ねぶたラッセランド整備調査業務 公募型プロポーザル応募要領

１ 業務の概要
１．１ 委託業務名
ねぶたラッセランド整備調査業務
１．２ 業務目的
本業務は、現在、青い海公園内に概ね５月上旬から８月上旬の期間に設置し、老朽化が進んでいる大型ねぶたを制作する小屋の集合体であるねぶたラッセランドについて、期間を限定して設置する方式（以下「仮設型」という。）又は、期間を限定せずに設置する方式（以下「常設型」という。）の両方の整備手法を検討し、最適な事業手法を導き出すことを目的に行うものである。
１．３ 業務内容
別紙「ねぶたラッセランド整備調査業務仕様書」のとおり
１．４ 契約方法
公募型プロポーザルにより受託候補者を選定し、随意契約により委託契約を締結する予定である。
なお、受託候補者との協議において、両者が合意に至らなかった場合には、次点者との協議を行うものとする。
１．５ 履行期間
契約締結日の翌日から令和 7 年 3 月 31 日（月）まで
１．６ 本業務における契約上限額
12,694,000 円（消費税及び地方消費税を含む）
なお、上記契約上限額を超えた場合は、失格とする。
１．７ 事務局（問い合わせ、提出先）
公益社団法人 青森観光コンベンション協会〒030-0801 青森市新町一丁目 2 番 18 号 青森商工会議所会館 4Ｆ
電 話 017－723-7211
ＦＡＸ 017－723-7215
E-mail：info@nebuta.jp※問い合わせ、提出等にあたっての注意事項
土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く日の午前 8 時 30 分から午後 5 時までとする。

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２ 公募型プロポーザルへの参加要件
２．１ 公募型プロポーザルに参加する者は、次の要件の全てを満たす者でなければならない。
（１） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（２） 参加申込みの日において、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 475 条若しくは第 644 条の規定に基づく清算の開始、破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者でないこと。
（３） 参加申込書の提出期限から契約締結の日までの期間、青森市競争入札参加資格業者指名停止要領（平成 17 年 4 月 1 日実施）の規定による停止措置を受けていない者であること。
（４） 手形交換所による取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全でない者であること。
（５） 国税及び地方税を滞納していない者であること。
（６） 青森市暴力団排除条例（平成 23 年青森市条例第 33 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと。
（７） 参加申込みの日において、青森市競争入札参加資格等に関する規則（平成 17 年青森市規則第 161 号）第 5 条の規定により、本市の競争入札に参加する資格があると認定された事業者で、業種「建築関係建設コンサルタント」、部門「建築一般」に登録を有する事業者であり、かつ、業種「土木関係建設コンサルタント」、部門「地域計画」に登録を有する事業者であること。
（８） 過去 10 年間に完了した同種又は類似業務の実績を有する者であること。

３ 公募型プロポーザルへの参加に係る資料等
３．１ 応募要領の配布
応募要領は、青森ねぶた祭公式ホームページ（https://www.nebuta.jp/）に掲載する。
３．２ 掲載期間
令和 6 年 4 月 12 日（金）から令和 6 年 4 月 18 日（木）まで
３．３ その他
提案書の作成のために事務局から受領した資料は、事務局の許可なく公表、転載及び引用等をしないこと。

４ スケジュール
№
手続日程
1
プロポーザル実施の告知
令和 6 年 4 月 12 日（金）2
参加の受付
令和 6 年 4 月 12 日（金）から 4 月 18 日（木）17：00 まで
3
質問の受付令和 6 年 4 月 12 日（金）から 4 月 18 日（木）17：00 まで
4
質問に対する回答
令和 6 年 4 月 24 日（水）まで
5
提案書等の受付
令和 6 年 4 月 24 日（水）から 5 月 9 日（木）17：00 まで
6
提案書の審査令和 6 年 5 月 16 日（木）、予備日 5 月 17 日（金）7
審査結果の通知令和 6 年 5 月下旬
8
契約締結
令和 6 年 5 月下旬※ 日程については、事務局の都合により変更する場合がある。

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５ 公募型プロポーザルへの参加
公募型プロポーザルへの参加を希望する者は、次により参加申し込みを行うこと。
５．１ 提出書類（１） 参加申込書（様式 1）（２） 誓約書（様式 2）（３） 会社概要（様式 3）（４） 法人税、消費税及び地方消費税について未納の税額がないことの証明書
なお、発行日から 3 ヶ月以内の書類とする。
（５） 営業所が青森市内にある場合は、市民税について未納の税額がないことの証明書
なお、発行日から 3 ヶ月以内の書類とする。
５．２ 提出期間
令和 6 年 4 月 12 日（金）から 4 月 18 日（木）17：00 まで
５．３ 提出場所「１．７ 事務局（問い合わせ、資料配付、提出先）」に記載する事務局
５．４ 提出方法
持参又は郵送等（簡易書留及び宅配便）により提出すること。
ただし、郵送等の場合は提出期間内必着とする。

