2022 年第１回定例会 日本共産党代表質問（ひろ豊議員）

2022 年 3 月 7 日

日本共産党議員団を代表して質問を行います。
（１）最初にコロナ禍における市民生活の現状認識と地方自治体の役割について 5 点質問します。

① まず、2022 年度政府予算案についてです。
今回の新年度予算案は、昨年 12 月に成立した補正予算を加え、16 ヶ月予算と位置付けられています。新型コロナウイルス感染拡大への対策はまったく不十分なうえ、社会保障削
減と大軍拡を進めるなど、国民に冷たい危険な予算案となっています。
岸田総理は、新自由主義的な考え方が生んだ、様々な弊害を乗り越えると述べていますが、
日本共産党は、新自由主義を大本から転換し、やさしく強い経済への大改革を行うために次の 5 つの提案を行っています。第 1 は政治の責任で「賃金が上がる国」にすること。第 2に社会保障を削減から拡充に転換すること。第 3 に富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を 5%に減税すること。第 4 に気候危機打開の本気の取組みを行うこと。第 5 にジェンダー平等の視点を貫くことなどです。
また、コロナ対策では、3 回目のワクチン接種について、遅れている原因を明らかにし、最大限の迅速接種に責任を果たすべきです。そして、国が主導していつでも、誰でも、無料で PCR 検査を受けられる体制を確立すること。さらに「自宅放置」で亡くなる人を出さな
いためにも医療と保健体制を抜本的に強化することを予算上でも強く求めています。
市長の、政府新年度予算案に対しての認識をお聞きします。
② 次に、新型コロナ対策に対する大阪府の取組みについてです。
新型コロナウイルス感染拡大「第 6 波」を迎えた中で、大阪府は人口あたりの重症者数、コロナ死亡者数が全国ワースト 1 です。病床は極めてひっ迫し、適切な治療が受けられず
命の危険に晒される感染者が続出しています。
まさに、医療崩壊し高齢者施設の感染者が入院できず、そのまま亡くなる方が相次いだ、「第 4 波」再来の様相です。今、大阪の保健所と医療は危機的な状況です。保健所は機能不全に陥り、このたび大阪府では陽性者に対する保健所からの連絡は 65 歳以上に引き上げられました。入院は中等症 2 以上に限定するよう医療機関に要請し、肺炎でも入院できない状態です。また救急搬送がパンクしていることから、高齢者施設からの 119 番通報を控えるよう通知する異常事態です。
大阪府は昨年度、コロナ病床にも使われる急性期病床を 229 床も削減しました。検査拡
大にも消極的で、高齢者施設等の定期検査も昨年末は一時停止していました。今、必要なのは、府内全ての保健所に保健師をはじめとする専門職員、事務職員を大幅に増員し、自宅療養者への 24 時間往診体制を、医師会や地域の医療機関などと協力し、府内全地域で緊急構築することが必要です。他の自治体とともに、こうした声を広げることが重要だと考えます
が、市長の認識をお聞きします。
③ 次に、本市の財政状況についてです12022 年第１回定例会 日本共産党代表質問（ひろ豊議員）

2022 年 3 月 7 日

新型コロナ感染が本格的に広がった初年度の 2020 年度は、税収の大幅減を見込んでいましたが、地方財政計画全体としても、国による自治体の資金繰り対策や臨時交付金等があり、深刻な事態は回避されました。結果として国税は過去最高を記録、地方税も改善し、法人事業税や個人住民税、地方消費税が伸びたことにより、決算において税収が過去最高を記録した自治体もあります。本市も同様に、市の貯金である 4 つの主要基金は合計で 12 億
円増え、その残高は 151 億となりました。今回の補正予算第 15 号において個人市民税 4億円、普通交付税 4 億 5 千万円が計上され、普通交付税については、過去最高の 8 億円を越えることになります。引き続き、コロナ禍において、財政状況が好転する状況だと感じていますが、2021 年度の財政見通しを含め、その認識について、お聞きします。
④ 次に、新型コロナ対策の今後の方向と市の独自支援策についてです。
今日コロナ感染症により、特に大阪では、救える命さえ救えない状況が続いています。また本市でも、多くの陽性者が発生する中、市長の市政運営の基本方針の中に、コロナ対策についての方針が示されていないことに驚きを感じています。
摂津市は 2020 年度、コロナ感染初年度において、国の臨時交付金等をふくめ、約 100億円の対策費が使われました。しかし残念ながら、摂津市の持ち出しは、わずか 1 億 4 千万円です。今回、昨年 12 月の国の補正予算により、新たに、地方単独分 1.2 兆円の地方創生臨時交付金が組まれ、摂津市への配分額は約 2 億 4 千万円となりました。摂津市の財源と臨時交付金を活用し、市民や市内事業所の実体にあわせて、独自の支援策を実施すべきだと考えます。市長の認識をおききます。
⑤ 次に、市職員の体制強化とケア労働従事者への処遇改善についてです。
この間、一連の不祥事や昨年の３歳児虐待死事件を検証し、組織上の問題をはじめ改めるべき様々な課題が明らかにされてきました。マニュアル作成などの再発防止策、市長が基本方針で述べられた「コンプライアンス」の徹底は大変重要です。同時に見直されるべきは、増加する業務量に比べて少ない職員数の確保、専門性や相談対応力を養成する組織体制の強化だと考えます。市民の信頼を取り戻し、職員が全体の奉仕者としていきいきと働ける市役
所へ職員の体制強化に対する市長の考えをお聞きします。

