自由民主党
遠 藤

総務会長

利 明

要

様

望

書

第１８１回東北市長会総会特別決議「 東 日 本 大 震災 か ら の 復 興 に関 す る 決 議 」「 東 京 電 力 福島 第 一 原 子 力 発電 所 事 故 へ の 対応 に 関 す る 決 議」
「 新 型 コ ロ ナウ イ ル ス 感 染 症対 策 の 充 実 に 関す る 決 議 」「 森 林 環 境 譲与 税 の 配 分 基 準の 見 直 し に 関 する 決 議 」「 国 際 リ ニ アコ ラ イ ダ ー の 誘致 実 現 に 関 す る決 議 」「 水 田 農 業 の経 営 安 定 化 の ため の 施 策 に 関 する 決 議 」「 原 油 価 格 ・物 価 高 騰 対 策 の強 化 に 関 す る 決議 」

令和４年１１月
東

北

市

長

会

東 北 地 方 の 振興 に つ き ま し ては 、 平 素 か ら 格別 の ご 理 解 、 ご協 力
を い た だ き まし て 、 厚 く 御 礼を 申 し 上 げ ま す。
東 北 全 ７ ７市 を も っ て 構 成い た し ま す 東 北市 長 会 は 、 去 る１ ０ 月
１ ９ 日 に 総 会を 開 催 し 、「 東 日本 大 震 災 か ら の復 興 に 関 す る 決議 」、「 東 京 電 力 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 事 故 へ の 対 応 に 関 す る 決 議 」、
「 新 型 コ ロ ナウ イ ル ス 感 染 症対 策 の 充 実 に 関す る 決 議 」、「 森林 環 境譲 与 税 の 配 分基 準 の 見 直 し に関 す る 決 議 」、「国 際 リ ニ ア コ ライ ダ ーの 誘 致 実 現 に関 す る 決 議」、「 水 田 農 業 の 経 営安 定 化 の た め の施 策 に
関 す る 決 議」、「 原 油 価 格・物 価 高 騰 対 策 の 強 化に 関 す る 決 議」を 満
場 一 致 に よ り特 別 決 議 と し て採 択 し た と こ ろで ご ざ い ま す 。
つ き ま し ては 、 こ の 実 現 方に つ き ま し て 、特 段 の ご 高 配 を賜 り ま
す よ う 、 よ ろし く お 願 い を 申し 上 げ ま す 。

東 北 市 長 会 会長
山形市長

佐

藤

孝

弘

東日本大震災からの復興に関する決議
東日本大震災から 11 年が経過し、被災した自治体が懸命の取組を続ける中、それぞれの自治体は、復旧・復興に応じた種々の課題に引き続き直面している。
令和７年度までの第２期復興・創生期間において、被災自治体が地域の実情に応じた被災者の生活再建
や地域の復興を進めるためには、復興財源の確保はもとより、復興事業に係る専門的知識を有する人材の確保、予算制度の拡充・強化、柔軟な運用等を図ることが必要である。また、今後新たに顕在化する課題に対しても引き続き国が前面に立って取り組む必要がある。
よって、国は、被災自治体が東日本大震災からの復興を主体的かつ早期に実現できるよう、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．復旧・復興事業の実態に即した財政支援等について（１）現在未利用地となっている防集移転元地等については、第２期復興・創生期間に入り、沿岸部のハード事業及び防集事業による土地の買取が完了したが、埋没支障物の除去や周辺道路との高低差解消のための盛り土など、将来的に必要となる最低限の基盤整備費用が大きな負担となっており、利活用の検討が進まない要因の一つとなっていることから、未利用地活用の具体的な計画策定に積極的に取り組めるよう、土地の基盤整備に活用できる新たな財政措置を講じること。
（２）災害援護資金の貸付は、所得が一定に満たない世帯の世帯主を対象としている制度であることから、震災から期間が経過した現在においても依然として生活困窮の状況から抜け出せず約定による償還が困難な者が存在している状況である。よって、国は、自治体が災害援護資金の支払猶予を適用し、借受人の償還期間を延長した場合には、自治体の国に対する償還期間を延長すること。
また、災害弔慰金の支給等に関する法律等に規定されている償還免除について、破産手続きが開始されたものに対する償還免除など一部免除要件が緩和されたものの、強制執行を行い回収できない場
合においても免除の対象にならないなど、実態を踏まえれば不十分であることから、地方自治法による徴収停止や、地方税法による滞納処分の執行停止に合致するような、回収困難な案件については償還免除にできるよう免除要件を改めること。
併せて、債権回収に向けた自治体個々の取組に係る経費について助成を行うとともに、国において債権回収機構等を設置し、専門的かつ専属的に債権回収を実施すること。
２．被災者の生活再建支援等について（１）震災以降の心のケアが必要な児童生徒に対して、よりきめ細かな教育を実現し、豊かな教育環境を整備するため、加配教員による支援を継続すること。
（２）震災によるＰＴＳＤを抱える児童生徒への対応等について、長期的な支援が必要不可欠であることから養護教諭も含めた加配の充実を図ること。
（３）被災児童生徒就学支援等事業について、令和５年度以降も全額国費による支援を継続すること。
（４）被災者の孤立防止のための地域での見守りやコミュニティの活性化、心のケアを含む健康支援等の各種支援施策を被災自治体や被災者支援団体等が継続的、安定的に実施できるよう、被災者支援総合交付金の交付期間の延長またはそれに代わる補助金等の新設等、必要かつ十分な財政支援を長期的に行うこと。
（５）東日本大震災災害公営住宅家賃対策事業について、建物管理開始後６年目以降は災害公営住宅の入居者の家賃の負担割合が段階的に増え、国の補助額は低減することとなっているが、収入の増加の見込めない高齢者世帯など、入居者の状況に応じ自治体独自に減免を行った場合において財政措置を講じるとともに、事業期間を延長し、自治体が 11 年目以降も減免を行う場合には同様の措置を講じること。
また、災害公営住宅家賃低廉化事業について、令和３年度より、管理開始から 10 年間は現行制度-1-

のまま継続され、11 年目から 20 年目は補助率が５／６から２／３と引き下げられることとなったが今後、更なる補助の引下げを行わないよう見直し後の補助水準を維持し、安定的な財政支援を継続すること。
（６）津波により広域かつ甚大な被害を受けた沿岸地域において、全壊家屋の再建等に対し最大 300 万円を支給する被災者生活再建支援制度があるものの被災者の中には高齢者や生活困窮者など自宅再建が困難な方もいることや半壊家屋については対象外となっていることがあり、住宅の再建状況が依然として低い状況にある。被災者生活再建支援制度については、令和２年 12 月の改正により「中規模半壊」区分が追加され、対象範囲が拡大したものの、災害時における生活再建等に係る資金確保には十分ではないことから、被災者が自らの望む生活再建を果たせるよう、被災者の生活状況や被災地の実態等を踏まえ、更なる見直しを図ること。
３．地域産業の復興・再生及び公共施設等の復旧支援について（１）避難者の生活支援など被災地域の確実な復興再生を図るためには、更なる幹線道路網の充実強化や地域の復興に寄与する道路整備を促進する必要があることから、重要物流道路について、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保できるよう、指定された道路の機能強化や整備に重点支援を行うとともに、災害時の拠点施設等とを連結する県道や市道などの基幹道路や、地域の骨格となる事業中・計画中の路線を確実に指定すること。
（２）津波被災地である浜通りの復興加速化を図るため、福島県が戦略的に取り組んでいる国道 399 号、
県道小野富岡線、県道吉間田滝根線、小名浜道路等の浜通りと中通りを結ぶふくしま復興再生道路の整備促進を図ること。
（３）災害時の代替路確保や救急搬送時間のさらなる短縮、物流の向上による産業復興等に向けた円滑な道路交通ネットワークの実現は福島復興に不可欠なものであることから、令和８年度までに開通の見通しである国道 13 号福島西道路の南伸を確実に行うこと。
（４）復興を加速化させていくため、ＪＲ常磐線の利便性向上は必須であることから、東日本旅客鉄道株式会社と連携し、特急列車について、運行本数の増便や運行時刻の見直しを行うとともに、Ｓｕｉｃａについて、首都圏エリアと仙台エリアをまたぐ利用を可能とすること。
（５）東日本大震災により沿岸部においては地盤沈下が発生し、広範囲にわたって浸水したことから、住民の生活基盤再建のため、雨水排水のためのポンプ場をはじめ震災対応に不可欠な施設を整備したところであるが、これら施設の維持管理費について、特別交付税の措置率の嵩上げを講じること。
また、これら施設は恒久的に活用するものであり、将来老朽化に伴う更新に多額の費用が必要となるため、改築・更新に対する財政支援についても検討すること。
（６）農業集落排水事業の廃止に伴い滅失を行う施設について残存する債務の償還を免除する制度の創設を検討すること。
（７）防災集団移転元地の活用について、多額の財源調達が必要となり、第２期復興・創生期間の課題であることから、復興庁の「ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業」等の支援策を継続するとともに、防災集団移転元地の土地利用を推進できる新たな補助制度を創設するなどの財政措置を検討すること。
（８）被災地の自立に向けて、先進技術の導入や地域資源の活用等により産業・生業や教育・研究を振興
し、交流人口・関係人口や移住者の拡大を図り、魅力あふれる地域を創造するため、被災地への新産業の集積や教育・研究機関の誘致について、国が主体となって特段の措置を講じること。

