2022 年 4 月 1 日改定
一般財団法人

日本建築総合試験所

試験研究センター

試験等業務約款（総則）
第1条

依頼者（以下「甲」という。）と一般財団法人 日本建築総合試験所 試験研究センター（以下「乙」という。）は、試験、調査、研究、校正、検定、施設の使用等（以下「試験等」という。）に関する業務の実施に際し、この約款に定められた事項を契約とし、遵守いたします。ただし、甲と乙が書面により別段の合意をした場合は、当該合意の範囲でこの約款は適用されないものとします。
（試験等の受託条件）
第2条

試験等の対象の詳細について､乙は甲に対して確認を行います。乙による確認が許されないものについては受託できません。
2.

乙が発行する報告書（成績書、校正証明書、その他 乙が契約の成果物として甲へ納品するものを言います。以下同じ）には、試験等の対象を特定する情報を記載します。情報を記載できないものについては受託できません。ただし、その情報を乙において保持可能な場合はその限りではありません。
3.

試験終了後の試験体は、お申し出がない限り、乙が処分します。なお、試験体の材料・形状等によって別途処分費が必要となる場合は、処分に係る費用を甲に請求するものとします。
4.

紛争処理に関連する試験等である場合は、必ず事前にその旨をお知らせください。

5.

紛争処理に関連する試験等は、原則、当事者(原告側・被告側)が双方合意のうえ、お申し込みください。合意を確認できない場合、受託をお断りすることがあります。
6.

現在紛争処理中の事案に関連する試験等については、裁判所の鑑定手続きをご利用ください。

（契約の成立）第3条

甲は、乙に対して乙所定の試験依頼書および試験申込書等（以下「試験依頼書」という。）の書類を提出し、試験等の申込みを行うものとします。
2.

試験等の契約は、前項の申込みを乙が承諾したときに成立するものとします。

（試験等の実施・延期）
第4条

契約成立後、乙は、試験依頼書の申込内容に基づき、善良なる管理者の注意義務をもって、試験等を行います。
2.

乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲へ通知の上、試験等の日程を延期することができます。
⑴

試験依頼書、試験体図面、部材仕様書等の提出書類に記載された内容に不備があり、又は不十分であるとき⑵

試験依頼書、試験体図面、部材仕様書等の提出書類に記載された内容が明らかに虚偽であ

1 / 6

るとき
⑶

試験等の料金が納入期日までに入金されないとき⑷

天災地変（例

地震、風水害等）、延焼、停電、断水、輸送機関の事故、流行病 等その他

乙の責に帰し得ない事由、試験等を行えなかったとき
3.

前項の場合、乙が試験等の日程を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責に任じないものとします。
4.

甲は乙へ通知の上、試験等の日程を延期することができます。ただし、試験等の延期理由が正当であると乙が認めた場合に限ります。
（試験等料金の支払）
第5条⑴

試験等料金の支払い条件は、次の各号のとおりとします。

甲（甲の試験等料金について引受人が存在する場合はその者を含む）は、試験等着手予定日前までに乙が発行する請求書により指定の金融機関へ入金いただきます。

⑵

銀行振込みによる手数料は、甲のご負担となります。

⑶

手形はお取扱いしておりません。

2.

乙が発行する請求書は甲の希望に基づき、紙面又は電子により発行します。

3.

甲は請求書の電子発行を希望する際には、gbrc@rbthyme.eco-serv.jp から発信される電子メールを受信できるように自身の通信環境を設定するものとします。
（甲の責務）
第6条⑴

甲は、試験等の円滑な実施のために、次の各号の責務を負うこととします。

乙の請求があるときは、試験等の実施に必要な範囲内において、試験体の仕様等に関する情報を遅滞なく乙へ提供すること⑵

試験等の内容について変更・中止がある場合には、担当試験室へ書面により通知すること⑶

試験依頼書、試験体図面、部材仕様書等の提出書類の内容が真実かつ正確であることを表明し、保証すること（甲による解除権）
第7条

甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって通知して試験等に関する契約を解除することができます。
⑴

乙が正当な理由なく、試験等を予定期日までに完了せず、又はその見込のない場合⑵

乙がこの約款に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告しても、その違反が是正されないとき

2.

