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一橋大学大学院言語社会研究科・一橋大学国際教育交流センター・人間文化研究機構国立国語研究所「日本語教育学位取得プログラム」
説明会へようこそ！
「日本語教育学位取得プログラム」は、一橋大学大学院言語社会研究科、一橋大学国際教育交流センター、人間文化研究機構国立国語研究所が、連携して運営に当たる「連携講座」です。本プログラムでは、この三つの機関がそれぞれの特長を活かして、日本語教育学、日本語学、比較文化学を総合的に学ぶことができる「多面的な学び」を提供しています。また、海外の研究教育機関との交流や、産業界・国立地域との社会連携に実績のある一橋大学ならではの「実践的な学び」も提供しており、この二つの「学び」を有機的に結びつけた「多彩な学び」を最大の特長に、高度の専門性と実践力を持った日本語教育者の養成を、2005 年 4 月より開始しています（博士後期課程は 2007 年 4 月に開設）。
説明会では、下記の内容を説明した上で、みなさんからの質問にお答えします。その後、引き続き指導予定教員や在籍学生との相談の時間を設けております。よい機会ですので、ご活用ください。

CONTENTS
本プログラムの組織構成
・「部門」について
・「第２部門」の特徴
・授業科目系について
研究・教育指導体制
・指導体制について
・履修について・履修モデル・プログラム修了証について
長期履修学生制度について

2024 年 8 月 3 日（土） 入試説明会 10:00～12:00

一橋大学大学院言語社会研究科

本プログラムの組織構成①「部門」について
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本プログラムは、一橋大学大学院言語社会研究科（以下「言語社会研究科」）の言語社会専攻第２部門（日本語・日本文化部門）として設置されています。従って、専攻は、1996 年設置の第１部門（言語社会部門）同様、「言語社会専攻」であり、修了後の学位も、第１部門と同じ修士（学術）／博士（学術）です。

②「第２部門」の特徴
・第１部門の学生と第２部門の学生は本研究科同一専攻の学生として同等の立場にありますが、いくつかの重要な区別があります。
第１部門と第２部門は異なる内容の選抜試験を実施します。
第２部門の学生は、本プログラムの特殊性に鑑み、カリキュラム履修上に一定の制限が設けられています（詳細は後述）。
第２部門修了者の場合、上記①の学位に加え、履修上の一定の条件を満たせば、高度の専門性を修得した証として、「日本語教育学位取得プログラム修了証」が授与されます（詳細は後述）。

③授業科目系について
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本プログラムは３つの授業科目系から構成されています。これらは、カリキュラム履修上の中心的な傾向を示す標識であり、学生の所属や身分を規定するものではありません。

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授業科目系は、主要な履修科目群の性格および講義／演習担当教員の研究教育領域により、「日本語教育学系」、「日本語学系」、「比較文化学系」に分かれます。

研究・教育指導体制①指導体制について本プログラムを履修する学生は、各自の研究領域、対象、興味や目標に従い、以下に記した第２部門担当専任教員（コア・スタッフ）から１名を「指導教員」に選びます（時期は②「科目履修」と同じ４月上旬です）。指導教員の担当する授業科目系が、カリキュラム履修の柱となります。
日本語教育学系（国際教育交流センター）教員＝庵 功雄、太田陽子、西谷まり、早川杏子
日本語学系（国立国語研究所）教員＝ 石黒 圭、柏野和佳子※、小磯花絵※比較文化学系（言語社会研究科）教員＝松原真、吉田真悟※マークの教員は博士課程の主指導は行いません。

②科目履修について
・入学後は、まず指導教員と相談しながら履修科目を決定します。春夏学期履修登録・決定は４月上旬、秋冬学期は９月上旬です。

・修了に必要な単位数は、半年間の授業 1 コマを２単位とカウントして計３２単位です。修士論文は単位にカウントしません。

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他研究科科目・学部教育科目・全学共通発展科目（学部科目の一部）は合計８単位まで修了要件に算入できます。

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本プログラムを履修する学生も、第１部門の講義、演習を履修することが可能ですが、科目によっては専門性、専門知識、外国語運用能力、人数などにより制限が加えられることがあるので、担当教員の了承を得て履修することになります。第２部門の科目は自由に履修できます。

