Press Release

報道関係者

令和４年１月 21 日
【照会先】
年金局年金課課 長 補 佐 伊藤 憲昭
主査 山村 祐介
(代表電話) 03(5253)1111(内線) 3336,3337

各位

令和４年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は昨年度から 0.4％の引き下げです～
総務省から、本日（１月 21 日）、「令和３年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されました。
これを踏まえ、令和４年度の年金額は、法律の規定に基づき、令和３年度から 0.4％の引き下げとなります。

令和４年度の新規裁定者（67 歳以下の方）の年金額の例

国民年金（老齢基礎年金（満額）：１人分）

厚生年金※（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）

※

令和３年度
（月額）

令和４年度
（月額）

65,075 円

64,816 円（▲259 円）

220,496 円

219,593 円（▲903 円）

平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9 万円）で 40 年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

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【年金額の改定ルール】
年金額の改定は、名目手取り賃金変動率がマイナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）、受給中の年金額（既裁定年金）ともに名目手取り賃金変動率を用いることが法律で定められています。（参考３参照）
このため、令和４年度年金額は、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動率（▲0.4％）に従い改定されます。
また、賃金や物価による改定率がマイナスの場合には、マクロ経済スライドによる調整は行わないことになっているため、令和４年度の年金額改定では、マクロ経済スライドによる調整は行われません。
なお、マクロ経済スライドの未調整分（▲0.3％）は翌年度以降に繰り越されます。

■ 参考１：令和４年度の参考指標
・ 物価変動率・ 名目手取り賃金変動率 ※１・ マクロ経済スライドによるスライド調整率 ※２：▲0.2％：▲0.4％：▲0.3％※１ 「名目手取り賃金変動率」とは、２年度前から４年度前までの３年度平均の実質賃金変動率に前年の物価変動率と可処分所得割合変化率（0.0％）を乗じたものです。
◆名目手取り賃金変動率（▲0.4％）＝実質賃金変動率（▲0.2％） ＋ 物価変動率（▲0.2％）＋ 可処分所得割合変化率（0.0％）（平成 30～令和２年度の平均）（令和３年の値）（令和元年度の値）※２ 「マクロ経済スライド」とは、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもので、この仕組みは、平成16年の年金制度改正で導入されました。
マクロ経済スライドによる調整を計画的に実施することは、将来世代の年金の給付水準を確保することにつながります。
◆マクロ経済スライドによるスライド調整率（▲0.3％）＝ ▲0.1％ （令和３年度のマクロ経済スライドによるスライド調整率の繰り越し分）＋▲0.2％＊（令和４年度のマクロ経済スライドによるスライド調整率）＊ 公的年金被保険者数の変動率（0.1％）＋ 平均余命の伸び率（▲0.3％） ＝ ▲0.2％（平成 30～令和２年度の平均）

（定率）

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■ 参考２：マクロ経済スライドの未調整分について「マクロ経済スライドの未調整分」とは、マクロ経済スライドによって前年度よりも年金の名目額を下げないという措置は維持した上で、調整しきれずに翌年度以降に繰り越された未調整分を指します。未調整分を翌年度以降に繰り越して調整する仕組みは、平成28年の年金制度改正において導入されたもので、現在の高齢世代に配慮しつつ、マクロ経済スライドによる調整を将来世代に先送りせず、できる限り早期に調整することで、将来世代の給付水準を確保することにつながります。
◆ 令和５年度以降に繰り越されるマクロ経済スライドの未調整分（▲0.3％）■ 参考３：賃金の低下に合わせた年金額改定ルールの見直しについて
平成 16 年の年金制度改正では、賃金が物価ほどに上昇しない場合には、物価変動ではなく賃金変動に合わせて年金額を改定するルールが導入されていましたが、例外的な取り扱いとして、賃金と物価がともにマイナスで賃金が物価を下回る場合には、物価に合わせて年金額を改定し、また、賃金のみマイナスの場合には、年金額を据え置くこととしていました。
将来世代の給付水準を確保するため、平成 28 年の年金制度改正で、この例外を改め、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、賃金が物価を下回る場合には、賃金に合わせて年金額を改定するようルールが見直され、令和３年４月に施行されました。

【国民年金保険料について】
国民年金の保険料は、平成 16 年の制度改正により、毎年段階的に引き上げられてきましたが、平成 29 年度に上限（平成 16 年度水準で 16,900 円）に達し、引き上げが完了しました。
その上で、平成 31 年４月から、次世代育成支援のため、国民年金第１号被保険者（自営業の方など）に対して、産前産後期間の保険料免除制度が施行されたことに伴い、令和元年度分より、平成 16 年度水準で、保険料が月額 100 円引き上がり 17,000 円となりました。
実際の保険料額は、平成 16 年度水準を維持するため、国民年金法第 87 条第３項の規定により、名目賃金の変動に応じて毎年度改定され、以下の通りとなります。

法律に規定された保険料額（平成 16 年度水準）
実際の保険料額（前年度の保険料額との比較）

令和４年度

令和５年度

17,000 円

17,000 円

16,590 円

16,520 円（▲20 円）（▲70 円）※令和３年度は 16,610 円

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【在職老齢年金について】
令和４年度の在職老齢年金の支給停止調整額は、以下の通りとなります。
令和３年度

