令和元年度中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業

知財金融の実態に関するアンケート調査結果概要

アンケート調査実施概要
地域金融機関における知的財産に着目した制度等の実態および知財金融に関する認知度等の把握する目的で、全国の金融機関を対象としたアンケート調査を実施した。

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調査対象

全国金融機関（508機関）

調査方法

郵送による実施

調査実施期間

令和元年9月～令和２年1月

回収数（回収率）

347件 （回収率68.3%）

Mitsubishi UFJ Research and Consultingアンケートの目的と結果概要
目的◼ 金融機関における知財を切り口とした投融資制度に関する実態や知財に関連した取組状況について把握し、今後金融機関が知財の観点を切り口とした支援を実施していくにあたっての課題等を抽出する目的で、全国の金融機関を対象としたアンケート調査を実施した。
◼ 平成29年度事業までのアンケートでは、知的財産の評価等に基づく投融資制度を主として調査を実施したが、地域金融機関における知財情報の利用方法が多岐に及んできたことから、平成30年度事業より、具体的な取組内容を設定し、それぞれ実施状況を調査した。
◼ 具体的な取組内容としては「知財情報を活用した取引先の事前情報収集」「ヒアリングにおける知財情報の活用」「知財情報を利用した将来性や経営ニーズの理解」「ソリューション提案における知財情報の利用」とした。
◼ また、特許庁が実施している施策の認知状況については、これまでと同様に調査した。

結果概要◼ 知財情報を活用した代表的な４つの取組ついて、実施状況を質問したところ、いずれの取組についても実施していない金融機関が半分程度あったが、業態毎に大きな差が出ていた。
◼ いずれの取組も、地域銀行で実施割合が高く、信用金庫、信用組合となるに従って、実施割合が低くなっていた。ただし、いずれの業態においても、その意義については評価されており、実施したいと回答している機関が多く見られた。
◼ 特許庁が実施する施策や「金融機関職員のための知的財産活用のススメ」などについての認知状況については、昨年度調査から大きな変化は見られなかった。知財金融については広く認知されているが、ツール類の認知は必ずしも進んでいない可能性がある。ツール類を把握していない金融機関の特徴等を検討するなどの認知が進まない原因を調査分析し、それに合わせた周知の方法やツールを開発することが必要と考えられる。

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting

知財情報を活用した取引先の事前情報収集
Q 「知財情報を利用した取引先の事前情報収集」とは、ホームページやJ-PlatPat等を利用して知的財産に関連した調査等を行うことで、取引先企業の事業について一次情報を収集することを意味しています。貴社では、このような取組を行っていますか？（複数回答可）◼ 知財情報を活用した取引先の事前情報収集について、51％の金融機関が「行っていない」と回答しています。

◼ 加えて、32％の金融機関が「行員個人の判断で知財情報の収集を行っている」、20％の金融機関で「特定の取引先について知財情報の収集を行っている」と回答しています。
知財情報を活用した事前情報収集の実施状況

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知財情報を活用した取引先の事前情報収集（業態別）◼ 業態別に見ると、取組状況に大きな差が見られます。
◼ 地域銀行で、「行っていない」と回答したのは24％であるのに対し、信用金庫では49％、信用組合では70％となっています。

業態別、知財情報を活用した事前情報収集の実施状況（n=290）

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ヒアリングにおける知財情報の活用
Q 「取引先企業へのヒアリングにおける知財情報の活用」とは、取引先とのヒアリング等に際して、収集した知財情報等を活用して質問内容等を検討し、事業の深耕につなげるものです。貴社では、このような取組を行っていますか？（複数回答可）◼ 56％の金融機関が、ヒアリングにおける知財情報の活用を「行っていない」と回答しています。

◼ また、活用している金融機関であっても多くが個人ベースでの取組となっています。

ヒアリングにおける知財情報の活用状況（n=290）

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ヒアリングにおける知財情報の活用（業態別）◼ 全金融機関では56％の金融機関が「行っていない」と回答していましたが、業態別に見ると地域銀行では24％、信用金庫では54％、信用組合では78％と差が出ています。

