社会・環境報告書
2011
Social & Environmental Report 2011

CONTENTS
東洋製罐グループの事業内容
ごあいさつ
容器の役割
2010年度トピックス
特集1
特集2

事業所での取り組み
東日本大震災への対応「社会・環境報告書2011」編集方針
重要性の判断本報告書は、東洋製罐グループが重要と考えている事項やその推進
方法、活動事例などをわかりやすくお伝えすることを目的として作成
しています。
作成においては、社内外アンケートの結果やステークホルダー・ミーティング、社内読書会などでいただいた多くの意見をもとに報告内
容の選定を行いました。当社グループとグループにかかわりのある方々とをつなぐコミュニケーションツールとしてはもちろん、今まで

社会性報告

コンプライアンス
リスクマネジメント
従業員とのかかわり
お客さまとのかかわり
社会とのかかわり境」に対するグループのかかわりを中心にまとめています。
社会が重要視しているテーマ

コーポレート・ガバナンス

ご存じなかった方との対話のきっかけとなるように、「社会」と「環冊子インターネット東洋製罐が重要視している項目冊子とWebサイトの使い分け
メディア特性に応じて、冊子には「重要性の高い情報」を中心に掲

環境報告
環境経営
エコアクションプラン
環境管理体制2010年度環境管理活動
2011年度環境目標

載し、Webサイトでは「情報の網羅性」を確保しています。

重要性を重視した冊子
ステークホルダーと自社にとって、特に重要性の高い情報を掲載
冊子では、「経済（事業）」「環境」「社会」の３つの領域で、ステークホルダーと自社にとって重要性の高い項目に関する情報を掲載しています。

物質フロー
CO2削減の取り組み
化学物質管理環境リスクマネジメント
廃棄物の削減と有効利用
ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）

網羅性を重視したWeb版
多様なステークホルダーのニーズに応えるために、網羅的に情報を掲載
Web版では、冊子に掲載されていない情報も掲載しています。Web
版の公開は2011年9月を予定しています。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書東洋製罐株式会社
創

会社概要

立 ： 1917年6月（創立 大正6年6月25日）

代 表 者 ： 取締役社長 金子俊治
所 在 地 ： 本社 〒100−8522 東京都千代田区内幸町1−3−1（幸ビル）
資 本 金 ： 110億9,460万円
売 上 高 ： 3,238億円（2010年度）
従業員数 ： 4,825名（2011年3月現在）
事業内容 ： 飲料用空缶、飲料用PETボトル、一般食缶、美術缶、一般プラスチックボトル、フィルム製品、カップ製品、充填設備等の製造販売

東洋製罐生産拠点

・千歳工場

全国14ケ所の生産拠点

・滋賀工場
・茨木工場
・大阪工場

・仙台工場

・広島工場
・埼玉工場 ・久喜工場 ・石岡工場
・基山工場
・静岡工場

・本社 ・川崎工場 ・横浜工場 ・開発本部
・東洋製罐グループ 綜合研究所

・豊橋工場

東洋製罐

根本方針

我社の根本方針
一、 我社の目的は人類を幸福ならしむる結果をもたらす所になければならぬ。
二、 事業は営利が目的でなく利益は結果であり目的でない。
三、 自己の受持により各自が奉仕の精神を尽し此の精神を団体的に発揮する事に努め、自己の繁栄をねがうと同様に関係業者の繁栄に努力しなければならぬ。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

東 洋 製 罐グループ の 事 業 内 容「 包 み 、はぐくむ 。」

流通

PROCESS「 包 み の テクノロジ ー 」を基 軸 に 、

生産

充填・包装

PROCESS「 容 器 のプロフェッショナ ル 企 業グル ープ 」として

PROCESS持 続 可 能な発 展と進 化を目指し、

消費

回収・再生

「 包 み 、はぐくむ。」技 術を通じて

PROCESSPROCESS社 会 に 貢 献してまいります 。

東洋製罐グループ事業内容
鋼板および鋼板の加工品の製造販売

１．
缶詰用空缶・その他金属製品の製造販売

幸商事㈱、東洋鋼鈑㈱、鋼鈑商事㈱、ＫＹテクノロジー㈱東洋製罐および連結子会社17社および関連会社2社

鋼板
関連事業

２．
プラスチック製品の製造販売
東洋製罐および連結子会社21社

３．
ガラス製品の製造販売
東洋ガラス㈱、東洋ガラス機械㈱、東洋佐々木ガラス㈱、東北硅砂㈱、東洋ガラス物流㈱、東硝㈱、Toyo Glass Mold（Thailand）Co., Ltd.

包装容器
関連事業
機能材料
関連事業

４．
紙製品の製造販売
東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、上田印刷紙工㈱、東罐ロジテック㈱、㈱尚山堂、サンナップ㈱その他

磁気ディスク用基板・光学用機能フィルム・
釉薬・微量要素肥料・顔料・ゲルコートなどの製造販売

５．
エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売
東洋エアゾール工業㈱、Toyo Filling International Co., Ltd.

硬質合金・機械器具・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業および不動産管理業

東罐マテリアル・テクノロジー㈱、多瑪得（上海）精細化工有限公司、
多瑪得（廈門）精細化工有限公司、日龍発展有限公司、太星発展有限公司、
TOMATEC America,Inc.、First Clarion Enterprise Inc.、東洋鋼鈑㈱、鋼鈑工業㈱、TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.

島田特殊硝子㈱、東北硅砂㈱、東罐興産㈱、幸商事㈱、東罐共栄㈱、鋼鈑工業㈱2010年度 財務ハイライト
売上高

営業利益

（億円）
7,337

経常利益

（億円）
6,903

249

7,065

（億円）
275

163

190

92

2008

2009

2010 （年度）当期純利益又は当期純損失（
（億円）

）

70

2008

2009

事業種別セグメント（売上高）
2%

4%

83

2010 （年度）

8%

包装容器関連事業
鋼板関連事業

43
88

2008

2009

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

2010 （年度）

86%

機能材料関連事業
その他

2008

2009

2010 （年度）

事業所拠点
主な海外事業拠点

タイ
Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.
Crown Seal Public Co.,Ltd.

中国

Well Pack Innovation Co.,Ltd.

広州東罐商貿有限公司

Toyo Pack International Co.,Ltd.

東罐（広州）高科技容器有限公司

Kanagata（Thailand）Co., Ltd.

東洋飲料（常熟）有限公司

Toyo Seikan Technical ＆ Administration

重慶聯合製罐有限公司

アメリカ

Service Center（Asia）Co.,Ｌtd.

米国シカゴ駐在事務所

Next Can Innovation Co.,Ltd.

ベトナム
Asia Packaging Industries（Vietnam）Co.,Ltd.
ホーチミン駐在事務所

インド
マレーシア

ムンバイ駐在事務所

Malaysia Packaging Industry Berhad東洋製罐グループ会社一覧(75社)※緑文字は主要8社、は連結会社（2011年6月現在）

東洋製罐
■本州製罐

■日本ナショナル製罐

■東洋メビウス

■幸商事

■琉球製罐

■東罐共栄

■T＆Tエナテクノ■東洋ユニコン■上田印刷紙工東洋鋼鈑■サンナップ■東罐ロジテック

■鋼鈑商事

■鋼鈑工業

■KYテクノロジー

■尚山堂

■東罐
（常熟）高科技容器有限公司■Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.

■TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.

■Taiyo Plastic Corp. of the Philippines■東洋製版■東洋パックス■志田紙工■Malaysia Packaging Industry Berhad■共同海運■Well Pack Innovation Co.,Ltd.

■湖南東洋利徳材料科技有限公司

日本クラウンコルク■Toyo Pack International Co.,Ltd.

■下松運輸■新三協物流■Kanagata（Thailand）Co.,Ltd.

■江蘇東洋鋼鈑新材料科技有限公司

東洋食品機械

■広州東罐商貿有限公司■呉江東洋鋼鈑包装容器有限公司■東罐機械（上海）有限公司■Toyo Seikan Technical & Administration

東洋ガラス

Service Center（Asia）Co.,Ltd.

■東洋パートナー■上海東洋鋼鈑商貿有限公司■タケウチハイパック■T.K.G.Corporation■千里運輸■ダック商事■Crown Seal Public Co.,Ltd.

東洋エアゾール工業■東洋佐々木ガラス■東洋ガラス機械■東北硅砂■Toyo Filling International Co.,Ltd.

東罐マテリアル･テクノロジー■東罐（広州）高科技容器有限公司■島田特殊硝子■Next Can Innovation Co.,Ltd.

■東硝■ペットリファインテクノロジー■Toyo Glass Mold（Thailand）Co.,Ltd.

■多瑪得（廈門）精細化工有限公司■福岡パッキング■共栄硅砂■日龍発展有限公司■東洋飲料（常熟）有限公司■鳳陽華衆玻璃有限公司■太星発展有限公司■Asia Packaging Industries（Vietnam）Co.,Ltd.

東罐興業■TOMATEC America,Inc.

■重慶聯合製罐有限公司■日本トーカンパッケージ■東洋ガラス物流■多瑪得（上海）精細化工有限公司■東罐興産■First Clarion Enterprise Inc.

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

ごあいさつ東 洋 製 罐グル ープは 、容 器 包 装 製 造をコアとする事 業を通して
安 全・安 心 へ の 貢 献 、環 境 負 荷 の 低 減 、使 い や すさと楽しさの 提 供を行 い
豊 か で 潤 い のあるサステナブ ルな社 会 の 構 築を目指して います 。

3月11日に起きた東日本大震災で被災された皆さまにはおり、お客さまの期待に応えるため、グループ結束力を強

心よりお見舞い申し上げます。皆さまの安全と一日も早い化してこの難局を乗り越え、より良い社会を目指した復興

被災地域の復興をお祈り致します。

に努めてまいります。

日本経済は2008年の金融危機から緩やかながら回復の兆しが見られていましたが、本震災は東北地域のみならず日
本産業界に大きな傷跡となっています。日本復興は、企業としてはもちろん日本全体で取り組んでいかなければならない大きな課題です。

中期経営計画への取り組み状況
世界経済においては欧米も未だ不安定な経済状況にありますが、中国を中心とする新興国需要は相変わらず旺盛で東洋製罐グループが提供している容器包装やシステム

あり、資材・エネルギーなどの原材料価格は高止まりの様

は、電気やガス、水道などの社会インフラと同様の重要な相です。2010年度の日本の容器包装業界は、若干の円高に使命を担っています。われわれは「人」と「技術」を基軸

よるメリットがありました。一般消費はデフレ基調の中でに企業価値を最大化することを経営ビジョンとして掲げてありましたが、7月以降の猛暑の恩恵で一息ついたという年東洋製罐グループ 社会・環境報告書

