平成２９年第３回川本町議会定例会会議録（第２日目）平成２９年
議

長

９月１４日

午前９時３０分開議

おはようございます。定刻となりましたので、ただいまより本会議を開きます。
本日も皆様方にはご出席をいただき誠にありがとうございました。

々

ただいまの出席議員数は９名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。

々

それでは、ただちに本日の会議を開きます。本日の日程は、お手元に配布しているとおりです。

々

日程第１「一般質問」を行います。
あらかじめ申し上げておきますが、質問者は通告されました質問につきまして、最初、壇上で質問をしていただき、再質問以降は質問席にてお願いします。
そして、答弁者は、議長において指定した項目についてのみ、登壇のうえ、答弁をしていただきます。

々

更に、２回目以降の答弁は、自席においてお願い致します。

々

それでは、通告順に従い、順次質問を許します。

々

はじめに、木村議員の一般質問を行います。２番木村議員。

２番
木村議員

おはようございます。木村慶五でございます。通告書に基づいて一般質問させていただきます。本年６月開催されました平成２９年第２回川本町議会
定例会の町長の施設方針にありました「みんなが健康で安心にいきいきと暮らせる町」に関する動きの中で介護保険等について伺います。
１つ、介護予防・日常生活支援総合事業サービスは何が変わったのかをお尋ねしたい。具体的な質問の内容は、次の４点であります。
１つ、平成２９年４月１日から介護保険法の一部改正により介護予防・日常生活支援総合事業がスタートしました。移行された総合事業について。それから「介護人材確保と育成」「サービス基盤の整備」について。平成２９年度介護保険の主な制度改正について。「生活支援サービスの強化」「認知症対策の推進」について。
２つ目、町民の皆さんへ確実に防災情報が伝達できる手段の構築について、
お尋ねします。具体的な質問については、次の２点でああります。総務省整

-1-

２番

備計画から本町におけるＷｉ－Ｆｉ整備の考え方について、お尋ねします。

木村議員

防災・減災・住民サービス・Ｗｉ－Ｆｉ整備のあり方について、お尋ねしま
す。災害時防災情報の共有化と、避難者の防災情報の収集および連絡手段の確保の為のＷｉ－Ｆｉ環境整備化についてであります。
３つ目、川本町内における災害道路復旧・改良について、お尋ねします。
２点です。谷戸・三俣地区土砂崩れによる仮復旧に向けての工程及び地元産業に与えている経済障害対策についてであります。もうひとつ、川本大橋南側歩道拡幅についてであります。
４点目、三江線についてです。三江線廃止後の資産活用についてお尋ねします。以上、４点であります。

議長

木村議員の質問のうち、１項目めの「介護予防・日常生活支援総合事業サービスは何が変わったのか問う」に対する、答弁をお願い致します。
番外左田野健康福祉課長。

番外左田野
健康福祉課
長

失礼します。２番木村議員のご質問のうち、はじめの｢介護予防・日常生
活支援総合事業サービスは何が変わったか｣についてお答え致します。
介護保険法の一部改正により、平成２７年から「介護予防・日常生活支援総合事業」がスタートしました。平成２９年４月には全国の事業所でサービスが開始され、川本町もサービス開始をしたところでございます。この総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域で支え合う体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的にするもので、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」とで構成されています。では、実際のところ、サービス利用者から見たとき、何が変わったのかというところですが、一番身近な事項としまして
は、総合事業の導入後は、「要支援１・２」の方が利用していた「介護予防
訪問介護」と「介護予防通所介護」のサービスが、総合事業に移行することになります。しかし、サービスの提供は、これまでと同様の事業者が行っておりますので、利用者から見た時には、ほとんど変更がない状況でございます。サービスの利用に当たりましては、訪問看護や福祉用具の貸与等は、これまで同様に介護保険の認定申請が必要になりますが、｢介護予防訪問介護｣と｢介護予防通所介護｣のみの利用する場合は、チェックリスト等によるアセスメントを行い、サービス利用を検討することとなります。
次に、「介護人材確保と育成」「サービス基盤の整備」についてということですが、全国的に見たときには、２０２５年には団塊の世代が後期高齢者となり、それに伴い要介護認定者が大幅に増加することが見込まれており、サービス基盤の整備やそれを担う介護人材の確保や育成が大きな問題となることが想定されています。今回の介護保険改革もそれらへの対応するためのものと考えられるところでございます。川本町や邑智郡の状況はどうかと言-2-

番外左田野いますと、高齢者人口は既に減少に転じており、今後も減少するものと予測

健康福祉課

されており、全国的傾向とは少し異なるものと考えております。

長

しかしながら、高齢者人口と共に、それを支える人口も減少していることは間違いありませんので、現在のサービス水準を維持するための人材の確保
や育成については、今後とも努めていく必要があると考えております。
次に、平成２９年度介護保険の主な制度改正について、と言うことですが、２９年度に改正された制度のうち主なものとしては、市町村民税課税世帯について、月々の利用者負担の上限額を引き上げるというものや、介護納付金に総報酬割を導入するなどというもののほか、介護報酬の改定などがあります。特に住民の方々に直接影響のあるものもありますので、引き続き広報に努めるなど、混乱を招かないようにしていきたいと考えております。
次に、「生活支援サービスの強化」「認知症対策の推進」についてとのことですが、認知症対策の推進については、平成２９年４月から認知症地域支援推進員を地域包括支援センター職員が兼務し、認知症の人や家族の相談支援を行っております。認知症の人が、認知症の容態に応じて、必要な医療や介護等のサービスを受けることができるよう、医療機関などの関係機関と連携体制を強化し、認知症初期集中支援チームを活用しながら、早期診断、早期対応に結びつけていけるよう支援しているところでございます。生活支援
サポートの強化につきましては、３つの公民館単位に生活支援コーディネー
ターを配置し、居場所としてのサロンを開設することができました。助け合
ごう

