成年後見制度~ すべての人が 安 心して暮らして いくた め に ~目 次
成年後見制度とは…………………
利用のしかた………………………
法定後見制度………………………
任意後見制度………………………
制度を利用した事例………………

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成年後見人の仕事………………… ９
留意事項…………………………… 10
利用にかかる費用など…………… 11
成年後見登記制度とは…………… 13
成年後見センターの業務内容…… 14

鹿児島市成年後見センター

成年後見制度とは？
認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分になった方（本人）は預貯金などの管理や介護サービスの契約などを自分ですることが難しくなる場合があります。
また、自分に不利な契約を結んでしまうなど、消費者被害にあう恐れもあります。
そのような時、生活や権利を守り、地域で自分らしく安心して暮らせるように支援するのが、『成年後見制度』です。

このような時は、お気軽にご相談ください。
●親が認知症になり、施設費を支払うため親名義の定期預金を解約したいが、後見人等以外はできないと言われた。
●親亡き後の知的障害のある子供の将来が心配。
サービスの契約やお金の管理はどうなるのだろう。
●精神障害のある兄弟が、悪徳商法の被害にあいそうで心配。
●将来、自分が認知症になった時は、誰が支えてくれるか心配。
●成年後見制度について、詳しく知りたい。

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成年後見制度 には、大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」の 2 種類があります。どちらの制度を利用するにも、家庭裁判所に申立て（手続き）をする必要があります。

法定後見制度（５ページ）
すでに判断能力が不十分になった方に法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて、「後見、保佐、補助」の 3 つに分けられます。家庭裁判所は、本人の判断能力の程度に応じて、本人の権利を守る成年後見人など（成年後見人・保佐人・補助人）を選任します。

任意後見制度（７ページ）
将来の不安に備えたい方に2

公 証 役 場公正証書

自分の判断能力が十分にあるうちに、将来の不安に備えて、あらかじめ｢誰に｣｢どのような支援をしてもらうか｣などを自分で決め、公証役場で公正証書を作成し、契約しておく制度です。
家庭裁判所に申立てをするのは、判断能力が低下してからとなります。

利用のしかた
本人や親族、支援者など、まずは成年後見センターにご相談ください。
成年後見センターの相談員が事情をお伺いします。また、法律的な知識や判断が必要な相談については、予約制で弁護士や司法書士の専門職に相談することができます。相談料は無料です。

●申立てが必要な場合は、申立書の内容を説明します。
●本人の判断能力を確認するため、医師の診断を受ける必要があります。
●申立書や診断書は定められた様式があります。
（申立書の作成を弁護士、司法書士に依頼する場合は有料となります。）

申立てができる方

本人・配偶者・４親等内の親族
４親等内の親族とは…
● 父母、祖父母、子、孫、ひ孫● 兄弟姉妹、甥、姪● 叔父、叔母、いとこ● 配偶者の親、兄弟姉妹など申立てをする裁判所原則として本人の生活の本拠地（日常生活をしている所）を管轄する家庭裁判所に行います。施設に入所中の場合などは、その場所を生活の本拠地と判断する場合もあります。

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調査…家庭裁判所の調査官が本人や親族などに事情を尋ねたり、問い合わせをしたりします。
鑑定…必要に応じて、本人の判断能力について医師による鑑定を行うことがあります。

●家庭裁判所は後見などの開始の審判をすると同時に、最も適任と思われる成年後見人などや監督人を選任します。
●審判内容が法務局に登記されます。審判内容は戸籍には記載されません。
申立てから審判まで２か月ほどかかります。

成年後見制度による支援が始まります。

制度利用の申立てをできる人がいない場合
法定後見制度を利用するための申立ては、通常は本人や配偶者、親族が行います。
しかし、身寄りがなく、また本人も申立てが困難なほど判断能力が不十分な場合や、申立てができる親族がいても関与を拒否している場合などは、市区町村長が申立てをすることができます。

4法定後見制度
判断能力が不十分になった方が、財産管理や、医療・福祉等のサービスについての契約を行うことを支援してもらう制度です。

「後見」「保佐」「補助」の 3 類型
法定後見制度は、判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の 3 つに分けられ、本人や親族などの申立てによって家庭裁判所で選ばれた成年後見人など（成年後見人・保佐人・補助人）が支援します。

