平成26年1月27日
国際物流戦略チーム第20回幹事会

資料４－１

平成25年度 各分野の取組状況「 際物流「国際物流のあり方・戦略」
略＜国際物流の戦略的な強化の推進に関する取組＞
１ 総合的な物流機能強化に向けた戦略と取組
１．総合的な物流機能強化に向けた戦略と取組
２．国際コンテナ戦略港湾としての阪神港の機能強化等
３．国際航空物流関係
４．道路ネットワーク関係

1１．総合的な物流機能強化に向けた戦略と取組

関西イノベーション国際戦略総合特区①①②③④

我が国産業の中枢を担う世界トップレベルの産業と関西の自治体がその区域を越えて一体となって取り組む特区。
我が国産業中枢を担う世界 プ ベ
産業と関
自治体がそ
域を越え
体とな
取り組む特
世界水準の豊富な地域資源の活用と徹底した選択と集中により、特区事業を実施する区域として設定している。
2012年3月～2013年11月、8回にわたり国に特区計画を申請し、全国トップの43プロジェクトが認定された。
2012年12月19日、現在の対象区域に、関空1期島の一部、2期島、大学や企業の研究所等を国に追加申請し、2013
年2月15日に指定された。

重点的に取り組む6つのタ ゲットで重点的に取り組む6つのターゲットでイノベーションを創出
①医薬品
②医療機器
②
療機
③先端医療技術（再生医療等）④先制医療⑤バッテリー⑥スマートコミュニティ

イノベーションの創出を支える
国際物流分野として国際コンテナ戦略港湾「阪神港」
国際コンテナ戦略港湾「阪神港」、
関西国際空港の機能強化を推進する。

関西国際戦略総合特区を構成する地区
京都市内（京都大学）
北大阪（彩都等）
播磨科学公園都市（SPｒｉｎｇ-8等）

大阪駅周辺（うめきた 他）

神戸医療産業都市
けいはんな学研都市

アジア等
海外市場展開阪神港

夢洲 ・咲洲関西国際空港イノベーション拠点
物流拠点

2

１．総合的な物流機能強化に向けた戦略と取組

関西イノベーション国際戦略総合特区② （認定プロジェクト）
地区

京都市内

けいはんな
学研都市

北大阪
（彩都等）

プロ ジェクト 名

区分

実施 主体

進捗 状況
〔 H 2 5 . 1 1 月現 在〕1

先制医療
先制医療の実現に向けたコホート（疫学）研究・バイオマーカー研究の推進
実現 向けた ホト（疫学）研究 バイオ
カ 研究
推進

第１回

税制1

㈱エイアンドティー○（H24年度事業開始）

2

革新的治験薬候補品のヒト臨床への外挿性を高める実証・評価設備導入

第６回

財政1

京都大学

○
（H25年度事業開始）

3

核酸医薬品の研究開発促進及び製造に係る生産技術の確立

第８回

税制2

日本新薬㈱

4

がん・免疫・循環器系・中枢神経系等領域及び希少疾患における革新的医薬品等の研究開発

第８回

税制3

日本新薬㈱

第８回

財政2

京都府立医科大学、ウシオ
電機(株)、大成化工(株)

第８回

財政3

京都府立医科大学

第８回

財政4

京都府立医科大学

第１回

税制4

A社

○
(H25年度着工予定)

第１回

税制5

B社

〇
(H24年度事業開始)

第１回

財政5

オムロン(株)、古河電気工業(株)ほか
気業(株)ほか

第２回

税制6㈱エム・システム技研○(H24.2事業開始)

第２回

税制7

エレクセル㈱○(H24.12事業開始)

5

革新的消化器系治療機器の開発

6

低侵襲のがん医療機器とBody-GPSを含む手術ナビシステムの開発

7

次世代エネルギー・社会システム実証事業の成果の早期実用化による国際市場の獲得

8

スマートコミュニティオープンイノベーションセンター機能の整備

第８回

規制1

京都府

3

核酸医薬品の研究開発促進及び製造に係る生産技術の確立

第１回

税制8
金融1

㈱ジーンデザイン

9

次世代ワクチンの開発

第２回

税制9

(一財)阪大微生物病研究会

10

ペプチド医薬の製造に係る大量生産技術の確立

第２回

税制10
金融2

㈱ペプチド研究所

11

PET製剤の臨床適用を迅速かつ効率的に実施するための措置

第２回

税制11

（今後特定）

12

PMDA－WEST機能の整備及び治験センター機能の創設

第２回

財政6

関西の主要医療機関

4

がん･免疫･循環器系・中枢神経系等領域及び希少疾患における革新的医薬品等の研究開発

第５回

税制12

大日本住友製薬㈱13

生理活性脂質等の独創的な医薬品研究開発の促進

第５回

税制13

小野薬品工業㈱△（H25年度事業開始予定）△（H25年度事業開始予定）○（H25.10事業開始）〇（H25.11事業開始）○（H25.11事業開始）○((H22～26実証事業実施)
実証事業実施)△（H26年度事業開始予定)◎(H25.3竣工)〇(H25年度事業着手)－△(規制緩和提案継続、実現次第、着工)〇(H25年度実証事業開始)○（H25.6着工）―

14

パッケージ化した医療インフラの提供

第５回

財政7

大阪商工会議所、
国立循環器病研究Ｃ

15

放射光とシミュレーション技術を組み合わせた革新的な創薬開発の実施

第６回

税制14
金融3

㈱ジェイテック

16

PIC/S等 GMPに準拠した医薬品・医療機器の製造促進

第６回

税制15

アース環境サービス㈱17

アカデミア発創薬（低分子医薬品）の促進

第６回

財政
財政8
財政9

大阪大学等

18

再生医療・細胞治療の早期実用化

第６回

税制16

㈱ジェイテック

19

感染症、代謝性疾患、疼痛などの領域における革新的医薬品の継続的な創製

第７回

税制17

塩野義製薬㈱第７回

財政10京都大学原子炉実験所、
大阪府立大学(H25.8事業開始)

