ミレニアム開発目標（MDGs）とポスト2015年開発アジェンダ
ミレニアム開発目標（MDGs）
 2015年までの国際開発目標
 「国連ミレニアム宣言」などを基に，2001年に策定。
 強み＝単純・明快・期限付きの数値目標
目標１： 極度の貧困と飢餓の撲滅
目標２： 初等教育の完全普及の達成
目標３： ジェンダー平等推進と女性の地位向上
目標４： 乳幼児死亡率の削減
目標５： 妊産婦の健康の改善
目標６： HIV/エイズ，マラリア，その他の疾病のまん延の防止
目標７： 環境の持続可能性確保
目標８： 開発のためのグローバルなパートナーシップの推進 一定の成果。しかし，引き続き課題は大きい。
 特に教育・母子保健・衛生などは，現状では達成困難。
 地域ではサハラ以南のアフリカ，南アジア，オセアニア（島嶼国）で達成に遅れ。
 新たな課題への対応も必要に。
 国内格差の拡大（MDGsはマクロ指標）
 持続可能な開発の必要性（リオ＋20）など

2015年より先の目標（＝ポスト2015年開発アジェンダ）策定に向けた国際的な議論が最終局面
ポスト2015年開発アジェンダは，多様なステークホルダーが関与するグローバル・パートナーシップの下で対処する枠組みとすることが重要ミレニアム開発目標（MDGs）の達成状況
目標１ 極度の貧困と飢餓の撲滅
貧困に関するﾀｰｹﾞｯﾄ（極度の貧困人口の割合を1990年比で半減）は2010年に達成。
一日1.25 ドル未満で暮らす人々の割合
2015年には1/3に！ ※中国の発展の影響大ｻﾌﾞｻﾊﾗ・ｱﾌﾘｶ人口の41%は依然極度の貧困層
世界全体開発途上地域における栄養不良人口の割合はほぼ半減

1990年

2015年

36%
(19億人)

12%(8.4億人)47%
開発途上地域
1990-92年：23.3％→2014-16年：12.9％※ただし，今なお約8億人（世界人口の9人に1人）が栄養不良状態。更なる努力が必要

目標２ 初等教育の完全普及の達成
目標３ ジェンダー平等推進と女性の地位向上
就学率及び若年層の識字率は向上するも，全ての児童の初等教育修了は実現せず
1990年

2015年

開発途上地域の就学率

80%

91%

世界の15-24歳男女の識字率

83%91%開発途上地域総体として見た場合，全ての教育ﾚﾍﾞﾙにおける男女格差が解消
1995-2015年で，世界の女性議員比率は倍増※ただし，総数は男性議員の1/5にすぎない

目標７ 環境の持続可能性確保14%

目標４ 乳幼児死亡率の削減
目標５ 妊産婦の健康の改善
目標６ HIV／エイズ，マラリアその他の疾病の蔓延の防止
世界の5歳未満児死亡率は53%減少するも，ﾀｰｹﾞｯﾄ（1990年比で1/3まで削減）達成までは至らず
世界の妊産婦死亡率は45%減少するも，ﾀｰｹﾞｯﾄ（1990年比で1/4まで削減）達成までは至らず
開発途上地域の妊産婦のうち，望ましい妊産婦検診を受けているのは2014年段階で52%にすぎず，普遍的なリプロダクティブ・ヘルスへのアクセスが達成されたとはいえない2000-2013年で，世界のHIV/ｴｲｽﾞの感染は40%減少

飲料水に関するﾀｰｹﾞｯﾄ(改良飲料水源を利用で 2000-2015年で620万人以上の命がﾏﾗﾘｱ対策によきない人の割合を半減)は2010年の時点で達成
り，2000-2013年で3700万人の命が結核対策により1990年：24％ → 2015年：9％
救われたと推定される
衛生施設に関するﾀｰｹﾞｯﾄ（改良衛生施設を利用できない人の割合を半減）は達成できず
1990年：46％ → 2015年：32％
ｽﾗﾑ居住者生活に関するﾀｰｹﾞｯﾄ（1億人のｽﾗﾑ居住者の生活改善）は達成※ただし，ｽﾗﾑ居住者数自体は増加傾向
開発途上地域におけるスラム居住都市人口の割合

2000年

2014年

39% (7.9億人)

