不動産流通経営協会

五十年史

目次 CONTENTS

不動産流通経営協会50年史
目次 CONTENTS

4

設立 50周年を迎えて一般社団法人 不動産流通経営協会
理事長

6

祝辞

山代裕彦

第Ⅱ章
29

国土交通大臣

7

歴代理事長

8

FRK提言 2020

赤羽一嘉

不動産流通市場の進化のために～顧客志向の不動産流通市場の発展に向けて50年のあゆみ

第I章
15

不動産流通業の制度設計・システム構築
1982 年度 「媒介契約制度」の施行と「認定流通機構」の整備・発足
1983-1984 年度
懸案の「MLS システム」の新設
1985-1986 年度
新情報システム「レインズ」の研究・開発―高度情報化への対応
1987 年度 新情報システム「霞が関レインズ」の運用開始と宅地建物取引業法の改正
1988 年度 「不動産流通業に特化した団体」
として新たな出発
1989 年度 ホストコンピュータ統合と各圏指定流通機構構築に向けて1990 年度 「指定流通機構」の発足・稼働と「大手中堅系不動産流通業団体」
活動への船出1991 年度 社団法人「不動産流通経営協会」
として再出発1992 年度 流通現場に最も近い不動産団体を指向して1993 年度 新体制・流通業団体としての脱皮
1994 年度 新事業の萌芽
1995 年度 国際化・情報化と研修制度の確立

ストック活用社会を支える

14

1982-1995

1968-1981

不動産流通業の黎明期から近代化へ［コラム］ 不動産の流通を合理化
1968 年度 「不動産取引センター」の誕生
1970 年度 社団法人
「不動産センター」の設立
1971-1973 年度
画期的な“模写電送方式”「ファクシミリ」の導入
1974-1976 年度
新機軸の「ファクシミリ情報通信網」の樹立
1977-1978 年度
不動産流通近代化に関する「不動産流通問題研究会」の活動
1979-1981 年度「標準媒介契約約款等のあり方に関する研究会」の報告

2

第Ⅲ章
61

1996-2009

不動産流通業の情報技術とインフラの発展
1996 年度
1997 年度
1998 年度

本格的情報化を目指して
インターネット活用による情報化新時代へ
国際化・グローバル化への動き

1999 年度

新時代の流通市場の諸課題に果敢にチャレンジ
2000 年度 21 世紀のスタートに向け、協会事業の方向性と改革課題を示す
2001 年度 市場環境の変化に応じた取り組みの推進
2002 年度 消費者や社会から信頼される
不動産流通業に向けて
2003 年度 不動産流通 4 団体が結集し、「不動産ジャパン」がスタート
2004 年度 「FRK 標準書式」を策定
2005 年度 事業のすべてはユーザーのために2006 年度 「FRK 既存住宅流通指標」の公表
2007 年度 「住宅流通の夜明け」を迎え、活発な事業展開2008 年度 既存住宅フロー予測と流通促進施策の検討
2009 年度 「流通新時代」へ向け、「バリューアップモデル」を策定

第Ⅵ章

2010-2019135 不動産流通業の高付加価値化2010 年度

設立 40 周年「ストック重視の住宅政策」へのターニングポイント
2011 年度 震災からの復興、
既存住宅流通の変革を2012 年度 新しい組織のもと政策提言と調査研究に注力
2013 年度 新時代の流通スタンダード
2014 年度 流通の新たな時代へのシフト
2015 年度 IT 時代にふさわしい、
新しい流通業の在り方を2016 年度 FRK のオピニオンを対外発信
2017 年度 政策提言と調査研究に注力
2018 年度 「不動産業ビジョン 2030」の策定に参画
2019 年度 多様化する住宅ニーズの実現に向けた政策提言
Interview
国土交通省総合政策局社会資本整備政策課長

須藤明夫氏

186 Special interview

元国土交通事務次官

毛利信二氏

資料編
192 Ⅰ 協会の組織

1．役員（理事・監事）名簿
2．役員 10 年以上在任表彰者
3．組織図
4．委員会名簿
5．支部及び支部長名簿6．会員名簿7．会員状況
8．指定流通流通機構営業所数・登録数（首都圏）

224 Ⅱ 不動産流通データ

1．世帯数の推移
2．圏域別住宅ストック数の推移
3．FRK 既存住宅流通推計量（全国値）
4．不動産流通業に関する消費者動向調査より
5．レインズの成約件数と成約価格の推移
6．売買仲介実績（主要 10 社・グループ：2007 ～ 2019 年）
7．新築マンション供給推移（全国・首都圏：1973 ～ 2019 年）

234 Ⅲ 協会の事業

1．調査研究報告書の発刊状況
2．研究助成実績
3．消費者向けセミナー開催状況
4．研修開催状況
5．会員向けセミナー・講演会
開催状況
6．事業委員会開催状況

年表

1968-2020

275 一般社団法人不動産流通経営協会
50年のあゆみ
318 あとがき

一般社団法人不動産流通経営協会
専務理事

桑田俊一
3

設立 50 周年を迎えて設立 50 周年を迎えて

不動産流通業の「これまで」と「これから」一方、安全・安心な不動産取引は時代を超えて求められる大切な価値です。高額の不動産取一般社団法人 不動産流通経営協会

理事長 山代裕彦

一般社団法人 不動産流通経営協会は、本年 5

チングを行っていました。

む良質なストックの最適な活用を提案・実現していくことが求められております。

引に不慣れな売り手と買い手の双方が納得し、この節目となる機を捉え、当協会として、不満足していただけるよう、取引をお手伝いする

動産流通業は「信頼産業」であるという原点にことが、不動産流通業界の最大の使命です。

立ち戻り、「ストック活用社会を支える不動産

これまで国は、消費者保護の観点から、宅地建流通市場の進化のために」を取りまとめました。

物取引業法の数次にわたる改正で、媒介契約制度

官民が力を合わせて、多くの消費者が安心しての創設や見直しを行うとともに、重要事項説明の参加でき、それぞれのニーズを満たすことがで充実や建物状況調査の制度の創設等を進めてきま

きる、厚みのある不動産流通市場への一層の進した。これを受けて、当協会では売買契約書や重化を目指すことが必要です。当協会は不動産流

要事項説明書等の標準化を進め、現在も法令改正通に特化した業界団体として、調査研究活動にや規制の変更を反映した改訂を積み重ねることにおいて得られた客観的なエビデンスや取引の現より、FRK の標準書式は業界内にとどまらず、消場の実態を正しく伝え、法制・税制改正等の政費者からの信頼も得ております。

策提言を積極的に行ってまいります。併せて、月で設立 50 周年を迎えることができました。ひ

そうした中で、江戸英雄初代理事長が不動産とえに、当協会を支えていただいた関係各位の取引市場の確立という理念の下、取引の迅速化、ご指導とご鞭撻、並びに会員各位のご協力の賜

広域化、合理化を唱え、任意団体であった「不また、こうした取引の業務を遂行する営業従

進化するデジタル技術を活用し、専門的できめ物と厚く御礼申し上げます。

動産取引センター」を経て、1970 年に、不動産事者の資質の向上も強く求められるところであ

細かいサービスを提供することで多様化する消協会の所属会社と、志を同じくする老舗不動産ります。当協会では初任者教育から不動産取引費者の期待に応えてまいる所存であります。

業者等の参加により、当協会が設立されたので実務、管理者教育に加えて、近年はコンサルティあります。

ング能力の一層のレベルアップを目指した講座「不動産流通経営協会 50 年史」を刊行するにその後、当時の建設省がレインズの構想を実を実施するなど、人材の育成に努めてまいりま

あたりまして、これまでの当協会の取り組みに現して、1997 年全国 4 つの不動産流通機構の体した。平成 27 年 4 月施行の法律改正で「宅地思いを致し、今後の業界発展の一助となれば幸戦後日本が直面した絶対的な住宅不足が解消

制に集約され、当協会では同年にインターネット

建物取引士」の名称が誕生しましたが、その名甚に存じます。

され、住宅ストック数が総世帯数を上回ったこ

事業をスタート、さらに数々の民間ポータルサイ

称にふさわしい「人」づくりは業界の不変のテーとが確認されたのは、当協会の前身である「不トが出現するなど、不動産流通のシステムが飛マであると考えております。

動産取引センター」が設立された 1968 年のこ

躍的に充実してきました。それらを支える情報とです。当時は、「住宅の流通」という概念自通信技術等の進歩も相まって、物件情報の紙を

設立以来半世紀の間に、我が国の社会と経済層のご支援ご協力をお願い申し上げます。また、体が十分に認識されておらず、不動産取引のイ

カードセレクターで検索する方式でスタートしたの状況が大きく変化しました。今や、消費者の国土交通省をはじめとする関係各位におかれま

ンフラは未整備で、不動産業者は互いの店舗を当時から、現在は消費者がスマートフォンを片住まいに対する考え方や価値観は非常に多様しては、今後も引き続き格別のお引き立てを賜行き来してマイソクを配布したり、あるいは小手にいつでもどこでも不動産情報に簡単にアク化・多重化しつつあります。不動産流通業界にりますようお願い申し上げます。

規模な業者会を開催して物件情報の交換やマッセスできる時代となっています。

おいてはこれらのニーズを受け止め、蓄積が進

不動産業は国民生活と産業活動の基盤を支える基幹産業であり、良質な新築住宅の供給と既存住宅の円滑な流通は、国民の豊かな暮らしを実現するために不可欠であります。

4

今般、設立 50 周年を迎えることが出来まし
たことに、重ねて感謝申し上げますとともに、さらなる将来の発展に向けて、会員各位には一5

設立 50 周年を迎えて

祝辞

歴代理事長

初代理事長

江戸英雄

国土交通大臣（1970 年〜 1988 年）

二代理事長

坪井

東

（1988 年〜 1993 年）

三代理事長

枝村利一

（1993 年〜 1999 年）

四代理事長

清水隆雄

（1999 年〜 2003 年）

赤羽一嘉
一般社団法人不動産流通経営協会が設立 50 周年を迎えられたことを心よりお祝い申し上げます。

の対応など、国民生活を巡る社会経済情勢に大きな変化を迎えています。
我が国の豊かな国民生活、経済成長等を支える

貴協会の前身である不動産取引センターが設重要な基幹産業である不動産業の世界において立された昭和 40 年代当時は、地元の不動産会社

も、二拠点居住やテレワークの進展に伴う働き方・がローカルに土地や建物の物件情報を交換して住まい方の変化に伴う新たなニーズへの対応や、

おり、不動産流通の市場が十分に確立しており商取引の電子化・非対面化に伴う不動産取引の安ませんでした。

全・安心の確保、インスペクションの普及を通じそうした中、貴協会におかれましては、不動産

た既存住宅流通市場の活性化など、様々な取組が流通市場の整備や不動産取引の適正化・円滑化に求められており、貴協会の社会において果たされ向けた諸制度の改善に向けた政策提言や情報発信る役割はより一層重要になるものと確信しており等に取り組まれ、不動産流通市場の健全な発展とます。

国民の住生活の向上に多大な貢献を果たしてこられました。

国土交通省といたしましても、このような社会

この間の、理事長をはじめとする役員の皆様、経済情勢の変化に的確に対応し、豊かな国民生活

会員企業の皆様の多年にわたる御尽力に心より敬の実現を目指して、不動産業の更なる発展を確保

意を表します。また、不動産行政をはじめとするするために必要な施策の推進に引き続き取り組ん

国土交通行政に格段の御支援・御協力を頂戴してで参りますので、貴協会の引き続きの御支援・御きたことに、深く感謝申し上げます。

協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

我が国は、少子高齢化・人口減少や AI・IoT の進展、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたウィズ・コロナ時代における新たな生活様式へ

五代理事長

岩井重人

（2003 年〜 2005 年）

九代理事長

袖山靖雄

（2011 年〜 2013 年）

六代理事長

三浦正敏

七代理事長

岩崎芳史

八代理事長

大橋正義

（2005 年〜 2007 年）（2007 年〜 2009 年）（2009 年〜 2011 年）

十代理事長

十一代理事長十二代理事長（2013 年〜 2015 年）（2015 年〜 2017 年）（2017 年〜 2019 年）

竹井英久

田中俊和

榊

真二

結びに、貴協会の一層の御発展と、皆様の御健勝と御活躍を心より祈念申し上げます。

現理事長

山代裕彦

（2019 年〜）
6

7

設立 50 周年を迎えてFRK 提言 2020

ストック活用社会を支える
不動産流通市場の進化のために～顧客志向の不動産流通市場の発展に向けて①安心・安全に取引できる市場
その具体的なイメージとしては、Ⅲ目指すべき市場の実現に向けた当面の取り組み・既存住宅の取引をめぐる様々な不安（建物や中長期的に上記のような市場の実現を目標に、土地の状況、取引価格、不動産仲介業者のその第一歩として、当面、以下の取り組みを行う。

信頼性等）が払拭され、納得感の下に取引
できる市場

はじめに：

・売主、買主、仲介業者、インスペクター等

１．行政に対する政策提案【安心・安全に取引できる市場に向けて】①各種建物品質評価制度の公的裏付けのある

不動産流通経営協会は 2020 年 5 月に設立 50 周年を迎えた。「不動産の流通」という概念自体が成立しのプレイヤー間で、品質を確認するためのていなかった設立当時から半世紀が経過し、この間の行政、業界等の努力により、当業界は、「不動産流検査、隠れた不具合が顕在化するリスクを統一プラットフォームへの再編・

通業」という一つの分野として認められるに至った。一方、住宅ストックの蓄積が進むにつれて、当業ヘッジするための保険など、安心な取引のワンストップ化界に対する国民の期待が一段と高まる中で、これに的確に対応するためには、不動産流通市場の一層のために必要となる費用やリスクが合理的に進化が必要となっている。

分担される市場2019 年 4 月には国土交通省から、不動産流通を含めた不動産業に携わるすべてのプレーヤーが不動産といった市場を目指す。

業の持続的な発展を確保するための官民共通の指針として「不動産業ビジョン 2030」が公表され、その中で、不動産業が「信頼産業」として発展を目指すことの重要性が再確認された。こうしたことから、当協会は 50 周年を迎えるにあたり、不動産流通業は「信頼産業」であるとの原点に立ち戻り、不動産流通市場の発展に向けた具体的な提案を行いたいと考え、会員会社とともに検討を進め、その成果を取りまとめた。
当協会の会員会社は、多数の不動産売買仲介の実績を重ねる中で、各社ごとに建物の調査と瑕疵保証を組み合わせたサービス、設備を含めた保証サービスなど、顧客の安心・安全のための取り組みを展開してきた。また、会員会社の一部では、多くの売買事例にもとづく AI 査定サービスや新しい日常に対応した非対面接客システムを導入している。
単なる売主と買主のマッチングにとどまらず、顧客のニーズを汲み取りながら、不動産流通制度や不動産流通税制に関与してきた経験を踏まえ、令和時代の不動産流通のあり方について提案する。

Ⅰ

信頼産業としての原点

不動産取引を扱う不動産流通業は、「信頼産業」（不動産業ビジョン 2030）であり、そのことは今

Ⅱ

目指すべき不動産流通市場の姿と
FRK の役割

１．目指すべき市場の姿

後とも変わらない。顧客（売主・買主）からの信

顧客の満足を得られる不動産流通市場が満たす頼を深めるよう、顧客満足度の向上をサポートすべき条件は、第一に、既存住宅への不安や不慣れることこそが、不動産流通業界の安定的発展の基な手続きから生じる不安が解消された、安心・安礎となる。

全に取引できる市場であること、第二に、住宅への多様なニーズが充足できる、厚みのある市場であることである。

8

劣化等建物の品質の状況が不明であることは既存住宅を購入する際の大きな不安要因であり、この不透明感の払拭は、ストッ
ク社会を実現する上で今後ますます重要に②住宅への多様なニーズが充足される
厚みのある市場なる。
現状の取引プロセスにおいては、既存住宅

その具体的なイメージとしては性能評価、インスペクション（建物状況調査）、

・顧客が幅広く参加でき、個々の多様なライフラット 35 適合検査、既存住宅瑕疵保険審

フスタイルやライフステージに叶った豊富

査等、いくつもの品質評価の機会があり、そな選択肢（ストック）が用意され、それぞれぞれの重複を回避するための取り組みがみれの強みを持った多種多様な事業者が質のられるものの、現場の視点からは、未だ十分高いサービスを提供する市場とは言えない。

・住宅を“人生 100 年”に備えるための「資産」

国において、認定長期優良住宅制度の既存ととらえるニーズを受けとめ、住宅が資産住宅への拡充が検討されるなど意欲的な取りとしての価値を維持しつつ、「商品」とし組みが見られる中で、今後新たな品質評価制て活発に循環・流通する市場度が導入されることも予想される。

といった市場を目指す。

できるだけ早期に、既存の品質評価制度
を、公的な裏付けのある統一的なプラット

２．FRK の役割

フォームの下に落とし込み、ワンストップ

こうした市場の形成に向け、FRK は取引の現でローコストかつ効率的に必要な検査を実場の声を踏まえ、極力エビデンスに基づいて、宅施できるよう再編するべきである。新たな地建物取引業法、税制などの法制度の新設・見直品質評価の枠組みもこのプラットフォーム

しをはじめとする各種政策提言（現場と行政の橋上で展開することにより、導入の円滑化が渡し）や業界自らの取り組みを推進する。

期待できる。
なお、それぞれの品質評価の費用負担の考9

設立 50 周年を迎えてえ方、評価後の不具合顕在化リスクのヘッジ

ⅰの在り方等についても併せて整理することが・新築時求められる。

評価の仕組みこうした需給アンバランスの結果、首都圏

取引プロセス全般にわたり電子化を進めるで取引される既存マンションのうち、40㎡台

認定長期優良住宅制度など、新築時の性能ことは、事業者の生産性を高めるのみならず、の割合は 8% にも満たず、しかもその 3 分の2 は築 26 年以上の古い物件となっている。

評価にあたっては、マンションの特性を踏ま

顧客の利便性の向上にも貢献する。宅建業法②既存住宅流通支援政策のデュアルフォーカス化

えた合理的な評価項目、基準を採用するとと上交付書面への記名押印が義務付けられていこうした市場の状況を改善するためには、～マンション流通支援政策パッケージ～

もに、将来の流通を念頭に、初期性能が維持る媒介契約書、重要事項説明書、37 条書面等

税制上の面積要件を再度 40㎡に引き下げるこ

されていることを担保・確認するための仕組について、電子署名の導入およびペーパーレとで、コンパクトマンションの取得を支援すい。すなわち、大都市圏を中心にマンション

みを整えることが必要である。

ス化を推進する必要がある。

るとともに、新規供給を促進することが必要

ストックの蓄積が進んだ現在、既存住宅市場

・既存住宅市場での流通時

既存マンションの流通ポテンシャルは大きである。
④重要事項説明の合理化での存在感も非常に大きい。マンションは戸

上記①で触れた各種評価制度について、マ建てに比べて、標準化、規格化されているこンションではその共用部分の状況をどのよう重要事項説明についての顧客の感想としとに特徴があり、流通市場において商品化しに評価して“見える化”するかが重要であり、ては、丁寧な説明を評価する声が多い反面、働き方も含めたライフスタイルが多様化

やすく、管理組合を主体とした維持管理や修マンションを求める顧客の不安を払拭するポ

メリハリのついた説明を求める意見も少なし、複数の住宅を持ちたいとのニーズも顕在

繕の計画・履歴も整っているケースが多い。

イントの一つとなる。具体的には管理組合のくない。今後、スマートフォン等を活用し化してきた。

また顧客の意識についてマンションと戸建て協力の確保、維持管理・修繕履歴等の記録のた IT 重説の普及が見込まれる中で、ポイン

こうしたニーズは、従来イメージされてきを比較すると、マンション所有者の方が将来活用など、マンションの特質を踏まえ、流通

トを押さえた説明のニーズは一層高まるもた大都市に住む富裕層の別荘ニーズにとどまの売却を意識する割合が大きく、またマン

ポテンシャルを活かせる評価の仕組みへと再のと予想される。トラブルの防止という重るものではない。FRK の調査結果では、複ションの購入客の方が既存住宅でも構わない

設計することが必要である。

説のメリットにも十分配慮しつつ、現行重数拠点生活ニーズは、地方圏においても大都説の内容を検証し、合理化を推進する必要

市圏と同様に存在しており、地方圏にメインがある。

の拠点を維持しつつ大都市圏にサブの拠点をと考える割合が大きい。
一方これまでの住宅政策では、どちらかと言えばボリュームが大きく、売却のハードル

ⅱ

情報提供の仕組み・マンション管理組合による管理情報の提供②複数拠点生活ニーズへの対応

設けるというニーズも少なくない。その目的【多様なニーズが充足されるが高い戸建てに焦点を合わせて、既存住宅流の促進

通促進政策を組み立ててきたものと推察され修繕積立金の引き上げ予定など、マンションる。その考え方の意義を否定するものではな

管理に関する重要な情報を買主に伝えられないが、その結果、例えばインスペクション（建かったためにトラブルとなるケースが増加して

近年、世帯の小規模化に伴い、50㎡未満のしている人、実施しようとしている人の世帯物状況調査）のように、現場で既存マンショいる。マンション管理の適正化の取り組みのコンパクトなマンションへの需要が増大して収入の平均は 600 万円台と、中堅層の水準とンに適用しようとすると、使い勝手の悪い施一環として、マンション管理組合による管理いる。例えば、45 歳以上のプレシニア・シニ

なっている。

情報の提供を促進することが必要である。

ア期の持ち家のダウンサイジングニーズは大・重要事項説明の合理化

きい。

策となっている。
未だ途半ばにとどまる既存住宅流通市場の

10③電子署名、ペーパーレス化の推進

厚みのある市場に向けて】①コンパクトマンションニーズへの対応

も、仕事のためのサテライトオフィス、子育てのため、第二のふるさとを持つため、など、
若い世代を中心に多様化の傾向にある。実施

複数拠点生活ニーズは、このように地域活性化に貢献するもののみならず、親の介護や拡大・活性化に弾みをつけるために、流通ポ重要事項説明の内容について、戸建てとマ

一方、供給面で見ると、1990 年代前半に、子供の世話など、家族の絆により社会的な課

テンシャルの大きい既存マンションにも焦点

ンションの違いに着目して再点検し、マン税制上の最低床面積要件が 40㎡から 50㎡に題に対応する、というものもあり、税制等をを合わせて（デュアルフォーカス化）一連のションに関して一定の合理化を図ることが可

切り上げられた影響もあって、毎年の供給は通じてこれらニーズの充足を支援する意義は施策を展開するマンション流通支援政策パッ

能と思われる。とりわけ、IT 重説の活用が低迷し、分譲マンションストックに占める 40

大きい。

ケージを提案する。

見込まれる投資用途でのマンション売買につ㎡台コンパクトマンションの割合は３％程度

いては、その必要性が大きいと考えられる。

にとどまっている。

11

設立 50 周年を迎えて

２．業界団体の取り組み【安心・安全に取引できる市場に向けて】①鮮度の高いマーケット情報の提供等

でなく、他団体と連携し、業界全体として取宅（不動産）は、投資対象として安定性が高り組んでいくことが不可欠である。

い。現在不動産関連投資対象としては、Ｊ ②新技術を活用した質の高いサービスの提供

顧客の意識を見ても、大規模に事業を展開

リートの認知度が比較的高いが、それ以外に顧客が取引の適否を判断するうえでは直する事業者への期待と並んで、地域に密着しも、クラウドファンディングのような小口化

IT 等の新技術が社会に定着する中で、顧近のマーケットの動向に関する情報が重要なて事業を展開する事業者への期待も大きい。

されたものがより身近な投資商品として一般

客満足度を高めるためには、AI 査定、IT 接役割を果たす。顧客の適正な判断をサポート

多様化、複雑化する顧客ニーズを充足させる

化することが望まれる。また実物不動産に対客、VR 内覧等新技術を活用することが不可するべく、業界が蓄積している取引に関するためには、広域展開型事業者、地域密着型事

しても投資しやすい環境（金融や取引合理化

欠となりつつある。一方で、対面による丁ビッグデータを個人情報の取り扱いに配慮し業者など多様な事業者がそれぞれの強みを発など）を整備することは不動産流通をより活寧な対応を求める声も IT リテラシーの高い

つつ統計的に処理・分析し、鮮度の高いマー揮する、という意味でも厚みのある市場にして性化させる一助となる。業界団体として、こ若い世代も含め根強い。また、コロナ禍のケット情報として市場に提供する仕組みを構いくことが求められる。それにより、エリア価

れらの視点から、住宅が投資対象として選択

状況下、取引の現場では、IT 等リモート接築することが求められる。

値の向上、空き家対策の推進等の社会的要請されやすい環境整備のあり方について検討す客に加えて、対面によるきめ細かな対応のへの業界の対応力が高まることも期待される。

る必要がある。

重要性が再認識されている。

また、不動産流通をめぐる様々な課題に関する理論的な整理を含め、不動産流通をめぐる知見を蓄積し、将来の発展の礎とするため、この分野の研究活動を支援することも望まれる。
②マンションの専有部分設備への不安を無くす
業界標準の仕組みの検討

こうしたことから、今後は、新しい技術②住宅取得を将来に向けた資産形成と位置付ける
視点からの税制体系の在り方の検討【その他】
・大規模災害時の支援を活用したサービスと、専門性を背景とした
キメ細かい接客サービスを組み合わせ、多様化・複雑化する顧客のニーズに対応する

昨今では、居住ニーズと事業的ニーズなど

近年、洪水や土砂災害などの自然災害が大複数目的で住宅を取得する意識や、また人生規模化し、地震、津波等の災害の発生リスク

100 年時代を迎え、持ち家を将来に備えた「資も高まっている。これらの大規模災害時におFRK では、この分野での海外の先進事例産」ととらえる意識が醸成されつつある。こいては、被災住民の住まいの確保が最大の課など、参考となる情報の収集、提供等により、各事業者の取り組みを支援する。

既存建物の品質に対する不安を取り除くにうした新たな動きが拡大するよう、流通市場

題の一つであり、すでに協力を行っている業

は、共用部分について行政が前述の見える化

における環境整備の一環として、個人の住宅界団体もある。今後は、FRK も含め、各団策に取り組むことと併せて、専有部分の設備取得を将来に向けた資産形成とみなす観点か

体が地方公共団体と連携して、業界全体で支については業界として見える化に取り組むこら、消費税との関係、住宅ローン利子所得控

援に取り組むことが必要である。

とが望ましい。具体的には、売主、買主がと除の考え方など、現行の税制体系をあらためもにリスク回避できるようにするため、現在て検証することに意義があると考える。

ことが重要になると考えられる。

③業務の効率化の推進
新技術の導入等を通じて業務を効率化し、生産性の向上を図ることは、事業経営の観３．事業者の取り組み支援①人材の確保・育成

点から重要であるのみならず、顧客に求めは企業単位で個別に実施されている設備保証

そのことが、人々が住宅の維持管理等を適などを業界標準の仕組みとして整備すること切に行って資産価値を維持し、高めたうえで、

不動産流通業は「人が支える産業」（不動を検討することが考えられる。

良質なストックとして次世代に継承しようと

産業ビジョン 2030）であり、顧客満足度のする意識を高めることにつながることが期待向上に向けサービスの質を高めていくために

FRK では、電子化を視野に入れた契約のされる。

は、その担い手となる人材を確保し、育てて標準化、レインズサブセンターとしての情報

いくことが不可欠である。

提供機能の充実、制度見直しの提案、海外の【多様なニーズが充足される
厚みのある市場に向けて】①広域展開型事業者と地域密着型事業者

このため、先ずは業界として、税制体系の検証に取り組むことが求められる。

それぞれの強みを活用
顧客から信頼され、満足いただける不動産
流通市場を育てていくためには、FRK だけ

12

会的なプレゼンスの向上に努める。

FRK では、各種研修を実施することで、各社の人材育成を支援するとともに、就職③投資対象としての住宅（不動産）の地位向上
賃貸住宅市場が整備されている我が国の住希望者にとって不動産流通業界の位置づけ

る手続きの簡素化や従業員のモラール向上を通じて顧客満足度の向上にも大きく貢献する。

先進事例の紹介等により、各事業者の取り組みを支援する。
以上が高まるよう、業界のイメージアップや社

13一般社団法人 不動産流通経営協会

50年のあゆみ

第I章

1968-1981
不動産流通業の黎明期から近代化へ［コラム］不動産の流通を合理化
1968 年度 「不動産取引センター」の誕生
1970 年度 社団法人「不動産センター」の設立
1971 － 1973 年度
画期的な“模写電送方式”「ファクシミリ」の導入
1974 － 1976 年度
新機軸の「ファクシミリ情報通信網」の樹立
1977 － 1978 年度
不動産流通近代化に関する「不動産流通問題研究会」の活動
1979 － 1981 年度「標準媒介契約約款等のあり方に関する研究会」の報告

1415

1968-1981

第Ⅰ章

不動産流通業の黎明期から近代化へ

不動産流通業の黎明期から近代化へ

不動産流通経営協会（FRK）の起源となる任意団体の不動産取引センターが設立された 1968 年は、我が国が 1965 年 11 月から 1970 年 7 月まで 57 カ月間続いた取引市場をつくるために東京都不動産のれん会と不動産協会が協働

高度経済成長時代（いざなぎ景気）の真只中にあった。新設住宅着工戸数が初め

16て 100 万戸の大台を超えるとともに、住宅統計調査で住宅ストック数が総世帯数

不動産取引センターが設立された頃の不動産流通業は黎明期を脱して近代化をを初めて上回った年でもある。そしてこの年に「住宅産業」という言葉も初めて模索していた時期である。同センターの設立に関わった「東京都不動産のれん会」登場する。背景には、当時の宅地造成・分譲ブームをはじめ、プレハブ住宅を供の会員である神田土地建物の山本道廣会長は、当時の状況を次のように話す。

給するハウスメーカーの台頭や建売住宅、分譲マンションの伸張がある。

「のれん会は昭和 35（1960）年 9 月に発足しました。今年は 60 周年です。当時

また、改正都市計画法が施行され、市街化調整区域の区分、いわゆる「線引き」

は、言葉は悪いですが、旦那衆の集まりのような感じでした。発足当時は 10 社くがスタートしたほか、開発許可制度が制定された。我が国初の本格的な超高層建らいで始まったと記憶しています。遊びばかりじゃ仕方ないということで、物件築となった地上 36 階建て、高さ 147 ｍの「霞が関ビルディング」も竣工し、不動の情報交換を始めました。当時は信託銀行 6 社が不動産仲介業務をやっていまし

産業界にとってはエポックな年であった。翌 1969 年には第 2 次の全国総合開発計

たが、大手不動産会社の三井不動産、三菱地所、住友不動産は仲介業務をやって画となる「新全総」が閣議決定されたほか、都市再開発法が施行された。地価公

いませんでした。だからある意味では中小・零細企業の独占場でした。ところが

示法も施行され、1970 年 4 月に第 1 回地価公示の発表が行われた。この年は住宅

いかんせん情報が密ではありませんでした。10 年後に FRK の前身である『不動金融公庫のマンション購入資金融資制度が創設されたほか、建築基準法の改正に産センター』ができたわけですが、当時の不動産協会の江戸英雄理事長にのれんよる総合設計制度が創設され、建物の高層化によるマンション開発などにつなが会の状況を説明し、流通業務として物件の情報交換をしませんかと持ちかけましる制度が整備されていく。

た。センターができる 1 年位前だと思います。江戸さんの頭の中には不動産の流社会・経済情勢に目を向けると、1968 年は川端康成が我が国初のノーベル文学

通市場という概念はありましたが、当時は組織的な対応をしていなかった。そこ

賞を受賞するという明るい話題があった一方で、年末には東京・府中市で世間をで仲介委員会というものを不動産協会の中につくって 1 年間研究し、不動産取引震撼させた 3 億円強奪事件が起きた。翌 1969 年は 1 月に東大安田講堂で学生と機センター、つまり FRK が誕生したと記憶しています。

動隊による攻防戦が 2 日間に渡って繰り広げられた。7 月には米国の宇宙船「ア江戸さんの考えはこういうことでした。一般の財は取引市場があるが、不動産

ポロ 11 号」が人類初の月面有人着陸を果たし、世界中が沸き立つ。1970 年にはには取引市場がない。取引市場というのは社会的・経済的・行政的要因があれば大阪万博が半年に渡って開催され、期間中に延べ約 6421 万人が入場して日本中が完全にできる。いわゆる需給の原則で成り立つわけですから。できるだけ完全な盛り上がった。一方で、日本航空機よど号ハイジャック事件や三島由紀夫の割腹市場に持っていきたいというのが江戸さんの考えでした。当時の不動産は、価格

自殺など、衝撃的な出来事も起きている。

を形成している個別的な要件があった。不動産や土地そのものが硬直して動かせ17

1968-1981

第Ⅰ章

不動産流通業の黎明期から近代化へない、サンプル取引ができない、ということで、株式市場と違ったものが出てき1974 年は戦後初めて経済成長率がマイナスとなった。高度成長の終焉である。そてしまった。それを江戸さんは他の財と同じように市場に持っていけないだろう

れまで高騰してきた地価も 1975 年 4 月に発表された地価公示の全国全用途平均がか、完全市場に近づけられないだろうか、と考えていました。そのことが今の9.2％下落し、初めてマイナスに転じた。1974 年はプロ野球で 9 連覇をなし遂げた

REINS にもつながっています。我々と一緒にやろうというのは江戸さんの決断で巨人軍のスーパースターである長嶋茂雄氏がシーズン終了後の 10 月に多くのファした。その後、今の不動産流通会社である三井不動産販売（現三井不動産リアル

ンに惜しまれながら引退し、世相的にも大きな節目となった。

ティ）や住友不動産販売などが設立されます」

1975 年には宅地開発公団が発足。大都市地域における住宅および住宅地の供給の促進に関する特別措置法が施行される。この頃から大都市圏を中心にした分譲

分野調整問題を経て行政・大手・中小が流通近代化を模索

マンションの売れ行きが回復し、その後の団塊世代を主要なターゲットとした第4 次マンションブームにつながっていく。1976 年には住宅金融公庫が中古住宅購1971 年に建設省宅地部宅地政策課に「不動産業室」が設置され、宅建業者の監督権限が警察庁から建設省に移管された。6 月の宅建業法第 6 次改正により、重18

入資金融資制度を新設した。この年は米国でロッキード事件が発覚し、田中角栄
前首相が逮捕されるというショッキングな出来事が起きて、世間を騒がせた。

要事項説明書への記名押印義務の新設や住宅分譲に対する前金保全措置、青田売

1977 年 2 月に三井不動産販売が街の不動産会社との特約代理店制度を発足し、りの規制などが制定されている。この年の 4 月に発表された地価公示の全国全用

自社の店舗展開に取り込んでいく「三井式フランチャイズ（FC）システム」構想

途平均は 20.3％上昇した。一方でニクソンショック（ドルショック）により東京を発表した。これに対して全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）が建設省に株式市場が大暴落し、円が変動相場制に移行した。ドルショック後の金融緩和に中小企業分野調整法に基づく「調査の申出」を 10 月に行い、翌 1978 年 3 月に「調よって不動産投資が活発になる。翌 1972 年には当時の通産大臣だった田中角栄氏整の申出」を行った。いわゆる「分野調整問題」の発生である。この問題を受け、が「日本列島改造論」を発表し、全国的な地価上昇の流れが加速していく。この1977 年 7 月に建設省、不動産業界 10 団体、住宅金融公庫による「不動産流通問

年は我が国で初の冬季オリンピックが札幌で開催され、沖縄の本土復帰が実現し題研究会」が発足し、1978 年 8 月に物件情報の共同処理（協業化）の推進などをている。

盛り込んだ報告書「不動産流通の近代化促進について」を公表した。この共同研

1973 年には大蔵省が土地関連融資抑制を通達し、金融引き締めが始まる。国土究が 1980 年 11 月の「不動産流通近代化センター（現不動産流通推進センター）」

利用計画法が成立して土地取引の届出制が制定された。1968 年に初めて全国平均の発足につながる。業界の中で立場を異にする当事者が議論を重ねたことが不動で総世帯数を上回った住宅ストック数が 1973 年には各都道府県でそれぞれ総世帯

産流通業界の近代化への扉を開けることとなった。分野調整問題は 1981 年に建設数を上回り、1 世帯 1 住宅という政策目標を達成した。この年の 7 月に建設省計省が仲裁に入って合意書が交わされ、決着をつけた。この年は宅地建物取引主任

画局に「不動産業課」が設置されている。10 月に第 1 次石油ショックが起き、翌者制度が施行され、建築基準法の改正によって新耐震基準が制定されている。

19

コラム

第Ⅰ章

不動産流通業の黎明期から近代化へ「昭和 43 年『今週の日本』より」

不動産の流通を合理化
取引センター実現で一歩前進

江戸 英雄「社団法人 不動産流通経営協会」の起源となったのは、昭和 43 年に発足した任意団体「不動産取引センター」である。同センター理事長の江戸英雄氏が、政府広報紙『今週の日本』に、その発足のいきさつを寄せている。以下は、昭和 43（1968）年 11 月 25 日発行の『今週の日本』からの引用である。

不動産の取引は、需要者と供給者との相対で行われてきた。流通機構や市場がなかった。これは不動産の価格を押し上げることにもなったし、ま担当者の訓練などを行って、11 月 1 日にオープのの範囲で、選択の検討が行われてきた。あるテンの運びとなったものである。この間、センター

ストによると、現代の商品の種類、銘柄、規格等会員社としては、不動産協会会員社のほか、160について一個人が頭に入れ得る数の限度は、業歴余の優良不動産業者が参加、ここに今日の不動産

数十年の薬局主・薬剤師における約１万件の薬品業界の最精鋭の業務力が結集されたのである。

だという。また他のテストによると、不動産取引

物件情報の集中
この取引センターの実現によって、不動産の流きな阻害要因をなすことになる。

地価高の一要因については顧客に十分説明し得る物件の記憶可能
限度は、これまた最高の熟練セールスマンにおいて 200 件前後だという。

通市場は一歩大きく前進した。これまで無秩序錯

千差万別、無数にある不動産物件について自分綜の状態にあった不動産の物件情報が一カ所に集に適したものを選ぶのに、しかも一生一度の買物中され、機械化された事務機構によって科学的にをするのに、最高の場合で 200 件からということ管理され、処理される。取引は迅速化され、広域では心もとない話である。ところが、センターの化され、全体的に合理化されて、社会公共への大会員業者を通じて、センターの登録物件から選きな寄与が期待されている。

べば、現在ですでに「5,000 件のなかから選べる」

た需要者の選択の幅をせばめていた。こうした閉不動産の流通情報が個々の業者において閉鎖的ざされた世界を改革する試みとして世界にも類例に独占され、局部的、遍在的に処理されているこがきわめてまれな「不動産取引センター」が 11とは、不当な取引価格を可能にして今日の地価高

登録されている約 5,000 の物件はそれぞれ種類、

月１日にうぶ声をあげた。以下は同理事長・江戸の一因となり、しかも、往々にして詐欺的取引を規模、金額、立地条件など多面的な分析の上、一英雄氏の意見である。

おこす余地すら残している。また、都市周辺の開定様式にカード化されており、このカードがセレ発あるいは都市再開発をいくら促進しても、不クター（選別機）にかけられ、短時間のうちに、近い将来、この登録物件は、むろん、厳選した動産の流通事情が旧態依然たるものであったら、引合いに適切ないしは近似の物件が発見できるよ

優良物件のみを集めているのであるが、１万件、せっかくの開発効果も半減以下のものとなってしうになっている。稼働初日に寄せられた需要引合

2 万件ともなってゆくであろう。選択の視野はよ

供給を円滑にすることが大きな問題とされている

まうであろう。

いは約 140 件、これに対して約 500 の物件が紹介

り広く、大きくなってゆくのである。

ことはいうまでもない。住宅問題も都市問題も、「不動産取引センター」は、このような不動産された。引合い１件に対して適合あるいは近似の

しかも、従来の仲介では得てして 3 人も 5 人もこの需給のあり方に大きく左右されるのである。

流通界の現状を、抜本的に改革しようという発想物件が紹介されるので、紹介件数が引合い件数よの業者が売買間当事者の中間にはいるという、非ところが、不動産については、他の商品においによって設立されたものである。この改革は、不りも多くなるわけである。

能率的な直線連鎖型になりがちであった。これも、てみられるような流通機構や市場が確立されてい動産業界内部でも久しい間の懸案とされ、かつ、

現段階では、事務機械化はもっぱらセレクターない。これは、不動産の物件がひとつひとつ異なっ

建設省等からも実現方を要望されていたことでもによっているが、今後更により高次の電子計算機たものであり、内容も価格もそれぞれ違っていて、あった。

（コンピューター）へと発展してゆくことも予想

欠けた流通機構
今日のわが国で、土地や建物など不動産の需要

完全な取引市場を形成しがたい性質をもっている

そこで、大手不動産会社、信託銀行、電鉄等ためである。しかしながら、それだからといって91 社で組織している不動産協会が中心になり、不動産の流通を無秩序混乱のままに放置しておく

実務的な研究をすすめ、最初は会員社間で物件交ことは、土地や建物の需要者に非常な不利益をも換会を開くなどの試行的な検討を重ねた上で、本従来の不動産取引は、あまりにも個々の業者個たらすばかりでなく、ひいては国土開発、土地の年 8 月 20 日にセンターを発足させ、以来 2 カ月

人に依存している感が強かった。極端にいうと、効率的な利用といった国家的課題に対しても、大余、優良物件の収集・登録、設備や資料の整備・

一個人の物件記憶に依存し、そのメモ手帳的なも20されている。

選択の範囲拡大のである。

市場価格の形成

このセンターによって改められ、もっとも能率的、近代的経路となるのである。
不動産の流通が、経済法則の光がささない「閉ざされた世界」で行われる時代は終わった。そして取引センターは、流通合理化を実現するとともに、より合理的な不動産の市場価格をも形成してゆくであろう。
（三井不動産社長・不動産取引センター理事長）

21

1968〔昭和 43〕年度「不動産取引センター」の誕生
1

不動産流通の抜本的改革に向けて
当協会の起源は、昭和 43 年 9 月に創立された任意団体の「不動産取引センター」に遡る。

な団体を設立してはどうか」との提案があった。

であったが、会員の理解と協力を得て、登録件数

これを受けて、（社）不動産協会では仲介委員

は漸次増加、昭和 44 年 3 月末現在には 6,065 件

会を設置し 1 年余り研究を進めた。その結果、
「不

になった。

動産業者の協調と団結をもって、不動産取引の広昭和 43 年 10 月からは対外 PR を図り、日本経

域化・迅速化・合理化を進めて、その近代化を図済新聞や朝日新聞など主要新聞紙上に会員の連名

り、併せて不動産の流通性を高めることにより公広告を 5 回掲載した。

不動産流通業の黎明期から近代化へ

1970〔昭和 45〕年度

社団法人「不動産センター」の設立

共的使命を達成する」ことを目的に、信用ある不当センターはその後も会員の利用範囲の拡大を

1 「不動産取引センター」を発展的に改組

動産業者を糾合して「不動産取引センター」を設図って、システムの改善策を実施した。昭和 44

昭和 40 年代は、我が国の著しい社会・経済の立する運びとなったのである。

年 10 月からは、新たに買い物件の登録制度を採発展に伴い、不動産業はめざましい伸長をみせた。

当時、昭和 40 年代は、10 数年続いた高度経済

昭和 43 年 9 月には、会員 254 社をもって設立

用し、物件の売却を希望する会員に対して、買い不動産取引センターも社会・経済の進展に貢献す

成長を背景に人口・産業の都市への集中化が急速

総会を開催した。規約・細則を定め、役員に、理物件ファイルから該当物件を照会する方法を開発るために、不動産流通機構の運営・維持のみではに進み、これに伴う都市問題への対応が大きな課事長・江戸英雄（三井不動産（株）社長）、副理した。

なく改めて機構の改善を進めると同時に、更に広題となっていた。これらの対策の実施にあたって

事長・佐々木芳朗（（株）佐々木商会社長）、同・また、同年 12 月からは賃貸物件の取扱いを開

不動産業者の担うべき役割は大きく、住宅・宅地

田子奬（三菱信託銀行（株）副社長）、専務理事・始し、併せて賃貸・一般売り物件の「物件登録済に関する諸業務は年を追うごとに拡大の一途を水野岑（（社）不動産協会専務理事）の各氏のほ証」の発行を開始した。

辿ってきた。
しかし、この時代の不動産流通分野の実情は残念ながら旧態依然たるものがあり、その社会的使発展に支障を来たす恐れがあった。不動産流通業急務となった。
そこで「当取引センターの体制を社会・経済のか理事 26 名、監事 2 名が就任した。また細則で、同年 11 月には、会員間の意思疎通と親睦を深発展に即応させ、一致団結して進んで不動産流通

総務・財務・業務の 3 委員会を設置した。ちなみ

めるため、準備を進めていた『会報』を創刊した。

に関する諸制度の調査・研究、関係官庁に対する意見具申、一般消費者への啓蒙・サービス等を行っに会費は、年額 8 万円であった。

命を果たすことができないばかりか、このまま推移すれば業界のみならず、ひいては社会・経済のく不動産取引の適正化・円滑化に寄与することがて、政府の施策に協力し、公共の要請に応える」

2

ために、当取引センターを発展的に改組して「社センター業務を開始

団法人

当センターは事務所を東京都千代田区の霞が関

不動産センター」を設立することにした。

者は時代の要請に即応した近代化への脱皮が問わ

ビル 31 階に設置し、所長には上月景正氏（三菱

昭和 45 年 4 月に設立総会が開催され、民法第れていたのである。

信託銀行（株）調査部次長）が就任して、業務を34 条に基づく「社団法人 不動産センター設立の開始した。

件」が上程され、定款・細則と併せて満場一致でこのような事情を背景に設立されたのが、「不動産取引センター」である。中心となったのは

当初は「情報検索方式」による不動産情報交換「（社）不動産協会」と「東京都不動産のれん会」

事業を行う不動産流通機構として稼働したが、当である。

センターこそがその後多数設立された流通機構の当時、（社）不動産協会では既に「物件一覧表」

承認、可決された。
直ちに主務官庁たる建設省に対して設立許可申
日本経済新聞 昭和 43 年 11 月 10 日付より請を行い、5 月 29 日に設立許可が下り、発足すパイオニアというべきものである。

るに至った。役員には、理事長・江戸英雄（三井の発行、「物件交換会」の開催等を行っていた。

「情報検索方式」とは、会員から登録された「売不動産（株）社長）、副理事長・佐々木芳朗（（株）

老舗不動産業者による東京都不動産のれん会もまり物件」を当センターでカード化して集中管理し、佐々木商会社長）、同・加藤勇（三菱信託銀行（株）

た会員業者が保有する優良物件情報の交換を行

電話による照会に対して、該当物件をカードセレ

副社長）、専務理事・水野岑（（社）不動産協会）

い、物件リストを有力取引先に配布して共同仲介

クターで選別・検索して即時電話回答するものでのほか理事 27 名、監事 2 名が就任した。また、の伸展に務めていた。このような流通協業化といある。当センターでは「事務取扱要領」を作成し、細則で総務・財務・業務の 3 委員会を設置するとう大きなうねりの中で、昭和 42 年 9 月、東京都

昭和 43 年 11 月からは会員からの買受け照会の受ともに、会費を年額 10 万円と定めた。

不動産のれん会から（社）不動産協会に対し「両付を開始した。前例のない事業であり、試行錯誤

者の協力のもと、他の優良業者の参加を得て新たを繰り返しながらシステムを作りあげていく状況

22

この時点で会員は 288 社となり、不動産取引セ
不動産取引センター役員一覧 不動産取引センター事務取扱要領

ンターから承継した業務も順調に伸長したため、23

1968-1981

1968-1981

第Ⅰ章

第Ⅰ章

売り物件検索機構（第 1 部）のほかに買い物件検索機構（第 2 部）の整備も図った。
また昭和 45 年 6 月には、売却価格の査定、地価動向の推測等の資料として「地価調査用ファイ
ル」を設置した。

1971〔昭和 46〕年度―1973〔昭和 48〕年度

画期的な“模写電送方式”「ファクシミリ」の導入

同年 8 月には、既設の地価調査用ファイルに取引事例を加えてより内容を充実させるため、会員を対象に取引事例の調査を実施、原則として毎月1 回配布することとした。

２

委員会再編成と不動産流通業の黎明期から近代化へ

1974〔昭和 49〕年度―1976〔昭和 51〕年度

新機軸の「ファクシミリ情報通信網」の樹立「世界不動産連盟」への加入
不動産情報の伝達には図面の果たす役割が非常

不動産センター設立許可書

2 「不動産相談所」の設置

昭和 48 年 3 月には、細則を変更し、運営・総務・業務の 3 委員会の体制とした。

1 「双方向送受信方式」による通信網樹立
これまでのシステムは、当センターから会員にに大きいことから、当センターでは、図面情報伝

また、世界の不動産業者・団体と密接な連携を向けての「一方向送信方式」であったが、昭和達の手段としてファクシミリ導入の検討を進めて図り、不動産流通に関する各国の事情を調査研究

49 年度からは、会員から当センターに向けてのきた。これをシステム化して一斉送信することは、し、当センターの事業の進展に資するため、この送信もできる「双方向送受信方式」とした。更に、当時としては不動産業界はもちろん、我が国では年度に「世界不動産連盟」に加入した。

当センターが介在せず会員相互間で任意に送受信初めての事業であることから、慎重に検討し、数更に、欧米の不動産取引合理化状況の視察と意回にわたる説明会を開催して会員に周知徹底を

見交換を兼ねて、第 1 次視察団（参加者 17 名）

図った。その結果、「ファクシミリによる物件情を昭和 48 年 6 月アメリカとヨーロッパへ、第 2

昭和 52 年 6 月には、ファクシミリまたはマイできる機能を付加して、昭和 49 年 12 月に「ファクシミリ情報通信網」を樹立した。

報伝達システム」を開発するに至り、昭和 46 年

次視察団（参加者 15 名）を翌年 1 月アメリカとクロフィッシュシステムに未加入の会員にも物件

昭和 45 年 7 月には、無料で消費者からの不動

10 月には 52 社がファックスを設置して一斉に開メキシコへ派遣した。

市場への参加の途をひらくため、従来の「放送展

産取引の相談に応じるため、当事務所内に「不動通した。その後も順次、設置会員が増加した。

示物件索引リスト」を廃止して、アメリカのリア

産相談所」を設置した（受付は毎週月〜金曜日、

当システムの導入は、物件情報入手が迅速かつルターグループの間で定着している「マルチリス

午後 1 時〜 4 時）。当年度の受付件数は 328 件に容易になったこと、多数の会員が同時に市場参加

ト方式（MLS）」に倣って、
簡易な形式の個別カー上った。

できること、消費者に十分なサービスが可能にドによる「カード物件情報機構」を新設した。

なったことなど、大きな効果をもたらした。
更に、当センターでは新たに「マイクロフィッ

送方式機構」に統一することで（従来のマルチリ

シ ュ シ ス テ ム（Microfiche System）」 を 導 入 しストとマイクロフィッシュの両システムはこれにた。ファックスを持たない会員でも、低廉な費用

整理統合）、より機能的で効率的な方式の確立を負担で参加できるシステムで、昭和 47 年 12 月かめざし、昭和 54 年度から準備作業を進めた。

ら 86 社が加入して業務を開始した。このファク

この新システムは、電信電話公社の新ファック

シミリ伝達システムとマイクロフィッシュシステ

ス通信網（FDIC）の開発・設置に合わせて同時

ムは、当時としては最大にして最も有力な市場形進行的に研究開発したもので、情報の送達が最も成の手段ともいうべき、画期的なものであった。

迅速であり、かつ情報原本が送達できること、情昭 和 48 年 6 月 に は、 流 通 機 構 に 全 会 員 が 参報の利用上会員間の機会均等が期せること、運営

加できるように、ファクシミリまたはマイクロ

経費が当センターの今後の市場規模からみて最もフィッシュシステム加入以外の会員に対しても、有利であることなどの特長があった。

両システムの登録物件等を一覧表に編集して配布した。

24

更に、市場（機構）を「新ファクシミリ有線放そして昭和 55 年 4 月にかけて、電信電話公社に専用回線の変更、機器設置の申請手続きをする

25

1968-1981

1 「ファクシミリ」による物件情報伝達第Ⅰ章

1977〔昭和 52〕年度―1978〔昭和 53〕年度

ほかファクシミリ送・受信機の新規導入を行った。
ワークシステムで共同所有と考えられるので、シ
ステム関係の機器その他の設備は、一括してリース契約（7 年）を締結した。

2

不動産流通近代化に関する「不動産流通問題研究会」の活動

専属仲介契約─公正・円滑な取引斡旋のために─』る義務を負う契約）の 2 種類に限定すること。
（3）取引態様等の最低限記載事項などを取りまとめ、後日報告した（53 年 6 月）。

２

海外視察団と1979〔昭和 54〕年度―1981〔昭和 56〕年度「標準媒介契約約款等のあり方に関する研究会」の報告「世界不動産連盟 東京総会」への参加

業界への啓蒙活動
昭和 49 年 11 月には PR パンフレット『不動産の業者」をあらかじめ依頼者が業者に通知す1

不動産流通近代化に向けて

昭和 52 年 5 月には（社）不動産協会と共催で

1 「標準媒介契約約款」研究会への参加

昭和 52 年 7 月、不動産流通の近代化の促進を

海外不動産事情視察団（参加者 18 名）を編成しヨー

当時の不動産仲介委託契約の状況のもとでは、を作成し、会員を通して広く一般に配布した。こ目的として、建設省・住宅金融公庫と業界 10 団

ロッパに派遣したが、一行はアムステルダムで開委託者・受託者間の法律関係が不安定であり、文れは、不動産取引を公正・円滑にかつ秩序正しく体で「不動産流通問題研究会」（座長 :（社）日本

催された「世界不動産連盟総会」にも出席した。

書によらず口頭で締結することの多い商慣習等か行うため、当センターの協業組織によるサービス

高層住宅協会・米倉喜一郎氏）が発足した。当セ

昭和 54 年 5 月には「世界不動産連盟東京総会」

ら、流通コストの上昇、成約までに時間がかかるを前提に、消費者が依頼する窓口として会員のう

ンターもこれに参加して、流通に関する内外の資が開催され、当センターは同連盟日本支部の加盟等の問題のほかに、その不明確さが情報の公開性

ち１社のみに仲介を委託するようアピールしたも料の提供、また現状分析・改善に関する積極的提団体として友好 9 団体とともに参加した。同会は確保の上で大きな障害となっていた。このため媒のである。

言を行った。

成功裡に終了した。

介契約のあり方の検討、標準媒介契約約款等を策

昭和 51 年度も「今後の住宅対策について」等の講演会を開催した。

20 余回にわたる討議を経て、本研究会・分科定するため、建設省計画局主催による「標準媒介会で解決を要する課題としてまとめられた主な事

契約約款等のあり方に関する研究会」が、昭和

項は、54 年 6 月発足した。座長は山本進一明治大学教（1）業者間において、情報を公開する広域的な共授で、ほかメンバー 7 名、当センターからは上月

同処理方式（共同市場）の育成・発展を図る
こと。

景正常務理事事務局長が参加した。
以降、同研究会は昭和 54 年度末まで当センター（2）仲介契約の適正化を図るものとし、依頼者と会議室において 13 回開催され、我が国の媒介契業者双方の権利義務関係を明確にして情報の約に関する判例学説、諸外国の法制、商慣習等に公開ができるようにするとともに、不適正な関する調査を行い、逐条討議を重ねた。

業務処理の誘因を除去すること。

当センターは、内外の資料のほか、昭和 54 年

（3）物件の取引価格の決定にあたり、業者からの7 月に全会員を対象に媒介契約等の実態調査を行助言が適切に行われるよう助言価格設定基準

い、その結果を提供した（回収集計 203 社）。こ等の統一を図ること。この改善方策についての「標準媒介契約約款等のあり方に関する研究会」

は同研究会から後日報告された（53 年 8 月）。

の報告書は、昭和 55 年 3 月最終的に取りまとめ

当センターは仲介契約分科会の主査を委嘱されられ、建設省計画局長に提出された。

たので、（1）仲介契約は、書面により締結すること。

26

2 「宅地建物取引業法」の改正（2）専属仲介契約（「他の業者」に同時期に依頼

建設省では不動産流通市場の整備・近代化を図することを認めず、依頼を受けた業者は奔走る必要と同時に、そのための媒介契約関係の明確義務を負う契約）と指定仲介契約（「他の業者」化など法制度も整備する必要があることから、昭に同時期に依頼することを認めるが、当該「他和 53 年 11 月、建設大臣から住宅宅地審議会に対27

1968-1981

新機構組織は、送受信機能を一体とするネット

不動産流通業の黎明期から近代化へ

第Ⅰ章

不動産流通業の黎明期から近代化へし諮問が行われた。この答申を受けて昭和 55 年

会員の業務組織・担当者名等を網羅した「会員要

5 月、媒介契約の書面化、媒介価額について意見覧」を新しく作成したほか、不動産流通事情調査を述べる際の根拠の明示を義務づける等のほか、のため視察団を 10 月にヨーロッパへ派遣した。

専任媒介契約に対する規制を内容とする「媒介契約制度」の創設等に関する宅地建物取引業法の改正が行われた。

5 「表彰規程」の制定
昭和 56 年４月、当センターの役員・委員長等

改正法の施行には 2 年の猶予期間が置かれ、この要職に 10 年以上在任し、当センターと不動産

れとともに不動産流通の円滑化・迅速化が可能と業界の向上発展に功績のあった方を表彰するためなるような「媒介契約制度」の流通市場における「表彰規程」を制定した。これに基づき４月開催受け皿としての機能をもつ流通機構の改善・整備の第 12 回定時総会において、該当役員 11 名に理が業界を挙げて進められた。

事長より感謝状を贈呈した。

3「（財）不動産流通近代化センター」の設立
これと同時にかねてから要望されていた不動産
流通近代化の指導機関構想が実現され、昭和 55
年 11 月「（財）不動産流通近代化センター」が設第Ⅱ章

1982-1995
不動産流通業の制度設計・システム構築
1982 年度 「媒介契約制度」の施行と「認定流通機構」の整備・発足
1983 － 1984 年度
懸案の「MLS システム」の新設

連業界団体出捐金 20 億円）。

1985 － 1986 年度
新情報システム「レインズ」の研究・開発
高度情報化への対応

4

1987 年度 新情報システム「霞が関レインズ」の運用開始と宅地建物取引業法の改正立された（基金 30 億円、国庫補助金 10 億円、関当センター事務要網の改正
昭和 55 年 6 月、前年から準備を進めてきた「有線放送市場拡充計画に基づく新放送機構（新ファクシミリ有線放送方式）」の設置を定め、従来の事務要綱の一部を改め、発足した。
今回の新ファクシミリ有線放送方式への統一に伴い、昭和 55 年 9 月「物件情報市場部門」を「放送市場部門」に一本化し、原則として運営を全会
員の直接参加によって行うこととした。これにより「カード物件情報（マルチリスト方式）」と「マイクロフィッシュ物件情報」の両システムを昭和1988 年度 「不動産流通業に特化した団体」として新たな出発
1989 年度 ホストコンピュータ統合と各圏指定流通機構構築に向けて1990 年度 「指定流通機構」の発足・稼働と「大手中堅系不動産流通業団体」活動への船出
1991 年度 社団法人「不動産流通経営協会」として再出発
1992 年度 流通現場に最も近い不動産団体を指向して1993 年度 新体制・流通業団体としての脱皮
1994 年度 新事業の萌芽
1995 年度 国際化・情報化と研修制度の確立

55 年 8 月末をもって廃止し、関係機器を回収した。
昭和 55 年 12 月、宅地建物取引業法改正に関連して、取引事例の収集を積極的に推進することとし、取引事例管理専門委員会を設置した。
昭和 56 年度は物件情報の記載項目の抜本的改善を目的として物件情報用紙の改正を行い、また

28

29

1982-1995

第Ⅱ章

不動産流通業の制度設計・システム構築

不動産流通業の制度設計・システム構築

産は 1,036 件で前年の 3.1 倍、負債総額は前年の 8 倍となる 3 兆円に及んだ。92

バブルによる地価の暴騰とバブル崩壊

年に発表された地価公示は 17 年ぶりに下落。金融機関の不良債権問題が深刻になり、93 年に共同債権買取機構が発足した。95 年には政府の緊急経済対策で不良債1980 年代前半に東京都心の地価高騰が始まる。85 年のプラザ合意後の内需拡権処理に公的資金の投入が検討される。信用組合や地銀の経営破綻が起き、同年大策によって、80 年代後半にバブル経済が起き、大都市圏の地価が暴騰した。国12 月に住宅金融専門会社（住専）の処理に 6,850 億円の財政資金を投入する住専

公有地の入札では高値の落札が頻発した。投機的な土地取引も増加し、都心部の処理案が閣議決定された。

商業地から始まった地価の高騰は周辺の住宅地にも拡大、地方にも波及していく。

不動産業界を取り巻く政策をみると、1986 年に建設省が「21 世紀への不動産業

1990 年 4 月に大蔵省が土地関連融資の総量規制を実施したことが引き金となり、ビジョン」を策定した。国による初めての不動産業ビジョンで、21 世紀を見据え同年秋にバブルが崩壊する。バブル崩壊は土地神話の終焉、金融機関の破綻などた中・長期的な不動産業のあり方を示した。80 年代後半の不動産業政策は地価高を招いて 90 年代の日本経済に大きな打撃を与えた。不動産業界にとって 80 年代

騰を抑制することに主眼が置かれた。86 年に建設省は不動産業界に地価高騰をあ初頭から 90 年代半ばは、まさにジェットコースターに乗っているように目まぐる

おる取引を自粛するよう通達し、大蔵省が金融機関に対して土地融資の自粛を要しく展開した時代だった。

請している。87 年に国土利用計画法（国土法）が改正され、監視区域制度がスター

地価が高騰する発端になったとも言える 1984 年に行われた国鉄品川駅東口貨物トした。更に監視区域の運用が強化され、国有地の払い下げが見送られる。89 年

ヤード跡地の入札は落札価格が当時の周辺地価の 4 倍とも言われた。翌 85 年の東に土地の基本理念として公共の福祉優先という考え方を示した土地基本法が施行

京・紀尾井町の国有地払い下げは坪当たり約 2,800 万円、86 年の林野庁六本木宿された。92 年から地価税がスタートする。

舎跡地の売却は坪約 2,500 万円と、いずれも周辺相場を大きく上回る高値による一方で金融機関の不良債権処理に伴う担保不動産の流動化を促進していくこと落札となった。国土庁は 1985 年に「首都改造計画」を発表し、東京 23 区で 2000

が政策課題となり、不動産の小口化や証券化が模索された。その嚆矢となった不年までに霞が関ビル 333 棟分のビル需要が発生するというオフィス需要予測を示

動産特定共同事業法が 95 年に施行された。

した。このことがデベロッパーなどによるビル用地の取得競争をあおり、都心の地価高騰に拍車を掛ける。
東京のオフィスビル賃料も上昇した。1988 年には東京のオフィスビル賃料がニューヨークの 2.8 倍という試算を外資系不動産会社が発表。丸の内の坪当たり

不動産流通業は、1982 年の改正宅建業法施行で媒介契約制度がスタートし、近平均賃料は 6 万円を超えた。この年の 12 月、国土庁は日本の土地資産が 1,637 兆

代化への区切りをつけた。84 年に建設省が翌年度の重点施策としてレインズ構想

7,000 億円となり、米国の約 4 倍になったと発表した。翌 89 年、東証株価指数はの具体化を決定した。85 年に流通機構の整備が始まり、認定制でスタートした流

12 月 29 日の大納会で 3 万 8,915 円の最高値をつけた。バブル経済のピークである。

通機構はピーク時の 87 年には全国で 100 を超える機構が乱立し、再編成が課題とバブルは 1990 年秋頃に崩壊し、91 年には大都市圏での地価下落が始まった。

なった。そのため建設省は宅建業法を改正し、指定流通機構制度を導入。90 年に不動産会社の倒産も相次いだ。帝国データバンクによると、91 年の不動産業の倒30

分野調整問題の手打ちがレインズ構想だった

全国 37 の指定流通機構に再編され、最終的に現在の 4 機構体制が整備される。

31

1982-1995

レインズの創設とその後の整備に詳しいアットホームの鶴森康史社長は当時の第Ⅱ章

不動産流通業の制度設計・システム構築

翌 83 年に東京ディズニーランドがオープン。先進 5 か国で為替レート安定化を合

状況を次のように話す。

意し、ドル高の修正によって急速に円高が進行していくことになるプラザ合意が「レインズ構想の元になったのが、1983 年に建設省と不動産流通近代化センター行われた 1985 年には、520 人という航空機事故史上最大の死亡者を出した日本航が設置した『流通機構活性化対策専門委員会』での議論です。分野調整問題を解

空ジャンボジェット機墜落事故が起きている。プラザ合意後の 85 年 10 月、政府決するための受け皿の一つが流通機構という大手と中小が情報交換するインフラの経済対策閣僚会議が 3 兆円を超える内需拡大策を決定し、後のバブル経済を引を整備することでした。ある意味で分野調整の手打ちの条件がレインズだったとき起こす契機になる。

言えます。

1987 年に国鉄が民営化され、JR グループ各社が開業する。同年 10 月、
ニューヨー

当時も大手と地場の不動産会社が一緒になって物件の情報交換を行うのれん会

ク株式市場が大暴落した「ブラックマンデー」により、日本の株式市場も暴落した。

のような組織体が全国各地にあって、大手の営業担当者と地場の社長が月に 1 回

翌 88 年には青函トンネルが開業し、瀬戸大橋が開通した。東京ドームもオープン

交流し、大手と中小の信頼関係ができていた部分はあったと思います。中小に持している。この年、政府はふるさと創生として、全国の市町村に一律 1 億円を交ち込まれた大きな案件を大手が仕切ったり、大手も地元の案件は中小に回すとい付することを決定した。

うように、地域単位でお互いにうまくやっていました。今でも多少そういう名残はあります。途中からレインズができたのでその中に組み込まれていきます。

バブル経済のピークを迎えた 1989 年は 1 月に昭和天皇が崩御し、元号が「平成」に変わり、時代の節目となった。4 月には消費税が 3％の税率で実施された。世界

今のレインズの原型も霞が関レインズと東京レインズの合体が絡んでいます。

的にも大きな分岐点の年だった。11 月にベルリンの壁が崩壊、12 月に行われた米

元々は業界団体や会社単位で認定していました。例えば某ハウスメーカー個社のソ首脳会談で冷戦の終結が宣言された。翌 90 年の東西ドイツ統一、91 年のソ連

認定流通機構があったり、各宅建協会で作ったり、全日も地域単位で設立してい崩壊へとつながっていく。

たため、全国に流通機構が乱立していました。他の地域との交流がまったくない

1991 年に竣工した東京都庁新庁舎の第一本庁舎は高さ 243m で、当時は日本一のでこれでいいのかということになって数が絞られていき、その間に建設大臣に高いビルとなった。バブル景気の最中に計画されたことから、「バベルの塔」をもよる指定制度となって、現在のような体制になりました。指定を受けるのは公的

じって「バブルの塔」と揶揄されることもあったが、東京の観光名所の 1 つとしな組織だけだったので、民間は指定を受けられませんでした。最終的には不動産て定着している。92 年に山形新幹線が開業。同年 9 月から学校の週 5 日制がスター

流通近代化センターがレインズのシステム要件を作り、その要件に合っていなけ

トした。93 年には日本初のプロサッカーリーグ「J リーグ」が開幕した。同年 6

れば指定流通機構としては認められなくなりました」

月に徳仁皇太子殿下と小和田雅子さんとの結婚の儀が行われた。94 年に関西国際空港が開通した。

「昭和」から「平成」に、冷戦が終結
社会情勢を振り返ると、82 年に東北新幹線が大宮と盛岡間で開業、上越新幹線が大宮と新潟間で開通し、後に全国に広がっていく整備新幹線が具体的に始まる。

32

1995 年は 1 月 17 日に阪神・淡路大震災が発生し、被害総額は約 9 兆 6,000 億円に上った。3 月 20 日には地下鉄サリン事件が起こり、日本中を震撼させた。同年
11 月に新交通ゆりかもめが開業。同じ時期にウィンドウズ 95 の日本語版が発売
され、パソコンブームが起きる。

33

1982-1995「媒介契約制度」の施行と「認定流通機構」の整備・発足

果がみられた。
また、従来から進めてきた物件情報の形式・内容の統一化と取引事例の蓄積については、改訂措置を実施した。

2 「フランス不動産業協会（FNAIM）」来日
11 月、「フランス不動産業協会（FNAIM）」が1983〔昭和 58〕年度―1984〔昭和 59〕年度
懸案の「MLSシステム」の新設
1 「MLS システム」を導入

総員 83 名からなる視察団を編成し、我が国の不動産流通に関する組織化の実情調査と住宅・宅地

リ有線放送網」に統一した情報交換事業を継続し

昭和 57 年 5 月、昭和 55 年改正の宅地建物取引の開発状況を視察するため来日した。当センターてきた。これと並行して、その市場（機構）に業法により新設された「媒介契約制度」が施行さでは会員数社の積極的な協力を得て、その説明・全会員が参加できるようなシステムの研究をもれ、昭和 57 年 1 月に住宅宅地審議会から答申さ案内にあたった。

進めた。その結果、昭和 58 年度から有線放送設

認定

3 「全国農協宅建流通センター」と事業提携
昭和 60 年 1 月、「首都圏農協宅建流通センター」
されたので、継承して同センターと事業提携契約を締結した。

（Multiple Listing Service System）」を導入した。

流通機構の整備については種々の経緯があった

3 「首都圏農協宅建流通センター」と交流が、施行直前の昭和 57 年 4 月、業界 8 団体（（社）

かねてから不動産流通機構の設置を検討してい

MLS は、流通機構に収集された物件情報をそ

住宅産業開発協会、（社）全国住宅宅地協会連合会、

た「全国農業協同組合中央会」に対して、当セン

れぞれ加盟会員数だけコピーして、全加盟会員に（社）全国宅地建物取引業協会連合会、（社）全日

ターから講師の派遣、資料の提供を行ってきたが、配布・展示する市場方式で、アメリカのリアルター

本不動産協会、（社）都市開発協会、（社）日本高

昭和 58 年 1 月に「首都圏農協宅建流通センター」

グループが確立した統一市場方式である。

層住宅協会、（社）日本分譲住宅協会、（社）不動が設立された。同センターの意向もあり、事業提MLS による物件情報は毎月 2 回配送すること産協会）によって自主認定制が要望された。

携契約締結を前提として、同年 2 月から同センとし、配布用紙は物件情報 2 件を合わせてコピー

ターの物件情報をファクシミリ通信によって当方した A4 版であった。会員側でこれを半分にして会員に送信を開始した。

A5 版で管理するなどの規格・要領を定めて作成

れに基づき 8 団体それぞれが認定主体となって流た。

備を持たない会員も加入できる「MLS システム

れた「標準媒介契約約款」も同時に告示された。

5 月に「流通機構の認定基準」が定められ、こ加者は 241 名の多数に上り、成功のうちに終了しが改組され「全国農協宅建流通センター」が設立
当センターでは、昭和 54 年から「ファクシミ

1 「認定流通機構」の発足と当センターの

不動産流通業の制度設計・システム構築

通機構を認定することとなり、100 を超える認定

し、これとともに物件情報を浄書するために従来流通機構が全国に誕生した。当センターは他機構設置していたワードプロセッサーをグレードアッとともに、（社）不動産協会により認定を受けた。

プした。

これに伴い当センターでは、新しい「専任媒介物件市場（機構）に関する事務の方法・運営上

契約書（同標準媒介契約約款）」、「一般媒介契約の諸ルールはその都度会員に通知していたが、こ書（同標準媒介契約約款）」を作成し、会員に配れらに加えて従来の合意事項を取りまとめ、また布するとともに、当センター流通機構に関するパ

市場関係用語の統一化を図って各語句の定義を定

ンフレットと一般消費者向けパンフレットを作成

めて「物件市場業務要領」を作成した。

1982-1995

1982〔昭和 57〕年度

第Ⅱ章した。また、この新制度の周知徹底を図るために、『住宅新報』紙上に広告を 12 回にわたって掲載した。

2 「世界不動産連盟ジャカルタ総会」に参加
昭和 58 年 5 月、
「世界不動産連盟総会」がジャ

これらの措置等の普及につれて、当センター流

カルタで開催された。世界会長・江戸英雄氏の主

通機構においては、9 月以降登録物件が 6 割増加

宰のもと「居住水準の向上に不動産業はいかに寄し、成約期間が半分に短縮されるなど、顕著な成与すべきか」をメインテーマとし、日本からの参

34

35

第Ⅱ章

1985〔昭和 60〕年度－ 1986〔昭和 61〕年度

新情報システム「レインズ」の研究・開発――高度情報化への対応

シミリ通信網（FDIC）」を介してホストコンピューシステム開発協力メーカー 7 社中、F 型（B 型）

タと接続するもので、これによりすべての会員がホスト側システムの開発メーカーは日本ユニバッ

ファクシミリまたはパソコンによって、オンライ

ク（株）と（株）日立製作所の 2 社のみであったンで登録・検索等を行うことが可能となった。

ので、両社が推薦する機種の検討を重ねた結果、

昭和 61 年 3 月、同システムは設計を終了し、その仕様が公表された。

昭和 61 年 11 月の理事会で日本ユニバック（株）の「UNIVAC2200/200-D」 を 採 用 す る こ と に 決

不動産流通業の制度設計・システム構築

1987〔昭和 62〕年度

新情報システム「霞が関レインズ」の運用開始と宅地建物取引業法の改正定した。

2 「レインズ」に合わせ
新情報システム構築の検討

昭和 50 年代から、我が国ではエレクトロニク

昭和 62 年 3 月、霞が関ビル 29 階の当センター
会議室の一角にコンピュータ室の設置を決定し、

1 「霞が関レインズ」の運用開始
当センターは、昭和 60 年以降、建設省指導のスのソフト・ハード両面の開発がめざましく、既当センターもこの指導方針の趣旨に沿って従来に各分野で高度情報社会が到来しつつあった。しの情報システムの根本的見直しをすることとし、

昭和 61 年度も前年度に引き続き、当センター

拠した「新情報システム」の導入・構築に努力し

かし不動産業界は未だその途上にあり、情報シス

流通システム専門委員会を設置してレインズ設計の流通機構と友好団体の流通機構との間の業務提てきた結果、いよいよ昭和 62 年 7 月「霞が関レテムの有効活用の方法が確立されておらず、特にの進捗に合わせて研究を続けた。

携または共同運営化体制を推進するため諸措置をインズ」
として運用を開始した。
「霞が関レインズ」

講ずることとしたが、諸般の事情から実現には至加入会員の負担費用は、年額 14 万 4,000 円と定らなかった。

めた（機器のリース料、ファクシミリ着信課金料

同機の搬入据付を終了した。

「不動産流通標準情報システム（レインズ）」に準

仲介業務の独自性に適合したシステムが開発され物件情報の多様化が進む中で、その共有化を通ていなかった。更に各団体の流通機構がそれぞれじて流通の円滑化を図ることは業界の基本的な命

独自の規格でシステムの導入・開発を進めてきた題であるが、昭和 60 年度になって当センターで

は別途）
。旧来の
「ファクシミリ有線放送」と「MLS

結果、その相互接続性が確保されていなかったこは、他の団体との業務提携あるいは事業の共同運

展示」の両システムの機能はこれに組み入れられとが、各機構間の業務提携を著しく阻害していた。

営化を促進する方針のもとに、友好団体に対し協たので、廃止して 5 月に関係機器を撤去した。

このような問題を解決し、業界全体の整合性のあ議を呼び掛けるなどの措置を推進した。

運用開始までに導入説明・機器操作等の講習会、

昭和 61 年度は、当センターの組織を挙げて「レ開始後は機器操作等の実務講習会を実施したが、インズに基づく新情報システム」の構築の検討に

延べ 400 余の会社・延べ 500 数十名の多数が参加

昭和 60 年 7 月、建設省は、物件情報規格の標専念した。更に従来の「ファクシミリ有線放送」

した。

準化を図るため「不動産情報標準表示様式についと「MLS 展示」の両システムは改善して新情報

物件情報の登録は、開始直後の 8 月は夏休みて」を各業界団体に通知、周知徹底させた。併システムに組み入れることとし、その研究を進めの時期に入り低調であったが、9 月以降は漸次件せて建設省と（財）不動産流通近代化センター

た。

数も増加し、昭和 63 年 3 月末の登録件数は 8,000

る情報化対策を推進して振興を図っていくことが急務となっていた。

が共同して、モデルシステム「不動産流通標準

新情報システムはレインズに関する設計書に準

情報システム（Real Estate Information Network

拠して構成し、会員はオンライン運用を原則とし端末機器設置数は稼働当初は加入会員 159 社・

System ─ REINS）」の開発・設計作業を推進した。

て、F 型または B 型のいずれかのタイプを選択

180 台であったが、秋以降に信託銀行 8 社・大手

この「標準システム（レインズ）」の基本的なすることとした（ファクシミリは G3 型、パソコ

不動産販売会社 7 社その他の会員の増設があり、運用形態は、会員側では、A 型（電話機とファクンはレインズの認定機種を設置）。登録・検索・

昭和 63 年 3 月末には加入会員 170 社・467 台にシミリを設置）・F 型（同）・B 型（パソコン端末

図面要求については、F 型の場合はすべてマーク達した。会員総数は 195 社となった。

とファクシミリを設置）の 3 種類のタイプからいシート（A4 判）によりファクシミリで行い、B「日報」の配信は、昭和 62 年 11 月までは週 1

ずれかを選択するものとし、流通機構側の運用形

型は図面のみファクシミリで送受信することと回水曜日、更に 12 月から週 2 回（月・水曜日）

態としては、F 型または B 型を選択することとしし、「日報」は定められた日に、全会員にファク実施した。

た。このうち F 型は、A 型のように通常の電話

シミリによって一斉同時送信することとした。

線のみを通ずるものではなく、NTT の「ファク36

ホストコンピュータの導入に関しては、当時の件を超えるに至った。

また昭和 62 年 9 月には、東京・晴海で開催されたデータショーに「霞が関レインズ」として端

37

1982-1995

1 「レインズ」の開発・設計

第Ⅱ章「霞が関レインズ」をめぐる業況は概ね上向きに推移したが、収支計算上はレインズ稼働の遅れに
より会員数・端末機数が計画を大幅に下回ったことから、予定された会費が入らず収入不足を来た
した。そこで、昭和 62 年 12 月の理事会で、不足

1988〔昭和 63〕年度「不動産流通業に特化した団体」として新たな出発

分は役員会社で分担することとして「臨時会費の徴収および分担の件」
が承認可決され、実施された。

1

新たな出発

坪井東氏が理事長に就任

副社長）、
同・佐藤行雄（第一不動産（株）会長）、
同・

4

首都圏指定流通機構一元化構想が浮上

安藝哲郎（東急リバブル（株）社長）、同・成田

しかし、8 月に突如として建設省側から「首都真一（三菱地所住宅販売（株）社長）、同・新谷

圏の指定流通機構一元化・1 ホストコンピュータ

博司（三菱信託銀行（株）専務取締役）の各氏の案」が浮上した。9 月以降「首都圏レインズに関ほか、建設省から定款変更の認可が下りたので理する懇談会」が開催され議論の中心がこの問題に事も増員して 28 名が就任した。なお、江戸英雄移ったため、当センター内には不動産流通業界と氏は最高顧問に推挙され就任した。

レインズシステムの現状から時期尚早論もあったが、各委員会を頻繁に開催してこの対応の検討に

当センターは、設立の経緯などから、役員・会

2 「不動産・住宅産業団体連合会」に加入

専念せざるを得ず、当レインズ自体の充実・強化

員が（社）不動産協会の役員・会員とかなり重複

昭和 63 年 9 月、当センターは、業界活動を充

活動は一時中断、停滞を余儀なくされ年度末に

昭和 62 年 6 月、専務理事に大富宏氏（建設省・していた。また、（社）不動産協会と同一団体と実させるため不動産・住宅産業界 22 団体の連合

前日本下水道事業団理事長）が、8 月に事務局長みられたり、あるいはその流通機構部門とみなさ体である「不動産・住宅産業団体連合会」に加入に御園兼太郎氏（元三菱信託銀行（株）検査部長）

れることもあった。

した。

2

大富宏氏が専務理事に就任が就任した。

3

宅地建物取引業法の改正・公布

5

運営体制の整備・充実

一方、不動産業界では、昭和 40 年代半ば頃か

平成元年 2 月、「消費税に関する説明会」を（社）

平成元年 3 月末には霞が関レインズの登録物件

ら 50 年代になって、多くの有力会社がその不動

不動産協会と共催で東京・サンケイ会館で実施し数は 4,000 件弱・端末機数は 506 台となり、「日報」

産流通部門を分離・独立させて別会社とし、他のた。

の配信は、昭和 63 年度初めから週 3 回（月・水・建設省は、流通機構モデル活性化事業・高度情

伝統ある不動産取引業者とともに消費者のニーズ報化事業（レインズの導入）等の進展と併せて、に応えるべく、積極的に活動を続けてきていた。

昭和 62 年 12 月の住宅宅地審議会答申に「媒介契不動産流通業の発展は誠に著しく、不動産業界に約制度」の改正（専属専任媒介契約制度・指定流枢要な地歩を占めるに至っていたのである。

金曜日）に増やした。また、機器操作の研修会を

3 「霞が関レインズ」の本格稼動

3 回開催し、延べ 56 名が参加した。

昭和 63 年度には「霞が関レインズ」は本格的

昭和 63 年 8 月には「会員の流通機構等に関す稼働の時期に入った。昭和 63 年 5 月に宅地建物る現状」についてアンケート調査を実施し、結果を各委員会に報告した。

通機構制度の創設）が答申されたのを受けて、昭このような状況から、昭和 63 年 9 月、当セン取引業法が改正公布されたが、2 年後の「専属専和 63 年 5 月、
宅地建物取引業法の改正・公布を行っ

ターは、組織の主体性を明確にして「不動産流通

任媒介契約制度」施行の際には、当レインズも他た。

業に特化した団体」として新たな出発をすることの機構に伍して建設大臣の指定を受けるべく流通

この改正で新たに専任媒介契約に自己発見取引とした。これは不動産流通業界の地歩の向上と業機構としての組織・内容の充実・強化に向けて活の禁止の特約を付した「専属専任媒介契約制度」

界をめぐる環境の変化に即応して事業の展開を図

動を開始した。

が加わり、この契約によって依頼された物件につり、また専ら不動産流通業者が利用することにな

不動産業界においては建設省の指導のもとに、

いては、建設大臣が指定する優良な流通機構（指る指定流通機構の構築に着実に対応するためでまず「（財）不動産流通近代化センター」で 5 月

定流通機構）に登録することが法令上義務づけらあった。そして、江戸理事長の決断により従来のから「首都圏レインズ形成に関する打合会（当レれた。この制度は昭和 55 年の法改正の時にも検デベロッパー主体の首脳部が退任し、不動産流通

インズと東京レインズとの提携問題）」を皮切り討されたが、今回諸条件が整備されたことから導を専業とする会社を理事長・副理事長とする新陣に、「不動産流通標準情報システム運営委員会首入に至ったもので、不動産流通市場の一層の整備・

容に交代した。また併せて公益法人活動の一層の都圏分科会（指定流通機構ワーキンググループの近代化が図られ、消費者の利益の一段の増進につ充実を図るため、理事定数を 5 人増員する定款変設置）」、「同ワーキンググループ研究会」等が開ながることが期待された。

更を行うこととした。

催されて検討が行われた。当センターでは、6 月

38

至った。

昭和 63 年 9 月、臨時総会が開催され、理事長・以降、市場委員会・企画委員会等のほか、更に専坪井東（三井不動産（株）会長兼三井不動販売（株）

門委員会で専属専任媒介制度と指定流通機構への会長）、副理事長・岩井重人（住友不動産販売（株）

対応の具体的作業に着手した。

39

1982-1995

末パソコンを展示、実演した。

不動産流通業の制度設計・システム構築

第Ⅱ章

ホストコンピュータ統合と各圏指定流通機構構築に向けて

また、7 月に「指定流通機構構想及び同システ

業界 8 団体に参加を認められ、以後業界 9 団体の同準備室あてに支出した。

ム案に関する要望（メモ）」を、10 月に「首都圏

3 月、「首都圏不動産流通機構」（基本財産 2 億

なお、大富専務理事は、これら一連の機構設立

指定流通機構各種規程案に対する要望（メモ）」円、4 団体各 5,000 万円均等出捐）の財団法人設関係が一段落した平成元年度定時総会にて、任期と「首都圏指定流通機構の費用負担の基本方法に

立発起人会が開催され、当センターから坪井理事

満了により退任した。

ついての要望（メモ）」を建設省不動産業課に提長・丹羽専務理事が発起人の一員として出席した。

一員として活動することとなった。

出した。

2 「首都圏指定流通機構準備室」に要員派遣
1

平成 2 年 2 月から 3 月にかけて、近畿、中部、中・3

当センター 6 支部の設置

霞が関レインズと東京レインズの

平成元年度は「専属専任媒介契約制度・指定流「ホストコンピュータ」統合に合意

通機構制度」の発足を翌年 5 月に控えて、建設省

各需給圏指定流通機構に対応するため、全国の会員に対して指定流通機構への具体的参加手続き

改正宅地建物取引業法の施行が近づき、平成元の指導のもとに首都圏はじめ全国各地に「指定流6 中核都市に当センターの支部「北海道支部（札に関する説明会を開催した。また、今回大手企業

年 2 月、建設省から不動産関係団体に「指定流通通機構協議会」が設置され、不動産業界団体がそ幌）、東北支部（仙台）、中部支部（名古屋）、近を擁する他の不動産業者団体（（社）不動産協会・機構協議会の設立について」、「指定流通機構の基の構築に参画し、準備作業に入った。

畿支部（大阪）、中・四国支部（広島）、九州支部（社）日本高層住宅協会・（社）都市開発協会）が四国、九州の各支部と本部で、それぞれ当センター

本方針」、「指定流通機構の運営規定（仮称）等に

平成元年 4 月、不動産業界 9 団体によって「全（福岡）」を設置することを 9 月の理事会で議決し、指定流通機構への参加を見送ったことにより、各おいて定めるべき事項（案）」と、「標準媒介契約

国指定流通機構協議会・首都圏指定流通機構協議

10 月から北海道から九州までの各地方支部にお団体からそれぞれの推薦する会員を当センターに約款改正案」が提案された。当センターではそれ会」の設置が進められたが、7 月、首都圏では当いて支部設置に関する説明会を開催した。近畿支受入れるよう要請があったので 3 月に応諾し、加らについて各委員会・専門委員会で検討し、3 月

センターを含む不動産流通業を主体とする 4 団体

部と中部支部に関しては、既存の認定流通機構で入の手続きを進めた。

に見解を提出した。

（（社）不動産センター、（社）住宅産業開発協会、

ある「関西不動産情報センター」、「中部圏不動産「霞が関レインズ」の運営・活動については、

他方、「指定流通機構の基本方針」中の首都圏（社）全日本不動産協会東京都本部、（社）東京都

情報センター」と支部業務の委託について協議を

期中売り物件不足に加え、ホストコンピュータの指定流通機構のホストコンピュータ構成案につい

宅地建物取引業協会）が共同して指定流通機構の重ねた。

首都圏準備室への移設があったが、平成 2 年 3 月ては、霞が関レインズ及び東京レインズともに共構築を行うこととなり、当センターは「指定流通

同化すべき専属専任媒介物件のほかにそれぞれ独機構協議会・同幹事会」と「首都圏 4 団体打合会」

自の一般媒介契約物件等の登録を抱えていた。しのメンバーとして期を通して参画した。

かも一般媒介分については今後とも独自に情報交

同時に当センター内においても、理事会はじめ換機能を果たす必要があることから、調整は難航

各委員会・専門委員会等を頻繁に開催して、対応を極めた。

に関する諸措置を討議、実施した。

更に各地の指定流通機構協議会に、当該支部が予定構成団体として構築準備に参加した。

末には端末機設置数は 688 台・物件情報登録数は2,548 件となった。

首都圏指定流通機構関係については、12 月、

他方、この年度も引き続き、社団法人としての運霞が関ビル 1 階プラザホールで会員に対して説明

営体制と事業活動の整備、充実に努力した。会員会を開催した。

増強に注力した結果、平成 2 年 3 月末には 231 社

この間、首都圏指定流通機構に関しては懸案のとなり、3 月の理事会で 4 月入会の 65 社を承認した。

しかし、ぎりぎりの 3 月に至り、建設省当局か5 月からは「首都圏指定流通機構準備室」設置

財団法人化構想が提案されたのを受けて、「首都ら「任意登録物件については、（一本化した後ののため構成 4 団体が集まって総務・システム関係

圏指定流通機構の法人格の決定とこれに伴う出捐機構のホストコンピュータにおいても）両レインの打合せを重ね、7 月に他の 3 団体とともに同準金の支出に関する件」について、また、各地方圏

平成元年 5 月開催の「世界不動産連盟ウィーン

ズそれぞれの独自の取扱いが可能である」旨を付

備室要員として当センターから総務・システム関指定流通機構会員の資格要件が決定され、同関連総会」と 9 月開催の「アジア・太平洋地域不動産

して再度「霞が関レインズと東京レインズの両ホ

係者各 1 名（東急リバブル（株）、三井不動産販

経費額の大要が具体化したので、「当センターの会議東京大会」に当センターから多数の役員・会

ストコンピュータの合成型」採用の強い要請が売（株）から出向）計 2 名を派遣した各圏機構への対応と同関連経費の会員の分担方法

員が参加し、盛況のうちに終了した。

4 「世界不動産連盟ウィーン総会」参加について」とを併せて、平成 2 年 1 月の理事会であったので、3 月 30 日の理事会の議決によりホ

8 月、当センターのホストコンピュータを西早ストコンピュータの現物出資、統合に合意した。

稲田の「首都圏準備室」（7 月霞が関ビルに仮事

当センターは、この合意に合わせて指定流通機

務所、8 月同所に移転）の新事務所に移設した。

これに基づき「首都圏不動産流通機構創業費負平成元年 10 月、専務理事に丹羽信夫氏（建設省・構協議会・同幹事会の構成メンバーに当センター

これに伴い、霞が関ビル 29 階当センター会議室担に伴う臨時会費徴収と分担について」を同時に前（財）道路開発振興センター常務理事）が就任を追加することを要望していたが、平成元年 4 月、

内のコンピュータ室を撤去した。

決定し、会員から徴収、3 月当センター負担分を

した。

40

承認・決定した。

5

丹羽信夫氏が専務理事に就任

41

1982-1995

1989〔平成元〕年度

不動産流通業の制度設計・システム構築

第Ⅱ章

政策要望等

表すること。

平成元年 12 月には、不動産・住宅産業団体連（3）不動産流通業に関する PR 業務・消費者に対合会の一員として「平成 2 年度税制改正に関するする啓蒙活動と会員向けの研修会・セミナー

要望」を提出した。また平成 2 年 3 月、他の不動の実施、視察団の派遣等会員サービス業務を産業界団体とともに、（社）不動産協会を中心に充実すること。

取りまとめた「海外不動産投資に関する行動指針」

等に力を注ぐこととした。

と「海外不動産投資にあたり留意すべき事項」の申合せに参加した。

「指定流通機構」の発足・稼働と「大手中堅系不動産
流通業団体」活動への船出員会の再編成、作業部会の新設を行うと同時に事

7 「大手中堅系不動産流通業団体」として的な面、あるいはサブセンター特別会員加入問題
等未解決・未調整な部分については、関係団体と共同して引き続き尽力した。

2

指定流通機構制度の発足──サブセンターとして
平成 2 年度は、不動産流通業界にとっても、当

また、これらの事業を推進するため、従来の委務局の増員・強化を図ることとした。

の活動計画を作成

1990〔平成２〕年度

1

サブセンターとして各地の機構運営に（社）不動産センターにとっても、いよいよ具体

参加

化しつつある情報化社会に本格的に第一歩を踏み

平成 2 年 4 月、建設省から「首都圏不動産流通

出したという意味で記念すべき年であった。

期中、「首都圏不動産流通機構」の構築が具体機構」の財団法人設立許可が下り、また指定流通

まず、業界としては 5 月に指定流通機構制度が平成元年度の重点課題である「不動産流通業に化し、創業費負担、ホストコンピュータ移設等が機構の業務方法書その他の規程類も整備され、更発足し、（財）首都圏不動産流通機構を含めて 37

特化した社団法人としての事業活動」の一層の展生じたので、平成 2 年 3 月、理事会の承認を得て、に近畿・中部その他各地方圏の不動産流通機構もの指定流通機構が建設大臣の指定を受けて全国的開を図るため、当センターは今後の方向性を模索

会計上の処理として当初予算の一部の費目変更等

前年度後半から 4 月にかけて続々設立された。

に活動を開始した。当初は不慣れや誤解もあってしてきたが、平成 2 年 2 月、企画委員会を中心にを行い、勘定科目規程の改正を行った。

かくして建設省の指導のもとに長年業界挙げて必ずしも十分には意識されなかったが、業界全体

その検討・立案を行うこととし、企画委員会の下その構築に専念してきた不動産流通機構制度が、が横断的に結ばれ、物件情報が共有化されたこと部機構として専門委員会を設置して検討作業を開5 月 6 日、37 の指定流通機構として発足・稼働をによってもたらされた実務上の意識の変革は、更始した。

開始した。当センターは、「（財）首都圏不動産流なる情報化社会に対して業界を大きく方向づける

基本構想として、翌年の指定流通機構の発足・通機構」の構成団体、すなわちサブセンターになものであった。

稼働により、これまで当センターの主たる事業でるとともに、全国 6 つの中核都市の各支部がそれこれに対し、当センターは、運営形態こそ指定あった物件情報交換事業も方向が定まり一段落す

ぞれサブセンターとして各指定流通機構の運営に流通機構の共同運営体・サブセンターと変わったるので、この機に従来よりの経緯を踏まえて「不参加した。

ものの、不動産物件情報の収集及び提供は基幹の動産流通を専業とする大手・中堅企業を中心に組

稼働当初、首都圏ではコンピュータシステムの業務として受けとめ、唯一の大手中堅系不動産流織された社団」としての本来の事業活動について

立ち上がりに起因するトラブルが続出して、当セ通業団体として、全国的に指定流通機構の共同運

考究し、具体的に項目を挙げてその活性化を図る

ンターも会員からの照会に対する応対・指導に繁営母体の一員として活動することとなった。

こととした。平成 2 年 3 月、専門委員会が作成し忙を極めたが、同機構と当センターの関係者の努（財）首都圏不動産流通機構には当センターのた原案に基づき、「平成 2 年度事業計画案」が作力により 7 月には落ち着いた（首都圏不動産流通

坪井理事長ほかの役員が同機構の理事長・理事・成され、理事会の承認を得たが、その中において、機構では、この状況の改善とトランザクション処

評議員に就任したほか、会員から 4 専門委員会に当センターは理の増大に対処するため、9 月にハードウェアを委員長・委員を派遣、就任した。この年度の運営（1）唯一の大手中堅系不動産流通業団体として、上位機種に入れ替えた）。

経費見合いの団体負担金（アロケーション）は、

指定流通機構を支えるサブセンターとしての

5 月中の首都圏不動産流通機構の登録状況は、各団体の情報交換事業に対する従前経費を基礎に機能を充実・強化して業務を遂行すること。

賃貸物件等を含む総計 1 万 720 件（うち当センター

した暫定率として、4 団体中 28%、
8,174 万円となっこれと併せて、特に会員分 3,895 件）、
そのうち媒介契約物件合計 7,969

た。

（2）不動産流通を促進するため法制・税制・金融件（うち当センター会員分 3,848 件）で、月を追っ等の政策提言活動を行い、また不動産流通に関する調査・研究を強化して各調査資料を発42て登録物件数は増加した。
また、各地方圏指定流通機構間の登録等の技術

なお、機構の基本財産寄付金 5,000 万円は前年度に支出済であるが、それを含む設立準備費として 9,600 万円の臨時会費の徴収が平成 2 年度の総43

1982-1995

6

不動産流通業の制度設計・システム構築

第Ⅱ章

また、地方の指定流通機構に対しては 6 中核都

３

新しい業界団体を目指してする要望」を提出した。

──公益法人活動へ新体制

7 月、建設省から講師を招いて「指定流通機構

市に設置した支部それぞれが各指定流通機構のサ

指定流通機構制度発足後の当センターのあり方

制度に関して」の講習会を開催した。併せて当セブセンターとして運営に参加、協力した。支部のとして、平成 2 年度事業計画において①指定流通ンター事務局から「稼働直後の登録等の状況と実ない地方の当センター会員については、（社）全

