キャンベル系統的レビュー
2006:13
初版: 31 October, 2006
更新版:
31 October, 2006

拘禁判決と非拘禁判決の再犯に対する効果： 最新の知識に関する系統的レビュー
Patrice Villettaz, Martin Killias, Isabel Zoder

奥付
タイトル

拘禁判決と非拘禁判決の再犯に対する効果： 最新の知識の系統的レビュー

団体

キャンベル共同計画

著者

Villettaz, Patrice
Killias, Martin Zoder,
Isabel

DOI

10.4073/csr.2006.13

ページ数

73

最終更新

31 October, 2006

引用

Villettaz P, Killias M, Zoder I. The effects of custodial vs. non-custodial
sentences on re-offending: A systematic review of the state of knowledge.
Campbell Systematic Reviews 2006:13
DOI: 10.4073/csr.2006.13

版権© Villettaz et al.
この文書は、Creative Commons Attribution License の条件のもとに配布されるオープンアクセスの文書であり、原著者とオリジナルの典拠が示されている限り、無制限の利用、配布、複製を許す。

キーワード
貢献

特記なし

助成

Swiss National Science Foundation (grant 101411-101960), Switzerland

利害葛藤の可能

特記なし

著者連絡先

Martin Killias
Institute of Criminology and Criminal Law
Ecole des Sciences Criminelles
University of Lausanne
Lausanne, CH-1015
Switzerland
Telephone: +41 21 692 46 40
E-mail: martin.killias@unil.chキャンベル系統的レビュー
代表編集者

Mark W. Lipsey, Vanderbilt University, USA
Arild Bjørndal, Norwegian Knowledge Centre for the Health Services &University of Oslo, Norway

編集者

刑事司法

David B. Wilson, George Mason University, USA

教育

Chad Nye, University of Central Florida, USA
Ralf Schlosser, Northeastern University, USA

社会福祉

Julia Littell, Bryn Mawr College, USA
Geraldine Macdonald, Queen’s University, UK & Cochrane Developmental,
Psychosocial and Learning Problems Group

運営編集者

Karianne Thune Hammerstrøm, The Campbell Collaboration

編集委員会

刑事司法

David Weisburd, Hebrew University, Israel & George Mason University, USA
Peter Grabosky, Australian National University, Australia

教育

Carole Torgerson, University of York, UK

社会福祉

Aron Shlonsky, University of Toronto, Canada

方法論

Therese Pigott, Loyola University, USA
Peter Tugwell, University of Ottawa, Canada
キャンベル共同計画 (C2) は、介入の効果に関する系統的レビューは、政策とサービスに情報を提供しその改善を助けるという原則に基づいている。C2 は、レビューの著者に対して、系統歴レビューの産出プロセス
を通じて、編集上・方法論上の支援を提供する。C2 の多くの編集者、
司書、方法論研究者、外部ピアレビュワーが貢献している。
The Campbell Collaboration
P.O. Box 7004 St. Olavs plass
0130 Oslo, Norway
www.campbellcollaboration.org

訳

尾山滋（静岡県立大学・大学院）

拘禁的刑罰と非拘禁的刑罰が再犯に与える効果の比較：現在の知見の系統的レビュー

Report to theand tothe Campbell Collaboration Crime and Justice GroupbyPatrice Villettaz, Martin Killias and Isabel Zod

Institute of Criminology and Criminal Law
Ecole des Sciences Criminelles
UNIVERSITY OF LAUSANNE
BCH, CH-1015 Lausanne, Switzerland
30.09.2006

本レビューは、Swiss National Science Foundation から、助成金 101411-101960 によるご支援を賜った。

訳

尾山滋（静岡県立大学・大学院）

目次
序文
1. 概要……………………………………………………………………………………
2. 摘要……………………………………………………………………………………
2.1 レビューワ……………………………………………………………………….
2.2 背景……………………………………………………………………………….
2.3 目的……………………………………………………………………………….
2.4 検索方法………………………………………………………………………….
2.5 適格基準………………………………………………………………………….
2.6 データ収集と分析……………………………………………………………….
2.7 主たる結果……………………………………………………………………….
2.8 レビューワの結論……………………………………………………………….
2.9 支援元…………………………………………………………………………….
3. レビューの方法……………………………………………………………………...
3.1 背景……………………………………………………………………………….
3.2 目的……………………………………………………………………………….
3.3 本レビューで考察する研究の基準…………………………………………….
3.3.1 序文………………………………………………………………………
3.3.2 制裁の種類………………………………………………………………
3.3.3 犯罪者の種類……………………………………………………………
3.3.4 アウトカム尺度の種類…………………………………………………
3.3.5 研究の種類………………………………………………………………
3.4 研究を特定するための検索方法……………………………………………….
3.4.1 検索手順…………………………………………………………………
3.4.2 レビューの方法…………………………………………………………
3.5 データ収集と分析……………………………………………………………….
3.6 Smith, Goggin and Gendreau (2002)のレビューとの比較………………….
4. 選び出した研究とその知見の記述（A 研究）…………………………………
4.1 ランダム化比較試験…………………………………………………………….
4.2 自然実験………………………………………………………………………….
4.3 マッチング研究………………………………………………………………….
4.4 四つ以上の統制変数をもつ研究……………………………………………….
4.5 要約……………………………………………………………………………….
4.6 メタ分析………………………………………………………………………….
5. 議論……………………………………………………………………………………
6. 結論……………………………………………………………………………………
系統的レビューの参考文献………………………………………………………..
参考文献（系統的レビューの参考文献以外）……………….………………...
付録……………………………………………………………………………………

2
2
2
3
3
3
3
4
4
4
5
5
5
6
6
6
7
8
8
9
10
10
11
12
12
14
14
16
17
19
26
32
37
43
45
72
74

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

序文2003 年の後半にこの系統的レビューを開始したとき、完成させるのに時間がかかるとは誰も予想していなかった。完成が遅れたのには二つの理由があったが、最も大きな理由は、考えられるあらゆる制裁のアウトカムとして再犯を評価している研究が極めて多かったことである。もう一つの理由は、この報告書のテーマが意見の分かれる性質であること、またその後の点検と改訂が特に困難だったということである。特に今回のような意見の分かれるテーマについてのレビューは、全ての正当な期待（legitimate expectations）を満足させられることはないが、数百もの研究を整理することで、拘禁的制裁と非拘禁的制裁がその後の再犯に与える効果に関する知見の現状について、その手引きを読者に提供したいと思っている。また、現在の研究の欠点を記述することによって、将来、新しい制裁や矯正プログラムを評価するためのデザインにとって有用となってくれれば、なお幸いである。
筆者らは、まず、本プロジェクトの費用の多くをご援助いただいた Swiss National Science
Foundation に感謝したい（助成金 101411-101960）。また、Campbell Collaboration Crime andJustice グループから受けた信頼と、当時運営委員会の会長でおられた Professor Dr. David
Farrington から最も有益な助言を賜ったことも感謝する。さらに、この系統的レビューを可能にしてくださった全ての人に、特に、レビューをより良いものにするために多大な時
間と労力を賜った、我々の PA（Professor Dr. Ulla Bondeson）、査読者（Professor Dr. David
Wilson と Dr. Hans-Jörg Albrecht）、それと CCJG 運営委員会のメンバーに感謝する。最後に、このレビューによって、我々のチームは、同様の研究に従事しているヨーロッパやアメリカの研究仲間とかけがえのない接触を得られた上、彼らには、このレビューが対象とする関連資料を見つけるのに協力いただいた。特に有益だったのは、Home Office Researchand Statistics Directorate ならびにフライブルク（ドイツ）の Max-Planck-Institute of
Criminal Law, International Criminal Law and Criminology であった。両機関は、本レビュ
ーのために、他では入手できない研究資料を所蔵した各図書館へ我々研究者を惜しげもな
く案内してくださった。

Lausanne, July 2006

Martin Killias

1訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

1. 概要
犯罪抑止及び犯罪者処遇の分野における、介入の実験的あるいは準実験的評価の大掛かりな系統的レビューの第一歩として、利用可能な全てのデータベースから拘禁的制裁と非拘禁的制裁が再犯に与える効果に関するエビデンスを検索することが我々の仕事であった。
そのために、我々は 3,000 件以上のアブストラクト、そして最終的には Campbell Reviewの最低基準に合う 23 の研究を調べたが、その中には比較実験デザインあるいは自然実験デザインに基づく研究が５件だけ含まれていた。これらの研究により、合計で 27 の比較が可能となった。刑務所で刑を受けた犯罪者の再犯率と、収容の代替的判決（たいていはプロ
ベーション）を下された犯罪者の再犯率を比較した研究は比較的少なかった。
それらの研究の知見によると、13 件の有意な差を示した比較のうち 11 件で、非拘禁的制裁を受けた後の再犯率が、拘禁的制裁を受けた後の再犯率より低かった。しかし、27 件の比較のうち 14 件では、再犯に対する両制裁間の有意な差は示されなかった。27 件の比較のうち２件は拘禁的制裁を支持している。最後に、実験的評価と自然実験は、より制約の緩いデザインを用いた準実験研究よりも非拘禁的制裁を支持しない結果をもたらした。このことは、４件の比較研究と１件の自然実験を含めたメタ分析によって確認された。メタ分
析の結果によると、再犯率を下げるという観点から見て、非拘禁的制裁にはランダム効果
以上の効果はない。相反する結果が文献で報告されているのは、受刑者と「代替的（alternative）」制裁を受けた者との間にある介入前の差を十分に統制できていないことが理由のようである。

2. 摘要
2.1 レビューワ
Martin Killias, Patrice Villettaz、and Isabel Zoder. Institute of Criminology and Criminal
Law, Ecole des Sciences Criminelles, University of Lausanne, CH-1015 Lausanne,
Switzerland.
692 46 40,

E-mail: martin.killias@unil.ch, patrice.villettza@unil.ch,

Fax: (0041-21) 692 46 05.

2

Phone: (0041-21)

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

2.2 背景西欧諸国で、社会内制裁が人気になってきており、拘禁的刑罰の代わりに広く用いられている。出所者と何らかの社会内制裁に務めた者の再有罪判決率（rates of reconviction）の比較が多く行われている。現在までのところ、拘禁的制裁と非拘禁的制裁の再犯に対する相対的効果（comparative effects）は未だに決着がついていないが、それは統制されていない変数が多いためである。

2.3 目的
拘禁的制裁（刑務所収容）及び非拘禁的（「代替的」あるいは「コミュニティにおける」）制裁が再犯に与える相対的効果を評価することが目的である。
「拘禁的」制裁とは、犯罪者が移動の自由を剥奪されるすべての制裁であると了解している。すなわち、日中や週末にその施設を離れることを許されているか否かにかかわらず、犯罪者の家ではなく閉ざされた居住型施設へ身を置くことである。したがってここで採用する定義によれば、ブート・
キャンプは「拘禁的」状況と考えられる。
「非拘禁的」制裁とは、いかなる自由の剥奪も伴わない種類の制裁（たとえば地域奉仕や電子監視、財産刑、執行猶予）のことを意味する。
したがって、非拘禁的制裁のカテゴリーには、犯罪者を拘禁状態に置くのではなく、通常は一般社会に残したままにする多種多様な刑罰が含まれる。

2.4 検索方法
関連性があり、適格基準を満たした刊行済み及び未刊行の研究を、アブストラクト、文献目録、数カ国の専門家との接触といった複数の情報源から見つけ出した。

2.5 適格基準
ランダム化試験あるいは自然実験はもれなく考察した。準実験研究（すなわち出所者と社会内制裁を受けた者との比較研究）は、名簿で当然のように見つけることができる変数（年齢、性別、前歴）以外の変数（態度や個人の経歴、雇用歴など）が統制されていれば考察に含めた。この基準は、レビューの過程で、４つ以上の関連性のありそうな独立変数を統制しているかどうかを検討するという意味で緩められた。どの言語で書かれていても1961 年から 2002 年までに整理された研究は、レビューに含めるかどうかを検討した。

3

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

2.6 データ収集と分析
Campbell Collaboration のガイドラインにしたがってコーディング・プロトコルを作成した。

2.7 主たる結果選び出した研究の大多数は（30 ページ表２）、再犯については、拘禁的制裁よりも非拘禁的制裁のほうが有効であることを示しているが、４つの比較実験と１つの自然実験に基づ
くメタ分析では有意な差が見られなかった。

2.8 レビューワの結論
本レビューによって、このテーマの研究が持ついくつかの欠点を確認することができた。
(1) ランダム化の障害となっているものは、よく主張されているほど強固なものではないが、それでも比較実験はまだ稀な例外である。
(2) 追跡期間が２年を超えることは稀である。後の追跡研究が行いやすい比較実験の場合でさえ、考察の期間が対象者の経歴の重要な部分まで決して達していない。
(3) （自己申告の尺度など）再犯の代替的な（そしておそらくより妥当な）尺度があるにもかかわらず、ほとんどの研究は、再逮捕や再有罪判決以外の再犯の尺度を含めていない。
(4) ほとんどの研究において、再逮捕か再有罪判決の発生（有病率 prevalence）だけが考察されており、新たな犯罪の頻度（発生率 incidence）は考察されていない。とはいえ、どんな種類の介入の後でもほとんどの犯罪者は犯罪行動を減らすことを示した研究がある。そうなると、制裁の種類によって再犯率はどの程度改善するのか、という問いが適切だろう。したがって、今後の研究では単に「再犯」自体を調べるよりも、改善（すなわち犯罪の減少）の比率を調べることが緊要である。
(5) 健康や、雇用、家族、社会的ネットワークといった別の関連領域において、短期間の4

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

拘禁的刑罰が社会統合（social integration）に有害であるということが長年主張されてきているにもかかわらず、それらの関連領域における立直り（rehabilitation）がほ
とんど考察されていない。
(6) プラシーボ効果（あるいはホーソン効果）の可能性を扱った研究がない。比較実験においてさえ、「代替的」制裁を支持する結果のうち、どの程度が、「代替的」制裁特有の効果ではなく非拘禁的制裁に割り付けられた対象者が人より公平に扱われたと感じた事に起因したのかがはっきりとしていない。公平感の神経生物学的効果についての最近の研究を考えると（Fehr and Rockenbach, 2003）、今後の研究では、そのような可能性をもっと注意して想定すべきである。

2.9 支援元
本レビューは、Swiss National Science Foundation (No. 101411-101960)から資金援助を受けた。Swiss National Science Foundation による資金援助は、レビューワの独立性に影響を与えるものではない。

3. レビューの方法
3.1 背景19 世紀後半、受刑者たちは、有効になるには期間が短すぎ、他の受刑者たちとの接触を通じてさらに深刻な犯罪性向に染まらないようにするには長すぎる監禁状況にあったため、主導的な刑法の教師たち（ドイツの Franz von Listz、ベルギーの Adolphe Prins、フランスの Bonneville de Marsangy、オランダの van Hamel など）は、短期間の自由刑は有害であるという考え方を広めていた。このように考えられていた根本には、犯罪は病であり、完全に治療しないと悪化し、最終的には他人にも感染するという考え方があった（19 世紀の刑罰学におけるこの考え方の原点についてのレビューは、Killias 2002, 486; 2001, 480 を見よ）。この考え方によって、短期間の刑務所収容を長期間の刑罰あるいは罰金刑、執行猶予、プロベーションといった「代替的」制裁で代用する要求が生じた（Franz von Listz, 1882）。
その後、地域奉仕や電子監視といった、より「現代的な」制裁が「考案」された。

5

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

数十年間、西欧諸国において社会内制裁が人気となり、拘禁的刑罰の代わりに広く用いられるようになった。出所者と何らかの社会内制裁を受けた者との間の再犯率あるいは再有罪判決率の比較が多く行われてきている。これまでのところ、再犯率や最有罪判決率の比較可能性は、多くの変数が統制されていないために疑わしいものである。

3.2 目的
本レビューの主な目的は、拘禁的制裁後の再犯率と非拘禁的制裁後の再犯率を比較することである。言い換えると、論点は、拘禁的制裁と非拘禁的制裁が再犯率に対して異なる効果を持つかどうかを知ることである。包含基準を満たす関連研究の数が少ないことを考慮に入れ、成人についての研究と少年についての研究をいずれも考察した。

3.3 本レビューで考察する研究の基準3.3.1 序文
第一段階は、何を拘禁的制裁と考え、何を非拘禁的制裁と考えるかを定義することであった。我々は、刑務所のように閉ざされた施設への監禁を意味する全ての制裁を拘禁的と見なした。Morris and Tonry (1990)は、ブート・キャンプ及びショック収容を、刑の厳しさにおいて刑務所収容とプロベーション（probation）の間に位置しうると規定しているが、本レビューではそれらも拘禁的と見なす。実際、ブート・キャンプの刑務所（あるいは、
短期間の収容を伴う何らかの刑罰）は、ヨーロッパの短期間監置（short-term confinement）と類似している（ヨーロッパの短期間監置は、代替的制裁が作られてきている）。その他の全ての制裁、特に罰金刑や何らかの「治療（treatment）」、いずれの施設への収容も意味しない制裁は非拘禁的と考える。
研究を探し始める前に、後でメタ分析を行えるようにいくつかの選定基準を定めた。それらの選定基準は、主に以下のとおりである。
(1) 全ての研究は、拘禁的制裁の群と非拘禁的制裁の群の、最低２つの別の群を含んでいなければならない。
(2) 比較する制裁は、有罪判決の後に課されたものである。
(3) 再犯のアウトカム尺度が少なくとも１つある（例えば新規逮捕、再有罪判決、再収容、あるいは自己申告データ）。
(4) 1960 年から 2002 年末までに研究が終了している。

6

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

出版形態、地理的地域、言語、非行の種類、年齢、性別については制約しなかった。
第一の基準だけを用いて、西欧諸国中から、出所者と「代替的」なつまり非拘禁的刑罰を受けた者の再犯（ほとんどは再有罪判決）を比較している 3,000 以上の研究のおおまかな一覧表を作成した。Sherman et al. (1997) が構築したスケールでは、この種の研究の多くは、レベル３に分類される。通常、統計的統制は、以前の有罪判決の数と種類、性別、年齢といった公文書ファイルから入手可能な変数に限られている。言い換えると、統制された変数はごく最低限のものであり、異なる制裁間で妥当性のある比較は行うことはできない。
異なる種類の制裁を受けた犯罪者は、再犯のリスクと同様、態度、雇用記録、薬物やアルコール中毒歴といった、裁判官による制裁の決定に関係していそうな他の多くの点において異なっている傾向があるため、このような研究における拘禁的制裁に対する「代替的」制裁の（特別抑止の観点における）「優位性」についての結論はどれも極めて疑わしい。その偏りは、この種の全ての研究においてきまって存在しているため、そういった研究を分析に加えて平均効果を計算しても、せいぜい誤った結論に導くだけである。
そのために、また適度に妥当性のある結論を持ったレビューにするために、より高い水準の方法論的基準（Sherman スケールにおけるレベル４以上）に合致する研究だけを本レ
ビューに含めた。

