公益財団法人横浜市建築保全公社
請負工事における契約不適合の点検及び修補の確認実施要領
制定 昭和61 年７月１日 要領第６号
改正 平成７年３月 31日

要領第16号

平成23年４月１日 要領第10号
令和５年９月29日 要領第10号（趣旨）
第１条 この要領は、公益財団法人横浜市建築保全公社（以下公社という。）が所管請負工事の監督事務を行ったもので、既に引渡しが完了している建築物及びそれに付帯する施設並びに設備機器類（以下「建築物等」という。）について、種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下、「契約不適合」という。）の有無を点検し、その契約不適合の修補確認を行う事務の取扱いについて定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この要領における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 「担当職員」は、当該工事の担当監督員又はその後任者とする。
(2) 「担当係長」は、当該工事の主任監督員又はその後任者とする。
(3) 「担当課長」は、当該工事の総括監督員又はその後任者とする。
(4) 「建物等管理者」は、当該工事を依頼した区局等担当課の課長又は施設管理者等のことをいう。
（対象建築物等）
第３条 契約不適合の点検及び契約不適合の修補を確認する建築物等については、次の各号に掲げるものとする。ただし、契約不適合の点検について、軽微な工事等で担当課長が認めたもの及び昇降機設備工事は除くことができるものとする。
(1) 新築、増築、改築に係る建築工事（これらに伴う設備工事を含む。）(2) 改修に係る建築工事で、請負金額が原則として１施設について5,000万円以上のもの(3) 改修に係る設備工事で、請負金額が原則として１施設について5,000万円以上のもの(4) 担当課長が特に必要と認めたもの（契約不適合の点検者）
第４条 契約不適合の点検は、原則として当該工事の請負人が行うものとする。ただし、第３条第１号に定めるもののうち、次の各号に掲げるものについては、当該工事の担当課長が所管する課の担当係長及び請負人が契約不適合の点検を行い、担当職員は契約不適合の点検に立ち会うものとする。
(1) 建築工事で、新築、増築、改築工事の請負金額が２億円以上のもの(2) 前号に関連する別途発注された設備工事で、請負金額が１億円以上のもの(3) 前二号の他、担当課長が特に必要と認めたもの（契約不適合の点検の時期）
第５条 契約不適合の点検の時期は、原則として引渡しの日から１年以内とし、引渡しの日から起算して10か月を経過以降で12か月を経過する以前の期間とする。なお、契約不適合の点検の時期は、第11条を踏まえて行うものとする。
（契約不適合の点検の立会）第６条 契約不適合の点検は、建物等管理者の立会いのもとで行うものとする。ただし、建物等管理者が認めた場合に限り、代理の者を立会い者とすることを妨げない。また、当該工事の担当課長が所管する課の担当職員（第４条第１項の各号に該当する場合は担当係長。以下「公社の契約不適合の点検者等」という。）は、必要に応じ、当該工事の委託監督員を立ち会わせることができる。
（契約不適合の点検の調整）
第７条 請負人は、契約不適合の点検の実施日時等に関し、建物等管理者へ連絡し、調整を行うものとする。また担当職員は必要に応じ、当該工事の委託監督員と調整を行う。
（契約不適合の点検の実施）
第８条 請負人は、建築物等の契約不適合の点検を行う前に、契約不適合の点検を行う部位を「契約不適合の点検・修補措置等記録表」（様式６～８）の「部位」欄に、また、契約不適合の点検を行う室名等を「工事区分」欄に記入し、公社の契約不適合の点検者等が確認するものとする。
２ 請負人は、建物等管理者等の立会いの下、「契約不適合の点検・修補措置等記録表」の「部位」及び「工事区分」に基づき建築物等の点検を行い、点検の結果を「点検項目（場所・状況）」欄に記入し、公社の契約不適合の点検者等が確認するものとする。
（契約不適合の点検における不具合の分類）
第９条 「契約不適合の点検・修補措置等記録表」の「点検項目（場所・状況）」に記入された不具合のうち、当該部分の修補により履行の追完を求める契約不適合を「分類①」とする。
（契約不適合の点検報告書と点検結果の通知）
第１０条 請負人は、「契約不適合の点検・修補措置等記録表」の各不具合の分類についてその内容を精査し建物等管理者へ説明を行うとともに、「契約不適合の点検・修補措置等記録表」に記載された不具合のうち、分類①に該当するものを「不具合の分類」欄に記入し、公社の契約不適合の点検者等が確認するものとする。
２ 公社の契約不適合の点検者等は、前項の分類を行った後に公社と請負人とで見解が一致しない不具合がある場合は、見解が一致するよう請負人と建物等管理者との調整を行うものとする。なお、調整後においても見解が一致しない場合については、その分類を「分類②」とし、「不具合の分類」欄に記入するものとする。
３ 担当課長は、請負人から「契約不適合の点検報告書」（様式１）及び「不具合の分類」欄を記入した「契約不適合の点検・修補措置等記録表」の提出を受けるものとする。
４ 担当課長は、契約不適合の点検の結果について、請負人へ「契約不適合の点検結果通知書」（様式２）を以って通知するものとする。必要に応じて建物等管理者へ通知することができる。
（点検結果への対応）
第１１条 公社の契約不適合の点検者等は、請負人から分類①の不具合に関する修補の具体的な方法及び修補予定日が記入された「契約不適合の点検・修補措置等記録表」及び「契約不適合の修補計画書」（様式３）の提出を受けるものとする。ただし、契約不適合の修補について、軽微な工事等で担当課長が認めたものは、「契約不適合の修補計画書」及び「契約不適合の点検・修補措置等記録表」の提出を省略することができる。
２ 「契約不適合の点検・修補措置等記録表」及び「契約不適合の修補計画書」の提出を受ける期限は、原則として当該建物の引渡しを受けた日から12か月が経過する日の14日前までとする。
（施工計画等の確認）
第１２条 公社の契約不適合の点検者等は、請負人による修補の着手に先立ち、請負人から報告された施工計画の内容を確認するものとする。ただし、契約不適合の修補について、軽微な工事等で担当課長が認めたものは、これを省略することができる。
２ 公社の契約不適合の点検者等は、契約不適合の修補の着手に先立ち、請負人から報告された修補に使用する材料について確認し、承諾をするものとする。ただし、契約不適合の修補について、軽微な工事等で担当課長が認めたものは、これを省略することができる。
３ 前２項の修補の着手に先立つ確認及び承諾は、竣工時と同一材料、同一工法で修補する場合など、公社の契約不適合の点検者等が建物等管理者に確認の上、不要と判断したものは、省略することができる。

