与えるかどうかが検討された (Sullivan 1992) 。さらに, 補足的統計データは研究者から得られた。フォレストプロットで示されたように, 12 ヶ月目の追跡調査 (SMD –0.08, 95%CI –0.32 - 0.16) と, 2 年目の追跡調査 (SMD 0.00, 95%CI –0.24 - 0.24) のどちらにおいても, 擁護介入を受けた被害女性が, 統制群の女性よりも愛着感情を減少させるというエビデンスはみられなかった。点推定により, 3 年時までは介入群の女性のパートナーに対する愛着感情の程度は低いということに一貫性がみられたが, 信頼区間は有意差を示さなかった (SMD –0.35, 95%CI −0.71 - 0.00)（分析
16.1）。

社会経済的尺度
収入, 住宅, 教育への参加や仕事への参加を含む社会経済的アウトカム尺度に関するデータを提供した研究は 1 件もなかった。

安全行動
安全行動の使用について調査した研究は 2 件あった。どちらも短期介入（全体で 3
時間以下）であったが, しかし, 行われた現場は異なる。一つは, 保護命令を得るた
めに地方検事局を訪れた女性を対象とし (McFarlane 2002) , そしてもう一つは, ヘ
ルスケアの現場の女性を対象とするものであった (McFarlane 2006) 。両研究は介46

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

入から 12 ヶ月後のデータを報告した。我々は, 介入群の女性において, 安全行動を
より頻繁に使用するとして, 擁護介入を受けることに有益性があることを見出した(WMD 0.60, 95%CI 0.14 - 1.06) 。この効果は, 介入後２年以内でも明白であった(WMD 0.48, 95%CI 0.04 - 0.92)（分析 17.1）。安全行動について測定した研究は2 件だけであったため, 我々はヘルスサービスの現場とそれ以外の現場における介入の対比に基づくサブグループのメタアナリシスを行なうことができなかった。
しかしながら, フォレストプロットが示しているように, 女性が彼女たち自身の安全について不安を抱いている場合にのみ（そしてそれによって保護命令を求めている場合）, 短期的擁護介入は, 安全行動の使用における実質的かつ長期的改善をもたらすかもしれないという示唆がみられた。虐待被害を受けたが積極的に法的保護を求めていない女性においては, 短期的擁護介入が安全行動において改善をみせるかどうかについてはあまり明らかではない。

救済制度

救済制度の利用プロトコル段階において我々は, 独立した項目として, 参加者による避難所／シェ
ルターの利用, カウンセリング利用, 警察への電話, 警察への被害届や保護命令の要求に関するデータを集めるつもりであった。報告された論文のデータは, しかしながら, 複合的尺度形態において測定されており (The Community Resources
Checklist) , それにより, 我々の当初の計画通りの報告が行なえなかった。チェック
リストは以下の救済制度が用いられたかどうかを測定するものである。それは, ア
ルコール／薬物治療, 暴力被害を受けた女性のグループ, 教会／牧師, ヘルスケア,
法的サービス, 警察, シェルター, 社会的サービス, 教育サービス, 雇用サービスである。これらの最後二つのサービスはのちに, 研究者らによって尺度から省かれた。
よって, 以下で報告される結果は, 二つの, 関連性はみられるが異なる尺度に基づいている。

救済制度の利用は 2 件の研究において測定され, 一つは 10 項目の二値尺度を用い(McFarlane 2000) , もう一つは改訂された 8 項目の連続尺度を用いた (McFarlane2006) 。両研究では, ヘルスケアの現場にいた女性を対象とし, 数ヶ月におよぶ複数回の短期的擁護セッションが行なわれた。両研究は短期間の追跡と（12 ヶ月以内）, 中期間の追跡（12 から 24 ヶ月以内）を行なった。連続尺度を用いた研究におけるエフェクトサイズは, 分析 18.1 において示されている (McFarlane 2006) 。
両時点で, より多くの救済制度にアクセスするという一貫性が点推定でみられたが,信頼区間はゼロを含むものであった。その結果は, 12 ヶ月の追跡調査で, SMD 0.22,
95%CI 0.00 - 0.44 であり, 12-24 ヶ月の追跡調査で, SMD 0.15, 95%CI –0.07 - 0.37となった。二値尺度を用いた研究において, 介入が単体で行なわれたとき, または「メンターマザー」サービスと組み合わせて行なわれた時のどちらにおいても, あ
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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

らゆる追跡時点で統制群の女性にみられた以上に, 介入による救済制度利用傾向の増加はみられなかった (McFarlane 2000) 。実際は逆の現象が起こり, すべての実験群において救済制度利用傾向は, ベースラインレベルよりも下回った。とくに統制群（32%から 17%）と, 介入群（33%から 17％）で顕著であった。しかし, このことは「メンターマザー」へのアクセスを伴うグループにおいても同様であった（23%から 21%）。3 件の研究間のベースラインの差異により, この実験のエフェ
クトサイズを計算することはできなかった。2 研究からの結果は一致しておらず,
ヘルスケア現場の個人の救済制度利用に関する擁護介入の効果について結論づけることはできない。

救済制度のアクセス困難性
このアウトカムは, 救済制度のアクセス困難性の測定に関するものであり, 複合的な 11 の項目（住宅, 物資とサービス, 教育, 就業, ヘルスケア, 子供のケア, 交通手段,
社会的支援, 法的援助, 財政問題, 子供に関する問題）を用いて測定された。参加者が直接の救済制度の利用を試みなかった場合には, それがどれほど困難であると考えるかを回答してもらった。

このアウトカムは 2 件の研究において測定された (Sullivan 1991a; Sullivan
1992) 。後者は論文で報告されたものに加え, 補足データが提供された。両研究は, 家庭内暴力シェルターにいた女性を対象とするものであり, 10 週間以上にわた
り, 週に１回の集中的擁護セッションが提供された。しかしながら, Sullivan 1991aの研究は, 平均値や標準偏差を報告しておらず, これらデータは研究著者からは得られなかった。Sullivan 1992 の研究結果は混合的であった。12 ヶ月目の追跡調査(SMD –0.02, 95%CI –0.26 - 0.22) , または 3 年目の追跡調査 (SMD –0.20, 95%CI–0.55 - 0.15) のどちらにおいても, 統制群の女性と比べて, 擁護介入を受けた女性にとって救済制度へのアクセスの困難が少ないことを示唆するエビデンスはみられなかった。しかしながら, 2 年の追跡調査では, 支援を受けることによる有効性がみられた (SMD –0.28, 95%CI −0.52 - –0.04)（分析 19.1）。以上のように, この 1
件の研究結果に基づけば, これまでのところ, 集中的擁護介入が救済制度アクセスの困難を減少させるかさせないかについて示した十分なエビデンスはない。

家族の絆の維持
本レビューには, 家族の絆に関するデータを報告した研究は含まれていない（たとえば, 子供と母親がともに過ごすなど）。

有害事象
二人の参加者が, それぞれが参加した研究が終了する前に亡くなった。保護命令を求める女性を対象とした研究で, 統制群の女性の一人が, 研究が 3 週目に入る頃に48

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

自ら命を絶った (McFarlane 2002) 。そして, 家庭内暴力シェルターにいた女性を対象とする研究で, 介入群の女性の一人が, 研究が 2 週目に入る頃にパートナーによって殺害された (Sullivan 1992)

49

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

6

考察

6.1

主な結果の概要

本レビューは, 親密なパートナーによる虐待を受けている, もしくは過去に受けたことのある女性を対象に, ヘルスケアの現場, またはそれ以外で行なわれた擁護介入の効果を測定した 10 件の無作為化比較実験（18 の論文において報告されている）
を特定した。これら研究は 1526 人の参加者を含む。エンパワーメントのコンセプ
トは, 介入に不可欠であった。援助とは, それぞれの女性の必要性を満たすために調整されるべきものであるという信念によるからである。しかしながら, 一次研究
では, 提供された擁護介入の集中度（30 分から 80 時間）, 報告された幅広いアウトカム（22 の異なるアウトカム）, そのようなアウトカム（連続尺度, もしくは二値尺度）を測定するために用いられた方法, そして観測された影響においてかなりの異質性がみられた。また, 追跡調査期間も研究ごとに異なり, 介入終了直後に行なわれるものから 3 年にわたるものとあった。研究ごとのこの異質性により, 限られた数のメタアナリシスのみが可能という程度に制限された。残りのデータ統合
はナラティブ形態においてのみである。

結局我々は, 概して, 擁護介入が虐待の減少もしくは断絶につながるという強力なエビデンスを見出すことができなかった。出産前ケアを受けていた女性に対する短期的擁護介入は, 軽度の身体的暴力を減少させることにおいて効果的影響を有す
るかもしれない。しかし, そのような擁護介入が, この出産前ケアの現場や他のヘ
ルスケアの現場において, より深刻な虐待を減少させるという明らかなエビデンスはない。同様に, 短期的介入が精神的虐待に対して好ましい影響を有するかどうかについても不明である。集中的擁護介入に関する結果においては, より将来性がみられる（少なくとも短期間と中期間において）。しかし, エビデンスのほとんどは決定的ではない。これらの研究は家庭内暴力シェルターにいた女性を対象としている。集中的擁護介入を受けた女性は, 統制群の女性と比べて身体的虐待と精神的虐待を受ける程度は低いが, しかし, このエビデンスは弱い。すべての点推定は好ましい結果を示したが, 一つを除くすべての信頼区間で有意差は示されなかった。
12−24 ヶ月の追跡調査で, 集中的擁護介入は, シェルターもしくは避難所にいる女
性の身体的虐待の断絶を促進させた (OR 0.23, 95%CI 0.23 - 0.80) 。しかしながら,
とくに, 支援が性的虐待を含む他の虐待形態の減少もしくは撲滅をもたらすかどうかについてのエビデンスは不十分であった。
50

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

他の主要アウトカムを測定した研究においても, 擁護介入を支持する強力なエビデンスは示されなかった。短期的擁護介入は, 虐待を受けた妊婦の産後の抑うつ症を改善し, そして, 病院の救急外来科に通っている虐待を受けた女性が支援の短期セッションを受けたとき, 精神的苦痛が減少するというエビデンスがみられた。しかしながら, これらの結果は 1 件の研究に基づくものである。さらに, 生活の質への影響を測定した 1 件の短期的擁護介入の研究では, 結果は混合的であった（8 つのサブスケールを用いている）。反対に, 集中的介入により, 短期間と長期間の両方
で, 虐待を受けた女性の生活の質が改善されるかもしれないというエビデンスがみられた。しかし, 信頼区間はすべて有意差を示さなかった。集中的擁護介入による抑うつ症の減少はみられず, また, 精神的苦痛の減少に関しても有意な効果はみられなかった。

副次アウトカムに関して 2 件の研究のメタアナリシスにより, 12 ヶ月目と 24 ヶ月
目の追跡調査において, より顕著に, 短期的介入により被害女性が安全行動を利用するということが示された。病院の救急外来科において行なわれた 1 件の研究における短期的擁護介入は, 知覚ストレスを改善させた。救済制度利用に関する短期的そして中期的改善もまた, 短期的介入の結果によるものかもしれない（ただし,信頼区間は有意差を示していない）。他方で, 集中的擁護介入は, 中期的に徐々に被害女性らの救済制度アクセスを手助けするかもしれない（ただし, 短期的にではない）。社会的支援に関する結果は, さらに不明確であった。つまり集中的擁護介
入後に, 被害女性が支援体制は改善されたと報告するかどうかのエビデンスは一貫していないのである。擁護介入が女性を攻撃者から独立させるよう手助けする, もしくは介入が攻撃者に対する精神的依存をやめさせるかどうかについても不明なままである。同様に, 自己効力感, 自尊心, 心的外傷後ストレス傷害に関するエフェ
クトサイズの点推定はすべて, 擁護介入を受けた結果として有効性が生じることを示しているが, 一方で, 信頼区間は広く, 有意差はみられない。

概して, 我々は被害女性に対する短期もしくは集中的介入により, 広範囲のアウトカムが改善されるかもしれないと結論づけるが, これらの有効性はまだ不明である。
出産前ケアの研究からの好ましい結果として, 驚いたことに, 1 回限りの擁護セッシ
ョンにより軽度の身体的虐待, 精神的虐待, 産後の抑うつ症が相当な程度に減少した (Tiwari 2005) 。しかしながら, 10 件の研究の全体的な結果はより混合的であり,部分的に一次研究の結果の弱さを反映している。エフェクトサイズの点推定は, しばしば支援を受けることに対して有効性を示していたが, 信頼区間は広い。残念なことに, 研究間で測定された介入とアウトカムの異質性が, 多くの結果のプーリン
グと全体の効果の大きさの推定を排除するのである。メタアナリシスが可能なところでは, 我々は最大で 3 件の研究をプールすることのみが可能であった。これにより, 現在の結果は −将来的可能性がある一方で− 決定的でない。
51