3.3.2 制裁の種類「代替的」制裁すなわち社会内制裁を拘禁的制裁と比較した研究で、上述の基準に合う全ての研究を考察した。本レビューに適した研究は、何らかの形式の拘束あるいは刑務所収容と何らかの「代替的」制裁を比較していなければならない。一方で、複数の社会内制裁の間の比較（例えば、地域奉仕と電子監視の比較）、あるいは拘禁中の数種の処遇間の比較は含めなかった。
「拘禁的」というのは、犯罪者を居住型施設に収容する何らかの制裁として我々は理解している。それはすなわち、彼らの移動の自由を剥奪することであり、日中あるいは時折施設を離れることを許されているか否かは関係ない。よって、この定義に従うと、ブート・キャンプは拘禁的制裁の一種となる。ちょうど Silverlake 実験（Empey and
Steven 1971）や Californian Youth Authority’s Community Treatment Program (Palmer,
1971 and 1974)のような、居住型施設における「社会内」処遇も「拘禁的」制裁と考えられる。この定義に従って、少年（Empey and Steven 1971, Palmer 1971, 1974）あるいは成人（Lamb and Goertzel 1974）に対する様々な形式の居住型処遇を比較したランダム化試験を除外した。少年に対するより「閉ざされた」施設と「オープンな」施設を比較すること、7

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

あるいはブート・キャンプと通常の刑務所を比較することのメリットが何であれ、そのよ
うな実験は、拘禁的制裁と非拘禁的制裁を比較することに関心のあるレビューには含まれない。上記の制限を設けはしたが、これらの研究を要約したプロトコルを付録 III (番号 1003,
1004, 1006)に収録し、本報告書の様々な場面でこれらの重要な実験研究を参照する。
拘禁刑の長さとは関係なく研究を含めた。実際、（Finn and Muirhead-Steves 2002 や Bönta
J., Wallace-Capretta S., Rooney J. 2000 による研究の場合のように）拘禁下で多くの時間を過ごした後に仮釈放となった（さらに電子監視のプログラムに移された）受刑者と、刑期を全て務めなければならなかった受刑者を比較した研究も含めた。
（公式の有罪判決後の） 制裁 だけを考察した。そのため、警察による警告（police
cautioning）についての研究は、警察による警告は司法の判断を伴わないため含めていない
し、審理前勾留などを「代替する」手段についての研究も含めていない。同様に、（アメリカ合衆国や他の多くの国におけるドメスティック・バイオレンスのケースのように）裁判での審問前の一時的勾留を比較している研究は含めず、また、審理前勾留の被告人と保釈された被告人との間の再犯を比較した研究も含めなかった。

3.3.3 犯罪者の種類
少年に対する制裁は、Campbell Group の別の系統的レビュー（Tammy White & Neil
Weiner）が対象としていたため、当初、本レビューは、成人あるいは 17 歳以上の若年成人を含む研究だけを対象とした。しかし、成人についてのランダム化研究を２つしか見つけられなかったため、Tammy らのレビューと重複する危険性はあるものの、少年を対象とした２つの関連するランダム化研究も含めることにした。最終的に、全ての罪種の犯罪者を、何の制限もせずに含めた。この時点で、成人よりも少年に対する実験の方が多く行われていることに我々は気が付いた。政策立案者には、成人より未成年について、ランダム割り付けを構わないと考える者もいるようだ。

3.3.4 アウトカム尺度の種類
ほとんどの研究は、再有罪判決に焦点を合わせている。再有罪判決は確かに重要な変数
だが、新たな逮捕、警察との接触、自己申告された違法行為といった、もっと多様な再犯の指標を見出す試みもなされてきている。例えば、どんな種類の介入でも、その介入の後では（有罪判決前の同じ長さの期間と比較すると）新たな有罪判決の頻度が低くなること、8

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

また、逮捕データの方が異なる方法で処遇を受けた犯罪者群間の違いに敏感なことを示した研究がある。このことは、新たな犯罪による有罪判決よりも、（宣誓釈放違反 parole
violation による）再収容が多い国において特に当てはまる。種々の介入のアウトカムを評価するために自己申告データを用いている研究もある。
規模の小さな実験において、注意してランダム化をしているにもかかわらず、実験の開始時点で実験群と統制群が異なっているために両群のアウトカムが異なることがよくある。
したがって、再犯の絶対的な水準を比較するよりも、相対的な改善度を比較することを優先した。
改善度を評価するため、再有罪判決の有病率（つまり再犯を行った者の割合）だけでなく、「発生率」（つまり、時間単位当たりの新しい犯罪の頻度）の検討も試みた。結果として、相対的改善度は、標準化平均偏差（standardized mean difference）として計算することができた。

3.3.5 研究の種類
第一に、（広い意味での）出所者と何らかの社会内制裁を受けた者との間の再犯率を比較したランダム化比較試験を選定した。そのような研究は、Sherman et al. (1997)のスケール
でいえば、当然レベル５に値する。
第二に、自然実験を含めた。例えば、恩赦（amnesty package）の一つとして「代替的」制裁を受けるにふさわしい受刑者と、その資格の無い（かつ刑務所内で刑に服さなければならなかった）受刑者を比較した研究が挙げられる。この種の研究において、「代替的」制裁の適格基準は、通常、犯罪の発生した（かつその国の王室の重要なイベントや国家的に重要なイベントと一致する）特定の日にちである。そのような場合、「代替的」制裁を受ける適格性は、おそらく犯罪者の特性と無関係である。そのような研究は、ランダム化されていないにもかかわらず、結果として Sherman et al. (1997)のスケールにおいてレベル５に値するだろう。
第三に、犯罪記録（criminal registers）でごく普通に見ることのできる情報（以前に有罪判決を受けているかどうか等）をしのぐ数の変数が統制されている研究を含めることを当初は計画していた。特に、雇用や薬物（アルコール）中毒歴、あるいは態度についての（インタビュー）データを用いた研究は、当初の計画に従えば含めるに値した。しかし、この基準に合う研究がほとんどなかったため、４つ以上の統制変数を持ち、統制変数の影響を9

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

評価するのに多変量解析を用いている研究すべてを考察することにした。この種の研究は、Sherman et al. (1997)のスケールにおけるレベル４である。しかし、適格研究（A-）と不適格研究（B-）を分けるラインは、Sherman et al. (1997)のスケールのレベル４の中にあり、これらの（レベル４の）研究のうち、説得力の小さい研究（すなわち、統制変数が３つ以下しかない研究、あるいは多変量解析を用いていない研究）は、B の参考文献のリストに入れた。レベル３の研究は除外し、C の参考文献のリストに入れた。

3.4 研究を特定するための検索方法
3.4.1 検索手順
選定基準を定めた後、アブストラクト、インターネット、図書目録、研究の参考文献、
及び多数の国の研究機関との電子メールによる接触などにより、関連研究の検索を始めた。
タイトルを得たら、3,000 以上の研究について、拘禁的制裁後の再犯と非拘禁的制裁後の再犯の比較を行っているかどうかを調べた。しかし、ほとんどの場合、比較は行われていなかった。結果として、ほぼ 300 の関連研究からなるより絞られたリストを選び出した。
出版された研究、特にそれが雑誌論文である場合、見つけることは全く難しくない。一方で、出版されていない研究を見つけることはずっと困難である。そのため、我々のレビ
ューが、統計的に有意な結果を得た研究に偏っている可能性がある。有意な結果を得た研
究は、有意な結果を得られなかった研究よりもおそらく出版されやすいからである。ただし、拘禁的制裁あるいは非拘禁的制裁の有意な全体効果がメタ分析によって示されなかったことを考えると、本レビューの場合、この偏り（すなわち、有意な結果を得られなかった研究が本レビューに含まれていないこと）は、最悪の場合でも大勢に影響のない程度だといえる。
Criminal Justice Abstract、Criminology and Penology Abstracts、（複数の言語の）図書目
録、データベース（Campbell 刑事司法グループのウェブサイトなど）といった複数の情報源から、我々の適格基準に合う関連研究を見つけ出した。また、National Criminal Justice
Reference Service（NCJRS）、10,000 以上のランダム化研究及びおそらくランダム化されたと思われる研究の引用を含む C2-SPECTR、University of Tubingen の KRIMDOK、ドイツ
はフライブルクの Max-Planck Institute、それに WWW.GOOGLE.CH も調べた。さらに、数カ国の専門家とも接触した。特に、University of Copenhagen の Professor Ulla V.
Bondeson は、スカンジナビアの２つの重要な研究を見つけるのにご尽力いただいた。西欧10

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

諸国以外では適格基準に合う研究は見つからなかった。1960 年より古い研究は本レビューとはもはや関係ないだろうと考え、1960 年以降の研究を対象とした。
実際には、ランダム化試験、自然実験、マッチングデザイン、４つ以上の変数を統制した非実験デザインのいずれかの方法で、拘禁的制裁と非拘禁的制裁を比較している全ての研究を選び出した。我々は、あらゆる種類の制裁を網羅するキーワード（刑務所 prison・jail、
刑務所収容 imprisonment、代替的制裁 alternative sanctions、電子監視 electronic monitoring、
自宅拘禁 house arrest、地域奉仕 community service、プロベーション probation、デイ・リ
ポーティング day reporting、罰金刑 fines、ショック収容 shock incarceration、ブート・キ
ャンプ boot camps など）と、再犯を定義するのに用いられる概念（再犯 re-offending、再有罪判決 reconviction、自己申告の犯罪 self-reported offences、常習的犯行 recidivism、再逮捕 re-arrest、再収容 re-incarceration など）を用いた。

3.4.2 レビューの方法
以上の検索方法によって、適格研究の可能性がある 300 件近くの引用文献を見出した。
これらの引用文献を選り分け、各研究の方法論の質（methodological quality）を評価した。
評価報告書を特定することは、常に簡単というわけではなかった。そのために、研究者の一人（Dr. Zoder）は、フライブルク（ドイツ）の Max-Planck Institute で三週間を費やし、もう一人（V. Maerki）は、ロンドンの内務省において、見逃した評価報告書の特定を試みた。運悪く、少数の評価報告書は見つけ出すことができなかった。そのうちの４つの報告書は、精査をしたがレビューには含めなかったカテゴリーB の研究である（添付の参考
文献一覧に掲載）。全部で適格基準を完全に満たす 23 件の研究を見つけ出し、要約することができた（付録を見よ）。
各研究は、いくつかの方法論上の欠点をもとにふるいにかけた。
(1) ランダム化試験について、ランダム化のプロセスからの乖離、あるいは対象者の欠損率（attrition rates）。これらの欠点のため除外した研究はなかった。
(2) 自然実験について、犯罪者の特性から対象者の選択基準が独立しているかに特に注意を払った。見つけ出した唯一の自然実験は、この点について問題がなかった。
(3) 非ランダム化研究について、統制変数の理論上の関連性及び（または）実際上の関連性を検討した。実際には、３つ以下の統制変数しか持たない研究だけを11

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）除外した。除外された研究の正確な数は記録しなかったが、明らかに多かった。
選定の結果、我々のテーマに関するランダム化比較試験研究を４件、自然実験を１件見出した。本研究の査読者と協議した後、メタ分析はこれら５つの研究に限定した（表 3a）。
マッチング割り付けを用いた研究は、十分多くの統制変数（つまり、犯罪記録でよく見受けられる、年齢、性別、前歴、犯罪の種類といった変数以外の変数）を用いた研究と同様、表１でリスト化し、表２で簡単に分析した。メタ分析に用いた５つの研究を含め、（少年を対象とした３つの研究を含む）全部で 23 件の適格研究を見出した。

3.5 データ収集と分析
適格研究における関連情報の全てを簡略化するため、Campbell 共同計画のガイドラインに沿ってコーディング・シートを準備した。そのコーディング・シートは、場所、出版年、
サンプルの構成、制裁と犯罪者の種類、効果値、統計的統制の種類などを含んでいる。P.
Villettaz の監督の下、I. Zoder が全ての研究のコーディングを行った。
各研究は、方法論及び研究デザイン、犯罪者・制裁・アウトカム尺度の種類において大きく異なっていた（これらの問題のいくつかは、「議論」で詳細に扱う）。この異質性を考慮し、元の研究プロトコルですでに予想していたように、最終的な包含基準に合致した 23
件の研究の知見の記述的説明だけを提供しようと当初は考えた。しかし査読者との協議の後、ランダム化比較試験と自然実験の５件の研究に限定したメタ分析を行うこととした。

3.6 Smith, Goggin and Gendreau (2002)のレビューとの比較
Professor Gendreauから、特に拘禁的制裁あるいは社会内制裁後の再犯についての研究の、
彼とその同僚によるレビュー（Smith, Goggin and Gendreau 2002）を頂戴したことに感謝している。そのレビューは、同じトピックについての以前の仕事（Gendreau, Goggin, Cullen
1990）を更新したものである。我々が研究を集め終えた後、彼らのメタ分析が含んでいた
111 件の研究のうち 49 件の研究が、我々の参考文献一覧から漏れていることが分かった 1。
しかし、精査したところ、49 件の内 47 件の研究が我々の包含基準を満たさないことが分かった。ほとんどの場合、ドメスティック・バイオレンスに対する警察による逮捕後の再犯
同一の（あるいは非常に類似した）研究結果が、複数の出版物（あるいはテクニカル・レ
ポート後の雑誌論文）で再発表されることが多いことを考え、同じ素材を含む場合には常に２つのレビューは一致しているものと考えた。

1

12

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

について、あるいは受刑者の比較群を持たないでプロベーションやいくつかの社会内制裁
後を追跡するといった、微妙に異なるトピックに関する研究だったためである。ただし、本レビューに含めた２件の研究（Walker, Farrington, Tucker 1981, Babst and Mannering1965）は、Smith, Goggin and Gendreau (2002)の参考文献一覧に含まれていたおかげで見つけることができたものである。一方で、我々の（もともとの）23 件の完全な適格研究（A研究）のうち 13 件の研究は、カナダの研究者によるレビューにはなかった。その 13 件の研究のうち６件はアメリカ大陸以外の研究で、本レビューの４件のランダム化試験のうちの３件を含んでいる。研究対象の違いに加え、この２つのレビューは包含基準の大部分についても異なっている。我々のレビューが、実験、自然実験、４つ以上の統制変数を用いた準実験のみを含めているのに対し、カナダのレビューの包含基準はこの点においてずっと緩かった。後で分かるように、制裁の種類ごとに再犯率を調べている研究のほとんどが、拘禁的制裁を受けた犯罪者群と非拘禁的制裁を受けた犯罪者群の間にそもそも存在していた差異を十分に考慮に入れていないため、我々のレビューの包含基準を満たしていない。
このことが結果に与えうる影響については、第５章で議論する。

13

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

4. 選び出した研究とその知見の記述（A 研究）
4.1 ランダム化比較試験*10* Barton W. H., Butts J.A. (1990): Viable options: intensive supervision programs for juvenile
delinquents.
本研究は、デトロイト（ミシガン州）の Wayne County Juvenile Court が開発した新しい
集中的保護観察プログラム（intensive supervision program）が再犯に与える影響について、
少年犯罪者の標準的な施設収容と比較して調べている。500 人以上の少年が、集中的保護観察（実験群）、もしくは州の施設に収容される統制群にランダムに割り付けられている。評価は、対象者が矯正施設に収容される代わりにコミュニティに残れることを考慮に入れた
上で、集中的保護観察プログラムが非行行動を抑止すなわち減少させることができるかどうかに焦点を当てている。この評価対象は男子に限定されている。
全体として、研究の知見は、公的な全ての告発あるいは自己申告尺度のいずれにおいても、二年間の追跡期間後の再犯についてさまざまな差を示している。特に、実験群は統制群よりも有意に多く告発されていた（ケースあたり 2.63 対 1.31）。地位犯罪（status offences）
及び遵守事項違反（technical violations）を除外したとしても、ケースあたりの刑事告発の平均は、差は小さくなるものの依然として統制群の方が少ない（1.85 対 1.17）。一方で、統制群における告発の平均的重大性（4.19）は、実験群の少年の平均的重大性（3.44）よりも有意に高かった。最後に、少なくとも 24 ヶ月間身柄拘束されていないという条件で比較して、実験群は統制群よりも刑事告発が常に多かったが（5.41 対 4.05）、この差は統計的に有意ではなかった。
自己申告非行について、統制群の若者の 50%に対し、革新的なプログラムに割り付けられた若者の約 64%が、全体的な非行レベルの減少を報告している。比較的重大な財産犯・暴力犯指数において、統制群の若者の約 60%に対し、実験群の少年の 70%以上が減少を報告している。
全体としては、再犯抑止の有効性において実験群は統制群に劣らないことを研究結果は示している。

14

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）*91* Bergman G.R. (1976): The evaluation of an experimental program designed to reduce
recidivism among second felony criminal offenders.
この研究は、ミシガン州オークランド郡で２回目の重罪犯罪のための受刑を言い渡された犯罪者たちを評価している。刑務所収容前の犯罪者たちを、革新的なプロベーション・
プログラム（実験群）と従来の刑務所プログラム（統制群）のいずれかにランダムに割り付けている。その二群の比較は、再犯率に加え、処遇後の犯罪者の社会的立場の変化に焦点を当てている。
結果は、集中的な社会内処遇にランダムに割り付けられた犯罪者の方が、刑務所に送られた犯罪者より、12 ヶ月間の追跡期間後の失敗率（failure rates）が低かったことを示している（14%対 33%）。
*25* Killias M., Aebi M., Ribeaud D. (2002): Does community service rehabilitate better thanshorter-term imprisonment ? : Results of a controlled experiment.
この研究は、1993 年から 1995 年の間に Swiss Canton of Vaud で実施された比較実験を通して、地域奉仕と実刑判決（prison sentences）の効果を比較している。８時間労働に相当する１日拘置をともなう最大 14 日間の実刑判決を受ける代わりとして地域奉仕が用いられた。処遇群は 84 人、（刑務所に送られた）統制群は 39 人の成人犯罪者である。全部で 123
人の犯罪者たちが、いずれかの条件にランダムに割り付けられたため、地域奉仕に割り付けられるオッズは２対１であった。
結果は、警察に再逮捕される有病率（prevalence）は、受刑した者の方が有意ではないがわずかに高いことを示している（38.5%対 33.3%）。警察が認知した犯罪数も、24 ヶ月の追跡期間後、地域奉仕に割り付けられた犯罪者よりも刑務所に割り付けられた犯罪者の方が高い（0.76 対 2.18）。しかも、再犯（発生率）においては、実験群は 2 年間で有意に改善したが、受刑者の群はむしろ悪化している。また、その後の雇用歴及び私生活の状況についての相違は認められない。しかしながら、受刑者は、自身の刑及び刑事司法システムに対して好意的でない態度を有意に多く持つようになった。Dr. Frank Vitaro（University ofMontreal）のコメントのように、地域奉仕に割り付けられた犯罪者の再犯率が受刑者より有意に改善したことは、地域奉仕に割り付けられた者には選択肢（それに運）があった一方で受刑者にはそれがなかったからかもしれない。
（介入後 10 年間をカバーし、警察記録、再有罪判決記録、税務記録［収入、債務、生活保護など］を含む追跡研究が、現在も行わ
れている。
）

