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NIPPAN GROUP

ESG
Report2024
NIPPAN GROUP ESG Report 2024

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トップメッ セージ

グループ概 要ESG方針

Environment

Society

Governance

データ集

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目次
トップメッセージ・ESG方針

Society（社会）目次・編集方針1

マテリアリティ22

トップメッセージ

2

エグゼクティブサマリー

23

グループ概要5

2023年度実績

24

ESG方針

6

グループ人財戦略の推進

25

グループのESG経営を推進する体制

8

働き方改革

27

事業を通じた社会課題解決

32

社内教育・啓蒙

44

Environment（環境）Governance（ガバナンス）

マテリアリティ

10

エグゼクティブサマリー

46

エグゼクティブサマリー

11

コーポレートガバナンス

47

2023年度実績

12

リスクマネジメント49

脱炭素化の推進14

コンプライアンス50

循環型社会の実現

18

自然との共生20（参考）データ集51

編集方針
本レポートは、日販グループのESGに対する取り組みをご理解していただくことを目的として発行しています。今後、日販グループがより良い社会の実現に貢献していくために、
このレポートを重要なコミュニケーションの一助としてお読み頂ければ幸いです。

・対象読者お客様、お取引先、株主、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーを対象としています。

・報告対象

基本的に、日販グループ全体を対象としています。グループの特定の会社に限定される事項は、本文中にその旨記載しています。

・対象期間 2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）
一部、2024年度の実績・活動内容も記載しています。

・発行年月2024年7月

・ご注意事項

当レポートの文書・画像等の転載及び複製等の行為はご遠慮ください。

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トップメッセージ

すべての人の心に豊かさを届ける
ー“やさしいみらい”を新たな文化にー「人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける。」
日販グループでは、全社員が一丸となってこの経営理念のもと、事業を展開しています。これは、お客様をはじめとした全てのステークホルダーに寄り添い、事業活動を通じて社会に貢献し続けてはじめて、実現できるものです。そのため私たちは、「ESG」の概念を重視した経営を推進してまいりました。社会・環境課
題への対応が企業に当たり前に求められる世の中においては、地球環境にも、社会にも、人にもやさしいことが大前提であると同時に、企業の成長のエンジンにもなっていくものと考えています。
現在の出版業界は、書店数の減少だけでなく、標準運賃の引き上げや物流の2024年問題など、様々な課題に直面しています。私たちのミッションでもある出版流通の持続を実現するために、日販グループではありとあらゆる手を打っていきます。
環境面においては、日販グループのCO₂総排出量の64％を占める出版流通に係る部分を重点的に進めてまいります。日販グループの出版流通改革により実現する2030年度目標の達成に向け、＜出版流通に係るCO₂排出量 -26%（-21,000t-CO₂）/返品冊数 -68%（-2.5億冊）＞をマテリアリティとしています。
返品問題については、これまで同様にアプローチしていきます。出版社様と書店様にはPPIプレミアムや雑誌買切などの施策にご参画いただくことで返品を削

日販グループホールディングス株式会社

減し、業界全体のプロフィットを生み出すだけでなく、地球環境への配慮、労働代表取締役社長

環境改善へと三者で取り組んでいきます。

富樫建

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トップメッセージ
また、輸配送網の見直しによるCO₂の排出量削減、エネルギー消費量の改善、ド回収、その査定額を、世界のこどもたちの教育機会提供に活かすという取り組みをライバーの労働環境改善なども各種テーマを設定して取り組んでおり、分散していたグ

2022年4月からスタートしており、2023年の寄付冊数は 約16,000冊にも上りました。

ループの物流拠点や機能の整理・統合による最適化を目的に、物流再編プログラム

海外事業を展開する日販アイ・ピー・エスでは、海外駐在員向けeコマース「CLUBを進めてまいります。その第一弾として、2024年10月には、新拠点である「N-PORT

JAPAN」を通じて SaveExpats社と業務提携を結び、オンライン相談サービス「Save新座」を埼玉県新座市に開設します。ロボティクスの活用や新しい倉庫管理システム

Expatsヘルスケア」を提供し、世界各地で生活する海外勤務者および帯同家族のの導入などで高度化された物流システムの実現をすることで、グループ全体の物流コ

心身の健康をケアする、健康経営サポート領域に事業を拡大しています。

スト・CO₂排出量の削減を図るとともに、オールインワン物流のより一層の価値をお取

また、日販グループでは、「人」を価値創造の源泉と捉え、「人」を大切にするとと引様に提供します。さらに、太陽光発電設備の設置、消費電力の低いFA機器や大もに、「人」を事業の中心に置き、「人」の成長と事業の成長がリンクする人的資本型シーリングファンの導入などにより、環境に配慮した拠点として稼働します。

経営を推進しています。そのために欠かせない要素の一つが、ダイバーシティ＆インク

社会面においては、地域社会への貢献を重要視しています。書店の減少が社会

ルージョンです。各事業の多角化に合わせ、社員の多様な経験やスキルアップの機問題として捉えられているなか、2024年3月には、経済産業省によって「書店振興プ

会を提供するために、所属する事業会社に限定せず、グループ横断した適材適所のロジェクトチーム」が立ち上げられ、国を挙げて地域の書店を支援する動きがスタートし配置を行っています。多様な人財の採用・育成、多様な働き方の実現とそれを支えました。私たちの経営理念にある「人の心に豊かさを届ける」を支えていたのは、昔もる環境整備、そして多様性を尊重しそれを享受できる組織風土の醸成、それらをグ

今も、これからも、地域のコミュニティセンターである書店です。街の文化インフラとして

ループ全社で取り組むことで、グループ各社の事業に多様な価値を生み出しています。

人と文化を繋げ、暮らしを豊かにする大切な場所である書店を守るために、自治体と日販、日販テクシード、ファンギルドの3社において、女性活躍促進に関する状況がの連携も強化していきます。2024年2月には、日販は静岡県長泉町と「本を起点と優良な企業であるという認定の「えるぼし」を取得しており、日販テクシードは2023年

したまちづくり」に関する包括連携協定を締結しました。街の遊休施設や公共資源にに「TOKYOパパ育業促進企業」のブロンズ認定も取得しました。

おいて本を起点としたコミュニティを創造し、豊かなまちづくりを共に計画していきます。

日販グループは、時代によって移り変わるニーズに応えながら、生活者一人ひとり

その前段として2023年9月に実施した、駅周辺のにぎわい創出を目的とする社会実が心豊かな暮らしを享受できる社会への発展に寄与すべく、「“やさしいみらい”を新験「駅前リビング」では、開催期間中に1,300人（推計）の方が来場し、町民の皆

たな文化に」をESGスローガンに、今後もより一層ESGを重視した経営を推進してま様からご好評をいただきました。

いります。

日販グループの書店28店舗 では、ブックオフコーポレーションが運営する「キモチと。」及びシャンティ国際ボランティア会と連携し、お客様が読み終えた本等を店頭で
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日販グループホールディングス株式会社
代表取締役社長 富樫 建
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グループ概 要ESG方針

Environment

Society

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データ集

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トップメッセージ

ESGを基盤に新しい「取次」をデザインしていく

2024年4月1日より、代表取締役社長には富樫が就任し、私は代表取締役会長に就任いたしました。
私が代表取締役社長に就任した2021年から、ESGを経営の基盤に据えて、新しい取次をデザインしてきました。祖業である日販が目指している出版流通改革とESGは表裏一体の関係にあると思ったからであります。
2030年を目標とした、出版流通に係るCO₂の排出量削減や、その実現に向けた返品率など各係数のKGIを定めました。2023年度時点では各々のKPIは概ね達成しております。育児休暇や介護休暇等の制度も整い、ESGに本気で取り組む文化は醸成されつつあります。
我々が主戦場としている出版業界を取り巻く環境は一層、厳しくなってきています。ESGを上位概念に据えて縦横無尽に文化と感動を「取次ぐ」会社にデザインしていきたいと思います。
ESG推進委員長にも富樫社長が就任しました。私も会長として伴走していきながら、次の世代と新しい「取次」を考えていきたいと思います。

日販グループホールディングス株式会社
代表取締役会長 吉川 英作
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グループ概要ESG方針

Environment

Society

Governance

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グループ概要

会社名

日販グループホールディングス株式会社

本社所在地

東京都千代田区神田駿河台4-3

連結従業員数7,900人（非正規雇用を含む）

連結会社数

35社

連結経営成績

（2024年3月期）

売上高

日販グループの事業領域

4,021億円※連結従業員数・連結会社数は2024年3月31日時点
日販グループ
ホームページ

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ESG方針

私たち日販グループは、下記を経営理念として掲げる企業として、事業活動を通じ持続可能な社会を実現することが、日販グループの持続的発展と企業価値向上につながるとの考えから、すべての事業において、ESGの取り組みを推進
しています。出版業界を含めグループが関わる各業界の持続性の向上、地球環境や労働環境を含む社会環境の改善、生活者のより心豊かで持続的なくらしの実現を目指します。
日販グループ経営理念

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グループESGスローガン（2022年2月決定）

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ESG方針

すべての人の心が豊かである世界

すべてのステークホルダーに“やさしいみらい”という新しい文化が定着

お客様

お取引先

従業員

株主

次の世代の人々

地球環境/地域社会
事業活動を通したESGの推進

日販グループのESG経営における重要課題
環境に対する取り組み

社会課題に向けた取り組み

脱炭素化への貢献／循環型ビジネスの推進／

出版業界のエコ活動の推進／

自然との共生地域社会との共生・社会貢献グループで働く人々に対する取り組み

ガバナンスに対する取り組み

グループ人財戦略の推進／ダイバーシティ＆コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント／

インクルージョンの推進／多様な働き方の実現

コンプライアンスの推進

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グループのESG経営を推進する体制

グループESG推進委員会

グループのESG経営を推進する体制として、2022年4月に、グループESG推進委員会を設置しています。各事業での実行性を高めるため、中核事業各社にも、ESG推進委員会を設置しています。

・目的：ESGの方針、重要事項の決定及びモニタリング

株主総会

1. グループのESG経営に係わる活動の方針・計画の策定

日販GHD 取締役会

2. グループと持続可能な社会の実現に関する課題、リスクと機会の適時把握及び方針・計画への反映
3. グループ中核事業会社のESG方針・計画の承認、実行状況のモニタリング、グループ内の統一性保持
4. グループ及び各社のESGの重要事項の審議・決定

