決算短信（連結）

平成１７年３月期
会

社

共立印刷株式会社名

コ ー ド 番 号
７８３８
（URL http://www.kyoritsu-printing.co.jp/）
代
表
者
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 野田勝憲問 い 合 わ せ 先
責任者役職名 取締役管理統括
氏
名 木村 純決算取締役会開催日
平成17年５月16日
親 会 社 等 の 名 称
有限会社ウエル
米国会計基準採用の有無
無平成17年５月16日

上場取引所

ＪＡＳＤＡＱ

本社所在都道府県

東京都

TEL

03（5248）7800

親会社等における当社の議決権所有比率

19.0%

１． 平成17年３月期の連結業績（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
(1)連結経営成績
売上高
1 7 年 ３ 月 期
1 6 年 ３ 月 期

営業利益

百万円

％

百万円

30,10731,323（△3.9）（△0.9）

2,401
1,368

百万円

潜在株式調整後
1 株 当 た り
当 期 純 利 益

1 株 当 た り
当期純利益

当期純利益
％

円

銭

円

経常利益
％

百万円

（ 75.5）（ 27.1）
株 主 資 本当期純利益率

銭

総
資
本
経常利益率

％

1 7 年 ３ 月 期 1,097 （143.5）
65
34
―
―
26.2
1 6 年 ３ 月 期
450 （205.2）
55
17
―
―
14.3
（注）①持分法投資損益 17年３月期 −百万円
16年３月期 −百万円
②期中平均株式数（連結） 17年３月期 16,493,846株
16年３月期 8,170,000株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態

％

1,970
905

（117.5）（ 33.7）
売
上
高
経常利益率

％

％

6.2
2.9

6.5
2.9

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
総資産

株主資本
百万円

1 7 年 ３ 月 期
1 6 年 ３ 月 期（注）期末発行済株式数（連結）株主資本比率31,426
31,658
17年３月期

4,976
3,398
17,340,000株
16年３月期(3)連結キャッシュ・フローの状況

％

円

銭

15.8
10.7
8,170,000株

285
415

85
99

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

百万円

1,950
△241

1 7 年 ３ 月 期
1 6 年 ３ 月 期

1株当たり株主資本百万円

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

△241
△265

△2,023
2,076

5,709
6,023

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社

持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数−社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

−社

（除外）

−社

持分法（新規）

−社

（除外）

−社

２．平成18年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

中
間
期
15,510通期
31,500（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 37円77銭
※

当期純利益
百万円

百万円

1,030
2,460

550
1,310

なお、１株当たり予想当期純利益（通期）は、平成17年５月20日付の株式分割（１：２）後の株式数に基づき算出しております。
上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、今後のさまざまな要因によって上記予想と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項については、添付資料「経営成績及び財政状態 ３.次期の見通し」を参照して下さい。

連結 - 1

企業集団の状況

当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、印刷を核としながら制作・プリプレス・製本までの一貫した総合印刷事業を行っており、主要製品は商業印刷物（カタログ、パンフレット、チラシ、POP、マニュアル等）、出版印刷物（定期物、不定期物等）、その他（不動産賃貸料等）です。
企業集団内の役割としましては、株式会社インフォビジョンは制作・プリプレスを行っており、共立製本株式会社は加工・製本を行っております。また、株式会社ケーアンドエムプロセスはグループ企業への寮・社宅等の提供及び不動産賃貸業を行っています。

事業の系統図は、次のとおりであります。

顧

客

製

品

共立印刷㈱（印刷・加工）

刷版用フィルム
刷版用データ※㈱インフォビジョン（制作・プリプレス）※㈱ケーアンドエムプロセス（寮・社宅サービスの提供及び不動産賃貸業）(注)※は連結子会社であります。

連結 - 2

製本完了品

※

共立製本㈱

（製本・加工）

経

営

方

針

１.グループ経営の基本方針
当社グループは、「お客様の立場に立ち基本に忠実な企業体を目指し、顧客志向の中で最良の製品を提供し、信頼される印刷会社を創る」を基本方針として、(1)

顧客第一主義

(2)

良い品質

(3)

強いコスト競争力(4)

スピードある対応力を実践してまいりました。今後もお客様、株主の皆様の期待に応えるべく業務に邁進してまいります。

２.利益配分に関する基本方針
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当期の利益配当金につきましては、上記の方針を踏まえて、１株当たり10円（普通配当５円、株式上場記念配当５円、連結ベースの配当性向15.3％）として第25期定時株主総会に付議する予定であります
内部留保金につきましては、有利子負債の削減、設備の更新及び増強等に充当していく方針であります。
なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行ってゆく所存であります。

３.目標とする経営指標
当社グループは、多品種、短納期、高品質、低コストを実現する営業、生産体制を構築することにより安定した収益基盤を確立し、売上高営業利益率の向上を図ることを第一と考えております。

４.中長期的なグループ経営戦略及び対処すべき課題
印刷業を取り巻く環境は、インターネットの発達により急激に変化を遂げようとしております。とりわけ、情報出版の分野では、WEB上の情報の更新と同時に印刷物が発行されるスピード感が要求され、WEB情報の補完機能が印刷物に求められております。情報出版誌のフリーペーパー化においてそのニーズが顕著に現れております。また、情報量、見やすさも要求されるため、B5サイズからA4サイズへの大判化、カラー化が要求されています。当社グループはそのような顧客ニーズに対応できる生産体制及び企業活動が功を奏し、当期は大幅な増益となりました。今後は安定的に収益を確保するためには多品種、短納期、高品質、低コストを実現したA系列の生産体制を充実してゆくことが今後も必要であると考えております。
そのため、当社グループでは、設備の更新、増設、集約と各企業が取り組む情報伝達の改善動向に関する情報収集とこれに対応する営業戦略の整備に努めてゆく所存であります。
また、財務体質の改善につきましては、株式上場を機に株式市場のニーズを充分考慮し、直接金融にも積極的に取り組む所存であります。

連結 - 3５.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営の適法性と効率性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の最優
先課題と位置付け、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる組織体制やしくみを整備し、利益を最大限確保してまいります。

