ボランティア情報
発行所

社会福祉法人全国社会福祉協議会

平成90年3月1日発行

第三種郵便物認可

昭和52年11月12日第三種郵便物認可

8 No.4
01

3

90

2

平成30年3月1日発行 毎月1回1日発行

月号

M a r.

40
年 の歩みを、ともに特集

ボランティア・市民活動の発展をめざして〜全社協

全国ボランティア・市民活動振興センター40年座談会〜（第 2 回）
全社協
常務理事

渋谷 篤男 さん

学事顧問・

東京ボランティア・市民活動センター所長

山崎 美貴子 さん

ルーテル学院大学教授

市川 一宏 さん

ルーテル学院大学
名誉教授

和田 敏明 さん

同志社大学教授

上野谷 加代子 さん

進行役

全社協

高橋 良太

全国ボランティア・市民活動振興センター所長

2月号に引き続き、全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター40年を迎え、市区町村、都道府県、そして全社協VCの40年を、ともに歩んだみなさんによる座談会で振り返ります。
今回は、ボランティア元年と称される1995年の阪神・淡路大震災を契機とした、災害被災地支援の協働による発展の歴史。
また、
ボランティア・市民活動推進の制度的基盤となり、その後日本の社会を変えることとなった1998年のNPO法（特定非営利活動促進法）制定、そしてボランティア・市民活動センターの方向性を策定・提起した、数次にわたるプラン策定の経緯についてです。
あわせて、今後わが国が直面する課題に対して、
ボランティア・市民活動センターはどのように活動や事業を組み立てれば良いのか、
そのあり方についてメッセージをいただきました。

Contents

特集

40年の歩みを、ともに ボランティア・市民活動の発展をめざして〜全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター40年座談会〜 （第 2 回）

07 ・福祉教育とボランティア
・今、考えたい市民活動のキーワード

08 ・保険のひろば

・「ボランティア全国フォーラム
軽井沢２０１８」のご案内・事務局だより

ボランティア情報

平成30年3月1日発行

第三種郵便物認可

座談会の全体構成＜今 回＞○阪神・淡路大震災による被災地支援が築いたもの○NPO法（特定非営利活動促進法）と市民活動の推進○時代に沿ったボランティア・市民活動推進の方向性を提起〜プラン・強化方策の策定と推進〜○「地域」
をボランティアセンターの底力で切り拓く〜人口減少社会に求められる活動のあり方

＜第1回＞
（2月号）
○ボランティア精神と、制度・組織を結びつける〜全社協VC草創期〜○福祉教育推進の歴史から考える今後の取り組みのあり方○多彩な団体の連携を通じたボランティア活動啓発〜「広がれボランティアの輪」連絡会議○センターを支える人材づくり○住民参加型在宅福祉サービス団体の理論的整理

全社協VC = 全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター■高橋：全社協ＶＣの後半20年についたのです。

態に被災者を置くことであり、それを支てお話を伺います。1998年のＮＰＯ法「発災から一定の期間を経た後の被援するのは当然ではないかと、徐々に社施行など、市民活動の基盤が整い、多災者支援は、被災県・市内の団体を中協関係者のなかで了解されていきまし彩な活動が広がっていきます。
この法律心に進める」との兵庫方式の実践は、Ｎた。

が生まれる契機となった1995年の阪ＰＯと社協との関係を、「 社協という地■渋谷：災害は福祉ではないと言われ神・淡路大震災、その後のボランティ

元に根ざした組織があり、社協と協力た状況を、災害ボランティアセンターのア・市民活動の広がりについて、みなさすれば発災後も長期に被災者を支える

実践が変えました。現在では災害が起んからのお話を伺います。

ことができる」となった点で、とても大ききると、誰もが被災者の孤立などさまざな教訓を得たのです。

まな問題が生じてくることを理解し、マ

阪神・淡路大震災による被災地支援が築いたもの

今、災害時に社協が災害ボランティ

スコミも報道します。社協もＮＰＯも、
そアセンターを設置運営することが、社会のことの重要性をふまえて活動を展開

的には当たり前になりましたが、最初はしています。現在、制度外サービスの重■和田：阪神・淡路大震災では、
当初社

そうではありませんでした。
なぜ福祉の要性が盛んに取り上げられますが、そ協の支援は及び腰でした。
どうやっていことではないのに、社協が災害の対応れを考えるきっかけが作られたことがいか分からない。それが途中から、とをするのか、との意見が多くあったので大きいと思います。

