宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
認証評価結果宮崎大学教職大学院の評価ポイント
・目標達成確認科目において、達成度評価指標を定め、各領域についてチェックリストを構成し、学生が自己評価を行っている。また、それに資する、各科目のポートフォリオが作成され、運用されている。
・「学校・学級経営」、「生徒指導・教育相談」、「教育課程・学習開発」、「教科領域教育実践開発」の各コースに現職教員学生と学部新卒学生が所属し、両者の学び合いが実現している。
・学部新卒学生を対象とする実習が学校の教育活動全体を体験・省察する機会として機能している。また、その実習に、現職教員学生を対象とするメンターシップ実習が効果的に接続されている。
・連携協力校の校種が高等学校にも拡大されているなど、連携協力校と教職大学院の間に良好な関係が築かれ、実習の成果をもたらす礎となっている。
・学生が参加する FD ワークショップを企画・運営するなど、FD 活動の工夫がみられる。
・教育委員会等関係者が学習達成度評価委員会委員として、大学教員による学生の学習評価の妥当性についての検証に加わるなど、教職大学院と宮崎県教育委員会の間に密な関係が築かれており、教職大学院における理論と実践を往還する学びを支え、促している。

平成３０年３月２６日
一般財団法人教員養成評価機構

Ⅰ 認証評価結果
宮崎大学教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 35 年３月 31 日までとする。
宮崎大学教職大学院では、第１回目（平成 24 年度）の評価において指摘した部分について、改善が図られていない状況が散見された。
機構としては、大学側の不断の改善の促進を目的として認証評価を実施しており、貴学の対応を重大に受けとめ大学において改善を検討する態勢及び各基準の概評において改善を求める事項について、平成 30 年 12 月末までにその改善状況を文書にて提出することを要請する。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
宮崎大学学務規則第 60 条、宮崎大学大学院教育学研究科規程第３条において、教職大学院の趣旨に照らして、設置の目的等が明示されている。前回の認証評価において指摘のあった「学務規則と大学院教育学研究科規程」の不一致（育成対象とする教員の校種のズレ）についても、大学院教育学研
究科規程を修正し、両者の齟齬をなくしている。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生募集要項に、教職大学院全体及び各コースの「ディプロマ・ポリシー」に該当する叙述が確認される。また、それが既設の修士課程のものとは異なっている。さらに、その達成を確認するために、
目標達成確認科目において達成度評価指標を定め、「使命感・倫理観」「学校・学級経営」「子ども理解」「授業力」の各領域についてチェックリストを構成し、それを用いて、学生が自己評価を行っている。
【長所として特記すべき事項】
上述したチェックリストによる学生の自己評価の結果は、ポートフォリオとともに宮崎県教育委員会等の外部評価者を加えた学習達成度評価委員会に提出されており、教職大学院で獲得する知識・能力の修得を評価するための手続きが確立している。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の理念に合致したアドミッション・ポリシーが定められ、ウェブサイトや募集要項で公表されている。さらに、それが宮崎県教育委員会による教師道場でも周知されるなど、広報活動も積極的に行われている。
ただし、教職大学院のアドミッション・ポリシーで示された人材像と専攻内に置かれている４つの各コースの編成・特色の関係がやや分かりにくいという点に関しては、後者の表現の工夫が必要である。
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーに対応して、①大学卒業見込み者・卒業者（卒業後３年以内）等、②現2