内部統制
委員会

グループ
経営会議

・グループ情報セキュリティ推進委員会
・グループコンプライアンス委員会

・構成：グループの経営メンバー

グループESG推進委員会

連携各中核事業会社

委員長：日販GHD代表取締役社長
委員 ：日販GHD取締役、各事業の責任者、ESG推進に
係る多様なメンバー

内部統制
各委員会
※2023年度の主な活動はp.46に掲載

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各社ESG
推進委員会

（情報セキュリティ、
個人情報保護、BCM各委員会）
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活動報告

Environment「脱炭素化の推進」「循環型社会の実現」「自然との共生」の3つの軸で取り組みを推進し、持続可能な社会の実現を目指す。

マテリアリティ>

エグゼクティブサマリー>

2023年度実績>

脱炭素化の推進>

循環型社会の実現>

自然との共生>NIPPAN GROUP ESG Report 2024

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Environment（環境）：マテリアリティ

グループの環境課題と出版流通改革

出版流通改革により実現する環境目標

サプライチェーンのCO₂排出（Scope3）を含め、日販グループが係るCO₂排出量の64％を占めるのが、出版流通に係る部分です。
出版流通改革では、非効率な返品の改善と、効率のよい配送への再編を通して、環境課題を解決し、持続可能な出版流通を実現します。

出版流通改革の実現により、2030年度までに、下記の出版流通に係る環境目標の達成を目指します。

出版流通の環境面での課題
グループに占める
出版流通のCO₂排出量64%

2030年度目標（2020年度比較）
出版流通に係るCO₂排出量▲26%（▲21,000t-CO₂）

返品冊数▲68%（▲2.5億冊）

参考 上記実現のための返品率15%以下（▲21pt）※21,000t-CO₂＝自家用車15,000台の年間CO₂排出量に相当

業界全体で4割近い返品配送効率の悪さ（参考）上記目標で設定した出版流通に係るCO₂の対象範囲＝❶～➍❶（業量減少・配送の制約）「出版流通改革」を通しこれらの問題を解決

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➍

➋

❸

❶日販のScope1・2➋日販のScope3
カテゴリ4（輸送配送(上流)）❸日販のScope3
カテゴリ9（輸送配送(下流)）➍出版共同流通のScope1・2

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Environment（環境）： 2023-2024 エグゼクティブサマリー

環境においては、マテリアリティとして、出版流通に係るCO₂排出量を、2030年までに▲26%、▲21,000t-CO₂の削減をすることを目標に定めています。2023年度は2020年度に対し▲24%、▲18,666t-CO₂の削減となりました。
物流拠点の効率化により、業務効率を改善するとともに、省エネルギーな拠点や設備の導入も進めています。2024年10月には、環境にも配慮した物流拠点「N-PORT新座」の開設を予定しています。「N-PORT新座」では、最新設備や太陽光発電の導入により、現在より1坪あたりのCO₂排出量が73％減少見込です。
脱炭素（CO₂削減）の他、脱プラスチック（以降「脱プラ」）をグループとして取り組むべきテーマに設定しており、2030年度までに脱プラを実現することを目標に定めています。物流資材の48%を環境配慮資材に変更するほか、ECサイトの宅配梱包資材を100%サステナブルな紙素材に変更する等、脱プラの取り組みを推進しています。

出版流通に係るCO2排出量

2023-2024 トピックス※2020年度比較

24 18,666

対象範囲計（p.10 ❶～➍）▲
CO₂排出量%▲t-CO₂

グループCO2排出量
日販グループ
Scope1・2のCO₂排出量21▲

NIPPAN GROUP ESG Report 2024%※2020年度比較

5,933

▲

t-CO₂

❶出版流通に係る5つの取り組みで、2020年度比で▲1,249t-CO₂ 削減（詳細p.12）❷省エネ法（特定事業者）において、日販、出版共同
流通、NICリテールズがSクラス評価見込（詳細p.17）❸2024年3月 ECサイトの宅配梱包資材を100%サステ
ナブルな紙素材に変更（詳細p.19）❹2023年11月 グループ書店全店で、紙ブックカバーを有料化。グループ書店に続き、TSUTAYAも環境配慮
素材100%のレジ袋導入を検討開始（詳細p.18）
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Environment（環境）：2023年度実績
出版流通に係るCO₂排出量実績

2030年度までに返品率15％以下にしCO₂排出量を▲26%▲21,000t-CO₂を実現

・私たちが目標として追いかける出版流通に係るCO2排出量は、
2020年度比で、▲24% ▲18,666t-CO₂となりました。
・Scope1の減少は、出版共同流通の重油をつかった自家発電を停止したことによるものです。

・Scope2は、送品・返品の業量減少に伴い、▲25% ▲2,089t-CO2となりました。
・Scope3の減少は、日販が進めるサプライチェーン改革による、配送コ―ス数の削減と送品業量の減少によるものです。

CO₂排出量2020年度比較

・取り組みの中でもっとも効果があったのが、「王子流通センターへの再生可能エネルギー由来の電力導入」です。この取り組みの結果、王子DC 3号館は、実質CO₂排出量ゼロのセンターとして稼働しています。
・王子流通センター3号館に加えて、ねりま流通センターにも2023年3月に太陽光パネルを設置し、2023年度に ▲109t-CO2削減しました。
・サプライチェーン改革として取り組んだ自家配送コース再編で▲247t-CO2の効果が出ています。
年間の削減効果（t-CO₂）
2020/11-▲88

雑誌の送品拠点統合 ※2020/11-▲68

王子・ねりま太陽光発電の利用

2021/ 2-

▲109

▲15,800

王子流通センターへの再生可能エネルギー由来の電力導入

2022/ 4-

▲737

▲18,666

自家配送コース再編

2022/ 4-▲247

計▲1,249日販
出版共同流通1,103

Scope2

日販
出版共同流通

6,354

▲25%

▲2,089

Scope3

輸送（カテゴリ4・9）

53,392▲23%

60,749

▲24%

対象
範囲計

・出版流通に係るCO₂削減につながる主要な取り組みとして、
下記5つの取り組みを行っています。
その取り組み成果は▲1,249t-CO₂です。

トーハンとの雑誌返品協業 ※Scope1▲41%

出版流通に係るCO₂削減につながる取り組み成果▲776※2021年度に算出した削減効果数値を継続して使用
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Governance

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Environment（環境）：2023年度実績
グループの事業に係るCO₂排出量
日販グループは、出版流通に係るCO₂排出量の削減を目標に掲げて取り組んでいますが、グループの事業全体に係るCO₂排出量についても、Scope3も含め、モニタリングしています。（Scope3の全カテゴリ詳細は、p.61に記載しています。）

グループの事業に直接係るCO₂排出量（Scope1・2）
・日販グループが事業運営のために、直接（Scope1）及び間接（Scope2）に排出しているCO₂の量は、2020年度に比べ、▲21％、▲5,933t-CO₂と減少しました。

・Scope2は、王子流通センターの再生可能エネルギー由来の電力の導入により取次事業で大幅な削減が進んだことと、小売事業各店舗で節電を徹底したことが影響し大幅に減少しています。
CO₂排出量2020年度比較（参考）グループの事業活動に関連する他社のCO₂排出量（Scope3）・Scope3は、2020年度より▲19％、▲18,687t-CO₂と大幅に減少しました。カテゴリ4および9の送品量減による輸配送（上・下流）の減少が影響しています。
CO₂排出量構成比

2020年度比較

2 資本財

6,419

8%

▲7%

▲517

3 Scope1-2に含まれない
エネルギー活動

3,879

5%

▲13%

▲581

4 輸送、配送（上流）36,03346%▲21%▲9,700

270

0%

▲18%

▲61

Scope1

2,151

▲34%

▲1,1195 事業から出る廃棄物

Scope2

19,751▲20%▲4,814

7 雇用者の通勤

1,061

1%

▲10%

▲116

Scope1-2計

21,902▲21%▲5,9339 輸送、配送（下流）26,64634%▲23%▲7,900

13 リース資産（下流）

2,350

3%

▲5%

▲126

999

1%

46%

313

77,658100%▲19%▲18,687

その他
Scope3計

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Environment（環境）：脱炭素化の推進■ 配送の効率化

出版物の業量減少及び配送の制約事項により配送効率が悪化しているため、2022年から配送コースの再編に着手しています。

首都圏自家配送コースは全て再編完了
2022年度から、自家配送コースの再編に着手し、2023年度までに
首都圏235コースは全て再編完了。2023年度より名古屋・関西の配送コースの再編にも着手し、2024年3月までに、日販自家配送コースのうち355コースの再編を完了。
結果、45コース減少（▲12.7％）。CO₂排出量の年間削減効果は、▲667t-CO₂となりました。

日販自家配送コース

355コースを再編した成果

配送コース数▲45コース（▲12.7%）▲1,680km/日

走行距離（▲8.8%）

30%→38%積載率（127%）
CO₂排出量/年
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▲667t-CO₂

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Environment（環境）：脱炭素化の推進■ 物流拠点の効率化（統配合・再配置）
日販グループでは、現在12拠点60,000坪超の物流センターを運営しています。今後5年間程度で、新拠点開設と合わせて拠点の整理統合を進め、業務効率を改善するとともに、省エネルギーな拠点や、設備の導入も進めます。
これらの取り組みにより、2030年度までに物流拠点から排出する
CO₂を半減させ、再生可能エネルギー由来の電力導入等で、実質的なCO₂排出量ゼロ化を目指します。

※これまでの主な拠点の統廃合・再配置
2017年

環境にも配慮した物流拠点「N-PORT新座」2024年10月開設
日販グループの物流拠点最適化を目的に、グループ全体で取り組む「物流再編プログラム」の第一弾として、埼玉県新座市に「NPORT新座」を2024年10月に開設します。
王子流通センターで担っていた文具雑貨商材の在庫出荷機能に加え、カルチュア・エクスペリエンスの「厚木サテライト」と「西日本セン
ター」の出荷機能を統合。太陽光発電設備の設置、消費電力の低いFA機器や大型シーリングファンの導入などによりCO₂排出量を削減し、環境に配慮した拠点として稼働します。

