豚病会報
資No.
75 20203料
CSF（豚コレラ）の疫学調査に係る中間取りまとめ
室賀紀彦、石原深雪（農林水産省

消費・安全局動物衛生課）

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キーワード：CSF（豚コレラ）、疫学調査、発生状況、
侵入要因、侵入時期設置した「拡大 CSF疫学調査チーム」及び同省が２０
１
９
年８月に公表した「CSFの疫学調査に係る中間取りま3)とめ」
において記載されている、２８例目までの発生

１．はじめに事例の検討結果や、これを踏まえた衛生対策等につい２０１
８年９月に岐阜県で CSF（Cl
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て、その概要を説明する。

豚コレラ）の発生が確認されてから、２０１
９年１０月中旬
現在で４６事例が確認され、未だに終息を迎えていない。

２．発生状況

また、今般の CSFの流行では、野生イノシシでの感染

我が国における CSFの発生は、１８８７年に米国からも確認されていることから、発生予防に当たっては、輸入された種豚の感染事例が最初とされている。１９００

農場での衛生管理の徹底と野生イノシシにおける感染

年代に入ると CSFは全国に拡大し、我が国の養豚産業拡大防止が重要となる。本稿では、「豚コレラに関すにおける大きな問題となった。

る特定家畜伝染病防疫指針」に基づき、農林水産省が我が国で開発され、１９６９年に実用化された組織培養

図１：CSF発生農場の位置（１０月中旬現在）
黄色は飼養豚での発生県（疫学関連農場での発生を除く）、数字は飼養豚での発生農場、カタカナは関連農場等を示す。２０１９年１０月中旬までに、岐阜県、愛知県、三重県、福井県、埼玉県、長野県（疫学関連農場除く）で４６例の発生が確認されている。

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生ワクチン（GPE－株）を用いた全国的な清浄化対策

学関連農場除く）で４６例の発生が確認され、発生農場が進められた結果、CSFの発生は１９８０年代にはほぼな及び関連施設における殺処分頭数は１４万頭に達していくなり、１９９
２年を最後に発生はなくなった。２
００
６年４

る（図１）
。

月１日にはワクチン接種を全面的に中止し、２
００
７年４

野生イノシシでの CSFの流行については、岐阜県の月１日、我が国は国際獣疫事務局（OIE）に対し CSF

養豚場での１例目の発生直後に、当該農場から約７の清浄化を宣言した。その後、
２
０
１
４年に OIEが開始しkm離れた地点で発見された死亡イノシシで CSFウイた CSF清浄国の公式認定制度により、２
０
１
５年には

ルスへの感染が確認された後、２０
１９年１０月中旬までに

CSF清浄国として認定された。

愛知県、三重県、福井県、長野県、富山県、石川県、こうした中、２０
１
８年９月、岐阜県の養豚場において、滋賀県、埼玉県、群馬県、静岡県で感染イノシシが確

我が国で２６年ぶりに CSFが発生した。その後も岐阜認されている（図２）。２０１
９年３月から、野生イノシシ

県内で発生が継続し、翌２０
１
９年２月には愛知県、７月の CSF感染拡大防止を目的とし、１年間を春期、夏期には三重県及び福井県、更に９月には埼玉県及び長野

及び冬期の３期に分け、各期２回ずつ、年間合計６回

県に発生が拡大した。２０１
９年１０月中旬までに、６県（疫の経口ワクチンの野外散布を開始した。２０１
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図２：CSFウイルス感染イノシシ発見地点（１０月中旬現在）
２０１９年１０月中旬までに岐阜県、愛知県、三重県、福井県、長野県、富山県、石川県、滋賀県、埼玉県、群馬県、静岡県で感染イノシシが確認されている。（国立研究法人 農業・食品産業技術総合研究機構 動物衛生研究部門より提供）

