(健Ⅰ38)
令和2年4月21日
都道府県医師会
学校保健担当理事 殿
日本医師会
常任理事

道永 麻里
（公印省略）

文部科学省作成「『新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン』の変更について(通知)」の送付について（令和2年4月17日改訂版）
平素、本会学校保健事業につきまして種々ご協力賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、学校保健に係る新型コロナウイルス感染症への対応について、文部科学省において学校教育活動再開に向けての留意事項を整理した「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」および、臨時休業を行う際の参考となるよう「新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」を作成および随時改定されている旨、本会より貴会学校保健担当理事宛お知らせしたところです（令和2年3月31日付（健Ⅰ295）、4月3日付（健Ⅰ16）、4月10日付（健Ⅰ28）参照）。
この度、4月16日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改定が行われ、全都道府県が緊急事態措置の対象とされたことを受け、文部科学省が「新型コロナウイル
ス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」を改訂し、関係各所に通知するとともに本会宛周知方依頼がありました。
つきましては、別添資料をお送りしますので、貴会でもご了知いただくとともに会員への周知方、よろしくお願いします。
今回の文部科学省通知の主な改訂内容は、下記のとおりです。
記

新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン（令和2年4月17日改訂版）⚫ 「１．臨時休業の実施にかかる考え方について」に関し、「（３）新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域における臨時休業の考え方について」に「② 学校施設の使用制限等の要請がなかった場合の対応について」を追加。
参照

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）（感染を防止するための協力要請等）
第四十五条
２ 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。）、興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項に規定する興行場をいう。）その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者（次項において「施設管理者等」という。）に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

以上

事

務

連

絡

令和２年４月２０日
公益社団法人

日本医師会

御中

文部科学省初等中等教育健康教育・食育課「Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」の変更について（通知）の周知について（依頼）４日 16 日,新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）に基づき，新型インフルエンザ等対策本部が開催され，「新型コロナウイルス感染症
対策の基本的対処方針」（以下「対処方針」という。）の改定が行われました。
今般の対処方針の改定により，これまで緊急事態宣言の対象区域に属する７都府県（埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，大阪府，兵庫県，福岡県)に，新たに６道
府県（北海道，茨城県，石川県，岐阜県，愛知県，京都府）を加えた地域を「特定警戒都道府県」と総称するとともに，これら特定警戒都道府県以外の県についても，感染拡大の傾向がみられることから，全都道府県が緊急事態措置の対象とされました。
これを受け，４月 17 日に、別添の通り，「Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」における「１．臨時休業の実施に係る考え方について」に，新たに「（３）② 学校施設の使用制限等の要請がなかった場合の対応について」を追加しました。
つきましては、御了知の上，貴会会員方に周知いただけますようお願いします。

本件連絡先：
文部科学省
初等中等局教育局
健康教育・食育課
03-5253-4111（内 2070）

Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン（令和２年４月１７日改訂版）
１．臨時休業の実施にかかる考え方について（１）児童生徒等又は教職員の感染が判明した学校の臨時休業の考え方について児童生徒等又は教職員の感染が判明した場合には，都道府県等の衛生主管部局と感染者の学校内における活動の態様，接触者の多寡，地域における感染拡大の状況，
感染経路の明否等を確認しつつ，これらの点を総合的に考慮し，臨時休業の必要性について都道府県等の衛生主管部局と十分相談の上，実施の有無，規模及び期間について判断することになります。この際，学校医等ともよく連携してください。
【参考資料参照】※学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）（臨時休業）
第 20 条学校の設置者は，感染症の予防上必要があるときは，臨時に，学校の全部または一部の休業を行うことができる。

この場合，感染の事実や感染者の人数のみで臨時休業を判断するのではなく，学校内に既に感染が拡大している可能性や今後拡大する可能性について，個別の事情をみながら，臨時休業すべきか否かを判断します。具体的には，以下のとおりです。
ア．学校内における活動の態様
・ 感染者が，学校内でどのような活動を行っていたかを確認します。屋外で主に活動していた場合と，狭い室内で特定の少人数で過ごしていた場合，不特定多数との接触があり得た場合など，活動の態様によって感染を広めているおそれは異なってくることから，感染者の校内での活動状況などを確認します。
イ．接触者の多寡
・ 上記「ア．」と同様，不特定多数との接触があった場合などは感染を広めているおそれが高まることから，接触者の多寡を確認します。
ウ．地域における感染拡大の状況
・ 地域において，感染者が出ていない場合や，地域における感染経路がすべて判明していて，学校関係者とは接点が少ない場合などには，学校の臨時休業を実施する必要性は低いと言えます。
エ．感染経路の明否
・学校内で感染者が複数出た場合，学校内で感染した可能性もあり，臨時休業