ネット用出荷倉庫（web-Bookセンター）を
王子流通センターに統合

2019年 王子流通センター内を再編し、文具物流倉庫を新設
2020年

雑誌出荷倉庫3拠点（ねりま、浮間、入谷）を2拠点（ねりま、浮間）に統合

2024年

出版共同流通新座センターの全ての業務を
所沢センターほか日販グループ内の拠点に統合

現在より、1坪あたりのCO₂排出量

73％減少見込

N-PORT新座（埼玉県新座市）

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Environment（環境）：脱炭素化の推進■ 物流協業■ 再生可能エネルギーの活用

トーハンとの返品協業を開始し、雑誌返品は2020年11月から
日販グループの出版共同流通蓮田センターで行い、書籍返品は2025年夏頃からトーハンの桶川センターで行います。
複数の取次会社の業務を共同で行う協業を推進し、業界全体の業務効率を上げ、CO₂削減に貢献しています。

日販グループは、再生可能エネルギーの活用及び再生可能
エネルギー由来への電力の切替を推進しています。

協業によるCO₂削減効果（日販とトーハンの２社合計のCO₂排出量）

88 t-CO₂ （▲3％）

２つのセンターに導入した太陽光発電により▲109t-CO2 削減
実質CO₂ゼロの物流センターとして稼働する王子流通センター3号館に加えてねりま流通センターで、自社使用を目的に太陽光発電を行っています。これにより、2023年度は年間で▲109t-CO2 を削減しました。

協業開始前の▲2019年度比トーハンとの雑誌返品協業を行う出版共同流通蓮田センター

ねりま流通センターの太陽光発電パネル
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Environment

Society

Governance

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Environment（環境）：脱炭素化の推進■ 使用エネルギー合理化の取り組み■ クラウド化の取り組み

省エネ法（特定事業者）で、グループ3社がSクラス評価見込システムをクラウド化することで、エネルギー効率UP等により電力消費量が削減され、CO₂排出量も削減されることから、日販グループ
電気使用量の削減等の取り組みにより、省エネ法（特定事業者） は保有するシステムのクラウド化を進めています。これまでのクラウドリの対象となる日販、出版共同流通、NICリテールズいずれも国の努力 プレイスによる削減効果は約▲12tーCO₂*で、今後も更なる削減に
目標（5年平均のエネルギー消費原単位を1%以上低減）を達成し、 向けて積極的に推進して参ります。
SABC評価制度においてSクラスとなる見込みです。事業所の効率化や出版社向けコンテンツ管理クラウドシステム「CONTEO」を販売
節電等の取り組みで、引き続き合理化を進めます。
※「省エネ法」とは「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」で一定規模以上の（原油換算で1,500kl／年以上のエネルギーを使用する）事業者にエネルギーの使用状況等について定期報告を求め、省エネや非化石転換等に関する取り組みの見直しや計画の策定等を求める。

日販テクシードは、デジタル化によるエネルギーの効率化（GREENBY DIGITAL）に取り組んでいます。2022年12月には、出版社向けのコンテンツ管理クラウドシステム「CONTEO」の提供を開始しました。

クラウドサービス■ ペーパーレスの取り組み
書店様向け請求書web化により約70万枚の用紙削減
日販および日販ビジネスパートナーズは、DXによる業務効率化とペーパーレス化に取り組んでいます。2023年度では書店様向け請求書のweb化により、およそ70万枚の用紙を削減しました。2024年度では出
版社様からの納品伝票データ化に取り組みます。
*クラウドリプレイスによるCO₂削減効果
理論値で算出NIPPAN GROUP ESG Report 2024

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グループ概 要ESG方針

Environment

Society

Governance

データ集

<18>

Environment（環境）：循環型社会の実現■ 脱プラ化の推進

日販グループは、循環型社会の実現に向けて、「脱プラ」と「循環型の商品研究・開発」の取り組みを開始しました。
特に、生産・廃棄に天然資源が消費されるプラスチックについては、「2030年度に脱プラを実現する」というグループ
共通目標を掲げ、「店頭資材」「物流」「自社製品」のカテゴリに分けて計画を策定し、取り組みを進めています。

グループ書店に続き、TSUTAYAも環境配慮素材100%のレジ袋導入を検討開始
2023年6月に日販グループ書店に導入した、環境配慮型の袋「Bio LIMEX Bag」について、グループ書店では、CO2の排出量を60%削減する効果がありました。TSUTAYAでも、100%環境に配慮した素材のレジ袋導入の検討を進めて参ります。

グループ書店全店で紙ブックカバー有料化
日販グループ書店（全187店舗）で紙ブックカバーを2023年9月以降順次有料化し、あわせて、従来の紙に加えてエコ素材のブックカバー*の販売を開始しました。
これにより、CO2の排出量を年間約23t削減できる効果が見込まれます。

店頭ポスター書店グループで初の導入となったBio LIMEX Bag
NIPPAN GROUP ESG Report 2024

*エコ素材ブックカバーの詳細はp.38記載
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Environment

Society

Governance

データ集

<19>

Environment（環境）：循環型社会の実現■物流資材における脱プラ化の推進
個人向け宅配梱包資材を100%脱プラ化

店舗送品における梱包資材の48%を環境配慮型資材へ

日販が運営するオンライン通販サイト「Honya Club.com」をはじめ、出荷を受託している他社ECサイトも含めたすべての梱包資材を、プラ素材を使用しない梱包（紙資材の梱包）に変更しました。年間で約▲4t-CO₂の削減効果が見込まれます。

日販の物流拠点で出荷に使用している梱包資材（フィルム、
バンド等）において、再資源化された素材を配合した環境配慮型資材へのシフトを進めています。2022年4月時点では約19%だった
使用率は、2024年3月時点で48%まで向上し、リターナブル資材
資源の循環活用とCO₂排出量の削減に貢献しています。

現在、出荷個数のうち70%まで進んでいるシュリンクレスについても引き続き切替検討を進めて参ります。

梱包に使用する帯、封筒はすべて紙素材を使用

NIPPAN GROUP ESG Report 2024

環境配慮型資材に切り替えた梱包資材（フィルム）

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Society

Governance

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<20>

Environment（環境）：自然との共生■ オフィス・施設の緑化の推進
日本緑化企画は、オフィスや施設の緑化を通して、人と緑が共生する空間・環境作りを支援しています。また日販グループが保有する建物（日販本社、王子流通センター等）においても、屋上や周辺の緑化に取り組んでいます。

植物と共生するオフィス（王子流通センター）

NIPPAN GROUP ESG Report 2024

■ FSC認証に基づく製函事業の運営・推進
段ボールをはじめとした梱包資材の製造・販売を行う日販物流
サービス製函部は、2019年に「適切な森林管理」の国際的な認証であるFSC認証（CoC認証）を取得、森林の保全を前提とした
持続可能な事業運営を行っています。

FSC認証を取得した日販物流サービス秦野工場

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<21>

活動報告

Society
文化の次世代への継承、地域を超えた知識の交流を積極的に行うとともに、従業員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整備する。

マテリアリティ>

エグゼクティブサマリー>

2023年度実績>

グループ人財戦略の推進

>

働き方改革

>

事業を通じた社会課題解決>

社内教育・啓蒙>

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グループ概 要ESG方針

Environment

Society

Governance

データ集

<22>

Society（社会）： マテリアリティ

グループ人財戦略

事業を通じた社会課題解決

日販グループは、「人」を価値創造の源泉と捉え、「人」を大切にするとともに、「人」を事業の中心に置き、「人」の成長と事業の成長がリンクする人的資本経営を推進しています。

日販グループの事業を通じた社会課題解決として、以下の4項目をマテリアリティに設定し、取り組んでいます。

2023年4月に、グループが目指す人財像を、『「文化を創る」「文化を伝える」「文化を守る」という価値創造を実現するプロフェッショナル
集団』と定めました。この人財像の実現に向けて、人財への積極投資を行うと共に、環境・制度の充実を図ってまいります。
なかでも、女性活躍推進を重要項目とし、2030年度までに、女性
管理職比率30%以上とすることに取り組んでいます。

❶書店のない街をなくす（簡単に書店にアクセスできる環境を守る）❷地域創生や地域活性化に貢献する❸出版業界のつながりを活かし社会に良いライフスタイルを浸透させる❹海外で働く方とご家族の心身の健康に貢献する

SocialissuesNIPPAN GROUP ESG Report 2024

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Society

Governance

データ集

<23>

Society（社会）： 2023-2024 エグゼクティブサマリー

2023年4月に、改めてグループの求める人財像及び人財成長のための環境整備等を含むグループ人財戦略を策定しました。それに基づき、より人的資本を重視した経営に取り組んでいます。
日販グループは、2030年度までに女性管理職比率を30%以上にすること、男女の育児休暇の取得率を100%にすることを目標と定め取り組んでいます。2024年4月の女性管理職比率は前年度の15%から18%（＋2.4%）へ、
2023年度の育児休暇の取得率は男性が前年度の52%から84%（＋32%）、女性は引き続き100%となりました。
日販テクシードが、2023年6月に「TOKYOパパ育業促進企業」ブロンズに、日販と日販アイ・ピー・エスが、2024年3月に「健康経営優良法人2024」に認定されました。

2023-2024 トピックス

グループ女性管理職比率18

2024年4月
グループ全体女性管理職比率

2.4

% （＋

%）

※2024年4月の昇格者に占める女性管理職比率は28%、
そのうち、係長級昇格者の44％が女性

グループ全体の育児休暇取得率
男性

84

%

32%）

（＋

NIPPAN GROUP ESG Report 2024

女性

100
0

%

❶地域社会との共生や地域活性化への貢献を目指し、
静岡県駿東郡長泉町と包括連携協定を締結（詳細p.32）❷リニューアルしたワークプレイス「オチャノバ」が、2023年に
2つの国際デザインアワード受賞（「レッドドットデザインアワ
ード2023」「ジャーマンデザインアワード2024」）（詳細p.29）❸日販テクシードが2023年7月に「TOKYOパパ育業促進
企業」ブロンズ認定を取得（詳細p.27）❹日販と日販アイ・ピー・エスが2024年3月「健康経営優良法人2024」に認定（詳細p.28）（± %）当レポート内 の文 章・画像等 の転 載及び複 製等の行為 はご遠 慮ください。

