令和４年第２回川本町議会定例会会議録（第２日目）令和４年
議

長

６月１４日

午前９時００分開議

おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は９名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

々

本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。

々

日程第１、「一般質問」を行います。
あらかじめ、申し上げておきますが、質問者は通告されました質問につきまして、最初、壇上で質問をしていただき、再質問以降は質問席にてお願いをします。
答弁者は、議長において指定した項目についてのみ、登壇のうえ答弁をしていただきます。

々

２回目以降の答弁は自席において、お願いいたします。

々

それでは、通告順に従い、順次質問を許します。

々

はじめに、木村議員の一般質問を行います。５番木村議員。

５番
木村議員

おはようございます。 皆さん、元気をもらったニュースが飛び込んでまいりました。ご存知だと思いますが、１つは雨季を迎えた今日か明日でも、梅雨前線が来て梅雨といういう情報が入る寸前でありますが、この時季に江の川氾濫に備えた瀬尻・久料谷地区、谷地区、大型土嚢設置の応急対策工事が完成したということであります。２つ目は、新型コロナ感染で日々生活が落ち込んでいる中、「２０２２ええなぁまつり」の開催のお知らせでありま
かわもとまちす。この川本町の花火大会は、すでに「じゃらんネット」という全国の花火大会を案内する会社から、花火大会２０２２全国の花火大会＆周囲の宿情報として、インターネットに紹介されています。紹介文は、「緑にこだます音
かわもとまち楽の里」をうたう島根県川本町は、夏まつりにも音楽がいっぱい、山々に囲まれた地形ならではの花火の轟音。地元団体による伝統文化の石見神楽や江かわもとちよう川太鼓もぜひ見たいと、全国に発信していただいてます。花火大会は、川本町として重要な魅力的な観光資源であります。
「ええなぁまつりかわもと大会」
をブランド化し、全国からお客さまを迎え、観客席をふるさと納税の返礼品にするとか、イベントを町おこしの企画するために実行委員会の皆様にご意向をお願いするところであります。

- 1 -

５番
木村議員

前置きが長くなりましたが、通告書に基づき質問します。質問の中で、専門用語が多く出てまいります。項目後に説明しますので、ご理解をお願いいたします。
１つは、行政デジタル化の推進計画について問うものであります。
令和４年度「町長施政方針」において、令和２年１２月に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」の中で謳われている「誰一人残さないデジタル化」の実現に向けて、町としても対応を進めてまいります、とありました。「デジタル・ガバメント」とは、デジタル技術の活用と官民協議によって行政サービスを見直し、行政のあり方そのものをデジタル社会に対応したものに変革させていくと政府による取り組みでございます。閣議決定された本計画の趣旨は、以下のとおりであります。
デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人残さない、人にやさしいデジタル化。デジタル庁の設置に見据えたデジタル社会の実現に向けた改革の基本
方針において、デジタル社会の目指すビジョンが示され、あわせて社会全体のデジタル化を進めるために、まずは国、地方の行政が自ら担う行政サービスにおいて、デジタル技術やデータを活用して、利用者目線に立って、新たな価値を創出するデジタル・トランスフォーメーションを実現するとあります。デジタル・トランスフォーメーションとは、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人残されない人にやさしいデジタル化とあり、略して「自治体ＤＸ」と略して呼ばれてます。あらゆる手続きが役場に行かずにできる。必要な給付が迅速に行われるといった手続き面はもちろん、規制や補助面等において、データを駆使して、ニーズに即したプッシュ型のサービスを実現するなど、利用者目線の改革を進めていくことが必要であり、これにより、あらゆる世代、あらゆる産業を対象とする行政サービスを通じて、社会全体にデジタル化によるメリット誰一人取り残さない形で、広く行き渡されていくこと。また、行政が保有する様々なデータを、国民、企業が活用できるような形で連携できるデータ連携基盤を提供し、民間において様々なデジタルビ
ジネスを創出するなど、社会全体のデジタル化のための基盤を構築していく
ことを明記されています。プッシュ型サービスとは、一人一人に合った行政機関などのお知らせを表示するサービスです。そこで、第６次川本町総合計
画において、社会情勢の変化と川本町への影響の中にある情報革命の進展を補完するため、川本町ＤＸ推進計画、デジタル戦略の立案について所信を伺います。
次に、町としてＡＩ、ＲＰＡを含めた行政デジタル化に向けての３項目の具体化について、お尋ねします。用語を説明しますと、ＲＰＡとは一般的に業務を自動化するシステムそのものを意味します。一方、ＡＩはＲＰＡなどのシステム内に組み込まれず、データに基づいた判断や作業の振り分けを行
う機能のことを指します。ＲＰＡは、基本的には人間が設定したルールに従