１

を実施する必要性は高まります。
・ 一方，感染経路が判明しており，学校外で感染したことが明らかであって，他の児童生徒等に感染を広めているおそれが低い場合には，学校の臨時休業を実施する必要性は低いと言えます。
オ．その他
・ 新型コロナウイルス感染症は，まだ解明されていないことが多い感染症であり，また感染者の活動の態様によっても感染拡大の可能性も異なってくることなどから，感染者数などによる一律の学校の臨時休業の基準を定めることは困難です。感染者が発生した場合には上記の点に留意して個々の事例ごとに学校の臨時休業の必要性，実施する場合の規模や期間について，衛生主管部局と十分に相談の上，検討してください。この際，学校医等ともよく連携してください。
（２）感染者がいない学校も含めた，地域一斉の臨時休業等の考え方について
現在，地域によっては，新規感染者数や感染経路が明らかでない感染者が急激に増加している地域も出てきている状況です。４月１日の新型コロナウイルス感染症
対策専門家会議（以下，「専門家会議」という。）の提言では，地域区分の考え方に関して，『現時点の知見では，子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果た
してはいないと考えられている。したがって，学校については，地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である。
』と述べた上で，「感染拡大警戒地域」について次のように示しております。
『①「感染拡大警戒地域」○直近１週間の新規感染者数やリンクなしの感染者数が，その１週間前と比較して大幅な増加が確認されているが，オーバーシュート（p4 脚注参照1。爆発的患者急増）と呼べるほどの状況には至っていない。また，直近１週間の帰国者・接触者外来の受診者についても，その１週間前と比較して一定の増加基調が確認される。
〇重症者を優先する医療提供体制の構築を図ってもなお，医療提供体制のキャパ
シティ等の観点から，近い将来，切迫性の高い状況又はそのおそれが高まっている状況。』
このような地域においては，感染拡大を抑える観点から，「３つの条件が同時に重1

専門家会議提言の p4 脚注には，以下のとおり記載されている。
オーバーシュート：欧米で見られるように，爆発的な患者数の増加のことを指すが，2～3 日で累積患者数が倍増（3 月 31 日時点での東京では 8.5 日毎に倍増）する程度のスピードが認められるものを指す。異常なスピードでの患者数増加が見込まれるため，都市の封鎖いわゆるロックダウンを含む速やかな対策を必要とする。

２

なる場」2を避けるための取組（行動変容）を徹底するため，自治体首長から，外出自粛要請や，集会・イベント・会食などの行動制限メッセージの発信等がなされる
ことが考えられますが，その際には，学校の運営のあり方についても，以下のとおり検討する必要があると考えられます。また，対応の検討にあたっては，専門家会
議の提言も踏まえ，地域の感染状況のみならず，子供や教職員の生活圏でのまん延の状況もみながら判断することが必要です。
１）学校運営上の工夫について学校への通学にあたって，電車等の公共交通機関を利用している場合には，もっぱら徒歩圏内から通学している場合とは異なり，通学中に児童生徒等に感染が生じたり，児童生徒等から感染が拡大したりする可能性が高まります。このため，
通学に電車等の公共交通機関を利用している場合には，時差通学や分散登校等の工夫について検討することも考えられます。同様に，教職員が通勤に公共交通機
関を利用している場合においても，時差出勤等の工夫について検討することが考えられます。
２）臨時休業をする場合の考え方について
４月１日に示された専門家会議の提言では，「感染拡大警戒地域」においては，「その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として検討すべきである」とされています。
このことも踏まえ，地域の感染状況に応じて，自治体の首長が地域全体の活動自粛を強化する一環として，学校の設置者に臨時休業を要請することも考えられます。この場合には，他の社会・経済活動の一律自粛と合わせて行うことにより，その効果が発現されるよう留意することが必要です。
なお，今後，日本のどこかの地域で「オーバーシュート」（爆発的患者急増）が生じた場合には，３月 19 日に専門家会議で示された見解に基づき対応することと
なります。

2

「3 つの条件が同時に重なる場」：これまで集団感染が確認された場に共通する「①換気の悪い密閉空間，②人が密集している，③近距離での会話や発声が行われる」という３つの条件が同時に重なった場のこと。

