豚病会報

No.55

200933PRRS の発生に関わる呼吸器疾患および繁殖障害などによる経済的な損失調査（アンケートを用いた疫学調査と全国の被害損額の推定）

山根逸郎
、呉克昌
、石川弘道
、高木道浩
、宮崎綾子
、鈴木孝子
、




芝原友幸
、久保正法
、小林秀樹
、國保健浩
、恒光裕
バリューファーム・コンサルティング、サミットベテリナリーサービス）（動物衛生研究所、 

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キーワード：、経済的損失、被害損額

はじめに
本誌５４号においては、研究対象とした６農家における 発生期と非発生期の生産指標の違いなどから、

Უ⽋㪌㪇㪇㗡৻⽾⚻༡㪧㪩㪩㪪⊒↢ᦼ㔌੃⽋䈱៊ᄬ㬍 㫛㪈㪇㪌

各農家における 発生による経済的な損失を推定㪋㪌㪇ਁ౞䈱៊ᄬ
した。今回は前号で報告した数値を元に、発生期間中の臨床症状別の母豚１頭当たりの損失額を算出した。また日本養豚開業獣医師協会の協力のもと、全国の養豚農家を対象に過去２年間の の発生状況

࿑䋱 㪧㪩㪩㪪⊒↢ᤨ䈱㔌੃⽋䈱៊ᄬ䋨㪆Უ⽋㪈㗡䊶䋱ᣣ䋩と発生期間、認められた臨床症状などについてアンであったとする（図１）。すると当農家における ケート調査を行った。さらに臨床症状別の母豚１頭当発生期間中の、母豚１頭１日飼育している間に推定さたりの損失とアンケート調査結果より、アンケート対れる離乳豚の損失は、下記の公式により算出される。

象農家の 発生による経済損失を推定し、対象農家の母豚数と全国の養豚農家の母豚数との比率より、￥４，５００，０００（総損失）（５００頭×５ヶ月×３０日）［日にち

の発生に伴う呼吸器症状や繁殖障害などによる単位の発生中の母豚のべ総頭数］＝￥６０母豚１頭・日

全国的な経済損失の算出を３種類の方法にて推定した。
この指標（￥６０
母豚１頭・日）を用いると、もし母１ 臨床症状別の単位母豚当たりの経済損失の算出

豚２００頭を有する農家で２００日間、離乳豚の事故率上昇

らが紹介しているように、による経を主徴とする が発生すると、下記の算出式によ済損失を推定するのに、発生期間中の母豚１頭・り損失を推定することが可能になる。

１日当たりの損失指標を算出するのは非常に有用であ
る。そこで、本誌５４号で解説した養豚農家の ￥６０（
母豚１頭・日）×２００頭（母豚数）×２００日（発生期による経済損失の数値を用いて、臨床症状別の単位母間）＝￥２，４００，０００

豚当たりの経済損失を算出した。
１−２ PRRS の発生があった５農家における臨床症状
１−１ 母豚１頭当たりの経済損失の考え方

別の母豚１頭当たりの平均損失の算出

例えば母豚５００頭を有する一貫経営の農家において、本誌５４号において の発生に伴う呼吸器病によ離乳豚の事故率が上昇する が４月から９月までる経済損失の算出を行った農家５戸（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅ，５ヶ月（１５０日）発生したとする（図１）。

Ｆ）を対象に、認められた臨床症状別の母豚１頭・１前号で紹介した事故率の上昇による損出の算出方

日当たりの平均損失を下記の公式により算出した。な法 を用いて、上記の期間の離乳豚の総損失が４５０万円

お、この公式においては、特定の臨床症状がＡ，Ｂ，Ｃ

34

Proc Jpn Pig Vet Soc No.55 2009
基づいて損失額（￥１，０８９万）を推定することが可能に農家のみで認められたとする。

なる。
特定の臨床症状による損失合計額①＝Ａ農家の損失額＋Ｂ農家の損失額＋Ｃ農家の損失額

２

広範囲な養豚農家を対象とした PRRS に関する疫学調査

発生期間の母豚飼養のべ総頭数②＝

本誌５４号においては、選出された特定の農家におけＡ農家（母豚数×発生期間）＋Ｂ農家（母豚数×発生期

る 発生による臨床症状別の経済損失を、過去に間）＋Ｃ農家（母豚数×発生期間）

遡る疫学調査から得られた生産指標の推移を用いて推（この公式における母豚数は、対象農家の 発生期間中の母豚数の平均値を用いた）

定した
。一方、による全国的な経済損失の算出をより客観的に行うためには、より広範囲な地域に分布する養豚農家における の発生状況の情報が特定の臨床症状による損失指標（母豚１頭・日）＝不可欠である。そこで日本養豚開業獣医師協会に所属