第７回

税制18

ステラケミファ㈱、ステラ
ファーマ㈱
ファ
マ㈱

(H25年度下期事業実施)

20

大阪駅周辺
（うめきた他）

認定

ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）の実用化促進
税制19
金融4
税制20
金融5

21

国際的な医療サービスと医療交流の促進

第１回

22

医工・看工連携による高齢化社会対応機器・サービスの開発・実証

第２回

1

先制医療の実現に向けたコホート（疫学）研究・バイオマーカー研究の推進

第２回

税制21

淀川キリスト教病院

23

イノベーション創出事業※コンベンションセンター等

第２回

税制22
金融6

㈱コングレ、㈱KMO、（一社）ナレッジキャピタル（今後特定）（今後特定）○（H25.9事業開始）○(H25.9事業開始)△（H25年度着工予定）○○(H25.9事業開始)○(H25.11事業開始)○○△(H25年度事業開始予定)△(H25年度事業開始予定)○(H25.4事業開始)○(H25.4事業開始)

3

地区

プロジェクト 名

24

夢洲・咲洲

25

26

27

28

29

スマートコミュニティ関連の技術の実証・事業化とショーケース化

バッテリー戦略研究センター機能の整備

再生可能エネルギー等、多様なエネルギーを利用した電力インフラのシステム構築

世界No.1のバッテリースーパークラスターの中核拠点の形成
世界の ッテリ
クラ タ の中核拠点の形成

中枢神経系制御薬の開発

高度専門病院群を核とした国際医療交流による日本の医療技術の発信

認定

区分

第１回

財政11

大阪市

第６回

財政12

㈱日建設計総合研究所

第６回

財政13

大阪市立大学

第２回

財政14

大阪府

第２回

金融7

住友商事㈱他

第５回

税制23

住友電気工業㈱

第８回

税制24

住友商事㈱

第５回
第
回

税制25
税制

住友電気工業㈱
住友電気
業㈱

第１回

税制26
金融8

TAOﾍﾙｽﾗｲﾌﾌｧｰﾏ㈱

第２回

税制27

㈱カン研究所

第２回

税制28

千寿製薬㈱

税制
税制29
金融8

神戸国際ﾌﾛﾝﾃｨｱﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰ病院
神戸低侵襲がん医療セ
ンター

第１回

実施主体

西記念ポートアイランドリハ
ビリテーション病院

神戸医療
産業都市

30

イメージング技術を活用した創薬の高効率化㈱ナード研究所（一社）日本血液製剤
機構
日本ケミカルリサーチ㈱

再生医療・細胞治療の早期実用化

第２回

税制31

31

高度なドラッグ・デリバリー・システム技術との組み合わせによるバイオ医薬品の研究開発

第５回

税制32

32

粒子線治療装置の小型化や粒子線照射の高精度化等に関する技術開発

第５回

税制33

三菱電機㈱

財政15

（公財）神戸市産業振興財団

医療機器・新エネルギー分野等でのものづくり中小企業の参入促進

遺伝子組み換え技術・発酵技術・培養技術や分離精製技術等を用いた革新的な医薬品の創出及びその基
34
盤技術の確立4
がん･免疫･循環器系・中枢神経系等領域及び希少疾患における革新的医薬品等の研究開発

関西国際
空港

税制30

18

33

播磨科学
公園都市

第２回

第６回
第７回

金融9

神戸天然物化学㈱

第８回

税制34

大日本住友製薬㈱35

SPring-8を活用した次世代省エネ材料開発・評価
SPring8を活用した次世代省エネ材料開発 評価

第２回

税制35

C社

15

放射光とシミュレーション技術を組み合わせた革新的な創薬開発の実施

第２回

財政16

（財）計算科学振興財団

36

クールチェーンの強化とガイドライン化

第１回

税制36

ＣＫＴＳ㈱他

37

国際物流等事業者誘致によるアジア拠点の形成

第１回

税制37

新関西国際空港㈱38

医薬品・医療機器等の輸出入手続きの電子化・簡素化

第５回

規制2

第１回

実証実験参加企業
㈱上組

税制38
39

イノベーションを下支えする基盤の強化(阪神港地区関連事業)

第３回
第５回

金融10

㈱辰巳商会

40

国内コンテナ貨物の集荷機能の強化

第１回

財政17

国土交通省

41

港湾コストの低減

第１回

財政18

42

課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援

第１回

財政19

第１回

財政20

第５回

財政21

第７回

財政22

阪神港

共通
※京都市内、北大阪、大阪
駅周辺、神戸医療産業都市等

43

医療機器等事業化促進プラットフォームの構築

12 PMDA－WEST機能の整備及び治験センター機能の創設

第７回

商船港運㈱

財政23

進捗状況
〔 H 2 5 .1 1 月現在〕○
(H24年度実証事業実施)◎（H24年度事業実施済）○（H24年度事業開始）（
年度事業開始）◎（H24年度事業実施済）○(H25.10事業開始)△(H25年度事業開始予定)△(H26.2事業開始予定)△(H25年度事業開始予定)〇(H24.4事業開始)〇(H25.2着工）〇（H24.10事業開始）○(Ｈ25.3着工)◎(H25.3竣工)◎(H25.3竣工)◎(H24.12竣工)○(H24.10事業開始)◎(H25.7竣工)〇(H25.5事業開始)〇(H25.9事業開始)△(H25年度着工予定)△(H25年度事業開始予定)〇((H25.6事業開始)
2 6事業開始)○（H24年度事業開始済）○(H24.8一部着手)○（H26春頃竣工予定）○（H25.3一部事業開始）◎(H24.11竣工)◎(H24.10竣工)○（H25.10 工事完了）○（H23.8事業開始）◎(ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ耐震整備完了)
事業管理支援法人（ 大阪
事業管理支援法人（⇒大阪〇
国土交通省

商工会議所）等(H24.6採択、開始)

