平成 31 月 2 月 6 日
第 24 回地域連絡協議会

参考資料１

委員からの質問・意見（今回受付分）

委員から文書で提出のあった質問・意見は添付のとおりです。

目

次

（１）

梶村

龍太

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

（２）

犬塚

純一

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

（３）

道津

靖子

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

（４）

神田

京子

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

（５）

池田

文夫

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

（６）

梶村

龍太

委員提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

1

2

○ご質問・ご意見
氏名（ 平野町山里自治会 会長梶村龍太 ）別紙のとおり，自治会の会員から意見・質問が提出されているので送付します。

※１月１７日(木)までに、メール又はＦＡＸにてご送付願います。
なお、この様式以外で送付いただいても結構です。

〒852-8521 長崎市文教町 1 番 14 号
長崎大学感染症共同研究拠点
メール：bsl4_jimu@ml.nagasaki-u.ac.jp
電話：0120-095-819（直通）ＦＡＸ：095-819-29603

平成 31 年 1 月 10 日
平野町山里自治会副会長 高谷智
第 23 回地域連絡協議会 回答に対する意見書・再質問・追加質問（道津委員・梶村委員・神田委員提出分に関して）
１. 総論について
本質問の趣旨は、10 月 27 日開催の質問会について、一つには、会議全体を通して長崎大学がどのような感想を持ったかを尋ねるものであり、二つには、質問会で出された意見・質問を踏まえて、長崎大学がこれまでの成果や改めて認識した課題等、どのように総括するかを問うものであった。
これに対する大学の回答は、以下のようなものであった。
「質問会においては、多様なご質問・ご意見をお受けしましたが、本学からのご説明・情報が地域に正確に行き届いていないこと、また施設の整備に関して不安な気持ちをお持ちの方もいらっしゃることを改めて確認しました。本学としては、地域の方々の不安なお声があることを重く受け止め、その声を忘れずに、地域の方々のご不安を軽減できるようなご説明を継続的に実施していく考えです。」① まず、説明や情報が地域住民に正確に行き届いていないとあるが、これは長崎大学の説明のやり方に問題があるのではないか。
説明が相手に理解されないというのは、一義的に、説明する側に責任があると考える。相手は学外の住民であり、しかも専門知識を持ち合わせていないのであるから、そこには当然丁寧さ、わかり易さが求められるはずである。
実際、地域住民の中には、長崎大学の説明は、「いつ聞いてもずうっと同じことの繰り返し」「いつも金太郎飴のような説明」といった声が多いのである。
このような声をどのように考えるか。今後改善すべき点はないのか。
② 長崎大学が今回、地域住民に様々な不安の声がある事を確認できたことは、
質問会の成果と考える。
．．．
けれども、そういった不安や疑問に対して、『それを軽減できるようなご説明を継続して実施』するだけで、はたして地域住民は安心感を得ることができるであろうか。答えはノーである。
日本国内で前例のない、BSL4 施設というものの安全性を１００パーセントとするためのしくみづくり、地域住民が長崎大学に求めているのはまさにそのことだと考える。
しかしながら、施設の安全性に関する様々な課題についての議論は、やっと始まったばかりである。限られた時間の中で、何を、どのように議論を進め、地域住民が安心を得られるようなシステム、しくみをつくっていくのか。