後見保佐

判断能力が欠けているのが通常の状態で、重度の認知症や知的・精神障害のために日常生活を送るのが困難な方判断能力が著しく不十分で、中程度の認知症や知的・精神障害のために不動産の売買など、重要な財産行為が一人でできない方判断能力が不十分で、軽度の認知症や知的・精神障害のために重要な補 助 財産行為を一人で行うには不安があ

印

印る方

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法定後見制度の種類と内容
種 類

後 見

保 佐

補 助

利用できる方

判断能力が欠けているのが通常の状態の方判断能力が著しく不十分な方判断能力が不十分な方

支援する人

成年後見人

保佐人

補助人支援する人に与えられる権限代理権同意権
取消権

本 人 が 行 う す べ て の 本人の同意を得た上で、家庭裁判所が定めた
法律行為
法律行為

本 人 が 行 う す べ て の 法 律 上 定 め ら れ た 重 本人の同意を得た上で、法律行為
要な行為（※ 2）
家庭裁判所が定めた
法律行為

（※ 1）
※ 1 日用品（食料品や衣料品等）の購入など「日常生活に関する行為」については、取消しの対象にはなりません。
※ 2 民法 13 条 1 項に定められた行為で、預貯金の払い戻し、借金、訴訟行為、相続の承認や放棄などです。
☆ 補助の申立てをする場合は、本人の同意が必要です。

代理権

同意権

取消権

成年後見人などが本人に代わって財産管理や契約などの法律行為を行える権限

本人が契約などの法律行為を行う場合には、成年後見人などの同意が必要であるという権限

成年後見人などの同意がないまま、本人が法律行為を行った場合に、その法律行為を取り消せる権限

6任意後見制度
今は大丈夫でも、将来の不安に備えて、あらかじめ支援してもらう人（任意後見人）と、支援してもらう内容を決めておく制度です。

将来の不安に備えた契約
任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、判断能力が不十分になった場合に、すみやかに支援してもらうための契約を結んでおく制度です。
あらかじめ本人が任意後見人を選び、いざというときの財産管理や、療養看護に関する契約の代理権を与える（同意・取消権は与えられません）任意後見契約を、公証人が作成する公正証書で結んでおきます。

お任せください！

お願いします！

任意後見契約任意後見監督人が必要
本人の判断能力が低下したら、本人や配偶者、親族、任意後見受任者などが家庭裁判所に、任意後見人を監督する任意後見監督人選任の申立てをします。
必要に応じて監督人が選任される法定後見制度と違い、任意後見制度を利用するときは必ず選任されます。家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて初めて、任意後見契約の効力が生じます。
にんいこうけん けいやく

任意後見契約締結
判断能力の低下にん い

こう け ん か ん とく に ん家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てにん い

こう け ん か ん とく に ん

任意後見監督人の選任にん い

こう け ん け い やく

任意後見契約の効力発生
7成年後見制度を利用した事例
後見事例○本人の状況：認知症 ○申立人：妻 ○後見人：妻
本人は、3 年程前からもの忘れがひどくなり、1 年前から入院していました。
ある日、本人の弟が事故で亡くなり、本人が弟の財産を相続することになりましたが、弟には負債しかなく、困った本人の妻は相続放棄の手続きをとりた
いと考えました。

保佐事例○本人の状況：認知症○保佐人：司法書士

孫は保佐開始と、土地・建物を売却する代理権付○申立人：孫与の申立てをしました。家一人暮らしをしていた本人が買い物の際にいくらお金を出したか分からなくなるなど認知症の症状が進み、有料老人ホームに入所することになりました。
そこで本人が住んでいた自宅の土地・建物を売却することになりました。

補助事例○本人の状況：認知症○補助人：長女

本 人 の 妻は後 見 開 始の申立てを行い、家庭裁判所の審理を経て、妻が成年後見人に選任されました。
妻は、相続放棄の手続きをすることができました。

○申立人：長女

本人は最近、家事での失敗が多くなり、さらに、同居する長女の留守中に、訪問販売員から必要のない高額な商品をいくつも購入してしまうなど、軽度の認知症の症状が見られるようになりました。

任意後見事例○本人の状況：脳梗塞による認知症 ○申立人：長男○任意後見人：長男 ○任意後見監督人：弁護士
本人は長年にわたり駐車場を経営していましたが、判断能力が低下する将来に備え、長男との間で任意後見契約を結びました。数か月後、本人は脳梗塞で倒れて重い認知症の症状もあらわれました。

