NEWS RELEASE
24-D-0680

2024 年 8 月 22 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンファイナンス・フレームワーク評価のレビュー結果を公表します。

DREAM プライベートリート投資 法 人
グリーンファイナンス・フレームワーク

総合評価Green 1(F)据置グリーン性評価

管理・運営（資金使途）

透明性評価

g1 (F)

m1 (F)

発行 体 ／借 入 人

DREAM プライベートリート投 資 法人

評価 対 象DREAM プライベートリート投 資 法人
グリーンファイナンス・フレームワーク

概要
DREAM プライベートリート投資法人（本投資法人）は、2012 年 7 月に設立され、10 月に運用を開始した非上場のオープン・エンド型投資法人。総合型の投資法人として商業施設及び物流施設
を主な投資対象とする。資産運用会社であるダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（本資産運用会社）のスポンサーは三菱商事で、出資比率は 100％である。本投資法人はスポンサーグ
ループが有する不動産開発・運営、金融事業、その他幅広い実業でのノウハウを活かし、長期安定的な収益の確保と運用資産の着実な成長による投資主価値の継続的な拡大を目指している。
今般の評価対象は、本投資法人がグリーンボンドまたはグリーンローン（グリーンファイナンス）
により調達する資金を、環境改善効果を有する資金使途に限定するために定めたグリーンファイナ
ンス・フレームワーク（本フレームワーク）である。JCR は本フレームワークが「グリーンボンド

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原則1」、「グリーンローン原則2」、「グリーンボンドガイドライン3」及び「グリーンローンガイドライン4」に適合しているか否かの評価を行う。これらの原則等は国際資本市場協会（ICMA）、ローン・
マーケット・アソシエーション（LMA）及びアジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）ならびに環境省がそれぞれ自主的に公表している原則またはガイドラインであって規制ではないため、いかなる拘束力を持つものでもないが、現時点において国内外の統一された基準として当該原則及びガイドラインを参照する。
JCR は、直近では 2021 年 9 月に本投資法人の本フレームワークに対してグリーンファイナンス・
フレームワーク評価結果として総合評価“Green 1(F)”を付与している。今回のレビューは、2024 年
4 月に施行された建築物の省エネ性能表示制度の改正及び BELS 新基準導入等を受け、本投資法人
が本フレームワークを更新したために行うものである。本レビューに際して、本投資法人は CASBEEの範囲の明確化、BELS 認証の適格ランクの変更を実施しており、変更後のクライテリアについて引き続き環境改善効果が期待されるものであると JCR は評価している。
本資産運用会社は、2020 年にサステナビリティ方針を策定し、「人と組織」、「地球環境と社会」に配慮した「不動産運用事業」の推進を目指す「サステナビリティ経営」の実践を目指している。
本投資法人は、本フレームワークで適格クライテリアにしているグリーンビルディングの取得及び運用を通じて、地球環境の保全及び持続可能な社会の実現へ寄与している。2022 年 3 月には、資産運用会社が定めた方針及び重点課題を元に、本投資法人としてのサステナビリティにおけるマテリ
アリティ（重点課題）を整理している。
この結果、JCR は、本フレームワークについて、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を”g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を”m1(F)”とし、「JCR グリー
ンファイナンス・フレームワーク評価（総合評価）」を”Green 1(F)”とした。
本フレームワークは「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」及び「グリーンローンガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると JCR は評価している。

——————————————
1

International Capital Market Association (ICMA) "Green Bond Principles 2021"
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/green-bond-principles-gbp/
2
Loan Market Association (LMA)、Asia Pacific Loan Market Association(APLMA)、Loan Syndications and Trading Association(LSTA) "Green Loan Principles 2023"
https://www.lsta.org/content/green-loan-principles/3
環境省 「グリーンボンドガイドライン 2022 年版」
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
4
環境省 「グリーンローンガイドライン 2022 年版」
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
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目次■レビュー事項■レビュー内容
1. 調達資金の使途
2. 資金使途の選定基準とプロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング
5. 組織のサステナビリティへの取り組み■レビュー結果（結論）3/13
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レビュー事 項
本項では、フレームワークのレビューにおいて確認すべき項目を記載する。レビューでは前回評
価時点と比較して、内容が変化している項目について重点的に確認を行う。
1. 調達資金の使途
グリーンファイナンスの適格クライテリアの分類や資金使途について、変更後も引き続きグリー
ン性を有しているか。
2. 資金使途の選定基準とプロセス
グリーンファイナンスに係るプロセスは、変更後も引き続き適切であるか。
3. 調達資金の管理
グリーンファイナンスによって調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当され、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が引き続き適切に整備されているか。
4. レポーティング
グリーンファイナンスにかかるレポーティング体制につき、引き続き適切に整備され、運用されているか。
5. 組織のサステナビリティへの取り組み
発行体の経営陣がサステナビリティについて、引き続き経営の優先度の高い重要課題と位置付け
ているか。

