みのりの投信

使用開始日
2024年6月29日

追加型投信／内外／株式投資信託説明書（交付目論見書）

照会先

株式会社ポートフォリア

https://portfolia.jp/ 03-5414-5163
受付時間： 営業日の午前 8 時半～午後 5 時半

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定にもとづく目論見書です。

●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「みのりの投信」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年6月28日に関東財務局長に提出しており、2024年6月29日にその届出の効力が発生しています。
●投資信託説明書（請求目論見書）は、株式会社ポートフォリアのホームページで閲覧・ダウンロードすることができます。
また、販売会社にご請求いただければその販売会社を通じて交付します。なお、請求を行った場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には、信託約款の主な内容が含まれていますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されています。

●「みのりの投信」の商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）にもとづき、事前に受益者（お客様）の意向を確認する手続きを行います。
●投資信託の財産は、信託法（平成18年法律第108号）にもとづき受託会社において分別管理されています。
商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象・
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

内外

株式

その他資産
（投資信託証券（株式））

年1回

グローバル
（日本含む）

ファミリー
ファンド

あり
（適時ヘッジ）

属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページをご覧ください。https://www.toushin.or.jp/●委託会社（「みのりの投信」の運用の指図を行います）
株式会社ポートフォリア

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2679 号
設立年月日： 2010 年 11 月 25 日
資本金の額： 1 億 6,390 万円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：251.8 億円（資本金の額および合計純資産総額：2024 年 4 月末現在）●受託会社（「みのりの投信」の信託財産の保管および管理を行います）
三井住友信託銀行株式会社

「みのりの投信」の目的「みのりの投信」の目的「みのりの投信」は、お客様の資産形成のために日本円でみた資産の着実な成長を図ることを目的とし「みのりの投信マザーファンド」の受益証券を通じて日本および海外の株式から選んだ「剛・柔・善」企業への規律ある集中投資によって“ 階段型” に基準価額が上昇する絶対収益型の投資信託を目指します。

お客様のメリット

1

市場や時代の変化を気にする
ことなく保有いただけます「みのりの投信」は、市場や時代の変化に適応し続けるので、お客様は市場や時代の変化を不安に思うことなく、保有いただけます。

2

ご自身のニーズに合わせて“いつでも”保有いただけます「みのりの投信」は、着実な基準価額上昇を目指すので、市場動向にかかわらず、
ご自身のニーズに合わせて “ いつでも” 保有いただけます。

3“ 誰にでも”保有いただける
シンプルでわかりやすい
株式投資信託です「みのりの投信」は、世界から「剛・柔・善」企業を選び、安く買って高く売るだけの、シンプルでわかりやすい投資信託なので、若い方から高齢の方まで、また初めて購入される方にでも、安心して保有いただけます。

肥沃な「みのりの」を拡げていく
資産形成は、狩猟よりも農耕に似ています。
大地に種を蒔き、育て、収穫し、また種を蒔くという農耕。
「みのりの投信」
も、お客様から預かる大切な資産という大地に世界中から選りすぐった企業という素晴らしい種を蒔き、丹精を込めて育て
豊潤な成果を収穫するとともに、また種を蒔き続けるのです。
社会における人間の重要な営みの場である企業や組織
そこではたらく多くの人たち、そしてその成果を映しだす株式。
「みのりの投信」
は、
人間の無限の可能性を信じて、企業との対話を通じて信頼を育み成長する楽しみを分かち合いたいと思っています。
そして、資産形成にかかわる人たちとともにその先へと楽しみを増やす肥沃な「みのり野」を拡げ続けることが「みのりの投信」の願いです。

1「みのりの投信」の特色
種を蒔く ― 大胆な選択
世界の環境変化をもとに、「剛・柔・善」企業＝種を世界中から選びます
歴史観と世界観にもとづく “ 大局観 ” により、世界の将来の環境変化を予測します。そのうえで、“人” を軸に、善いだけではなく、変化に対する柔らかさと剛さをも兼ね備えた長期成長企業を世界中から大胆に選りすぐり、規律をもって集中投資をします。

育てる ― 丹精を込めた運用
時代とともに変化する世界に、柔軟に適応し続けます
着実な実りを得るために、株式の組入比率やヘッジの有無、売買タイミングから時代の変化に沿った運用スタイルにいたるまで、世界の気候変化に柔軟に対応して、丹精を込めて育て続けます。