（２）続いて、くらしと営業を守るまちづくりについて 5 点質問します。

① まず、中小企業支援についてです。
3 年に及ぶコロナ禍で中小企業の経営は崖っぷちにあります。2021 年版「中小企業白書」は売上高、経常利益とも中小企業が大企業より大幅に悪化していることを指摘しました。
東京商工リサーチは 21 年の新型コロナ関連の経営破綻が、20 年の約 2 倍に増加したとして「息切れによるコロナ破綻は今後も高水準で推移する可能性」と指摘しています。市長は施政方針で「事業を継続し、地域経済を支える市内事業者に感謝し、伴走型の支援を行っていく」と述べられましたが、事業者全般ではなく、中小企業への本気の支援がまったなしで2

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2022 年 3 月 7 日

求められています。中小企業の置かれている現状を市長はどう認識されているのかお尋ねします。
② 次に、国民健康保険についてです。
コロナ危機のもと、今年度本市としては一人当たり保険料を据置きとしましたが、来年度については値上げの計画です。新型コロナの影響で中小業者の経営は悪化し、非正規・派遣など国保加入の労働者の多くは収入の減少、高齢者も年金額の引き下げです。この上、社会保障である国保で保険料を値上げし、くらしを追い詰めるなどあってはならないと考えます
が、国保加入者の状況の認識について、新年度なぜ値上げが必要なのか、その根拠をお示しください。
③ 次に高齢者・障害者支援についてです。
高齢者の移動支援をスタートさせると施政方針で述べられました。しかし、今回の事業は介護保険要支援者のみが対象で、使用される車も市内全域で 1 台か 2 台とのことです。これでは間尺に合いません。高齢者が増える中、移動支援サービスは多くの方に待ち望まれています。介護認定を受けられてない元気な高齢者も含めた支援策を、市長が公約に掲げられた施策にふさわしく、しっかりと予算を取って実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、介護保険第 9 期に向けての調査事業を行われるとのことですが、高齢者の増加に伴い介護サービスの需要は増えていきます。それを高齢者の負担を増やして賄っていくのには限界があります。介護保険料の値上げではなく、公費を増やすよう国に強く求めることが必要ではないでしょうか。また、市の独自繰入も必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
障害者支援について、コロナの影響で障害者福祉の事業所等も運営が厳しくなっています。
実態を把握し支援策を行うことが必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
④ 次に生活困窮者への支援についてです。
今回、主要事業でも施政方針でも困窮者支援には触れられていませんが、「行政経営戦略
ではＳＤＧｓを各施策に関連させ、達成に貢献していく」とあり、ＳＤＧｓの 1 番目に掲げられている項目は「貧困をなくそう」という課題です。コロナ禍で貧困が拡大、深刻化している現状をどう認識し、貧困対策をどのように進めるのかを伺います。貧困が広がる中、生活保護の捕捉率は低いままです。いのちを守るセーフティネットの役割が発揮されるよう、生活保護が権利であることを行政があらためて呼びかける必要があります。生活保護が権利であることについてもお答えください。
⑤ 次に、上下水道料金についてです。
昨年の一般質問でも述べさせていただきましたが、長引くコロナ禍の下でくらしを応援する施策として、目に見える形で取り組まれた一昨年の水道基本料金の減額はたいへん市民に喜ばれました。多くの市民が実感として収入が増えない中で物価の高騰や保険料値上げなど
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2022 年 3 月 7 日の負担増に苦しんでいます。市が一般会計からの繰り入れでもって水道料金の減額を再度実施することについて見解を求めます。また、水道ビジョン・経営戦略に記された 2023 年度の料金引き上げの記述についても、見直しを求めているところですが市長の考えをお聞かせください。

