公共政策系専門職大学院基準の改定について（新旧対照表及び改定の理由・内容）
2024 年２月 27 日
公益財団法人 大 学 基 準 協 会
この度の公共政策系専門職大学院基準の改定にあたっては、改定の幅が大きかったため、下線等で個々の変更箇所を示すことはせず、主要な変更点のみを抄出し、その理由・内容を明記した。
Ⅰ．
「凡例」及び「公共政策系専門職大学院基準について」
新

旧

凡

（削除）

改定の理由・内容例
法令に係る事項を「基礎関連法令等を以下のように略した。
｢学

教

｢大

法｣

： 学校教育法学｣： 大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）｢大

学院｣： 大学院設置基準（昭和 49 年文部省
令第 28 号）

｢専

門

院｣

： 専門職大学院設置基準（平成 15 年
文部科学省令第 16 号）｢告示第 53 号｣： 専門職大学院設置基準第５条第１項等の規定に基づく専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成 15 年文部科学省告示第 53号）

1要件」として、「公共政
策系専門職大学院に関する基礎要件データ」へ集約したため削除した

公共政策系専門職大学院基準について

公共政策系専門職大学院基準について（1）公共政策系専門職大学院基準（以下「本基準」という。） （1）公共政策系専門職大学院基準（以下「本基準」といは、大学基準協会（以下「本協会」という。）が公共政

う。）は、大学基準協会（以下「本協会」という。
）が策系専門職大学院の認証評価機関として、その評価を

公共政策系専門職大学院の認証評価機関として、公共行うために設定したものである。

政策系専門職大学院の認証評価を行うために設定した本基準が対象とする公共政策系専門職大学院とは、ものである。

以下の要件を備えた大学院をいう。
。

本基準が対象とする公共政策系専門職大学院とは、①

公共政策のプロフェッショナルの育成を基本と以下の要件を備えた大学院をいう。

し、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シ①

公共政策のプロフェッショナルの育成を基本と大項目１で新たに加えたンクタンク、コンサルティングその他の民間企業

し、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シン

要素に応じて追加し、公等において必要な公共の課題の解決に資する専

クタンクその他の組織において必要な政策課題の解

共政策系専門職大学院の門的知識及び広い見識を身につけるとともに、ロ決に関する専門的知識及び広い見識を身につけ、高要件を明確化ーカルからグローバルまで、公共政策の実践の場

い職業倫理観をもった人材の養成を基本的な使命

で学生が目指すあり方に応じて活躍できるよう、（mission）としていること。

幅広い視野を有し、高い職業倫理観及びリーダー
シップをもった人材を養成するという基本的な使命（mission）を有していること。
②

授与する学位が、公共政策学修士（専門職）、公共②

授与する学位が、公共政策(学)修士（専門職）、公

法政策修士（専門職）、公共経済修士（専門職）、

共法政策修士（専門職）、公共経済修士（専門職）、

国際・行政修士（専門職）、公共経営修士（専門職）

国際・行政修士（専門職）、公共経営修士（専門又はこれ又はこれに相当する名称のものである

職）又はこれらに相当する名称のものであること。

こと。
（2）本協会は、大学が教育研究の適切な水準の維持・向上（2）本協会は、大学が教育研究の適切な水準の維持・向を図るための指針として、本協会が行う大学評価の基上を図るための指針として、本協会が行う大学評価の準である「大学基準」をはじめ、諸基準の設定・改定を基準である「大学基準」をはじめ、諸基準の設定・改行ってきた。本基準は、「大学基準」を頂点とする本協定を行ってきた。
2

表記の変更

会諸基準の中に位置づけられるものである。

公共政策系専門職大学院基準は、大学基準を頂点とする本協会諸基準の中に位置づけられるものである。

（3）本基準は、以下の４つの大項目により構成されている。 （3）公共政策系専門職大学院基準は、以下の７つの大項

表記の変更
大項目を統廃合し、その目により構成されている。

数及び名称を変更

１ 使命・目的
３ 教員・教員組織

２ 教育課程・学習成果、学生
４ 専門職大学院の運営と改善・向上（4）基準の各大項目は、「本文」、「基礎要件」及び「評価の視点」により構成されている。
「本文」は、その大項目の趣旨を定めたもので、専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命を果たし、さらに、個別の専門職大学院独自の目的を実現するために必要な内容を示している。
「基礎要件」及び「評価の視点」は、「本文」の趣旨を踏まえ、各専門職大学院が点検・評価活動を行う際、また、本協会が専門職大学院認証評価を行う際に依拠すべきポイントを個別的に示したものである。このう
ち「基礎要件」は、法令事項をはじめとした基礎的な事項を指し、評価の前提となる必須事項として確認が求められるものである（具体的な対象範囲は別に定め

１ 使命・目的

３

教員・教員組織

２ 教育内容・方法・成果

４

学生の受け入れ(1）教育課程・教育内容

５

学生支援

(2) 教育方法

６

教育研究等環境(3) 成果７

点検・評価、情報公開（4）基準の各大項目は、項目ごとに示した「本文」及び「評価の視点」により構成されている。
「本文」は、公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命（mission）を果たし、さらに、各
公共政策系専門職大学院固有の目的（以下「固有の目的」という。）を実現するために必要な要素について、大綱的に定めたものである。
「評価の視点」は、「本文」に定められた要素を満たすにあたって必要とされる諸点について、より具体的に定めたものであり、以下で記述するように、それぞれの性質に応じてＦ群（Fundamental）、Ｌ群（Legal）
又はＡ群（Advanced）に区分される。
この「評価の視点」には、次の２つの機能がある。
①

各公共政策系専門職大学院が点検・評価活動を
3

各大項目における構成を変更
評価の視点における３つの区分を廃止する

る）。なお、個々の「基礎要件」や「評価の視点」を解釈し適用するにあたっては、必ず「本文」によってその趣旨を理解し、相互の連関性等に十分な注意を払うことが求められる。

行う際の具体的な視点としての機能②

本協会の評価者が公共政策系専門職大学院認証評価を行う際の具体的な視点としての機能以上を踏まえて、各公共政策系専門職大学院は、本協会の公共政策系専門職大学院認証評価を申請するに際して、「評価の視点」に沿った点検・評価を行い、その結果を点検・評価報告書として「本文」の趣旨に沿って取りまとめることが求められる。一方、本協会の評
価者は、「評価の視点」に沿いながら「本文」の趣旨に適ったものか否かを評価する。
◆「評価の視点」は、次の３つに区分される。
【F 群（Fundamental）】
公共政策系専門職大学院に求められる基本的事項

この群の視点は、公共政策系専門職大学院に求められる基本的事項を満たしているかについてのものである。すな
わち、公共政策のプロフェッショナルの育成を基本とし、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタンクその他の組織において必要な政策課題の解決に関する専門的知
識及び広い見識を身につけ、高い職業倫理観をもった人材の養成という基本的な使命（mission）を果たしているか、
また、この基本的な使命を果たすために必要な教育課程その他の基本的な内容を有し、それを適切に運営し、教育活動として有効なものになっているかが問われる。
（5） 「本文」及び「評価の視点」に基づいた評価の結果、
長所・特色に関する事項や改善を要する事項が見られ・Ｆ群の視点に関して評価者は、以下の「提言」を付すことがある。
4

