ご報告：代議員選挙管理規約および支部規約の改正
2021 年１月 29 日
一般社団法人日本環境教育学会 理事会
2021 年１月 24 日に開催された第 12 回社員総会（臨時）において、議案「代議員選挙管理規約および支部規約の改正」が承認されました。提案事項と理由、改定案などをご報告します。
１ 提案事項
現行の「代議員選挙管理規約」を「代議員選出規約」に改定する。それに伴い、支部規約のうちの関連条項を改訂する。
※議案は規約の「改正」とする。新しく定める場合は「改定」、文言の修正をする場合は「改訂」を用いる。
２ 提案理由と提案の方向性
支部の意向を学会運営に活かすために、かつ代議員選出の手続きを見直し、会員が学会運営に参画しやすくするために、代議員選挙管理規約と支部規約を改定する（「代議員選挙管理規約」は「代議員選出規約」に改定する。それに伴い、支部規約の関連条項を改訂する）。
現行の代議員選挙規約では、選挙に関する区域として「全国区」と「地方区」を設け、選挙をもって代議員の選出を行っている。改定案では、選挙によって選ばれる「選挙代議員」と、各支部より選任される「支部代議員」の２つに分けることとする。支部代議員を設定するのは、支部の意向を学会運営に活かすためである。また、現行の代議員選挙規約では、代議員の候補者となるためには推薦人および推薦文が必要であるが、改定案では選挙代議員の候補者となるためには立候補のみ必要としている。これは代議員選出の手続きを見直し、会員が学会運営に参画しやすくするためである。
また、上記規約の改正に当たっては、「代議員選挙改定ワーキンググループ」を組織し、法学の専門的知識を踏まえた上で検討を行った。なお、上記２つの規約を改正するのみで、定款の改訂は必要としない。
３ 改定案(1) 代議員選挙管理規約
現行改定案
一般社団法人日本環境教育学会代議員選挙管理規約
一般社団法人日本環境教育学会代議員選出規約
2016年12月3日制定
2021 年 1 月●日 改定
2018年11月11日改訂
第１章 総則（目的）
第１条 本規約は、一般社団法人日本環境教育学会
定款第15条に基づき、代議員選挙が会員の自由な意
思によって公正かつ適正に行われるよう定めるものである。

第 1 章 総則（目的）第 1 条 本規約は、一般社団法人日本環境教育学会
定款第 15 条に基づき、代議員選出（以下、選出とする）にかかる選挙等が公正かつ適正に行われるよう定める。

（適用範囲）
第２条 本規約は、代議員の選挙について適用する。

（代議員の種類と選出方法の種類）
第 2 条 本規約における代議員の種類と選出方法の種類は以下の通りとする。

1

2 代議員には、全正会員による選挙によって選ばれる代議員（選挙代議員）と、定款第 56 条で定められる各支部でそれぞれ 2 名選任される代議員（支部代議員）がある。
3 選挙代議員は、本規約第 14 条乃至 27 条に規定する選挙手続により選出される。
4 支部代議員の選任方法は、各支部により定める。
5 支部代議員は、定款第 15 条所定の代議員選挙により選出されたものとみなす。
（選挙事務の管理）
第３条 選挙の実施については理事会で定める。
２ 選挙の日程確定及び告示から当選人の決定と通知までの事務は、選挙管理委員会が管理する。
３ 選挙管理委員は、選挙の実施に必要な協議のため、理事会に出席することができる。

（選出事務等の管理）
第 3 条 選出等の実施については理事会で定める。
2 選出等の日程確定および告示から選出結果の確定と通知までの事務は、選出管理委員会（以下、委員会とする）が管理する。
3 選出管理委員（以下、委員とする）は、選出等の実施に必要な協議のため、理事会に出席することができる。
（規約の改正）第 4 条 本規約の改正には、理事会の議を経た上で、社員総会の承認を得なければならない。