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Society

Governance

<24>

データ集

Society（社会）：2023年度実績
グループ女性管理職比率

2030年度までにグループ女性管理職比率30%以上グループの育児休暇対象者及び取得状況

・グループの女性管理職比率は、係長級で3.7％上昇、グループ
全体では18%となりました。

・男性の育休取得率は、前年度の52％から84％へ32％上昇
しており、男性の育休取得が進みました。

・2024年4月の管理職昇格者のうち28%が女性（前年と比べて2%上昇）、係長級の昇格者は44％が女性と、管理職比率の目標である30%に近づいており、女性のキャリアアップが進展しています。

・厚生労働省調査平均の育休取得率の平均（男性17%、女性80%）に比べ、日販グループは男女とも高い取得率です。

（人数）

2024年4月

男性

女性

男性
比率

女性
比率

女性
比率

管理職

774

169

82%

18%

15%

役員/部課長

347

40

90%

10%

10%

係長

427

129

77%

23%

19%

社員

1,612

933

63%

37%

34%

（参考）2024年4月 グループ管理職昇格者の女性比率
（人数）

男性

女性

男性
比率

管理職

78

30

72%

28%

役員/部課長

45

4

92%

8%

係長

33

26

56%

44%

NIPPAN GROUP ESG Report 2024

女性比率

2022年度

2023年度

2023年4月
（人数）

男性

女性

男性

女性

対象者

25

24

33

40

取得者

21

24

17

40

取得率

84%

100%

52%

100%

平均（※）

17%

80%

14%

85%

※厚生労働省「令和4年度雇用均等基本調査」より

グループ労働者の男女の賃金の差異（賃金比率）
・男性の賃金に対する女性の賃金の比率は前年度の68%から2%上昇し70%となりましたが、この差異は等級別人数構成の差によるものであり、同一労働による
全労働者
70%
男女の賃金差はありません。
正規雇用労働者
75%
パート・有期労働者

96%

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<25>

Society（社会）：グループ人財戦略の推進■ 女性の活躍・ジェンダー平等の取り組み
2021年度に役員及び外部のアドバイザーが参画する、女性キャリア開発・活躍促進を目的としたプロジェクト「Wミーティング」を立ち上げ、2030年度までに女性管理職比率を30%以上にすることを目標に定めました。女性が長期的・継続的にキャリアアップでき、活躍し続けられる環境や制度の充実に取り組んでいます。

2024年4月 管理職昇格者の28%が女性

グループ内3社で「えるぼし」取得

日販グループの2024年4月の管理職昇格者108名のうち、30名（28% ）が女性、係長級の昇格者では59名のうち、26名（44%）が女性となり、女性のキャリアアップが進んでいます。

日販グループでは、ファンギルド、日販、日販テクシードの3社において、女性活躍促進に関する状況が優良な企業であるという認定の「えるぼし」を取得しています。
今後もグループ各社での取得を推進してまいります。

2024年4月
2024年4月
女性の管理職昇格者 女性の管理職昇格者
（全体）
（係長級）

28 44
%

（2021年取得）（2022年取得）（2022年取得）%（参考）グループの社員の女性比率は37％※「えるぼし認定」とは女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度です。5つの基準（採用・継続就業・労働時間等の働き方・管理職比率・多様なキャリアコース）の達成項目数に応じ、3段階の認定に分かれます。
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<26>

Society（社会）：グループ人財戦略の推進■ DEIの理解促進・浸透の取り組み
日販グループは、グループの持続的な成長と企業価値向上には、多様な価値観が尊重されること、あらゆる人財がその能力を最大限発揮できることが重要と考え、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実現にむけ、理解・浸透を図っています。
・DEIの実現に向けた取り組みの考え方
1. 多様な人財の採用、育成、活躍（配置・機会提供）
2. 多様な働き方の実現と、それを支える環境整備
3. 多様性を尊重し、享受できる組織風土の醸成

・DEIの理解促進・浸透の取り組み■ グループを横断した人財活躍機会の提供
グループの社員は、グループ全体の「人財」として考え、社員の多様な経験やスキルアップの機会を提供するために、所属する事業会社に限定せず、グループを横断した適材適所の配置を行っています。

・所属会社以外のグループ企業で活躍

全社員の約

21

%

出向

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実現には、社員一人ひとりがその重要性を理解することが必要であると考え、
日販では、管理職向けに意識調査と読書学習を実施しています。

■ グループ横断のサーベイを実施
高い社員エンゲージメントの実現のために、2024年2月にグループ横断型の従業員サーベイの1回目を実施しました。
今後も定期的にサーベイを実施し、エンゲージメント向上のための施策を検討していきます。

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<27>

Society（社会）：働き方改革■ワーク・ライフ・バランスの推進
日販グループは、仕事と私生活を両立できる制度の充実と、利用しやすい環境づくりに取り組んでいます。育児・介護休業から復帰後も、状況に応じた働き方ができることで、仕事との両立を支援しています。

日販テクシードが東京都の認定企業大賞受賞

日販テクシードが「TOKYOパパ育業促進企業」ブロンズ認定

日販テクシードが「TOKYOパパ育業促進企業」登録制度において、
ライフ・ワーク・バランスEXPO東京2023の東京ライフ・ワーク・バランス認定
企業認定状授与式において、最も優れた取り組みをした企業として、日販 過去2年間の男性育休取得率が50%以上の企業としてブロンズ認定を取得しました。グループ全体で、男女共に育児休業を取得しやすい
テクシードが大賞を受賞しました。グループ内でも事例を共有することで、
環境づくり・啓蒙活動に取り組んでまいります。
グループ全体の制度の充実・環境づくりに取り組んでまいります。

（2023年取得）※「TOKYOパパ育業促進企業」とは男性従業員の育業* 取得率を一定割合達成し、今後も継続して取得を促進する企業を、「TOKYOパパ育業促進企業」として登録し、取得率に応じた「TOKYOパパ
育業促進企業登録マーク（全3種）」を付与する制度。

ライフ・ワーク・バランスEXPO東京2023で、認定企業大賞を受賞する、
日販テクシード 藤澤徹社長（右）NIPPAN GROUP ESG Report 2024

*育業＝東京都が、育休を取得しやすい社会の雰囲気づくりのため、育休の「休む」というイメージを一新する愛称を募集して決定した愛称
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<28>

Society（社会）：働き方改革■介護休業取得可能日数の拡充■ 健康経営の推進

日販は、社員が介護問題に直面しても、辞めることなく働き続けられることを目的に、2022年4月から介護休業の年間取得可能日数を、以前までの93日から365日に大幅拡充しました。
グループ各社でも、同様の介護制度の充実を図ります。

多様な働き方の前提となるのは、すべての人が心身ともに健康で働き続けられることです。健康診断の受診促進や有所見者への健康指導、労働時間のモニタリングと長時間労働者への早期改善対応、有給休暇の取得促進等、従業員の健康管理・維持に努めています。

介護休業制度（日販）

2022/4～

93日

365

日

■ 女性のヘルスケアサポート
女性社員の健康や生活における悩みや問題を、外部の専門家に相談できる女性のヘルスケアサービス「famione（ファミワン）」を2022年9月から導入しました。
今後も、女性のワーク・ライフ・バランスを支援してまいります。

日販と日販アイ・ピー・エスが「健康経営優良法人2024」に認定「働き方改革」や「就業と治療の両立支援」といった、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する取り組みが評価され、日販と日販アイ・ピー・エスが「健康経営優良法人2024」の認定を受けました。日販は、2023年に続いて2度目の認定となります。

（大規模法人部門）（中小規模法人部門）※「健康経営優良法人認定制度」とはLINEを活用した女性のヘルスケアサポートサービス（㈱ファミワン）NIPPAN GROUP ESG Report 2024

地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
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<29>

Society（社会）：働き方改革■ ワークスタイル＆ワークプレイス改革の推進
日販グループはIT技術やツールを積極的に活用し、場所に制約されないリモートワークを推進するとともに、業務のDX化を進め高い生産性や価値創造に集中できる働き方改革を進めています。新しい働き方にあわせ、ワークプレイス改革にも取り組んでいます。

ワークプレイス「オチャノバ」が2つの国際デザインアワード受賞
日販グループで働く従業員のエンゲージメント向上や一人ひとりの更なる成長を目指して2023年にリニューアルした「オチャノバ」が、世界三大デザイン賞のひとつとされる「レッドドットデザインアワード2023」と、ドイツのデザイン賞「ジャーマンデザインアワード2024」を受賞しました。
今後も、オチャノバを通して従業員の成長から新たなビジネスまで可能性を広げてまいります。

日販御茶ノ水本社7F「オチャノバ」 撮影 鈴木文人
ブランド＆コミュニケーション
デザイン部門

建築 部門※「レッドドットデザインアワード」とは1955年に設立された世界最大規模のデザインコンペ
ティションの 1つ。デザインの革新性や機能性など9つの基準から審査され、約55カ国、約 20,000 件の応募エントリーの中から、国際的に評価の高い専門家からなる委員会によってデザインの品質の高さが認められた応募作品が毎年選ばれる。
（2023年11月受賞）※「ジャーマンデザインアワード」とはオチャノバでのイベントの様子
NIPPAN GROUP ESG Report 2024

1953年に設立されたドイツデザイン評議会が主催するデザイン賞。ドイツデザイン評議会がデザイン品質を認めた製品およびコミュニケーションデザインのみがノミネートされる点から、ノミネート自体が名誉とされており、「賞の中の賞」と呼ばれている。（2023年12月受賞）
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Society（社会）：働き方改革■ ワークスタイル＆ワークプレイス改革の推進
2023年のリニューアルで日販 王子流通センターの屋上に設けられた緑地帯は、センターで働く人が休憩時間にリラックスする場として活用されているほか、近隣にお住まいの方から「家から屋上の緑が見えるのが毎日楽しみ」とのお声をいただくなど、社内外を問わず日常的な癒しを提供しています。

従業員サーベイで、リニューアル後「良くなった」の評価が90%以上

加えて、センターで働く人や地域住民の皆様との交流の場としても活用されています。

リニューアルした王子流通センターの食堂センターで働く人の家族を招いた読み聞かせイベント

2023年の王子流通センターの食堂・休憩室・屋上リニューアルについて、同センターで働く人にサーベイを行ったところ、有効回答の90%以上が「良くなった」と評価しました。今後も定期的にサーベイを実施し、より良い職場環境への改善を図っていきます。
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<31>