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そのためには、諸問題を解決していくためのスケジュール表、工程表というものが今すぐにも必要と考える。この点を地域住民として強く求める。
なお、今後、議論が必要と思われる課題を以下にあげる。
・ リスクマネジメントについて、これまでより更に議論を深める事
・ 情報開示のあり方、明確なルールづくりについて
・ 内部チェック（バイオセーフティー管理官）の具体的な役割、権限等について・ 外部からのチェックのあり方について（第三者機関）
・ 地域住民との関わり方について（会議体等）
・ 地域住民の心のケアについて
・ 重大な事故やトラブルが発生した場合の、地域や社会への対応について・ 事故やトラブルに対する罰則規定について
・ 万一、地域住民はじめ、外部に被害が及んだ場合の補償体制について
この他、考え得る限りの課題を検討し、それらも議論の対象とすべきである。
２. 個別の回答について① 立地について、なぜ坂本キャンパスか？
『実験者の針刺し事故時の対応』について
実験者が針刺し事故を起こした際、その実験者を外部から隔離して治療する
事は坂本キャンパス以外でも可能ではないのか。
地域住民は、この住宅密集地において、そのような不測の事態が発生することを非常に恐れ、不安視しているのである。この点をどのように考えるか。
『長崎でエボラの疑いのある患者が出るような可能性は極めて低いのではないか』について。これには回答が無かったので再質問する。
これまでも地域住民から再三意見のあったことだが、エボラ感染者が海外から日本に入ってくる可能性が最も高いのは東京であり、首都圏であろう。
よって、エボラ感染者の治療を理由として BSL4 施設を造るのならば、それは長崎ではなく、その必要性が最も高いところにすべきと考えるがいかがか。
② 住民アンケートについて
まず、長崎大学の回答は、質問に対する答えになっていないと考える。
地域連絡協議会でも議論されている、単なる賛否ではなく、『地域住民の声を集約する意識調査』というものを実施する考えがあるか、再質問する。
③ 平和町自治会について
地域連絡協議会において、地域住民の声が反映されていない現状があり、例
えば平和町や坂本から公募委員を募集したらどうかという提案を行ったと
ころ、長崎大学の回答に「本協議会においては既に公募委員制度を採用して5

おり、本制度に地域の方々に応募していただくことは、これまで同様に可能となっております」とあった。
それならば、来年度以降の委員公募にあたっては、パンフレットを配布した
り、自治会に回覧を依頼したりするなど、地域住民に周知を図るような方策を徹底して行い、加えて、公募委員の人員拡充を行うことが望ましいと考えるがいかがか。
余談であるが、私は本年度の公募委員に応募したところ、他の公募委員が通知を受け取るより数週間前に、選外であるとの通知を受けた。
公募委員を選ぶにあたっては、当然のこととして、透明性や公平性が何よりも重要であると考えるがいかがか。
④ 住民の抱えるストレスについて
これもまた、質問に対する答えになっていない。
私は、質問会における質疑応答を聞く中で、長崎大学は住民の抱える不安に対して真摯に向き合っていないのではないか、とその姿勢に疑問を持ったのである。
そこで前述したように、今後の重要課題として、『住民の心のケア』をテーマ設定し、議論を行い、問題解決のためのしくみづくりを行う事を提起する。
⑤ 炭疽菌について
長崎大学の回答に「他方で、「炭疽菌を扱うことを否定しなかった」とご指摘いただいている点については、質問会でもご回答しているとおり、本学のBSL-4 施設を用いなければ国民の安全が確保できないような、他施設のみでは困難な状況になるような、本学に対する要請があるなどの現在は考えられないような事態が生じた場合には、炭疽菌を扱った実験を行う可能性は否定できないとしているものであり」とある。
要は、「将来的には、状況の変化によっては、炭疽菌を扱う可能性はゼロではない」という事であろう。
それでは、①「現在は考えられないような事態」とは具体的にどのような事態を想定しているのか。
また、②そのような炭疽菌を扱うような事態になった場合、大学内外を含めてどのような意思決定の手続き、プロセスが必要となるのか。
そして、最も重要な点は、③仮に炭疽菌を扱おうとした場合、長崎大学は、事前にその事実を地域住民に情報開示し、何らかの形で同意を得るのかどうか。
以上、３点質問する。
なお、これは炭疽菌に限らないのであって、現在想定していないウィルス等を持ち込む事態が生じたケース全般についての質問である。

