一般社団法 人部落解放･人権研究所
２０１６年度事業報告
１．２０１６年度事業報告の概要（１）調査・研究事業
２０１６年度事業計画にもとづき調査研究事業を５つの研究部門においてすすめてきました。
「部落差別」（部門長朝治武）の調査研究では、河内国石川郡新堂村竹田家文書の「宗門改帳」（７６冊）の内容のデータ化と分析作業をすすめてきました（「宗門改帳研究会」）。
「衡平社史料研究会」では科研費を活用し、朝鮮における被差別民衆である白丁（ペクチョン）が差別撤廃をめざして組織した朝鮮衡平社に関する論文と関係する史料（韓国・国史編纂委員会と高麗大学が所蔵する史料）の翻刻・翻訳に取り組み『朝鮮衡平運動史料集』として発刊しました。また、水平社１００年を記念し近現代の部落史研究を総括するための「水平社１００年研究会」、マイノリティの歴史的な実証研究をつうじて近代世界の差別的編成原理について考察する「生政治とマイノリティ研究会」等に取り組んできました。
くわえて、毎月１回程度の頻度で公開講座を開催してきました。
「性差別構造」（部門長谷口真由美）の調査研究では、２０１５年度に実施した「性・性別に関連する複合的に困難な状況におかれた人々に対する自治体の取り組み実態アンケート」調査結果の分析に取り組むとともに、特徴的な６つの自治体（東海１、近畿２、中国１、四国２）にご協力いただき聞き取り調査を実施し、研究成果を『部落解放研究』２０６号として発表しました。
「人権教育・啓発」（部門長森実）の調査研究では、「識字・成人基礎教育研究会」において、２０１５年度に実施した「大阪府内識字学級実態調査」の分析に取り組み、研究成果を『部落解放研究』２０５号の特集として発表しました。あわせて、２０１５年度から実施しています「映像に残そう大阪の識字プロジェクト」（大阪の識字学級関係者を対象とした聞き取りの映像による記録）、識字学級関連資料の収集・保管に取り組んできました。また、元大阪市社会教育主事として識字学級の運営等にかかわってこられた方々をパネラーとした公開研究会を開催しました。「ソーシャルワークと教育研究会」では、スクールソーシャルワーカーや部落解放子ども会担当者等からの聞き取り調査をふまえ、「同和地区における学校と地域との連携に関する調査（仮）」にむけた検討を重ねてきました。
「差別禁止法」（部門長内田博文）の調査研究では、被差別当事者と連携した差別事例調査結果をブックレット『差別禁止法制定を求める当事者の声』（①ハンセン病問題、1

②自死（遺族）問題、③ＬＧＢＴ問題、④外国人問題、⑤ＨＩＶ問題、⑥見た目問題、⑦部落問題、⑧アイヌ問題）として発行してきました。また、差別禁止法が必要とされる立法事実を整理するために、法律の専門家と連携して、差別問題が裁判で争われた事例（ハンセン病問題、ＨＩＶ問題、アイヌ問題）の収集・分析に取り組んできました。こうした調査研究をすすめていくために被差別当事者や支援者のネットワークづくりとして「第２回差別禁止法制定を求める当事者の集い」を開催しました。
また、部落差別解消法の施行をふまえ５回の公開研究会を開催し、ブックレット『部落差別解消法～制定の意義と活用への課題』を発行しました。
「社会的排除」（部門長福原宏幸）の調査研究では、「包摂型社会のあり方調査研究会」として、大阪府内１１の同和地区を中心として実施されている相談支援事業の聞き取り調査などの研究成果をふまえ、大阪府八尾市の西郡地区をモデルとし、地域が直面している生活困窮者自立支援の課題解決へ向けた調査研究に取り組んできました。調査研究にあたっては、部落解放同盟大阪府連合会西郡支部、八尾市人権かつら地域協議会、隣保館、八尾市、八尾市社会福祉協議会等の諸団体の参加と協力の下にすすめてきました。その一環として、シニア層の就業支援に向けた新しい事業の開発に取り組んでいる「シニアワー
クセンターとよなか」や、行政と連携し生活困窮者の就労訓練事業に取り組む「企業組合伊丹市雇用福祉事業団」など、地域課題解決にむけた先進事例調査にも取り組んできました。
こうした調査研究の成果をとりまとめ『部落解放研究』２０５号（特集：識字・基礎教育保障の動向と課題）、２０６号（特集：自治体における「複合的に困難な状況におかれた人々」への対応）を発行してきました。
関西圏の大学における同和問題・人権問題への取り組みに関するアンケートを実施、７割の大学で同和問題・人権問題の学内体制が確立され、「一般科目」で６割、「専門科目」「教職科目」で４割弱の大学において同和問題・人権問題関連科目が設置されていることなどが明らかになりました。
（２）人権人材育成事業、人権教育啓発事業
人権人材育成事業については、大阪で第１１１期「部落解放・人権大学講座」を開講（これまでの２期開講を１期開講に統合）、７８名が修了されました。東京では第２９回「人権啓発東京講座」を開講、５０名が修了されました。
人権教育啓発事業については、第４１回部落解放・人権西日本夏期講座（６／９～１０、高知市、２５０４名）、第４７回部落解放・人権夏期講座（８／２２～２４、高野山、１３０９名）、第３７回人権・同和問題企業啓発講座（９／２６、１１／１６、大阪市、１９８３名）、第３１回人権啓発研究集会（２／２～３、名古屋市、３０９２名）の実行委員会事務局を務め講座成功に取り組んできました。