特定の臨床症状による損失合計額① 発生期間する獣医師の協力の上、各獣医師の担当する農家を対の母豚飼養のべ総頭数②

象に、の発生の有無、発生期間、発生に伴う臨床症状などに関するアンケート調査を行った。

例えば肥育豚の事故率の上昇による損失がＡ，Ｂ，Ｃの農家のみで認められたとする。するとＡ，Ｂ，Ｃそれぞれの農家の肥育豚の事故率の上昇による総損失を合

２−１ 調査方法
飼養形態や母豚数、のワクチンの接種の有無、計した金額を求め（特定の臨床症状による損失合計①）、過去２年間（２００６年４月−２００８年３月）の の発Ａ，Ｂ，Ｃそれぞれの農家の 発生期間の母豚飼養生の有無と発生期間、発生に伴って認められた臨床症のべ総頭数②で割ると、発生期間中の肥育豚の状、と確認した方法などを調べるアンケートを事故率上昇による母豚１頭１日当たりの平均損失が求作成した（図２）。

まる。
同様の方法で、各農家における臨床症状別の経済損失の合計と、それぞれの農家における 発生期間と母豚数を乗じた数値を用いて、臨床症状別の母豚１頭・１日当たりの損失を求めた（表１）。

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この指標を用いると、例えば母豚５００頭の農家で離乳໧䋱 㘺㙃ᒻᘒ৻⽾❥ᱺ⢈⢒Უ⽋ᢙ⚂ 㪉㪇㪇 㗡㪧㪩㪩㪪䈱䊪䉪䉼䊮 ૶䈦䈩䈇䉎 ૶䈦䈩䈇䈭䈇໧㪉 㪧㪩㪩㪪䈱⊒↢䈮䉋䉎ⵍኂ䋨ㆊ෰㪉ᐕ㑆䋩ⶄᢙ࿁䈅䉎 㪈࿁䈣䈔䈅䉎ή䈇໧㪊 㪧㪩㪩㪪䈱ⵍኂ⊒↢ᦼ㑆ᐔᚑ 㪈㪐 ᐕ 㪐 ᦬ 䈎䉌 㪉㪇 ᐕ 㪊 ᦬ 䉁䈪໧㪋 ⵍኂ䈱ౝኈ䋨ⶄᢙ࿁╵䈅䉍䋩ᵹ↥䈱ᄙ⊒ᱫ↥₸䈱਄᣹ ಽᇂ₸䈱ૐਅູ੃⽋䈱੐᡿₸䈱਄᣹ 㔌੃⽋䈱੐᡿₸䈱਄᣹⢈⢒⽋䈱੐᡿₸䈱਄᣹ Ⴧ૕㊂䈱ᷫዋ 㘺ᢱⷐ᳞₸䈱਄᣹໧㪌 ⊒↢䈚䈩䈇䉎∔∛䉕㪧㪩㪩㪪䈫⏕⹺䈘䉏䈢ᣇᴺ䈲
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豚の事故率上昇、流産と増体量の減少の臨床症状があ

このアンケートを２００８年５月に、日本養豚開業獣医る の発生が１００日間続いた場合、表２の計算式に師協会に所属する養豚を専門領域とする獣医師約３０名⴫㪉⚻ᷣ៊ᄬ䈱▚಴଀に返信用封筒と共に送付し、担当する養豚農家を対象にアンケート調査を依頼した。

