企業・NPO等と学校が連携した「森林ESD」の促進に向けて～「森林・林業基本計画」改訂
及び 「学習指導要領」改訂に対応して～（公社）国土緑化推進機構 政策企画部※ 各ページに記載のページ番号は、右記ガイドブックにおける当該説明内容の記載ページとなります。
※ ガイドブックの入用をご希望の場合は、国土緑化推進機構政策企画部までお問合せ下さい。
（美しい森林づくり推進国民運動「フォレスト・サポーターズ」への登録団体に、無償で頒布しております。）

企業・NPO等と学校が連携した「森林ESD」の促進に向けて～「森林・林業基本計画」改訂及び 「学習指導要領」改訂に対応して～Ⅰ．「森林・林業基本計画」改訂の概要と森林分野の取組状況

3【森林分野の動向】～新たな「森林・林業基本計画」における森林環境教育等の充実（抜粋）～
平成23年7月26日閣議決定

平成28年5月24日閣議決定「森林・林業基本計画」「森林・林業基本計画」

第３ 森林及び林業に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策第３ 森林及び林業に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

１ 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策

１ 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策（８）国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進（11）国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進② 森林環境教育等の充実② 森林環境教育等の充実
ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）に関するグローバル・
アクション・プログラムがユネスコ（国際連合教育科学文化機関）総会で採択され、我が国においても、ＥＳＤの取組が進められていることを踏まえ、①

森林の有する機能や木材利用の意義等に対する国民の理解と関心を高める
ため、身近な自然環境である里山林等を活用しつつ、持続可能な社会の構築に果たす森林・林業の役割や木材利用の意義に対する国民の理解と関心を高める
取組を推進する。

（⑤）

関係府省が連携した青少年等の森林体験活動の機会の提供、指導者の育成、
国民生活に必要な物資としての木の良さやその利用の意
義を学ぶ活動である「木育」等を推進する。

具体的には、関係府省や教育関係者等とも連携し、小中学校の「総合的な学習の時間」における探究的な学習への学
校林等の身近な森林の活用など、青少年等が森林・林業について体験・学習する機会の提供
や、木の良さやその利用の意義を学ぶ活動である「木育」を推
進する。

②
③
④
⑤

国有林においては、フィールドや情報の提供、技術指導等を推進する。

国有林においても、フィールドや情報の提供、技術指導等を推進する。

（ポイント）①ＥＳＤの取組を踏まえた内容とすることが提示④学校林等の活用が提示②教育関係者とも連携することを提示⑤森林体験活動だけでなく、森林・林業の体験・学習を推進③学校教育の教育課程（総合的な学習の時間）で、教育的側面（探求的な学習）等を意図した取組とすることが提示

OECD・PISA2015（環境問題の知識）における日本の生徒の状況
 「土地開発のための森林伐採の影響」について、「よく知っており、詳しく説明することができる」生徒の割合＝ 世界ワースト１位(69カ国中、69位）

 「土地開発のための森林伐採の影響」について、今後20年間で「改善される」と思う生徒の割合＝ 世界第17位(57カ国中。上位約30％）

 生徒の森林問題への認識度は国際的にも低位な状況にあり、森林環境教育の取組の更なる強化が必要
 社会問題を、「誰かが解決してくれる？」「科学技術が解決してくれる？」等の他力本願・過信の状況が見受けられる。

5

国土緑化運動における森林環境教育等の取組「学校林」の現状（p.26～／ ①学校林活動の促進）（ 国土緑化推進機構、2011年）② 学校林保有校数・面積の推移① 学校林の設置年③ 学校林の利用内容 （利用ありの学校林：1,118校（32.5％）の内数）
利用内容

該当数

割合

林業体験・維持管理

809箇所

72％

教科教育での利用

710箇所

64％

総合的な学習の時間

853箇所

76％

児童会・生徒会・委員会活動

271箇所

24％

緑の少年団や行事等特別活動

524箇所

47％

部・同好会活動、放課後活動

318箇所

28％

その他

247箇所

22％

5

国土緑化運動における森林環境教育等の取組（p.26～／②緑の少年団活動の促進）

6① 「緑の少年団」の目的
次代を担う子どもたちが、「緑と親しみ」、「緑を愛し」、「緑を守り育てる」活動（を通じて、ふるさとを愛し、そして人を愛する心豊かな人間に育てていく② 「緑の少年団」推進の経緯
1960年
1974年
1976年
1989年
1990年
1999年

国土緑化推進委員会による設立提唱「全国植樹祭」（岩手県）への「緑の少年団」参加で全国的に注目「緑の少年団活動発表大会」開始「全国緑の少年団連盟」設立「緑の少年団全国大会」開始「緑の少年団 国際交流事業」開始

森林体験活動

③ 「緑の少年団」の団数・団員数 推移
327,693

3,356
662

2,694

国際交流事業
2017年

6都道府県における森林環境教育の推進状況実態調査 概要（2016年２～３月調査） 7①森林環境教育の推進状況
12年前（2004年）と比較すると、若干強化されている。

②林業普及指導事業における位置付け
6割の都道府県で重要な施策と位置付くが、２割は重要度が低下③森林環境税での森林環境教育等実施状況
森林環境税の導入地の９割が森林環境教育を実施④支援施策の実施状況
資金補助・人材派遣等の「総合的支援面」や「場所面」、研修等の「人材面」の支援策が多い。

都道府県における森林環境教育の推進状況実態調査 概要（2016年２～３月調査） 8⑤学校の出前授業に向けた支援体制⑦今後の森林環境教育等推進の重点施策

教育委員会との連携体制を構築している地域は１割で、大多数が学校の個別的な要請に対応

その他,
6.5%

無回答,
2.2%

教育委員
会等と連
携するな
どの体制
を構築,
8.7%

個別的な
学校等の
要請を
NPO等が
対応,
26.1%

制度面
情報面

場所面

体験学習法は意識されるが、多くがプログラムが開発されていない

29.8%

10.6%

問題解決型学習法を考慮したプログラムを開発

10.6%
6.4%
27.7%
31.9%
10.6%
8.5%

プログラム面⑥“ｱｸﾃｨﾌﾞ･ﾗｰﾆﾝｸﾞ”を意識したﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発