収穫する ― 全天候で豊潤な成果
気候変化にかかわらず、
階段型に上昇する基準価額を目指します
世界の気候＝市場は、大きな変化を繰り返します。
「みのりの投信」は、良いときに向けては安く買って実りを増やし、悪くなるときにはいったん売って現金に避難して実りを守り、また次の機会に備えます。どんな気候のもとでも、お客様の資産という大地を持続的に肥沃にするための目利きとなって、階段型に上昇し続ける基準価額を目指します。

みのりのサイクル ― 種を蒔き、育て、収穫し、また種を蒔く
永続的に進化し続ける運用のプロセスと文化時代の変化とともに、常に謙虚な姿勢で検証し進化し続ける、継続性と安定性をそなえた運用プロセス・文化を醸成していきます。

2

「みのりの投信」
を運用するポートフォリア
価値観を共有する少数精鋭のチームが、徹底的に全体最適を議論することによってのみ実現できる絶対収益型の運用。
高い実績を上げた経験豊富なメンバーが、あるべき投資信託を追求するためにデザインした組織・会社がポートフォリアです。
「日本人による日本人のための投資信託」、そして独立系のブティック運用会社ならではのパフォーマンスとお客様起点のサービスをお届けします。

私が、お客様から預かる大切な資産を、責任を持って長期的に運用します■ 経歴とおもな投資信託等の運用歴*

代表取締役社長 運用部長

立田 博司 たてだ ひろし

1988年4月～
1997年9月■ 運用歴*

1997年11月～

内外債券
4年 7ヶ月
米国株式
2年11ヶ月日本株式 22年 1ヶ月

2008年3月
2008年4月～
2009年10月◎ 1964年福岡県生まれ。1988年に慶應義塾大学法学部卒業。
◎2
 001年に米経済誌『Forbes』で「20 of the world’s Best FundManagers」のひとりに選ばれる。
◎2
 007年には米投信情報サービス会社Lipperから日本中小型株部門で運用ファンドが10年間のBest Fundを受賞。
◎ 公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員。

2010年11月～

現明治安田生命保険（相）国内債券、米国債券、為替、米国株式
現ブラックロック・ジャパン（株）
ブラックロック日本小型株オープン（1998年7月～ 2007年12月）

レオス・キャピタルワークス（株）
ひふみ投信（2008年10月～ 2009年9月）（株）ポートフォリア
みのりの投信（2013年4月～）
みのりの投信（確定拠出年金専用）（2016年9月～）＊運用歴は2024年4月末現在「みのりの投信」の仕組み
受益者
（お客様）

お申込金

お申込金
販売会社
分配金
解約金
償還金

分配金
解約金
償還金

投資信託受益権等の募集・販売の取り扱い等に関する契約※1

損益はすべて受益者である
お客様に帰属します。

委託会社

当ファンド
（ベビーファンド）みのりの投信運用の指図
証券投資信託契約※2

投資

みのりの投信マザーファンド

損益

投資

損益

投資対象
（株式等）

信託財産の保管・管理

受託会社※1 投資信託の販売に関する規定※2 投資信託の運営に関する規定

おもな投資制限

株式への実質投資割合は原則として信託財産の純資産総額の 50％を超えるものとします。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

収益分配方針毎決算時（毎年 3 月 31 日。ただし、休業日の場合は翌営業日。
）に、委託会社（株式会社ポートフォリア）が基準価額の水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。ただし、分配を行わない場合があります。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

留●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における「みのりの投信」の収益率を示すものではありません。
●お客様の「みのりの投信」の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
「みのりの投信」購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

意

点

3

投資リスク「みのりの投信」は値動きのある有価証券等に投資するので、組入有価証券等の値動きなどの影響により基準価額が下落することがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されておらず、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。
「みのりの投信」は預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失はすべてお客様に帰属します。
基準価額の変動要因（おもな投資リスク）

株価変動リスク
流動性リスク
信 用 リ ス ク
為替変動リスク
その他の留意点
クーリング・オフ
保 険 機 構及び保護基金リスク管理体制※基準価額の変動要因は下記に限定されるものではありません。

国内外の株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。個々の企業の業績、国内外の経済・政治情勢などの影響を受けて株式の価格が下落した場合には基準価額は下落します。
株式等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下で期待される価格や数量で取引が行えない、または取引が不可能となる場合があり、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込の制限や中止、換金代金の支払遅延等の可能性があります。
株式等の発行者や株式の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、これらの株式等の価格が下落することやその価値がなくなることがあります。
外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動します。一般に外国為替相場が対円で下落した場合（円高の場合）には、外貨建資産の円ベースでの価格は下落します。
金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