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もちろん、遺伝子組み換え実験等、現在想定していない実験についても同様である。
⑥ 情報公開、及び外部からのチェック機関について【外部からのチェック機関について】
まず、文部科学省の監理委員会については、前回協議会で議論された。せっかく同省ホームページで資料・議事録が公開されているのだから、協議会はじめ、地域住民にその周知を図っていただきたい。
次に、「実際に BSL-4 施設が指定・稼働するためには、感染症法に基づき、厚生労働省及び警察庁からの確認・指導を頂くこととなります」とある。これは具体的にはどのような確認・指導が行われるのか、詳細に示していただ
きたい。
日本国内に前例のない BSL4 施設の安全性を１００パーセントとするためには、外部からのチェック機能は最も重要な要素の一つである。
よって、上記のような既存の枠組みを超えるような仕組み、第三者機関をこれから新たにつくっていくべきと考えるがいかがか。
上記の文部科学省、厚生労働省、警察庁に加えて専門家も参加するような、
省庁横断型・専門的組織をつくる事は、結果、地域住民の安心につながるのではないか。それこそがまさに『世界最高水準』であると考えるがいかがか。
【情報公開について】
長崎大学の回答は、情報開示については原則公開、但し例外規定ありという事と理解する。
しかしながら、既存の研究施設における情報公開請求の事例（黒塗り）を見て、地域住民は、長崎大学の情報開示に対する姿勢に強い疑念を持っている。
よって、情報開示における明確なルールづくりというものが、今後きちんと議論され、結論付けられなければならないと考えるがいかがか。
⑦ まとめについて
長崎大学はその社会的責任についてどのように考えるか、という趣旨で意見を述べたのであるが、回答がなかったので再質問する。
前回も記した通り、この事業は我々の税金によって行われるのである、という点を踏まえたうえで回答していただきたい。
⑧ 追加質問その１
前回協議会において、10/27 質問会の資料一式を文部科学省の監理委員会に資料提出して、議論すべきである旨の発言を行ったが、検討するとの事であったので、結果について質問する。なおこれは、文部科学省の意思決定という事でなく、長崎大学として資料提出するのかどうかを問うている。

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⑨ 追加質問その２
文部科学省の監理委員会、第一回議事録に、BSL4 施設の建築設計に関する、
以下の質疑応答があった。（抜粋）【笹川主査】
これに関しては、30 年前の設計ですけれど、感染研の方とも連携されているのでしょうか。
【長崎大学】
感染研からも情報を頂きながら、今、検討を進めているところでございます。
【笹川主査】
国内では他に事例がありませんのでね。ありがとうございます。
ここで質疑応答されている、30 年前の設計とは具体的にどういった意味であるのか、質問する。
感染研とは武蔵村山市の施設を指すと思うが、国内に事例が無ければ、海外の最新事例を求めて参考にするようなことは行わなかったのか。
前回協議会において、長崎大学は、施設建設に着工する理由を、「施設のハー
ド面に対する安全性が確認できた事」であるとした。
けれども、30 年前の設計と聞いて、地域住民は違和感や不安をおぼえるのではないだろうか。

以上、地域住民としての真剣な思いを記したものである。
長崎大学からの誠実な回答を希望する。

8平成 31 年 1 月 16 日
犬
質

問・意

塚

純

一

見

▲ １．地域の皆さんとの信頼関係は欠かせません…
（１）長崎大学は、2010 年 5 月に感染症施設設置を表明して以来、周辺住民や各種団体に向けての説明会、公開講座や周辺自治会代表者や有識者、市民を代表する公募委員を交えた地域連絡協議会を開催し協議を重ねて来ました。地域連絡協議会委員として去る平成 29 年
4 月より長崎大学の感染症施設建設 BSL-4 に関する地域連絡協議会の会議に参加、協議して参りました。
（本来は 28 年 4 月より発足）その間約 2 年間（22 ケ月・14 回）の会議に参加。（23 回中 9 回は 28 年度）
平成 29 年 9 月には基本構想が発表され、同 30 年 11 月 14 日には年内 12 月着工の表明が有り、協議も終盤に差し掛かり、感染症研究施設「BSL-4」も平成 31 年 1 月 26 日には起工式が実施され建屋の建設着工の段階に入って来ました。
BSL-4 施設は、エボラ出血熱など、有効な治療法が無く致死率が高く危険な病原体を扱う施設、国内での検査や、治療研究体制の強化や訪日外国人の増加に伴う海外からの病原体を主たる目的であると称しています。
危険度の高い病原体が身近な所に持ち込まれるのに対しては、周辺住民の皆さんの不安の度合いは計り知れ難く不安感は根強いものが有り反対活動が続けられています。
BSL-4 施設建設付近には危険度の低い BSL-3 の「熱帯医学研究所」も所在しています。
平成 28 年 11 月 14 日には長崎県知事と長崎市長も内閣官房長官と会談「国策」として推進する事を決定して、県議会や市議会に報告を諮り同意を得ています。
又平成 28 年 11 月 22 日には長崎大学、長崎県、長崎市の三者による協議で長崎大学に対し「世界最高水準の安全性の実現」「地域との信頼関係の構築」「国と連携したチェック体制の構築」の 3 点が確認されました。長崎大学は、地域と共生するという真摯な姿勢で、しっかり取り組むとの回答を致しました。
（２）長崎大学は、これまで住民説明会、職場説明会、公開講座など 100 回以上も開催して来て地域とのコミュニケーション、信頼関係を重視構築して来たと自負しています。しかし
乍ら 30 年 11 月には住民が施設で扱う病原体の種類などの情報開示を求めて長崎地裁に提訴するなどの行動が起きています。住宅街に設置は認められないとする意見がまだまだ根強く有る事も事実であります。
施設は 21 年度の完成、22 年度以降の稼働目標ですが、基木構想の発表、工事着工の表明、起工式の実施など住民の不安感を置き去りにして計画を進めれば、取り返しの出来ない災いを残す事にはならないのだろうか、大学は、今一度地域住民への情報公開の在り方や、先の第 22 回 11 月 14 日の会議での議長の発言…
……我々も同じようなことを感じている。もう少しプランニングを工夫してこれに近い形