30% (8.8億人)

環境の持続可能性については，進展があるものの，CO2排出増大，森林や水産資源の減少等，課題も残す

目標８ 開発のためのグローバルなパートナーシップの推進
政府開発援助（ODA）は，2000‐2014年で66%増加
1990年：810億ﾄﾞﾙ → 2014年：1352億ﾄﾞﾙ
OECD開発委員会（DAC）メンバー国のうち，ODA拠出額のGNI比0.7%目標を達成したのは5カ国のみ。
非DACメンバー国のODAも増大（UAEは1.17%）
情報通信技術は大幅に普及し，2000-2015年で，ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ普及率は4倍，携帯電話加入者数はほぼ10倍にデータ出典：国連ミレニアム開発目標報告書2015（http://www.un.org/millenniumgoals/2015_MDG_Report/pdf/MDG%202015%20rev%20(July%201).pdf ）（注：2015年及び2014～16年のデータは推定値）

2016年～

ポスト2015年開発アジェンダ
2015年9月25～27日

ポスト2015年開発アジェンダ採択のための首脳会議 国連総会決議

2015年7月13～16日

第３回開発資金国際会議(アディスアベバ）

2015年１月～７月

加盟国間の交渉※ポスト2015年開発ア
ジェンダと 密接に関係

2014年12月4日

事務総長統合報告書
2008年11～12月

第２回開発資金国際会議（ドーハ）

2014年8月

2014年7月

SDGs
報告書

ICESDF
報告書

2014年

関連イベント等

2002年３月

第１回開発資金
国際会議（モンテレイ）

2013年3月～
2014年7月

2013年8月～
2014年8月

持続可能な開発のための資金に関する
政府間委員会（ICESDF）

2013年9月

持続可能な開発目標に関する政府間オープンワーキンググループ（SDGs OWG）

国連総会
MDGs特別イベント

2013年5月
2012年6月

リオ＋20

ハイレベル
パネル報告書ポスト2015年開発アジェンダに向けた我が国の考え方
ミレニアム開発目標（MDGs）で残された課題に対処し、この15年間で顕在化した新たな課題に対応する、2030年の世界に向けた首脳のユニバーサルなコミットメント。
背景：① MDGs（2001年策定）が達成できなかった課題の存在 教育、母子保健、衛生等の目標は達成困難。一部地域で達成に遅れ。

② 新たな開発課題への対応も必要に。
 国内格差の拡大や、持続可能な開発の必要性等。

③ 開発を取り巻く環境の変化（アクター・リソース等の多様化）
 途上国の国内資金が果たす役割の重要性の認識（モントレーでの第1回国際資金開発会議（2002年）以来）
 新興国や中所得国の拡大（単純な「南北」の区分は不適切に）
 民間資金の役割増大（ODAを触媒に民間資金を呼び込むことが重要に）
 市民社会の役割増大（女性、高齢者、障害者等の視点も重要に）①新アジェンダ実施には、旧来の南北対立の構図を克服し、あらゆるステークホルダーがそれぞれの役割を果たす、新たなグローバル・パートナーシップの構築が必要。
②人間の安全保障を理念とし、新たな開発協力大綱の下で、「質の高い成長」（包摂性、持続可能性、強靱性）と、それを通じた貧困撲滅を実現することを重視。
（主要な取組の例）●インフラ：「質の高いインフラ投資」の推進●防災：防災の主流化や「より良い復興（Build Back Better）」の推進●保健：強靱な保健システム構築とユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現●女性：「女性が輝く社会」、女性のリーダーシップ発揮●教育：「すべての子供たちに質の高い教育を」持続可能な開発目標（SDGs）
 2012年６月の国連持続可能な開発会議にて，SDGsオープン・ワーキング・グループ（OWG）の立ち上げ，第68回国連総会にSDGsを提案する報告書を提出すること，SDGsがポスト2015年開発アジェンダに統合されることが決定 2013年３月から2014年７月まで13回会合が行われ，OWGの作業が終了
 SDGsOWG報告書にて提案されているSDGsは，17ゴール及び169ターゲットから成る。ゴールは以下のとおり。
ゴール１ あらゆる形態の貧困の撲滅
ゴール２ 飢餓撲滅，食料安全保障，栄養の改善，持続可能な農業の促進
ゴール３ 健康な生活の確保，万人の福祉の促進
ゴール４ 万人への包摂的で衡平な質の高い教育の確保，生涯学習の機会の促進
ゴール５ ジェンダー平等，全ての女性・女子の能力強化
ゴール６ 万人の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理の確保
ゴール７ 万人のための利用可能で，安定した，持続可能で近代的なエネル
ギーへのアクセス
ゴール８ 持続的，包摂的で持続可能な経済成長と，万人の生産的な雇用と働きがいのある仕事の促進
ゴール９ 強靭なインフラの構築，包摂的で持続可能な工業化の促進とイノベーションの育成
ゴール10 国内と国家間の不平等の削減
ゴール11 包摂的，安全，強靭で，持続可能な都市と人間居住の構築
ゴール12 持続可能な消費と生産パターンの確保
ゴール13 気候変動とその影響への緊急の対処
ゴール14 持続可能な開発のための，海洋と海洋資源の保全と持続可能な使用
ゴール15 生態系の保護，回復，持続可能な使用の促進，森林管理，砂漠化への対処，土地劣化の停止と回復，生物多様性の損失の阻止
ゴール16 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会の促進，万人の司法へのアクセスの提供，効果的で説明責任を有し包摂的な機構の構築
ゴール17 実施手段（MOI）の強化と持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップの活性化