調べ学習法を考慮したプログラムを開発

6.4%
2.1%

人材面

個別的な
学校等の
要請を行
政職員が
対応,
56.5%

体験学習法を考慮したプログラムを開発

今後の森林環境教育の推進に向けては、体制づくり等の「総合支援面」や「人材面」が重視

4.3%
2.1%
27.7%

総合支援面

38.3%

その他

6.4%
6.4%

無回答

6.4%
4.3%

0.0%

学校教育
社会教育
20.0%

40.0%

60.0%

6.4%

行っていない・無回答

0.0%

63.8%
25.0%

50.0%

75.0%

○都道府県の推進体制は、林業普及指導事
業から森林環境税へシフトする傾向○教育分野との連携や、教育的な内容を考慮したプログラム開発は限定的な状況

企業・NPO等と学校が連携した「森林ESD」の促進に向けて～「森林・林業基本計画」改訂及び 「学習指導要領」改訂に対応して～Ⅱ．「学習指導要領等」改訂の概要と学校教育の枠組みの概要

10【教育分野の動向①】「学習指導要領」改訂の方向性と地域社会との関わり（イメージ）※「地域学校協働活動」の促進については、「「次世代の学校・地域」創生プラン」（平成28年１月）においても体制整備を提示

改訂の基本方針の方向性「社会に開かれた教育課程」の実現

中央教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の次期学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（平成28年12月21日）をもとに、国土緑化推進機構で作成

双方向の学びを通して育成すべき「資質・能力」の３つの柱「何ができるようになるか」（社会の状況） グローバ ル化の進展
 社会の加速度的な変化
 将来の予測が難しい社会

（
人実
生
生活
・
・
社実
社
会会
）

「何を知っているか、何をできるようになるか」①生きて働く「知識・技能」の習得「知っていること・できることをどう使うか」②未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか」

（
教
学育
課
校程
教で
育の
学
び
）

 社会で自立的に生きるために必要な「生きる力」を育む
 その為、学校教育を学校内に閉じず、「社会に開く」視点から改善③学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性」の涵養

上
記学
の校
教
「
資育
質の
・
能改
力善
の
」
を主
育な
む方
た向
め性
の

①主体的・対話的で深い学び②「カリキュラム・マネジメント」(アクティブ・ラーニング）の視点から、「学び方」を改善の視点から教科横断的・地域資源活用志向の「学びの枠組み」に改善① 学ぶことに興味や関心を持ち、自己のキャリ
ア形成の方向性と関連付けながら、見通しを持って粘り強く取り組み、自己の学習活動を振り返って次につなげる「主体的な学び」② 子供同士の協働、教職員や地域の人との対話、
先哲の考え方を手掛かりに考えること等を通じ、自己の考えを広げ深める「対話的な学び」③ 各教科等で習得した概念や考え方を活用した「見方・考え方」を働かせ、問いを見いだして解決したり、自己の考えを形成し表したり、思いを基に構想、創造したりすることに向かう「深い学び」① 各教科等の教育内容を相互の関係で捉え、学校教育目標を踏まえた教科等横断的な視点で、その目標の達成に必要な教育の内容を組織的に配列② 教育内容の質の向上に向けて、子供たちの姿や地域の現状等に関する調査や各種データ等に基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連のＰＤＣＡサ
イクルを確立③ 教育内容と、教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせ③「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて 学校と地域が連携・協働した「学びの体制」に改善① 社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を持ち,教育課程を介してその目標を社会と共有② これからの社会を創り出していく子供たちが、社会や世界に向き合い関わり合い、自らの人生を切り拓いていくために求められる資質・能力とは何かを、教育課程において明確化し育む③ 教育課程の実施に当たって、地域の人的・物的資源を活用したり、放課後や土曜日等を活用した社会教育との連携を図ったりし、学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現

【参考】 「アクティブ・ラーニング」とは？

11（１）アクティブ・ラーニングとは？
教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なア
クティブ・ラーニングの方法である。（H24文部科学省 用語集より）（２）アクティブ・ラーニングの有効性
子どもたちへの教え方については、「講義」形式などより、「アクティブ・ラーニング」の方が学習定
着率が高いという研究成果も提示されている。

ラーニングピラミッドと学習定着率（３）子どもの発達段階を踏まえた段階的な学び～各段階の目的と代表的なアクティブ・ラーニングの手法～
生涯学習や環境教育等の文脈においても、これまで子どもの発達段階を踏まえて、３つのタイプの「アクティブ・ラーニング」（ｉｎ［体験学習］、
about［調査学習等］、for［問題解決学習等］）が要請されてきた。

（アメリカ国立訓練研究所（National Training Laboratories)）（『生涯学習と環境教育』阿部、1993 年を元に加筆）

改訂「学習指導要領」（平成29年３月）のポイント
 今般の「学習指導要領」改訂では、教育課程での学びを実社会・実生活に活かすことを見越して育むべく「資質・能力」を明確化した上で、一人一人の児童が持続可能な社会の創り手となることを見据えて、①学び方を「主体的・対話的で深い学び」の視点から改善し、②教育目標達成の観点から教科等横断的・地域資源活用を重視し、③地域社会との連携・協働を深めることとしている。
 多様な“主体的・対話的で深い学び”を展開でき、多面的な価値を有し、国土の約７割を占める地域資源である森
林の特色を活かした教育活動を促進しやすい方向性での改訂が多くみられる。
 また、「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）」で目指してきた教育のあり方と親和性が高い。

