事務連絡
令和２年４月 30 日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）後 期 高 齢 者 医 療 主 管 課 (部 )御中厚生労働省保険局医療課

令和２年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について
下記の通知について、それぞれ別添１から別添６までのとおり訂正しますので、その取扱いについて周知徹底を図られますよう、お願いいたします。
・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）（別添１）
・「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発 0305 第２号）（別添２）
・「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発 0305 第３号）（別添３）・「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発 0305 第４号）（別添４）
・「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について」（令和２年３月５日保医発 0305 第５号）（別添５）・「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」（令和２年３月５日保医発 0327 第１号）（別添６）（別添１）

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）

別添１

医科診療報酬点数表に関する事項

第２章

特掲診療料

第３節

薬剤料

Ｃ２００

薬剤

(１)（略）(２)

上記の注射薬の投与日数は、以下のとおりである。
ア（略）イ

14 日分を限度に投与することができるもの(イ)

新医薬品（医薬品医療機器法第 14 条の４第１項第一号に規定する新医薬品をいう。）であって、使用薬剤の薬価（薬価基準）への収載の日の属する月の翌月の初日から起算して１年を経過していない注射薬(ロ)

複方オキシコドン製剤、ヒドロモルフォン塩酸塩製剤

ウ（略）(３)～（６）（略）

第３部

検査

第１節

検体検査料

第２款

検体検査判断料

第３節

生体検査料

Ｄ３１３

大腸内視鏡検査(１)～（２）（略）(３)

同一の患者につき、「１」のファイバースコピーによるものと「２」のカプセル型内視鏡によるものを併せて２回以上行った場合には、主たるもののみ算定する。ただし、(２)のイアに掲げる場合は、併せて２回に限り算定する。
(４)～（５）（略）（別紙様式21）

リハビリテーション実施計画書
性別 （ 男 ・ 女 ）
治療内容

患者氏名
算定病名
併存疾患・合併症年齢 （歳）□ 理学療法 □ 作業療法
安静度・リスク□ 言語療法

計画評価実施日
発症日・手術日
リハ開始日

（
（
（

年
年
年

月
月
月

日）
日）
日）

禁忌・特記事項

心身機能・構造 ※関連する項目のみ記載□ 意識障害（ JCS ・ GCS）□ 関節可動域制限 （）□ 呼吸機能障害□ 拘縮・変形（）－ □ 酸素療法（）L/min □ 気切 □ 人工呼吸器□ 筋力低下（）□ 循環障害□ 運動機能障害－ □ EF（）%□ 不整脈（ 有 ・ 無 ）（□ 麻痺 □ 不随意運動 □ 運動失調 □ ﾊﾟｰｷﾝｿﾆｽﾞﾑ）□ 危険因子□ 筋緊張異常（）□ 高血圧症 □ 脂質異常症 □ 糖尿病□ 喫煙□ 感覚機能障害（□ 聴覚 □ 視覚 □ 表在覚 □ 深部覚）
□ 肥満
□ 高尿酸血症 □ 慢性腎臓病 □ 家族歴□ 音声・発話障害□ 狭心症□ 陳旧性心筋梗塞□ その他（□ 構音 □ 失語 □ 吃音 □ その他（））
□ 摂食嚥下障害 （）□ 高次脳機能障害（□ 記憶 □ 注意 □ 失行 □ 失認 □ 遂行）□ 栄養障害（）□ 精神行動障害（）□ 排泄機能障害 （）□ 見当識障害
（
）
□ 褥瘡
（
）
□ 記憶障害（）□ 疼痛（）□ 発達障害□ その他（）（□ 自閉ｽﾍﾟｸﾄﾗﾑ症 □ 学習障害 □ 注意欠陥多動性障害）
基本動作
□ 寝返り
（□ 自立 □ 一部介助 □ 介助 □ 非実施）
□ 座位保持□ 起き上がり （□ 自立 □ 一部介助 □ 介助 □ 非実施）
□ 立位保持□ 立ち上がり （□ 自立 □ 一部介助 □ 介助 □ 非実施）
□ その他
日常生活活動（動作） （実行状況） ※BIまたはFIMのいずれかを必ず記載
得点 開始時→現在
項目

FIM

運
動

食事
整容
セルフ 清拭・入浴ケア
更衣（上半身）更衣（下半身）トイレ
排尿コントロール排泄排便コントロール

→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→

ベッド、椅子、車椅子

移乗

トイレ
浴槽・シャワー
歩行）→

小計 （FIM 13-91、BI 0-100）
コミュニ 理解ケーション 表出認
社会的交流
知 社会認識 問題解決
記憶
小計 （FIM 5-35）
合計 （FIM 18-126）

→
→
→
→
→
→
→
→
→

移動

（杖・装具：

車椅子階段（□ 自立 □ 一部介助 □ 介助 □ 非実施）（□ 自立 □ 一部介助 □ 介助 □ 非実施）（）
使用用具及び
介助内容等

BI

10・５・０
５・０
５・０

→
→
→

10・５・０５・０５・０

10・５・０→

10・５・０

10・５・０
10・５・０
10・５・０→→→

10・５・０
10・５・０
10・５・０

15・10
・５・０

→

15・10
・５・０

15・10
・５・０

→

15・10
・５・０

10・５・０

10・５・０→→

栄養（※回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する場合は必ず記入）
基礎情報□ 身長（＊１）： （）cm□ 体重： （）kg □ BMI（＊１）： （）kg/㎡
栄養補給方法（複数選択可） □ 経口： （□ 食事 □ 補助食品） □ 経管栄養 □ 静脈栄養： （□ 末梢 □ 中心） □ 胃ろう嚥下調整食の必要性： （□ 無 □ 有：（学会分類コード））
栄養状態の評価：□ 問題なし□ 低栄養□ 低栄養リスク□ 過栄養□ その他 （
【上記で「問題なし」以外に該当した場合に記載】
必要栄養量
熱量： （
）kcal
タンパク質量 （）g
総摂取栄養量（経口・経腸・経静脈栄養の合計（＊２）） 熱量： （）kcal
タンパク質量 （）g＊１：身長測定が困難な場合は省略可）＊２：入院直後等で不明な場合は総提供栄養量でも可

社会保障サービスの申請状況 ※該当あるもののみ□ 要介護状態区分等□ 身体障害者手帳□ 申請中□ 要支援状態区分（□ １ □ ２）
□ 要介護状態区分（□ １ □ ２ □ ３ □ ４ □ ５）種級

