令和３年度 事 業 計 画 書
新型コロナウイルス感染症の影響により、本県においても２度に亘り緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が抑制され、中小企業や小規模事業者の経営に大きな打撃を与えている。このような状況の中、令和３年度は、引き続き県をはじめ国や関係機関とも緊密に連携し、関連支援施策を着実に実施するとともに、県内中小企業の中核的支援機関として、経営基盤の強化をはじめ、県内中小企業者等を総合的に支援する事業（公益目的事業）を適時、的確に実施する。また、福岡県中小企業振興センタービル及びはかた近代ビル（区分所有）の管理・運営を行う事業（収益事業）を引き続き適切に実施する。
Ⅰ 公益目的事業
県内中小企業者等の経営基盤の強化等を総合的に支援する事業を実施する。
１ 情報提供事業（１）「ガイドブック」による中小企業支援施策の活用促進
中小企業者等が利用できる各種支援施策の活用を促進するため「中小企業施策活用ガイドブック」を作成し、経営指導員等中小企業支援機関職員の手引としてその活用を図る。併せて、ガイドブック掲載の施策を検索・絞込みできるホームページを更新し、利便性の向上及び活用の促進を図る。
作成部数：3,500 部
主な配布先：商工会議所、商工会等各種中小企業支援機関等（２）ホームページ・メールマガジンによる発信① ホームページ
振興センターが実施する各種事業を紹介する。また、新型コロナウイルス感染症に関する県等の支援策について広く情報提供を行う。さらに、振興センターの事業に関する申請書等各種様式についてダウンロードできるようにし、利用者の利便性の向上、事務の迅速化を図る。
② メールマガジン
振興センターが実施するセミナー、商談会等の事業案内をはじめ、国や県の事業等の最新情報を随時、配信登録者に対しタイムリーに発信する。また、振興センター来訪相談企業等に対して登録を促し、配信登録者の増加を図る。
登録者数：4,500 件

（３）情報誌の発行
賛助会員をはじめとする県内企業の紹介・製品紹介、経営・技術・法律分野等の専門家による企業経営の参考となる関係記事、国・県の中小企業施策や振興センター事業の最新情報等を掲載した情報誌「ビジネスサポートふくおか」を毎月発行する。
発行部数：1,600部
主な配布先：県内中小企業、商工会議所、商工会等中小企業支援機関及び行政機関（４）景気動向調査の実施
県内中小企業の現況を把握するため、モニター企業 300 社に対して景気動向調査を行い、その調査結果について四半期毎に情報誌「ビジネスサポートふくおか」に掲載する。

２ 新型コロナウイルス感染症関連支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内中小企業者に対し、福岡県等と連携して次の事業を実施する。
（１）事業持続化応援専門家派遣
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業者に対して、それぞれの課題に応じた専門家を自己負担なしで派遣し、資金繰りや雇用に関する支援を行う。
（２）経営革新実行支援事業
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経営環境の変化に対応するため、新たな取組みにチャレンジする中小企業者に対し、福岡県知事の承認を受けた経営革新計画に基づき実施する事業や感染防止対策に必要な経費について、補助金を交付する。
（３）テレワークツール導入支援事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながら、国の「ＩＴ導入補助金」を活用してテレワーク環境の整備を行う中小企業者に対し、自己負担分の一部について、補助金を交付する。
（４）新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給事業
新型コロナウイルス感染症に対応して、福岡県と福岡市が設置した新型コロナウイルス感染症対応資金の制度融資を受けた中小企業者に対し、３年間、利子補給補助金を交付する。