いっても発災後数日で災害ボランティ

す。
しかし、災害は最も福祉に欠ける状

1998年にＮＰＯ法が成立しました

アセンターをつくったのですが、全国組
織のネットワークを活かして交代で社協職員を派遣しました。
これは社協としても初めての経験で、1月の発災時から3月まで行いました。
課題になったのは3月です。3月は次年度に向けた準備など、多くの社協が事業を抱えて大変な状況でした。
そのときに兵庫県社協が「これからは県内の社協で取り組む」と宣言し、関係者を説得しました。
その経験が非常に大きかっ

02

イベント・助成金情報

第3回「災害時の連携を考える全国フォーラム〜多様な担い手が集う場〜」
主催：特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）
日時：2018年6月12日（火）〜13日（水） 会場：国際ファッションセンター（東京都墨田区）（詳細は、「ＪＶＯＡＤ」
で検索）ボランティア情報

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第三種郵便物認可す。地 域の一 人 暮らしの方や一 人に参加の考え方を入れ、最終的に全会一なってしまった方を、民生委員・児童委

致で成立しました。

員の皆さんと一緒に訪ねていたのは社

ＮＰＯ法は日本の社会を変えました。

協職員でした。表に見える活動は一過

阪神・淡路大震災を通して、行政の限性ですが、その活動が終息した後、被災界と市民活動の重要性がはっきりしま

者を長く支えていくのは社協なのです。

した。
この経験がなければ法律制定は

阪神・淡路大震災の災害ボランティ

もっと遅くなっていたでしょう。

ア活動の現場で、さまざまな軋轢や葛■山崎：阪神・淡路大震災では多くのボ藤を乗り越え、社協とボランティア団体

ランティア団体が活動しましたが、法人が協働した経験がなければ、その後社格がないことで社会的信用が得られず、が、当時、社協とＮＰＯはまだまだ疎遠

協が災害被災地で災害ボランティアセ

活動の基盤を作ることが難しかったので、かえって対立関係さえ生じている時

ンターを立ち上げたり、支援Ｐでリーです。

期でもありました。災害時の被災地支ダーシップを発 揮する人 材は育たな

ＮＰＯ法により、すべての自治体に協援でも、社協とＮＰＯによる支援をどのかったと思います。
その後の災害支援の働の指針作成が義務化されました。そように調整するかが大きな課題になり新たなステージにつながっていったことの一方で、ＮＰＯ活動の推進やＮＰＯ中ました。それをどう解決するかというこは間違いありません。東日本大震災で間支援組織の設立が急がれ、かえってとで、災害ボランティア支援プロジェク

は、「 広がれボランティアの輪連絡会

ＮＰＯを丁寧に支援し育てる土壌が失ト会議（支援Ｐ）などの仕組みを整えて議」の呼びかけを通して、
ＪＣＮ
（東日本

われ、
しかも財源が不十分なため、
ＮＰ

きました。

大震災支援全国ネットワーク）
としてＯの中間支援組織として厳しい状況に■和田：阪神・淡路大震災後、被災地の850に及ぶボランティア・ＮＰＯ団体をなっている所もあります。

ある社協に行ったときのエピソードです。

つなぎ、一緒に取り組む流れにつながりお湯が出ないなか、赤ちゃんをお風呂にました。

援のセンターをやりましょう、との流れ

東京都では、
ＮＰＯとボランティア支

入れて喜ばれた経験を通して、「災害時■市川：私は、東日本大震災後の復興も築き、1998年に東京ボランティア・のように本当に福祉に欠ける状態のな支援で宮城県の石巻市に関わって学ん

市民活動センターとして出発しました。

かでは、『行政がしっかりすれば』『行政でいます。そこで感じるのは、多くの支全社協も、2010年に全国ボランティに要求すれば』何とかなるのではなく、援が終了した後、具体的な生活支援やア・市民活動振興センターの名称に変

住民自身が主体的にサービスや活動を

サロン活 動の展 開 、そして地 域 福 祉

更しました。狭い範囲の福祉ではなく、提供することで、課題解決することがいコーディネーターの仮設住宅訪問など、広い意味での福祉を推進する流れが、かに重要かを実感した」と言われたこと

