証券コード 4594
2020年５月29日
株 主 各 位神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番22号
ブライトパス・バイオ株式会社
代表取締役社長 永井 健一

第17回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第17回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のため、来場はできる限りお控えくださいますようお願い申し上げます。
また、株主様の安全確保及び感染拡大防止に必要な措置として、座席の間隔を広げることからご用意できる席数が例年よりも大幅に減少するため、会場に入場できる株主様の人数を制限させていただ
くとともに、ご来場される株主様におかれましては、入場前の手指の消毒及びマスク着用などのご協力をお願い申し上げます。併せて、当社の判断に基づき、発熱や咳などの症状を有する株主様に対しては、入場をお断りしたり、お帰りいただく等、必要な措置を講じる場合もありますので、ご協力のほどお願い申し上げます。
敬 具記
時
2020年６月26日（金曜日）午前10時
１．日（受付開始：午前９時15分）
２．場
所
東京都千代田区隼町１番１号
ホテルグランドアーク半蔵門 ３階 華の間（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
３．目的事項
報告事項
第17期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告及び計算書類報
告の件
以 上

― 1 ―

◎新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期限が延長される等の今後の状況により、会場の変更等の株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社ウェブサイト（https://brightpathbio.com）にてお知らせします。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の出席票を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎開会時刻間際には受付が大変混雑する可能性がありますので、ご来場される場合は、お早めにご来場ください
ますようお願い申し上げます。
◎本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://brightpathbio.com）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。「計算書類の個別注記表」は、報告事項に関する添付書類とともに、会計監査人及び監査役の監査対象となっております。
◎事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://brightpathbio.com）に修正後の内容を掲載させていただきます。
◎株主総会における新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、以下ご理解ご協力のほどお願い申し上げます。
・当日、事務局スタッフはマスクを着用させていただきます。
・株主総会の出席をご検討されている株主様におかれましては、日頃の健康状態にご留意いただいたうえでご出席ください。特にご高齢の株主様や基礎疾患のある株主様、妊娠されている株主様におかれましては、くれぐ
れもご無理なさらないよう、お願い申し上げます。
・会場入り口付近など複数個所にアルコール消毒液を設置いたします。会場への入場の際にはアルコール消毒液
による手指の消毒及びマスクの着用にご協力ください。
・体調が悪化し、また気分が優れなくなった等の場合は、ご自身の判断でご退席ください。
◎定時株主総会終了後の会社説明会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため規模を縮小し開催することを予定しています。重ねてのお願いとなりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、できる限り出席はお控 え く だ さ い ま す よ う お 願 い 申 し 上 げ ま す。な お、 会 社 説 明 会 に つ い て は、 後 日 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://brightpathbio.com）より映像配信いたしますので、ご視聴くださいますようお願い申し上げます。
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― 2 ―【添付書類】

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から〔 20192020 年 ３ 月 31 日まで 〕

１．会社の現況に関する事項（１）当事業年度の概況①事業の経過及びその成果
当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の世界経済は、保護主義的な通商政策の影響などにより経済成長に減速傾向が見られていた中、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）が起こり、2020年は戦後最大の経済成長の落ち込みの見通しが示されるなど、極めて先行き不透明な状況となりました。わ
が国の経済も、概ね緩やかな回復傾向を示してはいたものの、COVID-19が拡大し、医療崩壊を避けるための経済活動自粛が続く中で、インバウンド消費、内需、輸出等が大幅に減速
し、先行き不透明な状況となりました。
当社の開発領域であるがん免疫治療薬は、これまで約50年に一度起こってきたがん治療の革新をここ５年でもたらし、適応されるがん種の拡大とモダリティ（医薬品形態）の多様化が進み、依然として医薬品産業成長の牽引役となっています。それでも、がん免疫療法*1にブレークスルーをもたらした免疫チェックポイント阻害抗体*2の単剤の奏効率は多くのがん種で10-40%程度にとどまっており、アンメット・メディカルニーズは未だ大きく、「がん免疫」という科学的に証明されたメカニズムを用いた治療薬ががん治療の革新をさらに推し進める余地は大きく拡がっています。
このような環境下で、当社は「一人ひとりが、自らの力で、がんを克服する世界を実現する」ことを目指し、新規のがん免疫治療薬に開発領域を特化し、がんワクチン、細胞医薬、
抗体医薬モダリティに関する、探索から早期臨床試験段階にある複数のパイプラインの開発
を、同時並行で進めてまいりました。
パイプラインの中で現在臨床試験段階にあるのが、がんペプチドワクチン（GRN-1201）
で、現在は米国で、非小細胞肺がんを対象に、免疫チェックポイント阻害抗体ペンブロリズ
マブとの併用による第二相臨床試験を進めています。
次に臨床試験段階に入るのが、細胞医薬パイプラインのiPS細胞由来再生NKT細胞療法（iPS-NKT）で、国立研究開発法人理化学研究所と国立大学法人千葉大学が主体となって、頭頸部がんを対象とする医師主導治験がまもなく開始される予定で、現在準備が進められて
― 3 ―

