（証券コード 5476）
平成22年６月９日

株

主

各

位
東京都千代田区岩本町一丁目10番５号

日本高周波鋼業株式会社代表取締役
池 田 辰 雄社
長
第85回

定時株主総会招集ご通知

拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第85回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類（39ページから46ページまで）をご検討くださいまして、平成22年６月24日（木曜日）午後５時30分までに議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。
【書面（議決権行使書）により議決権を行使される場合】
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットによる議決権行使の場合】
インターネットにより議決権行使サイト（http://www.it-soukai.com/）にアクセスいただき、画面の案内に従って賛否を入力し、上記の行使期限までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
議決権行使サイト（http://www.it-soukai.com/）より議決権をご行使いただく場合、その他議決権行使に関する事項は、47ページから48ぺージの「インターネ
ットでの議決権行使について」をご参照ください。
なお、議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。

敬
－ 1 －

具

記
１．日
２．場

時
所

平成22年６月25日（金曜日）午前10時
東京都千代田区平河町二丁目４番１号
都市センターホテル（日本都市センター会館内）
５階会議室「オリオン」
３．株主総会の目的である事項
1. 第85期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
報告事項
事業報告、連結計算書類ならびに計算書類報告の件
2.

会計監査人および監査役会の第85期連結計算書類監査結
果報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役７名選任の件

第４号議案

監査役３名選任の件

４．招集にあたっての決議事項
代理人により議決権を行使される場合は、代理人は議決権を有する他の株主１名とさせていただきます。その際、株主様ご本人の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面を当日に会場受付にご提出ください。

以上
当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.koshuha.co.jp/）
において掲載させていただきます。
－ 2 －（添付書類）

事 業

（

報

告

平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、在庫調整の進展や経済対策の効果に加え、中国向けを中心とした輸出の拡大などから、自動車や電子・デバイスなど一部産業
分野では生産調整が終了し、回復傾向を示してきました。一方で個人消費や設備投資が低水準で推移していることや急激な為替相場の変動などによって、全体としては厳しい状況が続きました。
鉄鋼業界におきましては、前年度第４四半期を底に持ち直してきたものの、年間の粗鋼生産量は前年度に比べ8.6％減少して9,645万トンとなり、1999年度以来、10年ぶりに１億トン割れとなりました。
特殊鋼業界におきましても、主要需要業界の生産減少の影響が大きく、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は前年度に比べ14.6％減少して1,570万トンとなりました。
このような厳しい需要環境のもと当社グループは最大限の受注確保と固定費の削減などの緊急収益改善策の推進に全力を挙げて取り組みました。しかしながら、販売数量減の影響が大きく、当連結会計年度の業績は売上高29,691百万円(前期比39.1％減)、営業損失1,875百万円(前期は134百万円の損失)、経常損失2,003百万円(前期は224百万円の損失)、当期純損失は2,043百万円(前期は1,560百万円の損失)となりました。
①

部門別の状況
〔特殊鋼部門〕
上半期は、主要需要業界である自動車、産業機械、電子・デバイス向けを中心に、工具鋼、特殊合金、軸受鋼の各分野ともに販売数量が激減し、売上高は10,634
百万円（前年同期比52.1％減）となりました。
下半期には、自動車や電子・デバイスなど一部産業の需要が底を打ち、当社グループの売上高も増加に転じましたが、当連結会計年度全体では23,355百万円（前期比41.2％減）と減少いたしました。営業損益については、原材料コストの減少
や緊急収益改善策による固定費の圧縮などのコスト削減効果があったものの、販売数量減や販売価格下落の影響が大きく、1,878百万円の営業損失（前期は213百万円の損失）となりました。
〔鋳鉄部門〕
上半期は、主要需要業界であるトラック、建機、産業機械関連で在庫調整や生産調整が続き、生産・販売量が大きく落ち込みました。下半期に入ってからは、－ 3 －トラック、建機などの需要回復に伴い、生産販売数量も増加に転じました。特に大型鋳造品では、産業機械関連の新規参入に成功したことも手伝い、過去のピークに迫る生産・販売量となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は4,895
百万円（前期比27.7%減）となりました。また、営業利益は売上高は減少したものの固定費の削減効果や原材料コストの減少などにより、171百万円（前期比22.0％増）となりました。
〔金型・工具部門〕
上半期は、主要需要業界である自動車の生産台数が大きく落ち込んだことなどから、自動車関連用金型部品を中心に売上高が前年同期比で大幅に減少いたしま
した。下半期にはエコカー減税などの効果による自動車向けの需要回復に伴い売上高は回復しましたが、当連結会計年度全体の売上高は1,440百万円（前期比36.4%減）となり、営業損益も168百万円の損失（前期は61百万円の損失）となりました。
②

部門別販売状況（金額：百万円）

部

門

工
具
鋼
特 殊 合 金軸 受 鋼 他
小計
鋳鉄
金 型 ・ 工 具
合計
(上記の内、輸出額)

特殊鋼

前期・84期
当期・85期
販売金額 構成比(％) 販売金額 構成比(％)
18,125
37.2
9,784
33.0
13,723
28.2
8,339
28.1
7,865
16.1
5,231
17.6
39,71581.5
23,355
78.7
6,768
13.9
4,895
16.5
2,263
4.6
1,440
4.8
48,747100.0
29,691
100.0(4,025)(13.6)(4,925)(10.1)

－ 4 －

増減率
（％）
-46.0
-39.2
-33.5
-41.2
-27.7
-36.4
-39.1
(-18.3)

