２０２２年度事業報告
１．２０２２年度事業報告の概要（１）はじめに2022年度の各事業については、長引くコロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻等の状況をふまえて、
前年度（2021年度）の「研究所のあり方検討」プロジェクトの内容を反映して、取り組みを進めてきました。事業のあり方の検討は段階的に進めていくこととし、2022年度は、各種講座・集会の開催や調査・研究事業の実施について、対面とオンラインを併用したあり方を検討していきました。あわせて、『ヒューマンライツ』の販売価格の見直し・検討も進めました。
また、2022年は、全国水平社が創立されて100年、特別措置法が失効して20年という節目でした。
そのことを受けて、①包括的差別禁止法の制定及び部落差別解消推進法の強化改正に向けた検討、②
マイノリティのプラットフォームとしての役割の遂行、③地域福祉課題の解決に果たす隣保館の役割と可能性の検討、などについて調査研究を進めました。
（２）調査・研究事業の実施
2022年度事業計画にもとづき調査研究事業を6つの研究部門において進めてきました。
第一研究部門（「部落史の調査研究」八箇亮仁部門長）では、2つの研究会で調査研究活動を進めました。「大阪における皮多村生活史研究会」では、河内国石川郡新堂村竹田家文書の宗門改帳の内容のデータ化と分析作業に取り組んできました。「朝鮮衡平運動史研究会」では、朝鮮における被差別民衆である白丁（ペクチョン）が差別撤廃をめざして組織した朝鮮衡平社に関する論文と関係する史料の翻刻に引き続き取り組みました。あわせて、5回の公開講座を開催しました。
第二研究部門（「性差別構造の調査研究」谷口真由美部門長）では、新規事業としての「マイノリティと女性」研究会を立ち上げました。本研究会は、「マイノリティと女性」というテーマにもとづく、「若手研究者」による調査研究に対して助成することを目的としており、本年度はその助成対象
・内容や申請様式等について検討を進めました。
第三研究部門（「人権教育・啓発の調査研究」森実部門長）では、2つの研究会で調査研究活動を進めました。「識字・成人基礎教育研究会」では、2015年度から実施している「映像に残そう大阪の識字プロジェクト」（識字学級関係者を対象とした映像記録化作業）の記録データを整理し、その活用について検討しました。その一環として、各地の識字学級関係者（学習者・支援者など）の聞き取りを実施するとともに、『ヒューマンライツ』の連載「識字運動の担い手たちが語る」（2021年1月号～）に引き続き取り組みました。あわせて、2021年10月に実施した「全国識字学級実態調査」のア
ンケート結果について集計・分析を進めました。また、全国水平社の創立から100年を迎えたことを受けて、「識字・水平社100年宣言」づくりの取り組みを進め、公開研究会や出前講座の開催、「第19回全国識字経験交流集会（10月1日-2日、姫路市）」全体会・分科会への企画・運営の協力などをおこないました。「ソーシャルワークと教育研究会」では、この間の調査研究の成果を『部落解放研究』（2022年11月号）の特集としてとりまとめるために、原稿検討会議を2回開催しました。
第四研究部門（「差別禁止法の調査研究」内田博文部門長）では、2022年3月に発表した「すべての人の無差別平等の実現に関する法律（案）」（包括的差別禁止法案）について引き続き検討することを目的に、「障害者」「LGBTQ」「外国人」「アイヌ」「自死（遺族）」「ハンセン病」「水俣病」「HIV」「見た目」「部落」など被差別当事者やその関係者らとの合同研究会を定期的に開催するとともに、「当事者のつどい」を対面（大阪市）とオンラインの併用で12月に実施しました。また、-3-

