大 川 市 議 会 第 ４ 回 定 例 会 会 議 録
平成22年９月10日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

石

橋

忠

敏

10番

中

村

博

満

２番

筬

島

か お る

11番

岡

秀

昭

３番

吉

川

一

寿

12番

中

村

武

彦

４番

今

村

幸

稔

13番

佐

藤

５番

平

木

一

朗

14番

山

田

廣

登

６番

古

賀

龍

彦

15番

井

口

嘉

生

７番

石

橋

正

毫

17番

古

賀

光

子

８番

川

野

栄 美 子

18番

神

野

恒

彦

９番

福

永

寛

古

賀

操

欠席議員
16番

勝

久

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

植

木

光

治

副

市

長

福

島

裕

幸

教

育

長

石

橋

良

知

宇

木

博

子

今

村

辰

雄

木

下

修

二

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）総

務

経

営

政

長
課
策

課

長
長

‑ 129 ‑

総

務

課

長
今

泉

貞

則

長

本

村

和

也

（併）選挙管理委員会事務局長
企

画

調

整

課

税

務

課

長

古

賀

恭

治

健

康

課

長

持

木

芳

己

所

長

樺

島

靖

子

課

長

田

中

稔

久

課

長
添

島

清

美

福

祉

イ

ン

農

業

事
テ

務
リ

水

ア
産

（併）農業委員会事務局長
ク

リ

ー

ク

課

長

田

中

美

俊

都

市

建

設

課

長

石

橋

徳

治

ま ち づ く り 推 進 課 長

川

野

徳

秀

上

長

宮

﨑

博

巳

消 防 本 部 警 防 課 長

田

中

晴

彦

学

校

教

育

課

長

武

下

博

子

生

涯

学

習

課

長

古

賀

文

隆

監

査

事

務

局

長

武

下

知

寛

局

長

酒

見

隆

司

尾

龍

下

水

道

課

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

永

議

会

事

務

局

書

記

堀

議

会

事

務

局

書

記

古

４．付議事件
１．一

般

質

問

１．議 案 に 対 す る 質 疑（議案第42号〜第55号）
１．決算特別委員会の設置、委員の指名‑ 130 ‑

之

介
修

賀

章

子

（議案第44号）
１．委

員

会

付

託

‑ 131 ‑

５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

氏

名

質

問

要

旨

８

14

山

田

廣

登

１．イ草、イ製品の復興について
２．国道バイパス開通における周辺の開発について
３．子供たちの安全について

９

５

平

木

一

朗

１．学校教育について

10

８

川

野

栄美子

１．コミュニティ行政と総合的な福祉計画について

11

１

石

橋

忠

敏

１．水道管の耐震化にかかる周知について
２．企業誘致のあり方について
３．税滞納者に対する収納のあり方について
４．市有地活用としての葬祭場増改築について
５．市民参加の行政評価制度について
６．一般質問に対する行政執行部の対応のあり方について
７．緊急人命救助における潜水救助対策について

12

４

今

村

幸

稔

１．グループホームの防災について

13

13

佐

藤

操

１．大川市の今後の財政・経済・産業について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（井口嘉生君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
ここで御報告申し上げます。古賀勝久議員から欠席の届けが提出されておりますので、御報告いたします。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
昨日に引き続き一般質問を行いますが、この際、お願いいたします。
一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め１時間30分程度でお願いいたしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても何とぞ御協力のほどをお願いいたします。

‑ 132 ‑

それでは、順次発言を許します。まず、14番山田廣登君。
○14番（山田廣登君）（登壇）
皆さんおはようございます。14番の山田廣登でございます。ここに何回ぶりかで登壇いた
しまして、非常に緊張もしておりますが、非常に楽しく、また、本当にわくわくとするような気持ちも持っております。きょうはいろいろと今、この我々の周囲で起きておりますことが、非常にいろんな珍しいことがこのごろ起きてしまいました。例えば、あの宮崎における口蹄疫ですね。終息はしましたけど、本当に心配しましたし、微力ながら、いろいろと応援
もしたつもりでございます。それと、やはり今は何と申しましても、非常にこの農業を取り巻く環境といいますか、そういったものが非常に疲弊してきていると。これは皆さんも本当に御存じのとおりでございます。
一番まず私が言いたいのはどういうことかと申しますと、常日ごろから皆さんもその地域に対しまして、いろんな活動をしてあります。私どもももちろんしておりますけど、皆さんしてあると思いますが、そのような中におきまして、最近非常にやっぱり目立ってきておりますのは、農業、農村の疲弊ですよ、やはりですね。もうはっきりしております、これは。
それで、何とかこれをやはり持ち直したいと、復興したいということで、今現在、少し農業のほうで、またはこの地域のほうで、大川市一般に安心して見ておられますのがイチゴの栽培をされている農家ですね。そういうふうな「博多あまおう」とか、そういったものを生産されているところは、労働的には大変ではございましょうけど、収入は安定しているというようなことでございます。それからアスパラガスですね、アスパラガス、農産物においては。
それと、最近はイチジクの「とよみつひめ」といいますかね、ああいうふうな非常にいいものが出てきております。
そういうことで、ここの農業といいますかね、この地域の産業、産業としての農業ですね。
これは私は、もうどれくらいになりましょうかね、大分前ですけど、オーストラリアとかニュージーランドあたりに行ったことがありますけど、そのとき農業の形態を見せてもらった
わけですね。そしたら、我々が想像もできないような農業なんですよ、やはりですね。
ちょっと具体的に申してみますと、こっちから──例えばこっちに私が道路のほうに立っておって、向こう側のほうに、田んぼの１枚向こう側のほうに、田んぼに立っておる人が見えないぐらいにやはり広いわけですね。ですから、話をしますと、恐らく何十町とあるんでしょう、ああいう田んぼはですね、１枚が。

‑ 133 ‑

それとアメリカのことをこの間たまたまテレビで聞きよりましたら、私は現地には行った
ことないけど、カリフォルニアあたりのあの辺の農業ですかね、とにかく１枚が65ヘクター
ル区画あるわけですね。65ヘクタールといったら65町なんですよ。ですから、今、私どもの
ところが大体うちのこの小さな集落で、あそこで──小さな集落と言うても結構ありますか
らね、それで、40町ぐらいですかね、大体集落全部で。
ですから、そういうことを考えていくと、非常に相手にするのは難しいなと。それで、やはり日本の農業というのは、もともとこれは補助ですね、補助制度で生きてきておるわけです、これだけは間違いないです。これがなければ、１日たりとも農業というのは成っていかんわけですよ。しかしながら、やはり農業は、ただの生産とか、そういうのだけじゃなくて、やはりその治水とか利水とか、そういったことが十分考えられるわけです。そこに意義があるから、一つは、国のほうからもそういうふうな政策として守っていくと。林業も同じだと思います、大体ですね。それと、私たちが特に生産しましたのは、農業の方みんな一緒です
けど、米ですね。そして麦、そして、以前はイグサと。そういうふうな３つの大きな柱があったわけですよ。それで、最近は大豆とか、いろんなタマネギとか、いろいろと多岐多様にわたっておりますけど、大きな柱は、大体そういうふうなことが従来の農業の形だったわけですね。
きょう一般質問に私が出しておりますのは、まず一番最初にイグサ、イ製品の復興についてということで、意見をお持ちの方は、今さらそんなことをしてもというような考えの方もおられるかもしれませんけど、今ここに至って、そういったところへやはり活路を見出していくというのも、一つの大きな農業のまた復興になると私は思っております。それと、あとは国道バイパスの開通における周辺の開発についてと、それと３番目に、子供たちの安全についてと、こういったことについて、きょうはここから質問をさせていただきますし、また自席から質問をしたいと思っております。
まず、このイグサ、イ製品の復興についてということですけど、先般イグサ、イ製品関係の会議が行われましたが、そのようなときに、折しも今までの幾らかの過去の経緯を見たわ
けですよ。そしたら、大体平成４年ごろまでは──平成４年ですから、今から18年前ぐらいになりますかね──前までぐらいは、七百何十町か、この地域でですよね、この地域でやっぱりできておったわけですね。それがごく最近、去年、ことしになりますと、もう17町ぐら
いなんですよね、イグサができておるのが17町。そして、大川市におきましては６町５反か、‑ 134 ‑

６町７反ぐらい、それと柳川市がまた余り変わらんぐらい、８町か７町ぐらいですかね。それくらいで、とにかくこの地域全体で大川、柳川、それから大木町ですか、主なところは。
それから城島の一部ですかね、そういったところを含めまして17町ぐらいなんですよね。
そういうふうになってしまうと、こういうのは全く、こういうのが風前のともしびと申しましてね、もう本当にろうそくの最後のしんの消えかかるところなんですね。
ですから、私は、きょう植木市長、またはその係の者に質問をしますけど、市長は非常にこういうのには御造詣がありまして、私が、市長が一番好きなところは、日本人の心を非常によく持っておられるというようなことですね。どういうことかと言うと、やはりその日本の家屋とか、要するに日本の住まい、そして、そこに使ってあるイグサとかイ製品ですね。
そしてまた木工のたぐい、そういったものに関して、非常に造詣が深いですね。私も非常に感心しております。
そして、もちろんこの４つのエンジンの中にも入っておりますが、市長の４つのエンジンの中に入っております環境というような面におきましても、イグサを昔生産したことがある
方はよくわかると思いますが、イグサはちっちゃな１本の筋みたいなもんですけど、その緑の中に、スポンジみたいなものが入っておるわけですよ。そして、あれが暑いときには涼し
く、寒いときには温かく、そして梅雨どきとか、そういうときには湿気を吸ってですね、そして、きれいにやっぱりしてくれるわけですね。そういうふうな非常に便利な面といいます
か、環境にも優しい面を持っているわけです。ですから、今でもやっぱり皆さん方も同じだと思うけど、冬は普通の布団で寝られても、夏場になるとその上にござを引くとか、非常に寝やすいわけですね。
そういうふうなことで、非常に価値があるんじゃないかと思っておりますし、まだまだ何とかなるんじゃないかと、そういうふうに考えております。それからまた、市長のほうでもいろいろと考えておられるようでございますので、きょうはぜひそういうものを聞いていきたいと思っております。
それから、イグサ、イ製品に関しましては、それと一緒にやはりここの経済をもう一回立て直すために、イチゴと、それからアスパラとイチジクと、それから、その他の農産品と加えてイグサというようなことになりますと、また大川市の農業関係といいますか、そういうのが私は復興してくるんじゃないかと、そういうふうに考えます。そうしないと、やっぱり
一部だけではどうしてもだめなんですよね。そして、このイグサとかイ製品をどういうふう‑ 135 ‑

に今までいろんな──県とか市が指導してきたかと言いますと、特に県の場合ですね、こういうふうなことばっかりしてきたわけですよ、ブランド、ブランドと言うてですね。ブランドというと、それは非常に聞こえはいいですね、聞こえはいいです。確かにブランド製品はいいけど、そのブランド製品を買う人というのは、そうおらんわけですよ、なかなかですね。
それで名前が出たらですよね、名前がある程度出たら、今この辺では「博多華織」とか「博多咲織」とかありますけどね、ござの名前がそういうのがありますが、そういうものが一応出たら、やっぱりそれは一番上のものであって、その中間もあるわけですね。そういうふうなところが非常に私は、一般にはそこしか売れないわけですね。ですから、その辺をよくよく考えていかないと、なかなか外国に勝てない。そして、一番きついのはやっぱり中国から完璧にやられてしもうておるわけですね、全くどうしようもないと。これにつきましては、
もうずっと前になりますけど、10年以上前になると思いますが、１回タマネギとか、そういうふうなやつと一緒に、シイタケとかそういうのと一緒に、セーフガードというのをかけたことがあるわけです。そのとき、やっぱり３カ月ぐらいのうちに値段が急にもとに戻ったというようなことも現実にあるわけです。
ですから、このごろちょっといろいろ聞きますとですね、市長のほうでもいろんな活動をされておりますので、そういったところもまた市長よろしく、詳しく教えていただきたいと思います。それと、私どもは私どもで、また一生懸命そういうふうな方面に働きかけて、何とかイグサ、イ製品が復興できるように頑張ってまいりたいと思っております。
それからもう１つは、最近、木室のほうが主ですが、東部のほうに──大川東部と言ったが一番いいでしょうね──のほうに385号バイパス、それから442号バイパスといったようなものができかかっております。385号バイパスについては、大川市内は完成しておるわけです。あとは柳川市の分だけですね。それで、大体話を聞きますと、長くないうちに、後で詳しいことは話してくれると思いますがね、完成すると、柳川までですね、そういうふうなことを聞いております。
それで、そういうふうに、せっかくこの千載一遇のチャンスで、ああいうふうな大きなバ
イパスが通ってきておりますので、当然ながら、私はそこにはいろんな仕事関係、例えば企業の誘致とか、そういったものがあってしかるべきではないかと、そういうふうに考えております。非常に難しい問題がありまして、我々は農業者のことも考えねばいけないけど、その地域のこと全体もやっぱり考えなければいけないという立場にもあるわけです。

‑ 136 ‑

ですから、そういうときにやっぱり、地域の方たちが日ごろ、ある程度高齢者が多くなってきておるわけですよね、あの周辺のこの集落といいますかね、町内は。どこでも同じだと思う。大川市は恐らく高齢化率が相当いっていますよ。ですから、そういうことを考えると、歩いて行けるところとか、自転車で行けるようなところ、そういったところもやっぱり必要なんです。うちあたりも昔は、中木というところが大体真ん中でしたもんね。昔から木室は、
中木室というところが真ん中で、そこで、いろんな買い物がされよったけど、どうしても大型店舗がずっと出始めましたから、もうそういったところがどんどんどんどんなくなってきてしまって、今ではほとんどないものと同じなんですね。ですから、この辺の近くまで来ま
すけど、やはりなかなか歩いては来られない。自転車で暑いときなんかはなかなか簡単にいかないというような、いろいろあるわけですね。ですから、そういうふうな地域に１つずつ、
例えば、大川にはルミエールとか、いろんなものがある。田口にもそこにあれがありますし、
そうすると、川口のほうにもありますし、そういうふうでどこにもあるわけですね。ですか
ら、ないところもまだあります。ですから、そういうふうなところにつきましては、例えば、大野島でも同じだと思いますけど、今度、道路が開通したりしますと、やはり開発をして、ちゃんとその地域が発展するようにやっぱりしていくのが本当だと思う。
私は、今回ちょうどその番が木室には回ってきておるから、そういったことができないかなというようなことを考えておりますが、ちょうど渡りに船というように、ある話が来ておるわけですよ。まだ公表はできませんがね。そういう話は来ております。しかしながら、市のほうのいろいろな対応もありますけど、市長の考えは後でまた聞きたいと思いますが、そんなことじゃなくて、県のほうが非常に、やはり農地として整備をしておるというようなところのネックがありまして、難しい面があります。しかしながら、我々は、その農業関係は農業関係で、例えば、耕作を放棄しておるところとか、それから、無断でいろんなものを置いていたりするところとか、そういったところをやはりきちんと整理をしてやっていくと、まだかなり農地はあるわけですよ、いろんな面でですね。そういうところをきちんとしていって、そんな店舗が出店しやすいようなところ、住宅がつくりやすいようなところには、やはり私はそういうふうにやっていくのが本当じゃないかなと。大川市の全体的なことを考えて、税収なども考えると、非常に私はそういったものが大川市を再生させる。今、市長が一生懸命頑張って、本当に立派な経済の仕組みをつくっておられますが、なお一層先々まで安定していくというような、そういうふうなことになりはしないかと、その一翼でも担えると、‑ 137 ‑

そういうふうに考えております。
そして、さらに地域住民だけではなくて、やはりそこに来る、通行する車が相当ふえてきております。あれが柳川まで開通しますと、私は、本当に相当な数、１日に通行するんじゃないかと。今も大川市内だけの通行ですけど、この市役所道路のこの前の突き当たりのとこ
ろですね、あそこのところまでですけど、相当通るわけですよ、車が。そういうふうなことも考えますと、こういうふうな誘致が私は可能になってくると、そういうふうに考えています。
そして、やっぱりそういうふうにして、少しずつでも、今のまちづくりの中に中心地地域の、スリム化、スリム化と言いますけどね、そういうふうな小さなまちづくりというような考え方もありますけど、ただ、場所によっては、地域によっては、変化してくるところがいっぱいあるわけですよ。ですから、そういったところは、そういうふうなミニタウンだけでなくても、やはり道路が開通することによるいろんな大川市全体の開発といいますか、発展と、そういったことをやっぱり真剣に考えていかないと、我々は取り残されてしまうと、そういうふうに考えております、そういうのが１つですね。
それからもう１つは、最後になりますけど、子供の交通安全ですね。
これは、私は昨年１年間、この地域の交通指導員という町内の指導、何といいますか、交通部長といいますかね、ああいったものをさせていただいて、交通安全週間とか、それから１日とか、15日とか、20日ですかね、そういうふうなときに要所要所に立って、子供たちが通学する、または、いろんなことをするときに見守っておりましたけど、そういった面では、子供たちが交通事故などにも、どういうふうに大川市の場合なっているのかですね、そういったことと、それから、子供と言いましても、特に自転車などで行く、高校生あたりは、それは危険の対象にはなりますけど、きょうの場合は特にやっぱり、ああいうふうな小学校の子供ですかね、それから中学校までぐらいの子供といったことで、特に小学校の子供あたりにどういうふうな交通安全の教育がなされているのか、そういったことをぜひ教育長のほうにもお聞きしたいと、そういうふうに考えております。
この子供の交通安全というのは、簡単に考えておるようですけど、これは非常に大変なことなんですね。やっぱり親は、じいさん、ばあさんも同じですけど、親は特に学校に行くとき、帰ってくるまではやっぱり心配しよるわけですね。ですから、そういったことをひとつ
ぜひ、どういうふうなことをされているのかということを簡単にでもいいですから、ぜひお‑ 138 ‑

聞かせ願いたいと、そういったことですね。
それからもう１つは、この安全と申しましても幾つもありまして、今のは交通安全ですけ
ど、その地域に妙な事件が起きたりするときがあるわけですよ、やっぱりですね。安全なま
ちと言いますけど、なかなか私たちも校区で地域の交通安全、それから地域の安全といったようなことでいろいろ活動もしてもらっておりますし、我々も参加しております。しかしながら、やっぱり不審者とか、妙なやつがおるわけですよ、中にはね。そういうふうな者に対しての、どういうふうな教え方をしてもらっているのかというようなことなどを、きょうはお聞きしたいと思います。
壇上からは、以上３つのことをお願いいたしまして、足らない部分はまた自席のほうから発言をしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
おはようございます。早速でございますが、山田議員の御質問にお答えをいたします。
議員御案内のとおり、国内の畳表の需要は、住宅の着工件数の減少やライフスタイルの変化、代替製品の開発などによりマーケットが縮小している上に、安価な中国製品の大量輸入によって畳表は供給過剰となり、国内の畳表の価格は低迷を続けております。このような状
況の中、本市のイグサの作付面積は、平成21年度で9.3ヘクタールと、最盛期の何と２％程度までに落ち込んでいるところでございます。
市としてのイグサ及びイ業振興策でありますが、生産者の経営安定を目的とした県産ブランドイグサ「筑後みどり」と県産ブランド畳表「博多咲織・博多華織」への生産助成を行っているほか、大川市イ業振興協会と連携をいたしまして、イベントでのＰＲ活動や公共施設における県産ブランド畳表の導入促進に取り組んでおります。また、本年度から新たな需要の掘り起こしを行うために、全国の約６万6,000のお寺に対し、御堂の畳表、畳の張りかえといいますか──の折には、ぜひとも大川、大木、柳川、筑後地方の畳表をぜひとも使っていただきますよう働きかけを始めたところであります。
さらに国産イグサ、イ製品の復興を図る上では、需要の拡大とあわせて平成13年度のセー
フガード暫定措置によって一時的に価格が持ち直しましたが、その後、暫定措置の廃止とともに、依然として供給過剰の状態が続いているため、中国製畳表の輸入制限を改めて行って‑ 139 ‑

いただく必要があると考えております。
そこで先般、１週間ほど前になりますけれども、近隣の関係４市１町の連名で国に対し、輸入枠を再設定していただくために、政府・与党、民主党の副幹事長及び農林水産大臣、具体的に話したのは政務官でありますが──に代表して要望書を提出してきたところであります。
また、福岡県に対しましては、県産の畳表の消費拡大を促すために、イグサ及び畳表の生産農家への支援とあわせて、県の公営住宅を初め、公共施設における県産畳表を優先して活用するよう要望する予定であります。
イグサ産業は、日本のすぐれた住まい文化を支える重要な要素となっており、日本の住まい文化を農業が支えるという理想的な形態が今消滅しようとしております。市といたしましては、今後とも関係機関と連携し、400年近くの歴史と伝統を持つイグサ産業の産地としての存続と、我が国のすぐれた畳文化の継承に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、国道385号バイパスの開通に伴う沿線の開発についてのおただしであります。
御質問にありましたとおり、郊外への大型店舗等の進出は、地域住民、とりわけ徒歩によって買い物に行かれる機会が多い高齢者の方々にとりましては、利便性の向上につながるものと考えております。
このようなバイパス沿いへの大型店舗の進出については、平成10年に大規模小売店舗法が廃止され、立地法が施行された際に、店舗の広さに対する制限がなくなるなど、それ以前より進出要件は緩和されております。
しかしながら、市役所前通り線同様、この385号バイパス沿線の土地利用について、農業
農用地区域の網がかぶっておりまして、開発には一定の制限が加えられております。市といたしましては、これには納得できないものがありますので、開発規制の網がかぶっているという現実に配慮しつつも、市役所前通り線及び385号バイパス沿線の土地利用については、
都市的な土地利用ができるよう、最善の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、地域社会と子供の安全確保についてのお尋ねでありますが、本市におきましては、
８月30日に大川市安全・安心まちづくり推進協議会を発足したところであります。当協議会
は、行政、警察、各種団体機関並びに市民の皆様が連携し、防犯、少年非行防止、暴力団排除、交通事故防止、火災予防等に取り組むことで、安全で安心して暮らすことのできる地域‑ 140 ‑

社会の形成を構築する、これを目的といたしております。そのため、各団体に対しまして、
防犯、交通安全確保のための啓発看板などの整備、福岡県警メール発信システム──いわゆ
る「ふっけい安心メール」の普及促進、効果的なパトロール実施のために夜光チョッキ、合図灯などの資器材の提供、交通安全指導資器材の供給などを行いながら、犯罪や交通事故から子供たちを守るとともに、地域住民の皆様の安全で安心して暮らすことのできる地域社会づくりに取り組んでいるところであります。
なお、学校での交通安全等の取り組みに関しましては、教育長より答弁いたさせます。
壇上からの答弁は、以上であります。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）（登壇）
おはようございます。山田廣登議員の御質問の子供たちの安全についてお答えいたします。
まず、児童・生徒の交通安全につきましては、危険箇所がないよう常に注意を払っている
ところでございます。
小学校におきましては、日ごろから横断歩道の渡り方や、または自転車の乗り方等については学校内で交通安全週間等とあわせながら指導を行っておりますけれども、特に入学時の１年生につきましては、２週間から１カ月は保護者や上級生、または受け持ちの先生等が一緒に集団による登校、下校を実施しながら、順路や交通安全の確認をして、安全な登下校を身につけているところでございます。
また、各学校では校区内の安全マップを作成しており、災害等の避難訓練のときには集団下校により通学路の安全確認や、いざというときの「こども110番の家」の確認等も行っているところでございます。さらに各地域における見守り隊の方々により、各交通安全の指導やあいさつ運動等の指導も行っていただいており、子供たちの安心・安全について学校、家庭、地域が一体となった取り組みを進めさせていただいているところでございます。本当に地域の方々の見守り隊やついで隊という隊をつくっていただきながら、子供たちの安全・安心、またはコミュニケーション育成について御指導いただいておりますことにつきまして、
高いところからでございますけれども、感謝申し上げているところでございます。
中学校につきましては、一定の通学距離以上の子供たち、またはクラブ活動等の自転車通学も行っております。特にヘルメットの着用、２人乗りの禁止、並列通行の禁止等の安全運‑ 141 ‑

転指導、また、道路等の危険箇所に気づいたら申し出る等の指導を行っているところでございます。
教育委員会としましても、通学路の危険箇所や学校からの情報をもとに、関係機関と協議を行い、通学路の整備と改修に努めておるところでございます。
また、子供たちの防犯につきましては、学校内におきまして、学年の発達段階に即しながら、特別活動におきまして、いざというときの大きな声を出す練習とか、また、１人で帰らないとか、先ほど申し上げました110番のこと等についてお話をしておりますし、特に登下校中の事故や事件の発生、または不審者情報などは、即時に各学校や幼稚園、関係機関への情報の共有化を図りながら、子供たちの安全・安心に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
14番。
○14番（山田廣登君）
ただいま市長のほうからるる御説明がありました。非常に私も心強く思っております。
例えば、今言われた中で、国に対して輸入枠を設定していただきたいというような申し入れですね。これはセーフガードに次ぐような非常に心強いものではないかと、私もそのように思います。そういったところを１つやってもらっておりますし、それからもう１つは、後でまた聞きたいと思いますが、その前にちょっとここに、きょうの資料がありますので、これをちょっと見てみたいと思います。
さっき私が壇上で言いましたのは、福岡県のものということで話したわけです。特に福岡県と言ったら、この筑後地区のことですね。727ヘクタールが、17から20ヘクタールを切ったぐらいになっておると、平成22年にですね。
そういうことを考えていきますと、熊本というのが肥後ものと言って、これが一番やっぱ
り今までで全国でもウエートを占めておったわけですが、熊本が平成４年に5,580ヘクター
ルあったわけです。それから熊本もずうっと減りまして、平成22年は880ヘクタール。それで全国、福岡県と熊本県特に２つですけど、前は備後ものとかありましたけどね、今はほとんどゼロに近いようです。合わせまして、平成４年に6,778ヘクタールあったのが、去年、ことしにかけては、もう1,000ヘクタールを両方で切っていると、929ヘクタールから50ヘク
タールぐらいのところだと思います。

‑ 142 ‑

それから、これに対抗してきましたのが中国のイグサでありまして、４年には4,626ヘク
タール、平成４年ですね。それが平成15年、これが一番ピークです、中国でも。9,785ヘク
タールですね。そのときに日本はどれくらいだったかと言うと、1,958ヘクタールなんです
よ、平成15年時点で。それから21年分を言いましょうかね、21年分になりますと、全国で1,036ヘクタール、中国が4,329ヘクタール。ですから、日本だけじゃなくて中国のほうも今減ってきておるわけですね。ですから、非常に今はいい機会かなと。そしてまた減って3,670になっておるわけですよ、うんと中国のほうも減っております。
ですから、そういった面では、今復興するのにいい機会ではないかなと、そういうふうに考えております。それが１つと、それから市長のほうにはそういうふうにしてやってもらっておりますが、４市１町で頑張ってもらっておるというようなことです。それで、そこのところをもう少し具体的に、どういうふうなことで話されて、ほかの市長、町長と話されているのか。そして、ほかの町長、市長さんたちはどういうふうな考えを持っておられるのかといったようなことを、ひとつお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
このような、先ほど壇上で言いましたようなセーフガードが必要であるというふうに考えましたのは、１つはですね、非常に危機感を覚えております。あの伝統的な日本の農業、とりわけこの筑後地方でかつて緑のダイヤと言われたように、この地方の農業の豊かさの象徴であったイグサ農業。そして、それがまさに日本の住まい文化を支えている、非常に重要な役割を果たしていたと、そこが風前のともしびになっていると。要因は中国でありました。
中国の場合には、国内で、中国の国内にマーケットがないんですね。ないわけですよ。中国人が消費するものは実質的にない。日本に輸出するためにのみ今生産をしていると。我々が切磋琢磨をお互いに、お互いのその両国の生産者が切磋琢磨して、そして、それぞれの消費者を喜ばせるという構図が、この畳表に関してはないんですね、攻めるだけ。もし中国の事情でイグサの生産と、それから畳表の生産よりも、もっとほかのもうかる方法が出てくれ
ば、これはあしたにでも生産がとまると、こういうことになるわけです。
そうしますと、一たん消えた火を再びともすということは、とても大変なことでありますから、今、議員おっしゃいましたように、まさに風前のともしびではありますけれども、ま‑ 143 ‑