第３回開発資金国際会議（2015年7月13日-16日）
成果文書を巡る交渉
１ 交渉プロセス●2015年1月以降，ポスト2015年開発アジェンダ交渉と密接にリンクする形で，並行して交渉が行われる。
●NYでの交渉が6月までに妥結せずアディスアベバで交渉継続。
7月16日に成果文書を採択。

２ 成果文書（Addis Ababa Action Agenda: AAAA)① 2002年モンテレー，2008年ドーハの成果を踏襲（I.序文，II.行動，III.フォローアップからなる構成）② 「国内資金動員及びその効果的な使用の中心性」や「民間企業の重要性」を確認。国際公的資金（ODA等）は各国の国内資金動員努力を補完するものとして，ODA数値目標（0.7％目標及びLDC向け0.15～0.20％目標）を再確認。
③ 科学技術・革新が独立の章立てとなった他，モニタリング能力構築や，フォローアップに関する規定が大幅に強化された。
④ 本年9月に国連サミットで採択されるポスト2015年開発アジェンダの実施に本成果文書を役立てていくことになった。

３ 交渉プロセスを通じて我が国が発信してきたメッセージ① 開発資金を巡る国際潮流の変化を踏まえた新たなグローバル・パートナーシップの構築（伝統的な南北対立からの脱却とあらゆるステークホルダーの関与）② 我が国の開発政策・優先分野の反映（過度なLDC重視の是正，質の高いインフラ，資金の効果的使用の強調，人間の安全保障等）

アディスアベバ行動目標の骨子

Ⅰ 序文（ポスト2015年開発アジェンダの資金のためのグローバル枠組）

 特別な状況にある国の多様なニーズ（８） 各国が自身の開発に第一義的責任を有し，それを国際的な環境が支える（９） 持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップは政府が主導しつつ，マルチステークホルダーで支える。これは全ての国に適用されるが，各国の違いを考慮する（10） 相乗効果を生む分野横断的項目として，社会保障及び公的サービス（12），飢餓と栄養不良撲滅（13），インフラ・ギャップを埋める新規フォーラム設立（14），包摂的で持続可能な工業化（15），雇用及び中小企業対策（16），生態系保護（17），平和で包摂的な社会（18）を列記

 持続可能な開発目標（SDGs）を含むポスト2015年開発アジェ
ンダは，本行動目標に記載された具体的政策及び行動により実現（19）アディスアベバ行動目標の骨子

Ⅱ 行動
Ａ．国内公的資金
 持続可能な開発における各国の公共政策と国内資金動員及びその効果的な使用の中心性，汚職対策を含む国内環境整備の重要性（20） 租税国際協力及びその一環として国連国際租税協力専門家委員会の会期を年２回各４日間に増加（27，28，29）
 仙台防災枠組に沿った総体的防災の発展・実施（34）
Ｂ．国内・国際民間ビジネス及び資金 民間企業の開発における重要性（35） 包摂的で持続可能な民間投資のための国内・国際環境の促進・創出（36） 民間投資を阻害するインフラ不足に対応するため，強靱で質の高いインフラ投資計画を国内開発戦略に組み込む（47） インフラ投資における官民投資の重要性（48）アディスアベバ行動目標の骨子