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で今後もやれればと思う。……
にもあったように、今迄の方法のみでなく少し角度を変えて住民の意見を採用し、確認する
方法や、発言を取り扱う仕組みや、やり方、方法を今少しウイングを広げて取り上げ検討するという懐の深さ、寛容さ、忍耐さが出来ないものだろうか。
僭越ながら今迄機会が有る毎に、情報開示の有り方や、説明会の方法などに関して具申して来た積りで有りますが、あまり対応に変化は見られず期待外れに終わっている感は否めません。
今迄以上に地域への情報公開の在り方や、住民の意見を碓認する方法を早く採用すべき時期に来ているのではないでしょうか。それとも施設建設中は勿論完成の暁には、情報の開示は無くなってしまうのでしょうか。周辺住民の皆さんは当然乍ら、周辺区域を外れた大多数の市民の皆さんや、関心が有る多くの市民の皆さん方にはもう関係が全く無くなってしまうのでしょうか。そうでは無く何かの機会に完成後も引き続き大学としては BSL-4 の情報は発信し続けるという事を小耳にした記憶が有りますが真実はどうなのでしょうか。
〇具体案が有ればお示し下さい。
（３）完成後の暁には相当な困難が予想されます。この事は長崎大学だけではなく当然ながら長崎県や長崎市にも当てはまる事柄でもあります。所在する自治体にも住民の安心、安全の確保の責任は当然発生する責任事項で有ります。事業主体者のみが全てを負えるものでは決してありません。県民、市民への情報公開と開示の責任を共に果たすべきだと考えます。
…参考迄に…
去る 11 月の長崎市への質問の中での市側の回答は、広報ながさきに掲載したとの事でした
が、広報ながさき 10 月号の掲載記事は下記の通りでした。全 36 ページ中 35 ページの中に＜ MINI ミニ情報 ＞の中の最後尾に…市民公開講座「エボラ病との闘い」…11/9（金）17:30～19:00、長崎大学坂本キャンパスで。入場無料。直接会場へ。問 長崎大学感染症
共同研究拠点（☎ 0120-095-819）

文字数 93 文字でした。

これが BSL-4 の説明の文章なのでしょうか。長崎市の見識を疑いたくなります。併せて長崎大学もこの様な長崎市の掲載措置に対しどのような対応を措置を講じたのでしょうか、
これでは市民が全く存在して居ないと言う事になりませんか…
〇長崎市、大学共に見解をお聞かせ下さい。
（４）研究施設が完成して実験が始まり周辺の住民の皆さんの不安を置き去りにして、稼働を進めれば、更に不信感が募り毎日不安な気持ちで生活をして行かなくてはならなくなります。長崎大学は、住民の意見を引き続き真摯に受け止めて、理解と信頼を得られるように
ひたすら努力を続けて頂きたいと念じています。
〇今後の展望や見解が有ればお聞かせください。

