参議院予算員会会議録
201-参-予算委員会-2 号○高瀬弘美君

令和 2 年 1 月 30 日

公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。

首里城跡の火災から間もなく三か月がたちます。地元には既に観光面など様々なマイナスの影響が出ておりまして、単に首里城を元に戻すのではなくて、より観光政策に資する形での復元をという声が強くなっております。国内外から多額の寄附金も集まり、国際的にも大変注目をされております。
発展的復元として、例えばですけれども、地元から御要望が来ております首里城周辺のまだ整備が完了していない中城御殿や御茶屋御殿なども含めて検討すべきと考えますが、沖縄県、那覇市や地域関係者との一層の連携について、総理の御決意をお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）

首里城は、沖縄の皆さんが大切にしてきた、沖縄の皆さんの誇りとも言える極めて重要な建造物であります。
火災による焼失を受け、速やかに首里城復元のための関係閣僚会議を立ち上げ、私から、関係大臣を中心に政府一丸となって首里城の復元に全力で取り組むこと、観光振興など地元のニーズに対応した施策を推進することを指示したところであります。この閣僚会議において首里城復元に向けた基本的な方針を決定し、現在、これに従い、復元に向けた工程表の策定のための取組等を進めています。
令和元年度補正予算案においては、復元に向けた技術的な検討や瓦れきの撤去等のため八億円、首里城周辺等の観光振興のため五億円を計上したところであります。また、令和二年度予算案においても、首里城を含む沖縄の国営公園事業予算全体として、前年度から十億円を増額した約三十八億円を計上しており、この予算の中で首里城復元に向けた取組を着実に実施していきます。
国営公園事業である首里城の一日も早い復元に向けて、沖縄県や地元の方々の御意見も伺いながら、政府として責任を持って全力で取り組んでまいります。

○高瀬弘美君ありがとうございます。

補正予算には、昨年の台風や豪雨による被害を受けまして、災害対策が柱の一つとなっております。今回、これまで支援の対象ではなかった床下浸水など、家屋の損壊割合一〇％から二〇％についても修理支援の対象となりました。
今回この支援の対象を拡大した経緯を武田防災担当大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）

災害救助法による応急修理ですけれども、そもそも半壊しか認められなかったものを一部損壊まで拡充をいたしました。これは、修理することにより、基本的に元の住家に住むということがこれ一つの要件になっていましたが、御承知と思いますが、十五号のとき、千葉県、甚大な被害を受けました。壁は破られ屋根は吹き飛ばされ、そしてその後、立て続けに強風や大雨というものが襲ってまいりました。著しく生活に支障を来す家屋というのが多数発生いたしたことにより、これは何とかしなければならないし、地元からも強い要望がありましたので、半壊から一部損壊まで認める、そして、被害状況が一〇％から二〇％未満、先生おっしゃるようにそうした条件付でありますけれども、制度を拡充したわけであります。
床下浸水、床下浸水被害についての御指摘でありますけれども、床下浸水につきましても、被害状況によってはしっかりとした手だてを打ったケースもあります。しかし、全て床下浸水を認めてきたわけではありません。それは、あくまでもそれぞれの家屋の被害状況というものをしっかり精査した中で正しい判断を今日までしてきたと思っております。

○高瀬弘美君ありがとうございます。

おととしは福岡県の、また昨年は佐賀県の水害の現場にも入らせていただきましたけれ
ども、家財が泥水につかり、畳を上げて片付けをされている方々の姿を忘れることができません。今回のこの制度が恒久化をされ、昨年の佐賀の水害も対象となると伺っておりますけれども、このことに心から感謝を申し上げたいと思います。
そうした中で、福岡県の朝倉市では、二年半前に起こりました九州北部豪雨の水害からの河川の復旧工事が今も終わらず続いております。そういう中で、昨年、復旧工事の途中でまた豪雨被害に遭うということも起こり、河川の復旧工事をしていた業者は、資材と機材も流されてしまいました。
こうした場合、一般的に、不可抗力での損害については請負業者が受注額の百分の一までは負担するとなっておりますが、河川の工事など規模の大きなものになりますと、百分の一であっても大きな金額となります。朝倉や東峰村での災害復旧は山奥での工事となり、人手不足や災害による資材の高騰などで厳しい環境での工事となっておりますので、こうした災害に遭って自己負担が発生するという状況では、業者に工事を請けてもらえなくなるのではという危惧もしております。
私が実際にお聞きしましたケースにおきましても、業者が百万円以上、この災害復旧中の災害によって御負担をされたと聞いております。少なくとも、災害復旧工事中に災害に遭った場合については業者に負担を求めることがないように検討すべきと考えますが、赤羽国土交通大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）

今、公共工事の標準請負契約約款について御紹介いただきま

したとおり、不可抗力による損害が発生した場合には、工事請負金額の百分の一を超える損害額については発注者が負担し、百分の一までが請負者が負担すると。これも特例ではあります。民法では全額請負者が負うということでありますが、請負が弱い立場であるということで特例であります。

他方、災害時の復旧復興工事は、これは、資材が高騰するとか人手を集めるのが大変だという特殊な事情を鑑みて、復旧の場合の公共工事の入札契約で幾つか特例、特別な対応をしております。一つは、随意契約も認めたりとか、また、資材が高騰しているので、実際に見積りを生かして適切な積算を行うと、いつもより高い値段で工事を発注すると、こうしたことを工夫しております。
そして、その中で、今言われたような再度災害みたいなことが発生した場合には、現場では今どういうふうな指導をしているかというと、設計の変更をして、現場の実情を踏まえた適切な工事の請負金額をもう一回積算しろということを現場では取組を進めていまして、そうしたことを地方公共団体も含めて周知を図っているところでございますが。
今、高瀬委員から言われたように、具体的に福岡県の事例もいただきましたので、個別にもちょっと確認もさせていただきますが、そもそも建設業者は、人手不足の中で地域の守り手として、災害ではもう本当に真っ先に、自ら被災されながら、商売抜きに我がふるさとを守っているんだという尊い使命と責任果たしていただいております。
そこがなくなると災害対応というのは実際できなくなるという大変危機感も感じておりますので、災害復旧工事において大事なことは、適正な利潤が確保されるということを最優先に考えていかなければいけないという観点から、そうしたことがどのぐらいあるのか、中央建設業審議会とも相談しながら、実態をまずよく調べさせていただいて、これが常態するようなことであれば、具体的に改善策を講じるように指示したいと思っております。
以上です。

○高瀬弘美君大臣、ありがとうございます。

今回例として挙げさせていただきました朝倉は、中小零細企業の事業者の方が一生懸命頑張っている地域でございます。まだこうした例は少ないかもしれませんが、これだけ災害続きますと、災害復旧工事中にまた災害に遭うということも起こり得ると思いますので、是非とも前向きな御検討をお願いしたいと思います。
ほかにも、今回の補正予算の中には、小中学校におけます一人一台の端末整備など大切な項目がたくさん含まれておりますので、補正予算の成立後には、政府におかれましては速やかな執行をお願い申し上げて、私からの質問とさせていただきます。
ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）

以上で高瀬弘美さんの質疑は終了いたしました。（拍手）