秋草葬斎場設備等改修事業に伴う設計・施工監理、工事監理委託業務

公募型プロポーザル
募集要領

平成３０年２月
別杵速見地域広域市町村圏事務組合

本要領は、別杵速見地域広域市町村圏事務組合（以下「組合」という。）が設計・施工一括発注（ＤＢ）方式により実施する秋草葬斎場設備等改修事業（以下「本工事」という。）に伴う設計・施工監理、工事監理業務を行う契約候補者をプロポーザル方式により選定するために必要な手続きを定めるものである。
１

プロポーザル実施の目的
本工事にあたっては、設計・施工監理、工事監理業務の品質が公共工事の品質確保や総合コストの縮減を図る上で重要な役割を果たすため、その品質を確保することが求められる。
そのため、設計・施工監理、工事監理業務の契約候補者の選定は、価格面のみの選定方法ではなく、企業や技術者の能力及び提案力並びに業務執行体制等を総合的に評価するものである。

２

業務に関する事項(1) 業務名
秋草葬斎場設備等改修事業に伴う設計・施工監理、工事監理委託業務(2) 履行期間
契約締結日の翌日から平成３３年８月３１日まで(3) 業務の内容
別紙「秋草葬斎場設備等改修事業に伴う設計・施工監理、工事監理委託業務仕様書」による。
※業務の内容は、現時点での業務の概要を示すものであり、プロポーザル参加者（以下「参加者」という。）の提案により組合と協議のうえ内容を変更することができる。

３

委託金額限度額

４53,310,960 円（消費税及び地方消費税を含む。）とする。

参加資格
プロポーザルに参加できる者は、次に掲げるものとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく組合、別府市、杵築市又は日出町（以下「組合等」という。）の入札参加制限を受けていない者であること。
(2) 組合等の平成２９年度における建築コンサルについて入札参加資格の認定を受けている者であること。
(3) 公告日から開札予定日の前日までの間のいずれの日においても別府市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領（昭和６０年別府市告示第７６号）、杵築市工事指名競争入札参加資格者指名停止基準（平成１７年
杵築市告示第５３号）及び日出町が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等の基準（平成１９年日出町告示第２７号）の規定（以下「指名停止等措置要領」という。）に基づく指名停止期間中でないこと。
(4) 開札予定日以前３箇月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。

1

(5) 破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条第１項若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。）でないこと。
(6) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
(7) 沖縄県を除く九州管内に本店又は組合等との契約について委任を受けた支店等があること。
(8) 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(9) 地方公共団体等が発注した火葬場または一般廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第８条に規定される施設）建設工事に係る設計・施工監理業務または工事監理業務の元請けとして、履行実績を有する者であること。
(10) 次に掲げる条件を満たす技術者を選任できること。
なお、配置予定技術者は、応募の申込日以前に３箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有するものとする。ただし、配置予定技術者の兼務は認めない。また、管理技術者、担当技術者（土木建築）及び担当技術者（建築設備）は、本工事の設計業務において配置技術者として選任されている者でないこと。
業務統括管理ア 管理技術者 １名
技術士法（昭和５８年法律第２５号）に基づく技術士の登録（総合技術監理部門の「衛生工学‐廃棄物管理」又は衛生工学部門の「廃棄物管理」）を受けている者または一級建築士の資格を有する者
設計・施工監理業務
イ 担当技術者（土木建築） １名
一級建築士の資格を有する者
ウ 担当技術者（建築設備) １名
技術士法に基づく技術士の登録（総合技術監理部門の「衛生工学-廃棄物管理」又は衛生工学部門の「廃棄物管理」）を受けている者、建築士法に基づく建築設備士、建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく一級管工事施工管理技士または一級電気工事施工管理技士の資格を有する者
工事監理業務エ 担当技術者（工事監理） １名
一級建築士の資格を有する者