「みのりの投信」は預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。

①投資政策委員会は「みのりの投信」の運用状況をチェックし、運用実績および運用リスクの調査・分析等を行います。
②マーケティング部は運用リスク管理等の状況を投資政策委員会に報告し、重大な問題を発見した場合は関連部署に報告を行います。
③投資制限への抵触の可能性が高まったと判断した場合、リスク管理担当者は運用担当者に注意を喚起し、その効果をモニタリング
した上で、結果を投資政策委員会に報告します。
④流動性リスク管理に関しては社内規程を定め、市場や規制動向やお客様の解約動向等を的確に把握し、投資した株式等の流動性リスクをモニタリングするとともに、緊急時対応策の策定・検証を行います。
⑤投資政策委員会は流動性リスクに関する管理状況について、定期的に報告を受け、管理態勢の適切性・効果性を確認します。

「みのりの投信」と代表的な資産クラスの動き（2019年5月～2024年4月）■「みのりの投信」の年間騰落率と分配金再投資後の基準価額の推移■「みのりの投信」と他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

折れ線グラフは「みのりの投信」の月末時点の基準価額の推移を、
棒グラフは月末まで1年間保有した場合の騰落率を表しています。基準価額は税引前の分配金を再投資したとして計算しています（第1期から第11期までの分配金はいずれも0円
です）。

過去5年間（2019年5月から2024年4月まで）において、各月末まで1年間保有したと仮定して計算した騰落率の平均値、最大値、最小値を各資産クラス毎に表記しています。

（円）
26,000（％） （％）
80
80

22,000

分配金再投資後基準価額（円・左軸）
年間騰落率（％・右軸）
60

60

18,00040

40

14,00020

20

10,000

0

0

6,000

▲20

▲20

▲40
2024年4月▲40

2,000
2019年5月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

59.8

62.7

最小値

最大値

平均値

42.1
20.0
11.4

3.0
▲17.3

18.3

▲11.4

▲12.4

日本株

先進国株

みのりの投信

8.9

▲19.4

新興国株

5.4

15.3

21.5
6.3

4.5
▲0.9
▲5.5
▲6.1

▲8.8

日本国債

新興国債

先進国債

＜代表的な資産クラスについて＞日

本株

TOPIX（東証株価指数、配当込）株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先

進

国

株

MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当金込、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新

興

国

株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日

本

国

債

NOMURA-BPI 国債
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象として
います。

先

進

国

債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新

興

国

債

JPモルガン・GBI - エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

騰落率は指数算出会社が提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について信憑性、
正確性、
完全性、
最新性、
網羅性、
適時性を含む一切の保証を行いません。
また、その騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等や、その騰落率の利用に起因する損害および一切の問題についていかなる責任も負いません。
各資産クラスの指数と算出会社は上記の通りで、その著作権、商標権、知的財産権等一切の権利は各算出会社に帰属します。

4

「みのりの投信」の運用実績

設定日：2013年4月30日

作成基準日：2024年4月30日■ 基準価額・純資産総額の推移
西洋（米国）から東洋（中国）へ緩
やかに覇権が移行するなか、世界は「小さな政府」から「大きな政府」へ、「グローバル化」から「保護主義」へと価値観が大きく変わる歴史的な転換点にあります。また40年ぶりの本格的な物
価・金利上昇期への移行に伴い、金融正常化の進展とともに金融は膨張から縮小への流れが強まり、企業では淘汰・寡占化や技術革新による生産性改革が進むでしょう。2020年以降、「みのりの投信」の基準価額は着実に上昇を継続しており、今後も新たな世界情勢を踏まえて、厳選した割安な長期成長企
業に規律をもって集中投資する運用方
針を堅持します。

「みのりの投信」の基準価額と純資産総額の推移（2013年4月30日～2024年4月30日）

基準価額（円）
20,000基 準 価 額18,597円
215.6億円
18,000 純資産総額（2024年4月30日現在）
16,000
基準価額（左軸）

純資産総額
（億円）
600
500
400

純資産総額（右軸）14,000300

12,000200

10,000100

8,000
2013年 2014年 2015年

2016年

0
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

2017年■ 分配の推移
得られた収益を分配せず再投資することにより、お客様にさらに大きな収益をもたらしたいと考え、2024年4月
1日決算においても分配金は0円としま
した。

