環境省
Ministry of the Environment

アスベストモニタリングマニュアルの改訂について環境省
令和4年5月本日の説明内容

・大気汚染防止法及び政省令の改正等について
・アスベストに関する各種マニュアルについて・アスベストモニタリングマニュアルの改訂について
・今後の対応大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第39号）の概要 （公布日：令和２年６月５日）
建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、全ての石綿含有建材への規制対象の拡大、都道府県等への事前調査結果報告の義務付け及び作業基準遵守の徹底のための直接罰の創設等、対策を一層強化する。
現

状 ・ 課

題

主な改正事項＜課題１＞
規制対象となっていない石綿含有成形板等（レベル３）の不適切な除去により石綿が飛散【工事の流れ】
事前調査＜規制対象＞

全ての石綿含有建材に拡大（現状の規制対象の除去作業（約２万件）の5～20倍増）

・ 石綿含有建材の使用の有無を調査
・ 調査結果を発注者に説明＜課題2＞▼不適切な事前調査による石綿含有建材の見落とし（見落とされた現場の都道府県等による把握が困難）○ 一定規模以上等の建築物等について
石綿含有建材の有無にかかわらず調査結果の都道府県等への報告の義務付け※ 環境省と厚生労働省が連携し電子システムによるコネクテッド・ワンストップ化
原則として電子による報告とし、制度開始時より運用。

○ 調査方法を法定化※ 調査を適切に行うために必要な知識を有する者による書面調査、現地調査等（3年程度で30万人～40万人程度の育成に向け取り組む。）○ 調査に関する記録の作成・保存の義務付け
レベル１・２なし

レベル１・２あり

届出・作業内容を都道府県等に届出

石綿含有建材の除去等作業（特定粉じん排出等作業）

解体等工事※ レベル３については、相対的に飛散性が低いこと、除去等作業の件数が膨大となり都道府県等の負担を考慮する必要があることから、届出対象とはせず、作業基準等の規制の対象とする。

・ 作業基準の遵守義務→作業基準適合命令等→命令違反への罰則＜課題3＞▼短期間の工事の場合、命令を行う前に工事が終わってしまう○ 隔離等をせずに吹付け石綿等の除去作業を行った場合等の直接罰の創設○ 下請負人を作業基準遵守義務の対象に追加＜課題4＞▼不適切な作業による石綿含有建材の取り残し○ 作業結果の発注者への報告の義務付け○ 作業記録の作成・保存の義務付け※ 確認を適切に行うために必要な知識を有する者による作業終了の確認

改正後の解体等工事に係る規制概要※１ 特定建築材料： 吹付け石綿(レベル１)、石綿含有断熱材、保温材、耐火被覆材(レベル２)、石綿含有成形板等(レベル３)※２ 特定工事：特定粉じん排出等作業を伴う建設工事

発注

＜凡例＞
赤枠：改正後

事前調査（特定建築材料※1の使用有無の調査）（元請又は自主施行者）（第18条の15第1項・第4項）
特定建築材料なし

特定建築材料（レベル1～3）あり＝特定工事※2に該当
特定建築材料(ﾚﾍﾞﾙ3のみ)あり

特定建築材料(ﾚﾍﾞﾙ1･2)あり

事前調査結果・届出内容の発注者への説明（元請）（第18条の15第1項）
事前調査結果の・記録の作成・保存（元請・自主施工者）（第18条の15第3項・第4項）
・都道府県知事への報告（元請・自主施工者）（第18条の15第6項）

報告義務違反虚偽報告(第35条第4号)

下請負人への説明（元請）（第18条の16第3項）
事前調査結果の掲示（元請・自主施工者）（第18条の15第５項）

届出義務違反(第34条第1項第1号)

都道府県知事への作業実
施の届出（発注者・自主施工者）（第18条の17）

計画変更命令(第18条の18)

命令違反(第33条の2第1項第2号)

解体等工事

特定粉じん排出等作業
除去等の措置 ・作業基準の遵守（元請・下請）（18条の19・18条の20）

特定粉じん排出等作業の記録の作成・保存（元請・自主施工者）（第18条の23第1項・第2項）
作業終了後の発注者への報告・報告書面の保存（元請）（第18条の23第1項）