包括的差別禁止法案をひろくアピールするために、YouTube動画「今こそ、差別禁止法」及びリーフ
レット「差別禁止法をつくろう！」を作成し、それぞれ6月に公表しました。あわせて、調査研究活動の一環として、「ハンセン病」「障害者」「水俣病」にかかわる当事者・支援者団体が主催する講
座・集会等に参加しました。
第五研究部門（「社会的排除の調査研究」福原宏幸部門長）では、包摂型社会のあり方調査研究会
において、改正社会福祉法や生活困窮者自立支援法などの動向をふまえながら、社会資源としての隣
保館の役割について検討するために、
文部科学省の科学研究費助成事業として調査研究を進めました。
2021年11～12月にかけて、全国の隣保館と設置自治体を対象にして実施した質問紙調査の集計・分析作業を進め、その結果の概要について、実施に協力いただいた全国隣保館連絡協議会（全隣協）と共有し、2023年1～2月に実施された各ブロック研修でも報告させていただきました。
第六研究部門（「部落差別の調査研究」北口末広部門長）では、4つの研究会において調査研究活動を進めてきました。「ネットと部落差別研究会」においては、ネット上の部落差別の現状と課題を整理し、その対応を検討することを目的として公開研究会を開催するとともに、ネット上の差別書き込み等を対象にしたモニタリング調査を実施している各地の団体の情報交換の場として「モニタリン
グ団体ネットワーク会議」を2回開催しました。「社会保障制度研究会」では、国が進める「地域共生社会の実現」をめざす社会福祉や生活困窮者支援などの法制度の動向をふまえながら、隣保館の果たす役割について考えるために、調査研究を進めました。その一環で、オンラインで開催された「第4回隣保事業全国交流研究大会」「第9回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」に参加しました。「部
落差別解消推進法の具体化に向けた自治体の先進事例の調査研究」では、佐賀県の「全ての佐賀県民が一人一人の人権を共に認め合い、支え合う社会づくりを進める条例」（2023年3月施行）に関して、訪問聞き取り調査を実施しました。部落問題入門教材研究会（準備会）では、大阪府人権教育研究協
議会（大人教）、全国人権教育研究協議会（全人教）など関係者・関係団体へのヒアリングをオンラインで開催し、研究会の立ち上げに向けた準備を進めました。
また、自治体等における部落差別解消施策検討のための実態調査については2件（玖珠町「人権問題に関する町民意識調査」、湯浅町「部落差別(同和問題)に関する生活実態調査」）を受託し、調査票の検討や調査結果の集計・分析作業、報告などを実施しました。
これらの調査研究の成果については、『部落解放研究』217号（特集「ソーシャルワークと教育」」※第三研究部門「人権教育・啓発の調査研究」）、218号（特集「大阪における皮多村生活史研究会の研究成果」※第一研究部門「部落史の調査研究」）で発表しました。あわせて、『部落の私たちがリモートで好き勝手にしゃべってみた。』(2022年5月、解放出版社)、『ネット人権侵害と部落差別の現実－モニタリングと今後の課題－』(2022年5月、部落解放・人権研究所)、『全国のあいつぐ差別事件

2022年度版』（2022年11月、部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会）を編集・発行しま

した。
（３）人権人材育成事業、人権啓発事業の推進
人権人材の育成、人権教育・啓発の推進、調査研究活動の成果の発信を目的にして、講座・集会等の事業を進めました。
人権人材育成事業では、第118期「部落解放・人権大学講座」（全24日間）と第35回「人権啓発東京講座」（全12日間）を開催しました。その一部（8日間）については、オンラインによって合同で実施しました。人権啓発事業については、第47回部落解放・人権西日本夏期講座（沖縄県那覇市開催をオンライン開催に変更）、第53回部落解放・人権夏期講座（和歌山県高野町開催とオンラ
イン（録画配信）の併用）、第43回人権・同和問題企業啓発講座第１部・第２部（オンライン（録画配信）開催）、第37回人権啓発研究集会（埼玉県さいたま市開催）の実行委員会事務局を務め、-4-