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75 2020旬までに、１０県で散布を実施している。

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４．調査結果１

３．調査目的と方法

ウイルスの遺伝子解析・病原性解析①

ウイルスの遺伝子解析

農林水産省が設置した拡大 CSF疫学調査チームは、

今般の CSFの発生において、飼養豚及び野生イノ

ウイルス学や疫学、生態学の専門家や、臨床獣医師、シシから分離されたウイルス株の遺伝子を解析した

国と県の担当者で構成され、CSFウイルスの国内及びところ、いずれの株の塩基配列も極めて類似してい農場・豚舎への侵入要因を究明し、その要因を遮断すた。一方、過去に我が国で流行していた株や我が国るための対策を提示することを目的としている。具体で備蓄しているワクチン株の塩基配列とは遺伝学的的には、発生農場の現地調査、感染豚等から分離されに明確に異なっていた（図３）。このため、少なくとたウイルスを用いた感染試験及びウイルスの遺伝子解も１例目から２８例目までの一連の発生については、

析（５’－非翻訳領域及び全ゲノムの塩基配列解析）、血最初に国内に侵入したウイルスが感染拡大したこと

清抗体検査等により推定した農場や豚舎へのウイルスによる可能性が高く、複数回にわたってウイルスが侵入時期等を踏まえて分析・評価した結果から、ウイ

海外から侵入した可能性は低いことが示された。

ルスの侵入要因やとるべき対策の検討を行っている。

また、今般の発生の原因となったウイルス株は、

図３：５’非翻訳領域に基づく CSFウイルス遺伝子系統樹
今般の流行株は、過去に我が国で流行していた株や我が国で備蓄しているワクチン株とは異なっていた。

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る 。この Subgenotypeには、近年、中国で発生しりも致死率が低く、臨床症状が軽度であることが確認された1)。

ている致死率が低く、軽度な臨床症状を示す病原性

また、２０１
９年３月に発生した国内１
１例目の発生農の低い株が主に分類されているが、その周辺国であ場の感染豚から分離されたウイルス株

る東アジアの各国での流行株解析が進んでいないた

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２
０１
９株）を用い、イノブタにウイルスを接め、これらの国でもこの Subgenotypeに分類され種し２８日間観察した。その結果、イノブタと豚の臨5)る株が流行している可能性は否定できない 。した床症状に顕著な差は認められなかったが、豚３頭ががって、今般の発生の原因となったウイルスは、すべて生残したのに対し、イノブタは３頭中２頭が

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１dがまん延する中国またはその周２週間以上の経過を経て死亡した。

辺国から侵入したウイルスであると推定される。
国内の発生農場及び野生イノシシの感染事例の関連性を検討するため、１３例目と２１例目を除く２７例目③

ウイルスのワクチンに対する血清学的反応性及

び有効性までの分離株と、これらの疫学関連農場の一部及び

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１/
２０
１
８株に対する我が国で備蓄されている

感染イノシシ由来の分離株を対象に、CSFウイルス

CSFワクチンの有効性試験を実施したところ、ワクの全塩基配列を決定（もしくは解析）して分子系統

チンを投与したすべての豚の血清で、J
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１/
２０１８

樹解析を実施した。その結果、７例目（岐阜県各務株を中和したことから、現在流行している CSFウイ原市）とその関連農場、８例目（愛知県豊田市）とルスに対し備蓄ワクチンの効果が期待出来ると考え

そこから子豚を導入した関連農場、９例目（愛知県られた6)。また、イノシシ用経口ワクチンの散布が田原市）と同じ養豚団地内に所在する関連農場でそ開始されたことを受け、その効果を確認するため、れぞれ分離された株は近縁であること、１
５例目（愛当該ワクチンを投与したイノブタへの攻撃試験も合知県瀬戸市）と隣接する１９例目から分離された株はわせて実施した。その結果、経口ワクチンを投与し近縁であることが推定された。また、田原市の事例

たイノブタ３頭は、CSFで観察される発熱や白血球である９、１４、１６、２３例目から分離された株は近縁

数減少などの臨床症状を示すことはなかった。また、であるが、同じく田原市の事例である２
６例目は、こイノブタの血中にはウイルス接種時点から抗体が検のグループとは別で、岐阜県山県市の１
２例目、２
４例

