ここが問題！リニア新幹線第７６号

２０２０年５月１２日 リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会

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新型コロナウイルスが国民生活と経済活動を直撃
今こそリニア新幹線工事を中止し、事業の見直しを！
中国で発生した新型コロナウイルスは韓国や日本だけでなくアジア、ヨーロッパや南北アメリカに感染が拡大し、５月１２日現在、世界の患者数は４００万人に達し、死者は２８万人を超えています。
日本ではダイヤモンド・プリンセス号の集団感染もあり、ＰＣＲ検査による陽性者も次第に広がり、都市部を中心に感染者は１万６千人、死者数も６００人に近づいています。入口段階で政府の検査抑制という誤った対応が３月以降２か月にわたって停滞したことで、実際の感染者は５～１０倍であるとみる専門家もいます。また、４月初旬に７都道府県に緊急事態宣言が発令され、休業要請や外出自粛という制限が経済活動や国民生活に深刻な影響を与えています。休業や自粛に伴う補償や助成という援助対策が伴わず、中小企業が助成をもらうのが後払いになるという実態は従業員の解雇や企業の倒産を招いています。
リニア新幹線の建設には９兆円を超える建設費が必要で、これを自己資金で賄うと約束していたＪＲ
東海に対して、政府は３兆円もの財政投融資を行い、この思いやり資金をもとにリニア工事が進められています。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国民の鉄道利用は大きく減少し、外国からの観光客も事実上入国できません。新幹線の利用客は通常の９割以上も減少し、東海道新幹線を収入の拠り所にしているＪＲ東海にとって大きな打撃となっています。
「今やリニア工事をやっている場合ではない」という声が国民の間に広がっています。南アルプスト
ンネルをはじめ本格的な工事はこれからですが、トンネル掘削によって膨大な残土が発生し、自然や沿線住民の生活に影響を与えます。静岡県では南アルプストンネル工事によって大井川への地下水流入が大幅に減少し、水利関係者や流域の市民の日常生活に影響することが明らかになっています。
新型コロナウイルスの感染拡大は今後の日本社会の在り方について価値観の転換を求めています。
巨費を投じて不要不急な巨大な土木事業を進めることは誤りであり、ＪＲ東海は今こそ工事を中止し、無駄な投資による国民や社員に犠牲を強いるようなリニア新幹線事業の見直しを行うことが求められています。

国交大臣とＪＲ東海社長あてにリニア新幹線沿線住民ネットがリニア工事中止を要請
東京・名古屋間のリニア沿線の市民団体で組織するリニア新幹線沿線住民ネットワークは５月１日付で、ＪＲ東海金子慎社長と赤羽一嘉国交相に対しリニア中央新幹線の工事中止を求める要請書を送付しました。要請書は新型コロナウイルスの感染拡大の中でＪＲ東海が一部のリニア工事を行っていることを挙げ、また休業や外出自粛で東海道新幹線の利用客が９割以上減少している事実を踏まえれば、ＪＲ東海がリニア新幹線の工事を直ちに中止し、３兆円の財政投融資を返上・返済することを求めています。そして国交大臣には、「新型コロナウイルスによる国民的被害を重く受け止め、長大なトンネルを掘ることで河川水の減少や残土処理による自然への被害を未然に防ぐため工事認可を撤回し、ＪＲ東海に対して工事をやめさせること」を強く求めています。
（写真は川崎市中原区の等々力非常口工事現場～４月上旬撮影）

第１回リニア中央新幹線静岡工区有識会議でＪＲ東海社長が暴言、国交省鉄道局長注意国交省が静岡工区の未着工を受け止めて招集したリニア中央新幹線静岡工区有識者会議が４月２７日ＷＥＢを利用して開催されました。県内の南アルプストンネルの工事によって地下水が噴出し、そのために大井川への流入水量が毎秒２トン減水することに対し、ＪＲ東海は完全な復水対策をとれず、静岡県から強い反発を招き、県内のリニア工事は着工されていません。このため、着工を焦るＪＲ東海が国交省に要請し、国主導による有識者会議を作らせたものとみられています。
国交省は有識者の中心メンバーに当初、森地茂氏の起用を提案しましたが、森地氏は１９９０年代に作られたリニア推進の学者組織「中央新幹線沿線学者会議」の初代会長であり、３兆円財政投融資の国会審議では与党側の参考人としてリニア推進を強く主張した人物です。もちろん、静岡県は森地氏の起用に反対し、国交省も撤回しました。静岡県推薦の稲葉紀久雄氏と蔵地光一郎氏は国交省が認めなかった。正式な有識者会議の構成員などは以下の通りです。
座長

