一般社団法人日本ＡＰＮ後援会 定款

令和４年８月１日作成
定款

第 １ 章 総則（名 称）
第 １ 条 当法人は、一般社団法人日本ＡＰＮ後援会と称し、英文では、Society for JapaneseAdvanced Practice Nurses と表示する。
（主たる事務所）
第 ２ 条 当法人は、主たる事務所を千葉市花見川区瑞穂三丁目２３番地３に置く。
（目 的）
第 ３ 条 当法人は、日本で高度実践看護師として就業している人とそれを目指している人々を対象として、高度実践看護師（ＡＰＮ）をサポートしエンパワーすることで、より国民のニーズ に根ざした日本医療システム作りに貢献すること、並びに日本国内外に関わらず高度実践看 護師（ＡＰＮ）が共に学び発展できるコミュニティーを形成することで日本国民の健康向上 に貢献する高度実践看護師の発展に努め、もって社会全体の福祉に寄与することを目的とす るとともに、その目的に資するため、次の事業を行う。
１．ＡＰＮの発展に関する教育事業
２．ＡＰＮの調査研究事業
３．ＡＰＮネットワークの形成に関する事業
４．国内外の医療職能団体等への連絡、協力、調整、交流、連携及び支援に関する事業 ５．保健、医療又は福祉の増進及び職業能力の開発又は雇用機会の拡充等に関わる政策提言 事業
６．その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公 告）
第 ４ 条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第 ２ 章 会員
（種 別）
第 ５ 条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１） 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２） 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（入 会）
第 ６ 条 会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに会員となる。
（経費負担）
第 ７ 条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第 ８ 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会 することができる。
（除 名）
第 ９ 条 会員が、次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名すること ができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 １０ 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。 （１） 会費の納入が継続して半年以上なされなかったとき（２） 総正会員が同意したとき（３） 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 １１ 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、 未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これ を返還しない。
第 ３ 章 社員総会
（構 成）
第 １２ 条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
（権 限）
第 １３ 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認 （５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（８） 基本財産の処分の承認（９） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開 催）
第 １４ 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招 集）
第 １５ 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使 を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。

２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の 目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 １６ 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、 その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第 １７ 条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 １８ 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。 ２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３ 分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散及び残余財産の処分（５） 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（６） 基本財産の処分（７） その他法令又はこの定款で定める事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなけ ればならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代 理）
第 １９ 条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に 提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）第 ２０ 条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可 決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を 社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同 意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。 （議事録）
第 ２１ 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 ２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（社員総会規則）

第 ２２ 条 社員総会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。
第 ４ 章 役員等
（役員の設置等）第 ２３ 条 当法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上
（２） 監事 １名以上２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 理事のうちから、１人以上２人以内を副代表理事とすることができる。
（選 任）
第 ２４ 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び副代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとし て当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又 は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者であ る理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。 （理事の職務及び権限）
第 ２５ 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。 ２ 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、 代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 代表理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 ２６ 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況 の調査をすることができる。
（任 期）
第 ２７ 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会 の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 ４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２３条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠け た場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任す るまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）
第 ２８ 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第 ２９ 条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（取引の制限）第 ３０ 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３） 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその 理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第 ３１ 条 当法人は、一般法人法第１１４条の規定により、理事又は監事の同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額 から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第 ５ 章 理事会
（構 成）
第 ３２ 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権 限）
第 ３３ 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び副代表理事の選定及び解職（４） 社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定 （５） 規則の制定、変更及び廃止
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

（５） 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（６） 第３１条の責任の一部免除（招 集）
第 ３４ 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 ３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議 長）
第 ３５ 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。 （決 議）第 ３６ 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 ３７ 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたと きは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べ たときは、この限りではない。
（報告の省略）第 ３８ 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の
規 定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 ３９ 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
（理事会規則）第 ４０ 条 理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第 ６ 章 基金
（基金の拠出）第 ４１ 条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。 （基金の募集等）
第 ４２ 条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会が別に定める基金取扱規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 ４３ 条 基金の拠出者は、前条の基金取扱規程で定める日までその返還を請求することができない。 （基金の返還の手続）

第 ４４ 条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第 ４５ 条 基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、 これを取り崩すことはできない。
第 ７ 章 計算
（事業年度）
第 ４６ 条 当法人の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月３１日までの年１期とする。 （事業計画及び収支予算）
第 ４７ 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、 同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社 員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができ る。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 ４８ 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、 監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の 書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けな ければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書 ２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を 主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）
第 ４９ 条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第 ８ 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 ５０ 条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
（合併等）
第 ５１ 条 当法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより、他の一般法人法上の法人との合併又は事業 の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第 ５２ 条 当法人は、一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数 をもって決議することにより解散する。
（残余財産の帰属）
第 ５３ 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 ９ 章 附則
（最初の事業年度）
第 ５４ 条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人成立の日から令和５年５月３１日までとする。
（設立時の役員）
第 ５５ 条 当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事 ＭＩＫＡ ＮＯＮＯＵＣＨＩ、市原 真穂、野島 弘基 設立時代表理事 ＭＩＫＡＮＯＮＯＵＣＨＩ
設立時監事 横山 淳美（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 ５６ 条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
カナダ、ブリティッシュコロンビア州ラングレー、フランシスアベニュー２３３２４
設立時社員 ＭＩＫＡ ＮＯＮＯＵＣＨＩ
島根県雲南市木次町宇谷１９０番地
設立時社員 ＫＩＭＵＲＡ ＣＨＩＨＩＲＯ
島根県出雲市小山町６４８番地３島根県立大学教職員宿舎１２２
設立時社員 横山 淳美
千葉県千葉市花見川区瑞穂３丁目２３番地３
設立時社員 市原 真穂
北海道浦河郡浦河町緑町５９番地の４６ハイツデュー１０３号
設立時社員 野島 弘基
滋賀県近江八幡市堀上町７７番地７
設立時社員 松本 陽子（法令の準拠）第 ５７ 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人日本ＡＰＮ後援会の設立に際し、設立時社員ＭＩＫＡ ＮＯＮＯＵＣＨＩ 、ＫＩＭＵＲＡ ＣＨＩＨＩＲＯ、横山 淳美、市原 真穂、野島 弘基及び松本 陽子の定款作成代 理
人である行政書士小川 寿一は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。 令和４年８月１日設立時社員 ＭＩＫＡ ＮＯＮＯＵＣＨＩ
設立時社員 ＫＩＭＵＲＡ ＣＨＩＨＩＲＯ
設立時社員 横山 淳美
設立時社員 市原 真穂
設立時社員 野島 弘基
設立時社員 松本 陽子
東京都葛飾区堀切四丁目９番１７号
行政書士 小川 寿一
登録番号 ０７０８０６８９