別添２－３

除じん装置の定期自主検査指針

Ⅰ

趣旨

この指針は、鉛中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 37 号。以下「鉛則」という。
）第 35 条、
特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号。以下「特化則」という。）第 30 条、
粉じん障害防止規則（昭和 54 年労働省令第 18 号。以下「粉じん則」という。
）第 17 条又は石
綿障害予防規則（平成 17 年厚生労働省令第 21 号。以下「石綿則」という。）第 22 条の規定による除じん装置の定期自主検査の適切かつ有効な実施を図るため、当該定期自主検査の検査項
目、検査方法、判定基準等を定めたものである。

Ⅱ

準備すべき測定器等

除じん装置の定期自主検査に際して準備すべき測定器等は、次のとおりとする。
１

必ず準備すべきもの(1) スモークテスター(2) 熱線風速計等直読式の風速計(3) ピトー管及びマノメータ(4) 温度計（表面温度計、ガラス温度計等）(5) テスター
(6)

スケール

(7)

キサゲ、スパナ等の手回り工具(8) テンションメータ
(9)

聴音器又はベアリングチェッカー(10) 絶縁抵抗計２必要に応じて準備すべきもの(1) 微差圧計(2) テストハンマー又は木ハンマー(3) 振動計(4) 粉じん、ガス等の濃度測定器(5) 回転計(6) クランプメーター又は検電器(7) その他（超音波厚さ計、特殊冶具等）

除－1

Ⅲ

検査項目等

〔Ⅰ〕除じん装置については、次の表の左欄に掲げる検査項目に応じて、同表の中欄に掲げる検査方法による検査を行った場合に、それぞれ同表の右欄に掲げる判定基準に適合するものでなければならない。
検

査

項

目

検

査

方

1．装置本体 (1)

法

判

定

基

準

ハウジン ① キサゲ等を用いてハウジ ① 次の異常がないこと。
グ（接続ダングの外面の状態を調べる。
イ 粉じん等の漏出の原因
クトを含となるような摩耗、腐食、む 。） の 摩
くぼみその他損傷又は破
耗、腐食、
損
くぼみ及び
ロ 腐食の原因となるよう破損並びにな塗装等の損傷
粉じん等のハ 除じん装置の機能を低たい積の状下させるような粉じん等
態のたい積
ニ 支持部等の緩み等② 点検口が設けられている ② 次の異常がないこと。
ものにあっては点検口を開
イ 空気又は洗浄液の流入
いて、点検口が設けられて又は漏出の原因となるよいないものにあってはダク
うな摩耗、腐食又は破損
ト接続部を外して、内部のロ 腐食の原因となるよう状態を調べる。
な塗装等の損傷
ハ 除じん装置の機能を低下させるような粉じん等のたい積
ニ 内部に結露及び水漏れ（雨水の漏れ込み）等③ ②によることができない ③ 粉じん等のたい積等によものについては、ダクトのる異音がないこと。
立ち上がり部の前等粉じん
等のたい積しやすい箇所等において、鋼板製の厚肉ダクトの場合にあってはテス
トハンマー、鋼板製の薄肉ダクト又は樹脂製ダクトの場合にあっては木ハンマーを用いてダクトの外面を軽く打ち、打音を調べる。
④ ②又は③によることがで ④ ハウジング内の静圧値が、きないものについては、ハウ
その設計値と著しい差がな
ジングの上流部及び下流部
いこと。
に設けられている測定孔において、ピトー管及びマノメータを用いて、ハウジング内の静圧を測定する。
(2) 点検口の ① 点検口の構成部品の破損、 ① 破損、錆び付き、欠落等が状態
錆び付き、欠落等を調べる。
ないこと。
② 点検口の開閉の状態を調 ② 開閉が円滑にでき、かつ、べる。
密閉が確実にできること。

除－2

検

査

項

目

検
③

査

方

法

スモークテスター等を用 ③

判

定

基

準

煙が吸い込まれたり、吹いて、ガスケット部等からき飛ばされたりしないこの空気の流入又は漏出の有と。

無を調べる。
(3) ダンパ等 ① 流量調整用ダンパについ ① ダンパが局所排気装置のて開度及び固定状態を調べ
性能を保持するように調整の状態る。
されたときの開度で固定されていること。
② 流路切替え用ダンパ及び ② ダ ン パ が 軽 い 力 で 作 動
締切り用ダンパについて、
し、かつ、流路が開放状態
ダンパを作動させ、各フーのときにあっては煙がフードの流路を開放状態及び閉ドに吸い込まれるものであ
め切り状態にした後、局所り、流路が閉め切り状態の排気装置及び除じん装置をときにあっては煙がフード作動させ、スモークテスタに吸い込まれないものであーを用いて、煙がフードにること。
吸い込まれるかどうかを調べる。
(4)