います。
これらに次いで臨床試験に進むべく非臨床試験を実施中であるのが、次世代のがんワクチンとなる完全個別化ネオアンチゲンワクチン（BP1101）、当年度に国立大学法人信州大学
から導入したHER2 CAR-T細胞療法（BP2301）、同じく当年度に国立大学法人大阪大学らから導入したTLR9アゴニスト（BP1401）です。抗体医薬パイプラインはすべて自社創製
で、PD-1/PD-L1に次いで、Ｔ細胞の疲弊や機能抑制に関する免疫チェックポイント分子としてそれを阻害することの有効性が科学的に示される途上にある標的分子に対する抗体を、Best-in-classとなることを目指して開発しています。今後リード最適化とさらなる機能評
価、ならびにより機能の高い新規クローンの取得を進める予定です。
これらの結果、当事業年度につきましては、研究開発活動の拡大により、営業損失は
1,827,349千円（前年同期の営業損失は1,665,548千円）、経常損失は1,823,996千円（前年同期の経常損失は1,678,084千円）、当期純損失は1,857,774千円（前年同期の当期純損
失は1,884,318千円）となりました。
②設備投資の状況
当事業年度において実施した設備投資の総額は、107,282千円であり、その内訳は、主に川崎創薬研究所における研究機器の購入によるものであります。
③資金調達の状況
該当事項はありません。

― 4 ―（２）財産及び損益の状況
第14期
第15期
第16期
(2017年３月期) (2018年３月期) (2019年３月期)

第17期(当事業年度)(2020年３月期)

区

分

上

高 (千円)

529,612354,410

155,808

11,300

当 期 純 利 益 又 は(千円)
当 期 純 損 失 ( △ )△1,113,661△1,577,142△1,884,318△1,857,774(円)△32.74△41.25△44.95△44.20売

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
総資産 (千円)

5,404,266

7,237,434

5,304,463

3,474,639

純資産 (千円)

5,199,874

6,950,570

5,096,072

3,235,237

139.17164.78119.6675.49

１ 株 当 た り 純 資 産
（注）

(円)

△印は損失を示しております。

（３）重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。

― 5 ―（４）対処すべき課題
当社は設立以来、新規作用メカニズムのがん免疫治療薬を開発してまいりました。がんペ
プチドワクチンGRN-1201をリード開発品として、現在のプロジェクトの進捗は以下のと
おりです。
開発品

メカニズム/標的

がんワクチン● GRN-1201 ４種共通抗原● BP1101● BP1209● BP1401

ネオアンチゲン次世代ネオアンチゲン
TLR9アゴニスト

細胞● iPS-NKT● BP2301

iPS細胞由来再生NKT細胞
HER2 CAR-T

抗体● BP1200● BP1210● BP1202● BP1206● BP1211

CD73
TIM-3
（非開示）
（非開示）
（非開示）

がん種
肺がん
メラノーマ

探索

非臨床

臨床PI

臨床PII

ペンブロリズマブ併用

頭頸部がん
骨肉腫

● 共通薬
oﬀ-the-shelf● 個別薬
personalized

今後もがん免疫治療薬の開発領域において研究開発活動を進めてまいりますが、持続的な企業価値の向上を図るうえで、当社が対処すべき課題として認識している事項は、以下のと
おりです。