目標（１ヶ月）目標（終了時）

治療方針（リハビリテーション実施方針）

治療内容（リハビリテーション実施内容）

リハ担当医
理学療法士
言語聴覚士
管理栄養士

説明を受けた人：本人、家族（

説明者署名

主治医
作業療法士
看護師
社会福祉士

□ 精神障害者
保健福祉手帳級

署名□ 療育手帳・愛護手帳□ その他（難病等）

障害程度□ 予定入院期間（）□ 退院先（）□ 長期的・継続的にケアが必要） 説明日：年月日

（別紙様式23）

リハビリテーション実施計画書
性別 （ 男 ・ 女 ）
治療内容

患者氏名
算定病名
併存疾患・合併症年齢 （歳）□ 理学療法 □ 作業療法
安静度・リスク□ 言語療法

計画評価実施日
発症日・手術日
リハ開始日

（
（
（

年
年
年

月
月
月

日）
日）
日）

禁忌・特記事項

心身機能・構造 ※関連する項目のみ記載□ 意識障害（ JCS ・ GCS）□ 関節可動域制限 （）□ 呼吸機能障害□ 拘縮・変形（）－ □ 酸素療法（）L/min □ 気切 □ 人工呼吸器□ 筋力低下（）□ 循環障害□ 運動機能障害－ □ EF（）%□ 不整脈（ 有 ・ 無 ）（□ 麻痺 □ 不随意運動 □ 運動失調 □ ﾊﾟｰｷﾝｿﾆｽﾞﾑ）□ 危険因子□ 筋緊張異常（）□ 高血圧症 □ 脂質異常症 □ 糖尿病□ 喫煙□ 感覚機能障害（□ 聴覚 □ 視覚 □ 表在覚 □ 深部覚）
□ 肥満
□ 高尿酸血症 □ 慢性腎臓病 □ 家族歴□ 音声・発話障害□ 狭心症□ 陳旧性心筋梗塞□ その他（□ 構音 □ 失語 □ 吃音 □ その他（））
□ 摂食嚥下障害 （）□ 高次脳機能障害（□ 記憶 □ 注意 □ 失行 □ 失認 □ 遂行）□ 栄養障害（）□ 精神行動障害（）□ 排泄機能障害 （）□ 見当識障害
（
）
□ 褥瘡
（
）
□ 記憶障害（）□ 疼痛（）□ 発達障害□ その他（）（□ 自閉ｽﾍﾟｸﾄﾗﾑ症 □ 学習障害 □ 注意欠陥多動性障害）
基本動作
□ 寝返り
（□ 自立 □ 一部介助 □ 介助 □ 非実施）
□ 座位保持□ 起き上がり （□ 自立 □ 一部介助 □ 介助 □ 非実施）
□ 立位保持□ 立ち上がり （□ 自立 □ 一部介助 □ 介助 □ 非実施）
□ その他
日常生活活動（動作） （実行状況） ※BIまたはFIMのいずれかを必ず記載
得点 開始時→現在
項目

FIM

運
動

食事
整容
セルフ 清拭・入浴ケア
更衣（上半身）更衣（下半身）トイレ
排尿コントロール排泄排便コントロール

→
→
→
→
→
→
→
→
→
→
→

ベッド、椅子、車椅子

移乗

トイレ
浴槽・シャワー
歩行）→

小計 （FIM 13-91、BI 0-100）
コミュニ 理解ケーション 表出認
社会的交流
知 社会認識 問題解決
記憶
小計 （FIM 5-35）
合計 （FIM 18-126）

→
→
→
→
→
→
→
→
→

移動

（杖・装具：

車椅子階段（□ 自立 □ 一部介助 □ 介助 □ 非実施）（□ 自立 □ 一部介助 □ 介助 □ 非実施）（）
使用用具及び
介助内容等

BI

10・５・０
５・０
５・０

→
→
→

10・５・０５・０５・０

10・５・０→

10・５・０

10・５・０
10・５・０
10・５・０→→→

10・５・０
10・５・０
10・５・０

15・10
・５・０

→

15・10
・５・０

15・10
・５・０

→

15・10
・５・０

10・５・０

10・５・０→→

栄養（※回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する場合は必ず記入）
基礎情報□ 身長（＊１）： （）cm□ 体重： （）kg □ BMI（＊１）： （）kg/㎡
栄養補給方法（複数選択可） □ 経口： （□ 食事 □ 補助食品） □ 経管栄養 □ 静脈栄養： （□ 末梢 □ 中心） □ 胃ろう嚥下調整食の必要性： （□ 無 □ 有：（学会分類コード））
栄養状態の評価：□ 問題なし□ 低栄養□ 低栄養リスク□ 過栄養□ その他 （
【上記で「問題なし」以外に該当した場合に記載】
必要栄養量
熱量： （
）kcal
タンパク質量 （）g
総摂取栄養量（経口・経腸・経静脈栄養の合計（＊２）） 熱量： （）kcal
タンパク質量 （）g＊１：身長測定が困難な場合は省略可）＊２：入院直後等で不明な場合は総提供栄養量でも可

社会保障サービスの申請状況 ※該当あるもののみ□ 要介護状態区分等□ 身体障害者手帳□ 申請中□ 要支援状態区分（□ １ □ ２）
□ 要介護状態区分（□ １ □ ２ □ ３ □ ４ □ ５）種級

目標（１ヶ月）目標（終了時）

治療方針（リハビリテーション実施方針）

治療内容（リハビリテーション実施内容）

リハ担当医
理学療法士
言語聴覚士
管理栄養士

説明を受けた人：本人、家族（

説明者署名

主治医
作業療法士
看護師
社会福祉士

□ 精神障害者
保健福祉手帳級

署名□ 療育手帳・愛護手帳□ その他（難病等）

障害程度□ 予定入院期間（）□ 退院先（）□ 長期的・継続的にケアが必要） 説明日：年月日

栄養（※回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定する場合は必ず記入）
基礎情報□ 身長（＊１）： （）cm □ 体重： （）kg □ BMI（＊１）： （）kg/㎡
栄養補給方法（複数選択可） □ 経口： （□ 食事 □ 補助食品） □ 経管栄養 □ 静脈栄養： （□ 末梢 □ 中心） □ 胃ろう嚥下調整食の必要性： （□ 無 □ 有：（学会分類コード））
栄養状態の評価：□ 問題なし□ 低栄養□ 低栄養リスク□ 過栄養□ その他 （
【上記で「問題なし」以外に該当した場合に記載】
必要栄養量
熱量： （
）kcal
タンパク質量 （）g
総摂取栄養量（経口・経腸・経静脈栄養の合計（＊２）） 熱量： （）kcal
タンパク質量 （）g＊１：身長測定が困難な場合は省略可

参加

活動

）

＊２：入院直後等で不明な場合は総提供栄養量でも可

目標 ※該当する項目のみ記載する□ 居住場所－ □ 自宅（□ 戸建 □ マンション）□ 施設□ その他（）□ 復職－ □ 現職復帰 □ 配置転換 □ 転職 □ 不可 □ その他（）
－ □ 通勤方法の変更□ 就学・復学・進学－ □ 可能□ 就学に要配慮□ 不可□ その他（）－ □ 療育・通学先 （） □ 通学方法の変更 （）□ 家庭内役割 （）□ 社会活動 （）□ 趣味（）□ 床上移動（寝返り、ずり這い移動、四つ這い移動など）－ □ 自立 □ 介助 □ 非実施－ □ 装具・杖等 □ 環境設定
□ 屋内移動－ □ 自立 □ 介助 □ 非実施－ □ 装具・杖・車椅子等（）□ 屋外移動－ □ 自立 □ 介助 □ 非実施－ □ 装具・杖・車椅子等（）□ 自動車運転－ □ 自立 □ 介助 □ 非実施－ □ 改造（）□ 公共交通機関利用－ □ 自立 □ 介助 □ 非実施－ □ 種類（）□ 排泄（移乗以外）－ □ 自立 □ 介助（□ 下衣操作 □ 拭き動作 □ カテーテル）－ □ 種類（□ 洋式 □ 和式 □その他（））□ 食事－ □ 自立 □ 介助 □ 非実施－ □ 箸 □ フォーク等□ 胃ろうまたは経管－ □ 食形態（
）
□ 整容
□ 自立
□ 介助
□ 更衣
□ 自立
□ 介助
□ 入浴
□ 自立
□ 介助
－ □ 浴槽□ シャワー－ □ 洗体介助 □ 移乗介助
□ 家事
－ □ 全て実施□ 非実施□ 一部実施： （）□ 書字－ □ 自立□ 利き手交換後自立□ その他： （）□ PC・スマートフォン・ICT－ □ 自立□ 介助□ コミュニケーション－ □ 自立□ 介助－ □ コミュニケーション機器□ 文字盤□ 他者からの協力対応を要する項目□ 精神的支援（）
心理 □ 障害の受容
（
）
□ その他
（
）
□ 自宅の改築等（）□ 福祉機器の導入 （）□ 社会保障サービス－ □ 身障手帳 □ 障害年金 □ 難病・小慢受給者証 □ その他（）
□ 介護保険サービス
環境－ □ 通所リハ□ 訪問リハ□ 通所介護□ 訪問看護 □ 訪問介護
□ 老健
□ 特養
□ 介護医療院□ その他（）□ 障害福祉サービス等－ □ 放課後デイ□ 児童発達支援（医療・福祉） □ 生活介護 □ その他
□ その他
（
）
□ 退院後の主介護者 （）
第三者の □ 家族構成の変化（）
不利 □ 家庭内役割の変化 （）□ 家族の社会活動変化（）

