大川市結婚新生活支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、婚姻に伴う経済的負担を軽減することにより、結婚しやすい環境づくりを推進し、地域における少子化対策の強化に資するため、新たに婚姻した世帯に対する、予算の範囲内における大川市結婚新生活支援事業補助金（以下「補助金」という。
）の交付に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）新婚世帯

令和６年１月１日から令和７年２月末日までの間（以下「対象期間」という。
）に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。
（２）所得期間

補助金の交付を申請する日（以下「申請日」という。）の属する年の前年（ただし、申請日が４月１日から５月３１日までの場合にあっては、前々年）の１月１日から同年１２月３１日までの間をいう。）（３）住宅 補助金の申請をする者（以下「申請者」という。）が取得、リフォーム又は賃貸借契約を締結し、自己の居住の用に供する市内の住宅をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

市営住宅、県営住宅その他の公的賃貸住宅

イ

社宅、公務員の宿舎、寮その他の給与住宅

ウ

賃借人の３親等以内の親族が所有する住宅

エ

短期賃貸住宅（賃貸借契約の期間が 1 年未満のものをいう｡）

オ

居住の用に供する部分と事業の用に供する部分が結合した併用住宅で､その床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されていないものカ

その他市長が補助金を交付することが不適当と認める住宅

キ

住宅購入、リフォームについては、婚姻日の前後１年２か月を経過し契約したもの。

クリフォームする際に要した費用のうち、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用（４）住居費

令和６年４月１日から令和７年２月末日までの間に婚姻を機に新たに住宅を取得、リフォーム又は賃借する際に要した費用で、申請者が支払った住宅の購入費、新築工事費、リフォーム費用（住宅の機能の維持又は向上を図るために行う
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修繕、増築、改築、設備更新棟の工事費用）又は賃料、敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む。
）、共益費及び仲介手数料を対象とする。ただし、勤務先から住宅の取得や賃貸にかかる費用について、手当が支給されている場合は、当該手当分については補助対象外とする。
（５）引越費用 令和６年４月１日から令和７年３月末日までの間に婚姻を機に住宅に引越しをする際に要した費用のうち、引越業者又は運送業者等への支払に係る実費をいう。
（６）市税等 本市の市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、水道料金、下水道使用料及び保育料をいう。
（補助対象世帯）第３条 補助金の交付を受けることができる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。
（１）申請日時点において、夫婦の双方又は一方の住民票の住所が住宅の住所となっていること。
（２）婚姻届を提出した日において、夫婦ともに３９歳以下であること。
（３）所得期間の夫婦の所得を合計した額（以下「所得合計額」という。）が５００万円未満であること。ただし、貸与型奨学金（公的団体又は民間団体から学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。）の返済を現に行っている場合は、所得合計額から所得期間内に返済した貸与型奨学金の返済額相当額を控除した額とする。
（４）申請日において、夫婦いずれも市税等の滞納がないこと。
（５）生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定による住宅扶助や、他の公的制度による家賃に関する補助金等を受けていないこと。
（６）夫婦のいずれもが当該補助金、大川市新婚世帯家賃補助金要綱（令和２年大川市告示第５２号）又は大川市転入子育て世帯家賃補助金要綱（令和２年大川市告示第５１号）に基づく補助金の交付を受けていないこと。
（７）夫婦のいずれもが国の住宅に係る補助制度（すまい給付金、住まいの復興給付金、外構部の木質化対策支事業を除く。
）を受けていないこと。
ただし、住宅リフォームにおいては、請負工事契約が別かつ工期が別である場合はこの限りでない。
（８）夫婦共に大川市暴力団排除条例（平成２２年大川市条例第８号）第２条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（補助金の額）第４条 補助金の額は、住居費及び引越費用を合算した額とし、婚姻日における夫婦の双方の年齢が２９歳以下の場合は１世帯当たり６０万円、それ以外は１世帯当たり３2０万円（以下それぞれ「補助限度額」という。）を上限とする。
２ 婚姻届を提出した日において、夫婦ともに２４歳以下の場合は、前項の金額に３０万円を、２５歳以上２９歳以下の場合は、１０万円を加算した額とする。
３ 夫婦の一方又は両方が、婚姻の届出の日を挟んだ前後それぞれ１年間（前後の月に同じ日付がない場合は当該月の最終日）に大川市に転入した者である場合は、第１項の金額に１０万円を加算した額とする。
４ 前項の補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとし、補助金の額が千円未満であるときは補助金を支給しないものとする。
（補助金の交付申請）
