第 54 期定時株主総会
その他の電子提供措置事項
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく(書面交付請求による交付書面に記載しない事項)●

事業報告「会計監査人に関する事項」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P1「業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の概要」・・・P1「株式会社の支配に関する基本方針」・・・・・・・・・・・・・・・・・P3●

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P4「連結注記表」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P5●

計算書類「株主資本等変動計算書」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14「個別注記表」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P15
第 54 期（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）
株式会社やまや

上記事項につきましては、法令及び当社定款第 14 条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

事業報告
会計監査人に関する事項（１）当社の会計監査人の名称
名称： 有限責任監査法人トーマツ（２）報酬等の額
支 払 額
百万円

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金額
その他の財産上の利益の合計額

4483

１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬
注等の額を明確に区別しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額に） はこれらの合計額を記載しております。
２．会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第 399 条第１項の同意を行っております。

（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。取締役
会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の概要【基本方針】
当社は、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで地域社会に貢献する」ことと「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」ことをグループ全体の経営基本理念としています。この経営基本
理念に基づいて、株主の利益極大化を第一としつつ、お客様、お取引先様、従業員、地域社会等、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーに貢献する企業グループであることをコーポレート・ガバナンスの基本方針といたしており、これを会社の最重要課題と位置付けています。

【体制】
当社は会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための内部統制システムの基本方針及び体制を以下のとおり定めております。
（１）内部統制システム構築に関する基本的な考え方
当社は、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」との経営理念をすべての役職員が共有し、お客様、お取引先様、社員はもとより当社が係る全ての方々に毎日の業務を通じて貢献することを業務運営の基本方針とする。
当社はこの方針を実現するために、｢業務の信頼性と効率性の向上｣、｢財務報告を含む企業情報の信頼性向上｣、｢法令遵守｣、並びに｢資産の保全｣を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す。

1

具体的には、代表取締役会長を委員長とする内部統制委員会を設置することに加え、連結ベースでの管理体制強化のため、当社の内部統制委員会はグループ会社横断的に、内部統制システムの整備を推進する。
（２）当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及びグループ会社は、取締役及び使用人が国内外の法令、社内規程、社会規範・倫理等を遵守（以下コンプライアンスという）した行動をとることが、あらゆる企業活動の前提であるとの認識を共有する。
また、その徹底を図るため、内部統制委員会及び監査室は連携の上、当社及びグループ会社のコンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告される。
（３）当社及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びにグループ会社の取締役及び使用人の職務執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
取締役は、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。
当社は、当社グループに係る規程に基づき、グループ会社の取締役及び使用人の職務執行に係る事項の報告を受ける。
取締役、監査役、内部統制委員会及び監査室は、社内規程により、常時、これらの文書等を閲覧できる。
（４）当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社は、リスク管理についてリスクの種類ごとに各種規定・マニュアルを制定しており、平時においては、各部門所轄業務に付随する危機管理は担当部門がこれを行うとともに、組織横断的な危機状況の監視並びに全社対応は総務部がこれを行い、有事においては、会長を本部長とする「本社対策本部」が統括して危機管理を行う。
なお、内部統制委員会及び監査室は各部門毎及び当社グループ全社の危機管理の状況を監査し、その結果は定期的に取締役会、監査役会、部長会に報告される。
（５）当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、当社及びグループ会社の取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、業務執行取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配･意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。
（６）当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、本「内部統制システム構築の基本方針」に基づいた行動をとる。
当社グループ会社は重要事項決定にあたり、その決定の客観的公正性を担保する目的から、当社取締役会に付議の上、決定するものとする。
当社の内部統制委員会及び監査室は当社グループ会社横断的に、内部統制システムの整備を推進し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保し、その結果は定期的に取締役会、監査役会、部長会に報告される。
監査室及び監査役は、会計監査人と連携し、当社及び当社グループ会社全体の経営の監視、監査を実効的かつ適切に行う。
（７）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、監査室所属の職員及び内部統制委員会に対し、その監査業務に関する補助を依頼することができるものとし、依頼を受けた職員は、その依頼に対し、取締役及び所属部門長の指揮命令を受けない。
監査役の職務を補助する者の人事等にあたっては、事前に監査役に同意を得るものとする。
（８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