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

6.2

全体 の完成度とエ ビデンスの応 用可能性

本レビューに含まれる研究は, さまざまな現場における女性を対象に行なわれた（ヘルスケア機関に基づく 4 件の研究を含む）。女性の多くは, 身体的あるいは性的虐待を当時受けていたことを理由に参加対象となった（少なくとも 12 ヶ月以内に）。しかしながら, 3 件の研究は身体的虐待, 性的虐待, さらには精神的虐待を受けている女性を含んだ。参加者のほとんどは, 研究開始時には結婚をしているか,
攻撃者と接触している状態にあった。年齢層は幅広いものであった（15 歳から 61歳）。ほとんどの女性の社会経済的地位は低いものであった。研究の大部分においては, 民族性も多様であった（白人, アフリカ系アメリカ人, ヒスパニック系）。
しかし, 2 件の研究における民族性は限定的であった（ヒスパニック系, 中国人）。

入手可能なエビデンスからは, 異なる形態の虐待を受けている女性に対して, 介入が同様の効果を有するかどうかについて我々は明言できない。研究の対象となった女性の多くは, 深刻な身体的暴力を報告した。したがって, 擁護介入はさらなる虐待を受けかねない高い危険性の中にいる女性に対しても受け入れられる, と推測することは可能である。より軽度なパートナーによる虐待を受けている女性に対して, 擁護介入が受け入れられるかどうかはわからない。虐待を受けている女性のそれぞれの状況に応じたさまざまな影響に関して, 我々は, 積極的に助けを求めている女性（たとえば, シェルターや避難所, 刑事司法の現場において対象となった女性）が, 虐待が明らかになったばかりの女性, たとえばヘルスケアの現場にいたという女性よりも, 介入による効果を得ることができるのか, あるいは, その効果はより少ないのかということについても明言できない。現在の研究からは, この疑問を解決することができないのである。また, 擁護介入は, 異なる民族間で効果に差があるのかどうかを示すエビデンスもほとんどない。このことに対して, 中国人女
性のみが参加している香港の出産前クリニックで行なわれた研究からある一つの注意点が浮かび上がる (Tiwari 2005) 。いくつかの好ましいアウトカムが報告されたが, それは, 擁護介入が 30 分の 1 回限りのセッションに限定されていることに鑑みれば, 驚くべきことである。しかしながら, 介入後の女性の追跡調査期間は, 1634 週間のみである。よって, 観測された効果が時間を経ても維持されるかどうかはわからない。擁護介入のどのような要素や側面が, もっとも効果的であり, またはもっとも非効果的であるのかを決定することはできない。それは, どの研究もこの問題を検討していないからである。

すべての研究において, 追跡不能例が存在した。しかし, ほとんどの研究は少なくともサンプルの 79％を維持した。これに対する一つの例外は Hyman による研究であり, そこでの脱落率は全体の 49％であった (Hymann 2001) 。

52

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

6.3

エビデンスの質

ここに含められた 1 件の研究の質は良質である (Tiwari 2005) 。しかしながら, ほ
とんどの研究では, 9 つの質基準のうち 4 つから 5 つの基準を満たしているかどうかを確認するには詳細が不十分であった。7 件の研究では順序作成の方法についての詳細が不十分であり, 5 件の研究では割付の隠蔽が維持されたかどうか不明であった。5 件の研究ではアウトカム尺度が盲検的に測定されたかどうかについての十分な情報は示されず, また４件の研究ではデータの完全度に関するすべての詳細は示されなかった。7 件の研究では, 統制群の女性が介入支援の内容を受けてしまわないようにどのような措置がとられたかについて論じられていない。我々は, 方法の質に関する多様性により, 得られたアウトカムに対するエフェクトサイズの差異を説明することができなかった。全体として, 本レビューの 10 件の研究における 9
つの質の測定の困難さにより, 我々は擁護介入の有効性に関する現在のエビデンス
は弱いと結論づける。将来的には, 擁護介入に関する報告は, 研究がどのように行われたかについて詳細を完全に記すべきである。そうすることで, エビデンスの質を決定することができるからである。
6.4

レビュー過程における潜在的バイアス

文献探索の期日までに公表されたパートナーによる虐待を受けている女性の擁護
支援介入の無作為化比較実験のすべてを, レビュー過程により確認したと思われる。
また我々は, 公表されていない擁護介入を測定した博士論文を入手することができた。補足データは, 我々が接触したすべての研究著者から手に入れることができた。
さらに, レビューに含まれた研究のすべての著者は, 我々が見過ごしているかもしれない他の研究についても知らせてほしいとの要求にも応えてくれた。この分野
における他の専門家もまた, その他の研究を知っているかどうかという我々の問いに答えてくれた。研究の組入れと, 研究の質の測定についての議論は, 二人のレビ
ューワによりそれぞれ行なわれた。そしてデータの抽出は, 第二のレビューワによってチェックされた。

6.5

他の研究やレビューとの一致と不一致

本レビューは, 擁護介入の先行レビューの結果におおよそ一致するものである(Abel 2000; Hender 2001; Klevens 2004; Nelson 2004; Ramsay 2—2; Ramsay
2005; Wathen 2003) 。しかしながら, 確認された無作為実験の数が増え, そこで報告されたほとんどのアウトカムに関するエフェクトサイズを計算することで, 我々は, 先行レビューの調査結果を拡大することとなった。他方で, 無作為化比較実験に限定することで, 我々は, 他のレビューの一部分である研究を除外した。そして
このことは, 我々の調査結果をより保守的にした。先行レビューは, それぞれの研究著者が概略を述べたように, 調査結果を報告している。エフェクトサイズ（標準53The Campbell Collaboration | www.campbellcollaboration.org

訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

平均差もしくは加重平均差とオッズ比）を計算することで, 研究間の比較が可能となった。我々は, 以下のことを強調したい。それは, 報告された統計的に有意な結果と, 我々が計算したエフェクトサイズとの間に不一致が存在するということである。このことは, 我々の結果が先行レビューといくつかの点で異なることを示している。しかしながら, 概して, 擁護介入が暴力の撲滅あるいは減少をもたらすのかどうか, または, パートナーによる暴力を受けた女性の心理社会的健康状態を改善するのかどうかを示すエビデンスは良質性を欠くということに, 我々は同意する。
適切な期間で同様のアウトカムを測定し, 確かな結論を導き出すために現在までに行なわれた研究はあまりにも少なすぎる。

54

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

7

著者による結論

7.1

実践のための示唆

我々の結果は, 虐待の断絶あるいは減少, 攻撃者からの独立, 生活の質と社会支援の改善, 抑うつ症と不安の減少を含む擁護介入の潜在的有効性は（介入が短期的であろうが, より集中的であろうが）, まだ完全に確立されていないということを示している。

我々は, 親密なパートナーによる虐待に対する擁護介入のエビデンスの弱さにより,現存するサービスはなくなるべきであることが示されたとは考えていない。実際にそのエビデンスは, 最近の研究結果によりさらに強化されたのであり, そして,
我々はヘルスケアの現場における擁護介入に関する新たな研究の結果を待っているのである。現在のエビデンスベースの弱さは, 適切にその有効性を判断することができないことを表しているのであり, 必ずしも擁護介入による有効性がないことを示しているのではない。すべての研究における大部分のアウトカムに対する主に好ましい点推定は, 擁護介入をヘルスケアの現場へ体系的に拡大することの確実な基盤ではないのかもしれない。しかし, これら現場における擁護介入の役割のさらなる測定を推奨すべきである。

7.2

研究への示唆

複数の領域における虐待を受けた女性に対する擁護介入の効果を決定するために,
さらなる研究が必要である。この点において, 我々は以下を推奨する。

第一に, さまざまな現場におけるより多くの擁護支援介入に関する研究が必要である。とくに, 異なるヘルスケアの現場におけるより多くの介入に関する実験が必要である。パートナーによる暴力を受けている女性がしばしばヘルスケアサービスに通い, 広範囲の医療サービスを必要としているということは知られている(Campbell 2002; Davidson 2001) 。そして, 虐待を受けた女性自身が, プライマリ
ケアの臨床医を彼女らがサポートを求めるべき人物として認識しているのである(Feder 2006b) 。しかしながら, 我々は, 救急外来科のケアの現場における 1 件の研55

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

究, 総合医療の公的ヘルスクリニックと女性と子供のためのクリニック (WIC) に基づく研究, そして出産前ケアのクリニックにおいて行なわれた 2 件の研究を見つけたのみである。

第二に, 擁護介入の研究において, どのアウトカムが測定されるべきかを議論する必要がある。本レビューに含まれた研究では, 広範なアウトカムが検討された。しかしながら, 擁護介入を受けた結果として, これらすべてが変化しうると期待できるかどうかについては疑問が残る。研究ではさらに狭い範囲でのアウトカムを検証する必要がある。そして, それらはより標準化されたスケールを用いて測定されるべきである。このことについて, この分野の研究者らによる統一の見解が必要であろう。

第三に, 数週間または数ヶ月のみの追跡調査よりも, 数年にわたる追跡調査が行な
わた研究からのより多くのエビデンスが必要である。効果は時間を経て弱まりやすいということと, 介入終了以降の何らかの時点で他の影響が生じるかもしれないということから, より長期的なアウトカムのデータが不可欠である。

第四に, 研究は, 誰に対し, いつどのような状況で, 何が機能するのか（もしくは機能しないのか）を決定するために, 明確かつ理論的に介入を検証する必要がある。
とくに, 虐待を受けた女性が, 彼女らの状況を打開するためにどのような段階を経るのかを考慮に入れた介入が必要である (Zink 2004) 。女性が虐待の移行期にあるような状況であれば ––そして女性がどれほど変化に対する準備ができているのか–– 無作為化過程における層別変数として用いることさえ可能であるかもしれない。

第五に, 民族間において, 擁護介入がどれほど文化的多様性に対して適合可能であるかを確かめるために, さらなる研究が必要である (Roudriguez 2006) 。最後に,擁護介入に費やされる救済制度が, ヘルスケアの現場において費用効果の高いもの
であるかを確かめるために, 経済的分析が必要である。

56

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

8

謝辞

本レビューは, Cochrane Developmental, Psychosocial and Leaning Problems
Group の 3 人の編集者（統計編集者も含む）と, 外部の 4 人のピアレビューワによって吟味されたものである。そして後者のうちの 1 人は消費者問題の専門家である。我々はレビューグループの編集者スタッフ, とくに入力作業をしてくれた我々の仲介的編集者である Geraldine Macdonald 教授と, レビューグループコーディネーターの Jane Dennis に感謝している。我々の質問に答えてくれた研究の著者(Deborah Bybee, Kelly Hyman; Renee MacDonald, Judith McFarlane) , 補足的デー
タを与えてくれた著者 (Deborah Bybee, Rose Constantino, Kelly Hyman, Agnes
Tiwari) , そして, 研究漏れがあるか我々のリストをチェックしてくれた著者(Deborah Bybee, Rose Constantino, Kelly Hymen, Renee McDonald, Judith
McFarlane, Agnes Tiwari) に感謝している。Jeanne Trifone にも, 彼女による 1 件の研究が我々の組入れ基準を満たしているかという質問に答えてくれたことに感謝している。また, Domus Medica, the MRC Gender & Health Unit のメンバーや,その他の専門家や同僚らにも我々の研究漏れをチェックしてくれたことにも感謝している。とくに, Carmen Fernandez Alonso, Rachel Jewkes, Sylvie Lo Fo Wong,
Davorina Petek, Susana Sanchez, Lynne Stevens, Steffi Winter に感謝している。

57

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

9プロトコルとレビューにおける差異

我々のプロトコルでは, 刑事司法の電子データベースを検索すると述べていたが,最終的にそれは不可能となった。このデータベースの検索過程において, 司法分野
で（たとえば trial や control のような）かなり異なる意味を持つ用語の使用により役立たないとわかったからである。

さらなる差異は, 我々が分析したいくつかのアウトカム測定に関連する。我々は,プロトコルでは述べられなかった 4 つのアウトカムをレビューに含めた。のちにそれらは興味深いものと思われたからである。すなわちそれは, 殺人の危険性, 仕
事場での嫌がらせ, 攻撃者からの独立, 攻撃者への精神的依存というアウトカムである。さらに, 我々は, 参加者らの救済制度の利用に関して, さまざまな利用可能な救済制度における独立した尺度よりも, 複合的スケールを用いて測定されることを想定していなかった。

58

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

10 研究の特徴

10. 1

含まれた研究の特徴

Constantino 2005

方法

参加者

介入

アウトカム

注

無作為化の方法：1:1 の比で置換ブロック法による無作為化
治療意図に基づく分析：不適合
検出力計算：なし
場所：家庭内暴力シェルター
国：アメリカ合衆国
選択基準：明確な記述はない。ただし, 家庭内シェルターの初回利用の女性とする。
除外基準：記述なし
参加者数 30 人：IG 15 人, CG 15 人
脱落者数 6 人：IG 2 人, CG 4 人
分析対象者数（参加者数に対する割合）24 人：IG 13 人 (87％),
CG 11 人 (73％)
年齢：平均年齢 35 歳, 年齢範囲 28-34 歳
民族：白人 71％, 黒人 29％
社会経済的地位：$10000 未満 58％, $10−$19999 17％, $20−$29999 21％,
＄30000 以上 4％
学歴：中学校 12％, 高校 67％, 職業学校 4％, 学位取得 17％
1. 救済制度に関する情報, 利用時間, カウンセラーや友人らと話す環境を提供する構成的グループソーシャルサポート介入 (SSI)（通常のシェルターケアも提供された）
8 回にわたる週に 1 回のセッション, 1 回 90 分
2. 非介入群 (NTC)：通常のシェルターケアと不定形の研究責任者との会話
介入終了直後の追跡のみ
1. Interpersonal Self Evaluation List (ISEL) −−社会支援のトータルスコアと 4 つのサブスケール（活動サポート, 手段的サポート, 相談相手, 自尊心）
2. Brief Symptom Inventory (BSI) −−心的苦悩
介入群=IG
統制群=CG（ヘルスケア利用に関する測定も行われたが, 本レビューと関連なし）