職教員等（６年以上の常勤教職経験を有する現職教員及び教育行政機関職員）、③現職教員（３年以上６年未満の常勤教職経験を有する現職教員）、④社会人経験者（常勤３年以上の社会人経験者）を対象として、入学者選抜が実施されている。また、対象によって、筆記試験免除や代替措置が講じられており、入学志望者の多様性に応じた入試体制が採られている。さらに、口述試験マニュアルが作成され、それに基づき口述試験が実施されるなど入学者選抜がシステム化されている。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実入学者数が入学定員を満たしていない年度もあるが、それほど大きな定員割れではない。現職教員学生の入学については、宮崎県教育委員会との連携により、安定している。宮崎大学の学部生のみ
ならず、保護者や県外の大学を対象に説明会を開催するなど入学者確保のための様々な活動を重ねている。平成 28 年度以降は、各コースとも募集要項に記載している募集人員の目安程度の入学者となっており、コース間の学生数のアンバランスが改善されている。
【長所として特記すべき事項】
他県等における広報活動に努力を傾注している。また、学部教育における教職大学院生のＴＡ（ティーチング・アシスタント）の活用は、学部生に教職大学院を認識させるなど入学者確保に資するすぐれた方策である。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ レベルⅠ：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
カリキュラム・ポリシーに即して、共通必修科目、コース必修及び選択科目、教育実習科目等が体系的かつ相互作用的に編成されている。また、「生徒指導・教育相談コース」については、授業内容の変更を伴うカリキュラム改善が試みられており、宮崎市適応指導教室、鑑別所、県警少年課の訪問、ペアレント・トレーニングの体験等の導入といった工夫が十分に講じられている。
一方、他のコースでは、教育方法の工夫は見受けられるが、カリキュラム構成や科目に改善が見られない。設置以降、教育現場の変化などを受け教職大学院の果たすべき役割にも変化が生じていることを考えれば、他のコースについても授業内容の変更を含むカリキュラム改善を検討し、具体化することが望まれる。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
カリキュラム・ポリシーに基づいて、授業内容、授業方法・形態がシラバスに明記されている。また、教育現場における課題を教材化し、その解決を図る事例研究を導入している。さらに、各授業の中で現職教員学生と学部新卒学生の学び合いが尊重され、実践化されている。
しかしながら、そうした具体的な内容はシラバスには明記されておらず、シラバスから毎回の授業
内容についての情報を得ることが困難である。実際の授業に合わせた記載が望まれる。
基準３－３ レベルⅠ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
宮崎大学の附属小学校・附属中学校、宮崎市内の小学校６校、中学校６校に加えて、平成 28 年度
より宮崎県内の高等学校４校も連携協力校となり、連携協力校が順調に確保されている。実習科目の内容・方法がコースごとにきめ細かく構想され、実習科目間のつながりや、共通必修科目との関連が整備されている。具体的には、学部新卒学生及び現職教員学生（３年）の実習科目は、理論を実践力・応用力に転化する技術を修得するための科目が３段階で構成されている。また、現職教員等学生（６年）を対象とする「メンターシップ実習」については、宮崎県教育研修センターとの連携が図られ、
3