（選挙管理委員会）
第４条 選挙管理委員会は、委員3人以上をもって組織する。
２ 委員は、選挙権を有する、代議員でない会員の中から総会の議決による指名に基づいて会長が任命する。
３ 会長は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その委員を解任するものとする。
但し、第２号及び第３号の場合においては、総会の同意を得なければならない。
１．選挙権を有しなくなった場合。
２．心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
３．任務上の義務に違反し、その他委員としてふさ
わしくない行為があった場合。
４ 総会は、第２項の規定による委員の指名を行う
場合に、同時に2人の予備委員の指名を行う。
５ 予備委員は、委員が欠けた場合又は故障のある場合に、予め定められた順に、その職務を行う。
６ 委員の任期は原則として任命から２年とし、次期委員が任命された時点で終了する。

第 2 章 選出管理委員会（選出管理委員の任命と任期）
第 5 条 選出管理委員会は、3 名以上の委員をもって組織する。
2 委員は、代議員でない正会員（団体会員ないし賛
助会員を除く）の中から社員総会の指名に基づいて会長が任命する。
3 会長は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合、その委員を解任するものとする。但し、第 2 号および第 3 号の場合においては、社員総会の同意を得なければならない。
1．選挙権を有しなくなったとき。（正会員から団体
会員・賛助会員に移行した場合）
2．心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
3．任務上の義務に違反し、またはその他委員としてふさわしくない行為があったとき。
4 社員総会は、第 2 項の規定による委員の指名を行うとき、同時に 2 名の予備委員の指名を行う。
5 予備委員は、委員が欠けたとき、または故障のあるとき、予め定められた順に、その職務を行う。
6 委員の任期は原則として 2 年とし、次期委員が任命されるまでとする。
7 委員は、在任中、代議員となることはできない。

７ 委員長は、委員の中から互選する。

（選出管理委員長の選出と職務）2

第 6 条 選出管理委員会委員長（以下、委員長とする）は、委員の中から互選する。

８ 委員長は、選挙管理委員会を代表し、その事務を統括する。

第 7 条 委員長は、委員会を代表し、代議員選出にかかる事務を統括する。
９ 選挙管理委員会の会議は、委員の半数以上の出席により成立する。

（選出管理委員会の議決）
第 8 条 委員会の会議は、委員の半数以上の出席により成立する。

10 選挙管理委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
11 選挙管理委員会の議事内容は記録を保管し、会員から要請があった場合は開示しなければならない。

第 9 条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長が決する。
第 10 条 委員会の議事内容はその議事録を作成・保管し、正会員から要請があったときは開示しなければならない。

12 選挙管理委員会の庶務は、学会事務局において行う。選挙の公正を保つため、事務局は、その庶務遂行上知りえた秘密を漏らしてはならない。

（選出管理委員会の事務等）
第 11 条 委員会の事務は、学会事務局が行う。事務
局職員は、その事務遂行上知り得た秘密を漏らしてはならない。

13 前各項に定めるものの他、選挙管理委員会の運営に関し必要な事項は、理事会と協議の上で、選挙管理委員会が定める。

第 12 条 前条までに定めるものの他、委員会の事務に関して必要な事項は、理事会と協議の上、委員会が定める。

（規約の改訂）第５条 本規約を改訂する場合には、理事会の議を経て総会の承認を得なければならない。
第２章 選挙に関する区域
第６条 選挙区には全国区と地方区を設ける。
２ 全国区は全都道府県の区域とし、地方区の都道
府県割及び各地方区において選挙すべき代議員の数は別表で定める。
第３章 選挙権及び被選挙権第７条 選挙が告示された時点で日本環境教育学会正会員である者は、全国区及び日本環境教育学会に対して主たる連絡先として登録してある都道府県が該当する地方区における選挙権及び被選挙権を有する。
２ 前項の規定にかかわらず、告示日までに選挙管理委員長に届け出た場合は、選挙管理委員会の判断により、選挙権及び被選挙権を有する地方区を自宅
又は勤務先等に変更することができる。
３ 海外に居住する正会員は、全国区における選挙権及び被選挙権のみを有するものとする。

第 3 章 選挙権、被選挙権ならびに被選任権
第 13 条 選出が告示された時点において正会員である者は、選挙代議員に係る選挙権および被選挙権を有する。
2 選出が告示された時点において正会員である者
は、自身が所属する支部で選任される支部代議員に係る被選任権を有する。