バイアス危険項目
順序作成の適切さ
59

判断
不明

総評
ベースラインのデータ収集後に 1:1 の比で置換ブロック法による無作為化が行なわれた。

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

割付の隠蔽

不明

盲検化

不明

不完全な
アウトカムデータの記述

低選択的報告の有無

低その他のバイアスの有無

低アウトカム尺度の 低
ベースライン測定

アウトカム尺度の 低
信頼性
混同に対する対策 不明

その他の情報の記載なし
医療擁護者が参加者募集と確保を指示する。しかし, 誰によって割付が行われたか, もしくはどのように行われたかに関する情報はない。
参加者と主要人員（介入実施者）の盲検化は不可能だった。アウトカム評価の盲検化に関する情報はなし
介入群の 15 人中 2 人が脱落
統制群の 15 人中 4 人が脱落
サンプル脱落の原因（交通手段の困難, 生活状況,
子ども養育問題）の実験群ごとによる報告はない。しかしながら, これらの原因が結果にバイアスをもたらす可能性は低い。
論文ですべての統計的データが報告されたのは有意な結果に関してのみであった。他方で, その他の結果は有意に近い, または有意ではないとして報告されるのみであった。これらの欠損データはのちに調査者から得られた。
統制群における数名の参加者らは, 研究責任者と話す機会をもった。しかし, 擁護介入を実施する
人物との会話の機会はなかった。このことはなん
らかの影響を与えたかもしれず, そうだとすれば,好ましい効果を減少させたであろう。
群間の差異に関する明確な情報はない。しかし,
平均値と標準偏差は比較可能に思われた（調査者はベースラインスコアからの平均変化量を計算した）。
アウトカム尺度の信頼性は高い。
異なる実験群の女性間でコミュニケーションが生じる可能性があった。

Hyman 2001

項目
順序作成の適切さ

判断
不明

割付の隠蔽

不明

盲検化

不明

不完全な
アウトカムデータの
記述

低

60

総評
ベースラインのデータ収集後に 1:1 の比で置換ブロック法による無作為化が行なわれた。
その他の情報の記載なし
医療擁護者が参加者募集と確保を指示する。しかし, 誰によって割付が行われたか, もしくはどのように行われたかに関する情報はない。
参加者と主要人員（介入実施者）の盲検化は不可能だった。アウトカム評価の盲検化に関する情報はなし
介入群の 15 人中 2 人が脱落
統制群の 15 人中 4 人が脱落
サンプル脱落の原因（交通手段の困難, 生活状況, 子ども養育問題）の実験群ごとによる報告はない。しかしながら, これらの原因が結果にバイアスをもたらす可能性は低い。

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

選択的報告の有無

低その他のバイアスの有無

低アウトカム尺度のベ
ースライン測定

低アウトカム尺度の信頼性
混同に対する対策

低論文ですべての統計的データが報告されたのは有意な結果に関してのみであった。他方で, その他の結果は有意に近い, または有意ではないとして報告されるのみであった。これらの欠損データはのちに調査者から得られた。
統制群における数名の参加者らは, 研究責任者と話す機会をもった。しかし, 擁護介入を実施する人物との会話の機会はなかった。このことはなんらかの影響を与えたかもしれず, そうだとすれば, 好ましい効果を減少させたであろう。
群間の差異に関する明確な情報はない。しかし, 平均値と標準偏差は比較可能に思われた（調査者はベースラ
インスコアからの平均変化量を計算した）。
アウトカム尺度の信頼性は高い。

不明

異なる実験群の女性間でコミュニケーションが生じる
可能性があった。

項目
順序作成の適切さ
割付の隠蔽

判断
低
不明

盲検化

低

不完全な
アウトカムデータの記述

低選択的報告の有無

低その他のバイアスの有無不明

アウトカム尺度のベ
ースライン測定
アウトカム尺度の信頼性
混同に対する対策

低

総評
参加者は乱数表を用いて 1:1 の比で無作為化された。
誰によって割付が行われたか, もしくはどのように行われたかに関する情報はない。
参加者と主要人員（介入実施者）の盲検化は不可能だ
った。2 度の追跡調査では, 評価者は無作為状態に関する情報は与えられていなかった。
高い脱落率
介入群から 51 人中 20 人が脱落
統制群から 51 人中 29 人が脱落
サンプル脱落に関する主な原因は, 参加者と連絡が取れなくなったか, 離脱したかのどちらかであった（実験群ごとの報告なし）。最初の無作為化の状況は, 参加者の終了者と非終了者の間で区別を生じさせなかった。
論文の方法において記述されたすべての尺度は, 結果部
分においても報告されている。しかしながら, 常にレビュー著者の望む形で述べられていたわけではない。データが入手可能な場合は, のちに調査者から得られた。
介入群における参加者で, 支援を受けていないものがいた。またその逆もあった。しかしながら, このことはな
んらかの影響を与えたかもしれず, そうだとすれば, 好ましい効果を減少させたであろう。参加を拒否した人数も多い。
群間の差異に関する明確な情報提供はない。しかし, 平
均値と標準偏差は比較可能に思われた。
適したデータを有するアウトカム尺度の信頼性は高い

バイアス危険61

低高介入群の 19％の女性は「通常ケア」を受けた。また統制群の 23％の女性が介入ケアを受けた。

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

Jouriles 2001

項目
順序作成の適切さ
割付の隠蔽

判断
低
不明

盲検化

低

不完全な
アウトカムデータの記述

低選択的報告の有無

低その他のバイアスの有無不明

アウトカム尺度のベ
ースライン測定
アウトカム尺度の信頼性
混同に対する対策

低低

総評
参加者は乱数表を用いて 1:1 の比で無作為化された。
誰によって割付が行われたか, もしくはどのように行われたかに関する情報はない。
参加者と主要人員（介入実施者）の盲検化は不可能だ
った。2 度の追跡調査では, 評価者は無作為状態に関する情報は与えられていなかった。
高い脱落率
介入群から 51 人中 20 人が脱落
統制群から 51 人中 29 人が脱落
サンプル脱落に関する主な原因は, 参加者と連絡が取れなくなったか, 離脱したかのどちらかであった（実験群ごとの報告なし）。最初の無作為化の状況は, 参加者の終了者と非終了者の間で区別を生じさせなかった。
論文の方法において記述されたすべての尺度は, 結果部
分においても報告されている。しかしながら, 常にレビュー著者の望む形で述べられていたわけではない。データが入手可能な場合は, のちに調査者から得られた。
介入群における参加者で, 支援を受けていないものがいた。またその逆もあった。しかしながら, このことはな
んらかの影響を与えたかもしれず, そうだとすれば, 好ましい効果を減少させたであろう。参加を拒否した人数も多い。
群間の差異に関する明確な情報提供はない。しかし, 平
均値と標準偏差は比較可能に思われた。
適したデータを有するアウトカム尺度の信頼性は高い

高

介入群の 19％の女性は「通常ケア」を受けた。また統制群の 23％の女性が介入ケアを受けた。

項目
順序作成の適切さ

判断
不明

割付の隠蔽
盲検化

不明
不明

不完全な
アウトカムデータの記述

不明

選択的報告の有無

低その他のバイアスの低

総評「家族は無作為に割り当てられた。」
その他の情報なし
情報なし
参加者と主要人員（介入実施者）の盲検化は不可能だった。アウトカム評価者の盲検化に関する情報なし
介入群から 18 人中 5 人が脱落
統制群から 18 人中 1 人が脱落
サンプル脱落の原因の記述はない。介入を受けていたことを理由に, 介入群からより多くの参加者が脱落した可能性がある。
論文の方法において記述されたすべての尺度は, 結果部
分においても報告されている。
その他のバイアスに関する明確な問題はない。

バイアス危険

62

The Campbell Collaboration | www.campbellcollaboration.org

訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

有無
アウトカム尺度のベ
ースライン測定
アウトカム尺度の信頼性
混同に対する対策

低低不明

調査者は, 実験群はいかなるアウトカム変数においても異ならないと述べている。
レビューに関連するアウトカム尺度は信頼性が高い。
異なる実験群の女性間でコミュニケーションが生じる
可能性があった。

McFarlane 2000

方法

参加者

介入

アウトカム

注
63

無作為化の方法：それぞれのクリニックが, 実験の最初の月に女性を参加させる特定の介入を無作為に決定した。そして, それぞれのクリニッ
クが３種類の介入ケアの一定の順序で交互に担当し, すべての参加者を月ごとに同じ介入ケアに参加させた。
治療意図に基づく分析：不適合
検出力計算：あり
場所：2 カ所の出産前クリニック
国：アメリカ合衆国
選択基準：妊娠する 1 年前から, もしくは妊娠中に, 現在またはかつての男性のパートナーにより身体的または性的虐待を受けた女性
除外基準：記述なし
参加者数 329 人：「アウトリーチ」118 人,「カウンセリング」98 人,「ブリーフ」113 人
離脱者数 70 人：「アウトリーチ」26 人,「カウンセリング」25 人,「ブリーフ」19 人
分析対象者数（参加者数に対する割合）259 人：「アウトリーチ」92
人 (78％),「カウンセリング」73 人 (74％),「ブリーフ」94 人 (83％)
年齢：平均年齢 24 歳, 範囲 15 歳から 42 歳
民族：全員ヒスパニック系
社会経済的地位：就業者 23％, 財政的支援を受けているもの 53％$10000 以下 66％, ＄20000 以下 6％
学歴：平均 8 年間の教育
三つの介入グループ：
1. 「カウンセリング」 −−クリニック開業時間内で, 支援, 教育, 紹介, 救済制度利用の援助の提供を行い, 2 カ国語を話すその場にいる DV 擁護
支援者への無制限のアクセス（妊娠期間中における予約もしくは立ち寄りにより利用可能）
2. 「アウトリーチ」 −−「カウンセリング」に加えて, さらに 2 カ国語を話す専門家ではないが訓練を受けたメンターマザーによる, 支援, 教育, 紹介, 救済制度利用の援助の提供を行うサービス（個別訪問もしくは電話によるコンタクトにより行われる）
3.「ブリーフ」−−地域の救済制度に関する情報の書かれた財布ほどの大きさのカードやパンフレットを提供
介入後, 2, 6, 12, 18 ヶ月目に追跡（さらに 24 ヶ月時点も。ただし, 分析なし）
1. Severity of Violence Against Women Scale (SVAWS) −−脅迫と実際の身
体的虐待
2. Community Resource Assessment「アウトリーチ」と「カウンセリング」による介入は本レビューで報告された他の介入群のケア形態に相当する。
The Campbell Collaboration | www.campbellcollaboration.org

訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

項目
順序作成の適切さ

判断
不明

割付の隠蔽

高

総評
「…実験の最初の 1 ヶ月の間にそれぞれのクリニックが参加する特定の介入を無作為に決定することで開始された。…それからすべての参加者を月ごとに同じ介入ケアに参加させ, それぞれのクリニックは 3 種類の介入ケアの一定の順序で交互に担当した 。」さらに調査者は, 「その手順は…乱数表またはコンピューターにより作成された乱数などの方法を用いてのそれぞれの女
性の無作為化を含まなかった」と述べている。実際に用いられた手法に関する情報提供はない。
主要人員が割当てを予見しえた可能性はある。

「ブリーフ」による介入は本レビューで報告された他の実験の統制群
ケアに相当する。

バイアス危険64

The Campbell Collaboration | www.campbellcollaboration.org

訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

盲検化

不明

不完全な
アウトカムデータの記述

不明

選択的報告の有無

低その他のバイアスの有無不明

アウトカム尺度のベ
ースライン測定
アウトカム尺度の信頼性

低混同に対する対策不明

低参加者と主要人員（介入実施者）の盲検化は不可能であった。アウトカム評価者の盲検化に関する情報なし。
「アウトリーチ」介入群から 118 人中 26 人が脱落
「カウンセリング」介入群から 98 人中 25 人が脱落
「ブリーフ」統制群から 113 人中 19 人が脱落
サンプル脱落の原因の記述はない。しかし, 追跡不能による何らかの影響を調べるために行われた二つの分析
では, 群間における有意な差はみられなかった。
論文の方法において記述された両尺度は, 結果部分においても報告されている。
調査者によれば, 財政支援の中断によりいくつかの追跡
インタビューの終了が遅れ, それによりリコールバイア
スが発生した可能性がある。
調査者は, 実験群はいかなるアウトカム変数においても異ならないと述べている。
主要アウトカム（身体的, 感情的虐待）の信頼性は高い。地域の救済制度の利用を測定するために用いられたスケールに関する信頼性のデータ提供はない。
異なる実験群の女性が会うことはまれであり, またケアは同一人物によって行われないという研究デザインにより, 起こりうる混同現象を最小限に抑えたかもしれな
いが, 明確な記述はない。