（３）続いて、子育て支援と教育の充実について 5 点質問します。

① まず、コロナ禍での子どもの貧困についてです。
昨年、内閣府による初めての子どもの貧困に関する全国調査が取り組まれました。とりわけコロナ禍の下でのこの実態調査は大きな意義のあるものだと捉えています。本市としても施政方針の中で、子どもの貧困対策として子ども食堂への支援をあげられていますが、それだけでは不十分だと感じています。教育長に伺いますが、コロナの下で摂津市において子どもの貧困問題をどのように認識しておられるのかお聞かせください。
② 次に保育・学童保育における公的役割についてです。
4 月からせっつ幼稚園が民営化の認定こども園として、今後園舎の建て替え等がおこなわ
れていきますが、保育の必要な定員はこの春、十分に確保されていない状況が続きます。また、この 2 年間コロナの流行が広がるたびに休園や家庭保育の要請などが繰り返し行われてきました。子どもの預け先がなく仕事を休まざるを得ない保護者に対して助成金や支援金
等、国の制度も作られはしたものの十分に活用されていないのが実態です。家庭に困難のある要保護児童については、なおさらのこと代替保育等で受け止める体制が必要ではないでしょうか。新年度からは公立の施設は 3 つの認定こども園のみとなりますが、こうした役割についての見解を伺います。
また、学童保育についてはこれまでにも要望してきましたがニーズの高まりに対して十分に応えられていないのが実態です。高学年の受け入れや土曜日開室などの課題についてどう取り組んでいくのかお聞かせください。
③ 次に少人数学級の拡大についてです。
政府、文科省が 35 人以下学級を段階的に進めていく方針を打ち出し、ようやく小学 3 年
生がこの 4 月にその恩恵を受ける形になりますが、コロナ危機の下で子どもをしっかりと支えるより良い学校をつくることは喫緊の課題です。少人数学級化を前倒しで実施することもこの間、求めてきたところですが現状と今後の見通しについてお聞かせください。
④ 次に、児童数の増減と学校規模の課題についてです。
安威川以北の小学校がいずれも教室数が足りないと、学童保育室の増築や千里丘小は建て替えまで進めようとしている一方で、児童・生徒の数が減っている鳥飼地域での学校規模の課題について審議会等開いて議論していくとのことです。かつての統廃合を進めた時とは状況が違うと思ってはいますが、どのように進めていくのかをまず伺います。
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2022 年 3 月 7 日⑤ 次に、全員喫食の中学校給食実現に向けた課題についてです。
中学校での全員給食をめぐっては、長年に渡ってその実現を求めてきました。そして、昨年センター方式を基本に実現可能性を検討していくんだという方向性が示されたところですが、センター方式に決定したわけではないと理解しています。先の一般質問でも私は自校
調理方式のほうが、小学校給食で培った安全安心のおいしい給食が提供できるのではとの問
いに部長はセンターであっても小学校給食で培った摂津の良さを生かすと答えておられます。ところが、この間ふって湧いたような「吹田市と共同運用のセンター案」が浮上していますが、どのように検討されているのでしょうか。また、これまでセンターの建設用地については年度内にでも目途をつけていきたいと説明を受けていたかと思いますが、この点についてもお答えください。

（4）続いて、市民の安全を守り環境を大切にするまちづくりについて３点質問します。

① まず、市民の安全を守る災害・防災対策についてです。
この間、４年前の大阪北部地震、台風 21 号、全国各地での豪雨災害の発生のもとで、様々な対策を検討、見直してきました。しかし、コロナ感染拡大の中で、市民とともに対策を積み上げていく作業ができていない状況です。災害は待ってはくれないわけで、南海・東
南海トラフとともに、豪雨による災害対策を、いかに急いで構築すべきかは認識されていると思います。
「地域防災計画」の見直しをはじめ、いくつかの取組みを計画されていますが、その一つとして市民がそれぞれマイタイムラインの作成に早く繋げていくべきだと思いますが、今回の行政タイムラインの取組みとの関係についてお聞きします。
また、今年で防災サポーターが約 100 名になりました。この組織の活用について具体化をはかるべきではないでしょうか。合わせて、女性の視点を生かした防災力強化について、それぞれお聞きします。
② 次に、地球温暖化防止の取り組みについてです。
気候危機と呼ぶべき非常事態が起こっています。すでに世界各地で、異常な豪雨、台風、
猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっています。市長は施政方針で「ゼロカーボンシティ」の実現をめざすことを表明されましたが、気候危機を本気で打開する計画
を持っておられるのかをおたずねします。
③ 次に、発がん性等が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＯＡ）についてです。
ダイキン工業周辺でＰＦОＡの汚染が全国 1 の濃度で検出され、市民に不安が広がっています。この問題で市長は 12 月議会の答弁で、「市民の健康を守る、市民の不安をなくす
ことは市の役割」とおっしゃいました。ＰＦＯＡ汚染について、どのように市民の健康守り、
市民の不安をなくそうとされるのか、お聞かせください。
52022 年第１回定例会 日本共産党代表質問（ひろ豊議員）

