資料１
社会教育委員について
社会教育とは学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）をいいます。
さらに、個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならなく、国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければなりません。

生涯学習との違い
平成18年に施行された改正教育基本法は、新たに「第３条（生涯学習の理念）」を設け、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
」と唱っています。このことから、生涯学習とは、人々の生涯にわたる学習活動を指します。これに対し、社会教育とは、社会における教育機能、つまり人々の学習に対する教育的な働きかけであり、学習者である人々の自発性を尊重しながら、人々の学習を「教育的に高める活動」であるという特徴をもっています。
また、領域の面からみると、生涯学習は学校・家庭・地域社会を含めた社会のあらゆる領域にわたっているのに対して、社会教育は学校教育・家庭教育と並ぶ一つの領域であるという特徴があります。
（美巧社 改定版社会教育委員のためのＱ＆Ａ-関係法規から読み解く-より引用抜粋）

生涯学習
社会教育

学校教育

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家庭教育

社会教育委員の役割
１ 社会教育委員の仕事（具体例）(1) まず地域を知ることから始める。
(2) 社会教育団体、所属団体への働きかけ○会員の悩みを聞きながら、何ができるか一緒になって解決策を模索する。
○自らもグループに所属しながら活動する。
(3) 行政と住民の架け橋に○社会教育計画書について、「どのような目的に向けて」「どのような施策を」「どのように実行しようとしているか」を熟読し理解する。住民とのギャップがあった場合、行政側との架け橋となりギャップを埋める役割を担う。つまり、行政の限られた支援と住民の積極的な自発性を有効に結びつけることこそ、社会教育委員の仕事である。→アンテナを高く張ること。
・住民の意識、要望、意見を知る必要がある。 ← 友人・近所・サークル等(4) 立場に相応しく例○市町村教委から委嘱されている立場である。

・地域の伝統文化の保存会○組織の代表者を兼ね、事業主体になる場合。

・社会スポーツ団体○ある分野のリーダーを兼ね、指導的立場になる場合。

・社会福祉協議会
・まちづくりグループ

市町村全体を視野に入れた社会教育活動の推進を考える。つまり、委員の得意分野を持ち寄り、市町村全体の活動を推進するための方策を考え、適切な方向に誘導することが大事な役割である。
得意分野・所属する会、団体での活動が基盤となる。
・趣味と実益を兼ねて活動■ 活動の具体例(1) 市町村の「広報」を意識して読む。→各種情報収集＝行政の動きをキャッチ(2) 公民館活動、地域づくりのイベント等に積極的に参加してみる。
→ 住民の考えを収集し、住民の意識をさぐる。
(3) 地域の学校に出かけ、子ども達の活動の様子を観る。

学びの成果を地域に生かす→ 学校の様子や地域との連携で活動している様子を観る。
(4) ボランティア活動から地域に貢献する。
(5) 自分が所属している団体での活動を核に地域づくりと連携させる。
※教育委員と違い定例会議が少ない。その分、個人で活動することとなる。何をどのように活動していけばいいか不安になる。社会教育委員は自分から活動し、研修を深めていくことが求められる。受け身では解決していかない。委員同士連絡をとりあいながら活動していく工夫も大切です。

自分から行動 各地域の文化、伝統を継承、 できるときにできることから

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２ 現代的な課題と社会教育委員について(1) 青少年教育と社会教育委員
平成14年度から、完全学校週５日制が実施され、各地域では、様々な社会体験や生活体験が実施され、子ども達の「生きる力」を組む取組みが盛んに行われるようになった。また、多くの青少年団体や青少年対象の体験活動促進事業が実施されるようになった。
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地域での青少年の活動は、地域や学校、家庭から温かく認知され、将来的にも地域の中心的活動集団として地域行事や伝統的な文化伝承事業等にも参加できるような団体として期待できる。