― 6 ―

①パイプラインの進捗〔GRN-1201：がんペプチドワクチン〕
GRN-1201は、欧米人に多いHLA*3-A2型のペプチド４種で構成される、米国や欧州を始めとするグローバル展開を想定したがんペプチドワクチンです。より多くの抗腫瘍効果をもつT細胞を誘導できるよう複数抗原をワクチンとして投与するところに特徴があります。米国でメラノーマ（悪性黒色腫）を対象に第一相臨床試験を実施し、安全性と免疫誘導が示され、現在は同じく米国で、非小細胞肺がんの、免疫細胞にダメージを与える化学療法をいく
つも経た患者でなく一次治療（ファースト・ライン）の患者を対象に、日本発ワクチンとしては初となる、免疫チェックポイント阻害抗体ペンブロリズマブとの併用による第二相臨床試験を実施しています。これまでのがんワクチンの開発は、ワクチンで誘導された活性化Ｔ細胞が、免疫抑制がかかる腫瘍局所に浸潤したとき疲弊してしまう可能性が技術課題として挙げられてきました。そこで、本第二相臨床試験では、ペンブロリズマブをワクチンと併用することで免疫抑制を一部解除し、Ｔ細胞が本来の抗腫瘍効果を発揮できるようになることを想定しています。一定の累積症例数に至ったところで、中間評価を行い、目標とする奏効率をクリアしていれば、さらに症例数を積み重ねていきます。
本試験は米国で進めており、治験施設は地域の中核病院として新型コロナウイルスの感染拡大防止への対応に追われているため、現在の臨床試験中のがん治療薬候補の大部分と同様に、追加の患者登録が一時的に滞っている状況にあります。この状況が想定より長引けば全体の治験計画に影響を及ぼす可能性があります。
〔BP1101：完全個別化ネオアンチゲンワクチン〕
BP1101は、がん特有の遺伝子変異由来の抗原（ネオアンチゲン*4）に対するがん免疫を誘導する完全個別化ネオアンチゲンワクチン*5です。がん遺伝子変異量（ネオアンチゲンの量）と免疫チェックポイント抗体療法の奏功が相関することから、同抗体によりネオアンチ
ゲンをがんの目印として認識するＴ細胞の抗腫瘍効果が高まると考えられています。このネ
オアンチゲンは患者一人ひとりで全く異なるため、一人ひとりに個別のネオアンチゲンワク
チンを製造し投与する完全個別化治療となり、一定の患者層に共通した薬剤を大量製造することを前提とする従来の医薬品とは異なる開発法が求められます。現在非臨床試験を進めています。
〔BP1401：TLR9アゴニスト〕
BP1401は、免疫抑制が強くかかる腫瘍微小環境において抗腫瘍効果を持つＴ細胞が能動的に賦活化される環境を整えるために、樹状細胞の受容体TLR9を刺激するTLR9アゴニスト― 7 ―です。BP1401による刺激はサイトカインシグナルを介して、Ｔ細胞が腫瘍局所に浸潤していない “Cold Tumor” を、それらが多く存在する “Hot Tumor” へと転換することを図るものです。BP1401は、静脈内投与が可能となるようドラッグ・デリバリーとして脂質製剤を採用することで、安全性の面から腫瘍局所にしか投与できない先行開発品との差別化が図られています。現在非臨床試験を進めています。
〔iPS-NKT：iPS細胞由来再生NKT細胞療法〕
iPS-NKTは、iPS細胞から再分化誘導したNKT細胞*6を用い、固形がんを対象とする新規の
他家細胞医薬です。NKT細胞は、多面的な抗腫瘍効果を持ちながら、血中に僅かしか存在しないため、従来の培養法では細胞療法として機能を保った細胞を十分量確保できないという課題がありました。そこで、NKT細胞を一旦iPS細胞化することによって、培養での高い増殖能を付与し、そこからNKT細胞に再び分化誘導するという技術開発に成功し、これをがん
免疫細胞療法に用いることができるようになりました。iPS細胞技術は、現在の自家中心の細胞療法に、均質な細胞の大量製造を可能にするマスターセルバンク型の他家細胞療法を可能にし、当年度は数々の大手製薬企業の参入が表明されましたが、臨床試験に進むに当たってこれらに先行しております。
当社は2018年に、理化学研究所が進める本開発プロジェクトに参画し、共同研究を進めており、iPS-NKTの独占的開発製造販売ライセンスの導入オプション権を有しています。世
界でも初となるiPS細胞由来再生NKT細胞療法の臨床応用実現に向け、当社はまもなく始まる医師主導治験を後押しするとともに、医師主導治験に続く企業治験を見据えた製造工程改良を進めてまいります。
〔BP2301：HER2 CAR-T〕
BP2301は、様々な固形がんで高発現しているHER2抗原を認識するキメラ抗原受容体遺伝子導入T細胞（HER2 CAR-T細胞）療法です。血液がんで70-90％の奏効率に至ることもあり、優れた臨床効果を示し承認されたCAR-T療法*7を、より多くの患者がいる固形がんへと適応を拡げることを目指しています。固形がんへの展開には、がん免疫に抑制がかかる腫瘍微小環境においてCAR-T細胞が疲弊し十分に機能を発揮できないという課題があります。
この課題を解決するために、当社は信州大学の中沢洋三教授及び京都府立医科大学の柳生茂希助教らと新規CAR-T細胞培養法を共同開発し、これを中沢教授の非ウイルス遺伝子導入法と組み合わせることにより、若いメモリーフェノタイプの、体内で長期生存可能で、したが― 8 ―って持続的な抗腫瘍効果発現が期待されるCAR-T細胞の製造に成功しました。現在、非臨床試験を実施中です。
〔BP1200：抗CD73抗体〕
BP1200は、腫瘍内でのアデノシン産生に介入するCD73を標的とする新規免疫調整因子抗体です。腫瘍内で産生されるアデノシンは、Ｔ細胞の疲弊と抑制を引き起こし、抗腫瘍免疫活性を低下させます。CD73は多くのがんで高発現し、予後不良を引き起こすことが報告されています。BP1200はCD73のアデノシン産生酵素の機能を阻害します。
Ｔ細胞ががん細胞を殺傷するがん免疫の成立を妨げる様々な要因が腫瘍局所には存在しま
すが、その要因のトリガーとなる免疫調整因子の代表的なものがPD-1/PD-L1です。ニボル
マブやペンブロリズマブといった抗PD-1抗体は、Ｔ細胞疲弊を促す免疫チェックポイント
PD-1を抗体で阻害することによってがん免疫の成立が可能となることを、科学的に証明しました。抗PD-1抗体はがん治療の革新をもたらしましたが、それでも奏効率はがん種により10-40%であり、残りの抗PD-1抗体で効果が得られない60-90％の患者の「がん免疫」
を、PD-1以外の抑制系免疫調整因子の一つであるCD73を阻害することによって成立させようとするのがBP1200です。今後リード最適化とさらなる機能評価ならびにより機能の高い新規クローンの取得を進める予定です。
〔BP1210：抗TIM-3抗体〕
BP1210は、世界各国の多様ながん種、ステージで医薬品承認が進む免疫チェックポイン
トPD-1/PD-L1阻害抗体に続く、免疫チェックポイントTIM-3を阻害する新規抗体です。
TIM-3はPD-1分子の局在や機能と同様に、Ｔ細胞に発現し、腫瘍局所においてＴ細胞の疲弊を促します。BP1210は、Ｔ細胞に発現するTIM-3を阻害することにより、TIM-3がもた
らす細胞疲弊を回避し、抗腫瘍免疫活性を亢進します。抗PD-1抗体で、抑制系免疫チェッ
クポイントの阻害で「がん免疫」が成立することが科学的に証明されたように、同じ抑制系
免疫チェックポイントTIM-3を阻害することにより、抗PD-1抗体だけでは不十分だった「がん免疫」を成立させることを目指します。今後リード最適化とさらなる機能評価ならびにより機能の高い新規クローンの取得を進める予定です。