McFarlane 2002

方法

参加者

介入

65

無作為化の方法：組み入れられた週に基づく, 介入群か統制群かへのシステマティックな割付
治療意図に基づく分析：不適合
検出力計算：あり
場所：大都市の地方検事局 (DA) のファミリー・バイオレンスユニット
国：アメリカ合衆国
選択基準：英語もしくはスペイン語を話し, 親密なパートナーに対する民事保護命令 (CPO) を求め, そしてその資格のある女性
除外基準：記述なし
参加者数 150 人：IG 75 人, CG 75 人
離脱者数 1 人: IG０人, CG1 人
分析対象者数（参加者数に対する割合）149 人：IG 75 人 (100%) , CG
74 人 (99％)
年齢：IG 平均 30 歳 CG 平均 35 歳
民族：IG アフリカ系アメリカ人 31％, 白人 25%, ラテン系アメリカ人
44％
CG アフリカ系アメリカ人 35％, 白人 28%, ラテン系アメリカ人 37％
社会経済的地位：記述なし
学歴：平均教育年数 IG 11 年, CG 12 年
1. DA の通常サービス（下記参照）に加え, 女性は 15 項目の safety
check-list を与えられ, 安全を促進する行動について話し合うために 8 週間以上 6 回の擁護者（リサーチナース）による電話を受ける。
2. 統制群の女性は通常の DA サービスを受ける：民事保護命令を進め,
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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

アウトカム
注

支援や紹介を行うオフィスアワー内のサービス（安全計画, 救済制度情報, また 1 時間の擁護支援を行うケースワーカーとの対面を促し, 必要がある場合には事後活動も行うセッションの紹介行動を含む）
介入後 3, 6, 12, 18 ヶ月目の追跡調査
１Safety Behaviors Checklist
介入群=IG
統制群=CG

バイアス危険項目
順序作成の適切さ

判断
不明

割付の隠蔽
盲検化

高
高

不完全な
アウトカムデータの記述

低選択的報告の有無
その他のバイアスの有無
アウトカム尺度のベ
ースライン測定
アウトカム尺度の信頼性

低不明

混同に対する対策

不明

高
不明

総評
「我々は, 研究に登録された週に基づき, 女性を介入群
か統制群かにシステマティックに割り当てた（組み入れられた週によるシステマティックな割付はサンプリン
グバイアスを生み出しにくい）。」 それ以上の情報はない。
主要人員が割当てを予見しえた可能性はある。
参加者と主要人員（介入実施者）の盲検化は不可能だ
った。
アウトカム評価者も介入を行った。したがって, 評価も盲検化されていない。
最小限のサンプル脱落
75 人の介入群からの脱落者なし
統制群から 75 人中 1 人が脱落
サンプル脱落の原因は, 実験の初期に参加者が自殺したため一つのアウトカムのみ
介入実施者とアウトカム評価者が同一人物であったた
め, 検出バイアスをもたらした可能性がある。
群間の差異に関する明確な情報はない。しかし, 平均値と標準偏差は比較可能と思われる。
調査者によれば, その尺度は以前にも使用され, 効果的であると証明された。しかしながら, これに関する統計的な情報はない。
異なる実験群の女性が会うことはまれであり, またケアは同一人物によって行われないという研究デザインにより, 起こりうる混同現象を最小限に抑えたかもしれな
いが, 明確な記述はない。

McFarlane 2006

項目
順序作成の適切さ

66

判断
不明

総評
「我々は, 研究に登録された週に基づき, 女性を介入群
か統制群かにシステマティックに割り当てた（組み入れThe Campbell Collaboration | www.campbellcollaboration.org

訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

割付の隠蔽
盲検化

高
高

不完全な
アウトカムデータの記述

低選択的報告の有無
その他のバイアスの有無
アウトカム尺度のベ
ースライン測定
アウトカム尺度の信頼性

低不明

混同に対する対策不明

高不明

られた週によるシステマティックな割付はサンプリン
グバイアスを生み出しにくい）。」 それ以上の情報はない。
主要人員が割当てを予見しえた可能性はある。
参加者と主要人員（介入実施者）の盲検化は不可能だ
った。
アウトカム評価者も介入を行った。したがって, 評価も盲検化されていない。
最小限のサンプル脱落
75 人の介入群からの脱落者なし
統制群から 75 人中 1 人が脱落
サンプル脱落の原因は, 実験の初期に参加者が自殺したため一つのアウトカムのみ
介入実施者とアウトカム評価者が同一人物であったた
め, 検出バイアスをもたらした可能性がある。
群間の差異に関する明確な情報はない。しかし, 平均値と標準偏差は比較可能と思われる。
調査者によれば, その尺度は以前にも使用され, 効果的であると証明された。しかしながら, これに関する統計的な情報はない。
異なる実験群の女性が会うことはまれであり, またケアは同一人物によって行われないという研究デザインにより, 起こりうる混同現象を最小限に抑えたかもしれな
いが, 明確な記述はない。

バイアス危険項目
順序作成の適切さ

判断
低

割付の隠蔽

高

盲検化

高

不完全な
アウトカムデータの記述

低選択的報告の有無

低その他のバイアスの
有無

不明

67

総評
「…毎週の研究はコンピューターによって生み出された手順によって無作為化された。そうすることにより,同意を示したそれぞれの女性は, 虐待に関する調査を受けた週に基づき介入群へと割り当てられた。」
無作為化はプロジェクトマネージャーにより行われ, 毎
週の始まりに募集活動を任されたリサーチナースに提示された。
参加者と主要人員（介入実施者）の盲検化は不可能だ
った。
アウトカム評価者も介入を行った。したがって, 評価も盲検化されていない。
介入群から 180 人中 19 人が脱落
統制群から 180 人中 22 人が脱落
サンプル脱落の原因は, 参加者への接触が不可能となったからである。実験群ごとの差異はない。
論文の方法において記述されたすべての尺度は, 結果部
分においても報告されている。
介入を行うリサーチナースが, 統制群に対するケアも行
わなければならなかった。したがって, パフォーマンス
バイアスが存在する可能性があった。このことはなん

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

アウトカム尺度のベ
ースライン測定
アウトカム尺度の信頼性

低混同に対する対策

高低らかの影響を与えたかもしれず, そうだとすれば, 好ま
しい介入効果を減少させたであろう。しかし, 介入実施
者とアウトカム評価者とが同一人物であることが検出バイアスを導いたかもしれない。
群間の差異に関する明確な情報はない。しかし, 平均値と標準偏差は比較可能であると思われる。
4 つのアウトカム（虐待の主要アウトカムを含む）は信頼しうる。地域の救済制度の利用を測定するために用いられたスケールの信頼性に関するデータはない。
同一のヘルスケアの専門家が研究における介入群と統制群の両方の女性を扱った。

Sullivan 1991a

方法

参加者

介入

アウトカム

注

無作為化の方法：2:1（介入群：統制群）の比による無作為な割付, 層
別化なし
治療意図に基づく分析：不適格
検出力計算：なし
場所：地域社会（シェルターからの参加）
国：アメリカ合衆国
選択基準：避難所に住んでいる虐待を受けた女性であり, 暴力者のもとを離れる意図のあるもの
除外基準：退所書類を提出せず, もしくは行き先を誰にも言わずに短期のうちに避難所を去った女性で, すぐに暴力者のもとに戻り, その地域を去ったもの, さらに英語を話さないもの
参加者数 46 人：IG 30 人, CG 16 人
離脱者数 5 人：IG5 人, CG 0 人
分析対象者数（参加者に対する割合）41 人: IG 25 人 (83%) , CG 16 人
(100%)
年齢：平均年齢 28 歳 範囲 19-39 歳
民族：白人 56%, アフリカ系アメリカ人 39％, ヒスパニック系 5%
社会経済的地位：無職 63%, 政府による援助を受けているもの 71%
学歴：高校もしくはそれ以下の教育 59%
1. シェルターを去る 1 週間以内に, 必要な地域の救済制度利用のため女性を援助する訓練を受けた準専門家との緊密な 1 対 1 のサービスを受ける。
10 週間の支援, 通常週 2 回のミーティング（個別に 4-6 時間, さらに 2
時間の電話によるコンタクト）
2. 統制群における女性は通常のシェルターケアを受ける。
シェルター退所後の追加的サービスはなし
介入中, 介入終了直後, 介入後 10 週目に追跡
1. Conflicts Tactics Scale (CTS), Violence subscale (modified) −−虐待の経験/程度
2. Effectiveness in Obtaining Resources (EOR) scale
3. Independence from assailant（現在の関係性に関する一つの質問項目）
介入群=IG
統制群=CG

バイアス危険68

The Campbell Collaboration | www.campbellcollaboration.org

訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

項目
順序作成の適切さ

判断
不明

割付の隠蔽

不明

盲検化

高

不完全な
アウトカムデータの記述

不明

選択的報告の有無

低その他のバイアスの有無
アウトカム尺度のベ
ースライン測定

低アウトカム尺度の信頼性
混同に対する対策

低

低

不明

総評
「…順序による層別を行い, 女性は二つのうちのどちらかの実験群に無作為に付された。そのうち 3 分の 2 の女性は無作為に「介入」へ, 3 分の 1 は統制群へ割り付けられた。その他の情報の提供はない。」
誰によって割付が行われたか, もしくはどのように行われたかに関する情報はない。
参加者と主要人員（介入の実施者）の盲検化は不可能だった。
アウトカム評価者もまた, データ収集時に介入群参加者に援助プロセスについてどのように思うかを質問せね
ばならなかったため盲検化されなかった。
介入群から 30 人中 5 人が脱落
統制群からの脱落者なし
サンプル脱落の原因は, 5 人の参加者は「適切者」とみなされなくなり, 少なくとも 3 週間のサービスは受けたが, その後離脱した（うち 3 人は暴力者のもとに戻った）。
論文の方法において記述されたすべての尺度は, 結果部
分においても報告されている。
その他バイアスの明確な問題はなし
調査者によれば, 実験群ごとの虐待の深刻度における違いはなかった（救済制度アクセスにおける有効性はベースラインでは測定されなかった）。
アウトカム尺度の信頼性は高い。
異なる実験群の女性間でコミュニケーションが生じる
可能性があった。

Sullivan 1992

方法

参加者

無作為化の方法：「封のされた封筒」とのみ記述
治療意図に基づく分析：不適合
検出力計算：なし
場所：地域社会（シェルターからの参加）
国：アメリカ合衆国
選択基準：シェルターに少なくとも一晩滞在し, 虐待を受けた女性であり, シェルター退所後に少なくとも 3 ヶ月はその地域にとどまる意思のあるもの
除外基準：記述なし
以下のすべてのデータは女性のオリジナルサンプルに基づく（注参照）。
参加者数 146 人：IG 76 人, CG 70 人
離脱者数 22 人：IG 14 人, CG 8 人
分析者数（参加者数に対する割合）124 人：IG 62 人 (82%) , CG 62 人
(89%)

69

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

介入

アウトカム

注

年齢：平均年齢 28 歳 範囲 17-61 歳
民族：アフリカ系アメリカ人 42%, 白人 46%, ラテン系アメリカ人 7%,
アジア系アメリカ人 2%, その他 3%
社会経済地位：無職 61%, 政府からの援助を受けているもの 81%
学歴：高校相当 64%, 大学 34%
1. 安全計画の構想や地域の救済制度の利用を手助けする支援者との緊密な 1 対 1 のサービス：10 週間の支援, 通常週 2 回のミーティング（シェルター退所後の 10 週間は週平均 7 時間のコンタクト）
2. 統制群の女性はすべてのシェルター居住者に提供される通常のケアを受け, そして通常のアフターケアを受けた（もしあれば）。
介入終了直後, 6, 12, 18, 24, 34 ヶ月目の追跡調査（注 アウトカム 2 と 5 は, 2 年目以降は追跡されなかった）
1. Conflict Tactics Scale (CTS), 暴力のサブスケール (改訂版)
2. Index of Psychological Abuse (IPA)
3. Quality of life（Andrew と Withey による尺度を改変, 1976 年）
4. The Adult's Social Support Questionnaire
5. Centre for Epidemiological Studies −−抑うつ症のスケール (CES-D)
6. Rape Aftermath Symptom Test (RAST) −−長期の恐怖と不安
7. Effectiveness in obtaining resources (EOR)（著者自身によるスケール）,
のちに difficulties in obtaining resources (DPR) に変更
8. Independence from assailant（現在の関係性に関する一つの質問項目）
9. Self efficacy（著者自身によるスケール）
10. Emotional attachment to assailant（著者自身によるスケール）
介入群=IG
統制群=CG
1992, 1994, 2005 年の論文は参加者のオリジナルサンプルに関する報告をした。しかし, 時が経つにつれ参加者数も増え, 1999 年の論文はより大きなサンプルに関する報告をしている（論文によれば 284 人。しかし調査者との個人的対話によれば 283 人であった）。参加者の特徴はオリジナルのそれと類似している。
12 ヶ月までの追跡調査と 12-24 ヶ月の追跡調査で計算されたエフェク
トサイズの大部分は大きいなサンプルサイズに基づく。統制の所在はベースラインと 6 ヶ月目の追跡にて測定された。しかし, その後はなし（データ入手不可能）

