正会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則

第１章

総則

（目 的）
第１条

この規則は、正会員の外務員等（従業員等及び金融商品仲介業者の外務員等をいう。）の処分に係る手続の施行に関し、必要な事項を定める。

（定 義）
第２条
１

この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
従業員等「正会員の従業員に関する規則」（以下「従業員規則」という。）第２条第３号に規定する従業員及び従業員であった者並びに従業員規則第12条に規定する役員及び役員であった者のうち、自主規制処分の原因となる事実における行為者をいう。
２

正会員の外務員「外務員の資格、登録等に関する規則」（以下「外務員規則」という。）第２条第１項の規定により登録を受けている外務員のうち、行政処分の原因となる事実における行為者をいう。
３

金融商品仲介業者
定款第３条第11号に規定する金融商品仲介業者をいう。

４

金融商品仲介業者の外務員「金融商品仲介業者に関する規則」（以下「金融商品仲介業規則」という。）第２条第６号に規定する外務員のうち、行政処分の原因となる事実における行為者をいう。
５

個人金融商品仲介業者
金融商品仲介業規則第３条の２に規定する個人金融商品仲介業者をいう。

６

金融商品仲介業者の外務員等
個人金融商品仲介業者若しくは金融商品仲介業規則第２条第６号に規定する外務員又はこれらであった者のうち、自主規制処分の原因となる事実における行為者をいう。
７

行政処分
本協会が行う金融商品取引法（以下「金商法」という。）第64条の５第１項の規定に基づく処分又は同法第66条の25において準用する同法第64条の５第１項の規定に基づく処分をいう。
８

提出正会員
従業員規則第10条第１項に規定する事故顛末報告書を提出した正会員又は金融商品仲介業規則第15条に規定する事故顛末報告書を提出した正会員をいう。
９

当事者等提出正会員及び自主規制処分が行われようとしている従業員等をいう。

10

外務員の職務禁止措置
外務員規則第12条第１項に規定する外務員の職務禁止措置をいう。

11

金融商品仲介業者の外務員の職務禁止措置
金融商品仲介業規則第17条に規定する外務員の職務禁止措置をいう。

12

自主規制処分第10号及び前号に掲げる措置を決定することをいう。

13

所属正会員
金商法第66条の２第１項第４号に規定する所属金融商品取引業者等である正会員をいう。

第２章

行政処分

第１節 聴聞の通知等
第１款 正会員の外務員（正会員の外務員に係る聴聞の通知等）
第３条

本協会は、正会員の外務員に係る行政処分をしようとするときは、当該外務員に係る外務員登録を受けている正会員に次に掲げる事項を通知し、行政手続法に定める聴聞を行う。

２

１

予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項

２

不利益処分の原因となる事実

３

聴聞の期日及び場所

４

聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地

５

当該外務員の聴聞に関する手続への参加に係る事項
前項に規定する通知を受けた正会員は、当該通知に係る正会員の外務員（当該正会員に所属している者に限る。）に対して、当該通知の内容を速やかに伝達しなければならない。
３

本協会は、第１項に規定する通知を行う場合、当該通知に係る正会員の外務員（前項に規定する外務員を除く。）に対しても、同様の通知を行う。

４

前２項の規定は、第１項の通知に係る外務員の住所、居所が知れない場合その他のやむを得ない理由がある場合は適用しない。

第２款

金融商品仲介業者の外務員（金融商品仲介業者の外務員に係る聴聞の通知等）
第４条

本協会は、金融商品仲介業者の外務員に係る行政処分をしようとするときは、所属正会員を通じて当該外務員に係る外務員登録を受けている金融商品仲介業者に前条第１項各号に掲げる事項を通知し、行政手続法に定める聴聞を行う。
２

前項の所属正会員は、金融商品仲介業者に対し、前項の通知の内容を金融商品仲介業者の外務員（当該金融商品仲介業者に所属している者に限る。）に速やかに伝達するように指導しなければならない。

