国際物流戦略チーム

第５回本部会合

提言2009「グリーンベイ・大阪湾の形成に向けた国際物流の横断的取組」

フォローアップ

平成21年10月１日
国際物流戦略チーム第12回幹事会

資料３
取組内容

第５回本部会合（平成21年3月10日）
提言２００９での提言事項

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）

第12回幹事会（平成21年10月１日）時点における状況

・平成21年８月より大阪港を中心とした海上輸送と鉄道輸送の連携を強化し、環境負荷の小さい物流を実現するため、Sea&Rail輸送
・船舶による海上輸送と自動車及び鉄道による陸上輸送の連携等、複数のモードを近畿運輸局・日本貨物鉄道(株)・大阪地方通運
陸・海・空のシームレスの普及促進に向けた調査検討に着手。（詳細は下段「鉄道を活用した環境にやさしい物流の検討」を参照）
シームレスに組み合わせることにより環境負荷低減に資する効率的な物流システム構業連盟・大阪市・大阪税関・（社）関西経済連合
な物流の推進・平成18年８月に大阪港において、実証実験に関する事業協定書を締結し、コンテナ貨物を対象として臨海部にある安治川口駅を活築を図る。
会・用した鉄道輸送の実証実験を実施(～20年３月)。平成20年度からは民間独自の取組みとして継続実施。
近畿運輸局・神戸運輸監理部
・フェリー及び内航船の航路維持のための支援策については、国土交通省海事局において、平成21年度第１次補正予算の「省エネ近畿運輸局・神戸運輸監理部・近畿経済産業局運航等合理化支援・輸送サービス向上に向けた取組支援」を活用した実証事業等を実施予定。
・平成18年１月にモーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みを支援するため、関西グリーン物流パートナーシップ
大阪市・神戸市会議を設置。平成21年度募集（１次・２次）では、関西地区から計３件の普及事業申請があり、すべての事業を認定。また、内航フェリーや鉄道へのモーダルシフトの普及・促進を図るべく、年２回「グリーン物流セミナー」を開催。
・鉄道や船舶へのモーダルシフト、各輸送モードにおけるエネルギー消費効率の向上、 ・大阪港では全国に先駆けて平成17年度から19年度にかけて「大阪市モーダルシフト補助制度」を実施し、計15件の事業に対して補輸送モードのグリーン道路における渋滞ボトルネックの解消等、グリーン物流の推進を行う。さらに、フェリー 助金を交付。
化及び内航船の航路維持のための支援策の検討を行う。
・平成18年８月から大阪港において、実証実験に関する事業協定書を締結し、コンテナ貨物を対象として臨海部にある安治川口駅を活用した鉄道輸送の実証実験を実施(～20年３月)。平成20年度からは民間独自の取組みとして継続実施。
・内航フェリーの利用促進及び航路の維持を図るため、大阪港を発着するフェリー船社が大型貨物車の乗船料を値下げした場合に、その一部を助成。（平成21年度補正予算）
グリーンベイ・・平成18年度より神戸市においても「神戸市モーダルシフト補助制度」を実施。18年度は３件、19年度は６件、20年度は10件に対して大阪湾の形成補助金を交付。21年度も継続実施。に向けた取組
輸送機器のグリーン化

・コンテナターミナル等の物流施設における荷役機械、船舶への陸上電力供給の推進 平成21年度からＮＥＤＯのエネルギー使用合理化事業者支援事業を活用し、コンテナターミナルにおける省エネ型荷役機械の導入
及び貨物自動車等のハイブリッド化等、輸送機器のグリーン化を図る。
を積極的に支援し、物流の省エネ化を促進中。

自然エネルギーの活用・倉庫及び上屋等の物流施設におけるソーラーパネルの活用、臨海部における風力発 平成17年度からＮＥＤＯのエネルギー使用合理化事業者支援事業を活用し、倉庫等の物流施設における、照明機器・変圧器等の省
近畿運輸局・神戸運輸監理部
電機の整備等、物流に必要なエネルギーについて、自然エネルギーの活用を図る。
エネ設備及び機器の導入を積極的に支援し、物流の省エネ化を促進中。

近畿地方整備局

・スーパー中枢港湾阪神港等、新たなターミナルやアクセス整備にあわせて、周辺地域港湾地帯の機能再編にの再編整備を行い、物流車両の整流化や住環境の向上等、より良い環境の創出を図 ・平成18年12月に大阪港内のコンテナターミナルの再編について、港湾計画を改訂。
よる環境負荷の低減る。