同センターの指導主事から「若手教員に対する指導」について実地研修を受けるといった活動等が実現している。
ただし、「メンターシップ実習」のうち、附属学校で実施される活動については、必ずしもその趣旨が体現されていない事例が確認される。すなわち、学部新卒学生の数が少ない場合に、現職教員学生が相互にメンタリングに取り組むといったケースである。連携協力校の拡大等も視野に入れながら、「メンターシップ実習」の基本理念を担保すべく、その運用を再考されることが望まれる。
基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位の上限設定が適切になされ、学生の学期ごとの履修科目数や共通必修科目の開講時間などが配慮されており、適切な履修指導が行われている。また、履修指導や学習を評価するための機会やツール（各種の手引き、ハンドブック等）が豊富に用意されている。さらに、ＦＤ研修会において共通必修科目の授業評価結果や各コース選択科目の授業の内容・方法に関する討議などを通じて、受講生の学習状況のチェックが行われている。
基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価や単位認定、修了認定の規程が整備されて公開されている。複数の授業担当者の合議によって科目の成績を評価する仕組みが整備されている。前回の認証評価において、「教育実習科目の到達度評価の観点については、連携協力校には一部項目に水準が高すぎて評価しにくいものがある」といった指摘を受けたが、連携協力校等教育実習運営委員会及び教職実践開発専攻会議を経て、評価項
目の修正が実現している。
なお、「メンターシップ実習」の評価については、基準３－３において指摘したように現職教員学生同士が相互にメンタリングを取り組む状態になると、いっそう、その妥当性が問われることになる。
この点からも、「メンターシップ実習」の趣旨の徹底が求められる。
【長所として特記すべき事項】
コースの授業内容の改変、とりわけ実践的な内容・方法の強化等により、コース別の入学者数に偏りがあったものが是正される傾向にある。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ レベルⅠ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
目標達成確認科目の単位修得率は、ほぼ 100％である。また、単位の修得状況（平成 24 年度～平成 28 年度における修得した単位の成績は秀・優が 88％を占めている）や課題研究の継続・発展状況（修了後の教育論文受賞や学会発表などの実績）が良好である。さらに、それらの効果は、修了時に実施したアンケートの結果からも確認されている。
一方、学部新卒学生の教員採用試験の合格率が低いこと、さらには、臨時採用教員を含めた教員就
職率の過去５年間平均が 80%にとどまっていることは、問題視せざるを得ない。これらの視点に基づいた学習成果・効果の検討や、それによる教育課程・方法の見直しが求められる。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部新卒学生の赴任校の管理職への実務家教員などによる聞き取りによれば、修了生が赴任直後か
ら学校現場や教育行政で高い信頼をおかれている。また、現職教員学生については、平成 20 年度以降の修了生から、管理職(教頭)に５名、主幹教諭に３名、指導教諭に３名、教育行政関係(主査、指4導主事)に９名が登用されている。このように、短期的にも長期的にも、着実に成果が上がっている。
毎年度、教育文化学部との共催で開催している教育実践研究に関する「みやざき教育フォーラム」などによって学習成果の学校等への発信や還元も実現している。
【長所として特記すべき事項】
実務家教員等が学校に赴いて、修了生の実践に接近し、それを支援する「授業力向上フォローアッ
プ事業」は、教職大学院における学びを発展させるためのよき仕組みである。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学的な体制に加えて、教職実践開発専攻学生支援委員会が設置され、就職対策、学生相談、学生生活、奨学金及びその他厚生補導に関する企画・立案が行われており、学生支援の体制が整っている。
また、すべての学生に対して、履修に関する指導教員と最終学年では課題研究指導教員が定められ、個別に学習相談・指導が行われている。
ただし、学部新卒学生の教員採用試験の合格率が低いこと、さらには、臨時採用教員を含めた教員就職率にも課題があることから、それらの面に関する支援体制の強化が望まれる。
基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
宮崎大学の全学的な支援として、学生に対する入学料・授業料の免除や奨学金の貸与等の制度が整っている。また、平成 27 年度から宮崎大学独自の奨学金制度「夢と希望の道標」が設けられ、教職大学院生は、ＴＯＥＩＣ試験成績優秀者奨学金と海外研修奨学金を申請することができる。

基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院専任教員として 20 名が配置されており、専門職大学院設置基準に定められた必要な専
任教員数 11 名を大幅に超えている。そのうち実務家教員は６名（みなし専任教員３名を含む）で、これも基準を満たしている。各コースに研究者教員・実務家教員・兼担教員を配置し、教職大学院の運営を支える教員組織を編成できている。実務家教員の任用に関しては、宮崎県教育委員会との連携が充実しており、３年任期による人事交流が定着している。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用等の基準が適切に定められ、「担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる」人材を確保する仕組みができている。また、実務家教員の任用については、宮崎県教育委員会との間で人事交流に関する協定を締結するとともに、人事交流者の個人調書・教育研究業績書を審査する体制が整っている。
ただし、女性教員は、研究者教員２名、実務家教員１名であり、十分な数とは言えない。また、実務家教員の資格審査において、研究業績についての明確な基準が求められる。
基準６－３ レベルⅡ：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
研究者教員の科研費の採択率、旧独立行政法人教員研修センター（現独立行政法人教職員支援機構）の事業採択等に代表されるように、教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動が豊かに5

