平成31年 2 月 15 日発行

関税政

第 40号（1）40
発行所：関 東 信 越 税 理 士 政 治 連 盟〒330-0854　 さいたま市大宮区桜木町4-333-13 　 OLSビル14F
ＴＥＬ 048 （643） 1661
ＦＡＸ 048 （643） 1475

発行責任者：会長 井 部 俊 一
編集責任者：広報委員長 栁 澤彰
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秩父ミューズパークからの雲海夜景
写 真 説 明秩父は小さな街ですが、美の山公園から見る、ほのぼのとした街明かりは日本夜景100選の一つです。また、盆地のため雲海ができやすく、都心から一番近い雲海スポットと言われています。 近年は、雲海夜景が「死ぬまでに行きたい！世界の絶景」新日本編などの本に掲載され、ネットにも画像や動画のアップが多くなりました。これなら天候を気にせず楽しめます。

写真提供：田中健太

目次井部会長あいさつ
特別寄稿………………… ２…………………………… ３

平成31年度税制改正大綱… …………

４

平成を振り返る……………………

７

県税政連だより……………………

９………………………

21

関税政の動き（2）第 40号

関税政

平成31年 2 月 15 日発行

年頭あいさつ税政連活動にご協力を！！
関東信越税理士政治連盟会
新年おめでとうございます。会員の皆様には希望に満ちた、輝かしい新しい年をお迎えのことと思います。常日頃は関税政の活動にご理解、ご協力をいただき誠にありがとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いします。
今年は、７月には第25回参議院議員通常選挙（ひょっとしたら衆議院とのダブル選挙？）、10月には消費税の増税（複数税率適用）、と何かと騒がしい年になりそうな感じです。
先日発表された平成31年度の与党税制改正大綱は消費税増税後に景気が失速しないよう各種の減税策が並べられました。ただ対象は高額商品が中心となり、幅広い層の暮らしを支える施策は少ないようです。また、社会の変化を見据えた抜本改革の具体化は手付かずとなり、目先の対策に追われる経済運営を象徴する内容となっています。
ただその中で気になったのが、政府与党が軽減税率を導入するのに必要な１兆円の財源として「インボイス」（適格請求書）の導入に伴う税収増（2000億円）を充てると見込んでいるということです。2023年からインボイスが導入されると、企業同士の取引ではインボイスを扱える課税事業者が優先され、消費税納付が免除されてきた小規模事業者が課税事業者に切り替わり納税額が増えると見込んでいるのです。
さて、関税政では、近年、「税理士による国会議員後援会」の設立を積極的に進めております。
皆様ご存じのように、私たちが所属する税理士会は税理士法に基づく特別民間法人であり、政治活動が制限されています。そこで、政治資金規正法に基づく団体、すなわち税理士政治連盟（税政連）を設立し、あくまでも「税理士会の要望を実現すること」を目的として活動しています。
そして、その目的を実現するために結成され長

井部俊

一る組織が後援会であります。この後援会活動は税政連活動の大きな柱であり、税理士制度や税理士会の良き理解者を「国政の場」に送るために結成されるものであります。
「税理士による国会議員後援会」の主な活動
例としては次のとおりであります。
○税制改正等に係る陳情○議員主要行事への参加○選挙活動（電話による投票依頼、事務所へのポスター掲示等）○国政報告会、定期総会等の開催○所得税等確定申告期における税務支援視察の設営、案内等
関税政では、平成31年１月１日現在で37人39の現職国会議員の後援会があります。
ちなみに今年度設立された後援会は次のとおりです。
○平成30年４月12日
笹川博義後援会（群馬県３区）○平成30年５月19日
塚田一郎後援会（参議院新潟県選挙区）○平成30年８月25日
鷲尾英一郎後援会（新潟県２区）○平成30年 10月26日
高橋克法後援会 （参議院栃木県選挙区）
後援会活動への参加は一般会員が行う政治活動の第一歩であります。ぜひ、今後は国政報告会や定期総会等に積極的に参加し、国会議員の生の声を聴いて、皆様の生の声を、税理士会のために、国会議員に伝えていただきたいと思います。
結びに、会員の皆様にとって新年が「新しい夢の実現！」となりますことをご祈念いたしまして、また関税政へのより一層のご理解、ご協力をお願いいたしまして新年のあいさつとさせていただきます。