具体的な対応方針 ※必要な場合記載する

具体的な対応方針

（別添２）

基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和２年３月５日保医発 0305 第２号）
第４ 経過措置等１（略）表１

新たに施設基準が創設されたことにより、令和２年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの（略）
排尿自立支援加算（令和２年３月 31 日において、現に「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前の算定方法別表第一区分番号Ｂ００５－９に掲げる排尿自立指導料に係る届出を行っている保険医療機関であって、令和２年４月１日以降に引き続き算定する場合
を除く。）
表２

施設基準の改正により、令和２年３月 31 日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、令和２年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの（略）
看護補助加算１（地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２を算定する病棟又は 13 対１入院基本料に限る。）（令和２年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
（略）

別添２

入院基本料等の施設基準等
第２ 病院の入院基本料等に関する施設基準
４の７

看護必要度加算及び一般病棟看護必要度評価加算を算定する病棟については、次の点に留意する。
(１)～（３）（略）(４) 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院基本料の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、
別添７の別紙様式 10 を用いて届け出る必要があること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは切替月のみとし、切替月の 10 日までに届け出ること。
(５)～（７）（略）別添３

入院基本料等加算の施設基準等
第 20１

医療安全対策加算
医療安全対策加算１に関する施設基準(１) 医療安全管理体制に関する基準
ア

当該保険医療機関内に、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専従の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理者として配置されていること。なお、ここでいう
適切な研修とは、次に掲げる全ての事項に該当するものをいう。また、既に受講している研修がこれらの事項を満たしていない場合には、不足する事項を補足する研修を追加受講することで差し支えない。
(イ)～（ロ）（略）(ハ) 講義又は具体例に基づく演習等により、医療安全の基礎的基本的知識、安全管理体
制の構築、医療安全についての職員に対する研修の企画・運営、医療安全に資する情報収集と分析、対策立案、フィードバック、評価、医療事故発生時の対応、安全文化の醸成等について研修するものであること。
イ～カ（略）(２)～（３）（略）
２～５（略）
第 26 の５
１

入退院支援加算

入退院支援加算１に関する施設基準

６ 入院時支援加算に関する施設基準(１) 入退院支援加算１又は２を届け出ている場合にあっては１の（２）で、入退院支援加算３を届け出ている場合にあっては３の(２)で求める人員に加え、入院前支援を行う者として、
当該入退院支援部門に、入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の看護師が１名以上又は入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専任の看護師
及び専任の社会福祉士がそれぞれ１名以上配置されていること。なお、当該入院前支援を行う専従の看護師については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が 2
2 時間以上の勤務を行っている専従の非常勤看護師（入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する看護師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤看護師と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。ただし、許可病床数が 200 床未満の保険医療機関にあっては、入退院支援に関する十分な経験を有する専任の看護師が１名以上配置されていること。当該専任の看護師が、入退院支援加算１又は２を届け出ている場合にあっては１の（２）で、入退院支援
加算３を届け出ている場合にあっては３の(２)で求める専従又は専任の看護師を兼ねることは差し支えない。
(２)（略）

別添４

特定入院料の施設基準等
第４ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料
１

脳卒中ケアユニット入院医療管理料に関する施設基準(１)～（８）（略）(９) 当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に、直近３月において入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価
票Ⅰ又はⅡを用いて測定し評価すること。ただし、産科患者、15 歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者に対して短期滞在手術等基本料２又は３の対象となる手術、検査又は放射線治療を行った場合（基本診療料の施設基準等第十の三（３）及び四に係る要件以外の短期滞在手術等
基本料２又は３に係る要件を満たす場合に限る。）は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添７の様式 10 を用いて届け出る必要があること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは切替月のみとし、切替月の 10 日までに届け出ること。
(10)（略）２（略）第 17 精神療養病棟入院料
１ 精神療養病棟入院料の施設基準等(１)～（３）（略）(４)

当該病棟に医療法施行規則第 19 条第１項第１号に定める医師の員数以上の員数が配置されていること（当該病棟において、１日に看護を行う看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が 25 又はその端数を増すごとに１以上である場合は除く。）。
(５)～（17）（略）第 20 特定一般病棟入院料１

特定一般病棟入院料の施設基準等(１)～（３）（略）(４) 一般病棟看護必要度評価加算の施設基準
注５に掲げる一般病棟看護必要度評価加算を算定する病棟は、当該加算を算定するものとして届け出た病棟に、直近３月について入院している全ての患者の状態を、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票のⅠ又はⅡを用いて継続的に測定し、その結果に基づいて評価を行っていること。ただし、産科患者、15 歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者に対して短期滞在手術等基本料２又は３の対象となる手術、検査又は放射線治療を行った場合（基本診療料の施設基準等第十の三（３）及び四に係る要件以外の短期滞在手術等基本料に係る要件を満たす場合に限る。）は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。なお、重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票の記入（別添６の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目は除く。）は、院内研修を受けたものが行うものであること。一般病棟用の重症度、医療・看護
必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出ること。
なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添７の様式 10 を用いて届け出る必要があること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは切替月のみとし、切替月の 10 日までに届け出ること。
(５)～（８）（略）
２（略）

別紙７

別表１

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧
重症度、医療・看護必要度の項目
Ａ 7 専門的な治療・処置（⑥ 免疫抑制剤の管理 注射剤のみ）
Ａ 7 専門的な治療・処置（⑦ 昇圧剤の使用 注射剤のみ）

Ｃ 20 胸腔鏡・腹腔鏡の手術（５日間）

Ｃ 24 別に定める手術（６日間）

レセプト電算処理システム用コード（略）
642450171642450117（略）（略）
620246104
620246305
620246404
620246605
620247903
620248003（略）
150403610
150403710
150403810
150403310
150403410
150403510
150407510
150407610
150407710（略）
150404210