― 9 ―②競争力のあるパイプラインのポートフォリオ構築
当社は現時点では新薬候補を後期臨床試験に至る前に製薬企業にライセンス・アウトする事業モデルを採っており、ライセンスを成功させるためには当該新薬候補がその時点でサイエンスの面で陳腐化していてはならず、さらにがん免疫療法は全医薬品業界の成長を牽引する領域であるからこそ日進月歩でサイエンスが進んでいるため、当社は常に同分野全体のサ
イエンスが向かう方向性と進捗を見ながら、各パイプラインの開発ステージを探索から非臨
床試験、そして臨床試験へと一定期間内に上げて行くとともに、必要に応じてパイプラインの入れ替えを図っていくことを求められています。
③最先端のサイエンスへのアクセスを可能とする研究開発体制の構築
当社が関わるがん免疫療法は、医薬品業界の成長を牽引するとともにサイエンスが日進月
歩で進展する領域であるため、社内に専門性の高い研究員と充実した研究施設を有することが不可欠で、現在も研究施設として川崎創薬研究所及び細胞技術研究所を構えております
が、常にこれを向上させていく必要があります。
さらに、研究開発体制を社内に留めることなく社外にもオープンイノベーションの機会を積極的に求めて行くことが、この領域の最先端のサイエンスの情報収集のみならずパイプラ
インの充実と迅速なアップデートのためにも不可欠で、現在も国立がん研究センター、東京大学、三重大学、神奈川県立がんセンター、理化学研究所、信州大学、大阪大学など本邦を代表する研究機関との共同研究を進めております。アカデミアの研究シーズを企業シーズへと迅速かつ着実にトランスレーションする組織能力をより一層高める必要があります。