大阪市

・阪神高速３号神戸線から同５号湾岸線へ大型車を誘導するために、５号湾岸線を通 ・平成13年11月より、国道43号・阪神高速３号神戸線から阪神高速５号湾岸線へ大型車を誘導するために、５号湾岸線を通行する
環境ロードプライシング 行する大型車の料金を割り引く環境ロードプライシングを実施し、３号神戸線沿道地域 大型車の料金を割り引く環境ロードプライシングを実施しており、21年4月より内容を拡充。（２割引→３割引、六甲ＩＳ北～鳴尾浜→の環境改善を図る。
六甲ＩＳ北～天保山） 国道43号・３号神戸線沿道地域の環境改善をさらに進める。

近畿地方整備局

・平成22年早々神戸港ポートアイランドⅡ期地区コンテナターミナル（-16ｍ）が供用開始予定。
・平成21年10月に大阪港夢洲コンテナターミナル（－16ｍ）が供与開始予定。
・平成17年10月から阪神港において、阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による３ターミナル一体運用）を実施し、３ターミナルの一体運用によるコストの低減及びリードタイムの短縮効果を確認。今後、大阪湾広域ＩＴ研究会を活用し、ターミナル一体運用によ・スーパー中枢港湾である阪神港において世界トップクラスのコスト・スピード・サービス
スーパー中枢港湾プロる効率化に向けて、必要な情報インフラ整備の検討を行うとともに、その整備主体について検討を進める。
を実現するため、次世代高規格コンテナターミナルの整備等により国際物流拠点として近畿地方整備局・大阪市・神戸市
ジェクトの充実・深化
・平成19年４月に大阪港において、夜間検査施設等のターミナルの24時間フルオープン運営を支援する施設が供用開始。の機能強化を図る。
・平成19年度から神戸港において、コンテナターミナルのゲートオープン時間拡大等に向けた長期間の取組を実施中。
・平成21年８月に大阪港の夢咲トンネルが開通。
・平成18年２月にコンテナターミナルの再編等について神戸港の港湾計画を改訂。
・平成18年11月にコンテナターミナルの再編等について大阪港の港湾計画を改訂。
船舶への陸上電力供給 ・接岸中の船舶に陸上からの電力を供給することにより、港湾地域におけるＣＯ２、ＳＯ ・平成21年10月に大阪南港フェリーターミナル陸側施設の整備を行い、平成22年３月に完了予定。環境測定は、陸上電力供給の導近畿地方整備局・大阪市の推進Ｘ等の排出ガスを削減する。
入前後に観測予定。【・淀川左岸線延伸部
平成６年12月 地域高規格道路の候補路線に指定
平成18年12月 奨励すべき計画案提言（淀川左岸線延伸部有識者委員会）
・大阪湾岸道路西伸部
平成６年９月 都市計画決定（神戸市長田区～垂水区）
平成７年４月 地域高規格道路の整備区間に指定（神戸市長田区～垂水区）
・淀川左岸線延伸部
計画の具体化に向けて、平成16年３月に「淀川左岸線延伸部有識者委員会」を設置 平成７年８月 地域高規格道路の整備区間に指定（神戸市東灘区～長田区）
平成21年３月 都市計画決定（神戸市東灘区～長田区）
し、平成18年12月には、ＰＩプロセスを踏まえた、推奨すべき計画案としてトンネル構造を主体とした提言を頂いたところである。今後は、提言を踏まえ、都市計画手続きの早 ・京奈和自動車道（大和北道路）
総合的な物流
平成20年３月 奈良県都市計画決定、同年４月 京都府都市計画決定
期着手が必要である。
体系の構築に
平成21年３月 奈良IC～大和郡山JCT間 新規事業化
・大阪湾岸道路西伸部
向けたハード近畿地方整備局
阪神港における一体的な機能の発揮を目指し、神戸市東灘区（六甲アイランド）から ・名神湾岸連絡線整備
平成10年12月 地域高規格道路の調査区間に指定
長田区間の約15ｋｍについて、平成21年３月６日に都市計画決定され、また環境影響ＰＩ着手に向け、準備中評価書が作成されたところである。
・新名神高速道路（大津ＪＣＴ～城陽ＪＣＴ、八幡ＪＣＴ～高槻ＪＣＴ）
広域幹線道路（未着工 ・京奈和自動車道（大和北道路）
平成３年12月 整備計画（大津ＪＣＴ～城陽ＪＣＴ間）区間）の推進
平成20年３月に奈良県、４月に京都府で都市計画決定されたところである。
平成８年12月 整備計画（八幡ＪＣＴ～高槻ＪＣＴ間）
・名神湾岸連絡線
平成15年12月 抜本的見直し区間に設定（政府与党申し合わせ）
早期の都市計画手続きに向け、ＰＩプロセスに着手することとしている。
平成18年２月 交通状況等を見て改めて着工の判断（第二回国幹会議）
・新名神高速道路（大津ＪＣＴ～城陽ＪＣＴ、八幡ＪＣＴ～高槻ＪＣＴ）
会議では、「構造・規格の見直し等により、35％を超えるコストを削減し、整備計画における概算事業費を変更する。主要な周辺
平成15年12月に政府与党申し合わせの中で、「抜本的見直し区間」に設定された。また、平成18年２月に開催された第２回国土開発幹線自動車道建設会議で、「構造・規 ネットワークの供用後における交通状況等を見て、改めて事業の着工について判断することとし、それまでは着工しない。」こととされ格の見直し等により、35％を超えるコストを削減し、整備計画における概算事業費を変 た。現在は、主要な周辺ネットワークのひとつである今年度末に開通が予定されている第二京阪の開通後における交通状況の把握更する。主要な周辺ネットワークの供用後における交通状況等を見て、改めて事業の 等に向けた準備を進めているところ。
着工について判断することとし、それまでは着工しない。」こととされた。現在は、主要な周辺ネットワークにおける交通状況の把握等に努めているところである。
（京阪神高速道路整備促進協議会：関経連、京都商工会議所、大阪商工会議所、堺商工会議・平成21年3月に経済界及び沿線の地方公共団体が一体となって、京阪神都市圏の高速道路をはじめ、関西全体の道路ネットワー所、神戸商工会議所、京都府、大阪府、兵庫クの早期整備を促進することを目的とする「京阪神高速道路促進協議会」を設置。（淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西進部、名神県、京都市、大阪市、堺市、神戸市＜オブザー
湾岸連絡線、新名神高速道路、播磨臨海地域道路 等）
バー＞近畿地方整備局、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社）
・国際競争力強化のため、国による関空の高コスト構造の早期是正、関空連絡橋買取
・関空連絡橋の移管（平成21年４月）と同時に料金を引き下げ、さらに、ＥＴＣ車を対象に期間限定で「移管特別割引」を実施。
りの早期実施と通行料金の引き下げ、周辺高速道路等アクセス料金の低減化、関空国際貨物ハブ空港とし（料金）普通車の場合、従前1,500円 → 新料金800円 ※移管特別割引（通勤割引400円、深夜割引550円）
への貨物便乗入れや路線展開がより柔軟にできるような規制緩和の促進、関空２期事ての基本条件整備（移管特別割引）移管～平成22年３月末
業の推進と的確な物流インフラの計画的な整備推進等、国家戦略と連携した関空の国
・平成２１年度から「関空物流拠点化促進制度」の創設。
際貨物ハブ空港化の推進を図る。

