建設工事から生ずる産業廃棄物の処理に関する特記仕様書（摘要）第１条 建設廃棄物の処理については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（平成29年6月16日法律第61号）に基づく他、「建設廃棄物処理指針」（平成23年3月30日付け環廃産第110329004号）及び「建設副産物適正処理推進要綱」(平成14年5月30日付け国土交通事務次官通達)に準拠し、適正な処理に努めなければならない。
建設副産物処理計画書(実施書)第２条
１ 受注者は、建設副産物処理計画書（別途様式）を提出し、監督員の承諾を得た後、処理しなければならない。
また、計画に変動が生じた場合も同様とする。
２ 受注者は、建設副産物処理計画書提出時に、下記事項についても提出しなければならない。
(1)
産業廃棄物処理委託契約書 （写）(2)
処理業者の許可証 （写）(3)
積換・保管施設、中間処理施設、最終処分場等までの運搬経路の地図及び写真
３ 受注者は、工事施工後、産業廃棄物処分状況のわかる写真等整理し、建設副産物処理実施書と共に提出しなければならない。
４ 計画数量と処分数量が大きく相違する場合は、要因を検証し、特記事項に記載すること。
（産業廃棄物管理票）
第３条
１ 受注者は、産業廃棄物処理の委託に際して、廃棄物の種類ごとにﾏﾆﾌｪｽﾄまたは電子ﾏﾆﾌｪｽﾄを使用し、委託した産業廃棄物が適正に処理されたかどうか確認しなければならない。
２ 受注者は、産業廃棄物が適正に処理されたことを確認したうえで、工事施工後、ﾏﾆﾌｪｽﾄ使用の場合はＥ票の写し、電子ﾏﾆﾌｪｽﾄ使用の場合は情報処理ｾﾝﾀｰからの処分通知の画面印刷を提出しなければならない。
（建設副産物情報）
第４条(一財)日本建設情報総合センターが管理運営する「建設副産物情報交換システム」（COBRIS）により、建設副産物情報を登録し、再生資源利用〔促進〕計画書(実施書)を印刷して建設副産物処理計画書(実施書)と共に提出すること。
再生資材の利用及び建設副産物の発生・搬出が無い場合でも、工事概要のみ登録して提出すること。

年 月 日 提出

建設副産物処理(計画書実施書)
現場代理人

工事名特定建設資材・建設廃棄物の種類

排出量(t)
計画
実施

建設発生土の種類

搬出量(地山ｍ3)計画
実施

収集運搬業者①

積替・保管業者

運搬業者

収集運搬業者②(積替があった場合）

処分業者

搬出先名称(ストックヤード・他工事現場・特定事業所等)

上記については、下記項目を参照し記入すること。

特定建設資材・産業廃棄物の種類①ｺﾝｸﾘｰﾄ塊②建設発生木材A(柱・ﾎﾞｰﾄﾞなど木製廃材)③ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊④その他がれき類⑤建設発生木材B(立木、除根材など)
⑥建設汚泥
⑦金属くず
⑧廃塩化ﾋﾞﾆﾙ管・継手

建設発生土の種類⑨廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(廃塩化ﾋﾞﾆﾙ管・継手を除く)①第一種建設発生土⑩廃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ
②第二種建設発生土⑪紙くず③第三種建設発生土⑫ｱｽﾍﾞｽﾄ(飛散性)④第四種建設発生土⑬その他の分別された廃棄物⑤珪藻土以外の泥土⑭建設混合廃棄物⑥珪藻土(建設汚泥を除く)⑮混合廃棄物（管理型含む）

その他特記事項

特記事項

特記事項

解体工事等特記仕様書１共通仕様
図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築物解体工事共通仕様書（最新版）」(以下、「解体共通仕様書」という)による。
解体共通仕様書に記載されていない事項は「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」及び「公共建築改修工事標準仕様書」による。