2 1

当社及びグループ会社は、取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に対し、法定の事項に加え、当社及びグループ会社に重大な影響或いは損害を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス状況等について速やかに報告する体制を整備する。
報告の方法については、当社の監査役に直接報告できるものとする。
当社及びグループ会社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることを禁止する。
当社及びグループ会社は、監査役へ報告したことを理由として報告した者の職場環境が悪化した場合には報告者の保護に必要な処置を講ずるものとする。
（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会社における重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会の他、当社及びグループ会社の会議に積極的に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、監査室及び内部統制委
員会と適宜協議をするものとし、定期的に取締役、会計監査人と意見交換会を開催する。
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還を請求したときは、特に不合理でない限り、社内規定に基づき速やかにこれを処理する。
（10）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保する体制に関しては、内部統制委員会を設置して、体制の整備を行う。
当社は、子会社を含めたグループ全体の財務報告の信頼性を担保すべく、監査室及び内部統制委員会の統括のもと、統制環境から実際の業務の統制活動まであるべき姿を文書化し、その遵守状況（内部統制の有効性）を点検する。
財務諸表の適正性及び財務諸表を作成するために必要な業務プロセスに係る内部統制の有効性についての評価
は内部統制に関する担当部署の自己点検を各部門長が実施し、各部門長は自己点検結果を会長に報告し、会長が評価を行う。
【運用状況の概要】
上記に掲げた内部統制システムの施策及び規程に従い、具体的な取組を行うとともに、内部統制の運用状況について重要な不備がないかモニタリングを常時行っています。併せてコンプライアンスへの理解を深め、健全な職務遂行を行う環境を整備するために、情報セキュリティ、インサイダー取引防止及び財務報告に係る内部統制に関する教育及び研修を実施しております。

株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針は定めておりません。

3 2

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

5,815

19,569

3,247

自己株式
△ 8

株主資本合計
28,623

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△ 563

△ 563

3,617

3,617
△ 0

△ 0

△ 0
△ 0
-

-

△ 0

3,053

△ 0

3,053

3,247

5,815

22,622△ 9

31,676

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
調整累計額
益累計額合計
227
△ 1
225
743

純資産合計
29,592

当期変動額
剰余金の配当△ 563

親会社株主に帰属する当期純利益

3,617

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△ 0

当期末残高

△ 0
305

0

305

587

893

305

0

305

587

3,946

532

△ 0

531

1,331

33,539（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

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連結注記表Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
やまや関西（株）、やまや東日本（株）、やまや商流（株）、大和蔵酒造（株）、チムニー（株）、
魚鮮水産（株）、（株）紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き（株）、大田市場チムニー（株）、（株）つぼ八、つぼ八酒類販売（株）
なお、連結子会社であった（株）シーズライフは、チムニー（株）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（２）非連結子会社の数 －社
該当事項はありません。
なお、非連結子会社であったCHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当連結会計年度において清算結了したため、非連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社 コルドンヴェール（株)同社の決算日は２月末日であります。
持分法を適用していない関連会社（中部チムニー（株））については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
商品については、主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、一部連結子会社については最終仕入原価法
製品・仕掛品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品については、最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。
）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～41年
機械装置及び運搬具 ３～12年
器具備品
２～20年

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ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金

ロ.賞与引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結
会計年度に負担すべき金額を計上しております。