機構サブセンター機能の充実・強化と並んで「不務上の対応策について」を講演した。会場の東京

国宅地建物取引業協会連合会の協力を得て、各地

動産流通業に特化した社団法人としての事業活虎ノ門・ニッショウホールには 420 名余の多数の宅協特別会員の位置づけで各指定流通機構に参加

動」を最重点課題とし、②不動産流通を促進する会員が参加した。

することとなった。

ため法制・税制・金融等の政策提言活動を行い、この結果、平成 3 年 3 月末には、正会員 355 社／

また不動産流通に関する調査・研究を強化して各特別会員 143 事業所／首都圏端末数 1,395 台／

調査資料を発表すること、③不動産流通業に関す

全国端末数 3,068 台、となった。

る PR 業務・消費者に対する啓蒙活動と会員向けの研修会・セミナーの実施、視察団の派遣等会員

なお、支部の運営形態と対応する指定流通機構
は下記の通りである。

サービス業務を充実することを掲げ、その実現に向けての船出の年となった。

4

設立 20 周年記念行事等
当センターは 5 月に設立 20 周年を迎え、会員数は同月末現在 354 社となった。
平成 2 年 11 月 26 日、「社団法人 不動産センター
設立 20 周年記念祝賀会」を丸の内東京會館ロー（三井不動産販売（株）札幌支店に委嘱）

動産販売（株）、東急リバブル（株）、住友不動産

ズルームにおいて開催した。綿貫民輔建設大臣、

北海道不動産流通機構

販売（株）、三菱地所住宅販売（株）の各社から

伊藤公介国土政務次官（佐藤守良長官の代理）を

東北支部

１名ずつ計 4 名の出向者を迎え、事務局は専務理

はじめ、会員、来賓約 500 名が、江戸英雄最高顧（住友不動産販売（株）東北支店に委嘱）

事以下 16 名（うち 2 名は（財）首都圏不動産流

問の乾杯の音頭で祝杯をあげ、不動産物件情報交宮城県不動産流通機構

通機構へ出向、事務職員 6 名）の新体制で、これ換事業のこれまでの発展を祝うとともに、新しいらの新規業務に取り組むこととなった。

情報化社会への取り組みの決意を確認した。

中部支部（中部圏不動産情報センターに業務委託）

また、委員会の体制としては、7 月に当センター

第 1 回法人設立 20 周年記念講演

近畿支部

場委員会を名称変更）の 3 委員会に加えて倫理・（平成 2 年 11 月 16 日）（関西不動産情報センターに業務委託）

紛争、法・税制、広報の 3 委員会を新設したほか、「今年の税制改正と残された問題」

近畿圏不動産流通機構

委員会の下部機構として 4 作業部会を新設した。

講師：筑波大学

中・四国支部

対外的にも（社）首都圏不動産公正取引協議会へ（三井不動産販売（株）広島支店に委嘱）

加入するなど体制整備に努めた。

広島県不動産流通機構

こうした事務局スタッフの増員、委員会の再編

社会工学系教授

第 2 回法人設立 20 周年記念講演（同年 12 月 18 日）成のもとに、4 月の総会で承認された平成 2 年度

「経済大国日本と日本人の主体性確立（東急リバブル（株）福岡支店に委嘱）

事業計画の実行に着手した。7 月には、まず提言──世界に通用する考え・通用しない考え──」

福岡県不動産流通機構

活動として、住宅金融公庫・年金福祉事業団それ

講師：（社）日本ソフト化経済センター

また、12 月 20 日には建設大臣指定不動産流通

ぞれに「中古住宅融資に関する要望」を提出した。
更に、8 月には「土地税制見直しに関する意見」

建設大臣より感謝状が授与された。

を不動産・住宅産業団体連合会の事務局に提出し、9 月には自由民主党に「平成 3 年度税制改正に関綿貫民輔建設大臣挨拶

宮尾尊弘氏

九州支部

機構設立記念表彰として、当協会に対し綿貫民輔

坪井東理事長挨拶

記念事業として、記念講演会を開催した。

の細則を変更して、従来の運営、企画、流通（市中部圏不動産流通機構

44報』等も装いを新たに発行した。

まず、年度初め、正副理事長会社である三井不北海道支部『20 年の歩み』

当センターの『ごあんない』、『会員名簿』、『会1982-1995

会において承認された。

不動産流通業の制度設計・システム構築

専務理事

日下公人氏

また、記念誌として小冊子『20 年の歩み』を編纂、配布した。
坪井東理事長と江戸英雄最高顧問

45

第Ⅱ章

平成 3 年
1月

三団体合同新年賀詞交歓会画する年となった。しかも言葉の上では相当前か［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高層ら言われていた「情報化社会」が次第に具体的に住宅協会の共催］

姿を見せ始めたという意味で「不動産情報新時代」の始まりであったといえよう。このような年にあ1991〔平成３〕年度

2

社団法人「不動産流通経営協会」
として再出発たり、当センターとしては、流通物件情報センター
としての機能を（財）首都圏不動産流通機構へ移管したことにより、今後、公益法人としての活動

指定流通機構制度の育成とサブセンター業務（財）首都圏不動産流通機構では、4 月役員改選が行われ、坪井東氏ほか前役員全員が理事長・理事・評議員に再選され、就任した。また、4 専門委員会の委員長・委員についても引き続き推薦、
派遣した。

1

社団法人不動産流通経営協会に機構の業務としては、登録等オペレーション面

名称変更

では立上がり期の混乱も落ち着いてきて、図面登を一層充実させるべく「不動産センター」の法人

指定流通機構制度発足による環境変化に対応

録や成約報告促進等運営方針に目が向けられるよ

名を「不動産流通経営協会」と変更する方針が 3し、旧「不動産センター」を「不動産流通経営協会」

うになり、当協会としても 3 月には登録オペレー

月の理事会で決定された。手続き上、正式な名称に変更する定款変更案件は、平成 3 年 4 月 23 日

ションに関するマニュアルの改訂増補版を作成

変更は平成 3 年度にずれ込んだが、事実上新しい

第 22 回定時総会にて議決され、5 月 30 日建設大し、会員に配布した。物件の公開に馴染むにつれ船出の年となったのである。

臣の認可を受けて正式に決定された。

て、首都圏機構内では 5 月より一般媒介契約物件

これを受けて、7 月 5 日第 2 回理事会において

5

政策要望等

新名称のロゴマークを決定、その PR 活動として、についてもサブセンター間で情報の相互オープン化が実施されることとなった。

平成 2 年

まず、業界紙 2 紙と『月刊不動産流通』に告知広

また、月末在庫物件情報誌（月報）の廃刊に伴い、7月

住宅金融公庫・年金福祉事業団に「中古住告を掲載するとともに、広く関係者に挨拶状を発これに替えて機構機関誌『ニュースレター』『マー、

宅融資に関する要望」を提出送した。

ケットウォッチ』の会員への配布を実施した。

融資枠の拡大、通年受付、貸し付け限度額の引き上げ等を要望

次いで、10 月 25 日、名称変更披露パーティと（財）不動産流通近代化センターでは、指定流通機構の施行に伴いレインズシステム標準仕様の理事長記者懇談会が開催された。

8 月 「土地税制見直しに関する意見」を提出

記者懇談会は、霞が関ビル東京會館エメラルド

改善案を決定したが、これに対する首都圏機構と（不動産・住宅産業団体連合会として）ルームにおいて、坪井理事長より「名称変更の挨

しての方針について、機構内専門委員会及び当協

自由民主党に「平成 3 年度税制改正に関す

拶及び当法人の今後の抱負」が発表され、続いて会内各委員会等で検討を重ねた結果、平成 5 年 1る要望」を提出

9月

実質当協会第 1 号の調査となった「不動産流通業

月からの稼働を目途に、ソフト開発の作業に入る

流通業団体として、地価の安定と有効利に関する消費者動向調査」の調査結果について発ことが決定された。

用、住宅の供給とストックの形成、流通表した。

量の確保の基本的な立場を強調

なお、この年度の運営経費見合いの団体負担金

同日正午より、同じく霞が関ビル東京會館ゴー（アロケーション）は、発足時緊急に導入した新ルドスタールームにおいて、名称変更披露パー

ホストによる追加情報交換事業費が生じたため、ティが開催された。大塚雄司建設大臣、西田司国

4 団体中の負担率は 28% と変わらなかったもの

平成 2 年

土庁長官をはじめ多数の来賓を迎え、盛大に新「社の、負担額は 1 億 1,132 万円となった。

5月

団法人不動産流通経営協会」の誕生を祝った。

6

催し等
世界不動産連盟アカプルコ総会に参加

10 月より毎月46

地方指定流通機構に関しては、7 月に支部連絡

なお、『社団法人不動産センター会報』は、第会を開催、情報交換に努めたが、特にレインズシ「3 大都市圏不動産価格動向調査」を実施

8 号（1991 年夏号）を名称変更特集号とし、本号

ステム標準仕様への対応について統一歩調は難し

会員 70 店舗による調査で、結果は建設省

より『（社）不動産流通経営協会会報

く、12 月に建設省主催で指定流通機構全国連絡より公表された

改題した。

FRK』と

会が開催されたものの、なお時間がかかることと47

1982-1995

このように平成 2 年度は当センターにとって、歴史的にも、事業内容においてもまさに新時代を

不動産流通業の制度設計・システム構築

第Ⅱ章

講師 : 弁護士

平成 4 年 3 月末には、正会員 354 社 / 特別会員
144 事業所 / 首都圏端末数 1,374 台 / 全国端末数

9月

松田弘氏

海外不動産市場視察団を派遣（4 日 〜16 日）
ニューヨーク、ロンドン、マドリッド、パリ

3,019 台、となった。

団長 :（株）陽栄

3

政策提言・調査等

平成 3 年

高橋秀郎氏

融資枠の拡大、新築並みの金利、返済期

宅地供給促進税制の拡充等
9 月 関係各省に「不動産事業者向け融資の総量規制（早期解除）に関する要望」を提出（不

いえよう。

2

不動産情報標準システム（レインズ）の
改訂とサブセンター業務（財）首都圏不動産流通機構では、平成 3 年に（財）不動産流通近代化センターが改訂を発表した新標準システムに基づき、システムの全面的改［当協会・
（社）不動産協会・（社）日本高策等を示した。当ビジョンでは、不動産流通市場訂（バージョン 3）を行うことを決定して鋭意シ

層住宅協会の共催］の整備のあり方として指定流通機構が中心となっステム構築の作業を進めた。当協会もこれに全面会員 20 社にアンケートを実施て透明かつ公正な市場を維持、発展させていくこ

的に協力してアドバイス・提案等をしてきたが、「平成 4 年の中古住宅流通市場の見通し」とが求められた。当協会は、流通機構のサブセン

各端末機メーカーの B 型ソフトウエア開発やそ
3 月 「借地借家法に関する説明会（1回、2 回）」

ターとして会員会社の個々の流通現場と直結し、の配布期間等も配慮して、稼働開始時期を平成 5

を（社）不動産協会、（社）日本高層住宅

情報活動支援の業務を担当していることから、直年 5 月 6 日に変更することとなった。このような協会と共同で開催

接生の現場感覚を掌握し得る立場にある団体とし事態を受けて首都圏機構利用会員を対象に、詳細て、それに相応しい業界感覚を対外的に発信できが決定した 2 月には 2 回にわたり「首都圏不動産

るよう指向してきた。

流通機構システム改訂に関する説明会」を開催、1月

9 月 自由民主党に「平成 4 年度税制改正に関す

講師 : 法務省

民事局参事官寺田逸郎氏

これに先立つ 4 月、流通市場研究会を設置し、周知に協力した。

建設省不動産情報指導対策官を囲む情報交換会とまた、賃貸物件情報についてもサブセンターごして、随時協議することとなった。更にこれと並とのクローズを解消して共有化することとなり、24 日（第 2 回）

行して、9 月より不動産業課長、情報指導対策官

システムの改訂と同時に実施した。

講師 : 法務省

ほかの不動産業課幹部と当協会幹部（各委員会委

一方、システム改訂に伴う負担増は（財）不動産流通近代化センターからの助成金 6,500 万円を

引き続き不動産・住宅産業団体連合会と建設省して要望活動関伸彦氏

事業活動の推進について」の申合せ（不動ともに、当協会の特色を発揮した活動であったとを公表し、不動産業の展開方向と課題、必要な施

1月4 日（第 1 回）

12 月 不動産融資の総量規制解除に伴う「適正なた路線価と実際成約事例価格との比較分析調査と三団体合同新年賀詞交歓会

平成 4 年

動産・住宅産業団体連合会として）る要望」を提出

当協会の特色を活かした要望実現に寄与することができた。初めて実施し平成 4 年 5 月、建設省は「新不動産業ビジョン」

7 月 建設省宛てに「平成 4 年度税制改正に関す
住宅取得・流通の促進税制の拡充と住宅

1

諸活動への取り組み

会に参加

間延長、貸付限度額の引き上げ等を要望
る要望」を提出

流通現場に最も近い
不動産団体を指向して

他9名

9 月 アジア・太平洋地域不動産会議ホノルル大7 月 住宅金融公庫・年金福祉事業団に「中古住宅融資に関する要望」を提出

取締役管理部長

1992〔平成４〕年度

建設経済局不動産業課

民事局付検事住田裕子氏

員長及び専務理事、6 名）が定期的に懇談し、不平成 4 年

建設省

動産流通市場をめぐる諸問題について共通の認識

含めても年間 8,280 万円に上り、平成 5 年度にお3 月 （財）土地総合研究所の設立にあたり、

支援・

関伸彦氏

を深め合うこととなった。この会は、相互に時のけるこれら運営総費用（5 億 4,495 万円）のアロケー

話題を提供し合い、特に議題も定めず懇談するもションの見直しについては、4 団体専務理事連絡ので、以後現在まで隔月ごとに継続されている。

会にて協議を重ね、一応の成案を得た。しかしな

本年度は、今回の不況が従来の循環型の不況でがら、機構理事会においては合意に至らず正副理はなく、我が国の構造的な問題に起因するもので事長の協議に一任することとなり、最終的には当

平成 3 年

あるとの認識が広まり、不動産業界あげて税制改協会はその 31.2%、1 億 7,002 万 4,000 円を負担す

5月

世界不動産連盟シンガポール総会に参加

正、公庫金利の引下げ等の要望に取り組んだとこることとなった。

7 月 「不動産流通業に関する消費者動向調査」
ろであるが、当協会は中でも買換特例の復活要求

当協会内部としてもこの 3,600 万円に及ぶ負担を実施、10 月に記者発表に関連してその事例収集にあたり、会員の協力を増に対処するため、平成 5 年度はとりあえずシス

研究会を実施「借地借家法・製造物責任法

得て建設省等関係当局に多数のデータを提供し、テム開発積立金を取り崩して対応し、これに見産業 10 団体）に参加

協力（不動産関係 12 団体の発起・出捐に
よる）

4

48

催し等

建設経済局不動産業課（その他）「3 大都市圏不動産価格動向調査」「センサー 100」継続通年実施

49

1982-1995（PL 法）」

なった。

不動産流通業の制度設計・システム構築

第Ⅱ章

居住用財産の買換特例の一部復活、同譲ることとし、本格的な会費改訂については平成 6

渡所得の特別控除の拡充を中心に要望し年度予算を目処に収支構造を見直し決定すること

た。

とした。

する説明会
講師 :（財）不動産流通近代化センター

9 月 不動産業課長以下の幹部との定例懇談とし鈴木憲彦氏て第 1 回の流通懇談会を開催した。以後隔

またこのほか、期中においては、取引事例地図の発行、鑑定協会への成約事例提供等の案件があったが、当協会は法律的な問題点の整理など積ぎの上、引き続き実施
11 月 不動産コンサルティング技能特例試験に関

11 月

月定例開催することとなった。

11 月 物件視察会

自 由民主党他に「平成 5 年度税制改正に

12 月 「相続税財産評価額
（路線価）及び公示価格・

1993〔平成５〕年度

新体制・流通業団体
としての脱皮葉山「湘南国際村」

1

枝村利一氏が理事長に就任
平成 5 年 4 月 27 日、第 24 回定時総会を開催、極的に意見具申、機構業務方法書の改正等に貢献関する要望」を提出

基準地価格と実際成約価格の比較調査」（第した。

（不動産・住宅産業団体連合会として）

1 回）

地方指定流通機構に関しては、6 月に建設省主基礎資料として「買換えによる住み替え

12 月 物件視察会

催の指定流通機構全国連絡会が開催され、また当連鎖事例」と「買換えの理由・事情の事例」

平成 5 年

長・枝村利一氏が理事長に就任した。坪井前理事

協会内でも 7 月、9 月、平成 5 年 3 月に支部連絡（9 月）、「商業地についての成約事例」（12

1月

三団体合同新年賀詞交歓会

長は、昭和 63 年、（社）不動産センター時代に就会を開いたほか、各支部を随時訪問し、地域の実月）を収集、提供し、買換特例の復活に

（社）不動産協会・（社）日本高層［当協会・任して以来、指定流通機構制度の施行並びに当協情に即した活動を図った。（財）不動産流通近代寄与した。

住宅協会の共催］

会を（社）不動産流通経営協会へ名実ともに切り化センターの新標準システムは、本来各指定流通

また、同特例に係る適正価格証明手続き

首都圏不動産流通機構システム改訂に関す替える基礎づくりの大任を果たした。ここに当協機構が標準システムとして採用すべきものであるについても建設省の求めにより意見具申る説明会（2 回）

会は流通会社を理事長とする流通業団体に衣替えが、近畿圏不動産流通機構がいち早く平成 5 年 1を行った。

賃貸住宅標準契約書に関する説明会したのである。不動産業界においても次第にス

講師 : 建設省

住宅局

トックの時代に入り、流通業に特有の問題の提起

物件視察会

横浜「みなとみらい 21」

2月
3月

月から新バージョンへの移行を決定したものの、催し等

役員任期満了に伴い、坪井東理事長が退任（相談
長崎「ハウステンボス」

佐藤貴美氏役就任）し、三井不動産販売（株）代表取締役社

もその必要性が言われ始めている段階だけに、極費用の分担と都市圏・地方圏の利用格差の問題か

4

らその他の地区まで一律に扱うには無理があり、

平成 4 年めて象徴的な新体制の発足となった。更に、6 月

改訂レインズの全国的標準化は先送りされた。

5月

世界不動産連盟モントルー総会に参加

20 日付を以て専務理事の丹羽信夫氏が退任し、7

平成 5 年 3 月末には、正会員 351 社 / 特別会員

6 月 首都圏流通機構データによる「流通中古マ

月 5 日の理事会において河津四郎氏をその後任と144 事業所 / 首都圏端末数 1,304 台 / 全国端末数

ンションの築後年数に関する資料」を作成、2,795 台、となった。

要望の基礎資料とした。

3月

6 月 講演会「新不動産業ビジョンについて──3

政策提言・調査等

平成 4 年4 月 経常的に情報交換の密度を高めるため、建設省との間で流通市場研究会を設置し、若本年度は譲渡所得の軽減税率との選択適用で居住用資産の買換特例制度が実施されるにあたり、不動産流通を中心として」当協会は（社）不動産協会、（社）日本高層住宅協会、

講師：建設省（社）全国宅地建物取引業協会連合会等 10 団体と不動産情報指導対策官

長谷部俊治氏ともに適正価格認定法人に指定された。これに伴10 月 報告書「米国の税制について」

い、当協会では適正価格認定事務取扱規程、当協

手作業部会員と建設省不動産情報指導対策

日本アーサーアンダーセングループ（宇野会会員の適正価格認定申請代理手数料を定めると官を囲む情報交換会として、随時協議する

紘一税理事務所）への委託調査研究の報告

ともに、諸様式・事務処理体系等を率先整備した。


11 月 「FRK
企業短期経済観測調査」日銀企業短また、この制度の拡充・適用期限延長に資するた観の手法による業界の業況把握の試み

め、不動産流通市場における同制度利用の実態調宅融資に関する要望」を提出「3 大都市圏不動産価格動向調査」

査を行い、平成 6 年 2 月建設省に提出した。

建設省に「平成 5 年度税制改正に関する要「センサー 100」望」を提出

建設省から（財）土地総合研究所に引き継こととなった。
7 月 住宅金融公庫・年金福祉事業団に「中古住50して選任することが承認された。

一方、平成 5 年は首都圏流通機構運営費用アロ
ケーションに伴う平成 6 年度予算概算見込みと会

51

1982-1995

合って入会金を 70 万円引き上げて 110 万円とす

不動産流通業の制度設計・システム構築

第Ⅱ章

不動産流通業の制度設計・システム構築

費改訂方針についての検討が年度間を通じて進め

平成 5 年 9 月には（財）不動産流通近代化センられた。この結果、通常会費は昭和 63 年以来でターの指定流通機構の機能整備拡充に関する研究

成 6 年度税制改正に関する要望」を取り

5月

17.0%、8 万円、システム会費は昭和 62 年以来で会に対して意見を提出したが、同報告書は建設省

まとめ、自由民主党、新生党、連立与党

11 月 海外不動産市場視察団を派遣

8.3%、1 万 2,000 円、それぞれ増額の会費改訂を主催の指定流通機構全国連絡会（幹事会）にも報

政策幹事会等に提言活動を展開した。まニューヨーク、ロサンゼルス、ハワイ

次年度総会に諮ることとなった。

告された。また、平成 6 年 3 月には支部連絡会をた、固定資産税の評価替えに伴う税負担

団長 : 東急リバブル（株）

開催し、情報交換に努めた。

増について会員よりデータを収集、
「固定

常務取締役

指定流通機構関係

層住宅協会の共催］

不 動産・住宅産業団体連合会として「平世界不動産連盟エルサレム総会に参加

櫻井健太郎氏

他9名

平成 6 年 3 月末には、正会員 348 社 / 特別会員

資産税の評価替えに伴う路線価の上昇に

11 月 物件視察会「横浜ランドマークタワー」（財）首都圏不動産流通機構では、設立準備の136 事業所 / 首都圏端末数 1,259 台 / 全国端末数

ついて」及び「固定資産税の評価替えに

12 月 視察会「イトキン東京ショールーム」

段階から代表者として尽力した坪井東理事長が任2,714 台、となった。

伴う登録免許税・不動産取得税の負担増

平成 6 年

加についてのシミュレーション」を取り1月

期満了で退任し、河原将文（社）東京都宅地建物取引業協会会長が理事長に選任されたほか、役員

3

政策提言・調査等の改選が行われた。

平成 5 年

まとめ、発表した。
不動産流通税関係の要望活動は、譲渡税軽減のかねて準備を進めてきた改訂レインズシステム

6月 商 業地の取引事例収集（国土庁依頼による）流れの中で厳しい状況であったが、結果として経（バージョン 3）は 5 月から順調に稼働を開始し、なお、本件調査は 12 月も実行、以後平成

過措置ながら登録免許税 40/100、不動産取得税

利便の向上とともにアクセス数も顕著に増加した

16 年度まで継続

1/2 圧縮という成果を得ることができたものの、が、一方運営費用アロケーションの変更により当協会の負担割合も本年度は 31.2%（従来 29%）、

7 月 住宅金融公庫・年金福祉事業団に「中古住宅融資に関する要望」を提出

な運用について」の通達が出され、各自治体で相ションに端を発した形で、機構の財政基盤の再見緩和等を要望次いで届出対象面積の緩和等が行われることと名による特別委員会が設けられ、受益者負担のあ望」並びに「監視区域の見直しについて（要り方等が年度を通して検討された。

望）」を提出なった。
定例の意見交換会としての流通懇談会（5,7,9
月）、流通市場研究会（5 月）は引き続き開催さその結果、12 月に暫定的に平成 6 年度分担金固 定資産税の評価替えに伴う登録免許については、アロケーションの比率は定めず、予税・不動産取得税の実質的負担増を回避

また、毎月実施してきた「不動産価格動向調査」、

備費圧縮により本年度以下の額とする旨の答申がする激変緩和措置を当協会の最重点事項「センサー 100」は地方主要都市を含め 81 事業所出された。これを受けて流通機構正副理事長の協とし、長期譲渡所得税の軽減、買換特例に対象を拡大して継続実施し、（財）土地総合研

議の結果、当協会の新負担額は 1 億 6,100 万円、制度の拡充とともに不動産流通の阻害要究所の「全国不動産価格動向調査」への資料協力

5 年度比Δ 900 万円と定められたが、特別委員会

因となっている規制緩和について要望を行った。

では次年度においてもこの問題についての根本的

8 月 「FRK
企業短期経済観測調査」（第 2 回）な検討を継続することとなった。

9 月 「不動産流通業に関する消費者動向調査」


地方各圏指定流通機構については、共同運営団
体と密接に協力、機構の育成を図ったが、改訂レ
インズシステム（バージョン 3）については、首（第 2 回）
9 月 「住み替えに対するイメージ・不動産売買に関する意識調査」

都圏の他には近畿圏指定流通機構で平成 5 年 1 月

9 月 「相続税財産評価額
（路線価）及び公示価格・から、北海道指定流通機構で平成 6 年 1 月から、基準地価格と実際成約価格の比較調査」（第それぞれ順調に稼働を開始した。

2 回）

52

層住宅協会の共催］

また、11 月には国土庁より「監視区域の的確

融資枠の拡大と新築並みの融資条件への7 月 建設省に「平成 6 年度税制改正に関する要［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高

なお後年に問題を残すこととなった。

年額 1 億 7,002 万 4,000 円となった。このアロケー直しのために、7 月、関係 4 団体役員クラス各 2

三団体合同新年賀交歓会

1982-1995

2

11 月

れた。

4

催し等

平成 5 年
5 月 「買換特例に係わる適正価格要件についての説明会」
講師 : 建設省
課長補佐

住宅局民間住宅課
本東信氏

［当協会・

（社）不動産協会・（社）日本高

53

第Ⅱ章

新事業の萌芽建設省では、国民とのふれあいを通じて不動産業に対する国民の理解を促すため、関係官・民・おいては福岡県のホストでレインズシステム改訂

11 月 不 動産・住宅産業団体連合会として、平版（バージョン 3）の稼働が開始した。

成 7 年度土地及び住宅税制改正について学が連携した運動を展開することを主唱、「不動支部との関係では、支部連絡会のほか、本部・建設省、与野党税制担当議員に要望書を産とあなたのふれあいラリー」としてこれを関係

支部の連携強化に努めた。特に九州支部において、提出、また別途「主要要望事項」を作成

各方面に呼び掛けた。この結果、都道府県・日本

北九州市土地開発公社との間で、公共事業の施行して活動した。

不動産学会及び不動産関係団体がこの運動に協力に伴う代替地の情報提供、斡旋に係る協定を締結

12 月 連 立与党税調で住宅取得促進税制の縮減

平成 6 年度末に建設省は宅地建物取引業法の一し、不動産関係団体が企画実行委員会を組織してする等、支部会員相互間の交流助長を推進した。

が提案されたため、不動産・住宅産業団

部を改正する法律案を国会に上程したが、これに各種行事を運営することとなった。個別不動産関

先立つ住宅宅地審議会の答申に向けて、宅地部会、係団体が行う行事を、「不動産とあなたのふれあ

3

不動産業小委員会のワーキンググループの研究会

いラリー」協賛行事として位置づけ、これに建設（1）金融関係要望

また、個人の土地の長期譲渡所得の税率引等が活発に行われ、当協会も指定流通機構の整備・省・都道府県及び日本不動産学会が後援する形と平成 6 年下げ等も実現した。

活性化や従業者の資質向上に関する研究会等に積なった。当協会は他の 16 団体とともに企画実行

7月

極的に参加、協力してきた。

委員会に参加、11 月には一般公開の特別セミナー

1

教育研修事業を開始

特に従業者の資質向上については、従来の宅地建物取引業教育研修登録制度の教育研修 8 団体に体連合会として同税制の堅持を強く要望。

政策提言・調査等

基本的にはこれを維持することができた。

住 宅金融公庫・年金福祉事業団に「平成 7年度中古住宅融資に関する要望」を提出（3）調査・その他の提言等として、パネルディスカッション「不動産流通業

新築住宅との格差解消の立場から、低利・

平成 6 年

界の課題と展望」を開催した。

安定金利の維持、枠の拡大、事務手続き

7 月 「相続税財産評価額
（路線価）及び公示価格・追加して、当協会も 12 月に（財）不動産流通近の簡素化等を要望した。

基準地価格と実際成約価格の比較調査」（第代化センターより教育研修実施機関の指定を受け

平成 7 年 1 月、阪神・淡路大震災は不動産業界たので、細則を改正して臨時に特別委員会を置くにも大きな被害をもたらしたが、当協会は日本赤が、当協会は建設省、公庫に緊急の要望活

11 月 「固定資産税評価額の評価替えに伴う固定

ことのできる制度を設け、早速これにより「従業十字社を通じ義捐金を贈るなど災害援助活動を開動を展開し、中古住宅について融資実行の・「買換資産税路線価の上昇の実態調査」

者研修に関する特別委員会」を設置した。当委員始した。併せて、被災地における不動産流通上の遅れを回避し、また変更が予想された通年特例制度に関する資料収集」（住み替え事

会では、同研修の実施方策の検討を開始するとと問題について事例収集等に着手し、今後の活動に受付を従来通り維持することができた。ま

例、高齢者の買換えに関する調査等）に

もに、宅地建物取引業法改正による研修制度の見備えることとした。

た、不動産・住宅産業団体連合会としてもより、税制改正要望等についてバックアッ

建設省への要望活動に参加、融資枠の拡大

プ資料を提供した。

8月

直しにも備えることとした。これはその後、当協会の独自の研修制度へと踏み出すひとつの萌芽を為すものとなったのである。

2

指定流通機構関係
首都圏不動産流通機構関係では、役員会・委員

9月

住 宅金融公庫融資制度の変更が行われた

3 回）が行われた。

平成 7 年

年金福祉事業団の融資では、当協会から要2月

住宅金融公庫「優良中古マンション融資制

本年 7 月より PHS の通話サービスの開始など

会での活動をはじめ 4 団体専務理事連絡会、サブ望していた回次受付の融資から常時受付へ度」に関するアンケートにより、新制度のもあり、指定流通機構のあり方とも絡めて、マルセンター担当者打合会等を通じ運営全般に協力しの変更が実現した。

利用実態を調査、改善を要望した。

チメディア時代の不動産情報のあり方に目が向けた。平成 7 年度のアロケーションについての特別られ始めた。当協会では 11 月の NAR（全米リ委員会は、（社）住宅産業開発協会の野島副会長（2）税制関係要望

関する公正競争規約施行規則」、「不動産のアルター協会）年次総会並びに不動産ビジネスを委員長に年度間を通じて開催、検討を続けたが、

平成 6 年表示に関する公正競争規約」について、全ショーに参加し、見学、調査を行った。その際受益者の概念についての議論等から成案を得るに

7月にビル・チー前会長と直接面談し、MLS の改善、は至らず、来年度団体負担金については、平成 7

特 に「RIN（Realtors Information Network） の年 1 月 4 日団体長間の協議により前年通りと決定

政局不安定、消費税引上げ問題等、税制創設」について最新の情報を得てきたことは、そされた。

全体が不透明の中であったが、住宅促進の後のインターネット事業への展開に大いに資す
ることとなった。

54

3 月 「不動産業における景品類の提供の制限に

建設省に「平成 7 年度税制改正に関する要

国不動産公正取引協議会事務局の改正試案

望」を提出に対して意見表明を行った。
ほかに定例の意見交換会として流通懇談会（隔
月 6 回）、流通市場研究会（4 月）を開催した。

地方については、サブセンターとして他の共同

税制、譲渡所得税、買換特例、不動産取

また、国土庁が実施した商業地の取引事例収集

運営団体と協力して機構の育成に努め、本年度に得税、地価税等について改善を要望した。

（6,12 月）及び地価動向・不動産市場動向に関す

55

1982-1995

1994〔平成６〕年度

不動産流通業の制度設計・システム構築

第Ⅱ章

調査では、毎月実施してきた「不動産価格動向
調査」、「センサー 100」は地方主要都市を含め 88
事業所に対象を拡大して継続を実施、（財）土地総合研究所の「全国不動産価格動向調査」への資

1995〔平成７〕年度

国際化・情報化と研修制度の確立

料協力を行った。

1
4

情報システムの整備と国際化の進展（1）一層の情報化へ

催し等

平成 6 年（2）国際化への胎動委員会」で検討の上、宅地建物取引主任者資格試

前年度派遣した欧州不動産事情視察団が英国不験の一部免除について従業者の資質向上に反する

動産業者協会（NAEA）を訪問し、相互親善関係

ことのないよう提言するとともに、平成 7 年度のを樹立してきたが、その後同協会から提携の覚書

研修実施についても準備を進めた。こうして平成を交換したい旨の提案を受けた。同協会は会員

6 年度に教育研修団体の指定を受けた当協会の最1 万 2,000 社を擁する英国最大の不動産業者団体

初の公的研修は、従前の研修登録制度における最であり、既に世界各国の業者団体とも提携関係を後の研修会となったが、この登録者については新持っている。当協会としても、理事会で積極的に法の指定講習制度での特例措置が採られることも

平成 7 年 4 月、宅地建物取引業法の一部が改正対応する方針を決定の上、提携の検討を進め、先あり、178 名の受講者が参加するほど盛況であっ

4月

物件視察会「恵比寿ガーデンプレイス」（2 回）された。そのポイントの一つは、従来業法上明確方の平成 7 年度年次総会（5 月、グラスゴー市）

た。

5月

世界不動産連盟シカゴ総会に参加でなかった指定流通機構を公益法人化することに参加して、同地で NAEA 幹部と提携覚書につと、併せてその再編成を図ることであった。

いて調整を行い、9 月 25 日正式に調印の運びと

2

なった。

（財）首都圏不動産流通機構では、6 月に任期

9 月 住宅金融公庫「優良中古マンション融資制

改正法の施行は平成 9 年度とされたが、その準度勉強会」
講師 : 建設サービス部建設業務課
調査役

海野敦氏

指定流通機構関係

備作業の一環として、建設省は不動産情報の全国

この提携覚書は、不動産情報の交換、教育訓練、満了による役員改選が行われた。この結果、理事

ネットワークシステムの調査を開始した（（財）

プロ意識の高揚等各方面にわたっての相互の協力

長は河原将文氏（（社）東京都宅地建物取引業協

不動産流通近代化センターに委託）。

をうたったものであるが、その後インターネット

会理事長）が続投することとなり、当協会枝村理

ベルリン、チューリッヒ、ロンドン、パリ

このような情勢もあって、情報化・システム化

等グローバルな情報網の進展に向かった当協会と事長は同機構副理事長に就任した。また、特別委

団長 : 東急リバブル（株）代表取締役副社長への関心は急速に高まり、（財）不動産流通近代して最初の外国同業団体との提携であり、商圏と員会は設置せず、運営費用アロケーションの問題化センターでは、レインズ標準通信仕様に「全二してはやや遠方との感はあるものの、その意義はは総務財政委員会において検討することとなった

平成 7 年

重非同期方式」を追加した。これによってレイン

大きなものがあった。

が、平成 8 年のアロケーションは平成 7 年と同額

1月

三団体合同新年賀交歓会

ズ B 型に「ウィンドウズ」版が導入され、利便［当協会・
（社）不動産協会・（社）日本高性が著しく向上したこともあって流通機構へのア

層住宅協会の共催］

クセス数も飛躍的に増大することとなった。

10 月

海外不動産市場視察団を派遣

三浦正敏氏

2月

他6名

で、当協会は 1 億 6,100 万円とされた。
地方においては、支部の努力によりそれぞれのサブセンター活動が展開され、2 年後の改正業法

当協会では、前年に引き続き NAR 総会及び不施行によるホストシステム統合と公益法人化の動動産ビジネスショーに焦点を合わせて訪米視察団

きについて、情報交換と対応策の検討が進められ説明会」を派遣し、米国でのマルチメディア対応の実情調た。再編成の動きをみて延引していた中部圏不動（社）不動産協会・（社）日本高［当協会・
査にあたるとともに、フランスのミニテルの端末

産流通機構のバージョン 3 への転換が、ホストの層住宅協会・（社）日本ビルヂング協会連合

機を短期リースして会員の試用に供するなど、フ入れ替え（日立製を採用）を含めて実行された。

会・不動産シンジケーション協議会の共催］

ランス不動産業者協会（FNAIM）の提供するヨー一方、北海道不動産流通機構ではホスト運営の視察会「アットホーム社」


3 月 「不動産特定共同事業法施行対応のためのロッパでの不動産情報の公開システムについても

NAEA との提携

研究と検討を続けた。
また、（財）不動産流通近代化センターでは、「不56

コストと、今後も予想される制度改正、システムアップへの対応のコスト面での不安から本年度限（3）「初任従業者研修」の誕生りでホスト運営を解消することとし、首都圏機構

動産流通へのマルチメディア活用動向に関する欧研修制度については、新業法のもと新たに指定に対しホストの利用とオンライン業務の委託を求

州視察団」を派遣したが、当協会からもこれに参講習制度が提示され、これに伴い従来の「研修登めてきた。首都圏ホストは既に東日本 12 機構に加した。

録制度」は「初任従業者研修」に移行することと対しては都宅協を通じた形で業務委託契約（費用なった。当協会では、「従業者研修に関する特別負担 = 当初事業所数× 1,700 円）を締結して利用

57

1982-1995

るヒアリングに協力した。

不動産流通業の制度設計・システム構築

第Ⅱ章

不動産流通業の制度設計・システム構築させており、今回の北海道の場合についても、い9 月発表の経済対策では、住宅金融公庫

たほか、懸案の登録免許税、不動産取得

め継続実施し、（財）土地総合研究所の「全国不わば緊急避難的にこの利用形態を認めることと融資について当協会の要望通り

税、長期譲渡所得税等が減税となり、また、

動産価格動向調査」への資料協力を行ったほか、なった。

（a）3 万戸の追加融資

固定資産税の負担増抑制も盛り込まれた。

「FRK 企業短期経済観測調査」（2,5,8,11 月の年 4（b）中古住宅融資の経過年数の緩和

担金の全面的見直しの必要性は認めているもの（耐火17年→20年、木造10年→15年）回）を継続して実施した。

（3）調査・その他の提言等の、法改正によるホスト一元化と公益法人化が来（c）後期申込み受付の 1 か月の前倒し

平成 7 年

4

年に迫っていることに鑑み、見直しはその時期ま（d）リフォーム融資受付の通年化


9 月 「不動産流通業に関する消費者動向調査」

平成 7 年で先送りし、今回の北海道受け入れはシステム上等が決まった。

隔年定例実施分
5 月 「宅建業法の一部を改正する法律に関する勉強会」

今回はその第 3 回として実施

は現行方式で、東日本 12 機構とベースを揃えておくに留めることとなった。更に、北海道不動産（2）税制関係要望

流通機構そのものは引き続き存続するわけであ

平成 7 年

宅譲渡損失の繰越し控除による買換え促

り、当協会北海道支部も引き続きそのサブセン

7月

建設省に「平成 8 年度税制改正に関する要進効果等流通現場の生の声を集め、平成望」を提出

8 年度税制要望活動に活用した。

ターとして活動し、レインズ利用のみが北海道の

講師：建設省9 月 「住宅流通市場の活性化に関する調査」住

各端末からアクセスポイントを通じて直接首都圏

細川連立政権下ほとんど実現しなかった

11 月 「相続税財産評価額（路線価）及び公示価機構に接続することとなった。これらの準備作業

昨年度の要望項目を引き続き盛り込んだ

格・基準地価格と実際成約価格の比較調は平成 7 年度中に完了し、平成 8 年 4 月 1 日からが、景気対策の観点から土地の流動化促査」（第 3 回）稼働することとなった。

催し等

不動産市場整備室長

青木敏隆氏

5 月 「適正価格認定制度の実務に係る説明会」（第 1 回）当協会事務局
5 月 「不動産・建設業と PL 法勉強会」
講師：（財）ベターリビング調査部長
岡屋武幸氏

進とバブル対策として採られた各種規調査結果は国土庁に報告し、公示価格

5月

世界不動産連盟パリ総会に参加

平成 8 年 3 月末には、正会員 329 社 / 特別会員制・税制の緩和を強く要望した。特に今等の一層の適正化を要望した。

6月

物件視察会「ハウスクエア横浜」

134 事業所 / 首都圏端末数 1,212 台 / 全国端末数

年の特記項目として、流通促進のため「住12 月 住 宅金融公庫「優良中古マンション融資

2,425 台、となった。

宅の譲渡損失について 5 年間の繰越控除制度」に関するアンケート調査（第 2 回）制度の創設」を新たに要望した。

3

アトランタ、シカゴ、ロサンゼルス
団長：三井不動産販売（株）

不動産・住宅の各団体と自由民主党全国組

利用状況をフォローし、その活性化に

代表取締役副社長

織委員会との懇談会

特に必要と考えられるのは、①手続き

他 12 名不動産・住宅産業団体連合会各代表と建設の簡素化②マンションの登録制度など

住宅金融公庫・年金福祉事業団に「平成 8大臣との懇談会、同各代表と自由民主党政システム作り③審査基準の緩和（前回

年度中古住宅融資に関する要望」を提出

調会長との懇談会等、不動産・住宅産業団

同様）として、公庫に善処を要望した。

中古戸建・中古マンション等の融資条件

体連合会として要望・陳情を行った。また、ほかに不動産業課幹部との定例の意見交換会

等制度に関して、低利・安定的金利の維

別途、新進党にも陳情を行った。

として流通懇談会（隔月 6 回）を開催した。ま［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高

持、融資枠の拡大、事務手続きの簡素化

この結果、初めてキャピタルロス減税を提た建設省担当官の参加を得て、「指定流通機構

層住宅協会の共催］等を要望した。

唱した「住宅の譲渡損失についての繰越控の動向と今後のあり方」について情報交換会（2

特に住宅金融公庫の優良中古マンション除制度の創設」は、建設省当局の尽力もあ回）を開催した。

融資については、昨年度末実施した同制

り、広くその新設のメリットが認知される

また、国土庁の商業地の取引事例収集（6,12 月）

度利用についての会員アンケートに基づようになったものの、他の緊急案件との兼及び地価動向・不動産市場動向に関するヒヤリ会」

き、従前の特定中古住宅融資並みの融資ね合いで残念ながら見送りとなった。

ングに協力した。

講師：建設省が受けられるように、基準の緩和及び登その他の事項では、地価税は基礎控除が圧調査では、毎月実施してきた「不動産価格動録制度化等を要望した。

縮されたものの税率が 0.15% に引下げられ

向調査」、「センサー 100」は地方主要都市を含

政策提言・調査等

平成 7 年

58

11 月 海外不動産市場視察団を派遣

前回（平成 7 年 2 月）に続き新制度の8月（1）金融関係要望
7月

1982-1995

また、費用負担については、関係 4 団体とも分

9月

林雄太郎氏


12 月 「適正価格認定制度の実務に係る説明会」（第 2 回）当協会事務局
平成 8 年
1月

三団体合同新年賀詞交歓会

2 月 「従業者研修登録制度に基づく教育研修
会」
3 月 「宅地建物取引業法の一部改正に伴う勉強
建設経済局不動産業課

課長補佐

毛利信二氏

59

第Ⅲ章

1996-2009
不動産流通業の情報技術とインフラの発展
1996 年度 本格的情報化を目指して
1997 年度 インターネット活用による情報化新時代へ
1998 年度 国際化・グローバル化への動き
1999 年度 新時代の流通市場の諸課題に果敢にチャレンジ
2000 年度 21 世紀のスタートに向け、協会事業の方向性と改革課題を示す
2001 年度 市場環境の変化に応じた取り組みの推進
2002 年度 消費者や社会から信頼される不動産流通業に向けて
2003 年度 不動産流通 4 団体が結集し、「不動産ジャパン」がスタート
2004 年度 「FRK 標準書式」を策定
2005 年度 事業のすべてはユーザーのために2006 年度 「FRK 既存住宅流通指標」の公表
2007 年度 「住宅流通の夜明け」を迎え、活発な事業展開
2008 年度 既存住宅フロー予測と流通促進施策の検討
2009 年度 「流通新時代」へ向け、「バリューアップモデル」を策定

60

61

1996-2009

第Ⅲ章

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

不良債権問題を経て不動産証券化事業が拡大
1990 年代後半の日本経済はバブル崩壊後の長期低迷に苦しんだ。97 年には三洋証政策に目を向けると、98 年に新・国土総合開発計画「21 世紀の国土のグランドデ

券の倒産、北海道拓殖銀行と山一證券の経営破綻（北拓・山一ショック）と相次いでザイン」が閣議決定され、東京一極集中からの転換が議論されるようになる。同年 6金融機関が破綻し、金融システムが大きく揺らぐ。深刻化する不良債権問題と資産デ

月の建築基準法の一部改正では、建築確認・検査業務の民間開放と建築基準の性能規

フレがピークを迎え、この頃から外資系ファンドによる国内担保不動産のバルク買い定化などが施行された。9 月の国土法の一部改正で大規模な土地取引が事前届出制かが始まる。98 年に SPC 法が施行。2000 年の SPC 法改正で不動産ファンドが解禁され、ら事後届出制に変わった。99 年 9 月に PFI 法が施行される。2000 年 3 月に定期借家

改正投信法の施行によって 2001 年に J リート市場が創設された。不動産業界は不動産権が創設。同年 4 月に住宅品質確保促進法が施行された。

証券化事業という新たなビジネスモデルを構築し、市場を拡大していく。

62

住宅政策がストックの流通重視に転換

2001 年には中央省庁の再編に伴い、建設省、国土庁、運輸省、北海道開発庁の 4 省

一方で企業や金融機関が所有する福利厚生施設などの保有不動産が 90 年代半ば頃

庁が統合され、国土交通省が誕生した。同年 5 月、小泉純一郎首相を本部長とする都から大量に売却されるようになり、デベロッパー各社がマンション用地として取得す

市再生本部が発足。翌 02 年 6 月に都市再生法が施行され、都心の再開発プロジェク

る動きが進んだ。分譲マンション事業への新規参入も相次いだ。郊外を中心とした大トがスピード感を持って進められていく。03 年に住宅金融公庫法が改正され、10 月

規模なマンション開発ラッシュが起き、都心部では超高層マンションが人気となり、から住宅金融公庫による証券化支援事業がスタートする。民間住宅ローンの買取型で、2006 年にかけて首都圏の分譲マンションの年間供給戸数が大幅に増加した。

05 年に「フラット 35」の名称になった。

1999 年から日銀のゼロ金利政策が始まった。金融緩和による超低金利を背景に、不2005 年 11 月に建物の耐震強度偽装問題が発覚した「姉歯事件」が起こり、不動産

動産投資市場が活性化し、00 年代半ばにかけて不動産ファンドブームが起きる。J リー

業界に衝撃が走った。この問題を受けて 07 年に改正建築基準法が施行、高さ 20m をト市場は 01 年 9 月 10 日に 2 銘柄が上場してスタートした。しかし、翌日に米国同時超える鉄筋コンクリート造の建築物など一定の高さ以上等の建築物については、第三多発テロ「9.11」が起きてグローバル金融市場が暴落し、出端をくじかれる。その後、リー者機関による構造審査（ピアチェック）が義務付けられた。05 年 4 月には個人情報保ト市場は順調に拡大し、上場銘柄数を増やしていく。00 年代は経済のグローバル化が護法が全面施行される。

進み、国内外の投資マネーが不動産投資市場に流れた。マーケットが加熱してきた 06

2006 年 6 月に住生活基本法が施行され、9 月に住生活基本計画が策定された。新築

年に日銀の量的緩和が解除され、金融機関に対して不動産融資の厳格検査が求められ住宅の供給計画を五箇年ごとに策定してきたこれまでの住宅建設計画法に代わって、るようになった。同年 12 月には不動産ファンドへの融資規制が行われる。

良質な住宅ストックの流通を重視する政策が盛り込まれ、住宅政策の転換点となる。

07 年頃から銀行の貸し渋りや貸しはがしが激しくなる。07 年 7 月に米国のサブプ

09 年 6 月、長期優良住宅促進法（200 年住宅法）が施行。同年 9 月には、前年のリーライムローン問題が表面化し、それが発端となって 08 年 9 月に世界的な金融危機「リーマンショックで大幅に悪化した J リート市場を支援するための不動産市場安定化ファ

マンショック」が起きる。90 年代後半に設立し、急成長してきた独立系のデベロッパー

ンド（官民ファンド）が創設された。この年の 12 月に事業費 24 兆円を超える緊急経やアセットマネジメント会社の経営破綻が続出した。

済対策が閣議決定され、住宅エコポイントが創設された。

63

1996-2009

第Ⅲ章

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

世相をみると、97 年 2 月に神戸連続児童殺傷事件（酒鬼薔薇事件）が起きている。

オリジナルの契約書を作るべきではないかという話になったと聞いています。オリジ

7 月には香港が中国に返還された。この年は 3 月に秋田新幹線、10 月に長野新幹線がナルの契約書をゼロから作るべきか否かという議論になり、従来から作成されていた

開業、12 月には東京湾アクアラインが開通している。98 年 2 月に長野で冬季オリンピッ

オープンマーケットが使ってきた契約書があるので、それを叩き台にすることになりクが開幕。4 月に明石海峡大橋が開通した。日本一の高さとなった 55 階建ての超高層ました。オープンマーケットが使っていた契約書は標準書式にする段階で相当改良しマンション「エルザタワー 55」が埼玉県川口市に竣工したのもこの年だった。

ました。まずそれまでのものより基準を厳しくしました。例えば、境界に対する書き2000 年に入ると、7 月に二千円札が発行、九州・沖縄サミットが開催された。12 月

方がオープンマーケットではあいまいな部分が残っていたものを、境界点を示して境には都営地下鉄大江戸線が全線開通となっている。01 年 9 月に東京ディズニーシーが界を明示せよ、というように売主の義務を明示したのです。最終的にその費用が必要

オープン。02 年 5 月、アジア初のサッカーワールドカップとなる日韓大会が開幕した。

なときには、業者ではなくお客さんに出してもらうようにしました。契約書のハード

12 月には東北新幹線が盛岡と八戸間で開業。03 年 12 月に地上デジタルテレビ放送がルを高くすることで安全性を向上させるという考え方でした。

三大都市で開始される。05 年 3 月に愛知万博（愛・地球博）が開幕、4 月にペイオフ

契約書の中身の見直しにはかなり時間がかかりました。各社がそれぞれの事情を抱が解禁された。8 月に「つくばエクスプレス」が開業した。06 年 3 月に第 1 回「ワーえていたため、なかなかまとまらなかったからです。当時は一社一社に何度も説明にルド・ベースボール・クラシック（WBC）」で日本が優勝。07 年 2 月に第 1 回「東京

いき、最後に納得してもらって決めようという話になったと記憶しています。強引にマラソン」が開催。10 月に郵政民営化がスタートした。09 年には新型インフルエン

進めるのではなく、きちんと合意を得るというやり方でした。相当激しい議論があり

ザが流行した。

ましたが、決まった後は微修正で済んでいます。オープンマーケットの契約書自体も各社の長年の経験の上に作られていますから、当時あった契約書の中ではブラッシュ

オープンマーケットを踏襲した FRK 標準書式

アップされていました。FRK はいろいろな部分でオープンマーケットのやり方を踏襲しました」

この時代の不動産流通業界は、専任媒介契約のレインズへの登録義務化や東日本、

こうして、2004 年に制定された FRK 標準書式は、宅建業法や民法の改正などに随

中部圏、近畿圏、西日本の 4 レインズが始動するなど、ほぼ現在と同様の制度・体制時対応し、リバイスを重ねて、安全・安心な取引を進める上での貴重なインフラとなっが整う。一方で FRK が「ホームナビ」を開始し、流通 4 団体による「不動産ジャパている。

ン」がスタートするなど、インターネット事業への取り組みが本格化する。2004 年には「FRK 標準書式」が策定される。
標準書式の策定は、1984 年 10 月に大手 5 社の流通機構が提携して設立された「不動産流通促進協議会（オープンマーケット）」の書式を利用して進められた。当時の状況を知る三井不動産販売（現三井不動産リアルティ）OB の衣川信行氏は次のように話す。
「『21 世紀の FRK を考える会議』で制度の向上や契約の近代化の手段の一つとして

64

65

1996-2009
本格的情報化を目指してを中心とする「第 1 回マルチメディア・ビジネス開始に向け、大車輪の準備作業が開始された。

研究会」を開催し、（株）リクルートの担当者を招いて「住宅情報のインターネットに関連して」の講演を聴取した。更に、それ以後も精力的に、（株）日本総合研究所「インターネット不動産業
コンソーシアム」等、当面検討すべきマルチメディ

1

るものである。

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

インターネット事業への取り組みなど

ア・ビジネスについて各方面にわたり研究、検昨年来、個別企業のみならず不動産業界全体と討を進めた。また、11 月の全米リアルター協会

しても急速度にマルチメディアに対する関心度が（NAR）年次大会及びトレードショー（サンフラ

高まってきていたが、平成 8 年度はいよいよそのンシスコ）に参加し、米国における最新情報の収実行に向けての動きが具体化する年となった。

集に努めた。

まず目立った動きとして、平成 8 年 7 月建設省

同時に、情報化・インターネット化は他業界かでインターネットにホームページが開設されたほらの参入を含めいずれ避けて通れない道であり、か、（財）首都圏不動産流通機構でもマルチメディ

かつインターネットという簡便な情報発信システ

ア研究会の設置（当協会も参加）等があった。当ムが利用できるようになったからには、一般消費協会でも 8 月に「会員企業におけるマルチメディ

者向けの情報は不動産業界自らが自主的に発信すアへの対応に関する実態調査」を実施するとともべきであり、またそれは本来業界でなければ発信に、システム作業部会を中心に検討を進めてきたできない性格のものであるとの信念のもとに、マが、9 月に同部会を拡大した形で第 1 回のマルチルチメディア・ビジネス研究会において業界としメディア・ビジネス研究会として本格的に検討をての物件情報公開のホームページの開設について開始した。この動きが早急に結実し、平成 8 年度検討した。その結果、ホームページの運営主体は中に当協会のインターネット事業が具体化するこ公益法人である当協会が適当であるとの結論に達ととなったのである。

した。

一方、改正宅地建物取引業法による指定流通機

これを受けて当協会は、「インターネット事業

構の公益法人化の実施を翌年 4 月に控えて、建設を FRK が行うことについて」各委員会で検討を省・運営 4 団体の合意と、更に当協会内部の体制進めた。その結果、本事業はインターネットの将整備も急務であった。

来性に着目した会員の強いニーズに基づき、消費者の利益保護と流通円滑化を狙いとして行うもの（1）インターネットの事業化で、いわば業界の情報ネットワークの将来の枠組

i 事業化の検討

みを形作る事業であるため、中立性の高い公益法

インターネットによる不動産情報の公開に関する基本方針（理事会決定）1

インターネットを巡る最近の急激な動向を勘案して、当協会として不動産物件情報公開を早急に実施することとし、平成 9 年
度初を目途に準備を進める。

2

情報処理・通信関連の技術革新が急展開中であり、将来の姿がなかなか描き難い中での新規事業の決断であることから、極力初期費用を圧縮し、今後の変化にも対応しやすい身軽な形を心がける。

3

会員各社の物件情報処理の経験（必要）度、業態の相違等から、この事業への参加
は個々の会員の希望による任意なものとし、会費や経理処理も従来の事業とは区別して、それぞれ独立に採算を採ることとする。

4

一般消費者への直接の情報提供であることから、情報の鮮度・正確さは高いレベルに維持すべきであり、情報のメンテナンス
は参加会員自身が直接に行うこと。

5

本件は一般消費者相手のいわば任意の物
件の共同広告であり、法律上の義務として行われる指定流通機構への登録とはまったく性格を異にする。指定流通機構サブセン
ターとしての当協会の立場には些かの変更を来たすものではないことを、全会員が十分認識すること。

ii 事業の概要
このような準備作業も終え、年度末理事会において最終確定されたインターネット事業の概要は次の通りである。
1）参加資格
インターネット環境を整備している会員、会
社単位任意参加（説明会でのアンケート参加意
志あり 111 社）
2）サイトの内容構成①物件情報ナビ（Search）
この事業のメイン部分であるが、当初構想ではとりあえず 3 年程度を目処に⒜首都圏（1 都 3
県）内の ⒝中古売買物件を対象とし、⒞検索機能は所在地別・沿線別検索の併用とした。
②ホームナビカフェ（Information）
消費者の気楽な談話室、検索に伴う関連情報として、⒜住宅関連 TOPICS ⒝不動産用語集などを収録。
③ FRK のページ
当協会のホームページとして⒜当協会のプロフィール ⒝協会会員の紹介、各社ホームページ
へのリンク ⒞会報 ⒟協会からのお知らせ等。
④リンク集（Links）
内外提携・友好団体、関係省庁・公共団体等のホームページへのリンク。
⑤サイト名「ホームナビ（homenavi）」
物件情報の共同広告としての提供を目指すことを強調、サイト名もこれに相応しいものとして

平成 8 年 2 月、
（株）リクルートではインターネッ

人たる業界団体として、当協会が運営にあたるの

ト自社ホームページに「ふぉれんとらくらく部屋がもっとも相応しいと判断した。そして 12 月 20

探し」
（賃貸物件案内）を開設したが、更に不動これを受けて発注仕様を公開して、見積り合わ

日の理事会にてインターネット利用による不動産

せを行うこととし、（株）CSK、富士通（株）、三

流通委員会の下部にインターネット運営部会

産の流通物件についても「住宅情報 On the Net」

流通情報の一般公開に踏み切ることを決定し、別井情報開発（株）、（株）日立製作所の 4 社の見積を新設、執行機関とする。経常実務処理機関との開設企画を公表した。

掲の通り基本方針を発表した。これはその後、当書を検討した結果、（株）日立製作所に発注するしてインターネット幹事会を置き、幹事は運営

協会のインターネット事業運営の理念となっていことを決定した。これにより平成 9 年 4 月の運用部会員も兼ねる。

当協会では、9 月、システム作業部会メンバー

66

命名した。
3）執行組織67

1996-2009

1996〔平成８〕年度

第Ⅲ章

第Ⅲ章

者に向けた「共同広告」であることを標榜する

た。当研修制度の目的としては、①平成 9 年度れた。これは建設経済局長が個別に指定流通機構

インターネット特別会計により一般会計と区からには、特に「不動産の表示に関する公正競「指定講習」受講へのステップと②現場での OJTを構成する 4 団体の長との協議を経た上で、分経理、独立採算を堅持する。会員間の公平確争規約」の諸条件に完全に適合することが必要の補完としてのフォローアップとがあるが、後者①東日本、中部圏、近畿圏、西日本の 4 地域 4保とともに、この事業は税法上課税対象となるであり、（社）首都圏不動産公正取引協議会とにウェイトを置く受講者が多かった。また、受講ため区分経理が必要とされた。

緊密に連絡しつつ公正競争規約に則したシステ

者には宅建主任者の資格保持者も数人おり、当協②東日本は（財）首都圏不動産流通機構の業務範

ム設計を行って、万全を期した内容を実現した。

会での教育研修のあり方について示唆するものが囲を拡大することとし、他の 3 地域は社団法人

インターネット会員のみで負担

この結果、公正競争規約を完全にクリアした不

あった。

とすること

当初開発費見合い…参加会費／ 15 万円

動産物件のサイトとしての内容を誇るものとし

経常経費見合いて公開されることとなった。

5）会費体系…基本会費／ 12 万円

法人とすることを基本にして、具体的な準備作業を 4 団体に要請

ii「公益法人の設立及び指導監督基準」と役員構成するものであった。

…利 用 会 費 ／ 掲 載 物 件 数 にまた、物件の登録・メンテナンスは各会員のよ り 4 万 5,000 円 ～ 275 万

責任において行うことが運営規程上明示され、9 月、「公益法人の設立及び指導監督基準」の団体間で「全国を単位として設立された社団法人

円の範囲で設定

更に顧客からの問い合わせも当該会員に直結す

見直しが行われ、指導強化の方向での新基準が閣である不動産業者団体の支部」までを含めることることとしたのも画期的なことといえよう。

議決定された。この基準では「同一の業界の関係が既に合意されていたので、当協会としては、者の占める割合は、理事現在数の 1 ／ 2 以下」で

①各地域の機構には、原則それぞれ対応する支部

6）規程の整備
・「細則」、「会費規程」の改訂

3）公開性、拡張性の確保

機構の構成員たるサブセンターについては、4

一般消費者との距離を極力短くし、より身近あることを求められるが、不動産業は下記の 4 業

主として情報の信頼性の確保を狙いとして、に情報に接し得るよう、新聞社ほかの有力な情界に分類されることとなり、当協会はこの規定に遵守事項など「倫理条項」や他のサイトへの報サイトとの相互リンク拡大に努めるほか、他は抵触しないことが確認された。

情報提供ルール、統一ロゴの使用等参加会員の情報サイトへの「ホームナビ」物件情報のコの当事業参加にあたっての規範を定めた。

ンテンツとしての提供にも積極的に応じていく

・「インターネット運営規程」新設②「支部」には法人格はないが、社団法人設立に参加することを配慮すれば、「法人格無き社団」として行動するだけの要件を具備する◯当協会理事（会社）業界分類（平成 9 年 2 月 18 日現在）

方針である。

iii「ホームナビ」の特徴

が直接に法人設立に参加することとするとの方針を決定した。

また、当面は低コストでの運営を旨として物

開発・分譲

11 社

「法人格無き社団」として認知されるための要

このように営利を目的としない、中立かつ公件情報を中心としたサービスでスタートした

仲介・代理

7社

件として、⒜独自の規約により会員の権利義務を正な立場にある公益法人の主宰する不動産物件

が、技術の進歩、消費者ニーズに合わせて事業

賃貸

9社

明定、⒝独自で代表者を決定する、⒞独自の財産サイトとして、「ホームナビ」は次のような特拡大ができるようなシステム対応を維持してい管理1社を持つ、との 3 条件を満たすために、各支部につ徴を具備したといえよう。

く方針である。例えば、将来は会員間や消費者

その他

4社

いて独自の規約を用意することとした。6 支部そ1）情報の信頼性との間のネットワーク化などもぜひ視野に入れ

合計

32 社

れぞれの事情もあり、支部長以下大変なご努力を

登録物件情報については、厳しい運営規程を2遵守する参加会員が直接に、自己の登録した情報内容を全責任を持って保守管理にあたるこ（2）教育研修その他と。第三者を介することなく情報を管理して初i 初の「初任従業者教育研修」

指定流通機構の再編成と総会を皮切りに、それぞれ臨時支部総会を開催し、公益法人化に向けて

当協会の支部の組織及び運営に関する規程（改訂

改正宅地建物取引業法による指定流通機構の公案、2 月の第 4 回理事会で正式決議）に基づいて支部規約の制定、支部役員の選出を済ませた。

めて、一般消費者の保護、不動産流通業の発展

改正後の宅地建物取引業法に基づく初の「初任益法人化の実施を翌年 4 月に控え、5 月、全国をに寄与し得る「情報の信頼性」を維持できる。

従業者教育研修」を 11 月に 2 日にわたって実施し、

4 〜 5 法人でカバーする案が浮上し、全宅連をは63 名（17 社）が受講した。

2）「公正競争規約」に則った「共同広告」

68

お願いしたが、11 月 28 日の近畿支部の臨時支部ておきたい分野である。

当協会支部と各指定流通機構の関係では、次のじめ当協会も含めた各サブセンターの事務局相互ようになった。
（次頁表参照）

宅地建物取引業法、関係諸法令を遵守するこ

この研修は、通信教育方式とスクーリング方式

間で対応策を検討してきたが、8 月 20 日、建設

（a）（財）東日本不動産流通機構：協会本部がサとは当然であるが、「ホームナビ」が業者間情の二つの方式が認められているが、当協会では教省不動産業課より「指定流通機構の公益法人化にブセンターとして対応。北海道、東北支部は報である指定流通機構と異なり、直接一般消費

育の徹底を目指してスクーリング方式で実施し関する今後の基本的な進め方について」が提示さ従前通り存続してそれぞれ北海道、宮城県を69

1996-2009

4）経理処理不動産流通業の情報技術とインフラの発展

第Ⅲ章

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

管轄して支部活動を行うが、支部会員は、対宅地建物取引業法に基づく建設大臣の指定を待つは、総務財政委員会より、⒜圏域の拡大に伴う経いる点の改善を要望した。

機構関係ではそれぞれの支部経由でサブセンこととなった。

常的増加分 3,500 万円（従前分と合わせ 5 億 3,000

住宅金融公庫に対しては、主要ポイント

また、どのサブセンターにも属さない宅地建物万円）、⒝移行期一時増加分 3,000 万円の配分がとして①申し込みの通年受け付け、②安（b）（社）中部圏不動産流通機構：中部支部が静取引業者（アウトサイダー）にも登録義務が課せ答申されたが最終合意には至らず、4 団体流通責

定的な政策金利のほか、③優良中古マン

岡県、北陸 3 県にまで所管を拡大して対応。

られ、かつこれに対する「不当な差別的取り扱い」

任者会議の検討に委ねられた。その結果、⒜につ

ション購入融資についての制度簡素化（c）（社）近畿圏不動産流通機構：近畿支部が対応。

が禁止されたため、今般新たに指定流通機構ごと

いては経費節減により 5 億円に圧縮のうえ負担率を要望した。

に利用業者を対象とした登録業務規定が設けられも見直し、⒝については総務財政委員会答申の通

年金福祉事業団に対しては、全般にわたることとなった。

り 1 道 12 県の端末数による按分とすることで合り公庫並みに条件・手続きの緩和を要望

従来通り。
（d）
（社）西日本不動産流通機構：広島支部は所管を従来の広島県から中国・四国全域に、九意し、1 月 20 日の理事会にて承認された。

州支部は所管を従来の福岡県から九州全域に［（財）首都圏不動産流通機構について］

拡大の上、それぞれがサブセンターとして対①法人格関係

一時増加分負担額

中古住宅ストックの有効活用策として、一定の条件下での基準金利適用並びに償

全宅系

195,000 （39％）

26,685（88.95％）

以上のような対応によって全国が支部の管轄下

動産流通機構への名称変更と、圏域の拡大に関す

FRK

160,000 （32％）

195 （0.65％）に置かれることとなり、指定流通機構特別会員はる寄付行為の一部改正が承認され、建設大臣への全日

95,000 （19％）

3,114（10.38％）

なくなることとなった。

認可手続きを進めることとなった。今回の圏域拡住産協

50,000 （10％）

6 （0.02％）

新設の社団法人となる地方の 3 指定流通機構

大は、1 都 3 県に 1 道 12 県を併合する極めて大合500,000（100％）

30,000 （100％）

は、それぞれ 2 〜 3 月に新法人の設立総会を開催

幅な拡大であったが、役員定数等には何ら変更を③システム会費の特例措置

して社団法人の設立許可申請を行い、既存の各指加えない形で運営することとなった。

定流通機構もそれぞれ臨時総会を開いて解散と残②運営経費

余財産の処分を決議、平成 9 年 4 月 19 日、改正

平成 9 年度の運営経費アロケーションについて

計

（社）

（社）

70

（2）税制関係要望
平成 8 年5月

自由民主党に「住宅の消費税率引き上げに対する要望」を提出管となった北海道、東北 6 県、北関東 3 県、甲信

不動産・住宅産業団体連合会として負担

越 3 県内の会員は端末機ごとに、当協会のシステ増を回避するよう要望

が、従来の支部会費との負担の緩和措置として平（社）

還期間延長の恒久化等が実現した。

このたび新たに（財）東日本不動産流通機構所

ム会費年額 15 万 6,000 円を負担することとなる（財）

こ の結果、住宅金融公庫融資について、各団体負担額

平成 9 年 1 月 20 日の理事会で、（財）東日本不

応。

した。

（単位千円）

7月

建設省に「平成 9 年度税制改正に関する要望」を提出

成 9 年度は年額 5 万円、平成 10 年度は年額 10 万不動産流動化の見地から、土地保有税の円とする特例を講じた。

適正化や流通諸税の見直しを要望した。

平成 9 年 3 月末の会員状況は、正会員 326 社／

また不動産流通業の立場から、固定資産特別会員 134 事業所／首都圏端末数 1,244 台／

税の適正化、登録免許税・不動産取得税

全国端末数 2,440 台、となった。

の軽減を中心に、地価税の撤廃等を要望した。

3

政策提言・調査等

住宅関係では、買換特例税制の拡充とと（1）金融関係要望

もに、住宅市場機能を回復すべく「給与平成 8 年

所得者の住宅譲渡損失繰越控除制度の創7月設」を提案した。

住宅金融公庫・年金福祉事業団に「平成9 年度中古住宅購入融資に関する要望」
を提出

11 月 不動産・住宅産業団体連合会として上記当協会の要望も含め統一要望を決定した。

共通して、中古住宅購入融資制度が新築「平成 9 年度土地税制改正に関する主要に比して利用者に不利な格差を残して要望」を作成、全般にわたる「平成 9 年

71

1996-2009

ターである本部に所属する。

第Ⅲ章

不動産流通業の情報技術とインフラの発展度税制改正に関する要望」と併せて、精を継続して実施した。

支部構成団体から推薦された者による東京総会実め、13 団体・10 企業より総勢 100 名を派遣して力的な陳情活動を展開した。

また、インターネット事業に関連して、行委員会を発足させて運営業務遂行の組織体制をいただいた。当協会からは 6 名が事務局スタッフ

この結果、総選挙直後という限られた時

8 月 「会員企業におけるマルチメディアへの対整え、その一現として、実行委員会事務局は（社）として参加し、受付・案内やプレスルームサービ

不動産協会が担当することも決定された。当協会

ス等に従事した。

応に係る実態調査」

定資産税・登録免許税・不動産取得税の11 月 全米リアルター協会（NAR）年次大会及軽減等一定の成果を得たが、土地保有税

びトレードショーに参加し、内外の実態把の抜本的見直しや住宅譲渡損失繰越控除握に努めた。

制度は見送りとなった。

調査の面からは、当役員を務めた。
東京総会への国内での参加者募集は、500 人の確保を目標に各構成団体が募集活動にあたること

4（3）調査、その他の提言等

からは枝村理事長が実行委員会に参加し、広報担

催し等（1）世界不動産連盟東京総会
5 月 25 日から 31 日までの一週間、世界不動産（2）その他
平成 8 年6 月 「不動産の表示に関する公正競争規約の改となり、当協会は目標を大幅に上回る 41 名を勧正についての説明会」

誘した。総会全体としては、最終の国内参加者は講師：（社）首都圏不動産公正取引協議会
事務局長

591 名に上った。

関口信之氏

平成 8 年

連盟の東京総会が新高輪プリンスホテルを主会場

東京総会会期中には主会場内での業務のほか各


7 月 「消費税増税が住宅取得・買換えに及ぼすとして開催され、世界不動産連盟の総会が東京で種プログラム等多岐にわたる業務があり、事務局

関する勉強会」

影響及び住宅関連税制のあり方」につい開催されるのは 17 年ぶりであった。世界各国かには多数の応援スタッフが必要であった。このた

講師：住宅金融公庫てのアンケート調査

ら 37 か国 536 名の会員が参加し、国内会員を含め、日本支部を構成する 14 団体はもとより各団

都市開発課課長

平成 8 年度「相続税財産評価額（路線価）

め 1,180 人という大規模な総会となり、大成功の体所属の個別企業にも多数の応援要員の派遣を求

佐藤修二氏

及び公示価格・基準値価格と実際成約価うちに終了した。

11 月

格の比較調査」（第 4 回）

6 月 「平成 8 年度住宅金融公庫融資制度改正に融資第一部「住宅金融公庫事業計画等について」

この東京総会は「都市と不動産」をテーマとし

講師：同

調査役

小田川光徳氏ており、当初計画では同時期に開催の予定であっ「購入系住宅の融資制度の改正点について」た「都市博覧会」と連動して世界へ「都市の課題」

講師：同を発信する計画であった。しかし、総会 1 年余前「基準金利適用住宅の技術基準等について」

ほかに建設省不動産業課幹部と当協会各委員会になって東京都知事の交替によって都市博覧会が講師：同委員長との定例の意見交換会として流通懇談会

中止となり、同会場内の国際会議場で予定してい（隔月 6 回）を開催したほか、建築審議会基本問た開会式の会場変更を余儀なくされた。この事態

題分科会での「建築基準法に係る建築物の単体基を克服し、東京総会を成功に導いたのは、ひとえ

ロンドン、デュッセルドルフ、ローマ、パリ

準を仕様規定から性能規定に見直すこと、及び建に実行委員会の果断な判断と実施部隊であるコア

団長：住友不動産販売（株） 代表取締役副社長

築規制制度の抜本的な見直し」についての「素案」

会議メンバーのご努力とによるものであり、当協に関し、要望書を提出した。

会も世界不動産連盟日本支部を構成する 14 団体

11 月 「平成 8 年度初任従業者教育研修」実施の一員としてこれに参加、協力した。

平成 9 年以上の調査結果は、税制要望活動の資料としても活用された。

また、国土庁に関しては、商業地の取引事例収集（6,12 月）及び地価動向・不動産市場動向調査役

建設サービス部建設業務課

調査役
10 月

仲田正徳氏

欧州不動産市場視察団を派遣

宮澤阿良多氏

1月

平成 4 年、日本支部通常総会では、前年 12 月

小田川光徳氏他 12 名三団体合同新年賀詞交歓会の日本支部による 1996 年世界総会の東京での開［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高その他の調査では、毎月実施してきた「不動催内定を受けて開催要領を決定し、その開催費用

層住宅協会の共催］

産価格動向調査」、「センサー 100」は継続実施

について参加登録料収入で不足する分を賄うた

1 月 「インターネット事業の概要説明会」

し、（財）土地総合研究所の「全国不動産価格

め、開催年度までの 5 年間応分の協力金（60 万当協会事務局 （株）日立製作所

動向調査」への資料協力を行ったほか、「FRK

円× 5）を支部構成団体より拠出して、準備積立

企業短期経済観測調査」（2,5,8,11 月の年 4 回）金を造成することとした。更に平成 5 年 11 月には、に関するヒアリングに協力した。

72

世界不動産連盟東京総会

731996-2009

間の中で、住宅取得促進税制の拡充、固第Ⅲ章

坪井東当協会相談役（当協会元理事長、（社）て基礎固めに強い指導力を発揮された賜物にほかならない。

不動産協会理事長、三井不動産（株）取締役

また、坪井氏は業界切っての国際通として相談役）は、平成 8 年 7 月 5 日、急性心不全も著名で、世界不動産連盟では 1992 年のモンのため東京都立広尾病院にてご逝去された。

トルー総会を世界会長として主宰された。こ享年 81。葬儀・告別式は同月 9 日築地本願寺、の総会では、本年 5 月の世界不動産連盟総会

社葬は三井不動産グループ合同葬として、8 月の東京での開催が正式決定された。東京総会

8 日港区芝の増上寺にて執り行われた。

1997〔平成９〕年度

インターネット活用による情報化新時代へ
1

物件公開ホームページの開設

トホームページ「ホームナビ」は、平成 9 年 4 月
21 日、予定通り順調に稼働を開始した。会員各社の中でもホームページを開設済みの会社はほんの数社に過ぎない中で、物件登録や E メールの技術的な講習会を繰り返し開催したほか、（株）
日立製作所とのヘルプデスク契約により、同社技術スタッフによる個別指導もあって、稼働の立ち

平成 9 年度は、インターネットによる物件公開

では、同氏は世界不動産連盟歴代世界会長と上がりは極めてスムースであった。また、プロバ

ページ「ホームナビ」の開設、指定流通機構の公

坪井氏は、昭和 63 年 9 月当協会の前身（社）

して実行委員会の名誉委員長を務められ、同イダーとしては、NTT が新しいインターネット

益法人化をはじめとして、昨年来準備を進めてき不動産センターの臨時総会において、江戸英雄

総会の成功に大きく貢献された。この東京総ネットワークとして開発中の「OCN エコノミー」

た諸事業が一斉に立ち上がり、結実した多彩な活理事長の後を継いで理事長に就任された。この会の終了直後のご逝去であり、まことに感無を利用することとした。これは LAN 単位に専用

動の年であった。

臨時総会は、不動産流通業の地位の向上、更に量なものがある。

回線なしでインターネット常時接続を可能とするは指定流通機構の構築への対応を確実にするた

坪井氏には、生前の永年にわたる不動産事

め、江戸理事長の決断により従来のデベロッ

業等の産業振興に対する多大な功績により、パー主体の首脳部が退陣し、不動産流通を専業

勲一等瑞宝章、従三位が追賜された。

とする会社の代表者を理事長・副理事長とする（1）「ホームナビ」開設から一挙全国展開へ
i 稼働開始平成 8 年度から準備を進めてきたインターネッ

慎んでご冥福をお祈り申し上げます。

もので、全くの偶然の一致であったが、NTT の
この新サービスの提供がまず東京霞が関地区内のいくつかの局番で 4 月 21 日から開始されることとなり、「ホームナビ」はこの OCN の第一号契ことにより組織の主体性を明確にして、「不動
産流通に特化した団体」として新たな出発を内外に宣言するものであった。
その後は、霞が関レインズのホストの現物移管、首都圏不動産流通機構の財団法人としての設立を指揮され、同財団初代理事長を務められるとともに、当協会に 6 支部を設置して全国的に指定流通機構に対応するなど、当協会を率いて指定流通機構制度の生みの親と「ホームナビ」の入会案内しての役割を果たされた。また、レインズシ
ステムのホストコンピュータを首都圏機構に提供した（社）不動産センターは、名称を「（社）
不動産流通経営協会」に改め、指定流通機構の共同運営団体・サブセンターとしての業務を遂行することになった。これと同時に不動産流通業に特化した社団法人としての独自の活動に向かって 力強 く脱 皮し てい くこ とと当時の「ホームナビ」のページなったのであるが、これも坪井相談役がその軌道を敷かれるとともに、その原動力となっ74「ホームナビ」のリーフレット

75

1996-2009

追悼──坪井東相談役

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

第Ⅲ章

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

当協会としては「支部の組織及び運営に関する規問題と登録の作業上の負担等もあったが、幹事会な立場での情報の相互提供として、お互いに無料程」に定める指定流通機構参加会員（ただしホー

メンバーの努力により 10 月末にはとりあえず首で行われることとなった。この方式の発案・開発

ムナビ運営開始時に既にその資格を有していた者

都圏の新規のマンション・戸建・分譲宅地についにあたっては、全米リアルター協会（NAR）とに限る）にもホームナビへの参加資格を認める規て、所在地別検索機能を備えた新規物件サイトを「USA-TODAY」紙とのリンクの先例が大いに参程の改正を行って対応することとした。

立ち上げ、稼働を開始するに至った。

考となった。更に、本件はその後の同種の相互リ

これにより、同一地域の新規・中古物件の双方ついての考え方（会員向け LAN と一般向け共同広を簡単に比較できることとなり、「ホームナビ」の

告）、情報管理、会員資格管理についての両団体の検索の利便性が著しく向上するとともに、知りたンク等において、FRK の基本スタンスを固めるものとなった。

基本的な組織原理の相違は克服し難く、ホームナビ

い情報としてアンケートで求められていた利用者

iv 全国展開──「ホームナビ」枠組みの完成

約としてトラブルもなく順調に稼働を開始した。

の現有能力の有効活用の上からも、近畿圏への拡張の声にも応えることができるようになった。開始

中部圏でのインターネットによる物件公開の進

また、インターネット上でデザインを公募し（検索機能の拡大）を独自に実施することで相互に時の状況は 8 社、
公開物件 177 件（現場）であった。

め方については、かねてから中部圏不動産情報セ

た「ホームナビ」キャラクターには 360 点の応募

了解し合うこととなった。これにより近畿圏の物件

なお、「日経ネット」と「ホームナビ」との相ンターにおいて検討を進めてきたが、別途に独自があったが、最優秀作品（最優秀賞 20 万円）にについては「KRIC ホームページ」と「ホームナビ」

互リンクは、「日経ネット」としても「住宅サーの方式を開発することはせず、「ホームナビ」を中は名古屋市の秋田芳廣氏が選ばれ、「ナビちゃん」が併存することとなったが、当協会の会員に対すチ」の検索ページから「中古物件─ FRK へリンク」

部圏にも拡大することにより中部支部もそれに参として早速トップページに取り入れられた。

る他サイトへの情報提供自粛の規定も「KRIC ホーとアクセスして、いつでも「ホームナビ」の流通加するとの方針が決定された。これまでの開発に◯開始時の状況：ムページ」に対しては適用しないとのインターネッ

物件を併せ検索できるというメリットは大きかっ

より残りのその他の地区も少なくなっており、開参加会社 52 社・中古流通物件 8,700 件

ト運営部会決議も行われて、このことが関西不動産

た。また、「ホームナビ」としても、月間 130 万発コストの上からもこの際同時に仲介・新規両サ

検索機能…首都圏のみ（所在地別・沿線別）

情報センターと当協会との友好関係に何ら変化を件のアクセスといわれる「日経ネット」とのリンイトについて、一挙に全国的な検索の地区割りを及ぼすものではないことが相互確認された。

クは、アクセス増のためのまたとないチャンスと展開するのが得策と考えられた。この地区割りに

以上のような経緯を踏まえ、仲介サイトについなった。この相互リンクは平成 9 年 12 月からス

ついては現地の実情にマッチするよう各支部とも「ホームナビ」開設早々から利用者のアンケーての近畿 2 府 4 県への所在地別・沿線別検索シス

タートした。また、この相互リンクは、双方対等十分に協議を重ね、中部 3 県及び静岡県並びに支ト調査では首都圏以外の情報を求める声があり、テムは 8 月 21 日から運用を開始した。

ii 近畿圏への拡大

特に近畿圏について対応が求められたが、これについては近畿支部との調整の必要があった。近畿

iii 新規物件サイトの開設

支部の業務を委託している関西不動産情報セン──他メディアとの相互リンクへ

ター（KRIC）では、インターネットホームペー

日本経済新聞社では、そのホームページ「日経ジを既に立ち上げていた。KRIC では、会員紹介

ネット」の中に常設ページとして「住宅サーチ」のほか、独自の活動として活発に行っている一般を新設することとした。しかし、「住宅サーチ」

仲介物件や賃貸・新規物件の情報交換について、は新規物件情報のみのため、仲介物件情報をカ

10 月を目途にインターネットを通じての LAN をバーすべく、「日経ネット」と「ホームナビ」の構築してこれを行うとともに、その一部について相互リンクの話が持ちあがり、双方にメリットがは一般公開も併せ行うこととして準備を進めてき大きいとして合意するに至った。

ていた。利用者の利便のためには東西それぞれの

一方、相互リンクに併せて、「ホームナビ」内

情報はなるべく一本化することが望ましく、事務にも、公取協の公正競争規約をクリアした新規物

局相互間ではありうべき連携の各種方策につい件の検索サイトを開設することとした。公取協のて、繰り返し協議と検討を重ねた。検討に併せて

公正競争規約をクリアするについては、設計上の76

77

1996-2009

しかしながら、インターネットの利用の仕方に

第Ⅲ章

りを決定し、平成 10 年 3 月 10 日には仲介・新規

37 名（19 社）受講

両サイトについて全国への事業展開を完了し、物11 月 10・11 日

件共同広告体制の一応の完了をみることとなった。

「平成 9 年度初任従業者教育研修」（近畿）

首都圏の仲介物件サイトのみでの立ち上がりかⅴ

同 （全 2 回）

における NAR の「Find a Home」と「ホームナビ」

講師：とのリンクなど、早速成果につながることとなっ同 （全 2 回）た。

近畿圏での実施は初めての試みであったが、中部圏からも参加があって好評裡に終了した。

めて実感させるものであった。

一方、これら法定の初任従業者研修に止まらず、

インターネット事業は、期末には仲介サイト 74

当協会独自の研修体系を模索する研究と検討を続社（スタート時 52 社）、新規サイト 8 社となった。

けてきたが、前年度の欧州不動産市場視察団が見

なお、平成 9 年度中の広報・宣伝を兼ねた他の学したドイツ、フランス等の不動産業者団体での有力ホームページとの相互リンクスタートは研修制度なども参考にして、ある程度の実務経験

・住宅金融公庫関連サイト「すまい WEB」を持った中堅従業者向けハイレベルの研修として講習風景「実力アップ講座」を開設することとした。講師（3）全米リアルター協会（NAR）との提携との質疑応答を重視して定員 40 名として募集し

平成 7・8 年以降、当協会での全米リアルター

平成 10 年 3 月たところ、非常に好評を博し多数の応募を得た。

協会の総会と、同時開催のビジネスショーに参加

その他政策、行政関係の情報、資料へのアプロー

当協会では、開講の趣旨を尊重して少数定員制はして最新の情報機器とその応用などについて研究

チとして、建設省・国土庁・住宅金融公庫・大蔵

厳守することとし、講座開催回数を増やすことにする中から、次第に相互提携の気運が高まってき省・国税庁・衆議院・（社）首都圏不動産公正取より対応することとして実施した。とりあえず本ていた。本年 5 月、世界不動産連盟ダブリン総会

引協議会・（財）不動産流通近代化センターのそ

年度の会場は当協会会議室を利用したが、回数増の場において、NAR ブース会長ほかの幹部と当れぞれのホームページともリンクした。

加等には少々無理もあり、次年度以降は借り会議

協会出席者との下交渉を経て、提携の基本合意が室の手配も検討する必要も生じてきた。

できあがった。その後協定内容をめぐる交渉を経

平成 10 年 2 月
・ジャストネット

住宅地図情報掲載

インターネット事業の展開状況の推移は、前頁

この「実力アップ講座」は会員業者の営業マンて、本年のニューオーリンズでの NAR 総会の場の営業能力の増進に大きく寄与するものである

で調印されることとなった。まず 11 月 13 日ブーが、ホームナビによる取引の安全性と円滑性を支ス会長、モリル次期会長、ロウ国際部長と当協会・える、いわば新しい市場の構築での車の両輪とし枝村理事長以下との会談にて相互の友好関係の樹ての役割を担おうとする試みである。

立が確認され、国際提携団体歓迎レセプションの表に掲出の通りである。

（2）教育研修等
──近畿での実施と「実力アップ講座」の開設の「初任従業者教育研修」については、初回であ［実力アップ講座

る前年度の研修が好評を博し、近畿での実施を求ⅰ

める声があがった。これについては、関西不動産
ⅱ

ⅲ

通りであった。
10 月 20・21 日

78

ⅳ

平成 9 年度］

法律 1 … 売買契約書、紛争事例等
講師：弁護士的に協力を得て、当協会近畿支部主催の形で実施した。この結果、具体的な研修の実施状況は次の全米リアルター協会との提携

会場において、同時調印のオーストリア、イタリ

宅地建物取引業法の改正後の新研修制度として情報センターと調整の上、会場・講師手配等全面等をうたっているが、次年度でのインターネット

税制改正… 平成 10 年度税制改正大綱

48 名（23 社）受講らわずか 1 年以内でここまで進んできたのは、まさに情報化社会でのスピードの必要性と効果を改

講師：「平成 9 年度初任従業者教育研修」（首都圏）

1996-2009

部所在各県については主要都市までの索引地区割

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

松田弘氏（全 3 回）

ア、スロバキア共和国の 3 協会とともに相互の提携覚書の調印式が行われた。
提携覚書は法律 2 … 仲介業者の注意義務、賃貸契約等①両協会会員のビジネスの機会の相互援助

講師：②不動産市場、税制、協会の現状などの情報交換

同 （全 3 回）

税務 1 … 市街地開発の税金③両協会会員の相互交流と情報網の確立

講師：税理士④両協会の成果物、教育研修プログラム等の提供

板倉和明氏（全 2 回）

税務 2 … 宅地開発の税金

あるいは交換全米リアルター協会との提携覚書

79

第Ⅲ章

規物件サイトの会費も平成 10 年度から 9 年 10i

月に遡って徴収することとした。

委員会の再編成

本年度中の成案を目処に検討を開始した。

要望」を提出

平成 10 年度の運営経費アロケーションについ11 月 不動産・住宅産業団体連合会として「平成10 年度税制改正に関する要望」を提出

規制緩和、金融再編成その他経済社会の動きもまた、暫定措置とされていた仲介物件サイトては、特段の事態変更もないことから、平成 9 年

緊急かつ複雑化してきている中で、政策提言、企インターネット会費についても、平成 10 年度

度と同様総額 5 億円、当協会負担額 1 億 6,000 万関係団体とともに要望活動を強力に展開

画立案等に関しての対応能力を高め、併せて近時会費について体系見直し（小口登録分の値下げ、円（32%）となった。

した結果、緊急経済対策の追い風もありの情勢変化にも対応するため、委員会及びその下件数区分見直し等）を行った。

部機構である作業部会の再編成を行った。すなわ
ち、企画委員会、法・税制等委員会、広報委員会

2

指定流通機構関係

平成 10 年 3 月末の会員状況は、正会員 326 社／「平成 10 年度税制改正要綱」に地価税の特別会員 134 事業所／東日本端末数 1,374 台／全凍結、特別土地保有税・譲渡益課税の軽

国端末数 2,528 台、となった。

減が盛り込まれ、また、当協会がつとにを廃止し、業務委員会、広報・研修委員会を設置

宅地建物取引業法の改正による指定流通機構の各地指定流通機構においても本年度は新体制定要望してきた「複数年の住宅譲渡損失繰した。作業部会としては税制・金融作業部会に代再編成が 4 月から施行されたが、平成 8 年度中に着のための年となったが、平成 10 年 3 月に（財）

越控除制度」の創設が認められた。これ

わって法制作業部会及び政策検討作業部会を業務

すべて準備が整っており、全国 4 地区の各機構と東日本不動産流通機構理事長の呼び掛けにより、らは長年にわたる要望事項で、特筆すべ

委員会の下部機構として設置した。

も、建設大臣の指定を受けて新たな再出発を果た

全国指定流通機構連絡協議会が設置され、初会合

き成果であったが、流通課税である登録

また、従業者研修登録制度の研修機関指定に伴した。また、これを受けて、本年度は新体制定着が開かれた。

免許税・不動産取得税や固定資産税等ない設置した特別委員会は、新研修制度も定着したのための年となった。（財）首都圏不動産流通機

当協会内部としては、今回の新体制により各支ことからこれを廃止し、その業務は広報・研修委

構においても名称を（財）東日本不動産流通機構部の性格と活動に微妙な差を生じることとなった

員会に統合した。

と変更し、業務圏域を東日本全域に拡大して、新が、支部連絡会を引き続き開催し、全国的な視野たな活動を開始することとなった。

と情報網の維持開発に努めた。

お改善すべき点を残している。

（3）調査、その他の提言等
自民党臨時経済対策協議会より「緊急国民経済ii 会計処理の変更（平成 9 年度収支決算から）（財）東日本不動産流通機構では、任期満了に・支部勘定の連結計上（収支同額）を廃止し、参より前理事長・河原将文氏（宅建業協会グループ）

3

考付記に留めることとした。指定流通機構の再が退任され、後任理事長として当協会理事長・枝（1）金融関係要望

編成と公益法人化への対応として、支部に会計

村利一氏が選任された。初代理事長・坪井東氏以

平成 9 年

経済対策等に関しては的にも独立性を持たせることとしたのに対応し来三代目で、当協会より 2 人目の理事長として新7月

住宅金融公庫・年金福祉事業団に「平成 109 月法務省の求めにより、会員の意見をまとめた措置である。

生流通機構の運営にあたられることとなった。

年度中古住宅購入融資に関する要望」を提出「借家制度の見直しに関する意見書」を提出

・インターネット特別会計は収益事業として課税勘対策」が打ち出され、大胆な規制緩和等により明政策提言・調査等た年であった。

また、（財）東日本不動産流通機構ではかねて「マ共通して、中古住宅購入融資制度が新築「消費者契約法（仮称）の具体的内容について」

定となることから、これの区分経理が税法上かルチメディア研究部会」において検討してきたイに比して利用者に不利な格差を残してい問題点を提起、意見書提出の準備を整えた。

らも義務づけられ、今期から法人税の申告を行

ンターネットホームページ「レインズタワー」を 10

る点の改善を強く要望した。

また、外部の研究会等には求めに応じてそれぞうこととなった。一般管理費や事務所賃借料等

月に開設、公開した。指定流通機構は不動産業者

経済対策の一環として公庫融資に係る臨れ委員等を派遣、参画した。

を経費として配賦できるので申告所得は赤字と同士のクローズされた情報網であることから、物時措置により、今年度において、i）特別・不動産取引に係る紛争防止・相談処理体制等になり、実質的には課税上の問題は発生しないが、件情報は掲載せず、機構制度一般や登録物件に係加算額の引き上げ、ii）融資限度割合（80%）

消費税法上では、インターネット会費は課税扱い

る統計情報等の紹介に止まっている。一方、同研の撤廃、iii）田園住宅融資及び親孝行ローとなることとなった。一般会計の会費については、究部会の中間報告のシステム改善テーマとともに、ンの拡充、iv）リフォームローンを含む・担保不動産等情報化推進のための検討会

公益法人会費として従来通り非課税扱いである。

このところ急増を続けている検索等のアクセス増

受付期間の拡充・長期化等が実現した。

事務局：大蔵省銀行局債権等流動化室

・インターネットの新規物件サイトは 10 月から

加に対応するため、
企画・システム委員会の下に「シ情報の掲載・公開を開始したが、期中に急遽開ステム作業部会」を設置して、運用管理体制の明（2）税制関係要望

設が決定されたことから、本年度中は経費等の確化と次期ホストコンピュータの検討を開始するこ

平成 9 年支払い関係を次の平成 10 年度に繰り延べ、新ととなった。当協会からも部会メンバーを派遣し、7月

80

るい展望と活力を求めて活発な政策論議の行われ関する検討委員会
事務局：（財）不動産流通近代化センター

・指定流通機構活用促進研究会

建設省に「平成 10 年度税制改正に関する事務局：（財）不動産流通近代化センター
・すまいるイベント推進会議

住宅金融公庫協力団体

81

1996-2009（4）その他

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

第Ⅲ章

すまい・るホール（社）不動産シンジケーション協議会の共催］

ほかに、建設省不動産業課幹部と当協会各委

講師：建設省員会委員長との定例の意見交換会として流通懇談会（隔月 6 回）を開催し、相互の意志疎通を

上野賢一氏
9月
9月

アジア不動産見本市（MIPIM ASIA）
参加

平成 9 年
10 月 「不動産流通業に関する消費者動向調査」

アジア・太平洋地域不動産会議 APREC’97
クアラルンプール大会に参加図った。
調査の面からは、

10 月

団長：後藤不動産（株）

12 月 「相続税財産評価額（路線価）及び公示価

代表取締役

格・基準値価格と実際成約価格の比較調査」
11 月

後藤晃氏

他 13 名全米リアルター協会（NAR）ニューオー「平成 9 年度会員企業におけるマルチメ

リンズ年次大会及びトレードショー参加

ディアへの対応に係る実態調査」

国際提携団体歓迎レセプション会場においを実施し、結果を公表するとともに政策決定の参て、オーストラリア、イタリア、スロバキア

考とした。

共和国の協会とともに提携覚書に調印（14 日）

また、平成 10 年 1 月、緊急調査として「住宅ローン状況緊急アンケート」（金融機関の貸し渋りの影響）を実施し、建設省に報告のうえ、改善を要望した。
また、国土庁に関しては、商業地の取引事例収集（6,12 月）及び地価動向・不動産市場動向に関するヒアリングに協力した。
その他の定例調査では、毎月実施してきた「不動産価格動向調査」、「センサー 100」は継続実施
し、（財）土地総合研究所の「全国不動産価格動向調査」への資料協力を行ったほか、「FRK 企業
短期経済観測調査」は回数を 6,12 月の年 2 回として継続して実施した。

4

催し等

平成 9 年
5月

世界不動産連盟ダブリン総会に参加

5 月 「不 動 産 特 定 共 同 事 業 法 の 一 部 改 正 の説 明 会」［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高層住宅協会・（社）日本ビルヂング協会連合会・

82

平成 10 年
1月

三団体合同新年賀詞交歓会［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高層住宅協会の共催］

追悼──江戸英雄最高顧問
当協会最高顧問の江戸英雄氏（当協会元理事長、（社）不動産協会元理事長、三井不動産（株）常任相談役）は、平成 9 年 11 月

1998〔平成 10〕年度

国際化・グローバル化への動き

13 日、呼吸不全のため東京都千代田区の三井記念病院にてご逝去された。享年 94。通夜・葬儀は、故人のご意志により近親者の欧州不動産市場視察団を派遣
ロンドン、フランクフルト、マドリッド（第 4 回）（第 5 回）不動産市場整備室課長補佐

1

積極的な国際活動など
平成 10 年度は金融不安の激化、デフレ心理のみにて行われた。また、社葬は、三井不動

蔓延等、社会情勢が厳しさを増す中で、金融再生

産グループ合同葬として 12 月 10 日、港区関連諸法の成立と緊急経済対策、特に住宅減税と芝の大本山増上寺にて執り行われた。

住宅金融公庫融資の大幅拡充によって、不動産業

江戸氏は、大規模宅地開発事業、東京臨

界は景気の牽引車に擬せられるに至った年度で海部の埋立て事業、「霞が関ビル」をはじめあった。従って政策提言等に注力した年であったとする超高層ビル事業等を成功させて三井が、当協会の固有の業務においても従来からの活不動産（株）を業界屈指のデベロッパーに動の成果が具体的に現われ始めた年となった。