２

特記仕様

（一般事項）
石綿障害予防規則(平成十七年厚生労働省令第二十一号)第四条の二(事前調査の結果等の報告)の対象となる工事の場合、事前調査の結果等を石綿事前調査結果報告システムにより報告（届出）※を行
い、報告内容及び、報告したことの確認ができる書類を提出すること。
石綿事前調査結果報告システムによる報告を要しない工事については、「解体等工事に係る事前調査説明書面」により、監督員に説明を行うこと。
吹付石綿、石綿含有保温材等の除去等の工事は、解体・改修工事開始前（14 日）に計画届を労働基準監督署に届出すること。
その他の必要とされる各種法的手続きを行うこと。
「建設リサイクル法第 12 条 説明書」、「建築基準法第 15 条 除却届」、「騒音規制法第 14 条第 1項（第 2 項） 特定建設作業実施届出書」、「振動規制法第 14 条第 1 項 特定建設作業実施届」及
び「愛媛県公害防止条例第 69 条 特定作業の実施の届出」等（作業中の安全確保）作業にあたっては、作業方法・作業手順等、作業計画を事前によく検討し、状況に応じて誘導員を適切に配置する等、第三者の安全確保に努めること。
（賠償の義務）
隣接構造物に損傷を与えないように十分注意すること。誤って損傷を与えた場合には速やかに監督員に報告し、原因者の責任において直ちに復旧すること。
なお、隣接構造物の現況状態について工事着手前の記録整備に努めること。
作業により道路の汚れ等、周辺に悪影響を及ぼした場合は、速やかに適切な処理を講じること。
（敷地境界の保全）作業にあたっては敷地境界に留意し、境界杭等がある場所は、それを保全して施工すること。
（フロンガス処理）
エアコンについて、大気中にフロンガスが漏れないように適切な措置を行い、取り外すこと。
（発生材運搬）運搬にあたっては、積載物の飛散・落下防止について適切に措置をし、交通関係法令を遵守し、過積載等の違法運行を行わないこと。
（粉塵対策）
解体作業にあたっては、粉塵等の発生防止のため、現場散水やシート養生する等の対策を講じること。
（アスベスト含有建材の処理）
アスベスト含有建材（レベル 1，2）が含まれる可能性がある場合は、監督員と協議の上、別途対応すること。
解体作業中、飛散性アスベスト含有建材（又は含有が疑われる建材）があった場合は、その事実が判った時点で速やかに監督員に連絡し、含有調査を含めて適切な除去工法等を検討する。
除去工法等の決定後は石綿障害予防規則に基づくほか、大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）及び関係法指針に基づき適切に処理すること。

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参考資料※【石綿事前調査結果報告システムによる報告対象となる工事】(令和 6 年 4 月 1 日現在)①

解体部分の 延べ床面積が 80 ㎡以上の建築物 の解体工事② 請負金額が 税込 100 万円以上の建築物 の改修工事※1③ 請負金額が 税込 100 万円以上の特定の工作物※2 の解体または改修工事※3④ 総トン数が 20 トン以上の船舶（鋼製のものに限る）の解体又は改修工事（令和 4 年 1 月 13 日厚生労働省令第 3 号により追加）※1 建築物の改修工事には、模様替え、修繕のほか、建築設備（ガス・電気の供給、給水、排水、換気、冷暖房、排煙、汚水処理のための設備等を含みます）の設置・修理・撤去等を行う場合が含まれます。
※2 報告対象となる工作物は以下のものです。（なお、事前調査自体は以下に限らず全て必要です。）
・反応槽、加熱炉、ボイラー、圧力容器、煙突（建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く）
・配管設備（建築物に設ける給水・排水・換気・暖房・冷房・排煙設備等の建築設備を除く）
・焼却設備、貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く）
・発電設備（太陽光発電設備・風力発電設備を除く）、変電設備、配電設備、送電設備（ケーブルを含む）
・トンネルの天井板、遮音壁、軽量盛土保護パネル
・プラットホームの上家、鉄道の駅の地下式構造部分の壁・天井板※3 工作物の改修工事には、定期修理が含まれます。

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様式・記入例（元請業者が作成及び発注者に説明する場合）

令和○○年○月○日

解体等工事に係る事前調査説明書面①発注者

住所 愛媛県宇和島市曙町 1 番地
氏名 宇和島地区広域事務組合長 岡原 文彰（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
②元請業者

様

住所
氏名

○○県○○市○○ ○丁目○-○○○ 株式会社
代表取締役 ○○ ○○（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
電話番号 ○○-○○-○○⑪ 調査の 結果