ダクト接 ①ダクト系統全体を目視検 ①

続部及び装査し、変形、破損及び腐食

置内ダクトの状態を調べる。

の状態

②

③

接続部の締付けボルト、 ②

異常な変形、破損及び腐食がないこと。
接続部の締付けボルト、ナット、ガスケット等の破ナット、ガスケット等の破損、欠落及び片締め並びに損、欠落若しくは片締め又配管取付部の緩みの有無を

は配管取付部の緩みがない

スパナ等を用いて調べる。

こと。

局所排気装置及び除じん ③

スモークテスター等の煙装置を作動させ、スモーク

がガスケット部及び接続部

テスターを用いてガスケッ

から吸い込まれたり、吹きト部及び接続部における空飛ばされないこと。

気の流入又は漏出の有無を調べる。
④ ③によることができない ④ 空気の流入又は漏出によ場合については、ダクトのる音がないこと。
接続部における空気の流入又は漏出による音を聴く。
⑤ ②、③又は④によること ⑤ ダクト内の静圧値が、そができない場合についての設計値と著しい差がない
は、ダクト系に設けられてこと。
いる測定孔において、ピトー管及びマノメータを用いて、ダクト内の静圧を測定
する。

除－3

検

査

項
(5)

目

検

査

方

法

判

定

基

準

洗 浄 液 配 ① バイパス弁、バルブ、スト ① 次の異常がないこと。
イ 洗浄液の漏出の原因と管系統の状
レーナー及びフレキシブル
なるような摩耗、腐食又態
ジョイントの状態を調べる。
は破損
ロ 腐食の原因となるような塗装等の損傷
ハ 除じん装置の機能を低下させるようなスラッジ
等の付着
ニ ストレーナーのフィル
タの目詰まり② バイパス弁及びバルブの ② 円滑に作動し異音がない
作動状態を調べる。
こと。

２ . フ ァ ン (1) 安 全 カ バ
及び電動
ー及びその
機
取付部の状
態
(2) ファンの回転方向(3) 騒音及び振動の状態(4) ケーシン
グの表面の
状態

(5)

ケーシン
グの内面、
インペラ及
びガイドベ
ーンの状態

電動機とファンを連結する
ベルト等の安全カバー及びその取付部の状態を調べる。

摩耗、腐食、破損、変形等がなく、かつ、取付部の緩み等がないこと。

ファンの回転方向を調べる。

所定の回転方向であること。

騒音及び振動の状態を調べる。
ファンを停止して、ケーシン
グの表面の状態を調べる。

異常な騒音及び振動のないこと。
次の異常がないこと。
イ ファンの機能を低下させるような摩耗、腐食、くぼみその他損傷又は粉じん等のたい積ロ 腐食の原因となるような塗装等の損傷(3) において、異常騒音又は振動がある場合は、次によりケーシングの内面、インペラ及びガイドベーンの状態を調べる。
① 点検口が設けられている ① 次の異常がないこと。
ものにあっては点検口か
イ ファンの機能を低下さ
ら、点検口が設けられていせるような摩耗、腐食、ないものにあってはダクト
くぼみその他損傷又は粉の接続部を外して、ケーシじん等の付着ングの内面、インペラ及びロ 腐食の原因となるよう
ガイドベーンの状態を調べな塗装等の損傷る。
② インペラのブレード及び ② ファンの機能を低下させガイドベーンの表面を目視るような粉じん等の付着が検査し、粉じん等の付着のないこと。
状態を調べる。

除－4

検

査

項
(6)