右：東洋製罐株式会社代表取締役会長

左：東洋製罐株式会社代表取締役社長

でした。
東洋製罐グループの2010年度の業績は、継続的なコストコア技術を活用した新規事業展開

ダウンや需要の回復などにより、第二次中期経営計画に掲

市場拡大が期待されるリチウムイオン二次電池向けの外げている売上高、営業利益、経常利益の初年度目標を達成

装事業を強化するため、新会社を設立しました。また、することができました。しかしながら、震災の影響による

PETリサイクル事業をはじめ、ライフサイエンス、医療関特別損失を計上したことなどにより、当期純損失は約43億

係、ナノテクノロジーという分野においても事業展開を進円の損失となりました。2011年度も中期経営計画を着実にめています。われわれの容器技術を新規分野の技術に融合

進め、既存事業の収益基盤を改善するとともに、新規事業

して、付加価値の高い製品やシステムを提供し、事業の確や成長するアジアを中心とする海外事業の発展に邁進して立を図っています。

いきます。
会社が成長していくためには従業員一人ひとりの成長・活躍が不可欠です。グループ連携をより進めて、良き仲間作り、いきいきとした活力ある組織を目指し、成長への道筋を示していきたいと思います。

国内で培った技と技術を海外へ
われわれが事業を営むタイ、中国、ベトナム、マレーシ
アなどの地域では、経済の伸張とともに容器需要が拡大していますが、急激な経済発展の中で環境への配慮も求めら

CSR経営の追求
1. 環境経営
東洋製罐グループはCSRの観点で事業運営を進めています。環境面では「エコプロジェクト」として省エネ機器へれています。容器を供給するだけではなく、当グループが培ってきた環境技術やシステムをこれらの国に拡げていきます。これを推進するにあたって、各国の文化・風習に溶け込み、人材を育て、地域とともに持続可能な発展を目指した貢献につなげたいと思います。

の設備投資などを中心に、社内でのCO2排出量削減を推進
しています。お客さまに提供している容器においては、特徴あるデザインとともに軽量化につながる飲料缶開発や、環境への取り組み

当社独自の新規充填方法を用いた超軽量PETボトルの開発

2006年度から取り組んできたグループ環境目標「エコアなどを進め、サプライチェーンでの環境負荷低減を推進しクションプラン2010」では、生産にともなうCO2排出量をています。

1990年度比20%削減と、目標値13%を大幅に達成しましまた、2011年末に竣工する東洋製罐の新本社ビルはハビた。今後は2015年度の環境目標「エコアクションプラン

タット評価認証の取得を予定しており、地域の生物多様性

2015」達成に向けて継続的に活動を行っていきます。まに配慮し、優れた省CO2技術を積極的に採用することで、た、夏場の電力需要問題についても、仕事の現場だけでな

CASBEEのSランク取得を目指しています。（詳細はP21

く家庭も含め生活環境の見直しを行い、節電に取り組んで

参照）

いきます。

2. 内部統制
企業経営として、会社も従業員も正しい運営をする、正ステークホルダーの皆さまとともにしい行動をする努力を継続的にしています。8年前に監査室東洋製罐グループは、｢人の命を支え、人と人とを繋ぎ、を設置し、内部監査を重視した監査システムを導入し、こ人の心に訴える｣容器を通して、社会から信頼される企業でれをグループ全体の活動としています。これまでの活動があり続けようとしています。グループの誰もが、志を高く掲

大きく評価されて日本内部監査協会の会長賞をいただくこ

げて、新たなチャレンジに挑み、あらゆるステークホルダーとができ、非常に名誉なことと受け止めております。このの皆さまと、その先の感動をともにしたいと考えています。

活動を継続していくことこそが大事であり、今後も正しい

本報告書をご一読いただき、われわれの取り組みなどに対運営、正しい行動を続けていきます。

し、皆さまのご理解とご賛同をいただければ幸です。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

容器の役割「 包 み の 技 術 」を 通して 社 会と環 境 に 貢 献して いきます 。
缶 、P E T ボトル 、ガ ラス び ん 、紙 容 器 など 、便 利 な 生 活を 支えて い る容 器 。
東 洋 製 罐グ ル ープ の 製 品 は みなさん の 身 近 なところで 役 立って います 。

大切な中身を守り必要な場所へ
無駄なく運ぶ。

中 身を 守 るた め 、運 び や すくす るた め 、使 い や すくす るた め 、
容 器 に は い ろん な 工 夫 が 詰まって います 。
さらに 環 境 に 優し い 工 夫もプラス す る、
東 洋 製 罐グ ル ープ は そ ん な「もの づくり」を目 指して います 。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

容 器の役 割缶

ガラスびん

ＴＵＬＣ軽量缶：従来缶と同等のPETボトル

樹脂コーティングリターナブル

品質機能・強度を保持しながら、取っ手付き1.8リットルPETボトル：

びん：外面に樹脂コーティングす

６％軽量化した缶ることでスリ傷が付きにくく、長用して、持ち寿 命 化を図り、やすい形状に軽量・超軽量び

し、なおか つんとの組合せを可能にしたリタ

13％軽量化ーナブルびんＮＳシステム対応軽量化ボトル：

Ｒドロップス：環境配慮型製品とし殺菌剤を使用しない独自開発して学生、市民団体、生協関係者がた充填システムと、自己陽圧機

中心となって開発された若者世

能を取り入れ代に訴求するた薄肉軽量

スタイリッシュ化ボトルの組なデザインの合せで、省エ新しいリター

ネ・省 資 源 化

ナブルびん

※1

ト ピック スリサイクルPET材の取っ手を採を実現

地球環境への取り組み

リサイクル
リサイクルシステ ム：使 用 済 み
P E T ボト ル をPETボトル原料特集

省エネ
SetsuDenミラー：高反射率（９５％以上）の銀鏡めっき金属板を用いる
ことにより、平均照度が市販製品に比べ４０％増加する省エネ反射笠に戻すケミカル
リサイクルシス
テムを構築

SetsuDen ミラー

社会性報告

紙コップ

キャップ
エコ・リムーブ・スパウト：

間伐材紙コップ：資源

紙パックから道具を使わの有効活用のため、ずに取り外せる口栓（ス
パウト＆キャップ）

使用例

使用前

使用後

28NCフラップアセプＥ：品質性能を損

間伐材を原料とした
日本初の紙コップ

なうことなく、キャップ天面・側壁部の非 木 材 紙コップ：

薄肉化により約17%の軽量化を実現

森 林 資 源 保 護を考え、非木材（竹）原 料を用 い た 紙
コップ

環境報告

※1 グッドデザイン・ロングライフデザイン賞「長年にわたり生活者に愛され支持された優れるデザイン」に贈呈される特別賞。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

2 0 1 0 年 度トピックス
TOPICS

事業活動にかか わるトピックス
東罐（広州）高科技容器有限公司 生産開始

1

質レベルをクリアし、環境対応車の中核部分であるリチウ
ムイオン二次電池の外装ケースにご採用いただきました。

2010年5月、東罐（広州）高科技容器有限公司で飲料缶の生産を開始しました。中国本土においてTULCを製造・販売する初めての事業所となります。
（詳細はP11参照）

リチウムイオン二次電池用外装材に関する新会社を設立凸版印刷（株）と東洋製罐（株）の共同出資によりリチ

2010年9月8日に行 われ た
開所式の様子ウムイオン二次電池用外装材事業を手掛ける新会社として（株）T＆Tエナテクノを2011年6月1日に設立しました。両社の協業により、ソフトパック（アルミラミネートフィルム）、ハードパック（金属缶タイプ）、ソフトパッ容器技術を新たな分野へ

ク用メタル保護ケースまで、リチウムイオン二次電池用外東洋製罐が金属缶開発で培った「二重巻締技術」が、異業種である自動車業界にも活用され、要求される製品・品

装材のあらゆる種類をフルラインアップし、世界初のトータルサプライヤーとして事業拡大を目指します。
TOPICS

CSRトピックス

2

日本内部監査協会 会長賞（内部監査優秀実践賞）受賞

エコプロダクツ展 ※1に出展

東洋製罐のコンプライアンス活動をはじめとする内部統

2010年12月9〜11日に開催された「エコプロダクツ

制の推進活動が評価され、日本内部監査協会の会長賞を受2010」に東洋製罐グループとして出展しました。来場

賞しました。この賞は、日本内部監された方が容器のエコに

査協会の創立30周年を記念して制定

ついて楽しく学べるようされ、内部監査が制度的に充実し、に、パネル展示他、クイかつ長年にわたり継続して成果を上ズやエコツアーなどのイ

げ、内部監査の普及・発展に貢献しベントも実施しました。

ている企業が表彰されるものです。

受賞式の様子エコプロダクツ2010 出展ブース

2010年度 ゼロエミッション ※2 再達成
東洋製罐の工場から排出される廃棄物はすべて再資源化され、埋め立て処理ゼロを再達成しました。2007年度から2年連続の完全ゼロエミッションを達成しましたが、2009年度は埋め立てが発生
して途絶えてしまいました。2010年度
は再び達成することができました。

東洋製罐における埋立重量の推移（ton）
11,851
9,110
5,409
2,517

1,186 767

453 174

29

21

17

18

15

14

2

0

0

0.7

0

1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年度）※1 エコプロダクツ展※2 ゼロエミッション

国内最大の環境展示会。

あらゆる廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システム。1994年に国連大学が提唱した考え方。狭義には、生産活動から出る廃棄物のうち最終処分（埋め立て処分）する量をゼロにすること。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

用しています。また、従来の薬剤を使用した無菌充填と薬剤を使わない新しい充填技術の開発比較して、使用水量が約50％も削減されます。現行のNSシステムのご紹介

NSシステム充填設備でも使用した温水および常温水の一

従来の充填方法

部を循環再利用していますが、最新設備では循環効率を

PETボトルにお茶などの非炭酸飲料を詰めるには、ホットパック充填3

容 器の役 割TOPICS

技 術にかか わるトピックスと無菌（アセプティック）充填

※3

の2

※4

向上させる改良を加え、さらなる使用水量の低減を目指
して進化させていきます。
ト ピック スつの方式があります。ホットパック充填は、容器の殺菌を兼ねて85℃以上の高温で内容液を充填します。常温で大きな容量変化（容器内の減圧）に耐える強度が必要なため、ボトル重量が重くなります。一方、無菌充填では、内容液は常温で充填されるため容量変化が少なく、ボトルの軽量化が容易です。無菌充填は、殺菌した容器に殺菌した内容液を無菌環境下で充填する方法であり、殺菌処理した容器を洗浄するために多量の無菌水を使用し、NSシステム充填設備