３

（参考）
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年４月１日新型
コロナウイルス感染症対策専門家会議）
（抜粋）
Ⅳ.提言
１．地域区分について（２）地域区分の考え方について〇 「３月 19 日の提言」における 「Ⅱ ７．地域ごとの対応に関する基本的な考え方」において示した地域区分について は，上記 （１）の各種 指標や近隣県の状況などを総合的に勘案して判断されるべきものと考える。なお，前回の３つの地域区分については，より感染状況を適切に表す ①感染拡大警戒地域，②感染確認地域，③感染未確認地域という名称で呼ぶこととする。
各地域区分の基本的な考え方や，想定される対応等については以下のとおり 。
なお，現時点の知見では，子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果た
してはいないと考えられている。したがって， 学校については，地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である。また，子どもに関する新たな知見が得られた場合には，適宜，学校に関する対応を見直していくものとする。
①「感染拡大警戒地域」○

直近１週間の新規感染者数やリンクなしの感染者数が，その１週間前と比較して大幅な増加が 確認されているが， オーバーシュート（ p4 脚注参照。 爆発的患者急増）と呼べるほどの状況には至っていない。また，直近１週間の 帰国者・接触者
外来の受診者についても，その１週間前と比較して一定以上の増加基調が確認される 。

〇

重症者を優先する医療重症者を優先する医療提供体制の構築を図ってもなお，医療提供体制のキャパシティ等の観点から，近い将来，切迫性の高い状況又はそのおそれが高まっている状況。

＜想定される対応＞〇

オーバーシュート（爆発的患者急増） を生じさせないよう最大限取り組んでいく
観点から，「３つの条件が同時に重なる場」２（以下「３つの密」という。
）を避けるための取組 （行動変容を，より強く徹底していただく必要がある 。

〇

例えば，自治体首長から以下のような行動制限メッセージ等を発信するとともに，市民がそれを守るとともに，市民相互に啓発しあうことなどが期待される。
・期間を明確にした外出自粛要請 ，・地域レベルであっても，10 名以上が集まる集会・イベントへの参加を避けること，・家族以外の多人数での会食など は行わないこと，・具体的に集団感染が生じた事例を踏まえた，注意喚起の徹底 。

〇

また， こうした地域においては，その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として検討すべきである 。

（下線は文部科学省）

４

（参考）
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年３月 19 日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）（抜粋）
Ⅱ.状況分析等
７．地域ごとの対応に関する基本的な考え方
今後，日本のどこかでオーバーシュートが生じた場合には，地域ごとに断続的に発生していくことが想定されます。こうした状況下では，社会・経済機能への影響を最小限としながら，感染拡大防止とクラスター連鎖防止の効果を最大限にしていく観点
から，地域の感染状況別にバランスをとって必要な対応を行っていく必要があります。
感染状況が拡大傾向にある地域では，まん延のおそれが高い段階にならないように，まずは，地域における独自のメッセージやアラートの発出や一律自粛の必要性について適切に検討する必要があります。その場合，社会・経済活動への影響も考慮し，導入する具体的な自粛内容，タイミング，導入後の実施期間などを十分に見極め，特に「感染拡大が急速に広まりそうな局面」や「地域」において，その危機を乗り越えられるまでの期間に限って導入することを基本とすべきだと考えます。
８．学校等について
政府は，２月 27 日に，全国の小中高・特別支援学校の一斉臨時休校を要請しました。学校の一斉休校については，３．で触れたように，北海道においては他の取組と相まって全体として一定の効果が現れていると考えますが，学校の一斉休校だけを取り出し「まん延防止」に向けた定量的な効果を測定することは困難です。
また，この感染症は，子どもは重症化する可能性が低いと考えられています。一方
では，中国等では重症化した事例も少数例ながら報告されており，更に，一般には重症化しにくい特性から，無症状又は症状の軽い子どもたちが，高齢者等を含む家族内
感染を引き起こし，クラスター連鎖のきっかけとなる可能性などを指摘する海外論文なども見られており，現時点では，確たることは言えない状況であると考えています。
ただし，上記７．の「感染状況が拡大傾向にある地域」では，一定期間，学校を休校にすることも一つの選択肢と考えられます。

５（下線は文部科学省）

（３）新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域における臨時休業の考え方について新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）（以下，「特措法」という。）第 32 条第 1 項に基づき，「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」が出されると，事態の進展に応じた措置が講じられることになります。
・