15

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）*66* Schneider A.L. (1986): Restitution and recidivism rates of juvenile offenders: results fromfour experimental studies.
この研究は、４つのコミュニティ（アイダホ州ボイジー市、ワシントン D.C.、ジョージ
ア州クレイトン郡 、オクラホマ州オクラホマ郡）で同時に行われた被害弁償プログラム（restitution programs）の再犯に対する影響を調べている。この４つの矯正プログラムにおいて、少年たちは、被害弁償プログラムあるいは一般的な矯正プログラム（プロベーシ
ョンか拘禁）にランダムに割り付けられている。本レビューについては、ボイジー市（アイダホ州）における実験だけが我々の包含基準に合致して関連していた。
全体的に見ると、この再犯分析では、追跡期間中、被害弁償プログラム群は拘禁群より再犯が少ないが、有病率と発生率のいずれの差も統計的に有意ではないことを示している。
具体的には、22 ヶ月の追跡期間中、拘禁群の 59%と比べ、被害弁償プログラム群の 53%が裁判所と一度以上の接触があった。プログラム後の少年 100 人あたりの年間接触率（年間発生率）は、被害弁償群で 86、拘禁群で 100 である。一方、介入後の年間犯罪率は、両群いずれも減少したが、プログラム前後の犯罪率のクロス比較は、拘禁群より被害弁償プロ
グラム群の犯罪率がわずかに低いことを示している。最後に、被害弁償プログラム群の少年の再犯率が統制群の少年より高いことは決してなかった。

4.2 自然実験*124* Van der Werff C. (1979): Speciale Preventie.
この研究は、
最大 14 日間の実刑判決を受けたさまざまな犯罪者の再犯率を比較している。
（後にベアトリクス女王となる王女が結婚した時の）国王の恩赦（royal pardon）のお陰で、期日（1966 年 1 月 1 日）以前に犯罪をはたらき、その刑を受けなければならなかった人た
ちは刑を自動的に猶予されたが、その期日後に犯罪を行った者は刑を受けなければならなかった。したがって、両群の犯罪者たちは、犯罪を行った日にち以外では類似していると考えられる。
結果は、６年の追跡期間後、交通犯罪者（N=1397）及び財産犯罪者（N=202）について両群の再犯率は非常に似通っていた（それぞれ 40%対 40%、68%対 65%）。暴力犯罪者（N=321）については、国王恩赦の結果として実刑判決を猶予された被験者は、実刑を受けた被験者より再犯が有意に少なかった（53%対 63%）
。

16

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

4.3 マッチング研究
以下の諸研究における受刑者と非拘禁刑を受けた犯罪者のサンプルは、研究と経験が再犯と関係することを示してきた要因についてマッチングがなされているが、これらの要因以外にも刑の決定と再犯の両方に影響を与えうる要因は間違いなくある。しかも、そのような要因がサンプル間でどれだけ異なっているか、つまり、その結果として、サンプルが十分に比較可能なのかどうかを知ることはできない。

*76* Kraus J. (1974): A comparison of corrective effects of probation and detention on male juvenile
offenders.
この研究は、ニューサウスウェールズ州（オーストラリア）の男子少年犯罪者に適用されるプロベーションと拘禁の相対的な有効性を調べている。犯罪者たちの年齢の範囲は８
歳から 18 歳、中央値は 15.2 歳だった。プロベーション中の 223 人と比較可能な施設在所者を選ぶため、７つの人口学的変数においてマッチングを行っている。
５年間の追跡期間中、全非行についての再犯率は、施設群よりプロベーション群のほうが有意に高かったが（74.9%対 67.7%）、その差はそれほど大きくない。初犯の犯罪者については、財産犯の減少にとって、拘禁よりもプロベーションの方が効果的なように思われる（82.4%対 62.6%）。
*68* Muiluvuori M.-L. (2001): Recidivism among people sentenced to community service inFinland.
フィンランドで実施されたこの研究は、地域奉仕の判決を受けた犯罪者と最大８ヶ月の刑務所収容の判決を受けた犯罪者の再犯を比較している。刑務所群は、実験地域外から選ばれている。刑務所群の、性別、年齢、主罪（principal offence）、刑務所収容期間及び判決の長さの分布は、地域奉仕群の分布と似ている。
研究結果は、５年間の追跡期間中、地域奉仕後の再犯率の方が、受刑後の再犯率よりもわずかに低かったことを示している（60.5%対 66.7%）。両群間の差は、統計的に有意ではな
かった。

17

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）*45* Petersilia J., Turner S., and Peterson J. (1986): Prison versus probation in California:
implications for crime and offender recidivism.
受刑者とプロベーション中の犯罪者の比較可能なカリフォルニアのサンプルを用いて、筆者らは、再犯率を比較し、重罪犯罪者がプロベーションを受けるのではなく刑務所に収容される場合にどれだけの量の犯罪が抑止されるのかを推定している。
統計的統制をした後の分析結果は、受刑者の方がプロベーション対象者よりも再犯率が高いことを示している。２年間の追跡期間において、受刑者の 68%が再逮捕されたのに対し、プロベーション対象者は 63%である。しかし、この差は統計的に有意ではない。また
一方で、プロベーション対象者の 38%に対して受刑者の 51%が、新たな犯罪によって告発されており、またプロベーション対象者の 35%に対して受刑者の 47%が再び有罪判決を受けている。これら２つの差は統計的に有意である。なお、受刑者の再犯率がプロベーショ
ン対象者のそれよりも高いとはいえ、その新たな犯罪はもとの犯罪より重大なものではな
かった。

*74* Smith L.G., Akers R.L. (1993): A comparison of recidivism of Florida’s community control
and prison: a five-year survival analysis.
この研究は、自宅拘禁（home confinement）の再犯に対する効果を刑務所収容の効果と比較して調べている。地域内監督を言い渡された重罪犯人の最初のコホートの、再逮捕、再有罪判決、刑務所収容、再犯の発生をほぼ 5 年間追跡し、部分的にマッチングがなされた刑務所から釈放された重罪犯人の群の再犯と比較した。
研究結果は、二群の再犯率及び生存曲線が基本的に同じであることを示している。地域
内監督あるいは刑務所収容を言い渡された重罪犯人の５人中およそ４人が、５年間の研究の間に再犯を犯している（77.8%対 78.6%）。
*16* Weisburd D., Waring E., Chayet E. (1995): Specific deterrence in a sample of offenders
convicted of white-collar crimes.
この研究は、
ホワイトカラー犯罪で有罪判決を受けた 742 人の犯罪者の犯罪経歴（criminal
careers）に制裁が与える影響を調べている。法廷で課された制裁についてのデータと、FBIの身元特定局（Identification Bureau）が提供しているその後の犯罪行動についての情報を用いて、著者らは、受刑が犯罪者の公式犯罪記録に与える効果を見積もっている。

18

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

刑務所収容に結びつくファクターについてマッチングを行った刑務所群と非刑務所群を比較したところ、結果は、10.5 年の追跡期間中の再犯可能性に対して刑務所には特別抑止効果がないことを示している。

4.4 四つ以上の統制変数をもつ研究
以下の諸研究の焦点は、様々な矯正的制裁を受けた犯罪者の再犯の差を調べることにある。これらの研究のほとんどは、拘禁的制裁を受けた犯罪者と非拘禁的制裁を受けた犯罪者の再犯と比べ、統計的に有意な差を見出していない。その上で問題となるのは、なぜ制裁の違いが後の犯罪活動に影響がないのかを理解することである。一つ考えられることは、研究のサンプルとして選択される際に、何らかの測定されない仕方で群間に相違があった（再犯の先験的リスクが異なる水準にある）ということである。そのために、制裁が持つ
わずかな効果が抑圧されているからかもしれない。効果を見出せなかったことに対する別の説明として、サンプルサイズが小さいか再犯の尺度の分散が大きいかによって統計的検出力が不十分だったということが考えられる。したがって、以下の研究の知見は、少し注意して検討しなければならない。

*1002* Bondeson U.V. (1994 / 2002), Alternatives to imprisonment: intentions and reality.
この研究は、スウェーデンにおける社会内制裁の利用を調べている。準実験デザインによって、通常のプロベーション（N=138）、施設内処遇をともなうプロベーション（拘禁的制 裁 と 考 え る ）（ N=127 ）、 そ し て 保 護 観 察 なしの 猶 予 刑 （ unsupervised conditional
sentences）（N=148）に割り付けられた群を比較している。刑を言い渡される時点までの犯罪者の個人的・社会的背景が詳細に記述されている。公式資料からのデータ収集は、1969
年末と 1970 年初頭から始めている。犯罪者の前歴についての情報（全部でほぼ 40 変数）
を、追跡期間中の有罪判決記録とともに収集している。再犯データは、Central Criminal
Register 及び National Board of Excise の持つ犯罪記録から収集されている。対象者が属するリスクカテゴリーを考慮に入れて、刑罰間の比較が行われた。
研究結果は、リスク得点を統制した後であっても、再犯は、施設内処遇をともなうプロ
ベーションを受けた犯罪者においてより発生しやすく、保護観察つきプロベーションではより少なく、条件刑群で最も発生しにくかったことを示している。さらに、保護観察の効
果は、保護観察担当官の態度が支援的か統制的かという程度と犯罪者のタイプによって異なっていた。全体として、再有罪判決の分散の約 40%が説明された。また、保護観察担当
官はプロベーションを「助けを与えるもの」と考えているのに対し、犯罪者はそれを「統19訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）制」と考えていた。

*32* Bönta J., Wallace-Capretta S., Rooney J. (2000): Can electronic monitoring make adifference? An evaluation of three Canadian programs.
このカナダの研究は、電子監視（EM, electronic monitoring）プログラムを受けた群、仮釈放された受刑者群、プロベーションを受けた群の男性犯罪者の３群の再犯を比較している。加えて、EM 群を、犯罪リスクについてマッチングした受刑者群及びプロベーション群と比較している。男性犯罪者の３群のサンプルは、262 人の EM 群、256 人の受刑者群、30人のプロベーション群からなる。データは、自己申告式の質問紙及び矯正機関の文書から収集している。
最初の分析結果は、仮釈放群とプロベーション群のいずれよりも EM 群の再犯率が有意に低いことを示していた。EM 群の再犯率は、仮釈放（受刑者）群と比較すると 26.7%対 37.9%、
プロベーション群と比較すると 26.7%対 33.3%である。だが、追加的な分析によって、それらの差は、犯罪者のリスク水準の差によって全て説明できることが明らかとなった。著者
らは、再犯率が低くなったのは EM プログラムのためではなく、EM プログラムに低リスク
犯罪者が選ばれたためだと結論している。言い換えると、再犯に関する限り、従来の制裁、
特に他の形式の地域内監督に対する EM プログラムの価値は高まってはいない。
*20* Bönta J., Wallace-Capretta S., Rooney J. (2000): A quasi-experimental evaluation of an
intensive rehabilitation supervision program.
このカナダの研究は、電子監視（EM）による集中的更生保護観察プログラム（IRS[Intensive Rehabilitative Supervision] program）という枠内で認知行動療法プログラムを評価している。実験群は、EM 下で釈放され、IRS プログラムへの参加を求められた 54 人の受刑者から構成される。この一群の犯罪者たちは、上記の処遇を受けなかった 100 人の受刑者と、リスク要因及びニーズ要因について統計的にマッチングされている。プログラムを受けない群を選び出す基準は、IRS プログラムのための受刑者を見つけるために用いた基準に基づいている。データは、刑務所及びプログラムの記録と質問紙から得ている。この研究は、カナダにおける EM プログラムのより大規模な評価研究の一環である。厳密に言うと、この研究は、拘禁的制裁後の再犯と非拘禁的制裁後の再犯を比較しておらず、むしろ、ある期間拘禁された後に非拘禁的処遇（EM）を受ける資格を得た受刑者と、全期間、刑務所に残っていた受刑者を比較している。両群が収容によって何らかの共通の経験を有していたとしても、収容と何らかの形式の非拘禁的保護観察の比較は、我々のトピックと関係があるように思われるため、この研究を含めることとした。

20

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

再犯率は、IRS 犯罪者で 31.5%、統制群の受刑者で 31%だった。低リスク群も高リスク群
も、処遇を受けた犯罪者と統制群の両方から構成されている。処遇とリスク水準の間で統計的に有意な交互作用が見出された。処遇を受けた低リスク犯罪者は、処遇を受けなかった低リスク犯罪者よりも高い再犯率を示し（32.3%対 14.5%）、処遇を受けた高リスク犯罪者は処遇を受けなかった高リスク犯罪者と比べ低い再犯率を示している（31.6%対 51.1%）。研
究結果は、処遇の強度を犯罪者のリスク水準に合わせること、そして集中的保護観察プロ
グラムにおいて処遇要素を含めることの重要性を例証している（議論の章の我々のコメン
トも見よ）。

*1005* Borjeson B. (1966), Om Pafoliders Verkningar (On the effects of sanctions).
この研究は、スウェーデンの刑罰の法律制度のいくつかの側面を実証的に解明しようと試みている。著者は、18 歳から 20 歳の若い法律違反者に課される条件付き刑（conditional
sentences）および罰金刑、一定期間の刑務所収容、訓練学校の効果を比較している。その多様な制裁を拘禁処分と非拘禁処分の２つの主なカテゴリーに分類している。この研究の対象者は、以下の３つの基準によって選ばれている。
（１）1937 年から 1939 年の間に誕生、（２）18 歳から 21 歳までに重大犯罪で刑を受けた、（３）厳罰に処せられざるを得なかった者。再犯のリスクを考慮に入れ（全部でほぼ 40 変数）、追跡期間は３年とし、制裁間の比較を行っている。サンプルは、拘禁的制裁を言い渡された 101 人の被告人と、非拘禁的制裁を言い渡された 315 人の被告人から成る。
主な分析結果は、どのリスクカテゴリーにおいても、非拘禁的制裁を支持する統計的有意差を示している（約 40%の分散が説明されている）。
*23* Brennan P.A., Mednick S.A. (1994): Learning theory approach to the deterrence of criminal
recidivism.
この研究は、学習理論に基づく犯罪抑止への取り組みを検証している。対象者は、コペンハーゲン（デンマーク）で、1944 年 1 月から 1947 年 12 月の間に生まれた男性の出生コホートから得ている。著者らは、逮捕時 18 歳以上の犯罪者に対する刑務所の効果と罰金刑
及びプロベーションの効果を比較している。コホート全体についてリスク期間を標準化す
るため、この研究では 26 歳に至るデータのみを分析している。
研究結果は、制裁のタイプ（刑務所、対、罰金刑）は、１件から２件という犯罪水準では、その後の逮捕率に有意な効果の差があったが、それ以外の再犯リスク水準（２件から３件という犯罪水準）では、その後の逮捕率における有意差は無かった。同様に、年齢、21

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

SES、刑務所収容期間を統制すると、制裁のタイプ（刑務所対プロベーション）による有意差は見出せなかった。最後に、制裁は、断続的に行うよりも継続的に行う方が、将来の犯罪率を減少させる上で効果的であった。再犯は、制裁が終わると再び始まっていた。

*2* DeYong, D.J. (1997): An evaluation of the effectiveness of alcohol treatment, driver license
actions and jail terms in reducing drunk driving recidivism in California.
この研究は、アルコール治療、運転免許処分及び刑務所収容期間が、飲酒運転の再犯を減少させる効果を調べている。この準実験的研究は、異なる制裁を受けたグループ間におい て あ ら か じ め 存 在 す る 差 異 を 統 計 的 に コ ン ト ロ ー ル し て 、 DUI（driving-under-the-influence：飲酒運転）で有罪判決を受けたドライバーが受ける制裁と、その後の DUI での再有罪判決の関係を調べている。データは、1990 年と 1991 年の間にカリフォルニア州で DUI の有罪判決を受けた全ての免許所持ドライバーについての、カリフ
ォルニア自動車代理店の記録から得ている。
研究結果は、刑務所収容のみの処分あるいは刑務所収容に免許処分あるいはアルコール治療を組み合わせた処分と比べて、アルコール治療に運転免許の制限もしくは免許停止を組み合わせた方が、DUI 初犯者は、18 ヶ月の追跡期間中の DUI 再犯率が有意に低かったことを示している。さらに具体的に言うと、運転免許制限を加えた初犯者処遇プログラムに割り付けられた対象者に比べ、刑務所で受刑した対象者は、平均すると DUI の再有罪判決の数がほぼ２倍であったことを分析は示している。筆者は、アルコール治療と免許処分の組み合わせが DUI の再犯を減らすのに最も効果的であると結論している。
*31* MacKenzie D.L., Shaw J.W. (1993): The impact of shock incarceration on technical violations
and new criminal activities.
この研究は、ショック収容からの釈放者の行動を、地域における保護観察を受けた二年間調べて、通常のプロベーションないし仮釈放を受けた類似の犯罪者の行動と比較している。筆者らは、ショック収容プログラムを受けた犯罪者と、法的にはショック収容プログ
ラムに適格であったが実刑ないしプロベーション処分を受けた犯罪者を比較している。
概して、ショック収容群の犯罪者は、プロベーションや仮釈放を受けた者よりも新たな犯罪で逮捕される率も有罪判決を受ける率も統計的に低かった。さらに、ショック収容を終えた者は、執行猶予を受けた者よりも免許取消を受ける率が低かった。しかし、サンプ
ルが真に類似しているという前提を置くだけの理由があるとはいえ、二群間に先行的差異が存在する可能性はあるため、結果は注意して解釈すべきである。

22

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）*56* MacKenzie D.L. (1991): The parole performance of offenders released from shock incarceration(boot camp prisons): a survival time analysis.
この研究は、ショック収容プログラムを首尾よく終えて釈放された男性犯罪者（N=74）の仮釈放中の行動と、プロベーションを受けた犯罪者（N=108）あるいは収容後に仮釈放された犯罪者（N=74）を比較している。データは、Louisiana Department of Public Safety andCorrections の記録から収集し、行動の評価は、仮釈放及びプロベーションの担当官によって行われている。
研究結果は、以前の収容歴、年齢、初めて逮捕されたときの年齢、リスク評価得点が再犯と関連していること、刑の種類は再犯と関係していないことを示している。12 ヶ月間の追跡期間の逮捕の有病率は、仮釈放者（25.2%）やプロベーション対象者（28.2%）に比べショック収容終了者（37.8%）の方が高いが、刑務所やプロベーションと比べてショック収
容の方が再犯を減少させるというエビデンスは見出されていない。

*72* MacKenzie D.L., Brame R., McDowall D., Souryal C. (1995): Boot camp prisons andrecidivism in eight states.
この研究は、８つの州（フロリダ、ジョージア、イリノイ、ルイジアナ、ニューヨーク、
オクラホマ、サウスカロライナ、テキサス）のブート・キャンプ修了者について、地域における保護観察期間の再犯を調べている。その再犯パターンは、各州における１つ以上の比較群（プロベーションか仮釈放）の動向と比較して評価された。半分の州では、データが 12 ヶ月間分収集され、残りの半分の州では 24 ヶ月間分のデータが収集された。
分析結果は、ブート・キャンプを修了した者は、比較群（プロベーションあるいは仮釈放）よりも必ずしも良い結果を示すわけでも悪い結果を示すわけでもないことを示している。しかし、実際のところ、ブート・キャンプを釈放された者の再犯率は、プログラムに何の治療的要素を持たない身体的活動及び軍事訓練を強調するキャンプのためか、高かった。