㔌੃⽋䈱੐᡿₸䈱਄᣹䈮䉋䉎៊ᄬ㫛㪍㪇㪅㪇 㪆㩷Უ⽋䊶ᣣ㬍㪌㪇㪇㗡㬍㪈㪇㪇ᣣ 㪔㩷㫛㪊㪃㪇㪇㪇㪃㪇㪇㪇ᵹ↥䈱਄᣹䈮䉋䉎៊ᄬ㫛㪈㪉㪌㪅㪌 㪆㩷Უ⽋䊶ᣣ㬍㪌㪇㪇㗡㬍㪈㪇㪇ᣣ 㪔㩷㫛㪍㪃㪉㪎㪌㪃㪇㪇㪇２−２ 調査結果
２００
８年６月から９月末までの間に、１９名の獣医師かჇ૕㊂䈱ᷫዋ䈮䉋䉎៊ᄬ㫛㪊㪉㪅㪊 㪆㩷Უ⽋䊶ᣣ㬍㪌㪇㪇㗡㬍㪈㪇㪇ᣣ 㪔㩷㫛㪈㪃㪍㪈㪌㪃㪇㪇㪇ら、１８道県にある１２１戸の農家のアンケート調査結果がว⸘ 㪔㩷㫛㪈㪇㪃㪏㪐㪇㪃㪇㪇㪇１０８）、繁殖専門（＝１１）、肥育専門（＝２）であっ回収された。１２１農家の飼養形態は、一貫経営（＝豚病会報

No.55

200935た。対象農家の総母豚数は５７，０００頭で、平均４７９頭、範の損失額を算出し（図４；５農家）、アンケート調査で囲（５０−５，５００頭）であった。のワクチンを使っ対象となった１２１農家の 発生状況に当てはめ、ている農家は６３戸（５２％）であった。

１２１農家における推定損失額を算出した（図４；第１

調査対象農家のうち、６５％（８０／１２１）の農家で過去ステップ）。さらに１２１農家の母豚数と全国の養豚農家

２年間に の発生があり、２４％（２９／１２１）の農と の 母 豚 数 の 比 率 よ り、全 国 の 養 豚 農 家 に お け る

家で発生がなく、１０％（１２／１２１）の農家で発生の有無

による経済損失を推定した（図４；第２ステッについては明らかでなかった。発生期間の平均プ）。

日数は５５６日、範囲（６０−７３０日）で、長期に亘って持続的に発生している農家が多かった。発生農家（＝３−１ 算出方法１８０）においては、離乳豚や肥育豚の事故率上昇などのまず、アンケート調査で の発生があった農家

臨床症状を有する農家の割合が高かった（図３）。またを抽出し、農家番号、母豚数、発生期間、認め発生農家の９９％（７９／８０）において、血液サンプルあられた臨床症状の有無からなるデータベースを作成しるいは死亡豚を検査機関に送付し、発生している疾病た（図５）。例えば、母豚４００頭（図５①；セル ）をを と確認していた。

有する農家で が２５０日間（図５②；セル ）発生し、離乳豚の事故率上昇が認められた場合、のべ発生期間・母豚数は１００，０００頭・日（母豚数×発生期間＝４００頭×２５０日）となる（図５③；セル ＝セル ×
セル ）。
対象とする農家で離乳豚の事故率上昇が認められた場合Ｇ列（図５④）に１の数値が入り、認められなかった場合、数値が入らない。離乳豚の事故率上昇による母豚１頭１日当たりの損失は表１より￥６０（／母豚・日）であるため、農家１の離乳豚事故率上昇による損੐᡿₸੐᡿₸੐᡿₸

失は￥６，０００，０００（１００，０００×１×￥６０）となる（図５࿑㪊㩷㪧㪩㪩㪪⊒↢ㄘኅ䈪⹺䉄䉌䉏䈢⥃ᐥ∝⁁㩿ⶄᢙ࿁╵䈅䉍䋩⑤；セル ＝セル ×セル ×セル ×セル ）。
他の農家についても上記のセル で示した関数式をコピーして、それぞれの農家における離乳豚の事故率３