-2-東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、令和４年８月現在で、福島県民だけ
でも２万９千人余もの方々が避難を余儀なくされている。
東京電力福島第一原子力発電所事故は、放射線被ばくによる健康被害への不安、風評による観光客の激減など様々な影響を及ぼしている。
令和７年度までの第２期復興・創生期間において、被災自治体が地域の実情に応じた被災者の生活再建
や地域の復興を進めるためには、復興財源の確保はもとより、復興事業に係る専門的知識を有する人材の確保、予算制度の拡充・強化、柔軟な運用等を図ることが必要である。また、今後新たに顕在化する課題に対しても引き続き国が前面に立って取り組む必要がある。
また、国は、令和３年４月 13 日、汚染水から放射性物質の大部分を除去した「ＡＬＰＳ処理水」を２年程度の準備期間を経て、海洋放出により処分する方針を決定したが、今後、処理水が海洋放出されれば、水産業等への風評被害の発生は必至であり、甚大な影響が憂慮される。
よって、国は、被災地の一日も早い復旧・復興を実現するとともに原発事故の早期収束へ向け、自らの責任のもと着実な取組を強力に推進するとともに正確な情報の迅速な公表に努め、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．原子力発電所事故に関する対応への財政支援等について（１）避難者の帰還環境の整備に加え、新たな活力を呼び込むための福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（移住・定住促進事業））について、十分な財源を確保し、復興の進度など地域の実情に応じた柔軟かつきめ細やかな対応を行うこと。
また、令和８年度以降においても、切れ目なく安心感を持って復興を進めることができるよう、十分な体制、復興の進度に応じた柔軟な制度、現行と同様の枠組による安定的な財源を確保するとともに、今後新たに顕在化する課題に対しても、引き続き国が前面に立って取り組むこと。
（２）放射能災害として実施する除染・放射線のモニタリング、健康管理、心のケア、食品の放射線量測定、風評被害対策など、原発事故由来の事業については、市民の安全・安心のため長期に及ぶことが予想さるのため、全額国費による財政措置を長期的に継続すること。
（３）子どもを健やかに生み育てるために行っている個人積算線量計の配布や給食の線量検査、屋内遊び場の運営等の財源である福島再生加速化交付金及び被災者支援総合交付金について、十分な財政措置を講じること。
また、原発事故からの時間の経過とともに変化する被災地の状況等を踏まえながら、避難指示区域
及び旧緊急時避難準備区域 12 市町村の枠組みを超えた浜通り全体として捉えた財政支援が必要であるため、福島再生加速化交付金事業をはじめとした支援について、当該 12 市町村から避難者を多く受け入れるなど当該区域の復興を支える周辺地域を含め、浜通りを一体として捉えた特段の措置を講じること。
（４）原発事故に伴う固定資産税等の減収分の全額について財政措置を講じること。
（５）避難指示区域等からの長期避難者の居住地の帰属のあり方等について、税負担の公平性はもとより、地方自治制度の根幹に関わる課題であり、避難者への適切な行政サービス提供や避難者と受入れ自治
体住民の交流促進、地域コミュニティの確立の観点、さらに住民意向調査では帰還する意思のない避難者もいることなどから、改めて方向性を示し課題解決に努めること。
（６）全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度について、避難の終了や変更が生じているものの、避難者からその旨の届出がないことで避難者名簿が正確性を欠き居住実態が把握できない世帯が多い状況では、避難先・避難元の自治体が行っている避難者への支援に支障が生じることとなるため、避難の実態を十分に把握できるよう必要な見直しを図り、実効性を確保すること。

-3-２．放射性物質の除染対策について（１）福島県内においては、8,000Bq/kg を超え 100,000Bq/kg 以下の飛灰等について、埋立処理する特定廃棄物セメント固型化施設への輸送スケジュールを厳守し安全かつ早期に輸送を完了させるとともに、その計画の遅延、変更等が保管する自治体の事業運営に支障をきたす場合には、速やかに対策を講じ、搬出に係る支援や保管場所の確保等の協力を行うこと。
（２）指定廃棄物の長期保管に伴い、放射性物質濃度が 8,000 ㏃/kg 以下に減衰しても、これまで国の指示のもと長期保管を強いられてきた地域感情を考慮し、指定解除することなく国が責任を持って最終処分するとともに、市町村が実施する 8,000Bq/kg 以下の廃棄物の再資源化及び通常の埋立方法を可能とする中間処理に対して、柔軟な対応と財政支援を講じること。
（３）除染実施計画に基づく除染は完了したが、今後人への健康影響等が懸念されると思われる箇所が判明した場合は、リスクコミュニケーションによる不安解消や線量低減化をはじめとした環境回復措置について継続した支援策を講じるとともに、将来的に国の責任において除染を実施すること。
（４）「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定され、除染対象とされた区域から生じた除去土壌の処分基準を定める省令の早期策定とともに、その処分先の確保について、国が主体的に責任を持って対応すること。
また、指定解除後に放射性物質汚染が発見された場合や住民の放射線に対する不安払拭のため引き続き線量低減作業等が必要な場合など除染事業完了後に新たに発生した事案等に対し、国の責任において迅速かつ確実な除染等の対応ができる体制や制度の構築を図ること。
また、学校施設の校庭などに埋設一時保管している除染土の処理基準を早急に明らかにすること。
（５）原子力災害からの復興・再生及び避難住民の帰還を加速させるため重要となる県内の基幹的な道路の整備、特に、常磐自動車道の早期全線４車線化、国道６号の南相馬市内一部４車線化のため十分な整備予算を確保するとともに、(仮称）小高スマートインターチェンジの早期整備を支援すること。
（６）仮置場の原状回復などに必要な予算の確保に万全を期すとともに、仮置場や仮設住宅用地等での利用を終えた後、当該用地又はその近隣用地に地域住民の福祉向上に資する施設等を整備する場合について、財政措置を講じること。
また、仮置場造成のために設置した調整池等の災害予防施設の維持管理費用について、財政措置を講じること。
また、農地への原状回復において、従前と比較して農作物等の減収等が生じた場合における損失について財政措置を講じること。
また、仮置場の提供の経緯等を踏まえ、地権者の意向や地域実情に応じて、返還後の用途が定まらない場合は、農地への原状回復を前提とせず、用地返還後に農地以外の用途に利用する場合に必要となる農地法及び農業振興地域の整備に関する法律による所定の手続きを含め弾力的に対応すること。
（７）搬出困難な現場保管除去土壌について、将来的に搬出が可能となった際に柔軟に対応できるよう制度設計を行うとともに、国の責任において最後まで対応すること。
（８）除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度は、除染等事業者等が事業に携わる業務従事者の被ば
く線量について一人ひとりの累積被ばく線量等を確実に把握できる制度で、登録することにより被ば
く線量等を散逸することなく長期間保管することが可能になるが、当該制度開始前に業務が完了していた事業については累積被ばく線量等を確認できない状況となっていることから、当該制度について、運用開始前後にかかわらず全ての除染等事業者が速やかに登録するよう、国が主体となり周知、広報等を図り制度の充実を図ること。
３．廃炉・汚染水対策について（１）廃炉対策について、度重なるトラブル等により、度々重要作業の工程延期等の問題も発生していることから、国内外からの英知を結集し、国が責任を持って安全かつ確実に完遂すること。
（２）ＡＬＰＳ処理水の処分については、海洋放出の方針について、海洋放出以外の処分方法も引き続き検討するとともに、安全性に加えて財源も含めた体制等具体的かつ水産業をはじめとした関係各産業への新たな万全な風評対策とその効果等を早急に明示し、全国的な視点に立って国民の理解が得られるよう検討すること。
-4-