第４章 選挙期日第８条 選挙告示は、代議員の任期が終る日の5ヶ月前の日以後のなるべく早い時期に行う。

第 4 章 選出期日3

２ 当選人は、代議員の任期が終る日の1ヶ月前の日までに確定する。

第 14 条 選出告示は前回選出から 2 年を経ないう
ち、3 ヶ月以内に行う。
2 選挙代議員は、選挙終了後、遅滞なく確定する。
3 各支部は選挙終了までに 2 名の支部代議員を委員会に届け出る。

第５章 投票
第 5 章 選挙の手続き（選挙代議員候補者の届出）
第 15 条 被選挙権を有する正会員のうち、立候補希
望者は、選出の告示があった日から受付締切日までに、別に委員会が定める方法により、委員長に届け出なければならない。
（通常選挙と信任投票）
第 16 条 立候補者が 16 人を超える場合、通常選挙を行う。
2 立候補者が 16 人以下の場合、信任投票を行う。

（選挙の方法）第９条 選挙は、本規約で定めた投票方法により行う。
２ 本規約で定めるものの他は、選挙管理委員会が定める。

（投票の方法）第 17 条 選挙は、本規約で定めた投票方法により無記名で行う。
2 本規約で定めるものの他、委員会がこれを定める。

（投票用紙の交付及び様式、投票方法）
第10条 投票用紙は、投票締切日の1ヶ月前までに、選挙人に交付しなければならない。
２ 投票用紙は電磁的方法によるものを含む。
３ 投票の参考情報として、第20条に定める候補者ごとの推薦人の氏名及び推薦文をそのまま、届出順に記載した資料を選挙人に送付する。
４ 同一氏名の候補者がある場合は、氏名とともに候補者を区別することができる情報を掲載する。ただし、候補者全員の情報が平等になるようにしなければならない。

（投票用紙の交付および様式、立候補者名簿）
第 18 条 投票用紙は、投票締切日の 1 ヶ月前までに、選挙権を有する正会員に交付しなければならない。
2 投票用紙は電磁的方法に代えることができる。
3 投票の参考情報として、選挙権を有する正会員に対し、届出順に記載した立候補者名簿を送付する。
4 同一氏名の立候補者が複数ある場合、氏名とともに立候補者を区別することができる情報を掲載する。ただし、立候補者全員の情報が平等になるようにしなければならない。

（投票用紙の記載事項及び送付）第11条 選挙人は、予め投票用紙に掲載された代議員候補者の中から、全国区及び選挙人が投票権を有する地方区からそれぞれ定数以内の者を選び、これを無記名で送付する。
２ 選挙人は、同一の候補者を全国区と地方区とで重複して選ぶことができる。

（投票用紙の記入および送付）
第 19 条 選挙権を有する会員は、予め投票用紙に記載された立候補者の中から定数以内の者を選び、郵送または電磁式方法によって委員会宛に送付する。

第６章 開票（開票立会人）第12条 監事又は監事から指名された１人以上の正会員を開票立会人とする。
２ 代議員の候補者は、選挙人の中から、本人の承諾を得て、開票立会人1 人を、投票締切日までに、
選挙管理委員会に届け出ることができる。
３ 当該選挙の代議員の候補者は、開票立会人とな（開票立会者）
第 20 条 監事または監事から指名された１名以上の正会員を開票立会者とする。
2 当該選挙の立候補者は、開票立会者となることができない。
4

ることができない。
（開票の場所及び日時の告示）
第13条 選挙管理委員会は、予め開票の場所及び日時を告示しなければならない。

（開票の場所および日時の告示）
第 21 条 委員会は、予め開票の日時および場所を告示しなければならない。

（開票日）
第14条 開票は、投票締切日の後10日以内に行う。

（開票日と開票の参観）
第 22 条 開票は、投票締切日から 10 日以内に行い、選挙権を有する正会員はこれを参観することが
できる。

（開票）
第15条 選挙管理委員会は、投票用紙を開示し、必要に応じて開票立会人の意見を聴き、その投票を受理するかどうかを決定する。

（開票）
第 23 条 委員会は、投票用紙を開示し、有効無効の判断につき、必要に応じて開票立会者の意見を聴き、その投票を受理する。

２ 選挙管理委員長は、開票結果を、すみやかに理事会に報告するとともに、理事会との協議の上で学会のWeb サイトに当選人氏名を、学会のニュースレターに当選人氏名及び得票数を告示しなければならない。

