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公益財団法人全日本弓道連盟

No.1

会報
発 行：公益財団法人全日本弓道連盟 発行日：令和 2 年 6 月 10 日

１． 公益財団法人全日本弓道連盟会報発刊にあたって会長

増田規一郎

No.1

します。機関誌は、有料の購読希望者を対象に弓道愛好者のための情報を掲載します。
そして、この度発行する会報は、全弓連に会員

令和 2 年度の幕開けは、新型コロナウイルスの登録をしている方々を対象に、全弓連の運営に関全国的流行によって思いもかけない展開となりまする事柄や今後への取り組み、委員会活動の報告、した。会員の皆様の中に感染してご闘病中の方のそして内閣府やスポーツ庁など全弓連を管轄するいらっしゃらないことを祈ります。また、多くの行政また日本スポーツ協会からの通達事項や施策

会員の方々は緊急事態宣言が解除されたとはいえ、 に関する通知とその解説などこれまでお伝えできなかった内容を適時、スピーディーに掲載してい感染防止のための対応や弓道場が十分に利用できないなど、ご不自由を覚えていらっしゃることと存じます。

こうと考えています。
全弓連は公益法人に移行したことにより、特にさて、この度、全弓連は『会報』を発刊するこ

広く社会貢献に資する活動が期待されることとなとといたしました。現在、全弓連では連盟の広報りました。また、昨年スポーツ庁によりスポーツの手段としてホームページと機関誌『月刊 弓道』

団体ガバナンスコードが策定され、全弓連もこれを活用してきました。今回、そこに『会報』を付を遵守しなければならず、より一層の公正・公平け加え、それぞれに役割を持たせていくこととしな連盟の運営を求められることとなりました。

ました。

この会報発行が開かれた連盟運営を表わすもの

昨年 8 月の会長就任後、連盟の現状把握のためになるよう、しばらくは試行錯誤を繰り返しながブロックごとに地連懇談会を開催しましたが、そらとはなりますが、皆様にお届けしてまいります。

こで中央の活動状況がよくわからないというご指会員の皆様には会報に対するご理解と、ご活用摘をいただきました。また、評議員や理事の方々をよろしくお願いいたします。

からは、会員への意思伝達・情報提供を現状よりも正確にまた早く行う手段を講ずるべきとの提言もいただきました。私自身も全弓連に関わるよう２． 令和２年度の理事会についてになってまだ年月が浅く、会員の皆様との意思疎通をどのようにすればよいのかと思ってきました。

新型コロナウイルスの流行により、感染予防対

そこで、会報という形で会員（正式には加盟団策の観点から通常形態の理事会の開催が困難の状体の会員）の皆様に向けての情報発信を行うこと況となりました。そこで、一般社団法人及び一般としました。これで全弓連の広報の手段がホーム財団法人に関する法律第 96 条、及び全弓連定款第ページ・機関誌そして会報となります。そこで、33 条に基づいて書面等にて理事会の決議とする広報のそれぞれの役割を明確にすることとしましこととなりました。

た。ホームページは外部の不特定多数の方には弓4 月 13 日の第 1 回の臨時理事会に執行部より提道と全弓連という団体の紹介を、会員には競技案されたのは、緊急事態対策室の設置です。会長

会・審査の通知・結果の掲載、諸手続きを案内

より指名を受けた理事・諮問会議委員・専門有識№1

公益財団法人全日本弓道連盟

2者・事務局で構成され、情報収集並びに対応方針の財務に大きな影響があるものと思われることかの決定、対応策の検討・起案、そして情報の共有・ら、それに対する配慮として、また地連の弓道普周知を目指すことなどです。

及活動の支援のため今年度に限り加盟団体分担金

第 2 回の臨時理事会は 4 月 28 日。提案事項第 1号は、全弓連の運営方針や施策に関する情報を適（令和 2 年度想定額＝49 百万円）は徴収しないこととしました。

時に通知・伝達し、連盟と加盟団体及びその会員加盟団体分担金は、加盟団体分担金規程第２条との情報の共有と意思疎通の強化・充実を図るこによって均等割と実績割の合計と決められていまとを目的として「会報」を発行することです。現す。均等割りは、各地連 50,000 円、実績割は①前々在、全弓連の広報体制は『月刊弓道』とホーム年度中の審査登録料（級位は除く）の総額の５％ページですが、それに「会報」を加え、それぞれの金額、②各地連の 6 月 30 日時点の登録会員数（学の役割を明確にし、一層きめ細かい伝達体制とす生・生徒は除く）に 1,000 円を掛けた金額の合計るものです。

です。

第 2 号は、処分解除申請の出ていた 2 名に対する処置で、平成 30 年 6 月に B 氏並びに C 氏より連盟に提出されていたものですが、倫理委員会より３． 中学・高校の生徒対象のビデオ審査について「処分解除不相当」との答申があり、その旨を両氏へ伝えることとなりました。これは、違法な矢4 月 28 日の臨時理事会で決められた高校生以下羽の取引に関与したとして平成 29 年 6 月付でそれ対象のビデオ審査について、実施要領が 5 月 29ぞれ懲戒規程に基づく資格停止処分が科せられま日に各地連に連絡されました。級位並びに初段・した（『弓道』平成 29 年 8 月号参照）が、処分 1弐段受審について、各学校の道場などで部活動のカ年を経過して両氏より処分解除申請が出されて時間内に一人ずつの撮影で一手の審査が行われまいたものです。他の告発により矢羽に関する調査す。これは、新型コロナウイルスの感染防止に関委員会が立ち上げられ、この度その結論が出たこする特別措置として実施されるものです。とから、倫理委員会の今回の答申となりました。
第 3 号は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、9 月までの全弓連主催の 5 つの競技会と11 の中央審査会を中止とします。10 月以降の行事