2５選定スケジュール
日時

平成 30 年 2 月 16 日(金)平成 30 年 2 月 19 日(月)から
平成 30 年 2 月 21 日(水)まで

６事項

募集公告
質問の受付期間

平成 30 年 2 月 27 日(火)

質問の回答

平成 30 年 3 月 1 日(木)参加申請書の提出期限

平成 30 年 3 月 5 日(月)資格審査結果通知

平成 30 年 3 月 12 日(月)

技術提案書等の提出期限

平成 30 年 3 月 21 日（水） 予定

審査(ヒアリング)、最優秀提案者の選定

平成 30 年 3 月下旬頃 予定

審査結果の通知平成 30 年 3 月下旬頃 予定

委託業務契約締結

質問の受付・回答(1) 提出書類 質問書【様式5】(2) 提 出 先 「１８ 事務局」とする。
(3) 受付期間 平成３０年２月１９日（月）から平成３０年２月２１日（水）までの午前９時から午後４時まで(4) 提出方法 電子メールにて提出すること。電子メール送信にあたっては、標題を「秋草葬斎場設備等改修事業に伴う設計・施工監理、工事監理委託業務質問書」とすること。
(5) 回答方法 提出された質問及び質問に対する回答は、平成３０年２月２７日（火）から当組合のホームページにおいて公表する。ただし、質問の提出者名は公表せず、質問者に対し個別に回答はしない。

3

７

参加申請書の提出(1) 提出書類 公募型プロポーザル参加申請書【様式1】
誓約書【様式 2】
履行実績調書【様式 3】配置予定技術者調書【様式4】(2) 提 出 先 「１８ 事務局」とする。
(3) 提出期限 平成３０年３月１日（木）午前９時から午後３時まで（厳守）(4) 提出方法 持参とする。
(5) 資格審査 参加申込の受付後､参加資格の審査を行い､審査結果は平成３０年３月５日(月)までに電子メールにて通知する。この際、技術提案書に係る「提案者番号」を併せて通知する。
(6) そ の 他 参加表明書の提出後に辞退する場合は、平成３０年３月９日（金）までに文書（任意文書）にて通知すること。辞退した場合でも、辞退者が不利益な取扱いを受けることはない。

８

技術提案書等の提出(1) 提出期限 平成３０年３月１２日（月）午前９時から午後３時まで（厳守）(2) 提 出 先 「１８ 事務局」とする。
(3) 提出方法 持参とする。
(4) 提出書類
ア 技術提案書等提出届【様式 6】・正１部（参加者名及び提案者番号を記入）

イ 技術提案書【様式 7、様式 7-1 から様式 7-9】・正１部（参加者名及び提案者番号を記入）

・副 １８部（提案者番号のみを記入）
ウ 見積書【様式 8】・正１部※技術提案書については、企業名又は企業名等が類推できる表現を一切しないこと。
※見積書【様式8】は、封筒（長形３号）に封緘のうえ、業務名、参加者名を表記すること。

９

プロポーザルの審査方法等(1) 審査は、秋草葬斎場設備等改修事業に伴う設計・施工監理、工事監理委託業務事業者選定委員会（以下「委員会」という。）で、公正かつ公平な審査を適切に行う。
(2) 技術提案書及びヒアリングの内容を審査のうえ、評価得点の最も高い提案者（以下「最優秀提案者」という。）を選定する。
(3) 本業務の参加者が１者であっても､プロポーザルの審査を行い､最優秀提案者を決定する。

(4) ヒアリング終了後、提出された見積書を開封するものとする。
(5) ヒアリング審査の日時については、別途通知する。

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１０

審査基準

(1) 評価項目と配点

企業評価

評価項目

評価内容

① 成果の確実性

火葬場または一般廃棄物処理施設に係る設計・施【様式 7-1】

工監理業務または工事監理業務の実績
小計（Ａ）② 管理技術者【様式 7-2】③ 設計・施工監理業務
技術者（土木建築）
技術者評 価【様式 7-3】④ 設計・施工監理業務
技術者（建築設備）【様式 7-4】⑤ 工事監理業務
技術者（工事監理）【様式 7-5】

