23-D-1477

2024 年 1 月 31 日

第一生命保険株式会社による「DL サステナビリティ・ファイナンス・フレームワーク」のグリーンローン原則等への適合性に係る第三者意見
JCR は、第一生命保険株式会社による「DL サステナビリティ・ファイナンス・フレームワーク」のグリーンローン原則等への適合性に関し、第三者意見書を提出しました。

＜要約＞
本第三者意見書は、第一生命保険株式会社（第一生命）が策定した、顧客向けのグリーン、ソー
シャルまたはサステナビリティローン（以下、総称して「本ファイナンス」）に係る投融資方針である「DL サステナビリティ・ファイナンス・フレームワーク」（本フレームワーク）について、以下の原則等（以下、総称して「関連原則類」）への適合性を確認したものである。
サステナビリティローン

サステナビリティボンドガイドライン
グリーンローン

ソーシャルローン

グリーンローン原則
グリーンローンガイドライン

ソーシャルローン原則
ソーシャルボンドガイドライン

株式会社日本格付研究所（JCR）は、関連原則類で推奨されている評価の透明性及び客観性確保のため、独立した第三者機関として以下の 2 種類の評価を行った。
1. 第一生命の貸出スキーム・体制の関連原則類への適合性
上記で示す関連原則類は、企業・組織等が資金調達をする際に、環境・社会面においてポジティ
ブな成果をもたらすプロジェクトに使途を限定するための指針を示すものであって、金融機関や機関投資家等が、上記原則に適合するファイナンスを実行するための貸出スキームや体制に係る指針を定めたものではない。したがって、グリーンローン原則及びソーシャルローン原則に示されている 4 原則（1．資金使途、2. プロジェクトの評価と選定のプロセス、3 調達資金の管理、4. レ
ポーティング）すべてが第一生命に求められるわけではない。本フレームワークに対する評価としては、関連原則類に示される 4 原則のうち、「1. 資金使途」と第一生命の本フレームワークで定めた資金使途の適格クライテリア及び対象となる投融資を選定する体制やプロセスが「2．プロジ
ェクトの評価と選定のプロセス」における要求事項を満たしているか、JCR は確認を行った。
2. 本フレームワークに基づき実行される個別ファイナンスの関連原則類への適合性
第一生命が本フレームワークに基づき顧客に対して実行される個別ファイナンスに対しては、4原則全てに対する適合性について、JCR は確認を行った。

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この結果、本フレームワークで設定された適格クライテリアは関連原則類で資金使途として認められたプロジェクト等を対象としていること、第一生命が本ファイナンスの実施に際して適切な実施体制を整備していることを JCR は確認した。また、本フレームワークを参照して実行されるファイナンスが関連原則類に適合していることを JCR は確認した。

＊詳細な意見書の内容は次ページ以降をご参照ください。

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第三者意見
評価対象：第一生命保険株式会社「DL サステナビリティ・ファイナンス・フレームワーク」

2024 年 1 月 31 日
株式会社 日本格付研究所

-1-

目次
＜要約＞ ............................................................................................................................. - 3 I.

第三者意見の位置づけと目的 ..................................................................................... - 5 -II. 第三者意見の評価項目 ................................................................................................ - 6 III. サステナブルファイナンス貸出スキーム・実施体制の関連原則類への適合性 ........ - 7 1.

サステナビリティ方針............................................................................................. - 7 1-1. 評価の視点 .......................................................................................................... - 7 1-2. 評価対象の現状と JCR の評価............................................................................ - 7 -2.

適格クライテリアの設定 ....................................................................................... - 12 2-1. JCR の評価の視点.............................................................................................. - 12 2-2. 評価対象の現状と JCR の評価.......................................................................... - 12 -

3.

実施体制とプロセス .............................................................................................. - 15 3-1. JCR の評価の視点.............................................................................................. - 15 3-2. 評価対象の現状と JCR の評価.......................................................................... - 15 -IV. 個別ファイナンスの関連原則類への適合性 ............................................................. - 18 1.
V.

