対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループ取りまとめ

令和３年５月２６日「対日直接投資促進のための中長期戦略 2021」策定に向けた方針(令和２年７月 28 日決定)にのっとり、対日直接投資推進会議において、「対日直接投資促進のための中長期戦略 2021」を策定するための具体的な検討を行うために設置された対日直接投資促進のための中長期戦略検討ワーキング・グループの検討結果を、別添のとおり取りまとめる。

Ⅰ．現状認識及び戦略の基本的な考え方
１．対日直接投資に関する現状認識
対日直接投資は、海外から高度な人材・技術・豊富な資金を呼び込むことでイノベーション創出や海外経済の活力の地方への取り込みにつながり、日本経
済全体の成長力の強化や地域経済の活性化に貢献するものである。特に、我が国は、人口減少が進展しており、これを克服して力強い成長を実現するためには、対日直接投資を梃に、海外活力を大胆に取り込んでいかなければならない。
このため、対日直接投資を飛躍的に増加させるための大胆な目標と思い切った対策が必要である。
政府は、2013 年に「2020 年までに対日直接投資残高を 35 兆円に倍増する」という目標（ＫＰＩ：Key Performance Indicator）を掲げ 1、その達成に向けて、投資に関心のある企業の発掘・誘致、ビジネス環境や日本で働く外国人の生活環境の改善、協業する日本企業とのマッチング機会の提供など、対日直接投資の拡大に向けた取組を進めてきた。対日直接投資残高は、2000 年代後半か
ら横ばいで推移していたが、2014 年以降増加が続き、2020 年 12 月末時点（確報値）で 39.7 兆円 2となり、上記目標は達成された。
一方、対日直接投資残高の対ＧＤＰ比は、2020 年 12 月末時点で 7.4％であり、ＯＥＣＤ加盟国平均の 56.4％（2019 年）と比較し、国際的にみて著しく低い水準にとどまっている 3。
また、近年の対日直接投資残高の投資元を地域別にみると、引き続き、欧州が最大のシェア（47％）を占めているが、近年、アジアの増加が著しく、北米を追い抜く勢いにある（北米：2015 年末 28％→2020 年末 24％、アジア：2015
年末 17％→2020 年末 23％）
。業種別にみると、金融・保険業の伸びが最も高
く、北米、欧州、アジアいずれも増加している。通信業、化学・医薬の伸びも高くなっている。国際金融都市の実現、デジタル化対応、ヘルスケアなどの課
題解決に向けて、こうした分野を引き続き伸ばしていく必要がある。他方、人口減少が続く中、卸売・小売業は、大きなマイナスとなっている。

1「日本再興戦略」(平成 25 年６月 14 日閣議決定）
財務省・日本銀行「本邦対外資産負債残高」
3
対内直接投資残高対名目ＧＤＰ比のＯＥＣＤ加盟国平均は、OECD Data FDI stock による。我が国の対ＧＤＰ比は、財務省・日本銀行「本邦対外資産負債残高」及び内閣府「国民経済計算」により計算。
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投資先を都道府県別にみると、2016 年時点で、我が国における外資系企業の約６割が本社を東京、神奈川、大阪に置いている 4など、引き続き、一部の大都市圏に集中している。このため、対日直接投資を地方に波及させ、地域経済の活性化に結び付けていくことが今後の課題である。
２．戦略の基本的な考え方
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、今後、国際的な直接投資が減少することも懸念されるが 5、持続可能な成長の実現には、グローバルな投資や人材・技術の呼び込みは引き続き重要であり、そのための環境整備を続けていくことが求められる。そのため、2030 年までの新たなＫＰＩを設定し、その達成に向けた対日直接投資促進のための中長期戦略を定め、対日直接投資促進に資する政策・取組を総動員していく。
また、2030 年までの対日直接投資の在り方を検討する上では、デジタル化、
グリーン社会の実現といったポストコロナの経済社会に向けた変革や、グロー
バルなデカップリングの進展、グローバル・サプライチェーンの変容といった世界の潮流変化、そして少子高齢化をはじめとする持続可能な経済社会構築に向けた課題を踏まえた戦略を策定する必要がある。
対日直接投資の促進に当たっては、その残高（金額）の増加も重要であるが、増加そのものが最終目標ではなく、生産性向上を通じた経済成長や地域経済の活性化に貢献することがなによりも重要である。当分の間、人口減少が避けられない中、我が国が持続的な成長を実現するためには、技術力・研究開発力などの強みを活かした「オープン・イノベーション」を通じ、海外からの資金や革新的な技術・ノウハウを受け入れ、創造的で活力のある「イノベーション・
エコシステム」を構築・拡大していくことが不可欠である。そのため、高度人
材の呼び込み・育成、戦略的なビジネス・生活環境の整備を加速するとともに、人・技術・ノウハウ・資本の「地方への新たな流れ」を創出し、これを地域が有する農林水産品、観光などの資源と結び付けることにより、自律的な地方創生力形成の起爆剤としていくことが必要である。

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総務省・経済産業省「経済センサス―活動調査」
例えば、UNCTAD は、新型コロナウイルスの影響により、世界の直接投資が 2020 年に前年比で最大 40％減少し、2021 年には更に５〜10％減少すると試算している(UNCTAD, World Investment Report 2020 )。
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特に、今後の我が国の力強い経済成長を実現していくためには、デジタル、
グリーンといった成長分野において積極的に海外からの投資や高度な技術・ノウハウを持った人材を呼び込み、我が国において力強いイノベーションを生み出すエコシステムを構築していくことが重要となる。また、経済安全保障の観点から、我が国にとって戦略的な重要性を持つ半導体などの重要製品、最先端技術製品などに関し、海外の企業とも連携しつつ、国内における製造基盤の確保を含めた強靭かつ持続的なサプライチェーンを構築していくことが急務となっている。かかる観点から、政府は、我が国の企業や大学等が持つ人材・研
究開発力や地域の資源などのポテンシャルを最大限活かしつつ、海外からの投資や人材を惹きつける国内の投資環境整備に向け、引き続き最大限取り組んでいくことが必要である。
このため、イノベーション創出や地域経済の活性化のための各府省庁による様々な政策と対日直接投資促進のための政策を総合的かつ一体的に推進していく必要がある。
我が国は保護主義に陥ることなく、自由で公正な投資の実現を牽引し、海外経済の活力の積極的な取り込みを図る。また、Ｇ20 大阪サミットで合意された「データフリーフローウィズトラスト（ＤＦＦＴ)」に基づき、「信頼」を確保することを通じて自由なデータの流通を促進するべく、国際的なルール作りを進める。
その際、その対内直接投資が国の安全等を損なうおそれがないよう、関係府
省庁が密接に連携し、外国為替及び外国貿易法に基づいて適切に対応していくなど、安全保障上の観点から万全の取組を実施していく 6。その上で、最先端のデジタル投資などのイノベーション創出や地域経済の活性化につながり、我が国の経済の発展に資する対日直接投資を戦略的に推進していく。
こうした点を踏まえ、本戦略は以下の３点を基本的な柱としている。
（１）デジタル・グリーンの新市場の創造とイノベーション・エコシステムの構築
リスクマネーなどの資金や高度人材の誘致を巡る国家間の競争が激化する