いの基、地域で生活を支援するボランティアの登録を三原の郷未来塾、社会福祉協議会で行っており、その稼働に向け、研修等を実施し体制整備を進めているところでございます。
いずれにしましても、制度が変わりますと、利用者には不安なことなども多く生じることと思いますので、十分な説明に努めると共に、相談に応じて行くこととしております。高齢者のみなさんが住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう、地域包括ケアシステムの確立など、体制の整備などに努めていくこととしております。以上でございます。
議

長

２番
木村議員

再質問ありますか。はい、２番木村議員。
先般、町長はですね、先ほども今、説明ありましたように、団塊の世代が７５歳以上になると、２０２５年を目途に、重要な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることが出来るよ
う、医療・介護・予防住まい・生活支援が包括的に確保される体制の構築を実現しなければならない、と言われています。本町の時期は、今ご説明がありましたように峠を越えたかも分かりませんが、実際に今、真っ盛りあります。実態を掌握して対策すべきと考えています。今、介護の問題は過去から
やはりお嫁さんの問題とか、いろんな問題でやって介護は当たり前という時代もありました。でもこの介護保険を十分活用すべきだというふうに考えて

-3-

２番

おります。さて、介護保険の一部改正により要支援１と要支援２に認定され木村議員た方が「介護保険給付」なされていた「訪問介護と通所介護」が町の実施する「総合事業」に移行されたという説明を受けました。従来のサービスとの主な違いは何か、お尋ねしたいと思っています。
川本町における「介護予防・生活支援サービス事業」、要支援１と要支援
２の認定された方、基本チェックリストにより事業対象者（生活機能の低下がみられ、要支援状態となる恐れがある高齢者）と認定された方は何人でしょうか。今後、新たに認定された人も同様な支援提供なのか。町の負担する予算は幾らなのか、お尋ねしたい。

議長

番外左田野健康福祉課長。

番外左田野

失礼します。最初にどう変わったかというところでございますが、今まで

健康福祉課

地域支援事業として実施しておりました介護予防事業と、それから予防給付

長として提供しておりました訪問介護・通所介護のサービスが併せて新しい地
域支援事業の中の総合事業の方に位置付けられたところであります。ただ川本町の方でもいろいろ新しい法律の方では新しくボランテｲア団体であるとか、ＮＰＯ団体とか、その事業を担うという事を想定して法律が出来ておりますが、なかなかこの中山間地域におきましてはそういった資源がございません。現在のところ、これまでと同様の事業者が訪問介護、通所介護のサービスを提供しておりますので、受給者からしますと同じサービスが受けられておるというのが川本町の状況でございます。
続きまして、何人が認定されているかという事でございますが、７月末現在で、要支援１の方が４０名、要支援２の方が４８名と認識しております。
それから２９年度の総合事業分として確保している予算を説明させていただ
こうと思いますが、川本町が直接支弁しませんので、介護保険課の方から支弁する事となっております。川本町の総合事業分として当初予算に計上しておりますので、５，５００千円ほどを計上させていただいております。以上
でございます。

議

長

２番
木村議員

再質問ありますか。２番木村議員。
今、説明の関連ですけど、利用者のニーズに合った柔軟な対応が可能と考えられますが、総合事業は何らかの支援が必要な６５歳以上のすべての方が対象とあります。 要介護認定で「非該当」の方でもサービスを受けやすくなり、「要支援」と「非該当」を行き来するような場合も切れ目のないサー
ビス提供が可能と考えられますが、どうでしょう。虚弱や引きこもりなど介
護保険の利用に結びつかない方にも円滑にサービスを提供できるのか。自立や社会参加意欲が高い高齢者には、サービスの担い手、ボランティア等 として活動する場の情報提供と支援について。従来の介護予防サービスは、国

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２番

の介護保険制度よって基準や単価が全国一律と聞いております。しかし、新木村議員しい総合事業では、各市町が基準や単価を設定して運営と伺っています。各自治体が主体となって自由度が高くなり、地域の実情に合ったサービスを創意工夫することによって、提供可能とのことでありますが、他市町との財政的な差で川本町民のサービス提供が低くならないか心配であります。この事についてお尋ね致します。

議長

番外左田野健康福祉課長。

番外左田野

幾つかご質問いただきました。もし漏れがあれば聞いていただきたいと思

健康福祉課

いますが、柔軟なサービス対応が可能かという事でございます。確かにギリ

長ギリの方で頑張られても非該当になる。ちょっと落ちると該当になられるという方がおられると思います。そういった方につきましても、総合事業の中での対象者というふうに認識しておりまして、アセスメントなどを行いましていろんな事業者と相談しながら、その方にあったサービスというのを工夫しながら提供していきたいと思っておりますし、それが出来る体制だというふうに考えております。それから虚弱の方とかで、対象者になるかというところですが、そういうところも先ほどと同様なんですが、基本チェックリス
トによりまして、サービスの提供を行っていきたいと思っています。又、元気な高齢者と言いながらも元気な方につきましては、これらのサービスのサロン事業でありますとか、そういったところにご協力いただいたり現にしておりますし、ボランテｲアの募集もしておりますので、そういうところに参画していただければというふうに考えております。それから予算的に大丈夫かというところでございますが、地域支援事業につきましては、介護給付費の３％の額の予算が準備されているというところでございます。現行のサービスにつきましては、その予算の中で事業が運営出来ておりますので、極端に財政力によって差が出るというのは認識をしておりません。サービス提供
は可能だというふうに考えております。