全国の養豚農家における PRRS による経済損上昇による経済損失を算出した（図５；Ｊ列の総計）。

失の算出
１で算出した臨床症状別の単位母豚当たりの損失指標（表１）と、２のアンケート調査で得られた 㽲㽳㽴㽵㽶

発生農家における発生期間と認められた臨床症状より、アンケート対象農家における経済的な損失の算出を行った。本誌５４号で解説したように、過去に の発生があった５農家における臨床症状別の母豚当たり㪌ㄘኅ⥃ᐥ∝⁁೎䈱៊ᄬ▚಴䋨㪆Უ⽋䊶ᣣ䋩㪈㪉㪈ㄘኅᲣ⽋ᢙ㪔㪌㪎㪃㪇㪈㪊ో࿖䈱ㄘኅᲣ⽋ᢙ㪔㪐㪇㪎㪃㪈㪇㪇࿑㪌㩷䉝䊮䉬䊷䊃ኻ⽎ㄘኅ㩿㫅㪔㪈㪉㪈㪀䈮䈍䈔䉎㪧㪩㪩㪪䈮䉋䉎ⵍኂ៊㗵㩿㔌੃⽋䋩䈱㓸⸘
上記と同様の方法で、各農家のそれぞれの臨床症状䉝䊮䉬䊷䊃⺞ᩏ䈮䉋䉎ផቯ㩿╙㪈䉴䊁䉾䊒䋩ో࿖䈱ⵍኂ䈱ផቯ㩿╙㪉䉴䊁䉾䊒䋩࿑㪋㩷㩷㪧㪩㪩㪪䈮䉋䉎ో࿖⊛䈭៊ᄬ▚಴䈱ㆊ⒟の有無（図５；Ｅ，Ｆ，Ｈ列がそれぞれ流産、哺乳豚の事故率上昇、肥育豚の事故率上昇）と臨床症状別の損失指標を用いて、下記の公式にて各農家の臨床症状別

36Proc Jpn Pig Vet Soc No.55 2009
いて、１と同様の方法を用いて母豚１頭１日当たりのの損失額を算出した。

損失を算出した（表４）。
臨床症状別の損失＝［のべ発生期間・母豚数］×［臨床症状の有無；有＝１，⴫㪋㩷㩷ኻ⽎ㄘኅ䈮䈍䈔䉎㪧㪩㪩㪪⊒↢ᤨ䈱៊ᄬන૏㩿▚಴ᣇᴺ㪉㪑ᘟᕈ⊛䈭⊒↢ᤨ䈱䉂䉕ኻ⽎䈮▚಴䋩

無＝０］×［臨床症状別の損失指標（／母豚・日）（表１）］
これらを合計することにより、アンケート対象農家のうち の発生があった農家の臨床症状別による年間総損失額を算出した（表３）。

⴫㪊㩷䉝䊮䉬䊷䊃ኻ⽎ㄘኅ㩿㫅㪔㪈㪉㪈㪀䈮䈍䈔䉎㪧㪩㪩㪪⊒↢䈮䉋䉎✚៊ᄬ㩿▚಴ᣇᴺ䋱䋩ູ੃⽋䈱੐᡿₸਄᣹㔌੃⽋䈱੐᡿₸਄᣹⢈⢒⽋䈱੐᡿₸਄᣹ᵹ↥ᱫ↥
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この数値を元に、３−１と同様の算出方法を用いて全国の養豚農家における による経済損失を算出したところ、年間￥２８０億の損失が推定された。
３−３ 算出方法３
算出方法１および２においては、アンケートに記入された の発生期間や認められた臨床症状などを基礎として経済損失を算出している。一方、この方法

アンケート調査で対象となった１２１農家の母豚総数で 発生農家の経済損失を算出するには、対象農は５７，０１３頭であるため、アンケート対象農家の母豚１家の 発生期間、認められた臨床症状など詳細な頭当たりの による年間損失は下記の公式で算出情報が不可欠となる。そこでより迅速かつ簡便に損失した。

を推定するため、算出方法３においては の発生期間や認められた臨床症状の種類を考慮せず、１回の￥４９億５，３００万× （１年単位に換算）
÷５７，０１３頭＝の発生による母豚１頭当たりの損失額から損失￥４３，４３８を推定する方法を用いた。本誌５４号で解説した 発生農家の１回の の発生による損失の合計を、アンケート対象農家における 発生状況と損失それぞれの農家の 発生期間の平均母豚数で割っが、全国の養豚農家における の実態と比例するた数値より、の１回の発生による母豚１頭当たという前提条件（図４参照）のもと、上記の数値からりの平均損失は￥５１，４８８となった。この指標を用いる推定される日本全国の総損失を下記の公式で算出した。と、母豚５００頭の農家で が１回発生した場合、認められた臨床症状や発生期間が不明でも、下記の公＝￥４３，４３８×９０７，１００頭（２００６年の日本の総母豚数）
式のように損失を推定することが可能となる。