ハ.役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の全額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の全額を計上しております。
一部の連結子会社の退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づいて計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異について、一部の連結子会社は、当連結会計年度又は、翌連結会計年度に一括費用処理しております。
（５）収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
イ．酒販事業
当社及び酒販子会社（やまや東日本㈱、やまや関西㈱）では、店舗・通信販売による酒類及び食料品等の小売を行っており顧客に商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は、店舗販売においては商品を顧客に引き渡した時点で、通信販売においては出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で充足されたと判断し、それぞれ当該時点で収益を認識しております。
ロ．外食事業
外食子会社（チムニー㈱及びその子会社、㈱つぼ八及びその子会社）では、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、顧客に商品及び関連するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品及び関連するサービスを提供した時点で充足されたと判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15～20年間の定額法により償却を行っております。

6

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
１.外食事業ののれんの減損
会計上の見積りにより当該連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下の通りであります。
（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した額(単位：百万円)
のれん

当連結会計年度
1,464

連結貸借対照表に計上したのれんは、当社が連結子会社であるチムニー株式会社の発行済み株式の過半数を取得したことに関連して認識した金額であります。
チムニー株式会社は酒類等の提供を行う居酒屋を中心とした外食事業（直営店運営及びフランチャイズ事業）を営んでおります。
（2） 見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ

算出方法

当社は、チムニー株式会社グループの超過収益力をのれんとして計上しております。のれんについては、
当該のれんを含むより大きな単位で、減損の兆候の判定を行っております。当社は、減損の兆候を把握するために、同社の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を評価しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
なお、当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はありません。
ロ

主要な仮定

減損の兆候の判定に用いる事業計画の主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上高、新型コロナウイルス感染症収束後の既存店の売上高回復水準の見通し、原価率及び予測期間経過後の売上高成長率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度においても影響が一定程度残るものの、同感染症の再拡大による経済環境への著しい影響はないものと仮定を置いております。
ハ翌年度の連結計算書類に与える影響

翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済状況、また新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大等により、事業計画の達成が困難になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。

7

２．酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した額（酒販事業にかかるもの）(単位：百万円)
当連結会計年度
うち、酒販事業
建物及び構築物
4,773
3,584
機械装置及び運搬具
89
87
器具備品
722
496
リース資産
270
262
土地
4,618
4,576
建設仮勘定
133
133
合計
10,6089,141（2）見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法当社及び連結子会社であるやまや東日本株式会社、やまや関西株式会社は、「酒のやまや」の看板による
酒類・食料品等の小売業を営んでおり、これら酒販事業を営むために店舗の建物や器具備品等の固定資産を保有しております。店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
減損の兆候の判定は、各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候があると判断した場合には、店舗を一つの資産グループとして、各グループの割引前将来キャッシュ・フローを当該店舗の損益計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該固定資産については、回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損損失として96 百万円を計上しております。
ロ 主要な仮定
減損損失の認識の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上高、原価率、店舗固有の損益悪化要因に対する施策の効果、予測期間経過後の売上高成長率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度においても影響が一定程度残るものの、同感染症の再拡大による経済環境への著しい影響はないものと仮定を置いております。
ハ翌年度の連結計算書類に与える影響

翌連結会計年度において、店舗損益計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確
実な経済状況、また新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大等により、店舗損益計画の達成が困難になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。

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３．外食事業の店舗等に係る固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（外食事業にかかるもの）(単位：百万円)
当連結会計年度
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具備品
リース資産
土地
建設仮勘定
合計