Society（社会）：働き方改革■ サプライチェーンを支える人の労働環境改善
日販は、ドライバーの負担となる配送の制約条件の緩和や待機時間の短縮など、出版流通を支える人々の労働環境の改善に積極的に取り組んでいます。

日販王子流通センターの、注文品搬入用トラックの発着バース
では、平均1時間以上の待機時間が発生していましたが、2022年1月より、予約受付システム「MOVO Berth」を導入することで、9割以上の車両で待機時間を30分以内に短縮することができました。
＜トラック待機時間＞

2時間
25%
未満

30分未満

12%

2時間
以上 17%

導入前

93%
導入後

46%

1時間
未満

2022/8/4 新文化より抜粋（記事全文はp.58に掲載）
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<32>

Society（社会）：事業を通じた社会課題解決■ 書店のない街をなくす取り組み■ 地域社会との共生、地域社会への貢献

書店が年々減少する中で、日販は、街に書店のある風景と、誰もが自由に本と触れ合える環境を守るため、書店の持続に加えて、ローソンと連携し展開する「LAWSON マチの本屋さん」や無人書店など、書店のない街へも出店できる店舗モデルづくりや拡大にも取り組んでいます。

日販グループは、グループ各社の事業及びグループの書店を通じて、地域社会との共生や地域活性化への貢献に取り組んでいます。

完全無人書店「ほんたす」オープン、持続可能な書店モデルを確立

本を起点としたまちづくりを目的に、日販として初となる自治体との包括連携協定を静岡県駿東郡長泉町と締結

2023年9月、新しい書店モデルとして完全無人書店「ほんたす」をオープンしました。人件費を抑えた無人運営と、書店に馴染みのないユーザーにもやさしい店舗設計で、書店運営コストの負荷軽減に貢献します。将来的には、お取引先書店様にもソリューションとして提供し、書店の持続、そして街に書店のある風景の存続に寄与します。

今後の検討テーマ例：鮎壺公園内多世代交流施設

日販は、2023年9月に長泉町で行われた駅周辺のにぎわい創出を目的とする社会実験「駅前リビング」にて本を起点とした地域交流の企画・運営を担当し、町民の皆様からご好評をいた
だきました。
2023年9月 東京メトロ 溜池山王駅にオープンした「ほんたす ためいけ 溜池山王メトロピア店」（画像提供：丹⻘社 撮影：PIPS）
NIPPAN GROUP ESG Report 2024

この結果を受け、日販として初となる自治体との包括連携協
定を長泉町と締結しました。今後、遊休施設や公共資源において本を起点としたコミュニティを創造し、豊かなまちづくりを計画していきます。
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<33>

Society（社会）：事業を通じた社会課題解決■ 地域社会との共生、地域社会への貢献
1,600店以上が参加する「ブックサンタ」で12万冊以上を寄付
日販は、NPO法人チャリティーサンタが主催するブックサンタに
2017年から特別協賛しています。ブックサンタは、様々な困難により
厳しい環境におかれている子ども達に、クリスマスを中心に新品の本を届けるプロジェクトで、グループ書店も参画しています。2023年は、
1,683もの書店が参加し、12万冊以上の本が寄付されました。

ブックサンタ2023拡材

2023年実績

1,683店舗（前年比216%）
寄付冊数 ：128,898冊（前年比170%）
参加店舗数：

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2023/11/9新文化より抜粋（記事全文はp.55に掲載）
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<34>

Society（社会）：事業を通じた社会課題解決■ 地域社会との共生、地域社会への貢献
産学連携プロジェクト「文具のアイデアコンペティション」開催

地方人財活用を目的に、地方専門学校との連携開始

日本最大級の文具の祭典「文具女子博」の産学連携プロジェクトの第2弾として、工大サミット参加大学の学生を対象に「文具のアイデアコンペティション」を開催しました。今後も、継続した開催を予定
しています。

2023年10月 ファンギルド本社での会社説明「文具のアイデアコンペティション 2023」投票会場※「工大サミット」とは工業立国を支える人材育成に対する工科系大学としての使命と、ボーダレス化の進展する世の中で、イノベーションを創出し、グローバルな環境で活躍できる人材育成を共通課題とし、各大学の人的・物的資源の情報共有と、相互の連携・協力による理工系高等教育の更なる活性化を目指して、2017年3月に設立されました。
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ファンギルドでは、2023年10月に、新潟県の日本アニメ･マンガ専門学校の生徒達の職場訪問を受け入れました。これをきっかけに、地方学生に対して講義や制作業務のトライアルを実施し、トライアル後に採用となった場合には、在宅での制作環境を提供
しています。全国の専門学校4校と接触中で、今後も拡大予定です。

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<35>

Society（社会）：事業を通じた社会課題解決■ 地域社会との共生、地域社会への貢献
・ブックトラム（移動図書館）
日販グループで書店を運営する積文館書店では、子どもたちに図書の魅力を伝える移動図書館“ブックトラム”を運営しており、年間100校を巡回しています。

・子ども向けの職業体験
TSUTAYA QLuRi川越店では、子ども向け職業体験として、”KIDS TSUTAYA“を月1回実施しています。売場作りやレジ作業を通して、ご家族に店舗を身近に感じていただく機会としています。

・地元中学校との連携

・「本と遊ぼうこどもワールド」優良児童図書展示会
毎年夏休み期間中に、全国2～3カ所で児童図書展示会を開催しています。読み聞かせやワークショップを行い、地域の子どもたちに本の楽しさを伝えています。
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リブロララガーデン春日部店では、数年前から年に1回、地元の春日部市立大沼中学校 美術部とのコラボ企画を実施しています。
生徒が作成したPOPのリストをもとに店舗が商品を揃え、陳列から飾りつけまで生徒に作業してもらって売場を完成させています。

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Society（社会）：事業を通じた社会課題解決■ 地域社会との共生、地域社会への貢献
・世界の子どもたちの教育機会支援「キモチと。」

・親子の読み聞かせや子どもの読書をサポートする「いくつのえほん」

日販グループの書店28店舗 と、ブックオフコーポレーションが運営する「キモチと。」及びシャンティ国際ボランティア会が連携し、お客様が読み終えた本などを店頭で回収、その査定額を、世界の子どもたちの教育機会提供に活かす取り組みを、2022年4月よりスタートしました。（2023年寄付冊数 約16,000冊）

日販は、絵本・児童書の情報
サイト「絵本ナビ」と連携し、絵本ナビ
会員93万人がオススメする絵本を
年齢別にまとめたガイドブック「いくつのえほん」を毎年発行するとともに、
全国約1,000の書店でコーナー展開
することで、読み聞かせや、子どもの読書をサポートしています。

・全国の書店で読み聞かせを行う「おはなしマラソン」
1999年から継続して、出版関連団体や各地のボランティアと連携し、全国書店での絵本・児童書の読み聞かせ運動を展開しています。

・児童書を様々な施設に寄贈する「日販よい本いっぱい文庫」
1964年から継続して、毎年12月に児童養護施設や母子家庭支援施設などに対し、児童書の寄贈を行っています。
グループの書店で展開している回収ボックス
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Society（社会）：事業を通じた社会課題解決■ 出版業界のつながりを活かしたライフスタイル提案
日販は、魅力ある出版コンテンツを軸に、生活者が楽しみながら参画できる、出版業界のエコ活動「ONE ECO PROJECT」を2022年4月にスタートさせました。取引の有無に関係なく、出版社、書店、取次が一体となり活動することで、より大きな社会貢献の実現を目指しています。

ONE ECO PROJECTの主な取り組み・活動
エコバッグ「本袋」累計販売枚数25万枚を突破
プロダクト第1弾のBOOK用エコバッグ「本袋」は、75コンテンツ
すべてが発売され、2024年6月時点で、累計販売枚数25万枚を越えました。環境保全団体OWS*への寄付は、同じく6月時点で、累計金額768,488円となっております。

有隣堂 横浜駅西口ジョイナス店

参加出版社・書店（敬称略・五十音順）
・参加出版社 22社（75のコンテンツをご提供）
秋田書店／岩崎書店／偕成社／KADOKAWA ／コアミックス／
講談社／小峰書店／JTBパブリッシング／集英社／小学館／
スクウェア・エニックス／竹書房／童心社／白泉社／双葉社／
プレジデント社／ブロンズ新社／文藝春秋／ポプラ社／リイド社／
理論社／ワン・パブリッシング
・参加書店 72法人（2024年6月時点で422店舗で販売）
旭川冨貴堂／ENN／今井書店／いまじん白揚／うさぎや／エッカ石油／エディオン／NICリテールズ／エヌ・ビー・シー／
大阪水嶋書房／オー・エンタテインメイント／オカモト／
オサダ文昭堂／金澤文苑堂／カルチュア・エクスペリエンス／
キタムラ／紀伊國屋書店／クロス・ポイント／京王書籍販売／
啓文社／啓文社エンタープライズ／ザ本屋さん／三省堂書店／
さんぽうどー／ジェイアール西日本デイリーサービスネット／
ジェー・イー・ネクスト／シナノ・グループ／昭和自動車／真光書店／
スコーレ／大誠堂／タカダ／田村書店／蔦屋書店／都野書店／
ティー・エス・ケー／東北進学ゼミナール／ときわ書房／
トップカルチャー／長倉書店／中田図書販売／波之上産業／
成田本店／西沢書店／ニューコ・ワン／明屋書店／B・Story／
ビコムMCI／ビッグワン／ファミリーマート／フェイス／
フジ・TSUTAYA・エンターテイメント／ふたば書房／フタバ図書／
文教堂／文真堂書店／文明堂書店／ホットマン／マルカン／
丸善ジュンク堂書店／Misumi／みちのくジャパン／
MIDORI／宮沢書店／未来屋書店／谷島屋／ヤスサキ／
山口産業／山十／有隣堂／リラィアブル／レオクラブインターナショナル*OWS＝オーダブリュエス。環境保全活動を行う特定非営利活動法人
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Society（社会）：事業を通じた社会課題解決■ 出版業界のつながりを活かしたライフスタイル提案
ONE ECO PROJECTの主な取り組み・活動（p.37の続き）「本袋(大)」販売開始。今後もプロダクトの製造販売継続
2023年9月より、仕様と価格を変更した｢本袋(大)｣を販売開始。書店で買えるエコバッグの新定番として、今後も販売を継続します。「グリーンアップサイクル®シート」から作られた「地球にやさしい本好きのためのブックカバー」に続き、2024年12月には、再生ポリ
エステル配合の「リサイクルタオルハンカチ」を販売開始予定です。