2022 年 3 月 7 日（5）続いて、市民とともにつくる市民主体のまちづくりについて５点質問します。

① JR 千里丘駅西地区再開発事業についてです。
昨年 6 月の事業計画決定後、地元権利者の地区外転出の申し出期間が設けられ、借家人、
土地・建物所有者等 100 名を超える地元権利者のみなさんについて、権利変換希望者、地区外転出者などの概要が明らかになってきていると思います。この間、地元権利者の要望については「可能な限り対応していきたい」と答弁されてきました。これから秋には権利変換
計画をまとめていこうとしていますが、「都市計画法第 74 条」の地元権利者の生活再建措置に基づく市独自の対策について、お聞きします。
また、現時点で、地元権利者の動向について、権利変換希望者や地区外転出者などの状況はどうでしょうか。加えて、地元周辺商店との協議の問題、駅東西一体のまちづくりについてお聞かせください。
② 次に、阪急京都線連続立体交差事業についてです。
先ほども議論されましたが、この間、約 200 人の関係権利者との間で、その補償についての話し合いが行われていると思います。本事業に関わって、移転の対象になっている方から相談が寄せられていますが、売却を選択される人、また戻る予定の人、様々ですが、この際田舎に帰郷される方、高齢者の賃貸住宅の方は今後を予測しての部屋探し等々、権利者それぞれの状況に応じた対応が求められています。「条件の合う移転先が見つからない。」「そもそも移転に納得がいかない。」といった声もお聞きします。それぞれの将来生活に責任をもった対応を求め、要望にします。
③ 次に、鳥飼まちづくりについてです。
鳥飼の将来の街を展望できるようにするためには、行政と住民、事業所が鳥飼地域の課題や特徴を共有し多様な意見を集約する必要があります。しかし、策定期間であるこの 2 年
コロナの影響もあり、幅広く住民や事業者の声を聞くという点で不十分さがあるのではないでしょうか。現に、「鳥飼まちづくりグランドデザイン」の知名度は決して高くなく、聞いたことはあるけど内容は知らないという方が多いと思います。今年度中の策定はずれ込むよ
うですが、グランドデザインの策定、その後の取り組みはさらなる情報共有、住民参加が必要だと考えます。市長の見解を求めます。
④ 次に、市内公共交通の充実についてです。
公共交通の充実は、小さいながらも鉄軌道、幹線道路、河川で分断された街に住む市民にとって共通の願いです。新年度予算案には市内公共交通基本計画検討支援業務委託事業が盛り込まれています。その内容はどういうものなのかお答え下さい。
⑤ 次に魅力ある公園づくりについてです。
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2022 年第１回定例会 日本共産党代表質問（ひろ豊議員）

2022 年 3 月 7 日

市長は、安心安全な公園づくりについて日常点検や危険度判定の結果等にもとづき、遊具
やベンチ、トイレの修繕を実施していくと述べられました。公園の安全安心をはかる取り組
みとして評価をするものですが、他方、子育て世代から「摂津の公園はどこも同じ遊具ばかりで楽しくない」「近隣市の公園まで行く」などの声をよく耳にします。魅力ある遊具をそなえる公園づくりが必要ではないでしょうか。市長の見解を伺います。

（6）続いて、憲法・平和・人権を大切にするまちづくりについて４点質問します。

① ジェンダー平等の社会を目指す取り組みについてです。
世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダーギャップ指数」で、2021 年に日本は 156 カ国中 120 位でした。これは 10 年前の 101 位から大きく順位を下げています。
女性の生きづらさとともに日本の男性、特に 30 歳代から 40 歳代は世界で一番の長時間労働をしており、いわゆる「男の役割」を負わされてきました。性差による差別や格差をなくし人としての尊厳を守るジェンダー平等社会は、女性にとっても男性にとっても、豊かでいきいきとした成熟とした社会と言えるのではないでしょうか。第４期男女共同参画計画を策定し具体化を図っていこうとしている今、あらためてジェンダー平等についての認識を問います。
② 次に、行政デジタル化とマイナンバーについてです。
住民のくらしに役立つデジタル化は否定されるものではありません。また、新型コロナウ
イルス感染防止のためにデジタル技術を活用することも避けては通れません。行政のデジタル化による市民サービス向上の取り組みについてお聞きします。
③ 次に市民とともに、平和を守る取組みについてです。
日本共産党は、今回のロシアのウクライナ侵略を断固糾弾するものです。2 月 24 日に声明を発表しましたが、世界中で侵略やめよ、国連憲章守れの声をあげ、プーチン政権を包囲し、ウクライナからの撤退・停戦を求めるロシア国民とも連帯したいと思います。本日、本市議会としても、この問題で、非難決議を採択しました。今、世界では、様々な軍事的緊張が続き、平和を脅かす事態が常態化しています。こうした情勢のもとで、「憲法を守り人間を尊重する平和都市宣言」を掲げる市として、市長の考えをお聞かせください。
また、核兵器廃絶の取組みですが、ロシアの核兵器による威嚇や原発への攻撃は断じて許せませんし、それを口実に日本も核保有を検討すべきと求める声が上がっていることも見過ごせません。平和首長会議では、今「持続可能な世界に向けた平和な変革のためのビジョン」
を発表し、3 つの課題を取組んでいます。その 1 つに、「平和文化振興」を位置づけ、平和
文化を市民社会に根付かせ、平和意識を醸成しようとしています。59 カ国が核兵器禁止条約に賛同、批准し、NPT・核不拡散条約再検討会議が 5 月下旬の開催で調整されています
が、市民とともに平和文化を根付かせる取組みを発展させるべきだと考えますが、見解を求めます。
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2022 年第１回定例会 日本共産党代表質問（ひろ豊議員）