大阪商工会議所○○（H25.7事業開始）（公財）先端医療振興財団、大阪商工会議所
大阪商工会議所、大阪大学、国立循環器病研究セン
ター（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）○○(H25.10開設)

4

１．総合的な物流機能強化に向けた戦略と取組

関西イノベーション国際戦略総合特区③（【事例】医薬品・医療機器等の輸出入手続の電子化・簡素化（関西国際空港地域拠点協議会事業））●目的： 関西・西日本地域のライフサイエンス分野の研究・開発・生産に必要な輸出入手続の迅速化・円滑化を図るとともに、関西国際空港におけるライフサイエンス貨物の取扱機能の向上を図る。
●概要： 現在、紙●概要
現在、紙ベースで取り扱われている医薬品等の輸入・輸出時に必要な手続に関し、薬監証明、輸入届、輸出届を電子化。
取り扱われる医薬品等 輸入 輸出時 必要な手続 関 、薬監証明、輸入届、輸出届を電子化。
（国際戦略総合特区の枠組の下、国の電子申請システムが実現するまでの間の実証実験事業として位置づけ、国が必要な制度改正を行い、地元が特区事業として実施。）●進捗： 2013年４月
2013年４～10月
2013年10月
2013年10月
2013年11月

薬監証明について、電子申請サービス（MEDIX-press)運用開始。（2013年12月現在の利用企業：42社）
薬監証明について
電子申請サ ビス（MEDIX press)運用開始 （2013年12月現在の利用企業：42社）
国と継続して協議・調整
輸入届、輸出届については、国が２０１４年１０月に導入を予定しているＮＡＣＣＳシステムの開発に際し
議、
国と協議会が共同で、国システムの利便性向上に向けた検討を進めていくことで合意。
薬監証明電子申請サービスの対象品目に「毒物・劇物」を追加したことにより、すべての品目において薬監証明の電子申請が可能に。
薬監証明電子申請サービス利用者に対し、効果検証のためアンケート調査を実施。

【アンケート調査結果】

全利用者が大変満足・満足と評価⇒利用者の３分の１が電子化前と比較して関空利用が増加したと回答！
（注：有効回答数３３、うちサービス利用者は３１）
質問１．薬監証明電子申請サービスの評価は？
薬監
申請
ビ

質問２ 薬監証明電子申請サ ビスの利点は？
質問２．薬監証明電子申請サービスの利点は？

質問３．電子化前と比較して関空利用割合は増えたか？

5

２．国際コンテナ戦略港湾としての阪神港の機能強化等

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」① （取扱貨物量の実績と集荷目標）
590万TEU

600

600

コンテナ取扱貨物個数（
万ＴＥＵ）

リーマンショック
(平成20年9月)

490万TEU
万500
阪神淡路大震災(平成7年1月)

427 419
389

400
351

350

300

200

100

0

270

115

112

283 292

304

325

318
135

120 122119 121

119

326
103

104 98

358

100

89
90 87

96

67 104 96 94 99
70

62 64 61 67

400

362
96

93

96 97

97 95

83

86

68

135

91

400

399 399369

331 325 338

306

270

124

122 126315

500

101 91 88 90

96 97

96
78 80 80 88

103 105 107

109

113 11295

109 107 101 111
99 105

121 11843
33 36
85 89 88 84 87 96 94
28
65 55 57 55 60 70 70 70 73 77 81
2425
37
18 20 21 30 32

集
荷
目
標
貨
物
量

集
荷
目
標
貨
物
量

輸入（神戸）
300

輸出（神戸）
輸入（大阪）
輸出（大阪）

200

100

0

出典：
・ ※平成元年～平成24年は、大阪市「大阪港港湾統計年報」、神戸市「神戸港大観」をもとに近畿地方整備局作成。
・ ※集荷目標貨物量は、「阪神港 国際コンテナ戦略港湾の選定に向けた計画書（神戸市、大阪市、神戸港埠頭公社、大阪港埠頭公社、兵庫県、大阪府）H22年6月8日」に記載の集荷目標貨物量。

6

２．国際コンテナ戦略港湾としての阪神港の機能強化等

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」③ （特例港湾運営会社が運営を行う範囲）
神戸港

大阪港
六甲アイランド
夢洲地区

フェリー埠頭（RF1～3）コンテナ埠頭(RWB,RC4～7)
フィーダーバース(RS B C)
(RS-B,C)

ポートアイランド2期

六甲アイランド地区

ポートアイランド地区

コンテナ埠頭(PC13～PC18 PI-I･J(PC13～PC18,PI
I J,
フィーダーバース(PI-L)
共同デポ

夢洲地区

コンテナ埠頭(C10～12)

咲洲地区
コンテナ埠頭(C1～4,8,9, KF1,2）
フ リ 埠頭(R2 5)
フェリー埠頭(R2～5)
フェリー埠頭(F7,8)フェリー埠頭(F3～5)※改正前港湾法第５５条に基づく貸付契約がある埠頭等については対象外＜神戸港埠頭株式会社（旧神戸港埠頭公社）＞＜大阪港埠頭株式会社（旧大阪港埠頭公社） ＞

平成２３年

埠頭公社を株式会社化

平成２３年

平成２４年１０月１７日

特例港湾運営会社に指定

平成２４年１０月１７日

特例港湾運営会社に指定

平成２４年１２月２８日

運営を開始

平成２４年１２月２８日

運営を開始

４月

１日

４月

平成２７年までに両社が経営統合

１日

埠頭公社を株式会社化

7

２．国際コンテナ戦略港湾としての阪神港の機能強化等

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」④ （港湾運営会社指定等のスケジュール）
～23年度
改正法施行