講座成功に向けて取り組みました。これら人権人材育成事業、人権啓発事業の開催にあたっては、
部落解放同盟埼玉県連合会をはじめとした現地実行委員会、部落解放同盟和歌山県連合会、高野山真言宗、高野町、同和問題に取り組む全国企業連絡会（全国同企連）、『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議（同宗連）、大阪府商工労働部、行政関係者などの皆様のご支援とご協力に深く感謝申し上げます。
人権教育啓発情報誌『ヒューマンライツ』（2022年4月号～2023年4月号）を発行しました。
マスコミ関係者と、部落問題をはじめとする人権課題について問題意識を交流することを目的として、高野山夏期講座における「マスコミ懇談会」および「マスコミ人権懇話会（第11回）」「新春マスコミ懇談会」を対面形式で開催しました。「食肉業・食肉労働プロジェクト」では、学校教育をとおして、食肉業・食肉労働やその従事者に対する差別・偏見を解消することを目的に、大阪市南港市場の協力のもと、学校教職員を対象にして、実践報告会と市場見学の取り組みを進めました。
受託事業としては、世界人権宣言大阪連絡会議の事務局と、一般財団法人原田伴彦記念基金の事務局、差別禁止法の制定を求める市民活動委員会のFacebookページの管理・運営を担いました。
その他、講座・集会のオンライン配信（2件）やフィールドワークのコーディネート（2件）にかかわる受託事業や、講師紹介・講師派遣などの人権啓発相談にも取り組んできました。
（４）法人運営
2021年度の正会員（個人）478名が、2022年度は入会21名・退会31名で合計468名と10名減少しました。賛助会員については2021年度367口から、2022年度は入会2口・退会2口で合計367口と変更ありませんでした。『ヒューマンライツ』では、前年度と比較した年間購読部数は、月約130冊の減少となりました。
法人運営にかかわっては、定例の理事会のほか、理事・監事・各研究部門長による役員・部門
長合同会議を開催し、円滑な法人運営に取り組んできました。会員を対象とした取り組みとしては、会員向けメール案内（月1回）や研究所通信（年4回）、月刊『ヒューマンライツ』（年12回）、公開研究会等を通じて、情報発信と交流に努めました。あわせて、会員特典である会員ページについて
は、公開研究会や講座・集会等の講演・報告動画や資料データ等を定期的に掲載することで、その充実をはかりました。また、研究所の諸事業をひろく案内・周知するために、ホームページやFacebookページをとおしてタイムリーな情報を発信しました。

２．総務部
（１）会員
① 2022年 度 正 会 員 （個人会員）468名（2021年度 478名）
内訳：Ａ会員325名 Ｂ会員 138名 学生会員5名②2022年度

賛助会員 367口（2021年度 367口）（２）主な会議①総会

第 11回定時総会

2022年 6月 23 日(木）午後 1 時半～＠阿倍野区民センター 小ホール
記念講演「 包括的差別禁止法がなぜいま求められるのか？」
講師：内田博文さん(差別禁止法研究会代表／九州大学名誉教授)②理事会

2022年5月12日(木)、2023年3月16日(木)-5-③役員・部門長合同会議

2022年12月20日(火)④事務局会議（月2 回）（３）機関の主な業務①ホームページの管理②会計業務（法人会計、実施事業等会計、その他会計）③定期刊行物（月刊『ヒューマンライツ』、紀要『部落解放研究』、『全国のあいつぐ差別事件』）、単行本、視聴覚教材の販売管理④研究所通信の発行（第427号～第 430号）⑤その他

３．調査・研究部（１）役員・部門長会議の開催（対面）12/20（２）研究部門の運営(部門会議、研究会、公開研究会等の運営、調査の実施など)[第一研究部門]

部落史の調査研究〇部門運営委員会（オンライン）4/16,（対面）12/17〇大阪における皮多村生活史研究会（対面）5/31,9/26,10/24,12/22,3/28〇朝鮮衡平運動史研究会（オンライン）8/28,2/11＋史料翻刻及び確認作業※原田伴彦記念基金助成事業○公開講座（対面）7/16,9/17,10/1,11/19,12/17○第26回全国部落史研究大会[第二研究部門]

性差別構造の調査研究○マイノリティと女性研究会[第三研究部門]

11/5-6＠奈良

参加

事務局会議（オンライン）12/8

人権教育・啓発の調査研究○ソーシャルワークと教育研究会
・事務局会議（オンライン）12/15（対面）3/1

・研究会（対面）5/28,7/23○識字・成人基礎教育研究会
・研究会（オンライン）4/8,5/20,6/24,7/29,9/9,10/7,11/18,12/10,1/20,2/25,3/24
・訪問調査