(2) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界経済を展望すると、基調としては中国をはじめとする新興国にけん引され、緩やかな回復が見られると予想されます。日本経済につきましては、輸出の増加が景気の下支えをするものと考えられますが、企業の設備投資や雇用は力強さを欠いた状態が続いており、景気全体が持ち直すには時間がかかるものと予想されます。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要需要業界である自動車関連産業などの一部の業界で需要の回復が見られるものの、一方で産業機械関連産業の生産動向は依然として低水準であります。また、主原料である鉄スクラップなどの原料・燃料価格は中国をはじめとした堅調な需要により再び上昇し高止まりするなど、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境のもと当社グループは、経営基盤を強化するため、特殊鋼業界一のＱＣＤ（注）構築に向けた取り組み、中国・インド・ＡＳＥＡＮを主とした輸出比率の拡大、製品構成の高度化を強力に推進いたします。また、原材料価格の上昇に対応して、販売価格への転嫁やコストダウンを進めていきます。
特殊鋼部門の工具鋼分野におきましては、中国などアジアの新興市場での需要増の着実な取り込みによる輸出拡販、表面処理事業の強化および高抗張力鋼板プレス
用金型鋼「ＮＯＧＡ（ノーガ）」をはじめとした、高機能、高付加価値製品の拡販に注力してまいります。
特殊合金分野につきましては、需要拡大が見込まれる電子材料やエネルギーならびに環境関連向けの特殊溶接材料など、独自性のある高機能製品を拡販してまいります。
また、軸受鋼分野では、品種構成の変化（小細径鋼線の拡大など)などに対応できる柔軟な生産体制を構築していきます。
鋳鉄部門では、当社グループの加工技術・能力の活用などを通して機械加工まで取り込んだ高付加価値製品の拡販を図ります。
金型・工具部門につきましては、価格競争ならびに短納期に対応するために更なる生産性の向上に努めます。また、電気自動車やハイブリッド車用製品の受注獲得に向けた製品開発などを進めます。
当社グループは行動規範である「新規性のある商品・技術に挑戦し、社会に貢献する」を更に力強く実践してまいります。そのために、グローバル市場で活躍できる人材の育成、ＣＯ2をはじめとした温室効果ガスの排出削減にも積極的に取り組みます。
リスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告の信頼性を確保するための活動をグループ会社を含めて引き続き推進し、株主や顧客の皆様からの信頼に応えられる企業となるべく努力してまいります。
株主の皆様には今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（注）QCD={Q=Quality(品質)、C=Cost(価格)、D=Delivery(納期)}－ 5 －(3) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況
区

分

売

上

経

常

高
損

第85期
第82期
第83期
第84期
(平成18年度) (平成19年度) (平成20年度) (平成21年度)(当連結会計年度)
46,582 百万円
53,424 百万円
48,747 百万円
29,691 百万円

益

1,601 百万円

2,504 百万円

△224 百万円△2,003 百万円

当 期 純 損 益

1,327 百万円

1,860 百万円

△1,560 百万円△2,043 百万円

１株当たり当期純損益

9.04

12.68

△10.64△13.93円

総資

産

47,590 百万円

純

資

産

20,589 百万円

（注）

円

円

円

49,621 百万円

40,961 百万円

39,693 百万円

21,954 百万円

19,721 百万円

17,533 百万円②

百万円単位記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
当社の財産および損益の状況

区

分

売
経

上
常

高
損

第85期
第82期
第83期
第84期
(平成18年度) (平成19年度) (平成20年度) (平成21年度)(当 期)
34,168 百万円
40,126 百万円
37,223 百万円
21,420 百万円

益

682 百万円

2,111 百万円

△149 百万円△1,770 百万円

当 期 純 損 益

859 百万円

1,727 百万円

△752 百万円△1,840 百万円

１株当たり当期純損益

5.86

11.77

△5.13

△12.55円

総資産

42,545 百万円

純

資

産

20,383 百万円

（注）

円

円

円

43,699 百万円

37,407 百万円

34,641 百万円

21,623 百万円

20,201 百万円

18,212 百万円

百万円単位記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は1,015百万円であり、主なものは当社富山製造所の分塊加熱炉の工事523百万円であります。
(5) 資金調達の状況
当連結会計年度における企業集団の設備投資資金は、自己資金により充当いたしました。当企業集団において増資、社債発行等による資金調達はありません。

－ 6 －(6) 主要な事業内容（平成22年３月31日現在）
特殊鋼部門：鍛鋼品（ダイス鋼、プラスチック金型用鋼、その他精密鍛造材
他）圧延鋼材・同二次加工品（軸受鋼、特殊ステンレス鋼、特
殊合金他）
鋳鉄部門
：自動車部品、建設機械部品、合金鉄製造用の鋳型等 各種鋳物
製品
金型・工具部門 ：各種金型および金型部品、各種特殊工具、完成バイト、付刃バ
イト、精密バイト、一般切削工具(7) 主要な営業所および工場（平成22年３月31日現在）
当社本社 ：東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
特殊鋼部門
支店：大阪（大阪府大阪市）、名古屋（愛知県名古屋市）
営業所 ：北関東（群馬県太田市）
製造所 ：富山製造所（富山県射水市）㈱カムス ：北関東テクノセンター（群馬県太田市）：中部テクノセンター（愛知県瀬戸市）
鋳鉄部門：高周波鋳造株式会社・八戸工場（青森県八戸市）
金型・工具部門：高周波精密株式会社・市川工場（千葉県市川市）(8) 従業員の状況（平成22年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
部 門 の 名 称
特

殊

従

業

員

数

鋼

735名

鉄

223名

金 型 ・ 工 具

129名

鋳
合
②

計

1,087名当社の従業員の状況
従業員数
508名

（注）

前期比増減

平 均 年 齢

-43名

40才10ヶ月

上記従業員数には、出向者44名を含んでおりません。

－ 7 －

平均勤続年数
20年７ヶ月(9) 重要な親会社および子会社の状況（平成22年３月31日現在）① 親会社との関係
当社の親会社は株式会社神戸製鋼所で、同社は当社の株式を51.65％所有しております。当社は同社から軸受鋼の二次加工を受託し、これを納入しております。
また、同社からは社外取締役１名、社外監査役２名が就任しております。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

高周波鋳造株式会社

議決権比率

主要な事業内容100

鋳鉄製品の製造・販売

400百万円％金型、工具・機械部品等の製造、販売各種鋼材の加工・販売、
株 式 会 社 カ ム ス
300100
金属の熱処理、表面処理
金属の熱処理、酸洗、伸線、引抜、センタレス等
エヌケイ精工株式会社
80
100の加工、鍛造品の製造、加工および販売
鋳物用中子の製造、鋳鉄株式会社東北コアセンター
10
(100)
製品の加工
（注） 上記の重要な子会社はすべて連結対象子会社であります。なお、株式会社東北コアセンターは高周波鋳造株式会社を通じての間接子会社であり、括弧内は間接子会社としての議決権比率を示しております。
高周波精密株式会社