第1期
0円

第2期
0円

分配金（1万口あたり／税引前）

第3期
0円

第4期
0円

第5期
0円

第6期
0円

第7期
0円

第8期
0円

第9期
0円

第10期
0円

第11期
0円

■ 主要な資産の状況
資産の内訳

世界的な価値観の変化や急激な物価上昇、地政学リスクの高まり等から、世界の株式市場は不安定さを増しています。こうした中でも、働き方・生産性改革で筋肉質になり高付加価値化に向け大きく変革し始めた日本企業の収益性は、長期的にさらに高まると想定しています。また円安は日本や日本企業、その製品・サービスの魅力を高め、世界における日本の魅力はさらに増していくでしょう。したがって、割高な
海外株式の保有を見送り、世界でも割安な日本の株式のみを保有しています。

組入上位10銘柄
銘柄

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

現金等
32.1％
日本株式
67.9％

ツムラ
ノジマ
ＩＤＯＭ
スルガ銀行
日精エー・エス・ビー機械
ラクト・ジャパン
フジシールインターナショナル
シェアリングテクノロジー
ダイト
ニホンフラッシュ

組入比率

5.1%
5.0%
5.0%
4.8%
4.7%
4.6%
4.6%
4.0%
3.9%
3.8%
組入銘柄数：34※上記の図表はみのりの投信マザーファンドの内容を表しています。

■ 年間収益率の推移（暦年ベース）
2020年のコロナ禍以降は着実に上昇しており、特に2022年以降は、日本
株式の魅力の高まりもあり、業績成長と比べて絶対的に割安な株式が堅調に推移し、基準価額は変動率を抑えつつ継続的に上昇しています。
※絶対収益を目指すので、ベンチマークはありません。
※数値はいずれも小数点第2位を四捨五入しています。
※運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

（％）
40

32.2％
18.7％

20 14.3％
12.4％

1.9％

0
▲20
▲40

8.5％

14.4％ 12.8％▲15.5％▲30.4％
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年
（〜4月末）「みのりの投信」の月々の運用状況は、株式会社ポートフォリアのホームページにおいて開示されています（https://portfolia.jp/minorino/）。

5

手続・手数料等■ お申込みメモ
ご購入時

ご換金時

お申込に
つ い て

購

入

単

位

販売会社が定める単位とします。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して 5 営業日目から、販売会社にてお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後 3 時までに完了したものを当日の申込受付分とします。
※ 2024 年 11 月 5 日からは、原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後 3 時 30 分までに完了したものを当日の申込受付分とします。
ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問合せください。

購 入 の 申 込 期 間2024 年 6 月 29 日から 2025 年 6 月 30 日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購 入 ・ 換 金 の
申 込 不 可 日

海外にも投資するため、国内の営業日であっても申込ができない日があります。
詳しくは販売会社にお問合せください。

換限ファンドの流動性状況によっては、信託財産の資金管理を円滑に行うため、換金申込を制限する場合があります。

購入・換金申込受付の
中 止 及 び 取 消 し取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金の申込の受付を取消すことがあります。

信

託

期

間

無期限です（信託設定日： 2013 年 4 月 30 日）
。

繰

上

償

還

ファンドの残存口数が 30 億口を下回った場合等には償還する場合があります。

日

毎年 3 月 31 日（休業日の場合は翌営業日）

配

毎年 1 回の決算時に委託会社（株式会社ポートフォリア）が基準価額の水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。ただし、委託会社の判断において、分配を行わない場合があります。
収益分配金は、原則として決算日から起算して 5 営業日目までの間にお客様にお支払いします。
自動けいぞく投資コースをお申込の場合は、収益分配金は税引き後無手数料で「みのりの投信」に再投資されます。

金

決

収

そ の 他

制

算

益

分

信 託 金 の 限 度 額

1 兆円

公

告

原則として、公告は電子公告により行います（https://portfolia.jp/）。
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じてお客様に交付します。

係

課税上の取扱いは株式投資信託となります。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象となります。「みのりの投信」は、NISA 制度の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社まで問い合わせください。
確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
益金不算入制度、配当控除の適用はありません。

運

課

用

税

報

告

関

6

■「みのりの投信」の費用・税金「みのりの投信」の費用
お客様が直接的に負担する費用
支払先

購 入 時 手 数 料

販売会社

購入時手数料

役務の内容

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、 お客様のニーズに応える形で「みのりの投信」
4.4％（税抜 4.0％）を上限として販売会 に関する説明を行うこと等（詳細は販売会社に社が個別に定める率を乗じて得た額お問い合わせください）※自動けいぞく投資契約にもとづいて収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。