関連原則類における要求事項への対応状況 .......................................................... - 18 結論 ........................................................................................................................... - 19 -

-2-

＜要約＞
本第三者意見書は、第一生命保険株式会社（第一生命）が策定した、顧客向けのグリーン、ソーシャルまたはサステナビリティローン（以下、総称して「本ファイナンス」）に係る投融資方針である「DL サステナビリティ・ファイナンス・フレームワーク」（本フレームワーク）について、以下の原則等（以下、総称して「関連原則類」）への適合性を確認したものである。
サステナビリティローン

サステナビリティボンドガイドライン1
グリーンローン

ソーシャルローン

グリーンローン原則2

ソーシャルローン原則4

グリーンローンガイドライン3

ソーシャルボンドガイドライン5

株式会社日本格付研究所（JCR）は、関連原則類で推奨されている評価の透明性及び客観性確保のため、独立した第三者機関として以下の 2 種類の評価を行った。
1. 第一生命の貸出スキーム・体制の関連原則類への適合性
上記で示す関連原則類は、企業・組織等が資金調達をする際に、環境・社会面においてポジティブな成果をもたらすプロジェクトに使途を限定するための指針を示すものであって、金融機関や機関投資家等が、上記原則に適合するファイナンスを実行するための貸出スキームや体制に係る指針を定めたものではない。したがって、グリーンローン原
則及びソーシャルローン原則に示されている 4 原則（1．資金使途、2. プロジェクトの評価と選定のプロセス、3 調達資金の管理、4. レポーティング）すべてが第一生命に求められるわけではない。本フレームワークに対する評価としては、関連原則類に示される 4 原則のうち、「1. 資金使途」と第一生命の本フレームワークで定めた資金使途の適格クライテリア及び対象となる投融資を選定する体制やプロセスが「2．プロジェクトの評価と選定のプロセス」における要求事項を満たしているか、JCR は確認を行った。
2. 本フレームワークに基づき実行される個別ファイナンスの関連原則類への適合性
第一生命が本フレームワークに基づき顧客に対して実行される個別ファイナンスに対しては、4 原則全てに対する適合性について、JCR は確認を行った。
この結果、本フレームワークで設定された適格クライテリアは関連原則類で資金使途と1 ICMA "Sustainability Bond Guidelines 2021"https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principlesguidelines-and-handbooks/sustainability-bond-guidelines-sbg/
2 Loan Market Association (LMA), Asian Pacific Loan Market Association (APLMA), Loan Syndications and Trading
Association(LSTA) "Green Loan Principles 2023" https://www.lsta.org/content/green-loan-principles/
3 環境省「グリーンローンガイドライン 2022 年版」 https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
4 LMA, APLMA, LSTA "Social Loan Principles 2023" https://www.lsta.org/content/social-loan-principles-slp/
5 金融庁「ソーシャルボンドガイドライン 2021 年版」 https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/202110262/01.pdf-3-

して認められたプロジェクト等を対象としていること、第一生命が本ファイナンスの実施に際して適切な実施体制を整備していることを JCR は確認した。また、本フレームワーク
を参照して実行されるファイナンスが関連原則類に適合していることを JCR は確認した。

-4-

I.

第三者意見の位置づけと目的
本第三者意見書は、第一生命が策定した、顧客向けのグリーンローン、ソーシャルローン、またはサステナビリティローンに係る投融資方針である本フレームワークについて、以下の関連原則類への適合性を確認することを目的としている。
サステナビリティローン

サステナビリティボンドガイドライン
グリーンローン

ソーシャルローン

グリーンローン原則

ソーシャルローン原則

グリーンローンガイドライン

ソーシャルボンドガイドライン

本フレームワークは、第一生命が顧客に対して実行する投融資のうち、資金使途を環境・社会に正のインパクトをもたらす（または負のインパクトを低減する）投融資に限定したもの（グリーンローン、ソーシャルローン、サステナビリティローン）について、関連原則類で定められた 4 原則を満たすための要件、及び当該要件を満たす本ファイナンスを第一生命が実行するための体制を定めたものである。

-5-

II. 第三者意見の評価項目
今回の評価対象は、第一生命が 2024 年 1 月に策定した「DL サステナビリティ・ファイ
ナンス・フレームワーク」（本フレームワーク）である。以下は、本第三者意見に含まれる評価項目である。
1. 第一生命のサステナブルファイナンス貸出スキーム・実施体制の関連原則類への適合性
1-1. 第一生命のサステナビリティ方針
1-2. 適格クライテリアの設定
1-3. 実施体制とプロセス
2. 個別ファイナンスの関連原則類への適合性-6-III. サステナブルファイナンス貸出スキーム・実施体制の関連原則類への適合性
1.