400

100

(10)当社の主要な借入先および借入額（平成22年３月31日現在）
借入先

コベルコフィナンシャルセンター株式会社

借入金残高
6,200

－ 8 －

百万円

２．当社の概況（平成22年３月31日現在）(1) 株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

240,000,000株
146,650,168株（自己株式226,006株を除く）（注）自己株式については失念株式1,000株が含まれております。
15,970名
株主数
大株主

③
④

株
株

式

浅

井

主

会

社

産

名

神

持株比率

所

75,753千株

51.65％

会

2,712

1.84

1,672

1.14

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

1,589

1.08

豊

社

1,100

0.75

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)

634

0.43

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口３)

588

0.40

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口６)

559

0.38

多

勉

556

0.37

社

555

0.37

日

商

株

式

持 株 数
鋼

社

通

株

製

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
田

業

戸

式

会

田
本

証

券

金

融

株

式

会

（注）持株比率は自己株式(226千株)を控除して計算をしております。
⑤

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －(2) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成22年３月31日現在）
地

位

取締役社長
池
(代表取締役)
常務取締役
田(代表取締役)

氏

名担当および重要な兼職の状況

田

辰

雄

中

慶

壽

総務部、管理部、関係会社の担当(兼)管理部長

卓

己

グループ技術部門・品質保証部門の総括および富山製造所長
エヌケイ精工株式会社代表取締役社長

司

営業本部長(兼)同本部条鋼営業部長
営業本部副本部長(兼)同本部工具鋼営業部長

常務取締役

永

尾

常務取締役

古

瀬

常務取締役

林

田

敬

一

取

久留島

靖

章

締

役

グループ環境防災部門の総括および富山製造所副所長(兼)同製造所環境防災部長(兼)同製造所技術部長
株式会社神戸製鋼所 鉄鋼部門線材条鋼商品技術
部長

社外取締役
平 賀 範 明(非常勤)
監 査 役
小 玉 幸 男(常 勤)
監 査 役
伊 藤 俊 介(非常勤)
社外監査役
株式会社神戸製鋼所 鉄鋼部門鉄鋼総括部担当部
大 西 隆 志
(非常勤)
長
社外監査役
渦 川 博 司 株式会社神戸製鋼所 経営企画部担当部長(非常勤)（注）1. 取締役 平賀範明氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役 大西隆志、渦川博司の両氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

－ 10 －

3.

事業年度中に退任した役員は次のとおりであります。
退任時の地位
取

②

締

氏

名

役

小

山

力

社外取締役
(非常勤)

宮

脇

新

社外監査役
(非常勤)

梅

原

尚

退任時の担当および重要な兼職
退任年月日
の状況
富山製造所副所長(兼)同製造 平成21年６月25日
也所技術部長
任期満了による退任
株式会社神戸製鋼所 執行役
平成21年６月25日
也 員 鉄鋼部門鋼材商品技術の任期満了による退任担当
株式会社神戸製鋼所 執行役 平成21年６月25日
人
員 鉄鋼部門鉄鋼総括部長
辞任による退任

当該事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額

区
分
取
締
役
(内 社 外 取 締 役)
監
査
役
(内 社 外 監 査 役)
合
計
（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

人

数
９名
（２名）
５名
（３名）
14名

報酬等の額
130,530千円（180千円）
22,590千円（360千円）
153,120千円

上記には、平成21年６月25日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）および社外監査役１名を含んでおります。
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
上記支給額のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額11,880千円を支払っております。
上記支給額のほか、平成20年６月25日開催の第83回定時株主総会における役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づく退職慰労金として、退任取締役１名に対し6,150千円を支払っております。
株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額245百万円であります。
（平成２年６月28日開催の第65回定時株主総会決議）
株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額44百万円であります。
（平成６年６月29日開催の第69回定時株主総会決議）
上記支給額のほか、平成20年６月25日開催の第83回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給が承認可決され、実際の退任日に支給されます。その対象者は第83期末時点の取締役（退任取締役を除く）５名で、退任時に支払われる予定の退職慰労金の上限額は、総額76,250千円となります。

－ 11 －

(3) 社外役員に関する事項① 取締役 平賀範明
ア 他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項
株式会社神戸製鋼所
鉄鋼部門線材条鋼商品技術部長
同社は当社の株式を51.65％保有する当社の親会社であります。
イ 他の法人等の社外役員等との重要な兼職に関する事項
神鋼ボルト株式会社社外取締役
神鋼線材加工（佛山）有限公司
董事
江陰法爾勝杉田弾簧製線有限公司
董事
神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司
董事
Kobe CH Wire(Thailand)Co.,Ltd
社外取締役
Mahajak Kyodo Co.,Ltd
社外取締役
当社と各法人との間に重要な取引関係はありません。
ウ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
エ 当該事業年度における主な活動状況
取締役会は16回開催中13回出席し、必要に応じ、主に技術に関する経験・見地から発言を行っております。
オ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
カ 当社の親会社または親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。
②

監査役 大西隆志
他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項
株式会社神戸製鋼所
鉄鋼部門鉄鋼総括部担当部長
同社は当社の株式を51.65％保有する当社の親会社であります。
イ 他の法人等の社外役員等との重要な兼職に関する事項
ケーエスサミットスチール株式会社
監査役
当社と同社との間に重要な取引関係はありません。
ウ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
エ 当該事業年度における主な活動状況
取締役会は16回開催中15回出席し、監査役会は10回開催中10回出席し、必要に応じ取締役の職務が適正に執行されるよう質問、助言を行っております。
ア－ 12 －

オ

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
カ 当社の親会社または親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。
③

