ご 挨 拶
2023年（令和５年度）のシンポジウムのテーマは、「刑事加害者家族の支援について考える」です。
刑事加害者家族の支援について、全国の弁護士会で初めて取り上げたのは、2016年
度の東北弁護士会連合会定期弁護士大会のシンポジウムであり、そこで、刑事加害者
家族が謂われなき社会の偏見と差別に晒され様々な被害を受けているという実態が明らかにされ、問題点の指摘や対策の提起がなされました。同弁護士会連合会は、2022
年度のシンポジウムでも同じテーマを取り上げ、取り組むべき課題としての重要性を訴えています。
家族の誰かが刑事加害者となったとき、刑事加害者家族がすでに深刻な被害を被っていたり、周囲からはその家族にも責任があるように思われ、謂われなき非難をされたり、世間に対し肩身の狭い思いをしたりしています。また、メディアの執拗な取材や実名報道などにより、刑事加害者家族は社会から非難されている不安に陥り、それまでの平穏な日常生活を営むことが極めて困難になります。
しかしながら、刑事加害者家族は刑事加害者の家族として考えるべきことがあるとしても、社会としては刑事加害者家族がこれまで受けて来た苦難に目を向け、その不合理さ、非人間性を直視すべきです。なぜなら、刑事加害者家族も一人の人間として尊重されるべき存在だからです。
これまで、刑事加害者家族に対する支援の必要性については、私達弁護士も意識的組織的に関心を持って取り組むことをして来なかったように思われます。
しかし、考えてみると、私達弁護士は、これまでも刑事弁護活動を通じて、刑事加
害者家族に接することが多くありました。その時に、刑事加害者家族から精神的、経済的、社会的な様々な被害を受けていることなど刑事加害者家族が受けている被害の相談を受ける機会もあったはずです。そして、個々の弁護士はその都度、自分にできることを行って対応し、その対応が必ずしも十分なものではなかったこともあるでしょう。しかし、その実績はこれまで弁護士会としての取り組みに結びつきませんでした。
このシンポジウムは、まず我々弁護士、各弁護士会が刑事加害者家族の置かれた現状を認識理解し、刑事加害者家族に対する支援の意義を認識する場にできればと考えています。
主催者として、このシンポジウムが、刑事加害者家族の支援活動のきっかけの一つになることを願ってやみません。
関東弁護士会連合会
理事長

i

杉

本

喜三郎

目

次

ご挨拶
第１章

総

論･･･････････････････････････････････････････････････････････････ １頁

第２章

実践部会による報告････････････････････････････････････････････････ ６頁

第１
１
２
３
第２
第３
１
２

刑事加害者家族へのインタビュー（本 Web 版では掲載を省いています。）
大山寛人氏へのインタビュー･･････････････････････････････････････････ ６頁
冤罪被害者家族 袴田ひで子氏へのインタビュー････････････････････････ 19頁
所沢市中学２年生殺害事件 加害少年の父親・母親へのインタビュー･･････ 34頁
ドキュメンタリー監督 笠井千晶氏の講演報告･･････････････････････････ 57頁
メディア対応マスコミ報道による刑事加害者家族の現状～篠田博之氏の勉強会をもとに･･ 63頁
刑事弁護活動の中にメディア対応を～弁護人のメディア対応が刑事加害者・刑事加害者家族を救う～･････････ 71頁【資料１】刑事加害者・刑事加害者家族のためのメディア対応活動項目一覧･･ 86頁【資料２】新聞・インターネット記事への刑事加害者の住居表示アンケート回答･･･････････････････････････････････････････････････････････ 88頁
３ 忘れられる権利・削除請求 ～中澤佑一弁護士の勉強会をもとに･･････････ 90頁【資料１】チャート 削除請求の流れ････････････････････････････････････ 95頁【資料２】侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書 書式･･････････････ 96頁【資料３】忘れられる権利を認定したさいたま地裁決定････････････････････ 97頁
第４ 医療・福祉の専門家による刑事加害者家族支援の実践
１ 治療的支援（性犯罪を中心に、斉藤章佳先生の講演報告）･････････････････ 102頁
２ 阿部恭子氏の講演報告･･･････････････････････････････････････････････ 116頁
第５ 弁護実践
１ 少年事件の弁護実践･････････････････････････････････････････････････ 122頁
２ 性犯罪事件の弁護実践･･･････････････････････････････････････････････ 126頁
３ 交通事故事件の弁護実践･････････････････････････････････････････････ 134頁

第３章
第１
１
２
３
第２
１
２
３

制度部会による報告･･･････････････････････････････････････････････139 頁
刑事加害者家族支援に関する制度の現状と課題
日本における現行の制度状況･････････････････････････････････････････ 139頁
海外における制度状況･･･････････････････････････････････････････････ 154頁
支援制度に関する課題･･･････････････････････････････････････････････ 161頁
支援の内容
子どもへの支援･････････････････････････････････････････････････････ 165頁
刑事加害者家族への経済的支援･･･････････････････････････････････････ 172頁
支援のネットワーク･････････････････････････････････････････････････ 178頁

あとがき･････････････････････････････････････････････････････････････････････183 頁
2023 年度シンポジウム委員会活動報告･････････････････････････････････････185 頁
2023 年度シンポジウム委員会委員名簿･････････････････････････････････････189 頁
iii

第１章

第１章

１

総

論
埼玉弁護士会所属

長沼正敏

東京弁護士会所属

清水勉

刑事加害者家族の支援
日本に限らず人間社会ではどの時代でも殺人や強盗などの犯罪が起これば、社会の人々は犯罪被害者や犯罪被害者家族・遺族に同情を寄せ、被疑者・被告人［（元）受刑者も含め、以下「刑事加害者」という。］には自分と一線を画する悪者として非難の目を向けてきた。
戦後、日本は個人の尊厳を中心価値とする新しい憲法の下、すべての人々に
様々な人権を尊重する社会として歴史の歩みを進めてきた。刑事事件関係では、
憲法及び刑事訴訟法により刑事加害者の手続的保障が充実し、紆余曲折を経ながらも現在も発展しつつある。刑事加害者の手続的保障は社会の非難感情が冤罪や加重な刑罰に繋がることを防ぐ機能を果たして来た。刑務所における刑事
加害者の処遇も徐々にではあるが、改善されつつある。
刑事加害者の手続的保障や処遇の改善が進んでいる時に、犯罪被害者やその家族・遺族は、検察側の犯罪立証や情状立証の証人（客体）として扱われるだけで、裁判への主体的な参加発言権がなく、犯罪によって被った様々な不利益について泣き寝入りになる事案が多く、社会的に置き去りにされて来た。犯罪
被害者らはこれを人権問題だとして社会に訴え、社会もこれを認識し理解するようになり、犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）が制定されるに至り、徐々に諸施策が進み、現在も改革が続いている。犯罪被害者に対する社会の向き合い方は一時的な同情から制度的な権利利益の保護に変わって来た。
これに対して、刑事加害者家族は、家族全体が共犯関係にあるような場合もあるが、多くはそのような関係にはなく、唐突に刑事手続に巻き込まれる。警察の取調べを受け、刑事裁判では弁護人に懇願されて情状証人となり、公開法
廷で検察官や裁判官から刑事加害者に対する監督が不十分だったと批判され、刑事加害者の損害賠償責任について立替払いを求められたりする。刑事加害者
家族は様々な不利益や精神的苦痛を被っているにもかかわらず、誰からも守られるべき対象として認識されて来なかったのではないだろうか。
弁護士は弁護人活動をする過程で刑事加害者家族に接しているが、弁護に利用できる存在として見るだけで、その相談に乗り、支援する対象と位置づけて来なかったように思われる。これは、刑事加害者家族自身が自分たちは、家族の一員である刑事加害者の犯行を未然に防ぐことができなかった社会的な不適格者で、誰かに相談したり、支援を求めたりしてはいけない存在だと強く自覚し、外に向かって支援を求めることをして来なかったからでもある。冤罪事件

- 1 -

総

論

の刑事加害者家族も、家族の一員が一旦、捜査機関に刑事加害者として扱われてしまうと、無実であることを社会に訴えても社会の信頼をなかなか得られず、犯罪を犯した刑事加害者の家族同様の様々な不利益を被るが、弁護士はこの問題に意識的に取り組んで来なかったのではないか。東野圭吾著『手紙』にある
ように、刑事加害者にさえ意識されなかった刑事加害者家族の支援、それが今回、我々関東弁護士会連合会定期弁護士大会シンポジウムを担当した2023年
度シンポジウム委員会（以下「2023年度シンポジウム委員会」という。）が取り組んだ課題である。
２

刑事加害者家族が直面する危機
刑事加害者家族の支援活動を行っている仙台の特定非営利活動法人 World
Open Heart が相談対応した刑事加害者家族412人に行ったアンケートをみると、心理的危機として、「外出が困難になる」（95％）、「楽しいことや笑うことに罪悪感をおぼえる」（94％）、「自殺を考える」（90％）とある（2022年度東北弁護士会連合会定期弁護士大会「改めて犯罪加害者家族の支援を求める」の資料）。パーセンテージからして重複回答であることが窺われ、一人の回答者
がいずれの危機にも直面していることがわかる。実際に秋葉原無差別殺傷事件の死刑囚の弟、佐世保女子高校生殺害事件の加害少女の父親、和歌山カレー事
件の死刑囚（再審請求中）の長女などは事件発生後、数箇月から幾年も経ってから自殺している。回答者は自殺しなかった人たちであるが、それは回答時までに自殺を思いとどまっているというだけのことであって、自殺の気持ちが全
くなくなったとは断定できない。他人は忘れても本人にとっては過去をなかったことにすることはできない。誰にも悩みを打ち明けられない状態が続けば、自殺願望の気持ちがいつ起こらないとも限らない。
刑事加害者家族の命も尊いのであり、自殺は回避されるべきである。
上記アンケートによると、刑事加害者家族が直面する社会的危機として、「人権侵害（誹謗中傷、いじめ、ハラスメントなど）を受ける」（51％）、「転居を余儀なくされる」（40％）、「結婚が破談になる」（41％）、「進学や就職を諦める」（39％）、「家族関係が悪くなる」（38％）が挙げられている。家族関係が悪くなるのは、それまでの生活如何によってはやむを得ない場合もあるであろう
が、悪くなったままでよいとは言えない。「家族関係が悪くなる」以外の社会的危機は刑事加害者家族に科されるべき社会的制裁として過酷であり、筋違いである。
また、上記アンケートでは、刑事加害者家族が直面する経済的危機として、「自己破産をした」（23％）、「生活困窮に陥る」（18％）、「失業や転職を余儀なくされる」（11％）が挙げられている。自己破産や生活困窮は多額な被害弁償への対応が原因となっていることがあるであろう。失業や転職は社会的な排除

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第１章

に起因することが考えられる。
３

刑事加害者家族のインタビューから我が国で起こる殺人事件の半数近くが一家族内で起こっている。2023年度シンポジウム委員会では、父親が保険金目当てで養祖父を殺害後、母親を殺害した事件の一人息子である大山寛人氏にインタビューを行った。
大山氏は犯罪被害者家族であると同時に刑事加害者家族であるが、実生活では自らが犯罪被害者家族として周囲から扱われたことはなく、刑事加害者の家族（非難される対象となる家族）としてしか扱われてこなかったと答えている。
これは、父親が保険金目的で養祖父と母親を殺害したことも、その保険金が生活資金になっていたことも知らない大山氏が、事件後も犯人である父親と二人で生活していたことに、母親の親族が違和感、不信感を抱いていたことなどが影響しているのではないだろうか。
しかし、言うまでもなく、大山氏は事件について一切知らない子どもであった。母親の親族も社会もだれも大山氏を責めることはできないはずである。しかし、実際には大山氏は生活のあらゆる場面で様々な苦難を強いられて来た。
強盗殺人事件で死刑判決が確定し、ようやく今年３月に再審開始決定が確定した袴田事件の袴田巖氏の姉である袴田ひで子氏は、2023年度シンポジウム委員会のインタビューで、巖氏が逮捕された直後から社会の目は刑事加害者家族となり、地域社会では孤立した状況になったが、家族、両親ときょうだい５人は末の弟巖氏の無実を信じて助け合うことで一致し、その関係はずっと続いて来た、と述べた。

４

刑事加害者家族を支援する意義
刑事加害者家族が上記アンケートにあるような危機に陥ることは社会的なペナルティとしてみると、明らかに度を越していて過剰と思われる。
また、刑事加害者が戻る場としての刑事加害者家族の生活の場が上記のような危機を抱えたままであるならば、そこは刑事加害者の人生のやり直しの場としての力量を持ちえず、刑事加害者が人生をやり直すことは困難であろう。
社会の有り様としては、刑事加害者家族を社会の一員から排除すべきではな
く、刑事加害者家族の様々な危機を放置しておくべきではない。刑事加害者家族の様々な危機を軽減することは、刑事加害者家族を社会の一員として対等な存在として認めることであり、刑事加害者家族が抱える問題を社会的に解決する方向に進めてこそ刑事加害者家族ないしその家は刑事加害者の人生のやり直しの場になり得るのである。

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総

論

５

東北弁護士会連合会定期弁護士大会のシンポジウム
弁護士会において初めて刑事加害者家族の支援というテーマを取り上げたのは2016年度東北弁護士会連合会定期弁護士大会シンポジウムであり、同大会は2022年度のシンポジウムでも同じテーマを取り上げている。
シンポジウムでは「犯罪加害者家族の支援について考える」をテーマに、犯罪者にされた人がたまたま家族の中から出たという理由で、謂れなき社会の偏見と差別に晒され様々な被害を受けている人たちの問題を、全国の弁護士会連
合会で初めて取り上げ、さらに、同大会において「犯罪加害者家族に対する支援を求める決議」を採択し、国に対し、犯罪加害者家族に対して支援を求めた。
しかし、国において今日まで目立った支援の動きはない。

６

弁護士の再認識と制度要求
刑事加害者家族が抱えている諸問題は自殺や地域からの排除や経済的困窮など極めて深刻であるにもかかわらず社会的に顕在化しにくく、また、「犯罪者の家族」というレッテルが社会的な理解が広がることを妨げている。
我々弁護士は、刑事弁護活動において、刑事加害者の家族と接している。
そこで、刑事加害者家族が様々な被害に遭っていることに気づいたり、相談を受けたりすることがある。その意味で我々弁護士こそできることから刑事加
害者家族の支援の活動に乗り出すべきである。
しかし、弁護士だけでこの課題を解決することはできない。地域住民、地方公共団体、国がこの問題に理解を示し、相互に連携し、制度運用の改善、法律の制定を行う必要がある。
そこで、2023年度関東弁護士会連合会定期弁護士大会シンポジウムで刑事加
害者家族が置かれている現状と問題点を明らかにし、我々弁護士が再認識をすることと、国及び地方公共団体に対し刑事加害者家族に対する支援等を求めた
い。

７

各章の紹介
2023年度シンポジウム委員会は、委員36名で構成している。2022年９月より15回開催し、刑事加害者家族の支援について講師を招いた学習会を実施するとともに、実践部会と制度部会に分かれ、勉強を重ねてきた。
第２章は、刑事加害者家族の支援について実践面を整理した報告である。
第１として、刑事加害者家族の実態を知るため、委員による刑事加害者家族
インタビューを３組実施し、Ｑ＆Ａ式に掲載した。また、袴田事件の袴田巖氏のドキュメンタリー映画を製作された映画監督の笠井千晶氏を招いた講演内容を掲載した。
第２として、マスコミ対応について整理した。月刊誌「創」の編集長篠田博

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第１章

之氏を招いた学習会「マスコミ報道による刑事加害者家族の現状」の講演内
容、2023年度シンポジウム委員会の委員である清水勉委員の講演「刑事弁護活動の中にメディア対応を」の講演内容、中澤佑一弁護士（埼玉弁護士会所属）を招いた講演「忘れられる権利・削除請求」の講演内容を整理した。2023年度
シンポジウム委員会で集計した新聞各紙への「新聞・インターネット記事への刑事加害者の住居表示アンケート」も掲載した。弁護士である会員においては、
資料「刑事加害者・刑事加害者家族のためのメディア対応」、「削除請求の流れ」のチャート図は参考になるであろう。
第３として、医療・福祉の専門家による刑事加害者家族支援の実践について整理した。大船榎本クリニック精神保健福祉部長の斉藤章佳先生、特定非営利活動法人 World Open Heart の阿部恭子氏をそれぞれ招いた講演内容を掲載した。
第４として、特定非営利活動法人 World Open Heart の阿部恭子氏編著「少年事件加害者家族支援の理論と実践」「性犯罪加害者家族のケアと人権」「交通事故加害者家族の現状と支援」に掲載されている実践例に対する委員の分析を掲載した。
第３章は、刑事加害者家族の支援について制度面を整理した報告である。
第１として、制度の現状と課題を整理した。刑事加害者家族の支援ニーズとして、⑴司法手続支援ニーズ、⑵経済支援ニーズ、⑶就労支援ニーズ、⑷育児・教育支援ニーズ、⑸相談・情報支援ニーズに対応する現行制度について検討した。また、海外における制度状況を整理した。
第２として、支援の内容として、子どもへの影響を踏まえて日本における現在の制度状況、刑事加害者家族が利用できる経済的支援の現状、支援を実施している各種団体及び概要を整理した。
以下、詳述する。

- 5 -

総

論

第２章
第１

実践部会による報告

刑事加害者家族へのインタビュー（本Web版では掲載を省いています。）

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第２章

第２

１

ドキュメンタリー監督

実践部会による報告

笠井千晶氏の講演報告
千葉県弁護士会所属

吉田大気

静岡県弁護士会所属

富樫

早苗

はじめに
本報告は、ドキュメンタリー監督である笠井千晶氏（以下「笠井氏」という。）
が、いわゆる袴田事件の取材をする中で、刑事加害者家族とされてきた袴田ひで子氏（以下「ひで子氏」という。）の置かれた状況について感じたことを講演いただいた内容を報告するものである。
本報告は、笠井氏とひで子氏との出会いについて説明したうえで、笠井氏がひで子氏との交流を通じて感じた刑事加害者家族とされることの苦しみについて、事件発生から判決の確定まで、第一次再審請求、第二次再審請求に分けて報告する。そして、最後に、刑事加害者家族とされることの問題点、刑事加害者家族に必要とされることについて考察する。

２

笠井氏の紹介ドキュメンタリー監督、ジャーナリストであり、山本美香記念国際ジャーナ
リスト賞選考委員を務めている。
監督作品に、長編映画の初監督作品「Ｌｉｆｅに「家族写真生きてゆく」があり、著作３．11原発事故と忘れられた津波」（第26回小学館ノンフィクション大賞）がある。
現在、「拳と祈り－袴田巖の生涯－」という、袴田巖氏（以下「巖氏」という。）と巖氏を姉として支え続けてきたひで子氏の半生について描いた長編ドキュ
メンタリー映画を作成中である。この映画は、2023年（令和５年）夏完成予定、2024年（令和６年）劇場公開予定である。
３

笠井氏とひで子氏との出会い
笠井氏は、2002年（平成14年）のテレビ局在籍中に、ひで子氏の取材をした
ことがきっかけで同人に出会った。当時の袴田事件の状況は、第一次再審請求について、静岡地方裁判所で再審請求が棄却され、その後抗告して東京高等裁
判所での決定を待っているというものであった。
笠井氏にとって、ひで子氏は、単なる取材相手ということではなく、個人的な交流をしており、ごく親しい知人の一人というような立ち位置である。ひで
子氏から親戚のような存在とまで言っていただいているとのことである。

- 57 -

４

事件発生【1966年（昭和41年）６月30日】から判決の確定【1980年（昭和55年）12月12日】まで
1966年（昭和41年）の事件発生当時は、両親が存命だったものの、支援者は誰もおらず、家族だけが世間から孤立したような状態だった。その頃は、巖氏の両親、５人のきょうだいのうち、母が裁判傍聴、面会、差し入れを一番行っていた。その頃は巖氏について冤罪だという声もないので、強盗殺人犯袴田巖
という大きな報道が連日行われ、世間の人は、巖氏は殺人犯、ひで子氏や御家族は殺人犯の家族という目で見ていた。
ひで子氏は、当時あれだけ新聞に書かれたら、自分たちはそうでない、巖氏はやっていないと思っても、誰にも言えなくて、報道されるがまま家族は耐えているしかなかったと言う。母が、巖氏が自供したという報道が流れたときに言った「世間を狭く生きるしかないね」という言葉を、ひで子氏は今でも強く覚えている。
母は、地裁での死刑判決が出てまもなく亡くなってしまったが、ひで子氏は母の思いを自分が代わりにやっていこうと思い、57年間変わらず弟を信じて支援した。巖氏の家族は仲が良く、巖氏が放火殺人の嫌疑を掛けられても、それで距離を置くことはなかったようである。
最高裁で上告が棄却されて巖氏の死刑が確定したときには、その場には100人から200人が集まっており、弁護士や支援者もたくさんいたが、ひで子氏には弁護士や支援者も含め皆が敵に見えたという。死刑判決が出てしまった中で希望を失っていたのがひで子氏の心情だったと思う。
家族だとしても壁を隔てたところでなかなか手が届かないというもどかしさ
をひで子氏は感じられたと思う。

５

第一次再審請求【1981年（昭和56年）４月から2008年（平成20年）３月24日】⑴

1981年（昭和56年）４月に最初の再審請求がされ、1994年（平成６年）８月８日に静岡地方裁判所で再審請求が棄却された。巖氏は即時抗告したものの、2004年（平成16年）８月26日に東京高裁で即時抗告が棄却された。同年９月１日に特別抗告したものの、2008年（平成20年）３月24日に最高裁で棄却された。
第一次再審は27年もの時間を要している。その間に巖氏が精神に異常を来したりしており、巖氏を支える家族にも多大な苦労があった。

⑵

第一次再審請求がされた1981年（昭和56年）以降、当初は静岡や東京で支援団体が立ち上げられ、活発に支援活動が行われていたが、1994年に静岡地方裁判所で再審請求が棄却されると、支援は急激に衰退し、各支援団体も分裂や消滅、活動停止などに至った。その後の袴田事件を取り巻く雰囲気は、- 58 -

第２章

実践部会による報告

世間から忘れられた事件という言葉がぴったりくる感じだった。情報発信がされないので、世の中からはもう終わった事件というような扱いを受けていたのである。弁護団の活動という意味でも、第一次再審で当時ＤＮＡ鑑定をやったが鑑定不能という結果が出てしまって殆ど動きがないタイミングだった。その頃は、ひで子氏が巖氏から徐々に面会を拒否される日が多くなり、最後は全く面会ができなくなった頃でもあった。笠井氏がひで子氏と出会った時期は、ちょうどそういう状態が定着した状況の中であったが、ひで子氏
はずっと面会に通い続けていた。行ってもおそらく会えない、会えればいいなと思っていても結局会えずにがっかりして帰るということを繰り返していた。ひで子氏は家族が面会に来たということになればそのことが拘置所の職員を通じて巖氏の耳には入るだろう、耳に入れば家族は見捨てていないということが本人に伝わるから、それだけのために面会に毎月通うと話し、ずっと拘置所に足を運んでいた。
たとえ家族であっても死刑囚の心情がどんなものか分からない、そういう中で面会に毎月通っていたので、自分にどんな不安、心配があっても、本人の前では意識して頑張って明るくふるまうことをいつも心がけて面会をしていた。ただ、当時のことを振り返ると、夜寝ていると自分が暗闇に落ちていく夢をよく見たそうで、夜中に目を覚まして、死刑が執行されたのではないかという、巖氏に何もなければいいがという、執行されるかもしれないという不安を感じていた。
今のひで子氏からは想像できないが、ひで子氏自身、心の底から笑っている様子を見せたことがなかった。笠井氏が、ひで子氏に少しでも元気を出してもらおうと思って観光に連れ出したこともあるが、心ここにあらずという様子で、心から楽しむことができていなかったように見受けられた。
６

第二次再審請求【2008年（平成20年）４月25日から2023年（令和５年）３
月20日】
2008年（平成20年）４月25日に第二次再審請求が始まった。特に証拠開示が初めてなされたことが大きく、そこから次々と有力な証拠が見つかり、ＤＮＡ
鑑定も行われ、結果として2014年（平成26年）３月27日に再審開始決定がされ、同日に釈放された。即日釈放になるということは弁護団も支援者もひで子氏でさえも全く想像していないことで、再審開始が決まったから、これから日弁連や国会議員に働きかけて釈放に向けて動いていこうと話をしていたところ、本人が夕方に出てくることになった。
笠井氏はそんなことになると思わずに、いつも通り会えないかもしれない巖
氏に面会するひで子氏に同行させてもらって付き添いのような形で付いていったが、思いがけず巖氏本人が出てきて、正面玄関につけたワゴン車の後部座席- 59 -

に巖氏が乗り込んできて、そのまま拘置所の敷地を出た。
ひで子氏の弟を信じ続ける思いが再審開始と釈放という奇跡のような結果を引き寄せたと思う。巖氏は６人きょうだいだが、釈放のとき、上２人の兄は既に亡くなっていて、姉２人は存命だが２人ともご高齢で、当時ひで子氏は81歳、
巖氏は78歳であった。ひで子氏は巖氏の逮捕時33歳だったため、30代から80代の半世紀を死刑囚の姉という肩書きとともにずっと生きてきたことになる。
釈放からの９年はあっという間だと思うが、ひで子氏自身が、最初のうちは心配で巖氏から目を離せない様子だった。２、３年たったころから元気なひで子氏の姿を取り戻した。ある時、ひで子氏が33歳の頃の自分に戻りましたと言った。それは、巖氏が逮捕される前の自分に戻ったとひで子氏が実感しているということである。
巖氏とひで子氏は穏やかに暮らしており、人生をかけて平凡な日常を取り戻したように見受けられる。笠井氏としてはささやかな落ち着いた日々が一日でも長く続いてほしいと願っている。
７

刑事加害者家族が背負うもの
袴田事件の発生から、巖氏の釈放、そして再審開始が確定するまで57年という時間が流れたが、事態が好転したのはここ10年の話であって、それまでの47年近く、ひで子氏は、世間から距離を置いて、人との接触を避けながら肩身の狭い思いをしてきた。出口の見えないトンネルの暗闇の中、どこを目指せばいいのか分からない状態で、人生の大半を死刑囚の姉として過ごしてきたのである。
笠井氏は、今年３月の東京高等裁判所での再審開始決定の時にひで子氏が「57年間戦ってきました」と発言したことについて、その発言ができるのは、
巖氏本人とひで子氏２人だけということをしみじみ思ったとのことであった。
弁護士、支援者といっても事件発生当時から関わっている人物は、巖氏本人と家族のみであり、特にひで子氏が巖氏を信じて、面会に通い、支援をしてきたことからすれば、その発言の重みを本当の意味で背負ってきたのは、巖氏とひで子氏のみであろう。
刑事加害者家族が背負うものは、家族をはじめとする人間関係の崩壊、地域社会からの差別や孤立、刑事加害者本人への死刑執行の恐怖など、計り知れず
想像し難いものであって、実際に刑事加害者家族となってみなければ、到底理解が完全に及ぶものではないと考えられる。
８

本講演から考察する刑事加害者家族に必要とされるもの⑴

計画的な支援刑事加害者家族は人間関係が急速に崩壊しかける中、メディアスクラムや- 60 -

第２章

実践部会による報告

インターネット上の誹謗中傷の被害を受けるため、心身共に大きなダメージを受けていることが予想される。
袴田事件の場合、死刑判決の再審事件という特殊性もあり、一般の再審支
援者が血痕が付いた着衣の味噌漬け実験をするなどかなり強力な支援もあったが、長期間にわたったこともあり、時期によって支援活動も活発になったり沈滞したり波があったようでもある。
支援者側に統率する者がない状態では、刑事加害者家族にどのような支援が必要かを把握できず、支援者側の関心の度合いに従って散発的なものに止まってしまう可能性がある。
継続的に、刑事加害者家族のニーズに従った支援を行うには、中心になって刑事加害者家族に寄り添い、長期的な視点をもって支援の計画を立てて、他の支援者と協働して実施する支援者が必要である。この必要性は、冤罪を訴えている事件であるか否かに関わらず共通である。
なお、重大な事件や再審の場合、弁護人は弁護活動に専念する必要があるかもしれないので、できれば弁護人と刑事加害者家族の支援者は別の者が担当するのが理想である。
⑵

継続的な精神的ケア
袴田事件から57年もの長期間が経過しても、未だ解決がされておらず、その間、死刑判決、再審請求棄却、再審開始決定というように、事件の経過に伴って、大きな変化が何度もあったことから、巖氏の家族は人生の大部分を事件に振り回された。
その間、ひで子氏が強い不安を感じていながら、巖氏の前では気丈に振る
舞い、社会では孤立し、相談相手がいない状態だった。
ひで子氏が置かれた状況は、刑事加害者家族とされる人々一般に共通である。
刑事加害者家族には、精神的ケアが必要であり、刑事加害者の家族の心理について理解のある相談相手が必要である。

⑶

プライバシーの保護と情報発信
袴田事件に関しては、長期間かかっていることから、刑事加害者家族に関する報道や刑事加害者家族に対する支援活動は、活発なときと沈滞している
ときの落差が大きかったようである。
マスコミからの取材に対しては、刑事加害者家族のプライバシーを保護するために、防御的な支援が主になる。しかし、刑事加害者側に支援者がいる
場合には、弁護士として刑事加害者家族のプライバシーを守りつつ、支援を受けるために、いつどのようにかを選択しつつ、情報の提供をしていくこと- 61 -

も必要になる。
マスコミに対しても、風評や誤解を招かないように、ときにはマスコミとも良好な関係を築けるよう、適時に情報を発信していくことが有効である。
⑷

20年以上にわたって綿密に取材をし、ひで子氏との信頼関係を築いた笠井氏だからこそ、巖氏とひで子氏の様子を鮮明に語ることができたと考えられる。本講演によって、上記考察が得られたことは紛れもない事実であり、笠井氏には、心より感謝を申し上げる。

- 62 -

第２章

第３

実践部会による報告

メディア対応１

マスコミ報道による刑事加害者家族の現状～篠田博之氏の勉強会をもとに⑴

長野県弁護士会所属

齊藤

善隆

同

山下

直挙

月刊誌『創』、篠田編集長の紹介
2023年度シンポジウム委員会において、2023年１月30日、月刊誌『創』（つくる）の編集長である篠田博之氏（以下「篠田氏」という。）を講師としてお招きし、刑事加害者家族の実情についての勉強会を行った。本勉強会では、和歌山カレー事件、オウム事件などの刑事加害者家族に対しても、継続的に取材し記事にされてきたご経験を踏まえ、刑事加害者家族の実情について、お話しいただいた。
月刊誌『創』（つくる）は、新聞・テレビ・雑誌・出版社・広告などのメディ
ア業界の実情や社会問題について数多くの特集記事を掲載し、「世論」と異なる視点を提起している。篠田氏は、長年にわたって多くの事件の取材を続け、社会的に大きなニュースとなった事件も手掛けるなかで、死刑囚（宮﨑勤氏、林眞須美氏、加藤智大氏、植松聖氏など）、犯罪被害者家族（相模原事件）、
刑事加害者家族（松本智津夫氏の子らなど）などの、新聞やテレビなどが取り上げない当事者の声を丁寧に拾い上げ発信してきた。
⑵

篠田氏の取材手法
多くの新聞・テレビなどの大手メディアは基本的に、事件発生直後に、警察から得た情報で犯罪報道を行っているため、刑事加害者と対立的になることがほとんどである。
他方で『創』は記者クラブに所属しておらず、報道批判を大きな方針に掲げ、刑事加害者の情報を発信することが多い。また、一つの事件の関係者（受刑者、死刑囚、刑事加害者家族など）に10年、20年と関わり続けて取材をしていることから、その過程で事件の当事者の家族との信頼関係が構築され、場合によってはその家族の気持ちを代弁する機会も多くなる。その結果、事件に関する討論番組に出演する際には、刑事加害者側として呼ばれるため、当時小学生だった篠田氏の息子には「どうしてお父さんはいつも悪者の方についているの」と言われたほどである。
篠田氏は、事件報道に取り組む姿勢として、メディアが接触できないでいる刑事加害者に密着して動機を探り、その声を伝えること、そして事件発生
初期の混乱した取材・報道については過熱取材による家族の被害などを可能- 63 -

な限り発信することを大切にしている。
逮捕直後の一時的・断片的な報道内容に疑問を持ち、長期的な視点で取材を重ねる篠田氏の報道姿勢は高く評価されるべきである。
⑶

マスコミ報道に伴う刑事加害者家族への影響
刑事加害者の情報が報道されることによって、刑事加害者家族が社会から排斥される状況があるため、マスコミ報道には刑事加害者家族への影響を考慮し、家族らの心情への配慮が必要である。以下に、刑事加害者家族への影
響を具体的事例としてケースごとに紹介する。
ア

凶悪事件として社会的に知られた事件の家族たちのケースア

和歌山カレー事件、林夫妻の子どもたち

		 和歌山カレー事件は、1998年７月25日に和歌山県和歌山市園部で発生した毒物混入・無差別大量殺傷事件である。地域の夏祭りで提供されたカレーライスに毒物が混入され、カレーを食べた60人以上が急性ヒ素中毒になり、４人が死亡した。林眞須美氏は逮捕・起訴され、殺人・殺人未遂等で2009年に死刑が確定した。その後、2021年５月にも和歌
山地裁に再審請求が申し立てられている。
		 和歌山カレー事件では、「集団食中毒」から、「青酸化合物混入」、「ヒ素混入」と原因の見立てや事件報道が二転、三転し、また多くのメディア関係者が数箇月にわたって自宅前に居座り続けるという異常な報道態
勢などが社会的な問題となった。
		 篠田氏は、1998年７月の事件発生後、同年９月から主に林家へのメ
ディアスクラムの問題を中心に林夫妻に接触し、その後も死刑確定まで
林眞須美氏と頻繁にやり取りを続け、林眞須美氏他著『和歌山カレー事件

獄中からの手紙』（創出版）を出版した。その後は支援集会などがあるたびに関西に出かけ、夫の林健治氏をはじめ、子どもたちにも接触をした。当初、子どもたちのうち長女と次女が支援活動をしていたが、両人は、結婚後、支援活動から離れ、その後のメディア対応は長男が続けた。長男は、手記『もう逃げない。─いままで黙っていた「家族」のこと』（ビジネス社）を出版し、家族の思いを綴っている。同書の中で、長男は、結婚を決意した女性の父親に「実は…」と刑事加害者家族であること等を打ち明けた途端に離縁させられた体験などを披露している。
2021年６月、長女は娘（４歳）と無理心中をした。
イ

オウム事件、松本元教祖の子どもたち

		 オウム事件とは、オウム真理教の教祖である麻原彰晃（本名・松本智津夫）氏が、化学兵器の生産、殺人や無差別テロ等を行った1988年頃から1995年頃までの一連の事件である。教団と対立する弁護士とその家- 64 -

第２章

実践部会による報告

族を殺害した1989年11月の坂本弁護士一家殺害事件、７人の死者と数百人の負傷者を出した1994年６月27日の松本サリン事件、12人の死者と数千人の負傷者を出した1995年３月20日の地下鉄サリン事件等が挙げられる。麻原氏は2006年に死刑が確定し、2018年７月６日に死刑が執行された。
		 篠田氏は、オウム事件で教団が解体された1996年暮れに当時13歳の三女のロングインタビューを行ったのを機に、二女・三女と現在に至るまでの交流を続けている。四女とも一時は頻繁に会って話をする関係であり、これまで子どもたちの生活を見守ってきた。
		 麻原氏の子どもたちは義務教育を受けることも簡単でなく、弁護士対応を経てようやく学校に通うことが可能になった。三女は、通信制高校
を経て三つの大学に合格したが、ちょうど父の死刑判決の年と重なり、大学側が合格を取り消した。三女は、和光大学を提訴し勝訴、その後文教大学に入学した。きょうだいの中で、事件当時３歳だった四女は両親に反発して家を出たが、アルバイト先でも身元を特定され解雇されるなどしたため、何度も自殺未遂を繰り返した。三女は当時の経験から、その後、刑事加害者家族などを支援する一般社団法人を設立した。なお、
世間に匿名でしか対応できない現実に対して、2015年、三女は表紙に大きく正面を向いた自らの顔写真と実名を掲げた自伝『止まった時計

麻原彰晃の三女・アーチャリーの手記』（講談社）を出版し、自身が刑事
加害者家族であることをカミングアウトし、現在に至っている。
ウ

埼玉連続幼女殺害事件、宮﨑勤元死刑囚の家族

		 埼玉連続幼女殺害事件とは、1988年から翌1989年にかけて発生した、幼女４人を対象とした一連の誘拐殺人事件である。犯行声明を新聞社に送りつけるなど事件が特徴的なこともあり、メディアによる報道が過熱した。宮﨑勤氏が逮捕され、誘拐、殺人、死体損壊・遺棄罪で起訴、2006年に死刑判決が確定した。2008年６月17日、東京拘置所で死刑が執行された。
		 篠田氏は、一審判決前から宮﨑勤氏に接触し、『夢のなか』（創出版）とその続編『夢のなか、いまも』（同）を出版した。死刑判決確定後は母親を通じて、執行直前まで手紙のやり取りをした。宮﨑勤氏の妹も母親も身を隠して生きることを余儀なくされ、父親は事件後に投身自殺している。事件現場は東京近郊だが、古い因習の残った地域で、家族はその地域を離れ、苗字も変えて生きていたという。
イ

薬物事件のケースア

芸能人の二男が薬物依存の家族のケース

		 俳優の三田佳子氏の二男である高橋祐也氏が、覚せい剤使用等で逮捕、- 65 -

その後も覚せい剤使用により複数回逮捕されることを繰り返している事件である。
		 篠田氏は、祐也氏が当時高校生であった最初の逮捕事件の後から家族と接触し、逮捕のたびに両親と事件対応などの相談に乗ってきた。祐也
氏とは、彼の手記を出版する際に、一箇月ほどウイークリーマンション
でともに生活したこともあり、最近の逮捕に至るまで交流が続いている。
イ