サステナビリティ方針
1-1. 評価の視点
本項では、第一生命のサステナビリティの取組と方針について以下の点を評価する。
1)

経営陣が、サステナビリティへの取組を経営の優先度の高い重要課題と位置付け
ている。

2)

サステナビリティに係る方針、計画が策定され、サステナビリティに係る重要課題
が認識・特定されている。

3)

サステナビリティ経営におけるサステナブルファイナンス実行の意義が整理され、社内に周知されている。

1-2. 評価対象の現状と JCR の評価（1）第一生命グループのサステナビリティの考え方
・第一生命グループは、将来にわたって、すべての人々が世代を超えて安心に満ち、豊かで健康な人生を送れる well-being（幸せ）に貢献し続けられる存在でありたいと考えており、事業領域を 4 つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）へと拡げることで従来に増して顧客に寄り添うことを目指している。
・第一生命グループは、追求するすべての人々の幸せは、持続的社会（サステナビリティ）があってこそ実現するものと考えている。第一生命グループは、今般、持続的社会の実
現を事業運営の根幹と位置づけ、地域・社会の持続性確保に関する重要課題にも積極的に取り組んでいく予定である。

図 1 第一生命グループ サステナビリティの考え方6

6

第一生命ホールディングスホームページ

https://www.dai-ichi-life-hd.com/sustainability/index.html-7-

・第一生命グループでは、中期経営計画「Re-connect 2023」において、「地球環境・地域・社会に関する重要課題」への取組と、その担い手である「社員の well-being」への取組
をサステナビリティ取組として、事業活動の基盤に位置付けている。
・第一生命グループは、地球環境への取組として、気候変動問題を最重要課題として、機関投資家（保険契約者から預かった保険料の運用）と事業会社（保険事業にかかる運営・管理等）の両面から、カーボンニュートラルを実現するための目標を掲げ､事業を通じた気候変動への取組を継続的に強化している。また､世界の金融機関の脱炭素取組を推進す
る GFANZ7においてプリンシパル･グループの一員を務めるなど､世界の脱炭素化を実現していくため､リｰダｰシップの発揮に努めている。

図２ 第一生命グループ カーボンニュートラルの実現に向けたロードマップ（移行計画）8・第一生命グループは、地域・社会への取組として、日本全国のさまざまな自治体と健康増進や教育、女性活躍推進等において連携・協働し、地域課題の解決に取り組んでいる。
こうした活動は、米国やオセアニア、東南アジアの海外グループ会社にも広げている。

GFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）は「グラスゴー金融同盟」の略称です。投融資先企業への働きかけなどを通じて金融面から脱炭素社会の実現を推進する金融機関の有志連合として、2021 年 4 月にイギ
リスのグラスゴーで開催された COP26 で発足。
8
第一生命ホールディングスホームページ https://www.dai-ichi-life-hd.com/sustainability/index.html
7-8-

（2）第一生命グループのサステナビリティ推進体制
・第一生命グループは、持続的社会の実現に向けた取組を力強く推進するために、「グルー
プサステナビリティ推進委員会」を中心としたサステナビリティ推進体制を構築している。2023 年 4 月には「Chief Sustainability Officer（CSuO）」を新設し、グループサス
テナビリティ戦略を推進する職責を担うとともに、グループサステナビリティ推進委員
会の委員長を務めている。気候変動対応を含めた各種取組は、委員会での議論を経て定期的に経営会議・取締役会に報告され、取締役会の監督を受けている。また、役員報酬の業績連動型株式報酬の一部に、CO2 排出量削減の進捗に関する指標を含むサステナビ
リティ基準を組み入れている。