排水処理に負荷がかかり、設備も大がかりになります。

新しい充填方法〜ＮＳシステム〜

設計上の工夫で容器を軽量化

ホットパック充填と比較して、容器の軽量化が可能で（Non-Sterilant）システムを開発しました。NSシステ

すが、内容物充填後の冷却時（容器内部の減圧）の変形

ムは、従来ある充填方式の良い部分を活かした新しい充を防止する形状を付与することと、座屈強度（縦方向の填システムです。

力に対してつぶれないための強度）の両立が必要です。

特集

東洋製罐は新しいPETボトル充填方法NS

そこで、NSシステムに用いる容器には、縦方向の力に対NSシステムの特徴

して、底部を一時的に変形させて、容器内部が陽圧化す［充填方法］る形状を採用することで、強度を確保しました。これに薬剤を使用しない温水熱殺菌でホットパックと同等の安全性を確保

より冷却時の変形にも耐えうるボトル側面の形状を容易［容器］

約30%もの重量削減が可能となりました。
容器設計上の工夫

水の使用量が無菌充填と比べて５０％削減

ボディ部「減圧吸収パネル」

設計上の工夫により容器を軽量化

容器内部の減圧に耐える強度

NSシステムでは、従来ホットパック充填していた製品の容器殺菌に、薬剤を使用しない温水殺菌システムを使

500mlPETボトル

容器底部が自発的に変形し、製品の保管・流通時に必要な
強度を確保

３０

％削 減

底部「自己陽圧機能」

薬剤を使用しない殺菌システムで水使用量を大幅削減

容器重量

エコなポイント

社会性報告「減圧吸収パネル」と「自己陽圧機能」で製品に必要な強度を確保に付与できるようになり、500mlのPETボトルで、最大

環境報告※3 ホットパック充填※4 無菌充填

内容液を熱い温度で充填し、容器を含めて加熱殺菌し冷却する方法。

加熱殺菌後に冷却した内容液を、別に洗浄・殺菌したボトルに、無菌状態のもと常温で充填する方法。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

特集

1 事 業 所での 取り組み

事業内容：a/sTULCの製造販売
主要製品：aTULC（アルミ缶）、
sTULC（スチール缶）
従業員数：62名
敷地面積：65，000㎡
建設面積：28，487㎡

東罐（広州）高科技容器有限公司 稼働
2008年4月、東罐（広州）高科技容器有限公司（TGH）を設立しました。TGHは、中国本土において初めてTULCの生産・販売をする
事業所になります。2009年6月から広州市の東方に位置する永和開発区に工場建設、設備導入を行い、2010年5月に500ml飲料缶の生産・販売を開始しました。当社ではaTULC（アルミ缶）500ml、330mlおよびsTULC（スチール缶）330mlの生産が可能で、現在は環境面に配慮した建屋仕様、設備の導入、廃棄物処理も積極的に実践しており、今後もさらに省エネ活動を推進し、ISO認証取得に向けて活動していきます。
東罐（広州）高科技容器有限公司

アルミ缶500mlを中心に生産しています。

TULCは環境負荷を大幅に低減した缶です。ラミネート
材を基材に使用したことで、従来缶の製造において不可欠

堤 総経理

れにともない水処理施設が不要となり、さらに排水処理で発生するスラッジ等の固形廃棄物の排出もありません。

であった洗浄工程と内面塗装工程が不要になりました。そ製缶工程の比較
潤滑・冷却剤

従来の
製缶工程

洗浄水

塗料

CO2

インキ・塗料

CO2

塗料

CO2

外面塗装

焼き付け

印刷

焼き付け

内面塗装

焼き付け

廃棄物 排水
排水処理

缶胴成形

洗浄・乾燥

充填工場へ出荷アルミ

aTULCの
製缶工程

缶胴成形

ネック加工

CO2

インキ・塗料CO2

ヒートセット

印刷

焼き付け

アルミ
ポリエステルフィルム

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

ネック加工
充填工場へ出荷容 器の役 割

この当社の500mlサイズのアルミ缶aTULCは、世界的に著名な容器コンテスト「CANNEX2010」の「飲料用2ピース缶部門」にて、 Can of the year 2010 の金賞を受賞しています（中国の金威ビール殿および珠江ビール殿ご採用の製品にて出展）。
得意先や関係官庁に対しても、環境負荷低減をアピール
し、販売拡大をしていきたいと思います。

表彰状

受賞製品

ト ピック ス

建屋設備等の環境配慮
太 陽 光を積 極 的 に利 用した 省 エネシステム
１．
事務棟・会議室および食堂の屋外側が全てガラス張りになっており、昼間の採光を図っています。
2．
エントランスおよび応接室には東洋鋼鈑の光ダクトシステム※1
を設置し、昼間の採光の効率化を図っています。
3．
エントランスの両側にはソーラーシステム内蔵の庭園灯を設置

採光に優れた光ダクトシステム

庭園灯

ガラス張りのデザイン（ソーラーシステム内臓）し、夜間の防犯も兼ねて夜間点灯させています。
製造ラインの設備では、大気汚染防止の観点から乾燥設備に排ガス処理装置を設置しています。中国の排ガス規制で義務付け
排ガス処理装置

特集

られてはいませんが、日本国内同等の環境配慮をしています。

セキュリティ・バリアフリー 対 応
建屋全体には完全セキュリティシステムを採用しており、工場外
周および工場の屋外に面した出入口は、監視カメラにて常時監視しています。

室できないシステムを取り入れています。
来客用エントランスは、バリアフリー仕様でスロープを併設し、身障者用のトイレも設置しています。

事務棟への入場は従業員カードで電磁ロックを解除しないと、入社会性報告

工場での活動事例
ゴミの 分 別 の 徹 底

食 堂 から出るゴミを削 減

廃棄物の削減および有効利用の取り組みとして、製造現場では改善提案の一例として、当アルミスクラップ、鉄くず、木材、段ボール、紙、
プラスチック材、油、初、食堂の食器類は、給食業者

インキ、有機溶剤の分が持ち込む使い捨て食器・箸を別、生活ゴミでは可燃使用していましたが、金属製食物、不燃物、
ＰＥＴボト

器・箸に変更し、繰り返し使用

ル、缶類等を分別してすることで廃棄物削減を図りまいます。

廃棄物分別センターした。

金属製に切り替わった食器類

環境報告※1 光ダクトシステム
内部が鏡面になっているダクトの中に自然光を取り込み、反射を利用して窓が設置しにくい場所などに光を導くシステム。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

特集

2 東日本 大 震 災 への 対 応

被災した仙台工場の様子

容器包装の使命を果たすために
2011年3月11日午後2時46分頃、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が発生しました。
東洋製罐では、発生直後に災害対策本部を設置し、グループ会社との連携のもと、各事業所の被害状況確認、従業員の安否確認、お取引先の被害状況確認や被災工場への支援などの対応をしました。東洋製罐グループが提供している容器包装やシス
テムは、日常生活を支える社会インフラと同様の重要な使命を担っています。一時操業を停止した工場、震災後に発生した電力供給量の逼迫により生産に限界のある工場もありましたが、西日本地域を中心とした工場での代替生産など、お取引先およびエンドユーザーの皆さまにご迷惑をおかけしないよう、グループのすべての部門が一丸となって対応にあたりました。

東洋製罐仙台工場がある仙台市宮城野区で震度6強、石岡
震 災 で 一 時 操 業を停 止した
東 洋 製 罐グル ー プ の 主な事 業 場

工場のある茨城県石岡市で震度6弱、その他関東各地で震度5強など、広い範囲で強い揺れを感じました。また、その直東洋製罐株式会社（仙台工場・石岡工場・久喜工場）

後に襲ってきた大津波により、仙台工場では1階部分が浸水

仙するなど大きな被害を受けました。東洋製罐を含む国内の

台：7月上旬より一部生産再開

石岡・久喜：3月下旬より一部生産再開、4月中旬通常通りの生産
日本クラウンコルク株式会社（石岡工場）：
4月上旬再開日本トーカンパッケージ株式会社（仙台工場・福島工場）：
3月下旬再開本 州 製 罐 株 式 会 社（ 結 城 工 場 ）：3月下旬再開
東洋食品機械株式会社（福島工場）：3月下旬再開

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

グループ会社19社が被災しましたが、幸いなことに当社グループ従業員は全員無事でした。当社仙台工場以外で被災し操業停止となった事業所は、概ね4月中に復旧し、震災前とほぼ変わらない生産活動を行っています。7月上旬には、仙台工場でも一部の生産を再開しました。
今後も、グループ力を結集して製品の安定供給に努めていきます。

容 器の役 割

地震発生からの東洋製罐の対応
当日
2日目
3日目

3月11日

地震発生
［本社］災害対策本部を設置（支援開始）

3月12日 ［本社］各工場とTV会議にて被害状況の確認

仙台工場安否確認のために支援チームを編成
仙台工場へ向けて救援物資発送［本社］外部発表「第一報」発表

3月15日

仙台工場 社員266名全員の安否確認を完了
安否確認支援チームは社員の家族と被害状況確認の作業へ移行

ト ピック ス

3月13日

3月18日 ［本社］外部発表「第二報」発表
3月22日

仙台工場に従業員が出社

3月23日

仙台工場

3月26日

安否確認支援チーム 帰京

復旧・整備・清掃を開始

4月 4日 ［本社］外部発表「第三報」発表
7月14日 ［本社］外部発表「仙台工場復興に関するお知らせ」発表

早急な対応が求められる課題として、震災の影響によるし、夏季ピーク電力の15％削減を目指します。

電力供給問題があります。日本全体の問題として従来以上急激にエネルギーソースを変えることは容易ではありませにエネルギーの節約を目指すことが肝要です。夏場の電力

んが、仕事の現場、家庭も含め生活環境の見直しを行い、さ需給に対しては、グループ各社の事業構造の違いを活用

まざまな活動を通して社会に貢献したいと思います。

特集

節電に向けた取り組み

し、設備の統廃合による効率化や、蓄電機能をフル活用
工場の対策

工場の稼働シフト………… 電力負荷を昼間から夜間へ、平日から土日へ移行することにより、平準化を図ります。
NAS 電池※1の有効活用… 既に設置されているNAS 電池を有効活用し、ピーク時である昼間の電力を抑えます。
クールビズ期間の拡大… 例年から前後1ヶ月ずつ拡大します（5月9日〜10月31日）。
各種設備の節電…………… 照明の節減、エレベーターの稼働数削減、空調機の運転制御、ＯＡ機器の省エネ徹底、ハンドドライヤー停止などを行っています。
夏期一斉休暇……………… 5日間連続の一斉休暇を設けました（8月）。

社会性報告

本社の対策

被災地への支援東洋製罐グループは、地震による被災地の救済および復興に役立てていただくため、日本赤十字社および社会福祉法人中央共同募金
会を通じ、3,000万円の義援金を寄付しました。また、東罐興業は、地震で被災された皆さまと被災地支援のため、救援物資として、紙コップ100万個、紙トレー50万個を寄付しました。