俳優の田代まさし氏のケース

		 俳優、タレントやコメディアン等として活躍した田代まさし氏が、覚せい剤使用等で逮捕された事件である。
		 篠田氏は、田代まさし氏とも直近の逮捕事件の前まで交流し、法廷で情状証人にもなった。田代まさし氏を支えてきた家族は二人の妹だが、その妹とも頻繁に接触し、警察への対応などの相談に乗ってきた。
ウ

性犯罪事件のケース
ア

著名なミュージシャンのケース

		 かつて NHK 紅白歌合戦にも出演したロックバンド元 Hysteric Blue
（ヒステリック・ブルー）のメンバーであるナオキ氏が、性犯罪により12年間の服役後に出所し、2020年に再犯で逮捕された。事件後の初期報道でナオキ氏の妻の住む自宅にマスコミの記者が多数訪れ、近隣に取材を行うことで、妻は自宅に住めない状況に陥った。
		 篠田氏は、集団的過熱取材が行われる場合、初期報道の段階で刑事加害者に接触し、認否などの主張や集団的過熱取材の問題点をヤフー
ニュースで指摘することが多い。刑事加害者の弁護人は、単に報道対応に手が回らないだけでなく、弁護士が直接報道機関に苦情等の申し入れを行うと、マスコミ側の反発を招く場合があるので、第三者が対応した方がうまくいく場合もあるという。
		 この事件の当時、篠田氏は、ある記事に刑事加害者の現住所が詳しく書かれていることに驚いたという。また自宅の画像が掲載されているメ
ディアもあった。篠田氏が、以下の記事（抜粋）を掲載し、報道の過剰性を指摘したところ、すぐに自宅の画像は削除された。
		 「その住所は、本人に聞いたら、今回の事件を起こして自首した後、移り住んだ場所という。いわば緊急避難したのだろうが、本人が勾留された現在、そこは前刑出所後から一緒に暮らしている現在の妻（籍は入れていない）が住むところで、その住所を新聞が暴露してはまずいだろう。朝日新聞がそうしていること自体にまず驚いた。と思って、見たら、
文春オンラインがその住居の写真をぼかし入りで公開している。記事内
容も詳しいから短時間でそれだけ調べ上げた取材力に敬意は表したいが、
もうひとりの被害者というべき妻が住んでいる住居を暴いてネットで公- 66 -

第２章

実践部会による報告開というのは、いくら何でも問題だろう。夫の更生をサポートしていた妻にとって、今回の事件は大きな衝撃のはずで、マスコミの取材攻勢を逃れて今現在はその自宅からも避難しているが、恐らく写真週刊誌など
は張り込みをしているのだろう。でも、家族の住所は暴くわ写真は載せるわというのでは、いくら何でも自分たちの報道の暴力性に無自覚すぎる。犯罪者を叩いているつもりが、実際にはもうひとりの被害者でもある妻ら家族を攻撃しているという、その現実を自覚してほしい。（一部省略）」（YAHOO! ニュースウェブサイト . 性犯罪で再び逮捕された元ヒステリックブルーのナオキに警察署で接見した（篠田博之）https://
news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20200924-00199887）
イ

2021年に逮捕された大阪の性犯罪事件のケース

		 ＳＮＳで知り合った女性に性的暴行等を加えたとして強制性交等容疑
で、2021年に性犯罪更生支援団体の代表が逮捕された事件である。
		 篠田氏は、「うずしお先生」事件で逮捕された同代表（記事内では「樹月さん」と表記。）と妻との面会に同席し、以下のような記事を書いた。
		 「取材に際しては想像力を働かせてほしい。妻ももちろん夫のかつての性犯罪については知っていた。知り合ったのは夫の出所後だが、樹月さんは刑務所でＲ３という治療プログラムを受け、出所後は自らの更生とともに、この社会から性犯罪をなくすための社会活動に従事したいという意向を持っていた。ふたりが交際するようになったのは、同じキリスト教会に通っていたのがきっかけだった。社会から疎外されながら更生に励もうとする夫を支えたいと考えたのも、彼女が信仰の中で培ってきた考え方と関わりがあったと思われる。それが今回、再び性犯罪で夫が逮捕され、警察やマスコミが訪れるという、予想もしない状況に突然叩き込まれたのだった。逮捕後もテレビ局員や新聞記者が自宅へやってきてピンポンを鳴らすことでさらに彼女を恐怖に陥れた。この間、私ができるだけ早くこの記事を立ち上げたいと考えたのは、マスコミが一斉に取材を開始し、妻のもとへ直撃取材も行われているからであった。そもそもいきなりやってきてピンポンを鳴らすような取材依頼に妻が応じるはずがないのだが、問題なのは、そうやって次々とマスコミがピンポンを鳴らす行為が、彼女が事件関係者だというのを近所中に拡散する恐れがあることだ。いつも思うのだが、マスコミは警察が発表した自宅住所を番地は伏せるにしても条件反射のように報じるし（住所を報じた結果、さっそくネットでそれをもとに自宅を特定しろという書き込みが始まっている）、記者が自宅を直撃してピンポンを鳴らすという行為も、不安になっている家族をどんなに追い詰めることになるのか、考えてみてほしい。それが仕事だからやむをえないとはいえ、今の犯罪報道にあ- 67 -

り方 については、マスコミはもう少 し想 像 力 を働 かせてほしい。」（YAHOO! ニュースウェブサイト「『うずしお先生』事件で逮捕された
性犯罪更生支援団体代表と妻との涙の面会に同席した」（篠田博之）
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20210722-00249334）
エ

以上の具体例などを踏まえ、篠田氏はマスコミ報道による刑事加害者家族の現状を以下のように指摘する。
社会的にニュースになるような凶悪事件においては、大きなテーマとして刑事加害者本人だけでなく家族までも排斥されるという現実がある。そして刑事加害者家族も、「罪を犯した家族」として一緒に袋叩きに遭う構造がある。このような状況の中で、刑事加害者家族は名前も出せない生活をずっと強いられている。これは、多くの社会学者が指摘しているように、
日本の社会構造に問題がある。すなわち、欧米のように個が確立されておらず、家族と犯罪当事者が区別されずに、同時に責任追及される風潮である。
もっとも、30年、40年と取材している中で、社会の変化に応じて、この風潮が少しずつ変わってきてはいると感じている。宮﨑勤元死刑囚の東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の時期は、刑事加害者家族が社会に顔を晒すことは考えられないような雰囲気であった。
しかし、オウム事件の麻原氏の三女は、しばらく身分を隠して生活していたものの、その後社会に自らが刑事加害者家族であること等をカミングアウトし、それでも生活することはできている。三女が大学入試に合格した三つの大学は、全て三女の合格を取り消したが、実際に三女が他の大学に入学しても大きな問題は生じなかった。周囲の学生はオウム事件を直接知らない世代であり、事件について話しても、親から聞いてなんとなく知っているという状況で、上の世代が心配するほどのことはなかった。ただ、カミングアウトをした後は世間の目に晒されており、インターネット上などで攻撃を受けることもある。
凶悪事件と言われる大きな事件では、マスコミ報道が過熱するので、刑事加害者家族が普段通りの生活を送れなくなるという現実は深刻だが、社会的背景に根付いているので、理屈で解決を図れるものでなく、社会的背景に訴えかけるなど、長期的な取り組みが必要になる。

⑷

現状と問題点2023年１月30日の篠田氏による勉強会では、以下の問題提起がなされた。
弁護士会が刑事加害者家族の支援に関わることは大きな意義があるので期待したいが、現実的にはどういう支援をするかなかなか難しいと考えている。特に事件発生当初の報道では、基本的に警察情報に依拠して刑事加害者を非難し、更には刑事加害者家族まで非難が及ぶこともあった。事件につい- 68 -

第２章

実践部会による報告て、刑事加害者家族が社会に対し、どのように発信して伝えるかは難しい問題であり、何かしらの仕組みが必要である。事件発生当初のメディア対応は非常に重要で、対応できる仕組みがあれば、刑事加害者側にとっても報じる側にとってもメリットは多い。刑事加害者家族の支援という意味では、まず必要なのはメディア対応であるが、弁護人が初期段階にメディア対応をする
ことは簡単ではなく、まったくメディア対応をしないという弁護人もいる。
また弁護人が対応する場合を考えても、報道内容のここが間違っているといった対応をすると、メディア側の反発を招くこともある。
刑事加害者本人は逮捕されていて自宅におらず、自宅にいるのは家族だけなので、そこにインターホンを押して訪問取材することが刑事加害者家族にどのような心理的影響を及ぼすかは、考えれば分かるはずであるが、その想像を全くしていないのがメディア側の問題点である。もっとも、記者達は徒に個人のプライバシーを侵害することを目的としているわけではなく、メディアの責任と思ってやっているので、それに対し、第三者から刑事加害者
家族はこう考えている等の発信をすると、過剰な取材に対して改善の効果がある。三田佳子氏二男の事件の際も本人と知人であっため、逮捕直後から接見し、二男の状況をヤフーニュースに掲載したことで、効果があったと感じている。
刑事加害者や刑事加害者家族が、社会への発信を望むときには、その声を社会に伝える機能は誰かが果たすべきである。マスコミは、事件当初、犯罪報道を警察情報に依拠するので、刑事加害者の声をほとんど情報として取得できず、刑事加害者本人も、マスコミから取材要請があっても拒否する状況にある。しかし、集団的過熱取材が刑事加害者家族にどのような状況を引き起こしているかは、指摘があれば理解するくらいマスコミもプライバシー保護の意識が高まっているので、そこは工夫して仕組みを作るべきである。どういう仕組みを作るかは簡単ではなく、弁護士、弁護士会が、正論で人権等を主張すると、現場は反発するシチュエーションが多いので、ここは考えどころである。
⑸

マスコミ対応の課題
インターネット報道など刑事事件に関する情報を獲得する手段が多様化する現代においても、テレビや新聞、雑誌といった主要なメディアによる報道には大きな影響力がある。各媒体によって、ユーザーが求める情報も異なっており、特に情報の新鮮性が求められる媒体は、表面的な情報を基にした報道が多くなる。また、報道側に意図がない場合でも、その情報を基に様々な憶測を招き、ときに刑事加害者やその家族に対して社会的な非難が行われる
ことが、これまで多くの事件で生じてきた。そのため、メディア側には影響- 69 -

を考慮した慎重な報道が求められる。
一方で、事件の背景にどのような事情があったのかを伝えることがメディアの使命であることは尊重すべきであり、また、正確な情報発信が刑事加害者や刑事加害者家族にとってメリットになる場合もある。
そこで、メディア対応が必要な事件においては、弁護士などの専門職が情報へのアクセスの窓口となり、正確な情報を発信することを検討するべきである。メディア側のプライバシー保護の意識が高まっている現状では、メディアと協力をして誤った報道やＳＮＳでの過剰な批判などをなくしていくことも可能であり、そのための制度構築が求められる。

- 70 -

第２章

２

実践部会による報告

刑事弁護活動の中にメディア対応を～⑴

弁護人のメディア対応が刑事加害者・刑事加害者家族を救う～

東京弁護士会所属

清水勉

第一東京弁護士会所属

勝浦貴大

刑事弁護活動とメディア対策
微罪事件でも被疑者弁護が当たり前になっている今日、刑事加害者が逮捕されても新聞やテレビなどで報道されない事件が圧倒的に多くなっており、刑事弁護の一環としてメディア対応をした経験がない弁護士が多いと思われる。
そのためか、殺人事件や多数の死亡者が出た交通事故などマスコミ報道が大々的になされ社会的関心が高くなっている事件の刑事加害者に弁護人がついた後も、弁護人が刑事加害者や弁護人のコメントを公表した記事をみかけることが少ない。
本来の弁護活動は、刑事加害者の弁護人として、裁判が始まるまでは黒子のように警察、検察、裁判官と駆け引きし、法廷では検察官、裁判官、裁判員を相手に被告人に有利な判決を勝ち取ることであって、マスコミ報道は弁護士の仕事の枠外だと判断しているからであろう。あるいはマスコミ報道を何とかしたいと思いながらも、弁護士にはコントロールできないとあきらめているからではないか。
しかし、弁護人が効果的なメディア対応をするならば、事件報道の流れを変えることが可能である。事件報道の流れを変えることができれば、刑事加
害者の情状（起訴不起訴、執行猶予、量刑）に有利になる。それだけでなく、社会生活を送っていて、事件報道に接している人々の中で生活している刑事
加害者家族にとっては、弁護士が盾の役割を果たしてくれることは精神的に大きな救いになるのである。

⑵

日本の事件報道の現状
ア

事件報道の変化
かつて全国紙の社会面は事件報道がない日はないと言ってよいほど事件報道で埋め尽くされていた。しかし、今日では事件報道は殺人事件や重大事故事件などに限るようになってきており少なくなっている。ただ、県紙や全国紙・ブロック紙の地域面では依然として比較的軽微な事件も記事になっている。このような書き分けは、全国的に関心を引くような事件でなければ全国紙の社会面の記事にはしないが、地域で関心がもたれそうな事件は重大でなくても地域面の記事にはするということであろう。

イ

情報量- 71 -

事件報道は、事件発生時及び逮捕時の情報量が圧倒的に多く、不起訴や公判手続はあまり報道されることはなく、判決が出た時に宣告刑の軽重に焦点を当て、犯罪被害者の無念な思いのコメントを記事にするというパターンになっていて、逮捕時のように連日、大量の情報を発するのとは全く異なる。つまり、インパクトと情報量からして逮捕時に刑事加害者イ
メージは決定づけられるのである。
ウ

刑事加害者の実名と住所
逮捕時の報道は、刑事加害者が成人であれば実名及び住所を記事に表記
する実名報道が基本型となっている。今日、逮捕報道であっても刑事加害者の氏名を匿名とする記事が増えてきているようであるが、これは各メディアの中で刑事加害者の氏名が記事に必要かどうかの検討が具体的になされるようになったからだと考えられる。
本報告書掲載のアンケート結果（88〜89頁）によると、刑事加害者の住所表記は全メディアで共通の基準があるわけではなく、一つのメディアでも常に同一に表記しているわけではない。かつては、刑事加害者の住所を特定できる何町何丁目何番地何号まで表記されていたが、現在では、町名
までか何丁目までの表記に止めており、その表記だけからは刑事加害者の住所を特定できないようになっている。これにより当該地域外の者には刑事加害者の住所を特定しにくくなるが、刑事加害者を知っている地域住民がいたり刑事加害者の氏や名が珍しかったりすれば、当該地域では確実に刑事加害者の住所は特定できる。それは、同時に刑事加害者と同居している家族の住所も特定できるということである。
エ刑事加害者家族への影響
刑事加害者の家族構成を把握している勤務先や学校などでは、刑事加害者の名前と住所（何丁目まででも）がわかれば、刑事加害者家族が勤務していること、通学していることがわかる。
報道は刑事加害者家族への加害を意図しているわけではないのだろうが、事件報道によって刑事加害者家族に様々な深刻な問題が発生していることは別の論考で説明しているとおりである。

⑶ 事件報道の公共性
通常、事件は個人間のトラブルが深刻化する延長線上で起こる。トラブルに納まっているかぎりでは個人間の私的な問題と言える。
しかし、刑罰法規に違反する事件に発展するならば、警察という公的機関
が法律の手続に則って捜査を開始し、証拠を集め、刑事加害者を逮捕し、検察という公的機関に事件送致し、検察は起訴・不起訴の検討をし、裁判所という公的機関に起訴し、裁判所は有罪の証明があれば有罪判決を言い渡し、- 72 -

第２章

実践部会による報告

実刑判決であれば刑務所という公的機関で受刑させる。
この手続過程は公権力が一市民の身体的自由を奪い社会生活を奪うものであるから、恣意的であったり違法であってはならない。手続の適正が貫かれなければならない。しかし、刑事加害者家族や事件に関係のない一般市民がこれらの手続に関心を持ち、監視することは不可能である。
マスコミの事件報道がこれを補う役割を果たすのなら、公共性があるという評価ができそうである。
⑷

事件報道の公共性への疑問
しかし、現在において事件報道に刑事加害者の人権侵害を監視し抑制する機能があるか疑問である。
ア

弁護士との面会
かつては弁護士の人数が絶対的に少なく、逮捕勾留されている刑事加害者が弁護人をつけたいと考えてもなかなかつけることができない時代があった。しかし、その当時でさえ、事件報道は逮捕されている刑事加害者のごく一部についてしかなされないから、事件報道が全刑事加害者の人権を守る役割を果たしているとは言えなかった。
その後、当番弁護士が全国に広がり被疑者国選制度が定着すると、弁護士に相談したい刑事加害者はだれもが警察・検察を通じて弁護士の接見を依頼でき、必要であれば弁護人になってもらうことができるようになった。
そうなると、弁護士の人数が少ないことによる刑事加害者の権利侵害は起こりにくくなっている。

イ

逮捕時をピークにしている事件報道
しかも、日本の事件報道は、かつても現在も、事件発生時から刑事加害者逮捕時をピークとするものになっており、刑事加害者逮捕で一件落着「悪人が捕まって一般市民は安心して生活できる」というイメージの作りになっている。刑事加害者は悪人だからこそ、顔写真、氏名、住所が記事になって晒し者にされてもしかたない。一般市民は刑事加害者をそのような存在としてみている。
起訴後の裁判は社会的に注目を浴びたような事件以外はほとんど報道されることはない。逮捕時の報道に強く影響を受けている一般市民の事件の認識や評価は刑事加害者逮捕時点でほぼ固まってしまう。

ウ

裁判で明らかにされる事件の真相
弁護人からすると、刑事加害者が逮捕された後にそれまで報道されていなかった様々な事実が明らかになることはよくあることである。それが刑事裁判に有利に働くことがある。しかし、一旦、刑事加害者を悪く書いてしまっているメディアは、新たな事実は逆転無罪のような事実ならともか- 73 -

く、情状に影響するような事実については、それらを報道することでかつての報道の一部に誤りがあったような印象を読者、視聴者に与えかねないだけに、報道することに消極的だ。
エ 『永山則夫 封印された鑑定記録』
1968年10月から11月にかけて４人が拳銃で殺害された事件で、犯人の永山則夫がなぜこのような事件を起こしたかという課題について、堀川惠子は著書『永山則夫 封印された鑑定記録』（講談社文庫）で、当時の過熱報道は判断を誤ったと指摘している。
「当時の永山則夫本人が頑なに口を閉ざす一方で、報道は過熱していった。マスコミは、大金の入った京都の被害者の財布が現場にそのまま残されていたことなどすっかり忘れていた。赤貧洗うがごとき彼の生活を競う
ように取材し、貧しい身なりの母親が拘置所に向かう姿を写真におさめ、貧困が引き裂いた母子の悲劇と同情的に書きたてた。そこには深い視座も洞察も見当たらなかった。」（14頁）
しかし、永山の精神鑑定書をみると、事件の真相は貧困が引き裂いた母子の悲劇などではなかった。現代の少年事件に相通じる事件の真相があったのである。そのことは、第一審のときから存在していた精神鑑定書で明らかになっていた。しかし、メディアは一旦決めた事件の見方を変えることはなかった。
堀川は前掲書で続けて次のように書いている。
「不可解な少年事件の背景に隠された最も深刻で悲劇的な、かつ今なお続くその問題は、長く見逃されてゆくことになる。21年もの歳月を費やして行われた裁判も、その解明には何の役にも立たなかった。法廷はもっぱら死刑判決を確定させるための手続きを踏むだけの場と化し、被告人を絞首台に送るに不必要な材料、具体的には『少年の犯行の動機』には深く触れようともしなかった。」（15〜16頁）
オ

国民の知る権利国民の知る権利という観点からすれば、社会的に重大な事件については、
時間をかけて裁判取材をし、刑事加害者の家族関係や人生、社会的背景などに十分目配りをした丁寧な記事こそが望まれるのであって、逮捕時をピークとする事件報道が国民の知る権利に応えていると言えるかは疑問がある。

⑸

メディアに追い詰められる刑事加害者家族
逮捕直後の刑事加害者は記者の取材を受けることはないし、外の世界でどのような事件報道がされているかも知らない。だから、刑事加害者は社会で生活している自分の家族がどうなっているかを知らない。刑事加害者は自分- 74 -

第２章

実践部会による報告にかけられた嫌疑に向き合っていればいい。
しかし、殺人事件や多数の死者が出ている事故など重大事件では、逮捕された刑事加害者の家族は家族の一員が事件に関わっていた（という疑いを警察に掛けられた）ことを警察から連絡を受けて初めて知り、「家族の一員は本当に事件を起こしたのか」と疑問に思い、驚愕し、「事件を起こしたことが本当なら、自分たちのこれからの生活はどうなるのか」とパニックに陥り、何をどうしたらよいかわからなくなる。そこへ、メディアの記者がコメントをとろうと自宅に押し寄せてくる。もちろん、刑事加害者と家族の人間関係
によっては異なる反応もある。
いずれにしても、刑事加害者家族は何をどう話せばよいか冷静に考える精神的余裕はない。断われば、記事にコメントがないことが世間に無責任のように思われ、非難の的になりかねない。記者の質問に答えたくなくても断われる雰囲気ではない。必死に考えて何とか答えても、無意識のうちに発した失言を記事に使われる。その失言報道で刑事加害者家族へのバッシングが強まる。
社会的にバッシングの対象となった刑事加害者家族は、突然、近隣住民から遠ざけられ、親戚から縁を切られ、職場にも学校にも行けず、転居、失職、転校という、それまでの人生を断ち切られるような生活、人生を強いられることがある。
⑹

ネット情報
現在、加熱“情報”はマスコミ報道よりＳＮＳのほうが上になっている。
ＳＮＳの普及により、だれもがインターネット上にある情報を集めてきて勝手に公表できる社会になった。どれだけ早くどれだけ驚くような情報を公表し、どれだけ多くの人に見てもらえるか、どれだけ多くの人を驚かせることができるかが彼ら彼女らの原動力になっている。
だれもが楽しめる微笑ましいものはいい。しかし、事件についてとなると様相が全く異なる。新聞やテレビで報道していない詳細な事実が競ってイン
ターネットに上がって来る。
昨年７月、奈良市内で安倍晋三元首相が手製の銃で撃たれた事件が発生した時、新聞やテレビは数日間、旧統一教会の名前を伏せていたが、インター
ネット上では最初の報道直後に安倍元首相と旧統一教会との関連性を示す情報が上位に表示されていた。
これをみると、どちらが国民の知る権利に応えているかという判断はむずかしいが、インターネット上の書き込みには組織的に考えられた基準も書かれる者に対する配慮もないだけに、行き過ぎが生じやすい。
インターネット上には見る者にウケるかどうかを基準に重大な事件や事故- 75 -

のときにこそ競って情報を集め拡散し楽しむ人たちがいる。重大事件が発生したことがニュースになると、それが匿名報道であっても、あっという間に刑事加害者の氏名・住所、過去情報や刑事加害者家族に関する情報、刑事加
害者が通う学校、勤める会社などの情報をネット情報から探し出し、それをまとめてネットに公表する。事件発生直後から、ネット上には関連情報が氾濫し、メディアによる事件報道より遥かに私生活を暴くような内容になっていて、刑事加害者家族を深く傷つけ追い詰める。刑事加害者家族には効果的な対抗手段がない。
⑺

弁護人にできるメディア対応
誤報を少なくすること、過剰に煽る記事を抑制すること、刑事加害者家族への取材を制限することができる。
ア

誤報を少なくすることメディアが最も嫌うのは誤報である。誤報は誤報された犯罪被害者から訴えられれば、犯罪被害者が有罪判決確定者であっても負ける。いい加減な報道だったという烙印が押される。記事の中に誤報箇所があることを指摘すればすぐに訂正してくれるということではないが、誤報箇所がその記事のなかで一定の重要性があり、誤りであることの裏付け証拠があれば、メディアが記事の訂正に応じる可能性は大きくなる。誤報の指摘を受けた
メディアは速やかに対応する。弁護人からみて明らかに誤っている事実は些細なエピソードであったとしても、刑事加害者や刑事加害者家族にとって不利な内容であれば、誤報であることを指摘して訂正報道を求める。そのような指摘は、以後の誤報への牽制になる。

イ

過剰に煽る記事の抑制
誤報の指摘を受けたメディアは、冷静に記事を読んでいる弁護人の存在を意識するようになり、過剰に煽る記事を書きにくくなる。誤報ではないとしても、表現があまりにも過剰で、読者の判断を誤らせるような記事についても、抗議することによって一定の牽制になる。ただ、この場合に注意すべきは建前論的な人権論にしないことである。これはメディアを人権侵害者として上から目線で非難する感じになり、却って敵対感情を煽ってしまいかねないからである。「この書き方はいくらなんでも酷過ぎません
か」という程度の言い方にしておいたほうが、「そうだったかもしれませんね」という反応を引き出し、以後の表現の配慮に繋がりやすい。
メディアは各社横並びで記事を見ているので、冷静に書いているメディアの記事を褒めることで、そのような記事の書き方をするよう求めてみるのも、求めないよりは気付きになってよいだろう。

ウ

刑事加害者家族への取材の牽制- 76 -

第２章

実践部会による報告

弁護人が刑事加害者家族に代わって刑事加害者家族のコメントを記者に伝えるという形をとれば、刑事加害者家族が記者に責められることもなく、必要以上に答えさせられることもない。通常は１回のコメントだけで済む。
メディアの関心が長く続きそうな事件で、以後も刑事加害者家族への取材を希望する記者が現れそうな場合には、必ず弁護人に連絡するよう記者と約束をとりつけるようにすればよい。質問事項をメールで受け取り、それを刑事加害者家族に示して、答えられる範囲で答え、弁護人が記者にそれを伝えればよい。
エマスコミ報道対応への着手～記事の確認
ア

記事の確認

		 マスコミ報道への対応はできるだけ早く取り組んだほうがよい。刑事
加害者に対する攻撃的な報道が積み重なれば積み重なるほど、メディア
は初期報道の誤りを認めにくく、訂正しにくくなるからだ。
		 報道されている事件の刑事加害者の弁護人になったときは、すでに報道されている記事全部に目を通して、誤った事実の記述の有無をチェックする。全国紙は社会面だけでなく、地域面にも目を通す。ネット記事にも目を通す。
イ

関係者への事実確認

		 事実の記述が誤っているかどうかは、刑事加害者や刑事加害者家族その他協力を得られる者から情報を得て確認する。誤りは刑事加害者や刑事加害者家族の説明だけでわかることもあるが、それ以外の裏付け証拠があればその確認もしておいた方がいい。誤報という指摘全部について裏付けがとれないときは、確実に言える範囲で誤報の指摘をする。それだけでも、メディアの報道姿勢は慎重になる。
ウ

説明の変遷を考慮して		 刑事加害者が弁護人に対して説明する内容が最初とその後で変化することがあり得る。自白から否認、否認から自白、その他経緯説明の変遷などが起こり得る。したがって、刑事加害者が弁護人に話したことを前提にして記者に説明するのは、その後の弁護活動への支障を考えて、弁護人が手堅く説明できる内容に限定した方がよいであろう。そうすると、弁護人が実際に刑事加害者から聞いている内容に比べて少なくなるが、記者にしてみれば、何も得られないよりいくらかでも得られた方がよいと考えているから、わずかな内容であっても記者に説明するべきであろ
う。
⑻

記者会見
ア

はじめに

- 77 -

記者会見は常に必要なわけではない。記者クラブに求められたとき、弁
護人としてメディアの記者全体にまとめて説明しておいた方がいいだろうと考えたときに行うだけでよい。また、最初から一部の記者にだけ接すると、他の記者が弁護人に対して対立的になる危険がある。このような事態は絶対に避けるべきである。１度、記者会見をしておけば、記者一人一人に対応するより遥かに時間の節約になる。
イ

レジュメ
レジュメを作ることで、何を指摘するかをはっきりさせる。
記者は法律の専門家ではない。刑事訴訟法も刑法も特別刑法も判例も知らない。弁護士が当たり前に話していることでも、記者によって理解度はかなり違う。話すことが複雑であったり、いくつも項目がある場合には、記者全員に誤解なく同レベルに理解してもらえるよう、ポイントを箇条書きにしたレジュメを作成し、それを記者に配って説明するとよい。

ウ

記者クラブへの連絡
事件の取材をしている記者らが所属する記者クラブに電話して「幹事社」
を呼び出してもらい、記者会見の申込と日程の調整を行う。記者クラブには新聞社、テレビ局、通信社が加盟している。幹事社は加盟社のなかから
月単位で順番で決められていて、幹事社の記者が記者会見の時間や順番、記者会見の進行などを仕切っている。

エ記者会見
弁護人が記者会見を開くことで、以後、記者の取材相手は弁護人になる。
刑事加害者家族は取材から解放される。
記者会見では、刑事加害者とその家族の言い分がバッティングしないよ
うに気を付ける必要がある。刑事加害者が黙秘や否認している時に、刑事加害者家族は謝罪のコメントを出すべきではない。事件に関与していない事件を知らない刑事加害者家族としては、「現段階では状況がわからない
ので、何もコメントできません」という内容だけでよい。このコメントで記者らは刑事加害者家族が事件について何も知らないと知り、事件について取材することが無意味であることを知る。
質疑応答では、自分の言葉がそのまま記事に使われる可能性があることを意識して、曖昧な言い回しや誤解されるような言い回しはしてはいけな
い。わかりやすい、正確な言い方を心掛ける。記者は丁寧に聞いてくれているようで、実際にはこれまで書いた記事を訂正したくないし、これまでの記事のトーンを変えたくないと考えている。弁護人がこれに迎合するよ
うな失言をすれば、それが記事にされてしまいかねない。記事になってし
まえば、やられたと思っても取り返しがつかない。弁護人として記者と向き合うときは、記者といくら親しくなっても緊張感をもって臨む必要があ- 78 -

第２章

実践部会による報告る。
記者からの質問にどこまで答えるかは、質問の内容だけでなくタイミングにもよる。はっきり答えられない内容の質問については、記者にどのように思われようが、「わからない」と答えるしかない。答えられる内容でもタイミングによってはまだ話さない方がいいということもある。その時は「現時点では答えられない」と答え、「いつなら答えられるのか」と質問されたら、タイミング的に問題が解消される時期を考え、「（いついつ）には答える」と言い方をしておいた方がいいだろう。
【事例】
阿部恭子著『家族が誰かを殺しても』（イースト・プレス）では、東池
袋交通事故事件（2019年４月19日）の報道を取り上げている。
事故翌日、「容疑者は事故直後に息子に電話をした」「人をいっぱいひい
ちゃって、とパニックになって息子に電話を掛けた」と報道されたという。
「飯塚は医師から車の運転を止められていたのに運転した」「車庫入れが上手くできず、何度も妻から注意されて切り返していた」という報道が続いたという（13頁）。
これらが事実なら飯塚幸三氏が社会の非難を浴びる要素は大いにある。
しかし、これらは事実ではなかった。
「事故直後」という表現からは実は事故発生からどれくらい経ってから息子に電話を掛けたかがわからない。読者は「直後」という言葉に反応し、飯塚氏は警察への連絡、救急車の手配もしないで息子に電話を掛けていたに違いないと推測する。しかも、その電話で「人をいっぱいひいちゃって」とパニックになっていたというのであれば、読者は飯塚氏とは何と非人道的で身勝手な人間だと評価を下す。
これでこの事故のマスコミ報道の基調は固まり、以後は飯塚氏に不利な事情の報道ばかりが続くことになる。
「飯塚は医師から車の運転を止められていたのに運転した」「車庫入れが上手くできず、何度も妻から注意されて切り返していた」という報道、４
月中に新車の購入を検討していたという報道、事故原因は「捜査関係者によると」「フレンチに遅れる」などの報道が続く（17、19頁）。
この事件は在宅事件であり、弁護人としてはマスコミ報道対策をやろうとすれば、いくらでも刑事加害者や刑事加害者家族などの協力を得られた。
まず、この事故で重要なのは事故現場から飯塚氏は息子に電話を掛けているか、掛けているとすればその時刻は事故発生からどれくらいの時間が経過していたか、飯塚氏の話し方はどうだったか。この事故では、１分後には近くの警察署から白バイが来ており、約10分後には救急車が到着して救助活動を始めた。飯塚氏が息子に電話を掛けたのは事故発生55分後- 79 -

で、自身が病院に搬送される直前だった。飯塚氏が電話をかけた時刻は非人道的ではなかった。
１分後も55分後も「事故直後」という表現をしても間違いではない。しかし、「直後」とだけ書くだけでは読者には上記のような事実経過は全くわからない。
弁護人は記者に上記時系列をちゃんと報道すべきだと訴えるべきだ。そのために、白バイが到着した時刻や救急車が到着した時刻、飯塚氏が息子に電話した時刻を押さえる必要がある。白バイの時刻と救急車の到着時刻は報道されているか、報道されていなければ警察署や消防署に確認すればいい。飯塚氏らから息子に電話が掛かって来た時刻は息子のスマホに時刻が記録されている。これらを合わせることで、「事故直後」の時系列が明らかにできる。飯塚氏に不利な書き方ばかりするのはよくないと考えれば、「事故直後」の時系列を記事にする社もあるだろう。
そして、事故発生から55分後の飯塚氏の口調や話した内容を息子からできるだけ具体的に説明してもらい、それを記者会見で説明することで、当時の飯塚氏が冷静に対応していたことを伝えることができる。これは上記の時刻の問題と違って、親子間の会話内容に関する内容であることから事実として報道されることはないが、「弁護人の説明によると、飯塚の息子は『父親の電話での口調は冷静だった』と言っていたとのことである」という報道をする社はあるだろう。
「飯塚は医師から車の運転を止められていたのに運転した」という報道については、飯塚氏が掛かっていた医師に事実確認すればよい。医師からそのようなことを言っていないという回答が得られれば診断書を書いてもらう。実際、医師のカルテには「必要最小限に、体調が悪い時は控えるよ
うに」と書いてあるとのことであるから、診断書にも同じことが書かれる。
弁護人は記者会見でこの診断書を示すことで、飯塚氏が医師から車の運転を止められていた事実がなかったことを証明し、訂正報道を求めることができる。
「車庫入れが上手くできず、何度も妻から注意されて切り返していた」という報道については、「妻からの注意」という点を飯塚氏の妻に事実確認する。息子でも足りるだろう。車の運転ができない妻が飯塚氏の運転の仕方を注意することは考えにくい。それと「車庫入れが上手くできず」という事実を確認するには、飯塚氏の自宅に行って車庫と公道の位置関係を
弁護人自身で確認する。実際には車庫が狭く運転が上手な人でも何度も切り返しをしないと入れない状況とのことである。これは車庫の写真を撮り、できれば事故車両と同じ大きさの車両で車庫入れをする様子を撮影し、組み写真（資料）にして記者に見せる。

- 80 -

第２章

実践部会による報告

４月中に新車の購入を検討していた、という半端な説明が、「こんな大事故を起こしておいて新車の検討か！」と非難を浴びた（18頁）。しかし、実際は、車の運転を続けるなら安全装置の充実した車がいいと考え、３月中に購入を検討していたということだった。このような経過があったのであれば、弁護人が正確な経過説明をするか、そもそも言及しなければ済む話である。
事故原因は「捜査関係者によると」「フレンチに遅れる」という報道は、「捜査関係者によると」という言葉が信用性の確度を高めた。警察官は飯塚氏から、事故の直前、車を運転して妻とどこへ行こうとしていたのかを聞き、それを記者に説明しただけだろう。それが記事では「フレンチに遅れる」と焦っていたことが事故原因であったかのようになったのではないか。
しかし、弁護人は飯塚氏から事故原因をこのように聞いていないはずである。飯塚氏は車の構造的な欠陥が事故原因だと訴えていた。弁護人は店を特定し、店の外観やメニューを写真に撮り、高級なフレンチ料理店ではなく町の洋食屋さんであることを記者に示す。少し時間が遅れても問題ない店かどうかは店に確認する。これによって、事故原因が「フレンチに遅れる」ではないことを明らかにする。
このような事実確認と裏付け証拠に基づく説明をすることで、マスコミ
報道は以後かなり慎重になるはずである。
オ

名刺交換
記者会見が終わったら、その場で集まっている記者と名刺交換をする。
いまどきの名刺には携帯電話番号だけでなく、メールアドレスも書かれているから、以後、一斉送信などのときに便利である。

⑼

記者会見後の記事のチェック
全社の新聞記事、ネット記事をチェックする。ここで、各社の報道姿勢がどのように変わったかの目安がつく。期待に応じてくれた記事を書いた記者には感謝の電話かメールをする。ふだん黙々と記事を書いている記者にとって感謝されることは嬉しいことである。誤った内容の記事を続いている記者がいれば、電話して、他社は訂正してくれたのに〇〇新聞（テレビ）は訂正してくれないのかと質問する。記者は何らかの説明をしてくれるはずである。
いい記事、悪い記事について記者と個別に電話で話すことで、今後の報道がどのようになっていくのかおおよその傾向がわかる。

⑽

インターネット情報に影響を受けにくい人々
事件事故に関するインターネット上の個人の書き込みには重大な事実誤認- 81 -

もあれば、被疑者・被告人やその家族の個人データをインターネット上から探し出して誹謗中傷の対象にするものもある。それが刑事加害者やその家族を傷つけることがあるという指摘はそのとおりだ。
だから、刑事加害者家族の社会生活を守るために、個々の書き込みについて、速やかな削除と書き込んだ個人の法的責任を問うという対策がある。詳しくは別稿に譲る。
ここでは違った角度から考えてみたい。
人はインターネット情報を必ず鵜呑みにしてしまうのかという問いに対する答えは「いいえ」だ。人はインターネット情報をみて内心「いいね」と思った場合は、その行動は「いいね」ボタンを押すことに止まらない。たいてい、身近な人に「これ、いいよね」と同調を求める。求められた側が「そうだね」と答えることで、自分の評価は間違っていなかったと確認する。「そうでもないだろう」と答えることで、自分の評価は間違っているかもしれないという疑念を抱く。その繰り返しをインターネット情報と実生活の間で行っている。決定的なのは自分が普段接している人々の反応とそれに対する自分の受け止め方なのだ。
日々の平穏な生活は自分と自分の周りにいる固定した人々との関係で成り立っている。刑事加害者の身近な人間関係は日々の各人の関わりの継続でできており、各人が自分の経験に基づいてお互いを評価しているから、見ず知らずの人が書き込んだインターネット上の事実や評価に影響されにくい。そうであれば、インターネット上に悪質な書き込みがなされても、周囲の人々はそれに影響を受けない。影響を受ける人がいても、影響を受けない人によって修復が可能である。
【事例】
阿部恭子著『家族が誰かを殺しても』によると、東池袋自動車事故事件では、
事故後、インターネット上で飯塚氏に対する非難で盛り上がっても、飯塚氏と家族、近隣住民との関係は変わらなかったとのことである（25頁）。
⑾