（３）ＡＬＰＳ処理水からトリチウムを分離する技術の確立に向けて積極的に検証を進めること。
また、放射性物質の測定にかかる費用については、令和４年度以降も国の予算措置を継続すること。
４．放射能教育について（１）国民の間で放射能に関する理解が進んでいないことから、高等学校の入学試験や国が関わる試験に放射能に関する設問を検討するなど、子どもから大人まで幅広い年齢層が放射能に関する正しい知識を習得するとともに、これに基づき適切に行動する能力の向上を図るためのあらゆる施策について国を挙げて取り組むこと。
（２）国内外に対し、福島県の現状に関する正しい情報を発信し、風評を払拭すること。
５．原子力発電所事故に伴う損害賠償の適正な実施及び迅速化について（１）住民の方々が慰謝料等を求めた集団訴訟において、最高裁判所の決定により複数の控訴審判決が確定したことを受けて、早急に原子力損害賠償紛争審査会を開催し、確定した判決の内容について、「指針」における基準や東京電力がこれまでに行ってきた賠償との比較等も含めた具体的な分析を行うこと。
また、多くの被害者に共通する損害については、類型化による「指針」への反映によって迅速、公平かつ適正に賠償がなされるべきとの考えの下、審査会において、当県の現状や判決の具体的な分析を踏まえた上で、混乱や不公平を生じさせないよう「指針」の見直しを含め適切に対応すること。
（２）確定した判決の内容を踏まえ、東京電力に対し、改めて、「指針」は賠償範囲の最小限の基準であることを深く認識させ、被害者からの賠償請求を真摯に受け止め、被害者の心情にも配慮し誠実に対応するよう指導すること。
また、東京電力においても、原子力災害の原因者としての自覚を持って、確定した判決の内容を精査し、同様の損害を受けている被害者に対しては、直接請求によって公平な賠償を確実かつ迅速に行わせること。また、個別具体的な事情による損害についても、誠意を持って対応させること。
（３）原発被害を県境で区別せず、適切な損害賠償・費用負担を行うことともに、市町村からの賠償請求に対し、迅速に支払いに応じるよう、国が東京電力に強く指導監督すること。
また、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて、新たな風評を発生させないという強い決意の下、正確な情報発信はもとより、万全な風評対策を早急に示した上で、そうした対策や将来に向けた実効性のある事業者支援策等を確実に講じること。それでもなお、風評被害が発生する場合には、「損害がある
限り最後まで賠償する」との基本的な考え方の下、被害の実態に見合った賠償が確実になされるよう、東京電力を指導することはもとより、国が前面に立って対応し、事業者が安心して事業や生業に取り組むことができるよう、早急に具体的な賠償の枠組みを示すこと。
これに際しては、損害の確認方法や算定方法、具体的な請求手続きなどを含む、客観的で分かりや
すい賠償の枠組みを事業者や関係団体等に早急に示した上で、意見を丁寧に聞き取り、理解が得られるようなものにすること。
また、原発事故後には、直接的な損害やそうしたことに関連した間接的な被害が、様々な分野で発生した事実を踏まえ、農林水産業、観光業のみならず、あらゆる業種において、損害の範囲を幅広く捉えた対応を行うこと。
また、風評被害は、発生の証明が容易ではない上、新型コロナウイルス感染症等の影響もあることから、事業者が自ら新たな風評被害による損害を立証することは非常に困難な状況にあることを認識し、賠償請求に係る損害の立証については、事業者の負担とならない簡便かつ柔軟な方法により迅速に対応するとともに、その具体的な手法を明示すること。
原子力損害賠償紛争審査会を含め、国においては、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の決定
による様々な状況変化を捉え、具体的な調査等をこれまで以上にしっかりと行うなど、必要な対応を適時適切に行うこと。
（４）農林水産業に係る営業損害については、依然として風評被害が発生している状況を踏まえ、十分な賠償が確実に継続されるようにすること。また、農林業者や関係団体からの意見・要望に柔軟に対応
し、被害者の負担軽減を進めながら、被害者の立場に立った賠償を行わせること。
また、避難指示区域内や出荷制限等に係る農林業の一括賠償後の取扱いについて、農林業者等へ丁-5-寧な周知・説明を行い、被害の実態に見合った賠償を確実に行わせること。また、風評被害はもとより、地域に特別な状況や被害者に個別具体的な事情がある場合には、被害者の立場に立って柔軟に対応させること。
（５）商工業等に係る営業損害については、一括賠償について、原子力発電所事故との相当因果関係の確認に当たり、個別訪問等による実態把握に努め、定性的要因を積極的に採用するなど、簡易な手法で柔軟に行うとともに、個別具体的な事情による損害についても誠意を持って対応させること。また、一括賠償で年間逸失利益の２倍相当額の賠償を受けられなかった被害者からの相談や請求についても相談窓口等で丁寧に対応し、状況の変化を踏まえた的確な賠償を行わせること。
また、商工業等に係る営業損害の一括賠償後の取扱いについて、被害者からの相談や請求に丁寧に対応し、表面的・形式的に判断することなく、地域の状況や事業の特殊性、個別具体的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った賠償を確実かつ迅速に行わせること。
また、原子力発電所事故との相当因果関係の確認に当たっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用するなど、手続の簡素化に取り組みながら柔軟に対応し、被害者の負担を軽減させること。
また、同様の損害を受けている被害者が請求の方法や時期によって賠償の対応に相違が生じることのないよう、風評被害の相当因果関係の類型、判断根拠、東京電力の運用基準や個別事情に対応した事例を公表・周知するとともに、書面で理由を明示するなど被害者への分かりやすい丁寧な説明を徹底して行わせること。
（６）原子力損害賠償紛争解決センターが提示する「総括基準」や「和解仲介案」を原子力災害の原因者としての自覚を持って積極的に受け入れ、確実かつ迅速に賠償を行わせること。
また、同様の損害を受けている被害者に対しては、和解仲介の手続によらず、直接請求によって一律に対応させること。
（７）原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介実例を被害の状況が類似している地域等において同様に生じている損害に適用し、直接請求により全ての被害者への公平な賠償を確実かつ迅速に行わせること。
（８）多くの被害者に共通する損害については、類型化による原子力損害賠償紛争審査会中間指針への反映によって確実かつ迅速に賠償がなされるべきものであることから、住民や地域、市町村に混乱を生じさせないよう、審査会における審議を通し、賠償の対象となる損害の範囲を具体的かつ明瞭に指針として示すこと。
また、被災者に対する損害賠償を円滑に行うため、手続きを簡略化させるよう指導するとともに、総合的な判断ができる総括責任者を福島原子力補償相談室に常駐させること。
（９）市民や企業が自ら行った除染費用については、東京電力が全額賠償するよう強く指導するとともに、対象期間について、平成 24 年 10 月１日以降の期間も対象とすること。
（10）放射能による不安や精神的苦痛を抱えたまま生活を余儀なくされたことによる平成 24 年９月以降の精神的損害に対して、迅速かつ誠実に賠償を行わせること。
（11）自治体が住民の安全・安心を守るために行っている様々な検査等に要する費用や地域の復興のために実施している風評被害対策などの事業に要する費用等は、その実施体制に要する費用を含め、政府指示の有無に関わらず事故との因果関係が明らかであることから、賠償請求手続を簡素化するとともに、確実かつ迅速に賠償を行わせること。
また、ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関し、新たな風評被害を最小にとどめるために実施するあらゆる風評対策に係る費用についても、賠償の対象とすること。
（12）原子力発電所事故によって生じた税収の減少分について、目的税はもとより固定資産税を含む普通税も確実に賠償を行わせること。
また、自主避難者の発生に伴う水道使用料金の減収や原子力発電所事故の風評により観光客が減少したことによる公立観光施設における逸失収入について、全て確実かつ迅速に賠償を行わせること。
（13）自治体が民間事業者と同等の立場で行う事業については、地域の状況や事業の特殊性、個別具体的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った十分な賠償を行-6-わせること。
（14）自治体の財物の賠償については、自治体等の意向を十分に踏まえ、迅速に賠償を行うとともに、インフラ資産等の取扱いを含め、個別具体的な事情による損害についても柔軟に対応させること。
（15）原子力損害賠償紛争解決センターによる県や市町村の和解仲介実例を被害の状況が類似している他の自治体における損害にも適用し、直接請求により公平な賠償を確実かつ迅速に行わせること。
（16）全ての被害者が賠償請求の機会を失うことのないよう、東京電力に対し「第四次・総合特別事業計画」に明記したとおり将来にわたり消滅時効を援用せず、損害がある限り最後まで賠償を行うよう指導するなど、消滅時効について適切に対応すること。
また、国においても、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続等の一層の周知や、更なる法制度の見直しも含め必要な対応を行うこと。
６．住民の健康確保等について（１）原発事故に伴う健康管理対策に関して、国は責任をもって主体的に取り組むこと。また、福島県内の自治体に今後の方針等を説明、及び意見交換を行うこと。
（２）原発事故による風評の影響により医療人材が不足している被災地において、地域医療再生基金など
医療人材確保のための医療機関等への支援や自治体への財政措置を継続すること。
また、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、医師の高齢化に伴う医業継承者の確保に向けた財政支援を講じること。
（３）原発事故による人口移動に伴う公立病院の経営悪化に対して自治体が行っている多額の財政支援に係る財政措置を継続すること。
（４）全ての被災者の健康の確保、特に子供たち、高齢者等の心と体のケアや学校現場での対応への人的及び財政的措置を講じること。
（５）内部被ばく検査・外部被ばく検査に係る経費及び長期的な健康管理に要する全ての費用や検査機器購入費用について財政措置を講じるとともに、健康に関する個人データの管理運用に対する新たな財政支援を行うこと。
（６）県民健康調査における甲状腺検査では甲状腺がん発症率に福島県内における地域差は認められない
こと、国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が公表した市町村別推計甲状腺吸収量とがん発見率に関連がみられないこと等から、原発事故による放射線の影響とは考えにくいと評価されているが、より詳細な推定甲状腺被ばく線量を用いた検討をするなど、被ばくと甲状腺がんの因果関係を検証すること。
（７）長期にわたり 18 歳までの医療費無料化を行うこと。
（８）外国人労働者の受入れについて、就労までに多額の委託費が必要なことから、技能実習及び特定技
能による介護人材を受け入れる介護事業者の経済的な負担を軽減するため、監理団体への監理費や登録支援機関への委託費の軽減に繋がる支援策を講じること。
（９）原発事故の影響により、要支援・要介護認定者が増加しているが、スタッフ不足により施設定員に達するまでの入所ができない状況が発生していることや、保育士が確保できず待機児童が発生している施設があるなど十分な福祉サービスが提供できない状況にあり、避難者の帰還を妨げる要因となっていることから、障がい者支援施設及び介護施設従事者、並びに、保育士及び幼稚園教諭の確保に向けた財政支援を講じること。
（10）震災と原発事故の影響により多くの住民が避難・転出し人口減少が著しい地域において、魅力ある教育・保育内容を実現できる民間施設の運営体制を確保するため、子供のための教育・保育給付費の公定価格に特別な地域区分を創設するとともに、公立施設に対しても同様に財源を確保することにより、この地域における幼児期の教育・保育の安定的な提供を積極的に支援すること。
（11）リアルタイム線量測定システムについては、安全安心を確保するためのモニタリング体制に関する
各自治体の意見を尊重し、国としてあり方を検討すること。
また、リアルタイム線量測定システムが設置されている施設等において、施設の建て替え等に伴い当該機器の一時移設を依頼するものの、「施設の自己都合」として原子力規制庁が費用を負担しないことが散見されることから、こうした負担を被災地に押しつけることなく、設置者である国が責任を-7-