福岡捷二

中央大学研究開発機構教授

河川工学、水災害工学委員

沖 大幹東京大学総長特別参与・教授

水文学、水資源工学〃

徳永朋祥

東京大学教授地下水学、地圏環境学

〃

西村和夫

東京都立大学理事・学長特任補佐

トンネル工学、地盤工学

〃

大東憲二

大同大学教授環境地盤工学〃森下祐一

静岡大学客員教授

地球環境科学〃

丸井敦尚

国立研究開発法人産業技術総合研究所

地下水学

オブザーバー
静岡県、大井川流域市長、関係省庁（文科省、厚労省、農水省、経産省、環境省）
説明責任者

ＪＲ東海

事務局

国土交通省鉄道局

反発招く社長発言に批判高まる。国交省は会議内容の情報公開を守らず
第１回有識者会議の中でＪＲ東海の金子慎社長は、『（静岡県側が）あまりにも高い要求を課して、それが達成できないとすれば中央新幹線の着工を認められないというのは法律（全国新幹線鉄道整備法や環境影響評価法）の趣旨に反する扱いではないか』と発言しました。
県民の水保全に対する抜本対策を求めてきた静岡県はこの発言に強く反発し、５月１日、川勝平太知事と大井川流域１０市町が連名で、『トンネル工事に伴う環境への影響に対する流域住民の不安に真摯に答えることなく、事業を進めてようとすることこそ法律の趣旨に反する扱いだ』とする長文の抗議文を国交省あてに送付しました。静岡県側の強い反発に驚いた国交省は５月７日、この抗議文に添えて、『関係者間の信頼関係がなければ建設的な議論が期待できない』とする児嶋鉄道局長名の注意文書をＪＲ東海に送付しました。また、赤羽一嘉国交相も５月８日の記者会見で、ＪＲ東海社長発言は会議の趣旨にそぐわないとして遺憾の意を表明しました。このほか、リニア新幹線沿線住民ネットワークやリニア新幹線を考える静岡県民ネットワークからも抗議の申し入れがＪＲ東海あてに送られました。

全面公開のはずがネット傍聴を制限、透明性を主張していた静岡県が国交省に反発
静岡工区有識者会議のスタートの前提として、静岡県は会議内容の全面公開など透明性の確保を主張し、国交省もこれを受け入れていました。ところが、県が参加を求めていた利水団体の傍聴を認めず、オンライン会議（ＷＥＢ会議）にも関わらず、国交省は『庁舎管理等の関係から一般への公開は控えたい』とする誤った理由を挙げて公開しない姿勢を変えませんでした。静岡県側はこれに反発しており、今後は全面公開を徹底すよう国交省に求めていく方針です。
議論の内容を静岡県民ら国民に公開するのは国民の知る権利であり、当然ではないでしょうか。

新型コロナウイルスの感染拡大川崎でも。陽性率１０％超える。
リニア・市民ネット（枠原リニア工事もゼネコンの社員感染で、等々力非常口工事中断
新型コロナウイルスの感染拡大により、首都圏や近畿圏を中心に緊急事態宣言が出され、休業や休校の要請が政府や自治体から行われました。国民も不要不用な外出の自粛を迫られました。政府は東京オリンピックの開催にこだわり、ダイヤモンド・プリンセス号の集団感染などのクラスター対策に重点を置いた結果、医療体制の充実やＰＣＲ検査拡大などを怠りました。
検査体系も厚生省が保健所に一本化したため、今なお検査の規制が新型コロナウイルスの感染実態を分からなくしています。また休業を迫られた企業や個人事業者、アルバイターに対する補償について、政府が前もって補償を提供しなかったため、中小企業や個人事業者の倒産や窮状が拡大、深刻になっています。下のグラフは、５月８日現在の川崎市内の感染状況です。
（数値は川崎市健康福祉局の発表による）累計検査数は同日段階で２，４６８件となっています
川崎市内のリニア工事は西松建設と、社員に３人のコロナ陽性者が出た清水建設が等々力非常口工事を中断しています。