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庭裁判所の審理を経て、司法書士が保佐人に選任され、土地・建物の売却手続きをすることができました。
長女は補助開始と、高額な商品を購入する際の同意権付与の申立てをしました。家庭裁判所の審理を経て補助人に選任され、同意権を与えられた長女
は、本人が高額な商品を購入した場合、その契約を取り消すことができるようになりました。
長男は任意後見監督人選任の申立てをしました。
家庭裁判所の審理を経て監督人に弁護士が選任され、長男が本人に代わり駐車場管理などを含む財産管理などを行い、弁護士がそれを監督するようになりました。

成年後 見 人 の 仕 事
成年後見人など（成年後見人・保佐人・補助人）には、主に本人の配偶者や親族のほか、弁護士、司法書士、社会福祉士など法律や福祉の専門職や、法律や福祉に関する法人が選ばれます。

成年後見人などの主な仕事
成年後見人などは、本人の意思を尊重し、医療・介護・福祉など、身のまわりの生活状況にも目を配りながら本人を保護・支援します。
しかし、成年後見人などの職務は、本人の財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られており、食事の世話や実際の介護などは、一般に成年後見人などの職務ではありません。

1 最初の仕事

本人の財産状況などを把握するとともに、介護・医療の契約など本人にふさわしい支援方法の計画と収支予定を立てます。

2 日常の仕事

本人の預貯金の管理や入院・施設への入所契約、各手続きなどを行います。
成年後見人などが「できること・できないこと」は、主に次のとおりです。
できること

できないこと★金融機関での手続き★財産・収支の管理★医療や介護に関する契約、解除、支払い等★不適切な契約の取消し★不動産の売買や賃貸借契約の代理★遺産相続や遺贈に関わる手続きの代理★その他類型に応じた法律行為 など★身分行為（遺言作成、養子縁組・離婚・結婚等）★延命措置や臓器移植等、本人の意思が必要な行為★手術などの医療行為に関する同意★入院、入所等の身元保証や身元引受け★強制的に入院・入所させること★介護や家事などの事実行為★死亡した後の手続き など
報告
資料

3 報告

家庭裁判所に、年に 1 回成年後見人などとして行っている仕事の状況を報告して、必要な指示などを受けます。

成年後見人などになれない人とは未成年者や破産者、また本人に対して訴訟をしたことがある人やその配偶者や直系親族、以前に成年後見人などを辞めさせられたことがある人などは、成年後見人などになることができません。
9留意事

項

成年後見制度（法定後見制度）
は、判断能力が不十分な方が対象となる制度です。

本人の障害が身体的なものだけの場合、または単なる浪費などの場合は、法定後見制度の対象とはなりません。

手続きにはある程度の時間がかかります。

申立てから成年後見人などが選任されるまでの期間は 1 ～ 3 か月前後のことが多いです
が、調査、鑑定等する場合には、それ以上かかることもあります。

成年後見人などは、最終的には家庭裁判所がふさわしい人を選任します。

申立人が希望する人が選任されるとは限りません。成年後見人などの選任に関しては不服を申立てることができません。

財産の状況により、後見制度支援信託（支援預貯金）の利用について検討を求めることがあります。
裁判所から検討を求められた事件で信託制度等を利用しない場合は、原則として、専門職後見人または専門職監督人が選任されることになります。

成年後見人などは裁判所の｢後見等監督｣を受けることになります。

｢後見等監督｣とは、成年後見人などの仕事が適正にされているかどうかを確認するため、家庭裁判所が成年後見人などに対して報告を求め、調査をするなどして監督をすることです。
成年後見人などは、原則として、あらかじめ定められた時期に自主的に所定の後見等報告書を裁判所に提出することになります。
その職務を怠った場合は、最終的には成年後見人などを解任される場合があります。

成年後見人などの仕事は、本人の判断能力が回復するか本人が死亡するまで続きます。

申立てのきっかけとなった課題を解決した後も、成年後見人などの仕事は続きます。成年後見人などや、後見監督人は報酬を請求することができます。

申立てをした後は原則として手続きを取下げることはできません。

申立てをすると、家庭裁判所の許可を得なければ、取下げることはできません。

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利用にか か る 費 用 な ど
成年後見制度を利用するために、家庭裁判所に申立てをする際は、一定の費用がかかります。この費用については、申立人が用意します。また、選任された成年後見人などの報酬は、本人の財産額などによって決まります。