３

本協会は、第１項に規定する通知を行う場合、当該通知に係る金融商品仲介業者の外務員（前項に規定する金融商品仲介業者の外務員を除く。）に対しても、同様の通知を行う。

４

前２項の規定は、第１項の通知に係る金融商品仲介業者の外務員の住所、居所が知れない場合その他のやむを得ない理由がある場合は適用しない。

第２節 処分通知等
第１款 正会員の外務員（正会員の外務員に係る行政処分の通知等）
第５条

本協会は、正会員の外務員に係る行政処分を行ったときは、遅滞なく、行政処分の内容及びその理由を書面により当該外務員に係る外務員登録を受けている正会員に通知する。
２

前項に規定する通知を受けた正会員は、当該通知に係る正会員の外務員（当該正会員に所属している者に限る。）に対して、当該通知の内容を速やかに伝達しなければならない。

３

本協会は、第１項に規定する通知を行う場合、当該通知に係る正会員の外務員（前項に規定する外務員を除く。）に対しても、同様の通知を行う。

４

前２項の規定は、第１項の通知に係る外務員の住所、居所が知れない場合その他のやむを得ない理由がある場合は適用しない。

第２款

金融商品仲介業者の外務員（金融商品仲介業者の外務員に係る行政処分の通知等）
第６条

本協会は、金融商品仲介業者の外務員に係る行政処分を行ったときは、遅滞なく、行政処分の内容及びその理由を書面により所属正会員を通じて当該外務員に係る外務員登録を受けている金融商品仲介業者に通知する。
２

前項の所属正会員は、金融商品仲介業者に対し前項の通知の内容を金融商品仲介業者の外務員（当該金融商品仲介業者に所属している者に限る。）に速やかに伝達するように指導しなければならない。

３

本協会は、第１項に規定する通知を行う場合、当該通知に係る金融商品仲介業者の外務員（前項に規定する金融商品仲介業者の外務員を除く。）に対しても、同様の通知を行う。

４

前２項の規定は、第１項の通知に係る金融商品仲介業者の外務員の住所、居所が知れない場合その他のやむを得ない理由がある場合は適用しない。

５

本協会は、第１項の通知を行ったときは、当該通知先の金融商品仲介業者の全ての所属正会員に周知する。

第３章

自主規制処分

第１節

弁明の手続

第１款

正会員の従業員等（正会員の従業員等に係る弁明の通知等）
第７条

本協会は、従業員等に係る自主規制処分をしようとするときは、当事者等について弁明の手続を行う。
２

本協会は、前項に規定する弁明の手続を行う場合は、当事者等に通知する。

３

前項に規定する通知を受けた提出正会員は、当該通知に係る従業員等（当該提出正会員に所属している者に限る。）に対して、当該通知の内容を速やかに伝達しなければならない。

４

本協会は、第２項に規定する通知を行う場合、当該通知に係る従業員等に対しても、同様の通知を行う。

５

前３項の規定は、第２項の通知に係る従業員等の住所、居所が知れない場合その他のやむを得ない理由がある場合は適用しない。

６

従業員規則第11条第１項に規定する審査を同条第４項に規定する認定資料により行った場合の弁明の手続においては、次の各号に掲げる従業員等の区分に応じ当該各号に掲げる正会員を提出正会員とみなす。
１

従業員等が事故が発生した際の正会員に所属している場合当該従業員が所属している正会員

２

従業員等が事故が発生した際の正会員に所属していない場合当該事故が発生した際に当該従業員等が所属していた正会員（弁明通知書）
第８条

２前条の通知は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「弁明通知書」という。）により行う。

１

自主規制処分を行おうとする従業員等の氏名２予定される自主規制処分の内容及び根拠となる規則の条項

３

予定される自主規制処分の原因となる事実

４

弁明の手続に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地
前項の弁明通知書においては、次に掲げる事項を教示する。

１

当事者等は、次条第１項の弁明書を、前条第２項から第４項までの規定に基づく通知又は伝達を受けた日から14日以内に、本協会に提出しなければならないこと。

２

当事者等は、弁明の期日の開催を求めることができること及び弁明の期日の開催を求める場
合は、前号の弁明書の提出に際し、その旨を記載した書面を提出しなければならないこと。

３

当事者等は、弁明の手続が終結する時までの間、当該弁明の手続に係る事案に関する従業員規則第10条第１項に規定する事故顛末報告書又は同規則第11条第４項に規定する認定資料及びその添付書類並びに同条第２項に規定する証拠書類等の閲覧を求めることができること。