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例えば、①経済の健全な発展につながる対日直接投資を一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応する観点から、外国為替及び外国貿易法を適切に運用・執行すること、②我が国の技術的優位性を確保・維持する観点等を踏まえ、大学・研究機関、企業等における技術流出防止の強化に向けた関連情報の収集を行うこと、③重要施設（防衛関係施設等）及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用の防止に取り組むことなど

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中、活発なイノベーションと成長市場分野で新たな価値を生み出すエコシステ
ムの成熟度といった観点から、我が国や我が国企業の投資先、協業先としての魅力を向上させる必要がある。
そのため、我が国の技術力、研究開発力を活かし、国際的に開放された魅力あるイノベーションのエコシステムの拠点を複数構築し、海外からの資金や革新的な技術・ノウハウを受け入れ、創造的で活力のあるイノベーション活動を活性化させていく。
特に、国家戦略として、2050 年のカーボンニュートラル社会の実現、デジタ
ル・ガバメント構築や民間ビジネスのＤＸの促進などのデジタル化を強力に推し進める中、デジタル、グリーンといった戦略分野において積極的に海外からの研究開発・製造拠点への投資を受け入れ、経済安全保障の観点からも戦略的な重要性を持つ半導体などの重要製品について、国内における製造基盤の確保を含めた強靭なサプライチェーンの構築を進め、新たな成長市場を創造し、今後の成長の「駆動力」としていく。世界全体で 3000 兆円と言われる ESG 資金を我が国に取り込んでいくべく、サステイナブルファイナンスに関するスタン
ダードの整備や、コーポレートガバナンス・コードの改定により気候関連財務情報の開示の充実を促進するとともに、グリーンボンド市場などのグリーンファイナンス分野における国際投資環境の整備を進める。このように、ＥＳＧ投資などの海外からのマネーが我が国の新市場に向かい、それが我が国の投資資金やリスクマネーと相まって、新たな産業を生み出す原動力となり、その成長力がまた新たな資金を惹きつける、資金と成長の好循環が生み出されるような市場環境の整備を加速する。
こうした我が国の開かれたビジネス環境・技術の強み・市場の将来性については、トップレベルの発信を含め、政府を挙げて積極的な発信・周知に取り組
み、対日直接投資を促進していく。
（２）グローバルな環境変化に対応したビジネス環境整備の加速
我が国のイノベーション力・国際競争力強化のためには、グローバルな環境
変化にも対応しつつ、我が国への海外からの投資を阻害する様々な「障壁・障害」を取り払い、海外の資本と人材を惹きつける魅力的なビジネス環境、生活環境の整備が必須となる。特に、金融ビジネスの環境整備においては、海外と4比肩しうる魅力ある金融資本市場への改革と海外の高度金融人材を呼び込む
環境整備を戦略的に進め、世界に開かれた国際金融都市の構築を実現する。また、コーポレートガバナンス・コードの改訂や企業情報の英語での開示の推進などの改革を通じて、グローバル企業にとって魅力的なビジネス環境整備を進める。
将来の力強い成長の実現のためには、これを支える優れたアイデアとスキルを持った海外からの多様な人材の受入れが鍵となる。かかる観点から、具体的なアクションプランとなる目標と時間軸を明確に示した上で、我が国におけるビジネス環境と教育、医療環境を含めた生活環境の整備を加速する。具体的には、例えば、これまで世界水準から見て遅れてきた我が国の行政手続のオンラ
イン化・英語化等を一気に進める。また、受け入れ側の我が国におけるグロー
バル人材の確保・育成に向けた取組も加速する。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、感染拡大防止策を講じつつ、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき、高度外国人材の受入れや活躍の推進、特定技能外国人の国内外における試験の実施、技能実習制度の運用の適正化等により、外国人材の円滑かつ適正な受け入れを促進する。あわせて、外国人が暮らしやすい
地域社会づくり、在留申請手続におけるオンライン化の推進等の施策の充実を図る。
（３）地域の強みを活かした官民連携による投資環境整備
対日直接投資の投資先は一部の大都市圏に集中しているが、地方には魅力的な農林水産品や観光資源、技術力のある数多くの中小企業など様々な地域資源が存在している。そうした各地域の強みを、外国企業が持つ人材・技術・ノウ
ハウ・資本と結びつけることで、新たな製品やサービスを生み出す起業や既存の企業の生産性向上を促し、地域の付加価値創造力を高め、雇用の創出を通じて地域経済の活性化につなげていく。
そのため、地域の視点に立った官民連携によるフォローアップ体制や支援体制を強化するとともに、地域の投資環境の整備をデジタル化により加速させる。
具体的には、グリーン、デジタル、ヘルスケアなど、地域毎にその強みを活かした誘致の軸となる「キーコンセプト」を設定し、専門人材を配置し誘致戦略の高度化を図る地域ブランディング強化支援事業を創設し、イノベーション・5

エコシステム拠点の形成支援と連携を図りながら推進するなどの取組を総合的に進める。その際、高い付加価値を創出する我が国の中堅・中小企業・小規模事業者の技術や人材が流出することのないよう、十分な配慮を行う。