2022 年 3 月 7 日④ 最後に、児童虐待防止の課題と今後の取り組みについてです。
昨年８月、３歳児が母親の交際相手に熱湯をかけられ命を奪われた事件について、この半年間、様々な角度から議論がおこなわれてきました。市の虐待等防止ネットワーク会議や大阪府の検証委員会による報告などを受けて、体制の強化や今後の取り組みの方向が示されました。それらを踏まえて、子どもに対する虐待はもちろん、あらゆる暴力を許さない「命」
を守る施策について市長の認識を伺います。
一回目は以上です。

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2022 年 3 月 7 日

それでは、２回目の質問を行います。
時間の都合上、すべては触れませんが飛ばした項目は引き続き委員会等でも議論していきたいと思いますのでよろしくお願いします。
まず、政府予算案や大阪府の取り組みの評価については、一致しないところもあるとは思いますが、コロナ第６波の深刻な実態については認識もされているかと思います。昨年末に一般質問で検査体制の拡充や茨木保健所の状況等、お聞かせいただいた時と比べてもこの間、状況は著しく変わっています。保健医療体制の現状認識は最低限一致させておきたいのですが、保健福祉部理事から答弁をお願いします。
財政問題とコロナ対策について再度お聞きします。
財政的には、21 年度見込みも単年度黒字になるとのこと。おそらく 26 億円の基金繰入もほとんど使わなくてすむことになるでしょう。きちんと市民のくらしと市内事業所の実態を把握し、基礎自治体だからこそできること。基礎自治体だからこそやるべきこと。その具体化をはかるべきだと求めます。今後のコロナ対策について、どう議論していくのか、そのスケジュールなどお聞きします。
次に、職員体制と処遇改善に関わってです。
最小の経費で最大の効果を上げるのは当然のことですが、それは業務量に応じた人員配置や処遇を保証されていることが前提でなければなりません。コロナ危機のもと、これまで削減され、また非正規に置き換えられてきた脆弱な体制で、必死に住民のいのち、健康、子育てに奮闘するケア労働従事者の現状を直視すべきです。
政府は昨年 11 月に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」をふまえ、直近の補正予算と新年度予算案において、看護、介護、保育などの現場で働く方々の収入を3％程度、月額 9,000 円引き上げる措置を実施するとしています。そして、この処遇改善
は地方公務員である公立施設の職員も対象になっています。
市内の民間事業所への周知はもちろんのこと、本制度を活用しケア労働従事者の収入引き
上げ、処遇改善をはかるべきではないでしょうか？答弁を求めます。
次に、中小企業支援についてです。
市長からは、下請や資金力の弱い中小企業は厳しい状況にあるとの認識をお示しいただきました。しかし、新年度予算案を見ると、中小企業支援策としては金額・内容ともにたいへん貧弱だと言わざるを得ません。国の支援も足りない中、市内中小企業を「一社もつぶさな
い、ひとりも取り残さない」具体的・直接的支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
答弁を求めます。
次に、国保料についてです。
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2022 年第１回定例会 日本共産党代表質問（ひろ豊議員）

