2020 年度事業計画（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日）

2020 年 3 月 4 日
公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団

2020 年度 事業計画一覧【公益目的事業 1】調査･研究事業
調 査 研 究 名 称

自 主

予算(千円)
外 部 助 成

石橋

8,796

－

石橋

6,055

－

東京海上日動ベターライフ
サービス（株）石橋

1,200－

社会福祉法人とちぎ健康福祉協会石橋

1,378－

東京都町田市シルバー人材センター他、全国 26 ｶ所

石橋

8,386－

公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会他

石橋

4,486－

安

3,470－

安833－

共 同 研 究 者(外部)担当池上直己(聖路加国際大学)
高野龍昭(東洋大学)
五十嵐歩(東京大学)他

介護･介護予防に関する研究
1

多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築

2

介護予防系事業に関するエビデンスを蓄積する共同研究3

訪問介護事業所向けスマホアプリの効果検証に関する研究

千葉県松戸市

高齢者の就労・生きがいに関する研究4

シルバー大学校受講生の QOL 向上に関する共同研究事業

5

シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事
業

6

シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業

こころの健康に関する研究
7

こころの健康づくりにおける自主活動を継続するための支援のあり方に関する研究

8「ハッピープログラム」の介入が軽度要介護高齢者の心身の健康に及ぼす影響

芳賀博(桜美林大学)
芳賀博(桜美林大学)

社会関係・ソーシャルキャピタルに関する研究9

都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究

古谷野亘(聖学院大学)
西村昌記(東海大学)
菅原育子(東京大学)

澤岡7,764－

10

高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究

牧壮(IoSJ)
ダイヤネット
ｼﾆｱ社会学会

澤岡

2,038－

11

ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築･継続要因に関する研究

渡邉大輔(成蹊大学)
中島民恵子
大上真一(国際長寿ｾﾝﾀｰ)

澤岡

2,088－

大坪

3,443

－

インターネットを利用した社会調査
12

老親介護が就労者に与える影響等に関する調査

西久保浩二（山梨大学）

1

※＜ご参考＞科学研究費補助金による個人研究調 査 研 究 名 称
1

訪問看護師と協同で行う訪問介護員のための看取り学びシステムの構築(2019-2021)

2

高齢期の認知機能低下は生きがい
就業を不可能にするか(2018-2020)

共 同 研 究 者（外部）担当山本則子・野口麻衣子（東京大学）
早尾弘子（日本看護協会）

研究部：二宮彩子
研究部：中村桃美【公益目的事業 2】啓発･普及事業
事業

内容

予算(千円)

啓発1

高齢者向けエアロビック(ダイヤビック)の普及

383

普及

2

メンタルヘルス(ハッピー)教室の普及

1,914

1

社会老年学文献データベース（DiaL）の運営（2 回/年情報更新）

2,100

情報

2

機関誌「Dia News」の発行（4 回/年）

2,060

発信

3

WEB を活用した情報発信

778

4

年度報告書「Dia レポート」の発行（1 回/年）

550

【収益事業等】事
収益事業
その他事業業内容

予算(千円)

1

受託事業

－

2

教材等の販売―1

賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援

600＊収益事業の経費は受託費用から充当する。

2

【公益目的事業 1 】
高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、研究及びこれらに関する国際交流活動、並びにその成果を活かしたシステム等の開発とそれに関連するサービス等の事業
介護・介護予防に関する研究
１）多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築（2019-2021 年度）
政府は、国民の健康寿命の延伸と効果的な医療・介護サービスの提供に向けて「データヘルス改革」を打ち出し、その柱の一つとして設定した「科学的介護サービス」を推進するための大規模データベースの構築を 2020 年のスタートを目指し準備を進めている。
しかし、準備中のデータベースは、データ収集の効率性追求により、保険給付レセプト情報と既存の介護記録情報のごく一部のみを対象とし、設定されたアウトカム指標も要介護度や身体的自立度、認知機能障害度等に限定されているため、介護現場からは、介護の目的や効果は、より包括的な視点で考えるべきとの意見も出ている。
本事業では、「詳細なアセスメントデータ」と「介護サービスの内容」を接合した新たなデータベースの構築に取り組み、「より包括的な視点から高齢者の QOL を捉えた科学的介護のエビデンス」を発信できる環境を整備し、詳細なアセスメントデータをもたな
い行政主導の大規模データベースでは検討が困難な「高齢者の QOL」までを捉えることを可能とする。加えて、本事業の「質の評価(ＱI)研究」で構築してきたインターライ方式のデータベースは、対象者の心身機能だけでなく本人の意欲、社会活動状況などを含む包括的なデータで構成されており、今回更に「介護サービスの内容」が追加されることで、「介護サービス内容の効果」に言及することが可能となる。また、参加法人のケアの質向上とインターライ方式のデータ収集を維持するために、事業参加法人間の情報共有体制を構築する。