目
ベルト等
の状態

検

査

方

法

判

定

基

準

① ベルトの損傷及び不 ① 次の異常がないこと。
イ ベルトの損傷
ぞろい、プーリーの損
ロ ベルトとプーリーの溝の型
傷、偏心及び取付位置の不一致のずれ、キー及びキー
ハ 多本掛けのベルトの型又は溝の緩み等の有無を調張り方の不ぞろいべる。
ニ プーリーの損傷、偏心又は取付位置のずれホ キー及びキー溝の緩み② チェーンについて、 ② 粉じん等の異常な付着又は油切れがないこと。
粉じん等の付着及び給油の状態を調べる。
③ ベルトをテンション ③ 次の要件を具備すること。
0.01 ℓ ＜Ｘ＜0.02 ℓ
メータで押して、たわ
この式においてＸ及び ℓ は、み量（Ｘ）を調べる。
それぞれ次の図に示す長さを表すものとする。

ファンを作動させ、ベ ④ ベルトの振れがないこと。
ルトの振れの有無を調べる。
⑤ 局所排気装置の検査 ⑤ ファンの回転数が同項４の吸気及び排気の能力の検査に係る（４の吸気及び排気の判定基準に適合するために必要能力の検査）を行った
な回転数を下回らないこと。
結果、判定基準に適合しない場合は、電動機の回転数からファンの回転数を調べるか又は回転計を用いて実測す
る。

④

除－5

検

査

項 目
検 査 方 法判 定 基 準(7) 軸 受 け の ① ファンを作動させた ① 次の異常がないこと。
状態
状態で、次のいずれかの方法により、軸受けの状態を調べる。
イ 回転音に異常がないこと。
イ 軸受けに聴音器を当てて、異音の有無を調べる。
ロ 指示値が一定の範囲内にあロ 軸受けにベアリンること。
グチェッカーのピックアップを当てて、指示値を読み取る。
② ファンを１時間以上 ② 軸受けの表面の温度が 70℃以下であり、かつ、軸受けの表面の作動させた後停止し、軸温度と周囲の温度との差が 40℃
受けの表面温度を調べ以下であること。
る。
③ オイルカップ及びグ ③ 油が所定の量であり、油の汚れ
リースカップの油量及又は水、粉じん、金属粉等の混入
び油の状態を調べる。
がないこと。
また、同一規格の潤滑油が使用されていること。
(8) 電 動 機 の ① 絶縁抵抗計を用いて、 ① 絶縁抵抗が十分高いこと。
巻線とケースとの間及状態
び巻線と接地端子との間の絶縁抵抗を測定する。
ファンを１時間以上 ② 表面温度が、下表に掲げられた
電気絶縁の耐熱クラスに対応し作動させた後、電動機のて示された温度以下であるこ
表面の温度を測定する。
と。
この場合において、電動機の表面の温度は、表面
温度計、ガラス温度計等により測定する。

②

250℃を超える温度は 25℃間隔
で増し、耐熱クラスもそれに対応する温度の数値で呼称する。
備考 電動機の電気絶縁の耐熱ク
ラ ス は 、 日 本 工 業 規 格C4003-1998（電気絶縁の耐熱クラス及び耐熱性評価）による。
③ テスターを用いて電 ③ 電圧及び電流値が設計値どおりであること。
圧及び電流値を測定す
る。
除－6

検

査

項
(9)

目

検

査

方

法

制御盤、配 （制御盤)
線 及 び 接 地 ① 制御盤の表示灯、充電部
線の状態
カバー及び銘板の破損、欠落等の有無を調べる。
② 制御盤の計器類の作動不良等の有無を調べる。
③ 制御盤内の粉じん等のたい積の有無を調べる。
④ 制御盤の端子の緩み、変色等の有無を調べる。
⑤ 電源を入れ、指定された操作（ボタン操作等）を行う。
（配線）① 目視により充電部の損傷の有無を調べる。
② 目視により配線の被覆の摩耗、腐食その他損傷の有無を調べる。
（接地線）
接地端子の締付け状態を調
べる。

(10)
タ

インバー ①

判

定

基

準

（制御盤）
① 表示灯の球切れ、破損、欠落等がないこと。
②

作動不良等がないこと。

③ 粉じん等のたい積がないこと。
④ 制御盤の端子の緩み、変色等がないこと。
⑤ 機器が正常に作動すること。
（配線）① 充電部にカバーが取り付
けられていること。
② 配線の被覆に摩耗、腐食その他損傷のないこと。
（接地線）
接地端子の緩み又は外れのないこと。