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Ⅱ．具体的な取組
１．デジタル・グリーンの新市場の創造とイノベーション・エコシステムの構築
我が国の技術力・研究開発力を生かした魅力あるイノベーション・エコシス
テムを構築し、世界に向けて発信するとともに、グリーン分野・最先端のデジタル分野等において、世界に開かれた新市場を創造する。このため、以下の取組を行う。
＜国際的なイノベーション・エコシステム拠点都市の形成＞（１）地域のトップ大学を軸に、国際的にも開放された国際イノベーション・
エコシステム都市を形成し、外国スタートアップ、海外人材（教員・研究者、起業家等）や投資家の集積を一体的・統合的に促進する。
【内閣府、経済産業省】《2025 年度までに８都市目標》
・「スタートアップ・エコシステム拠点都市」の中から次に掲げる施策を総合的に活用して、我が国のスタートアップ、大学発ベンチャーの間で、相互作用とイノベーションが不断に生まれる国際的なスタートアップ・エコシステム
拠点都市を形成し、海外人材（教員・研究者、起業家等）7、海外スタートア
ップ、投資家の集積を促進する。
‑ 都市や大学を巻き込み、起業家育成やアクセラレータ機能を抜本的に強化するスタートアップ・エコシステム拠点の形成‑ スタートアップの世界市場への展開支援、海外大企業や海外ベンチャー・キャピタル等からの投資の呼び込みを支援する「対日投資促進アクセラ
レーションプログラム」‑ 世界レベルの研究基盤を構築するための大学ファンド（10 兆円規模/2021
年度中の運用開始を目指す）‑ スタートアップ企業の育成支援プログラム（J‑Startup）‑ スタートアップ企業に必要な環境が整っているインキュベーション施設の利用を支援（フランスの Station F8の取組も参考）
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総務省、外務省、文部科学省、一般財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）の協力の下で実施する「語学指導等を行う外国青年招致事業」（ＪＥＴプログラム）の国際交流員（ＣＩＲ） は、国際交流関係事務の補助を目的としているが、それに付随して企業誘致活動に貢献している事例あり。
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フランス政府による大企業・地方を含めたスタートアップ支援の取組である「フレンチテック」の一環として 2017 年

7

‑ シリコンバレーモデル等も参考に、ＯＢ人材も活用した企業育成のプラッ
トフォームを構築することを検討する。
・日本企業とスタートアップなど外国企業の協業やＭ＆Ａを促進するためのプ
ラットフォームである「Japan Innovation Bridge(略称 J‑Bridge)」の海外拠点を拡充し、カーボンニュートラル、モビリティ等の重点分野について、日本企業に対し、外国企業・スタートアップの紹介、商談設定、実証支援等を行う。
・その他、スタートアップの創出・成長発展や人材育成に資する取組を進める。
＜2050 年カーボンニュートラル実現に向けたオープンで革新的なグリーン新市場の創造＞（２）2050 年カーボンニュートラル実現に向け、グリーンイノベーション基金の活用によりオープンな研究開発体制を構築し、国内経済への波及効果が期待される場合には、海外の先端技術の取り込みや国際共同研究・実証等も実施可能なプロジェクトを推進する。
【経済産業省】《2021 年４月
以降に公募開始》
・電化と電力のグリーン化(次世代蓄電池技術等)、水素社会の実現(熱・電力分
野等を脱炭素化するための水素大量供給・利用技術等)、ＣＯ２固定・再利用(ＣＯ２を素材の原料や燃料等としていかすカーボンリサイクルなど)等の重点分野について、２兆円の基金により、具体的な目標年限とターゲットへのコミットメントを示す企業の野心的な研究開発を、今後 10 年間、継続して支援することで、電力、製鉄・化学などのものづくり、自動車など運輸部
門等各分野において革新的技術の早期確立・社会実装を図っていく。その中で、国内経済への波及効果が期待される場合には、外資系企業との連携や海外の先端技術の取り込みや国際共同研究・実証等も実施可能なプロジェクトを推進する。
・J‑Bridge を活用して、洋上風力等カーボンニュートラル分野において強みを持つ欧州・米国企業と日本企業との協業等を進める。その際、地方自治体とにパリ中心部に開設された、世界最大級のインキュベーション施設。1,000 以上のスタートアップ企業が利用している。

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の連携を図る。また、ＡＳＥＡＮ等において急速に進む新市場創出等の機会を捉え、脱炭素化に関連した技術力を持つ日本企業と現地企業との協業を促進するなど、協力を進める。
・今後のデジタル需要・データ通信量の急増に対応するため、高性能・低消費電力のデータセンターについて、国内における分散立地を図る。また、我が国の経済社会のデジタル化を支える先端半導体やその製造技術の研究・開発
拠点の国内投資を促進し、国内における製造基盤の確保を含めたレジリエン
トなサプライチェーンを確立するべく、経済安全保障の観点も含め戦略的に検討を進める。
＜経済安全保障の観点も踏まえたデジタル分野等における国内投資環境の更なる整備＞（３）サプライチェーンの強靭化支援や、ポスト５Ｇや半導体の技術革新に向けた基金、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制等の措置が進められているところ、経済安全保障の観点も踏まえつつ、外資系企業による実証や市場化調査、製造設備への新規投資などを支援することなども含め、投資環境の整備を更に進める。
【経済産業省】・新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国のサプライチェーンについて、海外における生産拠点の集中度が高い製品等の供給途絶など、その脆弱性が顕在化したことを踏まえ、我が国のサプライチェーンの現状の分析を行
いつつ、サプライチェーンの強靭化支援を行う。
・ポスト５Ｇや半導体の技術革新に向けた基金を活用し、ポスト５Ｇ情報通信システムや先端半導体の技術開発に引き続き取り組む。
・我が国にとって戦略的な重要性を持つ最先端半導体などの分野において、海外企業とも連携しつつ、国内における製造基盤の確保を含めた強靱かつ持続的なサプライチェーンを構築する。
・経済のデジタル化を加速するため、2021 年度より、デジタル・トランスフォ
ーメーション(ＤＸ)の実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連

9投資や、クラウドを通じたサービスを提供するソフトウェア等に係る研究開
発投資を促進する税制措置を講ずる。
・こうした取組が進められているところ、更に魅力的な投資・研究開発・企業
連携環境を整備する。
＜世界への情報発信＞（４）2021 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせて開催し、外国企業トップも参加する Japan Business Conference や、世界最大級のテクノロジーカンファレンスである Web Summit Tokyo といった機会を捉え、我が国の開かれたビジネス環境や技術の強み、市場の将来性等の魅力について世界に発信するなど、継続的な対外発信と周知を行う。
【経済産業省、外務省】《2021 年度から実施》
・英国は、ロンドン五輪の機会を捉え、対英直接投資、英国企業の海外展開を促すＰＲイベント（The British Business Embassy）を開催した。こうした取組も参考に、我が国においても、2021 年東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会の開催に合わせ、外国企業トップや我が国の関係閣僚等が参加する Japan Business Conference をリアル又はオンラインで開催し、我が国の開かれたビジネス環境や「2050 年カーボンニュートラル」への取組等を積極的に世界に発信する。
・自国の有望なスタートアップ企業を国際的に宣伝し、投資の呼び込み等につなげていく場である世界最大級のテクノロジーカンファレンス「Web Summit」
を 2022 年から東京で開催する。
・重点分野の大規模投資など特に重要な投資案件については、自治体首長の要請に応じて、トップセールスを行う。あわせて、大臣等のビデオメッセージを作成し、誘致活動に活用する。
・在外公館で運用を行っている対日直接投資推進窓口を活用した広報・情報発信等を強化する。