議

長

２番
木村議員

再質問ありますか。はい、２番木村議員。
総合事業、今回の導入の目的に「介護費用の抑制」が挙げられているという事になっておりますが、具体的に何でしょう。国では在宅介護を推進していますが、施設での介護も大変なのに、まして在宅で介護するのは難しいのではないでしょうか。昔は、３世代、４世代嫁の仕事。子供たちや勤めていない女性たちが介護をしていましたが、今や核家族であったり、共稼ぎ夫婦であったりで、家庭環境も変わり、老々介護も増加しており、何れも孤老となり、命に関わる問題であると思います。お金より介護の問題が解決できな
い低所得者も多いし、又、子どもたちは早期退職して介護のために帰省している事例等の現状を鑑み介護費用の抑制になるのかという事についてお尋ね

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２番

したいと思います。

木村議員

次に、介護保険法、平成９年法律第１２３号、第１１５条の４５第２項に規定する事業「平成２９年川本町告示第３号」川本町生活支援・介護予防体制整備推進協議体設置要綱」に関連してお尋ねします。地域の人的資源・社
会資源の活用を求められ、既存の介護事業所だけてなく、ボランティアの会、自治会連合、地域住民などによる、サービス提供も可能となり、高齢者の生活を地域全体で支援する取組を勧奨され地域介護を求められています。協議体の活動の役割等の関係についてお尋ねします。

議長

番外左田野健康福祉課長。

番外左田野

先ず、今回、議員仰いますように改正の大きい中に、介護給付費の抑制と健康福祉課いうところがあがっております。先ず、総合事業の観点・視点からみますと長どういった事が想定されるかというところでございますが、様々な事業によりまして、実情のあったサービスを提供する事で要支援者また２次予防の対象者、そういった方が幅広い人間の繋がりを増やすことが可能かと思っております。そういった事によりまして、皆さんが元気で介護の予防事業の実施の方の主体になられたり、そういった事によって皆さんが元気になられる事によって、介護の事業費が抑えられるような事も、１つは考えられるかと思っております。また、これまでは全てが介護認定という事でございましたので、医師の意見書がいったりとか調査がいる。そういう計画策定とかいろん
な事が係っておりましたが、そういうったところが少しずつでも削減される事により、国ベースでは削減の可能性があるかなというふうには思っております。ただ現時点では、同様のサービスを提供するところも多くありまして、
なかなか直ぐ直ぐに効果が出るところではないかなというふうに考えております。それから、もう１点ありました川本町生活支援介護予防体制整備の体制についてでございますが、川本町の方でも国に示されております体制づく
りの方を協議会を設置しております。これにつきましては、昨年、設置しま
して１回会合を持っております。これは常に今動いているものではございま
せんが、今後いろんなケースが生じた時に、関係機関が集まって、その問題の解決。また、その方に合ったサービス提供について検討出来る場になっていけば良いなと言うふうに考えております。以上でございます。

議

長

２番
木村議員

再質問ありますか。２番木村議員。
先ほどもご説明ありましたけど、本町における認知症初期集中支援チームの支援策について、お尋ね致します。認知症初期集中チームのこれまでの活動内容及び今後の活動指針について、お尋ねしたいと思います。在宅で認知症の方の介護を行うのは本当に厳しいと考えます。マスコミによると認知症の方の夫が妻を介護する。その逆もそうですけど、最終的に悲しい結果事例

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２番

が散見される。また、利用料が比較的安い施設でも、それでも入居出来ない

木村議員

方が多いと聞きます。本町における認知症総合支援策についてと、待機者について、お伺い致します。
リハビリテーション専門職等の関与について、お尋ねします。一般介護予防事業において、新たに「地域リハビリテーション活動支援事業」が追加されました。リハビリテーション専門職等が地域の介護予防の取り組みを支援することとされておりますが、本町における地域包括支援センターとの連携
・通所・訪問・地域ケア会議・住民運営との通いの場等の活動状況について、お尋ねします。

議長

番外左田野健康福祉課長。

番外左田野

先ず、初期集中支援チームでございますが、川本町内のいろんな事業所で健康福祉課

チームを組んで対応しております。現在、ケースは多くございませんが、そ長ういった対応が必要な時に関係者が集まって対応し、初期早い段階での対応を可能にしているところであります。また、このチームに限らずでも一般的にもケース会議等を開いて密に連絡を取っておりますので、そういったところで対応が可能になっておると思っております。それからリハビリ食とかの部分でございますが、社会医療法人に所属しておられますリハビリテーショ
ンの専門職の方が、地域のケア会議での研修、また住民運動の通いの場とか、そういったところの参加、出前講座への参加、それとか地域へ出向いての活動、そういったところで一緒に活動をしておりまして充分生かされておるんじゃないかと思います。以上でございます。

議

長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
社会参加と介護予防効果の関係について、お尋ねします。スポーツ関係、