除去等措置違反(第34条第3号)

基準適合命令等(第18条の21)

命令違反(第33条の2第1項第2号)

＜解体等工事に係る調査及び説明等＞
 解体等工事の元請業者は、当該解体等工事が特定工事に該当するか否かについて、設計図書その他の書面による調査、特定建築材料の有無の目視による調査その他の環境省令で定める方法による調査を行うとともに、当該解体等工事の発注者に対し、当該調査の結果、届出対象特定工事※又はそれ以外の特定工事に係る事項等を記載した書面を交付して説明しなければならない。
（法第18条の15関係）※レベル１・２建材に係る工事

 事前調査の方法（規則第16条の５）
明らかにならなかった場合

or
書面調査

目視調査

みなす

分析調査

＊解体等工事が平成18年９月１日以後に設置の工事に着手した建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事に該当することが設計図書等の書面により明らかである場合は、特定建築材料の有無の目視による調査は不要。

 事前調査を行う者※（調査を適切に行うために必要な知識を有する者）（令和２年環境省告示第76号）• 建築物石綿含有建材調査者講習を修了した者（一戸建て等石綿含有建材調査者は、一戸建て住宅等に限る）• 義務付け適用前に一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録された者＊設置工事の着手日を書面で確認する作業は、有資格者でなくても行うことができる。
施行日前でも有資格者に事前調査を行わせることが望ましい。

※令和５年10月１日から適用

＜解体等工事に係る調査及び説明等＞
 解体等工事の元請業者又は自主施工者は、調査を行ったときは、遅滞なく、当該調査の結果を都道府県知事に報告しなければならない※。
（法第18条の15第６項関係）
 報告の対象（規則第16条の11第１項）

解体工事
床面積合計80m2以上

建築物の改造・補修工事
請負代金合計100万円以上（材料費・消費税を含む。）※令和４年４月１日から適用

工作物※の解体・改造等工事
請負代金合計100万円以上（材料費・消費税を含む。）※環境大臣が定めるものに限る

 事前調査結果の報告対象工作物（令和２年環境省告示第77号）
・反応槽
・トンネルの天井板
・加熱炉
・プラットホームの上家・ボイラー及び圧力容器
・遮音壁
・配管設備（建築物に設ける給水設備等を除く）
・軽量盛土保護パネル
・焼却設備
・鉄道の駅の地下式構造部分の壁・煙突（建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く）
及び天井板
・貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く）
・発電設備（太陽光発電設備及び風力発電設備を除く）
・変電設備
・配電設備
・送電設備（ケーブルを含む）

＜解体等工事に係る調査及び説明等＞
 解体等工事の元請業者又は自主施工者は、調査を行ったときは、遅滞なく、当該調査の結果を都道府県知事に報告しなければならない※。
（法第18条の15第６項関係）※令和４年４月１日から適用

 報告の内容（規則第16条の11第２項）
都道府県等が事前調査が適切に行われたか判断できるよう、事前調査の方法及び結果のほか、建築物等の構造、使用されている建築材料の種類など。

 報告の方法（規則第16条の11第４項）• 都道府県等が建築物等の解体等工事に係る事前調査の結果を迅速かつ幅広く把握するため、
厚生労働省と連携し、事前調査結果の報告に係る電子システムを新たに整備。
• 原則として電子による報告とする。建築物に係る報告件数は膨大な数になると考えられることから、一度入力した内容の自動入力やスマートフォン等からの入力を可能とするなど、利便性に配慮。
＊システムの使用が困難な場合は、施行規則の様式による報告書によって行うことをもってこれに代えることができる。
（例）災害でwebが使えない。スマホやタブレットを持っていない。