火葬場または一般廃棄物処理施設に係る設計・施工監理業務または工事監理業務の実績
火葬場または一般廃棄物処理施設に係る設計・施工監理業務または工事監理業務の実績

火葬場または一般廃棄物処理施設に係る設計・施工監理業務または工事監理業務の実績

火葬場または一般廃棄物処理施設に係る設計・施工監理業務または工事監理業務の実績
小計（Ｂ）⑥ 業務工程及び実施体制【様式 7-6】⑦ 提案項目１
技術力評価【様式 7-7】⑧ 提案項目 2【様式 7-8】⑨ 提案項目 3【様式 7-9】

設計・施工監理、工事監理の工程及び実施体制の特徴・意欲

配点
10
10
20

55

1040
10

設計・施工監理の方法について提案してください。

15

工事監理の方法について提案してください。

15

その他、業務実施にあたり想定される課題とその解決方法及び業務を適切に実施するための提案を10してください。
小計（Ｃ）

50

合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

100※「技術者評価」の実績は、完了した業務とする。

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(2) 各評価項目の得点化
評価項目ごとに、次に示す判断基準により得点化する。

評価区分

判断基準

配点率

実績が３件以上ある場合

配点×1.00

実績が１～２件の場合

配点×0.50

火葬場の実績がある場合

配点×1.00

一般廃棄物処理施設の実績がある場合

配点×0.50

実績がない場合

配点×0.00

実績がある場合

配点×1.00

実績がない場合

配点×0.00

極めて高いレベル

配点×1.00

高いレベル

配点×0.75

標準的なレベル

配点×0.50

低いレベル

配点×0.25

極めて低く業務に支障をきたすレベル

配点×0.00

企業評価

技術者評価
（評価項目②）

技術者評価（評価項目③～⑤）

技術力評価(3) 参加者の評価得点
１００点満点とし、「(1) 評価項目と配点」に示す各評価項目の配点に上記の配点率を乗じたものを得点とする。
各評価項目の得点は、審査委員の評価点の合計の平均値とする。なお、平均値は小数点以下第２位を切り捨てした値とする。
各評価項目の平均値を合計した得点を評価得点とする。評価得点が２者以上同点の場合は抽選とする。評価得点が６０点に満たない参加者は失格とする。

6１１

ヒアリングの実施(1) 日時、場所 平成３０年３月２１日（水） 予定※詳細については、別途通知する。
(2) 発表時間等 提案書類に基づく説明(２０分以内)と委員会による質疑(１０分以内)とする。
(3) 出 席 者 出席人数は４名以内とし、管理技術者は必ず出席すること。
(4) そ の 他 ヒアリングは、非公開とする。ヒアリングの際に必要な機器類(ﾊﾟｿｺﾝ、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀ等)は、各参加者が持参すること。なお、スクリーンについては、組合が準備する。

１２

審査結果
組合は、最優秀提案者を決定した後、審査結果を速やかにホームページに公表するとともに、その結果を最優秀提案者に通知する。

１３

契約手続

(1) 最優秀提案者は、本委託業務契約に係る優先交渉権を有する。
(2) 最優秀提案者との契約が不調となった場合には、次点者との契約交渉を行う。
(3) 契約交渉により組合との合意に至った場合は、随意契約を行う。

１４

支払条件
平成２９年度
前 払 金 無部 分 払 無平成３０年度
前 払 金 有（１回） 出来高予定額の３０％以内
部 分 払 有（１回）
平成３１年度
前 払 金 有（１回） 出来高予定額の３０％以内
部 分 払 有（１回）
平成３２年度
前 払 金 有（１回） 出来高予定額の３０％以内
部 分 払 有（１回）
平成３３年度
前 払 金 有（１回） 出来高予定額の３０％以内
部 分 払 無１５