（2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

Ａ．会社の機関の内容
当社の重要な経営上の意思決定は、取締役会において行います。取締役会は、毎月１回本社会議室において開催しております。平成16年６月の定時株主総会において、取締役の任期をそれまでの２年以内から１年以内に短縮いたしました。これにより、取締役の選任は毎年株主総会に付議されることになりました。
また、監査役会については、業務執行の状況を把握するため原則３ケ月に１度内部監査室より内部監査報告を受けております。
業務監査につきましては、期初に業務監査年間予定表を作成しその監査役の分担を決め業務執行の監査を行っております。
さらに、平成17年６月定時株主総会において、新たな社外監査役を追加で選任しコンプライアンス及びコーポ
レート・ガバナンスの強化を図る予定であります。
Ｂ．内部統制システムとリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況
内部統制システムの構築を目指し、平成14年４月、内部監査部門(内部監査室)を設置し、会計分野のみならず、
広く各部門にわたり、リスクマネジメントに努めております。内部監査の状況につきましては、四半期ごとに監査役会にも報告しております。

Ｃ．役員報酬の内容(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

当社の役員報酬につきましては、取締役７名に対して176,500千円支給しており、内２名の取締役については子
会社の代表取締役社長であり業務の執行割合に応じて26,192千円を子会社の負担としております。また、監査役に対する報酬は、監査役３名に対して16,525千円支給しております。
また、役員賞与につきましては、平成17年６月29日開催予定の第25期株主総会におきまして取締役７名に対して15,000千円、監査役３名に対して5,000千円の支給を付議する予定であります。

連結 - 4

Ｄ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況
当社は規程類を制定し、主要な業務執行につきましては、「職務権限規程」を定め「稟議規程」による稟議書（年間約700件）により厳密に運用を行っております。運用につきましては、主に管理部門が法令、定款、諸規程に違反することがないよう牽制体制を構築しておりますが、内部統制の充実を図るため社長の直轄の内部監査室(１名)を設置しており、必要に応じ法務課(１名)が業務支援を行っております。
内部監査室は、各部門・部課、子会社の業務執行に対し、内部監査規程及び毎年策定する内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施し、監査結果を社長に報告すると共に監査役会に対しましても四半期に1度定期的に内部監査の状況を報告しております。被監査部門に対しましては、監査結果を踏まえ改善指示を行い、改善状況につきましては、書面による報告を行わせております。
監査役監査につきましては、監査役会より予め代表取締役社長に対し書面による年間監査計画を提出し、常勤
監査役（２名）非常勤監査役（１名）により実施しており、結果につきましては監査役会に報告し、併せて代表取締役社長にも報告しております。監査役は取締役会に常時出席し、業務執行の適法性を中心に監査を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査につきましては相互の意見・情報交換を通して監査役、会計監査人及び内部監査室との連携を図り実効を高める事に努めております。

Ｅ．会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役２名、その近親者ならびにそれらが取締役等に就任する会社・団体等と当社との間に人的関係、資本関係及び取引関係はありません。

Ｆ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
当社は新日本監査法人と監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

継続監査年数（注）指定社員

業務執行社員高山秀廣

新日本監査法人―

指定社員

業務執行社員里村

新日本監査法人―

豊（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．監査業務に係る補助者は、公認会計士及び会計士補で構成されております。
Ｇ．当事業年度に新日本監査法人に支払った報酬等の内容
公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価

19,000千円

上記以外の業務の対価

6,762千円

Ｈ．会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
上記の他、当社管理本部内に法務課を設置し、契約書のチェック及びその他法務課案件を処理する体制を築
いておりますが、監査役会のスタッフも兼ねておりコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの強化を行っております。
また顧問弁護士からは、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じ助言を得ております。

連結 - 5

６.内部管理体制の整備・運用状況（1）内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状
況
当社は、各部門・部課の業務執行が法令、当社の定款及び社内規程に違反することなく実施されることを確保する牽制組織として、社長直属の内部監査室を設置しております｡
内部監査室は、内部監査規程及び毎年策定する監査計画等に基づいて、グループ会社を含め必要な内部監査を実施し、その結果を社長に報告しております｡被監査部門に対しては、社長の承認を得た監査結果を踏まえ、必要な改善指示を行い、改善実施計画及び処理状況の回答を書面で求め、内部監査の実効性の確保に努めております｡
また、管理部門（人事総務部、経理部、業務管理部、情報システム部）と業務部門(営業各部、工場)は、権限及び責任が職務分掌規程及び職務権限規程により定められ、内部牽制が適切かつ合理的に機能するよう運営しております｡
社内規程については、法令及び社内組織の改正等に応じて適正な改正を行い、また役員及び部長以上に対し、社内規程を合本した｢規程集｣を配付し、社内規程の徹底を図っております｡（2）内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
具体的な取組み状況は以下のとおりであります｡
・平成17年２月16日のジャスダック証券取引所への上場に際し、インサイダー取引防止規程を改正するとともに、役員及び管理職並びに社員を対象とした研修会を開催しました｡
・個人情報保護の取組みにつきましては、社長名で個人情報保護方針を社内外に宣言するとともに個人情報保護に関する規程を策定・整備し、さらに個人情報保護マニュアルを活用して個人情報保護研修会を開催しました｡
・適時開示体制の強化のため、インサイダー取引防止規程の情報開示に係わる規定を研修等により再度社内徹底するとともに経理部予算課の分掌業務に「IR関係業務」を追加し、重要事実の一元管理を図りました｡

７．親会社等に関する事項
ａ．親会社等の商号等
平成17年３月31日現在
親会社等

属性

親会社等の議決権

親会社等が発行する株券が上場されてい所有割合（％）

る証券取引所等

上場会社が他の会
有限会社ウエル社の関連会社であ

19.00

る場合における当

なし

該他の会社

ｂ．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他上場会社と親会社等との関係
有限会社ウエルは当社役員及びその近親者が100％出資する財産保全会社であり、当社グループとは事業活動において関連性はなく、また、当社グループとの取引等もありません。

ｃ．親会社等との取引に関する事項
該当事項はありません。

８.その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

連結 - 6

経営成績及び財政状態
１.経営成績
（1）当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、バブル崩壊後の景気回復が踊り場を迎えているといわれる中で、企業体質の改善も進み、積極的な設備投資に転じる企業も相次ぎ、原油価格の高騰など不安定要素はあるものの、景気後退のリスクは薄れてまいりました。しかしながら、低金利等も影響してか個人消費の回復までにはいたりませんでした。
印刷業界におきましては、情報出版の分野、特に、雇用情報誌、住宅情報誌等でフリーペーパー化が進み、紙面サ
イズもB5サイズから大判であるA4サイズへの移行が顕著に見られました。
このような経営環境の中で、当社グループでは、①