出され、ウイルス遺伝子は試験期間を通じて検出さ目、２５例目から分離された株と近縁であること等がれなかった。

推定された。
なお、作成した系統樹の解釈にあたっては、RNA

２ 海外からの侵入要因

ウイルスである CSFウイルスは、遺伝子変異の修復

遺伝子検査や血清抗体検査の結果と、立入調査時に機構を有しておらず、増殖・伝播の過程で容易に変

農場飼養管理者から聞き取った農場での発生状況等か異するため、同じ個体や同じ農場であっても、異なら、各発生農場へのウイルスの侵入時期を推定したとる遺伝子を有するウイルスが同時に存在すること、ころ、今般の流行において最初にウイルスに飼養豚がウイルス分離や塩基配列の決定の過程においても解感染した農場は、岐阜県岐阜市に所在する１例目農場

析結果に偏りが生じる可能性があること等に注意すと考えられた。しかしながら、１例目の発生農場へのる必要がある。

聞き取り調査等から、１例目の発生農場では、飼養管理者の海外への渡航や海外からの畜産物等の持ち込み、②

ウイルスの病原性解析

あるいは発生国からの渡航者の立ち入りといった、海国内１例目の発生農場の感染豚から分離されたウ外との接点は確認されなかった。一方、岐阜市内ではイルス株（JPN/
１/２０１８株）について、病原性や体内２０１８年８月までに、例年より多くの死亡イノシシが発動態、排泄状況、免疫応答等の知見を得るため、一見されており、これらのうち約半数は、その死因が交般 的 に 標 準 株として用いられる米国分離強 毒 株

通事故であるとは考えにくい状況であった。このため、（ALD株）とあわせて、１５日間に渡る豚への接種試

岐阜市内で発見されたイノシシの一部は CSFの感染験を行った。その結果、J
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８株は豚に臨床が原因で死亡していた可能性は否定できない。

症状を引き起こすものの、その病原性は、ALD株よ

我が国では、CSF発生国からの豚や豚肉等の輸入は

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禁止されている。しかしながら、特に旅行者の手荷物

２
８例中ほとんどの事例で感染野生イノシシ由来であるや郵便物として、CSFウイルスに汚染された豚肉またと考えられた。一方で、愛知県豊田市の発生例（８例は豚肉製品が輸入検疫を受けずに持ち込まれた場合に目）や愛知県田原市の発生例の一部（２６例目）、愛知県

は、それらの豚肉または豚肉製品が国内でごみとして

西尾市での発生例（２８例目）については、これらの農廃棄され、野生イノシシに摂食されることで、感染が場が感染したと推定される時期に、発生農場の周辺で成立する可能性は否定できない。

感染野生イノシシや他の発生農場が確認されておらず、これらのことを考慮すると、海外から直接１例目の発生農場にウイルスが侵入した可能性よりも、海外か何らかの要因で比較的離れた場所からウイルスが運ばれた可能性があると考えられた。

らウイルスに汚染された肉または肉製品が持ち込まれ、また、周辺で野生イノシシの感染が確認されていな

不適切に廃棄され、野生イノシシ群にウイルスが侵入

い田原市の５例（９例目、１４例目、１６例目、２１例目及し、これが１例目の発生農場に伝播した可能性の方がび２３例目）については、各事例の感染時期や遺伝子解高いと考えられた。

析の結果等から、近隣の発生農場由来のウイルスが原因と考えられた。ただし、この中で最も早い時期に感３染したと考えられるのは９例目あるいは１
６例目である

発生農場及び豚舎への侵入要因
各発生事例の農場及び豚舎への推定侵入要因のうち、が、いずれの農場についても、感染が推定される時期に近隣で感染野生イノシシや他の発生農場は確認され比較的可能性が高いものを表１に示した。
農場内に侵入したウイルスは、農場周辺での感染野ておらず、比較的離れた地域からウイルスが運ばれた

生イノシシの確認状況や遺伝子解析の結果などから、可能性がある。田原市の発生農場間はお互いに約１～⾲㻝䠖ྛⓎ⏕஦౛䛾㎰ሙཬ䜃㇜⯋䜈䛾㻯㻿㻲䜴䜲䝹䝇䛾᥎ᐃ౵ධせᅉ
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４km 離れており、こうした距離でウイルスが伝播すことは難しいことが示された。また、瀬戸市の３戸（１５る具体的な要因については、カラス等の野生動物、生例目、１９例目及び２２例目）は、周辺で感染野生イノシ