6/28-29＠新宮市

2/13＠大阪市（住吉）8/25＠伊賀市

11/3＠丸亀市

3/13＠徳島市

・「識字・水平社100年宣言づくり」ワークショップ
公開研究会（対面・オンライン併用）6/3
出前講座（対面）9/16＠部落解放同盟和歌山県連（和歌山市）
全国識字経験交流集会全体会・分科会

10/1-2＠姫路市-6-

11/18＠伊賀市（対面）3/8
11/23＠鳴門市

[第四研究部門]

差別禁止法の調査研究○差別禁止法研究会
・研究会（オンライン）4/14,4/19,7/26
・事務局会議（対面）9/1
・実態調査打合せ

水俣病問題（対面）4/22,見た目問題（オンライン）4/18,5/19

・当事者のつどい（対面・オンライン併用）12/17＠大阪市
・包括的差別禁止法案PR動画作成打合せ（オンライン）5/21,6/6
・関連集会・現地調査等
第37回DPI日本会議全国集会
第16回ハンセン病市民学会

5/28-29＠オンライン
6/11-12＠長野市＆オンライン
10/23＠大阪市＆オンライン

第3回ハンセン病市民学会シンポジウム
第17回水俣病事件研究交流集会[第五研究部門]

1/7＠水俣市＆オンライン

社会的排除の調査研究○包摂型社会のあり方調査研究会
・研究会（対面・オンライン併用）11/30（オンライン）1/25,3/14

・事務局会議（対面）7/7,9/8,10/4,3/6
・打合せ＠全隣協（対面）10/12,3/9
・各ブロック別研修での調査結果報告（オンライン）2/1,（対面）2/7,2/10,2/15,2/17※科研費事業「地域共生社会づくり・生活困窮者支援と連携した隣保館のあり方についての調査研究」（2020～2022年度）[第六研究部門]

部落差別の調査研究○部門会議（対面）12/8○ネットと部落差別研究会
・モニタリング団体ネットワーク会議（オンライン）7/6,11/28○社会保障制度研究会
・関連集会参加（11/12～27：休日6日間、オンライン開催）第9回生活困窮者自立支援全国研究交流大会（11/24-26、オンライン開催）第4回隣保事業全国交流研究大会○部落問題入門教材研究会

準備会（オンライン）9/14,10/5,2/18○部落差別解消推進法の具体化に向けた先進事例調査
・訪問調査

3/29＠佐賀県-7-

（３）【啓発事業】食肉業･食肉労働プロジェクト
・実践報告会（対面）6/20
・各校市場見学7/29,8/4,8/5,8/9,8/17,8/22,8/23,8/25,3/29
・全国と場・食肉市場労働組合連絡協議会2022総会⇒

参加

学校教職員等7校・31名参加
11/27＠大阪市（４）紀要『部落解放研究』の編集・発行
・第217号（2022年11月）特集「ソーシャルワークと教育」
・第218号（2023年3月）特集「大阪における皮多村生活史研究会の研究成果」（５）その他研究成果の編集・発行○第四研究部門
・YouTube動画「今こそ、差別禁止法」、リーフレット「差別禁止法をつくろう！」（6/23公表・刊
行)※『すべての人の無差別平等の実現に関する法律（案）』（研究所、2022年3月刊行）アピール用に作成○第六研究部門
・『部落差別解消マニュアル②

ネット人権侵害と部落差別の現実－モニタリングと今後の課題－』（研究所、2022年5月刊行）
・『部落の私たちがリモートで好き勝手にしゃべってみた。』（解放出版社、2022年5月刊行）（６）実態調査の受託
・玖珠町「人権問題に関する町民意識調査」
打合せ（オンライン）9/27（対面）12/21,2/21＠玖珠町

・湯浅町「部落差別(同和問題)に関する生活実態調査」
打合せ（オンライン）4/15（対面※審議会）3/23＠湯浅町（７）科学研究費事業の管理・執行研究所代表分（2名・2件）、研究所分担分（3名・7件）（８）その他（調査研究にかかわる問合せ対応、外部共同研究・学会等への参加など）