図 3 第一生命グループ サステナビリティ推進体制9（3）第一生命の責任投資の基本方針
・第一生命グループの中核会社である第一生命は、創業以来「一生涯のパートナー」をミッションに掲げており、生命保険の商品・サービスを通じて顧客の一生涯に寄り添うことに加え、資産の運用においても、顧客の生活を支えることが使命であると認識している。こうした中、資産運用における重要な取組の一つに責任投資（ESG 投資・スチュワ
ードシップ活動）を掲げ、中長期的な投資リターンの獲得と持続可能な社会の実現を目指して、取組を進めてきている。
・第一生命は、2022 年 4 月に「責任投資の基本方針」と 2024 年度末までの目標となる「責任投資の中間取組方針」を策定している。
9

第一生命ホールディングスホームページ

https://www.dai-ichi-life-hd.com/sustainability/index.html-9-

・第一生命は、全国の顧客から預かった資金を幅広い資産で運用する「ユニバーサル・オーナー」として、各時代における社会課題に向き合い長期資金の供給を通じて日本経済の成長に貢献してきた。今後も引き続き、「責任投資の基本方針」及び「責任投資の中期取組方針」に基づいて社会課題の解決に向けた責任投資を強力に推進することを通じて、
持続可能な社会の実現に貢献することを目指している。

図４ 第一生命 責任投資の中間取組方針10（4）第一生命の責任投資の推進体制
・第一生命は、社外委員が過半を占める「責任投資委員会」の審議を経て責任投資に関する方針等を策定するとともに、特に重要な内容については取締役会や経営会議にも報告を行っている。
・実務担当者で構成される「責任投資会議」における進捗フォロー・議論等を通じて、資産運用部門全体の取組を推進し、PRI の年次アセスメント結果を活用してグローバル水
準を踏まえた取組のレベルアップを実施している。
・責任投資に関する企画立案やスチュワードシップ活動を担う責任投資推進部に ESG ア
ナリストを配置し、資産横断的な ESG 分析を実施し、運用執行所管等と連携している。

10

第一生命ホールディングスホームページ

https://www.dai-ichi-life-hd.com/sustainability/index.html- 10 -

図 5 第一生命 責任投資の推進体制11

JCRによる確認結果
第一生命グループは、中期経営計画「Re-connect 2023」において、「地球環境・地域・社会に関する重要課題」への取組と、その担い手である「社員の well-being」への取組
をサステナビリティ取組として、事業活動の基盤に位置付けている。気候変動問題については、カーボンニュートラルを実現するための目標を掲げている。
第一生命グループの中核会社である第一生命は、創業以来「一生涯のパートナー」をミッションに掲げており、生命保険の商品・サービスを通じて顧客の一生涯に寄り添うことに加え、資産の運用においても、顧客の生活を支えることが使命であると認識している。こうした中、資産運用における重要な取組の一つに責任投資（ESG 投資・スチュ
ワードシップ活動）を掲げ、中長期的な投資リターンの獲得と持続可能な社会の実現を目指して、取組を進めてきている。
第一生命は、2022 年 4 月に「責任投資の基本方針」と 2024 年度末までの目標となる「責任投資の中間取組方針」を策定している。そして、第一生命は、社外委員が過半を占める「責任投資委員会」の審議を経て責任投資に関する方針等を策定するとともに、特に重要な内容については取締役会や経営会議にも報告を行っている。そして、責任投資に関する企画立案やスチュワードシップ活動を担う責任投資推進部に ESG アナリス
トを配置している。
以上より、JCR は、第一生命グループがサステナビリティに係る取組を経営の重要課題の一つと捉えていること、第一生命はグループの中核会社として資産運用における重要な取組の一つに責任投資を掲げ社内外に周知徹底していること、第一生命は責任投資に関する方針・体制を整備していることを確認した。
11

第一生命ホールディングスホームページ

https://www.dai-ichi-life-hd.com/sustainability/index.html- 11 -

2.