第 1 項に基づく契約解除の場合、甲が試験等料金を既に支払っているときは、当該試験等料金の返還を乙に請求することができます。また、甲に損害が生じたときは、解除した試験等の試験料金を限度額として、乙に損害賠償を請求できるものとします。
3.

第 1 項に規定する場合のほか、甲の申し出により、乙が試験等を完了するまでの間、いつでも乙に書面をもってこの契約を解除することができます。
4.

第 3 項に基づく契約解除の場合、甲は乙に対し、解除した試験等の料金を支払うものとしま

2 / 6

す。ただし、試験等料金の金額については、乙の試験業務の履行状況に応じて減額することがあります。
（乙による解除権）
第8条

乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、試験等に関する契約を解除することができます。
⑴

第 4 条第 2 項の各号に定める事由に該当し、試験等の日程の延期が困難なとき⑵

甲が第 6 条に定める責務を果たさない等、乙の業務の履行に必要な協力を行わないとき⑶

第 2 条第 4 項に反し、甲が紛争処理に関連する試験等であることを乙へ事前に通知しなかったとき⑷

試験等の依頼が、違法行為、公序良俗違反行為、反社会的な行為、その他乙の業務遂行に支障を来すおそれがある場合

2.

第 1 項の契約解除の場合、甲は乙へ依頼書写しに記載された試験等料金を支払うとともに、乙に生じた損害を賠償するものとします。ただし、試験等料金の金額については、乙の試験業務の履行状況に応じて、減額することがあります。
3.

第 2 項の契約解除により、甲に損害が生じても乙は、何らこれを賠償ないし補償しません。

（反社会的勢力の排除）
第9条

甲は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」といいます。）のいずれでもなく、また反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等でないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2.

乙は、甲が次の各号の一つに該当する場合、何ら催告を要さずに、試験等に関する契約を解除することができます。
⑴

反社会的勢力に属すると認められるとき⑵

反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき⑶

反社会的勢力を利用していると認められるとき⑷

反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

3.

⑸

反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき⑹

自ら又は第三者を利用して、乙に対し、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき

乙は、前項の規定により、試験等に関する契約を解除した場合は、甲に損害が生じても乙は何らこれを賠償ないし補償することを要せず、また、かかる解除により乙に損害が生じたときは、甲はその損害を賠償するものとします。
4.

報告書の発行後、甲が反社会的勢力、又は反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等であることが判明した場合には、乙は報告書を無効とすることができます。報告書を無効とした場合、甲に損害が生じても乙は何らこれを賠償ないし補償することを要せず、また、かかる無効措置により乙に損害が生じたときは、甲はその損害を賠償するものとします。

3 / 6

（契約不適合責任）第 10 条甲は試験等の内容に種類、品質又は数量に関して試験依頼書の内容に適合しない状態（以下、「契約不適合」といいます。）があったときは、乙に対して追完請求をすることができます。
ただし、乙は甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法により履行の追完をすることができます。
2.

前項に規定する場合において、甲は前項に規定する追完請求に代え又は追完請求とともに損害賠償の請求及び契約の解除をすることができます。
3.

契約不適合が次の各号のいずれかに該当することを乙が証明したときは、甲は本条に定める追完請求、損害賠償の請求及び契約の解除はできません。
⑴

契約不適合が甲の責に帰すべき事由⑵

試験等を行った時点の技術水準からして予見が困難であったこと⑶

天災地変（例地震、風水害等）、延焼、停電、断水、輸送機関の事故、流行病 等その他乙の責に帰し得ない事由
4.

第 1 項及び第 2 項に規定する請求は、甲が受領した報告書に記載の報告日又は証明日（これらの日付の記載がない場合は報告書の引渡日とします。）から 2 年以内に行わなければならないものとします。
5.

民法第 563 条にかかわらず、甲は試験等料金の減額を請求することはできません。

6.

第 2 項の損害賠償請求額の上限は、試験依頼書写しに記載された試験等料金を限度額とします。
（報告書の種類）第 11 条2.

乙が発行する報告書は甲の希望に基づき、紙面又は電子により発行します。

試験料金には原則、報告書 1 部の代金を含んでおりますが、紙面又は電子を問わず、発行部数が 2 部以上の場合（2 部目以降）は有償となります。
3.