監査役 渦川博司
他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項
経営企画部担当部長
株式会社神戸製鋼所
同社は当社の株式を51.65％保有する当社の親会社であります。
イ 他の法人等の社外役員等との重要な兼職に関する事項
監査役
コベルコフィナンシャルセンター株式会社
同社は当社の主要な借入先であります。
ウ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
エ 当該事業年度における主な活動状況
取締役会は22回開催中13回出席し、監査役会は14回開催中12回出席し、必要に応じ取締役の職務が適正に執行されるよう質問、助言を行っております。
オ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
カ 当社の親会社または親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。
ア(4) 会計監査人の状況① 名称
井上監査法人
② 報酬等の額
区分
支 払 額
当社および子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
18百万円
当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額
18百万円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

－ 13 －

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議案
を株主総会に提案いたします。

３．会社の業務の適正を確保するための体制および方針
当社は、株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制に関し、取締役会において次のとおり決議しております。
①

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令定款遵守の体制の確立に努める。会社内にコンプライアンス委員会を設置し、法令定款その他の社内規則および社会通念などを遵守した行動をとるための基本方針および重要事項を定め、その周知徹底と遵守の推進を図る。法
令定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為などの情報が経営者に正しく伝わる制度（内部通報システム）により、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。

②

財務報告の適正性確保のための体制整備「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備する。

③

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会および経営会議等重要事項を審議する会議体における議事の経過の要領およびその結果については、法令および社内規程の定めるところに従って議事録を作成し、適切に保存・管理する。重要事項に係る決裁書等、職務の執行にかかわる重要な文書等については、適切に作成・保存・管理する。

④

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
会社業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスクを網羅的・統括的に管理し、必要に応じ適切な会議体において確認評価し、その対処方針を審議・決定する。

－ 14 －

⑤

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。

⑥

当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社の経営については「関係会社管理規程」に従い、その自主性を尊重しつつ、重要な意思決定に際しては当社主管部門と協議または報告を行うこととする。当社コンプライアンス委員会がグループ企業全体のコンプライアンスを統括・推進する。同時にグループ各社は、それぞれ業務の適正の確保に必要なコンプラ
イアンス体制を整備する。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務遂行を補助するための使用人を監査室に置く。

⑧

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の人事異動および業績評価については、監査役と協議する。

⑨

取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、職務執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害をおよぼすおそれある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する体制を整備する。取締役および使用人は、職務執行に関して監査役会および監査役から要請があった場合は、監査役会および監査役に職務の執行状況について報告する体制を整備する。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と可能なかぎり会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとする。取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。

事業報告中の記載金額および株数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
－ 15 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成22年３月31日現在）
科
資

産

の

目

金

部

39,693 百万円

額

19,068流 動 資 産
現金及び預金

科
負

債

の

目

金

部

22,160 百万円

流 動 負 債額

15,405120

支払手形及び買掛金

5,659
7,215

金

665

短 期 借 入 金

受取手形及び売掛金

6,648

長期借入金(１年以内返済)

16

製

品

2,742

未

金

156

品

5,141

未

用

1,474

原材料及び貯蔵品

3,314

未払法人税等51

繰延税金資産283

賞 与 引 当 金

267

そ

他

160

そ

563

貸 倒 引 当 金

△8

預

け

仕

掛

の

固 定 資 産有形固定資産

払
払

費

の

他

固 定 負 債

6,754

20,625

長 期 借 入 金

33

19,1902,370

建物及び構築物

3,601

土地再評価に係る
繰 延 税 金 負 債

機械装置及び運搬具6,711

繰延税金負債

91

地

8,507

退職給付引当金

3,436

建 設 仮 勘 定

148

役員退職慰労引当金

57

そ

220

そ

106

純 資 産 の 部

土の他

無形固定資産ソフトウエア84の他

株 主 資 本15,6691,328

資 本 剰 余 金

1,728

投資有価証券974

利 益 剰 余 金△723

長 期 貸 付 金

7

自

△30

の

他

投資その他の資産

21

繰延税金資産

53

そ

329

の

他

貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

本

16,644
金そ

資765
17,533

己株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

888
154

△37

土地再評価差額金734

39,693

負債・純資産 合計

39,693－ 16 －

連 結 損 益 計 算 書（ 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで ）
科

目

金

額
百万円

売
売

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
賃
貸
料
保
険
配
当
金
助
成
金
収
入
そ の 他 の 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売 上 債 権 売 却 損
出 向 者 人 件 費 負 担 金
休
業
費
用
支
払
補
償
費
そ の 他 の 費 用
経
常
損
失
特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失

－ 17 －

百万円

29,691
28,321
1,369
3,245
1,875
14
30
42
215
124
70
31
58
269
56
68

5
312
18
41
△327

427

554
2,003
5

330
2,329
△286
2,043

連結株主資本等変動計算書（ 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで ）（単位：百万円）
株
資本金
前

期

末

残

高

15,669主資本

評価・換算差額等

そ の 他
評 価 ・ 純資産
資 本 利 益
株主資本
土地再評価
自己株式
有価証券
換算差額 合 計
剰余金 剰余金
合
計
差 額 金
評価差額金
等 合 計
1,728

1,540

△25 18,913

74

734

808 19,721

△220

△220

△220

△2,043△2,043△5△5

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

損

失

△2,043

自己株式の取得△5

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

79
－
15,669－ △2,263
1,728

△723

－

79

79

△5 △2,268

79－

79 △2,188△30 16,644

154

734

888 17,533－ 18 －

連 結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
５社
主要な連結子会社の名称：高周波鋳造㈱、高周波精密㈱、㈱カムス

2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社１社（㈱北熱）は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券イ)．満期保有目的の債券 ………… 償却原価法
ロ)．その他有価証券
時価のあるもの …………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …………… 移動平均法による原価法
2) たな卸資産 ……………………… 通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産 …………………… 主として定率法（当社富山製造所の機械及（リース資産を除く）
び装置は定額法）によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
2) 無形固定資産 …………………… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 19 －

3)

リース資産 ……………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金 ……………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金 ……………………… 従業員に対する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
3) 退職給付引当金 ………………… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
4) 役員退職慰労引当金 …………… 役員の退職に際し支給する退職金に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 20 －

(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
1) 消費税等の会計処理 …………… 税抜方式によっております。
2) 連結納税制度を適用しております。
4.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

表示方法の変更（連結損益計算書）
1. 前連結会計年度まで営業外費用の「その他の費用」に含めて表示しておりました「休業費用」は、当連結会計年度において、重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「休業費用」の金額は40百万円であります。
2.