育て上げるとともに、「東京ディズニーランド」を開設するなど、常に時代を切り開くパイオニア的存在であられた。

（1）海外諸団体との交流・提携
本年度は金融ビッグバンへの本格的対応が議論

また、同氏は業界活動にも尽力され、多され、経済のグローバル化とともに不動産業務のくの業界団体の設立にも尽力されたが、昭金融的側面にも目が向けられた年である。当協会

和 37 年に（社）不動産協会を設立して理事としても、セミナー・視察団等の事業を強化した長に就任、以後平成 2 年まで理事長を務めが、その基盤ともなるべき国際的な交流の面におられ、日本経済界における総合不動産業のいても大いに意義のある年であった。

地位の確立にその指導力を発揮された。

4 月早々、日本・米国中西部合同会議に参加のた

当協会も江戸氏の発案により、不動産流めに来日したミズーリ州リアルター協会（MAR ／通の近代化を図るべく、昭和 45 年（社）不NAR の地方組織）の元会長グエン・ガーケン氏、

動産センターとして設立されたが、同氏は専務理事マクダーモット氏の表敬訪問を受け、友設立以来昭和 63 年まで理事長を務められ、好親善の申し入れを受けた。これを契機に相互の

現在の指定流通機構制度までに到る不動産

親善を深め、双方の合意により、MAR と当協会はの物件情報交換事業の発展に多大の貢献をNAR に準じた提携覚書を締結することとなった。

された。理事長ご退任後も、最高顧問とし6 月には、全米リアルター協会（NAR）幹部ミてご逝去まで当協会を親身にご指導をいた

レット次期会長、ロウ国際部長が友好・親善のただいた。

め来訪した。その際の合意により NAR の物件情

江戸氏は、これらのご功績により、昭和報ホームページ「Find a Home」と「ホームナビ」

57 年には勲一等瑞宝章を受賞されている。

とをリンクさせ、相互に物件検索ができることと慎んでご冥福をお祈り申し上げます。

なった。また、NAR のホームページ「リアルター

83

1996-2009

於：住宅金融公庫

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

米国アナハイムで行われた NAR 総会にてドットコム」の会員専用ページ「ワン・リアルター・

Real Estate Professionals」に組み込まれて、日米既往の有力新聞社との場合と同様、情報の提供とプレース」が当協会にも開放され、NAR の最新

不動産物件の情報交換の場となっている。また、ホームページへの掲載とはお互いに対等な互恵関情報がリアルタイムで入手できることとなった。

既に提携関係にある英国不動産業者協会（NAEA）

係にあると考え、広告料・原稿料等の授受は行っ

平成 10 年度の NAR の総会はアナハイム市にとは先方のホームページ開設を待ってただちにリていないが、この提携によりアクセス数、成約件

おいて開催されたが、提携 2 年度のことでもあり、ンク、中華民國不動産協進會に協会としてのホー数とも飛躍的に増加し、「共同広告」としての実

6 月の幹部来訪の答礼も含めて参加し、当協会のムページが未開設なことから、同会最有力会員で用性を大いに高めることとなった。

米国不動産市場視察団も合流参加して親善を深めある台湾太平洋房屋仲介股分有限公司のホーム「ホームナビ」は既に 2 万 5,000 件を上回る仲るとともに、最新のインターネット事情等を見学

ページと相互リンクを行うこととなった。

介物件の登録量を誇っているが、更に世界に向けした。

中華民國不動産協進會との提携

有力な情報サイトとのリンクが「ホームナビ」ての我が国を代表する物件サイトとなるために一方、台湾における最大の不動産業者団体であへのアクセスを飛躍的に高めることから、本年度

は、新規サイトについて会員の参加をより容易にる中華民國不動産協進會は、世界不動産連盟の会も引き続きその拡充に努めた。9 月、読売新聞社

し、かつ登録数の一層の向上と充実を図ることが員でもあり、当協会とは会員同志の交流もあってのホームページ「読売オンライン」のリニューア

必要と考えられる。そのための方策として新規サ友好関係にあった。当協会より先方事務局を往訪

ルを機会に、その住宅探しのページ「読売ホーム

イトのインターネット会費について、会費の件数

協議の結果、相互のビジネス機会の支援、情報交ガイド」に物件情報と住宅ニュースをコンテンツ

区分をより細分化することにより、平成 11 年度

換、インターネットホームページのリンク等をう提供することとなった。

より引下げることとした。

たった協定の事務局案を取りまとめた。双方の内インターネットで情報検索をする場合、その手

部手続きを経て、11 月、中華民國不動産協進會

引き役として検索エンジンの活用が必須事項とな（3）教育研修その他

理事長・章民強氏ほかの幹部が来日され、綱町三る。このウェブサイトで日本最大のアクセス数をi 実力アップ講座の定着

井クラブにおいて当協会との間で提携の覚書が調誇る「YAHOO! JAPAN」と「ホームナビ」との前年度に中堅従業員向けの実践的な専門知識習印、交換された。

提携について両者間で協議を重ねた結果、平成得の場として開講した「実力アップ講座」は、大11 年 1 月 7 日から「YAHOO! 不動産」が発足す

好評を博した。平成 10 年度では、更に来たるべる運びとなった。その背景には、検索エンジンときインターネットによる取引の普及に備えて要員

前年、当初の案ではまったく予想もしていなしては一定のレベルにまで到達した同サイトが、をレベルアップし、即戦力として営業の現場で活かったスピードで、一挙全国展開にまで拡大した次の新しい展開として、汎用性の高いジャンルに動できるようにすることが急務であるとの考え方「ホームナビ」において、仲介物件情報について

ついては単なる検索機能だけでなく、独自のコンから、これを当協会独自の内容の講座として教育は幸い好評を博することができたが、後発である

テンツを持って情報発信を行おうとする意向があ

研修事業の柱として継続実施していくこととし新規物件サイトについては、なお一段の充実が必り、これに日本最大級の不動産物件データ量を擁た。会場もより広い住宅新報社虎ノ門教室「クレ要であった。また、アクセスを増やすための措置する「ホームナビ」が協力することとなった。
「ホースト」に移して、上期・下期に分けてそれぞれ実として、他の情報サイトとのリンクの拡充と図面・ムナビ」の物件情報や関連情報等を同サイトのコ施した。

写真の登録率をアップさせることに力点を置いたンテンツ「YAHOO! 不動産」として提供するこ

各講座の内容は別記の通りであるが、法律、税活動を展開した。

とにより、ユーザーの利便性を飛躍的に向上させ務については上期・下期とも予定を上回る応募で、更に 6 月、NAR 幹部の訪日を機会に「ホームることとなった。提携当初の 1 月には所在地検索

それぞれ講座を追加開催して対応した。

（2）「ホームナビ」の充実と国際化

84

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

ナビ・英文ページ」を開発、NAR とのリンクに備のみでスタートしたが、その後、画像・図面登録

また、（財）不動産流通近代化センターの認定

えるとともに、会員会社の英文ページとの連携をや沿線別検索機能までを完備してサービスを提供に基づき集合教育方式で実施している「初任従業図った。NAR とのリンクは、その後 NAR の国際するに至っている。

者教育研修」については、昨年同様次の通り首都

的なリンク網の拡充により「A Global Network of「YAHOO! JAPAN」 と の 提 携 に あ た っ て も、圏並びに近畿において実施した。

85

1996-2009

第Ⅲ章

第Ⅲ章

10 月 19・20 日を行うべき状況にあった。

「平成 10 年度初任従業者教育研修」（首都圏）

本件は団体負担金の増額を伴うものであるが、50 名受講当協会の流通市場における役割の大きさを考慮し10 月 22・23 日て積極的に協力すべきものと判断し、理事会で理「平成 10 年度初任従業者教育研修」（近畿）事 3 名への増員が承認され、平成 10 年 6 月 24 日、

36 名受講同協議会総会において選任された。

不動産流通業の情報技術とインフラの発展
第Ⅲ章 不動産流通業の情報技術進展特別会員 134 事業所／東日本端末数 1,318 台／全国部圏からも「ホームナビ」に「特例参加会員」を

端末数 2,351 台、となった。

含めた 5 社が参加することとなった。
また、アクセス増加対策として（社）近畿圏不動［中部支部について］
中部支部の業務は中部圏不動産情報センターに業務委託して運営にあたってきたが、同センター

産流通機構においてもシステム改訂問題が取り上げられてきたが、本格的には次年度の課題となっている。

は自前の事業として、機構制度発足前より引き続ⅰ3（財）東日本不動産流通機構では、前年度より「シ

信や情報誌の発行等を行ってきた。前年の指定流（1）金融関係要望

ステム作業部会」を設置して、運用管理体制の見

通機構の再編成にあたり、中部支部としては法人

住宅金融公庫・年金福祉事業団に「平成 11 年

ⅱ

直しと次期ホストコンピュータの検討を進めてい

格無き社団として機構設立に参加するため規程等

度中古住宅購入融資に関する要望」を 7 月に提出

同 （全 3 回）た。当協会も積極的にこれに参加し、協力してきを整備し、独自の団体性を一層強めることとなっした。中古住宅購入融資について、低利、安定的ⅲ

税務 1…不動産取得に関する税金

たが、4 月の機構理事会で正式にシステムの再構

たが、機構サブセンターとしての日常活動におい金利の維持、枠の拡大、手続きの簡素化等を要望

ⅳ

講師：税理士築が決定された。

ては、同センター固有の業務との重複感は免れなしたが、本年度は緊急経済対策の一環として両者いものがあった。

とも大幅な改善がなされた。

法律 1…仲介業務における法律問題
講師：弁護士法律 2…契約の成立、履行に関する裁判例
講師：

板倉和明氏（全 3 回）

2

指定流通機構関係

従来は、日本ユニシスの大型ホストコンピュー

政策提言・調査等

同 （全 3 回）

タによるシステム運用を行ってきたが、機種を日

また、同センターは愛知・岐阜・三重の 3 県を住宅金融公庫では史上最低金利の 2.0% での第建築…建築の法規制とクレーム

立製作所製に切り替え、基幹部分を複数のサー対象とした組織であったが、中部支部はそのほか

3 次募集があり、また第 4 次募集も 2.2% と財投

講師：性能保証住宅登録機構常任理事

バーや小型コンピュータで構成する NT サーバーに静岡県及び北陸 3 県にまで管轄圏が広がったこ

連動を回避して繰り上げ実施され、年度後半の住

保倉俊一氏（全 2 回）群方式を採用した。これによりホストの機能分散とや、キャプテンシステムの維持経費負担の問題

宅需要喚起に大きな効果を上げた。折角の景気浮を図り、システムの処理効率が大幅に向上し、将等もあり、組織としての合理化の検討を進めてい揚効果を維持・継続するため、年度末の 2 月には法律…重要事項、債権回収のための売買来の情報・アクセスの増大や障害の発生等にも柔た。その結果、B 型の普及に努めて機構への代行

不動産・住宅産業団体連合会として建設大臣に「住講師：弁護士軟に対応できることとなった。

登録を減少させるなどの対策も進んだので、中部宅金融公庫融資金利に関する要望」を提出、当分の間現行利率（2.2%）に据置くよう要望した。

［実力アップ講座ⅰ

松田弘氏（全 3 回）

税務 2…住宅の譲渡税と税務調査
講師：ⅴ

平成 10 年度上半期］

平成 10 年度下半期］

松田弘氏（全 4 回）

価格査定…物件種別の査定方法と実習

また、従来の F 型・B 型に加えて、インターネッ

圏不動産情報センターは解散し、（社）不動産流

講師：東急リバブル（株） 鑑定課長

トを使って接続する利用形態として IP 型を新たに

通経営協会中部支部として組織を一本化した。業

制度面では中古住宅の築後経過年数要件の緩藤田浩文氏（全 3 回）開設して利便性を高めた。F 型においても、通信務の上でも（社）中部圏不動産流通機構へ共同運

和、リフォームローンの融資額の引き上げが実現

網を「F ネット」（NTT ファクシミリ通信網）か営団体として参画し、そのサブセンターとしてのした。

ら通信費がより廉価な「テガルス」に切り替えた。

業務に徹することとなった。同センターの解散総年金福祉事業団でも公庫同様金利、築後経過年

このようにコンピュータや通信の最新技術を取り会と、それに対応した会費や規程類の変更等のた

数要件の緩和などの要望事項が実現したが、年金同協議会には、平成 2 年に加盟以来、理事 1 名入れたことにより、大幅な能力アップを達成するとめの中部支部総会は 2 月 26 日に開催され、3 月

福祉事業団は行政改革で廃止されることとなってを派遣して運営に協力してきた。同協議会は、ス

ともに運営経費も従来より軽減でき、平成 11 年度

末には残余財産の配分等の事務手続きも無事終了いるため、公的融資の 20% に上る住宅融資事業

トック化経済の一層の進展により不動産流通の円

運営費のアロケーションも負担率は前年と同じであした。

について一層の充実・強化を図るべく、厚生省等

滑化・適正化が近年ますます重要性を帯びてきた

るが、金額は 1 億 5,360 万円（前年比 640 万円減）

当協会は「支部の組織及び運営に関する規程」

とも情報交換に努め、3 月には、厚生省年金局長

ことに鑑み、次年度から公取協の広告規約を流通とかなりの節約が実現できた。本年度はシステム構を改訂し、既に中部支部の指定流通機構参加会員に「中古住宅購入融資に関する要望」を提出した。

に一層ウェイトを置いた形で抜本的見直しを行う

築のための作業期間にあて、新システムは平成 11となっている旧中部圏不動産情報センターの会員とした。このためには流通の大手・有力業者の団

年 8 月 1 日から稼働を始めることとなった。

については、「特例参加会員」として従前通りのⅱ

ii（社）首都圏不動産公正取引協議会の理事の増員体である当協会としても理事の増員等一層の協力

86

平成 11 年 3 月末の会員状況は、正会員 305 社／

資格を認めることとした。更に、これを機会に中87

1996-2009

いてキャプテンシステムを使った不動産情報の配［実力アップ講座

第Ⅲ章

7 月、建設省に対し「平成 11 年度税制改正にれ委員等を派遣、参画した。

格動向調査」への資料協力を行ったほか、「FRK・不動産コンサルタント制度検討委員会

企業短期経済観測調査」は回数を 6,12 月の年 2関する要望」を提出するほか、不動産・住宅産業

事務局：（財）不動産流通近代化センター

団体連合会として「平成 11 年度税制改正に関す・不動産取引に係る紛争処理調査検討委員会

る要望」並びに「平成 11 年度住宅・土地に関す事務局：（財）不動産適正取引推進機構

る税制改正重点要望事項」を 11 月に提出した。
平成 11 年度の税制改正では、緊急経済対策の追い風もあり、現行の住宅取得促進税制を大幅に・指定流通機構活用促進研究会
事務局：（財）不動産流通近代化センター
事務局：（財）不動産流通近代化センター

渡損失繰越控除制度の拡充と新制度との併用が実

他に建設省不動産業課幹部と当協会各委員会委現できた。また、譲渡益課税や住宅取得に係る贈員長との定例の意見交換会として流通懇談会（隔

与税の軽減など特に住宅諸税について思い切った

月 6 回）を開催した。

得税など不動産流通税についての軽減は小幅に止まっており、なお課題を残している。
また、この間「住宅流通市場の活性化に関する調査」を実施、中古住宅市場に係る税制・金融関係要望等に活用した。

（3）調査、その他提言等

4

催し等

平成 10 年4月

・住宅金融公庫事業計画・金利について
講師：住宅金融公庫 融資第一部都市開発課課長

清水隆雄氏が理事長に就任
平成 11 年 4 月 23 日、第 30 回定時総会が開催され役員任期満了にあたり枝村利一理事長が退任

藤田忠夫氏（最高顧問に就任）し、三井不動産販売（株）代・制度改正事項等について

表取締役社長・清水隆雄氏が理事長に就任した。

講師：同

調査の面では調査役

栗山実氏

・技術基準の改正等について
講師：建設サービス部建設業務課

国 KPMG ピートマーウィック社に委託し、調調査役
5月

枝村前理事長は、当協会が「（社）不動産センター」
から「（社）不動産流通経営協会」へと名称変更し、新体制で再出発して間もなくの平成 5 年 4 月に就任し元木周二氏て以来丸 6 年にわたり、体制の整備・強化に尽力し、予定されていた「世界不動産連盟バリ総会」

この間社団法人活動も軌道に乗り、税制・金融などの査を実施。
①住宅地に関する部分は「不動産とあなたのふれ

1

る説明会

・「アメリカの不動産取引の現状」について、米新時代の流通市場の諸課題に果敢にチャレンジ

平成 10 年度住宅金融公庫融資制度に関す・レインズ運営委員会

拡充した「住宅ローン控除制度」の新設並びに譲

改訂がなされた。ただし、登録免許税や不動産取回として継続して実施した。

1999〔平成 11〕年度

あいラリー」協賛のセミナーで「アメリカの不動は、インドネシア政情不安により中止と政策提言活動・調査研究や各種セミナー、インターネッ

産取引の現状──不動産取引の一般的なスキーなった。

ト事業や国際活動など今日の協会発展の基礎を築いた。

ムと実例」として講演会を実施し、報告した。

10 月

海外不動産市場視察団を派遣

折しも、当年度には住宅品質確保促進法や定期金融再生関連諸法の成立と緊急国民経済対策に②商業地に関する部分は 11 年 4 月、「米国の不ニューヨーク、ワシントン、セントルイス、

借家法（良質な賃貸住宅等の供給の促進に関するより、前年に引き続いて活発な政策論議の行われ動産取引に係る実務慣行およびモーゲージ融カンザスシティ、ロサンゼルス、アナハ

特別措置法）が成立して法制面のインフラ整備がた年であった。

資金利所得控除等に関する調査報告書」を会イム

進む一方、住宅宅地審議会の中間報告においても員に配布した。

（MAR 表敬訪問、NAR 総会参加）

住宅ストックの活用・流通の活性化が最重要課題

団長：東急リバブル（株）としてうたわれており、この面を担う我々流通業

経済対策等に関しては
平成 10 年4 月 「消費者契約法（仮称）の具体的内容について」に対する意見書を建設省を通じ経済企画庁国民生活局消費者行政第一課に提出

・「ホームナビ」1 周年にあたり、ユーザーアンケー
トをエヌ・ティ・ティ・ナビスペース（株）の常務取締役関西支社長

界の果たすべき役割と社会的責務の大きさが改め協力を得て実施。

小芦昌雄氏てクローズアップされることになった。

12 月 「相続税財産評価額（路線価）及び公示価

5月

定期借家推進協議会設立に参加

格・基準値価格と実際成約価格の比較調査」

5月

政府・与党金融再生トータルプラン推進協（第 6 回）を実施し、政策提言の参考とした。

議会に「サービサー法案（仮称）」に係るまた、国土庁に関しては、商業地の取引事例収要望書を提出
なお、本件は債権管理回収業に関する特88

集（6,12 月）及び地価動向・不動産市場動向に関するヒアリングに協力した。

他9名

平成 11 年1月

以上の背景をもとに、清水理事長は理事長就任

三団体合同新年賀詞交歓会にあたっての課題として次の 5 つを挙げ、協会の［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高

進むべき方向を示した。

層住宅協会の共催］（1）ストック経済化における不動産流通業界の社会的責任の遂行（2）情報ネットワークの強化・高度化別措置法（平成 10 年法律第 126 号）

その他の定例調査では、毎月実施してきた「不として平成 11 年 2 月 1 日施行された。

動産価格動向調査」、「センサー 100」は継続実施（4）要員のレベルアップ

また、外部の研究会等には求めに応じてそれぞし、（財）土地総合研究所による「全国不動産価（5）以上の諸項目についての政策提言・調査研究（3）国際化・グローバル化への対応

89

1996-2009（2）税制関係要望

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

第Ⅲ章

情報ネットワークの強化（1）指定流通機構

ミズーリ州は海外からの工場誘致と企業の事業

平成 12 年2 月 「NTT DIRECTORY」との提携（コンテン（財）東日本不動産流通機構は財団設立 10 年の節

拡大に極めて意欲的で、日本からの進出企業も50 余社と多い。

ツ提供）目にあたる平成 11 年 4 月、記念祝賀会を開催するなど、相次いでビッグサイトとの提携・リンクがMAR（1936 年設立、本部ミズーリ州コロンビとともに、8 月には従来の F 型（ファクシミリ）と B

実現したことでアクセス数・成約件数等も飛躍的

ア市、会員 1 万 8,000 人）は、不動産情報の提供型（パソコン）に加えてインターネット技術を応用に伸び、会員の「共同広告」としての機能は更になど州政府と密接に連携して活動中で我が国とはした IP 型を利用できる新システムをスタートさせた。

高まっている。

多くの接点を持っており、今後 NAR からは得ら新システム構築にあたっては、機構内に設置され平成 11 年度は不動産業界でも急速にインターれない州の標準的な制度やマーケット情報等、米たマルチメディア推進部会（マルチメディア研究部

ネットへの関心が高まり、先駆して取り組んでき国の具体的・実践的な情報の入手が期待できる。

会を改組）において、当協会ほかサブセンターからた当協会にとっては「情報化」が成果に結びついの派遣委員が加わって徹底討議がなされ、新時代にた 1 年であった。

MAR との提携と併せて、米国インターネット

即したさまざまな技術が取り込まれることになった。
新システム稼働後のアクセス件数は、前年に比べて 2 割アップ前後で推移し、年間アクセス件数の最新事情を視察すべく日本経済新聞社の企画・◯「ホームナビ」の稼働状況（平成 12 年 3 月末現在）

協力を得て 11 月海外視察を実施し、15 社（17 名）

・参加会社の参加があった。

は 1,300 万件となった。
地方指定流通機構においても、（社）近畿圏不・登録物件数

動産流通機構が平成 12 年 1 月 4 日に新システム

政策提言・調査等
7 月、住宅金融公庫・厚生省・年金福祉事業団

79 社

新規サイト参加

22 社

特に本年度はオークションなどインターネットを提出した。前年度に続き、償還期間等新築に比仲介物件

2 万 7,000 件の実用化の状況や不動産証券市場等をつぶさに視べて格差のある中古住宅の融資制度改善や、金利

新規物件

700 現場察したことは、各社の事業展開に大いに資するとの低水準維持等を陳情したが、年末の経済新生対ころがあった。

策の追い風もあり、次の諸事項が実現した。

・アクセス件数

約 100,000PV（一日あたり）

年後の平成 13 年 1 月 4 日稼働の予定で準備が進・問い合わせメール

一日平均 150 件

められた。

3

4

（1）金融関係要望

仲介サイト参加を稼働し、また（社）中部圏不動産流通機構は 1

当協会としても新システムの円滑な運営及び立世界不動産連盟セビリア総会

国際活動

主な訪問地、訪問先、調査内容は次の通り。

・適切な状態を維持している中古住宅（優良中古

ネット広告の展開と応用について

住宅）について新築並の融資条件（融資額・基不動産市場のグローバル化に備え、米国不動産

・ニューヨーク 「ダウジョーンズ社」

インズ情報の一層の活用並びに効率性・利便性の市場との幅広い協調を図るため、全米リアルター

ネット広告の展開と応用について増進の見地から、会員による IP 型システムの利協会（NAR）の地方組織であるミズーリ州リア

用促進を図っている。

ルター協会（MAR）と提携した。

・ニューヨーク 「日経アメリカ社」

NAR のインターネット戦略及びトレードショー
インターネットの最先端事情

物件の増大を図るとともに、間取り・写真情報の・サンホセ 「イーベイ社」

充実、賃貸物件サイトとのリンクやオープンハウ

準金利・償還期間）へ拡充
・新築住宅の償還期間が構造（耐火・非耐火等）にかかわらず 35 年に延長

米国におけるインターネットビジネスの現状
・オーランド 「全米リアルター協会」「ホームナビ」は、参加会社の増加により登録

i 住宅金融公庫

・ニューヨーク 「ダブルクリック社」

ち上げにサブセンターとして協力するとともにレ（2）「ホームナビ」の発展と期待に「平成 12 年度中古住宅購入融資に関する要望」

ii 年金住宅融資
公庫融資に準じた改正の他、在宅ケア対応住宅（バリアフリー住宅）の金利が一般住宅金利から0.1% 引下げ

インターネット・オークション

ス情報の追加等、本年度も機能の充実に努める一・サンラモン 「コールドウエルバンカー社」

方、1 月の「YAHOO! JAPAN」との提携に続き
平成 11 年（2）税制関係要望

不動産業務におけるインターネットの活用

平成 12 年度税制改正では我が国経済の再建となお、5 月開催の世界不動産連盟セビリア総会

不動産流通促進の見地から、次の 2 項目が要望活

4 月 「Web TV」とのリンクには当協会会員を含め、日本から 121 名の参加が動の中心となった。

6 月 「asahi. com」との提携あり、「変化するライフスタイルと不動産業」をメ

i 固定資産税

10 月 「Excite Japan」との提携（コンテンツ提供）

90

ミズーリ州リアルター協会と提携

インテーマに活発な討議や情報交換が行われた。

固定資産税については、平成 12 年度の評価替

91

1996-20092

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

第Ⅲ章

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

えの動向を踏まえ、公平の観点から税率や評価割

用と循環型（流通）市場の整備・活性化が最大のトマーウィック社に委託してアメリカの不6合を含めた抜本的な見直し、軽減を行う。

テーマとして掲げられた。

動産取引の現状について調査を行い、最終（1）台湾大地震に際し中華民國不動産協進會を報告の内容の一部は、第 145 回通常国会で成立

通して義捐金 100 万円を寄付した。

報告書を取りまとめた。

した住宅品質確保促進法として既にスタートしてお

5

教育研修

（2）30 周年記念事業

不動産流通促進のため、登録免許税・不動産取り、またその具体的活動として、建設省では ①「住得税などの不動産流通税課税標準について、固定

宅ストック形成・有効活用システム」提案制度（主前年度に続き、本年度も中堅従業員向けの「実資産税の評価替えに合わせて見直しを行う。また、管課住宅局生産課）や ②不動産流通業による中古力アップ講座」と実務経験が 3 年未満の社員を対業界のレベルアップと不動産流通の円滑化がこれらの税目の手数料化についても検討する。

住宅促進方策検討委員会（主管課建設経済局不動産

象とした「初任従業者教育研修」を 2 本柱としてますます強く叫ばれている今日、流通市場の整ⅰ 30 周年記念会員増強キャンペーンの実施

具体的な活動としては、
7 月に建設省・国土庁に、業課）などを立ち上げ、民間企業や不動産業団体の実施し、多くの参加があった。

備を図るには会員の増強を行い、会員の総力を9 月に自由民主党に「平成 12 年度税制改正に関す協力を得て諸対策の検討を進めることとしている。

（1）実力アップ講座

結集して事にあたらねばならないことは論を待る要望」を提出、11 月に不動産・住宅産業団体連

不動産流通を担う当協会としても、実務的な立合会として「平成 12 年度税制改正に関する統一要場からこれらの委員会等に参画し積極的な提案や望」を取りまとめ、自由民主党税制調査会をはじ貢献をしていく方針である。

め関係議員・建設省等関係省庁への陳情を行った。
国の財政事情が厳しい中で、①固定資産税の負（4）調査研究期中、次のような不動産流通に関する各種資料

ローン控除制度の入居期限半年間延長③登録免許の収集と情勢・動向の調査分析を行い、会員に送税・不動産取得税の課税標準の調整割合（それぞ付し、また政策要望活動の資料として活用した。

れ 1 ／ 3、1 ／ 2）を平成 14 年末まで延長などがⅰ

3 大都市圏・地方主要都市等の不動産価格動実現したものの、特に不動産流通業界が要望して向調査を継続して実施した。この調査結果にいた登録免許税や不動産取得税など流通税についより「センサー 100」を作成し、会報に抄録ては、抜本的改革先送りの結果として上述の一部を掲載した。

こととなった。

給の促進に関する特別措置法）や住宅品質確保促

ⅳ

ⅳ〜平成 12 年 5 月末日までを「30 周年記念会員増強キャンペーン期間」として、この間の入会に限り低廉な入会金（30 万円／通常時 110 万円）の

講師：税理士特例を設けて会員募集キャンペーンを実施した

板倉和明氏（全 6 回）

建築…不動産仲介に役立つ基本

が、会員各位のご支援により平成 11 年度の入会

講師：明海大学助教授は 22 社（前年度 5 社）、
ホームナビ参加 16 社（前中城康彦氏（全 3 回）

価格査定…査定マニュアルの使い方

なお、キャンペーン期間はその後平成 13 年
3 月末日まで延長し、実施した。

藤田浩文氏（全 2 回）

ⅱ

ⅲ

平成 11 年度下半期］

ⅱ 30 周年史『（社）不動産流通経営協会 30 年の法律…契約上のトラブルと改正法規あゆみ』の編纂講師：弁護士10 年前の設立 20 周年に際しては『20 年の歩松田弘氏（全 5 回）

税務…交換の税務等み』が刊行された。今般 30 周年事業を推進す

講師：税理士るにあたり、『20 年の歩み』を包含した『（社）

板倉和明氏（全 4 回）

価格査定…競売手続きの流れ等

不動産流通経営協会 30 年のあゆみ』を編纂す

講師：ワイズコンサルタントることとし、平成 11 年 12 月、協会内に「30専務取締役

山田純男氏（全 4 回）

周年史編集委員会」を編成して作業を開始した。

の 2 回）
ⅴ

米国の不動産取引に係る実務慣行及びモー
ゲージ融資金利所得控除等に関する調査（2）初任従業者教育研修（3）その他の催し物等

本年度も首都圏並びに近畿で実施した。

平成 11 年
4月

支える住宅・宅地政策について」の中間報告が発金融ビッグバンに備えて、不動産業への影

10 月 18・19 日

首都圏

表されたが、報告では、既存の住宅ストックの活響等の調査の一環として、米国 KPMG ピー

10 月 21・22 日

近畿92

年度 6 社）と大きな成果があった。

講師：東急リバブル（株）鑑定課長

格動向調査（毎月）」を実施した。

商業地の取引事例の収集を行った。（6, 12 月

松田弘氏（全 4 回）

税務Ⅰ・Ⅱ…改正税制等

ⅰ

国土庁の要請に基づき、地価動向調査並びにビスを広く享受いただけるよう、平成 11 年 10 月

講師：弁護士（財）土地総合研究所による「全国不動産価に続き実施した。（11 月）

また、第 8 期住宅建設 5 か年計画（平成 13 年
められており、9 月には「21 世紀の豊かな生活をⅲ

ⅲ 「ホームナビ」ユーザーアンケートを、前年

通・投資市場のインフラが整備された。
度スタート）に向けて住宅宅地審議会の審議が進ⅱ

平成 11 年度上半期］

法律…不動産仲介裁判判例等［実力アップ講座

6, 12 月）に実施した。

進法が成立する一方で SPC 法の改正や不動産特定共同事業法の規制緩和が行われるなど不動産流

ⅰ

ⅱ 「FRK 企業短期経済観測」を定期的（年 2 回：

長年懸案の定期借家法（良質な賃貸住宅等の供

平成 12 年 5 月、法人設立 30 周年を迎えるにあたり、以上の趣旨から当協会のさまざまなサー

なお、この調査結果を基にして、引き続き改正などを除き、残念ながらほとんど見送られる

たないところである。

は計 111 社、2,021 名の参加があった。
［実力アップ講座

担水準を段階的に 70% へ引下げる措置や②住宅（3）法制・その他経済対策

上期・下期に分けて計 8 講座実施し、受講者

受講者 43 名
受講者 26 名

平成 11 年度住宅金融公庫融資制度に関す
る説明会

93

1996-2009ii 不動産流通税

その他の活動

第Ⅲ章

融資第一部

都市開発課課長 津田谷俊治氏
5月

世界不動産連盟セビリア総会に参加

11 月 「住宅の品質確保の促進等に関する法律勉
強会」
講師：建設省住宅局住宅生産課

課長補佐
11 月

2000〔平成 12〕年度

21世紀のスタートに向け、協会事業の方向性と改革課題を示す

通業界における紛争処理体制及びその現状等につ② 会員間の交流と情報交換の場の設定

いて検討を行った。

③ 広報活動の強化④ 不動産流通業の実態と消費者動向を踏まえた調査研究・政策提言

海外不動産市場視察団を派遣

ニューヨーク、オーランド、サンフランシスコ、（NAR 幹 部 表 敬 訪 問、NAR 総 会・ ト レ ー ド
ショー参加）

海外不動産市場視察団［当協会・
（社）不動産協会・（社）日本高層住宅協会の共催］

1 「21 世紀の FRK を考える会議」でFRK 事業の今後の方向性と改革課題を取りまとめ
平成 12 年 3 月、新しい千年紀の幕開けととも

2

政策提言・調査研究活動等

広告の適正なあり方について、自主規制基盤の整（1）建設省関係委員会等への参画

備の一環として当該サイトが一定の基準に適合し

i「住宅ストック形成・有効活用システム」ていることを表す「QC マーク制度」導入の可否

提案募集等を含めて検討した。

に当協会設立 30 周年という記念すべき節目を迎

建設省住宅局住宅生産課（事務局（財）ベター

えるにあたり、新時代に相応しい協会のあり方及リビング）において実施する「住宅ストック形成・び会員事業の発展に資すべき事業のあり方を検有効活用システム」提案募集に参加することとし、「平成 13 年度税制改正に関する要望」では、経討、その実現を図るための「21 世紀の FRK を考当協会会員に対して提案募集要項を案内し、提案

済回復と不動産流通促進の見地から、期限切れ

える会議」を理事会の決議をもって設置した。平

応募を要請した。応募総数 41 件から第一次・第となる特例・軽減措置（23 項目）の延長に加え、成 12 年 6 月から 7 か月超にわたる活発な議論を

二次審査を経て、東急不動産グループなど 13 件

平成 12 年度において抜本的改革が見送られた登経て、報告書を取りまとめ、平成 13 年 2 月に理の優秀提案が選定された。

録免許税や不動産取得税等の流通税の見直しに係（2）税制改正要望る要望書を 7 月に建設省、9 月に自由民主党組織事長に答申した。
ii 不動産適正流通促進方策検討委員会［21 世紀の FRK を考える会議の概要］○ 委員メンバー
議長：東急リバブル（株）代表取締役専務
櫻井健太郎氏

他7名

平成 12 年 6 月 8 日〜平成 13 年 1 月 31 日

本部へ提出した。要望活動は財政当局の厳しい対総合政策局不動産業課が主催（事務局（財）不応から予断を許さないものであったが、建設省と動産流通近代化センター）する同委員会での中古関係団体等の緊密な連携、自由民主党税制調査会

住宅流通促進のための価格査定・性能評価等につをはじめとする関係議員への陳情等により、住宅

いての研究に参画した。

ローン税額控除制度の実質延長等主要税制の期限延長や住宅取得資金贈与に係る非課税額の増額等○ 期間

iii 不動産業情報化促進検討委員会が実現した。しかし、不動産流通業界が要望して総合政策局不動産業課が主催（事務局（財）不いた登録免許税や不動産取得税等の流通税は、不○答申

動産流通近代化センター）する同委員会では、国動産証券化関連税制の軽減措置や期限延長などを（1）FRK 運営の基本方針

内外の不動産情報化の現状について、国内の電子除いてほとんど見送られた。

（2）FRK の最重要事業と具体的対応策

商取引にかかる需要調査並びに不動産の情報化及（全 9 回開催）① 不動産流通業の市場環境の変化への対応

び中古不動産流通の促進に向けた実証実験等を実・「不動産流通基本問題研究会（仮称）
」の設置

施した。

③ 総合的・体系的な教育研修システムの構築（3）金融関係要望「平成 13 年度中古住宅購入融資に関する要望」
では、前年度に引き続き住宅金融公庫に対しては②「ホームナビ」事業の拡大・推進

94

グループ
同ワーキンググループでは、インターネット上の

平成 12 年
三団体合同新年賀詞交歓会

v インターネット不動産広告の適正化ワーキング（社）首都圏不動産公正取引協議会が主催する

三浦文敬氏

サンホセ、サンラモン

1月

・契約書等の標準化

iv 不動産取引研究会

中古住宅融資について返済期間の延長、融資限度（3）FRK 事業の課題と取り組み方針

総合政策局不動産業課が主催する同研究会で額の新築物件との差額の圧縮、住宅の規模要件の① 不動産取引の安全性確保の推進

は、不動産取引紛争事例の研究を中心に不動産流緩和等、優良中古マンション購入資金について調95

1996-2009

講師：住宅金融公庫

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

第Ⅲ章

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

査項目の簡略化、特別加算額の基準金利との格差あるが、新築住宅に比して既存住宅の税負担割合

参加会員増強キャンペーン」を平成 13 年 3 月末ン」を 30 周年に合わせて実施し、入会金の特例の圧縮等、年金福祉事業団に対しては返済期間のが高いことから、既存住宅の流通量が伸び悩んでまで実施したが、「ホームナビ」の有用性が高くを設けて会員募集を行った結果、新規入会は 39

延長、リフォーム融資の拡大等の要望書を 7 月にいる。当協会では、米国における自己居住用不動評価され、参加会員数が 29 社増加した（参加会社に上った（平成 13 年 3 月末で 316 社）
。

提出した。

産物件の取引に関連して発生する税金等のコスト

員は平成 13 年 3 月末で 108 社）。

5

事務所を移転住宅金融公庫及び年金福祉事業団とも環境対に関する調査をもとに、平成 13 年 1 月から（株）

策・高齢者対策が中心となり、住宅金融公庫関連

住友生命総合研究所と共同で実際の取引事例に基では、シックハウス問題への対応としての割増融

づいた不動産流通に係る買い手並びに売り手双方（財）東日本不動産流通機構においては、「IP 型」千代田区）からブリヂストン虎ノ門ビル（現虎ノ門資、高齢化社会への対応として高齢者世帯向け賃のコスト構造について調査研究を進め、平成 13

システムへの切替えを平成 14 年 3 月を目処に行ES ビル）（港区）へ移転した。

貸住宅融資制度の改善や高齢者に対する償還期問

年 6 月に「住宅売買時における諸費用並びに不動う見込みとなったことから、当協会会員に対して等の特例制度創設等、年金住宅融資制度関連では、

産流通税が物件価額に占める割合に関するシュミ

IP 型システムへの移行を積極的に推進した。

年金バリアフリー住宅融資条件の改善（金利引下

レーション結果」を取りまとめた。

（2）指定流通機構

催し等

30 周年記念事業

5月

不動産情報ネットワーク

平成 12 年 4 月 27 日、霞が関ビル 35 階の東京

（4）調査・研究（1）「ホームナビ」事業の拡大推進

會館ゴールドスタールームにおいて、当協会のi 米国における自己居住用住宅の取引に関連してi 事業の拡大推進

第 32 回定時総会を開催した後、引き続き当協会発生する税金等のコストに関する調査（社）不動産協会と（社）日本高層住宅協会の設立 30 周年記念祝賀会を同ビル 34 階のロイヤル

我が国において不動産取得に際して課税される統合に伴い、「ホームナビ」と日本高層住宅協会

ルームにおいて開催した。建設省総合政策局風岡消費税の税率引上げの動きがあることから、米国の「マンションフォーキャスト」とのデータベー

典之局長をはじめ、建設省・住宅金融公庫・友好等での自己居住用住宅の取引に関連して発生するスの統合を進め、平成 13 年 4 月からの稼働に目

団体の幹部等、多数の来賓に出席いただき、盛会

税金等のコストについて比較し、今後我が国にお処をつけた。

裡に閉会となった。

世界不動産連盟ロンドン総会に参加、世界 40 か国から約 750 名（日本から 151 名）が参加

1996-20093

6

平成 12 年

4

げ及び融資限度額の引上げ）等が図られた。

平成 13 年 3 月、事務所を霞が関ビル（東京都

いて展開が予想される消費者の住宅取得におけるまた、ホームナビに対する消費者の認知度を上

また、30 年史編纂に向けて「30 年史編集委員会」

流通諸税を含めた流通コスト論議の資料とする目げるために、ニフティ、毎日新聞社、ODN 等とを中心に平成 11 年 12 月から作業を進め、『20 年的で、米国の KPMG LLP に調査を委託し、平成のコンテンツ提携交渉を進めてきたが、平成 13の歩み』を包含した『（社）不動産流通経営協会

平成 13 年

13 年 2 月に報告書（中間報告書は平成 12 年 6 月

年度からニフティの「マイホーム・アット・ニフ

30 年のあゆみ』が平成 13 年 3 月に完成した。

1月24 日）を取りまとめた。調査事項は、米国等の 4

ティ」、毎日新聞社の毎日住宅情報サイト「ぼく前年度に引き続き、当協会のさまざまなサービ

都市（米国のハワイ州、カリフォルニア洲、ニュー

んち」、ODN の「住まい探し」にも掲載される運スを広く提供できるよう、「会員増強キャンペー

ヨーク州、カナダのブリティッシュ・コロンビア

びとなった。

三団体合同新年賀詞交歓会［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高層住宅協会の共催］

州）において、売主・買主が住宅取得に際して負担する総コスト、米国の連邦税制における一般消費税採用の検討の動向、連邦政府の住宅政策の概要及びその動向である。

ii 総合物件サイト
平成 13 年 2 月、消費者の幅広いニーズ及び会員の事業活動の支援のため、賃貸物件サイトを新たに立ち上げ、ここに総合物件サイトが完成した。

ii 不動産流通コスト並びに買い手の流通税負担に関する調査研究iii 参加会員の増強等

良質な住宅ストックの形成を実現するために

ホームナビ開設 3 周年を記念して、会費体系のは、その住宅ストックの流通を促進させる必要が見直しと参加会費の特例措置による「ホームナビ

96『30 年のあゆみ』

97

第Ⅲ章

市場環境の変化に応じた取り組みの推進
1

2. マンションの維持管理履歴情報の登録制度

通業界の意見が反映され、業務の内容の明確化など

から段階的に縮小。また、公庫が先行して行う証券

3. 建物の質・管理状況を考慮した価格査定システム

現行制度の再構築を求めるものが中心となった。

化支援業務は、新たに設置する独立行政法人がこれを行う」とされた。ただし、融資業務については、

4. 市場規模のより正確な把握
5. 消費者保護のための手付金等保証制度等の検討
第4章

透明性ある不動産流通市場の整備
当協会では、「21 世紀の FRK を考える会議」

インターネットの一層の普及と不動産取引（2）税制関係要望「平成 14 年度税制改正に関する要望書」では、

1. インターネットによるサービスの動向と経済波及効果の高い不動産市場の確実な流動化が「ホームナビ」充実の検討

日本経済回復の必須条件であるとの見地から、期

2. 電子商取引の可能性

民間金融機関が円滑に業務を遂行できるかを勘案し、独立行政法人設置の際、最終決定する運びとなった。

（4）調査研究

限切れとなる特例・軽減措置の延長に加え、登録

平成 13 年 6 月、税制の効果及び中古住宅の流の答申（平成 13 年 2 月 8 日）を受けて、21 世紀

第5章

消費者の信頼性を高めるために

免許税の手数料化・軽減、不動産取得税の廃止等

通活性化の施策を中心に不動産流通業に関する消に起こり得る不動産流通の業態変化を予測し、消第6章

問題提起型の業界団体を目指しての不動産流通諸税の抜本的見直し、不動産流動化

費者動向調査を実施した。

費者と不動産流通業者との権利・義務のバランスのための優遇策、投資抑制策の見直し等を重点とがとれ、日本社会にふさわしい不動産取引のありする要望書を 7 月に国土交通省へ、9 月に自由民

3

主党へ提出した。

（1）ホームナビの機能充実方を検討するため、特別委員会として「不動産流通問題研究会」を平成 13 年 6 月に設置した。
同研究会では、会員 15 社からの委員により 11
回にわたる討議を経て報告書を取りまとめ、平成2

政策提言・調査研究活動等（1）国土交通省等への政策提言

不動産情報ネットワーク

11 月には、当協会を含む不動産・住宅産業 21 団

平成 13 年 10 月、参加会員の利便性向上を図る

住宅宅地審議会答申「21 世紀の豊かな生活を支体で構成する「住宅金融・税制推進協議会」が「住べく「ホームナビ」に新機能を追加し、参加会員の各営業所及び本社部門からの利用（従前は 1 台

える住宅・宅地政策について（12 年 6 月）
」等に示

宅金融・税制推進総決起大会」を開き、国土交通

14 年 3 月に理事会に提出した。「中古住宅の性能された通り、我が国の住宅政策が、「市場重視」、「ス

大臣、与党国会議員、国土交通省等に税制改正・

1 社のパソコンの利用に限定されていた）と「ホー検査制度」等の緊急性を要するものについては即トック重視」に転換されていく中にあって、当協会

住宅金融システムの改善を要望したが、要望事項

ムナビ」
・レインズへの登録が一度に行えることと座に関係機関に提言・要望を行った。

では、不動産流通業界においても従来慣行を見直のほとんどは財政上の制約から見送られた。

なった。また、質・量ともに最大級の不動産サイト

し、消費者にわかりやすい、透明性の高い仕組みにとして、信頼性と利便性を併せ備えた不動産情報［不動産流通問題研究会の概要］

変革していく必要性を深く認識し、国土交通省を中○委員メンバー

心とした中古住宅流通促進のための条件整備に係「平成 14 年度中古住宅購入融資に関する要望」

月、「ホームナビ」にサイトオープン以来の本格的るさまざまな角度からの調査・検討等に対し、政策を平成 13 年 7 月に住宅金融公庫及び年金資金運用

なリニューアルを行い、以下の機能強化を図るほ提言を行った。特に、国土交通省が発表した「住基金に対し行った。特殊法人見直しの動きの中で、か、
トッページも月替わりの特集コーナーを新設し、委員長：三菱地所住宅販売（株） 専務取締役
八木橋孝男氏他委員 14 名

データーベースの構築を図るために、平成 14 年 2○期間：平成 13 年 6 月 14 日〜平成 14 年 2 月 14 日

宅市場整備行動計画（アクションプログラム）」に

住宅金融公庫のあり方についても議論がなされてい暮らしに役立つ情報及び住宅関連トピックス等の○研究会報告書

対しては、スムーズな実行のためには消費者及び業るが、国民の住宅取得能力の向上と、居住水準の掲載など、集客力を高めるための工夫を行った。

第1章

不動産流通問題研究会の発足経緯と検討の流れ者において必要性の理解と取り組みやすいシステム向上に寄与している住宅金融公庫制度は引き続き堅第2章

不動産流通市場の透明性確保に向けた取り組み

造りが不可欠である旨の意見書を 7 月に提出した。

持されるべきである旨の要望を行うとともに、中古

1. 仲介手数料のあり方

また、内閣府に設置された「総合規制改革会議」

住宅購入融資に係る個別要望では、前年度と同様

2. 両手仲介のあり方

では、不動産市場の透明性の確保や中古市場の整備に新築住宅融資との格差是正、優良中古マンション

3. 重要事項説明の範囲の拡大等が議論されたが、当協会は不動産流通問題研究会

購入融資での融資基準の見直しと調査項目の簡略

4. 成約情報の開示

及び所轄委員会等での意見を取りまとめ、「透明か化等について 7 月に住宅金融公庫に対して行った。

5. エスクロー制度の導入

つ公平な媒介契約のあり方」に係る意見書を平成 13

年金資金運用基金に対しては、昨年度要望と同様

6. レインズ運用の適正化

年 9 月に国土交通省、10 月に総合規制改革会議あの要望を 7 月に行った。しかし、12 月に閣議決定さてに提出した。
「総合規制改革会議」の第一次答申れた「特殊法人等整理合理化計画」では、「住宅金（13 年 12 月）では、当協会をはじめとする不動産流

融公庫は 5 年以内に廃止、融資業務は平成 14 年度

第 3 章 中古住宅流通市場整備・活性化に向けた取り組み
1. 中古住宅の検査、性能評価・表示制度

98（3）金融関係要望99

1996-2009

2001〔平成 13〕年度

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

第Ⅲ章

ⅰ i モード、L モードへの対応

で、12 月に仲介部門の中堅営業管理職を対象に初

ⅱ メール配信サービスの導入（顧客の希望条件

めて実施したところ、201 名に上る受講者があった。

に合った物件情報をメール配信）
ⅲ「ホームナビ」会員会社の営業所検索システムの導入
ⅳ 不動産取引関連のコンテンツの充実（不動産

また、近畿においても近畿支部、関西不動産情報センター共同主催により「実力アップ講座」を初めて実施し、法律とトラブル実務の 2 講座に合計 173 名の参加を得ることができた。

2002〔平成 14〕年度

1. 消費者本位の経営会員は、消費者の住生活の向上を支援する消費者

消費者や社会から信頼される
不動産流通業に向けてとのコミュニケーションを重視し、多様化・個性化
したニーズに応え、的確な情報や適切なサービスを提供することにより、消費者の安心と信頼の確立を基本とした消費者本位の経営に努める。

に関するさまざまな相談に対し、テーマ別に参加会員のサイトとリンクさせる）

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

2. 法令や社会的規範の順守（2）委員会の再編成等

1 「行動綱領」の策定

会員は、宅地建物取引業法その他の諸法令ならびに協経済の不透明感が高まる中で、大手企業の不祥会の諸規程および不動産業に関連する諸規則等を順守し、協会の新しい事業活動に柔軟に対応するとともに事により国民の信頼を失う事件が相次いで発生

また市民社会、国際社会の一員であることを常に自覚し社

平成 13 年 9 月、
（財）東日本不動産流通機構理会員各社の意向が幅広く反映され、実質討議がでしたため、企業の消費者に対する経営姿勢や企会的規範に適合した企業活動を遂行するように努める。

事会において、レインズの端末形態について「B 型」

きるように委員会の再編成を 5 月に行った。すな

業倫理の向上を求める社会的要請が一層高まっ

3. 人材の育成を廃止し、「IP 型」へ一本化する時期を 14 年 3 月末

わち、業務・流通・広報研修の 3 委員会の業務をてきた。このような背景を踏まえ、当協会では「不会員は、消費者の多様なニーズに適合した質の高日とすることが決定された。これを受け、当協会で統合して新たに「業務・流通委員会」を設置し、動産流通問題研究会」において、「消費者の信頼いサービスを提供するため、専門家としての十分なは B 型廃止・IP 型一本化の背景とメリットについて

その下部組織に「政策法制部会」、「レインズ部会」、性を高めるための倫理向上策の検討」の取りま

知識と能力を備えた人材の育成に努める。

参加会員に周知徹底を図るとともに、平成 14 年 2 月「研修部会」を設けることとした。

とめと提案が行われた。これを受けて、倫理紛

4. 個人情報等の保護（2）レインズ端末の「IP 型」への一本化

また、会員交流・情報交換の場として「事業委争委員会内に倫理綱領検討ワーキングを設置し、会員は、業務上知り得た個人情報および企業情報員会」を新設し、同委員会の下に業務単位の部会

行動綱領の策定に向けての検討を重ね、平成 14については、利用目的に応じた取扱い等に留意するとして「一般仲介部会」、「新築部会」、「法人仲介年 10 月に会員が順守すべき共通の規範としてのとともに、その保護に努める。

部会」を設けた。

「社団法人不動産流通経営協会行動綱領」を制定

5. 誠実な業務遂行と紛争の解決末までの切替え申込の依頼とそのサポートを行った。

4

その他の事業活動（1）教育研修した。

本年度を会員向けサービスとして総合的・体系的な教育・研修システムを構築するための元年と

5

位置づけ、
その第一ステップとして、
これまでの「初平成 13 年

会員は、消費者のために誠実な業務の遂行に努める

催し等

任従業者教育研修」、「実力アップ講座」に加えて、

5 月 世界不動産連盟オスロ総会に参加、42 か国

管理職研修「中堅営業管理職研修」の導入を図るから約 550 名（日本からは約 100 名）が参加

1996-2009「21 世紀の FRK を考える会議」の答申を踏まえ、ものとし、紛争が生じた場合には、自己の責任において迅速かつ適切な紛争の解決と再発防止に努める。
社団法人不動産流通経営協会行動綱領

6. 公正な競争と社会への貢献
会員は、公正な競争と相互信頼に基づく協力体制

とともに、年間研修計画による 1 年間を通しての計社団法人不動産流通経営協会（以下「協会」といによる適正かつ円滑な不動産取引を通じて、消費者

画的な研修を実施した。管理職研修は、中堅管理う。
）は、設立以来不動産取引の適正化・円滑化に努め、の豊かな住生活の実現を図り､ もって社会発展への職のマネジメント能力と資質向上を目的としたもの

社会からの信頼の向上を図ってきた。一方で、消費貢献に努める。

者主導型の社会への移行と高度情報化社会の到来によって消費者および社会のニーズも大きく変化して
きた。

100

2

政策提言・調査研究活動等

協会は、この時代の転換期において、公共の利益（1）「流通問題検討会」で諸課題を検討・提言の確保と消費者の保護という社会的使命を認識し、

平成 13 年 12 月に出された総合規制改革会議の消費者および社会から真に信頼される不動産流通業「規制改革の推進に関する第一次答申」を受けて、平成 14 年の確立に向け、ここに会員が順守すべき共通の規範

国土交通省総合政策局に「不動産流通業務のあり1月

としての行動綱領を以下のとおり定める。

方研究会」が設置され「透明かつ公平な不動産流

新年賀詞交歓会［（社）不動産協会と共催］

101

第Ⅲ章

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

通制度の再構築」に向けての諸問題が検討された。

的に改善要望を行っていく必要があることから、ての提言を平成 14 年 7 月に政府や関係機関に行っし、ホームページ「レインズタワー」（http：//

当協会においても、不動産流通問題研究会での税制改正に係る課題について迅速な検討を行うた

た。国民の住宅取得能力の向上と居住水準の向上

www.reins.or.jp/）に季報マーケットウォッチ、

提言を踏まえ、平成 14 年 3 月に特別委員会としめの「税制検討ワーキング」を新たに平成 14 年に寄与してきた住宅金融公庫融資制度から後退す

月例速報マーケットウォッチ、
ニュースレター（実て「流通問題検討会」を新たに設置し、5 月から

5 月に設置した。

ることのない「住宅金融システム」を構築すること績報告）、最近の不動産取引動向、東京圏マンショ

8 か月超にわたり外部の専門家や消費者団体の代当協会では、経済財政諮問会議、政府税制調査が喫緊の課題であり、民間金融機関によるさまざま

ン流通価格指数、四半期ごとに首都圏不動産市場

表者等を招聘して意見を聴取しながら、開かれた会及び国土交通省の「今後の土地税制のあり方研

な住宅ローンの提供ができる環境整備と公的機関にの動向（中古マンション・戸建住宅・土地の新規

不動産流通制度の再構築に向けた討議を重ね、業究会」等で活発に議論が行われていることを踏ま

よる支援・補完、住宅の質を確保するため優良住宅

登録・成約状況）などを公表していくこととした。

界活性化に向けて当協会が取り組むべき課題につえ、住宅政策の中期的な観点から、「公平・中立・へのインセンティブの付与及び金利上昇に対応する

いて報告書を平成 15 年 3 月に取りまとめた。特に、簡素」という税制原則に立ち返り、住宅税制のある

住宅ローン利子所得控除制度の導入等を提言した。

4 『土壌汚染に関する仲介業者の
Q&A 集』

有識者から不動産流通の今後のあり方にかかる提べき姿として 2 つの中期的な税制についての提言言を受け、その内の「不動産流通業者の業務及び（「住宅ローン利子所得控除の創設」、「住宅に係る（4）不動産流通業に関する消費者動向調査

近年、企業の工場跡地等の再開発に伴い、重金属、責任範囲の明確化」及び「重要事項説明書のあり

消費税の引き下げの検討」）を 7 月に取りまとめた。

方」に関しては、国土交通省宛て提言を行った。

また、「平成 15 年度税制改正に関する要望」では、消費者の不動産ニーズを詳細に把握し、税制改ていることを受け、土壌汚染の状況を把握し、人のを作成
揮発性有機化合物等による土地汚染が顕在化してき10 年越しの資産デフレを克服し経済を活性化する

正要望及び国土交通省への政策提言に適正に対処

健康被害を防止するために対策を実施することを目［流通問題検討会の概要］

ためにも土地・住宅税制に総合的な見直しが不可するため、隔年で行っていた「不動産流通業に関的として、「土壌汚染対策法」が平成 14 年 5 月 22

○委員メンバー

欠なことから、固定資産税及び土地・建物に係るする消費者動向調査」を毎年実施とし、また、調日に制定、平成 15 年 2 月 15 日から施行されたこと

流通課税の抜本的見直し、特別土地保有税の廃止、査項目についても不動産流通業のあり方についてを受け、会員の実務に資する『土壌汚染に関する仲他7名

個人・法人の土地譲渡課税の改善、住宅取得資金検討を行う上で参考となるものを適宜追加するこ介業者の Q&A 集』を同月に作成し、配布した。

平成 14 年 5 月 10 日〜平成 15 年 1 月 30 日

贈与特例の大幅拡充等を重点項目として 7 月に、ととした。特に、本年度調査では、不動産会社に○報告書〜 FRK が取り組むべき課題〜

政府や関係機関に要望を行った。重点要望である

求めるより高いサービス内容及び別途費用を負担（1）需要喚起に向けた広報・啓発活動

登録免許税及び不動産取得税等の流通課税の軽減しても受けたいサービス等の項目を加えて実施

平成 14 年 11 月、3 年ぶりに米国不動産事情視（2）業界の質と信頼向上

委員長：三菱地所住宅販売（株） 専務取締役
八木橋孝男氏○期間

海外視察団派遣や住宅取得資金贈与制度の拡充等、広範囲にわたっし、その調査結果は、税制改正要望のほか、国土察団（参加者 9 社 4 業団体の 20 名）を編成し、9① CS 推進とコンプライアンスの向上ての軽減を実現することができたが、固定資産税

交通省への提言「不動産流通業の業務及び責任範日間（11 月 13 日〜 21 日）の日程でニューヨーク、② 標準契約書式の普及の見直しは見送られた。ただし、「土地に係る固定

囲の明確化」にも活用した。

ロサンゼルスの 2 都市に派遣した。今回の視察は、③ 取引安全性向上

資産税のあり方について」は早急な検討項目とし（3）政策提言活動の強化て平成 16 年度の課題として繰越されることとなっ① 成約情報開示のあり方

た。

③ IT 技術の業務への取り込み（4）委員会等の活性化（5）インターネット対応の強化（2）税制関係要望

米国の同時多発テロから 1 年が経過し、その後の

3

指定流通機構サブセンターとして米国の不動産市場の現況について、不動産会社の苦情相談窓口を設置

業態と不動産流通事情等を調査することを目的と当協会では、（財）東日本不動産流通機構サブ② 住宅金融のあり方（3）金融関係要望と住宅金融公庫改革への対応

会員向けの「規程集ガイドライン」の配布及びキャ

住宅金融公庫は平成 18 年度末までに廃止の方ンペーンチラシの作成を継続的に行ってきている

向が決定されたが、「融資業務については民間金が、加えて、会員及び同業者からの個別照会、苦融機関が円滑に業務を行っているかどうかを勘案

情相談等の窓口を新たに設置した。

して最終決定する」こととされた。

したものである。

センターとして、レインズ利用の適正化のため、また、同機構では、運営効率化を図るために調当協会では、不動産流通市場の活性化のために当協会は、平成 15 年度中古住宅購入融資等に関査・研究事業における成果や統計関連の情報を発

税制の影響は非常に大きく、これまで以上に積極する要望と今後の住宅金融システムのあり方につい

行物ではなくインターネットによる発信を開始

102

5

103

1996-2009

の見直し

第Ⅲ章

催し等

平成 14 年
5月

世界不動産連盟クアラルンプール総会に参加、世界 34 か国 650 名（日本からは約100 名）が参加

2003〔平成 15〕年度

不動産流通 4団体が結集し、「不動産ジャパン」
がスタート

2

政策提言・調査研究活動等

iii 法務省の「不動産登記法の改正についての（1）国土交通省関係の委員会等への参画

要綱（骨子）」i 土地情報ワーキンググループ

法務省において検討中の電子情報処理組織を使

総合規制改革会議の第二次答申（14 年 12 月）

用する方法による申請の導入を内容とする「不動産を受けて、国土交通省に「土地情報ワーキング

登記法の改正についての要綱（骨子）」に対し、11

グループ」が設けられ、不動産取引価格情報の月に法務省民事局へ意見書を提出した。当意見書で開示について検討が進められた。当協会では、「成は、電子情報処理組織を利用する技術の安全性が約情報開示」は不動産流通業務や市場に直結す

未だ確立されたとは言い難いため、登記申請に本方

平成 15 年 4 月 25 日、第 34 回定時総会を開催、る問題であるとの認識を持ち、企画専門委員会法を導入するにあたっては十分な実証実験の下での役員任期満了に伴い清水隆雄理事長が退任（顧問の下に「成約情報ワーキング」を設け、情報開検証を行う必要があること、取引当事者・宅建業者に就任）し、住友不動産販売（株）代表取締役社

示のあり方等について会員各社の意見を取りま等の有用性にも配慮しつつ、システム導入時のみな長・岩井重人氏が理事長に就任した。

とめ、平成 15 年 5 月に国土交通省に意見書の提らず、その後においてもシステムの信頼性を確保す出を行った。

るなど、慎重な対応が必要であることを主張した。

1

岩井重人氏が理事長に就任

清水前理事長は、平成 11 年 4 月に就任して以平成 15 年

来丸 4 年にわたり、当協会のあるべき姿や進むべ

また、「土地情報ワーキンググループ」の中間

1月

き方向について指針を示し、当協会事業の抜本的取りまとめを受け、「今後の土地情報政策のありな見直し及び体制整備を行った。特に、「定期借方」（不動産取引価格情報の提供制度の創設）に家制度」、「住宅品質確保促進法」、「不動産ファン

ついてのパブリックコメントの募集に対しては、

続き期限切れとなる軽減措置の延長等を中心に関係

ド法」、「都市再生特別措置法｣ 等、新法が次々に当協会では、成約情報は個別性の高い情報であり、団体とともに行ったが、最重要課題の新住宅ローン施行され、制度・慣行・システム等が大きく変

個人のプライバシーへの配慮や収集・提供の方法

減税制度については、平成 17 年度以降の段階的縮革していく中で、｢21 世紀の FRK を考える会議｣など開示に向けて解決すべき課題などがある旨の減が盛り込まれたものの 1 年間延長されたほか、土をはじめとする特別委員会を設置し、環境変化に意見書を 8 月に国土交通省に提出した。

地長期譲渡所得税の軽減税率の恒久化や居住用財

新年賀詞交歓会［（社）不動産協会と共催］「平成 16 年度税制改正に関する要望」では、引き産の譲渡損繰越控除制度の拡充・延長等が実現し所要の対応を行った。
ii 国土交通省社会資本整備審議会た。しかし、固定資産税については、条例によって住宅宅地分科会

負担水準の軽減が可能となったが、抜本的な措置

当協会の特別委員会である流通問題検討会が 3 月

同分科会では、「新たな住宅政策のあり方につは見送られ、次年度以降の課題として持ち越された。

にまとめた提言において、特に会員企業への業務支いて（建議）（案）」を取りまとめたが、当協会は、援に主眼を置いた数々の課題と方向性が示されてお7 月にこれに対する意見書を提出した。当意見書

り、これらの着実な推進と実行を図っていく。

においては、住宅税制に関しては、新たに「住宅「平成 16 年度中古住宅購入融資等に関する要

ローン利子所得控除制度」を導入し、消費者が現望」では、安定的な住宅金融システムの構築、民点が挙げられる。

行の住宅ローン制度とのいずれかを選択すること間金融機関の補完としての機動的融資の実施のほ○ 不動産の需要喚起に向け、消費者に対する不動産を認めること、登録免許税の手数料化及び不動産か、基準金利下限（2.0%）の撤廃、融資金利につ取引の理解を深めるための積極的な広報・啓発活

取得税廃止等の検討、中古住宅の築年数要件の緩

いて全期間同一金利とすること、特別加算を維持

動と CS（顧客満足）の観点からの業務内容や提供

和ないし撤廃、住宅金融に関しては、超長期的固すること、受付期間の通年化を行うことなどを個するサービスの質的な向上

定ローンの安定確保、多様なローンの安定供給、別改善事項として、国土交通省及び住宅金融公庫○ 税制・金融等に係る政策提言活動の推進

中古住宅取得のための住宅金融の充実を図ることに対し要望した。住宅金融公庫の「住宅ローンの○ ホームナビ事業の拡大・推進などを主張した。

証券化支援事業」において、買取基準に一定の条［岩井新理事長就任挨拶（骨子）］特に、当協会の今後の主要な課題として、次の三104（2）税制関係要望（3）金融関係要望105

1996-20096

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

第Ⅲ章

件はあるものの、既存住宅が追加された。

プン記者会見後、記念式典が行われ、参加 4 団体

5

日米不動産業首脳会議の開催を代表して当協会の岩井重人理事長が「大手・中10 月 21 日、東京・大手町の経団連会館におい小の枠を超えて結集し、一体となって運営する他て、緊密な関係にある日米不動産業界団体の首脳

平成 15 年 6 月、税制の効果や中古住宅の流通の業界では見られない画期的な取り組みの成果でが初めて一堂に会し、会議を行った。出席したの活性化の施策に係るメインの資料として、不動産ある。本サイトの重要な役割を認識して今後とも

は、全米リアルター協会（NAR）と、NAR との流通業に関する消費者動向調査を実施した。調査

4 団体ができる限りの努力をしていく」と挨拶を

提携 3 協会（（社）全国宅地建物取引業連合会、（社）

結果は、税制改正等の要望活動や政策提言等の資行った。

不動産協会、（社）不動産流通経営協会）の代表（4）調査研究料として活用した。

者であった。同会議では、経済のグローバル化に

3 「不動産ジャパン」が稼働

消費者啓発活動

対応し、各々の市場あるいは業界の抱える課題に当協会は、より豊かな住生活の実現のため、消ついて相互理解を深め、今後の発展の方向を探っ

不動産流通 4 団体が参加する不動産統合サイ費者に対し住み替えの効用・成功体験等を消費者た。会議終了後には、4 団体の代表者による共同ト（通称「不動産ジャパン（※）」http：//www.

に継続して発信していくこととした。その第一弾

声明が発表された。

fudousan.or.jp）が、参加団体による約 2 年間の検として、平成 16 年 2 月 8 日に住宅金融公庫との討期間を経て 10 月 7 日から稼働した。サイトオー

共催による消費者向けの「不動産セミナー」を実施した。加えて、公庫 1 階ホールにおいて、同セミナーの前後 1 か月間にわたり「中古住宅の知識と取引の流れ」についてパネル展示をし、来場の消費者に中古住宅の魅力を訴求した。

岩井重人理事長

日本と米国の不動産業界は、世界経済において重要な役割を果たしている。
両国の不動産業界は、建設、金融、小売、テクノ

め、「ホームナビ」において不動産売買について

グローバル化した世界経済において、不動産実務の解説を加えるとともに「用語集」の充実も図っの分野はもとより、テクノロジー、法律、マーケティ

た。

ング、金融等さまざまな分野で、不動産業界はその専門的な技能を継続して向上・改善させることが求められている。
また、両国は、世界の二大経済大国として不動産〜ポイントは「長期・固定」と「住宅の質」〜

市場のグローバリゼーションに関し、主導的な役割

講師：住宅金融公庫住情報相談センターを果たしている。

小山孝氏

今般の日米不動産業首脳会議は、両国の不動産業

第 2 部「不動産営業の現場から」界の指導的な立場にある者同士が、相互の利益に関

住宅相談課長〜住宅探しは自分探しのプロジェクト〜
コンプライアンス室長

わる問題について協議する初めての会議であった。
両国の不動産業界は、今般の日米不動産業首脳会

講師：三井不動産販売（株）
テープカットにより「不動産ジャパン」の誕生

共同声明

ロジーなどの関連業界に、広がりを持つものである。

第 1 部「安心できる住宅ローンを選ぶコツ」

谷中健太郎氏（※）［不動産ジャパンの概要］
全国の不動産流通業者 13 万社が加入する不動産流通４団体の運営するサイト。
（社）
不動産流通経営協会「ホームナビ」、（社）
全国宅地建物取引業協会連合会「ハトマークサイト」、（社）全日本不動産協会「ゼネット」、（社）日本住宅建設産業協会「日住協 NET」の不動産物件情報を集めて、一元的にインターネット上に公開している（スタート時の物件情報数は約 20 万件）。

6

委員会の運営体制整備
委員会の再編成等を「21 世紀の FRK を考える

また、消費者の不動産取引への理解を深めるた【公庫すまい・るセミナー「不動産セミナー」】

日米不動産業首脳会議にて議の成果を踏まえ、公共政策に関する提言、専門教育、
ならびに両国経済の相互の利益に関わる各種の情報交換を行い、更に交流を深めていくこととする。

会議」の答申に基づき行ってきたが、業界を取り巻く環境変化が一段と加速している状況の下、諸課題に更にタイムリーな取り組みを図っていくた
めに委員会の体制強化を図った。
i 企画専門委員会の設置
組織横断的な課題抽出、論点整理、協議等の機能を果たす機関として、業務・流通委員会の下に企画専門委員会（政策法制委員会を改組）を設置
し、諸課題に臨機応変に対応することとした。
ii ワーキングの設置
企画専門委員会の下に、課題ごとに専門的・集中的検討を行うための不動産売買契約書等標準化
ワーキング、成約情報ワーキング、税制検討ワー
キングを設置した。

7

その他の事業活動（1）「土壌汚染対策法」等の関係法令への対応
平成 15 年 2 月に施行された土地汚染対策法、
シッ
クハウス対策のための建築基準法の改正等に的確に対応するため、留意事項の取りまとめ、セミナーの開催、研修（実力アップ講座）等を実施した。

107

1996-20094106

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

第Ⅲ章

へ参画
賃貸不動産管理業をめぐる諸課題に対処して、質の高い不動産管理を確保し、利用者等の信頼性の向上を図るため、6 月 27 日「賃貸不動産管

2004〔平成 16〕年度

iii 住宅新産業のビジョンに関する検討委員会
同委員会では、消費者のライフスタイルや価値観「FRK標準書式」を策定の多様化に対応した新たな住宅関連ビジネスの可能性について検討が行われた。当協会は、不動産流通
事業者団体として、期待する住宅関連産業として、

理業務推進連絡協議会」が設立された。同協議会

1

不動産売買契約書等の標準化の推進

建物に関し客観的な調査・評価を実施するインスペ

は当協会ほか 10 団体で構成され、会長には（財）「21 世紀の FRK を考える会議」の答申を踏まクション、性能評価の普及、建物のリフォーム、修不動産流通近代化センター理事長・藤田和夫氏、え、消費者や不動産業者が安心して不動産取引が繕等に関する履歴情報の蓄積・管理・情報開示の普副会長には当協会岩井理事長、（財）日本賃貸住行えることを目的とした業界規範ともなるべき不及に期待し、注目している旨の意見陳述を行った。

宅管理協会会長・井関清氏、（社）日本ビルヂン

動産売買契約書・重要事項説明書の策定に向けて、グ協会連合会会長・髙木丈太郎氏が選任された。

平成 13 年 7 月にプロジェクトチームを立ち上げ、本事業で実績のある不動産流通促進協議会（オー8

催し等

プンマーケット）と協議を開始した。平成 14 年

平成 15 年12 月、オープンマーケットとの間で、オープン

5月

世界不動産連盟ベルリン総会に参加

マーケットの書式を利用して当協会事業を推進す

多摩ニュータウン事業用地（東京都所有）

ることについて合意をみた。

11 月

現地見学会を実施

これを受けて、企画専門委員会の下に不動産売

平成 16 年

買契約書等標準化ワーキングを平成 15 年 3 月に1月設置し、不動産売買契約書等の標準化及び解説書

新年賀詞交歓会［（社）不動産協会と共催］の制作等の作業を進め、「FRK 標準書式」として不動産売買契約書 26 種類、重要事項説明書 12 種類を作成し、平成 16 年 11 月 30 日より利用を開始した。本書式とともに標準不動産売買契約書及び標準重要事項説明書の解説書並びに物件状況等
報告書、設備表、別表（修復範囲等）、重要事項
説明書補足資料、取引ガイド等の関連資料を全会員に提供し、併せて会員が標準書式をシステムとして利用できるよう「ホームナビ」に掲載した。
また、標準書式の利用開始にあたり、首都圏・近畿・中部地区で標準書式の考え方、内容についての説明会を行うほか、12 月には首都圏において運用方法についての説明会を実施した。本事業を進めてきた不動産売買契約書等標準化ワーキングは、法
令改正等に対応して書式や解説書の変更・追加を行うために引き続き本事業を担うこととなった。

2

政策提言・調査研究活動等

iv 不動産業における個人情報のあり方に関する（1）国土交通省関係の委員会等への参画

研究会

i 媒介業務の円滑化に関する研究会

同研究会及び検討ワーキンググループメンバー

同研究会では、媒介業務が円滑に行われるためとして参加し、同研究会での報告書取りまとめにあに必要な消費者への提供の方法、特に媒介契約のたって、当協会での個人情報保護に係る検討結果を

内容の明確化と指定流通機構に通知された成約情踏まえながら、個人データの第三者提供等に関し、報の活用の仕方について、国土交通省、学識経験

不動産流通業の現場に対応した議論・整理を行った。

者を含め具体的な検討が行われた。当協会からは委員として参加し、標準媒介契約約款の見直し、（2）税制関係要望

個人情報保護を踏まえたレインズ情報の活用につ「平成 17 年度税制改正に関する要望」を国土交

いて、媒介業務の実状に即した提言を行った。

通省等関係先に行ったが、重点要望項目である中古住宅の築年数要件が撤廃され、新耐震基準へのii 住宅供給事業者を通じた住宅ローンの適合が要件化されたほか、住宅用家屋についての供給方策に関する調査研究会

登録免許税の軽減措置及び不動産譲渡契約等に係同研究会は、住宅金融公庫の融資業務が段階的る印紙税の軽減措置の適用期限が 2 年間延長さに縮小され、多様な住宅ローンが登場するなど住れ、また、中期的要望事項のうち、借入を要件と宅ローン市場が変化している中、住宅ローンにつしない住宅投資減税制度については、耐震改修のいて消費者に対する情報提供の一層の充実を図る

税額控除制度が「与党税制改正大綱」において「検こと、また、住宅供給事業者による住宅ローンの討事項」として取り上げられることとなった。

斡旋業務に関する新たなビジネスの展開について検討が行われた。本研究会での検討取りまとめを（3）金融関係要望

受け、国土交通省では、平成 17 年度予算で消費

平成 16 年 7 月、
「安定的な住宅金融システムの者への住宅ローン情報提供事業を行うことになっ構築について」の要望とともに「平成 17 年度中たことから、当協会も会員企業従業員への知識習

古住宅購入融資等に関する要望事項」を取りまと得のための講習会を実施するなどの協力をした。

め、国土交通省及び住宅金融公庫に提出した。平
成 17 年度は証券化支援事業を中心に制度改善が

108

109

1996-2009（2）「賃貸不動産管理業務推進連絡協議会」

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

第Ⅲ章

4

（4）調査研究

消費者啓発活動

平成 17 年 1 月 4 日付通達「個人情報の保護に関す

平成 17 年 2 月 6 日、住宅金融公庫との共催にる全面施行について」を出状したが、そのうち、同より、消費者を対象とした第 2 回目の不動産セミ

研究会における指定流通機構等に関する報告成果をナーを前年に引き続き開催した。

ガイドラインに反映させるとともに、会員各社からの撤廃等 9 項目の改善が図られた。

平成 16 年 6 月、不動産流通業に関する消費者要望に沿って各種参考例文を加えた改訂・増補版を動向調査を税制の効果や中古住宅の流通活性化の【公庫すまい・るセミナー「不動産セミナー」】

施策に係るメインの資料として継続実施した。調

第 1 部「フラット 35 を知ろう」
講師：住宅金融公庫住情報相談センター

査結果は、税制改正等の要望活動や政策提言等の住宅相談課長

資料として活用した。

3

不動産情報ネットワーク

クポイント」（1）
「ホームナビ」の「個人情報保護法」への対応
個人情報保護法の全面施行に対応し、ホームナ

国土交通省及び東京都等では、賃貸事業に係る役員任期満了に伴い、岩井重人理事長が退任（顧

諸課題について検討が行われていることから、平問に就任）し、東急リバブル（株）取締役相談役・

成 16 年 7 月、その対応方法について検討を行う

三浦正敏氏が理事長に就任した。
岩井前理事長は、
平成 15 年 4 月に理事長に就任、講師：東急リバブル（株）

グループを設置した。特に、東京都が 10 月 1 日

副理事長在任期間と通算すると、17 年間の長期

お客様相談室長から施行する住宅賃貸借に係る「賃貸住宅紛争防にわたり、当協会の体制整備・強化を図った。岩

止条例」への適確な対応を喫緊の課題として取り井前理事長は、住宅政策の市場重視、ストック重組み、取引実務に適った手法による条例説明もで視への転換やインターネットの普及など、不動産

きるよう東京都と調整を図った。

流通市場の環境変化を踏まえ、不動産（住宅）ス

橋本明浩氏

5

ネット運営規定」、「インターネット運営規定の運（1）個人情報保護法への対応（2）指定流通機構（2）賃貸事業に係る諸課題への対応

三浦正敏氏が理事長に就任
平成 17 年 4 月 22 日、第 36 回定時総会を開催、ために企画専門委員会の下に賃貸事業ワーキング

ティシステムの強化、改良を図るほか、「インターの内容改訂を行った。

1〜ここだけは押さえたい不動産の見方、注意点〜

ビのセキュリティ診断を初めて実施し、セキュリ

用基準」、「インターネット個人情報保護ポリシー」

事業のすべてはユーザーのために

作成した。

藤根光男氏

第 2 部「プロが教える〜中古不動産購入のチェッ

2005〔平成 17〕年度

その他の事業活動

トックの円滑化及び信頼性の高い流通市場の形成

民間企業等の保有する個人情報の漏えい事案等

催し等等を図る上で、消費者の自立した不動産物件の選を受け、企業の個人情報保護の管理の徹底等に関6

して、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保平成 16 年

択を支える仕組みを構築することの必要性を強く護法）」（15 年 5 月公布）による個人情報取扱事業

5月

意識した事業活動を行った。

世界不動産連盟ヒューストン総会に参加（財）東日本不動産流通機構に設置された「全者の義務等に関する規定が平成 17 年 4 月より施行

国 4 レインズシステム統合特別検討委員会」、

されることとなったが、同法の全面施行に先立ち、「ワーキンググループ」に他の共同構成団体とと「個人情報の保護に関する基本方針」が平成 16 年

当協会・会員は、“ユーザーのために”をすべてのもに参加し、次期システムである 4 レインズシス

4 月 2 日付で閣議決定され、官民挙げて個人情報保事業の原点とし、いかにしてユーザーのためになれ

テム統合の是非についての検討を開始した。

護の具体的な実践に取り組むこととなった。

るかを考えていく必要がある。

［三浦新理事長就任挨拶（骨子）］

具体的な活動方針は次の 5 点が挙げられる。

当協会は、個人情報の保護、情報管理に関して、（3）近畿支部の業務運営体制の見直し① 住宅基本法の制定など、不動産流通業界を取り巻

不動産流通業界としての取り組みを促進させる目的

く諸制度に対する積極的な提言

近畿支部の業務委託先である関西不動産情報セで、運営委員会の付託による専門委員会として「個ンター（KRIC）の体制見直しの動きを受けて、本人情報保護検討委員会」
を平成 16 年 6 月に設置した。

部及び支部に検討委員会を設置し、相互連携の下、当委員会では「個人情報の保護に関する法律につい平成 17 年

新しい近畿支部のあり方について検討を行った結ての不動産流通業務に関するガイドライン」を策定

1月

果、
12 月をもって KRIC との業務委託契約を解消し、するとともに、首都圏・近畿において説明会を開催

当協会において直接運営することとなった。

し、会員各社における取り組みへの理解と周知を図った。また、国土交通省では、不動産業における個人情報のあり方に関する研究会の報告書を取りまとめ、

110② 保有、譲渡、取得、相続などに係る土地・住宅税

新年賀詞交歓会［（社）不動産協会と共催］制の過剰な負担の見直しの提言③ 住宅金融公庫の独立行政法人化を踏まえた、公庫に代わる安定した金融システムの普及促進④ IT 技術を駆使した“より透明で活気のある不動産
流通市場”の形成⑤ 会員会社従業員の資質向上による、ユーザーに対111

1996-2009

なされており、中古住宅における築後年数要件の不動産流通業の情報技術とインフラの発展

第Ⅲ章

2

政策提言・調査研究活動等（1）国土交通省関係の委員会等への参画

重要性等に関する意見書を 8 月に国土交通省に提延長等も実施された。

出した。加えて、土地政策の今後のあり方に関し、

なお、住宅取得資金に係る相続時精算課税制度

国土審議会土地政策分科会企画部会より「土地政の特例措置は延長されたが、550 万円住宅資金贈策の再構築」に関する報告が 10 月に行われたが、与の特例（5 分 5 乗方式）は廃止となった。

4

日米不動産業者首脳交流会議と海外視察団派遣等
平 成 17 年 9 月 28 日 か ら 30 日 ま で の 3 日 間、

日本支部主催により「世界不動産連盟アジア・太平洋地域不動産会議（APREC）」を大阪市北区の当協会は、その報告案に対して、土地市場の効率（4）調査研究

当協会では、業界団体として下記の各委員会等

化、流通の円滑化等における税制と金融の活用のにおける検討課題に対する諸検討に委員等として必要性、消費者への取引価格情報の提供にあたっ

平成 17 年 6 月、不動産流通業に関する消費者

界 16 か国・地域から 538 名参加。日本から 392

参画した。

ては価格の成立要因等に関する適切な理解の必要

動向調査を継続して実施し、5 分 5 乗方式・相続名参加）。日本での本会議は平成元年の東京大会

i 不動産賃貸業、賃貸不動産管理業等のあり方に性等に関する意見書を 8 月に国土交通省に提出し時精算課税制度の利用状況、中古住宅購入のポイ以来、16 年ぶり 2 度目となる。

た。

ント等の調査結果を税制改正要望や既存住宅の流関する研究会通活性化に係る基礎資料として活用した。

同研究会では、不動産賃貸業・賃貸不動産管理

一方、建物の耐震診断及びアスベストによる健業等をめぐる諸課題と対応の方向性について検討

康被害が社会問題化したことを受け、国土交通省

更に、今後の住宅市場の動向を把握する資料とが行われた。

における「アスベスト調査および耐震診断に関すして、「団塊ジュニア世代、団塊世代の今後の住る重要事項説明の追加に関する宅地建物取引業法

まい方に関する意向把握調査」をインターネット

施行規則およびガイドラインの改正案」の作成のにより実施し、平成 18 年 4 月に「団塊ジュニア

員会

動きに対し、アスベスト及び耐震診断についての世代と団塊世代の理想の住まい像調査報告書」を同委員会では、レインズ成約情報のインター専門家ではない宅建業者が対応可能な範囲での重取りまとめた。

ii 不動産取引情報の提供のあり方に関する検討委

ネット上での提供方法について検討が行われた。

要事項説明とするよう提言を行った。

3iii 不動産取引と信託法制に関する研究会
同研究会では、不動産取引における信託法制の活用等について検討が行われた。
iv シニアの新たな暮らし創造検討委員会（3）税制関係要望「グランキューブ大阪」を主会場に開催した（世世界不動産連盟アジア・太平洋地域不動産会議（APREC）

信託受益権販売業の登録制度の創設と対応

10 月 3 日、日米の不動産業界団体のトップによ「平成 18 年度税制改正に関する要望」では、

平成 16 年 12 月に約 80 年ぶりに全面改正となる「日米不動産業首脳交流会議」が東京都港区の期限切れとなる特例・軽減措置の延長及び所得る改正信託業法が制定、施行され、信託受益権のホテルオークラで開催された。同会議は、2 年ぶり

税から住民税への税源移譲に伴う住宅ローン減販売やその代理・媒介を行う信託受益権販売業の2 度目の開催であり、米国側からはアル・マンセル

税効果の確保する措置等の要望書を国土交通省

登録制度が創設された。この「信託受益権販売業

全米リアルター協会（NAR）
会長ほか 3 名、日本側同委員会では、高齢者の所有する戸建住宅を子等関係先へ提出した。平成 18 年度税制改正では、者制度」の創設により、従来、不動産業者が取りからは NAR と友好協約を締結している不動産業

育て世代へ円滑に賃貸する制度の創設と高齢者の財政再建、三位一体改革という厳しい環境下で扱っていた「不動産受益権」の販売等も信託業法

界 4 団体（当協会、（社）不動産協会、（社）全国宅地

生活に適した住み替えを促進するための検討が行はあったが、デフレ克服、不動産流通の促進をの適用を受けることとなった。前年度に引き続き、建物取引業協会連合会、（社）全日本不動産協会）

われた。

図る税制改正の成果を上げることができた。重

当協会、（社）不動産協会及び（社）不動産証券の理事長・会長をはじめとする 8 名が参加し、日点要望項目である登録免許税、不動産取得税の化協会の 3 協会共催により、「信託受益権販売業

米の不動産事業について情報・意見交換を行った。

特例措置が延長されたほか、三位一体改革の税務に関する知識習得研修会」を平成 17 年 4 月と11 月には米国不動産市場とインターネット業

平成 17 年 9 月、社会資本整備審議会より「新源移譲に伴う住宅ローン減税効果の確保を図る

10 月に首都圏、12 月に中部、平成 18 年 2 月に近界視察団（参加者は 9 社 17 名）を編成し派遣したな住宅政策に対応した制度的枠組みについて」

個人住民税の特例措置の創設、住宅に係る耐震畿で実施した。また 11 月には「信託関係法令にた。11 月 9 日から 19 日の 11 日間、ニューヨーク、の答申が行われた。当協会は、その答申案の作成

改修促進税制（所得税税額控除、固定資産税の関する知識習得研修会」を首都圏で実施した（受ラスベガス、ロサンゼルスの 3 都市を訪問して視段階において、ストック重視の内容の具体化の必減額）及び事業用建築物に係る耐震改修促進税

講者 1,218 名）。更に、業務の手引書として『不察を行った。

要性、国・地方公共団体間の政策実施にあたって制（耐震改修工事を行った場合の特別償却）の動産信託受益権販売業ハンドブック』を平成 17

団長：東急リバブル（株） 経営企画部執行役員の連携の必要性、政策推進における税制の機能の創設、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の年 9 月に作成し、会員に配布した。

（2）国土交通省等への政策提言

112

経営企画部長渡辺和雄氏

他 16 名113

1996-2009

するより良質なサービスの提供

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

第Ⅲ章

改正不動産登記法検討分科会を設置し、本人確認の方法、登記識別情報の取扱いなど改正法施行後の実務上の問題点について検討を行った。

（3）不動産取引に関する広告表示の適正化の推進ラスベガスのホテル建設ラッシュ

その他の事業活動（1）東 京都の賃貸事業に係る諸施策等への対応
平成 16 年に施行された「賃貸住宅紛争防止条例」への対応、平成 17 年秋に実施された「新あんしん入居制度」の導入への協力などを行った。

麗澤大学国際経済学部「FRK既存住宅流通指標」
の公表

助教授

清水千弘氏

（社）カーテンウォール・防火開口部協会
専務理事

保倉俊一氏

（株）ニッセイ基礎研究所

1 「既存住宅の流通促進に関する研究会」の金融研究部門上席主任研究員

争規約の全部変更が公正取引委員会より認定さ我が国の住宅政策は、平成 18 年 6 月に施行さ（株）価値総合研究所

れ、平成 18 年 1 月に施行された。当協会では、「新・れた「住生活基本法」により、ストック重視・市

取締役・主席研究員

不動産の表示に関する公正競争規約」等に係る説

場重視の施策展開が本格化することとなった。更（社）不動産流通経営協会

明会を実施した。

に、同法に基づき 9 月に策定された「住生活基本

催し等

松村徹氏

専務理事

計画（全国計画）」の中で、既存住宅の流通促進○期間

が住宅政策の目標として明確に位置づけられた。

（研究会報告書）

当協会は、この「住生活基本計画（全国計画）」

第1章

村林正次氏

内藤勇氏

平成 18 年 9 月 20 日〜 12 月 13 日

調査の背景と目的

5月

世界不動産連盟アテネ総会に参加の策定に際して、既存住宅流通指標の捉え方、

1. 調査の背景

9月

世 界不動産連盟アジア・太平洋地域不動

既存住宅性能表示制度等の既存住宅の流通促進

2. 調査の目的と構成

産会議・大阪大会（APREC2005）に参加を図る施策等についての意見書を国土交通省に国 土交通省が実施する「消費者への住宅

7 月に提出した。また、同計画の策定を受け、当ローン情報事業」に協力、住宅ローン講協会は、不動産流通市場の現場実態に基づく具

1. 既存住宅流通量・流通指標の考え方について習会を実施（首都圏 5 回、近畿 1 回、中体的な調査・研究・提言を進めていく必要があ

2. 既存住宅流通量の推計結果

部 1 回。受講者合計 329 名）

ると判断し、有識者の委員等による「既存住宅

10 月

5

中川雅之氏

設置と「FRK 既存住宅流通指標」の公表

平成 17 年

米国不動産市場とインターネット業界視察団

教授

平成 17 年 11 月に不動産の表示に関する公正競6

ビューポイント社を視察

2006〔平成 18〕年度

平成 18 年の流通促進に関する研究会」を 9 月に設置し、1月

平成 19 年 2 月に「FRK 既存住宅流通指標」の提新年賀詞交歓会［（社）不動産協会と共催］

第2章

既存住宅流通量の把握及び FRK 既存住宅
流通指標の提案

3. 本研究会における既存住宅流通指標
第3章

既存住宅の流通促進に向けた住宅検査の課
題と今後の方向性

案及び既存住宅の住宅検査の今後のあり方に関

1. 本調査での検討内容

する提言等からなる報告書を取りまとめ、マス

2. 住宅検査の種類と活用実績

コミ等に公表した。

3. 既存住宅性能表示制度と民間任意の住宅検査の

その後、既存住宅流通指標の調査結果を毎年公表している。
（全国の推計結果の 1998 年から2018 年までの推移は、226 頁を参照。
）

1996-2009（2）不動産登記法改正への対応

不動産流通業の情報技術とインフラの発展概要
4. 既存住宅性能表示制度・民間任意の住宅検査の活用の実態
5. 既存住宅の流通促進に向けた住宅検査の方向性［既存住宅の流通促進に関する研究会の概要］○メンバー

住宅の質と価格評価の関連性

1. 住宅の質と価格の関係についての定量分析

座長：東京大学空間情報科学研究センター
教授

第4章

浅見泰司氏

2. 日米の既存住宅売買における価格査定について
3. 今後の課題等

委員：日本大学経済学部

114

115

第Ⅲ章

2

政策提言・調査研究活動等

不動産流通業の情報技術とインフラの発展○ 第 1 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー「あんしん賃貸支援事業」の説明会を首都圏・近畿・独立行政法人移行に伴い、抵当権設定登記に係

・開催日

平成 19 年 3 月 2 日（金）九州・東北の 4 地区において開催した。

国土交通省「不動産取引における消費者への情る登録免許税の非課税措置は廃止されたが、
「フ

・開催場所

日経ホール（東京・大手町）

報提供のあり方に関する調査検討委員会」では、

ラット 35」については、融資率の上限の 8 割か・講演内容

重要事項説明制度のあり方が重点的に検討された

ら 9 割への引上げや、新築時に公庫融資付マン

第 1 部基調講演

東京都の都市整備局では、平成 18 年 5 月、戸が、当協会からは委員として参画した。同委員会

ションで築 10 年以内の中古マンションについて「団塊世代の住意識

建中古住宅の流通を促進する市場環境の整備を図報告書案に対しては、平成 18 年 12 月、業界団体の適合証明書の提出が不要となるなど、既存住宅〜住生活 1000 人調査 2006 から〜」

るため、不動産流通関係事業者団体等の参加（東として重要事項の書面の交付時期を一律に規制すに配慮した施策が実施された。

講師：（株）東急住生活研究所

京都、金融機関等を含む 20 団体等）による「東代表取締役所長

京都中古住宅流通促進連絡会」を設立、当協会も（4）調査研究第 2 部特別講演

会員として参画し、既存戸建住宅に関する売買の「生き方、住まい方

ガイドブック作成に協力した。

（1）国土交通省関係の委員会への参画ることの弊害と書面による交付で一般に理解が容易なものについては消費者の同意が得られるものは

平成 18 年 6 月、不動産流通業に関する消費者

口頭説明を省略してもよい旨の意見書を提出した。

（2）税制関係要望（2）「東京都中古住宅流通促進連絡会」

望月久美子氏動向調査を継続して実施し、買換え購入者におけ〜家族は人間を知るところ〜」

る譲渡損失額の状況、買換えにより取得した現住

講師：脚本家・小説家

平成 18 年 7 月、
「平成 19 年度税制改正に関す戸の状況、不動産に関する税制度の利用状況、住る要望」では、期限切れ特例・軽減措置の延長に宅購入資金の状況、既存住宅に関する意識調査等

加え、三位一体改革による税源移譲に伴う住宅の調査結果を税制改正要望や既存住宅の流通活性ローン減税効果の確保に関する措置の要望書を化の施策に係る基礎資料として活用した。

・後援

山田太一氏

国土交通省、東京都

6

催し等

平成 18 年
5 月 世界不動産連盟バンコク総会に参加、世界 41
か国から約 500 名（日本からは 68 名）参加

1996-2009

庫に提出した。

国土交通省等の関係先へ提出した。平成 19 年度
税制改正では、特定居住用財産の譲渡損失の特例

3

指定流通機構の特例会員制度が終了の延長、特定の居住用財産の買換え等の特例の延当協会の会員以外で旧中部圏不動産情報セン

長、印紙税の軽減措置の適用延長、長期保有に係

ター及び関西不動産情報センターの会員が特例参る特定事業用資産の買換え等の特例制度等の延長

加会員制度により不動産流通機構の利用を認めら等、当協会の要望事項がほとんどすべて実現するれていたが、その特例措置が平成 18 年度に終了し、ほか、住宅のバリアフリー改修税制が創設され、新たに当協会の正会員として 12 社が加入した。

山田太一氏

1月

所得税・固定資産税に関する特例措置が設けられることとなった。

4 「第 1 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー」の開催（3）金融関係要望

5

新年賀詞交歓会［（社）不動産協会と共催］

その他の事業活動（1）
国土交通省「あんしん賃貸住宅推進協議会」

当協会は、国土交通省及び東京都の後援を得て、国土交通省では、住宅弱者に対し、入居可能な

住宅金融公庫に対する年度要望では、独立行政

不動産流通についての関心と意識の高揚を図る目

民間賃貸住宅の情報提供や居住に関するさまざまな

法人「住宅金融支援機構」移行後も「フラット的で一般消費者向けに「第 1 回 FRK 住まいと暮支援を行う「あんしん賃貸支援事業」を平成 18 年

35」が公庫直接融資同様、広く普及することが課

らしのセミナー」を開催し、不動産市場の動向や10 月から開始するにあたり、実効性の高い制度の設題であり、「フラット 35」全般に関しては、申込

豊かな住生活に向けての住文化のあり方などにつ計・運用を図るために関係府省・地方公共団体、社

時金利の適用、独立法人移行後の抵当権設定登記

いて情報発信を行った。

会福祉法人、関係団体、有識者（住宅政策・社会福祉）に係る登録免許税の非課税扱いの継続、優良住宅等を構成員とする「あんしん賃貸住宅推進協議会」

取得支援制度に関しては戸数の大幅拡大と融資基を新たに立ち上げ、当協会では、本部と該当支部と準の緩和等の要望書を国土交通省及び住宅金融公が連携して同協議会に参画した。同協議会の主催で、

116

平成 19 年

117

第Ⅲ章

「住宅流通の夜明け」を迎え、活発な事業展開
1○ 協会独自の住宅流通調査を基に、流通の実情を踏○期間

まえた流通活性化のための諸施策の検討と意見具○開催

申・要望活動

第1回○「ホームナビ」など情報ネットワークの強化○ 企業の社会的責任や消費者意識の高まりに適切に岩崎芳史氏が理事長に就任
平成 19 年 4 月 20 日、第 38 回定時総会を開催、

1. 国交省「流通市場研究会第 1 回〜第 4 回の経緯について」

上の措置及び住宅に係る省エネ改修促進税制が創設された。

（4）金融関係要望（独）住宅金融支援機構に対し、既存住宅流通

対応し、不動産取引の適正化に向けてのコンプラ

2. 当研究会の検討項目・スケジュールについてを更に活性化し、消費者の多様な住宅金融のニー

イアンス意識の昂揚を図り、業界への信頼性を更3.「住宅履歴システム」についての基本的考え方にズに応えるため、フラット 35 全般に係るところに高めていくための従業者の研修の充実、消費者