だ火がともっている間に、反転攻勢の動きをとっていかなければ、本当にあの400年の日本の伝統文化が、中国の意思によって左右されると、こういう危機感を持ったものですから、４市１町の町長さん方に働きかけて、大川市だけでやってもよかったんですけれども、やはりみんなの力で国に対しては申していくことがパンチ力がありますから、４市１町の首長にお話をしましたら、それはもう我々も願ってもないことだと、一緒にやろうということで、共同で連名で陳情書をつくりまして、先ほど言いましたように、私が代表して先週持っていったところであります。
輸入枠、これはＷＴＯと直接かかわる部分がありますので、その折に、副幹事長はそれほど大きなやりとりはなかったんですが、やっぱり政府になりますと、つまり農水省に入っていきますと、役人たちが事前にガードするんですよ、政務官の部屋に入る前に。ちょっとレ
クチャーをしますから待っておってくださいとかなんとか言う。それで10分ほどして入りましたら、やっぱり案の定ですね、ＷＴＯに引っかかりますからとか言って余計なことを吹き込んでおりました。
だけど、ＷＴＯにかかるというのは相互に、お互いに先ほど言いましたように生産があって、相互に輸出が可能であると、これが大原則であるはずなのに、畳表に関しましては、まさに日本に対して輸出するためにのみ中国は生産をしていると。ですから、これはシイタケでありますとか、あるいはタケノコとは全く構造が違うんじゃないでしょうかという話をして、これはひとつＷＴＯにかかるかもしれん、引っかかるといいますか、反するようなことになるかもしれんが、そのような理屈を構えれば、一理屈は立ちますから、ぜひとも政府で具体的な行動を起こしてほしいという旨を申して帰ってまいりました。
なかなか役人の壁というのは難しいものがありまして、また、私が帰った後に、部屋を出るときに、政務官の部屋を出るときに、ある程度理解をしていただいたらしくて、その室長──課長クラスですが呼びとめて、何とかしてくださいねって言っていたから、前向きに対応することを考えてもらったようですけども、またその後いろんな知恵をつけているかもしれませんので、今後とも頻繁に行ってプレッシャーをかけていきたいというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
14番。
○14番（山田廣登君）‑ 144 ‑

ただいま市長のほうから力強い御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
今そういったことが少しでも実現できますと、この大川市のこの農業そのものが随分変わってくるんではなかろうかと、そういうふうに思います。
今、私が知っている範囲内では、ほとんどの人がそういうふうにしてやめております。イ
グサをつくるのをですね。それはなぜかと言うと、余りにも暴落したわけですね、価格が。
それで、例えば、１千円しよったござなどが、もう400円とか、300円とかになってしまったと、そういうふうな暴落の仕方なんですよ。イグサも１千円しよったやつが300円ぐらいになってしまったと、もうつくられんというようなことになって一時的にみんなやめておるわ
けですね。そして中にはある程度、年のまだ若い人たちはイチゴを生産しようと言って、思い切って、今イチゴ農家の大半は、もとはイグサ農家なんですよね。ですから、そういうふうなことで思い切って踏み切った人たちがおります。しかしながら、まだ残った人たちがいっぱいいるわけです。その中には、まだまだやる気のある、まだ30代とか、40代の人もいっぱいいます。高齢者もおりますけどね、その人たちは当然やめていくと思いますが、その息子たちが、また価格が安定すれば、ちゃんと戻ってきてやるというような、この風土といい
ますか、そういうのは大川市にはあるわけです。本当に木室とか、田口とか、それからこの一帯全部、この大川市、特に木室、田口あたりが一番しよりましたけどね。そういうことで川口なども含めまして、とにかく一生懸命しよったわけです。ですから、その風土といいま
すか、そういうふうな土台は残っております。それから、まだイグサを生産できない人でも、今度は加工することはまだできるというような人たちもいっぱいおります。
それで、そういう、今のうちにやっていかないと、今市長が言われたように、本当にこれはとんでもないことになると、取り返しがつかない。そして、この大事なイグサ、イ製品の文化がこの筑後の地域から失われていくというようなことになると、私はそういうふうに思っております。本当にここに、６町とか７町とか、大川市でですよね。そういったこと考えられんやったわけですよ。ですから、これは大変なことだなと思ってですね、本当に市長のほうにもお話をしているわけですけど、ただいまの話を聞きまして、この４市１町の市長、町長に働きをされてですよね、そして、そういうふうな取り組みをしていただいておるとい
うこと、大変力強く思っておりますし、私も市議会議員として、そういったことにもう一回取り組んでみたいと、そういうふうに考えております。これから先もひとつぜひそういった御高配を賜りましてお願いをしておきたいと。

‑ 145 ‑

それでは、このイグサについてはそれくらいにいたしまして、次に、385号バイパスの件のそこのところの件ですが、これは、こういうふうな言い方をすると、ちょっと語弊になるかもしれませんけど、この木室のほうでも一応ある機会に話をしまして、木室がかなりの人が集まっておる中で話をいたしまして、こういうふうに実際はいろんな話があっていますが、どういうふうに皆さん思われますかというように、特に校区の東地区のこっちの大川東部の方が、ほとんど木室の方が来ておられましたけど、そのような中でどうでしょうかと。バイパスができましたから、木室も一つぐらい店舗が欲しいですねというようなことなんですね。
そしたら、やっぱり皆さんも当然そうではなかろうかと。やっぱりこれから高齢化していき
ますと、どうしてもやっぱりルミエールまでとかは、安いとはわかっとってもなかなか行か
れんわけですね、自転車とか、ましてや歩いてなど、まず行けませんからね。そういうふう
なこともありますので、やっぱり自分たちのところにも少しは欲しいなと。そして、これだ
け道路ができたんだから、ほかにもいろいろと交通もありますのでね、そういうふうなこと
で、本当にできるんじゃないかということで、恐らくそういうふうな関係の人たちは目をつけたんじゃないかと思うわけですよ。
しかしながら、さっきから市長が言われるように、網が一つはかかっております。これも私はよう知っております。しかも、農業を振興していく立場にありますので、非常に苦しい
立場にはありますけどね、やはり両立をさせていかないと、これから先はなかなか残れない、
私はそういうふうに思います。それで、必要なところは開発をしていただいて、今、市長のお話を聞きますと、市長としては、そういうふうにやっていきたいというように私は受けとめたわけです。ですから、そこのところをもう少し踏み込んだところを、答えのできる範囲でいいですから、市長のお気持ちをお聞かせ願いたいと、このように思いますが。よろしく
お願いします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
農業とこういう開発というのは、なかなか両立しない面もありますけれども、やはり思いとして申し上げますと、385号のバイパスでありますとか、市役所通りとか、あるいは442号と、大量の税金を投入して、そして比較的規格の高い道路をつくりました。にもかかわらず、その沿線が農用地区域の網がかぶっているということだけで、ずうっと君たちは米と麦をつ‑ 146 ‑

くりなさいと、つくり続けなさいと、これはやっぱり余りにもひどいじゃないかというのが私の基本的な思いであります。
そういうことで、一月ぐらい前になると思いますけれども、この許認可を持っておりますのは御案内のように県でございますので、ここが、こう言ったらなんですけれども、かなりかたくななところがございまして、ここを突き崩さないことには、私どもの権限ではどうにもなりませんもんですから、地域の実情とそれから市をこれからどういう方向に経営、まちづくりを持っていくかという基本的な理念も話しながら、よって、こういう新しい道路、規格の高い道路の沿線については、都市的な土地利用について柔軟に対応してくれるようにお願いをしました。その担当者は担当部長であります、ちょっと名前は忘れましたけれども。
なかなか正直に申しまして、そのときの感触では、すぐにはみたいな話でありますけれど
も、こういうものは行政、私ども行政だけではなくて、議会もひっくるめて市の、大川市の総意であるということで県に対して当たっていくということが一番大きな力になっていくと思いますから、どうか議会の皆様方もそのあたり我々と連携をして行動していただくようお願いしたいというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
14番。
○14番（山田廣登君）
ありがとうございました。本当に私どももそういったことに対しまして、これからは、また一生懸命に取り組んでいかなければいけないと。これだけ県のほうの押さえが強いとは本当に思っておりませんでした。
しかしながら、今回はそういうふうなことが具体的に出てまいりましたので、ぜひこれは力を合わせながら、そういうふうなものをやはり、必要なところはやっぱり必要なんだと、そして農地は、やっぱり耕作放棄地とか、それからいろんな、まだまだあるわけですね。そういったところを今農業委員会あたりでも一生懸命見つけながら、いろいろと指導をしながら言っているわけです。ですから、そういったところから少しでも農地を見つけ出して、そして、そういうふうな優良な、そういうふうな地域の核になるような、店舗でもできるような場所にはやはりそういうものを誘致するというようなこと。それから、明らかに住宅をつくっても差し支えないというようなところには、そういうふうなこともしていくというようなことを考えていかないと、本当に大川市のその人口自体も、なかなかふえないのではない‑ 147 ‑かと、それから税収自体もふえないのではないかと思っております。
今、市長のほうからお話をいただきましたように、よくわかりました。そういうふうなことで、私どももとにかく、私は議員として取り組んでまいりたいと、そして仲間の皆様にもお願いをしたいと、こういうふうに考えております。
どうもありがとうございました。
次に、この学校関係の安全について、さっき教育長のほうからいろいろとお話をいただきました。
これは、どうして私が特に取り上げているかと言うと、これは交通安全ももちろんですがね、何年ぐらいなりますかね、もう４年か５年かなると思いますが、実はうちの近くの中学校があるわけですね。そこから中学生が帰ってきよる。そうすると、若いかどのくらいの年
齢かわからんけど、30代か、恐らく40代ならんぐらいの人でしょうね、自転車でずうっと来るわけですよ、何回も何回もですね。おかしいなと思ってずっと見よりましたら、来るとば話しかけて、子供が逃ぐっと、またつんのうて行きよるわけですね。それから、余りおかしいから私もずっと行きよったら、とうとう逃げましたけどね。そういうふうなこともあるわ
けです、現実にですね。
ですから、そういったことで小学校、特に小学校あたりなら、あれはとてもじゃないけど、なかなか難しいだろうと思います。その後どれくらいしてやったですかね、どこかでちょっとそういうふうな人が、不審者がつかまったというようなことがありました。ですから、もうおらんとは思いますけど、やはりああいうふうなやからというのは、おるわけですね。
ですから、そういうふうなことに対して、教育長、どういうふうに指導をされてあるか、もうちょっと具体的によかったら教えてください。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
議員御心配のとおり、時々季節によって、そういう方が出没するというのは学校の報告、またお聞きするところでございます。
中学生につきましては、特にクラブ活動等の遅くなるときもありますので、そういう面については学校で、先ほど申し上げましたようにたくさんの注意をしておりますし、１人で帰らないというようなこと。さらにそういう場合に遭ったときには、すぐ連絡をとりまして、‑ 148 ‑

警察とも連携をとりながら、巡回をお願いするというようなことも進めているところでございます。
特に小さな子供たちにつきましては、お話をするだけでは、子供たちはわかりませんので、実際に学校の場で先生がそういう不審者に扮して、そして、子供が実際に襲われた場面というものを再現しながら、実際に声を出しなさいと言っても出すことができないんですね、本当言って。そういうような学習を進めておりますけれども、一番肝心なのは、現在そういうのがなくなってきておりますのは、本当に楽しい学びやづくりであります、地域の方々の御尽力であります「ついで隊」、それから「見守り隊」という、これによって子供たち非常に安心をしておりますし、また、あいさつやその他、お礼の言い方、感謝といいますか、そういうものもたくさん育ってきていると思っております。それが１日や20日の日だけの交通安
全ではなくして、日ごろから学校が始まるとき、それから機会あるごとに立っていただく姿は大変見させていただいておりますし、あれもまちづくりの子供たちの防犯に結びついてい
るんじゃないかと思っております。
今、御指摘いただきました件につきましては、さらに学校のほうでも、子供たちにそういう習慣等を身につけていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
14番。
○14番（山田廣登君）
本当にありがとうございます。子供たちもそういうふうにして学校で指導を受け、教育を受けて、そして、地域で見守るというような、そういうふうなシステムの中でやはりやっていかないと、当然いろんなことが起きてくるんじゃないかと思っております。
いろんな道路ができたりバイパスができたりしますのは、手放しに喜んでばかりはいられないわけですね。いろんなやはり事件、事故も起きてくるというようなことも考えなければいけない。そういうふうなこともやっぱり考えながら、やはりこれからは対応していくというようなことが必要ではないかと思っております。今までは本当に車も通らなかったところにどんどんどんどん車が通るわけですから、かなり環境が変わってくるのは事実です。
しかしながら、あの道路をああいうふうにつくってもらいますと、今できております道路
は非常に車道と歩道がきちっと区別してあって、そして、危険箇所には信号とかいろんなこ‑ 149 ‑

とが施されている、一時停止とかですね。そういったものを十分教育してもらっていると思います。そういうのは大変ありがたいことです。
しかし、最近この何年かのうちに、市長が力を入れてもらいまして、通学路とかああいったところを非常に改良してもらったり、アスファルトをしてもらったりして、みんな喜んでおります。しかしながら、まだまだですね、まだまだこれから先もそういうふうな拡幅しなければいけないような場所。例えば、自動車が来ると、子供たちが本当にこれは危ないなというような場所もまだあります。そういうふうなところとか、それからやはり、この横断歩道付近、交差点付近といったところに、見通しが悪いようなところには、やはり積極的にこのカーブミラーなどをつけていただけると非常にありがたいがなと思っております。そういうふうな場所はまだまだあります。
大変私たちもいろいろ予算とか決算を見よりますと、厳しいその財政の中ではありますがね、そういうふうな子供たちを守っていく。何といっても子供たちは私たちの宝ですからね、
私たちの後を継いでくれるのは子供たちですから、そういうのをやはりしっかりとみんなで見守っていく。そのためには、そういうふうないろんな、カーブミラーとか、それから標識とか、信号とか、それから道路の拡幅とか、それから穴っぽこがほげたところの舗装とか、そういったことがこれから先もいろいろとまだあるんじゃないかと思っておりますので、厳しい財政ではありますけど、市長にひとつよろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は10時15分としますので、よろしくお願いいたします。
午前10時１分

休憩

午前10時15分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、５番平木一朗君。
○５番（平木一朗君）（登壇）‑ 150 ‑

議席番号５番平木一朗です。まずもってですが、先日、一般質問にて古賀光子議員、筬島議員が質問された子宮頸がん予防ワクチンの件ですけれども、質問されたお二人の女性議員という立場からの心からの願いと申しますでしょうか、女性ならではの切なる思いといいま
しょうか、非常に心のこもったことを強く感じさせていただきました。
私も前回、一般質問させていただいたわけなんですけれども、健康課長もずっと前向きな答弁があり、健康課長はその間ずっと、随分前向きに仕事をされてあったんだなと非常にうれしく思っております。スクラップ・アンド・ビルドというのも大切ですが、ぜひとも早い段階での実現に向けお願いをしたいと思っておりますし、植木市長におかれましては、国益という言葉では、もしかしたら問題があるのかもしれませんが、本来であれば国策として行わなければいけない問題でありますので、県や国に対しお願いをしたいと思っております。
次世代を担う子供たちを我が市は全力で守る、育てるというのは非常に好感が持てることだと思いますし、私の妻もですね、この話をするお二人の女性の議員さんからの質問のこと
で昨晩話をしたんですが、非常にやっぱり女性という観点からしてみても問題であるし、これに取り組んでもらいらいたいとしりをたたかれておりますので、ぜひとも女性だけではな
く、しりをたたかれただんなの立場となってもですね、実現に向けてぜひお願いしたいと思っております。今、私の妻が、もしがんとかそういったもので心配があったとすると、残された家族としては非常に深刻な問題でありますので、ぜひともその辺のことを踏まえてです
ね、だんなからという立場からもお願いしたいと思っております。
さて、子供たちの夏休みの期間中ではありますが、小学生や中学生のいじめによる自殺等が数件ありました。中でも大阪では、小学校３年生の女の子がいたずらを苦に首つり自殺をしたという、何で小学校３年というこの年で首つり自殺をしなきゃいけないんだと、大変嘆かわしい気持ちでありました。
また、同じ大阪では、２人の幼児を持つ母親が自宅マンションに子供たちを置き去りにし、母親は１カ月間も帰らず、おのれの欲望のままに夜遊びをし、幼児を放置死させてしまったというニュースもありました。幼児は３歳、そして、もう１人は私の子供と同じ１歳でありました。私の１歳の子供は、私が玄関を出ると大泣きをします。そして、すぐ玄関のドアをあけて戻ってくると、にこっと笑ってだだ走りをしてきます。この２人の子供たちというのは、母親がドアを閉めてから、そのドアを幾晩も幾晩もあくのを待っていたかと思うと、非常に何とも言えない怒りという気持ちがこみ上げてまいりました。

‑ 151 ‑また、きのう一般質問の中でも石橋正毫議員の質問でありましたが、高齢者の所在不明問
題では、東京都で起きた住民登録上104歳となる女性の白骨遺体が見つかった件で、母親の死亡届も出さずに年金を不正受給し、遺体は押し入れに入れ、ミイラ化したからハンマーでたたき、リュックに入れていたと。今まで育ててくれた親に対し、それでも人の子かと大変許しがたい事件もありました。なぜ日本人は、戦後数十年間でこうも変わってしまったんでしょうか。
ことしの終戦ドラマで、脚本家の倉本聰さんが手がけた「歸國（きこく）」というドラマがありました。ここにいらっしゃる方も何人か見られたかと思いますが、当時、愛する家族のため、これから日本に生まれてくる子供たちのため、祖国のために命をささげ、使命を全うした英霊たちが今の日本の状態を見たらどう思われるでしょうか。確かに、戦後、焼け野原状態からすばらしい発展を遂げ、世界一の技術大国となり、物は豊かになりましたが、古来から日本人が大切にしていた、当時日本人を知る外国人が絶賛をしていた日本人の精神、家族のきずなや地域のきずな、また、本当に大事にしてきた徳という文化、仁、また忠とか──カラスは孝孝（コウコウ）、スズメは忠忠（チュウチュウ）と小さいときから教わっていた、そういった言葉がいつの間にか失ってきたかのような感じがいたします。戦後、自由とか、平等とか、権利とか、本来の意味も伝わらずにひとり歩きしてしまったせいかと思うのは私だけでしょうか。
いつか近い将来、この日本人というものは、たまたま日本に生まれ、自分勝手なことばかり言う日本人となりはしないかと心配しております。なぜかというと、各国の青少年を対象とした意識調査があると、ここ数十年ずっと変わらない感じがいたしますが、日本の若者は
将来に希望がなく、国に誇りが持てず、世のため人のために生きようとする熱意に乏しいという結果が出てきます。その国の将来は、青年を見ればよくわかります。まさに教育が正し
くないと国は滅んでしまうのです。
そのような危機感から、徳育という重要性が出てきたのかとも思っております。この徳育の中での話を一般質問させていただきますが、人間力の基本となる志を養う立志式、また１／２成人式の導入について、教育長に御意見をお伺いさせていただきます。
橋本左内は、数え年である15のときに志を認めた「啓発録」というものをつづっております。また、大川で今回つくられた「唱」の中にも入っておりますけれども、中国思想の大家である孔子は、「吾十有五にして学に志す」と語りました。これは、我を振り返ったときに‑ 152 ‑

述べた有名な言葉ではありますが、10代における立志の重要性が示されております。
立志式は、精神的に不安定な時期にある中学校２年生、14歳、数えで15歳という節目に志を掲げる意義について考えさせ、みずからの生涯の生き方にかかわる自覚と意欲を高めることができる。また、これまでの自分を振り返らせるとともに、これからの自己実現に向け、自立心や向上心を培い、前向きに生きていこうとする態度を育てる。また、法的には、未成年ではあるものの少年法により成人と同じように取り扱われる場合もあり、大人としての立場を理解することで、社会の一員として自覚を深めることができる節目の行事として行われております。
立志式では、１つ目に、人間力の心となる志を明確に立て、計画性を持って人生設計を行うきっかけをつくること、２番目に、式典を学校行事の枠内にとどめず、地域の公式行事として行うことにより、今必要とされている家庭教育力や地域教育力をはぐくむことも目的とされております。子供たちの教育をはぐくむことはもとより、その夢を実現化するためには何が必要なのかをこの時期に考えさせ、習慣をつけさせることは非常に大切なことだと思っております。私の時代ではこのようなカリキュラムはありませんでしたが、博多一中、現在の博多中学校では1965年から始まったとあります。
次世代を担う子供たちが、これからますます厳しくなっていく時代を生き抜く上で、キャリアプランニングは絶対に外せない考え方だと思います。義務教育課程の子供を預かる本市として、また、地域の将来を支える担い手を育成する観点からも、立志式の導入は本市にとっても大いにプラスに作用するものだと考えております。限られたカリキュラムの中、厳しい環境の中で、実施には難しい部分が現場にはあるかもしれませんが、しかし、子供たちの未来のために、ぜひとも前向きな検討をいただきたいと思います。
本市の教育環境は、「志・感謝・誇りをもち、キラリ輝く大川っ子」の育成を目指し、最近では小学校の芝生化や、論語や美しい言葉を集めた朗読集「唱」を発行され、また、その「唱」を読み聞かせ、またはブッククラブのボランティアの皆さんやＰＴＡの皆さんで学校
またはいろんな施設へ行っていただき、また、市長におかれましても数学日本一を掲げ、「数学かけこみ寺」や「数理の翼」等、市の職員もボランティアで行い、非常にすばらしい
教育環境が整ってきているんではないかと思っております。これも行政や企業、民間という協働の力で行っており、まさに今、大川の教育ルネッサンスと言ってもよいかと自分は考えております。

‑ 153 ‑

儒教の一派で王陽明の言葉ですが、「それ学は立志より先なるはなし」という言葉があります。まさに立志式は学の基本であり、心の教育だと思っております。また、１／２成人式
ではありますが、字のごとく成人式の半分の10歳のとき、学年でいいますと４年生です。行う意味は、立志式に非常に似ており、自分の未来を見詰め、大人になることを考えさせる。
また、学校によって違うのですが、今まで育ててくれた親に対し感謝の手紙を送ったり、逆に親からお父さんとお母さんの出会い、また出産したときの思い出、またそのとき親戚や地域にいる人たちみんながお祝いをしてくれた等々の話をつづって手紙をもらったりする学校もあります。
近年、成人式は各地で大荒れとなり、大人の自覚を促すという本来の目的は薄れ、同窓会的な雰囲気のパーティーが主流となっている。もはや開催の是非まで問われているんじゃな
いでしょうか。成人式を否定するわけではないが、その目的を補完する意味を込めて、立志
式、また１／２成人式の公式行事を提唱したいと思います。
教育長にお伺いします。本市でも、福岡市教育委員会が21年度に出した「新しいふくおかの教育計画」に公式に出している「公教育の福岡モデル」みたいに、立志式、１／２成人式を開催されてはどうかと提案し、御意見を求めます。
続きまして次の質問ですが、弁当の日の導入をということで、５月の筑後、大川、大木町が合同で主催した環境自治体会議「ちっご会議」の中で、「環境自治体なら「弁当の日」をやらなくちゃ」という分科会があり参加させていただいたのですが、大変すばらしく、たしか当時、教育長も学校教育課長のほうもごらんになったかと思いますが、既に福岡県内では88校で弁当の日を導入しております。例で申しますと、福岡市においては香椎第３中学校等
では「手作り一膳」という子供による弁当づくりの取り組みがなされているが、弁当づくりに限らず、食育には工夫を凝らした具体的な取り組みが必要だと思いますが、県下でそうした取り組みをしているケースがあるでしょうか、教育長にお尋ねいたします。
あとは自席にて質問させていただきます。ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
平木議員の質問にお答えしたいと思います。
初めに、立志式、１／２成人式の導入という質問にお答えいたします。

‑ 154 ‑

１／２成人式につきましては、市内の８小学校の中で７小学校において、現在４年生の子
供たちが総合的な学習、または特別活動の時間で学習に取り組んでいるところでございます。
そのねらいは、議員が言われましたとおり、自分を見詰め直し、親への感謝、将来の夢や志を持つことをねらいながら、参加者は子供たちと先生、保護者、地域の方々など多様にわたっているところでございます。
１／２成人式とは、議員も申されましたとおり、10歳時、小学校４年生で20歳の成人式の半分ということで、学校や地域によっては成人式の半分で半人式とも呼ばれているところでございます。
人間の一生を考えてみますと、人間が人として成長していくとき、大切な節目の時期があり、10歳という時期は、「９歳、10歳の壁」とも言われ、「つ」のつくまでのしつけをと言われますように、一つ、二つ……八つ、九つと、９歳は基本的なしつけや基本的な生活習慣がほぼ形成されなければならない時期であると思っているところでございます。
また、全国学力状況調査からも、４年生までの学習内容、基礎基本をよく習得している子
供たちは、６年生、中学３年生での調査でも理解がよいという結果も出ています。つまり、10歳という時期は、人間としての基本的な基礎ができ上がり、これからいよいよ思春期の初期に入っていこうとする一歩手前の時期で、今までの10年間のまとめの時期、飛躍への準備の時期とも言われているところでございます。10歳というこうした大切な時期に、今までの自分を見詰め直し、これからの自分を見詰めて、夢、希望や志を持って新たな自分探しの旅を営み続けていこうとする士気を高めることは、大変有意義な内容であると考えているとこ
ろでございます。
一方、立志式については議員御指摘のとおり、江戸時代には数え年で15歳になると大人になるとされたのにちなんで行われた行事ですけれども、由来については、孔子の論語で言われましたように「吾十有五にして学に志す」、また吉田松陰も「今日よりぞ幼心を打ち捨てて人となりにし道を踏めかし」と読んでいるなど、いろいろな諸説が考えられるところでございます。
この立志とは、自分の夢や願いとしての志を立て、その志に向かって努力することを自覚や決意をすることだと思っております。残念ながら現時点では、本市４中学校においてはまだ行われていませんが、今後実施したいという学校もあると伺っておるところでございます。
中学校最終学年を目前にしている２年生の時期に、立志式の体験を通して、一人一人の生‑ 155 ‑

徒が学校におけるすべての活動をリードしていく存在であることを自覚し、実りある学校生
活を送るように心がけるとともに、自己の生き方を真剣に考え、大志を抱いてその目標に向かって行動することの立志を迎えさせることは、まことに意義ある内容であると考えている
ところでございます。
議員御指摘の、14歳の特徴と立志という面からまとめて申しますと、中学２年生の時期に
身体的成長や精神的発達の転換期でもあり、視野が社会的にも広がり、物事に対する思考力、判断力も増し、自己成長の活発な時期でもあります。この大切な時期に自分の行動について見直しをさせ、今までの行動の反省とさらなる責任を持って行動することの意義を理解させ、社会の一員としての自覚を持ち、自分の行動に責任を持つという意識を高めていくことは、
人としての自立を進めていく基礎づくりの上からも大切ではないかと考えているところでございます。
立志式については、１／２成人式とセットと考え、成人式へとつないでいきたいものだと思っておるところでございます。現在、昨日も申し上げましたように、策定を進めておりま
す大川市の教育指針・計画でも目下検討中でありますので、目的、内容、方法については、
今後、研究してまいる所存でございます。
次に、弁当の日の導入についてお答えいたします。
議員御指摘のように、食をめぐる情勢の変化としまして、生活様式の多様化による孤食や欠食、栄養バランスの偏った食事、食を大切にする心の欠如、食の安全性の低下など、さま
ざまな課題が挙げられます。このような状況の中、食は生きる上で基本であり、知育・徳育・体育の基礎となるべきものであるとの認識のもと、平成17年７月に食育基本法が施行されました。弁当の日は食育の一環として、食への関心を育てることを目的に、広く全国の学校で取り組まれております。
弁当の日とは、御存じのとおり、子供たちが自分でつくった弁当を学校に持っていき、昼食時に食べるというもので、献立づくり、食材選び、調理、弁当箱への詰め方等の体験を通して、感謝や相手を思う心、工夫する心や科学する心など、学習効果も多く挙げられている
ところでございます。
本市における具体的な取り組みとして、一例としまして、田口小学校と三又小学校の取り組みを申し上げたいと思います。
田口小学校では、毎年11月の日曜学級の日に、朝の活動といたしまして親子弁当づくりを‑ 156 ‑