前連結会計年度まで営業外費用の「その他の費用」に含めて表示しておりました「支払補償費」は、当連結会計年度において、重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「支払補償費」の金額は18百万円であります。

3.

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「たな卸資産処分損」（当連結会
計年度は８百万円）は、重要性が減少したため、営業外費用の「その他の費用」に含めて表示することにしました。

－ 21 －

連結貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

土地の再評価……………

46,162百万円………………

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額
を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 ……………… 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年
３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価）に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
再評価を行った年月日 …… 平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額…… △1,782百万円

3.

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「エネルギー使用合理化支援事
業費補助金交付規程」の規定に基づく助成金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
機械装置
171百万円－ 22 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

連結会計年度の末日における発行済株式の総数……

146,876,174株

2.

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成21年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
220

1.5

基

準

日

平成21年３月31日

効力発生日
平成21年６月26日

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資については自己資金にて行なうことを原則としております。資金の運用・調達については、神戸製鋼所グループのキャッシュ・マネ
ジメント・サービスに参加しており、一時的な余資の預け入れや短期的な運転資
金は同サービスにより調達しております。デリバティブは一切利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、そのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
1) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業規程に従い、営業債権について、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、同様の管理を行っております。

－ 23 －

2)

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、借入金については短期が大半であり、金利について
は、リスクヘッジ手段を講じておりません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
3) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊）(1) 現金及び預金

120(2) 預け金

時価（＊）

差

額

120

－

665

665

－

6,648

6,648

－

447

447

－

(5) 支払手形及び買掛金(5,659)(5,659)－(6) 短期借入金(7,215)(7,215)

－

(49)

(49)

－

(3) 受取手形及び売掛金(4) 投資有価証券(7) 長期借入金（１年以内返済を含む）（＊）

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 預け金 並びに (3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(5) 支払手形及び買掛金、並びに (6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 24 －

(7) 長期借入金（１年以内返済を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額517百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額 ……………………………………
2. １株当たり当期純損失 …………………………………

その他の注記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

119円56銭
13円93銭貸 借 対 照 表（平成22年３月31日現在）
科
目
資 産 の 部流 動 資 産
現金及び預金預け
金
受 取 手 形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用繰延税金資産未 収 入 金その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産施 設 利 用 権
ソフトウエア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計金
額
34,641 百万円
15,194
40
103
336
4,900
1,532
4,892
2,930
73
194
131
66
△8
19,446
16,109
2,600
373
5,710
39
141
7,102
141
67
6
61
3,269
951
1,688
1
480
175
△28
34,641

科目
負 債 の 部流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未払法人税等未払消費税等賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
土地再評価に係る
繰 延 税 金 負 債
繰延税金負債
退職給付引当金
長 期 預 り 金
その他
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
負債・純資産合計－ 26 －

金額
16,429 百万円
11,990
348
3,670
6,200
9
116
1,197
20
63
118
245
4,438
31
1,842
91
1,981
428
62
18,212
18,28915,669
1,728
1,728
921
146
775
775
△30
△77
154
△231
34,641

損 益 計 算 書（ 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで ）
科

目

金

額
百万円

売
売

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
賃
貸
料
助
成
金
収
入
そ の 他 の 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息

特
特

上

出 向 者 人 件 費 負 担 金
休業
費用
貸 与 資 産 減 価 償 却 費
そ の 他 の 費 用
経
常
損
失
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
別損
失固 定 資 産 処 分 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失

－ 27 －

百万円

21,42021,412
7
1,742
1,734
23
272
93
156

546

73
121
139
147
99

582
1,770

5

5

296
13

310
2,076

△40
△194

△235
1,840

株主資本等変動計算書（ 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで ）（単位：百万円）
株

主

資本剰余金

資本金

前

期

末

残

高

15,669資本

利 益 剰 余 金

その他
利 益
自
資 本
利 益 株
資 本
利 益 剰余金
剰余金
剰余金
準備金
準備金 繰 越
合 計
合 計
利 益
剰余金
1,728

1,728

評価・換算差額等

124

2,858

2,982

22

△242

△220

株
己
資
式
合

△25

その他
評価・ 純資産主
土 地
有価証
換 算 合 計
本
再評価
券評価
差額等
計
差額金
差額金
合 計

20,355

77

△231

△154

20,201事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

損

失

△1,840 △1,840

自 己 株 式 の 取 得

△5

△220

△220

△1,840△1,840△5△5

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

15,669

1,728

1,728

76

－

76

22 △2,082 △2,060△5 △2,065

76－

76 △1,989

146

△30

154

△231

775

－ 28 －

921

18,289△77

76

18,212

個 別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法
子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …………… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産 ………………………… 通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）

2.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ……………………… 定率法を採用しております。ただし、富山（リース資産を除く）
製造所の機械装置及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
無形固定資産 ……………………… 定額法を採用しております。なお、自社利（リース資産を除く）
用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産 ………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 29 －

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 ………………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 ………………………… 従業員に対する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金 …………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会
計基準第19号 平成20年７月31日）を適用
しております。
なお、これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありま
せん。

4.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理 ……………… 税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度を適用しております。

表示方法の変更（損益計算書）1. 前事業年度まで営業外収益の「その他の収益」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「助成金収入」の金額は17百万円であります。
2.

前事業年度まで営業外費用の「その他の費用」に含めて表示しておりました「休業費用」は、重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「休業費用」の金額は40百万円であります。
－ 30 －

貸借対照表に関する注記
1.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 ………………………………
短期金銭債務 ………………………………
長期金銭債権 ………………………………

2,656百万円
1,194百万円
480百万円2.

有形固定資産の減価償却累計額

40,143百万円

3.

保証債務の明細
被保証者

㈱
高

周

カ

ム

波

精

合
4.

土地の再評価………………

保 証 金 額密ス

799百万円㈱

265百万円

被保証債務の内容
コベルコフィナンシャルセンター㈱に対する子会社債務についての経営指導念書の差入れ

1,065百万円－

計………………

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額
を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 ……………… 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年
３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価）に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
再評価を行った年月日 …… 平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額…… △1,782百万円

5.