木村議員

ボランティア・趣味関係グループ等への社会参加の割合が高いほど転倒や認知症や、うつのリスクが低い傾向にあると「厚生省関連プロジェクトＪＡＧ
ＥＳ日本老年的評価プロジェクト」からのコメントに出ておりましたけれども、自立支援に向けた「生涯スポーツの推進等でふれあい公園笹遊里におけるグラウンドゴルフ場整備についてお尋ねします。
我が町、川本町において≪心身ともに健康になろうと≫自立生涯スポーツの一環としてグラウンドゴルフが町民の多くの人が愛好されております。支援１等からの自立するにも大いに役立つと考えます。笹遊里グラウンドゴル
フ場整備についてお伺いします。

議

長

番外左田野

番外左田野健康福祉課長。
議員、仰いましたように運動、それから趣味の活動、そういうったものっ-7-

健康福祉課

ていうのが、非常に介護予防に繋がるっていうのは、先ほど言われたように

長

いろんな研究成果もございます。川本町としましてもそういった事によりまして、介護予防だけじゃなくて健康寿命が長くなるっていう事は非常に良いことだと考えております。そういった部分で皆さんがいろんな機会を通じ、スポーツ活動、また市民活動、ボランテｲア活動とかをされる事については、出来るだけ協力はしていきたいと思っております。ただ個々の場所の整備等につきましては、それぞれの担当課なり、その場所のグラウンドであります
とか、そういった施設の整備予定もございますので、そちらの方の課でそれぞれ具体的な支援策を検討していただければと思っておりますが、健康福祉課としましてもそういった運動機能、それから趣味活動の維持向上につきましては協力していきたいというふうに考えております。

議

長

２番

はい、再質問ありますか。２番木村議員。
今の担当課長はどこですか。

木村議員
議

長

番外左田野
健康福祉課

番外左田野健康福祉課長。
笹遊里という事でございましたら、産業振興課が所管というふうに考えて
おります。

長
議

長

再質問ありますか。
（「はい、次の質問へいきます。」の声あり）
１項目め、よろしいですか。
（「はい」の声あり）々

はい、以上で１項目めの「介護予防・日常生活支援総合事業サービスは何が変わったのか問う」の質問を終了します。

々

次に、２項目めの「町民のみなさんへ確実に防災情報が伝達できる手段の構築について問う」に対する、答弁をお願い致します。
番外森川総務財政課長。

番外森川総
務財政課長

それでは、木村議員の「町民の皆さんへ確実に防災情報が伝達できる手段の構築について問う」にお答えを致します。
総務省は平成２８年６月２日に閣議決定された「日本再興戦略２０１６」及び平成２８年５月２０日に閣議決定された「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」に基づき、平成２９年度から３１年度までの３ヵ年における、防災等に資す
るＷｉ－Ｆｉ、これは公衆無線ＬＡＮの事でございますけれども、この環境の整備計画を策定されました。

-8-

番外森川総この整備計画では「災害発生以降、災害の危険性がなくなるまで滞在し避

務財政課長

難生活を送る避難所・避難場所」及び「被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的な拠点」に防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備をすることとし、３１年度までに全国約３万箇所の設定を目標としております。
災害時における、気象情報や災害情報、避難指示などの防災情報につきましては、町民の皆様にいち早く正確に伝えることが必要であります。
本町では、その防災情報を町民の皆様に伝達する手段と致しまして、防災
行政無線、まげなねっとの告知端末や１１チャンネルのテレビ放送、町の広報車や消防団による広報、また、２７年度に整備を致しました防災行政無線
では緊急エリアメールを皆様のスマートフォン等に送ることができますので、そういった事を伝達する情報の緊急度や、情報の内容に応じて、様々な手段を活用し、町民の皆様に情報を伝達することが必要であると考えております。このような中、ご質問にありました、Ｗｉ－Ｆｉ環境、いわゆる公衆無線ＬＡＮ環境の整備についてでありますが、スマートフォンやタブレット
端末の普及に伴い、災害時、被災地の復旧支援活動や避難所等において、この公衆無線ＬＡＮが有効な手段として、機能したことが熊本地震などにおいて評価をされております。災害発生時には、電話がつながりにくくなることから、このＷｉ－Ｆｉ環境の整備により、インターネット環境などの通信手段により情報収集や連絡手段として活用ができ、その必要性は認識をしております。本町におきましても、平成２９年度の当初予算編成におきまして、
このＷｉ－Ｆｉの設置について、主要事業の項目として検討をしてまいりました。その中では防災拠点、避難所、教育施設及び観光施設など、その設置場所についての検討を行うとともに、設置にかかる初期整備費用はもとより万全なセキュリティ対策を講じたネットワークの構築費用、運用管理に係る経費についても検討をしてまいりましたが、設置場所の精査や、先ほど申しました費用に見合った効果などを、総合的に勘案する必要がありましたので、
平成２９年度予算では整備を見送ったところでございます。このＷｉ－Ｆｉ
環境の整備につきましては、その必要性は認識をしておりますので、今後、更に研究を深め、本町の現状にあった設置場所の選定、及び初期整備費用や運用にかかる費用も課題となりますので、総合的に検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

議

長

２番
木村議員

再質問ありますか。２番木村議員。
たいへん良いお話ですが、この件について総務省は「日本再興戦略２０１
６」、平成２８年６月２日閣議決定及び「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」、
平成２８年５月２０日閣議決定に基づき、地方公共団体に対する調査を踏まえ、平成２９年度から今お話がありました平成３１年度までの３ヶ年における「防災等における資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画を策定されております。
現在、川本町防災行政無線を構築しておりますが、毎年のように全国各地で