環境報告※1 NAS 電池
ナトリウム硫黄電池のことで、夜間の電気を充電して、昼間のピーク時間帯に使用することができる。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

社会性報告コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

お客さまとのかかわり

社会とのかかわり

リスクマネジメント

従業員とのかかわり

コーポレート・ガバナンス
東洋製罐グループは創業以来の根本精神のもと、企業活す。また、企業戦略の意思決定をより迅速に行うために、動を通じて社会に貢献しつつ、企業価値の最大化を図り、会長、社長、専務執行役員、常務執行役員、各本部長およ

新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナ

び東洋製罐グループ綜合研究所長によって構成される「経ンス営会議」を設置しています。

を充実させていくことが経営上の重要課題であると※1

位置づけ、継続的に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンスの実施状況
マネジメント体制

2010年度の取締役会は13回開催し、法令で定められた当社の取締役会は14名の取締役で構成されており、うち事項や経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、4名が社外取締役となっています。取締役の経営責任を明確

業務執行状況を監督しました。また、経営会議を36回開催にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動し、その他、総合リスク対策委員会を始めとする5つの重要的に構築するために、取締役の任期は1年としています。

委員会を開催し、コーポレート・ガバナンスの健全な運営

また、当社は監査役制度を採用し、監査役による取締役に努めました。

の職務遂行および当社の経営状況の監視を実施しています。監査役会は5名の監査役で構成されており、うち3名がCSR ※2経営の遂行

社外監査役となっています。

東洋製罐グループは、グループ全体の「CSR経営の推進」を経営計画の基本と位置づけています。すなわち、私経営会議による戦略立案と業務執行たちが策定し、実行する全ての経営戦略は「CSR経営」が当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明ベースとなります。

確にすることを目的として、執行役員制度を導入していま
東 洋 製 罐グル ー プ 第 二 次 中 期 経 営 計 画

2010年度〜2012年度

中期経営計画基本方針「 人 」と「 技 術 」を 基 軸 に グ ル ー プ 結 束 力 を 強 化
企業価値の最大化

新たな挑戦…変わるのは今
成長基盤の確立
既存事業の収益力強化
構造変革による、持続的な収益力強化の推進

新規事業展開東洋製罐グループ新開発体制による海外事業展開既存海外子会社の収益安定化と新たなビジネスの構築

保有するコア技術を活用した新たな需要の創出

CSR経営の推進※1 コーポレート
・ガバナンス※2 CSR（corporate social responsibility）

企業の経営を律する枠組みのこと。株主などが経営者の不正を監視することで、企業の企業は社会的存在として、最低限の法令遵守や利益貢献といった責任を果たすだけで不祥事を未然に防ぐことができるとされている。

はなく、市民や地域、社会の顕在的・潜在的な要請に応え、より高次の社会貢献や配慮、
情報公開や対話を自主的に行うべきであるという考えのこと。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

容 器の役 割

コンプライアンス東洋製罐グループのコンプライアンス ※3推進活動
東洋製罐グループは、「人と環境に優しい容器を通し東洋製罐が実施した主な活動は、次のとおりです。
● グループコンプライアンス推進委員長からのメッセージ配信● 研修会開催（テーマ「企業リスクの回避と被害最小化」

講師：中島茂弁護士）

ト ピック スて、人類の生活文化の向上に貢献する」という経営ビジョ

取り組みました。

ンのもと、企業活動のあらゆる面で、倫理・法令を遵守し、常に謙虚に、正しい行動をとっていきます。
2011年度のグループコンプライアンス重点活動方針は、前年度に引き続き、次の内容としています。
● CSR推進の強化● 会社法に基づく内部統制システムの強化● 金融商品取引法による「財務報告の信頼性の確保」の運用● コンプライアンス上のリスク対策への取り組み● コンプライアンス推進委員長工場巡回

グループコンプライアンス実務責任者会議
する情報共有、浸透を図るため、年に1回、各社の実務責任者による会議を開催しています。各社におけるコンプライ
アンス推進活動状況、事例等を共有することにより、東洋
製罐グループ全体でのコンプライアンス意識の向上、問題の未然防止を図っています。

● 標語およびクイズの募集

特集

東洋製罐グループでは、コンプライアンス推進活動に関（千歳、仙台、埼玉、川崎、静岡、豊橋、茨木）● 倫理および法令遵守の誓約書提出

2 0 1 0 年 度コンプライアンス標 語「一人で悩まず まず相談

最優秀賞

そこから生まれる 心のゆとり

会話で生まれる 信頼関係」● 推進月間啓発ポスター掲示

社会性報告

会議の様子

コンプライアンス推進月間
東洋製罐グループでは、2007年から毎年10月を「コン社外相談窓口プライアンス推進月間」と定めています。2010年10月は

東洋製罐グループでは、コンプライアンス違反などの問「常に謙虚に、正しい行動を！」をスローガンに、活動に題や悩み事に迅速かつ的確に対処するために、「セクハラ・
環境報告※3 コンプライアンス
企業が経営・活動を行う上で、法令や各種規則などのルール、さらには社会的規範などを守ること。一般市民が法律を遵守することと区別するために、企業活動をいう場合は「ビジネスコンプライアンス」ともいう。
東洋製罐グループ 社会・環境報告書

社会性報告人間関係ホットライン」と「企業倫理ホットライン」の2つを2004年8月に社外に設置し、グループ各社が共同で利用しています。2010年10月には、コンプライアンス推進月間に合わせ、社外相談窓口に関するポスターを作成し、グ
ループ各社で掲示を行い、利用促進を図っています。

リスクマネジメント● 従業員安否確認

リスクマネジメント体制
東洋製罐は、リスクの未然防止や緊急事態に対応するため、リスク管理規定および危機対策基本規定を制定し、総合リスク対策委員会を設置して平時、緊急時それぞれに対応した組織的なリスク管理活動を行っています。

● 被災状況の把握（各工場とTV会議）● 支援チーム派遣● 支援物資調達・送付● 社長による被災地視察● 代替生産等、安定供給維持体制の構築※事態が収束に向かうまで、毎日10時に定例会議開催

なお、東洋製罐仙台工場は、津波により生産設備および7つの重要リスク

製品に甚大な被害を受けましたが、従業員は地震発生後直東洋製罐では、業務執行にかかる以下の7つのリスクに対ちに指定避難場所に避難したことにより、全員無事でし

し、リスク毎に担当部署を定め、規則・ガイドラインを策た。また、指定避難場所においては、仙台市の仮設トイレ

定するとともに、組織横断的なリスク管理体制を構築して設置に従業員が協力する等、支援活動を行いました。

います。
① コンプライアンス上のリスク② 品質上のリスク③ 環境上のリスク④ 債権回収上のリスク⑤ 情報セキュリティ上のリスク⑥ 自然災害・事故のリスク

避難の様子

仮設トイレ設置への協力⑦ カントリーリスク

自然災害・事故のリスクに対する今後の対応
東洋製罐グループでは、今回の東日本大震災を踏まえ、

東日本大震災発生時の対応

平時の防災対策および今後の危機発生時の緊急対応ならび

東洋製罐は、地震発生直後に社長を本部長とする災害対BCP※1（事業継続計画）の見直しを図っていく予定です。

策本部を本社に設置※し、被災状況の確認を実施するととも

また、東洋製罐では仙台工場震災復旧復興プロジェクトチに、被災工場への支援を行いました。

ームを発足し、今後の対応について検討を進めています。

に事業継続のために必要とされる事項を改めて整備し、※1 BCP（business continuity plan）
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

容 器の役 割

従 業 員とのかかわり
新しいニーズに合わせたサポート体制

一人ひとりを大切に、生き生きと働くことができる仕組みづくり

成・支援、ならびに豊かなセカンドライフを営むための新た東洋製罐は、「人」と「技術」を基軸に、社会へ貢献するな研修制度を導入しています。

視野の広い創造性豊かな人材、海外事業を担う人材の育

個性を尊重し、能力を発揮できる職場を目指しています。

キャリアアップ支援
チャレンジ意欲に溢れる若手製造技術者を対象に、食品加求める人材像の実現に向けた制度の構築

工技術や充填・密封・殺菌技術を学ぶことができる東洋食品「会社が求める人材像」を明確にし、これに基づいて人事

工業短期大学への研修派遣制度を2011年4月からスタート

評価を実施しています。評価結果は、「フィードバック面

ト ピック スとともに常なる成長を目指しています。一人ひとりの人権とさせました。

談」により上司から部下へ説明することで、評価に対する納得性の向上に加え、次年度の目標・課題設定などの話し合い
を通じて、部下の成長を促す場としてします。

求 める人 材 像
成力を発揮する人材設定した課題に主体的に取り組む人材

東洋食品工業短期大学での受講風景

部下・上司・同僚を巻き込み、チームの力を活用しながら海外赴任者へのサポート充実

取り組む人材

海外事業の展開にともない、赴任者が安心・安全かつ業務

社内外の多様な利害関係者との折衝交渉をまとめ、結果を導く人材結果が出るまでやりぬく情熱を持った人材

特集

広い視野を有し、業務の本質的課題を探る、高い課題形を円滑に進めるためのサポート体制の強化に取り組んでいます。赴任先の文化・宗教・慣習・治安状況などを学ぶ「赴任前研修」の実施や、本人および帯同家族の各種健康管理から、万が一赴任地で病気になった場合に24時間受付可能な

また、「従業員表彰制度」により、目標や課題に対して創現地医療サポートサービスを導入しています。

た個人やグループを表彰する仕組みを設け、挑戦意欲の刺激

セカンドライフ支援と社内の活性化を図り、人材づくりにつなげています。

定年を控えたシニア層向けとして、年金・退職金等のマネープランや、生き方・働き方・健康管理・老後等をテーマと

社会性報告

意工夫・改善意識を持って果敢にチャレンジし、成果を出しした「ライフプラン研修」を実施しています。

表彰式の様子ライフプラン研修の様子

環境報告

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

社会性報告お客さまとのかかわり維持向上に努めています。また、安全・安心な製品づくりの心を込めてお届けします

体制強化、品質保証システムの継続的改善を図ります。

東洋製罐は食品や飲料、生活用品など日々の生活に密着し品 質マネジメントシステム 概 念 図
経営者の責任たあらゆる容器をお客さまにお届けしています 。

マネジメントレビュー
品質方針・品質目標管理

長年にわたり蓄積してきた経験・技術・ノウハウをさらに資源の運用管理高度に発展させ、「安全・安心」を付加してお客さまにご使
顧客

用いただいています。
当社は安全・安心な製品を安定的に供給することで社会に貢献します。

製品の実現

顧客要求
製品
サービス

受注

購買

製造・保管

出荷・納品

測定・分析・改善不適合製品の管理

顧客満足度

世の中の変化に敏感に対応して
近年国内外では食の安全を脅かす諸問題が後を絶ちませ

予防処置
外部審査

是正処置

内部監査

監視測定

ん。食の安全がこれほどまで問題になったことは、未だかつてなかったことと言えるでしょう。
当社はこれら社会環境の変化に遅れることなく、安全性は
もとより環境への配慮も加えて、お客さまに安心してご使用