バイアス危険項目
順序作成の適切さ

判断
不明

割付の隠蔽

低

70

総評
「順序と女性が暴力者と恋愛関係にあったかどうかで層別し, 実験群選択は無作為なものであった。」 それ以上の情報はない。
「インタビュアーが封筒をあけた。そしてその中には女性が支援サービスを受けるかどうかの指示があった。インタビュアーは, インタビュー終了まで女性がどの実験群に割り当てられるかわからなかった。」

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

盲検化

不明

参加者と主要人員（介入の実施者）の盲検化は不可能だった。アウトカム評価者は介入実施者と同一人物ではなく, また彼らはそれぞれに訓練を受けた −−しかしその他の情報はない。

不完全な
アウトカムデータの記述

不明

選択的報告の有無

低その他のバイアスの有無
アウトカム尺度のベ
ースライン測定

低オリジナルサンプルの介入群から 76 人中 14 人が脱落
統制群から 70 人中 8 人が脱落
サンプル脱落に関する原因：介入群の 5 人の女性が「適格者」から外されたが, 少なくとも 3 週間のサービスを受けなければならなかった (4 人が離脱し暴力者のもとへ戻っていった。一人は殺害された)。残りは（両群の）行方がわからなくなった。
論文の方法において記述されたすべての尺度は, 結果部
分においても報告されている。しかしながら, 常にレビュー著者の望む形で述べられていたわけではない。データが入手可能な場合は, のちに調査者から得られた。
その他の明確なバイアス問題はなし

アウトカム尺度の信頼性
混同に対する対策

低低不明

ベースライン測定が行われた。オリジナルサンプルに関するさらなる情報提供はなかったが, 調査者によれば, より大きなサンプルに関して 5 つの主要なアウトカ
ム変数の統計的差異はなかった。
アウトカム尺度は信頼性が高い。
異なる実験群における女性間でコミュニケーションが生じる可能性があった。

Sullivan 2002

方法

参加者

71

無作為化の方法：記述なし
治療意図に基づく分析：不適合
検出力計算：なし
場所：地域社会 ––家庭における働きかけ（シェルターからの参加）
国：アメリカ合衆国
選択基準：4 ヶ月以内に親密なパートナーもしくはかつてのパートナ
ーから身体的暴力を受けた女性で, その地域に 8 ヶ月滞在する意図があり, 一緒に住んでいる 7-11 歳の子供が少なくとも一人いる。このうち少なくとも一つが参加要件となった。
除外基準：記述なし
参加者数 80 人：IG 45 人, CG 33 人
離脱者数 4 人 実験群ごとの記述なし
分析対象者数（参加者に対する割合）78 人 (98%) 帰属計算によれば
IG 45 人, CG 33 人
年齢：平均年齢 31 歳
民族：ヒスパニック系ではない白人 49%, アフリカ系アメリカ人 39％,
ヒスパニック/ラテン系アメリカ人 5%, 多民族系 5%, アジア系 1%, ネイ
ティブアメリカ人 1%
社会経済的地位：一月の平均収入$1200
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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

介入

アウトカム

注

政府からの援助を受けているもの 88％, 就業者 44%
学歴：記述なし
1. 母親の安心感と子供の自信改善の支援, そして継続的暴力に対する保護
3 つ要素：(a) 母親に対する地域の救済制度の形成, 準備, かつアクセスの手助け (b) 子供に対する類似の支援 (c) 子供に対する支援と教育グル
ープへの 10 週間の参加（母親と子供の個々の必要性に基づく介入, 全プログラムは 16 週間継続, それぞれ週に平均 8 時間擁護者と会う。平
均して子供と 5 時間, 女性と 3 時間のミーティング）
2. 統制群の女性は地域居住者が利用可能な通常サービスを活用
介入終了直後と介入後 4 ヶ月目に追跡調査
1. Overall abuse - (a) Index of Psychological Abuse (IPA)（短縮版）,(b) Conflict Tactics Scale (CTS) 暴力のサブスケール（改訂版）, (c) 怪我
2. Centre for Epidemiological Studies −−抑うつ症のスケール (CES-D)
3. Rosenberg Self Esteem Inventory (RSEI)
4. Quality of life（Andrews と Withey による尺度を改変。1976 年）
5. The Adult's Social Support Questionnaire
介入群=IG
統制群=CG
参加者数の内訳：個別の接触による（子供に関する測定は本レビューには含まれていない）

バイアス危険項目
順序作成の適切さ

判断
不明

割付の隠蔽
盲検化

不明
不明

不完全な
アウトカムデータの記述

低選択的報告の有無

低その他のバイアスの有無
アウトカム尺度のベ
ースライン測定
アウトカム尺度の信
頼性

低

72

低
低

総評
「女性は実験, もしくは統制群に無作為に割り当てられた。」その他の情報はない。
情報なし
参加者と主要人員（介入実施者）の盲検化は不可能だった。アウトカム査定者に関する情報はなし。
4 人の参加者が脱落
実験群ごとの記述なし
しかし, 可能な場合には欠損データが以下のように帰属計算された。
介入群からは 45 人中脱落者なし
統制群から 35 人中 2 人が脱落
サンプル脱落の原因は, 二人の女性がこれ以上の参加を拒み, 残る二人の行方がわからなくなったことにある（実験群ごとの報告はない）。
論文の方法において記述されたすべての尺度は, 結果部
分においても報告されている。しかしながら, 常に レ
ビュー著者の望む形で述べられていたわけではない。
データが入手可能な場合は, のちに調査者から得られた。
明確なその他のバイアス問題はない。
調査者は, 実験群はいかなるアウトカム変数においても異ならないと述べている。
アウトカム尺度の信頼性は高い。

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

混同に対する対策不明

異なる実験群における女性のコミュニケーションが生じる可能性があった。

Tiwari 2005

方法

参加者

介入

アウトカム

注

無作為化の方法：コンピューターにより作成, 実験に加わらなかった研究者により連続して番号を振られた封筒に隠された治療意図に基づく分析：適合検出力計算：あり
場所：公立病院の出産前クリニック
国：香港
選択基準：18 歳以上の妊娠中の女性で, 妊娠 30 週以上, 出産前面会にはじめて訪れ, 過去 12 ヶ月以内に親密なパートナーにより虐待を受けたとみとめられるもの
除外基準：暴力を振るうパートナーが男性でなかった場合
参加者数 110 人：IG 55 人, CG 55 人
離脱者数 4 人：IG4 人, CG 0 人
分析対象者数（参加者に対する割合）106 人：IG 51 人 (93%), CG 55(100%)
年齢：IG 平均 28 歳, CG 平均 31 歳
民族：すべて中国人
社会経済的地位：IG $10000 未満 13%, $10-20000 28%, $20000 以上 55%,
CG $10000 未満 19%, $10-20000 39%, $20000 以上 37%
学歴：記述なし
1. 虐待を受けた女性の独立と自律をはかるエンパワーメントに基づいた介入で, 安全な地域や選択決定, 問題解決に関するアドバイス, ポジティブな自己評価を助ける。
シニアリサーチャー（カウンセリングの学位を持つ助産師）による介入であり, 約 30 分間継続, 情報パンフレットも手渡される。
2. 統制群における女性は通常のシェルターケアを受ける。財布ほどの大きさの地域の救済制度に関する情報が載ったカードを虐待を受けた
女性に渡す。そこにはシェルターのホットラインや, 法的機関, 社会的サービスや非政府組織の情報が含まれる。
産後 6 週間目の追跡（したがって, 参加時の妊娠期間により異なる。介入後約 16-34 週間）
1. Conflicts Tactics Scale (CTS), Form R の改訂版かつ翻訳されたもの（三つのサブスケール ––身体的暴力, 言語的攻撃, 決めつけ）と, 性的虐待に関する一つの追加的質問項目
2. Short-form 36 (SF-36) −−生活の質（中国語版）
3. Edinburgh Postnatal Depression (中国語版)
介入群=IG
統制群=CG
平均的国民の収入：HK$11000

バイアス危険73

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項目
順序作成の適切さ
割付の隠蔽

判断
低
低

盲検化

低

不完全な
アウトカムデータの記述

低選択的報告の有無

低その他のバイアスの有無

低アウトカム尺度のベ
ースライン測定

低アウトカム尺度の信頼性
混同に対する対策

低

10. 2

低

総評
割付スケジュールはコンピューターにより作成
割付の隠蔽は連続して番号を振られた封筒の使用により行われた。この実験に関与しない研究者によりこの作業は行われた。
参加者と主要人員（介入実施者）の盲検化は不可能だった。アウトカム評価者は研究デザイン/研究仮説と実験群の割付に対して盲検化された。盲検化は成功したと思われる。なぜなら受けたケアに対する満足度に関する質問は, アウトカムデータが収集されるまで行われなかった。さらに早期にこの無作為化の状態に気づく
参加者はいなかった。
介入群から 55 人中 4 人が脱落
55 人の統制群から脱落者なし
サンプル脱落の原因は, 参加者らの追跡が不可能となったことがあげられる。
論文の方法において記述されたすべての尺度は, 結果部
分においても報告されている。
バイアスを最小限に抑えるための対処法は積極的にとられた。介入管理者は, すべての統制群の参加者から引き離され, クリニックの待ち時間は, 介入群と統制群が会う可能性を低めるために最小限に抑えられた。割付
状況は医療記録には残されなかった。
群間の差異に関する明確な情報はない。しかし, 平均値と標準偏差は比較可能であると思われる（研究調査者
がベースラインスコアから平均値変化を算出）。
アウトカム尺度の信頼性は高い。
研究調査者は, 混同に対処する方法をとった。データは実験デザインに関わりのない人物によって収集, 分析され, 両実験群の女性が遭遇する機会も最小限に抑えられた。実験群の割付の状況は医療記録には記載されなかった。

除外された研究の特徴

Bell 2001
除外理由

無作為化比較実験ではなかった（事前-事後, マッチングによる並行群）。

Casey 2007
除外理由 無作為化比較実験ではなかった（既存対照を用いた事前-事後研究）。
Champion 2007
除外理由 支援介入ではなかった。RCT からのデータの二次分析：虐待を受けた女性と受けていない女性とのアウトカム比較
Curry 2006
除外理由 RCT であったが, 虐待を受けた女性の部分集合に関する別データなし
Harris 2002
74

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除外理由

無作為化比較実験による研究ではなかった（観察的研究）。

Kelly 1999
除外理由 無作為化比較実験ではなかった（既存対照を用いた事前-事後研究）。
Krasnoff 2002
除外理由 無作為化比較実験ではなかった（観察的研究）。
McFarlane 1997
除外理由 無作為化比較実験による研究ではなかった（事前-事後研究, 女性が自身の対照群の役割を果たす）。
McKean 2004
除外理由 無作為化比較実験ではなかった（マッチングによる並行群）。
Morrissey 2005
除外理由 無作為化比較実験ではなかった（マッチングによらない並行群）。
Muelleman 1999
除外理由 無作為化比較実験ではなかった（既存対照を用いた事前-事後研究）。
Parker 1999
除外理由 無作為化比較実験ではなかった（マッチングによる並行群）。
Reilly 2004
除外理由 無作為化比較実験ではなかった（既存対照を用いた事前-事後研究）。虐待を受けた女性の部分集合に関する別データはなく, アウトカムはレビューに関連なし
Trifone 1994
除外理由 無作為化比較実験による研究ではなかった（観察的研究）。
Tutty 1996
除外理由 無作為化比較実験による研究ではなかった（事前-事後研究, 女性が自身の対照群の役割を果たす）。

75

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11 追加表11. 1

将来的アップデートのための追加的方法

項目

方法

サブグループ分析と異質性の調査

我々は以下のサブグループ分析を行う予定である：単一要素
的介入対多要素的介入, また, ヘルスサービスにおける介入対
非ヘルスサービスにおける介入

感度分析

76

サブグループ分析の理論的正当性(ⅰ) 家庭内暴力に対する活動家とサービス提供者は, 擁護支援の効果は擁護サービスを協調的な地域社会の対応に統合することで強化されると主張する。そこには, 避難所/シェルタ
ー, 福祉サポート, ヘルスケアサービスが含まれる (Feder
2006) 。この方策は, 「ドゥルース」モデルに基づくもの
で, 地域のシェルター運動, 刑事司法機関, ヘルスケアサービ
スやヒューマンサービスプログラムにより生み出された合意とプロセス, そして適用原理によるネットワークである(Clapp 2000) 。提案されたサブグループ分析は, 擁護支援の（潜在的）効果が協調的な地域社会の対応のなかにあって,他の介入により強化されるのか（もしくは減少するのか）を検討するものである。十分な地域社会による協調的対応がない場合でも, 擁護支援と結合した追加的介入は相乗作用的効
果を有するだろうということは理論的にも納得のいくものである。したがって我々は, 結合的介入を試みた研究を, 統制群に対しても追加的介入が開かれている限り, 含めるつもりである。
(ⅱ) もし家庭内暴力に対する擁護支援が全体的に効果的介入であるならば, 政策者やサービスコミッショナーは, 介入が行われる状況や場所によってこの効果が弱められるのかどうかを知る必要がある。例えば, もしヘルスケアの現場が効果を高めるのであれば, それは擁護支援を委任するのに適した環境であるだろう。
データの質と分析の手順に対する結果の堅牢性を評価するために, 研究の質, 脱落率の差, 治療意図, 追跡調査の期間による影響を検討する感度分析が予定されている。