平成31年 2 月 15 日発行

関税政第 40号（3）特別寄稿

財務省主税局等との意見交換
会について
長野県税理士政治連盟会
長野県税政連と財務省主税局等との率直な意見交換が、末尾記載のとおり開催された。この会からは、税理士法第34条（調査の通知）におけるひらがな「あわせて」から漢字「併せて」への改正や、相続税基礎控除引下げに伴う事業用・居住用宅地における完全併用の改正などの実現のはずみとなっている。
９回目となる今回は「事業承継税制の窓口事務のあり方」と「土砂災害特別警戒区域における評価基準の創設」であった。
事業承継税制については、中企庁から平成31年度改正において、認定申請時・各種報告時の手続きを見直すことにより、制度の更なる活用促進を図る旨の回答を得た。
土砂災害区域の評価基準については、国税庁からパブリックコメントを含め、特別警戒区域（全国約38万区域）にある宅地評価を新設する通達の一部改正案を公表する旨の回答を得た。
このほかの要望は次のとおりである。
○中小企業経営強化税制の運用に当たり、経営力向上計画の認定期限が、事業年度末日までとあるのを、設備取得の日から申告期限内の認定を受けたものを含む、と改めるべきである。
○消費税軽減税率は、例えばファストフード店において客の申出が適用税率を決める。この申出が租税倫理の低下を招き、租税教育の崩壊へと進む。よって複数税率は中止するべきである。
○「高額所得者には基礎控除を用意する必要はない」とした平成30年度改正は、配特・配偶者控除の不適用に続く改正であり、生存権の保障に違反する改正は取り消すべきである。
長野県税政連は、国会議員への陳情活動とともに、行政当局への要望活動を行っている。政省令通達の改正を求めるに当たり、税理士会の建議を実現する活動は欠かせない。当局においても課税実務の現状を知りうる機会を求めてい百長

瀬征男る。回を重ねるごとに活発な意見交換がなされ、共により良きものを手にしたいと願っている。
記
日時
平成30年10月16日（火）午後１時～３時まで
場 所
衆議院第二議員会館
出席者
財務省主税局税制第一課
石 田良 課長補佐
日向寺 裕芽子 課長補佐
財務省主税局税制第二課
千 葉 高 弘 課長補佐
財務省主税局税制第三課
和 田 弘 之 課長補佐
国税庁課税部消費税軽減税率制度対応室
鈴 木淳 企画専門官
国税庁課税部資産評価
宇野沢 貴 司 企画専門官
中企庁事業環境部財務課
税制担当 清 水 哲 也 課長補佐
事業承継担当 上 野 正 樹 課長補佐
日税政
県税政役員23人

渡邉

輝男

幹事長

（4）第 40号

関税政

平成31年 2 月 15 日発行（出典財務省）平成31年 2 月 15 日発行

関税政第 40号（5）（6）第 40号

関税政

平成31年 2 月 15 日発行

平成31年 2 月 15 日発行

関税政第 40号（7）を振り返る
まもなく、30年続いた平成が幕を閉じる。大きな災害に何度も見舞われ、激動の時代であった。この30年を社会の動きと共に、2度にわたる税理士法大改正など税理士制度・税制の軌跡を振り返ってみたい。
主な社会の動き

