公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター定款
第１章

総

則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター（以下、「当法人」という。
）
と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２

当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

（目的）
第３条 当法人は、高齢者、障がい者等が個人の尊厳を保持し、自らの意思に基づき安心でその人らしい自立した生活を送ることができるよう、財産管理及び身上保護を通じて支援し、もって権利の擁護及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 任意後見人、成年後見人、保佐人及び補助人の養成、推薦及び指導監督(2) 任意後見監督人、成年後見監督人、保佐監督人及び補助監督人の養成、推薦及び指導監督(3) 任意後見契約の受任者としての事務（前各号に該当するものを除く。第４号において「財産管理事務等」という。
）の指導監督(4) 任意後見、成年後見、保佐及び補助の事務並びに財産管理事務等(5) 任意後見監督、成年後見監督、保佐監督及び補助監督の事務(6) 任意後見契約の委任者等の意思能力、契約内容、進捗状況の調査に関する事務(7) 前各号に掲げるもののほか、高齢者、障害者等の権利の擁護に関する活動(8) 研修会等の企画、開催及び講師の紹介(9) 成年後見制度に関する調査、研究及び普及活動(10)成年後見制度に関する書籍及び印刷物の企画、出版及び頒布(11)成年後見制度に関する視聴覚教材の企画、制作及び頒布(12)国、地方公共団体、福祉関係団体等との連携による上記各事業の推進のための活動(13)その他当法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行う。

（公告）
第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、官報に記載する方法により行う。

第２章

会

員

（種別）
第６条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員

当法人の目的に賛同して入会した行政書士（以下「個人正会員」という。
）及び行政書士法人（以下「法人正会員」という。）

(2) 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体で、後見業務を行わない者(3) 名誉会員 当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者（入会）
第７条 当法人に正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、次条に定める基準に達した上で、当法人の定める入会申込書類を提出して理事長に申し込むものとし、理事会の承認を得て入会を認めるものとする。
２

理事長は、前項により入会の申し込みをした者について入会を認めない場合は、速やかにその理由を付した書面により本人に通知しなければならない。
（入会基準）

第８条 個人正会員となろうとする者は、都道府県行政書士会の個人会員で、次の各号のすべてを満たす者でなければならない。
(1) 入会前研修を受講し、効果測定に合格すること。
(2) 行政書士法第２条の２に定める欠格事由に該当しないこと。
(3) 都道府県行政書士会から過去５年間訓告相当以上の処分を受けていないこと。
(4) 都道府県行政書士会から過去２年間品位の保持等の理由により勧告もしくは指導を受けていないこと。
(5) 都道府県行政書士会の会費滞納者リストに過去２年間登載がないこと。
(6) 当法人が提携又は委託する成年後見賠償責任保険に加入済み、または当法人への入会申込と同時に加入申込をおこなうこと。
２

法人正会員となろうとする者は、行政書士法人で、次の各号のすべてを満たす者でなければならない。
(1) 後見業務を行うことを当該法人の目的としていること。
(2) 後見業務を行う事務所ごとに、当法人の個人正会員である社員を１名以上置くこと。
(3) 都道府県行政書士会から過去５年間訓告相当以上の処分を受けていないこと。
(4) 都道府県行政書士会から過去２年間品位の保持等の理由により勧告もしくは指導を受けていないこと。
(5) 当法人が提携又は委託する成年後見賠償責任保険に加入済み、または当法人への入会申込と同時に加入申込をおこなうこと。
(6) 都道府県行政書士会の会費滞納者リストに過去２年間登載がないこと。

３

賛助会員となろうとする者は、次の各号のすべてを満たす者でなければならない。
(1) 当該会員が行政書士である場合は、行政書士法第２条の２に定める欠格事由に該当しないこと。
(2) 当該会員が行政書士である場合は、都道府県行政書士会から過去５年間訓告相当以上の処分を受けていないこと。
(3) 当該会員が行政書士である場合は、都道府県行政書士会から過去２年間品位の保持等の理由により勧告もしくは指導を受けていないこと。
(4) 当該会員が行政書士である場合は、都道府県行政書士会の会費滞納者リストに過去２年間登載がないこと。
(5) 成年後見業務を行わず、当法人に入会後に成年後見業務を行う場合には正会員となることを誓約すること。
（入会金及び会費）第９条 正会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。その納入方法等については、理事会が定める。
（任意退会）
第10条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２