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▲ ２.緊急事態発生時の対応について
ハード面・ソフト面に係わらず愈々施設建設開始事態になって来ました。
過去何度かハード、ソフト両面について説明が有りましたが、2 項目ともに皆駆け足で有り
しっかりとした説明がなされているとは感じられません。改めて建物が完成する、建物内はどの様になっているのか、働く研究者への研修や教育などはどの様に計画がされているのであろうか。
緊急事故発生時にはどの様に対応するのか、消防には警察には、場合によっては自衛隊とか、マニュアルは出来ているのか、事故発生の緊急時の対応は周辺住民の皆さんにとっては場
合によっては人命に関わる切実な問題だと思います。
本事項は、守秘義務が有りお答えできませんと言う事ではなく、必要とされる情報は是非開示して欲しいものであります。人命に懸る重大な事故対応が、地域の皆さんの信頼と理解を得られる大切な事柄ではないでしょうか。
〇ぜひ分り易く綿密に丁寧な説明を求めたいと思います。併せて一般市民に対しても同様な説明をお願いしたく思います。

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12

地域連絡協議会への意見・質問
山里中央自治会会長 道津靖子
1/11、大学より BSL-4 の工事着工式を 1/26 に開催し、1/28 より工事着工となる連絡を受け、近隣住民との信頼関係を構築しないまま着工となったことに残念な気持ちでいっぱいになりました。国からも県・市からも「住民との信頼関係の構築」は必須条件であったはず。
自治会長として、住民アンケートの結果を受け、住宅密集地にこのようなバイオ施設を造ることがどれほど危険なのかを懸命に訴えてきました。けれども、大学は自分達の都合を正当化し、坂本キャンパスへの設置に強引に突き進み、住民の不安を置いてきぼりにしていると感じる。何ら納得できる説明は出来ていませんよ。
＜地域住民を納得させること＞
H30、11/14 の地域連絡協議会で、県の医師会長である森崎委員から説明があったように、県医師会が取り纏め医療・経済団体から提出させた要望書にも「世界最高水準の安心安全な施設」と「地域住民を納得させること」は強く要望されているとのことでした。
大学は、大きな積み残しを背負ったまま強引に進めてしまうと、「地域との共生は本学の使命の一つ」と発言した河野学長は口だけだったとなってしまいます。
以前平野町山里自治会会長の梶村委員と神田委員との連名で提出した「住民アンケートの実施」の意見書の答えも曖昧だったので、再質問したいと思います。
アンケートについては、山下副議長からも「何か心配なことはあるかといったアンケートはあり得るのではないか。大学に検討してもらいたい。
」との発言があり、調議長が「持ち帰って検討する」となっております。検討結果をお示しいただきたいと思います。

以上

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14

○ご質問・ご意見

氏名（

神田

京子

）

１／１１（金）の定例会見において、河野学長はＢＳＬ－４施設の 1/26 起工式と 1/28 の着工を発表して、新聞・ＴＶでは大きく報道されました。
発表されるやいなや、住民の多くは、憤慨しております。
地域連絡協議会においては、着工するにあたってアンケート或いは何らかの方法で住民の気持ちを確認して住民が納得してからでないと、前に進むべきでない事を訴えてまいりました。
大学もその思いを受け止めてくれるとの回答をしていただけましたので、あれは方便でしかなかったのかと裏切られた思いでおります。
生命に被害を及ぼす可能性のある実験棟です。予算が出たからと言って大切な問題を後回しにして、急いで造ることは許されることではありません。
出来るだけ早く、住民に向き合って堂々とした対応を行って下さい。
お願いいたします。