３

自主規制処分が行われようとしている従業員等の所在が判明しない場合においては、従業員等に係る提出正会員が弁明通知書の通知を受けた日から14日を経過したときに、前条第３項又は第４項に基づく通知又は伝達が当該従業員等にされたものとみなす。

（弁明書等の提出）
第９条

第７条第２項から第４項までの規定に基づく通知又は伝達を受けた当事者等は、当該通知又は伝達を受けた日から14日以内に、次に掲げる事項を記載した書面（以下「弁明書」という。）を本協会に提出しなければならない。

２

１

前条第１項第２号及び第３号に掲げる事項に対する認否

２

前条第１項第２号及び第３号に掲げる事項に対する主張
当事者等は、前項の弁明書の提出に際し、弁明の期日の開催を書面により求めることができる。

（弁明の期日）第10条

本協会は、前条第２項の規定により当事者等のいずれかから弁明の期日の開催を求められた場合、 弁明の期日を決定し、弁明の期日及び場所を記載した書面を当事者等に送付する。
２

当事者等は、弁明の期日が開催される場合には、弁明の期日に出席しなければならない。また、提出正会員にあっては、次条に基づき代理人を選任するか否かにかかわらず、会員代表者（定款第８条第１項に規定する会員代表者をいう。）又は内部管理統括責任者（「内部管理統括責任者等に関する規則」第２条に規定する内部管理統括責任者をいう。）が出席しなければならない。

（代理人）
第11条
２

当事者等は、弁明の手続において代理人を選任することができる。

前項の代理人は、当該代理人を選任した当事者等のために、弁明の手続に関する一切の行為をすることができる。

３

代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

４

代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者等は、書面でその旨を本協会に届け出なければならない。

（鑑定人）
第12条

主宰者（第15条第１項に基づき指名された者をいう。以下同じ。）は、当事者等の申立てにより又は職権で、学識経験を有する者等（以下「鑑定人」という。）に鑑定を依頼することができる。

（文書等の閲覧）
第13条

当事者等は、弁明の手続が終結する時までの間、本協会に対し、当該弁明の手続に係る事案に関する従業員規則第10条第１項に規定する事故顛末報告書又は同規則第11条第４項に規定する認定資料及びその添付書類並びに同条第２項に規定する証拠書類等の閲覧を求めることができる。この場合において、本協会は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときを除き、その閲覧を拒むことができない。
２

前項の規定は、当事者等が弁明の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧をさらに求めることを妨げない。

３

本協会は、前２項の閲覧について日時及び場所を指定することができる。

（弁明の手続の主宰）
第14条
２

弁明の手続は、本協会が指名する本協会の役職員が主宰する。

次の各号のいずれかに該当する者は、弁明の手続を主宰することができない。
１

当該弁明の手続における当事者等

２前号に規定する者の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族

３第１号に規定する者の代理人又は次条第３項に規定する補佐人

４

前２号に規定する者であったことのある者

５第１号に規定する者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人（弁明の期日における審理の方式）
第15条

主宰者は、最初の弁明の期日の冒頭において、本協会の職員に、自主規制処分の内容及び根拠となる規則の条項並びにその原因となる事実を弁明の期日に出席した者に対し説明させるものとする。
２

当事者等は、弁明の期日に出席して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て本協会の職員（主宰者が鑑定人に弁明の期日への出席を求める場合は、当該鑑定人を含む。）に対し質問を発することができる。

３

当事者等は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに弁明の期日に出席することができる。

４

主宰者は、弁明の期日において必要があると認めるときは、当事者等に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は本協会の職員に対し説明を求めることができる。

５

主宰者は、弁明の期日に出席した者に対し、弁明書及び証拠書類等を示すことができる。

６

主宰者は、当事者等のいずれかが出席しないときは、弁明の期日における審理を行うことができない。ただし、主宰者が、提出正会員が出席できない特段の事情があると認めたときはこの限りでない。

７

弁明の期日における審理は、本協会が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。

（続行期日の指定）
第16条

主宰者は、弁明の期日における審理の結果、なお弁明の期日を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる。
２

