日本証券金融株式会社

株主通信
第107期

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

巻頭特集〜 新中期経営計画（2017年度〜2019年度）の概要 〜

2020年の創業70周年に向けて、2017年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定し、公表しました。
現下の超低⾦利が継続する可能性にも留意しつつ、これまで培ってきた資⾦・有価証券関連業務の運営能⼒と⾼い信⽤⼒、市場における中⽴性を活かして、既存ビジネスの強化に取り組むとともに、内外の新たな取引ニーズを積極的に取り込むことで、当社の存⽴基盤をより強固なものとし、市場や投資家の⽅々の信頼に応えてまいります。

経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な⾃⼰資本を維持

存⽴基盤の強化に向けた諸施策への取り組み
証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化
内外の⾦融商品取引業者等への柔軟な対応
新規業務の開発
資⾦の効率的活⽤としての有価証券運⽤の多様化
グループ連携の強化
業務運営管理体制の強化
働きやすい職場環境の整備と企業活⼒の向上

企業価値の増⼤、株主の皆様への利益還元の充実を図る業務別の営業収益（単位 : 百万円）

トップインタビュー

TOP INTERVIEW～今年度よりスタート
する新中期経営計画の下、更なる企業価値の向上を目指します～
代表取締役社長

小林 英三

QA

新中期経営計画で掲げている戦略について、具体的な内容を教えてください。

貸借取引業務「証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化」で⃝貸株残高の増加により前期比で増収を確保

は、貸借銘柄の拡充や株券の調達⼒強化といった利便営業収益性の向上のための取り組みのほか、情報発信を強化す

9,667

46.5％

12.1％

資家とも直接コンタクトを取り、当社および制度信⽤・貸借取引の理解・浸透に努めることで、利⽤を促します。

ム基盤を強化するとともに、既存業務の更なる深化に「内外の⾦融商品取引業者等への柔軟な対応」では、多様なニーズ取り組みました。に積極的に対応することを通じて、収益拡⼤を図ります。具体的

昨夏以降、株式市況が堅調に推移する中で、貸借取引における貸には、証券会社等を対象に幅広く営業を⾏い、ニーズを踏まえた

株残⾼が前年を上回る⽔準に回復しました。また、取引先のニー取引の提案等により貸付残⾼の維持・拡⼤に繋げます。また、海外ズに対する細やかな対応により主要貸付⾦残⾼も減少が⼀服しを本拠地とする新規取引先の開拓や外国有価証券の担保受⼊にたほか、超低⾦利環境への対応の⼀環として取り組みを続けていよる取引の拡⼤など、多様なニーズに積極的に対応します。こうる有価証券運⽤多様化も奏功し、連結営業収益は230億円（前期した多様なニーズに応えるためには、知識やスキルの向上が不可⽐4.7%増）、同営業利益は28億円（同9.5%増）、同経常利益は⽋となりますので、⼈材育成にも積極的に取り組みます。

36億円（同7.8%増）、同当期純利益は30億円（同16.3%増）といずれも前期を上回りました。
106期

107期

⽐

較(単位:百万円)

営業収益

22,03523,066+4.7%

営業利益

2,558

2,802+9.5%

経常利益

3,349

3,611+7.8%

当期利益

2,645

3,078+16.3%

QA「新規業務の開発」では、当社が持つ証券⾦融会社という特殊性（特徴）を活かし、グループ会社を含めた内外の関係先との連携を(単位:百万円)新中期経営計画で⽬指す⽅向性を教えてください。
前中期経営計画においては、業務および組織・システムの⼀体化に取り組み、効率的で活⼒のある体制づくりを進めてきました。

こうしたなか、当社グループを取り巻く事業環境は⼤きく変化し

3,451

具体的には、当社ホームページ等における情報提供の拡充により、制度信⽤・貸借取引に対する理解向上に貢献します。また、海外投第4次中期経営計画の最終年度を迎えた前期は、システ

営業収益

10,721

10,579

営業収益構成比

15年3月

通じて、⻑期的視野に⽴った新規業務の開発に取り組みます。⼀

公社債・一般貸付業務

16年3月

17年3月

証券会社の運転資金などの貸付・インターネット等を利用した個人・事業法人への貸付など⃝‌金融商品取引業者向けを中心に貸付残高が減少した結果、前期比で大幅な減収15年3月