行っております。親がつくったおかずを弁当箱に詰めたり、おかずのすべてを子供がつくるなど、自分ができることを親子で選択し、弁当づくりを行い、昼食に親子で一緒に食べるというものです。この活動を通して、親子での会話がふえた、また、改めて食の大切さを知った、また、子供が残さず食べるようになったなど、毎年好評だとお聞きいたしております。
三又小学校につきましては、今年度から新１年生歓迎昼食会と４年生の宿泊体験学習の際に実施しているところございます。方法といたしまして、献立づくり、買い物、料理、盛りつけなど、自分ができる弁当づくりを親子で話し合い、つくった弁当を行事に持参するというものです。こちらも保護者から、好き嫌いがなくなった、感謝の気持ちが生まれてきた、会話がふえた、だんだん味にうるさくなったなどの声が上がっているとお聞きいたしております。今後、修学旅行や社会科見学など弁当を持ってくる日については、できるだけ自分で弁当をつくるようにと指導をされているということでございます。
また、三又小学校と連携しております三又幼稚園におきましても、手づくりおにぎりの日の取り組みが今年度からなされております。手づくりおにぎりの日につきましては、月に１回、親子でおにぎりを一緒につくり、幼稚園に持っていくというもので、これまで４回実施
されておるということです。保護者からも、おにぎりの日を親子で楽しみにしている、また、
子供がいろいろな形のおにぎりを楽しんでつくるようになった、会話がふえたなどの成果を聞いております。
大野島小学校におきましては、11月のふるさと学習参観の日に、子供が自分でつくったお弁当を持参させる予定であるとお聞きいたしております。
さらに市内の小学校では、６年生の家庭科での授業で「弁当をつくろう」という取り組みを行っております。栄養士の先生を講師に招いて、食、すなわち命をいただくことの大切さ、
栄養バランスなどについて学び、実際に弁当をつくることで生産者の苦労や物資の流れ、さらには料理の大変さ等も実感し、毎日料理をしてくれる人への感謝の気持ちも実感している
ところでございます。
先日のちっご会議でも提言がありましたように、自分の力で弁当をつくることで親子の触れ合いが生まれるとともに、料理をする楽しみや、日ごろ料理をしてくれている人への感謝の気持ち、生産者への感謝の気持ち、みずからの命と引きかえに肉や野菜を提供してくれる動物や植物についての感謝の気持ちなど、豊かな心がはぐくまれているものと考えております。何より体力が向上し、生活態度が変わることで、みずから学ぶ力や考える力がつくので‑ 157 ‑

はないかと思っているところでございます。
また、弁当の日以外の食育の取り組みについてでありますけれども、学校給食会の事業といたしまして、市内の小学校におきまして子ども料理教室と親子料理教室を行っており、夏休みの行事として定着してきているところでございます。
また、食育通信を定期的に発行し、今年度より毎月19日には「食育の日だより」を発行し、しゅんのものを使ったレシピやその食材の紹介なども行って、非常に好評だとお聞きいたしております。
学校給食における地産地消の取り組みも進めております。生産者の顔が見える、安全で安心な地元産の食材を多く給食に取り入れることで、地元ではどのような農水産物が収穫されているかも学んでおるところでございます。さらには、市内の小学校や幼稚園、保育園において学童農園等の取り組みがなされており、芋類や野菜の植えつけや収穫を行い、その収穫した食材を給食に使用したり、調理実習を行ったりしているところでございます。これらのことにより、農業者の方々の苦労や生産する楽しみを学び、食への理解をも深めているとこ
ろでございます。
今後も弁当の日の取り組みを含め、さまざまな体験活動を通して、子供みずからが思いや願いを持ち、考えたり工夫したりすることで、問題解決能力や自己の生き方を身につけさせることができる取り組みを進めてまいりたいと思います。子供たちが将来、自分一人で生活ができるようになる、いわゆる自立の基礎づくりにつながるものと考えているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
５番。
○５番（平木一朗君）
教育長、どうもありがとうございました。
具体的にお聞きする前に、市長にまずお伺いしたいんですけれども。市長に、志を持つことの大切さについて、どのように考えておられるのか。また、立志式について御所見をお願
い申し上げます。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）‑ 158 ‑

先般、教育委員会でつくっていただきました「唱」という冊子の中にも、表題に「誇り」、それから「志」、「感謝」と、３つのキーワードを入れていただきました。私は、教育を施していくという上において一番重要なことは、この３つの理念が大切だというふうに思っております。
誇り、みずからに誇りを抱くということの重要性は、これは言うまでもないんですけれど、
苦難の歴史、あるいは歴史の中の激動を生き抜いてきた祖先のその命を受け継いでいるという、そのみずからに対する誇り、これを持つということは大変重要なことである。
それからもう１つは、みずからのためのみに生きるということが、戦後えてして前に出過ぎたという面がありますけれども、それが挫折の主な要因になっているということも、私は否定できないと思います。みずからのためだけではなくて、やはり社会といいますか、議員の言葉で言えば公といいますか、そういったものに対する奉仕の志を持って生きるということは、強く生きていく上において必要不可欠なことだと思います。
それからもう１つは、やっぱり感謝です。これは、みずからの力だけで生きているわけではない、とりわけ親に対する感謝の気持ちを常に忘れることのないように生きていてほしいと、この３つがとても重要だと思います。
その中で、志というのは先ほど言いましたように、公のため、あるいはもっと言えば他人のためにどう生きていくかと、そういう志を立てるということは、きわめて重要な、力強く生きていく上に必要な条件だというふうに思います。そして、その形がやっぱり立志式ということなのかなと思います。
かつて武士の時代といいますか、元服式というのがこの立志式に相当するものだというふうに思いますけれども、これは基本的には武士の世界だったんでしょうが、子供と、それから大人の武士というのは、形の上ではっきりと違っていたわけですよ。子供の場合は前髪を垂らすといいますか、元服しますと青々と月代をそり上げるということで、形を変えることによってみずからが大人の武士になったということを強烈に自覚させる、それが一つ元服式の大きなねらい目だったんだろうというふうに思っております。
そういう意味で、なかなか今の時代に立志式で形をもって強烈に大人になったんだと、大人の入り口に立ったということを形の上で示させるというのはなかなか難しい面もあります
けれども、本来やっぱりそういうふうに形も整っていかないと、式をやるだけではやはり意
味半分ということにもつながっていくと思いますから、立志式、今後、教育委員会でどうい‑ 159 ‑

う企画をしていただけるのか、きちっと検討していただくと思いますけれども、そういった部分も含めて、まさに式に魂を吹き込むようなものをやっていかないと単なるセレモニーに終わるというふうに思いますから、そのあたりをしっかりと議会もひっくるめてですね、議会の意見も聞きながら、しっかりしたものになっていけばいいなというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
５番。
○５番（平木一朗君）
市長、どうもありがとうございました。
全くもってその志という部分、また、その式の大切さというのは同感いたします。現在、１／２成人式のほうで８校中７校されてあったと、行ったことがあるということであります
けれども、大体内容はわかりましたけれども、もしその当時、その式を見られた親からの御感想とかそういったものがあれば、ぜひ教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（武下博子君）
１／２成人式を８校のうち７校が実施しているということで、その内容につきましては、
総合的な学習の時間に授業参観を行いながら、保護者を交えて実施しているということです。
子供たちが、自分がちょうど10歳になって、これから将来の夢や希望、それから、10年間のエピソードを踏まえて発表をするというような内容でございます。
保護者の方もそのときに参加をされて、感想を述べられています。保護者の方の感想を幾つか紹介させていただきますと、ふだん、小さいときのアルバムを改めて見ることはないので、よい機会になりました。いつの間にか10年がたち、将来の希望、夢が言えたり、体も大きくなったし、感慨ひとしおでした。親子の結びつきを感じるよい機会でした。というようなことと、それから、子供たちの笑顔や真剣な顔が印象的でした。一人一人が将来の夢について発表してくれましたが、自分が10歳のころに将来について何も考えていなかったことと対照的でした。自分の子供の成長を感じましたというような、そういった感想を持たれているところです。
○議長（井口嘉生君）‑ 160 ‑

５番。
○５番（平木一朗君）
ありがとうございます。この立志式だったり、１／２成人式というのは、もちろん子供の自立性、また公共性、向上心、そういったものを養うだけではなくて、実は壇上のほうからも言わせていただきましたけれども、親が自分の子供たちの発言、またそういったことを聞くことにより、親が子育てを見直し、地域社会とのかかわりを深めるというきっかけにもなっているかと思います。
そして、今、学校教育、そういった中で地域連携ということで、地域教育力をいかに向上させるかと、非常に課題があるかと思いますけれども、この立志式、また１／２成人式を、
例えばコミセンだとか、そういったところで行うことにより、多くの地域の人たちが関連して、自分たちの地域の子供たちはこんなことを思っているんだと、私は直接は知らないんだ
けれども、間接的に知っている部分があるから教えてあげようじゃないかとか、そういったところでうまく地域との今の連携というものが向上されているところもありました。
私は一応、大阪と千葉と数カ所ですね、全国若手議員の会のメンバーの御紹介で見させていただいたんですけれども、非常に心に残っております。ぜひとも学校行事だけで終わらず、できれば生涯学習課長にお願いしたいと思いますけれども、もしその立志式、また１／２成人式を地域関連にあわせますと、どのようなことができるのかな、また、どのようなことだ
ったらできそうかなという具体的なことがもしありましたら教えていただきたいと思います
が、よろしくお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（古賀文隆君）
立志式、あるいは１／２成人式を地域のコミュニティセンター、あるいは公民館等で開けないかということでございますけれども、先ほど教育長が、その立志式等の目的については、志を持って再度自分を見詰め直すという大きな目的、答弁いたしましたけれども、生涯学習課から見た場合に、場所はどこに限定するというんじゃなくて、子供たちが志を持つためには、やっぱりそこには感動というのを組み込んだやり方を考えていく必要があるかなと思います。
今、青年会議所で取り組んであります未来人スクール、あるいは通学合宿、それと青少年‑ 161 ‑

の船もそうなんですけれども、体験学習を通して、最後に子供たちが解散式とかに出てみま
すと、そこには、子供たちはやっぱり感動して涙を流します。それによって、その志はどん
どん広がっていくものと思います。先ほど議員御指摘の、いろんな団体で事業を行っております。これは、スポーツ行事もそうだと思います。最終的にスポーツ行事は勝ち負けになります。勝っても負けても、それに参加した子供たちはやっぱり感動を今度は持ちますので、それを持続して持たせるような手法といいますか、やり方を考えていく必要があるかなとは思います。
場所等について、それはいろんな場所でそういった形で立志式、２分の１の要素を含んでおりますので、議員御指摘のことを考えながら、いろんな形で場所も含めて考えていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
５番。
○５番（平木一朗君）
ありがとうございます。この立志式や１／２成人式は、例えば、これはある中学校ですけ
れども、こういうふうな日程を決めて、子供たちは二、三カ月前に教えてですね、約二、三カ月かけて子供たちは自分自身を見直し、また、地域の人たちのことを感謝の気持ちを述べたり、親への思いとかそういったものをつづったりしなきゃいけない。だから、二、三カ月
間ずっと自分自身を見直して、将来行く道ということを考えていくというプランであります
ので、通学合宿やそういったものは非常におもしろいかなと思います。いろんなことが考えられるんじゃないかなと思うので、今、御検討中という答えもいただきましたので、今後、市長の思いも述べられた部分もあります。非常に大事な部分でありますので、その辺のことを御検討していただいて、やっていただけたらと思います。
これは、福岡市では「新しいふくおかの教育計画」に基づく平成21年度の取り組み、教育委員会平成21年度の取り組みということで、公教育の福岡モデルという中で、はっきりと
１／２成人式、立志式という言葉を使われております。ぜひとも、今策定中であります大川市の教育のほうに関しましても、このような文書のほうで出すことも検討されているのかどうかということは御答弁できますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（井口嘉生君）‑ 162 ‑

教育長。
○教育長（石橋良知君）
今、福岡市の御紹介をいただきまして、そこまでは我々のところはできていないんですけ
れども、現在考えております構想を少し申し上げますと、御答弁いたしました志と、それから感謝、誇り、また、新しく市長からいろんな御意見等もいただきましたけれども、その中の志というものを少し自分なりに解釈しておりましたのは、志というのは、概念といたしま
しては、自分の願いを持って、自信を持って夢や希望に向かってなし遂げようとする自尊感
情の高まりだろうとは自分なりにわかっているんですけど、もろもろの辞書を引いておりま
すと、志というのはもっと深いんだなというのが自分なりに今勉強中でございますけれども、志の字を分析してみますと、士の心というふうに読めるんじゃないか。つまり、もう少し砕きますと、武士の心といいますか、その武士の士の心、といいますのは、じゃあ、武士の心というのは何なのかということを突きとめていくと、私の勝手な解釈ですけれども、非常にこの武士の手段というのは私利私欲ではなくて、公のために身を投じたんじゃないかというふうに自分なりに解釈しております。
そういう面から、志というのは、強いやはり頑固なる意志を持たなければ志に向かわない
んじゃないかということで、やはりそういうふうなためには、ある程度の場、時を見つけな
がら、子供自身に真剣に考えさせる時期が必要ではないかということから考えていきますと、
やはり１／２成人式というものを、向上心を中心に据えた教育ということでとらえていけばいいんじゃないかと今構想を持っております。そのためには、学習意欲の向上とか、学習習慣の確立、規範意識・モラルの向上、生活習慣の向上、感謝する、素直、優しい、厳しさとか、そういうものを吹き入れながら、年代に沿った子供の発達段階に沿わしながら、そして、10歳とそれから中学２年のときにはもう１つ、それの集大成としての形をつくっていければいいなという構想だけは今持っているところです。現在そこまでしか答えることはできません。
それから、昨日神野議員さんから御質問いただきましたキャリア教育とのかかわりが非常に強うございますので、そのあたりを一体と考えながら、社会的に自立できるような子供たちを目指しながら、やはり心の教育をもっともっと進めていきたい。心の教育なくしては、
やはり学力の向上というものは望めないんではないかという極端な自分なりの考えを持っておりますけれども、そういうものを含みながら考えていきたいと思っております。

‑ 163 ‑

以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
５番。
○５番（平木一朗君）
先ほど教育長の言葉、また市長のほうからも私利私欲という言葉が出てきておりますけれども、私がこの立志式を見たときに感想を述べた部分でですね、これまで個人の自由というものを強調する余り、それが他人を無視する勝手主義に陥ってしまう傾向があったんではな
いかと。
そもそも人間は、社会的存在であると思っております。自分はだれを仲間にして、どこに立っているのか、いわゆるアイデンティティー抜きにして人生は成り立たない。自分を超える意識、他者とのつながり、人に喜ばれる喜びといった心の広がりがないと社会に対応できないんじゃないかと。そして、それぞれが持つ才能を磨くのは何のためか。能力を生かすのは大切だが、自己満足、また私利私欲をゴールとするだけでいいのだろうか。自分の個性を何のため、だれのために伸ばしたいのか。そこを見つけさせることがこの目的で、非常に効果的だと自分自身は思って、こういった文をずっと感じたことを書かせていただいたんですけれども。
ぜひとも、今検討中という言葉もいただきましたし、そういった部分で、いい、大川らし
いもので結構だと思いますので、その辺のことを十分検討されて考えていただければよいと思いますし、また、大川市で先ほど体験のキャリア教育を行っておりますけれども、体験したことを報告して、そして、まとめて終わらせるだけではなくて、さらに一歩踏み込んだ取り組みが本当に必要じゃないかなと思います。そのためにも、こういったものの志や自分をもう一度見詰め直すという時期から始まる志を立てるという部分、そういった部分を強調して強くしていけば、「志・感謝・誇りをもち、キラリ輝く大川っ子」というのが、実は大川っ子だけでは終わらず、大川モデルとして日本人のもともと持っている日本の精神、そういったものを生き返らせて、世界に誇れる日本人の再生というのがもしかしたらできるんじゃないのかと。ぜひともそのモデルとなるよう、大川っ子というのは世界じゅうから本当に誇らしい子供たちを育ててくれるという部分を含めて、ぜひとも検討していただきたいと思っております。
続いて、弁当の日でありますけれども、大体、教育長の答弁のほうから、非常にすばらし‑ 164 ‑

い、私も全然知らなかった大川市内の食に対する教育とか、そういったものを教えていただ
きました。報告書とかでは多数見させていただいたんですけれども、本当にこの食育、食から教える学校教育という、そういったものには感心しております。
ただ、何といいますか、この間のちっご会議にありました、小学校４年生になったら弁当の日で、小学校４年生が自分から弁当をつくると。そして、全学年で食堂かなんかで弁当を皆さん食べられていたかと思いますが、小学校１年から３年までは給食、そして小学校４年から６年生は自分の弁当と、合同で御飯を食べていたときに、小学校１年生、また低学年のですね、小学校４年、５年、６年の先輩の生徒たちがつくるこの弁当を見て、自分の給食は見ずにその弁当ばっかり、「うわ、すげえ」という感じで見ていた写真が出ておりました。
身近にいる年が近い先輩がそういったふうな弁当をつくったり、そういったことを行動されるということは、やっぱり小さい子供にとっても、自分も４年生になったらこうしなきゃい
けないんだ、ああしなきゃいけないんだと、大変、教育の中で一番身近にある最も率先してできる部分かと思いますが、その辺のことを教育長はどのようにお考えなのか、もう一度お願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
先ほど答弁いたしましたように、自分で弁当をつくるという意味は、非常にたくさんのよさがあると思っております。子供たちのアンケート等も見せていただきますと、つくることに喜びを感じておりまして、それから、食べ物に対する感謝も出ておりますし、さらにはその苦労といいますか、いろんな面で心の支えになってきているんじゃないかと思っておりますけれども、特にそういう活動を通しながら、子供たちがいろんな学習をやっているのに本当にびっくりいたします。
というのは、献立づくりするといっても、献立づくりするためにはいろんな資料が要ります。つまり、でき上がりをイメージしながら、どういうふうにして、品物をどんなものをどのように、そしてカロリーの計算は、もう非常にいろんな知恵が必要になってきます。そのために辞書を引いてみたり、それから、お母さんに聞いてみたり、さらにはできばえの色のぐあいから見て、栄養の価値、もういろんなことを考えています。つまり、情報収集したり、思考・判断したり、さらには友達とコミュニケーションを交わすことなど、そういうすばら‑ 165 ‑

しい内容を持っておりますので、先ほど述べましたように、ぜひこういうものは進めていき
たいなというふうな考えを持っているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
５番。
○５番（平木一朗君）
この部分は、もう既に検討をして、ずっと実施できることからさっき実施されてあるということでありましたので、今さらどうのこうの言うことじゃありませんが、本当にちっご会
議で弁当の日をつくらなきゃという、あれは私の中でも非常に勉強になって、本当にこうい
う身近にいる先輩がそういう正しい心がけをしておけば、小さい子供たちは絶対間違わない
んだなという気持ちもあります。
そういった部分を含めて、食の安全とか、そういったものも地産地消とか、それと絡めて大川市のほうは取り組んであるということでありますので、非常にやはり大川市は、今、学
校教育、また地域教育に関して非常に率先していろんなことを活動されてあるんじゃないのかなと思っております。
ぜひとも、今、福岡県内では、弁当の日では88校登録があるというふうにこの間の資料では出ておりましたけれども、早い段階でそういう弁当の日、また、地産地消を生かした食べ物、そういったものも子供たちに教えて、大川っ子というのはいろんなことを知っている、
そして、地域の人への感謝の気持ちを一番に持っていると、そういったことが芽生えるような計画が、本当に言葉が出てきたらうれしいな思っております。
子供たちというのは、そこ１年、２年ですぐに結果は出てくるものではない。その子供たちが大人になったときに、初めて地域のよさであったり、自分の立場であったりということを感謝し、また、その子供たちが大人になったときにどう子供を育てるかと、そこで初めて結果が出るという部分もあるかと思いますので、そこら辺を踏まえて経験豊富な教育長のもと、そういった指導で食育の部分をうまく使って、連動してすばらしい効果を生んでいただ
くことを願いまして、一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩をいたします。再開時刻は11時20分といたしますので、よろしくお願いいたします。

‑ 166 ‑

午前11時４分

休憩

午前11時20分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、８番川野栄美子君。
○８番（川野栄美子君）（登壇）皆さんこんにちは。無所属議員でございます川野栄美子です。
私の選挙の公約は、ことだまをつなぐということで４年間、もう市議会議員もあと少しで終わるんですけれども、頑張っております。
今回、皆様方からいただきましたものは、家具関係の問題が６件、教育問題が１件、福祉問題が３件、クリーク・道路問題が２件、こういうふうにたくさんのことだまをいただきました。本当にありがとうございます。その中で、福祉の３件を今回は取り出しております。
この福祉の３件を一つの表題にしたのが、皆様お手元にありますように、コミュニティ行政と総合的な福祉計画についてという少々長い表題になっております。
さて、この福祉のことの御意見の中に、１つのグループの中から、やはりこの大川ももっとコミュニティを密にしたまちづくりをしないと、今テレビなどで騒がれている老人の問題、老人問題というのは、いつの間にか高齢者が亡くなって、その年金をそのまま使っていたというような問題、それから、福祉関係は、子供からお年寄りまでですので、子供の虐待とか、あるいは殺人とか、いろいろなものが起きています。そういうことをなくすためには、もっともっとこの大川をコミュニティ行政と総合的な福祉、大川もいろいろとやっておりまして、
そんなに悪いまちということは私は思っていませんけど、もっと密なるいいまちにするためには、コミュニティ行政のことについて一般質問をぜひしてくださいということでございましたので、今回はそういう皆さんの意見をもとにして、どういうものかということを聞いていきたいと思います。
さて、コミュニティというその言語ですけれども、この言語はラテン語のコム、それからニティという、この２つから出ております。コムというのはともに、それから、ニティというのは守るということであります。ともに守る、そういうものがコミュニティという意味であります。
先ほど、平木議員がるる質問されておりましたが、市長の答弁の中に、やはり個人が人の‑ 167 ‑

ことを余り思わず、個人的なものに重視過ぎるような世の中、こういうふうなものが、そういうつながりをなくしていったんじゃないだろうかなというような御答弁がされておりまし
たけれども、そういうようなつながりというものがだんだん少なくなっているというのが、このような事件を起こしている背景にはあるんじゃないだろうかなと私も思います。
高度成長があった後ぐらいに、このコミュニティ行政という言葉が使われ始めました。私は久留米大学の女性問題研究員でありますけれども、研究をしていく中で、例えば、島とか、それから農村とか、それから漁村、そういうところの若者が、男性も女性もほとんど都会に出ていって、あとに残ったのは女性とか、あるいはお年寄りとか子供とか病人、こういう人たちが残ったんです。そういうところで、じゃあ、残った後にどうやって私たちはこのまちで住んでいけばいいんだろうかというところが、コミュニティ行政の原点であります。
ですから、コミュニティ行政の一番そこを考えなくちゃならないのは、子供、それからお年寄り、それから女性、それから病弱な人、その中に身体障害者も入りますけど、そういう人たちが住みよいまちになるため、こうすることによって、この大川の土台がしっかり守られている。この土台が揺すぶられていては、どんなきれいなことを言っても、なかなかうま
くいかないということであります。
家具関係のことを一般質問で言ってくださいということはありましたが、私は今まで、社
長さんたちが大川の家具、余りよくないとか、いやあ、ちょっと景気が悪いということは、さほど余り心配はしていませんでした。今回は違います。女性が言い始めました。７月、８月、家具の売れぐあいが非常に悪い。今度、お金を借りているのをどうやって返していくの
かと、切実な問題であります。私は、うんうんとうなずきましたけれども、これは大変なことだ、女性がこれだけ言い始めたということは、大変なことになっていくんじゃないだろう
かなということで、今回はコミュニティ行政と総合的な福祉計画を再度見直して、この大川のまちが安心して、そんなに理屈こくつ言わなくたって、安心して、やっぱり住むようなま
ちにしなくてはならないではないだろうかということで、これを取り上げたわけであります。
そんな中に、では、コミュニティ行政というものはわかりにくいものでありますけど、コミュニティ行政の３要素といって、３つ、三角形に１つずつあるんですけど、その３要素というものが、これがうまくいきましたら、このまちはよくなる。そこのところが非常にうまくいっているところは高いウエートを示しているけど、それがうまくいっていないところは
低いウエートを示しております。

‑ 168 ‑

３要素というものが、ちょっとわかりにくいので、ちょっと書いてまいりました。ごらん
いただきたいと思います。（資料を示す）一番基本になるのは住民であります。次に、行政であります。この行政というのは、地方公共団体の事務を執行する主体の責任者、これは市長を意味しています、ここで、植木市長を意味しております。それから、職員であります。
これがコミュニティ行政の３要素と言われている。こういう方々がうまくつながないと、このまちはなかなかうまくいきませんよということであります。
例を挙げてみたいと思います。市長が何とかという行事をやりたいと思い、職員がそれを計画いたしました。さあ、住民の皆さん来てくださいと言っても、ここがつながっていなかったら、反対になるわけですね。住民が何か計画をいたしまして、来てくださいと言っても、こちらは来ないわけであります。そういうところで、この３つのところがうまく回すというところがとても難しいものということでありますけれども、そんな中で、１カ所だけモデル
ケースになった町があります。これを少し御紹介してみたいと思います。
モデルになりましたのは、大分県の日田市の大山町であります。ここがコミュニティ行政、
ここも過疎化になって、本当にお年寄りと、それから子供、それから女性だけしか残らなかったわけですね。だから、そこのトップ、町長さんがお考えになったものがコミュニティ行政の例として挙げられていて、ちょっと調べてまいりましたので、ここだけは、恐れ入りますけれども、読ませていただきます。
大分県日田市大山町は、昔は「梅栗植えてハワイに行こう」というスローガンから始まった農村振興運動が行われました。1961年に村長に就任した矢幡治美氏、この方は、役場が本
気でこの運動に取り組んでいる姿勢を農民に見せるため、まず職員から梅、クリを植えさせる戦略をとっております。役場が本気なら我々もやろう、農民意識を揺さぶる作戦でありました。ハワイ行きは農民の視野を広げるもので、息子の経営方針に何かと反対しがちの老人を優先的にハワイに送り出し、海外事業を学ばせ、老人を味方にさせる戦術でありました。
また、青年たち、この中には職員も含んでおります。青年たちには、イスラエルのキブツにおける体験学習を通じて、連帯、協働、コミュニティづくりの重要性を学ばせました。人づ
くりから出発した村づくりが大山町のコミュニティ行政であったわけであります。つまり、梅、クリという共通の作物を通じて、村の連帯感を強化し、内発的なコミュニティづくりを行う点に、その主眼を置かれ、また、海外旅行という形の体験学習の場を通じて、狭い村意識を打開し、国際感覚を身につけた農民による村づくりを行うための町長の戦略でありました。