関税政創刊号（平成12年4月1日）

税理士制度・税制の軌跡

平成元年（1989年） 昭和天皇崩御、平成がスタート

消費税導入（税率３％）

２年（1990年） 東西ドイツ統一

商法改正法案が国会に提出。最低資本金額の引き上げなど※

３年（1991年） バブル崩壊

建設省が不動産コンサルタント制度創設の報告書を公表。反対を表明※

４年（1992年） 天皇、初の中国訪問

税理士制度50周年記念式典がＮＨＫホールで開催

５年（1993年） 細川連立内閣誕生・55年体制の崩壊

青色申告特別控除35万円が適用開始（平成５年分から）６年
村山内閣発足（自民党、社会党、さきがけの 相続税の延納税額についての物納の特例の創設（1994年） 連立内閣）
阪神・淡路大震災
７年（1995年） 地下鉄サリン事件

阪神・淡路大震災に関する税制上の取扱い等に関する緊急要望書を提出

８年（1996年） 小選挙区比例代表並立制の導入

南九州会訴訟で最高裁判決
消費税５％に９年（1997年） 北海道拓殖銀行、山一證券破綻

地方自治法改正で外部監査人の適格者に税理士を明記※
自民党税理士制度改革推進議員連盟が結成

10年（1998年） 長野冬季オリンピック・パラリンピック開催

平成11年度税制改正大綱に税理士制度の見直しを検討することが明記※

11年（1999年） 東海村ＪＣＯ臨界事故

平成12年度税制改正大綱に税理士法改正の速やかな実現を目指して検討をすすめることが明記※

12年（2000年）

新500円硬貨発行
有珠山・三宅島噴火

13年（2001年） 米同時多発テロ「関税政」創刊号発行（４月１日）
税理士制度改革推進議員連盟総会で「税理士法改正要望項目（15項目）」が決定※
与党内に税理士制度に関するプロジェクト
チームが設置公明党と日本税理士会連合会との政策懇話会が結成
税理士法改正法が成立、６月１日公布

（8）第 40号

関税

主な社会の動き政

平成31年 2 月 15 日発行
税理士制度・税制の軌跡

14年（2002年） サッカー日韓ワールドカップ開催

商法改正で現物出資等の評価証明者に税理士を明記※

15年（2003年） イラク戦争勃発

公認会計士法の改正に関し資格取得制度（公認会計士の資格での税理士登録）の見直しを訴える。

16年（2004年） 新潟県中越地震

e-Tax がスタート

クールビズ、スタート
17年（2005年） 小泉首相、衆議院を解散（郵政解散）

会社法が成立（会計参与制度が創設される）※

18年（2006年） 第１次安倍内閣発足

平成19年度税制改正大綱に、特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度の見直し（適用除外となる基準所得金額を800万円→1600万円に）が明記※

新潟県中越沖地震
19年（2007年） 世界同時株安

国税審判官に税理士が初めて登用

20年（2008年） リーマン・ショック、世界的金融危機

政治資金規正法改正で登録政治資金監査人の有資格者に税理士を明記※

21年（2009年） 民主党政権誕生

税理士法改正要望項目の再検討及び国会対策の推進を開始

22年（2010年）

小惑星探査機「はやぶさ」帰還

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止が実現（法人税法第35条）※

尖閣諸島中国漁船衝突事件

平成23年度税制改正大綱に税理士制度の見直しが明記※

23年（2011年） 東日本大震災、福島原発事故

東日本大震災による災害関連の緊急税制改正等に関して提言及び緊急要望書の実現を訴える。
平成24年度税制改正大綱に、税理士制度の見直しに向けて検討を進めることがが明記※