コネクテッド・ワンストップ（複数の手続がどこからでも一か所で実現）

事業者

入力

報告

労働基準監督署
石綿障害予防規則【厚生労働省】

大気汚染防止法【環境省】

控え

電子システム報告

都道府県等

石綿事前調査結果システム
・石綿事前調査結果報告システムを利用する事業者はＧビズIDを取得することが必要
ＧビズIDは、経済産業省が運営する複数の行政サービスを１つのアカウントにより、利用することのできる認証システム
事業者向けのアカウントは「gBizIDエントリー」 「gBizIDプライム」があり、「エントリー」は審査なしで即時に発行され、「プライム」は印鑑(登録)証明書の提出、審査を経て発行「gBizIDプライム」 は「gBizIDメンバー(子ID)」の発行が可能
石綿事前調査結果報告システムは「エントリー」「プライム」「メンバー」のすべてのIDで利用可能だが、支店や営業所別の「メンバー」IDによる権限管理、複数報告をエクセル様式で一括申請するといった機能を利用する事業者は、「プライム」のIDの取得が必要

登録手順
約3週間
gBizIDウェブサイトで
1
申請書を作成する
プライム・

メンバー

法人番号等の必要事項を入力し、申請書を作成・印刷する。端末のほかプリン
ター、メールアドレス、SMSが受信できる端末が必要

1
エントリー

2 印鑑(登録)証明書と申請書を送付する

gBizIDウェブサイトでメー
ルアドレスを登録する
gBizアカウントで使用したいメールアドレスを登録する。エントリーアカウントでは申込書の印刷は不要

石綿2

約30-60分(メンバー1名あたり)

3 gBizプライムアカウントが発行される

申請には法務局または市区町村で取得した印鑑(登録)証明書の添付が必要。
証明書と押印した申請書を送付する

登録内容の入力

登録フォームのURLがメー
ルで通知される。法人番号などを入力して登録する

約30-60分

4 メンバーアカウントの作成と設定を行う運用センターでの審査を経てアカウントが発行。完了
メールを受領後、SMSによるワンタイムパスワード認証を行い利用可能となる

3

gBizエントリーアカウントが発行される
エントリーアカウントは審査なしで即時にアカウントが発行され、その時点から石
綿事前調査結果報告シス
テムが利用可能メンバーアカウントの発行を行い、石綿事前調査結果報告システムで発行したアカウントに所属部署などの設定を1名ずつ実施

利
用
開
始

利
用
開
始

gBizIDエントリーの機能制限
エントリーアカウントを利用する場合
は、以下の機能制限がある。
• メンバーアカウントの作成は不可• 一括申請機能は実質利用不可(最大1件しか申請できない)※所定の手続により、プライムアカウ
ントに変更することで、利用可能

大気汚染防止法の改正事項と施行日
規制内容

令和2年
6月
10月

特定建築材料以外の石綿含有建材への規制隔離をともなう作業での石綿漏えいの有無の確認
適
切
に
行
わ
れ
た
こ
と
の
確
認

周知

周知、者の育成

事前調査結果の記録の作成、保存

事前調査結果概要の都道府県等への報告

知識を有する者による取り残しの有無の確認
作業の記録
適切に行われたことの確認、確認結果の記録･保存作業結果の発注者への書面での報告、記録

直接罰の適用罰則の対象の拡大

令和５年
10月

令和３年４月施行

一定の知見を有する者による事前調査の実施

事前調査結果の控えの現場への備え置き

令和４年
４月

周知

事前調査の方法の
法定化

事
前
調
査
の
信
頼
性
確
保

令和３年
４月

周知

令和３年４月施行
改
正
大
気
汚
染
防
止
法
の
公
布

改
正
大
防
法
施
行
令
（
政
令
）
・
施
行
規
則
（
省
令
）
の
公
布

周知

周知、システム整備

周知

周知

周知

周知

周知

周知

周知

令和３年４月施行

令和４年４月施行

令和5年10月
施行本日の説明内容

・大気汚染防止法及び政省令の改正等について
・アスベストに関する各種マニュアルについて・アスベストモニタリングマニュアルの改訂について
・今後の対応アスベストに関する各種マニュアルの改訂等経過
R2法改正
H18.3
建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル（環境省）

建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル

H25.3
石綿飛散漏洩防止対策徹底
マニュアル（厚生労働省）

大気汚染防止法に基づ
く立入検査マニュアル策定の手引き（建築物等の解体等現場）

H26.7

建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニ
ケーションガイドライン
アスベストモニタリングマ
ニュアル
災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマ
ニュアル