（結果の報告）第 24 条 委員長は、開票結果を、遅滞なく理事会に報告するとともに、立候補者すべてに選挙結果を通知する。

（開票の場合の投票の効力の決定）
第16条 投票の効力は、開票立会人の意見を聴き、
選挙管理委員会が決定する。

（開票の参観）第17条 選挙人は、開票を参観することができる。
（関係書類の保存）
第18条 投票用紙は、有効無効を区別し、その他の関係書類と共に選挙管理委員会において、当該選挙にかかる代議員の任期間、保存しなければならない。
第７章 候補者（候補者の届出）第19条 被選挙権を有する正会員のうち、代議員の候補者となろうとする者は、選挙の告示があった日から候補者の受付締切日までに、選挙管理委員会が定める方法で、選挙管理委員長に届け出る。
２ 前項の届出には、代議員の候補者となる者の氏名、連絡先、会員番号、その他選挙管理委員会で定める事項を記載しなければならない。
３ 候補者の選挙区は、全国区及び被選挙権を有する地方区のうちどちらか又は両方とし、候補者の届
け出により定める。届け出ない場合は、両方における候補者とする。
5

（推薦）第20条 第19条の届け出にあたっては、代議員の候補者となろうとする者は選挙権を有する推薦人1名以上4名以内の氏名及び推薦人による推薦文1通を選挙管理委員会に提出するものとする。
２ 前項の推薦人には、候補者自身を含めることができる。
３ 選挙権を有する同一の正会員が代議員の候補者となろうとする者を推薦できるのは前項の自薦を含
め2名以内とし、3名以上の推薦人となってはならない。
（選挙管理委員の候補者制限）
第21条 選挙管理委員は、在任中、選挙の候補者となることができない。
第８章 当選人（選挙における当選人）
第22条 全国区では、有効投票の最多数を得た者から順に14人を当選人とする。
２ 地方区では、有効投票の最多数を得た者から順に、別表で定められた人数を当選人とする。
３ 全国区と地方区で重複して当選人となった者
は、全国区での当選を無効とする。
４ 得票数が同じ者は、選挙管理委員会において、
選挙管理委員長が抽選で当選人を定める。
５ 全国区及び地方区毎に、得票数に従って順に次点者を記載した名簿を作成する。次点者数は、全国
区は8名まで、地方区は各4名までとし、得票数が同じ者は、選挙管理委員長が抽選で順位を定める。
６ 選挙管理委員会は、代議員の候補者すべてに、当選人に該当したかどうかを、また、次点者に対しては、その旨をすみやかに通知する。
７ 当選人が代議員に就任するかどうかの意思確認
は理事会が行う。当選人が就任を辞退した場合には、第29 条を準用して次点者を当選人とする。
８ 代議員の職務等は、全国区での当選人と地方区での当選人との間に差異を設けない。

（選挙における当選者）
第 25 条 有効投票総数のうち、最多票数を得た者から順に 16 名を当選者とする。
2 当選者が支部代議員と重複した場合は当該立候補者の当選を無効とし、当選者を得票順に順次繰り上げる。
3 得票数が同じ場合、委員長が抽選で当選者を決める。
4 信任投票の場合、有効投票数の過半数をもって信任されたものとする。

（無投票当選）第23条 第19条の規定による届出のあった候補者が全国区において14人以下のとき、及び地方区において別表の人数以下のとき、全国区及び該当する地方区の候補者を全て当選人とする。
（当選人が不足した場合等の告示、及び補充選挙）
第24条 当選人が28人に達しないときは、選挙管理委員会は、直ちにその旨を理事会に報告しなければならない。また、理事会は報告内容を告示しなければならない。
２ 当選人が20人以下の場合、補充選挙を行う。補6