2022 年 3 月 7 日

市長は国保が社会保障の中心であること、加入者の低所得化、コロナの影響をお認めになりました。それでも値上げをする根拠は、大阪府が進める保険料統一化だとのご答弁でした。
実際に、今回の値上げがどのくらいのものか。世帯構成や所得で保険料は決まりますが、仮に所得 310 万円 40 歳代夫婦、子どもふたりの 4 人世帯では約 1 万 6 千円の値上げで、年間保険料は 60 万円を超えます。所得の 5 分の 1 が保険料で消えることになります。我が党はこの間せめて子どもの均等割保険料は無料にすることを国にも求めてきましたが、今回ようやく不十分ながらも未就学児の軽減制度がつくられました。先のケースで未就学児がひとりなら約 2 万円の引き下げですが、値上げ分との相殺で、わずか 4 千円しか下がりません。子育て世帯への支援として国が軽減策を作っても、市の値上げで効果が大幅に減少す
ることについてどう思われるのか、答弁を求めます。
次に、困窮者支援についてです。
コロナ禍で、生活困窮者への対策として自立支援金や住居確保給付金、社協の貸付金制度等の拡充がされました。しかし、給付金の支給が遅れていることが問題になっています。摂津市においても窓口での相談から申請の受け付け、銀行振り込みの入金まで 1 か月以上空くなど放置できない状態も起きています。早急に体制を整え、速やかな入金ができるようにするべきではないでしょうか。また、生活保護や困窮者自立支援相談業務に就く職員の増員、女性ケースワーカーの配置も求めます。見解を伺います。
次に、子どもの貧困に関わってです。
昨年末にまとめられた子どもの生活状況調査の分析によると貧困世帯において食料が買えなかった経験があるが 37.7％、服が買えなかった経験があるが 45.8％、水道光熱費のいずれかで未払いが発生しているが 20.7％で、57.1％が生活が苦しいと答えています。世
帯全体の収入が減ったというのも全体では 32.5％なのに対し、貧困世帯では 47.5％に上るなど、コロナの影響を強く受けているのも「貧困世帯」と言えます。こうした深刻な状況にも関わらず、支援制度の利用率が就学援助で 58.6％、生活保護が６％、生活困窮者の自立支援相談窓口１％と十分に行政の支援が行き届いていない実態が浮かび上がっています。
こうした国の調査結果も受けて、本市としても取り組むべきことがあると考えますが、具体的な取り組みについてお聞かせください。
次に、少人数学級です。
今回の３年生を 35 人以下学級にすることで、摂津市全体では学級数がどの程度増えるのか、また必要な教員の配置の見込みについて伺います。近年、講師不足で人が集まらないといったことも課題となっていますがその改善策と合わせてお答えください。
次に、鳥飼地域の学校規模の課題についてです。
子どもの数が減った小規模校では、交友関係が固定化するとか教員も少なく学校運営の難しさがあると言われますが、一方で子ども一人ひとりに目が行き届くなどの優れた面がある
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2022 年第１回定例会 日本共産党代表質問（ひろ豊議員）

2022 年 3 月 7 日とも言われています。また、地域の維持と発展にとって学校の持つ役割は大きいと言えます。
鳥飼地域の学校の在り方について、グランドデザインでの議論も含めて様々な意見があるものと思いますが、今回、設けられる通学区域等審議会の構成員及び審議内容についてお答えください。
次に、中学校給食についてです。
吹田市との共同運用も選択肢のひとつとのことですが、私はこれはありえないと考えています。両市で合わせておよそ 17,000 食の大規模センターともなれば、献立作りから調理方法、出来上がりから配送時間等含めて業者丸投げにならざるを得ないのではないでしょうか。規模が大きくなればなるほど、手作りの献立や工夫の余地はせばめられていきますし、万が一の食中毒リスクについても規模が大きいほど被害が大きいと先の調査業務委託の結果報告にも記されています。まさにスケールメリットならぬ、スケールデメリットではないでしょうか。あらためて、子どもたちにとってのよりよい給食について教育委員会はどのよ
うに考えているのかお聞かせください。
次に、防災についてです。
要望にしておきますが、行政タイムラインの策定と同様に、住民のマイタイムラインの作成への支援を積極的に進めていく上での防災サポーターの組織的展開等を期待します。また、今回の第 4 次男女共同参画計画案において、平時から男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の必要性を強調していますが、こちらもより具体的な取り組みを求めておきます。
次に、地球温暖化防止についてです。
2050 年までに温室効果ガス排出ゼロをめざすには 2030 年までの目標が大事です。政府は 2030 年度の削減目標は「2013 年度比で 46％削減」としましたが、これはあまりに低すぎる目標で恥ずかしいものです。世界の先進国は、ＥＵが 55％減、イギリスが 68％
以上減、アメリカは 50～52％減など、最低でも 50％以上、60％台の削減目標を掲げています。先進国には、産業革命以来、CO₂ を長期に排出してきた大きな責任があり、高い技術力と経済力も持っています。日本共産党は、日本でも CO₂ を 50～60％削減することを目標とするよう提案しています。自治体においても、本気で「ゼロカーボン」というなら目標をもっと高く持つことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、ＰＦＯＡ汚染についてです。
国の制度の説明だけでは市民の不安はなくなりません。市長も環境省まで出向かれたと言うことですが、国に対し調査・対策を強く要望していただきたいと思います。市民への説明
で身体に対しては「国際的な評価」がないと言われました。ダイキン工業は市議会の視察時に議員の質問に対して「ＰＦＯＡによる健康被害が発生する状況ではない」と回答しました
が、市も健康被害はないとの認識でしょうか。お答えください。