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12 研究の典拠

12. 1

包含された研究

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

14 データと分析

比較１ 身体的虐待

Outcome or Subgroup

Studies Participants Statistical Method

1.1 Brief advocacy

1

1.1.1 "severe" up to 12 mths 1
FU
1.1.2 "severe" 12-24 mths FU 1
1.2 Brief advocacy (meanchange)1.2.1 "severe" up to 12 mths
FU
1.2.2 "minor" up to 12 mths
FU
1.3 Intensive advocacy

1
1
1
1

1.3.1 "severe" up to 12 mths 1
FU
1.3.2 "severe" 12-24 mths FU 1
1.3.3 "severe" 24+ mths FU

1

1.4 Intensive advocacy

3

1.4.1 Up to 12 mths FU

3215

1.4.2 12-24 mths FU

2

295

1.4.3 24+ mths FU

1124

1.5 Intensive advocacy:
missing reassigned (up to 12
mths FU)
1.5.1 missing IG not abused,
CG abused
1.5.2 missing IG and CG all
not abused
1.5.3 missing IG abused, CG
not abused
1.5.4 missing IG and CG allabused

3

92

3

228

3

228

3

228

3

228

Effect Estimate

No totals
Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)
No totals
Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)
No totals
Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)
Std. Mean Difference (IV,No totals
Fixed, 95% CI)
No totals
Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)
No totals
Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)
Std. Mean Difference (IV,No totals
Fixed, 95% CI)
No totals
Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)
No totals
Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)
Std. Mean Difference (IV,No totals
Fixed, 95% CI)
Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% Subtotals onlyCI)
Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% 0.62 [0.35, 1.09]
CI)
Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% 0.43 [0.23, 0.80]
CI)
Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% 1.07 [0.52, 2.23]
CI)
Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% Subtotals onlyCI)
Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% 0.53 [0.30, 0.93]
CI)
Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% 0.55 [0.31, 0.97]
CI)
Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% 0.85 [0.50, 1.46]
CI)
Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% 0.82 [0.48, 1.41]
CI)

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

1.6 Intensive advocacy:
missing reassigned (12-24
mths FU)
1.6.1 missing IG not abused,
CG abused
1.6.2 missing IG and CG all
not abused
1.6.3 missing IG abused, CG
not abused
1.6.4 missing IG and CG allabused
1.7 Any advocacy

2

Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% Subtotals only
CI)

2

320

2

320

2

320

2

320

2

1.7.1 "severe" up to 12 mths 2
FU
1.7.2 "severe" 12-24 mths FU 2

Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% 0.30 [0.16, 0.54]
CI)
Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% 0.54 [0.32, 0.92]
CI)
Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% 0.85 [0.50, 1.44]
CI)
Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% 0.49 [0.27, 0.88]
CI)
No totals
Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)
No totals
Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)
Std. Mean Difference (IV,No totals
Fixed, 95% CI)

比較２ 性的虐待

Outcome or Subgroup

Studies Participants Statistical Method

Effect Estimate

2.1 Brief advocacy (meanchange)2.1.1 Up to 12 mths FU

1

No totals

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)
Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

比較３ 精神的虐待

Outcome or Subgroup

Studies Participants Statistical Method

Effect Estimate

3.1 Brief advocacy

1Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

3.1.1 Up to 12 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

3.1.2 12-24 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

3.2 Brief advocacy (meanchange)1Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

3.2.1 Up to 12 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

3.3 Intensive advocacy

1Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

3.3.1 Up to 12 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

3.3.2 12-24 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

3.4 Intensive advocacy

1

Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% No totals

93

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

CI)
3.4.1 Up to 12 mths FU

1

Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% No totals
CI)

3.5 Any advocacy

2

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

3.5.1 Up to 12 mths FU

2

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

3.5.2 12-24 mths FU

2

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

比較４ 虐待全般

Outcome or Subgroup

Studies Participants Statistical Method

Effect Estimate

4.1 Brief advocacy

1Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

4.1.1 Up to 12 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

4.2 Intensive advocacy

1Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

4.2.1 Up to 12 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

4.3 Any advocacy

2

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

4.3.1 Up to 12 mths FU

2

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

比較５ 殺人リスク

Outcome or Subgroup

Studies Participants Statistical Method

Effect Estimate

5.1 Brief advocacy

1Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

5.1.1 Up to 12 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

5.1.2 12-24 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

比較６ 仕事場でのハラスメント

Outcome or Subgroup

Studies Participants Statistical Method

Effect Estimate

6.1 Brief advocacy

1

No totals

94

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

6.1.1 Up to 12 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

6.1.2 12-24 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

比較７ 生活の質

Outcome or Subgroup

Studies Participants Statistical Method

Effect Estimate

7.1 Brief advocacy "SF36
subscales" (mean change)

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

7.1.1 physical functioning up
to 12 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

7.1.2 role physical up to 12
mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

7.1.3 bodily pain up to 12
mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

7.1.4 general health up to 12
mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

7.1.5 vitality up to 12 mths
FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

7.1.6 social functioning up to
12 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

7.1.7 role emotional up to 12
mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

7.1.8 mental health up to 12
mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

7.2 Intensive advocacy"overall"2

Mean Difference (IV, Fixed,
95% CI)

Subtotals only

7.2.1 Up to 12 mths FU

2

343

Mean Difference (IV, Fixed,
95% CI)

0.23 [0.00, 0.46]

7.2.2 12-24 mths FU

1

265

Mean Difference (IV, Fixed,
95% CI)

0.25 [-0.02, 0.52]

7.2.3 24+ mths FU

1

124

Mean Difference (IV, Fixed,
95% CI)

0.30 [-0.07, 0.67]

比較８ 抑うつOutcome or Subgroup

Studies Participants Statistical Method

8.1 Brief advocacy

1

Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% No totals
CI)

8.1.1 Up to 12 mths FU

1

Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% No totals
CI)

91

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Effect Estimate

訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）
8.2 Intensive advocacy

2

8.2.1 Up to 12 mths FU

2

8.2.2 12-24 mths FU

1

Mean Difference (IV, Fixed,
95% CI)

Subtotals only
No totals

343

Mean Difference (IV, Fixed,
95% CI)-0.05 [-0.19,
No0.09]
totals265

Mean Difference (IV, Fixed,
95% CI)-0.08 [-0.24, 0.08]

比較９ 心理的苦悩

Outcome or Subgroup

Studies Participants Statistical Method
Effect Estimate

9.1 Brief advocacy

1Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

9.1.1 Up to 12 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

9.2 Intensive advocacy

2

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

Subtotals only

9.2.1 Up to 12 mths FU

2298

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)-0.16 [-0.39, 0.06]

9.2.2 12-24 mths FU

1265

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)-0.01 [-0.25, 0.23]

9.2.3 24+ mths FU

1124

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)-0.13 [-0.49, 0.22]

9.3 Intensive advocacy(mean change)

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

9.3.1 Up to 12 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

9.4 Any advocacy

3

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

9.4.1 Up to 12 mths FU

3

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

比較 10

PTSD

Outcome or Subgroup Studies Participants Statistical Method Effect Estimate
10.1 Brief advocacy

1Std. Mean Difference (IV, Fixed,
95% CI)

10.1.1 Up to 12 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV, Fixed,
95% CI)96

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比較１１ ストレスの認知

Outcome or Subgroup

Studies Participants Statistical Method

Effect Estimate

11.1 Brief advocacy

1Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

11.1.1 Up to 12 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

比較 12 自己有効感

Outcome or Subgroup

Studies Participants Statistical Method

Effect Estimate

12.1 Intensive advocacy

1Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

12.1.1 Up to 12 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

12.1.2 12-24 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

12.1.3 24+ mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

比較 13 自尊感情

Outcome or Subgroup

Studies Participants Statistical Method

Effect Estimate

13.1 Intensive advocacy

1Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

13.1.1 Up to 12 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

比較 14 社会的支援

Outcome or Subgroup

Studies Participants Statistical Method

Effect Estimate

14.1 Intensive advocacy"overall"2

Mean Difference (IV, Fixed,
95% CI)

Subtotals only

14.1.1 Up to 12 mths FU

2

343

Mean Difference (IV, Fixed,
95% CI)

0.08 [-0.16, 0.33]

14.1.2 12-24 mths FU

1

265

Mean Difference (IV, Fixed,
95% CI)

0.13 [-0.12, 0.38]

14.1.3 24+ mths FU

1

124

Mean Difference (IV, Fixed,
95% CI)

0.39 [0.04, 0.74]

14.2 Intensive advocacy(mean change)

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

97

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

14.2.1 Overall support up to
12 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

14.2.2 tangible support up to
12 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

14.2.3 appraisal support up
to 12 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

14.2.4 self-esteem support
up to 12 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

14.2.5 belonging support up
to 12 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

比較 15 加害者からの自立

Outcome or Subgroup

Studies Participants Statistical Method15.1 Intensive advocacy

3

15.1.1 Up to 12 mths FU

2

301

Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% 1.22 [0.74, 2.00]
CI)

15.1.2 12-24 mths FU

2291

Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% 1.40 [0.88, 2.24]
CI)

15.1.3 24+ mths FU

1

119

Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% 0.97 [0.47, 1.98]
CI)

Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% Subtotals onlyCI)

15.2 Intensive advocacy:
2
missing reassigned (up to 12
mths FU)15.2.1 missing IG
independent, CG not
independent

Effect Estimate

Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% Subtotals only
CI)

2

330

Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% 1.58 [0.98, 2.55]
CI)

15.2.2 missing IG and CG all 2
independent

330

Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% 1.13 [0.71, 1.80]
CI)

15.2.3 missing IG not
independent, CG
independent

2

330

Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% 0.82 [0.52, 1.31]
CI)

15.2.4 missing IG and CG all 2
not independent

330

Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% 1.13 [0.70, 1.82]
CI)

15.3 Intensive advocacy:
missing reassigned (12-24
mths FU)2

15.3.1 missing IG
independent, CG not
independent2

320

Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% 1.81 [1.16, 2.84]
CI)

15.3.2 missing IG and CG all 2
independent320

Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% 1.32 [0.85, 2.06]
CI)

15.3.3 missing IG not
independent, CG

320

Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% 0.95 [0.61, 1.48]
CI)

98

2

Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% Subtotals onlyCI)

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

independent
15.3.4 missing IG and CG all 2
not independent320

Odds Ratio (M-H, Fixed, 95% 1.30 [0.83, 2.04]
CI)

比較 16 虐待者への情緒的愛着

Outcome or Subgroup

Studies Participants Statistical Method

Effect Estimate

16.1 Intensive advocacy

1Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

16.1.1 Up to 12 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

16.1.2 12-24 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

16.1.3 24+ mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

比較 17 安全行動

Outcome or Subgroup

Studies Participants Statistical Method

Effect Estimate

17.1 Brief advocacy

2

Mean Difference (IV, Fixed,
95% CI)

Subtotals only

17.1.1 Up to 12 mths FU

2

468

Mean Difference (IV, Fixed,
95% CI)

0.60 [0.14, 1.06]

17.1.2 12-24 mths FU

2

468

Mean Difference (IV, Fixed,
95% CI)

0.48 [0.04, 0.92]

比較 18 資源の活用

Outcome or Subgroup

Studies Participants Statistical Method

Effect Estimate

18.1 Brief advocacy

1Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

18.1.1 Up to 12 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

18.1.2 12-24 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

比較 19 資源を獲得する困難

Outcome or Subgroup

Studies Participants Statistical Method

Effect Estimate

19.1 Intensive advocacy

1

No totals

95

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

The Campbell Collaboration | www.campbellcollaboration.org

訳

内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

19.1.1 Up to 12 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

19.1.2 12-24 mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

19.1.3 24+ mths FU

1

Std. Mean Difference (IV,
Fixed, 95% CI)

No totals

分析 1.1. 比較 1 身体的虐待（アウトカム 1）短期的権利擁護

分析 1.2.比較 1 身体的虐待（アウトカム 2 ） 短期的権利擁護 (平均の変化).

分析 1.3 比較 1 身体的虐待（アウトカム 3）、集中的権利擁護.

96

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訳

内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

分析 1.4 比較 1 身体的虐待（アウトカム 4） 集中的権利擁護

96

The Campbell Collaboration | www.campbellcollaboration.org

訳

内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

分析 1.5 比較 1 身体的虐待（アウトカム 5） 集中的権利擁護（欠損値を再割当）（12 か月追跡）

96

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訳

内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

分析 1.6 比較 1 身体的虐待（アウトカム 6） 集中的権利擁護（欠損値を再割当）（12～24 月追跡）100

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訳

内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

分析 1.7. 比較 1 身体的虐待（アウトカム 7）何らかの権利擁護

分析 2.1. 比較 2 性的虐待（アウトカム 1）短期的権利擁護 (平均の変化).

分析 3.1. 比較 3 精神的虐待（アウトカム 1） 短期的権利擁護.