マニュアル設定のインバ ①ータの場合は、電源を入れ、電源の周波数が円滑に変化すること。

周波数を変化させるボタン
又はつまみを操作する。
②(11) ファンの排風量自動設定のインバータの ②

円滑にかつ自動的に周波場合は、インバータの電源数が変化し、設定した周波数を入れ、自動運転をする。

で定常運転に入ること。

局所排気装置の検査（４項

同４項の吸気及び排気の能の熱線風速計等を用いた吸気 力の検査に係る判定基準に適及び排気の能力の検査）を行 合するために必要な排風量以った結果、判定基準に適合し 上であること。
ない場合は、ファン入口側又は出口側に設けられている測定孔において、ピトー管及びマノメータを用いて、ダクト
内の平均風速を求めて排風量を計算する。

除－7

検査

3．排出装置項目

検ホッパー（中 ①

査

方

法

判

ホッパー、排出用ダンパ、 ①

定

基

準

次の異常がないこと。

間ホッパーを

ロータリーバルブ、コンベ

イ含む。）、排出用

ヤー等の外面の状態を調べとなるような摩耗、腐食又

ダンパ、ロータる。

は破損

リーバルブ、コ

粉じん等の漏出の原因

ロンベヤー等の腐食の原因となるような塗装等の損傷状態

ハ

粉じん等のたい積の原因となるような変形ニ

排出装置の機能を低下させるような羽等への粉
じん等の固着②

点検口が設けられている ②
ものにあっては、点検口を次の異常がないこと。
イ

粉じん等の漏出の原因

開いて、ホッパーの内部のとなるような摩耗、腐食又状態を調べる。

は破損
ロ

腐食の原因となるような塗装等の損傷ハ

排出装置の機能を低下させるような粉じん等のたい積③②によることができない ③

粉じん等のたい積等によものについては、テストハ

る異音がないこと。

ンマー等を用いてホッパーの外面を軽く打ち、打音を
調べる。
④

４．ポンプ

(1)

排出装置を作動させ、粉じ ④ん等が円滑に排出されるかれ、かつ、作動不良、異音、どうかを調べる。

異常振動等がないこと。

ポンプの ①
状態

(2)

ポンプの

ポンプの外面の状態を調 ①
べる。

②

粉じん等が円滑に排出さ腐食、破損又は洗浄液の漏れがないこと。

ポンプを作動させ、回転方②

正常な回転方向であるこ向を確認し、振動の有無をと及び異常な振動がないこ

調べる。

と。

２の(7)の検査方法により２の(7)の判定基準に適合す

軸受けの状

ポンプの軸受けの状態を調べ ること。

態

る。

(3)

ポンプの

ポンプに附属する圧力計及圧力及び流量が設計値の範

圧力及び流び流量計により圧力及び流量 囲内にあること。

量

を調べる。

除－8

検

査

項

目

５．空気圧縮器

検

査

方

法

判

定

基

準

①

空気圧縮器の計器の異常 ① 計器に異常がなく、圧縮空の有無及び圧縮空気の圧力
気の圧力が設計値の範囲内を調べる。
にあること。
② エアレシーバ内のドレン ② ドレンが異常に溜まっての有無を調べる。
いないこと。
設計書に従って、圧力放散ベ
良好に作動すること。
ント、ファイアーダンパ、インターロック、逃し弁等の安全装置の作動の良否を調べる。
除じん装置を作動させ、日本除じん率が設計値の範囲内
工業規格 Z8808（排ガス中の にあること。
ダスト濃度の測定方法）に規定する方法等によりハウジングの上流部及び下流部に設けられている測定孔の内部における有害物質の濃度を測定し、除じん効率を求める。

６．安全装置

７．除じん性能〔Ⅱ〕 サイクロンについては、〔Ⅰ〕に定めたところによるほか、次の表の左欄に掲げる検査項目に応じて、同表の中欄に掲げる検査方法による検査を行った場合に、それぞれ同表の右欄に掲げる判定基準に適合するものでなければならない。
検

査

項

目

１．吸引式サイクロンにあっては、サイクロンの粉じん
等排出部の空気の流入の状
態
２．押込式サイクロンにあっては、サイクロン本体部の摩耗の状態
３．ネック部の摩耗、腐食及び破損並びに粉じん等のた
い積の状態