役員任期満了に伴い三浦正敏理事長が退任（顧問

平成 19 年 11 月 30 日〜平成 20 年 3 月 28 日

ついて
第2回

への広報活動の拡充

では、申込時金利の適用と申込時より一定の間、金利の固定期間を設けること、住宅の建設費・購に就任）し、三井不動産販売（株）代表取締役会

１. 各社価格査定の状況について

入価額の制限の撤廃または上限額の引上げ、手続長・岩崎芳史氏が理事長に就任した。

２. 近代化センター価格査定システムの問題点・課きの迅速化を、既存住宅の適用条件に係るところ

三浦前理事長は、平成 17 年 4 月に理事長に就任、副理事長在任期間と通算すると、6 年間にわたり当協会の体制整備・強化を図った。三浦前理事長
は、住宅政策が「量」の確保から、住生活の「質」の向上に転換され、平成 18 年 6 月に「住生活基2

政策提言・調査研究活動等（1）国土交通省関係の委員会への参画
国土交通省「流通市場研究会」では、住宅履歴書をはじめとする流通市場における新たな課題について検討し、流通市場の整備を通じた健全な宅建業本法」が施行されるという状況の中にあって、今の発展と消費者保護に資することを目的として検討

後、不動産流通市場の実態に則した政策提言が強を進めているが、当協会からは委員として参画した。

く求められることを強く意識し、「既存住宅の流通促進に関する研究会」を設置し、既存住宅流通量の把握や、流通促進のための住宅検査のあり方等についての基礎的研究を進めるなど、不動産流通市場の活性化の諸課題に積極的に取り組んだ。
［岩崎新理事長就任挨拶（骨子）］（2）住宅政策の新たな展開への対応

１. 既存住宅性能表示制度及び民間会社建物検査のを、優良住宅取得支援制度においては申込時期を通年とすることと融資基準の緩和等を要望した。その結果、「中古マンションらくらくフラット 35」の対象が拡大されることとなった。

問題点・課題整理
２. 今後の既存住宅流通における性能評価、建物検第4回（5）調査研究i 不動産流通業に関する消費者動向調査
平成 19 年 6 月、不動産流通業に関する消費者

１. 不動産取引における消費者への情報提供・説明動向調査を継続して実施し、贈与の場合の贈与者

年住宅ビジョン」に挙げられた「住宅履歴情報の整のあり方（重要事項説明の抜本的な見直し）にの年齢・贈与額、買換え購入者における譲渡損失備・活用」方策の検討の動向に沿い、当協会においついて額の状況、買換え前後の住宅の状況、不動産に関ても業務・流通委員会の下に「流通促進研究会」を

２. 建物検査の普及促進の具体的方法論についてする税制度の利用状況、住宅購入資金の状況、既11 月に設置し、同課題をはじめ流通市場の活性化

３. 中間取りまとめ素案の確認

存住宅に関する意識等の調査結果を税制改正要望

宅政策の目標として明確に位置づけられた。良質なを踏まえ、住宅履歴情報システムによる履歴の査定

住宅ストックがここ 10 数年間で積み上がっており、（意見）価格への反映、既存住宅性能評価と民間建物検査の課題とその活用促進等について「流通研究会中間報告〜住宅履歴情報システム整備に向け（3）税制関係要望

や既存住宅の流通活性化の施策に係る基礎資料として活用した。

平成 20 年度税制改正に関する要望では、平成
19 年度に期限切れとなる特例・軽減措置の延長等の要望書を 7 月に国土交通省等の関係先へ提出

ii 90 年以降の米国における既存住宅量拡大に関する調査研究ての提言・要望〜」を平成 20 年 3 月に取りまとめた。

し、関係団体とともに要望活動を行った。土地に関する売買による所有権移転登記の登録免許税の量が倍増した米国の住宅取得政策、住宅税制、住システム、性能表示や情報提供のあり方などの課題［流通促進研究会の概要］

税率特例、住宅取得等資金贈与における相続時精宅金融等の要因を分析した「90 年以降の米国ににも取り組んで、活発な事業展開を図る。

○委員メンバー算課税制度の特例、新築住宅の固定資産税の軽減

おける既存住宅流通量拡大に関する調査研究」報措置、不動産取得税に関する各種の特例等が延長

告書を平成 19 年 12 月に取りまとめた。

なる流通促進に向けた諸施策の検討や意見具申、住宅の取得・流通に関わる税制、安定かつ柔軟な金融

当協会の主要な課題として、次の三点が挙げられる。

118

反映の要否等について
第3回

では、融資対象の拡大と建物検査制度の簡素化等

平成 19 年 5 月に発表された自由民主党の「200に有意義な諸課題の検討を進めた。その検討結果

込まれ、まさに“流通の夜明け”を迎えている。更

３. メンテナンス、リフォーム履歴の価格査定への査のあり方について

住生活基本計画において既存住宅の流通促進が住

今後既存住宅の流通量は飛躍的に増加することが見題整理

委員長：三菱地所リアルエステートサービス（株）
流通業務部長西沢康夫氏他委員 11 名

1990 年代から 2000 年中盤までに既存住宅流通された。また、新たに長期耐用住宅に関する税制119

1996-2009

2007〔平成 19〕年度

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

第Ⅲ章

的犯罪処罰法の施行、平成 15 年 1 月には金融機者の選定にあたっては、提案依頼書（FTP）を作○ 外部連携においては、3 サイト一括を原則とするが、平成 18 年度のフローの住宅流通量推計に引き関等本人確認法の施行があるなど、金融機関等に成した上で、参加会社からの推薦等を受けた開発

連携効果が明らかな場合に備え、今後 3 サイトの分

続き、ストックについても調査が必要との認識の対するマネー・ローンダリング及びテロ資金対策

希望者に対して作成要領と機能仕様等を提示して割提供も検討する。

下、住宅ストックのうち耐震性等の観点から市場が順次図られてきた。

企画提案書の提出を求め、実際に提出のあった開で流通しうる住宅ストック量の推計を実施し、平成 20 年 3 月に調査報告を取りまとめた。
iv 英国における既存住宅流通制度調査

一方、不動産分野に対しては、犯罪収益移転防発希望者 3 社によるインターネット委員会での提止法が平成 19 年 3 月に制定（19 年 4 月一部施行、案をもとに（株）エヌ・ティ・ティ・データを開20 年 3 月全面施行）されたことから、宅地建物発業者として選定し、11 月より開発に着手した。

5 「第 2 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー」の開催
昨年度に引き続き、国土交通省及び東京都の後取引業者は「特定事業者」として位置づけられ、援を得て、「第 2 回 FRK 住まいと暮らしのセミ

我が国において住宅履歴情報を検討するにあた

マネー・ローンダリング防止において重要な役割［ホームナビ事業の推移］

り、参考になると思われる英国における既存住が課せられることとなった。国土交通省不動産業

平成 9 年 4 月

売買仲介サイトを立上げナー」を開催し、一般消費者に対し最近の住宅事宅の取引方法や取引にあたっての情報開示制度

課の指導のもと、不動産取引に関わる関係業界団

平成 9 年 10 月

新築サイトの開設

情等について情報提供を行った。

（Home Information Pack）の調査を実施し、「英体（不動産業 5 団体と（財）不動産流通近代化セ

平成 9 年 12 月

日経ネットとの相互リンク

国における既存住宅の性能品質に関する情報開示ンター）による業界団体横断的な「不動産業にお平成 11 年 1 月

YAHOO! JAPAN へのコンテンツ提供開○ 第 2 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー

制度と取引関与業者の各役割と対価について」のける犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被

始

・開催日

平成 20 年 2 月 7 日（木）調査報告書を平成 20 年 3 月に取りまとめた。

害防止のための連絡協議会」が設置され、本人確

賃貸物件リンクサイトの開設

・開催場所

日経ホール（東京・大手町）

エキサイトへのコンテンツ提供開始

・参加者

約 500 名東日本レインズの IP 型スタートに伴い、・講演内容

平成 11 年 10 月

認、本人確認の記録作成・保管、取引記録の作成・

3

犯罪収益移転防止法への対応
平成 13 年 9 月の米国同時多発テロ事件後、テロ対策の強化等国際的な組織犯罪の防止に向け保管、疑わしい取引の届出等について解説した『犯平成 13 年 10 月

罪収益移転防止のためのハンドブック』の作成を行った。

平成 15 年 10 月

ホームナビからデータ一括登録を実施

第 1 部基調講演

不動産ジャパンへのコンテンツ提供開始「日本の住宅に起きている大きな変化」

た動きが強まっている。これを担っているのがFATF（資金洗浄に関する金融活動作業部会）で、〜将来高く売れる、高く貸せるではなく、住4

新ホームナビシステムに向けて［次期ホームナビ事業展開の基本方針］

んでいる間満足できるかどうかが重要視される時代に〜

平成 2 年 4 月にはマネー・ローンダリングを取締

ホームナビシステムは、平成 9 年 4 月に立ち上○ 次期ホームナビ事業では、従来のパブリック的な性まるための国内法制の整備、顧客の本人確認及びげ、各種のシステム改良及び他サイトへの情報提格を承継し、利益重視ではなく、公益性および会員

講師：住宅関連ジャーナリスト

疑わしい取引の届出の金融機関への義務づけ等

供等を通して参加会員のニーズに対応したインへの利益に重点を置く。

第 2 部特別講演を内容とする FATF「40 の勧告」の提言、平成

ターネット不動産物件情報の提供サイトとして機○ 次期ホームナビ事業は、多くのポータルサイトと連

8 年 6 月には薬物犯罪から一定の重大犯罪に拡大能を果たしてきたが、インターネット等をめぐる携できるようにハブ機能の役割を優先的に果たす。

等を内容とする「40 の勧告」改訂、平成 13 年 10

技術革新、環境の変化には目覚ましいものがあり、○ ホームナビは業界の代表でもあり、そのプレゼンス

月には「テロ資金供与に関する特別勧告」を発表

部分的な改良では限界に至っていた。

「自分らしく生きるために」
講師：作詞家・後援

阿木燿子氏

国土交通省、東京都の向上及び来訪者の定着も図る。

している。FATF 勧告の実施状況は、メンバー

ホームナビを立ち上げて 10 年を迎えるにあたり、○ 現行会員を維持することを前提に、次期システム構

国が審査対象国に視察団を派遣して審査を行う相ホームナビシステムについて今後のあり方を含め、築における機能強化は、会員全体のニーズを満たし、互審査制度により検証を行うこととされている。

次期ホームナビシステムの検討・開発に向けての基満足度の向上を図るとともに会員間の結束を堅持す

我が国においても、平成 2 年 6 月には顧客の本本方針を策定するにあたってのコンサルティングをべく、できる限り機能強化を図る。

人確認義務等について大蔵省銀行局長通達を発出（株）エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所に委託した。

○ 経営資源の選択と集中を行うため、現行会費を前提するほか、平成 4 年 7 月には麻薬特例法の施行、

平成 19 年 4 月、同社からコンサルティング報告をに、プロモーションの効果が計れる仕組みを整備し、平成 12 年 2 月には組織的犯罪処罰法の施行、平受け、その報告をもとに次期ホームナビシステムのその効率的なプロモーションを図り、ホームナビの成 14 年 7 月にはテロ資金供与処罰法・改正組織開発に向けた基本方針の策定を行った後、開発業

強みを生かすプロモーション活動を行う。

120

櫻井幸雄氏

阿木燿子氏

121

1996-2009

iii 市場で流通しうる住宅ストック量推計

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

第Ⅲ章

世界不動産連盟総会と（社）全日本不動産協会）の理事長・会長の 9 名

日米不動産首脳会議が参加し、情報交換を行った。

世界不動産連盟バルセロナ総会（5 月 28 日〜 6
月 2 日）が開催された。当総会では、「世界の不7

その他の事業活動

動産における金融と情報技術（IT）」をメインテー

東京都「東京都中古住宅流通促進連絡会」では、

マとし、東急リバブル（株）IT 推進部長の山本『既存戸建住宅に関する売買のガイドブック』に常男氏が日本を代表して「日本の不動産流通業に引き続き、『既存マンションに関する売買のガイ

おける IT 事情」について講演を行い、レインズ

ドブック』を作成したが、当協会も構成委員とし

向予測及び既存住宅市場活性化のための課題と取り組むべき施策等を検討するため、外部有識者を既存住宅フロー予測と流通促進施策の検討

交えた「既存住宅フロー予測及び流通促進施策検討研究会」（座長：法政大学大学院 小峰隆夫教授）
を平成 20 年 9 月に設置した。同研究会では、人口・世帯予測や総務省「住宅・土地調査」、国土交通省

1 「既存住宅フロー予測及び「平成 15 年住宅需要実態調査」
個票データを用いて、流通促進施策検討研究会」「住替え行動選択モデル」を構築・推計し、所得水

住生活基本法（平成 18 年 6 月施行）及び住生

準、世帯人員、物件価格の変動などの外生的要因

活基本計画（平成 18 年 9 月閣議決定）により、の将来予測値を取込み、既存住宅流通量の将来予

既存住宅の流通促進が住宅政策の目標として明確測を推計した。併せて、アンケート集計を利用してに位置づけられ、住宅建設の「量」から住生活の既存住宅への住替えを阻害する要因を探り、業界

平成 19 年「質」の向上を目指すストック重視の政策を推進すとして取り組むべき課題を抽出し、これらへの対応

5月

ることへの方向性が打ち出された。また、平成 19策が実施された場合における効果を加味して新築・

平成 20 年年 5 月に取りまとめられた「200 年住宅ビジョン」

既存住宅流通量のシミュレーションを行った。その1月

では、成熟社会にふさわしい豊かな住生活を実現

うえで、既存住宅フロー予測及び流通促進施策にするため、長期にわたって循環利用できる質の高ついての報告書を平成 21 年 3 月に取りまとめた。

の利用状況や不動産事業者の IT 化への取り組みて同連絡会に参加し、不動産流通団体としての意などを紹介した。

見を行った。

8山本常男氏

2008〔平成 20〕年度

催し等
世界不動産連盟バルセロナ総会に参加
新年賀詞交歓会［（社）不動産協会と共催］

い住宅ストックを形成し、個人の資産としての住宅の価値を維持するとともに、これを社会全体の［既存住宅フロー予測及び流通促進施策検討研究会の日米の不動産業界団体のトップによる「日米不資産として承継していくための提言がなされた。

概要］

動産業首脳交流会議」がホテルオークラ（東京・今後の我が国においては、少子高齢化によって

港区）で 12 月 4 日に開催された。全米リアルター

平成 27（2015）年には世帯数の伸びはピークアウ

協会（NAR）からはパトリシア・コム会長ほか 5トし、新規世帯の増加に伴う住宅需要自体は、以後名、日本からは NAR と友好協約を締結している減少に向かうと予想されるところである。このよう不動産業界 4 団体（（社）不動産流通経営協会、（社）

な状況を踏まえ、当協会では今後の既存住宅の動不動産協会、（社）全国宅地建物取引業協会連合会、○メンバー
座長：法政大学大学院政策創造研究科教授
小峰隆夫氏
委員：東京大学空間情報科学研究センター教授
浅見泰司氏

既存住宅流通量シミュレーション結果（シナリオ１、シナリオ２、参考シナリオ）（千戸）580

567.4
550.1

560
533.8

540
520

503.4
489.0

500
469.5
469.6

461.7

482.5
467.3

471.5

122

476.2

481.7

487.8

494.7

シナリオ1（所得、世帯人員、地価変化ケース）
シナリオ2（施策実施ケース）
参考シナリオ（住み替え回数増加ケース）

420
400

516.6
504.8

440

日米不動産業首脳交流会議

529.0

493.5

472.6

480
460

542.1

518.3

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

（年）
2015

123

1996-20096

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

第Ⅲ章

麗澤大学国際経済学部准教授

3. 取引当事者（売主・買主）の役割の明確化

ト・インフォメーションの拡充策の検討が行われた。

課税の特例措置の創設が図られた。

iii 国土交通省「社会資本整備審議会住宅宅地分科（3）金融関係要望

中川雅之氏（株）東急住生活研究所 所長 望月久美子氏

2

政策提言・調査研究活動等

会民間賃貸住宅部会」（独）住宅金融支援機構に対しては、前年度要

米国証券大手リーマン・ブラザースの破綻（20

同部会では、民間賃貸住宅市場の環境整備を進望に加え、新たにストック重視の住宅政策に応じ流通促進策の検討

年 9 月 15 日）を境に、世界経済が急速に冷え込

めるとともに、適正な維持管理による良質なス

た超長期償還期間住宅ローンの導入と債務承継型

流通促進策の検討

む中、政府は、平成 20 年 10 月には「生活対策」を、

トックの形成や住宅セーフティネットを構築してローンの導入を要望した。

将来フロー予測中間報告、流通促進

12 月には「生活防衛のための緊急対策」を策定いくという観点からの政策のあり方について検討「中古マンションらくらくフラット 35」の対象

策の検討

し、雇用対策、社会保障、中小企業支援対策等をが進められた。

となる住宅の基準が拡充され適用範囲の拡大が図

調査結果報告取りまとめた。特に、国土交通省においては、12○期間

平成 20 年 9 月 5 日〜平成 21 年 2 月 20 日

○開催

第1回

全体企画の説明、課題・論点の抽出

第2回
第3回
第4回

第5回

られるとともに、マンションにおける適合証明書
iv（財）ベターリビング「既存住宅流通における（報告書）

月に「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」

序章

を取りまとめ、不動産市場の供給サイド、需要サ

簡易な評価手法に関する検討委員会」

得支援制度（フラット 35S）の対象住宅の基準が

1. 住替えの意義

イド両面からの施策を講じた。一方、12 月には「長同委員会では、既存住宅の流通及び住宅の長寿緩和され、中古物件においては独自の基準（中古2. 住宅の取得、住替えがもっと身近になるために期優良住宅普及促進法」が成立し、良質な住宅ス命化を推進するための既存住宅の評価業務のあり

トックの拡大に向けて法制化が図られた。

方並びに既存住宅の評価についての統一的な仕組

住宅の住替えの活性化について

第I章

既存住宅流通量の推計

1. 住宅流通市場を取り巻く経済・社会の変化

当協会では、金融機関の不動産向け融資が厳格みについて検討が進められており、当協会もオブ

2. 既存住宅流通量及び住宅ストックの将来予測化し、特に不動産投資事業及び不動産分譲事業にザーバーとして参画し、ヒアリング調査等に協力

3. 総住宅ストック数及び既存住宅流通量の推計方法

おいて厳しい局面を迎えている中、国土交通省関した。

第 II 章既存住宅市場活性化のための課題と取り組む

係の各委員会に委員等として参加し、流通促進研べき施策究会及び「既存住宅フロー予測及び流通促進施策タイプ）が設けられた。

（4）調査研究平成 20 年 6 月、不動産流通業に関する消費者動向調査を継続して実施し、資金調達の実態、贈与の場合の贈与者の年齢・贈与額、買換え購入者（2）税制関係要望

における譲渡損益の状況、住宅の消費税に関する

1. 既存住宅に対する需要者の意識検討研究会」での検討等を踏まえた政策提言及び「平成 21 年度税制改正に関する要望」では、期

意識、インターネットの利用状況、不動産に関す（1）｢住替えに関するアンケート集計結果｣ から見意見具申等を行った。

限切れとなる特例・軽減措置の延長に加え、住宅る税制度の利用状況、既存住宅に関する意識等のローン減税の拡充、長期優良住宅に対する特例措調査結果を税制改正要望や既存住宅の流通活性化（1）国土交通省関係の委員会等への参画

置の既存住宅への適用、宅地建物取引業者によるの施策に係る基礎資料として活用した。

i 国土交通省「社会資本整備審議会産業分科会不買取り・リフォーム販売における消費税・登録免

た需要者の意識（2）｢不動産流通業に関する消費者動向調査結果」
から見た需要者意識（3）取り組むべき課題

動産部会」

許税・不動産取得税の軽減措置の創設、最低床面

3 「ホームナビ」新システムが稼働

2. 既存住宅流通業界としての取組の検討

同部会では、国土交通省「流通市場研究会」に

積要件の引下げ等の要望書を 7 月に国土交通省等「ホームナビ」システムの全面見直しを仲介・賃（1）建物の性能に関する不安の払拭

よる平成 20 年 6 月の中間取りまとめを受け、告の関係機関へ提出し、関係団体とともに要望活動

貸サイト運営部会（幹事会）並びに新築サイト運（2）売主・買主間における情報の非対称性の解消、知書及びインスペクション、重要事項説明等の買を行った。

営部会（幹事会）のもとで平成 19 年 11 月から着緩和（3）媒介業者と顧客間における各情報の非対称性

主等に対するより適確な情報提供、賃貸不動産管理等について検討が行われた。

の解消、緩和（4）建物内外装、見た目からくる敬遠要素の払拭、解消（5）業界業者サポート機能のパッケージ化によるサービス提供のイメージ

124

期間の有効期間が延長された。また、優良住宅取ii 国土交通省「不動産取引情報提供システム拡充

住宅ローン減税、不動産取得税・登録免許税に手し、8 月に新システムを稼働させた。新システ

ついての特例、特定事業用資産の買換特例等の期

ムでは、物件情報を即時に反映できるリアルタイ

限切れ特例が延長されるとともに、住宅ローン減

ム更新、検索結果の上限撤廃や検索条件に応じた税については大幅な拡充が行われた。また、長期件数が表示されるなど検索機能強化、画面構成をに関する検討委員会」

優良住宅の建設促進のための緊急措置、省エネ・動線や色調を考慮したことによるユーザビリティ

同委員会では、取引価格に対する消費者の理解をバリアフリー改修について投資型減税制度の創設の向上などを図った。また、会員へのサポート強高める取り組みを推進するため、レインズ・マーケッ及び平成 21・22 年に取得した土地に係る譲渡益化として、ヘルプデスクを年中無休の対応とした。

125

1996-2009

日本大学経済学部教授

清水千弘氏

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

第Ⅲ章

一方、今般のシステム改訂では、今後の外部機

6

第 2 部講演

関との連携を見据えて、データ交換を行いやすくす「契約の際の注意と最近のトラブル」

る構造としたことから、外部機関との提携を積極的

講師：弁護士に推進し、新たに 2 社を掲載サイトとして追加した。

・後援

松田弘氏

国土交通省、東京都

日～ 31 日）が開催された。5 月 29 日の開会式では、当協会を代表して世界不動産連盟の活動への貢献
表彰を受けられた。

を記念して消費者セミナーを開催するほか、「ホー

11 月 18 日、全米リアルター協会（NAR）会長

ムナビ」のサイトで平成 14 年から毎月連載してを抜粋して作成した『快適生活のガイドブック

チャールズ・マクミラン氏との会談を東京にて行

安藤和津氏

い、リーマンショック後の不動産市場等に関する情報交換を行った。

No.1』を毎月先着 100 名にプレゼントするキャン

4

ペーンを実施した。

教育・研修
従来の「初任従業者教育研修」、「実力アップ講座」、「中堅営業管理職研修」を「不動産取引基礎『快適生活のガイドブック
No. １』

セミナー風景研修」、「不動産取引実務研修」、「不動産取引管理○ 第 3 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー者研修」と名称を変更し、階層別研修として位置

・開催日

平成 21 年 1 月 15 日（木）づけを明確にした。

・開催場所

日経ホール（東京・大手町）

・参加者

457 名

5

消費者啓発活動
消費者啓発活動を充実させるべく、毎年継続的に実施している「FRK 住まいと暮らしのセミ・講演内容

1996-2009

暮らしの知恵特集」

世界不動産連盟総会の開催等
世界不動産連盟アムステルダム総会（5 月 26

により日東企業（株）佐々木榮一郎取締役社主がまた、9 月には「ホームナビ」のリニューアルいる「より快適に暮らす

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

世界不動産連盟アムステルダム総会にて第 1 部基調講演「理想の住まいを求めて更に、参加会員に対しては、12 月にホームナ

ナー」に加え、住替えや住宅購入を現実に検討しビ 10 周年を記念して、会員向けに講演会、懇親ている消費者向けにその一助となる「FRK 不動

講師：一級建築士会を開催した。

産消費者セミナー」を新たに開催した。

第 2 部特別講演○ ホームナビリニューアル記念講演○ 第 1 回 FRK 不動産消費者セミナー

・開催日

平成 20 年 9 月 21 日（日）「住まい選びのコツとポイント」

・開催場所

ヤクルトホール（東京・港区）

・開催日

平成 20 年 11 月 29 日（土）

力責務として FRK 標準書式「設備表」を改訂し、

・参加者

351 名

・開催場所

アキバホール（東京・千代田区）

特定保守製品の保守等に関する情報が売主から買

・参加者

62 名

主に円滑に伝達されるよう対応した。

・講演内容〜中古住宅×リフォームの可能性〜」
西田恭子氏

7

その他の事業活動（1）消費生活用製品安全法改正等への対応
改正消費生活用製品安全法及びそのガイドライ「住まいは人の巣である」

ンである「長期使用製品安全点検・表示制度」に

講師：映画作家

ついて経済産業省による説明会を開催した。また、

・後援

大林宣彦氏

国土交通省、東京都

改正消費生活用製品安全法による関連事業者の協・講演内容

第 1 部講演「インターネットは『世の中』をどう変えるか〜グーグルが破壊する“古いしくみ”〜」

第 1 部パネルトーク（2）事業委員会「金融商品取引部会」の設置「知っておきたい“良い物件”の見分け方」

金融商品取引法施行に伴う対応や不動産投資市

パネリスト：

場の動向等についての情報交換を行うため、事業

第 2 部特別講演

東急リバブル（株） 柿島克有氏

委員会の下に「金融商品取引部会」を新たに設置「明日を素敵に生きるには」（株）ファイナンシャルアナウンサー

し、７月には第一回講演会として『第二種金融商

講師：エッセイスト

波多野里奈氏

講師：価値生産コンサルタント

126

安藤和津氏

竹内一正氏

大林宣彦氏

品取引業ハンドブック』解説、11 月には第二回

127

第Ⅲ章

説、平成 21 年３月には第三回講演会として「第二種金融商品取引業者等監督指針」解説を行った。

（3）研究助成を試行的に実施
調査研究活動を充実させる目的で不動産流通研2009〔平成 21〕年度「流通新時代」へ向け、「バリューアップモデル」
を策定○ 既存住宅への消費者の関心を高めるための広報・普1

大橋正義氏が理事長に就任

流通総務部長住宅流通統括本部副本部長

2 「流通促進研究会」での領の策定、研究助成審査委員会の設置等の体制整

役員任期満了に伴い、岩崎芳史理事長が退任（顧化に向けての施策の検討、取りまとめを受け、消備を行った。

問に就任）し、住友不動産販売（株）代表取締役

費者が住替えにあたって既存住宅が新築住宅と同社長・大橋正義氏が理事長に就任した。

等の選択肢となり得るために必要な方策等を検討

岩崎前理事長は、平成 19 年 4 月に理事長に就任、する「流通促進研究会」を平成 21 年 8 月に設置

平成 20 年

副理事長の在任期間（15 年 4 月～ 19 年 4 月）をした。当研究会では、耐震診断及び建物検査のあ

5月

世界不動産連盟アムステルダム総会に参加

通算すると 6 年間にわたり既存住宅流通量を少なり方、費用の負担者、瑕疵担保責任の範囲等につ

8月 東
 京都の『安心して住宅を売買するためのガ

くとも新築住宅着工数並みに拡大させるための諸いての広範囲にわたる検討を積み重ね、これまで

イドブック（マンション編）』を会員に案内

施策を行った。前理事長は、良質な住宅ストックの媒介業務に付加するものとして、「住宅の耐震

12 月 『犯罪収益移転防止法Ｑ＆Ａ追補版』の作成が着実に積み上がってきており、今後既存住宅流診断」「建物検査（ホームインスペクション）
、
」
「リ
、

平成 21 年

通量は飛躍的に増加することが期待されており、フォームに関する情報提供」から構成されるサー

1月

まさに“住宅流通の夜明け”を迎えているとの認

ビス（「バリューアップモデル」と総称）の取扱

識の下、特に不動産流通市場の活性等のための政いを平成 22 年 5 月から開始した。

小田眞弓氏

三菱 UFJ 不動産販売（株） 営業推進本部
営業企画部部長

平成 20 年度に実施した ｢既存住宅フロー予測
及び流通促進施策検討研究会」での流通市場活性

新年賀詞交歓会［（社）不動産協会と共催］

井上靖雄氏

三井不動産販売（株） 常務取締役

平成 21 年 4 月 23 日、第 40 回定時総会を開催、

催し等

市地隆文氏

野村不動産アーバンネット（株） 流通事業本部

及活動施に向け、研究助成実施要項及び研究助成審査要8

経営企画部長「バリューアップモデル」の検討

究助成事業を試行的に開始し、本年度は 4 件の助成を行った。来年度からの公募方式による本格実ための研修活動など業界の質的向上を図る取り組み

平田博康氏

有楽土地住宅販売（株）
流通営業本部営業推進部長

兵頭勉氏

1996-2009

講演会として「不動産取引と金融商品取引法」解

不動産流通業の情報技術とインフラの発展策提言及び不動産流通市場に関する基礎的な調査研究等に注力した。

平成 21 年度

流通促進研究会「FRK バリューアップモデル」
のポスター

メンバー

委員長：三菱地所リアルエステートサービス（株）
流通企画部長［大橋新理事長就任挨拶（骨子）］不動産業界は、世界的な金融危機を背景に、大変厳しい状況を迎えており、政府与党においても更なる需要拡大に向けて税制や金融面での措置が講じられたが、協会は不動産市場、特に我々が関与する不動産流通市場の状況を行政に的確に伝えていくことが必要であり、現在の市場が未曽有の状況にあることを踏まえ、この橋渡し役に一層留意して行っていく。当協会の主要な課題として次の三点が挙げられる。
○ 流通市場の状況を行政に的確に伝える活動○ 消費者に満足していただく仲介サービスを提供する

128

佐々木実氏

委員：小田急不動産（株） 仲介事業部長

興和不動産（株） 法人営業本部流通営業部部長

3

政策提言・調査研究活動等
平成 21 年度の我が国経済は、平成 19 年 7 月下松井善隆氏

旬以降、米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発した一連の世界的金融危機の深刻化や世界同岡本信昭氏

時不況の影響を大きく受けて低迷が続くなか、不住友不動産販売（株）
小林繁夫氏

動産業界も例外ではなく、平成 21 年新設住宅着

積和不動産（株） 仲介営業本部部長

工戸数が 80 万戸（前年度比 58% 減）を割り込み、執行役員流通業務部長

また、既存住宅においても、（財）東日本不動産

島津明良氏
東急リバブル（株） 流通事業本部
事業統括部課長

水戸部秀昭氏藤和不動産流通サービス（株） 執行役員

流通機構のデータでは、首都圏の成約件数は前年比で増加するものの、逆に成約価格は戸建、マンションとも低下することとなった。

129

第Ⅲ章

政府では、J リートの支援を目的とする官民共ム工事を対象とする保険制度等の検討が行われた。

同出資の「不動産市場安定化ファンド」の創設（21年 9 月）をはじめ、平成 21 年 12 月には「明日の簡易な評価手法に関する検討委員会」

エコポイント、住宅取得資金等に係る贈与税非課

同委員会では、既存住宅の簡易な性能評価制度

税枠の拡大等が講じられた。

意識等の調査結果を税制改正要望や既存住宅の流○ 第 4 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー

通活性化の施策に係る基礎資料として活用した。

・開催日

平成 21 年 11 月 11 日（水）・開催場所

日経ホール（東京・大手町）

・参加者

384 名

iv（財）ベターリビング「既存住宅流通における安心と成長のための緊急経済対策」として住宅版とインスペクションとの関係等が検討された。

研究助成事業については、3 件の助成を決定した。

4

不動産情報ネットワーク（1）「不動産ジャパン」がリニューアル
平成 21 年 4 月、
「不動産ジャパン」がリニュー

当協会では、厳しい不動産環境等を踏まえ、業界団体として国土交通省関係の各委員会に委員等（2）税制関係要望

不動産流通業の情報技術とインフラの発展

アルオープンした。新しい「不動産ジャパン」は、

・講演内容
第 1 部基調講演「今、中古住宅が“面白い”」
講師：明海大学

不動産学部教授齋藤広子氏「平成 22 年度税制改正に関する要望」では、期「不動産業における情報インフラの整備検討委員会

第 2 部特別講演

限切れ特例・軽減措置の延長に加え、床面積要件報告書」において業界全体で保有する消費者のた「よろこびを力に…」（1）国土交通省主催の委員会への参画等の緩和、住宅ローン減税のセカンドハウスへの適めの不動産総合情報サイト（公的情報インフラ）と講師：オリンピックマラソンメダリスト

i 国土交通省「社会資本整備審議会産業分科会不用等の拡充要望書を 7 月に国土交通省等の関係先

位置づけられたことを受け、不動産統合サイト運営

動産部会」

へ提出した。平成 22 年度税制改正では、相続時協議会の下で消費者保護と利便性の向上のための同部会では、平成 21 年 4 月に告知書・インス

精算課税制度の住宅取得資金等贈与における特例

コンテンツ及び機能の拡充を図り、業界横断的な信ペクションの取扱い、重要事項説明書等消費者にのうち 65 歳未満の親からの贈与も対象とする特

頼性の高い情報サイトを目指したものである。新不対する情報提供のあり方、賃貸不動産管理のあり

例、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の特

動産ジャパンでは、
新たに「価格査定依頼サービス」

方等に関して中間取りまとめを公表した。引き続例等が延長されるとともに、住宅取得等資金に係や「不動産会社検索サービス」のコンテンツが加き、賃貸不動産管理に関する制度的枠組みの方向る贈与税の非課税枠の拡大が行われた。

わり、当協会及び会員は所要の協力を行った。

（3）金融関係要望（2）指定流通機構

有森裕子氏
・後援

国土交通省、東京都

1996-2009

として参加し、積極的に政策提言を行った。

性及び不動産トラブルにおける簡易・迅速な紛争解決に向けた方策に関する検討が行われた。

（独）住宅金融支援機構に対する平成 22 年度要

平成 21 年 4 月には全国 4 指定流通機構（（財）

望では、手続きの迅速化と住宅の建設費、購入価

東日本不動産流通機構、（社）中部圏不動産流通

会民間賃貸住宅部会」

額の制限の撤廃・緩和、既存住宅融資対象の拡大

機構、（社）近畿圏不動産流通機構、（社）西日本

同部会では、民間賃貸住宅市場の環境整備等、等の要望書を提出した。

不動産流通機構）による物件の全国データベース○ 第 1 回住み替えと暮らしのセミナー in 関西

ii 国土交通省「社会資本整備審議会住宅宅地分科

有森有子氏

住宅政策における民間賃貸住宅のあり方について

長期優良住宅の超長期償還期間対応の「フラッが完成した。これにより東日本・中部レインズの・開催日

平成 21 年 10 月 25 日（日）検討が行われ、平成 22 年 1 月に最終取りまとめ

ト 50」の創設、優良住宅取得支援制度（フラッ会員は、これまでと同様の操作で、近畿レインズ

・開催場所

ホテル阪急インターナショナルを公表した。

ト 35S）の 20 年金利引下げタイプの新設（時限及び西日本レインズに登録された物件情報等を検措置）、緊急経済対策としての当初 10 年間金利

索することが可能となった。

これを受け、家賃債務保証業の登録制度、家賃等弁済情報データベースの登録制度及び家賃等の1% 引下げなどの金利緩和対策が取られた。

が進められた。
iii 国土交通省「社会資本整備審議会住宅宅地分科（4）調査研究

・参加者

390 名

・講演内容

5

悪質な取立て行為の禁止に関する立法化への準備（大阪・梅田）消費者啓発活動
一般消費者向けに国土交通省及び東京都の後援

第 1 部基調講演「これからの中古住宅市場

平成 21 年 6 月、不動産流通業に関する消費者動を得て、「第 4 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー」〜住宅事情の近未来に〜」

向調査を継続して実施し、資金調達の実態、贈与のを開催するほか、（独）住宅金融支援機構の後援

講師：（株）リクルート住宅総研

会既存住宅・リフォーム部会」

場合の贈与者の年齢・贈与額、買換え購入者におけを得て「不動産消費者セミナー」を前年度に引き第 2 部トークセクション

同部会では、既存住宅の流通促進及びリフォーム

る譲渡損益の状況、インターネットの利用状況、不続き開催した。加えて、関西地区において一般消「私が考える良い住み替えとは」

市場整備のための方策として既存住宅売買、リフォー

動産に関する税制度の利用状況、既存住宅に関する費者向けセミナーを初めて開催した。

130

島原万丈氏

131

第Ⅲ章

（2）「不動産業における犯罪収益移転防止及パネラー（株）リクルート住宅総研
タレント

島原万丈氏

堀ちえみ氏

三井不動産販売（株）関西支店
・後援

池田雄氏

国土交通省近畿地方整備局

7

催し等

び反社会的勢力による被害防止のため

平成 21 年の連絡協議会」への参画

12 月

同連絡協議会に委員として参加するとともに、不動産流通業の情報技術とインフラの発展

世 界不動産連盟主催のビジネスミーティ
ング（ブリュッセル）に参加

同協議会の委託による（財）不動産適正取引推進

平成 22 年

機構に設置した暴力団排除モデル条項の策定検討

1月

新年賀詞交歓会［（社）不動産協会と共催］会に参加し、意見具申を行った。

（3）「コンプライアンス部会」の設置「個人情報保護法」の施行（平成 17 年 4 月）、政府による「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の取りまとめ（平成 19 年 6 月）、「犯罪収益移転防止法」の施行（平成 20 年 3 月）などを受け、不動産業界も一様に法令や社会的規○ 第 2 回 FRK 不動産消費者セミナー

範を順守し、より公正、適切な企業活動を行うこ・開催日

平成 22 年 2 月 12 日（金）とが求められている。

・開催場所

すまい・るホール（東京・水道橋）

・参加者

102 名

当協会では、運営委員会の下に「コンプライア
ンス部会」（個人情報保護検討委員会改組）を平成

・講演内容

21 年 7 月に設置し、犯罪収益移転防止法に係る検「知っておきたい ! 住宅の見方

討、不動産取引における反社会的勢力排除に係る〜長持ちさせるポイント〜」

1996-2009「住まいと暮らしのセミナー in 関西」にて検討、個人情報保護法に係る取り組み状況の確認

第 1 部「ホームインスペクションとは」及びガイドラインの改善等の検討並びに法令や社

講師：（株）リスペクト建物調査

会的規範遵守に係る所要の検討を行うこととした。

インスペクション事業部部長 池上正広氏（4）（財）不動産流通近代化センター「価格第2部「マイホームを長期優良住宅で」査定専門委員会」及び「価格査定ワー

講師：（独）住宅金融支援機構 CS 推進部

キング部会」への参画

佐治孝利氏・後援 （独）住宅金融支援機構

同委員会及び同部会での「戸建住宅価格査定マニュアル」の改訂及びマニュアルの利用促進の方策等の検討に参画した。

6

その他の事業活動（1）「住宅瑕疵担保履行法」への対応（5）金融商品取引法への対応

平成 21 年 10 月に施行された「住宅瑕疵担保履

第二種金融商品取引業の自主規制に関して、日行法」の円滑な運用に向けて、会員に重要事項説

本証券業協会において「第二種業の自主規制に関明、宅建業法 37 条書面の作成における留意点等する勉強会」が開催され、当協会もオブザーバーを示した。

として参加した。

132

133

第Ⅵ章

2010-2019
不動産流通業の高付加価値化2010 年度 設立 40 周年「ストック重視の住宅政策」へのターニングポイント
2011 年度 震災からの復興、既存住宅流通の変革を2012 年度 新しい組織のもと政策提言と調査研究に注力
2013 年度 新時代の流通スタンダード
2014 年度 流通の新たな時代へのシフト
2015 年度 IT 時代にふさわしい、新しい流通業の在り方を2016 年度 FRK のオピニオンを対外発信
2017 年度 政策提言と調査研究に注力
2018 年度 「不動産業ビジョン 2030」の策定に参画
2019 年度 多様化する住宅ニーズの実現に向けた政策提言
Interview134

国土交通省総合政策局社会資本整備政策課長
須藤明夫氏

135

2010-2019

第Ⅵ章

不動産流通業の高付加価値化

不動産流通業の高付加価値化

空家問題が深刻となる。更に所有者不明土地の問題も浮き彫りになった。少子・高齢

新築と中古が逆転したマンション市場化を伴う人口減少社会に突入し、不動産に対する考え方も変わっていく。2019 年 4 月に国土交通省が約四半世紀ぶりに策定した不動産業ビジョンでは、不動産の「たたみ日本経済はリーマンショック後の低迷から回復しないまま、2011 年 3 月に発生した方」というこれまでになかった提案の仕方が盛り込まれた。

東日本大震災で更にダメージを受け、不動産マーケットも大幅に悪化した。しかし、2012 年 12 月に始まった第 2 次安倍政権で打ち出された経済政策「アベノミクス」に

震災と激甚化する自然災害で問われる防災対応より、不動産市場は上向き始める。2013 年 6 月に発表された「日本再興戦略」で全体像が明示されたアベノミクスは、経済成長を目的とした大胆な金融政策、機動的な財

東日本大震災を経験したことで、企業は BCP（事業継続計画）を重視するようになる。

政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「三本の矢」を政策運営の柱に掲げた。

オフィスビルには BCP 対策が求められ、帰宅困難者の受け入れなどにも対応していく。

日銀はこの年の 4 月に「量的・質的金融緩和」を決定。9 月には 2020 年夏季オリンピッ

分譲マンションでは、非常用飲食品の備蓄や自家発電装置、エレベーターの自動復旧

ク・パラリンピックの開催地が東京に決定し、日本中がお祭りムードに沸いた。

システムなど、防災面を強化した商品企画が盛んに導入された。2018 年の西日本豪雨

地価は依然下落していたが、下落幅が縮小し始め、2013 年 9 月に発表された都道府
県地価調査では三大都市圏の商業地が上昇に転じた。J リートの取得価格ベースでのことで、政府の防災対策が改めて問われるようになる。

資産規模が 13 年に初めて 10 兆円を超えた。訪日外国人旅行客（インバウンド）の数

不動産業界を巡る政策動向をみると、国交省は 2010 年 8 月に「低炭素都市づくりが増え始め、同年 12 月に初めて 1,000 万人を突破。ホテル開発や民泊事業が成長してガイドライン」を公表し、地方公共団体の CO2 排出削減に対する取り組みを支援する

いく契機となる。分譲マンションは、14 年 4 月の消費税 8％へのアップを前にした駆考え方を示した。同年 12 月には日銀が J リートの買い入れを開始。11 年 3 月に新たけ込み需要の反動減に加え、用地価格と建築費の上昇により供給戸数が減少傾向に転な「住生活基本計画」が閣議決定され、既存住宅流通・リフォーム市場整備の推進なじる。一方で中古マンションの成約戸数は安定的に増加。16 年には首都圏で新築の分どが盛り込まれ、ストックを重視した施策が加速する。6 月には東日本大震災復興基譲マンション供給戸数を中古マンションの成約件数が上回り、初めて新築と中古の市本法が施行。7 月に改正都市再生法が施行され、「特定都市再生緊急整備地域制度」が場が逆転した。

創設された。10 月に改正高齢者住まい法が施行、「サービス付き高齢者向け住宅制度」

2010 年代半ば頃から、AI やビッグデータ、IoT などの新しいテクノロジーを不動

136

や翌 19 年に首都圏に大きな水害をもたらした台風 19 号など、自然災害が激甚化したがスタートした。12 月には「賃貸住宅管理業者登録制度」が始まる。

産業と融合させた「不動産テック」が注目されるようになる。リート市場では従来の国交省は 2012 年 3 月に「中古住宅・リフォームトータルプラン」を策定し、ストッ

公募型上場リートに加え、オープンエンド型の私募リートが続々と誕生した。16 年 3

ク型の住宅市場に転換するための施策を発表。6 月には「不動産流通市場活性化フォー

月に発表された地価公示で全国全用途平均が 8 年ぶりに上昇。一方で 2013 年に総務ラム」がインスペクションのルール設定やレインズシステムの見直しなどに言及した

省が発表した住宅・土地統計調査で、全国の空家が約 820 万戸あることが明らかになり、提言をまとめた。13 年 11 月に改正耐震改修促進法が施行され、耐震診断を義務づけ

137

2010-2019

第Ⅵ章

不動産流通業の高付加価値化る建築物の対象が拡大した。14 年 4 月に消費税が 5％から 8％に引き上げられ、「すま2018 年 9 月に豊洲市場が開場した。11 月には 2025 年の万博が大阪で開催されるこい給付金制度」が創設された。8 月には改正都市再生法が施行され、コンパクトシティとが決まった。19 年 5 月 1 日、新天皇が即位し、元号が「令和」に変わった。9 月にの推進が制定。9 月に「住宅リフォーム事業者団体登録制度」が創設。15 年 4 月に宅ラグビーワールドカップ日本大会が開催され、日本がベスト 8 入りを果たす。20 年 3

建業法が改正され、宅地建物取引主任者の名称が「宅地建物取引士」に変わった。5

月に JR 山手線の「高輪ゲートウェイ駅」が開業。3 月 24 日、新型コロナウイルスに

月には空家対策法が全面施行されたほか、自民党の中古住宅市場活性化小委員会がいよる感染症拡大で東京オリンピック・パラリンピックの延期が決定、その後、緊急事

わゆる「囲い込み」の解消やインスペクションの活用などからなる 8 つの提言をまと態宣言の発令に至り、日本の社会・経済に深刻な影響がもたらされる。

めた。8 月には「IT 重説」の社会実験が始まった。

不動産流通業界は住宅政策のストック重視が一段と鮮明になり、マーケットが拡大

2016 年 1 月、4 レインズが売却依頼主専用の確認画面を提供する「ステータス管理」

する中、安心・安全な取引の担い手としてより高度で複雑な役割が求められるようにを開始した。2 月には日銀のマイナス金利政策がスタート。3 月には新しい「住生活なっていく。宅建士への名称変更もそれを促す。高齢者や単身者の増加などに伴い、基本計画」が閣議決定され、リフォーム・既存住宅市場の規模を 20 兆円に拡大する

居住形態が多様化し、リフォームのほか、リバースモーゲージをはじめとする金融になどの目標が示された。17 年 5 月、改正民法が成立し、敷金返還内容の明確化などが関する情報など、消費者がワンストップで必要な情報を入手できる仕組みがますます盛り込まれた。18 年 4 月の宅建業法の改正で「建物状況調査（インスペクション）」

必要になっている。さらなる市場拡大のために、不動産流通業の高付加価値化が進む。

の説明が義務化された。同じく 4 月から「安心 R 住宅」の制度が始まった。6 月には不動産流通業は「信頼産業」であるという原点に立ち、国民の期待に応えていくこ

住宅宿泊事業法（民泊法）が施行。19 年 10 月から消費税が 10％に引き上げられた。

とが望まれている。

より高度で複雑な役割が求められる不動産流通業
2010 年代は東日本大震災と福島第一原発事故の発生で、再生可能エネルギーの活用が進んだ。世界的には環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行う ESG 投資や SDGs（持続的開発目標）への関心が高まっていく。国内の出来事では、12 年に東京スカイツリーが開業。13 年 4 月には大阪・梅田貨物駅跡地再開発「グランフロント大阪」が街開きを行った。6 月に富士山が世界遺産に登録。15 年 3 月に北陸新幹線が長野と金沢間で開業。16 年 3 月には北海道新幹線が新青森と新函館北斗間で開業した。4 月に熊本地震が発生。17 年 2 月に「プレミアムフライデー」がスタート。
7 月に九州北部豪雨が発生した。

138

139

2010-2019
設立 40周年「ストック重視の住宅政策」へのターニングポイント

た一定の住宅用家屋についての登録免許税の特例

査提言の一環として業界標準フォーマットを策定

一方、平成 23 年 3 月 11 日に東日本大震災が発が延長され、住宅の投資減税型バリアフリー・省

し、仲介では XML タグ対応表を含む標準フォー

生し、今後の我が国の経済・社会に深刻な影響をエネ改修促進税制、不動産売買に関する契約の印

マットを公表した。また、ホームナビの提携先を与えることとなった。

紙税の軽減税率、J リート・SPC が取得する不動追加し、ホームナビ物件の公開先を拡大すること

産に係る不動産取得税の特例が延長された。また、により、消費者からの反響件数は過去最高となっ法人の特定の資産の買換特例（長期保有資産の買た。引き続きインターネット広告を実施し、ホーム換えは除く）について、一部延長が認められた。

ナビへのアクセス数の増加を図るとともに、一般消進、消費者に向けた広報活動等に取り組んだ。

2

政策提言・調査研究活動等
平成 22 年度の我が国経済は、海外経済の改善

1 「流通新時代」の到来

不動産流通業の高付加価値化による輸出の持ち直しや各種の経済政策効果など

費者向けセミナーの案内・申込みに「ホームナビ」（4）金融関連要望

当協会は設立 40 周年を迎える節目の年を迎えを背景に、足踏み状態を脱しつつあったが、依然た。政府は平成 22 年 6 月に閣議決定した「新成厳しい雇用情勢と急速な円高の進行や海外経済の（ 独 ） 住 宅 金 融 支 援 機 構 に 対 し、「フラット長戦略」において「2020 年までに、中古住宅流減速懸念により、予断を許さない状況が続いた。

35S」の「当初 10 年間年 1％金利引下げ」措置の通市場やリフォーム市場を倍増させる」と明記し、不動産業界においては、新設住宅着工戸数は増継続を要望し、1 年間の期間延長が決定された。

既存住宅の流通への注目が高まった。平成 21 年

加に転じ、既存住宅の取引件数も堅調に推移し、の新築住宅の着工実績は 78 万 8,000 戸、このう

不動産投資市場においては日銀の「包括的金融緩（5）調査研究

るよう協力をした。（財）東日本不動産流通機構

ち賃貸用住宅や給与住宅を除いた自己居住用住宅

和政策」の一つとして J リートの買い入れが開始

ⅰ 「不動産流通業に関する消費者動向調査」をの検討チームに参加し、（株）東京証券取引所には 45 万 3,000 戸に対し、FRK による既存住宅のされた。

継続して実施し、資金調達の実態、住宅取得等資よる住宅価格指数の開発・作成・公表において懸念される事項について意見具申を行った。

を活用し、一般消費者への認知度の向上を図った。
（2）指定流通機構「レインズ情報取扱ガイドライン」の策定に関し、実情の報告を行い、適正なガイドラインとな

流通量推計値は 43 万件と、量的には新築に匹敵

こうした中で、当協会は国土交通省等が主催す金に係る贈与税の非課税制度・相続時精算課税制する市場規模となった。まさに、新築住宅の供給る研究会等に参画して政策提言や意見具申を行っ

度の利用状況、贈与の場合の贈与者の年齢・贈与と良質な既存住宅ストックの流通促進が住宅市場た。

額、買換え購入者における譲渡損益の状況、住宅の活性化の両輪となる「流通新時代」を迎えたと（1）中古住宅・リフォームトータルプラン検討会を探すに当たり既存住宅を検討した割合、耐震性

一般消費者向けに「FRK 住まいと暮らしのセ

国土交通省が主催する同研究会では、中古住宅に対する意識、リフォームの実施状況等の調査結ミナー」を開催したほか、関西地区においても同

流通・リフォーム市場の拡大に向けた方策につい果を税制改正要望や既存住宅の流通活性化の施策

様の一般消費者向けセミナーを開催した。

て検討がなされ、当協会も委員を派遣して意見具に係る基礎資料として活用した。

言える。

ⅱ
東京都が主催する同部会では、良好な住環境の形成、都民が適切に住宅を選択できる市場の整備

・開催日

平成 23 年 2 月 4 日（金）る望ましい住宅・不動産税制のあり方に関する研・開催場所

日経ホール（東京・大手町）

究会」
（座長

・参加者

621 名

平成 23 年 2 月 2 日、「『流通新時代』におけ
岩﨑政明・横浜国立大学大学院教授）を設置し、その取りまとめに着手した。

遣して意見具申等を行った。

・講演内容
第 1 部「元気な高齢者のための住空間研究－現等に関する諸課題が検討され、当協会も委員を派「40 年のあゆみ」を刊行

消費者啓発活動〇第 5 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー（首都圏）申等を行った。
（2）東京都住宅政策審議会企画部会

4

ⅲ

研究助成事業については、5 件の応募のうち3 件の助成を決定した。

在〜未来－」
講師：東京ガス（株）都市生活研究所長（3）税制改正要望

中塚千恵氏

3

情報ネットワークの強化

こうした背景を踏まえて、当協会は、耐震診断、

平成 23 年度税制改正では期限切れとなる各種

インスペクション、リフォーム情報の提供などを軽減措置の延長とともに、引き続き床面積要件の内容とする「バリューアップモデル」の取扱いを緩和、住宅ローン減税のセカンドハウスへの適用

インターネット運営規程の運用基準を見直し、開始するとともに、従業者への教育研修活動の推等の拡充を要望した。その結果、重点項目であっ会員利用の際の運用ルールを明確化したほか、調140（1）ホームナビへの取組み

第 2 部「違うから面白い、違わないからすばら
しい」
講師：演出家・後援

宮本亜門氏

国土交通省、東京都

1412010-20192010〔平成 22〕年度

第Ⅵ章

第Ⅵ章

5

40 周年記念事業
平成 22 年 5 月 29 日に当協会が設立 40 周年を

6

不動産流通業の高付加価値化

その他の事業活動て賃貸事業ワーキングにおいて検討を行い、国土（1）暴力団排除条例への対応

交通省に対して意見を述べるとともに、会員会社迎えた。8 月 7 日に日本経済新聞において大橋理

暴力団排除条例が平成 23 年 10 月には全国で施事長、明海大学不動産学部長・林亜夫教授及び俳行されることとなった。このため、不動産流通 4

優・川原亜矢子氏による FRK 設立 40 周年記念

団体では、不動産流通業の実情を踏まえた意見具紙上シンポジウム鼎談記事を掲載した。

申を警察庁、国土交通省に行い、宅地建物取引業

高齢者、障害者等の賃貸住宅への入居の促進を

また、10 年前の 30 周年史を包含した「40 年の者のための反社会的勢力排除の手引きを策定し、図ることを目的とした国土交通省の「あんしん賃

あゆみ」を刊行し、会員及び関係者に配布した。

暴力団排除条項の導入にあたっては、警察との協貸支援事業」が廃止され、各都道府県が中心とな

力関係の構築に努めた。

る「居住支援協議会」の設立に協力し、また会員

更に、11 月 19 日には、ホテルオークラのオーに対して制度の内容の周知を図った。
（5）「居住支援協議会」設立への協力等〇第 2 回住み替えと暮らしのセミナー（関西）

チャードホールにて、同年のサッカーワールド

・開催日

平成 22 年 11 月 28 日（日）カップで男子日本代表の監督を務めた岡田武史氏（2）犯罪収益移転防止法改正の法案作成への意見

・開催場所

ホテルニューオータニ大阪

を講師として「チームマネジメント〜個を活かす

平成 20 年 10 月に公表された政府間会合である

・参加者

362 名

コミュニケーション〜」の演題で講演会を行った。

FATF（Financial Action Task Force）の勧告の

平成 23 年 3 月 11 日に発生した震災後の支援とその後、同ホテルのアスコットホールにおいて、遵守状況の相互審査の審査結果に基づき、本人確して、義援金の拠出のほか、被災者への民間賃貸住宅情報提供、住宅相談窓口の設置等を行った。

（6）東日本大震災

第 1 部基調講演

祝賀会を開催し、竹歳誠国土交通事務次官をはじ

認に加えて、取引目的、職業・事業内容、実質的「住まい選びの新スタイル〜既存住宅ならきっめ、国土交通省・友好団体の幹部等、多数の来賓

支配者の顧客管理事項の確認を加えることを内容とみつかる〜」に出席いただき、盛会のうちに閉会した。

とする犯罪収益移転防止法改正の法案作成に対し

7て意見具申した。

平成 22 年

講師：不動産コンサルタント

長嶋修氏

第 2 部「不動産購入のポイント教えます」
講師：国土交通省
近畿地方整備局建政部建設産業課長
山王一郎氏
第 3 部パネルディスカッション

世界不動産連盟バリ総会に参加（3）金融商品取引法への対応

11 月

設立 40 周年記念講演会・祝賀会

i. 金融 ADR 関係

11 月

米国不動産流通市場調査視察

苦情・相談及びあっせん業務の実施機関の紹介や「知っておきたい良い既存住宅の見分け方」

業務方法書の変更届出等の情報提供を会員各社にパネリスト：不動産コンサルタント

行った。

タレント

平成 23 年1月

新年賀詞交歓会［（社）不動産協会と共催］

山口もえ氏

フリーアナウンサー
・後援

長嶋修氏

催し等

5月

金融 ADR への対応として、関係団体と連携し、

2010-2019

・講演内容となり活動した。

寺谷一紀氏

ii. 第二種金融商品取引業に関する自主規制関係

国土交通省近畿地方整備局

第二種金融商品取引業の自主規制機関である第二種金融商品取引業協会が設立されるに際しては、関係団体と連携して、不動産信託受益権取引の実情に即した内容とするよう意見具申した。
（4）賃貸住宅管理業登録制度への対応
賃貸住宅管理業・賃貸住宅のサブリース業に関
11 月 19 日の記念式典で挨拶する大橋正義理事長と講演会に臨む岡田武史氏

142

する任意の登録制度を規定する賃貸住宅管理業登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則の案につい

143

第Ⅵ章

2011〔平成 23〕年度

新築市場を凌駕するために、流通の変革を強く促しられる。
○一般社団法人への速やかな移行と新法人として消費者目線に立った事業活動○既存住宅流通市場を牽引するための政策提言活動

袖山靖雄氏が理事長に就任と不動産取引の適正化への注力

平成 23 年 4 月 22 日、第 42 回定時総会を開催、長・袖山靖雄氏が理事長に就任した。

平成 23 年 6 月に開催された法制審議会民法（債ローンとフラット 35 との併せ融資など新たな仕組みが導入された。

権関係）部会において、「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に関して、他の不（7）調査研究

動産関係団体とともに意見具申を行った。

ⅰ

9 月に「
『流通新時代』における望ましい住宅・不動産税制の構築に向けて」を取りまとめた。
（4）個人情報保護ガイドライン改正と解釈・

2

政策提言・調査研究活動等

事例集の意見募集手続対応

ⅱ 「不動産流通業に関する消費者動向調査」を

平成 23 年度の我が国経済は、東日本大震災の国土交通省所管分野における個人情報保護に関平成 23 年度も継続実施し、調査結果は、税制改

大橋前理事長は、平成 19 年 7 月に副理事長に影響により依然として厳しい状況にあり、政府は 6するガイドライン及びガイドライン解説・事例集

正要望や「中古住宅・リフォームトータルプラン」、

就任、平成 21 年 4 月から理事長を務められ、約月に東日本大震災復興基本法を制定するとともに復に関する意見募集手続に関して、コンプライアン「不動産流通市場活性化フォーラム」等の提言に

4 年間にわたり当協会の発展に多大な功績を残さ

興対策本部を設置し、2 月には復興庁を設置して本ス部会において検討を行い、意見書を提出した。

活用した。

れた。特に、
耐震診断・インスペクション・リフォー

格的な復興に着手した。既存住宅は、首都圏では

ム情報の提供などを内容とする「FRK バリュー

東日本大震災の影響から既存戸建て、既存マンショ（5）税制改正要望ⅲ 「高齢期における住替え意向に関する把握調

アップモデル」の取扱いを開始するとともに、「流

ンともに昨年比で成約件数が減少し、価格も下落

平成 24 年度税制改正では期限切れとなる軽減

通新時代」に則した税制、金融のあり方についてした。こうした中、当協会は、国土交通省等に対し措置の延長とともに、引き続き床面積要件の緩も新たに研究会を発足、更には 40 周年記念事業てさまざまな意見の具申、要望を行うとともに、「バ

和、住宅ローン減税のセカンドハウスへの適用等の実施等にも取り組んだ。

リューアップモデル」の取扱いを行い、若者世代のの拡充を要望した。また、「『流通新時代』におけⅳ

住替えに関する意識調査等を実施するなど、既存住る望ましい住宅・不動産税制のあり方に関する研ル」の現状把握するため、各社へヒアリングを実施

宅の流通促進等に資する施策を講じるほか、従業究会」の取りまとめ（後述）を基に、液状化現象

し今後の問題点・改善策の検討を行った。

者への教育研修活動の推進、会員及び消費者に向の予防・修復費用への住宅ローン減税の適用、既けた広報活動等の取り組みを行った。

存住宅を耐震改修した場合の固定資産税の減額措ⅴ（1）中古住宅・リフォームトータルプラン検討会

置の減額期間の延長等を要望した。その結果、重した。

袖山靖雄新理事長［袖山新理事長就任挨拶（骨子）］144

査」を実施し、今後の消費者動向の調査とリバー
スモーゲージ等の対応を検討した。
平成 22 年 5 月に開始した「バリューアップモデ

研究助成事業については、6 件の助成を決定

同検討会では、昨年に引き続き、消費者・生活点項目であった住宅取得等資金の贈与の特例の適者視点に立って、既存住宅流通市場のあり方やリ

用期限の延長、相続時精算課税制度の住宅取得等

3

フォームのあり方等について検討が進められ、同資金贈与における特例の適用期限の延長、居住用（1）ホームナビへの取り組み

プランを平成 24 年 3 月に取りまとめた。当協会

財産の買換え等の場合の譲渡損失の特例の適用期

既存提携先に対する掲載条件の向上等の施策にも委員として参画し、意見具申等を行った。

限の延長、不動産取得税に関する特例措置の適用

より反響数は増加し、インターネット広告の実施

期限の延長等が認められた。

によるホームナビへのアクセス数の増加を図っ（2）不動産流通市場活性化フォーラム

情報ネットワークの強化

た。不動産ジャパンについては、物件情報の提供

不動産業界は、東日本大震災の影響から順調に回同フォーラムは、平成 23 年 10 月に不動産流通

復途上にあるものの、先行き予断を許さない状況が市場の活性化のための具体的方策を検討するとと（独）住宅金融支援機構に対し優良住宅取得支

動産統合サイト運営協議会に参加し、参加 4 団体

続くものと思われる。こうした中で「流通新時代」

もに、今後の不動産流通市場のあり方について提援制度「フラット 35S」の金利引き下げ措置の継と連携して不動産ジャパンの円滑な運営に携わっの路線を更に推し進めることとし、既存住宅市場が言することを目的に設立され、当協会も委員とし続を要望した。その結果、従来措置は継続されな

た。

（6）金融関連要望

や価格査定依頼サービスなどに協力したほか、不145

2010-2019

問に就任）し、東急リバブル（株）代表取締役社（3）民法改正関係○情報ネットワークの強化

役員任期満了に伴い、大橋正義理事長が退任（顧かったものの、制度を変更した形で「フラット35S エコ」が新設されたほか、民間のリフォームていく。当協会の主要な課題として次の三点が挙げ

震災からの復興、
既存住宅流通の変革を1て参画し、意見具申を行った。

不動産流通業の高付加価値化

第Ⅵ章（2）指定流通機構

・講演内容

サブセンター業務の一環として、レインズ会員

第1部

国土交通省講座

式に導入し、更に協会会員宛説明会を、国土交通

6

省、警察庁、弁護士の協力を得て、首都圏で 2 回、平成 23 年
10 月にレインズ分析情報を公開するため、協会独自の「中古住宅購入のチェックポイント〜契約前の近畿、中部で各 1 回開催するなど、暴力団排除条「REINS データ分析情報提供サービスシステム」

注意点〜」

項の普及を図った。

を構築した。

講師：国土交通省
建設産業課長近畿地方整備局建政部

消費者啓発活動第2部

一般消費者向けに「FRK 住まいと暮らしのセ

国暴力追放運動センター及び弁護士で構成される

世界不動産連盟アジア・太平洋地域不動産会議（クアラルンプール）に参加

平成 24 年1月

新年賀詞交歓会［（社）不動産協会と共催］「不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会」の設

基調講演「安心して住める既存住宅選びのポイント」

立や平成 24 年 3 月 1 日に運用開始された「不動ミナー」を開催したほか、関西地区においても同

講師：住宅評論家

産業反社データベース」の構築に協力し、「不動様の一般消費者向けセミナーを開催した。

パネルディスカッション

産業反社データベースの運用」についての説明会「既存住宅購入にむけたアドバイス」

及び警視庁の担当者による「暴力団等反社会的勢〇第 6 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー（首都圏）

櫻井幸雄氏

力の排除対策」についての講演会を 1 月 27 日に・開催日

平成 23 年 11 月 17 日（木）司会：フリーアナウンサー

・開催場所

日経ホール（東京・大手町）

・参加者

568 名

・後援

催し等

櫻井幸雄氏

八木早希氏

実施した。

国土交通省近畿地方整備局（2）賃貸住宅管理業者登録制度に関するセミナー

・講演内容

平成 23 年 12 月 1 日に施行された賃貸住宅管理

第 1 部「住宅の長寿命化に必要なものとは〜住業者登録制度に関するセミナーを、国土交通省の宅長寿命化大作戦〜」

協力で 10 月 31 日、11 月 7 日の 2 回、首都圏で講師：（株）リクルート

住宅総研

阿曽香氏

2010-2019

4

赤羽武彦氏

また、不動産 6 団体、警察庁、国土交通省、全

不動産流通業の高付加価値化実施した。

第 2 部「バカの壁、バカの柱」
講師：東京大学名誉教授
・後援（3）不動産売買契約書等標準書式の普及等の推進

養老孟司氏

平成 23 年 12 月の津波防災地域づくりに関する国土交通省、東京都

法律、東日本大震災復興特別区域法の施行及び「宅〇「住宅・不動産税制研究会」提言

地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正に

紙上シンポジウム

伴う FRK 標準重要事項説明書の改訂を行った。ま平成 23 年 10 月 2 日の日本経済新聞朝刊においた、標準化ワーキングを毎月開催し、売買契約、重て袖山理事長、横浜国立大学法科大学院・岩﨑政

要事項説明等について情報交換及び検討を行った。

明教授、フリーアナウンサー中井美穂氏による住宅流通市場活性化のための望ましい税制のあり方についての鼎談を掲載した。

（4）公益法人改革への対応
公益認定等委員会へ一般社団法人への移行認可申請を行い、平成 24 年 3 月 21 日付で移行の認可

5〇第 3 回住み替えと暮らしのセミナー（関西）

その他の活動（1）反社会的勢力の排除に向けた対応を受けた。平成 24 年 4 月 1 日付の一般社団法人
移行を踏まえ、支部運営形態の変更並びに平成・開催日

平成 23 年 10 月 23 日（日）全都道府県にて暴力団排除条例が施行されたこ

20 年公益法人会計基準に則った決算書類及び収・開催場所

ホテルニューオータニ大阪とを踏まえて、当協会においては、不動産流通 4

支予算書の作成のための準備作業等を支部と共同

・参加者

324 名

団体にて作成した暴力団排除条項を FRK 標準書して行った。

146

147

第Ⅵ章

新しい組織のもと政策提言と調査研究に注力
1

一般社団法人としてのスタート
当協会は公益法人改革により平成 24 年 4 月 1日に一般社団法人に移行した。

（1）国土交通省「不動産流通市場活性化フォー
ラム」（4）賃貸の適正化に向けた対応
平成 23 年 12 月に施行された賃貸住宅管理業登3

調査研究活動の拡充（1）若者世代の住替えアンケート

同フォーラムでは、国民生活や経済生活にとっ録制度について、会員会社の登録状況を把握する

住宅取得のボリュームゾーンである若年世代をて必要不可欠な基盤となっている不動産市場をことともに、登録した場合の運用上の問題点等につ対象に、今後の住替え意識や物件選択に関するこれまで以上に活性化し、良質なストックの流通をいて、賃貸事業ワーキングにおいて意見交換をだわり、ライフスタイルの志向性等についてウェ促進するため、不動産業に関連する各分野の専門行った。

ブアンケートを実施し、分析を行った。

（5）税制改正要望（2）欧州不動産市場調査視察団

家、研究者が幅広いテーマで議論を行った。不動
産流通市場の活性化に向けて、消費者にとって必要な情報の整備・提供、不動産価格の透明性の向平成 25 年度税制改正にあたっては、本年度期

英国の既存住宅売買において普及しているホー

法令に基づく公益目的財産額の確定の申請を公上、先進的な不動産流通ビジネスモデルの育成・

限切れとなる住宅・土地税制の軽減措置等の延長

ムインスペクターによる住宅検査や省エネルギー益認定等委員会宛に行い、所要の認可を得るとと普及、宅地建物取引業者及び従業者の資質の向上、を要望するとともに、既存住宅に関する特例の最証書発行の実態を調査し、今後の日本における建もに、新公益法人会計基準に則った財務諸表の作

住み替え支援など多様な手段による既存ストック

低床面積要件の引き下げ等を要望した。また、消物付加価値の向上・取引情報開示のあり方につい成が始まった。これにより、平成 30（2018）年の流動化の促進等に関する提言を 6 月に取りまと費税率の引き上げに際しては、住宅に係る税が現て研究を行うとともに諸団体との交流を図るため

度まで以後 7 年間にわたり、公益目的支出計画にめ、当協会も委員として参画し、意見具申を行った。

状より負担増とならないよう、軽減税率や税額還欧州を視察した。また、南仏において高級リゾー

付制度の導入を要望した。

トマーケット事業等の調査・視察を行った。

基づく計画的な支出の遂行が求められることとなった。
当協会では新しい組織形態のもと、国土交通省（2）国土交通省「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」

その結果、消費税率の引き上げに伴う措置として、住宅ローン減税、投資型減税、認定長期優良（3）消費者動向調査

における「不動産流通市場活性化フォーラム」の同研究会では、上記フォーラム提言の一つであ住宅・認定低炭素住宅に関する特例及びリフォー「不動産流通業に関する消費者動向調査」を継提言等、不動産流通政策の転機に対応し、従来にる不動産流通市場における情報整備・提供の必要

ム（耐震改修、バリアフリー、省エネ）改修工事

続実施し、調査結果は、税制改正要望等の提言にも増して積極的な政策提言や調査研究活動に力を性を受け、既存住宅に係る情報の充実、情報の集に係る特例が延長されるとともに、消費税率が

活用した。

入れた。

約・整備等のあり方について住宅流通市場の実情

8％または 10％である場合には住宅ローン減税等を踏まえた実効性のある方策を検討し、9 月に中の控除額等が拡充されることとなった。また、住間取りまとめ、当協会も委員として参画し、意見宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税具申を行った。

の特例措置、不動産譲渡契約書及び工事請負契約

2

政策活動の推進平成 24 年度の我が国経済は、東日本大震災からの復興需要等により夏場にかけて回復が見られるとともに、12 月の政権交代による金融緩和、財政出動及び成長戦略を基本方針とする経済政策（3）国土交通省「既存住宅インスペクション・
ガイドライン研究会」（4）研究助成事業
12 件の応募のうち 7 件の助成を決定した。

書に係る印紙税の特例措置、土地の所有権移転登4

記等に係る登録免許税の特例措置等が延長され（1）インターネット事業の推進

情報ネットワーク強化

た。更に、中古住宅取得に係る住宅ローン減税等

ホームナビは消費者サイドに立った情報の提供の特例措置の適用要件として既存住宅売買瑕疵保を念頭に置き運営しているが、今年度は特に提携

険への加入が追加された。

サイトに対して、配信している画像の画質を上げへの期待から円高が是正され、また株価も回復し同研究会では、消費者が安心して中古住宅の取た。不動産業界においては、新築住宅の着工数は引時点の物件の状態・品質を把握できるように、

3 年連続で増加し、既存住宅流通では、首都圏で第三者による客観的な住宅検査・調査を行うイン

既存戸建て、既存マンションともに昨年比で成約

スペクション等の普及促進を図るため、調査方法

件数が増加したものの、価格は下落した。こうしや適正な業務実施のためのガイドラインの作成・（ 独 ） 住 宅 金 融 支 援 機 構 に 対 し、「フラット

イトへ配信している物件情報については、消費者

た中、当協会は、国土交通省等に対してさまざま検討を行い、当協会も委員として参画し、意見具35S」の金利優遇措置（1％優遇）の復活・継続との反響数は昨年度比で増加した。

な意見の具申、要望を行うとともに、若者世代の申を行った。

融資率上限 10 割の復活及び「リフォームパック」

また、不動産ジャパンの運営については、（公財）

住替えに関する意識調査を実施するなど、既存住の拡充を要望し、「フラット 35S」の 0.3％の優遇

不動産流通近代化センター（現不動産流通推進セ

宅の流通促進等に資する施策を講じた。

措置が継続された。

ンター）と流通 4 団体が協議した結果、平成 26

148

ること並びに図面の追加及び画像の掲載数の増加（6）金融関連要望等を要望した。その結果、ホームナビから提携サ

149

2010-20192012〔平成 24〕年度

不動産流通業の高付加価値化

第Ⅵ章

年度以降は同センターの単独事業とするが、引き〇第 4 回住み替えと暮らしのセミナー（関西）

建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハ

10 月

続き流通 4 団体が不動産ジャパンへ物件情報を提・開催日

平成 24 年 10 月 21 日（日）ンドブック」の改訂版の編集作業に関わるととも

平成 25 年

供して物件情報サイトを維持することとした。

・開催場所

ホテルニューオータニ大阪に、会員会社向けに「改正犯罪収益移転防止法へ

1月

・参加者

310 名

の対応」として首都圏、近畿で説明会を開催した。

欧州不動産市場調査視察
新年賀詞交歓会［（一社）不動産協会と共催］

・講演内容
第1部

適正なレインズシステムの利用に向け、機構や（3）民法改正関係（民法（債権関係）改正勉強会）

国土交通省講座

他のサブセンターとの連携の強化に努めるととも「中古住宅購入時のチェックポイント〜契約前に、（公財）東日本不動産流通機構の中期事業計に知っておきたい点〜」

画策定ワーキング等に参加し、意見具申を行った。

講師：国土交通省

近畿地方整備局建政部

建設産業課課長補佐

また、サブセンター業務の一環として、レインズ

越浦慈氏

追悼―枝村利一最高顧問

法務省法制審議会民法（債権関係）部会におけ枝村利一当協会最高顧問（当協会元理事

る民法の債権関係の全般について検討の進展を踏長、（財）東日本不動産流通機構元理事長、

まえて、当協会に民法（債権関係）改正勉強会を

三井不動産販売（株）（現三井不動産リアル設置し、有識者、会員会社との間で意見交換を行ティ）元会長・社長）は、
平成 24 年 6 月 22 日、会員にレインズ分析情報を公開するため、当協会

第 2 部 「価格低下で買い時感高まる既存住宅

うとともに法務省の意見公募手続（パブリックコ

老衰のため東京都内の自宅でご逝去された。

独自の「REINS データ分析情報提供サービスシ－安心購入・居住のためのポイントとは？」メント）に備えた。

享年 88。通夜・告別式は近親者のみで行い、ステム」の稼働を開始した。

講師：住宅ジャーナリスト

第 3 部 「既存住宅をテーマとした座談会」

5

消費者啓発活動

住宅ジャーナリスト

一般消費者向けに「FRK 住まいと暮らしのセ

7 月 31 日にお別れの会が東京・港区のホテ

山下和之氏（4）不動産売買契約書等標準書式の普及等の推進
都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に伴山下和之氏

ルオークラ東京本館で行われ、約 900 名が参列した。

う FRK 標準重要事項説明書の改訂を行った。ま

枝村氏は、長年、不動産流通業界のリーた、FRK 標準売買契約書解説書、標準重要事項

ダーとして不動産流通業の発展に尽力され説明書解説書は平成 20 年 3 月に改訂版を発行しるとともに、平成 5 年 4 月から平成 11 年 4てから 5 年近くが経過したことから、標準化ワー

月の 6 年間にわたり、当協会の理事長とし〇第 7 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー（首都圏）

キングにおいて 3 訂版発行のための改訂作業とこて、インターネットによる物件公開「ホー・開催日

平成 24 年 11 月 20 日（火）れに伴う書式の変更を行った。

ムナビ」の開設、会員各社の従業員に対す

・開催場所

日経ホール（東京・大手町）

・参加者

579 名

フリーキャスターミナー」を開催したほか、関西地区においても同様の一般消費者向けセミナーを開催した。

八木早希氏

阪急不動産（株） 西田要氏
・後援

国土交通省近畿地方整備局

・講演内容
第 1 部 「安心して住める中古住宅の見分け方」
講師：一級建築士・インテリアプランナー
井上恵子氏

6

更に、消費者の一層の理解促進のため、「私道る教育研修事業の開始など不動産取引の適について」及び「土地の境界について」のイラス

正化・円滑化、更には、全米リアルター協

トを交えた解説資料を作成し、ホームページに掲会（NAR）との提携を始めとする協会の国載した。

際活動に尽力され、今日の不動産流通業界

その他の事業活動（1）反社会的勢力の排除に向けた対応

発展の基礎を築かれた。平成 11 年 4 月以降

7

催し等

は当協会の最高顧問をお務めいただき、平第 2 部 「熟年世代の生き方」「不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会」の

平成 24 年

成 23 年秋の叙勲において永年にわたる不動

講師：作家

構成メンバーとしてその運営に協力し、不動産関

4月

ギェリー・トーマス NAR 会長来訪 袖山理

産業振興功労に対する多大な功績により、事長と懇談

旭日中綬章を受章され、平成 24 年 7 月に正渡辺淳一氏

・後援：国土交通省、東京都係 6 団体の「不動産業反社データベース」については、会員会社の利便性の向上のため、申請書方式から自動認証システムに変換した。

2010-2019（2）指定流通機構構成団体としての活動推進

不動産流通業の高付加価値化

五位が追賜された。
慎んでご冥福をお祈り申し上げます。

（2）犯罪収益移転防止法施行令改正等に対する意見具申
改正犯罪収益移転防止法の施行に備えた「宅地

150

151

第Ⅵ章

ていきたい。
就任に当たり、当協会として力を入れていくこと

新時代の流通スタンダード

として次の三点を挙げたい。

住宅の流通拡大につながる拡充策についての要望

た。

を行った。
その結果、平成 26 年度税制改正大綱において○実効性のある流通システムや諸制度の見直し（2）政策提言

延長要望事項の延長が認められるとともに、耐震○営業従事者への教育研修・指導への注力

ⅰ

国土交通省における検討会への意見具申等

改修工事を行った後に入居する場合に、耐震基準

1）既存住宅インスペクション・ガイドライン検への適合が確実であることにつき証明がなされた【公益目的事業】

討会では、中古住宅の売買時に取引の当事者ときは、住宅ローン減税、贈与税及び不動産取得

1

役員任期満了に伴い、袖山靖雄理事長が退任（副代表取締役社長・竹井英久氏が理事長に就任した。

種特例等について延長を要望するとともに、既存

ション管理情報の提供方策について検討を行っ○既存住宅の流通促進に資する税制改正への取り組み

平成 25 年 5 月 30 日、第 44 回定時総会を開催、理事長に就任）し、三井不動産リアルティ（株）

から、マンション管理に関する団体との間でマン

調査研究事業等の依頼に基づき実施する建物調査を主たる税の特例措置の適用を可能とする措置、並びに買

平成 25 年度の我が国経済は、政府による経済対象として、調査方法や適正な業務実施のた取再販事業者により一定の質の向上のための改修

就任、平成 23 年 4 月から理事長を務められ、約政策や日本銀行による金融緩和などにより円安・めの留意事項等が検討され、平成 25 年 6 月に工事が行われた中古住宅を取得した場合に買主に

6 年間にわたり当協会の発展に多大な功績を残さ

株高基調に転じ、緩やかに回復した。不動産業界

ガイドラインが取りまとめられた。

課される登録免許税の軽減税率が創設された。

れた。東日本大震災直後の難しいかじ取りを求めにおいては、新築住宅の着工数が 4 年連続で増加

2）既存住宅のリフォームによる性能向上・長期られる中で、一般社団法人への円滑な移行、積極し、平成 25 年は 98 万戸を上回り、既存住宅流通優良化に係る検討会では、性能向上・長期優的な政策提言と調査研究活動への注力等に尽力さ

ⅲ

では、首都圏で既存戸建て、既存マンションとも良化リフォーム基準案が策定された。

（ 独 ） 住 宅 金 融 支 援 機 構 に 対 し、
「フラット

れた。

に成約件数が 2 年連続で過去最高となり、既存マ

袖山前理事長は、平成 19 年 4 月に副理事長に3）中古住宅に係る建物評価手法の改善のあり方

35S」の金利優遇措置の継続と拡充（現行年Δ 0.3％

ンションは価格も昨年比で上昇した。

竹井英久新理事長

検討委員会では、建物の使用価値を適正に反→要望年Δ 1.0％）及び融資率上限 10 割の復活（現フロー拡大からストック充実に向けて質の高い映できる建物評価手法の整備に向けた検討が行上限 9 割）を要望し、「フラット 35S」の年Δ 0.3％

多様な住宅ストックの形成を図るため、さまざま行われ、3 月に「中古戸建て住宅に係る建物の優遇措置の継続と 10 割融資が実施されることな施策が検討される中で、当協会は調査研究活動

評価の改善に向けた指針」が策定された。

となった。

に注力するとともに、国土交通省等に対してさま

4）中古住宅市場活性化ラウンドテーブルと作業

ざまな意見の具申、要望を行った。

部会は、中古住宅市場の活性化や拡大に向けⅳ（1）調査研究た基本的方向や取り組み課題を共有すること

1）当協会に前年度設置した「民法改正勉強会」

ⅰ 「不動産流通業に関する消費者動向調査」をを目的として、不動産事業者、金融機関、（独）の検討結果を踏まえ、意見公募手続きにおい

継続実施し、消費税増税に対する意識等も盛り込

住宅金融支援機構等の中古住宅流通市場関係て法務省に対して意見の提出を行った。また、んだ調査結果を取りまとめて、税制改正要望等の者等が参加して開催された。

本年度（一財）土地総合研究所により設置さ提言に活用した。
ⅱ

れた「民法改正問題勉強会」に参加し、民法

キングでは、不動産流通市場の活性化に向け改正が媒介業務に及ぼす影響等について検討た情報ストックシステムの具体的な検討に向を行った。

既存住宅流通量の推計を継続実施した。

け、システムの基本構想や運用上の留意点にを目指すため、既存住宅流通市場の一層の整備・拡充が期待されているところである。また、既存住宅

ⅲ

流通に対し、消費者が期待するレベルが近年、多様化・入層の住替えの意識と物件選択における選択と決高度化しており、そうした消費者のニーズ・ウォン

め手に関する WEB 調査を行った。

住替え意向のある若者世代を対象に、住宅購152

係る検討が行われた。

2）反社会的勢力の排除等への取り組みとして、「不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会」の構成メンバーである諸団体との連携を強化し、

ⅱ

税制改正要望不動産流通市場活性化への期待に応えるため、ツをしっかり受け止め、消費者が安心・満足して取法改正等への対応

5）不動産に係る情報ストックシステム検討ワー［竹井新理事長就任挨拶（骨子）］住宅を資産として残せる「ストック社会」の実現

金融関連要望引できるよう、業務品質の一層の向上を目指した「新ⅳ

マンションの取引において十分な管理情報の今年度期限切れとなる居住用財産の買換え等の場

時代の流通スタンダード」を、業界をあげて確立し提供がなされず、トラブルになることがあること

合の譲渡損失の特例、不動産取得税についての各「不動産業反社データベース」の運用に協力
し、平成 25 年 4 月 1 日に施行された改正犯罪収益移転防止法の会員への周知を行った。

153

2010-20192013〔平成 25〕年度

不動産流通業の高付加価値化

第Ⅵ章

2

研究助成事業3化を推進し、広告表示に関する遵守事項の徹底や

講師：建築家・5 件の応募のうち 4 件の助成を決定した。

消費者啓発事業
一般消費者向けに「FRK 住まいと暮らしのセ

一級建築士事務所アトリエ 4A 代表

業務の効率化と消費者への信頼感の向上を図るた

天野彰氏

め、
「FRK 広告マニュアル」を発行した。

3

不動産流通業の高付加価値化

ホームナビ事業
物件情報を消費者に解りやすく、見やすくする

ため、提携ポータルサイトに対して画像数の増加

第 2 部「既存住宅の安全と長期使用のための建を要請した。また、ホームナビ次期システム構築

物検査」に向けた検討を行うため、システムの仕様の検討

ミナー」を開催したほか、関西地区においても同

講師：（株）住宅検査保証協会

様の一般消費者向けセミナーを開催した。

第 3 部「既存住宅をテーマとしたパネルディスを外部委託するとともに会員から意見を集約する

大場喜和氏

ため、アンケート調査及びヒアリングを実施した。

カッション」
パネリスト：建築家・一級建築士（株）住宅検査保証協会

・開催場所

日経ホール（東京・大手町）

大場喜和氏

・参加者

560 名

フリーキャスター

・講演内容

4

天野彰氏

平成 25 年 11 月 1 日（金）広告マニュアルワーキングによる検討

久米正則氏

もとに設置した「法人仲介」、「一般仲介」、「新築」、「金融商品取引」各部会においてタイムリーなテー

八木早希氏

マについて講演会等を開催した。

三菱 UFJ 不動産販売（株）

第 1 部「住まいの土地の留意点と自然力」

会員交流及び情報交換事業
会員の交流・情報交換の場として事業委員会の5

レインズサブセンター事業【支部活動】

国土交通省近畿地方整備局、朝日新聞社（公財）東日本不動産流通機構の規程集を補完

広告局

するガイドラインの全面改訂の検討に参画し、改各支部においては、支部の実情に応じて自主的

第 2 部「当たり前の暮らしを求めて」

訂後の内容を会員会社に周知徹底するとともに、な業務運営を行い、支部会員サービスの向上に努

講師：脚本家同機構の企画システム委員会下に設置された「シめた。

講師：明海大学

不動産学部准教授

・後援

本間勝氏

・後援

倉本聰氏

国土交通省、東京都

ステム基盤再構築検討チーム」に参画、システム

東北支部では、元 NHK アナウンサ－宮川泰夫

改訂の内容の精査とベンダーの選定について意見

氏を講師として「人生は明るく楽しく元気よく」具申を行った。

と題する講演会を開催した。
中部支部と近畿支部は不動産取引実務研修を継【共益事業】

続して実施したほか、中部支部では、他団体との1

共催により「税制改正説明会」、「既存住宅インス

標準書式事業
標準書式解説書（不動産売買契約書及び重要事

ペクション・ガイドラインについての説明会」を、

項説明書）の改訂版を発行した。また、宅建業法

近畿支部では、国土交通省の担当官による「不動紙上シンポジウム等の法令改正にあわせ、迅速な情報提供と必要な産業の現状と仲介業者の課題」の研修、他団体と平成 25 年 9 月 28 日（土）日本経済新聞全国版に、様式改訂を行った。

の共催により不動産コンサルティング技能に関す〇「新時代の流通スタンダード」提言

る研修会等を実施した。

竹井英久理事長、日本大学経済学部・中川雅之教〇第 5 回住み替えと暮らしのセミナー（関西）

授、明海大学不動産学部・中城康彦教授による中・開催日

平成 25 年 10 月 20 日（日）古住宅流通における「新時代の流通スタンダード」

・開催場所

ホテルニューオータニ大阪についての鼎談記事を掲載した。

・参加者

271 名

・講演内容

154

4

不動産適正広告事業

2

研修事業
不動産取引基礎研修、不動産取引実務研修、不【催し等】

動産取引管理者研修を 3 本柱にした研修を継続実

平成 25 年施するとともに、消費税率引き上げに伴い導入さ9月

世界不動産連盟アジア・太平洋不動産会議（シンガポール）に参加れる予定であるすまい給付金制度と国土交通省に

第 1 部「安心と安全の暮らし替え〜最期まで住（公社）首都圏不動産公正取引協議会の構成団

よる長期優良住宅化リフォーム推進事業につい平成 26 年

める家にするために〜」

体として、同協議会と連携して不動産広告の適正て、会員会社向け説明会を実施した。

1月

新年賀詞交歓会［（一社）不動産協会と共催］

155

2010-2019〇第 8 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー（首都圏）
・開催日

第Ⅵ章

流通の新たな時代へのシフト
昨年、竹井理事長が就任に際して掲げた「新時代の流通スタンダード」を確立するための具体的施策に取り組む年度となった。
政策提言とその裏づけとなる調査研究に力を注ぎ、既存住宅流通活性化の一丁目一番地と言える

面以外の方法による重要事項説明等について検討

最終取りまとめを行った。賃貸取引及び法人

ⅳが行われる中で、当協会は調査研究活動に注力す

間の売買取引については、平成 27 年より最大

1）（一財）土地総合研究所により設置された「民るとともに、国土交通省等に対してさまざまな意

2 年間、社会実験を行うこととなった。

法改正問題勉強会」に参加し、2 月に公表さ3）（公財）不動産流通近代化センター（現不動産

れた民法改正要綱を検討し、不動産媒介業務（1）調査研究

流通推進センター）では、国土交通省が策定に及ぼす影響等について意見交換を行った。

ⅰ 「不動産流通業に関する消費者動向調査」をした「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善

2）改正金融商品取引法により新たに規定された

継続実施し、ホームインスペクションの実施状況、に向けた指針」に基づき、良質な維持管理や「第二種金融商品取引業協会への加入」もしく

消費税増税に対する意識等も盛り込んだ調査結果

補修が適切に行われている住宅が適切に評価

は「第二種業登録業者での体制整備」に関し、を取りまとめて、税制改正要望等の提言に活用しされるよう「戸建住宅価格査定マニュアル」（一社）不動産証券化協会、（一社）不動産協

た。

の改訂作業が行われた。

会及び当協会において国土交通省と連携し、見の具申、要望を行った。

税制改正では買取再販事業の軽減特例措置の創設などの成果を得た。また、（一社）マンション管理業協会と問題意識を共有して議論を重ねた結果、マンション管理情報提供に係わる仕組みの改

4）昨年度に引き続き、不動産事業者、金融機関、
ⅱ

既存住宅流通量の推計は本年度から推計方法（独）住宅金融支援機構等の中古住宅流通市場

を一部変更したほか、都道府県別及び東京 23 区

関係者等が参加する「中古住宅市場活性化ラの流通量も推計した。

ウンドテーブル」と「作業部会」が開催され、善で大きな前進があった。
一方、次年度に控える宅地建物取引士への名称
変更は、消費者の期待に応える営業従事者のレベⅲ

会員企業 17 社の協力のもと、取引件数、取育研修などの不断の取り組みが求められることと握のほか各種政策提言に活用した。

なった。更に、IT 重説の検討では社会実験の開【公益目的事業】
1

調査研究事業移した一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需
要の反動減による買い控えや海外景気の下振れ懸

消費者啓発事業

税制改正要望ミナー」を開催したほか、関西地区においても同

一般消費者向けに「FRK 住まいと暮らしのセⅱ

不動産流通市場の活性化と持家を促進するた様の一般消費者向けセミナーを開催した。

ⅳ （一社）マンション管理業協会に対し、マン

得等資金の贈与の特例等の延長を要望するととも〇第 9 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー（首都圏）

ション管理情報の提供のあり方に関し申し入れをに、既存住宅の流通拡大につながる拡充策につい・開催日

平成 27 年 3 月 1 日（日）行い、その申し入れを受けた形で、同協会の「管ての要望を行った。

・開催場所

日経ホール（東京・大手町）

その結果、平成 27 年度税制改正大綱において

・参加者

500 名

は、各種特例の延長と直系尊属からの住宅取得等

・講演内容

理に係る重要事項調査報告書作成に関するガイド
ライン」の様式等の改訂がなされた。

資金の贈与の非課税枠が拡大され、買取再販事業

第 1 部「中古マンション購入＆リフォームのススメ」（2）政策提言者により一定の質の向上のための改修工事が行わ

パネリスト：（株）ブルースタジオ

ⅰ

れ消費者に再販された場合の不動産取得税の軽減（株）住宅新報社

特例が創設されることとなった。

本多信博氏

国土交通省における検討会への意見具申等

1）前年度に作成された「不動産に係る情報ス
トックシステム検討ワーキング」において取おいては、消費税増税の反動減から新築住宅の着りまとめられた基本構想に基づくプロトタイ

工数が昨年度比で減となり、既存住宅の成約件数

ⅲ

プ（試作品）に係る実務者ワーキングが行わ（ 独 ） 住 宅 金 融 支 援 機 構 に 対 し、
「フラット

れた。

35S」の金利優遇措置の継続と拡充（現行年Δ 0.3％

年度比で減となった。

7 件の応募のうち 5 件の助成を決定した。

3

念などから不透明な状況であった。不動産業界にも首都圏で中古戸建て・中古マンションとも、昨研究助成事業

め、今年度期限切れとなる直系尊属からの住宅取

平成 26 年度の我が国経済は、政府による経済政策や金融緩和策などにより景気の回復基調で推

2

ドテーブル報告書」が作成された。

引金額、手数料金額について、四半期ごとに集計
した「不動産流通市場動向調査」を行い、市況把

フトが実感されることとなった。

金融庁に申し入れを行った。

平成 27 年 3 月に「中古住宅市場活性化ラウン

ルアップが必須であり、従来にも増して人材の教始が決まるなど、不動産流通の新しい時代へのシ

法改正等への対応

特別編集員

東急リバブル（株） 戦略推進部長
金融関連要望森憲一氏
コーディネーター：住宅ジャーナリスト
山本久美子氏

2）平成 26 年 4 月より、重要事項説明の IT 活用→要望年Δ 1.0％）及び融資率上限 10 割の継続を

第 2 部「生きること働くこと」

国土交通省では、既存住宅流通促進に向けた検方策について「IT を活用した重要事項説明等

要望し、「フラット 35S」の年Δ 0.6％へ優遇措置

講師：脚本家

討会・研究会を立ち上げ、また IT を利用した対のあり方に係る検討会」が開催され、1 月にの拡充と 10 割融資が継続されることとなった。

156

石井健氏

・後援

中園ミホ氏

国土交通省、東京都

157

2010-20192014〔平成 26〕年度

不動産流通業の高付加価値化

第Ⅵ章

4

不動産適正広告事業（公社）首都圏不動産公正取引協議会の構成団

不動産流通業の高付加価値化

ため、情報ハブ機能に特化した次期システムの開発を行った。

体として、同協議会と連携して不動産広告の適正化を推進するとともに、昨年度作成した「FRK
広告マニュアル」について説明会を開催するなど、周知を図った。

4

会員交流及び情報交換事業
会員の交流・情報交換の場として事業委員会のもとに設置した「法人仲介」、「一般仲介」、「新築」、「金融商品取引」各部会においてタイムリーなテー

5

レインズサブセンター事業

マについて講演会等を開催した。

〇第 6 回住み替えと暮らしのセミナー（関西）（公財）東日本不動産流通機構のレインズルー

・開催日

平成 26 年 10 月 26 日（日）ルガイドラインの改訂に協力したほか、同機構の・開催場所

ホテルニューオータニ大阪

理事会（平成 26 年 9 月 18 日）において課金制度

各支部においては、支部の実情に応じて自主的

・参加者

302 名

の導入方針が決定したことから、委員会のもとにな業務運営を行い、支部会員サービスの向上に努設置された「課金検討ワーキング」において、課

めた。

・講演内容
第 1 部「データで読み解く いま、中古住宅は金の基本的な考え方について検討を行った。

【支部活動】

東北支部では、俳優・笹野高史氏を講師として「待機晩成〜日本一の脇役が語る人生の美学〜」

講師：不動産エコノミスト

吉崎誠二氏

第 2 部「少ないエネルギーで、気持ちよく暮ら【共益事業】
1

標準書式事業と題する講演会を開催した。
また、中部支部と近畿支部は不動産取引実務研

標準書式解説書（不動産売買契約書及び重要事修を継続して実施したほか、中部支部では、他団

項説明書）の増刷にあたり修正版を発行し、宅建体との共催による「税制改正説明会」、「最近の住業法等の法令改正にあわせ、迅速な情報提供と必宅市場の動向について他」等の説明会を、近畿支

