医療共済をご契約される皆様へ

重要事項説明書−契約概要−

ご契約に際して特にご確認いただく事項をこの「契約概要」に記載しています。
ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みください。

平成28年8月

ながの共済★この書面はご契約に関する内容をすべて記載したものではありません。
詳細につきましては、医療共済普通共済約款をご確認ください。契約者様以外に被共済者様（共済の対象となる方）がいらっしゃる場
合には、その方にもここに記載したことがらをお伝えください。また、ご不明な点については、共済募集代理店または当組合までお問い合わせください。

Ⅰ．共済の仕組みおよびお引受条件等
1．商品の仕組みについて
この書面の対象になる共済商品は、医療共済です。この共済は責任開始日（注1）以降に生じた「急激かつ偶然な外来の事故」（注2）によるケガまたは責任開始日以降に発症した病気により入院されたときに共済金をお支払いします。
（注1）詳細は、「重要事項説明書 ー注意喚起情報ー Ⅲ．ご契約の責任開始日について」をご参照ください。
（注2）以下、「事故」といいます。
2．補償内容について共済金の主な支払事由は次のとおりです。詳細は医療共済普通共済約款でご確認ください。
⑴ 主な支払事由（共済金をお支払いする主な場合）
共済金の種類

共済金をお支払いする主な場合

傷害による入院共済金

ケガの治療を目的として、事故の日からその日を含めて365日以内に入院された場合、同一のケガについて最高250日を限度として、入院１日につき傷害による入院共済金額（日額）をお支払いします。

疾病による入院共済金

病気の治療を目的として、日本国内の病院または診療所に連続５日以上入院された場合、１回の入院につき180日（注1）を限度として、入院１日につき疾病による入院共済金額（日額）をお支払いします。ただし、通算お支払い限度日数は360日（注1）とします。

入院に伴う手術見舞金

入院共済金が支払われる場合に、ケガまたは病気の治療を目的として所定の手術を受けられた場合、手術の種類に応じて入院に伴う手術見舞金をお支払いします。
（注2）（注1）満66歳以上の被共済者様の場合、１回の入院につき90日を限度とし、通算お支払い限度日数は180日とします。なお、この適用は被共済者様が満66歳に達した契約締結日（更新日）以後の入院開始からとします。
（注2）同時に２種類以上の手術を受けた場合は、そのうち最も高い金額を見舞金としてお支払いします。ただし、１回の入院について１回の手術に限ります。
《共済金をお支払いする場合の注意点》●共済金のお支払いに際し、ケガをされた時、既に存在していた身体障害や病気の影響により、またはケガをされた後にその事故とは関係なく生じた病気やケガの影響によりケガが重大となったときは、共済金をお支払いできないことやお支払いする共済金が削減されることがあります。
●手術見舞金につきましては、単なる皮膚縫合、抜釘術および検査のための手術は、お支払いの対象となりません。
⑵ 主な免責事由（共済金をお支払いできない主な場合）等① 共済金をお支払いできない主な場合
イ．契約者様・被共済者様・共済金受取人様の故意または重大な過失
ロ．被共済者様の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
ハ．被共済者様の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故
ニ．被共済者様の刑の執行
ホ．地震、噴火またはこれらによる津波
ヘ．戦争、外国の武力行使、暴動等など② 傷害による入院で次の場合には共済金をお支払いしません。
イ．泥酔、病気または心神喪失を原因とする事故
ロ．運転免許を持たないで自動車等を運転している間に生じた事故
ハ．道路交通法に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間に生じた事故
ニ．麻薬等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間に生じた事故
ホ．被共済者様が試運転、訓練、競技、興行の為の運転中の交通乗用具に搭乗している間に生じた事故
ヘ．ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動中に生じた事故
ト．職務として行う荷役作業、木材伐採作業、高所作業等特に危険度の高い作業中に生じた事故
チ．妊娠、出産、流産または外科的手術その他医療処置（ただし、当組合が共済金をお支払いするケガを治療する場合を除きます。
）
リ．細菌性食中毒およびウイルス性食中毒など③ 疾病による入院で次の場合には共済金をお支払いしません。
イ．責任開始日から30日以内に入院開始したとき
ロ．共済契約日現在、重大な疾患を有しており、それが原因で共済契約後１年以内に入院開始したとき
ハ．契約者様・被共済者様の故意または重大な過失により病気が生じたとき
ニ．被共済者様の先天性の病気または精神障害を原因とする場合
ホ．被共済者様の薬物中毒、薬物嗜癖もしくは薬物依存による場合
ヘ．１回の入院が通算して180日（満66歳以上は90日）を超えた場合など④ 重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがあります。
イ．当組合に共済金を支払わせることを目的として給付事由を生じさせ、または生じさせようとしたこと
ロ．共済金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと
ハ．暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと
ニ．上記のほか、イ〜ハと同程度に組合の信頼を損ない、共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと

3．共済金額について（お引受条件）⑴ この共済でお支払いする共済金額は次のとおりです。
満２歳〜満65歳

満66歳〜満70歳

７,０００ 円

４,０００ 円疾 病 に よ る 入 院 共 済 金（日額）７,０００ 円

４,０００ 円入 院 に 伴 う 手 術 見 舞 金

３万円・５万円

一律２万円

支払事

由傷 害 に よ る 入 院 共 済 金（日額）⑵ 当組合では、同一の原因につき発生した災害により損失金を生じる恐れがあり、かつ、その損失金を繰越剰余金、諸積立金等をもって補てんすることができないと予定されるときは、共済金額を削減して支払う場合があります。詳細は、医療共済普通共済約款でご確認ください。
4．共済期間について共済期間は１年間です。ただし、加入制限年齢まで継続できます。

Ⅱ．共済掛金について共済掛金は年齢により決定されます。詳しくは共済募集代理店または当組合までお問い合わせください。
また、実際にご契約いただくお客様の共済掛金につきましては、申込書にてご確認ください。

Ⅲ．共済掛金の払込方法について共済掛金の払込方法は、当組合が定める日に、預金口座振替により月払いでお払い込みいただきます。

Ⅳ．満期返戻金・契約者配当金についてこの共済には満期返戻金・契約者配当金はありません。

Ⅴ．解約返戻金についてこの共済は掛け捨て型共済のため、ご契約の解約に伴う解約返戻金はありません。

Ⅵ．共済契約の自動更新について共済期間の終期の14日前までに、契約者様または当組合のいずれかの一方より別段の意思表示がなく、共済期間の終期日時点での被共済者様の年齢が満70歳未満のときは、終期日時点の医療共済普通共済約款に記載の補償内容で更新されます。自動更新を希望されないときは、共済期間の終期日の14日前までに共済募集代理店または当組合までお申し出ください。

Ⅶ．ご契約に関する相談・苦情窓口について当組合の共済に関するご相談
当組合では、共済のご契約に関するご相談および苦情を下記のお客様相談室にて、受け付けております。

《ながの共済 お客様相談室》
電話：０２６−２６９−０８８５

受付時間 ９：００〜１７：００※土日祝日および年末年始は除きます。

当組合の共済に関する「仲裁センター・紛争解決センター」
当組合との間で問題を解決できない場合には、下記の弁護士会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）にご相談いただくことができます。下記の弁護士会は、紛争を公正かつ迅速に解決するためにいずれの当事者にも偏らず中立の立場であっせん・仲裁の手続きを行う機関です。あっせん・仲裁の申立手数料およびセンターでの話し合いの都度発生する期日手数料は、当組合で負担いたしますが、お客さまのセンターまでの交通費等および紛争解決後に仲裁人等が定めたお客さま負担分の成立手数料は、お客さまの負担となりますので、ご了承願います。
〈東京弁護士会 紛争解決センター〉 ℡03−3581−0031
受付時間 9：30〜12：00 13：00〜15：00〈第一東京弁護士会 仲裁センター〉 ℡03−3595−8588
受付時間 10：00〜12：00 13：00〜16：00〈第二東京弁護士会 仲裁センター〉 ℡03−3581−2249
受付時間 9：30〜12：00 13：00〜17：00※土日祝日および年末年始は除きます。