-9-

２番

多くの災害が発生している現状の中で災害発生時の避難所において様々な課

木村議員

題も指摘されていて、避難所の生命、身体の安全を守るという機能だけでな
く、様々な機能が求められています。避難所となる集会所、悠邑ふるさと会
館、公民館等、更なる防災体制の整備、充実を図る必要があると考えます。
災害時、防災情報の共有化と避難者の防災情報の収集及び連絡手段の確保のためＷＩ－Ｆｉの環境整備であります。平常時に使用できる固定電話、携帯電話、災害時には、崩壊土砂崩れによるケーブルなどの回線断や、通信の輻輳による一時的かつ断続的に繋がりにくい状況になる恐れがあります。
避難所における避難所から求められる情報は、台風の進路、降雨量等の災害情報に始まり、家族や親族、隣人、知人の安否情報、自宅周辺の被害状況や物資等の配給状況、ライフラインの復旧状況等生活関連情報等、時間の経過と共に刻々と変化します。又、災害対応する行政にとっても、その対応に当
たっては行政のみならず、町民のみなさんからの情報も重要な情報源となります。それには、災害時において、避難所では確実な通信を確保すること、複数の通信手段を整備することが重要と考えます。情報の共有化を図る上において通信手段の確保として、避難所においてＷＩ－Ｆｉの環境を早急にする必要があると思います。総務省中国総合通信局、平成２９年度重点施策資料によると、防災・減災に向けた体制の現状として防災拠点・観光拠点の公衆無線ＬＡＮ整備現状によりますと、島根県は８０％自治体で整備されており、未整備は本町の川本町と吉賀町となっている、こういうふうになっております。総務省は避難所ともなるだろう小学校・中学校等防災Ｗｉ－Ｆｉは、
平時には教育にＩＣＴにも活用できることから、極力に促進することが重要と謳っています。現在「公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業」が公募されており取組について、更なるお尋ねをしたいと思っております。

議長

番外森川総務財政課長。

番外森川総

ただいま議員からのご指摘がございました。総務省の資料によりますと島

務財政課長

根県内ではですね、未整備は川本町と吉賀町というふうな資料が出ておりました。実際に本町で自治体が整備したＷｉ－Ｆｉ公衆無線ＬＡＮの整備というのはしていない状況でございます。ただいま、町内の状況をちょっと見てみますと、例えばこの役場につきましては、ある１つの通信事業者が無料で
Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントをおいていただいております。町内で言いますと、その他、悠邑ふるさと会館、音戯館、すこやかセンター、道の駅、笹遊里、弥山荘、北公民館、西公民館等、全部で９施設に通信事業者のアクセ
スポイントがある訳なんでございますが、平時には、これはそこの通信事業者の方の機械でないと、そのＷｉ－Ｆｉが出来ないという事でございます。
ただ災害時には、これは無料開放されるという事で、町とのそこの通信事業者との話の中でもなっておりますし、実際に熊本地震なんかを見ますと、そこでは事業者が無料開放して、どこの機種でも使えるような状況になるとい- 10 -

番外森川総う事でございますので、現段階その避難所にそういった整備はおきてはござ

務財政課長

いませんけれども、悠邑ふるさと会館、西公民館、北公民館といった多くの方が避難される場所については、災害時においてはそういった環境が整えるというふうに今、考えております。また、次にご質問のございました中学校
・小学校の学校の関係でございますけれども、これにつきましては、学校独自でネットワークを構築しておりまして、インターネット環境は整備されているという事でございます。また体育館にもインターネットの線を引いておりますので、そういった災害時にはそこで繫ぐ事によって、インターネットが出来るという環境は整ってございます。それと最後にご質問いただきました総務省の公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業が公募されているのではないかという事なんですけれども、これにつきましては先ほどの答弁で申しました
ように、平成２９年度の当初予算の中で、いろいろ検討して今年度は見送った経緯がございますので、この補正予算の中で、この年度の中で更にそれを手を挙げてやろうという考えは今のところございません。総務省のホームページを見ますと、平成３０年度にも同様の事業が若干、予算額は減っており
ましたけれども設けてございましたので、再度、当初予算に向けて庁舎内で十分に検討してやるという事であれば、事業を活用させていただきたいとい
うふうに考えております。以上でございます。

議

長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
最後に平成３０年の話ですけど、やはり私もホームページを見てますけど、

木村議員

やはり先、先に後になればその枠が無くなるというような書き方もあったよ
うにも思います。ですので、早く対応していただきたいなと思っています。
やはりこの件については、危機管理が一番問題であります。町長も仰ってましたように今、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮によるミサイルの問題とかそういう関係とかあります。だからそれ以外に費用対効果の関係についてもどうかなという課長の答弁もありましたけど、Ｗｉ－Ｆｉの利用の効果・費用対効果についてでありますけれど、三江線廃止後の川本町として外国人観光客誘致を目指しているっていう指針も出ております。国内外の観光客へのおもてなしサービスの向上・情報発信力の向上、Ｗｉ－Ｆｉを活用した場所に応じたきめ細かい情報発信が期待されていおりますので、重ねて３０年度にも計画・予算化をよろしくお願いしたいと思っております。併せてですね、
そのアクセスポイントについては、やり方にもよるんですけど、三原に三協さんがお出でになられる。こういう方についてもアクセスポイントとして情報通信網を整備する事により、町アクセス過疎現象脱皮から期待されるかなというふうに考えておりますので、是非、その３０年に向けて町長の決意をお聞かせいただいて、この項目をお願いしたいと思います。