新型インフルエンザ等対策緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県の知事（対策本部長）は，新型インフルエンザ等のまん延を防止し，国民の生
命及び健康を保護し，並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは，施設管理者等に対して，学校等の施設の使用の制限や停止を要請することができるようになります（特措法第 45 条第２項）。また，
正当な理由がないのに要請に応じないときは，都道府県知事は，特に必要があると認めるときに限り，当該施設管理者等に対し，要請にかかる措置を講ずるよう指示することができます（同条第３項）。
・ 市町村においても対策本部が設置され3，市町村長（対策本部長）から教育委員会に対し，必要な措置を講ずるよう求めることができます（特措法第 36 条第６項）。
上記の学校施設の使用制限等の要請があった場合には，学校の設置者は，その要請内容に応じて，学校保健安全法第 20 条に基づく「臨時休業」などを行うことになります。

①

学校施設の使用制限等の要請があった場合の対応について
上記の要請に基づく臨時休業を行う場合には，

・後述の「２（２）登校日の設定について」の趣旨に基づく児童生徒等の登校日の設定については，必要最小限度にとどめ，都道府県の首長部局と十分相談の上，行ってください。登校日を設ける場合には，手洗いや咳エチケット等の基本的な感染症対策を徹底するとともに，３つの密（「密閉，密集，密接」をいう。以下同じ。）を避けるため，分散登校や換気の徹底，近距離での会話や発声等の際のマスクの使用等を行ってください。

・

教職員の勤務については，児童生徒等の学習の保障の見地から必要な業務を継続していただくことになります。その際には，教職員自身の健康にも配慮しつつ，在宅勤務や時差出勤等の工夫に努めてください。

3

緊急事態宣言がされたときは，緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域であるか否かにかかわらず，市町村対策本部が設置される（特措法第 34 条第１項）。

６

・ 子供の居場所の確保に向けた取組については，要請の趣旨を踏まえつつ，－ 保護者が医療従事者である場合－ 保護者が，社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者である場合－ ひとり親家庭などで保護者が仕事を休むことが困難な場合－ 障害があることにより一人で過ごすことが難しい場合などについて，都道府県等の首長部局と十分相談の上，検討ください。
居場所の確保の取組を行う場合には，基本的な感染症対策を徹底するとともに，空間を広くとるなど，３つの密を避けて行ってください。
・

また，これらの居場所の確保の取組を実施するにあたっては，給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つと考えられるため，都道府県等の首長部局と十分相談の上，地域の実情やニーズに応じて対応をご検討
ください。

・

児童生徒等の健康保持の観点から，地域における感染拡大の状況を踏まえ，３つの密を避けつつ，学校の校庭や体育館等の施設の開放についても検討ください。

②

学校施設の使用制限等の要請がなかった場合の対応について
特措法第 45 条第２項に基づく学校施設の使用制限がない場合でも、同法第 24条第７項等に基づく要請又は事実上の協力要請により、学校の臨時休業が求められる場合があります。その場合には、学校の設置者は地域や児童生徒等の生
活圏（通学圏4や、発達段階に応じた日常的な行動範囲等）におけるまん延状況を踏まえて臨時休業の必要性を判断してください。その際は、都道府県等の対策本部において衛生主管部局の見解を踏まえつつ十分に検討し、慎重に判断してください。臨時休業を行う場合には「２．学習指導に関すること」から「８．
幼稚園を臨時休業する場合の預かり保育等の提供に関すること」を参照しつつ、子どもの学びや心身の健康の保持・増進等に十分に留意ください。
※新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）（都道府県対策本部長の権限）第二十四条 （略）２～６ （略）
７ 都道府県対策本部長は、当該都道府県警察及び当該都道府県の教育委員会に対し、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。

