議長

会議を再開します。
（午前１０時４０々分）
これより、圓山議員の一般質問を行います。３番圓山議員。

３番
圓山議員

おはようございます。３番圓山智惠美でございます。先週、日本中が熱気溢れたサッカーのワールドカップの試合が行われました。日本サッカーは惜
しくもベスト１６の壁が破れませんでした。監督・選手ともども頑張って戦
い抜いたことに、心からエールを送りたいと思います。間違いなく国民に元気を与えていただいたと思っております。さて、残念ながら日本の国旗掲揚は見られませんでしたが、この国旗、皆さん由来をご存知でしょうか。いろいろ調べてみましたが、諸説あるそうですが、面白いお話がありましたので、きんまるご紹介いたします。平安時代末期の源平合戦では、兵士が赤字に 金丸の旗を源氏が白地に赤丸の旗を上げて戦い、源氏が勝利しました。兵士が滅亡し、源氏による武家政権が誕生すると、代々の将軍は源氏の末裔を名乗って白地に赤丸の日の丸を掲げることで、天下統一を成し遂げたものの証として受け継がれていったと言われているそうです。もしも、このときですね、兵士が勝利していたら、現在の日の丸は赤字に金の丸になっていたかもしれませんね。昭和世代の人は、国民の祝日のことを旗日と言ってました。今はほとん
ど使われない言葉です。また、祝日にも国旗掲揚をされているお宅が、ほとんど見受けられません。皆さんのお宅ではどうですか。日本国民であるという誇りと愛着をもっと持っていただき、身近なものとしてとらえてもよいのではないでしょうか。どうぞ４年後のワールドカップには国旗掲揚が叶いますよう期待いたします。
それでは、通告書に基づいて質問をいたします。
まず１つ目は、「子ども子育て支援事業（放課後子ども居場所事業の活動）について問う」です。人口減少や急激な少子高齢化という課題に対し、川本町では、平成２７年度に第一次川本町総合戦略が、昭和（正：令和）２年度には第６次川本町総合計画と一体的な計画として、第二期川本町総合戦略が策定されております。我が町の人口推移は、２０１５年の３，４２７人。１
５歳未満は３３１人ですが。これに対して、２０２２年１０月末現在は３，０９４人。１５歳未満は２８１人と減少しております。また、子どものいる世帯の親族との同居率は、他市町より低くなっております。１、現状を取り巻く環境の中での第二期川本町子ども子育て支援事業計画の役割と、第一期計画の効果について問う。２、放課後居場所事業について問う。①放課後居場所事業の活動状況について。②指導員及びサポーターの研修について。③
放課後児童健全育成事業の導入について。④放課後子ども総合プランについてです。

- 41 -

３番

次に、２番目として、「特定地域づくり事業協同組合制度の必要性につい圓山議員て問う」です。
人口減少、少子高齢化の影響で、地域の働き手不足が深刻になってきております。政府は、令和２年地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律を策定しました。これは季節ごとの労働事業などに応じて、地域の仕事を組み合わせて、年間を通じた仕事を創出し、その従事者は複数の事業者の業務に従事することとなる労働者派遣事業であります。
その地域や町内で関わりたい人を巻き込む仕組みづくりができれば、大変価値のある法律だと考えております。町はこの考えをどのようにお考えでしょ議長うか。以上です。
それでは、圓山議員の質問のうち、１項目めの「子ども子育て支援事業に