【総則】○ 教育は、（中略）次の目標を達成するよう行われなければならない。
4 生命を尊び , 自然を大切にし , 環境の保全に寄与する態度を養うこと。
5 伝統と文化を尊重し , それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する（後略）○ （前文）一人一人の児童が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる。
○ （前文）道徳教育や体験活動、多様な表現や鑑賞の活動等を通して , 豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努めること。（第1章 第1 2（2））○ 児童が生命の有限性や自然の大切さ、主体的に挑戦してみることや多様な他者と協働することの重要性などを実感しながら理解することができるよう，各教科等の特質に応じた体験活動を重視する。（第１章 第３ １(5)）○ 学校や地域の実態等に応じ、教育活動の実施に必要な人的又は物的な体制を家庭や地域の人々の協力を得ながら整えるなど、家庭や地域社会との連携及び協働を深めること。また、地域における世代を越えた交流の機会を設けること。（第１章 第５ ２）○ 学校や学級内の人間関係や環境を整えるとともに、集団宿泊活動やボランティア活動、自然体験活動、地域の行事への参加などの豊かな体験を充実すること。（第１章 第6 3）

12

改訂「学習指導要領」（平成29年３月）のポイント～森林・林業等に関連する事項～

13【各教科等】
教科

学年

記載されている内容（森林・林業等関連事項）

教科

学年

記載されている内容（森林・林業等関連事項）

社会３年・身近な地域や市の様子

４年

・飲料水の安定供給
・自然災害から人々を守る活動

図画
工作

１～
２年

・造形的な活動を思いつくこと、身近な材料や用具になれ
ること

３～
４年

・身近な材料や場所などを基に造形的な活動を思いつくこと、材料や用具を適切に扱うこと

５～
６年

・材料や場所、空間などの特徴を基に造形的な活動を思
いつくこと、表現方法に応じて材料や用具を活用すること（災害を自然災害と明示）
５年

・国土の自然環境と国民生活（取扱いの内容が本文へ）
・自然災害から国土を保全し国民生活を守るた
めの対策
・森林の育成や保護に従事している人々の役割
・森林資源の分布や働きと役割
理科全般（目標に「（自然を愛する心情や）主体的に問題解決しようとする態度を養う。」が追加）

３年

・身の回りの生物と環境

４年

・動物の活動や植物の成長と環境との関わり

５年

・流れる水の働きと土地の変化（台風と降雨に伴う自然災害についても触れることが追記）
生活

６年

・植物の養分と水の通り道、生物と環境

１～
２年

・地域に愛着を持ち、自然を大切にする（児童が具体的な活動や体験を基づく活動とすることを追記）（表現方法に応じて材料等を選ぶこと等が追記）
家庭

５～
６年

・自分生活と身近な環境との関わりや環境に配慮した物の使い方などについて理解すること。

（環境に配慮した生活について物の使い方などを考え , 工
夫することが追加）
道徳

１～
２年

・身近な自然に親しみ動植物に優しい心で接する

３～
４年

・自然のすばらしさや不思議さを感じ取り、自然や動植物を
大切にする

５～
６年

・自然の偉大さを知り、自然環境を大切にする

総合的な
学習の時間

・自然体験などの体験活動を積極的に取り入れる。

特別活動（学校行事）

・自然の中での集団宿泊活動などの平素と異なる生活環
境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむ（体験的な活動を通して資質・能力を育むことが追加）

現行の学校教育の枠組みの概要（p.19～）（ポイント）
 各教科等の時数等は、「学校教育法施行規則」で規定。（全国共通）
 各教科等の目標・内容・内容の取扱いは「学習指導要領」で規定。（全国共通）
 各教科等で扱う教科書は、文部科学大臣の検定を経て、「市町村教育委員会」等が選定（各学校で行われる教育活動の内容は、市町村等単位で選定されている各教科等の教科書を見ると理解できる）

14

現行学習指導要領・教科書の記載内容と森林等の関係（１）（p.106～ ／抜粋）

15

現行学習指導要領・教科書の記載内容と森林等の関係（２）（p.１10～／抜粋）

16

「学習指導要領」の詳細内容（例）（p.１14～／抜粋）

17

小学校社会科・第5学年
2 内容
エ 国土の保全などのための森林資源の働き及び自然災害の防止「国土の保全などのための森林資源の働き」を調べるとは、森林資源の働きと国民生活とのかかわりを取り上げ、国土に広がる森林が、国民生活の舞台である国土の保全などに欠かすことのできない資源として重要な役割を果たしていることを調べることである。
森林資源の働きと国民生活とのかかわりについては、国土の土地利用全体に占める森林面積の割合や森林の分布の現状、国土の保全や水資源の涵養などの森林資源の働き、森林資源の育成や保護に従事している人々の工夫や努力などを取り上げることが考えられる。

3 内容の取扱いエ エについては、我が国の国土保全等の観点から扱うようにし、森林資源の育成や保護に従事している人々の工夫や努力及び環境保全のための国民一人一人の協力の必要性に気付くよう配慮すること。
森林資源の働きについての指導に当たっては、森林で働く人々の仕事を具体的に取り上げ、それらに従事している人々の工夫や努力に気付くようにするとともに、森林資源の育成や保護が大切であることについて考えることができるようにする。ここでの指導を通して、森林資源を守ることは環境保全につながることや、環境保全を図るためには国民一人一人の協力が必要であることに気付くようにすることが大切である。なお、森林による自然災害の防止には限界があることについても触れるようにする。