４．啓発企画部（１）人材養成事業（自主講座事業）①第118期部落解放・人権大学講座の開催
・開催日：2022年7月1日(金)～2023年1月25日(水）
全24日間、受講生：57人（修了57人）②第35回人権啓発東京講座
・開催日：2022年7月1日(金)～10月17日(月)全12日間、受講生：27人（修了27人）-8-

※上記①・②は対面とオンラインを併用で開催し、オンライン講義の一部（9日間）は合同で実施。
※受講生は講演の録画を1ヶ月限定で事後視聴することが可能。
（２）人権啓発事業（研究所が実行委員会に参画している講座事業）①第53回部落解放・人権夏期講座（和歌山県高野町）
・開催日：2022年8月22日(月)～23日(火)・会場：高野山大学黎明館・201教室・302教室
・開催方法：会場開催＋録画視聴（期間：2022年8月29日～9月29日）
・参加者数：1,186人（会場＋録画509人、録画のみ677人）②第47回部落解放・人権西日本夏期講座（沖縄県那覇市）
・開催日：2022年6月9日(木)～10日(金)・開催方法：オンライン開催（当日ライブ）＋録画視聴（期間：2022年6月21 日～30日）※現地開催を中止
・参加者数：1,476 人③第43回人権・同和問題企業啓発講座
・開催日：第１部 2022年9月30日(金)～10月31日(月)第２部 2022年11月1日(火)～11月30 日(水)・開催方法：オンライン開催(録画視聴)・参加者数：合計 1,152人（第１部577人、第２部575人）④第37回人権啓発研究集会（埼玉県さいたま市）
・開催日：2023年1月19日(木)～20日(金)・会場：レイボックホール（市民会館おおみや）、さいたま市文化センター
・参加者数：2,601人（３）その他【マスコミ関係】①高野山夏期講座 マスコミ懇談会
・開催日：2022年8月22日(月)・会場：高野山大学
・参加者数：計41人（マスコミ関係者23人、運動関係者14 人）
・報告：「寝た子を起こすな論を考える！～地名の取り扱いをめぐる私の思い～」
・報告者：松村元樹さん（反差別人権・研究所みえ常務理事兼事務局長、部落解放・人権研究所理事）
・司会： 谷口真由美さん（大阪芸術大学客員准教授、部落解放・人権研究所理事）②マスコミ人権懇話会（第11回）
・開催日：2022年11月11日(金)・会場：ＨＲＣビル
・参加者数：計27人（マスコミ関係者15人

運動関係者12人）

・報告：「全国水平社100年の特集を企画して～部落問題をどう伝えるか～」
・報告者：安祐輔さん（共同通信社）、森下光泰さん（ＮＨＫ大阪放送局）-9-

③新春マスコミ懇談会
・開催日：2023年 1 月 26 日(木)・会場：ＨＲＣビル
・第１部：記念講演「三重県の包括的差別禁止条例から学ぶ」

小島とも子さん（三重県議会議員）

参加者数：計56人（マスコミ関係者20人、運動関係者36人）
・第２部：交流会
参加者数：計43人（マスコミ関係者14人、運動関係者29人）【受託事業関係】④世界人権宣言大阪連絡会議