東京スカイツリー開業
24年（2012年） 第２次安倍内閣発足

税理士法改正に関する要望書（平成25年度改正要望項目（12項目））を各党議員連盟に対し要望

25年（2013年） 特定秘密保護法成立

平成25年度税制改正大綱に、税理士法の改正を視野に入れてその見直しについて引き続き検討を進めることがが明記※

26年（2014年） 御嶽山噴火

税理士法改正法が成立※
消費税８％に北陸新幹線開業
27年（2015年） 関東・東北豪雨

相続税の税率引き上げ、基礎控除の引き下げ

マイナンバー制度スタート
28年（2016年） 熊本地震

行政不服審査制度が改正。税理士を審理員に登用へ※

29年（2017年） 天皇退位特例法が成立、平成31年４月末退位へ

税理士を活用する改正社会福祉法が施行※

改正民法成立（18歳成人）30年（2018年） 西日本豪雨

国会議員政策担当秘書選考採用審査認定を受けることができる者に税理士が加わる。※※ 参考文献：日税政のあゆみ※は税政連の要望活動により実現

平成31年 2 月 15 日発行

関税政第 40号（9）茨城県税理士政治連盟
幹事長

坂場

信夫

１．陳情活動（税制改正要望）での国会議員との接触状況について

田所嘉德衆議院議員

平成30年10月10日から11月10日を陳情期間として、
葉梨康弘衆議院議員（自民党・茨城県３区）、梶山弘志衆議院議員（自民党・茨城県４区）
、岡田広参
議院議員
（自民党・茨城県）、藤田幸久参議院議員（国民民主党・茨城県）の４議員については、地元事務所において、茨税政の役員及び各後援会の役員が「平成31年度税制改正要望」の陳情を行った。

葉梨康弘衆議院議員（1）消費税における単一税率及び請求書等保存方式の維持について（2）所得控除の抜本的見直しについて（3）償却資産に係る固定資産税の抜本的見直しについて梶山弘志衆議院議員を重点要望項目とし、議員本人に直接陳情した。
さらに、10月30日衆参両議員会館（永田町）において田所嘉德衆議院議員（自民党・茨城県１区）、額賀福志郎衆議院議員（自民党・茨城県２区）の２議員についても、茨税政の役員及び各後援会の役員が、議員本人に直接陳情した。

岡田広参議院議員

本人不在の議員に対しては、政策担当秘書に陳情内容を説明し資料を渡した。

藤田幸久参議院議員

額賀福志郎衆議院議員

２．後援会活動
８月21日 「税理士による藤田幸久後援会」

（10）第 40号

関税政

平成31年 2 月 15 日発行

定期総会・国政報告会

いては、最重要建議・要望項目である消費税にお９月28日 「税理士による葉梨康弘後援会」

ける単一税率及び請求書等保存方式の維持、所得定期総会・国政報告会

計算上の控除から基礎的な人的控除へのシフトと９月28日 「税理士による額賀福志郎後援会」

基礎的な人的控除のあり方、償却資産に係る固定定期総会・国政報告会

資産税制度の抜本的見直しについて直接本人に陳茨税政としては各後援会の協力を仰ぎ、税理士会の要望実現のため陳情活動をこれまで以上情した。
茂木敏充衆議院議員（自民党・栃木県５区）
については政策担当秘書に同じく陳情内容を説に行う方針である。

明し資料を手交した。

税理士による葉梨康弘後援会
上野通子参議院議員

３．県税政連の活動
平成30年10月４日に、茨城県産業会館（水戸市）において第２回幹事会を開催した。議題は、次のとおりである。
（1）陳情に関する日程等の確認（2）日税政・関税政の活動報告について（3）上月良祐後援会の設立について

高橋克法参議院議員（4）その他また、次年度の役員体制について、全員一致で承認可決された。

栃木県税理士政治連盟
幹事長

小池英

渡辺美知太郎参議院議員

之２．後援会活動（1）福田富一知事による県政報告会を開催

１．陳情活動（税制改正要望）での国会議員との接触状況
平成30年10月30日、衆参両議員会館（永田町）において県選出国会議員９人に対して「平成31年度税制改正要望」に関する国会陳情を行った。
上野通子参議院議員（自民党・栃木県）、高橋克法参議院議員（自民党・栃木県）、渡辺美知太郎参議院議員（無所属・比例代表）の３議員につ「税理士による福田とみかず後援会」は、８月

平成31年 2 月 15 日発行

関税政第 40号（11）27日午後５時30分から、ホテルニューイタヤ（宇経過報告に続き、長谷川薫発起人代表が設立趣都宮市）において福田富一知事による県政報告会旨について説明した後、議案審議に移った。