改訂「幼稚園教育要領」（平成29年３月）の概要

18（幼児期における自然等を活かした「環境を通した教育・保育」の重要性が明示）
中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の次期学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（平成28年12月21日）【資質・能力の育成に向けた教育内容の改善・充実】○ 幼児教育は、幼児の自発的な活動としての遊びを中心とした教育を実践することが何よりも大切であり、教員は、幼児の自発的な遊びを生み出すために必要な環境を構成することが求められる。
○ 特に、近年、少子化や都市化等の進行によって、友達との外遊びや自然に触れ合う機会が減少してきていることか
ら、教員は、戸外で幼児同士が関わり合ったり、自然との触れ合いを十分に経験したりすることができる環境を構成していくことが重要となってきている。

改訂「幼稚園教育要領」（平成29年３月）
第１章 総則第１ 幼稚園教育の基本
幼児期の教育は，（中略）幼児期の特性を踏まえ，環境を通して行うものであることを基本とする。
このため教師は，幼児との信頼関係を十分に築き，幼児が身近な環境に主体的に関わり，環境との関わり方や意味に気付き，これらを取り込もうとして，試行錯誤したり，考えたりするようになる幼児期の教育における見方・考え方を生かし，幼児と共によりよい教育環境を創造するように努めるものとする。
２ （前略）幼児の主体的な活動が確保されるよう幼児一人一人の行動の理解と予想に基づき，計画的に環境を構成しなければならない。この場合において，教師は，幼児と人やものとの関わりが重要であることを踏まえ，教材を工夫し，物的・空間的環境を構成しなければならない。

第２「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」(7) 自然との関わり・生命尊重
自然に触れて感動する体験を通して，自然の変化などを感じ取り，好奇心や探究心をもって考え言葉などで表現しながら，身近な事象への関心が高まるとともに，自然への愛情や畏敬の念をもつようになる。また，身近な動植物に心を動かされる中で，生命の不思議さや尊さに気付き，身近な動植物への接し方を考え，命あるものとしていたわり，大切にする気持ちをもって関わるようになる。

改訂「幼稚園教育要領」（平成29年３月）の概要（５領域における自然等を活かした「環境を通した教育・保育」）

第２章 ねらい及び内容【健康】 （健康な心と体を育て，自ら健康で安全な生活をつくり出す力を養う。
２ 内容(3) 進んで戸外で遊ぶ。

３ 内容の取扱い(3) 自然の中で伸び伸びと体を動かして遊ぶことにより，体の諸機能の発達が促されることに留意し，幼児の興
味や関心が戸外にも向くようにすること。その際，幼児の動線に配慮した園庭や遊具の配置などを工夫すること。

【環境】 （周囲の様々な環境に好奇心や探究心をもって関わり，それらを生活に取り入れていこうとする力を養う。）
１ ねらい(1) 身近な環境に親しみ，自然と触れ合う中で様々な事象に興味や関心をもつ。

２ 内容(1) 自然に触れて生活し，その大きさ，美しさ，不思議さなどに気付く。
(3) 季節により自然や人間の生活に変化のあることに気付く。
(4) 自然などの身近な事象に関心をもち，取り入れて遊ぶ。

３ 内容の取扱い(2) 幼児期において自然のもつ意味は大きく，自然の大きさ，美しさ，不思議さなどに直接触れる体験を通して，
幼児の心が安らぎ，豊かな感情，好奇心，思考力，表現力の基礎が培われることを踏まえ，幼児が自然との関わりを深めることができるよう工夫すること。
(3) 身近な事象や動植物に対する感動を伝え合い，共感し合うことなどを通して自分から関わろうとする意欲を育てるとともに，様々な関わり方を通してそれらに対する親しみや畏敬の念，生命を大切にする気持ち，公共心，探究心などが養われるようにすること。

【表現】 （感じたことや考えたことを自分なりに表現することを通して，豊かな感性や表現する力を養い，創造性を豊かにする。）
１ ねらい(1) いろいろなものの美しさなどに対する豊かな感性をもつ。

３ 内容の取扱い(1) 豊かな感性は，身近な環境と十分に関わる中で美しいもの，優れたもの，心を動かす出来事などに出会い，そこから得た感動を他の幼児や教師と共有し，様々に表現することなどを通して養われるようにすること。

その際，風の音や雨の音，身近にある草や花の形や色など自然の中にある音，形，色などに気付くように
すること。

19

企業・NPO等と学校が連携した「森林ESD」の促進に向けて～「森林・林業基本計画」改訂及び 「学習指導要領」改訂に対応して～Ⅲ．「森林ＥＳＤ」の考え方

21「森林ＥＳＤ」推進の基本的なスタンス～森林分野と教育分野の双方の視点を併せ持った教育活動～
社会的課題への対応

教育的課題への対応

森林 ＥＳＤ↓（森林・林業基本法）（環境教育等促進法）

地球規模課題への解決［環境問題・開発問題・人権問題等］（持続可能な開発のための教育（ESD）の一環）

法 令 （教育基本法）（学校教育法）↓指針（学習指導要領）（基本計画）↓（指導計画）（基本方針）

環境問題の解決［地球温暖化防止等］（環境教育・ｴﾈﾙｷﾞｰ教育の一環）

教材
（副教材）
↓

森林の整備・保全、農山村振興（森林ESD）

各教科等の教育活動（教科書）※ 学校教育に限った取組ではな
いが、当面はより波及効果の高い取組とするため、「学習指導要領」等改訂の動向を踏まえて、学校教育への対応を重視

学校教育法が示す資質・能力①個別の知識・技能②思考力・判断力・表現力等③主体性・多様性・協働性等
コンピテンシー①基礎的リテラシー②認知スキル、③社会スキル
21世紀の教育①知識 ②スキル ③人間性《「森林ＥＳＤ」推進の基本的なスタンス》（１） 森林分野と教育分野の双方の視点を併せ持った教育活動（教育支援活動）を促進
 教育的課題に対応した資質・能力の育成を考慮した上で、社会的課題のテーマ・題材として「森林・林業・木材産業・山村問題等」を扱う。