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16

地域連絡会に対する質問
公募委員

池田文夫

① 長崎大は坂本キャンパスでのＢＳＬ４施設を着工した根拠を示せ
これまで大学は「地域との共生」をうたい、ＢＳＬ４施設を造るには「地域住民の理解と信頼」が必要とたびかさなるごとに言ってきた。
着工を決意したのは「地域住民の理解と信頼」が取れたからと解釈される。
この「地域住民の理解と信頼」をどのようにして取ったのか、具体的に示せ。具体的に示せなかったら着工工事を中止せよ。大学が着工表明をして以来、地域住民から私に届
く声は「大学は横暴だ」と言う声で大学と地域住民はＢＳＬ４施設の坂本設置に理解もしていないし、信頼関係は完全に崩れていると判断してもよい。
② 日本にはバイオ施設建設に対して規制する法律がない。これをもって大学は建築基準法だけで着工を表明したところが間違いだ。法律がなければ、提言やガイドライン、指針
を遵守すべきだ。
まず提言から言うと、長崎大も加盟する日本学術会議は、ＢＳＬ４について提言している。それはＢＳＬ４施設を造るに当たり、地域住民への事前の合意と理解、信頼を得る
こと‐をどのようにして取ったのか。（前回の協議会で合意と同意は違うと言う意見があったが、この場合の合意はほとんど同意に近いものと解釈される）。
ガイドラインや指針は、「住宅地域から離れて作る」と言うＷＨＯのガイドライン、「住宅地区は避ける」という日本建築学会の指針を守るべきだ。坂本キャンパスは住宅密集地にあり、このガイドラインや指針に反しており、大学はガイドラインや指針を守るべきである。
大学はなぜ日本学術会議の提言を守ろうとしないのか。ＷＨＯや日本建築学会の指針を守ろうとしないのか。説明せよ。住民が納得できるまで説明し、その間は工事を中止し、バイオ関係の法律ができるのを待て。
③ いろんな建築物などを造る際には、環境アセスメントをしてから着工するのが常識だ。
長崎大のＢＳＬ４施設はものすごい排気を出すなど地域への環境を大きく変える可能性がある。それに日本は地震大国だ。一度、長崎市の地下岩盤を調査して地震発生がゼロと言う証明が必要だ。このような点から環境アセスを徹底的にした後に着工するのが一般的だ。
私が聞いたところでは、アメリカのユタ州の砂漠に陸軍がＢＳＬ４施設を造ろうとしたが、環境アセスと住民の合意がないとして造られなかった例があると言う。まさしく、長崎大のＢＳＬ４施設はアメリカのユタ州の計画されたのと同じだ。アメリカ同様、計画を白紙撤回すべきだ。
④ 長崎大のＢＳＬ４施設建設で長崎大などは周辺住民らから裁判で訴えられている。ここ17

で主なのは情報開示だが、大学の姿勢も問われている。つまり幸福追求権、人格権、知る権利を損なうと言うもの。大学は学問の他、これら幸福追求権や人格権、知る権利なども学問の中で学生に教えるものだ。教える立場の大学が訴えられ、長崎大はアカデミ
ック、大学とは、既に言えなくなっている。アカデミックな大学と言うものになるには、
これらの権利も教えられるものになるようにすることだ。長崎大の現執行部では、ＢＳ
Ｌ４着工で、これら権利について学生に教える立場にない。ゆえに執行部は総退陣して、何事も民主的にする大学にすべきだ。このままの体質の長崎大だったら、私の子や孫に長崎大に合格できる実力があっても行かせない。またこのままの体質だったら優秀な教員も集まらないと言える。蛇足だが、医学部や経済学部など歴史ある学部の偏差値が、私たち終戦直後に生まれた団塊世代が受験した当時と比べ、現在は急落している。共通
一次から入試センター試験になり、偏差値が年々下がっている。特に経済学部は歴史が浅い長崎県立大と偏差値が変らないと聞いている。こういう状況は、長崎大が当然、学生に教えるべき幸福追求権、人格権、知る権利、私がさらに追加すれば生存権などを教員自身が知らないために学生に教えていないとみる。こうした状況では偏差値が下がるのは当然だ。これに反論せよ。そしてこのような権利を奪う建物の工事を中止せよ。
⑤ 私は大学時代に人間は必ず失敗をすると習いました。そして失敗を糧に前にススメと。
ＢＳＬ４施設でどのような事故防止対策をしても人間は失敗をする。ヒューマンエラー
は必ず起きる。どんな事故防止のマニュアルを作っても事故は起きます。だから人口密集地にＢＳＬ４施設を造ってはいけないのです。
⑥ ある長崎大の教師から聞いたこと▽危険だと社会から認定されているけれども、危険でないと思っている。
▽危険だと思っていないから法律や規則で規制されている理由がわからない。
▽無駄だと思える法律や規則は守る必要がないと思っている。
▽大切な実験をするために、法律や規則を守っているふりをする必要があると思っている。
この４つを併せ持った研究者だ。一般の常識人は、こんな現実があるとは思っていない（以上、研究者の話）
このような研究者がＢＳＬ４施設の研究をする。いくらマニュアルを作っても上記４点の研究者気質からはマニュアルを守るとは考えられない。これだから私は坂本キャンパ
スでのＢＳＬ４施設がいつ事故が起きるか怖くてたまらない。