￥３９４億（年）
５００頭（母豚数）
×￥５１，４８８＝￥２，５７４４，０００３−２ 算出方法２
算出方法１による経済損失の算出に用いた臨床症状

アンケート調査で対象となった農家の母豚数は別の損失指標（表１）は、農家Ａのように短期間に育５７，０１３頭であり、そのうち の発生があった８０農成豚の著しい事故率の上昇が認められた農家や、農家家の母豚総数は４３，１０５頭であるため、算出方法３によＦのように短期間に多くの流産が認められたデータをる全国の経済損失は下記の算出式より年間￥１７７億と含めた平均値であり、長期に亘って慢性的な発生が多推定された。

く認められたアンケート対象農家の実態よりも高く推定されている可能性がある。そこで、短期間に大きな￥５１，４８８×４３，１０５頭 ＝ ￥２２億２，０００万（対 象 農 家 の被害の出た農家ＡとＦのデータを除いて、長期に亘っての発生による総損失）

慢性的な発生があったＢ，Ｃ，Ｅ農家のデータのみを用￥２２億２，０００万÷５７，０
１
３頭＝￥３８，９７２［２年間の損失 豚病会報

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200937（母豚１頭当たり）］の制御のための飼養管理衛生技術の高度化）（２００６−￥３８，９７２×１
２（１年単位に換算）×９０７，１００頭（２００６年２００８年）」の事業の支援を受け、日本養豚開業獣医師協日本の総母豚数 ）＝￥１
７７億（年）会との共同研究で行われた。関係諸機関と協力頂いた農家に深く感謝致します。

３−４ ３種類の算出方法の平均および算出に入れていない損失
以上の結果、算出方法１による損失額３９４億円（年）、参考文献１）
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算出方法２による損失額２８０億円（年）、算出方法３に   
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よる損失額１７７億円（年）が得られた。これらの数値の   

平均値より、の発生に伴う呼吸器症状および繁  

殖障害などにより日本全体で年間２８３億円（年）の損失が推定された。

２）農林水産省統計情報部（２００６）畜産統計，平成１８年度版．

なお、上記の算出においては、育成豚の事故率の上３）山根逸郎ら（２００９）の発生に関わる呼吸器昇、死・流産、増体量の減少など、農家から入手が可疾患による経済的な損失調査（６農家を対象にした能で経済損失の算出が容易なデータのみで総損失の推調査結果）豚病研報、
５
４：８−１３．

定を行っている。一方、今回対象とした項目以外の経済損失は、農家や獣医師からの聞き取りより表５に挙げたような事項が考えられた。これらを考慮するとによる損失はさらに大きくなることが考えられた。

⴫㪌㩷▚಴䈮౉䉏䉌䉏䈩䈇䈭䈇៊ᄬ䋱 ⢈⢒ኾ㐷ㄘኅ䈮䈍䈔䉎៊ᄬ䋲 ⊒↢䈮઻䈉₞කᏧ䇮ᓥᬺຬ䈱૛೾䈱ഭ⾓䋳 ⊒↢䈮઻䈉⮎೷䇮ᶖᲥ⮎䈱⾌↪
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まとめ
は１９９０年代初めにわが国に侵入し、以後多くの症例報告や各種の研究が行われてきた。一方、多くの関係者は が関わる疾患による経済的な損失が大きいことは認めるものの、実際の算出の試みはほとんど行われてこなかった。今回の調査の結果、の関わる呼吸器疾患と繁殖障害による全国の養豚農家における推定損失額の平均は２８３億円となり、当疾病は生産者に極めて大きな損失をもたらしていることが考えられた。したがって今後、関係諸機関が協力して当疾病の予防や対策を強化し、当疾病による損耗を減少させる努力を続けていく事が重要である。
当研究課題は、農林水産省の「先端技術を活用した農林水産研究高度化事業（豚繁殖・呼吸器障害症候群