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２．グローバルな環境変化に対応したビジネス環境整備の加速
高度外国人材の受入れ、魅力ある金融資本市場への改革、行政手続のオンラ
イン化、各種手続や生活関連情報、法令等の多言語化を推進するなど、グロー
バルな環境変化に対応したビジネス環境整備を加速する。
＜国際金融都市の実現＞（１）高度外国人材受入れ環境の整備を引き続き進めるとともに、海外と比肩しうる魅力ある金融資本市場への改革と海外事業者を呼び込む環境構
築を戦略的に進め、世界に開かれた国際金融都市を実現する。
【金融庁、法務省】《2021 年度から実施》
・良好な治安と生活環境、1,900 兆円の個人金融資産といった我が国の強みを活かし、資産運用業を中心とする金融業を突破口として、ビジネスを行う場としても魅力的な国を目指す。
・海外事業者や高度金融人材が、日本に参入し、業務を遂行しやすくするための税制措置(法人税、相続税、所得税) 9について、更なる周知・普及に努める。
・主として海外のプロ投資家を顧客とするファンドの投資運用業者が簡素な手続（届出）により参入できる制度等を創設する。
・在留資格について、「短期滞在」で入国後、出国することなくビジネスが開始できるよう、在留資格付与の特例を実施するなど、利便性向上を図る。
＜コーポレートガバナンス改革の推進＞（２）ダイバーシティ促進等に資するコーポレートガバナンス改革を推進する。【金融庁】《2021 年６月に改訂予定》

9①法人税に関しては、投資運用業を主業とする非上場の非同族会社等について、一定の要件の下、業績連動型の役員給与の損金算入を可能とする、②相続税に関しては、就労等のために日本に居住する外国人について、その居住期間にかか
わらず、国外に居住する外国人や日本に短期的に滞在する外国人が相続人となる場合には、国外財産を課税対象外とす
る、③所得税に関しては、ファンドマネージャーが、出資持分を有するファンドから運用成果に応じその出資割合を超えて受け取る利益の分配（キャリード・インタレスト）について、経済的合理性を有するなど一定の場合には、株式譲渡益
等として分離課税（一律 20％）の対象となることを明確化する、といった措置を講じている。

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・プライム市場上場企業の独立社外取締役の３分の１への拡大や、企業の中核
人材における多様性の確保（女性・外国人・中途採用者の登用等）についての考え方と自主的かつ測定可能な目標の設定も含め、コーポレートガバナン
ス・コードを改訂する。
＜グローバルに活躍する人材の確保・育成＞（３）全国２万校の全ての小学校において外国語指導助手（ＡＬＴ：AssistantLanguage Teacher）や英語が堪能な人材等を配置する。【文部科学省】《2022 年度までに全小学校に配置》
・新学習指導要領の目標では、言語活動を通して、コミュニケーションを図る
資質・能力を育成することが示されており、小学校における外国語指導助手（ＡＬＴ：Assistant Language Teacher）や英語の堪能な人材等の外部人材の配置が進められている。小学校の外国語教育の環境整備を一層進め、グローバルに活躍できる人材を育成するため、全小学校(約２万校)にＡＬＴや英語の堪能な外部人材を配置する。

（４）2025 年度末までに、日本の高等教育機関を卒業・修了した外国人留学生（国内進学者を除く）のうち我が国での国内就職者の割合 50％を目指す。
【総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省】《2025 年度末までに外国人留学生のうち我が国での国内就職者の割合を 50％》
・外国人留学生が日本のビジネス界で活躍することは、日本社会が多様な人材の宝庫であること及びグローバルビジネスの拠点としての日本の利点を内外に示すバロメーターの一つであり、これを積極的に推進していくことが重要である。
・外国人留学生の就職に関する課題としては、留学生から見た企業側の課題として、外国人向けや留学生向けの求人が少ない、企業がどのような人材を求めているのかが不明、入社後の仕事内容が不明確といったことが挙げられている。一方、企業側から見た留学生の課題として、日本語能力が不十分、日12本企業における働き方の理解が不十分、業界研究・企業研究が不十分といったことが挙げられている。
・こうした課題に対応するため、以下の取組を進める。
‑ ＪＥＴＲＯの「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」に掲載されている外国人留学生を含む高度外国人材の採用に関心を有する企業リスト（高度外国人材関心企業情報）を経済団体の協力を得て拡充する。
‑ 外資系企業を含む日本企業の採用ニーズがデジタル人材、エンジニア人材に強い実態も踏まえながら、我が国の企業ニーズに応じた優秀な留学生の受入れを促進する。
‑ 海外の優秀な人材の日本への就職支援を目的とした、日本企業による海外
大学等での寄附講座開設支援の拡充を通じて、日本国内の企業が優秀な高度外国人材にコンタクトできるよう支援する。
‑ 引き続き、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和２年度
改訂）」 10に基づき、取組を進める。
（５）日本に進出する外資系企業が抱える人材確保の課題の解消を図るため、
国内主要大学の留学生・グローバル人材と外資系企業との交流会を拡充し、開催。外資系企業と連携した大学講座で、学生に対し外資系企業で働く具体的なイメージを伝える機会を拡大する。
【経済産業省】《2021 年度に 10 大学での開催に拡大》
・ＪＥＴＲＯによる、国内主要大学の留学生・グローバル人材と外資系企業との交流会を拡充する。あわせて、ＪＥＴＲＯと外資系企業が連携した大学講座で、日本人を含む学生に対し、外資系企業で働く具体的なイメージを伝える機会を拡大する。
（６）中・高等学校で、英語による実践的なコミュニケーション能力向上のための学習到達目標を設定する。
【文部科学省】《2021 年度中に全中・高等10