診療行為名称
注射用プレドニゾロンコハク酸エステルナトリウム
ドパミン塩酸塩点滴静注液２００ｍｇキット「ファイザー」
ドパミン塩酸塩点滴静注液２００ｍｇバッグ「武田テバ」
ドパミン塩酸塩点滴静注液６００ｍｇキット「ファイザー」
ドパミン塩酸塩点滴静注液６００ｍｇバッグ「武田テバ」
ドブタミン点滴静注液２００ｍｇキット「ファイザー」
ドブタミン点滴静注液６００ｍｇキット「ファイザー」
腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術（全摘、腸管等利用尿路変更なし）
腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術（全摘、回腸等利用尿路変更あり）
腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術（全摘、代用膀胱利用尿路変更あり）
腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（全摘（腸管等を利用して尿路変更を行わないもの））腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（全摘（回腸又は結腸導管を利用して尿路変更を行うもの））
腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（全摘（代用膀胱を利用して尿路変更を行うもの））
腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（全摘（腸管等を利用して尿路変更を行わないもの））（内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合）
腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（全摘（回腸又は結腸導管を利用して尿路変更を行うもの））（内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合）
腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（全摘（代用膀胱を利用して尿路変更を行うもの））（内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合）
膀胱腸瘻閉鎖術（その他のもの）

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票

評価の手引き＜一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ＞
アセスメント共通事項
８．評価の根拠
評価は、観察と記録に基づいて行い、推測は行わないこと。当日の実施記録が無い場
合は評価できないため、Ａ項目では「なし」、Ｂ項目では自立度の一番高い評価とする。Ａ項目（Ａ７「専門的な治療・処置等」の⑤、⑩及び⑪に限る①から④まで及び⑥から⑨までを除く。）の評価においては、後日、第三者が確認を行う際に、記録から同一の評価を導く根拠となる記録を残しておく必要があるが、項目ごとの記録を残す必要はない。
記録は、媒体の如何を問わず、当該医療機関において正式に承認を得て保管されているものであること。また、原則として医師及び当該病棟の看護職員による記録が評価の対象となるが、評価項目によっては、医師及び病棟の看護職員以外の職種の記録も評価の根拠となり得るため、記録方法について院内規定を設ける等、工夫すること。
なお、Ｂ項目については、「患者の状態」が評価の根拠となることから、重複する記録を残す必要はない。

Ａ

モニタリング及び処置等

８．救急搬送後の入院判断に際しての留意点
救急搬送後の患者が、直接、評価対象病棟に入院した場合のみを評価の対象とし、救命救急病棟、ICU救命救急入院料、特定集中治療室管理料等の治療室に一旦入院した
場合は評価の対象に含めない。ただし、手術室を経由して評価対象病棟に入院した場合は評価の対象に含める。
入院当日を含めた５日間を評価の対象とする。

＜一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱ＞
アセスメント共通事項
１．～６．（略）Ａ

モニタリング及び処置等
１．評価日において、各選択肢のコード一覧に掲載されているコードが入力されている場
合を「あり」とする。ただし、Ａ８「緊急に入院を必要とする状態」については、入院日においてコード一覧に掲載されているコードが入力されている場合に、入院当日を含めた５日間を「あり」とする。なお、当該患者が、直接、評価対象病棟に入院した
場合のみ、当該コードを評価対象とし、救命救急病棟、ICU 救命救急入院料、特定集中治療室管理料等の治療室に一旦入院した場合は評価対象に含めない。ただし、手術室を経由して評価対象病棟に入院した場合は評価対象に含める。また、地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料においては、評価対象に含めない。
２．～５．（略）様式13の３

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制 （新規・７月報告）
１ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を要件とする入院料等の届出状況（新規に届け出るものについては「新規届出」欄、既に届出を行っているものについては「既届出」欄の□に「✓」を記入のこと。）
新規
既
新規
既
項目名
届出年月日
項目名
届出年月日
届出 届出
届出 届出
夜間看護加算看護補助加算 １ ・ ２ ・ ３
年 月 日 □
年 月□□□
（療養病棟入院基本料の注12）（該当するものに〇をつけること）
看護補助加算

日

年

月

日

□

□

夜間75対１看護補助加算

年

月

日

年

月

日

□

□

夜間看護体制加算（看護補助加算）年月日

急性期看護補助体制加算
（
対１）

年

月

日

□

□

年

月

日

□

夜間急性期看護補助体制加算
（
対１）

年

月

日

□

□

年

月

日

□

□

夜間看護体制加算（急性期看護補助体制加算）

年

月

日

□

□

年

月

日

□

□

看護職員夜間12対１配置加算 １・２（該当するものに〇をつけること）

年

月

日

□

□

年

月

日

□

□

看護職員夜間16対１配置加算 １・２（該当するものに〇をつけること）

年

月

日

□

□

年

月

日

□

□

□

□

□

□

□

（障害者施設等入院基本料の注９）

夜間看護体制加算（障害者施設等入院基本料の注10）

看護職員配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注３）

看護補助者配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注４）

看護職員夜間配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注７）

看護職員夜間配置加算（精神科救急入院料の注５）
看護職員夜間配置加算（精神科救急・合併症入院料の注５）

２ 新規届出時又は毎年４月時点の状況について記載する事項（□には、適合する場合「✓」を記入すること。）
年月日時点の看護職員の負担の軽減に対する体制の状況（１） 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制
ア 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する責任者
イ 看護職員の勤務状況の把握等(ア) 勤務時間(イ) 2交代の夜勤に係る配慮(ウ) 3交代の夜勤に係る配慮

ウ 多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議

エ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画
オ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項
の公開

氏名：

職種：

平均週
時間
（うち、時間外労働□ 勤務後の暦日の休日の確保□ 仮眠２時間を含む休憩時間の確保□ 16時間未満となる夜勤時間の設定□ その他（具体的に：□ 夜勤後の暦日の休日の確保□ その他（具体的に：
開催頻度：回／年
参加人数：平均人／回
参加職種（□ 計画策定□ 職員に対する計画の周知□ 医療機関内に掲示する等の方法で公開（具体的な公開方法：

時間）

）

）

）

）

（２） 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する具体的な取組内容
ア 業務量の調整
イ 看護職員と他職種との業務分担

ウ 看護補助者の配置
エ 短時間正規雇用の看護職員の活用
オ 多様な勤務形態の導入
カ 妊娠・子育て中、介護中の看護職員に対する配慮

キ 夜勤負担の軽減□ 時間外労働が発生しないような業務量の調整□ 薬剤師□ リハビリ職種(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)□ 臨床検査技師□ 臨床工学技士□ その他（職種）□ 主として事務的業務を行う看護補助者の配置□ 看護補助者の夜間配置□ 短時間正規雇用の看護職員の活用□ 多様な勤務形態の導入□ 院内保育所□ 夜間保育の実施□ 夜勤の減免制度□ 休日勤務の制限制度□ 半日・時間単位休暇制度□ 所定労働時間の短縮□ 他部署等への配置転換□ 夜勤従事者の増員□ 月の夜勤回数の上限設定

（３） 夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等（□には、適合する場合「✓」を記入すること。）① 交代制勤務の種別 （□３交代、 □変則３交代、 □２交代、 □変則２交代 ）② 夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理
１）夜間看護 ２）急性期看
体制加算
護補助体制
（障害者施設 加算
等入院基本料 （夜間看護体
の注10）
制加算）