在宅事件の場合
刑事加害者が逮捕されていない場合や逮捕後間もなく釈放されている場合、記者が刑事加害者宅を訪ねて来て刑事加害者に取材しようとするが、取材を受けさせてはいけない。必ず弁護人が取材を受けるべきである。
記者は、刑事加害者に弁護人が就いていても、できれば、弁護人を介さないで刑事加害者に直接取材がしたい。その方が弁護士と違って杓子定規ではないおもしろい話が聞けそうだからだ。記者は刑事加害者に警戒心を抱かせないよう丁寧ながら打ち解けた感じで刑事加害者に同調するように話し掛け
刑事加害者の警戒心を解いて、刑事加害者がこの人ならちゃんと話を聞いて- 82 -

第２章

実践部会による報告

くれるに違いないと思い込ませ、安心した気持ちで話すよう仕向ける。そして刑事加害者が記者の質問に誠実に丁寧に説明すると、その説明のなかから自分が欲しかった記事になりそうな言葉だけを切り取って記事にする。
【事例】
阿部恭子著『家族が誰かを殺しても』によると、東池袋交通事故事件では、自宅を訪ねて来たテレビ局の記者に、高齢者運転について聞かれた飯塚氏が「今後高齢者も増えて外で活躍したい人も多いはず、一律免許返納にするのではなく安全機能が付いた車限定免許にするなどが望ましい」「自動車メー
カーは安全に乗れる車の開発を進めてほしい」と社会状況を考慮した真摯なコメントをした。これをテレビ局は「自動車メーカーは安全に乗れる車の開発を進めてほしい」の部分だけを報道した。この報道を受けて、飯塚氏に対して、「車のせいにするんじゃない」「お前が言うな」のバッシングが起こった（20頁）。
飯塚氏が実際に言ったことを報道したのだから誤報ではない。しかし、前半部分を報道しないことで、視聴者に明らかに誤解させ、飯塚氏に対する悪印象をより一層強めることになった。
弁護人が取材対応を引き受けていれば、そもそも記者が飯塚氏の自宅を訪ねることはなかった。仮に弁護人の意向に反して飯塚氏の自宅を訪ねる記者がいたとしても、飯塚氏が記者に「弁護士から直接取材を受けてはいけないと言われているので、取材は弁護士を通してください」とだけ言って、それ以上答えることを断わっていれば、このような記事は作られることはなかった。
⑿

子どもへの説明
刑事加害者家族に子どもがいる場合、子どもの年齢や理解力に配慮した上で、弁護人は、マスコミ対策、学校生活対策として、子どもに被疑事件の説明をするべきである。
子どもも家から一歩外へ出れば一人の人間として社会生活を送っているから、マスコミ報道で事件のことを知っている、顔見知りの近隣住民の視線にさらされ、学校では児童、生徒、教師らから、これまでとはちがう目で見られ、陰口を言われ、面と向かって心無いことを言われることもある。
刑事加害者家族の大人だけが事件を知っていて子どもには知らせないということをすると、子どもは安心するどころか、周囲から孤立し、不安を募らせる。自分が知ってはいけない、聞いてはいけないと思うと、家の近隣や学校での辛い体験を家族のだれにも話せなくなる。そうなると、子どもの被害は弁護人の耳にも届かず、誰も子どもを救えない。
子どもへの事件の説明は子どもの理解力や感受性などを配慮して行わな- 83 -

ければならない。弁護人は成人の刑事加害者家族に子どもへの説明能力が備わっているかどうかを判別し、できそうであれば、どのように説明するか相談に乗り、刑事加害者家族に説明を委ねる。難しそうであれば、弁護士が法律専門家として丁寧にわかりやすく説明するべきである。説明を受けること
で子どもは率直な不安な思いや疑問を口にし、弁護人がそれに答えることで事態を受け入れることができるようになる。
こうすることで、子どもを含めた刑事加害者家族が一体となって家族の一員が起こしたと疑われている事件に向き合うことができるようになる。
【事例】『僕の父は母を殺した』（朝日新聞出版）の著者大山寛人氏は、小学６年生の時に母親を父親に殺され、その事実を知らないまま中学２年生の時に父親が保険金詐欺と殺人で逮捕され、親戚の叔母のもとで暮らすことになったが、弁護人からも叔母からも父親の事件について聞かされなかった。そのことが大山氏の叔母への不信感を抱く原因となり、大山氏は叔母宅を出て、非行、いじめ、ホームレス、自殺未遂など転落人生を続けることに繋がった。
弁護人が大山氏に父親の事件を説明し、大山氏の相談相手になっていれば、大山氏と叔母の人間関係は悪化せず、大山氏は叔母の家での生活を続けることができ、転落人生を歩まずに済んだのではないだろうか。
⒀

おわりに／弁護人が防ぐことができた報道被害
ア東池袋自動車暴走死傷事故
2019年４月19日に東京都豊島区東池袋で発生した交通事故（自動車暴走死傷事故）はまさにその典型である。飯塚幸三氏（当時87歳）が運転する乗用車が暴走して交差点に進入。歩行者・自転車らを次々にはね、計11人を死傷させた（母子２人が死亡、同乗していた飯塚氏の妻を含む９人が負傷）。飯塚氏自身も同乗していた妻も負傷し入院したが、退院後に自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷）容疑で書類送検・在宅起訴された。2021年９月２日に言い渡された判決は禁錮５年、執行猶予はなし。
弁護側・検察側ともに控訴せず確定した。
結果は確かに重大だが、過失犯で、前科前歴のない87歳という高齢者で身体が不自由であることからすると、弁護士の実務感覚からすると、普通に冷静な刑事裁判が行われていれば実刑判決にならなかった可能性が大きかったと考えられる。

イ

幻の「上級国民」
多数の死傷者が出た交通事故では刑事加害者名が記事に出る可能性が高い。その場合、刑事加害者の年齢と職業も合わせて書かれる。この事件の刑事加害者である飯塚氏は87歳で無職であったから、普通なら「87歳、無- 84 -

第２章

実践部会による報告職」と書かれるだけだった。それが、元通商産業省の官僚・クボタの副社長だったことが報道された。メディアは、そのような経歴がある者が暴走事故を起こしたミスマッチ感がおもしろいという感覚が働いたのではないだろうか。この肩書を記事にしたことは、多くの人々に非難感情を抱かせるポイントとなった。
飯塚氏がかつて通商産業省の技官・クボタの副社長を務めていたことから、特別扱いされるのではないかという疑いを抱かれ、不正確な情報が拡散し「上級国民」のレッテルを貼られ、判決に影響を及ぼした可能性はある。
しかし、技官は技術専門職であって通常言われる事務系の上級官僚とは異なる。しかもその職でさえ30年近く前に退職している。その職業に着目していま起こっている事故について非難するのは明らかに的外れだ。クボタの副社長という地位にしても通産省退職後の天下りとして１、２年席を置いただけのものだっただろう。それも30年近く前のこと。交通事故にはなんの関係もない。飯塚氏の刑事責任を重くする事情にはならない。
「上級国民」はマスコミ報道とネット上の書き込みがつくった幻だった。
弁護人がメディア対応をしていればこの幻で処罰されることはなかっただろう。

- 85 -

【資料１】刑事加害者・刑事加害者家族のためのメディア対応活動項目一覧
東京弁護士会所属
１

清水勉

弁護人がメディア対応をする意義（在宅事件の）刑事加害者、刑事加害者家族がメディアの取材に曝されるス
トレスを感じないで済む。

２

刑事加害者の家族への連絡
刑事加害者の家族に弁護人についたことを連絡して、「記者の取材申込みがあったら、弁護人に連絡するよう伝えてよい」と言う。
家族内の殺人事件などのように刑事加害者と家族が対立関係にある場合には、「記者の取材対応は大変だから、弁護士を依頼した方がよい」と話し、特に知っている弁護士がいないようであれば、手堅く迅速に対応してくれそうな信頼できる弁護士を紹介する。
３

記者への連絡弁護人が刑事加害者の家族に対する取材の対応ができる場合は、幹事社に連絡して、自分が弁護人になったことと、刑事加害者の家族に対する取材にも対応することを伝える。
家族への取材に対応できない場合は、幹事社に連絡して、自分が弁護人になったことと、刑事加害者の家族には他の弁護士が取材対応に就くので、そちらに連絡するよう伝える。他の弁護士の氏名、電話番号がわかるのであれば、それ
も伝える。

４

記者への回答で気を付けるべきこと弁護人になったばかりの時点では、「事件の全容がわからないので、今後、答えられる範囲で説明する」と言うだけでよい。
刑事加害者の言い分は、思い違いを含め、変遷することがあり得ることを考慮して手堅い答え方をしておく。

５

誤報の訂正
新聞記事、テレビニュース、ネットニュースで誤報をみつけたとき、すぐに誤報した社に電話連絡する。
刑事加害者の弁護人であることを告げる。
誤報箇所を特定して本当はどのような事実かを説明して訂正報道を求める。
訂正記事が出たら、感謝の電話をする。
誤報の指摘訂正を求めたことを他社にも連絡し、誤報の連鎖が起こらないよ- 86 -

第２章

実践部会による報告

うにする。
６

記者会見
⑴

記者会見を開く意義
全社の記者が揃っているところで説明することで時間の節約ができる。
各社の記事に弁護人の言い分が掲載される。

⑵

記者クラブの幹事社に連絡する
記者会見の趣旨を説明する。
記者会見の希望日を伝え、時間調整をする。
A ４、１枚に、幹事社と調整した記者会見の日時、事件名、記者会見の趣旨、
弁護人名・連絡先を書いて幹事社にファックスして、加盟社に周知してもらう。

⑶

記者会見（犯罪被害者側に心情的に傾いている）記者と感情的に対立しないようにする。
レジュメを用意して、レジュメに沿って説明する。
記事に正確に書いてもらいたいこと、弁護人が言ったとおりのことを書いてもらいたいことは、30字くらいの少ない文字数にしてレジュメに書く。
質問の回答は曖昧な表現をしない。
重要な質問に正確に答えられない場合は、「確認してから答える」とだけ言っておいて、後から答える。
記者会見後は、相互連絡のために記者と名刺交換をする。

⑷

記事のチェック
記者会見後の記事をチェックする。
誤報、不正確な記事は直ちに記者に訂正を求める。
上手に書けている記事は記者に感謝の電話、メールをする。

- 87 -

- 88 -

刑事加害者の逮捕報道の際に刑事加害者の住居表示の掲載基準を社内で決めていますか。通信社については、配信記事の作成基準をお答えください。･
１ はい⇒ 質問２と質問３へ
２ いいえ ⇒ 質問４へ

はい 市まで

日刊スポーツ
新聞社

4
市まで

町まで

・掲載については上記の表示で統一・共同通信が注釈やメモで住所がある場合は取材の際の参考にさせてもらっています

被疑者が実名の場合は「町」までですが、被疑者が匿名となった場
合に「市」までとなります

はい 町まで

東京新聞

町まで

3

3

逮捕された時点で、被疑者に精神的な障害が疑われる時。

2⑵㈱市民タイムス はい 町まで

2⑴

2

1

株式会社水産 弊社は水産の専門新聞なので「事件報道」は原則、報道しておりません。
経済新聞社
少なくとも過去20年、なかったはずです。

新聞社・
通信社名

1

受理
番号

回答
4

その他

４ （質問１に「いいえ」と答えた新聞社・通信社へうかがいます）住居表示の掲載は、記者の判断に任せているということですか･
１ はい
２ いいえ ⇒ 判断者（）

３ （質問１に「はい」と答えた新聞社・通信社へうかがいます）住居表示の掲載の例外は、掲載基準でどのような場合と決めていますか

２ （質問１に「はい」と答えた新聞社・通信社へうかがいます）住居表示は、どこまで記載することとなっていますか･（１）新聞紙面
１ 市まで
２ 町まで
３ 番地まで･（２）インターネット記事 １ 市まで
２ 町まで
３ 番地まで１

質問事項【資料２】新聞・インターネット記事への刑事加害者の住居表示アンケート回答

- 89 -

共同通信社

茨城新聞社

9

毎日新聞社

7

8

上毛新聞社

6

被疑者が少年の場合などは警察発
市まで
表で出る市町村名まで。
町まで＝市町村名まで 事件の重大性を踏まえて判断する。

はい 町まで市まで

未成年（18歳未満）の場合は、新聞紙面上にも市町村に留めている。

逮捕された容 新聞用に配信し ＜「住居表示の記載の例外」＞
疑者の住所は た記事をデジタ （１）新聞紙面「〇丁目まで」 ル用にリライト
事件・事故の発生場所について「 〇 丁 目 がな する段階で、容は住所を枝番まで表記しており、い場合は字ま 疑者住所の特定現場が被害者宅、容疑者宅の場
で」表記する を避 けるため、 合も原則として枝番まで表記しの が 原 則 で 原則として「丁ていますが、ケースバイケース
す。枝 番（ 〇 目」を削っていで対応しています。（例えば、先はい 番地△号）ま ま す。 拡 散 し日の市川猿之助さん宅の事案なでは書きませ て、削除が難し
どは「目黒区目黒３丁目」と表ん。
くなるネットの記しました）
特性を踏まえた （２）インターネット記事
対応です。
事件現場が被害者宅、容疑者宅の場合でも枝番まで表記することはありません。「丁目」などは削っています。（猿之助さんの事
案は「目黒区目黒」まで）※毎日新聞は通常、住居表示 毎日新聞は被疑者を含めて個人の ※回答対象の整備済み地域については「丁 住所を記事で扱う場合、個々の報設問となり目」までとしており、提示さ 道目的に照らして不要と思われる
えません。
れた項目からは選べません。 住所、必要性の薄いと思われる住はい（丁目がない地域では、２の 所については、表記を省略または「町」までとなります）また、 簡略化し、人権、プライバシー尊
新聞記事とインターネット 重の立場を徹底しています。
記事は原則同じ扱いです。

はい 町まで東京スポーツ
いいえ
新聞社

5

はい
ただし、デス
ク判断で詳細な地名・番地は削除

弊社は2021年６月１日から事件事故当事者の住所表記の基準を見直しました。それ以前はフル表記（住所の枝番まで）を原則としていましたが、前述の通り、新聞用の配信記事については「丁目まで」「字まで」を原則とすることとしました。
容疑者の住所の表記を「丁目まで」「字まで」とする場合でも、捜査当局への取材では枝番まで確認するようにしています。
最近は住所を発表しない警察が増えており、事実関係の裏付け取材や公権力の行使が適正に行われているかを監視するための取材の端緒として、当局に住所を出させる必要があると考えています。
但し、新聞用の配信記事に盛り込むのは「丁目」
または「字」までを原則としており、デジタル用の記事は「丁目」などを原則として削っています。

第２章
実践部会による報告

３

忘れられる権利・削除請求⑴～中澤佑一弁護士の勉強会をもとに
群馬弁護士会所属

西村直行

茨城県弁護士会所属

吉津

和輝

はじめに
本報告は、2023年度シンポジウム委員会の学習会でインターネット投稿記
事削除請求の第一人者である中澤佑一弁護士（埼玉弁護士会所属）を招いた
学習会の内容を整理したものである。

⑵

忘れられる権利とは
検索エンジンが発達してから言われるようになった権利である。
忘れられる権利は、ＥＵでは認知されている。
インターネットに書き込みされた情報の削除や、犯罪歴等を社会から忘れられるといった権利である。
日本でも、2015年（平成27年）12月22日のさいたま地方裁判所の決定で言及される等している。
インターネットとの関係における忘れられる権利については、一般的に、検索機能を持つプロバイダ業者に対し、個人名と検索機能との遮断等を要求し得る権利とされる。
検索機能を利用して個人名を検索にかけその種の情報に辿り着くことを困難にすべく、検索機能との接続を遮断することが、本来の忘れられる権利である。なぜならば、情報それ自体を徹底的に追及してしまうと表現の自由との衝突の問題が発生するからである。また、情報それ自体をネット上から完
全に消すことも現実的にも極めて困難であるためである。
以前には自分が提供した自己に関するデータを自ら消去できる権利とされたが、近年では他人が提供した自己に関するデータ・画像・情報であっても、本人がプライバシー侵害と考える場合には、その情報をウェブサイト管理者に対し削除要求できる権利も含まれる。ただ、アメリカでは、検閲だという批判が根強い。
削除権を全面的に認める主張については異論も強い。個人の尊厳とプライバシー保護という目的の範囲内での接続遮断が本旨であるという見解もある。

⑶

事件報道（実名報道）がインターネット上に拡散する仕組み
インターネット普及により、インターネット上に実名報道が拡散されることが問題となってきている。
一番多いのが警察発表等の一次情報としての記者発表である。
それを既存のマスメディアが報道し始まる（オールドメディア）。

- 90 -

第２章

実践部会による報告

インターネット以外のメディアで報道されている段階ではそこまでの影響はない。
マスメディアのインターネットニュース配信がされるかどうかで変わってくる。軽微な事件であればニュースサイトまで載らず紙媒体やテレビだけとなり、その場合は影響が少ないが、インターネットニュースになると対応が大変になる。
トレンドブログ（速報性のみを重視して広告収入を得ること目的とするブログサイト）に掲載される。
マスメディアのニュースサイトを見た人が、ＳＮＳや電子掲示板に当該事件について投稿し、記事のタイトルも含めてリンクを貼る。ニュースサイトの記事は一定期間を過ぎると消えるが、ＳＮＳにコピーされたときのタイト
ルはＳＮＳに情報があるので暫く残ることになる。
コピーサイトや、まとめサイトというものもあり、掲示板をまとめている
サイトが色々あるが、新聞社などのサイトに報道が載ると、それが大手の掲示板にコピーされて議論され、次に掲示板のまとめサイトに載ってしまうともとは一つの記事だったものが、それをもとにトレンドブログ、ＳＮＳ、まとめサイトにどんどん広がりかなりの量になる。ニュースサイトは数か月で消えるが、拡散したものがずっと残り続けることになる。
なお、日経テレコムのような記事のデータベースにはずっと残っていて、
反社チェックなどでは使われているようであるが、一般人にはそこまで影響があるケースは見当たらないようである。
⑷

検索エンジンの影響
ア

検索エンジンの発達
ア

検索エンジンの発達以前

		 新聞掲載記事であっても過去のものは取得が困難であった。
		 例えば、１週間前の新聞でも図書館へ行く等する必要があった。２
年前や５年前の新聞は図書館で奥にしまわれ、調べるのも大変なことだった。テレビでは昔の情報を見るのはなおさら難しかった。
イ

検索エンジンの発達以降

		 検索エンジンは、情報の鮮度、時間軸の影響を受けにくく、現在では10年前の情報でも容易に取得可能となった。
		 よほど耳目を集めた事件でなければ、さほど閲覧されないが、当該人物の名前を検索したときに関連したサイトが大量に出てくる。また、検索補助ワード（サジェスト）の機能により情報へ誘導される。例えば、予測で逮捕や容疑者といったワードが出てきて、それを検索すると該当記事が表示されるということである。

- 91 -

イ

このように検索エンジンの発達とともに、「忘れられる権利」が語られるようになった。

⑸

インターネット上に拡散した事件報道の削除請求
ア

逮捕報道や実名報道に対する削除請求の法的構成
ア

相手方：記事の管理者

イ

被侵害利益：プライバシー権の侵害

ウリーディングケースとしてはノンフィクション「逆転」事件となる。

イ

裁判例
ア

リーディングケース

ノンフィクション「逆転」事件（最判平成６年２月８日）
		 プライバシー権の一場面としての「更生を妨げられない権利」という言い方をしていた。
		 最近の最高裁は、そのような言い方はせず、あくまでプライバシーの一場面という形で「更生を妨げられない権利」があったという整理をしているようである。
イ

宴のあと事件（東京地判昭和39年９月28日）については、プライバシー
権の侵害を判断するための基準を示すが、削除請求には使いづらいとい
うこともあり、長良川のいじめ殺人事件（最判平成15年３月14日）で総合考慮するという規範が立てられていた。

		 Google 事件（最決平成29年１月31日）も、基本的には長良川事件の考えを引用して、事実を公表されない利益と、公表される利益を比較衡量するという基準を立てていた。
ウ

近時の裁判例ア

最決平成29年１月31日（Google への削除仮処分）
基準：優越することが明らか基準

		 「プライバシーとして公表されない権利が優越することが明らかなときにプライバシー侵害となる」という基準を立てた。
		 損害賠償のときも基本的に同じになると思われる。
		 「明らか」という文言について、対立する利益が同じである場合には削除請求は認められないという結論になるため、プライバシー権を主張する側にとっては厳しい基準である。
		 検索エンジンのインターネットの入口として機能する公益性、知る権利に資する役割等の特殊性から、厳格な基準を立てたと理解される。検索エンジンに削除請求できなくても、個々の記事を消すことはできるので、それなりに合理性のある分け方だという受け止め方ではあったが、この最高裁の事案は、未成年者の買春に関する条例違反であり、犯罪類型とし- 92 -

第２章

実践部会による報告ては軽微な事案であったものの、結論として削除を認めないこととされた。
		 当該決定以降、下級審が削除を認めない事例が増えた印象がある。
イ

最判令和４年６月24日（Twitter への削除訴訟）

		 一審と高裁は Google 事件の「優越することが明らか基準」を採用して記事の削除を認めないとされた。
		 最高裁は、上告人の主張する「等価値的比較考慮基準」を認めた。
		 二つの最高裁判例があるが、棲み分けがされたと考えられる。
		 平成29年決定はあくまで検索エンジンが特殊なことをしているので厳しめの基準にするというものである。
		 令和４年判決に関してはＳＮＳや掲示板も含む、インターネットウェ
ブサイト全般に及ぶ規範とされている。
ウ

実践の留意点		 検索エンジンに対する削除請求については、平成29年決定の基準を使用することとなる。
		 その他ウェブサイトに対する削除請求については、令和４年判決の基準を主張することとなる。
		 平成29年決定では考慮要素を六つ立てていたが、令和４年判決では「事実を公表する必要性」の要件が抜け五つとなっており、考慮要素も削除請求を求める側に有利になっている。
		 削除の可否については、期間が経過していることもかなり重要視されている。令和４年判決は、刑の言い渡しの効力が失われているということを言っていた。
		 そのほか、下級審では、犯罪の類型と、今の社会生活の関連性がよく問題となっている。例えば、金商法違反で捕まった人がまだ銀行で働いているとなると、まだそれは載せておいた方が良いという考慮が働くが、全く違う大工などの職に転身していれば記事に載せなくて良いといった判断に繋がる。他には、示談が終わっているか。一番大きいところで、起訴・不起訴も関係してくる。
エ

現実に削除請求を行う方法
ア方法
裁判外での削除請求の方法②

法的手続での削除請求の方法

イ

①

具体的手順

		 ①については、管理者に削除請求の書面を送付したり、違反報告のフォームから請求を送る方法がある。
		 ②については、民事保全仮処分を行う方法と削除訴訟の方法がある。
		 スピード的には保全の方が早いが、保全の必要性を満たす必要がある。

- 93 -

ウ

実践の留意点１

		 保全の必要性が一番認められやすい類型としては、記事が出てからす
ぐに仮処分を申し立て、拡散すると大変であることを主張することが良いが、当該主張を行う段階では未だ実体法上の削除請求権が存在しないという問題があり、その後保全の必要性がなくなってしまうというケースがある。そこで、原則的には訴訟で解決をすることになる。
エ実践の留意点２

		 ①のフォームからの削除請求を行う場合、Google や Twitter といった大手のサイトは事件報道について消してくれることは多くない。もっとも、住所や個人情報については検索から消してくれることがわりとある。一方で、トレンドブログなどはアクセスを集めることが目的である
ことから、連 絡 が付 けば記 事 を削 除 してくれることが大 半 である。
Twitter やＳＮＳ上の情報についてもよほどのことでなければ、投稿者が消してくれることが多い。
⑹

犯罪被害者遺族による削除請求の可否
ア

敬愛追慕の情という法的利益を根拠に削除請求
ア事案

		 殺人事件の犯罪被害者の母が請求者である。
		 事件後に、犯罪被害者についてもゴシップ的な報道が多発。
イ

裁判所の態度		 死者を悼む遺族の「敬愛追慕の情」という法的利益は裁判所も認める。
		 しかし、一般的に削除請求ができる権利は排他性があるものに限られるという学問上の整理から、その効果として削除請求は認められていない。
		 高裁で係属中。
ウ

裁判例		 東京地裁令和４年５月６日決定
		 名古屋地裁令和４年10月20日決定
イ

中澤先生の見解

		 犯罪被害者が存命であれば自分の名前を出さないで欲しいという請求はプライバシー権で当然請求できる内容なのに、亡くなったことで全く削除請求ができないという点は問題でないか。
ウ

実践の留意点		 敬愛追慕の情もケースにより本人のプライバシー権の侵害という形で主張することは可能である。
		 主張できる場合と主張できない場合をケースに応じて見分けなければならない。

- 94 -

第２章⑺

実践部会による報告

その他
ア

問題意識

		 実務が警察の発表やマスコミの報道がインターネットが活性化する前の時代の考え方で動いているのではないか。
イ

現在の削除請求の傾向

		 削除請求を行う弁護士たちの現場感覚としては、令和４年６月以降削除請求が多少やりやすくなっている。
ウ

刑事事件に関する削除請求の可否に対する終局処分の影響
ア

不起訴についてはすぐに削除請求が認められると考えている。

イ

有罪判決については時間がかかる。

ウ

逮捕だけの報道についてはおおよそ３年前後が一つの削除の目安となる。

【資料１】チャート

削除請求の流れ

対象の確認
・問題となっている書き込みの内容やＵＲＬを確認する
・請求の相手方を決定する↓
必要書類の準備・本人確認書類や証拠資料など
↓
証拠の確保
↓
コンテンツプロバイダの対応について裁判必須ではない		

裁判必須

↓		

↓

任意削除請求 →削除拒否→ 仮処分申立
↓

削除		

発令

		

		

↓

↓

↓		

削除完了

参考書籍
弁護士中澤佑一先生著「インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル」第４版- 95 -

【資料２】侵害情報の通知書
令和

年

月

兼

送信防止措置依頼書

書式

日

〒
御中
〒

侵害情報の通知書

兼送信防止措置依頼書

貴社が管理する特定電気通信設備に掲載されている下記の情報の流通により請求者の権利が侵害されたので、貴社に対し当該情報の送信を防止する措置を講じるよう依頼します。
記
貴社が管理する特定電気通信設備等掲載された情報

添付資料のとおり

侵害情報等侵害された権利
権利が明らかに侵害されたとする理由

上記の内容は、事実に相違なく、発信者にそのまま通知されることになることに同意いたします。
発信者へ氏名を開示して差し支えない場合は、左欄に○を記入してください。○印のない場合、氏名開示には同意していないものとします。

- 96 -

第２章

実践部会による報告【資料３】忘れられる権利を認定したさいたま地裁決定
事件番号

さいたま地方裁判所／平成27年（モ）第25159号

平成27年12月22日決定
主一

文

当庁平成二七年（ヨ）第一七号投稿記事削除仮処分命令申立事件について、当裁判所が平成二七年六月二五日にした仮処分命令を認可する。
二

申立費用は債務者の負担とする。
理

第一

由

仮処分命令及び保全異議

グーグル検索で債権者の住所《略》と氏名を入力して検索すると、三年余り前の児童買春の罪での逮捕歴に関する記事が検索結果として表示される。
債権者は、この検索結果の表示により「更生を妨げられない利益」が違法に侵害されているから、人格権に基づく妨害排除又は妨害予防の請求として検索結果の削除請求権を有すると主張し、民事保全法二三条二項の仮の地位を定める仮処分として、検索結果の削除を求める仮処分の申立てをした。
原決定は、債権者は、検索結果により更生を妨げられない利益が受忍限度を超えて侵害されているから、人格権に基づき検索エンジンの管理者である債務者に対し検索結果の削除を求めることができ、検索結果が今後表示し続けられることにより回復困難な著しい損害を被るおそれがあるとして、検索結果を仮に削除することを債務者に命じた。
債務者は、原決定の取消しを求めて保全異議を申し立てた。
第二

事実及び争点

債権者の申立て、前提事実及び当事者の主張（争点）は、原決定理由第一及び第二のとおりである。ただし、原決定理由第二の三「債務者の主張（争点）」⑴②中、「児童の売春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約」とあるうち「児童の売春」を「児童の売買、児童買春」と訂正する。
第三一

異議に対する判断要約

当裁判所は、債権者の申立てには理由があり、これを認容した原決定は相当であるから認可すべきものと判断する。その理由は、以下のとおり補足するほか、原決定理由説示のとおりである。
二

検索エンジンの管理者への削除請求の判断枠組みについて

債務者は、検索エンジンの管理者への削除請求の判断枠組みにつき、元サイト（検- 97 -

索結果に表示されるＵＲＬのウェブサイト）ないし検索結果における表示内容が明らかに社会相当性を逸脱することが明らかで、元サイトの管理者等に当該ウェブページに含まれる表現の削除を求めていては回復しがたい重大な損害が生じるなどの特段の事情があるときしか認められるべきでないとか、元サイトの管理者等への削除請求を原則とすべきで、かかる救済手段が何らかの理由で困難で、かつ、一見して検索結果に表示される内容により債権者の権利が社会的に許容されないほど大きく侵害されている場合でなければ削除請求が認められるべきでないなどと主張する。
更に、債務者は、原決定が、検索エンジンに対する検索結果の削除請求を判断するにあたっての利益衡量において、単に債務者にとっての当該検索結果を表示することの意義及び必要性と、債権者の前科等を公表されない利益とを比較衡量しているとして、これを不当であると主張する。そして、検索エンジンが、公衆の知る権利と表現活動の自由を充足するために利用され、いわば公益的役割を果たしているところから、元サイトにおける表示内容が公開の情報流通の場に置かれる利益も法的に保護され、そういった公開の情報流通の場を運営する者が公正中立の立場から情報を表示することも法的に保護されるべきであるとして、かかる公開の情報流通の場から表現が排除される場合、表現主体には手続的な保護が与えられるべきであると主張する。しかし、検索エンジンの管理者に対する削除請求であるからという理由のみで債務者が主張するような制約的な判断枠組みをとるべき理由はない。
確かに、債務者の主張する検索エンジンの公益的性質も十分斟酌すべきであるが、そのような検討を経てもなお受忍限度を超える権利侵害と判断される場合に限り、その検索結果を削除させることが、直ちに検索エンジンの公益的性質を損なわせる
ものとはいえない。検索結果の表示により他人の人格権が侵害され、それが検索エ
ンジンの公益的性質を踏まえても受忍限度を超える権利侵害と判断される場合には、その情報が表示され続ける利益をもって保護すべき法的利益とはいえないからである。このような利益衡量をした上で、権利侵害への個別的な対応として権利侵害にあたる一部の検索結果のみを削除することは、それにより元サイトの情報発信者に対して何らの弁明の機会ないし手続的な保護を与えることなく検索エンジンからの削除を認めることになったとしても、その情報発信者の表現の自由ないし公開の情報流通の場に置かれる利益を著しく害するとはいえない。
なおこの点に関し債務者は、検索結果に表示される内容は、検索エンジンを主体とする表現ではないとも主張する。しかし、グーグル検索の検索結果として、どのようなウェブページを上位に表示するか、どのような手順でスニペットを作成して表示するかなどの仕組みそのものは、債務者が自らの事業方針に基づいて構成していることは明らかである。それは機械的であっても編集作業であり、債務者が検索エンジンの管理者として検索結果に明らかな違法があると判断した場合に自らその検索結果を削除するなどの対応を行っていることは債務者自身も認めている。したがって、検索結果の表示が検索エンジンを主体とする表現であることは否定できな- 98 -

第２章

実践部会による報告

い。
結局のところ、検索エンジンに対する検索結果の削除請求を認めるべきか否かは、
検索エンジンの公益的性質にも配慮する一方で、検索結果の表示により人格権を侵害されるとする者の実効的な権利救済の観点も勘案しながら、原決定理由説示のよ
うに諸般の事情を総合考慮して、更生を妨げられない利益について受忍限度を超える権利侵害があるといえるかどうかによって判断すべきである。債務者の主張するように一概に、検索結果における表示内容が明らかに社会相当性を逸脱することが明らかで、元サイトの管理者等に当該ウェブページに含まれる表現の削除を求めていては回復しがたい重大な損害が生じるなどの特段の事情があるときしか認められないというべきでもないし、元サイトの管理者等への削除請求を原則とすべきで、かかる救済手段が何らかの理由で困難で、かつ、一見して検索結果に表示される内容により債権者の権利が社会的に許容されないほど大きく侵害されている場合でなければ削除請求が認められないというべきものでもない。
三

個々の検索結果として表示されている具体的な内容の評価について

債務者は、検索結果により人格権が侵害されているか否かは、当該検索結果の内容や検索結果の表示される状況などを個々具体的に検討しなければ判断し得ないはずであるにもかかわらず、原決定はそのような個別具体的な判断を一切怠っており不当であると主張する。そして、本件検索結果は、単に児童買春の罪で逮捕されたとして具体的な行為態様の記載がないもの、そもそも児童買春の罪で逮捕されたか否かが明らかでないものなど表示されている内容も一様でなく、また、検索結果の表示される状況も、特殊なキーワードの入力（債権者の氏名に加え住所《略》も検索キーワードに加えること）が必要な上、無数に表示される検索結果の下位の方に表示され、およそ人目に触れる可能性が低い態様であるものなど一様でないため、
本件検索結果によって人格権が侵害されるというのであれば、個々の表示内容がなぜいかなる人格権を侵害するといえるのか、各検索結果の内容、表示される状況等
により、個別に判断しなければならないと主張する。
しかし、検索エンジンによる検索結果の表示により人格権が侵害されるか否かは、
検索エンジンの一般的な利用方法や、検索結果の表示内容に即した利用者の読み方など、インターネット検索の特性に照らした利用者の普通の利用方法や読み方を基準として、どのように検索結果が読まれ解釈されるかという意味内容に従って判断すべきである。
この点からみると、本件検索結果の個々のスニペットの表示の中には、確かに債務者の主張するように、具体的な行為態様の記載がないとか、そもそも児童買春の罪で逮捕されたか否かが明らかでないとか、原決定別紙検索結果一覧《略》のとおり検索結果の末尾の方に表示されるにすぎないものもある。
しかし、検索エンジンを利用する者は、無数のインターネットの情報の中から、検索結果として表示されるウェブページの表題や内容の抜粋（スニペット）の断片- 99 -

的な情報を頼りに検索結果を前後参照するなどして、利用者が探している目的の検索結果を見つけようと努力するのが普通の利用方法である。このような検索結果の一般的な利用方法を想定し、グーグル検索でも、多数の検索結果がある場合、検索結果表示の各ページの末尾に、前後の検索結果を簡単に参照できるようにするリンクが表示されている。
そして本件検索結果は、四九個の検索結果のどれを見てもスニペットの中に債権者の氏名が表示され、更に、債権者が逮捕された旨の表示がされ、あるいは逮捕の表示はなくとも債権者に児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いがある旨の表示がされている。
そうすると、個々の検索結果の表示に具体的な行為態様の記載がなかったり、そもそも児童買春の罪で逮捕されたか否かが明らかでないようなものがあったりしたとしても、検索結果を前後参照しながら目的とする検索結果を見つけようとする一般的な検索結果の利用方法を前提とするとき、普通の検索エンジンの利用者が本件検索結果における債権者の氏名と逮捕又は児童買春容疑の事実とが表示された個々の検索結果の表示内容を見れば、これを前後の検索結果も参照しながら読むことにより、各検索結果がいずれも債権者が児童買春の罪で逮捕された事実を表示しているものと解釈すると考えられる。また、検索結果の表示は前後参照しながら利用され、前後のページを簡単に参照するためのリンクも表示されていることからすれば、検索結果の下位の方に表示されるからといって、およそ人目に触れる可能性が低いともいえない。
したがって、個々の検索結果を見ても、本件検索結果はいずれも原決定理由説示のとおり、児童買春の罪により債権者が逮捕されたという過去の逮捕歴を知ることができ、その結果、債権者において更生を妨げられない利益を侵害されることとな
るものと評価するのが相当である。
四

更生を妨げられない利益の侵害について

債務者は、逮捕歴が表示されていることによってどのように更生が妨げられるのか明らかでなく、更生とは、まずもって同種犯罪を繰り返さないことであろうが、かかる表示によって債権者が同種犯罪を繰り返すおそれが高まるはずがなく、むしろ逮捕歴の表示によって将来のそのような犯罪が抑制される意義も考えられるとも主張する。
しかし、罪を犯した者が、有罪判決を受けた後、あるいは服役を終えた後、一市民として社会に復帰し、平穏な生活を送ること自体が、その者が犯罪を繰り返さずに更生することそのものなのである。更生の意義をこのように考えれば、犯罪を繰り返すことなく一定期間を経た者については、その逮捕歴の表示は、事件当初の犯罪報道とは異なり、更生を妨げられない利益を侵害するおそれが大きいといえる。
一度は逮捕歴を報道され社会に知られてしまった犯罪者といえども、人格権とし- 100 -