Ⅱ 行動
Ｃ．国際開発協力
 国際公的資金は各国の国内資金動員努力を補完するもの（50） ODA数値目標（0.7％目標及びLDC向け0.15～0.20％目標）を再確認（51） 南南協力の重要性，途上国による南南協力の自主的強化を推奨（56，57）

 開発協力の質や効果を改善するための努力を歓迎（58）Ｄ．開発のエンジンとしての国際貿易
 開発における貿易の重要性（79），持続可能な開発を貿易政策に統合（82） WTOのドーハ開発アジェンダ交渉の早期妥結に向けた各国努力強化を要請（83）アディスアベバ行動目標の骨子
Ⅱ 行動
Ｅ 債務及び債務持続可能性
 債務持続可能性に関し，債務者，債権者双方が協力する必要性（97） 自然災害等が債務持続可能性に与える影響，及びその対策（102）
Ｆ．システム的課題への対処
 世界経済ガバナンス向上及び強化のため行動（103） 途上国の参画（106） 国際金融，投資，貿易，開発，環境機関の一貫性強化（113）
Ｇ．科学技術，イノベーション，能力構築
 革新，技術（114），能力構築（115）の重要性
 新技術創出にインセンティブを与える政策，環境整備（116） 技術促進メカニズム（TFM）をポスト2015年開発アジェンダ採択
サミット時に立ち上げ（123）アディスアベバ行動目標の骨子
Ⅲ データ，モニタリング，フォローアップ
 データ及び統計システム整備の重要性（125，126）
 FfDとポスト2015年開発アジェンダの実施手段（MOI）の緊密な関連性（131） 2019年までにフォローアップ会議の必要性を検討（134）評価
 資金動員とその効果的使用に関するバランスの取れた政策枠組みであり，近年の国際環境の変化を踏まえ，全ての国及び他のステークホルダーが参加するグローバル・パートナーシッ
プの重要性が強調されている。
 我が国が主張してきた質の高いインフラ開発についても反映された。

ポスト2015年開発アジェンダ（合意されたドラフトの概要と評価）
１ 経緯
 ポスト2015年開発アジェンダは、国連で採択される2016年以降2030年までの国際開発目標。持続可能な開発の達成に向けて先進国と途上国の双方が取り組むもの。
 2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs:2015年までの国際開発目標）の達成期限が迫る中、新たなアジェンダの策定に向けて、国際社会で広く議論が行われてきた。
→ 本年1月から、7回に亘ってニューヨークで政府間交渉を実施。
8月2日（現地時間）夜、第7回交渉の最終日にドラフトに合意。
２ 合意されたドラフトの概要（１）タイトル
我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ（２）構成①序文、②政治宣言、③持続可能な開発目標（SDGs：17のゴールと169のターゲット）、④実施手段（MOI）、⑤フォローアップ・レビュー（３）５つのＰ
 新たなアジェンダは、MDGsで残された課題（教育、母子保健、衛生等）と、この15年間で顕在化した新たな課題（国内格差の拡大等）に対応するもの。先進国を含む全ての国に適応されるユニバーサリティが最大の特徴。
→ こうした特徴が、序文で5つのPによって表されている。
People：人間
Peace：平和

Planet：惑星 Prosperity：繁栄
Partnership：パートナーシップ

ポスト2015年開発アジェンダ（合意されたドラフトの概要と評価）
３ 取りあえずの評価
 我が国は、国際社会の議論が本格化する前から、MDGsフォロー
アップ会合の開催や非公式な政策対話（コンタクト・グループ）の主催、国連総会サイドイベントの開催等を通じて、真に効果的な新しいアジェンダの策定を主導。1月からの政府間交渉にも積極的にも参加。
 その結果、今回合意されたドラフトには、人間中心（peoplecentered）、誰一人取り残されない（no one will be left behind）な
ど、我が国が重視する人間の安全保障の理念を反映した考え方
や、あらゆるステークホルダーが役割を果たす新たなグローバ
ル・パートナーシップ、保健・教育・防災・環境・気候変動等、我が国が重視してきた要素が盛り込まれた。