活圏の共有、防疫措置に使用した車両等が想定される。

シが確認されており、農場への最初のウイルスの持ち今後、カラス等の野生動物によるこのような伝播につ込みが、野生感染イノシシよるものであったのか、比いて、科学的検証が求められるが、数 km 離れていて

較的遠隔地からの持ち込みであったのかは判断できず、も、近隣の感染農場が感染源となる可能性があること

どちらの可能性もあると考えられた。

に注意が必要である。

豚舎へのウイルスの侵入要因に関連し、飼養管理者

７例目（岐阜県各務原市）及び８例目（愛知県豊田の長靴の交換や手指の消毒が徹底されていない事例や市）では、これらの農場から感染豚が出荷されたこと

給餌車・堆肥運搬車が消毒せずに豚舎を出入りする事により、出荷先農場においても感染が確認された。今例が認められた。また、豚舎間で豚を移動させる際に、般の流行においてはウイルスの病原性が低いことが感

直接地面を歩かせる場合や、移動用のケージを使用し染試験等からも示されており、感染に気づかず豚を移ていても消毒が不十分である事例が認められた。少数動させることにより、農場間でウイルスを伝播しうるではあるが、未消毒の飼料を給与していた事例もあっことが示された。

た。更に、人や器具に対する衛生対策が実施されてい愛知県で確認された９例目、１４例目、２３例目及び２８る場合であっても、豚舎内に野鳥、ネズミやネコが侵例目については、いずれも施設・重機等やその動線を入したことにより感染した可能性のある事例も認めら共有する養豚団地での発生であったことから、団地内れた。

の全ての農場が殺処分の対象となった。このうち２３例目を除いて、団地内の他の農場でも感染が確認され、養豚団地内において、農場間でウイルスの伝播を防ぐ

５．提言
ここまでの結果を踏まえて拡大 CSF疫学調査チー

豚病会報

No.
75 2020

ムが提言した、農場が実施すべき対策を解説する。

9
り、豚舎外からウイルスを持ち込む可能性を低減することが必要である。と畜場への出荷の際は、と畜

１

毎日の健康観察と早期通報・相談場や農場において、出荷車両の内外、特に運転席の今般流行している CSFウイルスは、その病原性の低消毒を実施すること、と畜場で使用する長靴や作業さから、死亡やチアノーゼ、下痢といった典型的な症着は専用のものを用意し、農場では使用しないこと

状が出にくい場合があることから、発熱、元気消失、等により、ウイルスを農場に持ち帰らないよう注意

食欲減退、流死産や結膜炎等の症状が認められた場合する必要がある。

には、飼養管理者や獣医師は早期に家畜保健衛生所に通報を行う必要がある。また、特に従業員を雇用する

③

野生動物

農場においては、これらのことを周知するとともに通野生イノシシの農場への侵入を防止するため、衛報の遅れがないよう、豚の異状についての記録・報告

生管理区域境界における防護柵の設置を徹底する必を徹底する必要がある。

要がある。また、イノシシ以外の野生動物であっても、農場や豚舎に侵入することにより、外部のウイ２ 農場での衛生対策

ルスを持ち込む可能性がある。このため、防護柵のCSFウイルスの侵入を防止するためには、まず農場設置に加え、豚舎内のネズミの駆除や豚舎の開口部

や豚舎の境界を明確にした上で、そこに出入りするもへの防鳥ネットの設置等の、豚舎内への野生動物ののを把握し、それぞれについての対策を考えることが侵入防止対策を行う必要がある。なお、設置した防必要である。具体的な対策を以下に示す。

護柵や防鳥ネットは定期的に点検し、破損があった
場合は速やかに補修することも必要となる。更に、①

人や車両の出入り

野生動物を誘引しないよう、こぼれた飼料を放置し農場や豚舎の出入口付近や周辺の消毒、農場に出ない、豚の死体や胎盤は野生動物が接触できない状入りする工事車両や農場の従業員の車両を含めた全態で管理する、豚舎周囲・農場周囲に定期的に消石ての車両や重機の洗浄・消毒を徹底する必要があ