※詳しくは当組合のホームページをご覧ください

http://www.naganokyosai.or.jp医療共済をご契約される皆様へ

重要事項説明書−注意喚起情報−

ご契約に際して契約者様にとって不利益になる事項など、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みくださるようお願いします。

平成28年8月

ながの共済★この書面はご契約に関する内容をすべて記載したものではありません。
詳細につきましては、医療共済普通共済約款をご確認ください。
契約者様以外に被共済者様（共済の対象となる方）がいらっしゃる場合には、その方にもここに記載したことがらをお伝えください。
また、ご不明な点については、共済募集代理店または当組合までお問い合わせください。

Ⅰ．クーリングオフ（お申込みの撤回またはご契約の解除）制度について
この共済は、共済期間が１年以下のご契約となり、クーリングオフの対象外となっております。あらかじめご了承ください。

Ⅱ．告知義務・通知義務について
1．契約締結時における注意事項（告知義務等）⑴ 申込書のご記入にあたっての注意点
申込書にご記入いただく内容は、当組合が公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。契約者様または被共済者様には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）危険に関する重要な事項のうち、申込書の記載事項とすることによって当組合が告知を求めたものをいいます。
《告知事項》
この共済における告知事項は、次のとおりです。
★被共済者様ご本人の健康状態■ロ頭でお話しされただけでは、告知していただいたことにはなりません。
■告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、共済金をお支払いできないことがあります。
⑵ 被共済者様の加入同意についてご契約に際し、契約者様と被共済者様が異なる場合、被共済者様の「加入同意」の証として、被共済者様の確認印を必ず押印してください。
⑶ 共済金受取人の指定について契約者様と被共済者様が異なる場合で、契約者様が共済金の受取人になるときは、必ず被共済者様の同意を得てください。
2．契約締結後における留意事項⑴ 住所または通知先を変更された場合契約者様の住所などを変更された場合も、ご連絡いただく必要があります。ご連絡いただかないと、重要なお知らせやご案内ができないことになります。
⑵ 事故等のご連絡
被共済者様が事故等により共済金の支払いを受ける状態になったとき（共済金の支払事由が生じたとき）は、その発生の日から30日以内に、当組合または共済募集代理店にご連絡ください。
3．申込内容、告知内容、請求内容の確認について当組合の職員、共済募集代理店担当者が、契約申込後、または共済金請求の際、申込内容、告知内容や請求内容について確認させていただく場合があります。

Ⅲ．ご契約の責任開始日について共済責任は共済期間（共済のご契約期間）の初日の午前０時に始まります。

Ⅳ．主な免責事由（共済金をお支払いできない主な場合）等
1．共済金をお支払いできない主な場合⑴

この共済では、次に掲げる事由によって生じた事故に対しては共済金をお支払いしません。なお、免責事由の詳細は医療共済普通共済約款の「共済金を支払わない場合」の項目に記載していますのでご確認ください。
イ．契約者様・被共済者様・共済金受取人様の故意または重大な過失
ロ．被共済者様の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
ハ．被共済者様の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故
ニ．被共済者様の刑の執行
ホ．地震、噴火またはこれらによる津波
ヘ．戦争、外国の武力行使、暴動等など⑵ 傷害による入院で次の場合には共済金をお支払いしません。
イ．泥酔、病気または心神喪失を原因とする事故
ロ．運転免許を持たないで自動車等を運転している間に生じた事故
ハ．道路交通法に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間に生じた事故
ニ．麻薬等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間に生じた事故
ホ．被共済者様が試運転、訓練、競技、興行の為の運転中の交通乗用具に搭乗している間に生じた事故
ヘ．ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動中に生じた事故
ト．職務として行う荷役作業、木材伐採作業、高所作業等特に危険度の高い作業中に生じた事故
チ．妊娠、出産、流産または外科的手術その他医療処置（ただし、当組合が共済金をお支払いするケガを治療する場合を除きます。
）
リ．細菌性食中毒およびウイルス性食中毒など