*64* Roeger L.S. (1994): The effectiveness of criminal justice sanctions for Aboriginal
offenders.
このオーストラリアの研究は、刑務所収容もしくは社会内制裁（プロベーションか地域奉仕）を受けた、先住民の犯罪者の再犯を比較している。３年半の追跡データは、South23

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

Australian Department of Correctional Services と South Australian Police Department の記録から収集している。
分析結果は、再犯と関連する要因を統制したところ、受刑者と社会内制裁を受けた者との間に再犯率の差がないことを示している。

*9* Savolainen J., Nehwadowich W., Tejaratchi A., Linen-Reed B. (2002): Criminal Recidivism
Among Felony-Level ATI Program Participants in New York City.
この研究の目的は、収容に代わるプログラムが再犯に与える影響を評価することである。
分析では、有病率、発生率、再逮捕のタイミングという再犯の３つの側面を調べている。
追跡期間は６ヶ月から 12 ヶ月である。
分析結果は、プロベーションを受けた者よりも刑務所に送られた者の再犯の可能性の方が有意に高いことを示している。

*35* Spohn C., Holleran D. (2002): The effect of imprisonment on recidivism rates of felony
offenders: a focus on drug offenders.
Jackson County Circuit Court（ミズーリ州カンザスシティ）から得た、重罪で有罪判決を受けた犯罪者（薬物犯罪者、薬物関連犯罪者、薬物以外の犯罪者）の 1993 年のデータを用いて、実刑判決を受けた犯罪者（N=301）とプロベーション対象の犯罪者（N=776）の再犯率を比較している。
分析結果は、実刑を受けた犯罪者の再犯率の方が有意に高いことを示している。受刑者とプロベーション対象者の４年間の再犯率は、薬物犯罪者については 82%対 43%、薬物関連犯罪者については 62%対 48%、薬物以外の犯罪者については 57%対 40%だった。さらに、受刑者は、プロベーション下対象者よりも早く再犯をしていた。特に、受刑した薬物犯罪者は、４年間の追跡期間を通じ、プロベーションを受けた薬物犯罪者よりも早く再犯を犯し、両群の差は時間の経過とともに大きくなった。最後に、追跡期間が終わるまでに一度も新たな犯罪によって告発されなかった者は、受刑者ではたった 20%だったのに対し、プ
ロベーション対象者は約 65%だった。

24

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）*43* Tashima H.N. Marelich W.D. (1989): A comparison of the relative effectiveness of alternative
sanctions for DUI offenders.
このカリフォルニアの研究は、飲酒運転に対する様々な制裁と処分後の運転記録、その後の事故及び有罪判決の関係を調べている。アルコール教育の有無に関わらず、免許制限
及び免許停止による運転量の削減（driving curtailment）は、罰金刑、拘置日数、血中アルコール濃度（BAC, blood alcohol concentration）と関係している。飲酒運転のドライバーが、初犯者か累犯者であるかどうかも考慮に入れている。
分析した結果、免許停止のみ受けたあるいは、免許停止と教育的アルコールプログラムを受けた初犯者及び二度目の違反者は、免許停止を受けなかった違反者より、処分後の事
故が有意に少なかった。さらに、免許処分を受けなかった群は、その後の事故及び有罪判決率が最も高かった。それに対し、短期間の実刑を受けた初犯者及び二度目の違反者は、その他の制裁を受けた違反者より、二年間の追跡期間後の事故率及び有罪判決率が高かった。三度目の違反者については、全てのタイプの制裁がどれも一様に有効だった。最後に、初犯者と二度目の違反者については、治療的アルコールプログラム（rehabilitative alcohol
program）をともなう免許停止が、飲酒運転を減らすのに最も効果的な制裁のように思われ
る。

25

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

4.5 要約
通覧しやすくするため、以下の表１に、全ての完全な適格研究を手短に要約した。研究は、方法論的基準にしたがってグループ化している（ランダム化比較試験、自然実験、マッチング研究、４つ以上の統制変数を評価している準実験）。

表１：23 の完全適格研究の特徴

No.

研究デ

拘禁的制裁

非拘禁的制裁

ザイン

犯罪者タ

標準拘禁

イプ

期間

少年

なし

罪種

追跡期間

拘禁的制裁のイ

非拘禁的制裁の有 意 な 効 果

ンパクト

インパクト

（p<.05）

0

0

非有意

研究名

ランダム化比較試験
1

収容

集中的保護観察なし

24 ヶ月

Barton W.H., Butts
J.A. (1990) (#10)

2

刑務所

プロベーション

成人

なし

なし

12 ヶ月

0

1

有意

Bergman G.R. (1976)
(#91)

3

刑務所

地域奉仕

成人

14 日間

なし

24 ヶ月

0

0

0

1

有意（逮捕と有罪

Killias M., Aebi M.,

判決の有病率と発Ribeaud

生率）

(#25)

D.

(2000)

有意（前後の逮捕率が改善）

4

矯正プログラム

被害弁償

少年

なし

なし

22 ヶ月

0

0

非有意

Schneider A.L. (1986)
(#66)

26

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

表１（続き）
No.

研究デ

拘禁的制裁

非拘禁的制裁

ザイン

犯罪者タ

標準拘禁

イプ

期間

成人

14 日間

罪種

追跡期間

拘禁的制裁のイ

非拘禁的制裁の有 意 な 効 果

研究名

ンパクト

インパクト

（p<.05）00-非有意（交通犯）

Van

0

0

-非有意（財産犯）(1979) (#124)

01-有意（暴力犯罪）

自然実験
5

刑務所

執行猶予

なし

6年

der

Werff

C.

マッチングデザイン研究6

拘置

プロベーション

少年

なし

なし

5年

0

1

有意

Kraus J. (1974)

7

刑務所

地域奉仕

成人

8 ヶ月間

なし

5年

0

1

非有意(p<.10)

Muiluvuori
M.-L.(2001) (#68)

8

刑務所

プロベーション

成人

なし

なし

24 ヶ月

0

1

非有意(p<.10)

Petersilia J., Turner S.,
and Peterson J. (1986)
(#45)

9

刑務所

自宅拘禁

成人

なし

なし

5年

0

0

非有意

Smith

L.G.,

Akers

R.L. (1993) (#74)
10

刑務所

刑務所以外

成人

なし

なし

10.5 年

00

非有意Weisburg D., Waring
E., Chayet E. (1995)
(#16)

27

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

表１（続き）
No.

研究デ

拘禁的制裁

非拘禁的制裁

ザイン

犯罪者タ

標準拘禁

イプ

期間

成人

なし

罪種

追跡期間

拘禁的制裁のイ

非拘禁的制裁の有 意 な 効 果

ンパクト

インパクト

（p<.05）

0

1

有意

研究名

4 つ以上の統制変数を持つ研究
11

12

施設内処遇を伴

プロベーショ

うプロベーション、条件付刑務

ン

所収容処分

刑務所

電子監視及び更なし

24-36 ヶ月

BondesouU.V.

(1994/2002) (#1002)

成人

なし

なし

12 ヶ月

0

1

有意

生処置

Bönta

J.,

Wallace-Capretta

S.,

Rooney J. (2000) (#32)
13

刑務所

電子監視及び更

成人

なし

生処置

低リスク

12 ヶ月

0

1

犯罪者と
高リスク

1

0

犯罪者
14

刑務所

非刑務所収容成人なし-有意（高リスク犯

Bönta

J.,

Wallace罪者）

Capretta S., Rooney J.

-有意（低リスク犯(2000) (#20)

罪者）

なし

36 ヶ月

0

1

有意

BörjesonB.,(1996)

(#23)
15

刑務所

プロベーション

成人

なし

なし

明確に定

0

0

非有意

義せず

BrennanP.A.,

Mednick

S.A.(1994)

(#23)
16

刑務所

アルコール治療

成人

なし

飲酒運転

18 ヶ月

0

1

有意

と免許停止
17

ショック収容プロベーション

DeYoung, D.J. (1997)
(#2)

成人

なし

なし

24 ヶ月

1

0

有意

MacKenzie

D.L.,

Shaw J.W.(1993) (#31)

28

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

表１（続き）
No.

研究デ

拘禁的制裁

非拘禁的制裁ザイン
18

ショック収容プロベーション

犯罪者タ

標準拘禁

イプ

期間

成人

なし

罪種

追跡期間

なし

12 ヶ月

拘禁的制裁のイ

非拘禁的制裁の有 意 な 効 果

ンパクト

インパクト

（p<.05）01

非有意 (p<.10)

研究名

MacKenzie

D.L.

(1991) (#56)
19

ショック収容プロベーション

成人

8 州の比較

なし

12/24 ヶ月

0

0

非有意

MacKenzie

D.L.,

Brame R., McDowall
D., Souryal C. (1995)
(#72)
20

刑務所

地域奉仕

アボリジ

なし

なし

3.5 年

0

0

非有意

ニの成人
21

刑務所

プロベーション

成人

Roeger

L.S.

(1994)

(#64)
なし

なし

6-12 ヶ月01

有意Savolainen

J.,

Nehwadowich

W.,

TejaratchiA.,

Linen-Reed B. (2002)
(#9)
22

刑務所

プロベーション

成人

なし

薬物犯罪

4年

0

1

有意

とその他

Spohn C., HolleranD. (2002) (#35)

の犯罪
23

刑務所

アルコール治療

成人

なし

飲酒運転

と免許停止

24 ヶ月

0

1

非有意 (p<.10)

Tashima

H.N.

Marelich W.D. (1989)
(#43)

29

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

表２では、同じ 23 件の研究を、方法論ごとの結果によってグループ化している。２件の研究（#25 と#20）が、２倍にカウントされ、１件の研究（#124）が３倍にカウントされているが、それはこれらの研究が、再犯のアウトカム尺度を２つ以上用いているためである。したがって、以下の表２には、27 件の比較が計上されている。２件の研究は、拘禁的制裁後の再犯率が有意に低いことを示し、11 件の比較は、非拘禁的制裁について有意に良い結果を示している。14 件の研究では有意な差がなかったが、4 つのケースで非拘禁的制裁をやや支持する結果であった。
表２：方法論ごとの研究結果の分析（N=27 の比較）研究デザイン
比較の結果

ランダム化比較試験

自然実験

マッチング研究

４つ以上の統制変数を持つ研究

計

2

2

拘禁的制裁を支持する結果（有意）
拘禁的制裁を支持する結果
0（非有意：.05<p<.10）
有意差なし

3

2

2

3

10

2

2

4

1

7

11

非拘禁的制裁を支持する結果（非有意：.05<p<.10)
非拘禁的制裁を支持する結
果（有意）

2

1

30

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

マッチング研究と、特に、４つ以上の統制変数を持つ研究が、非拘禁的制裁を支持する結果を多く生み出しているということは、方法論上の強さと分析結果の間には何らかの関係がありそうである。実際、拘禁的制裁が再犯率の高さと有意に関係している 11 件の研究のうち７件が、最も方法論が弱いカテゴリーに属している。拘禁的制裁は再犯リスクのより高い犯罪者に対して課されることを考えると、群間にあらか
じめ存在する差異が統制されていないほど、アウトカムが「代替的」制裁を支持することになるのは当然であろう。より高い方法論的基準を満たす研究だけを考察すると、結果はよりバランスのとれたものになるが、それでもなお８件の比較のうち３件の比較が非拘禁的制裁を支持している。従来の処遇と、より「開放的な」形式の居住型処遇を比較したカリフォルニアの３つの比較実験（Palmer 1971/1974, Lamb and
Goertzel 1974, Empey and Steven 1971）を含めるとしたら、４件の比較のうち２件が従来の施設を支持し、１件が「開放的な」建物での処遇を支持し、１件は判断不可能となるため、この偏りはなおさら目につくようになる（付録 III のコーディング・プロトコル*1003*、*1004*、*1006*
を見よ）。これらの方法論的留保にもかかわらず、最も強力な（実験的）研究の５件のうち３件の比較において、非拘禁的制裁を支持する結果となっていることは事実である。現在の知見では、方法論的厳密さのインパクトは、我々が思っているほど重要ではないのか、あるいは、
何らかのホーソン（あるいはプラシーボ）効果が働いているのかを判断することはできない（以下の p.42 を見よ）。そのため、表２のような「表の集計」の裏側を読むこと、そして効果値を、拘禁的処分と比べた上での「代替的」処分の効果という複合的な効果のより微妙な尺度として考えることが重要である。

31

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

4.6 メタ分析 2
メタ分析は、複数の研究にまたがるある特定の介入の結合効果を特定するのに効果的なツールである。しかし、その内的妥当性がオリジナルの研究を超えることはない。したがって、系統的な偏りのあるアウトカムを持つ諸研究についてメタ分析を行っても、誤った方向に導く結果を生み出すだけである。Campbell 共同計画刑事司法グループのミッションが、あらゆる種類の介入について世界規模の信頼できる知見を生み出し普及することであることを重く受け止めるなら、メタ分析の対象を質の高い研究に限定することは不可欠である。本レビューの場合、このことは、異なる制裁に対象者がランダムに割り付けられた研究、すなわち、刑務所に送致された犯罪者と代替的制裁を受けた犯罪者間に統制されていない差異が存在する可能性が最も小さい研究だけを分析に含めることを意味する。また、
準実験も考察対象ではないことも意味している。意思決定者（すなわち、通常は裁判官）が、準実験において統制しえない再有罪判決と関係しそうな基準を用いて判断を行う可能性が除外できないためである。こういった理由のため、以下のメタ分析は、見つけ出した４件の無作為実験及び１件の自然実験に限定している。アウトカム尺度は、研究者らが報告しているように、追跡期間中の、警察が認知した新たな犯罪あるいは再有罪判決である。
入手可能なデータの制約のため、メタ分析を行う前にデータを変換しなければならなかった。ほとんどの研究は、二分変数のアウトカム（再犯の比率）を報告しているため、まず、文献（Lipsey and Wilson, 2001; Wolf, 1986; Glass, McGaw and Smith, 1981）の忠告に従って、その元々のアウトカムをオッズ比（OR: Odds Ratios）に変換し、次に、適切な標準化平均値差統計量（本レビューにおける効果値の指標）へと変換した。実験群と統制群を対比するとき、正の効果値が、再犯抑止に関して非拘禁的制裁が拘禁的制裁よりも効果的であることを常に意味する。目的を達するため、標準化平均値差（表 3b と表 3e）とオッズ比（表 3c と表 3f）の両方を利用した。
表 3a に並べた５件の研究のうち３件の研究は（Barton, Bergman, Schneider）、メタ分析を行える効果値が１つだけ報告されている。１件の研究では（Killias et al.）
、２つの効果値が示されており、van der Werff の実験では３つの効果値が示されている（表 3a）。メタ分
析の結果が帰無仮説を支持するものであったため、複数の効果値をもつ研究についてはそのうち最大の効果値を、有意でない結果を得る確率を最小にするための保守的な方法として一貫して用いた。全ての研究についてアウトカムの定義をそろえるために、全ての効果
値は警察が認知した新たな犯罪に基づいており、よって、例えば Killias et al. の研究の効果値の１つである再有罪判決に基づく効果値は除外した。表 3a には示されていないが、Killias2

このメタ分析に対する Dr. David Wilson のお力添えに大変お世話になった。

32

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

et al.の実験は、地域奉仕活動に割り付られた人々の逮捕率の有意な改善も見出している。
しかし、他の研究が比較可能な効果値を示していないことを考えると、この効果値を用いることはできなかった。van der Werff の研究については、全ての犯罪者の効果値を用いた場合（表 3b、3c）と、有意な効果が観測された暴力犯罪者に限定した効果値を用いた場合（表 3d、3e）の両方の分析を行った。効果値がほぼゼロか完全にゼロであったため、財産犯罪と交通犯罪についてこのような特別な分析は行わなかった。

表 3a：メタ分析に含めた５つの研究の再犯効果値（特記されていない限り、警察が認知した新たな犯罪に基づく効果値）
（全犯罪）

n/N

n/N

偏りのある

実験群

統制群

効果値指数

BERGMAN

6/42

22/67

0.593

0.589

KILLIAS et al.

28/84

15/39

- 新規有罪判決

0.129

0.129

- 新規逮捕

0.123

0.122

実験

SCHNEIDER

不偏効果値指数

46/86

56/95

0.122

0.122

- 全犯罪者

426/946452/974

0.031

0.031

- 暴力犯罪者

87/16598/156

0.229

0.228

- 財産犯罪者

64/94

70/108-0.081-0.081

3.58 (160)

3.69 (326)- 0.019- 0.019

Van der WERFF:

BARTON/BUTTS 3

3

この研究については、平均だけが示されている。

33

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

これら５つの研究に基づき、以下の標準化平均値差を得た。
表 3b:

再犯に対する非拘禁的制裁と拘禁的制裁の比較（全犯罪）、標準化平均値差= 5
観測数
最小値 = -.020
最大値 = 0.593
重み付け標準偏差 = 0.090

等分散性分析
Q値 =
4.65
自由度 =
4
P = 0.32541------------------------------------------------------------------------|
P
Z値
平均 -95%信頼区間 +95%信頼区間 標準誤差-----------------+------------------------------------------------------|
0.04263 -0.03958
0.12484 0.04195 1.01626 0.30950
固定効果|
0.05144 -0.05265
0.15554 0.05311 0.96858 0.33275
ランダム効果1|
0.04263 -0.03958
0.12484 0.04195 1.01626 0.30950
ランダム効果2------------------------------------------------------------------------1 ランダム効果の分散コンポーネント (モーメント法)
2 ランダム効果の分散コンポーネント (完全情報最尤法)= 0.00236= 0.00000

表 3c：再犯に対する非拘禁的制裁と拘禁的制裁の比較（全犯罪）
、オッズ比

観測数
= 5
最小値 = .96437
最大値 = 2.933
重み付け標準偏差 = .