12/15

改正港湾法公布

H23/3/31

24年度

埠頭群の区分の指定

25年度

26年度

埠頭群の区分の指定から1年

28年度

27年度

埠頭群の区分の指定から4年

6/18 指定申請期限

H24/6/19

特例港湾運営会社指定

6/18 特例港湾運営会社の
指定の失効

経営統合

H24.10.17【神戸港】

H24.8.28申請

H23.4.1

神戸港埠頭株式会社

特例港湾運営会社【阪神港】
港湾運営会社

民間人トップH23.4.1

犬伏泰夫社長就任（H23.4.1 前神戸製鋼所社長）【大阪港】
大阪港埠頭株式会社

特例港湾運営会社

民間人トップ
川端芳文社長就任(H23.6.27 前野村證券顧問）

8

２．国際コンテナ戦略港湾としての阪神港の機能強化等

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」⑤ 西日本地域からの貨物の集約（国際フィーダー輸送の強化）
阪神港における集貨施策

欧米基幹航路への輸送において、西日本の港湾から釜山港など東アジア主要港で積み替えられているコンテナ貨物を、国際コンテナ戦略港湾「阪神港」へ集約するモデル事業を実施中。

（１）国際フィーダーによる集貨事業‐国際コンテナ戦略港湾フィーダー機能強化事業（国土交通省）‐内航フィーダー利用促進事業（神戸市）‐内航船によるコンテナ貨物等輸送事業（大阪港埠頭株式会社）（２）内陸部等からの集貨事業‐阪神インランドコンテナデポ（野洲）、コンテナラウンドユース事
業、外貿コンテナ貨物増加事業（大阪港埠頭株式会社）‐陸上輸送距離短縮等貨物誘致事業（神戸市）（３）国際トランシップ貨物の獲得よる集貨事業‐神戸港トランシップ貨物誘致促進事業（神戸港埠頭株式会社）（４）ソウル首都圏からの集貨事業‐ソウル首都圏貨物誘致事業（神戸市）（５）新規航路誘致事業‐新規航路誘致事業（神戸市）
新規航路誘致事業（神戸市）‐新規航路インセンティブ（大阪港埠頭株式会社）

国際コンテナ戦略港湾フィーダー機能強化事業（H23～25年度）○阪神港へのフィ ダ 機能の抜本的な強化を図るべく、新規に○阪神港へのフィーダー機能の抜本的な強化を図るべく、新規に国際フィーダー航路※を立ち上げ、広域からの貨物集約を促進。
※「国際フィーダー航路」とは、国際コンテナ戦略港湾と国内各港を結ぶ内航航路を指す。

○今年度は当該航路による取扱貨物量の目標を約８万TEUを設定（H25.3月時点の実績は約2万6千TEU） 。

西日本内航フィーダー合同会社※ の大型船「エメラルド」（314TEU積）※西日本内航フィーダー合同会社とは、
港運業者７社の出資により設立された合同会社であり、平成２３年５月より運航を開始し、西日本諸港から阪神港へ
神の集荷（週２便程度）を行っている。

北米
釜
山

欧州

三
田徳
尻山 広
中 下 岩島
関松 国
博 北
多 九 大
州 分
志
布細
志島

ターゲットは西日本港湾発着の海外で積み替えられている貨物

福 水
山 島
高
松
三
今
新
松
治
島
山 居
浜川
之
江

阪
神

釜
山

三
徳
田
山 広
尻 岩島
下
中 国
松
関
北
博
多 九 大
州 分
志
布細
志島

福 水
山 島

松 今新三
山 治居島
浜川
之
江

阪
神

高
松

北米
欧州

新規輸送網の構築を目指したモデル事業の実施

9

２．国際コンテナ戦略港湾としての阪神港の機能強化等

国際コンテナ戦略港湾「阪神港」⑥ 西日本地域からの貨物の集約(内陸部等からの集貨事業)
阪神港における集貨施策（１）国際フィーダーによる集貨事業‐国際コンテナ戦略港湾フィーダー機能強化事業（国土交通省）‐内航フィーダー利用促進事業（神戸市）‐内航船によるコンテナ貨物等輸送事業（大阪港埠頭株式会社）（２）内陸部等からの集貨事業‐阪神インランドコンテナデポ（野洲）、コンテナラウンドユース事
業、外貿コンテナ貨物増加事業（大阪港埠頭株式会社）‐陸上輸送距離短縮等貨物誘致事業（神戸市）（３）国際トランシップ貨物の獲得よる集貨事業‐神戸港トランシップ貨物誘致促進事業（神戸港埠頭株式会社）（４）ソウル首都圏からの集貨事業‐ソウル首都圏貨物誘致事業（神戸市）（５）新規航路誘致事業
新規航路誘致事業（神戸市）‐新規航路誘致事業（神戸市）‐新規航路インセンティブ（大阪港埠頭株式会社）

阪神港へのコンテナ貨物の陸上輸送コスト削減を目指すインランド
ポート実証実験を実施。結果の検証、改善策を講じながら、本格事業実施への移行を目指す。
実験期間 平成24年10月～平成26年3月（予定）設置場所 滋賀県野洲市内
施設規模 約5,000㎡（当初 約3,000㎡）
要件 阪神港を利用するコンテナ貨物
支援措置 1,000円/TEU（コンテナ積込、積出/回）
契約船社 SITC,OOCL,MOL
阪神インランド
コンテナデポ（滋賀）【実証実験】

【現状】
返却

阪神港

阪神インランドコンテナデポ（野洲）

荷主
(輸入)

荷主
(輸入)

荷主
(輸出)

ピックアップ
実入りコンテナ
空コンテナ

・空コンテナの輸送距離 大→物流コスト 大、環境負荷 大・トレーラーが阪神港に流入→渋滞の発生

荷主
(輸出)

阪神港
実入りコンテナ
空コンテナ

・空コンテナの輸送距離短縮→物流コスト削減、環境負荷減少
・トレーラーの出入回数減少→渋滞の解消

・インランドデポとは、港湾、空港以外のインランドデポとは 港湾 空港以外の内陸部にある貿易貨物輸送基地。輸出入
貨物の通関機能と保税機能を併せ持つ
ほか、貨物の保管や集配などが行われる。
・輸出入荷主間の空コンテナの融通や輸出入荷 間
テナ 融通
貨物の保管、コンテナへの積込、積出等を行うコンテナ蔵置場。