及び懇談会を開催した。８回目となる報告会には県内の全８支局から44人の会員が出席。
これからの県政についての講演を約１時間にわたりいただいた。
その後会場を移して開催された懇談会では、知事は各テーブルを回って会員との親交を深め、さらに身近な知事を感じる取ることができた。

後援会規約、役員選任、事業計画及び収支予算のすべての議案が原案どおり満場一致で可決承認された。
引き続き高橋議員を囲んで懇談会が開催され、和やかなうちに閉会となった。
なお、会長には長谷川薫会員、幹事長には森島才子会員が就任した。

（2）「税理士による高橋かつのり後援会」が設立

群馬県税理士政治連盟
幹事長

入沢紀行

１．陳情活動（税制改正要望）での国会議員と10月26日、ホテルニューイタヤ（宇都宮市）において、「税理士による高橋かつのり後援会」設立総会が開催された。の接触について
平成30年10月30日衆参両議院議員会館（永田町）において群税政役員で県選出国会議員に対会員112人で組織され、当日は、高橋克法参し陳情活動を行った。陳情内容は、日本税理士議院議員（自民党・栃木県）、井部俊一関東信会連合会の平成31年度最重要建議・要望項目で越税理士政治連盟会長、星野昌弘関東信越税理ある以下の３項目を中心に、多くの議員に理解士会栃木県支部連合会会長を来賓に迎え、会員を求めることができた。

59人が出席した。

（1）消費税における単一税率及び請求書保存方

冒頭、大川芳宏栃木県税理士政治連盟会長の式の維持（12）第 40号

関税政

平成31年 2 月 15 日発行（2）所得税計算上の控除から基礎的な人的控除へのシフトと基礎的な人的控除のあり方（3）償却資産にかかる固定資産税制度の抜本的見直し

井野としろう議員後援会

税理士による福田達夫後援会
平成30年11月30日、後援会長事務所において税制改正要望の陳情を行い、今後の後援会活動井野俊郎衆議院議員について協議をした。
税理士による小渕優子後援会
平成30年10月28日、ホテルメトロポリタン高崎（高崎市）において高崎支局・富岡支局・中之条支局30人の参加により後援会総会及び国政報告が行われ、小渕優子衆議院議員（自民党・群馬県５区）に対し税制改正要望の陳情をし、小渕優子衆議院議員

山本一太参議院議員要望項目に対する理解を求めた。

小渕優子議員後援会

税理士による山本一太後援会
２．後援会活動
税理士による井野としろう後援会

平成30年８月28日、ホテルラシーネ新前橋（前橋市）において国政報告会を開催し、県下各支

平成30年11月１日、衆議院議員会館（永田町）局から37人の出席のもと山本一太参議院議員において桐生支局・伊勢崎支局から29人参加の（自民党・群馬県）から国政報告が行われ、そもと財務省主税局との勉強会を開催し、その後の後活発な意見交換が行われた。

井野俊郎衆議院議員（自民党・群馬県２区）に対し税制改正要望の陳情を行った。

山本一太議員後援会

平成31年 2 月 15 日発行

関税政第 40号（13）平成30年11月４日、高崎市民文化会館（高崎市）において山本一太政経セミナー＆音楽ライブが開催され、後援会長と群税政役員で参加した。

埼玉県税理士政治連盟
幹事長

秋山口泰明衆議院議員

山典

久

１．平成31年度税制改正要望について陳情
埼玉県税理士政治連盟は、平成30年10月30日に平成31年度税制改正要望について、大石敬会長、岸生子副会長はじめ幹事長、副幹事長により国会議員会館内の埼玉県選出の議員事務所を訪問して日本税理士会連合会及び日本税理士政治連盟の税野中厚衆議院議員制改正要望書を手交して陳情を行った。
国会議員本人と直接面会して説明をした議員は以下のとおりである。
黄川田仁志（自民党・衆議院埼玉3区）、大島敦（国民民主党・衆議院埼玉6区）、山口泰明（自民党・衆議院埼玉10区）、野中厚（自民党・衆議院埼玉12区）、土屋品子（自民党・衆議院埼玉13区）、岡本三成（公明党・衆議院比例北関東）、小宮山泰子（国民民主党・土屋品子衆議院議員衆議院比例北関東）、関口昌一（自民党・参議院埼玉県）、
西田実仁（公明党・参議院埼玉県）※いずれも敬称略