第 3 部「既存住宅をテーマとしたパネルディス

要な様式改訂を行った。また、重要事項説明書の部では、朝日新聞社編集委員の中島隆氏による「平カッション」

うち、理解させることが難しいとされる建築基準

成 27 年選挙後のアベノミクスと関西経済につい法について消費者向けの説明アニメーションを作て」をテーマとした講演会、他団体との共催によ成した。

る不動産コンサルティング技能に関する研修会等せる住まい」
講師：アトリエ六曜舎代表・一級建築士
湯浅剛氏

パネリスト：不動産エコノミスト

吉崎誠二氏

アトリエ六曜舎代表・一級建築士を実施した。

湯浅剛氏
フリーキャスター

2010-2019

買い時か？」八木早希氏

2小田島和広氏国土交通省近畿地方整備局、朝日新聞社

研修事業
不動産取引基礎研修、不動産取引実務研修、不【催し等】

動産取引管理者研修を 3 本柱にした研修を継続実

平成 26 年施した。

5月

三井不動産リアルティ（株）
・後援

米国視察団メンバー

世界不動産連盟世界総会（ルクセンブルク）
に参加

広告局

3

ホームナビ事業
ポータルサイト（ホームナビ）については、情報化の進展に伴い一定の役割を終えたことから、

11 月

米国不動産流通市場調査視察

平成 27 年1月

新年賀詞交歓会［（一社）不動産協会と共催］

現行システムの保守期限（平成 27 年 6 月）を以て閉鎖することとした。会員ニーズの高い提携サ
イトへの無償情報提供については事業を継続する

158

159

第Ⅵ章

2015〔平成 27〕年度活用した。

不動産流通業の高付加価値化が取りまとめられた。国土交通省の賃貸住宅
標準契約書に関して、民法改正により個人保IT時代にふさわしい、
新しい流通業の在り方を

ⅱ

既存住宅流通量の推計は、全国、都道府県毎、証人の家賃保証契約において極度額を定める

東京 23 区ごとに加え、神奈川県、埼玉県、千葉ことが必要とされる等を踏まえた検討が行わ

県の主要エリアでの推計を行った。

れた。
3）「中古住宅売買に係る媒介時の連携業務のあり

平成 27 年 5 月 28 日、第 46 回定時総会を開催、ⅲ

役員任期満了に伴い、竹井英久理事長が退任（副田中俊和新理事長

方に関する検討会」では、インスペクション、

引金額、手数料金額について、四半期ごとに集計

リフォーム、瑕疵保険等の関連サービス事業を行い、市況把握のほか各種政策提言に活用した。

締役社長・田中俊和氏が理事長に就任した。

者と宅地建物取引業者との連携を内容とする「中古住宅売買に係る事業者連携制度」の制度

竹井前理事長は、平成 23 年 4 月に副理事長に就任、平成 25 年 5 月から理事長を務められ、約【公益目的事業】

4 年間にわたり当協会の発展に多大な功績を残さ

1

ⅳ

平成 28 年 3 月に改正された国土交通省のマ設計のあり方について検討された。

ンション標準管理規約・同コメントの検討に際し

4）不動産総合データベースの試行運用が横浜市

調査研究事業て、国土交通省に対して働きかけを行い、管理情で行われるに際して、一部の会員会社が国土れた。消費者の期待レベルの多様化・高度化が進

平成 27 年度の我が国経済は、マイナス金利な報の開示項目の拡充につながった。また、
マンショ

交通省のヒアリングに応じるなどして協力しむ中、「新時代の流通スタンダード」を旗印に掲げ、ど大胆な金融政策や民間投資を喚起する成長戦略

ン標準管理委託契約書・同コメントの改正においた。

税制改正やマンション情報提供の充実に向けた制により、緩やかな回復基調で推移した。不動産取ても管理会社を通じた開示項目の拡充が図られる

5）IT を活用した重要事項説明の社会実験は、平度の見直しなどにリーダーシップを発揮された。

引等の状況は、新築住宅の着工戸数が昨年度の消見込みとなったほか、（一社）マンション管理業

成 27 年 8 月 31 日から賃貸取引及び法人間取費税増税の反動減から回復し 90 万戸を超え、既協会と管理情報の開示促進に関して継続して協議

引について開始され（登録事業者数 246 社、存住宅は、東日本レインズの成約件数が戸建て、を行った。

うち FRK13 社）、平成 28 年 3 月 18 日に第 1［田中新理事長就任挨拶（骨子）］既存住宅流通市場は「2020 年に市場規模を倍増させる」という目標に向け、着実に拡大している一方、るなど好調であった。

多くの課題も抱えている。IT を活用した重要事項説

平成 27 年 6 月に国が公表した「日本再興戦略」

明の社会実験、20 年程で建物価値がゼロになる価格

改訂 2015 では、中古住宅・リフォーム市場の拡査定マニュアルの改訂等に加えて、近時、話題になっ大（2020 年に 20 兆円）が明記され、平成 28 年ている「囲い込み問題」の解決のための「ステータ

3 月に改訂された「住生活基本計画」（全国計画）

ス管理の導入」も喫緊の課題である。

では、既存住宅流通の成果指標が既存住宅流通

消費者がモバイル端末で時間、場所を問わず不動

回検証検討会が開催された。
（2）政策提言ⅰ6）平成 25 〜 26 年度に開催された「中古住宅市

国土交通省における検討会への意見具申等

場活性化ラウンドテーブル」の議論を踏まえ、

1）宅建業者がインスペクションに関する情報を11 月に「既存住宅市場活性化ラウンドテーブ

既存住宅売買の当事者に対して提供するこル」会合が開催され、既存住宅市場の現状認と、既存住宅のインスペクションの結果や建識・問題意識の共有、良質な既存住宅の魅力

築及び維持保全の状況に関する書類の保存状を消費者に伝えるための具体的事例の紹介やシェアから市場規模に変更（4 兆円（平成 25 年）

況について重要事項説明の対象に加えること

提案がなされた。

産情報にアクセスする時代になる一方、大切な不動を 8 兆円（平成 30 年）に）された。これらを受等を内容とする宅地建物取引業法の改正法案

7）インバウンド投資に関して、業界団体を対象

産の取引に不安もあり、信頼できる人を通じて安心

けた国土交通省の検討が行われる中で、当協会はが平成 28 年 2 月に閣議決定されたが、法案として外国人対応の業務体制等についてアンして取引したい強いニーズもある。

調査研究活動に注力するとともに、国土交通省等の策定にあたっては当協会から意見を具申しケート調査を実施した上で、「不動産市場国際に対してさまざまな意見の具申、要望を行った。

た。

化対応ラウンドテーブル」を設置し、不動産

こういった消費者ニーズを融合し、「IT 時代にふ160

マンションともに対前年を上回り、価格も上昇す

さわしい、新しい流通業の在り方」に鋭意取り組み、（1）調査研究

不動産流通業の原点に立ち戻り、消費者の信頼を積ⅰ 「不動産流通業に関する消費者動向調査」を等に関する検討会」では、民法改正案が不動止のための取り組みについて検討が行われた。

み重ねていくことが命題と考えている。

継続実施し、不動産会社等による住宅保証の利用

産売買契約書に及ぼす影響と契約書の条文を

8）「東京都住宅政策審議会企画部会」に参加し、状況、ホームインスペクションの実施状況等の調改正する場合の留意点について検討し、「民法

同マンション部会では、円滑なマンション流

査結果を取りまとめて、税制改正要望等の提言に改正を踏まえた不動産売買契約書のあり方」

通促進の観点から管理情報の開示の重要性等

2）「民法改正に対応した不動産取引に係る契約書

市場の国際化に起因する問題・課題の未然防

161

2010-2019理事長に就任）し、住友不動産販売（株）代表取会員企業 17 社の協力のもと、取引件数、取

第Ⅵ章

2

研究助成事業

講師：不動産コンサルタント
第2部

展開について」に反映された。

3ⅱ

税制改正要望不動産流通市場の活性化と持家取得を促進する

ため、今年度期限切れとなる居住用財産の買換え【共益事業】「買い時」と「売り時」11 件の応募のうち 7 件の助成を決定した。

答申「東京におけるマンション施策の新たな

消費者啓発事業

自然素材に包まれて暮らす！

標準書式事業
宅建業法等の法令改正に係わる情報提供や様式の改訂を行うとともに、マンションの基礎ぐいデー

講師：建築家横田満康氏

タ流用問題や平成 28 年 4 月 1 日から実施される・後援：国土交通省近畿地方整備局、日本経済新

電力自由化などへ対応した。また、（公財）東日様の一般消費者向けセミナーを開催した。

聞社クロスメディア営業局

本不動産流通機構での標準書式の策定作業や（一社）マンション管理業協会でのマンション管理情等の場合の譲渡損失の特例、新築住宅に係る固定資産税の減額措置、宅地建物取引業者による買取

1

夢を叶えるハーフ DIY リノベーションとは？

一般消費者向けに「FRK 住まいと暮らしのセミナー」を開催したほか、関西地区においても同高橋正典氏〇第 10 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー（首報の開示促進に関して意見交換と検討を行った。

りリフォーム販売における登録免許税の軽減措置都圏）等について延長を要望するとともに、既存住宅の・開催日

平成 27 年 11 月 8 日（日）ことが難しいとされる建築基準法に関して、高さ流通拡大につながる拡充策についての要望を行っ・開催場所

有楽町朝日ホール：（東京・千代田区）

制限等の形態制限についての説明アニメーション

た。

・参加者

480 名

を作成し、当協会のホームページに掲載した。

その結果、平成 28 年度税制改正大綱において、重要事項説明の項目のうち、消費者が理解する

・講演内容

延長要望事項の延長が認められるとともに、空き第 1 部「家を買う前に考えたい、既存住宅＆リ

家に係る譲渡所得の特別控除の特例や住宅の三世

ノベーション」

代同居改修工事等に係る特例が創設された。

講師：暮らしのジャーナリスト

ⅲ

金融関連要望（ 独 ） 住 宅 金 融 支 援 機 構 に 対 し、「 フ ラ ッ ト2

不動産取引基礎研修、不動産取引実務研修、不動産取引管理者研修を 3 本柱にした研修を継続実

高橋洋子氏

第 2 部「小説を書く時間」

4

講師：小説家林真理子氏（公社）首都圏不動産公正取引協議会の構成団

国土交通省、東京都

体として、同協議会と連携して実務に即した研修

・後援

研修事業

不動産適正広告事業施した。

3

ポータルサイト（旧ホームナビ）については、を実施する等、不動産広告の適正化を推進した。

35S」の金利優遇措置の継続と拡充、融資率の上インターネット事業（旧ホームナビ事業）

情報化の進展に伴い一定の役割を終えたことか限 10 割の継続、更にリノベーションや長期優良住宅化リフォーム等に係る支援の拡充を要望した

5

結果、10 割融資が継続され、中古住宅について（公財）東日本不動産流通機構「基本課題検討て閉鎖した。一方、会員ニーズの高い提携サイト

省エネ性能向上に資するリフォームを行った場合委員会」のもとに設置された「課金検討ワーキンへの物件情報提供と無償掲載については、情報ハの金利優遇策が設けられる見込みとなった。

グ」において、課金運用ルール等について検討をブ機能に特化したシステム開発を行い、平成 27

行った。

年 7 月以降も継続した。

ⅳ

法改正等への対応

レインズサブセンター事業ら、システムの保守期限（平成 27 年 6 月）をもっ

平成 27 年 5 月の自民党中古住宅市場活性化小ハブ事業のヤフー（株）との提携については、

1）平成 28 年 10 月 1 日施行予定の改正犯罪収益委員会における提言の一つとして「囲い込み」解

ヤフー（株）がソニー不動産（株）への出資を行っ移転防止法を踏まえたハンドブックの改訂作消が提言されたことなどを背景に、平成 28 年 1たことから、ポータルサイトとしての中立性を損〇第 7 回住み替えと暮らしのセミナー（関西）

月から、レインズ上に各物件のステータス（公開

なうものと判断し、平成 27 年 12 月 10 日をもっ・開催日

平成 27 年 10 月 25 日（日）中、購入申込みあり等の取引段階）を表示する取て提携を終了した。

券化協会、（一社）不動産協会と合同で、第二・開催場所

ホテルニューオータニ大阪

引状況管理機能が導入された。レインズの機能向種金融商品取引業登録宅建業者で、第二種金

・参加者

248 名

上に関して、レインズ情報等検討委員会及び同委

融商品取引業協会未加入の会員向け合同研修

・講演内容

業への意見具申を行った。
2）金融商品取引法に関しては、（一社）不動産証

を 5 月と 10 月に実施した。

162

第1部

員会ワーキンググループに委員を派遣し、システ
中古住宅ブームを読み解く

本当のム設計、運用に関する検討に参画した。

4

会員交流及び情報交換事業
会員の交流・情報交換の場として事業委員会のもとに設置した「法人仲介」、「一般仲介」、「新築」

163

2010-2019について意見具申を行い、9 月に公表された

不動産流通業の高付加価値化

第Ⅵ章会等を開催した。

【支部活動及び協会運営】

2016〔平成 28〕年度

FRKのオピニオンを対外発信

各支部においては、支部の実情に応じて自主的【公益目的事業】

計の推計方法及び全国と都道府県別の推計量につ1

いて英文版を作成した。

調査研究事業
平成 28 年度の我が国経済は、経済対策等により雇用・所得環境が改善し、円安、株高等によⅳ

会員企業 17 社の協力のもと、取引件数、取り、緩やかな回復基調が続いたが、個人消費及び引金額、手数料金額について、四半期ごとに集計

国は、既存住宅流通市場を倍増させる目標を示

民間設備投資は力強さを欠いた。不動産においてを継続的に行い、市況把握のほか各種政策提言にして、消費者が安心して既存住宅を購入できる市は、低金利政策の継続が住宅取得や不動産投資に活用した。

東北支部では、気象予報士の森朗氏を講師とし場環境を整備するために、インスペクションなど好影響を与え、新築住宅は平成 28 年の全国ベーて『「たかが雨」では済まされない』と題する講を含む改正宅地建物取引業法が成立した。一方、

スの住宅着工戸数が前年比で増加したものの、平IT 重説の社会実験が開始され、IT を多用するこⅴ

演会を開催した。

成 29 年 2 月に入って前年同月比減少局面が見ら

項調査報告の普及のため、同協会会員への周知に中部支部と近畿支部は不動産取引実務研修を継とをセールスポイントとした新たな業態が不動産れた。既存住宅は、東日本レインズの成約統計について（一社）マンション管理業協会と協議を行続して実施したほか、中部支部では、他団体との流通業に参入するなど業界を取り巻く環境が大きよると、戸建、マンションともに取引件数が増加

い、同協会会員への働きかけを促した。

共催による「税制改正説明会」を、近畿支部では、な変化を見せた。不動産流通業界は、長年にわし、価格は上昇した。

日本経済新聞社大阪本社編集局次長兼経済部長のたって構築してきた安心・安全な取引の仕組みと、リフォーム等により良質な住宅が資産として評梅谷哲夫氏による「2016 年の関西経済」をテー

IT 時代の新しいニーズを融合しながら、消費者

価され、次世代へ流通していく「新たな住宅循環

ける新築・既存を問わない税制を含めた中立型住マとした講演会、国土交通省近畿地方整備局の担の利益を最大化することへの期待が一層高まってシステム」への転換を図り、既存住宅・リフォー

宅政策の変遷について研究した。

当官を講師とする研修、他団体との共催による不きた。

ム市場を形成・活性化するため、国土交通省におな業務運営を行い、支部会員サービスの向上に努めた。

ⅵ

改正標準管理委託契約書に記載された重要事

アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスにお平成 28 年 7 月、当協会の考え方や不動産流通

いてさまざまな検討が行われる中で、当協会は調業の実態を伝え、協会の取り組みへの理解を広げ（2）政策提言

査研究活動に注力するとともに、国土交通省等に九州支部では、福岡県警察本部との間で犯罪のるとともに、業界の内外からさまざまな意見や提ⅰ

対してさまざまな意見の具申、要望を行った。

1）「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会」

起きにくい社会づくりに関する協定書に調印し言を得て対話を進めていくことを目的として、オ（1）調査研究では、6 月に公布された改正宅地建物取引業

た。

ピニオン誌「FRK コミュニケーション」を創刊しⅰ

新たに「首都圏の住宅市場ポテンシャルに関法に関して、改正事項である購入申込みの依動産コンサルティング技能に関する研修会等を実施した。

国土交通省における検討会への意見具申等

協会本部は、協会ホームページ及び会員サイト

た。以後、毎年度 7 月と 1 月の各 2 回、同誌を発する調査」を実施し、市場の潜在的なポテンシャ

頼者（売主）への報告義務、建物状況調査のについて、会員各社への情報提供の迅速化、事務行し、国・国会議員・マスコミ・業界団体などにルや住宅取得潜在層の志向について、今後の政策

あっせん等について検討が行われ、当協会か連絡の効率化、研修申込機能の拡充化に対応した

向けて、積極的な対外発信を継続的に行っている。

提言につなげていくための基礎調査を主体としてらは営業現場に則した対応について意見具申行った。

した。検討結果が 12 月に取りまとめられ、こシステムのリニューアルを行い、平成 27 年 7 月から運用を開始した。

れに基づき平成 29 年 3 月に関係省令、ガイドⅱ 「不動産流通業に関する消費者動向調査」をラインが公布された。

【催し等】

継続実施し、ミックスローン・ネット住宅ローン

2）「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度

平成 27 年の利用状況等も盛り込んだ調査結果を取りまとめ検討会」では、既存住宅のイメージを変え、5月て、税制改正要望等の提言に活用した。

インスペクションや情報提供など消費者が安

世界不動産連盟世界総会（クアラルンプー
ル）に参加

9月

同アジア・太平洋地域不動産会議（ハワイ）ⅲ

既存住宅流通量の推計を継続実施し、全国、既存住宅を「安心 R 住宅」と通称し、国の商に参加

都道府県ごと、東京 23 区ごと、神奈川県、埼玉県、

標を付けて流通させる制度について検討され千葉県の主要エリアに加えて、近畿エリア、中部

た。

平成 28 年
1月

164

心して購入するための基礎的な要件を備えた

新年賀詞交歓会［（一社）不動産協会と共催］

FRK コミュニケーション
創刊号

エリアでの推計を行った。また、既存住宅流通推

3）「平成 28 年度不動産総合データベース構築に165

2010-2019

各部会においてタイムリーなテーマについて講演

不動産流通業の高付加価値化

第Ⅵ章〇第 11 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー（首向けた検討委員会」では、不動産総合データ

換え特例、土地の売買による所有権移転登記・信ベースに関して、横浜市、静岡市、大阪市、

託登記の登録免許税の税率特例の延長、一定の住都圏）

福岡市の試行運用を通じて得られた検証結果

宅用家屋についての登録免許税の特例等について

・開催日

平成 29 年 3 月 5 日（日）を踏まえ、本格運用に向けた運営主体・運営

延長を要望するとともに、最低床面積要件の引き・開催場所

有楽町朝日ホール：（東京・千代田区）

方法等のあり方について検討され、当協会か下げ等、既存住宅の流通拡大につながる拡充策に

・参加者

555 名

らは特に制度運営方法やコスト面についてのついての要望を行った。

・講演内容

4）IT を活用した重要事項説明等では、賃貸取引及び法人間取引について社会実験が平成 27 年

その結果、平成 29 年度税制改正大綱において、

講師：気象予報士

双六」

められた。

パネリスト：一級建築士
税理士

8 月から平成 29 年 1 月まで行われ、IT 重説

・後援：国土交通省近畿地方整備局、日本経済新山口真珠氏に係る検証検討会において、社会実験の検討

ⅲ

結果が取りまとめられた。賃貸取引について（ 独 ） 住 宅 金 融 支 援 機 構 に 対 し、「 フ ラ ッ ト

第 2 部「テレビドラマの作り手として」は平成 29 年 10 月を目途に本格運用を開始す35S」の金利優遇措置の継続と拡充、融資率の上

講師：脚本家ることとし、法人間取引については充分な検限 10 割の継続、購入価格の上限 1 億円の撤廃、証ができていないため、社会実験を継続する

中古住宅適合証明書に係る消費者の負担軽減と審建築基準法の形態制限 part3 を掲載することよこととした。一方、個人間の売買取引につい査の合理化を要望した結果、「フラット 35S」のり、消費者の不動産取引に関する理解の促進をては、賃貸取引の本格運用の状況、法人間売金利優遇措置Δ 0.3％の継続と融資率の上限 10 割図った。

買取引の社会実験の検討結果を踏まえて検討

融資が継続された。

5）「不動産取引における国際対応の円滑化に関する検討会」では、外国人との取引時における司会：リクルート住まい研究所所長

・後援

宗健氏

大石静氏
〇当協会ホームページに新たなコンテンツとして国土交通省、東京都

4ⅳ

法改正等への対応

不動産適正広告事業（公社）首都圏不動産公正取引協議会の構成団体として、同協議会と連携して実務に即した研

1）民 法改正への対応として、共通条項の検討に

不動産事業者の円滑な対応に向けた検討が行修を実施する等、不動産広告の適正化を推進し向けた枠組みの整理を行った。

われ、外国人との不動産取引・対応における

2）金融商品取引法に関しては、（一社）不動産証

た。また、表示規約の遵守と適正な広告表示の普基礎的な資料として「外国人不動産取引実務

券化協会、（一社）不動産協会と合同で、第二及・啓発のため、インターネット広告に特化したマニュアル」が作成された。

種金融商品取引業登録宅建業者で、第二種金〇第 8 回住み替えと暮らしのセミナー（関西）「FRK インターネット広告マニュアル」を作成・

融商品取引業協会未加入の会員向け合同研修・開催日

平成 28 年 10 月 16 日（日）

配布し、会員の従業者研修の教材としても活用すを 8 月と 2 月に実施した。

・開催場所

ホテルニューオータニ大阪

るとともに、協会ホームページに掲示して会員が

・参加者

337 名

常時閲覧できるようにした。

6）東京都の住宅政策について審議する「東京都
住宅政策審議会企画部会」に専門委員として参加し、当協会からはマンションの所有・管理運営には、物件の流通性の向上を意識した

2

研究助成事業9 件の応募のうち 5 件の助成を決定した。

管理運営、管理情報の発信が重要であること
等を意見具申した。検討結果については、平成 28 年 11 月に知事に答申された。

3

消費者啓発事業

税制改正要望ミナー」を開催したほか、関西地区においても同

一般消費者向けに「FRK 住まいと暮らしのセ
不動産流通市場の活性化と持家取得を促進する
ため、期限切れとなる長期保有の事業用資産の買166

聞社クロスメディア営業局

福田真弓氏

することとなった。

ⅱ

蓬莱大介氏

第 1 部「人生 80 年の住まい方…新時代の住宅

長期保有の事業用資産の買換え特例等の延長が認

金融関連要望これからの天気はどうなる〜」

様の一般消費者向けセミナーを開催した。

・講演内容
第 1 部 「日本経済と今後の不動産環境」

5

講師：経済ジャーナリスト（公財）東日本不動産流通機構「基本課題検討委

堀浩司氏

第 2 部「安心した不動産売買に必要なポイント〜インスペクションとは検査の現場から〜」

講師：（一社）全国住宅技術品質協会
監事

石井洋一氏

第 3 部「自然災害が多い日本でどう暮らすか〜

レインズサブセンター事業員会」に委員を派遣して意見具申を行ったほか、委員会のもとに設置された「課金検討ワーキング」において、平成 28 年 4 月の課金制度導入後の運用状
況の確認等を行った。また、東日本レインズの利用
ガイドラインの改訂に際しても意見具申を行った。

167

2010-2019

課題等につき意見具申を行った。

不動産流通業の高付加価値化

第Ⅵ章

1

標準書式事業
宅建業法等の法令改正の情報提供を実施した。

また、紛争防止の観点から、「物件状況等報告書」、「設備表」の記入上の注意及び記入例の充実を図東北支部では、「コント山口君と竹田君」の山口弘和氏と竹田高利氏を講師として「ボケないた
めにボケまくる！これがボケないための常備薬」と題する講演会を開催した。

2017〔平成 29〕年度

政策提言と調査研究に注力

中部支部と近畿支部は不動産取引実務研修を継続して実施したほか、中部支部では、他団体との平成 29 年 6 月 1 日、第 48 回定時総会を開催、改正宅建業法の平成 29 年 4 月 1 日施行分の買共催による「税制改正説明会」を、近畿支部では、役員任期満了に伴い、田中俊和理事長が退任（副主が宅建業者の場合の重要事項説明書の記入例を日本経済新聞社大阪本社編集局経済部担当部長の理事長に就任）し、東急リバブル（株）代表取締

会員宛に示すとともに、国土交通省に対しては「宅小林茂氏による「2017 年関西経済の展望」をテー役社長・榊真二氏が理事長に就任した。

地建物取引業法の解釈 ･ 運用の考え方」の改正やマとした講演会、国土交通省近畿地方整備局の担

田中前理事長は、平成 25 年 5 月に副理事長に国土交通省作成の改正宅建業法の Q&A 等への修当官を講師とする研修、他団体との共催による不就任、平成 27 年 5 月から理事長を務められ、約正意見を提出し、質問項目の追加要請を行った。

動産コンサルティング技能に関する研修会等を実4 年間にわたり当協会の発展に多大な功績を残さ【公益目的事業】

施した。

れた。囲い込み問題が大きく取り上げた結果、レ

1

る改訂を行った。

榊真二新理事長

調査研究事業協会本部は、会員サイトについて、研修申込やインズのステータス管理制度が創設され、また、

平成 29 年度の我が国経済は、政府の経済対策

不動産取引基礎研修、不動産取引実務研修、不事務連絡機能の効率化のためのシステムの機能拡

IT 重説の社会実験や建物状況調査の導入など、等を背景とした企業収益や雇用情勢・所得環境の動産取引管理者研修を 3 本柱にした研修を継続実充を行ったほか、協会ホームページと事務局内のさまざまな変化の局面にあって、「FRK コミュニ

改善等により、民間設備投資や個人消費が増加す施した。また、平成 29 年 3 月、AI 等を活用した通信環境のセキュリティ強化を実施した。

ケーション」を創刊するなどして積極的に情報発るなど、景気は緩やかに回復した。不動産業にお信を行い、不動産流通の現場の声を積極的に届けいては、平成 29 年度の全国の新設住宅着工数はることに力を尽くされた。

前年度比で減少したが、既存住宅は、東日本レイ

2

研修事業

不動産流通業の将来像に関して、最新情報を迅速かつ的確に伝達するため「第 1 回不動産テック勉【催し等】

強会」を開催した。

平成 28 年
5月

世界不動産連盟世界総会（パナマ）に参加

ンズの成約統計によると、マンションの成約件数［榊新理事長就任挨拶（骨子）］は高水準を維持し成約価格は 5 年連続で上昇する

我々不動産流通業界には、「日本再興戦略 2016」にとともに、戸建ての成約件数は前年度をやや下会員から改善要望が高かったロジック改修を提おいて、「2025 年に既存住宅流通の市場規模を 8 兆回ったものの成約価格は 4 年連続で上昇した。

携サイトに対し申入れた結果、各サイトにおいて円に倍増させる」という高い目標が課せられている。

国土交通省は、賃貸取引で IT 重説の本格運用改善が図られた。

平成 30 年 4 月からスタートする建物状況調査は、既を開始し、既存住宅の情報提供制度として「安心存住宅に対する消費者の信頼を高め、流通市場を活R 住宅」の団体登録制度を開始した。当協会は調性化する上で、大きな効果が期待される。業界を挙査研究活動に注力するとともに、国土交通省等にげて新たな制度を育てていくため、事前の準備をしっ

対してさまざまな意見の具申、要望を行った。

かりと整え、万全を期したい。

（1）調査研究3

4

インターネット事業

11 月

オーストラリア不動産取引実態調査視察

会員交流及び情報交換事業
会員の交流・情報交換の場として事業委員会のもとに設置した「法人仲介」、「一般仲介」、「新築」

就任に当たり、当協会として力を入れていくこと

各部会においてタイムリーなテーマについて講演会等を開催した。

【支部活動及び協会運営】
各支部においては、支部の実情に応じて自主的な業務運営を行い、支部会員サービスの向上に努
めた。

168

オーストラリア視察団メンバー
平成 29 年1月

新年賀詞交歓会［（一社）不動産協会と共催］

ⅰ

近年の未婚率の上昇やライフスタイルの多様として次の三点を挙げたい。

化によって、「ひとり住まい」の持ち家ニーズが○「政策提言」とその基となる「調査研究」にこれま拡大していると考えられることから、大都市圏にで以上に注力○仲介サービスを提供する宅建士ほか営業従事者のおける「ひとり住まい」用の持ち家ニーズを把握するための調査を実施した。

レベルアップ○情報化の時代にふさわしい不動産流通業の発展

ⅱ

昨年度に実施した住宅取得に関する潜在的志1692010-2019【共益事業】

不動産流通業の高付加価値化

第Ⅵ章

不動産流通業の高付加価値化〇第 12 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー（首向に関する「首都圏の住宅市場ポテンシャルに関施行に向けて Q&A 集を作成し、2 度の改訂の拡充（空き家対策に係る拡充）、融資率の上限する調査」に続き、関西及び中部についての「住を行ったが、Q&A 集の作成及び改訂にあたっ

10 割の継続、購入価格の上限 1 億円の撤廃、建都圏）

宅市場ポテンシャルに関する調査」を実施した。

ては、円滑な改正法の運用の観点から意見具

物状況調査（インスペクション）実施済み物件に・開催日

平成 30 年 3 月 4 日（日）申、要望を行った。

係る中古住宅適合証明の審査の合理化を要望した

・開催場所

有楽町朝日ホール：（東京・千代田区）
250 名

ⅲ 「不動産流通業に関する消費者動向調査」を

3）マンション管理情報の提供の拡充については、

結果、「フラット 35S」の金利優遇措置は年Δ 0.25％

・参加者

継続実施し、不動産会社等による住宅保証の利用（一社）マンション管理業協会と定期的に情報で継続、空き家対策に係る資金の融資を優遇対象

・講演内容

状況、ホームインスペクションの実施状況等の調交換、意見交換を実施し、「管理に係る重要事とする拡充、融資率の上限 10 割融資の継続、建第 1 部「二地域居住のすすめ〜 2 つの地域で同査結果を取りまとめて、税制改正要望等の提言に項調査報告書」書式の同協会会員への普及を

物状況調査実施済み物件に係る中古住宅適合証明

時に暮らすと見えてくるもの〜」

活用した。

進めた。また、契約書等標準化ワーキングにの審査の合理化が認められた。

講師：NPO 法人南房総リパブリック理事長・
建築ライター

おいて情報共有をしながら、同報告書が平成
30 年 4 月施行の改正宅建業法に対応したもの

ⅳ

都道府県ごと、東京 23 区ごとほか、主要エリアとなるよう同協会と意見交換した。改訂版に

1）平成 30 年 4 月施行の建物状況調査に関する改での推計を行った。

ついては、同協会より同会員に周知された。

正宅建業法に関して、8 月に国土交通省担当

4）空き家対策として他団体とともに「空き家等官による説明会を東京において実施した。ま会員企業 17 社の協力のもと、取引件数、取低額物件の媒介に係る宅建業者の負担適正化

た、改正宅建業法の対応例に関して、顧問弁

引金額、手数料金額について四半期ごとに集計をに関する要望書」を国土交通大臣に提出した護士による説明会を 11 月（首都圏）と 1 月（近行い、市況把握のほか各種政策提言に活用した。

結果、媒介報酬告示が改正され、低額物件にⅴ

ついて宅建業者の負担の適正化が図られた。
ⅵ

宗健氏

第 2 部「小さなきっかけから大きな夢へ」
講師：元バレーボール日本代表
・後援

大山加奈氏

国土交通省、東京都

畿）に実施した。
券化協会、（一社）不動産協会と合同で、第二

ⅱ

実施した。

税制改正要望種金融商品取引業登録宅建業者で、第二種金融商品取引業協会未加入の会員向け合同研修

不動産流通市場の活性化と持家取得を促進するを 9 月と 12 月に実施した。

ため、期限切れとなる居住用財産の買換え等の場（2）政策提言合の譲渡損失の特例、新築住宅の固定資産税減額

3）国土交通省の「安心 R 住宅」制度（特定既存ⅰ

国土交通省における検討会への意見具申等

特例、不動産取得税に関する各種特例、据え置き

1）IT を活用した重要事項説明では、賃貸取引において、平成 29 年 10 月より本格運用が開始〇第 9 回住み替えと暮らしのセミナー（関西）・開催日

平成 29 年 10 月 15 日（日）

住宅情報提供事業者団体登録制度）について

・開催場所

ホテルニューオータニ大阪

措置を含む固定資産税の負担調整措置等については、当協会として当面は事業者団体としての

・参加者

370 名

延長を要望するとともに、最低床面積要件の引き登録申請しないこととしたが、「安心 R 住宅」

・講演内容

され、2,300 件以上の取引が行われたことが確

下げ等、既存住宅の流通拡大につながる拡充策に

該当物件の取り扱いについて会員会社に情報

第 1 部「中古住宅購入のチェックポイント〜契認された。法人間売買取引については、平成

ついての要望を行った。

提供を行った。

約前に知っておきたい点〜」

29 年 8 月より 1 年間の予定で社会実験が継続

その結果、平成 30 年度税制改正大綱において、されたが、平成 30 年 3 月までの実施件数は

延長要望項目はすべて延長が認められ、また宅建

1 件であった。個人間の売買取引については、業者による買取再販における不動産取得税の減額

賃貸取引の本格運用の実施状況、法人間売買措置が敷地にも適用されることとなった。

講師：国土交通省

2

近畿地方整備局建政部

建設産業第二課課長補佐

橋本泰幸氏

第 2 部「納得のいく住まい選びに必要なこと〜
知っておきたい これからの関西住宅事情〜」

消費者啓発事業

講師：住宅評論家・住宅アドバイザー

験終了後（平成 30 年 8 月以降）の検証検討会

ⅲにおいて検討が行われることされた。

（ 独 ） 住 宅 金 融 支 援 機 構 に 対 し、「 フ ラ ッ トミナー」を開催したほか、関西地区においても同

第 3 部「梅さんの今すぐできる35S」の金利優遇措置年Δ 0.3％の継続と優遇対象

様の一般消費者向けセミナーを開催した。

ナー〜我が家における防犯・犯罪者の好む家と

2）国土交通省では平成 30 年 4 月の改正宅建業法

金融関連要望研究助成事業15 件の応募のうち 6 件の助成を決定した。

3

取引の社会実験の検証結果を踏まえ、社会実

170

司会：リクルート住まい研究所所長

2）金融商品取引法に関しては、（一社）不動産証

米国における不動産テックをめぐる最新の状況を調査するための「米国不動産テック調査」を法改正等への対応

2010-2019

既存住宅流通量の推計を継続実施し、全国、

ⅳ

馬場美織氏

一般消費者向けに「FRK 住まいと暮らしのセ

井口克美氏
防犯対策セミ171

第Ⅵ章【共益事業】

嫌う家〜」
講師：防犯ジャーナリスト
・後援

梅本正行氏

1

会員交流及び情報交換事業

9月

同アジア・太平洋地域不動産会議（釜山）に参加

会員の交流・情報交換の場として事業委員会の平成 30 年 4 月 1 日施行の改正宅建業法に対応もとに設置した「法人仲介」、「一般仲介」、「新築」

平成 30 年するため、「契約書等標準化ワーキンググループ」

各部会においてタイムリーなテーマについて講演

1月において、弁護士、不動産鑑定士、建築士の監修会等を開催した。

国土交通省近畿地方整備局、日本経済新聞社クロスメディア営業局

標準書式事業4

不動産流通業の高付加価値化

新年賀詞交歓会［（一社）不動産協会と共催］のもと、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、【支部活動及び協会運営】

追悼―岩井重人顧問のすり合わせを行いながら、標準契約書、重説及各支部においては、支部の実情に応じて自主的

岩井重人顧問（当協会元理事長、（財）東び同解説書ほか、関係帳票の改訂を行い、速やかな業務運営を行い、支部会員サービスの向上に努

日本不動産流通機構元理事長、住友不動産に会員に提供した。

めた。

販売（株）元会長・社長）は、平成 30 年

中部支部と近畿支部は不動産取引実務研修を継

1 月 6 日、肺炎のためご逝去された。享年

続して実施したほか、中部支部では、他団体と87。通夜・告別式は近親者のみで行い、3

不動産流通業務の高度化により、従業者の育成の共催による「税制改正概要説明会」、「フラッ

月 12 日にお別れの会が東京・千代田区のホが益々重要度を増しており、改正宅建業法においト 35 等制度改正説明会」を、近畿支部では、「建

テルニューオータニで行われた。

一般消費者に重要事項説明書の内容について理ても従業者への体系的な研修の実施が求められる物状況調査等に関する改正宅建業法対応例等説明

岩井氏は、昭和 57 年に住友銀行（現三井解を深めてもらうため、重要事項説明の全体像を中、従来の不動産取引基礎研修、不動産取引実務会」や日本経済新聞社大阪本社編集局次長兼経済住友銀行）から不動産業界に転じた後、社解説するアニメーションを作成し、ホームページ

研修、不動産取引管理者研修を 3 本柱とした階層

部長の藤賀三雄氏による「2018 関西経済の展望」

業に精励する一方、当協会においては、昭に掲載した。

別研修に加えて、宅地建物取引士のアドバイザーをテーマとした講演会を開催した。また、国土交

和 63 年から平成 15 年までの 15 年間は副理機能を向上させるための特別セミナー（相続基礎

通省近畿地方整備局の担当官を講師とする研修、事長を、平成 15 年から平成 17 年までの 2

編及び相続応用編・ケーススタディー）を初めて他団体との共催による不動産コンサルティング技

年間は理事長を務められた。また、（財）東（公社）首都圏不動産公正取引協議会の構成団実施した。特別講座は基礎編と応用編を各 1 回の能に関する研修会等を実施した。

日本不動産流通機構では、その設立当初か体として、同協議会と連携して実務に即した研修予定であったが、予想以上の好評を得て各 1 回をを実施する等、不動産広告の適正化を推進した。

追加実施した。

2〇消費者の理解促進のための情報提供の拡充

4

5

不動産適正広告事業

レインズサブセンター事業

研修事業

協会本部は、協会内の IT 環境の課題抽出に取ら理事に就任し、平成 15 年から 2 年間は理り組み、事務局内のイントラ環境の整備と機器の事長として、不動産流通業の健全な発展に

また、法令改正や税制改正など最新の不動産関更新を行った。また、昨年度に続き協会ホームペー貢献された。

連情報や AI 等不動産流通業を取り巻く社会の動ジ・会員専用サイト及び事務局内の通信環境のセ（公財）東日本不動産流通機構では、3 月の理向についての最新情報を迅速かつ的確に伝達する

キュリティ強化を実施した。

事会において次期レインズシステムを構築するこためのセミナー等を実施した。

と、及び図面検索を課金対象とするとともにマイナス課金の繰り越しを次年度までとすることを内容とする課金制度の改訂が決議された

3

インターネット事業
不動産物件情報を幅広く消費者に提供するた

我が国の住宅政策がフロー重視からス
トック重視へと転換し、不動産流通市場の活性化に向けて国民の期待がますます高【催し等】

まっていった時代に、山積するさまざまな

平成 29 年

課題に積極的にリーダーシップを発揮して5月取り組まれた。

世界不動産連盟世界総会（アンドラ）に参加

め、提携サイトに対して掲載エラー減少等の改善

平成 22 年秋の叙勲において永年にわたる要望を継続的に行った。また、ヘルプデスクに寄

不動産業振興功労に対する多大な功績によせられる問合わせや周知内容を FAQ とした検索

り、旭日中綬章を受章され、平成 30 年 2 月

機能を追加するほか、新たな用途地域である「田に正五位が追賜された。

園住居地域」をプログラムに追加する改修を行っ2010-2019（公社）全日本不動産協会等関係団体と改訂内容

慎んでご冥福をお祈り申し上げます。

た。

172

173

第Ⅵ章

「不動産業ビジョン 2030」の策定に参画

東日本レインズの成約統計によると、戸建て、マ面による調査ではなく、WEB による調査とした。

ンションともに成約件数は前年並みとなり、価格はわずかに上昇した。
国土交通省は、建物状況調査の施行、IT 重説の社会実験の実施、不動産総合データベースの検人を含む売買取引についても令和元年 6 月から社会実験を実施する予定となった。当協会

ⅲ

既存住宅流通量推計を継続実施し、本年度は、は、消費者保護及び不動産流通業の生産性向

新たに札幌市、仙台市、広島市、福岡市を推計の上の 2 点を意見具申しつつ、協力することと対象として地域分析を行った。

した。また、新たな社会実験として、令和元

討、「不動産業ビジョン 2030」策定等に取り組む

年 5 月から概ね 3 か月間、賃貸取引に関して

平成 30 年 4 月、前年度に引き続き改正宅建業中、当協会は調査研究活動に注力するとともに、ⅳ

会員企業 17 社の協力のもと、取引件数、取宅建業法第 35 条、第 37 条書面の電磁的方法

法が施行され、建物状況調査の制度がスタートしによる交付に関する社会実験を行う方針が示

国土交通省等に対してさまざまな意見の具申、要引金額、手数料金額について四半期ごとに集計をた。不動産流通を活性化する上で大きな効果が期望を行った。

行い、市況把握のほか各種政策提言に活用した。

待される一方で、運用上の問題点等も顕在化した。

（1）調査研究

当協会は、会員会社から取引の現場における運用ⅰ

最低床面積要件に関する調査された。
3）国土交通省は、宅建業者向けの不動産総合デーⅴ

米国サンフランシスコ市のリアルター協会及

タベースを令和元年度に運用を開始すべく、状況や問題点、要望等を吸い上げて、国土交通省

前年度までに実施した「首都圏の住宅市場ポテ

びエージェントにヒアリングを行い、エージェン

民間の運営事業者の公募を行うこととし、運に現場の声として伝えるとともに、意見交換を重ンシャルに関する調査」の深掘り調査として、現ト業務の内容について調査するとともに、業務遂

営事業者は、選定委員会の審査により選定さねた。

行税制上 50㎡以上とされる床面積要件の緩和要

行上の情報の収集と管理に関するテクノロジーのれることとなった。当協会は、平成 31 年 2 月

本年度、国土交通省では、不動産業ビジョンを

望に関する次の調査を行った。

活用について調査した。また、コンドミニアムにの全国指定流通機構連絡協議会及び同年 3 月

四半世紀ぶりに策定することを企図し、社会資本

1）「50㎡未満の住宅の居住満足度・住宅購入がラ関する管理情報の開示状況の日本との相違点につの国土交通省主催の選定委員会において、運整備審議会産業分科会不動産部会を開催し、当協

イフスタイルに与える影響に関する調査」

いて調査し、「米国における不動産売買エージェ

営事業者へのレインズデータ提供のあり方、ント業務の効率化状況調査」として取りまとめた。

運営事業者の選定方法等について意見具申を会も参画した。当協会委員から「これからの不動

若年層である 25 歳から 49 歳の男女を対象

産流通業〜ストック社会を支え、社会に評価されとして、50㎡未満の住宅の居住満足度及びラる産業を目指して〜」というタイトルのもと、以イフイベントに対応した持ち家取得の意向に

ⅵ

米国における MLS 等のウェブサイトを利用

4）4 月に施行された改正宅建業法に基づく建物

下の 3 つの視点で提言を行った。

関する調査を行った。

した不動産流通の歴史と現状、FSBO（For Sale

状況調査に関して、支部を含めた会員会社のby Owner）の流通動向、不動産業者の新たな課

利用状況についてアンケート調査と意見交換（1）不動産流通市場・取引の実態を踏まえた流通
制度・システムの整備

2）「シニアの住宅に関する実態調査」

行った。

45 歳以上のシニアに対して、シニア期（45

題等について、机上調査を行い、「米国の既存住を実施し、調査結果を国土交通省に提供する（2）消費者から真に期待・信頼・尊敬される不動歳以上）での住み替えの経験及び意向の有無

宅流通市場の現状及び新展開に関する調査研究」

とともに、制度に関する意見・改善策を具申

産流通業の展開並びにシニア期の住み替え経験と住み替え意報告書として取りまとめた。

（3）IT の活用等による CS と ES の向上

向の内容について、インタビューによる定性

直近の調査研究や研究助成論文の成果を提言に盛調査及び WEB アンケートによる定量調査を（2）政策提言

東京都都市整備局）に参画し、同会議で取りり込むなどの工夫を凝らし、提言の多くが同ビ行うとともに、税制等の政策を変更したと仮ⅰ

国土交通省における検討会への意見具申等まとめられた「東京におけるマンションの適

ジョンに反映された。

定した場合の 50㎡未満の住宅への住み替え意

1）国土交通省は社会資本整備審議会産業分科会

正な管理の促進に向けた基本的枠組みについ向の変化について調査を行った。

【公益目的事業】
1

調査研究事業した。
5）「東京都マンション施策推進会議」（事務局：

不動産部会において、不動産業が 2030 年頃にて」を会員会社に情報提供した。

向けて持続的に発展していくための新たな不6）（一社）マンション管理業協会の「管理に係るⅱ 「不動産流通業に関する消費者動向調査」を

動産業ビジョン「不動産業ビジョン 2030」を

重要事項調査報告書」の普及度について、会

平成 30 年度の我が国経済は、個人消費や設備継続実施し、不動産会社等による瑕疵保証制度の四半世紀ぶりに策定することとなり、11 月の

員会社へのヒアリング調査を実施し同協会と投資を中心とした民需に支えられ、緩やかな回復

利用状況、ホームインスペクションの実施状況等

部会では、当協会委員から提言を行った。

情報共有を行った。

基調で推移した。不動産においては、新築住宅着の調査結果を取りまとめ、政策要望等の提言に活2）IT を活用した重要事項説明については、法

7）平成 31 年 2 月には、不動産流通 4 団体として、工数は昨年度比で微増となった。既存住宅流通は、用した。なお、本年度から調査方法を変更し、書人間売買取引の社会実験の継続とともに、個

国土交通省の助言を受けながら「移住等の推

174

175

2010-20192018〔平成 30〕年度

不動産流通業の高付加価値化

第Ⅵ章

進に向けた農地付き空き家の流通促進に向け

1 億円の撤廃を要望した。その結果、「フラットた要望」を内閣府特命担当大臣（地方創生）

35S」の金利優遇措置はΔ 0.25％、優遇期間は 5

第 1 部「今、既存（中古）住宅が選ばれる理由」に提出した。

年間で継続、既存の長期優良住宅は築 10 年以内

講師：住宅ジャーナリストの購入に係る審査の合理化、融資率の上限 10 割

「リノベーションでこんなに変わる！」の継続と上乗せ金利は＋ 0.26% への引き下げ、購

講師：ブルースタジオ

入価額の上限 1 億円の要件は撤廃が認められた。

第 2 部「今、注目される近居という住まい方」

税制改正要望不動産流通市場の活性化と持家取得を促進する

ため、期限切れとなる土地の売買による所有権移・後援

聞社クロスメディア営業局

山本久美子氏

石井健氏

スピーカー：タレント

藤本美貴氏

転登記等の登録免許税の軽減税率、宅建業者が既ⅳ

存住宅を取得して一定の増改築を行って再販する

1）犯罪収益移転防止に関しては、令和元年に

場合の不動産取得税の軽減措置等について延長を実 施 さ れ る FATF（Financial Action Task

要望するとともに、空き家の発生の抑制等を図る

Force）第 4 次対日審査に向けて、会員アンケーための特例措置（被相続人居住財産に係る 3,000

トの実施等、国交省への協力を行った。

万円特別控除）の拡充及び住宅特例の最低床面積

2）金融商品取引法については、第二種金融商品

要件の引き下げ等、既存住宅の流通拡大につなが取引業登録を受け、第二種金融商品取引業協（公社）首都圏不動産公正取引協議会の構成団

る拡充策について国土交通省及び自民党に要望し会未加入の会員を対象に、（一社）不動産協会、体として、同協議会と連携して実務に即した研修

た。

（一社）不動産証券化協会と共催で 9 月と 2 月を実施する等、不動産広告の適正化を推進した。

その結果、平成 31 年度税制改正大綱において、法改正等への対応

国土交通省近畿地方整備局、日本経済新・後援

国土交通省、東京都

4に研修会を開催した。

5

延長要望項目はすべて延長が認められ、空き家の発生の抑制等を図るための特例措置が拡充された。

2

研究助成事業（公財）東日本不動産流通機構の次期レインズ

9 件の応募のうち 5 件の助成を決定した。助成

・開催日

平成 30 年 10 月 27 日（土）システム構築については、継続稼働措置及びアプ

対象論文については、ホームページで一般に公開

・開催場所

ホテルニューオータニ大阪

リケーション構築の 2 つに工程を分割して推進すしているほか、一部の論文については、オピニオ

・参加者

265 名

ることとされたが、アプリケーション構築についン誌「FRK コミュニケーション」への概要掲載

・講演内容

3

消費者啓発事業
一般消費者向けに「FRK 住まいと暮らしのセては、平成 31 年 3 月の理事会においてベンダー

第 1 部「中古住宅購入のチェックポイント〜契が選定されるとともに、今後の予定、収支計画等

約前に知っておきたい点〜」が決議された。

講師：国土交通省

金融関連要望第 2 部「安心できる住宅売買に必要な建物状況

様の一般消費者向けセミナーを開催した。

調査（インスペクション）とは？」〇第 13 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー（首都圏）の金利優遇措置の継続と金利優遇Δ 0.3％及び優・開催日

遇期間の拡充、既存の長期優良住宅の購入に係る・開催場所

せ金利＋ 0.44% の引き下げ措置、購入価額の上限

176

谷正人氏

ミナー」を開催したほか、関西地区においても同（独）住宅金融支援機構に対し、「フラット 35S」

審査の合理化、融資率の上限 10 割の継続と上乗

近畿地方整備局建政部

建設産業第二課長

講師：
（株）南勝
ⅲ

レインズサブセンター事業〇第 10 回住み替えと暮らしのセミナー（関西）も行った。
7 月 27 日の理事会終了後、自由民主党税制調査会最高顧問の野田毅先生に、所有者不明土地の問題等をテーマにご講演いただき、その後「平成 31
年度税制改正に関する要望書」を、榊理事長より野田先生にお渡しした。

不動産適正広告事業

平成 31 年 3 月 16 日（土）

200 名

印南和行氏

1

標準書式事業
令和 2 年 4 月 1 日施行の改正民法に対応するため、「契約書等標準化ワーキンググループ」にお

第 3 部「山岸弁護士の、争続予防法と空き家のいて、弁護士の監修のもと、関係団体と意見交換

問題点セミナー」を行いながら、標準契約書等の改訂作業を進めた。

〜社会問題化する空き家問題とそれにまつわる争続を防ぐ方法〜

東京国際フォーラム：（東京・千代田区）
・参加者

代表取締役

【共益事業】

講師：山岸久朗法律事務所代表
弁護士

山岸久朗氏

2

研修事業
不動産取引基礎研修、不動産取引実務研修、不動産取引管理者研修を 3 本柱とした階層別研修に177

2010-2019

ⅱ

・講演内容

不動産流通業の高付加価値化

第Ⅵ章

加えて、昨年度に引き続き、特別セミナー（不動中部支部と近畿支部は不動産取引実務研修を継産相続の考え方、民事信託の使い方）を実施した。

続して実施したほか、中部支部では、他団体とのまた、法令改正の最新情報や AI 等の動向を迅

共催による「税制改正概要説明会」等を、近畿支

速かつ的確に伝達するためのセミナー等を実施し部では、日本経済新聞社大阪本社編集局次長兼経た。

済部次長の露口一郎氏による「2019 年関西経済

不動産流通業の高付加価値化

2019〔令和元〕年度

多様化する住宅ニーズの実現に向けた政策提言の展望」をテーマとした講演会、国土交通省近畿

3

インターネット事業

令和元年 6 月 6 日、第 50 回定時総会を開催、の共催による不動産コンサルティング技能に関す

役員任期満了に伴い、榊真二理事長が退任（副理る研修会等を実施した。

事長に就任）し、三井不動産リアルティ（株）代

協会本部は、協会ホームページ及び会員専用サ

表取締役社長・山代裕彦氏が理事長に就任した。

イト並びに事務局内システムのセキュリティ対策

榊前理事長は、平成 29 年 6 月から理事長を務を継続的に行った。

【公益目的事業】
1

調査研究事業

物状況調査の制度を導入した改正宅建業法施行へ

令和元年度の我が国経済は、期後半には台風被の対応、消費者の期待に応えるための営業従事者

害の発生、米中経済摩擦等、国内外にわたり先行平成 30 年のレベルアップ、情報化の時代を見据えた最先端

き不透明な状況となり、特に、新型コロナウイル

4月

世界不動産連盟世界総会（ドバイ）に参加の米国不動産テックの情報収集・調査や会員とのス感染症による経済・社会活動への深刻な影響が

10 月

米国不動産取引における新たなテクノロ

情報共有、マンション管理情報の開示の充実に向生じた。既存住宅流通市場は、東日本レインズのジーの活用等調査視察

けた関係団体との連携など、多くの課題に取り組成約統計によれば、首都圏では年間を通じて価格まれた。

は上昇したものの、期半ばから成約件数が対前年【催し等】

不動産物件情報を幅広く消費者に提供するため、提携サイトとの関係を維持しつつ、掲載エラー

平成 31 年減少のために、提携サイトへの改善要望を継続的1月に行うとともにシステムの改修も行った。また、められ当協会の発展に多大な功績を残された。建山代裕彦新理事長

比で減少に転じた。

新年賀詞交歓会［（一社）不動産協会と共催］［山代新理事長就任挨拶（骨子）］国土交通省では、社会資本整備審議会住宅宅地

当協会は、令和 2 年 5 月に創立 50 周年という節目

分科会において、住生活に関する社会経済情勢のの年を迎える。当協会は、インターネット時代の先変化に対応した住生活基本計画の見直し等が行わ駆けとなった「ホームナビ」の実現を初め、「標準書れる中、当協会は調査研究活動に注力するととも式事業」や「FRK バリューアップモデル」など、「流に、国土交通省等に対してさまざまな意見の具申、会員の交流・情報交換の場として事業委員会の通新時代」を先導してきた。本年 4 月に国土交通省要望を行った。

もとに設置した「法人仲介」、「一般仲介」、「新築」が発表した「不動産業ビジョン 2030」に示された方各部会においてタイムリーなテーマについて講演

向性も踏まえて、不動産流通の担い手としてストッ（1）調査研究会等を開催した。

ク型社会の実現などに貢献していく。

ⅰ 「首都圏における住み替えおよび買い増しに翌年度の改元に備えて、和暦対応であった仕様を
西暦対応に変更するシステム改修を行った。

4

会員交流及び情報交換事業〇税制改正を重点とする政策提言とその基となる調【支部活動及び協会運営】
各支部においては、支部の実情に応じて自主的な業務運営を行い、支部会員サービスの向上に努めた。
北海道支部では、8 月に本部事務局員を講師として、不動産テックについての勉強会を開催した。

178

査研究、適時・適確な情報発信〇不動産の特性や需要に即した新たな不動産流通制
度・システムの構築○人が主役の不動産流通業として、質の高いサービスを提供する担い手の育成への注力

よる既存住宅の需給調査」
外部有識者を加えて、当協会内に既存住宅需給モデル検討委員会（委員長：日本大学・清水千弘教授）を組成し、将来の既存住宅流通量を需要と供給の両面において、市中の定量的データ及び消費者アンケートによる定性的データを組み合わせて科学的に分析を行い、需要量と供給量の首都圏

179

2010-2019「テクノロジーは不動産業界を進化させることができるのか？」（日本大学・清水千弘研究室とのコラボレーション、（一社）不動産協会と共催）

地方整備局の担当官を講師とする研修、他団体と第Ⅵ章

ⅱ 「複数拠点生活に関する基礎調査」
ライフスタイルが多様化する中、複数拠点での対応方針等について検討するため、令和元年 74）会員会社における改正宅地建物取引業法に基

月、「住宅流通政策検討委員会」を設置した。

づく建物状況調査等の実施状況を把握し、国（委員長）

土交通省との情報交換を行った。

生活に対する消費者ニーズの大きさと質を把握す

三井不動産リアルティ（株）

るため、その基礎的調査としてアンケート調査を代表取締役副社長

実施し、分析を行った。

たん中断した。

開始に先立ち、FRK 内において同分科会でのは、FATF（Financial Action Task Force）

研究会を通じマンション管理情報の更なる適

第 4 次対日審査に対して協力を行った。

正な開示の必要性について提言した。

兼執行役員副社長

利用状況、ホームインスペクションの実施状況等

法改正等への対応

ンション管理適正評価研究会」に参画し、同臨時委員）継続実施し、不動産会社等による瑕疵保証制度のⅳ

1）犯罪収益移転防止に対する取り組みに関して（委員）
ⅲ 「不動産流通業に関する消費者動向調査」をリノベ」の適用範囲拡充が認められた。

5）（一社）マンション管理業協会が主催する「マ大下克己氏（分科会

住友不動産販売（株）代表取締役副社長

年以内の購入に係る審査の合理化、「フラット 35

2）金融商品取引法については、第二種金融商品

6）東京都マンション施策推進会議に参画し、同取引業登録を受け、第二種金融商品取引業協会議で取りまとめられた「東京におけるマン会に未加入の会員を対象に、（一社）不動産協

東急リバブル（株）取締役常務執行役員

ションの適正な管理の促進に向けた基本的枠会、（一社）不動産証券化協会と共催で 7 月との WEB 調査結果を取りまとめ、政策要望等の提流通事業本部長

組みについて」を会員会社に情報提供した。

11 月に研修会を開催した。

言に活用した。

野村不動産アーバンネット（株）

青木斗益氏
小林俊一氏

代表取締役専務執行役員流通事業本部長
ⅳ 「既存住宅流通量推計・地域分析」を継続実

中山正行氏

ⅱ

税制改正要望2

研究助成事業

不動産流通市場の活性化と持家取得を促進する

8 件の応募のうち 5 件の助成を決定した。助成

当協会は、大下臨時委員が「多様な持ち家ため、期限切れとなる居住用財産の買換え等の場

対象論文については、ホームページで一般に公開

ニーズへの対応」をテーマとして、コンパク合の譲渡損失の特例、住宅用家屋に係る登録免許

しているほか、一部の論文については、オピニオ

会員企業 17 社の協力のもと、取引件数、取トマンション・ニーズと税制上の優遇措置の税の特例、買取りリフォーム販売における個人買ン誌「FRK コミュニケーション」への概要掲載

引金額、手数料金額について四半期ごとに集計を必要性等に関するプレゼンテーションを行う

主の既存住宅に係る登録免許税の特例、新築住宅も行った。

行い、市況把握のほか各種政策提言に活用した。

こととなり、令和 2 年 6 月に実施した。

に係る固定資産税の特例、住宅用土地・新築住宅

施した。
ⅴ

2）IT を活用した重要事項説明等の社会実験へのⅵ

令和 2 年 5 月に設立 50 周年を迎えるにあた

対応に係る不動産取得税の各種特例、特定の事業用資産の買換え特例の延長を要望するとともに、空地

3

消費者啓発事業
関西地区においては例年同様の一般消費者向け

り、中長期的な観点と既成の概念にとらわれない

国土交通省では、令和元年 10 月から 12 月

発想での不動産流通のあり方を提案するべく、新まで賃貸取引における重要事項説明書等の電時代の不動産流通制度のあり方についての検討に

磁的方法による交付、また、令和元年 10 月か

その結果、令和 2 年度税制改正大綱において、着手した。

ら概ね 1 年間の予定で個人を含む不動産売買

延長要望項目はすべて延長が認められ、空地等の・開催日

令和元年 10 月 6 日（日）取引における IT 重説に係る社会実験を実施

低未利用地の適切な利用・管理を促進するための・開催場所

ザ・リッツカールトン大阪（2）政策提言した。当協会は、これら社会実験に先立ち、7特例が創設された。

・参加者

351 名

ⅰ

月に会員向けの説明会を行うなどして協力し

国土交通省における検討会への意見具申等

1）国土交通省社会資本整備審議会住宅宅地分科

3）国土交通省は、宅建業者向けの不動産総合デー

セミナーを開催した。

めの特例の創設等を要望した。
〇第 11 回住み替えと暮らしのセミナー（関西）

・講演内容

ⅲ

金融関連要望第 1 部「中古住宅購入のチェックポイント〜契（ 独 ） 住 宅 金 融 支 援 機 構 に 対 し、「フラット

約前に知っておきたい点〜」

平成 28 年 3 月に策定された住生活基本計画

タベース運用開始を目指して民間の運営事業

35S」の金利優遇措置の継続と拡充、既存の長期

講師：国土交通省の見直し（令和 3 年 3 月）に向けて、令和元者の公募等を検討し、当協会は意見具申を

優良住宅の購入に係る審査の合理化、「フラット年 9 月より分科会等が開催され、当協会から行った。当協会を含む参加団体から成約デー

35 リノベ」の適用範囲拡充等を要望した結果、「フ

第 2 部「人生 100 年時代に個人が考えるべき住臨時委員を派遣して既存住宅流通活性化の観タの慎重な取り扱い等の意見が提出されたこ

ラット 35S」の金利優遇措置はΔ 0.25％、優遇期

まい方と不動産市場に関する疑問を解決」

点から意見具申を行うこととなった。分科会のとから、同省は令和元年 6 月に本検討をいっ間は 5 年間で継続、既存の長期優良住宅は築 20

講師：AAA コンサルティング（株）

会・勉強会

180

た。

等の低未利用地の適切な利用・管理を促進するた

近畿地方整備局建政部

建設産業第二課課長補佐

田中亘氏

181

2010-2019におけるエリア別の算出を行った。

不動産流通業の高付加価値化

第Ⅵ章

賀藤浩徳氏

【共益事業】

もとに設置した「法人仲介」、「新築」各部会にお

【催し等】

1

いてタイムリーなテーマについて講演会等を開催

令和元年

した。

5月

世界不動産連盟世界総会（モスクワ）に参加

9月

国際不動産カンファレンス 2019令和 2 年 4 月 1 日施行の改正民法に対応するた

最新の防災情報の活用方法〜」
講師：気象予報士・防災士
・後援

蓬莱大介氏

標準書式事業め、「契約書等標準化ワーキンググループ」にお国土交通省近畿地方整備局、日本経済新

いて、松田弘顧問弁護士の監修のもと、関係団体

聞社大阪営業本部と意見交換を行いながら、標準契約書等を改訂した。
また、松田弁護士を講師に民法改正並びに標準【支部活動及び協会運営】
各支部においては、支部の実情に応じて自主的な業務運営を行い、支部会員サービスの向上に努めた。

書式改訂に係る講演会を、首都圏に加えて、各支中部支部と近畿支部は不動産取引実務研修を継部の協力を得て近畿、九州、中部にて開催すると続して実施したほか、中部支部では、他団体とのともに、講演動画をホームページにアップし、会

共催による「税制改正概要説明会」等を、近畿支員が視聴できる環境を提供した。

部では、国土交通省近畿地方整備局との間で会員との意見交換会と担当官を講師とする研修を実施

2

研修事業

した。

国 土 交 通 省 と（ 一 社 ） 日 米 不 動 産 協 力 機 構

不動産取引基礎研修、不動産取引実務研修、不協会本部では、平成 24 年の一般社団法人移行（JARECO）が共催する同カンファレンスが東京

一方、首都圏では、第 14 回 FRK 住まいと暮

動産取引管理者研修を 3 本柱とした階層別研修にに際して認可を受けた公益目的支出計画の通り、で開催され、FRK は賛助団体として参画し、「不らしのセミナーを令和 2 年 3 月 14 日に計画して加えて、特別講座（事業用・投資用不動産の価格

平成 30 年度に支出計画は完了し、令和元年 9 月、

動産流通市場と不動産投資の発展」と題したパネ

いたが、新型コロナウイルス感染症拡大により査定・物件調査・重要事項説明のポイント）を実

内閣府公益認定等委員会から完了通知を受けた。

ルディスカッションに当協会からのパネラーが登開催を中止した。

施した。

4

不動産適正広告事業（公社）首都圏不動産公正取引協議会の構成団

また、令和 2 年の設立 50 周年記念事業として、壇した。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、① 50 年史の発刊、②記念講演会及び懇親会の開

令和 2 年

首都圏及び近畿の下期実務研修の一部の講座を中催、③産官学が連携して設置する不動産イノベー

1月

止した。

ション研究センターへの協力による社会貢献活体として、同協議会と連携して実務に即した研修

動、を柱とする計画を策定し、準備に着手した。

を実施する等、不動産広告の適正化を推進した。

3

ここ数年、本事業の利用会員が減少し赤字決算

今後、行政からの協力要請があった場合に協会が5が常態化する中、インターネット委員会等で今後迅速・的確な行動が取れるよう、賃貸事業ワーキ

令和 3 年 1 月から稼働する（公財）東日本不動のあり方を検討した。物件情報の無償掲載継続をングの議論を経て、大規模災害時の対応指針検討

産流通機構の次期システム構築へ対応するため、望む会員の存在や、公的サイト「不動産ジャパン」

業務報告書を取りまとめた。

サブセンターとして「FRK データ提供システム」

への物件情報提供の必要性を踏まえ、レインズサを開発することとし、プロジェクト計画書を策定

ブセンター事業の項で既述した「FRK データ提し、要件定義に着手した。この間、東日本レイン

供システム」とクラウド（基盤）及び保守部分をズとの調整、レインズ運営部会への報告、レイン

共通化することで経費の圧縮を図り、事業を存続

ズデータ利用に関する会員向けアンケート調査等することとした。

レインズサブセンター事業

新年賀詞交歓会［（一社）不動産協会と共催］

インターネット事業

近年、大規模災害が少なからず発生しており、

を行った。

4

会員交流及び情報交換事業
会員の交流・情報交換の場として事業委員会の

182

183

2010-2019

ヘッド・オブ・リサーチ第 3 部「自然災害が多い時代でどう暮らすか〜

不動産流通業の高付加価値化

Interview 須藤

第Ⅵ章

明夫 氏

約四半世紀ぶりに策定された「不動産業ビジョン」の背景を当時の不動産業課長に聞く

社会状況の大きな変化を見据え、将来の目標やビジョンを共有するために議論
不動産流通業は提案・コンサル業務へ、人が対応する部分の差別化が強まる

Interview

また、ビジョンの中で不動産業の将来像としてデジタルテクノロジーの進展で不動産情報に消一つは豊かな住生活を支える産業というのがあ費者が触れる機会が以前より増えています。不動り、これはいわゆる B to C、対消費者の話です。

産に関わる情報も透明化して共有し、さまざまな

二つ目は我が国の持続的成長を支える産業という情報を一元化する時代になっていくでしょう。こことで B to B、対ビジネスの話。もう一つが人々れまでの情報格差がビジネス上有利になるというの交流を支える産業ということで、これは造語で部分は今後もあるかもしれませんが、今後はむし

すが B to Area があり、これからは不動産業を通ろ情報がオープンになっていくところを見据えた

じて人々の交流の場や憩いの場、賑わいの場を創うえでそれを活用し、更に提案していく事業が必出していくということが必要であり、それが地方要になります。消費者ニーズもかなり多様化して創生に繋がるという議論が出てきたのが印象的でいますので、不動産のプロとしていかに応え、提した。

供できるかというビジネス形態に徐々になっていそのほかに印象的だったのは、他産業・他業種

くのではないかと思います。

との連携に言及する人も多く、そこを不動産業に
須藤

明夫 氏

携わる中で意識することが大変重要だという意見を持つ人が多かったことです。医療福祉あるいは──不動産流通業の 10 年後のイメージについて。
須藤氏

情報技術が進展して社会がどんなにハイ

国土交通省は平成 31 年 4 月に「不動産業ビ

しい進展など、社会情勢の変化が大変大きくなっ

物流や移動サービス、配送サービスなど他業種とています。不動産業はすそ野が広い産業なので、連携することで更にエリア全体の価値を高める、

れからも変わらないと思います。現実に人が対応に向けて〜」を策定しました。国土交通省土地・関連するいろいろな業界や行政が一堂に会し、将それによって不動産業も発展するという意見もあする部分の差別化、そこが大きな違いとなって出建設産業局不動産業課長としてビジョンのとり

来の目標やビジョンを共有するために議論するこりました。

てくるのではないでしょうか。人材の大切さは

政策局社会資本整備政策課長）にビジョンに込政が施策を打ち出すときのお墨付きを得るためだ

聞きました。

論というより、自由に各業界から意見を述べてもジョン 2030 〜令和時代の『不動産最適活用』

まとめに尽力した須藤明夫氏（当時、現・総合

めた思いや策定に至るまでの議論の焦点などを──約四半世紀ぶりの策定となった不動産業ビジョンの目的とビジョンに込めた思いは。
須藤氏とにビジョン策定の背景と目的がありました。行
とか、制度を作るための意見をいただくための議

ビジョンについて議論してきました。以前の不動
産業ビジョンは建設省時代の昭和 61 年と平成 4

10 年後も変わらないでしょうし、不動産流通業
──不動産流通業界のさらなるレベルアップと不に携わる方々がそのことをきちんと自覚し、業界

須藤氏

動産流通市場の健全な拡大に必要なことは。

全体としてそうした人材を確保して育てていくこ

不動産流通業に関わる人は今まで以上にとがもっと必要かもしれません。FRK が、業界目を外に向けて、そこに提案型ビジネスやコンサ発展のための人材育成の先頭に立って頑張ってい

いこうというもので、非常に意義深かったと思いルティング業務を加えていくことが求められるとただければと思います。

ます。

強く感じています。例えば所有者不明土地問題は働き方改革やコロナ禍で進展しているテレワー

国家的な問題になってきており、所有者不明土地

クが不動産市場にどう影響するのかまだわからな法ができたり、国土交通省では先の通常国会で土い部分はありますが、都心にある自分の家とは別

地基本法や地籍調査関係の効率化といった国土調にテレワークを行う場所を、郊外や田舎だけではらい、不動産業共通の目的やビジョンを見つけて

平成 30 年 10 月から平成 31 年 4 月まで

約半年かけて、社会資本整備審議会不動産部会でテク化しても、人が行うことが大切であるのはこ──策定までの半年間の議論で特に印象に残ったことや議論の焦点について。
須藤氏

非常に不透明かつ不確実性が高い時代の査法の改正を行いました。法務省でも相続登記のなく、都心の中で確保するという二拠点居住の中で、若干の不安を述べられる方もいましたが、義務化、土地の所有権の放棄を認めるかなどを議

ニーズも増えてくる可能性があります。社会情勢とは全く社会状況が違っていました。現在は人口一方で大いに希望や期待、意気込みを持ってこれ論しています。不動産の流動化に向けた制度的環が変わるということは、ビジネスチャンスも増え減少時代に突入し、世帯数も間もなく減少に転じからの不動産業を発展させていくべきだという声

境が整備されてきています。人口減少に伴い、相るということではないでしょうか。

るため、不動産をめぐる状況も相当大きな変化がが多かったことが一つです。その根底にあるの

続は空き家問題の大きな要因になっていますが、出てきています。空き家・空き地が増え、それがは、不動産業はどんな時も人々の生活や産業活動

親から譲り受けた不動産をどう利活用するのか、放置されて外部不経済をもたらしたりしているほなど、活動の場を創造していく基幹産業であり、あるいは処分していくのか。こうした相談に乗る

か、所有者不明土地が社会問題になっています。

その不動産を十二分に利活用していくことを「不機会が今後は増えるのではないでしょうか。いろ高齢の単身世帯が増加し、住宅の世帯構成もかつ動産最適活用」と言っていますが、そういう思い

いろな情報が入るのが不動産業界なので、これはてと大きく変わりました。加えて消費者ニーズががみなさんの中で強かったことが印象的でした。

こういったところとマッチングすればいい、こうかなり変化しています。

ほかにも何点かありますが、空き地や空き家の増いうふうに利活用すればいいのではないかという年に策定しています。まだ人口は増加基調で、今一方で所有に対する意識が希薄になり、借地借加が進む中で不動産のたたみ方とか撤退させていことを、自治体を含め行政側に提言していくこと家の志向が増え、所有から利用への傾向が進行し、く仕組みづくりが必要なのではないかという議論も必要です。こうしたことが地域活性化につながシェアリングエコノミーというトレンドが出ていは、これまでの不動産業関係の議論では出てこな

るので、特に不動産流通事業者は地域の守り手とます。更に情報技術やデジタルテクノロジーの著

かったことです。

して、地域活性化を支える存在だと思います。

184

須藤

明夫（すとう あきお）

昭和 43 年生まれ、青森県弘前市出身。平成 5 年東京大学法学部卒、同年建設省（現国土交通省）入省（都市局都市計画課）、平成 15 年鳥取県企画部企画振興課長、平成 25 年内
閣官房内閣総務官室参事官、平成 26 年内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官、平成 27 年内閣府地方創生推進事務局参事官、平成 28 年国土交通省大臣官房広報課長、平成 29 年国土交通省土地・建設産業局企画課長、平成30 年国土交通省土地・建設産業局不動産業課長、令和 2 年
国土交通省総合政策局社会資本整備政策課長（7 月 21 日付）

185

Special interview

毛利信二氏

指摘をまずクリアしなければ先に進めなかったた

元国土交通事務次官・め、様々な立法例に当たり、証券保管振替機構（ホ毛利信二氏

フリ）の立法例にようやく類似例を見出してそれを根拠に反論し、審査をクリアしたことを思い出します。
また、重要事項説明を賃貸媒介についてもう少不動産流通業を巡る政策を振り返ってし合理化できないか、説明項目が増えてきたことで、現場の事業者や説明を受ける消費者にとっても制度が形骸化しやすい状況になっており、実効性を上げるためにも、売買と区別して合理化することも課題でした。ただそこは、多くの部分で政省令にゆだねられたので法制局審査では大きな議論にはなりませんでした。こうした経緯があってできあがった第 11 次改正は、指定流通機構はま専任媒介契約の登録義務化や指定流通機構の法的位置付けの明確化をはじめ、中古住宅流通

さに大臣が「指定する」機構として正式に、いわ市場の発展を目指した上物評価の根本的な見直し、宅建士の誕生など、行政の立場から不動産

ば流通市場の共通インフラとして法律に位置づけ

業政策に長年携わってきた元国土交通事務次官の毛利信二氏は、不動産流通業の歴史とも密接に関わってきました。毛利氏が関与した不動産流通業を巡る政策の背景や問題意識などについて聞きました。

られることとなったのです。

仲介業務が標準化される契機に本格的な中古住宅流通の幕開け

平成 7 年の宅建業法改正（平成 8 年施行）⇒

平成 19 ～ 20 年の長期優良住宅法等の制定

法的位置付けを明確化

成 20 年とりまとめ）

専任媒介契約の登録義務化、指定流通機構の──行政の立場から不動産流通業の変遷をどのよ

現のためのレインズ導入、さらには資質及び専門

うに振り返りますか。

性・信頼性の一層の向上などを目指すなど、時代毛利氏の変化に即応して規定の整備充実が図られてきま

我が国では、戦後の住宅難の解消（全都

道府県で住宅総数が世帯総数を上回ったのは昭和

した。

48 年）
、量的充足から質の向上へ（平成 15 年に例えば、前回の東京オリンピックの年である昭は誘導居住水準を半分が達成）、そして市場機能

和 39 年の第 4 次改正では事業者は登録制から免やストック重視の時代を経て豊かな住生活の実現

許制に変わりましたし、取引員という名称は取引へ（平成 18 年住生活基本法制定）と住まいを巡主任者と改められました。我が国の住宅着工戸数る政策課題が大きく変化していく中で、不動産流が初めて 100 万戸を超え、前年に多摩ニュータウ

通業もそれぞれの時代の要請と国民ニーズに応えン建設が始まった昭和 42 年の第 5 次改正では重てその役割を果たしてきました。その歴史を一言

要事項説明制度が創設されています。建設省に不でいえば、信頼を礎にしながら、安全で安心でき動産業課が生まれたのはその 6 年後の昭和 48 年

る取引をできるだけ迅速に実現してほしいというのこと、昭和 52 年になるといわゆる分野調整問

国民ニーズに応える歴史であったと言えます。

題が焦点になりました。そして、媒介契約の書面

業務の基本法である宅建業法も、議員提案によ化がスタートしたのが昭和 55 年、昭和 63 年の第り昭和 27 年に制定されて以来、当初の悪質業者

10 次改正では各地のレインズ発足を踏まえ、大排除から取引の安全の確保へと方向を変え、そし臣の定める方式で専属専任媒介契約の登録を義務て媒介契約規定の整備等を通じた流通業務の標準付ける指定流通機構制度の基礎が制度化されてい化に進み、それに加えてより安全・迅速な取引実

ます。

186

平成 19 年の「流通市場研究会」を設置（平──最初に不動産業政策に関わったのは不動産業

──次に関わったのは不動産業課長としてでした。

課長補佐の時でした。

毛利氏

毛利氏

平成 7 年の第 11 次宅建業法改正に取り

年夏頃は、住宅瑕疵担保履行法や「200 年住宅」

組んだのは課長補佐の時でした。それまでの媒介と呼ばれた長期優良住宅法など、住宅の質に対す契約制度の定着やレインズの普及状況を踏まえ、る国民意識の高まりを背景にした制度創設もあより安心安全で迅速な取引を目指し、レインズ制

り、併せて諸外国に比して立ち遅れた我が国の中度のいわば総仕上げとして行われたこの第 11 次

古住宅の流通拡大が最大のテーマとなっていまし

改正では、初めて宅建業法上明文で指定流通機構

た。住宅の質に対する国民意識が非常に高まってが位置づけられ、専属専任媒介契約だけでなく、いた時期だと思います。

18 人目の不動産業課長となった平成 19

専任媒介契約まで指定流通機構に登録しなければ質に対する不安が拭えない中で中古住宅の取引締結できないとすることで、媒介契約制度の一層を活性化するには、供給される新築住宅の品質のの定着と安全迅速な取引の実現を図るとともに、向上がまずもって重要ですが、併せて情報の非対仲介業務のいわば業務標準が確立されていく契機

称性解消に向けて、一つはインスペクション制度となったと考えます。広く普及している専任媒介等の導入の必要性があり、さらにもっと売り手が契約まで「登録しなければ締結できない」とする

物件情報を開示することで取引に信頼が生まれ、法律構成は、憲法に定める営業の自由の重大な制より活性化できるのではないかという独自の考え

約ではないか、という内閣法制局からの本質的なの下、市場関係者や有識者からなる「流通市場研187

Special interview

毛利信二氏

たな評価システム導入等に繋がりました。住宅を促し、その地位の確立を目指すものでした。

があります。

10 程度の部位にわけ、部位ごとに積算された価

また当時、自由民主党の住宅土地・都市政策調

今後の流通業界には、こうした国民意識の鮮明値を統合して全体評価額を算定するという、いわ査会の下に設けられた中古住宅市場活性化小委員な変化に対して、様々なサービスも併せてきめ細ば積み上げられた評価システムです。

会による 8 つの提言とりまとめにも積極的に関与やかに応じる柔軟さと懐の広さを備えた営業力がまた、買取再販ビジネスの普及を促すため、流しました。提言の内容は、①囲い込みの解消に向求められ、そして何と言っても信頼できる物件情

通税の軽減に取り組み、実現できたことも思い出

けたレインズルールの抜本改善、②インスペク

報の提供が求められるでしょう。具体的には、①深い事柄でした。

ション等の活用促進による情報の非対称性解消に一層の情報開示、②物件情報提供手段の多様化・

米国では買取価格を AI で査定するサービスが向けた新たな取引ルールの構築、③長期優良住宅

高質化、③サービスの高度化など、生活の場を提既に始まっており、我が国でも不動産テック企業の普及、一般住宅リフォーム履歴等の保存・活用、供する不動産仲介サービスとしてのプロらしさのの中に同様のサービスを提供するものも登場し始④担保評価を含む 20 年で一律価値ゼロとみなす発揮が求められます。

めています。鑑定評価そのものを AI にすべて置

市場慣行の抜本的改善、⑤中古マンションの管理

不動産業は国民生活と経済活動の場を最適な形き換えることは制度上も現段階ではできないと考情報の開示、⑥不動産総合データベースの構築、で提供していくビジネスです。その生活と経済がえますが、買取や査定価格の信頼性向上は、仲介⑦新たなビジネスモデルとその環境整備、⑧増大

急速に変化していることは、不動産を巡るビジネ

業務においても業務効率の向上にも資する可能性

する空き家の市場での流通・活用の促進、の 8 つスにも大きな変革が要請されています。単身高齢があります。東京大学に今年４月に設置されたで、今でも妥当する体系的な提言になっていると者の増加、管理を望まれない土地の増大、距離のその成果は、その後の平成 28 年に行われた宅CREI（東京大学連携研究機構不動産イノベーショ

思いますし、着実に実現が図られてきていると思ハンディや立地を問わない働き方、育児や介護

建業法改正を通じて我が国の市場や慣習を踏まえ

ン研究センター）における研究の一環としてこういます。

ニーズとの両立の重視、ビジネスと観光がもたらた形でのインスペクション導入などに繋がってきした新技術の活用が掲げられていることから、そたと思いますが、一方、売り手自身が物件情報のの研究成果に期待しています。

究会」を設置して議論しました。

開示に取り組むことは、仲介業者の負担を減らし、流通コストを低減するだけでなく、正確な情報を市場で流通・蓄積させることを通じて信頼できる中古住宅流通市場を形成していく上でも有効であると、今でもその方向は正しいと考えています。

中古住宅流通市場の厚みを増し、さらなる活性化へ

このように、比較的長く広く宅建業法に関わり、す国際化・グローバル市場の拡大、投資家心理にとりわけ中古住宅流通市場の活性化を図る上で必も影響を与える環境や健康志向の高まり、有能な要な制度の整備に関わってくることができたの

人材を確保し生産性を向上させるオフィス環境、取引のプロとしての地位を確立

は、一貫して大手から中堅・中小に至るまで関係など様々なものがあります。空き地・空き家や老団体の皆様のご理解とご支援のお蔭であるとしみ

朽不動産の増加、災害脅威の常態化、格差の拡大

平成 27 年宅建士誕生⇒宅建業者の一層の地じみと感じ、心から感謝しています。一方で、我など社会的問題の解決に資することも必要です。

が国の中古住宅市場がさらに厚みを増していくた

不動産流通業界には、引き続き取引の透明性・位向上

平成 27 年自民党「中古住宅市場活性化に向けた提言」とりまとめに関与

──最後に土地・建設産業局長として関わりました。

めにはまだまだ課題があると感じています。

安全性・信頼性の向上を図るという基本的な方向は変わらないことを前提に、不動産にかかるトー

不動産流通業界に求められる役割と課題

タルサービスの提供により生活の総合的なサポートが重視されるとともに、地域の守り手としてエ平成 24 年に上物評価の根本的な見直しなど

毛利氏

なって、議員立法による宅建士誕生に関わりまし──具体的にはどんな課題がありますか。

されていると考えます。これからも、自社物件の建住宅建物積算価格査定システムの導入た。私が生まれた昭和 32 年に誕生した取引主任

毛利氏

品質を磨き、信頼を礎に、自信を持って市場に訴者制度は平成 26 年に宅地建物取引士と改称され都圏の中古マンション成約件数が新築マンショ

──住宅局で関わった不動産業政策について。

ました。そのとき、担当局長として議員立法の成ン発売戸数を上回り、3 年連続で中古が新築を上

平成 24 年の住宅担当審議官時代に、20立を応援できたことは大変印象深いものを感じま

回っています。背景には、新築市場に優良物件が年経過したら上物の価値がゼロになるという我がした。不動産業課長時代からご要望いただきなが供給され、それをリフォーム・リニューアルして国の慣習が中古住宅流通市場の制約要因の一つとら実現できなかった取引士への改称は、長年の業市場に供給する買取再販・リノベーションといっ考え、市場に先行して建物評価の在り方を見直す界の要望であり、国民ニーズの多様化に応えていた流通業にも新たなタイプのビジネスモデルが定べきという提言を行いました。それは、市場慣行

くだけの専門知識や経験を備え、特に中古市場に着してきていることや、消費者も新築一点張り

に対する一つの挑戦でしたが、日本不動産鑑定士

おいては金融、リフォーム、鑑定など関連する専だった選好に質と価格の天秤が働くようになった協会連合会の皆さんがその後きちんと受け止めて門家との調整を円滑に行うことが個人のレベルでこと、新築に拘らず、好みに応じてリフォームしいただいて、JAREA HAS と呼ばれる上物の新も求められるだけに、取引のプロとしての自覚をて住むことを志向する世代も増えてきたことなどを提言⇒価格査定マニュアルの改正、既存戸

毛利氏

188

平成 26 年 1 月に土地・建設産業局長と平成 28 年にレインズの統計上初めて首リア価値の増進、地域活性化を支える役割も期待求していかれることを期待しています。

毛利

信二（もうり しんじ）

昭和 32 年生まれ。松江市出身。東京大法学部卒。昭和 56
年建設省（現国土交通省）に入省し、総合政策局不動産業課長、大臣官房人事課長、土地・建設産業局長、総合政策局長、国土交通審議官などを経て平成 29 年 7 月に国土交通事務次官。平成 30 年 8 月同省顧問。平成 31 年 2 月三井住友信託銀行株式会社顧問（現任）、同年 4 月公益社団法人全日本不動産協会特別顧問（同）、令和 2 年 6 月一般財団法人
土地総合研究所理事長（同）。京都市副市長、東京大学公共政策大学院客員教授も務めた。

189

資料編
資料編Ⅰ 協会の組織
１．役員（理事・監事）名簿…………………………………………… 192
２．役員 10 年以上在任表彰者… ………………………………………… 207
３．組織図………………………………………………………………… 209
４．委員会名簿…………………………………………………………… 210
５．支部及び支部長名簿………………………………………………… 212
６．会員名簿……………………………………………………………… 213
７．会員状況……………………………………………………………… 217
８．指定流通流通機構営業所数・登録数（首都圏）…………………… 218

資料編Ⅱ 不動産流通データ
1．世帯数の推移… ………………………………………………………… 224
2．圏域別住宅ストック数の推移… ……………………………………… 225
3．FRK 既存住宅流通推計量（全国値）… ……………………………… 226
4．不動産流通業に関する消費者動向調査より… ……………………… 227
5．レインズの成約件数と成約価格の推移… …………………………… 230
6．売買仲介実績（主要 10 社・グループ：2007 〜 2019 年）… ……… 232
7．新築マンション供給推移（全国・首都圏：1973 〜 2019 年）……… 233

資料編Ⅲ 協会の事業
1．調査研究報告書の発刊状況… ………………………………………… 234
2．研究助成実績… ………………………………………………………… 235
3．消費者向けセミナー開催状況… ……………………………………… 239
4．研修開催状況… ………………………………………………………… 245
5．会員向けセミナー・講演会開催状況… ……………………………… 253
6．事業委員会開催状況… ………………………………………………… 264

190

191

Association

資料編Ⅰ

Ⅰ－１．役員（理事・監事）名簿

i 社団法人不動産センター役員（1970（昭和 45）年 5 月 29 日現在）
理
副

事
理

事

理

専
監

務

理

ii 社団法人不動産センター役員（1988（昭和 63）年 9 月 26 日現在）

長

三井不動産（株）

代表取締役社長

江

戸

英

雄

長

（株）佐々木商会

代 表 取 締 役

佐々木

芳

朗

三菱信託銀行（株）

取 締 役 副 社 長加藤小田急不動産（株）

取 締 役 社 長山

添

勧業不動産（株）

取 締 役 社 長

館

岡

親

道

神田土地建物（株）

代 表 取 締 役

山

本

道

一

かんべ土地建物（株）

代 表 取 締 役

神

戸

興

平

京王帝都電鉄（株）

常 務 取 締 役

塩沢

興和不動産（株）

取 締 役 社 長佐藤悟（株）小寺商店

代 表 取 締 役

小寺

山京商事（株）代 表 取 締 役

村松

住友信託銀行（株）

専 務 取 締 役

長

住友不動産（株）

代表取締役社長

瀬第一地所（株）取 締 役 社 長

曾根原

東京建物（株）取 締 役 社 長

彌

富

事

勇
直

最

理
副

理

事

顧

事

問
長
長

三井不動産（株）

取 締 役 相 談 役

江戸

三井不動産（株）

代表取締役会長

坪

井

英

雄

住友不動産販売（株）

取 締 役 副 社 長

岩

井

重

人

第一不動産（株）

取 締 役 会 長

佐

藤

行

雄

東急リバブル（株）

代表取締役社長

安

藝

哲

郎

三菱地所住宅販売（株）

取 締 役 社 長

成

田

真

一

博

東

三菱信託銀行（株）

常 務 取 締 役

新谷

アサヒ都市開発（株）

取 締 役 社 長近藤（株）かじやま商事

代表取締役社長

梶

山

俊

一

源太郎

勧業不動産（株）

代表取締役会長

横

山

哲

也

喜

平

神田土地建物（株）

代表取締役社長

山

本

道

廣

村

利

綱

京急不動産（株）

取 締 役 社 長

飯

田

道

雄

山

誠五郎

興和不動産（株）

代表取締役社長

森

至郎

後藤不動産（株）

代 表 取 締 役

後

藤

武

山京（株）

代表取締役会長

田

村

昭

弘
一

理

事

司
修

博
晃
一

東急不動産（株）

取 締 役 社 長五島昇

三和建物販売（株）

代表取締役社長

宮

下勝三郎

代 表 取 締 役

小

原

亀

吉

三和ホーム（株）

代表取締役社長

山中正

東信不動産（株）

代表取締役社長

菅

野

重

信

住友信託銀行（株）

常 務 取 締 役

宇崎龍

日東不動産（株）

取 締 役 社 長

田

島

弘一郎

住友不動産（株）

代表取締役社長

髙

城申一郎

日本不動産（株）

代 表 取 締 役

杉浦清

西武不動産（株）

取 締 役 社 長

黒

田

檜山不動産

代

者

檜

山

未喜男

第一地所（株）取 締 役 社 長

望

月

綱

表

三

昭
政

藤川不動産（株）

代 表 取 締 役

藤

川

豊次郎

東急不動産（株）

代表取締役副社長

木

下

久一郎

（株）保全社

取 締 役 社 長

保

田

康

生

東京建物（株）取 締 役 社 長

柴

田

隆

三

（株）前田商事

取 締 役 社 長

前

田

利

昌

東信不動産（株）

取 締 役 社 長

岡

村

裕

次

弘一郎

松延不動産

代

者

松

延

隆

介

日東不動産（株）

代表取締役会長

田

島

（株）丸増

代 表 取 締 役

増

田

弘

次

日本土地建物（株）

取 締 役 社 長

小林

粲

三井信託銀行（株）

常 務 取 締 役

吉

野

公

治

日本不動産（株）

取 締 役 社 長

浅

野

喜久雄

山一土地建物（株）

取 締 役 社 長

的

矢

正

輝

（株）久松商事

代 表 取 締 役

外

川

裕

康

有楽土地（株）代表取締役社長

竹内弘

ベル興産（株）取 締 役 社 長

庄

野

昌

宏

水

野

岑

三井信託銀行（株）

専 務 取 締 役

野

上

三

男
一

表

（株）かじやま商事

代 表 取 締 役

梶

山

秋

男

三井不動産販売（株）

代表取締役社長

枝

村利

安田信託銀行（株）

常 務 取 締 役

板

倉

貞

敏

三菱地所（株）代表取締役社長

髙木丈太郎

山一土地建物（株）

取 締 役 社 長

北川

文

有楽土地（株）取 締 役 社 長

専
監

192

高

（株）東京住宅社

事
事

協会の組織

務

理

事
事

章

田

鎖

正

大

富

宏

興国不動産（株）

代 表 取 締 役

渡

辺

政

一

日本不動産証券（株）

代 表 取 締 役

中

村

鶴

治

安田信託銀行（株）

専 務 取 締 役

大

沼

久

193

Association

資料編Ⅰiii 社団法人不動産流通経営協会役員（1993（平成 5）年 4 月 27 日現在）

最
相
理
副

高

理

談
事

顧

事

理

専
監

194

問
役
長
長

事

務

理

事
事

三井不動産（株）
三井不動産（株）
三井不動産販売（株）
住友不動産販売（株）
第一不動産（株）
東急リバブル（株）
三菱地所住宅販売（株）
三菱信託銀行（株）
アサヒ都市開発（株）（株）かじやま商事
勧業不動産（株）
神田土地建物（株）
京急不動産（株）
興和不動産（株）
後藤不動産（株）
三和建物販売（株）
三和ホーム（株）
住友信託銀行（株）
住友不動産（株）
西武不動産（株）
第一地所（株）
東急不動産（株）
東京建物（株）
東信不動産（株）
日東不動産（株）
日本土地建物（株）
日本不動産（株）（株）久松商事
藤川不動産（株）
ベル興産（株）
三井信託銀行（株）
三井不動産（株）
三菱地所（株）
山一土地建物（株）
有楽土地（株）取 締 役 相 談 役
代表取締役会長
代表取締役社長
取 締 役 副 社 長
取 締 役 会 長
代表取締役社長
取 締 役 社 長
常 務 取 締 役
取 締 役 社 長
代表取締役社長
取 締 役 社 長
代表取締役社長
取 締 役 社 長
代表取締役社長
代 表 取 締 役
代表取締役社長
代表取締役社長
常 務 取 締 役
代表取締役社長
取 締 役 社 長
取 締 役 社 長
代表取締役副社長
取 締 役 社 長
取 締 役 社 長
代表取締役社長
取 締 役 社 長
取 締 役 相 談 役
代 表 取 締 役
代 表 取 締 役
取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
取 締 役 社 長
代表取締役社長
取 締 役 社 長
取 締 役 社 長

興国不動産（株）
フジビル（株）
安田信託銀行（株）

代 表 取 締 役
取 締 役 会 長
常 務 取 締 役

江 戸
坪 井
枝 村
岩 井
佐 藤
安 藝
成 田
佐々木
近 藤
梶 山
川 崎
山 本
小 山
永 田
後 藤
牧 野
山 中
福 田
髙 城
黒 田
大 畑
木 下
石 井
徳 武
調 子
髙 杉
浅 野
外 川
藤 川
庄 野
駒 田
田 中
髙 木
松 本
田 鎖
丹 羽
渡 辺
中 村
寺 内

英

雄
東
利 一
重 人
行 雄
哲 郎
真 一
紀 久
修
憲 一
正 義
道 廣
満之助
琢 美
晃
隆 三
正
徳 之
申一郎
昭
直 行
久一郎
正 勝
昭 八
達 郎
彰
喜久雄
裕 康
欣 也
昌 宏
満
順一郎
丈太郎
良之助
正
信 夫
政 一
鶴 治
睦 朗

協会の組織

iv 社団法人不動産流通経営協会役員（1999（平成 11）年 4 月 23 日現在）

最
理
副

高
理

事

顧
事

理

専
監

問
長
長

事

務

理

事
事

三井不動産販売（株）
三井不動産販売（株）
住友不動産販売（株）
第一不動産（株）
東急リバブル（株）
三菱地所住宅販売（株）
三菱信託銀行（株）（株）かじやま商事
勧業不動産（株）
神田土地建物（株）
興和不動産（株）（株）小寺商店
鈴木興業（株）
住友信託銀行（株）
住友不動産（株）
西武不動産販売（株）
第一地所（株）田中不動産（株）
東急不動産（株）
東京建物（株）
東信不動産（株）
日東不動産（株）
日本土地建物（株）
日本不動産（株）
野村不動産（株）（株）久松商事
三井信託銀行（株）
三井不動産（株）
三菱地所（株）有楽土地（株）（株）ワールド・ベル

顧問代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
常 務 取 締 役
代表取締役社長
取 締 役 社 長
代表取締役社長
取 締 役 社 長
代表取締役社長
代 表 取 締 役
専 務 取 締 役
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
取 締 役 社 長
代表取締役社長
専 務 取 締 役
代表取締役社長
取 締 役 社 長
代表取締役社長
取 締 役 相 談 役
代表取締役社長
代表取締役社長
代 表 取 締 役
専 務 取 締 役
代表取締役社長
取 締 役 社 長
取 締 役 社 長
取 締 役 社 長

オークラヤ住宅（株）
後藤不動産（株）
安田信託銀行（株）

代表取締役社長
代 表 取 締 役
専 務 取 締 役

枝 村
清 水
岩 井
佐 藤
安 藝
浜 野
川 浪
梶 山
小 路
山 本
吉 田
小 寺
古 田
渡 辺
髙 城
西 澤
山 口
田 中
降 旗
南
宇都宮
調 子
髙 杉
乙 部
中 野
外 川
金 谷
岩 沙
福 澤
藤 澤
庄 野
河 津
上 田
後 藤
井 口

利 一
隆 雄
重 人
行 雄
哲 郎
喜 雄
惠太郎
憲 一
明 義
道 廣
達 夫
邦 忠
義 伸
郁 二
申一郎
猛 雄
篤 一
正 巳
毅
敬 介
昭 尚
達 郎
彰
重 和
淳 一
裕 康
暢 夫
弘 道
武
暹
昌 宏
四 郎
順 三
晃
一 弘

195

Association

資料編Ⅰ

v 社団法人不動産流通経営協会役員（2001（平成 13）年 4 月 27 日現在）

最
理
副

高
理

事

顧
事

理

専
監

196

問
長
長

事

務

理

事
事

三井不動産販売（株）
住友不動産販売（株）
第一不動産（株）
東急リバブル（株）
三菱地所住宅販売（株）
三菱信託銀行（株）（株）かじやま商事
勧業不動産（株）
神田土地建物（株）
興和不動産（株）（株）小寺商店
鈴木興業（株）
住友信託銀行（株）
住友不動産（株）
西武不動産販売（株）
泉友総合不動産（株）
第一地所（株）田中不動産（株）
中央三井信託銀行（株）
東急不動産（株）
東京建物（株）
東信不動産（株）
日東不動産（株）
日本土地建物（株）
日本不動産（株）
野村不動産（株）（株）久松商事
三井不動産（株）
三菱地所（株）有楽土地（株）代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
取 締 役 社 長
常 務 取 締 役
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
取 締 役 社 長
代 表 取 締 役
代表取締役社長
常 務 取 締 役
取 締 役 会 長
代表取締役社長
代表取締役専務
代表取締役社長
代表取締役社長
常 務 取 締 役
専 務 取 締 役
代表取締役社長
取 締 役 社 長
代表取締役社長
代表取締役社長
取 締 役 相 談 役
取 締 役 社 長
代表取締役社長
代表取締役社長
取 締 役 会 長
代表取締役社長