前項にかかわらず、以下の各号に該当する会員の退会は、理事会の承認を要する。
(1) 第49条第１項から第３項までに定める報告義務を履行していないとき(2) 第50条第１項各号に該当することによる同条第２項の処分のための手続きを開始したとき（除名）
第11条 会員が、次の各号の一に該当する場合は、社員総会の特別決議により除名することができる。この場合は、当該社員総会の日から一週間前までにその旨を通知し、社員総会においてその会員に対し決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款及び理事会が定めた規則に違反したとき(2) 当法人の名誉を棄損し又は目的に反する行為をしたとき(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第12条 前２条の場合のほか、個人正会員及び賛助会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 正会員が会費の納入を継続して１年以上怠ったとき(2) 当該会員が破産手続開始の決定を受けたとき(3) 総正会員（対象会員が正会員であるときは、当該会員を除く。また、対象会員が法人正会員に属する者であるときは、当該法人正会員を除く。）が同意したとき(4) 当該会員が死亡又は失踪宣告を受けたとき(5) 正会員が行政書士会を退会したとき(6) 正会員が成年後見賠償責任保険の加入を継続して１年以上怠ったとき
２

前２条の場合のほか、法人正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入を継続して１年以上怠ったとき(2) 第８条第２項第２号の規定数に満たない状態が６箇月以上継続したとき(3) 破産手続開始の決定を受けたとき(4) 総正会員（対象会員及び当該法人正会員に属する個人正会員を除く。
）が同意したとき(5) 行政書士法人の事業目的から後見業務を行う旨の事項を削除したとき(6) 行政書士法人を解散したとき(7) 成年後見賠償責任保険の加入を継続して１年以上怠ったとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第13条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、将来に向かって当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、当該会員資格喪失時までに発生した未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。ただし、理事会において、返還することが適当と認めた場合は、この限りではな
い。

第３章

役

員

（役員の設置等）第14条 当法人に次の役員を置く。

２(1) 理事

３名以上20名以内(2) 監事

１名以上３名以内

理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長、１名を専務理事、１名を常務理事、10名以内

を常任理事とする。
３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事、常務理事及び常任理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第15条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から
選定する。

３

監事は、当法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

この定款に定めるもののほか、理事及び監事の選任に関し必要な事項は、別に定める。
（理事の職務及び権限）

第16条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２

副理事長は、理事長を補佐する。

３

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事長の指示を受けて、当法人の業務を執行する
ほか、副理事長に事故あるとき、又は副理事長が欠けたときは、その職務を代理又は代行する。

４

常務理事は、専務理事を補佐し、当法人の業務を分担執行するほか、専務理事に事故あるとき、又は専務理事が欠けたときは、その職務を代理又は代行する。

５

常任理事は、理事会の決議に基づき、当法人の業務を分担執行する。

６

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

７

理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び常任理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第17条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第18条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は、第14条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第19条 理事及び監事は、法令及びこの定款の規定に従い、社員総会の決議によって解任することができる。この場合その役員に対し、議決の前に、弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第20条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第21条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任免除）第22条

当法人は、役員の一般法人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２

当法人は、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でない者に限る。
）又は監事との間で、一般法人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金1 0 0
万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（相談役）
第23条 当法人に、若干名の相談役を置くことができる。
２

相談役は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（相談役の職務）第24条 相談役は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。

第４章

社員総会

（構成）
第25条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第26条 社員総会は、次に掲げる事項について決議する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び残余財産の処分

(3) 合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 役員の選任又は解任(6) 役員の報酬等の額(7) 会員の除名(8) 入会金及び会費の額(9) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第27条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）第28条 社員総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２