お客さま視点で品質保証に取り組んでいます

いただくために綜合研究所、東洋食品研究所、開発本部など

近年お客さまの品質への要求が厳しさを増し、企業の品質の技術を結集して、優れた容器づくりに取り組んでいます。

への取り組みが今まで以上に重要になっています。私たちは社内の身近な問題にも目を向けて、「お客さまの信頼向上の

容 器 づくりにおける関 連 部 門 の つながり
東洋食品工業短期大学

東洋食品研究所［基礎研究］
東洋製罐グループ
綜合研究所

本社
営業本部

お得意先

生産本部

［応用技術］
開発本部

工場

ために一人ひとりが品質意識を高め、ルールを遵守するとともに、品質リスクを低減する活動を継続的に行う。」という方針を掲げて活動しています。
容器仕様の選定、製造現場の管理改善、協力会社へのサポートなど常にお客さま視点で信頼されるものづくりに取り組んでいます。

安全・安心を追求します

容器の開発

当社では、安全で、安心してご使用いただける容器を世の容器としての機能を発揮するためには製造から市場流通、消中に供給するための取り組みを行っています。

費に至るまですべての段階で多様な品質特性が求められます。

容器もお客さまのニーズを的確につかんでお応えしなけれ

お客さまのニーズを容器に求められる品質機能や品質特性

ばなりません。そのために容器の原材料から、中身の入ったととらえ、容器の原材料、形状を選択し、最適な容器仕様を

最終製品を消費者にお届けするまで、一貫したシステムで、選定しています。

心を込めて作り込まなければなりません。
当社はISO9001

品質マネジメントシステムを活用し、※1

また、容器の開発段階において、開発部門だけではなく他の関連部門も交えて、製品の安全性、適法性等のチェックを常に変化する環境のもとお客さまの要求にあった製品品質のしています。

※1 ISO9001※2 キャンマーク

製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続

東洋製罐のロゴマーク。

的な改善を実現する国際規格。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

容器は、その用途や中身に適したものでなければなりません。容器を作る過程やできあがった容器について寸法や容 器の役 割工場ではこれら容器を作る製造環境、検査・測定などのものづくりの現場から製造管理等の継続的な維持・改善に努め、リスクの低減を心がけています。

外観、性能など様々な検査や測定を行っています。
検査や測定によって決められた通り作られていることを協力会社への品質向上サポート
当社はグループ会社をはじめ、80社以上の協力会社とともは一つひとつの容器に異常がないかを全数検査できる最新に、当社の良きパートナーとしてさまざまなキャンマーク※2の検査器を導入し、安全・安心をさらに高めるための努力

入り容器を世の中に提供しています。協力会社は信頼できるを続けています。トレーサビリティシステムを確立し、ごキャンマークの原動力となっています。

使用いただいている容器一つひとつの製造、流通の履歴および品質・製品管理状況が判るようにしています。
食品容器や医薬品容器はもちろんのこと、すべての製品は衛生的に管理された工場で作られています。お客さまの安全・安心を第一に考え、信頼されるものづくりを実現するため5S（整理・整頓・清潔・清掃・しつけ）活動に取り組んでいます。

当社の製品を製造していただく協力会社にはQCD（Quality：
品質・Cost：コスト・Delivery：デリバリー）という観点から、一ト ピック ス

確認することで容器の品質を保証しています。また、最近

定の基準を満たしているか否かを客観的に判断する指標を使って適切な指導を行う仕組みを構築し、運用しています。
これからもグループ会社や協力会社を含めた安全・安心
な製品づくりの体制強化を図ります。

社 会とのかかわり
お客さまとのコミュニケーション

特集

ホームページでの情報開示
双方向のコミュニケーションを目指して、東洋製罐のホームページにて情報を公開しています。最新情報の他、多様なステ東洋製罐グループは事業活動のあらゆる場面において、ークホルダーとコミュニケーションができる場になるよう、当常に誠実で透明な情報公開、オープンなコミュニケーショ社の製品に関する技術情報を充実させています。また、「IR情ンを図ります。

報」を設置し、株主の方にも適時情報をお届けしています。

さまざまなステークホルダーの皆さまとコミュニケーシ
ョンを図るための機会を設け、多様な部門が、それぞれの立場でステークホルダーと信頼関係を構築しています。迅

環境教育
事業所での環境関連教育

業価値を向上させていきます。

東洋製罐グループでは、全従業員を対象とした一般環境教
調達先

株主

グリーン調達
公正な取引

企業価値の向上
情報開示

育と、環境に関する専門的な知識や技術の取得を目的とした専門教育を、各事業所が主体となって定期的に行っています。

お客さま

社員

地域社会

顧客満足度の向上
安全・高品質の商品提供

働きがい
快適な職場環境

環境配慮
社会貢献東洋製罐グループ

社会性報告

速な情報公開とコミュニケーションで、グループ全体の企

生物多様性 ※3 への取り組み

コミュニケーションツール
・ホームページ
・社内報「東罐」
・環境報告書・展示会への出展
・有価証券報告書 ・ステークホルダーダイアログ など

東洋製罐グループは日本経済団体連合会が2009年3月に策定した「日本経団連 生物多様性宣言」を尊重し、容器を環境報告※3 生物多様性
遺伝子レベル、種レベル、生態系レベルのそれぞれで生物がもつ多様さをまとめて生物多様性という。生物は、同じ種であっても、生息・生育する地域によって、また、個体間でも形態や遺伝的に違いがある。大気、海や川、土壌などさまざまな環境に適応して多様な生物種が存在し、生態系を形成している。生物多様性は地球サミットでもその重要性が確認され、1992年に
生物多様性条約ができた。
東洋製罐グループ 社会・環境報告書

社会性報告主体とする事業全体で、生物多様性への影響を最小限にとす。1993年から現在までに約5万個のプレートを全国26都

どめ、グループ全体で最大限の配慮をします。

道府県に納入しました。

グループでの取り組み紹介
東洋製罐新本社ビルでの取り組み
東洋製罐の新本社ビルは旧東京工場跡地（品川区）に緑

海中に設置
イオンカルチャーあふれるオフィスビルをコンセプトに設計され、2011年

1年後には昆布が繁茂

12月に竣工予定です。このビルは優れた省エネルギー技術を採用し、国土交通省の住宅・建設物省CO2推進モデル事

イオンカルチャーは（株）不動テトラとの共同特許製品です。

業にも採択され、建築環境総合性能評価であるCASBEE※1

森林の間伐（日本クラウンコルク 岡山工場）のSランクの取得を目指しています。
また、本計画の特徴である大きな広場には自然の土壌と日本クラウンコルク岡山工場では、毎年環境コミュニケ

透水・保水性舗装や積極的な緑化により、大崎地区に緑のーションの一環として「おかやま森づくり事業ボランティ

ネットワーク（クールスポット、風の道）を形成します。

ア」に参加しています。

これにより古くは生息していたというウグイスを呼び戻したいと考えています。さらに、ハビタット評価認証の取※2

森林は木材の生産だけでなく、水源のかん養、災害の防止など公益的機能を有しています。その働きは農地、市街地から海にまでおよび、私たちの生活に大切な役割を果た得を目指し、地域の環境保全に貢献していきます。

します。緑豊かで健全な美しい森づくり・県土づくりを実体験することにより環境に深い関心を持つことを目的とし池田山ています。今回は、30年経ったヒノキを間伐する作業に参島津山

加し、初めて持つチェーンソ

八ツ山

目黒川

開東閣

御殿山

ーに最初は腰が引けていまし
たが、作業にも慣れてきた
頃、薄暗い森林に日が届き、自分達の手で環境を守る充実

新本社ビルによる緑化
新本社ビル（イメージ）

緑のネットワークの形成

感で一杯となりました。

開放デー（東洋鋼鈑 下松事業所）
イオンカルチャー（東洋ガラス）
山林の荒廃やダム建設により、河川から海へ提供されてきた栄養塩が減少し、海藻の死滅やアワビなどの水生生物が減少する「磯焼け」が問題となっています。これを解決

東洋鋼鈑グループは2010年11月6日に、従業員や従業員の家族、地域の皆さまへの日頃の感謝の気持ちを込めて、「開放デー」を開催しました。
約4,000名の方々にお越しいただき、下松事業所だけでするために、海藻類や植物プランクトンに必要な有効成分

なく近接のグループ各社（例えばリン、ケイ素、鉄）をガラス中に添加し、海中でも含めた工場見学会や、長い年月にわたり少しずつ溶出する海藻類増殖材「イオン製品ショールーム・工作

カルチャー」を開発しました。コンクリートブロックに貼

コーナー・ちびっこ広場

り付けて海中に設置することで、藻類や二枚貝などの増殖などの催し物を楽しんでや繁殖を促し、漁場開発や海洋汚染防止に役立っていまいただきました。

※1 CASBEE※2 ハビタット評価認証

建築物の環境性能で評価し格付けする手法。省エネや省資源・リサイクル性能といった

米国内務省が開発した、ハビタット（生きもののくらす環境）の観点から環境を定量的に評価する手

環境負荷削減の側面はもとより、室内の快適性や景観への配慮といった環境品質・性能法。日本では財団法人日本生態系協会がこれを応用し、「動物にとってのすみやすさ」と「みどりのの向上といった側面も含めた、建築物の環境性能を総合的に評価する。

地域らしさ」の観点から、生態系や生物多様性の相対的な価値を客観的、定量的に評価する。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

容 器の役 割

環境報告
環境経営

エコアクションプラン

環境管理体制2010年度環境管理活動

2011年度環境目標

物質フロー

CO2削減の取り組み

化学物質管理環境リスクマネジメント

廃棄物の削減と有効利用

LCA（ライフサイクルアセスメント）

環境経営
ト ピック ス東洋製罐グループの環境経営の推進
グループ環境方針
東洋製罐グループは、2002年にグループ環境方針を制定しました。各社はこの基本理念に基づき事業活動を行っています。

基本理念
東洋製罐グループ各社は、地球環境の保全、さらには地球環境の質的改善が人類共通の最重要課題であることを強く認識し、企業特集活動のあらゆる面で環境に対するきめ細やかな配慮を行いつつ、人類の生活文化の向上に貢献します。