前項の場合においては、当事者等に対し、あらかじめ、次回の弁明の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、弁明の期日に出席した当事者等に対しては、当該弁明の期日においてこれを告知すれば足りる。

（当事者等の欠席等の場合における弁明の手続の終結）
第17条

主宰者は、当事者等のいずれかが、正当な理由なく第９条に定める期限までに弁明書を提出しない場合又は弁明の期日に出席しない場合には、当該者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、弁明の手続を終結することができる。

（弁明の調書及び報告書）
第18条

主宰者は、弁明の手続の経過を記載した調書を作成し、当該調書において自主規制処分の原因となる事実に対する当事者等及び鑑定人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。
２

前項の調書は、弁明の期日が開催された場合は期日ごとに、速やかに作成しなければならない。

３

主宰者は、弁明の手続の終結後速やかに、自主規制処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、第１項の調書とともに本協会に報告しなければならない。

４

当事者等は、第１項の調書の閲覧を求めることができる。

（弁明の手続きの再開）
第19条

本協会は、弁明の手続の終結後に生じた事情に鑑み必要があると認めるときは、主宰者に対し、前条第３項の規定により提出された報告書を返戻して弁明の手続の再開を命ずることができる。なお、第16条第２項本文の規定は、この場合について準用する。

第２款

金融商品仲介業者の外務員等（金融商品仲介業者の外務員等に係る弁明の通知等）
第20条

本協会は、金融商品仲介業者の外務員の職務禁止措置をしようとするときは、金融商品仲介業者の外務員等及び金融商品仲介業者の外務員等に係る提出正会員について弁明の手続を行う。
２

本協会は、前項に規定する弁明の手続を行う場合は、金融商品仲介業者の外務員等に係る提出正会員に通知する。

３

前項の提出正会員は、金融商品仲介業者に対し、前項の通知の内容を金融商品仲介業者の外務員等（当該金融商品仲介業者に所属している者に限る。）に速やかに伝達するように指導しなければならない。

４

本協会は、第２項に規定する通知を行う場合、当該通知に係る金融商品仲介業者の外務員等（当該金融商品仲介業者に所属していない者及び個人金融商品仲介業者であった者に限る。）に対しても、同様の通知を行う。

５

前２項の規定は、金融商品仲介業者の外務員等の住所、居所が知れない場合その他のやむを得ない理由がある場合は適用しない。

６

金融商品仲介業規則第16条第１項に規定する審査を同条第４項に規定する認定資料により行った場合の弁明の手続においては、当該弁明の手続に係る個人金融商品仲介業者又は金融商品仲介業者が所属する正会員（当該金融商品仲介業者の外務員の職務禁止措置の原因となる事故が発生した際に所属していた正会員に限る。）を提出正会員とみなす。

（金融商品仲介業者の外務員等に係る弁明の手続への準用）
第21条

第８条から第19条までの規定は、金融商品仲介業者の外務員等に係る弁明の手続について準用する。この場合において、これらの規定中「従業員等」とあるのは「金融商品仲介業者の外務員等」 と、「自主規制処分」とあるのは「金融商品仲介業者の外務員の職務禁止措置」と、「当事者等」とあるのは「金融商品仲介業者の外務員等及び金融商品仲介業者の外務員等に係る提出正会員」と、「従業員規則第10条第１項に規定する事故顛末報告書又は同規則第11条第４項に規定する認定資料及びその添付書類並びに同条第２項に規定する証拠書類等」とあるのは「金融商品仲介業規則第15条に規定する事故顛末報告書又は同規則第16条第４項に規定する認定資料及びその添付書類並びに同条第２項に規定する証拠書類等」と読み替えるものとする。

第２節 処分通知等
第１款 外務員の職務禁止措置

（外務員の職務禁止措置の通知等）
第22条

本協会は、外務員の職務禁止措置を行うことを決定した場合又は行わないことを決定した場合は、 遅滞なく、書面によりその旨を提出正会員に通知する。外務員の職務禁止措置を行うことを決定した場合において、当該通知に係る従業員等が退職その他の理由により他の正会員に所属しているとき、又は他の正会員を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者に所属している若しくは個人金融商品仲介業者となっているときは、当該他の正会員に対しても、同様の通知を行う。
２