うち、外食事業
チムニー株式会 株式会社つぼ八
社グループ
グループ

4,773
89
722
270
4,618
133
10,608

1,129
1
206
7
1,345

59
0
20
41
122

合計
1,188
2
226
7
41
1,467

（2）見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ

算出方法

当社の連結子会社であるチムニー株式会社グループ及び株式会社つぼ八グループは、酒類等の提供を行う
居酒屋を中心とした外食事業（直営店及びフランチャイズ事業）を営んでおり、これら外食事業を営むために店舗の建物や器具備品等の固定資産を保有しております。店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
減損の兆候の判定は、各店舗の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなっているか又は当期の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候があると判断した場合には、店舗を一つの資産グループとして、各グループの割引前将来キャッシュ・フローを当該店舗の損益計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該固定資産については、回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、外食事業の店舗等に係る固定資産の減損損失として 671 百万円を計上しております。
ロ 主要な仮定
減損損失の認識の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの予測期間における売上高、原価率、店舗固有の損益悪化要因に対する施策の効果、予測期間経過後の売上高成長率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度においても影響が一定程度残るものの、同感染症の再拡大による経済環境への著しい影響はないものと仮定を置いております。
ハ 翌年度の連結計算書類に与える影響
翌連結会計年度において、店舗損益計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確
実な経済状況、また新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大等により、店舗損益計画の達成が困難になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。
Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

36,343 百万円

9Ⅳ．連結損益計算書に関する注記
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「Ⅷ．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の株式数
増加株式数
減少株式数
末の株式数
普通株式
10,847,870 株－株－株
10,847,870 株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の株式数
増加株式数
減少株式数
末の株式数
普通株式
6,242 株
110 株
－株
6,352 株
(注１)

増加株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
110 株
３．剰余金の配当に関する事項(１)配当金支払額
決議
株式の配当金の総 １株当たり
基準日
効力発生日
種類
額(百万円) 配当額(円)2023 年５月12 日
普通
281
26
2023 年３月31 日
2023 年６月２日
取締役会
株式2023 年10 月18 日
普通
281
26
2023 年９月30 日
2023 年11 月28 日
取締役会
株式(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024 年５月 15 日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を以下のとおり決議しております。
①
配当金の総額303 百万円②
１株当たりの配当額
28 円
③
基準日
2024 年３月 31 日④
効力発生日
2024 年６月４日
なお、配当原資については、利益剰余金であります。

Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクについては、売掛金の主たるものがクレジット販売に係わるものであり、クレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。
また、投資有価証券及び関係会社株式は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は主に店舗の賃貸に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
買掛金はそのほとんどが一か月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金であります。

10

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１） 投資有価証券
その他有価証券927
927－（２） 関係会社株式
431
431
－
（３） 差入保証金
6,974
6,851
△116
貸倒引当金（注４）
△6
－
－
資産計
8,327
8,210
△116
（４） 長期借入金（注５）
2,792
2,750
△42
負債計
2,792
2,750
△42
（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注３）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」及び「（2）関係会社株式」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
2
560

区分
投資有価証券（非上場株式）
関係会社株式（非上場株式）（注４）差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注５）長期借入金には 1 年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価（１） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
レベル 1
投資有価証券
株式
関係会社株式
資産計

レベル２

927
431
1,358

レベル３
－
－
－

11

合計
－
－
－

927
431
1,358

（２） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価
レベル 1
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

－
－
－
－

レベル２
6,851
6,851
2,750
2,750

レベル３
－
－
－
－

合計
6,851
6,851
2,750
2,750

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しており
ます。
長期借入金
変動金利の長期借入金の時価については、短期間で変動するため帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,970 円 80 銭
333 円 64 銭