６ 公募型プロポーザルに係る質問受付及び回答
公募型プロポーザルに係る質問は、次のとおり受け付ける。
６．１ 提出書類
質問書（様式 4）６．２ 提出期間
令和 6 年 4 月 12 日（金）から 4 月 18 日（木）17：00 まで
６．３ 提出方法「１．７ 事務局（問い合わせ、資料配付、提出先）」に記載する事務局へ、持参、電子メール又は FAXのいずれかで提出すること。
なお、電子メール又は FAX の場合は、件名を「ねぶたラッセランド整備調査業務質問書」と記載することとし、電子メール又は FAX の送信後、電話で到着確認を行うこと。
なお、審査内容に関係しない簡易な質問を除き、電話又は口頭による質問は受け付けない。
６．４ 回答方法
質問に対する回答は、令和 6 年 4 月 24 日（水）までに参加登録申込書提出者全員に同一内容を電子メールで送信することとし、質問者名は非公開とする。
ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体的な提案内容に密接に関わると判断したものについては、質問者へのみ回答する。

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７ 提案書等に求める内容、提出期間・方法等
参加申込者は、次のとおり提案書等を作成し提出すること。
７．１ 提案書等に求める内容(1)応募申込書（様式 5）(2)提案書本文（任意様式）
・整備想定地 常設：新中央ふ頭、仮設：青い海公園又は新中央ふ頭※上記に加え、想定される候補地を検討する。
・実施方針、実施フロー、工程表について
・テーマ① ねぶたラッセランドの整備に向けた調査について
調査例示
候補地の提案、概算事業費の算出、国等関連計画との整合の確認、補助金等の調査、常設型及び仮設型でのメリット及びデメリットの検証、整備手法の検討、作業工程
・テーマ② 常設・仮設に関わらず、ねぶたラッセランドを観光振興のほか、市全体の賑わい創出につなげるようなビジョンの提案について※テーマ②については、異なる内容の提案を複数提出しても構わない。
(3)同種・類似業務実績調書（様式 6）(4)配置予定主任技術者調書（様式 7）(5)再委託調書（様式 8）※再委託する場合のみ(6)見積書（任意様式）※別紙「ねぶたラッセランド整備調査業務仕様書」に定める業務内容ごとに、単価及び金額が分かるように可能な限り詳細に記載すること。

紙媒体 ：10 部（正本 1 部、副本 9 部）

電子媒体：1 部（CD-R）※企画提案書の構成等について提案書は、以下の項目順に作成すること。
１．表紙
正本にのみ「法人名」、「代表者職氏名」、「所在地」を記載すること。
２．目次
３．業務内容別の説明（１）基本的事項
別紙「ねぶたラッセランド整備調査業務公募型プロポーザル評価要領」及び「ねぶたラッセランド整備調査業務仕様書」（以下「仕様書」という。）に基づいた提案内容とすること。
なお、仕様書で定める「ねぶたラッセランドの利活用等についての提案」は、複数提案することを認めるものとする。
（２）提案書作成時の留意事項① 専門用語、難解な用語の使用及び表現は避け、イラストやイメージなどを用いて業務内容等を分かりやすく記載すること。
② 使用する言語は日本語、通貨は日本円とすること。
③ 提案書の枚数は制限しない。
④ 文字は 10.5 ポイント以上とし、フォントは任意とする。
⑤ 提出書類はＡ4 判片綴じを原則とする。（必要に応じてＡ3 判の折り込みも可能）⑥ 表紙及び目次を除きページ番号を紙面下に付しホチキス等で編綴すること。
⑦ 提案書のファイル形式は、Adobe 社のテキスト検索が可能な PDF とする。
７．２ 提出期間
令和 6 年 4 月 24 日（水）から 5 月 9 日（木）17：00 まで

4７．３ 提出場所
「１．７ 事務局（問い合わせ、資料配付、提出先）」に記載する事務局
７．４ 提出方法
持参又は郵送等（民間事業者による信書の送達を含む）により提出すること。
なお、郵送等の場合は提出期間内必着とし、簡易書留や交付記録郵便（レターパックプラス）等、配達記録が確認できる方法で発送すること。
７．５ 留意事項（１）応募要領（本書）に定めた内容に適合しない場合は、提案書を受理しない。
（２）提出期間超過後の提出書類の訂正、差し替え、追加等は原則として認めない。
ただし、審査に必要と認められる場合は、資料の追加提出等を求める場合がある。

８ 提案の辞退
参加申込書を提出後、提案を辞退する場合には、提案辞退届（様式 9）を提出すること。
８．１ 提出期限
令和 6 年 4 月 30 日（火）まで
８．２ 提出場所「１．７ 事務局（問い合わせ、提出先）」に記載する事務局
８．３ 提出方法
持参又は郵送等（配達の記録が残る方法とすること）により提出すること。
ただし、郵送等の場合は提出期限内必着とする。