オークラヤ住宅（株）
後藤不動産（株）
安田信託銀行（株）

代表取締役社長
代 表 取 締 役
専 務 取 締 役

枝 村
清 水
岩 井
佐 藤
三 浦
鯉 沼
鉢 呂
梶 山
髙 松
山 本
松 本
小 寺
古 田
大 塚
髙 城
西 澤
上 野
内 海
田 中
門 平
土 橋
南
宇都宮
調 子
中 島
乙 部
中 野
外 川
岩 沙
福 澤
尾 㟢
岡
上 田
後 藤
井 口

利 一
隆 雄
重 人
行 雄
正 敏
宏 治
哲 雄
憲 一
盛 太
道 廣
善 臣
邦 忠
義 伸
尊 彦
申一郎
猛 雄
佳 夫
基 二
正 巳
孝二郎
隆 彦
敬 介
昭 尚
達 郎
久 彰
重 和
淳 一
裕 康
弘 道
武
朋 泰
宣 也
順 三
晃
一 弘

協会の組織

vi 社団法人不動産流通経営協会役員（2003（平成 15）年 4 月 25 日現在）

最
顧
理
副

高

理

顧

事

事

理

専
監

問
問
長
長

事

務

理

事
事

三井不動産販売（株）
第一不動産（株）
住友不動産販売（株）
後藤不動産（株）
東急リバブル（株）
三井不動産販売（株）
三菱地所住宅販売（株）
三菱信託銀行（株）（株）オーエスシー平城事務所（株）かじやま商事
神田土地建物（株）
興和不動産（株）
新都心住宅販売（株）
鈴木興業（株）
住友信託銀行（株）
住友不動産（株）
西武不動産販売（株）
第一地所（株）田中不動産（株）
中央三井信託銀行（株）
東急不動産（株）
東京建物（株）日東不動産（株）
日本土地建物（株）
日本土地建物販売（株）
日本不動産（株）
野村不動産（株）（株）久松商事
三井不動産（株）
三菱地所（株）有楽土地（株）代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役社長
代 表 取 締 役
取 締 役 相 談 役
代表取締役社長
取 締 役 社 長
常 務 取 締 役
取 締 役 社 長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
取締役常務執行役員
取 締 役 社 長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
取締役専務執行役員
専務取締役執行役員
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
取 締 役 社 長
代表取締役会長
代表取締役社長
取 締 役 社 長
代表取締役社長

オークラヤ住宅（株）（株）小寺商店
みずほ信託銀行（株）

代表取締役社長
代 表 取 締 役
専 務 取 締 役

枝 村
清 水
佐 藤
岩 井
後 藤
三 浦
岩 崎
大 山
足 立
平 城
梶 山
山 本
松 本
神 長
古 田
渋 谷
高 島
西 澤
内 海
田 中
小 髙
土 橋
南
調 子
中 島
髙 松
近 藤
中 野
外 川
岩 沙
髙 木
尾 㟢
岡
上 田
小 寺
久保田

利
隆
行
重

一
雄
雄
人
晃
正 敏
芳 史
智
勲一郎
弘 昭
憲 一
道 廣
善 臣
安 彦
義 伸
正 雄
準 司
猛 雄
基 二
正 巳
正 春
隆 彦
敬 介
達 郎
久 彰
盛 太
直 記
淳 一
裕 康
弘 道
茂
朋 泰
宣 也
順 三
邦 忠
政 美

197

Association

資料編Ⅰvii 社団法人不動産流通経営協会役員（2005（平成 17）年 4 月 22 日現在）

最
顧
理
副

高

理

顧

事

事

理

専
監

198

問
問
長
長

事

務

理

事
事

三井不動産販売（株）
住友不動産販売（株）
東急リバブル（株）
後藤不動産（株）
住友不動産販売（株）
三井不動産販売（株）
三菱地所住宅販売（株）
三菱信託銀行（株）（株）オーエスシー平城事務所（株）かじやま商事
興和不動産（株）（株）小寺商店（株）新都心リアルコーポレーション
鈴木興業（株）
住友信託銀行（株）
住友不動産（株）
田中不動産（株）
中央不動産（株）
中央三井信託銀行（株）
東急不動産（株）
東京建物（株）日東不動産（株）
日本土地建物（株）
日本土地建物販売（株）
日本不動産（株）
野村不動産（株）（株）久松商事
三井不動産（株）
三菱地所（株）有楽土地（株）代表取締役会長
代表取締役社長
取 締 役 相 談 役
代 表 取 締 役
代表取締役専務
代表取締役社長
取 締 役 社 長
常 務 取 締 役
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
取締役専務執行役員
取 締 役 社 長
代表取締役社長
代表取締役社長
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
取 締 役 会 長
代表取締役社長
代表取締役社長
取 締 役 社 長
代表取締役社長

オークラヤ住宅（株）
神田土地建物（株）
みずほ信託銀行（株）

代表取締役社長
代表取締役会長
常 務 取 締 役

枝
清
岩
三
後
大
岩
大
鈴
平
梶
名
児
神
古
渋
高
田
内
小
中
南
調
中
辻
近
中
外
岩
髙
尾
内
上
山
遠

村
水
井
浦
藤
堀
崎
山
木
城
山
倉
玉
長
田
谷
島
中
海
髙
島
子
島
本
藤
野
川
沙
木
㟢
藤
田
本
山

利 一
隆 雄
重 人
正 敏
晃
兵 衛
芳 史
智
祐 二
弘 昭
憲 一
三喜男
裕
安 彦
義 伸
正 雄
準 司
正 巳
基 二
正 春
美 博
敬 介
達 郎
久 彰
英 一
直 記
淳 一
隆 康
弘 道
茂
朋 泰
勇
順 三
道 廣
光 良

協会の組織

viii 社団法人不動産流通経営協会役員（2007（平成 19）年 4 月 20 日現在）

最
顧

理
副

高

理

顧

事

事

理

専
監

問
問

長
長

事

務

理

事
事

三井不動産販売（株）
住友不動産販売（株）
東急リバブル（株）
三井不動産販売（株）
後藤不動産（株）
住友不動産販売（株）
東急リバブル（株）
三菱地所リアルエステートサービス（株）
三菱 U F J 信託銀行（株）（株）オーエスシー平城事務所（株）かじやま商事
興和不動産（株）（株）小寺商店（株）新都心リアルコーポレーション
鈴木興業（株）
住友信託銀行（株）
住友不動産（株）
田中不動産（株）
中央不動産（株）
中央三井信託銀行（株）
東急不動産（株）
東京建物（株）日東不動産（株）
日本土地建物（株）
日本土地建物販売（株）
日本不動産（株）
野村不動産（株）（株）久松商事
三井不動産（株）
三菱地所（株）有楽土地（株）

相談役
代表取締役社長
取 締 役 相 談 役
代表取締役会長
代 表 取 締 役
代表取締役専務
代表取締役社長
取 締 役 社 長
専 務 執 行 役 員
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
取締役兼専務執行役員
取 締 役 社 長
代表取締役社長
代表取締役社長
取 締 役 副 社 長
取締役専務執行役員
取 締 役 会 長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
取 締 役 会 長
代表取締役社長
代表取締役社長
取 締 役 社 長
代表取締役社長

オークラヤ住宅（株）
神田土地建物（株）
みずほ信託銀行（株）

代表取締役社長
代表取締役会長
常 務 取 締 役

枝 村
清 水
岩 井
三 浦
岩 崎
後 藤
大 堀
袖 山
八木橋
鈴 木
平 城
梶 山
名 倉
児 玉
神 長
古 田
渋 谷
高 島
田 中
内 海
小 髙
中 島
南
調 子
中 島
辻 本
近 藤
中 野
外 川
岩 沙
木 村
城 㟢
内 藤
上 田
山 本
遠 山

利
隆
重
正
芳

一
雄
人
敏
史
晃
兵 衛
靖 雄
孝 男
祐 二
弘 昭
憲 一
三喜男
裕
安 彦
義 伸
正 雄
準 司
正 巳
基 二
正 春
美 博
敬 介
達 郎
久 彰
英 一
直 記
淳 一
隆 康
弘 道
惠 司
啓一郎
勇
順 三
道 廣
光 良

199

Association

資料編Ⅰix 社団法人不動産流通経営協会役員（2009（平成 21）年 4 月 23 日現在）

最
顧

理
副

高

理

顧

事

事

理

専
監

200

問
問

長
長

事

務

理

事
事

住友不動産販売（株）
東急リバブル（株）
三井不動産販売（株）
住友不動産販売（株）
後藤不動産（株）
東急リバブル（株）
三井不動産販売（株）
三菱地所リアルエステートサービス（株）
三菱 U F J 信託銀行（株）（株）オーエスシー平城事務所（株）かじやま商事
興和不動産（株）（株）小寺商店（株）新都心リアルコーポレーション
鈴木興業（株）
住友信託銀行（株）
住友不動産（株）
田中不動産（株）
中央不動産（株）
中央三井信託銀行（株）
東急不動産（株）
東京建物（株）日東不動産（株）
日本土地建物（株）
日本土地建物販売（株）
日本不動産（株）
野村不動産（株）
野村不動産アーバンネット（株）（株）久松商事
三井不動産（株）
三菱地所（株）有楽土地（株）代表取締役会長
相談役
取 締 役 相 談 役
代表取締役社長
代 表 取 締 役
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
専 務 取 締 役
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
取締役常務執行役員
代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役社長
取 締 役 副 社 長
取締役副社長執行役員
取 締 役 会 長
代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
取 締 役 社 長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
取 締 役 社 長
代表取締役社長

オークラヤ住宅（株）
神田土地建物（株）
みずほ信託銀行（株）

代表取締役社長
代表取締役会長
常 務 執 行 役 員

枝
清
岩
三
岩
大
後
袖
佐
柴
寺
平
梶
名
児
神
古
服
高
田
内
小
中
南
調
中
髙
近
鈴
北
外
岩
木
城
内
上
山
角

村
水
井
浦
崎
橋
藤
山
藤
垣
岡
城
山
倉
玉
長
田
部
島
中
海
髙
島
子
島
松
藤
木
村
川
沙
村
㟢
藤
田
本
倉

利 一
隆 雄
重 人
正 敏
芳 史
正 義
晃
靖 雄
実
譲
俊 介
弘 昭
憲 一
三喜男
裕
安 彦
義 伸
力 也
準 司
正 巳
基 二
正 春
美 博
敬 介
達 郎
久 彰
盛 太
直 記
弘 久
章
隆 康
弘 道
惠 司
啓一郎
勇
順 三
道 廣
英 司

協会の組織

ⅹ 社団法人不動産流通経営協会役員（2011（平成 23）年 4 月 22 日現在）

最
顧

高

理
副

顧

事
理

長
事

理

専
監

問
問

長

事

務

理

住友不動産販売（株）

代表取締役会長

住友不動産販売（株）
東急リバブル（株）
住友不動産販売（株）（株）久松商事
三井不動産販売（株）
三菱地所リアルエステートサービス（株）
三菱ＵＦＪ信託銀行（株）（株）オーエスシー平城事務所（株）かじやま商事
神田土地建物（株）
興和不動産（株）（株）小寺商店（株）新都心リアルコーポレーション
鈴木興業（株）
住友信託銀行（株）
住友不動産（株）
田中不動産（株）
中央不動産（株）
中央三井信託銀行（株）
東急不動産（株）
東京建物（株）
東京建物不動産販売（株）
日東不動産（株）
日本土地建物（株）
日本土地建物販売（株）
日本不動産（株）
野村不動産（株）
野村不動産アーバンネット（株）
三井不動産（株）
三菱地所（株）有楽土地（株）代表取締役社長
代表取締役社長
取締役常務執行役員
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
専 務 取 締 役
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役会長
専 務 取 締 役
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
代表取締役社長
専 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 取 締 役
代表取締役社長
代表取締役会長
常 務 執 行 役 員
代表取締役社長
代表取締役社長
取締役常務執行役員
代表取締役社長
専 務 執 行 役 員
代表取締役副社長執行役員
取 締 役 社 長

オークラヤ住宅（株）
後藤不動産（株）
みずほ信託銀行（株）

代表取締役社長
代 表 取 締 役
常 務 執 行 役 員

事
事

枝 村
清 水
岩 井
三 浦
岩 崎
大 橋
袖 山
本 橋
外 川
竹 井
柴 垣
平 野
平 城
梶 山
山 本
石 原
児 玉
神 長
古 田
四十宮
上 坊
田 中
神 田
庄 司
三 枝
碓 氷
倉 重
調 子
間 山
髙 松
近 藤
宮 島
金 畑
澤 井
飯 塚
小 倉
守 内
上 田
後 藤
田 中

利
隆
重
正
芳
正
靖
武
隆
英
義
弘
憲
道

安
義
浩
正
直
利
辰
喜
達
公
盛
直
青
長
英
延
勝
哲
順
信

一
雄
人
敏
史
義
雄
彰
康
久
譲
之
昭
一
廣
博
裕
彦
伸
二
勇
巳
昭
哉
行
男
芳
郎
晴
太
記
史
喜
一
幸
彦
男
三
晃
哉
201

Association

資料編Ⅰ

協会の組織

xi 一般社団法人不動産流通経営協会役員（2013（平成 25）年 5 月 30 日現在）

xii 一般社団法人不動産流通経営協会役員（2015（平成 27）年 5 月 28 日現在）

顧

顧

理
副

問

理

事

事

理

専
監

202

長

長

事

務

理

事
事

住友不動産販売（株）

取 締 役 会 長

住友不動産販売（株）
三井不動産リアルティ（株）
住友不動産販売（株）
東急リバブル（株）（株）久松商事
三菱地所リアルエステートサービス（株）
三菱ＵＦＪ信託銀行（株）（株）オーエスシー平城事務所
大原不動産（株）（株）かじやま商事
神田土地建物（株）（株）小寺商店
新日鉄興和不動産（株）
鈴木興業（株）
住友不動産（株）
大成有楽不動産（株）
田中不動産（株）
中央不動産（株）
東急不動産（株）
東京建物（株）
東京建物不動産販売（株）
日東不動産（株）
日本土地建物（株）
日本土地建物販売（株）
日本不動産（株）
野村不動産（株）
野村不動産アーバンネット（株）
三井住友信託銀行（株）
三井不動産（株）
三菱地所（株）代表取締役社長
代表取締役社長
特 別 顧 問取 締 役 相 談 役
代表取締役社長
取 締 役 社 長
常 務 執 行 役 員
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役会長
代表取締役社長
常 務 執 行 役 員
代 表 取 締 役
執 行 役 員常 務 執 行 役 員
代表取締役社長
専 務 執 行 役 員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員会長
代表取締役会長
代表取締役専務執行役員
代表取締役社長
代表取締役社長
取締役兼専務執行役員
取 締 役 社 長
取締役常務執行役員
専 務 執 行 役 員
代表取締役専務執行役員

オークラヤ住宅（株）
後藤不動産（株）
みずほ信託銀行（株）

取 締 役 社 長
代 表 取 締 役
常 務 執 行 役 員

清
岩
三
岩
大
竹
田
袖
外
伊
竹
平
大
梶
山
児
香
古
上
今
田
神
三
加
倉
調
間
池
近
黒
宮
庄
澤
加
守
寺
後
田

水
井
浦
崎
橋
井
中
山
川
藤
内
城
原
山
本
玉
山
田
坊
野
中
田
枝
茂
重
子
山
田
藤
川
島
司
井
藤
内
尾
藤
中

隆
重
正
芳
正
英
俊
靖
隆
裕
伸
弘
正
憲
道

雄
人
敏
史
義
久
和
雄
康
慶
行
昭
則
一
廣
裕
秀一郎
義 伸
勇
正 洋
正 巳
昭
利 行
正 巳
喜 芳
達 郎
公 晴
久 雄
直 記
重 幸
青 史
直 哉
英 一
譲
哲 男
健
晃
信 哉

問

理
副

事
理

長
事

理

専
監

長

事

務

理

住友不動産販売（株）

取 締 役 会 長

住友不動産販売（株）
東急リバブル（株）
住友不動産販売（株）
東急リバブル（株）（株）久松商事
三井不動産リアルティ（株）
三菱地所リアルエステートサービス（株）
三菱ＵＦＪ信託銀行（株）（株）オーエスシー平城事務所
大原不動産（株）（株）かじやま商事
神田土地建物（株）（株）小寺商店
新日鉄興和不動産（株）
鈴木興業（株）
住友不動産（株）
大成有楽不動産（株）
田中不動産（株）
中央不動産（株）
東急不動産（株）
東京建物（株）
東京建物不動産販売（株）
日東不動産（株）
日本土地建物（株）
日本土地建物販売（株）
日本不動産（株）
野村不動産（株）
野村不動産アーバンネット（株）
三井住友信託銀行（株）
三井不動産（株）
三菱地所（株）代 表 取 締 役
相談役
代表取締役社長
代表取締役会長
代 表 取 締 役
代表取締役会長
取 締 役 社 長
常 務 取 締 役
代表取締役社長
代 表 取 締 役
代表取締役社長
専 務 取 締 役
代表取締役社長
常 務 取 締 役
代 表 取 締 役
取
締役
取締役常務執行役員
代 表 取 締 役
常 務 執 行 役 員
代表取締役社長
取締役常務執行役員
代表取締役専務執行役員
代表取締役会長
代表取締役副社長執行役員
取締役専務執行役員
専 務 取 締 役
取締役専務執行役員
取 締 役 社 長
常 務 執 行 役 員
専 務 執 行 役 員
取締役常務執行役員

オークラヤ住宅（株）
後藤不動産（株）
みずほ信託銀行（株）

取 締 役 社 長
代 表 取 締 役
常 務 執 行 役 員

事
事

清
岩
三
岩
大
袖
田
中
外
竹
伊
森
平
大
梶
小
児
香
古
伊
矢
田
小
植
加
輿
調
間
小
坂
木
宮
白
川
谷
守
寺
後
田

水
井
浦
崎
橋
山
中
島
川
井
藤
城
原
山
林
玉
山
田
藤
吹
中
賦
村
茂
水
子
山
島
口
村
島
山
本
澤
内
尾
藤
中

隆
重
正
芳
正
靖
俊
美
隆
英
裕
聡
弘
正
憲
正

雄
人
敏
史
義
雄
和
博
康
久
慶
彦
昭
則
一
憲
裕
秀一郎
義 伸
公 二
純 夫
正 巳
隆 光
仁
正 巳
秀一郎
達 郎
公 晴
哲 男
安 雄
順太郎
青 史
昭 彦
正一郎
淳 一
哲 男
健
晃
信 哉

203

Association

資料編Ⅰ

協会の組織

xiii 一般社団法人不動産流通経営協会役員（2017（平成 29）年 6 月 1 日現在）

xiv 一般社団法人不動産流通経営協会役員（2019（令和元）年 6 月 6 日現在）

顧

顧

問

理
副

事
理

長
事

理

専
監

204

長

事

務

理

住友不動産販売（株）

取 締 役 会 長

住友不動産販売（株）
東急リバブル（株）
三井不動産リアルティ（株）
東急リバブル（株）
住友不動産販売（株）（株）久松商事
三井不動産リアルティ（株）
三菱地所リアルエステートサービス（株）
三菱ＵＦＪ信託銀行（株）（株）オーエスシー平城事務所
大原不動産（株）（株）かじやま商事
神田土地建物（株）（株）小寺商店
新日鉄興和不動産（株）
鈴木興業（株）
住友不動産（株）
大成有楽不動産（株）
田中不動産（株）
中央不動産（株）
東急不動産（株）
東京建物（株）
東京建物不動産販売（株）
日東不動産（株）
日本土地建物（株）
日本土地建物販売（株）
日本不動産（株）
野村不動産（株）
野村不動産アーバンネット（株）
三井住友信託銀行（株）
三井不動産（株）
三菱地所（株）特 別 顧 問相談役
相談役
代表取締役社長
代表取締役社長
代 表 取 締 役
代表取締役社長
取 締 役 社 長
常 務 執 行 役 員
代表取締役社長
代 表 取 締 役
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
常 務 取 締 役
代 表 取 締 役
取
締役
専 務 執 行 役 員
代 表 取 締 役
専 務 執 行 役 員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
代表取締役社長
代表取締役副社長
常 務 執 行 役 員
代表取締役社長
常 務 執 行 役 員
取 締 役 会 長
取締役専務執行役員
専 務 執 行 役 員

オークラヤ住宅（株）
後藤不動産（株）
みずほ信託銀行（株）

代表取締役社長
代 表 取 締 役
常 務 執 行 役 員

取締役兼代表執行役執行役専務

事
事

清 水
岩 井
三 浦
岩 崎
大 橋
袖 山
竹 井
榊
田 中
外 川
山 代
田 島
黒 田
平 城
大 原
梶 山
小 林
児 玉
香 山
古 田
尾 䑓
土 屋
田 中
小 賦
古 沢
加 茂
花 田
調 子
間 山
菅佐原
坂 口
問 田
宮 島
白 山
川 本
谷 澤
桑 田
藤 川
後 藤
原

隆
重
正
芳
正
靖
英
真
俊
隆
裕

雄
人
敏
史
義
雄
久
二
和
康
彦
穣
健
弘 昭
正 則
憲 一
正 憲
裕
秀一郎
義 伸
賀 幸
雅 裕
正 巳
隆 光
繁 之
正 巳
努
慎 祐
公 晴
由 長
安 雄
和 宏
青 史
昭 彦
正一郎
淳 一
俊 一
正 年
晃
真 志

問

理
副

事
理

長
事

理

専
監

長

事

務

理

住友不動産（株）
三井不動産リアルティ（株）
住友不動産販売（株）
東急リバブル（株）（株）久松商事
三菱地所リアルエステートサービス（株）
三菱ＵＦＪ信託銀行（株）（株）オーエスシー平城事務所
大原不動産（株）（株）かじやま商事
神田土地建物（株）（株）小寺商店
鈴木興業（株）
住友不動産（株）
大成有楽不動産（株）
田中不動産（株）
中央不動産（株）
東急不動産（株）
東京建物（株）
東京建物不動産販売（株）
日鉄興和不動産（株）
日東不動産（株）
日本土地建物（株）
日本土地建物販売（株）
日本不動産（株）
野村不動産（株）
野村不動産アーバンネット（株）
三井住友信託銀行（株）
三井不動産（株）
三菱地所（株）

取締役
代表取締役社長
代表取締役社長
取 締 役 会 長
代 表 取 締 役
取 締 役 社 長
常 務 執 行 役 員
代表取締役社長
代 表 取 締 役
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代 表 取 締 役
取
締役
取締役常務執行役員
代 表 取 締 役
専 務 執 行 役 員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役執行役員
常 務 執 行 役 員
代表取締役社長
代表取締役副社長
常 務 執 行 役 員
常 務 取 締 役
専 務 執 行 役 員
代表取締役社長
常 務 執 行 役 員
専 務 執 行 役 員
代表執行役執行役専務

朝日住宅（株）
オークラヤ住宅（株）
みずほ信託銀行（株）

代 表 取 締 役
代表取締役社長
常 務 執 行 役 員

事
事

清 水
三 浦
岩 崎
大 橋
袖 山
竹 井
田 中
山 代
伊 藤
榊
外 川
湯 浅
黒 田
平 城
大 原
梶 山
小 林
児 玉
古 田
尾 䑓
天 野
田 中
小 賦
古 沢
加 茂
菅 谷
山 口
調 子
間 山
菅佐原
織 田
畑 田
前 田
田 中
川 本
有 森
桑 田
初 田
藤 川
梅 田

隆
正
芳
正
靖
英
俊
裕
公
真
隆
哲

雄
敏
史
義
雄
久
和
彦
二
二
康
生
健
弘 昭
正 則
憲 一
正 憲
裕
義 伸
賀 幸
恵 造
正 巳
隆 光
繁 之
正 巳
健 二
章
慎 祐
公 晴
由 長
秀 行
実
研 一
茂 樹
正一郎
鉄 治
俊 一
郁 子
正 年
圭
205

Association

資料編Ⅰ

xv 一般社団法人不動産流通経営協会役員（2020（令和 2）年 10 月 1 日現在）

顧

問

理
副

事
理

長
事

理

専
監

206

長

事

務

理

住友不動産（株）
三井不動産リアルティ（株）
住友不動産販売（株）
東急リバブル（株）（株）久松商事
三菱地所リアルエステートサービス（株）
三菱ＵＦＪ信託銀行（株）（株）オーエスシー平城事務所
大原不動産（株）（株）かじやま商事
神田土地建物（株）（株）小寺商店
鈴木興業（株）
住友不動産（株）
大成有楽不動産（株）
田中不動産（株）
中央不動産（株）
東急不動産（株）
東京建物（株）
東京建物不動産販売（株）
日鉄興和不動産（株）
日東不動産（株）
日本土地建物（株）
日本土地建物販売（株）
日本不動産（株）
野村不動産（株）
野村不動産アーバンネット（株）
三井住友信託銀行（株）
三井不動産（株）
三菱地所（株）常 勤 監 査 役
代表取締役副会長
代表取締役社長
取 締 役 会 長
代 表 取 締 役
取 締 役 社 長
常 務 執 行 役 員
代表取締役社長
代 表 取 締 役
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代 表 取 締 役
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
代 表 取 締 役
専 務 執 行 役 員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役執行役員
常 務 執 行 役 員
代表取締役社長
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
代表取締役社長
取締役専務執行役員
代表取締役会長
専 務 執 行 役 員
専 務 執 行 役 員
代表執行役執行役専務事
事

朝日住宅（株）
オークラヤ住宅（株）
みずほ信託銀行（株）

代 表 取 締 役
代表取締役社長
常 務 執 行 役 員

清 水
三 浦
岩 崎
大 橋
袖 山
竹 井
田 中
山 代
伊 藤
榊
外 川
湯 浅
大 野
平 城
大 原
梶 山
小 林
児 玉
古 田
尾 䑓
天 野
田 中
小 賦
古 沢
加 茂
菅 谷
山 口
調 子
木佐貫
川 口
織 田
畑 田
木 村
田 中
川 本
有 森
桑 田
初 田
藤 川
後 藤

隆
正
芳
正
靖
英
俊
裕
公
真
隆
哲
泰
弘
正
憲
正

雄
敏
史
義
雄
久
和
彦
二
二
康
生
一
昭
則
一
憲
裕
義 伸
賀 幸
恵 造
正 巳
隆 光
繁 之
正 巳
健 二
章
慎 祐
浩
悟
秀 行
実
順太郎
茂 樹
正一郎
鉄 治
俊 一
郁 子
正 年
裕 司

協会の組織

Ⅰ－２．役員 10 年以上在任表彰者（2020（令和 2）年 10 月 1 日現在）

1981（昭和 56）年 4 月

1983（昭和 58）年 4 月

三井不動産（株）

江

戸

英

雄

（株）東京住宅社

小

原

亀

吉

（株）かじやま商事

梶

山

秋

男

東急不動産（株）

五島昇（株）小寺商店

小寺

源太郎

興和不動産（株）

佐藤悟

日東不動産（株）

田

島

弘一郎

一

三菱地所（株）

中

田

乙

一

（株）前田商事

前

田

利

昌

神田土地建物（株）

山

本

道

一

専務理事

水

野

アサヒ都市開発（株）

潮

田

定

一

岑

日本不動産証券（株）

中

村

鶴

治

1984（昭和 59）年 4 月

第一不動産（株）

佐

藤

行

雄

1985（昭和 60）年 4 月

住友不動産（株）

安

藤

太

郎

山京（株）

田

村

昭

一

西武不動産（株）

岡

野

関

治

1987（昭和 62）年 4 月

川崎不動産（株）

川

崎

英

二

1989（平成 1）年 4 月

京急不動産（株）

飯

田

道

雄

1990（平成 2）年 4 月

日本不動産（株）

浅

野

喜久雄

1991（平成 3）年 4 月

東京建物（株）柴田隆

1992（平成 4）年 4 月

有楽土地（株）田

鎖1995（平成 7）年 4 月

ベル興産（株）

庄

野

昌

宏

興国不動産（株）

渡

辺

政

一

1996（平成 8）年 4 月

東急リバブル（株）

安

藝

哲

郎

1997（平成 9）年 4 月（株）かじやま商事

梶

山

憲

一

1998（平成 10）年 4 月

西武不動産（株）

黒田

1999（平成 11）年 4 月

住友不動産販売（株）

岩

井

重

人

神田土地建物（株）

山

本

道

廣

後藤不動産（株）

後藤晃

住友不動産（株）

髙 城申一郎（株）久松商事

外

川

裕

康

三井不動産販売（株）

枝

村

利

一

日本土地建物（株）

髙 杉

日東不動産（株）

調

子

三
正

昭

彰
達

郎

207

Association

資料編Ⅰ

協会の組織

Ⅰ－３．組織図（2020（令和 2）年 10 月 1 日現在）
総2005（平成 17）年４月

東京建物（株）南敬介2007（平成 19）年４月

野村不動産（株）

中

野

淳

一

オークラヤ住宅（株）

上

田

順

三

鈴木興業（株）

古

田

義

伸

田中不動産（株）

田

中

正

己

三井不動産（株）

岩

沙

弘

道

2010（平成 22）年４月

日本土地建物（株）

中

島

久

彰

2012（平成 24）年 5 月

日本不動産（株）

近

藤

直

記

2013（平成 25）年 5 月（株）オーエスシー平城事務所

平

城

弘

昭

2015（平成 27）年 5 月（株）久松商事

外

川

隆

康

運

（株）小寺商店児

玉裕

コンプライアンス部会

2009（平成 21）年４月

理

会

事

会

[ 委員長 ]
委

員

会

営

委

員

事

務

本

賃貸事業ワーキング

監事[ 事務局長 ][ 事務局次長 ][ 参事 ][ 支部長 ]

業務部

不動産売買契約書等標準化ワーキング

企画・調査

企画専門委員会

総務部

業 務・ 流 通 委 員 会

問

局
部

会

[ 理事長 ]
[ 副理事長 ][ 専務理事 ]

顧

支
北

部
海

対応機構
道

（三井不動産リアルティ札幌）

広告マニュアルワーキング東日本

レインズ運営部会

東研（住友不動産販売）

修部

会

倫 理 紛 争 委 員 会
インターネット委員会
売買仲介・賃貸サイト運営部会
新築サイト運営部会（ 同 幹 事 会 ）
事

業

委

員

会

一 般 仲 介 部 会
新

築

部

会

法 人 仲 介 部 会
金融商品取引部会

北中部（三交不動産）近畿（住友不動産販売）
中 ・

四

近畿圏

国

（三井不動産リアルティ中国）
九

中部圏

州

西日本

（東急リバブル）（）は支部業務委託先

住宅流通政策検討委員会

208

209

Association

資料編Ⅰ

協会の組織

Ⅰ－４．委員会名簿（2020（令和 2）年 10 月 1 日現在）
i運営委員会参加会員

iv

倫理紛争委員会参加会員

オークラヤ住宅（株）

日本土地建物販売（株）

住友不動産販売（株）（株）久松商事

住友不動産販売（株）

野村不動産アーバンネット（株）

積水ハウス不動産東京（株）

みずほ信託銀行（株）（株）大京穴吹不動産

三井住友信託銀行（株）

田中不動産（株）

三井住友信託銀行（株）

大成有楽不動産販売（株）

三井不動産リアルティ（株）

東急リバブル（株）

三井不動産リアルティ（株）

東急リバブル（株）

三菱地所リアルエステートサービス（株）

東京建物不動産販売（株）

三菱地所リアルエステートサービス（株）

東京建物不動産販売（株）

三菱 UFJ 信託銀行（株）

日東不動産（株）

三菱 UFJ 不動産販売（株）

日東不動産（株）

ii

v

業務・流通委員会参加会員

インターネット委員会参加会員
小田急不動産（株）

みずほ不動産販売（株）

小田急不動産（株）

日鉄興和不動産（株）

住友不動産販売（株）

三井住友トラスト不動産（株）

神田土地建物（株）

野村不動産アーバンネット（株）

積水ハウス不動産東京（株）

三井不動産リアルティ（株）

京急不動産（株）

みずほ不動産販売（株）

東急リバブル（株）

三菱地所ハウスネット（株）

鈴木興業（株）

三井不動産リアルティ（株）

東京建物不動産販売（株）

三菱地所リアルエステートサービス（株）

住友不動産販売（株）

三菱地所ハウスネット（株）

野村不動産アーバンネット（株）

三菱 UFJ 不動産販売（株）

積水ハウス不動産東京（株）

三菱地所リアルエステートサービス（株）

大成有楽不動産販売（株）

三菱 UFJ 不動産販売（株）

東急リバブル（株）

ⅵ

事業委員会委員長
三菱地所リアルエステートサービス（株）

iii

企画専門委員会参加会員
小田急不動産（株）

野村不動産アーバンネット（株）（株）小寺商店

三井不動産リアルティ（株）

住友不動産販売（株）

三菱地所リアルエステートサービス（株）（株）大京穴吹不動産

三菱 UFJ 信託銀行（株）

東急リバブル（株）

210

211

Association

資料編Ⅰ

Ⅰ－５．支部及び支部長名簿（2020（令和 2）年 10 月 1 日現在）
支部名

支部長

〒 060-8548

オークラヤ不動産（株）（株）アイリス

大阪ガス都市開発（株）

旭化成不動産レジデンス（株）（株）大林組〒 980-0021

旭化成ホームズ（株）

大林新星和不動産（株）

住友不動産販売（株）

仙台市青葉区中央 2-2-6

朝日住宅（株）大原不動産（株）

東日本流通営業部東北ブロック長

三井住友銀行仙台ビル 6 階（株）アドキャスト（株）オープンハウス

泉中央営業センター☎ 022-267-4531

穴吹不動産流通（株）（株）OKI プロサーブ（株）アンビシャス

小田急不動産（株）

三井不動産リアルティ札幌（株）

髙林

国昭〒 530-0005

恒敏

大阪市北区中之島 3-2-18

取締役専務執行役員

住友中之島ビル 2 階

流通営業本部関西統括部長☎ 06-6448-0233〒 730-0037

良造

三井不動産リアルティ中国（株）

高木

広島市中区中町 9-12
中町三井ビル

東急リバブル（株）
福岡支店長

飯野海運（株）オリックス不動産（株）

家不動産（株）（株）ガイアフィールド（株）伊豆急コミュニティー

（株）学生情報センター（株）泉パークタウンサービス

鹿島プロパティマネジメント（株）（株）イチショー（株）かじやま商事

伊藤忠アーバンコミュニティ（株）（株）片山組伊藤忠都市開発（株）

神田土地建物（株）

伊藤忠ハウジング（株）

関電不動産開発（株）（株）インテリックス

かんべ土地建物（株）（株）インテリックス住宅販売

岸本エステート（株）（株）ウィル

近鉄不動産（株）

ウエル東京（株）（株）クリエイト西武〒 810-0001（株）エー・ディー・ワークス（株）グローバル住販

福岡市中央区天神 2-14-2（株）恵幸商事

京王不動産（株）

福岡証券ビル 3 階（株）SMBC 信託銀行

京急不動産（株）☎ 092-720-2109

NEC ファシリティーズ（株）

京成不動産（株）

NS コーポレーション（株）

京阪神興業（株）

NDS（株）

京阪電鉄不動産（株）

エヌ・ティ・ティ都市開発（株）（株）ケン・コーポレーション☎ 082-242-3005

敬平

流通事業本部212

名古屋三交ビル 7F☎ 052-563-5521

代表取締役社長

九州支部

名古屋市中村区名駅 3-21-7

住友不動産販売（株）

藤井
中・四国支部

札幌三井 JP ビルディング 17 階

〒 450-0002

学

三交不動産（株）

湯川

札幌市中央区北 2 条西 4-1☎ 011-231-6845

取締役社長

近畿支部

（株）大木不動産
オークラヤ住宅（株）

木村

中部支部

アーバンライフ（株）
RB 不動産（株）

尚志

代表取締役社長

東北支部

Ⅰ－６．会員名簿（2020（令和 2）年 10 月 1 日現在）（株）アイ・アンド・イー

江川
北海道支部

住所／電話番号

協会の組織（株）NTT ファシリティーズ

興國不動産（株）（株）NTT ファシリティーズ東海（株）ゴールドクレスト

ENEOS 不動産（株）（株）コスモスイニシア（株）エム・エス・ビルサポート（株）小寺商店（株）エリア後藤不動産（株）（株）オーエスシー平城事務所

五洋建設（株）213

Association

214

資料編Ⅰ

協会の組織

（株）坂入産業

清和綜合建物（株）

鉄建建設（株）（株）日税不動産情報センター（株）佐藤秀セキスイハイム不動産（株）（株）電通ワークス

日通不動産（株）（株）サンウッド

積水ハウス不動産関西（株）（株）東栄住宅

日鉄興和不動産（株）（株）サンケイビル

積水ハウス不動産九州（株）

東急（株）

日東不動産（株）

三交不動産（株）

積水ハウス不動産中国四国（株）

東急建設（株）日本住宅流通（株）

サンフロンティア不動産（株）

積水ハウス不動産中部（株）（株）東急コミュニティー

日本たばこ産業（株）

シービーアールイー（株）

積水ハウス不動産東京（株）

東急住宅リース（株）

日本土地建物（株）

ジェイアール東海不動産（株）

積水ハウス不動産東北（株）

東急ファシリティサービス（株）

日本土地建物販売（株）

JR 西日本不動産開発（株）

セコムホームライフ（株）

東急不動産（株）

日本不動産（株）

JR 西日本プロパティーズ（株）

全国農業協同組合連合会

東急ライフィア（株）

野村不動産（株）

JFE 商事（株）（株）全農ビジネスサポート

東急リゾート（株）

野村不動産アーバンネット（株）

JFE ライフ（株）

総合地所（株）東急リバブル（株）

野村不動産パートナーズ（株）（株）JTB アセットマネジメント

相互住宅（株）東京海上日動ファシリティーズ（株）

野村不動産ビルディング（株）

静岡鉄道（株）双日新都市開発（株）

東京ガス不動産（株）

ハウジングサービス（株）

シマダハウス（株）

双日総合管理（株）

東京建物（株）（株）長谷工アーベスト（株）JALUX

綜通（株）

東京建物不動産販売（株）（株）長谷工アイネット（株）住建コミュニティ

相鉄不動産販売（株）

東京テアトル（株）（株）長谷工コーポレーション

住宅情報館（株）（株）第一リアルティ

東芝ビジネスエキスパート（株）（株）長谷工コミュニティ

殖産不動産（株）

大栄不動産（株）（株）東信（株）長谷工ビジネスプロクシー

神鋼不動産（株）（株）大京

東新住販（株）（株）長谷工ライブネット（株）新昭和（株）大京穴吹不動産

東電不動産（株）（株）長谷工リアルエステート

新東昭不動産（株）

大広不動産（株）

東武不動産（株）

パナソニック ホームズ（株）

鈴木興業（株）

大成建設ハウジング（株）

東洋ビーネット（株）

パナソニック ホームズ不動産（株）

スター・マイカ（株）

大成有楽不動産（株）

東洋不動産（株）

浜住研（株）

ステップ・インベストメント（株）

大成有楽不動産販売（株）

東洋不動産プロパティマネジメント（株）（株）バレッグス

ステップ・プロパティーズ（株）（株）大同ライフサービス

東洋紡不動産（株）

阪急阪神不動産（株）（株）スミカ・クリエイト

太平住宅総合サービス（株）

東レハウジング販売（株）

東日本住宅（株）

住商建物（株）

大和証券ファシリティーズ（株）

トーセイ（株）（株）久松商事

住商ビルマネージメント（株）

タカセ不動産（株）

トヨタすまいるライフ（株）（株）日立リアルエステートパートナーズ

住友商事（株）（株）タカラレーベンリアルネット

トヨタホーム（株）

ヒューリックビルド（株）

住友不動産（株）

田中不動産（株）

ナイス（株）

富士通ホーム & オフィスサービス（株）

住友不動産販売（株）

中央協同（株）

中銀インテグレーション（株）（株）フジホーム

住友林業ホームサービス（株）（株）中央住宅

奈良シティハウス（株）

平和不動産（株）

正興産業（株）中央不動産（株）

西鉄不動産（株）

ベルエステート（株）（株）西武プロパティーズ

デックス（株）（株）日住サービス（株）細田工務店

215

Association

資料編Ⅰ

協会の組織

Ⅰ－７．会員状況■会員数の推移（株）マイプレイス

室町不動産（株）

年度

会員数

年度

会員数

年度

会員数

丸紅都市開発（株）

名鉄不動産（株）

1968（昭和43）年9月20日

254

1989
（平成元）
年3月末

229

2011
（平成23）
年3月末

299

丸紅リアルエステートマネジメント（株）

明和地所（株）ミサワホーム（株）（株）メデューム

1969（昭和44）
年3月末

269

年3月末
1990
（平成 2）

231

2012（平成24）
年3月末

297

ミサワホーム近畿（株）

森ビル（株）

ミサワホーム不動産（株）

安田不動産（株）

1970（昭和45）
年3月末

288

年3月末
1991
（平成 3）

355

2013（平成25）
年3月末

285

1970（昭和45）年5月29日

288

年3月末
1992
（平成 4）

354

2014（平成26）
年3月末

287

1971
（昭和46）
年3月末

294

年3月末
1993
（平成 5）

351

2015（平成27）
年3月末

286

1972
（昭和47）
年3月末

286

年3月末
1994
（平成 6）

348

2016（平成28）
年3月末

276

1973
（昭和48）
年3月末

279

年3月末
1995
（平成 7）

339

2017（平成29）
年3月末

272

1974
（昭和49）
年3月末

286

年3月末
1996
（平成 8）

329

2018（平成30）
年3月末

275

1975
（昭和50）
年3月末

271

年3月末
1997
（平成 9）

326

2019（平成31・令和元）年3月末

270

1976
（昭和51）
年3月末

262

1998
（平成10）
年3月末

326

年3月末
2020
（令和 2）

269

1977（昭和52）
年3月末

253

1999
（平成11）
年3月末

305

2020（令和 2）年10月1日

269

みずほ信託銀行（株）

矢作地所（株）

みずほ不動産販売（株）（株）ヤマタネ

三井住友信託銀行（株）

山万（株）

三井住友トラスト不動産（株）

ユニゾ不動産（株）（株）三井の森（株）陽栄

三井不動産（株）（株）ランディックス

三井不動産リアルティ（株）（株）ランドビジネス

三井不動産リアルティ九州（株）

リコークリエイティブサービス（株）

三井不動産リアルティ札幌（株）（株）リサ・パートナーズ

三井不動産リアルティ千葉（株）

リストインターナショナルリアルティ（株）

三井不動産リアルティ中国（株）

リストデベロップメント（株）

三井不動産リアルティ東北（株）（株）りそな銀行

三井不動産レジデンシャル（株）（株）リビタ

三井不動産レジデンシャルサービス（株）（株）リビングライフ

1978（昭和53）
年3月末

233

2000
（平成12）
年3月末

299

三井不動産レジデンシャルリース（株）

レジデンス・ビルディングマネジメント（株）

三井ホーム（株）

レジデントファースト（株）

1979（昭和54）
年3月末

230

2001
（平成13）
年3月末

316

三井ホームエステート（株）

ロイヤルハウジング（株）

1980（昭和55）
年3月末

232

2002
（平成14）
年3月末

309（株）三越伊勢丹不動産

ロイヤルリゾート（株）

1981（昭和56）
年3月末

231

2003
（平成15）
年3月末

300

1982
（昭和57）
年3月末

230

2004
（平成16）
年3月末

308

1983
（昭和58）
年3月末

244

2005
（平成17）
年3月末

321

1984
（昭和59）
年3月末

232

2006
（平成18）
年3月末

326

1985
（昭和60）
年3月末

232

2007
（平成19）
年3月末

334

1986
（昭和61）
年3月末

218

2008
（平成20）
年3月末

321

1987
（昭和62）
年3月末

202

2009
（平成21）
年3月末

313

1988
（昭和63）
年3月末

195

2010
（平成22）
年3月末

302

三菱地所（株）三菱地所コミュニティ（株）
三菱地所投資顧問（株）
三菱地所ハウスネット（株）
三菱地所ホーム（株）
三菱地所リアルエステートサービス（株）
三菱地所レジデンス（株）
三菱電機ライフサービス（株）
三菱 UFJ 信託銀行（株）
三菱 UFJ 不動産販売（株）（株）ムゲンエステート

216

217

Association

資料編Ⅰ

2005（H17）年 2006（H18）年 2007（H19）年 2008（H20）年 2009（H21）年 2010（H22）年
3 月末
3 月末
3 月末
3 月末
3 月末
3 月末

Ⅰ－８．指定流通流通機構営業所数・登録数（首都圏）■営業所数の推移
2002（平成 14）年 3 月末までは端末台数

1990（H2）年 1991（H3）年 1992（H4）年 1993（H5）年 1994（H6）年 1995（H7）年 1996（H8）年 1997（H9）年
5 月末
3 月末
3 月末
3 月末
3 月末
3 月末
3 月末
3 月末

首都圏
（本部）

1,087

1,119

1,157

1,196

1,170

1,161

北海道支部

24

22

23

24

23

23

東北
（宮城）
支部

27

25

27

27

26

22

東北
（他）

0

0

0

2

2

1

北関東・信越

17

14

15

19

19

16

首 都 圏
（本部）

1,250

1,395

1,374

1,304

1,259

1,237

1,212

1,244

東日本合計

1,155

1,180

1,222

1,268

1,240

1,223

北海道支部

35

39

39

39

38

31

29

28

中部支部

124

116

121

129

128

129

東北支部

35

36

39

35

35

33

34

36

近畿支部

374

404

439

451

465

449

中部支部

139

156

161

146

140

143

143

147

中国・四国支部

38

35

36

34

33

29

近畿支部

1,286

1,355

1,314

1,187

1,164

1,033

931

908

九州支部

46

45

47

48

48

44

中四国支部

31

32

34

30

30

31

31

32

総合計

1,737

1,780

1,865

1,930

1,914

1,874

九州支部

44

55

58

54

48

48

45

45

2,820

3,068

3,019

2,795

2,714

2,556

2,425

2,440

特別会員（*）

127

143

144

144

136

134

134

134

総合計

2,947

3,211

3,163

2,939

2,850

2,690

2,559

2,574

小

計

（＊）
特別会員：当該需給圏の指定流通機構に参加するために所轄県宅地建物取引業協会の特別会員となった者

1998（H10）年 1999（H11）年 2000（H12）年 2001（H13）年 2002（H14）年 2003（H15）年 2004（H16）年
3 月末
3 月末
3 月末
3 月末
3 月末
3 月末
3 月末
首都圏（本部）

1,263

1,212

1,174

1,128

1,066

1,069

1,085

北海道支部

28

29

31

29

29

24

24

東北（宮城）支部

34

33

31

30

30

28

28

東北（他）

13

12

9

6

3

2

0

北関東・信越

36

32

30

28

23

19

15

東日本合計

1,374

1,318

1,275

1,221

1,151

1,142

1,152

中部支部

（33）
173

（32）
170

（24）
158

142

139

123

119

（431）
866

（377）
763

（291）
716

691

658

629

593

55

43

39

38

39

37

35
48

近畿支部
中国・四国支部
九州支部

60

57

54

総合計

（464）
2,528

（409）
2,351

（315）
2,242

60
2,152

55
2,042

50
1,981

1,947

上段（）内は指定流通機構参加会員数、内数

218

協会の組織

2011（H23）年 2012（H24）年 2013（H25）年 2014（H26）年 2015（H27）年 2016（H28）年
3 月末
3 月末
3 月末
3 月末
3 月末
3 月末

首都圏
（本部甲信越含）

1,180

1,175

1,185

1,212

1,224

1307

北海道支部

23

22

23

24

27

29

東北
（宮城県）
支部

25

24

23

19

23

26

東日本合計

1,228

1,221

1,231

1,255

1,274

1,362

中部支部

129

124

124

124

136

143

近畿支部

444

448

453

468

477

489

中・四国支部

28

30

32

38

38

48

九州支部

42

42

44

46

46

49

総合計

1,871

1,865

1,884

1,931

1,971

2,091

2017（H29）年 2018（H30）年 2019（H31）年 2020（R2）年
3 月末
3 月末
3 月末
3 月末

首都圏
（本部甲信越含）

1,359

1,387

1,432

1,465

北海道支部

31

33

33

36

東北
（宮城県）
支部

29

30

31

33

東日本合計

1,419

1,450

1,496

1,534

中部支部

147

147

148

161

近畿支部

495

508

520

531

中・四国支部

52

52

57

57

九州支部

51

54

61

61

総合計

2,164

2,211

2,282

2,344

219

Association

資料編Ⅰ

協会の組織

■登録数の推移※成約件数は賃貸を含む
1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度
平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度

専属

6,792

4,977

4,133

4,594

4,922

5,591

6,468

6,539

専任

31,89239,43337,44942,52547,79744,49745,26445,891

一般

17,94636,26834,11731,36533,13031,78427,711

29,869

他

333

516

520

512

609

618

592

1,077

合計

56,963

81,194

76,21978,99686,45882,49080,03583,376

貸

37

675

867

2,115

2,558

2,380

2,423

2,760

賃

登録合計

57,00081,86977,086

81,11189,01684,87082,458

検索件数

24,982462,975

818,558

859,117

1,233,595

1,527,377

成約件数

2,104

18,99822,60826,411

26,479

専属

18,212

20,54918,41824,915

専任

62,26780,43776,157

一般

34,46664,341

他

10,934

合計

7,568

8,122

8,173

8,490

10,278

11,094

12,295

専任

46,67849,644

53,13951,42150,33051,04650,65450,506

一般

30,09429,75731,74833,35035,221

34,66230,39031,218

他

1,298

1,493

3,133

4,667

3,894

4,894

3,639

4,085

合計

85,00588,462

96,142

97,61197,935

100,880

95,777

98,104

貸

3,360

5,245

8,244

10,407

13,932

23,87530,34542,596

86,136

登録合計

88,36593,707104,386

108,018

111,867

124,755

126,122

140,700

1,769,601

1,933,455

検索件数

2,039,325

2,196,923

2,936,268

3,924,300

5,123,847

7,449,886

7,937,478

8,728,883

27,76026,70324,641

成約件数

25,55427,07228,54728,432

29,63531,78532,22032,24829,69928,992

29,987

31,912

専属

32,69435,37638,36636,86836,50539,62440,724

41,62788,077

101,510

97,124

95,961

100,152

専任

103,233

110,211

121,382

118,908

115,015

120,608

118,895

123,784

58,45949,86854,36953,65146,00250,215一般

51,74553,28958,78959,82859,99960,08856,15459,49915,313

10,961

10,04815,133

19,46520,94029,122

他

32,103

34,63850,766

62,11060,852

71,931

84,514

103,599

125,879

180,640

163,995

172,908

200,711

199,232

192,890

211,401

合計

219,775

233,514269,303277,714272,371292,251

300,287

328,509貸21,10322,18233,07251,44762,881

84,267

115,212

165,499

貸212,987

272,905

367,732

461,682

639,363936,290

1,088,805

1,222,736

登録合計

146,982

202,822

197,067

224,355

263,592

283,499

308,102376,900

登録合計

432,762

506,419

637,035

739,396911,734

1,228,541

1,389,092

1,551,245

検索件数

417,372

961,515

1,668,490

2,120,116

3,224,673

3,957,405

4,970,979

5,375,656

検索件数

5,831,933

7,294,500 10,529,033 14,562,512 19,745,185 26,542,273 31,615,521 36,192,749

成約件数

19,42435,96341,742

44,99845,682

46,32245,281

51,798

成約件数

54,06859,51273,82376,15583,51391,041

104,036

114,348

専属

37.29%

24.22%

22.44%

18.44%

16.57%

19.28%

21.57%

20.49%

専属

21.21%

21.39%

21.17%

22.17%

23.26%

25.94%

27.24%

29.54%

専任

51.22%

49.02%

49.17%

48.28%

47.09%

45.81%

47.17%

45.82%

専任

45.22%

45.04%

43.78%

43.24%

43.76%

42.32%

42.60%

40.80%

一般

52.07%

56.37%

58.36%

62.90%

60.94%

59.24%

60.24%

59.48%

一般

58.16%

55.84%

54.00%

55.74%

58.70%

57.69%

54.12%

52.47%

他

3.05%

3.37%

4.74%

5.10%

4.02%

3.17%

2.83%

3.70%

他

4.04%

4.31%

6.17%

7.51%

6.40%

6.80%

4.31%

3.94%

合計

45.25%

44.95%

46.48%

45.69%

43.08%

41.40%

41.49%

39.44%

合計

38.68%

37.88%

35.70%

35.15%

35.96%

34.52%

31.90%

29.86%

貸

0.18%

3.04%

2.62%

4.11%

4.07%

2.82%

2.10%

1.67%

貸

1.58%

1.92%

2.24%

2.25%

2.18%

2.55%

2.79%

3.48%

登録合計

38.78%

40.36%

39.12%

36.15%

33.77%

29.94%

26.76%

22.85%

登録合計

20.42%

18.50%

16.39%

14.61%

12.27%

10.15%

9.08%

9.07%

検索件数

5.99%

48.15%

49.06%

40.52%

38.25%

38.60%

35.60%

35.97%

検索件数

34.97%

30.12%

27.89%

26.95%

25.95%

28.07%

25.11%

24.12%

成約件数

10.83%

52.83%

54.16%

58.69%

57.96%

59.93%

58.97%

47.57%

成約件数

47.26%

45.49%

38.67%

37.33%

35.49%

34.91%

30.97%

28.20%

売買物件

東日本不動産流通機構

売買物件

東日本不動産流通機構

賃

売買物件

ＦＲＫ占有率（％）

売買物件

ＦＲＫ占有率（％）

賃

ＦＲＫ

ＦＲＫ
賃

売買物件

6,935

売買物件

専属

賃

220

1990年度 1991年度 1992年度 1993年度 1994年度 1995年度 1996年度 1997年度
平成2年度 平成3年度 平成4年度 平成5年度 平成6年度 平成7年度 平成8年度 平成9年度

賃221

Association
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

17,492

19,52824,97937,76649,44052,35354,434専任

52,07561,34260,42348,306

46,107

46,99644,72642,768一般

29,36335,40541,29132,81531,21734,24032,08929,213

他

4,444

5,741

6,029

2,647

3,039

3,253

3,484

3,479

合計

100,138

119,980

127,271

108,747

118,129

133,929

132,652

129,894

貸51,03844,89663,36869,78070,727

90,776

96,077102,716

賃

登録合計

151,176

164,876

190,639

178,527

188,856

224,705

228,729

232,61052,35351,07347,013

46,13744,57033,335

専任

44,72643,40647,98052,03857,907

66,994一般

32,08926,41425,43825,42526,326

26,656

他

3,484

4,666

4,025

4,188

5,874

5,778

合計

132,652

125,559

124,456

127,788

134,677

132,763

貸

96,077

132,870

140,617

128,576

131,965

133,775

登録合計

228,729

258,429

265,073

256,364

266,642

266,538

ＦＲＫ

ＦＲＫ

専属
売買物件

14,256

売買物件

専属

賃

成約件数

33,91934,32534,90839,03339,79841,07545,05047,971

成約件数

42,66044,921

44,22443,94144,05744,056

専属

45,04354,711

56,73556,93473,226

90,34991,47892,445

専属

88,41689,71083,807

84,19988,983

79,461

専任

126,594

150,841

157,968

128,874

128,395

138,959

138,818

139,120

専任

136,918

146,641

149,164

154,394

167,218

175,775

一般

57,884

73,116

88,56675,047

71,98580,32076,86075,974一般

75,511

86,56883,83784,027

91,13290,906

他

113,022

166,930

178,208

102,608

143,842

222,054226,979

243,499他

317,310

327,879

262,851

260,675

306,433

319,192

合計

342,543445,598

481,477

363,463

417,448531,682

534,135

551,038

合計

618,155

650,798

579,659583,295

653,766

665,334

貸1,337,137

1,437,549

1,639,602

1,717,619

1,824,061

2,007,874

2,084,837

2,125,743

貸2,265,164

2,300,945

2,139,364

2,110,144

2,068,025

1,836,872

登録合計

1,679,680

1,883,147

2,121,079

2,081,082

2,241,509

2,539,556

2,618,972

2,676,781

登録合計

2,883,319

2,951,743

2,719,023

2,693,439

2,721,791

2,502,206

賃

売買物件

検索件数 15,561,404 18,557,922 19,367,211 20,255,329 20,648,327 20,794,238

東日本不動産流通機構

検索件数 13,317,569 15,979,760 17,075,301 14,278,052 14,077,727 19,334,416 15,561,404 16,370,824

売買物件

東日本不動産流通機構

賃

成約件数

131,999

142,485

162,900

196,202

215,062

242,403

273,102294,292

成約件数

284,759

293,558

318,375

312,793306,794

281,865

専属

31.65%

31.97%

34.42%

43.87%

51.57%

54.72%

57.23%

58.88%

専属

59.21%

56.93%

56.10%

54.80%

50.09%

41.95%

専任

41.14%

40.67%

38.25%

37.48%

35.91%

33.82%

32.22%

30.74%

専任

32.67%

29.60%

32.17%

33.70%

34.63%

38.11%

一般

50.73%

48.42%

46.62%

43.73%

43.37%

42.63%

41.75%

38.45%

一般

42.50%

30.51%

30.34%

30.26%

28.89%

29.32%

他

3.93%

3.44%

3.38%

2.58%

2.11%

1.46%

1.53%

1.43%

他

1.10%

1.42%

1.53%

1.61%

1.92%

1.81%

合計

29.23%

26.93%

26.43%

29.92%

28.30%

25.19%

24.83%

23.57%

合計

21.46%

19.29%

21.47%

21.91%

20.60%

19.95%

貸

3.82%

3.12%

3.86%

4.06%

3.88%

4.52%

4.61%

4.83%

貸

4.24%

5.77%

6.57%

6.09%

6.38%

7.28%

登録合計

9.00%

8.76%

8.99%

8.58%

8.43%

8.85%

8.73%

8.69%

登録合計

7.93%

8.76%

9.75%

9.52%

9.80%

10.65%

検索件数

26.06%

26.24%

27.08%

17.73%

16.96%

20.61%

16.08%

15.09%

検索件数

13.14%

14.76%

15.42%

15.31%

15.31%

15.68%

成約件数

25.70%

24.09%

21.43%

19.89%

18.51%

16.94%

16.50%

16.30%

成約件数

14.98%

15.30%

13.89%

14.05%

14.36%

15.63%

賃

売買物件

検索件数 118,398,032 125,731,139 125,585,985 132,339,606 134,911,415 132,607,004

ＦＲＫ占有率（％）

検索件数 51,110,614 60,894,332 63,055,040 80,538,718 83,001,496 93,793,233 96,745,360 108,516,670

売買物件

ＦＲＫ占有率（％）

222

資料編Ⅰ

賃

協会の組織

223

Data

資料編Ⅱ

Ⅱ－ 1．世帯数の推移

不動産流通データ

Ⅱ－ 2．圏域別住宅ストック数の推移

単位：千戸

単位：戸

単位：千世帯1985 年
総世帯数
東京圏
圏
域
別

1990 年

2000 年

2005 年

2010 年

40,67043,90046,78249,063

51,95053,331

10,281

11,337

12,31813,324

14,232

15,562

16,228

特別区部

3,301

3,358

3,475

3,763

4,025

4,531

4,703

名古屋圏

2,486

2,706

2,944

3,158

3,397

3,633

3,779

大阪圏

5,402

5,708

6,096

6,505

6,783

7,169

7,382

地方圏計

19,811

20,92022,542

23,79524,65025,58625,942

注 2）地域区分は次による。
東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
名古屋圏：愛知県、三重県
大阪圏：京都府、大阪府、兵庫県
地方圏計：東京圏、名古屋圏、大阪圏以外の道県
資料：総務省統計局「国勢調査」

1978 年2015 年

37,981

注 1）世帯数は、一般世帯数とする。

224

1995 年

圏域別1983 年

1988 年

1993 年

1998 年

2003 年2008 年2013 年

2018 年

全国

35,450,500

38,606,800

42,007,300

45,878,800

50,246,000

53,890,900

57,586,000

60,628,600

62,407,400

関東大都市圏

9,256,600

10,241,500

11,398,100

13,075,400

14,403,800

15,768,400

17,130,800

18,388,500

19,124,500

東京都特別区部

3,202,100

3,376,780

3,502,650

3,787,600

4,009,500

4,407,100

4,801,100

5,246,500

5,520,000

中京大都市圏

2,273,300

2,478,300

2,681,000

2,994,800

3,376,200

3,546,100

3,823,900

4,163,100

4,332,700

京阪神大都市圏

5,478,500

5,986,000

6,486,200

7,162,500

7,993,200

8,371,200

9,133,400

9,651,600

9,763,500

注１）沖縄県を含まない。
注２）大都市圏には、「中心市」及び「周辺市町村」を含んでおり、各圏域の「中心市」は次による。
関東大都市圏：さいたま市，千葉市，東京都特別区部，横浜市，川崎市
中京大都市圏：名古屋市
近畿大都市圏：京都市、大阪市、堺市、神戸市
注３）「中心市」とは、東京都特別区部及び政令指定都市であり、中心市がお互いに接近している場合は，それぞれについて大都市圏を設定せず，その地域を統合して一つの大都市圏とする。
「周辺市町村」とは、大都市圏の「中心市」への 15 歳以上通勤・通学者数の割合が該当市町
村常住人口の 1.5％以上あり、かつ、中心市と連接している市町村であり、中心市への 15 歳以上通勤・通学者数の割合が 1.5％未満の市町村であっても、その周囲が周辺市町村の基準に適合した市町村によって囲まれている場合を含む。
注４）関東大都市圏については、1988 年まで京浜大都市圏（東京都特別区部、横浜市、川崎市）、1993 年、1998 年は京浜葉大都市圏（東京
都特別区部、横浜市、川崎市、千葉市）。
注５）近畿大都市圏については、2003 年まで京阪神大都市圏（京都市，大阪市，神戸市）。
資料：総務省統計局「住宅・土地統計調査」

225

Data

資料編Ⅱ

Ⅱ－ 3．FRK 既存住宅流通推計量（全国値）115 頁を参照
（戸）（件）
1,400,000

Ⅱ－ 4．不動産流通業に関する消費者動向調査より
（％）
40

38.8％
1,200,000
30

1,000,000
800,000

不動産流通データ

21.1％
20（1）買い換えによる売却差額の発生状況
1995 年の調査では売却損を計上した比率が約 14％であったが、その後、売却損を計上する比率が急速に上昇し、2005 年の調査では約 87％となった。
税制面では、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の特例措置が講じられている。
その後、売却損益は徐々に改善傾向となり、2019 年の調査では売却損を計上した比率は約 55％まで低下している。
（％）

600,000
400,000（％）

10

200,000
001998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年）
新設住宅着工総数（借家・給与住宅含む）

1998 年
H10 年

既存住宅流通量（所有権移転個数（個人・法人取得））

1999 年
H11 年

2000 年
H12 年

2001 年
H13 年

2002 年
H14 年

FRK 既存住宅流通指標

2003 年
H15 年

マイナスの売却差額発生

単位：戸2004 年
H16 年

新設住宅着工総数（戸） 1,198,295 1,214,601 1,229,843 1,173,858 1,151,016 1,160,083 1,189,049
既存住宅流通量（件）319,786

FRK 既存住宅流通指標

344,540

359,837

385,638

393,592

408,403429,306

21.1%

22.1%

22.6%

24.7%

25.5%

26.0%

26.5%

2005 年
H17 年

2006 年
H18 年

2007 年
H19 年

2008 年
H20 年

2009 年
H21 年

2010 年
H22 年

2011 年
H23 年

新設住宅着工総数（戸） 1,236,175 1,290,391 1,060,741 1,093,485

788,410813,126

834,117

既存住宅流通量（件）463,546

485,929

468,116

438,773430,315

469,562454,398

単位：％

FRK 既存住宅流通指標

1995 1997 1999 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

27.3%

27.4%

30.6%

28.6%

35.3%

36.6%

35.3%

2012 年
H24 年

2013 年
H25 年

2014 年
H26 年

2015 年
H27 年

2016 年
H28 年

2017 年
H29 年

2018 年
H30 年

新設住宅着工総数（戸）882,797

980,025

892,261

909,299

967,237

964,641

942,370

既存住宅流通量（件）472,686

513,977

518,676554,281

578,932

597,553597,658

FRK 既存住宅流通指標

34.9%

34.4%

36.8%

37.9%

37.4%

38.3%

38.8%

※ 2018 年の既存住宅流通推計量は暫定値。

＜ FRK 既存住宅流通推計量の推計方法、使用データ＞
法人・個人を問わず、売買により所有権移転が行われた所有権移転登記個数を、住宅・土地統計調査（総務省）
をベースに推計された住宅ストック戸数と、固定資産の価格等の概要調書（総務省）※ 1 による非住宅ストッ
ク棟数で按分することにより、既存住宅流通推計量を求めた。
※ 1 「固定資産の価格等の概要調書（総務省）」に都道府県別データが掲載されていないものについては、情報公開請求を行い、集計データを入手した。
住宅ストック戸数（住調）※ 2
既存住宅流通量＝建物売買による所有権移転登記個数 ×
非住宅ストック棟数＋住宅ストック戸数（固定資産調書）（住調）
既存住宅流通量比率については、右記の式に基づいて推計している。

既存住宅流通量比率＝

既存住宅流通量
既存住宅流通量＋新設住宅着工総数 ※ 3※ 2 住宅ストック戸数（住調）は、住調（5 年毎）による直近の住宅ストック数に、国土交通省「建築着工統計調査（住宅着工統計）」
及び「建築物滅失統計調査」をもとに推計した各年純増分を加算していくことにより未調査年の住宅ストック数を推計している。
※ 3 新設住宅着工総数は「建築着工統計調査（住宅着工統計）」の工事区分のうち「新設住宅（住宅の戸が新たに造られる工事）」の着工総数（借家・給与住宅を含む）。

226

2,000 万円以上

3,000 万円
以上
2,000 万円～
3,000 万円

19.6

23.1

0 円超〜2,000 万円

8.9

10.4

4.8

差額なし（0 円）

8.0

5.3

0 円未満〜 1,000 万円

5.0

1,000 万円〜 2,000 万円

66.2

31.7

19.0

14.5

16.0

5.2

8.6

7.8

1.6

6.9

3.3

1.5

2.1

1.3

2.1

0.5

2.3

2.2

2.2

2.9

1.3

3.2

2.9

1.3

1.5

0.7

1.9

0.7

2.1

1.7

1.3

1.6

1.7

3.8

1.5

2.8

1.3

1.4

0.5

4.0

3.0

4.4

4.0

5.1

11.0

3.7

2.8

1.9

2.1

3.2

3.4

6.5

8.7

9.2

7.1

10.4

12.1

9.0

6.3

6.9

9.1

16.4

14.8

15.5

20.5

3.7

2.8

5.1

4.1

1.6

2.8

4.3

7.7

4.6

7.1

17.0

25.5

20.5

21.4

21.7

26.7

24.6

23.5

24.7

17.3

24.4

14.9

20.5

21.4

21.7

23.9

16.4

9.8

10.3

9.0

11.9

18.5

16.3

0 円超～
500 万円
差額なし
（0 円）
0 円未満
～
Δ 500 万円
Δ 500 万円～
Δ 1,000 万円

10.7

Δ 1,000 万円～
Δ 2,000 万円
Δ 2,000 万円～
Δ 3,000 万円
Δ 3,000 万円
以下

3.4

24.6

36.3

31.5

35.2

3,000 万円以下

5.2

1,000 万円～
2,000 万円
500 万円～
1,000 万円

2,000 万円〜 3,000 万円

4.0

1.3

0.6

1.7

4.8

8.1

4.6

29.9

20.5

30.2

29.5

26.2

26.0

32.0

13.4

16.8

19.4

17.6

23.6

34.4

25.1

32.9

31.0

26.0

19.6

17.8

15.6

12.8

24.1

23.8

13.1

12.5

10.9

9.8

14.1

4.9

12.3

20.2

14.4

17.8

18.6

19.6

13.3

8.7

8.1

15.7

13.3

10.6

12.8

9.7

9.5

8.5

7.3

7.7

5.7

7.1

2.1

6.7

4.0

12.0

11.5

11.3

11.7

6.4

12.7

3.5

7.2

5.1

9.9

12.8

6.9

8.5

4.5

5.6

8.7

11.5

7.7

注１）首都圏１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）
注２）前年度（４月～３月）に、購入した住宅の引渡しを受けた世帯のうち、従前住宅を売却した世帯を対象としている。
注３）売却差額とは自己所有住宅の売却時の価格から購入時の価格を差し引いた額のこと。

227

Data

資料編Ⅱ

不動産流通データ（2）インターネットの利用状況（3）既存住宅購入に対する意識

本調査は 2001 年から開始。その前の 1999 年の調査では購入物件認知経路に質問では、全体で新聞の込みチラシが 20.1％、インターネットでの物件情報は 0.6％に過ぎなかった。
近年の調査ではインターネットの利用率は 90％を超え、利用した端末はスマートフォンがパソコンを上回っている。

既存住宅購入者が住宅購入に当たって探した住宅として「既存住宅のみ」「主に既存住宅」の合計は、2009 年にはじめてこの質問を設けた時には 35.8％であったが、2019 年の調査では 48.8％となっている。
住まい探しの当初から既存住宅を主たる選択肢として住宅購入に至るケースは着実に増加していると言える。

インターネットによる不動産情報収集の経験があると回答した割合

単位：％2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
新築住宅
54.6 55.2 61.7 61.5 68.6 68.1 77.2 79.5 84.9 82.6 81.8 87.5 80.2 83.6 86.8 77.7 89.3 92.4 95.2
購入者
既存住宅
38.5 36.8 56.4 50.4 58.2 62.1 65.9 71.0 72.4
購入者
全体

単位：％

80 80.5 78.4 78.4 76.4 86.8 83.1 85.9 91.9 91.6

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

既存住宅のみ

16.3

16.2

17.8

20.4

21.4

24.0

20.9

21.5

20.9

23.6

23.5

主に既存住宅

19.5

20.4

22.8

19.6

20.5

22.6

23.7

24.1

24.5

28.1

25.3

52.9

53.3

49.9

49.8

50.1

46.2

48.9

46.6

49.7

45.3

46.5

主に新築住宅

7.0

5.5

4.5

6.3

3.7

5.2

4.6

5.9

3.8

3.0

4.4

無回答

4.4

4.5

5.0

4.0

4.4

2.0

1.9

2.0

1.2

0.0

0.3

47.7 45.0 58.5 55.1 62.6 64.7 70.7 74.1 76.8 80.9 80.9 81.8 79.0 78.8 86.8 81.1 87.2 92.1 92.9

利用したインターネット端末の変化

単位：％2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
パソコン
スマート
フォン

96.7 92.8 86.1 83.4 78.6 79.9 73.8
27.7 42.8 55.6 62.0 70.8 80.4 81.7

携帯電話

7.6

6.7

6.3

7.8

6.7

6.1

タブレット

9.8 17.8 19.4 20.3 20.5 19.2 18.8

新築・既存にはこだわらなかった

5.3

注１）首都圏１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）
注２）前年度（４月～３月）に、購入した住宅の引渡しを受けた世帯を対象としている。
注１）首都圏１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）
注２）前年度（４月～３月）に、購入した住宅の引渡しを受けた世帯を対象としている。

228

資料：（一社）不動産流通経営協会「不動産流通業に関する消費者動向調査」

229

Data

資料編Ⅱ

不動産流通データ

Ⅱ－ 5．レインズの成約件数と成約価格の推移■圏域別成約件数の推移
単位：件

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

全国

83,58878,097

79,591

83,50988,59088,124

93,661 100,586 103,317 108,642 115,413

114,440 114,895 123,823 130,354 136,110 150,540 162,848 157,733 172,751 178,605 179,289 185,105 180,438

首都圏

44,763

44,63545,33147,793

51,10049,77850,99853,17651,75752,62054,78951,16650,56055,94355,16955,896

61,391

66,406

60,794

66,63770,86769,55370,57867,397

既存マンション

21,86022,10622,35623,27725,802

25,53925,63026,83526,70828,25029,71928,66728,87731,312

29,961

29,62032,44836,76233,26535,10037,44637,17237,601

37,912戸建住宅

15,16015,061

14,63815,183

15,416

14,89515,023

15,532

14,523

14,486

14,835

10,661

10,619

11,572

14,61815,095

16,75817,026

13,227

17,523

18,377

17,83318,35918,993

既存

11,754

11,105

10,807

11,915

11,874

11,323

11,511

11,93910,98010,732

10,467

7,828

7,864

9,152

10,607

10,766

11,756

12,123

9,642

12,63913,036

12,56012,87313,080

新築

3,406

3,956

3,831

3,268

3,542

3,572

3,512

3,593

3,543

3,754

4,368

2,833

2,755

2,420

4,011

4,329

5,002

4,903

3,585

4,884

5,341

5,273

5,486

5,913

近畿圏

20,221

19,51919,373

19,34020,664

21,737

22,62624,99624,94826,56227,443

27,88327,73929,16331,006

31,24936,02838,22138,361

41,61542,06142,75343,54943,246

中部圏

6,277

5,273

5,401

5,984

5,390

5,290

7,015

8,087

7,789

8,308

12,701

13,531

9,419

9,888

10,48912,565

12,065

12,962

12,895

14,481

14,83615,19016,093

21,865

地方圏

12,327

8,670

9,486

10,392

11,436

11,31913,022

14,327

18,823

21,152

20,48021,86027,177

28,82933,69036,40041,05645,25945,68350,01850,841

51,79354,88547,930

資料：東日本、中部、近畿、西日本レインズ（いずれも指定流通機構）

注 1）成約件数とは、売り物件の成約報告件数。
注 2）地域区分は次の通り。
首都圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
近畿圏：大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県
中部圏：富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
地方圏：上記以外の道県■首都圏、近畿圏の成約価格の推移
単位：万円

首都圏

近畿圏

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

既存マンション

1,969

1,963

1,985

2,029

2,107

2,236

2,482

2,599

2,491

2,581

2,516

2,515

2,614

2,789

2,932

3,078

3,253

3,354

3,478

既存戸建

3,300

3,193

3,097

3,108

3,066

3,145

3,604

3,531

2,988

3,008

2,936

2,927

2,920

2,958

3,004

3,035

3,111

3,111

3,117

既存マンション

1,645

1,552

1,486

1,465

1,508

1,626

1,734

1,769

1,723

1,683

1,691

1,677

1,769

1,841

1,929

2,030

2,101

2,233

2,313

既存戸建

2,538

2,307

2,213

2,189

2,131

2,249

2,269

2,225

2,068

1,952

1,904

1,838

1,841

1,816

1,803

1,836

1,844

1,910

1,894

注 1）圏域については次の通り。

資料：東日本レインズ、近畿レインズ（いずれも指定流通機構）

首都圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
近畿圏：大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県
注 2）各年の数値は年平均。

230

231

Data

資料編Ⅱ

Ⅱ－ 6．売買仲介実績（主要 10 社・グループ：2007 ～ 2019 年）

不動産流通データ

Ⅱ－ 7．新築マンション供給推移（全国・首都圏：1973 ～ 2019 年）
（億円）
10000
9000
8000
7000
6000
5000
4000

1000

取扱件数

取扱高

手数料収入

2007 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

107,015

106,388

100,216

107,975

113,402112,203

122,495

136,092

127,532

138,478

141,492

145,133

147,813

5,433,411 5,585,713 3,910,668 4,001,943 4,416,044 4,609,936 4,954,544 5,732,929 6,117,917 6,295,129 6,372,147 6,859,307 6,973,907

232,736

232,242

174,261

177,428

194,323

199,365

219,803

255,451

256,834

279,285296,644

312,967

326,638

1973 年

1974 年

1975 年

1976 年

1977 年

1978 年

1979 年

1980 年

1981 年

1982 年

1983 年

1984 年

1985 年

1986 年

1987 年

1988 年

全国新規発売戸数

93,77869,01350,142

49,95579,61896,92899,78592,960102,531

99,15599,653

95,12886,56588,99995,658110,512

首都圏新規
発売戸数

36,32930,077

23,74425,05947,13454,70053,772

48,471

54,672

52,46554,521

43,83939,73240,47741,05732,080

全国
平均価格

1,086

1,507

1,523

1,493

1,478

1,591

1,811

2,214

2,358

2,354

2,314

2,196

2,305

2,403

2,784

3,141

首都圏
平均価格

1,171

1,657

1,530

1,630

1,646

1,711

1,992

2,477

2,616

2,578

2,557

2,562

2,683

2,758

3,579

4,753

1989 年

1990 年1991 年

1992 年

1993 年

1994 年

1995 年

1996 年

1997 年

1998 年

1999 年

2000 年

2001 年

2002 年

2003 年

2004 年

全国新規
発売戸数

128,259

144,697

84,99375,173

104,621

188,343

178,330

181,563

146,654

134,647

162,744

182,067

168,194

169,790

154,951

159,639

首都圏新規
発売戸数

39,35239,54825,91026,24844,27079,89784,88582,79570,543

66,30886,297

95,63589,25688,516

83,18385,429

全国
平均価格

3,833

4,403

4,488

3,938

3,737

3,622

3,546

3,623

3,756

3,582

3,648

3,540

3,539

3,535

3,539

3,548

首都圏
平均価格

5,411

6,123

5,900

5,066

4,488

4,409

4,148

4,238

4,374

4,168

4,138

4,034

4,026

4,003

4,069

4,104

2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年＊取扱高および手数料収入の単位：百万円

資料：（株）不動産経済研究所

2005 年

2006 年

2007 年

全国新規
発売戸数

167,465

155,866

133,670

98,037

79,59584,701

86,582

93,861

105,282

83,20578,08976,99377,36380,25670,660

首都圏新規
発売戸数84,14874,46361,02143,73336,37644,53544,49945,60256,47844,91340,44935,77235,89837,132

31,238

全国
平均価格

3,491

3,560

3,813

3,901

3,802

4,022

3,896

3,824

4,174

4,306

4,618

4,560

4,739

4,759

4,787

首都圏
平均価格

4,108

4,200

4,644

4,775

4,535

4,716

4,578

4,540

4,929

5,060

5,518

5,490

5,908

5,871

5,980

＊平均価格の単位：万円

資料：（株）不動産経済研究所

232

233

Project

資料編Ⅲ

Ⅲ－ 1．調査研究報告書の発刊状況（1）不動産流通業に関する消費者動向調査
第 1 回 1992.3 月
第 9 回 2004.10 月
第 2 回 1994.3 月
第 10 回 2005.10 月
第 3 回 1996.1 月
第 11 回 2006.10 月
第 4 回 1998.2 月
第 12 回 2007.11 月
第 5 回 1999.11 月
第 13 回 2008.11 月
第 6 回 2001.12 月
第 14 回 2009.11 月
第 7 回 2002.9 月
第 15 回 2010.11 月
第 8 回 2003.10 月
第 16 回 2011.10 月＊詳細報告書の発刊年月を掲載

第 17 回
第 18 回
第 19 回
第 20 回
第 21 回
第 22 回
第 23 回
第 24 回

2012.11 月
2013.11 月
2014.12 月
2015.11 月
2016.11 月
2017.11 月
2018.11 月
2019.11 月

Ⅲ－ 2．研究助成実績
年度
2008 年度
H20（2）FRK 既存住宅流通指標
2007.2 月

既存住宅の流通促進に関する研究会報告書
2009 年度
H21（FRK 既存住宅流通指標の推移を発表）
以後毎年指標の報告書を発刊している
2009.4 月
2012.5 月
2015.5 月
2010.3 月
2013.5 月
2016.5 月
2011.4 月
2014.5 月＊
2017.3 月＊推計方法の見直し実施

2017.11 月
2018.12 月
2019.12 月（3）その他調査
2006.4 月 団塊ジュニア世代と団塊世代の理想の住まい像調査報告書
2007.6 月 米国の住宅売買取引を理解する 10 のポイント
2007.12 月 90 年以降の米国における既存住宅流通量拡大に関する調査研究報告書
2008.3 月 FRK 既存住宅流通指標及び市場で流通しうる住宅ストック量の推計調査報告書
2008.3 月 流通促進研究会中間報告書〜住宅履歴情報システム整備に向けての提言・要望〜
英国における既存住宅の性能品質に関する情報開示制度と取引関与業者の各役割と対価につ2008.3 月
いて調査報告書2009.3 月 既存住宅フロー予測および流通促進施策検討研究会報告書
2011.9 月 「流通新時代」における望ましい住宅・不動産税制の構築に向けて報告書
2012.6 月 高齢期における住替え意向に関する把握調査報告書
2012.11 月 欧州不動産流通市場視察団報告書
2013.5 月 若者世代の住替え意識調査報告書
2014.6 月 若者世代の住替え意識調査（その 2）報告書
2015.2 月 米国不動産流通市場調査視察団報告書
2017.2 月 豪州不動産流通市場調査視察団報告書
2017.3 月 諸外国の実態を踏まえた新築・既存中立型住宅政策に関する研究報告書
首都圏の住宅市場ポテンシャルに関する調査
2017.3 月
同年 6 月に関西と中部で同様の調査報告書を発刊
2018.1 月 「ひとり住まい」の持ち家ニーズ調査
2018.3 月 米国不動産テック調査報告書
2018.7 月 50㎡未満の住宅の居住満足度・住宅購入がライフスタイルに与える影響に関する調査
2018.10 月 米国の既存住宅流通市場の現状及び新展開に関する調査研究 報告書
2019.2 月 米国不動産流通市場調査視察団報告書
2019.3 月 米国における不動産売買エージェント業務の効率化状況調査
2019.6 月 シニアの住宅に関する実態調査
2020.3 月 大規模災害時の対応指針検討業務報告書
2020.7 月 複数拠点生活に関する基礎調査＊報告書の発刊年月を掲載、会員限りの報告書を含む

234

2010 年度
H22

申請者

所属

（敬称略）

テーマ

中川

雅之

日本大学経済学部教授

他 0 名 公的不動産市場の展望

前川俊一

明海大学不動産学部
教授

他1名

住宅リフォームが住宅価格に与える影響に関する研究齊藤

広子

明海大学不動産学部
教授

他1名

日本における住宅流通時のインスペ
クションの役割と課題

石塚義高

明海大学不動産学部
教授

不動産の使用価値による投資評価方
他 1 名 法と同手法に基づく不動産流通価格の比較調査分析に関する研究

2008 年度助成件数

4件
中国における「住宅すごろく」が住
他 3 名 宅ストックの質的向上に寄与する可能性に関する実証的研究

菊池慶之（財）日本不動産研究所

大島祥子

スーク創生事務所代表

他0名

既存マンションの流通におけるス
トック価値の影響に関する考察

小川清一郎

明海大学不動産学部
教授

他3名

中古住宅流通活性化をめぐる法的諸問題

2009 年度助成件数

3件

川崎

一泰

東海大学政治経済学部
准教授

他0名

世代間の人口構成及び稼得能力の変化が住宅市場に与える影響佐藤慶一

東京大学社会科学研究所
准教授

他0名

若年層の居住実態と将来の住宅需要に関する社会調査

他0名

住宅流通時におけるエネルギー証明
施策の是非
居住権保護を実現するための住宅金融のあり方について

藤澤美恵子

2011 年度
H23

共同研究者

協会の事業

2010 年度助成件数

一橋大学
経済研究所
COE 研究員3件

瀬下博之

専修大学商学部
教授

他1名

山田

育穂

東京大学
大学院情報学環准教授

東日本大震災被災地域における平成
他 0 名 25 年住宅・土地統計調査の被災・復興状況を考慮した調査方法の研究

曹雲珍（一財）日本不動産研究所
研究員

他1名

アジア住宅流通市場における比較分
析

福元健太郎

学習院大学法学部
教授

他1名

よい学校の近くにある不動産価格は高いか？統計的に厳密に分析する

岩田真一郎

富山大学経済学部
教授

他2名

不動産地理的市場における価格競争：ライバルか味方か？

阪本

明海大学不動産学部教授

東日本大震災による液状化が住宅・
他 2 名 生活・市場に与えた影響と住宅流通制度のあり方に関する研究

一郎

2011 年度助成件数

6件

235

Project
年度
2012 年度
H24

資料編Ⅲ

申請者
谷口

守

所属

薫

都市再構築に向けた被災地域の不動他 1 名 産流通研究−福島県いわき市を対象に−

明海大学不動産学部
教授

他 3 名 不動産取引の電子化に伴う諸問題

東京海洋大学
海洋科学部
准教授

高橋

孝明

東京大学
空間情報科学研究センター
教授

浅田

義久

日本大学経済学部教授

藤澤美恵子

金沢星稜大学経済学部准教授

2012 年度助成件数

7件

柴
宮内

小松

伊藤

2014 年度
H26

常葉大学法学部
准教授

由花

他1名

申請者

共同研究者

テーマ

税所

真也

東京大学
高齢社会総合研究機構
特任助教

他0名

超高齢社会における不動産取引の分
析

有田

智一

筑波大学
システム情報系社会工学域
教授

他0名

公民連携を通じた公的不動産の活用を促進する方策に関する研究

憲一郎

明治大学法科大学院
教授

他2名

土壌汚染による不動産流通阻害の政策課題と対応策の検討

柳

不動産業の事業性確保を視座とした
防災まちづくり

所属

沓澤

隆司

政策研究大学院大学
教授

他2名

地域属性や取引事情による不動産流
通価格の形成過程・要因の分析

宅間文夫

明海大学不動産学部
准教授

他2名

世代別の意思決定が不動産流通に与える影響の実証分析

資本コストが不動産流通に与える影響の実証分析

大野髙裕

既存住宅と省エネ対策
他 0 名 －住宅流通時におけるエネルギー証
明施策の効果−山鹿久木

他 0 名 景観と住宅立地の経済学的基礎
他1名

他1名

住宅の第一次取得層に焦点をあてた
住宅関連税制のあり方に関する研究2016 年度
H28

ヘルスケア施設への投資に付随する
早稲田大学
創造理工学部経営システム工学科 他 1 名 リスク・ファクターの適切な情報開教授
示の手法
関西学院大学経済学部教授

2015 年度助成件数
山﨑俊彦

IT 産業が集積し始めたアメリカの
他 0 名 地方都市の産業構造の変化と低所得者向け住宅市場の変化

7件

東京大学大学院
IoT センシングによる不動産物件価
情報理工学系研究科電子情報学専攻 他 0 名
値の定量化・可視化
准教授

康二（一社）後見の杜代表理事

成年後見と不動産：居住用不動産、
他 2 名 用地、農地の取り扱いの実態、課題、対策

広明（一財）日本不動産研究所
研究部
主席研究員

中古賃貸マンションの価格形成要因
他 1 名 における投資家と入居者の認知バイ
アスに関する研究樋野公宏

東京大学大学院
工学系研究科都市工学科
准教授

史子

首都大学東京消費者の中古住宅の購入に影響する
都市環境科学研究科都市システム科学域 他 0 名
物件属性要因に関する調査分析
教授

永易

淳

東北大学大学院経済学研究科
教授

他0名

日本のマンション市場におけるイン
フレとバブル山内正人

慶應義塾大学
特任助教

他0名

次世代住まいコンシェルジュに関する基礎的研究中村隆司

2013 年度助成件数

4件

伊藤

隆康

明治大学商学部
教授

他0名

日銀の金融政策が REIT 市場に与えた影響の検証太田秀也

日本大学経済学部教授

他0名

賃貸住宅仲介業の実態と今後の展
開・あり方に関する研究

小川清一郎

明海大学不動産学部
教授

他3名

電子行政オープンデータ等が不動産取引に与える法的影響

曹

雲珍（一財）日本不動産研究所
研究部
研究員

藤井

俊二

創価大学法科大学院教授

2014 年度助成件数

236

年度
2015 年度
H27

地方都市の中心市街地活性化に係る（独）都市再生機構東日本都市再生本部
他 1 名 オプションスキームの活用可能性に
エリアマネージャー
関する研究

大河内美香

2013 年度
H25

テーマ

筑波大学大学院
システム情報系社会工学域
教授

小川清一郎
遠藤

共同研究者

協会の事業

遠郊外住宅地におけるオンサイト不他 2 名 動産仲介による近居促進の可能性検討

東京都市大学工学部都市工学科
地方都市中心部における分譲マン
他0名
准教授
ション流通の課題

2016 年度助成件数

5件

中古マンションの賃貸者及び購入者
他 1 名 における建築経過年数の意識に関す
る国際比較分析
他2名

定期借地権マンションをめぐる法的
諸問題

5件

237

Project
年度
2017 年度
H29

資料編Ⅲ

申請者
清水
山﨑

中島

所属

共同研究者

住宅流通量を活性化する方策と有効他0名性の課題について福寿

日本大学経済学部教授

不動産仲介における取引形態が不動他 2 名 産市場に及ぼす影響についての理論
的・実証的検証伸東京都市大学
都市生活学部都市生活学科
専任講師

歴史的市街地における伝統的不動産
他 0 名 継承の実態と近代的不動産流通の課
題に関する研究千弘

郊外住宅団地の分譲集合住宅の空き他 1 名 住戸流通促進事業の効果に関する研究
急激縮退地区における土地マネジメ
東京大学大学院
ント・プランとその立案手法の構築
窪田 亜矢 工学系研究科（都市工学専攻） 他 0 名に向けた研究特任教授〜原発被災地域を対象として〜
東京都市大学
東京圏遠郊外住宅地の空き地空き家
室田 昌子
環境学部環境創生学科
他 1 名 発生状況を踏まえた利活用方策の検教授
討2017 年度助成件数 6 件
2018 年度
土壌汚染対策に関する法制度と土壌
東洋大学経済学部
H30
川瀬 晃弘
他 1 名 汚染地の不動産流通活性化に関する
准教授
日米比較研究北陸先端科学技術大学院大学
不動産オントロジーを基礎とした不
池田 満
知識科学系
他 2 名 動産文書作成知識の伝達・継承に関教授する研究
北星学園大学「外国人」による土地取引の法律学
足立 清人
経済学部 経済法学科
他0名
的考察
教授
栗山

2019 年度
R1

聡一

大阪経済大学経営学部
准教授

安枝

英俊

兵庫県立大学環境人間学部准教授

2018 年度助成件数'04. 2. 8

空き家を交流施設として活用するま
他 0 名 ちづくり活動団体と不動産事業者の連携手法
日本の非伝統的金融政策下における不動産市場に関する研究

他0名

康雄

成城大学
社会イノベーション学部
教授

他0名

太田

秀也

麗澤大学経済学部
特任教授

賃貸住宅供給市場の構造変化に関す
る実態分析
他0名
−最近の賃貸住宅供給の主体及び土地取得の状況の変化を中心に−

小松広明

明海大学不動産学部
准教授

他0名〜ポイントは「長期・固定」と「住宅の質」〜
講師：住宅金融公庫

純矢

岩手県立大学総合政策学部
専任講師

2019 年度助成件数

5件

民泊事業における宿泊体験の価値に
他0名
関する研究

住情報相談センター住宅相談課長

小山孝氏

第 2 部「不動産の営業の現場から」〜住宅探しは自分探しのプロジェクト〜
講師：三井不動産販売（株） コンプライアンス室長

谷中健太郎氏［住宅金融公庫と共催］

2004（平成 16）年度'05. 2. 6

不動産セミナー
第 1 部「フラット 35 を知ろう」
講師：住宅金融公庫

住情報相談センター住宅相談課長

藤根光男氏

第 2 部「プロが教える〜中古不動産購入のチェックポイント」〜ここだけは押さえたい不動産の見方、注意点〜
講師：東急リバブル（株）お客様相談室長

橋本明浩氏［住宅金融公庫と共催］

2006（平成 18）年度'07. 3. 2

第１回 FRK 住まいと暮らしのセミナー
第１部基調講演「団塊世代の住意識
講師：（株）東急住生活研究所
講師：脚本家・小説家〜住生活 1000 人調査 2006 から〜」

代表取締役所長

第 2 部特別講演「生き方、住まい方

望月久美子氏〜家族は人間を知るところ〜」

山田太一氏［国土交通省、東京都後援］

2007（平成 19）年度'08. 2. 7

第 2 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー
第 1 部基調講演「日本の住宅に起きている大きな変化」
〜将来高く売れる、高く貸せるではなく、住んでいる間満足できるかどうかが中小不動産流通業の生産性と企業ダ
イナミクスの関係に関する研究

既存マンションの経年減価に対する取引当事者の態度変容

不動産セミナー
第 1 部「安心できる住宅ローンを選ぶコツ」

不動産流通業における ICT 化と不動産仲介業の変容に関する法的課題

明治大学商学部
教授

三好

238

5件

他1名

隆康

後藤

2003（平成 15）年度

神戸大学大学院
工学研究科建築学専攻
助教

尚子

橋谷

伊藤

Ⅲ－ 3．消費者向けセミナー開催状況

テーマ

日本大学スポーツ科学部
教授

協会の事業

重要視される時代に〜
講師：住宅関連ジャーナリスト

櫻井幸雄氏

第 2 部特別講演「自分らしく生きるために」
講師：作詞家阿木燿子氏［国土交通省、東京都後援］

2008（平成 20）年度
9.21

ホームナビ リニューアル記念講演
第 1 部講演「インターネットは『世の中』をどう変えるか〜グーグルが破壊する“古いしくみ”〜」

239Project

資料編Ⅲ

講師：価値生産コンサルタント

2010（平成 22）年度

竹内一正氏

第 2 部特別講演「明日を素敵に生きるには」
講師：エッセイスト
11.29

11.28

第 2 回住み替えと暮らしのセミナー（関西）
第１部基調講演「住まい選びの新スタイル〜既存住宅ならきっとみつかる〜」

安藤和津氏

第１回 FRK 不動産消費者セミナー「住まい選びのコツとポイント」

講師：不動産コンサルタント

第１部パネルトーク「知っておきたい“良い物件”の見分け方」

第 2 部「不動産購入のポイント教えます」

パネリスト：東急リバブル（株） 柿島克有氏

講師：国土交通省（株）ファイナンシャルアナウンサー

タレント

松田弘氏

第１部基調講演「理想の住まいを求めて

山王一郎氏

長嶋修氏

山口もえ氏

フリーアナウンサー

第 3 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー
講師：一級建築士

近畿地方整備局建政部建設産業課長

パネリスト：不動産コンサルタント［国土交通省、東京都後援］'09. 1.15

長嶋修氏

第 3 部パネルディスカッション「知っておきたい良い既存住宅の見分け方」

波多野里奈氏

第２部講演「契約の際の注意と最近のトラブル」
講師：弁護士

協会の事業

寺谷一紀氏

［国土交通省近畿地方整備局後援］〜中古住宅×リフォームの可能性〜」'11. 2. 4

第 5 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー
第 1 部「元気な高齢者のための住空間研究−現在〜未来−」西田恭子氏

第 2 部 特別講演「住まいは人の巣である」

講師：東京ガス（株）都市生活研究所長

講師：映画作家

第 2 部「違うから面白い、違わないからすばらしい」

大林宣彦氏［国土交通省、東京都後援］

講師：演出家

中塚千恵氏

宮本亜門氏

［国土交通省、東京都後援］

2009（平成 21）年度
10.25

第 1 部基調講演「これからの中古住宅市場（株）リクルート住宅総研
講師：

10.23

〜住宅事情の近未来〜」

国土交通省講座「中古住宅購入のチェックポイント〜契約前の注意点〜」

講師：国土交通省（株）リクルート住宅総研
パネラー：

第2部

島原万丈氏

堀ちえみ氏

近畿地方整備局建政部建設産業課長
櫻井幸雄氏

パネルディスカッション「既存住宅購入にむけたアドバイス」

池田雄氏［国土交通省近畿地方整備局後援］

櫻井幸雄氏、司会：フリーアナウンサー

第 4 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー［国土交通省近畿地方整備局後援］
11.17

第 1 部基調講演「今、中古住宅が“面白い”」
講師：明海大学

不動産学部教授

赤羽武彦氏

基調講演「安心して住める既存住宅選びのポイント」

講師：住宅評論家

三井不動産販売（株） 関西支店リハウス事業グループリーダー'10. 2.12

第 3 回住み替えと暮らしのセミナー（関西）
第1部

島原万丈氏

第 2 部トークセクション「私が考える良い住み替えとは」
タレント

11.11

2011（平成 23）年度

第 1 回住み替えと暮らしのセミナー in 関西

八木早希氏

第 6 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー
第 1 部「住宅の長寿命化に必要なものとは〜住宅長寿命化大作戦〜」