検

査

方

法

判

定

基

準

吸引式サイクロンを作動さ
スモークテスターから放た
せ、スモークテスターを用い れた煙が粉じん等排出部に吸て煙が粉じん等排出部に吸い い込まれないこと。
込まれないかどうかを調べる。
サイクロン本体を目視検査
摩耗のないこと。
し、摩耗の有無を調べる。
また、溶接部における摩耗穿孔による粉じんの漏出がないこと。
① ネック部においてテスト ① 粉じん等のたい積、付着等
ハンマーを用いて外面を軽による異音がないこと。
く打ち、打音を調べる。
② 摩耗又は腐食を生じさせ ② 次の異常がないこと。
やすい有害物質の除じんを
イ 板厚摩耗による打音の行うサイクロンについて
異常
は、テストハンマーによる
ロ 溶接線に沿った穴開き
打音検査のほか、溶接線に又は腐食沿った目視検査を行う。

除－9

〔Ⅲ〕 スクラバについては、〔Ⅰ〕に定めるところによるほか、次の表の左欄に掲げる検査項
目に応じて、同表の中欄に掲げる検査方法による検査を行った場合に、それぞれ同表の右欄に掲げる判定基準に適合するものでなければならない。
検
1．分離部

査

項

目

検

査

方

法

判

定

基

準

(1) ベンチュ ① ベンチュリスクラバを作 ① ベンチュリ管の前後の圧リスクラバ動させ、ピトー管及びマノメ
力差が設計値の範囲内にあのベンチュータを用いて、ベンチュリ管
ること。
リ管の状態
の前後の圧力差を測定する。
② スロー卜部の流速が設計② ①によることができない
値の範囲内にあること。
ものについては、次の式によりスロー卜部の流速を算定
する。

VT =

QT
60 × AT

VT：スロート部の流速（m/s)

QT：スロート部の空気流量
AT：スロート部の断面積

除－10(m3/min)

(m2)

検

査

項

目

検

査

方

法

判

定

基

準

② 洗浄液の噴霧の状態が良
洗浄液の噴霧の状態を調好であること。
べる。
④ ③によることができない ③ 目詰まり又はベンチュリ
管の機能を低下させるようものについては、給水部又はな摩耗、腐食、破損、変形ノズル部を分解し、スラッ
等がないこと。
ジ、スケール等による目詰まり、摩耗、腐食、破損、変形等の有無を調べる。
③

(2)

充てん塔
式スクラバ
又は漏れ棚
塔式スクラ
バの充てん
物、棚、段
等の状態
(3) 充てん塔
式スクラバ
又は漏れ棚
塔式スクラ
バのスプレ
ーノズル又
は洗浄液分
散器の状態

(4)

ウ ォ ー
タ・フィル
ム等の気液
混合部の状
態

1
1
○
充てん物の目詰まり及び ○充てん物の機能を低下さ
破損の有無並びに量を調べせるような目詰まり又は破る。
損がなく、充てん物の量が設計値の範囲内にあること。
② 棚、段等の目詰まり、摩耗、 ② 棚、段等の機能を低下させ腐食、破損、変形等の有無をるような目詰まり、摩耗、腐調べる。
食、破損、変形等がないこと。
① スプレーノズル又は洗浄 ① スプレーノズル又は洗浄
液分散器の目詰まり、摩耗、液分散器の機能を低下させ腐食、破損、変形等の有無をるような目詰まり、摩耗、腐調べる。
食、破損、変形等がないこと。
② ①によることができない② スプレーノズルにあってものについては、充てん塔式
は洗浄液が均一に噴霧されスクラバ又は漏れ棚塔式スており、洗浄液分散器にあっクラバを作動させ、スプレーては洗浄液の分布が均一でノズル又は洗浄液分散器のあること。
作動状態を調べる。
① 気液混合部におけるバブ ① バブリング状態が均一で、リングの状態を調べる。
かつ、水面が激しく上下振動
していないこと。
また、ケーシングに脈動がないこと。
② ①によることができない ② 気液混合部の前後の圧力ものについては、ピトー管及差及び洗浄液の液面の高さ
びマノメータを用いて、気液が設計値の範囲内にあるこ混合部の前後の圧力差を測と。
定するとともに、洗浄液の液面の高さを調べる。

③

気液混合部の目詰まり、摩 ③ 気液混合部の機能を低下
耗、腐食、破損、変形等の有させるような目詰まり、摩無を調べる。
耗、腐食、破損、変形等がな
いこと。

除－11

検

査

項
(5)

