2024年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2024年５月15日

上場会社名
RIZAPグループ株式会社
コード番号
2928
ＵＲＬ https://www.rizapgroup.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）瀬戸 健
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）鎌谷 賢之
定時株主総会開催予定日
2024年６月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無

上場取引所

ＴＥＬ

札

03-5337-1337－：有 （機関投資家・アナリスト・報道機関向け）（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益

営業利益

（％表示は対前期増減率）

税引前利益

当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期包括利益合計額

2024年３月期

百万円
166,298

％
7.6

百万円
△594

％
－

百万円
△4,524％－百万円△4,458％－

百万円△4,300％－

百万円△4,549％－2023年３月期

154,550△0.3△4,948－△7,031－△12,130－△12,673－△12,008－

基本的１株当たり
当期利益

希薄化後
１株当たり当期利益

親会社所有者帰属持分
当期利益率

資産合計
税引前利益率

売上収益
営業利益率

2024年３月期

円 銭
△7.73

円 銭
△7.73

％
△96.4

％
△3.0

％
△0.3

2023年３月期△22.78△22.78

△95.6

△4.7

△3.2

2023年３月期－百万円（参考）持分法による投資損益

2024年３月期－百万円※当連結会計年度及び前連結会計年度において一部連結子会社を非継続事業に分類しており、「非継続事業からの当期利益」として継続事業と区別して表示しています。
詳細は、添付資料「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項 ４．非継続事業」をご覧ください。

（２）連結財政状態
資産合計
百万円
157,151
142,649

2024年３月期
2023年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計
百万円
29,30824,112

親会社所有者
帰属持分比率

百万円
19,52914,142

１株当たり親会社
所有者帰属持分

％
12.4
9.9

円 銭
35.11
25.43

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
11,044247

2024年３月期
2023年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△13,688△7,106

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
△205
△1,490百万円
13,09915,832

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

2023年３月期

円 銭
－

円 銭
0.00

円 銭
－

円 銭
0.00

円 銭
0.00

百万円
－

2024年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

－

2025年３月期（予想）

－

-

－

-

-

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
－
－

配当性向
（連結）

－

－

－

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上収益

通期

営業利益

税引前利益

当期利益

親会社の所有者に基本的1株当たり

帰属する当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

177,700

6.9

6,300

-

3,100

-

2,450

-

2,000

-

円

銭
3.60

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（注）詳細は、添付資料「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項
る会計方針」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※※

2024年３月期
2024年３月期
2024年３月期

556,218,400株
1,232株556,217,170株

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期

２．重要性があ556,218,400株
1,165株556,217,235株

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的に判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2024年５月15日（水）に決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画についてはライブ配信を行い、また、使用する決算説
明会資料とともに、開催後当社ウェブサイト（https://www.rizapgroup.com/）に掲載する予定です。

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2024年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4
5
6
6
6

３．連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………………………
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