（契約不適合の修補）第１３条 担当課長は、請負人から第11条及び第12条の提出又は報告を受け、その承諾を行った後に修補工事を行わせるものとする。

（契約不適合の修補の報告）
第１４条 「契約不適合の点検・修補措置等記録表」の「点検項目への対応（修補措置等）」の記載内
容により行われた契約不適合の修補に関する対象部位の修補前・修補後の写真、修補に使用した材料の出荷証明書及び安全データシート等を添付した「契約不適合の修補報告書」（様式４）を、請負人は作成し、公社の契約不適合の点検者等に提出するものとする。ただし、修補工事のうち、担当課長が軽微等であると認めたものは、「契約不適合の修補報告書」の提出を省略することができる。
（契約不適合の修補の完了確認）
第１５条 公社の契約不適合の点検者等は、請負人から、契約不適合の修補の完了について報告を受けたときは、修補部分を目視により確認するものとする。
２ 前項の確認は、請負人から修補の完了についての報告を受けたとき、修補部分の修補前・修補後の写真が添付された「契約不適合の修補報告書」及び「契約不適合の点検・修補措置等記録表」等が提出された場合、その内容を確認することで、これに代えることができる。
３ 前条ただし書の規定により「契約不適合の修補報告書」が提出されない場合は、前各項の規定にかかわらず、公社の契約不適合の点検者等は、修補部分の修補前・修補後の写真により修補の完了を確認するものとする。
４ 公社の契約不適合の点検者等は、修補部分の修補前・修補後の写真を添付した「契約不適合の修補報告書」及び「契約不適合の点検・修補措置等記録表」等（前項の規定によるものは、修補部分の修補前・修補後の写真）を担当課長まで報告した後、その結果を「契約不適合の修補確認通知書」（様式５）により請負人に通知するものとする。ただし、前項の規定によるものについて、担当課長が認めたものは、「契約不適合の修補確認通知書」の通知を省略することができる。
（書類等の引渡し）第１６条 請負人は、契約不適合の点検及び契約不適合の修補に関する書類等の写しを建物等管理者に引き渡すものとする。また、契約不適合の「分類②」については、建物等管理者が以後対応を行う。
（その他）
第１７条 工事請負契約約款第53条第9項及び第10項に定める内容に該当する場合、詳細は関係者で協議の上、対応するものとする。

附 則
この要領は、昭和 61 年７月 １日から施行する。
この要領は、平成 7 年４月 １日から施行する。
この要領は、平成 23 年４月 １日から施行する。
この要領は、令和 5 年９月２９日から施行する。