・老人会、婦人会（女性団体）、ボランティアサークル等の諸団体同士のコーディネート
・行政や学校とのパイプ役・条件整備に関する教育行政への助言(2) 家庭教育と社会教育委員
社会教育行政において、家庭に係わる教育については、私的な問題ということもあり深入りしてこなかった経緯がある。
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平成13年社会教育の一部改正（家庭教育の向上のための社会教育行政の体制の整備に関することが明記された。
※ 平成16年度 文部科学省 「家庭教育総合推進事業」実施

・事業実施に関わる母子家庭、父子家庭及び障害者の家庭の子育てについての留意事項にもきめ細かな施策を実施するよう教育委員会に助言することも考えられる。

(3) 生涯学習社会の形成と社会教育委員
これからの「まちづくり」「ひとづくり」には、委員並びに住民の学び（経験・活動）の成果を活用するように努める。

各種情報誌の活用 → 雑誌「社教情報」、「社会教育」等の購読
関係情報の入手 → 各種研修会への参加、市町村広報誌等（市町村ＨＰ参照）

地域の諸課題等の解決に向けた取組みにつながっていく
経験や学びの成果を地域のために！
（H22.7.15 北信地区社会教育委員連絡協議会総会・地区研修会 第１分科会資料より引用抜粋）

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○教育基本法（抜粋）（生涯学習の理念）
第三条 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
（社会教育）
第十二条 個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。

○社会教育法（抜粋）（社会教育の定義）
第二条 この法律で「社会教育」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）をいう。
（審議会等への諮問）
第十三条 国又は地方公共団体が社会教育関係団体に対し補助金を交付しようとする場合には、あらかじめ、国にあつては文部科学大臣が審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。第五十一条第三項において同じ。）で政令で定めるものの、地方公共団体にあつては教育委員会が社会教育委員の会議（社会教育委員が置かれていない場合には、条例で定めるところにより社会教育に係る補助金の交付に関する事項を調査審議する審議会その他の合議制の機関）の意見を聴いて行わなければならない。
第四章 社会教育委員（社会教育委員の職務）第十七条 社会教育委員は、社会教育に関し教育長を経て教育委員会に助言するため、次の職務を行う。
一 社会教育に関する諸計画を立案すること。
二 定時又は臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対して、意見を述べること。
三 前二号の職務を行うために必要な研究調査を行うこと。
２ 社会教育委員は、教育委員会の会議に出席して社会教育に関し意見を述べることができる。
３ 市町村の社会教育委員は、当該市町村の教育委員会から委嘱を受けた青少年教育に関する特定の事項について、社会教育関係団体、社会教育指導者その他関係者に対し、助言と指導を与えることができる。

4○中野市社会教育委員条例
平成17年４月１日条例第180号
改正
平成26年３月26日条例第３号
平成28年３月23日条例第18号
中野市社会教育委員条例（設置）第１条 社会教育法（昭和24年法律第207号）第15条の規定により中野市に社会教育委員（以下「委員」という。）を置く。
（委嘱の基準）第２条 委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、識見を有する者並びに公募に応じた市民の中から、教育委員会が委嘱する。
（定数）
第３条 委員の定数は、10人以内とする。
（任期）
第４条 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委任）
第５条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月26日条例第３号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月23日条例第18号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。

5○中野市社会教育委員会議規則
平成26年３月31日教育委員会規則第４号
改正
平成28年３月23日教育委員会規則第１号
中野市社会教育委員会議規則（趣旨）
第１条 この規則は、中野市社会教育委員条例（平成17年中野市条例第180号）第５条の規定により、中野市社会教育委員（以下「委員」という。）の会議運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（会議の招集）第２条 会議は、教育長が招集する。
２ 教育長は、会議を招集しようとするときは、会議の日時、場所及び意見を聴こうとする案件をあらかじめ委員に通知しなければならない。
（会議の種類）第３条 会議は、定例会及び臨時会とする。
２ 定例会は、毎年３月及び５月に招集する。
３ 臨時会は、必要がある場合に招集する。
（委員長及び副委員長）
第４条 会議に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、会議を総理し、会議を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（議事）第５条 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
２ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（補則）
第６条 この規則に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月23日教育委員会規則第１号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。

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