7
7
9
11
12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する説明
ａ．連結経営成績に関する説明
当社は、前連結会計年度において、株式会社ビーアンドディーを、当連結会計年度において、創建ホームズ株
式会社を、非継続事業に分類しています。このため、これらの会社については、「非継続事業からの当期損失」
として継続事業と区分して表示しています。
2024年３月期（以下、「当期」）は、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を受けた経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しておりますが、長引く円安、資源高・材料高による物価上昇が続くなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、前期より本格展開している「コンビニジム」chocoZAP事業の拡大に引き続き注力いたしました。店舗投資の低減を図りながら当期に計904店を出店し、2024年3月末の店舗数
は1,383店となりました。また、広告宣伝を積極的に行ってきたことで認知度の向上とともに入会者もさらに増加し、2024年２月時点の会員数は110万名超に達しております。また、2023年10月より、セルフネイルやセルフ
ホワイトニング、マッサージチェアといった新サービスをchocoZAPへ本格導入いたしました。結果として、ライフスタイルセグメントにおける前年同期からの不採算店舗の減少や前期末のBRUNO株式会社における事業売却による減収があったものの、chocoZAPの会費収入の増加によりグループ全体での売上収益は増収となりました。
利益面につきましては、前期に引き続き当期をchocoZAP事業への戦略的投資を加速させる先行投資期間として位置付け、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資を計画的に行い、また、既存事業においては原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続きましたが、chocoZAP事業が全国普及による出店投資効率向上や集客コストの改善に
より本格収益化し、グループ全体で営業損失は改善いたしました。
以上の結果、当期の売上収益は166,298百万円（前期は154,550百万円、前期比7.6％増）、営業損失は594百万円（前期は4,948百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は4,300百万円（前期は12,673百万円の損失）となりました。
ｂ．セグメント別事業概況に関する説明（ヘルスケア・美容）
RIZAP株式会社は、2022年９月より、新規事業「chocoZAP」を本格展開しております。chocoZAPは、誰もが簡
単に、毎日の生活に運動習慣を定着させることができ、毎日最短５分の運動で健康効果を得ることができる、
RIZAP発の運動初心者向け「コンビニジム」です。2024年２月末時点の会員数は110万名超と急成長を遂げている
中、入会希望のお客様の強い需要に即応するため、引き続き積極的な出店投資を行い、2024年３月末の店舗数は1,383店に達しております。結果として、昨年11月度より今年３月度にかけて、月次決算ベースでの黒字化を達成しております。
MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の基幹商品「カーヴィシ
ャス カレス」の限定カラー「ローズウッドブラウン」と「パルフィネホワイト」に加え、補整下着の主力商品シリーズ「ベルアージュ アヴァンセ サクラ」の11年ぶりの後継となる新商品「リベルディーニュ」を2024年１月に発売し、好評を博しました。また、2023年５月にお客様参加型の自社コンテスト「MCSA2023（マルコシンデ
レラストーリーアワード2023）」を開催し、コンテストで受賞されたお客様を起用したCMを同年11月に放映したことに加え、顧客基盤の拡大を推進するため、新テレビCMの制作・放映やウェブプロモーションを通年にて強化するなど、広告宣伝費等の投資をした結果、新規顧客の獲得及び顧客基盤の拡大が順調に推移いたしました。さらに、新規のお客様に対応すべく５店舗の新規出店に加え、９店舗の移転・改装を行うなか、首都圏の店舗網を充実させるなど、お客様にご満足いただける店舗づくりを推進したほか、未来に向けた取組としてスタートした、学生向けの補整下着サブスクリプション会員数が順調に増加するなど、将来の顧客獲得に向けた基盤づくりを推進いたしました。以上のように新商品の販売に向けた顧客基盤の拡大を推進することで、当第４四半期に集中して売上の巻き返しを図っておりましたが、2024年１月１日に令和６年能登半島地震が発生し、新商品の縫製工場の一つが罹災したことで、納期が遅れ欠品状態となったため、当第３四半期までの減益をリカバーするまでには至らず、減収減益となりました。マタニティ及びベビー関連事業においては、国内出生数の減少が続くな
ど、厳しい市場環境の影響を受け減収となりましたが、従来商品の販売価格の見直しや高単価の新商品の投入、物流のコスト削減や不採算事業からの撤退を実施した結果、営業損失は改善いたしました。婚礼・宴会関連事業においては、法人営業体制の強化やイベント売上の伸長により宴会事業は好調に推移し、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和によって施行組数が順調に増加したことから婚礼事業も好調であったた
め、増収となり、営業損失は改善いたしました。美容関連事業においては、安定的な顧客基盤の構築やスタイリ
ストの採用および育成といった施策を推進したことで売上が増加した一方、体制強化に伴う先行投資を優先的に実施したことから、増収減益となりました。以上の結果、全社において増収減益となりました。

