財務諸表
貸借対照表
科

目

（ 資 産 の 部 ）金

額（単位：千円）科目

平成 29 年度

預金2,112,252

2,230,301

金64,957,265

63,511,712

当

金 銭 の 信 託ー

500,000

券

93,245,705

債
債

預

け

有

価

証

国
地

方

積

金

237,492,157

237,314,135

座

預

金

4,583,256

4,176,787

普

通

預

金

45,160,837

47,966,230

91,597,433

貯

蓄

預

金

35,92032,024

8,982,492

9,616,996

通

知

預

金

174,160

292,072

6,536,630

7,577,589

定

期

預

金

178,637,545

176,695,870

金

7,794,802

7,431,014

その他の預金1,105,634

720,135

用

金3,706,000

4,681,000

入

金3,706,000

4,681,000

社

債

45,546,182

44,506,146

株

式

264,072

266,008

その他の証券

31,916,327

29,630,693

出

金

94,471,136

98,468,328

貸額

平成 28 年度

平成 29 年度

現金

（ 負 債 の 部 ）平成 28 年度

金

定

期

借
借

積

割

引

手

形

580,740

652,369

そ の 他 負 債

663,053574,643

手

形

貸

付

6,128,164

5,218,862

未決済為替借23,75338,143

証書

貸付

84,769,785

89,625,077

未用

359,813287,811

当

座

貸

越

2,992,446

2,972,018

給付補塡備金

4,023

3,806

未払法人税等

9,310

9,310

前

益

57,09745,799払費

そ の 他 資 産

1,663,513

1,500,118

未決済為替貸

7,085

8,731

全信組連出資金850,000

850,000

払 戻 未 済 金

1,210

756

受

収

前

払

費

用

500

509

職 員 預 り 金

166,808

172,034

未

収

収

益

406,773

298,317

リ ー ス 債 務

9,800

1,305

その他の資産399,155

342,560

その他の負債

31,235

15,676

有 形 固 定 資 産

1,553,935

1,518,223

賞 与 引 当 金

61,60858,181

110,373

91,125

退職給付引当金

677,925

639,389
94,880建物
地

1,381,219

1,359,590

役員退職慰労引当金

80,930

リ ー ス 資 産

9,800

1,305

その他の引当金

85,31883,921

その他の有形固定資産

52,541

66,202

繰 延 税 金 負 債

300,512450,062

無 形 固 定 資 産

27,367

21,257

再評価に係る繰延税金負債

106,236

104,701

ソ フ ト ウ ェ ア

14,378

8,268

債

証

718,484

801,806

その他の無形固定資産

12,98812,988負 債 の 部 合 計

243,892,226

244,802,720

債 務 保 証 見 返

718,484

801,806（ 純 資 産 の 部 ）平成 28 年度

平成 29 年度

金

1,284,809

1,291,651
1,291,651

土

貸 倒 引 当 金

△ 1,089,595△ 1,072,498

出

務

保

資

（うち個別貸倒引当金）( △ 925,107)( △ 1,012,632)

普 通 出 資 金

1,284,809

資 産 の 部 合 計

257,660,063

259,076,682

利 益 剰 余 金

10,699,715

10,872,733

利 益 準 備 金

1,274,324

1,284,809

その他利益剰余金

9,425,391

9,587,923

特 別 積 立 金

8,850,000

8,850,000（うち経営安定化積立金）(3,300,000)(3,300,000)

当期未処分剰余金

575,391

737,923

組合員勘定合計

11,984,525

12,164,384

その他有価証券評価差額金

1,716,996

2,047,232

土地再評価差額金

66,31562,344

評価・換算差額等合計

1,783,311

2,109,577

純資産の部合計

13,767,837

14,273,961

負債及び純資産の部合計

257,660,063

259,076,682

洲本市五色町− 12 −

財務諸表

貸借対照表注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。なお、以下の注記については、
表示単位未満を切り捨てて表示しています。
２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っています。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
３．デリバティブ取引の評価は時価法により行っています。
４．土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しています。
◯再評価を行った年月日
平成14年3月31日◯当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
1,056百万円◯当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
1,233百万円◯同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土 地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第2条3号に定める固定資産税評価額に基づき算出◯同法律第10条に定める再評価を行った事
業用土地の決算期における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
756百万円