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レビュー内 容
1. 調達資金の使途
本投資法人では、本フレームワークにおいて、調達資金の使途を以下の通り定めている（太字及び下線を施している部分が今般の変更点）。
資金使途にかかる本フレームワーク（抜粋）グリーンファイナンス対象クライテリア
以下の第三者認証機関の認証いずれかを取得済もしくは今後取得予定の物件①

DBJ Green Building 認証における３つ星～５つ星② CASBEE 建築・CASBEE 不動産における B＋ランク～S ランク③ BELS 認証（平成 28 年度基準）における３つ星～５つ星※物流施設において BEI＝0.75 超を除く
④ BELS 認証（令和 6 年度基準）におけるレベル 4～レベル 6【本フレームワークに対する JCR の評価】
本投資法人は、2024 年 4 月に建築物の省エネ性能表示制度の告示が改正・施行されたこと等に伴い、適格クライテリアのうち、CASBEE の範囲の明確化、BELS 認証の適格ランクの変更を行った。
なお、前回評価時と同様、本投資法人において住宅は投資対象外である旨について、JCR は確認している。以下に、今回記載が変更された CASBEE 及び BELS 認証の概要を示す。
CASBEE（建築環境総合性能評価システム）
CASBEE とは、建築環境総合性能評価システムの英語名称（Comprehensive Assessment System for
Built Environment Efficiency）の頭文字をとったものであり、建築物の環境性能を評価し格付けする手法である。2001 年 4 月に国土交通省住宅局の支援のもと、産官学共同プロジェクトとして建築物の総合的環境評価研究委員会が設立され、以降継続的に開発とメンテナンスが行われている。評価ツー
ルには、CASBEE-建築、CASBEE-街区のほか、不動産マーケット向けに環境性能を分かりやすく示すことを目的に開発された CASBEE-不動産等がある。
CASBEE-建築（新築）の評価は、エネルギー消費、資源循環、地域環境、室内環境の 4 分野における評価項目について、建築物の環境品質（Q=Quality）と建築物の環境負荷（L=Load）の観点から再構成のうえ、L を分母、Q を分子とする BEE（建築物の環境効率）の値によって行われる。評価結果
は、S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ランク（良い）、B-ランク（やや劣る）、C ランク（劣る）、の 5 段階（CASBEE-不動産は S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ラン
ク（良い）、B ランク（必須項目を満足）の 4 段階）に分かれている。高評価をとるためには、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材を使用する等の環境への配慮に加え、室内の快適性や景観への配慮等も必要であり、総合的な建物の品質の高さが求められる。
CASBEE-不動産は、CASBEE における建物の環境評価の結果が、不動産評価の際に活用されることを目的として開発されたものであり、不動産評価に関連が強い項目に絞って評価基準が策定されてい
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る。CASBEE-不動産の評価項目は、1.エネルギー／温暖化ガス、2.水、3.資源利用／安全、4.生物多様性／敷地、5.屋内環境の 5 つである。評価手法は、①主要な世界の評価ツールの重み付けの整合性を取る、②加点方式とする、③必須項目 5 項目、加点項目 16 項目とし、満点時に 100 点とする、④必須項目を満たさなければ、評価の対象外とする等である。
今般、本投資法人が適格クライテリアに定めた認証について、具体的には CASBEE-建築（新築）及び CASBEE-不動産が想定されている。当該クライテリアにおいて、これらの認証につき B+ランク以上の評価を要件とするが、かかる認証水準を有する建物は、CASBEE-建築（新築）に関しては BEE1.0以上に相当し、「環境負荷」に対して「環境品質」が明確に上回る物件と言える。また、CASBEE-不動産に関しては、計測の基準は BEE ではないものの、従来の CASBEE-建築等における B+相当の性能を有する物件と考えられる。これらを踏まえ、当該クライテリアに定める認証水準は、総じて環境改善効果を有し、資金使途として適切であると JCR は評価している。

BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
BELS とは、建築物省エネルギー性能表示制度の英語名称（Building-Housing Energy-efficiency Labeling
System）の頭文字をとったものであり、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関
が評価し認定する制度である。外皮性能及び一次エネルギー消費量が評価対象となり、高評価のためには優れた省エネ性能を有していることが求められる。評価結果は BEI（Building Energy Index）によってレベル分けされる。BEI は、設計一次エネルギー消費量を分子、基準一次エネルギー消費量を分母とする、基準値に比した省エネ性能を測る尺度である。従来の基準（平成 28 年度基準）では 1 つ星から5 つ星の 5 段階で評価されており、2 つ星は省エネ基準を満たしている。
改正建築物省エネ法の 2024 年 4 月 1 日施行により、2,000m2 以上の非住宅大規模建築物を対象の省エネ基準が厳格化された。施行後の省エネ基準は建物用途によって異なり、物流施設を含む工場等では 25%以上削減、事務所・学校・ホテル・百貨店等では 20%以上となっている。同改正に基づき、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が 2024 年 4 月に強化され、BELS に新基準（令和 6 年度基準）が導入された。新基準においては、再生可能エネルギー設備がある住宅及び非住宅に対しては、レベル 6（消費エネルギー削減率が 50%以上）～レベル 0（消費エネルギー削減率が 0%未満）の 7 段階で評価され、再生可能エネルギー設備がない住宅に対しては、レベル 4（消費エネルギー削減率が 30%以上）～レベル 0（消費エネルギー削減率が 0%未満）の 5 段階で評価される仕組みとなっている。新基準における BELS のレベル 4（消費エネルギー削減率が 30%以上 40%未満）以上は、全ての非住宅建
築物の省エネ基準を満たす建築物を対象として付与されており、一部の用途については誘導基準になっている。住宅については従来の基準と変わらず、消費エネルギー削減率 0%以上が省エネ基準、20%以上が誘導基準となっている。
本投資法人が適用した BELS におけるクライテリアは省エネ性能を有しており資金使途として適切
である、と JCR は評価している。

以上より、変更後の適格クライテリアも高い環境改善効果が期待できる物件を対象としている、とJCR は評価している。

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2. 資金使途の選定基準とプロセス
本投資法人が本フレームワークで定める資金使途の選定基準とプロセスは以下の通りである（前回評価時から変更点はない）。
プロセスにかかる本フレームワーク【プロジェクトの選定プロセス】(1) リート事業部は、本投資法人の資金調達タイミングにおいてグリーンファイナンスに資すると判断する物件を選定する。その際、調達資金がグリーンファイナンスの目的に合致した用途に使用されることが検証できるよう配慮し調達額や調達時期を決定する。
(2)リート事業部はグリーンファイナンス調達先による DD 内容、レポート内容及び経済性について検討を行い調達先を選定する。調達にあたって各種助成金等の申請手続きが必要な場合はリート事業部長決裁の上、実施する。
(3)最終的な組織決定は、本投資法人における一般の資金調達同様の手続きとして運用会社の投資検討委員会又は運用検討委員会で決議されること及び本投資法人役員会において決議されることにより行われる。それぞれの具体的な手続きについては、運用会社規定、本投資法人規定による。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では本フレームワークに記載された資金使途の選定基準とプロセスについて、前回評価時点において適切であると評価している。JCR では、今回改訂された本フレームワークにおいて変更がないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。

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3. 調達資金の管理
本投資法人が本フレームワークで定める調達資金の管理については以下の通りである（前回評価時から変更点はない）。
資金管理にかかる本フレームワーク【資金管理方法】(1) リート事業部は、調達したグリーンファイナンス資金について通常借入と異なるナンバリン
グを行い、ローン概況表において容易に判別可能な状態で管理を行う。
(2) グリーンファイナンスによる調達資金が滞留する場合又は対象物件が売却等された場合は即時返還することなく、DPR が保有する対象クライテリアを満たす全ての物件を対象としたポートフォリオ管理に移行する。
【具体的手法】
A：対象クライテリア該当物件期末不動産鑑定評価合計額×LTV（注）（注）LTV は、本投資法人が貸付人と締結した基本合意書定義による DPR 全体の同期末
時価評価 LTV を採用
B：グリーンローン調達残高A ≧ B の条件を満たす範囲において借入を継続。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では本フレームワークに記載された資金管理について、前回評価時点において適切であると評価している。JCR では、今回改訂された本フレームワークにおいて変更がないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。