齊藤広子氏

第 2 部特別講演「よろこびを力に…」（株）リクルート
講師：

講師：バルセロナオリンピック・アトランタオリンピック大会女子マラソンメダリスト

第 2 部「バカの壁、バカの柱」

住宅総研

有森裕子氏

講師：東京大学名誉教授［国土交通省、東京都後援］［国土交通省、東京都後援］

阿曽香氏

養老孟司氏

第 2 回 FRK 不動産消費者セミナー「知っておきたい ! 住宅の見方

2012（平成 24）年度〜長持ちさせるポイント〜」

10.21

第 1 部「ホームインスペクションとは」
講師：（株）リスペクト建物調査

インスペクション事業部部長（独）住宅金融支援機構後援］［

CS 推進部

第 4 回住み替えと暮らしのセミナー（関西）第1部

国土交通省講座「中古住宅購入時のチェックポイント〜契約前に知っておきたい点〜」

第 2 部「マイホームを長期優良住宅で」講師：（独）住宅金融支援機構

池上正広氏

佐治孝利氏

講師：国土交通省

近畿地方整備局建政部建設産業課課長補佐

越浦慈氏

第 2 部「価格低下で買い時感高まる既存住宅−安心購入・居住のためのポイントとは？」
講師：住宅ジャーナリスト

山下和之氏

第 3 部「既存住宅をテーマとした座談会」
住宅ジャーナリスト
フリーキャスター

240

山下和之氏
八木早希氏

241

Project

資料編Ⅲ

阪急不動産（株） 西田要氏
11.20

東急リバブル（株） 戦略推進部長［国土交通省近畿地方整備局後援］

コーディネーター：住宅ジャーナリスト

第 7 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー

第 2 部「生きること働くこと」

第 1 部「安心して住める中古住宅の見分け方」

講師：脚本家

講師：一級建築士・インテリアプランナー［国土交通省、東京都後援］

井上恵子氏

協会の事業

森憲一氏

山本久美子氏

中園ミホ氏

第 2 部「熟年世代の生き方」
講師：作家

2015（平成 27）年度

渡辺淳一氏

10.25

［国土交通省、東京都後援］

第 7 回住み替えと暮らしのセミナー（関西）第1部

2013（平成 25）年度
10.20

中古住宅ブームを読み解く

講師：不動産コンサルタント

第 5 回住み替えと暮らしのセミナー（関西）

第2部

本当の「買い時」と「売り時」高橋正典氏

自然素材に包まれて暮らす！

夢を叶えるハーフ DIY リノベーションとは？

第 1 部「安心と安全の暮らし替え〜最期まで住める家にするために〜」

講師：建築家

講師：建築家・一級建築士事務所アトリエ 4A 代表［国土交通省近畿地方整備局、日本経済新聞社クロスメディア営業局後援］

天野彰氏

第 2 部「既存住宅の安全と長期使用のための建物検査」（株）住宅検査保証協会
講師：

11. 8

横田満康氏

第 10 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー
第１部「家を買う前に考えたい、既存住宅＆リノベーション」

大場喜和氏

第 3 部「既存住宅をテーマとしたパネルディスカッション」

講師：暮らしのジャーナリスト

パネリスト：建築家・一級建築士

第 2 部「小説を書く時間」

天野彰氏（株）住宅検査保証協会
フリーキャスター

講師：小説家

大場喜和氏

高橋洋子氏

林真理子氏

［国土交通省、東京都後援］

八木早希氏

三菱ＵＦＪ不動産販売（株） 久米正則氏［国土交通省近畿地方整備局、朝日新聞社広告局後援］
11. 1

第 8 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー

2016（平成 28）年度
10.16

第 8 回住み替えと暮らしのセミナー（関西）

第 1 部「住まいの土地の留意点と自然力」

第１部 「日本経済と今後の不動産環境」

講師：明海大学

講師：経済ジャーナリスト

不動産学部准教授

本間勝氏

第 2 部「当たり前の暮らしを求めて」

第 2 部「安心した不動産売買に必要なポイント〜インスペクションとは 検査の現場から〜」

講師：脚本家講師：（一社）全国住宅技術品質協会

倉本聰氏

講師：気象予報士

2014（平成 26）年度

第 6 回住み替えと暮らしのセミナー（関西）

蓬莱大介氏'17. 3. 5

第 11 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー

第 1 部「データで読み解く いま、中古住宅は買い時か？」

第１部「人生 80 年の住まい方…新時代の住宅双六」

講師：不動産エコノミスト

パネリスト：一級建築士

吉崎誠二氏

講師：アトリエ六曜舎代表・一級建築士

税理士

湯浅 剛 氏

パネリスト：不動産エコノミスト
フリーキャスター

福田真弓氏
宗 健氏

第 2 部「テレビドラマの作り手として」

吉崎誠二氏

アトリエ六曜舎代表・一級建築士

山口真珠氏

司会：リクルート住まい研究所所長

第 3 部「既存住宅をテーマとしたパネルディスカッション」

講師
湯浅剛氏

脚本家

大石静氏

［国土交通省、東京都後援］

八木早希氏

三井不動産リアルティ（株） 小田島和広氏［国土交通省近畿地方整備局、朝日新聞社広告局後援］

2017（平成 29）年度
10.15

第 9 回住み替えと暮らしのセミナー（関西）

第 9 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー

第 1 部「中古住宅購入のチェックポイント〜

第１部「中古マンション購入＆リフォームのススメ」

講師：国土交通省

パネリスト：（株）ブルースタジオ

第 2 部「納得のいく住まい選びに必要なこと〜知っておきたい これからの関西住宅事情〜」（株）住宅新報社

242

石井洋一氏

［国土交通省近畿地方整備局、日本経済新聞社クロスメディア営業局後援］

第 2 部「少ないエネルギーで、気持ちよく暮らせる住まい」'15. 3. 1

監事

第 3 部「自然災害が多い日本でどう暮らすか〜これからの天気はどうなる〜」［国土交通省、東京都後援］

10.26

堀浩司氏

石井健氏

特別編集員

本多信博氏

契約前に知っておきたい点

近畿地方整備局建政部建設産業第二課課長補佐

講師：住宅評論家、住宅アドバイザー

〜」

橋本泰幸氏

井口克美氏

243

Project

資料編Ⅲ

第 3 部「梅さんの今すぐできる

Ⅲ－ 4．研修開催状況

防犯対策セミナー〜我が家における防犯・犯罪者の好む家と嫌う家〜」
講師：防犯ジャーナリスト

梅本正行氏［国土交通省近畿地方整備局、日本経済新聞社クロスメディア営業局後援］'18. 3. 4

講師：NPO 法人南房総リパブリック理事長・建築ライター
司会：リクルート住まい研究所所長

馬場美織氏

宗健氏

年度
1996（平成 8）年度
1997（平成 9）年度

講師：元バレーボール日本代表

1998（平成 10）年度

大山加奈氏

1999（平成 11）年度

申込者数
63

不動産業のあらまし、セールス実務、物件調査のポイン
37 ト、媒介契約・指定流通機構、不動産取引に関わる税務、
50 不動産広告の実務、現地案内・重要事項説明、契約書の知識、決済・引き渡し・登記
43

申込者数
－
48
36
26

26

第 2 部「安心できる住宅売買に必要な建物状況調査（インスペクション）とは？」2001（平成 13）年度

48

39

（株）南勝
講師：

2002（平成 14）年度

52

18

2003（平成 15）年度

76

講師：国土交通省

近畿地方整備局建政部建設産業第二課長
代表取締役

谷正人氏

印南和行氏

第 3 部「山岸弁護士の、争続予防法と空き家の問題点セミナー」［国土交通省近畿地方整備局、日本経済新聞社クロスメディア営業局後援］

2005（平成 17）年度

第 13 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー

2006（平成 18）年度－
宅地建物取引業と従業者の基本的心得、セールス実務、
99 物件調査のポイント、媒介契約・指定流通機構、不動産 －227 取引に関わる税務、不動産広告の実務、契約書の知識、 －重要事項の説明、契約書の締結、決済・引き渡し・登記160－

第 1 部「今、既存（中古）住宅が選ばれる理由」

2007（平成 19）年度

164－

2008（平成 20）年度

143－

2009（平成 21）年度

60

2010（平成 22）年度

57

2011（平成 23）年度

45

2012（平成 24）年度

37

2013（平成 25）年度

69

2014（平成 26）年度

79

2015（平成 27）年度

62

2016（平成 28）年度

71

2017（平成 29）年度
2018（平成 30）年度

68 重要事項説明の基本、税務基本知識、価格査定の基本、 －住宅ローン・資金計画のアドバイス、不動産広告の知識、
80 建築の基礎知識－

2019（令和元）年度

89〜社会問題化する空き家問題とそれにまつわる争続を防ぐ方法〜
講師：山岸久朗法律事務所代表

講師：住宅ジャーナリスト

弁護士

山岸久朗氏

山本久美子氏「リノベーションでこんなに変わる！」
講師：ブルースタジオ

石井健氏

2004（平成 16）年度

第 2 部「今、注目される近居という住まい方」
スピーカー：タレント

藤本美貴氏［国土交通省、東京都後援］

2019（令和元）年度

第 11 回住み替えと暮らしのセミナー（関西）
第 1 部「中古住宅購入のチェックポイント〜契約前に知っておきたい点〜」
講師：国土交通省

近畿地方整備局建政部建設産業第二課課長補佐

田中亘氏

第 2 部「人生 100 年時代に個人が考えるべき住まい方と不動産市場に関する疑問を解決」
講師：AAA コンサルティング（株） ヘッド・オブ・リサーチ

賀藤浩徳氏

第 3 部「自然災害が多い時代でどう暮らすか〜最新の防災情報の活用方法〜」
講師：気象予報士・防災士

蓬莱大介氏［国土交通省近畿地方整備局、日本経済新聞社大阪営業本部後援］
 都圏では、第 14 回 FRK 住まいと暮らしのセミナーを 2020 年 3 月 14 日（土）に開首催することを計画していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、開催を中
止した。

244

内容

2000（平成 12）年度

第 10 回住み替えと暮らしのセミナー（関西）
第 1 部「中古住宅購入のチェックポイント〜契約前に知っておきたい点〜」

10. 6

近畿

宅地建物取引業と従業者の基本的心得、セールス実務、
物件調査のポイント、価格査定、不動産取引に関わる税
36 務、媒介契約・指定流通機構、不動産広告の実務、重要事項の説明、契約書の締結、契約書の知識、決済・引き渡し・登記

2018（平成 30）年度'19. 3.16（2007（平成 19）年度まで呼称「初任従業者教育研修」）

首都圏

第 2 部「小さなきっかけから大きな夢へ」［国土交通省、東京都後援］

10.27■ FRK 不動産取引基礎研修（申込者数）

第 12 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー
第 1 部「二地域居住のすすめ〜２つの地域で同時に暮らすと見えてくるもの〜」

協会の事業

顧客対応、セールス実務、基本税務知識、FRK 標準売－
買契約書解説
重要事項説明書の解説、セールス実務、基本税務知識、
FRK 標準売買契約書解説、ローン知識、資金計算、物 －件査定の基本重要事項説明の基本、セールス実務、基本税務知識、不－動産広告の基礎知識、ローン知識、物件査定の基本
重要事項説明の基本、基本税務知識、価格査定の基本、ローン・資金計画のアドバイス、リフォーム相談への基 －礎知識、セールス実務
重要事項説明の基本、基本税務知識、価格査定の基本、 －ローン・資金計画のアドバイス、不動産広告の基礎知識、－セールス実務
宅地建物取引士の使命と役割、重要事項説明の基本、基本税務知識、価格査定の基本、ローン・資金計画のアド －バイス、セールス実務、建築の基礎知識
－

－

245

Project

資料編Ⅲ■不動産取引実務研修（申込者数と開催回数）

延べ申込者数

開催回数

中部

延べ申込者数

開催回数

2000（平成 12）年度

2001（平成 13）年度

2002（平成 14）年度

2003（平成 15）年度

2004（平成 16）年度

2005（平成 17）年度

2006（平成 18）年度

上期

531

4 法律、税務、不良債権、登記実務

上期

103

1 トラブル防止

14 法律、税務、価格査定、トラブル実務

下期

320

2 法律、税務

下期

103

1 法律

3,119

22 法律、税務、重要事項説明、不動産流動化、登記実務

上期

771

2007（平成 19）年度

下期

1,895

12 法律、税務、価格査定、トラブル事例

下期

433

2008（平成 20）年度

上期

3,321

22 法律、税務、重要事項説明、競売実務、登記、標準契約

上期

773

下期

1,454

11 法律、税務、価格査定、トラブル防止

下期

339

246

開
催
回
数

講座

400

12 法律、税務上期

810

14 法律、税務、建築

下期

445

7 法律、価格査定

上期

1,056

15 法律、税務、建築、価格査定

下期

965

13 法律、税務、競売実務

上期

1,383

23 法律、税務、価格査定、不良債権

下期

1,245

18 法律、税務、トラブル実務

上期

1,866

28 法律、税務、価格査定、不動産流動化

下期

1,476

22 法律、税務、価格査定、トラブル実務

上期

1,843

25 法律、税務、価格査定、不動産流動化

下期

1,309

15 法令改正、税務、広告実務、リスク回避

上期

1,700

16 法律、税務、価格査定、不良債権

下期

1,516

16 法律、税務、価格査定、トラブル実務

上期

1,956

20 法律、税務、競売実務、重要事項説明

下期

1,428

15 法律、税務、価格査定、トラブル実務

上期

1,890

19 法律、税務、建築、競売実務

下期

1,688

16 法律、税務、価格査定、トラブル実務

上期

2,833

21 法律、税務、不良債権、登記実務、建物診断

下期

1,794

上期

近畿

1999（平成 11）年度

延べ申込者数4

1997（平成 9）年度
1998（平成 10）年度（2007（平成 19）年度まで呼称「実力アップ講座」
）

387

首都圏

不動産取引実務研修

協会の事業

講座

講座

法律、建築、競売実務、トラブル
実務

法律、税務、重要事項説明、不動上期
産流動化、登記実務
法律、税務、価格査定、トラブル
4
下期
事例
法律、税務、重要事項説明、競売
6
上期
実務、登記、標準契約

91

1 税務

112

1 価格査定101

1 重要事項説明

3 法律、税務、トラブル防止

80

1 トラブル防止

5

下期

247

Project2016（平成 28）年度

2017（平成 29）年度

2018（平成 30）年度

2019（令和元）年度

248

8 法律、税務、価格査定、トラブル防止

上期

1,995

20

下期

1,143

8 法律、税務、価格査定、トラブル防止

上期

2,252

21

下期

1,356

10 法律、税務、価格査定、トラブル防止、信託受益権取引

上期

1,917

20

下期

1,255

10 法律、税務、価格査定、トラブル防止、信託受益権取引

上期

2,114

21

下期

1,393

10 法律、税務、価格査定、トラブル防止、信託受益権取引

上期

2,303

21

下期

1,346

10 法律、税務、価格査定、トラブル防止、信託受益権取引

上期

2,233

21

下期

1,300

10 法律、税務、価格査定、トラブル防止、信託受益権取引

上期

2,267

21

下期

1,337

10 法律、税務、価格査定、紛争クレーム、信託受益権取引

上期

2,350

21

下期

1,437

10 法律、税務、価格査定、紛争クレーム、信託受益権取引

上期

2,412

21

下期

1,440

10 法律、税務、価格査定、紛争クレーム、信託受益権取引

上期

2,496

21

下期

828

7 法律、価格査定、紛争クレーム、信託受益権取引

法律、税務、重要事項説明、競売実務、登記、標準契約、
建物診断
法律、税務、重要事項説明、競売実務、登記、建物診断、広告、トラブル防止法律、税務、重要事項説明、競売実務、登記、建物診断、広告、トラブル防止、リフォーム
法律、税務、重要事項説明、競売実務、登記、建物診断、広告、トラブル防止、リフォーム、賃貸仲介
法律、税務、重要事項説明、競売、登記、建物診断、広告、トラブル防止、リフォーム、賃貸仲介
法律、税務、重要事項説明、競売、登記、建物診断、広告、トラブル防止、リフォーム、賃貸仲介
法律、税務、重要事項説明、競売、登記、建物状況調査、広告、紛争クレーム、リフォーム、賃貸トラブル
法律、税務、重要事項説明、競売、登記、建物状況調査、広告、紛争クレーム、リフォーム、賃貸トラブル
法律、税務、重要事項説明、競売、登記、建物状況調査、広告、紛争クレーム、リフォーム、賃貸トラブル
法律、税務、重要事項説明、競売、登記、建物状況調査、広告、紛争クレーム、リフォーム、賃貸トラブル

開催回数

2015（平成 27）年度

1,228

延べ申込者数2014（平成 26）年度

下期

法律、税務、重要事項説明、競売実務、登記、標準契約、
建物診断

上期

496

6

76

1 法律

下期

221

50

1 トラブル防止

上期

357

33

1 重要事項説明

下期

269

38

1 価格査定上期

324

3 法律、税務、重要事項説明

上期

46

1 トラブル防止下期

228

3 法律、税務、トラブル防止

下期

31

1 建物診断上期

222

3 法律、税務、重要事項説明

上期

43

1 法律

下期

217

4

法律、税務、標準書式、トラブル
下期
防止

36

1 トラブル防止

上期

247

3 法律、税務、重要事項説明

上期

43

1 法律

下期

172

3 法律、税務、トラブル防止

下期

51

1 トラブル防止

上期

189

3 法律、税務、重要事項説明

上期

63

1 重要事項説明

下期

204

3 法律、税務、トラブル防止

下期

47

1 トラブル防止

上期

208

3 法律、税務、重要事項説明

上期

49

1 法律

下期

207

3 法律、税務、トラブル防止

下期

27

1 トラブル防止

上期

196

3 法律、税務、重要事項説明

上期

38

1 税務

下期

218

3 法律、税務、紛争クレーム

下期

47

1 紛争クレーム

上期

231

3 法律、税務、重要事項説明

上期

42

1 重要事項説明

下期

225

3 法律、税務、紛争クレーム

下期

44

1 紛争クレーム

上期

211

3 法律、税務、重要事項説明

上期

45

1 法律

下期

238

3 法律、税務、紛争クレーム

下期

52

1 紛争クレーム

上期

282

3 法律、税務、重要事項説明

上期

76

1 法律

下期

147

2 法律、紛争クレーム

下期

50

1 紛争クレーム講座

中部

2013（平成 25）年度

22

開催回数

2012（平成 24）年度

2,530

講座

延べ申込者数

2011（平成 23）年度

上期

開
催
回
数

近畿

2010（平成 22）年度

延べ申込者数2009（平成 21）年度

首都圏

不動産取引実務研修

資料編Ⅲ

法律、税務、重要事項説明、競売
上期実務、登記、建物診断法律、税務、価格査定、トラブル
4
下期防止
法律、重要事項説明、競売実務、
4
上期
建物診断
法律、税務、価格査定、トラブル
4
下期
防止

協会の事業

講座

249

Project

資料編Ⅲ

協会の事業

■不動産取引管理者研修（受講者数と研修内容）（2007（平成 19）年度まで呼称「中堅営業管理職研修」）
年度
2001（平成 13）

受講者数
201

内容
ⅰ「強い組織、強い会社を作る、指導力と統率力」

年度
2006（平成 18）
首都圏

受講者数
476

〜上司が「鬼」とならねば、部下は動かず〜
講師：（株）アイウィル
ⅱ 法律

講師：税理士2002（平成 14）182

講師：東急リバブル（株）お客様相談室長

板倉和明氏

講師：
（株）ジェック
近畿

234

講師：
（株）スリーマインド教育センター 代表取締役社長 津田妙子氏

ⅲ 税務

不動産営業管理職に求められるクレーム回避の法律知識

2003（平成 15）

176

ⅰ 法律
ⅱ 税務

松田弘氏

2007（平成 19）
首都圏

261

板倉和明氏

85

〜税務相談会における相談事例と顧客の判断〜
板倉和明氏

2008（平成 20）
首都圏

240

262
163

北龍賢氏

「リスク回避のための不動産取引実務」
講師：東急リバブル（株）お客様相談室長

2005（平成 17）

421

85

橋本明浩氏

ⅰ 最強の営業部隊を育てる組織はこう作る
講師：（社）社員教育センター

代表取締役

講師：ワンズ（株）常務取締役「メンタルヘルスについて」近畿

35「メンタルヘルスについて」

講師：（株）スリーマインド教育センター
講師：（株）スリーマインド教育センター
93

講師：東急リバブル（株）お客様相談室長

橋本明浩氏

2011（平成 23）

62

芹澤幸彦氏
芹澤幸彦氏

「不動産業の管理職に今求められているもの〜 5 つのノウハウ〜」
講師：（株）スリーマインド教育センターⅲ 不動産流通業におけるトラブル回避のマネジメント

芹澤幸彦氏

谷中健太郎氏58

2010（平成 22）

中澤明子氏

谷中健太郎氏2009（平成 21）
首都圏

北龍賢氏

ⅱ 成約率と顧客満足を高めるマネジメント

橋本明浩氏

ⅰ コンプライアンスについて
講師：RSP 協会理事

代表取締役

橋本明浩氏

ⅰ コンプライアンスについて

講師：（株）スリーマインド教育センター
近畿「マネジメント能力の養成」
講師：（株）社員教育センター

講師：東急リバブル（株） お客様相談室長

講師：RSP 協会理事

島村典孝氏

芹澤幸彦氏

ⅱ メンタルヘルスについて「部下のやる気を引き出し、実績を上げる営業マネジャーの打ち手とは」

2004（平成 16）

ⅰ コンプライアンス管理

講師：東急リバブル（株） お客様相談室長

ⅲ 部下指導
インストラクター

橋本明浩氏

ⅰ 不動産取引紛争の傾向と未然防止について

渡辺晋氏

講師：（株）ジェック

北龍賢氏

講師：
（株）スリーマインド教育センター
近畿

不動産営業管理職としての相続時精算課税制度

講師：税理士代表取締役

ⅱ 不動産取引紛争の傾向と未然防止

中堅営業管理職のための法制度の動向と媒介業務の基本

講師：弁護士ⅰ 最強の営業部隊を育てる組織はこう作る

講師：東急リバブル（株） お客様相談室長

不動産営業管理職に求められるクレーム回避の税務知識

講師：税理士松井達則氏

ⅱ 不動産取引紛争事例から見たエラーマネジメント

不動産営業効率を 30％アップする営業接客指導の仕方

講師：顧問弁護士

インストラクター

講師：（株）社員教育センター

ⅰ 中堅営業管理職の部下指導

ⅱ 法律

橋本明浩氏

ⅲ 部下に底力をつけさせるマネジメントを実現する

松田弘氏

最近のクレームと部下の業務の事前チェックポイント

ⅰ 21 世紀に望まれる不動産営業スタイル
講師：ワンズ（株）代表取締役 牛迫敬太氏
ⅱ 不動産取引紛争事例から見たエラーマネジメント

染谷和巳氏

管理職の法律知識と部下の業務のチェックポイント

講師：顧問弁護士
ⅲ 税務

代表取締役社長

内容

所長

岡田昭一氏

「部下が動き、信頼し、やる気の出る営業管理者になる法〜コンプライアンス、メンタルヘルスを踏まえて〜」
講師：（株）スリーマインド教育センター

250

所長

岡田昭一氏

251

Project

資料編Ⅲ

協会の事業

Ⅲ－ 5．会員向けセミナー・講演会開催状況
年度
2012（平成 24）

受講者数
内容
36
「相手の状況に合わせた的確な育成対応ができる知識とスキルの習得〜ワンポイントチェック／コンプライアンスマネジメント、メンタルヘルス

1990（平成 2）年度
11.16

マネジメント〜」
講師：（株）スリーマインド教育センター
2013（平成 25）

70

2014（平成 26）

48

12.18

代表取締役社長

他」

髙城幸司氏

役割を確認、整理する」
講師：（株）セレブレイン
2015（平成 27）25

代表取締役社長

髙城幸司氏'91. 2. 52016（平成 28）15

代表取締役社長

2017（平成 29）

35「成果を出すチームビルディング講座」
講師：トリガーサーバント（株） 代表取締役

2018（平成 30）

30

4.19

11

第4回

「平成 3 年度新土地税制成立の経緯と不動産流通業のあり方〜税制改正後の営業戦略は如何にあるべきか〜」
講師：公認会計士・税理士
7.22

足立荒男氏

'92. 1.13

3. 9「成果を出すリーダー・コミュニケーション講座」
講師：トリガーサーバント（株） 代表取締役

教授

西川潤氏

第6回
「1992 年の日本経済と景気見通し〜世界経済大転換期を迎えて〜」

講師：東海銀行

水谷研治氏

取締役調査部長

第7回「世界のトイレ事情から考えるこれからの住宅」
講師：慶応大学

足立荒男氏

木頭信夫氏

第5回
「国際情勢の展開と日本経済」「問題解決トレーニング研修」
講師：トリガーサーバント（株） 代表取締役

2019（令和元）

足立荒男氏

日下公人氏

三原淳雄氏

講師：早稲田大学

講師：トリガーサーバント（株） 代表取締役

専務理事

1991（平成３）年度

髙城幸司氏「成果を出すプロセス・マネジメント講座」―世界に通用する考え・通用しない考え―」

第3回
講師：経済評論家

営業管理職としての指導力とは？ 顧客接点場面の 3 Ｃスキルを高めるべ
講師：（株）セレブレイン

宮尾尊弘氏「税制改正と時代の転換期を迎えての不動産流通業のあり方」「管理職の役割とは？ 営業組織の管理職はゴールを定めて行動すべし、し、営業組織の管理者としての役割を確認、整理する」

社会工学系教授

法人設立 20 周年記念講演（社）日本ソフト化経済センター
講師：「管理職の役割とは？ 管理職はゴールを定めて行動すべし、管理職は分析力を高めるべし、管理職は 3 Ｃスキルを高めるべし、管理者としての

第2回「経済大国日本と日本人の主体性確立「管理者としての役割を確認、整理する、職場の課題を解決するためのス
講師：（株）セレブレイン

法人設立 20 周年記念講演

講師：筑波大学

澤田顕氏

キルを身につける、マネジメントとリーダーシップの違いを学ぶ

第1回「今年の税制改正と残された問題」

名誉教授

西岡秀雄氏

1992（平成４）年度
7. 3

第8回

「ニュービジネスとしての定期借地権の活かし方」

足立荒男氏

講師：
（株）タクトコンサルティング
8.28

代表取締役

本郷尚氏

第9回
「不動産の交換によるビジネスチャンス」■不動産取引実務研修・特別講座
年度

申込者数

2017（平成 29）

489（無料開催、延べ 4 回）

2018（平成 30）

104

2019（令和元）

252

73

内容
相続（基礎編）相続（応用編・ケーススタディ）

11.20

代表取締役

（株）タクトコンサルティング

広田龍介氏（株）タクトコンサルティング

飯塚美幸氏

本郷尚氏

第 10 回「新路線価の評価と実務」

不動産相続の考え方、民事信託の使い方（2 日間）
事業用・投資用不動産の価格査定・物件調査・重要事項説明のポイント（株）タクトコンサルティング
講師：

講師：森田税務会計事務所'93. 1.12

代表

森田義男氏

第 11 回「今年の景気見通し〜過去を振り返り、新たなる出発を！〜」

253

Project
第1部

資料編Ⅲ

1994（平成 6）年度

基調講演

「資産デフレ克服のための土地政策」
講師：東京国際大学

商学部教授

5.12

目良浩一氏

社会工学系教授

講師：三井不動産販売（株） 調査鑑定室長

宮尾尊弘氏

5.23

「積極財政への転換で不況脱出」
講師：三極経済研究所
第2部

代表取締役

斎藤進氏

第 18 回（株）タクトコンサルティング
講師：

11.18

国際セミナー専任局長

広淵升彦氏

第1部
〜商業地・住宅地の二極化現象はどう動く？〜」

講師：三井不動産販売（株）調査鑑定室長

第2部

代表取締役

本郷尚氏

'95. 1.20

第 14 回（株）タクトコンサルティング
講師：

講師：（株）住友生命総合研究所

税理士

4.18

適正価格認定事務の取扱要領の説明「土地流通税（不動産取得税・登録免許税）の負担増が不動産流通業界に与える影響に

5.10

代表

講師：日中経済法律センター

森田義男氏

6. 1

第 16 回「日本経済の崩壊と復興〜不動産ルネッサンスは可能か」「不動産業界の問題をマクロの視野で考え、民間投資の落ち込みの深刻さを理解 !!」
斎藤進氏

10.20

第 25 回

講師：建設省住宅局長

梅野捷一郎氏

第 2 部「高齢者にとって住みやすい住宅づくり」

広淵升彦氏

講師：元東京都老人総合研究所

パネルディスカッション

司会：広淵升彦氏

御園兼太郎氏第 1 部 ｢高齢化社会に向けての政府の住宅政策｣「政治家の経済感覚の欠如とマスコミの問題」
第2部〜マルチメディア時代を迎えて〜」「高齢化社会の住宅政策と高齢者にやさしい住まいづくり」

宮尾尊弘氏

国際セミナー専任局長・ジャーナリスト

針谷博史氏

第 24 回
講師：当協会前事務局長「グローバルな視点で考え、マスコミの視点を疑い、官僚のシナリオを読め !!」社会工学系教授

渡辺英緒氏

第 23 回「不動産流通業の将来

三原淳雄氏
代表取締役

主任研究員

講師：三井不動産販売（株） 企画調査部調査鑑定室長
7.20「株式市場における捻れの原因とバブル退治の収支決算」

講師：三極経済研究所

広田龍介氏「平成 7 年度住宅地・商業地の地価動向と阪神大震災がマーケットに与えた影響」

基調講演

講師：国際金融評論家

税理士

第 22 回「中国不動産投資の現状と将来」

ついて」

講師：テレビ朝日〜税制改正で不動産流通業界はどう変わるか」

講師：（株）タクトコンサルティング

講師：森田税務会計事務所

宮本邦男氏

第 21 回「平成 7 年度税制改正決定

第 15 回

講師：筑波大学

常務取締役首席研究員

1995（平成７）年度

飯塚美幸氏

講師：当協会事務局

第1部

第 20 回「今年の景気を占う」〜適正価格証明の記入ポイント解説をまじえて」

11.11

三井不動産販売（株） 会長 横山宏明氏［「不動産とあなたのふれあいラリー」協賛］〜税制改正で不動産流通業界はどう変わるか！〜」

第１部「復活した買換特例を日常の不動産業務でどう活かすか

10.15

建設省 大臣官房審議官 藤田修氏

住宅金融公庫 理事 鹿島尚武氏

第 13 回

第2部

蒲池紀生氏

パネラー：明海大学 教授 石原舜介氏

講師：（株）タクトコンサルティング
7.22

蒲池紀生氏

パネルディスカッション

司会：評論家

「平成 5 年度税制改正決定

松下明夫氏

基調講演

講師：評論家針谷博史氏

1993（平成 5）年度
5.13

税理士

第 19 回「不動産流通業界の課題と展望」

第 12 回「平成 5 年の地価動向予測

針谷博史氏「平成 6 年度税制改正の内容とこの波及効果 !!」パネルディスカッション

司会：テレビ朝日
3.12

第 17 回「住宅地・商業地の地価動向」と「賃貸オフィス市場の動向」「日本経済の正念場：回復か破局か」
講師：筑波大学

協会の事業

環境部門研究室長

林玉子氏「不動産とあなたのふれあいラリー」協賛］［'96. 3.15

第 26 回「日本経済復活のプログラム」
講師：元通商産業事務次官

254

棚橋裕治氏

255

Project

資料編Ⅲ

1996（平成 8）年度
4.23

6.22

「平成 8 年度税制改正決定

税理士

11.19

広田龍介氏

講師：三菱信託銀行（株） 不動産鑑定部主席不動産鑑定コンサルタント

鎌田孝男氏

第 1 部「経済社会状況の変化と住生活へのインパクト｣
大臣官房政策課長'99. 1.11

河崎広二氏（財）日本証券経済研究所
講師：

第 2 部「アメリカの不動産取引の現状〜不動産取引の一般的なスキームと実例〜」

講師：KPMG ピートマーウィック LLP

シニアマネージャー

主任研究員

9.10

第 39 回｢不動産流通市場、今後の展望

代表・税理士〜一般経済指標と土地市場・住宅市場の指標をどう読むか〜｣

本郷尚氏

講師：三井不動産販売（株） 鑑定室長

1997（平成 9）年度

'00. 1.18

講師：（株）タクトコンサルティング〜不動産流通に影響を与える諸要因の検討」［「不動産とあなたのふれあいラリー」協賛］

玉越賢治氏

2000（平成 12）年度
4.21

講師：競売不動産コンサルタント

山田純男氏〜健康を維持できる住宅の在り方とは？〜」

第１部「住まいの歴史的変遷と建築上の二つの課題」
建築研究所第 5 研究部

平成 12 年度住宅金融公庫融資制度に関する説明会
講師：住宅金融公庫

第 33 回

講師：建設省

税理士

針谷博史氏

第 32 回「競売不動産の現状と実務」

7. 7

坊垣和明氏

個人融資部分譲融資課長

住宅金融公庫個人融資部調査役

住宅金融公庫建設サービス部調査役

津田谷俊治氏

田島槙治氏
小澤敏成氏

第 41 回
「消費者とのトラブルを未然に防ぐ営業体制のあり方について」

第 2 部「住まいと健康、現実の問題とその対策」

第 1 部「不動産流通業界における紛争の実態と事例分析」

講師：住まいのナチュラリスト

講師：建設省木山悳也氏

建設経済局不動産業課監視官［「不動産とあなたのふれあいラリー」協賛］

第 2 部「消費者契約法の概要について」

第 34 回

講師：経済企画庁｢平成 9 年度税制改正の方向とその内容

第 3 部「住宅金融公庫の適正利用について」〜不動産流通にプラスの要因をどうセールスに活かすか〜 」

講師：住宅金融公庫

講師：（株）タクトコンサルティング

代表・税理士1998（平成 10）年度

飯島正氏

国民生活局消費者行政第一課長補佐

住宅金融公庫本郷尚氏'01. 1.18

4.28

第 40 回｢変化の兆しを見せ始めた土地市場、構造変化の中の不動産流通市場
講師：三井不動産販売（株） 調査鑑定室長'98. 1.12

針谷博史氏｢定期借家権の市場にもたらす影響と平成 12 年度税制改正｣

第 31 回「住宅と健康玉越賢治氏

1999（平成 11）年度

第 30 回
講師：（株）タクトコンサルティング

税理士

紺谷典子氏

｢平成 9 年度税制改正の方向とその内容」

11.14

高橋秀行氏

第 38 回
講師：（株）タクトコンサルティング［「不動産とあなたのふれあいラリー」協賛］

7.18

市来直人氏

「平成 11 年度税制改正の内容とその活用法」

第 2 部「日本経済回復のプロセスとその課題」

6.26

藤田浩文氏

［「不動産とあなたのふれあいラリー」協賛］｢日本経済回復の展望と住宅政策」'97. 1.30

経営企画室鑑定課長

第 37 回
講師：モルガン信託銀行（株） ヴァイスプレジデント不動産部長〜金融情勢と不動産市況の今後〜」

第 29 回

講師：建設省〜首都圏の地価動向を探る〜」

第 1 部「外資系企業から見た日本の不動産市場」

第 28 回｢最近の地価動向

10. 3

講師：
（株）東急リバブル〜消費税経過措置にも注目を！〜」講師：（株）タクトコンサルティング
7.19

第 36 回「土地取引と価格はどう動く

第 27 回協会の事業個人融資部融資審査担当参事役
個人融資部分譲融資課長

坂田進氏
水谷順一氏

津田谷俊治氏

第 42 回「平成 13 年度税制改正の方向とこのもたらす影響」
講師：（株）タクトコンサルティング

第 35 回税理士

玉越賢治氏「不動産投資商品の開発と販売のコンセプト」
講師：不動産・金融アナリスト

256

井出保夫氏

257

Project

資料編Ⅲ

2001（平成 13）年度
4.23

2003（平成 15）年度
4.22

平成 13 年度住宅金融公庫融資制度に関する説明会
個人融資部分譲融資課課長

講師：住宅金融公庫

水谷順一氏

10.19

有我敦氏

「技術基準の改正等について」

講師：住宅金融公庫

第 1 部セミナー「平成 13 年度における不動産流通業界における IT 化の現状と課題」
講師：国際大学グローバル・コミュニケーションセンター教授

宮尾尊弘氏

谷中健太郎氏8. 1

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について

講師：国土交通省

2.19

3. 4

吉田稔氏

講師：住宅金融公庫

個人融資部分譲融資課調査役

講師：住宅金融公庫

4.30

住宅環境部技術企画課調査役

大野雄一氏

第 44 回

5.24 ～ 6.10

「これからの市場競争に必須の IT 戦略」

講師：ニフティ

取締役兼企画統括部長

井崎直次氏

1.20

7.23

講師：税理士
2. 7

松戸敏雄氏

板倉和明氏

礒谷勝夫氏

12.13

講師：顧問弁護士

松田弘氏

融資部参事役

水谷順一氏

住宅金融公庫

分譲融資課長小川和丸氏

FRK 標準書式に関する説明会（首都圏 2 回・近畿 1 回・中部 1 回）
井口寛二氏
松永謙一氏

吉野伸氏

東京都における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例に関する説明会
都市整備局住宅政策推進部不動産業課副参事

臼井きく子氏FRK 標準書式利用開始のお知らせ及び運用に関する説明会
講師：東急リバブル（株）
流通業務部課長（不動産売買契約書等標準化ワーキング座長） 松永謙一氏

12.13 ～ 21

個人情報保護法についての不動産流通業に関するガイドライン説明会（首都圏 2 回・近畿 1 回）

第 47 回「土壌汚染対策法と今後の不動産取引の留意点」

講師：住宅金融公庫

講師：東京都第 46 回「平成 15 年度税制改正の方向とこのもたらす影響」

平成 16 年度住宅金融公庫融資制度に関する説明会

講師：不動産鑑定士

総合政策局不動産業課不動産流通適正化推進室長

住宅局民間住宅部指導課課長補佐指導相談係長

佐野好信氏

標準化ワーキング座長・東急リバブル（株）流通業務部課長「不動産取引に関する講演会」
東京都

工藤忠良氏

第 2 部「重要事項説明書について」

第 45 回
講師：国土交通省

センター長

不動産流通と光ファイバー・通信インフラの今後の展望

講師：弁護士ジョージ・フィールズ氏

第 2 部「＠ nifty のインターネットビジネス展望」'03. 1.16

石坂聡氏

第 1 部「不動産売買契約書について」

第 1 部「革新と革命を混同する IT 戦略の間違い」
講師：国際ビジネスコンサルタント

住宅局住宅生産課課長補佐

2004（平成 16）年度

畑中隆之氏

・技術基準の改正等について
10.18

住宅におけるシックハウス問題

講師：NPO 光ファイバー普及推進協会

・融資制度改正事項等について

福田由貴氏

板倉和明氏

（財）住宅リフォーム・紛争処理センター

・事業計画等について
個人融資部分譲融資課長

島田和明氏

総合政策局不動産課企画専門官

講師：国土交通省

平成 14 年度住宅金融公庫融資制度に関する説明会
講師：住宅金融公庫

住宅局建築指導課課長補佐

平成 16 年度税制改正案と今後の方向 ～住宅・土地税制関連～
講師：税理士2002（平成 14）年度

阿部吉男氏

シックハウス対策のための規制導入に関する建築基準法改正に関する説明会'04. 1.27

谷中健太郎氏住宅環境部技術企画課調査役

松田徳三氏

7.10

講師：国土交通省

第 2 部「いま現場で起こっている『IT 化の光と蔭』の事例」等

4.22

住情報相談センターローン業務課長

講師：住宅金融公庫

第 43 回

講師：三井不動産販売（株） 情報システム部部長

畑中隆之氏「住情報相談センターでの借入申込受付について」

住宅環境部技術企画課調査役

三井不動産販売（株） 情報システム部部長

吉田稔氏

融資部分譲融資課調査役

津田ゆり子氏

個人融資部分譲融資課調査役

・技術基準の改正等について
講師：住宅金融公庫

融資部分譲融資課長

住宅金融公庫・融資制度の改正事項等について
講師：住宅金融公庫

平成 15 年度住宅金融公庫融資制度に関する説明会「事業計画等について」「融資制度改正事項等について」・住宅金融公庫事業計画・金利等について
講師：住宅金融公庫

協会の事業講師：顧問弁護士'05. 1.13

松田弘氏

不動産信託受益権販売業の登録申請手続きに関する説明会
講師：金融庁担当官［当協会・（社）不動産協会・（社）不動産証券化協会の共催］
1.21

平成 17 年度税制改正と今後の方向についての説明会
講師：税理士法人タクトコンサルティング

258

代表社員・税理士

広田龍介氏

259

Project
2.15 〜 3.17

資料編Ⅲ

信託受益権販売業務および信託関係法令に関する知識習得研修会（首都圏 2 回・近畿 1 回）「賃貸借契約の人的担保制度の新たな動きと滞納督促の実務について」

講師：筑波大学大学院

講師：弁護士教授

金融ジャーナル社

新井誠氏

顧問・専修大学大学院

客員教授

木村恒弌氏

管理協会・当協会の共催］
12.12

改正不動産登記法に関する説明会
講師 : 日本司法書士会連合会

副会長

佐藤純通氏
'07. 1.25

平成 17 年度税制改正 ･ 中古住宅の築後経過年数要件撤廃に伴う

3.13

講師：国土交通省

住宅局建築指導課課長補佐

11.25

10.10

総合政策局不動産業課企画専門官

岸毅明氏

各種行為規制の留意点等について
講師：弁護士

講師：東京都・不動産信託受益権の売買を中心とした監督・検査への留意点等について

環境局都市地球環境部環境配慮事業課長

山本明氏

環境局都市地球環境部環境配慮事業課建築物係長

講師：KFI（株） 代表取締役

松下俊之氏

・第二種金融商品取引業者の実務、経過措置のポイント（財）不動産流通近代化センター 不動産流通センター研究所主任研究員 東登氏
講師：

信託関係法令に関する知識習得研修会（首都圏）'08. 2.14

不動産の公正競争規約改正全部変更等に関するガイドラインの説明会
理事・事務局長

2.26

谷正志氏

広田龍介氏

犯罪収益移転防止法等についての説明会
講師：顧問弁護士

松田弘氏

代表社員・税理士

広田龍介氏

2008（平成 20）年度

第二種金融商品取引業ハンドブック説明会
講師：（財）不動産流通近代化センター「改正宅地建物取引業法施行規則」及び「FRK 標準書式一部改定」に関する説明会
総合政策局不動産業課企画専門官（社）不動産流通経営協会

参事

9.26

相田信行氏

信託受益権販売業務に関する知識習得研修会

東登氏

改正消費生活用製品安全法等説明会
講師：経済産業省

岸毅明氏

商務流通グループ製品安全課 製品安全制度審議室長

矢島秀浩氏

11.20 ～ 12.12（首都圏 2 回・中部・東北・北海道
東日本不動産流通機構の次期システムの説明会'09. 1.29

平成 21 年度税制改正説明会［当協会・（社）不動産証券化協会の共催］

講師：税理士法人タクトコンサルティング

代表社員・税理士

広田龍介氏

代表社員・税理士

広田龍介氏

各１回）

信託関係法令に関する知識習得研修会
講師：専修大学大学院

経済研究科 客員教授

講師：牛島総合法律事務所

弁護士

2009（平成 21）年度

木村恒弌氏'10. 1.25

田村幸太郎氏平成 22 年度税制改正説明会
講師：税理士法人タクトコンサルティング（社）信託協会

考査役

清水一彦氏

（社）信託協会

考査役

平山美知夫氏

2.10

不動産信託受益権取引に係る金融 ADR 説明会
第 1 部「金融 ADR に関する改正金融商品取引法の概要について」（社）不動産証券化協会の共催］
［当協会・

260

代表社員・税理士

平成 18 年度税制改正についての説明会

講師：国土交通省

9.19 ～ 29

平成 20 年度税制改正説明会
講師：税理士法人タクトコンサルティング

7.16

9. 5

青木茂幸氏

講師：篠原兼敏氏

2006（平成 18）年度

5.25

田村幸太郎氏

住宅ローン基礎知識講習会（首都圏 5 回・近畿 1 回・中部 1 回）

講師：税理士法人タクトコンサルティング

4.17

金融商品取引法実務セミナー

東京都マンション環境性能表示制度に関するガイドラインの説明会（社）首都圏不動産公正取引協議会
講師：'06. 1.19

谷正志氏

・金融商品取引法に関して不動産信託受益権の売買等を中心とした実務対応の留意点、［当協会・（社）不動産協会・（社）不動産証券化協会の共催］
12.13

理事・事務局長

2007（平成 19）年度

改正標準媒介契約約款に関する説明会

東京都
10. 3 〜 28

広田龍介氏

永山寛理氏

（社）不動産協会・（社）不動産証券化協会の共催］［当協会・
講師：国土交通省

代表社員・税理士

不動産の表示および景品に関する公正競争規約説明会
講師：（社）首都圏不動産公正取引協議会

4.21 〜 '06. 2.10 信託受益権販売業務に関する知識習得研修会（首都圏 2 回・中部 1 回・近畿 1 回）

9. 1

平成 19 年度税制改正案と今後の方向
講師：税理士法人タクトコンサルティング

建築士等による耐震基準適合証明書等の説明会

4.28

信託受益権販売業務に関する知識習得研修会［当協会・（社）不動産証券化協会の共催］

2005（平成 17）年度
4. 5

亀井英樹氏

［（社）全国宅地建物取引業協会連合会・（社）全日本不動産協会・（財）日本賃貸住宅［当協会・（社）不動産協会・（社）不動産証券化協会の共催］
2.17

協会の事業

あんしん賃貸支援事業説明会（首都圏・近畿・福岡・東北各１回）

講師：金融庁

総務企画局企画課金融 ADR 推進室長

中沢則夫氏

「あんしん賃貸支援事業の狙い、仕組み、参加方法等について」

第 2 部「証券・金融商品あっせん相談センターの概要について」

講師：国土交通省

講師：NPO 法人 証券・金融商品あっせん相談センター

住宅局住宅総合整備課

担当官

センター長

飯島一夫氏

261

Project2010（平成 22）年度

4.19, 23

FRK バリューアップモデル説明会

6. 3, 10

FRK 標準契約書解説（基礎編）セミナー

資料編Ⅲ'17. 3.23

協会の事業

第１回 不動産テック勉強会
講師：（株）野村総合研究所 プリンシパル 上席研究員 谷山智彦氏

講師：当協会事務局
講師：当協会事務局
8.24

2017（平成 29）年度
6. 2

最近話題の AI 査定を統計学で解説－その限界と可能性－ セミナー

行政処分事例からみた不動産業者の責任
講師：東京都 都市整備局住宅政策推進部不動産業課課長補佐 森末一已氏

講師：広島大学 理学研究科 栁原宏和教授
8. 4

宅地建物取引業法改正説明会 （（一社）不動産協会と共催）
講師：国土交通省 土地・建設産業局不動産業課課長補佐 角谷大介氏

2011（平成 23）年度

7.26, 27

反社会的勢力排除条項に関する説明会（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会 講習センター長 中村達人氏
10. 2

第 2 回 不動産テック勉強会

講師：山下・渡辺法律事務所 弁護士 布施明正氏
9.22

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に関する説明会
講師：東京都 都市整備局市街地建築部耐震化推進担当課長 吉野敏郎氏

10.17

講師：
（株）マネーフォワード 取締役 Fintech 研究所長 瀧俊夫氏
11. 2

建物状況調査等に関する改正宅建業法対応例等説明会'18, 1.25（近畿） 講師：弁護士 松田弘 氏

宅地建物取引業法施行規則一部改正に関する説明会（株）ERI ソリューション 代表取締役専務 小尾章夫氏

講師：国土交通省 土地・建設産業局不動産業課不動産業指導室長 木村実氏
国土交通省 土地・建設産業局不動産業課不動産業指導室担当官 廣瀬祐一郎氏
10.31, 11. 7

賃貸住宅管理業者登録制度に関するセミナー

2018（平成 30）年度
7. 5

第 3 回 不動産テック勉強会

講師：国土交通省 土地・建設産業局不動産業課経営指導係長 越智成基氏'12. 1.27「不動産業反社データベースの運用」についての説明会及び講師：（株）野村総合研究所および Nomura Research Institute America, Inc.
不動産テック・セミナー（（一社）不動産協会と共催）

9.19「暴力団等反社会的勢力の排除対策」についての講演会「テクノロジーは不動産業界を進化させることができるのか？」

講師：当協会事務局、警視庁 組織犯罪対策部組織犯罪対策第三課

講師：日本大学教授・マサチューセッツ工科大学不動産研究センター研究員
清水千弘氏 （他４名）

暴力団排除第一係長 警部 山田聡彦氏

2012（平成 24）年度'13. 3. 7

改正犯罪収益移転防止法についての説明会

2019（令和元）年度
7.29

売買取引の IT 重説及び賃貸取引の書面電子化の社会実験に関する説明会
講師：国土交通省 土地・建設産業局不動産業課不動産業指導室'13. 3.14（近畿） 講師：当協会顧問弁護士 松田弘氏

課長補佐 石原寛之氏

2013（平成 25）年度'14. 3.17

適正取引係 梅田栄次郎氏

すまい給付金と長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明会

10.10

講師：国土交通省 住宅局住宅生産課課長補佐 佐々木雅也氏

11.22（近畿） 講師：弁護士 松田弘氏

民法改正に伴う FRK 標準書式の改訂説明会

12. （
2 九州）

2015（平成 27）年度
6.12'20. 1.17（中部）

IT 重説（賃貸・法人間取引）社会実験ガイドライン等に関する説明会
講師：国土交通省 土地・建設産業局不動産業課企画係長 淺野北斗氏

6.15

神奈川県内における不動産総合データベースの試行運用説明会
講師：国土交通省 土地・建設産業局不動産業課課長補佐 本間優子氏
国土交通省 土地・建設産業局不動産業課流通市場活性化係長 長谷川宏美氏
日本ユニシス（株） 長谷川拓氏

2016（平成 28）年度
9.16,

改正犯罪収益移転防止法に関する説明会（（一社）不動産協会と共催）

9.27（近畿） 講師：山下・渡辺法律事務所 弁護士 渡辺晋氏

262

263

Project

資料編Ⅲ

Ⅲ－ 6．事業委員会開催状況

第4回

第1回

○法人仲介部会
第1回

7月

東京都が分譲中の多摩ニュータウン分譲地を視察

第2回

9月

東京都臨海副都心業務用地を視察

第3回

11 月

講演会「日本版 REIT の仕組みと最近の動向」
講師：不動産金融アナリスト

講演会「21 世紀東京圏再生プロジェクト＆ビジネスチャンスを探る」

井手保夫氏
所長

7月

		

矢田晶紀氏

東京都臨海副都心業務用地を視察

第3回

11 月

講演会「土壌汚染の現状と今後の対応」
講師：三井不動産販売（株） アセットコンサルティング本部事業部長

第4回

江東区東雲Ｗプロジェクト（仮称）を視察

針谷博史氏「Ｗコンフォートタワーズ」は日本最大級のタワー型マンション（約 1,149 戸）○一般仲介部会
7月

講演会「住宅インスペクションについて」		

講師：（株）リスペクト建物調査

第2回

9月

東京都臨海副都心業務用地を視察

第3回

12 月

一戸建住宅インスペクション実施現地見学会

第4回

2月

講演会「中古住宅の質・管理状況を考慮した価格査定システム」

		

常務取締役

（財）不動産流通近代化センター
講師：

藤永健二氏

第1回

6月

		
第2回

7月

講師：弁護士

熊谷則一氏

講演会「既存住宅の性能表示制度について」
講師：国土交通省

住宅局住宅生産課課長補佐

講師：（株）東京カンテイ

総務部広報課係長〜デジタル・プレゼンテ－ションの効果性〜
講師：JRC（株） 代表取締役

斉木典夫氏

小川雅久氏

講師：中央青山監査法人

公認会計士・不動産鑑定士

講師：中央青山監査法人

10 月「六本木ヒルズ」の専属ガイドによるツアー

第4回

2月

講演会「オフィスビル大量供給の影響

公認会計士・不動産鑑定士

講師：住信基礎研究所研究部副主任研究員

第1回

6月

		

講演会「選別がますます厳しくなるマンション市況〜厳しさを増した首都圏マンション市場〜」
講演会「最新区分所有法の解説

7月

		

第2回

10 月

（株）タクトコンサルティング
講師：

第3回

「再開発事業を視察する」深川ギャザリアと丸ビル

12 月

取締役部長・税理士

第4回

講演会「最近の首都圏マンション顧客動向」

7月

講師：幸設計室

第2回

講演会「紛争事例に見る重要事項説明のポイント」

10 月

嶋津幸子氏

		

（財）不動産適正取引推進機構
講師：

第3回

「丸ビル見学ツアー」

1月

12 月
2月

		

調査研究部課長

第2回

6月
11 月

		
第3回

三好弘悦氏

講演会「都心部の地価動向と不動産市場への影響」（株）長谷工アーベスト
講師：

理事・部長

石橋勲氏

企画部門担当取締役

田島森氏○一般仲介部会		

講演会「マンションリフォームから見た現在のマンションの問題点」他
一級建築士

第3回

第1回

和田勉氏

○新築部会
第1回

渡辺晋氏

講師：
（財）日本不動産研究所

講演会「買収ファンド」

		

弁護士

広田龍介氏

第4回

講師：経済ジャーナリスト〜マンションをめぐる新しい法制度〜」
講師：山下・渡辺法律事務所

		（株）ディック・エンタープライズ 専務取締役・ビル経営管理士 増田富夫氏
講師：		

佐藤美紀雄氏

針谷博史氏

		
2月

9月

		

講演会「資産流動化の実務」

		

坂本雅昭氏

○新築部会

講師：住宅評論家

講師：三井不動産販売（株）デューデリジェンス事業部長

吉田実貴人氏〜オフィスビル大量供給の影響とそこから学ぶべきもの〜」

第2回

講演会「土壌汚染の現状と今後の方向」

吉田実貴人氏

講演会「減損会計導入に伴う不動産流動化策（2 回）
」

第3回

		

企画部主事

講演会「減損会計導入に伴う不動産流動化策（1 回）
」

		

		

中山登志朗氏

講演会「契約を高める営業手法」（パソコンを活用した営業手法）

2002（平成 14）年度
第1回

渋谷浩一氏

講演会「中古マンションの収益力に基づいたマンション価格の推移予測」

				

○法人仲介部会

264

講演会「不動産取引における売主業者の瑕疵担保責任と仲介業者の責任」○法人仲介部会

		

第1回

幸田昌則氏

2003（平成 15）年度

9月

		

2月

		

佐藤美紀雄氏

第2回

1月

講師：（株）ネットワーク 88 代表

		

講演会「マンション販売市況動向および今後の展望」
講師：住宅評論家

12 月

		
第4回

○新築部会
第1回

10 月

		
第3回

第4回

講師：矢田環境デザイン研究所

7月

		
第2回

		
		

講演会「2003 年の不動産市況と事業戦略」○一般仲介部会

2001（平成 13）年度

3月

3月

		

協会の事業

1月

講演会「相続・贈与税の大幅改正を営業現場でどう活かすか」
講師：税理士法人タクトコンサルティング

代表

本郷尚氏

講演会「事例に基づく競売の現状と今後の展望」
講師：不動産鑑定士

蒲生豊郷氏

講演会「建築家が提案する、最近の集合住宅とは」		（有）平野智司計画工房
講師：

第4回

講演会「不動産金融商品のマンション市場への影響

2月

社長

平野智司氏

265

Project

資料編Ⅲ

		
		

〜不動産金融商品の導入がマンション市場にも影響を及ぼす？〜」
講師：モルガンスタンレー証券（株）株式調査部エグゼクティブディレクター

講師：（株）長谷工アーベスト
事業部会三部会合同

2月

		

大槻啓子氏

		

		
第2回

企画部門担当取締役

協会の事業

田島森氏

講演会

「改正不動産登記法について」○一般仲介部会

2004（平成 16）年度

第1回

第1回

7月

第2回

講演会「不動産証券化の動向について		講師：（社）不動産証券化協会

第2回

講演会「不動産市場の新潮流、変革の最前線を探る」

9月

事務局次長・調査研究部長（株）サタスインテグレイト
講師：

11 月

事業部会三部会合同「東京湾臨海部視察」

第1回

第4回

1月

講演会「事業承継対策に必要な不動産の活用法

		

佐藤一雄氏

〜平成 17 年度税制改正と非上場企業の不動産活用法〜」
講師：（有）アイシンコンサルタンツ ファイナンシャル・プランナー 伊澤英勝氏

○新築部会
第1回

講演会

第2回

7月
11 月

講演会「アスベスト調査および耐震診断に係る情報の重要事項説明と媒介契約上の責任」
講師：顧問弁護士

		
3月

松田弘氏

見学会「パークシティ豊洲マンションパビリオン」
並びに「アーバンドック
事業部会三部会合同

ららぽーと豊洲」

講演会

講演会「省エネ、環境共生、健康時代に適応するオール電化住宅」

		「不動産証券化の概論と市場の動向」

講師：住宅評論家

		（社）不動産証券化協会
講師：

第2回

講演会「消費者エージェント No.1 さくら事務所に学ぶこと」

9月

		

加藤憲一郎氏（株）さくら事務所
講師：（株）日経 BP代表取締役社長

主任編集委員長嶋修氏

7月

講演会「アスベスト調査および耐震診断に係る情報の重要事項説明と媒介契約上の責任」

		

講師：顧問弁護士

11 月

事業部会三部会合同「東京湾臨海部視察」

第2回

講演会「不動産の販売と消費者契約法」

第4回

2月

講演会「2005 年の不動産市況と事業戦略」

		

講師：弁護士（株）ネットワーク 88 代表
講師：

第3回

事業部会三部会合同

幸田昌則氏○一般仲介部会
第1回

6月

		
第2回

9月

		

12 月
3月

		
講演会「首都圏における最近の戸建住宅市場」
岩田紀子氏

講演会「米国型に近づいた中古住宅市場〜さらなる市場の拡大・成熟に向けて〜」
針谷博史氏

第1回

7月

第4回

2月

講演会「今後の税制改正と非上場企業の不動産活用法」

第3回（有）アイシンコンサルタンツ ファイナンシャル・プランナー 伊澤英勝氏
講師：		

2005（平成 17）年度

2月

3月（株）東京カンテイ
講師：
事業部会三部会合同

市場調査部主任研究員

三谷広美氏

中山登志朗氏

講演会「不動産証券化の概論と市場の動向」

2007（平成 19）年度○法人仲介部会

第2回「アスベスト調査の現状について」
講演会「2006 年の中古マンション市場と地価動向」

11 月

		

		

「不動産証券化の概論と市場の動向」

第2回

事業部会三部会合同「東京湾臨海部視察」

9月

講演会

講師：住鉱テクノリサーチ（株）取締役東京事業所技術開発部長

11 月

第1回

橘田洋一氏

		

第3回

		

松田弘氏

○一般仲介部会

講師：アットホーム（株）事業企画部広報担当特別職
講師：三井不動産販売（株）執行役員

高村典仁氏

○新築部会
第1回

細野透氏

調査研究部

第3回

		

山田純男氏

「改正不動産登記法について」

				

○法人仲介部会

講演会「不動産信託受益権販売業ハンドブック」事前説明会

第1回

講師：
（社）不動産流通経営協会

		

事業部会三部会合同

参事

東登氏

講演会

第2回

7月
12 月

講演会「不動産デリバティブ手法について」
講師：明海大学

不動産学部教授

事業部会三部会合同

前川俊一氏

講演会

		

「改正不動産登記法について」

		「反社会的勢力による被害防止について〜組織犯罪の状況と対応〜」		

講師：司法書士		

講師：警視庁

組織犯罪対策部管理官警視

片山廣一氏

警視庁

組織犯罪対策部主任警部補

雨宮紀雄氏

吉澤秀夫氏

		

○新築部会
第1回

266

事業部会三部会合同

代表取締役○法人仲介部会

第3回
6月

講師：（有）ワイズ不動産投資顧問

2006（平成 18）年度

第3回

		

講演会「競売 ･ 公売および底地 ･ 借地の流動化実務」

久郷幸夫氏

		

		

代表取締役

2月

		

〜今、不動産市場で何が起こっているのか」

		

9月

		

○法人仲介部会

9月

講演会「最近の首都圏新築分譲マンションの市場動向」

第3回

3月

事業部会二部会合同

講演会

267

Project

資料編Ⅲ

		「住宅地価＆マンション市況について〜 2008 年度に向けての現状と課題〜」

		

		

講師：
（株）東京カンテイ

第2回

市場調査部主任研究員

中山登志朗氏

○新築部会
第1回

8月

（株）不動産経済研究所
講師：

第2回

事業部会三部会合同

12 月

代表取締役社長「反社会的勢力による被害防止について〜組織犯罪の状況と対応〜」
講演会「米国の住宅売買取引を理解する 10 のポイント」
講師：三井不動産販売（株）リハウス営業推進部副部長

第3回

12 月

日々是学習」

第1回

講演会「直近の不動産市場と不動産投資市場の動向〜東京圏を中心に〜」
講師：みずほ証券（株）金融市場調査部チーフ不動産アナリスト

事業部会三部会合同

第1回

講演会

8月

講演会「Ｊリートを中心として我が国不動産市場の活性化に向けて」

		（社）不動産証券化協会
講師：

第2回

講演会「第二種金融商品取引業者の規制対応」

事業部会二部会合同		

講師：有限責任監査法人トーマツ

		

有限責任監査法人トーマツ

講演会「住宅地価＆マンション市況について〜 2008 年度に向けての現状と課題〜」

12 月

事務局次長兼業務部長

長沼文六氏

シニアマネージャー

東野淳二氏

恩田展明氏

2月

説明会「不動産信託受益権取引に係る金融 ADR について」2008（平成 20）年度

		［（社）不動産協会、（社）不動産証券化協会、当協会共催］

		第 1 部「金融 ADR に関する改正金融商品取引法の概要について」

7月

講演会「グローバル経済と不動産ビジネスの課題と展望」

		

講師：金融庁

講師：早稲田大学大学院

		

第 2 部「証券・金融商品あっせん相談センターの概要について」		

講師：NPO 法人証券・金融商品あっせん相談センター○法人仲介部会
第1回

		
第2回

12 月

ファイナンス研究科教授

川口有一郎氏

講演会「サブプライム問題とアメリカの住宅金融市場」

		

講師：住宅金融支援機構

第3回

3月

事業部会三部会合同

講演会

		「私の野球人生から

日々是学習」

		

講師：プロ野球オリックス・バッファローズ取締役球団本部長

住宅総合調査室主任研究員

小林正宏氏

中村勝広氏

7月

		
第2回

11 月

		
		
第3回

3月

		

講演会「第二種金融商品取引業者ハンドブック」解説
講師：（財）不動産流通近代化センター

主任研究員

東登氏

講師：ジャパンエクセレントアセットマネジメント（株）
取締役企画管理本部長

太田治氏

講演会
「首都圏新築分譲マンション 2008 年上期実績の分析と今後の供給動向について」		（株）リクルート
講師：

第2回

講演会「首都圏新築分譲マンション販売における

12 月

		
		

ゼネラルマネージャー

市場調査部上席主任研究員

3月

事業部会三部会合同

講演会「私の野球人生から

日々是学習」○一般仲介部会
第1回

12 月

飯島一夫氏

事業部会二部会合同

12 月

代表取締役社長

角田勝司氏

講演会

		

「2015 年の住宅市場〜新設住宅 100 万戸割れのインパクト〜」		（株）野村総合研究所
講師：

		（株）野村総合研究所

3月

上級コンサルタント
副主任コンサルタント

榊原渉氏
水石仁氏

講演会「税制改正に伴う不動産の購入・売却を促す税制の活用術」
講師：税理士

		

板倉和明氏

9月

講演会「最近のトラブル事例と押さえておきたいポイント」

		（財）不動産適正取引推進機構
講師：

12 月

		

事業部会二部会合同

課長

村川隆生氏

講演会

「2015 年の住宅市場〜新設住宅 100 万戸割れのインパクト〜」

寺内正裕氏

平成 20 年度の総括と平成 21 年の展望について」（株）東京カンテイ
講師：

		

第3回

講師：
（株）不動産経済研究所

第2回
8月

センター長

講演会「混迷するマンション業界」

第2回

第1回

理財部証券監督第二課上席調査官

○新築部会
第1回

中沢則夫氏

○一般仲介部会

田辺信之氏

講演会「第二種金融商品取引業者等監督指針」解説
講師：関東財務局

7月

		

第3回

講演会「不動産実務と金融商品取引法」解説

総務企画局企画課金融 ADR 推進室長

○新築部会
第1回

○金融商品取引部会
第1回

石澤卓志氏

○金融商品取引部会
東登氏

第3回

268

9月

「反社会的勢力による被害防止について〜組織犯罪の状況と対応〜」

3月		「私の野球人生から

		

7月

第2回

		

西田恭子氏

○法人仲介部会

		
		

講演会

2009（平成 21）年度

角田勝司氏

講演会

○一般仲介部会
第1回

住生活研究所所長

事業部会三部会合同

講演会「最近の不動産市況について」				

講師：三井のリフォーム

3月

協会の事業

中山登志朗氏2010（平成 22）年度○法人仲介部会
第1回

2月

		
		

講演会「直近の都心オフィス、不動産投資市場〜不動産投資や企業の保有不動産

戦略において今後求められるソリューションニーズなど」
講師：（株）ニッセイ基礎研究所

上席主任研究員

松村徹氏○金融商品取引部会
講演会「これからの中古マンション購入×リフォーム」

第1回

4月

講演会「改正金商法による手続き・対応について

269

Project
		資料編Ⅲ

講師：有限責任監査法人

		

トーマツ

シニアマネージャー

金融インダストリーグループ

恩田展明氏

		

○一般仲介部会
第1回

東野淳二氏

○新築部会

7月

講演会「リフォーム業界の現状と不動産流通業界との関わり」

		

講師：三井不動産リフォーム（株） 渉外専門役

第2回

講演会「平成 25 年度

2月

講演会「リーガルリスクを念頭に置いた難クレーマーへの対応」

		

講師：板倉和明税理士事務所

講師：表参道法律事務所

		

講演会「平成 25 年度

第2回

講演会「不動産実務に即した成年後見制度の解説」

		

講師：国土交通省

6月
12 月

		
		

弁護士

横山雅文氏（東京弁護士会住宅紛争処理委員）

黒岩幹夫氏

税制改正要望結果の要点」

		

第1回

協会の事業

税理士

国土交通省

板倉和明氏

土地・建設産業局関係予算決定概要について」

土地・建設産業局不動産業課課長補佐

増永秀一氏〜成年後見制度の落とし穴〜
講師：吉澤司法書士事務所

司法書士

吉澤秀夫氏（簡易裁判所訴訟代理認定会員）

2013（平成 25）年度○法人仲介部会

2011（平成 23）年度

第1回

第1回

7月

		
12 月

		

12 月

「定期借家契約の書式解説」

		

講師：吉田修平法律事務所

不動産鑑定士伊藤雅人氏

講師：スクワイヤ・サンダース・三木・吉田外国法共同事業法律特許事務所

第1回

3月

		
8月

講演会「最近の分譲マンションの状況について〜今年の展望〜」

講師：（株）不動産経済研究所

角田勝司氏

代表取締役社長

第1回

11 月

第1回

講演会「公正競争規約指導員の役割と不動産広告の規制について」

				（公社）首都圏不動産公正取引協議会
講師：

		

寺浦睦博
事務局長

安田茂雄氏

講演会「円滑な不動産取引における消費者の不安を解消するための情報提供のあり方」

		

講師：
（株）風

第2回

マンション評価ナビ代表

大久保恭子氏○法人仲介部会

講演会「環状 2 号線・新橋虎ノ門地区市街地再開発事業Ⅲ街区（虎の門地区）の概要について」

第1回

講演会「警視庁大地震対策推進プランの概要とねらい」

		

講師：警視庁

第2回

小嶋徹也氏

宇井秀三氏

○新築部会
第1回

10 月

		
		
第2回

3月

		

270

講演会「仲介会社に対する満足度調査の結果について〜中古物件購入者アンケートより〜」
講師：（株）リクルート住まいカンパニー
主任研究員

すまい研究所矢部智仁氏

事業部会二部会合同

講演会「定期借家契約の書式解説」

7月

第2回

警備部災害対策課課長代理警視		
3月

講演会「土壌汚染地の保有と対策・費用」
講師：明海大学

不動産学部客員教授

森島義博氏

清水建設（株） 土壌環境事業部工場長

八巻淳氏

講演会「国際競争力強化と魅力溢れる渋谷に向けて		〜渋谷駅地区の再開発事業の取組について〜」

講演会「今年下期のマンション市況について」		

講師：東急不動産（株） 都市事業ユニット都市事業本部

講師：（株）リクルート住まいカンパニー

		

渋谷プロジェクト推進部事業計画グループ

		

グループリーダー

主任研究員

すまい研究所

矢部智仁氏

講演会「販売好調マンションの要因を分析する」（株）リクルート住まいカンパニー
講師：

編集長

田村修氏

2014（平成 26）年度

講師：森ビル（株） 営業本部オフィス事業部課長

3月

日刊不動産経済通信編集長○法人仲介部会				（株）不動産経済研究所
講師：

12 月

		

2012（平成 24）年度
7月

講演会「メディアから見た不動産業と今後の展望」

9月

		
2月

松本岳人氏

○一般仲介部会

講演会「暴力団排除条例施行に伴う対応について」参事

土地・建設産業局不動産市場整備課

不動産投資市場整備室課長補佐

		（社）不動産流通経営協会
講師：

第1回

講師：国土交通省

○新築部会

		

		

吉田修平氏

講演会「不動産特定共同事業法改正の概要」

		

松本宗大氏

		
2月

弁護士

○金融商品取引部会

講演会「不動産業と M&A」
弁護士

宮田浩志氏

講演会

第2回

○一般仲介部会

第2回

事業部会二部会合同

所長

		

○新築部会

第1回

講師：宮田総合法務事務所

講師：住友信託銀行（株）不動産営業開発部

		
第1回

講演会「家族信託（民事信託）の活用について」

講演会「今後の不動産マーケットにおける環境不動産のあり方」

		
第2回

9月

		

○法人仲介部会

山浦恭裕氏○金融商品取引部会
山下伸介氏

第1回

7月

講演会「最近の金融行政（第二種金融商品取引業者の監督）」

271

Project

資料編Ⅲ		

講師：有限責任監査法人トーマツ		

シニアマネージャー

エンタープライズリスクサービス

東野淳二氏

第1回
7月

		

		

（株）リクルート住まいカンパニー
講師：

		

		
2月

		

10 月

講演会「上半期のマーケット動向とカスタマートピック」

		
第2回

2016（平成 28）年度○法人仲介部会

○新築部会
第1回

坂本裕之氏

第2回

三好悠介氏

		

2月

疫学予防課研究員

松田忠司氏

講演会「公正競争規約指導員養成講座」（公社）首都圏不動産公正取引協議会
講師：

		

上席調査役

11 月

		
第1回

9月

		

2015（平成 27）年度

第2回

講演会「境界紛争の実例と対応策〜筆界特定制度・境界 ADR の利用〜」		

講師：日本土地家屋調査士会連合会

第2回

講演会「波乱の金融市場がもたらすものとは

副会長

土地家屋調査士		（株）不動産経済研究所
講師：

企画調査部主任研究員〜不動産マーケットへの影響を検討する〜」
シニアマネージャー

講師：（株）博報堂

DY メディアパートナーズ部長
スーパーバイザー

第1回

6月

美濃部康之氏

講師：千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授（株）不動産税務コンサルタント
不動産鑑定士・税理士

井出真氏

講演会「IT 重説の法人間売買取引の社会実験について」
講師：国土交通省

				

不動産業指導室長

		②レインズ（ステータス管理・表示項目の追加等）の対応について		

不動産業指導室課長補佐

		③東日本レインズの課金制度導入案について

		

④売買契約書標準書式統一化について

第1回

		

講師：
（公財）東日本不動産流通機構

		

大矢光郎氏

第2回

3月

井出真税理士事務所

		①レインズシステム稼働状況について

山本常男氏

柴田貞規氏

秋本貴紀氏

講演会「不動産に関する税務の注意点と平成 29 年度税制改正のポイントについて」

レインズ運営部会との合同部会

参与

兼○法人仲介部会
東野淳二氏

		

事務局長

松田弘氏（当協会顧問弁護士）

講演会「先進デジタルマーケティングから探る不動産流通業とは」（株）博報堂講師：（株）工業市場研究所

		

弁護士

（株）Handy Marketing 取締役 CMO

		

取締役第二事業本部長

講師：松田・水沼総合法律事務所

		

講演会「首都圏分譲マンション市場展望 2016 〜 2015 年の市場概況と今後の展望〜」

		

松田忠司氏

講演会「民法改正の内容と不動産仲介業務への影響について」

		

		

272

講演会「首都圏新築マンション市場の足元と今後の展望」

2017（平成 29）年度○一般仲介部会
8月

福井敬祐氏

		

		
2月

栁原宏和氏

海野敦郎氏

○新築部会

第1回

3月

		

○法人仲介部会

第1回

理学研究科数学専攻准教授○一般仲介部会佐藤友宏氏

講師：有限監査法人トーマツ

講師：広島大学大学院

○新築部会
第1回

第 1 回3 月 16 日

		〜 AI なんて、怖くない！〜」大阪府立成人病センターがん予防情報センター

田村修氏

		

		

村上誠氏

		

企画調査部主任研究員

3月

第一係主任

講演会「文系出身者でも分かる「統計手法を使った価格予測モデルの解説」

		

		

9月

組織犯罪対策部組織犯罪対策第三課

講師：（株）不動産経済研究所○一般仲介部会		

講師：警視庁		

日刊不動産経済通信編集長

第1回

講演会「最近の暴力団情勢と暴力団対応の要領等について」

講演会「首都圏新築マンション市場の足元と 2020 年を見据えた今後の展望」

		

協会の事業

土地・建設産業局不動産業課
伊藤功氏
佐藤篤氏

○新築部会
2月

講演会「首都圏新築マンション市場と今後の展望」（株） 東京カンテイ
講師：

市場調査部上席主任研究員

井出武氏○一般仲介部会
第1回

9月

レインズ運営部会との合同部会

講演会「中古住宅における「インスペクション」と「瑕疵保険」について」		①ステータス管理について（株）住宅あんしん保証
講師：

		

②レインズルールについて（ガイドライン）

		

開発部部長

松井正也氏

		

③直近の運営状況について		

開発部部長代行吉野光昭氏

		

④平成 29 年度事業課題

		

開発営業部中古住宅かし保険課課長

中野英徳氏

		

（公財）東日本不動産流通機構
講師：

		

レインズ業務部長補佐

事務局長

山本常男氏

天野善之氏

273

資料編Ⅲ

協会の事業

2018（平成 30）年度○法人仲介部会
第1回

8月

		

講演会「
「かぼちゃの馬車」事件に見る不動産投資の問題点」
講師：山下・渡辺法律事務所

弁護士

渡辺晋氏

○新築部会
第1回

2月

講演会「首都圏新築マンション市場市況をどうみるべきか				〜成長する都市が変わる重要な要素について〜」（株）東京カンテイ
講師：

市場調査部上席主任研究員

井出武氏○一般仲介部会
第1回

8月

		

講演会「既存住宅の紛争事例と仲介実務における建物状況調査の扱い」
講師：（株）ときそう（旧吉野不動産鑑定事務所）
代表取締役

		
第2回

3月

不動産鑑定士

講演会「消費税およびその他の改正に伴い仲介営業で必ず押さえておかなければな
講師：板倉和明税理士事務所

1968-2020

吉野荘氏らないこと」
		年表

税理士

一般社団法人不動産流通経営協会

50年のあゆみ

板倉和明氏

2019（令和元）年度○法人仲介部会
第1回

1月

		

講演会「民法改正が法人取引、投資用不動産取引に与える影響」
講師：山下・渡辺法律事務所

弁護士

渡辺晋氏

○新築部会
第1回

2月

		

274

講演会「2019 年のマンション市場の総括と 2020 年の展望」（株）不動産経済研究所
講師：

企画調査部主任研究員

松田忠司氏

275

History
月日
協会の主な活動
1968（昭和 43）年度
9.20 任意団体「不動産取引センター」を設立
9.21
11. 1

売物件登録受付を開始（集中管理・電話による照会
方式）
買受け照会受付を開始

11.
会報第 1 号を発行
1969（昭和 44）年度
10. 1

買い物件登録制度を採用

1970（昭和 45）年度
4.13 社団法人「不動産センター」設立総会を開催（理事長・江戸英雄氏、専務理事・水野岑氏）
5.29 建設大臣より社団法人設立を許可される
6. 1 地価調査用ファイルを設置
1971（昭和 46）年度
6. 1

売物件情報の図面化

10.25

ファクシミリ第 1 次開通（52 台）

1972（昭和 47）年度
4.11 ファクシミリ第 2 次開通（63 台）
7. 1
10.
12.15
12.25

高層住宅市場を開設・統計資料作成を開始
住宅ローン斡旋業務を開始
ファクシミリ第 3 次開通（66 台）
マイクロフィッシュシステム第 1 次発足（ファクシ
ミリなしの会員向け）'73. 1.25 マイクロフィッシュシステム第 2 次発足（86 台）
3.19 運営・総務・業務 3 委員会を設置
1973（昭和 48）年度
4. 1 世界不動産連盟に加盟
6. 3
6.

276

海外不動産市場視察団を派遣（アメリカ、ヨーロッパ視察）
ファクシミリ・マイクロフィッシュシステムで市場の物件リストを配布

年表

月日

国・社会・業界の動き

4.18

日本初の超高層ビルである霞が関ビルがオープン

10.17
12.10
5.26
7.21
'70. 3.14

川端康成氏ノーベル文学賞を受賞
三億円強奪事件発生
東名高速道路が全線開通
アポロ 11 号が人類初の月面有人着陸
大阪万博開幕

4. 1

第 1 回地価公示発表

6.10

都市計画区域を市街化区
域と市街化調整区域に指
定告示

4. 1
8.15
8.28
12. 6
'72. 2. 3

地価公示全国平均 20.3％
上昇
ニクソンショック
円、変動相場制に移行
宅建業者の監督権限が警察庁から建設省に移行
札幌オリンピック開幕

4. 1

地価公示全国平均 14.8％
上昇
5.15 沖縄本土復帰
6.24 宅地建物取引業法改正（営業保証金引上げ等）

月日
8.21

協会の主な活動
取引事例収集を開始

海外不動産市場視察団を派遣（アメリカ、メキシコ視察）
2.28 ファクシミリ第４次開通
1974（昭和 49）年度

月日
10.17

国・社会・業界の動き
第１次オイルショック（トイレットペーパー買
占め騒動）

4. 1

地価公示全国平均 32.4％
上昇
国土庁発足

'74. 1.14

6. 9

海外不動産市場視察団を派遣（ヨーロッパ視察）

12.27

送受信兼用電話系ファクシミリ導入

1975（昭和 50）年度
5.17

定款を一部変更し、副理事長の定数を 2 名から 5 名
に増加

7. 1

月例資料を作成し配布「検索リスト、変更通知、取引事例、会員紹介、業務通知」の 5 部作

10. 1
10.15

会員の協力業者情報の登録を開始
会員標識を作成（標識名称：社団法人不動産センター
不動産市場）

1976（昭和 51）年度
6. 1

登録促進を目的として業務委員会を設置

6.26
10.14
11. 1

巨人軍長嶋茂雄引退
住宅地の全国平均価格戦
後初の下落

4. 1

地価公示全国平均 9.2％下
落

4.30
7.19

ベトナム戦争終結
沖縄国際海洋博覧会開催

9. 1

宅地開発公団発足'76. 2. 6

米でロッキード事件発覚

4. 1

地価公示全国平均 0.2％上昇

6.19

住宅金融公庫、中古住宅融資制度新設住宅金融公庫が既存住宅購入資金貸付制度を創設

7. 2
1977（昭和 52）年度
4.11 運営・総務・企画・業務４委員会を設置

地価公示全国平均 1.5％上
昇

8. 7
9.28

北海道有珠山噴火
日 本 赤 軍、 日 航 機 ハ イ
ジャック
改正建築基準法施行（日影規制導入等）

5.30

4. 1
4.26
5.27

地価公示全国平均 33.3％
上昇
特別土地保有税創設
国土利用計画法成立（土地取引届出制等）

海外不動産市場視察団を派遣（ヨーロッパ視察）［（社）不動産協会と共催］
6. 1 カード物件情報機構を新設（米・Multi-list 方式）
月 1 回情報を配布
6. 3 世界不動産連盟アムステルダム総会に参加
7.27 不動産流通問題研究会に参加（建設省・公庫・10 団体）

4. 1

11. 1
'78. 3.15

不動産流通問題研究会の委託で仲介契約に関する分
科会を主催仲介契約（専属・指定）標準書式を作成

277

History
月日
1978（昭和 53）年度
6. 7
8.

年表

協会の主な活動

不動産流通問題研究会仲介契約分科会に議事報告書を提出
不動産流通問題研究会に「不動産流通の近代化促進についての報告書」を提出

1979（昭和 54）年度
5.31 世界不動産連盟東京総会の開催
6.20 「標準媒介契約約款等のあり方に関する研究会」の開催［建設省計画局主催］'80. 3.
「標準媒介契約約款等のあり方に関する研究会」の報告書を提出
1980（昭和 55）年度

月日

国・社会・業界の動き

4. 1
5.20

地価公示全国平均 2.5％上昇
成田空港開港8.12

日中平和友好条約調印'79. 2. 1
4. 1
6.26

12.10

情報をファクシミリ放送市場に一本化
マイクロフィッシュ、カード情報機構を廃止
取引事例管理専門委員会を設置

1981（昭和 56）年度

4. 1

9.22

1982（昭和 57）年度
5.

認定不動産流通機構が発足。当センターは（社）不動産協会より認定を受ける
11.
フランス不動産業協会視察団受入れ
1983（昭和 58）年度
4.
MLS（Multiple Listing Service）システムを新設

278

首都圏農協宅建流通センターと事業提携

地価公示東京圏住宅地
12.3％上昇
改正宅建業法公布（媒介契約制度等）
イラン・イラク戦争勃発

神戸ポートアイランド博
覧会ポートピア 81 開幕

4.

宅地建物取引主任者制度
スタート
地価公示全国平均 9.6％上昇
改正建築基準法施行（新耐震基準）'82. 1. 1
2. 8

居住用財産買換特例創設
ホテルニュージャパン火災

4. 1

地価公示全国平均 7.4％上昇
宅建業法改正施行（媒介
契約取扱）

5.20

4. 1
4.15

5. 2

地価公示全国平均 6.1％上昇
第 2 次オイルショック'81. 3.19

6. 1
海外不動産市場視察団を派遣（ヨーロッパ視察）

1984（昭和 59）年度

イラン革命

11. 1 （財）不動産流通近代化セ
ンター設立

4. 1

10.24

協会の主な活動
世界不動産連盟ジャカルタ総会に参加'85. 1.29 全国農協宅建流通センターと事業提携契約を継承
3.25 物件収集力強化を目的として業務推進委員会を設置
1985（昭和 60）年度
10.

5.21
9. 1

月日
5.29

地価公示全国平均 4.7％上昇
東京ディズニーランド開業

流通システム専門委員会を設置し、新流通システムの検討を開始1986（昭和 61）年度

11.

レインズ（REINS）用ホストとして UNIVAC2200/200-D
採用を決定
霞が関ビル 29 階にホストコンピュータ室を設置'87. 1. 6 三団体合同新年賀詞交歓会を開催［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高層住宅協会の共催］
1987（昭和 62）年度

月日'84. 1. 1

地価公示全国平均 3％上
昇4.12 （財）不動産適正取引推進機構設立
7.28 ロサンゼルスオリンピッ
ク開幕

8.12
9.22
4. 1
4. 1
5. 4
6.

4. 1

5.31

'88. 1. 5

8.24

8. 1
10.19

'88. 2.13
三団体合同新年賀詞交歓会を開催［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高層住宅協会
の共催］
3. 1

1988（昭和 63）年度
4. 1 公益法人会計基準を採用
首都圏 1 ホスト案浮上

住宅取得資金贈与制度創
設

4. 1

4.30
ファクシミリ有線放送システム、MLS 展示システムを撤去
6. 2 大富宏氏が専務理事に就任
7.27 「霞が関レインズ」が稼働開始

国・社会・業界の動き

4. 1
5. 6

日本航空ジャンボ機墜落事故
プラザ合意
男女雇用機会均等法施行
地価公示全国平均 2.6％上昇
東京サミット開催
建設省が「21 世紀への不動産業ビジョン」を発表

地価公示全国平均 7.7％上昇
土地取引監視条例 23 区に拡大

近畿レインズ発足
ブ ラ ッ ク マ ン デ ー（NY
株価急落）
カルガリーオリンピック
開幕
不動産表示公正競争規約
施行
地価公示全国平均で住宅 地 25 ％ 上 昇、 商 業 地
21.9％上昇
宅建業法一部改正（専属専
任媒介契約制度と指定流通機構への登録義務付け）279

History

年表

月日
協会の主な活動
月日
8.
「会員の流通機構等に関する現状」についてのアン
6.18
ケートを実施9.26 臨時総会を開催
坪井東氏が理事長に就任、江戸前理事長は最高顧問に就任
不動産・住宅産業団体連合会に加入
10.19 定款を変更。建設大臣認可により理事定数を 5 名増加
12.20 建設省が指定流通機構の基本方針を発表'89. 1. 6 三団体合同新年賀詞交歓会を開催'89. 1.20［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高層住宅協会の共催］
2. 2 「指定流通機構に関する意見」を建設省に提出
2.
「消費税に関する説明会」を開催
3.30 「指定流通機構に関する件」（首都圏機構のホストに
3. 9
ついて「合成型」に同意）を決定し、建設省に提出
1989（平成元）年度
4.13 第 1 回全国指定流通機構協議会幹事会の開催
5.26 世界不動産連盟ウィーン総会に参加

7. 7
8.12
9.25
9.
10. 1

12.

首都圏指定流通機構準備室の設置
第 1 回首都圏指定流通機構協議会幹事会の開催
ホストコンピュータを首都圏指定流通機構設立準備室（西早稲田）に移設
6 中核都市に支部設置を決定、建設省に要望書を提出アジア・太平洋地域不動産会議東京大会の開催
丹羽信夫氏が専務理事に就任「平成 2 年度税制改正に関する要望」を提出［不動産・住宅産業団体連合会として］'90. 1. 8280

ブッシュ米国大統領就任

建設大臣により、（財）首都圏不動産流通機構の設立が許可
理事長に坪井東氏が就任
4.24 第 21 回定時総会を開催（財）首都圏不動産流通機構基本財産寄付金 5,000 万
円を含む設立準備費として 9,600 万円の臨時会費徴収を承認
5.21 〜 25 世界不動産連盟アカプルコ総会に参加

月日

国・社会・業界の動き

4.

従業者研修登録制度ス
タート
大蔵省、土地関連融資総
量規制実施

4. 1
4. 1

｢国際花と緑の博覧会｣ 大
阪で開催

5. 6

全国 37 の建設大臣指定不動産流通機構が発足
専属専任媒介契約制度スタート
国土庁初の ｢土地白書｣
発表

5. 6
地価公示全国平均で住宅 地 7.9 ％ 上 昇、 商 業 地
10.3％上昇
消費税導入 3％

6. 3
6. 4

宇野内閣発足中国天安門事件

8. 9

海部内閣発足9.27

横浜ベイブリッジが開通

10.21
10.31

近畿圏指定流通機構設立
三菱地所（株）ロックフェ
ラーセンター買取
ベルリンの壁崩壊
土地基本法施行
三重野日銀総裁就任
東証株価最高値 38,915 円
87 銭

11. 9
12.14
12.17
12.29

月日
協会の主な活動
1990（平成２）年度
4. 1 事務局新体制、4 副理事長会社から出向者を受入れ
4.16

4. 1

三団体合同新年賀詞交歓会を開催［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高層住宅協会の共催］
1.30 （財）首都圏不動産流通機構創業費負担に伴う臨時会
費徴収を決定3.19 （財）首都圏不動産流通機構設立発起人会の開催'90. 3.20

3.22 「海外不動産投資に関する行動指針」、「海外不動産投資にあたり留意すべき事項」の申合せに参加

国・社会・業界の動き
リクルート事件発覚

改正国土利用計画法施行（取得後１年以内の土地転売中止勧告等）
3.22 株価、債権、円相場急落｢トリプル安｣3.23 地 価 公 示 全 国 平 均 で 住宅 地 17 ％ 上 昇、 商 業 地
16.7％上昇

6.19
7. 3

6 委員会（運営、企画、流通、倫理紛争、法税制、広報）と４作業部会（調査、システム、法制、税制・金融）体制に
7.
住宅金融公庫・年金福祉事業団に「中古住宅融資に関する要望」を提出
8.
不動産・住宅産業団体連合会に「土地税制見直しに関する意見」を提出
9.16 自由民主党に「平成 3 年度税制改正に関する要望」
を提出
10.25 （社）首都圏不動産公正取引協議会に加入「平成 3 年度税制改正に関する要望」を提出［不動産・住宅産業団体連合会として］
11.16 法人設立 20 周年記念講演会を開催（FRK 第 1 回セミナー）
法人設立 20 周年記念パーティを開催（於：丸の内東京會館）
記念誌『20 年の歩み』を刊行
12.18 法人設立 20 周年記念講演会を開催（FRK 第 2 回セミナー）
12.20 建設大臣指定不動産流通機構設立記念表彰として綿貫民輔建設大臣より団体表彰（感謝状）を授与される
12.
（財）首都圏不動産流通機構が一般物件のオープン化
を決定

8. 2
9.17
10. 3

11.

都市計画法、建築基準法
改正施行（用途別容積型
築計画制度等）12. 2

ソ連の宇宙船ソユーズに
TBS 社員秋山豊寛氏が搭
乗
湾岸戦争勃発（2.28 終結）

11.26'91. 1. 8

三団体合同新年賀詞交歓会を開催［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高層住宅協会の共催］
2. 5 第 3 回セミナー開催

イラク軍がクウェートを制圧
不動産シンジケーション
協議会設立
東西ドイツ統一'91.1.17

3. 9
3.23

東京都新庁舎完成
地価公示全国平均で住宅地 10.7％上昇、商業地
12.9％上昇281

History
月日
協会の主な活動
1991（平成３）年度
4.19 第 4 回セミナー開催
4.23 第 22 回定時総会を開催
新法人名「不動産流通経営協会」への変更を議決
5.26 〜 31 世界不動産連盟シンガポール総会に参加
5.30 法人名称変更「不動産流通経営協会」が建設大臣よ
り認可

年表

月日
4.25

リサイクル法成立

5.14

横綱千代の富士引退

6. 3

雲仙・普賢岳大規模火砕
流発生
日銀公定歩合を 6% から
5.5% に引下げ（金融緩和局面へ）エリツィンロシア共和国
大統領に就任証券大手４社が損失補填
先リストを発表

7. 5

理事会において新名称のロゴマークを制定

7. 1

7.22

第 5 回セミナー開催

7.10

7.

当協会第 1 号調査として「第 1 回不動産流通業に関する消費者 動向調査」及び「買換え動向調査」を実施
住宅金融公庫・年金福祉事業団に「中古住宅融資に関する要望」を提出『社団法人不動産センター会報』を『（社）不動産流
通経営協会会報 FRK』と改題
海外不動産市場視察団を派遣（ニューヨーク、ロンドン、マドリッド、パリ視察）
関係各省に「不動産事業者向け融資の総量規制（早期解除）に関する要望」を提出［不動産・住宅産業団体連合会として］
法人名称を社団法人「不動産流通経営協会」へ変更「平成 4 年度税制改正に関する要望」を提出［不動産・住宅産業団体連合会として］（財）首都圏不動産流通機構に新レインズシステム採用を決定
不動産融資の総量規制解除に伴う「適正な事業活動の推進について」の申合せ（不動産業 10 団体）に参
加

7.29

7.
8.
9. 4 〜 16
9.17
10.25

11.29
12.20

9.17

韓 国、 北 朝 鮮、 バ ル ト 3
国が国連に加盟

10. 8

改正生産緑地法施行

11. 5

宮沢内閣発足12.20

大蔵省不動産関連融資総量規制解除決定12.21

ソ連崩壊、独立国家共同体を設立
地価税スタート（平成の土地税制改革）借地借家法説明会（第 1 回）を開催［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高層住宅協会の共催］
3. 9 第 7 回セミナー開催

3.26

3.24

3.31

3.

282

協会の主な活動
首都圏機構登録等のオペレーションマニュアルの改訂増補版を作成・配布
1992（平成４）年度
4.28 第 23 回定時総会を開催
5.26 〜 31 世界不動産連盟モントルー総会に参加（坪井理事長
が世界会長として主宰）

月日

国・社会・業界の動き

5.

賃貸住宅管理業協会設立

5.

建設省が「新不動産業ビジョン」を発表
改正都市計画法・建築基準法公布（住宅系用途地
域の細分化、誘導容積率
制度）
山形新幹線「つばさ」が開業
バルセロナオリンピック
開幕

6. 9

講演会を開催「新不動産業ビジョンについて―不動産流通を中心と
して」

6.26

7. 3

第 8 回セミナー開催

7. 1

7.

住宅金融公庫・年金福祉事業団に「中古住宅融資に関する要望」を提出
建設省に「平成 5 年度税制改正に関する要望」を提出
第 9 回セミナー開催

7.25

7.

8. 1
8.18

'92. 1. 1
三団体合同新年賀詞交歓会を開催［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高層住宅協会の共催］
1.13 第 6 回セミナー開催
2. 8

借地借家法説明会（第２回）を開催［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高層住宅協会の共催］（財）土地総合研究所の設立にあたり、支援・協力

月日
3.

8.28

'92. 1. 7

3. 4

国・社会・業界の動き

3. 1
3.25

アルベールヴィルオリン
ピック開幕
暴力団対策法施行
長崎ハウステンボスがオープン
地価公示全国平均で住宅地 5.6％下落、商業地 4.0％
下落（財）土地総合研究所発足

8.28
9.29 （財）首都圏不動産流通機構と（社）日本不動産鑑定協会へ成約事例データの提供を決定「平成 5 年度税制改正に関する要望」を提出［不動産・住宅産業団体連合会として］

9.12

10.21
11.13 「不動産コンサルティング技能特例試験に関する説明会」を開催
11.20 第 10 回セミナー開催
11.27 物件視察会を実施 葉山「湘南国際村」
12.3/4 物件視察会を実施 長崎「ハウステンボス」'93. 1. 1'93. 1. 6 三団体合同新年賀詞交歓会を開催［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高層住宅協会の共催］
1.12 第 11 回セミナー開催
1.15
1.27
2. 5 「首都圏不動産流通機構システム改訂に関する説明
2.26
会」（第 1 回）を開催
2. 9 「首都圏不動産流通機構システム改訂に関する説明会」（第 2 回）を開催
3. 5 物件視察会を実施 横浜「みなとみらい 21」
3. 8 「賃貸住宅標準契約書に関する説明会」を開催
3.12 第 12 回セミナー開催

3.25

新借地借家法施行（定期借地権制度創設等）
大蔵省ペイオフ解禁５年凍結を発表
10 兆 7,000 億円規模の総合経済対策
NASA の「 エ ン デ バ ー」
で毛利衛氏が日本人初の宇宙飛行
佐川急便献金疑惑

欧州共同体（EC）市場統合
北海道釧路沖地震発生
共同債権買取機構発足
ニューヨークの世界貿易センタービル地下で爆弾テロ
地価公示全国平均で住宅 地 8.7 ％ 下 落、 商 業 地
11.4％下落283

History
月日
協会の主な活動
1993（平成５）年度
4.27 第 24 回定時総会を開催
枝村利一氏が理事長に就任、坪井前理事長が相談役（顧問）に就任
5.13 「買換特例に係わる適正価格要件についての説明会」
を開催
［当協会・
（社）不動産協会・（社）日本高層住宅協会の共催］
5.13 第 13 回セミナー開催
5.29 〜 6. 5 世界不動産連盟エルサレム総会に参加

7. 5

河津四郎氏が専務理事に就任

7.22

第 14 回セミナー開催

7.

住宅金融公庫・年金福祉事業団に「中古住宅融資に関する要望」を提出
建設省に「平成 6 年度税制改正に関する要望」を提出
建設省に「監視区域の見直しについて」（要望）を提
出

7.
7.