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この結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益 は63,237百万円（前期は42,797百万円、前期比47.7％
増）、営業損失は3,051百万円（前期は5,782百万円の損失）となりました。
（ライフスタイル）REXT Holdings株式会社においては、かねてより取り組んでおります「高収益業態への転換」を当期においても更に推し進めて参りました。エンターテイメント事業においては、従前の主力商材である書籍や映像音楽メデ
ィアの市場が縮小するなか、商品MDの変革を進めました。引き続き市場が好況なトレーディングカード（トレカ）を中核商材と位置付け拡大を進めており、当第４四半期では新星堂港北モザイクモール店へトレカ専門店「DuelStadeGanryu」を導入し、2024年3月期におけるGanryu導入店舗およびトレカ改装店舗は合計で15店舗となりました。既存店への注力と専門店導入の結果、トレカの24年3月期売上高は前年同期比131%と大きく伸長いたしました。また、2023年９月末にリニューアルオープンした「WonderGOOPLUS+つくば店」は宝さがし感を演出す
る大幅なレイアウト変更、強みであるトレカやホビー商材の更なる強化、リユース商材の新規導入、イベントス
ペースやボードゲームカフェ、アミューズメント機の新設など実店舗の価値を最大化する店づくりを行い、改装後の売上高前年比は117%と堅調に推移しております。これらの取り組みの結果、エンターテイメント事業は前年同期比で減収増益となりました。
リユース事業においては、「総合型リユースショップの地域一番店」をテーマに、高単価低粗利の高額ブランド商品への依存からの脱却と高粗利商品への注力を推し進める事業ポートフォリオの変革を行いました。主に高粗利商材であるアパレル服飾品の買取販売に注力したこと等により、前年同期比で粗利高は102%と伸長いたしま
した。不採算店舗4店舗の撤退を実行し、既存店の買取・品揃えの強化と収益力向上に取り組んだ結果、地金相場の高騰の追い風も受け、リユース事業は前年同期比で減収増益となりました。
アパレル事業においては、収益構造の改善のため不採算店舗24店舗の大量退店を実行いたしました。また、前期より引き続きの取り組みとして、従来の知名度を活かしつつリブランディングを推進し、「大人カジュアル」
をコンセプトとしたPB商品の開発及びVMDの見直しを進めております。加えて、リユース事業と協力した古着や高額ブランド商品の取り扱いの開始や、利益率の改善策として販売価格の見直しを推進しております。これらの施策の結果、アパレル事業は前年同期比で減収増益となりました。
雑貨事業においては、収益構造の改善のため不採算店舗58店舗の大量退店を実行いたしました。また、引き続
きオリジナルIPコンテンツ「FukuFukuNyanko（ふくふくにゃんこ）」を軸にPB商品強化及び新規IPの拡充を行うとともに、「大人かわいい」をコンセプトに据えたリブランディングを推進しており、新規顧客獲得に向けた
SNSマーケティングを強化しております。これらの施策の結果、雑貨事業は前年同期比で減収増益となりました。これらの結果、全社において減収増益となりました。
BRUNO株式会社は、旅行需要およびインバウンド需要が拡大したことからトラベル商品の売上が好調に推移しました。海外販売については中国に子会社を設立、直接販売体制の準備が完了し、本格的な運用を開始しました。また、2023年２月より販売開始した「BRUNOカタログギフト」も好調に推移し、2024年３月は過去最高の単月販売額となりました。カタログギフト販売においては、販売好調の要因として、１万円、１万５千円、２万円の３つのコースに加え、ギフトニーズに合わせた５千円コースを追加し４つのコースを展開したこと、また、「BRUNOカタログギフト」は、贈り手が相手の好みに合わせた商品を選択出来る点や、おしゃれなデザインのキッチン家電や雑貨が豊富である点から、新生活のギフト等にて好評を得たことが売上の伸びにつながりました。
今後一層カタログギフトの販売を拡大するために、様々なシーンで「BRUNOカタログギフト」を利用していただ
けるようサービスを拡充し、ギフト需要を取込んでまいります。また、海外販売においては売上拡大を図るた
め、販売戦略として代理店販売から直接販売へ切り替えを進めており、2023年11月に中国ECサイトを立ち上げ、現在は４つのECサイトを展開しております。商品戦略としては既存オリジナル商品に加え、中国市場の「お一人様経済」に合わせた、エアフライヤー、ミニ炊飯器、豆乳メーカー等の小型キッチン家電販売を開始いたしました。これらの海外戦略により、中国市場での売上は堅調に推移しております。今後も中国市場にマッチした商品開発や、サイズやカラーバリエーションの追加等商品展開を進め、さらなる販売拡大を目指してまいります。ト
ラベル商品ブランド「MILESTO」も、インバウンド需要や、トラベル需要を取込むことで「キャリーバッグ」や「トラベルバッグ」など各種トラベル関連商品の売上が増加し、「MILESTO」の売上高は前年同期比142％と拡大しました。一方で、「BRUNO」ブランド商品は、水筒・ボトル等のアウトドア関連商品や季節家電の売上が好調に推移しましたが、コロナ特需の反動もあり、コンパクトホットプレート等のキッチン家電の売上が前年を下回ったことから、「BRUNO」の売上高は前年同期比で85%にとどまりました。また、前期に引き続き円安や原油・原材料高に起因する原価率上昇の影響を受けていることから、全社において減収減益となりました。
夢展望株式会社は、アパレル事業においては、新型コロナウイルスに伴う行動制限の緩和やインバウンド需要の回復に伴い、実店舗の来客数に回復傾向が見られました。また、販売価格の見直しやキャリー品の消化、仕入の適正化など、収益構造の改善を徹底いたしました。特に下半期においては、人気ゲームとのコラボ商品や、量
産地雷とロリータを融合した新ブランドの売上が堅調に推移いたしました。しかしながら、秋以降に例年より気- 3 -ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2024年３月期 決算短信
温変化が鈍い時期が続き各種主力ブランドの売上が不調だったことや、仕入単価の上昇や物流費高騰、円安の影響を受けたことが原因となり、減収減益となりました。ジュエリー事業においては、競合環境が悪化する中、下半期においてプロモーションの刷新や効率化を実施したことや販売価格の見直しの結果、減収増益となりました。トイ事業においては、国内メーカーからの受注が堅調に推移いたしましたが、急激に円安が進行したことに伴う卸売事業の不調と為替差損の計上により、減収減益となりました。以上の結果、全社において減収減益となりました。
この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は82,589百万円（前期は89,919百万円、前期比8.1%減）、営
業利益は2,525百万円（前期は1,591百万円、前期比58.7%増）となりました。
（インベストメント）
SDエンターテイメント株式会社は、前期に引き続き構造改革の第２フェーズとして、主力事業であるウェルネ
ス事業の成長戦略に取り組んでおり、フィットネスにおいては、お客様のライフスタイルに合わせて通うことができる新制度の導入やピラティススタジオの展開といった、既存店舗における新サービスの提供に注力いたしま
したが、2023年７月に記録的な大雨による浸水被害のため秋田広面店を閉店した影響を受け、売上高は前年同期
比97.5%となりました。保育においては、サーキットプログラムの提供やベビーヨガ教室の開催といった施策により園内サービスを充実させた結果、園児充足率は高水準で推移いたしました。介護においては、グループホーム２棟が満床となり、訪問介護における契約者の利用率も堅調に推移したほか、2023年12月より開始した就労継続支援B型事業所「リバイブ」も、堅調な立ち上がりを見せております。以上の結果、全社において減収増益となりました。
堀田丸正株式会社は、ファッション事業においては、ミセス部門でのオリジナル品の受注・販売やジュニア部
門における売上総利益率の改善が見られましたが、新規のD2C部門においてWEB広告の投下、リブランディング等のマーケティング施策へ先行投資を実施したことやホームファッション部門における大手量販店からの受注減の影響を受け、減収減益となりました。マテリアル事業においては、前年のロックダウンの影響が収束したことで上海事業が大幅な増収増益となりましたが、国内事業において中国内需向けの受注が低調であったことや、欧州向けの輸出拡大を目的とした企画開発及び人財投資を先行的に実施したことから、増収減益となりました。きもの事業においては、顧客分析に基づく品揃えの強化や非呉服品含む新規商材の投下、2024年2月に実施した帝国ホテルでの東西エリア合同での大型催事実施、大型催事の集約等による経費削減といった施策により、百貨店部
門の東日本エリアや専門店部門の東日本・西日本両エリアにおいて売上が好調に推移いたしました。その結果、百貨店部門の西日本エリアでは前年５月に開催した大型催事を２月に集約した影響を受けたものの、増収し、営業損失は改善いたしました。ライフスタイル事業においては、ギフト部門を2023年６月30日付で売却したことや、ヘルスケア部門において、原料価格の高騰を受け収益力強化のためにOEM受注への注力を進め、商品切り替えに伴い受注数が減少したことや、新商品開発への投資を先行的に実施したことの影響を受け、減収減益となりました。以上の結果、全社において減収減益となりました。
この結果 、インベストメントセグメントの売上収益 は24,953百万円（前期は24,573百万円、前期比1.5％増）、営業利益は1,311百万円（前期は1,308百万円、前期比0.0%減）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益△4,481百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△1,379百万円があるため、グループ全体としての売上収益は166,298百万円、営業損失は594百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
a. 資産、負債及び資本の状況（資産）
流動資産は、前期末に比べて3,149百万円、4.6％減少し、64,047百万円となりました。これは主として、棚卸資産が4,190百万円、現金及び現金同等物が2,732百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が2,784百万円
増加したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて17,651百万円、23.3％増加し、93,103百万円となりました。これは主として、使用権資産が7,731百万円増加したこと、有形固定資産が10,527百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて14,502百万円、10.1％増加し、157,151百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて3,840百万円、5.0％増加し、79,761百万円となりました。これは主として、営業債
務及びその他の債務が3,496百万円、その他の流動負債が318百万円増加したことによるものです。

