平成１４年３月期

個別中間財務諸表の概要

株式会社 安 楽 亭
７５６２
責任者役職名 経理部次長
氏
名 長 木 聖 治
中間決算取締役会開催日 平成 13 年 11 月 22 日
中間配当支払開始日
平成 13 年 12 月 10 日

平成 13 年 11 月 22 日

上場会社名
コード番号
問い合せ先

上場取引所 東京証券取引所
本社所在都道府県 埼玉県
ＴＥＬ(０４８)−８５９−０５５５

中間配当制度の有無

有１．13 年３月中間期の業績（平成 13 年４月１日〜平成 13 年９月 30 日）(1)経営成績(単位:百万円未満切捨)
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益百万円 ％13 年 9 月中間期
12 年 9 月中間期
13 年 3 月期

百万円

16,410 ( 1.2 )16,212 ( 8.1 )968 ( △33.7 )1,459 ( 17.2 )32,390 ( 7.3 )

2,908

中間(当期)純利益
百万円

13 年 9 月中間期
12 年 9 月中間期
13 年 3 月期

％

(

百万円

％

500 ( △38.5)
814 ( △ 5.0)

9.0 )

1,515 ( △20.5)

１株当たり中間(当期)純利益％円

251 (△30.1)
359 (△20.4)
458 (△50.5)

12
19
23

銭

50
59
81

(注)①期中平均株式数 13 年 9 月中間期 20,131,500 株 12 年 9 月中間期 18,371,369 株 13 年 3 月期 19,249,023 株②会計処理の方法の変更 有③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
1 株当たり1 株当たり年間(注)12 年 9 月中間期配当金内訳
中間配当金
配当金
記念配当 2 円 00 銭
円

銭

5
7

13 年 9 月中間期
12 年 9 月中間期

円

00
00
―

13 年 3 月期

銭

―
―
10

00

(3)財政状態
総

資

産

株主資本

百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

13 年 9 月中間期
12 年 9 月中間期

51,581
51,116

8,203
8,122

15.9
15.9

407.49403.4813 年 3 月期

48,491

8,076

16.7

401.17(注)期末発行済株式数 13 年 9 月中間期 20,131,500 株 12 年 9 月中間期 20,131,500 株 13 年 3 月期 20,131,500 株
２．14 年 3 月期の業績予想（平成 13 年 4 月 1 日〜平成 14 年 3 月 31 日）
売上高
経常利益
当期純利益
１株当たり年間配当金
中間
百万円

通 期

29,000

百万円

△ 730

百万円

△ 1,200（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）△59 円 61 銭
１

円

5

期末
銭

00

5

円 銭
00

円
10

銭
00

銭

１. 個別中間財務諸表(1)個別中間貸借対照表
期
科

別

目

(資産の部)
Ⅰ 流動資産1 現金及び預金
2売
掛 金
3有 価 証 券
4 た な 卸資産
5 繰延税金資産
6その 他
7 貸 倒 引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産(1)有形固定資産※1
1建
物※2
2土
地※2
3そ
の 他
有形固定資産合計(2)無形固定資産(3)投資その他の資産
1 投資有価証券
2 敷 金 保証金※2
3 繰延税金資産
4その 他
5 貸 倒 引当金
投資その他の資産合計

固定資産合計Ⅲ 繰延資産社債発行差金繰延資産合計
資産合計(単位:千円)
前事業年度の要約貸借対照表
当中間会計期間末
前中間会計期間末(平成 13 年 9 月 30 日現在) (平成 12 年 9 月 30 日現在) (平成 13 年 3 月 31 日現在)

金額

構成比
％

金額

16.3

13,234,851

6,892,618
25,970,759
2,238,114
35,101,492
74,91125.9

6,766,088
22,037,034
1,805,12968.1
0.2

30,608,251
70,401

135,984
5,353,574
50,5692,420,966△164
7,960,931
43,137,335

金額

構成比

5,307,631
150,956
3,039,377
187,02775,046604,625△1,5398,098,507
124,975
3,936,469
181,042
107,967
791,297△5,4084,734,674
156,5122,560,657
182,750
66,080710,317△2,354
8,408,639

