入札説

明書

この入札説明書は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）、鳥取県会計規則（昭和 39 年鳥取県規則第 11 号。以下「会計規則」という。）及び本件公告に定めるもののほか、本件調達に係る入札及び契約に関し、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１

調達内容（１）業務の名称及び数量
鳥取県立鳥取盲学校及び鳥取県立鳥取聾学校校舎清掃業務

一式（２）業務の仕様
別添「鳥取県立鳥取盲学校清掃作業基準仕様書」及び「鳥取県立鳥取聾学校清掃作業基準仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり（３）業務の期間
令和６年４月１日から令和９年３月 31 日まで
２

入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

（１）政令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
（２）令和３年鳥取県告示第 457 号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争
入札参加者の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有するとともに、その業種区分が建物等の保守管理の建築物内部清掃及び建築物外部清掃に登録されている者であること。
（３）この調達の公告日から開札日（再度入札を含む。）までの間のいずれの日においても、鳥取
県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月 17 日付出第 157 号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
（４）鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所（以下「県内事業所」という。）を有していること。ただし、県内事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。
（５）建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）第 12 条の２第１項の規定により、同項第１号又は第８号に掲げる事業について鳥取県知事又は鳥取市長の登録を受けている者であること。
（６）平成 31 年４月１日以降に国、地方公共団体その他公共団体の施設を管理する者が発注した延べ床面積 3,000 平方メートル以上の建物の清掃業務を 12 月以上継続して履行した実績を有する者であること。
３

契約担当部局
鳥取県立鳥取聾学校

４

入札手続等

（１）入札の手続及び業務の仕様に関する問合せ先〒680－0151

鳥取市国府町宮下 1261

鳥取県立鳥取聾学校
電話0857－23－2031

（２）入札説明書等の交付方法
令和６年１月 18 日（木）から同年２月７日（水）までの間にインターネットの鳥取県立鳥取
聾学校のホームページ（https://www.torikyo.ed.jp/toriro-s/）から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。
ア

交付期間及び交付時間
令和６年１月 18 日（木）から同年２月７日（水）までの日（日曜日及び土曜日を除く。）の午前９時から午後５時まで。

イ

交付場所（１）に同じ。

（３）郵便等による入札認めない。
（４）入札及び開札の日時及び場所

５ア日時

令和６年３月１日（金）午後３時

イ場所

鳥取市国府町宮下 1261

即時開札鳥取県立鳥取聾学校

会議室

入札に関する問合せの取扱い（１）疑義の受付
本件入札に関しての質問は、質問書（様式第２号）を作成し、４の（１）の場所に令和６年１月 31 日（水）午後５時までに書面で提出することとし、原則として訪問、電話又はファクシミリによる質問は受け付けないものとする。
（２）疑義に対する回答（１）の質問については、令和６年２月６日（火）に、インターネットの鳥取県立鳥取聾学校のホームページ（https://www.torikyo.ed/jp/toriro-s/）によりまとめて閲覧に供する。
６

入札参加者に要求される事項（１）本件入札に参加を希望する者にあっては、７の事前提出物を作成の上、４の（１）の場所に令和６年２月７日（水）午後５時までに提出しなければならない。
なお、期限までに事前提出物を提出しない者並びに開札の時において競争入札参加資格がないと認められた者は、本件入札に参加することができない。
（２）入札参加者は、（１）の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（３）事前提出物の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
（４）提出された事前提出物は返却しない。
また、提出した者に無断で本件入札事務以外の用途には使用しない。
７

事前提出物
事前提出物は次のとおりとし、提出部数は各１部とする。

（１）入札参加資格確認書（様式第１号）（２）２の（４）を証明する資料（法人県民税及び法人事業税に係る課税標準の分割に関する明細書の写し（地方税法施行規則（昭和 29 年総理府令第 28 号）第 10 号様式）等）（競争入札参加資格者名簿に県内事業所の登録がされていない者に限る。）（３）２の（５）を証明する資料（４）２の（６）を証明する資料（契約書の写し及び延べ床面積が確認できる書類等）

８

入札の資格審査について（１）６の（１）により提出のあった書類を審査した上、適格者か否かを確認し、その結果を令和６年２月 15 日（木）までに通知する。
（２）（１）の審査により適格者でないと通知された者は、鳥取県立鳥取聾学校長に対し、その理由について、令和６年２月 21 日（水）までに４の（１）の場所に書面（様式は自由）を持参することにより説明を求めることができる。
（３）鳥取県立鳥取聾学校長は、（２）により説明を求められた場合、説明を求めた者に対し、令和６年２月 27 日（火）までに書面でもって回答する。
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入札条件（１）入札書は、件名及び入札者名を記入し「入札書」と明記した封筒に入れ密封して、提出すること。
（２）契約に当たっては、入札書に記載された金額をもって契約金額とするので、入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の額を含め契約申込金額とすること。課税事業者にあっては、内訳として消費税及び地方消費税の額を記載すること。
（３）契約申込金額は、１の（３）の期間の総額を見積もった額とすること。
なお、契約金額の支払いは月ごとに行うものとし、落札者は落札決定後、直ちに支払内訳書（任意様式とし、各年度及び各月の支払金額及び消費税及び地方消費税の額を記載したもの）
を４の（１）の場所に提出すること。
また、契約金額に対する各年度の支払金額（以下「年度支払総額」という。）及び年度支払総額に対する各月の支払金額については概ね次の割合とし、発注者と協議の上、決定する。
契約金額に対する年度支払総額に対する年度支払割合