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4. レポーティング
本投資法人が本フレームワークで定めるレポーティングについては以下の通りである（前回評価時から変更点はない）。
レポーティングにかかる本フレームワーク【レポーティング】(1) 資金調達がなされた場合、対象物件を売却した場合は、本投資法人ホームページにて開示する。
(2) 本投資法人が定める ESG 目標に関する達成状況については、本投資法人ホームページ
にて開示(原則年 1 回更新)する。
(3) ESG 目標のうち、環境認証取得状況及びエネルギー使用量(GHG/エネルギー消費原単位)については具体的数値をホームページにて開示する。なお、更新頻度は環境認証取
得状況については年 2 回、エネルギー使用量については年 1 回を原則とする。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR では本フレームワークに記載されたレポーティングについて、前回評価時点において適切であると評価している。JCR では、今回改訂された本フレームワークにおいて変更がないことを確認しており、引き続き適切であると評価している。
本投資法人は、ウェブサイト上に「ESG への取り組み」のページを設けたうえで、環境認証取得
状況、グリーンファイナンスとして調達された各ファイナンスについて、本フレームワークで定めた通り調達金額や充当状況の開示を行っている。さらに、本投資法人は、インパクトレポーティン
グとして、グリーン適格資産の認証取得状況、エネルギー使用量、GHG 排出量及び原単位のデータを開示している。
以上より、本投資法人のレポーティング状況は適切であると JCR は評価している。

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5. 組織のサステナビリティに係る取り組み
本投資法人の資産運用会社であるダイヤモンド・リアルティ・マネジメントは、三菱グループの企業理念である「三綱領」5を企業活動の土台として、「地球環境への配慮（E）」
・「社会貢献（S）」
・「企業統治（G）」への配慮が「継続的企業価値」の創出に不可欠な課題であるとの認識のもと、三菱商事グループの 1 社として、ESG の取り組みを推進している。
本資産運用会社は、2020 年にサステナビリティ方針を策定し、「人と組織」、「地球環境と社会」に配慮した「不動産運用事業」の推進を目指す「サステナビリティ経営」の実践を目指している。
サステナビリティ方針は、1．2030 年のあり姿について定めた「サステナビリティビジョン」、2. 「経営理念」
・「存在意義」
・「コアコンピタンス」からなる「サステナビリティ・ドライバーズ」、3．重点的に取り組むべき課題についてまとめた「サステナビリティ重点領域」から構成されている。本
投資法人は、本フレームワークで適格クライテリアにしているグリーンビルディングの取得及び運用を通じて、地球環境の保全及び持続可能な社会の実現へ寄与している。

サステナビリティ重点領域
1.

地球環境の保全2.

不動産運用市場の持続的発展

3.

持続可能な社会の実現

4．

社員と組織の成長

上記を含めた本投資法人に係るサステナビリティの取り組みは、本資産運用会社に設置されたサ
ステナビリティ委員会によって進められている。サステナビリティ委員会は本資産運用会社の代表取締役社長を議長とし、常勤取締役、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、執行役員等の役職
員及び社外の有識者などから構成される合議体であり、本投資法人及び本資産運用会社におけるサ
ステナビリティ全般の基本方針や具体的な取組内容を決定し、進捗状況を管理することなどを目的として設定されている。また、2023 年 2 月に社長直轄組織であるサステナビリティ推進室を新設
し、全社のサステナビリティ取組全般に関する企画・立案、その統括・推進を担っている。
本投資法人は、運用期間の定めのないファンドとして中長期にわたる安定した収益の確保と運用
資産の着実な成長を目指すという運用理念に基づき、2018 年より独自の ESG 目標を設定し、取り組んできた。2022 年 3 月には、資産運用会社が定めた方針及び重点課題を元に、本投資法人としてのサステナビリティにおけるマテリアリティ（重点課題）を整理するとともに、ESG 目標を刷新している。その一つとして「2025 年までに環境認証等（3★相当以上）取得割合を 80％（延床面積ベース）の達成及び維持」を掲げており、2024 年 5 月末時点で 87.4%（延床面積ベース）の実績を達成している。