もって丁寧に対応すること。
７．農林水産業への支援について（１）福島県産農林水産物について、風評被害対策として、国の主導により継続的な風評の払拭及び新たな風評を生まないためのあらゆる施策を講じるとともに、国内外に向けた安全性や魅力をＰＲする広報活動を展開すること。
（２）福島県産農林水産物の販路拡大などの風評被害対策事業の強化及び各種ＰＲ販売事業に対し、長期的な財政措置を講じること。
（３）原発被災地におけるイノシシによる被害については、年々拡大し、イノシシ自体が生息域を広げながら繁殖を続けている状況下においては、単一の市町村だけでの対策では限界があることから、国が主体となり、広域的な対策（駆除、防除及び処分等）を行うこと。
また、「有害鳥獣捕獲事業」についても、捕獲したイノシシの放射性物質の濃度が基準値を超えているとして未だに出荷制限の対象となっており、埋設あるいは解体を経ての焼却処理をしなければな
らない状況にあることから、年々増加する捕獲頭数に比例して、解体後の処理の費用も増加しているため、解体せずに処分可能な減量化処理施設への全額補助など、猟友会や農業者をはじめとした地域
住民の負担軽減に向けた施策に加え、出荷制限の解除を行うこと。
また、野生動物肉の出荷制限に起因する狩猟者の減少等により、農作物被害が広域化かつ深刻化していることから、被害防止体制の強化が図れるよう、復興財源の活用も含めて十分な財源を確保するとともに、国と県とが連携して対策を強化すること。特に、その捕獲に係る助成金について、成獣・幼獣の区別なく、捕獲頭数に応じた十分な財政支援を行うこと。
また、狩猟者が不足しその育成・確保が急務であることから、射撃場の整備等狩猟技術向上のための経費について支援措置を講じること。
（４）原発事故によりシイタケ等の原木等の出荷が制限されている地域において、２０年先を見据えた森
林資源の利活用・地域再生に向け、森林整備に関する事業について十分な予算を確保するとともに、事業実施体制の維持・強化のため人的支援を行うこと。
また、東京電力ホールディングス株式会社に対し、地元産原木が利用できないことにより生じた原
木購入費の掛り増しについて、新規参入者と規模拡大意向者への賠償範囲の拡大、立木等にかかる財
物補償の実施及び山菜・野生きのこ類の出荷制限による損害を受けた産直組織等が行う請求事務について、簡素化等により、生産者の負担にならない賠償請求事務が行えるよう強く指導すること。
（５）原発事故の影響もあり耕作放棄地が増加していることから、自治体においては独自に耕作放棄地解消を目的として農業者が作付を行う場合に対する補助を行っているが、国においても支援を行うこと。
（６）被災地域の中山間地域における農地復旧については、従来のほ場整備事業のような面積要件を満たせず、未整備のままとなっていることから、小規模な農地においても福島再生加速化交付金の対象とするなど被災自治体と連携を図りながら十分な財政支援を行うこと。
また、原子力被災地域においては、園芸作物・畑作物の振興を推進しているところであるが、担い手不足や風評被害対策、出口戦略など、課題が山積している状況であることから、被災地域全体の園
芸作物・畑作物の振興が図られるよう、被災自治体とも連携を図りながら、十分な財政支援を行うこと。
（７）農林業系汚染廃棄物の処理加速化事業をその処理が終了するまで継続するとともに、農林業系汚染
廃棄物の適切な処理の促進と最終処分までの適切な保管を継続するため、現場の実態に応じて財政的・技術的支援を継続すること。
（８）原発事故の影響もあり浜通り地域では、全国に先んじて農業担い手の高齢化や減少が急速に進行しており、新たな農業の担い手の確保が急務であることから、日本の農業をリードする農業人材を育成するための教育・研修施設の整備も含め、農業人材育成に係る取組について十分な財政支援を行うこと。
（９）原発事故の影響により、営農を休止していた旧避難指示区域等の地域においては、現在営農の再開に向けて生産基盤の再生や担い手の確保などに取り組んでいるところであるが、営農再開に取り組む-8-

過程で農地除染やほ場整備により作土の入替えが行われたことなどにより、飼料用米の作付けが多くなり、かつ主食用米の作付けが３割に満たない厳しい状況にあっても、全国一律のルールで飼料用作物等への更なる転換を求められている。また、福島県において令和３年度の飼料用作物等への転換が大幅に拡大したにも関わらず、令和４年度の県への配分額を据え置き、結果として原子力被災地域への産地交付金の配分額が大幅に減額され、復興の妨げになっていることから、原子力被災地域への配分額が減額とならないよう交付単価を引き下げないこと。
また、原子力被災地域の農業再生を成し遂げるため、具体的なビジョンやロードマップ等を早急に策定するとともに、ビジョンやロードマップに基づき、原子力被災地域の農業再生に向けて、農業人
材育成に係る取組や営農再開に取り組む農業者の経営基盤が確立されるまでの所得支援など、被災自治体とも連携を図りながら、原子力被災地域に寄り添った新たな支援制度の創設やそれらに伴う必要な財源を確保するなど、あらゆる面で前面に立ち、責任をもって取り組むこと。
８．産業の流出防止と支援について（１）津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金については、依然として工場等の増設が不十分な地域もあることから、重点化された地域のみならず、その他の地域においても支援を継続するとともに、工業団地整備及び産業集積拠点を結ぶインフラ整備に係る費用を対象とすること。
（２）風評払拭のため、国内外への情報提供や販路拡大等の取組を拡充し、継続すること。
（３）風評により落ち込む観光客の回復を図るため、国内外への多角的な観光情報の発信、外国人旅行者の誘客、ＭＩＣＥの開催・誘致・施設整備、観光資源の開発、観光地のハード整備などの各種施策に対する財政措置、訪日外国人も含めた受入のための宿泊施設の整備・改修等にかかる補助制度の充実など、国内外からの観光誘客に資するあらゆる施策を講じること。
（４）風評も含めあらゆる分野において厳しい状況が続いていることから、地域経済の活性化と安定した雇用の創出を図るため、企業誘致等に必要な土地利用に関する規制緩和及び財政措置を講じること。
また、空き店舗等の解消に係る財政措置、税制や融資・助成などを含めた中小企業への総合的な支援策、及び被災地における先進的な取組を行っている企業等に対する支援策を講じること。
（５）復興特区制度について、より一層の企業活動の活性化や雇用促進を図るため、人口 30 万人以上の都市等において課税することとなっている事業所税についても、税制優遇措置の対象税目に加えること。
９．新たな産業と雇用創出の支援について（１）福島県を再生可能エネルギー先駆けの地とする福島新エネ社会構想の実現に向け、太陽光発電、蓄電池設備やＦＣバス、ＦＣＶ等の普及拡大、水素ステーションなどの供給体制の整備、水素エネルギーシステムの開発等に係る支援、設置技術基準や保安検査の規制緩和など総合的かつ積極的な支援を行うこと。
また、電力会社と連携して、国が主体的に広域的な系統利用システムの構築や送電網強化に取り組
むこと。
また、系統連携に必要となる系統の容量確保のため、系統増強に必要な発電事業者及び一般配送電事業者が負担すべき費用に対する財政支援を行うこと。
また、避難指示区域が解除された区域においては、原発事故に伴う避難指示の影響により空き地が増え、復興の過程で土地利用が定まっていく隙間をつくかたちで市街地や農地等に、太陽光発電設備
が無秩序に設置され、本来であれば高圧太陽光発電設備（50KW 以上）のものが、低圧太陽光発電設備（10～50KW 未満）として、分割して国にＦＩＴ認定申請されていると考えられる事案が散見されており、復興の妨げになっている。また、非ＦＩＴ案件についても令和４年４月の電気事業法施行規則の改正でＦＩＴ法同様の分割案件に係る設置規制が設けられたものの、国に対する申請行為自体が発生しないため、ＦＩＴ案件以上に意図的な分割案件に対する規制が難しくなっている。今後、さらに非ＦＩＴ案件が増えることが見込まれることから、ＦＩＴ法及び電気事業法の分割案件について、「発電事業者」又は「登記簿上の地権者」が同一の場合に加え、産業用太陽光発電の施工販売を行う事業
者が、隣接した土地などにおいて、複数の太陽光発電を販売する目的で設置する場合も分割案件の対象とするなど、ＦＩＴ制度の根本的な問題点を解消するため、ＦＩＴ認定に係る審査基準の見直しや-9-