- 2 -

５番

い、忠実に作業する実行するものです。言い換えれば、ロボットによる業務

木村議員

自動化の取り組み等を表す言葉であります。項目については、住民の利便性向上について、行政手続きのオンライン化、マイナンバーカードの活用、情報システムの全体最適化。２つ目として、新たな価値創造について、官民データ活用の推進、地域社会のＤＸ推進です。地域ＤＸとは、デジタル技術の活用によって、地域の抱える課題を解決し、町民生活や地域経済を改善するための取り組みです。すべての町民にデジタル・ディバイドの解消対策についてでありますが、デジタル・ディバイドはインターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できるものと利用できないものとの間に生ずる格差のことを申します。デジタルガバメントの推進を支える人材の確保、育成のための施策について問うものであります。大きな２つ目として、新型コロナウイ
ルス感染症対策として、電子決済普及事業についてであります。新型コロナ
ウイルス感染症の影響により売り上げが落ち込む町内事業者を支援し、地域経済の活性化施策についてお尋ねします。全国初施策として、メガバンク、
みずほ・合銀・川本町として、本施策の協定を締結していただきたい。他の市町では、ＰａｙＰａｙの取り組み事例やＰａｙは散見しますが、みずほ銀
行との電子決済アプリ、Ｊ-CoinＰａｙを活用した川本町限定ボーナス付与
施策は全国初めてじゃないでしょうか。全国初施策として、メガバンクみずほ、合銀・川本町として、本施策の協定を締結をお願いするところであります。
全国に、この川本町施策は全国発信になると考えます。それで、この小さな町からできることの事業についてのお願いであります。なぜ、Ｊ-Coinを選択したのか。Ｊ-Coin以外の電子決済ツールとの差異化を何かと、費用対効
果についてでございます。メガバンクとは、強大な収益規模や資産を有する
銀行、或いは一億ドル以上の総資産を持つ銀行グループのことであります。
ＰａｙＰａｙとは、ソフトバンクとＹａｈｏｏ！が設立したＰａｙＰａｙ株
式会社が運営する、スマホを使ってのソーシャルサービスです。ＰａｙＰａ
ｙに対応しているお店で現金でなく、スマホのＰａｙＰａｙアプリで支払いできます。Ｊ-CoinＰａｙは送る・もらう・支払うというお金に関する様々な行為がスマホ上で完結できるところを加え、金融機関の預金口座との出入りをチャージについてもスマホ上のアプリを使い、いつでもどこでも無料でできるサービスです。以上です。明快な回答をお願いします。以上です。

議長

それでは、木村議員の質問のうち、１項目めの「行政デジタル化の推進計
画について問う」に対する答弁をお願いいたします。
番外伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤ま木村議員ご質問の１項目め「行政デジタル化の推進計画について」お答え