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非流動負債は、前期末に比べて5,465百万円、12.8％増加し、48,081百万円となりました。これは主として、長期借入金および長期リース負債の増加により有利子負債が5,516百万円、長期資産除去債務の増加により引当金が535百万円増加した一方で、繰延税金負債が483百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて9,306百万円、7.8％増加し、127,843百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて5,195百万円、21.5％増加し、29,308百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する持分の増加によるものです。
b. キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ2,748百万円減少し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、13,099百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動による資金の増加は11,044百万円（前期は247百万円の増加）となりました。主な要因
は、減価償却費及び償却費が17,328百万円、営業債務及びその他の債務の増加に伴う収入が2,789百万円となった
一方で、税引前当期損益が4,524百万円の損失、営業債権及びその他の債権の増加に伴う支出が2,446百万円、利息の支払額が2,075百万円となったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動による資金の減少は13,688百万円（前期は7,106百万円の減少）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出が14,145百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出が1,966百万円となった
一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が2,789百万円となったことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動による資金の減少は205百万円（前期は1,490百万円の減少）となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出が13,982百万円、長期借入金の返済による支出が5,649百万円、短期借入金の純増減
額が5,193百万円の減少となった一方で、長期借入れによる収入が14,701百万円、その他の資本性金融商品の発行による収入が10,000百万円となったことです。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は配当などの決定に関する方針として、「株主の皆様へ安定的に増配していくことを目指しつつ、経営成績、財務及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で配当実施の可否及び年間配当額を決定する」こととしております。
②剰余金の配当の状況
2024年３月31日を基準日とする剰余金の配当につきましては、2022年９月28日付「2023年３月期 通期連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」にて開示しております通り、2023年３月期を初年度とする中期経営計画（2023年３月期～2027年３月期）において、2023年３月期および2024年３月期をchocoZAP事業への先行投資期
間と位置付けていることから、無配とさせていただきます。
来年2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当につきましては、中期経営計画において今期2025年3月期以降を「回収・再投資期間」と位置付けていること、また、2024年2月14日付「今後の配当方針について」にて開示しております通り、2025年3月期通期連結決算での黒字化および安定的な財務基盤構築による配当原資の確保を前提に、「連結配当性向20%」を今後の配当方針と位置づけていることから、配当の実施に向けた検討を行っております。2025年3月期の配当の具体的内容につきましては、今期におけるchocoZAP事業の回収および再投資の進捗を踏まえて決定してまいりますので、現時点では未定とさせていただきます。なお、配当金額が決定次第、速やかに開示してまいります。