‑ 169 ‑

ここの町は今でもパスポートをですね、海外に出るのに必要なものですが、大山町の99％の人がパスポートを持っているという、すごい町でもあります。
後に、大分県の一村一品運動のモデルとなりました。この町は、参加・交流・学習住民類
型を創出することになりました。これは、地域の機能を強化する地域文化運動として特徴を持っています。また、職員には、この時点では出向型から参加型へと変化してまいりました。
参考までに申し上げておきますが、昭和40年代では、住民は受動型、行政は管理型、それから職員は書記型。昭和50年代では、住民は要求型、行政はサービス型、職員は出向型。昭和60年代では、住民は自治型、行政は開放型、職員は参加型というふうに分析をされております。
るる申し上げましたが、それでは、この大川市におきまして住民、行政、職員の総合的な過程はどのように進んでいるか。これからのコミュニティづくりはどういうふうに進んでいくか。それから、その戦略はどういうことをお考えになっているかということをまずお聞きしたいと思います。
壇上からは、これで終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
コミュニティ行政と総合的な福祉計画というようなお題目をいただいております。
まず、昨今、住民と行政などとの関係について見てみますと、ある特定の分野では住民、行政、あるいはボランティア、そして場合によっては職員による協働作業が進んでいるというふうに考えております。
例えば、資源ごみの町内ごとでの回収や、あるいは清掃活動、登下校時における子供たちの見守隊など、地域に温度差があるにせよ、住民、行政などでの協働作業が進んでいる部分は結構あるというふうに思っております。
また、住民による地域活動を見てみますと、地域行政に参加している方々は、一概には言われませんが、おじいちゃん、おばあちゃんの代から大川市に住まわれている方が比較的多く、どちらかと言えば、市外から転入されるなどの、いわゆる新住民層の皆様方は、地域、地元への帰属意識といいますか、こういったものはやや弱いものがありまして、地元行事等に積極的には参加されていないような状況も一部あるように見ております。

‑ 170 ‑

地域コミュニティを考えるときに、まず、このギャップを住民同士がお互いに埋めて協働する地域風土を醸成することも重要であると考えております。
また、目指すべき協働の形は、行政区、校区などでの地域が抱える課題に住民、行政、ボ
ランティア団体、あるいは職員等々が一体となって取り組むことでありまして、この地域でのまちづくりを通じて地域コミュニティが形成されるものと考えております。
この地域まちづくりの中では、住民、行政、ボランティア団体、あるいは職員が気楽に集い、対等に議論して、共通の認識を持ち、地域の課題に取り組むことにより、隣近所のつき合いが強まり、災害などの緊急なときや日常生活の中で地域の皆さんが協力し、助け合える
ような、文字どおりの地域コミュニティが形成されていくものと考えておりますし、そのよ
うなまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
答弁漏れがございましたら自席から答弁させていただきます。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
ありがとうございました。
それでは、お尋ねいたします。
現在、市の職員は、大川市に住んでいる方と、それから市外の方、どれくらいの数か、まずお答え願いたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
経営政策課長。
○経営政策課長（木下修二君）
お尋ねの、市の職員の市内、それから市外の割合でございます。全部で317名、今おりま
して、市内が215、市外が102、おおむね３分の１程度が市外という状況です。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
今おっしゃっていただきましたけれども、やっぱり前から比べますと、随分、市外の職員さんたちもふえてきたんじゃないだろうかなと思うんですね。ただし、これは職員採用する‑ 171 ‑

ときも、やはり全体的からとりなさいというようなものもありますので、もとは、やっぱり大川の人から市の職員をとるというふうな感じにしていた時分もあると思いますが、その点、市長、これはどうでしょうかね。そんなふうな、大川の方を市の職員にとるというところはどんなものでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
基本的には、なかなか縛りをかけるというのは難しい。逆に言いますと、そういう縛りをかけますと、例えば、福岡市が採用するときには大川市はとらないとか、多分、そんな腹の狭いことはせんとは思いますけれども、なかなか難しい問題だと思います。
ただ、基本的な考え方を言いますと、１人採用いたしますと40年間抱えていかなければな
りませんから、やはりこれは大川市の大きな財産であります。したがいまして、やはりできるだけ能力の高い者を選んでいくということになりますと、垣根をつくるということは余り好ましいことではないんじゃないかと思います。
ただ、仮に、市内の方が採用されたとしても、諸般の事情でその後、転出するということも結構あるようでございまして、このあたりが正直申し上げまして頭の痛いところであります。
多分、議員がおっしゃっているようなことは非常に私はよくわかっておりまして、できるだけ市職員たる者は市内に在住をして、コミュニティの中に溶け込んで、地域活動にもいそしんでほしいと、そういう思いで、この質問を立てられたのだろうと思いますけれども、非常によくわかっておりますけれども、なかなか居住を規制するというわけにもまいりません
もんですから、非常に痛しかゆしというところが正直なところでございます。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
市長のお考えと、全くそうですけれども、せっかく大川に住んでいて、結婚されて久留米に住んだり、何かいろいろ出たり、また、ここで採用された方も、よかったらこの大川に住んでいただくというふうなことができれば一番いいんですけれども、やはりこれはなかなか
難しい点はあるだろうと思いますけれども、市長、この付近もよろしかったらぜひ努力をな‑ 172 ‑

さって、なるだけなら、ここの大川に住んでいただくというふうな感じのものはお願いした
いと思います。
それから、先ほど大山町の紹介をいたしましたけれども、最後の町長となられました三苫氏が町長をされていたときに、やはりもうおやめになっておられますけれども、三苫氏にちょっと私は尋ねたことがあります。町長をなさっていたときに、コミュニティ行政の中で一番トップとしてどういうところが一番町長として難しかったですかと言いましたら、やはり強い信念を持たなくちゃいけない、それから、孤独な決断をしなくちゃいけない、そして、
必ずそれを実行するというものを持たなくちゃいけない、この３つをしっかりやっていくた
めには、非常にやっぱり大変だったということをお話しいただきました。
それで、じゃあ、職員さんたちにはどういうような言葉かけをして、コミュニティ行政を職員さんたちがやろうというようなものになったんですかということをお尋ねいたしました
ところ、職員さんに自分が言ったことは、原価意識を持ちなさいということをかなり言ったということです。原価意識。原価の原価ですね。原価意識を持ってくださいと。原価意識というものはどういうものか、私もわからなかったから、原価意識とはどういうものを原価意識と言うんですかと言いましたら、行政としていかにコストを下げるかということは、これは当たり前のことですけれども、その中で事業費の中で一番高くつくのが人件費だそうです。
これが主要になる。人件費が高ければ高いほど経営効果は、やっぱり下がってくる。それから、そこの大山町の職員さんを見ていると、忙しいからといって、大変動くそうです。確かに動く。動くけれども、働いていないとおっしゃるわけですよ。ははあ。ここの意味が何か深いものがあると思いますが、動いているけれども、働いていない。それは、職員が原価意識を持っていないからというところを自分は見つけたというわけですね。動くという字ににんべんをつけると働くという字になるんですけど、労働効果、自分が１日に幾らお金を、お給料をもらっているか。じゃあ、このホウレンソウが100円というものをどれだけ売らないと、この10千円にならないのか。じゃあ、ここの農家の方のホウレンソウを売るためには、どこに売れば、それが倍の値段として入ってくるのか、それを考える。農業は脳業であるということをかなり町の職員と話したというわけです。
そういう点で、大山町はそういうものを福岡のほうに持っていって、盛んに売っています。
２倍から３倍ぐらいの値段で売れるということです。そういうものを自分じゃなく職員の皆さんの考えによってできた、これが本当の働きというものですよということを、その三苫さ‑ 173 ‑

んはおっしゃいましたけれども、私もなるほどなと思いました。職員さんを本気にさせるということは、やはりなかなか難しいと思います。
市長もいろいろなさっておられますけれども、職員を本気に、動くではなく働かせるというようなもの、ちょっと例を挙げてしましたけど、市長、もしよかったら、自分はこういうことで頑張っているんだということを皆さんにおっしゃっていただいたらわかると思います
けど、よろしかったら御発言をお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
おっしゃるとおり、ただ動き回っているだけでは働いていることにはならないのはもちろんでありまして、その結果が伴わなければならない。
先ほどの話を自分なりに解釈いたしますと、やはり労働の効率といいますか、働きの効率というのか、生産性というのか、そういったところにつながる部分があるように私には考えられました。そういうことになりますと、例えば、今まで、４年前、360人で行政をやっていた。それを今三百十数人でやっているということになりますと、その分だけサービス水準が下がったと私は思っておりませんし、むしろ上がった分もあると思いますけれども、やはり労働効率といいますか、生産性は、当時に比べると上がっているんじゃないかというふうに思っております。
それから、ボランティアチックなことで、職員に働きかけて自主的にいろいろなことをやってほしいということでいえば、一番典型的な例は、やはり最近で言うと、数学かけこみ寺ということだろうと思います。あれは、確かに私のほうから声をかけましたけれども、その後は職員が自主的にメンバーを募って、その後の企画も自分たちで立てて、そして、おかげ
さまで大変好評を得ておりますし、成果も上がっていると思いますが、すべての分野にわたって同時にそういうことができるわけではありませんが、そういう一つの形が数学かけこみ
寺みたいなところで出始めたというのは評価していただけてもいいんじゃないかというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）‑ 174 ‑

例を挙げて言っていただきまして、ありがとうございました。
大山町の職員さんも、そういうふうにやったら、農家の方が、こんなにも一生懸命、私たちのためにしてもらってありがとうという言葉をたくさんもらうそうです。そしたら、職員
さんは、そのありがとうという言葉を聞いたら、こんなにうれしいことはない。自分は、ここの町の役場の職員でよかったと、本当に思うとおっしゃっています。今、市長が数学かけ
こみ寺、お声をかけられたのは市長だけれども、やるのは自発的にボランティアをやっているということですね。多分、その職員の方々も、教えることによって、「ありがとう」という言葉をたくさんもらっているんじゃないだろうかと思うわけです。そのことがひいては、やはりこの行政の中でいい結果がやがて出てくるんだろうと私は思います。
だけれども、職員さんたちも、何か、やりたいけど、どうやってやればいいのという、まだまだ宝がたくさん残っていると私は思います。うちの大川市の職員さんたちも大変優秀であります。ですから、この付近をやはり、きらきらっと光らせるのは市長の一言の声かけも重要性があると思いますので、この付近はまた職員さんたちとよくお話ししていただいて、いろいろやっていただきたいと思います。
さて、次に移ります。
コミュニティ行政をやっていく中に、地域の組織化、活動というものがあります。これは、やっぱりとても大事なものです。地域の自治会の会合の出席とか、地域の老人クラブへの出席の活動とか、婦人団体の会合の出席やその活動、地域振興とか、まちづくりとか、いろい
ろなものがあります。
ここで、婦人会についてお尋ねいたします。
婦人会の減少が大変目立ってきました。コミュニティ行政をやっていくために、女性というキーワードは絶対外せません。この女性団体がある中で、この婦人会だけは伝統がありまして、予算もこの女性の中でただ１カ所、活動費がここの中には出ております。
それで、減少しておりますが、平成３年、平成18年、平成20年、今申し上げました平成３年と、それから平成18年と平成20年、婦人会の会員数だけをお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（古賀文隆君）
連合婦人会の会員数ですけれども、平成３年で3,931名です。平成18年では747名です。そ‑ 175 ‑

れから、平成20年が631名です。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
ありがとうございました。
大川の木工の出来高を見ますと、平成３年は非常に高い位置を示しております。その次に、婦人会が747名の平成18年、大分低くなってきております。平成20年は本当に低くなって、
472億円ぐらいの出来高になっていますけれども、今現在、大川市の中に田口、それから川口、三又と婦人会がありますが、この三又も８月いっぱいぐらいまでで多分終わりそうな感
じがいたします。そうなりますと、ここからまたがたっと減っていくわけであります。
でも、コミュニティ行政をするときに、こういう団体が、家具の減少とともに婦人会の減少も、そのグラフと同じように下ってまいりました。だから、まちが活性化していないと、女性もだんだんだんだん下っていくというような、グラフと同じようになっております。
地域を支える女性の団体が消えそうな感じになってきておりますけれども、この点はどのようにとらえてありますでしょうか。また、これからどうこれをサポートしていくのか、その付近のところのお考えをお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
企画調整課長。
○企画調整課長（本村和也君）
市内では、子育て支援団体、それからボランティア団体などの女性団体の活躍が現在目立ってきておるところです。その多くが大川女性ネットワークで男女共同参画の推進にかかわっておられます。
大川女性ネットワークは、団体会員が10団体、それから個人会員が10名で構成されておりまして、大川市からの委託事業であります女性セミナー事業や男女共同参画推進フォーラムの開催、それから、男女共同参画に関する調査・研究まで実施されておりますほか、大川木
工まつり、それから、道守ネットワーク、環境自治体会議「ちっご会議」、チャレンジデーの実行委員会などに参画されて活躍されております。
それから、大川市では女性リーダーの育成事業といたしまして、平成16年度から福岡県が‑ 176 ‑

実施しております女性海外研修事業、女性研修の翼でございますが、これに参加される方に対しまして補助をいたしております。実績といたしましては、３名の方がこの補助制度を活用されております。研修後は、国際的視野を持ち、市民レベルで男女共同参画を進める女性の指導者として活躍していただいているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
今おっしゃったけど、お言葉を返すようでございますけれども、この10団体の中に婦人会が抜けましたら、会員数ががたっと減っていきます。女性ネットの中でどこが持っているかといったら、個人会員、ここが非常に頑張っているわけですね。団体があるからといって、安定しているということはありません。ここの女性をある程度しっかり見ていかないと、この女性ネットもずっと続くというふうな感じのものはなかなか難しいと思います。私は、ここは危険信号で見ております。一つ崩れれば、ひっくり返ってしまいますよ。
ですから、今、翼の会も50千円の、もちろんいただいて頑張っておられます。頑張っておられますけど、団体でするというふうなものが非常に難しくなっているというところ、ここをやっぱりどうしていくのかということを、やはり行政は考えていかなくちゃならないだろうと思います。つながりはですね、なかなかつながるということは難しいと思います。
でも、今は、こうやってくださいということだからやっていますけれども、一つこけましたら、女性はばらばらになっていく危険信号があると思います。そこのにき把握してありますでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
企画調整課長。
○企画調整課長（本村和也君）
今言いました事業を通して、望ましい男女共同参画社会について学んでおられますし、あるいはそのような経験を通しまして行政や地域の活動へも参加していくような、そんな好ましい循環も一部では見られているというふうに見ておるところでございます。
今後につきましては、大川女性ネットワークを初めとした女性団体の自立した活発な活動を支援するとともに、より多くの団体に、若い人に限らず、多くの方に男女共同参画推進活動にかかわってもらえるよう、いろいろな場で啓発などをしていきたいというふうに思って‑ 177 ‑

おります。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
今、女性ネットがつながっているのは、やはり活動する基金が来ているから、それを消化するためにつながっているわけです。これがなくなったら、本当、私は続くだろうかと思います。
でも、市町村によっては、そういうふうなものも全然なくてしているところはなかなか大変なわけで、女性も自立しなくちゃならないということで、補助金全部カットされている町もたくさんあります。そうしましたら、それは消えてしまうわけです。消えないようにするために、やっぱりしっかり、何のために男女共同参画をするのかというところが、やはり女性たちも勉強していかなくてはいけませんけれども、まだまだ、やはりこれ、自立をやっぱりしていないというところがあるわけです。
今申し上げました婦人会の現状は御存じでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（古賀文隆君）
婦人会の現状でございますけれども、先ほど会員数を平成３年、平成18年、それから平成20年と申し上げました。確かに、婦人会の会員数は減少しているのは事実でございます。
それから、議員御指摘のように、現在、婦人会組織があるのが田口、川口、そして三又がかなり弱くなっておる状況でございます。ただ、地域の婦人会の活動というのは、地域に根差した活動をしていただいております。
それと、当時、婦人会の当初の活動というのは、お互いさまとか、私でよかったらという気持ちで、いろんな消費者運動等の活動をされていただいておりました。地域婦人会の、そういった原則に立ち返って、先ほど企画調整課長が申し上げました、いろんな女性団体が数多く活動されておりますので、その組織が連携して形が強まることを期待いたしております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
８番。

‑ 178 ‑

○８番（川野栄美子君）
期待をしているとおっしゃいましたが、こちらも期待をしたいと思いますが。
女性の、もう働く方も大変多いものですが、女性問題はなかなか難しいものがありますけ
ど、ここでちょっと時間を余り使いたくありませんので、ちょっとそういうところで次に移らせていただきますけれども。
次に、安心・安全な活動といたしまして、るるありますけれども、皆さんの中から、世の中がこんなふうに変わってきて、災害とか、それから、地域では地域の道路や下水溝などの協働作業はできるけれども、だんだんだんだん高齢化になってきて、耐震の強化が叫ばれている中で、今、学校あたりはそれに対応してありますけれども、夫婦二人、老人暮らしは、
これがとても心配である。このところに補助的なものが本当にできないものだろうかという
ような意見が出ましたので、この付近はどんなものでございましょうか。ちょっと、これ、お答えをお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（川野徳秀君）
いわゆるお年寄りの、特にお年寄りのお住まいの家の、いわゆる地震に対する安全対策ですけれども、基本的には、今、福岡県といたしましては耐震アドバイザー派遣制度というのがございまして、家が、特に昭和56年以前に建てられた、いわゆる古い基準で建てられた建物でございますが、これは自己診断をしていただきまして心配だということであれば、県に申請をいたしますとアドバイザーを派遣すると。派遣料は３千円でございます。それでして、
そして、その結果で、診断をしていただきまして、これは補強したがいいということであれ
ば、そういうアドバイスをしていただけるということになります。で、アドバイスをいただ
いて、実際もうやろうという場合には、これは個人さんの負担で見積もりということをしていただくということになるかと思います。で、あと実施をしていくかどうかという判断をしていくわけですが、今御指摘のように、これに対して福岡市とか北九州では確かに補助をされているところ、直接補助をされているところもございます。これはまた、ほかの政策とあ
わせて、これに、きのうのことではありませんけれども、どれに重点を置くのかという選択が要るかと思いますが、そういったものがついて回る問題だろうと思います。
それと、もう１点は、いわゆるもう既に、そういうことを行った場合に所得税の減税、そ‑ 179 ‑

れから、固定資産税の減税措置は、もうこれは既にございますので、それを申請していただ
ければ減税措置はいたしているところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
ありがとうございました。今の説明でよくわかりました。
それから、今、耐震のことは言っていただいたんですけれども、これは実際に高齢者の方から言われたんですけど、ぜひ一般質問するとき聞いてくれという内容でございました。自分たちは老夫婦だから、何かあっても助けてくださいというようなものが、例えば、災害なんかあった場合には、夫婦二人だから大変不安でたまらない。行政のほうに、私たちはここの部屋のこの付近に休んでいるんですよというふうなものの登録とかなんかされるんだった
ら、ぜひそういうふうなものをやりたいとおっしゃいましたが、こういうふうなものはできますでしょうか。聞いてくれとおっしゃいましたので。昼間は何とかできるけれども、夜になってですね、老夫婦だから。もちろん、御近所の方もそれなりに気はかけておられるだろうと思いますけれども、やはり娘とか息子は遠いところにいるし、二人だけであるし、行政のほうとそういうふうに結んでおければ安心ですけれども、私たちはここの部屋に休んでいますよというようなもの、みずから登録するような登録制度はありませんかというふうに聞かれたんですけれども、まだ大川市はそんなことはないだろうと思いますけど、その付近、ちょっと聞いてくれという御意見でございましたので、聞かせていただきます。
○議長（井口嘉生君）
総務課長。
○総務課長（今泉貞則君）
私どもが災害の関係で支援をということで、昨年度、要援護者避難支援プランというのを策定いたしまして、今年度中に、避難支援が必要な方の把握をしようというふうには思っております。
ただ、そのような中でも、今おっしゃいますような、どこの部屋にいつもいるよとかいうふうなところまでは入っておりませんで、現在のところは避難が必要だと御本人さんが言われたときに、避難を支援していただく方を親戚の方とか、あるいは近所の方とか、そういう‑ 180 ‑

のを届けていただいて、把握しようということまでは考えておりますけれども、今議員がおっしゃいますようなところまでは、今のところはございません。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
高齢者の方がこんこんとおっしゃったのには、もちろん親戚とか近所にもありますけれど
も、公が、ここに休んでいるというところを公開するということはどうかと思うけれども、やっぱり命に係るようなものは、やはり私たちもここで休んでいるということは知ってもらったほうが安心であるから、何かそういうふうなところがあったら、ぜひ自分は登録して言いたいというふうな感じでおっしゃいましたので、今すぐということはありませんけれども、
そういうふうなことをすることによって、お年をめした方が安心して暮らせる一端になるな
らば、そういうところも、もしよろしかったら御検討を願いたいと思います。検討でお願いいたします。
それから、次に移ります。
コミュニティ行政の中で一番大事なのは、いきいき活動ではないだろうかと思います。いきいき活動の中に、今盛んにやっています公民館におけるデイサービスがあります。今、公民館が77館でしょうか、その中でデイサービスをやっているのはどれくらいになりましたでしょうか。それを教えてください。
○議長（井口嘉生君）
健康課長。
○健康課長（持木芳己君）
51件でございます。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
51件。担当の方に、ちょっとお尋ねいたしますけれども、この大川市はデイサービスなん
か見ていただいて市の全体を御存じだろうと思いますけれども、やはり農村型は意外と横の連絡がつながる。それから、都市型は、もう都市ということで、全然そういうつながりはない。混合型とありますけど、大川市は農村型なのでしょうか、混合型なのでしょうか、都市‑ 181 ‑

型なのでしょうか。ちょっとよろしかったら、この付近、お答えをお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
健康課長。
○健康課長（持木芳己君）
農村型とか都市型という、どっちかというようなお話なんですけれども、そのちょっと定義がわからないので、どういうふうにお答えしていいのかわかりませんので、その辺、ちょっと説明いただければ。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
農村型というのは、コミュニティがよくつながっているところをちょっと、例えば、私の言い方で農村型と表現させていただきます。都市型は、孤立、全部、一軒一軒がつながっていない。混合というのは、その両方ともあるというふうなものを、ちょっと申し上げました
けど、大川市は、農村型、コミュニティがしっかり通っているまちなのでしょうか。それとも、もう一戸一戸、個人的なものになっているまちなのでしょうか。それとも、それがミックスされたまちなのでしょうかということをお尋ねいたしました。
○議長（井口嘉生君）
健康課長。
○健康課長（持木芳己君）
今御説明を聞いた上で、私の所見という形でお答えさせていただきますけれども、大川市の３万幾らの人口の中で、まして地理的にはそんなに広くない中での市民が生活しておりま
して、そういった中では非常にコミュニケーションがとれている、いわゆる農村型というふうに理解をいたしております。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
コミュニケーションがとれているまちなんですね。というふうに個人的にはそう思うという、担当の方はお話しいただきました。ありがとうございました。
それでは、次に移ります。

‑ 182 ‑

そういうことをしていたら、やっぱりまちが潤います。潤う活動というところで、高齢者や身体障害者の世話やお手伝いなどをする社会福祉活動の中にガイドヘルパーがあります。
ガイドヘルパーの対象者、これはちょっと変わってきたような感じでありますが、対象者と内容と窓口と、それ３つ、よろしかったらお答え願いたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（樺島靖子君）
対象者につきましては、障害を持った方で、視覚障害の方の利用が多いというお話を聞いております。
それから、内容につきましては、社会生活上必要不可欠な外出や買い物及び娯楽などの余暇活動のときに支援を行うということでございます。
窓口につきましては、福祉事務所福祉係のほうで担当をいたしております。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
市長に聞いていただきたいと思います。
重度障害者の移動介護、ガイドヘルパーと言いますけれども、これが平成14年９月ごろ、
平成14年で一般質問いたしました。まだ全然なかったときに。それからガイドヘルパーができたんですよ。それで、重度の５ぐらいだったら外出が今まで全然できなかったわけですね。
この時間数をもらって外出ができるようになって、初めて大川にあるゆめタウンに行ったそうです。ゆめタウンに行って、車いすで行って、自分のポケットからお金を出して払った。
もうその感動はうれしかったということであって、やはりガイドヘルパーの事業がなかった
ら家に閉じこもっていたということでありますけれども、その方は、ガイドヘルパーの事業を使って水泳にも行くようになったというところで、どんどんこれがいい方向にして、ガイドヘルパー事業は大変喜ばれている事業ではないだろうかなと私は思います。大変喜ばれております。
そこで、今るる担当の方がお話しいただきましたが、窓口は大川市の福祉事務所ということでありますが、これは、そういう事業はだれがするんですか、ここを教えてください。
○議長（井口嘉生君）‑ 183 ‑

福祉事務所長。
○福祉事務所長（樺島靖子君）
民間の移動支援事業といたしまして、民間の実施機関がございます。大川市のほうでは、
大川医仁会、それから道海永寿会のほうで実施をされております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
今のところ、２団体なんですね。今のところ、２団体ということであります。
じゃあ、担当課にお尋ねいたしますけど、この支援は、どこでもいいんですかね、区分がされているんですか。区分がされているか、どこでもいいのかということだけお答えください。
○議長（井口嘉生君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（樺島靖子君）
どこでも結構でございます。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
このヘルパー事業、どこでもよろしいんですかね。私が聞いた中には、ある程度、東と西とか分かれていて、それは事業自体で決められているとかもわかりませんけれども、ある程
度、線引きがあって半分ずつに分かれていると聞きましたけれども、それは行政のほうはどこでもいいということで、業者さんでそういうふうな感じで話してあるんでしょうかね、そこは。
○議長（井口嘉生君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（樺島靖子君）
今議員がおっしゃいましたのは、相談支援センターのことで、市内に２つ設置をしております。大川障害者相談センター、ここが大川校区の向島、酒見、榎津、三又校区、木室校区‑ 184 ‑

を担当しております。それから、もう１つが木の香園の相談支援センター、こちらのほうが大川校区の小保、それから田口校区、川口校区、大野島校区、相談をされるセンターが線引きをされているということでございます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
はい、わかりました。
12時越しておりますので、ちょっとスピードを上げて、もうすぐ終わりたいと思いますので、皆さんもう少々御辛抱ください。
それでは、最後に質問いたします。
大川コミュニティ協議会がありますけど、この指定管理者の期限が来ております。この指定管理はどのようにお考えになっているのか、まずお尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（川野徳秀君）
どのように考えているかということでございますが、いわゆる管理を今ＮＰＯ法人大川コ
ミュニティ協議会のほうに指定管理をいたしているところでございます。今後のことなのか、
現在のことなのかということでございますが、現在については業務を指定管理をしているわ
けでございまして、行ってありますが、これは結果といいますか、そういった成果については、これが終了する時点で一定の評価をするということになってまいります。本年度がそのちょうど５年目の評価の時期でございますので、そこでするということになってくるというふうに思います。
それと、今後のことにつきましては、それを踏まえまして、継続するのかどうかの検討を行うということになってくるかと思います。
○議長（井口嘉生君）
８番。
○８番（川野栄美子君）
指定管理者の件は、今後また検討をするということでありますね。