岡本三成衆議院議員

黄川田仁志衆議院議員

関口昌一参議院議員

大島敦衆議院議員

（14）第 40号

関税政

平成31年 2 月 15 日発行

満席の勉強会会場

西田実仁参議院議員

２．31年度税制改正大綱勉強会

新潟県税理士政治連盟幹事長

古川和夫

１．平成31年度税制改正要望で陳情説明を行う大石会長

自民党政務調査会の各部会が平成31年度税制平成30年12月21日埼玉県税理士会館（さいたま改正で大詰めを迎えた10月下旬から11月上旬にか市）において、埼玉県の税理士会員の多くが参加け、新税政は帰省中の国会議員に対し一斉に陳情して平成31年度税制改正大綱についての勉強会をを行った。特に今年は次の３点について重点的に開催した。

要望した。

当日は大石会長から改正のポイント解説があり、村井英樹衆議院議員（自民党・埼玉県１区）、矢倉克夫参議院議員（公明党・埼玉県）とパネルデスカッションが行われた。

（1）消費税制について単一税率制度を維持すべきであること（2）給与所得控除や公的年金等控除など所得計算上の控除から基礎的な人的控除へのシフトを検討すべきであること（3）償却資産に係る固定資産税制度について申告期限を含め抜本的見直しをすべきであること

村井英樹衆議院議員

黒岩宇洋衆議院議員

矢倉克夫参議院議員

平成31年 2 月 15 日発行

関税

政

10月13日

第 40号（15）

税理士による斎藤洋明後援会

菊田真紀子衆議院議員
斎藤洋明衆議院議員

10月18日

税理士による石﨑徹後援会

泉田裕彦衆議院議員

石﨑徹衆議院議員

11月22日

税理士による鷲尾英一郎後援会

細田健一衆議院議員

鷲尾英一郎衆議院議員

森ゆう子参議院議員

長野県税理士政治連盟
幹事長

横沢正

１．陳情活動について
平成30年10月30日に行われた一斉陳情において、長野県税理士政治連盟は、後援会のある４人の国塚田一郎参議院議員

２．後援会の活動
国会議員を招いての国政報告会及び懇談会が次のとおり開催された。

会議員のうち務台俊介衆議院議員（自民党・比例北陸信越）、宮下一郎衆議院議員（自民党・長野県５区）、羽田雄一郎参議院議員（国民民主党・長野県）と直接面会し、陳情（税制改正要望）を

（16）第 40号

関税政

平成31年 2 月 15 日発行行った。後藤茂之衆議院議員（自民党・長野県４区）

9 /16 税理士による宮下一郎後援会（伊那市）

については公務により不在のため、秘書に面会陳11/ 7 税理士による若林健太後援会（長野市）情した。なお、先立つ平成30年10月16日にも後述
財務省との意見交換会の後に務台・後藤・宮下・

３．長野県税政連の活動について羽田議員と面会陳情を行った。

・ 9 /18 正副会長後援会長幹事長合同会議（松本市）
・10/16 財務省主税局等との意見交換会（議員会館）
９回目になる主税局との意見交換会では、今回事業承継税制、中小企業経営強化税制等に対する質疑要望もあったため、中小企業庁からも宮下一郎衆議院議員ご出席いただいた。あるべき税制の姿を求めて、現場で起きている様々な問題の解決に向けて、お互いの立場から、真摯に活発な意見を交わすことができた。同日開催された懇親会には務台、後藤、宮下議員に加え、政策担当秘書選考採用審査認定に格段のお力添えをいただいた吉田博
美参議院議員、若林健太自由民主党長野県第一選挙区支部長（現）、渡邉輝男日税政幹事長にご出席いただき大盛会であった。