＊左記支援措置は、大阪港埠頭(株)が実施するものであり、大阪港を利用した場合にのみ適用される。
＊上記とは別に、神戸市が実施する「陸上輸送距離短縮等貨物誘致事業」を利用して同デポを利用した場合、神戸市から4,000円/TEUの支援が得られる。

10

２．国際コンテナ戦略港湾としての阪神港の機能強化等

大阪湾における船舶運航サポート情報提供
情報提供の在り方に関する検討調査
港湾の国際競争力の強化を図る諸施策の実施等により航行船舶の増加が見込まれる中、安全で効率的な船舶交通環境の構築が課題となっており、平成
１９年８月に 「大阪湾船舶運航サポート情報提供推進会議」を設置し、海域利用者の相互協力による安全、効率的な船舶運航を情報面から支援する体制の在り方を検討し、平成１９年１２月に検討結果を取りまとめた。
○調査結果に基づく短期的な整備体制
・海域利用者等で構成する協議会を設置し、事業化を目指す。
海域利用者等で構成する協議会を設置し、事業化を目指す。
・「漁船操業情報」と「大阪湾全域レーダー画像」の２つの情報提供に絞って事業化を計画することが適当。

大阪湾運航サポート協議会
１．活動概要等
・平成20年4月
平成20年4月 1日 海運会社、水先人、漁業者団体、港湾管理者、関西国際空港などの海域利用者で構成する「大阪湾運航サポート協議会」が設立
海運会社 水先人 漁業者団体 港湾管理者 関西国際空港などの海域利用者で構成する「大阪湾運航サポ ト協議会」が設立され、 事業化を目指した検討を開始
・平成22年7月-8月 利用状況や操船者が必要とする情報などについて利用者アンケート調査を実施し（7-8月）、
パンフレットを作成し、アンケート調査結果を取りまとめ（9月）
広報活動展開中・平成22年9 - 12月 上記アンケート調査結果に基づき、情報内容や提供方法を改善
主な改善：関空レーダー画像情報の追加、時系列での漁船操業情報の提供、情報更新のスピードアップなど
・平成２３年８月 津波等緊急情報のメール配信サービスを開始
・平成２３年１１月 大阪湾主航路浚渫工事に関する情報提供を開始（AIS情報を基にして浚渫船・土運船の現在位置を表示）
２．提供情報①大阪湾全域レーダー・AIS画像情報 （神戸港レーダー・AIS重畳画像情報10分間隔で更新、関西空港レーダー画像情報5分間隔で更新）②漁船操業状況情報(ア)対象漁業 パッチ網漁（ｲｶﾅｺﾞﾞ漁、ｲﾜｼｼﾗｽ漁）、流し網漁 （ｻﾜﾗ漁）(イ)情報種類 操業状況情報（漁船、漁網の位置情報）、
予報情報 （パッチ漁船の操業位置の予報）③視程情報
大阪港 神戸港 友ヶ島水道 明石海峡付近の視程情報を随時更新
大阪港、神戸港、友ヶ島水道、明石海峡付近の視程情報を随時更新④津波等緊急情報（メール配信） 大津波警報等、台風警戒態勢・避難勧告発令、異常気象、事故情報など⑤その他の海域情報
３．協議会の課題

・組織基盤の強化 対策・・・広報活動の強化
・情報内容の充実
情報 容 充実 対策・・・バース毎の風向、風速情報など利用者から要望のある情報の提供
策
バ
毎
向
速情報など
者
望 あ 情報 提供

レ ダ
レーダーAIS重畳
S重畳
画像情報

長期的な整備体制の構築を目指す（委員会を設置(H24.6.5)して検討中）

関西空港レ ダ関西空港レーダー
画像情報11

２．国際コンテナ戦略港湾としての阪神港の機能強化等

近畿の日本海側拠点「舞鶴港」①【機能別拠点港】平成23年11月11日に、国際海上コンテナ、国際フェリー・国際RORO船、外航クルーズ（背後観光地クルーズ）の３機能の日本海側拠点港に選定【舞鶴港の目指す姿】
・若狭湾ユニットロードハブ拠点化
・地域発生集中コンテナ貨物の日本海側拠点化
・関西、東海経済圏における日本海側人流拠点の形成【舞鶴港拠点形成に向けた機能強化の取り組み】＜国際海上コンテナ＞
・阪神港との役割分担と相互補完
・関西経済圏のリダンダンシー機能を備えた国際物流体系を構築＜国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船＞
・高速国際フェリー航路の開設
・内航フェリーと連携した国際・国内ユニットロードハブを形成
・舞鶴港（前島地区）複合一貫輸送ターミナルを増深改良（平成19年度～平成27年度）＜外航クルーズ（背後観光地クルーズ）＞・環日本海国際クルーズネットワークの形成
・訪日外国人等観光客誘致を進め、観光立国に貢献
国際海上コンテナの拡大

国際・国内ユニット
ロードハブの形成

東港地区
西港地区

前島地区

ﾎﾙﾑｽｸ

背後観光地クルーズの促進
ロシアｳﾗｼﾞｵｽﾄ
ｸ

中国

小樽港

環日本海ク
ルーズ
韓国
釜山

伏木富山港
京都舞鶴港

上海

舞鶴‐ロシア間航路復活に向け、コンテナ貨物試験輸送を
平成24年6月より開始。平成27年の定期運航を目指す。

国際フェリー航路開設に向け、平成24年7月30日～8月1日に、ぱしふぃっくびいなすを利用した、舞鶴‐浦項間のトライアル運航を行った。

平成25年度には、外航クルーズ客船が４回舞鶴港へ寄港。

12

２．国際コンテナ戦略港湾としての阪神港の機能強化等

近畿の日本海側拠点「舞鶴港」②【ロシア向けコンテナ貨物トライアル輸送】

現在休止している舞鶴港とロシア・ナホトカ港間のコンテナ航路再開を目指し、平成24年6月からトライアル
現在休止している舞鶴港とロシア・ナホトカ港間のコンテナ航路再開を目指し
平成24年6月からトライアル事業を開始。平成24年度中に6回実施。
【トライアル輸送実績】
・平成24年6月19日、8月20日、10月8日、平成25年2月14日、3月10日、3月25日 計6回実施【今後の展開】【今後
展開】
・引き続き極東ロシアとの定期航路トライアル輸送に取組み、その成果を見極めつつ、定期コンテナ航路の再開を目指す。