前項に規定する通知を受けた提出正会員は、当該通知に係る従業員等（当該提出正会員に所属している者に限る。）に対して、当該通知の内容を速やかに伝達しなければならない。

３

本協会は、第１項に規定する通知を行う場合、当該通知に係る従業員等（前項に規定する従業員等を除く。）に対しても、同様の通知を行う。

４

前２項の規定は、第１項の通知に係る従業員等の住所、居所が知れない場合その他のやむを得ない理由がある場合は適用しない。

（正会員の外務員の職務禁止措置通知書）
第23条

前条第１項の通知は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「正会員の外務員の職務禁止措置通知書」という。） により行う。
１

正会員の外務員の職務禁止措置を決定した従業員等の氏名

２

正会員の外務員の職務禁止措置の内容及び根拠となる規則の条項

３

正会員の外務員の職務禁止措置の決定の年月日

４

正会員の外務員の職務禁止措置の原因となる事実

２

前項の正会員の外務員の職務禁止措置通知書においては、次に掲げる事項を教示する。
１

当事者等は、正会員の外務員の職務禁止措置の決定の内容について、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、本協会に不服の申立てができること。

２

当事者等は、前号の不服の申立てを行う場合には、「正会員の従業員等に係る自主規制処分の不服申立てに関する規則」に規定する不服申立書を提出することにより行わなければならないこと。

３

第１号の不服の申立ては、正会員の外務員の職務禁止措置の決定があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、することができない（ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。）こと。

３

前２項の規定にかかわらず、前条第１項の正会員の外務員の職務禁止措置を行わないことを決定した場合の通知は、その旨を記載した書面により行う。

第２款

金融商品仲介業者の外務員の職務禁止措置（金融商品仲介業者の外務員の職務禁止措置の通知等）
第24条

本協会は、金融商品仲介業者の外務員の職務禁止措置を行うことを決定した場合又は行わないことを決定した場合は、遅滞なく、書面によりその旨を金融商品仲介業者の外務員等に係る提出正会員を通じて金融商品仲介業者に通知する。金融商品仲介業者の外務員の職務禁止措置を行うことを決定した場合において、当該通知に係る金融商品仲介業者の外務員等が退職その他の理由により他の正会員に所属しているとき、又は他の正会員を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者に所属している若しくは個人金融商品仲介業者となっているときは、当該他の正会員に対しても、同様の通知を行う。
２

前項の提出正会員は、金融商品仲介業者に対し、前項の通知の内容を金融商品仲介業者の外務員等（当該 金融商品仲介業者に所属している者に限る。）に速やかに伝達するように指導しなければならない。
３

本協会は、第１項に規定する通知を行う場合、当該通知に係る金融商品仲介業者の外務員等（当該金融商品仲介業者に所属していない者及び個人金融商品仲介業者であった者に限る。）に対しても、同様の通知を行う。

４

前２項の規定は、第１項の通知に係る金融商品仲介業者の外務員等の住所、居所が知れない場合その他のやむを得ない理由がある場合は適用しない。

５

本協会は、第１項の通知を行ったときは、当該通知先の金融商品仲介業者の全ての所属正会員に周知する。

６

第20条第６項の規定は、前各項の場合について準用する。

７

前条の規定は、第１項の通知について準用する。この場合において、「正会員の外務員の職務禁止措置」とあるのは「金融商品仲介業者の外務員の職務禁止措置」と、「正会員の外務員の職務禁止措置を行わないことを決定した場合」とあるのは「金融商品仲介業者の外務員の職務禁止措置を行わないことを決定した場合」と、前条第１項中「前条第１項」及び前条第３項中「前条第１項」とあるのは「第24条第１項」と読み替えるものとする。

第４章

雑則（費 用）第25条

第３章第１節に規定する弁明の手続の費用は、次の各号に掲げるものを除くほか、当事者等の負担とする。
１

弁明の期日に係る会場の費用

２

弁明の手続において主宰者が職権で依頼した鑑定に係る費用

３

本協会が文書の通知に要した費用

附
この規則は、令和６年７月１日から施行する。

則