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（４）今後の見通し
2025年３月期の連結業績予想につきましては、引き続き、chocoZAP事業における新規出店および会員基盤の拡充を進めることにより、売上収益は1,777億円と増収を見込んでおります。また、chocoZAP事業への新規出店・集客・DX関連・追加サービス開発等の関連投資を継続する一方で、同事業の収益化が寄与することから、営業利益は63億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は20億円を見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
財務全般に関するリスクについて
当社グループは、2022年９月および2024年２月に発表した中期経営計画に基づき、RIZAPにおける知見・ノウハ
ウを進化させた新規事業であるchocoZAP事業を本格展開させるため、前期及び当期をchocoZAP事業への戦略的投資を集中する「先行投資期間」と位置付けており、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資を計画的に行ったこと、また、既存事業においては原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続き、前連結会計年度に引き続き当連結会計
年度においても損失を計上いたしました。
これらの結果、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項の一部に抵触している状況にありますが、当社は、主な取引金融機関と、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について合意形成に向けた協議を進めております。具体的には、当社が、新規事業chocoZAPの推進、既存事業の収益の改善、当社グループ全体のコスト最適化ならびに財務管理体制の強化、当初想定していたグループシナジーが見込めない周辺事業の売却等を含めた経営計画を遂行することを求められております。
当社では、引き続き、新規事業chocoZAPへの成長投資と既存事業の収益成長による持続的成長に向けた経営基盤の構築を目指してまいります。
具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化による固定費の削減、不採算店舗の高収益業態への転換や統廃合などを進め、収益性の向上を目指してまいります。加えて、グループ資金の活用、銀行以外の金融機関
等からの資金調達、長期借入金による資金調達、資本性劣後ローンによる資金調達、資金調達施策の遂行状況と連動した出店投資・広告宣伝投資の抑制などのキャッシュ・フロー改善施策を推進しております。また、当期においては、周辺事業の売却の一環として、連結子会社である創建ホームズ株式会社を売却しております。
さらに、資産流動化施策の推進、周辺事業の売却、および当社グループ全体の財務管理体制の強化等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じることにより、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
以上のことから、財務全般に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により国内外の株主・投資家など様々なステークホルダーの皆様の利便性を高めることを目的として、2017年３月期から国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。