第５条 申請者は、大川市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（初年度用）（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、令和６年４月１日から令和７年２月末日までに市長に提出しなければならない。
（１）婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本（２）夫婦の直近の所得証明書（前年度（申請日が４月１日から５月３１日までの場合にあっては、前々年度）の１月２日以降に転入した場合）（３）住宅の賃貸借契約書の写し（住宅賃借の場合）（４）住宅の売買又は請負契約書の写し（住宅購入等の場合）（５）住宅手当支給証明書（様式第２号）（住宅賃借の場合）（６）住居費及び引越費用の領収書等の写し（７）貸与型奨学金の返済額が分かる書類の写し（第３条第３号ただし書に該当する場合）（８）誓約書兼同意書（様式第３号）（９）申請者の本人確認ができる公的身分証明書（マイナンバーカード）の写し（１０）その他市長が必要と認める書類
２ 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付の可否を決定し、大川市結婚新生活支援事業補助金（交付・不交付） 決定通知書(様式第４号)により、申請者に通知するものとする。
（補助金の継続申請）
第６条 申請者は、第４条の補助金の額が補助限度額に達していない場合は、第３条第６号の規定にかかわらず、初めて補助金の交付を受けた年度の翌年度までに限り、補助金の額が補助限度額に達するまで、継続して補助金の交付を申請することができる。
２ 前項の場合において、補助金の額は、補助限度額から既に交付を受けた補助金の額を控除した額を限度とする。
３ 申請者は、第１項の申請を行う場合は、大川市結婚新生活支援事業補助金交付申請
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書（継続年度用）（様式第５号）に前条第１項第５号、第６号、第８号及び第１０号に掲げる書類を添えて、継続して申請を行う各年度の２月末日までに市長に提出しなければならない。
４ 前項の場合においては、前条第２項の規定を準用する。
（補助金の交付申請の変更及び承認）
第７条 第５条第２項又は前条第４項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、第５条第１項又は前条第３項の申請内容に変更が生じた場合は、速やかに大川市結婚新生活支援事業補助金変更交付申請書（初年度用）（様式第６号）又は大川市結婚新生活支援事業補助金変更交付申請書（継続年度用）（様式第７号）に、第５条第１項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の規定による変更申請があった場合は、その内容を審査し、当該変更の内容の適否を決定し、大川市結婚新生活支援事業補助金変更（交付・不交付）決定通知書（様式第８号）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第８条 交付決定者は、第５条第２項、第６条第４項又は前条第２項の規定により補助金の交付決定又は変更交付決定の通知を受けた場合は、交付対象期間が属する年度中に大川市結婚新生活支援事業補助金請求書（様式第９号。以下「請求書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）住居費及び引越費用の領収書の写し（２）その他市長が必要と認める書類
２ 市長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、大川市結婚新生活支援事
業補助金交付通知書（様式第１０号)により交付請求者に通知し、補助金を交付するものとする。
（電子計算機による申請）
第９条 申請者は、第５条から第８条の申請及び請求において、この要綱に規定する提出書類を、書面等（書面、書類、文書その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。
）に代えて、当該書面等に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により作成し、市長が認める方法により提出することができる。

4（報告等）第１０条 市長は、必要があると認めたときは、交付決定者に対して、補助金に関する報告又は書類の提出（以下「報告等」という。) を求めることができる。
２ 交付決定者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。
（交付決定の取消し）第１１条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金の交付決定に付した内容又は条件に違反する行為があったとき。
（３）その他市長が適当でないと認めたとき。
（補助金の返還）第１２条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。
（大川市補助金等交付規則との関係）
第１３条 この要綱に定めのない補助金の交付手続等については、大川市補助金等交付規則(昭和５６年大川市規則第７号)の定めによらなければならない。
（補則）第１４条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
付 則（施行期日）
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（失効）
２ この要綱は、令和７年３月３１日限りその効力を失う。
３ 前項の規定にかかわらず、この要綱の失効前に補助金の交付認定を受けた者に係る規定は、この要綱の失効後も、なおその効力を有する。

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