4

在籍児童生徒の大部分が徒歩で通学している場合、自転車で通学している場合、バスや電車等で通学している場合により、考慮すべき範囲は異なる。
７

８・９ （略）（市町村対策本部長の権限）第三十六条 （略）２～５ （略）
６ 市町村対策本部長は、当該市町村の教育委員会に対し、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよ
う求めることができる。
７ （略）２．学習指導に関すること
臨時休業期間中に児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，地域の感染状況や学校，児童生徒の状
況等も踏まえながら，次の（１）に示す ICT 等も活用した家庭学習と，（２）及び（３）に示す教師による対面での学習指導や学習状況の把握の組合せにより，児童生徒の学習を支援するための必要な措置を講じること。
（１）家庭学習について
臨時休業期間中に児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，学校や児童生徒の実態等に応じ，可能な限り，紙の教材やテレビ放送等を活用した学習，オンライン教材等を活用した学習，同時双方向型のオンライン指導を通じた学習などの適切な家庭学習を課
す等，必要な措置を講じること。特に，臨時休業が長期にわたり，令和２年度の教育課程の実施に支障が生じる場合には，主たる教材である教科書に基づく家庭
学習を臨時休業期間中に課すよう，工夫が求められること。
その際，児童生徒の家庭学習が円滑に進むよう，学校及び児童生徒の実態等を踏まえて，教科書と併用できる適切な教材を提供いただくことが重要であること。
文部科学省においても，児童生徒の円滑な家庭学習を支援する教材等を「子供の学び応援サイト」5に随時掲載しており，家庭学習を課す際に本サイトを活用いた
だくことも考えられること。
（２）登校日の設定について
家庭学習を課すことに加えて，各学校が児童生徒の学習状況の確認や補習等の学習指導を適切に行うとともに，生徒指導，児童生徒等の健康観察を適切に行う観点から，児童生徒等や学校の実態に応じて登校日（授業日を含む。以下同じ。
）
を適切に設定することも考えられること。その際には，例えば，児童生徒等を分散させて登校させ，人が密集しない環境を確保する等，最大限の感染拡大防止のための措置等を講じること。

5https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm
８

（３）その他の指導の工夫についてまた，登校日以外の日においても，児童生徒の学習状況の確認等のための家庭訪問を行ったり，体調面にも配慮した上で特に配慮を要する児童生徒など一部の児童生徒については登校させたりするなど，きめ細かな対応のための工夫を行う
ことも考えられること。ただし，その際，教職員の勤務負担が過重とならないよ
うにするとともに，児童生徒及び教職員の健康管理についても十分に留意する必要があること。
３．教科書の取扱いに関すること
入学や新学期開始に際し，給与する教科書について，通常，入学式や始業式等，児童生徒の登校日の際に給与されているが，出席停止や臨時休業等，児童生徒や各学校の状況に応じて，例えば保護者のみを対象とした学校説明会等の場を活用して給与する等，主たる教材である教科書が，臨時休業期間中における家庭学習にも用いられるよう，各学校に納入された教科書について遅滞なく児童生徒に給与すること。
４．心のケア等に関すること
臨時休業に伴い自宅で過ごす児童生徒及びその保護者との連絡を密にし，新型コ
ロナウイルス感染症に起因するいじめ，偏見，ストレス等に関し，相談窓口（「24 時
間子供ＳＯＳダイヤル」等）を適宜周知・設置するとともに，必要に応じて養護教
諭やスクールカウンセラー等による支援を行うなど，児童生徒の心のケア等に配慮すること。
また，要保護児童対策地域協議会において，要保護児童として進行管理台帳に登録されている児童生徒に関しては，在宅時間が大幅に増加することも踏まえ，スクールソーシャルワーカー等を活用するなどして関係機関と緊密に連携し，必要な支援を行うこと。
５．学校給食休止への対応に関すること
臨時休業に伴い学校給食を休止する際には，関係事業者等と十分協議を行うなど，関係者の理解と協力を得られるよう留意すること。
６．非常勤職員等の業務体制の確保に関すること
学校の臨時休業においては，各地域や学校の実情に応じ，非常勤職員を含む職員
全体の働く場の確保を図るとともに，組織全体としての業務体制の確保に万全を期すこと。具体的には，授業がない場合であっても，非常勤講師の場合は授業準備や児童生徒の家庭学習の支援，学校用務員の場合は学校施設の修繕，給食調理員の場
合は給食調理場等の清掃，消毒，寄宿舎の職員の場合は寄宿舎の清掃や消毒，寄宿舎運営に係る検討等の業務，特別支援教育支援員の場合は教材準備の補助の業務等を行うことが考えられ，補助金事業により配置される職員等を含め，他の職員につ９