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近畿地方整備局
関西国際空港（株）・大阪航空局

取組内容

第５回本部会合（平成21年3月10日）
提言２００９での提言事項

第12回幹事会（平成21年10月１日）時点における状況

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）

・集荷機能の向上による背後圏の拡大や利用者の利便性向上を図ることを目的に、コ・平成21年度から神戸港において内航フィーダー輸送網の強化を図るために、具体的な目標を設定したモデル事業を実施中であり、ンテナターミナルの24時間オープン実現、瀬戸内海とのネットワークを活かした内航その達成に向け官民一体となって取り組む。
阪神港のコンテナ物流 フィーダーサービス等の充実等の施策について、具体的な目標を設定し、その達成に・平成18年度から大阪港～神戸港をモデル地区としてスーパー中枢港湾を構成する近接港湾間のコンテナ物流の高度化を図るた
総合的集中改革プログ 向け官民一体となってモデル事業を推進する。
近畿地方整備局・近畿運輸局・神戸運輸監理部
め、港運はしけを活用したコンテナ輸送効率化調査（実証実験を含む）を実施。19年度には関係事業者と港運はしけを取りまく環境ラムの推進・この他、コンテナ輸送の効率化を図るためのはしけの活用及びふ頭の混雑解消を図についての検討を実施。20年度には、港運はしけを活用したコンテナ輸送効率化の実現の可能性とその為の方策について調査・分るための集中管理ゲートの検討等スーパー中枢港湾の機能向上のための共同事業に析するため、２回の実証実験を実施。
ついて、関係者での議論を進める。