S60.3

H5.12
改訂版

H19.5
第3版
H19.8

H22.6
第4版

R3.3
統合マニュアル

R3.3
改訂版

H29.4

R4.3
改訂版

H29.7
第4.1版

R4.3
第4.2版

H29.9
改訂版

R4年度
改訂予定

建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル
建築物等の解体等工事に伴う石綿の飛散防止に係る技術的事項についてまとめた資料○環境省（大気汚染防止法） ⇒「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」○厚生労働省（石綿障害予防規則） ⇒「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル」

令和２年の両法令改正を受けて、環境省と厚労省が連携して統合したマニュアルを作成「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」【改正概要】(1)大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の改正で新たに加わった規制について追記(2)技術的知見を追記(3)石綿則に基づくマニュアルとの統合により、労働者の保護に関する事項を追記

グローブバック工法

スレートの除去

集じん回収（高性能真空掃除機）

呼吸用保護具大気汚染防止法に基づく立入検査マニュアル策定の手引き（建築物等の解体等現場）

平成26年７月に「大気汚染防止法に基づく立入検査マニュアル

策定の手引き（建築物等の解体等現場）」を作成


令和２年の法改正により、石綿含有成形板や石綿含有仕上塗材等が規制対象に追加され、事業者の事務所への立入検査が可能になるなど、今後の立入検査の件数が大きく増えることが見込まれることから、より効果的・効率的な立入検査が実施できるよう「石綿飛散防止規制強化モデル事業」を実施するとともに、同自治体の職員と有識者で構成する検討会で議論し、令和３年３月に改訂

建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン


平成29年４月にリスクコミュニケーションの目的、手順、準備、実施上の留意事項などを内容とする「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」を作成

令和２年の法改正及び参議院附帯決議を受け、法改正の反映
や最新のリスクコミュニケーション事例 、自治体の周知範囲の事
例等を拡充するなど、有識者と自治体の職員で構成する検討会で議論し、令和４年３月に改訂
リスクコミュニケーションガイドライン（改訂版）https://www.env.go.jp/press/110785.html
・第1回検討会（R3.10.18）https://www.env.go.jp/press/110096.html
・第2回検討会（R4. 1.12）https://www.env.go.jp/press/110389.html
・第3回検討会（R4. 3. 7）https://www.env.go.jp/press/110645.html

アスベストモニタリングマニュアル


環境大気中のアスベスト濃度を測定する上の技術的指針として、

昭和60年３月に作成し、これまで平成５年12月、平成19年５月、平成22年６月、平成29年７月に改訂


令和２年の法改正を踏まえ、最新の情報により、解体現場等での漏えい監視等に運用可能な測定方法や測定機器の現場での使用の効果等を検証するとともに、災害時におけるアスベストモ
ニタリング方法について追記するために、専門家等から構成される検討会で議論し、令和４年３月に改訂
アスベストモニタリングマニュアル（第4.2版）https://www.env.go.jp/press/110784.html
・第1回検討会（R3.10.20）https://www.env.go.jp/press/110097.html
・第2回検討会（R4. 1.20）https://www.env.go.jp/press/110390.html
・第3回検討会（R4. 3. 8）https://www.env.go.jp/press/110646.html

災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル

平成19年8月に災害時の被災建築物等の解体・補修や廃棄物の処理等における石綿飛散防止対策に係るマニュアルを作成



その後、東日本大震災や平成28年熊本地震が発生したことから、その経験を踏まえ、平成29年9月にマニュアルを改訂し、その概要版も作成
https://www.env.go.jp/press/104593.html



令和２年度の大防法改正で、災害対応に係る国・自治体の施策として、建築物等の所有者等が平常時から石綿含有建材が使用されているか否かを把握するための後押しをする規定が新たに盛り込まれたことを踏まえ、令和２年度は沖縄県及び千葉県松戸市、令和３年度は神奈川県を対象に「石綿含有建材の使用状況の把握に関するモデル事業」 を実施【モデル事業の概要】
建築物等における石綿含有建材の使用状況の把握やデータベースの作成、災害時における当該データベースの活用等に関する手法の検討及び実施

 モデル事業の成果等を踏まえ、令和４年度にマニュアルを改訂予定

【参考】石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第３版）【経緯】
大気汚染防止法等関係法令の改正に伴い、新たに大気汚染防止法の規制対象となった
建築材料の廃棄物に関する取扱いに係る整理を行った。
【主な改正のポイント】