事務局⑤一般財団法人原田伴彦記念基金

事務局⑥差別禁止法の制定を求める市民活動委員会

Facebook ページ管理・運営⑦その他受託業務：大阪府公正採用研修講師（年6回）、講座・集会等のオンライン配信（2件）、
フィールドワーク講座のコーディネート（2件）【相談事業関係】⑧人権教育・啓発等相談事業【編集・発行関係】⑨月刊『ヒューマンライツ』409 号～421 号（2022年4月～2023年4月）の編集・発行
409号（22年4月）公正採用選考と「裏アカ調査」
410号（22年5月）日米地位協定と「復帰50年」
411号（22年6月）部落差別解消に向けた人権条例
412号（22年7月） 現代の『破戒』―部落出身を語ること
413号（22年8月） 戦争と「対話」―戦争は最大の人権侵害
414号（22年9月）遺伝情報・ゲノム情報と差別
415号（22年10月）平和と人権伝える美術館
416号（22年11月）「セックスワークにも給付金を」訴訟
417号（22年12月）「黒い雨」訴訟―排除された被爆者
418号（23年1月）差別をなくす教育・啓発
419号（23年2月）なぜ障害者は地域で暮らせないのか―国連の総括所見をふまえて420号（23年3月）政治・選挙と差別・ヘイト
421号（23年4月）部落差別動画の完全削除にむけて⑩『私の沖縄問題』の編集・発行（解放出版社、2022年7月刊行）⑪『全国のあいつぐ差別事件

2022 年度版』の編集・発行（解放出版社、2022年11月刊行）

５．その他（１）実行委員会等に加盟している団体
部落解放･人権西日本夏期講座実行委員会
部落解放･人権夏期講座実行委員会
人権･同和問題企業啓発講座実行委員会
人権啓発研究集会実行委員会
部落解放研究全国集会中央実行委員会- 10 -

部落解放文学賞実行委員会
ハンセン病問題講演会実行委員会
識字・日本語連絡会幹事会（
多民族共生人権研究集会実行委員会
はじめての移動人権展実行委員会（２）役員に就任している団体
同和問題解決(部落解放)･人権政策確立要求中央実行委員会（事務局次長：谷川代表）
同和問題解決(部落解放)･人権政策確立要求大阪実行委員会（副委員長：谷川代表）(事務局次長：棚田事務局長）

一般財団法人原田伴彦記念基金（理事：谷川代表）
世界人権宣言大阪連絡会議（事務局長 谷川代表）
部落解放文学賞実行委員会(幹事：谷川代表)
人種差別撤廃サポート基金（評議委員：谷川代表）
えせ同和行為等根絶大阪連絡会議（副会長：谷川代表）(事務局次長：棚田事務局長）
国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議（副代表幹事：谷川代表）
人権啓発推進大阪協議会(愛ネット大阪)（理事：谷川代表）
認定 NPO 法人ニューメディア人権機構（理事：谷川代表）
反差別国際運動(IMADR) （理事：谷川代表）
一般財団法人大阪府人権協会（理事：谷川代表）
AIAI おおさかハラスメント対策委員会(副委員長：谷川代表)(事務局次長：棚田事務局長)
特定非営利活動法人多民族共生人権教育センター(理事：谷川代表)（３）団体として入会している組織・団体
ハンセン病問題講演会実行委員会
同和問題解決(部落解放)･人権政策確立要求大阪実行委員会
世界人権宣言大阪連絡会議
国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議反差別国際運動(IMADR)
一般財団法人大阪府人権協会
公益財団法人朝田教育財団 全国部落史研究会
人権資料・展示全国ネットワーク
のりこえねっと
一般社団法人和歌山人権研究所
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター
特定非営利活動法人ちゃいるどネット大阪
部落解放大阪府企業連合会
AIAI おおさかハラスメント対策委員会
全国部落史研究会(順不同)- 11 -