（２） 学校教育の枠組みを理解した上で、教育支援活動を促進 「学習指導要領」「教科書」の教育内容や、学校の体制等を理解した上で、各教科・学年の単元に合わせた内容の教育支援活動を促進（３） 一定の要件の整った一部の農山村地域の学校だけでなく、幅広い都市部の学校等でも実施できる取組を促進 近隣に森林・里山がある農山村地域の学校、学校林・緑の少年団等がある学校、森林環境教育への理解がある校長・教職員等がいる学校等の一定の要件が整った一部の学校でしか普及しにくい教育活動（教育支援活動）だけでなく、幅広く都市部の学校においても実施できるように、教室・校庭等を活用して教科教育でできる取組や、特別活動（移動教室・林間学校等）の中でできる取組など、汎用性の高い取組も促進22

幼児期と学齢期が一体となった段階的な「森林ＥＳＤ」の推進
 生涯学習や環境教育等の文脈においては、子どもの発達段階を鑑みて、３つのタイプの「アクティブ・ラーニン
グ」（ｉｎ［体験学習］、about［調査学習等］、for［問題解決学習等］）の視点からの教育活動が促進されてきた。
 「森林ＥＳＤ」では、３つのタイプのアクティブ・ラーニングを重視するが、学齢期においては、学習指導要領等で教育内容が規定されていることや、体験活動を行うための場所や移動手段、指導者等の制約が多く、体験活
動を一般的に行えるのは「特別活動」等に限られる。
 他方、子どもの発達段階を鑑みると、体験活動は幼児期から行うことが適切であり、また「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」等は「環境を通した教育・保育」を基本とする中で、ｉｎ［体験学習］を促進する観点では親和性も高く、「森のようちえん」や「自然保育」への関心が高まっている状況。
 そこで、これまでの「森林環境教育」では、小学校における取組が中心的に展開されてきたが、「森林ＥＳＤ」においては幼児期と学齢期（主に小学校）が一体となった取組を呼びかけていくこととする。
（『生涯学習と環境教育』阿部、1993 年を元に加筆）①幼児教育

段階的な「森林ESD」の推進

②

発達段階

in

about

for

（体験学習）（調べ学習）（問題解決学習）

③

④

①
幼児教育

● （森林・自然保育等認定・認証園、
森のようちえん等）

②小学校
低学年

● ［In/体験学習］

③小学校
中学年
④小学校
高学年

（緑の少年団等）（緑の少年団等）● ［about/調べ学習］（緑の少年団等）［for/問題解決学習］ ●23

これまでの「森林環境教育」の実践と、これから求められる「森林ＥＳＤ」※山下宏文氏（京都教育大学・教授）作成資料をもとに作成

分類

ｉn

about

森林分野が重視する視点

経験主義（森林総合利用）

知識主義（普及啓発）

実践主義

for（国民参加の森林づくり）

教育分野で重視する視点
体験活動を通して豊かな感性・人間性やコミュニケーション力・主体性等を育む

森林での体験活動（森林総合利用）をすること目的森林について正しく知って貰うことが目的

森林でボランティア活動をすることが目的

これまでの「森林環境教育」の実践（上記の何れかの実践活動としての取組が多い）

資質・能力
主義
（森林を活用した体験学習・調べ学習
・問題解決型学習等
を通して、多様な資質・能力を育む）

×

森林を題材にすることで多面的・総合的なものの見方や思考力、
持続性の考え方を学ぶ
森林の多面的機能の受益者の立場から、
当事者意識を持ちながら、課題を把握し、解決策を考え、行動する態度を育む

これから求められる「森林ＥＳＤ」（多様な実践に教育視点を加味し、全体を統合）⇒ 「森林分野」と「教育分野」が連携・協働して、双方の視点と価値を併せ持った活動を展開

森林を活用して育むことが有効と考えられる資質・能力
イメージ（試案／p.15を拡充）

24○「学びの構成要素」に合わせて、「森林」で育むことが有効と考えられる資質・能力のイメージ（試案）
学びの構成要素In（森林の中で）
関心、技能
判断力等

about
（森林についての）知識、理解・認識、思考力等

for（森林のための）参加、行動・態度等「森林」を扱うことで提供できると考えられる学び（例）・ 森林は、四季折々の変化に富み、五感に訴求する多彩な表情を持った環境
・ 森林は、不連続で、個人的な解釈が可能な自律的な構造を持つ→ 豊かな感性・人間性を育む、様々な「体験活動」の場を提供→ 変化に富んで不連続が故に、注意力・柔軟性・適応力・共感力を育み、その空間を活用した「体験活動・協同作業」等により、コミュニケーション力・判断力を育む→ 個人的な解釈が可能で、自然物は自由な扱いが可能であるが故に、想像力・コミュニケーション力、創造力・論理的思考力を育む→ 自然環境への関心や、問題解決に向けた技能を育成
・ 森林は、地球温暖化防止や生物多様性保全、国土保全から森林ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝまで、人間活動との関わりが深い「多面的機能」を有している・ 「森づくりのサイクル」により、“持続性”の概念の理解がしやすい
・ 森林問題は、環境的事象だけでなく社会的・経済的事象まで、地域規模から地球規模まで密接に関連して発生→ 多面的・総合的なものの見方・知識や思考力、持続可能な社会の考え方の理解・認識→ これらもとで、問題解決に向けた思考力を育む機会を提供
・ 誰もが森林の多面的機能の受益者であり、身近に課題（手入れ不足等）がある森林が存在→ 問題・現象が発生する背景への当事者意識を持って、身近な地域で参加しやすい→ 共感が得やすいので、誰でも問題解決に向けた具体的な行動・態度を育みやすい【参考】環境教育指導資料「環境教育の定義」①環境や環境問題に関心・知識を持ち、②人間活動と環境の関わりについて総合的な理解と認識の上にたって、③環境の保全に配慮した望ましい働きかけのできる技能や思
考力、判断力を身につけ、④持続可能な社会の構築を目指してよりよい環境の創造活動に主体的に参加し、環境への責任ある行動をとることができる態度を育成すること。