⑶ 疾病による入院で次の場合には共済金をお支払いしません。
イ．責任開始日から30日以内に入院開始したとき
ロ．共済契約日現在、重大な疾患を有しており、それが原因で共済契約後１年以内に入院開始したとき
ハ．契約者様・被共済者様の故意または重大な過失により病気が生じたとき
ニ．被共済者様の先天性の病気または精神障害を原因とする場合
ホ．被共済者様の薬物中毒、薬物嗜癖もしくは薬物依存による場合
ヘ．１回の入院が通算して180日（満66歳以上は90日）を超えた場合など

2．重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがあります。
イ．当組合に共済金を支払わせることを目的として給付事由を生じさせ、または生じさせようとしたこと
ロ．共済金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと
ハ．暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと
ニ．上記のほか、イ〜ハと同程度に組合の信頼を損ない、共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと

Ⅴ．共済掛金の払込猶予期間およびご契約の解除について共済掛金は払込期日までにお払込みください。２回目以降の共済掛金がその払込期日後１ヶ月を経過した日の属する月の末日までにお払込みいただけない場合、当組合は、ご契約を解除するものとし、共済掛金が最後に払い込まれた月の翌月24日以降に共済金をお支払いする事由が生じていても、共済金をお支払いできません。

Ⅵ．解約と解約返戻金
ご契約を解約される場合には、共済募集代理店または当組合にご連絡ください。
なお、この共済には、ご契約の解約に伴う解約返戻金はありません。詳しくは共済募集代理店または当組合までお問い合わせください。

Ⅶ．商品内容の変更について商品内容および共済掛金は、社会情勢・経済情勢の変化・収支の状況によって変更する場合があります。

Ⅷ．セーフティーネットについて
当組合は、生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構その他のセーフティーネットには加入していません。したがいまして、当組合が経営破綻に陥った場合や業務・財産状況が悪化した場合には共済金のお支払いが一定期間凍結されたり、共済金をお支払いできないか、ご契約時の共済金額が削減される等、お客様に支障が生じることがあります。

Ⅸ．苦情の申し出先および相談窓口について
当組合の共済に関するご相談
当組合では、共済のご契約に関するご相談および苦情を下記のお客様相談室にて、受け付けております。

《ながの共済 お客様相談室》
電話：０２６−２６９−０８８５

受付時間 ９：００〜１７：００※土日祝日および年末年始は除きます。

当組合の共済に関する「仲裁センター・紛争解決センター」
当組合との間で問題を解決できない場合には、下記の弁護士会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）にご相談いただくことができます。下記の弁護士会は、紛争を公正かつ迅速に解決するためにいずれの当事者にも偏らず中立の立場であっせん・仲裁の手続きを行う機関です。あっせん・仲裁の申立手数料およびセンターでの話し合いの都度発生する期日手数料は、当組合で負担いたしますが、お客さまのセンターまでの交通費等および紛争解決後に仲裁人等が定めたお客さま負担分の成立手数料は、お客さまの負担となりますので、ご了承願います。
〈東京弁護士会 紛争解決センター〉 ℡03−3581−0031
受付時間 9：30〜12：00 13：00〜15：00〈第一東京弁護士会 仲裁センター〉 ℡03−3595−8588
受付時間 10：00〜12：00 13：00〜16：00〈第二東京弁護士会 仲裁センター〉 ℡03−3581−2249
受付時間 9：30〜12：00 13：00〜17：00※土日祝日および年末年始は除きます。

※詳しくは当組合のホームページをご覧ください

http://www.naganokyosai.or.jp