２０２２年度(一社)部落解放・人権研究所 活動記録

２０２２年
４／７

事務局会議

４／７

世界人権宣言大阪連絡会議 総会

４／１３

大阪同和・人権問題企業連絡会 総会

４／１４

部落解放同盟埼玉県連合会 大会、埼玉水平社１００年記念集会

４／１８

事務局会議

４／２０

第５３回部落解放・人権夏期講座(高野山) 実行委員会

４／２０

部落解放・人権大学講座 運営委員会

４／２２

ＩＭＡＤＲ理事会

４／２２

識字・日本語連絡会 幹事会

４／２５

世界人権宣言大阪連絡会議 第３９回総会・記念講演

４／２６

多民族共生人権教育センター 理事会

４／２７

ＨＲＣ総合調整会議

４／２８

ハンセン病問題講演会 実行委員会

４／２８

はじめての移動人権展 実行委員会

５／７

萬民平等差別戒名追善法会（高野山）

５／９

事務局会議

５／１０

（一社）部落解放・人権研究所 法人監査

５／１２(一社)部落解放・人権研究所 理事会

５／１８

識字・日本語連絡会 幹事会

５／１９

ニューメディア人権機構 総会

５／１９

第４８回部落解放・人権西日本夏期講座 実行委員会（愛媛）５／２０

部落解放・人権政策確立要求大阪実行委員会 事務局会議

５／２３

部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会（東京）

５／２５

事務局会議

５／２５

第４３回人権・同和問題企業啓発講座 実行委員会

５／２６

大阪府人権協会 理事会

５／２６

和歌山人権研究所 総会

５／２６

第４４３回国際人権規約連続学習会

５／２６

はじめての移動人権展 実行委員会

５／２９

第４７回部落解放・人権西日本夏期講座プレイベント(沖縄)５／２９

小森龍邦さんを偲ぶ会

５／３１

ＨＲＣ総合調整会議

５／３１

映画『破戒』鑑賞推進大阪実行委員会 実行委員会

６／６

事務局会議

- 12 -

６／９～１０

第４７回部落解放・人権西日本夏期講座（オンライン）

６／１１～１２

ハンセン病市民学会全国交流集会(長野)６／１１

部落解放同盟大阪府連合会第６９回大会

６／１３

大阪府人権協会２０周年記念集会

６／１４

ハンセン病問題講演会 企画委員会

６／１４

ＩＭＡＤＲ総会(東京)

６／１６

えせ同和行為等根絶大阪連絡会議 事務局会議

６／２０

事務局会議

６／２０

おおさか人材雇用開発人権センター 総会

６／２３(一社)部落解放・人権研究所 第１１回定時総会

６／２４

識字・日本語連絡会 幹事会

６／２７

第４４４回国際人権規約連続学習会

６／２８（一財）原田伴彦記念基金 理事会・評議員会

６／３０

第３７回人権啓発研究集会 実行委員会(埼玉)

６／３０

ＨＲＣ総合調整会議

７／１

第１１８期部落解放・人権大学講座 開講式

７／１

第３５回人権啓発東京講座 開講式

７／３(公財)朝田教育財団設立４０周年記念の集い

７／４

事務局会議

７／７

識字・日本語連絡会 幹事会

７／１１

第５３回部落解放・人権夏期講座(高野山) 実行委員会

７／１６

部落解放文学賞 表彰式

７／１６

識字・日本語連絡会 総会

７／１９

事務局会議

７／１９

第４４５回国際人権規約連続学習会

７／２６

ＨＲＣ総合調整会議

７／２７

人権政策確立要求大阪実行委員会 総会

７／２８

世界人権宣言大阪連絡会議 拡大事務局会議

７／２９

多民族共生人権研究集会

８／５

事務局会議

８／５～１２

はじめての移動人権展２

８／６

大阪水平社創立１００年記念集会

８／９

人権啓発推進大阪協議会（愛ネット大阪） 理事会

８／１７

事務局会議

８／１８

ハンセン病問題講演会 企画委員会

８／２２～２３

第５３回部落解放･人権夏期講座(高野山)- 13 -

８／２２

マスコミ懇談会(高野山)

８／２６

識字・日本語連絡会 幹事会

８／２６

ハンセン病問題講演会 実行委員会

９／６

事務局会議

９／７

ＨＲＣ総合調整会議

９／７

えせ同和行為等根絶大阪連絡会議 総会

９／７

国際人権大学院大学（夜間）の実現をめざす大阪府民会議 総会

９／８

人権啓発推進大阪協議会（愛ネット大阪） 理事会・総会

９／１０

識字・日本語研究集会 Part.1

９／１２

第３１回ヒューマンライツセミナー

９／１２

第４３回人権・同和問題企業啓発講座 実行委員会

９／２０

事務局会議

９／２０

故・武者小路公秀先生お別れの会

９／２７

第４４６回国際人権規約連続学習会

９／２８

はじめての移動人権展 実行委員会

９／２９

識字・日本語連絡会 幹事会

９／３０

第４３回人権・同和問題企業啓発講座 第１部 (録画視聴～１０／３１)