― 10 ―

用語解説*1（がん免疫療法）
がん免疫療法は、がん細胞に対する免疫反応（がん免疫）を惹起または増強させ、がん免疫によりがん細胞を殺傷し、腫瘍縮小、がんの進行・転移抑制、再発予防を図るもの。
*2（免疫チェックポイント阻害抗体）
がん細胞がもつ、免疫の働きにブレーキをかけて免疫細胞の攻撃から逃れる仕組みを阻止する
ため、免疫チェックポイントと呼ばれる分子を阻害してブレーキを解除する抗体医薬品。
*3（HLA）
HLA（Human Leukocyte Antigen＝ヒト白血球抗原）は、体のほとんど全ての細胞表面で発現がみられる、免疫機構において重要なタンパク質で、細菌やウイルスなどの病原体の排除やがん細胞の拒絶、臓器移植の際の拒絶反応などに関与しており「主要組織適合遺伝子複合体」とも呼ばれている。
HLAはがん細胞でも細胞表面上に発現しており、がんワクチンの作用機序においては、がん細胞内でがん抗原タンパクが分解されて生成されたペプチドと結合して細胞表面に移動し、CTLにがん細胞として認識させるように機能する。HLAは自己と非自己（他）を区別する「自他認識のマーカー」であり、非常に多様な「他(た)」を自己と区別するために、非常に多様な型がある。
ペプチドはHLAの特定の型に結合し、型が合わない場合は結合しない。
*4（ネオアンチゲン）
がん細胞に独自の遺伝子異常が起きた際に生じる、遺伝子変異（アミノ酸変異）を含む抗原のこと。個々の患者のがん細胞に生じた独自の遺伝子変異によって発現されるようになったがん特
異的な抗原で、正常な細胞には存在しない。免疫系から「非自己」として認識されるネオアンチ
ゲンを標的とすることで、がん細胞を殺傷する免疫を効率よく誘導できるようになることが期待されている。
*5（完全個別化ネオアンチゲンワクチン）
個々の患者のがん細胞にあるネオアンチゲンを探索し、これに対するオーダーメイドのがんワクチン。海外で臨床試験が行われている。
*6（NKT細胞）
がん細胞を直接殺傷する能力をもつと同時に、他の免疫細胞を活性化させるアジュバント作用をもつ免疫細胞のこと。活性化すると、多様なサイトカインといわれる物質を産生し、自然免疫系に属するNK細胞の活性化と樹状細胞の成熟化を促す。成熟した樹状細胞は、更に獲得免疫系に属するキラーＴ細胞を増殖・活性化させることで、相乗的に抗腫瘍効果が高まる。また、自然免疫系を同時に活性化させることで、Ｔ細胞では殺傷できないMHC陰性のがん細胞に対しても殺傷能を持つ特徴がある。
― 11 ―

*7（CAR-T療法）
Chimeric Antigen Receptor T-cell Therapy：キメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞療法。
ある特定のがんに対する、キメラ抗原受容体の遺伝子を患者のＴ細胞という免疫細胞に導入し、その遺伝子導入されたＴ細胞を体外で増やして患者に戻すという治療法。ヒト白血球抗原（HLA）の型に依存せず、多くの患者に適用することができるといった特徴がある。

― 12 ―

（５）主要な事業内容（2020年３月31日現在）
当社の主要な事業内容は、がん免疫療法にかかる治療薬の開発・研究業務、免疫測定検査の受託業務であります。当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載をしておりません。
（６）主要な事業所（2020年３月31日現在）
本店
川崎創薬研究所／細胞技術研究所
本社事業所

神奈川県川崎市川崎区
東京都千代田区（７) 従業員の状況（2020年３月31日現在）
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

44名（０名）

２名増（３名減）

45.3歳

3.4年

（注）

従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

（８）主要な借入先（2020年３月31日現在）
該当事項はありません。
（９）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 13 ―

２．株式の状況（2020年３月31日現在）（１）発行可能株式総数
80,000,000株（２）発行済株式の総数
42,101,000株（３）株主数
24,626名（４）大株主（上位10位）
株主名