後藤茂之衆議院議員

主税局等との意見交換会
務台俊介衆議院議員

吉田博美参議院議員

・11/ 5 自民党長野県議団との懇談会
羽田雄一郎参議院議員

２．後援会活動について国政報告、税制改正要望など以下のとおり開催した。

（長野県庁）
主として事業承継税制の特例措置の手続き規定について懇談した。

8 /25 税理士による務台俊介後援会（松本市）

・11/20 新入会員研修会（松本市）

9 / 9 税理士による後藤茂之後援会（諏訪市）

・12/ 3 第一回広報委員会、正副会長正副幹事

9 /14 税理士による後藤茂之後援会（議員会館）

長合同会議、推薦審査会 （松本市）

平成31年 2 月 15 日発行

関税政第 40号（17）

税制改正の一斉陳情
平成30年10月30日、衆参国会議員に対し、平申し合わせた。

成31年度税制改正に関する一斉陳情を実施した。

会議終了後は、各県税政連に分かれ、衆参両

当日は、陳情に先立ち、衆議院第二議員会館（永議院会館等を訪れ、各県選出関連国会議員延べ田町）において、各県税政連会長・幹事長・副幹75人に対して陳情を行い、要望項目の実現に向事長他合同会議を開催。会長、正副幹事長を初めけ、理解を求めた。

22人が出席して、陳情に関する打合せ等を行った。
各国会議員に対しては、31項目の「平成31年度税制改正に関する要望」について理解を求めた。さらに、最重点建議・要望事項として、①
消費税における単一税率及び請求書等保存方式の維持、②所得税における基礎的な人的控除のあり方の見直し、③償却資産に係る固定資産税制度の抜本的見直しの３項目を要望することを

平成31年１月10日、東京マリオットホテル（品川区）において、日税連主催の賀詞交歓会が開催された。日税政とともに関税政の役員も出席し、国会議員等と情報交換や懇親を行った。これには、与野党から56人（代理出席282人）の国会議員が会場に駆け付け盛り上がった。関税政の６県の国会議員も５人の参加があった。
渡辺美知太郎参議院議員

上野宏史衆議院議員

関税政役員

（18）第 40号

関一斉／地元税政

平成31年 2 月 15 日発行

陳情活動 Photo 特集

高橋克法参議院議員

笹川博義衆議院議員事務所

小渕優子衆議院議員

村井英樹衆議院議員

黄川田仁志衆議員議員

大島敦衆議院議員

山口泰明衆議院議員

土屋品子衆議院議員

小宮山泰子衆議院議員

鷲尾英一郎衆議院議員

平成31年 2 月 15 日発行

関税政第 40号（19）

泉田裕彦衆議院議員

髙鳥修一衆議院議員

斎藤洋明衆議院議員

石﨑徹衆議院議員

細田健一衆議院議員

後藤茂之衆議院議員宮下一郎衆議院議員

務台俊介衆議院議員

羽田雄一郎参議院議員

若林健太元参議院議員

（20）第 40号

関税小池英

平成31年 2 月 15 日発行

委員会担当副会長からあいさつがあった。

後援会会長連絡会議を開催
後援会対策委員長

政

会議は井部会長が議長となり進められ、はじ之めに出席した後援会代表者全員から後援会の近況報告と意見交換が行われた後、以下の３項目の説明が行われ、午後４時50分髙野善生副会長の閉会の言葉ですべての日程を終了した。
①「税理士による国会議員等後援会」の支援に関する必要提出書類等及び後援会アンケートの結果報告について（小池英之後援会対策委員長）、②平成31年度税制改正要望項目について（秋山典久政策委員長・渡邉輝男幹事長）、③効果的な陳情方法について（新井正国対副委員長）

井部会長あいさつ

関税政は、平成30年10月３日午後２時から税理士国保組合会館（さいたま市大宮区）において、後援会会長連絡会議を開催した。
関税政下の43後援会中25の後援会から会長・幹事長ら25人が出席し、関税政からは関東信越税理士会法対策特別委員長を含め25人が出席した。
古川和夫副幹事長の司会で始まり、井部俊一
会長及び小林俊一関東信越税理士会法対策特別