令和２年７月 14 日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定

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学校》
・生徒が英語で実践的なコミュニケーション能力を身に付けるよう、全ての中・高等学校で、「英語を使って何ができるようになるか」が分かる学習到達目標を設定する。
＜手続のオンライン化・多言語化＞（７）法人設立手続等（法人設立登記申請等）のオンライン化、英語対応を促進する。【法務省、厚生労働省】
・法人設立関連システム等について、費用対効果を考慮した上で、次回システ
ム刷新時に合わせて英語でも対応を行うことを原則とすべきである。
・法人設立関連手続に関しては、① 2021 年度中に、英語申請ガイドの作成、書式見本の作成等を行う。
② オンライン申請手続については、2021 年度中に設立登記申請時の手続で利用される登記情報システムなどに自動翻訳システムを付すことを検討し結論を得る。
なお、手続代行を担う士業等と連携し、登記申請後の労働基準監督署、ハローワーク及び年金事務所への設立届出の円滑な提出を可能とする。
（８）新設法人による在留申請手続の円滑化・迅速化を検討する。【経済産業省、法務省】
・地方自治体や企業の声を踏まえ、以下の点について検討する。
新たに本邦において開業する外国人材の入国手続の円滑化・迅速化を図る観点から、ＧビズＩＤを活用するなどして、新設法人による在留申請手続をオンライン化の対象に追加する。
（９）新たな法令外国語訳の目標や海外投資家のニーズに応じた優先付け、機械翻訳の活用を通じた迅速化等を内容とする「法令外国語訳整備プロジ
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ェクト」を推進する。
【法務省】《2025 年度までに少なくとも新たに 600
本の法令英訳等を公開する。これに加え、翻訳技術の進歩等に応じ、さらに 400 本（合計 1,000 本）の法令外国語訳の公開を目指す》
・2016 年度から 2020 年度までの５年間で 500 本以上の法令の外国語訳を公開したところ、今後５年間は少なくともこれを 100 本以上上回る法令英訳等を公開する。翻訳技術の進歩等に応じ、それをさらに上回る法令外国語訳（合計 1,000 本）の公開を目指す。
（10）デジタル対日投資ビジネスサポートセンター（デジタルＩＢＳＣ）において、会社設立等に関する情報アクセスのワンストップ化を図るとともに、英語・オンラインでの相談を実施。また、Investing in Japan ウェ
ブサイトについてユーザー目線に立って企業関連、政策支援関連情報へのアクセスの改善を図る。【経済産業省】《2021 年度から実施》
・会社設立、労務関係、在留資格などの投資に伴う相談をオンラインかつ英語で受け付ける「デジタル対日投資ビジネスサポートセンター(デジタルＩＢ
ＳＣ)」がＪＥＴＲＯに 2021 年２月に創設された（国外からも利用可能）ところ、投資手続のみならず規制に関する情報提供等も含め、その活用をさらに推進する。
・Investing in Japan ウェブサイトについて、日英による投資関連手続に関する解説動画の作成や情報アクセスの２クリック化(２クリックで欲しい情報にアクセス可能にする)、日英によるチャットボットの導入など、ユーザー目線に立った利便性の向上を図る。
・開業等にかかる支援を目的としたワンストップセンターを自治体が設立する
際に、外国企業向けの情報提供についてＪＥＴＲＯが自治体をサポートする。
設立の際には、登記、税務、社会保険などのオンライン手続を、行政書士などの専門家がサポートしている福岡市開業ワンストップセンターの取組を参考にする。
＜外国人が生活しやすい環境の実現＞

15（11）外国語が対応可能な医療機関の増加をはじめとする取組を進め、外国人が利用しやすい医療環境の整備を図る。
【厚生労働省】《2025 年度までに多言語での対応が可能な病院数を 1,000 カ所以上》
・医療機関における外国人患者の受入れ体制について、外国語が対応可能な医療機関の増加、外国人患者の円滑な受け入れに向けたマニュアルの周知をはじめ、外国人が利用しやすい医療環境の整備を図る。
（12）日本語指導を必要とする全ての児童生徒（小学校・中学校）が指導を受けられるようにするなど、外国人児童生徒の教育環境を改善する。
【文部科学省】《2022 年度までに必要とする全児童生徒が日本語指導を受けられるようにする》
・2020 年までに、日本語指導を必要とする全ての児童生徒（小学校・中学校）
が日本語指導を受けられるようにする（2014 年度現在約８割）11としていたが、当初の想定を上回る外国人児童生徒の増加や外国籍児童生徒の母語の多様化といった環境変化もあり、2018 年度時点で約８割となっている。
・こうした環境変化に対して必要な体制を計画的に措置するなど、目標達成に向けて取り組む。
（13）ハローワークにおける外国人を雇用する事業主に対する雇用管理のための相談支援や、外国人求職者に対する多言語での相談支援体制を整備する。【厚生労働省】《2020 年度から継続して実施》
・外国人を雇用する事業主に対する雇用管理のための相談支援や、外国人求職者に対する相談支援への対応のため、ハローワークにおける専門相談員や通訳員等の配置等を通じ体制を整備するほか、外国人労働者に対し雇用等に係る情報を迅速かつ正確に提供するため、多言語での情報発信体制を整備する。
特に、離職を余儀なくされた外国人求職者等の相談に対して、引き続き、通訳員を配置することにより、職業相談窓口の体制を整備する。
11
グローバル・ハブを目指した対日直接投資促進のための政策パッケージ(平成 28 年５月 20 日 対日直接投資推進会議決定)のフォローアップ事項

16

（14）外資系企業からの規制や行政手続に対する要望の受付（ＪＥＴＲＯのＩ
ＢＳＣ）について、具体的な制度改革につながるよう、機能強化について検討する。
【内閣府、経済産業省】《2021 年度に検討》
・ＪＥＴＲＯの対日投資ビジネスサポートセンター（ＩＢＳＣ）を、外国・外資系企業からの規制・制度に関する要望や生活面での各種相談等を多言語で受け付ける一元的な窓口と位置付け、「対日投資相談ホットライン」（外資系企業からＪＥＴＲＯに寄せられる規制改革要望を担当府省庁に接続）、「外国
企業ヘルプライン」（新型コロナウィルス感染症に関連する相談）等の機能を併せ一体的に運用する。
・既存の「対日投資相談ホットライン」及び「対日直接投資総合案内窓口」(関係各府省庁の対応窓口)の運営状況も踏まえ、外資系企業からの規制や行政手続に関する要望の受付機能の強化について、経済産業省とＪＥＴＲＯにて
現状と課題の整理を行う。その上で必要に応じて関係府省庁と連携を図りな
がら、国家戦略特区や規制改革推進会議など関連する既存の仕組みの効果的な利用につながるよう、ＩＢＳＣの機能強化策 について 2021 年度に検討を進める。
・また、規制の適用の有無をあらかじめ確認するグレーゾーン解消制度の周知・活用促進を通じて、外資系企業の当該制度の利用支援を行う。
（15）日本に重要な投資を行う外国企業に対して、副大臣が相談を受ける「企業担当制」を活用する。
【内閣府、経済産業省、厚生労働省、外務省】《2021
年度から実施》
・日本に重要な投資をした外国企業が日本政府に相談をしやすい体制を整えることを目的として副大臣等をつける「企業担当制」12を引き続き活用する。また、外国企業の規模や投資の額を踏まえ、閣僚レベルでの応対など、トップダウンで迅速な対応にあたる。