長期に被災者を支える視点を持って関少しずつですが全国的に広がっているが、非常に印象的でした。

わることが、社協の最大の強みであること思います。

■上野谷：阪神・淡路大震災で、社協はとです。私は、社協が担うこの役割を多くのことを学びました。大阪府社協はもっと発信してほしいと思います。

バックヤードとして、ＮＰＯ、大阪ボラン
ティア協会、
マスコミ、大学、社会福祉法人の施設など、あらゆる組織と協働ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）と市民活動の推進することを学びました。例えば、被災地

時代に沿ったボランティア・市民活動推進の方向性を提起〜プラン・強化方策の策定と推進〜■高橋：全社協ＶＣでは、
これまで、
ボラ

の洗濯物を、大阪府の被災していない■和田：私は、1998年に施行されたＮ

ンティア・市民活動の状況をふまえて、施設で洗濯しては被災地に返すことをＰＯ法の策定検討委員会に関わっていボランティアセンターの取り組みを提示するプランや強化方策を策定してき繰り返していました。

ました。端的に言うと、立法に関わる■山崎：阪神・淡路大震災では、130万

方々の中には、市民活動を推進するた人の若者が被災地支援のボランティア

めの法律制定を好まない方々もいらっとして活動しました。
しかし、その130

しゃいました。
そのような方々を説得す

万 人を社 協の災 害ボランティアセン

る上で、阪神・淡路大震災におけるボラ

ターですべてコーディネートしたわけでンティア活動が大きく評価され、法律制はありません。
当時、社協職員は多くの定に向けた流れを加速したと言えます。

ボランティア団体、大学生などと揉みく検討委員会では、これからの日本社会ちゃになりながら、支援の調整を行いまを支えるのは、行政や企業だけではなく、した。

市民が一つの柱になることが必要であ

社協は地域を良く知っている組織で報告書ることが議論されました。法案には市民「地域共生社会の実現に向けて〜地域での支え合いに関する課題整理〜」（全社協・障害関係団体連絡協議会）
障害関係団体に対するヒアリングから、
「暮らす」
「働く「
」地域での交流」「楽しむ」「家族への支え」「防災・災害時対応」の課
題・解決策についてとりまとめ、事例を紹介。
（詳細は「全社協」
ホームページの「調査・研究報告」
から）03

ボランティア情報

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第三種郵便物認可

40年の歩みを、ともに ボランティア・市民活動の発展をめざして〜全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター40年座談会〜（第 2 回）で扱っていないニーズにも応えるし、社課題になっていくのでしょうか。

協・ボランティアセンターとつながりの■渋谷：私が全社協ＶＣを担当した当

ないさまざまな分野の方々と連携する

時は、「ボランティア活動は楽しいので、ことが大事だということを記しました。

どんどん参加しましょう」という考え方

現在も基本は変わりませんが、生活困でした。
それは今も重要ですが、例えば窮などの課題が脚光を浴びるなかで、社会関係の希薄な方々への関わりなど、あらためて整理し伝える必要があると一方でボランティア活動が地域の深刻考えています。