３ 経営改善及び販路拡大等による支援
県内中小企業等に対する中核的支援機関として、ワンストップで経営上の諸課題に対し、窓口相談による指導・助言や専門家の派遣等の総合的な支援を行う。
（１）よろず支援拠点運営事業
優れた能力、知識、経験等を有するチーフコーディネーター及びコーディネーターを配置し、総合的・先進的経営アドバイス、事業者の課題に応じて複数の支援機関・専門家によるチーム編成を通じた支援、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介するワンストップサービスの窓口機能を有するよろず支援拠点を設置、運営する。中小企業・小規模事業者の経営支援を強化するため、以下の取組みを推進する。併せて、コロナ禍の影響を受ける事業者からの相談にも積極的に対応していく。
来訪相談件数（オンライン相談等含む）：15,000 件①少人数各種セミナー②常設サテライト
③サテライト（定期的な出張相談）④テレビ電話相談⑤他の支援機関との連携⑥土日祝相談窓口の開設（２）専門家派遣事業
中小企業または起業を目指す個人などに対し、振興センターに登録された専門家を派遣し、創業、資金調達、製品開発、販路開拓、経営改善、国際取引、知的財産取得など経営全般にわたって専門的な助言、指導を行う。
派遣回数：425 回
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業者に対しては、自己負担なしで専門家を派遣し、資金繰りや雇用に関する支援を行う。
派遣回数：250 回（３）ふくおか６次産業化・農商工連携サポートセンター事業① ６次産業化
企画推進員、６次産業化プランナーを配置し、６次産業化に取り組む農林漁業者における経営全体の付加価値額を増加するための経営改善戦略について構想段階から実行までの支援を図る。
支援企業数：20 社

② 農商工連携（地域資源活用等促進事業）
農商工連携アドバイザーを配置し、農商工連携に取り組む中小企業者等の商品開発、販路拡大を支援する。
商品開発数：50 件（４）ふくおかフードビジネスマッチング事業（地域資源活用支援事業）
福岡県産農林水産物を活用した商品の開発や販路拡大を目的としたセミナーやモニター調査会を開催し、食品製造事業者の事業拡大推進に向けたノウハウの蓄積を図る。また、バイヤーを招聘した商談会・展示会やバイヤーに対する新商品情報提供などを通じて福岡県産農林水産物を活用した商品の販路拡大を図る。
商談会・展示会：2 回 商品開発セミナー：6 回 モニター調査会：2 回（５）北部九州自動車産業競争力強化支援事業
福岡県では、生産技術力や研究開発力を持つ国際競争力の高い企業の集積や、アジアをリードする開発・生産拠点の構築を目指し「北部九州自動車産業アジア先進拠点推進構想」を推進している。振興センターでは、自動車産業における地元企業の競争力強化や新たな受注機会の創出を支援する。
① 自動車産業アドバイザー及びカーエレプロモーターによる支援
自動車メーカーの現役社員を自動車産業アドバイザーとして 2 名配置し、豊富な知識と経験を活かし、県内中小企業に対して競争力向上や受注に関する助言指導、個別の取引斡旋等を実施し取引拡大を支援する。
また、カーエレプロモーター1 名を配置し、自動車産業における電子・電装系分野に参入可能な県内企業の発掘や取引拡大を目指す企業について、新規参入や取引拡大に係る課題の分析等を行い、福岡県が名古屋事務所に配置しているカーエレプロモーターと連携して取引につながる助言・指導等の支援を行う。
さらに、九州各県の自動車産業アドバイザー等とも連携し、相互研鑽を図り、より効率的かつ広域的な支援を行う。
自動車産業アドバイザー等によるあっせん：125 件② 取引拡大の支援
ア 新技術・新工法展示商談会の実施
自動車メーカー本社等において、地元企業の優れた技術や新たな工法等により生産した部品等を展示し、完成車メーカーや関連部品メーカーの開発担当者等と直接商談することで、部品の開発段階からの参入を目指す提案型の展示商談会を開催する。
開催時期

開催場所

令和 3 年 11 月

マツダ(株)本社

イ 九州自動車部品現調化促進商談会や展示商談会等の実施
現地調達の拡大や九州地域からの調達を検討している一次部品メーカー等において、個別の商談会を開催する。また、地元企業の受注機会の拡大を図るため、地元企業が持つ技術力を示す部品等の展示を行いながら、製品や技術をアピールする商談会を開催する。
開催時期

展示会名

開催場所

令和 3 年 7 月

取引拡大展示商談会

ダイハツ九州(株)本社

令和 4 年 1 月〃

ダイハツ九州(株)久留米工場

令和 3 年 10 月

九州自動車部品現調化促進商談会

マリンメッセ福岡

ウ カーエレクトロニクス分野別展示商談会の実施
クルマの電動化に伴い自動車部品に占める電子・電装系部品の割合が急速に高まる中、カーエレクトロニクス分野への新規参入や取引拡大を図るため、大手・中堅カーエレクトロニクス企業に対して、地元中小企業が自社の技術や製品等をアピールする展示商談会を開催する。特に、発注企業のニーズに合わせて商談会のテーマ・分野を事前に絞り込むことで、高い商談成約率を目指す。
開催時期

