老高発 0331 第３号
令和３年３月 31 日
都道府県
各

指定都市

民生主管部（局）長 殿

中 核 市

厚生労働省老健局高齢者支援課長（公印省略）

有料老人ホームを対象とした指導の強化について「有料老人ホームに関する定期的な調査の実施について」（令和２年９年４日付け厚生労働省
老健局高齢者支援課事務連絡）において依頼した有料老人ホームに対する指導状況等について、別添のとおり調査結果を取りまとめたので情報提供する。
いわゆる団塊の世代のすべてが75歳以上となる2025年に向けて、高齢者が安心して暮らせる高齢者向け住まいのニーズが高まる中、有料老人ホームの入居者の居住の安定を確保する観点から、有料老人ホームの適確な実態把握や継続的な指導監督が不可欠である。
都道府県・指定都市・中核市（以下、「都道府県等」という）におかれては、有料老人ホームに対する指導監督について、下記の結果も踏まえ、引き続き厳正な指導を行うようお願いする。
なお、次年度においても引き続き調査を実施する予定としていることを申し添える。

記

1. 令和２年度フォローアップ調査（第 12 回）の結果について(1) 未届の有料老人ホームの届出促進及び指導について
これまで累次にわたり、有料老人ホームの届出促進に向けた取組の徹底、厳正な指導監督をお願いしているところであるが、今回の調査においても、多数の未届の有料老人ホーム（実態調査中のものや今後実態調査を行うものを含む。以下同じ。）が確認された。
その一方で、未届の有料老人ホームの件数は前回（令和元令和元年度）調査の 665 件（有料老人ホーム全体に占める割合 4.5%）に対し、今回（令和２年度）調査では 643 件（同 4.2%）と件数、有料老人ホーム全体に占める割合ともに減少した。

これは、未届の有料老人ホームに対する指導を通じて届出が進んだこと、施設の運営実態の確認を行った結果、有料老人ホームへの該当の有無が確認できたことなど、都道府県等における未届の有料老人ホームに対する取組が一定程度進んでいる結果であると考えられる。
都道府県等におかれては、「有料老人ホームの届出促進等に関する総合的な取り組みの徹底について」（平成 19 年 3 月 20 日付け厚生労働省老健局計画課長、振興課長通知）等の通知や以下の内容を踏まえ、引き続き未届の有料老人ホームに対する取組の徹底をお願いする。

① 未届の有料老人ホームに対する指導監督
有料老人ホームの届出の手続は、有料老人ホームにおける虐待等をはじめ入居者の処遇に関する不当な行為が行われることを未然に防止するためにも、必要に応じて都道府県等が迅速かつ適切に関与できる前提として、義務付けているものである。
このため、今回の調査で把握した未届の有料老人ホームについては、速やかに実態把握を行うとともに、有料老人ホームに該当する場合には、早急な届出の実施や入居者の処遇等について厳正かつ適切な指導監督を徹底すること。
なお、これまでもお示ししてきているところであるが、届出が行われていない場合であっても、有料老人ホームに該当する事業については、届出されている有料老人ホームと同様に、老人福祉法の規定が適用されることに留意されたい。
② 関係部局と連携した未届の有料老人ホームの実態把握
令和３年４月より施行される老人福祉法の改正において、市町村において有料老人ホームの設置状況を把握できるようにするため、また、有料老人ホームの指導等にあたって、都道府県と市町村でより一層連携していただくため、都道府県は有料老人ホームの届出がされたときは、その旨を、市町村に通知しなければならないこととするとともに、市町村は未届けの有料老人ホームを発見したときは、その旨を、都道府県に通知するよう努めるものとされるところ。
このため、未届の有料老人ホームの徹底した実態把握をより一層進め都道府県等及び市区町村の介護保険部局、生活保護部局、地域包括支援センター、消防部局及び建築部局等の関係部局で把握した未届の有料老人ホームに関する情報が、速やかに都道府県等の有料老人ホーム担当部局に確実に共有されるよう、日頃から連携体制を構築し、関係機関一体となって取り組まれたい。
③ 届出促進に向けた取組
未届の有料老人ホームの届出を促進するため、引き続き届出制度の周知を図るほか、未届の有料老人ホームの公表、有料老人ホームの標準指導指針における既存建築物・小規模建築物の特例の活用など、届出促進に向けた取組を強化すること。