審査の厳格化など実態を踏まえた対策を早急に講じること。
（２）福島・国際研究産業都市構想（福島イノベーション・コースト構想）の更なる推進を図るため、「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」を踏まえ取組の柱として掲げた「あらゆるチャレンジが可能な地域」「地域の企業が主役」「構想を支える人材育成」の具体的な取組を促進し、産業振興に向けた創業・進出・成長支援、そのための規制緩和、資金調達の円滑化、深刻な人材不足の解消等に向けた措置を講じること。
（３）国はカーボンニュートラル宣言やグリーン成長戦略を策定し、脱炭素に向け再生可能エネルギーの主力電力化への取組を強化することとし、特に、風力発電については洋上風力産業ビジョン（第一次）
を取りまとめ、魅力的な国内市場形成等を基本戦略として位置付けているが、中長期的に継続的な市場を形成するためには、低風速海域での市場形成が必要であることから、低風速海域である福島県沖での事業化に向け検討・開発を進めること。
（４）創造的復興を実現するため、国は、浜通り地域だけでなく、高速交通網を生かし、より広域的に関連企業の誘致や先端産業の集積を図るとともに、福島県立医科大学や福島大学との連携を強化しながら福島イノベーション・コースト構想を推進すること。
また、福島県内全域において、移住・定住等の促進に資する取組を強力に推進すること。
（５）福島ロボットテストフィールド・国際産学官共同利用施設が国内外のロボット関連企業に活用されるよう情報発信を強化するとともに、コロナ禍においても新生活様式など感染症対策を講じたワール
ドロボットサミット２０２０の後継事業や当該競技大会に代表されるような大規模イベントの開催を通じて、広く一般の認知度向上に繋げることで、福島ロボットテストフィールドを核とした産業に必要な人材誘導や産業の活性化に向けた取組を支援すること。
（６）ロボット産業を集積させるため、企業立地を促す「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」や企業の技術革新を促す「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の期間を延長すること。また、マッ
チング促進支援など既存企業への支援を強化するとともに、「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」など被災事業者の帰還・再建を促す支援の継続と十分な予算を確保すること。
また、浜通り地域の創造的復興の実現に向けては、引き続き、幅広い業種において設備投資や雇用等を支援する必要があるため、福島復興再生特別措置法に基づく、避難指示解除から７年以内とされている事業再開や企業立地促進に係る税の優遇措置（企業立地促進税制）の認定・確認期限を延長すること。
（７）令和４年３月に基本構想が策定され、国において組織・運営、施設・立地の具体的な内容や機構の設立や研究開発等、機構及び立地に係る今後のスケジュールが示された福島国際研究教育機構について、浜通り地域が一体となり面的な拠点形成することが重要であることから、福島ロボットテストフ
ィールドとのより一層の相乗効果が期待できることや、産業ポテンシャル等効果的に活用されるとともに、この効果が地域全体に波及するよう、地域の実情に即した検討を進めること。
また、安定的な運営ができるよう国が責任を持って財源を確保すること。
（８）福島国際研究教育機構における研究開発の産業化にあたっては、福島県内全域における研究開発成果の社会実装化や新産業創出の早期実現を図るため、対象地域を浜通りに限定することなく、中通り
や会津地方を含めた福島県内各地域へのサテライトオフィスの設置や情報交換の場の設定など、技術開発・実証等に積極的に取り組む企業や自治体等との産学連携に向けた具体的な体制構築を検討すること。
（９）福島復興再生特別措置法に基づく福島復興再生基本方針に則して、内閣総理大臣の認定を受けた重点推進計画において「常磐自動車道のインターチェンジから各拠点へのアクセス機能、及び各拠点間を結ぶアクセス道路網の強化を図る」とされたことを踏まえ、福島イノベーション・コースト構想の実現を図るため、福島ロボットテストフィールドと南相馬インターチェンジを結ぶインターアクセス
道路（主要地方道原町川俣線）について、早期整備のため十分な支援を講じること。
10.原子力被災地域の被災者支援の充実について（１）避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）等の免除措置に係る財政支援が見直され、令和４年度を周知期間とし、令和５年度以降における保険料の免除措置に係る激変緩和措- 10 -

置と一部負担金等の免除期間が示されたところであるが、一部負担金等免除措置の財政支援の見直しによる医療費等への負担増により、受診控えが生じ住民の健康維持確保が損なわれることが懸念されることから、高齢者をはじめとした被災者のヘルスケアに係る支援制度の創設及び財政支援を講じること。
（２）避難指示区域等における高速道路無料措置について、一時帰宅を含めてふるさとを往来する避難者の経済的な負担を軽減し、家族や地域との関係性を維持し、帰還を促進するため、令和５年度以降も継続すること。
（３）母子避難者等に対する高速道路無料措置に関する事務については、国が主導的に進めるべきものであることから、当該業務を市町村に実施させる場合は、明確な根拠を示し、人件費や事務費等の経費について、国が責任をもって負担すること。

- 11 -

新型コロナウイルス感染症対策の充実に関する決議
新型コロナウイルス感染症は、日本の社会経済活動に大きな影響を及ぼしており、感染の収束は未だ見通せない状況にある。
地域経済においては、コロナ禍に加え、原油価格や原材料価格など様々な物価が高騰し、飲食業、宿泊業、旅客運送業など、事業者においては深刻な経営状況が継続しており、更なる支援策が必要となっている。
また、地域医療においては、受診控えによる患者数の減少や院内感染防止対策等の対応により経営への影響が生じており、地域医療の継続性にも課題が出てきている。
このような中、各自治体においては、感染対策の決め手となるワクチン接種の迅速かつ円滑な実施に努
めるとともに、地域経済の維持・回復と、市民の安全安心な暮らしの確保に最大限取り組んでいるところであるが、今後においても、重ねて感染再拡大が予測されるところであり、コロナ対策は最優先に取り組
むべき課題である。
よって、国においては、新型コロナウイルス感染症対策に関し、更なる感染症予防対策とともに、社会経済活動の着実な回復に向け、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．新型コロナウイルス感染症への対応について
新型コロナウイルス感染症への対応については、これまでの経過や今後の予測についての分析を踏まえ検討すること。
２．地方自治体における執行に配慮した制度の構築について
新型コロナウイルス感染症対策として講じられる様々な政策については、地方自治体が迅速かつ円滑に執行することが求められているが、国はその政策を決定する際において、地方自治体が執行するために必要な先の見通しなど具体的な情報を早急に示すとともに、できる限り地方の実情に応じた執行を可能とする制度とすること。
また、実務を担う現場の事務負担の軽減にできる限り配慮したものとすること。
３．新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施について（１）ワクチンの供給スケジュールや接種対象者等、計画策定や体制整備に必要な情報を具体的かつ早期に明示するとともに、自治体に財政負担が生じないよう、引き続き全額国費による財政措置を講じること。
特に、オミクロン株に対応したワクチン接種が開始となることから、事務運用に混乱が生じることのないよう特段の配慮を行うこと。
（２）自治体が求めるワクチンの必要量を確実に確保し、安定的に遅滞なく供給すること。
特に、住民が希望するファイザー社ワクチンの供給が見合っていないことから、国において必要な対策を講じること。
（３）数次にわたる新型コロナワクチン接種事業において、ワクチンの種類や接種対象者等の取扱いが接種毎に異なることにより、自治体に混乱が生じていることを踏まえ、今後のワクチンの接種事業の在り方に係る方針等を早期に示すこと。
（４）接種者が安心して接種を受けることができるよう、国民に対してワクチンに関する正確な情報提供
を通じて接種勧奨を図るとともに、国民の生命及び健康を守るために主体的に取り組むこと。特に、小児接種に使用するワクチン及び追加接種における交互接種の有効性・安全性に関する情報を分かりやすく積極的に提供すること。
（５）新型コロナワクチン接種の副反応による健康被害が生じた際は、接種の過失の有無に関わらず国の責任により、速やかに救済すること。
また、現在、健康被害救済措置について判定に至らない事例があることから、症状とワクチンとの- 12 -