Ⅷ．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
酒販事業
酒類販売

計

外食事業

131,661－

131,661

直営店飲食売上－

22,376

22,376

食材供給飲食売上

－

4,501

4,501

その他飲食

－

1,587

1,587

131,661

28,465160,126

－

209

209

131,661

28,674160,335

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

12

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①酒販事業
当社及び酒販子会社では、酒販事業において、店舗・通信販売による酒類及び食料品等の小売を行っております。
店舗販売においては、商品を顧客に引渡した時点により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、通信販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
酒販事業に関する取引の対価は、商品の引渡し又は出荷後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
②外食事業
外食子会社では、外食事業において、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、店舗による商品・サービスの提供を行っております。店舗は、外食子会社が直接飲食の運営を行う直営店舗（以下「直営店」という。）、外食子会社とフランチャイズ契約を結んだオーナー（以下「ＦＣオーナー」という。）
が運営を行うフランチャイズ店舗（以下「ＦＣ店」という。）から構成されております。また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も外食事業において行っております。
直営店飲食売上については、 商品・サービスを顧客に引渡した時点により、顧客に当該製品・サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。また、食材供給飲食売上（ＦＣ店への食材等の販売）については、食材等を顧客に納品した時点
により、顧客に当該食材等に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、納品時点で収益を認識しております。さらに契約に基づきＦＣオーナーから受領するロイヤリティ収入については、顧客にＦＣ店への経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行うことにより、履行義務が充足されると判断しており、毎月の提供時点において収益を認識しております。
外食事業に関する取引の対価は、商品・サービスの引渡し又は出荷後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

13

計算書類
株主資本等変動計算書（自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

3,247

6,137

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金 固定資産
繰越利益
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
合計
6,137

111

0

3,687

利益剰余金
合計

21,012

24,812

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

0-

剰余金の配当

△ 0

△ 563

△ 563

当期純利益

1,206

1,206

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△ 0

-

642

642

3,247

6,137

6,137

111

0

3,687

21,65525,455

株主資本

自己株式

当期首残高

△ 8

評価・換算差額等

株主資本合計34,188

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

250

250

純資産合計

34,439

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩--

剰余金の配当

△ 563

△ 563

当期純利益

1,206

1,206

△ 0

△ 0

自己株式の取得△ 0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

241

241

241

当期変動額合計

△ 0

642

241

241

883

当期末残高

△ 9

34,830492

492

35,323（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

14

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし 1998 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに 2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～40 年
構築物
２～40 年
器具備品
２～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に（２）賞与引当金負担すべき金額を計上しております。
執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度（３）退職給付引当金
末日における要支給額の全額を計上しております。
（４）役員退職慰労
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づき当事業年度末日に引当金おける要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
（１）売上高当社では、店舗・通信販売による酒類及び食料品等の小売を行っており顧客に商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は、店舗販売においては商品を顧客に引き渡した時点で、通信販売においては出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷時点で充足されたと判断し、それぞれ当該時点で収益を認識しております。

15

（２）関係会社受取手数料
当社では、酒販子会社（やまや東日本㈱、やまや関西㈱）に対して、酒類及び食料品等の卸売を行っており顧客に商品を提供する義務を負っております。また、酒販子会社に対して営業指導を行っており顧客に関連するサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品又はサービスを提供した時点で充足されたと判断し、商品又はサービスを提供した時点で収益を認識しております。
Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
店舗等に係る固定資産の減損
会計上の見積りにより当該事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下の通りであります。
１． 当事業年度の計算書類に計上した額（単位：百万円）
当事業年度
建物
3,015
構築物
234
機械及び装置
50
車両運搬具
4
器具備品
348
土地
4,487
建設仮勘定
133
合計
8,274
２．見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表の(Ⅱ．会計上の見積りに関する注記 ２.酒販事業の店舗等に係る固定資産の減損(２)見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報)をご参照ください。

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

20,578 百万円

２．関係会社に対する債権債務（区分表示したものを除く）
短 期 金 銭 債 権
6,844 百万円
短 期 金 銭 債 務
732 百万円
長 期 金 銭 債 務
10 百万円
Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
関
営

業

取

引

営業取引以外
の
取
引

係

会

社

へ

の

高

36 百万円

関 係 会 社 か ら の 仕 入 高
関係会社からの経費分担金収入

179 百万円
1,021 百万円

関 係 会 社 か ら の 賃 貸 料 収 入

4,171 百万円

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

16

売

上

普通株式

6,352 株

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金212百万円

未払事業税・事業所税

24百万円

役員退職慰労引当金

201百万円

減損損失

185百万円

資産除去債務168百万円

確定拠出年金掛金

2百万円

関係会社株式評価損221百万円その他

135百万円

繰延税金資産小計

1,152百万円

評価性引当額△ 605百万円

繰延税金資産合計

546百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△

その他有価証券評価差額金△ 190百万円

繰延税金負債合計△ 210百万円

繰延税金資産の純額

19百万円

336百万円17

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等記載すべき重要な取引はありません。
２．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性