た場合には、次の区分及び要件で提言を付す。

①

みとして成果が上がっている、又は十分に機能し<是正勧告>ている場合は、当該事項を〈長所〉として取り上① 専門職大学院に関わる法令事項又は当該分野の専門職大学院として求められる基本的事項に関し、改善を図るべき特に重大な問題がある場合基本的な使命（mission）を実現するための取組

げる。
②

問題がある場合は、当該事項に〈勧告〉を提言する。ただし、内容及び程度によっては、〈検討課<是正勧告>の提言を受けた場合、その専門職

題〉を提言する。

大学院は、具体的な計画をもって措置を講じ、必ず改善することが必要となる。
【L 群（Legal）】<検討課題>

公共政策系専門職大学院に関わる法令事項① 専門職大学院に関わる法令事項又は当該分野の専門職大学院として求められる基本的事項に関し、この群の視点は、各公共政策系専門職大学院が、専門職<是正勧告>には相当しないものの、改善を図るべ

大学院設置基準等の関連法令を遵守しているか否かについき問題がある場合

てのものである。関連法令は、原則として「評価の視点」の② 個別の専門職大学院が掲げる目的に応じた事項に関し、当該専門職大学院の特色の伸長を図るために改善その他さらなる取組みが必要と判断される

後に名称及び条項を（ ）で示している。
・Ｌ群の視点に関して評価者は、以下の「提言」を付すこ
とがある。

場合
<検討課題>の提言を受けた場合、その専門職大学院は、具体的な計画と措置を検討し、改善に向け努力することが必要となる。
<長所>① 当該分野の専門職大学院として求められる基本的事項に関し、基本的な使命を実現するための取組①

問題がある場合は、当該事項に〈勧告〉を提言する。ただし、軽微な問題である場合は、〈検討課題〉
を提言する。

【Ａ群（Advanced）】
当該公共政策系専門職大学院固有の目的に基づき、その特色を伸長するために必要な事項

みとして成果が上がっている、又は十分に機能している場合

この群の視点は、固有の目的を実現するために、各公共
5提言の名称を変更

② 個別の専門職大学院が掲げる目的に応じた事項に関し、その目的を実現し特色の伸長につながる成果が上がっている、又は十分に機能している場合

政策系専門職大学院が取り組んでいる特色や強み等に関するものである。
・Ａ群の視点に関して評価者は、以下の「提言」を付すこ
とがある。

<特色>
① 個別の専門職大学院が掲げる目的に応じた事項に関し、<長所>として取り上げるには当たらないも①

固有の目的を実現するための取組みとして成果が上がっている又は十分に機能していると評価できのの、成果が将来的に期待できる又は独自の目的

る場合は、当該事項を〈長所〉として取り上げに即した個性的な取組みとして評価できる場合る。
② ①には当たらないものの、成果が高く期待でき事項の種類

当該分野の専門職

専門職大学院に個別の専門職大学院

る、又は固有の目的に即した特色ある取組みとし大学院として求め関わる法令事項

が掲げる目的に応じて評価できる場合は、当該事項を〈特色〉としてた事項

取り上げる。

られる基本的事項

③
・長所

・是正勧告

・長所

・是正勧告

・検討課題

・特色

認証評価に

さらなる取組みが必要と判断される場合には、当該事項に〈検討課題〉を提言する。

おける提言
・検討課題

・検討課題

◆Ｆ群、Ｌ群及びＡ群を表にまとめると以下のようになる。
評価の視点の区分

定義

F群

Ｌ群

A群

（Fundamental）（Legal）（Advanced）

公共政策系専門職大

公共政策系専門職大固有の目的に基づ学院に求められる基学院に関わる法令事

き、その特色を伸長

本的事項項するために必要な事
項

・長所

・勧告

・長所

・勧告

・検討課題

・特色

・検討課題

認証評価に
おける提言

6

・検討課題

（6）評価の結果、「是正勧告」の状況を総合的に判断して、（※）公共政策系専門職大学院の認証評価の結果は、「勧本基準に適合しているか否かを判定する。この際、「不告」の状況を総合的に判断し、公共政策系専門職大適合」の判定は、専門職大学院として重大な問題が認学院基準に適合しているか否かを判定する。なお、められる場合に行う。

公共政策系専門職大学院として重大な問題が認めら提言の名称を変更れた場合は、公共政策系専門職大学院基準に適合していないものと判定する。
認証評価結果に付される提言のうち、「長所」及び「特色」については、日本の公共政策系専門職大学
院の全体の水準を上げることを企図すると同時に、各公共政策系専門職大学院が取り組んでいる特色や強みを進展させることを目的に付すものである。
これに対して、「勧告」及び「検討課題」について評価方法に関わる記載では、当該公共政策系専門職大学院に対して、「改善計

あることから、基準前文

画」及び「課題解決計画」を立て、その具体的な改善からは削除する。

措置を講じることを求める事項について付すものでなお、評価結果の指摘事あり、評価結果を受領した半年後に公共政策系専門

項に関する改善報告及び職大学院認証評価委員会において、「改善計画」及びその検討方法について「課題解決計画」の総合的な説明（プレゼンテーシ

は、『公共政策系専門職ョン）を求めることとする。

大学院認証評価ハンドブ「勧告」については、「改善計画」を説明した２年後に提出を求める改善報告書においては、改善が適切に完了していることを前提に、認証評価結果で指摘されるに至った経緯・経過、「改善計画」及びその後の改善完了状況を報告することが義務づけられる。

7ック』のみに記載することとした。

Ⅱ．公共政策系専門職大学院基準※斜線は「該当なし」を意味する

新

旧

改定の理由・内容

公共政策系専門職大学院基準

公共政策系系専門職大学院基準

平成 21 年９月 15 日決定

平成 21 年９月 15 日決定

平成 22 年２月 25 日改定

平成 22 年２月 25 日改定

平成 25 年７月 30 日改定

平成 25 年７月 30 日改定

平成 28 年１月 29 日改定

平成 28 年１月 29 日改定

平成 31 年１月 31 日改定

平成 31 年１月 31 日改定

令和○年○月○日改定

１

使命・目的

公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命

１ 使命・目的・戦略
項目１：目的の設定及び適切性

各項目にあった本文を

公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命

大項目ごとにとりまと（mission）とは、公共政策のプロフェッショナルの育成を基 （mission）とは、公共政策のプロフェッショナルの育成を基本とし、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタン

本とし、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタン

ク、コンサルティングその他の民間企業等において必要な公クその他の組織において必要な政策課題の解決に関する専門

共の課題の解決に資する専門的知識及び広い見識を身につけ的知識及び広い見識を身につけ、高い職業倫理観をもった人るとともに、ローカルからグローバルまで、公共政策の実践