2とりわけ人権人材育成事業、人権教育啓発事業の実施にあたっては、部落解放同盟高知県連合会有澤委員長はじめとした現地実行委員会、部落解放同盟愛知県連合会堀田委員長はじめとした現地実行委員会、高野山真言宗、高野町、大阪同企連、東京人企連をはじめ全国同企連、大阪府商工労働部をはじめ市町村関係者の皆様のご支援とご協力に深く感謝申し上げます。
人権教育啓発情報誌『ヒューマンライツ』（２０１６年４月号～２０１７年３月号）を発行するとともに、全国で発覚した部落差別事件を集約し『全国のあいつぐ差別事件』（２０１６年度版）発行に協力してきました。
調査研究成果の発信、人権教育・啓発の推進、マスコミ関係者との問題意識の交流に取り組むために「新春マスコミ人権懇談会」（１／１８、「いのちいただくシゴト」くまもと県民テレビ

松村正哉さん）、「高野山マスコミ懇談会」（８／２２、「メディアと人権」部落解放同盟中央本部副委員長

北口末広さん）、「マスコミ人権懇話会」（５／２０、「新たな部落地名総鑑の経緯と問題点」弁護士

中井雅人さん）を開催してきました。

その他講師紹介や講師派遣など会員からの人権啓発相談にも取り組んできました。
（３）法人運営
会員拡大に取り組んだ結果、２０１５年度４８６名の正会員（個人）が２０１６年度は５０８名と２２名増加しました。賛助会員についても２０１５年度３７９口から２０１６年度３８１口へ２口増加しました。『ヒューマンライツ』では２０１６年度から２０１７
年度と比較して月間販売数（直接販売と委託販売）１０９冊の減少となりました。

定

例の理事会のほか、理事、監事、調査研究部門長のみなさんから法人運営や調査研究などの事業についてのご意見を自由に交換できる場として役員・部門長合同会議を開催して円滑な法人運営に取り組んできました。
ホームページを通じたタイムリーな情報発信に努めるとともに、研究所通信の発行を通して会員のみなさんとのつながりを大切にしてきました。
２．総務部・販売係(１)会員①2016 年度 正(個人)会員５０８名(２０１５年度４８６名)
内訳

Ａ会員３３０名
Ｂ会員１７５名
Ｃ会員３名②2016 年度 賛助会員３８１口(２０１５年度３７９口)(２)主な会議①総会 定時(第５回)総会(２０１６年６月２４日(金)午後１時３０分～大阪人権博物館)
3

第１部 定時(第５回)総会
第２部 記念講演「ハンセン病問題の解決とは～らい予防法廃止 20 年、国家賠償訴訟勝訴 15 年をふまえ」
徳田靖之 弁護士(徳田法律事務所)②理事会 ２０１６年５月１８日、２０１７年３月１６日③役員・部門長合同会議 ２０１６年１２月１４日④事務局会議(月２回)(３)機関の主な業務①ホームページの管理②会計業務(法人会計、実施事業等会計、その他会計)③定期刊行物(月刊『ヒューマンライツ』、紀要『部落解放研究』、『全国のあいつぐ差別』)、単行本(既刊本)、視聴覚教材の販売管理業務。
④研究所通信の発行(第４０３号～第４０６号)⑤世界人権宣言大阪連絡会議の運営事務(受託事業)⑥その他
３．調査･研究部(１)調査研究事業[第一研究部門]

部落差別の調査研究①

第２次宗門改張研究会②

衡平社史料調査研究会※科研費事業「日本統治下朝鮮における衡平社運動に関する歴史的研究」（2015～2017 年度）③

水平社 100 年研究会

④

第３次

⑤

生政治とマイノリティ研究会[第二研究部門]⑥

新版 部落の歴史研究会
性差別構造の調査研究

複合差別研究会[第三研究部門]