利用の申立てにかかる主な費用
法定後見制度～審判の申立てに必要な主な書類と費用～
申立書類

申立書、申立書事情説明書、親族関係図、親族の意見書、後見人等
候補者事情説明書、財産目録、収支予定表 など

手数料等

申立手数料（収入印紙 )登記手数料（収入印紙 )戸籍謄本

本人の戸籍謄本

住民票

本人、後見人等候補者の住民票800 円、郵便切手
2,600 円

3,710 円分

登記事項証明書

成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見契約の本人として登記されていないことの証明書（申請先：法務局）

診断書

申立の段階で必要な、かかりつけ医等の診断書（成年後見用）
金額は、医療機関によって異なる

本人情報シート

本人を日頃から支援している福祉関係者が、本人の生活状況等に関する情報を記載するシート

鑑定料

鑑定を行う場合の鑑定料（家庭裁判所が必要と認めた場合に行う）
金額は、個々の事案によって異なる※｢保佐｣や｢補助」の申立てに、代理権や同意・取消権を付与する場合は、各 800 円の追加手数料（収入印紙）が必要になります。
※申立書類作成を有料で専門職に依頼することができます。

任意後見制度～任意後見契約公正証書の作成に必要な費用～
公正証書作成の基本手数料

1 契約につき登記嘱託手数料

1,400 円

法務局に納付する印紙代

2,600 円

その他

11,000 円

本人等に交付する正本等の証書代、登記嘱託書郵送用の切手代など
金額は、契約内容によって異なる

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成年後見人などに支払う報酬について報酬は家庭裁判所が決めます
成年後見人など（成年後見人・保佐人・補助人）への報酬は、成年後見人などから報酬付与の申立てがあった場合、家庭裁判所の審判で決定されます。監督人（成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人・任意後見監督人）についても同様です。親族が成年後見人などの場合は、報酬付与の申立てがないことが多いのですが、申立てがあった場合は事案に応じて減額されることがあります。
ただし、任意後見人の報酬については、任意後見契約で決められた金額となります。

◆成年後見人などの報酬の目安（基本報酬）
・通常の後見事務を行った場合
ただし、・管理財産額が 1,000 万～ 5,000 万円以下の場合・管理財産額が 5,000 万円を超える場合

月額 1 万～ 2 万円
月額 3 万～ 4 万円
月額 5 万円程度◆監督人の報酬の目安（基本報酬）
月額 5 千～ 2 万円
月額 2 万 5 千円程度

・管理財産額が 5,000 万円以下の場合・管理財産額が 5,000 万円を超える場合※成年後見人などの事務に特別困難な事情があった場合などには、相当額の報酬が付加されます。
※成年後見人などが複数いる場合は、上記の報酬額が分担する事務の内容に応じて按分されます。
（鹿児島家庭裁判所資料より）（令和 4 年 4 月 1 日現在）

経済的な理由で利用が困難な場合
鹿児島市では、成年後見人などへの報酬が支払えないなどの経済的な理由で成年後見制度が受けられないということがないように、報酬の全部または一部を助成する｢成年後見制度利用支援事業｣を行っています。詳しくは、担当窓口にお問い合わせください。
（問い合わせ先は、裏表紙の下段に記載）

12成年後見 登 記 制 度 と は
成年後見制度の後見等の開始や、任意後見契約の公正証書が作成されたときなどに、その内容が東京法務局に登記され、必要に応じて登記情報が開示される制度です。

成年後見登記制度とは
成年後見登記制度は、成年後見人などの権限や任意後見契約の内容などをコンピュータシステムによって東京法務局で登記し、登記官が登記事項を証明した登記事項証明書（もしくは登記されていないことの証明書）を発行することによって、登記情報を開示する制度です。

｢変更の登記｣と｢終了の登記｣登記されている本人や成年後見人などの住所が変わるなど、登記内容に変更が生じたときは、｢変更の登記｣をする必要があります。
また、本人の死亡などによって法定後見や任意後見が終了したときは、｢終了の登記｣をする必要があります。
｢変更の登記｣と｢終了の登記｣の申請は、本人や親族など利害関係のある人も行うことができます。