A系列の印刷・製本の生産体制の拡充②

CTP化促進・デジタルネットワーク充実③

収益向上プロジェクト④

品質保証プロジェクト⑤

工場稼働プロジェクト⑥

工場原価削減プロジェクト等の活動を製造部門、営業部門、管理部門が一体となり展開し、営業活動の効率化、品質の向上、生産効率の改善に積極的に取り組んで参りました。その結果、売上高につきましては3.9％減少いたしましたが、利益につきましては昨年より倍増することができました。
これにより、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高301億７百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益24億１百万円（前年同期比75.5％増）、経常利益19億７千万円（前年同期比117.5％増）、当期純利益は10億９千７百万円（前年同期比143.5％増）と増益となり、過去最高利益を更新いたしました。

製品種類別の売上高は、次のとおりであります。
[商業印刷]
商業印刷の分野につきましては、当社グループの印刷機械設備に適した受注活動を展開し、新規受注額として15
億８千１百万円を獲得いたしました。しかしながら、流通小売業を中心としたチラシの売上高の減少、主要な通販
カタログ受注の用紙を、お得意様よりの支給紙へ変更したことに伴う売上高の減少等により売上高は180億４千４百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

[出版印刷]
出版印刷の分野につきましては、情報出版誌、特に、雇用情報誌、住宅情報誌等でフリーペーパー化が進み、紙面サイズもB5サイズから大判であるA4サイズへの移行が顕著に見られました。そのような状況の中、フリーペーパ
ー関連の売上高は当社グループの印刷機械設備の特長が評価され、５億円増加いたしました。しかしながら、従来の出版物に関する売上高の受注価格の下落傾向が止まらず、出版印刷分野の売上高総額は120億３千１百万円（前年
同期比2.3％減）となりました。

[その他]
その他の売上高は３千１百万円（前期比77.2％減）となりました。この減少は業務管理契約が終了したための減少です。

連結 - 7

２.財政状態(1) 資産、負債及び資本の状況（単位：百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度

増減

資産

31,426

31,658△231

負債26,45028,259△1,809

資

本

4,976

3,398

1,577

総資産におきましては314億２千６百万円となり、前連結会計年度比２億３千１百万円減少となりました。主な要因は、現金及び預金が借入金等の削減により３億７千２百万円減少、受取手形及び売掛金が割引手形の解消（前連結
会計年度末残高８億１千２百万円）により10億８千３百万円増加、有形固定資産が減価償却等により８億４千９百万
円減少、無形固定資産が減価償却費等により２千万円減少、投資その他の資産が２千７百万円減少によるものです。
負債におきましては264億５千万円となり、前連結会計年度比18億９百万円減少となりました。主な要因は、短期借入金が21億５千８百万円減少、短期借入金からのシフトにより一年内返済予定長期借入金が４億５千７百万円増加、未払法人税等が７億８百万円増加、社債が４億６千万円減少、長期借入金が４億７千万円増加、長期未払金が６億５千９百万円減少によるものです。
株主資本におきましては49億７千６百万円となり、前連結会計年度比15億７千７百万円増加となりましたが、主な要因は、ジャスダック証券取引所への上場による公募増資により５億７百万円の増加と利益剰余金10億５千６百万円の増加によるものです。これにより株主資本比率は15.8％、5.1ポイント上昇となりました。
なお、当社は平成17年２月16日付けでジャスダック証券取引所に上場いたしました。上場の際の公募増資に伴い、資本金10億４千１百円、資本剰余金10億４千万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,950

△241

2,191

投資活動によるキャッシュ・フロー

△241

△265

24

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,023

2,076△4,100

現金及び現金同等物の増減額

△314

1,569

△1,884

現金及び現金同等物の期首残高

6,023

4,453

1,569

現金及び現金同等物の期末残高

5,709

6,023

△314

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、57億９百万円（前年比３億１
千４百万円減少）となりました。これは、営業活動におけるキャッシュ・フローが19億５千万円の収入超過となりましたが、財務活動におけるキャッシュ・フローが20億２千３百万円の支出超過となったことによるものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億５千万円（前年２億４千１百万円の支出超過）の収入超過となりました。これは主に税金等調整前純利益19億９千９百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億４千１百万円（前年２億６千５百万円の支出超過）の支出超過となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億８千万円、投資有価証券の取得による支出１億３千８百万円、投資有価証券の売却による収入１億７千８百万円、補填金収入７千４百万円によるものです。

連結 - 8

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億２千３百万円（前年20億７千６百万円の収入超過）の支出超過となりました。これは主に短期借入金の純減少額21億５千８百万円、長期資金へのシフトにより長期借入れによる収入40億円、株式発行による収入４億９千１百万円、長期借入金の返済による支出が30億７千１百万円、長期設備支払手形の支払いによる支出３億７千２百万円、長期設備未払金の支払いによる支出５億７千５百万円、社債の償還による支出
４億６千万円によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より３億１千４百万円減少し、57億９百万円となりました。

３．次期の見通し
次期においても引き続き、①

収益向上プロジェクト②

品質保証プロジェクト③

工場稼動プロジェクト④

工場原価削減プロジェクト等の活動を製造部門、営業部門及び管理部門が一体となり展開し、営業活動の効率化、品質の向上及び生産効率の改善に積極的に取り組んでまいります。また、工場設備の充実のため、約10億円の設備投資を計画しておりますが、期末に完成予定でありますので、収益に与える影響は軽微であります。
その結果、連結売上高315億円、経常利益24億６千万円、当期純利益13億１千万円を見込んでおります。

４．キャッシュ・フロー指標のトレンド
当連結会計年度

前連結会計年度

自己資本比率（％）

15.8

10.7

時価ベースの自己資本比率（％）

38.6

−

債務償還年数（年）7.7−

インタレスト・カバレッジ・レシオ

4.8−（注）１．指標の算出方法
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ･フロー計算書に計上されているキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
５．平成16年３月期においては当社株式は非上場であるため、時価ベースの自己資本比率は算出しておりません。また、平成16年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、債務償還年数及びインタレ
スト・カバレッジ・レシオは算出しておりません。