9.13
10.15
11.11
11.13 〜 23

霞が関ビル 31 階事務所部分のリニューアル完了、事務所を統合移転
第 15 回セミナー開催
第 16 回セミナー開催

海外不動産市場視察団を派遣（ニューヨーク・ロサンゼルス・ハワイ視察）
11.30 物件視察会を実施「横浜ランドマークタワー」
11.
「平成６年度税制改正に関する要望」を提出［不動産・住宅産業団体連合会として］
12. 7 物件視察会を実施「イトキン東京ショールーム」'94. 1. 6 三団体合同新年賀詞交歓会を開催［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高層住宅協会の共催］
3.
「第 2 回不動産流通業に関する消費者動向調査」

年表

月日

国・社会・業界の動き

4.13

13 兆 2,000 億円規模の総合経済対策

5.15 「J リーグ」が開幕

6.21

定期性預金金利が完全自由化
6.25 都市計画法一部改正施行（三大都市圏市街化区域
開発許可規制対象面積引下げ）
7. 1 映画製作会社・にっかつが倒産
7.14 横浜ランドマークタワー
が完成

9.16
11. 9
11.19

細川連立内閣成立
不動産コンサルティング
技能試験スタート6 兆 1,500 億円規模の緊急
経済対策
国土庁、地価監視区域制
度緩和、解除に向け通達
環境基本法施行'94.1.17

ロサンゼルス大地震が発
生

1.29
1.29
2. 8

政治改革関連法成立
政治改革関連法成立
15 兆 2,500 億円規模の総合経済対策
リレハンメルオリンピッ
ク開幕
小選挙区を柱とする政治改革関連 4 法案成立

3. 4

月日
3.28

国・社会・業界の動き
地価公示全国平均で住宅 地 4.7 ％ 下 落、 商 業 地
11.3％下落4.29

羽田内閣発足5. 6

ユーロ・トンネルが開通

6.22
6.25
6.27
6.30

製造物責任（PL）法成立
羽田内閣総辞職
松本サリン事件
村山連立内閣発足

7. 8

宇宙飛行士・向井千秋氏
が女性として日本人初の宇宙飛行
定期借地権普及促進協議会発足
関西国際空港開港

7.29
9. 5

11.18
11.
8. 6
8.29

協会の主な活動

1994（平成６）年度
4.25/26 物件視察会を実施「恵比寿ガーデンプレイス」（計 2回）
4.26 第 25 回定時総会を開催
会費改訂を決議
5.12 第 17 回セミナー開催
5.23 第 18 回セミナー開催
5.27 〜 6. 2 世界不動産連盟シカゴ総会に参加
7.
住宅金融公庫 ･ 年金福祉事業団に「平成 7 年度中古住宅融資に関する要望」を提出
7.
建設省に「平成 7 年度税制改正に関する要望」を提出

10.9 〜 22

2.12

284

月日

12. 1

'95. 1. 6
1.20
1.26

住宅金融公庫の「優良中古マンション融資制度勉強会」を実施
海外不動産市場視察団を派遣（ベルリン、チューリッヒ、ロンドン、パリ視察）
第 19 回セミナー開催「平成７年度税制改正に関する要望」を提出［不動産・住宅産業団体連合会として］
宅地建物取引業従業者研修登録制度における教育研
修実施機関として、不動産流通近代化センターより
従来の 8 団体に加え追加認定を受ける特別委員会を規定化し、教育研修の検討機関として設置
三団体合同新年賀詞交歓会を開催［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高層住宅協会の共催］
第 20 回セミナー開催
阪神・淡路大震災に義捐金として 300 万円を寄付

2.24/28 物件視察会を実施「アットホーム社」
3.28 「不動産特定共同事業法施行対応のための説明会」を開催［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高層住宅協会・（社）日本ビルヂング協会連合会・不動産シンジケー
ション協議会の共催］
1995（平成７）年度
4.18 第 21 回セミナー開催
4.25 「宅地建物取引業法の一部を改正する法律に関する勉強会」を実施4.26 第 26 回定時総会を開催
5.10 第 22 回セミナー開催
5.11 「適正価格認定制度の実務に係る説明会」（第１回）
を開催

9. 4
10.13

大江健三郎氏がノーベル文学賞を受賞12.17

松下日銀総裁就任'95.1.10

日米包括協議の金融サー
ビス分野が決着

1.17

阪神・淡路大震災

3.20

地下鉄サリン事件

3.23

地価公示全国平均で住宅 地 1.6 ％ 下 落、 商 業 地
10.0％下落4. 1

不動産特定共同事業法施行
青島幸男氏が東京都知事に就任
緊急円高・経済対策
シラク仏国大統領就任

4. 9
4.14
5.17

285

History
月日
5.20 〜 26
5.25
6. 1
6.29
7.10
7.18
7.20
7.
7.
9.11 〜 14
9.25
10.20

11.11 〜 20

協会の主な活動
世界不動産連盟パリ総会に参加
英国不動産業者協会（NAEA）と提携協議（於：グラスゴー）「不動産・建設業と PL 法勉強会」を実施
第 23 回セミナー開催
物件視察会を実施「ハウスクエア横浜」
建設大臣表彰（後藤晃理事、山本道廣理事）
店頭掲示用「FRK 会員の章」プレートを制定・頒布
第 24 回セミナー開催
住宅金融公庫 ･ 年金福祉事業団に「平成 8 年度中古住宅融資に関する要望」を提出
建設省に「平成 8 年度税制改正に関する要望」を提出
アジア・太平洋地域不動産会議 APREC'95 ソウル大会に参加
英国不動産業者協会（NAEA）と提携覚書に調印
第 25 回セミナー開催「平成 8 年度税制改正に関する要望」を提出［不動産・住宅産業団体連合会として］
海外不動産市場視察団を派遣（アトランタ、シカゴ、ロサンゼルス視察）

年表

月日2.26/27 「従業者研修登録制度に基づく教育研修会」を実施
3.14 「宅地建物取引業法の一部改正に伴う勉強会」を実施
3.15 第 26 回セミナー開催
1996（平成８）年度
4. 1 （財）首都圏不動産流通機構が（社）北海道不動産流通機構のシステム運営委託

286

月日
4.23
4.28
5.25 〜 31
5.31
5.
6. 5

9. 6

坂本弁護士一家失踪事件

6.17
6.24

11. 1

東京臨海副都心に「ゆりかもめ」が開業
11.23 「Windows95 日 本 語 版 」
が発売
12.25 住専処理案決定（6,850 億円の財政資金投入など）

12. 1 「適正価格認定制度の実務に係る説明会」（第 2 回）を開催
住宅金融公庫の「優良中古マンション融資制度」に関するアンケート調査を実施'96. 1. 8 三団体合同新年賀詞交歓会を開催'96. 1.11［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高層住宅協会
1.11
の共催］
1.
「第 3 回不動産流通業に関する消費者動向調査」
2.1 〜 10 「不動産流通へのマルチメディア活用動向に関する欧州視察団」（（財）不動産流通近代化センター主催）
へ参加

国・社会・業界の動き

橋本連立内閣発足
NASA のスペースシャト
ル「エンデバー」に若田
光一宇宙飛行士が乗船

2.14

棋士・羽生善治が史上初の七冠を達成2.23

第二次国土利用計画（全
国）策定

3.21

地価公示全国平均で住宅地 2.6％下落、商業地 9.8％
下落

4. 1

改正宅地建物取引業法施行（専任媒介契約登録義務化、指定流通機構の法的位置付けの明確化、免許有効期間延長 3 年→ 5年）、宅建主任者受験資格
廃止、指定講習修了者一部試験免除等）

7. 5
7.10
7.19
7.
7.
8.20
9.11
9.20
10. 3
10. 6 〜 19
11.15 〜 18

協会の主な活動
第 27 回セミナー開催
第 27 回定時総会を開催
世界不動産連盟東京総会に参加（於：新高輪プリン
スホテル）
自民党建設部会長に「住宅の消費者税率引上げに対する要望」を提出［不動産・住宅産業団体連合会として］自由民主党に「住宅の消費税率引き上げに対する要望」を提出［不動産・住宅産業団体連合会として］（財）首都圏不動産流通機構にマルチメディア研究会
を設置「不動産の表示に関する公正競争規約の改正についての説明会」を開催「平成 8 年度住宅金融公庫融資制度改正に関する勉強会」を実施
坪井東当協会相談役が急性心不全で逝去 享年 81
建設大臣表彰（調子達郎理事）
第 28 回セミナー開催
住宅金融公庫・年金福祉事業団に「平成 9 年度中古住宅購入融資に関する要望」を提出
建設省に ｢平成 9 年度税制改正に関する要望｣ を提出
指定流通機構の公益法人化を目指し、４地域４法人
案で準備を開始
マルチメディア・ビジネス研究会を設置
第１回研究会実施「公益法人の設立及び指導監督基準」の閣議決定
第 29 回セミナー開催
海外不動産市場視察団を派遣（ロンドン、デュッセルドルフ、ローマ、パリ視察）
全米リアルター協会（NAR）年次大会及びトレード
ショーに参加11.25/26 「平成 8 年度初任従業者教育研修」を実施（首都圏第1 回）
11. 「平成 9 年度税制改正に関する要望」を提出［不動産・住宅産業団体連合会として］12.20 インターネット利用による不動産流通情報の一般公開実施を決定三団体合同新年賀詞交歓会を開催［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高層住宅協会の共催］
1.20 「インターネット事業の概要説明会」を開催
1.30 第 30 回セミナー開催

月日
4. 1

国・社会・業界の動き
三菱銀行と東京銀行が合併

5.25

世界不動産連盟東京総会
開催

6.19

住専・金融関連 6 法（住専処理法）成立

7.19

アトランタオリンピック
開幕

11.11

橋本首相 2001 年目標の日
本版ビッグバン構想を発表阪和銀行に戦後初の銀行への業務停止命令

11.21

12. 5
12.17

'97. 1. 9'97. 3.22

広島県の原爆ドームが世界遺産に指定される
ペルー日本大使館公邸人質占拠事件

秋田新幹線「こまち」が
運行開始

287

History
月日

年表

協会の主な活動

1997（平成９）年度
4.21

国・社会・業界の動き
地価公示全国平均で住宅地 1.6％下落、商業地 7.8％
下落

4. 1

消費税引上げ 5%（3% から）
宅建業法改正（指定流通機構の法的位置付明確化、専任媒介契約のレイ
ンズへの登録義務付け）
指定流通機構再編成と公益法人化（4 機構東日本、
中部圏、近畿圏、西日本
圏）
大蔵省日産生命に生保初の業務停止命令
改正日銀法が成立

インターネットによる不動産物件検索サービス「ホームナビ」を開始

4.19

4.24 「平成 9 年度住宅金融公庫融資制度に関する説明会」
を開催

4.19

4.25

4.25

第 28 回定時総会を開催
インターネット特別会計を設置
5.24 〜 30 世界不動産連盟ダブリン総会に参加
5.29 「不動産特定共同事業法の一部改正の説明会」を開催［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高層住宅協会・（社）日本ビルヂング協会連合会・（社）不動産シン
ジケーション協議会の共催］
6.26 第 31 回セミナー開催
6.30
7.18
7.
7.
8.21

9. 8 〜 12
9.12
9.16 〜 18
10.9 〜 18
10.20/21
10.31
11.10/11
11.13
11.13 〜 16

288

月日
3.25

5.11

月日
協会の主な活動11.14 第 33 回セミナー開催
11.
「平成 10 年度税制改正に関する要望」を提出［不動産・住宅産業団体連合会として］
12. 〜 '98.2. 「平成 9 年度実力アップ講座」を実施（首都圏第 1 回）

改正独占禁止法が成立（持株会社解禁など）

7. 1
7. 2

香港返還
アジア通貨危機枝村理事長が（財）東日本不動産流通機構の理事長に就任
第 32 回セミナー開催
住宅金融公庫・年金福祉事業団に「平成 10 年度中古住宅購入融資に関する要望」を提出
建設省に「平成 10 年度税制改正に関する要望」を提出「ホームナビ」近畿圏への拡大を実施（検索機能：所
在地別・沿線別）「ホームナビ」マスコット、キャラクターデザインを公募
アジア ･ 太平洋地域不動産会議 APREC'97 クアラル
ンプール大会に参加
住宅・都市整備公団より譲渡中の住宅専用地斡旋依頼を受諾
アジア不動産見本市（MIPIM ASIA）に参加
海外不動産市場視察団を派遣（ロンドン、フランクフルト、マドリッド視察）「平成 9 年度初任従業者教育研修」を実施（首都圏第2 回）「ホームナビ」首都圏についての新規物件サイトを開設「平成 9 年度初任従業者教育研修」を実施（近畿第 1 回）

10. 1

長野新幹線が開業

11. 3

江戸英雄当協会最高顧問が呼吸不全で逝去

享年 94

11.17

全米リアルター協会（NAR）ニューオーリンズ年次
大会及びトレードショーに参加
NAR との提携覚書に調印

11.24

三洋証券が会社更生法申請
北海道拓殖銀行自主再建
断念
山一証券自主廃業

国・社会・業界の動き
財政構造改革法が成立

12.18

東京湾アクアラインが開通

12. 「ホームナビ」が日経ネット「住宅サーチ」と相互リ
ンク'98. 1. 6 三団体合同新年賀詞交歓会を開催'98. 1. 1［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高層住宅協会の共催］
1.12 第 34 回セミナー開催
2.
「ホームナビ」住宅金融公庫関連サイトのすまい
2.2
WEB との相互リンク
2.
「第 4 回不動産流通業に関する消費者動向調査」
2.7
3. 6 全国指定流通機構連絡協議会初会合の開催
3.20
3.10 「ホームナビ」仲介物件サイト・新規物件サイトを共
3.26に全国に展開
3.

6.11

月日
11.28

「ホームナビ」がジャストネット（地図情報）と相互リンク
1998（平成 10）年度
4. 9 ミズーリ州リアルター協会（MAR）の元会長ガーケン氏ほかが来訪
友好・親善の申し入れを受ける
4.24 第 29 回定時総会を開催
4.28 「平成 10 年度住宅金融公庫融資制度に関する説明会」
を開催
第 35 回セミナー開催
4.30 「消費者契約法（仮称）の具体的内容について」に対する意見書を提出
5.13 定期借家推進協議会設立に参加
5.27 特別会計に関する法人税確定申告（初回）
政府・与党金融再生トータルプラン推進協議会に「サービサー法案（仮称）」に係る要望書を提出
6. 6 「ホームナビ」に英文ページを開設
全米リアルター協会（NAR）の「A Global Networkof Real Estate Professionals」と相互リンク
英国不動産業者協会（NAEA）と相互リンク
6. 8 NAR 幹部のミレット次期会長、ロウ副会長ほかが友好・親善のため来訪
6.22 第 36 回セミナー開催
6.23 〜 9.4 「平成 10 年度実力アップ講座」（上期）を実施
7.10 建設大臣表彰（梶山憲一理事）
7.
住宅金融公庫・年金福祉事業団に「平成 11 年度中古住宅購入融資に関する要望」を提出
7.
建設省に「平成 11 年度税制改正に関する要望」を提
出

3.31

地価税廃止

郵便番号が 5 桁から 7 桁に
長野オリンピック開幕
速水日銀総裁就任
地価公示全国平均で住宅地 1.4% 下落、商業地 6.1%
下落
大手 21 行に 1 兆 8,000 億円の公的資金投入

4. 5

明石海峡大橋が開通

4.24

16 兆 6,500 億円規模の総
合経済対策

5.13
5.27

定期借家推進協議会発足
貴乃花と若乃花、史上初の兄弟横綱が誕生
改正財政構造改革法が成立
日米通貨当局が円買い・ドル売りの協調介入

5.29
6.17

7.25 「Windows98 日 本 語 版 」
が発売
7.30 小淵内閣発足

289

History
月日
9.

協会の主な活動
読売オンラインと提携「ホームナビ」のコンテンツ
を提供

年表

月日
9. 1
9. 1

10.19/20 「平成 10 年度初任従業者教育研修」を実施（首都圏
第 3 回）
10.22/23 「平成 10 年度初任従業者教育研修」を実施（近畿第2 回）
海外不動産市場視察団を派遣（ニューヨーク、ワシントン、セントルイス、カンザ
スシティ、ロサンゼルス、アナハイム視察）（MAR表敬訪問、NAR 総会に出席）
11.13 中華民國不動産協進會と提携覚書に調印「ホームナビ」が台湾太平洋房屋ホームページと相互リンク
11.19 第 37 回セミナー開催
11.
「平成 11 年度税制改正に関する要望」を提出［不動産・住宅産業団体連合会として］

10.12
10.23

10.28 〜 11.8

'99. 1. 6
1. 7
1.11
1.21 ～ 2. 8
2.26

建設大臣に「住宅金融公庫融資金利に関する要望」
を提出［不動産・住宅産業団体連合会として］
3. 厚生省年金局長に「中古住宅購入融資に関する要望」
を提出
1999（平成 11）年度
4.20 「ホームナビ」が「Web TV」とリンク、テレビによるインターネット利用の普及に備えた
第 30 回定時総会を開催
清水隆雄氏が理事長に就任、枝村前理事長は最高顧問に就任
4.28 「平成 11 年度住宅金融公庫融資制度に関する説明会」
を開催
4.29 春の叙勲受章（高城申一郎理事）
5.22 ～ 28 世界不動産連盟セビリア総会に参加

290

23 兆 9,000 億円の緊急経済対策

月日協会の主な活動5.
「米国の不動産取引に係る実務慣行およびモーゲージ
融資金利所得控除等に関する調査最終報告書」取りまとめ
6.15 「asahi. com」と提携「ホームナビ」のコンテンツを提供
6.
「平成 11 年度上期 FRK 企業短期経済観測」調査結果を発表
6. ～ 9. 「平成 11 年度実力アップ講座」（上期）を実施
7.12 建設大臣表彰（小寺邦忠理事）
7.19 建設省に「平成 12 年度税制改正に関する要望」を提出
7.21 米国ミズーリ州リアルター協会（MAR）と提携覚書に調印
7.22 住宅金融公庫・厚生省・年金福祉事業団に「平成 12
年度中古住宅購入融資に関する要望」提出
9.10 第 39 回セミナー開催
9.16

12.11
12.13

12.15
三団体合同新年賀詞交歓会を開催'99. 1. 1［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高層住宅協会
1. 1
の共催］
「YAHOO！ JAPAN」と提携「ホームナビ」のコン
1.29
テンツを提供第 38 回セミナー開催「平成 10 年度実力アップ講座」（下期）を実施
中部支部総会を開催「中部圏不動産情報センター」
2. 1の解散を受けて平成 11 年度よりの組織変更を決議

2.

4.23

11.16

国・社会・業界の動き
特定目的会社による特定資産の流動化に関する法
律（SPC 法）施行
国土利用計画法一部改正
施行（事後届け出制等）
金融機能早期健全化緊急措置法成立
日 本 長 期 信 用 銀 行 破 綻、
金融再生法適用第一号として一時国有化

2.12
3.25

財政構造改革凍結法成立
日 本 債 券 信 用 銀 行 破 綻、一時国有化
金融再生委員会が発足
住宅ローン控除制度創設
欧 州 単 一 通 貨「 ユ ー ロ 」
誕生
地域振興券交付 島根県
浜田市でのスタート

9.19 ～ 22
10. 1

債権管理回収業に関する特別措置法施行（サービサー法）
日銀ゼロ金利政策決定

11. 4
11.9 ～ 20

地価公示全国平均で住宅地 3.8％下落、商業地 8.1％
下落

12.

4.16 （財）東日本不動産流通機
構設立 10 周年記念祝賀会の開催
4.23 石原慎太郎氏が東京都知
事に就任

10.14
10.18/19
10.21/22
10.25

11.

'00. 1. 6
1.18
1. ～ 3.
2.
2.
3.

月日
5. 7

国・社会・業界の動き
情報公開法成立

9.27

不動産特定共同事業法施行規則改正（投資ファン
ド型事業創設等）自由民主党に「平成 12 年度税制改正に関する要望」
を提出
世界不動産連盟アジア太平洋地域不動産会議に参加「Excite Japan」と提携「ホームナビ」のコンテンツ
10.12
を提供
協会設立 30 周年記念会員増強キャンペーンを実施
10.20（'99.10.14 ～ '01.3.31）「平成 11 年度初任従業者教育研修」を実施（首都圏第４回）「平成 11 年度初任従業者教育研修」を実施（近畿第３回）
台湾大地震に際し中華民國不動産協進會を通して義捐金 100 万円を寄付「住宅の品質確保の促進等に関する法律勉強会」
を実施
11.11
11.12
海外不動産市場視察団を派遣（ニューヨーク、ワシントン、オーランド、サンフラ
ンシスコなどを視察）「平成 12 年度税制改正に関する要望」を提出［不動産・住宅産業団体連合会として］「平成 11 年度下期 FRK 企業短期経済観測調査」結果
12.14
を発表
三団体合同新年賀詞交歓会を開催'00. 2. 1［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高層住宅協会の共催］
第 40 回セミナー開催（下期）を実施「平成 11 年度実力アップ講座」「NTT DIRECTORY」と提携「ホームナビ」のコンテンツを提供「ホームナビ」のユーザーアンケートを実施、調査結果を発表「第５回不動産流通業に関する消費者動向調査」結果
3. 1
を発表

改正住民基本台帳法が成立
マカオがポルトガルから中国に返還

マザーズ開設米国で金融制度改革法成立（銀行・証券・保険の垣根撤廃）

民事再生法成立
組織的犯罪処罰法施行

良質な賃貸住宅の供給促進に関する特別措置法施行（定期借家権創設）

291

History
月日

年表

協会の主な活動

2000（平成 12）年度
4. 1 ホームナビ開設 3 周年記念「参加会員増強キャンペーン」を実施（'00.4.1 〜 '01.3.31）
4.21 「平成 12 年度住宅金融公庫融資制度に関する説明会」
を開催
4.27 第 31 回定時総会及び設立 30 周年記念祝賀会を開催
5.27 〜 6. 2 世界不動産連盟ロンドン総会に参加
5.29 当協会設立 30 周年を迎える
6.8 〜 '01.1.31 「21 世紀の FRK を考える会議」全 9 回を開催
6. 〜 8. 「平成 12 年度実力アップ講座」（上期）を実施
7. 7

第 41 回セミナー開催

7.10
7.14

建設大臣表彰（外川裕康理事）
建設省に「平成 13 年度税制改正に関する要望」を提出
岡宣也氏が専務理事に就任
住宅金融公庫・厚生省・年金福祉事業団に「平成 13
年度中古住宅購入融資に関する要望」を提出

7.15
7.22
9.11

自由民主党に「平成 13 年度税制改正に関する要望」
を提出
10.16/17 「平成 12 年度初任従業者教育研修」を実施（首都圏
第５回）
10.19/20 「平成 12 年度初任従業者教育研修」を実施（近畿第４回）
11.17 臨時総会を開催し、事務所移転・定款変更を決議
11.

「平成 13 年度税制改正に関する要望」を提出［不動産・住宅産業団体連合会として］

月日
3.23

国・社会・業界の動き
地価公示全国平均で住宅
4.1% 下落、商業地 8% 下
落

4. 1

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行
介護保険制度スタート

4. 1
4. 5
5. 9
5.23
5.24

森内閣が発足犯罪被害者法が成立
金融商品販売法が成立
財政投融資改革関連法成立6.20 （社）日本住宅建設産業協会設立（統合）7.12 そごう民事再生法適用申請
7.21

沖縄県名護市で主要国首脳会議（サミット）開催

8.11
9.15

日銀ゼロ金利政策解除
シドニーオリンピック開幕
千代田生命破綻

10. 9

4.
協会への入会金を引下げ
4.
「ホームナビ」が毎日新聞と提携
5.21 〜 26 世界不動産連盟オスロ総会に参加

5.
5.

11.30

12.12

三団体合同新年賀詞交歓会を開催'01. 1. 6［当協会・（社）不動産協会・（社）日本高層住宅協会
の共催］
1.20
1.18 第 42 回セミナー開催
3. 5 事務所を移転（霞が関ビル→神谷町・ブリヂストン
3. 3
虎ノ門ビル（現 虎ノ門 ES ビル））
3.26 協会業務の機動的運営と審議機関としての充実・強3.19化を図ることを目指し、委員会・部会等を再編成
3.23
3.31

改正投信法・改正 SPC 法（不動産ファンド法）

都営地下鉄大江戸線が開通
中央省庁再編に伴い、国土交通省を設置
ブッシュ米国大統領就任
サ ッ カ ー く じ「toto」 の受付開始
日銀量的緩和実施を決定
地価公示全国平均で住宅地 4.2％下落、商業地 7.5％
下落
ユニバーサル・スタジオ・
ジャパンがオープン

FRK 会報誌を隔月（年 6 回）発行に変更「ホームナビ」が＠ nifty、ODN と提携

6.11 〜 8.3 「平成 13 年度実力アップ講座」（上期）を実施
6.14 「不動産流通問題研究会」を設置
国土交通省に「住宅市場整備行動計画（アクション
プログラム）」に係る当協会の意見を提出
7.23 国土交通省に「平成 14 年度税制改正に関する要望書」
を提出
7.24 住宅金融公庫・年金資金運用基金へ「平成 14 年度中
古住宅購入融資に関する要望書」を提出
8.22 「住宅金融公庫のあり方に関する要望」を提出［不動産・住宅産業団体連合会として］

月日
4. 1

9.

東京都臨海副都心業務用地を視察（新築部会、一般
仲介部会合同／法人仲介部会）「第 6 回不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表

第 43 回セミナー開催

札幌ドームがオープン
確定拠出年金法成立（日本版 401 Ｋ）

8. 1

マンションの管理の適正化の推進の関する法律施行
東京ディズニーシーがオープン
J リート東証上場（2 銘柄）

9. 4
9.10
9.11
9.12

10. 7

10.22/23 「平成 13 年度初任従業者教育研修」（首都圏）を実施
10.15
10.25/26 「平成 13 年度初任従業者教育研修」（近畿）を実施10.
「ホームナビ」新システムが稼動開始
11. 1 当協会を含む 21 団体で住宅金融・税制推進協議会が
11. 1
総決起大会を開催
11.19/20 近畿で「実力アップ講座」（第１回）を実施
12. 7 「中堅営業管理職研修」を実施（首都圏第１回）'02. 1. 8 二団体合同新年賀詞交歓会を開催'02. 1. 1［当協会・（社）不動産協会の共催］
1.18 ～ 2.26 「平成 13 年度実力アップ講座」（下期）を実施
1.29 「W コンフォートタワーズ」先行視察会を実施

消費者契約法施行

6. 1
6.22

9.19
10.19

国・社会・業界の動き

4. 1 （社）不動産協会と（社）
日本高層住宅協会が統合
4. 1 銀行の保険窓販解禁
4. 1 三井住友銀行が発足
4. 2 三 菱 東 京 フ ィ ナ ン シ ャ
ル・グループが発足
4. 2 UFJ ホールディングが発足
4.26 小泉内閣が発足
5.18 改正都市計画法施行（線引き・開発許可制度見直
し等）

7.17

9.7/21'01. 1. 9292

月日
協会の主な活動
2001（平成 13）年度
4.23 「平成 13 年度住宅金融公庫融資制度に関する説明会」
を開催
4.27 第 32 回定時総会を開催

米国で同時多発テロ
日経平均株価 17 年ぶりに１万円割れ
経団連など私的整理ガイ
ドラインを公表
米英、アフガニスタンへの空爆を開始
北朝鮮拉致被害者帰国

東証が株式会社に改組

ユーロ圏 12 か国で欧州単一通貨「ユーロ」が流通開始

293

History
月日
協会の主な活動2.
「ホームナビ」が新機能を追加してリニューアル
情報検索サイト「フレッシュアイ」とも提携

2002（平成 14）年度
4. 1 システム会費を変更
4.22 「平成 14 年度住宅金融公庫融資制度に関する説明会」
を開催
4.25 第 33 回定時総会を開催
4.25 国土交通省が「不動産流通業務のあり方研究会」を設置委員として参加
5.13 国土交通省が「賃貸不動産管理業に関する研究会」
を設置委員として参加
5.26 ～ 31 世界不動産連盟クアラルンプール総会に参加
5.31
5.
6.13 ～ 8. 2
7.18
7.24

9.
10.17

10.18
10.21/22
10.24/25
10.
11.13 ～ 21
11.14
11.27
12. 1
'03. 1. 7

294

年表

月日
2.27

国・社会・業界の動き
総合デフレ対策3.25

地価公示全国平均で住宅地 5.2％下落、商業地 8.3％
下落

4. 1
4.19

ペイオフ解禁を部分実施
企業会計審減損会計 2005
年度完全実施を決定

改正商法成立（米国型取締役会制度導入など）
5.31 ムーディーズ日本国債格
付けを Aa2 から A2 へ２
段階下げ
国土交通省に「既存住宅の性能表示制度」について 5.31〜6.30 サッカーワールドカップ（W 杯）日韓大会のパブリックコメント募集に対し意見書を提出
事業活動推進のため、特別委員会「流通問題検討会」、「税制検討」、「倫理綱領検討」ワーキンググループを設置「平成 14 年度実力アップ講座」（上期）を実施（首都圏）
国土交通省他関係先に「平成 15 年度税制改正に関する要望」を提出
住宅金融公庫に「平成 15 年度中古住宅購入融資等に
7.24 郵政関連４法可決、成立関する要望」を提出
8. 5 住民基本台帳ネットワー
クが稼動
8.20 中古住宅性能表示制度ス
タート「第 7 回不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表
当協会「行動綱領」の制定
10. 8 島津製作所・田中耕一氏
がノーベル化学賞、東京大学・小柴昌俊名誉教授がノーベル物理学賞を受賞
第 44 回セミナー開催「平成 14 年度初任従業者教育研修」（首都圏）を実施「平成 14 年度初任従業者教育研修」（近畿）を実施「ホームナビ」の機能を追加・改良
米国不動産事情視察団を派遣（ニューヨーク、ロサンゼルス視察）「平成 14 年度中堅営業管理職研修」を実施（首都圏）
住宅・土地税制改正実現総決起大会
レインズ利用適正化キャンペーン実施（'02.12.1 〜
12. 3 （社）不動産証券化協会発'03.5.31）
足二団体合同新年賀詞交歓会を開催
12.18 建物の区分所有等に関す［当協会・（社）不動産協会の共催］
る法律、マンションの建替えの円滑化等に関する法律改正

月日協会の主な活動月日
1.16 第 45 回セミナー開催
1.20 〜 2.24 「平成 14 年度実力アップ講座」（下期）を実施（首都圏） '03.1. 1
1.20

第 46 回セミナー開催

2. 7

第 47 回セミナー開催

3.
3.

「企画専門委員会」を設置「成約情報検討」「不動産売買契約書標準化検討」ワー、
キンググループを設置

5.22

2003（平成 15）年度
4.22 「平成 15 年度住宅金融公庫融資制度に関する説明会」
を開催
4.25

4.
5. 1
5.25 〜 30
6.9 〜 7.29
6.27
7.10
7.17
7.22
7.30
7.
8. 1
8.20
9.25
10. 7
10.21

第 34 回定時総会を開催
岩井重人氏が理事長に就任、清水前理事長は顧問に就任（社）西日本不動産流通機構が IP 型レインズシステ
ムに移行
国土交通省へ「成約情報開示」に関する意見書を提出―成約情報ワーキングまとめ
世界不動産連盟ベルリン総会に参加「平成 15 年度実力アップ講座」（上期）を実施「賃貸不動産管理業務推進連絡協議会」設立総会を開催（当協会他 10 団体で構成）「シックハウス対策のための規制導入に関する建築基準法改正に関する説明会」を開催
国土交通省他関係先に「平成 16 年度税制改正に関する要望」を提出
住宅金融公庫に「平成 16 年度中古住宅購入融資等に関する要望」を提出
国土交通省の「新たな住宅政策のあり方について建議（案）」に対する意見を提出
ホームナビが新機能を追加してリニューアル「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についての説明会」を開催
国土交通省へ「不動産取引価格情報の提供制度の創設に関するパブリックコメント」への意見提出「第 8 回不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表
不動産統合サイト「不動産ジャパン」スタート、当協会も参画「日米不動産業首脳会議」に参加

1. 1
1. 5
2.15
2.26
3.10
3.20

国・社会・業界の動き
不動産鑑定評価基準等改正
新証券税制がスタート
本人確認法施行
土壌汚染対策法施行
ハウステンボス会社更生法適用申請
初の個人向け国債発行
福井日銀総裁就任

3.20
3.23

アメリカ・イラク戦争
地価公示全国平均で住宅地 5.8％下落、商業地 8.0％
下落

4.

全宅連・賃貸不動産管理業協会、賃貸不動産管理士制度スタート
日本郵政公社発足
六本木ヒルズがオープン
産業再生機構法成立

4. 1
4. 1
4. 2
4.29

バーゼル銀行監視委員会
BIS 新規制案発表

6. 6

有事法制成立7. 1

改正建築基準法（シックハウス）法施行

10. 1

住宅金融公庫が証券化支
援事業開始

295

History

年表

月日
協会の主な活動月日
10.23/24 「平成 15 年度初任従業者教育研修」を実施
11.13 「平成 15 年度中堅営業管理職研修」を実施（首都圏）
11.13/14 「平成 15 年度実力アップ講座」を実施（近畿）11.14 多摩ニュータウン事業用地（都所有）現地見学会を実施
11.27 住宅・土地税制改正実現総決起大会を開催
11.
「重要事項説明前説明書面」（建物の貸借用）の FRK
標準書式を配布'04. 1. 6 二団体合同新年賀詞交歓会を開催'04. 1.12［当協会・（社）不動産協会の共催］
1.22 〜 2.26 「平成 15 年度実力アップ講座」（下期）を実施
1.27 「平成 16 年度税制改正セミナー」を開催
2. 8 「不動産セミナー」を開催［当協会・住宅金融公庫の共催］
2.19 「シックハウスセミナー」開催
3. 4 「不動産流通と光ファイバー・通信インフラの今後の展望セミナー」を開催
2004（平成 16）年度
4.23 第 35 回定時総会を開催
4.29

春の褒章受章（桃野直樹氏）

4.30 「平成 16 年度住宅金融公庫融資制度に関する説明会」
を開催
5.23 〜 29 世界不動産連盟ヒューストン総会に参加
5.24/28,6/4,6/10「FRK 標準書式に関する説明会」を開催（首都圏で 2 回、中部で１回、近畿で１回）
6.7 〜 7.27 「平成 16 年度実力アップ講座」（上期）を実施（首都圏）
6.
「個人情報保護検討委員会」を設置
7.12 国土交通大臣表彰（古田義伸理事）
7.22 内藤勇氏が専務理事に就任
7.22 国土交通省他関係先に「平成 17 年度税制改正に関する要望」を提出
7.23 「東京都における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例に関する説明会」を開催
7.27 住宅金融公庫へ「平成 17 年度中古住宅購入融資等に関する要望」を提出
9.28 「第 9 回不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表
10.18/19 「平成 16 年度初任従業者教育研修」を実施（首都圏）
10.
経済産業省や内閣府、国土交通省など 6 府省が実施する「2004 年情報化月間」において東日本レインズなど全国 4 機構の不動産流通標準情報システム（レインズ）が「情報化月間推進会議議長表彰」を受ける
11.11/12 「平成 16 年度実力アップ講座」を実施（近畿）

296

1.16

国・社会・業界の動き

協会の主な活動「平成 16 年度中堅営業管理職研修」を実施（首都圏）
事業部会 3 部会合同による「東京湾臨海部視察」を実施
11.30 不動産売買契約書等の FRK 標準書式の利用開始
11.
新潟県中越地震の被災者救援の義捐金を拠出
12.13 「FRK 標準書式運用に関する説明会」を開催
12.13/16 「個人情報保護法についての不動産流通業に関するガ
イドライン説明会」を開催（首都圏）

月日

国・社会・業界の動き

12.26
12.30

スマトラ島沖地震
改正信託業法施行（信託受益権販売業者の登録義
務等）

11.30

山口県の養鶏場で日本では 79 年ぶりに鳥インフル
エンザが発生自衛隊をイラクへ派遣

3.22

地価公示全国平均で住宅地 5.7％下落、商業地 7.4％
下落

4. 1

4. 1

東京都の営団地下鉄と成田空港が民営化
消費税法改正（総額表示方式導入）
JAL と JAS が経営統合

4. 1

外形標準課税制度施行

8.11
9. 2

アテネオリンピック開幕
丸の内オアゾ竣工

10.23

新潟県中越地震

11.1

新札発行

4. 1

月日
11.18/22/29

12.21 「個人情報保護法についての不動産流通業に関するガ
イドライン説明会」を開催（近畿）12.
近畿支部が関西不動産情報センターとの業務委託を合意解除'05. 1. 4 個人情報保護法の全面施行に向けて、不動産流通業
に関するガイドライン（改訂・増補版）策定
1. 6 二団体合同新年賀詞交歓会を開催［当協会・（社）不動産協会の共催］
1.13 「不動産信託受益権販売業の登録申請手続きに関する説明会」を開催
1.20 〜 2.25 「平成 16 年度実力アップ講座」（下期）を実施
1.21 「平成 17 年度税制改正セミナー」を開催
1.
スマトラ島沖地震の被災者救援の義捐金を拠出
2. 6 「不動産セミナー」を開催［当協会・住宅金融公庫の共催］
2.15/18 「信託受益権販売業務および信託関係法令に関する知識習得研修会」を実施（首都圏）
2.17 「改正不動産登記法に関する説明会」を開催
3.17 「信託受益権販売業務および信託関係法令に関する知 '05. 3. 7 改 正 不 動 産 登 記 法 施 行
識習得研修会」を実施（近畿）（権利書廃止、オンライン申請等）
3.24 地価公示全国平均で住宅地 4.6％下落、商業地 5.6％
下落
3.28 インドネシアのスマトラ
島西方で大地震発生
2005（平成 17）年度
4. 1 近畿支部が新体制で業務開始
4. 1 個人情報保護法全面施行
4. 5 「平成 17 年度税制改正・中古住宅の耐震基準適合証
4. 1 ペイオフ全面解禁
明等の説明会」を開催
4.21 「信託受益権販売業務に関する知識習得研修会」を実
4. 3 ローマ法王ヨハネ・パウ
施
ロ二世死去
4.22 第 36 回定時総会を開催
4.25 JR 福知山線脱線事故
三浦正敏氏が理事長に就任、岩井前理事長は顧問に就任
4.28 「改正標準媒介契約約款に関する説明会」を開催
4.
FRK「会員の章」（普及版）を配布
4.
FRK 個人情報保護方針を策定
5.30 〜 6.4 世界不動産連盟アテネ総会に参加
6.6 〜 7.29 「平成 17 年度実力アップ講座」（上期）を実施（首都圏）
6. 1 景観法（第 3 章）施行
7.11 国土交通大臣表彰（清水隆雄元理事長、岩沙弘道理事）297

History
月日
7.22

協会の主な活動
国土交通省他関係先に「平成 18 年度税制改正に関する要望」を提出
7.25 住宅金融公庫に「平成 18 年度住宅金融公庫に関する要望」を提出8.11 「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」報告案に関する意見募集について意見書を提出
9. 1 「東京都マンション環境性能表示制度に関するガイド
ラインの説明会」を開催

年表

月日

国・社会・業界の動き

8.24

つくばエクスプレス開業

9.11

第 44 回衆議院選挙で自民党率いる与党が 326 議席を獲得し大勝

9.21 「第 10 回不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表
9.28 〜 30 世界不動産連盟アジア・大平洋地域不動産会議・大阪大会（APREC2005）に参加
9.
『不動産信託受益権販売業ハンドブック』を会員へ配布10. 3 「日米不動産首脳交流会議」に参加
10. 1
10.3 〜 28 「住宅ローン基礎知識講習会」を実施（首都圏で 5 回、中部で 1 回、近畿で 1 回）
10.14 「信託受益権販売業務に関する知識習得研修会」を実
施
10.24/25 「平成 17 年度初任従業者教育研修」を実施（首都圏）
10.27,11.7/10/21「平成 17 年度実力アップ講座」（近畿）を実施
11. 3 秋の叙勲受章（安藝哲郎元副理事長、河津四郎元専
11.17
務理事）、褒章受章（高橋邦男氏）
11. 9 「不動産の公正競争規約の全部変更等に関する説明会」を開催
11. 9 〜 19 米国不動産市場とインターネット業界視察団を派遣（ニューヨーク、ラスベガス、ロサンゼルス視察）
11.14/24/28「平成 17 年度中堅営業管理職研修」を実施（首都圏）
11.24 税制改正要望実現総決起大会を開催
11.25 「信託関係法令に関する知識習得研修会」を実施
12. 5 「信託受益権販売業務に関する知識習得研修会」を実施（中部）
12. 9 「不動産取引情報の提供のあり方に関する検討委員会」において「指定流通機構（レインズ）の保有す
る不動産取引価格情報を活用した消費者への情報提供のあり方」についての報告が取りまとめられる
12.13 「不動産の公正競争規約の全部変更等に関するガイド
ラインの説明会」を開催'06. 1. 6 二団体合同新年賀詞交歓会を開催［当協会・（社）不動産協会の共催］
1.19 「平成 18 年度税制改正セミナー」を開催
1.19 〜 2.23 「平成 17 年度実力アップ講座」（下期）を実施（首都圏） '06. 2.16
2. 9 4 機構 4 団体によるレインズシステム検討委員会がスタート
2.10 「信託受益権販売業務に関する知識習得研修会」を実
施（近畿）

298

道路 4 公団民営化

月日

協会の主な活動

月日
3.21
3.24

2006（平成 18）年度
4.14 国土交通省の「あんしん賃貸支援事業」について「あんしん賃貸支援事業推進協議会」に参画
4.17 「改正宅地建物取引業法施行規則」及び「FRK 標準
書式一部改訂」に関する説明会を開催
4.25 第 37 回定時総会を開催
5.25 「信託受益権販売業務に関する知識習得研修会」を実施（首都圏）
5.26 〜 31 世界不動産連盟バンコク総会に参加「東京都中古住宅流通促進連絡会」が設立され、会員として参加
6.5 〜 7.27 「平成 18 年度実力アップ講座」（上期）を実施（首都
圏・近畿）

4. 1
4. 1

宅建業法施行規則改正（耐震診断とアスベスト調査が重説に追加）
5. 1 会社法施行
5.26

公益法人制度改革関連三
法成立

6. 8

住生活基本法施行

6.20

イラク南部サマワに派遣していた自衛隊に撤退命
令
北朝鮮が日本海に 7 発のミサイルを発射パロマ工業製ガス瞬間湯沸かし器一酸化炭素中毒
事故の被害状況が発表

7.10

国土交通大臣表彰（三浦正敏理事長）

7. 6

7.14

中部支部で「第１回実力アップ講座」を実施

7.22

7.21

国土交通省他関係先に「平成 19 年度税制改正に関する要望」を提出
住宅金融公庫・国土交通省に「平成 19 年度住宅金融公庫融資制度に関する要望」を提出

7.24

神戸国際空港が開港

8.10

9. 5 「信託関係法令に関する知識習得研修会」を実施

9.19

9.12 「第 11 回不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表
9.19 〜 29 国土交通省の「あんしん賃貸支援事業」説明会を開催（首都圏、近畿、九州、東北）
9.
国土交通省による「重要事項説明の整理・合理化検討委員会」が発足 委員として参加
9.
「既存住宅の流通促進に関する研究会」を設置
10.12/13 「平成 18 年度初任従業者教育研修」を実施

9.26

11.9/17 「平成 18 年度中堅営業管理職研修」を実施（首都圏）
11.21 住宅・土地税制改正実現総決起大会を開催

電気用品安全法（PSE 法）が施行
ワンセグがスタート

4.24

5.

構造計算書偽造問題発覚

国・社会・業界の動き
第 1 回 WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）で日本が優勝
地価公示全国平均で住宅地 2.7% 下落、商業地 2.7%
下落

10.16

ロンドンで複数の航空機を狙った同時爆破テロ計
画が発覚
住生活基本計画（全国計画）が閣議決定
安倍内閣発足国土交通省「あんしん賃貸支援事業」施行

299

History

年表

月日
協会の主な活動月日
12.5/14 「平成 18 年度中堅営業管理職研修」を実施（近畿第１回）
12.12 「信託受益権販売業務に関する知識習得研修会」を実施'07. 1. 9 二団体合同新年賀詞交歓会を開催'07. 1.11［当協会・（社）不動産協会の共催］
1.18 〜 2.19 「平成 18 年度実力アップ講座」（下期）を実施（首都圏・近畿・中部）
1.25 「平成 19 年度税制改正セミナー」を開催
2.26 「平成 18 年度支部連絡会」を開催
2.18
2.
「既存住宅の流通促進に関する研究会」報告書概要版
がまとまる
3. 2 「第１回 FRK 住まいと暮らしのセミナー」を開催
3.23
3.13 「不動産の表示および景品に関する公正競争規約説明会」を開催
2007（平成 19）年度
4.20 第 38 回定時総会を開催
岩崎芳史氏が理事長に就任、三浦前理事長は顧問に就任
5.28 〜 6. 2 世界不動産連盟バルセロナ総会に参加 山本常男氏
が講演
6. 4 〜 7.26 「平成 19 年度実力アップ講座」（上期）を実施（首都圏・近畿・中部）
6.
「米国の住宅売買取引を理解する 10 のポイント」を作成
7.10

国土交通大臣表彰（内藤勇専務理事、近藤直記理事）

7.26

国土交通省他関係先に「平成 20 年度税制改正に関する要望」を提出
新潟県中越沖地震に際し日本赤十字社を通して義捐
金 150 万円を寄付（独）住宅金融支援機構に「平成 20 年度『フラット35』に関する要望」を提出
国土交通省が発足した「流通市場研究会」に委員として参加「第 12 回不動産流通業に関する消費者動向調査」結
果を発表「金融商品取引法実務セミナー」を開催「平成 19 年度初任従業者教育研修」を実施

8. 1
8. 9
8.
9.20
10.10
10.22/23

11. 8 「平成 19 年度中堅営業管理職研修」を実施（首都圏）
11.
「流通促進研究会」を設置
11.
国土交通省が発足した「人材育成検討委員会」に委員として参加12. 4 「日米不動産業首脳交流会議」に参加
12.18 「平成 19 年度中堅営業管理職研修」を実施（近畿）

国・社会・業界の動き

大手菓子メーカー「不二家」偽表示が発覚

第 1 回東京マラソン

地価公示全国平均で住宅地 0.1％上昇、商業地 2.3％
上昇

4. 1

独立行政法人住宅金融支
援機構発足

5.15

国民投票法が成立

5.

自民党 200 年住宅ビジョ
ン発表
6.21 教育改革関連 3 法が成立
（教育免許更新制の導入
等）
7.
サブプライムローン問題
表面化
7.29 第 21 回参議院選挙で自民党が民主党に歴史的大敗
8.25 「大阪世界陸上」世界陸上選手権が大阪で開催

9.30

金融商品取引法施行

10. 1
10.26

郵政民営化がスタート
英会話学校「NOVA」が会社更生法申請

月日
12.

協会の主な活動関係 6 団体で「不動産業における犯罪収益移転防止
及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」を設立（当協会、（社）不動産協会、（社）全国
宅地建物取引業協会連合会、（社）全日本不動産協会、（社）日本住宅建設産業協会、（財）不動産流通近代化センター［事務局］）'08. 1. 9 二団体合同新年賀詞交歓会を開催［当協会・（社）不動産協会の共催］
1.10 ホームナビトップページをリニューアル
1.18 〜 2.28 「平成 19 年度実力アップ講座」（下期）を実施（首都圏・近畿・中部）
2. 7 「第 2 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー」を開催
2.14 「平成 20 年度税制改正説明会」を開催
2.26 「犯罪収益移転防止法等についての説明会」を開催
2.29 「不動産業における犯罪収益移転防止のための連絡協議会」において申し合わせを行う
3.
「FRK 標準不動産売買契約書」、「重要事項説明書解説書」を改訂3.
「FRK 既存住宅流通指標および市場で流通しうる住宅ストック量の推計」調査報告「住宅履歴情報システム整備に向けての提言・要望」
取りまとめ
3.
「英国における既存住宅の性能品質に関する情報開示制
度と取引関与業者の各役割と対価について」調査報告
3.
『2008 不動産流通統計ハンドブック』を作成、配布
2008（平成 20）年度
4.24 第 39 回定時総会を開催
三浦正敏顧問を表彰
5.26 〜 31 世界不動産連盟アムステルダム総会に参加
5.
中国大地震に際し日本赤十字社を通して義捐金 200万円を寄付
国土交通省の「あんしん賃貸支援事業」モニター募集
6.3 〜 7.24 「平成 20 年度不動産取引実務研修」（上期）を実施
7. 7 岩手・宮城内陸地震に際し日本赤十字社を通して義捐金 100 万円を寄付

国・社会・業界の動き'08.12.

ニューヨークで原油先物
相場一時 1 バーレル =100
ドルに急騰

2.19

イージス艦衝突事故

3. 1

犯罪収益移転防止法施行

3.25

地価公示全国平均で住宅地 1.3％上昇、商業地 3.8％
上昇

4. 9

白川日銀総裁誕生

5.12

中国四川大地震発生

7.11

ニューヨークで原油先物相場一時１バーレル=142.27 ド ル の 史 上 最 高
値をつけた

8. 8

北京オリンピック開幕

9.15

リーマン・ブラザーズ破綻
麻生内閣が発足

6.2〜'09.1.15

7.10
7.16
7.24
8. 1
8. 7
9. 〜 '09. 3
9.21

300

月日

国土交通大臣表彰（岩崎芳史理事長、平城弘昭理事、
平田恒一郎氏）「第二種金融商品取引業ハンドブック説明会」を開催
国土交通省他関係先に「平成 21 年度税制改正に関する要望」を提出
ホームナビをリニューアル（独）住宅金融支援機構に「平成 21 年度『フラット35』に関する要望」を提出「既存住宅フロー予測及び流通促進施策検討研究会」
を開催
ホームナビリニューアル記念講演会を開催

9.24

301

History
月日
協会の主な活動
9.24 「第 13 回不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表
9.26 「改正消費生活用製品安全法等説明会」開催
10.23/24 「平成 20 年度不動産取引基礎研修」を実施

年表

月日

10. 1
10.13

11.17 「平成 20 年度不動産取引管理者研修」を実施（首都圏）
11.20/12.5/12.11/12.12「東日本不動産流通機構の次期システムの説明会」を開催（首都圏で 2 回、中部・東北・北海道で各 1 回）
11.29 「第１回 FRK 不動産消費者セミナー」を開催
12. 1 ホームナビリニューアル記念講演会、懇親会を開催
12.18 「平成 20 年度不動産取引管理者研修」を実施（近畿）'09. 1. 6 二団体合同新年賀詞交歓会を開催'09.1.17［当協会・（社）不動産協会の共催］
1.15 「第３回 FRK 住まいと暮らしのセミナー」を開催
1.18
1.20 〜 2.13 「平成 20 年度不動産取引実務研修」（下期）を実施（首1.20
都圏・近畿・中部）
1.29 「平成 21 年度税制改正説明会」を開催
1.
国土交通省が設置した「不動産取引からの反社会的勢力の排除のあり方検討会」に検討委員として参加
1.
レインズ新システム稼働
2.24 国土交通省が設置した「社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会」に委員として参加
2.27 インターネット運営規程の改訂
3.
「既存住宅フロー予測及び流通促進施策検討研究会」
3.24
における取りまとめ3.
『2009 不動産流通統計ハンドブック』を作成
2009（平成 21）年度
4.23 第 40 回定時総会を開催
大橋正義氏が理事長に就任、岩崎前理事長は顧問に
就任

4. 1
4. 1
4.

4.

不動産流通研究助成事業として研究助成課題の募集
を開始
4.
「FRK 既存住宅流通量推計」結果を発表
4.
『物件調査実務ハンドブック』を作成
5.28 「物件調査実務ハンドブック説明会」を開催
6.8 〜 7.24 「平成 21 年度不動産取引実務研修」（上期）を実施（首都圏・近畿・中部）
7.23 守内哲男氏が専務理事に就任
7.24

302

国土交通省他関係先に「平成 22 年度税制改正に関する要望」を提出（独）住宅金融支援機構へ「平成 22 年度『フラット35』に関する要望」を提出

5.21
6. 4
7.
7.15

国・社会・業界の動き

松下電器産業がパナソニック（株）に社名変更
米国緊急経済安定化法成立月日
協会の主な活動7.
コンプライアンス部会設置
8.28 「流通促進研究会」を設置
9.24 「第 14 回不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表

イスラエルが停戦宣言

10.25 「第１回住み替えと暮らしのセミナー in 関西」を開
催
10.26/27 「平成 21 年度不動産取引基礎研修」を実施
11. 3 秋の褒章受章（牧甫氏）
11.11 「第 4 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー」を開催

中国で消費券を配布開始
バラク・オバマ米国大統領就任

11.17 「平成 21 年度不動産取引管理者研修」を実施（首都圏）
11.30 会報第 100 号を発行
12.2 〜 7 世界不動産連盟ブリュッセル総会に参加
12.11 「平成 21 年度不動産取引管理者研修」を実施（近畿）'10. 1. 6 二団体合同新年賀詞交歓会を開催［当協会・（社）不動産協会の共催］
1.25 「平成 22 年度税制改正説明会」を開催

地価公示全国平均で住宅地 3.2％下落、商業地 4.7％
下落

不動産ジャパンがリ
ニューアルオープン
全国 4 指定流通機構「全国データベース」稼働
長期使用製品安全点検制
度スタート

裁判員制度スタート
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行
東京都不動産のれん会 50
周年
ウイグル騒乱1.26 〜 2.23 「平成 21 年度不動産取引実務研修」（下期）を実施（首都圏・近畿・中部）
2. 5 ハイチ地震に際し日本赤十字を通して義捐金 100 万円を寄付
2.10 「不動産信託受益権に係る金融 ADR 説明会」を開催
2.12 「第２回 FRK 不動産消費者セミナー」を開催
3.19 「FRK 既存住宅流通量推計」結果を発表
3.

『2010 不動産流通統計ハンドブック』を作成、配布

月日
9.

「不動産市場安定化ファンド」の創設9.16 鳩山内閣発足
10. 1
10. 1

住宅瑕疵担保履行法施行
不動産ジャパン実証実験
開始
10. 9 バラク・オバマ米国大統領がノーベル平和賞受賞
10.22 「Windows7」発売開始

11.14

5.24
5.29

APEC をシンガポールにて開催

12. 8 「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定'10. 1.
1. 4

21 年新設住宅着工戸数 78
万８千戸
ドバイに世界一の超高層ビル、ブルジュ・ハリファ
がオープン

2.12

バンクーバーオリンピッ
ク開幕

3.18

地価公示全国平均で住宅地 4.2％下落、商業地 6.1％
下落
20 年住宅・土地統計調査
住 宅 総 数 5,758 万 に 対 し
世帯総数 4,989 万3.

2010（平成 22）年度
4.19/23 「FRK バリューアップモデル説明会」を開催（首都圏）5.1 ～ 10.31
5.14 近畿で同説明会を開催
4.22 第 41 回定時総会を開催
5.17
5.24 ～ 29

国・社会・業界の動き

世界不動産連盟バリ総会に守内専務理事が日本支部
6. 2
会長として参加
FRK バリューアップモデルを開始
6.11 ～ 7.10
当協会設立 40 周年を迎える

中国で上海万博が開幕
国土交通省、「国土交通省成長戦略」発表
鳩山首相と民主・小沢幹事長が辞任

サッカーワールドカップ（W 杯）南アフリカ大会
6.22 政府、新成長戦略を閣議決定303

History

年表

月日
協会の主な活動
6.3/10 「FRK 標準契約書解説（基礎編）セミナー」を開催

月日
7. 1

6.4 ～ 7.16 「平成 22 年度不動産取引実務研修」（上期）を実施（首都圏・近畿・中部）
7.12 国土交通大臣表彰（出和夫氏、神長安彦理事、外川
隆康理事）

7. 1

7.22

7.11

国土交通省他関係先に「平成 23 年度税制改正に関する要望」を提出

7.30

7.27 （独）住宅金融支援機構に「平成 23 年度『フラット35』に関する要望」を提出

8. 6

8. 7

8.12

設立 40 周年記念鼎談を日本経済新聞に掲載

8.24 「行政処分事例からみた不動産業者の責任講演会」を開催
9.29 「第 15 回不動産流通業に関する消費者動向調査」結
果を発表

8.26

10. 1

10. 5

9. 7

インターネット運営規程の運用基準の改訂（他のサイトへの不動産情報提供の明確化）
10.21/22 「平成 22 年度不動産取引基礎研修」を実施
11. 3

秋の叙勲受章（岩井重人元理事長）

11.19

創立 40 周年記念講演会及び祝賀会を開催

10.21
11.13/14

11.25 「平成 22 年度不動産取引管理者研修」を実施
11.28 「第 2 回住み替えと暮らしのセミナー」を開催（関西）11.29 ～ 12.6
'11.1.6

米国不動産流通市場調査視察
二団体合同新年賀詞交歓会を開催［当協会・（社）不動産協会の共催］
1.25 ～ 2.24 「平成 22 年度不動産取引実務研修」（下期）を実施（首都圏・近畿・中部）

304

11.16
'11. 2.11
2.22
3.11
3.14
3.15

2. 2 「『流通新時代』における望ましい住宅・不動産税制のあり方に関する研究会」を設置
2. 4 「第 5 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー」を開催

3.17

3.17

3.30

東日本大震災に際し日本赤十字社を通して義援金 500万円を寄付

国・社会・業界の動き
Ｊリートの分配金総額が6 月期決算で１兆円を突破国土交通省、環境不動産
ポータルサイト開設
参議院選挙 民主党が大敗 再び「ねじれ」国会へ
不動産流通近代化セン
ター、「価格査定マニュア
ル」、「マンション」版「住宅地」版を改訂
広島・原爆の日、記念式
典にアメリカの代表が初めて出席
グーグル日本法人がグー
グルマップで日本国内の賃貸不動産情報を提供する「不動産検索」を開始
豊洲フロント竣工
沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突
日 銀、J リ ー ト 直 接 買 い入れを発表
羽田空港の新国際線ター
ミナルが開業アジア太平洋経済協力会
議（APEC） が 横 浜 で 開
幕
東証 REIT 指数が 1,010.79となり 1,000 を突破
エジプト・ムバラク大統領が辞任、長期政権が崩壊ニュージーランド・クラ
イストチャーチで地震
東日本大震災発生
計画停電実施住生活基本計画（全国計画）（2011 年～ 2020 年度）の改訂を閣議決定
地価公示全国平均で住宅地 2.7％下落、商業地 3.8％
下落
国土交通省、「大街区ガイドライン」を策定

月日
協会の主な活動3.
「不動産流通統計ハンドブック 2011」を作成、配布
2011（平成 23）年度
4. 8 「FRK 既存住宅流通量推計」結果を発表
4.22

5.30

月日

国・社会・業界の動き

4. 1

東京都、
「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進条例」を施行
日 本 政 策 投 資 銀 行、「 グリーンビルディング認証制度」創設
改正高齢者住まい法成立（サービス付き高齢者向け住宅の登録制度創設）
イギリス、ウィリアム王子とキャサリン妃が挙式「小笠原諸島」と「平泉」世界遺産に登録される
女子サッカーワールドカップ
ドイツ大会で日本初優勝
東日本大震災復興対策本部事務局など、津波被災地における「土地利用調
整のガイドライン」を取りまとめアナログ放送終了、地上
デジタル放送へ完全移行
改正都市再生特別措置法
施行
国土交通省、マンション
標準管理規約を改正

第 42 回定時総会を開催
袖山靖雄氏が理事長に就任、大橋正義前理事長は顧
問に就任

4.26

袖山理事長就任記者会見

4.29

4.27

（上期）を実施（首 6.24/26
6.6 ～ 7.26 「平成 23 年度不動産取引実務研修」
都圏・近畿・中部）
7.11 国土交通大臣表彰（池田孝氏）
7.17
7.21

国土交通省他関係先に「平成 24 年度税制改正に関する要望」を提出

7.22

7.25 （独）住宅金融支援機構に「平成 24 年度『フラット35』に関する要望」を提出

7.24

7.26/27 「反社会的勢力排除条項に関する説明会」を開催（首都圏）
7.28 近畿、8.5 中部で同説明会を開催
8.
不動産流通 4 団体が策定した「反社会的勢力排除条項」を FRK 標準書式に導入

7.27

9.22 「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に関する説明会」を開催
9.24 「第 16 回不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表
10. 2 「住宅・不動産税制研究会」提言の紙上シンポジウム（日本経済新聞）

8.19

10.13 ～ 15

7.25

8.16

9. 2

国土交通省、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を再改訂
円相場 一時戦後最高値の 75 円台に野田内閣発足10.21

国土交通省、不動産流通
市場活性化フォーラムを設置
10.31 世界の人口が 70 億人を突破12. 1 「 フ ラ ッ ト 35S エ コ 」 創
設

世界不動産連盟アジア・太平洋不動産会議（クアラルンプール）に参加
10.17 「宅地建物取引業法施行規則一部改正に関する説明会」を開催（宅地建物取引業に係る契約の勧誘規定の改正）
10.20/21 「平成 23 年度不動産取引基礎研修」を実施

12. 1

10.23 「第 3 回住み替えと暮らしのセミナー」を開催（関西）12. 7

10.26 「第１回 不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会」

12.22

賃貸住宅管理業者登録制
度施行
津波防災地域づくり法成立
政府、国際戦略総合特区
7 地区と地域活性化総合特区 26 地区を選定

305

History

年表

月日
協会の主な活動
10.31/11.7 「賃貸住宅管理業者登録制度に関するセミナー」を開催

月日'12.1.20

11. 3

秋の叙勲受章（枝村利一元理事長）、褒賞受章（松田芳彦氏）
11.15/24 「平成 23 年度不動産取引管理者研修」を実施

2.10

11.17 「第 6 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー」を開催

3.22

12.9 ～ '12.3.2 「平成 23 年度不動産取引実務研修」（下期）を実施（首都圏・近畿・中部）

3.27

2.10

'12.1.6

二団体合同新年賀詞交歓会を開催［当協会・（社）不動産協会の共催］
1.27 「不動産業反社データベースの運用」についての説明会及び「暴力団等反社会的勢力の排除対策」についての講演会を開催
3.21 一般社団法人への移行の認可を受ける
3.
「不動産流通統計ハンドブック 2012」を作成、配布
2012（平成 24）年度
4. 1 一般社団法人に移行

4.11

全米リアルター協会（NAR）会長来訪
袖山理事長と懇談
5.18 「『流通新時代』における望ましい住宅・不動産税制の構築に向けて」研究会報告を発表
5.24 第 43 回定時総会を開催「FRK 存住宅流通量推計」結果を発表

6.

「高齢期における住替え意向に関する把握調査」結果
を発表

5.21
5.22
6.28
7.27 ～ 8.12

6.7 ～ 7.27 「平成 24 年度不動産取引実務研修」（上期）を実施（首都圏・近畿・中部）
6.22 枝村利一最高顧問（元理事長）が老衰で逝去 享年
88
7.10

7.26

306

国土交通大臣表彰（袖山靖雄理事長、沖田章喜氏、
木村惠司元理事）

国土交通省他関係先に「平成 25 年度税制改正に関する要望」を提出（独）住宅金融支援機構に「平成 25 年度『フラット35』に関する要望」を提出

国土交通省、通省賃貸住宅標準契約書を改訂
地価公示全国平均で住宅地 2.3％下落、商業地 3.1％
下落
国土交通省、中古住宅・リフォームトータルプラ
ンを取りまとめ月日
7.27

協会の主な活動
東日本大震災関係で国土交通大臣表彰状が当協会に
贈られる

月日
11.26

9.26 「第 17 回不動産流通業に関する消費者動向調査」結
11.29
果を発表
10.21 「第 4 回住み替えと暮らしのセミナー」を開催（関西） 12. 4
10.30 ～ 11.6 欧州不動産市場調査視察
12.26
11.15/16 「平成 24 年度不動産取引基礎研修」を実施'13. 2.22
11.20 「第 7 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー」を開催

3. 6

12.14 ～ '13.3.5 「平成 24 年度不動産取引実務研修」（下期）を実施（首都圏・近畿・中部）
12. 2 「平成 24 年度不動産取引管理者研修」を実施

3.15

8.

8.10
8.31
9.11
10. 1

10. 8
11. 6

金正恩氏が朝鮮労働党代表者会で、第 1 書記に就任
全国広範囲で見られるのは 932 年ぶりの金環日食
東京スカイツリー開業
国土交通省、不動産流通
市場活性化フォーラムの提言を取りまとめロンドン五輪、日本は史上最多のメダル 38 個
国土交通省、「中古不動産
流通市場整備・活性化事業」の 12 の地域協議会を順次設立
消費増税法が成立
国交省、第 3 次新社会資本整備重点計画（12 ～ 16年度）を閣議決定
尖閣諸島の土地を政府が購入、反日デモ過激化
日本郵政グループ「郵政グループ経営ビジョン
2021」で不動産事業に本格参入を表明京大・山中伸弥氏、ノーベ
ル生理学・医学賞を受賞
米大統領選オバマ氏再選

二団体合同新年賀詞交歓会を開催［当協会・（一社）不動産協会の共催］
3. 7 「改正犯罪収益移転防止法についての説明会」を開催（首都圏）
3.14 近畿で同説明会を開催
3.
「不動産流通統計ハンドブック 2013」を作成、配布
2013（平成 25）年度
5.
「FRK 既存住宅流通量推計」結果を発表

3.21'13. 1. 8

4.17

5.

国・社会・業界の動き
政府７都市 11 地域を特定
都市再生緊急整備地域に
指定
復興庁発足

4. 4

5.15 「若者世代の住替え意識調査」結果を発表

4. 4

5.30

第 44 回定時総会を開催
竹井英久氏が理事長に就任、袖山靖雄前理事長は副理事長に就任6.14（上期）を実施（首6.6 ～ 7.29 「平成 25 年度不動産取引実務研修」
都圏・近畿・中部）

6.17

6.17

6.27

竹井理事長就任記者会見

7.21

7.10

国土交通大臣表彰（関敏昭氏、高瀬英則氏、竹中宣雄氏、田中正巳理事、森敏郎氏）

9. 8

7.25

国土交通省他関係先に「平成 26 年度税制改正に関する要望」を提出（独）住宅金融支援機構に「平成 26 年度『フラット35』に関する要望」を提出

9.29

国・社会・業界の動き
財務省、国家公務員宿舎
約 5,000 か 所 を 売 却 す る
意向を表明
ARES 投資家登録制度を創設
都市低炭素化促進法施行
安倍新政権発足
一般社団法人日米不動産協力機構設立国土交通省、「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」初会合
安倍首相、TPP 交渉参加
を表明
地価公示全国平均住宅地
1.6 ％ 下 落、 商 業 地 2.1 ％下落

日銀金融政策決定会合でＪリートの買入れ枠を拡大することを決定、今年末までの買入れ枠を 1,400
億円
日銀が異次元の量的・質的緩和を決定経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）閣議決定
国土交通省、「既存住宅インスペクション・ガイド
ライン」を取りまとめ
改正不動産特定共同事業法が成立（特別目的会社
による現物不動産の取得を解禁）
参院選で自民、公明両党が過半数獲得、ねじれ解消2020 年 夏 季 オ リ ン ピ ッ
ク・パラリンピックの開催地が東京に決定
国土交通省、「環境不動産普及促進検討委員会」初
会合開催

307

History
月日

年表

協会の主な活動

9.3 ～ 5

世界不動産連盟アジア・太平洋不動産会議（シンガポール）に参加
9.28 「新時代の流通スタンダード」についての紙上シンポジウム（日本経済新聞）

月日
10. 1

国・社会・業界の動き
新たな住宅省エネ基準を施行
10. 1 消費税率 8％への引き上げ決定
11.23 中国政府が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に「防空識別圏」を設定
11.25 改正耐震改修促進法施行

10. 2 「第 18 回不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表
10.20 「第 5 回住み替えと暮らしのセミナー」を開催（関西）11.29

11. 1 「第 8 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー」を開催
11. 3 秋の褒章受章（木村惠司元理事）

12. 6
12. 7

11.14 「平成 25 年度不動産取引管理者研修」を実施

12.18

12.13 ～ '14.2.28 「平成 25 年度不動産取引実務研修」（下期）を実施（首 '14. 1.
都圏・近畿・中部）
12.19/20 「平成 25 年度不動産取引基礎研修」を実施
2.14'14. 1. 8

二団体合同新年賀詞交歓会を開催［当協会・（一社）不動産協会の共催］

3.17 「すまい給付金と長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明会」を開催

3.18
3.31

3.
「不動産流通統計ハンドブック 2014」を作成、配布
3.
「FRK 広告マニュアル」を発行
2014（平成 26）年度
4.29 春の叙勲受章（岡宣也元専務理事）
5.14 「FRK 既存住宅流通量推計」結果を発表

4. 1
4.24

5.17 ～ 5.22

世界不動産連盟世界総会（ルクセンブルク）に参加

5.14

第 45 回定時総会を開催

5.30

5.29

6.5 ～ 7.25 「平成 26 年度不動産取引実務研修」（上期）を実施（首6. 3
都圏・近畿・中部）
7.10 国土交通大臣表彰（澤田悦郎氏）
6.11
7.10 「若者世代の住替え意識調査（その 2）」結果を発表 6.12 ～ 7.14

308

政府、
「インフラ長寿命化基本計画」を発表
特定秘密保護法成立
国家戦略特別区域法案が成立
米 FRB、量的緩和の縮小
を決定
NISA スタート
ソ チ 五 輪、 羽 生 結 弦 がフィギュアスケートで日本人初の金メダルを獲得
地価公示全国平均で住宅地 0.6％下落、商業地 0.5％
下落
国土交通省、「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」を取りまとめ

消費税 8％に引き上げ
国土交通省、「IT を活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」初会
合
改正都市再生特別措置法が成立
国土交通省、「中古不動産取引における情報提供促
進モデル事業」の募集開
始
政府、国土強靭化基本計
画を閣議決定虎の門ヒルズ開業
サッカーワールドカップ（W 杯）ブラジル大会

月日
7.24

協会の主な活動
国土交通省他関係先に「平成 27 年度税制改正に関する要望」を提出（独）住宅金融支援機構に「平成 27 年度『フラット35』に関する要望」を提出

9.17

月日
6.18

国・社会・業界の動き
改正宅建業法（宅地建物取引士誕生）、改正マン
ション建替え円滑化法（敷地売却の要件緩和）が成立
6.24 政府、改訂・日本再興戦
略と骨太の方針を閣議決
定
7. 1 集団自衛権認める憲法解
釈変更を閣議決定
8.20 広島豪雨土砂災害

広島県大雨災害に際し日本赤十字社を通して義援金
100 万円を寄付
10.8 「第 19 回不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表
10.23 当協会「行動要領」を改訂

10. 7

10.26 「第 6 回住み替えと暮らしのセミナー」を開催（関西）

11.12

11. 3

11.18

秋の叙勲受章（牧甫氏）

11.13 「平成 26 年度不動産取引管理者研修」を実施
11.30 ～ 12.9 米国不動産流通市場調査視察

11.19
12.14

12.18/19 「平成 26 年度不動産取引基礎研修」を実施'15. 3.14'15.1.7

二団体合同新年賀詞交歓会を開催［当協会・（一社）不動産協会の共催］
1.26 ～ 3.9 「平成 26 年度不動産取引実務研修」（下期）を実施（首都圏・近畿・中部）
3. 1 「第 9 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー」を開催
3.
会報誌の冊子での作成終了と電子化への移行
3.
「不動産流通統計ハンドブック 2015」を作成、配布
2015（平成 27）年度
5.11 第 1 回 第二種金融商品取引業協会へ加入していない
第二種金融商品取引業者向け合同研修を開催［当協会・（一社）不動産証券化協会・（一社）不動産協会の共催］
5.26 ～ 31 世界不動産連盟世界総会（クアラルンプール）に参加
5.28 第 46 回定時総会を開催
田中俊和氏が理事長に就任、竹井英久前理事長は副理事長に就任

3.18
3.29
3.30

赤崎勇氏、天野浩氏、中村修二氏がノーベル物理学賞を受賞
改正土砂災害防止法が成立2015 年 10 月 に 予 定 さ れていた消費税率 10％への引き上げを１年半先送り
決定
空家等対策特措法が成立
第 47 回衆議院選挙で自民大勝
東京─金沢間を結ぶ北陸新幹線が開業
地価公示全国住宅地 0.4％
下落、商業地横ばい
環状第 2 号線の新橋～虎ノ門間が開通国土交通省、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブ
ル報告書」を作成

4. 1

改正宅建業法施行（宅地建物取引士誕生）

4.10

15 年ぶりに日経株価 2 万円台に回復
不動産流通近代化セン
ターが「不動産流通推進センター」に名称変更
住民投票で「大阪都構想」
否決
国際不動産見本市「MIPI
M JAPAN」 が 東 京 で 開
催

4.20
5.17

（上期）を実施（首 5.20/21
6.1 ～ 7.23 「平成 27 年度不動産取引実務研修」
都圏・近畿・中部）

309

History
月日
協会の主な活動6.12 「IT 重説（賃貸・法人間取引）の社会実験ガイドラ
イン等に関する説明会」を開催
6.15
6.17
6.30
7.23

7.24

横浜にて「神奈川県内における不動産総合データベー
スの試行運用説明会」を開催「FRK 既存住宅流通量 地域別推計結果（平成 24 年推計値・平成 25 年速報値）」発表
ポータルサイト「ホームナビ」閉鎖、インターネッ
ト事業は情報ハブ機能に特化して継続
国土交通省他関係先に「平成 28 年度税制改正に関する要望」を提出（独）住宅金融支援機構に「平成 28 年度『フラット35』に関する要望」を提出
田中理事長就任記者会見

9.10 ～ 12

世界不動産連盟アジア・太平洋地域不動産会議（ハワイ）に参加10.15 協会未加入第二種金融商品取引業者向け合同研修を開催［当協会・（一社）不動産証券化協会・（一社）不動産協会の共催］
10.25 「第 7 回住み替えと暮らしのセミナー」を開催（関西）10.26 「第 20 回不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表
11. 8 「第 10 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー」を開催

年表

月日
国・社会・業界の動き
5.26 「空家等対策の推進に関する特別措置法」全面施行
6.30 政府、「日本再興戦略」改訂 2015 を公表
8.11 川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）再稼働
9.19 安保法案が成立

月日
6. 9

協会の主な活動
第 47 回定時総会を開催

月日
5.27

6.22

桑田俊一氏が専務理事に就任

6.23

6.28 「FRK 既存住宅流通量 地域別推計結果（平成 25 年推計値・平成 26 年速報値）
」を発表

7.20

9.19

7.11

国土交通大臣表彰（高木嘉幸氏）

7.27

7.21

国土交通省他関係先に「平成 29 年度税制改正に関す
7.31
る要望」を提出（独）住宅金融支援機構に「平成 29 年度『フラット 8.5 ～ 8.21
35』に関する要望」を提出

7.31

FRK コミュニケーション創刊号発行

8. 8

8. 2

9.8/9

10.31

大阪市、特区民泊開始

10.16

協会未加入第二種金融商品取引業者向け合同研修を開催［当協会・（一社）不動産証券化協会・（一社）不動産協会の共催］「改正犯罪収益移転防止法に関する説明会」を開催［（一社）不動産協会と共催］「改正犯罪収益移転防止法に関する説明会」を近畿で開催「第 21 回不動産流通業に関する消費者動向調査」結
果を発表「第 8 回住み替えと暮らしのセミナー」を開催（関西）

11. 8

10.20
10.29

平成 28 年度第 1 回臨時総会を開催
理事長鼎談記事広告を日本経済新聞に掲載

12. 9
12.15

11. 3

秋の叙勲受章（内藤勇元専務理事）

米大統領選でドナルド・
トランプ氏勝利
無電柱化推進法が成立
安倍首相、ロシア・プー
チン大統領と会談、北方
四島での共同経済活動に向けた協議開始を合意
ドナルド・トランプ氏第45 代米大統領に就任
住宅宿泊事業法案を閣議決定
地価公示全国平均で住宅地横ばい、商業地 1.4％上昇
東京都、「マンション管理
ガイドライン」を改定

10.29
11. 4

ラグビーのワールドカッ
プイングランド大会１次リーグで日本が南アフリカに逆転勝利マイナンバー制度がス
タート
辺野古移設、国が着工
郵政 3 社が上場

12.12

COP21 でパリ協定採択

12.16

米 FRB、9 年半ぶり利上
げ、事実上のゼロ金利を解除
日米、オーストラリアなど 12 か国、TPP に署名
日銀マイナス金利スター
ト「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定
地価公示全国平均で住宅地 0.2 ％ 下 落、 商 業 地 は0.9％上昇国 土 交 通 省、7 年 ぶ り となる新たな国土形成計画（広域地方計画）を決定
東京都、「良質なマンショ
ンストックの形成促進計画」を策定
東急プラザ銀座が開業

10. 5'16.2.4
2.16

11.19 「平成 27 年度不動産取引管理者研修」を実施

3.18

12.10

3.22

インターネット事業において「Yahoo 不動産」との提携解消

12.17/18 「平成 27 年度不動産取引基礎研修」を実施

3.29'16. 1. 6

3.30

二団体合同新年賀詞交歓会を開催［当協会・（一社）不動産協会の共催］

1.25 ～ 2.25 「平成 27 年度不動産取引実務研修」（下期）を実施（首都圏・近畿・中部）
3.
「不動産流通統計ハンドブック 2016」を作成、配布
2016（平成 28）年度
5.12 熊本地震に際し日本赤十字社を通して義援金 200 万円を寄付
5.21 ～ 26 世界不動産連盟世界総会（パナマ）に参加

3.31

4. 1
4.14

6.2 ～ 7.25 「平成 28 年度不動産取引実務研修」（上期）を実施（首 5.26/27
都圏・近畿・中部）

310

簡易宿型「民泊」の面積要件緩和が施行スタート
熊本地震発生、益城町で震度 7 を観測、M6.5
伊 勢 志 摩 サ ミ ッ ト 開 催、
オバマ大統領、現職の米大統領として初めて広島
を訪問

9.16
9.27
10. 4

11.17 「平成 28 年度不動産取引管理者研修」を実施
11.25 ～ 12.4

オーストラリア不動産取引実態調査視察

12.15/16 「平成 28 年度不動産取引基礎研修」を実施'17. 1. 6

二団体合同新年賀詞交歓会を開催［当協会・（一社）不動産協会の共催］
1.20 FRK コミュニケーション第 2 号発行
1.26 ～ 3.9 「平成 28 年度不動産取引実務研修」（下期）を実施（首都圏・近畿・中部）'17. 1.20
3.10
3.21
3.30

国・社会・業界の動き
改正宅建業法が成立（インスペクションのあっせんが可能に）
イギリス、国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を決定
星野リゾート、千代田区大手町に日本旅館「星のや東京」をオープン
東京ガーデンテラス紀尾
井町、グランドオープン
小池百合子氏が初の女性
都知事に
第 31 回 夏 季 オ リ ン ピ ッ
ク・リオデジャネイロ大会、日本は過去最多の 41個のメダル獲得
天皇陛下、退位の意向示
唆MIPIM JAPAN を大阪で開催

311

History
月日
2.22

協会の主な活動
協会未加入第二種金融商品取引業者向け合同研修を開催［当協会・（一社）不動産証券化協会・（一社）不動産協会の共催］
3. 2 「首都圏の住宅市場ポテンシャルに関する調査」結果を発表
3. 5 「第 11 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー」を開催
3.23 「第１回不動産テック勉強会」を開催
3.
「諸外国の実態を踏まえた新築・既存中立型住宅政策に関する研究報告書」を発表
3.
「不動産流通統計ハンドブック 2017」を作成、配布
2017（平成 29）年度
4.
「FRK インターネット広告マニュアル」を発行
4.29

春の叙勲受章（岩沙弘道元理事）、褒賞受章（関敏昭
氏、竹中宣雄氏）
5.10 「FRK 既存住宅流通量 地域別推計結果（平成 26 年推計値・平成 27 年速報値）」を発表
5.23 ～ 28 世界不動産連盟世界総会（アンドラ）に参加
6. 1

第 48 回定時総会を開催
榊真二氏が理事長に就任、田中俊和前理事長は副理事長に就任、竹井英久元理事長が顧問に就任｢最近話題の AI 査定を統計学で解説―その限界と可能性―｣ セミナーを開催
6.5 ～ 7.28 「平成 29 年度不動産取引実務研修」（上期）を実施（首都圏・近畿・中部）

月日

国・社会・業界の動き

4.19

改正セーフティ法が成立（賃貸住宅の登録制度を創設）
4.20 GINZA SIX 開業
5. 9

韓国・文在寅政権発足

5.26

改正民法が成立（敷金の原則返還等）
改正不特法が成立（小規模事業の新設等）自民党政務調査会の「所有者不明土地等に関する特命委員会」、所有者不明
土地の公共事業での活用
円滑化に向け提言
住宅宿泊事業法が成立

5.26
5.31

6. 9

7.10

6.15 「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法が成立
7.5/6 九州北部豪雨が発生

7.25

FRK コミュニケーション第 3 号発行

8. 4 「宅地建物取引業法改正説明会」を開催［（一社）不動産協会と共催］
9.15 協会未加入第二種金融商品取引業者向け合同研修を開催［当協会・（一社）不動産証券化協会・（一社）不動産協会の共催］

月日
9.22 ～ 24

協会の主な活動
世界不動産連盟アジア・太平洋地域不動産会議（釜山）に参加

10. 2 「第 2 回不動産テック勉強会」を開催

6. 2

国土交通大臣表彰（市川俊英氏、小野寺研一氏、竹井英久氏元理事長、豊田孝弘氏、山口陽氏）
7.20 国土交通省他関係先に「平成 30 年度税制改正に関する要望」を提出（独）住宅金融支援機構に「平成 30 年度『フラット35』に関する要望」を提出
7.26 榊理事長就任会見

312

年表

8.31
9. 8
9. 9
9.19
10.25
11.30

全国空き家対策推進協議会設立
国土交通省、IT 重説実施
マニュアルを策定
陸上の男子 100m で桐生祥秀が 9.98 秒を記録
2017 年 都 道 府 県 地 価 調
査、商業地が全国平均 10
年ぶりに上昇新たな住宅セーフティ
ネット制度開始
NY ダウ、2 万 4,000 ドル
突破

月日
12.13
12.26

10.15 「第 9 回住み替えと暮らしのセミナー」を開催（関西）10.25 「第 22 回不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表
11. 2 「建物状況調査等に関する改正宅建業法対応例等説明会」を開催（首都圏）
11. 3 秋の褒章受章（関根知之氏）
11.16 「平成 29 年度不動産取引管理者研修」を実施
11.17,12.4 「平成 29 年度不動産取引実務・特別セミナー」を実施
12. 1 協会未加入第二種金融商品取引業者向け合同研修を開催［当協会・（一社）不動産証券化協会・（一社）不動産協会の共催］
12.13 「FRK 既存住宅流通量 地域別推計結果（平成 27 年推計値・平成 28 年速報値）」を発表
12.14/15 「平成 29 年度不動産取引基礎研修」を実施'18. 1. 1'18. 1. 6 岩井重人顧問（元理事長）が肺炎で逝去 享年 87
1. 9

二団体合同新年賀詞交歓会を開催［当協会・（一社）不動産協会の共催］

2. 6

1.15,2.8 「平成 29 年度不動産取引実務・特別セミナー」を追 2.9 ～ 25
加実施
1.25 「建物状況調査等に関する改正宅建業法対応例等説明
2.23会」を開催（近畿）
1.25 ～ 3.8 「平成 29 年度不動産取引実務研修」（下期）を実施（首3. 9
都圏・近畿・中部）
1.30 「『ひとり住まい』の持ち家ニーズ調査」結果を発表

3.27

1.25

3.27

FRK コミュニケーション第 4 号発行

3. 4 「第 12 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー」を開催

3.29

3.
「不動産流通統計ハンドブック 2018」を作成、配布
2018（平成 30）年度
4.27 ～ 5.2 世界不動産連盟世界総会（ドバイ）に参加
5.31 第 49 回定時総会を開催

4. 2
4. 6

国・社会・業界の動き
政府、天皇退位を 2019 年
4 月 30 日に定めた政令を公布
観光庁と国土交通省、厚生労働省、住宅宿泊事業法の施行要領（ガイドライン）を策定国土交通省、媒介報酬の告示を改正（低額物件の上限の引き上げ）
WeWork Japan、東京・六本木のアークヒルズサウ
スタワーに第 1 号施設稼働
冬 季 五 輪 平 昌（ ピ ョ ンチャン）大会
国土交通省、「住宅宿泊管
理受託標準契約書」公表
国土交通省、「マンション
標準管理委託契約書」を改訂
地価公示全国芸金で住宅地 0.3％上昇、商業地 1.9％
上昇
森友文書改ざんで佐川氏
証人喚問
東京ミッドタウン日比谷
開業

日本郵政不動産を設立
国土交通省、無電柱化推進計画を策定313

History
月日
協会の主な活動
6.4 ～ 7.30 「平成 30 年度不動産取引実務研修」（上期）を実施（首都圏・近畿・中部）

年表

月日
4.18

7. 5 「第 3 回不動産テック勉強会」を開催

5.18

7.10

5.19

国土交通大臣表彰（大原正則理事、金指潔氏、田中俊和元理事長・現副理事長、辻慎吾氏、畑中誠氏）

6.12
7.25 「50㎡未満の住宅の居住満足度・住宅がライフスタイ
6.13
ルに与える影響に関する調査」結果を発表
6.14 ～ 7.15
FRK コミュニケーション第 5 号発行
7.27

7.30
9.13

9.19

10.27
10.28 ～ 11.5

役員向けに、自由民主党税制調査会最高顧問・野田毅先生による「所有者不明土地の問題等について」講演を開催
国土交通省他関係先に「平成 31 年度税制改正に関する要望」を提出（独）住宅金融支援機構に「平成 31 年度『フラット35』に関する要望」を提出
西日本豪雨に際し日本赤十字社を通して義援金 200万円を寄付
協会未加入第二種金融商品取引業者向け合同研修を開催［当協会・（一社）不動産証券化協会・（一社）不動産協会の共催］
不動産テック・セミナー「テクノロジーは不動産業
界を進化させることができるのか？」を開催［日本大学・清水千弘研究室とのコラボレーション、（一社）不動産協会と共催］「第 10 回住み替えと暮らしのセミナー」を開催（関西）

6.15
6.15
6.30
7.

改正民法（配偶者の居住権保護）と遺言保管法が
成立

7.20

IR 整備法が成立

9. 8

大坂なおみが全米オープ
ン優勝、四大大会で日本
人初豊洲市場が開場

9.13

11.13 「第 23 回不動産流通業に関する消費者動向調査」結
果を発表

9.25

11.19,12.6 「平成 30 年度不動産取引実務・特別セミナー」を実施
11.22 「平成 30 年度不動産取引管理者研修」を実施

11.19

12.13/14 「平成 30 年度不動産取引基礎研修」を実施'19.1.8 二団体合同新年賀詞交歓会を開催［当協会・（一社）不動産協会の共催］

314

まち・ひと・しごと創生
基本方針 2018 を閣議決定
日本橋髙島屋三井ビル
ディング竣工
西日本豪雨災害

7. 6

米国不動産取引における新たなテクノロジーの活用等調査視察
秋の褒章受章（市川俊英氏）

11. 3

国・社会・業界の動き
都市再生特別措置法が成立（低未利用土地権利設定等促進計画制度の導入）改正バリアフリー法が成立（移動等円滑化施設協定の設置）
カンヌ国際映画祭で、是枝裕和監督の「万引き家族」がパルムドール受賞
米朝が史上初の首脳会
談、シンガポールで行われる「18 歳成人」改正民法成立
サッカー・ワールドカッ
プ（Ｗ杯）ロシア大会
住宅宿泊事業法と改正旅
館業法施行

9.20

11.23
12.30

自民党総裁選で安倍首相が連続 3 選改正建築基準法の一部施行（宅配ボックスの容積率規制除外）
日産・カルロス・ゴーン
会長を逮捕
2025 年万博、大阪で開催
決定
米国抜き TPP11 が発効

月日
協会の主な活動月日
1.22 「FRK 既存住宅流通量 地域別推計結果（平成 28 年推計値・平成 29 年速報値）」を発表
1.24 ～ 3.4 「平成 30 年度不動産取引実務研修」（下期）を実施（首都圏・近畿・中部）
1.25 FRK コミュニケーション第 6 号発行
2.27 協会未加入第二種金融商品取引業者向け合同研修を開催［当協会・（一社）不動産証券化協会・（一社）不動産協会の共催］
3.16 「第 13 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー」を開催'19. 3.19
3.26 平成 30 年度第 1 回臨時総会を開催
3.
「不動産流通統計ハンドブック 2019」を作成、配布
2019（平成 31・令和元）年度

5.21
5.27 ～ 31

春の叙勲受章（木村惠司元理事、桃野直樹氏）
世界不動産連盟世界総会（モスクワ）に参加

3.21

4.24

5. 1
6.20

（上期）を実施（首6.3 ～ 7.26 「令和元年度不動産取引実務研修」
都圏・近畿・中部）
6. 6 第 50 回定時総会を開催
山代裕彦氏が理事長に就任、榊真二前理事長は副理事長に就任、田中俊和元理事長が顧問に就任

6.28

6.12 「シニアの住宅に関する実態調査」結果を発表

7.11

7. 9
7.10

7.

山代理事長就任会見
国土交通大臣表彰（藤林清隆氏）

6.30
7. 4

8. 4
協会未加入第二種金融商品取引業者向け合同研修を開催［当協会・（一社）不動産証券化協会・（一社）不動産協会の共催］
9.12
7.25 国土交通省他関係先に「令和 2 年度税制改正に関する要望」を提出（独）住宅金融支援機構に「令和 2 年度『フラット35』に関する要望」を提出
住宅流通政策検討委員会を設置
FRK コミュニケーション第 7 号発行
7.29 「売買取引の IT 重説及び賃貸取引の書面電子化の社 9.20 ～ 11.2
会実験に関する説明会」を開催
7.18

9.2 ～ 49.20

国際不動産カンファレンス 2019 東京開催に参加
公益目的支出計画の実施完了の確認書（内閣府公益認定等委員会）9.27

国・社会・業界の動き

地価公示全国平均で住宅地 0.6％上昇、商業地 2.8％
上昇
イチローが引退表明

国土交通省「不動産業ビジョン 2030 ～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」を発表天皇即位、令和に改元
バスケ・八村塁、NBA ド
ラフトで日本人初の１巡目指名
G20 サミットが大阪で開幕米大統領、初の北朝鮮入り
国土交通省、グリーンイ
ンフラ推進戦略を公表
リート指数が 11 年 7 カ月
ぶり 2,000 台に回復
日 本 政 府 観 光 局、7 月 の訪日外国人旅行者数が単
月 と し て 過 去 最 高（299
万 1,000 人）
ゴルフ・渋野日向子が全英女子優勝
国土交通省、第 47 回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催、住生活基本計画（全国計画）の見直しを開始
ラグビーワールドカップ
日本大会開催、日本は初のベスト 8 入り果たす
COREDO 室 町 テ ラ ス 開業315

History
月日
協会の主な活動
10. 6 「第 11 回住み替えと暮らしのセミナー」を開催（関西）10.10 「民法改正に伴う FRK 標準書式の改訂説明会」を開催（首都圏）
その後、11.22 近畿、12.2 九州、'20.1.17 中部で同説明会を開催
11. 3 秋の叙勲受章（大堀一平氏、金指潔氏）、褒賞受章（高瀬英則氏、辻慎吾氏）
11. 6 「第 24 回不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表
11.15 「令和元年度不動産取引実務・特別講座」を実施
11.21 「令和元年度不動産取引管理者研修」を実施
11.22 協会未加入第二種金融商品取引業者向け合同研修を開催［当協会・（一社）不動産証券化協会・（一社）不動産協会の共催］
12.17 令和元年台風 19 号災害に際し日本赤十字社を通して義援金 200 万円を寄付
12.19/20 「令和元年度不動産取引基礎研修」を実施'20. 1. 8 二団体合同新年賀詞交歓会を開催［当協会・（一社）不動産協会の共催］
1.16 ～ 2.14 「令和元年度不動産取引実務研修」（下期）を実施（首都圏・近畿・中部）＊新型コロナウイルス感染症拡大により、2.27 以降の首都圏及び近畿の下期実務研修の一部の講座を中止
1.22 「FRK 既存住宅流通量 地域別推計結果（平成 29 年推計値・平成 30 年暫定推計値）」を発表
1.25

FRK コミュニケーション第 8 号発行

3.

「不動産流通統計ハンドブック 2020」を作成、配布

2020（令和２）年度
5.12 令和 2 年度第 1 回理事会を書面開催
5.28

5.29

316

年表

月日

国・社会・業界の動き

10. 1

消費税 10％スタート、軽減税率導入
沖縄・首里城が焼失

10.31
11. 1
11.20
11.23

12.24
'20. 1.15
2. 5

3.12
3.14

渋谷スクランブルスクエ
ア（第 1 期・東棟）開業
安倍首相、通算在職日数が歴代最長にローマ教皇が 38 年ぶり来日
大阪府、大阪市統合型リゾート（IR）の事業者募
集開始
新型肺炎、国内初確認
クルーズ船の 10 人が新型
コロナウイルス陽性、国内報告感染者は 33 人で中国以外の国で最多にWHO が新型コロナは「パンデミック」と表明
JR 山手線「高輪ゲートウェ
イ」駅開業

月日
7.10

協会の主な活動
国土交通大臣表彰（辻範明氏）

月日
6. 4
6.12
6.16

7.16

国土交通省他関係先に「令和 3 年度税制改正に関する要望」を提出

6.19
6.19

7.20 （独）住宅金融支援機構に「令和 3 年度『フラット35』に関する要望」を提出
7.20 「複数拠点生活に関する基礎調査」結果を発表
7.25 FRK コミュニケーション第 9 号発行
9. 7 「令和 2 年度不動産取引実務研修」を開始（首都圏）

7. 1
8.28
9.16

国・社会・業界の動き
高校生プロ棋士の藤井聡
太七段、タイトル獲得最年少記録を更新
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が成立
改正マンション管理適正化法（マンション管理適
正化計画の策定等）
・マ
ンション建替え円滑化法（団地敷地分割制度の創設）が成立
地 価 LOOK レ ポ ー ト 23
四半期ぶりに下落地点が出現
国土交通省と経済産業
省、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドラ
イン」を公表国土交通省に「不動産・建設経済局」が誕生
安倍首相、辞任表明
菅内閣発足

3.18

地価公示全国平均で住宅地 0.8％上昇、商業地 3.1％
上昇
3.24 東京オリンピック・パラ
リンピックの延期決定
3.27 改 正 土 地 基 本 法 が 成 立（管理責務の規定）
4. 1

第 51 回定時総会を開催（新型コロナウイルス感染防止の観点から、議決権行使書又は委任状による出席者が大多数、総会後の懇親会開催は見送り）

4. 7

当協会設立 50 周年を迎える

6. 3

5.20

東京大学連携研究機構
不動産イノベーション研究センター（CREI）設立
東京など 7 都府県に緊急事態宣言を発令国土交通省、不動産業における新型コロナウイル
ス感染予防対策ガイドラ
イン公表
改正都市再生特別措置法が成立（災害ハザードエ
リアにおける新規立地の
抑制）

317

あとがき
一般社団法人 不動産流通経営協会が設立 50 周年を迎えるにあ
たって、その記念事業の一つとして「不動産流通経営協会 50 年史」
を発刊することとなり、このたびここに上梓することができました。
この 50 年史は、当協会の誕生から 50 年間の歴史の収録であるとともに、これからの協会の更なる発展への礎となることを願ったものであります。
当協会ではこれまで「30 年のあゆみ」、「40 年のあゆみ」を取りまとめてきました。今回、大きな節目となる 50 年史を編集するにあたっては、既存の記録に新たな 10 年分を追加するだけでなく、
この 50 年間を、不動産流通業の発展段階に応じて、「黎明期から近代化へ」の時代、「制度設計・システム構築」の時代、「情報技術とインフラの発展」の時代、「高付加価値化」の時代の４期に区分し、それぞれの記録に先立って、その頃の社会全体の動向を概観できる
記述を付け加えました。毎年の協会の取り組みがどのような背景の下で展開されたのか、過去を振り返る際の読み物として活用いただ
けるよう、企画した次第です。
また、これからの不動産流通市場を展望する観点から、本年 11月に当協会で取りまとめた「ストック活用社会を支える不動産流通
市場の進化のために」を掲載しております。設立 50 年を経たこの時点での協会の思いの一端を、少しでも次の 50 年に引き継ぐことができれば幸いです。
設立以来半世紀、協会の発展にご尽力いただいた先輩各位及び関係の皆様の歩みをできるだけ要領よく、記録として残したいと努力したつもりですが、種々力足らずの部分につきましてはご了解のほどお願いいたします。
最後に、50 年史編纂にあたりご助言をいただき、取材にご協力をいただきました毛利信二様、須藤明夫様をはじめすべての方々に、心から御礼と感謝を申し上げます。また、企画・取材・編集で一方ならぬご尽力をいただいた株式会社 不動産経済研究所の皆様には、深甚の敬意と謝意を表します。

一般社団法人

不動産流通経営協会 50年史
発
発

行

日
行

令和 2 年 11 月吉日
一般社団法人不動産流通経営協会
専務理事

318

桑田俊一

不動産流通経営協会

編集・制作

令和 2年 11月 12日
一般社団法人 不動産流通経営協会〒 105-0001
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株式会社 不動産経済研究所／株式会社 東伸企画

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