行われている。また、「みやざき教育フォーラム」の開催に代表されるように、その成果を発信する
姿勢が確かである。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
前回の認証評価の指摘を踏まえて、実習科目の指導にリーダーシップを発揮するため、教員（みなし専任）を配置することで他の教員の実習指導の負担を軽減する等の措置が講じられている。
しかしながら、専任教員の学部授業の負担については、前回の指摘にも関わらず、増加している教員もおり、その数が多い場合は年間学部担当単位数が 13.4 にものぼっている。この状態では、教職大学院の専任教員の業務が学部中心となり、教職大学院の教育活動に支障が生じることは明らかであり、その改善は焦眉の課題である。なお、研究者教員と実務家教員の授業における協力が研究者教員の授業負担を軽減するという趣旨の記述が自己評価書にあるが、ティーム・ティーチングは教員間の密な連絡調整を必要とする授業形態なので、その実施は必ずしも教員の負担減には結びつかない点も考慮し、今後、学部の授業負担について検討されることが望まれる。
【長所として特記すべき事項】
宮崎県教育委員会との連携による実務家教員の任用、その審査の枠組みや手続きが整っている。また、長い期間に及んで、それが維持されている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
講義室の面積拡充、研究室等の配置の見直し、ＩＣＴ環境の整備、図書や学術雑誌等の整備等の取り組みが行われている。
しかしながら、自習室（１室）は用意されているものの、一部のコースの学生の居場所は、基本的には各指導教員の研究室等になっている。そのため、前回の認証評価で指摘された「学生研究室・自習室等が分散して配置されており、そのことが教職大学院の学生間の意思疎通・交流や一体感醸成を妨げている一因となっている。施設配置や空間利用についてはさらなる工夫の余地がある」に、十分応えているとは言い難い。さらなる改善が求められる。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育学研究科全体の管理体制に教職大学院（教職実践開発専攻）が位置づけられるとともに、専攻
会議における決定事項のうち特に重要なものは、研究科の各種委員会、研究科委員会にかけられるな
ど、慎重な審議を経るよう、組織体制が整えられている。また、教職大学院内の各種委員会が設置され、各委員会がそれぞれの所管事項について審議し、その結果を専攻会議に諮る仕組みも整えられている。さらに、専攻拡大委員会が組織され、授業を担当する兼担教員が加わり教育にかかる事項について審議する体制も構築されている。加えて、教職大学院の事務体制が確立されている。
基準８－２ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育研究活動等を適切に遂行できる財政的配慮がなされている。また、みなし専任の実務家教員にも予算を配分するなど、教職大学院の特性に応じた予算編成がなされている。
6ただし、実験系、非実験系という予算配分の原理は既設の修士課程等の考え方であり、教職大学院の制度になじまないように思われる。今後、この点に関する検討が必要である。
基準８－３ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図る
ことができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ウェブサイトによる広報活動のほか、学内外での進学説明会、教職課程を設置している九州地区の大学への教職大学院案内パンフレットや学生募集要項の配布、保護者懇談会や教員研修における教職
大学院の紹介など、多様な方法によって積極的な広報を行い、教育活動等の周知に努めている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学の評価室による検証に加え、教育学研究科教職実践開発専攻評価委員会が設けられており、教職大学院の評価を実施するための組織が整っている。また、ＦＤ研修会において、学生による授業評
価をふまえた意見交換が進められている。さらに、外部評価者もメンバーに加わっている学習達成度
評価委員会による学修評価の結果を担当教員間で共有する仕組みも有している。
基準９－２ レベルⅠ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ＦＤの営みが量的・質的に充実している。ＦＤ研修会においては、附属学校教育実習運営委員会によるアンケート調査の結果や学習達成度評価専門委員会によるアンケート調査の結果が題材となっており、ＦＤ研修会がエビデンスに基づいて授業改善等を図るためのよい機会となっている。また、ワールドカフェによる学生・教員の対話形式でのＦＤワークショップ「教職大学院における学び方」
も年２回実施されており、研修方法の工夫も充実している。
【長所として特記すべき事項】
学生が参加するＦＤワークショップの企画・運営は、教職大学院の教員の資質向上に大きく貢献している。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１ レベルⅠ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「宮崎大学教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会」、「宮崎大学教職大学院・附属学校教育実習連絡会議」、「宮崎大学教職大学院・連携協力校等教育実習連絡会議」等の設置により、教育委員会や学校等と連携する体制が整備されている。また、外部評価者として宮崎県教育委員会、宮崎市教育委員会
及び連携協力校の代表が加わった「宮崎大学大学院教育研究科教職実践開発専攻学習達成度評価委員会」が設置され、教職大学院教員による評価の妥当性について検証するという連携体制が構築されている。
【長所として特記すべき事項】
宮崎県教育庁学校政策課担当職員による宮崎県教育委員会派遣の現職教員学生を対象とする面談
が平成 27 年度から実施され、対象大学院生の教育実習期間の勤務時間に変形労働時間制措置が講じられるといった、連携システムの拡充が実現している。
7