材を養成することである。

の場で学生が目指すあり方に応じて活躍できるよう、幅広いめた

基本的な使命に、育成

各公共政策系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、 する人材像を具体化

視野を有し、高い職業倫理観及びリーダーシップをもった人

当該公共政策系専門職大学院を設置する大学の理念に照らしし、資質・能力を明記

材を養成することである。

合わせて、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下（下線部）

各公共政策系専門職大学院では、上述の基本的な使命のも「固有の目的」という。
）を学則等に定めていることが必要でと、当該公共政策系専門職大学院を設置する大学の理念・目ある。また、固有の目的には、各公共政策系専門職大学院の特8

的に照らし合わせて、専門職学位課程の目的に適った固有の色を反映していることが望ましい。

目的（以下「固有の目的」という。
）を学則等に定めていることが必要である。また、固有の目的には、各公共政策系専門職

項目２：目的の周知

大学院の特色を反映していることが望ましい。

各公共政策系専門職大学院は、固有の目的をホームページ、
大学案内等を通じて社会一般に広く明らかにするとともに、教職員・学生等の学内の構成員に対して周知を図ることが必
要である。

○

「基礎要件」を新設

基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し、適切なものであること。

基礎要件データ表１：固有の目的を定めた学則等

1-1

公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命のもと、固有の目的を設定していること。Ｆ群

1-2

固有の目的を専門職学位課程の目的に適ったものとすること。（「専門院」第２条第１項）Ｌ群

1-3 固有の目的を学則等に定めていること。
（「大学院」第１
条の２）Ｌ群1-5 ホームページ、大学案内等を通じ、固有の目的を社会一般に広く明らかにすること。
（「学教法施規」第 172 条の
２第１項）
。Ｆ群
1-6 教職員、学生等の学内の構成員に対して、固有の目的の周知を図っていること。Ｆ群

9

1-1

公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な※目的の特色について

学の理念・目的を踏まえ、当該専門職大学院の目的を設

使命のもと、固有の目的を設定していること。Ｆ群

は、評価の視点 1-1

定していること。またその目的は、当該専門職大学院の 1-2

固有の目的を専門職学位課程の目的に適ったものとすに関連して各大学が説存在価値や目指す人材養成等の方向性を示すものとしること。（「専門院」第２条第１項）Ｌ群

明することとする

公共政策系専門職大学院が担う基本的使命及び設置大て明確であること。

1-1

1-3 固有の目的を学則等に定めていること。
（「大学院」第１
条の２）Ｌ群1-4 固有の目的には、どのような特色があるか。Ａ群

２

教育課程・学習成果、学生

各公共政策系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持す

２ 教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容

各項目にあった本文を項目３：教育課程の編成

大項目ごとにとりまと

各公共政策系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持す

めた

るため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。 るため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。
教育課程の編成にあたっては、公共政策系専門職大学院に課

教育課程の編成にあたっては、公共政策系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を果たし、固有の目的に即せられた基本的な使命（mission）を果たし、固有の目的に即した学習成果を明らかにするため、学位授与方針（ディプロ

した学習成果を明らかにするため、学位授与方針（ディプロ

マ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて、教育課程の編

マ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて、教育課程の編

成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要である。また、これらの方針は、学生に周知を図ることが必要である。また、これらの方針は、学生に周知を図ることが必

要である。

要である。

各公共政策系専門職大学院は、教育課程の編成・実施方針

各公共政策系専門職大学院は、教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋を図ることに留意し、法学、政治に基づき、理論と実務の架橋を図ることに留意し、教育課程学、経済学の３分野を中心とする学際性を前提としながら、を体系的に編成する必要がある。また、社会からの要請、学術

公共政策の場において必要とされる専門的知識を包括するよの発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編

う教育課程を体系的・系統的に編成する必要がある。とりわ成に配慮することが必要である。そのうえで、固有の目的にけ、教育課程を通じて、学術理論や分析手法とともに、政策の即して、グローバルな視野をもつ人材養成を推進するための立案・運用・検証までを行うことができる実践力を学生に修教育内容を導入するとともに、特色ある授業科目を配置する
10得させることが重要である。また、ローカルからグローバルことが望ましい。

まで、公共政策の実践の場で学生が目指すあり方に応じて活躍できるよう、幅広い視野をもち、高い職業倫理観及びリー

項目４：単位の認定、課程の修了等

ダーシップをもつ人材養成を推進するための教育内容を導入

各公共政策系専門職大学院は、関連法令に沿って学習量をし、固有の目的に即した特色ある授業科目を配置することが考慮した適切な単位を設定し、学生がバランスよく履修する望ましい。

ための措置を講じなければならない。

各公共政策系専門職大学院は、あらかじめ明示した方法・単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮にあたって

基準に基づき、各授業科目の成績評価を公正かつ厳格に行うは、公正性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじめとともに、適切に修了認定を行うことが求められる。また、各明示した基準及び方法に基づきこれを行う必要がある。また、

公共政策系専門職大学院の教育方法においては、理論と実務授与する学位には、公共政策系分野の特性や教育内容に合致の架橋を図るとともに、実践教育を充実させるため、講義にする名称を付すことが求められる。

加えて、討論、演習、グループ学習、ケーススタディ、フィールドワーク、インターンシップ等による双方向・多方向の授（２）教育方法業等、各授業科目が設定した教育目標を達成するに適した教

項目５：履修指導、学習相談

育方法を導入することが必要である。そのために、教育効果

各公共政策系専門職大学院は、入学前における学生の経験を十分に上げられるよう授業の方法、施設・設備その他の教や修得知識の多様性を踏まえた履修指導体制を整備するとと育上の諸条件を考慮した適切な学生数で授業を実施し、シラ

もに、修了後の学生のキャリアを見据え、学生の学習意欲をバスの作成及びその活用や、履修指導、予習・復習等に係る相一層促進する適切な履修指導、学習相談を行うことが必要で談・支援などの取組みを通じて、学生の円滑な学習を実現すある。また、インターンシップ等を実施する場合には、守秘義ることも求められる。

務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を公共政策系専門職大学院の修了にあたり、学生がどのよう行うことが必要である。そのうえで、履修指導及び学習相談

な能力・資質を身に付けたかを把握することは、当該専門職においては、固有の目的に即した特色ある取組みを行うこと

大学院の教育によってもたらされた成果を明らかにしてそのが望ましい。

適切性を検証し、改善・向上を図るためにきわめて重要であ

項目６：授業の方法等る。その際、学習成果の把握・評価は、それを測るのにふさわ

各公共政策系専門職大学院は、理論と実務の架橋を図る教

しい方法・基準によって行うとともに、修了者の進路状況等

育方法を導入することが必要である。また、教育効果を十分についても把握し、教育上の成果を検証することが必要であに上げるため、授業の方法、施設、設備その他の教育上の諸条
11