林野行政による森林環境教育等の取組経緯（p.16～）※ 平成28年度改訂「森林・林業基本計画」では、新たにESDの視点を考慮して、教育機関等と連携した「森林環境教育」の促進が明示。

25

26

教育分野で求められる能力形成を考慮して「森林ＥＳＤ」の提案 （p.16～）

分類

ｉn

about

for

学力の志向
（学習指導要領改訂）

意欲・態度（H52/H1/H10改訂）

基礎的学力（S33/S43改訂）

活用能力（H20/H28改訂）

森林分野における多様な教育活動と重視する学力森林環境教育学校林・
緑の少年団
森林・林業教育森
林
Ｅ
Ｓ
Ｄ（森林ESD）

 今般の「学習指導要領」改訂を踏まえて、活用能力志向を重視しつつ、多様な教育課題に対応した「森林ESD」の取組を提案

企業・NPO等と学校が連携した「森林ESD」の促進に向けて～「森林・林業基本計画」改訂及び 「学習指導要領」改訂に対応して～

Ⅳ． 「地域学校協働活動」と連動した「森林ＥＳＤ」の促進策～企業・ＮＰＯ等と学校との連携促進～これまでの森林分野による教育支援活動の実態と課題（p.29）（１）対象が限定的

28（２）担い手が不明瞭○ 「森林環境教育」等は、森林での体験・学習活動の実施を重視→ 近隣に森林・里山がある農山村地域や学校林等がある学校、「総合的な学習の時間」等を活用した取組に熱心な校長や教職員等がいる学校等では一定の取組が促進。
⇔ 都市部の学校では支援策も限定的な状況。
例えば、「学校林」「緑の少年団」による支援措置がある学校は、全体の約16％程度 （推計値：※）○ 多くの都道府県が教職員向け研修を行っているが、都道府県サイドは研修を受講した教職員に指導役を担うことを期待するが、教職員側は指導役を担うことは難しいと捉えるなどのギャップがある。
→ 森林分野に限らず、学校教育において環境教育を促進する際には、第三者を派遣する仕組み等を構築することが重要と指摘されている。

※あくまで、学校林と緑の少年団が重複がないと仮設した場合の推計値【パターン３】

支
援
措
置
あ
り

約3％ 《713校》【パターン２】 約13％

【パターン１】 約84％

《2,731校》《17,157校》《母数：小学校数 20,601校》

支
援
措
置
な
し

段階

主な内容

対象（推計値）パターン３

活動場所を有する小学校（「学校林」利用実績あり）

2,069校のうち、718校程度（2011年）

パターン２

活動組織を有する小学校（「緑の少年団」設置校）（3,241団のうち、学校団2,731校（2015年度）

パターン１

支援体制等がない小学校

20,601校（2015年度）－上記学校＝17,157校

研修を受講した教員
考える担える役割

都道府県部署の研修を受講した教員に期待する役割【教育分野の動向②】
地域社会と学校との連携・協働の促進に向けた取組を促進（中央教育審議会答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」（平成27年12月21日）
を元に、『「次世代の学校・地域」創生ブラン』等の文部科学省関連資料を参考に加筆）

学校や社会教育施設において、「地域の人々や団体」（多様な専門人材、高齢者、若者、PTA・青少年団体、企業・NPO等）の参画を得て、多様な「地域学校協働活動」（郷土学習・体験活動・地域行事・学びによるまちづくり等）を促進。
「地域学校協働活動」を促進※箇所数は、平成27年度実績（平成28年度予算の数値）★
9,600箇所（3,000箇所）★
12,000校区（10,000校区）★

14,100箇所（15,500箇所）

1,000箇所（支援員配置）農山漁村体験活動
134箇所○地域連携担当教職員（仮称）の配置

「
地
域
学
校
協
働
本
部
」
等
（
既
存
組
織
が
代
替
す
る
場
合
あ
り
）

○地域コーディネーターの配置（★印）各地での実施状況や関連予算等については、p.13～の「参考資料」参照

29

30

【参考】 平成30年度文部科学省概算要求① （「地域学校協働活動」関連）

【参考】 平成30年度文部科学省概算要求② （「地域学校協働活動」関連）

31

32

地域社会と学校の連携・協働の効果①（生徒の資質・能力の向上に貢献）

出典：文部科学省「地域学校協働活動の推進に向けたガイドライン」（平成29年５月）

地域社会と学校の連携・協働の効果②（学校や地域にも効果）

33

出典：文部科学省「地域学校協働活動の推進に向けたガイドライン」（平成29年５月）

地域と学校の連携協力体制づくり・推進員配置を規定

33

「森林ＥＳＤ」の４つのポイントと、促進の仕組み（イメージ）(p.30)

35【１】森林分野と教育分野の双方の視点を併せ持ち（P.5対応）、【２】 「アクティブ・ラーニング」の視点（p.3対応・以下同）、【３】教科横断的な視点を持った教育活動、【４】「地域学校協働活動」と連動した企業・NPO等の教育活動を促進【１】森林分野と教育分野の双方の視点を併せ持った教育活動を促進（出典①）