無料配布しているブックカバー、有料化の実証実験。
リサイクル素材の和紙製ブックカバーを提案し、包装資材削減へ
中国経済産業局と共同で「本のある未来のために。」と称して、2023年3月より、西日本エリアの取引書店の一部で、無料配布していたブックカバー有料化の実証実験を実施。無料配布されていたもの
が有料化される事で、包装資材削減を考えるきっかけを発信しました。
それに合わせて、書籍やコミックの古紙をアップサイクルした、和紙製
ブックカバー4種を販売。2023年9月からはグループ書店であるNICリ
テールズ全店舗(一部店舗をのぞく)で、無料配布していたブックカバーを有料化しています。

地球にやさしい 本好きのためのブックカバー※「グリーンアップサイクル®シート」とは衣料廃棄物を新たに生まれ変わらせた素材
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Society（社会）：事業を通じた社会課題解決■ 出版業界のつながりを活かしたライフスタイル提案

スポーツで街をきれいにする「スポGOMI」×リラックマの全国大会

ONE ECO PROJECTの主な取り組み・活動（p.37-38の続き）

日販は、国際紙パルプ商事㈱が主催する「リラックマ×スポGOMI～
ミッションwith リラックマ～」大会の協賛企業として、全国各地で開催された大会に参加しました（2023 年12月までに10都市で開催）。
また、生活者が楽しみながら参画できるエコ活動として、書店店頭でのポスター掲出、プロモーション用ブックカバー配布などで活動を応援しました。

書店店頭からフードロス削減に取り組むきっかけをつくる「ONE ECO PROJECT×Kuradashi」
ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」とコラボし、書店店頭から
フードロス削減を生活者に呼びかける取り組みを行っています。毎年2月には、バレンタインの「季節商品のロス」の削減と周知啓発を目的とした店頭フェアを全国の取組書店で開催するなど、リアル店舗だからこそ提案できることに取り組んでいます。

2023年12月に行われた「リラックマ×スポGOMI in東京」※「スポGOMI」とは

TSUTAYA美しが丘店

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予め定められたエリア内で制限時間内に、チームでゴミを拾い、その質と量でポイントを競い合うスポーツです。
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Society（社会）：事業を通じた社会課題解決■ 出版業界のつながりを活かしたライフスタイル提案
ONE ECO PROJECTの主な取り組み・活動（p.37-39の続き）

イベント・展示会への出展で、活動を啓蒙
BtoCのイベントや、BtoBの展示会にも出展し、 ONE ECO
PROJECTが提案する「本袋」などのプロダクトの展示・販売を行うことで、多くの生活者の皆様にエコ活動のきっかけを提供するほか、業界外の企業とのパートナーシップ構築も行っています。

端材でワクワクをカタチにする、子どもが楽しめるワークショップ開催
企業によるモノづくりの過程で出る端材や紙素材を使って図工・創作を楽しむワークショップ「チョキペタス」を書店で開催しています。
子どもたちが創造力を膨らませて、カタチにとらわれることなく、思い思いに切ったり貼ったりを楽しむ図工室ワークショップです。
書店店頭での開催に加えて、ディベロッパーとの共催も可能なので、テナントインする小売として、エコ活動に取り組んでいるアピールにも繋がります。

※これまでの主な出展
・上野の森親子ブックフェスタ（2023年5月、2024年5月）
・板橋区民まつり「絵本のまちひろば」（2023年10月）
・第4回国際サステナブルグッズEXPO（2024年7月）

アタリ
幕張 蔦屋書店の店内で開催した様子※「チョキペタス」とは「カタチにすることを目指さない」図工室ワークショップです。 (企画・運営：中庄㈱、アトリエヤマダ㈱)第4回国際サステナブルグッズEXPOの様子
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Society（社会）：事業を通じた社会課題解決■ 出版業界のつながりを活かしたライフスタイル提案
ONE ECO PROJECTの主な取り組み・活動（p.37-40の続き）

サステナブル製品のPOPUPを書店店頭で開催し「SDGs」への貢献を促す
サステナブル製品を取り扱うメーカーと協働で書店店頭でPOPUPを開催しています。製品を買う、または買わずとも、その製品の背景を知ることで、エコ活動やSDGs 17の目標への貢献の仕方を考える
きっかけになります。
ONE ECO PROJECTでは、各メーカーと共に、そのきっかけづくりに取り組んでいます。文化の発信地である「書店」、その「書店」からはじまるエコ活動で、少しずつ世の中に貢献していきます。
I was a Sari（幕張 蔦屋書店）※主なPOP-UP SHOP・「I was a Sari」（2023年11月17日～12月18日）
Lインドの伝統衣装「サリー」から生まれたアップサイクルブランド
・「sobolon」（2024年6月3日～7月21日）
L海洋プラスチックから生まれたエシカルジュエリーブランド
sobolon（幕張 蔦屋書店）
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Society（社会）：事業を通じた社会課題解決■海外で働く駐在員とご家族の心身の健康への貢献
日販アイ・ピー・エスが運営するeコマース「CLUB JAPAN」は、日本の商品を世界中に届ける事で、海外で働く駐在員と、そのご家族のより豊かな人生に貢献することを目指しています。

・「生活必需品」を届ける「日本の商品が手に入らない」、「販売されていても場所が限られていたり、非常に高額である」、「駐在先の医薬品は体に合わない」等の課題を抱える人々から、「CLUB JAPAN」は高い評価をいただいています。

・世界に評価されている日本企業に選ばれる
グローバルに展開される企業のランキング「Best Japan Brands
2022」並びに「業界別（15業種）売上高ランキング」の上位にランクインする企業の70%以上に選ばれています。

・交流を深め、絆を強める
商品選定というイベントを通して家族団らんのひとときを提供
しています。また、「CLUB JAPAN」が福利厚生として導入されている事が、駐在員とその家族には、物資の価値以上の気持ちとして伝わり、会社との絆が強まったとのお声をいただいています。
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Society（社会）：事業を通じた社会課題解決■海外で働く駐在員とご家族の心身の健康への貢献
実際に「CLUB JAPAN」をご利用いただいている企業、駐在員の皆様からは、以下のようなお声をいただいています。
タイは何でも揃うので、赴任するまでは、この斡旋サービスを利用するとは思っていませんでした。実際に赴任してみると、身の回りのもので入手不可能であったり、日本より大幅に高いものが多く、CLUBJAPANを毎回とても楽しみにしていました。
（タイ 電気事業）

SaveExpatsとの業務提携で、健康経営のグローバル展開へ寄与
2023年8月、国を跨いだリモート健診等を提供する㈱SaveExpatsと業務提携を締結したことにより「CLUB JAPAN」を通じて㈱SaveExpatsが提供する自己採血キット宅配によるリモート検査や、母国医師とのオンラ
イン相談サービスを提供することが可能となりました。
今後も、日本企業の健康経営のグローバル展開に寄与してまいります。

注文時にパソコン前に家族みんなで集まり、どの商品を注文するかが家族団らんの1つになっている。
（ミャンマー ゴム製品）

家族も一緒に商品選定するため、家族にも会社の従業員を大切にしている気持ちが伝わってます。
（フィリピン 製造業）

ロンドン以外では日本食レストラン、日本食材ともにあまりポピュラーではありません。アジア食材店に行けば、ある程度の食材は手に入りますが、価格、品質、利便性など100%満足できるものではなく、御社のサービスには大変助かっております。
（イギリス 化粧品）

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Society（社会）：社内教育・啓蒙■ グループのWeb社内報によるESGの情報発信■ グループの全社員会・セミナー開催による理解促進

日販グループの従業員全員で、ESGやサステナビリティについて学ぶ場として、グループのWeb社内報「ism（イズム）」にESGの常設コーナーを設けています。取り組み共有のほか、サステナビリティ
先進企業への外部取材や書店店頭でのESGの取り組み紹介
企画などを通して、社員の理解を深め、行動の発揮を促しています。

毎年2月に、グループ全社員会である「ニッパンオンラインミーティング」
を開催し、ESG経営をテーマの1つに取り上げ経営方針の浸透に取り組んでいます。また、女性のヘルスケアやメンタルヘルス、LGBT理解度に関するオンライン動画セミナーなどを開催し、私たちが目指す企
業風土や職場環境についての理解促進を図っています。

「ism」のESG特集ページ
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2024年2月に開催された日販グループオンライン全社員会
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<45>

活動報告

Governance
経営の透明性と効率性を高め、企業価値向上と持続的発展を図る。

エグゼクティブサマリー>

コーポレート・ガバナンス>

リスクマネジメント>

コンプライアンス>

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Governance（ガバナンス）： 2023-2024 エグゼクティブサマリー

日販グループは、今年度も事業に精通する取締役と、多様な知見と客観的な視点を有する社外取締役が活発な議論を行い、事業成長と企業価値向上のための方針や重要事項の決定を行いました 。
コンピュータセキュリティに関わるインシデントを解決に導くために発足した専門チーム「日販グループCSIRT」の日本シーサート協議会への正式加盟が承認されました。
グループESG推進委員会を10回開催。グループで掲げている取り組みテーマの進捗確認に加え、2024年度のグループESG方針など、グループのESGに係る経営課題について方針・計画の決定を行いました。

グループESG推進委員会
開催回数

10回
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主な検討テーマ・脱プラに関する取り組み
・非財務情報開示内容確認
・社会課題解決に関する取り組み
・グループ人財戦略の取り組み
・2024年度グループESG方針 他

2023-2024 トピックス❶2024年4月 コンピュータセキュリティに関わるインシデントを迅速・適切に解決に導く「日販グループCSIRT」が、日本シーサート協議会へ正式加盟（詳細P.49）❷障害者差別解消法改正法を受け、日販グループのBtoCのウェブサイトは「JIS X 8341-3:2016の適合レベルAAに配慮」以上とすることを決定（詳細P.50）