持株数（株）

持株比率

楽天証券株式会社

500,500

1.18

上田八木短資株式会社

500,000

1.18

株式会社ＳＢＩ証券

459,500

1.09

三菱ＵＦＪキャピタル株式会社

450,000

1.06

野村信託銀行株式会社（信託口）

407,200

0.96

明尾

寛

300,000

0.71

株式会社滋慶270,000

0.64

大和証券株式会社

245,1000.58

永井

240,000

0.57

238,700

0.56

健一

ａｕカブコム証券株式会社（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 14 ―％

３．新株予約権等の状況（１）当事業年度の末日において当社役員が保有している新株予約権の状況
新 株 予 約 権 の 名 称

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第10回新株予約権発

2014年10月17日

2015年６月29日

2016年８月15日

8,916個普通株式 891,600株（新株予約権１個につき100株）
無償
新株予約権１個当たり
10,000円（１株当たり100円）
2014 年 ９ 月 １ 日から
2024 年 ８ 月 31 日まで

325個
普通株式 32,500株（新株予約権１個につき100株）
無償
新株予約権１個当たり
10,000円（１株当たり100円）
2014 年 ９ 月 １ 日から
2024 年 ８ 月 31 日まで

1,005個普通株式 100,500株（新株予約権１個につき100株）
無償
新株予約権１個当たり
82,000円（１株当たり820円）
2018 年 ８ 月 16 日から2026 年 ８ 月 15 日まで

（注）

（注）

行

決

議

日

新 株 予 約 権 の 数
新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 及 び 数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権

利

行

使

行

使
の

期

間

条

件

取
締
役
（社外取締役を除く）

役 員 の
保有状況

社 外 取 締 役

監

（注）

新株予約権
の数
目的となる
株式数
保有者数

査

役

5,956個―595,600株
２名
新株予約権
の数
目的となる
株式数
保有者数

―

新株予約権
の数
目的となる
株式数
保有者数

（注）
新株予約権
の数
目的となる
株式数
保有者数

１名

42,500株
１名

300個―

30,000株
１名

50個
5,000株

425個

―

新株予約権
の数
目的となる
株式数
保有者数

80個
8,000株
１名

主な行使の条件は以下のとおりです。
（１）新株予約権の割当時において、当社の取締役、監査役又は従業員であった者については、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかであることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職の場合は、その地位に該当しなくなった時点から２年経過した日又は上記行使期間の最終日のいずれか早く到来する日において、未行使の新株予約権全部を放棄するものとする。
（２）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（３）その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
― 15 ―

（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（３）その他新株予約権に関する重要な事項（2020年３月31日現在）
該当事項はありません。

― 16 ―

４．会社役員の状況（１）取締役及び監査役の状況（2020年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

永 井

健

一株式会社ＫＯＲＴＵＣ 社外取締役

取

締

役

中 村

徳

弘

創薬研究部長

取

締

役

山 田

亮

久留米大学先端癌治療研究センター所長

高一橋大学 名誉教授
ハーバード大学経営大学院教授
インテグラル株式会社 社外取締役
株式会社大和証券グループ本社 社外取締役
国際基督教大学 理事長

取

締

弘

担当及び重要な兼職の状況

役

竹 内

常 勤 監 査 役

岸 野

監

査

役

阿 部

武

敏

監

査

役

山 口

芳

泰

努

ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー（注） １．2019年６月19日開催の第16回定時株主総会において、岸野努氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。
２．取締役 竹内弘高氏は、社外取締役であります。
３．監査役 岸野努氏、阿部武敏氏及び山口芳泰氏は、社外監査役であります。
４．当社は、取締役 竹内弘高氏及び監査役 阿部武敏氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．当事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏

名

退任日

脇

豊

2019年６月19日

今井義浩

2019年６月19日

退任理由 退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
取締役
医薬開発部長兼細胞医薬部長
任期満了
ポイントパスドットビズ株式会社
代表取締役
任期満了 常勤監査役― 17 ―

（２）取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支払人数

報酬等の総額

取 締 役（うち社外取締役）

５名（１名）

74,200千円（8,500千円）

監 査 役（うち社外監査役）

４名（４名）

14,400千円（14,400千円）

合
計（うち社外役員）

９名（５名）

88,600千円（22,900千円）（注） １．取締役の報酬限度額（使用人分給与は含まない）は、2015年６月29日開催の第12回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、2015年６月29日開催の第12回定時株主総会において年額30,000千円以
内と決議いただいております。
３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．上記には、2019年６月19日をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

（３）責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第30条第２項、同第41条第２項及び会社法第427条に基づき社外取締役及び社外監査役の全員と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、取締役及び監査役が職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、限度額を超える部
分については責任を負わないとするものです。