2．水

封

部

3. 廃 液

部

目

検

査

方

法

判

定

基

準

気液分離 ① 気液分離部の目詰まり、摩 ① 気液分離部の機能を低下
耗、腐食、破損、変形等の有させるような目詰まり、摩部の状態
無を調べる。
耗、腐食、破損、変形等がな
いこと。
② ①によることができない ② 気液分離部の前後の圧力ものについては、ピトー管及差が設計値の範囲内にあるびマノメータを用いて気液こと。
分離部の前後の圧力差を測定する。
① 水封部の目詰まり、摩耗、 ① 水封部の機能を低下させ腐食、破損、変形等の有無をるような目詰まり、摩耗、腐調べる。
食、破損、変形等がないこと。
② 洗浄液の液面の高さを調 ② 洗浄液の液面の高さが設べる。
計値の範囲内にあること。
③ 水封部からの空気の流入 ③ 空気の流入又は漏出がな
又は漏出の有無を調べる。
いこと。
①

廃液口の状態を調べる。

②

廃液の状態を調べる。

①

廃液口から漏洩のないこと。
② 汚水液の漏出等環境汚染を起こす恐れのないこと。

〔Ⅳ〕ろ過式除じん装置については、〔Ⅰ〕に定めるところによるほか、次の表の左欄に掲げる検査項目に応じて、同表の中欄に掲げる検査方法による検査を行った場合に、それぞれ同表の右欄に掲げる判定基準に適合するものでなければならない。
検
1．ろ材

査

項

目

検

査

方

法

判

定

基

準

(1)

ろ 材 の 状 ① ろ材の目詰まり、破損、劣 ① ろ材の機能を低下させる
態化、焼損、湿り等の有無を調ような目詰まり、破損、劣化、べる。
焼損、湿り等がないこと。
② ピトー管及びマノメータ ② ろ材の前後の圧力差が設を用いて、ろ材の前後の圧力計値の範囲内にあること。
差を測定する。
(2) ろ 材 の 取 ① ろ材の取付状態を調べる。 ① ろ材の脱落又はたるみが付状態等なく、かつ、ろ材の吊り方等が適正であること。
②

ろ材の取付部の固定ボル ② 固定ボルト、ナット、バント、ナット、バンド、ガスケ
ド、ガスケット等の破損、欠ット等の破損、欠落及び片締
落又は片締めがないこと。
めの有無を調べる。
２．払落し装 (1) パ ル ス 式 ① 圧縮空気の配管の状態を ① 次の異常がないこと。
置
払落し装置
目視検査する。
イ 配管接続部の空気漏れの状態
ロ ヘッダー部（圧縮空気タンク）のドレンの異常貯留
ハ 圧力調整器の指示異常

除－12

検

査

項

目

検

査

方

法

判

定

基

準

②

パルス制御盤の電磁弁の ② 電磁弁の作動と連動して作動状態を示す表示灯を目
表示灯が点灯すること。
視検査する。

③

払落し装置を作動させて、 ③ 電磁弁の作動と同時にパ
その作動音を聴く。
ルスの吹鳴音が聴こえること。

④

電磁弁を閉じた状態にお ④ 空気漏れの音がないこと。
ける空気漏れの音を調べる。
(2) 機 械 式 払 ① 払落し機構の摩耗、腐食、 ① 払落し機構の機能を低下
落し装置の破損、変形等の有無を調べさせるような摩耗、腐食、状態
る。
破損、変形等がないこと。
②(3)

払落し装置を作動させ、異 ② 作動が円滑で、異常振動及常振動及び異音の有無を調び異音がないこと。
べる。

逆 洗 式 払 ① 逆洗用ファンの回転方向 ① 所定の回転方向であるこ
落し装置の
を調べる。
と。
状態
② [Ⅰ]の２の各項の検査方 ② [Ⅰ]の２の各項の判定基法により逆洗用ファンを調準に適合すること。
べる。
③ 逆洗用の切替えダンパ（３ ③ 切替えダンパが正常に作方弁）の状態を調べる。
動し、かつ、ダンパに空気漏れがないこと。

除－13

〔V〕電気式除じん装置については、〔Ⅰ〕に定めるところによるほか、次の表の左欄に掲げる検査項目に応じて、同表の中欄に掲げる検査方法による検査を行った場合に、それぞれ同表の右欄に掲げる判定基準に適合するものでなければならない。
検