ちづくり推します。令和２年１２月に国が公表した自治体ＤＸ推進計画は、デジタル社

進課長

会を実現するために、地方自治体が行うべきことを記した計画であり、行政- 3 -番外伊藤ま手続きのオンライン化の実現などに向け、地方自治体が議論をした内容を踏

ちづくり推

まえて決定されたものです。しかしながら、地方自治体では、思うようにデ進課長

ジタル化が進んでいないことが課題として挙げられており、その要因の一つが、デジタル化を推進する人材が不足しているとされております。本町におきましては、今年度、業務のデジタル化を推進するため、５月下旬からまちづくり推進課が中心となって、各課のヒアリングを始めたところです。６月からは、外部のアドバイザーも交え、窓口業務などに関するアンケートも実施し、今年度内には町の基本方針を記す、川本町ＤＸ推進計画を策定してまいります。議員からご質問の住民の利便性向上における行政手続きのオンラ
イン化、マイナンバーカードの活用、情報システムの全体最適化につきましては、邑智郡３町で共同処理を行っている基幹業務が多くありますので、郡内３町と邑智郡総合事務組合で連携を図りながら、自治体情報システム化の標準化・共通化などとあわせて取り組んでいるところです。マイナンバーカードにつきましては、今年度末までに国民のほとんどがカードを保有することを目指し、国が申請を促進しています。カードを活用することで、オンラ
イン上での確定申告公、的証明書が取得できるようになるほか、将来的には健康保険証や運転免許証との一体化も予定され、さらなる利便性向上が見込
まれております。本町においても積極的に啓発し、保有を促進してまいます。
次に、新たな価値創造における官民データの活用と、地域社会におけるＤＸの推進につきましては、コロナ禍において、あらゆる場面で新たな社会や価値観の変容が見えており、デジタル化もそれに対応していく重要な取り組みであると認識しております。オンラインによる行政手続きや、オープンデータの活用、オンライン学習、テレワークといった、行政・地域・経済・教育など、あらゆる分野における本町らしいあり方を模索・研究し、デジタル化を推進したいと考えております。
次に、デジタルディバイドの解消対策につきまして、デジタルディバイドには、地域間や個人間・集団間、また国際間における様々な格差が挙げられます。高齢化の進む本町においては、年齢の相違による情報格差、いわゆる高齢者のデジタルディバイド問題が顕著であります。本町では、平成２３年度から、町内全域に敷設した、光ファイバーによる環境を整備しておりますが、高齢者のパソコンやスマートフォン利用が少なく、情報通信技術の恩恵を受けることのできる人と、できない人の間に生じる格差が広がっているものと認識しております。これまでも民間事業者や公民館などと連携し、スマホやタブレット教室などを開催してきましたが、引き続きこうした取り組み
を中心に、誰もが必要に応じて、情報機器を活用できるよう推進してまいります。
最後に、デジタルガバメントの推進を支える人材の確保につきましては、今
年度は、行政デジタル化に長けた人材をアドバイザーとして招聘し、ＤＸ推進計画を策定しているところです。行政職員の雇用・育成はもとより、本町にサテライトオフィスがあるWillさんいんさんや、ＩＴ企業での経験をお持

- 4 -

議

長

ちのＵＩターン者など、町内の企業や人材はもちろん、ＩＴ関連企業との連携も念頭に置きながら、必要な人材を確保してまいりたいと考えております。
再質問ありますか。５番木村議員。

５番

川本町ＤＸ推進計画策定についてお尋ねします。ＤＸとはデジタルトラン

木村議員

スフォーメーションの略号で業務を電子化するということであります。ただひとり取り残さないデジタル化に向けてのビジョン策定について伺います。
先ほどの答弁で、５月下旬から各課のヒアリング、６月からの外部のアドバ
イザーを交えての窓口業務に関するアンケートも実施し、今年度中には町の基本方針を示し、川本町ＤＸ推進計画を策定すると説明がありました。国が公表したデジタル手続法、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法
律、平成１４年法律第１５１号では、業務のデジタル化を推進するために、行政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完結するための不可欠なデジタル三原則を提起されています。個々の手続き、サービスが一貫してデジタルで完結するデジタルファースト。一度提出した情報は、二度提出することを不要とするワンスリーオンスリー。民間サービスを含め、複数の手続き・サービスをワンストップで実現する基本原則とし、明確化するとともに、国の行政手続きのオンライン化を原則とされております。そこで、川本町ＤＸ推進計画の基本構想と基本方針及び仕上がり像についての構想をお尋ねします。

議長

番外伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤ま

川本町ＤＸ推進計画の仕上がり像ということでございますが、５月からで

ちづくり推

すね、各課のヒアリングを行っておるということを説明させていただきまし進課長。

た。やはり議員からありましたように、現場、住民サービスを一番に考えて、
デジタル、また現在デジタルが使いにくい方に対してもですね、やさしい行
政サービスになるような、これが一番の基本だと思っております。詳細については、今後、外部のアドバイザーと含めて詰めていきたいと考えておりま
す。

議

長

５番
木村議員

再質問ありますか。５番木村議員。
今これからね、詰められるというふうに伺いましたが、行政手続きのオンライン手続きの最適化についてお尋ねします。先ほどの課長の答弁で、郡内３町と邑智郡総合事務組合とで連携を図りながらですね、図りながら取り組
むと書いてありました。オンライン手続きの最適化として、マイナンバーカードの利活用活用をプランとして取り上げていますが、特に行かなくてもいい役場、書かない、待たせない、行かなくてもいい、可能なデジタル役場の実現を目指すものと考えています。よって、このオンライン手続きの最適化