番外櫻本健 ついて問う」に対する答弁をお願いします。番外櫻本健康福祉課長。
康福祉課長
圓山議員のご質問の１項目め、「子ども子育て支援事業について問う」のうち、１番目の第二期川本町子ども子育て支援事業計画の役割と、第一期計画の効果について問うにお答えいたします。国においては、急速な少子化を背景として、取り巻く環境が大きく変化する中、子ども子育て支援法をはじめとする子ども子育て三法が制定され、平成２７年に新制度に移行されることに伴い、市町村には５年間を計画期間とする教育保育、地域の子育て支援についての需給計画として、市町村子ども子育て支援事業計画の策定が義務づけられました。本町においても、平成２６年度に令和元年度までを目途とする第一期川本町子ども子育て支援事業計画を策定し、新制度に対応した形
での幼児期の教育、保育の量的・質的確保、及び地域における子育て支援を
充実してまいりました。令和元年度には、引き続き、教育保育の提供量に着目した視点を大切にするとともに、川本町の子どもとその親が幸せに住み続けることができるよう、子育て支援の各事業を地域の協力のもと計画的に推進していくことを目的に、令和６年度までを目途とする第二期計画を策定しております。議員ご指摘の計画の役割でございますが、この計画は、法に基づく計画として、教育・保育及び地域子育て支援事業の量の見込みと確保に関する需給計画となっていることから、策定にあたっては実態や意向を把握するため、保護者を対象にニーズ調査を実施し、事業見込み量と確保方策の基礎データとしております。第一期、第二期計画とも、安心して子どもを産み育てることができる環境づくり。子どもが健やかにたくましく育つ環境づくり。子育ちと子育てを地域で支える環境づくり、この三つの基本目標のもと、各施策を進めております。第一期計画の効果につきましては、計画した５年間の保育、子育て支援事業の受給実績として整理されており、需給バランスに差がある項目については、第二期計画策定時に検証し、確保量の見直しを行っております。また、この間に取り組んだ、保育料の無償化や、子ども医療費の無償化により、子育て世代の経済的負担が軽減され、このところ- 42 -

番外櫻本健 の社会像の呼び込みにも少なからず寄与しているものと考えております。現康福祉課長 在、第二期計画をもとに事業を推進しておりますが、引き続き子育て世代のニーズに合致した教育保育の受け皿確保や、子育て支援の充実に努めてまい
議

長

３番

ります。
再質問ありますか。３番圓山議員。

圓山議員
計画の策定は大変な効果が我が町でも見られたと思います。この計画の策定の義務づけに基づいて、様々な制度や事業が実施されているところであります。各自治体の取り組む内容が各々特色を持った形で施行されております。我が町では子育て支援にも力を注いでいて、給食費を含めた保育料全額助成、また、子ども医療費も令和２年８月より内容を拡大して、１８歳まで無料となっております。他にも子どもを対象としたパスポート、まげなフリーパスで町内の公共施設やふるさと会館でのイベントなどが無料で利用、入場することができたり、その他小さいお子さんがいらっしゃるご家庭では、
チャイルドシート購入助成もあります。このように本当に子育てしやすい町であるがゆえ、移住定住にもかなり効果があったのだと私も考えます。私もですね、他市町や隣の江津市の若い世代の方々にも、川本町が子育てしやすい町であることをＰＲしつつ、移住を勧めてはきております。どうか、この充実した内容の事業が、今後とも継続していけるよう頑張っていただきたい
議長と望みます。（「ちょっと圓山議員。」議長の声）はい。
今の再質問はいいんですけども、その前に多分、教育委員会の方から答弁がなきゃいかんかったと思いますので、先に。
（「あっそうです？」議員の声）
はい、教育課の方の答弁をさせます。
（「はい」の声あり）

番外坂根教

はい、番外坂根教育課長。

育課長
圓山議員のご質問の１項目め、「子ども子育て支援事業について問う」のうち、２番目の「放課後居場所事業について問う」にお答えします。
はじめに、本町の放課後居場所事業は、児童が放課後を安全に過ごすための場所として、社会福祉協議会に委託する子育てサポートセンターにおいて開設し、今年７月すこやかセンターの解体工事に伴い、川本小学校集会室へ移転いたしました。運営体制は、これまでと変わらず、平日の放課後と長期休業期間及び学校行事などの振替休業日に開設しており、１日の平均利用は３７名前後。非常勤の職員２名とサポーターが３名から４名で見守りを行っています。また、本年１１月末現在の登録児童数は１０９名で、小学生全体の８４．５％となっております。その上で、まず①放課後居場所事業の活動状況についてお答えします。居場所での活動は自由であり、児童は校庭や室- 43 -