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「エネルギー使用合理化支援事
業費補助金交付規程」の規定に基づく助成金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
機械装置
171百万円－ 31 －

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高 ………………………………………
仕入高 ………………………………………
営業取引以外の取引高 ……………………

8,939百万円
4,922百万円
635百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
当事業年度の末日における自己株式の数……

225,006株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
5百万円
賞与引当金
48
退職給付引当金806
臨時償却費否認額111
税務上の繰越欠損金
1,607
307
その他
繰延税金資産小計
2,886△2,691
評価性引当額繰延税金資産合計
194（繰延税金負債）91
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
91
繰延税金資産の純額
103
土地再評価に係る繰延税金負債
1,842

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している主要な固定資産として機械及び装置（工作機械及び検査機器）、工具器具及び備品（電子計算機）、車輌及び運搬具（乗用車）があります。

－ 32 －

関連当事者との取引に関する注記
1.

親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

所在地

親会社

株式会社
神戸製鋼所

兵庫県
神戸市
中央区

議 決 権 等
事業の内容 の 所 有 関連当事者との関係(被所有)割合
百万円 鉄鋼、非鉄、 （被所有）㈱神戸製鋼所製品の購入
233,313 機械などの 直接並びに当社製品の販売
製造販売
51.8％

取引金額

科目

取引内容

資本金

期末残高

百万円

3,280 買掛金
81
－

百万円

983
原材料等の購入－
営業取引 その他
特殊鋼製品等
5,540 売掛金
1,124の販売
営業取引以 システム運用
108－－
外の取引 支援収益 他（注）1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております｡
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 原材料の購入については、市場の実勢価格をみて価格交渉の上、決定
しております。
(2) 特殊鋼製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
2.

子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

所在地

子会社

株式会社
カムス

群馬県
太田市

議 決 権 等
事業の内容 の 所 有 関連当事者との関係(被所有)割合
当社製品の販売及び熱処
百万円 各 種 鋼 材 の 加所有
工・販売、金属理業務
300 の熱処理、表面 直接
債務保証
100％
処理
役員の兼任

資本金

取引内容
取引金額 科目
期末残高
百万円
営業取引以
債務保証
799
外の取引
－
－
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等㈱カムスのコベルコフィナンシャルセンター㈱よりの運転資金の借入れにつき、債務保証を行ったものであり、保証料の受領は行っておりません。
－ 33 －

3.

兄弟会社等
種類

会社等の名称

所在地同一の親 コベルコフィナ
東京都
会社をも ンシャルセンタ
品川区
つ会社 ー株式会社
取引内容
余資の預入れ取引金額

議 決 権 等
事業の内容 の 所 有 関連当事者との関係(被所有)割合
百万円 金 銭 貸 借 、 出
グループの資金効率向上のたなし め、余資を預入れ25 納､ 債権の売買等の金融業務
役員の兼任

資本金

科目

期末残高

百万円

100 預け金百万円

103余資の預入れに
0－－
営業取引以 伴う受取利息
外の取引
運転資金の借入れ
6,344 短期借入金
6,200
運転資金の借入れ
54－－に伴う支払利息（注）1. 預け金と短期借入金の取引金額については、期中平均残高を記載しております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
預け金に対する利息については、市場金利を勘案の上、コベルコフィナ
ンシャルセンター㈱より提示を受けて決定しております。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額 …………………………………
１株当たり当期純損失 ………………………………

その他の注記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

124円19銭
12円55銭連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月10日

日本高周波鋼業株式会社
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 萱業務執行社員

嶋

秀

雄

三

宅

正

彦

業務執行社員

公認会計士

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本高周波鋼業株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 35 －

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月10日

日本高周波鋼業株式会社
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 萱業務執行社員

嶋

秀

雄

三

宅

正

彦

業務執行社員

公認会計士

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本高周波鋼業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第85期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第85期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしま
した。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び井上監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
－ 37 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人井上監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人井上監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月12日

日本高周波鋼業株式会社
小監査役
伊社外監査役 大社外監査役 渦
常勤監査役

玉
藤
西
川

監査役会
幸
俊
隆
博

男
介
志
司
以

－ 38 －

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、業績の水準や配当性向とともに、持続的成長のための投資資金としての内部留保も考慮し、安定的・継続的な配当を行うことを方針としております。
当事業年度の業績は、事業報告に記載のとおり大幅な当期純損失を計上したことにより、連結での利益剰余金に欠損が生じるなど、大変厳しいものとなりました。
配当につきましては、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されることから、誠に遺憾ながら、見送りとさせて頂きます。
第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由
社外取締役及び社外監査役として有用な人材の招聘を容易にし、期待される役
割を十分に発揮できるようにするため、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締結することを可能とするための規定を新設するものであります。
なお、社外取締役との責任限定契約に係る定款一部変更(第26条後段)を定時株
主総会へ提出することにつきましては、監査役全員の同意を得ております。
2. 変更の内容
変更の内容は下記のとおりであります。
（下線は変更する部分を示します。）
現 行 定 款(取締役の責任免除)
第26条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項に定める取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
(新 設)

変
更
案
(取締役の責任免除)
第26条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項に定める取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、会社法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は､法令が定める最低責任限度額とする。

－ 39 －

現 行 定 款
第27条～第34条 (条文省略)

変第27条～第34条(監査役の責任免除)
第35条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項に定める監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
(新 設)(監査役の責任免除)
第35条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項に定める監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、会社法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は､法令が定める最低責任限度額とする。

－ 40 －

更案(現行どおり)第３号議案 取締役７名選任の件
取締役７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号
１