３）看護職員夜間配置加算４）看護補助加算（夜間看護体（12対１配置１・ 制加算）
16対１配置１）

５）看護職員夜間配置加算６） １）から
５）のいずれかの加算を算（精神科救急 定する病棟以入院料の注５ 外／精神科救急・合併症入院料の注５）

ア 11時間以上の勤務間隔の確保

□

□

□

□

□

□

イ 正循環の交代周期の確保（３交代又は変則３交代のみ）

□

□

□

□

□

□

ウ 夜勤の連続回数が２連続（２回）まで

□

□

□

□

□

□

エ 暦日の休日の確保

□

□

□

□

□

□

オ 早出・遅出等の柔軟な勤務体制の工夫

□

□

□

□

□

□

カ 夜間を含めた各部署の業務量の把握・調整するシステムの構築

□

□

□

□

□

□

(ア)過去１年間のシステムの運用

（ □ ）

（ □ ）

（ □ ）

（ □ ）

（ □ ）

（ □ ）

(イ)部署間における業務標準化

（ □ ）

（ □ ）

（ □ ）

（ □ ）

（ □ ）

（ □ ）

キ 看護補助業務のうち５割以上が療養生
活上の世話

□

□

ク 看護補助者の夜間配置

□

□

□

ケ みなし看護補助者を除いた看護補助者
比率５割以上□□□□コ 夜間院内保育所の設置

□

□

□

□

□

□

サ ICT、AI、IoT等の活用による業務負担
軽減

□

□

□

□

□

□

該当項目数
（参考）満たす必要がある項目数

（

）

４項目以上

（

）

３項目以上

（

）

４項目以上

（

□

）

４項目以上

（

）

２項目以上

〔記載上の注意〕
１ ２（１）イ(ア)の勤務時間の算出に当たっては、常勤の看護職員及び週32時間以上勤務する非常勤の看護職員を対象とすること。
２ ２（３）①の交代制勤務の種別は、当該保険医療機関において当てはまるもの全てに「✓」を記入すること。
３ ２（３）②カクは、夜間30対１急性期看護補助体制加算、夜間50対１急性期看護補助体制加算又は夜間100対１急性期看護補助体制加算を届け出ている場合、□に「✓」を記入すること。
４ 夜間看護体制加算（障害者施設等入院基本料の注10）、看護職員夜間12対１配置加算１、看護職員夜間16対１配置加算１又は看護職員夜間配
置加算（精神科救急入院料の注５又は精神科救急、合併症入院料の注５に限る。）を算定する医療機関は、２（３）②「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理」の項目のうち□に「✓」を記入したものについて、以下の書類を添付すること。
・アからエについては、届出前１か月の各病棟の勤務実績（１）、２）又は４）は看護要員、３）又は５）は看護職員）が分かる書類
・オについては、深夜や早朝における業務量を把握した上で早出・遅出等の柔軟な勤務体制を設定していることが分かる書類、届出前１か月の早出・遅出等の勤務体制の活用実績が分かる書類
・カについては、業務量を把握・調整する仕組み及び部署間の業務標準化に関する院内規定及び業務量を把握・調整した実績が分かる書類
・ク及びケについては、様式９・コについては、院内保育所の開所時間が分かる書類、届出前１か月の利用実績が分かる資料
・サについては、使用機器等が分かる書類、使用機器等が看護要員の業務負担軽減に資するかどうか評価を行っていることが分かる書類
５ 夜間看護体制加算（障害者施設等入院基本料の注10）、看護職員夜間12対１配置加算１、看護職員夜間16対１配置加算１又は看護職員夜間配
置加算（精神科救急入院料の注５又は精神科救急、合併症入院料の注５に限る。）を算定する医療機関は、２（３）②「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理」の項目に関して、加算を算定するに当たり必要な項目数を満たしている間は、満たす項目の組合せが変更になった場合であっても、変更の届出は不要であるが、変更になった月及び満たす項目の組合せについては、任意の様式に記録しておくこと。
６ ２（３）②の６）は、１）から５）のいずれの加算も届け出ていない病棟における、夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理の状況について、□に「✓」を記入すること。
７ 各加算の変更の届出にあたり、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、本届出を略すことができる。
ただし、２（３）②の夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等１）～５）を届け出る場合を除く。
８ 同一の医療機関で本届出に係る複数の加算を届け出る又は報告する場合、本届出は１通のみでよい。

（別添３）
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和２年３月５日保医発 0305 第３号）

第４

経過措置等
第２及び第３の規定にかかわらず、令和２年３月 31 日現在において特掲診療料の届出が受理されている保険医療機関及び保険薬局については、次の取扱いとする。
令和２年３月 31 日において現に表１及び表２に掲げる特掲診療料以外の特掲診療料を算定している保険医療機関又は保険薬局であって、引き続き当該特掲診療料を算定する場合には、新たな届出を要しないが、令和２年４月以降の実績をもって、該当する特掲診療料の施設基準等の内容と異なる事情等が生じた場合は、変更の届出を行うこと。

表１

新たに施設基準が創設されたことにより、令和２年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの（略）
外来排尿自立指導料（令和２年３月 31 日において、現に「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前の算定方法別表第一区分番号Ｂ００５－９に掲げる排尿自立指導料に係る届出を行っている保険医療機関であって、令和２年４月１日以降に引き続き算定する場合を除く。）
（略）

別添１

特掲診療料の施設基準等
第 41 の３１

廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)

廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)に関する施設基準(１)

脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）を届け出ていること。なお、言語聴覚療法のみを実施する保険医療機関で、第 40 の２の１の(１)から(３)まで又は(５)のいずれかを満たさず、(６)のアからエまでを全て満たすことで脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)の基準を満たしたものについては、言語聴覚療法のみについて廃用症候群リハビリテーシ
ョン料(Ⅱ)を算定できる。

(２)

脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）の施設基準における専任の医師、専従の理学療法士、専従の作業療法士及び専従の言語聴覚士は、それぞれ廃用症候群リハビリテーシ
ョン料（Ⅱ）の専任者又は専従者を兼ねるものとする。

２～３（略）

（別添４）
訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて（令和２年３月５日保医発 0305 第４号）

別添
１

届出基準

精神科訪問看護基本療養費
当該訪問看護基本療養費を算定する訪問看護ステーションの保健師、看護師、准看護師又は作業療法士は、次のいずれかに該当する者であり、該当者でなければ精神科訪問看護基本療養費は算定できないこと。届出については、別紙様式１を用いること。ただし、令和２年３月 31
日において、現に当該療養費に係る届出を行っている訪問看護ステーションについては、(４)に該当する者のうち、当該届出に係る指定訪問看護を行う者としてすでに届出内容に含まれている者については、 までに(４)に掲げる研修を修了していた者については、(４)のクに掲げる内容を受講していなくても差し支えない。
(１)～（４）（略）（別添５）「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について（令和２年３月５日保医発 0305 第５号）

別添
第３

保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める基準等（掲示事項等告示第２、第２の２及び第３並びに医薬品等告示関係）

１～４（略）
５

医薬品医療機器等法に基づく承認を受けた医薬品の投与に関する事項(１)～（３）（略）(４)

薬局にあっては、算定告示別表第三調剤報酬点数表（以下「調剤報酬点数表」という。）

第１節に規定する調剤基本料の注４５の規定に基づく届出を行った薬局であって、(３)の要件を満たす病院又は診療所の医師又は歯科医師から交付された処方箋に基づき医薬品を投与するものであること。
(５)～（９）（略）６