な課題に関わらざるを得なくなってい■市川：2001年の第２次５か年プラン

る面があります。
これらの課題への取りにおいて、ＶＣや社協が地域協働プラッ

組みが求められていることを、
どのよう

ましたが、
これらの考え方についてお話

トフォームを提供するとした提案は正しに伝え、具体的なプログラムとして展開ください。

かったと思います。

していくかが課題です。

■山崎：最初の７か年
（第１次）
プランは

考えてみると、2000年の社会福祉法■市川：今後、どういう社会をめざすの

1993年、第２次５か年プランは2001

改正から、2008年に厚生労働省が提かとの議論が不可欠だと思います。社

年の策定です。そして団塊の世代が定案した、「これからの地域福祉のあり方

会のイメージ像が不明確だと、取り組年を迎えていくなかで策定した、2008

に関する研究会報告」、その後の生活

みは抽象的になります。
ボランティア活年の第３次５か年プランがあります。

困窮者自立支援、社会的養護、介護保動は、具体的に何を生み出すかを考え

険、地域共生社会などの議論。
これらのる必要があります。

1993年の７か年（第１次）
プランは、
同年の中央社会福祉審議会の地域福施策の基本には、
プラットフォームの考

また、市町村段階でプラットフォーム

祉専門分科会に提案されました。そのえ方があります。その後、全社協ＶＣがの中心的な役割を誰が担うのかも課

結果、国の意見具申として「ボランティ

2015年に策定した「強化方策2015」

題です。私は、全社協に地域福祉部とア活動の中長期的な振興方策」
が出さ

は、社協やボランティアセンターの職員

ボランティアセンターがあるように、市れました。その後、全社協ＶＣでは阪に立ち戻り、確認をしてもらうための教

町村社協もその両方を兼ねあわせ、地神・淡路大震災を経て、制度によるボラ科書であると考えています。

域支援を行ってほしいと思っています。

ンティア・市民活動の重要性をふまえな■上野谷：理論がボランティア活動や各地域で、地域共生社会を実現する上がら、2001年に第２次５か年プランを

その方向性を後押しすることを感じてでどのようなボランティアセンターをつ策定しました。

います。1987年の社会福祉士及び介

くるのか、その際に、これまで進めてき■高橋：第２次５か年プランは、
ＮＰＯ

護福祉士法制定から30年が経ちましている各地域に根ざした取り組みに加を相当意識して策定され、全社協ＶＣ

たが、現在、社会福祉士・介護福祉士養

えて、新たな活動や事業を、接ぎ木をしも、市民活動を含めたセンターにする成の教 科 書には、地 域 福 祉やボランて、新たなコミュニティを再生する議論、構想を持っていたと伺いました。

ティアの推進を図るため、多様な団体

つまり、その地域に合ったボランティア■渋谷：第２次５か年プランに「市民活に対応しなければいけないと明記されセンターのあり方という議論が不可欠

動」と入っているのは、社会福祉関係者ています。今、社協に勤務する若手職員

だと思います。

全体を見たときに、ＮＰＯに対する寛容は、「ＮＰＯ？ なんで？」など排除の意私は、
ボランティア活動は存在保障と性がまだ不十分であり、都道府県・市

識はありません。都市部に限らず、全国連帯、
すなわち博愛主義の思想が脈々町村段階で協働の推進を図ることを企の市区町村社協は変化してきています。

と受け継がれていると考えています。地図したことが理由です。

私は、教育や学びにより、組織の体質が域課題の解決に挑戦する源流には、「人

変わっていくことを実感しています。

は祝福されて命が与えられた」という事

なお、全国ボランティア振興センター（当時）の名称変更は、名称を変えることとあわせて実効性を築くべく、時間をかけて検討を進めました。災害時のボランティア活動支援もＮＰＯとの協働

実をふまえ、
人としての
「共感」
をもち、

「地域」
をボランティアセンターの底力で切り拓く〜人口減少社会に求められる活動のあり方〜

が当たり前になるなかで、全社協でもＮ
ＰＯに対する見方が変化し、2010年に■高橋：現在、共生社会の実現が課題｢全国ボランティア・市民活動振興センとされているなかで、今後10年程度をター」と名称を変更しました。

見据えていただいて、今の状況も踏まえ2008年の第３次５か年プランでは、

04

ながら、
どういうふうにボランティア・市「ボランティアセンターは社協組織のフ

民活動を展望するのか、そしてボラン

ロント・前衛」と位置付けました。
これまティアセンター、全社協ＶＣとして何がイベント・助成金情報

公益財団法人 みずほ教育福祉財団「第35回 老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」（締切：2018年5月25日（金））
高齢者を主な対象として活動するボランティアグループ等に、活動で継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成。
（詳細は「みずほ教育福祉財団」
で検索）

ボランティア情報

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重要です。
またその取り組みには、企業

考えると大変な事態になると考えていをはじめ多様な分野の参画も必要です。

ます。
自治体の消失だけではなく、社会

現在、企業の社会貢献担当者の関心は的なさまざまな装置が維持できなくな

ＳＤＧｓです。科学や学問の力と地域住ります。
また、そこに至る時間的余裕も民、企業、行政などがつながり、ミクロ

ありません。地域でお互いが助け合う（住民や地域）
とマクロ
（広域）
の両方で

地域共生社会を、抽象的な話ではなく課題解決をめざした活動の展開方法に実際に「いま」進めないと、
これまでのよ関心が集まっています。

うに、高齢になると自由があって余暇をすると、地域の課題解決にあたっては、狭い意味の福祉ではなく、
「 広い意

楽しむ、
とはいかず、地域での生活自体が成り立たなくなると思います。

互いが支え合っていくという
「連帯」が

味の福祉」
を築くため、生活者・当事者一番問題になるのは、地域には見てあると思います。
この原点を忘れずに活を中心に置いた多様な価値観、つまり見ぬふり、そして無視や排除などが意動を広げていくことが大切だと思います。