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

おお にし こう いち

昭和46年４月

株式会社神戸製鋼所入社

大 西 功 一平成６年４月同社鉄鋼事業本部生産本部加古（昭和22年７月16日生）

所有する当社
株 式 の 数

川製鉄所技術部技術企画室長
平成７年１月同社鉄鋼事業本部生産本部加古川製鉄所計画室長

平成７年10月

同社鉄鋼事業本部加古川製鉄所
計画管理部長平成11年４月

同社鉄鋼カンパニー生産本部生
産技術部長

平成12年６月

同社鉄鋼部門生産本部生産技術0株

部長(理事)
平成13年10月

同社鉄鋼部門鉄鋼総括部技術総
括担当理事

平成14年６月

同社執行役員

平成16年４月

同社常務執行役員

平成19年４月

同社専務執行役員

平成22年４月

当社顧問(現在に至る)なか よし ひさ

昭和49年４月

株式会社神戸製鋼所入社

田 中 慶 壽平成10年４月

同社鉄鋼事業本部企画管理部担た２（昭和24年９月10日生）

当部長
平成11年４月

同社経営企画部企画担当部長

平成14年１月

当社管理部長平成15年12月

当社管理部長(兼)総務部長(兼)新分野開発室長

平成16年４月

当社管理部長平成16年６月

当社取締役

総務部、管理部、関係会社の担当(兼)管理部長
平成19年６月

当社常務取締役

平成20年６月

当社代表取締役常務取締役(現在に至る)－ 41 －

25,000株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）
み昭和51年４月

当社入社

永 尾 卓 己平成12年４月

当社富山製造所品質保証室長

平成13年４月

当社富山製造所製造部長

平成14年11月

当社工具鋼本部製造部長

平成15年６月

当社工具鋼本部副本部長(兼)同なが３

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況

おたく（昭和27年12月21日生）

所有する当社
株 式 の 数

本部製造部長(兼)同本部製造部
生産管理室長平成16年６月

当社取締役 富山製造所副所長(兼)同製造所製造部長

24,000株

平成19年６月 当社常務取締役 富山製造所長および技術部門の総括
平成20年10月 当社常務取締役 グループ技術部
門・品質保証部門の総括および富山製造所長(現在に至る)(重要な兼職の状況）
エヌケイ精工株式会社代表取締役社長
せつかさ

昭和50年４月

株式会社神戸製鋼所入社

古 瀬司

平成７年５月同社鉄鋼事業本部海外事業企画

こ４（昭和26年10月３日生）

部副部長
平成11年４月

同社鉄鋼カンパニー企画管理部
担当部長

平成13年６月

同社人事労政部付（KOBE STEELUSA INC.）

平成18年１月 当社条鋼本部副本部長 (部長格)
平成18年６月

当社取締役 条鋼本部副本部長(兼)同本部営業部長

平成20年６月 当社常務取締役 営業本部長(兼)同本部条鋼営業部長(現在に至る)－ 42 －

31,000株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）
けい いち

昭和51年４月

当社入社

林 田 敬 一平成13年４月

当社富山製造所工具鋼技術部長

はやし だ

５

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況（昭和27年３月31日生）

所有する当社
株 式 の 数(兼)同部工具鋼技術室長
平成14年４月

当社工具鋼本部技術部長(兼)同部技術室長

平成17年４月

当社工具鋼本部副本部長(兼)技術部長

平成17年６月 当社取締役 工具鋼本部副本部長

22,000株(兼)同本部技術部長
平成19年６月 当社取締役 工具鋼本部副本部長(兼)同本部営業部長
平成20年６月

当社取締役 営業本部副本部長(兼)同本部工具鋼営業部長

平成21年６月

当社常務取締役

昭和55年４月

当社入社(現在に至る)く６

る しまやす あき

久留島靖 章

平成16年４月 当社富山製造所品質保証室長(部（昭和30年11月２日生）

長格）
平成18年７月

当社富山製造所製造部圧延室長(部長格)

平成20年４月

当社富山製造所副所長(兼)同所製造部長(兼)業務部長

平成20年６月

当社取締役

平成20年10月 当社取締役 グループ環境防災部
門の総括および富山製造所副所長(兼)同所製造部長(兼)同所環
境防災部長
平成21年６月 当社取締役 グループ環境防災部
門の総括および富山製造所副所長(兼)同所環境防災部長(兼)同所技術部長
平成22年４月 当社取締役 グループ環境防災部
門の総括および富山製造所副所長(兼)同所技術部長(現在に至る)－ 43 －

20,000株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）
のり あき

昭和56年４月

株式会社神戸製鋼所入社

平 賀 範 明平成６年１月同社鉄鋼事業本部生産本部神戸ひら

７

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況が（昭和33年３月25日生）

所有する当社
株 式 の 数

製鉄所圧延部圧延室長
平成８年４月同社鉄鋼事業本部加古川製鉄所
熱延・線材線材室長

平成14年４月

同社鉄鋼部門神戸製鉄所条鋼技
術部条鋼技術室長

平成17年４月

同社鉄鋼部門鉄鋼総括部担当部長

平成17年５月

同社鉄鋼部門鉄鋼総括部付(KOBE STEEL ASIA PTELTD.)

平成17年９月 同社鉄鋼部門鉄鋼総括部付(神鋼0株

線材加工(佛山)有限公司)
平成20年７月

同社鉄鋼部門線材条鋼商品技術部担当部長(兼)同部門海外事業推進部担当部長

平成21年４月

同社鉄鋼部門線材条鋼商品技術部長

平成21年６月

当社非常勤取締役(現在に至る)平成22年４月

株式会社神戸製鋼所鉄鋼事業部
門線材条鋼商品技術部長(現在に至る)

（注）1.
2.
3.

各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
平賀範明氏は社外取締役候補者であります。
平賀範明氏は、鉄鋼会社における豊富な経験・実績、見識を有し、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断し、候補者としております。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。

なお、会社法施行規則第74条に定める、取締役の選任に関する議案に記載すべ
き事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

－ 44 －

第４号議案 監査役３名選任の件
現監査役のうち、小玉幸男、大西隆志、渦川博司の各氏は本総会終結の時をもって辞任により退任されますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は次のとおりでありますが、竹内誠一氏は小玉幸男氏の補欠として、田渕啓仁氏は渦川博司氏の補欠として、西村悟氏は大西隆志氏の補欠として、それぞれ選任をお願いいたします。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）
たけ うち せい いち

１

竹 内 誠 一（昭和23年７月17日生）

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和46年４月
昭和63年１月
平成４年７月
平成５年４月
平成８年６月
平成10年１月
平成11年６月
平成13年６月
平成18年６月