グループ環境ビジョン
東洋製罐グループ各社は、「包みと地球環境の調和」を目指し、全員参加による環境経営の推進に取り組んでいます。環境
経営実現のため、6項目からなるグループ環境ビジョンを2004年5月に策定しました。

環境配慮型製品の継続的創出

Ⅰ. 環境配慮型製品の継続的創出
Ⅲ. 調達・物流・販売のグリーン化の推進

調達・物流・販売のグリーン化

環境経営の推進と環境経営情報システムの構築

生産活動にともなう
環境負荷低減Ⅳ. 資源循環の推進

社会性報告

Ⅱ. 生産活動にともなう環境負荷低減の推進

Ⅴ. 環境コミュニケーションの推進
Ⅵ. 環境経営の推進と環境経営情報システムの構築

資源循環
環境
コミュニケーション

環境報告東洋製罐グループ 社会・環境報告書

環境報告エコアクションプラン

「エコアクションプラン2010」の総括
エコアクションプラン2010の成果
グループ環境ビジョン実現のため、東洋製罐グループエコアクションプラン2010を策定し、主要8社が目標達成に向けて活動してきました。目標年である2010年度の活動の成果は下表の通りです。特にCO2排出量の削減、廃棄物排出量の削減で目標を大きく達成することができました。
２０１０年度の目標値と結果（数値目標を抜粋）

基準年：2002〜2004年度の平均値

環境ビジョン

生産活動にともなう環境負荷低減の推進

数値目標

具体的項目

2010年度目標

2010年度実績

エネルギー使用量原単位の削減

−15%

−10%

CO2排出量の削減（1990年度比）

−13%

−20%

物質投入量原単位の削減

−4%

−6%

①廃棄物排出量の削減

−19%

−44%

②ゼロエミッション拠点数の増加（再資源化率99%以上）

65拠点

72拠点

①PRTR法対象化学物質の排出・移動量原単位削減

−43%

−40%

②トルエン・キシレン等有機溶剤の排出移動量削減

−42%

−46%

廃棄物削減とゼロエミッションの推進
化学物質管理調達・物流・販売のグリーン化の推進

物流工程でのCO2排出量原単位削減

−11%

−14%

資源循環の推進マテリアルリサイクル率の向上

96.1%

96.9%

「エコアクションプラン2015」の策定
活動項目の検討
2011年度以降の活動指標として、エコアクションプラン2010の活動

エコアクションプラン2010とエコアクションプラン2015 対比表
2010

2015

を発展的に継承させたエコアクションプラン2015を策定し活動すること

目標年度

２０１0年度

２０１５年度になりました。

対象会社

主要8社

国内グループ会社（43社）

管理対象

生産活動のみグループ環境経営の強化のため、エコアクションプラン2010から、対象範囲の拡大、活動項目の追加を行っています。

事業活動全体・ＬＣＡ手法の活用

新規追加項目−・環境リスク管理の推進
・生物多様性への影響の把握

エコアクションプラン2015
東洋製罐グループは、エコアクションプラン2015として下記目標を設定し、今後各社がこの目標を目指して活動を行っていきます。
２０１5年度の目標値（数値目標を抜粋）

基準年：2009年度

環境ビジョン

具体的項目
エネルギー使用量原単位の削減−6%

CO2排出量の削減（1990年度比）−20%

物質投入量原単位の削減
事業活動にともなう環境負荷低減の推進

数値目標

2015年度目標

廃棄物削減とゼロエミッションの推進
化学物質管理−1%①廃棄物排出量の削減②ゼロエミッション拠点数の増加（再資源化率99%以上）①PRTR法対象化学物質の排出・移動量原単位削減②トルエン・キシレン等有機溶剤の排出移動量削減

−20%
114拠点
※
−5%

調達・物流・販売のグリーン化の推進

物流工程でのCO2排出量原単位削減−4%

資源循環の推進マテリアルリサイクル率の向上

95%※PRTR法改正後対象物質にて2011年度中に目標値設定

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

容 器の役 割

環境管理体制東洋製罐の環境管理体制

グループ環境経営の推進

社長
資材・環境本部本部長

東洋製罐グループ環境管理体制

内部環境監査チーム

月に東洋製罐グループ環境委員会を組織しました。年2回の環境部長

委員会開催、環境経営にかかわる事項の審議、決定、およびグループ全体の活動の進捗管理を行っています。

東洋製罐グループ環境委員会
委 員 長：東洋製罐会長
常任委員：グループ主要８社

化学物質管理部会

綜合研究所
基山工場
広島工場
大阪工場
茨木工場
滋賀工場
豊橋工場
静岡工場
横浜工場
川崎工場
埼玉工場
久喜工場
石岡工場
仙台工場
千歳工場
開発本部
本社

東洋製罐グループの環境管理体制

中央環境推進事務局

ト ピック ス東洋製罐グループの環境経営を推進するため、2002年7

環境担当役員（東洋製罐、東洋鋼鈑、東洋ガラス、東罐興業、日本クラウンコルク、

各事業所の
環境組織

東洋食品機械、東洋エアゾール工業、東罐マテリアル・テクノロジー）

事務局

環境会計部会ISO14001 ※1統合認証での活動
東洋製罐は、1999年に埼玉工場でISO14001環境マネジ

ＬＣＡ部会

メントシステムの外部認証を取得したのを皮切りに、個別省エネルギー部会

事業所での認証取得を進めてきました。その後、全社的な循環型社会形成部会
リスク管理部会

特集

部会

環境管理を強化するために、2007年に全社共通のシステムに移行し、統合認証を取得しました。
中央環境推進事務局を通じて、事業所間の情報伝達を行グループ各社の環境組織っています。省エネルギー活動や温暖化防止への対策、リスク管理などについて、他の事業所での取り組みを水平展の効果が得られています。また、内部環境監査では、他事

東洋製罐の環境管理体制

業所のメンバーも交えて相互に監査することによって、新東洋製罐では、さまざまな環境問題に対して、経営トッ

ながっています。

たな問題の発見や、他事業所の良い事例の取り込み等につ

社会性報告

開することで、全体のレベルアップ、環境事故の再発防止

プ（社長、資材・環境本部本部長）の施策を速やかに具現化し、各事業所の活動に反映できる体制になっています。

東洋製罐10社環境事務局連絡会 ※2

全社に関わる事項は、TV会議を利用した中央環境委員会

東洋製罐では、直系子会社の環境経営の推進として、年2を毎月実施し、情報の伝達、進捗管理を行っています。ま回、直系10社環境事務局連絡会を実施しています。各社のた、事業所主体で対応する事項は、事業所環境委員会で管取り組み状況の進捗報告やリスク管理などの情報交換を行理をしています。

い、各社における環境活動の強化を図っています。
環境報告※1 ISO14001※2 10社環境事務局連絡会

企業などの組織が環境マネジメントシステム（EMS）
を構築・運用するための要求事項を【参加企業】本州製罐、日本ナショナル製罐、琉球製罐、東洋メビウス、幸商事、東罐共栄、

規定した国際的な規格。

東洋製版、ペットリファインテクノロジー、福岡パッキング、（東洋製罐）。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

環境報告2010年度環境管理活動

東洋製罐の2010年度環境管理活動報告
2010年度は、エネルギー効率の良い空調機器への設備更新などを実施してきましたが、夏の猛暑による空調負荷の増加が影響し、エネルギー使用量原単位の削減とCO2排出量の削減の2項目が、未達成となりました。その他の項目については、ほぼ計
画通りの活動結果を得ました。
特に力を入れた環境リスク管理の推進では、環境リスクに関する情報の共有化および事例分析を行うとともに、潜在的なリスク評価の手法を策定しました。
東洋製罐2010年度実績
評価指標 ： ★★★目標を達成できた★★目標に対してわずかに未達成

分 野

項 目

★取り組みが不十分※基準年：2005年度

2010年度目標

2010年度実績

評 価

13%削減

9%削減

★★

生産活動

16%削減

15%削減

★★

物流部門

21%削減

23%削減

★★★

3．廃棄物総排出量の削減

32%削減

43%削減

★★★

4. 廃棄物サーマルリサイクル量の削減

86%削減

88%削減

★★★

5. PRTR法対象物質の排出・移動量の削減

26%削減

32%削減

★★★

6. VOC排出量の削減

38%削減

38%削減

★★★

7. 材料使用量原単位の削減

1.2%削減1.2%削減★★★

8. 環境配慮製品の拡販、開発

減量・減容容器の開発・拡販、
環境配慮型製品の拡販

計画通り推進★★★

9. 環境マネジメントシステムの導入（直系子会社）2011年度導入に向けた準備

計画通り推進★★★

10. 環境リスク管理の推進

環境リスク管理システムの運用、
環境事故の対応、環境リスク評価の推進

環境事故事例分析の実施、環境リスク評価システムの制定★★★

11. 化学物質管理の推進

社内での化学物質管理の運用、
グリーン調達の推進、有害化学物質の削減支援

計画通り推進★★★

12. グリーン購入比率の向上（実績値）

69%以上

77%

★★★

13. コピー用紙購入量の削減

31%削減

35%削減

★★★

14. 容器のリサイクル活動推進

業界団体における積極的活動

計画通り推進★★★

15. LCAの実践

製品LCA評価、カーボンフットプリント制度への対応、
エコリーフ環境ラベルの対応、開発業務へのLCA導入

計画通り推進★★★

16. 環境コミュニケーションの充実

環境情報発信（ホームページ、展示会出展等）、
ステークホルダー・ミーティング開催、社外教育の検討

計画通り推進

★★★

環境報告書の発行、
サイトレポートの発行

社会・環境報告書2010発行、全事業所にてサイトレポート発行★★★

１．エネルギー使用量原単位の削減（生産高原単位）

2．CO2排出量の削減

生産活動

製品開発・販売

環境
マネジメント環境
コミュニケーション

17. 環境報告書の発行

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

容 器の役 割

2 0 1 1 年 度 環 境目標

東洋製罐の201１年度環境目標
グループ目標（エコアクションプラン2015）が策定されたことを受け、東洋製罐単体の目標値も基準年を2009年度に変更に努めていきます。
2011年度も環境リスク管理を重要課題として取り組む他、エネルギー使用量原単位の削減、CO2排出量の削減、廃棄物総排ト ピック ス

し、新たに設定しました。一部、生産量の増加にともない基準年より増加する項目もありますが、投入資材などの効率的利用出量の削減など、持続可能な社会の構築に貢献できる活動を全事業所一丸となって推進していきます。
東洋製罐2011年度からの目標※基準年：2009年度