どんなときに登記事項証明書を利用する？
たとえば、成年後見人が本人に代わって財産の売買契約や介護サービスの利用契約などを結ぶときに、取引相手に対して登記事項の証明書を提示することによって、その権限などを確認してもらうという利用方法があります。
また、成年後見制度を利用する人には一定の制限が加えられるため、成年後見などのサポートを受けていない人が自分が登記されていないことを証明書の交付によって明らか届出にすることもできます。
印〔登記事項証明書の交付〕
・郵送での請求…東京法務局・窓口での請求…各法務局又は地方法務局（支局や出張所では取り扱っていない）

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契約
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鹿児島市成年後見センターの業務内容
成年後見制度に関する相談・手続の支援
相談員による相談
相談員が、成年後見制度の説明や利用手続などの相談に電話・面談・訪問で応じます。
（来所相談の日時の事前連絡を承っております。）
相談時間：月曜日～金曜日 午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで

専門職による相談
法律的な知識や判断が必要な成年後見制度に関する相談について、弁護士又は司法書士が面談で応じます。
事前に相談員が相談内容をお伺いし、専門相談が必要と認められる方について予約を受け付け、日時を決めて成年後見センターに来ていただきます。
相談時間：第２・４火曜日 午後 2 時から午後 4 時まで（要予約）
対象：相談員による相談で予約をされた方専門ケース会議
総合的な専門的知識が必要とされる事案について、専門職団体を構成員とする
專門ケース会議を開催し、成年後見制度の必要性や適切な支援内容を検討します。
（月 1 回程度開催）

成年後見制度の広報啓発
成年後見制度をより多くの皆様に知っていただくため、講演会や講座等を開催します。
また、市民の皆様がさまざまな集まりで成年後見制度の勉強会・研修会等を開催される場合に、センターの相談員が会場へ出向き、制度に関する説明を行います。
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鹿児島市成年後見センター※鹿児島市成年後見センターは、鹿児島市から委託を受けて、鹿児島市社会福祉協議会が運営しています。

開所日時

月曜日から金曜日まで 午前８時 30 分から午後５時 15 分まで（日曜日、土曜日、祝・休日、12 月 29 日～ 1 月 3 日は休み）

連絡先

TEL 099-210-7073（直通） FAX 099-210-7103

所在地〒892-0816 鹿児島市山下町 15 番１号
かごしま市民福祉プラザ４階（鹿児島市社会福祉協議会事務局内）

城山

県立図書館

黎明館

お鹿児島医療センター

堀

名山小学校

市役所

裁判所

県民交流センター

鹿児島市成年後見センター（かごしま市民福祉プラザ4階）

鹿児島市役所

市電市役所前

市電水族館口←至 鹿児島中央駅

至 鹿児島駅→※できるだけ公共交通機関をご利用ください。

アクセス

・市電「市役所前」電停から徒歩約４分、「水族館口」電停から徒歩約４分
・JR「鹿児島駅」から徒歩約 10 分
・バス「市役所前」バス停から徒歩約５分、「水族館口」バス停から徒歩約３分※駐車場は、かごしま市民福祉プラザ地階駐車場をご利用ください。

成年後見制度に関するお問い合わせ先●成年後見制度を利用するための申立手続きや必要書類、費用などについて
鹿児島家庭裁判所

鹿児島市山下町 13-47☎ 808-3724●相談窓口｢成年後見制度｣・｢任意後見契約｣の内容等については、下記の専門家の相談窓口があります。
（相談は予約が必要な場合もありますので、必ず事前に電話等でお問い合わせください。）( 公社 ) 成年後見センター・リーガルサポート鹿児島支部 鹿児島市鴨池新町 1-3☎ 251-5822( 鹿児島県司法書士会 )司調センター 3F
権利擁護センターぱあとなあ鹿児島
鹿児島市鴨池新町 1-7☎ 213-4055
鹿児島県社会福祉センター 5F( 鹿児島県社会福祉士会 )鹿児島県弁護士会

鹿児島市易居町 2-3☎ 226-3765

コスモス成年後見サポートセンター( 鹿児島県行政書士会 )鹿児島市与次郎 2-4-35
KSC 鴨池ビル 202 号☎ 253-6500

鹿児島公証人合同役場

鹿児島市小川町 1-11

☎ 222-2817●身寄りがいない等の理由により、制度利用の申立てをできる人がいない場合は、市役所各担当課までお問い合わせください。
認知症高齢者
知的障害者
精神障害者

認知症支援室
障害福祉課
保健支援課

鹿児島市山下町 11-1

☎ 808-2805☎ 216-1272☎ 803-6929