議長

番外三宅町長。

- 11 -

番外

はい、今ありましたようにＷｉ－Ｆｉ防災面、或いは教育面、そして観光

三宅町長

面。いろんな視点から見まして大変重要な機能を持っていると考えております。課長が申し上げましたように、今、防災については、この今おいており
ますＷｉ－Ｆｉ、これによってある程度の機能は確保されていると。また防災無線の機能もあるという体制であります。また学校につきましても別のイ
ンターネット環境を整備しています。ただ心配なのは、最後、議員から仰いました観光ですね、これに関わるところの情報発信と情報の取得というところがなかなか整備されていないというところを認識しております。こういう事でありまして、こういう視点から３０年度、この導入につきまして費用対効果等もありますが、というのも今の９施設を年間どのぐらいのランニングコストが係るかという事も試算しておりますが、可成り係っております。これを全ての公民館とか至る所に設置しますと、可成りの費用も係るという事もありますので、そういう点も大切な事でありますので、総合的に判断をしながら３０年度の事業をどうするかという事を検討していきたいというふうに考えております。

議

長

２番

再質問ありますか。はい、２番木村議員。
費用の事はよく分かるんですけど、やはり行政としてはですね、生命と財

木村議員

産、これが一番なんですよ。ですから他の方の予算のやりくりもしてでも、是非、住民が安心して万が一の時に今まで様々な災害の時に何らかの情報が無いばかりに東北地震も含め、先ほど課長からもありましたけど熊本地震等の効果があったという事を踏まえて、予算のやりくりの関係についてお願いして、ここの項は終わります。

議

長

以上で、２項目めの「町民のみなさんへ確実に防災情報が伝達できる手段の構築について問う」の質問を終了します。

々

次に、３項目めの「川本町内における災害道路復旧・改良について問う」
に対する、答弁をお願い致します。番外宇山地域整備課長。

番外宇山地
域整備課長

木村議員のご質問の内「川本町内における災害道路復旧・改良について問う」のご質問について、回答致します。
まず１項目めの、「谷戸・三俣地区土砂崩れによる仮復旧に向けての行程
及び地元産業に与えている経済への影響について問う」について回答致します。川本大家線につきましては、県道であり、工事発注は全て県であります
ので、県からの報告で町が把握している状況について説明させていただきます。谷戸から三俣地区間の落石箇所につきましては、現在、終日通行止めの規制を継続している状況にあり、地域の方には大変ご迷惑をおかけしております。迂回路工事につきまして、本年末までに仮設橋にて、片側交互通行を- 12 -

番外宇山地目指しているとの報告を受けております。地元産業に与えている経済への影

域整備課長

響につきましては、湯谷温泉弥山荘の利用者を見てみますと、平成２８年１
月末の江ノ川開発前法面崩落時から通行止めから現在までの利用者数を見てみますと、１割から２割程度減少していると聞いております。町内から利用しようと思えば、大回りとなるため自然と足が遠のいたものではないかと思われます。現在、県では要所に弥山荘への迂回路の案内看板を設置するなど、通行止めにより顧客が減少しないよう最大限の配慮をいただいております。
次に、２項目めの「川本大橋南側歩道拡張について」回答致します。
川本波多線につきましては、県道であり、工事発注は全て県でありますので、県からの報告で町が把握している状況について説明をさせていただきます。主要地方道川本波多線は、邑智郡川本町の国道２６１号線を起点とし、雲南市掛合町の国道５４号に至る東西幹線道路で、県中央部の中山間地域を結ぶ重要な路線となっています。このうち、川本町中心部の江の川に架かる
川本大橋については、道幅が６ｍと狭いうえに自動車交通量が多く、また歩道が設置されていなかったため、川本小学校、川本中学校、島根中央高校に通う多くの児童・生徒が非常に危険な状態となっていましたが、平成２７年
７月に現在の橋に併設した側道橋が完成し、人も車も安心して橋を渡るようになる事が出来ました。橋梁前後の歩道整備につきましては、三島側については、既に整備が終了し、平成２９年７月に、供用を開始しております。議
員ご質問の川本側につきましては、建物移転を伴うことから、本年度において、移転交渉を行っているとの報告を受けております。完成年度につきましては、予算等の関係で、何年とは申し上げらないとのことですが、町と致し
ましては、早期に整備されるよう、県と協力して参ります。

議

長

２番
木村議員

再質問ありますか。２番木村議員。
今、話がありましたように土砂崩れが２０１６年、平成２８年９月１６日
１４時２０分というふうに維持課の方に記録されておりますが、谷戸・三俣地区災害発生して交通止めになってから、もう既に２年になろうとしています。復旧工事に携わっておられます整備課の皆さん、県維持課の皆さん、土木工事会社のみなさんも大変と思いますが、しかし今、課長の報告にありましたように弥山荘の方、２８年度から１割から２割、可成り経営的に大きな金額になろうかなというふうに考えますし、また地域の人たちは川本町への買い物、病院への治療、通勤等に通常の３倍、それに併せてガソリン等の経費も可成りいっているというふうに聞いております。よってですね、１２月にはって伺っていますが、工事の進捗状況を分かればもっと詳しく教えて欲しいですし、それの為に住民の皆さんのサポート等の関係もあるのなら、お尋ねしたい。仮道路の完成時期についてですね、クリスマスイブにケーキを
川本町内へ買いに来れるかどうかですね、言うような事。それから仮橋の幅とかトラックや荷重制限とか、そういう諸々の状況について仮橋等の関係に- 13 -