充選挙では、28人から当選人の数を減じた数を上限に代議員を補充する。補充選挙では、地方区は設けない。
３ 補充選挙の方法は、この規約に準じ、選挙管理委員会において定める。
（被選挙権の喪失に因る当選人の失格）
第25条 当選人は、被選挙権を有しなくなったときは、当選を失う。
２ 前項により、任期中に代議員が当選を失うことにより代議員が20人に満たなくなった場合、第26 条
第2項に準じて、補充選挙を実施するものとする。

（当選資格の喪失および告示）
第 26 条 被選挙権を有しなくなった当選者は当選を無効とする。

（当選が無効の場合の告示）
第26条 当選が無効となったときは、選挙管理委員
会は、直ちにその旨を理事会に報告しなければならない。また、理事会は報告内容を告示しなければならない。

2 当選が無効になったとき、委員会は、直ちにその旨を理事会に報告しなければならない。
3 理事会は前項の報告内容を学会のウェブサイトに告示しなければならない。

（代議員が欠けた場合等の繰上げ当選）第27条 代議員の欠員が生じた場合において、最新の次点者名簿に記載された者で当選人とならなかった者があるときは、順位に従って、その者の中から当選人を定める。
２ 前項の規定による補充があったときは、選挙管理委員会は、直ちにその旨を理事会に報告しなければならない。また、理事会は報告内容を告示しなけ
ればならない。
３ 次点者名簿から当選人を定めるときは、欠員となる代議員が選出された選挙区に記載されている次点者を原則とする。該当者がいない場合は、欠員となる代議員が当選人となった地方区、全国区の順に次点者を当選人とする。さらに該当者がいない場合には、選挙管理委員長の抽選により、他の地方区の筆頭次点者の中から当選人を定める。
４ 欠員の残任期間が1年未満になる場合で、代議員が20 名以上いる場合には、理事会の議決により、代議員を補充しないことができる。

（選挙代議員ならびに支部代議員の補充）
第 27 条 選挙代議員ならびに選挙代議員当選者が 6名に満たない場合、16 名を上限に選挙代議員を補充する。
2 支部選出代議員が欠けた場合、並びに資格を喪失
した場合、学会事務局と情報交換をした上で速やかに当該支部にて後任の支部代議員を選任し、これを補充する。

第 6 章 選出結果の告示と関係書類の保存（選出結果の告示）
第 28 条 理事会は委員会の報告を受け、遅滞なく学会のウェブサイトに選出結果を告示しなければならない。
（投票用紙および関係書類の保存）7

附則
１ 本規約は、2018年11月11日から施行する。

第 29 条 投票用紙および関係書類は、委員会が当該選出にかかる代議員の任期が終わるまでこれを保存しなければならない。

別表北海道地区（北海道）：２人
東北地区（青森県・秋田県・岩手県・山形県・宮城県・福島県）：２人
関東地区（群馬県・栃木県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）：２人
中部地区（新潟県・長野県・山梨県・富山県・石川
県・福井県・静岡県・愛知県・岐阜県・三重県）：
２人
関西地区（滋賀県・京都府・兵庫県・大阪府・奈良県・和歌山県）：２人
中国・四国地区（鳥取県・岡山県・島根県・広島県・山口県・香川県・愛媛県・徳島県・高知県）：
２人
九州・沖縄地区（福岡県・大分県・佐賀県・長崎県・熊本県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県）：２人

附則
1．本規約は 2021 年 1 月●から施行する。
2．2021 年に実施する支部代議員の選出については、
定款第 17 条 2 項を例外的に適用しないものとする。

(2)支部規約
現行変更案

一般社団法人 日本環境教育学会 支部規約

一般社団法人 日本環境教育学会 支部規約

2016年12月3日 制定

2016 年 12 月 3 日 制定

2018年11月11日 改訂

2018 年 11 月 11 日 改訂
2021 年 1 月●日 改訂

（趣旨）

（趣旨）

第１条 この規約は、一般社団法人日本環境教育学

第 1 条 この規約は、一般社団法人日本環境教育学

会定款第56条に基づき、支部の設置と運営に関して

会定款第 56 条 2 項に基づき、支部の設置と運営に関必要な事項を定めるものである。

して必要な事項を定めるものである。

（目的）

（目的）

第２条 支部は、一般社団法人日本環境教育学会理第 2 条 支部は、理事会ならびに他支部との連携を事会ならびに他支部との連携を密にし、各地域にお密にし、各地域における環境教育の普及発展に貢献