(2) 有料老人ホームの前払金の保全措置の状況について前回（令和元年度）調査に引き続き、今回（令和２年度）の調査においても、老人福祉法第29 条第 7 項に基づく前払金の保全措置を講じていない有料老人ホームが一定数確認された。
その一方で、前払金の保全措置を講じていない有料老人ホームの件数は前回（令和元年度）調査の 31 件（前払金を徴収している施設全体に占める割合 2.1%）に対し、今回（令和２年度）調査では31（同2.0%）件となり、件数は変わらないものの、前払金を徴収する施設全体に占める割合は減少している。
これは、有料老人ホームの数が増加している中、前払金の保全措置に関して厳正な指導監督が行われた結果把握できたものである一方で、未だに違反施設が一定数存在している状況は、有料老人ホーム全体の信頼を揺るがしかねない事態である。保全措置を講じていない義務違反の有料老人ホームが存在している地方公共団体においては、入居者保護の観点から、以下の内容を踏まえ、厳正な指導を行われるようお願いする。
また、平成 30 年の老人福祉法の改正により、従来は、前払金の保全措置の義務対象外となっていた平成 18 年 3 月 31 日以前に届出された有料老人ホームについても、令和 3 年 4月 1 日以降の新規入居者から義務対象となる。このため、該当する有料老人ホームに対して十分に周知を図るとともに、その対応状況を細やかに把握するなど、経過期間の終了後の施行に向けて遺漏なきよう対応されたい。
併せて、従来保全措置を講じている有料老人ホームにおいても、新規入居者に対しても引き続き保全措置を講じるよう、事業者に対する継続的な対応をお願いしたい。
① 前払金の保全措置を講じていない有料老人ホームに対する指導監督
前払金の保全措置を講じていない有料老人ホームの事業者に対して、老人福祉法に基づく検査や改善命令など速やかに改善に向けた取組を実施すること。なお、検査の拒否や改善命令に対する違反等を行った事業者に対しては、同法に基づく罰則の適用も視野に入れ、より厳正な対応を図ること。
② 前払金の保全措置義務の周知
前払金の保全措置を講じていないことは、法令に違反する行為であることから、前払金の徴収を行う場合には、所要の措置を講じる必要があることを有料老人ホーム事業者に対して周知徹底を図ること。
なお、保全措置を講じる意思はあるものの、取引条件等で銀行保証等を利用することが困難な有料老人ホーム事業者に対しては、担保を必要としない「公益社団法人全国有料老人ホーム協会」による「入居者生活保証制度」を活用することなどが考えられるので、適確に指導を行うこと。

2. 有料老人ホームにおける防火上の安全性の確保について(1) 福祉・消防・建築部局が連携した防火上の安全性の確保
有料老人ホームにおける防火上の安全性の確保については、これまでも「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」（平成 14 年 7 月 18 日老発第 0718003 号厚生労働省老健局長通知）の別添「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」において、消火設備や避難設備を設ける等の消防法及び建築基準法の遵守を求めているところである。
平成 30 年 1 月 31 日深夜に札幌市で発生した火災を受け、「生計困難者等の住まいにおける防火安全対策の助言等について」（平成 30 年 3 月 20 日付け厚生労働省社会・援護局保護課長等）を発出している。通知の主旨を踏まえ、福祉・消防・建築部局が連携して、未届の有料老人ホームを含めた有料老人ホームにおける防火上の安全性の確保に向けた取組をお願いしたい。
(2) スプリンクラー設置の促進消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）の改正により、平成 27 年 4 月 1 日以降、火災発生時に自力で避難することが困難な者が入所する社会福祉施設（同令別表第一⑹項ロに掲げる施設）については、原則として延べ面積にかかわらずスプリンクラーを設置することが義務付けられている。
有料老人ホームについては、避難が困難な要介護状態にある者を主として入居させるものが、同令別表第一⑹項ロに掲げる施設に該当することから、特に既存の有料老人ホームのうち、スプリンクラー設備を設置していないものを運営している事業者に対しては、消防部局への相談などを踏まえた改修の実施を求めるなど、適切な指導等を実施していただきたい。
また、スプリンクラー設備の設置にあたっては、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を活用できることから、事業者に対してスプリンクラーの設置を指導する場合には、当該助成制度を併せて周知することにより、既存の有料老人ホームにおけるスプリンクラー設置が着実に実施されるよう促していただきたい。（ただし、当該助成制度の対象は、平成 28 年度から1,000 ㎡未満の有料老人ホームとしているので、留意すること。）
なお、未届の有料老人ホーム（※）については、当該助成制度の対象外としているので念のため申し添える。
（※） ただし、サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた有料老人ホームは、法令上、老人福祉法に基づく届出は不要とされているが、当該助成制度においては届出をしたものとみなし、助成の対象としている。

【既存施設のスプリンクラー設備等整備事業】① 1,000 ㎡未満の場合

9,710 円／㎡

② 1,000 ㎡未満かつ消火ポンプユニット等を設置する場合 9,710 円/㎡＋244 万円まで

以上