２）介護予防系事業に関するエビデンスを蓄積する共同研究(2018-2020 年度)
2015 年の介護保険制度改定により、要支援者の一部が総合事業対象者として振り分けられ、介護予防系事業は介護予防給付と総合事業で運営されるようになった。新事業開始から 4 年が経過し、総合事業を含む介護予防系事業の効果検証が必要と考えられるが、先行研究では個別の事業の効果検証が多く、事業実施者である市町村単位での代表的なデータを用いた検証は十分とは言えない。特に、介護予防系事業の効果は年単位での長期的な評価が必要と考えられることから、市の保有する既存データを有効に活用し、次期の介護保険計画に寄与するエビデンスを構築していく必要があり、これらの作業は、3

長期的には自治体が主体となって実施できることが望まれる。
本研究では、千葉県松戸市の保有する介護認定情報および介護予防系事業の利用実績・給付実績を個人単位で接合したデータベースを構築し、総合事業の介護予防効果を検証すると共に、今後の総合事業の在り方について検討するための基礎資料を作成するとともに、自治体が継続的に事業評価を実施できる方法案を提示する。
これまでに、松戸市から介護認定情報および介護予防系事業の利用実績・給付実績等の個人単位データ供与を受け、単年度の事業評価を行ったほか、次期介護保険計画策定時での活用を想定し、複数年度の各種データを突合したデータベースを作成した。
本年度は、2019 年度までの過程を踏まえて、自治体主導による既存データを用いた介護予防系事業の評価方法について検討し、その実施方法案をマニュアルとしてまとめる。

3）訪問介護事業所向けスマホアプリの効果検証に関する研究（2020-2023 年度）
訪問介護ニーズの増加に伴い、ヘルパーの人材確保や介護の質の保証を支援する目的
で介護現場における ICT の利用促進が国策として掲げられ、周辺業務の効率化、提供するサービスの充実化のための様々な記録・情報 ICT ツールが開発されている。しかし、これらに関する先行研究は、開発過程の実験データに関するものや施設での試用に関するものに限られ、居宅におけるサービスの質を包括的に捉えた研究は見当たらない。今後、ヘルパー等の確保がさらに深刻化することから、働きやすい就業環境の整備と介護サービスの質の向上を両立させることが社会的な喫緊の課題であり、訪問介護事業所における ICT ツールの導入効果を科学的な手法によって検証する研究が求められている。
本研究は東京海上日動ベターライフサービス（株）との共同研究として、訪問介護事業所向けに開発された ICT ツールの一つであるスマホアプリ「けあピアノート」（三菱商事開発）の利用効果を同社の運営事業所において検証し、適切に評価する手法を提示する。

高齢者の就労・生きがいに関する研究４）シルバー大学校受講生の QOL 向上に関する共同研究事業（2020-2023 年度）
人生 100 年時代といわれる現在、高齢者が健康で豊かな生活を送るためには、地域におけるネットワークの構築および複雑化する現代社会への適応に資する継続的な学習が求められている。しかし、近年の地域高齢者を対象とした生涯学習の場は縮小傾向にあり、その機会を消失させないためにもその活動の社会的有用性を明らかにする必要がある。
本研究では、栃木県内で３つのシルバー大学校を運営する「とちぎ健康福祉協会」との共同研究として、入学後の高齢者の生涯学習活動が QOL 向上に及ぼす影響を検討する。とちぎ健康福祉協会と研究協定を結び、収集データの無償供与への対価として分析レポートを作成・提出し、当財団は匿名化された収集データを学術利用する。調査は質問紙調査4を用いた縦断研究を行い、シルバー大学校での活動が介護予防および社会的ネットワークの拡充にどのような効果を及ぼすのかを検証する。
5）シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事業（2020-2022 年度）
人手不足を背景にシルバー人材センターへの発注は増加傾向にあるが、その一方で会員の高齢化も進展しており、健康管理や業務の負担に配慮した仕事の提供や事故防止のための就業環境の整備が課題となってきている。
本研究は、シルバー人材センターの会員が自身の健康度や生活状況等に応じて無理のない仕事や仕事以外の活動を選択できる仕組みを提供することを目的とする。昨年度はWEB 活用型のセルフチェックを試行したが会員の ICT スキルの問題からこれを断念した。そこで、新たにこれをアンケート用紙方式に改め、セルフチェックにより自身の健康度や生活状況を客観的に把握し、無理のない仕事の選択に資するシステム構築を目指すものである。
本年度は、全国の趣旨に賛同したセンター(25 カ所程度)において試行を行い、運用方法を含めた改良点を確認する。