 石綿含有廃棄物の排出現場の用具又は器具について

 石綿の除去等を行う現場の用具又は器具で、石綿が付着しているおそれのあるものの扱いについては、基本的に除去等をされる建材の区分に合わせて、廃棄物の区分も適用する。

 石綿含有廃棄物の混合廃棄物の考え方について

 石綿含有廃棄物は、「石綿をその重量の0.1%を超えて含有するもの」と定義されているところ、その重量％は除去前の建材における含有濃度で判断するものであり、一体で除去された母材若しくは付着した用具又は器具と併せた全体の重量で算出することは適切でない。

 塗材の廃棄物の汚泥への該当性について

 石綿含有廃棄物は、これまで主に「がれき類」、「ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず」に該当していたところ、塗材の廃棄物は除去工法によっては「汚泥」に該当する可能性がある。なお、汚泥に該当した場合は、石綿含有廃棄物であっても、安定型最終処分場には埋め立てることはできない。

 最終処分業者の受入れにおける最大径の制限について

 最終処分業者が受け入れる石綿含有廃棄物の最大径に上限を設けることは、解体等工事や埋立処分に至るまでの保管・処理において石綿の飛散を生じさせる原因となる可能性があるため、極力控えることが望ましい。
https://www.env.go.jp/recycle/misc/asbestos-dw/

本日の説明内容

・大気汚染防止法及び政省令の改正等について
・アスベストに関する各種マニュアルについて・アスベストモニタリングマニュアルの改訂について
・今後の対応アスベストモニタリングマニュアルのこれまでの改訂経過
アスベストモニタリングマニュアル（S60.3策定 H5.12改訂）
クリソタイルを中心とした測定方法として、環境庁により策定

アスベストモニタリングマニュアル（第3版）（H19.5）
背景

平成7年の阪神淡路大震災で倒壊したビルからのアスベストの飛散が問題となったことから、平成8年に建築物の解体等作業について作業の届出、作業基準の遵守等に係る規制を導入
平成17年6月末以降、アスベストによる健康被害が大きな社会問題となったことから、
平成17、18年には、規制対象の建築物の規模要件の撤廃や対象建築材料の拡大、工作物の追加等、規制を拡充・強化

改訂概要  建築物等の解体等の作業現場における測定方法を追加

 参考法として「分散染色法」、「分析走査電子顕微鏡法（A-SEM法）」及び「分析透過電子顕微鏡法（A-TEM法）」を追加し、総繊維数が多い場合、石膏等、クリソタイ
ルに近い屈折率を持つアスベスト以外の繊維の影響を受ける可能性がある場合、又はあらかじめクリソタイル以外のアスベスト繊維が使用されている事が確認されている場合には、参考法によりアスベスト繊維の確認を行うこととした。

アスベストモニタリングマニュアルの改訂経過
アスベストモニタリングマニュアル（第4版）（H22.6）
背景アスベストによる健康影響が社会問題化したことや、石綿製品の製造が原則として禁止される等の社会的情勢の変化を受け、石綿製品製造工場が全て廃止され、アスベストの発生源としての石綿製品製造工場は存在しなくなった。今後は、クリソタイル以
外のアスベスト繊維が使用されている可能性もある解体現場等が主な発生源となる。

改訂概要  クリソタイルを中心とする従来の測定方法を見直し、位相差顕微鏡法により総繊維の計数を行ったあと、総繊維数濃度が1本/Lを超えた場合には電子顕微鏡法（ASEM法又はA-TEM法）で確認を行うこととした。
 分散染色法について、マニュアルから除外した。
 解体現場において迅速に測定ができる方法として、「位相差/偏光顕微鏡法」、「位相差/蛍光顕微鏡法」及び可搬型等の「分析走査電子顕微鏡法」、並びに「繊維状粒子自動測定器」について、紹介という形で取り上げた。