ダイバーシティ（多様性）とインクルー

外に根強くあり、そこを変えないと、自■山崎：これまで、市民の安全弁は家族

ジョン（社会的包摂）を互いに認めあっ然な感じでのつながりの回復は難しい

や地域社会でした。現在、大都市ではて取り組むことが求められます。
このこと思います。
その時、福祉教育やボラン

一人暮らしが多く、過疎地でも社会的とを、大阪の特別支援学級の先生がティア活動が蓄積してきた内容が重要

孤立は深刻です。私は、
この状況のなか「みんな違ってあたり前」と表現していです。地域での活動を興し、関心をもっで、我が事として地域共生社会づくりのますが、多様性を認め合うことは、ボラてもらう。新しい出会いをつくるには、福担い手になることが、福祉教育の大きンティア活動の真髄です。

な目標だと思います。

祉教育、ボランティア活動は非常に大見て見ぬふりをしない想像力と、ボラ

きな力をもっており、さまざまなノウハウ

孤立社会は正常ではありません。人ンティア・市民活動の持つ力を発揮できを蓄積しています。
これをどう発揮する

間は支え合って生きていきます。
ボラン

る社会づくりを通じて市民が支え合い、かが重要です。

ティア活動は自主的・主体的な活動で孤独・孤立社会の解消をめざしていく。

例えば、小さい子どもから高齢者まあり、支え合う社会をつくる接着剤・起

私は、
この２つの概念が、これからの市で、あらゆる住民が参加できる多様な爆剤です。大事なのは、当事者を置き去民社会の底流として必要だと考えていプログラムを開発し、それを提供し続けりにしないことです。社会につながらなます。
ボランティア・市民活動は、社会をることを、ボランティアセンターは本格い、つながりにくい人々を地域住民が気変革します。変革の核になり得る可能的に進める必要があります。犯罪から更づく。
その人たちを排除しない仕組みを性をもって、未来社会をつくっていく一生する人、障害があり引きこもっている

作るのは市民の力です。そこに福祉教

つの大きな力です。

人などに対して、地域社会を構成する育の意味もあるし、それを形にしていく

社協はこれまでの歴史で、地域ではため、市民活動の広がりと深まりを作る

なくてはならない存在として社会的信組みづくりなどです。その点で、福祉教ことが求められています。

用を築いてきました。
その信用を大切に、育 、ボランティア活 動が、今までにな

社協やボランティアセンターは、住民

共生社会をつくる中核として、見て見ぬかった深さや広がりを持って進めることが集まり協働の場づくりができる仕組

ふりをしない想像力を私たち市民一人が必要な時代です。

みです。社協やＶＣは、市民が学び合い

ひとりが身につけて、誰も取りこぼさな「広い意味での福祉」という言葉が出ながら地域課題解決の力を高め、取りい社会をつくっていくことが必要です。

ましたが、社会福祉法が改正され、孤立組んでいく仲間作りを支援することが■和田：私も、今後の人口減少社会をなどの地域生活課題が法律上に位置一員として、地域で暮らしていける取り（写真左から）ボランティア情報のバックナンバー、全国ボランティアフェスティバル関係資料、
ボランティアコーディネータースキルアップシリーズの書籍

イベント・助成金情報

一般財団法人 児童健全育成推進財団「平成30年度 健全育成研究助成」（締切：2018年4月12日（木））
児童の健全育成に寄与する研究に携わる研究者に対する助成。
児童館活動の効果に関するエビデンスにつながるものが期待される。（詳細は「児童健全育成推進財団」
で検索）

05

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40年の歩みを、ともに ボランティア・市民活動の発展をめざして〜全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター40年座談会〜（第 2 回）が実施するコミュニティサービスでも、福祉の思想を入れていくことはできます。
それらは社協やボランティアセンターの戦略として考えていくことも可能です。
人権やダイバーシティ、インクルージョンの考え方を、それぞれの地域に合う方法で取り組んでいくのです。
地域生活課題に対し、実際に事業化し推進するのは市区町村社協です。そのためには、市区町村社協と都道府
県・指定都市社協がネットワークを上手に組むことが必要です。情報を共有
づけられました。
これは元々、生活課題