番外坂根教 内で遊んだり、図書館へ行ったりして、バスまでの時間や保護者の迎えを待育課長

ちます。また、居場所を経由して習い事へ出かけ、終わると戻ってくるという児童もいます。これらの行動は、長期休業期間中も平日も基本的には変わりありません。また、コロナ禍前は、ＡＬＴの訪問や希望者を対象とした放課後子ども教室として、運動教室や工作、畑づくり、クッキングなどを、それぞれ月に１回から２回実施しておりましたが、現在はこうした活動のほとんどができておらず、感染症対策をとりながら実施できる運動教室、工作教室を継続しているところです。ご家庭への連絡につきましては、体調やけがなどに関することは電話で、利用のルールなど運営に関することは書面でお知らせをしているほか、このたび、マチコミメールという無料の情報配信アプリを導入しましたので、緊急的な内容に関する一斉の連絡手段として活用することとしております。
次に、②指導員及びサポーターの研修についてお答えします。子育てサポ
ートセンターに関わる職員やサポーターは、例年救命救急講習や人権研修など、こういったものに参加しており、児童の安全を守り、日頃から人権に配慮した対応をとることを心がけております。
次に、③放課後児童健全育成事業の導入についてと、④放課後子ども総合
プランについてお答えします。児童福祉法第６条の３第２項に規定される放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブのことですが、これはその対象が明確に規定され、放課後の時間帯において適切な遊び及び生活の場を提供
し、子どもの健全育成を図ることが目的とされています。また、平成２６年７月に策定された放課後子ども総合プランは、平成３０年９月に新プランが示され、共働き家庭等の小１の壁、待機児童の解消と、すべての児童が放課
後を安全に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう、厚生労働省所管の放課後児童クラブと文部科学省所管の放課後子ども教室との一体的な整備を推進するものです。このプランの大きな目標の一つである待機児童解消という面では、本町が実施する居場所事業は、大いにこれに資するものと思われ、また地域の協力により、多様な体験活動を行う放課後子ども教室との一体化という枠組みについても、実現できていると考えます。先ほど、健康福祉課長からの答弁にもありました、第二期川本町子ども子育て支援事業
計画にも盛り込まれているとおり、本町におきましては、今後も関係各所と連携し改善を図りながら、子どもの居場所事業を実施してまいりたいと考え

議

長

番外櫻本健

ております。
先ほどの再質問に対する答弁を求めますが。番外櫻本健康福祉課長。

康福祉課長
圓山議員、おっしゃったようにですね、第一期子ども子育て支援事業計画
期間のところで、いわゆる医療費の無償化ですとか、或いは保育料の無償化というのに取り組んでおります。で、その後も第二期計画のところになって、また、その辺の子どもの医療費の対象を拡充したりとかいうところで、経済- 44 -

番外櫻本健 的支援のところは仰られたように、ある一定程度の支援をやってると思いま
康福祉課長 す。今後ですね、それに加えて、いろんな、例えば、重点の２の方にも重なりますけども、子育て世代として、集いの場が欲しいとか、そういった意見もいただいております。今度はそういったところもですね、今後整理をして議長

いかなきゃなというふうに思っているところです。ありがとうございます。
再質問ありますか。
（「次の項目が」議員の声）
はい、どうぞ。
（「次の項目、よろしんいですか」議員の声）
次っていうのは・・（「次というのは、放課後居場所の」議員の声）
はい、どうぞ。
（「よろしいですか」議員の声）

３番

はい。

圓山議員
実際ですね、子どもたちにも、夏休み期間中にコロナ感染者が発生しました。それですね、町の意見交換会の中でも、サポセン利用者の方から、放課
後居場所であるサポートセンターに子どもが行きたがらないという、多くの声をお聞きしました。それと教育委員会での令和３年度教育に関する事務管
理及び執行の状況の点検及び評価についてですけども、その中で、またこれも学習時間の確保や居場所での過ごし方に工夫が欲しいという要望があったようです。実際のところですね、コロナ期間中はどのような活動をされた
議

長

番外坂根教

んでしょうか。
番外坂根教育課長。

育課長
コロナ期間中、小学校の方で感染者が確認されたりですとかそういった子どもに感染が広がらないようにというところを、居場所の運営の第一というふうに考えておりましたので、まず居場所のその空間で過ごす場合には、自席を決めて、そこで過ごすようにと、なるべくその室内で固まらないように、外に出て遊ぶ子は外に出てくださいというような形で運営をしておりまし
たので、おっしゃるとおりみんなでまとまって学習の時間を設けるですとか、いろいろな全体の活動をするですとか、そういったことは実際できてお
議