る。

件を考慮した適当な学生数で授業を実施しなければならな
い。さらに、事例研究、現地調査又は質疑応答や討論による双方向・多方向の授業等、個々の授業の履修形態に応じて最も効果的な授業方法を採用することが必要である。くわえて、多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合、又は通信教
育によって授業を行う場合には、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としなければならない。
そのうえで、固有の目的に即して、適切な教育方法を開発するなどの特色ある取組みを行うことが望ましい。
項目７：授業計画、シラバス
各公共政策系専門職大学院は、学生の履修に配慮した授業
時間帯や時間割等を設定することが必要である。また、シラ
バスには、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等を明示し、授業はシラバスに従って適切に実施することが求められる。なお、シラバスの内容を変更する場合は、その旨を適切な方法で学生に対して明示する必要がある。
項目８：成績評価
各公共政策系専門職大学院は、専門職学位課程の水準を維持するため、成績評価の基準及び方法を適切に設定し、シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示することが必要である。また、実際の成績評価においては、明示した基準及び方法に基づいて公正かつ厳格に実施することが求められる。さらに、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入することが必要である。
12

項目９：改善のための組織的な研修等
各公共政策系専門職大学院は、授業の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修・研究を実施することが必要である。また、公共政策系専門職大学院の教育水準の維持・向上を図るために、教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務上の知見の充実及び実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めることが重要である。さらに、授業の内容及び方法の改善を図るためには、学生による授業評価を組織的に実施し活用することが必要である。その際、教育の改善につなげる仕組みを整備し、その仕組みを当該公共政策系専門職
大学院内の関係者間で適切に共有することで、教育の改善が有効に機能するよう図っていることが必要である。また、授業評価の結果は公表する必要がある。くわえて、教育の改善を図るにおいては、外部からの意見も勘案することが必要である。そのうえで、教育課程及びその内容、方法の改善について、固有の目的に即して、特色ある取組みを行うことが望ま
しい。
（３）成果
項目 10：教育成果の評価の活用
各公共政策系専門職大学院は、修了者の進路等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表することが必要である。
また、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育効果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用することが必要である。

13

４ 学生の受け入れ
項目 13：学生の受け入れ方針、定員管理
適切かつ効果的な教育を実施するには、各公共政策系専門

各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固旧基準大項目４「学生職大学院が、学生の受け入れにあって、求める学生像等を明有の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドの受け入れ」及び大項

確に打ち出し、これを踏まえながら適切かつ公正な選抜を行ミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適切な目５「学生支援」を統うことが重要である。また、適切な教育環境を継続的に保証選抜方法、手続等を設定したうえで、事前にこれらを公表す合し、十分な教育効果を上げていくためには、学生の定員管理ることが必要である。また、障がいのある者が入学試験を受についても特段の注意が求められる。さらに、学生がそれぞ験するための仕組みや体制が整備されていることが必要であれの状況に関わらず十分な学習に取り組めるよう、体制を整る。さらに、入学者選抜の方法等について、固有の目的に即し備し支援することが必要である。

た取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
各公共政策系専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。
項目 14：入学者選抜の実施及び検証
各公共政策系専門職大学院は、入学者選抜について責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施することが必要である。また、学生の受け入れのあり方を継続的に検証することが望ましい。さらに、入学者選抜の実施・検証においては、固有の目的に即し、体制、方法等の面で特色ある取組みを行う
ことが望ましい。

５ 学生支援項目 15：学生支援
各公共政策系専門職大学院は、大学全体の支援体制等にもよりながら、学生生活に関する相談・支援体制、各種ハラスメ
ントに関する規程及び相談体制、奨学金などの学生への経済14

的支援に関する相談・支援体制を整備し、学生が学習に専念できるよう図ることが必要である。また、これらの支援体制等について、学生に対し周知を図ることが必要である。さらに、障がいのある者に対する支援体制も整備し、支援等を行うことが必要である。
各公共政策系専門職大学院は、学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等の相談・支援体制、留学生・社会人学生のための支援体制、学生の自主的な活動や修了生の同窓会組織等に対する支援体制を整備し、支援することが望ましい。また、こうした学生支援については、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

６ 教育研究等環境項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備
各公共政策系専門職大学院は、大学全体の施設及び設備を用いる場合も含め、各公共政策系専門職大学院の規模等に応じた施設及び設備を整備する必要がある。その際には、障がいのある者に配慮することが重要である。また、学生の効果的な学習や相互交流を促進する環境を整備するとともに、教育研究に資する人的な補助体制を整備することが必要である。さらに、固有の目的に即した施設、設備又は人的支援体制を設け、特色の伸長に努めることが望ましい。
項目 18：図書資料等の整備
各公共政策系専門職大学院は、図書館（図書室）に学生の学
習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書、電子媒体等の各種資料を計画的かつ体系的に整備するとともに、図書館
15

（図書室）の利用規程や開館時間は、学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものとすることが必要である。さらに、図書資料等の整備について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
○「基礎要件」を新設

基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し、適切なものであること。
基礎要件データ表２：３つのポリシー

2-1

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学生に対して周知を図っていること。Ｆ群

4-1 明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表していること。
（「学教法施規」第 165 条の２第１項、第 172 条の２第１項）Ｆ群・Ｌ群
基礎要件データ表３：学位の名称2-15

授与する学位には、公共政策系分野の特性や当該公共政策系専門職大学院の教育内容に合致するふさわしい名称を付していること。
（「学位規則」第５条の２、第 10条）Ｆ群・Ｌ群

基礎要件データ表４：単位の設定

2-8 授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学習時間（教室外の準備学習及び復習を含む。）等を考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定していること。（「大学」第 21 条、第 22 条、第 23 条）Ｌ群

基礎要件データ表５：単位数の上限設定

2-9

各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学生が１年間又は１学期に履修登録することができる単位数の上限を設定していること。
（「専門院」第 12
16

条）Ｌ群
基礎要件データ表６：他の大学院又は入学前において修得し2-10た単位の認定学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位又は当該公共政策系専門職大学院に入学前に修得した単位を、当該公共政策系専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に則して、当該公共政策系専門職大学院の教育水準、教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行っていること。
（「専門院」第 13 条、第 14 条）Ｌ群

基礎要件データ表７：課程修了の要件

2-11

課程の修了認定に必要な在学期間及び修得単位数を法
令上の規定に則して適切に設定していること。

（「専門院」第２条第２項、第３条、第 15 条）Ｌ群
2-13

在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に則して設定していること。また、その場合、固有の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮していること。
（「専門院」第 16 条

2-14

Ｌ群

在学期間の短縮を行っている場合、その基準及び方法
を学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示していること。また、明示した基準及び方法を、公正かつ厳格に運用していること。Ｆ群

基礎要件データ表８：定員管理

4-6

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。
（「大学院」第 10条第３項）Ｆ群・Ｌ群

2-1 公共政策系専門職大学院が担う基本的な使命に適合し、 2-1
期待する学習成果を明示した学位授与方針を定めてい

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学生に対して周知を図っていること。Ｆ群ること。また、学位授与方針に基づいて教育課程の編成・実施方針を定め、教育の内容や方法等の妥当性を明確に17説明していること。
2-2 基本的な使命及び固有の目的を実現し、期待する学習成 2-2 学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基果の達成につなげるために必要な授業科目を開設し、かづき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、次に掲