医薬品医療機器等法に基づく承認等を受けた医療機器又は体外診断用医薬品の使用等に関する事項(１)～（３）（略）(４)

薬局にあっては、調剤報酬点数表第１節に規定する調剤基本料の注４５の規定に基づく届出を行った薬局であって、(３)のア及びイの要件を満たす病院又は診療所の医師又は歯科医師から交付された処方箋に基づき医療機器又は体外診断用医薬品を支給するものであること。
(５)～（９）（略）７

医薬品医療機器等法に基づく承認を受けた再生医療等製品の使用又は支給に関する事項(１)～（３）（略）(４)

薬局にあっては、調剤報酬点数表第１節に規定する調剤基本料の注４５の規定に基づく届出を行った薬局であって、(３)のア及びイの要件を満たす病院又は診療所の医師又は歯科医師から交付された処方箋に基づき再生医療等製品を投与又は支給するものであること。
(５)～（９）（略）９

保険適用されている医療機器の医薬品医療機器等法に基づく承認に係る使用目的若しくは効果
又は操作方法若しくは使用方法と異なる使用目的若しくは効果又は操作方法若しくは使用方法に係る使用に関する事項(１)～（３）(４)

薬局にあっては、調剤報酬点数表第１節に規定する調剤基本料の注４５の規定に基づく届

出を行った薬局であって、(３)のア及びイの要件を満たす病院又は診療所の医師又は歯科医師から交付された処方箋に基づき医療機器を支給するものであること。
(５)～（９）（略）10

保険適用されている再生医療等製品の医薬品医療機器等法に基づく承認に係る用法、用量、使用方法、効能、効果又は性能と異なる用法、用量、使用方法、効能、効果又は性能に係る使用又は支給に関する事項(１)～（３）（略）(４)

薬局にあっては、調剤報酬点数表第１節に規定する調剤基本料の注４５の規定に基づく届出を行った薬局であって、(３)のア及びイの要件を満たす病院又は診療所の医師又は歯科医師から交付された処方箋に基づき再生医療等製品を投与又は支給するものであること。
(５)～（９）（略）（別添６）「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（令和２年３月 27 日保医発 0327 第１号）
別添３
「訪問看護療養費請求書等の記載要領について」（平成 18 年３月 30 日保医発第 0330008 号）
別紙
訪問看護療養費請求書等の記載要領
Ⅱ

請求書等の記載要領

第２

明細書に関する事項（様式第四）１～11（略）12「特記」欄について
次の表の内容に該当する特記事項を記載する場合は、略称を記載すること。
なお、電子計算機の場合はコードと略称を記載すること。

コード

略称

０１

公

内

容

医療保険単独の者及び後期高齢者医療単独の者に係る明細書で、「公費負担医療が行われる療養に係る高額療養費の支給について」（昭和 48 年 10 月 30
日付保発第 42 号、庁保発第 26 号）による公費負担医療が行われる療養に要する費用の額が、健康保険法施行令（大正 15 年勅令第 243 号）第 42 条及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令（昭和 57 年政令第 293 号）第 15 条に規定する額を超える場合

０２

長以下のいずれかに該当する場合①

高額長期疾病に係る特定疾病療養受療証を提出した利用者の負担額

が、健康保険法施行令第 42 条第９項第１号に規定する金額を超えた場合（ただし、利用者が特定疾病療養受療証の提出を行った際に、既に同号に規定する金額を超えて受領している場合であって、現物給付化することが困難な場合を除く。）②

後期高齢者医療特定疾病療養受療証を提示した利用者の負担額が、高齢者医療確保法施行令第 15 条第５項）に規定する金額を超えた場合（ただし、利用者が後期高齢者医療特定疾病療養受療証の提示を行った際に、既に同項に規定する金額を超えて受領している場合であって、現物給付化することが困難な場合を除く。）
０４

後保

公費負担医療単独及び公費負担医療併用の場合、請求金額を訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法によった場合

１０

第三

利用者の疾病又は負傷が、第三者の不法行為（交通事故等）によって生じたと認められる場合

１６

長２

高額長期疾病に係る特定疾病療養受療証を提出した利用者の負担額が、健康保険法施行令第 42 条第９項第２号に規定する金額を超えた場合（ただし、利用者が特定疾病療養受療証の提出を行った際に、既に同号に規定する金額を超えて受領している場合であって、現物給付化することが困難な場合を除
く。）

１７

上位削

（削除）70 歳以上で「標準報酬月額 28 万円以上（国民健康保険及び後期高除齢者医療にあっては課税所得 145 万円以上）の世帯」の適用区分（Ⅳ）の記載のある難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく医療受給者証（以下「特定医療費受給者証」という。）又は特定疾患医療受給者証が提示され
た場合

１８

一般削

（削除）70 歳以上で「標準報酬月額 26 万円以下（国民健康保険及び後期高除齢者医療にあっては課税所得 145 万円未満）の世帯」の適用区分（Ⅲ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合

１９

低所削
除

２０

二割

（削除）70 歳以上で「低所得者の世帯」の適用区分（Ⅰ又はⅡ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合
平成 20 年２月 21 日保発第 0221003 号の別紙「70 歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の第２の４の特例措置対象被保険者等が、特例措置にかかわらず、自らが受けた療養に係る２(４)に規定す
る一部負担金等の一部に相当する額を自ら支払った場合又は第三者行為により特例措置の対象とならない場合

２１

高半

２６

区ア

月の初日以外の日に 75 歳に到達し後期高齢者医療の被保険者となったこと
により被用者保険の被保険者でなくなった者の被扶養者であった者又は月の初日以外の日に 75 歳に到達し後期高齢者医療の被保険者となったことにより国民健康保険組合の組合員でなくなった者の世帯に属する組合員以外の被保険者であった者（いずれも市町村国保に加入することになる。）であって、当該後期高齢者医療の被保険者が 75 歳に到達した月に訪問看護を受けた者の場合
70 歳未満で以下のいずれかに該当する場合①「標準報酬月額 83 万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得 901 万円超）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（ア））が提示された場合②「標準報酬月額 83 万円以上（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得 901 万円超）の世帯」の適用区分（ア）の記載のある難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく医療受給者証（以下「特定医療費受給者証」という。）特定医療費受給者証、特定疾患医療受
給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合

70 歳以上で以下のいずれかに該当する場合①「標準報酬月額 83 万円以上（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては、課税所得 690 万円以上）の世帯」の高齢受給者証又は後期高齢者医
療被保険者証（一部負担金の割合（３割））の提示のみの場合②「標準報酬月額 83 万円以上（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては、課税所得 690 万円以上）の世帯」の適用区分（Ⅵ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合
２７区イ

70 歳未満で以下のいずれかに該当する場合①「標準報酬月額 53 万～79 万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得 600 万円超～901 万円以下）の世帯」の限度額適用
認定証（適用区分が（イ））が提示された場合②「標準報酬月額 53 万～79 万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得 600 万円超～901 万円以下）の世帯」の適用区分（イ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児
慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合70 歳以上で以下のいずれかに該当する場合①「標準報酬月額 53 万～79 万円（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては、課税所得 380 万円以上）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（現役並みⅡ又は現役Ⅱ））が提示された場合②「標準報酬月額 53 万～79 万円（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては、課税所得 380 万円以上）の世帯」の適用区分（Ⅴ）の記載のある
特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合
２８区ウ