アスベストモニタリングマニュアル（第4.1版）（H29.7）
改訂概要

 「発生源近傍及び集じん・排気装置排出口等における漏えい監視・管理のための測定方法」に、アスベスト迅速測定法として、位相差/偏光顕微鏡法及び位相差/蛍光顕微鏡法を位置付け 「発生源近傍及び集じん・排気装置排出口等における漏えい監視・管理のための測定方法」に、自動測定器によるリアルタイム測定として、粉じん相対濃度計、パーティクルカウンター、繊維状粒子自動測定器による測定を位置付け

アスベストモニタリングマニュアルの改訂経過
アスベストモニタリングマニュアル（第4.2版）（R4.3）
改訂概要（１）迅速測定法における捕集条件の見直し
 「解体現場等におけるアスベストの測定方法」において、「集じん・排気装置排出口等及び発生源近傍における漏えい監視・管理のための測定方法」に、「アスベスト
迅速測定法」として、迅速な測定を可能とするため、吸引流量、捕集時間及び捕集空気量の設定範囲を見直し（２）可搬型蛍光顕微鏡法のスクリーニング法として位置付け
 可搬型蛍光顕微鏡法について、十分な知見が得られていない部分があるものの、現場で測定結果を得られること、及び、地方公共団体等が指導に活用することでア
スベスト飛散リスクの低減に繋げられるというメリットを考慮し、可搬型蛍光顕微鏡
法を解体現場等の漏えい監視や災害時の環境モニタリングのスクリーニング法（現場で簡易かつ迅速にアスベスト繊維の確認ができる測定法）として位置付け（３）「災害時における環境モニタリングのための測定方法」の追加
 近年の災害が多発している状況に鑑み、「災害時における環境モニタリングのための測定方法」を新設し、調査対象地域、測定箇所、測定時間、分析方法等の災害時のアスベストモニタリングに関する記載を追加

アスベストモニタリングマニュアル（第4.2版）改訂概要
第4.1版

第4.2版

迅速測定法における捕集条件の見直し
 アスベスト解体・改修作業場での現場管理おいて、より迅速に、かつ必要な検出下限値で総繊維数濃度が得られるフィルターへの採取条件を検討
 フィルターサイズ、吸引流量と捕集時間を変更した場合に同量の大気を捕集したろ紙を確認する事で、総繊維数濃度のばらつきを確認
 試験結果から、大気捕集の迅速方法として、解体現場等における測定は、φ47mmフィルターを使用し、10L/minで2時間の捕集を原則とした。

 さらに特に迅速な測定が必要な場合に、φ47mmフィルター又はφ25mmフィルターを用いて、検出下限値を総繊維数濃度1本/L として、担保できる捕集条件と予想される測定時間の例を記載
ﾌｨﾙﾀｰ直径㎜

ﾌｨﾙﾀｰの有効面積

㎜

2

吸引流量

捕集時間

捕集空気量

計数する視野数

検出下限値

1検体あたりの測定時間（分）※

L/min

min

L

ｎ

ｆ／Ｌ

(捕 集 時 間 +標 本 作 製 時 間+分 析 時 間 ）

基準法

47

961.625

10

120

1200

100

0.11

160

～

235

迅速測

47
47
47
47

961.625
961.625
961.625
961.625

10
10
15
20

30
15
20
15

300
150
300
300

100
100
100
100

0.45
0.90
0.45
0.45

70
55
60
55

～
～
～
～

145
130
135
130

定法と
して

※分析時間は、［計数1視野：15秒～60秒］×視野数、標本作成時間は1スライド約15分(ﾎｯﾄﾌﾟﾚｰﾄ使用)として試算した。
ﾌｨﾙﾀｰ直径ﾌｨﾙﾀｰの有効面積
吸引流量
捕集時間
捕集空気量
計数する視野数 検出下限値