大阪湾諸港の共同ビジョンの策定

・将来的に目指すこととされた「大阪湾ポートオーソリティ」に向けて、更なる連携施策を展開していくため、平成20年度の「大阪湾ベイエリア活性化検討委員会」の提言である「『環境と成長の連鎖』を基軸に世界をリードするグリーンベイ・大阪湾」も踏まえつつ、 ・平成21年度から大阪湾諸港の今後の整備や運営等に関する「大阪湾諸港の共同ビジョン」の検討に着手。
平成21年度から大阪湾諸港の今後の整備や運営等に関する「大阪湾諸港の共同ビジョン」の検討を開始し、早期に結論を得ることを目指す。

協働ポートセミナーの開催

・大阪湾ベイエリアの魅力の発信と、ベイエリアへの企業誘致及び大阪湾諸港のＰＲ等を目的として、官民の関係者が協働してポートセミナーを開催する。
・平成21年度から大阪湾ベイエリアの魅力の発信と、ベイエリアへの企業誘致及び大阪湾諸港のＰＲ等を目的として、官民の関係者・また、スーパー中枢港湾阪神港のさらなる利用促進のための情報発信を行うとともが協働してポートセミナーの開催の検討に着手。に、利用者のニーズを反映させ、今後の港の効率的な運用を達成するために、官民の関係者が協働してポートセミナーを開催する。

・大規模災害直後の港湾機能の確保に向けて、大阪湾内全体の港湾関係者が連携し港湾活動の事業継続計
・平成20年度から関西の港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を目指し、「大阪港における港湾活動ＢＣＰ検討委員会」において検た「広域協働体制」を構築するため、平成22年度中に港湾活動の事業継続計画（ＢＣ討を開始。
画（ＢＣＰ）の策定Ｐ）を策定する。

大阪湾ポータルサイトを ・平成20年４月に稼動した大阪湾ポータルサイトを充実・強化させ、大阪湾諸港を一つ ・平成18年度から大阪湾広域ＩＴ研究会の活用によりにおいて、大阪湾諸港の一体的運用、機能・サービスの向上面からサポートす活用した情報提供の強 の港として大阪湾全体の航路等のサービスや背後圏等の情報の充実、海外への情報 るためのＩＴの活用方策の具体化に向け検討を進めるとともに、平成20年４月から大阪湾諸港の一開港化の実現を受け、広域連携化発信機能の強化等を行う。の更なる充実・深化、港湾サービスの強化を支援する大阪湾ポータルサイトを運用開始。

・フェリー利用の促進
フェリーの認知度向上のための広報活動（広報ポスター、海の時刻表など）、セミナー、体験乗船、船内見学会等の実施、公共交通活性化総合プログラム制度を活用した「船旅の魅力向上によるカーフェリー等旅客航路の活性化に関する調査」等の実施。
フェリー及び内航船の・高速道路料金引き下げ等による影響を考慮しつつ、国際物流の一端を担うフェリー及 ・国の支援制度等の活用
航路維持のための支援
び内航船の航路維持のために必要な支援策を検討する。
和歌山～徳島航路を対象に国の支援制度等を活用した支援策の検討や航路の活性化策を検討するため、和歌山県、和歌山市、物流改革のた 策の検討
徳島県、徳島市等の関係機関で構成する支援体制として「和歌山徳島航路活性化連絡会」を設け、和歌山～徳島間のフェリー航路めのソフト施の支援を検討中。
策の展開
・「高速道路の有効活用・機能強化に関する計画」に基づき、以下の取組を実施中。
①「生活対策」として当面平成22年度までの取組
・「高速道路の有効活用・機能強化に関する計画」に基づき、①「生活対策」として当面 （NEXCO高速道路の休日特別割引の導入（上限1,000円等）等や、阪神高速の平日時間帯割引、土・休日割引（阪神東線700円→高速道路の料金引下げ 平成22年度までの取り組み、②高速道路の有効活用・機能強化を図るための約10年 500円に引下げ）等）間の取り組みを実施する予定である。
②高速道路の有効活用・機能強化を図るための約10年間の取組（NEXCO高速道路の深夜割引の拡大（３割引→５割引）、スマートインターチェンジの増設※等）※平成21年６月 新規スマートインターチェンジ連結許可（滋賀県２箇所、奈良県１箇所、兵庫県１箇所）