会社等
の名称

子会社 やまや商流（株）

子会社 やまや関西
(株)

議決権等の
関連当事者
所有(被所
との関係
有)割合(%)
(所有)
直接
100.0

(所有)
直接
100.0

取引の内容

商品の
購入等 商品仕入(注２)(注６)
役員の兼任

59,435

売掛債権の譲受(注７)1,269

商品の 商品販売(注２)(注６)
販売等 出向者人件費(注３)
役員の兼任
建物等賃貸(注４)
人員の出向
事務代行手数料(注５)

32,981

(所有)
直接
100.0

（注１）
（注２）

（注３）
（注４）
（注５）

562

721
313

商品卸売に係るロイヤリティ(注２)

329

未収入金
(注１)

3,286

25,082
69,902
6,719
3,236
670

営業指導に係るロイヤリティ(注２)279

商品卸売に係るロイヤリティ(注２)699

売掛債権の譲受(注７)

未払金

期末残高

3,312

344

商品の 商品販売(注２)(注６)
販売等 出向者人件費(注３)
役員の兼任 建物等賃貸(注４)
人員の出向 事務代行手数料(注５)

科目

(注１)

営業指導に係るロイヤリティ(注２)
売掛債権の譲受(注７)
子会社 やまや東日本
(株)

取引金額

未収入金
(注１)

3,551

48,624

当社は、当社グループの資金を有効活用するため、グループ資金を一元管理しております。
グループ内の債権債務は、一定のルールに基づき集約決済しております。
当社は、酒販子会社への商品供給を一元的に行っております。このためやまや商流(株)からの商品仕入については主に酒販子会社への商品供給のための取引となっております。
また、当社は商品供給事業に特化するとともに、酒販子会社に対して営業指導及び商品卸売に係る便益を提供し、その対価を受領しております。
当社は、酒販子会社との契約に基づいて人員の出向を行い、当社が支給した人件費の実費を精算しております。
当社は、酒販子会社に対し店舗物件の賃貸及び転貸を行い、賃貸料を受領しております。
当社は、酒販子会社の本部業務を代行し、その対価を受領しております。

18

（注６） 取引条件ないし取引条件の決定方法等（１） やまや商流(株)からの商品仕入価格は、同社の仕入価格及び､当社及び酒販子会社の店
頭販売価格を検討の上､決定しております｡（２） やまや関西(株)及びやまや東日本(株)への商品販売価格その他の条件は、仕入価格に交渉の上決定した一定の料率を乗じた価格によっており、仕入価格に上乗せした金額を商品販売に係るロイヤリティとして純額で「関係会社受取手数料」として損益計算書に計上しております。
（３） 賃貸料その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（４） 取引金額には消費税等は含まれておりません。
（注７） 当社では、グループにおけるクレジットや電子マネー等の売掛債権を集約決済しております。
３．兄弟会社等（単位：百万円）
属性

会社等
の名称

議決権等の
関連当事者
所有( 被所
取引の内容 取引金額有)割合(%) との関係

科目

期末残高

その他の関係 イオンクレジッ
会社の子会社 トサービス（株）－

加盟店契約 クレジット
販売代金の
債権譲渡

34,944

売掛金

2,433

その他の関係 イオントップバ
会社の子会社
リュ（株）

－

営業取引

1,832

買掛金

174

商品仕入

取引条件ないし取引条件の決定方法等（１） クレジット販売代金の債権譲渡については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（２） 商品仕入については、商品の仕入価格、代金決済方法等を交渉の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
４．役員及び個人主要株主等記載すべき重要な取引はありません。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１.
２.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,258 円 13 銭
111 円 29 銭

Ⅸ．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の（Ⅷ．収益認識に関する注記 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）をご参照ください。
Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

19