6）シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業（2020-2021 年度)
シルバー人材センターでの事故報告を取りまとめている全国シルバー人材センター事業協会の統計によれば、2017 年度の事故の発生件数は、前年度より約 150 件増の 3,800件に達しており、増加傾向が続いている。このような中、各センターでは巡回指導や技能講習会等の安全就業に向けた取り組み強化を進めているが、就業する会員の高齢化(平均年齢 73 歳)の進展も影響して、事故の増加に歯止めがかからない状況にある。
本研究では、全国シルバー人材センター事業協会との共同研究として、これまで同協会が蓄積した 10 年間の重篤事故報告資料を事例単位のデータベースとして構築した上で、事故の発生状況を多角的な視点から分析することを通じて、効果的な安全就業対策のあり方を探索する。
本年度は、提供資料の整理、データベース化作業を進めながら、共同研究者との検討委員会で分析方法等について検討する。

こころの健康に関する研究
7）こころの健康づくりにおける自主活動を継続するための支援のあり方に関する研究(2017-2021 年度)
これまでの研究により、「ハッピー教室」におけるプログラムの実践がメンタルヘルスを改善させることが検証されている。しかし、このような通所型教室は、教室終了とともにプログラムの取り組みが低下し、効果が減少あるいは消失するとの報告がある。そ5こで、「ハッピー教室」の効果をより長く維持するために、教室終了後の自主グループの立ち上げや活動を実践し続けられるような支援を行ってきた。これまでの教室修了者へのアンケート調査を通じて、教室終了後に「自主グループ」を立ち上げ、継続してプログラムを実践している人では効果が持続することが示唆されている。また、「自主グループ」
へのインタビュー調査を通じて、活動を長く継続するには「ハッピー教室」を通して構築された「お互い支え合う」「リラックスして話せる」関係性や、活動のコアとなる人材の存在が重要であることが示唆された。
今後、こうした「自主グループ」が地域高齢者の交流拠点としての機能を発揮することができれば、地域全体の「こころの健康度」を向上させる波及効果が期待される。そこ
で、これまでの研究成果をもとに、本研究では、地域でのこころの健康づくりに向けた、自主活動を行うコアとなる人材(ハッピーライフサポーター)の育成に取り組み、ハッピーライフサポーターの存在が当該地域における自主活動の展開、延いては地域在住高齢者の精神的健康状態の維持・改善に及ぼす影響を検証する。本年度は、ハッピーライフサポーター養成のためのプログラムを作成するとともに、自主活動を地域に展開するための支援体制をつくる。
8）「ハッピープログラム」の介入が軽度要介護高齢者の心身の健康に及ぼす影響(2020-2022 年度)
急速な高齢化の進展に伴い、医療費や介護保険費用など社会保障費の急増が懸念されるなか、健康寿命の延伸とともに、要介護高齢者に対する効果的な重度化予防対策は喫緊の課題である。近年では、うつ状態や主観的健康感の低下が要介護認定のリスク要因として指摘され、今後の介護予防は、身体的健康のみならず、精神的健康の維持・増進に焦点を当てた、より効果的な介護予防サービスの提供が望まれる。
本研究では、比較的元気な地域在宅健常高齢者の精神的健康の維持・増進に有効である「ハッピープログラム」による介入が、軽度要介護高齢者の精神的・身体的健康に与える効果（実施前後、6 ヶ月後、12 ヶ月後における短期・中長期的効果）、さらに要介護度の変化（介入 12 ヶ月後）に及ぼす影響について検討することを目的とする。本年度は、既存のプログラムを応用し、軽度要介護高齢者向けプログラムを再構築するとともに、そのプログラムの短期的効果を検証する。

社会関係・ソーシャルキャピタルに関する研究
9）都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究(2006-2021 年度)
日常生活のサポートの提供者になりにくい親族以外の他者については、これまでの研究でその実態が、ほとんど明らかにされてこなかった。本研究では社会関係が希薄だといわれる都市部において、一般高齢者が取り結ぶ親族以外、特に友人未満、知り合い以6