いても休業期間中も何らかの業務に携わることが可能であると想定されるところであり，各教育委員会等において，当該非常勤職員についてはその任用形態や学校の運営状況等を，補助金事業により配置される職員についてはその補助目的を踏まえながら，適切に対応すること。
なお，基本的には上記の通り類似の業務を行うことにより対応することが考えられるが，これが困難である場合には，例えば，本人の同意を得て業務内容を変更して新たな業務を行わせることなど，適切に対応することが考えられること。
７．子供の居場所確保に関すること「１（１）児童生徒等又は教職員の感染が判明した学校の臨時休業の考え方について」及び「１（２）感染者がいない学校も含めた，地域一斉の臨時休業等の考え方について」に基づき臨時休業を行う場合には，保護者が休暇を取得するなどの協力が必要となるが，子供の居場所確保に向けた取組を行うかどうかについては，当該学校を臨時休業とした趣旨を踏まえ，児童生徒等の間での感染拡大リスクを考慮し，慎重に判断する必要がある。
その上で，子供の居場所確保に向けた人的体制の確保や学校の教室等の活用等を実施する場合には，一斉臨時休業期間中の対応として示した「新型コロナウイルス
感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）」（令和２年３月２日付け文部科学省
初等中等教育局長ほか連名通知）の例を参照した対応を行うこと。その際，以下の点には特に留意すること。
(1) 学校の教室等の活用
学校の臨時休業に伴い，放課後児童クラブ，放課後等デイサービスにおいて通常時より利用児童のニーズが高まることが考えられるため，密集性を回避し感染を防止すること等から，一定のスペースを確保することが必要である。
このため，教室，図書館，体育館，校庭等が利用可能である場合は，国庫補助を受けて整備した学校施設を使用する場合であっても財産処分には該当せず，手続は不要であり，積極的に施設の活用を推進すること。
また，放課後等デイサービスについても，学校の臨時休業期間においては，放課後等デイサービス事業所が学校施設を活用してサービスを提供した場合でも報酬を請求することを認めるので，教室， 図書館，体育館，校庭等が利用可能である場合は，積極的に施設の活用を推進すること。

(2) 給食提供機能の活用
子供の居場所確保にあたり，児童生徒等に対して学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つと考えられ，地域の実情やニーズに応じて対応を判断いただきたいこと。

１０

８．幼稚園を臨時休業する場合の預かり保育等の提供に関すること「１（１）児童生徒等又は教職員の感染が判明した学校の臨時休業の考え方について」及び「１（２）感染者がいない学校も含めた，地域一斉の臨時休業等の考え方について」に基づき幼稚園の臨時休業を行う場合には，幼稚園は一人で家にいることができない年齢の幼児が利用していることを踏まえ，感染拡大防止のための万全の対策を講じた上での預かり保育の提供を縮小して実施すること等を通じて，必要な者に保育が提供されないということがないよう，居場所の確保に向けた取組を検討いただきたいこと。
特に，子ども・子育て支援新制度や幼児教育・保育の無償化において保育の必要性の認定を受けている幼児であって，保護者が医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者である場合や，ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な者の子どもの保育が必要な場合などについては積極的な対応を検討いただきたいこと。
また，これらの居場所確保の取組に当たって昼食を提供することも工夫の一つと考えられるため，地域の実情やニーズに応じて対応を判断いただきたいこと。
なお，新型インフルエンザ等対策緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県の知事から学校施設の使用制限等の要請があった場合については，「１（３）新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域における臨時休業の考え方について」に記載する子供の居場所の確保に向けた取組に関する記載に基づき対応いただきたいこと。

１１

参考資料

感染者が判明した学校の臨時休業の

感染者がいない学校も含めた，地域一斉の臨

考え方

時休業の考え方

児童生徒等又は教職員の感染が判明した場

地域における新規感染者数や感染経路が明らか

合でない感染者が急増等（「感染拡大警戒地域」）＜児童生徒等＞

感染拡大を抑える観点から「３つの条件が同時・当該児童生徒等について，学校保健安全法第に重なる場」を避けるための取組（行動変容）

19 条に基づく出席停止を徹底

・他の児童生徒等について，濃厚接触者にあたる

自治体首長が，外出自粛要請，集会・イベンと特定された場合，同条に基づく出席停止

ト・会食などの行動制限メッセージの発信＜学校＞

等

・設置者は，都道府県等の衛生主管部局と学校内における活動の態様，
接触者の多寡，首長が地域全体の活動自地域における感染拡大の状況，
感染経路の明否等

右の要請がなくともを確認しつつ，これらの点を総合的に考慮し，粛を強化する一環として要請

臨時休業の必要性について十分相談

公共交通機関を通学等に利用している場合，時差
通学や分散登 校
等の工夫も考えら感染した児童生

学校の全部又は

徒等及び濃厚接

一部の臨時休業

れる

臨時休業を実施※適宜登校日を設定するなどの対応も可

臨時休業

触者の出席停止

実施せず※なお，今後，日本のどこかの地域で，爆発的に患者が急増する状況である「オーバーシュート」が生じた場合には，別途，国からその発生状況や必要な対応を示すこととなっています。

１２