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2022 年 3 月 7 日

次に、千里丘駅西地区についてです。
今から 29 年前にオープンとなった東口側の再開発では、権利者 86 人のうち 54%が権利変換しました。2%の低利融資制度もつくられ、37 区画の代替地が用意されたと聞きました。また、市街地再開発審査会にも借家権者が委員として参加していました。国の補償基
準と権利者の要望とは大きな開きがあります。「権利者の要望には可能な限り対応する」と言われてきたわけですから、市独自の生活再建の対策をぜひ実行してください。そのことを強く求めておきます。
次に、鳥飼まちづくりについてです。
グランドデザインは高齢者支援、子育て・教育、道路・交通、防災やにぎわい作りなど様々な視点から鳥飼地域の課題を共有し、まちづくりの指針を示すものと考えます。そうした理念や方向性を関係各課による具体的な事業にどのように落とし込みながら進めていこうとしているのでしょうか？答弁を求めます。
次に、公共交通についてです。
介護などの支援を必要とする方だけでなく、元気な高齢者、子育て世代などの外出、移動を支援することは、市民の健康増進、街の活性化などにつながる自治体の重要な役割だと考えます。しかし、現状は、人口減少や人手不足により採算性から、市民が望むバス路線の新増設やバス停の改善をはかるどころか便数を削減せざるをえなくなっています。公共交通の充実を民間任せにせず、自治体の責任として主体的な方針をもって取り組むべきです。
いま、ご説明いただいた検討会は新たな取り組みだと思います。また現在、道路交通課が公
共交通アンケートを実施しています。この一連の取り組みによってどんな成果が期待できるのか、お考えをお聞かせください。
次に、公園についてです。
市内には、新幹線公園や明和池公園など多くの市民が集う公園がある一方で、ほとんど利用されていない公園も多数あるのではないでしょうか。それぞれの立地や規模など条件に応じた公園づくりを検討いただきたいと思います。公園は憩いの場であると同時に、そのまちの顔でもあります。魅力ある公園には人が集い、あらたな繋がりを生み、賑わいを創出します。今後の取り組みについてお聞きします。
次に、ジェンダー平等についてです。
男女共同参画計画はジェンダー平等社会の実現に向けどのような具体的な施策を展開しようとしているのでしょうか。第３期の到達点と第４期計画での取り組みをお聞きします。
次に、行政デジタル化とマイナンバーについてです。
マイナンバー制度と個人情報保護や行政デジタル化に伴う危惧される諸問題についてお聞きします。
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2022 年第１回定例会 日本共産党代表質問（ひろ豊議員）

2022 年 3 月 7 日

マイナンバーカードの普及とその活用状況、摂津市のカードの管理と個人情報保護についてお答え下さい。
デジタル関連法は、行政が保有する個人データを企業に開放し、それを企業の利益につなげようとするものです。そこで重要なのは自らの個人情報について、どのような目的でどのように利活用されたのかを知り、不当に使われないよう関与する自己情報コントロール権です。また、行政のデジタル化におけるシステムの標準化・共通化が市独自の市民サービスの障害になったりしないでしょうか。さらに、行政サービスにおいてデジタル技術を使える人と使えない人の間で行政サービスに格差があってはなりません。これらの問題について市としての見解を伺います。
次に、平和を守る取り組みについてです。
今回、基本方針で市長が言及した「核保有国の共同声明」は、核兵器保有国間の戦争回避と戦略的リスクの軽減が最も重要な責務と確認はしましたが、残念ながら、核兵器禁止条約については触れず、核保有を正当化する内容に批判の声が上がっていることは申し上げておきます。その上で、やっぱり、憲法をめぐる動きの中で、本市の「憲法を守り人間を尊重す
る平和都市宣言」の立場で、戦争放棄と恒久平和をうたった日本国憲法を守ること、そして、
核廃絶の声を市民とともに広げていくこと。ぜひ本気で、根付かせて行く取組みを行っていただきたいと。申し上げておきます。
次に、児童虐待防止の取り組みについてです。
子どもをめぐる環境が深刻化している今こそ子どもの権利をどんな場面でも大切にする
ことを法的に保障するための、子どもの包括的権利や国の基本方針を定めた「子ども基本法」の制定を要望する声が上がっています。日本が、国連子どもの権利条約を批准してもうじき
30 年が経とうとしていますが、その理念はなかなか浸透していないとの指摘もあります。
子どもにとっての最善の利益を追求していくこと。何よりも命を守ることを摂津市の施策の最重要課題として位置づけられるように強く要望します。
以上２回目です。