２番

ついてお尋ねしたいと思っています。時間の関係もありますので、議長すみ木村議員

ません、もう１件、お願いします。三俣側の江川開発のささゆりの井戸付近の山側に県から測量の相談を受けている地主さんがいるというふうに聞きました。今から測量して工期に間に合うのかなと、情報があれば教えていただ
きたい。以上です。

議長

番外宇山地域整備課長。

番外宇山地

先ほど言いました仮橋の設置の工期につきましては、県の方からは１２月

域整備課長

末までに設置をするという事で説明を受けております。詳しい工程については分かりませんが、今年度中には完成するものと考えております。本年中には完成するものと考えております。地元住民の皆様には長期にわたり大変ご迷惑をお掛けしているところではございますが、地元自治会に対しましては
県と町と合同で工期や施工方法につきまして、また通行止めに関する説明を行っております。現状に対してご理解をいただいているものと考えております。それからクリスマスにケーキが購入出来るかという部分でございますが、通行が可能かという事でございますが、先ほど申し上げましたように今年末の開通という事で交互通行という事で聞いておりますので、そこまでに開通
出来るかという事は申し訳ございませんが不明でございます。それから大型車が通れるかというところなんですが、お聞きしているところではトレーラ
ー車以外の特殊車両以外は通行可能という事で聞いております。それから測量の話が出ましたが、県管理の部分ですので、ちょっとこちらの方では把握をしておりません。以上、よろしくお願いします。

議

長

２番
木村議員

はい、再質問ありますか。２番木村議員。
是非、クリスマスイヴには、はい。楽しい住民の皆さんにプレゼントをしていただくようにですね、県の方によろしくお願いしたいと思ってます。それで、十分にささゆりの所の今から測量をしてって住民の方からちょっとお話を伺いましたので、ただ測量だけなのか、それとも落石防止用の工事の保全工事に終わるのか、それともあそこを切ってっていうのは今からでは間に合わないなというふうにありますので、あと分かれば教えていただきたいし、自治会さん等の方にもそれなりの情報伝達をお願いしたいと思っています。
この項は、それでお願いしたという事でよろしくお願いします。それで一応、終わります。それから南側の歩道について入りますがよろしいですか？
（「続けられて良いですよ」議長の声あり）
ごうがわ

はい。先ほど話がありましたように江川の方の歩道橋については、たいへん
皆さんも子どもさんも喜んでいらっしゃいます。私も毎日通っておりますけ
れども、有るか無いかによってもぜんぜん違います。安心しておられます。
今からという事なんで分からないという事なんですけど、是非、工期の関係- 14 -

２番

もどうなるか分からないという事なんですけど、工期が始まったらですね迂

木村議員

回路はどうなるのか。今は歩道橋から堤タイヤさんの方にどうして渡るのかなと。また横断歩道みたいなのを作るのかなと、どこでなるのかなというよ
うな事を心配しました。完成目途はいつか、というふうに思いまして、分かれば教えていただきたいなというふうに思います。

議長

番外宇山地域整備課長。

番外宇山地

通学路への安全と保護者への対応につきましてはですね、安全に配慮した

域整備課長

仮設の歩道を設置するという事で、県の方から報告を受けております。それから完成年度につきましては、県の予算の状況を見ながら対応するという報告を受けております。以上でございます。

議長

再質問ありますか。
（「ありません」の声あり）
はい。以上で、３項目めの「川本町内における災害道路復旧・改良について問う」の質問を終了します。

々

次に、４項目めの「三江線について問う」に対する答弁をお願い致します。
番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま

それでは、木村議員ご質問の内「三江線について問う」のご質問について、

ちづくり推回答致します。三江線の鉄道資産の活用につきましては、その活用希望につ進課長

いて幅広く意見を聴取し、考えられる活用方法の検討を行う為、本年５月に三江線鉄道資産活用検討委員会を設置し、住民意見交換会、川本町議会全員協議会において意見集約した結果を踏まえ、その方向性について６月定例会
全員協議会にて報告をさせていただき、本町の鉄道資産活用の意向としてＪ
Ｒに対しまして県を通じて通達したところであります。その内容につきましては「将来の地域振興に活用するなど、地元住民等の意向を踏まえて活用の是非等の検討を行う必要がある資産については、平成３０年４月１日時点で取得を要するもはない。ただし、鉄道資産の活用については継続して検討を行い、その必要性が発生した時点においてＪＲと協議を行うこととする」としておりますので、資産の活用につきましては、来年度以降その有効な活用について検討を進める事としております。県への回答をした段階で鉄道資産の取得及び資産の活用につきましては、一定の方向付けが為されたとの判断をしておりましたが、先般の全員協議会においても報告しましたとおり、９月７日にＪＲより鉄道資産の取り扱いにつきまして新たな提案がなされてお- 15 -

番外杉本まります。内容につきましては一括であれば無償で譲渡することに加え、新たちづくり推な提案として「管理に必要な経費についてもＪＲが負担することで協議する」

進課長

また、一体的に管理する一部譲渡について有償としていたが、新たな提案として「部分的な譲渡も無償とし、管理に必要な経費についてもＪＲが負担することで協議する」というものでございます。本町における資産の取り扱いにつきましては、再度の検討が必要であるという事を判断をしておりますので、検討に当たりましては、鉄道資産活用検討委員会に諮ることとし、その結果につきまして議員の皆様に報告し、最終的に意見集約した結果をＪＲに報告したいと考えております。