長

３番

りません。以上です。
再質問ありますか。３番圓山議員。

圓山議員
実情とすれば感染防止対策に取り組んで、安全面を考えることを重視しなければいけない面もあったでしょう。しかしですね、子どもの立場から見れ- 45 -

３番

ば、ルールできつく縛ることが孤立化や心身の健康への影響が懸念されるこ

圓山議員とになりかねないことでもあります。例えば隣町の美郷町の粕淵にある児童クラブでは、コロナ禍の中での活動も子どもに悪影響を与えることなく、工夫して活動されたり、また一方の邑南町の矢上児童クラブも活動指針に基づ
いた、夏休み期間中の行事を感染対策もしっかり取りながら実施されていました。厚生労働省からも感染防止に配慮しつつ、地域の実情に応じた繋がり支援などの取り組みを進めていただきたいと言うふれもあったようです。実
際ですね、活動状況は今お聞きしたんですけども、そういう他町村でそういう事例もあるんですけども、川本町での児童クラブのあり方ってそんな状態で良かったのかなと私は不審に思うんですけども。どのようにお考えでしょ

議

長

番外坂根教

うか。
番外坂根教育課長。

育課長
同じ状況の中でもうそして工夫を凝らしながら、しっかりと活動ができていたという事例が、実際にあるということでございますので、振り返ってみれば、もう少しできたこともあったのではないかなというふうに思いはするところです。何と言いましてもその一つのスペースに皆が集ってする、そこの感染症対策という部分に非常に恐れすぎていた部分がもしかしたら、あったかもしれないかなあとは思いますが、その反面、サポートセンターの中で、感染拡大といった状況は起きておりませんので、そういったところのバラン
スといいますか、今後の運営にあたっては気をつけていきたいなと思ってお
議

長

３番

ります。
再質問ありますか。はい、３番圓山議員。

圓山議員
そのことでちょっと私も先日ですね、矢上地区の児童クラブを伺ってみました。実際にどのような活動をされてるのか、自分の目で見て、皆さんの思いがどのようなのか、ちょっとお話を伺ったりしてきました。実際にこのクラブはですね、運営委員会の指定管理のもと運営されておりますけども、主な事業としては放課後児童健全育成事業と保護者の就労支援事業の２つです。子どもたちへの良い習慣を身につけることや、コミュニケーション能力を高めるという成長過程での一番の基本、根っこの部分を大切に活動されておりました。少し細かいところを紹介させていただきます。活動指針のなかだったんですけども、児童健全育成事業の中では、子どもたちには良い習慣を身につけさせる。細かいことでは、挨拶、「ただいま」「いただきます」「ごちそうさま」「ありがとう」「ごめんなさい」「さようなら」「失礼します」などです。衛生面は、手洗い、うがい、これはどこの団体でもね、されてますけども、水分補給したりとか消毒。３番目の学習面、学習の習慣をつける。