連結 - 9

５．事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、将来に関する事項につきましては、決算発表日現在で判断したものであります。
(1) 売上高の減少が業績に与える影響について
印刷産業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は平成16年３月末149億１千６百万円、平成17年３月末140億６千７百万円と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少に
より操業度が低下した場合には、固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
当社グループの印刷事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだら
かな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による合理化等により利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債依存について
当社グループの平成16年３月期末の有利子負債残高は170億４千９百万円で、連結総資産に対する有利子負債依
存度が53.9％であり、平成17年３月末の有利子負債残高は150億３千８百万円で、連結総資産に対する有利子負債
依存度が47.9％と改善いたしました。当社は昭和55年設立と印刷業界の中では比較的後発であります。その中で、お客様のニーズに速やかに対応するため、大型オフセット輪転印刷機を導入し、積極的に設備投資をしてまいりました。その投資資金は借入金等で賄われたため、有利子負債に対する依存度は比較的高いものとなっております。
今後も当社グループの財務体質の改善を行うべく有利子負債の削減に努めてまいりますが、売上高の急激な減少に
より、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループは、「顧客第一主義」をモットーに、スピード・品質・コスト面での提案をしながらお客様と共に成長してまいりました。上位２社である㈱プロトコーポレーション、㈱SICの売上高合計の連結売上高に対する割合は23.2%であります。これらの得意先の経営成績や取引方針によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、㈱SICは広告代理店であるため、顧客の経営成績や取引方針によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（注）最近２連結会計年度における主な得意先に対する売上高実績及び売上高に対する比率につきましては、「生産、受注及び販売の状況」(3)販売実績をご参照下さい。
(5) 情報システムとセキュリティーについて
当社グループの印刷事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっております。こうした中、当社では情報システム部を財務本部に移管しセキュリティーの充実及び守秘義務の徹底を図っております。また、社屋、工場につきましては24時間体制で専任の警備員を置き管理しておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報保護に関しては、「個人情報保護方針」を制定、公表するほか個人情報保護に関する諸規程の整備、従業員に対する研修会等により個人情報を適正かつ安全に管理するための取組みを行っておりますが、万一、当社
グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うこと、また損害賠償責任等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。