令和４年度

60 歳台前半（60 歳～64 歳）の支給停止調整（開始）額

28 万円

47 万円※１

60 歳台前半（60 歳～64 歳）の支給停止調整変更額

47 万円

廃止※２

60 歳台後半（65 歳～69 歳）と70 歳以降の支給停止調整額

47 万円

47 万円

■参考：在職老齢年金の仕組みと制度の見直しについて
60 歳台前半の在職老齢年金は、厚生年金保険法附則第 11 条に規定されており、賃金（賞与込み月収。以下同じ）と年金の合計額が、支給停止調整開始額（28 万円）を上回る
場合には、賃金の増加２に対し年金額を１支給停止し、賃金が支給停止調整変更額（47 万円）を上回る場合には、増加した分だけ年金を支給停止することとしていました。
また、60 歳台後半と 70 歳以降の在職老齢年金については、厚生年金保険法第 46 条に規定されており、賃金と年金の合計額が、支給停止調整額（47 万円）を上回る場合には、賃金の増加２に対し年金額を１支給停止としています。
※１ 令和２年の年金制度改正で、60 歳台前半の在職老齢年金が見直され、支給停止の基準額（28 万円）が、60 歳台後半と同じ額（47 万円）に引き上げられました。
※２ 賃金が支給停止調整変更額（47 万円）を上回る場合に、増加した分だけ年金を支給停止するという仕組みは廃止されました。
これらの見直しは、令和４年４月から施行されます。
なお、支給停止調整額（47 万円）は、名目賃金の変動に応じて改定することが法律に規定されています。

4（参考）
物価変動に応じた改定ルールが法律に規定されている次の手当などは、令和３年の物価変動率（▲0.2％）に基づき、0.2％の引き下げとなります。

①

母子家庭・父子家庭などに対する給付

児童扶養手当（いずれも全部支給の場

令和３年度
（月額）

令和４年度
（月額）

(第１子)
43,160 円(第１子)
43,070 円（▲90 円）(第２子)
10,170 円（▲20 円）(第３子以降)6,100 円（▲10 円）(１級)
52,300 円（▲150 円）(第２子)
10,190 円合）(第３子以降)6,110 円
(１級)
52,450 円
特別障害給付金

障害者などに対する給付 ※１②原子爆弾被爆者に対する給付 ※２③(２級)41,960 円(１級)
52,500 円

特別児童扶養手当(２級)
34,970 円(２級)
34,900 円（▲70 円）特別障害者手当27,350 円

27,300 円（▲50 円）

障害児福祉手当

14,880 円

14,850 円（▲30 円）

健康管理手当34,970 円

老齢年金生活者支援給付金

5,030 円※３34,900 円（▲70 円）
5,020 円※３（▲10 円）(１級)
6,275 円（▲13 円）(１級)
6,288 円④

年金生活者支援給付金法に基づく給付(２級)41,840 円（▲120 円）
(１級)
52,400 円（▲100 円）

障害年金生活者支援給付金(２級)
5,030 円

遺族年金生活者支援給付金

5,030 円

(２級)
5,020 円（▲10 円）5,020 円（▲10 円）※１

この他、経過的福祉手当がある。

※２

この他、医療特別手当、保健手当などがある。

※３

これは基準額であり、実際の金額は保険料納付済期間などに応じて算出される。

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【照会先】
厚生労働省

代表電話 03(5253)1111
内容

担当（内線）・直通電話

子ども家庭局 家庭福祉課
笹田（4883）村野(4889)
03(3595)3112
年金局 年金課
渡辺、川合（3337）
03(3595)2864
社会・援護局 障害保健福祉部企画課
片寄（3025）押尾（3020）
03(3595)2389
健康局 総務課原子爆弾被爆者援護対策室
香川（2315）三國（2955）
03(3595)2242
年金局 年金課
渡辺、川合（3337）
03(3595)2864①母子家庭・父子家庭などに対する給付特別障害給付金②障害者などに対する給付特別障害給付金を除く③原子爆弾被爆者に対する給付④年金生活者支援給付金法に基づく給付

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参考資料年金額の改定（スライド）のルール
新裁

賃金上昇率
新裁

既裁
既裁

物価
物価

賃金

②既 裁
物 価賃 金

③④新裁

物価賃金

新裁

①⑥⑤物価

賃金

物価上昇率
既裁
賃金

賃金
物価

既裁
既裁

新裁
新裁

平成28年に成立した年金改革法により、令和３年度から賃金に合わせて改定

年金額の改定ルールの見直し（平成28年改正法）

参考資料○ 制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準を確保するため、年金額改定に際し以下の措置を講じる｡① マクロ経済スライドについて、現在の高齢世代に配慮しつつ、できる限り早期に調整する観点から、名目下限措置を維持し、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を調整。 【平成30年4月施行】② 賃金・物価スライドについて、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、賃金変動が物価変動を下回る場合には賃金変動に合わせて改定する考え方を徹底。 【令和3年4月施行】① マクロ経済スライドによる調整のルールの見直し （少子化､平均寿命の伸びなど長期的な構造変化に対応）景気回復局面においてキャリーオーバー分を早期に調整 （高齢者の年金の名目下限は維持）
Ⅰ景気拡大期

Ⅱ景気後退期

Ⅲ景気回復期

年金額の名目下限を維持（現在の高齢世代に配慮）

キャリーオーバー分の調整

完全調整

賃金（物価）

賃金（物価）

年金額の改定率

完全調整＋未調整分の調整

賃金（物価）

部分調整

年金額の改定率
年金額改定なし

未調整分をキャリーオーバー② 賃金･物価スライドの見直し （賃金･物価動向など短期的な経済動向の変化に対応）
年金は世代間の仕送りであることから、現役世代の負担能力が低下しているときは、賃金変動に合わせて改定
物価＞ 賃金 ＞００＞ 物価

新規裁定＞

賃金

物価＞０＞賃金
新規裁定を年金額改定に反映

既裁定（今回変更なし）

既裁定

既裁定

新規裁定