- 5 -

５番

の取り組み、事務組合との連携を図りながらとありましたけど、基本計画の木村議員

取り組みの今後の推進、今の先ほど言われましたが、各課のヒアリング等も含めてですけど、もっと具体的にどのように取り組んでいかれるかということについてお尋ねします。

議長

番外伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤ま

窓口業務につきましては、邑智郡３町で共同処理をしております業務が多ちづくり推くあります。このことも先ほどと重複しますけども、邑智郡３町の中で今、進課長

その窓口業務の中で、どういったものをオンライン化することが、住民サービスに繋がるかということを議論をしているところです。今年度の川本町の推進計画とあわせて、どういったものをどのような形でオンライン化していくかというところも、詰めていきたいと思っておりますので、今年度のところで、その辺りも決めさせていただきたいと思っております。

議

長

５番

再質問ありますか。５番木村議員。
それを進められる中でですね、システム標準化ですね、これでメリット、

木村議員

デメリットが発生するかなというふうに考えます。当然行政の考え方から言えばですね、デジタル化によって、例えばですね、住民が自治体を跨いだ転居の際には、必要な情報を新しい自治体に移す場合は、職員による手入力でなくてね、そのまま自動的に情報読み取るシステムとかができ、よってです
ね、人為的なミス防止とか、職員の事務負担が軽減できるというふうに考えます。では、住民側のメリットは何かというふうに思いますし、また、デメ
リットは何かな。これによって、住民サービスが低下することはないだろう
かと、このことについてお尋ねします。

議長

番外伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤ま

住民側のメリットということであったかと思いますけども、やはりこれは、

ちづくり推議員もおっしゃられたように、行かなくてもいい、書かなくてもいい、待た進課長

せない、こういったどこからでも申請できるような手続きに時間をかけない
こういったことが、住民に対するサービス向上に繋がると思っております。
ただ一方で、今までの窓口はどうなのかということになりますけども、当然、窓口に来て相談をしながら、手続きしたい方もいらっしゃると思いますので、当然並行して対応していくことで、その辺のデメリットという部分はないのかなと考えております。

議長

再質問ありますか。５番木村議員。

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５番

今課長言われましたように、デジタルばっかでなくてね、対面対面という木村議員のが、住民サービスの一番かなというふうに考えます。そこでですね、政府が言っている、基幹業務の主要な１７業務ですね、情報システムの標準化です。邑智郡３町で共同処理されたというふうに先ほど説明ありましたが、町長行政報告にありました国保事務処理標準システム、それと、令和３年度川
本町一般会計の予算繰越にも報告ありました、転入・転出ワンストップ化シ
ステム改修事業の進捗、これは取り組んでいらっしゃると思うんですけど、これの取り組みの方法いうことでお尋ねしたいと思うんですけど、それは政府が言われるとおり単なる作業ですか、それとも各々含んだ川本町のカスタマイズした仕事ですか、お尋ねします。

議長

番外伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤ま

１７業務について、すでに繰り越し等も含めてのことでございますけども、ちづくり推

基本的にはこれ標準化ということで、国の方が示したものに沿ってやってい進課長

く、これ全国標準化していくということが目的になります。川本町のカスタ
マイズについては、これも今邑智郡３町の中でどの程度、カスタマイズが許されるのか、するべきなのかというところを検討している状況でございます。

議

長

５番

再質問ありますか。５番木村議員。
はい、ぜひ現状のサービスを低下しないように、より良いようにですね取

木村議員

り組んでいただければと思います。それで、これの財政的な問題ですけど、
デジタル基盤改革支援補助金というのがありますね。それについてですね、
今年度、令和４年度にということを完結するという条件のひも付きがついてますが、これは大丈夫でしょうか。

議

長

番外伊藤ま
ちづくり推

番外伊藤まちづくり推進課長。
議員のご指摘のとおり４年度ということを認識しております。このスケジ
ュール感を持って、今取り組みをしているところでございます。

進課長
議

長

５番
木村議員

再質問ありますか。５番木村議員。
ちょっとあれですけど、昨年９月１７日、デジタル庁が発足しまして、行政手続きをスマホで完結するということ。それからその時の大臣はですね、
すべての行政手続きを６０秒以内にスマホで完結するというふうに報道されておりました。よってですね、マイナンバーカードの普及活動勧奨施設の、現在の川本町についての取り組みをお願いします。昨夜、マルチホールのですね説明会がありまして私も聞かせていただきました。なかなか良い企画だ