分析 3.2. 比較 3 精神的虐待（アウトカム 2） 短期的権利擁護 (平均の変化).

101

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訳

内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

分析 3.3. 比較 3 精神的虐待（アウトカム 3）集中的権利擁護.

分析 3.4. 比較 3 精神的虐待（アウトカム 4） 集中的権利擁護.

分析 3.5. 比較 3 精神的虐待（アウトカム 5）何らかの権利擁護

分析 4.1. 比較 4 虐待全般（アウトカム 1）短期的権利擁護.

102

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訳

内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

分析 4.2. 比較 4

虐待全般（ アウトカム 2） 集中的権利擁護.

分析 4.3. 比較 4

虐待全般（アウトカム 3） 何らかの虐待

分析 5.1. 比較 5

殺人リスク（アウトカム 1）短期的権利擁護.

分析 6.1. 比較 6 仕事場でのハラスメント（アウトカム 1）短期的権利擁護.

103

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訳

分析 7.1. 比較 7 生活の質（アウトカム 1） 短期的権利擁護の変化).

内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

SF36 下位尺度 (平均分析 7.2. 比較 7 生活の質（アウトカム 2） 集中的権利擁護（全般）.

104

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訳

内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

分析 8.1. 比較 8 抑うつ（アウトカム 1） 短期的権利擁護.

分析 8.2. 比較 8 抑うつ（アウトカム 2） 集中的権利擁護.

分析 9.1. 比較 9105

心理的苦悩,(アウトカム 1) 短期的権利擁護.

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訳

分析 9.2. 比較 9内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

心理的苦悩（アウトカム 2） 集中的権利擁護.

分析 9.3 比較 9 心理的苦悩（アウトカム 3） 集中的権利擁護 (平均の変化).

分析 9.4 比較 9 心理的苦悩（アウトカム 4）何らかの権利擁護.

106

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訳

内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

分析 10.1. 比較 10 PTSD（アウトカム 1） 短期的権利擁護.

分析 11.1 比較 11 ストレスの認知（アウトカム 1） 短期的権利擁護.

分析 12.1 比較 12 自己有効感（アウトカム１）集中的権利擁護.

分析 13.1 比較 13 自尊感情（アウトカム１）集中的権利擁護.

107

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訳

内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

分析 14.1. 比較 14

社会的支援（アウトカム 1） 集中的権利擁護（全般）分析 14.2. 比較 14

社会的支援（アウトカム 2）集中的権利擁護 (平均の変化).

108

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訳

分析 15.1. 比較 15

10 事

内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

加害者からの自立（アウトカム 1）集中的権利擁護 (平均の変化)

TheC 泊 mpbell Gcllabc 国 onl 剛刷 campbellcoll 蜘
i

句

訳

分析 15.2. 比較 15
月追跡）

10 事

内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

加害者からの自立（アウトカム 2） 集中的権利擁護 （欠損値を再割当）（12 かTheC 泊 mpbell Gcllabc 国 onl 剛刷 campbellcoll 蜘
i

句

訳

内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

分析 15.3.比較 15 加害者からの自立（アウトカム 3） 集中的権利擁護（欠損値再割当） (12-24 mths FU).

分析 16.1.

110

比較 16 虐待者への情緒的愛着 （アウトカム 1）集中的権利擁護.

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訳

分析 17.1. 比較 17

内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

安全行動（アウトカム 1）短期的権利擁護.

分析 18.1.比較 18 資源の利用（アウトカム 1）短期的権利擁護.

分析 19.1. Comparison 19 Difficulty obtaining resources, Outcome 1 Intensive advocacy.

111

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

15 補遺

15. 1

CENTR A L AND DAR E 検索手法

CENTRAL AND DARE were searched via the Cochrane Library 2008 (Issue 3)
1.Battered Women in Title, Abstract or Keywords
2.Spouse Abuse in Title, Abstract or Keywords
3.Domestic Violence in Title, Abstract or Keywords
4.abuse* near/3 wom*n in Title, Abstract or Keywords
5.abuse* near/3 partner* in Title, Abstract or Keywords
6.abuse* near/3 spous* in Title, Abstract or Keywords
7.(wife or wives) near/3 batter* in Title, Abstract or Keywords
8.(wife or wives) near/3 abuse* in Title, Abstract or Keywords
9.partner* near/3 violen* in Title, Abstract or Keywords
10.spous* near/3 violen* in Title, Abstract or Keywords
11.dat* near/3 violen* in Title, Abstract or Keywords
12.(#1 OR #2 OR #3 OR #4 OR #5 OR #6 OR #7 OR #8 OR #9 OR #10 OR #11)
13.Child Abuse in Title, Abstract or Keywords
14.Child Abuse, Sexual in Title, Abstract or Keywords
15.(#13 OR #14)
16.(#12 AND NOT #15)

15. 2

MEDLIN E 検索手法

MEDLINE search via OVID 1966 to 31st July 2008
1.(BATTERED ADJ WOMEN).TI,AB.
2.BATTERED-WOMEN.MJ. OR SPOUSE-ABUSE.MJ. OR DOMESTICVIOLENCE.MJ.
3.(ABUSE$3 NEAR WOM$3).TI,AB.
4.(ABUSE$ NEAR PARTNER$).TI,AB.
5.(ABUSE$ NEAR SPOUS$).TI,AB.
6.((WIFE OR WIVES) NEAR BATTER$).TI,AB.
7.((WIFE OR WIVES) NEAR ABUSE$).TI,AB.
8.(VIOLEN$ NEAR PARTNER$).TI,AB.
9.(VIOLEN$ NEAR SPOUS$).TI,AB.
10.(VIOLEN$ NEAR (DATE OR DATING)).TI,AB.
112

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

11.1 OR 2 OR 3 OR 4 OR 5 OR 6 OR 7 OR 8 OR 9 OR 10
12.(CHILD ADJ ABUSE).TI,AB.
13.CHILD-ABUSE.MJ. OR CHILD-ABUSE-SEXUAL.MJ.
14.11 NOT (12 OR 13)
15.(WOM$3 OR FEMALE$3).TI,AB.
16.WOMEN.MJ. OR FEMALE.MJ.
17.(ADOLESCEN$ OR TEEN$).TI,AB.
18.ADOLESCENT.MJ.
19.15 OR 16 OR 17 OR 18
20.ADVOCACY.TI,AB.
21.PATIENT-ADVOCACY#.DE. OR CONSUMER-ADVOCACY#.DE.
22.COUNSEL$.TI,AB.
23.COUNSELING#.W..DE.
24.(SOCIAL ADJ WORK).TI,AB.
25.SOCIAL-WORK#.DE.
26.MENTOR$.TI,AB.
27.MENTORS#.W..DE.
28.(CRISIS ADJ INTERVENTION).TI,AB.
29.CRISIS-INTERVENTION#.DE.
30.(RISK ADJ ASSESSMENT).TI,AB.
31.RISK-ASSESSMENT#.DE.
32.(SOCIAL ADJ WELFARE).TI,AB.
33.SOCIAL-WELFARE#.DE.
34.(SOCIAL ADJ SUPPORT).TI,AB.
35.SOCIAL-SUPPORT#.DE.
36.(HELP ADJ SEEKING).TI,AB.
37.(INFORMATION ADJ GIVING).TI,AB.
38.(GIV$3 ADJ INFORMATION).TI,AB.
39.(ADVICE ADJ GIVING).TI,AB.
40.(GIV$3 ADJ ADVICE).TI,AB.
41.(PATIENT ADJ EDUCATION).TI,AB.
42.PATIENT-EDUCATION#.DE.
43.HEALTH-EDUCATION#.DE.
44.SAFETY.TI,AB.
45.SAFETY#.DE.
46.(WOMENS ADJ HEALTH).TI,AB.
47.WOMENS-HEALTH#.DE.
48.20 OR 21 OR 22 OR 23 OR 24 OR 25 OR 26 OR 27 OR 28 OR 29 OR 30 OR 31
OR 32 OR 33 OR 34 OR 35 OR 36 OR 37 OR 38 OR 39 OR 40 OR 41 OR 42 OR 43
OR 44 OR 45 OR 46 OR 47
49.14 AND 19 AND 48

113

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

15. 3

EM B ASE 検索手法

EMBASE searched via OVID 1980 to week 30 2008
1. (BATTERED ADJ WOMEN).TI,AB.
2.BATTERED-WOMAN.MJ. OR PARTNER-VIOLENCE.MJ. OR DOMESTICVIOLENCE.MJ. OR FAMILY-VIOLENCE.MJ. OR BATTERING.W..MJ.
3.(ABUSE$ NEAR WOM$).TI,AB.
4.(ABUSE$ NEAR PARTNER$).TI,AB.
5.(ABUSE$ NEAR SPOUS$).TI,AB.
6.((WIFE OR WIVES) NEAR BATTER$).TI,AB.
7.((WIFE OR WIVES) NEAR ABUSE$).TI,AB.
8.(VIOLEN$ NEAR PARTNER$).TI,AB.
9.(VIOLEN$ NEAR SPOUS$).TI,AB.
10.(VIOLEN$ NEAR (DATE OR DATING)).TI,AB.
11.1 OR 2 OR 3 OR 4 OR 5 OR 6 OR 7 OR 8 OR 9 OR 10
12.(CHILD ADJ ABUSE).TI,AB.
13.CHILD-ABUSE.MJ.
14.CHILD-SEXUAL-ABUSE.MJ.
15.11 NOT (12 OR 13 OR 14)
16.(WOM$3 OR FEMALE$3).TI,AB.
17.WOMEN.MJ.
18.FEMALE.MJ.
19.(ADOLESCEN$ OR TEEN$).TI,AB.
20.16 OR 17 OR 18 OR 19
21.ADVOCACY.TI,AB.
22.PATIENT-ADVOCACY#.W..DE.
23.CONSUMER-ADVOCACY#.W..DE.
24.COUNSEL$.TI,AB.
25.PATIENT-COUNSELING#.W..DE.
26.(SOCIAL ADJ WORK).TI,AB.
27.SOCIAL-WORK#.DE.
28.MENTOR$.TI,AB.
29.(CRISIS ADJ INTERVENTION).TI,AB.
30.CRISIS-INTERVENTION#.DE.
31.(RISK ADJ ASSESSMENT).TI,AB.
32.RISK-ASSESSMENT#.DE.
33.(SOCIAL ADJ WELFARE).TI,AB.
34.SOCIAL-WELFARE#.DE.
35.(SOCIAL ADJ SUPPORT).TI,AB.
36.SOCIAL-SUPPORT#.DE.
37.(HELP ADJ SEEKING).TI,AB.
38.HELP-SEEKING-BEHAVIOR#.DE.
39.(INFORMATION ADJ GIVING).TI,AB.
40.MEDICAL-INFORMATION#.DE.
114

The Campbell Collaboration | www.campbellcollaboration.org

訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

41.(GIV$3 ADJ INFORMATION).TI,AB.
42.(ADVICE ADJ GIVING).TI,AB.
43.(GIV$3 ADJ ADVICE).TI,AB.
44.(PATIENT ADJ EDUCATION).TI,AB.
45.PATIENT-EDUCATION#.DE. OR HEALTH-EDUCATION#.DE.
46.SAFETY.TI,AB.
47.SAFETY#.DE.
48.PATIENT-SAFETY#.DE.
49.(WOMENS ADJ HEALTH).TI,AB.
50.21 OR 22 OR 23 OR 24 OR 25 OR 26 OR 27 OR 28 OR 29 OR 30 OR 31 OR 32
OR 33 OR 34 OR 35 OR 36 OR 37 OR 38 OR 39 OR 40 OR 41 OR 42 OR 43 OR 44
OR 45 OR 46 OR 47 OR 48 OR 49
51.15 AND 20 AND 50

15. 4

CIN AHL 検索手法

1.(BATTERED ADJ WOMEN).TI,AB.
2.BATTERED-WOMEN.MJ. OR PARTNER-ABUSE.MJ. OR DOMESTICVIOLENCE.MJ. OR SPOUSE-ABUSE.MJ.
3.(ABUSE$ NEAR (WOM$ OR PARTNER$ OR SPOUS$)).TI,AB.
4.((WIFE OR WIVES) NEAR (BATTER$ OR ABUSE$)).TI,AB.
5.(VIOLEN$ NEAR (PARTNER$ OR SPOUS$ OR DATE OR DATING)).TI,AB.
6.1 OR 2 OR 3 OR 4 OR 5
7.(CHILD ADJ ABUSE).TI,AB.
8.CHILD-ABUSE.MJ. OR CHILD-ABUSE-SEXUAL.MJ.
9.6 NOT (7 OR 8)
10.(WOM$ OR FEMALE$).TI,AB.
11.WOMEN.W..MJ.
12.MOTHER$.TI,AB.
13.MOTHERS.W..MJ.
14.(ADOLESCEN$ OR TEEN$).TI,AB.
15.10 OR 11 OR 12 OR 13 OR 14
16.ADVOCACY.TI,AB.
17.PATIENT-ADVOCACY#.DE. OR CONSUMER-ADVOCACY#.DE.
18.COUNSEL$.TI,AB.
19.COUNSELING#.W..DE.
20.MENTOR$.TI,AB.
21.MENTORSHIP#.W..DE.
22.(CRISIS ADJ INTERVENTION).TI,AB.
23.CRISIS-INTERVENTION#.DE.
24.(RISK ADJ ASSESSMENT).TI,AB.
25.RISK-ASSESSMENT#.DE.
26.(SOCIAL ADJ WELFARE).TI,AB.
27.SOCIAL-WELFARE#.DE.
115