第２章

実践部会による報告て私生活を尊重されるべき権利を有し、更生を妨げられない利益を有するのであるから、犯罪の性質等にもよるが、ある程度の期間が経過した後は過去の犯罪を社会から「忘れられる権利」を有するというべきである。
そして、どのような場合に検索結果から逮捕歴の抹消を求めることができるかについては、公的機関であっても前科に関する情報を一般に提供するような仕組みをとっていないわが国の刑事政策を踏まえつつ、インターネットが広く普及した現代社会においては、ひとたびインターネット上に情報が表示されてしまうと、その情報を抹消し、社会から忘れられることによって平穏な生活を送ることが著しく困難になっていることも、考慮して判断する必要がある。
債権者は、既に罰金刑に処せられて罪を償ってから三年余り経過した過去の児童買春の罪での逮捕歴がインターネット利用者によって簡単に閲覧されるおそれがあり、原決定理由説示のとおり、そのため知人にも逮捕歴を知られ、平穏な社会生活が著しく阻害され、更生を妨げられない利益が侵害されるおそれがあって、その不利益は回復困難かつ重大であると認められ、検索エンジンの公益性を考慮しても、更生を妨げられない利益が社会生活において受忍すべき限度を超えて侵害されていると認められるのである。
五

保全の必要性について

債務者は、本件検索結果のリンク先ウェブサイトが三年以上前から発信されているものであり、検索エンジンの検索結果としても相当程度長期間表示されてきたものと考えられるから、保全処分によらなければならない必要性も緊急性も認められないと主張する。しかし、本件検索結果の表示が債権者の更生を妨げられない利益を侵害するものであると評価されるのは、前記四のとおり、時の経過をも考慮した結果である。したがって、当初の情報が三年以上前から発信されたものであり、検索結果としても相当長期間表示されてきたものであるからといって、保全処分による必要性や緊急性が否定されると考えるのは背理であり、債務者の主張はあたらない。
これに対し、本件検索結果を削除することは、債務者において日頃行っている削
除依頼に対する任意の対応と大きな違いはなく、情報処理システム上の対処が必要なだけで、債務者に実質的な損害を生じさせるものではない。
（裁判長裁判官

小林久起

裁判官

大島淳司

- 101 -

遠藤貴子）

第４
１

医療・福祉の専門家による刑事加害者家族支援の実践
治療的支援（性犯罪を中心に、斉藤章佳先生の講演報告）⑴

第一東京弁護士会所属

神林美樹

千葉県弁護士会所属

古家弘樹郎

はじめに
本報告は、精神科医療機関である、榎本クリニック（以下「クリニック」という。）において刑事加害者家族の支援に携わっている、精神保健福祉部長（精神保健福祉士・社会福祉士）の斉藤章佳先生（以下「斉藤先生」という。）より2023年度シンポジウム委員会内にてご講演いただいた内容について、報告するものである。
はじめに、日本では刑事加害者家族の立場が未だ理解されない状況にあり、支援を必要としていることを述べ、次に、クリニックにおいて斉藤先生が取り組んでおられる性加害当事者を含む刑事加害者家族の包括的支援の取り組みを提示する。また、クリニックにおいて長年にわたり斉藤先生がアンケー
ト調査された結果についても同講演内で提示され、刑事加害者家族の支援を考えるうえで重要な示唆を得ることができたので、これについても報告する。
そして、最後に、斉藤先生のご講演について総括しながら、これをもとに今後の刑事加害者家族への治療的アプローチの重要性と、弁護士の関わり方について考えてみたい。

⑵

刑事加害者家族支援の必要性
ア

日本における刑事加害者家族
かなり古いが、1988年に開催された第15回日本犯罪社会学会において、「犯罪者とその家族」をテーマとし、刑事加害者家族の問題が取り上げられた。そこでは、刑事加害者家族について、①犯罪の原因としての家族、②犯罪抑止力としての家族（更生の場としての家族）、③被害者としての家族という視点で議論された。
しかし、現状として、刑事加害者家族の研究・支援は日本ではほとんど進んでいない。特定非営利活動法人 World Open Heart（2008年に全国に先駆けて刑事加害者家族支援を目的として設立された団体）がパイオニア的存在となって、刑事加害者家族の研究・支援を行っているが、そのような動きが十分に広がっているとは言い難い。
一方で、先進諸国においては、刑事加害者家族に対する研究や支援が積極的に行われてきており、特に、心理面でのケアが重要であるとされている。イギリスにおけるＰＯＰＳ（Partners of Prisoners and Families- 102 -

第２章

実践部会による報告

Support Group）が支援の代表例として挙げられる。
日本と他の先進諸国との間でこのような差異が生じている背景には、「刑事加害者家族の捉え方の違い」が関係していると思われる。欧米においては、刑事加害者家族は“Hidden Victim”「隠れた被害者」と呼ばれ、支援が必要な存在である、と捉えられている。他方で、日本には、世間体という独特の概念があることによって、刑事加害者と家族が同一視される傾向があり、例えば「刑事加害者と同じ血が流れている」「犯罪者を生み出した家族」など偏見や差別が強く、刑事加害者家族も支援が必要な立場であることについて、十分な理解が広がっていない。
イ

刑事加害者家族支援グループ立ち上げの背景
ア

Ａ氏のケース（個人の特定を避けるため、事例の改変を行っております。）		 斉藤先生が2007年７月に性犯罪に特化した刑事加害者家族支援グ
ループを立ち上げた背景には、とあるアルコール依存症患者Ａ氏のケースを通して、刑事加害者家族に対する適切な支援の不足に大きな疑問を持ち、その必要性を痛感したことにある。
		 Ａ氏の父は、地方の町にて事業を営んでおり、Ａ家には従業員が出入りし終業後には宴会をする習慣があって、Ａ家には幼い頃より飲酒する
習慣が当たり前のようにあった。Ａ氏は、30代の頃から問題飲酒（ケンカや浪費）が始まり、40代の頃から、飲酒するたびにブラックアウトし離脱症状も出始めた。50代の頃、飲酒後に、初対面の人とトラブルが生じ、相手を刃物で刺し殺してしまう。裁判では、情状酌量が認められて懲役６年の判決となり、刑務所に服役した。典型的な模範囚であり、身元引受人がいなかったものの、帰住先となる更生保護施設が決まっていたた
め仮釈放で出所した。出所後、都内にある更生保護施設がＡ氏の身元引受人となってＡ氏はその施設に入所したが、そこでアルコール・薬物の教育プログラムを行っていた斉藤先生と出会った。なお、Ａ氏は現在もアルコール依存症の治療を継続し、生活保護を受けながら生活している。
		 Ａ氏のきょうだいであるＢ氏は、婚約が決まっていたが、破談となって自殺した。Ａ氏のきょうだいであるＣ氏は、この事件やＢ氏の自殺をきっかけにうつ病を発症し、精神科病院に長期間入院していた。Ａ氏の両親は、田舎でＡ氏の起こした事件がすぐ周囲に知れ渡ったため、夜逃げして行方不明となった。
イ

Ａ家に起きた出来事への疑問

		 Ａ氏は、「俺が死んだ方がよかったのではないか。」と涙ながらによく言っていた。斉藤先生は、Ａ氏の苦しみに寄り添い、他の支援者らと協力しながらＡ氏の支援を続ける中で、ある疑問が生じた。Ａ氏は生活保- 103 -

護や福祉的支援を受けながらアルコール依存症治療に励んでいる。では、
なぜ、家族がＡ氏よりも過酷な状況に追い込まれ、酷い顛末を迎える必要があったのだろうか。明らかに、刑事責任はＡ氏にあって家族にはない。それなのに、なぜ、家族が夜逃げや、精神科病院への長期入院、自殺に至るまで追い込まれてしまったのか。そして、なぜ家族に適切な支援がなかったのか。このようにずっと抱えていた疑問が、斉藤先生が、刑事加害者家族支援をはじめる大きなきっかけとなった。
		 Ａ氏のケースをきっかけに、斉藤先生は、2006年５月から、性犯罪加害者についてのプログラム（以下ＳＡＧ：Sexual Addiction Group
meeting）をはじめるとともに、翌年に、その家族に対する支援として
家 族 支 援 グルー プ（ 以 下 Ｓ Ｆ Ｇ：Sexual addiction Family Group
meeting）を立ち上げ、以降現在まで15年以上に渡って、刑事加害者家族への治療的支援を行っている。
ウ

性犯罪加害者家族に対する支援の重要性①

刑事加害者家族も事件から回復する必要がある

		 性犯罪事件の発生及び逮捕、勾留、裁判、受刑という一連の刑事手続は、本人を取り巻く家族に対して、心理的・社会的・経済的に、非常に大きな影響を及ぼす。時に、よくクリニックにおける家族会の中で家族が口にするのが、「生き地獄です」という言葉である。前述したが、欧米では刑事加害者家族が“Hidden Victim”（隠れた被害者）と捉えられているように、刑事加害者家族も犯罪被害者家族同様、事件の影響によって様々な心理的苦痛を経験する。そして、そのような事件の苦しみから回復するために、家族に対する様々な支援が必要である。
Ａ

社会からの偏見・排除		 しかし、あらゆる犯罪の中で性犯罪を繰り返す者がとりわけ白眼視されるのと同様に、家族に対しても、性犯罪の場合は他の犯罪以上に厳しい目が向けられる。親の職場への嫌がらせなどで責任を取って仕事を辞職せざるを得なかったり、メディア報道の影響で地域社会との交流が難しくなって引越しを余儀なくされたり、子どもが学校でいじめにあう可能性もある。さらにＳＮＳの時代を背景に、刑事加害者のＳＮＳアカウントから勝手に抜粋した画像や情報をもとに、本人や家族に関するまとめサイトがすぐに立ち上がり、フェイクニュースがすごいスピードで世界に拡散されていく。このような現象から、家族の就職や結婚等が取り消されることもあり、性犯罪加害者の家族は、社会から非常に排除されやすい立場にある。
		 また、「親の育て方が悪かったのではないか」「親が気付いていな
かったはずがない」という言葉が、社会や、場合によっては公判に- 104 -

第２章

実践部会による報告

出廷した際にも刑事加害者家族に投げかけられる。よく刑事加害者
家族から聞かれるのが、事情聴取のときに、妻が警察から、「あな
たが性欲を受け止めなかったからご主人が事件を起こしたのだ」と言わんばかりに責められたというエピソードである。
		 しかし、親と子は基本的に別個の存在であり、通常、成人したとしても子どもは親に性嗜好を明らかにしないものである。また、妻が夫を性的に満足させられなかったから夫が性加害をした、ということは明らかに言いがかりに過ぎない上、何の刑事責任もない妻に対する侮辱行為にほかならない。セックスレスと夫の性加害には何の相関関係もないし、このこと自体が男の性欲に甘い日本社会の問題（男尊女卑）を露骨に表していると斉藤先生は仰っている。
		 刑事加害者家族は、上述のような刑事加害者家族を責める言葉を向けられなくとも、自責の念や未然に防げなかったことに対する後悔の念を抱く。それと同時に、性犯罪を犯した刑事加害者本人への嫌悪感を抱いてもおり、「ダブルバインド」の状態になる。ダブル
バインドとは、矛盾したふたつの命令を受け取りながらもその矛盾を指摘できないままどちらにも応答しなければならない状態をいう。
性犯罪加害者家族は、相反する気持ちの間を大きく揺れ動きながらやがて疲弊しきってしまう。
		 なお、後述するように、性犯罪加害者及びその家族の支援グループ内においても、一部の性犯罪加害者（子どもに対する性加害者＝小児性愛障害）については一層排除される傾向が強いという特殊性がある。
Ｂ

日常性の喪失		 刑事加害者家族は、事件によりこれまでの平穏な日常を喪失する。
そして、事件後の日常生活を再構築することが課題になるが、これにも苦しむことになる。
Ａ）周囲のまなざしの意識化（実名報道）
		 刑事加害者家族は、実名報道も含めて、周囲の目線を意識化す
るようになる。周囲に嘘をつかなければいけなくなることも多く、嘘をつかなければならない状況に陥ることが苦痛だという家族の声が大きい。たとえば道でばったり会った人と息子の話になった
とき、息子が性犯罪で逮捕されているとはもちろん言えないので、嘘をつくことになってしまう。一度ついた嘘は、それをかくすた
めに連鎖的に嘘が必要となり、外出することや人に会うことに嫌悪感や抵抗感が出てくる。
Ｂ）事件への対応行動- 105 -

		 刑事加害者家族が事件について情報収集しようとしても、家族はどうすればよいのか分からない。警察での一般面会は、時間が短すぎてなかなか本人から本当のことが聞けないもどかしさと、
そうはいってもやはり冤罪ではないかという疑念もあり、そのような葛藤の中で苦しむ。
Ｃ）刑事手続についての不安		 刑事加害者家族は、事件対応のために弁護人を選任しようにも誰を選べばよいのかわからない。私選がいいのか国選がいいのか、私選であればどれぐらいの経済的負担があるのか、この先、生活を回していけるかなど不安が次から次へと襲ってくる。また、弁
護士事務所を比較検討している時間的・精神的余裕はなく、インターネットで検索して上位に出てくる事務所に依頼したら、法外な弁護士費用を請求されてしまったなどの話も聞くことがある。
さらに、時間の経過とともに、自分の精神状態とは無関係に公判期日が迫ってくるなど、刑事手続への対応にも困惑する。
Ｄ）婚姻関係の対処、子どもへの対応
		 妻側から見たとき、性犯罪者の夫としては受け入れがたいが、子どもからしたらいいお父さんであることが多い。妻の一存で子どもたちから父親を奪ってもいいのかという葛藤を抱く。別のパ
ターンでは、子どものために、夫と離婚して子どもの名字を妻側のものに変え、犯罪者の子どもだからといじめられないように対策するべきなのかどうか。それとも転校していじめられないようにするのか。子どもにとっても大きな負担になる。また、子どもに本当のことを言うかどうかも家族として悩みどころである。年頃になっていたら、インターネットで検索しやがて気付いてしまう可能性もある。正直に言うべきか否かについては正解はなく、スタッフが間に入って診察室で子どもに実情を伝えるケースもある。
Ｅ）裁判での経験
		 法廷で情状証人として証言するが、出廷時の打ち合わせを重ねながら日に日に緊張感が高まるとともに、期日が近づくにつれ食
欲はなくなり不眠がちになる。裁判当日は、法廷で頭が真っ白になり何を話したか全く覚えていない状態で、さらに検察官からは親として「育て方に問題があったのではないか」や、夫婦関係の性生活について踏み込んだ質問があるなど、裁判がトラウマ体験になる刑事加害者家族も多い。さらに、法廷で犯罪被害者側（家族）に会うこともあり、大声で罵られたりと犯罪被害者家族同様、- 106 -

第２章

実践部会による報告

裁判は刑事加害者家族にとって相当な精神的負担となる。
Ｆ）生活の拠点の変更
		 事件を受けて、自宅に脅迫電話などの嫌がらせの電話や窓ガラスが割られる、自宅の壁に落書きされたり花壇が荒らされる、イ
タズラで誰かがピンポンダッシュをするなどあげるときりがないが、数々のハラスメント行為によって刑事加害者家族は現在のコミュニティから排除される。このようにして、引越しをせざるを得ない状況になり、経済的にも精神的にも負担がかかる。
Ｇ）治療中断のリスクと不安な日々
		 判決後も治療のため通院を継続することになる。そして、その場面でも、家族は「本人が治療に行かなくなってしまうのではな
いか」と不安になる。少しでも帰りが遅くなると「またやったのではないか」と不安なり、ラインの既読が付かないだけでも不安になるのである。こんなことなら、あの時実刑になって刑務所に行ってもらった方がよっぽど楽だったかもしれないと家族会で終
わりのない不安と苦しみを吐露する刑事加害者家族もいる。
Ｈ）出所後の生活への期待と不安		 本人が実刑に服することになった場合、家族には「早く出所してきて会いたい」と思う気持ちと、一方で「ずっと刑務所に居てほしい（再び罪を犯す心配がないから）」という、相反する気持
ちをも抱えることになる。このような両価的感情を刑事加害者家族は抱きやすいということを知っておく必要がある。
Ｃ

刑事加害者家族の複雑な感情

		 上述のとおり、刑事加害者家族は刑事加害者本人に対して、二重苦、又は三重苦のような状態に陥り、相反する感情の中でもがき苦しんでいる。また、刑事加害者家族は事件を回想することについても、アンビバレントな感情を抱えている。
		 クリニックのアンケート調査（後述する）から、性犯罪の刑事加
害者家族の中で最も多い悩みは、「事件について誰にも話せないこと」であり、最も家族が求めている援助は、「相談できる場所・仲間」
であることがわかった。家族会に実際に参加される家族からも、次のような話がよく聞かれる。事件のことを忘れてはいけないけれど
も、ここ（家族会）に来ると思い出してしまうから、本音を言うと家族会に来ることも辛い。それでも、この経験を話したい。話した
いが、事件のことを思い出してしまって辛い。事件のことを思い出すからそのことを話したくないが、誰かに話をしたい。このような、アンビバレントな感情を刑事加害者家族は抱え、複雑な感情に苦し- 107 -

んでいるのだ。
Ｄ

刑事加害者本人の更生にあたって

		 斉藤先生は、長年、ＳＡＧをはじめとした性犯罪者の包括的な地
域トリートメントに取り組んでいる。実際の刑事手続の入口段階、そして、受刑中の手紙のやり取りなどを通じた受刑者支援、さらに、出所前の環境調整と、そこから出所後の地域トリートメントをどう繋げるか、という連続性のある切れ目のない治療的アプローチである。たとえば、性犯罪加害者がその事件を起こした場所のコミュニティで再び生活するとなれば、コミュニティへの再統合支援のほか、本人が日常生活を営んでいくために必要な仕事をするための就労支援が必要ということになる。
		 このように、性犯罪加害者との関わりは、入口から出口、そして出口のあと、彼らが生きていくことにどう伴走していくかが非常に重要であるが、現実には、その入口（＝判決まで）にあたる部分にしか、スポットライトがあてられていない（マスコミの報道など）。
		 これは、性犯罪加害者家族についても同様で、事件が起きて起訴され裁判で判決が出るまではメディアでも取り上げられるが、受刑中や出所後は、ほとんど取り上げられることはない。
		 しかし、性犯罪加害者の立ち直り、性加害を繰り返してきた者の行動変容には、家族のサポートが少なからず関係する。家族からの支援があると、本人の治療アドヒアランス（定着率）が上がる傾向にあり、また、家族の誰かが家族支援グループに繋がっていると、性加害者自身の治療からのドロップアウト率が下がることが分かっている。
		 性犯罪加害者本人の更生のために、まず刑事加害者家族が事件によって受けた二次被害を回復することが必要であり、その上で出所後の受け皿となれるような準備が必要である。回復と準備のために、
ピアサポートとして、性犯罪加害者家族同士のつながりを持っていること、及び先ゆく仲間（先輩家族）の存在意義は非常に重要な意
味を持つ。
⑶

クリニックでの取り組み
クリニックでは、地域トリートメントの一環として、以下のようなプログ
ラムを実施している。
ア

司法サポートプログラム
本人が逮捕・勾留されて通院できない状況であっても、勾留先で面会し、再犯防止計画（ＲＭＰ：リスクマネジメントプラン）を一緒に作り、裁判- 108 -

第２章

実践部会による報告の中で意見書の作成や出廷などを通し、判決後、執行猶予になれば継続的な地域トリートメントへ、仮に実刑判決となったとしても受刑者支援として手紙プログラムを行う。手紙プログラムは、手紙を通して受刑中の性犯罪者と継続的な繋がりを持つ活動で、このプログラムを続けた者は、出所後治療への再導入率が圧倒的に高い。手紙プログラムをされなかった方は、刑事手続の入口段階のみで関わりが終わってしまうケースが多い。そして、
この司法サポートプログラムから、ＳＡＧプログラムに繋がっていくことが重要である。
イ

ＳＡＧ（Sexual Addiction Group）プログラム
ＳＡＧは「性犯罪及び性依存症グループ」のことであり、性犯罪加害者
本人だけでなく、その家族も支援の対象である。ＳＡＧはクリニックにおいて、2006年５月12日に設立された。
具体的なプログラムの内容としては、月曜日から土曜日まで、週６日間のデイナイトケアと呼ばれる、朝９時から夜７時までの高密度のプログラムもある。この曜日の組み合わせによって様々なパッケージでプログラムが実施できる。別の時間帯では、火曜日夜７時から８時までのメンテナ
ンスのプログラム、木曜日のビギナー向けのワークブックを使ったセッ
ション、土曜日は社会人向けの通院プログラムが行われている。これら後者三つのプログラムは、週１回、４か月１クールで終わるプログラムである。土曜日には刑事加害者家族支援グループ（ＳＦＧ）が開かれており、詳しくは、以下に述べることとする。
ア①

ＳＦＧ（Sexual addiction Family Group-meeting）
概要		 クリニックでは、2007年７月より、国内初となる性犯罪加害者家族に特化した家族支援グループ（ＳＦＧ）の取り組みを行っている。
		 ＳＦＧは、「ＳＦＧ母親の会」「ＳＦＧ父親の会」「ＳＦＧ妻の会」という三つに分けて行われている。毎月第１週がＳＦＧ妻の会、第３週がＳＦＧ父親の会、第４週がＳＦＧ母の会の日と決まっており、家族会はクリニックの隣に建つビルの１室で行われる。家族は、事件のこと、クリニックのプログラムを受けていることを知られたくない一心で身をひそめるようにして家族会に来るが、クリニックの入口だと通院の事実を知られる可能性があるので、それを避けるためである。
		 費用は１回2000円、スタッフは精神保健福祉士１名、看護師３名、精神科医１名の多職種連携で構成されている。
②

具体的なプログラムの内容

		 １時間半のセッションのうち、最初の30分は、教育的な内容のプログラム（テーマは、性依存症、治療の三本柱、リスクマネジメントプ- 109 -

ラン、リラプス（再発）の予測と防止、本人への手紙など）を行っている。
		 その後は分かち合いのミーティングであり、そこではテーマを決め、言いっぱなし、聞きっぱなしのミーティングが行われている。テーマ
は、息子、夫、事件の前と後の家族、裁判についてなど様々ある。家
族会には、実際に裁判を控えている方が多いので、家族会の中での交流から、裁判を経験した先輩家族の体験談を聞くことが、刑事加害者
家族にとって重要な情報源となっている。
		 さらにその後、希望者には個別セッションを設け、カウンセリングのような形でフォローアップする。もちろん、処方等が必要な人にはカルテを作成する。不眠や抑うつ状態、場合によっては自傷行為に至るケースもあるので、薬物療法でのフォローも行えることが専門医療機関の強みともいえる。
イ

再発防止プログラム

		 性犯罪の当事者のためのプログラムで、30種類以上ある。その中でも特徴的なプログラムは小児性愛障害（ペドフィリア）に特化したプログ
ラムを日本で唯一実施していることである。
		 なぜ子どもの性加害の当事者のみ他の性犯罪と独立したグループでプ
ログラムを実施しているかというと、小児性加害者は自らの性嗜好を他者に話すことが困難なケースが多いからである。性犯罪者の中でも、ヒエラルキーがあり、トップは痴漢、盗撮をした者だが、最下層に位置しているのが小児性犯罪者とその家族になっている。痴漢・盗撮を犯した者が、小児性犯罪者のことを、「あいつらは病気だ」「脳の病気」と揶揄する。また、小児性犯罪者の家族は、どうしても他の種類の性犯罪加害者家族には話せなくなり、家族会に来なくなる傾向がある。そのため、現在は当事者のみ他の性加害者と独立したグループでプログラムを実施している。家族に関しては、グループに参加できない場合は個別のカウンセリングなどでフォローを行っている。
⑷

クリニックにおけるアンケート調査結果
ア

受診者数
クリニックの受診者は、2006年〜2022年３月末までの間に、当事者が2572名、家族が1012名（2007年７月〜2022年３月末）であった。「このような膨大な数のデータを持っている場所は、日本ではクリニック以外にないと思われる」と斉藤先生は報告されている。

- 110 -

第２章

イ

実践部会による報告

受診家族の内訳

ＳＦＧを始めた2007年から2022年３月末までにおける受診家族の内訳をみると、母親が圧倒的に多く45％、妻が29％になっており、約８割が女性からの相談ということになる。父親は22％にとどまっており、子どもの問題であるにも関わらず父親は仕事を言い訳になかなか相談に来ない傾向にある。
前述のように、現在ＳＦＧ父親の会をクリニックにて開催しているが、当初、父親は全く家族会に来なかった。最初は参加していてもその後家族会に来なくなる傾向が強かった。どちらかというと母親や妻が来て涙ながらに話をし、父親は自身のことについて語るのにあまり積極的でなかったので、父親だけのグループを分けて作ることになり、いまの三つの家族会になっている。父親の会を独立して運営するようになり、父親の参加率が飛躍的にあがった。
ウ

受診家族の来所経路

インターネット（36％）や弁護士からの紹介（31％）が最も多く、合わせて７割弱になっている。他には、新聞・雑誌、講演で知った人や、保健- 111 -

センターからの紹介もある。
また、最近では警察から受診をすすめられるケースもあり、９％ほどになっている。コロナ禍前から、少年による盗撮事件（特に男子高校生）が増加しており、警察から少年の母親に対して、「これは病気だから専門医にみてもらった方がいい」と助言があって、そこから、クリニックに紹介されるケースがある。
エ

初診時の逮捕回数、対象行為の内訳

初診時の逮捕回数は、初犯が８％、２回目が21％、３回が37％、４回が19％、５回以上が15％となっており、実刑経験がある方はだいたい５回以上の人に含まれる。

そして、対象行為の内訳は、痴漢が40％と圧倒的であり、次いで盗撮が26％、露出症が10％、子どもへの性加害（ペドフィリア）が９％、フェティ
シズムが６％、強制性交が３％、その他が６％となっている。

- 112 -

第２章

オ

実践部会による報告

受診家族の悩み支援のニーズをヒアリングするため受診家族に対し、「一番何に悩んでいるか」を尋ねた結果、一番多かったのが「誰にも話せないこと」であり、1012人に対する調査で、そのうち297名が回答した。
次いで、刑事手続が分からないこと（199名）、被害者への対応（153名）、
事情聴取が苦痛である（139名）という回答であった。事情聴取における刑事加害者家族の苦痛は、前述しているので参照されたい。
さらに続いて、インターネットを含む報道によって受ける被害（129名）となっているが、これは、性犯罪の場合、すぐにインターネット上でスレッドが立ち上がり、刑事加害者についてプライベートな情報が様々書き込まれ広く流布してしまうためである。
最後に、外出できないという悩みもあった（83名）。

- 113 -

カ

受診家族が求める支援

まず、「相談できる場所・仲間が欲しい」という声が最も多く聞かれ、1012名に対する調査で、そのうち399名が回答した。
次いで、治療機関の紹介（179名）、弁護士の紹介（117名）となっているが、これは前述のとおり、受診家族の中には裁判を今後控えている方が多いためである。
続いて、身近な人からの支援（108名）という回答になっているが、これは、親戚であっても家族が起こした事件のことを話すことができない人が大勢いるからである。そして、経済的支援（99名）、マスコミへの対応（71名）という結果になっている。
⑸･ 終わりに代えてア

刑事加害者家族への治療的支援の重要性
刑事加害者家族は、家族が起こした事件の二次被害として、さまざまな
社会的不利に見舞われるだけでなく、その事件について精神的・肉体的・経済的にも、さまざまな苦痛を経験する。このような苦痛から家族が回復し、事件後の生活を立て直すため、家族への支援が必要である。また、家族が本人の立ち直りを支えるにあたって重要な役割を果たすことからも、
心理教育的なアプローチも重要になってくる。
特に、性犯罪加害者家族については、他の犯罪の刑事加害者家族よりもいっそう社会的に排除され偏見の目を向けられる傾向が強く、また、家族自身も事件について話しづらいという特殊性がある。
そこで、クリニックでは、性犯罪加害者家族同士で、口にしづらい苦しい体験を「言いっぱなし、聞きっぱなし」のミーティングで分かち合い、類似した境遇にある者同士の交流によって情報提供を受ける場としてＳＦ- 114 -

第２章

実践部会による報告

Ｇに参加している。
性犯罪に限らず、さまざまな社会的不利に直面する刑事加害者家族全体について、その具体的支援として、医療的支援や弁護士の協力など、さまざまな情報提供を含めた総合的な支援が必要である。誰にも話すことができない内容を話せる場所の提供を行い、それが刑事加害者家族の回復を図る場として機能しているところから、ＳＦＧは参考にすべきところが多くある。
もっとも、単に情報を提供する場所作りだけでなく、刑事加害者家族がそのような場で得た情報を基に支援を必要とした際に、家族を適切な機関・団体へスムーズにつなげるための仕組みが、官民を超えて様々な分野で必要であると思われる。
イ

弁護士の関わり方
本人又は家族から相談・依頼を受ける弁護士は、家族と応対する際には、
まず、刑事加害者家族の複雑な心情に思いを巡らせ、弁護活動によって家族を追い詰めてしまうことがないよう十分注意しなければならない。
その上で、刑事加害者の更生をサポートする活動をする際には、入口支援のみだけでなく、受刑中や刑事手続終了後も見据えた長期的な視野を持つ必要がある。刑事加害者家族を治療的・福祉的な支援へとつなぐ活動をする場合には、単にプログラムの内容を説明するにとどまらず、家族だけで不安や悩みを抱え込んでしまったり、全てを背負い込んでしまったりしないように、家族自身が苦しみや悩みを吐き出し、支援を受けられる場所が必要であること、本人の更生の道を伴走する上で、家族自身が十分なサ
ポートを受けることが大切であることを伝えていくことが重要であると考える。

- 115 -

２

阿部恭子氏の講演報告⑴

山梨県弁護士会所属

市川智彦

第二東京弁護士会所属

木村

真実

はじめに
本報告は、2008年に全国に先駆けて刑事加害者家族支援を目的として設立された特定非営利活動法人 World Open Heart（以下「ＷＯＨ」という。）の代表者である阿部恭子氏（以下「阿部氏」という。
）による2023年度シンポジウム委員会でのご講演の内容について報告するものである。
捜査段階及び公判段階における弁護人との連携の必要性と支援を希望する
刑事加害者家族のニーズとマッチした支援ができた事例及び支援を希望する
刑事加害者家族のニーズと対応した支援をすることが困難であった事例について話を伺った。

⑵

捜査段階の支援阿部氏は、刑事加害者家族の支援の成否を分けるのは刑事加害者の逮捕直後における報道陣への対応如何であることを強調されている。
ア

重大事件の報道対応
重大事件で刑事加害者が逮捕された場合、確実に刑事加害者家族のもとにマスコミが押し寄せる。事件が発生した場合、まだ弁護人が選任される前に報道陣が取材を開始していることはよくあることで、その後選任された弁護人から家族に対して報道陣への対応についての指示がなされることもよくある。
報道対応 2 は心配しているほど長期間ではない。阿部氏が刑事加害者支援活動をしている10年間ほどの間で、メディアスクラムは、随分短縮化されている印象を受けている 3。報道陣の動き方も、いわゆる記者クラブに入っているメディアと週刊誌で動きが異なる。阿部氏達は刑事加害者家族
から報道対応を依頼されたときは、県警の記者クラブに連絡したり、家に取材に来ている記者に阿部氏の名刺を渡し、「こちらで一定の情報を出す
ので、近隣住民や家族への取材は近所迷惑にもなるので配慮をお願いしたい」という条件を出し、一定程度、情報のコントロールをするということ
2

重大事件発生後の加害者家族の報道対応とは、いわば緊急避難であり、じっくり話し合う
余裕はない。かつてシェルターを運営している団体の協力の下、一時避難をしたケースもあり、報道対応としてシェルター運営案も出たが、重大事件は頻発するわけではなく、避難先も突き止められるのは時間の問題であり、コストとリスクの面からも一時避難はせずに一定限度報道陣の取材に応じるという態様で対応するほうが望ましいという結論に至った。

3殺人事件でも数日～1週間程度だが、「上級国民バッシング」が起きた元通産省官僚による暴走事故など例外もある。

- 116 -

第２章

実践部会による報告

を行っている。
報道陣が捜査段階で刑事加害者家族に聞きたいことは、事件に関することであって、家族の心情は二の次である。報道陣は塀の中にいる本人に聞けない話を家族から聞きたいと思って質問するわけだが、家族も詳細は分からないというケースがほとんどである。なぜ事件が起きたのか、寝耳に水という家族が非常に多いので、むしろそういうことを聞かれても困るのが本音のところが多いが、一応情報を何かしら出さないと報道が拡大していき、家族が黙っていると近所や親戚に取材陣が行ってしまうので、どこかで情報を出すことは、現段階の報道対応としては致し方ないと考えている。ここでメディア批判をしても急に態勢は変わらないので、まず家族を守るということでは、一定の情報を出すことが得策と阿部氏は考えている。
家族が非常に憔悴しきっていたり、家族にとっては寝耳に水の事件ということもあって、家族の心情であれば裁判にも影響しないと思われるし、情報として出しても問題ない 4。そういう情報を出すだけで一応記事にはなる。
大体、多くの事件では初期の対応だけでむしろ終わってしまい、裁判までもたず、次の事件に関心が移っていることが多い 5。
支援希望者のニーズと対応が難しかった事例としては、弁護人から、家族は一切コメントをしないでくれと言われていたケースがある。このケースでは、家族は、口止めされている以上、一言もしゃべらなかった。結局、家族がしゃべらないので、報道は拡大して、近所にも聞き込みが行き、同級生、親戚まで報道が拡大した。阿部氏としては、これは得策ではないのではないかという意見は出したが、結局は誤報がたくさん出て取り返しがつかないことになった。
イ

報道対応における情報コントロールの重要性
報道対応に関しては、０か100かで考えないで、あくまで家族の心情とか状況とか、事件本体とは関わらないような話を情報として出してコントロールするという戦略がある。よって、阿部氏は、弁護人と連絡がとれているならば、メールなどで随時、こういうことだけは黙ってくださいということを教えてもらえれば、それに配慮したコメントの出し方をする。
事件が今後どうなっていくのかは、新しいことが出てきたり再逮捕とかいろいろあるとしても、完全にしゃべらないでただ黙っておくことのリス
クは、むしろ大きいと考えている。
メディアといったが、いまはＳＮＳで情報があがってしまい、それをメ

4

刑事加害者家族もまた犯罪に巻き込まれた者としてダメージを受けている事実を社会に公表することは刑事加害者家族という存在を社会に認識してもらうために重要だと考える。

5

取材するかしないかではなく、一時的・集中的な取材が問題であり、長期的な視点での検証報道は必要だと考えている。

- 117 -

ディアが週刊誌などに載せる。元のネタが、友人、会社の同僚、同級生な
どがＳＮＳにあげているものなので、間違った情報もたくさん出ている。
そういう情報はずっと残ってしまい、その印象は変わらないので、阿部氏は、これが一番家族の名誉とか、家族がこれから生活を続けるうえで、ある種の判決になっていると阿部氏は考える。社会的なジャッジが永久に家族の生活をコントロールすることになってしまう。
よって、弁護人の「裁判をする」ということと、「刑事加害者家族の生活を守る」ということは、目的は違うが、阿部氏は、刑事加害者家族の生活をこれから守るうえでは、初期の報道対応が一番重要だと考えている。
逆に、たくさんの誤報が出て、間違った情報がどんどん拡散されている状況であれば、あえて刑事加害者家族側が会見をして、一般メディアに、「間違いである」、「根拠がないことである」ということを発信する、そうした逆手に取ったサポートが大事だと考えている。初期の対応如何でそこで近隣住民との関係が悪化して立ち退かなければいけないようなことになれば、経済的コストもかかるし、刑事加害者の社会復帰にも影響してくる。
したがって、長期的な視点で見ても、初期の報道対応は大事で、軽視してはいけない。
阿部氏も現在、ウェブの記事を自分で担当し、メディアを通さないで自ら発信することも何件か行っている 6。阿部氏は、報道対応はむしろＷＯＨに任せてもらえれば、こちらで対応するし、家族の生活もしくは刑事加害者が将来的に帰ってくるであろう環境を守る上で報道対応が一番大事ではないかと言う。弁護人も一番大変な時期かと思うが、電話やメール一本のやり取りなので、ＷＯＨを使ってもらえればと思うし、実際に、初期の段階で報道対応を行って成功した事例は多々あるので、それが今後の家族、刑事加害者の将来の可能性というところに繋がり、家族崩壊を防ぐことにもなると思うと阿部氏は言う。
⑶

公判段階の支援〜情状鑑定による原因究明
阿部氏は、事件の背景を解明し、そこから刑事加害者家族にフィードバッ
クし家族関係を見直すことの重要性を強調されている。
例えば、性犯罪が起きてしまい、夫が性犯罪を犯す背景に、非常に夫婦関係が良くなかったということがあった上で事件が起こったならば、離婚に向
けて動くことになって複雑ではない。しかしながら、非常に夫婦関係が良好
で家族としては良い関係であった中で事件が突然起こることも多々ある。そ6

講談社「現代ビジネス」「『上級国民』大批判のウラで、池袋暴走事故の『加害者家族』に起きていたこと―家族は『逮捕してもらいたかった』と話す」（2020年10月9日）https://
gendai.media/articles/-/76274などがその例である。

