令和元年（2019 年）台風第 19 号
非常災害対策本部会議（第 18 回）議事録
日時：令和元年 11 月７日（木）16：40～
場所：官邸４階大会議室
１．政府対応状況等報告（防災大臣）〇台風 19 号の上陸からまもなく１ヶ月になろうとしている。
これまでに、道路、河川、鉄道、水道等のインフラの復旧や、大量に発生した災害廃棄物の処理等が着実に進んできている。
○水道については、最大約 16 万６千戸が断水していたが、昨日、丸森町・相馬市で約300 戸が復旧し、概ね断水が解消されている。残る約 30 戸についても、一日も早い断水解消に向けて復旧作業が進んでいる。
決壊した県管理河川 128 箇所についても、本日までに 125 箇所の仮堤防が完成している。
また、河川及び道路、砂防については、地元自治体からの要請があった被災箇所について、直轄権限代行等により、国が復旧工事を進めている。
〇生活と生業の再建に向けた取組も着実に進んでいる。
〇生活再建の第一歩を踏み出していただくため、罹災証明書を速やかに交付することが重要である。
現在、宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、長野の６県で、約８万棟を調査し、約１万８千件で罹災証明書を交付したところである。今後も速やかな罹災証明書の交付を進めてまいる。
○また、公営住宅等への入居が約 1,400 戸で、民間賃貸住宅を借り上げた応急仮設住宅への入居が約 140 戸で始まっているほか、長野県、宮城県、茨城県では仮設住宅の建設が始まっている。
今後とも、地元自治体と連携し、住まいの確保に向けた取組を進めてまいる。
○ボランティアとして、これまでに、計約 11 万７千人の方にご参加いただいた。
他方、宮城県丸森町、福島県郡山市、いわき市、南相馬市、栃木県佐野市、長野県長野市をはじめ、被災地では、家財の片付けなどが今しばらく必要である。皆様のご協力をお願いしたい。
〇関係閣僚におかれても、引き続き、被災地の復旧・復興にご尽力をいただきますようお願いする。
２．対策パッケージについて（国土交通大臣）〇まず、「廃棄物、土砂の撤去」については、被災者の生活の早期再建に向け、環境省・
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防衛省と連携し、生活圏内からの年内撤去を目指す。
〇次に「住宅の再建」については、被災者が利用可能な応急的な住まいの空室提供等の情報を一元的に把握・提供し、避難生活の早期解消に全力をあげるとともに、住宅金融支援機構による低利融資などにより、恒久的な住まいの確保も進めてまいる。
〇次に「観光需要喚起に向けた対策」については、被災地域における旅行・宿泊料金の割引や、需要回復プロモーションを実施する。
〇次に「公共土木施設等の応急復旧等」については、河川・道路等の災害復旧事業等を迅速に実施するとともに、二次被害が懸念される土砂災害発生箇所の早急な対策、河川のごみ土砂の除去、被災した河川等の改良復旧を実施する。加えて、高度な技術等を要する復旧工事の権限代行、災害査定の効率化、テックフォースによる技術的支援を実施する。
〇さらに、地域住民の交通手段の確保については、被災した鉄道事業者の早期復旧を支援するとともに、今回、新たな対策として、地域鉄道事業者が行う代行バスの運行経費に対する支援も実施する。
〇国土交通省においては、これまで、自治体に派遣しているリエゾン等を通じて、タイムリーに被災者・被災地のニーズを把握し、地域に寄り添った支援を進めているが、引き続き、この度、生活・生業再建支援パッケージに盛り込まれた支援策をフルに活用し、全力をあげて、被災者に寄り添った復興、再建に取り組んでまいる。
（環境大臣）〇台風第 15 号及び台風第 19 号については、全壊家屋に加えて、半壊家屋の解体費用も補助対象に追加する。
〇現在の生活圏からの撤去を目指すという方針のもと、先般、防衛大臣と長野に行ったが、午後 3 時ぐらいから視察した現場もあったが大変寒くなってきており、今月中には雪も降るのではないかという話も聞いた。自治体及び関連機関と連携して広域処理を加速化し、被災者・被災地域が、新たな気持ちで新年・正月を迎えられるように進捗を見てまいる。