信託財産留保額ありません。

お客様が信託財産において間接的に負担する費用
純資産総額に以下の率を乗じて得た額を日々計上しております（年率表示。カッコ内は税抜）。
お客様が負担する費用が少なくなることを目的として、「みのりの投信」の純資産総額が増えるにしたがい、運用管理費用の料率が下がる仕組みになっています。

運 用 管 理 費 用（信託報酬）

支払先と
委託会社
販売会社
役務の内容 運用の指図、基準価 運用報告書等の送付額の計算、法定書類の や口座の管理、お客様
純資産総額
作成等
へのアフターフォロー

信 託 財 産 の 管 理、
委託会社からの運用の指図の実行

受託会社

300 億円以下の部分

0.99％（0.90％）

0.88％（0.80％）

0.055％（0.05％）

300 億円超
500 億円以下の部分

0.77％（0.70％）

0.99％（0.90％）

0.055％（0.05％）

500 億円超
1,000 億円以下の部分

0.66％（0.60％）

0.99％（0.90％）

0.055％（0.05％）

1,000 億円超の部分

0.55％（0.50％）

0.99％（0.90％）

0.055％（0.05％）

合計

1.925％（1.75％）

1.815％（1.65％）

1.705％（1.55％）
1.595％（1.45％）※運 用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき、信託財産に日々費用計上された金額から支払われます。運用管理費用の配分は、純資産総額に応じて上記のとおりになります。

その他の費 用 ・ 手 数 料

以下の費用・手数料が「みのりの投信」から支払われます。これらの費用等は運用状況等により変動する
ので、事前に金額・計算方法を表示することができません。
・租税、立替金および借入金の利息・監 査および法定手続き（書類の作成、印刷、交付等）に関する費用等（日々の純資産総額に対して年率 0.11％（税抜 0.1％）を上限として日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに「みのりの投信」
から支払われます。）
・組入有価証券の売買委託手数料、金銭信託等に課される手数料および外国における資産の保管等に要する費用等費用等の合計額については、お客様が「みのりの投信」を保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

「みのりの投信」の税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人のお客様（受益者）の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金

分配時

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税

普通分配金に対して 20.315%

換金（解約）時
および償還時

所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％※上記は、2024 年 6 月 28 日現在のものです。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISA をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※お客様が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税、復興特別所得税および地方税がかかりません。
また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人のお客様（受益者）の場合は、上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

7【（参考情報）ファンド総経費率 】
総経費率の内訳

対象期間：2023 年 4 月 1 日〜 2024 年 4 月 1 日

受託会社
0.055％●「総経費率」とは、当期中の運用・管理にかかった費用の総額（募集手数料、売買委託手数料、および有価証券取引税を除く）を、期中の平均受益者口数に期中の平均基準価額（1 口あたり）を乗じた数で除して算出した比率（年率換算）です。
●「総経費率」の計算に含まれない費用については、下記の「追加で頂いている費用」で追加開示しています。

その他費用
0.015％

販売会社
0.882％●「みのりの投信」の手数料は、世界株式を厳選し市場変動にも適応するため高めに設定しています（運用結果は費用控除後）が、純資産総額増加にしたがい運用管理費用が逓減する仕組みを採用しています。今後も、お客様の費用負担を軽減できるように努力を重ねてまいります。

総経費率1.945％
運用管理費用1.930％

総経費率の明細
項

目

比率（％）

（a）運用管理費用（信託報酬）1.930

委託会社（投信会社）
販売会社
受託会社

0.993
0.882
0.055

（b）その他の費用・手数料

0.015

保管費用
監査費用
印刷費用

0.002
0.003
0.010

総経費率の合計

項目概要
運用の指図、基準価額の計算、法定書類の作成等
運用報告書等の送付や口座の管理、お客様へのアフターフォロー
信託財産の管理、委託会社からの運用の指図の実行
外国における資産の保管等に要する費用
監査に関する費用
法定手続き（書類作成・印刷、交付等）に関する費用

1.945

追加で頂いている費用明細項
売買委託手数料
株式
有価証券取引税
株式

目

比率（％）

項目概要

0.050
0.050

組入有価証券を売買するための費用－－

外国株式を売買するときに課されることがある税金（注）各比率は 1 万口あたりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）上段の総経費率の合計には募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。
（注）各比率は年率換算した比率です。
（注）上記の前提条件で算出したため、あくまでも参考数値であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

8

投信会社
0.993％