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•••••••••••••••••••••••••税理士による国会議員後援会名簿（新設）
国会議員名
高橋克

選
法挙

区

政党名

後援会会長名

参・栃木

自民党

長谷川薫

後援会幹事長名
森島才子

設立年月日
H30.10.26（敬称略）

平成31年 2 月 15 日発行

関税政第 40号（21）

関税政の動き●10月３日 第４回正副会長・正副幹事長合同会議（税理士国保組合会議室）
議題 地元・一斉陳情について●10月３日 後援会会長連絡会議（税理士国保組合会議室）
議題 後援会会長による近況報告と意見交換について●10月30日

各県税政連会長・幹事長・副幹事長他合同会議（衆議院第２議員会館会議室）
議題 日税政の活動報告について●12月20日 第１回正副幹事長会（本会会議室）議題 規約の見直しについて

編集後記
栁澤入沢彰

紀行

平成という時代に幕が下りる。平成の30年間は、本号の『平成を振り返る』のページにもあるように激動の時代であった。自分自身にとっても20代、30代、40代と激変の時代であり、あっという間の30年間だった。

広報委員

加藤信彦

平成を振り返りますと自分自身が体験した、東日本大震災が最大の出来事ではなかったかと私は思います。あの揺れは怖かったです。ふと、この後記を書く際に地震の年にも大震災について編集後記を書いたなと思い出しました。

広報委員

青柳

新年挨拶回り●１月21日 第３回広報委員会（本会会議室）
議題 会報第40号の編集・校正について

広報委員

平成最後の陳情、成果は不完全燃焼に終わった感は否めないと思う。さらに厳しい時代に向け、持続可能な社会実現のためにも税理士の存在感を発揮できる活動に取り組む時代を迎えたと思う。

広報副委員長●平成31年１月10日（議員会館）●１月10日 日税連賀詞交歓会（東京マリオットホテル）●12月20日 第１回推薦審査会（本会会議室）
議題 第25回参議院議員通常選挙の本連盟推薦候補者について

広報委員長●12月20日 第５回正副会長・正副幹事長合同会議（本会会議室）
議題 一斉陳情の報告について

孝

編集会議が行われたビルから見えた、日光連山・赤城・榛名・浅間の山々。そして富士山。それぞれの場所でふるさとの山と仰ぐその姿を、離れたところで見るのもいいものでした。こういうときには冬の澄んだ空に感謝したい気持ちです。

小板橋敬之

今年は改元、消費税10％そして選挙と税理士・税政連を取り巻く環境はめまぐるしく変化しそうですが、個人的にはぜひ穏やかな一年になってもらえたらと思います。花粉の飛散も控えめになってほしいです…。

広報委員

島﨑己作

税制改正要望の陳情で、重要な季節の秋が終わりました。これからは本業の繁忙期です。寒さにも負けず、乾燥にも負けず、インフルにも、花粉にも負けず、いつも静かに笑って過ごしたい。そんな私です。

広報委員

田中

操

私の所属している巻支局地区において1月26日に後援会第1回定期総会・国政報告会が開催される。
皆様が頑張って地元や一斉陳情した税制改正に関する最重点要望項目陳情の成果は、厳しい結果になりそうで、更なる奮闘を開始します。

広報委員

依田央雄

最近１才半の孫を時々預かるようになった。会うたびに成長し変わっていくのが、楽しみである。
この感動は、自分の子育て中にもあったと思うが、昔のことなので忘れていた。かわいい孫のためにも、住みよい社会にしたいと思う。

（22）第 40号

関税政

平成31年 2 月 15 日発行

平成31年 2 月 15 日発行

関税政第 40号（23）（24）第 40号

関税政

平成31年 2 月 15 日発行

平成31年 2 月 15 日発行

関税政第 40号（25）（26）第 40号

関税政

平成31年 2 月 15 日発行