― 18 ―

（４）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
区

分

取締役

監査役

氏

竹

山

内

口

名

弘

芳

兼職先

兼職内容

インテグラル株式会社

社外取締役

株式会社大和証券
グループ本社

社外取締役

ＴＭＩ総合法律事務所

パートナー

高

泰

②

社外役員の主な活動状況

地

位

社外取締役

社外監査役

社外監査役

社外監査役

竹

岸

阿

山

氏

名

内

弘

野

部

口

武

芳

当該他の法人等との関係
当社とインテグラル株式会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
当社と株式会社大和証券グループ本社との間に重要な取引その他の関係はありません。
当社とＴＭＩ総合法律事務所との間に重要な取引その他の関係はありません。

出席の状況（出席回数）

主な活動状況

高

取締役会
12回中11回

ハーバード大学経営大学院教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科長を歴任し、その企業戦略における深い知見から、適宜発言を行っております。

努

取締役会
10回中10回
監査役会
10回中10回

財務及び会計に関する専門的な知見に基づき、取締役会の意思決定の適正性を確保するため、必要に応じて発言を行っております。また、監査役会において、当社の財務経理業務並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

敏

取締役会
12回中12回
監査役会
13回中13回

企業法務における専門的な知見に基づき、取締役会の意思決定の適正性を確保するため、必要に応じて発言を行っております。また、監査役会において、当社の法務及びコンプライアンスについて、適宜、必要な発言を行っております。

泰

取締役会
12回中12回
監査役会
13回中13回弁護士として培ってきた豊富な経験・見地から取締役会の意思決定の適正性を確保するため、必要に応じて発言を行っております。また、監査役会において、当社の法務及びコンプライアンスについて、適宜、必要な発言を行っております。

（注） 書面決議による取締役会の回数は除いております。

― 19 ―

５．会計監査人の状況（１）名称EY新日本有限責任監査法人（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第46条及び会社法第427条第１項に基づき会計監査人と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、会計監査人の職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、限度額を超える部分については責任を負わないとするものです。
（３）報酬等の額
報

酬

等

の

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

15,645千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

15,645千円

額（注） １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し、妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

― 20 ―

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は、以下のとおりであります。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会決議等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
ⅱ 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務を執行するよう監督する。
ⅲ 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。
ⅳ 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画に従い、監査役の監査を受ける。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会及び取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令並びに当社が定める文書管理規程等の関連規程に従い、適切に記録し定められた期間これを保存する。

③

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する事項を取締役会規程に定めるとともに、社内規程において明確化された適切な職務
分掌及び権限に基づいて業務運営を行うものとする。
ⅱ 取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。

④

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役会は、当社における法令等遵守の徹底及び不正行為の防止等を図るために、コンプライアンスに係る規程を制定し、使用人の職務が法令及び定款に適合するための体制を整備する。
ⅱ 当社は、コンプライアンスに反する事態が発生した場合又はそのおそれが生じた場合
は、直ちに代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告される体制を構築する。
― 21 ―

ⅲ

内部監査担当者は、使用人が法令及び定款並びに社内諸規程に準拠した業務執行を行っているかを定期的に監査し、監査結果について使用人に対し講評するとともに、代表取締役社長に対し監査報告を行う。
ⅳ 当社は、著しいコンプライアンス違反やそのおそれがある場合に、社内外の部署又は専門家（常勤監査役・内部監査担当・弁護士）に、匿名で相談・申告できる相談窓口を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。
⑤

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 代表取締役社長は、管理部長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委
員会を設置する。リスク管理委員会は、重要なリスクの把握、分析及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
ⅱ 当社は、リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する役員及び使用人の意識の向上、リスクの早期発見及び未然防止、並びに緊急事態発生時の対応等を定める。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 当社は、監査役の職務を補助する補助使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、補助使用人を任命及び配置することができる。
ⅱ 補助すべき期間中は、補助使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。
ⅲ 補助使用人の評価は監査役が行い、補助使用人の解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で取締役会が決定する。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 監査役及び補助使用人は、取締役会以外の重要な社内会議へ出席することができ、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受けることができる。
ⅱ 取締役及び補助使用人は、取締役会に付議する重要な事項、その他重要な会議の決定
事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。
― 22 ―

ⅲ

取締役及び補助使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、これを監査役に報告する。
ⅳ 取締役会は、前項に基づき、監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱を行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底する。
⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、当社の対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換を実施する。
ⅱ 監査役は、会計監査人及び内部監査担当者とも意見交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
ⅲ 監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