- 118 -

第２章

実践部会による報告

うすると、家族としては、どうしてこんなことをしたんだろうか、その背景に何があったのかを知りたいと思う。良い父親、良い夫だったので、事件を起こしました、はいさようならというわけにいかず、何があったかを家族としては見届けることを望む。公判段階にかかるところでの家族からの相談は、刑事加害者本人との関係をこれから私達はどうしたらいいかという質問が多い。これに答えるには、なぜ刑事加害者がその事件を起こしてしまったのかを、一定程度明らかにすることが必要になり、その手段として、情状鑑定が一つの案として出てくる。情状鑑定は本人の鑑定なので一見家族は関係ないように思われるかもしれないが、家族側の利益というか、鑑定を依頼する理由として、これからの更生可能性を教えてほしいというニーズがある。当然、本人が鑑定を受けることを拒否したり、家族から差し向けられることに拒否反応を示す人もいるので、本人も自分のこれからの更生プログラムを立てた
いし、家族もそれを応援したり、本人が今まで気付けなかったことを理解したいという意思が一致した場合に実施に至る。鑑定は、今までは我々の団体につながっている臨床心理士が実施しているケースが多いが、担当している
臨床心理士は刑務所で刑事加害者の更生プログラムを担当している者である。
資格をもっている中でも刑事加害者の更生に専門性を置いている人でなければなかなか難しく、心理士の資格をもっていれば誰でも鑑定できるものではないということがあるので、地域の中でそういう先生にお願いしている。
よくある例は、親子のケースで、母親が良いと思ってやっていたことが子ども本人にとっては過干渉で負担になっていた場合である。親としては、やれることはもっとやってあげたいという気持ちになる親御さんはいるが、その気持ちは分かるものの、結果的にそれが問題行動を引き起こす、もしくは問題行動を助長する原因になっているケースがあるので、そこは鑑定を実施
した臨床心理士からフィードバックしてもらい、家族に、今後こういうことに気をつけていきましょうと伝えるようにしている。
刑事加害者家族の方に対しては、阿部氏達は「加害者家族の会」という当事者同士が集まって話をする会を定期的に持っており、東京では毎月、他の地域では２か月に１回程度開いている。そういう会に家族に参加してもらって、家族自身としての不安は他の刑事加害者家族と共有し、できるだけ刑事
加害者本人には被せないというアプローチを続けていくようなことをしている。
夫婦だと、なかなか妻には言えないような事情がその鑑定結果で出てきてしまって、今まで妻には言えなかったが、実は好きな相手がいるとか、本人にとっては無理な結婚生活を続けてしまっていたとか、そういうような家族にとっては不都合なことが分かってしまうケースもある。家族としても、鑑定費用を払っているので、鑑定結果そのものを見せてもらえないかという要- 119 -

望を言われることはあるが、これは本人のものなので鑑定結果そのものは見せられない。ただし、フィードバックとして、裁判になればある程度明らかになってしまうことなので、我々として間に入って、本当の旦那さんの気持
ちはこういうもので、いままでは無理があった、家族にはなかなか言えなかったことかもしれないが、これからは夫婦関係や家族関係を見直していかないと難しいし、あなたも傷つくことになるかもしれないという説明を、丁寧にしていくことになる。
家族にとっては聞きたくないような話もある。阿部氏達も家族と一緒に裁判を傍聴することがあるが、裁判の中で辛かったのは、阿部氏達の隣りで奥さんが裁判を傍聴しているときに、妻に性的魅力は感じないということを裁判で言われたりすると、奥さんとしては屈辱的であるし、そんなに悪い関係だと思っていなかったのでショックを受けることになった。事件で露呈してしまった、家族にとって傷になるような出来事を、どう家族に伝えていくのか。
そういったケースでは、当然だが家族は更生の支え手とはなりえない。稀に、そのようなことを言われながらも関係の継続を願う人も、いないことはない。経済的な事情で、奥さんが働いていないので、性的な関係があろうがなかろうが、夫婦、家族として離婚したくないということを言う方もいる。
ただ、身近に家族がいたほうが本人が更生するという思い込みがあるようだが、それは逆である。そうした偽りの関係がストレスになっているケースは多々あるので、むしろそうした家族が犯罪の原因になったり、家庭がストレスになって、家庭では解消できないストレスを世の中で解消し、それが犯罪だったというケースがあるので、そこは注意すべきである。家族が必ずしも更生の支え手になれるとは限らない。家族が更生支援に協力的な場合には、
一見利害が一致しているように見えるが、実際は中を見てみるとそうでもな
かったということがある。それをクリアにできるのが、情状鑑定や専門家の介入で、鑑定までいかなくとも専門家が入ってそれぞれの意思だけではなくて、中にある心の傷などを丁寧に導き出すことで、かなりヒントが出てくると阿部氏は考える。
支援希望者のニーズと対応が難しかった事例として、阿部氏は、以下のよ
うな依存症が背景にある累犯者の事件で一件ごとに別の弁護士が弁護人に選任されておりフィードバックがされていない事例を挙げられた。
家族が犯罪の原因になったり、家庭がストレスになって、家庭では解消できないストレスを世の中で解消し、それが犯罪だったという依存症が背景にある事件では、再犯が繰り返されているケースがたくさんある。一件ごとに違う弁護士が担当するので、情状証人も何回も呼ばれるたびに出廷し、その度に更生させます、家族が支えていきますと証言するが、全然よくなっていない。結局、お互い無理な関係を継続させるのは、刑事加害者も支援がないし、- 120 -

第２章

実践部会による報告

家族も支援がないことから、どうなろうがお互いやっていくしかないという思い込みがあるからで、これは地方の田舎にいけばいくほど、社会支援が少ないし地域の厳しい目もあるので、悪循環になっている。
ただ、現在は更生支援を行う団体も増えてきているので、刑事加害者本人と家族が並行してそれぞれが支援を受けることができる体制をどう作るのかということが課題であり実践できると阿部氏は考えている。
⑷

まとめ
阿部氏は、早期の段階で刑事加害者家族を支援することが刑事加害者の更生、社会復帰にとって重要であることを指摘して講演を締め括られた。
ＷＯＨは、受刑者の更生支援をする団体に刑事加害者本人の支援をお願い
し、ＷＯＨ側で家族を支援してきた。本人の支援者と家族の支援者がそれぞれ情報共有して調整しながら、裁判を終えて社会復帰までずっと支援する流れを作ることができれば良いと阿部氏は考えている。
ただ、最初は支えたいと協力的だった家族が、事件の背景が明るみに出てくる中で、もう無理です、別れますというケースはある。そこは必ずしも期待をせず、状況は変わり得るものと考える。捜査段階のところでも報告した
が、家族も転居しなければならなくなり、転居先の生活がうまくいかない
とか、仕事に支障を来して経済的状況が悪くなり、とても精神的、経済的にも刑事加害者本人のサポートどころでないという状況になることが生じうる。そうならないためにも、早期の介入、刑事加害者家族を支えていくことが、刑事加害者の更生、社会復帰を実現するにとっても重要と考えている。そういう意味でも早い段階で、弁護人とＷＯＨが繋がることができれば、連絡調整して良いかたちで再犯防止を実現できるのではないかと考えている。

- 121 -

第５
１

弁護実践
少年事件の弁護実践⑴

第一東京弁護士会所属

加藤隆太郎

埼玉弁護士会所属

長沼正敏

長野県弁護士会所属

山下直挙

阿部恭子氏編著『少年事件加害者家族支援の理論と実践

家族の回復と少年の更生に向けて』現代人文社〈2020年〉より、少年事件の刑事加害者家族支援について、弁護実践の観点から参考となる事例を紹介する。
⑵

事例１
ア

微罪事件の背景に潜む家族病理事例の紹介
少年Ａ（当時16歳）は、電車で女性のスカートの中を盗撮した嫌疑で、取調べのため警察から呼び出しを受けた。
Ａの母親は、アルコール依存症の治療中の夫との関係に悩んでおり、事件の背景には家族病理が垣間見えた。
Ａの母親は弁護士の紹介を受け、早期に弁護士事務所で夫とともに警察の取調べへの対応と少年審判に向けての対策を協議した。
なお、本事例の保護者は、依存症を抱えてはいるが子どもに対する愛情があり、養育できる環境にある家庭である。

イ

弁護実践
令和４年３月31日付警察庁次長依命通達「少年警察活動推進上の留意事項について」には、捜査のために少年の被疑者を呼び出すとき、「呼出しは、保護者等の納得を得て行うよう努めるとともに、必要に応じて保護者等の同道を依頼するなど、協力と信頼を得られるように努めるものとする。」と記載され、また、「少年の被疑者の取調べを行う場合においては、
やむを得ない場合を除き、少年と同道した保護者その他適切な者を立ち会わせることに留意するものとする。」と記載されている。
本事例において、Ａの家族から相談を受けた弁護士は、両親に取調べに立ち会うように助言し、父親が立ち会うことになった。Ａの取調べに立ち会った父親は、親が抱える問題がＡの生活に大きな悪影響を与えてしまっていることに気が付いた。
少年がどのような罪を犯したのか、親として事件の経過を把握していることは重要であり、本事例において取調べに立ち会うところから親が関与したことは適切であった。また、警察での取調べという最も不安な時期に、- 122 -

第２章

実践部会による報告

親が側で支えてくれたという体験は、少年の親への信頼を深めた。
もっとも、事件によっては少年への虐待や過干渉など保護者が少年と距離を置くべき事案もあり、どのような関わりが適切かは事件ごとに判断しなくてはならない。
⑶

事例２
ア

元少年の裁判員裁判

事例の紹介
少年Ｂ（当時18歳）は、路上で女性４人に刃物を突きつけ、わいせつ行
為を繰り返しており、強制性交等致傷罪で逮捕された。犯罪被害者は、Ｂより年下の少女で、Ｂは犯行時に写真を撮影し、口外したらそれをばらまくと脅し、みずからの性器を触らせたり口淫させるなどした。公判時にはすでにＢは成人年齢に達していた。
公判では、情状鑑定にあたった臨床心理士と父親が情状証人として証言をした。裁判員裁判により、Ｂには懲役７年の実刑判決が下された。

イ

弁護実践
ア

元少年の実名報道への対応

		 本事例では、公判時にすでに少年が成人年齢に達していたことから、実名報道される可能性があった。弁護人は、裁判所に対して開廷表に氏名を記載しない旨を申し入れたが、報道機関には何らの要請をしなかった。
		 公判では傍聴人は非常に少なく、記者席は空いていた。地元紙のみ初公判の記事が掲載されたが、Ｂの氏名は匿名であった。しかし、判決言
い渡しの記事で同紙のみ実名報道した。
		 少年法の理念貫徹のため、元少年の裁判員裁判では、裁判所のみならず報道機関に対しても、記者クラブに FAX を送信し、少年の氏名を公表しないように申し入れをするべきであった。本事案では、報道によってＢの妹が不登校になってしまった。
イ

情状鑑定の活用		 少年事件の多くの親たちは、子どもが犯した事件について親として問題に気付いてあげられなかった罪悪感から、少年の更生のために援助を惜しまない姿勢を見せる。弁護人も、家族が同居人として証言することに重要性を見出すことが多いのではないだろうか。
		 本事例では、情状鑑定を通して、親の過干渉がＢを追いつめていた事実が明らかとなり、家族が干渉しすぎないことがＢの更生につながると判断された。
		 本事例は、情状鑑定が元少年の更生に役立ったケースである。

- 123 -

⑷事例３ア

少年の発達障害事例の紹介
少年Ｃ（当時17歳）は、度重なる無免許運転で保護観察処分を受けていた。しかし、Ｃは保護観察中であったにもかかわらず、再度無免許運転で検挙された。Ｃの母親によると、Ｃは幼少から非行傾向にあり、小中学校
ではいわゆる不良少年という扱いをされてきた。
家庭状況について、父親は、Ｃが誕生してすぐに他界していた。母親が働き、家計を担っていた。子育てに関しては親戚などの協力もあり、学校も理解があり協力してくれていた。
Ｃは、小学校時に、教員から、授業中に集中力に欠けることや、立ち歩
くことなどを指摘され、母親は教育相談に赴いたこともあった。母親は、ＣがＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）ではないかと疑っていたが、診断を受けることはなかった。無理やりに病院に連れて行ってもＣが嫌がり、検査を受けることなどを拒んだためであった。
母親は、Ｃがなぜ繰り返し無免許運転をするのか分からず、今後の対応も分からず悩んでいた。
Ｃは、ＮＰＯ法人スキマサポートセンターの支援を受け、複数の物事を同時に考え行うことが苦手であるという自身の特性を理解した。自身の特性を理解したことで、Ｃは、医療機関の受診への動機が高まり、母親とＣは医療機関を受診した。また、同ＮＰＯ法人は、Ｃの特性に合った就労支
援の受け方を助言した。

イ

弁護実践
本事例の少年は審判歴があるため、少年の特性について少年社会記録に記載されていた可能性が高く、社会記録の内容を家族に教示できていれば、早期に再非行の防止に取り組めていたはずである。
家庭裁判所は、社会記録の謄写は許可しない運用であるが、その内容を口頭で伝えるだけでは時に保護者が理解できないことも多々あり、そもそも付添人が選任されていない事件もある。（在宅事件・軽微事件でも）付添人を選任する手続保障、社会記録の謄写を認める運用及び保護者に社会記録の写しを提供させる運用を検討する必要があるのではないか。

⑸

事例４
ア

クレーマーとみなされた母親

事例の紹介
少年Ｄ（当時14歳）は、12歳のときに同級生に暴力を振るい大怪我を負
わせ、Ｄの両親は犯罪被害者に高額な損害賠償を払い続けている。Ｄはこのとき、広汎性発達障害と診断された。事件後、家族は引っ越しを考えたが経済的な事情で叶わず、Ｄは地域の中学校に通うこととなった。母親は、- 124 -

第２章

実践部会による報告

担任に事件の内容を伝え、小学校ではＤの特性が理解されずにいじめの対象となっていたことから学校側に特別な配慮を要請した。
Ｄの母親は、提出物の期限をＤだけ延ばしてほしい等、無理な要求をすることもあり、Ｄの教育をめぐってしばしば学校と対立していた。母親は、Ｄの成績が芳しくない理由は、学校がＤの特性に十分配慮できていないことが原因であると不満を募らせていた。
ある日、Ｄは放課後に同級生と口論になり、相手に軽いけがを負わせてしまった。学校から連絡を受けたＤの母親はパニックになり、事件が起きた原因は、Ｄの発達障害を放置した学校の責任であり学校を訴えると言い出した。
Ｄの母親から相談を受けたＸ県の発達障害の相談窓口の担当者から特定非営利活動法人 World Open Heart（以下「ＷＯＨ」という。）に連絡が入り、支援が行われた。
Ｄの母親は学校側から「モンスターペアレント」と認識されていた。一方、学校でのＤの評価は高かった。Ｄはむしろ、家庭での母親の過干渉に悩んでおり、友人関係に口を出されるのが迷惑であるとのことであった。本件の事案も、被害者とＤが遊ぶ約束をしていたところ、Ｄの母親がそれを止めたことが原因で起きていた。
イ

弁護実践
ＷＯＨは、Ｄとの距離を置くため、母親にアルバイトを勧め、母親に週に数回は家を離れるよう助言した。また、母親は、ＷＯＨが定期的に開催している「加害者家族の会」にも参加することで、他の体験者の話を聞き気持ちが楽になったと話すようになった。
また、ＷＯＨは、Ｄの担任とも電話で連絡を取り、Ｄの母親が無理な要求をするようになった背景を理解してもらうよう努めた。数か月後、Ｄの担任から、母親からの無理な要求はなくなり、Ｄも順調に学校生活を送っているとの報告を受けた。
弁護士が付添人として活動する際、保護者の対応に悩まされることがある。保護者とすれば、必死で子どもを守らなければならないという使命感から無理な要求をしてしまう場合もある。少年事件に関わる弁護士は、そのような保護者の心情を理解するように努め、根気強く対応する必要がある。また、ＷＯＨのような外部の機関に支援を求めることも積極的に検討すべきである。

- 125 -

２性犯罪事件の弁護実践⑴

茨城県弁護士会所属

飯塚夏樹

第一東京弁護士会所属

神林美樹

長野県弁護士会所属

齊藤善隆

阿部恭子氏編著『性犯罪加害者家族のケアと実践

尊厳の回復と個人の幸福を目指して』現代人文社〈2017年〉より、性犯罪の刑事加害者家族支援について、弁護実践の観点から参考となる事例を紹介する。
⑵

事例１
ア

性犯罪の認め事件における刑事加害者家族支援

事例の紹介
Ａ（20代男性・既婚者）は、被害女性の自宅アパートに侵入し、女性用下着を窃取したなどとして、住居侵入・窃盗の被疑事実で逮捕された。派
遣社員として勤務していたＡは、本逮捕・勾留により解雇された。その後、被害女性の胸部等を着衣の上から掴んだ強制わいせつ及び被害女性をス
マートフォンで撮影するためにアパートのベランダに侵入した住居侵入の罪で再逮捕、再勾留された。被害女性との間で示談が成立し、強制わいせつ罪については告訴が取り下げられ不起訴となったが、住居侵入及び窃盗については起訴された。
公判の中で、Ａは過去に被害女性宅の隣に居住しており、集音マイクを利用し壁越しに被害女性の性交時の声を録音したり、ドアスコープや郵便受けを開けて室内を覗いたり、アパートに侵入し下着等を窃取したり、被害女性方のベランダに侵入し露出を行った上で、犯行の一部始終を撮影した動画をメッセージアプリのグループに掲示するなどした事実が適示され、Ａの被害女性に対する歪んだ行為やわいせつ性が明らかとなった。
なお、Ａは犯行当時、女性と同居していたが、面会や差入れその他事件の解決に協力したのは、Ａの両親であった。しかしＡの母親から「精神的に辛いのでカウンセリングを受けられるところはないか」という問合せがあり、特定非営利活動法人 World Open Heart（以下「ＷＯＨ」という。）などの専門家による刑事加害者家族支援を受けた家族の協力が刑事加害者の更生に繋がった事案である。

イ

弁護実践と今後の課題
ア

考えうる弁護活動		 本事件は認め事件であるため、情状弁護が主な弁護活動になる。そして特定の犯罪被害者が存在する事件では、被害回復と被害感情の慰撫は大きな課題である。本件でＡは事実を認めて後悔及び反省をしていたと推測される。そのためＡの後悔や反省を犯罪被害者に伝え、示談をする- 126 -

第２章

実践部会による報告

ことは最優先事項であって、実際に弁護人は犯罪被害者との間で示談を行った。被害を完全に回復することは困難であるが、犯罪被害者にとって再発防止に希望が持てる場合には、それが恐怖心をやわらげ被害感情の慰撫につながることもある。特に性犯罪事件では、刑事加害者が依存症などの精神的な問題を抱えていることが多く、心理療法やグループワーク等を継続的に行って再発防止に努め、更生の道を示すことは、単に公判のためだけでなく、刑事加害者の今後のためにも欠かせない弁護活動といえる。
		 また刑事加害者の更生のためには、刑事加害者家族へのサポートも必要である。継続的な更生のためには家族の支援は欠かせず、そのためにも家族らの負担を軽減し、家族らが刑事加害者を支援する余裕を作り出さなければならない。また、家族病理的構造が家庭環境にあるような場
合には、家族病理に適切なサポートをすることで、再犯の防止につながることも多い。本件は人口の少ない東北地方の小さな町で起きた性犯罪として地域紙で掲載されたこともあり、家族が奇異の目で見られるなど、家族が受けた精神的なストレスも大きいと推測される事件であった。また、同棲していた女性の関わりが薄い一方で、母親にやや過干渉の様子があって、家族病理が事件原因と無関係ではない可能性があった。このような事案では、例えば公判で明らかになるような事情はあらかじめ家
族には伝え、今後の更生の方法を弁護人が提案するなど家族の不安を除き、また対外的にも刑事加害者の感情や考えを同意を得て、地域紙の記者へ伝えることで、周囲からの家族への攻撃を防ぐことも考えられた。
その他にも家族に対して心理の専門家などからの助言を受けることを勧めるなど、減刑のためだけでなく更生のための家族支援を含めた弁護活動が必要とされる事案であり、本事件の弁護人はＷＯＨと共に必要な支援を行った。
イ

今後の課題		 性犯罪の事実を刑事加害者の家族が知った後、家族関係について弁護人がどうアプローチをするかは問題になる。性犯罪を行う動機や経緯には家族内に根深い原因が存在していることが多く、当該問題を解決するには家族の協力が極めて重要である。しかし、事件の内容や刑事加害者との関係によっては、家族の協力が得られやすい場合もあれば、拒否される場合もありうる。刑事加害者の両親、特に母親は、刑事加害者を守ろうとする意思が強いことが多く、最後まで味方になって支援してくれる場合も多い。他方で家族間の性加害では、他の家族が加害行為を知らない場合もあれば黙認していた場合もあり、家族の協力が困難なこともある。他にも情状証人を依頼していた刑事加害者の妻から、刑事加害者- 127 -

との離婚の相談を持ちかけられ、刑事加害者からは「家族関係を修復して欲しい」と頼まれることがある。このような場合には、弁護人の最優
先課題は刑事裁判にどう臨むかであるから、離婚の話は刑事裁判後にしてもらうか、あるいはどうしても急ぎたければ妻には他の弁護士に相談してもらい、妻には情状証人としてどのような協力をしてもらえるかを追求すべきである。情状証言の打ち合わせを通じて双方の率直な考えがわかるようになれば、弁護人が双方にそれぞれの考えを伝えることで夫婦がお互いを知るようになり、離婚か婚姻継続かについて冷静に話し合えるようになる可能性が出てくる。刑事加害者に散々な思いをしてきた
配偶者が率直な思いで情状証言すれば、目の前で証言を聞いている刑事
加害者もその言葉を深く受け止めることができる。そうすることで、刑事裁判後の当事者の話し合いもやりやすくなることもある。しかし弁護人の対応次第で、妻や刑事加害者の家族が弁護人に不信感を感じる場合
もあれば、もともと刑事加害者に裏切られたと感じている場合もあり、仮に協力をしてくれる場合であっても、再犯への不安などから刑事加害者に過干渉になるような場合もある。
		 いずれの場合にも、家族が刑事加害者の更生のために支援・協力を継続して続けていくためには、弁護人がそこまで可能か否かは別にしても、少なくとも誰かが両親に対する事件後も継続した支援や第三者機関（病院等）によるケアが十分に行われるように、配慮することも必要である。
例えば、家族の回復を視野に入れた治療の方向性を打ち出し、家族一丸となって再犯防止に努めていくために、ソーシャルワーカーや臨床心理士、心理療法士などの外部の専門家を巻き込んでいくことも、一つの方法である。場合によっては情状証人をこれら専門家に依頼するということも考えられる。ただし、家族の怒りの感情は、時間の経過と共に薄れていくこともあるから、真に刑事加害者の更生を考えるのであれば、やむを得ない状況を除き、家族を完全に除外して安易に専門家に情状証人を頼むことはできない。むしろ家族を除外するという弁護人の行動が家族関係を壊すことを助長すると考えられるし、最も優先されるべき刑事
加害者の利益を脇に置いたまま、家族のケアを優先して対応することは本末転倒となりかねない。
		 以上から、刑事加害者の更生を考えるのであれば、家族関係が破綻している事情が生じない限りは、家族の心情に配慮しながらも、粘り強く家族関係の修復に目を向けていくことが必要である。そして、刑事加害者の利益のために、弁護人としての活動に限界がある場合などでは、第三者機関などの利用を含めた広い選択肢を用意し、活用可能な制度設計が社会的にも求められる。

- 128 -

第２章

⑶

事例２
ア

実践部会による報告

性犯罪の否認事件における刑事加害者家族支援

事例の紹介
ア

事案の概要

		 カラオケボックス内で、女性に抱きつき、スカートの中に手を入れるなどのわいせつ行為をしたとされた事案。
		 Ｂは、当日、会社の忘年会及び二次会に参加した。二次会の店内で知り合った女性とタクシーに乗ったが自身が嘔吐するためすぐにタクシーを降りたこと、その後当該女性とカラオケボックスに入り、店内のトイ
レで吐くなどした後個室のソファーで寝たことは記憶にあると述べたが、わいせつ行為については否認した。知人を介して私選弁護人を選任し、取調べは黙秘した。
		 弁護人が調査した結果、被害者の女性は二次会で知り合った女性とは異なり、タクシーを降りた後に新たに知り合った女性であると判明した。
		 事件を知った妻は、弁護士事務所に相談に行くと、弁護士から否認を続けると勾留が長引き会社を解雇されることも覚悟しなければならないと言われ、示談をした方がよいと助言された。妻は、子供が生まれたばかりで妻自身が働くことも難しく、いま夫に失業されては生活が立ち行
かなくなると考えた。
		 夫の弁護人から妻に対する連絡はなく、困り果てた結果、妻は警察に電話し、出来るだけ早く示談できないかと訴えていた。
		 Ｂは、取調官から家族も示談を望んでいる等と言われつつも否認を貫いていたが、涙ながらに早く示談するように懇願する妻と面会したことで、否認をあきらめた。相手女性に200万円を支払い、示談して不起訴となった。年末年始を挟んだこともあり２日間の欠勤で済んだため、本件を会社に知られることなく元の生活に戻ったが、Ｂとしては釈然としない結果になった。
イ

支援対象となった家族（刑事加害者との関係）

		 妻
ウ

家族に対する支援内容

		 妻に対する具体的な支援内容は明らかではないが、本件では、弁護人が弁護方針について家族に説明する機会を欠いていたため、厳しい取調べの中で妻に無実を信じて欲しかった刑事加害者と、家族の生活のために示談を急かす妻との間で事件に関する認識にズレが生じ、感情の齟齬を来たすに至ったと評されている。
イ

弁護実践と今後の課題
上記事例に関して「弁護人が弁護方針について家族に説明する機会を欠いていたこと」が問題点として指摘されている。

- 129 -

一般論として、性犯罪の否認事件（痴漢事件の犯人性否認、性行為に関する同意や正当行為を主張するケースなど）では、弁護活動を遂行するために、弁護人の側から積極的に家族と連絡をとる機会は少ないと思われる。
示談交渉を行うために家族に経済的支援を依頼することは自白事件に比べれば少ないし、情状弁護の一つとして再犯防止に向けた環境調整を家族と一緒に検討するということもなく、また、争点となる犯行時ないし近接す
る時間の刑事加害者の行動について家族は事情を知らず、聴取対象にならないことが多いからである。そのため、示談交渉や環境調整を行う自白事件以上に、性犯罪の否認事件においては、弁護人からも、家族は置き去りにされてしまいやすい構造があるといえる。
しかし、性犯罪を疑われている方の家族が、大きな苦しみを抱えていることは明らかである。家族の中には、たとえば、ある日突然夫が逮捕されてしまい、小さな子どもを抱えながら、仕事と家事と育児と無実を訴え続ける夫の精神的なサポートを一手に担うことになる妻もいる。また、逮捕時に事実と異なる報道がなされ、マスコミが自宅にまで押しかけてきて、裁判が始まってすらいない段階であるにも関わらずインターネット上で誹謗中傷が蔓延する中で、無実を信じながらも、刑事加害者よりも先に精神的に疲弊し切ってしまう家族もいる。そのような非常に苦しい状況にありながら、性犯罪の場合には、たとえ無罪を争うケースであっても、性犯罪という事案の性質からか家族が嫌疑をかけられて逮捕されたり裁判になっていることについて、周囲に打ち明け、相談することができない家族は少なくない。また、実際に性犯罪を繰り返してしまった人は、専門の相談機
関で支援を受けることができるのに、性犯罪を疑われている人（無罪推定）の家族には、専門の相談機関がほとんど存在せず支援も受けられないという矛盾した状況がある。性犯罪の否認事件における家族の不安や苦しみの大きさを考えたとき、このような支援の乏しさは、大きな問題である。
もっとも、家族支援を弁護人が担うことの是非については、さまざまな見方があり得る。弁護人が徹底的に刑事加害者の味方であり、刑事加害者の主張について最もよく事情を知っていることからすれば、弁護人が定期的に家族に連絡をすることにより、家族にとっての精神的な支えの一助となりうるであろう。しかし、事実を争う事件において、本来の職責である冤罪弁護を全うするために弁護人がなすべき活動は多岐にわたる。大量の記録の検討、調査、聴取等に加えて、接見の中で刑事加害者の不安に寄り添い、精神的なサポートをするための時間が必要となる。それに加えて、家族の相談を受ける時間が弁護人にどれだけ確保できるかは、難しい問題である。そして、弁護人は医療や福祉の専門家では決してなく、弁護人にできる家族の支援にはおのずと限界があること、弁護活動の合間に短時間- 130 -

第２章

実践部会による報告

話を聴くという形では、大きな苦しみを抱えている家族の支援としては不十分であるという問題を真正面から捉える必要がある。実際に、無罪を争う裁判が継続している中で、追い詰められてしまった家族が自死に至るケースも存在する。現状、支援の狭間となってしまっている否認事件における家族支援の在り方について司法・医療・福祉の垣根を越えて連携して検討し、必要とされる支援が家族の元に届くように早急な対策が必要であ
る。
⑷

事例３
ア

性犯罪の少年事件における刑事加害者家族支援

事例の紹介
ア

少年審判終了までの経過

		 Ｃ（17歳男性）は、近所に住む後輩の中学生に路上で抱きついた嫌疑により強姦未遂罪で逮捕された。また、その他にも近所で下着泥棒や児童への痴漢行為を繰り返しており、住居侵入罪、窃盗罪や強制わいせつ罪の余罪が見つかって逮捕が続いた。
		 Ｃの家族は、両親及び近所の中学校に通う弟と妹という構成であった。
被害者らに対しては、示談金として合計約700万円を支払った。なお、
犯罪被害者らから転居要求もあったが、Ｃが処分を受けた後は祖父母方に預けて病院に通わせるという条件を提示し、転居要求については見送ってもらった。
		 Ｃの両親は、逮捕当初から一貫してＣの面倒を見ていくことは不可能であり、できる限り長期間Ｃを少年院に送致してほしいとの訴えをしており、両親による適切な監護は見込めない状況であった。
		 最終的に少年は１年６か月の少年院送致処分となった。
イ

本件が家族にもたらした影響

		 犯罪被害者らの中には、Ｃの弟と妹が通う中学校の生徒もいた。Ｃの弟は、Ｃと容姿が似ており、犯罪被害者が、Ｃの弟を見てパニックになることがあった。それをきっかけに中学校にＣの犯した非行の噂が広まり、Ｃの弟は女子生徒から避けられたり、集団で悪口を言われるようになった。中学校児童の保護者の一部からは、刑事加害者家族と一緒に子どもを学ばせたくないとの苦情も寄せられた。Ｃの弟に対するいじめや嫌がらせはエスカレートし、Ｃの弟は不登校になってしまった。
		 Ｃの妹は、事件の噂が流れ、恥ずかしくなり不登校になってしまった。
両親は、Ｃの妹が不登校になってから学校に相談したが、学校からは、
犯罪被害者のケアで精一杯であり刑事加害者のきょうだいまでケアする
余裕はないと突き放され、転校を進められた。
		 こうした問題が起きた後、Ｃの両親は転居を決意し、祖父母の自宅近- 131 -

くへと転居した。
イ

弁護実践と今後の課題
少年審判の場合、成人に対する刑事裁判の場合と比較して、更生可能な周辺環境が整備されているかがより重要視される傾向にある。そして、少年の場合、多くのケースで監護者たる父母と同居しているため、付添人弁護士としては父母と連絡を取り、少年が更生可能な家庭環境の整備を目指していくことが付添活動の第一歩となる。
少年による非行のうち、例えば粗暴犯（ケンカ等）や交通事犯（暴走族の集団危険行為等）等は、非行以前から少年が逸脱行動に染まりやすい兆候（例えば不良交友）が顕在化しているケースも少なくない。これに対して、性犯罪の場合は、逸脱行動の兆候のないまま突然非行に及ぶケースも少なくないように思う。それまで何らの兆候がないままいきなり子どもによる性犯罪という非行が起こってしまったとき、子どもがそんな事件を起こしてしまったことに対して育て方に問題があったのではないかと自信を喪失
し、子どもの監護意欲を持つことが出来なくなりがちである。付添人弁護士は、少年が性犯罪という非行を起こしてしまった動機や背景をできる限
り探りつつ、少年と父母との間の橋渡し役として活動し、両者間の信頼関係の再構築のための潤滑剤としての役割を果たすことが期待される。
少年による性犯罪の場合、少年自身の活動範囲が成人に比べて狭いこともあり、本件のように少年と近しい地域、年代の学生が犯罪被害者になってしまうこともある。その場合、不審者情報などが地域や学校で共有され、地域内、学校内において加害少年の情報、家族の情報等が広まりやすい傾向にあると考えられる。第１の事案はまさに少年の情報が少年の弟・妹の学校へと拡散してしまい、家族が疲弊して最終的に転居まで余儀なくされてしまったという事案であった。性犯罪という特に周囲からの処罰感情が強固になりやすい犯罪類型であり、なおかつ狭いコミュニティ（地域、学校等）で情報拡散されやすい事案だった場合、本件のように刑事加害者家
族らが自身のことで手一杯になってしまい、周辺の監護まで手が回らない事態になってしまうのも致し方ない部分がある。付添人は、上記のとおり
更生環境整備のために刑事加害者家族との潤滑剤としての役割を果たす必要はあると考えるが、刑事加害者家族自身が社会から反発されているという事態への対処までは（特に権限の範囲が限定されている国選付添人の場
合）付添人として困難である。そうなると、少年の非行に起因して刑事加
害者家族自身に生じた問題については、付添人以外の者（弁護士も含む）
が手を差し伸べるような制度があった方が望ましいと考える。
刑事加害者家族として、父母だけでなく、本件のように少年にきょうだいがいるケースも多数存在する。そうしたケースでは、本件のようにきょ- 132 -

第２章

実践部会による報告

うだいが刑事加害者家族としてコミュニティ（地域、学校等）から反発を受け、生活が困難になるほどの被害を受けてしまうこともある。父母は、刑事加害者となってしまった少年と、少年が原因で社会から反発されるという被害を被っているきょうだいとの間で板挟みになってしまうこともあり、そういった板挟みの状態は父母が更生のための社会資源としての役割を果たすことを阻害する要因ともなりかねない。とはいえ、上記のとおり
付添人がこのような板挟み状態の解消に直接介入するというのは立場上困難であると思われるので、別の弁護士が支援できるような制度の整備が望ましいと考える。

- 133 -

３

交通事故事件の弁護実践⑴

新潟県弁護士会所属

吉田駿

東京弁護士会所属

清水勉

茨城県弁護士会所属

吉津和輝

阿部恭子氏編著『交通事故加害者家族の現状と支援 過失犯の家族へのアプローチ』現代人文社〈2016年〉より、交通事件の刑事加害者家族支援について、弁護実践の観点から参考となる事例を紹介する。

⑵

事案の概要
ア （事例１） 刑事加害者の親族内での事故の受け止め方の違い
Ａ（38歳）が車での帰宅途中、赤信号を無視して交差点に進入し、オー
トバイに乗っていた犯罪被害者（30代）をはねて死亡させた。Ａの妻（36歳）
は自責の念を強く感じ、月命日にＡと犯罪被害者宅を訪ね墓参りもしていたが、犯罪被害者の落ち度を問題視するＡとＡの姉、両親との間で感情的な亀裂が生じてしまい、弁護人から情状証人を頼まれたが積極的になれない（実際には情状証人になったのか、どのような証言をしたかは不明）。
イ （事例２） 犯罪被害者家族からの宗教勧誘
支援対象者・刑事加害者の母親（42歳）の長男であるＢ（18歳）が、自宅付近で、スピード違反によりオートバイを転倒させ、自転車に乗っていた中学生（15歳）を巻き込んで軽傷（腕と足を打撲）を負わせた。
支援対象者が繰り返し犯罪被害者宅を訪ねるようになると、犯罪被害者の母親（40歳）から宗教セミナーへの参加を勧められ、贖罪のつもりで参加するようになったが、内心は同調できなかった。寄付金がばかにならな
いことも悩みになった。地元の弁護士会の無料法律相談に行くと、弁護士は「断わればいいだけの話です」としか言われず、孤立感を深めた。
その後、支援対象者は特定非営利活動法人 World Open Heart（以下「ＷＯＨ」という。）に相談し、宗教団体を脱会し、犯罪被害者の母親との関係も無事に終了できた。
ウ （事例３） 犯罪被害者からの交際申込み
Ｃ（26歳）が、大学院に自転車で登校中に下り坂でスピードを出しすぎて、歩行していた犯罪被害者（22歳）と衝突し、転倒させ、右腕（利き腕）の骨にひびが入る傷害を負わせた。
Ｃは自転車保険に加入しておらず、生活に余裕はなかった。休学を決意
し学費で賠償を提案するも、犯罪被害者からは、金銭賠償の代わりとして、利き腕が使えない不便のため買い物や職場への送迎を手伝って欲しいと要請された。１か月ほど関係が続き、犯罪被害者の状態が改善したことから- 134 -

第２章

実践部会による報告

送迎等を断わると、犯罪被害者から告白を受けた。Ｃには交際相手がいたので、犯罪被害者からの交際の申出を断ると、転職して落ち着く数箇月先まで援助を続けて欲しいと言われ、やむなく承諾した。しかし、次第に要求がエスカレートしていき、連絡に出ないと裁判を起こすなどの脅迫的な内容になり、大学を訪ねてきたりした。
Ｃが弁護士に相談すると、関わりが行き過ぎだったと強く非難されるのみだった。
その後、ＷＯＨの紹介を受けた弁護士が介入したことで、犯罪被害者のＣへの要求は止まり、Ｃが犯罪被害者に丁寧な手紙を書いたことで、犯罪被害者からも好意に甘え過ぎたと謝罪があった。
エ （事例４） 複数被害者に対する刑事加害者家族の償い
Ｄ（25歳）は、19時頃、酒に酔った状態で大型自動車を運転し、帰宅途中の中学生が歩いている道路に侵入し、３名の中学生をはね死亡させた。
Ｄの母親（60歳）は逮捕勾留されているＤの代わりに各遺族に対して謝罪を行おうと考えた。母親は、１件目に訪問した遺族には謝罪を行えたが、２件目の遺族からは今訪ねてくるのは不謹慎である旨告げられた。そのため３件目の遺族には謝罪を行わなかった。また、母親は保険会社に遺族と直接連絡を取らないよう指示されたことから、その後遺族と連絡を取らなかった。さらに、母親は謝罪を裁判で述べようとしたが弁護人に不要だと言われてしまった。Ｄは刑事事件の継続中に各遺族に手紙を送ったが、内容からＤが各遺族の状況を把握していない様子が明らかとなり、各遺族の反感を買った。民事裁判の判決確定後、母親は一つの遺族から謝罪の受け入れを拒否され、二つの遺族からは謝罪がなかったことについて激しい怒りをぶつけられた。
⑶