分 野

項 目

2011年度目標

2012年度目標

2013年度目標

2%削減

4%削減

5%削減

生産活動

7%削減

14%削減

14%削減

物流部門

13%削減

14%削減

15%削減

3．廃棄物総排出量の削減

17%削減

19%削減

20%削減

4. 廃棄物サーマルリサイクル量の削減

23%削減

27%削減

28%削減

5. PRTR法対象物質取扱量の削減（2010年度比）

1％増加

0%維持

1%削減

6. VOC排出量の削減

1%増加

4%削減

5%削減

7. 材料使用量原単位の削減

1.4%増加0.8%削減1.4%削減１．エネルギー使用量原単位の削減（生産高原単位）

2．CO2排出量の削減

製品開発・販売

8. 環境配慮製品の拡販、開発

減量・減容容器の拡販・開発、環境配慮型製品の拡販

9. 環境マネジメントシステムの導入
10. 環境リスク管理の推進

環境リスク管理システムの運用、環境リスク評価の推進

11. 化学物質管理の推進

社内での化学物質管理の運用、
グリーン調達の推進、有害化学物質の削減支援

12. グリーン購入比率の向上（実績値）

77％以上

77％以上

78％以上

13. コピー用紙購入量の削減

6%増加

5%増加

4%増加

14. 容器のリサイクル活動推進
15. LCAの実践

環境
コミュニケーション

未構築会社への構築支援

16. 環境コミュニケーションの充実
17. 環境報告書の発行

社会性報告

環境
マネジメント特集

生産活動

業界団体における積極的活動
製品のLCA評価、グループ会社のLCA評価支援、
エコリーフ環境ラベルの対応、LCA関連の動向調査、開発業務へのLCA導入
環境情報発信（ホームページ、展示会出展等）、
社外との双方向コミュニケーションの実施
環境報告書の発行、サイトレポートの発行

環境報告東洋製罐グループ 社会・環境報告書

環境報告物 質フロー東洋製罐グループ2010年度物質フロー

エネルギー 等 投 入
電力

燃料

1,915百万kWh

236千kl

原材料投入
水

金属材料

プラスチック材料

紙類

21,768千m3

1,046千ton

377千ton

459千ton

ガラス原料

その他

454千ton

89千ton

総エネルギー使用量27.8百万GJ

東 洋 製 罐グル ープ 事 業 活 動

総排出物量

化学物質 排出・移動量

CO2（生産）289千ton

485ton（※）

1,404千ton

最終処分量

循環資源量

15千ton273千ton製品
金属缶

プラスチック
製品

紙製品

ガラスびん キャップ類

351千ton

304千ton

402千ton

391千ton

金属薄板類

各種素材

各種機械類

532千ton

101千ton

0.5千ton※PRTR法の改正にともない、2010年集計値から対象物質を変更しています。法改正前の対象物質集計値は435ton。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

エアゾール等充填
244百万本物流

CO2（物流）100百万km

100千ton

お得意先

58千ton容 器の役 割C O 2 削 減 の 取り組み東洋製罐グループと東洋製罐のCO 2 排出量の推移

地球温暖化防止に向けて（千ton）

東洋製罐グループでは、将来の低炭素社会に向けて、がこれからの重要な企業責任であると考えています。生産

1,761

1,754 1,726

1,526 1,557 1,548

1,505

1,527

1,637

1,454

1,531 1,527

1,474

1,368 1,363
1,261

体制の再構築と設備投資を行うことでエネルギー効率の良

1,404

1,200

ト ピック ス

CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量を削減すること

1,705

い生産を実現し、同時に新規技術開発を進めてCO2削減を推進します。

673

651

732

683

649

611

517

638

593

548

C O 2 排 出 量 2 0 1 0 年 度 削 減目標（ 1 9 9 0 年 度 比 ）目標

実績

グループ主要8社

13％削減

20％削減

東洋製罐（単体）

6％削減

6％増加

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年度）

1990
東洋製罐

東洋製罐主要8社

東洋製罐グループ特集

CO 2 排出量の実績報告

2020年度目標の設定

東洋製罐グループでは、2005年に2010年度を目標年と日本は、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量をしたCO2削減目標を設定し、削減活動を進めてきました。

2020年までに1990年比25％削減することを世界に表明し生産性向上、燃料転換、廃熱回収、省エネ設備導入といっています。東洋製罐グループは、日本が掲げた目標の達成

たさまざまな取り組みによって2003年度をピークに排出量に貢献すべく2020年度を目標年とした新たな削減目標を設を大幅に削減しました。

定しました。
中期経営計画の将来予測などを用い、2020年度までの予1,200千tonとなり、基準年度比20％削減（前年度比5％削

想生産数量と削減施策から予想排出量を算出し、目標値を減）と目標を大幅に達成しました。

設定しました。削減対象範囲も2010年度目標から拡大さしかし、東洋製罐単体でみた場合、ピーク時の排出量かせ、グループ一丸となって取り組んでいきます。

らは大幅に削減しているものの、1990年代の増加分を削減
活動によって吸収しきれず、2010年度のCO2排出量は、548千tonとなり、基準年度比6％増加（前年度比8％削

東 洋 製 罐グル ー プ 国 内 の 事 業 活 動 にともなう次 期 C O 2 排 出 量 削 減目標減）と目標を達成することができませんでした。1990年代

2015年度排出量：1990年度比で20％削減の排出量増加はPETボトルの生産増強によってエネルギー
使用量が増加したことが主な要因と考えられます。しかし、温暖化対策推進法での調整後原単位を使用した場合

、目

※1

社会性報告

主要8社の生産拠点における2010年度のCO2排出量は、

2020年度排出量：1990年度比で25％削減※対象会社：国内グループ会社
対象拠点：生産拠点および非生産拠点
物流活動にともなう排出は別途目標管理する

標値とほぼ同等の排出量となりました。
環境報告※1 温暖化対策推進法の調整後原単位を使用した場合の2010年度排出量
東洋製罐グループ主要8社……… 1,082千ton（基準年度比28％削減）
東洋製罐（単体）…………………… 488千ton （基準年度比6％削減）

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

環境報告

化学物質管理2010年度PRTR法届出物質の排出・移動量

化学物質の総合的な管理

排出量

（ton）

移動量

大気

公共用水域

下水道

廃棄物

エチルベンゼン

6.4

0.0

0.0

4.6

エチレングリコールモノエチルエーテル

2.5

0.0

0.0

1.7

塩化第二鉄※

0.0

0.0

0.0

0.0

キシレン

13.0

0.0

0.0

5.5

酢酸2-エトキシエチル（別名エチレングリコールモノエチルエー
テルアセテート）

0.8

0.0

0.0

0.3

1,2,4-トリメチルベンゼン※

2.8

0.0

0.0

2.2

1,3,5-トリメチルベンゼン

3.1

0.0

0.0

4.1

ます。工場の生産現場で使用する化学物質だけではなく、品

トルエン

87.0

0.0

0.0

21.8

質評価や研究開発で使用する化学物質も対象とし、総合的なナフタレン※

0.4

0.0

0.0

0.5

ノルマル-ヘキサン※

32.3

0.0

0.0

0.3

ポリ
（オキシエチレン）=アルキルエーテル（アルキル基の炭素数が12から15までのものおよびその混合物に限る。）

0.0

0.3

0.3

13.3

ホルムアルデヒド

0.4

0.0

0.0

0.3

東洋製罐では、環境や健康に配慮した製品づくりに早くから取り組んできました。製品製造過程で使用する化学物質の環境負荷を低減するため、適切な管理と低減のための継続的な取り組みを行っています。
化学物質の管理は、化学物質管理規定に基づき、行ってい運用ルールを定めています。具体的な削減活動としては、
PRTR法※1対象物質の排出・移動量の削減、VOC※2排出量の削減を数値目標に掲げ、取り組んでいます。

※２０１０年度より新規に対象となった物質

PRTR法対象化学物質
排出・移動量の削減

VOC（揮発性有機化合物）排出量の削減

2010年度、東洋製罐のPRTR法対象化学物質の排出・移塗装、印刷、接着工程で使用される塗料、インキ、接着動量の合計は、204tonとなりました。法改正にともない対剤にはVOCが含まれており、これらが大気に放出される

象物質が増加したことから、排出・移動量は、前年比111%と、光化学スモッグ等を引き起こす、光化学オキシダントの増加となりましたが、溶剤のノントルエン化の推進、廃塗の発生原因となります。東洋製罐では排ガス処理装置の維料・廃溶剤削減対策の推進などにより、前年と同条件で比較

持管理、塗料の水性化、接着剤の無溶剤化などを推進し、すると、165tonとなり10%の削減となりました。

VOC削減に取り組んでいます。

2011年度からは、排出量、移動量だけでなく、取扱量そ東洋製罐の2010年度のVOC排出量は、1,594tonとなのものの削減目標を掲げ、さらなる環境負荷低減に向けてり、前年度比2%の削減となりました。引き続き削減の努力

活動していきます。

をしていきます。

届出したPRTR法対象物質の排出・移動量
トルエン

（ton）
391

合計

3,956
250

195
138
119

（ton）
4,315 4,416

315

266

125

VOC排出量
その他

111

217
131

86

233
198
125
107

185

184

183

109

107

124

125

89

60
77

59

204
2,507

165
109

109

56

95

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

2010

PRTR法改正前 対象物質

法改正後
対象物質

2,422 2,345
2,007

2,191 2,138
1,629 1,594（年度）
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年度）※1 PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）※2 VOC

化学物質の大気中や河川など環境への排出量等を把握することなどにより、化学物質を取扱

揮発性有機化合物（ｖolatile organic compounds）の略称。塗料、印刷インキ、接着う事業者の自主的な管理の改善を促進し、化学物質による環境の保全上の支障が生ずること剤、洗浄剤、ガソリン、シンナーなどに含まれるトルエン、キシレン、酢酸エチルなどが代を未然に防止することを目的に制定された。2010年度把握分より対象物質が追加された。

表的な物質。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

容 器の役 割

環 境リスクマネジメント
2011年度
さらなる環境リスク低減への取り組み

環境リスクは生産設備や生産管理などの多岐に存在して生産･物流工程における、グループ各社各事業所の環境にいます。東洋製罐ではこうした環境リスクを極小化し、環関わる潜在的な危険性や有害性を見つけ出し、これを除境事故を未然に防ぐため、緊急事態に対する訓練などを通去、低減させる活動に取り組んでいきます。

じて環境リスクへの対応を進めています。水質汚濁、大気

環境リスクの削減

汚染等の予防については、設備の更新や定期的なモニタリ
ング測定を行い環境事故の防止に取り組んでいます。

2010年度緊急事態への取り組み
東洋製罐では、環境に重大な影響を与える緊急事態の発生はありませんでしたが、資材納入車両からの微量なオイ

ト ピック ス

環境リスクへの対応

継続的改善の実施
4.リスク改善
効果確認

1.リスク抽出

3.リスク低減策の実施

2.リスク分析・対策立案

ル漏れなどの環境事故は19件発生しました。いずれも原因追及の上、必要な対策を実施しました。
更新を行い、事業所やそれぞれの管理部門で緊急事態対応
手順整備や検出器の設置などをしています。
排水処理設備の更新（石岡工場）