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５番

と思いますが、今後そのような、マイナンバーカードの普及勧奨、そのこと

木村議員についてですね、お尋ねします。

議長

番外高良町民生活課長。

番外高良町

ただいまのご質問につきましては、マイナンバーカードの交付事務を所管

民生活課長

しております町民生活課の方からお答えをいたします。今ご説明の方にもございましたけれども、昨日から産業振興課所管の電子決済説明会というのが町内３ヶ所で始まっております。こういった機会にあわせまして来場された方々に対しまして、マイナンバーカードですとか、あとあわせてマイナポイ
ントの申し込み方法なども併せて説明をする機会を設けております。いずれにしましても今年度末に向けて、いろんな取り組みを一層進めていかなければいけないと思っているところでございますけれども、実は先日、県の方から連絡がございまして、本町が、この一層の普及促進に向けまして重点支援団体の一つということになりました。いろんな県の協力とかもいただきながら、また県内のいろんな取り組みも参考にしながら、一層の普及に努めていきたいと、今いろんなことを計画しているところでございます。

議

長

５番

再質問ありますか。５番木村議員。
それではですね、いろいろとされているわけでありますが、今のマイナン

木村議員

バーの普及の目標とですね、政府は１００％と言っていますけど、現在の進捗状況をですね、それと全国、島根県との普及、交付率ですね、普及じゃな
い交付率についてお尋ねします。

議長

番外高良町民生活課長。

番外高良町

当然最終目標は、住民の方全員がマイナンバーカードを取得するという、

民生活課長

国の目標と同じように、本町も進めていかなければいけないというふうに思っております。それでご質問の交付率につきましては、これは令和４年の５月１日現在でございます。まず本町は３８％、それから島根県の平均は４３．
３％、全国平均は４４％となっております。

議

長

５番
木村議員

再質問ありますか。５番木村議員。
今聞きましたけど、県も国もですね、川本町はちょっと遅れてるんじゃな
いかと思いますので、皆さんとともにですね、頑張っていきたいなと思ってます。それで、郵便局においてですね、マイナンバーカードを利用して役場での簡易サービス、住民票等の可能な制度がありますが、これにですね本町
はどう取り組まれてるのかな。他の市町ではですね、コンビニにおいてもで

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５番

すね公的証明書が発行業務されてるというふうに聞いておりますが、本町の木村議員

取り組みの関係についてお尋ねします。

議長

番外高良町民生活課長。

番外高良町

外部委託への取り組みということだと思いますけれども、現在外部への委

民生活課長

託というのは行っておりません。こういったマイナンバーカードの事務も含めて、窓口業務の外部委託というものは、当然、法でいくつも定められた安全管理措置というのを委託先に求める必要がございます。あと合わせて当然
委託元であります町にも監督業務というのが発生をいたします。いずれにしましても、マイナンバーカードもそういったことも、いろんな手続きも含めて、窓口業務、総合的にですね、現在行政課題というふうに捉えております
ので、窓口業務の在り方も含めて、引き続き検討していきたいと思っており
ます。

議

長

５番

再質問ありますか。５番木村議員。
よってですね、郵便局難しいということもありましたが、やはり外部的な木村議員問題についてですね、商工会さんのパワーとかですね、ＮＰＯ法人さんとかですね、そういう幅広いということもですね、考えていただきたいなというふうに思います。では、次いきます。新たな価値創造についてでありますけ
ど、マイナンバーカードと運転免許証、一体化なるというふうに言われてま
すし、昨日はですね６月３０日でしたかね、保険証ですね届けできれば前だ
な・・あ、ごめんなさい。できるというふうに伺いましたがちょっと間違ってるかな。その価値創造についても、他のことについてお尋ねしますが、マイナンバーカードを使ってですね、川本町押印見直しのことについてお考えがありましたらお尋ねします。

議長

番外湯浅総務財政課長。

番外湯浅総押印見直しの方でございますが、特に行政手続きにおきまして、押印規制

務財政課長の見直しは、書面主義によるものですとか、対面主義そういったことの規制の見直すことにあわせましてですね、行政サービスの効率化ですとか、役場の事務改善に繋がるものでもあります。現在ですね、法令に基づいたものですとか、それから国・県等からの通知に基づいて、手続きにおいてですね、
押印の省略がされているものもございます。そういったものも含めまして、
今後デジタル化の推進に伴いましてですね、国による見直しマニュアルに基づいて、庁内全体での取り組みを進めてまいりたいと考えております。