構成比9,363,126

19.3

6,538,404
23,926,299
2,128,622
59.9
0.1

32,593,326
70,446

67.2
0.2

15.4
83.6

75,944
5,423,327
30,0591,585,605△624
7,114,312
37,792,965

13.9
73.9

70,476
5,521,745
31,697
778,544△249
6,402,215
39,065,987

13.2
80.6

35,55535,5550.1

88,88888,8880.2

62,22262,2220.1

51,581,530

100.0

51,116,705

100.0

48,491,336

100.0

２

(単位:千円)
期別科目( 負 債 の 部 )Ⅰ 流動負債
1買掛 金
2 短 期 借入金 ※2
3 一年以内返済予定長期借入金※2
4 一年以内返済予定社債
5 未払法人税等
6 未払消費税等
7 賞 与 引当金
8 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債1社
債 ※2
2 長 期 借入金 ※2
3 退職給付引当金
4 役員退職慰労引当金
5 設備購入長期割賦未払金 ※2
6 その他
固定負債合計負債合計( 資 本 の 部 )Ⅰ 資本 金Ⅱ資 本 準備金
Ⅲ利 益 準備金
Ⅳその他の剰余金
1 任 意 積立金
2 中間(当期)未処分利益
その他の剰余金合計
Ⅴその他有価証券評価差額金
資本合計
負債及び資本合計

当中間会計期間末

前中間会計期間末(平成 13 年 9 月 30 日現在)

(平成 12 年 9 月 30 日現在)

金額

構成比

金額

金額

構成比
％

％

％
877,338
555,100
8,465,988
4,000,000
245,046
147,571
137,369
3,386,851
17,815,265

構成比

前事業年度の要約貸借対照表(平成 13 年 3 月 31 日現在)

24.9

1,093,098
704,900
7,104,419―
25,732205,892
193,5093,881,614
13,209,166

27.2

56.1

34.5

944,142994,700
6,897,932―
415,344
142,207
193,157
3,156,688
12,744,173

1,204,000
22,654,339
85,27036,603
1,443,952
138,71125,562,877

49.6

5,204,000
22,290,643
82,077―
2,571,741
101,425
30,249,888

59.2

5,204,000
19,676,554
77,827―2,101,008
146,727
27,206,116

43,378,143

84.1

42,994,061

84.1

40,415,283

83.3

2,700,750
2,381,850
93,240

5.2
4.6
0.2

2,700,750
2,381,850
66,984

5.3
4.7
0.1

2,700,750
2,381,850
81,075

5.6
4.9
0.2

2,750,000
283,1143,033,114△5,566
8,203,387
51,581,530

2,550,000
421,927
5.9
△0.0
15.9
100.0

３

2,971,927
1,131
8,122,643
51,116,705

2,550,000
365,339
5.8
0.0
15.9
100.0

2,915,339△2,961
8,076,053
48,491,336

6.0
△0.0
16.7
100.0

(2)個別中間損益計算書(単位:千円)

期別

当中間会計期間
自平成 13 年 4 月 1 日
至平成 13 年 9 月 30 日

科目

金額

Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価

16,410,102
5,834,886

Ⅲ

売上総利益
販売費及び一般管理費※5

金額

百分比

％
100.0
35.6

16,212,381
5,679,504

％
100.0
35.0

10,575,216
9,606,712

64.4
58.5

10,532,877
9,073,139

65.0
56.0

968,503
215,047
683,116

5.9
1.3
4.2

1,459,738
179,161
824,839

9.0
1.1
5.1

500,435

3.1

814,059

180,982
193,817487,599
244,028△8,018

1.1
1.2
3.0
1.5
△0.1
1.5

中間配当に伴う利益準備金積立額

251,589
31,524―――中間(当期)未処分利益

283,114

営業利益
Ⅳ 営業外収益
Ⅴ 営業外費用

※1
※2

経常利益
Ⅵ 特別利益※3
Ⅶ 特別損失※4
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益
前期繰越利益
過年度税効果調整額
中間配当額