132022 年第１回定例会 日本共産党代表質問（ひろ豊議員）

2022 年 3 月 7 日

それでは、３回目です。
市独自のコロナ対策については、
ぜひ早急に、さらなる具体的対策案を提案されるよう強く求めておきます。
処遇改善の課題については、保育、学童など子育て教育の現場で恒常的な担い手不足が大きな問題となってきました。
その仕事の役割、責任の重さに比べて賃金など処遇が低いことが指摘されています。今回の処遇改善は、新型コロナ感染症への対応と少子高齢化の対応が重なる最前線において働く
方々の収入を引き上げることを目的としているものです。保育、学童の現場を担う職員の多くが会計年度任用職員です。他市と比べて一定水準にあるから実施しないというのは、この制度の趣旨、目的を否定する態度だと言わなければなりません。市として命を預かるケア労働従事者の処遇改善に積極的に取り組むことを強く求めます。
国保料についてです。
子どもの保険料軽減制度の効果がなくなっても、統一化のために値上げをするとの答弁でした。大阪府の国保統一化は全国に類を見ないものであり、法的根拠もありません。2018年度から国保運営は都道府県も責任を担うことになりましたが、保険料の決定権は今も市町村にあります。しかし、府の強引な統一化号令のもと、保険料は連続値上げ、府や市町村は黒字を大幅に増やすという異常な事態が起きています。本市も、2020 年度決算で国保基
金が 4 億円に積み上がりました。社会保障である国保が市民のくらしを追い詰めることがあってはなりません。法的根拠のない統一化に反対し、基金を活用して保険料を大幅に値下げすることを強く求めます。
困窮者支援についてです。
生活支援課の体制について、問題ないような答弁に聞こえましたが、法定標準数に足りていないこと、女性のワーカーがいないこと、生活困窮者支援の窓口も会計年度任用職員ばかりで本当に良いのかと思わざるを得ません。さらに、非課税世帯等の給付金事務も新たに加わることになったと聞いています。市民の相談にしっかりと答えられるよう体制強化を求めます。
また、子どもの貧困対策と関わりますが、生活支援課で取り組んできた子どもへの学習支援の事業がコロナの影響で開けていないことは気がかりです。何とか工夫して再開することができないかも検討をよろしくお願いします。
少人数学級を進めていくうえでは、教員の確保がやっぱり必要不可欠です。文科省は少人数学級を進めると言いながら、一方で少子化を理由にした教職員定数の削減をおこなっています。教員の仕事の超多忙化解消も142022 年第１回定例会 日本共産党代表質問（ひろ豊議員）

2022 年 3 月 7 日

課題ですし、小規模校への教員の加配や支援学級とのダブルカウントの問題、解決するには教員が足りていないんだとの現場の声をもっともっと国に届けて現状打開へ力を尽くしてもらいたいと申し上げておきます。
小規模校の課題についてです。
この審議会については学校統廃合とか、小中一貫の義務教育学校のお話とか、そういうことありきで議論がされるのかなと危惧される声も聴いています。答弁を聞くとそのことも含めて議論していくんだろうと感じていますが、小規模校のマイナス面をプラス面に変えてい
く努力を続けている学校もあります。結論ありきで進めることのないようにお願いします。
中学校給食についてです。
教育総務部長もお答えのように、この間の積み重ねてきた議論からも吹田市との共同運用
は選択の余地はありません。また、市独自の給食センターについても未だに用地の目途が確定しないのなら、自校調理・親子方式を含めた検討を再度行うことを求めるものです。以前の調査結果は現状の敷地において他の教育施設等を動かさず作るのは無理とのことでした。
設備の移動や学校に隣接する土地の確保やそうしたことも含めて検討することを求めます。
PFOA については、
健康被害はないのではなく、調査をしていないからわからないわけです。しっかりとした調査を要望しておきます。
今後の鳥飼まちづくりは、
摂津市全体のまちづくりに通じるものです。情報共有、市民参加、全庁上げた取り組みで、適宜アップデートを行いながらの取り組みを行うよう、期待を込めて要望しておきます。
市内公共交通の充実については、市民の移動・交通の利便性を向上させ、市民生活を豊かにするための「道路・交通計画（案）」づくりを、市民参加を保証しつつ進めていただくことを求めておきます。
ジェンダー平等についてです。
コロナ禍は、男女賃金格差や非正規雇用の解雇・契約解除により女性の貧困を可視化しました。DV、性暴力も深刻です。より具体的な取り組みを広く市民と共有し進めていかれる
ように要望とします。
デジタル行政に関わってです。
2020 年版情報通信白書によると、企業などが提供するサービスを利用する際に個人データを提供することについて８割が「不安を感じる」と答え、インターネットを利用する際に感じる不安については「個人情報や利用履歴の漏洩」の割合が 88.4％にのぼっています。
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2022 年第１回定例会 日本共産党代表質問（ひろ豊議員）

2022 年 3 月 7 日

個人データの活用について「便利・快適性を重視すべき」が「どちらかというと」を合わせても 22％とどまる一方で「安心・安全性を重視すべき」が「どちらかというと」を合わせて 79％になります。デジタル化による利便性向上は個人情報の適切な管理、安心安全性が大前提といえます。摂津市として、個人情報保護を強化し、デジタル技術が地方自治の発展
や「公共の福祉の増進」のために有効に活用されることを強く求めます。

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