連結 - 10連結財務諸表等
連結貸借対照表（単位：千円）
期別科目

当連結会計年度

前連結会計年度（平成17年３月31日）（平成16年３月31日）

金

額

構成比

金

額

％
（

資

産

Ⅰ 流

動

の

部
資

増

減

構成比

％

）
産

現 金 及 び 預 金

15,451,780
※２

49.2

14,786,884

46.7

664,896

6,343,018

6,715,257△372,238

8,119,542

7,036,131

1,083,411

券

5,000

5,000

−

産

567,658

656,359△88,700

繰 延 税 金 資 産

221,661

146,928

74,733

そ他

208,656

242,048△33,392

金△13,757△14,841

1,083

産

15,975,217

50.8

16,871,641

53.3△896,424

1. 有 形 固 定 資 産

14,067,339

44.7

14,916,462

47.1△849,123

受取手形及び売掛金
有
た

貸

価
な

証
卸

資

の
倒

Ⅱ 固

引

定

当
資

建 物 及 び 構 築 物※1,2

4,909,161

5,039,536△130,375

機械装置及び運搬具※1,2

4,463,596

5,137,081△673,484

工 具 器 具 備 品※１141,353

226,949△85,596土※２4,512,895

4,512,895―

定40,333―40,333

2. 無 形 固 定 資 産

213,2260.7

233,4150.7△20,189

3. 投 資 そ の 他 の 資 産

1,694,652

5.4

1,721,763

5.5△27,111

投 資 有 価 証 券

498,809410,939

87,869

金

3,058

3,697

△639

繰 延 税 金 資 産

149,309

197,645△48,335

建

長

保

地
設

期

険

そ
貸
資

仮

勘

貸

付

積

立

の
倒
産

引

当
合

金

※２

652,497

652,47225

他※２422,016

492,369△70,353

金△ 31,038△35,360

4,322

計31,426,997

100.0

連結 - 1131,658,526

100.0△ 231,528（単位：千円）
期別科目

当連結会計年度

前連結会計年度（平成17年３月31日）（平成16年３月31日）

金

額

構成比

金

額

％
（

負

債

の

Ⅰ

流

動

％

）
14,660,674

支払手形及び買掛金

8,104,730

7,998,826

105,903

金

250,000

2,408,800△2,158,800

一 年 以 内 返 済 予 定
長
期
借
入
金
一 年 以 内 償 還 予 定社
債3,145,636

2,687,662

457,974

460,000

460,000

−

期

未

払

賞

与

負

減

債

短

借

法

入

人

46.7

15,539,453

49.1△878,779

税

等

824,503

115,555

708,948

当

金

216,406

236,280△19,874

他

1,659,397

1,632,328

27,068債

11,789,676

債

1,290,000

1,750,000△460,000

金

8,278,272

7,808,240

470,032

退 職 給 付 引 当 金

467,923

471,153△3,229金

1,070,410

1,730,330△659,920

他

683,070

960,636△277,565

計

26,450,350

84.2

28,259,813

89.3△1,809,463

―

―

―

―

―

1,041,500

3.3

828,500

2.6

213,000

そ
Ⅱ

部

増

構成比

引
の

固

定

負

社
長

長

期

期

そ
負

借

入

未

払

の
債

合

37.5

12,720,359

40.2△930,683

少

数

株

主

持

分

（

資

本

の

部

）

Ⅰ

資

Ⅱ

資

本

剰

余

金

1,040,600

3.3

746,000

2.4

294,600

Ⅲ

利

益

剰

余

金

2,810,971

8.9

1,754,027

5.5

1,056,944

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

83,5760.3

70,1850.2

13,390計

4,976,647

15.8

3,398,712

10.7

1,577,934

負債、少数株主持分及び資本合計

31,426,997

100.0031,658,526

100.0△231,528

資

本

本

金

合

※４

連結 - 12

連結損益計算書（単位：千円）
期別
科目

（自
至
金

Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

上

売

上

原
総

利

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
額

百分比

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金

額

百分比

増
金

減

額

増減率

高

30,107,411

％
100.0

31,323,358

％
100.0

△1,215,946

％
△3.9

価

24,404,345

81.1

26,292,996

83.9△1,888,651

△7.2

益

5,703,066

18.9

5,030,361

16.1

672,705

13.4

Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※１

3,301,449

10.9

3,661,973

11.7△360,524△9.8

益2,401,616

8.0

1,368,387

4.4

1,033,229

75.5

業 外 収
取
利

益
息

42,839728

0.1

68,062
1,101

0.2△25,222
△373

△37.1
△33.9

受

取

配

当

金

5,680

490

9.4

保

険

返

戻

金

―

10,333△10,333△100.0

雑 品 売 却 収 入―

13,088△13,088△100.0

営

業

Ⅳ 営
受

賃

利

貸

入

16,421

15,121

1,299

8.6

設備設置負担金受取額

―

7,600

△7,600△100.0

リース契約補償金収入

8,880

4,528

4,352

96.1

そ

収

5,189

の

Ⅴ 営

業

支

外

払

費

11,129474,440

11,0991.6

530,818

1.7

30

0.3

△56,377

△10.6
14.7

息

414,283

361,038

53,245

新

株

発

行

費

16,402―

16,402

―

社

債

発

行

費

―

109,740△109,740

他

43,75360,039△16,286△100.0
△27.1

そ

利

他
用

の

経

常

利

益

1,970,016

6.5

905,6322.9

1,064,384

117.5

Ⅵ 特

別

利

益

263,3930.9

47,5040.1

215,888454.5△9,175△82.8

固 定 資 産 売 却 益 ※２

1,901

11,077

投資有価証券売却益

178,182

20,794

157,387756.9

貸倒引当金戻入益

1,155

15,632△14,477△92.6

前 期 損 益 修 正 益 ※３

7,497

―

入 ※４

74,656

―
―

7,497

補

74,656

失233,628

46,985

―
25.2

7,493

76.3

填

Ⅶ 特

金

別

収
損

0.8

186,643固 定 資 産 売 却 損 ※５

17,3109,817

固 定 資 産 除 却 損 ※６

0.6

171,533

13,294

158,239

1,190.3

投資有価証券売却損

5,030

30,947△25,916△83.7

投資有価証券評価損

18,38025,762△7,382△28.7

貸倒引当金繰入額

1,750

8,100

△6,350△78.4―

16,290△16,290△100.0

貸倒

損

失リ ー ス 債 務 損 失 ※７―

61,544△61,544△100.019,323―

19,323―

金―

19,907△19,907△100.0

他

300

980

△680

△69.4

税金等調整前当期純利益

1,999,780

6.6

766,493

2.4

1,233,287

160.9

法人税、住民税及び事業税

937,571

3.1

281,8650.9

655,706

232.6

法 人 税 等 調 整 額

リ ー ス 解 約 損
特

別

そ

退

職

の

少

数

当

期

株

主
純

△ 35,584△0.1

33,8080.1△69,393△205.3

利

益

―

―

―

―

―

―

利

益

1,097,794

3.6

450,819

1.4

646,974143.5

連結 - 13

連結剰余金計算書(単位：千円)
期別
（自
至

科目

当連結会計年度
前連結会計年度
平成16年４月１日 （自 平成15年４月１日
平成17年３月31日） 至 平成16年３月31日）

増減（資本剰余金の部）
Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高

746,000

746,000―

Ⅱ 資高294,600―

294,600

新株発行増資による増加高294,600―

294,600

高

―

―

―

Ⅳ 資 本 剰 余 金 期 末 残 高

1,040,600

746,000

294,600

Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高1,754,027

1,344,057

409,969

Ⅱ 利

高1,097,794

450,819

646,974

益

1,097,794

450,819

646,974

高40,85040,850―金

40,85040,850―

Ⅳ 利 益 剰 余 金 期 末 残 高

2,810,971

1,754,027

1,056,944

Ⅲ 資

本

本

剰

剰

余

金

余

金

増

減

加

少

（利益剰余金の部）

益

当
Ⅲ 利
配

剰

余

期
益

剰

金
純

余

加

利
金

当

増

減

少

連結 - 14連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
平成16年４月１日 （自 平成15年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成16年３月31日）

期別 （自
科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増減額(減少：△)
退職給付引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益(売却益：△)
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(売却益：△)
投資有価証券評価損
売上債権の増加額
たな卸資産の減少額
仕入債務の増減額(減少：△)
未収入金の減少額
未払金の減少額
未払費用の増減額(減少：△)
未払消費税等の増加額
補填金収入
リース債務損失
長期預り金の増加額
前払費用の増減額(増加：△)
社債発行費償却
新株発行費償却
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
補填金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,999,780
1,153,643
594△19,874△3,229△6,408414,283
15,409171,533△173,151
18,380△1,083,411
88,700105,90342,961△44,183△52,513
7,858△74,656―
10,0005,373―
16,402
16,8982,610,294
6,410△406,203△260,159
1,950,342

766,493
1,178,225
9,403
13,100△3,300△6,291
361,038△1,25913,294
10,152
25,762△849,455
68,588△1,063,391
3,822△113,581
27,981
11,243△1,122,000
1,180,000△380,945
5,361△52,733
688△138,113
178,451
6,137△25
74,656
7,446△241,075△1,104,500
1,290,500△496,066
93,240△36,424―△52,674
54,7524,531△25―△18,811△265,478

連結 - 15―
61,544―28,960109,740―△38,006
614,064
6,301△352,972△508,885△241,492

増減1,233,287△24,582△8,809△32,974
70△117
53,245
16,669158,239△183,303△7,382△233,955
20,112
1,169,295
39,13869,398△80,495△3,385△74,656△61,544
10,000△23,587△109,740
16,402
54,905
1,996,230
109△53,231
248,726
2,191,835△17,500△110,500
115,121△87,879△16,309688△85,438
123,699
1,606―
74,656
26,25824,402

(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
平成16年４月１日 （自 平成15年４月１日
至 平成17年３月31日） 至 平成16年３月31日）

期別 （自
科目
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
長期設備支払手形の発行による調達
長期設備支払手形の支払いによる支出
長期設備未払金の支払いによる支出
株式の発行による収入社債の発行による収入社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高△2,158,800
4,000,000△3,071,994△40,850
164,850△372,309△575,599
491,197―△460,000△2,023,505―△314,238
6,023,757
5,709,518

連結 - 16△1,531,401
5,005,000△2,674,236△40,850
157,500△320,128△600,388―
2,171,269△90,000
2,076,764―
1,569,793
4,453,964
6,023,757

増減△627,398△1,005,000△397,758―
7,350△52,180
24,789491,197△2,171,269△370,000△4,100,269―△1,884,031
1,569,793△314,238

[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]
当連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数３社

連結子会社の名称
共立製本㈱㈱インフォビジョン㈱ケーアンドエムプロセス
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
製品・仕掛品個別法に基づく原価法
原材料
移動平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主に定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法① 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。

連結 - 17

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当期の負担する支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ及び金利キャップ取引につき、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

(a) 金利スワップ

借入金の利息(b) 金利キャップ

借入金の利息③ ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、発生連結会計年度に全額償却しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結 - 18会計処理の変更

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(雑品売却収入の会計処理の変更について)
前連結会計年度まで、使用済み及び仕損の刷版材料の売却収入を営業外収益の雑品売却収入にて計上しておりましたが、今後、刷版売却収入が増加することが見込まれるため、当連結会計年度より売上原価にて控除することといたしました。
なお、この変更による影響は軽微であります。