‑ 185 ‑

それで、指定管理者も、いろいろかえるという、いいところがあったらかえるというのも１つの利点かもわかりませんけど、引き続き、やはりやっていくというところも、長く続けてやってもらう、悪いんだったらかえなくちゃいけませんけれども、利点があるんじゃないだろうかと思いますので、ぜひお考えになってしていただきたいと思います。
それから、これは指定管理者を受けておりますけれども、今度、中は活動は自由にあっておりますが、コミュニティセンターでも、地域によっては、その活動費は町によって500円だったり、１千円だったりいろいろしているわけですね。だから、外側は、だけど、中身はそれぞれ違うというところであります。
今度、９月12日にコミュニティ協議会の校区民体育大会がこの三又である予定でしたけど、これは中止になりました。それは、中止になったのは、やはり天候が非常に暑い日が続いていますので、開催するのはいかがなものかということで中止になったわけです。そんな中に、損害賠償保険というふうなものを、１日保険にかたっておりますけれども、やはりここは全体的に、やっぱり見る必要があるんじゃないだろうかなというふうに三又のほうからも意見が出ておりましたので、この付近、担当課としてどのようにお考えでございましょうか。
○議長（井口嘉生君）
まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（川野徳秀君）
このいわゆる保障の、保険の問題については、昨日の筬島議員の御質問にもお答えしましたとおり、基本的には、そういう活動は当然、協働のまちづくりの一環であるということで、
何らかの形で支援をしていくということは考えておりますけれども、昨日も申し上げました
とおり、その形を今のままでいいのか、また、形を変えてしていく仕組みを考えるのかということで、ただいま検討いたしておりますので、それによって考えていくということになろうかと思います。
今言われるように、１つは、ほかの市ではいろいろ総合的に市が一括して入っているとかということもございますが、そこで心配、今度の12日の中止されたという、それは基本的には病気でございましたが、病気の日射病とか、そこまで含めるかどうかという、そういうふうな制度的な内容も、ある意味では統一をすることが先なのかなという気もいたします。それも含めて今後検討していくということになろうかと思います。
○議長（井口嘉生君）‑ 186 ‑

８番。
○８番（川野栄美子君）
ありがとうございました。
ちょっと駆け足で質問してまいりましたけれども、この点も市長の答弁、きのう筬島議員のところにありましたけれども、やっぱり全体的にですね、お金もかかることだし、どこかカットされる分はそこをカットして、ここはもうしなくちゃならないというふうに絞らなくちゃいけないだろうと思いますけれども、しっかりやっぱりお考えいただきながら、この付
近はぜひよく前向きなものをやっていただきたいと思います。
一般質問の中で答弁をたくさんいただきました。それを踏まえて、大川市コミュニティ行
政が少しでも住民の方に喜ばれるということを願っております。それは、理屈ではなく、やっぱり実施をしてもらわなくちゃなりませんので、その点をよろしくお願いいたします。
実施をしなければ、市長や、それから職員の優しい心遣いが見えないわけです。市民は待っています。やっぱり、こういうところはしっかり優しい心遣いを行政はやってもらったという心遣いは、必ずやっぱりわかると思います。それが見えてきてこそ、私が先ほど質問いたしましたコミュニティ行政、住民、それから行政、職員につながり、それが分かち合えると私は思うからです。心遣いは見える、それから思いはわかる、この言葉は簡単ですけれど
も、本当に市民によくわかる言葉だと思います。心遣いは見える、思いはわかる、この言葉が市長や職員の方々に浸透して、よりよいコミュニティ行政が推進されることを願って、一般質問を終わります。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は13時、午後１時といたしますので、よろしくお願いいたします。
午後０時23分

休憩

午後１時

再開

○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、１番石橋忠敏君。
○１番（石橋忠敏君)（登壇）‑ 187 ‑

皆さんこんにちは。議席番号１番、石橋です。今回は、ちょっと私も確認的に質問内容が数多くあるのでですね。
まず１番については、水道管の耐震化対策について質問させていただきます。
前回もこの件については質問させていただいておるんですが、その後、行政の動きというか、ソフト面でのサービスで市報等に載せて、それなりに安心できるような市民サービスをやってくれということでお願いしておったんですけど、その件についてはまだなされてないみたいなので、なされてない中で、これは国のほうからの指導もあり、耐用年数と地震等だ
けでなくて、水道管の耐用年数とかを考慮した中での国の指導があっている内容なんですけ
ど、大川のほうではそういう心配はないということで植木市長の答弁だったんですが、先月の８月の──そこに新聞のあれのあるやん。ちょっとお待ちください、済みません。
先月の、これは西日本新聞なんですけど、福岡導水においての水漏れ、これが一応報道されておるんですけど、これには、「筑後川から福岡都市圏などに生活用水を運ぶ福岡導水の
うち、福岡県小郡市の送水管から漏水が確認された問題で、独立行政法人・水資源機構筑後
川局──久留米にあるんですけど──が16日、筑後川からの取水の停止を発表し、取水停止
は同日１時から」と。こういう中に、「同局によると、福岡都市圏の９市９町、それと佐賀の基山に送る水道水の代替として福岡県筑紫野市の山口調整池からの取水をするため、水道には影響がない」というような報道のニュースがあっておるんですけど、これも、やはり水道管の耐用年数とか地震がなくてもね、こういうふうに漏水等ができているということは、大川市にとっても、大川市の水道管というのは耐用年数40年、ほぼ過ぎていることも考えて、行政としては、土の中に漏れているそういうふうな生活に直面した問題については、もう少し検討をして考慮してほしいと思います。
それと、ソフト面についても、これも同じ８月末の新聞なんですけど、大牟田市でも、うちの行政のほうからの回答では、そういう地震等についてはもうほぼ心配ないと、そういうふうに伝えられてはおるんですけど、現実、隣のまちの大牟田市では震度６を想定し、500人が参加した中で、そういう地震災害が起きたときの避難とか、何かの事故に遭うた方の救出訓練とか、そういうのを実際やられているんですけど、現実、大川では本当に地震災害等についての心配がないのか。
しかし、これだけマスコミで騒がれている以上は、やはり大川も先ほど言うソフト面という形で市民に多少安心できるような報道というか、知らせとかね、そういうのがあってほし‑ 188 ‑

いと思うとりますけど、その件についてちょっとお聞きしたいということですね。
それから、次は企業誘致のあり方についてなんですけど、現在、大川市では企業誘致事業
としてシイタケ栽培事業について取り組んでおられておるんですが、事実、私自身がそれを全員協議会の中で報告を受けた際に、そこに掲載されている会社、その他のものをいろいろ調べておるんですけど、これはもう全く使われていない会社であったということで、その中の１人の方が別会社をつくるということに基づいて大川市は企業誘致の対応をされているということなんですけど、実際、シイタケ栽培についての事業実績はその方自身が全くない、
なお、その方の説明によると──これちょっと中にあんまり入りたくなかったんですけどね、その方は提携している大手さんからの支援があるということの話を私は聞いておるんですけ
ど、ちょっと話が外れましたけど、私、この件について事業の実績が全くない、企業としての実体性もない、登記もない、こういう企業というか、個人企業というか、こういう方たちと、行政たるものが本当に企業誘致としての取り組み方が正しいのか。
ちょっとわかりやすく言うと、幽霊会社というか、まず登記もない、実績もない、どこの
だれかもわからない。ただ、うちの企業誘致推進室に対してその方は面談をされておるし、
うちの市長あたりも面談はされておると思うんですけど、私たちにしてみれば、どこのだれかもわからない、ましてその実績もない、まして会社の設立もない、そういう中で行政が先にそういう予算計上とか議会にいろんな条件を対応するための行政としての動きをやっておるということは、それがいいとか悪いとかという問題じゃなくて、私はこの場ではね、いいとか悪いとかいう問題を言うつもりはないんですけど、この取り組み方に対して私自身が疑問を抱いたことで市長に対して再確認したいんですけど、大川市の行政というのは今後も幽霊会社でどこのだれかもわからない、会社の設立もしていない個人企業的な方に対して行政が予算を使い、市所有の不動産の賃貸もする、そういうふうな企業の誘致のあり方を今後続けられるのか、今後あるのかという、そういうふうな企業誘致の事業をされるのかということですね。そのことを、ひとつお聞きしたいということです。
次に、もう１つは税金の滞納者に対する収納のあり方です。
これは、確かに税の収納というのは、税金を納めるのは市民であれば当然のことであり、行政としても滞納者に対する収納ということについては大変重要なことだとは私も思っております。
ただ、その方法について、ちょっと私、実際あったことで疑問を抱いておるものですから、‑ 189 ‑

私が疑問を抱いた中の一つについてだけ質問をさせてもらいたいと思っております。
まず、内容は、行政が収納の方法として市民が掛けている生命保険を差し押さえましたとか、これは差し押さえますよという文書の送達のみで、本人確認せぬまま生命保険会社等に差し押さえをし、なおかつ本人の確認のないまま、それを強制的に職権で解約、それによって解約金を行政が収納すると。そういう収納のあり方について、私はそれが間違っているかと言えば、それは法的には間違ってないんですよ、確かに。しかし、やはり市民が、確かに差し押さえる内容というのは不動産もあり、有体動産もあり、預貯金もあり、差し押さえる
対象物というのはいろいろあると思います。
ただね、この生命保険というのは、自分の老後のことも考え、また元気なときでもやっぱり何かの病気のときのため、入院代とかそういうものに対して困らないようにということで長年ずっと掛けている自分の生活の一部の保障なんですよ、これ。この保障をね、確かに差し押さえというのは可能ですよ。解約、還付金請求というのは行政としての職権ですから、
これ、いいことだと思います。
でも、これは、解約というのはね、ほかの不動産とか銀行預金というのは、差し押さえられて何かがあってもその滞納金を払えればもとの状態に戻ります。預貯金も、もちろんそうです。動産にしてもそう。払ってないものを返せばもとの状態になるんですよ。ところが、この生命保険というのはね、もとの状態に戻らないんですよ。滞納金を払ったから、じゃあ
もとの契約に戻してくれと言うても、一たん解約されたものについては同じ条件では契約はできないんです。
というのは、仮に30歳のときに保険を掛けたと。そのときは保険金の掛け金が10千円であって保障の枠が５つも６つもあります。それが50歳もなり60歳もなりになって、自分の知らない間にぽんと解約されて、自分が入院したときに保険請求したら、もう解約されていますと。だれがしたんだと、市がしたと。そういうことになって、じゃあわかったと。じゃあ市に今まで滞納した金を払うからと言ったからとして、その保険契約は以前の契約じゃなくて、
例えば50歳であれば50歳に対する保険料ですね。それと、やっぱり50歳になっておけば、若いときは５つぐらいの対象があっても、50歳で再契約するとなると健康状態でチェックを食らって２つか３つぐらいになるんですよ。ということは、滞納者にしてみれば従来掛けておった保障も少なくなり、なお掛け金も２倍も３倍もなるという状態の中での保険の再契約しかできないようになるということなんですよ。

‑ 190 ‑

だから、それが悪いということじゃないんですね。そうやってもそれは仕方がないんです
よ、滞納しているんだから。でも、やっぱり行政の仕事のあり方は、ここまで冷酷に無情にやるべきなのか。もしくは、やはり文書だけではなくて、その保険の解約等については、やはり本人さん確認なり、文書を送りつけるだけじゃなくて、文書というのはその人が本当に見るか見ていないかもわからないんですよ。それによって解約される云々というのは、本人は全然わからずに解約されるということよりも、本人さんに市の職員から電話なり面談なりあって、おたくの滞納金を払ってもらえなければ、生命保険を差し押さえておるから、解約してそれをうちの役所のほうで徴収しますからと、それでもいいですかというぐらいの確認作業があってしかるべきじゃないかと。そうしないと、何かサラ金じゃないけど、何かの取り立て屋ならこういうことはいいかわからんけど、うちの市長がいつも言っておるように、
市民と行政は一体、市民あっての行政、行政あっての市民ということを言われておるんだから、やはり他人行儀的に事務処理だけでやるんじゃなくて、行政として市民サイドの立場に立った中で、保険金の解約によっての収納のあり方は、悪いことではなくて、それはやっても結構だけど、本人さんにじかに面談をされた上でやってほしいと。
そうすれば、滞納者にしてみても、保険まで解約されれば、その保険の解約された後の自分にかかってくる負担というのが大きいものだから、いや、それは分納にさせてくださいとか、もしくは何らかの形で納めますから生命保険だけは解約はしないでくださいとか、何か
そういうふうな会話というか、そういうふうな中での、せめて収納というか滞納金の収納の方法というのはそういう方法でやってほしいなと。そうでないと、そこまで強硬にやられる
んやったら、大川市におってもここまでひどい仕打ちを受けるんだったら、もう市外に出たほうがいいというような気持ちになる人もおるかと思います。なぜかというと、入院したと
き、自分が保険に入っておるもんと思うとるんやけん。ところが、入って、病院にけがして入院して、病院代請求しようと思うて保険会社にその請求書を上げれば、解約されていると。
そういうふうなことは、ちょっとあっちゃならんことだと思います。それを収納推進室の方に面談ぐらいはしてくださいと、本人確認だけはしてくださいと、そういうお願いをしたいと思います。
次が、市有地活用としての葬祭場の増設について。
前回、私も質問というかお願い、要望を上げておるんですが、その後何ら対応というか、
そういうふうなことについて検討しますというような話やったんですけど、その検討があっ‑ 191 ‑

ているかないかはわからないんですけど、今回、あえてもう一度、市有地活用としての葬儀場増設について質問させていただきます。
前回同様の要望ですがね、さきに述べておったとおり、葬祭場の増築については、市民も簡単に言うと600千円、700千円でやりよった葬儀を市の直営の中で300千円でやる。市民は助かるですよね、これ。今の財布の中の乏しい市民にしてみれば、必ず通らにゃいけん、必ずやらにゃいけん、使わにゃいけんところですからね。
そういうところで私自身は、それがまた、かえって逆にその運営をやることによって行政自体もそこの収益というか、その流れで市の財源は多少たりともふえていくというか、助かるということなんですよね、ちょっと私も言葉をようと選びきらんけど。
そういうことによって、その内訳というのは、前回も言っとるけど、現在、皆さんも御存
じのごと、使われている葬儀場があるんですよ。葬儀場に向かって左側に今現在、駐車場をされておる。そこに、今本来、大川市の場合は火葬場と併用して葬祭場もあるらしいんですよね。その葬祭場を増設というか、現在使われておる駐車場を増設という形で葬祭場にして、その葬祭場イコール火葬場に対しての方々の駐車場をリサイクルプラザ、現在、今回開発公社から買い上げた、今ごみか何かの集約場をしていますよね、あそこに駐車場、それぞれに来られる方の駐車場としてそれを利用することによって、私は効果というか、先ほど言うよ
うに、葬儀をされる方も助かる、行政も助かるというふうに私は読んでいるんですけど。
その内訳を話すと、これも前回お話ししたと思うんですけど、今、大川市内で亡くなられている方というのは月に40人前後ですよね、前回言ったように。その中の20人を、その市の直営の葬祭場で取り扱うことによって葬儀場の使用料というか、葬儀料を300千円でするということにすると、40人の中の半分の人たちがそこを利用することによって300千円の20
人――6,000千円ですよ。月に6,000千円入るということですよ。計算してくださいね。6,000
千円入るということです。6,000千円入る中から、そこを維持するための経費として2,000千
円、それから建築を２億円かけてつくったとして、２億円の建築費用をかけたとして、そこに6,000千円の中から2,000千円が建築費の弁済金。それから、あとの残りをリサイクルプラ
ザを結局開発公社から買い上げた金額は320,000千円。320,000千円の支払い原資は、県のほ
うに年に32,000千円払っておるんですね。その32,000千円払っておる中の――数字は定かじゃないんですけど約32,000千円、その中に、例えば月に2,000千円ずつ入れると24,000千円
入りますよね。24,000千円ということは、本来、一般財源から32,000千円出して、それを県‑ 192 ‑

に払っている中に、その葬祭場をつくることによって、今6,000千円の振り分けをしたんですけど、24,000千円がリサイクルプラザの土地の使用料として県のほうに支払う32,000千円の中の内金に入れれば、8,000千円で足りるということでしょう、一般財源から入れることは。
それと、２億円の建物を建てたとしても、月々2,000千円を入れて１年すれば24,000千円、10年で240,000千円。となると、原資だけは10年間で返還できるということですよね、建築資材。あとは、2,000千円は諸経費ですよ。
ということは、全く相乗効果というのじゃなくて、実際そうやった場合に立っても、すべてにとってプラスなんですよ。それに伴って市民も五、六十万円、700千円、800千円、1,000千円の葬式代を払っておるのが300千円で済むということですよ。そうすると、市民もそれで助かる。なおかつ行政のほうからは生活保護者に対して、葬儀については幾らかのお金を渡している。これも出さなくてもいいようになる。ということは、総合的に細かい計算
は担当課のほうでしてくれということを私は伝えておったんですけど、そういうふうなことについての話し合いとか、そういうのもあってないということですから、今回は私が提案しているこの内容について、マイナスというか疑問点があれば、いつでも私に聞いてもらった
ら私は説明するし、なぜこれほど行政も助かる、市民も助かる、そういう中でのこういう私の提案というか要望的な議案が、なぜ行政が取り入れて真剣に検討をしてくれないのかという思いで今いっぱいです。後で、その件についてお聞きしたいと思います。
それから次には、従来私が望んでおった市民参加の行政評価制度は、おかげさまで取り入れられて施行されておるんですが、肝心な市民の方の評価委員の方の氏名なりとは公表してもらえるのかなという思いでおります。
本当に、市民サイドからの目線で事業仕分けに準ずるような行政評価制度というのは重大なことであり、無駄な経費を削減する意味でも重大なことであり、間違った事業についてのチェックも重大なことです。そのためにも、市民の評価委員の方の氏名ぐらいは教えてほし
いと思いますので、その件もよろしくお願いします。
次に、簡略的に言いますけど、私たち市議会議員がこういう議場で私たちはいろんな質問をします。確かに、いろんな質問をします。行政からは、それについて必ず「検討をします」、「考慮します」、「いいお考えです」と、こういう返事を答弁の中で私たちはすべてもらっていると思うんですが、私からこれはお願いですけど、行政が「検討します」と言っ‑ 193 ‑

た以上は、その検討した結果、どういうふうな方向づけが行政としては出たと、検討した結果はどうであったという、その部分の回答を公表とかそういうふうなものはなくても、せめて質問者に対してだけは伝えるべきではないかと思うんですが、その件について質問をさせていただきます。
そうしないと、私たちも何ぼ質問しても、検討します、検討しますだけで何の結果も得られないような一般質問であれば、意味ないと思います。そういう意味からしてでも、質問した人に対してだけぐらいは、せめてその検討した結果、こういうふうになったということを伝えてほしいと思います。
次に、最後になりますけど、一番市民の方にとって大事なことなんですよ。というのは、７番に書いておる緊急人命救助における潜水救助対策について。ちょっと長ったらしいです
けど、実は、この件について疑問に抱いたことによってこういう質問をしておるんですが、私は先日、もう１年近く前なんですけど、木室地区にある、ある方の連絡でクリークに車が落ちているということで私は現地に行ってきたんですけど、現地に行って車の屋根が見えている、沈んでいる状態の中で、消防隊は屋根の上に乗っかっておるだけ。何も水の中に入らないんですよ。全然水の中に入らずに、消防隊は消防車とかそういう機材関係は３台も４台も並んでいる中で、消防隊員も10名、20名おりました。
「どうするか、おまえ早う上げろよ」というようなことで私もせかしておったんですけど、
ああじゃないこうじゃない、ああじゃないこうじゃないで、結局２時間も３時間もかかって上げたんですよ。その上げた理由は、どうしても消防隊では上がらんのですよ。私は、知り合いの人から言われて、行くと同時にクレーンの業者に連絡入れて、クレーンをもう消防隊
どうこうということは関係なく、私は消防が来ていると思わんものですから、大川にあるクレーンの方にお願いして、すぐ来てくれと言って私はその現場に行ったんですけど、もう消防隊の消防車がいっぱい来ておって、クレーンはそこで待機させておったんです。それで、30分も40分もたっても消防隊は上げきらんのですよ。そんなのでうろうろうろうろしてロープを引っ張り回したりいろんなことをするだけ。
そんな中で、結局、正確な時間は覚えていませんけど、１時間なり２時間なり──２時間もたっているかどうか、２時間ぐらいたったかもわかりません。結局、上げたときには消防では上げずに、私は最終的にはもうガラス窓を打ち破ってでも引き上げろと、消防ができん
なら、もううちがやるからと言って、前の消防長たちに強引に言って、その車のガラスを打‑ 194 ‑

ち破って、うちが頼んでおったクレーンでその車を上げたんですよ。でも、やっぱりほら、中に入っている人は死んでいますよね、もう何時間も放置されるんやけん。
私は、こういう人命救助のあり方はいいのかと。私自身は、自分自身でもう腹立ってしようがなかったです、そのときは。もうね、そのクリークの中に消防の連中、裸になってでも入って、ガラスでも打ち破って窓からワイヤを通せばね、そこ、二、三十分で救助できたんですよ、これ。でも、今の大川署の救助というのは全くそれをやらない。
なぜやらないのかということで、私、消防のほうに、じかにその後、話に行ったんですよ。
そしたら、潜水隊がないと。でまた、大川市の消防の規約の中では、ようと考えてください
ね、水の中に車が入った、そこの中に人がおるかどうかの現認をしないことには上げないというんですよ。上げないんですよ。水の中に車が入っておるのに、当然、運転手があって当たり前ですよ。にもかかわらずね、大川市では水の中に入ってはならんという規約があるらしいです。はい。それやったらね、人命救助の根本的なものが狂ってしまいますよ。私は、そういう人命救助というのは臨機応変に応じてね、いかなる手だてを持ってでも救済するのが救助と思っています。
が、一応、それなりの消防は消防なりの決まりがあるやろうとは思いますけどね。その決まりが──ようと考えてくださいね、大川にはいっぱいクリークがあるんですよ。クリークの中に車が入って車の中に人影が見えなければ、消防隊は入らないんですよ。入っちゃならんという決まりがあるらしいです。
それで、潜水隊というものも、私聞いたんですけど、大川の場合は平成十何年ぐらいにそういうふうな動きがあって、潜水隊の訓練を受けた人もいると。ところが、その後にはその潜水隊の必要はないと。姿が見えれば助ければいいというような方向になって、潜水隊というか潜る人たちは、消防にはおっても実際、そういう活動は一切やらないということだった
ので、ほかの市町村も全部聞いたんです。そしたら、大川市だけですよ、潜水隊がないのは。
この有明海に面しておる市町村には、この消防の中に潜水隊というのはすべてあるんです。
大川だけがその潜水隊がないんです。
このことも私、行政のほうにもう一度考えてほしいのは、大川というのは、大川の土地の３分の１は筑後川に面しているんですよね。その下のほうは、一部分は有明海に面しておる。
なおかつ、大川市の市内には国営水路とかいろんなクリークがある。その中で、潜水隊というものの必要性ないのかと。私はあると思うんですけどね。ほかの市町村においてでも、そ‑ 195 ‑

ういう行政の中に潜水隊というものがあるんやから、大川にあってもこれはおかしくはないと思います。もし、仮にこういう水難事故で死亡事故があったときに、亡くなった方がどうして大川には潜水隊がないんだということによって、裁判にでもなりますよ、これ。
こういうことを考慮した中で、消防のほうに言われることについて自席でちょこっと話をさせていただきたいと思います。
この辺で壇上での質問は終わります。あとは自席で質問させていただきます。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
初めに、水道管の耐震化に係る周知についての御質問でありますが、水道管の耐震化につきましては、前回の市議会定例会において答弁申しましたように、本市における地震の発生に関しては、直下型の発生源となる活断層は存在しておらず、県の防災計画のもととなった
国の調査でも、近郊の活断層における大きな地震の発生の可能性は極めて低いとされております。
震度５強を記録いたしました福岡西方沖地震では幸いに被害はありませんでしたが、水道は市民生活や社会活動に欠くことのできないライフラインであるため、基幹管路等の耐震化について検討を進めております。
４月の新聞報道により、一部に過度な御心配の向きもあっておりましたので、既に地域の代表である区長さん方に対し、一定レベルの耐震対応が施されている旨の説明を行っております。
また、当該新聞報道に係る市長への手紙１件については、署名、回答の後、担当課が御本人宅に出向き説明をいたしております。あわせて、私が電話ではございましたが、直接、御説明を申し上げたところであります。
その後、市民の皆様方からのこの件に関する問い合わせはあっておりませんが、問い合わ
せに対しましては、今後ともソフト面での耐震対応なども含め、説明をしてまいりたいと考
えております。
次に、企業誘致のあり方についてお答えをいたします。
企業誘致は、多くの自治体がそうでありますように、本市においても産業振興や雇用の拡大などを目的に最重要な施策の一つとして積極的に取り組みを進めているところであります。

‑ 196 ‑

特に、市財政を取り巻く状況は近年一層厳しさを増す中、行政経営のスリム化とともに、確
かな自主財源の確保が求められており、企業誘致は喫緊の課題となっております。
本市の企業誘致の取り組みにつきましては、平成18年４月に企業誘致推進室を設置し、専任の職員を配置するなど組織的な対応を図るとともに、同年７月に企業誘致に関する優遇条例を整備し、企業が進出しやすい環境整備に努めてきたところであります。
御案内のとおり、本市の基幹産業である家具を初めとするインテリア産業は長引く不況下にあり、産地としての生産額など減少傾向にあり、市経済に影を落としております。特に、若い人たちにとって地元に働く場がないということは、人口流出の原因の一つともなってま
いりますし、市内での消費購買力の低下をも招きます。
このようなことから、企業誘致は雇用の確保とともに人口の定着化を図り、産業の多様化と振興はもとより地域経済の浮揚につながる市の重要な施策と位置づけております。
我が国の経済は世界同時不況のあおりを受け、先行きの経済の見通しも明るい兆しが見えない中にあり、企業の設備投資の意欲も低下しているとされており、企業誘致を取り巻く環
境は厳しさを増していると認識をいたしております。
そのような厳しい中ではありますが、市の最重要施策であることからトップセールスによる誘致はもとより、議員各位を初め市民、経済界の皆さんの協力もいただいて、官民一体となった企業誘致の取り組みを強化して参りたいと考えております。
次に、税滞納者に対する収納のあり方についての御質問であります。
国税と地方税は、国や地方公共団体の活動のための財政基盤をなす重要なものであり、憲法には国民の納税義務が定められております。地方税は、地方公共団体による行政サービスを維持するために必要な応分の住民負担であると言えます。
この地方税に滞納が生ずれば、地方財政の基盤を揺るがすものとなり、行政サービスの低下につながりますし、何よりも善意の納税者の義務感と公平感を著しく損なう重大な結果となってまいります。したがいまして、滞納者に対しましては一定の手続を段階的に踏みながら納税を促し、また納税相談に応じながら、収納に応じていただくよう努めているところであります。
しかしながら、納税能力がありながら、納税相談にも応じようとしない、ある種、悪意の滞納者には、市民から付託された最後の手段として差し押さえ等の滞納処分を行う権限が用意されていると認識をいたしております。差し押さえはできるだけ避けなければならないた‑ 197 ‑