上の他者とのゆるやかな関係の様態とその成立･発展のメカニズム、並びにそれらの関係が当該高齢者に及ぼしている影響を明らかにし、つながりの希薄化に悩む地域に対して新たな地域創りのあり方を提示する。
本年度は、これまでに当該分野の専門家と共に実施した「ゆるやかなつながり」の実態や効用を測定する指標や調査方法の具体化を踏まえ、都市部において、開発した手法を用いた定量調査を行い、測定指標の妥当性を検証すると共に、つながりの実態や効用を明らかにしていく。
同時に、これまでのフィールド調査でみえてきた、社会的孤立の抑止や地域活動への参加のきっかけといった「ゆるやかなつながり」がもたらす効用について、継続して参与観察を行っていく。
得られた知見は、自治体、社会福祉協議会、地域組織、社会活動団体などの研修会や講演会で積極的に発信していくほか、一般への発信に向け昨年度に出版した「後悔しない『年賀状終活』のすすめ」の改定を行い、2020 年 11 月頃の書店での配架を目指す。
10）高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究(2011-2022 年度)
インターネットやモバイルなどの ICT を中年期から使ってきた年代が高齢化していくなかで、他者とつながる手段として、それらのツールを活用する高齢者が増えつつあり、今後は、孤立防止や社会的自立を支える手段として、ICT の果たす役割が大きくなっていくことが予測される。
本研究では、これまで ICT 活用に関してパイオニア的な存在の後期高齢者を対象に先進的な ICT の活用事例、課題等を調査してきた。この中で、それらのツールを使いこなしてきた高齢者のなかでも、加齢に伴い、使うことをやめる、或いは、使うことが難しくなる人が一定割合存在することが明らかになった。一方で、会合や活動に顔を出せなくなっても、Facebook や Line などのソーシャルネットワーキングサービスでつながりを維持している人も存在していた。
本年度は、共同研究を行ってきたダイヤネット（パソコンやタブレットを学び合う企業退職者グループ）などのシニアグループを対象に、虚弱化が進む後期高齢期に ICT を使うことの意味や課題を詳細に検討していく。また、科学研究費助成を受けられた場合は、ソーシャルネットワーキングサービスを介した交流の実態と効用を明らかにしていく為に、定量調査を行い、得られた知見は、自治体の講演会等で積極的に発信するととともに、一般高齢者向けの書籍として出版することを目指す。

711）ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究(2017-2020 年度)
高齢期においても単に支えられる側というだけでなく、地域において可能な限り何らかの役割を担い続けることが社会とのつながりを強め、自立した生活を維持することに有効であると考えられている。高齢者が参加する地域事業に介護予防事業があるが、現行の事業の多くは比較的健康で意識の高い高齢者が自らのための健康づくりに留まるものが多く、地域の互助に繋がる取り組みを行っているケースは少ない。
本研究では、長寿科学振興財団研究者支援事業（2017-2019 年度）として、独自に地域づくり型介護予防事業に取り組んでいる横浜市の「元気づくりステーション」を対象に、地域互助の基盤となる「ゆるやかなソーシャルキャピタル」を醸成する事業の構築･継続要因を明らかにしてきた。3 年間の研究から、メンバーの虚弱化やグループの弱体化、それらを前提にした自主運営の在り方などの課題がみえてきた。
本年度は、これまで追跡調査を行ってきた 33 グループを継続して参与観察することで、厚生労働省が推し進める「通いの場」を、本人が望む限りは「通い続けられる場」としていく為の支援の在り方を明らかにしていく。得られた成果は、「通いの場」を支援する自治体、社会福祉協議会などに発信する。

インターネットを利用した社会調査
12）老親介護が就労者に与える影響等に関する調査（2019-2021 年度）
後期高齢者の人口比率の上昇により、親を介護する就労者が今後ますます増加することが見込まれる。従来、就労者の介護問題は、仕事と介護の”時間面”での両立について議論されることが多く、休業、休暇、時短等の制度が整備されてきた。しかし、認知症等要介護者の症状によっては、深夜介護の連続による疲労で就労者が健康を害し、その結果仕事のパフォーマンスが低下するといった勤務状況の表面には出ない影響が懸念される。こうした presenteeism も含む介護による生産性への影響を明らかにすることは、企業、就労者双方にとって有益であると思料する。
本事業の目的は、(1) 仕事と介護の両立に関するデータを広く発信し、企業経営および人事部門等の政策立案、就労者の生活改善に貢献する。(2) 当財団の研究（介護、生活設計）に役立つ独自データを取得・蓄積する。(3) 調査結果のホームページ、ニュースリリース、刊行物等での発信により、財団のプレゼンスの向上を図ることであり、2019 年度中に実施する定量調査結果について 2020 年度に分析を行い、調査結果として 2020 年度上半期にニュースリリース、報告書として公表する。さらに、介護による生産性損失に関する尺度等、社会に有用な事項を具現化すべく、必要に応じ補充調査も実施したうえで、2021 年度末まで分析を継続し、2022 年 3 月を目途に発表を実施する。
8