百分比

前中間会計期間
自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 12 年 9 月 30 日

自平成 12 年 4 月 1 日
至平成 13 年 3 月 31 日

32,390,786
11,186,493
21,204,293
18,295,943

百分比
％
100.0
34.5
65.5
56.5

5.0

2,908,349
421,301
1,814,532
1,515,118

9.0
1.3
5.6
4.7

28,139102,452
739,746
418,507△38,615

0.2
0.6
4.6
2.6
△0.2

48,293603,969
959,442505,549△4,369

0.2
1.9
3.0
1.5
△0.0

359,854
62,073―――2.2

458,262
62,073―140,905
14,0901.5

421,927

４

前事業年度の要約損益計算書

金額

365,339

財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項
目

１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準

４．リース取引の処理方法

当 中 間 会 計 期 間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

(1)有価証券満期保有目的債券
・・・償却原価法
子会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法(2)デリバティブ取引
・・・時価法(3)たな卸資産
商品総平均法による原価法
食材
総平均法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法(1)有形固定資産定率法
なお、平成 10 年 4 月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建
物 10 年〜39 年
構 築 物 10 年〜15 年
機 械 装 置 10 年〜15 年
工具器具備品 5 年〜 6 年
また、有形固定資産の取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(5 年)に基づく定額法(3)長期前払費用
均等償却(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております｡(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく
中間期末要支給額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

項

当 中 間 会 計 期 間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日目

5.

ヘッジ会計の方法

６.

その他中間財務諸表作成のための基本とな 消費税等の会計処理る重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております｡

イ. ヘッジ会計の方法
繰越ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・借入金、社債
ハ. ヘッジ方針
金利リスク及び為替リスクの軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６

会計処理の変更
当 中 間 会 計 期 間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日―

役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当中間期から役員退職慰労金内規に基づく要支給額を、役員退職慰労引当金として計上する方法に変更
しております。この変更は、当期に内規の整備を行ったことにより、また、役員退職慰労金の引当計上が慣行として定着しつつあることを踏
まえ、役員の在任期間に対応した費
用配分を行うことにより、期間損益の適正化と財務内容の健全化を図るためのものであります。なお、過年度分については、5 年間で均等に特別損失に計上することとしております。この変更に伴い、当中間期発生額 9 百万円は販売費及び一般管理費に、過年度対応額 27 百万円(年間負担額の 2 分の 1)は特別損失に計上しております。この結果、従来と同一の方法に比べ、営業利益及び経常利益は 9 百万円減少し、税引前中間純利益は 27 百万円減少しております。

前 中 間 会 計 期 間
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 9 月 30 日

前 事 業 年 度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

賃貸物件の費用は従来 販売費及び一 般 管 理 費 に 計上しておりました
が、賃貸物件の重要性が高まってきたことにより、営業外収益に計上している家賃収入と対応させるため、当会計期間より営業外費用として計上することに変更いたしました。
この変更により、販売費及び一般管理費は 73,562 千円少なく、営業外費
用は 73,562 千円多く計上されております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益は
73,562 千円多く計上されております。

賃貸物件の費用は従来 販売費及び一般管理費に計上しておりました
が、賃貸物件の重要性が高まってきたことにより、営業外収益に計上している家賃収入と対応させるため、当会計期間より営業外費用として計上することに変更いたしました。
この変更により、販売費及び一般管理費は 162,517 千円少なく、営業外
費用は 162,517 千円多く計上されております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利
益は 162,517 千円多く計上されてお
ります。

―

―

７

追加情報
当 中 間 会 計 期 間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日――

前 中 間 会 計 期 間
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 9 月 30 日

前 事 業 年 度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

(退職給付会計)
当 期 か ら 退 職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成 10 年 6 月 16 日))を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が67,101 千円増加し、経常利益は 7,300
千 円 増 加 し 、税引前中間純利益は67,101 千円減少しております。
また、退職給与引当金は、退職給付引当金として表示しております。

(退職給付会計)
当期から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成 10 年 6 月 16 日))を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が48,832 千 円 増 加 し 、 経 常 利 益 は10,968 千円増加し、税引前当期純利
益は 48,832 千円減少しております。
また、退職給与引当金は、退職給付引当金として表示しております。