適格クライテリアの設定
2-1. JCR の評価の視点(1) 発行体等が、本ファイナンスの借入について明確な方針、プロセス、及び資金が配分されるプロジェクトを決定するための明確な基準を有している。
(2) 発行体等内部の環境関連部署などの専門的知見を有している部署や外部機関が、プロセスに関与している。
(3) 発行体等が、外部の専門家に意見を求めることにより、自らのグリーンプロジェクト・
ソーシャルプロジェクト及び環境・社会方針を検証している。
2-2. 評価対象の現状と JCR の評価(1) 適格クライテリアの設定について
第一生命は、本フレームワークにおいて、資金使途の対象となるプロジェクト（適格プ
ロジェクト）について関連原則類で示されたプロジェクト分類及び市場における資金調達
事例を参照しながら、以下の資金使途について適格クライテリアを設定した12。

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

グリーンプロジェクト
再生可能エネルギーに関する事業
省エネルギーに関する事業
汚染の防止と管理に関する事業
自然資源・土地利用の持続可能な管理に関する事業
生物多様性保全に関する事業
クリーンな運輸に関する事業
持続可能な水資源管理に関する事業
気候変動に対する適応に関する事業
サーキュラーエコノミーに対応した製品、製造技術・プロセス、環境配慮製品に関する事業
グリーンビルディングに関する事業

1
2
3
4
5
6

ソーシャルプロジェクト
手ごろな価格の基本的インフラ整備
必要不可欠なサービスへのアクセス
手ごろな価格の住宅
雇用の維持・創出
食料の安全保障と持続可能な食料シス
テム
社会経済的向上とエンパワーメント(2) ネガティブな影響の確認及び緩和プロセス
第一生命は、借入人とともに本ファイナンスの資金使途の対象となるプロジェクトが有する（潜在的に）重大な環境・社会に対するネガティブな影響の有無を確認することとし、（潜在的に）重大な影響がある場合には、回避策・緩和策が講じられていることを併せて確認する。
第一生命は、特に環境・社会面の（潜在的な）ネガティブな影響が大きいと考えられる案件や影響が不明な案件について、ネガティブな影響及びその緩和策の適切性などについて、外部機関の知見を活用する。
12

適格クライテリアについては非開示。

- 12 -

(3) ネガティブ・スクリーニング
第一生命は、生命保険事業の特性や社会の持続可能性の観点を考慮し、ネガティブ・スクリーニングの対象を選定し、投融資禁止企業を特定している。企業融資（ローン）では、以下が対象として選定されている。第一生命は、貸出対象となるプロジェクトが上記の適格クライテリアを満たすものであっても、ネガティブ・スクリーニング対象企業への投融資は実施しない。
特定の兵器製造関連（クラスター弾、生物兵器、化学兵器、対人地雷、核兵器等）

JCRによる確認結果
グリーンローンに係る適格クライテリアに定められたプロジェクト分類は、関連原則
類で示されたものと適合している。また、各プロジェクト分類に属する個別の資金使途についても、適格性の基準が定められており、いずれも明確な環境改善効果が認められることが前提とされている。
ソーシャルローンに係る適格クライテリアに定められたプロジェクト分類は、関連原則類で示されたものと適合している。第一生命は、以下の両方またはいずれか一方を満たすものとして、あらかじめ特定した分類、事業区分、対象とする人々、対象となる資金使途をフレームワークで定めている。
①プロジェクトそのものが特定の社会課題への対処や軽減を目指すものであること②プロジェクトがある一定の対象となる人々、また社会にとってポジティブな社会的成果の達成を追求するものであること
また、各プロジェクト分類に属する個別の資金使途についても、適格性の基準が定められており、いずれも明確な社会的便益が認められることが前提とされている。
サステナビリティファイナンスに関して、ICMA のサステナビリティボンドガイドラ
インではサステナビリティボンドの定義を「その手取金の全額がグリーンプロジェクト
及びソーシャルプロジェクト双方の融資または再融資に充てられる債券」としている。
本フレームワークで定められている資金使途は、サステナビリティボンドガイドラインと整合的であると評価している。
本ファイナンスの対象となる案件はすべて環境・社会に与えうるネガティブな影響に関しても精査される予定である。ネガティブな影響の精査は、関連原則類を参照して行
われることとなっている。また必要に応じて外部専門家による評価が参照され、リスクを査定されることもある。以上より、第一生命では本ファイナンスに即した適切な基準が参照され、適切な手続きを経てリスクの精査が行われ、環境改善効果及び/または社会- 13 -