川崎市内新型コロナウイルス陽性判定人数

201816２５７名（死者１５名）

14

男性１６２名、女性９５名

12
10
86420

川崎市陽性者居住区
川崎市陽性者年代別

川崎市内陽性者居住と陽性者数

60
50

Ｈ

4030ＧÀ

Ｆ

Ｂ

20100

Ｅ
ＣⅮ

川崎区
幸区
中原区
高津区
宮前区
多摩区
麻生区
市外Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
ＦＧＨ

ＪＲ４社、コロナ打撃で減収減益

川崎市議会委員会の新年度構成

５月１１日、ＪＲ各社の２０２０年３月期決算がまとまりました。連結決算は以下の通りです。（億円）

委員長

市古次郎

共産

売上高（％）

純利益（％）

副委員長

堀添健」

みらいＪＲ東日本

２兆 9466(-1.8)

1984(-32.8)

委

大島

明

自民

ＪＲ東海

１兆 8446(-1.8)

3978(- 9.3)

〃青木功雄

〃

ＪＲ西日本

１兆 5082(-1.4)

893(-13.0)

〃矢沢孝雄

〃ＪＲ九州

4326(-1.8)314(-36.0)〃かわの忠正公明

ＪＲ東海の売上高は１．８％減の１兆８４４６億円、純利益も９．３％減の３９７８億円となり、１０年ぶりの

〃浦田大輔

〃

〃

露木明美

みらい減収減益。コロナ感染拡大で東海道新幹線の運賃収入が２．４％減の１兆２６１３億円と低迷し、流通や不動産などの業績悪化も重しとなった。
（以上、５月１２日神奈川新聞）

〃石川健二

共産

〃

月本琢也

無所属

〃

秋田〃

ストップ・リニア！訴訟次回期日決まらず
３月３０日の原告適格についての中間判決はコロナウイルス感染を防ぐため延期されましたが、その後東京地裁からは期日の通知はありません。
５月３日憲法記念日の記者会見で大谷直人最高裁長官は、改憲で「各地の感染状況や迅速な裁判の要請などを踏まえて、正常化に向けて検討しなければいけない」と述べました。
審理の正常化を急ぐ姿勢は見えますが、東京では緊急事態宣言が出たままで、コロナ感染が静まったとは到底言えず、リニア訴訟も来月以降に期日が延ばされることは確実です。

＜まちづくり委員会＞

員恵＜環境委員会＞
委員長
林 敏夫

みらい副委員長

山田瑛理

自民委

浅野文直

〃

〃

本間賢次郎

〃〃

花輪孝一

公明

〃田村伸一郎〃〃田村京三

みらい〃

井口真美

共産

〃

勝又光江

〃

〃

松川正二郎

無所属

〃

重富

〃

員達也

（２０２０年４月２日以降）

東京外環道大深度工事、リニア新幹線を考える麻生・多摩の会陳情

工法変更しても酸欠空気の発生止まず

川崎市麻生区片平のリニア片平非常口工事は、
ＪＲ東海が周辺の市民生活に大きな影響を与える工事用道路の着工に踏み切り、転居を迫られる市民もいます。麻生・多摩の会は３月１７日、住民の納得を得られない道路工事を中止し、ＪＲ東海に工事の変更を求める陳情書を市議会議長あてに提出しています。

東京外環道工事は大深度地下トンネル工事を進めていますが、山添拓参議院議員（共産党）が国交省に文書で問い合わせをしたことについて、国交省は「受注者から希望がある場合は、工事の中止を行う」、「工事を存続する場合は注意を喚起する」と答え、工事の工法を変更したにも関わらず酸欠気泡が発生することに明確に答えませんでした。外環道工事では、２０１８年５月（世田谷区）、２０１９年８月（練馬区）、２０２０年３月（調布市）
でトンネル工事が原因とみられる酸欠気泡が地表の河川水に発生しています。

ここが問題！リニア新幹線ＮＥＷＳ ＮＯ．７６
発行：リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会
天野捷一（中原・高津）０９０－３９１０－８１７３
山本太三雄（宮前）０９０－ ８７７５－１８７９矢沢美也（麻生・多摩）０９０－６１０８－６５６８