- 46 -

３番

身につけさせる。１、２年生は最初に宿題とかプリントとかドリル、やった

圓山議員

かどうかの確認だけです、習慣づけるための。音読・日記は家庭でさせる。
３年生以上は、ここは、おやつが出るんですけども、３年生以上はおやつを食べてから学習、確認はしない。量は本人に任せるが少しでもやる。そういう方向性で進めていらっしゃいます。生活習慣、傘のしまい方、おもちゃな
どの片付け、施設の掃除等でした。良い習慣を身につける大きな項目の次にですね、自分の気持ちを伝えるというコミュニケーションスキルを高めるのにも力を入れておられました。自分の気持ちを言葉で伝える、友達との関わり方や大人との関わり方を通して、自分の気持ちを言葉で伝える。そんな形でですね。あとは集団で過ごす。ルールを理解し実践する、ということでした。それで保護者、えーっとですね、健全育成事業と保護者の就労支援、２つの事業ですが、今度保護者の就労支援の中身に関しては、保護者が安心して働けるような環境づくりを行っておられました。保護者には連絡体制やおたより連絡体制も、うちとこも良かったような気もしますけども、その中にはですね、ちょっと違うのは、お迎えでの報告とか、そんなんもちょっと一言添えたりとかあるんですけども、面談やカウンセリングなどもありました。それで、あとは関係機関との連携を図るですね。小学校、公民館、福祉課。ここは福祉課が管轄でしたから、あとは保育所等ですけども、関係機関との連携を図るということでした。それで、次にですね、夏休みの予定表も見させていただきました。公民館活動と合わせた行事も入っていたりです
ね、毎日の様々な予定が飽きることなく、びっしり組み込まれておりました。
本当に子どもたちにとって大切な時間が有意義に過ごせていたのだなあと痛感いたしました。本当に、どういうんですかね盛り込んでありまして、これを休むことなくされたそうです。こういう実態がありますので、我が川本町でそういうふうに、保護者の若い世代から夏休みに安心して、お子さんを預けたいのに子どもが行きたくない。縛りばっかりで行きたくない。それで、あれですよね。親もハラハラします。やっぱりそういう面からでも、親が若い世代の方、働いている若いお母さん方を安心して預けられるような環境づくりに持って、もっと工夫をして持って行っていきたいと言っていただきた
いと思います。あと、もう一つはですね、学校や保護者からの要望があればそれを学習面の中にあったんですけども、学校や保護者からの要望があればそれを考慮する。こちらから提案があれば相談する、というふうにポイントが掲げてあったんですが、それって、大変どう言うんですかね。このことから伺えることは、児童クラブと学校や保護者との関係がとても良いことでな
いとそういうことができないですよね。それもそういうことを構築されているので、やっぱそういうところから、築き上げていただいたりとか、ちょっとあれですね、若いお母さん方の悩みを少しでも改善してあげるには、環境づくりをしてあげるには、あれです。そういうことから、築き上げていただ
きたいと思います。それでですね、児童クラブから保護者へのアンケートもたびたび行われておりました。結構こんな分厚い綴り込みがありました。そ- 47 -

３番

して、直ちに内容を補助員を含め、全員で共有し、解決策へと動いてるわけ

圓山議員

ですが、その実行力に感心しました。アンケート用紙もかわいらしいイラス
トが入ってて、堅苦しくなく何でも書けそうな雰囲気のものでした。かわいらしい本当のそれでですね、そういうアンケート用紙も見せていただいて、検討すべきところをアンダーラインが引いてあったりとか、即解決策ですね。これはどこどこへ相談しに行くんだとか何とか、そういう対応もされてましたので、すごいやっぱり見本となるような運営の仕方だと、活動だと思っております。たまたま私が伺った日は、週末の金曜日でした。その日は、児童クラブに来ている時、児童全員で居場所である矢上公民館の１階を縦割り班の班編成で掃除をすることになっていました。上級生が下級生に掃除の手順や方法を教えながら、およそ２０分か３０分ぐらいですけどね、されていたと思います。こういうやり方もあるのだと思っていただき、子どもたち

議長のために子どもたちが主体的に活動できるような環境づくりに、努めていた
だきたいと思います。その点についてどうでしょうか。

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
今、圓山議員の方から児童クラブの運営の実態といいますか、実際というところを大変詳しく聞かせていただきました。本町で実施しております居場
所の事業はですね、やはり、あくまでも居場所として実施している関係で、ご家庭に帰るまでの間を安全に過ごす場所、そこから子どもたちの自由な選択によって、様々な場所へ出かけてもいいし、戻ってくるただし最後は戻ってきてそこで、保護者の方に引き渡す、またはバスに乗るまでを見守る、そういった場所として運営をしているところでございます。今、お話を伺って思いましたのが、居場所であろうと児童クラブであろうと、そういった子どもたちのルールですとか、そういったところの声かけ、また基本的な生活習慣について、指導していく場ということは、どちらの枠組みの中でもできる
ことかなというふうに感じております。サポーターの居場所のサポーターさんの方もそういったことの声掛けは、細かくしてもらっていますし、子どもたちがトラブルになったりしたときにも、間に入って、双方の話をよく聞いてというような対応はしていると聞いております。一方、長期休業中ですとか放課後の様々な活動については、これは放課後子ども教室の部分、社会教育の関係ですね、そういったところとの連携をもう少ししっかりとして、具体的な取り組みで、まだまだ改善の余地はあるなというふうに聞かせていただきました。また保護者や学校との連携という部分につきましても、まだ場所も変わって学校と距離は近くなりましたけれども、運営の実態というのは、なかなかまだ、そこまでの大きな連携が取れているという状況にはないように感じておりますので、そういったところから少しずつできるところ、
委託事業者と一緒に見直していく、または研修などもしながら、深めていき
たいかなというふうに考えております。実態としてのその居場所事業である- 48 -