12

平成 28 年 1 月 7 日対日直接投資推進タスクフォース決定17

（16）銀行口座、不動産、病院、学校（インターナショナルスクールを含む）など外国人の生活・事業の立上げに資する情報発信を強化する。
【経済産
業省、文部科学省、金融庁】《2021 年度から実施》
・国内主要地域において、口座の取得手続を英語で行える銀行、英語対応が可
能な不動産仲介業者、公認会計士・社会保険労務士等、通訳会社、コンサル
ティング会社など生活や事業の立上げに資する情報の発信について、ＪＥＴ
ＲＯのウェブサイト上で掲載機関数の一層の充実化を図る。
・インターナショナルスクールに関する情報発信の強化及び調査により得られた課題について対応策を検討する。
この他、新たな分野への労働移動の円滑化など、国内投資環境の整備に資す
る制度改革について、検討を進め実行する。

３．地域の強みを活かした官民連携による投資環境の整備
地域の強みを活かした投資環境整備をデジタル化等により加速するとともに、地域の視点に立った官民連携によるフォローアップ体制を構築する。
＜地域投資フォローアップ体制の強化＞（１）国・自治体のみを構成員とする現在の「対日直接投資ブロック会議」の枠組みを拡充し、地域の経済団体や金融機関、アクセラレータ等の参加を得て、対日直接投資の推進策を議論する場を新たに設置する。
【経済産業省】《2021 年度から実施（自治体の要望に合わせて開催頻度を決定）》
・対日直接投資推進ブロック会議は、従来、国・自治体間の対日直接投資関連施策に関する情報の共有にとどまっていたところ、その枠組みを拡充し、国・自治体のほか、地域の経済団体、金融機関、ＶＣ、アクセラレータ等の参加も得て、様々な知見を持ち寄り、対日直接投資の推進策を議論する場を、地域のニーズを踏まえつつ新たに設置する。

18

＜地域ブランディング強化支援＞（２）地域の誘致の軸となる「キーコンセプト」について、外国企業の視点で検証し、コンサルティング企業の助言を得ながら、キーコンセプトと誘致戦略の高度化を図る「地域ブランディング強化支援事業」を実施する。
【経済産業省】《2021 年度創設・実施》
・①ＪＥＴＲＯがコンサルティング企業等を確保し、外国企業の目線で「ターゲットとして魅力的か」、「その魅力が十分に伝わるＰＲ方法か」等を確認する。②コンサルティング企業等からの助言を基に、自治体のキーコンセプト
13を定め、戦略分野（グリーンやデジタル、ヘルスケア等）や受入れ対象の国・地域も含め、誘致戦略の磨き上げを図る。③誘致戦略に基づき、ＪＥＴ
ＲＯが自治体とともにキーコンセプトを対外発信し、外国企業・外資系企業の当該地域への関心を喚起する。
・その際、ＪＥＴＲＯが地域に配置する外国企業誘致コーディネーターが、これをサポートする。
＜集中的・中長期的な支援の実施＞（３）「地域への対日直接投資カンファレンス（Regional Business Conference
事業）」について、地域ブランディング強化支援事業の「キーコンセプト」も活用し、外国企業・外資系企業と自治体・地元企業のマッチングを強化し、複数年度にわたり実施する。【経済産業省】《2021 年度から実施》
・政府及び外国・外資系企業双方のニーズを踏まえ設定されたテーマ（ヘルステック等）について、応募自治体と外国・外資系企業が、オンラインでマッチングした結果を踏まえ、対象国内都市での連携や将来的な拠点設立が見込
める外国・外資系企業の招へい・視察プログラムや、内外企業間での商談等を実施する。なお、2018 年度〜2020 年度で 11 件の事業を実施し、126 社の外国・外資系企業が参加。うち 28 件が拠点設立や協業・連携に向けた協議
を継続中。

13

例えば、
「災害に強い」、「感染症に強い」、「観光資源が豊富」など

19

・ＲＢＣ事業実施にあたっては、より効果的に各地域をアピールするため、地域ブランディング強化支援事業等により策定される自治体のキーコンセプ
トを参加外国・外資系企業にインプットする等の活用を行う。
（４）誘致戦略が明確化し、誘致活動の実行段階に達した重点自治体に対しては、引き続き国内外での誘致プロモーション等の支援を集中的・重点的に実施する。
【経済産業省】《2021 年度実施》
・「地域への対日直接投資サポートプログラム」の参加自治体としてこれまで
30 の自治体 14の誘致活動をサポート。
・誘致活動に係る自治体職員のスキルアップを目的とした研修を引き続き実施
するほか、地域ブランディング強化支援事業等を通じて自治体の誘致基盤を強化する。その上で、誘致活動の実行段階に達した自治体に対しては、ＲＢ
Ｃ事業や国内外での誘致プロモーションなどを重点的に支援する。さらに、その成果を広く発信し、各地域での対日直接投資受入れの取組を促していく。
（５）ＪＥＴＲＯが海外企業による地域への投資案件をフォローしつつ、外資系企業向けアンケート調査等から得られた情報を活用して地域も含めた国内への投資の状況を把握する。【経済産業省】《2021 年度から実施》
・対日直接投資の地域への投資の状況を速やかに把握するため、外資系企業を対象としたアンケート調査を定期的に実施する。
＜国内大学と外国・外資系企業等のイノベーション共創強化＞（６）国内の大学及び大学発ベンチャーの技術や研究成果等のシーズと、日本
企業・大学との連携・協業を期待する外国・外資系企業や海外大学のマ
ッチング支援等を行う「グローバル・オープン・イノベーション強化事業」について、J‑Bridge 等との連携により、機能を強化する。【経済産14北海道、旭川地域産業活性化協議会、北海道札幌市、宮城県、宮城県仙台市、福島県、茨城県、茨城県つくば市、千葉
県、神奈川県、神奈川県横浜市、長野県小諸市、愛知県、愛知県名古屋市、三重県、三重県松阪市、三重県伊賀市、京都府、京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、和歌山県、広島県東広島市、福岡県、福岡県北九州市、福岡県福岡市、福岡県久留米市、佐賀県唐津市、熊本県、沖縄県

