別添５

著作権法施行令の一部を改正する政令

正後新旧対照条文（抄）○著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）
改

第一章

目次
（略）

第一章の二目次
第一章
著 作物 等の 複製 等 が 認 め ら れ る 施 設 等 （ 第 一 条 の 三 ― 第 二 条 の現（傍線の部分は改正部分）

行

著作物等の複製等が認められる施設等（第一条の三―第二（略）

第 二章

第二章

記録保存所（第三条―第七条）

条の三）

記録保存所（第三条―第七条）

美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等について講ずべき三）
第三章

第三章

送信の障害の防止等のための複製に係る特定送信等（第七条の三・第七条の四）

送信可能化された情報の収集、整理及び提供の基準（第七条の著作物等の送信の受信に準ずる行為（第七条の六）

五）
第六章

登録二）

著作物等の利用の裁定に関する手続（第七条の七―第十二条の第八章

二次使用料に関する指定団体等

第一節・第二節
第九章（略）

五―第五十七条の九）

私的録音録画補償金に関する指定管理団体等（第五十七条の等（第五十七条の二―第五十七条の四）

貸与権の適用に係る期間及び貸与に係る報酬に関する指定団体

第一節・第二節
第十章
第十一章

（略）

第七章

第五章

措置（第七条の二）

原作品展示者に準ずる者及び美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等について講ずべき措置（第七条の二・第七条の三）
電 子計 算機 によ る情 報 処 理 及 び そ の 結 果 の 提 供 等 の 基 準 （ 第 七条の四）

著 作 物 等 の 利 用 の 裁定 に 関 す る 手 続 （ 第 七 条 の 五 ― 第 十 二 条 の二）
登録

第四章

第四章
第五章
（削除）
（削除）
第六章
第七章

（略）

二次使用料に関する指定団体等

第一節・第二節
第八章（略 ）私 的録 音録 画補 償金 に 関 す る 指 定 管 理 団 体 等 （ 第 五 十 七 条 の 五等（第五十七条の二―第五十七条の四）

貸与権の適用に係る期間及び貸与に係る報酬に関する指定団体

第一節・第二節
第九章
第 十章―第五十七条の九）

- 1 -

第十一章

授業 目的 公衆 送信 補 償 金 に 関 す る 指 定 管 理 団 体 等 （ 第 五 十 七条の十―第五十七条の十五）
（略）

（新設）
第十二章～第十四章
附則

第十二章～第十四章
附則（事業計画等の提出）（略）

指定団体は、毎事業年度、二次使用料関係業務に関する事業（事業計画等の提出等）

第四十九条

計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に文化庁長官に提出

指定団体は、毎事業年度、二次使用料関係業務に関する事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に文化庁長官に提出

指定団体は、毎事業年度、二次使用料関係業務に関する事業報告書及しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

るときも、同様とする。
指定団体は、毎事業年度、二次使用料関係業務に関する事業報告書及び収支決算書を作成し、決算完結後一月以内に文化庁長官に提出しなけ２するとともに、これを公表しなければならない。これを変更しようとす

第四十九条

２

び収支決算書を作成し、決算完結後一月以内に文化庁長官に提出するとればならない。

私的録音録画補償金に関する指定管理団体等

ともに、これを公表しなければならない。

第十一章

（略）
私的録音録画補償金に関する指定管理団体等

（略）
第十章

（業務の休廃止）

文化庁長官は、指定管理団体が次の各号のいずれかに該（指定の取消し）（略）示する。

文化庁長官は、前項の廃止の届出があつたときは、その旨を官報で告（業務の休廃止）

３

２

第五十七条の七（略）（略）

を官報で告示する。

文化庁長官は、前項の規定による廃止の届出があつたときは、その旨

第五十七条の七（略）２３（指定の取消し）第五十七条の八当するときは、法第百四条の二第一項の規定による指定を取り消すこと

文化庁長官は、指定管理団体が次の各号のいずれかに該当するときは、法第百四条の二第一項の規定による指定を取り消すことができる。

第五十七条の八ができる。

- 2 -

２

（略）

法第百四条の九の規定に違反して報告をせず、若しくは帳簿、書類一～三四その他の資料を提出せず、若しくは同条の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したと（略）き、又は同条の規定による勧告に従わなかつたとき。
五・六
文化庁長官は、前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨

２（略）

法第百四条の九の規定に違反して報告をせず、又は帳簿、書類その一～三四（略）他の資料の提出を拒んだとき。

五・六

文化庁長官は、前項の指定の取消しをしたときは、その旨を官報で告（新設）示する。

授業目的公衆送信補償金に関する指定管理団体等を官報で告示する。
第十一章（業務規程）（新設）（新設）

法第百四条の十四第一項の補償金関係業務の執行に関す

前項に規定するもののほか、業務規程で定めなければならない事項は関する事項を含むものとする。に規定するもののほか、法第百四条の十五第一項の事業のための支出にる規程（以下この章において「業務規程」という。）には、同条第二項第五十七条の十２、文部科学省令で定める。

（著作権等の保護に関する事業等のために支出すべき授業目的公衆送信法第百四条の十五第一項の事業のために支出すべき授補償金の額の算出方法）
第五十七条の十一

業目的公衆送信補償金の額は、著作物等の利用の実績に応じて支払う方
法以外の方法により支払われた授業目的公衆送信補償金の総額に授業目的公衆送信による著作物等の利用状況、授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して文部科学省令で定める割合を乗じて算出するものとする。

- 3 -指定管理団体（法第百四条の十一第一項に規定する指（著作権等の保護に関する事業等に関する意見聴取）
第五十七条の十二定管理団体をいう。以下この章において同じ。）は、法第百四条の十五第一項の事業を実施しようとするときは、当該事業が権利者（法第百四条の十一第一項に規定する権利者をいう。以下この章において同じ。）
全 体 の 利 益 に 資 す る も の と なる よう 、 あ ら か じ め 、 そ の 内 容 に つ い て 学
識経験者の意見を聴かなければならない。
（業務の休廃止）
指定管理団体は、その補償金関係業務（法第百四条の一

休止しようとする日及び休止の期間又は廃止しようとする日（第三休止又は廃止を必要とする理由

三

法第百四条の十五第一項の事業のための支出に関する措置

権利者に対する措置

法第百四条の十一第一項の規定による指定は、廃止の日として前項のを官報で告示する。

文化庁長官は、前項の規定による廃止の届出があつたときは、その旨四項において「廃止の日」という。）

二らない。

事項を記載した書面をもつて、その旨を文化庁長官に届け出なければな。）を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる十二第四号に規定する補償金関係業務をいう。以下この章において同じ

第五十七条の十三２
３

文化庁長官は、指定管理団体が次の各号のいずれかに規定により官報で告示された日に、その効力を失う。
（指定の取消し）第五十七条の十四該当するときは、法第百四条の十一第一項の規定による指定を取り消すことができる。

（新設）

（新設）

（新設）

- 4 -

２

一

法第百四条の十二各号に掲げる要件のいずれかを備えなくなつたとき。
法第百四条の十四第一項の規定により文化庁長官に届け出た業務規法第百四条の十五第三項の規定による命令に違反したとき。

二程によらないで補償金関係業務を行つたとき、その他補償金関係業務
三
法第百四条の十六の規定に違反して報告をせず、若しくは帳簿、書の適正な運営をしていないとき。
四類その他の資料を提出せず、若しくは同条の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した

六五

相当期間にわたり補償金関係業務を休止している場合において、当次条において準用する第四十九条の規定に違反したとき。

第五十七条の十二の規定に違反したとき。

とき、又は同条の規定による勧告に従わなかつたとき。

七

該休 止に よ り 権 利 者 の 利 益 を 著 し く 害 す る お そ れ が あ る と 認 め ら れ るとき。
文 化 庁 長 官 は 、 前 項 の 規 定に よる 指定 の 取 消 し を し た と き は 、 そ の 旨

第四十六条、第四十八条及び第四十九条の規定は、指を官報で告示する。
（準用）第五十七条の十五定管理団体について準用する。この場合において、第四十六条中「法第九 十五 条第 五項 又は 第 九 十 七 条 第 三 項 の 」 と あ る の は 「 法 第 百 四 条 の 十一第一項の規定による」と、第四十八条中「二次使用料関係業務」とあるのは「補償金関係業務」と、第四十九条第一項中「二次使用料関係業務」とあるのは「補償金関係業務」と、「開始前に」とあるのは「開始前に（法第百四条の十一第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）」と、同条第二項中「二次使用料関係業務」とあるのは「補償金関係業務」と、「決算完結（新設）- 5 -後 一 月 」 と ある のは 「当 該事 業 年 度 の 終 了 後 三 月 」 と 読 み 替 え る も の とする。

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