めに、滞納者には丁寧に説明をして自主的に納付していただくよう努めてまいりたいと考えております。
次に、市有地活用としての葬祭場改築についての御質問でありますが、さきの６月定例議会においても当該用地の有効活用について同様の御質問をいただいておりましたが、当該用地は、市民の皆様からの御要望により、無料の資源ごみ集積場として広く御活用をいただいているところであります。
このリサイクル事業とあわせ、鋭意取り組んでおります燃やせるごみや燃やせないごみの減量についても、市民の皆様の協力のもと、平成21年度において前年度比で781トンの減量を達成し、約50,000千円のごみ処理経費を節減したところであります。
ごみの減量が直接金銭的収入を生むというものではありませんが、ごみ減量に伴うごみ処
理経費の節減は、そのまま市民の皆様の利益につながるものとなっております。
当該用地の今後の活用につきましては、さらなるごみ処理経費の削減を目指し、当初の取得目的に沿って市のリサイクル推進の拠点用地として活用を進めてまいりたいと考えている
ところであります。
次が、市民参加の行政評価制度につきましては、現在、外部評価委員会の設置、開催に向けて準備を進めております。
委員会は５名の委員で構成をし、１名が学識経験者、２名が市内の団体の代表、２名が公募による市民の方であります。学識経験者は大学を通じて依頼し、団体の代表は市内の２団体に推薦を依頼中であります。公募による委員につきましては、小論文による選考を行っております。この選考につきましては、７月に募集を行い、５名の応募がありましたので、応募者から提出いただいた小論文を、だれが提出したか分からないよう、氏名、住所等を伏せた上で複数の採点者が個別に採点し、その合計点の上位２名の方としております。
外部評価委員の氏名につきましては、５名全員が決まり次第、具体的な開催日程とあわせて公表したいと考えております。
次に、一般質問に対する行政執行部の対応のあり方ついてであります。
もとより、議員の皆様からいただきました貴重な御意見や御提言等につきましては、真摯
に受け止め、市政運営の中で反映させるよう取り組んでおります。その結果、一定の整理がついたものにつきましては、順次実施に移し、未整理のものについては、引き続き検討しているところであります。

‑ 198 ‑

なお、具体の案件についての検討状況に関しては、問い合わせの都度に説明することとしたいと考えております。
潜水救助対策につきましては消防長より答弁をさせますが、たくさん御質問をいただきましたので、答弁漏れがございましたら自席から答弁をさせていただきます。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）
消防長。
○消防長（今村辰雄君）
それでは、石橋忠敏議員の緊急人命救助における潜水救助対策についての質問にお答えいたします。
潜水救助活動に関するこれまでの経緯を申し上げますと、当本部における水難救助活動マ
ニュアルはありますが、潜水を行う救助規定がなかったため、平成７年に潜水規定に関する検討を行い、潜水救助活動を行う準備を進めてまいりました。
しかし、本市におきましては、潜水基準による潜水救助活動が可能な水中透明度が0.5メ
ートル以上の水域が少なかったことにより今日まで策定にいたっていませんが、これまで水難事故等については、適宜水域に入りまして救助活動を行ってきたところでございます。
なお、議員御指摘のように要救助者が目視できない場合、これまでは水域に入っての救助活動を行わないといった水難救助活動マニュアルとなっておりました。これを今の時点で対応できる範囲の、水域に入り救助活動が出来るよう改善、検討を進めているところであります。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
１番。
○１番（石橋忠敏君）
では、順を追って質問させていただきます。
先ほどの水道管の耐震化の問題ですけど、あくまでもこの耐震化というのは地震が来るからとか、来るということだけでの想定じゃなくて、大川市の水道管についてはもう40年の耐用年数を過ぎています。だからこそ、今回、筑後川の導水路ですか、あそこの水漏れが発生したり、それによってわずかな問題でもそういう可能性があるということなんですから。

‑ 199 ‑

それともう１つ、地震は全然、今までは地震の被害がなかったということは、今はこれほど地震自体が多発している状況の中で、来ないとは限らないんですよ。行政というのは、来るからやるんじゃなくて、来る可能性がある限り、それに対応する準備というのは必要だと思います。
だから、そういうことを考えれば、先ほどソフト面でと言われておるけど、ソフト面でも本当はその一部の方の市長への提言というか、そういうものについては対応した人、私は十分知っています。青臭いからと言われたんですよ、行政の対応のあり方は。市長が電話を入れられておることも私、知っております。ただ、その人たちはグループ的なものであって、いろんな方はやはり水が使えなくなる可能性があるということについては、恐らく市民全員が心配だと思っています。
実際、それの証拠じゃないんですけど、今回は適切にその対応をされたから漏水問題については何ら市民、９市６町村ですか、その方は不便を来たしていないんですけど、それは向こうが対策ができておった可能性もあるんですよ。であれば、私たち大川市民にとっても、
やはりそういうふうな可能性というのは、あり得る可能性があるということなんですよ。
もう１つは、大牟田市でも有明海を震源地としてマグニチュード６ですか、の発生することを予測した中で事前に訓練をやっている。ということは、それなりにやはり危機感というのは行政としてはとらえていると思うんですよ。ところが、今の市長の答弁では、何ら心配ない、いろんな過去のデータによってそういう可能性はないというように言われておるんですけど、それはそれでいいです。市長の考えはわかりました。ありがとうございます。
次にかかります。
次に、企業誘致のあり方についてですけど、これは市長はいろんなことを言われておるんですけど、それは確かに言われておることは、大川市にとっては活性化のためには企業誘致というのは、それは重大なことです、必要だと思います。
ただ、今回の企業誘致に対しての回答は、市長は答えられていないんですよ。先ほど言った、私は今、今回シイタケ栽培についての企業誘致のやり方を今後も行政は続けるのか。次の機会も、そういう場合でも対応するのかということについてお伺いしたつもりなんですけ
ど、この企業誘致のあり方とか企業誘致の必要性、そういうものについては、もうあえて聞
く必要なかったんですよ。それは十分私もわかっていますから。
次に、税金の滞納者に対する徴収のあり方、これも国、県、いろんな方向で税収というも‑ 200 ‑

のの収納のあり方というのは大変重大なことということで取り組まれていることも私も知っています。ただ、それも絶対的に必要だと思います。不動産を押さえるにしても、物を押さえるにしろ差し押さえ行為をやって強行的に徴収する、それは当然のことです。されているのは当たり前だと思います。
ただ、一番最後に言った生命保険を本人の確認のないまんま職権によって解約するということについて、こういうことを今後もされるのですかということを私は壇上ではお聞きしたと思います。だけど、市長はその件については触れなかったんですけど、私の言っている質
問とちょっとずれている部分というのが今これもあると思うんですけど、税金の収納というのはもう本当は不可欠に、大変重要なことなんです。
ただ、私が今回言っておるように、収納をお願いしますけどね、あり方ですよ。生命保険
すらを解約して還付金を収納すると。それはいいですよ、やっていいです。収納推進室長にお願いしたいんですけど、そういうやり方は大いにやっていいんです。ただ、やる前にこの生命保険等については、こういう状況になりますよ、それでいいんですかという面談なり電話連絡なりをしてやられるのが市民と行政のコミュニケーションというか、先ほども言われよったきずなですよ。お互いがお互いに親密感というか、市民サービスですよね。市民サービスとしては面談の上で、そういう保険金の解約、そして収納と。当然そうされるにしても、保険金を解約されるということになると、弁明なり、「どげん形でか払いますから、保険金までは解約せんでください」と言われると思いますよ。だから、そういう収納のあり方について努力してくださいということをお願いしたかったんです。
次に、市有地活用ですか、この件について質問させていただきます。
これは確かに市長が言われるように、リサイクルプラザについてはごみの収集によって50,000千円の収益があったということは環境課でも私は聞いております。ただ、あの土地に
320,000千円の負債がかかっておるんですよ。市の財源から出ていく金が、10年間によって
320,000千円に金利がつくかつかんかは別問題として、原資として320,000千円の経費がかかっておるんですよ。それともう１つ、市民も500千円、600千円、700千円、1,000千円での葬式を今やっているんですよ。ところが、今私が提案した内容であれば、300千円、半額であっても十分やれるんですよ。やれることによって、なおかつ市が県のほうに払う320,000千円の代金もその中からほぼ３分の２まで払える。そういう利点もある。そういうことの総体的な相乗効果を考えれば、私は本当に大川市の財源を考えている立場の人なら当然これは取‑ 201 ‑

り組んで当たり前だと私は思っています。
一切、あくまでもごみのリサイクルプラザでごみの集約をするということだけじゃなくて、あれだけの広い土地ですから、あの集荷場のほうの反対側のところに車なら10台、20台、30台、50台ぐらいがゆっくり並ぶ駐車場として使えると思うんです。あれを使うだけでいいんですよね。駐車場としてあのリサイクルプラザの土地を使うだけで、いろいろに市民も300千円ぐらいで葬儀ができると言えば大助かりですよ。また、なおかつ300千円、市民が払った金の中から大川市が県に対する借財である320,000千円の内金を大体、ほぼ10年ぐらいで8,000千円負担で終わる。そういうふうな利点もいっぱいあるにもかかわらず、これを検討しないということは、本当に市の財源を考えているのかと言いたくなるのが私の気持ちです。
でも、市長はそういう考えであれば、それ以上の質問はしません。ありがとうございます。
○議長（井口嘉生君）
石橋議員、１つずつ答弁してもらいますか。（「うん、よかよ」と呼ぶ者あり）１つずつ。
（「ああ、１つずつでいい。済みません、一問一答でいいです」と呼ぶ者あり）
市長。
○市長（植木光治君）
ちょっといろいろ言われましたので、忘れてしまったんですが、水道管の何、福岡市の導水管が漏れておったから何でしたっけ、質問の趣旨は。
○議長（井口嘉生君）
１番。
○１番（石橋忠敏君）
この事故は、筑後川から取水を停止という見出しなんですけど、福岡導水路、水漏れですね。これは福岡県の小郡市にある送水管から漏水が確認されたという問題で、これの管理は独立行政法人の水資源機構筑後川局ですね、久留米市にあるんですけど、ここで事故が発生しておるんです。今言う導水路の水漏れですね。いいですか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
そういう事実は承知しております。
それで、ちょっと聞かれる趣旨がちょっとわかりませんが、漏水のことで申し上げますと、‑ 202 ‑

２年ぐらい前までは市内の各水道管、管網路というのが図面上にありますから、古いところ、漏水の可能性のあるところについて、漏水の調査というのはやっていなかったんですけれども、２年ぐらい前から漏水調査をやって漏水の早期発見に努めているところです。
これはどういう目的でやっているかといいますと、もちろん老朽管の生けかえという目的ももちろんありますけれども、水を買って市民の皆様方にお配りをしているということですから、漏水をいたしますと県南企業団から買った水をそのまま無駄に流す可能性がある。だから、それは大変もったいないことでありますから、漏水調査を行って無駄のないように対応していると。あわせて、当然、漏水が発見されますと掘りますので、その管の老朽のぐあいを見て、必要であれば管の取りかえを行っていくと、そういう対応をいたしております。
それから、水道の耐震化につきましては、前回の議会で申し上げましたように、受け取り方いろいろありますけれども、一般紙に非常に大きな活字で大川市と田川市でしたか、だけがレベル２の対応になっていないというような記事で、大変私自身も実はショックを受けた
わけですけれども、中身を見てみますと、確かにそういう面はありますけれども、レベル１
ではすべて対応しているし、それからレベル２でパーフェクト対応しているところはほとん
どない。むしろ、２％、５％といったようなレベルでの対応が多いということでありまして、
そういう意味では管網というのは何十キロとつながっておりますから、そのうちの２％をやっているから、あるいはそれがほとんどやっていないから、五十歩百歩の世界だと思います
が、大宰府市とかあのあたりでも、この間も言いましたように、あんまり、ほとんどレベル
２までは対応していないけれども、西方沖地震では特段水道にかかわる大きな事故といいま
すか、そういうことはあっておりませんし、本市においてもあっていない。
ただ、地震が来ないということを言っているわけじゃありませんけれども、その可能性は割合、大きな巨大地震が起こるようなそういう可能性は割合低い地域でありますということを申し上げているところであります。
いいですかね。とりあえず１問目。
○議長（井口嘉生君）
１番。
○１番（石橋忠敏君）
説明ありがとうございました。確かに言われるように、説明の内容というのは、ああなるほどなと私も思わんでもないんですけど、確かに私が言っているのは、ソフト面で市民が安‑ 203 ‑

心できるような市報での掲載とかそういうふうなことをやってくださいとお願いしておったにもかかわらずやっていなかったことについて、どうしてやらないのかという思いの中で、たまさか私が見た新聞の中に耐震化問題についての防災を大牟田市やっている、また水道管の漏水問題について筑後川の送水管の中の漏水が確認されたということで、これは大川市も入っていると思うんですよね、福岡都市圏の９市９町だから。
そういうふうなことを目にするとね、じゃあこういうふうな記事が、なおかつ先ほど市長が言っておるのは、国からの調査によって大川市と田川市とどこかもう１カ所、２カ所やったと思うんですけど、耐震化問題についてはゼロ％という表示がなされておったことからこういうふうな問題になっておるんですけど、そういう新聞を実際見ている。その後ちゃんとしたソフト面での説明がないまま、この漏水問題が出る。それになおかつ地震等についての、
マグニチュード６についての防災訓練を大牟田でやっている。じゃあこの報道ね、世間でいろんなそんなのを目にしたり耳にしたりしている中で、大川市行政は市民に対して、そうい
う記事を目にしている市民にとって、もう少しぐらい大川市はそういういろんな問題をやっていますけど、大川市こういうふうに取り組もうと思っておりますとか、先ほどの説明の中の１点、２点ぐらいを市報によって、こういう新聞記事があっておるけど、大川はこういうふうな考えの中で対応できるようにちゃんと考えていますとか、そういう市民サービスがあってしかるべきじゃないかなと思う気持ちで私は今回質問させてもらったので、ハード面についてどうしろこうしろということは、ハード面であれば予算がかかることでもあるし、先ほど市長が言っておるように、水道管の交換とかいろんなことで予算もかかることやから、
それはどうのこうの私が言えることでもないし、考えてくださいということやろうけど、ハード面じゃないでソフト面は市報に掲載するだけだから、それほど金がかかるわけでもない
し、ただそれによってこういう新聞を見ている人は私だけじゃないと思いますから、そういう人たちのためにも、ああ大川市は先ほど市長が言われるように、レベル１とかレベル２とかいろいろ言われているけど、そういうふうに地震も来ないとは限らないから、そういうときのためにはこういう対応をしようと考えておりますとかいうような安心できる市報を出してほしいなと、なぜ出さないんですかということを私は言っておるんです。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）‑ 204 ‑

なぜ出さないかということではないんですね。
先ほど壇上からも言いましたように、過度な御心配だったと私は認識しておりましたから、まずは区長さん方にそれほど心配は要らないことでありますというふうに伝えてほしいという旨で説明をしておったということでありますけれども、言われるように、市報で掲載したほうがいいということであればそうしますけれども、やはりいろいろ手法というのはあると思うんですね。手法です。あると思いますから、行政区長さんのほうを通して、直接機会を通して言っていただくということも一つの周知の方法だろうと思います。
○議長（井口嘉生君）
１番。
○１番（石橋忠敏君）
一問一答ですから、またもとの問題にかかわるかと思うんですけど、企業誘致の件については市長が市長選で言われておった、これは確かにそうです。ですから、私が質問したかったのは、実態のない、会社の登記もない、一個人の個人企業たるものに対し、行政がそれを企業誘致としてとらえて、確かにいろんな対応をされている行政のやっている姿があるんですけど、一番最初、当初の申し込みのあった時点での審査基準――審査基準というのはもうあってないようなものですけど、ただ、どこのだれかもわからない、ただ名刺だけある。それよって、その後においてその会社の実態もない、そういうふうな相手さんに対して、大川市行政は今の今回のシイタケ栽培と同じようなやり方をなおかつされるのかということなんですね。今回のシイタケ栽培の方じゃなくて、また別途違う人がまたあらわれたとしても、そういう対応をされるんですかということを聞きたいです。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
聞かれたことに端的には答えなかったのは、もうこれはまさに今回、言うまでもないんですけれども、議案として上がっておりますのでね、あえてこのシイタケ栽培のことについてはお答えをしなかったんですけれども、これはこういう御質問というのはよろしいんですか、議長。今度の議案にかかっている案件ですから、まるっと事前審査なんですね。（「ああ、そうですか」と呼ぶ者あり）ですから、答えなかったんですけど。
ただね、一般論として申し上げましょう。今回のことで事前審査に応じるような話でちょ‑ 205 ‑

っと恐縮なんですけれども、議員が相手方の、これ民間人ですよ、民間人をこういう公の場で、もうあなたは公人ですからね、私人じゃないんですから、信用できるのできないというのは、これは大変なことを言っておられるということですから、これはやっぱり少し発言については慎んでいただいたほうがよろしいと思いますよ。
○議長（井口嘉生君）
１番。
○１番（石橋忠敏君）
確かに市長が言われるように、いろんな立場があるから言葉を改めさせていただきます。
今回の質問の内容は、正直言って、私自身がこの問題について産業建設委員ですから、当初報告を受けた中で、これを私は調べておったんですけど、これは市長が言われるように議案として提案されておるから、ここの中身、今回の企業誘致の中身についての審査とかそういうものは一切私もするつもりないんです。
私が言ったのは、今回の企業誘致の体制を今後もされるのかということですね。今回、企業誘致をした、それはちょっと業種名を言ったらいかんのやったら、それは言いませんけど、今回議案に出ているような内容で、今後もなおかつ企業誘致という事業に取り組まれる考えがあるのかということです。同じようなケースを今後もまだ繰り返すのかということを聞いています。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
もうほとんど事前審査そのものだと思いますけれども、それはもう私は別にここで逃げる
わけではありませんけれども、今回と同じケースというのはどういうことでしょうかね、ちょっとよくわからないんですが。
○議長（井口嘉生君）
１番。
○１番（石橋忠敏君）
今回と同じケースというのは、例えば、今、先ほど市長が言われるように、私は公人、相手さんは民間人、それによっていろんな問題があるということで私も控えたんですけど、今回のケースというのは、わからないということであればちょっとこの場で言えるのかどうか、‑ 206 ‑

ちょっと私も判断しかねるんですけど。
ただ、相手さんがどこに会社の所在があるのかわからん、ただ電話連絡だけで相手さんと連絡をとっておる。なおかつ、ここで今市長が言われるように、議案として提案しておると言われる。ということは、行政としてはもう動きかけている。にもかかわらず、企業誘致として特定している相手さんは、いまだかつて会社の登記もされていない、会社の設立もされていない。にもかかわらず、行政は市長が言われるように、もう議案として提案。ということは、行政は動いているということなんですよね。こっちが動いておるのに、企業誘致で来るという側はまだ会社の設立登記もなされてないし、私はそういうのを行政が本当に取り組んでいいのかなという気持ちです。はい、どうぞ。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
本当に事前審査になってしまいましたけれどもね……（「じゃあ撤回しましょう」と呼ぶ者あり）例えばですよ、議会で（「議長、ちゃんとせえ」と呼ぶ者あり）もういいですか。
（「いいです」と呼ぶ者あり）じゃあもう……（「議長、ちゃんとせいや」と呼ぶ者あり）
いろんなやり方があるんですよ。例えば、議会で仮に否決をされて、この案件は企業としてここには立地できないということだってあり得るわけでしょう。（「はい」と呼ぶ者あり）それを見て法人を設立するようなケースだってあるわけですよ。現に企業があるところ
が別に法人があって、これがまたここでやるというケースばっかりではないんですよ、それは。
○議長（井口嘉生君）
石橋議員、それでいいですか。
○１番（石橋忠敏君）
わかりました。何か事前審査とかいろんなものの絡みがあるみたいですから、この質問はもう終わります。
では、最後に緊急時の救助の方法、潜水救助についてですけど、消防長のほうから説明をいただきまして、今後、一度にどうこうするということじゃなくて、徐々にそういうふうな潜水隊、もう最終目的は潜水隊というものを設置するというあくまでも方向ですけど、それを徐々に進めていくということですから、その件については消防長のほうによろしくお願い‑ 207 ‑

します。
以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩をいたします。再開時刻は14時20分といたします。
午後２時６分休憩

午後２時20分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、４番今村幸稔君。
○４番（今村幸稔君）（登壇）皆さんこんにちは。きのう７名、本日６名、全体で13名の質問者があり、皆さん大変お疲れのことと存じますが、私を含めてあと２名になりましたので、いましばらく御辛抱をお願
いいたします。
本日５番目の質問者、議席番号４番の今村幸稔でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をいたします。
梅雨が明けた途端、猛暑が続き、お盆が明けても厳しい残暑が続いております。大川市においても、９月４日の川口地区、先ほど川野議員からもお話がありましたが、９月12日の三又校区の校区民体育大会の開催が中止とのことです。
消防庁の発表では、５月31日から８月22日までに、熱中症により救急搬送された人は４万1,000人に達しているとのこと。また、九州７県でも、７月から８月22日までに、やはり熱中症で緊急搬送された患者は3,795名に上り、昨年の７月、８月の２カ月間と比べても、２倍を超えていると新聞報道がなされております。そのうち、65歳以上の高齢者の比率は46.3％、18歳から65歳未満の成人の比率41.7％を上回っているとのことです。発汗や高温を感じる機能が高齢化により低下することなどが原因と言われております。
また、先日のテレビ放送でも、７月17日から９月４日までに、全国で503名の方が熱中症で亡くなっておられるとの報道がなされました。福岡市のとある特別養護老人ホームでは、熱発を避けるために朝夕の散歩も控えられておるとのことです。
今回は、このような老人ホームやグループホームの防災について、また、今までに一般質‑ 208 ‑

問をした防災関連の検証等をお伺いしたいと思います。
ここ数年、老人ホームなどの火災が数多く発生し、多くの方々の生命が奪われたり、多数のけが人を出しております。2006年１月、長崎県大村市のグループホームの火災で７人の方が亡くなったり、2008年11月、宮城県仙台市の滞在型老人ホームの火災では33人が重軽傷を負われたり、同じ年の12月、福島県いわき市の老人介護施設での火災で２人の方が死亡、また、2009年、群馬県渋川市の老人施設の火災では10人の方が死亡され、ことしの３月の札幌市のグループホーム火災では、認知症高齢者７人が亡くなっております。2006年、大村市のグループホーム「やすらぎの里さくら館」の火災では、当時、スプリンクラーの設置基準は延べ面積1,000平方メートル以上となっており、延べ面積が280平方メートルの「やすらぎの里さくら館」は対象外であり、設置されておりませんでした。
このようなことから、翌2007年６月、消防法施行令が改正され、延べ面積275平方メート
ル以上に設置基準が設定され、2009年４月より設置義務となり、また、夜間勤務の看護師を１名以上置くと改定されております。ところが、ことしの３月13日、札幌市の認知症高齢者が入所する要介護グループホーム「みらいとんでん」で火災が発生し、７名の方が亡くなっております。
この施設も、せっかく消防法施行令の改定でスプリンクラーの設置基準が275平方メート
ルとされているが、「みらいとんでん」では延べ面積248平方メートルで、スプリンクラーの設置義務の必要がなかったのです。消火器、誘導灯の設置はしてあり、夜間１名の看護師もいたとのことですが、入所者がひとりで避難できる状態ではなく、出火時、当直の職員は近くの交番まで走って連絡し、それから救出に向かったのではないかとのことです。スプリ
ンクラーで初期消火が行われていたならば、ここまでの大惨事にはならなかったのでないかと思われます。
小規模な認知症高齢者グループホームは、１ユニット５ないし９名の定員で共同生活をし、大規模施設に比べ、入所者に対しきめ細やかな介護ができやすく、精神的不安を和らげる効
果が期待できるということで、全国的に増加しているとのことです。
福岡県でも、ことしの３月現在、530の施設があるとのことですが、大川市においては、施設の呼び方、入所者の状況で多少の違いはあるようですが、在宅介護が難しい要介護者が入居する公的福祉施設の特別養護老人ホームは何施設あるのか。また、食事を初め、快適な
日常生活を送るために必要なサービスを提供する民間施設の有料老人ホームは何施設あるの‑ 209 ‑

か。経済的な事情で生活が困難な人を対象にした、所得制限のある養護老人ホームは何施設あるのか。食事が提供されるＡ型と自炊の必要なＢ型があり、原則として、自立できることが条件で、要介護状態になれば、別の介護施設に住みかえなければならない軽費老人ホームは何施設あるのか。また、自炊の必要な施設があれば、プロパンを使用しているのか、それともＩＨの機器を使用しているのかの把握をしているのかどうかをお尋ねします。
原則として自立ができ、独立した生活を送るのが困難な人を対象にした公的施設、ケアハ
ウスは何施設あるのか。自立して共同生活が送れる軽・中度の認知症の人が、１ユニット５
ないし９人のグループで２ユニットまで設置でき、介護スタッフとともに生活する施設、いわゆるグループホームは何施設あるのか。また、常時、医療の管理が必要な要介護者が対象
で、長期入院できる病院、診療所で、自宅に戻ることを前提にした療養型医療施設は何施設あるのかをお尋ねします。それから、それらの施設で延べ面積が275平方メートルを超える施設は、どのような施設で、何施設あるのかもお尋ねします。
次に、各施設の立地状況ですが、私もこの質問をする前に、幾つかの施設の立地条件を見て回りました。
まず、最初に感じたことは、前面道路の狭さと施設まで行く道路条件の悪さです。前面道路で一番狭かったのは、木室校区大橋地区にある施設で、前面道路の幅は2.5メートルでした。確かに、建築基準法に定められているように、両側が宅地であるため、道路中央から２メートルのセットバックをして建物は建っており、施設の前は幾分広く見えますが、施設に行く過程での道路は、両サイドに塀垣や植栽があり、施設はもとより近隣での火災時の消防
自動車の通行は不可能かと思われますが、許可申請のときの条件等があるのかないのかをお尋ねします。
次に、施設まで行く道路条件ですが、川口校区津地区にある施設への水入町交差点から榎津公民館の前を通って県道水田大川線に抜ける道路からの進入口ですが、幅員が４メートルの道路から幅員３メートルの道路へ進入する際、片側はヘアサロン、もう片側は空き地になっており、ヘアサロン側は隅切りになっており、空き地側は直角になっております。緊急車
両等の通行に支障を来すと思われます。特に、ヘアサロン側の隅切りの部分には電柱が立っており、直角より回りにくくなっております。市のほうで、九電に電柱の移設をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。また、現在空き地になっている宅地を、道路拡幅や、せめて隅切りの用地の買収を考えられてはどうかと思いますが、いかがで‑ 210 ‑

しょうか、お尋ねをいたします。
また、２カ所の施設のほかにも、大野島校区北町の施設などにも言えることですが、進入路の問題や火災時の消防用水利問題、今のところ、消火のための水源は、各施設から100メ
ートルぐらいのところにクリークなどがありますが、これからはますます高齢化社会になり、老人介護の施設も増加していくものと思われますが、道路の状況や水利問題について、今後
どのようなお考えか、市長の所見をお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わり、あとは自席から関連した質問と、今までに一般質問した
防災について、検証に関する質問をいたします。答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
グループホームの防災についてお答えをいたします。
まず、各種の介護関係施設等の数についてでありますが、市内には、デイサービス関係施設を除いて、特別養護老人ホームが２施設、有料老人ホームが４施設、養護老人ホームが１つ、軽費老人ホームのうち、ケアハウスと呼ばれる施設が１つ。なお、この施設では食事は提供され、個室にはお湯を沸かす程度の電磁調理器が設置をされております。また、認知症
高齢者グループホームが８施設、介護療養型医療施設が２施設、小規模多機能型居宅介護事
業所が４施設、介護老人保健施設が２施設、さらに、介護関係の施設ではありませんが、高齢者向け住宅と呼ばれるものが２施設あり、合わせて26施設あります。
これらのうち、今回の消防法施行令の改正にかかわるグループホーム等の施設で、延べ面積が275平方メートルを超える施設は、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム等の福祉施設で、16施設あります。
次に、グループホームや小規模多機能型居宅介護事業所の許認可の要件には、介護保険法に基づく基準の中にも、さらに建築基準法においても、前面道路の幅員に関する特段の条件は付されておりません。
次に、電柱移設及び道路拡幅、隅切りの用地買収等についてのお尋ねでありますが、これらについては地元の協力が不可欠であります。具体的に地元からそういう御相談があれば、協議させていただきたいと考えております。
次に、大野島校区の北町の施設における消防水利及び進入道路についてのお尋ねの件であ‑ 211 ‑