70 歳未満で以下のいずれかに該当する場合①「標準報酬月額 28 万～50 万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得 210 万円超～600 万円以下）の世帯」の限度額適用
認定証（適用区分が（ウ））が提示された場合②「標準報酬月額 28 万～50 万円（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得 210 万円超～600 万円以下）の世帯」の適用区分（ウ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児
慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合70 歳以上で以下のいずれかに該当する場合①「標準報酬月額 28 万～50 万円（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては、課税所得 145 万円以上）の世帯」の限度額適用認定証（適用区分が（現役並みⅠ又は現役Ⅰ））が提示された場合②「標準報酬月額 28 万～50 万円（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては、課税所得 145 万円以上）の世帯」の適用区分（Ⅳ）の記載のある
特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合
２９区エ

70 歳未満で以下のいずれかに該当する場合

①「標準報酬月額 26 万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得 210 万円以下）の世帯」の限度額適用認定証（適用
区分が（エ））が提示された場合②「標準報酬月額 26 万円以下（国民健康保険及び退職者医療にあっては、旧ただし書き所得 210 万円以下）の世帯」の適用区分（エ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合70 歳以上で以下のいずれかに該当する場合①「標準報酬月額 26 万円以下（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては、課税所得 145 万円未満）の世帯」の高齢受給者証又は後期高齢者医
療被保険者証（一部負担金の割合（２割）又は（１割））の提示のみの場
合②「標準報酬月額 26 万円以下（国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては、課税所得 145 万円未満）の世帯」の適用区分（Ⅲ）の記載のある特定医療費受給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合
３０区オ

70 歳未満で以下のいずれかに該当する場合①「低所得者の世帯」の限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が（オ））が提示された場合②「低所得者の世帯」の適用区分（オ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療受給者証が提示された場合
70 歳以上で以下のいずれかに該当する場合①「低所得者の世帯」の限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が（Ⅰ又はⅡ））が提示された場合②「低所得者の世帯」の適用区分（Ⅰ又はⅡ）の記載のある特定医療費受

給者証又は特定疾患医療受給者証が提示された場合
13～31（略）別表Ⅰ 診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧 （医科）
項番 区分

診療行為
名称等

記 載 事 項

左記コードによるレセプト表示文言

820100393

ア 吐血、喀血又は重篤な脱水で全身状態不良（救急医療管理加算１）820100394

ア 吐血、喀血又は重篤な脱水で全身状態不良（救急医療管理加算１）820100395

イ 意識障害又は昏睡（救急医療管理加算１）：ＪＣＳ１

820100396

イ 意識障害又は昏睡（救急医療管理加算１）：ＪＣＳ２

820100397

イ 意識障害又は昏睡（救急医療管理加算１）：ＪＣＳ３

820100398

イ 意識障害又は昏睡（救急医療管理加算１）：ＪＣＳ１０

820100399

イ 意識障害又は昏睡（救急医療管理加算１）：ＪＣＳ２０

820100400

イ 意識障害又は昏睡（救急医療管理加算１）：ＪＣＳ３０

820100401

イ 意識障害又は昏睡（救急医療管理加算１）：ＪＣＳ１００

820100402

イ 意識障害又は昏睡（救急医療管理加算１）：ＪＣＳ２００

820100403

イ 意識障害又は昏睡（救急医療管理加算１）：ＪＣＳ３００

820100404

ウ 心不全（救急医療管理加算１）：ＮＹＨＡ１

820100405

ウ 心不全（救急医療管理加算１）：ＮＹＨＡ２

820100406

ウ 心不全（救急医療管理加算１）：ＮＹＨＡ３

820100407

ウ 心不全（救急医療管理加算１）：ＮＹＨＡ４

820100408

ウ 呼吸不全（救急医療管理加算１）：Ｐ／Ｆ比３００以上４００未満

820100409

ウ 呼吸不全（救急医療管理加算１）：Ｐ／Ｆ比２００以上３００未満

820100410

ウ 呼吸不全（救急医療管理加算１）：Ｐ／Ｆ比２００未満

820100411

エ 急性薬物中毒（救急医療管理加算１）820100412

オ ショック（救急医療管理加算１）：平均血圧７０ｍｍＨｇ以上

820100413

オ ショック（救急医療管理加算１）：平均血圧７０ｍｍＨｇ未満

820100414

オ ショック（救急医療管理加算１）：昇圧剤利用なし

820100415

オ ショック（救急医療管理加算１）：昇圧剤利用あり

842100001

カ 代謝障害（肝不全）（救急医療管理加算１）ＡＳＴ値；******

842100002

カ 代謝障害（肝不全）（救急医療管理加算１）ＡＬＴ値；******

842100003

カ 代謝障害（腎不全）（救急医療管理加算１）ｅＧＦＲ値；******

842100004

カ 代謝障害（重症糖尿病）（救急医療管理加算１）ＪＳＤ値；******

842100005

カ 代謝障害（重症糖尿病）（救急医療管理加算１）ＮＧＳＰ値；******

842100006

カ 代謝障害（重症糖尿病）（救急医療管理加算１）随時血糖値；******

830100023

カ 代謝障害（その他）（救急医療管理加算１）具体的な状態；******

820100416

キ 広範囲熱傷（救急医療管理加算１）：Ｂｕｒｎ Ｉｎｄｅｘ ９以上

820100417

キ 広範囲熱傷（救急医療管理加算１）：Ｂｕｒｎ Ｉｎｄｅｘ ４以上９未満

820100418

キ 広範囲熱傷（救急医療管理加算１）：Ｂｕｒｎ Ｉｎｄｅｘ ４未満

820100419

キ 広範囲熱傷（救急医療管理加算１）：気道熱傷なし

820100420

キ 広範囲熱傷（救急医療管理加算１）：気道熱傷あり

820100421

ク 外傷、破傷風等（救急医療管理加算１）830100024

ケ 緊急手術、緊急カテーテル治療・検査又はｔ－ＰＡ療法を必要とする状態 （救急医療管理加算１）

当該重症な状態に対して、入院後３日以内に実施した検査、画像診断、処置又は手術のうち主要なものについて、「電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について」（平成30年４月27日保発0428第10号）（本通知が改正された場合は、改正後の通知によること。）の別添５に掲げる医科診療行為コードを記載すること。

831110001

入院後３日以内に実施した主要な診療行為（救急医療管理加算１）；*********（医科診療行為コード）（当該加算を算定した入院年月日と「入院年月日」の項の入院年月日が異なる場合）
当該加算を算定した入院年月日を記載すること。

850100017

救急医療管理加算を算定した入院年月日；（元号）yy"年"mm"月"dd"日"「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」別添１第１章第２部A205救急医療管理加算の（２）のアからケまでのいずれか該当するものを選択して記載すること。また、（２）のイ、ウ、オ、カ（肝不全、腎不全又は重症糖尿病のものに限る。）又はキの状態に該当する場合は、それぞれの入院時の状態に係る指標を記載し、（２）のカに該当する場合であって、肝不全、腎不全、重症糖尿病以外のものについては、具体的な状態を記載すること
17

レセプト電算処理
システム用コードＡ205 救急医療管理加の1 算１※「記載事項」欄における括弧書は、該当する場合に記載する事項であること。
※「記載事項」欄の記載事項は、特に記載している場合を除き、「摘要」欄へ記載するものであること。