ESDの
ステップ

【
２
】
「
ア
ク
テ
ィ
ブ
・
ラ
ー
ニ
ン
グ
」
視
点
の
活
動
実
施
（
出
典
①
）

④
“for”
問題解決型
学習

【３】カリキュラム・デザインによる
教科横断的な取組を促進（出典①）【４】「地域学校協働活動」と連動した企業・NPO等の教育活動を促進（出典②）

学校教育における取組

社会教育における取組

道徳

総合学習

（自然愛・郷土愛・
国際理解）（環境教育・
国際理解教育）

情報①③“about”
調べ学習（教科教育＋ｸﾛｽｶﾘｷｭﾗ
ﾑ・発展的な
学習内容）

小５社会（国土保全）
小５社会（地域産業）
小４社会（水）

国語
小3-4理科（生き物）
小3-4理科（植物生長）
算数

②
“in”
体験学習

（根拠となる参考資料）
出典①：中央教育審議会 教育課程特別部会 審議のまとめ案（平成28年８月）の内容と対応
出典②： 「「次世代の学校・地域」創生プラン（平成28年１月）に記載の実施内容と対応

生活科（自然ふれあい）特別活動（集団活動・
自然体験）

中
間
支
援
組
織
等
（
行
政
出
先
機
関
・
教
育
委
員
会
・
民
間
等
）

に
よ
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仲
介
・
支
援

「
問 多
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学型体
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のる連
促 携
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」）
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「
体（様
受
験 な
学入現
習型場
」）
と
のに
促よの
連
進る携

国民参加の森林づくり等
3,005
3,060
団体

1,518
1,414
箇所

420
施設

森
林
Ｎ
Ｐ
Ｏ
・
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
団
体
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「
企
業
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森
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協
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「
森地
の域
子
くの
ら森
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」
の総
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動
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可用
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施
設等
）

※ 各教科や内容例は、想定されるものの代表例「地域連携に関する担当教職員」による学内外調整（出典②）「地域学校協働活動推進員」と連携した
学内外調整（出典②）都道府県・市町村レベルでの推進の仕組みのイメージ（都道府県での意見交換会等から見えてきた内容）

36（１）．各教科・単元等に合わせた、地域の実情に合わせた「プログラム開発」① 各教科は、ガイドブックp106～に対応した単元毎に、１～２時限の出前型のプログラム② 体験活動は、主に「特別活動」の集団宿泊的行事（移動教室・林間学校等）が行われる「少年自然の家」等の施設周辺でのプログラム（フィールド・指導者・財源等を含む）（２）．学校教育の枠組みを理解した「指導者養成講座」の開催（1).の指導が行えるNPOなどの指導者の開拓・育成（各教科等に対しては学校所在地周辺のNPO等。特別活動については「少年自然の家」等の周辺地域のNPO等）（３）．教員向け「パンフレット」等の作成（指導者派遣の仕組みと、各教科・単元等と対応表（１）と担い手（２）、活用できる助成金等を記したパンフレット等を整理。）（４）．教育関係部署からの紹介（都道府県教育委員会→市町村教育委員会→各学校で（３）を配布。校長会等で説明機会を設けることも有効）（５）．プログラム体験・マッチング等の機会の設定（夏季休暇などの教員が研修に参加しやすい時期等に、（１）の（２）による体験会実施・指導者との顔合わせ。教員養成大学の協力が得て、免許更新などの研修等として実施することも一方策）37「森林ESD」の普及・定着に向けたロードマップの考え方～小学校学習指導要領改訂、地域学校協働活動の促進等に対応して～
平成26年度4月

教育課程改革（中央教育審議会）（教育課程企画特別部
会［第７期］）

平成27年度

3月 4月

平成28年度

3月 4月

平成29年度

3月 4月

新学習指導要領
初等中等教育における教育課程
告示
11月の基準等の在り方について
●
●
3月
8月
諮問 1月
8月
12月
●
●
●
●
（設置） （論点整理）（審議の 答申
まとめ）

新教科書
製作の流れ

森林ESD
推進の
仕組みづくり新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について
4月
●
（諮問）

「次世代の
学校・地域」
創生プラン
12月 1月
● ●
（諮問）

４月
８月
●
●
（学校図書館法改正）（ﾓﾃﾞﾙﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発）
森林（（都道府県調査） ３月
ESD
全
●● ●
●
国 研究会
（ﾌｫｰﾗﾑ）） 設置 （ﾌｫｰﾗﾑ） （冊子①）

（
都
道
府
県
レ
ベ
ル
）

平成32年度

3月 4月

3月

新小学校
学習指導要領・
教科書導入
７～８月
●
（東京五輪）新幼稚園教育要領導入

編集著作準備教科書編集著作

教科書検定

採択（教科書発行者）（教科書発行者）（文部科学大臣）（市町村教委）

製
造

配付（教科書発行者↑） （↑取次業者）（平成28～32年度）

学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議

平成31年度

3月 4月
移行期間（想定スケジュール）「次世代学校・地域」
創生プラン（地域学校協働活動等の促進）

平成30年度

3月 4月

①制度面
②情報面
③人材面
④プログラム面
●
（実態
⑤場所面
調査）
⑥資金面
（③⑦が高いﾆｰｽﾞ）⑦総合支援面都道府県・県緑推と連携した
地方レベルの推進の仕組みづくり

社会教育法・
学校教育法等改正

制度等説明会
開催

フォローアップ

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ策定

見直しの検討ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ普及・定着
体制・財政面支援のさらなる拡充

体制・財政面支援拡充
８月●（論点整理まとめ）教科書会社等への働きかけ●（ﾌｫｰﾗﾑ）都道府県教育部署と連携したモデル的な取組の働きかけ
市町村教育部署と連携したモデル的な取組の働きかけ

教育分野との連携の働きかけ
モデル的な取組・体制・仕組みの検討（総合支援面）・ 要領改訂に対応した教材・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発
・ 協働本部に対応した支援ﾓﾃﾞﾙ体制開発
・ 図書館等との連携体制の構築（人材面等）
・ 指導者育成の仕組みづくり
・ 企業・NPO等の参画促進の仕組みづくり