- 6 -ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2024年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2023年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
未収法人所得税
その他の金融資産

当連結会計年度(2024年３月31日)

15,832

13,09918,37728,541

21,161
24,351

954
149

226
1,061

その他の流動資産

2,476

3,269

小計
売却目的で保有する資産

66,331
865

63,169877

流動資産合計67,19664,047有形固定資産使用権資産

23,64033,494

34,16741,226

のれん

1,792

1,792

無形資産
その他の金融資産
繰延税金資産2,568
11,264
2,006

2,329
10,658
2,455

非流動資産

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

- 7 -

684

474

75,452

93,103

142,649

157,151

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2024年３月期 決算短信

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

23,637

27,133

有利子負債

46,156

46,271

未払法人所得税
引当金
その他の金融負債
その他の流動負債

602
1,884
11
2,829

388
2,026
9
3,147

小計

75,121

78,977799

784

75,921

79,761

有利子負債
退職給付に係る負債
引当金
その他の金融負債

36,628
607
3,394
1,093

42,145
446
3,929
1,185

繰延税金負債
その他の非流動負債

676
215

192
181

売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計非流動負債

非流動負債合計

42,61548,081

118,536

127,843

19,20019,200

資本剰余金
その他の資本性金融商品
利益剰余金
その他の資本の構成要素

3,167－△8,744519

3,194
10,000△13,217351

親会社の所有者に帰属する持分合計

14,142

19,529

負債合計
資本
資本金

非支配持分

9,969

9,778

資本合計

24,112

29,308142,649

157,151

負債及び資本合計- 8 -ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2024年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
注記
継続事業
売上収益
売上原価

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
154,550
84,588166,298
84,516

売上総利益

69,961

81,782

販売費及び一般管理費

74,768

83,169

その他の収益その他の費用

4,103
4,245

2,909
2,116

△4,948

△594

117
2,200

128
4,058

△7,031△4,524

営業損失（△）

３

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

３

金融収益
金融費用
税引前当期損失（△）
法人所得税費用

5,190

△176

△12,222△4,34891△109

当期損失（△）△12,130△4,458

当期利益の帰属
親会社の所有者△12,673△4,300

継続事業からの当期損失（△）
非継続事業
非継続事業からの当期利益又は損失（△）

４

非支配持分
当期損失（△）

542△157△12,130△4,458△22.95△7.54

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業
非継続事業

５
５

合計

0.17

△0.20

△22.78△7.73△22.95
0.17

△7.54
△0.20

△22.78△7.73

希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業
非継続事業

５
５

合計

- 9 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2024年３月期 決算短信
連結包括利益計算書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当期損失（△）

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△12,130△4,458

14

13

121

△75

135

△62

在外営業活動体の換算差額

△13

△29

項目合計

△13

△29

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
確定給付制度の再測定
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益合計

121

△91

△12,008△4,549

親会社の所有者
非支配持分△12,554545△4,414△135

当期包括利益△12,008△4,549

当期包括利益当期包括利益の帰属- 10 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2024年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分