無効となるプロポーザル

下記のいずれかに該当する場合は無効とする。
(1) 提出書類に著しい不備や虚偽がある場合(2) 著しく信義に反する行為又は審査の公平性に影響を与える行為があった場合

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(3) 見積書に記載された金額が、限度額を超えている場合(4) ヒアリングに出席しない場合(5) 会社更生法の適用を申請する等、契約の履行が困難と認められる状況に至った場合(6) 期限を過ぎて書類が提出された場合(7) その他、本要領に違反した場合

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提出書類作成上の留意事項(1) 履行実績調書【様式3】「履行実績調書」には、同調書の記載内容を証明できる契約書等の写し及び参加資格条件を満たしていることを証明できる図面及び仕様書等の写しを添付すること。なお、契約書等の写しについては､一般財団法人日本建設情報総合センターの業務実績情報サービス(TECRIS)の「受注登録業務カルテ受領書」等の写しに代えることができる。
(2) 配置予定技術者調書【様式4】「配置予定技術者調書」には、各配置予定技術者が有する資格等の写しを添付すること。
また、直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する書類として、健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写しのいずれかを添付すること。
(3) 業務実績調書【様式7-1】「業務実績調書」には、１０の(1)の①の実績を記載すること。また、記載内容を証明できる契約書等の写し及び参加資格条件を満たしていることを証明できる図面及び仕様書等の写しを添付すること。なお、契約書等の写しについては、一般財団法人日本建設情報総合センターの業務実績情報サービス（TECRIS）の「受注登録業務カルテ受領書」等の写しに代えることができる。
(4) 配置予定技術者の資格・業務実績調書【様式7-2、様式7-3、様式7-4、様式7-5】「配置予定技術者の資格・業務実績調書」には、１０の(1)の②から⑤の実績を記載すること。また、記載内容を証明できる契約書等の写し及び参加資格条件を満たしていることを証明できる図面及び仕様書等の写しを添付すること。なお、契約書等の写しについては、一般
財団法人日本建設情報総合センターの業務実績情報サービス（TECRIS）の「受注登録業務カルテ受領書」等の写しに代えることができる。
(5) 業務工程及び実施体制【様式7-6】
本業務の業務工程及び実施体制を簡潔に記載すること。様式は任意とするが、日本工業規格Ａ４版縦置き横書き左綴じとし、文字の大きさは１２ptを原則とする。また、枚数は片面２頁以内とする。
(6) 企画提案【様式7-7、様式7-8、様式7-9】
各提案項目に対し、日本工業規格Ａ４版縦置き横書き左綴じとし、文字の大きさは１２ptを原則とする。また、各様式につき片面２頁以内とする。
(7) 見積書【様式8】
随意契約決定にあたっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額）をもって契約価格とするので、見積者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者

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であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を見積書に記載すること。

１７その他(1) 組合が提供する資料等は、本業務の参加の目的にのみ使用することとし、他の一切の目的のために使用しないこと。
(2) 提出された提案書類は、返却しないものとする。
(3) 提出された提案書類は、参加者の同意がある場合を除き、選定以外に使用しないものとする。
(4) 提案書類等の作成経費やヒアリング等に要する経費等は参加者の負担とする。
(5) 業務実施にあたり、提案書類に記載された配置予定技術者の変更については、原則としてやむを得ないと認められる場合（病休、死亡、退職等）を除き認めない。
(6) 提出書類等の差し替え又は再提出は認めない。

１８

事務局（参加申請書等の提出先）

別杵速見地域広域市町村圏事務組合事務局〒874-8511 大分県別府市上野口町1番15号 別府市役所4階
担当：事業第２係
電話：0977-21-1126（内線：4479）
E-mail：akikusa.koushin@city.beppu.lg.jp

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