等分散性分析
Q値 =
4.65
自由度 =
4
P = 0.32541------------------------------------------------------------------------|
P
Z値
平均 -95%信頼区間 +95%信頼区間 標準誤差-----------------+------------------------------------------------------|
1.080390.93072
1.25412. 1.01626 0.30950
固定効果|1.097800.90892
1.32594. 0.96858 0.33275
ランダム効果 1|
1.080390.93072
1.25412. 1.01626 0.30950
ランダム効果 2------------------------------------------------------------------------1 ランダム効果の分散コンポーネント (モーメント法)
2 ランダム効果の分散コンポーネント (完全情報最尤法)
結果は算出値の指数 (すなわち、オッズ比)

34= 0.00775= 0.00000

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

表 3b、3c の結果は、考察した５つの研究のそれぞれの結果と、それらを全て一緒にした結果を要約している。結果は、拘禁的制裁と非拘禁的制裁には、再犯率について、ランダ
ム効果以上に有意な違いをもたらさないことを示している。
メタ分析に含めた５つの研究のうち、van der Werff の１件の研究（#124）が、圧倒的に最も大きなサンプルを用いているため、非拘禁的制裁について有意な正の結果を見出した
暴力犯罪についての彼女の研究結果を用いてメタ分析を行った。個々の効果値は表 3a、メタ分析の結果は表 3d、3e に示した。
これら５つの研究に基づき、以下の標準化平均偏差を得た。
表 3d： 非拘禁的制裁と拘禁的制裁の比較（van der Werff の研究は暴力犯罪のみ。残りの実験は全犯罪）、標準化平均値差

観測数= 5
最小値 = -.020
最大値 = 0.593
重み付け標準偏差 = 0.153

等分散性分析
5.65
Q値 =
4
自由度 =
P = 0.22655------------------------------------------------------------------------|
P
Z値
平均 -95%信頼区間 +95%信頼区間 標準誤差-----------------+------------------------------------------------------0.23810 0.06452 1.73026 0.08358
0.11164 -0.01482|
固定効果
0.29833 0.08274 1.64575 0.09981
0.13617 -0.02600|
ランダム効果 1
0.28244 0.07761 1.67913 0.09313
0.13032 -0.02180|
ランダム効果 2------------------------------------------------------------------------1 ランダム効果の分散コンポーネント (モーメント法)
2 ランダム効果の分散コンポーネント (完全情報最尤法)= 0.00987= 0.00667

いずれの平均効果値も正である（非拘禁的制裁を支持している）が、統計的に有意ではない。表 3c の平均オッズ比は、拘禁群については再犯率 50 パーセント、非拘禁群について
は再犯率 48 パーセントに換算しうる。その差は、２パーセンテージの改善に相当する。５
件の研究のうちの３件が小規模であることを考えると、メタ分析レベルでの全体的な検定力（statistical power）はまだ小さい。結果が総じて均一的であることから、固定効果とランダム効果は基本的に同じである。
表 3d、表 3e の結果は、統計的に有意に近く、オッズ比 1.22 は、拘禁群と非拘禁群の再犯率それぞれ 50 パーセントと 45 パーセントに相当する。ただし、この結果は、
van der Werffの研究において、交通犯罪と財産犯罪を分析から除外した場合にのみ観察されることを指35

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

表 3e： 非拘禁的制裁と拘禁的制裁の比較（van der Werff の研究は暴力犯罪のみ。残りの実験は全犯罪）
、オッズ比

観測数
= 5
最小値 = .96437
最大値 = 2.933
重み付け標準偏差 = .

等分散性分析
Q値 =
5.65
自由度 =
4
P = 0.22655------------------------------------------------------------------------|
P
Z値
平均 -95%信頼区間 +95%信頼区間 標準誤差-----------------+------------------------------------------------------|
1.224450.97348
1.54013. 1.73026 0.08358
固定効果|1.28016
0.95394
1.71793. 1.64575 0.09981
ランダム効果 1|
1.26665
0.96124
1.66909. 1.67913 0.09313
ランダム効果 2------------------------------------------------------------------------1 ランダム効果の分散コンポーネント (モーメント法)
2 ランダム効果の分散コンポーネント (完全情報最尤法)
結果は算出値の指数 (すなわち、オッズ比)= 0.03247= 0.02193

摘しておきたい。Van der Werff の研究以外の研究は、暴力犯罪者だけでなく、いくつかのカテゴリーの犯罪者を含んでいるため、van der Werff のデータのうち暴力犯罪だけを考察することは問題があるように思われる。したがって、表 3b から表 3e が示しているように、拘禁的制裁と非拘禁的制裁は、再犯に対してランダム効果を超える差をもたらしていないというのが、より安全な結論であるように思われる。
もちろん、５つの研究に基づくメタ分析を「余りに」選択的であると批判することは簡単である。一方で、「投票」では非拘禁的制裁が有利だったがメタ分析の結果ではそのようなことがなかったため、メタ分析の結果は、表２で用いた「票の集計」方法の限界も例示している。しかし票の集計もメタ分析のいずれの方法も、再犯に関して拘禁的制裁と非拘禁的制裁の間の差は、非拘禁的制裁に有利であるものの、決して大きくないことを示唆している。比較実験と自然実験だけを考察すると、メタ分析の結果は、表２で用いた「票の集計」アプローチの結果とより符合している。この符合は、メタ分析を内的妥当性の高い研究に制限するという判断をいっそう支持するものである。

36

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

5. 議論
拘禁的制裁と非拘禁的制裁の効果を比較することは、100 年以上にわたり犯罪学研究の関心であった。再犯を減らすのにはどんな制裁が最も効果的かということを、数百もの研究が明らかにしようとしてきた。結果は、常に同じ方向を指し示しはしなかったが、拘禁的制裁と非拘禁的制裁の効果は、再犯と関連性の高い独立変数を統制するほど差が小さくなるように思われるため、再犯に対する制裁の効果についての広範囲の知見を要約する系統的レビューが政策立案者及び立法者にとって有用であると考えた。本文献レビューにおいては、可能な限りこのテーマについての質の高い研究を数多く見つけることで、よりバラ
ンスのとれた評価を提供することを目的として取り組んだ。残念ながら、４件の比較実験と１件の自然実験しかメタ分析に相応しい研究を見つけることができなかった。分析結果
は、刑務所収容は有害であるということを何年も論じてきた人にとって、いくぶんがっかりするものである。もちろん、現在、いくつかの Campbell 共同計画のグループで用いられている基準に従えば、あらかじめ存在している差異を十分に統制できているとは言えない
全ての研究を含めることによって、代替的制裁にとってずっと肯定的な結果を示すことはできただろう。言い換えれば、質の低い多くの研究を含めることによって、おそらく誤った結論に至る代償を払えば、拘禁的刑罰が有害であるというエビデンスにより納得してし
まうかもしれない。したがって、メタ分析を行う限り（このことは、特に制裁、プログラ
ム、そして犯罪者集団の異質性が大きいために異論があるだろうことは認識しているが）、
解決策は、高い内的妥当性を正当に保証できる研究に分析を限定することだけである。そのような保証は、本報告書を通じて説明してきたように、（ランダム化）比較実験と、（国王恩赦の日のように）基準がランダムに近い自然実験でのみ可能である。残念ながら、この制約によってメタ分析には５件の研究しか残らなかったが、偏りのあるデータを使って検定力を上げるよりも内的妥当性を優先すべきだと思っている。
本報告書を通じて説明してきたように、また、Walker, Farrington and Tucker (1981)が 25
年前に調べたように、統計的統制の方法を用いた準実験研究は、その後の再犯にも判決を下す裁判官にも影響を与えうる全ての変数を考慮に入れることはできない。このことは、Bondeson (#1002)が評価したプログラムや、より一般的に言えば、ほとんどの大陸的な「代替的」処分におけるように、判決を下す裁判官（あるいは合議体）あるいは矯正職員が、犯罪者が居住型処遇を真に必要としているかどうかに注意を払うよう求められている場合には、「処遇」群つまり「刑務所」群に平均よりずっと再犯リスクの高い犯罪者が含まれる傾向にあるため、特にそうである。このことが、多変量解析によって説明される再犯の分散の比率がごくわずかであることの一つの理由だろう。説明された分散の比率を示しているわずかな研究において、比率は、通常、20 パーセントの範囲でとどまっている。40 パー

37

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

セントに達した Bondeson (#1002)や Börjeson (#1005)は、注目に値する例外であり、おそら
く非常に多くの（約 40 個の）独立変数を統制したためだろう。したがって、再犯における分散の 70 パーセント以上（あるいは、今述べた二つのケースでは、ほぼ 60 パーセント）
は、未知もしくは統制されなかった変数に起因していると思われる。
さらに、ほとんどの研究のサンプルはどちらかといえば小さく、すなわち、100 人未満の犯罪者から成っている。したがって、研究者が３変数以上を統制しようとする場合には、
常にどんな統計的手法も検出力が損なわれる。このため、統計的検定が有意になることは極めてまれで、結果は大きく変動する。また、ほとんどの研究は、異なる制裁について制裁後の再犯を比較しているが、「改善」の程度は比較していない。そもそも、異なる制裁を受けている犯罪者のサンプルは、ランダム化したとしても、介入前の犯罪率が異なっている可能性がある。よって、この問題に対処する最善策は、言うまでも無く制裁前後の相対的改善度を比較することである。わずかな研究が、その方法を選んでいるが、その中にはKillias, Abei and daRibeaud (2000)と Empey and Steven (1971)がある。両研究とも、どんなタイプの制裁や介入でも、事後には犯罪の有病率が（わずかでも）低下したことを示している。要約すると、（どんな種類のものでも）制裁は、（対象者の犯罪性向を高めるという意味において）「有害」ではなく、再犯の減少にとって多かれ少なかれ有用であると思われる。
対象者の介入前の特徴が重要であるということは、MacKenzie et al. (1995, #72)によって示されたデータによって良く例証されている。彼女は７州においてブート・キャンプをその他の制裁と比較して評価している（表４）。観察期間中、サウスカロライナのブート・キャンププログラムでは、プログラムの変更はなかったが割付方法が変更された。研究の前半の３年間は、通常のプロベーションの判決を受けた犯罪者たちがブート・キャンプに選ばれた（旧方式）が、後半の３年間では、（プロベーション対象者ではない）実刑判決を受けた犯罪者がこのプログラムに送られた（新方式）。分析では、これら２つの群を別々に扱い、再犯に影響を与えることが知られている変数について再犯率を統計的に統制した。観
察期間を通じて、ブート・キャンプのプログラム自体に変更はなかったが、統計的統制を行った後、２つの群の推定再犯率は大きく異なることが見出された。このような結果は、再犯が、制裁の直接的な影響よりもむしろ群の構成及びその他の統制していない変数に依存することを明確に示している。

38

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

表４ サウスカロライナ州における旧方式のブート・キャンプ（OBC: old boot camp）後の再犯率、新方式のブート・キャンプ（NBC: new boot camp）後の再犯率、プロベーション（PROB, probation）後の再犯率

再犯

係数

有意度.

NBC vs. OBC

-.660

有意

PROB vs. OBC

-.387

非有意

PROB vs. NBC

+.273

非有意

制裁の比較

表４の１行目は、旧方式のブート・キャンプ（OBC）修了者の再犯率の方が、新方式のブート・キャンプ（NBC）修了者の再犯率よりも有意に高いことを示している。２、３行目で示されているように、プロベーション対象者は、旧方式ブート・キャンプ修了者より再犯率が低いが、新方式ブート・キャンプ修了者よりも高い。したがって、介入前の群間の差異が大きいほど、効果値の偏りが大きい。実際、実刑判決を受けた犯罪者は、プロベーションを受けた犯罪者よりも重大な犯罪を過去に行っており、より長い犯罪歴を持っていると思われる。そのため、制裁の最終的な効果が何であれ、前者は後者よりもおそらく頻繁に再犯をはたらくと考えられる。
最後に、我々のレビューは、「代替的」制裁・プログラムを将来評価するにあたって有用でありかつ、以下の９点に要約できる、多くの方法論上の観察を行う機会を与えている。
(1) 全ての研究が同じタイプの犯罪者を扱っているわけではない。例えば、交通違反者
を含めた研究もあれば、財産犯を含めた研究も、暴力犯罪者や薬物使用者を含めた研究もある。もちろん、再犯のリスクは、これらのグループ間で決して同じではない。
MacKenzie の研究において、ブート・キャンプに割り付けられた受刑者がプロベーション対象者よりも成功したことは特に驚きである（再犯率は 40.6%対 62.8%だった）。このことは、犯罪者のタイプと制裁のタイプの間で交互作用が作用しているに違いないことを示唆している。
Bonta et al. (2000, #20) は、更生プログラムと集中保護観察プログラムにおける犯罪者のタイプと制裁のタイプの交互作用の存在を示した。表５が示すとおり、集中39

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

的保護観察プログラム（ISP）は、高リスク犯罪者にとっては有用のようだが、低リ
スク犯罪者にとっては有害のようである。
表５

集中的保護観察プログラム（ISP: intensive supervision program）後の再犯率と刑務所収容後の再犯率の比較

制裁
ISP

刑務所

低い

32.3%

14.5%

高い

31.6%

51.1%

リスクレベル(2) 観察期間の長さは研究によって異なる。また、再犯率は、直線的には増加しない。
したがって、結果は、観察期間の長さに依存する。ランダム化研究において、観察期間は 12 ヶ月から 24 ヶ月の間でさまざまであった。再犯の分野の専門家は、これでは観察期間としては短すぎ、標準的な観察期間は少なくとも 36 ヶ月間であると常に主張している。van der Werff の研究（1979, #124）だけが 6 年間という追跡期間を用いていた。
(3) 再犯の推定に用いられるアウトカム尺度は、常に同等の妥当性があるわけではない。
例えば、再犯を、再収容の有病率と定義する研究者がいる。この再犯の指標は、大陸法の下では、新たに起きた犯罪が新たに拘禁刑に処せられることを正当化するほど重大な場合にだけ再犯を考慮できるという利点がある。だが、アメリカ合衆国においては、多くの犯罪者が仮釈放の遵守事項違反のため刑務所に戻される。どんな場合でも、再収容されるかどうかは、直前に受けた刑と犯罪者の犯罪歴にほぼ依存している。たいていの研究は、介入後の再有罪判決あるいは再逮捕の有病率によって、再犯を測定している。自己申告式非行の質問紙が用いられるのは極めてまれであることを別にして（稀な例外の１つは Barton and Butts, 1990, #10）、介入後の逮捕あるいは有罪判決の単なる有病率（「はい／いいえ」）は、異なる制裁を受けたことによる犯罪の頻度（「発生率」）や相対的改善度の重要なばらつきを隠してしまう可能性がある。
(4) 拘禁的制裁は、期間とタイプに大きな違いがある。一方、拘禁的制裁には、非収容者の刑期も多様な、刑務所、ブート・キャンプなどがある。しかし、実験的研究とほとんどの A 研究は、たいていの場合「代替的」制裁を比較的短期間の刑罰に代わるものとして想定しているため、非常に短い拘禁的制裁に限定されている。そのため、我々のレビューはより長期間の拘禁的刑罰はカバーしていない。それでも 10040

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）年以上論争が続いているのは、「短期の」拘禁的制裁の害についてであることを考え
ると、我々のレビューの持つこの問題点は、それほど重要ではない。直感的には、「刑務所化（prisonisation）」は、拘禁刑がある期間を超えるとより起こりやすくなると考えられる。Smith, Goggin and Gendreau (2002)は、拘禁の長さごとの再犯を比較し、刑務所収容期間が長いほど再犯の可能性が高まると結論している。しかし、彼らがレビューした研究の多くでは、おそらく適切に統制されていない多くの交絡因子が存在しているので、この結論がこのまま確たるものとして残りつづけることはないと思われる。
(5) 非拘禁的制裁の多様性もやはり印象的である。罰金刑、地域奉仕、プロベーション、
集中的保護観察、自宅拘禁から電子監視まで幅広くある。こういった制裁の中には、再犯に対して逆効果を持つものさえあるだろう。これら非拘禁的制裁の多くが刑務所経験の「有害」効果を乗り越えるための「代替策」として発展してきたことを考慮すると、これら多様な非拘禁的制裁が拘禁的刑罰より害が小さいかどうかを調べることは不可能ではない。
(6) いくつかの制裁プログラムには、社会的治療、医療・精神的支援や広範囲の総合カウンセリングといった更生のためのサービスが含まれている。しかし、レビューに含めたプログラムのような短期の拘禁的・非拘禁的刑罰の場合、集中的な治療的要素は例外的であると思われる。
(7) 我々の選んだ 23 件の研究は、45 年間の間に行われてきたものである。この 45 年間、判決の執行のされ方は、利用可能な「代替的」制裁のタイプ同様、変わってきた。
したがって、最近のプログラムを評価するのに以前の研究を用いるのは外的妥当性に問題がある。同様に、特にアメリカ人の専門家が研究結果を自分自身の国においてさえ一般化したがらない場合には、アメリカで得られた研究結果を世界の他の国にまた機械的に一般化することはできない。もちろん、ヨーロッパの研究の外的妥
当性もやはり疑問である。
(8) 通常、「代替的」制裁を受けた犯罪者の再犯率が低いことは、その犯罪者たちが仕事や家族生活から引き離されなかったために社会に統合される機会に恵まれたためだとされるのが常である。しかし、この点についてのエビデンスは非常に限られており（Lamb and Goertzel 1974, Killias, Aebi and Ribeaud 2000）、この前提は必ずしも実証されていない。
「代替的」制裁と比較して拘禁的制裁の期間が、多くの場合極めて短いことを考えると、「刑務所化」は最悪でも限定的であると思われる。しかし、ランダム化比較試験の場合には、再犯の尺度だけでなく、国税庁のファイルでよく41

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

見られる、家庭崩壊、失業、精神衛生、社会福祉機関による支援、借金、収入、資産といった社会統合の何らかの種類の指標を含めた追跡研究を容易に行うことができる。上記のようなデータは、「代替的」制裁と比べて、拘禁的制裁、社会統合に与えるネガティブな長期的効果を評価する際、非常に有用である。拘禁的制裁がこれ
ら社会統合の程度に「有害である」という広く知られたレトリックを考えると、上記のようなアウトカムについてのデータがほとんど収集されてこなかったことは、
大きな驚きである。
(9) ランダム化比較試験では、拘禁的制裁後に比べて「代替的」制裁後により低い再犯率が観察される際、ホーソン効果あるいは「プラシーボ」効果 4のようなものが作用した可能性を除外することはできない。実際、拘禁的制裁の有罪判決を受けたものの、「代替的」制裁を受けるという「チャンス」を掴んだ人は、（Killias, Aebi and
Ribeaud 2000 が観察したように）実はひるがえって彼らの態度に好ましい影響を与えるチャンスを得ているともいえる。無関係の人々同士の協同に関する実験（Fehrand Rockenbach, 2003）が示しているように、行動科学において広く行われている
自己利益最大化アプローチは、制裁が「利他主義（altruism）」に与えるネガティブな効果を見逃しているため、重大な欠陥がある。実際、公平だと受けとめられる制
裁は、対象者の協同意欲に影響を与えないが、不当あるいは不公平なものとして不快に感じられる制裁は、利他的協同をほぼ完全に破壊する。
「公平」（実際は、これはおそらく「予想より良かった」と同じだろう）だと受け止められる制裁は進んで協同する意欲を高めるが、これは、態度変化の結果として再犯率が減少するという類似した研究結果とも合致する。そのような分析結果は、認知行動療法（Henningand Frueh, 1996; Vennard, Hedderman and Sugg, 1997）や「公平な」手順（Paternoster,Bachman, Brame and Sherman, 1997）が態度に影響を与えるという研究によっても観察されている。
(10) 言うまでもなく、現在のこの分野の研究の最も重大な欠陥は、矯正プログラムの評
価に実験的デザインが用いられていないことである。一般の研究者、特に Campbell
共同計画の刑事司法グループの研究者たちは、今後、政府が新しい制裁やプログラ
ムを試行するときには常に、実験的研究デザインにこだわるよう強く求めることを最優先すべきである。