因果関係の疑いが否定できないものも含め、接種を推進する国の責任として速やかに幅広く救済すること。
４．地域医療体制の確保と財政措置等の充実について（１）十分な医療提供体制が維持できるよう、病院間の支援ネットワークや医師・看護師等の派遣などの医療人材の確保について、国・都道府県・市町村が連携した広域的な支援体制を構築するとともに、重症患者の搬送に必要な感染防止資機材や搬送に係る車両、人員等の体制強化について十分な財政措置を講じること。
（２）受診抑制等による外来患者数の減少・手術の延期及び感染症対策等によって、公立・公的病院等の経営が圧迫されていることから、地域医療を守る公立・公的病院等の安定的経営を確保すべく、必要な財政措置を講じること。
また、同様に経営面でも厳しい状況に置かれている民間医療機関や介護事業者への支援を行うこと。
（３）感染拡大防止策を担う保健所について、保健師や臨床検査技師等の人材不足が課題となっていることから、人材確保に係る支援措置を講じるとともに、体制強化に資する十分な財政措置を講じること。
（４）最前線で奮闘している医療・介護従事者等への給付等、引き続き必要な支援を講じるとともに、支援策の拡大など医療現場に寄り添った施策を講じること。
（５）感染症法における取扱いの変更（緩和）を視野に入れ、地域の医療機関における外来での診療体制の整備に対する財政支援を行うこと。
（６）国産ワクチン・治療薬等の一日も早い実用化に向け、研究開発を行う企業に対し、重点的な支援を行うとともに、科学的知見に基づき早期に承認し、十分な量を供給すること。
また、新たなワクチン・治療薬等に関する正確な情報の迅速な発信に努めること。
（７）感染症指定医療機関や入院協力医療機関等の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院では、病棟の一部の病床を感染症患者に充てる場合であっても、院内感染を防ぐために病棟全体を感染症患者専用とせざるを得ず、大幅な減収となってしまうため、減収分の補填のため、以下の点について引き続き地域医療の実情に応じたさらなるきめ細やかな財政措置を講じること。
１）診療実績に応じた診療報酬の増額を十分に行うこと。
２）新型コロナウイルス感染症患者及びその疑いのある患者を受け入れるに当たり、一般病床・療養
病床を問わず、継続して病床を整備した時点に遡及して財源措置を行うこと。
３）医療従事者への危険手当支給に対して財源措置を行うこと。
４）診療材料等の価格高騰に対する助成を行うこと。
５）新型コロナウイルス感染症患者のアセスメント外来における、診療報酬の十分な増額を行うこと。
（８）介護が必要な高齢者を受け入れた場合、防護具を着用した状態で日常生活の介助を行う必要があり、看護師の負担は非常に大きいものがある。よって国は、ＡＤＬ（日常生活動作）区分に基づく診療報
酬上の評価を新たに措置するなど必要な財政措置を講じること。
５．医療資器材の確保等について（１）安全な医療提供体制維持のために、医療用マスクやガウン、手袋等の防護服や人工呼吸器等の医療用資器材に不足が生じないよう、医療機関の求めに応じて必要な数量を確保できるようにすること。
また、医療機関が医療用資器材を適正な価格で安定的に調達できるよう供給体制を確保すること。
特に感染症指定医療機関に対しては、優先的かつ安定的に必要数が供給されるよう、万全の対策を講じること。
（２）救急搬送を担う救急隊等が使用するマスクや手指用消毒液、感染防止衣等の感染防止資器材については、これまで消防機関が調達し、隊員の感染防止策を講じてきたところであるが、感染拡大による対応の長期化に伴い、その経費が大きな負担となっていることから、感染防止資器材等の必要な数量確保のための財源措置を講じること。
６．社会福祉等に関する支援について（１）新型コロナウイルス感染症に感染する等した国民健康保険被保険者に支給される傷病手当金について、支給対象をフリーランスや自営業者などにも拡大するとともに、対象期間の延長を早急に検討す- 13 -

ること。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響によりひとり親世帯や減収により生活が困窮するなど厳しい状況にある人が増えていることから、その現状に応じた社会保障制度の拡充を図るなど、生活支援策を講じること。
（３）新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る令和４年度の国民健康保
険料及び介護保険料の減免についても、令和３年度までと同様全額国費負担とするよう、財政支援の拡充を図ること。
（４）在宅介護家庭において、介護の担い手が新型コロナウイルスに感染した際の介護サービスについて、
あらかじめ協力事業者を確保するなどサービス確保に努めるとともに、事例発生時に適切な対応を行うこと。
（５）医療従事者や介護サービス従事者に対する支援を講じる際は、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況でも、社会機能の維持に必要不可欠なものとして業務を続けている児童福祉施設、放課後児童クラブ等の職員に対しても、同様の支援及び財政措置を講じること。
（６）子育て世帯において、保護者が新型コロナウイルスに感染した際の対処について、児童相談所の機能を強化するなど体制の整備を進めるために必要な財政措置を講じること。
７．地域経済に関する支援について（１）国は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用の有無や業種に関わらず、公平な支援策を講じること。
（２）国は、セーフティネット貸付制度の拡充、経営相談や資金繰り支援などの各種支援策により、中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化と経営環境の整備を支援しているが、事業者の経営に対する影響は広範囲かつ甚大である。併せて、新型コロナウイルス感染防止を想定した「新しい生活様式」への対応やＤＸ・ＧＸの推進など新たな事業活動に取り組む必要があり、経済の回復には多くの時間を要することから、業種を問わず、新型コロナウイルス感染症が収束するまで長期的かつ継続的に経済対策及び事業者への支援を行うこと。
また、新分野展開や業態転換等に取り組む事業者への充実した支援を継続すること。
（３）金融機関に対し、資金繰りに苦慮している事業者に対する速やかかつ新たな資金提供または経営改
善支援を継続するとともに、融資の返済猶予・返済負担の軽減について柔軟な対応を講じるよう働きかけること。
また、自治体が独自に実施する事業者支援策に要する経費に係る財政支援を継続すること。
（４）地域経済を立て直すため、事業復活支援金及び家賃支援給付金事業を検証し、「全国を対象とした」「事業規模に応じた」中小企業・個人事業者の事業継続を下支えする支援策を今後も講じるとともに、事業者に対する各種支援金等の充実を図ること。
８．雇用対策等について（１）新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を勘案し、雇用調整助成金における特例措置水準の維持と緊急対応期間の延長について、柔軟に対応すること。
また、業種を問わず、新型コロナウイルス感染症及びコロナ禍における原油価格・物価高騰等が収束するまで長期的かつ継続的に経済対策及び事業者への支援を行うこと。
（２）雇用を維持するため、新卒者の内定取消しや非正規労働者の雇止めを行わないよう、企業に対し要請するとともに、国による相談支援体制を強化すること。
（３）休業支援金をはじめとする国の雇用施策について、支援制度の柔軟な運用と事業主への指導の強化のほか、労働者への周知徹底を図ること。
（４）持続化給付金等、国が事業主及び労働者等の雇用維持への支援の観点から、助成する給付金等について、法人税等の非課税所得とすること。
（５）「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業」に該当し、地方自治体が家計・生活支援、事業主等への支援の観点から、住民・事業主に支給する給付金等について、所得税の非課税所得とすること。
（６）円安や不安定な世界情勢を受け、燃油価格の高騰等の影響が農林水産業、運輸業などの幅広い業種- 14 -