（厚生労働副大臣）〇生活の再建についてであるが、切れ目のない被災者支援として、子育て世代や高齢者を含め、孤立防止のための見守りや日常生活上の相談支援・心のケアを実施するとともに、医療や介護等の保険料や利用料等の減免を行った保険者への財政支援を行う。
〇また、都道府県の社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付の緊急小口資金について、対象を被災世帯にも拡大する。
〇生業の再建についてであるが、今回の災害で休業を余儀なくされた事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を実施した。受給要件を緩和するとともに、助成率の引上げ等を行う。
〇また、事業所が災害で休業したことにより、労働者が休業し賃金を受け取ることができ
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ない場合等についても、雇用保険の基本手当を支給する。
〇災害応急復旧についてであるが、医療施設や社会福祉施設、水道施設等の原形復旧等に要する費用に対して、激甚災害として一定の補助割合等をかさ上げして補助を行う。
また、災害査定に要する業務や期間等の縮減を図り、迅速に実施してまいる。
（農林水産副大臣）〇台風第 15 号・第 19 号等による農林水産業被害については、現時点、11 月６日で総額3,007 億円の被害が生じており、我が国の農業生産基盤を揺るがす甚大なものとなっている。これまで大臣以下で分担して、関東、東北、北信越の６県、長野県、福島県、宮城県、千葉県、茨城県、新潟県の被災現場に２度に渡って入った。台風第 19 号等に伴う、台風や大雨に伴い被害を受けた被災農家の方々の生の声を聞いてきた。
〇現地では、浸水被害を受けた米やももの樹を目の当たりにしたほか、被災農業者の方々からは、トラクター等の農業用機械やライスセンターの乾燥機等が水没し、その被害は甚大であり、きわめて厳しい経営状況になる可能性が高く、先が見えないとの話があった。
〇これらの声を踏まえ、今般の生活・生業再建支援パッケージにはりんごやもも等の果樹については、・面的な改植や未収益期間が長いことを考慮し、収入確保の取組を支援する。
・２つ目には、浸水被害を受けた米については、常総の事例も踏まえ、将来に向かって営農を継続するための取組を支援する。
・３つ目には、冠水した農業用機械等の修繕・再取得についても、中小企業庁とも連携しつつ、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の補助率を２分の１に引き上げて農家負担軽減を図るなど、台風第 15 号で打ち出した支援策からさらに踏み込んだ対策を盛り込んだところである。
〇農林水産省では、今後、このパッケージに盛り込まれている支援対策の周知に努めながら被災された農林漁業者の方々が離農することなく、一日も早く経営再建ができるように全力で取り組んでまいる。
（経済産業副大臣）〇今回の台風 15 号や 19 号など一連の豪雨では、多くの中小企業が大きな被害を受けた。
経済産業省では、今回の「生活・生業支援パッケージ」に、国が全力で支えるとはっきり分かる対策を数多く盛り込んでいる。
〇具体的には、・特に被害の大きい宮城県、福島県、長野県、栃木県において、被災事業者がグループを形成して、工場・店舗等の施設や機械設備などの復旧を行う際に、その費用の４分の３を補助する「グループ補助金」を措置する。
・また、生産機械や車両の購入・店舗改装、事業再開時の広告宣伝など、様々な費用を補助する「持続化補助金」について、先に述べた４県は上限 200 万円、その他の被災3

県では 100 万円を補助する。
これらの補助金について、東日本大震災からの復興途上にある宮城県、福島県の被災事業者の負担を実質的にゼロとする。