議長

再質問ありますか。５番木村議員。

- 9 -

５番

はい、ぜひ進めていただきたいなと思ってます。ほとんどですね、費用等

木村議員については電子決済等の関係も含めてですね、かなり世の中は進んでおります。印鑑も持ってこないと、役場では処理できないということはですね、先ほど、今課長がご説明いただきましたように法的以外はですね、ぜひサインだけでＯＫというふうにしていただきたいなと思ってます。それからですね、
この官民データの活用の関係ですが、導入事例として同じ県の海士町においてですね、町に関する様々なデータを一元管理して、見える化ですね、地区
別人口の割合や転出転入者の推移及び原因などを、地域に関する情報を焦点を当ててですね、町の情報を深掘りして、分かり易い視野化されて誰でもアクセスができて、経済分析やら今後の地域経済、地域活動を活性化活動に推進すると紹介されております。本町でですね、これからデータが集まることによって活用したいと、こういうような基本構想がありましたらお願いしま
す。

議

長

番外伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤ま

現在のところ、言われるような基本構想というのは思っておりません。今ちづくり推

年度策定するＤＸ推進計画の中でいただいた意見も含めて、検討させていた進課長

だきたいと思います。

議

長

５番

再質問ありますか。５番木村議員。
冒頭にですね説明いただきました、デジタルディバイドの解消の関係でで

木村議員

すね、説明がありましたように、高齢者を始めとした誰もデジタルを活用できる社会を実現するというのがあれなんですけど、そういう、高齢者含め、またパソコンとか、そういうスマホとか、なかなか理解不足ような方についての町民の皆さんについての格差解消についてですね、お考えがありました
ら、答弁願います。

議長

番外伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤ま

最初の答弁と、またこれも重複していくと思いますけども、言われるよう

ちづくり推に、そういった格差ができる限り生まれないような取り組みをしていきたい

進課長と思ってます。具体的には、これまで同様となりますけど民間事業者また、公民館の中においてもですね、そういった教室をするなど、また産業振興課
等が行っておりますように、そういったアプリでありますとか、そういった都度都度、皆様方に使っていただけるような取り組みをしていきたいと思っております。

議長

再質問ありますか。５番木村議員。

- 10 -

５番

参考事例ですけど、世の中には様々なやり方をされております。簡単に言木村議員

えば、ＪＲの切符とかですね、レストランで注文するとかですね、様々なことがありますが、そういうタッチパネルみたいなようなことで、行政に行って、窓口行って、まずは分からんところをタッチした説明、そういうロボッ
ト化というのも考えていただきたいなと思ってます。それでですね、冒頭、課長からも説明ありましたように、このデジタル化の人材がですね、なかなか難しいと、それで遅れているというふうにご説明ありましたけど、このデジタルガバメントのですね推進を支える人材の今後の育成、先ほど外部からと言われましたけど、一人二人ではなかなか難しいと思うんですけど、そういう人材、町内にも人材確保するという施策をお考えでしょうか。

議長

番外伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤ま

人材確保につきましては、かなり専門的な知識が必要かと思いますので、ちづくり推答弁をさせていただきましたが、関連企業、ＩＴ関連企業でありますとか、進課長

専門的な企業からの派遣、それからそういったものに特化した形での人材募集等も行っていきたいと考えております。

議

長

５番

再質問ありますか。５番木村議員。
この項目最後にですね、ちょっと町長にお尋ねします。地域活性化でです

木村議員

ね、政府の方は、デジタル田園都市国家構想。それと島根県では、ＩＣＴ総合戦略のデジタル化に対応についてですね、政府は６月１日に人材育成する県もですね、そのように今年の４月に策定されました島根県ＩＣＴ総合戦略が策定されました。今から本町で課長から縷々説明いただきましたが、本年度策定をするということについてですね、どのようにリンクされるのか。とにかくデジタル田園都市構想はですね、都市に負けない、利便性の可能性を求めてというのが、いろいろとスローガンなっております。それを踏まえての、町長のお考えを所信を伺いたいと思います。

議

長

番外
野坂町長

番外野坂町長。
議員がお尋ねの、政府が打ち出されましたデジタル田園都市国家構想、そして県が打ち出しておられます島根県ＩＣＴ総合戦略、このもとに町としての戦略をどのように、今年度計画を立てる中で、どういう認識するかと、こ
ういうお尋ねであろうと思います。私自身、今こういった国・県のですね、
構想を踏まえて、イメージをしておりますのは、大きく二つあろうかと思います。まず、少なくともマイナンバーを初めとしてですね、国が求めてくる
ものについては、町に対してですね、これは必ず皆さんと一緒になって、まず、着実に実施していくということであろうと思います。邑智郡総合事務組- 11 -