解説
ア

総論
刑事加害者側でも事故の受け止め方は一様ではない（事例１）。また、刑事加害者側は罪悪感、同情、処罰や賠償の危惧等から、犯罪被害者側から何らかの勧誘（事例２）や要求（事例３）があると、断りにくい関係にある。
犯罪被害者側の要求が過度なものになっても刑事加害者側が抜け出せなくなるという不合理な事態になりかねない。複数の被害者がいる事案（事例４）では犯罪被害者によって対応の仕方を考慮しなければならず、突然、
刑事加害者あるいは刑事加害者家族が対応することは極めて困難である。
イ

道義的責任と法的責任
事例１の刑事加害者の妻と夫や夫の親族との間で犯罪被害者に対する考え方がかなり違うようにみるが、これは観点の違いであって、必ずしも- 135 -

対立する考えではない。刑事加害者の妻は犯罪被害者が亡くなったことに道義的責任を強く感じているのに対して、刑事加害者や刑事加害者の親族
は犯罪被害者の死亡は刑事加害者だけが悪いのはなく犯罪被害者にも重大な落ち度があったからだと、刑事加害者が受ける刑罰（刑事責任）や賠償金額（民事責任）を心配しているのである。刑事加害者らには道義的責任と法的責任の違いを説明し、刑事加害者の妻が道義的責任を強く感じているのであれば、人間性の現れとしてそれを証言することを尊重すべきである。情状弁護にとってもプラスになるとしてもマイナスになるとは考えられない。
ウ

刑事手続継続中の弁護人の対応
事例２、３では、いずれも刑事手続が終わった後に問題が顕在化した事案であるが、犯罪被害者側から刑事加害者側に対する過度な要求は、刑事事件の発生直後の対応時から生じ得る。
刑事事件の発生直後で被疑者が身体拘束されている状況であれば、通常弁護人が犯罪被害者への対応することになり、刑事加害者本人に代わって刑事加害者家族が同席することがある。このような場合には、犯罪被害者側から刑事加害者家族に過剰な要求が出たら、弁護人が犯罪被害者の感情を逆なでしないよう配慮しながら牽制し、断われる雰囲気に持って行ければ弁護人が断り、それがむずかしそうであれば宿題として持ち帰ることにして、刑事加害者家族がその場で応じることのないようにする。その後、弁護人から犯罪被害者感情に配慮しつつ断わるようにする。
これに対し、在宅事件の場合には、弁護人が就く前に刑事加害者側と犯罪被害者側が既に連絡を取り合うなどして話し合いを始めていることがあり得る。このような場合には、弁護人が介入して犯罪被害者側と連絡を取り合うようにすべきである。犯罪被害者から直接の謝罪を求められた場合には、刑事加害者（刑事加害者が未成年の場合は親も）と同席し、過度な要求が出た時には弁護人が断るべきである。事例２では、刑事加害者の母
親に宗教セミナーへの関心がないようであれば、犯罪被害者の母親との関係を悪化させないよう配慮しつつ、弁護人がセミナー参加を断わるか、持ち帰って考えることにして、その場で刑事加害者の母親が承諾しないようにする。事例３では、刑事加害者の生真面目な性格が犯罪被害者の要求を断われなくしてしまっていることから、ＷＯＨが紹介した弁護士がしたよ
うに、犯罪被害者の感情を逆なでしないように配慮して、過度な関係を終息させるようにすべきである。
事例４では、弁護人としては、刑事加害者に対し、各被害者の生い立ち、遺族の状況、家族の謝罪状況を詳細に伝えた上で謝罪文を書いてもらうべきである。刑事加害者家族を情状証人とする場合にも、安易に発言を制限- 136 -

第２章

実践部会による報告

するのではなく、謝罪の感情やどのような謝罪を行ってきたかを述べさせた上で、遺族感情に沿った弁護活動を行うことは不可欠である。
エ

刑事手続終了後の弁護士の対応
刑事手続中から犯罪被害者側から刑事加害者側に過度な要求があったのに刑事加害者側から弁護人に相談がなかった場合や、刑事手続終了後になって犯罪被害者側から刑事加害者側に過度な要求をするようになった場
合、弁護人としての仕事はすでに終了しているが、刑事加害者や刑事加害者家族としては事件の内容などを詳しく知っている元弁護人にいちばん相談しやすい。
元弁護人にせよ他の弁護士にせよ、まず刑事加害者側が負うべき刑事、民事の法的責任以外の要求は応じる法的責任がないことを説明すべきである。そしてこのような説明に止まらず、刑事加害者が犯罪被害者に対して、「あなたの要求は法的責任の範囲ではないから断る」という言い方をすると、犯罪被害者が感情的になり刑事加害者に対する非難を強めるおそれがあるから、どのように犯罪被害者に話せばいいかということについても丁寧な助言をすべきである。
関係が長期間に及んでいて刑事加害者側が独力で無難に終了させることができないようであれば、弁護士が刑事加害者側の代理人として犯罪被害者側と話し合い、犯罪被害者の心情に理解を示しつつ、犯罪被害者の刑事
加害者側に対する要求が過剰になっていて刑事加害者側にとって重荷になっていたことを説明し、過剰な要求を止めるよう求めるべきである。
オ

複数被害者への対応
事例４の弁護人は刑事加害者の親による犯罪被害者遺族への謝罪に一切関与していない。対応の仕方がわからない刑事加害者の親は各遺族に対してちぐはぐな対応をしてしまい、却って遺族の強い反感を買ってしまった。本件のような場合、弁護人は各遺族と謝罪の日程を調整し、Ａと協力して謝罪対応を行うべきである。遺族と共に謝罪できない場合であっても、謝罪についてのアドバイスはすべきである。
保険会社は事前に刑事加害者家族に対して、遺族と直接連絡を取らないよう連絡していることが多い。これは刑事加害者家族が安易な賠償額の約束をすることを防ぐという保険会社の立場によるものであるが、刑事加害者及び刑事加害者家族の立場からすれば、遺族に謝罪する必要性は高い。
弁護人は事前に保険会社に連絡を取り、賠償額について約束しないことを前提に謝罪を行うことを伝えておく必要がある。刑事加害者家族に対しては、遺族に対する謝罪の感情と賠償額の問題は異なることを説明した上で、遺族に対して「賠償額については、任意保険に入っており、保険会社から後日連絡がある。」などと誠実に対応している状況を説明させるべきであ- 137 -

ろう。弁護人の早期介入により、適切に謝罪ができている場合、家族の負担も相当程度軽くなることに違いはない。

- 138 -

第３章

第３章
第１

制度部会による報告

制度部会による報告１

刑事加害者家族支援に関する制度の現状と課題
埼玉弁護士会所属

金子直樹

埼玉弁護士会所属

西原将明

埼玉弁護士会所属

染谷俊紀

山梨県弁護士会所属

今津裕

新潟県弁護士会所属

砂山

雅人

日本における現行の制度状況⑴

刑事加害者家族に対する支援のニーズ
刑事加害者家族は、突然その立場に置かれる場合が多いと思われるが、繰り返し犯行を重ねる家族に対応するケースもあれば、家族としての立場、配
偶者か親か子かなどによって様々なケースが考えられるところである。もっとも、後述のとおり、種々のケースを横断的に対応できるような相談窓口、
特に公的機関による相談体制は、現状においてほとんど構築されていない。
そのような中で、実際の刑事加害者家族に対する支援制度について、現状を分析し、その課題を検討するに当たっては、刑事加害者家族の置かれた状況において想定される、一定のニーズに従って整理・検討することが有用と考えられる。
以上の観点から、本項においては、刑事加害者家族支援に関する日本における現行の制度状況を検討するに当たって、想定される五つのニーズを挙げる。その上で、各ニーズやそれに付随する問題に対応することが可能と解される現行の制度を挙げ、その周知や活用を促すと共に、次項で海外の刑事加
害者家族支援に関する概況を検討した上で、我が国における刑事加害者家族支援を巡る課題について考察するものとする。
ア

司法手続支援ニーズ
刑事加害者として、突然家族が捜査を受け、逮捕勾留された場合には、その刑事手続への参加と支援という司法手続に対する支援のニーズがまず想定されるところである。
刑事加害者本人は、被疑者として身体拘束や捜査・取調を受け、起訴されれば被告人として、刑事裁判への対応を余儀なくされる。また、少年であれば、家庭裁判所へ送致された後は、逆送事件を除き、審判を受けることとなる。また、刑事加害者の家族としても、被疑事件について、重要参考人や家宅捜索などを受ける立場となり、場合によっては共犯者や被害者として刑事手続に関わることもあろう。刑事加害者が少年であれば、保護者として鑑別調査や審判手続に関与していくこととなる。それ以外にも、- 139 -

身体拘束からの開放のため身元引受人となったり、被害弁償に協力したり、刑事加害者の環境調整、刑事手続後の監督などの支援に携わったりするな
ど、刑事手続において、刑事加害者家族は重要な役割を担うものであり、それらに対する支援のニーズは非常に高いというべきである。
また、刑事手続に付随する問題として、特に重大事件や刑事加害者自身
ないしその家族が社会的な注目を浴びる立場にある事件などにおいては、
メディアへの対応や誹謗中傷についての対処などを余儀なくされるケースも見られるところである。また、刑事加害者家族自身が、犯罪被害者の立場にあって、いわゆるドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や児童・高齢者・障がい者として虐待を受けている場合などは、民事手続や家事手続などの司法手続における支援も必要となってくる。
イ

経済支援ニーズ
次に刑事加害者家族が直面する課題として、経済的な問題が考えられる。
次の就労支援ニーズとも関連するが、刑事加害者家族が刑事加害者自身の稼働収入に依拠している場合、あるいは、刑事加害者が刑事手続に掛けられたことによる種々の影響によって、家族の稼働が困難となる場合などにおいては、当面の生活費や収容後の家計を維持するための費用をいかに確保するかが課題となる。また、刑事手続においても、被害弁償や弁護士費用などをいかに捻出するかについても、直近の課題として重要となってくる。加えて、刑事加害者家族が転居に追い込まれるケースも散見されるが、転居費用が大きな負担となり、そもそも転居することができない場合もある。また、交通事故においては加害車両を手放さなくてはならない状況に追い込まれることもあり、移動手段の喪失と共に、買い替える場合の経済的なデメリットといった影響がある。
このような刑事加害者家族における経済的なニーズへの支援は、刑事加害者家族となったその時点から、刑事手続が終わった後も必要となってくるものである。

ウ

就労支援ニーズ
刑事加害者本人やその家族において、その雇用を維持することは非常に重要である。刑事加害者本人は、逮捕・勾留され身体拘束が長期間に及ぶことや、犯罪行為をしたものとして解雇されるなど雇用を失う可能性が非常に高い。また、その家族においても、刑事手続や刑事加害者本人への対応を余儀なくされることや、報道や誹謗中傷、職場に事件のことが知られて勤務を継続し難い状況になるなどして、失職するケースも想定されるところである。そのため、特に刑事加害者家族に対する支援として、雇用を維持するためのニーズは高いものというべきである。
また、雇用が維持できず失職を余儀なくされる場合には、刑事加害者本- 140 -

第３章

制度部会による報告

人・刑事加害者家族ともに、その家計を維持し、被害弁償などのためにも、再就職は必須である。しかし、刑事加害者ないしその家族として失職してしまった場合においては、経歴に傷が付く風評等によって、再就職することは容易ではない。そのため、再就職に対する支援のニーズは高いものといえる。なお、少年事件においては親の社会的肩書に比例して、親の仕事に大きな影響があると考えられる。
エ

育児・教育支援ニーズ
保護者が逮捕・勾留された場合や服役した場合など、刑事加害者本人が身体拘束を受けるケースなどにおいては、その後の刑事加害者の子どもに対する観護・養育をいかにするかが問題となる。また、子ども自身が犯罪被害者となる場合はもちろんのこと、家族が刑事加害者となったことにより、子どもたちはさまざまな心理的問題を抱えることとなる。場合によっては、学校でいじめを受けたり、不登校や非行が見られたりするなどその後の成長に大きな悪影響を及ぼすことも想定されるところである。子どもは特に弱い立場にあり、刑事加害者の子どもの育児・教育に対する支援、特に心理的なケアは必要不可欠である。特に少年事件においては、加害少年の特性（発達障害等）が事件に影響していることもあるところ、例えば発達障害であれば、都道府県や市町村に相談窓口が備えられていることもある。
オ

相談・情報支援ニーズ
次項でも取り上げるとおり、海外における刑事加害者家族に比べて、我が国においては、個々人の立場を個別に捉えるのではなく、旧来の「家制度」
や政府の掲げる「自助」の精神などによるものか、社会からは、刑事加害者家族も刑事加害者本人であるかのように考えられる傾向が見られ、刑事
加害者家族に対する風当たりは強い。その影響もあってか、後述のとおり、犯罪被害者支援が徐々に浸透してきたことに比して、刑事加害者家族支援に関しては、専門の支援機関がほとんどなく、メディアやインターネットなどによってもその情報は極めて限定されている。
そのため、ある日突然に刑事加害者家族となった場合には、一体どこに相談に行けばよいか、どのようにすれば必要な情報が得られるのかについて、全く分からない状況に置かれてしまうことがほとんどではないだろうか。そのような刑事加害者家族に対する相談体制や情報提供に対する支援のニーズは極めて高いものというべきである。

⑵

各ニーズに対応する現行の制度概況
ア

司法手続支援ニーズ
ア

刑事手続への参加と支援①

刑事加害者本人（被疑者・被告人・少年）が利用できる制度- 141 -

Ａ

国選弁護

		 被疑者（刑事事件で勾留された場合）及び被告人（起訴された場合）
が、貧困等の理由で自ら弁護人を選任できない場合に、本人の請求又は法律の規定により、国が費用を負担して、裁判所、裁判長又は裁判官が弁護人を選任する制度である。
		 ただし、後から資力（弁護士費用を負担できるお金）があることが分かったなど、場合によっては、裁判所から費用を負担するように命じられることがある。
Ａ）被疑者国選弁護（刑事訴訟法第37条の２）
		 2018年６月からは、対象事件が「被疑者が勾留されている全事件」に拡大された。
		 逮捕されてから勾留されるまでの間の被疑者は、現行法上、被疑者国選弁護制度の対象とはされないが、後述する当番弁護士制
度や刑事被疑者弁護援助制度を利用することが可能である。
Ｂ）被告人国選弁護（刑事訴訟法第36条）
		 起訴された被告人の経済状況等により弁護士費用を負担することが難しい場合に、本人の請求等により、裁判所等（国）が弁護人を選任する制度である。
Ｂ

私選弁護人選任申出制度

		 私選弁護人を依頼したい被告人または被疑者が、弁護士会に対し、弁護士を紹介するよう申し出ることができる制度である。
Ｃ

国選付添人（少年法第６条の３、第10条）

		 罪を犯したとされる少年が、少年審判を受ける際に、国費で弁護士を付ける制度である。
Ｄ

刑事補償（刑事補償法第４条）

		 刑事裁判で無罪が確定した身体拘束を受けた刑事加害者について、一定の補償をする。有罪が確定して刑の執行を受けた後に再審で無罪が確定した刑事加害者も補償の対象に含まれる。
Ｅ

当番弁護

		 各地の弁護士会が運営主体となり、毎日担当の当番を決め、被疑者等からの依頼により、被疑者の留置・勾留されている場所に弁護士が出向き、無料で、接見の上、１回相談に応じる制度である。
		 なお、あくまでも各弁護士会の制度であって、公的な支援体制ではない。
Ｆ

刑事被疑者弁護援助

		 日弁連の法律援助事業（実務的な運営は日弁連委託援助業務として法テラスが実施する）であり、被疑者国選弁護を受けられない被- 142 -

第３章

制度部会による報告

疑者に対し、被疑者段階の刑事弁護活動一般を行う弁護士に、日弁連から弁護士費用が支払われる制度である。
②

刑事加害者家族が利用できる制度
Ａ

証人（情状）として参加（刑事訴訟法第143条）
Ａ）弁護士のサービス（アドバイスを受ける等）
		 弁護人のボランティアであり、公的な支援制度はない。
		 なお、犯罪被害者については、被害者参加人のための国選弁護制度（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第11条）が存在する。
Ｂ）旅費日当の請求（刑事訴訟法第164条１項）
		 被告人の家族が情状証人として出廷した場合、旅費日当の請求をすること自体は可能であるが、多くの場合に放棄を促される。
		 なお、犯罪被害者については、被害者参加旅費等支給制度（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第５条）が存在する。

イ

メディア（実名報道やメディアスクラム（※））※

事件の犯罪被害者や刑事加害者家族などに対して、多くの取材者が押し寄せたり過剰な取材が繰り返されたりすることによって、プライバシーが侵害され、日常生活が脅かされる報道被害。集団的過熱取材。

①

制度状況
Ａ

民事賠償（民法第710条、第709条）

Ｂ

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）

Ｃ

出版の差し止め・出版禁止の仮処分（憲法第13条・判例）

Ｄ

推知報道の制限（少年法第61条）
Ａ）少年法第61条（記事等の掲載の禁止）
		 「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。」

Ｅ

日本司法支援センターによる情報提供及び民事法律扶助

		 法的トラブルを解決するための総合案内所であり、国（法務省所管）が設立した公的機関である。
②

救済方法
Ａ

国選弁護・国選付添人を通じた救済
Ａ）警察署・検察庁・メディアへの働きかけ、例えば、記者会見等- 143 -

により刑事加害者家族側から情報を開示・提供することでメディアから流される情報を誘導する。情報の開示の際には、刑事加害者家族支援団体である特定非営利活動法人 World Open Heart のように実績のある団体の支援を受けることも検討する。
Ｂ

民事的手段
Ａ）削除要求ⅰサイト・掲示板の削除フォームによる削除

		 権利侵害の投稿が行われるサイト・掲示板の削除申請フォー
ムに必要事項を記入して送信して削除を求めるもの（サイトに規定されているガイドラインや利用規約に違反しているかを事前に確認すること）。
ⅱ

送信防止措置請求による削除		 プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会が作成した削除請求用の書式（送信防止措置依頼書）を郵送で送付する方法である。
		 送信防止措置依頼書には、該当記事のＵＲＬ、どのような権利が侵害されているのか、権利侵害の具体的案内容、申出人の氏名、住所などの情報、投稿者に情報開示しても良いかどうかを記載する。
ⅲ

仮処分		 誹謗中傷がインターネット上に存在し続ける間は人格権が侵害され続けてしまうため、仮処分による迅速な誹謗中傷の削除が認められている。
Ｂ）損害賠償請求
		 メディアに対する損害賠償請求
Ｃ）出版の差し止め・出版禁止の仮処分
		 名誉やプライバシー侵害の被害者は、人格権に基づき、加害者に対して、現に行われている侵害行為を排除し、又は将来生ずべ
き侵害を予防するため、侵害行為の差止めを求めることができる。
		 そして、当該差止の訴訟による解決を待っていたのでは、本が出版されたりして、権利の実現（名誉棄損やプライバシー侵害の防止）が不可能になるため、仮処分の申し立てが認められる。
Ｃ

ＮＰＯ支援Ａ）カウンセリングの提供
		 専門家によるカウンセリングを受診する。
Ｂ）ピュア・カウンセリング（阿部恭子氏編著「性犯罪家族者被害家族のケアと人権」52頁）の提供- 144 -

第３章

制度部会による報告

		 刑事加害者家族同士のグループ形式によるカウンセリング。同
じ体験を共有することで孤立感から解放されたり、自分の問題を相対化し、肯定的に捉えなおすことができたという効果が報告されている。
Ｃ）自助グループによるカウンセリング
		 当事者（刑事加害者家族の立場の経験者）らが運営する自助グループも存在する。当事者が運営を行っている点で、当事者と支援者が協同で運営を行っているピュア・カウンセリングとは異なる。
Ｄ）転居支援		 不動産の処分に関する情報提供等（阿部恭子氏編著「少年事件加害者家族支援の理論と実践」30頁）を行う。
Ｅ）福祉支援		 福祉支援に関する情報提供（阿部恭子氏編著「少年事件加害者
家族支援の理論と実践」30頁）を行う。
ウ

インターネット（個人）を通じた誹謗中傷
①

制度状況
Ａ

民事賠償（民法第710条、第709条）

Ｂ

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）

Ｃ

出版の差し止め・出版禁止の仮処分（憲法第13条・判例）

Ｄ

削除仮処分（民事保全法第23条２項）

Ｅ

日本司法支援センターによる情報提供及び民事法律扶助

Ｆ

被害届の提出Ｇ

告訴（刑事訴訟法第230条）

Ｈ

告発（刑事訴訟法第239条）

②

救済手段
Ａ

民事的手段
Ａ）出版の差し止め・出版禁止の仮処分
		 名誉やプライバシー侵害の被害者は、人格権に基づき、加害者に対して、現に行われている侵害行為を排除し、又は将来生ずべ
き侵害を予防するため、侵害行為の差止めを求めることができる。
		 そして、当該差止めの訴訟による解決を待っていたのでは、本が出版されたりして、権利の実現（名誉棄損やプライバシー侵害の防止）が不可能になるため、仮処分の申立てが認められる。
Ｂ）削除
ⅰ

サイト・掲示板の削除フォームによる削除

		 権利侵害の投稿が行われるサイト・掲示板の削除申請フォー- 145 -

ムに必要事項を記入して送信する方法（サイトに規定されているガイドラインや利用規約に違反しているかを事前に確認すること）。
ⅱ

送信防止措置請求による削除		 プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会が作成した削除請求用の書式（送信防止措置依頼書）を郵送で送付する方法。
		 送信防止措置依頼書には、該当記事のＵＲＬ、どのような権利が侵害されているのか、権利侵害の具体的案内容、申出人（自分）の氏名、住所などの情報、投稿者に情報開示しても良いか
どうかを記載する。
ⅲ

仮処分		 誹謗中傷がインターネット上に存在し続ける間は人格権が侵害され続けてしまうため、仮処分による迅速な誹謗中傷の削除が認められている。
Ｃ）損害賠償請求
		 投稿者に対して損害賠償請求するには、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プ
ロバイダ責任制限法）による発信者情報開示請求を用いて住所氏名などを特定することが必要である。
Ｂ

刑事（被害届・告訴・告発）

		 脅迫に該当する書き込みまたは、名誉に対する罪（刑法第230条、第232条）に該当する書き込みに対して、被害届の提出、告訴又は告発をする。
Ｃ

ＮＰＯの支援（共通）Ａ）カウンセリングの提供
		 専門家によるカウンセリングを受診する。
Ｂ）ピュア・カウンセリング（阿部恭子氏編著「性犯罪家族者被害家族のケアと人権」52頁）の提供
		 刑事加害者家族同士のグループ形式によるカウンセリング。同
じ体験を共有することで孤立感から解放されたり、自分の問題を相対化し、肯定的に捉えなおすことができたという効果が報告されている。
Ｃ）自助グループによるカウンセリング
		 当事者（刑事加害者家族の立場の経験者）らが運営する自助グループも存在する。当事者が運営を行っている点で、当事者と支援者が協同で運営を行っているピュア・カウンセリングとは異なる。
Ｄ）転居支援- 146 -

第３章

制度部会による報告

		 不動産の処分に関する情報提供等（阿部恭子氏編著「少年事件加害者家族支援の理論と実践」30頁）を行う。
Ｅ）福祉支援		 福祉支援に関する情報提供（阿部恭子氏編著「少年事件加害者
家族支援の理論と実践」30頁）を行う。
エ刑事加害者家族が虐待被害（ＤＶ・性被害）①

制度
Ａ

保護命令（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条）Ｂ

一時保護（児童虐待の防止等に関する法律第33条）

Ｃ

緊急一時保護（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第９条２項）

Ｄ

日本司法支援センターによる情報提供及び民事法律扶助

Ｅ

特別養子縁組（民法第817条の７）

Ｆ

調停・審判（離婚・離縁・親権者変更）

Ｇ

相続人廃除（民法第892条）

②

救済手段
Ａ

配偶者虐待

		 管轄の地方裁判所に対して保護命令の申立を行う。
Ｂ

児童虐待

		 虐待を発見した者による児童相談所への通告（児童虐待防止法第６条第１項）
Ｃ

高齢者虐待

		 以下の機関に相談。
Ａ）地域包括支援センター
Ｂ）市町村の高齢者窓口
Ｃ）虐待防止センターや人権擁護センターなどの専門機関
Ｄ）民生委員Ｅ）社会福祉協議会Ｆ）法務省インターネット人権相談受付窓口
Ｄ

離婚・離縁・親権者変更

		 管轄の家庭裁判所へ調停の申立を行う。
イ

経済支援ニーズア

生活の困窮（大黒柱の喪失・退職）①

制度
Ａ

生活保護（生活保護法）- 147 -

		 最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度のこと。生活保護の申請は生存権（憲法第25条）を具体化した国民の権利である。
Ｂ

雇用保険（雇用保険法）

		 労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業者や教育訓練を受ける人等に対して、主に失業等給付を支給する制度のこ
とである。
②

救済手段
Ａ

生活保護法上の生活扶助等（生活保護法第11条）
Ａ）申請先		 基本的には住民票に登録している地域を管轄する自治体となる。
Ｂ）サポート		 日本弁護士連合会のサポート
		 弁護士が、高齢者・障がい者・経済的困窮状態（ホームレス）などのために自力で申請することが困難な人を代理して、行政に対し、生活保護開始及び生活保護変更に関する申請手続をサポートしている。
		 また、生活保護に関する福祉事務所との交渉代理業務として、弁護士が、違法・不当な指導指示に対し指導指示を撤回するように行政と交渉したり、弁明の機会に出席して意見を述べたりする
サポートもある。
		 これらのサポートは、日本弁護士連合会が日本司法支援セン
ターに委託して実施する法律援助事業（法テラス）による援助を受けられる。

Ｂ

雇用保険上の基本手当（雇用保険法第19条）

		 基本手当とは、失業中の生活の安定を図りつつ、求職活動を容易にすることを目的として支給されるものであり、いわゆる失業保険
又は雇用保険と呼称されることもある。全国のハローワークで申請できる。
イ

被害弁償（家族が自発的に負担するケース）①

制度
Ａ

犯罪被害給付制度

		 故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族又は重傷病若しくは障害という重大な被害を受けた犯罪被害者に対して、国が犯罪被害者等給付金を支給する制度のことである。ただし、犯罪被害者が請求しないとその効果を享受できないことに留意する必要がある。

- 148 -

第３章

Ｂ

制度部会による報告

弁済による代位（民法第499条）

		 債務者に代わって弁済をした第三者が、その弁済をした範囲内で、債権者が有していた権利を行使することができるという法的効果を有する。任意代位とも呼ばれる。民法改正により債権者の承諾が不要となった。
Ｃ

不当利得返還請求（民法第703条）

		 法律上は正当な理由がないにもかかわらず利益を獲得し、それによって他人に損害を及ぼした者（受益者）から、不当に獲得した当該利益を返還してもらう請求のこと。返還対象となる利益は、いわゆる現存利益に限られる。
②

救済手段

		 上述した弁済による代位及び不当利得返還請求につき、民事訴訟を提起することが挙げられる。
ウ

保釈保証金（家族が負担するケース）①

制度

		 公的な支援制度はない。
Ａ

一般社団法人日本保釈支援協会

		 保釈保証金の融資を金融機関が行っていないことから弁護士により設立された一般社団法人であり、被疑者及び刑事被告人の基本的人権擁護のため、保釈手続きの助言・指導及び保釈保証金の立替業
務を行っている。保釈保証金の立替えには審査がある。
Ｂ

全国弁護士協同組合連合会（全弁協）

		 弁護士が加入する全弁協が保釈保証書を発行する事業を行っている。当該事業では、弁護人の申込みに基づいて保証書の発行が行われ、保証金の支払いが必要な場合も全弁協が支払いを行う。利用に際しては、身元引受人の収入を示す資料を提出しなければならず、与信審査が行われる。
②

救済手段
Ａ

保釈保証金相当額の借り入れ

		 保釈保証金を納付するために、親族、金融機関､ 日本保釈支援協会及び全国弁護士協同組合連合会等の民間機関等からの借り入れ（立替え）等が挙げられる。
		 その他の経済支援ニーズに関しては、別途「第２族への経済的支援」において、詳述する。
ウ

就労支援ニーズ- 149 -

２

刑事加害者家ア

本人・家族の雇用維持①

制度		 職業安定法に規定された職業紹介等の制度を利用することや、労働契約法第15条（雇用主による懲戒権濫用を抑止）等によってそもそも解雇を争い雇用の維持を図ることが挙げられる。
②

救済手段
Ａ

ハローワーク（職業安定法第９条、公共職業安定所）
Ａ）公共職業訓練（離職者訓練）
		 就職に必要な職業スキルや知識を習得するための訓練を無料（テキスト代等は自己負担）で実施している。
Ｂ）求職者支援制度（求職者支援制度に基づく認定職業訓練）
		 月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講することができる制度のこと。

Ｂ

専門機関による助言、指導、斡旋

		 労働局、労働委員会、労働基準監督署、紛争調整委員会といった専門機関による支援を受けられる。
Ｃ

労働審判手続（労働審判法）

		 個々の労働者と雇用主との間における労働関係に起因するトラブ
ルを迅速、適正かつ実効的に解決するための手続のこと。
エ

育児・教育支援ニーズア

本人・家族の就学（いじめ・退学等）①

制度

		 いじめ等の加害者に対しては、犯罪被害者の権利及び利益を保護する目的で2004年に成立した犯罪被害者等基本法による犯罪被害者の支援及び保護や、不法行為に基づく損害賠償請求（民法第709条）が挙げられる。
②

救済手段
Ａ

民事訴訟

		 不法行為に基づく損害賠償請求
Ｂ

スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー

		 犯罪被害者の子どもへのサポートがメインであり、刑事加害者側の家族に対する対応が不十分となるケースもある（特に犯罪被害者と刑事加害者家族（きょうだい）が同一の学校の場合）。
Ｃ

国選付添人を通じた支援Ａ）学校・警察連絡制度に対して		 学校・警察連絡制度とは、学校と警察との間における協定によ- 150 -

第３章

制度部会による報告

る情報交換を行う制度のことで、学校への連絡を避けるべき事情がある場合は、学校へ連絡をしないよう必要な配慮の申入れを警察に対し行う必要がある。
Ｂ）家庭裁判所の調査に対して
		 学校への連絡を避けるべき事情や連絡に際し配慮が必要な事情を家庭裁判所に伝え、学校への連絡をしないよう活動することが考えられる。
ＤＮＰＯＡ）特定非営利活動法人 World Open Heart（ＷＯＨ）
		 刑事加害者家族支援団体として、家族の話を数箇月にわたって丁寧に聞き、信頼関係を構築した後に加害少年にもアプローチをし、少年を専門医につなぐといった活動をしている。

イ

育児・監護権①

親権者の喪失（逮捕・勾留等）
Ａ制度
Ａ）一時保護（児童虐待の防止等に関する法律第33条）
		 子どもの福祉を増進させる目的により、児童虐待が疑われる事案に対し、児童の生命の安全を守るため、職権により実施される。
Ｂ）特別養子縁組（民法第817条の２）
		 実親である父母による養子となる子どもの監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合に、子どもとその実親との法的親子関係を解消し、養子となる子どもと養親との間に実子と同等の法的親子関係を結ぶ制度のこと。法律上の要件を充足する場合に、家庭裁判所の決定を受けることで成立する。
Ｃ）親権者の変更（民法第819条６項）
		 子どもの利益のために必要があると裁判所が認める場合に、子の親族の請求によって行われる手続のことで、離婚後における親権者の変更は、必ず家庭裁判所の調停・審判によって行う必要が
ある。

Ｂ

救済手段
Ａ）児童虐待		 児童相談所への通告・相談として、「児童相談所虐待対応ダイ
ヤル（189）」に架電することが挙げられる。電話は無料で行え、匿名で行うことも可能である。
Ｂ）親権者の変更
		 相手方となる親権者の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所に対して調停を申し立てる。

- 151 -

ウ

発達障害等の特性が事件に影響している場合①

制度

		 全国に発達障害支援センターが設けられている。また、都道府県や市町村が発達障害に関する相談窓口を独自に設けていることもある。
②

救済方法

		 相談窓口からＷＯＨ等の民間の家族支援団体につなげてもらうことが挙げられる。
		 育児・教育支援ニーズに関する、詳細な検討は、別途「第２１

子どもへの支援」においても行う。
オ

相談・情報支援ニーズ

		 刑事加害者家族に関する相談場所や情報提供としては、公的な機関によるものはない。民間の支援団体がその活動の一環として実施している場合
や、既存の一般制度や施設において、上記各ニーズから刑事加害者家族の利用が可能と考えられる制度があるといった程度にとどまっているところである。
		 相談・情報支援ニーズの観点から利用可能と解されるものは、以下のとおりである。
ア

刑事加害者家族に関する相談

・ 特定非営利活動法人 World Open Heart（ＷＯＨ）等の刑事加害者支援をうたうごく一部の民間団体
イ

一般的な相談・ 医療機関における医療カウンセリング、ソーシャルワーカー
・ 精神保健福祉センター、保健所
・ 児童相談所や学校のスクールカウンセラーによる子どもの養育に関する相談
ウ

法律の問題に関する相談・情報提供

・ 法テラス（日本司法支援センター）
・ 日本弁護士連合会、各弁護士会
エ

特定の専門分野に関する相談・情報提供が可能な団体

・ ＤＡＲＣ［薬物犯罪］
・ アミティ等［クレプトマニア（窃盗癖）事犯］
・ 性障害専門医療センター SOMEC［性加害］
・ ＮＰＯヒューマニティー等［ストーカー加害］
オ

少年事件

・ セカンドチャンス等（少年院出院者の自助グループ）- 152 -

第３章

制度部会による報告

・ 雨上がりの会（非行と向き合う親）カ

以上のとおり、我が国の現状としては、刑事加害者家族支援に特化した相談・情報提供窓口は、ＮＰＯ法人の運営する窓口などが、ごく僅かに存在するにとどまっている。刑事加害者家族に即した、全般的・横断的な相談制度はなく、公的機関による相談体制も全く構築されていない。

		 これは、下記のとおり、公的機関によって全般的・横断的な相談体制が構築されている「犯罪被害者支援制度」と比べても、非常に乏しいものといわざるを得ない状況にある。
・ 犯罪被害者ホットライン
		 全国の地方検察庁において実施されている、犯罪被害者支援に特化した相談窓口である。夜間・休日も受付けており、ＦＡＸによる相談も可能となっている。
・ 被害者等通知制度
		 刑事加害者側の刑事手続に関して、希望する犯罪被害者に対して、刑事処分や刑事裁判の結果、処遇状況、出所時期などの情報提供を行う。
・各都道府県・市町村などの犯罪被害者支援窓口
		 各都道府県では、犯罪被害者支援に関する横断的な相談体制を構築している。そのほか、一部の市町村によっては、犯罪被害者支援条例を施行し、相談窓口や経済的支援などを実施している。

- 153 -

２

海外における制度状況⑴

海外（欧米など）における支援体制、支援機関、支援団体等

		 現在、我が国における刑事加害者家族を支援する団体や体制は乏しい状況にある。そこで、今後、我が国でも刑事加害者家族の支援を充実させていくにあたり諸外国の状況を調査し検討を行う事が有益である。以下では、諸外国における刑事加害者家族の支援状況についての調査報告を行う。
アイギリス		 【受刑者とその家族のパートナー（Partners of Prisoners and Families
Support Group）】（通称ＰＯＰＳ）による支援 7
ア特徴		 ＰＯＰＳの最大の特徴は、逮捕者が出た段階で警察が刑事加害者家族にＰＯＰＳの情報を提供するところにある。そして、ＰＯＰＳが刑事加
害者家族に対し「逮捕」「服役中」「出所」という刑事加害者家族が経験することになる全ての場面で支援を行っている。
イ

支援の具体例		 ＰＯＰＳで行っている具体的な支援は以下の通りである。
①

裁判所への付添②

裁判手続に関するアドバイス③

電話や面接による相談の受付④

刑務所への付添⑤

出所後や保護観察中における家族への助言

ウ

その他の支援		 ＰＯＰＳでは、上記支援の他にも刑事加害者家族の子どもの支援にも力を入れ、子ども達のための支援も行っている。
①

プレイ・エリア（ヴィジターセンター）

		 ＰＯＰＳが刑務所の中で、面会に訪れた刑事加害者家族同士が語り合えるスペース（ヴィジターセンター）を運営している。その場所に、
プレイ・エリアという子ども用の空間を作り、専門のスタッフを配置することによって、子ども達が緊張せずに刑務所に面会に来られるよ
うにしている。
②

電話相談		 ＰＯＰＳが、親が刑務所に入った理由を子ども達にきちんと理解させるために、いつ、どのように真実を伝えるかといった相談を行っている。
エ7

ＰＯＰＳの運営

鈴木伸元「加害者家族」幻冬舎新書

2010年- 154 -

174頁

第３章

制度部会による報告

		 ＰＯＰＳは、その運営にあたって市民からの寄付も受け付けている 8。
【Families Outside】9ア

拠点及び特徴		 スコットランドに拠点がある。当団体は、被収容者の家族と子どものための支援団体である。
イ

支援の内容

		 主な支援の内容は、電話やＥメールによる相談とスタッフによる個別支援の二つに分けられる。また、2016年に当団体により、スコットラン
ド全土の刑務所に面会センターが設けられ、面会に来た家族に支援の提供と安らぎの場所を提供している。
		 面会センターには、スタッフが常駐し、家族の質問等に答えたり資料の配付、軽食や子どものためのおもちゃ、絵本、遊ぶためのスペースが用意されている。
イ