議決権総数の10分の１以上の議決権を有する正会員から理事長に対し、社員総会の目的である
事項及び招集の理由を示した書面をもって、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）

第29条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席した個人正会員の中から選出する。
（定足数）
第30条 社員総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第31条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別に定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分(6) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第14条の定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権等）

第32条 正会員は、他の正会員を代理人として指名し、議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
２

前項の規定により議決権の行使を委任した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、社員総会に出席したものとみなす。
（議決、報告の省略）

第33条 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）

第34条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席した個人正会員のうち２名が、署名押印しなければならない。

第５章

理 事 会

（構成）
第35条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第36条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び常任理事の選定及び解職(4) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）(6) 役員等の責任の一部免除及び理事（業務執行理事又は当法人の使用人でない者に限る。）又は監事との責任限定契約の締結（招集）第37条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第38条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長若しくは理事長が指名した者がこれに当たる。
（定足数）
第39条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第40条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議・報告の省略）

第41条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第２項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）

第42条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名押印しなければならない。

第６章

基

金

（基金の制度）第43条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続については、一般法人法第236条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章

支

部

（支部）
第44条 当法人は、従たる事務所のほか、第４条で定める目的を達成するため及び当法人と会員との連絡調整を図るため、支部を設置する。
２

支部に関し必要な事項は、理事会が定める。

第８章

委員会の設置（委員会）
第45条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の事務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

第９章

事 務 局

（設置等）
第46条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

第１０章（品位保持）

会員の遵守義務

第47条 会員は、この定款及び規則等を遵守し、常に関係法令等の研鑽と高潔な人格の保持に努めなければならない。
（守秘義務）
第48条 会員及び会員であった者は、職務上取扱った事件等について知り得た事実等は、他に漏らし又は自己若しくは第三者の利益のために利用してはならない。
２

会員は、当法人の事業に関して知り得た事実を、従業員又は使用人たる行政書士が他に漏らさないよう、指導しなければならない。
（報告義務）

第49条 会員は、当法人の事業に関する事件の受任状況を、当法人に定期的に報告しなければならない。
２

会員は、受任する事件につき、別に定める書類を定期的に提出することにより、受任した事件の遂行状況等を当法人に報告しなければならない。

３

会員は、受任した事件の処理が終了したときは、速やかに、その旨を当法人に報告しなければ
ならない。

４

会員は、第７条に定める入会申込書類の記載事項に変更が生じたときは、速やかに、その旨を理事長に報告しなければならない。

第１１章

会員の処分

（会員の処分）第50条 当法人は、会員が次の各号に該当するときは、第11条に定める除名のほか、理事会の決議を経て、次項に定める処分を行うことができる。
(1) 法令等に違反したとき(2) 行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったとき(3) 当法人の定款又は規則等に違反したとき(4) 当法人の名誉を棄損し又は目的に反する行為があったとき(5) その他処分すべき正当な事由があるとき
２

会員に対する処分の内容は、以下のとおりとする。
(1) 厳重注意(2) 戒告(3) 退会勧告

第１２章

資産及び会計（事業年度）
第51条 当法人の事業年度は、毎年８月１日に始まり翌年７月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第52条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。
（事業報告及び決算）

第53条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類（公益目的取得財産残額の算定）第54条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第１３章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第55条 この定款は、社員総会において、社員総会の決議をもって変更することができる。
（解散）
第56条 当法人は、社員総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第57条 当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的
取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若
しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第58条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団
体に贈与するものとする。
（合併）
第59条 定款31条第２項の規定に関わらず、社員総会における合併に関する決議については、社員

総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。

第１４章

個人情報の保護（個人情報の保護）第60条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１５章

雑

則

（規則等への委任）
第61条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定
める。

第１６章

附

則

（剰余金の分配金の禁止）
第62条 当法人は、剰余金の分配を行うことはできない。
（特別の利益の禁止）
第63条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈する者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（法令の準拠）第64条 本定款に定めない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
附

則
（施行日）

1

この定款は、令和４年10月28日から施行する。

附

則
（施行日）

1 この定款は、令和５年10月27日から施行する。