20

業省】
《2021 年度から連携》
・国内の大学を拠点として外国・外資系企業や海外大学との連携・協業を強化するため、国内の大学とＪＥＴＲＯが密に連携し、国内の大学及び大学発ベンチャーの各種技術や研究結果などのシーズと、日本企業・大学との連携・協業を期待する外資系企業・大学とのマッチング支援などを行う「グローバル・オープン・イノベーション強化事業」を J‑Bridge 等との連携により、機能を強化する。
＜テレワーク環境・デジタル環境の整備＞（７）サテライトオフィス等の施設整備・運営等、地方創生に資するテレワー
ク・ワーケーション・二地域居住等の推進や地方におけるデジタル環境の整備により、「新たな日常」の定着を図り、地方への新たな人の流れの創出、東京圏一極集中の是正に向けた自治体の取組を加速させる。また、遠隔医療等を活用し地方の医療環境の改善を図る。【内閣府、国土交通省、総務省、厚生労働省】《2021 年度から本格実施》
・地方創生テレワーク交付金、財政投融資や補助金の活用によりサテライトオ
フィスの整備等を支援する。
・都道府県を通じて、遠隔医療(遠隔病理診断・遠隔画像による診断及び助言・
在宅患者に対する遠隔診療)の実施に必要なコンピューター機器・通信機器等の整備に対する補助を実施する。
（８）スマートシティの実装の推進や国家戦略特区を通じた対日直接投資やビ
ジネス環境の整備を進める。
【内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省】《スマートシティの実装数（技術の実装や分野間でデータを連携・接続する地方公共団体・地域団体数：100 程度（2025 年）》
・イノベーションを促進する観点から、ＩＣＴ等の新技術の利活用を円滑化す
る事業環境の整備を加速させる。
・スーパーシティにおけるデータ連携基盤の構築を推進するとともに、官民連
21

携により、広域連携・多核連携の核となるスマートシティの実装をさらに推進する。
・2020 年作成のスマートシティのセキュリティガイドラインの展開を進め、ス
マートシティ構築におけるセキュリティの担保を支援する。
・国内外の標準の専門家等と連携して、スマートシティに関連する国際標準の活用を推進する。
・引き続き、国家戦略特区を通じた規制改革を推進し、対日直接投資受入れの環境整備を進める。
＜観光資源活用支援、インバウンド活性化＞（９）宿泊施設や公共交通機関における受入環境整備の取組を支援し、新型コ
ロナウイルス感染症の影響が落ち着いた後の観光需要の回復に向けた基盤を整備するとともに、税関手続における電子ゲート等の最先端技術を導入・拡充し、訪日外国人等に対する迅速かつ円滑な通関を実現する。
《2021 年度から本格実施》また、ＩＲの整備等を通じた、国際的な MICE
ビジネスの展開及び長期滞在に対応した訪日外国人旅行を促進する。
【国土交通省、財務省】
・宿泊施設や公共交通機関における感染症対策を推進するとともに、宿泊施設
や公共交通機関における受入環境整備の取組等を支援しつつ、感染が落ち着いた国・地域から観光客を試行的に受け入れる実証事業を実施し、観光需要の回復に向けた反転攻勢の基盤を整備する。
・段階的回復が見込まれる訪日外国人等に対して、税関手続における電子ゲー
トの導入・拡充等、最先端技術を活用し、非接触で、より一層ストレスフリーな旅行を実現し、経済活動の後押しと感染症対策の両立を図る。
＜農業分野における海外スタートアップ等との協業・Ｍ＆Ａ推進＞（10）我が国の農業従事者又は農業機械関係などの日本企業と、海外のアグリ
テック・フードテック分野等のスタートアップ、研究機関、大学とのマ22

ッチングイベントを開催する。
【農林水産省、経済産業省】《2021 年度から実施》
・我が国農業のＤＸ等による生産性の向上を図るため、J‑Bridge を活用し、海外企業・大学関係者と国内の先進的な農業機械関連企業等とのマッチングイ
ベントを開催する。
・産学官が連携したオープン・イノベーションの取組（「知」の集積と活用の場）や国際的な展示会等により生み出された協業の有望案件については、国内の農業現場での活用方策を検討する。
＜福島県への外国・外資系企業の誘致＞（11）福島県における各種優遇施策を活かし、外国・外資系企業の投資を呼び込むため、ＪＥＴＲＯ等海外企業誘致に関わる関係機関と連携して、「福
島復興・海外企業誘致促進連絡会議」において具体的な案件形成に向けた誘致戦略の策定を検討し、誘致体制の整備やイベント等を実施する。
【復興庁】《2021 年度から実施》
・福島県内の特定の地域においては、他にはない各種の優遇施策が設けられているが、外国・外資系企業にこのような施策が十分に認知されていない。
・このため、ＪＥＴＲＯ等外国企業誘致に関わる関係機関をメンバーとして設置された「福島復興・海外企業誘致促進連絡会議」において具体的な案件形成に向けた誘致戦略の策定を検討する。また、同戦略に基づき、これら関係機関と連携して、外国企業等に対して施策等の周知等を図るとともに、福島
県において外国・外資系企業等を招へいし、マッチングイベント等を開催する。