人権教育・啓発の調査研究⑦

識字・成人基礎教育研究会⑧

ソーシャルワークと教育研究会[第四研究部門]⑨

差別禁止法の調査研究

差別禁止法研究会[第五研究部門]

社会的排除の調査研究
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⑩

包摂型社会のあり方調査研究会（2013-16 年度）※科研費事業「生活困窮者集住地区の実態分析と包摂型地域社会支援システムの創出に関する調査研究」（2014～2016 年度）※済生会生活困窮者問題 平成 28 年度調査研究助成事業「既存の社会資源を活用した生活保護受給世帯を対象とする地域支援システムの構築に向けたアクションリサー
チ～同和地区を有する校区を事例として～」（2016 年 6 月～2017 年 6 月）

(２)紀要『部落解放研究』の編集・発行
第２０５号

特集：識字・基礎教育保障の動向と課題

第２０６号

特集：自治体における「複合的に困難な状況におかれた人々」への対応(３)役員・部門長合同会議の開催(４)研究部門の運営(部門会議及び公開講座・公開研究会の開催)(５)その他
４．啓発企画部（１）人材養成事業（自主講座事業）①第 111 期部落解放・人権大学講座の開催
開催期間：9 月 2 日（金）～3 月 2 日（木）全 24 日間

受講生：79 人（修了 78 人）②第 29 回人権啓発東京講座
開催期間：9 月 28 日（水）～11 月 30 日（水）全 12 日間

受講生：50 人（全員修了）（２）人権啓発事業（研究所が実行委員会に参画している講座事業）①第 47 回部落解放・人権夏期講座の開催
開催日時：8 月 22 日（月）～24 日（水）、和歌山県高野町
参加者数：1,309 人②第 4１回部落解放・人権西日本夏期講座の開催
開催日時：6 月 9 日（木）～10 日（金）、高知県高知市
参加者数：2,504 人③第 37 回人権・同和問題企業啓発講座の開催
開催日時：第一部

9 月 26 日（月)大阪府大阪市第二部

11 月 16 日（水)大阪府大阪市

参加者数：第一部

942 人

第二部

1,045 人

合計 1,983 人（入金ベースは 2,140 人）④第 31 回人権啓発研究集会の開催
5

開催期間：2017 年 2 月 2 日（木）～3 日（金）、愛知県名古屋市
参加者数：3,092 人（３）人権教育・啓発相談事業の実施
相談件数

31 件

（４）その他①マスコミ人権懇話会
第 6 回「新たな部落地名総鑑事件の経緯と問題点～今日の部落差別事件について考える」②食肉業・食肉労働プロジェクト（学校教育）＜編集＞（１）月刊『ヒューマンライツ』（第 337 号～348 号）の編集・発行
第 337 号

障害者差別解消法で私たちはどう変わるか

第 338 号

公式確認６０年～水俣病と差別

第 339 号

就職差別を考える～大阪府の公正採用の取り組みを中心に第 340 号

相談の役割

第 341 号

現代社会の平和とは

第 342 号

第 41 回部落解放・人権西日本夏期講座

第 343 号

部落差別の現実と法規制～部落差別解消法案から考える

第 344 号

熊本地震～現地からの報告

第 345 号相模原障害者殺傷事件から社会が抱える問題を考える

第 346 号

マイノリティの連帯～憲法施行７０年をふまえて

第 347 号

「見た目問題」を知っていますか

第 348 号

住宅困窮者と支援（２）『全国のあいつぐ差別事件 2016 年度版』の編集・発行
５．その他(１)一般社団法人部落解放･人権研究所が加盟･参画する以下の団体･組織の取り組みに参加していく。
①部落解放･人権西日本夏期講座実行委員会②部落解放･人権夏期講座実行委員会③人権･同和問題企業啓発講座実行委員会④人権啓発研究集会実行委員会⑤電子･人権図書資料室⑥世界人権宣言大阪連絡会議