甲は報告書の電子発行を希望する際には、support@cloudsign.jp から発信される電子メールを受信できるように自身の通信環境を設定するものとします。
（報告書の著作権）
第 12 条2.

報告書の著作権は、乙に帰属します。

乙は甲に対し、報告書の利用を許諾します。ただし、利用の際には、報告書およびその題号の変更、切除、その他の改変を行なわないでください。
（報告書発行後の対応について）
第 13 条

報告書に起因する紛争又は経済的負担に関して、乙は一切の責任を負わないものとします。
2.
⑴

報告書発行後の修正再発行・追加発行の対応については次の各号のとおりです。
保管期間（報告書記載の報告日より 10 年間）を超過した報告書の修正再発行・追加発行はできません。

⑵

修正再発行は、原則、誤字脱字のような軽微な修正に限ります。依頼者名、試験体その他試
験依頼書に記載された重要な情報に関する修正はできません。

4 / 6

⑶

甲の都合による修正再発行及び追加発行は別途料金が必要となります。

（秘密保持、個人情報）
第 14 条乙は試験等の実施上知り得た秘密情報について秘密を保護します。ただし、以下の場合には、乙の判断で第三者に開示することがあります。
⑴

乙が ISO/IEC 17025 等の審査を受ける際に、審査機関へ試験依頼書等を審査資料として開示する場合⑵

法令又は官公署からの命令若しくは要請等があった場合

2.

乙は前項に関らず、甲の同意を得た場合は、試験等の情報を公表することができます。

3.

甲の個人情報は、乙のプライバシーポリシーに則り適切に管理いたします。

（乙施設内での注意・残置物の取扱い）
第 15 条甲が乙の施設内で試験等の準備、片付け等の作業および試験等の立会いをされる場合は、乙の担当者と十分に打合せを行い、その指示に従い、労働災害等の防止に万全を期してください。
2.

試験等の準備、片付け等の作業で、万一労働災害が発生した場合には、甲で加入されている労働災害補償保険を適用してください。
3.

乙の設備又は備品を破損したときは、その損害額を賠償していただきます。ただし、不可抗力による場合、その他乙がやむを得ないと認めた場合はこの限りではありません。
4.

乙は、甲が残置物を引き取りしない場合、甲が当該残置物の所有権を放棄したものとみなし、当該残置物を処分することができます。この場合においては、当該残置物の処分に係る費用を甲へ請求することがあります。
（虚偽情報の記載や報告書の改ざんなど不正行為が発覚した場合の対応）
第 16 条

報告書発行後に、甲が提出した試験体並びに試験依頼書、試験体図面及び部材仕様書等の書類の内容に関し、虚偽があったことが発覚した場合、報告書は無効とし、乙は当該報告書の内容について責任を負わないものとします。
2.前項の虚偽情報の記載や報告書の改ざんなど不正行為が発覚した場合、乙は当該試験に関係する各機関へ報告する場合があります。
（準拠法と管轄裁判所）
第17条
2.

この契約は日本国法に準拠するものとします。

この契約に関する一切の紛争に関しては、大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

（約款の改正）第 18 条乙は必要に応じて、この約款を不定期に変更できるものとします。変更を行うときは、乙のホームページにおいて、変更後の約款の効力発生時期、変更内容について周知を行います。
2.

前項に定める方法で変更を行った場合、甲が変更後の約款に同意したものとみなし、変更後の約款を適用するものとします。

5 / 6

（共同依頼者の特約）
第 19 条甲が複数のとき（以下、「共同依頼者」といいます）」、本約款に関する債務は共同依頼者が連帯して債務を負うこととします。
2.

この約款に関する乙の通知は、共同依頼者の 1 人に到達したときに、その全員に効力を生じます。
（誠実協議）
第 20 条

この約款に定めのない事項および解釈・運用につき疑義が生じた事項については、甲乙は誠意をもって、協議の上定めるものとします。

附則
1.この約款は、2021 年 4 月 1 日から施行します。
2.施行日をもって試験等申込要領は廃止し、施行日以降に試験等申込要領に基づく試験等の申込みがあった場合は、この約款に基づき申込みがあったものとみなします。
（附則）
1. 2021 年 10 月 1 日改定
2. 2022 年 4 月 1 日改定

6 / 6