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Governance（ガバナンス）：コーポレート・ガバナンス■コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
日販グループは、あらゆるステークホルダーの信頼を得ながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の透明性と健全性の確保、コンプライアンスの遵守が重要と考え、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

■コーポレートガバナンスの体制
・グループの体制

日販グループは「グループ経営」と「各事業の業務執行」を分離したホールディングス制を採用しています。当社、日販グループホール
ディングスは、グループ全体の経営戦略の策定、各事業のモニタリ
ング、グループ内連携による事業シナジー創出に取り組んでいます。
・権限移譲とグループの管理体制
各事業において迅速かつ機動的な意思決定ができるよう、中核
子会社の多くの権限を移譲しています。一方で、以下のような形でグループ全体の管理・統制を行っています。
・中核子会社の経営体制は当社取締役会で決定
・当社の取締役・監査役が中核子会社の取締役・監査役を兼任
・中核子会社の経営計画の進捗及び重要事項の決定は当社の経営会議に報告
・グループのESGの推進体制
ESGを重視する経営方針に従い、2022年4月にグループESG推進
委員会を新たに設置しています。委員会は日販GHDの代表が委員長を務めるほか、グループの取締役・事業責任者が参画することで、事業と両立したESGの推進体制を確立しています。
（グループESG推進委員会の概要はp.8を参照）

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<48>

Governance（ガバナンス）：コーポレート・ガバナンス■コーポレートガバナンスの体制■内部統制システム

・取締役会

・内部統制システムの基本方針

取締役会の議論の多様性や客観性を高めることを目的に、2022年6月から、ESGの専門的知見を有する女性の独立社外
取締役が新たに就任しました。これにより、取締役8名のうち、3名が社外取締役となりました。社外取締役の知見を活かしESG
経営の推進、企業価値向上に努めています。（女性社外取締役は、グループESG推進委員会にもアドバイザーとして参画）

業務の有効性及び効率性、財務諸表の信頼性の確保、
法令順守並びに資産の保全を目的として、「内部統制システムの基本方針」を定めています。この基本方針に基づき、内部統制体制の整備を行うとともに、取締役会において毎年内部統制システムの運用状況を確認し、有効性を監督しています。

・監査役会

当社は監査役会設置会社ですが、より経営の透明性・客観性を保つため、3名の監査役のうち、2名が法務・財務の専門家である社外監査役により構成され、取締役の業務執行及び内部統制システムの機能・有効性を監査しています。
・執行役員制度
業務執行と監督機能をわけ、執行責任を明確にした上で各事業戦略を機動的に遂行する目的から、執行役員制度を導入しています。日販GHD執行役員が各事業の責任者を兼ねることで、各事業の独立性とグループ内の連携を両立させています。

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・内部統制委員会
内部統制システムの基本方針に基づき、日販GHDに、内部統制委員会を設置しています。内部統制委員会のもとに、グループ情報セキュリティ推進委員会とグループコンプライアンス委員
会の2つの委員会を設置しています。
内部統制委員会の目的・重要リスクの評価
・リスク予防体制の整備
・情報セキュリティ、コンプライアンス等の教育研修
・有事のエスカレーションルール・体制の整備
・緊急時対応の体制の整備 等

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<49>

Governance（ガバナンス）：リスクマネジメント
リスクマネジメント
・情報セキュリティ

日販グループは、情報資産を保護するために、「情報セキュリティ
管理規程」を制定、内部統制委員会のもとにグループ情報セキュリティ推進委員会を設置し、あわせて各社にも情報セキュリティ推進委員会を設置、グループの情報セキュリティマネジメントを遂行しています。

コンピュータセキュリティに関わるインシデントの専門チーム「日販グルー プCSIRT」が日本シーサート協議会へ正式加盟
グループにおけるコンピュータセキュリティに関わるインシデントを迅速・適切に解決に導くための専門チーム「日販グループCSIRT」が、2024年4月に日本シーサート協議会に正式加盟しました。
引き続き、初動対応から事後対応まで各社の緊急対策本部と連携し、インシデント発生時の速やかな対応に努めます。

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<50>

Governance（ガバナンス）：リスクマネジメント・コンプライアンス
リスクマネジメント

コンプライアンス・情報セキュリティ（p.49の続き）

・コンプライアンス推進体制

日販テクシードは、2022年に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISMS ISO/IEC 27001」を取得しました。情報の機密性・完全性・可用性をバランスよくマネジメント
します。

日販グループは、内部統制委員会のもとにグループコンプライアンス
委員会を設置し、コンプライアンス教育や啓発等の活動の推進及び通報制度の適切な運用を主導しています。各階層別にコンプライア
ンス研修を実施し、健全な企業風土の醸成を図っています。

・個人情報保護・通報制度

日販グループは、個人情報保護のため、「個人情報保護方針」と「個人情報保護規程」を制定、「グループ情報セキュリティ推進委員会」のもと各社の「個人情報保護委員会」を設置し、適切に個人情報の管理を行っています。

日販グループは、「内部通報処理に関する規程」に基づき、コンプライアンス上の疑義がある行為等について、従業員が直接情報提供する手段として、2022年10月よりグループ全社で外部通報窓口を設置しており、各社で窓口の周知を図り実効性を高めています。

日販グループのプライバシーマーク取得会社
日販物流サービス、日販アイ・ピー・エス、日販セグモ※「プライバシーマーク」とは「個人情報を適切に管理している」と評価された事業者が使用できるマーク

・事業継続計画
日販グループは、自然災害や感染症まん延等による事業継続リスクに対応するため、すべての事業会社で事業継続計画（BCP）
を定めています。各社の事業継続マネジメント委員会にて、BCPのアップデートや訓練等を行い、実効性を高めています。

NIPPAN GROUP ESG Report 2024

・反社会的勢力への対応
日販グループは、社会秩序及び健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、断固とした姿勢で組織的に対応します。
・法改正対応日販グループのBtoCのウェブサイトは「JIS X 8341-3:2016の適合レベルAAに配慮」以上へ
グループ内へ各種法改正対応の周知を行っており、障害者差別解消法の改正にあたっては、BtoCウェブサイトを「JIS X 8341-3:2016の適合レベルAAに配慮」以上とする対応方針を決定しました。
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<51>

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Data
各種関連データをご報告いたします。

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Society（社会）>NIPPAN GROUP ESG Report 2024

Environment（環境）>当レポート内 の文 章・画像等 の転 載及び複 製等の行為 はご遠 慮ください。

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2024/5/9 新文化

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2024/4/2 文化通信

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<54>

メディアに掲載された記事
2024/2/13 文化通信

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メディアに掲載された記事
2023/11/9 新文化

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<56>

メディアに掲載された記事
2023/9/21 新文化

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<57>

メディアに掲載された記事
2023/8/24 新文化

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<58>

メディアに掲載された記事
2022/8/4 新文化

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<59>

データ集 Environment（環境）サプライチェーンCO₂排出量の算定にあたって
日販グループでは、サプライチェーンのCO₂排出量を可視化し削減の優先度を判断する目的で、グループ企業19社のサプライチェーン排出量を算定しました。
算定に当たっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.3)」を基にその他関係省庁、関連機関のガイドライン、マニュアル、データベース等を参照しました。

<算定期間>

事業年度（年度4月1日～3月31日）<算定企業>

取次事業

日本出版販売株式会社、カルチュア・エクスペリエンス株式会社、出版共同流通株式会社、日販物流サービス株式会社、中三エス・ティ
株式会社、株式会社学研ステイフル、株式会社ひらく

小売事業

NIC株式会社、NICリテールズ株式会社、株式会社いまじん白揚

海外事業

日販アイ・ピー・エス株式会社

雑貨事業

株式会社ダルトン

コンテンツ事業

株式会社ファンギルド

エンタメ事業日販セグモ株式会社

新規・その他事業

日販グループホールディングス株式会社、株式会社ASHIKARI、日本緑化企画株式会社

シェアードサービス事業

日販ビジネスパートナーズ株式会社

IT事業

日販テクシード株式会社

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<60>

データ集 Environment（環境）出版流通に係るCO₂排出量（2030年度目標 2020年度に対し、▲26%・▲21,000t-CO₂）
出版流通に係るCO₂排出量の管理対象範囲＝日販、出版共同流通のScope1・Scope2＋日販のScope3のカテゴリ4輸送（上流）及びカテゴリ9輸送（下流）※注1 出版共同流通の2021年度のScope1のCO₂排出量減少は、重油による空調発電を止め、通常電力に切り替えた影響です
注2 出版共同流通単独での2021年度のScope2のCO₂排出量は、協業により㈱トーハン（以下、トーハン）の雑誌返品処理が始まった影響で増加していますが、日販とトーハンの２社合計のCO₂排出量は、協業開始前の2019年度の2,863 t-CO₂から、協業開始後の2021年度には2,775t-CO₂と約88 t-CO₂削減されており、業界全体のCO₂排出量の削減に寄与しています（単位：t-CO₂）
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
Scope1

日販

出版共同流通1,090

789 注1

2020年度からの増減

増減率算定の基になるエネルギー・活動

排出係数

917

1,034

1,065

▲25

▲2% 石油製品、都市ガス、LPGの使用量

環境省DB

51

42

38

▲751

▲95% 〃〃▲41%

Scope1計

1,879

969

1,076

1,103

▲776

日販

5,814

5,367

4,281

3,491

▲2,323

出版共同流通2,629 注2 4,057

3,594

2,864

235

Scope2計

8,443

9,424

7,875

6,354

▲2,089▲25%

Scope3 4

輸送、配送
（上流）

34,546

31,961

29,573

26,646▲7,900▲23% 自社費用負担分の配送

9

輸送、配送
（下流）

34,546

31,961

29,573

26,646▲7,900

取引先からの返品輸送に関する排出量▲23% （上記4の輸送（上流）にかかる排出 省エネ法特定荷主量と同等とした）

Scope3計

69,092

63,92259,14653,292▲15,800▲23%

合計

79,41574,31468,09760,749▲18,666▲24%

Scope2

NIPPAN GROUP ESG Report 2024

電気事業者別排出係数▲40% 電気の使用量
9% 〃〃省エネ法特定荷主

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データ集

<61>

データ集 Environment（環境）日販グループのScope・ カテゴリ別CO₂排出量と算出方法••••★印は、出版流通改革で削減目標となっている 重要なScopeとカテゴリです。このScopeとカテゴリにおいては、トータルで 23,533 t-CO₂の削減を実現しました。
Scope1は、日販の社用車の削減、全社ハイブリット車への移行等によりガソリン使用量が減少し、削減しています。
Scope2の電気使用量は、日販の王子流通センターで再生可能エネルギー由来の電力を導入するなど、グループ全体で順調に削減が進んでいます。
Scope3は、カテゴリ2 資本財（取得固定資産）の影響により減少しています。
日販グループが重視しているScope3の排出量の8割を占める輸送（カテゴリ4、カテゴリ9）は、▲17,600t-CO₂の減少となっています。