17．貸出金のうち、破綻先債権額は98百万円、延滞債権額は5,556百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
18．貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は19百万円です。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
19．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は8百万円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
20．破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は5,683百万円です。
なお、17．から20．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
21．手形割引により取得した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形の額面金額は、652
百万円です。

５．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日
以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
◯建 物
8年 ～ 50年◯その他
2年 ～ 20年

22．担保に提供している資産は、次のとおりです。
担保提供している資産
預け金 8,100百万円
担保資産に対応する債務
借用金 4,636百万円
上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店のために預け金2,057
百万円を担保として提供しています。

６．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しています。

23．出資1口当たりの純資産額は5,525円46銭です。

７．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によります。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

24．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っています。
	そのため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしています。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
	有価証券は主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
	一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されています。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されています。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理当組合は与信信用リスク管理規程等に基づき、貸出金について個別案件ごとの貸出審査、大口貸出先、業種別貸出状況等の他、問題債権への対応など信用リスク管理に関する体制を整備し、運営しています。
これら信用リスクの管理は、各営業店のほか審査部により行っていますが、特に大口貸出先・問題債権先については経営陣等で構成された特別審査委員会を3ヵ月毎に開催し与信管理に努めています。また、経営会議、理事会にも定期的に報告のうえ審議等を行っています。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金証券部において信用情報や時価を定期的に把握することにより管理しています。
② 市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスク、為替リスク、株価リスク管理
当組合は、市場リスク管理規程に基づき変動リスクを管理しています。市場リス
ク管理規程の要領において、円金利、外貨金利、為替、株価による感応度や最大予想損失額VaRの算出等により管理しています。
また、算出したリスクを毎月経営会議に報告のうえ、対応等につき協議しています。
(ⅱ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、資金運用基準、年度運用方針に基づき行っています。
このうち、資金証券部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っています。また、これらの情報は経営会議に報告のうえ、対応等につき協議しています。
(ⅲ) 市場リスクに係る定量的情報
当組合では「有価証券」のうち市場価格に基づく価額がある商品の市場リスク量をVaRにより月次で計測し、算出したリスク量を毎月経営会議に報告のうえ、対応等につき協議しています。
当組合のVaRは分散・共分散法（保有期間240日、信頼区間99%、観測期間5年）にて算出しており、平成30年3月31日現在の市場リスク量は3,718百万円です。
なお、当組合ではバックテスティング（1日のVaRと1日の期間損益の比較）を実施し、モデルの正当性を検証しています。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、前提条件
や算定方法等によって異なる値となります。
また、その値は前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではありません。さらに、将来の市場の状況は過去とは大幅に異なることがあり、通常では考えられないほど市場が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理当組合は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、支払準備額残高管理、大口資金移動連絡等により流動性リスクを管理しています。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれています。当該価額の算出においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等による場合、当該価額が異なることもあります。
	なお、一部の金融商品のうち貸出金、預金積金、預け金については簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しています。

８．外貨建資産は、決算日の為替相場による円換算額を付しています。
９．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てています。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び本部審査部が第１次・２次の査定を実施し、当該部署から独立した本部監査部が第3次査定を行っており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,678百万円です。
10．賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。
11．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しています。
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しています。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
(１) 制度全体の積立状況に関する事項（平成29年3月31日現在）
年金資産の額358,256百万円
年金財政計算上の給付債務の額と最低責任準備金の額との合計額
312,095百万円
差引額
46,161百万円(２) 制度全体に占める当組合の掛金拠出割合（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
1.519％(３) 補足説明
年金財政計算上の過去勤務債務残高は25,609百万円です。本制度における過去勤務
債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当組合は当期の計算書類上、特別掛金31百万円を費用処理しています。
12．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
13．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請
求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しています。
14．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しています。
15．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によります。
16．有形固定資産の減価償却累計額は2,333百万円です。

− 13 −

25．金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、本表に含めていません。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しています。
金融資産貸借対照表計上額（1）預け金（＊1）
うち譲渡性預け金（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金（＊1）
貸倒引当金（＊2）

時

価（単位：百万円）
差額

63,511
2,000
91,5296,491
85,03898,468△1,072
97,39663,6362,000
92,052
7,013
85,038102,011△1,072
100,939