【韓国コンテナ航路の強化】
平成25年5月に新たな韓国船社が舞鶴港に寄港し、韓国航路（舞鶴－釜山）が週２便となり、ダイレクト貨物を中心とする韓国コンテナ航路を強化。

平成25年5月
平成年 月 韓国航路週
韓国航路週２便化
便化【舞鶴港－浦項港間の国際フェリートライアル運航】
舞鶴港と韓国・浦項（ポハン）港間において、平成24年度は人流トライアルを実施したが、平成25年度は物流トライアルを実施し、国際フェリー航路開設を着実に推進。
平成２４年７月30日～８月３日 国際フェリートライアル実施（人流）
・京都府内の行政、経済関係者ら３９５人が参加
・浦項市内で山田啓二・京都府知事と多々見良三・舞鶴市長、朴承浩・浦項市長が、国際フェリーの定期航路開設に向けた「共同宣言」を表明。
・朴・浦項市長らとトライアルに参加した京都府北部７市町の首長らが出席し、日韓地域間交流会議を開催。
国際
国際フェリー航路の実現と地域間交流の発展に向けた「日韓地域間交流推進のための宣言」を表明。
リ 航路 実現と地域間交流 発展に向けた「 韓地域間交流推進 ため 宣言 を表明
平成２６年３月（予定） 国際フェリートライアル実施（物流）・国際フェリーの航路開拓に向け、京都府と浦項市がプロジェクトチームを設置し、会合を累次開催。
・平成25年11月9日、福知山市で「日韓交流シンポジウム～京都舞鶴港と浦項迎日湾港の定期航路開設に向けて～」を開催（浦項市長、岡西副知事講演 主催：成美大学）
・平成26年３月に物流トライアルを実施予定。
平成26年３月に物流トライアルを実施予定

平成24年7月 国際フェリートライアルを実施【舞鶴港－太倉(タイツァン)港間の国際フェリー仮想トライアル実施】
中国太倉港との定期フェリー航路開設に向け、既存の上海下関航路を活用して仮想トライアルを実施し、通関や荷役などを検証。

【舞鶴港港湾計画改訂 H25.12】

・H25.12 日本海側拠点港として位置付けられた機能強化を盛り込んだ、港湾計画改訂を公示。
・和田国際埠頭にコンテナ貨物及び既存貨物を集約することによる物流効率化
・内外フェリーの結節による新たな輸送モードの創出を目的として、国際フェリーターミナルを前島地区に新規計画。

平成25年11月 成美大学でのシンポジウム

13３．国際航空物流関係

日本の主要空港における国際航空輸送の推移

14

３．国際航空物流関係

関西国際空港における戦略的な国際航空ネットワークの形成 ①（ 国際線就航便数の推移 ・ ２０１３年国際線冬期スケジュール ）15

３．国際航空物流関係

関西国際空港における戦略的な国際航空ネットワークの形成 ②（ ２０１３年国際線冬期スケジュールの主な増便等 ）2013年10月23日現在

16

３．国際航空物流関係

新関西国際空港(株)中期経営計画 （2012年10月作成）
重点プロジェクト ： 国際貨物ハブ空港戦略17

３．国際航空物流関係『創貨』『集貨」の取組 ①～ 医薬品輸送の取組 ～2010年9月KIX－Medica、2012年8月保冷ドーリー、2013年4月薬監証明電子化による医薬品輸送の高品質化及び医薬品EXPO、セミナー等PRにより医薬品取扱が増加。

医薬品専用共同定温庫(KIX M di )医薬品専用共同定温庫(KIX-Medica)
2010年9月30日運用開始

関西空港における医薬品の輸入額と輸入額全体に占めるシェア
輸入額総額：
２兆9,379億円

2013年も前年比105％にて推移【施設概要】◆最大取扱量：約1,200t/月◆管理温度帯： 20℃・約650㎡ 5℃・約100㎡【特徴】
・医薬品専用の20℃（650㎡）5℃（100㎡）の定温管理・施設内での荷捌きも可能な十分な広さ
・定温コンテナ充電器完備
・航空機への直接搭載可能な立地

保冷ド リ
保冷ドーリー
2012年8月～運用開始【特徴】
・高さ160㎝までのパレット
高さ 60 まパトLD3コンテナの運搬が可能
・航空機⇔上屋間の温度管理が可能に。

18

３．国際航空物流関係『創貨』『集貨」の取組 ①～ 医薬品輸送の取組 ～～薬監証明電子化スケジュール・利用者数等～
2013年3月11日
4月1日
10月18日～11月30日
11月30日2014年9月30日

テスト期間スタート（対象品目：医薬品、医薬部外品 医療機器 化粧品）
医薬部外品、医療機器、化粧品）
本格運用スタート国との協議の結果、毒物・劇物を対象品目に追加。
承認件数は１ ５０３件 利用登録社数
承認件数は１，５０３件。利用登録社数
は４１社。
終了予定

