株式会社リーガプレイス肥後橋

貸借対

照

表

（2022年3月31日現在）（単位：千円）科

目

金(資産の部)
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
前払費用
未収金
その他の流動資産
貸倒引当金額(287,517)
124,174
53,557
20,105602
30,093
19,585230-

固定資産
有形固定資産建物
建物附属設備
構築物
機械装置
工具器具備品
ﾘｰｽ資産(有形)建設仮勘定

163,342
1,201
1,201
-

無形固定資産
電話施設利用権
ｿﾌﾄｳｴｱ
ﾘｰｽ資産(無形)-投資その他の資産
長期差入保証金
繰延税金資産(長期)
その他
資

産

合計

162,140
161,990150
287,517目(負債の部)
流動負債
短期借入金
ﾘｰｽ債務(流動)未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未払金設備
預り金
賞与引当金
その他の流動負債
未払金ﾘｰｽに係る消費税
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
ﾘｰｽ債務(固定)
長期未払ﾘｰｽに係る消費税(純資産の部)
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

負債純資産合計（注）1．千円未満は切り捨てて表示しております。
2．当期純損失科

261,297千円

1金額(792,966)
788,503
765,000
497
18,675
140
625
952
2,563
49
4,462
3,824
580
58(△505,449)△505,449
10,000△515,449△515,449△515,449

287,517

個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）

資産の評価基準及び評価の方法
たな卸資産（貯蔵品）
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）

（3）

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法を採用しております。

②

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

引当金の計上基準①

貸倒引当金計上しておりません。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため翌期支給見込額のうち、当期の計算期間に対応する金額を計上しております。

③（4）

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

客室及び食堂部門
主に宿泊、食堂及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点での収益を認識しております。
なお、委託食堂の収入については代理人取引に該当するため、当該取引に係る手数料相当部分を収益として認識しております。

（5）

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

②

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号（6）

2021年８月12日）を適用する予定であります。

会計方針の変更①

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社は、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識することにいたしました。当社ホテルに店舗を構える委託食堂の収入や運営受託料収入等は代理人取引に該当するため、当該売上に係る手数料相当部分を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2この結果、当事業年度の売上高は8百万円減少しており、営業損失に与える影響は軽微であります。また、経常損失、税引前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
②時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（7）

表示方法の変更
該当事項はありません。

2.収益認識に関する注記
（1）

収益の分解
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

客室
食堂
その他
顧客との契約から生じる収益（2）（単位：百万円）
売上高
194
11197

収益を理解するための基礎となる情報「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）

顧客との契約から生じた債権

当会計年度（期首）（2021年4月1日時点）
顧客の契約から生じた債権
契約負債

9-

（単位：百万円）
当会計年度（期末）（2022年3月31日時点）
20-

当会計年度において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはありません。
また、当会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要な金額はありません。なお、契約負債の残高に重要な変動はありません。
（4）

残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

3.貸借対照表に関する注記（1）

有形固定資産の減価償却累計額（2）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

71,241千円

短期金銭債権251千円

短期金銭債務765,549千円

4.損益計算書に関する注記
関係会社との取引額
営業取引による取引高
仕入高

5,884千円

営業取引以外の取引高
支払利息

5,369千円

35.株主資本等変動計算書に関する事項
当期末における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式10,000株

6.金融商品に関する注記（1）

金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループ会社からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金の管理規定に沿ってリスク低減を図っております。

（2）

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

①長期差入保証金（3）

貸借対照表計上額
161

時価157

（単位：百万円）差額△4

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的な観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産(単位：百万円）
時価

区分

レベル１
レベル２
レベル３
合計
①長期差入保証金
157
157（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明①長期差入保証金
将来返還される金額と回収期間に応じた国債利回りを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
7.１株当たり情報に関する注記(1)

1株当たり純資産△50,544.97円(2)

1株当たり当期純損失（△）△26,129.74円

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