各月の支払割合

令和６年度

１／３

１／１２

令和７年度

１／３

１／１２

令和８年度

１／３

１／１２

年度

（４）入札者は、政令、会計規則、本件公告、仕様書及びこの入札説明書を熟知の上、入札すること。
（５）入札後、本件公告、仕様書及びこの入札説明書等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
（６）入札者は、入札書の記載内容を抹消、訂正又は挿入するときは、当該箇所に押印しなければならない。ただし、入札金額は訂正できない。
（７）入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
（８）入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、その委任状（様式第４号）を提出しなければならない。ただし、年間委任状を鳥取県総務部総合事務センター物品契約課長に提出している場合は、この限りでない。
（９）入札書及び委任状の様式は様式第３号及び様式第４号のとおりとすること。
（10）入札書及び委任状のあて名は「鳥取県立鳥取聾学校長

秋田易子」とすること。

（11）再度入札は２回をもって終了する。（初度入札を含めて３回とする。）（12）再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出したものは失格とし、不落札で再度入札を行う場合において、次回以降の入札には参加させないものとする。

10

入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金
入札保証金は免除する。
（２）契約保証金
落札者は、契約保証金として契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付しなければならない。
この場合において、会計規則第 113 条第 1 項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、会計規則第 112 条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
11

入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。

（１）本件公告に示した入札参加資格のない者のした入札（２）入札参加資格確認書（様式第１号）を提出していない者のした入札（３）入札開始時刻までに入札場所に参集しなかった者の入札（４）入札に関する行為を代理人に行わせようとする場合（代表者以外の者が入札を行うとき）において委任状を持参しない代理人のした入札。ただし、年間委任状を鳥取県総務部総合事務センター物品契約課長に提出している場合は、この限りでない。
（５）郵便等による入札（６）入札書の金額、氏名、その他入札に関する要件を欠き、又は重要な文字を誤脱し、若しくは記載事項を確認しがたい入札（７）入札書を鉛筆で記載した入札（８）記名のない入札書による入札（９）１案件に対し、入札書を２通以上提出した入札（10）他の入札者の代理人を兼ねた者若しくは２人以上の入札者の代理をした者の入札（11）入札に際し、不正の行為があった者のした入札（12）政令、会計規則、本件公告、この入札説明書又はその他入札条件に違反した入札
12

最低制限価格の設定
本件入札には教育委員会施設管理調達最低制限価格制度実施要領（平成 26 年 3 月 12 日付第201300191828 号鳥取県教育長通知）に基づき最低制限価格を設定しており、当該最低制限価格を下回る入札を行った者は失格とし、不落札で再度入札を行う場合において、次回以降の入札には参加させないものとする。
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落札者の決定方法
本件公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、会計規則第 127 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。

14

契約書作成の要否
要15

手続きにおける交渉の有無
無16

専属的合意管轄裁判所業務に関する訴えについては、鳥取市を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

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履行状況評価の実施
本件業務については、受注者の業務開始後の履行状況評価を定期的に行うこととしている。したがって、履行状況が仕様書に示した基準等と適合しないと認めるときは、作業の手直し又は業務の改善を指示するものとし、その指示に従わないときは契約を解除するものとする。

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その他

（１）入札終了後、落札者が免税事業者である場合は、消費税及び地方消費税に係る免税事業者届出書（様式任意）を提出すること。
（２）開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正な行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取りやめることがある。
（３）本件入札参加資格確認に係る事項及び提出された資料の内容について後日事実と反することが判明した場合は、契約を解除する場合がある。
（４）契約の相手方（以下「受注者」という。）が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨契約書に記載するものとする。
なお、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に発注者が契約を解除する
ときは、受注者は違約金として契約金額の 10 分の１に相当する金額を発注者に支払わなければならない。
また、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県警察本部に照会する場合がある。
ア

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。

イ

次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。

（ア）暴力団員を役員等（受注者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、受注者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。）とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。
（イ）暴力団員を雇用すること。
（ウ）暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。
（エ）いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。
（オ）暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。
（カ）役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。
（キ）暴力団若しくは暴力団員であること又は（ア）から（カ）までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。
（５）再委託の禁止
ア

受注者は、発注者の承認を受けないで、再委託をしてはならない。

イ

発注者は、次のいずれかに該当する場合は、アの再委託の承認をしないものとする。ただし、特段の理由がある場合にはこの限りでない。

（ア）再委託の契約金額が本件業務に係る委託料の額の 50 パーセントを超える場合

（イ）再委託する業務に本件業務の中核となる部分が含まれている場合
ウ

受注者は、アの承認を受けて第三者に再委託を行う場合、再委託先にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、責任を負わせなければならない。

エ再委託をした場合は、報告をするとともにそれを証する書類を提出すること。

（６）10 の（２）の契約保証金の免除を希望する落札者は、落札の通知を受けたら直ちに契約保証金免除申請書（様式第５号）を、４の（１）の場所に提出すること。
（７）役務の提供に対する対価の支払は、月払とする。
（８）発注者が利用する電子契約サービスによる契約を希望する落札者は、落札の通知を受けたら直ちに電子契約同意書兼メールアドレス確認書（様式第６号）を、４の（１）の場所に提出すること。
なお、電子契約の締結に同意した落札者は、発注者が電子署名完了後に同サービス上で落札者宛に送信するメールにより契約書等の内容を確認し、異議がなければ電子署名を行うものとする。