議

長がゆえに、いろんな人が利用できているということも事実ではあるかなと思いますので、本町にふさわしいやり方というものを、子育て支援というとこ

３番

ろと福祉の方と一緒にですね、考えていきたいかなというふうに考えており

圓山議員

ます。
再質問ありますか。挙手をして。
すいません。今の項目はよろしいです。お願いします。
次、よろしいですか。（「はい、どうぞ」）（えっと）ですね、次の・・（「次っていうのは、１番目の質問に関してですよ。」）
あっ１番目の。
（「もういいんですか、支援事業については。」）

議長

支援事業は、いっていただきたいということでよろしいです。
（「それでは１項目め、質問終わりでよろしいですか。」）

３番

いや、固定事業じゃないよ。次の言うのは、これ。

圓山議員
挙手をして、立って。はい、３番圓山議員。
指導員及びサポーターの研修についてお伺いします。救命処置の講習会をされてるということと、あと人権の関係でしたですよね。それで、人権の関係で、あれですかね、ここに予算を申請された時の、この中の計画といいま
すか、この中にですね、意識の醸成を図るための研修などの取り組みを実施
したいというふうにあったんですけども、この人権で意識の醸成に当たるのかなと思っておるんですけども。例えばですね、外部講師を呼んで、やっぱりそういう子どもへの接し方とか、そういうちょっと違った角度で子どもをとにかく、考えた子ども、人権も悪くはないんですけども、成長過程における子どもの育ちにおけるその過程を考えた時に、ちょっと違うような研修会
議長も入れたりとか、されてもいいんじゃないかなと思うんですけども。あと担当課との打ち合わせやなんかはどうでしたかね、一応思いを共有するための

番外坂根教 話し合いが、なされているのかどうか、それもちょっとお聞きします。
育課長
番外坂根教育課長。
まず研修についてですけれども、そうですね担当課、教育委員会がサポー
ターさんの方に働きかけて、この研修に行ってくださいというようなことは実際やっておりません。委託事業者におかれて、この研修にあるのでどうぞというような声掛けはしていただいているかと思いますけれども、今、圓山
議員がおっしゃったような子どもへの対応、そういったことに特化したような研修はできておりませんので、必要なことかなというふうには思います。
ちょっとそういったところについては、今後、取り組みについて考えさせて- 49 -

番外坂根教 いただきたいと思います。それと打ち合わせですね。はい、委託事業者との育課長

打ち合わせ、協議連携の場ですけれども、必要に応じて場を持っております。
それが定期的かどうかと言われると、そういったところではないですが、学期に１回、長期休業前には学校と担当課と社会福祉協議会、それからサポー

議長

トセンターの職員とで協議の場を持っております。またそれ以外の運営に関する小さなことですと、その都度その都度集まって話をする、そういったよ

３番

うな形で進めております。

圓山議員
再質問ありますか。３番圓山議員。
えっとですね、やっぱり指導員やサポーターの研修の機会の確保やです
ね、参加できる環境を整えていただいて、様々な子どもたちにとって価値ある場所として本当に子どもたちのために、役立つ学びの場として運営できる
ようしっかりと対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
それで、次にですね、続けていってよろしいですか。
（「はい、どうぞ」議長の声）
ちょっと私もちょっと理解が浅いんだと思うんですけども、川本町が放課
後健全育成事業を取り入れてないのは何ででしょうか。それと、中身に関しては何か同じような、違う事業取り入れいても同じような中身なんですけど
議長も、それで、あと一つ、県下で川本町と飯南町、知夫村が、その放課後児童
健全育成事業外というふうに、伺ってるんですけど、これ正しいですかね。