ここで論じているのがホーソン効果なのかプラシーボ効果なのかは議論のあるところだ
ろう。統制群の対象者が「プラシーボ」を与えられていないため、ホーソン効果について述べるほうがより適当だと思うが、この区別は、本レビューの文脈では実際的な価値があるようには思えないため、両方の用語を同時に使用している。

4

42

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

6. 結論
Smith, Goggin and Gendreau (2002)が、レビューを終えたあともそうだったように、この文献レビューを終えた私たちも、非拘禁的制裁が拘禁的制裁よりも再犯を抑止するのに効
果的と言うことはできない。単なる監督や収容より治療や更生的処遇が効果的かどうか、
あるいは犯罪者を特定の制裁に割り付けること自体が問題なのか（Palmer 1974）は、本レ
ビューの範囲を超えている。
将来、実験の質を改善するためには、再犯研究の分野における評価基準を確立することが重要になる。研究者だけでなく政策立案者も、可能な場合には常にランダム化比較試験を選ぶべきである。比較する２つの制裁のうちいずれか１つに犯罪者をランダムに割り付
けなければ、処遇の違いが犯罪者のその後の行動の違いの原因であると結論付けることは決してできない。ランダム化比較試験は、再犯以外のアウトカム、医療や社会統合といった実験開始時点では関連性を予想していなかった変数についてさえ考察することを可能にする。
疑い深い人は、ランダム化比較試験を実施する際の倫理的、実務的、法的な難しさを指摘して応酬する傾向がある。10 年以上にわたるスイスの矯正分野の実験研究に関わってきた我々としては、矯正職員、私たちのプログラムに参加した犯罪者や政策立案者と接した経験から言って、ランダム割付けは研究者だけでなく、この分野で働く職員や政策決定者
にとっても多くの利点があると答えるだろう。ランダム割付けは、個人特性、長所、あるいは制度上の制約に基づいて対象者を選択するどんな方法よりも簡単に正当化できる。法的な障害に関しては、1971 年、スイス議会は、試行的に（限られた数の犯罪者に対し限られた期間、刑法の規定を超えた）革新的な制裁や矯正の工夫を政府が導入することを認める刑法の条項（article 397bis par.4）を採択した。そのため、「革新的」プログラムを受ける
資格のある犯罪者は、「法にのっとって」（そして刑務所へ行って）処遇を受けることをいつでも、拒否したり主張したりすることができる。しかし、実験の規模には限りがあるので、実験に参加することを主張する権利は誰にもない。したがって、実験を受ける資格がありかつ、受けることを希望している者についてランダム化を妨げる法的障害はない。多くの国が同様の条項を導入しており、新しい制裁が一時的、かつ、（程度の差こそあれ）「試行的」な枠組で導入されている。したがって、実験的評価はまさに実施可能になってきているはずである。最後に、倫理的観点からの反論は、「新しい」制裁やプログラムの方が従来のものより良い結果を生むこと、あるいは少なくとも有害でないことを示すエビデンスがないのだから極めておかしい。製薬会社がランダム化比較試験による適切な検証をせずに、いくら有望だからといって新薬を販売することを望む人はいない。効果が適切に検証43

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

されていない新しい矯正プログラムを参加者になぜ「売」らなければならないのだろうか。
我々の系統的レビューに確固たる結論がないことは、必ずしも悪い知らせではない。刑事司法の政策立案者には、多くの選択肢と制約を考慮することが求められる更生の観点でいえば、短期間の拘禁が「代替的」制裁に劣るわけではないということを知っておくのは有益である。したがって、犯罪者の将来に害をもたらすリスク抜きで、量刑手続きの、費用（犯罪者のパートナーや子どもの費用も含む）
・公平性（例えば、暴力的なパートナーによる被害者に対する公平性）
・一貫性を正当に考慮することができる。要は、刑事法及び刑事手続とは、公平性の追求であり、判決及び矯正方法についての意思決定は、有益ないし有害な効果をもたらすというエビデンスがない限り、処遇上の考慮に基づくべきではない。
我々のレビューは、少なくとも収容期間が比較的短い場合については、有益ないし有害な効果は、良かれ悪しかれ、ごくわずかであることを示している。

*****

44

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

系統的レビューの参考文献
アステリスク（*）で番号を囲んだ研究については、我々のコーディング・プロトコルを用いて梗概を作成した。梗概は付録に掲げた。

A. 23 件の適格研究（A 研究）
１及び２に挙げた研究は、Sherman et al. (1997)のスケールでレベル５に達している。３及び４に挙げた研究は、レベル４で、その中でもより高い方法論的基準に達している（統制変数が４つ以上あり、高い統計的基準を満たしている）。

1. ランダム化比較試験*10*

Barton W.H., Butts J.A., "Viable options: intensive supervision programs
for juvenile delinquents", Crime and Delinquency 36/2 (1990), 238-256*91*

Bergman G.R., The evaluation of an experimental program designed to reduce
recidivism among second felony criminal offenders, Wayne State University,
Detroit (Mich.), PhD dissertation (77-9368) 1976

*25*

Killias M., Aebi M., Ribeaud D., "Does community service rehabilitate
better than shorter-term imprisonment ? : Results of a controlled
experiment", Howard Journal of Criminal Justice 39/1 (2000), 40-57*66*

Schneider A.L., "Restitution and recidivism rates of juvenile offenders:
results from four experimental studies", Criminology 24/3 (1986), 533-552

2. 自然実験*124*

van der Werff C., Speciale Preventie, Den Haag (NL): WODC, 1979

3. マッチングデザイン研究*76*

Kraus J., "A comparison of corrective effects of probation and detention onmale juvenile offenders", International Journal of Offender Therapy andComparative Criminology 25/2 (1974), 130-138*68*

Muiluvuori M.-L., "Recidivism among people sentenced to community45

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

service in Finland", Journal of Scandinavian Studies in Criminology and Crime
Prevention 2/1 (2001), 72-82*45*

Petersilia J., Turner S., and Peterson J., Prison versus probation in California:
implications for crime and offender recidivism, 1986

*74*

Smith L.G., Akers R.L., "A comparison of recidivism of Florida's
community control and prison: a five-year survival analysis", Journal of
Research in Crime and Delinquency 30/3 (1993), 267-292*16*

Weisburd D., Waring E., Chayet E., "Specific deterrence in a sample ofoffenders convicted of white-collar crimes", Criminology 33/4 (1995),
587-6074. ４つ以上の統制変数を持つ研究*1002* Bondeson U.V., Alternatives to imprisonment: intentions and reality,
Transaction Publishers / Westview Press, London / Boulder, 2002/1994*32*

Bönta J., Wallace-Capretta S., Rooney J., "Can electronic monitoring makea difference? An evaluation of three canadian programs", Crime andDelinquency 46/1 (2000), 61-75*20*

Bönta J., Wallace-Capretta S., Rooney J., "A quasi-experimental evaluationof an intensive rehabilitation supervision program", Criminal Justice andBehaviour 27/3 (2000), 312-329*1005* Börjeson B., Om Paföljders Verkningar (On the effects of sanctions). En
undersökning av prognosen för unga lagöverlrdare efter olika slag av behandling,
Almqvist & Wiksell, Stockholm, 1966
*23*

Brennan P.A., Mednick S.A., "Learning theory approach to the deterrenceof criminal recidivism", Journal of Abnormal Psychology 103/3 (1994),
430-440*2*

DeYoung, D.J., "An evaluation of the effectiveness of alcohol treatment,
driver license actions and jail terms in reducing drunk driving recidivism
in California", Addiction 92/8 (1997), 989-997*31*

MacKenzie D.L., Shaw J.W., "The impact of shock incarceration ontechnical violations and new criminal activities", Justice Quarterly 10/3
(1993), 463-487*56*

MacKenzie D.L., "The parole performance of offenders released fromshock incarceration (boot camp prisons): a survival time analysis", Journal

46

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

of Quantitative Criminology 7/3 (1991), 213-236*72*

MacKenzie D.L., Brame R., McDowall D., Souryal C., "Boot camp prisonsand recidivism in eight states", Criminology 33/3 (1995), 327-358*64*

Roeger L.S., "The effectiveness of criminal justice sanctions for Aboriginal
offenders", Australian and New Zealand Journal of Criminology 27/3 (1994),
264-281*9*

Savolainen J., Nehwadowich W., Tejaratchi A., Linen-Reed B., Criminal
recidivism among felony-level ATI program participants in New York City, NewYork City Criminal Justice Agency, New York, 2002*35*

Spohn C., Holleran D., "The effect of imprisonment on recidivism rates offelony offenders: a focus on drug offenders", Criminology 40/2 (2002),
329-357*43*

Tashima H.N. Marelich W.D., A comparison of the relative effectiveness ofalternative sanctions for DUI offenders, Sacramento, CA: California
Department of Motor Vehicles, 1989

47

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

B. 105 件の不適格研究（B 研究）
ここで挙げた研究は、Sherman et al. (1997)スケールにおけるレベル４を満たすが、綿密に調べたところ、年齢、性別、前科以外の統制変数を用いていないという理由がほとんどで、不適格と判断した（詳細については、付録 IV のコメントと除外理由を見よ）。アステリス
クで挟んだ番号の研究については、完全な梗概を作成した（コーディング・プロトコルは
付録 III を見よ）。
*48*

Albrecht H.J., Legalbewaehrung bei zu Geldstrafe und Freiheitsstrafe
Verurteilten, Freiburg i. Br.: MPI 1982

1009

Babst D.V., Mannering J.W., „Probation vs. Imprisonment for similar typesof offenders: A comparison by subsequent violations“, J. of Research on
Crime and Delinquency 2 (1965), 60-71

22

Bavon A., "The effect of the Tarrant County drug court project onrecidivism", Evaluation and Program Planning 24/1 (2001), 13-22

109

Beless D.W., Rest E.R., Probation officer case aide project: final report phase I,
University of Chicago Law School, Chicago, 1972

*62*

Boudouris J., Turnbull B.W., "Shock probation in Iowa", Journal of OffenderCounseling Services and Rehabilitation 9/4 (1985), 53-67

92

Brandau T.J., An alternative to incarceration for juvenile delinquents: theDelaware Bay Marine Institute, 1992

*51*

Burns J.C., Vito G.F., "An impact analysis of the Alabama boot campprogram", Federal Probation 59/1 (1995), 63-67

40

California Youth Authority, California's probation subsidy program: a progress
report to the legislature, Sacramento: Ca, 1975

*77*

Courtright K.E. et al., "Effects of house arrest with electronic monitoring
on DUI offenders", Journal of Offender Rehabilitation 24/3&4 (1997), 35-37

15

Deschenes E.P., Greenwood P.W., "Alternative placements for juvenile
offenders: results from the evaluation of the Nokomis challenge program",
The Journal of Research in Crime and Delinquency 35 (1998), 267-294

58

Deschenes E.P., Turner S., Petersilia J., "A dual experiment in intensive
community supervision: Minnesota's prison diversion and enhanced
supervised release programs", Prison Journal 75/3 (1995), 330-356

12Doelling D.,

HartmannA.,

Trauslen M., "Legalbewaerung nachTaeter-Opferausgleich im Jugendstrafrecht", Monatsschrift für Kriminologie
und Strafrechtsreform 85/3 (2002), 185-193

48

訳

*46*

尾山滋（静岡県立大学大学院）

Duffy B.P., A cost effectiveness analysis of the Maryland State restitution
program, Ann Arbor, MI: University Microfilms International, 1985

10-2

Egg R., Pearson F.S., Cleland C.M., Lipton D.S, "Evaluations of correctional
treatment programs in Germany: a review and meta-analysis", Substanceuse & misuse 35/12-14 (2000), 1967-2009*1006*

Empey L.T., Lubeck St.G., The Silverlake Experiment, Aldine, Chicago, 1971

*54*

Erwin B.S., "Turning up the heat on probationers in Georgia", Federal Probation
50/2 (1986), 17-24

106

Evans R.R., A systematic evaluation of the Alabama Fifteenth Circuit Court's
pretrial diversion program, Ann Arbor, MI: University Microfilms International,
1980

117

Finckenauer J.O., Scared straight and the panacea phenomenon, Prentice-Hall, Inc.,
Englewood Cliffs, N.J., 1982

39

Gainey R.R., Payne B.K., O'Toole M., "The relationship between time onelectronic monitoring and recidivism: an event history analysis of jail-based
program", Justice Quarterly 17 (2000), 733-752

73

Geerken M.R., Hays H.D., "Probation and parole: public risk and the future ofincarceration alternatives", Criminology 31/4 (1993), 549-564

5

Gendreau P., Goggin C., Cullen F.T., The effects of prison sentences on recidivism,
Ottawa: Solicitor General of Canada, 1999

86

Gillespie R.W., "Fines as an alternative to incarceration: the German
experience", Federal Probation 44 (1980), 20-26

80

Glaser D., Gordon M. A., "Profi 表 penalties for lower level courts", Judicature
73/5 (1990), 248-252*36*

Glaser D., Gordon M.A., "Use and effectiveness of fines, jail and probation inmunicipal courts", Journal of Offenders Counselling Service and Rehabilitation 14/2
(1988), 25-40

37

Gottfredson D.C., Barton W. H., "Deinstitutionalization of juvenile offenders",
Criminology 31/4 (1993), 591-610*24*

Granfield R., Eby C., Brewster T., "An examination of the Denver drug court:
the impact of a treatment-oriented-drug-offender system", Law and Policy 20/2
(1998), 183-202

122

Henggeler S.W., Melton G.B., Brondino M.J., Scherer D.G., Hanley J.H.,"Multisystemic therapy with violent and chronic juvenile offenders and theirfamilies: the role of treatment in successful dissemination", Journal ofConsulting and Clinical Psychology 65/5 (1997), 821-833

49

訳

75

尾山滋（静岡県立大学大学院）

Homel R., "Penalties and drink-driver: a study of one thousand offenders",
Australian and New Zealand Journal of Criminology 14/4 (1981), 225-241*41-2*

Hopkins A.P., Return to crime: a quasi-experimental study of the effects ofimprisonment and its alternatives, Ann Arbor, MI: University Microfilms
International, 1974
Hopkins A.P., “Imprisonment and recidivism: A quasi-experimental study”,
Journal of Research in Crime and Delinquency 13/1 (1976), 13-32

116

Howdeshell W.L., A case study of the impact of a volunteer program for
misdemeanants on the offenders and the court, Ann Arbor, MI: University
Microfilms International, 1983

8

Johnson Sh., Latessa E.J., The Hamilton County Drug Court: Outcome evaluation
findings, Final Report, Cincinnati, OH: Center for Criminal Justice Research,
University of Cincinnati, 2000

*29*

Jolin A., Stipak B., "Drug treatment and electronically monitored homeconfinement: an evaluation of community-based sentencing option", Crimeand Delinquency 38/2 (1992), 158-170

63

Jones M., "Do boot camp graduates make better probationers?", Journal of
Crime and Justice 19/1 (1996), 1-14

*88*

Jones M., Ross D.L., "Electronic house arrest and boot camp in North
Carolina: comparing recidivism", Criminal Justice Policy Review 8/4 (1997),
383-403*65*

Jones P.R., "The risk of recidivism: evaluating the public-safety
implications of community corrections program", Journal of Criminal Justice
19/1 (1991), 49-66

1007

Karstedt S., "Determinants of patterns of recidivism: Some results ofsurvival analyses based on official crime records of the Swiss Canton Jura,in E. Weitekamp and H.J. Kerner (eds.), Cross-National Longitudinal
Research on Human Development and Criminal Behavior, Doordrecht (NL):
Kluwer 1994, 131-148

7

Kerr H., Wilson D., "Adult reconviction in Northern Ireland", Research &Statistical Bulletin, Northern Ireland Office, Belfast, 2000

*38*

Kershaw C., Goodman J., White S., Reconvictions of offenders sentenced ordischarged from prison in 1995, England and Wales, Home Office Statistical
Bulletin, Issue 19/99, London, 1999

30

Kingsnorth R.F., "The Gunther special: deterrence and the DUI offender",Criminal Justice Behavior 18/3 (1991), 251-266

50

訳

120

尾山滋（静岡県立大学大学院）

Kiwull H., Kurzfristige Freiheitsstrafen und Geldstrafen vor und nach derStrafrechtsreform, einschliesslich der Entziehung der Fahrerlaubnis und desFahrverbots als Mittel der Spezialprävention, 1979

119

Klein-Saffran J., Electronic monitoring versus halfway houses, A Study ofFederal Offenders, Dissertation, University of Maryland, 1993

76-2

Kraus J., "The effects of committal to a special school for truants",
International Journal of Offender Therapies and Comparative Criminology 25/2
(1981), 130-138

112

Kuehlhorn E., Non-institutional treatment and rehabilitation: an evaluation of a
Swedish experiment, Report-no-7, Sweden National Council for Crime
Prevention, Stockholm, 1979

*1004*

Lamb R. R., Goertzel V., "Ellsworth House: A Community Alternative to Jail",
American Journal of Psychiatry 131/1 (1974), 64-68

79

Lamb R. R., Goertzel V., "A community to county jail: the hopes and therealities", Federal Probation 39/1 (1975), 33-39

84

Land K.C., McCall P.L., Williams J.R., "Something that works in juvenile
justice: an evaluation of the North Carolina court counsellors' intensive
protective supervision randomized experimental project", Evaluation Review
14/6 (1990), 574-606

70

Latimer J., "A meta-analytic examination of youth delinquency, family
treatment and recidivism", Canadian Journal of Criminology and Criminal Justice43/2 (2001), 237253

90

Levin M.A., "Policy evaluation and recidivism", Law and Society Review Denver
6/1 (1971), 17-46*42*

Lloyd C., Mair G., Hough M., "Explaining reconviction rates: a criticalanalysis", Research Study n° 136, Home Office, London, 199481

Locke T. et al., "An evaluation of a juvenile education program in a statepenitentiary", Evaluation Review 10/3 (1986), 281-298

52

MacKenzie D.L., "Boot camp prisons: components, evaluation, and empiricalissues", Federal Probation 54/3 (1990), 44-52

59

MacKenzie D.L., Gould L.A., Riechers L.M., Shaw J.W., "Shock incarceration:
rehabilitation or retribution”, in D.L. MacKenzie and G.S. Amstrong (eds.),
Correctional Boot Camps: Military Basic Training or a Model for Corrections?,
Sage Publications, Thousand Oaks, 1990

27

Miethe T.D., Lu H., Reese E., "Reintegrative shaming and recidivism risk in
drug court: explanations for some unexpected findings", Crime and51

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

Delinquency 46/4 (2000), 522-541*81-2*

Miller L.C., "Southfields: evaluation of short-term impatient treatment centerfor delinquents", Crime and Delinquency 16/3 (1970), 305-316

113

MITRE Corporation, High impact anti-crime program: assumptions research inprobation and parole: initial description of client, worker, and project variables, 1975

107

Murray C.A., Cox L.A., Beyond probation: juvenile corrections and the chronicdelinquent, Social Research Vol. 94, Sage Publications, Beverly-Hills, CA, 1979

114

Nath S.B., Intensive supervision project: final report, Parole and Probation
Commission. Research, Statistics, and Planning Section. Tallahassee, Florida,
1974