別表Ⅰ 調剤報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧
項番 区分

4

5

01

調剤行為
名称等

時間外加算
休日加算
深夜加算
時間外加算の特例

14の２ 外来服薬支援料

記 載 事 項

処方箋を受け付けた年月日及び時刻を記載すること。

外来服薬支援料の「注１」又は「注２」のどちらに該当するかを記載し、服薬管理を実施した年月日、保険医療機関の名称を記載すること。
なお、保険医療機関の名称については、注１の場合においては、服薬支援量の必要性を確認した保険医療機関の名称を、注２の場合においては情報提供をした保険医療機関名をそれぞれ記入すること。

レセプト電算処理
システム用コード

左記コードによるレセプト表示文言

850100366

処方箋受付年月日（時間外加算）；（元号）ｙｙ“年”ｍｍ“月”ｄｄ“日”851100035

処方箋受付時刻（時間外加算）；ｈｈ“時”ｍｍ“分”850100367

処方箋受付年月日（休日加算）；（元号）ｙｙ“年”ｍｍ“月”ｄｄ“日”850100368

処方箋受付年月日（深夜加算）；（元号）ｙｙ“年”ｍｍ“月”ｄｄ“日”851100036

処方箋受付時刻（深夜加算）；ｈｈ“時”ｍｍ“分”850100369

処方箋受付年月日（時間外加算の特例）；（元号）ｙｙ“年”ｍｍ“月”ｄｄ“日”851100037

処方箋受付時刻（時間外加算の特例）；ｈｈ“時”ｍｍ“分”820100793

外来服薬支援料：注１820100794

外来服薬支援料：注２850100370

服薬管理を実施した年月日（外来服薬支援料）；（元号）ｙｙ“年”ｍｍ“月”ｄ
ｄ“日”830100442

情報提供を行った保険医療機関名（外来服薬支援料）；******

830100444

提案を行った保険医療機関名（服用薬剤調整委支援料２）；******

7

服用薬剤調整支
14の3
援料２

12

在宅患者訪問薬剤
850100377
情報提供又は訪問の対象となる調剤年月日；
15 管理指導料（調剤を行っていない月に在宅患者訪問薬剤管理指導料（在宅患者オンライン服薬指導料を含む）、在宅 基本料・薬学管理料レ （元号）ｙｙ“年”ｍｍ“月”ｄｄ“日調剤”
在宅患者緊急訪問
15の２
患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料又は服薬情報等提供料を算定した場合） コード「前回調剤年月日」
薬剤管理指導料
15の３ 在宅患者緊急時等
842100070
投薬日数；******
15の5 共同指導料
情報提供又は訪問の対象となる調剤の年月日及び投薬日数を記載すること。
基本料・薬学管理料レｄｄｄ”日分投薬”
コード「前回調剤数量」
服薬情報等提供料

13

15

在宅患者訪問薬剤管理指導料提案を行った全ての保険医療機関の名称を記載すること。

（月に２回以上算定する場合）
それぞれ算定の対象となる訪問指導（在宅患者オンライン服薬指導料を含む）を行った日を記載すること。

850100378

訪問指導年月日（在宅患者訪問薬剤管理指導料）；（元号）ｙｙ“年”ｍｍ“月”ｄｄ“日”（単一建物診療患者が２人以上の場合）その人数を記載すること。

842100071

単一建物診療患者人数（在宅患者訪問薬剤管理指導料）；******（１つの患家に当該指導料の対象となる同居する同一世帯の患者が２人以上いる場合、保険薬局が在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する患者数が当該建築物の戸数の10％以下の場合、当該建築物の戸数が20戸未満で保険薬局が在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する患者が２人以下の場合又はユニッ
ト数が３以下の認知症対応型共同生活介護事業所のそれぞれのユニットにおいて在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する人数を単一建物診療患者の人数とみなす場合）

820100103

同居する同一世帯の患者が２人以上

820100371

訪問薬剤管理指導を行う患者数が当該建築物の戸数の10％以下

820100372

当該建築物戸数が20戸未満で訪問薬剤管理指導を行う患者が２人以下

820100094

ユニット数が３以下の認知症対応型共同生活介護事業所

850100381（在宅協力薬局）実施年月日（在宅患者訪問薬剤管理指導料）；（元号）ｙｙ“年”ｍｍ“月”ｄｄ“日”)850100382（在宅協力薬局）実施年月日（在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料）；（元号）ｙｙ“年”ｍｍ“月”ｄｄ“日”850100383

直近算定年月日（訪問薬剤管理指導在宅患者訪問薬剤管理指導料）；（元号）ｙｙ“年”ｍｍ“月”ｄｄ“日”850100385

指導年月日（退院時共同指導料）；（元号）ｙｙ“年”ｍｍ“月”ｄｄ“日”830100450

患者が入院している保険医療機関の保険医等の氏名（退院時共同指導料）；****

830100451

患者が入院している保険医療機関名（退院時共同指導料）；******

830100452

退院後の在宅医療を担う保険医療機関名（退院時共同指導料）；******

820100795

長期投与の理由：海外への渡航（年末・年始又は連休に該当するものは除く。）

820100796

長期投与の理由：年末・年始又は連休

830100453

長期投与の理由：その他理由；********「同居する同一世帯の患者が２人以上」、「訪問薬剤管理指導を行う患者数が当該建築物の戸数の10％以下」、「当該建築物の戸数が20戸未満で訪問薬剤管理指導を行う患者が２人以下」又は「ユニット数が３以下の認知症対応型共同生活介護事業所」の中から、該当するものを選択して記載すること。

15

16

17

19

在宅患者訪問薬剤管理指導料15
在宅患者緊急訪15の２
問薬剤管理指導料（在宅基幹薬局に代わって在宅協力薬局が訪問薬剤管理指導（この場合においては、介護保険における居宅療養管理指導及び介護予防居宅療養管理指導費を含む。）を実施した場合であって、処方箋が交付されていた場合）
在宅協力薬局は当該訪問薬剤管理指導を実施した日付を記載すること。

在宅患者緊急訪15の2 問薬剤管理指導
料２（在宅患者訪問薬剤管理指導料、居宅療養管理指導及び介護予防居宅療養管理指導費を算定していな
い月に在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料２を算定する場合）
直近の在宅患者訪問薬剤管理指導料、居宅療養管理指導及び介護予防居宅療養管理指導費を算定した年月日を記載すること。

15の４

―

退院時共同指導料

指導年月日、共同して指導を行った患者が入院する保険医療機関の保険医等の氏名及び保険医療機関の名称並びに退院後の在宅医療を担う保険医療機関の名称を記載すること。

長期の旅行等特 長期の旅行等特殊の事情がある場合において、必要があると認められ、投薬量が１回１４日分を限度とさ
殊の事情がある れる内服薬及び外用薬であって14日を超えて投与された場合は、処方箋の備考欄に記載されている長期
場合に、日数制限 投与処方箋の備考欄に記載されている長期投与の理由について、「海外への渡航」、「年末・年始又は連を超えて投与され 休」又は「その他」からもっとも当てはまるものをひとつ記載すること。「その他」を選択した場合は具体的なた場合理由を記載すること。

※「記載事項」欄における括弧書は、該当する場合に記載する事項であること。
※「記載事項」欄の記載事項は、「摘要」欄へ記載するものであること。