125
ー
522
522
ー
3,543
ー
3,543

金融資産計

252,436

256,627

4,190

金融負債

貸借対照表計上額

時

価

差

（＊1）

237,314

237,558244（2）借用金

（＊1）

4,681

4,681

ー

241,995

242,239

244

金融負債計

合

区

貸借対照表計上額
67
850

合

計

区

分

預け金（＊）
有価証券（＊）
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊）

合計（単位：百万円）

1年以内

1 年 超
5年以内

5 年 超
10年以内

10年超

61,511
6,413
―
6,413
7,171
75,095―26,301
2,000
24,301
16,30942,6101,000
29,0383,000
26,03818,15848,1961,000
26,836
1,491
25,34553,857
81,693区分

預金積金（＊）
借用金合

計（単位：百万円）

1年以内

1 年 超
5年以内

5 年 超
10年以内

210,025
4,654
214,679

27,28927
27,316

ー
ー
ー

方
の
方
の

債
債
債
他
計
債
債
債
他
計

時

―
―
―
2,491
2,491
―
―
―
4,000
4,000
6,491

価

―
―
―
3,076
3,076
―
―
―
3,937
3,937
7,013

差

額
―
―
―
585
585
―
―
―
△62
△62
522

種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合

類

株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他
小 計
株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他
小 計

計

貸借対照表
計 上 額

取得原価

97
53,9858,180
7,195
38,60815,517
69,599
100
7,715
1,436
381
5,897
9,622
17,43887,03895
51,437
7,571
6,579
37,285
15,051
66,584
100
7,775
1,470
386
5,918
9,739
17,61584,199

差

額

2
2,547
608
616
1,322
465
3,015
0
△60
△33
△4
△21
△116
△176
2,838

（注 1）貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
（注 2）その他保有目的の債券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比し下落している場合で、今後更なる信用リスクの増大が予想される場合には、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理しています。なお、当事業年度における減損処理額はありません。
27．当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
28．当期中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：百万円）
売却額

売却益

899

売却損
71

40

29．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額
は次のとおりです。
（単位：百万円）
区

分

債
国

1 年 超
5年以内

1年以内

4,108

券

―
―

債

地方債

19,417
2,078

539
―

4,108

社 債
投資信託
その他
合 計

5 年 超
10年以内

14,603

1,743

14,063839
10,85826,301

―

4,304
8,413

15,594
2,452
7,168
29,038

10年超23,571
6,998
5,833
10,739―3,265
26,83630．金銭の信託の保有目的別の内訳は次のとおりです。
（１）運用目的と満期保有目的の金銭の信託の取扱いはありません。
（２）その他の金銭の信託（単位：百万円）
取得原価

500

差

額

500

0

31．当座貸越契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は、6,362百万円です。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが2,218百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実
行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
32．繰延税金資産の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりです。

（＊）貸出金のうち、当座貸越は含めていません。また、預け金及び有価証券のうち、期間の定めがないものは含めていません。
（注４)借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額分

貸借対照表計上額

917（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
（＊2）組合出資金（全信組連出資金等）のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、
時価開示の対象とはしていません。
（注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

計

貸借対照表
計 上 額

類

（３）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式に区分した有価証券はありません。
（４）その他有価証券（単位：百万円）（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
（単位：百万円）
分

種
国
地
社
そ
小
国
地
社
そ
小

（注）時価は当事業年度末における市場価格等に基づいています。

（注１）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（１）預け金	満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしています。
（２）有価証券
	株式は取引所の価格又は証券会社から提示された時価によります。債券は取引所の価格又は売買参考統計値、各証券会社から提示された時価並びに合理的に算出された価格によります。投資信託は、取引所の価格又は基準価格によります。なお、保有目
的区分ごとの有価証券に関する注記事項は26.から30.に記載しています。
（３）貸出金	貸出金は、以下の①～②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算出し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しています。
① 6
 カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権についてはその帳簿価額。
② ①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市
場金利（LIBOR,SWAP等）で割り引いた価額を時価とみなしています。
金融負債（１）預金積金	要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。定期預金の時価は、一定の金額帯および期間帯ごとに将来
キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利（LIBOR,SWAP等）で割り引いた価額を時価とみなしています。
（２）借用金
借用金については、当該帳簿価額を時価としています。

区分

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの（＊１）預け金、貸出金、預金積金、借用金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれています。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

非上場株式（＊１）
組合出資金（＊２）

区

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

額（1）預金積金26．有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。これらには「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれています。以下30番まで同様です。
（１）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（２）満期保有目的の債券（単位：百万円）