戦略的な航空ネット
ワークの形成近畿運輸局、神戸運輸監理部、大阪市、大阪府、京都府、和歌山県
和歌山県、徳島県、南海フェリー、近畿運輸局、四国運輸局徳島運輸支局

近畿地方整備局

・関空の完全24時間空港という機能を活用して、「関西・西日本の貨物は関空から」「Ｆ・平成21年夏期スケジュール貨物便就航便数は世界経済低迷により週137便（前期比▲週47便）となる。
ＬＹ ＣＡＲＧＯ ＦＲＯＭ ＫＩＸ」をコンセプトに、関西・西日本の荷主、フォワーダー、エア・平成21年３月からフェデックスが週６便の増便、同年８月からチャイナエアラインがロサンゼルス直行便を週３便開設。
ライン、空港など関係者が一体となって、現在の関空航空ネットワークを最大限に利用
・平成21年７月に関空の貨物便就航路線ニーズ調査を実施。荷主企業等より合計156社の回答を頂き、欧米路線への就航ニーズの （社）関西経済連合会・関西国際空港（株）大阪するとともに、それを通じて、さらなる航空ネットワークの充実を図る。
航空局・大阪府高さが証明された。
・関空の特長を活かし、隣接する中国及びアジア方面には翌日配達圏の拡大・準国内・世界経済低迷の影響も踏まえつつ、来期スケジュールに向けての更なる増便、欧米路線の就航拡大、中国・アジアを中心とした物流化するネットワークの形成、欧米方面への基本ネットワーク形成、内際トランジットネットワーク拡充、中継ハブ機能を目指した戦略的なネットワーク構築に引続き取り組む。
貨物等の取り組みも含めた戦略的な航空ネットワークの形成に取り組む。

関空の24時間物流の促 ・深夜貨物便ネットワークの充実、深夜早朝物流利用の浸透促進及び24時間物流体進制の構築等の24時間物流を促進する。

・平成21年夏期スケジュール貨物便就航便数は世界経済低迷により週137便（前期比▲週47便）となる中、深夜早朝便も週49便（前関西国際空港（株）・大阪航空局
期比▲週12便）と減少するが、貨物便の３割が深夜早朝時間帯に就航するなど手堅いニーズがある。

・平成21年度の重点取組策として、関西国際空港を活用した①クールチェーン輸送（低温一貫輸送）、②Sea＆Air輸送、③農産物輸出における航空利用拡大、④共同配送の実現について、検討推進中。
・Ｓｅａ＆Ａｉｒ輸送や共同配送等の新たな物流モデルの構築、農産物、医薬品、環境系 ・平成21年度から民間主導による新たな航空物流ビジネスモデルを促進ため、ニュービジネスモデルの公募・支援制度の策定を検荷主の多様かつ高度化 製品等の今後伸びる航空貨物需要の取込み等について、民間のアイデアや創意工夫 討中。
する物流ニーズへの対 を生かしながらモデル事業化し、関係者がこれをバックアップ・支援等する形にて、関 ・平成20年度に関西国際空港を活用したSea＆Air輸送の利用促進を図るため、国土交通省が策定中の『日本の航空物流のグランド （社）関西経済連合会・関西国際空港（株）・大阪航空局・近畿運輸局・大阪府・近畿地方整備局
応と航空物流需要の喚 空における新たな航空物流の意欲的な取組と需要の喚起を行う。
デザイン』の取組と連携したSea＆Air輸送実証実験を実施。
起・また、大阪湾パネルベイのフル稼働を睨み、パネルベイとより連携した航空物流機能 ・平成20年度に大阪湾パネルベイの稼動と連携した航空物流ネットワーク構築のため、パネルベイの航空貨物需要調査を実施。平の強化、物流効率化を進め、荷主の多様かつ高度化する物流ニーズへの対応を行う。 成27年には3.7万トン（週20便）の増便効果を推計。
・平成21年度に大阪南港地区と関西国際空港貨物地区間における、最適な共同輸配送システムの構築に向けた調査・検討を実施
する。
鉄道を活用した環境に ・環境にやさしい物流を実現するため、国際物流における鉄道輸送の活用を検討す
やさしい物流の検討る。

・平成21年８月から大阪港を中心とした海上輸送と鉄道輸送の連携を強化し、環境負荷の小さい物流を実現するため、Sea&Rail輸送 近畿運輸局・大阪市・大阪税関・（社）関西経済の普及促進に向けた調査検討に着手。関係者による委員会を設置し、貨物取扱実態等の現況把握、ニーズ調査、モデル事業の実 連合会・日本貨物鉄道(株)・大阪地方通運業連盟施などを行い、Sea&Rail輸送の普及促進策の整理、とりまとめを行う。

注）提言２００９は、「環境と成長の連鎖を基軸に世界をリードするグリーンベイ・大阪湾」の形成を目標に、各輸送モード及びモード間の取組についてさらに横断的に展開するため、国際物流戦略チームとして取り組むべき施策について取りまとめたもの。

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