大気汚染防止法第 18 条の 15 第 1 項に基づき、解体等工事に係る石綿使用の有無に関する事前調査結果について下記のとおり説明します。
○○県○○市○○ ○丁目○-○③解体等工事の場所（解体等工事の名称） ○○○○解体工事④解体又は改造・補修着手年月日
令和○○年○○月○○日
延床面積○○○ ㎡⑤解体等工事の種類解体
改造・改修
階数
○ 階建
⑥建築物等の竣工年
昭和・平成
○○年
☑建築物
（ ☑耐火 □準耐火 □その他（））⑦建築物等の概要（ □木造 ☑ＲＣ造 □Ｓ造 □その他（））□その他工作物
氏名 ○○ ○○（○○株式会社 ○○課）
⑧事前調査を行った者及び当該者が登録規定に基づく講習を受講講習実施機関の名称した講習実施機関の名称（ □一般 ☑特定 □一戸建て等 □その他（））⑨調査を終了した年月日
令和○○年○○月○○日⑩調査の方法☑書面 ☑目視 ☑分析 □その他（）☑石綿有又は石綿みなし有（詳細は別紙 1 のとおり）⑫特定建築材料の有無□石綿無⑬破壊しないと調査できない場所であって、解体等が始まる前に確認できなかった場所
設置予定年月日
令和○○年○○月○○日⑭事前調査の掲示

設置場所

別紙のとおり⑮大気汚染防止法に係る作業の実施の届出の要否
備考

☑要□不要

1 特定建築材料が有り、特定粉じん排出等作業に該当する場合は別紙 1 を添付すること。
2 工事中に特定建築材料を見つけた場合、再度説明すること。

元請業者からこの書面の説明を受けました。
⑯発注者氏名（法人にあっては名称並びに説明を受けた者の職及び氏名）
令和○○年○○月○○日○○○○

発注者へこの説明を行いました。
⑰元請業者氏名（法人にあっては名称並びに説明を行った者の職及び氏名）
令和○○年○○月○○日

※

○○

○○

書面の構成等を改変する場合は、○番号の項目を記載した書面とすることが望ましい。

別紙 1

特定粉じん排出（石綿除去）等作業の概要①特定粉じん排出等作業の種類

大気汚染防止法施行規則別表第 7
1 の項 建築物の解体作業のうち、吹付け石綿及び石綿含有断熱材等を除去する作業（次項及び 5 の項を除く）
2 の項 建築物の解体作業のうち、石綿含有断熱材等を除去する作業（かき落とし、切断、又は破砕以外の方法で特定建築材料を除去するもの）（5 の項を除く）
3 の項 建築物の解体等作業のうち、石綿含有仕上塗材を除去する作業（5 の項を除く）
4 の項 建築物の解体等作業のうち、石綿含有成形板等を除去する作業（1 から 3 の項、次項を除く）
5 の項 特定建築材料の事前除去が著しく困難な解体作業
6 の項 建築物の改造・補修作業のうち、吹付け石綿及び石綿含有断熱材等に係る作業②特定粉じん排出等作業の実施の期間

自至③特定粉じん等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料等の種類並びにその使用箇所及び使用面積

1 吹付け石綿（
2 石綿を含有する保温材（
3 石綿を含有する耐火被覆材（
4 石綿を含有する断熱材（
5 石綿を含有する仕上塗材 （6 石綿を含有する成形板等 （詳細は別紙 のとおり

④特定粉じん排出等作業の方法

除去・

別紙の通り

別紙の通り

令和○○年○○月○○日
令和○○年○○月○○日

囲い込み・天井

外壁壁、屋根封じ込め

・、、、、、、○○○○○○㎡㎡㎡㎡㎡㎡

その他（⑤特定粉じん排出等作業の方法が法第 18条の 19 各号に掲げる措置を当該各号に定める方法により行うものでないときは、その理由⑧作業の掲示⑥特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の配置図及び付近の状況⑦特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要
設置予定年月日
設置場所

令和○○年○○月○○日
別紙のとおり⑨特定工事の元請業者の現場責任者の氏名及び連絡場所○○株式会社○○課 ○○電話番号 ○○-○○-○○○○⑩下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合の当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所○○株式会社○○課 ○○電話番号 ○○-○○-○○○○※

書面の構成等を改変する場合は、○番号の項目を記載した書面とすることが望ましい。

備考12

解体等工事が粉じん排出等作業（石綿排出等作業）に該当する場合に作成すること。
特定粉じん排出等作業（石綿排出等作業）の対象となる建築物等の配置図、付近の状況、特定粉じん排出等作業（石綿排出等作業）工程を明示した特定工事（特定排出等工事）の工程の概要については、計画している作業方法等がわかるものを添付すること（作業工程を示す日程表、図面等）。

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