23

Ⅲ．政策目標（Key Performance Indicator）と補助指標
Ⅰ.（現状認識及び戦略の基本的な考え方）で述べた通り、日本経済全体の成長力の強化や地域経済の活性化の観点から、対日直接投資を引き続き促進していく必要がある。そのため、2030 年までの新たな政策目標（ＫＰＩ）を設定する。
さらに、対日直接投資の促進は、その残高が最終目標ではなく、海外から日本への投資がイノベーション創出や地域経済の活性化に繋がることが重要である。そうした点を踏まえ、ＫＰＩに加え、対日直接投資の地域への広がりを示す指標や、イノベーションの源泉の取り込みを示す補助的な指標も設定し、それらもフォローアップしていく。
１．政策目標（ＫＰＩ）
対日直接投資残高を 2030 年に 80 兆円と倍増、ＧＤＰ比 12％とすることを目指す。
（財務省・日本銀行「国際収支統計」）
ＫＰＩとして、対日直接投資全体の動向である、対日直接投資残高を設定する。2013 年に掲げた「2020 年までに対日直接投資残高を 35 兆円に倍増する」というＫＰＩは達成されたが、このモメンタムを失うことなく、2030 年に向け「対日直接投資残高を 2030 年に 80 兆円と倍増、ＧＤＰ比 12％とすることを目指す。」を目標として掲げ、今後 10 年もさらなる対日直接投資の拡大を目指していく。その際、2025 年に「60 兆円、ＧＤＰ比 10％」をメルクマールとし、適切な時期に中間評価を実施し、実効性を高めていく。
また、冒頭に述べたとおり、我が国は、人口減少が進展しており、これを克服して力強い成長を実現するためには、対日直接投資を梃に、優秀な人材や豊富な資金など海外活力を大胆に取り込んでいかなければならない。このような観点に立って、将来的には欧米の水準を念頭に置きつつ、可能な限り、更なる高みを目指し、必要な取組を前例にとらわれず進めることとする。
その際、その対日直接投資が国の安全等を損なうおそれがないよう、関係府
省庁が密接に連携し、外国為替及び外国貿易法に基づいて適切に対応していくなど、安全保障上の観点から万全の取組を実施していく。

24

対日直接投資残高及びＧＤＰ比の目標
新政策目標
（ＫＰＩ）
（兆円）

12％

90

中間的評価

対日直接投資残高（実績）
対日直接投資残高（実績）80

対日直接投資残高対ＧＤＰ比（実績）【右軸】
対日直接投資残高対ＧＤＰ比（実績）

70
60

80兆円

トレンドで推計すると

10%

2030年は約63兆円

60兆円

7.4%

50

8%

6.1%
5.2% 5.2%

40

5.5%

4.6% 4.6%

30

3.5% 3.5% 3.6% 3.5%

20

2.2% 17.5 17.5 17.8 18.0

10

10％ 2012-2020年の

12%

1.1%
5.8

23.7 24.8

6%

39.7
34.3

28.2 28.9

30.7

現行の目標

4%

2020年35兆円（2012年から倍増）

11.9

0

2%

0%

出所：財務省・日本銀行「本邦対外資産・負債残高」、内閣府「国民経済計算」により作成（年末）注）対日直接投資残高について、 2014年以降は国際収支マニュアル第６版（新基準）、2013年以前は同マニュアル第５版（旧基準）に基づく

２．補助指標対日直接投資を残高という量的拡大からのみではなく、地域経済やイノベー
ションといった多面的な側面から把握することを目的に補助指標を設定し、その状況をフォローアップしていく。
＜マクロ＞（１）外資系企業の付加価値額【経済産業省「企業活動基本調査」】
対日直接投資による経済への効果の１つとして、外資系企業の産み出す経済的価値を、付加価値額 15から把握する。ＫＰＩとして設定した対日直接投資残高は、外国企業・外資系企業の日本での事業の開始・拡大の程度を示すものであり、事業活動の成果について捕捉するものではない。このため、事業活動の15

付加価値額 ＝ 営業利益＋給与総額＋減価償却費＋福利厚生費＋動産・不動産賃借料＋租税公課

25成果である付加価値額を把握する。
外資系企業の付加価値額は、経済産業省の「企業活動基本調査」で毎年測定されており、2012 年度は 12.9 兆円であったところ、2018 年度は 17.0 兆円に増加している。2030 年度に 34 兆円を目安とし、その状況をフォローアップする。
ただし、対象となる業種が限られる点や、従業員 50 人以上かつ資本金・出資金 3,000 万円以上の主体に限られ、スタートアップ等の動向の把握が困難である点には留意する必要がある。
＜地域＞（２）外資系企業数（都道府県別）【総務省・経済産業省「経済センサス」】
外資系企業の地域への進出状況を、都道府県別の外資系企業数により把握する。前述の通り、対日直接投資の投資先は都道府県別にみて一部の大都市圏に集中しており、特に東京が 42.9％（2016 年時点）を占めており突出している。
そのため、地域への広がりを見る観点から、東京以外の道府県の外資系企業数や全体に占める割合に着目する。2026 年に東京都以外で 10,000 社(2016 年の4,262 社から 2.4 倍)を目安とし、その状況をフォローアップする。
なお、「経済センサス」は、調査が５年に１回（直近は 2016 年調査、次回は2021 年調査）であることや、外資系企業の本社所在地のみを捉えており地方の事業者が反映されないといったデータの制約が存在することから、対日直接投資の地域への投資の状況を把握するための外資系企業を対象としたアンケー
ト調査を定期的に実施する。
＜イノベーション＞（３）海外からの経営・管理人材入国者数【法務省「出入国管理統計」】
対日直接投資を促進する目的の一つとして、グローバルな高度人材を呼び込
み、我が国のイノベーション力、国際競争力の強化を図ることがある。外国人の高度人材を日本に呼び込むことは、海外からのイノベーションの源泉を取り込む上で重要である。そのため、高度外国人材が外資系企業で働くとは限らないというデータの制約には留意しつつ、海外からの経営・管理人材（高度専門職(高度人材ポイント制)を含む）の入国者数を補助指標としてフォローアップ

26

する。海外からの経営・管理人材の入国者数は、2016 年時点で約７万人であるのに対し、2019 年時点で約９万５千人と増加している。2030 年に 20 万人を目安とし、その状況をフォローアップする。
補助指標と目安
マクロ

外資系企業の付加価値額

事業活動の成果を把握

2018年度
17兆円

34兆円
（倍増）
2030年

地域

外資系企業数（東京以外）

地方への進出・
東京集中の緩和状況を把握

2016年
4,262社

10,000社(倍増以上)
2026年

イノベー
ション

海外からの
経営・管理人材
入国者数

イノベーションの担い手の受入れ状況を把握

2019年
9.5万人

20万人
(倍増)
2030年

※１

※２

※３

※１ 経済産業省「企業活動基本調査」※２ 総務省・経済産業省「経済センサスー活動調査」※３ 法務省「出入国管理統計」＜その他＞
また、外資系企業の研究開発投資額について、「企業活動基本調査」のデータの活用可能性を検討する。その他、先行性を示すデータなど様々な観点から指標の活用可能性について検討する。

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