つ系統性・段階性に配慮して各授業科目を配置しているげる事項を踏まえ、教育課程を体系的に編成しているここと。その際、当該分野で必要となる下記の能力・資質と。（「専門院」第６条）Ｆ群・Ｌ群等を踏まえ、理論に裏打ちされた実践ができる高度専門 （１）公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な職業人の育成にふさわしいものとなっていること。

使命である、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、（１）公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的なシンクタンクその他の組織において必要な政策課題の使命である、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、解決に関する専門的知識（法学、政治学、経済学の３つ

シンクタンク、コンサルティングその他の民間企業等の分野を基本にした幅広い科目）、思考力、分析力、コにおいて必要な公共の課題の解決に資するよう、法学、

ミュニケーション力等を修得させ、高い職業倫理観を

政治学、経済学の３分野を中心とした学際的な知識をもった人材を養成する観点から編成していること。

修得させる幅広い科目を配置していること。
（２）公共政策系分野の人材にとって必要な思考力、分析力、
実践力、コミュニケーション力を修得させる科目を配置していること。
（３）ローカルからグローバルまで、公共政策の実践の場で（２）公共政策系分野の人材養成にとって基本的な内容、発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を取扱う科目を適切に配置していること。
（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう配慮していること。

学生が目指すあり方に応じて活躍できるよう、幅広い

2-3 社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ

視野を有するとともに、高い職業倫理観及びリーダー

等に対応した教育課程の編成に配慮していること。

シップをもった人材を養成する観点から科目を編成しＦ群ていること。
（４）公共政策系分野における基礎的な内容、発展的な内容、

2-6 グローバルな視野をもった人材養成を推進するために、どのような教育内容を導入しているか。Ａ群

実践的な内容、事例研究等を取扱う科目を適切に配置していること。
2-3 固有の目的の実現に向けて、各公共政策系専門職大学院 2-6 グローバルな視野をもった人材養成を推進するために、 ※授業科目の特色にの特色を反映した教育課程を編成していること。

どのような教育内容を導入しているか。Ａ群
18

ついては、評価の視2-7 授業科目には、固有の目的に即して、どのような特色ある科目を配置しているか。Ａ群

点 2-３に関連して各大学が説明することとする

2-4 通信教育や e-learning 等の時間的・空間的に多様な形

2-21

多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、こ態で授業を行っている場合、適切な内容及び方法によれによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対り、十分な教育効果をあげていること。

象としていること。
（「専門院」第８条第２項）Ｌ群
2-22

通信教育によって授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。
（「専門院」第９条）

2-5 授業時間帯や時間割は、学生の履修に支障がないもので 2-24あること。

授業時間帯や時間割等を学生の履修に配慮して設定していること。Ｆ群

2-6 学生に期待する学習成果を踏まえ、その達成にふさわし 2-17

インターンシップ等を実施する場合、守秘義務に関す※授業方法の特色にい授業形態（講義、演習、実習等）、方法（ケーススタデる仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行っ

ついては、評価の視ィ、フィールドワーク等）及び教材が用いられているこていること。Ｆ群

点 2-6 に関連して各と。また必要に応じてインターンシップやゲスト・スピ 2-20

実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演大学が説明することーカー招聘がなされるなど当該職業分野の関係機関等

習、グループ学習、ケーススタディ、フィールド･スタデとすると連携した教育上の工夫が行われていること。

ィ、インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態を採用していること。
（「専門院」第８条第１項）Ｆ群・Ｌ
群
2-23

授業方法その他教育方法には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。Ａ群学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学※履修指導、学習相発揮して学生の円滑な学習につながっていること。

習歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行っている談の特色については、

・シラバスの作成と活用こと。Ｆ群

評価の視点 2-7 に関

履修指導及び学習相談には、固有の目的に即して、ど連して各大学が説明のような特色があるか。Ａ群することとする

2-7 下記のような取り組みがなされ、それらが相互に効果を 2-16

・履修指導、予習・復習等に係る相談・支援

2-18

19

2-25

毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要
件、年間の授業計画等をシラバスに明示していること。
（「専門院」第 10 条第１項）Ｆ群・Ｌ群

2-26

授業をシラバスに従って適切に実施していること。シ
ラバスの内容を変更する場合は、その旨を適切な方法で学生に対して明示していること。Ｆ群

2-8 教育課程を実施するうえでふさわしい教室、その他必要 2-19

１つの授業科目について同時に授業を受ける学生数※教育環境の特色にな施設が設けられ、かつそれらを利用して適切な学生数

は、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件をついては、評価の視で授業を実施していること。

考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数とな

点 2-8～2-11 に関っていること。
（「専門院」第７条）Ｌ群

連して各大学が説明

6-1 講義室、演習室その他の施設及び設備を公共政策系専門することとする職大学院の規模及び教育形態に応じ、整備していること。（「専門院」第 17 条）Ｆ群・Ｌ群
6-6 施設、設備又は人的支援体制には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。Ａ群
2-9

自習室、学生相互の交流のためのラウンジ等が設けられ、学生の学習効果を高めていること。

6-2

学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流のためのラウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されていること。Ｆ群

6-6 施設、設備又は人的支援体制には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。Ａ群
2-10 図書館（図書室）は、学習及び教育研究活動に必要かつ 6-6 施設、設備又は人的支援体制には、固有の目的に即して、 ※図書資料等の整備
十分な図書等を備え、かつ利用時間その他の利用環境が学習及び教育活動を支えるものとして十分なものであること。

どのような特色があるか。Ａ群に関する特色につい6-7 図書館（図書室）には公共政策系専門職大学院の学生のては、評価の視点 2-

学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書、電子10 に関連して各大学

媒体等の各種資料が計画的かつ体系的に整備されていが説明することとすること。Ｆ群る20

6-8 図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、公共政策系
専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっていること。Ｆ群
6-9 図書資料等の整備には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。Ａ群
2-11

学習及び教育活動に必要かつ十分な設備（情報インフ

6-4 学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラ

ラストラクチャーを含む）が整備され、活用されていること。

ストラクチャーを整備していること。Ｆ群
6-6 施設、設備又は人的支援体制には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。Ａ群

2-12

授業科目の内容、形態に応じ、それぞれの目標の達成

2-27 成績評価の基準及び方法を適切に設定し、かつ、学生度を測るのにふさわしい方法・基準を設定し、これをあに対し明示していること。
（「専門院」第 10 条第２

らかじめ学生に明示したうえで、学生の学習にかかる評項）Ｆ群・Ｌ群

価を公正かつ厳格に行っていること。また、その結果に 2-28

学生に対して明示した基準及び方法に基づいて、成績ついて組織的に検証を行っていること。

評価を公正かつ厳格に行っていること。
（「専門院」第 10条第２項）Ｆ群・Ｌ群

2-13

成績評価の公正性・厳格性を担保するために、学生か

2-29

成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保するらの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組み