的便益を上回るような環境・社会にネガティブな影響がないことが確認されると評価している。
第一生命は「責任投資活動報告 2023」において、「ネガティブ・スクリーニングの対象（企業融資）」として以下のように開示している。
・特定の兵器製造関連（クラスター弾、生物兵器、化学兵器、対人地雷、核兵器等）
本フレームワークで定められている除外リストは、上記記載と整合的である。これより、JCR は第一生命が上記記載の事業において特定する環境・社会的リスクを排除することができ、より環境改善効果及び/または社会的便益に貢献するプロジェクトを選定することが可能となると評価している。

- 14 -

3.

実施体制とプロセス
3-1. JCR の評価の視点(1) サステナブルファイナンス対象プロジェクトの選定関与者が明確に定められている。
(2) 個々のプロジェクトのグリーン/ソーシャル適格性が専門部署によって評価、確認されている。
(3) グリーンプロジェクト/ソーシャルプロジェクトが環境改善効果/社会的便益とネガティブな影響の両方を与える場合、発行体等によりそのネガティブな影響の回避策または緩和策がとられていることを確認するプロセスを有している。
(4) 第一生命の取引先がサステナブルファイナンスを通じて実現しようとするサステナビ
リティ目標（環境改善効果/社会的便益）、調達資金の充当対象とするプロジェクトが環境・社会面での目標に合致すると判断するための基準（クライテリア）、及びその判断を行う際のプロセスが妥当である。
3-2. 評価対象の現状と JCR の評価(1) プロジェクトの選定関与者
本フレームワークに基づき提供するグリーン/ソーシャル/サステナビリティローンの対象となるプロジェクト（適格プロジェクト）の選定関与者及びそれぞれのプロセスにおける役割は下記通りとなる。なお、各部門は独立した立場でプロジェクトの選定を行い、本フレームワークの公平性及び継続性を保つことを前提としている。
機能部署名

プロセスにおける役割

フロント関連ファイナンス投融資部

・ 候補プロジェクトの選定

部署

コーポレートファイナンス室 ・ 必要な情報の入手及び借入人との対話の実施
・ プロジェクトに係る期中モニタリング

審査関連部署

責任投資推進部・ プロジェクトの適格性判断

総合審査部

・ 本フレームワーク及び関連原則等への準拠の確認・承認
・ プロジェクトの環境・社会リスク評価の実施
・企業の与信判断について、ファイナンス投融資部が申請し、総合審査部にて審査実施

企画関連部署

ファイナンス投融資部・本フレームワークの見直し

ファイナンス投融資企画課- 15 -

(2) プロジェクト選定プロセス
第一生命は、プロジェクトの選定に際し、以下の手順に関する詳細と担当部署を定めている。
①

プロジェクトの適格性を評価するプロセス② 「グリーンローン原則」、「ソーシャルローン原則」「グリーンローンガイドライン」「ソーシャルボンドガイドライン」及び/または「サステナビリティボンドガイドライン」へ準拠していることを確認するプロセス③