Ⅲ 評価結果についての説明
宮崎大学から平成 28 年 10 月 18 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により宮崎大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 29 年６月 28 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１
現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 国立大学
法人宮崎大学基本規則 第９条ほか全 178 点、訪問調査時追加資料：資料 179 2017(H29)1010 学習達
成度評価指標（原本）ほか全 12 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（宮崎大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 29 年 10 月 11 日、宮崎大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 29 年 11 月 13 日・14 日の両日、評価員６名が宮崎大学教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（３科目１
時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 29 年 12 月 11 日開催の評価専門部
会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 30 年１月 18 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、宮崎大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 30 年３月 19
日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、宮崎大学教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）の教育
課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。
以 上8

添付資料一覧
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５

国立大学法人宮崎大学基本規則 第９条
宮崎大学学務規則 第60条
宮崎大学大学院教育学研究科規程
宮崎大学大学院教育学研究科規程 第３条と第20条
教職実践開発専攻（専門職学位課程）授業科目一覧 平成29年度 キャンパスガイド（学生便覧）230～235 頁
資料６
平成27年度 宮崎大学概要13頁
資料７
平成29年度 宮崎大学大学院教育学研究科学生募集要項1、14～16、32～34頁
資料８
平成29年度 宮崎大学大学院教育学研究科学生募集要項17頁
資料９
平成29年度 宮崎大学大学院教育学研究科学生募集要項9-11 頁
資料10
宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻入試委員会規程
資料11
入試関連議事要約
資料12
宮崎大学学務規則 第61条
資料13
教職実践開発専攻入学者の状況
資料14
宮崎大学教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会規約
資料15
平成28年度 宮崎大学教育学部・教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会 議事要約
資料16
教職実践開発専攻案内パンフレット
資料17
他大学進学相談会ポスター
資料18
学内進学説明会ポスター
資料19
平成29年度 宮崎大学大学院教育学研究科学生募集要項16頁
資料20
平成28年度 教職大学院時間割
資料21
平成28年度 「教科学習の構成と展開・評価と課題」シラバス
資料22
宮崎市適応指導教室と鑑別所を訪問した学生の学びプレゼン資料
資料23
宮崎県警本部を訪問した際の学生の学びプレゼン資料
資料24『子ども理解』ポートフォリオ抜粋
資料25
学生が作成した年間指導計画の例
資料26
子ども理解領域のカリキュラム変更案
資料27
宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻カリキュラム委員会規程
資料28
教職実践開発専攻カリキュラム委員会議事録
資料29
平成28年度 シラバス
資料30
平成28年度 教科領域関連科目について
資料31「学校における実習」（教育実習科目）一覧
資料32
基礎能力発展実習実施計画
資料33
教育実習の手引き
資料34
宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻の長期在学制度に関する内規資料35
宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻の「学校における実習」の代替措置に関
する内規
資料36
「学校における実習」（上限６単位）の代替措置の評価基準
資料37
研修センターにおけるメンターシップ実習の運営要項
資料38
平成28年度 メンターシップ実習実施計画
資料39
現職教員学生によるストレートマスターへの指導例
資料40
児童生徒の個別観察・指導実習マニュアル
資料41
宮崎大学教職大学院・附属学校教育実習運営委員会規程
資料42
宮崎大学教職大学院・連携協力校等教育実習運営委員会規程
資料43
宮崎大学教職大学院・附属学校教育実習連絡会議規程
9

資料44
資料45
資料46
資料47
資料48
資料49
資料50
資料51
資料52
資料53
資料54
資料55
資料56
資料57
資料58
資料59
資料60
資料61
資料62