～KIX-Medica利用社数と利用実績～

単位：トン
350.0

100
取扱い重量

300.0

利用社数

90
80

250.0

70
60

輸出医薬品が増加

200.0

50
150.0

40
30

100.0

KIX－Medica利用過去最高

20

50.0

10
201311

201310201309201308

201307

201306201305201304

201303

201302

201301

201212

201211

201210201209201208201207

20120620120502012040.0～高品質医薬品輸送プロモーション～
・国内では、EXPO・セミナー等プロモーションにより多くのメーカーに浸透し、静岡、岐阜等発生の医薬品が関空利用に。
・医薬品貨物の更なる集貨促進のため、国内プロモー
ションと並行し、海外プロモーションを実施
１．国内セミナー・プロモーション①医薬品セミナー
2013年3月12日 医薬品輸送高品質化の取組及びインテグレーターによるサービス紹介
2013年3月25日 医薬品輸送高品質化の取組及び薬監証明電子化説明会②医薬品・化粧品物流搬送EXPO
2013年7月10日～12日 医薬品輸送高品質化の取組及び共同出展社によるサービス紹介
２．海外セミナー・プロモーション①インドネシア・ジャカルタ○ 開催日時 2013年11月12日○ 開催内容 医薬品輸送の取組およびサービスについての紹介※ガルーダインドネシア航空のジャカルタ直行便就航（11月8日）に合わせ開催。出席者50名。

②中国・上海②中
上海 ・・・実施予定
実施 定○ 開催日時 2014年2月20日○ 開催内容 医薬品輸送の取組およびサービスについての紹介
19

３．国際航空物流関係『創貨』『集貨」の取組 ②～ 『食』輸出事業の取組 ～～ 国内サプライヤーの充実・インフラ整備 ～・2013年8月、民間企業による関西・食・輸出推進事業協同組合の設立→2014年は協同組合による組合員の増強（100社目標）、体制強化を図る。
年 協同組合組合員 増強（社 標）、体制強化 図 。
・食品メーカーに輸出に興味を持ってもらい、また組合員を増強するため、国内にて食輸出セミナー、商談会を開催する。
★関西・食・輸出推進事業協同組合の状況
2013年8月設立当初（4社／大阪・滋賀・京都・三重）
関西全域に拡大2013年12月末（15社／大阪・滋賀・京都・三重・和歌山・兵庫・福井・奈良・徳島）
2013年12月末（15社／大阪
滋賀 京都 三重 和歌山 兵庫 福井 奈良 徳島）
国内セミナー・商談会①第1回ALL関西品評会 ＠ハイアットリ
＠ハイアットリージェンシー南港
ジェンシ 南港○ 開催日時 2013年2月20日（水）○ 開催内容 世界19社のバイヤーと関西のサプライヤーとの試食商談会②第2回ALL関西「食」輸出セミナー＆商談会 ＠関空○ 開催日時 2013年5月8日（水）○ 開催内容 アジアの日本食市場、組合立ち上げ案内及びタイのバイヤーとの商談会
20

３．国際航空物流関係『創貨』『集貨」の取組 ②～ 『食』輸出事業の取組 ～～ 海外販路の拡大 ～・2013年はセミナー、商談会、タイ物産展（第3回）、インドネシア商談会等「創貨」の取組を実施。
・2014年は各国・地域の特徴をとらえた「創貨」「集貨」の取組を地元自治体、経済界と共に積極的に支援。
『創貨』

創貨 集貨』『創貨→集貨』『集貨』

商流から構築していく地域

更なる商流拡大及び物流を構築していく地域

タイ
マカオ
インドネシア
マレーシア
マレ
シア

原則物流の更なる最適化を構築していく地域（スピード、安全、コスト削減）

香港
シンガポール台湾～ ロジスティクスイノベーション ～・航空会社、物流事業者、関係企業と連携して関空ならではのサービスを構築→関空への「食輸出」更なる集貨促進を図る。
関空 の 食輸出」更なる集貨促進を図る。
１．国内物流・京都・大阪の市場内の物流事業者（日通）と連携し、混載輸送することにより国内物流費用を低減する。
２．国際物流 ～サプライヤー、FWDR、キャリア連携による海外向け最速輸送サービスの具体化～
・CX（12:10着）／CI（14:00着）／SQ（15:45着）の利用によりその日のうちにレストラン等で提供する。
CX（12 10着）／CI（14 00着）／SQ（15 45着） 利用によりそ 日 うちにレスト等で提供する３．内＝際トランジット
・関西空港及び伊丹空港発着の国内線を利用し関空へ全国の貨物を「集貨」し、国際線に接続する。
４．海外物流４
海外物流 ～海外での現地配送（空港→消費者）確立における関西＝海外のドアtoドアサ～海外での現地配送（空港→消費者）確立における関西＝海外のドアtoドアサービスの具体化～
ビスの具体化～・シンガポール、香港、台湾での実証実験を検討する。
５．その他オプション
・三井住友海上火災との連携により「食」輸出専用保険商品の開発を行う。（関空限定・国内空港初）21

３．国際航空物流関係『創貨』『集貨」の取組 ②～ 『食』輸出事業の取組 ～22

３．国際航空物流関係『通貨』の取組～ フェデックス北太平洋地区ハブ ～≪フェデックス 北太平洋地区ハブの概要≫
フェデックス北太平洋地区ハブは、西日本地域の貨物取扱と、北アジアから集約した貨物を米国向けに発送するための拠点。
米国向けに発送するための拠点
・延べ床面積・業務内容
・オペレーション・運用開始時期： 約25,000㎡： 通関業務・ランプオペレーション・仕分け・積み替え： 24時間： 2014年春頃

北太平洋地区ハブのイメ ジ図
北太平洋地区ハブのイメージ図

米国

北アジア
関空（KIX）
北太平洋地区ハブ

23

４．道路ネットワーク関係

道路ネットワーク① （高規格幹線道路等ネットワーク 平成２1～２５年度供用(予定)区間）
近畿自動車道敦賀線
小浜西ＩＣ～小浜ＩＣ、L=約11.3km
平成23年7月16日供用