1検体あたりの測定時間（分）※※基準法：3.2.1.1.3捕集条件を基準法として記載した。
2
㎜
L/min
min

L

㎜

基準法

迅速測
定法と
して

ｎ

ｆ／Ｌ

(捕 集 時 間 +標 本 作 製 時 間+分 析 時 間 ）25379.94

5

120

600

100

0.089

160

～

235

25
25
25
25
25
25
25

379.94379.94379.94379.94379.94379.94379.94

5
5
5
10
10
15
15

30
15
30
15
15
10
10

150
75
150
150
150
150
150

100
100
50
100
50
100
50

0.35
0.71
0.71
0.35
0.71
0.35
0.71

70
55
58
55
43
50
38

～
～
～
～
～
～
～

145
130
95
130
80
125
75

※分析時間は、［計数1視野：15秒～60秒］×視野数、標本作成時間は1スライド約15分(ﾎｯﾄﾌﾟﾚｰﾄ使用)として試算した。

可搬型蛍光顕微鏡法のスクリーニング法としての位置付け
 可搬型顕微鏡（超小型位相差顕微鏡、可搬型蛍光顕微鏡（タブレット型蛍光顕微鏡、ハンディ蛍光顕微鏡））について、顕鏡試験を行った結果を踏まえ、可搬型顕微鏡法として、以下の内容をマニュアルに記載•

可搬型顕微鏡は、位相差顕微鏡法及び位相差/偏光顕微鏡法、位相差/蛍光顕微鏡法より、顕鏡精度が劣る。

•

超小型位相差顕微鏡は、繊維幅0.77μmより細い繊維の確認ができず、現場での繊維確
認・計数への利用は難しいため、今回マニュアルへは追加しない。

•

ハンディ蛍光顕微鏡は、繊維の確認ができず検出する蛍光波長や励起波長の設定等が適切でない可能性が考えられることから、今回マニュアルへは追加しない。

•

タブレット型蛍光顕微鏡は、繊維の見え方に関する教育や擬陽性に関する課題もあるため更なる検討が必要であるが、蛍光顕微鏡とほぼ同じ繊維幅まで確認できることから、解体現場や災害現場等における現場での迅速スクリーニング方法としての使用に限定して記載

可搬型蛍光顕微鏡の概略図

スライドガラスの設置状態

「災害時における環境モニタリングのための測定方法」の追加①
 災害時のモニタリング地点の選定
 災害時の環境モニタリング事例では、主に損壊した建築物の周辺や災害廃棄物仮置場、避難所
で測定が行われており、また、測定箇所は、風下や敷地境界に設定されていた。
 どの地点で優先的に測定を行うかは、災害の状況によって異なると考えられるが、測定を行う施設、地域の例を以下のとおりとした。
① 避難所等の人が集まる施設（避難所、役所、ボランティアセンター等）② 倒壊・損壊している建築物等（アスベスト含有吹付け材等を使用しているおそれのあるもの）の周辺③ 民家等が密集する地域内の建築物等（アスベスト含有吹付け材等を使用しているもの）の解体現場等の周辺④ 災害廃棄物仮置場や災害廃棄物中間処理施設（アスベスト含有建材が保管等されている
おそれがあるもの）⑤ その他、測定の必要性があると判断された施設や地域

「災害時における環境モニタリングのための測定方法」の追加②
 試料の捕集条件
 災害時の環境モニタリング事例では、現行マニュアルに準じて、以下の条件で試料の捕集が行われていたことから、この条件を原則とした。
•

フィルター：φ47mm、平均孔径0.8μmの円形白色メンブランフィルター•

吸引流量：10L/min•

捕集時間：原則として4時間とし、迅速性が求められる場合は2時間としてもよい•

捕集高さ：原則として1.5m～2.0m

 必要に応じて捕集時間をさらに短縮する（1時間程度）ことも可能とする。ただし、捕集時間を短くすると、アスベストが飛散したタイミングを捉えられなくなる可能性や、短期的な作業等の影響が大きくなることが考えられる。そのため、短時間の測定とする場合は、あらかじめ現場の状況を把握したうえで、最もアスベスト繊維が飛散する可能性が高い時間帯が含まれる測定時間を設定するよう留意が必要である。
 併せて、スクリーニング法（可搬型蛍光顕微鏡法）についても記載「災害時における環境モニタリングのための測定方法」の追加③
 分析方法 災害時でも平常時と同様のため、災害時の環境モニタリングにおける試料の分析方法は、「解体現場等におけるアスベストの測定方法」に準じる。
 災害時においては、迅速性が重要であることを踏まえ、試料分析手順を以下のとおりとした。
•