９ 選定方法等
ねぶたラッセランド整備調査業務公募型プロポーザル実施要綱に基づき設置する審査委員会が審査し、受託候補者及び次点者を選定する。
９．１ 提案書の審査提出された提案書の内容は、非公開によりプレゼンテーションを行い、ヒアリングを経た上で総合的に評価する。
プレゼンテーション実施予定日：令和 6 年 5 月 16 日（木）（予備日 5 月 17 日（金））プレゼンテーションの出席者は主任技術者を含む２名程度とし、質疑応答を含めて 40 分程度（説明 30 分以内、質疑応答 10 分程度）で実施する予定である。
なお、説明資料は提案書のみとし追加資料は認めない。
詳細については、別途通知する。
９．２ 審査の結果通知
審査の結果は、自己の結果のみ参加者に後日書面にて通知する。
なお、審査内容及び選定結果に対する問合せには応じないものとし、選定結果に対するいかなる異議申し立ても受け付けないものとする。
９．３ 結果の通知時期
令和 6 年 5 月下旬

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９．４ 評価方法等について
大項目１．
業務実
績等小項目

同種・類似業務の経験

業務実施体制２．
実
施・ 方工 針
程 ・実
施
フロー

３．
評
価
テーマに対
す
る
提案

業務理解度

評価のポイント

法人として同種業務又は類似業務の経験がある場合に評価する。
なお、同種業務の経験がある場合に優位に評価する。
（過去 10 年間を対象）

仕様内容を的確に認識し、業務・人員体制の構築について評価する。
なお、主任技術者が、同種又は類似業務の経験がある場合や手持ち業務の状況を加味し、実施体制が構築されていると判断される場合に優位に評価する。

業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に高く評価する。

評価点
ウェイト

10％

10％

10％

実施手順

業務実施手順を示す実施フローや業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。

的確性

各テーマの重要度及び難易度を考慮した提案となっており、地域特性等との整合性が高い場合や着目点、問題点、解決方法等が的確である場合に優位10％に評価する。
×2 テーマまた、青森市の観光振興や賑わいの創出につながるような場合に優位に評価する。

実現性

提案内容に説得力があるとともに、裏付け実績等が明示されている場合に10％×2 テーマ優位に評価する。

４．価格評価

価格点＝（最低見積額÷当該事業者見積額）×20※小数点以下切り捨て合計

610％20％100％

１０ 契約締結に向けた協議
受託候補者との契約締結に向けた協議の実施に当たっては、原則として、事務局の指定する日時に、プレゼンテーションの説明者が出席すること。
なお、受託候補者との協議が合意に至らなかった場合には、次点者との協議を行うものとする。

１１ 契約の保証
受注者は、契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第 5号に掲げる保証の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を青森ねぶた祭実行委員会（以下「発注者」という。）に寄託しなければならない。
一 契約保証金の納付
二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行若しくは発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2
条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の 100 分の 10 以上としなければならない。
３ 第 1 項の規定により、受注者が同項第 2 号又は第 3 号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われるものとし、同項第 4 号又は第 5 号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４ 業務委託料の変更があった場合には、契約保証金の額（契約保証金に代わる担保が提供されているときは、当該担保の価値）又は第 2 項の保証金額若しくは保険金額（以下「契約保証金の額等」という。）が変更後の業務委託料の 100 分の 10 に達するまで、発注者は、契約保証金の額等の増額を請求することができ、受注者は、契約保証金の額等の減額を請求することができる。

１２ 留意事項
１２．１ 公募型プロポーザルの参加に係る必要な経費は、全て参加者の負担とする。
１２．２ 選定されなかった場合、提出した提案書等は返却しない。なお、提出された提案書は、提案書の選定以外に提出者に無断で使用しない。また、選定された提案書を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。
１２．３ 本業務の契約締結前に、緊急等やむを得ない理由等により、業務を実施する事ができない場合には、公募型プロポーザルを停止、中止または取り消すことがある。なお、その場合、公募型プロポーザルに要した経費を事務局に請求することはできない。
１２．４ 公募型プロポーザルの実施に当たり、次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があった場合は失格とする。
（１）この要領に定めた参加資格要件を満たしていない場合（２）仕様と合致していない場合（３）提出書類に虚偽の記載があった場合（４）提出書類の不足があった場合（５）実施要領で示された提出期限、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合（６）選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合（７）見積額が発注者の提示する業務に係る委託料上限額を上回る場合
１２．５ 提案内容については、見積金額内で全て実施できることを確約したものとみなす。
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１２．６ 必要に応じ、令和７年度以降、本調査業務を受託した事業者を、随意契約により、アドバイザーとして参画させることがある。
１２．７ 本調査業務を受託した事業者、又は当該事業者と資本面若しくは人事面において関連のある者は、令和 7 年度以降の設計及び建設業務に関与することはできない。

１３ 様式一覧
様式番号様式 1様式 2様式 3様式 4様式 5様式 6様式 7様式 8様式 9様式名
参加申込書
誓約書
会社概要質問書
応募申込書
同種・類似業務実績調書
配置予定主任技術者調書
再委託調書
提案辞退届

8