・また、グループ補助金の対象とならない地域への手厚い支援も重要である。被災した自治体が、被害の状況に応じてグループ補助金に劣らない支援を行うことができる「自治体連携型補助金」を新設する。
・更に、被害が甚大な市町村を抱える県については、国の補助を引き上げる。
・加えて、商店街の改修・賑わい回復支援や金融支援など、幅広く活用できる支援策を措置している。
〇こうした支援策が、被災事業者に早期にしっかりと届くことが重要である。既に、中小企業庁等の職員を被災自治体に派遣しており、明日から支援策の説明会を開始する。
〇さらに、被災自治体や現地の商工団体とも連携し、被災事業者の個々のニーズにあわせて支援策を提示していく「寄り添い型」で実施し、被災事業者の一日も早い事業再開に向けて全力で取り組む。
（財務大臣）○被災地の生活と生業の再建に向け、本日とりまとめられた「パッケージ」をできる限り速やかに実施する必要がある。
○従ってその第１弾として、明日、８日、閣議で 1,316 億円の予備費の使用を決定させて頂きたい。
○具体的には、①廃棄物・土砂の撤去や、住宅の再建などの「生活の再建」、②中小・小規模事業者の復旧等を支援する「グループ補助金」や農林漁業者の支援、観光需要の喚起に向けた対策といった「生業の再建」、③災害復旧の迅速化や二次災害の防止、④避難所・仮設住宅の供与や自衛隊の災害派遣活動など、直ちに予算上の手当てが必要となる経費について措置することとしたい。
○引き続き、被災者の安心感を確保するとともに、被災自治体が安心して復旧・復興に取り組めるよう、切れ目なく、財政措置を講じてまいりたい。
３．内閣総理大臣発言（内閣総理大臣）○台風第 15 号に伴う災害からまもなく２か月、第 19 号に伴う災害からまもなく１か月が経過する。一連の豪雨や暴風は、東北、関東甲信越を中心とした広範な地域において、多くの人命や住家への被害のほか、ライフライン、地域の産業等にも甚大な被害をもたらした。
○現在、被災自治体等と一体となった懸命の復旧作業により、生活インフラの復旧や、災害廃棄物の処理等は着実に進んできているが、それぞれの被災地のニーズや地域ごとの4

特性を踏まえたきめ細かな取組を更に加速させていく必要がある。
そこで、今般、「被災者生活支援チーム」の下で、関係省庁が一体となって、一連の災害による被災地の生活再建と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとめた。
○具体的には、・応急的な住まいの確保に加えて、日常生活に支障をきたす程度の「一部損壊」の住宅被害についても、新たに支援対象とするなど、被災者の方々のニーズに応じた住宅再建等の支援、・宅地内や街中の廃棄物、土砂について、年内を目途とした生活圏内からの撤去、・地域鉄道の代行バスの運行や被災鉄道の復旧への支援をはじめとした、地域住民の方々の交通手段の確保、・中小企業等が明日への希望を持って事業再建に臨めるよう、「グループ補助金」等による寄り添い型支援、とりわけ、東日本大震災からの復興途上にある事業者に対する手厚い支援制度の創設、・農林漁業者の方々の一日も早い営農再開のために、被害を受けた果樹の植替えや農業用機械等の早期復旧支援をはじめとした総合的な対策の実施、更には、・観光需要喚起のため、災害によるキャンセルが発生している被災地域の旅行・宿泊料金について、１人１泊当たり５千円の割引など、被災自治体等からの要望にも、しっかり応える緊急対策としている。
○これらの対策を直ちに実施する観点から、その第一弾として、1,300 億円を上回る予備費の使用を、明日、閣議決定する。
各位にあっては、今なお、困難な状況におかれている被災者の方々に思いを致し、被災地の生活再建と生業の再建に向け、本対策パッケージを直ちに実行に移していただきたい。
○政府においては、今後とも、顕在化する課題には、スピード感をもって万全の対応を取っていく。切れ目なく財政措置等を講じることで、被災自治体と一体となって、被災地の復旧・復興に全力を尽くしてまいる。
（以上）

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