灰を散布するといった対策等も重要である。

る4)。更に、豚舎に入る際には、踏み込み消毒を実施するだけでなく、豚舎ごとに専用の長靴を使用する④

飼料・資材等とともに、立ち入り前の手洗いや手指の消毒をこま

飼料を保管する際には、野生動物等により汚染さめに行うことが重要である。また、農場に出入りすれないよう対策する必要がある。また、野生イノシる業者等についても同様に、農場用の長靴や作業着

シからの感染の可能性がある地域で採取した野草やに更衣する必要がある。

野菜を給与しないよう留意する必要がある。

この他、豚舎内で使用する器具類は豚舎内で保管

農場で豚への給水や豚舎の洗浄に使用する水は、し、やむを得ず豚舎外から持ち込む場合には、洗浄・イノシシ由来のウイルスに汚染されている可能性を消毒を徹底することが必要である。発生事例では、考慮し、沢水等の表層水の使用は避け、やむを得ず豚舎に入る際、長靴の消毒は行っていたものの、飼使用する場合には、消毒の実施と消毒薬の濃度等の料や堆肥、子豚等を運搬する一輪車等の車輪を消毒

管理を徹底する必要がある。

していなかった事例が確認されている。

この他、感染イノシシの生息する地域等、一定の感染リスクが認められる地域から畜産資材を持ち込②

豚の移動・出荷む場合には、ウイルスに汚染されている可能性があ農場内で豚を移動させる際、農場敷地内が汚染さるので、運搬車両や資材の消毒や一定期間保管するれている可能性を考慮し、洗浄・消毒済みのケージ

等によりウイルスの不活化等を行うことが必要であや車両を使用することが必要である。やむを得ず豚る。

舎外を歩かせる場合は、豚を歩かせる前にその経路を十分に洗浄・消毒する必要がある。また、出荷や死体の搬出作業においても、豚舎内外で長靴の交換を徹底する、もしくは作業を分担する等の対策によ

６．今後の対応
今後、２９例目以降の発生事例について検討を進めるとともに、次の点について実施する必要がある。

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各発生農場への侵入時期をより適切に推定すると

３）農林水産省拡大豚コレラ疫学調査チーム（２０１９）

ともに、野生イノシシにおける感染状況を適切に評

豚 コ レ ラ の 疫 学 調 査 に 係 る 中 間 取 り ま と め．

価するため、感染豚や感染野生イノシシにおけるウ

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イルスの体内動態や免疫応答について検証を進める。

４）農林水産省（２０１９）豚コレラについて（畜産農家

各発生農場由来のウイルス株や野生イノシシ由来のウイルス株の遺伝子解析等を実施し、発生農場間の関連性や野生イノシシ感染事例との関連性の有無について検証を進める。

３ CSF発生のリスク要因と防御要因を明らかにす

の方へ）
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るため、発生農場で実施されていた衛生対策と非発

６）鮫島都郷ら（１９８４）現行豚コレラワクチンの新分生農場で実施されていた衛生対策の違い等について離株感染に対する防御効果と新分離株の豚に対す検証を進める。

る病原性．日獣会誌，3
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４ 豚舎内外での野生動物の動態調査や CSFウイル
スの遺伝子検出調査等を行うことにより、野生動物
による CSFウイルスの伝播リスクについて検証を進める。

７．おわりに今後、農林水産省は、CSFの封じ込めに向け、野生イノシシ対策の更なる強化や、飼養豚への予防的ワクチン接種について対応を進めていくこととなる。CSF
だけでなく、アジア各国で発生している ASF（アフリカ豚コレラ）への対応として、水際対策を徹底するとともに、農場へのウイルスの侵入防止対策は不可欠であることから、引き続き、衛生対策の向上に向けた取り組みをお願いしたい。併せて、CSF及び ASFは人に感染する病気ではないため、消費者の皆様が不安を覚えることのないよう、しっかり情報発信を行いたい。
CSFのまん延を防止し、早期に養豚業を再生するという思いは、全関係者と共有していると考えている。
今後も疫学調査とそこから得られた知見を共有することにより、CSFを終息させるための一助としたい。
すべての著者は開示すべき利益相反はない。

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