——————————————
51920 年の三菱四代社長岩崎小彌太の訓諭をもとに、1934 年に旧三菱商事の行動指針として制定されたもの。レポート本文の引用は、2001 年 1 月、三菱グループ各社で構成される三菱金曜会にて申し合わされた現代解釈。
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・エネルギー効率改善や再生可能エネルギーの活用、省エネルギーに貢献する設備機器の導入及びエネルギーモニタリング体制の充実図ることでエネルギー消費量及び GHG 排出量の削減を実現
地球環境の保全

E：環境

します。

①エネルギー消費量の削減②環境認証等取得の推進→

・エネルギー消費量のモニタリング実績については、積極的な開示を行います。
・TCFD への参加を通して気候変動に関するリス③気候変動への対応

クマネジメントの高度化を図ります。
・各種の環境認証等の取得を推進し、客観的なESG 対応の実現とパフォーマンスの可視化を行います。
・ステークホルダーに対する ESG への取組み及びそれらに関する協働を通して、持続可能な社会の不動産運用市場の持続的発展・持続形成に貢献します。

可能な社会の実現

S：社会④ステークホルダーとのエンゲージ
メントの強化・BCP 体制の整備により安心・快適性を確保し、→ テナント満足度の向上及び保有物件の競争力強化を目指します。

⑤グリーンファイナンスの推進

・投資家・レンダーとの協働によるグリーンプロ⑥投資家・テナント満足度の向上

ジェクトへの資金調達推進を通して、不動産運用
市場の持続的な発展に貢献します。
・コンプライアンス意識の向上を通じてリスク管社員と組織の成長

G：ガバナンス⑩従業員満足度の向上⑪ダイバーシティの推進

理体制を強化し、事業継続に対するリスクの排除→ に取組みます。

⑫ガバナンス体制の強化
図 1：DREAM プライベートリート投資法人

・ガバナンス体制強化を通じた公正な資産運用業
務の実現を目指します。

マテリアリティ（重点課題）6

本投資法人は、2018 年より GRESB 評価に参加しており、2023 年に実施された GRESB リアルエ
ステイト評価において初めて最高位の「5 スター」を取得すると共に、「グリーンスター」を 6 年連続で取得しており、引き続きサステナビリティに関する積極的な姿勢が高く評価されている。
以上より JCR では、本投資法人が環境問題を経営の優先度の高い重要課題と位置づけており、サ
ステナビリティにかかる取り組みを積極的に推進していると評価している。

——————————————
6

DREAM プライベートリート投資法人 ホームページより JCR 作成

https://dream-dpr.com/esg/index.html
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Green 1(F)レビュー結 果 （結 論 ）本フレームワークの内容は、変更点を含めて、資金使途であるグリーンプロジェクトにおいて高い環境改善効果が期待できるものであることを JCR は確認した。また、本フレームワークは、「グ
リーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」及び「グリーンロー
ンガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

g1(F)

Green 1(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g2(F)

Green 2(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g3(F)

Green 3(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

g4(F)

Green 4(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

g5(F)

Green 5(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）菊池理恵子・佐藤大介

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本評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価は、グリーンファイナ
ンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するグリーンプロジェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券または借入等の資金使途の具体的な環境改善効果及び管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、当該フレームワークに基づく個別債券または個別借入につきグリーンファイナンス評価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR グリーンファイナンス・フレ
ームワーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券または借入等が環境に及ぼす改善効果を証明するものではなく、環境改善効果について責任を負うものではありません。グリーンファイナンス・フレームワーク
により調達される資金の環境改善効果について、JCR は発行体及び/または借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）または資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しま
すが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてグリーンプロジェクトに該当する場合に限り、グリーンエクイティについても評価対象に含むことがあります。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンファイナンス評価は、評価の対象であるグリーンファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価：グリーンファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジ
ェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。
評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green1(F)、Green2(F)、Green3(F)、Green4(F)、Green5(F)の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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