（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）―

表示方法の変更

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(連結損益計算書)
前期まで区分掲記しておりました「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10以下になったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。なお、当期における「保険返戻金」の金額は、2,100千円であります。
前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「リース契約補償金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えることになったため、区分掲記することに変更しました。なお、前期における「リース契約補償金
収入」の金額は、4,528千円であります。

連結 - 19（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）―

[注記事項](連結貸借対照表関係)

当連結会計年度（平成17年３月31日）※１

前連結会計年度（平成16年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物

3,142,784千円

建物及び構築物

2,954,649千円

機械装置及び運搬具

8,816,562

機械装置及び運搬具

8,452,568

332,373

工具器具備品
計※２

有形固定資産の減価償却累計額

12,291,720千円

担保提供資産及び担保付債務※２

現金及び預金4,666,920

機械装置及び運搬具

692,696(333,129

4,330,715(3,382,772

保険積立金
その他(投資その他の資産)計担保に供している資産は次のとおりであります。

493,500千円

建物及び構築物
土地

11,902,594千円

担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金495,376

工具器具備品
計(3,773,971千円)

551,500千円

建物及び構築物

4,708,512)

機械装置及び運搬具

807,661(375,287))

土地

4,330,715(3,382,772)

652,288

投資有価証券129,561

149,328

保険積立金
その他(投資その他の資産)

652,288

10,985,449千円 (7,489,873千円)

149,328

計

短期借入金
一年以内返済
予定長期借入金
長期借入金

2,525,936(1,570,960)

7,217,264(4,869,640)

計

9,993,200千円 (6,690,600千円)

上記のうち(

11,329,567千円 (7,540,878千円)
上記に対応する債務は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。
250,000千円(3,782,818千円)(250,000千円))内書は工場財団抵当並びに当該債務

短期借入金一年以内返済
予定長期借入金

1,332,000千円
2,201,778(1,495,480

)

長期借入金

6,974,919(5,550,400)

計

10,508,697千円 (7,355,880千円)

上記のうち(を示しております。

(310,000千円))内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

上記の工場財団抵当のうち、建物及び構築物

上記の工場財団抵当のうち、建物及び構築物

2,990,320千円、機械装置及び運搬具333,129千円、土2,967,672千円、機械装置及び運搬具375,287千円、土地2,879,726千円は、一年以内償還予定社債460,000千

地2,879,726千円は、一年以内償還予定社債460,000千円、社債1,290,000千円の金融機関の債務保証に対す円、社債1,750,000千円の金融機関の債務保証に対する担保として供しております

る担保として供しております

上記のうち保険積立金652,288千円は、リース債務

上記のうち保険積立金652,288千円は、リース債務

419,769千円の担保に供しております。

―

３
※４

476,416千円の担保に供しております。
３

株式の状況

※４

受取手形割引高812,551千円

株式の状況

授権株式数

普通株式

65,360,000株

授権株式数

普通株式

32,680,000株

発行済株式数

普通株式

17,340,000株

発行済株式数普通株式

8,170,000株

連結 - 20

(連結損益計算書関係)※１

当連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
給与手当
803,950千円
賞与引当金繰入額
83,726千円
退職給付費用
17,487千円
運賃889,833千円
減価償却費
141,561千円※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
1,855千円
工具器具備品46
計
1,901千円※１※２

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
給与手当
860,148千円
賞与引当金繰入額
92,261千円
退職給付費用
15,523千円
運賃1,004,082千円
減価償却費
159,243千円
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
4,563千円
土地
6,513
計11,077千円※３ 前期損益修正益の内容は、前連結会計年度における ※３
当社及び当社子会社の株式会社インフォビジョンが計上した本社レイアウト変更に伴う費用計上分の戻入益であります。

―

補填金収入の内容は、平成16年３月期の「重要な後 ※４※４―発事象」に記載しておりますインターナショナルデジ
ストラジャパン株式会社の清算に伴い確定した損失
74,656千円に対する補填金の入金を受けたものであり
ます。
※５

※６

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
16,272千円
機械装置及び車両運搬具
337
工具器具備品685
その他
15
計17,310千円※５

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
54,723千円
機械装置及び車両運搬具
88,583
工具器具備品26,033
ソフトウェア
466
その他
1,726

※６

計

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
5,549千円
工具器具備品
76
土地
4,191
計

9,817千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
443千円
機械装置及び車両運搬具
3,423
工具器具備品9,426
計13,294千円

171,533千円※７―※７ リース債務損失は、プリントTシャツの印刷事業の撤退により、プリント機械リース料及びリース残債務を損失計上したものであります。

連結 - 21

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日)
現金及び預金勘定
6,343,018千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△633,500
現金及び現金同等物
5,709,518千円

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年３月31日)
現金及び預金勘定
6,715,257 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △691,500
現金及び現金同等物
6,023,757 千円

連結 - 22(リース取引関係)

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

（自
至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)もの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額
取得価額
相当額

額及び期末残高相当額
減価償却
累計額
相当額

(千円)

(千円)

期末残高

取得価額

相当額

相当額

(千円)

(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械及び装置3,846,438

1,424,255

2,422,182

機械及び装置3,180,672

1,071,739

2,108,933

工具器具備品313,858

203,181

110,676

工具器具備品312,189

168,900

143,288

ソフトウェア49,55729,506

20,050

ソフトウェア49,557

19,597

29,9594,209,854

1,656,943

2,552,910

3,542,418

1,260,237

2,282,181

合計(2) 未経過リース料期末残高相当額

合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
474,924千円

１年以内

454,234千円

１年超

2,252,695千円

１年超

1,930,110千円

合計

2,727,620千円

合計

2,384,344千円

１年以内(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

609,622千円

支払リース料

470,115千円

減価償却費相当額

547,194千円

減価償却費相当額

408,635千円

支払利息相当額

134,361千円

支払利息相当額

84,807千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

同左

額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

―

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

連結 - 23

809千円
―
809千円

(有価証券関係)
当連結会計年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

満期保有目的の債券で時価のあるもの

種類

連結貸借対照表計上額(千円)(1) 社債

5,000

5,025

25

(2) その他

―

―

―

小計

5,000

5,025

25

(1) 社債―――(2) その他

―

―

―

小計

―

―

―

5,000

5,025

25

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの
合計

２

時価
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券で時価のあるもの

区分

種類

取得価額
(千円)

(1) 株式

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

254,878

401,485

146,606

社債

―

―

―

その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

254,878

401,485

146,606(1) 株式28,13022,438△5,692

社債

―

―

―

その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

28,13022,438△5,692

283,009423,924

140,914(2) 債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの(2) 債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの合計(注)