宮崎大学教職大学院・連携協力校等教育実習連絡会議規程
平成27年度 学校教育実践研究実習指導体制
教育学研究科実習関係規程一部改正（新旧対照表）
平成28年度 教科関連必修授業の日程表
平成24年度 基礎能力発展実習 実施計画 p.7
平成24年度及び平成28年度「教科外活動の構成と展開・評価と課題」シラバス
平成28年度 附属中学校実習巡回指導計画
平成28年度 附属中学校道徳指導体制
平成26年度 FD研修会
平成27年度 教職実践開発専攻基礎能力発展実習事後指導報告書例
ストレート院生が連携協力校で行う教育実習に係る説明会の実施について（依頼）
授業科目の履修方法について 平成29年度 キャンパスガイド（学生便覧）228 頁
宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻の指導教員に関する内規平成28年度前後学期受講届
平成28年度 教職総合研究Ⅰ・Ⅱ ハンドブック（学生用）
基礎能力発展実習・メンターシップ実習オリエンテーション
平成28年度 「理数教育系授業研究」シラバス
教職総合演習Ⅰ・Ⅱにおけるポートフォリオ作成のための指導の日程表
各学校種１種教育職員免許状の取得が必要な場合 平成29年度 キャンパスガイド（学生便覧）238 頁
資料63
教育学研究科授業科目の受講および試験に関する内規資料64
教育学研究科授業科目の成績評価に対する申し立てに関する申し合わせ
資料65
教職実践開発専攻 基礎能力発展実習成績評価票
資料66
宮崎大学大学院教育学研究科履修細則
資料67【教職総合研究Ⅰ】現職教員等学生を対象とした達成度評価（チェックリスト）
資料68【教職総合研究Ⅱ】ストレートマスターを対象とした達成度評価（チェックリスト）
資料69
課題研究題目一覧（平成27年度）
資料70
課題研究発表会実施要項（平成27年度）
資料71
宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻学習達成度評価委員会規程
資料72
学習達成度評価議事要約
資料73
在籍区分・修了・退学の状況
資料74
教育職員免許状（専修免許状）取得者数
資料75
平成24年度以降の課題研究リポート抄録・目次
資料76
院生による学会発表
資料77
院生による学術論文
資料78
修了後の受賞や研究発表
資料79
平成27年度 教育学研究科修了時アンケート・自由記述回答
資料80
平成21～28年度の教職大学院の進路状況（抜粋）
資料81
みやざき教育フォーラム2013、2014、2015、2016、2017
資料82
ストレートマスターの各校での状況(聞き取り結果)
資料83
授業力フォローアップ事業ニュースレター
資料84
修了生表彰記事資料85
現職教員等学生の管理職・教育行政への登用状況
資料86
宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻学生支援委員会規程
資料87
平成27年度 教職実践開発専攻新入生オリエンテーション（学生支援委員会）内容
資料88
学生なんでも相談室パンフレット
資料89
安全衛生保健センター利用案内
資料90
平成28年度 第1回教職実践開発専攻学生支援委員会会議・議事録
資料91
平成28年度 第3回学生支援委員会会議・議事録
資料92
情報交換会案内10

資料93
国立大学法人宮崎大学ハラスメント等の防止・対策に関する指針
資料94
小冊子「ハラスメントのない快適なキャンパス・職場のために」
資料95
宮崎大学教育学部教職就職委員会規程
資料96
学部主催教員採用試験対策講座 教師力向上講座
資料97
教員採用試験対策支援一覧表
資料98
教員採用試験に係る支援体制
資料99
平成28年度 第２次対策説明会(連絡)資料100 教員採用試験第２次対策計画表
資料101 宮崎大学授業料等免除及び徴収猶予要項
資料102 授業料免除申請のしおり
資料103 平成28年度 キャンパスガイド（学生便覧）27頁
資料104 宮崎大学入学料免除及び徴収猶予要項
資料105 奨学金について「緊急・応急採用制度」(宮崎大学ウェブサイト内)
資料106 「夢と希望の道標」奨学金
資料107 教育学部実務家教員採用に関わる決定事項
資料108 平成28年度 共通必修科目「学級経営の実践と課題」のシラバス
資料109 共通必修科目の担当教員の類型（専任・兼担別）資料110 平成28年度 「総合・生活系学習開発研究」シラバス
資料111 宮崎大学における教員の個人評価の基本方針
資料112 平成25-27年度 教育文化学部教員個人評価 総合評価 報告
資料113 宮崎大学研究者データベース
資料114 教員の年齢構成の表（平成29年５月１日現在）
資料115 宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）教員採用規程
資料116 宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）教員資格審査規程
資料117 宮崎大学大学院教育学研究科担当教員の資格・審査基準に関する内規資料118 国立大学法人宮崎大学と宮崎県教育委員会との人事交流協定書
資料119 国立大学法人宮崎大学と宮崎県教育委員会との人事交流に関する覚書
資料120 平成23年度 第１回連携協議会次第
資料121 宮崎大学大学院教育学研究科担当実務家教員の資格・審査基準に関する内規資料122 共同研究関係規程
資料123 教育学部・教育学研究科・附属学校園共同研究組織図
資料124 宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻企画委員会規程
資料125 平成29年度教員の資質向上のための研修プログラム開発事業申請書
資料126 平成29年度 科研費獲得に向けた学内説明会
資料127 教職大学院専任教員の科学研究費補助金採択状況
資料128 実務家教員研究会業績
資料129 実務家教員の紀要
資料130 小中一貫教育コース中主免専攻専門科目（音楽専修）平成29年度キャンパスガイド（学生便覧）178頁
資料131 教職大学院 授業時間シミュレーション
資料132 教職大学院講義室（平成24年度と平成28年度の比較）
資料133 研究室・教職大学院学生自習室配置図
資料134 学生自習室の例
資料135 教職大学院講義室使用授業一覧（平成28年度）
資料136 附属図書館「宮大生のための図書館ガイドブック～本館編～」
資料137 平成24年度以降教職大学院で新たに収集した資料等のリスト
資料138 附属図書館「調べものサポート」（宮崎大学ウェブサイト内）
資料139 宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻会議規程資料140 教育学研究科教職実践開発専攻運営組織図資料141 平成28年度 第3回教職実践開発専攻会議議事録11