た

２

ぶち けい

じ

田 渕 啓 仁当社入社
当社市川工場総務課担当課長
当社工具事業部工具販売部担当課長
当社総務部担当課長
当社総務部付高周波鋳造株式会
社出向
当社営業本部軸受鋼・ステンレ
ス鋼営業部担当次長
当社営業本部金型・工具営業部
担当次長
株式会社カムス取締役
同社常務取締役

平成21年６月

同社顧問（現在に至る）

昭和41年４月
平成５年６月日本郵船株式会社入社
同社不定期専用船・油槽船本部
電力炭グループ長

平成７年６月

同社貨物第三部電力炭グループ
長
同社電力炭グループ長
同社取締役 コンテナ営業管理
グループ長
近海郵船株式会社代表取締役常務取締役(昭和17年８月４日生)

平成８年６月
平成９年６月平成12年６月
平成13年６月
平成14年１月
平成20年６月

同社代表取締役専務取締役
旭海運株式会社代表取締役社長
同社取締役相談役

平成21年６月

同社相談役(現在に至る)－ 45 －

所有する当社
株 式 の 数

3,000株

0株

候補者
番 号
３

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

にし むら

さとし

昭和61年４月

株式会社神戸製鋼所入社

西 村悟

平成11年１月

同社鉄鋼事業本部線材条鋼営業
部線材・銑鉄室主任部員
同社鉄鋼カンパニー営業本部線
材条鋼営業部線材・銑鉄室主任
部員
同社鉄鋼カンパニー営業本部線
材条鋼営業部大阪線材・銑鉄室主任部員
同社鉄鋼部門営業本部線材条鋼
営業部大阪線材・銑鉄室長(昭和37年３月21日生)
平成11年４月

平成12年４月

平成12年６月
平成13年10月
平成16年７月
平成19年６月

平成22年５月

（注）1.
2.
3.
4.

5.
6.

所有する当社
株 式 の 数0株

同社鉄鋼部門線材条鋼営業部大阪線材・銑鉄室長
同社鉄鋼部門線材条鋼営業部線
材・銑鉄室長
同社鉄鋼部門鉄鋼総括部付（Kobe CH Wire(Thailand)
Co.,Ltd.）
同社鉄鋼事業部門鉄鋼総括部担
当部長(現在に至る)

各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
監査役候補者 竹内誠一氏は平成22年６月18日をもって株式会社カムス顧問を任期満了により退任される予定であります。
田渕啓仁、西村悟の両氏は社外監査役候補者であります。
田渕啓仁氏を社外監査役候補者とした理由は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。
田渕啓仁氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立性を満たしていると判断しております。
西村悟氏を社外監査役候補者とした理由は、当社の親会社である株式会社
神戸製鋼所において鉄鋼会社の業務の経験を重ねてきており、その経験から職務を適切に遂行できるものと判断したためであります。

なお、会社法施行規則第76条に定める、監査役の選任に関する議案に記載すべ
き事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。
以－ 46 －

上インターネットでの議決権行使について
1.

インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項
議決権をインターネットにより行使される場合は、次の事項をご了承の上、行使していただきますよう、お願い申し上げます。
１）インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（下記
URLをご参照下さい）をご利用いただくことによってのみ可能です。なお、インターネットにより、議決権を行使される場合は、招集ご通知同封の議決権行使
書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードが必要となります。
２）今回ご案内する議決権行使コードおよびパスワードは、本総会に関してのみ有効です。次の総会の際には、新たに議決権行使コードおよびパスワードを発行いたします。
３）書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネ
ットの行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
４）インターネットで複数回数議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
５）インターネットに関する費用（プロバイダ接続料金・通信料金等）は、株主様のご負担となります。

2.

インターネットによる議決権行使の具体的方法
１）http://www.it-soukai.com/またはhttps://daiko.mizuho-tb.co.jp/にアクセス
して下さい。
行使期間中の午前３時～午前５時は上記URLにアクセスすることができません。
２）議決権行使コードおよびパスワードを入力し、「ログイン」ボタンを押して下さい。
議決権行使コードおよびパスワードは、招集ご通知同封の議決権行使書用紙右下に記載しております。
３）画面の案内に従い、議決権を行使して下さい。

3.

ご利用環境
◎パソコン

Windows機種(PDA、携帯電話、ゲーム機には対応しておりません｡）◎ブラウザ
MicrosoftInternetExplorer5.5以上◎インターネット環境 プロバイダとの契約などインターネットが利用できる
環境◎画面解像度
1024×768以上をご推奨いたします。
＊Microsoft、Windowsは米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
－ 47 －

4.

セキュリティーについて行使された情報が改竄・盗聴されないよう暗号化（SSL128bit）技術を使用しておりますので、安心してご利用いただけます。
また議決権行使書用紙に記載された議決権行使コードとパスワードは、株主様ご本人を認証する重要なものです。他人に絶対知られないようご注意下さい。
当社より株主様のパスワードをお問い合わせすることはございません。

5.

お問い合わせ先について
１）議決権電子行使に関するパソコン等の操作方法等に関する専用お問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル
電話 0120－768－524（フリーダイヤル）（受付時間 9:00～21:00 土日休日を除く）
２）上記１）以外のお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部
電話 0120－288－324 （フリーダイヤル）（受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）
以－ 48 －

上メモ欄－ 49 －

メモ欄－ 50 －

株主総会会場ご案内図
会場：東京都千代田区平河町二丁目４番１号
都市センターホテル（日本都市センター会館内）
５階会議室「オリオン」
TEL (03)3265－8211
至市ヶ谷
至皇居・
半蔵門

至四ッ谷・
新宿
新宿通り

麹町四丁目
三菱東京UFJ銀行
麹町駅
１番口

厚生会館
都市センターホテル︵日本都市センター会館内︶

プリンス通り文芸春秋

麹町会館

グランドプリンス
ホテル赤坂

麹町中学校

都道府県
会館
至赤坂見附駅・
渋谷

交通

地下鉄

砂防会館

５番口 永田町駅
青山通り

至皇居・
東京駅・
桜田門

半蔵門線・有楽町線 永田町駅（５番口）から徒歩４分
有楽町線 麹町駅（１番口）から徒歩４分※永田町駅（５番口）、麹町駅（１番口）の各出口には案内人がおります。