開催場所

令和 3 年 6 月

日産自動車（株）日産テクニカルセンター

令和 3 年 11 月

オンライン開催（マレリ（株））

４ 取引推進事業（１） 企業間取引の推進
県内外の企業を訪問するなどして発注開拓を行い、取引条件の合う発注企業と受注企業相互の紹介と取引あっせんを行う。また、企業間取引の拡大を促進するためインターネットを活用した企業間取引サイトを運営する。
① 取引あっせん
県内外企業の訪問等により、発注・受注企業双方の情報を積極的に収集し、希望する業種、設備、技術などのニーズに合った取引あっせんを行う。
取引あっせん：1,850 件

② 「フクオカビジネスマッチングサイト」による取引拡大支援
発注企業が自らの発注条件にあった企業の検索ができ、また、掲載された受発注情報を活用することができるインターネットを活用したＢtoＢサイト「フクオカビジネスマッチングサイト」による企業間取引を促進する。
また、企業訪問時に最新の企業情報を聞き取り、随時、情報の更新を行う。
登録企業数：3,000 社

総アクセス件数：200,000 件（年間）総ページビュー数：1,800,000 回（年間）（２） 販路開拓支援
県内中小企業の受注機会を提供するために展示会、商談会を主催するとともに、インターネットを活用した消費者向けの販路開拓を促進する。
① 展示会・商談会等
中小企業者等が必要とする経営資源の確保を支援するため、地方公共団体等からの受託及び自主企画により次の事業を実施する。
商談会の開催にあたっては、発注企業の要望する能力を有する地元企業を発掘し、取引成約率の高い商談会を実施する。
ア 地域商談会
北九州市において、地域性を生かした商談会を開催する。
開催時期

開催場所

令和 3 年 6 月

北九州市

参加企業
受注 80 社

発注 30 社

イ 技術展示商談会（地域資源活用支援事業）
自社製品・独自技術を有する県内製造業者と商社及びメーカーとのビジネスマッチング支援を目的として展示商談会を開催する。
開催時期

開催場所

参加企業

令和 3 年 9 月

関 東

受注 20 社

メーカー 1 社

令和 3 年 11 月

関 西

受注 20 社

メーカー 1 社

令和 4 年 2 月

福岡市

受注 20 社商社 3 社

ウ ふくおか産業技術振興展
県内外のメーカー等に対してＰＲを行うため、県内中小企業の自社製品や加工技術を展示・実演する展示会を開催する。
開催時期

開催場所

出展企業

令和 3 年 6 月

西日本総合展示場

20 社

② 展示会への出展支援「モノづくりフェア 2021」に出展する企業に対し、小間料の一部を補助し、販路拡大を支援する。
開催時期

展示会名

開催場所

出展支援企業

令和 3 年 10 月

モノづくりフェア 2021

マリンメッセ福岡

5社③ 「よかもん市場」の運営（一部地域資源活用支援事業）
振興センターが直接運営する消費者向けのＢtoＣ通販サイト「よかもん市場」の利用促進を図る。特に、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対し利便性を図り、利用を促す。また、県内情報サイト「ＭＯＴＴＯ ＦＵＫＵＯＫＡ」において地域性・独自性を活かした商品や地域情報の発信を行う。
さらに、よかもん市場掲載商品を中心にバイヤーに向けた情報に特化した商品情報を掲載するなどＢtoＢに向けた販路開拓支援を実施するとともに、リスティング広告及び新たにＳＮＳ広告を活用することで、より購買意欲の高いユーザーに対する効果的な周知に努める。
よかもん市場登録社数：100 社
MOTTO FUKUOKA 掲載記事数：234 記事
MOTTO FUKUOKA アクセス件数：550,000 件（年間）（３） 取引の適正化（公財）全国中小企業振興機関協会と連携して「下請かけこみ寺」事業を実施し、下請代金の遅延等、下請企業の苦情紛争相談に対し、相談員による窓口相談や弁護士による出張相談会を行う。また、顧問弁護士による無料相談会を毎月開催する。
出張相談開催数：6 回（４） 国際取引推進
国際取引に関する相談に対し、適切な助言を行う。また、上海、香港、バンコクの海外事務所に駐在員を配置し、現地情報の収集を図るとともに、県内企業の海外展開に向けた情報提供や助言等の支援を行うほか、海外ミッションの受入、セミナー等を実施する。
開催時期