資料142 宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻拡大委員会規程
資料143 教育学研究科・教育文化学部事務組織図資料144 平成 28 年度 予算配分表
資料145 平成 28 年度 経常経費査定表
資料146 平成 28 年度 予算配当通知書
資料147 教職大学院講義室プロジェクター購入依頼書
資料148 平成27・28年度教育フォーラム新聞記事
資料149 教職実践開発専攻（専門職学位課程）に関わる事項 平成29年度 キャンパスガイド（学生便覧）225頁
資料150 教職実践開発専攻（教職大学院）ウェブサイト
資料151 保護者懇談会の開催について（ご案内）資料152 『教職課程』広告（雑誌広告）
資料153 サテライト・オフィス進学説明会
資料154 宮崎大学評価室設置要項
資料155 国立大学法人宮崎大学基本規則 第28条
資料156 宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻評価委員会規程
資料157 国立大学法人宮崎大学中期目標・計画委員会規程資料158 評価室会議（平成28年度第５回）議事要旨
資料159 国立大学法人宮崎大学の中期目標を達成するための計画（中期計画）
資料160 平成27年度 第１回教職大学院・附属学校教育実習運営委員会 議事録
資料161 宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻ファカルティ・ディベロップメント委員会規程資料162 学生による授業評価（まとめ）資料163 前期FD研修会
資料164 2016授業改善シート
資料165 教職総合研究および課題研究発表会に関するアンケート報告
資料166 教育学研究科修了時アンケート集計報告
資料167 教職実践開発専攻(教職大学院)FD 研修会
資料168 平成28年度後期FD研修会会議録
資料169 教職大学院組織運営体制図
資料170 平成27年度 宮崎大学教育文化学部・教育学研究科外部評価委員会報告書
資料171 国立大学法人宮崎大学法人文書管理規則
資料172 平成25年度 FDワークショップ（４月分及び７月分）
資料173 平成27年度 FD研修会報告
資料174 宮崎大学教育学部・宮崎県教育庁連携協議会規約
資料175 平成20年度 宮崎大学教育文化学部・宮崎県教育庁連携協議会 議事要約
資料176 平成29年度 宮崎県公立学校教員採用選考試験実施要項
資料177 教職大学院教育実習委員会関連組織図
資料178 宮崎大学大学院教育学研究科派遣教員に対する面談の実施について〔追加資料〕
資料179 2017(H29)1010学習達成度評価指標（原本）
資料180 大学卒業見込み者・卒業者（卒業後３年以内）の筆記試験免除者数
資料181 コース別の現職教員学生学部新卒学生の入学者数
資料182 平成28年度基礎能力発展実習実施計画（抜粋）
資料183 平成28年度メンターシップ実習実施計画（抜粋）
資料184 宮崎大学教職大学院の「附属学校における教育実習」評価に関する内規資料185 実施報告書
資料186 採用試験調査グラフ
資料187 専任教員の学部の授業負担
資料188 教職大学院専任教員の教育研究費12資料189
資料190

教職大学院の評価システムの改善
名簿登載による２年間の採用延期の制度利用者数13