番外合の事務の共通、標準化・共通化も含めてですね、国が町に求めてくるもの

野坂町長

は、着実に実施していくというのが一つであろうと思います。二つ目として、町独自にですね、町民の皆さんの利便性向上を含めてですね、これをいかに、最小のコストで最適な取り組みをしていくのであろうかということであろうと思います。この町独自のシステムを考えるにあたりましては三つの視点かなと思っております。一つは先ほども触れましたが、まず町民の皆様や事業者の皆様の利便性向上の視点。二つ目は町の付加価値ですね、付加価値を高める取り組みになるのかどうか。付加価値といいますのはもちろん、町民の皆様の雇用ですね、それと事業者の皆様の雇用も含めた収益、それをいかに高めるような取り組みにするのか。三つ目は、取りわけこの度のデジタル田
園都市国家構想、岸田総理おっしゃってるのは都市と地方のですね、格差の解消ということであろうと思います。デジタル化を通じて地方を都市と同一にしていくということ、この三つであろうと思います。最後の観点は、現に今、これは川本町も都市部のＩＣＴ経験者がですね、Iターンをしていただ
いて、そのテレワークで十分業務をこなしていらっしゃって、さらにその方は、自分の能力をですね町に生かしたいという、こういう動きをしておられます。これが、先ほど議員がおっしゃった、最後におっしゃった質問の人材育成のところにも繋がっていく動きであろうと思います。三つの視点から、町としての計画を今年度策定をして、繰り返しになりますが、最適なコストで最適なシステムを本町らしいシステムを作り上げていくと、こういうふうな意識を持って今年度取り組んでまいりたいとこのように考えております。

議

長

５番

今町長からの答弁いただきまして、ぜひ期待しておりますので、よろしく

木村議員
議

再質問ありますか。５番木村議員。

長

お願いします。この項終わります。
以上で、１項目めの「行政デジタル化の推進計画について問う」の質問を終了いたします。

々

次に、２項目めの「電子決済の普及促進について問う」に対する答弁をお願いいたします。番外名原産業振興課長。

番外名原産

木村議員の２項目め「電子決済の普及促進について問う」にお答えします。

業振興課長

電子決済、いわゆるキャッシュレスは令和元年１０月１日の消費税引き上げに伴い、国が需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上
や、消費者の利便性向上の観点も含め、税率引き上げ後の９ヶ月間ポイント還元を支援する事業を実施され、全国的に普及したものと把握をしております。また、昨今の新型コロナウイルス感染症対応を背景に、デジタル化の推進や、コロナ禍における新しい生活様式に対応した非接触型の決済システム- 12 -

番外名原産が求められていることから、このたび地方創生臨時交付金を活用し、町内の業振興課長

デジタル化の推進と消費喚起を図ることを目的として、電子決済普及事業に取り組むことといたしました。この事業は、電子決済アプリ、Ｊ-CoinPayを活用し、町内の店舗等で限定的に使えるポイントを付与するというものです。
議員ご指摘のとおりキャッシュレス決済手段は多種多様であり、どの手段を導入するかが大きな検討課題であり、研究、検討を重ねてまいりました。
ご質問の１項目め及び２項目めの、Ｊ-CoinPayの選択理由と他の電子決裁と何が違うのかというお尋ねでございますが、非接触型決済システムの導入にあたり、まず町内で利用できる店舗が少ないことが課題でございました。
また、普及を図るためには、町内の事業者が少なからず感じておられる、決済手数料に対する負担感や、デジタル化に対する抵抗感を払拭していくツールが必要と考えました。Ｊ-CoinPayのメリットとしましては、まず、既存の電子決済サービスであり、システムの開発コストが不要で、初期費用がかからず、事業実施まで比較的短期間で準備ができるということが挙げられます。
次に、加盟店が町内に一定数あり、決済手数料が他の電子決済に比べ少額で、町内金融機関の協力を得られることなどが挙げられます。さらに、付与したポイントの利用が町内加盟店に限定できるということも大きなメリットであり、これは他の電子決済サービスでは出来ない仕様となっております。
このようなメリットを踏まえ、Ｊ-CoinPayが本町において、親和性の高い電子決済サービスであると総合的に判断し、選択したところです。
次に、３項目めの費用対効果につきましては、初期導入費用について、町からの持ち出しがないことや、ランニングコストが不要であることから、この事業を契機として、Ｊ-CoinPayの加盟店や利用者が増え、町民のデジタルリテラシーを高めることができれば、極めて費用対効果の高いものとなると認識しております。アフターコロナを見据えますと、来年度以降もポイント還元事業を継続し、町内における消費喚起を拡大していければと考えており
ます。