りますが、北側に既設の消火栓及び東側の市道沿いにクリークがあり、火災時にはこれらを活用し、消火活動を行います。また、施設への道路につきましては、狭隘ではありますが、
緊急車両の通行は可能であります。
壇上からの答弁は、以上であります。
○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）
答弁ありがとうございます。
用地の買収の件ですが、隅切り等の拡幅の買収の件ですが、地元からの要請がなければというような御答弁でありましたけれども、市の都市建設課並びに健康課の方々が施設を回られて、そういう状況にあるというような把握はされておらないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（石橋徳治君）
道路を管理しております都市建設課といたしましては、そういうふうな状況の把握はできておりません。
○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）
把握していなければそのまんまというような状況になると思いますが、これからはいろん
な方面でそういうところを通られて、そういう箇所があったならば、それは市長を交えた話
し合いとかいろいろあっておると思いますので、そういう席で必ず上げていただきたいと思います。これは要望でございます。
先ほど壇上でも申し上げましたが、2007年の消防法施行令の改正で、21年４月１日より施行期日が定められ、既存の施設については、消防用設備等の設置に関する猶予期間が平成24
年３月31日になっております。
大川市においては、養護老人ホーム、グループホーム等々で26施設あるとのことですが、収容人員が10名以上の認知症高齢者グループホーム等の社会福祉施設では、防火管理者を選‑ 212 ‑

任し、消防計画の作成など防火管理業務を行うことが義務づけられておりますが、何施設あって、実施状況はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
消防署長。
○消防署長（田中晴彦君）
社会福祉施設におけます防火管理者の選任及び消防計画の作成等についての施設の状況についてお答えをいたします。
市内16施設のうち、今回、消防法が改正になりまして、設置基準の強化となった対象施設は10施設でございます。すべての施設で防火管理者の選任、それから、消防計画の作成がなされて届け出があっております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）
ありがとうございます。
次に、延べ面積が275平方メートル以上の施設も16施設あるとのことですが、スプリンク
ラーの設置状況はどうなっているのかと、また、厚生労働省がスプリンクラーの設置を進めるために、2009年４月より、施設１平方メートル当たり９千円を補助する地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を支給しております。そのほかにも、スプリンクラーや防災設備設
置に、市によっては独自の助成を行っているところがあるようですが、大川市ではどのようになっているのかをお尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
消防署長。
○消防署長（田中晴彦君）
延べ面積275平方メートル以上の施設で、スプリンクラーの設置状況についてお答えをいたします。
現在、市内には、16施設のうち８施設が設置済みでございます。残り８施設につきましては未設置でありますが、現在経過措置中であり、平成24年３月31日、これまでに設置される
予定でございます。

‑ 213 ‑

なお、交付金につきましては、健康課のほうが窓口となっておりますので、そちらのほうで答弁をお願いいたします。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
健康課長。
○健康課長（持木芳己君）
市の独自の補助金については、現在実施しておりません。
○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）
ただいまの答弁で、猶予期間のうちには全施設スプリンクラーの設置をということでございますので、よろしくお願いをしておきます。
次に、従来は延べ面積が300平方メートル以上が設置義務であったが、改定後、すべての施設に義務化された自動火災報知機の設置状況はどうなっているのかをお尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
消防署長。
○消防署長（田中晴彦君）
延べ面積300平方メートル以上の施設に設置義務がありました件で、今回改正になりまして、全施設に設置義務がなされております自動火災警報器の設置状況についてお答えをいたします。
設置については、14施設が設置済みでございます。残り２施設が未設置でございまして、
現在、経過措置中でありますので、これも平成24年３月31日までに設置予定でございます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）
それも確実にやっていただきたく思います。
次に、従来は延べ面積500平方メートル以上であったが、すべての施設に義務化された消防機関へ通報する火災報知機の設置状況はどのようになっているのかをお尋ねいたします。

‑ 214 ‑

○議長（井口嘉生君）
消防署長。
○消防署長（田中晴彦君）
延べ面積500平方メートル以上の施設に義務があった件で、今回の改正で全施設が義務化されました、消防へ通報する火災報知機の設置状況についてお答えをいたします。
現在、11施設で設置が終わっております。残りの５施設が未設置でございますが、先ほど申しましたように経過措置中でございますので、平成24年３月31日までに設置する予定になっております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）
次に、消火器の設置状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（井口嘉生君）
消防署長。
○消防署長（田中晴彦君）
消火器の設置状況でございますが、16施設すべて設置されております。
以上です。
○４番（今村幸稔君）
次に、避難訓練についてお伺いします。
各施設での避難訓練は行われているのかどうかを把握しておられるのかどうか。また、消防署と共同の避難訓練が行われているのかどうかをお尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
消防署長。
○消防署長（田中晴彦君）
各施設で避難訓練が行われているのかどうかについてお答えをいたします。
先ほどお答えいたしましたが、全施設で消防計画が作成されております。この計画に基づ
きまして訓練が実施されているところでございますが、各施設からの要請によりまして、消防職員が施設のほうに出向きまして、避難訓練、それから消火訓練等の指導を行っていると‑ 215 ‑

ころでございます。
○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）
ありがとうございます。
福岡県高齢者グループホーム協議会長さんがホーム長を務めていらっしゃるグループホー
ムでは、入所者は一部参加にとどめていたが、防火訓練に事前によく説明をした上で、全員が参加するように変更した。訓練は、家族や地域の住民も巻き込んで実施し、反省会で毎年新たな課題を見つけているというようなことが書いてありますが、ぜひとも、施設の近隣の住民を交えた避難訓練を実施していただきたいと、このように思います。
次へ移りますが、これからは以前質問をした事案について質問をいたします。
最初に、火災報知機についてお伺いします。
昨年６月の議会での質問に、前年の木工祭の会場でアンケートを行い、普及率26.2％であるとの答弁でした。その後、調査をされたのかどうか。また、されたのであれば、どのような方法で実施され、どれくらいの普及率であったのかをお尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
消防署長。
○消防署長（田中晴彦君）
住宅用火災警報器の設置状況についてお答えをいたします。
住宅用火災警報器の設置状況につきましては、昨年、市内の各地区の区長さん方に御協力をいただき、国が示した調査方法によりまして、無作為に市内1,304世帯を対象にアンケー
ト調査を、平成21年10月１日から10月13日までの約２週間実施をいたしました。それで、776世帯から回答いただき、住宅用火災警報器の普及率は35.83％となっております。今後も、住宅用火災警報器の設置推進を行い、普及率を上げるように努めてまいりたいと考えており
ます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）‑ 216 ‑

設置しなくても罰則のない義務づけではありますが、自分の命は自分で守るほかないと思います。大川市報等の広報を通じて、全戸の設置に向けて全力を挙げて頑張っていただきた
いと思います。よろしくお願いいたします。
次に、防災無線についてお伺いします。
当初の整備計画では、平成21年度、22年度の２カ年で整備をしたいが、費用が当初の予定より増加しておるとの問題で、21年から23年までを想定しているとの答弁でしたが、進捗状
況と今後の計画をお尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
総務課長。
○総務課長（今泉貞則君）
防災無線としてコミュニティ無線の整備を行っておるわけでございますけれども、整備期間に関しましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、平成21年度から23年度までの３カ年で計画をいたしております。
それから、整備状況でございますけれども、平成21年度に市役所に親局、それから、消防本部に副親局を設置いたしました。それと、各校区のコミュニティセンター６カ所に子局を６局、それから大野島、小保、道海島の公民館に各１局、それから、市役所の公用車のほうに車載移動局として公用車３台分、合計の14局を整備が終わったところでございます。
それから、今年度につきましては20局を整備予定いたしておりまして、来年度、残りの29
局を予定いたしておりまして、最終的には63局ということで計画をいたしております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）
ただいまの、最終的には63局ということでございましたけれども、町内自治区と公民館の数が違うと思います。公民館の数のほうが多いと思いますけれども、ちまたで、今後すべての公民館で設置する予定があるような話が聞こえますが、その点はどういうふうになっておるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（井口嘉生君）
総務課長。

‑ 217 ‑

○総務課長（今泉貞則君）
その件につきましては、昨年の区長会並びに総務委員研究会でも御報告いたしております
けれども、原則、１行政区に１カ所ということを目的に整備を図るということで、区長会のほうにも御説明を申し上げておりました。先ほど議員がおっしゃいますように、公民館の数はもっと多うございます。複数の公民館がある地区につきましては、地元の協議をしていた
だきまして、最も効率のよいところの公民館を選んでいただきまして、そこに整備をするということでございまして、全公民館に機器を設置するという計画はないということでございます。御理解をお願いしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）
全公民館に設置の予定はないということでございますが、これをある程度の周知徹底する
ような形をとっていただきたいと要望をいたします。
次に、５月19日に行われた大川市水防協議会後の重要水防箇所視察で、大野島漁港の視察の折、国土交通省筑後川河川事務所大川出張所の所長さんが、もし冠水し、緊急の強制排水が必要な場合は、国交省で大きな排水ポンプが用意できるとのことでした。冠水が発生した
場合の予行演習は、７月14日大野島校区で行われております。私もちょっと見させていただ
きましたが、その件についてお伺いします。
まず、もし冠水が発生した場合、どのような出動要請をされるのかをお尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
クリーク課長。
○クリーク課長（田中美俊君）
緊急内水対策車、排水ポンプ車の出動要請についての御質問でございますが、筑後川水系
河川整備計画が、国土交通省で平成18年に作成されております。
高潮対策として、現在事業が進められています、新田入江地区、小保地区と大野島地区の漁港付近の堤防改修が計画されておりますが、整備完了までの間、この２つの地区の冠水対策として、緊急内水対策車が防災計画上、派遣先として位置づけされています。
出動要請の連絡経路としましては、大川市より筑後川河川事務所大川出張所、大川出張所
より筑後川河川事務所、河川事務所から災害時協力協定業者へ出動要請が発令されます。

‑ 218 ‑

○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）
筑後川河川事務所の久留米事務所からの出動と聞いておりますが、いろんな業者、例えば、クレーン車や機械器具等を運ぶトラック等の手配などがあるかと思いますが、今回行われた演習で、大野島校区までの所要時間はどれくらいを要したのかをお尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
クリーク課長。
○クリーク課長（田中美俊君）
大野島大角地区につきましては、筑後大堰の約１キロ上流左岸側の古賀坂排水機場が待機基地になっております。当初は、７月27日に試験稼働を予定していましたが、７月14日午前
７時から８時までに50ミリの豪雨が降りましたので、クリークの水位が上昇したため、出動要請を午前10時10分に行いました。緊急内水対策車が古賀坂排水機場を出発したのが11時25分、大野島大角漁港に12時10分に到着しています。出動要請から緊急内水対策車が待機基地を出るまでに１時間15分、待機基地を出発してから内水対策車が到着するまで45分かかっているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）
出発してからちょっと時間を要するようでございますけれども、現地に着くまでに道路の規制等が必要かと思いますが、道路の通行どめなどの申請は、やはり筑後警察署本署のほうにしなければならないのかどうかをお尋ねし、また、申請するにはどのような手順が必要なのかをお尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
クリーク課長。
○クリーク課長（田中美俊君）
道路工事等で交通規制を行う場合に、事前に筑後警察署交通課と打ち合わせを行い、申請書を提出し、許可をもらうという手順になっております。通常は一、二週間程度かかります
が、災害時の冠水は緊急事態でありまして、出動要請をかけてからの事後連絡となります。

‑ 219 ‑

今後の災害交通規制がスムーズにいくように、筑後川河川事務所大川出張所とともに、事前に筑後警察署に出向き、早目の協議をするようにしています。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）
ぜひ警察のほうの協力も要請していただいて、できるだけ速やかに行われるように切望いたします。
排水ポンプ等が現地に到着してから排水を開始するまでには、どれくらいの時間を要したのかをお尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
クリーク課長。
○クリーク課長（田中美俊君）
12時10分に緊急内水対策車が到着してから排水準備作業を始め、１本目のホースが12時45分、２本目のホースからが12時55分に排水開始をしています。協力協定業者も初めての作業であり、大角でのポンプ設置も初めてであったことから、１本目のホースからの排水が排水準備開始から35分、２本目のホースからの排水が45分かかっています。今後、排水までの作
業時間はもう少し短縮されるものと考えております。
○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）
そういうことはたびたびあっては困ることでございますけれども、またお互い協力をして速やかな排水ができるように、時間短縮のほうをよろしくお願いいたします。
今回、直径40センチの水中ポンプが２基用意されておりましたが、１基の排水能力はどれくらいあるのかをお尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
クリーク課長。
○クリーク課長（田中美俊君）
大野島地区大角樋管に配備計画されています緊急内水対策車の能力は、車両１台で毎分60‑ 220 ‑

立方メートルであります。搭載している水中ポンプは２基あり、１基当たり毎分30立方メー
トルであります。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）
大体、１基で30立方メートルということは30トンですね。ということは、２基フル稼働す
れば60トンということになると思いますが、排水ホースの設置の際、高潮対策で設けられた85センチぐらいのコンクリートパラペットで排水ホースが折れ曲がり、正規の排水能力が発揮できなかったとのことでした。国交省の所長さんは、一連の作業をするときには大型クレーンを持ち込んで作業をするので、コンクリートパラペットを移動式パラペットに変更する
ようなお話でしたが、その後、どのような対策を協議してあるのかをお尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
クリーク課長。
○クリーク課長（田中美俊君）
７月14日の出動時には、パラペット上への乗り越し等で排水ロスが生じたものと思われます。改善策としまして、大川出張所で障害となっていましたパラペットを２基分、1.8メー
トル取り除き、川表の護岸の河道を緩やかなカーブとして、ホースの折れ曲がりが極力少なくなるよう、既に改善されているところでございます。
なお、パラペットを取り除いた1.8メーター分につきましては、木製の差ぶた、高さ20センチメートルを５段、現在設置しているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
４番。
○４番（今村幸稔君）
御答弁ありがとうございました。
冠水時には、国交省並びに各種機関の協力を仰ぎ、連携をとりながら速やかな排水が行われるよう切望をいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。

‑ 221 ‑

ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は15時20分といたしますので、よろしくお願
いいたします。
午後３時３分休憩

午後３時20分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、13番佐藤操君。
○13番（佐藤操君）（登壇）皆さんこんにちは。議席番号13番の最後の質問でございますが、いましばらく皆さん御協
力のほど、よろしくお願いいたします。
大川市の今後の財政・経済・産業はどうなるのかについてでございますが、世界的にも政治、経済が低迷する中、83円台にまでつけた円高で、日本経済も困惑しております。また、追い打ちをかけるように与党も混乱していますが、足の引っ張り合いばかりで、さっぱりわ
からない情勢でありますが、一日も早く日本の経済の方向性を示してほしいものと思います。
国の借金高も900兆円まで来ている状況で、先が見えないのが事実だと思います。その一方で、国の借金、国債は国内の金が95％であるから、国際的には心配がないというようなことで円高が進んでいるようにも言われておりますが、外国に投資した金、まだ700兆円は日本に返ってくる見込みがないのではなかろうかと、そんな不安の中で地方はますます疲弊する一方です。
当大川市においても、基幹産業であるインテリア産業の向上は見られません。かといって、その他の産業が発展しているようにも思われません。インテリアのまちとして光り輝くまちであるにもかかわらず、ニトリ、ナフコが圧倒的に販売を伸ばしている状況にあります。このままでは今後の大川市はどのようになるのか、今、真剣に取り組まなければ手おくれになってしまいます。そこで、昨年12月の一般質問でもお伺いいたしましたが、次の４点について、その後の進捗状況、その後の取り組みについて、通告に従いまして順次お伺いさせていただきます。
まず最初に、大川市の未来の企業と財政の見通しについて、次に、大川市の観光と住みよ
いまちづくりについて、次に、大川市に点在するパチンコ店に対しての「パチンコ税（遊戯税）」導入へ向けて市条例を提案したが、その後の進捗状況はどうであるかと、最後に、佐‑ 222 ‑

賀空港国際貨物ターミナル化について、市長に旗振りをとお願いしたが、その後の進捗状況
についてお伺いいたしますが、以上をもちまして壇上からの質問を終わって、あとは自席から順次お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
佐藤議員の御質問にお答えをいたします。
まず、大川市の未来の企業と市財政の見通しについてでありますが、一昨年のリーマンシ
ョック以降、日本経済全体が低迷する中で、本市の経済情勢も下げどまりの感はあるものの、まだ非常に厳しい環境にあると認識をいたしております。
特に基幹産業でありますインテリア関連産業につきましては、海外からの安価な製品の輸入や、住宅様式・ライフスタイルの多様化、消費者のニーズや価値観の変化などのさまざまな要因も相まって、苦境に立たされているというのが現状であります。
このような中、市といたしましては、輸入家具との差別化を図るため、伝統の匠のわざ、環境に配慮した人に優しい家具、だれもが使いやすい家具といった付加価値をプラスし、価格だけではなく、その先にある、例えば地球環境や健康などを消費者にアピールするため、
大川イメージアップ事業として各種媒体を活用したメディア戦略を積極的に推進しており、特に昨年の木工まつり期間を中心としたＣＭスポット放映など、大きな成果が上がったものと思っております。ことしの木工まつりでも、昨年に引き続き、さまざまなツールを活用した積極的なＰＲ事業を行うよう計画をいたしております。
また、業界団体におきましても、大川家具のＰＲや情報発信、消費者ニーズの把握、販路の拡大などを目指して、ことしの４月に「春の大川木工まつり」を新たに開催されたほか、
これまでその必要性が言われておりました常設展示場の設置に向けた検討が進められている
ところであります。このような新たな取り組みや各企業の自助努力、戦略等によって活発な事業展開が期待できるものと思っておりますし、今後も市といたしましても、それに向けて支援を行ってまいりたいと考えております。
一方では、都市圏の各団体等へのインテリア産業のトップセールスやＰＲを行っているところであり、業界の方々に早急にその受け皿づくりをお願いしているところであります。
今後も人に優しい家具、環境に配慮した家具であることをアピールしながら、さらに、自‑ 223 ‑

立支援福祉家具やキャラクター家具などの話題性のあるものも含め、大川のインテリア産業の振興策の一つとして、ＰＲを推進していきたいと考えております。
また、企業、事業所の経営基盤の強化に向けた支援といたしまして、これまで実施をしてまいりました利子補給や信用保証料の補てんといった、金融面の施策を引き続き実施してまいります。さらには、新規企業の創出や雇用の確保を進めるためにも、企業誘致は重要な施策と認識をいたしております。そのため、固定資産税の税率引き下げ、企業誘致推進室の設置と専任スタッフの配置を行うとともに、大川市企業誘致条例による施設設置奨励金や雇用奨励金といった制度や、企業誘致報奨金制度を設けるなど、新規企業の誘致に向けた推進を図っているところであります。そのことで新規産業の進出、雇用の創出、産業の多様化を図ることができるものと考えております。
以上のような官民一体となった取り組みを進めることで、企業数の減少傾向に歯どめをかけ、その回復へと弾みをつけていきたいと考えているところであります。
産業の再生は、大川の誇りを復活することでもあり、それにより財政再建や雇用の創出、
人口増加など大川が抱える問題の多くが解決を見ると考えております。
次に、本市の財政の見通しについてであります。
長引く景気の低迷により、法人市民税を初めとした市税の減収、また、それに見合う地方交付税の増収も期待できない中、財政状況は極めて厳しいものと認識をいたしております。
したがいまして、より一層の行財政改革を進めるとともに、事業の徹底した見直しによる歳出の抑制と重点化を図ると同時に、繰り返しになりますが、地場基幹産業の再生、企業誘致
による産業形態の多様化、それに伴う雇用の拡大、農水産業の振興、観光産業の発展などを通じて、市経済の拡大を図りながら、税収源をより強固にするなどにより、安定的な財政基盤の確立に努めてまいります。
次に、大川市の観光と住みよいまちづくりについてであります。
昨年12月議会でお答えをいたしましたとおり、観光の振興は人を呼び込み、まちににぎわいをつくり出し、ひいてはまちの活力を生み出すものであり、力点を置いて取り組まなければならない政策課題だと考えております。
観光とは、余暇時間の中で「歴史」、「文化」、「食」、「自然環境」の体験を通じて、
非日常的な時間を享受することであると認識をしております。このことを踏まえ、大川ではさまざまな観光振興の取り組みを進めてまいりました。「食」につきましては、新たな名物‑ 224 ‑

料理の開発に着手し、「旅出し」という名称で商標登録いたしました。「旅出しうなぎ」や「川アンコウ」のブランド化を進め、ブランドイメージの醸成などを行った結果、この「食」を目当てに大川を訪れていただく方がふえ、新名物として定着してきたと思っております。
「歴史」、「自然環境」につきましては、筑後川昇開橋のリニューアルを初め、筑後川の景観と一体となった周辺の環境整備を進めております。筑後川昇開橋や導流堤などの文化財と筑後川や有明海の壮大な景観、大陸や朝鮮半島との交流交易を想起させる歴史とロマンを秘めた観光素材を活用し、その振興を図っていきたいと考えております。
また、昨年よりメディアを活用したイメージアップ事業に取り組んでおりますが、福岡空港の第２ターミナルには、昨年に引き続き縦1.3メートル、横３メートルの、基幹産業のＰＲを含めた電照看板を設置しており、羽田空港では、出発ロビーにおいて、昨年作成しました
大川のイメージアップを図るＣＭを放映し、広く大川の情報発信を行っております。さらに、
ことしは木工まつりのＣＭに合わせて、福岡地区で大川市のテレビＣＭスポットを放送し、誘客事業に取り組む計画でいるところであります。
昨年の大川木工まつりの大きな来場者の伸びや、販売額の増加を初めとする大川への観光客の増加は、このような各種媒体を活用したメディア戦略による観光振興の取り組みの成果があらわれてきているのではないかとも考えております。
また、「住みよい暮らしづくり」の最重要課題であります安全・安心なまちづくりにつきましては、街灯や照明灯などの充実により、明るい町並みや観光スポットをつくり、市民が暮らしやすい、観光客が訪れやすいまちづくりを進め、今後も観光の振興、住みよいまちづくりに努めてまいります。
次に、さきの12月議会において、議員より提案がありましたパチンコ税の導入についてお答えをします。
まず、法的手続について御説明申し上げます。
御承知のとおり、地方公共団体は地方税法に定める税目以外に、自主的に課税することができる法定外税というものがあります。パチンコ税は、この法定外税に当たりますが、法定外税を新設するための条例の制定には、法が定める一定の要件をクリアする必要があり、また、総務大臣の同意を要する協議も必要となります。
パチンコ店等への課税につきましては，昭和63年度まで、パチンコ場、麻雀場及び玉突き‑ 225 ‑

場などに対する課税として、地方税である娯楽施設利用税が課せられていたところであります。その後、平成元年度に消費税が導入されたことに伴って娯楽施設利用税は廃止され、今日に至っております。
このようなことから、新たなパチンコ税の導入については、廃止された際の経緯や課税の根拠、納税者の理解などの問題があり、一自治体の判断だけで行うには非常に厳しいものがあり、現実的には困難ではないかと考えております。
次に、佐賀空港に関する御質問であります。
有明佐賀空港につきましては、佐賀県及び福岡県南西部地域の発展を図るため、有明佐賀
空港活性化推進協議会のメンバーとして、さまざまな取り組みを行っているところであります。
具体的には、有明佐賀空港の活性化のため、官民一体となった航空路線確保及び機能強化のための要望活動や利用促進のための啓発、宣伝などの面で協議をし、実施に移しているところであります。
また、有明佐賀空港の利活用促進として、物流の拠点機能の強化への検討も同協議会の事
業目的に含まれ、活発な議論を行っております。
空港の機能といたしましては、現在、旅客扱いとあわせて夜間貨物便が就航いたしております。この貨物便は、国際線を持つ関西国際空港を活用し、九州から中国、アジア、北米の国際貨物の出荷がスムーズになっているところでありますが、最近の景気の低迷で貨物の取り扱いが減少しているとの報道も見受けられるところであります。
議員御指摘の国際貨物ターミナル化につきましては、有明佐賀空港をさらに物流の拠点として活用すべきという趣旨と考えますが、将来に向け、物流機能をさらに発展させていくた
めには、貨物の需要の拡大が不可欠であるため、空港の利用圏域をより広範囲に拡大する必要があります。そのためには、福岡県、佐賀県をつなぐアクセス道路である有明海沿岸道路の早期完成が何よりも重要であります。
そこで、昨年12月議会答弁後の進捗につきましては、福岡県、佐賀県それぞれに有明海沿岸道路建設促進のための期成会がございますが、福岡県、佐賀県の両期成会を結びつけるた
め、ことし５月に佐賀県嬉野市で開催された九州市長会の場を利用し、私自身が両期成会の会長である大牟田市長と佐賀市長の協議を仲介し、両県の促進期成会が共同歩調で建設促進活動を行うことについて合意を取りつけたところであります。

‑ 226 ‑

議員御指摘のように、当該空港は物流拠点としても大いなる潜在能力があると思っておりますので、有明佐賀空港が九州の航空貨物の拠点となりますよう、今後もそのポイントとなる広域交通網の整備や当該空港の利活用の促進に向けて、佐賀県や周辺自治体と連携して活動してまいりたいと考えております。
壇上からの答弁は以上であります。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（佐藤操君）

御答弁ありがとうございました。私が思っていたように努力をされているとわかりました。
放置されているのかなと思って不安に思っていたんですけれども、５月にも市長みずからやられたとか、いろいろと本当に前向きでやられたことに対して敬意を表します。
本当に壇上からも質問いたしましたが、大川に家具を買いに来るお客さんが非常に少なくなりました。そういうことで、私も来られるお客さんに聞くと、今は近くでニトリさんやらナフコさんで本当に安いのが、いいのがあるからねというふうなことを聞くたんびに、私は体がだるくなるというようなのが今の状況ですけれども、これを何とか大川で克服できない
ものかと、いろいろと思っておりますが、なかなかいいアイデアも出ないし、どうやったらいいかなと、今さっき市長からも答弁がありましたが、いろいろな差別化したものをつくっていくということではありますけれども、これもなかなか大変なことだと、すぐすぐ間に合
わないというのが現状じゃないかと、そういうふうに思います。
その中で、本当に緊急を要するこの大川の新しい産業とか、また、いろいろな面について、
もう一度何か市長の考えというものはあるかなというふうに思いますが、もう一言お願いしたいんですが。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
基幹産業のことは、すべて行政だけでなかなかうまくいくものではない、業界と一緒になってやっていかなければならないし、それぞれが応分の努力をしていかなければなりません
が、やっぱり基本的な全体の仕掛けというのは、やはり行政である我々がやっていくべきものだろうというふうに思っております。その中で大川家具工業会でありますとか、あるいは‑ 227 ‑

大川総合インテリア産業振興センターでありますとか、そういった部門部門で応分の努力をしていっていただきたいというふうに思いますけれども、我々がまずやるべきことは、今特に力を入れてやっていかなければならないし、多少効果が出ているということについて申し上げますと、大川の名前を改めて全国にもう一回知らしめると、これは大変重要なことだと思っております。いろいろマーケット調査風に聞いてみますと、物のいいものを使いたいというのは結構需要としてはあるんですね。値段だけで消費行動をするという方ももちろんいらっしゃるでしょうけれども、本物といいますか、いいものを長く使いたいという消費者の方も結構いらっしゃる。その際に、大川にはそういうものもあると、そういう製品もあるということを改めて知っていただくためには、全国に大川の名前を改めて知っていただくと。
それは家具のまち大川というだけではなくて、いろんな形で大川の名前が全国展開されるということも重要だろうと思っておりますし、多少手前みそ風に言いますと、最近の例の「数学かけこみ寺」などは、これまでも随分メディアに取り上げていただきましたし、まだその流れは続いております。どこかの議会も、また視察に来るとか、非常に興味がある話も聞いておりますけれども、こういった直接基幹産業に関係がないところでも、大川というまちの名前を全国に知らしめていく、これは重要だということ。これはそして、やはり行政が主体的にやるべきことだというふうに思っております。
それから、もう１つは、物のよさ、これはやはり行政が云々するよりも、それぞれの企業で頑張っていただかねばならない分野であります。
それから、もう１つは、プロモーションの部分、これは大川総合インテリア産業振興セン
ターとよく息を合わせてプロモーションを進めていかなければなりませんけれども、先ほど壇上からも言いましたように、最近大川家具工業会あたりでは、やはり総合展示場といいま
すか、客を大川に呼び込む巨大な拠点というのはやっぱり必要だろうという思いから、総合展示場といいますか、そういったものをやっぱり具体的に構想していく時代にもう来ている
んじゃないかというふうに思っておりますので、具体的な話が来ました場合には、私どもとしても、それに対して協議に応じていきたいと、話し合いに応じていきたいというふうに思っております。
かつて大川が非常に栄えた時代は、周遊といいますか、歩ける距離のところにいろんな特徴のある家具屋さんがたくさんありました。福岡から、あるいは北九州から大川に来ますと、
文字どおり家具店を次々に回って、ある種観光チックに大川に来ることができて、その中で‑ 228 ‑