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

28.(SOCIAL ADJ SUPPORT).TI,AB.
29.SUPPORT-PSYCHOSOCIAL#.DE. OR SOCIAL-NETWORKS#.DE.
30.(HELP ADJ SEEKING).TI,AB.
31.HELP-SEEKING-BEHAVIOR#.DE.
32.(GIV$ ADJ (INFORMATION OR ADVICE)).TI,AB.
33.PATIENT-EDUCATION#.DE.
34.(HEALTH ADJ EDUCATION).TI,AB.
35.HEALTH-EDUCATION#.DE.
36.SAFETY.TI,AB.
37.SAFETY#.W..DE. OR PATIENT-SAFETY#.DE.
38.(SOCIAL ADJ WORK).TI,AB.
39.SOCIAL-WORK#.DE.(WOMENS ADJ HEALTH).TI,AB.
40.WOMENS-HEALTH#.DE.
41.(WOMENS ADJ HEALTH ADJ SERVICES).TI,AB.
42.WOMENS-HEALTH-SERVICES#.DE.
43.16 OR 17 OR 18 OR 19 OR 20 OR 21 OR 22 OR 23 OR 24 OR 25 OR 26 OR 27 OR
28 OR 29 OR 30 OR 31 OR 32 OR 33 OR 34 OR 35 OR 36 OR 37 OR 38 OR 39 OR
40 OR 41 OR 42
44.9 AND 15 AND 43

15. 5

NATI ONAL R ESE AR CH R E GI ST ER

Searched 2006 (Issue 4)1.((batter* near woman) or (batter* near women) or (batter* near spouse) or(batter* near wife) or (batter* near wives) or (batter* near partner))2.((abuse* near woman) or (abuse* near women) or (abuse* near spouse) or (abuse*near wife) or (abuse* near wives) or (abuse* near partner))3.((violen* near woman) or (violen* near women) or (violen* near spouse) or(violen* near wife) or (violen* near wives) or (violen* near partner))4.((violen* near dat*) or (domestic near violence) or (family near violence))
5.((child* near abuse*) or (child* near sex* near abuse*))6.(#1 or #2 or #3 or #4)
7.(#6 and (not #5))

15. 6

AS S IA 検索手法

ASSIA searched via CSA 1987 to 31st July 2008((KW=((abuse* within 3 (wom?n or partner* or spous* or wife or wives)) or (batter*within 3 (wom?n or partner* or spous* or wife or wives)) or (violen* within 3(wom?n or partner* or spous* or wife or wives))) or KW=((family violence) or(domestic violence) or (dat* violence)) and not KW=((child* within 3 abuse) or(child* within 3 sex* within 3 abuse) or (child* within 3 maltreatment))) and(KW=((wom?n or female* or mother*) or (adolescen* or teen*))) and116

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）(KW=((advocacy or counsel* or mentor*) or (crisis within 3 (intervention or
management)) or (risk within 3 assessment)) or KW=((social within 3 (support or
welfare)) or (help within 3 seek*) or (giv* within 3 (information or advice))) or
KW=((safety) or (education within 3 (patient or health))))15. 7

SS C I 検索手法

Social Science Citation Index, (SSCI), searched via ISI Web of Science 1970 to 31st
July 2008#40 # 39AND #27 AND #22#39 #38 OR #37 OR #36 OR #35 OR #34 OR #33 OR #32 OR #31 OR #30 OR #29
OR #28#38 TS=(safety)#37 TS=(Patient same Education)#36 TS=(giv* same advice)#35 TS=(giv* same information)#34 TS=(help* same seek*)#33 TS==(Social same Support)#32 TS=(social welfare)#31 TS=(Risk same Assessment)#30 TS=(mentor*)#29 TS=(counsel*)#28 TS=advoca*#27 #26 OR #25 OR #24 OR #23#26 TS=wom*n#25 TS=female*#24 TS=(mother*)#23 TS=(adolescen* or teen*)#22 #20 NOT #21#21 #19 OR #18#20 #17 OR #16 OR #15 OR #14 OR #13 OR #12 OR #11 OR #10 OR #9 OR #8 OR#7 OR #6 OR #5 OR #4 OR #3 OR #2 OR #1#19 TS=(child* SAME abuse* SAME sexual*)#18 TS==(child same abuse)#17 TS=(dat* SAME violen*)#16 TS=(domestic violence)#15 TS=(violen* wives)#14 TS=(violen* SAME wife)#13 TS=(violen* SAME partner*)#12 TS=(violen* SAME spous*)#11 TS=(violen* SAME wom*n)#10 TS=(abuse* wives)#9 TS=(abuse* SAME wife)#8 TS=(abuse* SAME partner*)
117

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）#7 TS=(abuse* SAME spous*)#6 TS=(abuse* SAME wom*n)#5 TS=(batter* wives)#4 TS=(batter* SAME wife)#3 TS=(batter* SAME partner*)#2 TS=(batter* SAME spous*)#1 TS=(batter* SAME wom*n)

15. 8

IB S S 検索手法

International Bibliography of Social Sciences, (IBSS), searched via OVID 1951 to
July week 4 2008
1.(batter$ adj3 wom#n).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic
heading]2.(batter$ adj3 spous$).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic
heading]3.(batter$ adj3 partner$).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic
heading]4.(batter$ adj3 wife).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic heading]5.(batter$ adj3 wives).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic heading]6.(abuse$ adj3 wom#n).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic
heading]7.(abuse$ adj3 spous$).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic
heading]8.(abuse$ adj3 partner$).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic
heading]9.(abuse$ adj3 wife).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic heading]10.(abuse$ adj3 wives).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic
heading]11.(violen$ adj3 wom#n).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic
heading]12.(violen$ adj3 spous$).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic
heading]13.(violen$ adj3 partner$).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic
heading]14.(violen$ adj3 wife).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic heading]15.(violen$ adj3 wives).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic
heading]
16.domestic violence.mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic heading]17.(dat$ adj3 violen$).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic heading]18.(child adj3 abuse).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic heading]19.(Child$ adj3 abuse adj3 sexual$).mp. [mp=abstract, title, subject heading,geographic heading]
20.1 or 2 or 3 or 4 or 5 or 6 or 7 or 8 or 9 or 10 or 11 or 12 or 13 or 14 or 15 or 16 or 17
118

The Campbell Collaboration | www.campbellcollaboration.org

訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

21.20 not (18 or 19)
22.(wom#n or female$).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic
heading]23.(adolescen$ or teen$).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic
heading]24.22 or 23
25.advoca$.mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic heading]
26.counsel$.mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic heading]
27.mentor$.mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic heading]28.(Crisis adj3 Intervention).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic
heading]29.(Risk adj3 Assessment).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic
heading]
30.Social Welfare.mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic heading]31.(Social adj3 Support).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic
heading]32.(help$ adj3 seek$).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic heading]33.(giv$ adj3 information).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic
heading]
34.(giv$ adj3 advice).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic heading]35.(information giving or (giv$ adj3 information)).mp. [mp=abstract, title, subject
heading, geographic heading]36.(advice giving or (giv$ adj3 advice)).mp. [mp=abstract, title, subject heading,geographic heading]37.(Patient adj3 Education).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic
heading]38.(safety or safety behav$).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic
heading]39.(Health adj3 Education).mp. [mp=abstract, title, subject heading, geographic
heading]40.25 or 26 or 27 or 28 or 29 or 30 or 31 or 32 or 33 or 34 or 35 or 36 or 37 or 38 or
39
41.21 and 24 and 40

15. 9

PSY CIN FO 検索手法

PsycINFO searched via OVID 1806 to July week 4 2008
1.(BATTERED ADJ WOMEN).TI,AB.
2.BATTERED-FEMALES.MJ. OR DOMESTIC-VIOLENCE.MJ. OR PARTNERABUSE.MJ.
3.(ABUSE$3 NEAR WOM$3).TI,AB.
4.(ABUSE$3 NEAR PARTNER$3).TI,AB.
5.(ABUSE$3 NEAR SPOUS$3).TI,AB.
6.(WIFE OR WIVES) NEAR BATTER$3.TI,AB.
119

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

7.(WIFE OR WIVES) NEAR ABUSE$3.TI,AB.
8.(VIOLEN$3 NEAR PARTNER$3).TI,AB.
9.(VIOLEN$3 NEAR SPOUS$3).TI,AB.
10.(VIOLEN$3 NEAR (DATE OR DATING)).TI,AB.
11.1 OR 2 OR 3 OR 4 OR 5 OR 6 OR 7 OR 8 OR 9 OR 10
12.(CHILD ADJ ABUSE).TI,AB.
13.CHILD-ABUSE.MJ.
14.(CHILD$ NEAR ABUSE NEAR SEXUAL).TI,AB.
15.11 NOT (12 OR 13 OR 14)
16.(WOM$3 OR FEMALE$3).TI,AB.
17.(HUMAN-FEMALES OR MOTHERS).MJ.
18.(ADOLESCEN$3 OR TEEN$3).TI,AB.
19.16 OR 17 OR 18
20.ADVOCACY.TI,AB.
21.ADVOCACY#.W..DE.
22.COUNSEL$4.TI,AB.
23.COUNSELING#.W..DE.
24.(SOCIAL ADJ WORK).TI,AB.
25.MENTOR$3.TI,AB.
26.MENTOR#.W..DE.
27.(CRISIS ADJ INTERVENTION).TI,AB.
28.CRISIS-INTERVENTION#.DE. OR CRISIS-INTERVENTION-SERVICES#.DE.
29.(RISK ADJ ASSESSMENT).TI,AB.
30.RISK-ASSESSMENT#.DE.
31.(SOCIAL ADJ WELFARE).TI,AB.
32.SOCIAL-CASEWORK#.DE.
33.(SOCIAL ADJ SUPPORT).TI,AB.
34.SOCIAL-SUPPORT#.DE.
35.(HELP ADJ SEEKING).TI,AB.
36.HELP-SEEKING-BEHAVIOR#.DE.
37.(GIV$3 NEAR INFORMATION).TI,AB.
38.(GIV$3 NEAR ADVICE).TI,AB.
39.(PATIENT ADJ EDUCATION).TI,AB.
40.CLIENT-EDUCATION#.DE. OR HEALTH-EDUCATION#.DE.
41.SAFETY.TI,AB.
42.SAFETY#.W..DE.
43.(WOMENS ADJ HEALTH).TI,AB.
44.20 OR 21 OR 22 OR 23 OR 24 OR 25 OR 26 OR 27 OR 28 OR 29 OR 30 OR 31
OR 32 OR 33 OR 34 OR 35 OR 36 OR 37 OR 38 OR 39 OR 40 OR 41 OR 42 OR 43
45.15 AND 19 AND 44

15. 1 0 BNI D 検索手法
British Nursing Index, (BNID), searched 1994 to 18 August 2008
120

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訳 内藤真以（関西大学大学院 博士後期課程）

1.(BATTERED ADJ WOMEN).TI,AB.
2.DOMESTIC-VIOLENCE.DE.
3.(ABUS$ NEAR (WOM$ OR SPOUS$)).TI,AB.
4.(ABUS$ NEAR (PARTNER$ OR WIFE OR WIVES)).TI,AB.
5.(BATTER$ NEAR (PARTNER$ OR WIFE OR WIVES)).TI,AB.
6.(BATTER$ NEAR (WOM$ OR SPOUS$)).TI,AB.
7.(VIOLEN$ NEAR (PARTNER$ OR WIFE OR WIVES)).TI,AB.
8.(VIOLEN$ NEAR (WOM$ OR SPOUS$)).TI,AB.
9.(VIOLEN$3 NEAR DAT$3).TI,AB.
10.1 OR 2 OR 3 OR 4 OR 5 OR 6 OR 7 OR 8 OR 9
11.(CHILD ADJ ABUSE).TI,AB.
12.CHILD-ABUSE-AND-NEGLECT.DE. OR CHILD-ABUSE-SEXUAL.DE.
13.10 NOT (11 OR 12)

15. 1 1HM IC 検索手法

Health Management Information Consortium, (HMIC), searched 1979 to 18 August2008
1.(( violen* near dat* )or( violen* near domestic )or( violen* near family )) or(( violen* near spous* )or( violen* near partner* )or( violen* near wi* )) or (( abuse*near partner* )or( abuse* near wi* )or( violen* near wom?n )) or (( batter* near wi*)or( abuse* near wom?n )or( abuse* near spous* )) or (( batter* near wom?n )or(
batter* near spous* )or( batter* near partner* ))2.( child* abuse )or( child* sexual abuse )3.#1 not #2

15. 1 2 MIDRS 検索手法
Midwives Information and Resource Index, (MIDRS), searched 1986 to December
2006(batter* or abuse* or violen*) and (wom* or spous* or partner* or wife or wives ordomestic or dating) and not (child* abuse or child* sexual abuse)

121

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