50

Niemeyer M., Shichor D., "A preliminary study of a large victim/offenderreconciliation program", Federal Probation 60/3 (1996), 30-34*57*

Nirel R. et al., "The effectiveness of service work: an analysis of recidivism",
Journal of Quantitative Criminology 13/1 (1997), 73-92

6

OfficeofLegislative

Auditor,"Recidivism

of

adult

felons",http://www.auditor.leg.state.mn.us/ped/1997/felon97+F255.htm, 1997
3

Oregon Department of Corrections, Recidivism of New Parolees and Probationers,
Salem, 2003

4

Oregon Department of Corrections, The effectiveness of community-based
sanctions in reducing recidivism, Salem, 2002

*1003*

Palmer T.B., "California Community Treatment Program for Delinquent
Adolescents", Journal of Research in Crime and Delinquency 8 (1971), 74-92*1003*

Palmer T.B., "The Youth Authority’s Community Treatment Project", Federal
Probation 38/1 (1974), 3-14

13

Parisi N., "A taste of the bars?", Journal of Criminal Law and Criminology Chicago
72/3 (1981), 1109 -1123

102

Pease K., Bellingham S., Earnshaw L., "Community service assessed in 1976",
Research Study n° 39, Home Office, London, 1977

28

Peters R.H., Murrin M.R., "Effectiveness of treatment-based drug courts in
reducing criminal recidivism", Criminal Justice and Behavior 27/1 (2000), 72-96

33

Petersilia J., Turner S., "Intensive probation and parole", Crime and Justice 17(1993), 281-336

53

Petersilia J., Turner S., Deschenes E.P., "The costs and effects of intensive
supervision for drug offenders", Federal Probation 56/4 (1992), 12-17*41*Petersilia J., Turner S., Diverting prisoners to intensive supervision: results of anexperiment in Oregon, Rand Corporation, Santa Monica, CA, 1990

52

訳

101

尾山滋（静岡県立大学大学院）

Petrie C., The nowhere boys: a comparative study of open and closed residential
placement, Saxon House, Hampshire, England, 1980

104

Polan S.L., CSP revisited: an evaluation of juvenile diversion, Dissertation, Ann
Arbor, MI: University Microfilms International, 1994

108

Robert W.G., Citizens in corrections: an evaluation of 13 correctional volunteer
programs, Youth Authority, Sacramento, California, 1976*85*

Scarpitti F.R., Stephenson R.M., "A study of probation effectiveness", Journal of
Criminal Law, Criminology and Police Science 59/3 (1968), 361-369

34

Selke W.L., "Diversion and crime prevention: a time series analysis",
Criminology 20/3&4 (1982), 395-406

93

Shoham S., Sandberg M., "Suspended sentences in Israel: an evaluation of thepreventive efficacy of prospective imprisonment", Crime and Delinquency 10(1963), 74-85*49*

Smith L.G., Recidivism, community control and imprisonment, National Instituteof Justice, Washington D.C., 1991

1000

Smith P., Goggin C., Gendreau P., Effets de l'incarcération et des sanctions
intermédiaires sur la récidive: effets généraux et différences individuelles, Ottawa :Solicitor General of Canada 2002

123

Snacken S., "Les courtes peines de prison", Déviance et Société 10/4 (1986),
363-387

105

Sontheimer H.G., The suppression of juvenile recidivism: a methodological inquiry,
Dissertation, The Pennsylvania State University, The Graduate School ofCommunity Systems Planning and Development, Ann Arbor, MI: University
Microfilms International, 1990

*55*

Spaans E.C., "Community service in the Netherlands: its effects on recidivism
and net-widening", International Criminal Justice Review 8 (1998), 1-14

115

Stead D.G., The effectiveness of criminal mediation: an alternative to court
proceedings in a Canadian city, Dissertation, University of Denver, Ann Arbor,
MI: University Microfilms International, 1986

1001

Stemmer B., Killias M., "Récidive après une peine ferme et après une peine
non-ferme: la fin d’une légende", Revue Internationale de Criminologie et de Police
Technique, 43/1, 1990, 41-58

100

Stenner D., Die kurzfristige Freiheitsstrafe und die Möglichkeit zu ihrem Ersatz
durch andere Sanktionen, Kriminalistik Verlag, Hamburg, 1970

121

Storz R., "Strafrechtliche Sanktionen und Rückfälligkeit: Versuch einer
komparativen Analyse verschiedener Sanktionsraten anhand von Daten der

53

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

Strafurteilsstatistik", in M. Killias (ed), Rückfall und Bewährung/ récidive etréhabilitation, Rüegger, Grüsch, 1992
103

Sweet R.P., Final evaluation report of the community treatment of recidivist felony
offenders project, Oakland County, Michigan, 1975

11

Trulson C., Triplett R., Snell C., "Social control in a school setting: evaluating aschool-based boot camp", Crime and Delinquency 47/4 (2001), 573-609*14*

Van der Werff C., Recidivism and special deterrence, Justice Ministry,
Netherlands, The Hague, 197887

Vito G., "Developments in shock probation: a review of research findings andpolicy implications", Federal Probation 48 (1984), 22-27

78

Vito G., Allen H.E., "Shock probation in Ohio: a comparison of outcomes",
International Journal of Offender Therapy and Comparative Criminology 25/1
(1981), 70-75

1Voas R.B, Fisher D.A., "Court procedures for handling intoxicated drivers",
Alcohol Research & Health 25/1 (2001), 32-42

18

Voas R.B., Blackman K.O., Tippetts A.S., Marques P.R., "Evaluation of aprogram to motivate impaired driving offenders to install ignition interlocks",
Accident

Analysis andPrevention 34/4

(2002), 449-455;

also:Annualproceedings/Association for Advancement of Automotive medicine 45 (2002),
303-316118

Voser B., Die Eignung der Busse zur Ersetzung der kurzen Freiheitsstrafen,
Dissertation, Universität Basel, 1985

17

Wagenaar A.C., Zobeck T.S., Williams G.D. et al., "Methods used studies ofdrink-drive control efforts: a meta-analysis of the literature from 1960-1991",
Accident Analysis and Prevention 27/3 (1995), 307-316

1008

Walker N., Farrington D.P., Tucker G., "Reconviction rates of adult males after
different sentences", British Journal of Criminology 21/4 (1981), 357-360

110

Washington-(State) Coordination Council for Occupational Education, A
future for correctional rehabilitation?, Federal Offenders Rehabilitation Program:
Final Report, Olympia, 1969

60

Wells Parker E., Anderson B.J., Landrum J.W., Snow R.W., "Long-term
effectiveness of probation, short-term intervention and LAI administration for
reducing DUI recidivism", British Journal of Addiction 83/4 (1988), 415-421

19

Wells Parker E., Bangert Drowns R., Mc Millen R. et al., "Final results from ametaanalysis of remedial interventions with drink/drive offenders", Addiction
90 (1995), 907926

54

訳

*83*

尾山滋（静岡県立大学大学院）

Wheeler G.R., Hissong R.V., "A survival time analysis of criminal sanctions for
misdemeanor offenders: a case for alternatives to incarceration", Evaluation
Review 12/5 (1988), 510-527

67

Wheeler G.R., Hissong R.V., "Effects of criminal sanctions on drunk drivers:
beyond incarceration", Crime and Delinquency 34/1 (1988), 29-42

44

Whitbeck J.K. (eds.), Chronicling an alternative: an evaluation of IUE/The Work
Connection, Brandeis University, Ann Arbor, MI: UMI, 1989

71

Wilson R.J., Stewart L., Stirpe T., Barrett M., Cripps J.E., "Community-based
sexual offender management: combining parole supervision and treatment to
reduce recidivism", Canadian Journal of Criminology and Criminal Justice 42/2
(2000), 177-188*26*

Wooldredge, J.D., "Differentiating the effects of juvenile court sentences on
eliminating recidivism", Journal of Research in Crime and Delinquency 25/3
(1988), 264-300*61*

Wright D.T., Mays G.L., "Correctional boot camp, attitudes, and recidivism:
the Oklahoma experience", Journal of Offender Rehabilitation 28/1&2 (1998),
71-87

89

Yoneda A., "A study of the disposition of criminal cases in which bothjuveniles and adults were co-offenders", Bulletin of the Criminological Research
Department (1970), 68

111

Zold P.A., Evaluating residential probation for drug-involved felony offenders, Ann
Arbor, MI: UMI, 1999

55

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

C. 再犯についての記述的研究（C 研究）
ここに挙げた研究は、手短に調べたところ、（たいていの場合、Sherman et al. (1997)スケ
ールのレベル４に達しなかったため）不適格と判断した研究である。
Adkins G., Huff D., Stageberg P. 2000. The Iowa Sex Offender Registry and Recidivism.
Department of Human Rights, Des Moines, Iowa: Iowa, 2000
Akers R.L., Evaluation of post-adjudication felony drug court: graduate research
fellowship, National Institute of Justice, Washington DC, 1998
Albrecht H.J., "Recidivism after fines, suspended sentences and imprisonment",
International Journal of Comparative and Applied Criminal Justice 8/2 (1984), 199-207
Amilon C., The lessons to be learned from Scandinavian experience in penal reform, 1976
Anderson J.F. Dyson L., "A tracking investigation to determine boot camp successand offender risk assessment for CRIPP participants", Journal of Crime and Justice,
19/1 (1996), 179-190
Annan S., Martin S.E., Forst B., Deterring the drunk driver: a feasibility study: technicalreport, Washington, DC: Police Foundation, 1986
Aos S., Phipps, Polly, Barnoski, Robert et al., The comparative costs and benefits ofprograms to reduce crime: a review of national research findings with the implications for
Washington State, Olympia, WA: Washington State Institute for Public Policy, 1999
Arthur L.G., "Punishment doesn't work!", Juvenile and Family Court Journal 51/3
(2000), 37-42
Austin J., Krisberg B., The impact of juvenile court intervention, 1987
Baird C., Report on intensive supervision programs in probation and parole,
Philadelphia, PA: Prison Overcrowding Project, 1983
Baird C., Wagner D., Decombo B. et al., Evaluation of effectiveness of supervision and56

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

community rehabilitation programs in Oregon, San Francisco, CA: National Council
on Crime and Delinquency, 1994
Baird S.C., Wagner D., DeComo R.E., Evaluation of the impact of Oregon's structured
sanctions program, San Francisco, CA: National Council on Crime and Delinquency,
1995
Ball R.A., Huff C.R., Lilly J.R., House arrest and correctional policy: doing time at home,
Newbury Park, CA: Sage, 1988
Bartell T., Winfree L.T., "Recidivist impacts of differential sentencing practices forburglary offenders", Criminology Beverly Hills Calif 15/3 (1977), 387-396
Barton W.H., Butts J.A., Intensive supervision in Wayne County: an alternative to statecommitment for juvenile delinquents. Final report, University of Michigan, Ann Arbor,
MI: Institute for Social Research, 1988
Barton W.H., Butts J.A., The evaluation of three in home alternatives to statecommitment for juvenile delinquents, 1989
Barton W.H., Butts J.A., "Accommodating innovation in a juvenile court", Criminal
Justice Policy Review 4/2 (1990), 144-158
Barton W.H., Butts J.A., "Intensive supervision programs for high-risk juveniles:
critical issues of program evaluation", in T.L. Amstrong, Monsey (ed), Intensive
interventions with high-risk youth: promising approaches in juvenile probation and parole,
1991, 317-340
Basta J., Evaluation of the intensive probation specialized caseload for graduates of shock
incarceration, Tucson, AZ: Adult Probation Department, Pima County Superior
Court, 1995
Beck J., Hoffman P.B., "Time served and release performance: a research note",
Journal of Research in Crime and Delinquency 13 (1976), 127-132
Belenko S., Davis R.C., Dumanovsky T. et al., Drug felony case processing in New

57

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

York City's N parts: interim report, New York City Criminal Justice Agency, New
York, 1992
Belenko S., Fagan J., Dumanovsky T. et al., Drug felony case processing in New York
City's N parts: interim report, New York City Criminal Justice Agency, New York,
1992
Belenko S., Fagan J., Dumanovsky T. et al., New York City's special drug courts:
recidivism patterns and processing costs, New York City Criminal Justice Agency,
New York, 1993
Belenko S., Impact evaluation of the DTAP diversion program, 2000
Bishop N., Post-prison and post-probation recidivism: two studies, Swedish Prison and
Probation Administration (ed), Norrkoping, Sweden, 1991
Bleich J.L., "Toward an effective policy for handling dangerous juvenile offenders",
in F.X. Hartmann (ed), From children to citizens - the role of juvenile court, New York,NY, Springer-Verlag, (Volume II) 1987, 143-175
Boersema C., Hardenbergh D., "Initial results from the Maryland DWI/DUI
sentencing project", State Court Journal 14/1 (1990), 4-15
Bohlander E.W., Shock probation: the use and effectiveness of an early release program asa sentencing alternative, University Microfilms, Ann Arbor, Mich., 1973
Bönta J., Wallace Capretta S., Rooney J., Restorative justice: an evaluation of therestorative resolutions project, (www.sgc.gc.ca): Solicitor General Canada, 1998
Bönta J., Wallace Cepretta S., Rooney J., Electronic monitoring in Canada, Ottawa,
CAN: Solicitor General Canada, 1999
Brame R., MacKenzie D.L., Waggoner A.R. et al, "Moral recognition therapy andproblem behavior in Oklahoma Department of Corrections", Journal of the
Oklahoma Criminal Justice Research Consortium 3/Aug (1996), 63-84
Breckenridge J.F., Winfree L.T.Jr., Maupin J.R. et al., "Drunk drivers, DWI "drug58

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

court" treatment and recidivism: who fails?", Justice Research and Policy 2/1 (2000),
87-105
Broward County (Florida) Board of the Commissioners Commission Auditor's
Office, A study of recidivism rates for boot camp: executive summary, Fort Lauderdale,FL, 1996
Brown W.K., Jenkins R.L., "The favorable effect of juvenile court adjudication ofdelinquent youth on the first contact with the juvenile justice system", Juvenile andFamily Court Journal 38/3 (1987), 21-26
Buzawa E., Understanding, preventing & controlling domestic violence incidents, 1998
Byrne J.M., Lurigio A.J., Petersilia J., Smart sentencing: the emergence of intermediate
sanctions, Sage Publications, Newbury Park, CA, 1992
Clarke S.H., Harrison A.L., Recidivism of criminal offenders assigned to community
correctional programs or released from prison in North Carolina in 1989, Chapel Hill,
NC: Institute of Government, University of North Carolina, 1992
Cohen B.Z., Eden R., Lazar A., "The efficacy of probation versus imprisonment in
reducing recidivism of serious offenders in Israel", Journal of Criminal Justice 19/3
(1991), 263-270
Cook T.J., Scioli F.P., "Volunteer program effectiveness: the reduction ofrecidivism", Criminal Justice Review 1/2 (1976), 73-80
Covington B.C., Follow-up on the Harris County's boot camp program project, 1996
Craddock A., Day reporting centers as an intermediate sanction: a process & impact
project, National Institute of Justice, Washington DC, 1996
Davies S., A comparison of patients subject to supervised discharge (section 25,
MH(PA)A1995) probation orders with conditions of psychiatric treatment (PO) andconditionally discharged restricted patients (Section 41, MHA 1983 (S41CD)), 1999
Davis R.C., Smith B.E., Nickles L., Prosecuting domestic violence cases with reluctant

59

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

victims: assessing two novel approaches in Milwaukee, Washington, DC: Criminal
Justice Section, American Bar Association, 1997
Delaware Statistical Analysis Center, Evaluation of the Delaware juvenile drug court
diversion program, Dover, 1999
Deschenes E.P., Turner S., Grenenwood P., Chiesa J., An experimental evaluation of
drug testing and treatment interventions for probationers in Maricopa County, Arizona,Santa Monica, CA: Rand, 1996
Deschenes E.P., Turner S., Petersilia J., "Intensive community supervision in
Minnesota: A dual experiment in prison diversion and enhanced supervised
release (DRU-777-NIJ)", CA: RAND, Santa Monica, 1995
Dignan J., Repairing the damage: an evaluation of an experimental adult reparation
scheme in Kettering, Northampton shire, Sheffield, UK: University of Sheffield,
Centre for Criminological and Legal Research, 1990
Drug Strategies, Cutting crime: drug courts in action, 2445 M Street, N.W.,
Washington, DC 20037, 1997
Eckert M.A. et al, An evaluation of the court employment project's FY84 alternatives toincarceration program: final report, New York, NY: New York City Criminal JusticeAgency, 1987
Eilers J.C., Alternatives to traditional incarceration for serious traffic offenders,Charlottesville, VA: Virginia Transportation Research Council, 1994
Eisenberg M., Reed M., Implementation and cost-effectiveness of the correctional
substance abuse treatment initiative, Criminal Justice Policy Council, Austin, TX,
1997
Eisenberg M., Three years recidivism tracking of offenders participating in substanceabuse treatment programs, Austin, TX: Texas Criminal Justice Policy Council, 1999
English K., Chadwick S.M., Pullen S.K., Colorado's intensive supervision probation:

60

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

report of findings, Colorado Division of Criminal Justice, Boulder, 1994
Enos R., Holman J.E., Carroll M.E., Alternative sentencing: electronic monitoredcorrectional supervision, Bristol, Wyndham Hall Press, 1999
Entrophy, Limited, Demonstration project: alternative to incarceration for the woman
offenders, 1975
Erwin B.S., Evaluation of intensive probation supervision in Georgia: final report,
Atlanta, GA: Georgia Department of Corrections, Office of Evaluation andStatistics, 1987
Evje A., Cushman R.C., A summary of the evaluations of six California's victim offenderreconciliation programs, Sacramento, CA: Judicial Council of California, Center for
Families, Children & the Courts, 2000
Felsteiner, Williams L.F., Williams L.A., Community mediation in Dorchester,
Massachusetts: final report, 1979
Finn M.A., Muirhead-Steves S., "The effectiveness of electronic monitoring withviolent male parolees", Justice Quarterly, 19/2 2002 293-312
Florida Department of Juvenile Justice Bureau of Data and Research, Bay County
sheriff's office juvenile boot camp: a follow-up study of the first seven platoons,Tallahassee, FL 1997
Flowers G.T., Carr T.S., Ruback R.B., Special alternative incarceration evaluation,
Atlanta, GA: Georgia Department of Corrections, 1991
Fors S.W., Rojek D.G., "The effect of victim impact panels on DUI/DWI rearrest
rates: twelve-month follow-up", Journal of Studies on Alcohol 60 /4 (1999), 514-520
Geudens H., "Restorative justice for juveniles: potentialities, risks and problems",
in Walgrave, Lode (eds), Samenleving Criminliteit & Strafrechspleging, 12, Leuven
University Press, Leuven, Belgium, 1998