の事業者に及ぶ中、地域の中小企業の事業継続のため、事業者に対する持続化給付金等の支援の他、加工原料の輸入コストに係る支援制度の創出、電力の「最終保障供給制度」の見直しなど安定的かつ継続的なエネルギー施策を講じること。
９．観光産業等への支援について（１）売上等に甚大な打撃を被った観光・運輸業、飲食業等を対象とした観光需要喚起策において、自治体及び事業者等の現場の意見を踏まえ、継続的な支援を行うとともに、アフターコロナにおける需要の復活から自立的な経営ができるまで、国内外の旅行喚起や観光資源の磨き上げなどに係る支援を継続すること。
（２）緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置適用などにより、不要不急の外出自粛と飲食店等への営業時間短縮の要請が出されてきたことから、キャンセル等により宿泊、飲食、土産物店等の観光関連事業者や、コンベンション関係事業者は大きな損失を受けており、事業者に対して手厚い経営支援を行うとともに、ＧｏＴｏトラベル事業等感染状況を踏まえた適切な入込回復支援を速やかに再開し、ワーケーションや滞在型旅行の促進など新たな旅行スタイルが定着するまで継続すること。
また、安全・安心な観光客の受入環境を整備するとともに、デジタル技術を活用したＭＩＣＥの開催に必要な施設環境整備に対する支援を行うこと。
（３）観光施策の推進であるが、地域経済の回復に向け、感染状況に応じた観光促進策を行うとともに、現在、自治体ごとの宿泊割引や、地域クーポンの支給により、観光消費額の底上げを行っているが、限られた予算の中で事業展開を行う事は難しいことから、引き続き自治体への財政支援を講じること。
また、宿泊割などの間接支援とは別に、観光関連事業者を対象とした、直接支援となる電気、ガス、水道などの経常経費の実額補助制度を創設すること。
10．生活インフラ等に関する支援について（１）地方においては、低迷した地域経済を回復させるために、公共事業による景気の下支えが必要であることから、道路網の整備、国土強靱化など社会資本整備を強力に推進し、地域経済の活性化を図る
こと。
併せて、地域経済の回復を効果的に促進するため、使途を限定せず自治体の裁量で公共事業へ充当できる交付金制度を創設すること。
（２）新型コロナウイルス感染症への対応を契機とする新しい生活様式に合わせ、行政手続きのオンライ
ン化や行政サービス業務においてＩＣＴ技術の導入を推進するとともに、建築物において接触を低減させる等、感染リスクを減らすための改修等に係る財政措置を講じること。
11．公共交通等への支援について（１）路線バス運行事業者への支援であるが、路線バスは、モータリゼーションの進展や高齢化及び人口減少等の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、リモートワークの普及等による生活様式の変化により、利用者が著しく減少している。路線バス運行事業者の経営状況は急激に悪化し、新型コロナウイルス収束後においても、事業を継続できるよう財政的な支援が必要な状況となっていることから、国は地域住民にとって必要不可欠な公共交通である路線バスの維持確保のため、路線バス
運行事業者の経営支援を行なう新たな制度を構築するなどの支援体制を強化すること。
（２）利用者の減少により影響を受けているバスやタクシー、地下鉄、離島航路などの地域公共交通事業者に対して、安定経営に向けた積極的な支援を講じること。
（３）団体旅行や企画ツアーの激減の影響を受けている観光バス事業者に対し、アフターコロナを見据え、事業継続のための支援策を引き続き講じること。
12．地方財源確保及び自治体への財政支援等について（１）新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国、地方を通じて、極めて厳しい財政状況になることが見込まれる中、地方創生への積極的な取組をはじめ、社会保障関係経費、防災・減災対策を含めた社
会資本整備経費など、自治体の行政運営に必要な財政需要については、単独事業を含め的確に地方財政計画に反映させ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。
（２）新型コロナウイルス感染症に対して地方が機動的に施策を展開できるよう、新型コロナウイルス感- 15 -

染症対応地方創生臨時交付金における「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を含めた各種対策など自治体が必要とする財源を十分に確保するとともに、地域の実情に応じた柔軟で弾力的な運用を図ること。
また、国は令和４年度予備費分の配分残額を、都道府県のみならず市町村に対しても早期に追加配分するとともに、令和４年度補正予算の編成により、市町村が柔軟に活用可能な新型コロナウイルス
感染症対応地方創生臨時交付金を増額すること。
（３）地方交付税の財源である所得税、法人税等の減収が想定されることから、当該減収分については、国の責任において財源を補てんし、自治体の行政運営に必要な財政需要については、単独事業を含め的確に地方財政計画に反映させ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額及び地方交付税総額を確保すること。
（４）新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種などの緊急対応策の実行に際して必要となる地方負担はもとより、今後新たに必要となる地方負担についても、地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、適切な財政措置を講じること。特に、長期化も見据えた対応として、令和５年度以降についても継続的な財政措置を講じること。
（５）施設の利用低迷等が続いており、公共施設を運営する地方自治体の入場料収入や施設使用料の事業収入が減少していることから、事業収入減収に伴う地方自治体への財政支援措置を講じること。
（６）公平な課税等を行うため、各種給付金が課税所得とみなされる場合があることにかんがみ、当該給付金については確定申告が必要であること等について、国民に対して一層の周知を図るとともに、給付金等の原資は税であり、各種給付金の受給者情報については、課税客体となりえることから市町村と共有するなどの措置を講じること。
13．インフルエンザ予防接種費用の助成について
新型コロナウイルス感染症の治療薬は開発承認されているものの、地域の医療機関の負担軽減のために、インフルエンザの罹患者を減らし重症化を予防する必要があることから、任意接種となっている若年層のインフルエンザ予防接種費用の補助制度を創設すること。

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森林環境譲与税の配分基準の見直しに関する決議
平成 31 年４月に創設された森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減や森林災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものであり、森林の間伐や林業の担い手の確保、木材の活用促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用として、全国の各自治体に配分されているが、制度が始まった令和元年度から令和２年度までに全国の市区町村に配分された譲与額 500 億円のうち、54％に当たる約 271 億円が使われず、基金に積み立てられている状況である。
その主な要因として、
森林環境譲与税の現在の配分基準が、私有林人工林面積50％、林業就業者数20％、
人口 30％となっており、人口の多い都市部の自治体に対しては大きく、実際に森林整備を必要とする自治体に対しての配分が少ないためであると考えられる。
また、令和６年度からは、森林環境譲与税を全国の各自治体へ譲与するため、森林環境税として、個人
住民税均等割と併せて１人年額 1,000 円が徴収されることとなっており、有効に活用していくことが求められる。
さらに、経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者の委託を受け経営管理することや、林業経営者に再委託することにより、林業経営の効率化と森林の管理の適正化を促進することを目的にスタートした森林経営管理制度を推進するためにも、国は、私有林人工林面積が大きく、森林整備が必要な自治体に対し、より多く森林環境譲与税が配分されるよう、基準の見直しについて特段の措置を講じるよう要望する。

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国際リニアコライダーの誘致実現に関する決議
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は、我が国が標榜する科学技術創造立国と科学外交の実現、高度な技
術力に基づくものづくりの競争力強化、さらには、人づくり革命等を促し、我が国の成長戦略に貢献する
極めて重要な計画である。
令和３年度に行われた文部科学省による第２期有識者会議においても「標準理論を超えた物理」の開拓につながることが期待されるヒッグス粒子の精密測定が持つ学術的意義の大きさは変わらず、また、素粒子物理学及びその基盤となる加速器科学の分野は、日本が世界的に高いプレゼンスを有する基礎科学分野であり、今後とも世界をリードする研究成果を創出し、本分野を振興していくことが期待されると評価された。
また、科学技術立国を標榜する日本にとってＩＬＣ計画は極めて重要であると同時に、日本がＩＬＣ実現に重要な役割を果たすことを欧米は期待している。
国内建設候補地とされる東北では、次世代放射光施設など加速器関連技術を用いたプロジェクトが動き出しており、今後、関連産業の集積が進み、その集大成としてＩＬＣの建設が実現すれば、世界最先端の研究を行う人材が定着し、高度な技術力に基づくものづくり産業を更に成長発展させ、日本再興に大きく寄与するばかりではなく、国際的なイノベーション拠点の形成等が進み、世界に開かれた地方創生の実現が期待される。
さらには、ＩＬＣ計画は、東日本大震災からの創造的産業復興や新型コロナウイルス感染症で低迷する
地域経済の回復に寄与するばかりでなく、ひいては科学技術の振興上、世界的にも重要な役割を担う地域として、日本の成長にも大きな役割を果たすものと確信している。
東北は、今後とも、国内の他地域との連携を一層深め、産学官民が一体となり、ＩＬＣの実現に向けて最大限の努力をしていくものである。
よって、国は、ＩＬＣの早期実現に向けて、次の事項に取り組むよう要望する。
記
１．国は、ＩＬＣ計画について、日本が主導すべき国際プロジェクトとして位置づけるとともに、ＩＬＣ実現に向けた関係国との意見交換を積極的に行い、資金分担や研究参加に関する国際調整を進め、実現に向けた歩みを確実に図ること。
２．ＩＬＣ実現に向けた政産官学の取組や地域社会での様々な取組を海外政府に情報発信すること。
３．ＩＬＣ計画は、「我が国の科学技術の進展」や「地方をつなぐ産業・情報・技術のネットワークの形成」「震災復興」「民間の力を伸ばす成長戦略」など、日本再興やイノベーションに欠かせない重要施策であることから、ＩＬＣ計画を国家戦略や地方創生の柱に位置付けること。