オーストラリア【Children of Prisoner’s Support Group】10ア特徴		 ＰＯＰＳが注目している団体であり、その特徴は、受刑者の子ども達への支援を主に取り組んでいるところである。その支援が「シャイン・
フォー・キッズ（子ども達に光を）」である。
		 日本にいる刑事加害者の子ども達は社会から身を潜め、目立たないよ
うにして暮らしていることが多いが、オーストラリアでは刑事加害者の子どもであることによって、新たな人間関係を結べる場が提供されている。
イ

支援の具体例

		 具体的な支援は以下の通りである。
①

グループ・ワーク		 専門のスタッフが学校の放課後に子どもと共に過ごし、勉強の手伝いをしたり、工作やゲーム、単なる話し相手として関わる。そうする
ことによって、子ども達に「日常的に誰かに支えられている」という実感ができる環境を作り上げている。
②

デイ・トリップ

		 月１回行われる、日帰りのグループ旅行。同じような境遇の子ども
8https://www.totalgiving.co.uk/charity/partners-of-prisoners-and-families-supportgroup9

阿部恭子「加害者家族の子どもたちの現状と支援」現代人文社

10 前掲注７

180頁- 155 -

2019年

46頁

達を集め一緒に旅行することによって同じ境遇の子ども同士で悩みを語り合ったりする機会を提供する。
③

面会支援

		 服役中の親との面会の交通手段の提供等をしている。
④

ペン・パル

		 服役中の親や同じような境遇にある別の子どもとの文通をサポートしている。他にも、刑務所内での親と子の交流促進日の設定や、ビデオを使った面会の推進などが行われている。
ウアメリカ
ア 【Children of Incarcerated Parents Partnership】11①

拠点及び特徴		 メリーランド州フレデリック郡に拠点が存在する。当団体は、被収容者の親を持つ子どもの支援を行っている。
②

支援の内容

		 当団体は、被収容者を親に持つ子どものためのサマーキャンプ、家族が刑事施設に入ったときに役立つ資料やアイディア集の配布、母親のためのスパ・デー、刑務所内での子どものための図書室の設置、絵本の執筆などの支援を行っている。
③

その他の活動		 上記支援活動の他にも、サポートグループの設立、シンポジウムの開催、ＤＶＤの作成など地域社会への働きかけも行っている。
イ 【Girl Scouts Beyond Bars】12①

拠点及び特徴		 全米ガールスカウトによって提供される、主に被収容者である母や祖母を持つ女子を支援するプログラムである。内容は、州ごとのガー
ルスカウト組織によって異なる。
②

支援の内容

		 当団体が行っている支援内容としては、集団面会、カウンセリング、
メンター制度、母子遠足、母親や祖母の服役中の刑務所へ行っての宿泊などを行っている。
ウ 【The Center for Community Transitions】13①

拠点及び特徴		 ノースキャロライナ州シャーロットに拠点があり犯罪歴を持つ人達
11 前掲注９44頁

12 前掲注９44頁

13 前掲注９45頁- 156 -

第３章

制度部会による報告の社会復帰を支援する団体。
②

支援の内容

		 クイズ大会、お誕生日会、食事会などが行われている。その他にも
以下のような支援も行われている。
Ａ

Families Doing Time		 刑務所で服役中の親を持つ子どもとその保護者に特化したプログ
ラム。
Ｂ

ピクチャー・デー

		 子どもの一人ひとりにメンターをつけて健全な成長を促したり、プロの写真家に個人のポートレートを撮影してもらう会。
Ｃ

メイクアップ・ナイト

		 年ごろの子ども達がおしゃれをする時間を楽しむ会。
エカナダ【The International Coalition for Children with Incarcerated Parents】（通
称ＩＮＣＣＩＰ）14
ア

特徴		 被収容者を親に持つ子どものための支援者国際連盟。
イ

支援の内容

		 子ども達やその保護者に対する情報・資料の提供や、毎年シンポジウ
ムや学会を世界各地で行っている。
オ

ニュージーランド【Pillars】15
ア特徴		 被収容者の子ども達を支援している団体。30年以上の歴史を持つ。
ニュージーランドでは、先住民のマオリ族が貧困や人種差別などの理由
で刑務所に多く収監されていることから、そういった子ども達の文化的背景も考慮して支援を行っている。
イ

支援の内容

		 主な支援方法は、電話相談、メンター制度、子どものためのサポート
制度、家族同士の分かち合いの場であるサポートグループなどである。
カ

ウガンダ（アフリカ）

14 前掲注９46頁

15 前掲注９47頁- 157 -

【Wells of Hope】16ア特徴		 キリスト教系の非営利団体であり、被収容者の子どもの中の、ＨＩＶに感染しながら刑に服する親を持つ子どもや、死刑囚の子どもなどの支援を積極的に行っている。
イ

支援の内容

		 被収容者の子どもを対象とした中学校の設立・運営、子どもの精神的、身体的サポート、キリスト教信仰を伝えることによって子どもの親である受刑者の更生を促す刑務所伝道、子どもの保護者が農業や工芸、小さなビジネスの設立・経営などを通して経済的に自立して生計を立てられるようにするサポートなどがある。
⑵

海外における刑事加害者家族の社会的地位等

		 上記では、諸外国における支援体制の団体や制度を紹介した。次に、諸外国と我が国における、刑事加害者の社会的状況を確認していく。それにあたり、1998年の同時期に発生した日本とアメリカでの事件を対比して見ていく。その理由は、両国間での社会の刑事加害者家族に対する反応が大きく違うためである。
ア

刑事加害者家族の置かれる状況（米国と日本における違い）
米国での刑事加害者家族が置かれる状況 17

ア		 アメリカでは、1998年にアーカンソー州の高校で銃乱射事件が発生した。この当時、アメリカのメディアは事件の重大性から加害少年の実名や顔写真を報道した。
		 この報道後、母親のもとにはアメリカ全土から手紙や電話が殺到した。
その殺到した手紙や電話の内容は、刑事加害者家族を叱責するものや非難をするものではなかった。それどころか、刑事加害者家族を激励するものばかりであった。例えば、「いまあなたの息子さんは一番大切なときなのだから、頻繁に面会にいってあげてね」というものであったり、「その子のケアに気を取られすぎて、つらい思いをしているきょうだいへの目配りが手薄にならにように」、「日曜の教会に集まって、村中であなたたち家族の為に祈っています」等といったものであった。
イ

日本での刑事加害者家族が置かれる状況

		 同じ1998年に日本では、和歌山毒カレー事件が発生している。事件
当時の日本では、メディアが刑事加害者の自宅に大量におしかけ、一晩
16 前掲注９47頁

17 前掲注７

181頁から182頁- 158 -

第３章

制度部会による報告

中刑事加害者宅に待機するなどして刑事加害者家族らの動向を追っていた。また、刑事加害者家族らの自宅は、何者かによって大量の落書きをされたりしていた。このように、日本では刑事加害者家族らは、メディアによる過剰なまでの報道に晒されるとともに、地域社会からも排除されるといった状況に置かれていた。
		 2021年に刑事加害者の娘が自殺されたことが大きく報道されたが、事件が発生してから20年以上たっても刑事加害者家族が負う苦しみは、
日本の社会内で共有されずにいることが改めて浮き彫りになった。
ウ

日本とアメリカでの違い

		 日本とアメリカで刑事加害者家族の置かれる状況は大きく異なる。その要因を分析するのは容易ではなく、また、要因も複数存在することが考えられる。そのような状況のなかでも、一つ要因を取り上げることができるとすれば、それは、犯罪自体や犯罪をしてしまった個人ないし家族に対する意識・認識が異なることがあげられると考えられる。
		 上記事例限りの分析ではあるが、アメリカでは犯罪自体や犯罪をしてしまった個人に対し、社会で家族のサポートを行っていく意識があると考えられる。アメリカでは犯罪が発生した時に、その原因が刑事加害者家族にあるとは考えていないと考えられる。
		 他方、日本では、犯罪が発生した場合には、その個人と関係のあった家族にその責任を求める傾向があると考えられる。その結果、刑事加害者家族への過度の取材や刑事加害者家族への嫌がらせにつながると考えられる。刑事加害者家族についての過度な報道や、落書きなどの行為は、場合によっては刑事加害者家族への名誉毀損や器物損壊といった犯罪を構成しうる。本来、このような事は許されるものではないが、それにも関わらず、社会がそのような自体を見過ごしているのは、やはり日本においては個人が犯した犯罪について、刑事加害者個人と関係のあった家族に対してもその責任を求めることが意識の根底としてあることが伺える。
		 このような状況を変えて行くには、社会に対して、刑事加害者家族が置かれる状況を正確に伝えるとともに、刑事加害者家族の置かれる状況について刑事加害者家族のみならず、社会全体が学ぶ必要性がある。
		 次の「イ」では、刑事加害者家族の置かれる状況を学ぶことができる
海外の教材について触れていきたい。
本や教材による教育 18

イア

ザ・プリズン・アルファベット

		 アメリカの被収容者家族の研究者による塗り絵本である。
「逮捕」、「警
18 前掲注９48頁から49頁- 159 -

察」、「被収容者」など、親が刑事施設に入ったときに子ども達が耳にするであろう英単語をイラスト共にわかりやすく説明している。子どもがこういった用語を学ぶことで、親や他の年長者の会話から取り残され疎
外感を感じたり、また、親の逮捕や刑務所での拘禁についてきちんとした説明がないまま間違った理解を深めることがないように配慮して作られている。
イ

ピース・ピープル

		 メディエーションの専門家と長期受刑者によって書かれた絵本である。
子ども達に平和の大切さと、日々の生活に安らぎを作り出すことの大切さを説き、家庭内での虐待や学校でのいじめをうまく回避するための学
校や家での対話の方法を教えている。
ウ

リトルキッズ・ビッグチャレンジズ

		 受刑者を親に持つ子どもの支援プログラムによって作成された教材である。プログラムのページにアクセスするとマペットたちが自分の父親が刑務所に収容されたときの経験について話す動画や、プリントアウト
可能な絵本、自分の感情を絵にして表すエクササイズなどのさまざまな教材や資料を閲覧・ダウンロードすることができる。また、支援者や保護者自身のためのアドバイスも充実している。これらの動画や絵本は、サイト上のアプリをインストールするとスマートフォンを使って視聴・閲読することができる。

- 160 -

第３章

３

制度部会による報告

支援制度に関する課題⑴

全般的な相談体制・ネットワークの構築の必要性
前項で述べたとおり、刑事加害者家族支援に関して、ニーズ毎に検討した
結果として、直接的な制度ではないにせよ、一応利用可能な制度が全くないというわけではない。しかし、犯罪被害者支援に関して法務省や地方公共団
体に見られるような、刑事加害者家族支援に関するワンストップサービスの相談窓口は未だ存在しない。結局、刑事加害者家族がその立場になってから、個別の相談場所を自分で探すしかないという現状にある。
従って、刑事加害者家族支援に特化した全般的・横断的な相談窓口の設立が喫緊の課題である。ＮＰＯ法人による相談窓口は非常に精力的に活動されているものの、それのみに頼ることはできず、更なる相談体制の拡充、そして、
刑事加害者家族支援に関するネットワークの構築の必要性が非常に高いものといえる。
現状に関する分析・検討は、「第２３支援のネットワーク」の項へ譲るが、公共団体や日弁連・各弁護士会などに「刑事加害者家族支援相談」の窓口を作り、各支援制度につなげるネットワークを構築することが求められているものと考える。
⑵

各ニーズに応じた支援の創設ないし拡充
ア

各ニーズに対応するものとして、司法手続支援ニーズに対するサービス
はある程度存在するといえるが、経済支援ニーズなどに対応した行政的な福祉サービスは乏しい。また、刑事加害者家族が置かれている状況に即した、刑事加害者家族支援に特化した公的制度はないと言わざるを得ない。
この点、可能であるのならば、犯罪被害者支援制度のように、国や地方公共団体が主体となって、ワンストップサービスの窓口を設置し、実際の支援に繋げることが最適であるといえよう。もっとも、新たに公的機関が担い手となって刑事加害者家族支援の制度を立ち上げることは、世論形成や予算の問題等から非常に困難を極めることが予想されるところである。
前項で詳述したように、海外においては、我が国同様にＮＰＯ法人などの民間の支援組織が刑事加害者家族支援を担っているものではあるが、民間の支援組織に対して、国などが財政的支援をする形が取られているようである。そこで、このような海外の状況を参考に、民間の支援組織に公的機関がサポートする制度を我が国でも実施することは、十分に実現可能な方策ではないかと考える。具体的には、国や地方公共団体が、法令・条例等を成立させ、予算を確保し、既存の刑事加害者に関する民間の支援組織に対して、財政的支援を行うことや、新たな支援組織を立ち上げる際の助成など、民間の支援組織の活動に公的機関が支援・助成する枠組みである。

- 161 -

我々弁護士が主体となって、民間の支援組織と協同して、このような枠組みを構築できるよう検討すべきである。
イ

その上で、各ニーズに応じた、具体的な支援制度を創設・拡充し、現行の制度も刑事加害者家族に対する支援を考慮した拡充が必要と考える。
例えば、経済支援ニーズに関しては、経済的困窮に陥った刑事加害者家族が、謂れなき偏見や差別により、最後のセーフティーネットである生活保護を容易に利用することができないということがないように、生活保護の申請権を明示する制度的保障を設け、扶養照会を省略し、健康的で文化的な最低限度の生活の需要を満たす生活水準とすることが考えられる。不当な偏見や差別により転居を余儀なくされた刑事加害者家族に対しては、公営住宅の優先入居を実現すること、一時避難場所の提供や転居先での住宅確保の支援など、転居先での自立支援と定着支援を、国・公共団体において実施すべきである。
就労支援ニーズに関しては、刑事加害者家族においてワンオペ育児を余儀なくされた場合など、トライアル雇用事業を適切に運用し、継続的に勤務する者のために事業主等の理解を得ることを促進すること、退職せざるを得なくなった場合には、公共職業安定所による就業支援を行うことなどが考えられる。
育児・教育支援ニーズに関しては、国において、逮捕段階から公判終了までの間、捜査機関や裁判所に託児室あるいは子どもが過ごせる別室を設けるなどして、刑事手続に関わる刑事加害者家族に属する子どもが事件か
ら遠ざけられ、事件による重大な影響を受けないように方策を講じること、
子どもの精神的被害に対応するため、思春期外来の治療を提供すること、学校でのいじめ防止等に対応するため、全ての学校へスクールカウンセ
ラー等の配置を行い、外部からのバッシング等を理由に、精神的に追い込まれた家族に対して、カウンセリング等の心理療法を行うことや、その家
族よる子どもに対する家庭内での虐待に対応するために、児童相談所の体制の充実を図ることなどが考えられる。
⑶

対応弁護士に対する助成制度の拡充
ア

上記のとおり、現状においては、刑事加害者家族支援に関して、各ニーズに対応した全般的・横断的な支援制度や刑事加害者家族に特化した支援制度がないと言わざるを得ない。そのような中で、刑事加害者側に直接関与するのは、弁護人ないし付添人であり、特に経済的基盤に乏しい刑事加
害者に関しては、国選弁護人や国選付添人が、弁護人活動・付添人活動の中で、刑事加害者家族支援にも繋がる活動を担っている実態がある。しかし、そのような国選弁護人・国選付添人の意欲に基づく活動のみに依拠す- 162 -

第３章

制度部会による報告

ることは難しく、事実上手弁当のような状態になっているとすれば、更なる刑事加害者家族支援の拡充は困難といえよう。
		 そこで、刑事加害者家族支援に繋がり得る弁護士の活動への経済的支援
制度の現状を検討した上で、その拡充や新たな創設の必要性を訴えたいと思う。
イ

現状、基本的には刑事加害者本人、即ち被疑者・被告人、少年自身に対する援助制度を利用することが中心となる。その中で、実費に関しては、
現状も国選事件であれば、ある程度の利用が可能である。例えば、遠距離打合せ・協議等に関する交通費などについて、「親族、身元引受人等との打合せ」は支給事由となる。要通訳事件では、通訳料や通訳に伴う文書作
成料（翻訳料）に関して「関係者との打合せ等」も支給事由となっている（ただし、文書作成料に関しては１文書３万円を超える場合には、支給の可否について事前の検討が必要となる）。また、報酬自体の加算事由として、国選付添人に関し、「環境調整」として、「少年の就学先、就労先又は居住先を確保し、かつ、少年に対し保護処分に付さない旨の決定又は保護観察決定がなされた」場合には、国選付添人報酬が加算される枠組みが取られている。
その他、山形県弁護士会においては、刑事加害者家族に対する速やかな法的支援を行うことを目的として、「犯罪加害者家族支援センター」が設置されている。同センターでは、研修を受講した弁護士が、無料の電話相談を実施し、面談相談の必要性ありと判断した場合には、担当弁護士の事
務所において面談実施を行い、面談相談に関しては、初回相談料無料（２回目以降は30分あたり5500円の相談料）で対応するというものである。
相談内容としては、実名報道による被害への対応、被害者からの損害賠償請求への対応、服役中・出所後の家族の費用などが寄せられているとのことであった。
また、兵庫県弁護士会、愛知県弁護士会、札幌弁護士会、第二東京弁護士会、広島弁護士会（試行）では、「よりそい弁護士制度」が実施されている。第二東京弁護士会の例では、刑事施設にいる者、出所後の者、それらの家族、刑事施設・地方自治体等の職員の申込みにより、民事法律扶助
や委託援助制度を利用できない相談に関しても、「よりそい相談」として、弁護士会が相談料を担当弁護士に支払っている。また、（元）弁護人、付添人、よりそい相談を受けた弁護士、刑事施設・地方自治体等の職員が、「よりそい支援活動」を申し込むと、当該弁護士若しくはよりそい弁護士名簿の弁護士が行う、ケースに応じて必要とされる様々な活動（①帰住先確保の支援・帰住先との関係調整、②障がい者手帳取得・年金免除申請、③釈
放後の生活保護申請、④家族・学校・就労先との関係調整、⑤ＤＶ・依存- 163 -

症の治療への橋渡し）に対して、対象者１人あたり上限15万円（税別）の支援活動費用を弁護士会が支払っている。
さらに、刑事加害者本人や刑事加害者家族に関して、司法サービスを利用する必要がある場合、債務整理や離婚、雇用先からの解雇等の労働事件などにおいては、法テラスの民事法律扶助を活用することが考えられる。
また、生活保護申請に関しては、日弁連の法律援助事業を活用することが可能である。その他、刑事加害者家族であるが、犯罪被害者でもある場合には、法テラスによるＤＶ等被害者援助弁護士による法律相談を受けることができる。
以上のとおり、基本的には、刑事加害者家族支援というよりは、刑事加害者本人に対する活動に対して助成されているという現状にある。
ウ

本来的には、これらの支援活動への助成は、公共サービス・社会的基盤として、国・公共団体が公費をもって担うべき事項である。そこで、まずは日本司法支援センターにおいて、国選弁護人・国選付添人報酬の加算の充実（加算事由に関する刑事加害者家族支援項目の設置や増額）、具体的には、刑事加害者家族の支援のために、刑事加害者の報道機関への弁護士
立会い支援、捜査機関による事情聴取への弁護士立会い支援、刑事加害者
家族が裁判に出廷する際の弁護士立会い支援などに対して、予算を確保し、資力のない刑事加害者家族でも支援を求められる体制を講じるべきである。
また、刑事加害者家族が置かれた法的問題に適切に対応するために、刑事加害者家族にかかる資力要件を柔軟に運用する、扶助対象事件を拡大するといったように、民事法律扶助制度も拡充すべきである。
なお、上記施策には予算措置が伴うことから、公費による制度ができるまでの喫緊の対応として、日本弁護士連合会や各弁護士会においても、刑事加害者家族支援活動に関する日弁連法律援助事業の創設・拡充をすることや、山形県弁護士会で設立された「犯罪加害者家族支援センター」や、第二東京弁護士会などで実施されている「よりそい弁護士制度」を各弁護
士会でも創設するなど、刑事加害者家族支援を担う弁護士に対する支援、
特に費用・報酬の助成制度を充実させるべきである。

- 164 -

第３章

第２

支援の内容

１

子どもへの支援⑴

制度部会による報告

東京弁護士会所属

小塚陽子

東京弁護士会所属

菊地武夫

神奈川県弁護士会所属

鈴木大樹

刑事加害者家族の子どもたちも「新たな被害者」となりえることア

刑事加害者家族の子どもたちへ影響
親が犯罪を犯し刑事事件化された場合、親その他の関係者の逮捕、家宅捜索等の強制捜査が開始されることは、子どもにとって非常にショッキン
グで不安を感じる事態である。親が事件の参考人として事情聴取を受ける
場面、さらに公判段階では親が公判に参加する場面等、大人ですら緊張し不安を抱く状況に子どもも巻き込まれることになる。
子ども自身は事件に全く関係がないにもかかわらず、親の行った行為に起因してその子どもが生涯にわたって差別を受けることもある。親の行為に起因する子どもの成長過程で生じた生活環境の変化・家族との関係の変
容等は、子どもの精神面・身体面に重大な影響を及ぼし、成人してからも長期的で深刻な被害を与える。子どもは犯罪そのものの被害者ではないが、自分の判断や行動によって回避することができないという意味において、深刻な被害を受ける「被害者」というべき立場に追い込まれるのであり、刑事加害者の子どもに対する支援は極めて重要な課題である。具体的には
次のような状況を想定した支援を考えるべきである。

イ

親権者・監護者の喪失
刑事加害者が当該子どもの親権者・監護者である場合、刑事加害者＝親が逮捕・勾留されることで、子どもは監護・養育する者を失うことになる。
祖父母や親戚が、加害者（親）の代わりに監護者となれる場合はあるとしても、そのような監護の代替者がいない場合、子どもはたちまち日々の生活（衣食住）に困ることになる。

ウ

家庭・家族関係の変化
家族の一員が刑事加害者である場合に、他の家族（大人）は、刑事加害者の起こした事件の対応に追われることになる。子どもと関わる時間が制限され、子どもにとっては、家族（親）からの愛情・自分へ関心が薄れていると感覚することになる。
また、“犯罪者を出した”ということで、残された親と親族（祖父母等）との諍い・喧嘩が増え、このことが子どもの精神的な安定を著しく損なう- 165 -

ことにもなる。刑事加害者家族について、他の家族が悪口をいうことを子どもが耳にする場面もあり、子どもにとっては反論も弁解もできない辛い体験となる。刑事加害者家族支援の実践及び研究では、次のような指摘も見られる。すなわち、刑事加害者家族である親は事件への対応で余裕を失い、わが子へ目を向け、必要な躾をするなどできない状態に陥る。このため、子どもから、自分が約束を守らなくても親に叱られなくなった、などの訴えが聞かれるようになる。親が自分にきちんと向き合ってくれない、と子どもは感じることにもなる。
エ

子どもの心身への影響
家族が刑事加害者となったことは、子どもの心身に変化を及ぼすことになることは容易に想像できることである。
身体的影響について、特定非営利活動法人 World Open Heart に相談のあった刑事加害者家族の相談データによれば、夜尿（10歳男子）、不眠（11歳男子）、過呼吸（11歳女子）、偏頭痛（10歳女子）、動悸（９歳女子）などが確認されている。成長過程にある不安定で脆弱な身体で事件に伴う葛藤を懸命に受け止めているものと理解できる。
精神的影響については、親の事件について子どもに説明する場面に関連して問題が生じる。事件の内容や子どもの年齢にもよるが、周囲の大人が事件について説明することができない・控えているという場合でも、子どもは、何かの変化を敏感に感じ取っている。しかし、自分の家庭で何かが起こっているのだけれども何が起こっているのかわからない、という不安に陥ることになる。
事件についてある程度理解できる・説明されている場合には、自分が言いつけを守らなかったから事件が起きたのではないか、自分が生まれてこなければ事件は起きなかったのではないか、と自責の念を抱く子どももいることは看過できない。
さらに、自尊心を喪失し、自分の中に汚い血が流れていると感じたり、何をやってもうまくいかないのではないか、これまでできていたことができなくなってしまうような気がする、という心理に陥ることになる。

オ

社会生活の中で感じる不安
家庭を出て社会との接触を持つ場面では、例えば、満員電車など人が集まっている場所が怖い、話題になっている犯罪報道を聞くことが怖い、人前で名前を呼ばれたくない、写真撮影やカメラが怖い、という子どもの訴えが確認されている。
社会の中で、怯えながら生活することを余儀なくされることになる。

カ

学校・教育の場面で直面すること家族が刑事加害者となった場合、就学年齢の子どもであれば、通学・学- 166 -

第３章

制度部会による報告

習環境が直ちに問題となる。事件のことが学校内で知られることになると、当該子どもはいじめにあい、登校することもできなくなる。学校側が転校を申し向ける場合もある。子どもが従前の学習環境で安心して教育を受け続けられる権利（憲法第26条）がおびやかされる事態も生じる。
⑵

日本における現状の制度
ア

児童相談所の設置目的とその基本機能

		 児童相談所は、児童福祉法第12条に基づいて設置された行政機関であり、その設置の主たる目的は「子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題又は子どもの真のニーズ、子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に適切な援助を行い、もって子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護すること」である。
		 児童相談所の基本機能としては、市町村援助機能、相談機能、一時保護
機能、措置機能の四つがある（以上、児童相談所運営指針）。
		 したがって、児童相談所は、これらの基本機能を通じて刑事加害者の子
どもや家庭に対して適切な援助をすることが可能である。
		 とりわけ刑事加害者家族の場合、メディアスクラムやインターネット上
でのバッシングなどにより、精神的に追い込まれた家族による子どもに対する家庭内での虐待に発展することがある。したがって、児童相談所は、
このような虐待の発生を未然に防ぐために、家族が子育てに不安を感じる
場合には気軽に相談できるようにし、その一方で虐待が認められる場合には速やかに一時保護等の措置をとれるように体制を充実させる必要がある。
イ

児童相談所による一時保護
ア

保護されるケース		 親（監護者）が刑事加害者となった場合や刑事加害者がきょうだいで当該子どもが性的暴行の犯罪被害者であるような場合には、刑事加害者
家族の中で子どもが児童相談所に一時保護される。
		 すなわち、子どもの親（監護者）が刑事加害者となり、逮捕・勾留された場合で子どもを監護する親族もいないという場合、子どもは児童相談所に一時保護されることになる。
		 また、刑事加害者がきょうだいで当該子どもが性的暴行の犯罪被害者である場合、刑事加害者と犯罪被害者を分離する必要がある。そのため、犯罪被害者を児童相談所に一時保護することがある。
イ

一時保護の問題点

		 一時保護の子どもたちは基本的に学校には通学できていない実態がある。自治体によっては、一時保護所から通学ができる場合もあるが、限定的な取り組みである。

- 167 -

		 一時保護所で保護されている児童は、深刻な虐待を理由に保護されている場合もあり、このような児童の安全を確保（親による子どもの奪還を防ぐ）するためには、学校への登校を制限せざるを得ないケースもあることは確かである。しかし、刑事加害者家族としての子どもといっても様々であり、子どもの親が刑事加害者となり、逮捕・勾留された場合で子どもを監護する親族もいないという場合、親による子どもの奪還といったことは考えられない。しかも一時保護所の滞在期間は本来２か月までであるにもかかわらず（児童福祉法第33条３項）、実態は長期化しており、半年に及ぶ児童も存在する。一時保護所の中で有資格者による授業や教育が行われているケースもあるようであるが、学校という場での教育や学校生活の代替にはなり得ない。長期に亘る通学制限は、子どもの教育を受ける権利ひいては子どもの成長発達権（憲法第26条２項）
を侵害していると言わざるを得ない。他方、事件報道などから、地域で当該子どもが刑事加害者の家族であることが知られている場合には、当該子どもが在籍校に通学すると学校でいじめにあう可能性があり、在籍校への通学は困難となる。そのような場合には、在籍校以外の学校への通学も考えざるを得ない。児童相談所には、事案に応じたきめ細やかな対応を求めたい。通学のための付き添い人員の確保等はその一方策であるが、そのための予算的措置も必要であり、付き添いに限らずきめ細やかな取り組みを可能とする更なる予算の拡充を求めるものである。
ウ

刑事加害者家族の子どもと刑事手続の関係
ア	 刑事加害者家族の子どもが事件関係者として聴取を受ける場合①

当該子どもが犯罪被害者となる場合については、「犯罪被害者支援」という枠の中で議論が蓄積されてきているが、本報告書の「刑事加害者家族」という趣旨からは外れるため詳細は論じない。

		 ただ１点、昨今「司法面接」が様々な場面で語られることが多いが、警察・検察及び児童相談所が協同で行っている「被害確認面接」とは異なる点には注意されたい。「司法面接」とは、「虐待や事件、事故の被害を受けた疑いのある子ども（及び障害者など社会的弱者）から、できるだけ正確な情報を、できるだけ負担なく聴取することを目指す
面接法」（立命館大学司法面接研修ＨＰより）のことであり、上記「被害確認面接」の中でこの司法面接的手法が用いられていることから両者が混同されがちである。
②

当該子どもが犯罪被害者以外の場合については、現状では司法面接が用いられることは想定されていない。しかし、当該子どもが犯罪被害者であろうとなかろうと、「供述弱者」であることに変わりはないのであるから、やはり精神的負担の軽減を図りつつ、できるだけ正確- 168 -

第３章

制度部会による報告

な情報を聞き取れるように対策を講じるべきである。
イ

刑事加害者家族の子どもが事件関係者として聴取を受けない場合

		 刑事加害者家族の子どもが事件関係者として聴取を受けない場合であっても、親が被疑者・参考人として事情聴取されることになった場合
や、被告人・証人として裁判所に出頭することになった場合、他に子どもを養育する親がいなければ、当該子どもは警察署や検察庁、裁判所に行かなければならない。このような場合であっても子どもが精神的に平静さを保つことができるような方策を講じる必要がある。
ウ

その他刑事手続きにおける配慮の必要性

		 逮捕時や家宅捜索の場面を目撃することは子どもにとって生涯忘れられないショックな出来事になる可能性があるから、これらを行う場合には、子どもが育児施設や学校に行っている間に実施するなど、できれば子どもに現場を見せないようにすることが好ましい。もしそうでない場
合であっても現場を見て傷ついた子どもへの精神的なケアを行うことが必要である。
		 また公判において、刑事加害者の家庭環境が明らかにされる場合でも、子どもの年齢等については公表する必要性が十分に検討されなければならないし、通っている学校等が公立校の場合などは住所等の情報も併せ
れば学校が特定されうる恐れもある。子どものプライバシーへの配慮が特に必要になる。
エ家庭内の環境整備、家族関係の再統合
ア

刑事加害者の更生の場としての家庭		 一般的には、家族は刑事加害者の更生の担い手と捉えられており、家庭内の環境整備は、刑事加害者の更生にとっては重要である。逮捕・勾留中の親、更には実刑判決を受け服役中の親にとっては、社会復帰した
後に子どもとの良好な関係を築くためにも子どもとの交流は重要である。
また、子どもの成長にとっても親との交流は本来望ましいものである。
		 もっとも、家族の抱える問題は様々であり、親との交流が子どもの成長に良い影響を与えるとは限らず、注意が必要である。
イ

刑事加害者とその家族の関係修復・再統合①

逮捕・勾留中、服役中の親と子どもの面会

		 子どもの健やかな成長のためには、子どもに過度な不安や緊張を強いる面会であってはならない。したがって、いわゆる接見室でアクリル板を挟んで、職員立会いでの面会ではなく、アクリル板で遮ることなく、直接対面で触れ合いながら、職員の立会いなしでの面会が望ましい。また、面会時間については親子が十分に交流できる程度の時間が望まれる。

- 169 -

		 親との面会を望む子どもに、面会のための交通費、宿泊費用がなく、また付き添う大人がいない場合には、資金的人的支援が必要である。
かかる支援を実現するための具体的議論を進めていくべきである。
②

支援機関の活用
Ａ

支援機関の必要性について

		 刑事加害者及びその家族だけでは家庭内の環境整備ができず、家族関係の再統合ができない場合がある。とりわけ親による子どもに対する虐待があった場合、親は子育てに対する不安を抱えており、専門家の支援が必要である。また虐待のケースに限らず、子どもとしても、刑事事件を犯した親との関係を今後どのように築いて行ったらよいか分からず不安であり、第三者の支援を必要としている。
Ｂ

児童家庭支援センター

		 これらの支援を行う施設として児童家庭支援センターがある。児童家庭支援センターとは、児童福祉法第44条の２に規定される児童福祉施設であり、同条第１項に列挙された児童家庭支援センターの事業の内容については、「児童家庭支援センター設置運営要綱」（「児童家庭支援センターの設置運営等について」〔平成10年５月18日 児発第397号〕）に定められている。それによると、「⑴地域・家庭からの相談に応ずる事業：地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行う。⑶都道府県（指定都市及び児童相談所設置市を含む）又は児童相談所からの受託による指導：児童相談所において、施設入所までは要しないが要保護性のある児童、施設を退所後間もない児童など、継続的な指導措置が必要であるとされた児童及びその家庭について、指導措置を受託して指導を行う。」との定めがある。
		 実際にも、福岡市子ども家庭支援センターはぐはぐ（福岡県）では、
福岡市こども総合相談センター（児童相談所）からの委託により、「家庭移行支援事業」を実施している、とのことである（川松亮他
編著『日本の児童相談所―子ども家庭支援の現在・過去・未来』〈2022年〉明石書店Ｃ

237頁）。

認定特定非営利活動法人チャイルド・リソース・センター（所在地；大阪市福島区福島８－10－14）

		 児童虐待防止を目指し、家族再統合プログラムである「ＣＲＣ親子プログラムふぁり」を提供し、親子関係再構築支援を行っている。
オ

学習権の保障ア

子どもが一時保護された場合については、先に述べたとおり通学が事- 170 -

第３章

制度部会による報告

実上困難になってしまうことが多い。学校生活は、勉強だけでなく人間関係などを学ぶ重要な場であることから、一時保護されている場合であっても通学できるようにする必要がある。東京都では、一時保護所ではなく児童養護施設に一時保護を委託するというケースもあり、このよ
うな取り組みも検討されることに期待したい。
イ

子どもが一時保護されていなかった場合には上記問題は発生しないが、しかし、それでも事件のことで子どもが精神的に傷ついていたとすれば、普段通りに通学させることができない場合が考えられる。また、インターネットにより刑事加害者の家族関係の個人情報が暴露されるだけでなく虚偽の事実が拡散されることも多く、そうしたことがきっかけで通学が困難となる事態も考えられる。

		 刑事加害者家族に属する子どもであるかどうかにかかわらず、子どもは個人として尊重され、健やかに成長できる環境が守られなければならない。そのために、親や親戚が登下校の送り迎えをしたり、スクールカ
ウンセラーを活用したり、保健室登校をしたり、保護者も学校も子どもに寄り添った対応が求められる。事件のことが報道されていたとすれば、場合によっては転校せざるを得ないケースも考えられるが、転校先で異なる通称名を用いるなどの対策も考えられる。
ウ

子どもが精神的に傷ついている場合、民間の精神科を受診することも考えられるが、児童精神に詳しい精神科医はそれほど数が多くないため注意が必要である。また、児童相談所に相談すれば、通所により心理士等と定期的に面談してくれることがある。思春期精神保健や治療等の専
門家の養成と、これらの体制整備と施策の充実を図るべきであり、また、学校へのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置による教育相談体制の充実も図るべきである。

		 さらに、子どもがカウンセリングを受ける場合には、その費用を国費で負担する等の施策も求められるところである。

- 171 -

２

刑事加害者家族への経済的支援⑴

第二東京弁護士会所属

國定勇斗

神奈川県弁護士会所属

妹尾孝之

栃木県弁護士会所属

相良英峻

刑事加害者家族の直面する経済的危機及び経済的支援制度の現状
刑事加害者家族の経済的負担は重い。刑事加害者が逮捕されれば、身体拘束がなされ、刑事裁判への対応が必要となり、刑事加害者の家族は、弁護士に依頼するのであれば、その弁護士費用が問題となる。また、犯罪被害者に対し、法律上の賠償責任を負わない刑事加害者家族であっても、社会的責任を感じ、賠償や示談の費用を工面するため、私財を売り払った結果、経済的に困窮するという例は少なくない。あるいは、子どもの起こした犯罪が賠償責任を伴う事件であれば、監督義務を怠ったとされる刑事加害者の未成年者の親は、法律上、高額の賠償責任を負うことになる。
また、家族の一人が刑事加害者となって逮捕された場合には、それが稼ぎ頭の夫であれば、残された家族は経済的支柱を失い、それまで賄えていた生活費を支払うことができなくなり、突然路頭に迷うことにもなる。また、直接刑事加害者家族が課せられる金銭的負担ではないものの、過熱報道やバッ
シングの標的になり、世間の目を避けるために転居の費用が必要となり、あるいは退職に追い込まれて生計を維持できなくなる事態も生じうる。
このように、犯罪の副次的被害として、刑事加害者家族が経済的に困窮するという厳然たる事実があるものの、以下にみるように、我が国における刑事加害者家族に対する経済的支援制度はほとんど存在しないのが現状である。
国会における活発な議論も行われておらず、令和２年６月12日、衆議院本会議において、「犯罪加害者家族（特に子どもたち）に関する質問主意書」が提出されていたが、それに対する当時の内閣総理大臣の答弁は、「質問の趣旨が不明確であるため、回答しない」というだけのものであった 19。また、

19 令和２年６月12日付質問主意書抜粋
一 凶悪な犯罪による被害は、いつ誰の身に及ぶかは誰にもわからない。
犯罪被害に遭うことは、大変つらく悲しいことであるので、犯罪被害者がいつでもどこでも支援が受けられる支援体制の構築が不可欠である。我が国においても犯罪被害者等基本法が施行されて以降、犯罪被害者等の権利利益の保護をする施策が全国的に進んでいる。
その一方で、犯罪加害者家族に対する支援施策については未だ取り残されている現状がある。このことは日本社会においても問題視されており、「ＮＨＫ クローズアップ現代
犯罪加害者家族たちの告白」「モントリオール世界映画祭最優秀脚本賞受賞映画 誰も守ってくれない」「鈴木伸元氏著作 加害者家族」「東野圭吾氏著作 手紙」など、犯罪加害者
家族が取り上げられた社会問題を提起するような作品が見られる。こうした状況がある
中、政府は、犯罪加害者家族が置かれている現状をどのように捉え、どのような研究、検討、議論を行っているのか、所見を伺いたい。