会的に認められており、社会のセーフし、お互いが循環する学び方が理想で全体を対象とした地域組織化の考え方

ティネットの一部を担うようになっていす。
ボランティアフォーラムのような、全であり、我が国全体がそのような時代ます。
この役割を、
これからしっかり果た

国的な情報共有の機会を有効に活用に来ているのです。
これから迎える社会

していくことが必要だと思います。

してほしいです。
また、
日本福祉教育・ボに、私たちは参加型の地域や社会を創■上野谷：和田さんからもありましたが、ランティア学習学会などの学術組織とることでしか対応できません。

社会福祉法の改正で、地域生活課題が協働することも必要な時代です。
ブロッ

その点で、
これまでにボランティア・

定義されました。社協やボランティアセ

クごとの連携も必要になると思います。

市民活動、そしてボランティアセンター、ンターは、それらをより分かりやすく住

ボランティアの学び方というと変です

社協が培ってきた内容はとても大きい

民に伝えていくことが必要です。地域・が、福祉教育も学びを通じて深まり・広ものです。山崎さんからＳＤＧｓの話が生活に根ざしたという意味からは、ＬＧがりができます。
そうした研究会などをありましたが、あらゆる人々や組織が、

ＢＴやコミュニケーション障害なども取地域のボランティアセンターと研究者

社会全体を支え合っていくことを考え、り組みが必要な課題です。
「私達の地域が一緒に開催することも考えられます。

そのために協働の対象をうんと広げてにはそのような課題はありません」とそして、日本のボランティア活動を発信

考えていく必要があります。

言っても、そうではありません。気づき、するという国際的な協力関係も求めらキャッチする力が重要です。

れています。

特にボランティアセンターや社協は、
どこにでも働きかけたり呼びかけたりす
ることができる信用ある組織として、社

06

書籍紹介

また、
「みんながボランティアをする」という視点ではなくても、例えばＮＰＯ■高橋：みなさん、今日はどうもありがとうございました。

「災害ボランティア入門 実践から学ぶ災害ソーシャルワーク」（ミネルヴァ書房／2018年4月）
学生ボランティアとして知るべきこと、活動のイメージ、
さらに体験を平常時の備えにどう活かすか、
具体的にまとめた書。
（詳細は「ミネルヴァ書房」
で検索）

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第三種郵便物認可

現在、多様な地域課題を自分ごととしてとらえつつ、住民同士やボラン
ティアによる支えあいの輪を広げ、課題を解決し、自分らしく生活できる地域づくりがめざされています。本コーナーでは、福祉教育的な視点から展開される具体的な実践事例を紹介しながら、今後のボラン
ティア・市民活動の推進やあり方を展望します。

しんいち

信一 さん

首都大学東京 都市教養学部
准教授

むろ た

室田

第12回「ボランティアという希望」
ボランティア活動の捉え方

この連載の中で、私はボランティア活
動を「自身の行為が周りの他者に影響を与えることの責任を取るリーダーシッ
プの一形態」
として定義してきました。
またそうしたボランティア活動にとって重要なことは、ボランティア活動を通して得られた内的な変化（特にリーダー
シップの醸成）に意識的になり、それを次の活動に反映させること、
すなわちリ
フレクションのプロセスであると述べてきました。
本連載におけるボランティア活動のこうした捉え方は、読み方によっては要求するレベルが高く、取り組みにくいものという印象を与えてしまうかもしれま
せん。

ではないでしょうか。

自分を好きになること

日本の人口は減少し、高齢化が進み、経済は停滞し、借金は膨らみ、社会保障
は脆弱になってきています。
そんな日本には希望を見出すことができないという、
特に若い人の声があります。直面している課題があまりにも大きすぎて、一人ひとりが何をしても変わらないという無力感に苛まれるという実態があります。
この連載で紹介してきた活動の中にはそうした無力感を払拭するためのヒントがあったと思います。
自分と社会との接点を見出し、社会を否定するのではなく、社会を少し変えるために一歩を踏み出す。
そのことで社会の中に自身を位置づけ、オーナーシップ（当事者性）を発揮することができます。
その時に得られる感覚は誰にも奪うことができません。そこに希望の入口があるのではないかと思います。