４．９月末までの行事中止について諮問会議

石川武夫

については、状況を注視しつつ 7 月中に判断することとなりました。どの行事も全国的な会員の移新型コロナウイルスの感染拡大により全国的に動が想定されます。大会参加者や受審者並びに関緊急事態宣言が発表される事態に至り、全日本弓係者の感染予防に配慮するとともに、主管地連の道連盟でも緊急事態対策室が設けられ私も一員と準備の都合や予選会実施の過程を考慮しての判断してご協力することになりました。不要不急の外です。全弓連が加盟団体に委託している地方審査出自粛や在宅勤務、そして学校の休校、商業施設ならびに連合審査についても全て中止とします。などの営業自粛、公共施設の閉鎖と日本の社会にただし今後状況が好転し、学校における部活動が途轍もない影響が及ぶ状況になりました。各地の再開された場合、高校生以下については本年度に弓道場も例外ではありませんでした。今まで、当限り特例として部活動中の VTR 映像による審査のたり前のように弓道場で仲間と弓を引いていたこ合否判定を認めることとしました。実施方法につとが夢のようにさえ思えました。そのような社会いては、現在担当部会で検討しています。高校生

情勢のなかインターハイの中止など、他の競技団以下と規定したのは、３年生などは秋以降卒部と体の状況も考慮し、誠に残念ではありましたが感なり部活動から離れることが考慮されました。

染防止と弓友や関係者の安全を第一に、今年 9 月

第 4 号は、第 3 号のように今年度上期は中央・までの各種大会の中止を判断せざるを得ない状況

地方とも審査会を実施しないことによって、地連であったと思います。5 月 25 日、緊急事態宣言が

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解除されましたが、まだ感染拡大が終息した訳で期との兼ね合い、また出場人数を絞るにしても選はありません。今までの様な日常は戻らないかも

手控室に余裕を持った空間を確保できるか、などしれませんが、また皆さんと弓を引けることを願課題が多いことから、近々に出されるであろう今っております。

年度の鹿児島国体実施可否の判断時期に合わせて結論を出すこととします。
9 月末まで中止としている一般地方審査に関し

５．動画撮影による中高生審査について
中長期部会ては、今後、審査実施に関するガイドラインを策
岡﨑廣志

定し、それに従って再開の時期を検討していきます。連合審査については、県境などをまたぐ移動新型コロナウイルスでお亡くなりになった方にの発生することを考慮し、9 月末までの中止は継心よりお悔やみを申し上げるとともに、感染者の続します。高校生以下に対する審査はビデオ審査

治療に当たられている医療従事者のご努力に感謝のみとします。と敬意を表します。今までに経験したことのない病魔との戦いは、まさに未知のウィルスとの“戦”

以上のような方針で検討し、6 月の理事会に提案することとなりました。と言っても過言ではありません。元来、私達が実践している弓道は「武道」であり、その心得は“いざという時に備える覚悟を練る”ということに尽７．会議開催状況（本年 4 月以降・Web 会議含む）きるのではないでしょうか。緊急事態宣言の発出
で弓道場の使用が出来なくなり、練習ができると・正副会長会議

いうことは、幸せな事だなぁとつくづく実感しま

4 月 21 日・23 日した。また、みんなで楽しく弓が引ける日が早く

5 月 14 日・19 日・21 日・27 日

戻ってくるといいなぁと思いました。そのような・臨時理事会（書面決議）

中、インターハイの中止が報道され、日頃から学第 1 回 4 月 13 日提案（4 月 20 日決議）

業に励み、部活動で弓道に精練されている生徒さ

第 2 回 4 月 28 日提案（5 月 2 日決議）

ん達に弓道を通して“目標”をもってもらいたい、

第 3 回 5 月 21 日提案（5 月 29 日決議）

そして“挑戦する”ことを忘れないでいただきた・緊急事態対策室

いと感じました。そこで、何とかそのような機会

・弓道人口拡充部会／ジュニア育成部会を提供できないかと考え、緊急対策室が開催され4 月 21 日、6 月 5 日

5 月 8 日・15 日た折に、高校生以下のビデオ審査の実施を提言さ・審査講習関連委員会中長期部会 5 月 30 日せていただきました。皆様のご理解をいただき、・コンプライアンス打合せ

これは既にガイドラインが決まり、ご案内ができ・倫理委員会打合せ 5 月 25 日

る状況になっております。将来を担う“若者”が、・会報打合せ

5 月 12 日

6月4日

非常事態とも言える情勢のなかで弓道を通して自分と向かい合うことで将来の「糧」としていただ★会報の閲覧は、下記 URL にてメールアドレス・お名前・ければと願っています。

会員ＩＤを登録（無料）していただくと、会員専用閲覧ページでご覧いただくことができます。新規会報掲載のたびにメールマガジンにてお知らせ致しますのでご登録くだ６．緊急事態対策室 会議報告

さい。
https://www.kyudo.jp/member_materials/kaihou_mail6 月 5 日、緊急事態対策室の会議が開催され、喫緊の課題について検討されました。
10 月以降の開催模索の可能性を残していた近的・遠的の全日本弓道選手権大会について、新型コロナウイルス流行の第２波到来が予測される時.html
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