資本合計

26,631

9,430

36,061

－

△147

△3

△151

2,118

236

26,483

9,426

35,910△12,673－△12,673542△12,130

－

－

118

118

2

121

－

△12,673

118△12,554545△12,008

－

－

－

164

164

－

164

－

－

－

－

－

△73

△73

－

48

－

－

－

48

70

118

－

△1,809

－

1,809

－

－

－

－

－

0

－

0

－

0

0

1

－

△1,760

－

1,809

164

213

△2

210

19,2003,167－△8,744519

14,142

9,969

24,112

資本金

資本
剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

19,200

4,928

－

2,266

236

－

－

－

△147

19,2004,928－

当期損失（△）－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

新株予約権の発行－

剰余金の配当支配の喪失とならない子会－

社に対する所有者持分の変動利益剰余金への振替
その他

2022年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

当期包括利益合計

所有者との取引額等合計
2023年３月31日残高
当連結会計年度（自2023年４月１日

至合計

2024年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分

資本合計

14,142

9,969

24,112－△113△4,300
△113

△157
21

△4,458
△91

資本金

資本
剰余金

その他の
資本性
金融商品

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

2023年４月１日残高

19,2003,167－△8,744519

当期損失（△）
その他の包括利益

－
－

－
－

－
－

△4,300－

当期包括利益合計

合計

－

－

－

△4,300△113△4,414△135△4,549

新株予約権の発行
新株予約権の公正価値測定に伴うその他の収益への振
替

－

－

－

－

110

110

－

110

－

－

－

－

△109

△109

－

△109

剰余金の配当支配の喪失とならない子会

－

－

－

－

－

－

△73

△73

社に対する所有者持分の変
動

－

26

－

－

－

26

18

45

利益剰余金への振替

－

－

－

54

△54

－

－

－

－

－

10,000－－10,000－10,000

－

0

－

△226

0

△226

－

△226

－

26

10,000

△171

△53

9,801

△55

9,745

19,2003,194

10,000△13,217351

19,5299,778

29,308

その他の資本性金融商品の発行
その他所有者との取引額等合計
2024年３月31日残高- 11 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2024年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期損失（△）
非継続事業からの税引前当期利益又は損失（△）
減価償却費及び償却費

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△7,031
205
12,531△4,524△70
17,328

2,360
1,610

405
3,110

棚卸資産の増減
営業債権及びその他の債権の増減△473△2,050△665△2,446

営業債務及びその他の債務の増減
退職給付に係る負債の増減
引当金の増減

△494
△100
△188

2,789
△219
131

△3,345△2,5073,021
42

13,33123

利息の支払額△1,175△2,075

法人所得税の支払額△1,872△1,230

法人所得税の還付額

230

996

営業活動によるキャッシュ・フロー

247

11,044

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収
入

△268
371
△7,180333△920
65△14,145
240

1,656

2,789

敷金及び保証金の差入れによる支出
敷金及び保証金の回収による収入事業譲渡による収入
その他△1,751979－△1,246△1,966
1,569
100△1,419

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,106△13,688

減損損失
金融収益及び金融費用

その他
小計
利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2024年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

15,9902,480△6,414△5,193
14,701△5,649

98
△338

200
△106

リース負債の返済による支出
その他の資本性金融商品の発行による収入△11,009－△13,982
10,000

非支配持分からの払込による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出
非支配持分への配当金の支払額

119△2,519
△73

43
△0
△73

175

△144

△1,490△205

社債の発行による収入社債の償還による支出

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

64

100

現金及び現金同等物の増減額△8,285△2,748

現金及び現金同等物の期首残高

24,11915,832

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等
物の振戻額

15

17

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等
物の振替額

△17

△2

15,832

13,099

現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2024年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
１．継続事業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要性がある会計方針
連結財務諸表の作成に適用した重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
当社グループでは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
基準書
IAS第12号

基準書名
法人所得税

新設・改訂の概要
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化

この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初
認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金
資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、繰延税金資産が42百万円減少、繰延税金負債が56百万円増加、利益剰余金が87百万円減少、非支配持分が11百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、法人所得税費用が53百万円減少した結果、当期損失が同額減少しております。さらに、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結持分変動計算書において、利益剰余金の期首残高が147
百万円減少しております。
３．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメ
ントを基礎に決定しております。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
・「ヘルスケア・美容」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP」、コンビニジム「chocoZAP」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品
販売等
・「ライフスタイル」セグメント：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売等
・「インベストメント」セグメント：グループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指す事業(2）報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度に実施した組織再編に伴い、従来「ヘルスケア・美容」セグメントに含まれていた株式会社ジャパンギャルズを「ライフスタイル」セグメントに含めて開示しております。
このため、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
また、当連結会計年度において、連結子会社である創建ホームズ株式会社を売却したことから、非継続事業に分類しています。このため前連結会計年度における創建ホームズ株式会社の事業を非継続事業として修正再表示しています。

- 14 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2024年３月期 決算短信
(3）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「２．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