⑨

反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求に応じないことを基本方針とする。また、かかる方針を取締役及び使用人に周知徹底するために「反社会的勢力排除規程」を制定し、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、問題が発生したときには関係行政機関や専門家等と緊密に連絡を取り、速やかに対処できる体制を整備する。

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①

内部統制システム全般
当社の内部統制システム全般の整備・運用状況を内部監査担当者がモニタリングし、改善を進めております。

― 23 ―

②

コンプライアンス
当事業年度においては、当社は従業員に対し、社内コンプライアンス研修を実施しました。今後も引き続き、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に行ってまいります。

③

リスク管理体制
当事業年度においては、予算策定時及びその進捗管理において、また重要な会議において、リスク管理に関する意識の向上及び全社的なリスクに関する情報共有に努めました。

④

内部監査
内部監査担当者が作成した内部監査計画に基づき、当社の内部監査を実施しました。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）上記における記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

貸

借

対

照

表

（2020年３月31日現在）（単位：千円）
科
（資
流

固

目
産

動

資

産

現

金

及

の

金

額

科

部）

（負
3,328,186

び

預

流

動

目
債

負

の

金

額

部）

債

172,862

金

3,018,356

買

掛

金

814

払

金

128,261

用

1,661

等

34,158

売

掛

金

659

未

そ

の

他

309,169

未

146,452

未

97,156

前

受

金

976

物

0

預

り

金

6,989

置

0

工 具、 器 具 及 び 備 品

97,156

定資

産

有形固定資産
建
機

械

及

び

装

無形固定資産
ソ

フ

ト

ウ

エ

ア

投資その他の資産
長

期

そ

前

払

費

の

固

払

費

法

人

払

定

負

債

繰

延

税

税

66,539債00

退 職 給 付 引 当 金

44,2540資

産22,28549,296

負

債

用

0

他

49,296

金

除

負

去

債

合

計

務

239,401（純 資 産 の 部）
株

主
資

資

本

本

3,178,018
金

5,433,211

資 本 剰 余 金

5,416,796

資

本

準

備

金

利 益 剰 余 金

△7,671,989

そ の 他 利 益 剰 余 金△7,671,989

繰 越 利 益 剰 余 金△7,671,989

新 株 予 約 権
純
資

産

合

計

3,474,639

資産

57,219
計

3,235,237

負債・純資産合計

3,474,639（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 25 ―

5,416,796

合

損

益

計

算

書

（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

11,300

売上原価

4,467

売上総利益

6,832

販売費及び一般管理費

1,834,182

営業損失(△)△1,827,349

営業外収益
受取利息

42

為替差益

3,009

その他

357

3,409

56

56

営業外費用
雑損失
経常損失(△)△1,823,996

特別利益
新株予約権戻入益

12,454

固定資産売却益95

12,550

特別損失
減損損失

48,159

固定資産売却損

255

税引前当期純損失(△)

48,415△1,859,861

法人税、住民税及び事業税

2,732

法人税等調整額△4,819

当期純損失(△)△2,087△1,857,774（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新 株 の 発 行

資
本
準 備 金

資

本
利 益 剰 余 金

資
本
剰 余 金
合
計

そ の 他
利益剰余金
繰 越 利 益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

5,427,836 5,411,421 5,411,421 △5,814,215 △5,814,215

5,375

5,375

当 期 純 損 失 （△）

5,375

新
株
株 主 資 本 予 約 権
合計5,025,042

10,750△1,857,774 △1,857,774 △1,857,774△1,857,774

当

期

末

残

高

△13,810
5,375

5,375

5,096,072

10,750

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

71,029

純資産合計△13,810

5,375 △1,857,774 △1,857,774 △1,847,024 △13,810 △1,860,834

5,433,211 5,416,796 5,416,796 △7,671,989 △7,671,989（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

3,178,018

57,2193,235,237

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年５月14日
ブライトパス・バイオ株式会社
取 締 役 会
御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安

斎

裕

二

㊞

公認会計士

田

中

友

康

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ブライトパス・バイオ株式会社の2019年
４月１日から2020年３月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年４月７日開催の取締役会において、第14回新株予約権の発行を決議し、2020年４月23日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了している。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 28 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 29 ―

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第17期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当者及びその他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店、本社事業所における業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従い整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしま
した。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月15日
ブライトパス・バイオ株式会社 監査役会
常勤社外監査役 岸 野
努㊞
社外監査役 阿 部 武 敏㊞
社外監査役 山 口 芳 泰㊞
以上― 30 ―

〈メモ欄〉― 31 ―

株主総会会場ご案内図
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