中部縦貫自動車道

京都縦貫自動車道

敦賀港

勝山ＩＣ～大野ＩＣ、L=約7.8km
平成25年3月24日供用

沓掛ＩＣ～大山崎ＪＣＴ・ＩＣ、L=約9.8km
沓掛ＩＣ
大山崎ＪＣＴ ＩＣ L 約9 8k
平成25年4月21日供用
舞鶴港

北近畿豊岡自動車道

阪神高速8号京都線

八鹿氷ノ山ＩＣ～和田山ＪＣＴ・ＩＣ、
L 約13 7k
L=約13.7km
平成24年11月24日供用

鴨川東～上鳥羽、L=約1.9km
平成23年3月27日供用

中国横断自動車道
姫路鳥取線

第二京阪道路
枚方東ＩＣ～門真ＪＣＴ、L=約16
枚方東ＩＣ
門真ＪＣＴ、L 約16.9km
9km

佐用ＪＣＴ～大原ＩＣ、

平成22年3月20日供用

L=約10.9km
平成22年3月28日供用

阪神高速31号神戸山手線

大阪国際空港
姫路港
東播磨港

京奈和自動車道
神戸空港

阪神港
阪南港

神戸長田～湊川ＪＣＴ、L=約1.8km
平成22年12月18日供用

関西国際空港阪神高速6号大和川線

第二阪和国道箱ノ浦ランプ～淡輪ランプ、L=約2.8km
平成23年3月26日供用

橿原高田ＩＣ～御所ＩＣ、
橿原高田ＩＣ～御所ＩＣ
L=約3.7km
平成24年3月25日供用

和歌山下津港有田港

凡 例

平成21年度供用
平成22年度供用
平成23年度供用

三宅西出入口～三宅中、L=約0.6km
三宅西出入口～三宅中
L=約0 6km
平成25年3月21日供用

京奈和自動車道
高野口ＩＣ～紀北かつらぎＩＣ、L=約4.0km
平成24年4月22日供用

平成24年度供用

白浜空港
阪神高速2号淀川左岸線

京奈和自動車道

平成25年度供用

島屋～海老江JCT、L=約4.3km
平成25年5月25日供用

紀北かつらぎＩＣ～紀の川IC、L=約12.9km
平成25年度供用予定

平成25年度供用予定

24

４．道路ネットワーク関係

道路ネットワーク② （大阪湾周辺地域の幹線道路ネットワーク）
産業・経済の物流拠点が集積する大阪湾周辺地域の幹線道路ネットワークのミッシングリンク解消
阪神高速道路（淀川左岸線）①淀川左岸線延伸部(約10km)①
・HH 6年12月
・H16～H18
・H24年 7月

地域高規格道路の候補路線に指定
ＰＩ（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ・ｲﾝﾎﾞﾙﾌﾞﾒﾝﾄ）実施
環境アセスメント着手⑤②大阪湾岸道路西伸部(約21km)②
阪湾岸道路 伸部(約)②・H 6年 9月
・H 7年
・H21年 3月

8期 都市計画決定(長田区～垂水区)
地域高規格道路の整備区間指定
9期 都市計画決定(東灘区～長田区)④

京奈和自動車道（国道24号
大和北道路）①③京奈和自動車道(大和北道路)③(約12.4km)
・H20年 3月
・H21年 3月

奈良県、4月京都府 都市計画決定
平成20年度新規事業化 6.3km(奈良IC～大和郡山JCT)奈④名神湾岸連絡線(約4km)④
・H10年12月
・H25年
H25年 8月

京奈和自動車道（国道24号
道 号
大和御所道路）②
阪神高速道路（大和川線）

地域高規格道路の調査区間に指定
計画段階評価着手⑤ 新名神高速道路⑤（大津JCT～城陽JCT間
八幡JCT～高槻JCT間・H15年12月
・H18年 2月
・H24年 4月③

約25km、約10km)

抜本的見直し区間に設定
交通状況等を見て改めて着工の判断
事業許可

京奈和自動車道（国道24号紀北西道路）

京奈和自動車道（国道24号紀北東道路）

出典：近畿地方整備局資料25

４．道路ネットワーク関係

道路ネットワーク③ （国際物流基幹ネットワークの整備状況（国際コンテナ車通行支障区間））
国道250
国道
250号
号

H19年度解消済み

網干大橋（耐荷重不足）
事業：国道250号網干大橋
事業期間：H16～H19
供用：H19年7月31日
ボトルネック解消： H19年12月
補強工事完了後の網干大橋

国際物流基幹ネットワーク

国道27
国道
27号
号

H23年度解消済み

後瀬山、勢浜、加斗トンネル（空間高不足）事業 近畿自動車道敦賀線
事業：近畿自動車道敦賀線
事業期間：H8～
供用：H23年7月16日
ボトルネック解消：H23年7月
国道161
国道
161号
号

疋田トンネル（幅員狭小）
事業：国道161号愛発除雪拡幅
事業期間：H15～H26

府道大阪中央環状線

H21年度解消済み

鳥飼大橋（耐荷重不足）
事業：府道大阪中央環状線鳥飼大橋
事業期間：H13～H22
供用：H22年2月27日
ボトルネック解消： H22年2月

国道27
国道
27号
号

H20年度解消済み

椿トンネル（空間高不足）※スーパー中枢港湾に係わるボトルネック箇所

事業：国道27号美浜東バイパス
事業開始：H3～
供用：H21年3月29日
ボトルネック解消：H21年3月

鳥飼大橋

椿トンネル北側

4000

3500

3500
7000

26

４．道路ネットワーク関係

高速道路の有効活用・機能強化について「高速道路の有効活用・機能強化に関する計画」に基づき、「高速道路の有効活用・機能強化に関する計画」に基づき
平成２５年６月 新規スマートインターチェンジ連結許可（三方ＰＡ、中川原、和歌山南）●平成21年3月25日以前連結許可
全国：５０箇所
うち近畿地整： １箇所●平成21年6月30日連結許可
全国：１９箇所
うち近畿地整： ４箇所●平成23年3月1日連結許可
全国： ８箇所
うち近畿地整： ０箇所●平成24年4月17日連結許可
成 年
連結
全国
：１７箇所
うち近畿地整： ３箇所●平成25年6月11日連結許可
全国：３５箇所
うち近畿地整： ３箇所

供用中
事業中
今回許可箇所
凡例
供用中

高規格幹線道路

事業中
調査中

□□□

スマートIC
IC等

SA・PA
既設・計画

27