番外坂根教 ちょっと理解が私はどんなでしょうか。
育課長
番外坂根教育課長。
放課後児童健全育成事業、あれですね放課後児童クラブを設置しているかどうかというところだと思うんですけれども、本町、以前はですね、放課後
児童クラブを設置していた時期もあったというふうに聞いております。ただそこでの運営に関しまして、保護者の負担が費用的負担がかかるということ、それから児童クラブに通っている子どもとそうでない子どもとで、遊ぶ場所は同じだったりもしますので、そういったところの区別が子ども同士のそこ、遊ぶ関係性が難しいといいますか、そういったようなことがあったというふうにも聞いております。また児童クラブの対象ですね、そこがその当時は小学校３年生、１０歳程度以下というふうなことがあったり、ご家庭に昼間保護者がいないというような対象が明確に規定されておりましたので、今は小学校就学中ということで、６年生までというふうに改定はされております。
ですけれどもそういったところもありまして、もう少し本町の場合幅広にい議長

ろんな子どもが放課後を過ごせる場所というところで、この居場所事業が始まりました。そういう形で、今まで継続をしているという状況にございます。

- 50 -

３番

県内の状況につきましては大変申しわけございませんが、私も今手元に資料

圓山議員ございませんので、はっきりとお答えしかねます。
再質問ありますか。３番圓山議員。
本来ならば、今申しました３カ町村の、この差って何ですかっていうことをお聞きしたかったんですけども、これがちょっとあんまり明確でないので、今、制度が変わったので入ろうと思えばというか切り替えるいうことは、切り換えても中身はね、何か健全育成事業も今、就労支援じゃない、なんでしたっけ、こちらで。しております。子ども子育て支援の交付金なんかを入れてる分と中身は一緒ですもんね。中身っていうか、ほぼ方針というか内容
は一緒のような感じがするんですよ。なんか当初報告を、当初っていうか今
現在、放課後児童健全育成事業を取り入れてなかったのにちょっと不思議に思いましたので、そういうふうな質問もしてみました。次、総合プランなんですけども、総合プラン論はですね、なかなか文部科学省と厚生省との総合的な放課後対策を推進してるんですけども、どうでしょうかね。なかなか社
会教育的なというか地域の方を取り込んで、子どもたちに体験させるとか、
なんかたくさんありましたけども、それは夏休みに組み込んでいただけるん
であれば、そういう組み込みもあって、大いに子どもたちが喜んでくれるんじゃないかなと思いますけども。川本町ではこのことに前向きにとらえとってでしたよね。ですよね。じゃあですね本来子どもの、子どもたちのため思うのであれば、前向きに取り入れていただくよう望んでおります。相対的に言いますと、長い休みに利用する時間は、子どもたちにとってとても大切な

議

長

時間であろうと思われます。子どもの健やかな成長を地域で見守りながら、安心して子どもたちが自由に活発に、人間力、社会力を身につけられるようなそういった場所づくりを作り上げて、いっていただきたいと思います。切にお願いします。以上、１番終わります。

々

答弁よろしいですね。
（「はい」の声あり）
以上で、１項目めの「子ども子育て支援事業について問う」の質問を終了

番外伊藤ま します。
ちづくり推
進課長

次に、２項目めの「特定地域づくり事業協同組合制度の必要性について問う」に対する答弁をお願いします。番外伊藤まちづくり推進課長。
圓山議員ご質問の２項目め「特定地域づくり事業協同組合制度の必要性について問う」についてお答えします。特定地域づくり事業協同組合は、令和２年６月に施行された地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事
業推進に関する法律に基づいて創設された制度であり、人口急減地域におい- 51 -

番外伊藤ま て、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が特定地域づくり事業を行
ちづくり推 う場合、県知事が一定の要件を満たすものと認定した場合に許可ではなく、進課長

届け出で労働者派遣事業に取り組めるとともに、組合運営費について国及び町から財政支援を受けることができるようにする、というものです。この組合が実施する事業は、季節ごとの労働需要などに応じて複数の事業者の事業に従事するマルチワーカーによる労働者派遣事業であり、本制度を活用する
ことにより、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した新たな雇用をつくり出し、地域内外の若者などを呼び込むことができるようになるとともに、地域での事業の維持拡大を図ろうとするものです。短期的な訪問者たる
ふるさとワーキングホリデー、期間限定の移住者、居住者たる地域おこし協力隊や地域活性化起業人などの既存の施策の次の段階となる。移住者や定住者そのものを呼び込もうとする定住制度として、新たに位置付けられた施策です。
本町では、法律の公布直後の令和２年２月、対象となる町内事業者に対しア
ンケート調査を実施し、関心が寄せられた事業者へのヒアリングを行いましたが、派遣ではなく正社員を希望したい。また、短期間でどれくらい仕事に対応できるか不安などの意見があり直ちに組合に参加し、派遣社員を希望したいとの声は寄せられませんでした。設立自体に４事業者以上が必要との組合制度上の要件に加えて、先行きが不透明な経営環境にある中で、事業参画
へのメリットが見通せないと感じている事業者が多いことなどが課題となっていることから、町としましては、現時点では、事業化に向けたニーズが議長