【公益目的事業２】
高齢社会の諸問題に関する意識啓発および活動成果の普及並びに高齢者の健康増進につながるインストラクター育成
１．啓発・普及事業
１）高齢者向けエアロビック（ダイヤビック）の普及
本財団が健康寿命の延伸を目的に開発した高齢者向けエアロビック「ダイヤビック」の普及を行う。現在、本財団が行う講習及び認定試験を修了したインストラクターが約290 名おり、そのうち約 150 名が東京都、神奈川県、埼玉県等の約 100 拠点で一般高齢者を対象にした普及教室を開催している。年間参加者数は 1,800 人を超え、年間の延べ人数は 5 万人である。
本年度も継続して新規インストラクターを育成するための養成講座及び認定インストラクターのスキル向上を目的とした「ダイヤビック研究会」を開催する。また、2018～2019 年度にかけてダイヤビック教室参加者を対象に実施した「高齢者の社会的交流が認知機能に及ぼす影響に関する調査」の調査結果をダイヤニュースで発信するほか、自治体や介護予防事業者等に広報活動を行う。

２）メンタルヘルス(ハッピー)教室の普及・定着
これまで調査研究を目的に「ハッピー教室」を開催し、その効果を検証してきたが、昨年度に引き続き、自治体や地域包括支援センター等が実施する「うつ予防･支援」の実践プログラム等への組み入れを目指した普及に努める。
これまで効果検証研究において協力を得ていた府中市、長岡市、横須賀市では、教室の開催とともに、市職員や地域包括支援センター職員等の中から「ハッピー教室」運営のためのファシリテータを育成し、市自ら教室運営を行える体制の整備も進めてきた。財団
はその支援を行うなかで、自治体等の自主運営のための従事者向けファシリテータ育成や運営支援のノウハウ等を蓄積している。
本年度は、昨年度の開催状況を踏まえて、地域在宅高齢者のこころの健康づくりを主なテーマとし、神奈川県を中心とした自治体に対して広報活動を行いつつ、プログラム展開のニーズや可能性を調査する。関心を示す自治体に対しては、地域在宅高齢者を対象としたミニ講座や講演会を開催し、プログラム展開について個別の協議を進める。

9

２．情報発信１）社会老年学文献データベース（DiaL）の運営
本財団が委嘱する 8 名の編集委員が新たに発行された社会老年学関連雑誌(60 誌)に掲載された論文･寄稿記事の中から 2 回/年、対象文献を抽出し、文献情報を「社会老年学文献データベース（DiaL）」に追加登録する。本年度も、6 月、12 月に登録情報の更新を行う。データベースは WEB 上で無料公開しており、現在の登録文献数は 11,410 件。

２）機関誌「Dia News」の発行
財団研究員および関係者の執筆原稿を中心とした機関広報誌を 4 回/年発行する。発送
部数は約 1,600 部。
３）WEB を活用した情報発信
財団の研究事業の動向や成果等を WEB 上のホームページを通して積極的に発信する。
４）年度報告書「Dia レポート」の発行
年度報告書として、年度のトピック、事業活動等を記載した「Dia レポート」を作成し、関係各所に配布する。発行部数は約 500 部。

【収益事業】
調査研究事業を通じて得られた知見、技術等を活用して行う受託事業及び高齢社会の諸問題に関するテキスト、教材等の有償頒布等
１．受託事業
当財団が保有する知見や調査研究スキルを活かして高齢社会の課題解決に資する事業
で、特定の自治体や団体等からの委託に基づいて行うものについては収益事業として実施する。現時点において確定した案件はなく、要請を受けた時点で、その都度実施可否を判断するが、事業規模が受託費総額で経常収益総額の概ね 10％を超えない範囲で行うものとする。

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２．教材等の販売
これまでの研究を通して得られた成果を書籍や DVD 等にまとめ、希望者に有料で販売する。現在想定しているものは以下の 2 点である。
・幸せアップ実践ワークブック、ハッピーダイアリー
・五感健康法の実践 DVD【その他事業】
賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援賛助会員企業退職者の自主団体（DAA；ダイヤ・アクティブエイジング・アソシエイション）に所属する活動グループが行う高齢者の社会貢献活動に対して、活動に伴う交通費など活動費の一部を助成する。
以上

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