61

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

Gibbens T., "Treatment in liberty", International Annals of criminology 9/1 (1970),
9-30
Gottfredson D.J., Choosing punishments: crime control effects of sentencing,
Sacramento CA: National Institute of Justice 1998
Gottfredson D.M., Effects of judges' sentencing decisions on criminal careers,
Washington, DC: U.S. National Institute of Justice, 1999
Gottfredson D.C., Coblentz K., Harmon M.A., A short-term outcome evaluation of theBaltimore city drug treatment court program, University Park, MD: University of
Maryland, 1996
Greene J.A., The Maricopa County FARE probation experiment: an effort to introduce amean-based monetary sanction as a targeted felony-level intermediate sanction, New
York, NY: Vera Institute of Justice, 1996
Greenwood P.W. et al., The RAND intermediate-sanction cost estimation model, Santa
Monica, CA: Rand Corporation, 1989
Greenwood P.W., Turner S., The vision quest program: an evaluation, 1987
Gross A.M., Brigham T.A., "Behavior modification and the treatment of juvenile
delinquency: a review and proposal for future research", Corrective and Social
Psychiatry and Journal of Behavior Technology methods and therapy Olathe Kans 26/3
(1980), 98-106 Gustavsson J., Krantz L., Engman K., Post-prison and post-probation
recidivism: two studies, Norrkoping, Sweden: Swedish Prison and Probation
Administration, 1991
Hart W., "Profile/Michigan", Corrections Magazine 2/5 (1976), 55-63; 65-66
Hepburn J.R., Jonston C.W., Rogers S., No drugs. Do time: an evaluation of Maricopa
County demand restitution program, Washington, DC: U.S. National Institute ofJustice, 1994
Holley P.D., Wright D.E., "Oklahoma's regimented inmate discipline program for

62

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

males: its impact on recidivism", Journal of the Oklahoma Criminal Justice ResearchConsortium 2/Aug (1995), 58-70
Holley P.D., Wright D.E., Oklahoma's regimented inmates discipline program for males:
its impact on recidivism, Weatherford, OK: Department of Social Sciences,
Southwestern Oklahoma State University,1994
Home Office, Statistics of the criminal justice system, England and Wales, 1969-79, Her
Majesty's Stationery Office, London, 1980
Huskey B., Lurgio A.J., "An examination of privately operated sanctions within
the U.S.", Corrections Compendium 17/12 (1992), 1, 3-8
Iowa Department of Human Rights, The Iowa sex offender registry and recidivism,
2000
Iowa Legislative Fiscal Bureau, Iowa Department of Social Services adultcommunity-based corrections, Des Moines, 1983, 3 vols
Jolin A., Stipak B., “Drug treatment and electronically monitored homeconfinement: an evaluation of a community-based sentencing option”, Crime andDelinquency, 38/2 (1992), 158-170
Jones M., Ross D.L., "Is less better? Boot camp, regular probation and rearrest in
North Carolina", American Journal of Criminal Justice 21/2 (1997), 147-161
Junger Tas J., Alternatieven voor de vrijheidsstraf: lessen uit buitenland, Arnhem,
NETH: Gouda Quint, 1993
Justice Education Center Inc., Longitudinal study: alternatives to incarceration
sentencing evaluation, Hartford, CT: Connecticut Judicial Branch, 1996
Kentucky Department of Corrections, Recidivism in Kentucky 1992, Frankfort,
KY: Commonwealth of Kentucky, 1995
Kentucky Mental Health Manpower Commission, Curriculum development for63

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

training of Kentucky Department of Corrections' personnel in areas of community
resource management, 1974
Kershaw C., "Reconvictions of offenders sentenced or discharged from prison in
1994; England and Wales", Home Office Statistical Bulletin 5/99 (1999),
http://www.homeoffice.gov.uk./rds/publf.htm
Knaus J., Das Problem der kurzfristigen Freiheitsstrafe, Dissertation, Universität
Zürich, 1973
Konicek P., Five year recidivism follow up of 1989 sex offender releases, Columbus, OH:
Ohio Department of Rehabilitation and Correction, 1996
Krantz L., Lindsten K., "Recidivism statistics for imprisonment and probation",
http://www.kvv.se, 2002
Kraus J., "A comparison of corrective effects of probation and detention on malejuvenile offenders", British Journal of Criminology 14/1 (1974), 49-62
Kriminalvarden 1975 (The prison and probation system 1975), Sweden national
prison and probation administration, Stockholm, 1976
Kunitz J.S., Woodall W.G., Zhao H., Wheeler D.R., Lillis R., Rogers E., "Rearrest
rates after incarceration for DWI: a comparative study in an southern US county",
American Journal of Public Health 92/11 (2002), 1826-1831
Lamb R.R., Goertzel V., "Ellsworth house: a community alternative to jail",
American Journal of Psychiatry 131/1 (1974), 64-68
Lampkin A.C., Sante Clara County day care treatment center for delinquents: final
evaluation report, San Jose, CA: American Justice Institute, 1974
Langan P.A., "Between prison and probation: intermediate sanctions", Science
262/May (1994), 791-793
Latessa E.F., Travia L.F., "Halfway house or probation: a comparison of alternative64

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

disposition", Journal of Crime and Criminal Justice 14/1 (1991), 53-75
Laurie E., Schneider A., "Explaining the effects of restitution on offenders: results",
in Monsey (ed), Criminal Justice, Restitution and reconciliation, 1990, 183-206
LeBlanc M., Beaumont H., "The effectiveness of diversion in Montreal in 1981",
Canadian Journal of Criminology 33/1 (1991), 61-82
Leibrich J., "Criminal history and reconvictions of two sentence groups:
community service and non-residential periodic detention", in J. Leibrich, B.
Galaway, Y. Underhill (eds), Community service orders in New Zealand, Wellington,
NZ: Planning and Development Division, Department of Justice, 1984, 161-204
Lerner M.J., "The effectiveness of a definite sentence parole program", Criminology
15 (1977-78), 211-224
Levin M.A., The impact of criminal court sentencing decisions and structuralcharacteristics, National Technical Information Service, Springfield, Va., 1973
Louisvill K., Comparative analysis of community and institutional treatment, 1971
Louisville/Jefferson County (KY) Metropolitan Social Services Department,
Aftercare/preprobation: a review, Louisville, KY, 1975
Lucker G.W., Applegate B.K., Courtright K.E. et al., "Interventions with DWI, DUI,
and drug offenders", Journal of Offender Rehabilitation 24/3&4 (1997), 1-100
Macdonald D.G., Overview of departments follow-up research on return rates ofparticipants in major programs, Albany, NY: New York State Department ofCorrectional Services, 1995
MacKenzie D.L., Shaw J.W., Gowdy V., An evaluation of shock incarceration in
Louisiana, National Institute of Justice, Washington DC, 1993
Mann R.E., Vingilia E.R. Gavin D., Adalf E., Anglin L., "Sentence severity and thedrinking driver: relationship with traffic safety outcome", Accident Analysis andPrevention 23 (1991), 483-491

65

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

Martin S.E., Annan S., Forst B., "The special deterrent effects of a jail sanctions on
first time drunk drivers: a quasi experimental study", Accident Analysis andPrevention 25/5 (1993), 561-568
Martinson R., Wilks J.A., "A statistic-descriptive model of field supervision",
Criminology Beverly Hills Calif 13/1 (1975), 3-20
McCarty D., Argeriou M., "Rearrest following residential treatment for repeat
offender drunken drivers", Journal of Studies on Alcohol 49/1 (1988), 1-6
McCleary R., Gordon A.C., Maltz M.D., A reanalysis of UDIS: deinstitutionalizing thechronic juvenile offender, Chicago: University of Illinois at Chicago Circle, 1978
McDonald D.C., Punishment without walls: community service sentences in New York
City, New Brunswick, NJ: Rutgers University Press, 1986
McIvor G., "Community service and custody in Scotland", The Howard Journal 29/2
(1990), 101-113
McNeece C.A., Byers J.B., Hillsborough County drug court: two year (1995) follow-up
study, Tallahassee, FL: Florida Department of Community Affairs, 1995
Melder J.F., Oregon community corrections, 1977-1984, 1985
Mielityinen I., Crime and mediation: selection of cases, the significance and meaning of
mediation to the participants and reoffending, Helsinki, FIN: National ResearchInstitute of Legal Policy, 1999
Miller M.L., Scocas E.A., O'Connell J.P., Evaluation of the juvenile drug court diversion
Program, Dover, DE: Delaware Statistical Analysis Center,, 1998
Minnesota Office of the Legislative Auditor, Recidivism of adult felons. A program
evaluation report, St. Paul, MN, 1997
National Council on Crime and Delinquency Research Center, Residential
corrections. Alternative to incarceration, Davis, Calif., 1973

66

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

Natter G., A follow-up of the case management system, Columbus, OH: Ohio
Department of Rehabilitation and Correction, 1986
North Carolina Department of Correction Office of Research and Planning, A
preliminary evaluation of North Carolina's IMPACT program, Raleigh, NC, 1995
Nuffield J., Evaluation of adult victim-offender program, Saskatoon Community
Mediation Services, Alberta, SASK: Saskatchewan Justice, 1997
Nugent W.R., Umbreit M.S., Wiinamaki L., "Participation in victim-offender
mediation and reoffense: successful replications?", Research on Social Work Practice
11/1 (2001), 5-23
Orchowsky S., Merritt N., Browning K., Evaluation of Virginia Department ofCorrections' intensive supervision, Richmond, VA: Virginia Department of Criminal
Justice Services, Pearson F.S., Final report of research on New Jersey's intensive
supervision program, New Brunswick, NJ: Institute for Criminological Research,
Rutgers University, Prepared for the
U.S. National Institute of Justice, 1987
Pearson F. S., “Evaluation of New Jersey’s intensive supervision program”, Crimeand Delinquency 34 (1988), 437-448
Pennsylvania Program for Woman and Girl Offenders Inc., Report on recidivism of
women sentenced to state probation and released from SCI Muncy 1971-1973, 1976
Peters M., Evaluation of the impact of boot camps for juvenile offenders: mobile interim
report, Washington, DC: U.S. Office of Juvenile Justice and Delinquency
Prevention, 1996
Peters M., Albright K., Gimbel C. et al., Evaluation of the impact of boot camps forjuvenile offenders, Washington, DC: U.S. Office of Juvenile Justice and Delinquency
Prevention, 1996
Peters R.H., Murrin M.R., Evaluation of treatment-based drug courts in Florida's

67

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

First Judicial, Tallahassee, FL: Florida Office of the State Courts Administrator,
1998
Prairie Research Associates Inc, Manitoba spouse abuse tracking Project final report:
volume 1, Ottawa, CAN: Department of Justice Canada, 1994
Priestley P. et al., Social skills in prison and the community: problem-solving for
offenders, Boston, MA: Routledge and Kegan Paul, 1984
Rontoul J.W., Day reporting centers as an intermediate sanction project, 1995
Rowley M.S., "Recidivism of juvenile offenders in a diversion restitution", inMonsey (ed), Criminal Justice, Restitution and reconciliation, 1990, 217-225
Sample K., Huie D., A study of recidivism, violations and supervision, Arkansas: U.S.
Probation Office. Eastern District of Arkansas, 1976
Sebba L., "Amnesty – A Quasi-Experiment", British Journal of Criminology 19/1
(1979), 530
Sechrest D.K., Shichor D., Artist K. et al., The Riverside County drug court: final
research report, The Riverside County Probation Department, Riverside County,
California, 1998
Sechrest D.K., Shicor D., (Brewster M.P.), "Drug courts as an alternative treatment
modality", Journal of Drug-Issues 31/1 (2001), 1-292
Shaw M., Robinson K., "Summary and analysis of the first juvenile drug court
evaluations", National Drug Court Institute review 1/1 (1998), 73-85
Shelden R.G., An assessment of the detention diversion advocacy project: final report,
Las Vegas, NV: Department of Criminal Justice, University of Nevada, 1997
Skonovd N., Krause W., "The regional youth educational facility: a compromisingshort-term intensive institutional and aftercare program for juvenile court wards",
in T.L. Amstrong, Monsey (ed), Intensive interventions with high-risk youth:68訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

promising approaches in juvenile probation and parole, 1991, 395-422
Smith B., Domestic violence cases: effects of a specialized court project, 1996
Smith D.R., Smith W.R., Zupko E., The specific deterrence effects of sentences forrobbery: does type of punishment influence recidivism?, New Brunswick, NJ: Institutefor Criminology Research, Rutgers University, 1987
Social Research Associates, Intensive services assessment and delivery project: final
report, Philadelphia, PA: Philadelphia Court of Common Pleas, Adult Probation
Department, 1981
Socie E.M., Wagner S.A., Hopkins R.S., "The relative effectiveness of sanctions
applied to first-time drunken driving offenders", American Journal of Preventive
Medicine 10/2 (1994), 85-90
Sontheimer H., Goodstein L., "Evaluation of juvenile intensive aftercare probation:
aftercare versus system response effects", Justice Quarterly, 10/2 (1993), 197-227
South Carolina Departement of Youth Services, South Carolina delinquent males: afollow-up into adult corrections, 1989
Spaans E.C., Appels en pern: een onderzoek naar de recidive van dienstverleners en
kortgestraften, The Hague, NETH: Gouda Quint, 1994
Sparks R.F., "Research on the use and effectiveness of probation, parole andmeasures of after-care", in Practical organization of measures for supervision andafter-care of conditionally sentenced or conditionally released offenders, Strasbourg, FR:
Council of Europe, 1970, 249-273
Stephenson R.M., Scarpitti F.R., “Essexfields: a non residential experiment ingroup centered rehabilitation of delinquents”, American Journal of Correction 31/1
(1969), 12-18
Sterfelt O., Bagge I., Bishop N., Aterfall efter ungdomsfanelse - en uppfoljning av 68 ars
klientel, Stockholm: Liber-Tryck, 1975

69

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

Sudipto R., "Perspective on juvenile delinquency", Journal of Contemporary Criminal
Justice 9/2 (1993), 81-157
Texas Criminal Justice Policy Council, “Two- and three years recidivism rate foroffendersreleasedfromprison”,

http://www.courts.state.co.us/dps/annualreport/recidivism2002.pdf, 2002
Texas Criminal Justice Policy Council, Recidivism as a performance measure: the record
so far, 1996
Texas Criminal Justice Policy Council, Recidivism in the Texas criminal justice system,
National Institute of Justice, 1992
Texas Department of Criminal Justice, Shock incarceration in Texas: special
incarceration program, 1991
True D.A., Evaluative research in a police juvenile diversion program, University
Microfilms, Ann Arbor, Mich., Dissertation, University of Oregon, 1973
Turner S., Petersilia J., "Focusing on high-risk parolees: an experiment to reduce
commitments to the Texas Department of corrections", Journal of Research in Crimeand Delinquency 29/1 (1992), 34-61
Ulmer J.T., "Intermediate sanctions: a comparative analysis of the probability andseverity of recidivism", Sociological Inquiry 71/2 (2001), 164-193
Underdown A. Ellis T., Strategies for effective offender supervision, London, UK: U.K.
Home Office, 1998
URSA Institute, Community involvement in mediation of first and second time juvenile
offenders project of the community board program of San Francisco, San Francisco, CA
1993
US General Accounting Office, Intensive probation supervision: mixed effectiveness incontrolling crime, Washington, DC, 199370

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

US General Accounting Office, Intermediate sanctions: their impacts on prison
crowding, costs, and recidivism are still unclear, Washington, DC: Washington, DC,
1990
Utting D., Vennard J., What works with young offenders in the community?, Essex,
UK: Barnardo's, 2000
Van der Laan P.H., "Alternative sanctions for juveniles in the Netherlands", Dutch
Penal Law and Policy 8/2 (1993), 1-8
Vigilante K.C., Flynn M.M., Affleck P.C. et al., “Reduction in recidivism ofincarcerated women through primary care, peer counselling, and dischargeplanning", Journal of Women's Health 8/3 (1999), 409-415
Vito G.F., Teweksbury R.A., “The impact of treatment: the Jefferson County(Kentucky) drug court program”, Federal Probation 62/2 (1999), 46-51
Washington

County(Oregon)Community

Corrections

Department,

Cost-effectiveness report, Hillsboro, OR: Applied Social Research, Inc. 1980
Weatherburn D.J., "Sentencing for what?", in M. Findlay et al. (eds), Issues in
Criminal Justice Administration, 1984
Weisburd D., Chayet E., Waring E., White collar crime and criminal careers: a final
report submitted to the National Institute of Justice, 1993
Wiebusch R.G., Recidivism in the juvenile diversion project of the young volunteers inaction program, 1985
Wilkinson R.A., "Restorative justice: a concept whose time has come", Corrections
Management Quarterly 4/3 (2000), 85
Williams L.T., Youthful offenders evaluation. Volume III: recidivism analysis, Boston,
MA: Massachusetts Department of Correction, 1983

71

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

参考文献（系統的レビューの参考文献以外）
Cucherat M., Boissel J.-P., Leizorovicz A., Manuel pratique de méta-analyse des essais
thérapeutiques, Université de Lyon 1, Lyon, 1997
Fehr E., Rockenbach B., “Detrimental effects of sanctions on human altruism”,
Nature 422 (13 March 2003), 137-140
Gendreau P., Goggin C., Cullen F.T., The effects of prison sentences on recidivism,
Ottawa: Solicitor General of Canada, 1999
Glass G.V., McGaw B., Smith M.L., Meta-analysis in Social Research, Sage
Publications, Beverly Hills, London, 1981
Henning K.R., Frueh B.C., „Cognitive-behavioural treatment of incarcerated
offenders“, Criminal Justice and Behavior 23 (1996), 523-541
Killias M., Grundriss der Kriminlogie, Berne: Stämpfli 2002nd

Killias M., Précis de criminologie, 2 edition, Berne: Stämpfli 2001
Lipsey M.W., Wilson D.B., "Practical Meta-analysis", Applied Social Research
Methods Series, vol. 49, Sage Publications, Thousand Oaks, 2001
Paternoster R., Bachman R., Brame R., Sherman L. W., “Do fair procedures matter?
The effect of procedural justice on spouse assault”, Law & Society Review 31 (1997),
163-204
Smith P., Goggin C., Gendreau P., Effets de l'incarcération et des sanctions
intermédiaires sur la récidive: effets généraux et différences individuelles, Ottawa :Solicitor General of Canada 2002
Vennard D.J., Hedderman C., Sugg D., Changing offenders’ attitudes and behaviour :what works ?, London : Home Office 1997 (Research Findings N° 61)
von Liszt F., “Der Zweckgedanke im Strafrecht”, Zeitschrift für die gesamte
Strafrechtswissenschaft 3 (1983), 1-47

72

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

Wolf Fr. M.L., "Meta-analysis, Quantitative Methods for Research Synthesis",
Quantitative Applications in the Social Sciences, Sage Publications, Beverly Hills,
London, 198673

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

付録

I)

系統的レビューのプロトコルII)

23 件の A 研究のコーディング・プロトコル

III) 27 件の B 研究のコーディング・プロトコル
IV) 105 件の B 研究に対するコメント74

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

付録 I

系統的レビューのプロトコル75

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

付録 II

23 件の A 研究のコーディング・プロトコル76

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

付録 III

27 件の B 研究のコーディング・プロトコル77

訳

尾山滋（静岡県立大学大学院）

付録 IV

105 件の B 研究に対するコメント78