ために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等にを整備し、かつ、学生に対して明示していること。ま対応する仕組みを導入していること。Ｆ群た、その仕組みを適切に運用していること。
2-14

あらかじめ学生に明示した基準及び方法によって修了

2-12

認定をし、学位授与方針に定めた学習成果を達成した学生に対して適切に学位を授与していること。

課程の修了認定の基準・方法を学生に対して明示していること。
（「専門院」第 10 条第２項）Ｌ群

2-14

在学期間の短縮を行っている場合、その基準及び方法
を学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示していること。また、明示した基準及び方法を、公正かつ厳格に運用していること。Ｆ群

21

基礎要件データ表 17：学位授与の状況

2-14

在学期間の短縮を行っている場合、その基準及び方法
を学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示していること。また、明示した基準及び方法を、公正かつ厳格に運用していること。Ｆ群
学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公※教育課程・内容、職先等の意見などを踏まえ、多角的な視点から教育活表していること。また、その結果を利用して教育の改方法の改善の特色に動の適切性を検証していること。また、検証結果に基善につなげる仕組みを整備していること。さらに、こついては、評価の視

づき、教育課程及びその教育内容、方法等の改善・向上

うした仕組みが、当該大学院内の関係者間で適切に共点 2-15 に関連してに取り組んでいること。

有され、教育の改善に有効に機能していること。Ｆ群

各大学が説明するこ

教育課程及びその内容、方法の改善には、固有の目的ととする

2-15 学生の学習成果、修了者の進路状況、学生・修了者・就

2-32

2-34

に即して、どのような特色があるか。Ａ群
2-35

修了者の進路状況等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表していること。（「学教法施規」第 172 条の２第１項）。Ｆ群・Ｌ群

2-36

固有の目的に即して教育効果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用していること。Ｆ群

2-16

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ

4-1 明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表してい※学生の受け入れにて学生の受入れ方針を定め、求める学生像や入学者にること。
（「学教法施規」第 165 条の２第１項、第 172 条

係る取組みの特色に求める水準等の判定方法等を明確にしていること。

の２第１項）Ｆ群・Ｌ群

ついては、評価の視4-7 入学者選抜の方法など学生の受け入れには、固有の目的に即して、どのような特色があるか。Ａ群

連して各大学が説明

入学者選抜の実施や検証の体制又は検証の方法には、することとする※入

固有の目的に即して、どのような特色があるか。Ａ群

学者選抜の実施や検4-2 学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準、方法及証の体制・検証の方

4-10
2-17

選抜方法及び手続をあらかじめ公表したうえで、所定の選抜基準及び体制のもとで適切かつ公正に入学者を選抜していること。

点 2-16～2-17 に関び手続を設定していること。Ｆ群
4-3 選抜方法及び手続を事前に入学志願者をはじめ、広く社

22

法に係る取組みの特色については、評価

会に公表していること。Ｆ群の視点 2-16～2-17

4-4 入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、選抜基に関連して各大学が準及び方法に適った学生を受け入れていること。Ｆ群

説明することとする

4-7 入学者選抜の方法など学生の受け入れには、固有の目的に即して、どのような特色があるか。Ａ群
4-8 入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施していること。Ｆ群
4-9 学生の受け入れ方針、選抜基準、方法等を継続的に検証しているか。Ａ群
4-10

入学者選抜の実施や検証の体制又は検証の方法には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。Ａ群2-18

入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍

4-6

学生数を適正に管理していること。

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。（「大学院」第10 条第３項）Ｆ群・Ｌ群

2-19

適切な体制のもと、進路選択・キャリア形成に関する

5-1 学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支相談・支援が行われていること。

援を行っていること。Ｆ群

点 2-19～2-22 に関に関わる相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行連して各大学が説明っているか。Ａ群

することとする

あるか。Ａ群
適切な体制のもと、社会人、留学生、障がい者をはじめ、多様な学生が学習を行っていくための支援がなされていること。

ついては、評価の視5-5 学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等

5-8 学生支援には、固有の目的に即して、どのような特色が
2-20※学生支援の特色に

4-5

障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制等を整備していること。Ｆ群

5-1 学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っていること。Ｆ群
5-4 障がいのある者に対する支援体制を整備し、在籍する学23

生の必要に応じて支援を行っていること。Ｆ群
5-6 社会人学生や留学生のための支援体制を整備し、支援を行っているか。Ａ群
5-8 学生支援には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。Ａ群6-3

障がいのある者のための施設及び設備を整備している
こと。Ｆ群

2-21

適切な体制のもと、奨学金などの経済的支援及び各種

5-2 各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、ハラスメント対策に関する周知・相談・支援が行われ学生に対してこれらに関する周知を図っていること。

ていること。

Ｆ群
5-3 奨学金などの学生への経済的支援についての相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っていること。Ｆ群
5-8 学生支援には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。Ａ群

基礎要件データ表 18：留年・休学・退学の状況

5-1 学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っていること。Ｆ群

2-22

適切な体制のもと、在学生の課外活動や修了生の卒後活動、同窓会活動に対して必要な支援を行っていること。

5-1 学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っていること。Ｆ群
5-7 学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織等に対して、どのような支援体制を整備し、支援を行っているか。
Ａ群
5-8 学生支援には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。Ａ群３

教員・教員組織

公共政策系専門職大学院として負う使命を果たし、またそ

３ 教員・教員組織
項目 11：専任教員数、構成等

各項目にあった本文を

各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固大項目ごとにとりまと24

れぞれが掲げる目的の実現を果たすために、各公共政策系専

有の目的を実現することができるよう、適切な教員組織を編

門職大学院は教育研究上必要かつ十分な数の専任教員を置か制しなければならない。そのためには、専任教員数、専任教員

なければならない。その際、当該専門職大学院で養成する人としての能力等についての関連法令を遵守しなければならな

材は、高度の専門的能力と倫理性等の資質を備えた専門職業い。また、専門職大学院には、理論と実務を架橋する教育が求人であり、理論に裏打ちされた実践が可能な者であることにめられていることに留意して、適切に教員を配置することが十分な留意が払われなければならない。そのため、専攻分野必要である。その際、教員構成の多様性にも考慮することがについて優れた研究業績や高度な実務経験等を有し、かつ教

望ましい。

めた

育上の指導能力を有する教員を置くことはもとより、主に学術的研究の業績を有する教員（研究者教員）と、主に高度な実項目 12：教員の募集・任免・昇格

従来から重要視してい務経験等を有する教員（実務家教員）のバランスが取れたも各公共政策系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動た点を明記（下線部前のであることが必要である。また、当該専門職大学院におけを維持するために十分な教育研究能力や専門的知識・経験を半）る教育研究活動の持続可能性を確保し、その活性化を図って備えた教員を任用するため、教員組織の編制方針や透明性の研究の重要性を新規要いくことに留意した専任教員構成でなければならない。