 我が国として今般の合意を歓迎するとともに、今後のドラフトの採択やアジェンダの実施に向けた議論にも、関係国と共に引き続き積極的に貢献していく。

４ 今後の予定
 今般合意されたドラフトは、9月25日から開催される国連サミットにおいて各国首脳により採択され、2016年から新たなアジェンダの実施期間が始まる予定。

ポスト2015年開発アジェンダ（合意されたドラフトの概要と評価）
５ 合意されたドラフトの骨子

我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ（注）以下、（ ）内はパラグラフの番号を示す。

１．序文
 持続可能な開発の重要分野として，人間（People），地球（Planet），繁栄（Prosperity），平和（Peace），連帯（Partnership）の5つのPを例示。
２．政治宣言 包括的で人間中心のゴールとターゲットを決定。2030年までに完全に実施する。（2） 誰一人取り残さない。（4） 先進国にも途上国にも等しく適用されるユニバーサルなゴールとターゲット。（5） ミレニアム開発目標を基礎に，同目標で達成できなかったことの達成を追求。（16） ODA数値目標（0.7%目標及びLDC向け0.15～0.20%目標）を再確認。ODAは他の開発資金の触媒。（43）ポスト2015年開発アジェンダ（合意されたドラフトの概要と評価）
５ 合意されたドラフトの骨子
３．持続可能な開発目標（SDGs）（注：平成26年7月に提出されたSDGs報告書記載の17のゴール（下記）及び169のターゲットを，一部技術的に修正した上で採択）












ゴール1 あらゆる形態の貧困の撲滅
ゴール2 飢餓撲滅，食料安全保障，栄養の改善，持続可能な農業の促進
ゴール3 健康な生活の確保，万人の福祉の促進
ゴール4 万人への包摂的で衡平な質の高い教育の確保，生涯学習の機会の促進
ゴール5 ジェンダー平等，全ての女性・女子の能力強化
ゴール6 万人の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理の確保
ゴール7 万人のための利用可能で，安定した，持続可能で近代的なエネルギーへのアクセス
ゴール8 持続的，包摂的で持続可能な経済成長と，万人の生産的な雇用と働きがいのある仕事の促進
ゴール9 強靭なインフラの構築，包摂的で持続可能な工業化の促進とイノベーショ
ンの育成
ゴール10 国内と国家間の不平等の削減
ゴール11 包摂的，安全，強靭で，持続可能な都市と人間居住の構築
ゴール12 持続可能な消費と生産パターンの確保
ゴール13 気候変動とその影響への緊急の対処
ゴール14 持続可能な開発のための，海洋と海洋資源の保全と持続可能な使用
ゴール15 生態系の保護，回復，持続可能な使用の促進，森林管理，砂漠化への対処，土地劣化の停止と回復，生物多様性の損失の阻止
ゴール16 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会の促進，万人の司法へのアクセスの提供，効果的で説明責任を有し包摂的な機構の構築
ゴール17 実施手段（MOI）の強化と持続可能な開発のためのグローバル・パート
ナーシップの活性化

 SDGsは普遍的に適用されるが，各国の異なる事情を考慮する。
各国は，このグローバルな目標をどのように各国政策等に反映させるかを決定する。（55）ポスト2015年開発アジェンダ（合意されたドラフトの概要と評価）
５ 合意されたドラフトの骨子

４．実施手段（MOI: Means of Implementation）
 政府，市民社会，民間セクター，国連機関等，全てのアクターが利用可能な資源を活用し，グローバル・パートナーシップの下でゴールとターゲットの実施にあたる。（60） 持続可能な開発を支援するために，技術移転促進メカニズムを立ち上げる（70）５．フォローアップ・レビュー（FUR）
 FURの原則は，自主的，国主導，包摂的で透明，人間中心，既存の仕組みを活用，実証ベースであるものとする。（74） グローバル・レベルの指標は，2016年3月の国連統計委員会で合意され，国連経済社会理事会及び国連総会で採択される。
（75）
 国主導での国・地方レベルの進捗の定期的で包摂的なレビューを行うことを推奨。（79） グローバルな定期的レビューは、国連経済社会理事会の主催の下、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）で実施。（84） 開発資金国際会議プロセス及びSDGsのMOIのFURは，ポスト2015年開発アジェンダのFURと一体。（86）