プロジェクトのリスク評価にかかるプロセス④

貸出の審査を行うプロセス⑤

最終的に貸出の実行を最終判断（承認）するプロセス(3) 審査にあたっての必須条件
第一生命では、本フレームワークに則り実行されるファイナンスについて、関連原則類に準拠することを目途として、本フレームワークに必須条件を定めている。また、当該必須条件が満たされているか否かについて、複数の部署が確認・承認するプロセスを構築している。
JCRによる確認結果
第一生命が本ファイナンスを実施する際の業務分掌は、上記選定プロセスに対応しており、フロント関連部署、審査関連部署、企画関連部署に分かれている。
顧客対応に関連するフロント関連部署のうちファイナンス投融資部は、借入人の窓口機能を担っており、借入人とローンの適格性判断に必要となる諸条件についての説明及び実施予定のローンに関する対話を行い、関連原則類への適合性に関して一次的な評価を行う。ファイナンス投融資部は、グリーンファイナンス等の資金使途の対象となるプ
ロジェクトの選定も行う。
ファイナンス投融資部は、適合性の判断に関して、責任投資推進部より審査を受けることとなっている。
企画関連部署は、本フレームワークを策定・管理する部署であり、適合性に係る知見が備わっている。
以上より、JCR は、第一生命内において専門的知見を有する部署が適切にプロセスに関与すること及びグリーン性及び/またはソーシャル性を評価する部署がアドバイスを行う部署やフロント関連部署からは独立していることなどから、適切な業務分掌であると評価している。
選定のプロセスは、借入人との対話による本ファイナンスの一次評価から、当該ファイナンスの与信審査、グリーン性等の適合性に係る審査を経て、最終的なファイナンスの決定までが定められている。
- 16 -

一次評価は、借入人と対話するファイナンス投融資部が行う。第一生命内でのグリーン性等の適合性評価は責任投資推進部が行うが、プロジェクトの適合性、もしくはリスクの評価が困難な場合等は社外の専門家を活用することが明記されており、適切に評価を行う仕組みが確保されていると判断される。
本ファイナンスの実行に係る最終判断は、ファイナンス投融資部長及び責任投資推進部長が決定することとなっている。また、ファイナンス実行済の案件については、適宜、グループサステナビリティ推進委員会、経営会議に報告される。
以上より、本項で定められたプロセスは適切であると JCR は評価している。

- 17 -

IV. 個別ファイナンスの関連原則類への適合性
1.

関連原則類における要求事項への対応状況
原則
調達資金の使途第一生命の対応
III で確認した通り、第一生命は本ファイナンス実施に際し、適格クライテリア、ネガティブな影響のおそれに対する対応策、除外リストを設け、環境・社会改善効果のある
プロジェクトに限定している。

プロジェクトの評価と選第一生命は、取引先がサステナブルファイナンスの調達に定のプロセス

際して、関連原則類が求める評価規準、選定基準及びプロセスに係る事項を適切に満たしているかどうかを審査する体制を構築している。

調達資金の管理ファイナンスの実行前に、充当計画、追跡管理方法について確認・合意することが必須とされている。
調達資金の全額を適格プロジェクトに充当することについて、借入人との確約事項としている。
他の資金等への流用等、取扱継続が困難と判断した場合の対処方法も定められている。

レポーティング

資金調達前に、レポーティングの頻度と内容についてあら
かじめ借入人と合意し、確約事項としている。
予め定めたプロジェクトの環境改善効果・社会的便益等について、借入人が第一生命に対し、ローン実行時及び年に１回報告することが合意される予定である。

JCRによる確認結果
JCR は、本ファイナンスが関連原則類に適合した形で実行されるために必要な事項
を第一生命があらかじめ定めていることから、本フレームワークに基づき実行される
個別ファイナンスは関連原則類に適合していると評価している。

- 18 -

V. 結論以上の考察から、本フレームワークで設定された適格クライテリアが関連原則類で認められた事業等を対象としている点、第一生命が本ファイナンスの実施に際して適切な実施体制を整備している点で、関連原則類と適合していることを JCR は確認した。また、本フレームワークを参照して実行されるファイナンスが関連原則類に適合していることを JCRは確認した。

（担当）菊池 理恵子・佐藤 大介- 19 -

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する第三者意見は、サステナビリティファイナンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するグリーンプロジェクト又はソーシャルプロジ
ェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、
JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される借入等の資金使
途の具体的な環境改善効果及び管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、JCR サステナビリ
ティファイナンス・フレームワーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券又は借入等が環境又は社会に及ぼす改善効果を証明するものではなく、環境改善効果・社会的便益について責任を負うものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、サステナビリティファイナンス・フレームワーク
により調達される資金の環境改善効果・社会的便益について定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見書作成にあたり、JCR は「JCR サステナビリティファイナンス評価手法」を参照しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見書を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本フレームワークの事業主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・インパクト・ファ
イナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見書は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見は、情報の変
更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026- 20 -