ある手続等を定め、その公正な運用を図ることが必要である。 素として設定（下線部
後半）

将来にわたって教育研究活動の水準を維持するうえでは、優れた研究業績や高度な実務経験等を持つ者を適切に任用する必要があり、教員の募集、任免及び昇格は所定の手続及び方法によって公正に実施することが必要である。また、組織

公共政策系専門職大学

的な取組みによって教員の資質向上を図り、研究者教員と実院における研究の意

務家教員の相互理解と協働に努めること、各教員の研究活動

義・研究の対象につい（学術的な研究、実務に基づく研究）等を促進することが重て新規要素として設定要である。さらに、専任教員に求められる役割は授業科目の担当のみならず、当該専門職大学院の運営等にも及ぶことから、各専門職大学院においてそれぞれの専任教員の役割を明確にし、専任教員の諸活動等について適切に評価しなければ

６ 教育研究等環境

旧基準大項目６「教育項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備

研究等環境」をこの大専任教員に対してはその教育研究活動の条件及び環境を整（前略）教育研究に資する人的な補助体制を整備すること

項目に組み入れること備し、それを適切に運用しなければならない。そのことによが必要である。さらに、固有の目的に即した施設、設備又は人

ならない。

25

から、記述を追加

って、専任教員の十分な教育研究活動を保障し学問的創造性

的支援体制を設け、特色の伸長に努めることが望ましい。

の伸長につなげることが必要である。

項目 18：図書資料等の整備
各公共政策系専門職大学院は、図書館（図書室）に学生の学
習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書、電子媒体等の各種資料を計画的かつ体系的に整備するとともに、図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものとすることが必要である。さらに、図書資料等の整備について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
○「基礎要件」を新設

基礎要件

この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し、適切なものであること。
基礎要件データ表９：専任教員数

3-1

専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。
（「告示第 53 号」第１条第１項）Ｆ群・Ｌ群
基礎要件データ表 10：教授の割合

3-2 法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として教授で構成されていること。
（「告示第 53 号」第１条第６項）Ｌ群

基礎要件データ表 11：実務家教員

3-4 専任教員に占める実務家教員の割合は、公共政策系分野で必要とされる専任教員数のおおむね３割以上であること。
（「告示第 53 号」第２条第１項、第２項）Ｌ群
3-5 専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員であること。
（「告示第 53 号」第２条第１項）Ｌ群

基礎要件データ表 12：みなし専任教員

3-6 実務家教員中に「みなし専任教員」を置く場合は、その26

数及び担当授業科目の単位数が法令上の規定に則したものであること。また、教育課程の編成その他組織の運営について責任を担っていること。
（「告示第 53 号」第２条第２項）Ｌ群
基礎要件データ表 13：専攻分野における、技術・技能又は知 3-3 専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当
識・経験及び高度の教育上の指導能力する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えていること。
１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（「専門院」第５条）Ｆ群・Ｌ群

基礎要件データ表 14：専任教員の年齢構成

3-10

専任教員構成では、年齢のバランスに配慮していること。（「大学院」第８条第５項）Ｌ群

基礎要件データ表 15：専任（兼担）教員

3-7 専任教員中に学部又は研究科（博士、修士若しくは他の専門職学位の課程）と兼担する教員を置く場合は、その数及び期間が法令上の規定に則したものであること。
（「専門院」第５条第２項、「告示第 53 号」第１条第２項）Ｌ群

3-1 教員組織の編制方針を定め、当該専門職大学院の教育研 3-12 教授、准教授、助教、講師、客員教員、任期付き教員等
究活動を推進するうえで必要となる教員組織の全体的の教員組織の編制方針を有しており、それに基づいた教なデザインを明確にしていること。

員組織編制を行っていること。Ｆ群

3-2 基本的な使命及び固有の目的を実現し、理論と実務を架 3-3 専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当橋する教育を十分に実施できるだけの専任教員を配置

する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えてしていること。その際、主に学術的研究の業績を有するいること。

教員（研究者教員）と主に高度な実務経験等を有する教 １ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
員（実務家教員）を適切なバランスで配置し、いずれの２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者

27

教員も教育上の指導能力を有していること。

３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（「専門院」第５条）Ｆ群・Ｌ群
3-4 専任教員に占める実務家教員の割合は、公共政策系分野で必要とされる専任教員数のおおむね３割以上であること。
（「告示第 53 号」第２条第１項、第２項）Ｌ群
3-5 専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員であること。
（「告示第 53 号」第２条第１項）Ｌ群

3-3

教育課程の中核をなす授業科目については、原則とし

3-8 公共政策系分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基て、専任の教授又は准教授を配置していること。それら

礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科目の科目に兼担又は兼任教員を配置する場合は、あらかじについて専任教員を中心に配置していること。また、当め定められた基準及び手続によっていること。

該分野において理論性を重視する科目及び実践性を重視する科目にそれぞれ適切な教員を配置していること。
Ｆ群
3-9 教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配置していること。また、兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、基準及び手続によって行われていること。Ｆ群

3-4 専任教員の構成は、特定の年齢層に著しく偏らないもの 3-10であるとともに、当該専門職大学院の分野特性を踏まえつつ多様性を考慮したものであること。

専任教員構成では、年齢のバランスに配慮していること。（「大学院」第８条第５項）Ｌ群

3-11 教員は、職業経歴、国際経験、性別等の多様性をどのように考慮しているか。Ａ群

3-5 教員の募集、任免及び昇格について、適切な内容の基準 3-13

教員の募集、任免及び昇格について、適切な内容の基及び手続を定め、それらに基づき公正に実施しているこ

準及び手続に関する規程を定め、運用していること。

と。

Ｆ群

3-6 専任教員の資質向上を図るために、組織的な研修等を実 2-30

授業の内容及び方法の改善を図るために、組織的な研28

施していること。その際、理論と実務の架橋の質向上に修及び研究を実施すること。
（「専門院」第 11 条）Ｆ群・も留意し、実務家教員のみならず研究者教員の実務に関Ｌ群する知見の充実や、実務家教員の教育上の指導能力及び 2-31

教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の大学教員に求められる職能に関する理解の向上に特に実務上の知見の充実及び実務家教員の教育上の指導能努めていること。

力の向上に努めること。Ｆ群
新設

3-7 当該専門職大学院の教育に資するため、研究者教員にあっては専門分野の学術的研究に取り組み、実務家教員にあっては公共政策の実務に関する知見の充実及び刷新を図れるよう促すこと。
3-8 専任教員の教育活動、研究活動、組織運営、社会との関

6-13 専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献、組織内※専任教員の諸活動

係の形成・社会貢献等について、適切に評価している

運営への貢献等について、適切に評価する仕組みを整の評価に関する特色こと。

備していること。Ｆ群については、評価の3-9 専任教員の教育研究活動に対し、適切な条件設定（授業6-14 専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献、組織内