不動産業務

営業収益構成比

907

3.9％
15年3月

有価証券貸付業務

16年3月

証券会社などへの債券・株券の貸付

当社グループ所有の不動産の賃貸・管理

2,294

2,241

865

15年3月

16年3月

17年3月

3.8％

その他の業務国債などの有価証券の運用ほか⃝運用多様化と調達コスト削減が寄与して前期比で増収
営業収益
3,094

3,201

3,325

15年3月

16年3月

17年3月

14.4％
15年3月

フバランスの観点から、職員の多様な働き⽅を推進し、働きやす

807

営業収益構成比

営業収益構成比19.3％「働きやすい職場環境の整備と企業活⼒の向上」では、ワークライ

868

4,453

営業収益

17年3月

⃝管理テナントが満室となり、前期比で増収

17年3月⃝‌債券営業における有価証券借入需要の高まりに加えて、一般貸株も前期を上回ったことから、前期比で大幅な増収

営業収益構成比

16年3月

営業収益

1,753

2,7922,269

営業収益
2,107

例としては、アジアを中⼼とした海外の⾦融・証券市場関係者と連携しながら、新規業務の開発や既存業務の拡充を図ります。

顧客分別金信託等の信託業務と有価証券運用、貸出等の銀行業務⃝保有国債等の売却益の減少により前期比で減収

営業収益構成比促進のためのセミナー開催等を通じて、証券会社営業担当者等のQA

信託銀行業務ることで制度信⽤取引を利⽤する投資家の裾野拡⼤を図ります。
制度信⽤・貸借取引の理解・普及を図ります。また、信⽤取引利⽤2016年度(第107期)の決算についてお聞かせください。

制度信用取引の決済に必要な資金・株券を証券会社に貸付

16年3月

17年3月

い職場環境を整備することにより、職員ひとりひとりの⽣産性を当社全体の⽣産性の向上を図ります。
⾼めることで、

QA

IR掲⽰板（株主様アンケート結果のご報告）

最後に株主還元についてお聞かせください。
当社は、全てのステークホルダーの期待に応えるためには、安定した収益基盤と強固な財務基盤を維持することが⼤切であると考えております。これを前提に新昨年12⽉にお送りした「株主通信第107 期中間」に同封したアンケートにつきましては、1,886名からのご回答を頂きました。
皆様のご協⼒に感謝申し上げますとともに、頂いた貴重なご意⾒を参考に今後のIR活動に取り組んでまいります。⼀部ではございますが、アンケートの結果をご紹介させて頂きます。ており、⾦融・証券のグローバル化・⾼度化が加速しているほか、中期経営計画の下では、「企業価値の増⼤を図るとともに、収益環⾦融市場の安定化に向けた国際⾦融規制や有価証券決済制度の境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益還元を充実し⾒直しが進められ、こうした下で、新たな⾦融取引のニーズも⽣たものとしていく」ことを基本⽅針といたしました。

まれつつあります。

2016年度の期末配当⾦は、「連結配当性向60%程度を下回らな当社グループでは、現状の超低⾦利が今後も継続する可能性にもい」との⽅針の下、収益状況などを総合的に勘案し2円増配の10留意しつつ、これまで培ってきた資⾦・有価証券関連業務の運営円といたしました（2016年度年間配当⾦18円）。

能⼒と⾼い信⽤⼒、市場における⾼い中⽴性を活かして、貸借取今後も、当社株価の状況等を勘案しつつ適宜株主還元施策を実施

引業務を始めとした既存ビジネスの強化に取り組むとともに、内してまいります。

外の新たな取引ニーズを積極的に取り込むことで、当社の存⽴基株主の皆様におかれましては、引き続き⽇証⾦グループへのご⽀

Q ⾃由記載欄

盤をより強固なものとし、市場や投資家の信頼に応えていきたい援を賜りますよう、お願い申し上げます。

⃝ 安定した経営と株主還元の強化⃝ 株主通信がより⾒やすくより分かりやすくなった⃝ ホームページの更なる充実（IR情報の充実）⃝ 会社の取り組み等について株主通信に記載してほしいと考えています。

Q 当社株式の購⼊理由について（複数回答）

Q 保有⽅針

第1位

第2 位

第3位

第1位

第2 位

第3位

安 定 性

配 当将 来 性

⻑期（3年〜）

中期（1〜3年）買い増し（前回⽐▲1.3%）（前回⽐+0.8%）（前回⽐▲2.4%）（前回⽐＋1.2%）

21.1%（前回⽐+0.1%）

15.7%（前回⽐＋2.1%）

15.0%

60.3%

12.8%

8.2%

会社概要（平成29年3月31日現在）▪ 商

役員⼀覧（平成29年6月23日現在）

号 ⽇本証券⾦融株式会社
JAPAN SECURITIES FINANCE CO.,LTD.