３

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)217,669

178,182

連結 - 24

売却損の合計額(千円)
5,030

４

時価評価されていない主な有価証券

区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1) 満期保有目的の債券
私募債―(2) その他有価証券
非上場株式

５

74,884

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額

区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
社債
合計

5,000

―

―

―

5,000

―

―

―

連結 - 25

前連結会計年度(自１

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

満期保有目的の債券で時価のあるもの

種類

連結貸借対照表計上額(千円)(1) 社債―――(2) その他

―

―

―

小計

―

―

―

(1) 社債

5,000

4,997

△2

(2) その他

―

―

―

小計

5,000

4,997

△2

5,000

4,997

△2

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの
合計

２

時価
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券で時価のあるもの

区分

種類

取得価額
(千円)

(1) 株式

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

166,905

289,024

122,118

社債

―

―

―

その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

166,905

289,024

122,118(1) 株式25,082

21,301△3,781

社債

―

―

―

その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

25,082

21,301△3,781

191,987

310,325

118,337(2) 債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの(2) 債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの合計(注)

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)54,752

売却損の合計額(千円)20,794

連結 - 26

30,947

４

時価評価されていない主な有価証券

区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1) 満期保有目的の債券
私募債

5,000

(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

５

95,614

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額

区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

5,000

5,000

―

―

5,000

5,000

―

―

債券
社債
合計

連結 - 27(デリバティブ取引関係)

１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度

当連結会計年度(自平成16年４月１日(自平成15年４月１日

至

平成17年３月31日)

至

平成16年３月31日)(1) 取引の内容
金利スワップ取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引を行わない方針
であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市
場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理の条件を充た し て いる場合 に は 特例 処理 を 採 用し ております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取 引 の 時価等に 関 す る事 項に つ い ての 契約額等
は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の規定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。

(1) 取引の内容
金利キャップ取引及び金利スワップ取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引の利用目的
同左

ヘッジ会計の方法
金利キ ャッ プ 取引及 び金 利 スワッ プ取 引 につき、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利キャップ、金利スワップ
ヘッジ対象…同左
ヘッジ方針
同左
ヘッジの有効性評価の方法
同左(4) 取引に係るリスクの内容
金利キャップ取引及び金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
同左(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

連結 - 28

２

取引の時価等に関する事項

当連結会計年度(平成17年３月31日)
該当事項はありません。

前連結会計年度(平成16年３月31日)
金利関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち一年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

オプション取引
市場取引以外の取引

金利キャップ
買建

合計
（注）１

6,000

―

(0)

(―)

0

0

6,000
(0)

―
(―)

0

0

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

２
３

オプション取引の契約額等(想定元本)は、この金額自体が当該取引に係るリスク量を示すものではありません。
( )内は、連結貸借対照表に計上したオプション料であり、流動資産の「その他」に含めております。

４

ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

連結 - 29

(退職給付関係)

前連結会計年度

当連結会計年度

１(自平成16年４月１日(自平成15年４月１日

至

平成17年３月31日)

至

平成16年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要

採用している退職給付制度の概要
同左

当社及び連結子会社１社(㈱インフォビジョン)は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務２
438,458千円(1) 退職給付債務

(内訳)

３

４

退職給付債務に関する事項
468,268千円(内訳)(2) 未認識数理計算上の差異

29,465千円(2) 未認識数理計算上の差異(3) 退職給付引当金

467,923千円(3) 退職給付引当金

退職給付費用に関する事項

３2,884千円
471,153千円

退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用

46,929千円(1) 勤務費用

50,204千円(2) 利息費用

6,647(2) 利息費用

6,819(3) 数理計算上の差異の費用処理額△752(3) 数理計算上の差異の費用処理額△1,527(4) 臨時に支払った割増退職金等

6,725(4) 臨時に支払った割増退職金等

19,907(5) 退職給付費用

59,551千円(5) 退職給付費用

75,403千円

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率(2) 退職給付見込額の期間配分方法(3) 数理計算上の差異の処理年数

1.5％
期間定額基準10年

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率(2) 退職給付見込額の期間配分方法(3) 数理計算上の差異の処理年数

連結 - 30

1.5％
期間定額基準10年

（税効果会計）

当連結会計年度
前連結会計年度（平成17年３月31日）（平成16年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金
88,055千円
賞与引当金
96,142千円
未払事業税等否認58,879
未払事業税等否認
9,542
リース債務損失
35,091
貸倒引当金繰入限度額超過額
23
未払費用否認額
12,127
リース債務損失
38,281
たな卸資産未実現利益
2,951
たな卸資産未実現利益
2,938
その他
24,555
計146,928千円
計
221,661千円

２

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入限度額超過額
投資有価証券評価損
退職給付引当金繰入限度額超過額
出資金評価損ゴルフ会員権評価損
固定資産除却損否認額
固定資産
小計
評価性引当額計

1,091千円
72,599189,851
16,696
4,231
16,60547
301,124千円△94,476
206,647千円

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入限度額超過額
投資有価証券評価損
退職給付引当金繰入限度額超過額
出資金評価損ゴルフ会員権評価損
リース債務損失
固定資産
小計
評価性引当額計2,458千円
94,672
190,618
11,307
4,109
35,091
70
338,329千円△92,532
245,796千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産(固定)の純額△57,338千円△57,338千円
149,309千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産(固定)の純額△48,151千円△48,151千円
197,645千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっとの間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
た主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
42.0％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
交際費等永久に損金に算入されない
1.6％
6.4％
項目
項目
住民税均等割
0.6％
住民税均等割
1.5％
留保金課税
2.3％
評価性引当額の減少額△7.1％
評価性引当額の増加額
0.1％
その他
△1.7％
その他
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率41.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率45.1％

連結 - 31[セグメント情報]

１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度(自至平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)及び前連結会計年度(自平成15年４月１日

平成16年３月31日)
印刷事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がな
いため、該当事項はありません。

３．海外売上高
当連結会計年度は海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、また前連結会計年度は海外売上高がないた
め、記載を省略しております。

連結 - 32

（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

役員及び個人主要株主等(単位：千円)属性

会社等の名称

役員及び個人主要 野田勝憲
株主

住所

―

役員及び
その近親
者が議決 ㈱アラジンイ
東京都権の過半 デア
千代田区
数を所有 (注)３
している
会社

(注) １
２
３
４

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有
は出資金又は職業 (被所有)
(千円)
割合(％)