（単位：t-CO₂）

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2020年度比 2020年度比増減
増減率算定の基になるエネルギー・活動

排出係数

Scope1★

3,270

2,060

2,276

2,151

▲1,119▲34% 石油製品、都市ガス、LPG、ガソリンの使用量

環境省DB ※2

Scope2★

24,56525,46022,27519,751▲4,814▲20% 電気の使用量

27,835283
6,936

27,519288
12,71624,552261
6,410

21,902
227
6,419▲5,933
▲56
▲517

4,460

4,666

4,049

3,879

▲581

▲21%
▲20% コピー用紙購入枚数（重量）に限定▲7% 該当年度に固定資産（ソフトウエア含む）に計上した金額
電力の使用量▲13%
燃料の使用量電気事業者別排出係数 ※1

4 輸送、配送（上流）★

45,73344,56042,05336,033▲9,7005 事業から出る廃棄物
6 出張
7 雇用者の通勤
8 リース資産（上流）

331
403
1,177
－

331
352
942
－

410
526
1,042
－

270
772
1,061
－

▲61
369
▲116
－

9 輸送、配送（下流）★

34,546

31,961

29,573

26,646▲7,90011 販売した製品の使用

－
－
2,476
－
－

－
－
2,568
－
－

－
－
2,316
－
－

－
－
2,350
－
－

－
－
▲126
－
－

96,34598,384

86,64077,658▲18,687▲19%

124,180

125,904

111,191

99,560▲24,620▲20%

Scope1・2計
Scope3

1 購入した製品・サービス
2 資本財

3 スコープ1,2に含まれない

燃料及びエネルギー活動

12 販売した製品の廃棄
13 リース資産（下流）14 フランチャイズ
15 投資

Scope3計▲21% 自社費用負担分の配送▲18% 産業廃棄物の種類別排出量92% 移動手段別の出張旅費▲10% 移動手段別の通勤費（定期券・ガソリン代）－ 該当しない（Scope1,2に含めため）取引先からの返品輸送に関する排出量▲23%（上記4の輸送（上流）にかかる排出量と同等とした）－ 該当しない（環境省基本ガイドラインによる）－ 廃棄率、リサイクル率等が不明のため算定できず▲5% 賃貸物件のテナントの電力及びガス使用量－ 該当しない（環境省基本ガイドラインによる）－ 該当しない（環境省基本ガイドラインによる）

環境省DB ※2
環境省DB ※2
環境省DB ※2
IDEAv2 ※3
省エネ法特定荷主
環境省DB ※2
環境省DB ※2
環境省DB ※2
環境省DB ※2－
省エネ法特定荷主－－
環境省DB ※2－－

※1 電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)－R4年度実績－（環境省・経済産業省公表、R5.12.22)…調整後排出係数を使用※2 環境省DB：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver3.2）※3 IDEAv2：IDEAデータベースver2.3（一般財団法人サステナブル経営推進機構)
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<62>

データ集

データ集 Environment（環境）日販グループ 事業別CO₂排出量

日販グループ 電気・燃料使用量の状況（前頁の日販グループCO₂排出量の事業別内訳）（前頁の日販グループCO₂排出量と同じ算出期間の燃料使用量）※使用料合計は原油換算した数値

事業別CO2排出量（Scope1～3計）
2022年度①物流センター、店舗、事務所の電気・燃料使用量（単位：t-CO2）
2023年度

構成比

増減率

2022年度

2023年度

増減率

52,480 千kwh

49,680千kwh▲5%436 千㎥

437 千㎥0%

取次事業80,666

72,813

73%

▲10%

電気

小売事業

14,28912,187

12%

▲15%

都市ガス

海外事業

8,911

7,345

7%

▲18%

LPG

28 t

28 t

0%

雑貨事業

728

708

1%

▲3%

A重油

92 ㎘

76 ㎘

▲18%

コンテンツ事業

332

70

0%

▲79%

使用料合計（※）

12,336 ㎘

11,697 ㎘▲5%

エンタメ事業

42

67

0%

62%

新規・その他事業

5,900

5,984

6%

1%

シェアードサービス

127

97

0%

▲24%

IT事業

197

288

0%

46%

ガソリン

178 ㎘

154 ㎘

▲13%

111,191

99,560

100%

▲10%

軽油

213 ㎘

202 ㎘

▲5%

使用料合計（※）

362㎘

331 ㎘

▲9%

合計

②運搬、営業等の社用車の燃料使用量

2022年度

2023年度増減率（参考）太陽光発電量の状況（日販王子流通センター、日販ねりま流通センター）

NIPPAN GROUP ESG Report 2024

2022年度

2023年度

増減率

発電量

114 千kwh

266 千kwh

133%

CO2換算

52 t-CO2

109 t-CO2

110%

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<63>

データ集

データ集 Environment（環境）
改正省エネ法・温対法・東京都環境確保条例・埼玉県地球温暖化対策計画制度（1）改正省エネ法・温対法 目標 5年平均のエネルギー消費原単位を1%以上低減
省エネ法の特定事業者(年間エネルギー使用量1500ℓ以上)に該当するのは、日販、出版共同流通、NICリテールズの3社。

特定荷主(輸送量合計3,000万トンキロ以上)に該当するのは、日販の1社。

①特定事業者
2019年度日販

出版共同
流通
NICリテー
ルズ ※2

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

5年平均

エネルギー消費原単位前年比(%) ※1

91.4

101.3

95.6

94.7

93.3

96.2

CO₂排出量(t-CO₂)

7,304

6,987

6,214

6,012

5,830

－

エネルギー消費原単位前年比(%)

94.7

100.5

117.7

89.6

83.8

97.1

CO₂排出量(t-CO₂)

3,843

3,736

4,180

3,684

3,550

－

エネルギー消費原単位前年比(%)

112.8

81.2

89.0

88.8

80.6

84.8

CO₂排出量(t-CO₂)

4,824

4,563

4,303

3,687

7,716

－

※1 日販は「エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値」を事業所の面積に変更し、過去5年間に遡及して変更した。
※2 2022年度まではブラスが対象であったが、小売事業の再編により、 2023年度はNICリテールズ(旧ブラス、旧リブロプラス、旧積文館書店、旧Y・spaceの合計)となった。

②特定荷主

日販

エネルギー消費原単位前年比(%)
CO₂排出量(t-CO₂)

NIPPAN GROUP ESG Report 2024

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

5年平均

94.3

100.3

107.6

108.7

109.9

106.6

36,03434,546

31,961

29,573

26,646－

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<64>

データ集

データ集 Environment（環境）（2） 東京都環境確保条例（3）埼玉県地球温暖化対策計画制度

東京都内の建物・施設単位のエネルギー使用量（原油換算）年間で1,500㎘以上が報告対象で、日販本社ビルと日販王子流通センターが該当する。

埼玉県内の事業所単位のエネルギー使用量（原油換算）年間で1,500㎘
以上が報告対象で、出版共同流通が該当する。

（単位：t-CO₂）（単位：t-CO₂）

第三期削減期間（2020～2024年度）

日販
本社ビル

第三期削減期間（2020～2024年度）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

目標排出量※1

4,729

4,729

4,729

4,729

基準排出量：
6,478

排出量実績

4,516

4,504

4,569

4,586

目標差（実 績-目標）

▲213

▲225

▲160

▲143

日販
王子流通センター

目標排出量※1

4,037

4,037

4,037

4,037

基準排出量：
5,530

排出量実績

4,087

4,019

3,892

4,054

目標差（実 績-目標）

＋50

▲18

▲145

+17

※日販本社ビルは2004～2006年度、日販王子流通センターは2007～2009年度の平均排出量を基準量として、第三期削減期間は基準量の▲24%以上のCO₂削減を目標と設定

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出版共同流通2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

基準排出量

3,843

3,843

4,180

4,180

目標排出量

3,651

3,651

3,971

3,971

排出量実績

3,736

4,180

3,740

3,550

目標差（実績-目標）

＋85

＋529

▲231

▲630

※前述の通り、協業影響により出版共同流通単独のCO₂排出量は増加しているが、トーハンとの２社合計では削減※埼玉県と協議の上、2022年からは基準排出量を3,971t-CO₂とすることを決定

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Environment

Society

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データ集

<65>

データ集 Society（社会）（単位：%）

従業員の状況

社名

日販グループホールディングス㈱日本出版販売㈱※3

カルチュア・エクスペリエンス㈱NICパートナーズ㈱※3

日販アイ・ピー・エス㈱㈱ダルトン㈱ファンギルド
日販セグモ㈱日販ビジネスパートナーズ㈱日販テクシード㈱合計※3

管理職に占める女性
労働者の割合 ※1

男性労働者の育児休業取得率 ※2

9.1
8.8
10.1
24.2
12.9
47.6
50.0
60.0
23.1
24.3
15.6

－
100.0
－
40.0
100.0
50.0
－
－
－
－
84.0

労働者の男女の賃金の差異 ※4
全労働者

63.7
73.0
70.0
81.1
69.7
73.8
99.2
97.0
105.3
79.9
70.0

うち
正規雇用労働者

63.7
73.8
83.0
78.4
71.1
75.9
100.3
97.3
79.8
79.6
74.6

うち
パート・有期労働者

－
123.8
82.1
98.0
109.5
82.4
91.0
－
108.0
99.1
96.0

※1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出※2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出※3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象会社※4 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示す。なお、男女の賃金の差異は、等級別人数構成の差によるものであり、同一労働による男女の賃金の差はない

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<66>「NIPPAN GROUP ESG Report 2024」
日販グループホールディングス株式会社
東京都千代田区神田駿河台4-3
TEL: 03-3233-4838 FAX: 03-3233-4176
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