▪ 証 券 コ ー ド 8511

代表取締役会⻑増渕

稔

常 勤 監 査 役

浜⽥雅⾏

代表取締役社⻑⼩林英三

常 勤 監 査 役※飯村修也

代表取締役副社⻑

樋⼝俊⼀郎

監役※神⼭

敏夫

査

▪ 設立 1927年7⽉

専 務 取 締 役

織⽴敏博

執 ⾏ 役 員平間靖浩▪ 創業 1950年2⽉

常 務 取 締 役

福島賢⼆執 ⾏ 役 員

村澤輝郎

金常 務 取 締 役

前⽥和宏

執 ⾏ 役 員⽥原徹也

井敬

執 ⾏ 役 員

下⼭⽥守

邦

▪ 資

本

100億円

▪ 主な事業内容 貸借取引貸付、公社債・⼀般貸付、有価証券貸付取締役※今▪ 従 業 員 数 252名

取締役※前

▪ 本

取締役※篠

店 東京都中央区⽇本橋茅場町一丁⽬2番10号

株式情報

塚哲夫

英⼦

※は社外役員

⼤株主

株式の状況▪発行可能株式総数

200,000千株▪発行済株式の総数

100,000千株▪株主数

12,515名
自己株式

3,170千株（3.1％）

個人・その他

金融機関

22,432千株（22.4％）

29,612千株（29.6％）

発行済株式の総数
100,000千株

証券会社

7,638千株（7.6％）

外国人

その他の国内法人

29,121千株（29.1％）

8,023千株（8.0％）

持株数 持株⽐率（千株） （％）

株主名

⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏株式会社（信託⼝） 6,184

6.18

公益財団法⼈資本市場振興財団

4,810

4.81

JP MORGAN CHASE BANK 385632

4,739

4.73

株式会社みずほ銀⾏

4,536

4.53

⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏株式会社（信託⼝4） 2,975

2.97

⽇本マスタートラスト信託銀⾏株式会社（信託⼝） 2,563

2.56

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001

2,443

2.44

⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏株式会社（信託⼝9） 2,432

2.43

⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏株式会社（信託⼝5） 1,594

1.59

⽇本証券代⾏株式会社

1.461,460※上記のほか、⾃⼰株式が3,170千株あります。

株式についてのご案内
事

業

年度

4⽉1⽇から翌年3⽉31⽇まで定時株主総会

6⽉

定時株主総会基準⽇

3⽉31⽇

剰余⾦の配当基準⽇

期末配当3⽉31⽇
中間配当9⽉30⽇

単 元 株 式 数100株

株主名簿管理⼈

東京都中央区⽇本橋茅場町⼀丁⽬2番4号
⽇本証券代⾏株式会社

同事務取扱場所

東京都中央区⽇本橋茅場町⼀丁⽬2番4号
⽇本証券代⾏株式会社 本店〒168-8620 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
日本証券代行株式会社 代理人部
0120-707-843

郵便物送付先お問合わせ先ホームページのご案内
日本証券金融（http://www.jsf.co.jp/）

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照

同社代理人部会先0120-707-843※‌（旧）⼤阪証券⾦融株式会社に係る特別⼝座の⼝座管理機関の変更について
当社と⼤阪証券⾦融株式会社の合併の効⼒発⽣⽇の前⽇である2013年7⽉21⽇において、⼤阪証券⾦融株式会社の株式を特別⼝座でご所有の株主様につきましては、三菱UFJ信託銀⾏株式会社を特別⼝座の⼝座管理機関としておりましたが、2017年6⽉24⽇をもって、⽇本証券代⾏株式会社に変更いたしました。

公告⽅

法

当社ホームページ（http://www.jsf.co.jp）に電⼦公告により掲載します。なお、電⼦公告をすることができない場合は、⽇本経済新聞に掲載します。