確かにボランティア活動には社会と接点をもつことによって自身を高めていくという側面がありますが、その一方で、活動をとおして自分のことを好きになるという側面もあります。ボランティア活動を通して、自分の至らない部分に気づくことや、実は自分が大切にしていた価値観を知ること、
自分の新しい側面を発見すること、自分の成長を確認することなどが期待されます。
高度に成長した資本主義社会の中では、個人の存在はちっぽけなものと感じることがあるかもしれません。
自分
なんて社会にとって重要ではないし、いてもいなくても大差ないといった感覚です。ボランティア活動とそのリフレク
ションは、「 いまの自分」が「いまの社会」とどのようにつながるのかを確認する作業になります。
その中で、
ありのまま
の自分を認めて、自分のことを好きになるという経験を得た人は少なくないの

第12回「地域活動を行う上での法人格とは（3）」

社会福祉法人の地域公益活動義務化
1月号、2月号の２回にわたり、市民活動を支える法人制度を紹介してきました。
こうした動きの一方で、社会福祉
法人制度改革が行われ、平成２９年４月から改正社会福祉法が施行されました。改正点にはいくつかのポイントがありますが、最も話題になったのが「地域における公益的な取組を実施する責務」、
いわゆる社会福祉法人における地域公益活動の義務化です。
社会福祉法人に対し、「 社会福祉事
業または公益事業を行うにあたり、日
常生活又は社会生活上支援を要する者に対する無料又は低額の料金で福祉サービスを提供することを責務」として規定し、困難な福祉ニーズへの対応

書籍紹介

希望を取り戻す作業を求めました。
本来、公益法人である社会福祉法人
に対し、社会貢献活動を義務化するというのは論理矛盾がありますが、「地域福祉の担い手として、制度外福祉により積極的に取り組んでいきましょう」
というメッセージと捉えたいと思います。義
務化の是非はともかく、法人格の枠組みを超えた連携を進め、これまでにない活動を生み出す機会になりそうです。
柔軟な活動展開への期待
この捉え方のヒントは、１月号でもご紹介したNPO法第１条にあります。そこには「ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動」
が発展することが、公益の増進に寄与す

1年間の連載、ご愛読ありがとうございました。

特定非営利活動法人 日本NPOセンター
事務局長
よし だ けん じ𠮷田 建治さんると書かれています。NPO法人は制度に位置付けられた事業を担うこともありますが、本来、制度の枠組みにとらわ
れず、
自由な発想で活動を展開することが期待されている存在です。
昨今、地域福祉が従来の福祉の枠内でおさまらず、多様な人たちを包摂し、認め合いながら、
くらし全般を支えることが求められてきています。社会福祉法
改正を機会に、社会福祉法人やNPO
法人など地域の多様な法人・団体が協働し、地域課題に対して重層的な支援の仕組みが広がることを期待してやみ
ません。
1年間、
ご愛読いただきありがとうご
ざいました。

月刊福祉4月号 特集：特集：どうなる地域包括ケアシステム −介護・診療報酬改定から考える
地域包括ケアシステムの推進が求められるなか、介護報酬改定および診療報酬改定から、
地域包括ケアシステムの行方を探る。
（全社協出版部受注センター TEL 049-257-1080 FAX049-257-3111）

07ボランティア情報

平成30年3月1日発行

第三種郵便物認可

ボランティア活動保険等の補償制度は、社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・
市民活動センターなどに登録されているボランティア・ボランティ
アグループ・団体が加入対象です。

保 険 の ひろば
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平成３０年度 ボランティア保険の加入手続きはお済みですか？
全国社会福祉協議会の「ボランティア活動保険」「ボランティア行事用保険」「福祉サービス総合補償」「送迎サービス補償」など平成２９年度のご加入契約は、
すべて平成３０年３月３１日をもって補償期間が終了します。
平成３０年度の保険加入につきましては加入漏れのないように、
お早めに最寄りの社会福祉協議会で加入手続きを完了してください。

2018 No.490

ボランティア活動保険のヒストリー
全社協のボランティア活動保険が産声をあげてから、
おかげさまで40年余りが経ちました。
そこで今回は、ボランティア活動保険誕生からこれまでのヒストリーをお伝えします。
時は1975年（昭和50年）に遡りますが、国の補助事業として全国の市町村社会福祉協議会に「ボランティアセンター」が設置されたのを契機にして、
ボランティア活動が全国的に広がりました。多くのボランティアが様々な活動に取り組みましたが、その一方、活動中の事故も次第に増えて、その補償をめぐるトラブルも大きな問題となってきました。
そこで、ボランティアの方々が安心して活動に取り組めるよ
うな補償制度の創設が課題となり、全国社会福祉協議会では1977年（昭和52年）の全国ボランティア活動振興センターの設立に合わせ、この年の4月に「ボランティア保険」（現在のボランティア活動保険）をスタートさせました。