(金融商品会計)
当期から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成 11 年 1 月 22 日))を適用し、有価証券の評価の方法、敷金保証金に含まれる建設協力金の評価の方法及びデリバティブ取引により生じる正味の債務の評価方法について変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は
227,422 千円、税引前中間純利益は227,422 千円減少しております。
また、期首時点で保有する有価証
券の保有目的を検討し、売買目的有価証券、満期保有目的の債券及びその他の有価証券に含まれている債券のうち 1 年内に満期の到来するもの
は流動資産の有価証券として、それら以外は投資有価証券として表示しております。その結果、流動資産の有価証券は 65,244 千円減少し、投資有価証券は 75,944 千円増加しております。

(金融商品会計)
当期から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成 11 年 1 月 22 日))を適用し、有価証券の評価の方法、敷金保証金に含まれる建設協力金の評価の方法及びデリバティブ取引により生じる正味の債務の評価方法について変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は
520,493 千円、税引前当期純利益は520,493 千円減少しております。
また、期首時点で保有する有価証
券の保有目的を検討し、売買目的有価証券、満期保有目的の債券及びその他の有価証券に含まれている債券のうち 1 年内に満期の到来するもの
は流動資産の有価証券として、それら以外は投資有価証券として表示しております。その結果、流動資産の有価証券は 58,186 千円減少し、投資有価証券は 58,186 千円増加しており
ます。

８

注記事項
(中間貸借対照表関係)
当 中 間 会 計 期 間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

前 中 間 会 計 期 間
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 9 月 30 日

前 事 業 年 度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

※1.有形固定資産の減価償却累計額 6,248,934 千円※1.有形固定資産の減価償却累計額 5,112,909 千円※1.有形固定資産の減価償却累計額 5,634,235 千円※2.担保提供資産と対応する債務(1)担保提供資産※2.担保提供資産と対応する債務(1)担保提供資産※2.担保提供資産と対応する債務(1)担保提供資産

建物
土地
敷金保証金
計

2,852,703 千円
17,578,517 千円
2,296,985 千円
22,728,206 千円

建物
土地
敷金保証金
計

2,507,675 千円
18,621,061 千円
2,556,008 千円
23,684,745 千円

建物
土地
敷金保証金
計

2,489,304 千円
17,662,887 千円
2,427,186 千円
22,579,378 千円(2)対応する債務
短期借入金
555,100 千円
一年以内返済予定長期借入金 6,370,479 千円
設備購入割賦未払金― 千円
社債
1,000,000 千円
長期借入金
16,785,336 千円
設備購入長期割賦未払金― 千円
計24,710,915 千円(2)対応する債務
短期借入金
800,540 千円
一年以内返済予定長期借入金 5,411,015 千円
設備購入割賦未払金
42,153 千円
社債
1,000,000 千円
長期借入金
17,922,001 千円
設備購入長期割賦未払金
189,690 千円
計25,365,399 千円(2)対応する債務
短期借入金
701,335 千円
一年以内返済予定長期借入金 5,578,783 千円
設備購入割賦未払金
42,153 千円
社債
1,000,000 千円
長期借入金
15,066,332 千円
設備購入長期割賦未払金
168,613 千円
計22,557,216 千円

3.保証債務㈱書楽銀行借入に対する保証債務
861,930 千円
リース契約に対する保証債務
58,503 千円
割賦契約に対する保証債務
17,830 千円㈱ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞｼｽﾃﾑｽﾞ
銀行借入に対する保証債務
3,123,210 千円㈱デイリーエクスプレス
銀行借入に対する保証債務
385,000 千円㈱相澤
銀行借入に対する保証債務
630,000 千円㈱二十一屋
銀行借入に対する保証債務
627,069 千円

3.保証債務㈱書楽(旧社名 ㈱アン情報サービス )銀行借入に対する保証債務
765,360 千円
リース契約に対する保証債務 93,059 千円
割賦契約に対する保証債務
27,407 千円㈱ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞｼｽﾃﾑｽﾞ
輸入信用状開設
20,862 千円(194 千 US ドル)
銀行借入に対する保証債務 550,000 千円