議

長

２番
木村議員

再質問ありますか。２番木村議員。

議長、その前に私、あと何分ありますか。
（「あと、７分ですね」議長の声あり）
はい。それじゃあ一気にいかせていただきます。
今、回答いただきましたけど、町長行政報告の三江線関係で「鉄道資産の活用」について８月２１日「ＪＲ西日本より一部譲渡についてその都度個別に協議をする回答が県にあり。９月９日にＪＲ西日本より「三江線資産の一定範囲で無償譲渡協議案が提示されました。市町に応じれば、活用な経費をＪＲ西日本が負担することを検討する内容で、先ほど課長もありましたけど「斜面管理や草木の伐採など」資産活用に必要な経費負担も合わせて協議する考えを提示されました。両県が沿線市町に示した日程によると「ＪＲ西と沿線市町との契約締結を９月下旬に設定している。」とマスコミ報道されています。町長は行政報告で「川本町は他の沿線市町とは違って町中を通っており、これらを有効活用した町づくりを町民主体で進めなければならない考えている。」とありました。町長として、三江線鉄道資産活用についてお尋ねします。三江線鉄道資産活用において「島根県都市計画マスタープラン、
川本都市計画整備、開発及保全の方針」との関連ついて考えを求めます。
９月９日にＪＲ西日本より「三江線資産の一定範囲で無償譲渡協議案」に対し町長の考えをお尋ねします。関連して、両県が沿線市町に示した日程によると「ＪＲ西と沿線市町との契約締結が９月下旬に設定している。」とありますが、川本町として数週間しかありませんがどう対応するのかお尋ね致します。「川本町は他の沿線市町とは違って町中を走っている事を言いました
けど、沿線自治体と住民が鉄道資産の利活用について、じつくりと論議を重ねていく十分な時間の確保、その為にはＪＲ西日本として「決算など財務・清算上の都合は理解すべきとはいえ、あまりにもＪＲ西日本が示す９月下旬の契約というスケジュールはあまりにも短いと考えます。島根県６月定例会の６月２７日県議会の一問一答の問で「鉄道資産の譲渡について、沿線自治- 16 -

２番

体からはＪＲに対し回答期限の延長を求める声があるがどのような見解か？

木村議員

に対し「答弁で溝口善兵衛知事は」「沿線市町から求めがあれば、ＪＲ西日本へ回答期限の延期を申し入れる」考えを示されております。再度延期申し入れを市町として提案する考えはないか、お尋ねします。６月２８日に先ほどお話しがありました、鉄道資産の活用希望の関係でありますけど、これまで、住民説明会等にて要望が出ている案件等についてどのように考えているのかお尋ねします。９月７日島根県・広島両県とＪＲ三江線沿線６市町との担当者らでつくる法定会議において「地域公共交通網形成計画」を最終決定
し「バスの観光利用を促す施策の開始を当初案平成３１年度開始し、本年平
成２９年１０月に前倒しとマスコミ報道していますが、本町の取り組みについて。９月１日中国新聞朝刊によると「ＪＲ三江線の代替えバスの運行に向け、ＪＲ西日本が「全額負担」を約束していた初期投資について走行ルートの道路改修費を含めない方向で広島、島根県などに容認していたことが８月３１日に判明。ＪＲ西日本が「一定期間」を負担するとしていた運営コストについては「５年間」を区切りとして調整を進めているとみられ、との報道がありましたが、町長の考えについてお伺いします。本定例会の補正予算でバス車庫と休憩所建設について説明がありました。多田地区に工業団地として造成しバス車庫等建設予定地ではなかったのか。大和観光が石見川本駅元引き込み線跡と説明があしましたが、これからの川本町の中心で鉄道資産活用のランドマークとなる目玉物件であります。設置に対し総合評価もせず、短絡的に事業所が求めたという理由では納得できないし、三江線鉄道資産活用検討委員会・議会軽視と考えるが町長の考え方をお尋ねします。

議長

木村議員。答弁の時間がありますので、質問も考えて質問して下さい。いっぺん、ここで質問を切らせていただいてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
答弁が出来ませんので。
（「はい」の声あり）
番外三宅町長。

番外
三宅町長

それでは、初めにございました、この度、新たにＪＲが提案した事に対する対応でございます。今回の提案は、ここの箇所という訳ではなくて、例えば川本町では天神町の踏切から上新までのエリア、これを一括譲渡する。こうした場合には無償にして、更に管理費等も付けますという内容でございます。これは、前回の提案にも可成り譲歩した内容でございます。改めて本町で設けております鉄道資産検討委員会に諮っていきたいと思います。この中では、この度はＪＲの方からも出席いただきまして、私も出席していろいろと町民の皆様からも活用法等を意見を聴いておりますので、そういうところも言いながら、中でしっかりと議論いただきましてタイトなスケジュールになっておりますが、これは一方的にＪＲの方が言ってきたスケジュールでご- 17 -

番外

ざいますが、来月の上旬辺りまでには議会の方のご承認もいただく中で、県

三宅町長の方へ報告すると、こういうスケジュールで進めて参りたいというふうに考えております。また、先ほどランニングコストの話が出ました。新聞等では
この５年間みるというような内容でございますが、とても５年を補償してもらうというような事では承知出来るものではございません。このランニングコストの事に関しましては、大変重要な問題でございまして、この今、県の方に一任しているところでございます。

議長

町長、時間が参りましたので。

々

これをもちまして、木村議員の一般質問を終了します。

々

ここで、暫時休憩致します。４０分より再開致します。
（午前１０時３１分）- 18 -