- 172 -

第３章

制度部会による報告

令和３年６月10日に提出された「犯罪加害者家族に関する質問主意書」に対する当時の内閣総理大臣の答弁は、「一般に、犯罪をした者及び非行のある少年（以下「犯罪をした者等」という。）の家族への対応については、再犯防止を始めとする様々な施策の検討に際して、必要に応じて議論するものと認識している」というだけものだった 20。
⑵

我が国で刑事加害者家族が利用できる経済的支援制度
ア

生活保護制度ア

生活保護制度は、刑事加害者家族が金銭的給付を受けられる経済的支
援制度の一つといえる。

		 生活保護制度は、憲法第25条に定められた生存権の理念に基づき、生活に困窮する人に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とする。生活保護の申請は、申請者が住む地域を所轄する福祉事
務所の生活保護担当に対して行い、保護費の支給が決定すると、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助と、人が社会生活を営んでいく上で必要な各費用に対して扶助が行われる。
イ

日弁連は、生活保護の申請手続や保護変更申請手続について、日本司
法支援センターに委託して実施する法律援助事業によって、弁護士への依頼を援助しており、弁護士は、法律の専門家として、経済的困窮者が必要な保護を円滑に受けられるようサポートすることが期待されている。

ウ

生活保護制度は、日本国内に居住する者であれば誰しもが受給できる「セーフティーネット」のはずである。しかし、我が国では、申請の段階に至って、窓口で往々にして水際作戦が繰り広げられていることは周知のとおりである。経済的に困窮した刑事加害者家族の実質的支援を可能とするためには、申請権を明示する制度的保障を設け、「扶養照会」を省略するなど、支援を必要とする者に必要十分な給付が行われるよう制度が拡充されていくことが期待される。
イ

犯罪被害者給付金

20 令和３年６月10日付質問主意書抜粋
長期的な問題を抱える犯罪加害者家族に対する支援としては、第一に、子どもの真の成長
発達権を保障するための支援、第二に、法律専門職等の早期介入によって、刑事手続など
非日常的な出来事に対するストレスを最小限に抑えるための法的支援、第三に、就労や資金援助など個人の尊厳を保持する生活を実現するための経済的支援、第四に、自殺を防ぎ、心の傷を最小限に抑えて自尊感情を高め、人生を諦めないようにするための心理面での支援、第五に、彼らを取り巻く環境の調整、偏見をなくすための啓発活動などの社会的支援、などが挙げられると考えるが、政府は、犯罪加害者家族、特に家族が犯罪を起こした子どもたちに対する支援を行うことを考えているか、それとも考えていないのか、その考えに至った根拠を明らかにして見解を示されたい。

- 173 -

ア

1980年（昭和55年）、犯罪被害者等給付金支給法（現・犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律）が制定され、犯罪被害給付制度が創設されたが、親族間犯罪については、同制度の趣旨が共助の精神に基づき犯罪被害者等を支援しようとするものであると
ころ、親族は相互扶助の関係にあるということを理由に、刑事加害者と犯罪被害者又は第１順位遺族との間に「夫婦」「直系血族」「３親等内の親族」「同居の親族」の関係がある場合には、全額支給しないものとされていた。

イ

その後、2004年（平成16年）の犯罪被害者等基本法の制定及び同法に基づく犯罪被害者等基本計画の策定等を受け、2006年（平成18年）、2009年（平成21年）及び2014年（平成26年）に同法施行規則が改正され、親族間犯罪についても犯罪被害者等給付金が支給されるケースが拡大されてきたが、なお刑事加害者家族でもある犯罪被害者の保護が不十分となるケースがあるとの指摘がなされていた。

		 2014年（平成26年）の規則改正後の親族間犯罪における犯罪被害者等給付金の支給制限の状況は、次のとおりであった。
① 「夫婦」「直系血族」「同居の兄弟姉妹」
原則不支給
特段の事情（親族関係の事実上の破綻等）があれば、３分の１支給
ＤＶ事案や児童・高齢者虐待事案等では、３分の２支給
上記事案で全額支給の必要性が特に認められる場合は、全額支給②①以外の「３親等内の親族」
原則３分の１支給
特段の事情があれば、３分の２支給
児童虐待事案等では、全額支給③①②以外の親族
原則３分の２支給
特段の事情があれば、全額支給

ウ

上記の規則改正後も、犯罪被害者等基本計画の見直しの過程等において、「親族間犯罪の実態は様々であり、『原則不支給』の考え方は合理的でない」といった意見が出されていた。警察庁は、2016年（平成28年）に閣議決定された第３次犯罪被害者等基本計画に基づき実態調査を実施した上、2017年（平成29年）に「犯罪被害給付制度に関する有識者検討会」を設置し、同検討会では、親族間犯罪被害に係る給付金の在り方についても上記調査の結果も踏まえて具体的な議論が行われた。

		 その結果、同検討会は、親族間犯罪における給付金の支給制限を簡素化・合理化し、- 174 -

第３章

制度部会による報告①

事件時に親族関係が事実上破綻していた場合には、全額支給とする②

同居の兄弟姉妹については、別居の兄弟姉妹と同様に、「（夫婦・直系血族以外の）３親等内の親族」に区分し直す③ 「３親等内の親族」以外の親族（従兄弟姉妹間の犯罪等）については、
他人間の犯罪と同様の枠組みで判断する④

児童（18歳未満の者）が犯罪被害者等として給付金を受給する場合には、支給制限を行わない⑤

心神喪失等、犯罪の背景事情の大部分が親族関係と無関係な場合には、支給制限を行わない⑥

事件後の犯罪被害者等と刑事加害者の関係から、仮に給付金を支給した場合に加害者を利することとなるおそれがある場合には、給付金を支給しないといった方向での見直しを提言し、翌2018年（平成30年）４月に施行された改正規則で提言に沿った内容の改正が行われた。
エ以上の改正で、犯罪被害者等給付金支給における刑事加害者家族の取扱いについては、従前の不合理な取扱いの大部分は解消されるに至っている。

		 なお、残る問題としては、事件時には親族関係が破綻していたわけではなかったが、事件後に（事件をきっかけに）親族関係が破綻したようなケースで給付金が支給されないという問題があるが、前記検討会では、このようなケースについても検討がなされたものの、事件後の事情によって支給の判断をすることは制度趣旨に合致しないことや、給付金目
的の離婚等の偽装や、親族関係の破綻の助長等の懸念が払拭できないことから、消極の結論が出されている。
ウ

民間団体による支援
我が国において刑事加害者家族支援を行っている団体には、特定非営利活動法人 World Open Heart 及び特定非営利活動法人スキマサポートセン
ターがあり、いずれの団体も、刑事加害者家族の経済的基盤を確保して生活を立て直すため、ハローワークへの同行といった就労サポート、住居の確保・転居に関するサポート、生活保護申請手続のサポートなど、多岐の分野にわたって総合的な支援活動を行っている。

⑶

諸外国における経済的支援の取組み
日本と比較して犯罪発生率の高い諸外国では、刑事加害者家族の困惑や困窮などについて相互理解が広がりやすく、それだけ刑事加害者家族に対する社会の理解度が深くなっている。そこでは、様々な刑事加害者家族の経済的支援を了解する社会的基盤があり、各種支援が実施されている。公・民の区
別問わず、その一部を以下に紹介する。

- 175 -

ア

アメリカ国内における経済的支援
アメリカのイリノイ州の福祉省（ＤＨＳ）は、家族が刑務所に収容された刑事加害者家族のうち、受給資格ある経済的困窮者を対象として、現金援助やフードスタンプ等を受けることができる複数のプログラムを用意している。提供されているプログラムの一つであるプログラム「ＴＡＮＦ」は、妊娠中の女性又は１人以上の扶養されている子どもを持つ家族を支援し、一時的な現金やその他給付金を提供することを内容とする。
これらのプログラムの適用を受けると、対象者は、提供された現金等を使用するために、デビッドカードと同様の機能を備えた独自の「イリノイ・
リンク・カード」が提供される点が特徴的である（ＩＤＨＳウェブサイト
https://www.dhs.state.il.us/）。

イ

イギリス国内における経済的支援
1965年にロンドンで設立された Child Poverty Action Group（ＣＰＡＧ）
は、貧困の中で成長する子どものために活動する団体である。実践的な支援を精力的に行っており、家族が刑務所に収容された影響を受ける刑事加
害者家族への経済的支援として、必要な経済的支援を確実に受けられるよ
うに、ユニバーサルクレジットの受給方法等について助言し、情報を提供している（ＣＰＡＧウェブサイト https://cpag.org.uk/）。
ユニバーサルクレジットとは、日本の生活保護制度と類似する制度で、2013年にイギリスで導入された。これは、従来の給付制度であった所得補
助、求職者手当、雇用・生活補助手当、児童税控除、住宅給付などを一本化したもので、受給者は、基本給の給付を受けるとともに、その他個人の状況に応じて追加の給付がある。ユニバーサルクレジットは、受給者が就労しても給付が中止することなく、むしろ就労することで収入が多くなる
仕組みであり、受給者の経済的自立が期待できる制度となっている。

ウ

オーストラリア国内における経済的支援
1951年 に シ ド ニ ー で 設 立 さ れ た 民 間 の 慈 善 組 織 で あ る Ｃ Ｒ Ｃ（Community Restorative Centre）は、ニューサウスウェルズ州の刑事加害者家族に対し、刑事加害者の逮捕時から釈放に至るまでのサポートを行っている。その中には、ケースワーカーによる刑事加害者家族への電話
カウンセリングの実施や、刑務所内の家族に会うために長距離の移動を要する経済的に困難な人々に対し、交通費や宿泊費を給付する経済的援助活動が含まれている（ＣＲＣウェブサイト https://www.crcnsw.org.au/）。
エ

シンガポール国内における経済的支援
シンガポールにあるレイクサイド（Lakeside Family Services）は、

1993年に設立された民間の慈善団体で、様々な社会福祉サービスを提供しており、その一貫として収監されている受刑者とその家族を支援してい- 176 -

第３章

制度部会による報告る。そのサービスの内容は多岐にわたっており、受刑者とその家族のテレ
ビ電話のサポート、受刑者の社会復帰支援、そして、一家の稼ぎ頭を失った家族に対する経済的援助や宿泊施設の提供などを行っており、刑事加害者家族に対する直接的な金銭的支援が含まれている（Lakeside ウェブサ
イト https://lakeside.org.sg/）。
オ

ウガンダ国内における経済的支援
ウガンダにあるキリスト教系の民間の慈善団体 Wells of Hope は、親が刑務所に収容された子どもに対する経済的支援を行っている。その内容は多岐にわたるが、中でも、「ROD NOT FISH PROJECT」、すなわち、魚ではなく、釣り竿を与えることこそが生活の持続可能性に繋がるという方
針の下、児童の保護者が農業や工芸、小さなビジネスの設立・経営などを通して経済的に自立して生計を立てられるようにサポートをしていることが特徴である（Wells of Hope ウェブサイト https://www.wellsofhope.
org/）。

⑷

今後の課題
諸外国では、刑事加害者家族の経済的ニーズに合わせた様々な経済的支援が行われているが、日本国内の民間団体による経済的支援でも、転居や就労のサポートなど、刑事加害者家族の経済的自立を図るものとして、海外と比較しても遜色ない必要十分な活動が行われているといえる。他方、我が国において、現状、刑事加害者家族を直接の対象とする公的な経済的支援制度は用意されていない。家族が逮捕され、経済的負担に直面した刑事加害者家族
としては、親族間犯罪であれば犯罪被害者給付金支給法による救済を受けう
るが、そうでなければ生活保護を受給することとなる。
しかし、冒頭で述べたように、刑事加害者家族が迫られる経済的負担は様々である。謂われなき社会の偏見・差別に曝され、経済的に困窮した刑事加害者家族の生活を守るためには、生活保護制度の適切な運用や、犯罪被害者等給付金の給付による生活資金の給付を行うべきである。また、その他にも、刑事加害者家族に生ずる経済的ニーズに応じ、転居を余儀なくされた刑事加
害者家族に対しては、公営住宅への優先入居、一時避難場所の提供や転居先での住宅確保支援を、職を失うことになってしまった刑事加害者家族に対しては、持続可能な生活を維持するための就労サポートなどが行われるべきである。既存制度の柔軟な運用や、自立した生活を保障する新制度の創設による実効性ある経済的支援が求められる。

- 177 -

３

支援のネットワーク⑴

群馬弁護士会所属

松野弘輝

第二東京弁護士会所属

河野珠樹

埼玉弁護士会所属

齋藤

宏樹

概要
本項目では、現時点で、刑事加害者家族支援を専門あるいは重点的に行っている団体を紹介することとした。これによって、刑事加害者家族が支援を要する状況となったときに、「まずどこに相談をすればよいか」「そのような団体でどのような活動が行われているか」を明らかにすることで、刑事加害者家族の立場に置かれた方はもちろんのこと、刑事加害者家族支援の必要性を感じている各弁護士の助けにもなることを期するものである。なお、本項目は、刑事加害者家族の支援を行う団体を網羅的に記載したものではないことから、ご紹介できなかった他の団体が存在することや、今後新たな団体が設立される可能性があることをご了承いただきたい。その他、刑事加害者本人に対する支援を行った結果、刑事加害者本人の問題が改善され、結果的に刑事加害者家族が支援を受けたのと同様の結果となる場合もあり得るところ
である。しかし、刑事加害者本人に対する支援を行う団体は相当数に登っており、その全てを網羅的に記載することは困難であったことや、下記の各団体を通じて各種支援団体につながることも可能であろうことから、本項目での紹介は控えさせていただくこととしたことも併せてご了承いただきたい。

⑵

支援を実施している各種団体及び概要
ア

特定非営利活動法人 World Open Heart
特定非営利活動法人 World Open Heart（以下「ＷＯＨ」という。）は、
2008年に刑事加害者家族支援を目的として設立された団体である。事務所は宮城県仙台市にあるが、相談は全国から寄せられており、活動も全国的に展開している。刑事加害者家族のためのピア・カウンセリング「加害者家族の集い（オープンハートタイム）」は、現在、仙台・東京・名古屋・大阪等において定期開催している。ＷＯＨの活動内容は多岐に渡るが、①
刑事加害者家族ホットラインを設置し刑事加害者家族が24時間いつでも連絡できる態勢を整えている。②警察署や病院、裁判所など、刑事加害者
家族が各所に赴く際に同行支援を実施している。③刑事加害者家族に生じる様々な経済的負担に対し、直接的な金銭の貸与は行っていないものの、家計の相談や、受けることができる福祉支援に関する情報提供や就労支援
によって、生活支援を行っている。④刑事加害者家族として、刑事加害者
自身はもちろん、犯罪被害者や学校、職場等の周囲とどのように向き合い、- 178 -

第３章

制度部会による報告

どのような謝罪や償いを行えばよいか、刑事加害者と家族としてどのように向き合えば良いのかという点、さらには事件によって迷惑をかけた学校や職場への対応という関係修復に向けた支援を行っている。⑤心理的支援として臨床心理士によるカウンセリングや、上記のピア・カウンセリングを実施している。⑥社会啓発活動として、刑事加害者家族理解のための勉強会やシンポジウムの開催にも力を入れている。
ＷＯＨのウェブサイト

https://worldopenheart.com

メールアドレス

world.open.heart@gmail.com

電話番号（刑事加害者家族ホットライン）
090-5831-0810（非通知不可）
本電話番号に関するＨＰの記載を引用すると、『「マスコミにどう対応すればよいかわからない・・・」「家族が逮捕された・・・、これから家族はどうなるの？」「裁判への準備は？」「事件のことを子どもにどう話せばよいの？」刑事手続の流れから裁判、刑務所、日常生活まで、加害者家族に起こりうるあらゆる悩みに対応します。まずはお電話でお話下さい。※
初回、電話以外でのご相談は基本的に受け付けておりません。24時間年中無休。一度で繋がらない場合、24時間以内に折り返しますので着信を残してください。相談は匿名で受け付けます。プライバシーは守られますので安心してご連絡ださい。通話料のご負担のみで相談料はかかりません。』とのことである。
イ

榎本クリニック
同クリニックでは、刑事加害者本人に対する治療・支援も実施している
ほか、特に性犯罪の刑事加害者家族の支援に特化した活動を実施している。
母親の会、父親の会、妻の会の３つに分けたグループで、毎週、ミーティ
ングを行っている。具体的内容としては、１時間半ほどのセッションの中で、教育的内容（性依存症、治療の３本柱、リスクマネジメントプラン、
リラプス（再発）の予測と防止及び本人への手紙等）と、参加者が、設けられたテーマに従って発言するだけで、互いに批判や意見を言うのではな
く、単に分かち合う内容に分かれている。もし時間が余れば、希望する人に対し個別セッションの時間が設けられ、個別にカウンセリングのような形でフォローアップがなされる。刑事加害者家族にも鬱や自傷行為等が始まるケースもあるため、治療によるフォローも行う。
榎本クリニックのウェブサイト
お問い合わせフォーム
電話番号

https://www.enomoto-clinic.jp/

https://www.enomoto-clinic.jp/contact/

各地の榎本クリニックの電話番号は次のとおりである。各

クリニックによって診療内容が異なるため、上記ウェブサイトから診療内容をご確認いただきたい。

- 179 -

池

袋 03-3982-5321

新大塚 03-6907-8061
飯田橋 03-5276-0601
御徒町 03-5816-1381

ウ

大森 03-5753-3361

小岩 03-5622-7221

大船 0467-42-8721

特定非営利活動法人スキマサポートセンター
同センターでは、臨床心理士・公認心理師・弁護士・社会福祉士・精神保健福祉士・キャリアコンサルタント等専門のスタッフが、刑事加害者家族の悩みに適宜対応している。具体的活動内容としては、家族会及び無料相談会の実施（刑事加害者家族同士が悩みを話し合える場を提供している。
各専門家も参加しており、個別相談可能。匿名参加も可能で、プライバシーは守られる。開催場所非公開のため、参加の際は下記連絡先に要連絡とのこと。）、情状鑑定・意見書の作成、依存症への理解・教育、生活の相談及び本人に対する支援（環境調整、カウンセリング、病院や自助グループの紹介及び付き添い、就労支援等）等、多岐にわたっている。
スキマサポートセンターのウェブサイト及び問い合わせフォーム（トップページ下部。）
電話番号

http://sukima-support.red/support/

070-5650-9473（365日24時間対応）

		 本電話番号に関するＨＰの記載を引用すると、『お電話でのご相談を無料で受け付けています。匿名でのご相談も可能です。出られない
場合はかけ直しますので、番号通知の上、ご連絡ください。ご相談い
ただいた内容は守秘します。』とのことである。
エ山形県弁護士会犯罪加害者家族支援センター
山形県弁護士会が、2016年の東北弁護士会連合会定期弁護士大会のシンポジウムを契機として設置し、刑事加害者家族に対する速やかな法的支援を行うことを目的として、2018年11月から業務を開始している。具体的活動内容としては、①初回は電話相談（無料）とし、面談相談の必要性を判断し、②面談相談の必要性ありと判断した場合には、担当弁護士の事務所
にて面談相談を実施（初回の面談相談は無料、２回目以降の面談相談は税込5500円。）するとのことである。これまでの相談実績は、実名報道による被害への対応、加害者のきょうだいへの影響、被害者への謝罪、被害者からの損害賠償請求への対応、加害者との離婚、加害者服役中の刑事加害者家族の生活費、加害者が出所してきた後の刑事加害者家族の扶養に関する問題等、多岐にわたっている。
山形県弁護士会犯罪加害者家族支援センターのウェブサイト

- 180 -

第３章

制度部会による報告

https://www.yamaben.or.jp/html/soudan14.html
電話番号023-622-2234（山形県弁護士会）

本電話番号に関するＨＰの記載を引用すると、『月曜日から金曜日までの午前10時から午後４時まで受け付けており、ご相談を伺う弁護士を紹介します。』とのことである。
⑶

支援のネットワークに関する今後の課題
何よりも、現時点で、刑事加害者家族支援を専門あるいは重点的に行っている団体は、絶対数が少ないと言うほかない。また、現時点では、刑事加害者家族支援を専門に行う公的機関も存在しないようである。今後の課題としては、まず、刑事加害者家族の支援が必要な現実があることを社会全体が認識する必要があると言えよう。しかしながら、そのような認識が広まり、支援のネットワークの拡充や、公的機関の設立、民間団体に対する公的支援の実施等が充実し、刑事加害者家族が当然に支援を受けられる状況が実現するまでには、相当の時間を要することが想定される。そのため、喫緊の課題として、まずは、刑事加害者本人に直接関与する法律実務家である弁護士が、率先して刑事加害者家族の支援の必要性、重要性を再認識し、刑事加害者のみならず、刑事加害者家族の支援を行うことができる態勢を整えることが必要不可欠である。具体的に言えば、各弁護士会が、刑事加害者家族支援相談窓口を設置し、刑事加害者家族がすぐに相談して支援を受けられるようにすべきである。同窓口を設置するに当たっては、刑事加害者家族が必要とする支援が多岐にわたることを踏まえ、弁護士だけでなく、心理職その他の専門職との連携を行い、ワンストップサービスを提供できるようにすることも必要であるし、刑事加害者家族が心理的に利用をためらわないようにする配慮も必要であろう。また、個々の弁護士が、刑事弁護を行う際にも、刑事加害者家族に対し必要な法的支援を提供できるよう研鑽に努めるだけでなく、例
えば、上記のような支援団体への相談の勧めを行うことや、支援団体と協同して刑事加害者家族の支援を行うことも選択肢とできるよう、再認識を行う必要があると言えよう。

- 181 -

- 182 -あとがき
あとがきでは、なぜ「刑事加害者家族の支援について考える」をシンポジウムのテーマにしたか、2023年度シンポジウム委員会の活動について記したいと思います。
私が刑事加害者家族の支援の問題に弁護士会が取り組んでいると知ったのは、2019
年11月１日山形県弁護士会主催の犯罪加害者家族支援センター設立１周年記念シンポジウム「広げよう全国に！犯罪加害者家族支援の輪を」の案内を見た時でした。会
場参加し、2016年東北弁護士会連合会（以下「東北弁連」といいます。）定期弁護士大会で「犯罪加害者家族の支援について考える」をテーマとしたシンポジウムが開催され、その後の山形県弁護士会の犯罪加害者家族支援センターの設立と取り組み、特定非営利活動法人 World Open Heart の代表阿部恭子氏の基調講演を拝見し、感銘を受けました（なお、私は、阿部恭子氏には、本報告集で紹介しています所沢市中学２年生殺害事件の加害少年家族の支援を相談していました）。
埼玉弁護士会に持ち帰り、私が委員長を務めます刑事弁護の充実に関する検討特別委員会で「埼玉でも犯罪加害者家族支援センターを設立しないか」を議論しました。
各委員会の委員長が集う委員長会議でも提案しました。犯罪被害者支援委員会からは「犯罪加害者家族」と「犯罪被害者」は響きが似ていて誤解を招くというご意見もいただき、以降は「刑事加害者家族」の呼称としました。2022年１月14日、遠藤凉一弁
護士（山形県弁護士会所属）をお招きし、埼玉弁護士会の会員に向けて山形県弁護士会の犯罪加害者家族支援センターの設立と取り組みを講演していただきました。遠藤凉一弁護士は、刑事加害者家族支援について全国各地への広まりを希望されておられました。
そのような最中、2023年度の関東弁護士会連合会（以下「関弁連」といいます。）シンポジウムの開催担当が埼玉であることを知りました。テーマは前年にシンポジウム
準備委員会でテーマ案を決め、常務理事会へ上程し、決まります。2022年４月11日、シンポジウム準備委員会で、「刑事加害者家族の支援について考える」をテーマ案として提案し、委員の先生方も関心を示していただき、開催地の希望の意向を酌んでいただき本テーマを常務理事会に上程し、決まりました。
シンポジウム委員会委員長の人選は、開催地の会員が担当するのが慣例であり、私が就任するよう埼玉弁護士会執行部から指示が下り、弁護士16年目には重責でしたが、
2019年徳島での日本弁護士連合会人権擁護大会第１分科会「取調べ立会いが刑事司
法を変える～弁護人の援助を受ける権利の確立を～」での事務局次長の経験も活かせたらと思い、快諾しました。
関弁連管内の弁護士会から委員を募り、副委員長・事務局長の人選をし、シンポジ
ウム委員会第１回は９月22日となりました。
36名の委員の皆さまに対し、シンポジウムのビジョンについて私が提案したのは、⑴東北弁連の取り組みを関弁連にも広めること、⑵会員の皆さまが刑事加害者家族の- 183 -

支援について実務で取り組む際に、「関弁連シンポで取り上げていたな、資料を見てみよう」というような契機（インフォメーションセンター）にすること、⑶刑事弁護を業務に扱わない会員にも伝わるように分かりやすい内容に努めることの協力要請でした。委員の皆さまにも快諾いただけました。
委員会は月１回（直前期は２回）のスケジュールを組み、実践部会と制度部会に分かれ、準備を進め、計15回実施しました。
時間の制約もあり、不勉強な点がありますことも、ご理解いただけたらと思います。
弁護士会は強制加入団体であり、様々な意見があることは承知しております。本テーマについて快く思われていない方もいらっしゃると伝え聞いております。しかし、多様な人権擁護活動を行うことが弁護士会の責務であると考えます。刑事加害者家族の支援という問題があることについてご理解をいただき、ともに取り組んでいただけ
ますと幸いです。
東北弁連の取り組みを関弁連にも広げる機会をいただき、誠にありがとうございました。
最後になりましたが、2023年度シンポジウムの準備のために、委員会内学習会の講師を務められた中澤佑一弁護士（埼玉弁護士会所属）、遠藤凉一弁護士（山形県弁護士会所属）、月刊『創』編集長篠田博之氏、清水勉弁護士（東京弁護士会所属・委員）、
大船榎本クリニック精神保健福祉部長斉藤章佳氏、特定非営利活動法人 World OpenHeart 代表阿部恭子氏、ドキュメンタリー監督笠井千晶氏、情報提供等に御協力いただけました専門職の皆さま・新聞各社の皆さま、全国各地の弁護士会の皆さま、シンポジウム委員の皆さま、関弁連担当事務局の皆さま、開催担当会である埼玉弁護士会の今年度の関弁連定期大会実行委員会委員の皆さま、そして埼玉弁護士会担当事務局の皆さまに、この場をお借りして深く感謝申し上げます。

関東弁護士会連合会
2023年度シンポジウム委員会
委員長

長

沼

- 184 -

正敏（埼玉弁護士会所属）

2023年度シンポジウム委員会活動報告
１

定例会議［2022年（令和4年）］
月日

会議

9月22日

第1回委員会（全体会）

・ 正副委員長、事務局長選任
・ 2023年度シンポジウムテーマの確認
・ 2022年度東北弁護士会連合会シンポジウム資料の確認
・ 委員会及びシンポジウム、報告書、宣言案準備の進め方の検討
・ 例年のシンポジウム委員会のスケジュールの確認
・ 委員会日程の決定
・ 予算の確認・ 2022年度法曹連絡協議会提案議題の検討

主な議題

11月2日

第2回委員会（全体会・部会）

・ 部会編成案の検討
・ 2022年度法曹連絡協議会への提案議題の確認
・ 2022年度シンポジウム出席報告
・ 今後の勉強会、調査の実施の検討・ 部会毎の検討（今後の進め方、勉強会・調査の予定、報告書項目案等）

11月29日 第3回委員会
・ 勉強会（勉強会・全体会・部会） 講師：埼玉弁護士会会員 中澤佑一先生
テーマ：インターネット上における実名報道の影響について
・ 部会毎の検討（今後の進め方、勉強会・調査の予定、報告書項目案等）
12月26日 第4回委員会
・ 勉強会（勉強会・全体会・部会） 講師：山形県弁護士会犯罪加害者家族支援委員会委員長 遠藤凉
一先生
テーマ：犯罪加害者家族の支援をする者が刑事弁護の場面で配慮すべきこと等
・ 動画上映埼玉弁護士会主催（12月5日）の学習会「袴田さんから学ぶ死刑廃止2」で上映された袴田ひで子さんのインタビュー映像の視聴
・ 2022年度法曹連絡協議会報告
・ 書籍「交通事故加害者家族の現状と支援」「少年事件加害者家族支援の理論と実践」「性犯罪加害者家族のケアと人権」購入費の補助に関する上申及び2023年度実行予算書の提出報告
・ 2023年度事業計画書
・ 予算要望書提出依頼への対応
・ 部会毎の検討①実践部会
・ 書籍「交通事故加害者家族の現状と支援」「少年事件加害者家
族支援の理論と実践」「性犯罪加害者家族のケアと人権」の事
例検討・ 体験事例報告・ 刑事加害者家族インタビュー実施報告②制度部会
・ テーマ毎の報告書の検討- 185 -

［2023年（令和5年）］
月日

会議

主な議題

1月30日

第5回委員会
・ 勉強会（勉強会・全体会・部会） 講師：月刊『創』編集長 篠田博之氏
テーマ：和歌山カレー事件、講談社元社員事件などの加害者家族に対して継続的に取材し記事にされてきたご経験を踏まえ、加害者家族の実情についてお話しいただいた。
・ 2023年度事業計画書・予算要望書提出依頼への対応
・ 部会毎の検討①実践部会
・ 報告書目次の検討
・ シンポジウム基調講演者及びパネリストの検討
・ 刑事加害者家族インタビュー実施報告②制度部会
・ 報告書で取り上げるテーマの検討
・ シンポジウム基調講演者及びパネリストの検討
・ 2022年度東北弁護士会連合会シンポジウム資料の検討
・ 被疑者の実名や住所地番報道に関する、静岡新聞地番報道の地裁及び高裁判決調査、並びに全国紙・関弁連管内地方紙への調査の
検討

4月19日

第8回委員会
・ 勉強会（勉強会・全体会・部会） 講師：特定非営利活動 World Open Heart 代表者 阿部恭子氏
テーマ：World Open Heart が対応した事例（支援希望者のニーズとマッチした支援ができた事例、支援希望者のニーズと対応が難しかった事例）の紹介
・ シンポジウム基調講演者及びパネリストの決定
・ 刑事加害者家族及び冤罪被害者家族インタビュー実施報告
・ 被疑者の実名や住所地番報道に関する、静岡新聞地番報道の地裁及び高裁判決調査、並びに全国紙・関弁連管内地方紙への調査の検討
・ 定期大会シンポジウムパンフレットにおけるシンポジウム案内文の確定
・ 部会毎の検討①実践部会
・ 報告書原稿（骨子）の検討
・ 事件報道における住所表示に関する新聞社あてアンケートの検討②制度部会
・ 報告書原稿（骨子）の検討

5月29日

第9回委員会（全体会・部会）・ シンポジウムの構成の検討
・ 事件報道の住居表示に関する新聞社及び通信社あてアンケートの発送報告
・ 2023年度関弁連定期弁護士大会宣言案提出依頼への対応の検討
・ 2023年度委員会予算決定報告、及び実行予算書の提出依頼への対応の検討
・ シンポジウム報告書の印刷業者の決定報告
・ シンポジウムチラシ（一般の方向け）の作成及び送付先の検討
・ 部会毎の検討①実践部会
・ 報告書原稿の検討②制度部会
・ 報告書原稿の検討- 186 -

6月26日

第10回委員会
・ 勉強会（勉強会・全体会・部会） 講師：ドキュメンタリー監督 笠井千晶氏
内容：映像2本の上映及び講演
テーマ：袴田事件を取材される中で刑事加害者家族の置かれた状況について感じたことをお話しいただいた。
・ シンポジウムの構成、進行次第の検討
・ シンポジウム当日の役割分担の検討
・ シンポジウムの参加対象者（一般参加者の制限）の確認
・ シンポジウム前日及び当日のスケジュールの検討
・ 事件報道の住居表示に関する新聞社及び通信社あてアンケート各
社回答の確認・ 部会毎の検討①実践部会
・ 報告書目次及び原稿の検討②制度部会
・ 報告書原稿の検討
・ 2023年度関弁連定期弁護士大会宣言案の検討

7月19日

第11回委員会（全体会）

8月

1日 第12回委員会
（全体会）

8月18日

第13回委員会（全体会・部会）・ シンポジウム配布資料の検討
・ シンポジウムの進行次第、タイムスケジュールの検討
・ 基調講演及びパネルディスカッションの構成の検討
・ シンポジウム当日の役割分担の検討
・ 一般向けチラシの文面及び送付先の確認
・ シンポジウム前日及び当日のスケジュールの確認
・ 2023年度関弁連定期弁護士大会宣言案の検討
・ 関弁連定期弁護士大会における宣言案の説明者及び賛成討論者の検討・ 報告書原稿の検討
・ シンポジウムの進行次第、タイムスケジュールの検討
・ 基調講演及びパネルディスカッションの構成の確認
・ シンポジウム当日の役割分担の検討
・ 一般向けチラシの文面確定
・ シンポジウム前日及び当日のスケジュールの確認
・ シンポジウム当日の書籍販売の検討
・ シンポジウム会場下見の参加者確認
・ 2023年度関弁連定期弁護士大会宣言案の検討
・ 関弁連定期弁護士大会における宣言案の賛成討論者の決定
・ 報告書原稿の検討
・ 部会報告の検討
・ シンポジウムの進行次第、タイムスケジュールの確認
・ 基調講演及びパネルディスカッションの構成の確認
・ シンポジウム当日の役割分担の確認
・ チラシ完成及び送付報告
・ シンポジウム前日及び当日のスケジュールの確認
・ 司会シナリオの検討
・ シンポジウム当日の書籍販売の検討
・ 2023年度関弁連定期弁護士大会宣言案の確定
・ 2023年度関弁連定期弁護士大会での宣言案審議における賛成討論の内容の検討・ 報告書原稿の校正
・ シンポジウム当日の部会報告の検討、パワーポイントの確認
・ 当日の配布物の検討
・ シンポジウムの Zoom ウェビナー定員の検討- 187 -

9月

1日 第14回委員会
（全体会）

9月20日

２

第15回委員会（全体会）

・ シンポジウムの進行次第、タイムスケジュールについての確認
・ 基調講演及びパネルディスカッションの構成の確認
・ シンポジウム当日の役割分担の確認
・ シンポジウム前日及び当日のスケジュールの確認
・ シンポジウムにおける司会シナリオの検討
・ シンポジウムのステージ転換図、会場レイアウト図の検討
・ シンポジウム当日の書籍販売の確認
・ ２０２３年度関弁連定期弁護士大会宣言案の確定
・ ２０２３年度関弁連定期弁護士大会での宣言案審議における賛成
討論の検討
・ 報告書原稿の校正
・ シンポジウム当日の部会報告の検討、パワーポイントの確認
・ シンポジウム当日の配布物の確認
・ 基調講演及びパネルディスカッションの構成の確認
・ 基調講演、パネルディスカッションのパワポ資料の確定
・ シンポジウム当日の役割分担の確認
・ シンポジウム前日及び当日のスケジュールの確認
・ シンポジウムにおける司会シナリオの確認
・ シンポジウムのステージ転換図、会場レイアウト図の検討
・ シンポジウム当日の書籍販売の確認
・ ２０２３年度関弁連定期弁護士大会での宣言案審議における賛成
討論の検討
・ 報告書校了の確認
・ シンポジウム当日の部会報告の検討、パワーポイントの確定
・ シンポジウム当日の配布物の確定
・ 最終打ち合わせ・リハーサルの確認
・ 大会宣言及び報告書の送付先の検討

インタビュー調査［2023年（令和5年）］
月日

インタビュー対象者

1月21日 大山寛人氏（刑事加害者家族）
2月  6日 所沢市中学2年生殺害事件加害少年の父親（刑事加害者家族）
3月24日 袴田ひで子氏（冤罪被害者家族）
4月12日 所沢市中学2年生殺害事件加害少年の母親（刑事加害者家族）- 188 -

2023年度シンポジウム委員会委員名簿◆委 員 長

長

沼

正

敏（埼玉）

◆副委員長

山

﨑

吉

津

和

輝（茨城県）

◆事務局長

大谷部

雅

典（埼玉）

◆委

清

水

菊

地

武

加

神

林

美

樹（第一東京）

勉（東京）

小

塚

陽

子（東京）

夫（東京）

髙

井

健太郎（東京）藤隆太郎（第一東京）

勝浦

貴大（第一東京）木村真

実（第二東京）國定勇斗（第二東京）河野

珠樹（第二東京）妹尾孝之（神奈川県）鈴木

大樹（神奈川県）

金

子

直

樹（埼玉）

小

木

出（埼玉）

齋

藤

宏

樹（埼玉）

西

原

将

明（埼玉）

染

谷

俊

紀（埼玉）

吉

田

大

気（千葉県）古家

弘樹郎（千葉県）

飯塚

夏樹（茨城県）小杉裕

二（栃木県）相良英峻（栃木県）

西

村

直

行（群馬）

松

野

弘

輝（群馬）

富

樫

早

苗（静岡県）田上悠（静岡県）

今

津

市

川

智

彦（山梨県）山下直挙（長野県）

齊藤善隆（長野県）砂山雅人（新潟県）吉田駿（新潟県）◆担当常務理事

尾崎康（2023年度）

◆担当理事

出

井

員

健（東京）

宏

幸（2023年度）- 189 -

裕（山梨県）

2 023年度

関東弁護士会連合会シンポジウム

刑事加害者家族の支援について考える
発

行

日

編集・発行

2023年 9 月29日
関東弁護士会連合会
東京都千代田区霞が関1−1−3
弁護士会館14階
電話 0 3（ 3 5 8 1 ）3 8 3 8印

刷㈱キリシマ印刷東京都練馬区富士見台 2 −17−15
電話 0 3（ 3 9 2 6 ）0 9 0 1