全国ボランティア・市民活動振興センター

その後、1995年（平成7年）には阪神・淡路大震災が発生し、復興支援のボランティア活動に一層の注目が集まることとなりました。また、
この時期にはボランティア行事用保険や福祉サービス総合補償などを創設して各種補償制度の充実を図り、
1996年（平成8年）には「ボランティア活動保険」
が全国社会福祉協議会の独自制度として、当時の大蔵省から認可を得ることができました。
＜取扱代理店＞株式会社福祉保険サービス〒100-0013東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞が関ビル
TEL 03−3581−4667
FAX 03−3581−4763

そして、
2002年
（平成14年）には大規模災害時の特例制度を設け、
大きな災
害時には、
迅速な補償開始ができるように「ボランティア活動保険」の利便性の向上を図りました。
さらに2004年（平成16年）には新潟県中越地震、2011年（平成23年）には
東日本大震災、2016年（平成28年）には熊本地震が発生し、全国から多くのボ
ランティアが駆け付けて、現在でも復興支援のための活動を継続されています。
多発する災害や福祉ニーズの多様化、そして、
ボランティアに参加する対象者（個人・団体・企業他）
の広がり、
さらには、
我が事・丸ごと地域共生社会づくりの動きに伴うボランティア活動への注目や期待等々。
ボランティア活動を取り巻く環
境は今大きく変わりつつあります。
福祉保険サービスでは、これからもボランティア活動保険をはじめとする各種補償制度の一層の内容充実を図り、保険を通じて皆さまのお役に立てるよう努
めて参ります。

＜引受保険会社＞損害保険ジャパン日本興亜株式会社〒160-8338 東京都新宿区西新宿1−26−1
TEL 03-3349-5137
FAX 03-6388-0154

医療・福祉開発部第ニ課

ボランティア活動保険等についてのお問合せは、
株式会社 福祉保険サービスまでどうぞ。
TEL/03-3581-4667 FAX/03-3581-4763 URL http://www.fukushihoken.co.jp「ボランティア全国フォーラム軽井沢２０１８」のご案内〒100-8980

編集人●高橋良太

東京都千代田区霞が関3-3-2

吉康

新霞が関ビル
TEL.03-3581-4656 FAX.03-3581-7858

制作●株式会社ジャパンアート 定価●￥108（購読料は会費に含む）

E-mail vc00000@shakyo.or.jp URL http://www.zcwvc.net/

発行人●野崎開催日：２０１８（平成３０）年１１月３日（土・祝日）、４日（日） メイン会場：軽井沢大賀ホール（長野県軽井沢町）
全体テーマ 「響け！ ボランティア文化 協奏曲」

長野県（軽井沢、佐久地域）を会場に開催します
第１日（１１月３日）全体会
開場 ：１２：００〜（予定）（北陸新幹線 軽井沢駅から徒歩５分）
場所 ：軽井沢大賀ホール （長野県軽井沢町）

第2日 （１１月4日）全体会
開場 ：9：3０〜（予定）（北陸新幹線 佐久平駅から徒歩３分）
場所 ：佐久平交流センター（長野県佐久市）「広がれボランティアの輪」連絡
会議も、「ボランティア全国フォー
ラム軽井沢2018」主催団体の一員です。

ボランティア全国フォーラム軽井沢2018
Facebookにて情報発信中！
ボランティア全国フォーラム軽井沢2018のFacebookページ開設中。
企画会議の様子や、開催地である佐久圏域の情報などを随時更新していきます。
参加をご検討されているみなさん、少し興味があるというみなさんも、ぜ
ひご覧ください！！
ボランティア全国フォーラム軽井沢2018
Facebook ＵＲＬ
https://www.facebook.com/karuizawa2018/

今年度、最後のボランティア情報となりました。今年度も多くのみなさんにご協力をいただき、ボランティア情報を発行できたことに感謝申しあげるとともに、ボランティア・市民活動の実践者である読者のみなさまの活動のヒントに少しでもつなげていただければ幸いです。
来年度も、魅力あふれる情報を発信してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（大場）