6⑦原田伴彦記念基金⑧反差別国際運動⑨世界人権宣言中央実行委員会⑩同和問題解決(部落解放)･人権政策確立要求中央実行委員会⑪部落解放研究全国集会中央実行委員会⑫部落解放文学賞実行委員会⑬全国水平社創立宣言と関係資料のユネスコ世界記憶遺産登録をめざす会⑭全国部落史研究会⑮ＡＩＡＩおおさか関係団体セクハラ等対策委員会⑯えせ同和行為等根絶大阪連絡会議⑰国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議⑱人権啓発推進大阪協議会(愛ネット大阪)⑲同和問題解決(部落解放)･人権政策確立要求大阪実行委員会⑳認定ＮＰＯ法人ニューメディア人権機構㉑被災｢弱者｣支援｢東日本大震災｣大阪人権委員会㉒識字・日本語連絡会㉓一般社団法人和歌山人権研究所㉔特定非営利活動法人多民族共生人権教育センター㉕一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター㉖特定非営利活動法人ちゃいるどネット大阪㉗部落解放大阪府企業連合会
(順不同)

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2016 年度

調査・研究部

活動記録【全体】〇 部門長会議 12/14○ 研究部門事務局会議 7/20、7/27、10/7● 部落解放研究第 50 回全国集会：奈良 10/18-20【第一研究部門】〇 第一研究部門運営委員会

5/29、11/12〇 第２次 宗門改帳研究会

7/2、9/10、2/5、2/26〇 衡平社史料研究会 7/16-17、1/19-21※科研費事業「日本統治下朝鮮における衡平社運動に関する歴史的研究」（2015～2017 年度）〇 水平社 100 年研究会

6/5、9/2-3、2/4、3/9、3/30［調査］3/27-28：名古屋市〇 第３次 新版 部落の歴史研究会

9/12○ 生政治とマイノリティ研究会 6/26、9/10、12/27［調査］2/23-25：狭山市○座談会（紀要 206 号掲載用） 11/19〇 公開講座

4/23、5/14、6/4、7/9、11/12、1/28、3/25● 第 22 回全国部落史研究大会（於；京都市） 7/30-31【第二研究部門】〇 複合差別研究会

10/2

［調査］
「複合的に困難な状況におかれている人々」に関する自治体訪問調査
9/16、10/5、10/18、10/24、10/28、11/30（６自治体）【第三研究部門】○

第三研究部門事務局会議

9/2、9/30、10/14〇 ソーシャルワークと教育研究会〇 識字・成人基礎教育研究会

10/31

4/20、7/6、8/3、9/2、10/24、2/6、3/13［調査］識字学級関係者インタビュー（映像記録）
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8/27、3/16

〇 公開研究会

2/11【第四研究部門】〇 研究会関連打合せ 7/11、7/13、7/26、8/4、8/17-18、12/7、2/5○

ブックレット関連打合せ

6/13、6/16、7/17、7/19、7/29、8/25、10/5、10/20、12/26〇 差別禁止法研究会 4/15、7/19、9/8、10/4、12/6、2/15、3/31〇 現地調査・関連集会参加
4/30-5/1 水俣病公式確認 60 年シンポジウム・慰霊祭：水俣市、
5/13-15 第 12 回ハンセン病市民学会総会・交流集会：鹿児島、
8/6-7 全国虹の大会 性的マイノリティの理解を進める愛媛大会：松山市
9/10 第 9 回全国自死遺族フォーラム：郡山市
9/22 第 32 回 DPI 日本会議全国集会：東京
10/9 カラフル連絡網勉強会：大阪市
10/29NPO 法人マイフェイスマイスタイル

10 周年記念イベント：東京、12/10-11 第 5 回 DPI 障害者政策討論集会：東京
1/7-8 第 12 回 水俣病事件研究交流集会：水俣市○

マイノリティ当事者のつどい

2/3-4：名古屋市〇 公開研究会 5/21、1/21、2/12、2/25、3/4、3/25【第五研究部門】〇 包摂型社会のあり方調査研究会（打合せ） 4/23、12/15、1/6、1/7○

包摂型社会のあり方調査研究会（打合せ：西郡）5/25、6/15、7/13、9/7〇 「生活困窮者支援研究会」 西郡 12/7、1/31、2/22、3/23〇 先進事例視察

7/14：野洲市○ 関連集会参加

11/12-13 第 3 回生活困窮者自立支援全国研究交流大会：川崎市※科研費事業「生活困窮者集住地区の実態分析と包摂型地域社会支援システムの創出に関する調査研究」（2014～2016 年度）※済生会生活困窮者問題 平成 28 年度調査研究助成事業「既存の社会資源を活用した生活保護受給世帯を対象とする地域支援システムの構築に向けたアクションリサーチ～同和地区を有する校区を事例として～」（2016 年 6 月～2017 年 6 月）

9【その他】〇 食肉業･食肉労働のプロジェクト 実践報告会
各校市場視察○ 自治体同和行政に関するアンケート検討会

10

6/20
7/28、8/1、8/8、8/22

1/19、2/9、3/30