ける環境教育の普及発展に貢献することを目的とすすることを目的とする。

る。
（設置）

（設置）

第３条 支部は、代議員選挙管理規約の別表に定め

第 3 条 支部は、別表に定める地区ごとに設置する地区ごとに設置する。

る。

２ 各支部は、対応する地区について代議員選挙管理規約第7条に定める選挙権を有する全ての正会員により構成する。
（会員資格）
8

第 4 条 正会員は、主たる連絡先として日本環境教育学会に登録した住所の属する地区の支部会員として自動的に登録される。
2 正会員が、支部会員として登録された支部以外の活動に参加することを妨げない。
（代表者）

（代表者）

第４条 各支部に支部長を置く。

第 5 条 各支部に支部長を置く。

２ 支部長は正会員の中から選出し、地域活性化委

2 支部長は正会員の中から選出する。

員会の委員となるものとする。

3 各支部における支部長の選出方法及び任期は、当３ 各支部における支部長の選出方法及び任期は、該支部の実情に応じて各支部で定める。

当該支部の実情に応じて各支部で定める。
（運営）

（運営）

第５条 支部の運営は、各支部の支部運営委員会が第 6 条 支部の運営は、各支部の支部運営委員会が

行う。

行う。

２ 支部運営委員は、一般社団法人日本環境教育学

2 支部運営委員は、一般社団法人日本環境教育学会会の正会員の中から支部ごとに決める。

の正会員の中から支部ごとに決める。

３ 各支部に対応する地方区選出代議員は、当該支部の支部運営委員となるものとする。
（経費）

（経費）

第６条 支部の運営に関わる経費として、支部活動

第 7 条 支部の運営に関わる経費として、支部活動支援金を支出する。

支援金等を受領し、地域活性化担当理事と各支部長

２ 支部活動支援金は、地域活性化担当理事と各支が連携して執行を管理する。

部長が連携して執行を管理する。
（規約の改訂）（規約の改正）第７条 本規約を改訂する場合には、理事会の議を経

第 8 条 本規約を改正する場合には、理事会の議をて総会の承認を得なければならない。

経て、社員総会の承認を得なければならない。

附則

附則（施行期日等）
1.この規約は 2016 年 12 月 3 日から施行する。
2.この規約は 2019 年 7 月 1 日から施行する。
3.この規約は 2021 年 1 月●日から施行する。

この規約は、2019年7月1日から施行する。

別表・北海道支部：北海道

9・東北支部：青森県・秋田県・岩手県・山形県・宮城県・福島県
・関東支部：群馬県・栃木県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・中部支部：新潟県・長野県・山梨県・富山県・石川県・福井県・静岡県・愛知県・岐阜県・三重県
・関西支部：滋賀県・京都府・兵庫県・大阪府・奈
良県・和歌山県・中国・四国支部：鳥取県・岡山県・島根県・広島県・山口県・香川県・愛媛県・徳島県・高知県
・九州・沖縄地区：福岡県・大分県・佐賀県・長崎県・熊本県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県４ 会員の皆様へのお願い
本学会では、支部規約第４条により、全ての正会員は、学会に届け出ている住所が属する支部会員としても登録されることとしています。新しく定める「代議員選出規約」では、支部の意向を学会運営に活かすため、各支部より選任される「支部代議員」を新設しました。学会運営に会員の皆さんの意向を反映させるために、これまで同様に総会への参加や代議員選挙投票のほか、支部総会等の各支部運営へも是非ご参加ください。
今期から全ての住所に支部が設置され、支部長を中心に全ての支部で研究集会等の支部イベントをしてきました。支部活動の情報は、学会ウェブサイトやメールニュース、支部からのメール等でご案内しています。ご確認の上、積極的に支部活動にご参加ください。

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