捕集された大気環境の試料について、位相差顕微鏡法で総繊維数を計数し、原則として総繊維数が1本/Lを超過したものについて、アスベスト繊維が確認できる方法により確認する。
位相差顕微鏡法で計数した総繊維数が1本/Lを超過した場合、低温灰化を行い、有機繊維を除去してもよい。

•

場合によっては最初からアスベスト繊維が確認できる電子顕微鏡法を用いて、位相差顕微鏡法で計測できるものと同等サイズの繊維を計数することもできる。電子顕微鏡法はASEM法、A-TEM法のいずれでも良い。

•

迅速に測定を行う場合は、最初から位相差/偏光顕微鏡法、位相差/蛍光顕微鏡法により環境大気中のアスベスト濃度を測定する。ただし、総繊維数濃度及びアスベスト繊維数濃度のいずれも計数することが望ましい。

•

必要に応じて、災害現場等に位相差顕微鏡や位相差/偏光顕微鏡等の測定機器を持ち込
み、その場で測定を行うことでアスベストの飛散の有無を迅速に確認する。

•

位相差顕微鏡法、位相差/偏光顕微鏡法、位相差/蛍光顕微鏡法で測定を行う場合は、試料捕集後、速やかに位相差顕微鏡にてフィルターのスクリーニングを行い、繊維が多く確認できたものから優先して分析を行う。

一般環境、解体現場等で捕集した試料の分析フロー
一般環境、解体現場等で捕集した試料
直接、電子顕微鏡法による分析

位相差
顕微鏡法
※総繊維数濃度
1本/L以下※総繊維数濃度
1本/Lを超過

有機繊維を減らすため、低温灰化も可無機質繊維数濃度として標記

総繊維数濃度

電子顕微鏡法
※A-SEM法、
A-TEM法
どちらでも可A-SEM法：
分析走査電子顕微鏡法
A-TEM法：
分析透過電子顕微鏡法

アスベストを
同定・計数

解体現場（集じん・排気装置排出口等及び発生源近傍）で捕集した試料の分析フロー（迅速測定法による測定）
解体現場（集じん・排気装置排出口等
及び発生源近傍）で捕集した試料【スクリーニング法】
可搬型顕微鏡法

・粉じん相対濃度計
・パーティクルカウンター・繊維状粒子自動測定器

直接、迅速測定法による測定

位相差
顕微鏡法
※総繊維数濃度
1本/L以下

総繊維数濃度※総繊維数濃度
1本/Lを超過【自動測定器によるリアルタイム測定】

位相差/偏光顕微鏡法
位相差/蛍光
顕微鏡法

【参考】
可搬型等の
分析走査電子顕微鏡法

アスベストを同定・計数

災害時に捕集した試料の分析フロー
災害時に捕集した試料【スクリーニング法】
可搬型顕微鏡法
A-SEM法：
分析走査電子顕微鏡法
A-TEM法：
分析透過電子顕微鏡法

直接、アスベスト繊維濃度の分析を行う場合

位相差
顕微鏡法
※総繊維数濃度
1本/L以下※総繊維数濃度
1本/Lを超過

有機繊維を減らすため、低温灰化も可位相差/偏光顕微鏡法
位相差/蛍光顕微鏡法

電子顕微鏡法
※A-SEM法、
A-TEM法
どちらでも可無機質繊維数濃度として標記

総繊維数濃度

アスベストを同定・計数

本日の説明内容

・大気汚染防止法及び政省令の改正等について
・アスベストに関する各種マニュアルについて・アスベストモニタリングマニュアルの改訂について
・今後の対応建築物石綿含有建材調査者の育成
令和５年10月から有資格者による事前調査の実施が施行される計画的な建築物石綿含有建材調査者等の育成が必要〇講習登録機関https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/course/法改正説明動画、チラシなどで周知

YouTubeでの動画配信
環境省HP

発注者向け周知用

http://www.env.go.jp/air/post_48.html

法改正説明動画、チラシなどで周知

事前調査結果報告周知用

環境省HP

事前調査者資格の周知用

http://www.env.go.jp/air/post_48.html

御質問、御意見などがありましたら、以下の連絡先へお問い合わせください。

環境省水・大気環境局大気環境課
T E L ：03-5521-8293
E-mail：kanri-kankyo@env.go.jp