―

当社
(被所有)
代表取締役 直接30.83

49,000 印刷業

なし

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)
(注)１

科目

期末残高
(千円)
(注)１

補填金収入
(注)２

74,656

―

―

商業印刷
の販売
商業印刷
販売経費
の販売
の支払い
外注印刷
外注加工
(注)４

1,370

支払手形
及び
809
買掛金
17,0355,506

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
補填金収入の内容は、「注記事項」（損益計算書関係）当連結会計年度※４に記載のとおりであります。
当社取締役早田仁謙の近親者が議決権の77.6％を直接保有しております。
外注加工費については、当社の受注金額を基に、交渉の上合理的な価格を決定しております。

前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

役員及び個人主要株主等(単位：千円)属性

会社等の名称

住所

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有
は出資金又は職業 (被所有)
(千円)
割合(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

当社
(被所有)
代表取締役 直接32.73

―

―

(被所有)
直接0.37――

役員及び個人主要 野田勝憲
株主

―

―

早田仁謙

―

― 当社取締役

35,000
役員
横山 寛
(注)５

―

役員及び
その近親
者が議決 ㈱アラジンイ
東京都権の過半 デア
千代田区
数を所有 (注)３
している
会社

(注) １
２
３
４
５

６

関係内容

㈱スコープ
代表取締役

㈱スコープ
ジェイ・ピ
10,000ー代表取締役

49,000 印刷業

―

―

(被所有)
直接0.66
―

なし

―

取引の内容

取引金額
(千円)
(注)１

科目

期末残高
(千円)
(注)１

当社設備支
払手形に対
する債務保
証(注)２

86,640

―

―

社宅賃借補
助(注)４

1,016

駐車場賃借
補助

―

―

281

商業印刷の
販売(注)５

受取手形
4,708,062 及び売掛金

609,442

商業印刷の販売(注)５

受取手形
3,826 及び
売掛金

357

印刷物の発
送(注)５

支払手形
2,315 及び
買掛金

104

外注加工
(注)６

支払手形
49,844 及び買掛金

13,948―

外注印刷

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当社設備支払手形に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当社取締役早田仁謙の近親者が議決権の77.6％を直接保有しております。
従業員社宅管理規程に準じて補助しております。
当社取締役横山寛が第三者(㈱スコープ、㈱スコープジェイ・ピー)の代表者として行った取引であります。
価格等は一般的取引条件によっております。なお、当社取締役横山寛は、平成16年３月31日付で退任しております。
外注加工費については、当社の受注金額を基に、交渉の上合理的な価格を決定しております。

連結 - 33

(継続企業の前提)

当連結会計年度（自 平成16年４月１日

至 平成17年３月31日）及び前連結会計年度（自 平成15年４月１日

至 平

成16年３月31日）
該当事項はありません。

(重要な後発事象)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
当社は、平成17年２月28日開催の当社取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行します。
① 平 成 17 年 ５ 月 20 日 付 を も っ て 普 通 株 式 １ 株 に つ き
２株に分割する。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 17,340,000株(2)分割方法平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株
主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき２株に分割する。
②配当起算日平成17年４月１日

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
当社は、平成16年４月14日開催の当社取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
① 平成16年４月30日付をもって普通株式１株につき２株に分割します。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 8,170,000株(2)分割の方法
平成16年４月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を１株につき２株に分割する。
② 配当起算日
平成16年４月１日

なお、当該株式分割及び平成16年４月30日付株式分割
が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日）
１株当たり純資産額
103円99銭
１株当たり当期純利益金額
13円79銭当連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日）
１株当たり純資産額
142円92銭
１株当たり当期純利益金額
32円67銭なお、当期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおり
であります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、平成15年３月期は、期中に新株引受権を発行しておりましたが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、当期は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前連結会計年度（平成14年４月１日から平成15年３月31日）
１株当たり純資産額
178円92銭
１株当たり当期純利益金額
13円06銭当連結会計年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日）
１株当たり純資産額
207円99銭
１株当たり当期純利益金額
27円58銭当社は、平成17年２月28日開催の取締役会において、今回の株式分割に伴い、商法第２１８条第２項の規定に基づき、当社定款第５条（発行する株式の総数）につい当社は、平成16年４月14日開催の取締役会において、今て 、 現 行 の 65,360,000 株 か ら 65,360,000 株 増 加 さ せ
回の株式分割に伴い、商法第２１８条第２項の規定に基づ
130,720,000株に変更する決議を行っております。
き、当社定款第５条（発行する株式の総数）について、現行の32,680,000株から32,680,000株増加させ65,360,000株に変更する決議を行っております。

連結 - 34

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)―

会社は、平成12年２月28日開催の取締役会で当時関連会社であったインターナショナルデジストラジャパン株式会社に対する貸付金200,000千円（開業準備費）について、
商法第２６５条の利益相反取引に係る承認決議を行い貸付を実施しておりますが、事業開始が困難と判断し事業の準備を中止し平成14年８月に会社を清算いたしました。
この事業の中止に伴い平成13年３月期において80,000千円を貸倒引当金繰入として計上し平成14年８月に会社の清算に伴い74,656千円の損失を確定いたしました。
上記貸付金の内未回収額74,656千円について平成16年10月29日開催の臨時株主総会におきまして商法第２６６条第６項に基づき取締役の利益相反取引に関する責任を免除す
る決議を承認可決いたしました。
なお、上記のとおり免除決議が承認されましたが、本件取引の当時から引き続き当社代表取締役である野田勝憲氏
は、同日、未回収金74,656千円全額を会社に補填いたしま
した。

連結 - 35

[生産、受注及び販売の状況](1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
製品種類

生産高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

18,035,044

95.1

出版印刷

12,023,362

97.2

―

―

30,058,407

95.9

その他
合計
(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
製品種類

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

18,360,536

98.3

1,685,184

123.0

出版印刷

11,988,650

97.5

836,742

95.1

―

―

―

―

30,349,186

98.0

2,521,926

112.1

その他
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
製品種類

販売高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

18,044,542

95.6

出版印刷

12,031,109

97.7

31,75922.8

30,107,411

96.1

その他
合計
(注) １
２

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度
相手先前連結会計年度(自平成16年４月１日(自平成15年４月１日

至

平成17年３月31日)

至

平成16年３月31日)

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

㈱プロトコーポレーション

3,489,119

11.6

3,856,450

12.3

㈱SIC

3,482,872

11.6

3,647,571

11.7

―

―

4,708,062

15.0

㈱スコープ
(注)

当連結会計年度の㈱スコープについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しました。

連結 - 36