3.保証債務㈱書楽(旧社名 ㈱アン情報サービス )銀行借入に対する保証債務
871,970 千円
リース契約に対する保証債務 74,909 千円
割賦契約に対する保証債務
22,619 千円㈱ｻﾘｯｸｽﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞｼｽﾃﾑｽﾞ
銀行借入に対する保証債務 3,090,200 千円㈱デイリーエクスプレス
銀行借入に対する保証債務 415,000 千円㈱相澤
銀行借入に対する保証債務 630,000 千円㈱二十一屋
銀行借入に対する保証債務 660,000 千円※4.消費税等の取扱い
同左※4.消費税等の取扱い
同左※4.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ
未払消費税等として表示しております。
5.担保権設定予約
当社資産全体について金融機関からの借入
515,030 千円に対応して担保設定予約をしております。

5.担保権設定予約
当社資産全体について金融機関からの借入
489,150 千円に対応して担保設定予約をしております。

９

5.担保権設定予約
当社資産全体について金融機関からの借入
649,370 千円に対応して担保設定予約をしております。

(中間損益計算書関係)
当 中 間 会 計 期 間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日
※1.営業外収益の主要項目
受取利息※2.営業外費用の主要項目
支払利息
デリバティブ運用損益※3.特別利益の主要項目
収用補償金※4.特別損失の主要項目
役員退職慰労金
5.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産17,178 千円

前 中 間 会 計 期 間
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 9 月 30 日
※1.営業外収益の主要項目
受取利息※2.営業外費用の主要項目
支払利息
デリバティブ運用損益※3.減価償却実施額
有形固定資産135,657 千円
無形固定資産134,495 千円
351,451 千円
161,087 千円

25,195 千円

前 事 業 年 度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
※1.営業外収益の主要項目
受取利息40,547 千円※2.営業外費用の主要項目
支払利息
デリバティブ運用損益※3.減価償却実施額
617,786 千円
有形固定資産2,729 千円
無形固定資産792,869 千円
679,888 千円

348,376 千円
311,703 千円

1,309,916 千円
5,120 千円

614,698 千円
2,348 千円

リース取引関係
当中間会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

前中間会計期間
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 12 年 9 月 30 日

前事業年度
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び中間期末残高相当額
び中間期末残高相当額
及び期末残高相当額
そ の 他
そ の 他
そ の 他
取得価額相当額
362,205 千円
取得価額相当額
408,691 千円
取得価額相当額
418,486 千円
減価償却累計額相当額
196,056 千円
減価償却累計額相当額
184,931 千円
減価償却累計額相当額
204,409 千円
中間期末残高相当額
166,149 千円
中間期末残高相当額
233,555 千円
期末残高相当額
204,222 千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間 同 左期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2.未経過リース料中間期末残高相当額
2.未経過リース料中間期末残高相当額
１ 年 以内
68,342 千円
１ 年 以内77,091 千円
１ 年 超
97,806 千円
１ 年 超
156,464 千円
合計166,149 千円
合計233,555 千円
なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、 同 左
未経過リース料中間期末残高相当額が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
3.支払リース料及び減価償却費相当額
3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
51,104 千円
支払リース料
38,073 千円
減価償却費相当額
51,104 千円
減価償却費相当額
38,073 千円
4.減価償却費相当額の算定方法
4.減価償却費相当額の算定方法
同 左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2.未経過リース料期末残高相当額
１ 年 以内72,974 千円
１ 年 超
131,248 千円
合計
204,222 千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

１０

3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

91,735 千円
91,735 千円

4.減価償却費相当額の算定方法
同 左有価証券関係
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。
なお、連結会計期間に係る「有価証券」及び前連結会計年度に係る「有価証券の時価等」については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。

役員の異動
辞任役員
役 名 及 び 職 名

氏

取
締
役
(営業本部長兼企画本部長)

石

名
田

明

辞 任 年 月 日
雅

平成１３年９月２０日

役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名氏

代表取締役社長
開発本部長

代表取締役社長

柳時

機

平成１３年９月２１日

代表取締役副社長
営業本部長
企画本部長

代表取締役副社長

柳時

忠

平成１３年９月２１日

取

取
締
役
(開 発 本 部 長
兼第二開発部長)

小 林 伸 男

平成１３年９月２１日

取

取
締
役
(関連事業統括部長)

高一

平成１３年８月２２日

取

取

柳

先

平成１３年８月２２日

締役
第二開発部長

締役
第一開発部長締役
システム部長

締

役

名

橋

１１

賢

異 動 年 月 日