ヘルス
ケア・美容

ライフ
スタイル

インベス
トメント

売上収益
外部顧客からの売上収益

41,50989,111

23,929154,550－

154,550

セグメント間の売上収益

1,288

808

643

2,740

△2,740－42,797

89,91924,573

157,290△2,740154,550△4,948

合計
セグメント利益又は損失（△）

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

△5,782

1,591

1,308

△2,882△2,066

金融収益

－

－

－

－

－

117

金融費用

－

－

－

－

－

2,200

税引前当期損失（△）

－

－

－

－

－

△7,031（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメン

トに配分していない全社費用によるものです。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

ヘルス
ケア・美容

ライフ
スタイル

インベス
トメント

売上収益
外部顧客からの売上収益

61,48580,32024,492

166,298－

166,298

セグメント間の売上収益

1,751

2,268

461

4,481

△4,481－

合計
セグメント利益又は損失（△）
金融収益
金融費用
税引前当期損失（△）
（注）

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

63,237

82,58924,953

170,780△4,481

166,298△3,051

2,525

1,311

785

△1,379

△594

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

128
4,058

－

－

－

－

－

△4,524セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメン

トに配分していない全社費用によるものです。

- 15 -

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４．非継続事業(1）非継続事業の概要
当社は、当連結会計年度において子会社である創建ホームズ株式会社を売却したことから、非継続事業に分類しており、「非継続事業からの当期利益又は損失」として継続事業と区分して表示しております。このため、前連結会計年度における創建ホームズ株式会社の事業を非継続事業として修正再表示しております。
当連結会計年度において非継続事業に分類された収益及び費用は、2019年３月期連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用、2022年３月期連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社アクトの事業に係る収益及び費用、2023年３月期連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社ビーアンドディーの事業に係る収益及び費用、当連結会計年度において非継続事業に分類された創建ホームズ株式会社の事業に係る収益及び費用となります。
(2）非継続事業の損益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

非継続事業の損益
収益
費用

7,041
6,835

4,276
4,347

非継続事業からの税引前当期利益又は損失（△）

205

△70

法人所得税費用114

39

非継続事業からの当期利益又は損失（△）

91

△109

- 16 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2024年３月期 決算短信
５．１株当たり情報(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

親会社の普通株主に帰属する当期損失（△）（百万円）△12,767

継続事業
非継続事業
合計
基本的加重平均普通株式数（株）
基本的１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業
非継続事業
合計

△4,192

94△108△12,673556,217,235△4,300556,217,170△22.95
0.17

△7.54
△0.20

△22.78△7.73(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

親会社の普通株主に帰属する当期損失（△）（百万
円）
継続事業
非継続事業
合計
調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期損失（△）（百万円）
継続事業
非継続事業
合計
基本的加重平均普通株式数（株）
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業
非継続事業
合計

△12,767
94△4,192△108△12,673△4,300－－△12,767
94△4,192△108△12,673△4,300556,217,235

556,217,170－－

556,217,235

556,217,170△22.95

△7.54

0.17

△0.20

△22.78－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要△7.73
2023年8月
取締役会決議による新株予約権 550,000個
普通株式- 17 -

55,000,000株

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2024年３月期 決算短信
６．後発事象（募集新株予約権の割当）
当社は2024年２月22日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権を発行することを決議し、2024年４月19日付で割当を実施いたしました。
(1)割当日2024年４月19日(2)新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式(3)発行新株予約権数

468,152個(4)発行価額

本新株予約権１個あたり金100円(5)当該発行による潜在株式数

46,815,200株（新株予約権１個当たり100株）
18,772百万円(6)資金調達の額（内訳）本新株予約権発行による調達額：46百万円
本新株予約権行使による調達額：18,726百万円
発行諸費用の概算額を差し引いた手取概算額の総額
18,766百万円
会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度(7)資本組入額

額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

(8)行使価額

１株当たり金400円(9)募集の方法

第三者割当の方法による
当社取締役 ３名（287,500個）(10)割当先

当社従業員 65名（112,210個)
当社子会社取締役 １名（5,000個）
当社子会社従業員 90名（63,442個）(11)申込期間2024年３月11日から2024年３月21日(12)行使期間2026年７月１日から2034年３月31日までとする。

(13)資金の使途

手取金は運転資金に充当する予定でありますが、具体的な金額については、行使による払込みがなされた時点の状況に応じて決定いたしま
す。

（新株予約権の行使による増資）
当連結会計年度末以降、2024年５月15日までの間に新株予約権の権利行使がありました。
概要は次の通りです。
① 発行株式の種類及び株式数 普通株式 11,376,200株② 増加した資本金
1,103,491,400円③ 増加した資本準備金
1,103,491,400円- 18 -