10年超
ー
ー
ー

（＊）預金積金のうち、要求払預金は「1 年以内」に含めています。

（単位：百万円）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額592
退職給付引当金損金算入限度額超過額
178
減価償却損金算入限度額超過額
68
有価証券償却
149
その他
70
繰延税金資産小計
1,059
評価性引当金△718
繰延税金資産合計
341
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

791
791

繰延税金負債の純額

45033．当組合は、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗閉鎖時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

− 14 −

財務諸表
損益計算書
科
常

経

目
収

益

平成 28 年度
3,619,931

平成 29 年度
3,382,077

金

運

用

収

益

3,178,499

3,038,113

貸

出

金

利

息

2,027,385

2,007,127

預

け

金

利

息

160,250

128,034

有価証券利息配当金956,858

868,952

その他の受入利息

34,00534,000役 務 取 引 等 収 益

182,953

184,895

受 入 為 替 手 数 料

73,974

71,982

その他の役務収益

108,978

112,912そ の 他 業 務 収 益

68,7176,540

外 国 通 貨 売 買 益

26―

国債等債券売却益

64,788―

資（単位：千円）

損益計算書注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
２．出資１口当たりの当期純利益は、85円26銭です。
３．次の固定資産の資産グループについては、赤字の継続により投資額の回収が見込まれないことから、帳簿価格を回収可能価格まで減損し、当該減少額25百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

場 所
兵庫県佐用郡兵庫県赤穂市用 途
店舗
店舗

剰余金処分計算書

貸倒引当金戻入益

6,529―

株 式 等 売 却 益

65,25571,013

金銭の信託運用益―

23

出 資 に 対 する配 当 金

償 却 債 権 取 立 益

29,35750,770

3,902

6,540

189,761

152,528

88,61830,720用

3,190,049

3,106,410

その他の経常収益
経

常

費

用

233,311

180,978

息228,730

176,840

給付補塡備金繰入額

3,005

3,102

資

金

調

預

金

達

費
利

減損損失（百万円）
20（内、土地 18）5（内、土地 2）

なお、回収可能価格は、期末時点の使用価値（割引率：1.078％）を用いています。

科目
当 期 未 処 分 剰 余 金
剰 余 金 処 分 額

その他の業務収益
そ の 他 経 常 収 益

種 類
土地・建物
土地・建物

利
益
準
備
金
繰 越 金（ 当 期 末 残 高 ）（単位：千円）

平成 28 年度
575,391
61,09350,608（年 4％）
10,485514,297

平成 29 年度
737,923
57,947
51,105（年 4％）
6,842
679,976

財務諸表の適正性及び内部監査の有効性

息

757

153

私は当組合の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第66期のその他の支払利息

817

881

役 務 取 引 等 費 用

317,602306,611

事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適

支 払 為 替 手 数 料

26,307

26,796

その他の役務費用

291,294

279,814そ の 他 業 務 費 用

25,00842,479借用金利

外 国 通 貨 売 買 損―

64

国債等債券売却損

1,865

2,074

国債等債券償還損―

38,771

国 債 等 債 券 償 却

21,821439

その他の業務費用

1,320

1,130

費

2,507,811

2,485,499

経
人

件

費

1,727,934

1,708,463

物件

費

747,391

744,663

金

32,48432,373そ の 他 経 常 費 用

106,316

90,841

貸倒引当金繰入額―

24,438

却

163

344

株 式 等 売 却 損

14,880

2

税

貸

出

金

償

91,271

66,056

経常利益

429,882

275,667

特

別

損

失

51,74025,919

その他の経常費用

固 定 資 産 処 分 損

1,098

316

減

失

50,64225,603

税 引 前 当 期 純 利 益

378,142

249,747

法人税・住民税及び事業税

10,0609,740

法 人 税 等 調 整 額

98,88020,352

法

人

当

期

損

損

合

計

108,941

30,092

利益

269,201

219,654

繰 越 金（ 当 期 首 残 高 ）348,131514,297

土地再評価差額金取崩額△ 41,941

3,970

当 期 未 処 分 剰 余 金

575,391

737,923

税等
純

正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
平成 30 年 6 月 27 日

淡

陽
理事長

信

用

組

合

山本 英博

法定監査の状況
当組合は、協同組合による金融事業に関する法律第５条の８第３項に規定する「特定信用組合」に該当していますので、「貸借対照表」「損益計算書」「剰余金処分計算書」等につきましては、会計監査人である「なぎさ監査法人」の監査を受けています。

たつの市

新舞子浜

		
		

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