査

項

目

１．安全装置等の状態

検

査

方

法

判

本体部及び碍子室等のマ ①

①

定

基

準

設計書により確認し、電気的な異常のないこと。

ンホールに設けられた電気的インターロックシステムの作動状態を調べる。
上記マンホールに設けら ②②腐食、変形及び破損のな
いこと。

れた扉固定用チェーン等の取付状態を調べる。
２．放電極、集じん極及び整 ①

放電極、集じん極及び整 ①

放電極、集じん極又は整流板並びにその取付部の状流板並びにその取付部の状

流板の機能を低下させるよ態等態を調べる。

うな摩耗、腐食、破損、変形、粉じん等の異常な固着がなく、かつ、ボルト若し
くはナットの破損、欠落等
又は取付部の緩み等がないこと。

②

ユニット式電極以外の電 ②極について、放電極と集じん

各極の間の寸法が設計値の範囲内にあること。

極との間の寸法をスケールを用いて測定する。
３．払落し装置の状態等①

放電極及び集じん極の払 ①

払落し装置の機能を低下

落し装置並びにその取付部させるような摩耗、腐食、破の状態を調べる。

損、変形、粉じん等の異常な固着がなく、かつ、ボルト若
しくはナットの破損、欠落等
又は取付部の緩み等がないこと。
また、払落し装置等の取付位置のずれがないこと。

②

払落し装置を作動させ、 ②

異常振動及び異音の有無を
調べる。

除－14

作動が円滑で、異常振動

又は異音がないこと。

検

査

項

目

検
③

査

方

法

判

軸受けのオイルカップ、 ③

定

基

準

油が所定の量であり、油グリースカップの油量及びの汚れ又は水、粉じん、金属

油の状態を調べる。

粉等の混入がないこと。
また、同一規格の潤滑油が使用されていること。

④

放電極の払落し装置にあ ④次の異常がないこと。

っては槌打装置を保持してイ

碍子の著しい汚損いる碍子の状態を調べる。

ロ

碍子のひび（ヘアクラック）

４．ぬれ壁又はスプレーノズ
湿式電気除じん装置のぬれ
ルの状態
壁又はスプレーノズルの状態を調べる。

５．碍子及び碍子室の状態①

６．給電部の状態① 絶縁棒、碍子等の汚損、 ① 給電部の機能を低下させ破損、劣化等の有無を調べるような汚損、破損、劣化等る。
がないこと。

７．電源装置の状態

碍子及び碍子室の汚損、破損、劣化等の有無を調べる。
② 碍子の絶縁グリースの状態を調べる。

ハ 碍子取付ボルトの緩み
ぬれ壁については、水膜が一様に形成され、かつ、洗浄液が均一に流れていること。
また、スプレーノズルについては、洗浄液が均一に噴霧されていること。
① 碍子及び碍子室の機能を低下させるような汚損、破損、劣化等がないこと。
② 絶縁グリースの汚損又は劣化がないこと。

② 各端子及びその取付部の ② 給電部の機能を低下させ状態を調べる。
るような腐食、破損、焼損等がなく、かつ、取付部の緩み等がないこと。
制御盤における電圧及び電所定の電圧及び電流である流を調べる（定期自主検査の こと。
最後に実施する。）。

除－15

Ⅳ

留 意 事 項除じん装置の定期自主検査を行う際における労働災害の発生を防止するため、次の点に留意すること。
１

除じん装置の内部等における検査を行うに当たっては、有害物質による中毒等を防止するため、鉛則、特化則、粉じん則及び石綿則の規定により必要な措置を講ずること。なお、これらの規定が適用されない場合であっても、有害物質による中毒等にかかるおそれがあるときは、これらの規定による措置に準じた措置を講ずること。
また、酸素欠乏症等にかかるおそれがあるときは、酸素欠乏症等防止規則（昭和 47 年労働省令第 42 号）の規定による措置に準じた措置を講ずること。
２

電動機等に係る項目の検査を行うに当たっては、機械による危険を防止するため、労働安

全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。）第２編第１章の規定により必要な措置を講ずること。
３

電気設備に係る項目の検査を行うに当たっては、電気による危険を防止するため、安衛則

第１編第４章及び第２編第５章の規定により必要な措置を講ずること。
４

検査用の通路、足場等において検査を行うに当たっては、墜落等による危険を防止するため、安衛則第２編第９章から第 11 章までの規定により必要な措置を講ずること。

除－16