業態別、ヒアリングにおける知財情報の活用状況（n=290）

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting

知財情報を利用した将来性や経営ニーズの理解
Q 「知財情報を利用した取引先企業の将来性や経営ニーズの理解」とは、将来の成長に向けた活動状況やその実現に向けた課題の検討に対して知財情報を利用するものです。貴社では、このような取組を行っていますか？（複数回答可）◼ 知財情報を活用した取引先の将来性や経営ニーズの理解について、53％の金融機関が「行っていない」と回答しています。

◼ 26％の金融機関が「事業性評価シートに知財情報が含まれている」と回答し、18％の金融機関が「社内で制度化されてはいないが、一部の取引先では行っている」と回答しています。
知財情報を利用した将来性や経営ニーズの理解の実施状況（n=290）

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知財情報を利用した将来性や経営ニーズの理解（業態別）◼ 全金融機関では53％の金融機関が「行っていない」と回答していましたが、業態別に見ると地域銀行では30％、信用金庫では47％、信用組合
では78％と差が出ています。
◼ また、事業性評価シートに知財情報が含まれている割合についても業態別に差が出ており、特に信用組合では16％と低くなっています。

業態別、知財情報を利用した将来性や経営ニーズの理解の実施状況（n=290）

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Mitsubishi UFJ Research and Consultingソリューション提案における知財情報の利用
Q 「金融機関としてのソリューション提案における知財情報の利用」とは、将来の成長に向けた活動状況やその実現に向けた課題の検討に対して知財情報を利用するものです。貴社では、このような取組を行っていますか？（複数回答可）◼ 金融機関としてのソリューション提案における知財情報の活用について、「本業支援の一環として実施したいが現在のところ行っていない」と回答した金融機関が52％おり、多くの金融機関が関心を示していることがわかります。

図表 26 ソリューション提案における知財情報の利用状況（n=290）

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Mitsubishi UFJ Research and Consultingソリューション提案における知財情報の利用（業態別）◼ ソリューション提案における知財情報の利用については、実施した例がある割合は業態別に差があるものの、「本業支援の一環として実施したいが現在のところ行っていない」と回答している割合については信用金庫、信用組合共に半分以上となっており、本業支援としての活用ニーズは比較的高いことがわかります。

業態別、ソリューション提案における知財情報の利用状況（n=290）

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知財の評価に基づく投融資制度
Q 貴社において、知的財産の評価等に基づく投融資制度はありますか？該当する選択肢の番号１つに○をつけてください。

◼ 知的財産の評価等に基づく投融資制度を持っている金融機関は2％程度となっています。

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知財金融事業の認知度
Q 特許庁では、平成27年度より金融機関職員が知的財産を切り口として顧客の実態を把握するための取り組みを推進しています。特許庁が推進する知財金融に関する事業について聞いたことはありますか？該当する選択肢の番号すべてに○をつけてください。
◼ 特許庁が実施している知財金融事業について、「聞いたことがない」と回答している金融機関はなく、相当程度の認知がされていることがわかります。

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金融機関職員のための知的財産活用のススメの認知度
Q 特許庁は、知財金融事業の中で作成した「金融機関職員のための知的財産活用のススメ～知財を切り口とした企業の実態把握～」を平
成28年4月より知財金融ポータルサイトの中で公開しています。次の「入門編」及び次頁の「応用編」をご覧になったことはありますか？該
当する選択肢の番号１つに○をつけてください。
◼ 「金融機関職員のための知的財産活用のススメ」について、「見たことがない」と回答した金融機関は入門編で36％、応用編で46％でした。昨年
度がそれぞれ38％、46％でしたので、大きくは変わっていないことがわかります。
入門編に関する認知13

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応用編に関する認知

金融機関職員のための知的財産活用のススメの認知度（業態別）◼ 入門編、応用編ともに認知については、業態別に差が出ています。
◼ ただし、応用編について「見たことがあり、実務への活用もしている」と回答しているのが、地域銀行で6％、信用金庫で6％、信用組合で3％となっており、差が小さいことがわかります。

業態別、入門編に関する認知14

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業態別、応用編に関する認知