学校へのモデル的な取組の働きかけ

都道府県・市町村での仕組みづくり
都道府県レベルの支援の仕組みづくり
市町村レベルでの支援の仕組みづくり
各学校単位での支援活動

本格導入

38

森林を活用した教育活動の活性化に向けた「森林ESD」促進策 展開イメージ（案）○ 新学習指導要領では、「アクティブ・ラーニング」や「教科横断的」な教育活動が重視される中で、森林ESDへの期待は高まっている。
○ さらに「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、学校は地域の企業・ＮＰＯ等と連携・協働した「地域学校協働活動」を志向。
○ 学校との企業・ＮＰＯ等との連携・協働等の促進に向け支援策等を講じることで、各地で育成されてきた「企業の森」「森林ＮＰＯ・ボラン
ティア団体」「森林インストラクター」等と学校とのマッチングを促進し、新たに森林ＥＳＤを促進できる可能性。
⇒ 今後、多様なレベルでのモデル的な取組を促進するため、順次、関連する支援措置等を「森林ＥＳＤ」の視点からの取組を強化。

「森林ESD」の呼びかけ（ガイドブック等による考え方・取組の視点等の提示。グットプラクティスの紹介等）

支
援
事
業
等
の
実
施

優収
良集
事・
例紹
の介

【学校・緑の少年団等レベルの活動支援】【都道府県レベルの推進体制づくり】【広域・全国レベル等】（支援措置）① 学校林を活用した森林環境教育促進事業② 緑の少年団活動促進事業③ 緑と水の森林ファンド（都道府県事業・公募事業等）（支援措置）①モデル的な地方での推進体制づくり（林野庁補助事業等/９～10箇所）②緑と水の森林ファンド（都道府県事業、公募事業等）○森林ESD研究会を設置して、以下の取組を促進（支援内容）○森林ＥＳＤ視点でのモデル的な取組を支援（重点的に支援する取組のイメージ）①学校林・学校緑地を活用を促進②地域学校協働活動における活動を促進③企業・ＮＰＯ等との連携を促進（取組のタイプ《詳細は次頁参照》）○以下の取組の実施を想定（前頁参照）①「緑の少年団連盟」による活動促進②「ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ・中核的NPO」体制づくり③「少年自然の家」等との連携促進④「地域学校協働活動」との連携促進

顕彰制度○みどりの奨励賞（緑の少年団活動発表大会）○学校環境緑化コンクール○学校の森サミット○ふれあいの森林づくり表彰（行政等）○いきものにぎわい企業活動コンテスト○青少年の体験活動推進企業表彰

・ 教育分野との連携促進（文部科学省、教科書会社、
図書館関係等）・ 推進の枠組み等の検討
・ シンポジウムの開催（教育分野、森林管理局、
企業・ＮＰＯとの連携促進）
・ 研修会等の開催
・ プログラム・教材等開発
・ 人材育成システム検討○ シンポジウム・報告会等の開催○ ガイドブック・事例集等の作成

地域での「森林ＥＳＤ」促進に向けた当面の取組（例・イメージ）39【タイプ①】（基本型）「緑の少年団」による森林ＥＳＤ活動促進の条件整備【タイプ②】（発展型）「サポートセンター・中核的ＮＰＯ」等の体制づくり等［趣旨］ 都道府県緑の少年団連盟等により、個々の「緑の少年団」が主体となって「森林ＥＳＤ」の取組を実施できるように、以下の情報提供や指導・助言等を行うタイプ。

［趣旨］ 域内の学校・緑の少年団等に出前型等で講師等を派遣できるよう、サポートセンター・中核的ＮＰＯによる森林ＥＳ
Ｄのメニュー開発や体制づくり等を支援するタイプ。

［内容］ 以下のような取組を実施することが想定される。
① 都道府県連盟の総会・研修会で、学識者や関係者による講演等により機運の醸成② 個々の「緑の少年団」が「森林ＥＳＤ」の視点からの取組を実施する上で必要となる支援策（人材、教材、資金等）について意見収集等（アンケート等）③ ②の解決に向けて必要となる支援策を構築のあり方を検討［内容］ 以下のような取組を実施することが想定される。
① サポートセンターや中核的ＮＰＯ等が有識者と連携して、学校・緑の少年団向けの出前講座等のメニュー開発や支援体制の検討② 教育委員会や学校・緑の少年団等への講師派遣等の呼びかけ方策等について、都道府県・県緑推（県緑の少年団連盟）等と検討③ 学校・緑の少年団等への派遣提案書等の検討（企業の森と連携して実施することも一方策）【タイプ③】（発展型）「少年自然の家」等の連携促進に向けた体制づくり等【タイプ④】（発展型）「地域学校協働活動」との連携に向けた体制づくり等［趣旨］ 「特別活動」の「集団宿泊的行事」（林間学校・移動教室等）が行われる「少年自然の家」等の青少年教育施設と連携して、森林ＥＳＤの体験活動等の実施を支援す
る等のメニュー・体制を検討・整理するタイプ。

［趣旨］ 文部科学省事業で「地域学校協働活動」を取り組む市
町村等において、域内の各学校に出前型等で「森林ＥＳＤ」が実施できるように、必要な体制づくり等を行うタイプ。

［内容］ 以下のような取組を実施することが想定される。
① 「少年自然の家」等の青少年教育施設を所管する市
町村・市町村教育委員会及び施設の管理運営者等と、森林ＥＳＤのメニュー実施に向けた意見交換② ①を踏まえて、具体的なフィールド・プログラム・実施
体制・財源等のあり方について検討・整理③ 各学校の担当教員等と実施に向けた意見交換［内容］ 以下のような取組を実施することが想定される。
① 市町村・市町村教育委員会等と、域内での学校の「地域学校協働活動」に、出前型等で「森林ＥＳＤ」を実施に向けた意見交換② 域内の出前型の取組が実施できる人材・フィールド等と連携した、「地域学校協働活動」の枠組みでの出前型等の「森林ＥＳＤ」の実施方策・体制の検討③ 各学校の担当職員等と実施に向けた意見交換