熟していない段階にあるものと考え、実施を見送っている実情にあります。
一方では、これまでのところで、認定を受けてる組合が、全国では６６組合、３番

このうち島根県内では１０組合となっており、こうした先進的組合の取り組

圓山議員

み状況も注視しながら、引き続き事業化の可能性について検討してまいります。
再質問ありますか。３番圓山議員。
えっとですね、このことについてすでにあの令和２年に香取議員が一般質問されています。この時は川本町の実情に合っているのか慎重に見極めるべ
きだというご意見でしたね。当時の担当課は産業振興課であり、課長からは、

議

長

様々な課題もあるが内容を検討しながら、令和３年の下期を予定に事業導入の考えがあると答弁されております。この事業の内容が認識不足であるので

番外伊藤ま あればそれに対して、ＰＲも必要であると思いますが、今課長の答弁にも引ちづくり推 き続き、というふうな答弁でありましたが、その後の実際の動きが今現在あ進課長

るのかどうかを聞きします。
番外伊藤まちづくり推進課長。

- 52 -

番外伊藤ま圓山議員のご質問にありました、この法律の施行直後からですね、アンケ

ちづくり推 ートをとらせていただいたり、事業者の方の意見を聞いてきているというこ進課長とをお話しさせていただいておりますが、現在のところは実際、具体的な動きはありません。ただですね、県内でも１０組合が動き出しておりますので、

議長

やはりそういったところの課題もですね、今情報収集をしている段階です。
まだ大きな成果ですとか、直接情報収集はできておりませんので、もう少し３番

ですね、先進的にやっている組合の状況を見極めながら、またその課題も持圓山議員

ったり、その状況も含めて事業者の方へも、議員おっしゃるとおり情報提供
して、この取り組みについて検討していきたいそのような段階でございます。
再質問ありますか。３番圓山議員。
そうですね、なかなか難しい問題です。しかし、農村部においては、どこの自治体も農業の担い手不足や、建設業の働き手不足などの大きな問題を抱えております。この制度は安定的かつ一定の給与水準を確保した雇用環境を作り上げていき、地域内外の若者を呼び込み、派遣社員として雇うわけですから、確かに大きな受け皿がなければ、利用することは難しいかなとは思い議

長ます。私がこの一般質問したのも、どうにかして労働力不足を解消するためには、何かしら方法がないものかという思いでしました。このことをもっと

番外伊藤ま 大いに議論し、無理にこの制度にとらわれなくても、例えばシルバー人材はちづくり推 規模が小さいので、従来あった農業公社のような形で、運営方法などの見直進課長しをして、違う仕組みででも取り組んで、地域内の問題を解決していくべきではないかなと考えます。このことについて、どう思われますか。
番外伊藤まちづくり推進課長。

議長

圓山議員の方からご意見のありましたとおりですね、地域の課題、労働者の確保を事業を推進していく上で大きな課題だと認識しております。言われ３番るようにですね、この特的特定地域づくり事業協同組合制度このものに限ら圓山議員

ずですね、そういった地域の課題に対応できるように、幅広くまた他の制度も含めてですね、仕組みづくりをしていきたいなと考えております。以上です。

議長
再質問ありますか。３番圓山議員。
々

質問ではありませんけども、お願いですね、ポツリポツリ働きたい方はいらっしゃるようです。どうかこの制度だけにとらわれることなく、いろんな々角度から検討していっていただきたいと思います。以上で終わります。

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以上で、２項目めの「特定地域づくり事業協同組合制度の必要性について問う」の質問を終了します。
これをもちまして、圓山議員の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩いたします。午後１時００分から会議を再開いたします。
（午前１１時３６分）- 54 -