③履修モデル本プログラムでは、その研究の専門性に鑑み、以下のように履修モデルを設定してあります。強制的なものではありませんが、充実した学習を行うために、ご自身の専門性に合わせた、集中した科目履修が望まれます。
(1)日本語教育学系
日本語教育学を中心的な研究対象として科目履修する場合、「日本語教育学位取得プログラム」の規定の単位に合わせた履修を推奨します。(下記④およびプログラム対象科目表を参照のこと)「日本語教育学位取得プログラム」修了証の取得を目指す履修者は、指導教員担当演習８単位（半年間２単位×４期）に加え、プログラムの５分野に合わせて、日本語教育学科目を中心に、日本語学科目、社会学研究科開講の科目も含めた社会・文化に関する科目をバランスよく履修する必要があります。また、日本語教育の現場で教育実習を経験することが必要となります。そうした履修を通して、高い専門性と幅広い視野を兼ね備えた、実践力のある日本語教師になる道が拓かれます。
「日本語教育学位取得プログラム」の修了証を目指さない形で、日本語教育を中心に学ぶことも可能です。指導教員担当演
習８単位に加え、プログラムの５分野のなかから興味のあるものを選び、計 32 単位以上になるよう履修してください。
(2)日本語学系
日本語学を中心的な研究対象として科目履修する場合、以下のような柱からなる履修モデルを推奨します。
（イ）日本語学系授業科目＝２０（指導教員担当演習８／その他１２）（ロ）日本語教育学系授業科目＝８（ハ）比較文化学系授業科目およびその他の科目＝４
このタイプの履修者は、（イ）の日本語学科目を積極的に履修し、また国立国語研究所の豊富なリソースを活用することによって、高い専門性を修得することが望まれます。また、（ロ）の日本語教育学科目、（ハ）の比較文化科目を履修し、日本語教育・日本文化に関する幅広い知識を身につけることが求められます。そうした履修を通して、日本語研究の最先端の動向に精通し、なおかつ自らの専門を鳥瞰できる視野を有する研究者を目指します。
(3)比較文化学系
比較文化学を中心的な研究対象として科目履修する場合、以下のような柱からなる履修モデルを推奨します。
（イ）比較文化学系授業科目＝１４（指導教員担当演習８／その他６）（ロ）第１部門日本文化関係科目および第１部門社会言語系授業科目＝６（ハ）他研究科科目・学部教育科目・全学共通発展科目＝６（院・学部科目の内訳は不問）（ニ）日本語教育学系および日本語学系授業科目＝６
このタイプの履修者については、（ロ）のような第１部門科目の積極的な履修を認め、推奨します。（ハ）については、履修者の興味関心に合わせて、本学ならではの「プラスアルファ」を学べるよう、指導教員がガイドします。

④日本語教育学位取得プログラム修了証について（１）「日本語教育学位取得プログラム修了証」（以下、「修了証」）とは、言語社会研究科修士課程の日本語教育学位取得プログラムを履修する学生で、同プログラムの指定授業科目（表１、および、別添のプログラム対象科目表を参照のこと）の必要単位数を一定の条件を満たして修得した場合に、通常の学位記のほかに授与されるものです。
(２) 修了証取得に必要な単位数※修士課程の修了要件ではありません。

同プログラムの授業科目は下記の５分野からなります。修了証を取得するためには、表 1 のとおりに、各分野に定める単位数を修得し、かつ、合計 26 単位（実習科目 2 単位以上を必ず含むこと）を修得してください。
２年間での修了には計画的な履修が必要です。詳しくは履修要項を参照してください。

表1 日本語教育学位取得プログラム修了証授与に必要な分野別単位数
分野単位数

Ⅰ．社会・文化・地域

4

Ⅱ．言語と社会

4

Ⅲ．言語と心理4Ⅳ．言語と教育

8(2～4)

Ⅴ．言語一般6

合計

26(2～4)（ ）は実習単位数

長期履修学生制度について
長期履修学生制度は、職業等に従事しながら、個人の事情に応じて、修士課程の標準修業年限（２年）を超えて柔軟に授業を履修し学位を取得できるようにする制度です。本学では、平成 18 年度入学者からこの制度を利用できることになりました。長期履修学生として認められた場合は、修業年限は最大で４年で、授業料は２年間（標準修業年限）に支払うべき授業料総額を、あらかじめ認められた修業年限で除した額をそれぞれの年（学期）に支払うことになります。
長期履修を希望する者は、出願書類と共に「長期履修学生申請書」等の必要書類を提出し、審査を受ける必要があります。
次の１ ～ ３のいずれかの条件に該当すれば、長期履修学生として申請できます。
１ 週 32 時間以上の就労者。
２ 育児、長期介護等の事情により、フルタイム学生としての就学が困難な場合。
(1) 育児とは、申請者が未就学の子を養育している場合をいう。
(2) 長期介護とは、申請者が要介護者を介護する場合をいう。
要介護者の範囲は、次のとおり。
①

配偶者 ②父母 ③子 ④配偶者の父母 ⑤申請者と同居している祖父母、兄弟姉妹及び孫３ 身体の障害または疾病のためフルタイム学生として就学が困難な場合。
以 上