18＜平成 31 年 1 月 30 日 梶村龍太委員より提出＞
平成 31 年 2 月 6 日
平野町山里自治会副会長 高谷智
長大病院での出火事故に関して、意見と質問
新聞報道によると、昨年 11 月、長崎大学病院の改修工事現場で溶接作業中、出火して配管などが燃えたにもかかわらず、長崎大学が消防機関への通報を怠っていたことが 1 月 21 日にわかったとの事である。
本件について意見と質問を述べる。
１. 経緯
平成 30 年 11 月 24 日
午後 2 時ごろ、同病院病棟・診療棟 3 階の総合周産期母子医療センターの改修現場で、業者の作業員が壁の溶接作業中に出火。壁内部にあった樹脂製の配管（長さ約 2m）や断熱材を覆っていたビニール膜（縦約 2m、横約 50㎝）が燃えたり溶けたりし、現場に置いていたバケツの水で作業員が消火。
煙が天井裏などを通じて廊下にも漏れた。その横には人工透析の部屋があり、患者が 2 名いたが、室内に煙が入らなかったため、避難はさせなかった。その後、25 日にかけて吸引器で煙を取り除いた。
平成 30 年 12 月 5 日
出火から 11 日後、内部の指摘を受け、長崎大学は長崎市北消防署に連絡。
同署は、迅速な通報が必要だったとして、消防法に基づく指導を行った。
市の消防局は「大学病院には１人では避難が難しい人が大勢いるため、高い危機管理が求められる」と指摘した。
平成 31 年 1 月 22 日
長崎新聞がこの経緯を報道。その後、マスコミ各社も記事やニュースで報じ、住民らの知るところとなった。
２. 意見・質問① 上記の経緯を見ると、長崎大学は、事故後速やかに消防機関に通報する事を怠ったばかりか、内部の指摘を受けて問題が顕在化するまで、消防に通報する意思がなかったように思われる。
② 長崎新聞によると、長崎大学は、事故後消防機関に通報しなかった理由について「業者が通報していると思ったが、数日後に通報していないことが判明した」と説明。しかしその後も通報はしていなかった。その理由について、「火は消えて煙が出た程度だったので、消防に通報する必要はないと思った」としている。
最初の説明では、長崎大学は、当初は消防へ通報する必要性を認識していたようである。

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けれども、次の説明では、通報の必要性はなかったとの認識になっている。
このように、通報の必要性について、長崎大学の認識が変化したのはどういうことか。
③ そもそも、病院という公共の施設における出火事故であり、長崎大学と病院がまず率先して消防機関に通報すべきではなかったのか。もし仮に業者に通報させるのであれば、長崎大学は業者に対してきちんと指示を行い、結果について確認すべきである。
．．．．．
それを「業者が通報すると思っていた」とは、長崎大学の危機管理能力には重大な欠陥があると考えるがいかがか。
④ そして、業者が通知していなかったことがわかると今度は、大した事故ではないのだから通報の必要は無い、との身勝手とも思える判断を行っている。
これでは、長崎大学は社会的な責務を果たす意思や能力がないのではな
いか、との疑念をまねくと考えるがいかがか。
⑤ このように、今回の出火事故については、その後内部からの指摘がなされなければ、まさに『無かったこと』になっていた可能性がある。
⑥ さらには、消防への通報後も、報道等を通じて事態が公表されることはなかった。今回、長崎新聞の調査報道等によって、住民らは本件について知る事ができたのである。
長崎大学は何故、事態の経緯を公表しなかったのか。その理由について質問する。
⑦ 本件の教訓は、当然、BSL4 施設計画に関する地域住民との議論に生かされるべきである。
今回、改めて明らかになったのは、BSL4 施設の安全を１００パーセン
トにするための厳格なルールやしくみづくりが何よりも重要であるということだと考えるがいかがか。
それは施設における危機管理体制や情報開示のあり方、そして第三者機関の設置等についてである。そこで，今回の事故の発生と事故への対応のつたなさは何が原因であると分析したのか。分析の結果，どう改善する必要があると結論なのか。更に，今後の事故情報の開示制度や第三者
機関にどのように繋げていくつもりなのか，質問する。
長崎大学については、これまでにも、監督省庁への報告書が不適切に作成され、報告されていた事が明らかになるなど、地域住民から、その組織の体質について疑問視する声があがっていた。
本件によって、長崎大学が推し進める BSL4 施設計画に対する、地域住民の不安と疑念はよりいっそう深まったのである。
以上

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