積もり、リスク低減のための優先度を設定、リスク低減処
置内容の検討を行います。

特集

環境に重大な影響を与える可能性のある設備については特定した全ての危険性または有害性についてリスクを見その結果をもとに、設備や作業手順類の見直し・緊急対応訓練を定期的に実施し、リスクの除去や低減処置を実施
し、さらなる環境リスク低減を図っています。
漏洩事故を想定した訓練（埼玉工場）

社会性報告

排水油膜検査機の設置

漏洩事故を想定した訓練（埼玉工場）（久喜工場）

法規制の遵守グループ会社での環境リスク低減活動

東洋製罐は2010年度の法違反はありませんでした。常にグループ環境リスク管理部会を開催し、環境リスクに関

環境マネジメントシステムに基づいた継続的な改善活動を進する情報やリスク低減活動・環境関連法規制などを含めため、厳しい自主基準値を設け、その遵守に努めています。

情報の共有化を図り、グループ全体として、より高いレベ
ルの環境リスク低減を目指していきます。
環境報告東洋製罐グループ 社会・環境報告書

環境報告

廃 棄 物 の 削 減と有 効 利 用

東洋製罐グループ
廃棄物のリサイクル2010年度の有価物を含む総排出量は、289千tonで2009年度の299千tonに対し4%減少しました。そのうちリサイクルされた量は273千tonで、2009年度の283千ton

リサイクル量と最終処分量（千ton）
333327

に対し3%減少しました。

311
283

283

残りの15千tonが直接埋立処理や、単純焼却後埋立処理

273されました。
また、総排出量に対してリサイクルにまわされた量の割合（リサイクル率）は、94.7%で2009年度の94.5%から0.2ポイントの向上となりました。

12

13

11

10

16

2005

2006

2007

2008

2009

リサイクル量15

2010（年度）

最終処分量

マテリアルリサイクル率
東洋製罐グループでは、有価で引き取られる「有価物」と無償あるいは逆有償で引き取られる「廃棄物」とに分類しています。このうち有価物のリサイクルは、ほぼ全量がマテリアルリサイクル※1されています。

リサイクル率とマテリアルリサイクル率
（％）

96.5

一方廃棄物のリサイクルでは、一部がサーマルリサイク
ル

96.7
96.3

されており、これらをマテリアルリサイクルへ転換す※2

べく活動を推進しています。
2010年度の総排出量に占めるマテリアルリサイクル率

95.1
94.2

96.6

95.3

94.5

94.7

93.3

93.3

2009

2010（年度）

94.5

は、93.3%となり2009年度と同じになりました。
2005
リサイクル率

2006

2007

2008

マテリアルリサイクル率● 海 外 事 業 所 で の 取り組 み

グループ環境委員会では定期的に海外事業所へ環境視察団を派遣し、環境管理の実態調査および環境の取り組みを推進するための活動を行っています。2010年度はタイ、ベトナム、中国地区の10拠点を訪問しました。各社とも環境対応への意識も年々向上しており、積極的な改善事例も多く見

ゴミ分別

空調設定温度の徹底られるようになりました。

（タイ Well Pack Innovation）（タイ Toyo Filling International）（中国 多瑪得（上海）精細化工）東洋製罐グループ 社会・環境報告書

防音壁の設置容 器の役 割東洋製罐完全ゼロエミッション再達成
ョンを達成しました。2007年度2008年度と２年連続達成
した完全ゼロエミッションが、2009年度は残念ながら

ト ピック ス

2010年度のリサイクル率は100％で、完全ゼロエミッシ

有価物量と廃棄物量（ton）
23,208

0.7tonの埋立を出し途絶えてしまいました。2010年度は、

22,103

21,302
19,34019,836

19,311

再び完全ゼロエミッションを達成しました。99％以上のリサイクル率は、1999年度より12年連続達成となります。

8,941

廃棄物排出量

7,941

7,589

6,964

6,211

5,149

14

2010年度の有価物（金属作業屑は、桁違いに多量なため

2.1

0

0

0.7

2005

2006

2007

2008

2009

2010 （年度）除く（2010年度73千ton））を含む総排出量は、24千ton

有価物量

再生重量

埋立処理量

99.99

100

0

で2009年度の26千tonから2千tonの削減となりました。こ
廃棄物の量は、5千tonで2009年度の6千tonから1千tonの削減となりました。

リサイクル率とマテリアルリサイクル率
（％）

99.84

99.97

100

100

特集

れで2006年度より5年連続の削減となりました。このうち

94.4

92.5

マテリアルリサイクル率

87.8
85.2

廃棄物の中で4.9千tonがマテリアルリサイクルされています。マテリアルリサイクル率は94.4％となり2009年度の92.5％から1.9ポイント向上しました。残りのサーマルリ

76.7
72.9

サイクルされている量をマテリアルリサイクルに転換すべ

2005

く活動しています。

リサイクル率マテリアルリサイクルへの転換には、サーマルリサイク
ル量の削減量で確認しています。

2007

2008

2009

2010（年度）

マテリアルリサイクル率

社会性報告

サーマルリサイクル量の削減

2006

マテリアルリサイクル量とサーマルリサイクル量
（ton）
6,519

6,089

6,466

6,117

2010年度のサーマルリサイクル量は、287tonで2009

5,739
4,862

年度の466tonに比べ179tonの削減となりました。
2,423
1,853
1,123

2005

2006

マテリアルリサイクル量

2007

846

2008

466

2009

287

2010 （年度）

サーマルリサイクル量

環境報告※1 マテリアルリサイクル※2 サーマルリサイクル

使用済み製品や生産工程から出るゴミなどを回収し、利用しやすいように処理して、新しゴミを燃やし、その際に発生する熱をエネルギーとして利用すること。

い製品の材料もしくは原料として使うこと。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

環境報告

L C A（ライフサイクルアセスメント）

環境負荷をライフサイクルでとらえる

カーボンフットプリントの取り組み

容器包装は資源を有効に利用するため、使い終わった後

カーボンフットプリント制度試行事業への参加

はリサイクルされています。そのため、容器包装の環境負カーボンフットプリントとは、LCA手法を用いて、製品荷を評価するには、原材料や容器包装製造での環境負荷だ

等のライフサイクル全体で排出される温室効果ガスを、けでなく、使用済み容器包装が廃棄・リサイクルされるとCO2排出量として表示するものです。現在は多くの国でカきの環境負荷も考慮する必要があります。

ーボンフットプリントに取り組んでいます。

東洋製罐ではいち早くLCAを導入し、ライフサイクル

日本では2008年にカーボンフットプリント制度試行事業

全体で容器包装の環境負荷を評価し、あらゆる場面で活用の研究会が始まり、東洋製罐は当初から制度に参加していしています。

ます。2009年からは検証スキームに関する委員会に参加し

※1

ています。
ライフサイクルアセスメントの概念図

投入

排出
原材料製造

製品への加工

エネルギー

大 気

水 域

ライフサイクル

資 源

廃 棄・リ サ イク ル

土 壌

流 通・消 費

固形廃棄物

エネルギー消費、温暖化 負荷などを数値で評価※1 LCA（Life Cycle Assessment）※2 LIME2製品に使われている原材料の資源採掘から、原材料製造、製品製造、流通・消費、廃棄・リLife cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling（日本

サイクルにわたる、ライフサイクル全体にかかる環境負荷を数値化する手法です。1969

版被害算定型ライフサイクル環境影響評価手法）

年にアメリカで行われた研究が最初で、東洋製罐では1974年から導入している。
東洋製罐グループ 社会・環境報告書

容 器の役 割

容器包装業界での活動

東洋製罐は以前よりCO2排出量以外の環境負荷も評価してきましたが、このような海外動向も意識しながら、新しい評価手法の検討も行っています。2010年度は2009年度

定方法などが難しいと感じることがあります。そのような企から引き続き、LCA日本フォーラムのLIME2※2活用検討ワ

業を対象に、東洋製罐では日本ポリエチレン製品工業連合会

ーキンググループに参加しました。LIME2とは、さまざま主催のセミナーで、2010年度は4回の講演を行いました。

な環境負荷の影響を統合化し金額で表現する手法で、従来今後も引き続き、このような啓発活動を行っていきます。

よりも一歩進んだ評価手法です。ワーキンググループでのト ピック ス企業が初めてカーボンフットプリントに取り組む場合、算検討結果は、LCA日本フォーラムのホームページで公開されています。

最新動向への対応

2010年度に出席したLCA関連の主な委員会・研究会
委員会名

カーボンフットプリント制度試行事業が始まってから、主催団体

環境負荷をCO2排出量で評価することが多くなりました

カーボンフットプリント検証スキーム検討委員会

経済産業省

が、海外ではCO2排出量以外の環境負荷も評価する動きが

LIME2活用検討ワーキンググループパート2

LCA日本フォーラム

LCAデータベース設備等更新検討ワーキンググループ

LCA日本フォーラム

あります。

特集

報告書の要件報告の対象範囲
東洋製罐（株）の活動を基本に、一部の報告では東洋製罐グルー
プ全体、あるいはグループ会社の活動についても取り上げ、ご紹介しています。

ホームページでも情報がご覧いただけます
本報告書の内容と、冊子でご紹介できなかった情報も掲載します。

東洋製罐ホームページ

http://www.toyo-seikan.co.jp/eco/

対象分野
社会、環境

発行日

2011年8月（前回発行日：2010年7月）

Web版掲載項目一覧（2011年９月公開予定）● グリーン購入・グリーン調達

社会性報告

対象期間
2010年4月1日〜2011年3月31日（一部2011年7月までの情報も含まれます）● 環境にかかわる訴訟、科料、罰金等● 容器包装リサイクル法と3R● 環境会計● 社外団体活動● 電気、水、燃料の使用量

次回発行予定2012年7月

作成部署および連絡先

本報告書は環境省「環境報告ガイドライン2007」とGRI「サスティナビリティ・レ● 環境活動年表● 各種ガイドライン対照表● LCAの取り組み● 外部からの評価

環境報告

東洋製罐（株） 資材・環境本部 環境部〒100−8522 東京都千代田区内幸町1−3−1（幸ビル）
TEL：03−3508−2158 FAX：03−3503−5418● グループ、各事業所における環境負荷● 安全・衛生● 第三者意見

ポーティング ガイドライン2006」を参考に作成しています。

東洋製罐グループ 社会・環境報告書

http://www.toyo-seikan.co.jp

発行・連絡先 環境部〒100-8522 東京都千代田区内幸町1-3-1

TEL03-3508-2158

2011年8月発行