１０／５

事務局会議

１０／６

世界人権宣言大阪連絡会議 全体会

１０／１３～１４ 人権資料・展示ネットワーク 総会(北海道)
１０／１７

第３５回人権啓発東京講座 修了式

１０／１８

ＨＲＣ総合調整会議

１０／２３

ハンセン病市民学会 シンポジウム

１０／２４

部落解放・人権大学講座 運営委員会

１０／２５

第４４７回国際人権規約連続学習会

１０／２７

人権啓発推進大阪協議会（愛ネット大阪） 理事会

１０／２７

部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会(東京)

１０／３１

事務局会議

１１／１

第４３回人権・同和問題企業啓発講座 第２部 (録画視聴～１１／３０)

１１／２

識字・日本語連絡会 幹事会

１１／４

ハンセン病問題講演会 実行委員会

１１／５～６

全国部落史研究会 大会・総会（奈良）

１１／１０

事務局会議

１１／１１

第１１回マスコミ人権懇話会

１１／１１

ＡＩＡＩおおさか関係団体ハラスメント対策委員会 役員会

１１／１３

よみかきこうりゅうかい- 14 -

１１／１５～１６ 部落解放研究全国集会(鳥取)１１／１８

第４８回部落解放・人権西日本夏期講座 実行委員会(愛媛)１１／１８

ＨＲＣ総合調整会議

１１／２１

第４４８回国際人権規約連続学習会

１１／２５

事務局会議

１１／２５

大阪同和・人権問題企業連絡会との情報・意見交換会

１１／２６～２７ 全国人権・同和教育研究大会(奈良)１２／１

第３７回人権啓発研究集会 実行委員会(埼玉)１２／２

識字・日本語連絡会 幹事会

１２／６

世界人権宣言７４周年記念大阪集会

１２／７

第５３回部落解放・人権夏期講座(高野山) 実行委員会

１２／９

大阪府人権協会 理事会

１２／１２

事務局会議

１２／２０

役員・部門長合同会議

１２／２１

ハンセン病問題講演会 実行委員会

１２／２２

ＨＲＣ総合調整会議

２０２３年
１／５

部落解放Ｈ・Ｒ・Ｃ専従者友の会 総会

１／６

第５３回部落解放・人権夏期講座(高野山) 実行委員会

１／１０

事務局会議

１／１３

識字・日本語連絡会 幹事会

１／１９～２０

第３７回人権啓発研究集会(埼玉)１／２４

第３８回人権啓発研究集会 実行委員会(京都)１／２５

第１１８期部落解放･人権大学講座 修了式

１／２６

人権教育・啓発ビデオ オンライン試写会

１／２６

新春マスコミ懇談会

１／２８

識字・日本語学習研究集会 Part.2

１／３０

第４５０回国際人権規約連続学習会

１／３０

世界人権宣言大阪連絡会議 拡大事務局会議

１／３１

事務局会議

２／９

大阪マラソンクリーンＵＰ作戦

２／１３

事務局会議

２／１５

ＨＲＣ総合調整会議

２／１７

第４３回人権・同和問題企業啓発講座 実行委員会

２／２１

第４５１回国際人権規約連続学習会- 15 -

２／２２

識字・日本語連絡会 幹事会

２／２５

ハンセン病問題講演会

２／２７

部落解放・人権大学講座 運営委員会

２／２７

世界人権宣言大阪連絡会議 拡大幹事会

２／２８

事務局会議

３／３

部落解放同盟第８０回全国大会(京都)３／６

大阪府人権協会 理事会

３／９

晋山祝賀会(高野山真言宗)

３／１１

部落解放同盟西成支部結成７０周年

３／１６

事務局会議

３／１６

(一社)部落解放・人権研究所 理事会

３／１７

識字・日本語連絡会 幹事会

３／２２

ＨＲＣ総合調整会議

３／２３

第４５２回国際人権規約連続学習会

３／２５

部落解放同盟大阪府連合会第７０回大会

３／２７

事務局会議

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