開催場所

セミナー名

令和 3 年 8 月

中小企業振興センタービル

海外現地情報に関するセミナー

５ 起業支援事業
福岡よかとこ起業支援金事業
地域課題の解決を目的として新たに社会的事業を起業する者に対し、補助金を交付するとともに、専門家による伴走支援を行う。

６ 知的財産活用支援事業（１）知財活動支援事業
県内中小企業の課題に応じて、知的財産の啓発・保護・活用、知的財産戦略などをトータルで支援する。また、工業高校の生徒に対して知的財産の重要性の認知度向上を図るため、啓発活動を実施する。
また、開放特許情報をホームページで県内外の企業に発信するとともに、開放特許の活用を促しコーディネートを行う。
開放特許への新規登録件数：5 件、普及啓発のためのミニセミナーの開催：2 回（２）知的財産実務者育成事業
知的財産を事業戦略に活かせる県内中小企業等の実務者の育成を図るため、知的財産の活用、制度及び手続等をテーマにして、基礎知識を修得するセミナーを9 回シリーズで開催する。
受講者数（予定）：40 名（３）中小企業等外国出願支援事業
県内中小企業等の海外展開を支援するため、特許、商標、実用新案、意匠等の外国出願に係る費用の一部を助成する。

７ 小規模企業者等設備導入資金事業（債権管理回収業務）
小規模企業者等設備導入資金助成法に基づいて実施した設備資金貸付及び設備貸与（割賦販売・リース）の債権管理、回収業務を行う。また、債権の資産査定を実施し、必要となる引当額を算定するとともに、延滞先・業況不安定先については、現況調査を行い、取引先企業の実態把握に努め、返済面・資金繰り面での支援（リスケジュール等）の必要性を検討する。さらに、回収困難となった債権については、債権償却基準に基づき適切に償却を実施する。

Ⅱ 収益事業
公益目的事業を支える財源を確保するため、福岡県中小企業振興センタービル及びはかた近代ビル（区分所有）の適切な管理・運営事業を実施する。
１ 福岡県中小企業振興センタービルの運営（１）貸室の提供
・創業間もない企業を支援するためインキュベート室及びインキュベート関連室を設置、提供する。
・ビジネスサポートふくおか（情報誌）及びホームページへの掲載等により、入居者の募集、案内を行う。
種別室 数

飲食店舗、事務所、売店

3室インキュベート室、26 室

インキュベート関連室（２）ホール・会議室の提供① 年間売上目標金額

利用件数

ホール51,286,000 円

256 件

会議室

78,641,000 円

1,788 件

計129,927,000 円

2,044 件

② 販売促進活動
・大口利用者、旅行代理店及び企業・大学等に対して営業活動を行い、ホール・会議室の売上げ収益の増を図る。
・インターネットによる広告を活用し、ホール・会議室の認知度向上及び売上げ収益の増を図る。
・旅行代理店と契約を締結し、遠方からの利用者向けに交通手段と会議室を併せた商品を提供し、売上げ収益の増を図る。
③ 広報宣伝活動の強化
・センターホームページにホール・会議室などの施設概要を掲載し情報提供を行う。また、ホームページ上で空室状況を提供するなど利便性の向上を図る。
・中小企業支援団体の機関誌（福岡県中小企業団体中央会「NEWS ふくおか」等）を活用し、施設の情報提供を行う。

（３）建物・設備等管理① 維持・管理・長期修繕計画に基づきポンプファン設備の更新及び全熱交換機の更新を行う。
・必要に応じて、施設、設備の維持・補修及び改修工事を行う。
② 防火・防災訓練
定期的な訓練を通じて、災害の未然防止と発生時の対応能力・防災意識の向上を図る。
（ア）消防訓練（消火避難）11 月（イ）総合訓練（防災避難、ＡＥＤ講習会）2 月（４）その他入居者及び利用者の利便性を図るため、駐車場の運営、自動販売機の設置を行う。

２ はかた近代ビルの貸室の提供
6 室を区分所有しており、全室を賃貸オフィスとして提供する。
施設の概要
階数

室数

2階

3室

5階

3室