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水田農業の経営安定化のための施策に関する決議
人口減少や食生活の多様化により米の消費量が年々減少していることに加え、新型コロナウイルス感染症の長期化により、外食産業を中心に主食用米の需要が大きく減少している。このため、民間在庫量が増加し、令和３年産米については、過去最大の作付転換が行われたにもかかわらず、米価が大幅に下落し、生産者の営農意欲も大きく減退している。
これまで、農家は、水田農業の生産基盤の維持・強化と農業所得の増大を図るため、消費者ニーズにき
め細かく対応した米生産を行うとともに、需要のある麦、大豆、そば、飼料作物等への作付転換を図ってきた。
自治体独自の助成も受けて、水田の排水対策の強化や土地利用型作物の団地化も推進してきたところであるが、これら土地利用型作物は、国の「畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）」や「水田活用の直接支払交付金」により生産費を賄っている実態にある。
こうした中、転作の推進を支えてきた「水田活用の直接支払交付金」について、令和４年度から５年間
水張り（水稲作付）のない水田に対しては交付対象としないこと、多年生作物（牧草）の戦略作物助成については播種せず収穫のみを行う場合は減額すること、飼料用米などの複数年契約加算については継続分を対象に減額するといった方針が国から示された。
生産現場においては、不安と大きな混乱、動揺が広がっており、今後、耕作放棄地や離農者の増加、ひいては、食料自給率の低下が懸念される。
よって、国は、これまで、減反政策の下で主食用米から食料自給率の低い麦、大豆、そば、飼料作物な
どの戦略作物への作付転換に努力してきた農家が、将来にわたって安心して生産を継続でき水田農業の経営安定化が図られるよう、次の事項について、適切かつ万全な措置を講じるよう、強く要望する。
記
１．
「水田活用の直接支払交付金」の交付対象水田において、転換作物を生産する５年間水張り（水稲作付）が行われない水田についても、これまでと同様に交付対象とするよう運用方針を見直すとともに、自給率の低い戦略作物、農産物に対する支援施策の充実を図ること。
２．多年生作物（牧草）の戦略作物助成については、交付単価の削減によって、生産条件が悪い農地を手放す農業者が続出し耕作放棄地拡大の恐れがあることから、農業や農山村が有する多面的機能を維持する観点からも、戦略作物助成の現行の交付単価を継続して支払うこと。
３．飼料用米等の複数年加算について、生産者は３年間交付されることを見込んで契約を締結していることから、継続分（Ｒ２～、Ｒ３～）については、令和３年度の加算額を継続して支払うこと。
４．稲作農家が安心して生産を継続できるよう、米の需給バランス回復に向けた施策や経営安定に資する
あらゆる手段を講じること。
５．収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）の交付対象を大規模な兼業農家にも拡大すること。

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原油価格・物価高騰対策の強化に関する決議
ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとし、世界情勢が不安定になる中で、近年まれにみる円安の進行も相まって、生活者や事業者に困難を与える水準まで原油価格・物価高騰が進行している。
更には、中国やロシア等の特定の輸入先国からの原料調達が困難となっていることなどを受けて、肥料をはじめとする生産資材に係る価格も高騰している。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化と、中国のロックダウンをはじめとする諸外国における経済活動停滞の影響が今なお続いており、多くの業種において、売上減少による経営悪化が続くとともに、先行きが見えない原油価格・物価高騰の影響が、広がっている。
企業経営においては、小麦、食料油、肥料、飼料など輸入に依存する原材料・資材を中心に価格が高騰することにより、製造原価等が上昇し、利益を圧迫するとともに、半導体、木材、ボーキサイト、樹脂など、調達困難な原材料・資材が増加することで、生産機会の損失が拡大するリスクが高まっている。
農業経営においては、化学肥料及び配合飼料が、中国による輸出制限やロシアによるウクライナへの侵攻、燃油高による輸送費の増大、円安などの影響により価格が高騰し、経営に大きな影響が出ている。
国による生活者及び事業者への対応については、地域の実情に応じた支援を実施するべく、各自治体への新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付により実施されてきたところであり、各自治体における令和３年度分の原油価格高騰対策に要する経費についても、特別交付税措置を講じていただいたところである。
また、令和４年４月28日に閣議決定された「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の一環として、調達
国の多角化による秋肥の肥料原料の確保を行う民間事業者に対し、代替国からの原料調達に要する経費として約100億円の支援を行うなどの対策を講じているところであるが、それでもなお、急激な円安の影響などにより、令和４年５月31日にＪＡ全農が発表した令和４肥料年度秋肥（６～10月）では、前期比で最大94ポイント増となる肥料もあるなど、高騰に歯止めはかかっていない。
よって、国は、原油価格・物価高騰の影響を緩和するため、次の事項について、特段の措置を講じる
よう要望する。
記
１．中小企業・小規模事業者等への支援について（１）中小企業等のコロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、燃料油価格を抑制する
燃料油激変緩和補助金の支給継続などの原油高騰対策や、戦略物資・エネルギー安定供給確保のためのサプライチェーン強靭化など、エネルギー・原材料・食料等安定供給対策を講ずること。
（２）物価高騰により幅広い業種の事業者が厳しい状況に直面している状況から、再度の事業復活支援金の支給を講じるとともに、地域経済等への影響を最小限に抑えるため、中小企業等の業種・業態、事業規模に応じたきめ細やかな支援策を講じること。
また、中小企業等の賃上げ・価格転嫁対策、資金繰り支援、事業再構築補助金の拡充により、事業者支援を強化すること。
（３）原油価格・物価高騰の長期化、悪化が市民生活及び事業者の事業継続に深刻な影響を与えることが危惧されることから、原油・物価高騰に対する生活支援、事業継続等に資する経済的な支援措置を講ずること。
（４）運輸事業者からは「発注元に燃料油価格等の高騰分を取引価格に転嫁することに応じていただ
けない」との意見もあることから、労務費や原材料費、エネルギーコストの上昇分の、中小企業の取引価格への転嫁について対策を講じること。
また、燃料価格が高騰する中、利用料金等への転嫁ができず、経営が逼迫する公共交通事業者
及び中小規模の運送業者等への支援を強化すること。
（５）適格請求書等保存方式（インボイス制度）の周知及び制度移行に対する支援については、イン- 20 -

ボイス制度に係る周知を一層強化するとともに、中小企業者や個人事業者が制度に移行しやすい
よう、小規模事業者持続化補助金のインボイス枠の拡充を図ること。
また、会計処理システムの改修や導入に係る経費に対する支援策を講じること。
（６）エネルギーの安定供給については、コロナ禍と原油価格・物価高騰に直面し疲弊する地域経済を守るため、エネルギーの安定的な確保・供給に万全を期すとともに、エネルギー価格の安定化を図る対策を講じること。
２．農業経営への支援対策について（１）農業経営については、農業生産に必要な化学肥料及び配合飼料の価格が高騰し、経営に大きな影響が出ている。化学肥料においては、配合飼料のような価格安定制度がなく、値上げ分がそのまま負担増につながり、また、配合飼料においては、価格安定制度があるものの補填の発動に用いる基準輸入原料価格が上昇しているため、化学肥料と同様に経営を圧迫していることから、化学肥料及び配合飼料の価格高騰による農業経営への影響を緩和する対策を講ずること。
（２）農業経営の安定のため、「配合飼料価格安定制度」や「施設園芸セーフティネット構築事業」の予算の十分な確保に加え、生産現場のコスト増大を抑制する肥料価格高騰対策をはじめとした
各種セーフティネット及び輸入粗飼料の高騰に対する新たな支援策を構築すること。
（３）代替国からの原料調達に要する経費の支援事業をさらに拡充するなど、安価かつ安定的な肥料の供給量を確保するための措置を講じること。
（４）肥料のコスト増を補填する新たな支援金の創設にあたっては、農業者にとって利用しやすいものとなるよう制度設計を行うとともに、具体の内容について早期に示すこと。
３．地方財源の確保について（１）今般の原油価格・物価高騰により財政負担の増加を強いられる地方自治体の現状を鑑み、原油
価格高騰対策に要する経費として維持管理経費等については、昨年度に引き続き特別交付税措置などの財政支援策を講じるとともに、物価高騰対策に要する経費については、財政支援を伴う（仮称）物価高騰臨時対策債を創設すること。
（２）地域の実情に応じて、地方自治体が独自の中小企業者等の事業者支援や消費喚起に係る追加支援策を実施できるよう、国は、令和４年４月の「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」や、同年９月の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援対策」等の新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加配分するなど対応してきたところであるが、今後についても状況に応じて必要かつ、十分な地方財源を確保すること。
併せて、その弾力的な運用を確保すること。
また、今後も影響が見込まれるエネルギーや食料品価格等の物価高騰に長期的・恒常的に対応するため、デジタル田園都市国家構想交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付
金に並ぶ新たな交付金事業を創設のこと。

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