商売もできていたということでありますけれども、残念ながら、そういう小売店舗というのが非常に少なくなりましたものですから、やっぱりそれにかわるものとして常設展示場のような大きなものが必要だろうと、そういうふうに思っているところでございます。
あと、また個別にお聞きいただければ、思いのたけを述べさせていただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（佐藤操君）

何か打ち合わせをしたように、私とちょっと意見が合いました。やらねばならないことは、
そういうことでやらねばならんのですけれども、なかなか難しいところがあると思います。
このことについては、やっぱり副市長あたりも一生懸命頑張っていただかねばならないし、副市長あたりの所見も、ひとつここでお聞かせ願いたいんですが。
○議長（井口嘉生君）
副市長。
○副市長（福島裕幸君）
お考えということでございますので、若干感じていることを申し上げさせていただきますと、やはり経済の構造とか産業の構造というのは、これは変わっていくものだと思いますので、変わっているのであれば、変わってきた段階に合わせたやり方がやはりあるんだというふうに思います。
具体的に申し上げますと、これまで私、こちらに参りまして、まず大川総合インテリア産
業振興センターとか業界のことを毎月定期的にずっと話すようにしております。先月までずっと続けております。これからも続けていくつもりですけれども、そこで、大体具体的なところが見えてまいりましたのは、まず、オール大川で取り組まなければいけないこと、それも選択と集中を行って、まずこれから取り組んでいこうと、そして、それの効果を見ようというふうなことが１つと。これが１つ大事なことかと思います。
それともう１つは、恐らく各企業さんの中で既に、経済状況が変わってくれば、それに合わせたようないろんな企業行動というのが出てくると思うんですけれども、それを実際に先行的につかんで、そして、消費者の方々が求めておられるものにこたえていっているという企業が実際おられると思います。それは、もうそこの企業のある意味ノウハウ、経営資源を有効に使っているということになると思うんですけど、そういった一つ一つの動きを今度は‑ 229 ‑

応援していくという。オール大川の分と、それから各企業さんの努力の分、これを両方応援していくと。その応援の仕方は恐らく違ってくると思うんですけれども、その辺の具体的なところをこれから、それが補助金になるのか、それともほかのいろんなアドバイスとか、あるいは営業努力みたいなものを支援するとかということになるのかというのは、いろいろあると思うんですけれども、その辺を絞り込んでいけば、ある一定の支援策というものが、今の時代に合った支援策というのが確立されてくるんじゃなかろうかと思います。
これは恐らく将来的にも変わっていかなければならないものですから、効果的か効果的じゃないかというのを、ある一定の期間見て、そして、効果的でなければ次に切りかえていくという、そういう機動的なやり方を続けていければいいんじゃないかなと思います。
先ほど佐藤議員から円高というふうなお話も少しありましたけれども、まさにそういう我々の力ではどうしようもできないようなこと、これは国際金融で動いている話ですので、どうしようもできませんけれども、その経済状況、産業状況の変化というものをいかにつか
んで、そして、不利なものをなるべく避けて有利なところをつかんでいくかというふうなところですね、そういったところを一生懸命考えていければいいんじゃないかなという感じがしております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（佐藤操君）

ありがとうございました。次に、市長にもちょっとまたお聞きしますが、きのうの中村武
彦議員のお答えにあったかと思いますが、大川市の財源の落ち込みについて、これからの企
業誘致、また観光資源においてカバーをしていくというふうな答弁がありましたが、ちょっと私具体的によくわからなかったので、どういう形で、また、それがどのくらいのカバーができるものか、大体アバウトでいいからお答え願えたらと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
個別の企業ごとにこれだけのカバーができると、なかなか定量的には説明しづらいと思うんですが、方向性として今ある基幹産業を大切にするといいますか、このところにさらに力‑ 230 ‑

がこもるような政策とあわせて、企業誘致のような新たな業態の企業を持ってくると。そのことは、どれだけ財政、あるいは大川の経済に反映していくかと、これはまさに誘致した企業の大きさとか、あるいは業態によって変わるわけでありますので、一概にどの程度ということは言えませんが、１つの企業を誘致したとしても、それで急に、巨大な企業である場合はともかくとしまして、市の経済、あるいは雇用に目を見張るような効果が出るということはないと思いますが、ただ、そうは言いながらも、少しずつでもいいから、そういう企業を、
小さな企業でも少しずつでも誘致をして、企業の業態の多様化、あるいは雇用の確保という面に資するよう努めていきたいというふうに思います。
それから、きのう中村議員の御質問にお答えしましたのは、基本的にはやっぱり税収とい
うのは一進一退というより、むしろ長期的には少しずつではありますけれども、落ち込んでいるというふうに見ざるを得ないというふうに思っております。
その中で、どういう分野にどういう支出をしていくかということが問われてくるわけでありますけれども、その投資財源を確保するための一番の方策として、とりあえず当面の大きな柱としては、きのうも申しましたように、やはり人件費というものがあるんだろうと。母体も大きいものですから、そのあたりにメスを入れていって、投資財源を確保していくということが有効ではないかなというふうに思っております。
ちょっと御質問の趣旨に沿わない分もあったかもしれませんが、そういうことであります。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（佐藤操君）

なかなか難しい質問をしたようですけれども、なかなか答えは２年、３年では出ないと思いますが、とにかく企業誘致をするからには、やはり費用対効果、しっかり市のほうにもも
うかる、また、企業のほうにももうかるということをお互いが協議し、また、よく打ち合わせをしながら、将来の経済も見ながらやっていくことが非常に大事じゃないかなというふうに私思いますが、そこで、簡単なことですけれども、ちょっと副市長のほうに先に聞いてみますかね。円高と円安はどちらがよろしいですか。
○議長（井口嘉生君）
副市長。
○副市長（福島裕幸君）‑ 231 ‑

大変難しい質問だと思いますが、要するに２面ありまして、円高によって恩恵を受けるところもありましょうし、円高によって非常に厳しい状況になるところもあります。これはもう業種によってさまざまです。海外で特にドルとかユーロ建てで商売しているところは、非常に厳しいことになるんだと思います。
あるいは、輸入につきましては、やはりレートが変わってくると、非常に安いものが入ってくるということになりますので、その関連のところは割とよくなるということになると思いますので、結論としまして、今現在、急速に円高が進んでいるということにつきましては、経済にとっては今非常に厳しい状況になっているというのが今の結論かと思います。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（佐藤操君）

ちょっと同じ質問で申しわけないが、市長のほうもちょっと。非常に私はこれを判断材料にしておりますので。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
副市長が言いましたように、両面あると思いますね。ただ、私は個人的には円安のほうがはるかにいいと思っています。というのは、今日本経済の一番の大きな痛手というのは、デフレだと思うんです。デフレを解消するためには、やはり円安のほうがはるかにいいというふうに思います。日本経済は今盛んに日銀なんかインフレターゲットを設定して、少しイン
フレ、２％ぐらいのインフレに持っていったほうがいいんじゃないかという議論がかなり有力なんですけれども、なかなか日銀、金融当局がそれをなぜか「うん」とは言わない。私はやはり円安のほうに持っていくということで、結果として多少インフレの方向に持っていってくれたほうが、我がまちのような生産を持っているまちとしては、はるかにいいというふ
うに思っております。
特に、こういう大きなデフレというふうになりますと、以前も言いましたように、どうしても消費者が一番強いんですね。そして、消費者に一番近い大型店というのか、量販店が次に強い。どんどん上流に行くに従って、どんどんどんどん弱くなると、こういう構造なわけですね。それが逆に多少インフレになると、その力関係が逆転ということになりますので、‑ 232 ‑

やはり物づくりのまちとしての大川から言えば、多少インフレのほうがいいと。そうなりま
すと、インフレに向かう要因として、やはり円安のほうがはるかにいいんじゃないかと、私個人的にはそう思います。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（佐藤操君）

市長、安心しました。大川の市長だなと思って聞きました。どっちを２人ともおっしゃる
かなと。この生産のまちだからね、そこをちゃんと踏まえて判断されておるということについて、少し安堵に思ったというところでございますが、本当これ、円高になりますと大変だと思います。私も８月10日から13日まで、中国の当陽というところに私どもの会で行ってきました。その中で、当陽というところは仏壇の産地と、それから丸い、つるのあるブドウのような大きな、何やったかね、えっと……（「キウイ」と呼ぶ者あり）キウイの発祥地のところ。そして、シイタケの産地でした。それでシイタケの産地で、これが余り高い山ではな
いが、すごく山がいっぱいありまして、そこでシイタケをつくって、そこのシイタケをつくるところまでは入れてくれませんでしたが、集荷場は一目見て、何カ所もありましたが、木室の小学校ぐらいありましたかね、そういう集荷場においてシイタケを集荷したりしておりました。キウイに至っては、この辺のフジカズラが山にあるというぐらいな感じで、キウイが山にあるというふうな感じであって、本当もうぞっとするというか、今、日本の農業も何とかブランドでということで頑張っておるんですけれども、それに負けないように、生産の量としては勝つことはできないから、何とかそういう面では本当のいいものをつくっていくというふうなことが大事じゃないかと。この間もテレビであったかな、イチジクもちょっと凍らせて輸出すれば、長持ちがするんだというふうなことをテレビか何かで言ってあったが、私は手をたたいて喜びました。ああ、そういうようなことがやはりできるんだなと、そうい
うふうな頭を使って、やっぱり日本もこれから生きていかにゃいかんというようなことで、私も手をたたいて喜ぶ気持ちでございましたけれども、そういう中で本当円高になりますと、物が安く入って本当生産者にとっては大変だというふうに思っております。そういう中で、ひとつせっかくの副市長も頑張っておられることだし、ひとつ何とか大川の産業を育ててほしいというふうに思います。
そして、けさもだったですかね、日本とインド間の貿易額の94％ぐらいの物品の関税の撤‑ 233 ‑

廃とかがあるようにも書いてありましたけれども、いろいろと本当貿易も楽になればなるほ
ど、日本は苦しくなるんじゃなかろうかというふうに思います。そういうことで、地場産業というものを何とか推進確立できるように、今後とも一生懸命ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
そういうことで、このことにつきましては終わって、次に参りたいと思いますが、観光という面につきましては、今さっきも観光宣伝につきましては、佐賀空港にもしてあるとかいうように言われましたし、宣伝はしっかりしなければならないというふうな市長の答弁もありましたが、前にも言ったことがありますけれども、大川市には宣伝費というのが非常に少ないんですけれども、この宣伝費というものをもう少しふやしたり、効率よくというふうな考えはどうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
大川のイメージアップ、ＰＲということで、昨年からいろいろ行っております。昨年、福岡空港の第２ターミナルに電照看板、それから、テレビＣＭのスポットということで、約3,300千円ぐらいで半年間ぐらいですけど、結構有意義に使って、それが結構木工まつりとか大川の観光関係で来ていただいているものと理解しております。本年もこれから木工まつりに合わせて、あらゆるツールを使いまして、ＣＭ、それからテレビＣＭを使いましてＰＲを進めていきたいと思っております。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（佐藤操君）

ＰＲに努めてもらうのはいいんですけれども、やっぱりしっかり予算を組んで、さっきち
ょうど市長も答弁なされたように、しっかりと大川の名を売り込んで、大川をやっぱりＰＲ
していくことが、大川が生き残れる策になるんではないかというふうに思います。
まだ次いろいろあるんで、ちょっと飛ばしながら行きますが、この中で、次にちょっと題が変わるような感じですけれども、住みよいまちづくりという中でクリーク問題を出しておりましたので、この件についてお伺いいたしますが、これはクリークの江向橋のところの国
営水路の件でございますけれども、広くなるどころかだんだん狭くなっていっているという‑ 234 ‑

ことで、これは市長は見られたことがありますかね。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
きのう、どなただったか、答弁を申し上げたところだと思います。花宗川の（「違う、江向」と呼ぶ者あり）
済みません、ちょっと失礼しました。あそこはしょっちゅう通っておりまして、見ているといえば見ております。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（佐藤操君）

見られておるということだったんですか、通っているということだったんですかね。どちらにしても見られておるということですかね。非常に、十五、六年になるんじゃなかろうかと思いますが、問題のギネスにも載ったようなところでございますけれども、これが、この前の台風９号だったですかね、あれはどこだったですかね、１時間に120ミリという集中豪雨が、名古屋だったかね、こういうことがこの大川にもあるかもしれません。もしこれが120ミリも降らなくても80ミリもし１時間に降ったとしたら、どういう状況になるかお答えください。
○議長（井口嘉生君）
クリーク課長。
○クリーク課長（田中美俊君）
大川市で１時間に80ミリも降りますと、有明海の満潮と重なったというようなときは、もう全体的には浸水、大川市全体、大野島、道海島も含めて浸水すると思います。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（佐藤操君）

もちろんどこも浸水するのかもしれませんが、今私が質問しておるのは江向橋のところの
国営水路の不法埋め立てのところの件です。これもどうにかやっぱり、いけない、いけない‑ 235 ‑

で終わるわけにはいかんのではなかろうかということで、非常にクリーク課のほうとしても頭の痛いところであろうし、本当どうにかしておかないと、こういう温暖化の時代が来れば、どういう事態が来るかわからん。あそこはかなり農業者もいますし、大変なことになろうかというふうに思いますけれども、これは警察のほうも余り今までに手もつけられないとか、こういう場合は市長そのものの権限でどうにかならないものですか。その辺もちょっと聞かせてほしいんですが。
○議長（井口嘉生君）
クリーク課長。
○クリーク課長（田中美俊君）
本木地区の江向橋付近のクリーク問題についての御質問でありますが、この問題は長年の懸案事項となっておるところでございます。今までいろいろな方のお力をかりながら、問題解決に向け努力してきたところであります。もう少しで話し合いがつくという段階まで来れ
ば、相手側の都合で話し合いが後退するなど、何回も繰り返したものでありますので、長年世話をされていました方が手を引かれたところであります。残念ながら、まだ解決に至っておりません。今後も私たちも強い姿勢で対処していく所存でありますので、何とぞよろしく
お願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（佐藤操君）

私が今質問したのは、市長権限でどうにかならないのかという質問でございます。努力をしたとか、今後もということはよくわかるんです。これは市長が一番偉いんだから、この市長が、よし、あそこをユンボを持っていって掘ってしまえということになると、私は別に警察もパトカーも来んと思うけど、そういうことをお聞きしているの。強行的に向こうが出るのなら、強行的にやはりみんなの財産を守る、みんなの生命を守るからに、市長みずからそういうようなことはできないかということを聞いておるんで、そこを明確にひとつ答えてください。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）‑ 236 ‑

強権を使えと、こういうことだろうと思いますけれども、なかなか我々の立場から見て、どうしてわかっていただけないのかなという方に対しても、行政というのはなかなか市民に対して強権を振るうというのは、やっぱり相当抵抗があるということは御理解いただきたいと思いますけれども、しかるべき時期にやらにゃいかんのかどうなのか、やっぱりちょっと考えていかにゃいかんのかなと思いますけれども、今までの経緯もございますから、いろいろ中に入っていただいた方もおるようでございますし、できれば我々としては丸くおさめた
いと思っておりますけれども、そういう事例があるのかどうなのか、少し勉強したいと思いますが、正直申しましてなかなか、やるのは簡単なんですけれどもね、やるのは簡単なんでしょうけれども、市民に対して強権を振るうというのは、やはり慎重の上にも慎重でなければならんとは思っております。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（佐藤操君）

今までの経緯がこういうふうにずっと失敗していたわけで、何も自分が矢面に立ってやりたくないのはよくわかります。本当やっぱり強権をやるということは大変だと思うけれども、これはやはりどうしても今までの経緯として、私はやるべきときが来ていると思っておるんですよ。これはもう大変なやっぱり災害が起きると思いますよ。だから、そこを慎重も何も、向こうが慎重じゃないんだから、こちらも慎重じゃなくやればいいんですよ。だから、そこをもうひとつ、やはり非常にきついと思うが、そこら辺もしっかりと市長のほうが腹をくくって取りかかっていただきたいと思っております。よろしく。
非常に難しいようですから、それじゃ次に移りますが、とにかく長年もう何回市長かわりましたかね、どの市長もできなかったことで、本当に無理なことだと思うけれども、何かひとついい策をやはり練ってください。お願いしておきます。やはりみんなその地区の者は本当不安です。もうあれに木が流れてきたりすると、もう２メートルぐらいしかないんですよ、
幅が、残っている幅がないし、これは大変なことだと思いますから、よろしくお願いいたします。
じゃあ、次に移ります。次は、街路灯についての進捗状況、これについて進捗状況をお願い申し上げます。
○議長（井口嘉生君）‑ 237 ‑

都市建設課長。
○都市建設課長（石橋徳治君）
街路灯につきましては、これまで平成20年度現在で33基ございましたが、21年度に郷原一木線等の街路灯の設備を行いまして、これが42基ございまして、現在73基になっているとこ
ろでございます。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（佐藤操君）

42基あったところを73基にことしふやしたということですか。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（石橋徳治君）
33基ございましたものに42基追加いたしまして、73になったということでございます。
（発言する者あり）
大変失礼いたしました。33基に40基足しまして73基になっております。失礼いたしました。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（佐藤操君）

これはまちづくりのほうとはまた別ですかね、どんなになるんですかね、これ。２種類あ
るかな、はい、ちょっと。
○議長（井口嘉生君）
まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（川野徳秀君）
失礼しました。先ほどお答えしましたのは、いわゆる大川市がつくっております都市計画
道路につけております街路灯の数を言ったところでございます。議員、12月議会でも御質問がありました、いわゆる市の全体的な街路灯のことでございますが、この点につきましては、
そのときもお答えいたしましたけれども、率直に言って、外部から見えられる方が、非常に夜は大川に入ってくるのに暗いと、これが非常に印象が悪いというのは、そのときにお答えをいたしました。

‑ 238 ‑

問題は、それをするためには、もう１つ大きな問題としては、大川市の案内サインが少な
いと。いわゆる大川のどこに何があるかというような案内看板が少ないというのが非常に皆さんから言われておりますので、基本的にはそれをする際に、例えばそれ自体が光るとか、そういったものも考える必要があるんじゃないかというふうに思っております。
それにつきましても、やはり、いわゆるサイン計画というのを交通の流れを見ながらつくっていくというのが重要だというふうに思っております。大川には交通機関がございません
ので、基本的には車で来られるということでございますので、１つはやっぱり国道385号が今度柳川まで通じる、それから国道442号が、やがて大木町のところが通じますので、そういった意味では、大川への交通ネットワークがいわゆる有明海沿岸道路も含めましてでき上がってくるという、基本的には25年度にはこれが大体そろうというふうに思いますので、基本的にはそこら辺を見定めながら、サイン計画をまずつくっていくというのが重要ではない
かというふうに担当としては思っているところでございます。その中で、いわゆるどの部分を有効的に明るくしていったらいいのかというのも、あわせて考えていく必要があるかというふうに考えておるところでございます。
ただ、進捗については率直に言って、昨年12月にしたところから具体的に進んでいるわけ
ではございませんけれども、そういった気持ちで今後も進めていくというのが重要だというふうに考えているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（佐藤操君）

何回も申しますが、大川には本当街路灯、また防犯灯が少ないというようなことで、この前も犯罪がありましたけれども、本当大川にも今はちょっと道端に入りますと、背丈より高いような草が道端には生えておるというような中で、みんなが行き来しておるわけですけれ
ども、もう少し全体的に防犯灯、これはどうしても区長さんあたりにも問いかけをしながら、どうしてもふやしてほしいというふうに思っております。もう以前は木工所なんかの協力な
んかで本当にきれいなまちだったと思いますよ、30年ぐらい前は。それが今は本当大川というと、こんなまちかいなというほど寂れたまちに見えると。これではやっぱりいかん。そういうことで、防犯灯、また街路灯について十分な配慮をしてもらいたいというふうに思っておりますし、大川市においては目的税なんかもぼつぼつ入っているわけだから、そういうふ‑ 239 ‑

うなものも使えるんではないんですか。目的税については、どんな使途になっておるんです
か、お伺いします。
○議長（井口嘉生君）
総務課長。
○総務課長（今泉貞則君）
入湯税でございますけれども、これは先ほど議員おっしゃいましたように、目的税でございます。その中で地方税法第701条に使途が書いてあるわけですけれども、環境衛生施設、あるいは鉱泉源の保護管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興及び観光施設の整備に要する費用に充てることとされておりますけれども、本市のほうでは木工まつりの負担金とか、あるいは観光協会の観光ＰＲ事業等の観光振興に充当をさせていただいて、有効活用をさせていただいているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（佐藤操君）

いろいろそういうふうに使ってあるということはわかりますけれども、目的税という目的に余り反しないような使い方もしてほしいと。それ以上は申しません。
それでは、次に参りますが、パチンコ賭博税というか、遊戯税と申しますか、この件については非常に難しいというふうなこともありましたけれども、これは和歌山の県議会のほうでももう進めておるようではございましたし、これは一般的に本当、大手自動車メーカーと同じように30兆円というふうな膨大な産業でございますし、これに税金が要らないというふ
うなのも何か変な話で、ひとつこれも今さっきの江向橋の大水ではないけれども、勇気を持ってやはり前向きに検討するというぐらいな姿勢で臨んでほしいということで、だれかがどうにかしなければやはりいけないと思います。日本だけでしょう、パチンコとかして、普通のところは競馬にしてもすべてのものに遊戯税というものはかかっておるわけで、特に賭博で利益を得ている産業は、もう最低限でもやっぱり賭博税ぐらいは払っていただかねばいけ
ないと、これはだれがどういうふうにして優遇したものかというのはわかりませんけれども、全部日本の利益につながっているのかどうかも疑問があると思いますし、その辺もやはりこれからの課題として頭には残して、ひとつ市長、やってもらいたいと思いますが、これについて一言、もう一回。

‑ 240 ‑

○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
先ほど壇上から答弁をいたしました、いろいろな手続、経緯等々がございますし、やはり現実的には非常に難しいという判断を今しております。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（佐藤操君）

現実的には非常に難しいという理由を聞かせてください。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
繰り返しになりまして恐縮でございますが、ちょっと読み上げさせていただきます。
地方公共団体は地方税法に定める税目以外に、自主的に課税することができる法定外税というのがあります。パチンコ税はこの法定外税でありますが、法定外税を新設するための条
例の制定には、法が定める一定の要件をクリアする必要があり、また、総務大臣の同意を必要とする協議も必要となります。パチンコ店等への課税につきましては、昭和63年度まで、パチンコ場、麻雀場及び玉突き場などに対する課税として、地方税である娯楽施設利用税が課せられておりました。その後、平成元年度に消費税が導入されたことに伴って、この娯楽施設利用税、これが廃止をされて今日まで来ていると、このようなことから、新たなパチン
コ税の導入については廃止された際の経緯、課税の根拠、納税者の理解などの問題もありまして、現実的には非常に難しいというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（佐藤操君）

今読み上げられたのが一定の要件の内容になるんですかね。ちょっと私は頭がよくないか
らわからんが、一定の要件というものは、その中には出なかったですね。どういう要件というものは出なかったですよ。条件というか、要件というか。

‑ 241 ‑

○議長（井口嘉生君）
税務課長。
○税務課長（古賀恭治君）
お答えいたします。
パチンコ税につきましては、新しい法定外目的税ということで、新たに新設する場合には一定の十分な検討を必要ということで、総務大臣の同意を得る必要がございます。その場合の要件といたしまして何点かございます。法定外の目的、対象等から見て、税を手段とすることがふさわしいものであるかどうか、あるいは税収入を確保できる税源があること、その税収を必要とする財政需要があること、公平、中立、簡素などの税の原則に反するものでな
いこと、あるいは社会的──期間について、この法定外税を課税する場合の期間につきまして、社会経済情勢の変化に伴う国の経済施策の変更の可能性ということもかんがみまして、
税源の状況、あるいは財政の需要、住民の負担等を勘案して、原則として一定の課税を行う
期間を定めるということが適当、そういったこと。あるいは、あと１つ言いますと、手続の適正さを確保することに十分留意し、納税者を含む関係者への十分な事前説明を行うことが必要であること、特に特定かつ少数の納税者に対して課税を行う場合には、納税者の理解を得るように努めること、そういった要件がございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
13番。
○13番（佐藤操君）

要件の内容を聞きまして、やればできると、そう難しい問題じゃないようですが、その中で今やれやれと言っても大変だろうけれども、私はこれは当然やはり税金を払ってもらうべ
きだと思うし、要件を今聞いた範囲で、そんなに難しいもんでもないと、条例つくるぐらいでできるというふうに私は理解しておりますけれども、これはこれで一応今後の課題として打ち切らせてもらいます。
次に、佐賀空港ターミナルの件ですが、この件については市長のほうも前向きでやらねばならないと、また、５月にも話を切り出しておるというような前向きな御答弁がございまし
たので、ひとつ引き続き努力をしていただくことを念じまして、私の一般質問を終わらせて
いただきます。本当にありがとうございました。

‑ 242 ‑

○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩をいたします。なお、再開時刻を16時40分といたしますので、よろしくお願いいたします。
午後４時27分

休憩

午後４時40分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開します。
この際、申し上げます。本日の会議が午後５時に至ってもなお終了し得ないときは、会議
規則第９条第２項の規定により、会議時間を延長しますので、あらかじめ申し上げておきます。
次に、議案第42号から議案第55号までの計14件を一括議題といたします。
これから、ただいま議題としております案件について質疑を行いますが、所定の時刻までに質疑の通告はあっておりません。よって、次に進みます。
次に、お諮りいたします。議案第44号については、議長及び監査委員を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案第44号については、議長及び監査委員を除く全議員
をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
次に、特別委員会委員の選任を行います。
特別委員会委員の選任は、委員会条例第８条第１項の規定により、議長が指名することになっております。よって、決算特別委員会委員に、議長及び監査委員を除く全議員を指名いたします。
それでは、委員会条例第10条第１項の規定により、正副委員長互選のため、直ちに大会議室において委員会の開催をお願いいたします。
ここで特別委員会開催のため、暫時休憩いたします。なお、再開時刻につきましては後ほどお知らせいたします。
午後４時42分‑ 243 ‑

休憩

午後５時10分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
決算特別委員会の正副委員長がそれぞれ決定しておりますので、御報告いたします。
委員長に中村博満君、副委員長に川野栄美子君と決定いたしました。
次に、議案を各委員会に付託いたします。
お手元に配付しております議案付託表のとおり付託いたします。
次に、請願を委員会に付託いたします。
お手元に配付いたしております請願文書付託表のとおり付託いたします。
次に、お諮りいたします。あす９月11日から９月23日までの13日間は、議事の都合により本会議を休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、次の本会議は来る９月24日午前９時30分から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
以上で本日の会議は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後５時11分‑ 244 ‑

散会