視点 3-8 に関連して運営への貢献等の評価には、固有の目的に即して、ど各大学が説明するこのような特色があるか。Ａ群ととする

6-5 教育研究に資する人的な支援体制を整備していること。 ※研究環境の特色に

担当時間の適正な設定、研究専念期間等の保証、研究

Ｆ群

ついては、評価の視費の支給等）、環境整備（研究室の整備等）、及び人的支 6-6 施設、設備又は人的支援体制には、固有の目的に即して、 点 3-9 に関連して各
援（ＴＡ等）を行っていること。
6-10

どのような特色があるか。Ａ群大学が説明すること

専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配とする慮したものとなっていること。Ｆ群
6-11

専任教員に対する個人研究費の適切な配分、個別研究室の整備等、十分な教育研究環境を用意していること。
Ｆ群

6-12

専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念期間制度）を保証していること。Ｆ群

29

４

専門職大学院の運営と改善・向上

７ 点検・評価、情報公開

項目 19：点検・評価
各専門職大学院は、その適切な運営と、恒常的な改善・向上

各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、

各項目にあった本文に努め、安定的・発展的に教育研究活動を展開していなけれ

固有の目的の実現に向けて、Plan-Do-Check-Act（PDCA）サ

を大項目ごとにとりばならない。この一環において、当該専門職大学院としてのイクル等の仕組みを整備し、教育研究活動等を不断に点検・まとめた

固有の意思決定及びその遂行が可能であるように図らなけれ評価し、改善・改革に結びつける仕組みを整備することが必ばならず、教育の企画・設計等における責任体制を明確にし要である。また、これまでに認証評価機関等の評価を受けたていることが必要である。また、教育研究活動の改善・向上を際に指摘された事項に対して、適切に対応することが必要で恒常的に図っていくために、各専門職大学院は組織的・継続ある。さらに、点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動

的に自己点検・評価を行うのでなければならない。

等の改善・向上に結びつけるとともに、固有の目的に即した専門職大学院は、社会における課題やニーズを捉え、そ取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

してより良い社会の形成、価値付与のために、教育研究活動を展開する使命を負っている。とりわけ、公共政策系専門職

項目 20：情報公開

大学院にあっては、当該専門職大学院の充実を図るとともに、各公共政策系専門職大学院は、点検・評価の結果を広く社

社会貢献活動等を通じて広く公共分野の課題解決や社会生活会に公表することが必要である。また、透明性の高い運営をの向上に寄与していくことが求められる。また、公共政策系行うため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報専門職大学院は、外部に対して適切に情報を公開し、説明責

公開し、その説明責任を果たすことが必要である。さらに、情任を果たしていくことはもとより、自身の教育研究活動に関

報公開について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色

して社会からの理解を得るよう取り組むこともきわめて重要の伸長に努めることが望ましい。

である。
○「基礎要件」を新設

基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令要件等に合致し、適切なものであること。
基礎要件データ表 16：教育課程連携協議会の設置及び構成

2-4 産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効率的に実施するため、以下の者から成る教育課程30

連携協議会を設けていること。その際、（１）以外の者が過半数であること。
（「専門院」第６条の２）Ｌ群（１） 学長又は当該公共政策系専門職大学院の長が指名する教員その他の職員（２）公共政策系分野の職業に就いている者又は当該職業分
野に関連する団体（職能団体、事業者団体、公共政策系
分野の職業に就いている者若しくは関連する事業を行う者による研究団体等）のうち広範囲の地域で活動するものの関係者であって、公共政策系分野の実務に関し豊富な経験を有する者（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（ただし、教育の特性により適当でない場合は置くことを要さない。
）（４）当該公共政策系専門職大学院が置かれる大学の教員その他の職員以外の者であって学長又は当該公共政策系
専門職大学院の長が必要と認める者
4-1 当該専門職大学院を運営する固有の組織体制を整備し、適切な運営が行われていること。
4-2

教育の企画・設計等における責任体制が明確であること。

4-3 教育内容、教員人事等で関係する学部・研究科等がある
場合、適切に連携等がなされていること。
4-4 自己点検・評価のための手続を明確にし、かつ責任ある 7-1 点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、教育研※外部評価の実施な体制のもとで組織的・継続的な自己点検・評価を行って究活動等に関する評価項目に基づいた点検・評価を組織

ど、自己点検・評価いること。また、その結果を教育研究の改善・向上に結的かつ継続的な取組みとして実施していること。
（「学教の仕組み・組織体

び付けていること。

法」第 109 条第１項）Ｆ群・Ｌ群

制、実施方法等の特31

7-2 点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・ 色については、評価向上に結びつけるための仕組みを整備していること。

の視点 4-4～4-7 にＦ群

関連して各大学が説

7-4 点検・評価、認証評価の結果について、どのように教育明することとする

研究活動等の改善・向上に結びつけているか。Ａ群
7-5 外部評価の実施など、点検・評価の仕組み、組織体制、実施方法等には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。Ａ群
4-5 外部から改善の必要性を指摘されたものについては、適 7-3
切に対応していること。

認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応していること。Ｆ群

7-4 点検・評価、認証評価の結果について、どのように教育研究活動等の改善・向上に結びつけているか。Ａ群
7-5 外部評価の実施など、点検・評価の仕組み、組織体
制、実施方法等には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。Ａ群
4-6 教育課程連携協議会を活用するなど、社会の意見を当該 2-5 公共政策系分野を取り巻く状況に配慮しつつ、教育課程
専門職大学院の運営やその改善・向上において勘案して連携協議会の意見を勘案しながら教育課程を編成して

いること。

いること。
（「専門院」第６条第２項） Ｌ群
2-33 教育課程及びその内容、方法の改善を図るに際しては、教育課程連携協議会の意見を勘案していること。
（「専門院」第６条第３項）Ｌ群
7-5 外部評価の実施など、点検・評価の仕組み、組織体制、実施方法等には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。Ａ群

4-7

当該専門職大学院の運営と諸活動の状況について情報

7-5 外部評価の実施など、点検・評価の仕組み、組織体制、 ※情報公開の特色については、評価の視32

を公開し、説明責任を果たしていること。また、その使実施方法等には、固有の目的に即して、どのような特色

点 4-7 に関連して各命・目的や活動状況について社会の理解形成に向けて取があるか。Ａ群大学が説明すること

点検・評価の結果を学内外に広く公表していること。

とする

り組んでいること。

7-6（「学教法」第 109 条第１項）Ｆ群・Ｌ群
7-7 認証評価の結果を学内外に広く公表しているか。Ａ群
7-8

公共政策系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること。（「学教法施規」第 172 条の２第１項及び第２項）
Ｆ群・Ｌ群

7-9 情報公開には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。Ａ群4-8 民間企業、その他外部機関との連携・協働を進めるため 6-5 教育研究に資する人的な支援体制を整備していること。
の協定、契約等を結んでいる場合においては、その決定・

Ｆ群承認が適正な手続きでなされ、また資金の授受・管理等が適切に行われていること。
4-9

各公共政策系専門職大学院の使命及び固有の目的を踏まえた社会貢献活動を行っていること。

6-6 施設、設備又は人的支援体制には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。Ａ群33