議

長

５番

再質問ありますか。５番木村議員。
私の一般通告書に基づいて丁寧に説明いただきました。よく分かりました。

木村議員

また昨年の説明会も参加させていただきましたもんですから、よく理解ができました。中でですね、ご説明なかったことについて、お尋ねします。別紙。

議長

番外名原産業振興課長。

番外名原産

お尋ねのありました電子決済用端末とか通信環境整備費用についての助成業振興課長についてでございますけれども、ご相談の窓口は、産業振興課の方にいただ
ければと思います。商工会の方もこの事業内容についてはかなり熟知しておられますので、商工会の方にご相談いただいても構いませんし、最終的には- 13 -

番外名原産町に申請をいただきまして、助成する形になります。助成内容といたしまし

業振興課長ては、通常電子決済サービスですと、ＱＲコードですね静的ＱＲコードといいましてシールでペタッと貼れば、スマホでそれを読み取りますので、それだけあれば良いんですけれども、もしそのタブレットで現在の残高等を確認
したいということであればですね、そういったタブレット端末ですとか、Ｗ
ｉＦｉ環境が店舗等になければそういったものの整備とか、そういったもの
をに関する費用として想定しておりまして、現在複数事業者からご相談をいただいております。以上でございます。

議

長

５番

再質問ありますか。５番木村議員。
ぜひ何かですね、お客様とで入金されたということもですね先ほどの高齢

木村議員者、経営者の方は高齢者が多いんで、本当に自分の会社に事業所にですね、入金されたかどうかなという不安を感じられてる声も聞きました。確かに川本町内でですね、飲食の所でタブレットされてるとかあると伺いまして、そこを利用してみました、分かります。ＰａｙＰａｙなんかはですね、パソコ
ン等の関係についてはバーコードでやったりですね、そういうのは私も利用しておりますので分かりますが、今回、特に川本町内ではですね、そういう端末等の関係については不要ということがありますが、そういう大口のです
ねユーザーを抱えてる事業者に対しては、ぜひそのように支援をしていただ
きたいなと思ってます。それからですね、それに関わる関係でですね、そういう操作方法等の関係については、先のですね昨日の説明会でもいろいろと説明ありました。また今日、また明日と、因原、三原という説明がありまし
たが、昨日の説明会の中でもありましたけど、こういう良い事をもっと町内に周知して欲しいし、説明して欲しいし、せっかくの施策をもっと皆さんが広く周知、短期決戦でもあるんで、単にチラシ配布とか、そういうことでな
くて細やかな、小さなことの説明会等の開催等の関係も含めて、あったらどうだろうかというふうに私思いますが、そういう普及活動の関係について再度お尋ねします。

議長

番外名原産業振興課長。

番外名原産事業の周知につきましては、先般行われました６月１日の自治会長会議に業振興課長

おいて、各自治会長さんの方にご説明の方させていただきました。先ほど議員ご紹介いただきました住民説明会は、昨日から３日間で予定しておりまして、中には夜はちょっと出かけにくいとかですねそういった方もいらっしゃると思いますので、そういった声がありましたら気兼ねなくご相談いただけ
れば昼間でも出かけていきますよというお話をさせていただいたところでございます。それから周知につきましてはあと町広報の方にこの特集ページで使い方の紹介をさせていただくのとチラシですけれども、このチラシもです- 14 -

番外名原産ね、みずほ銀行さんにいろいろと全面的にご協力いただいておりまして、こ業振興課長

ういった形でですね全戸配布の方を予定しておりますので、こういったこと見ていただきながらですね、最終的にまたご不明な点があれば、産業振興課の方へご連絡いただければと思っております。以上です。

議

長

５番

再質問ありますか。５番木村議員。
先ほどですね、課長から９月末までがですね再延長という、ご説明があっ木村議員

たかなと思うんですけど、このことについて再度、今後どのように再延長等の考え方を含めてですね、検証も含めて、どのようにお考えなのか再延長も含めて、どのぐらいされるのかなと、お考えがありましたら、回答願います。

議長

番外名原産業振興課長。

番外名原産

先ほど答弁の方でお話したとおりですね、来年度以降もポイント還元事業

業振興課長の継続したいというふうに思っております。ただそれにはですね今年度の事
業の検証をしっかりとして、来年度につなげていければと思っておりますので、できるだけそういった形で皆さんにごお使いいただけるように、私どもも努力していきたいと思っております。以上です。

議

長

５番
木村議員

再質問ありますか。５番木村議員。
ぜひ、このたびのかなりの短期決戦でありますので、昨日も説明会ありましたように、７月、８月、９月、残り３ヶ月という短期決戦でありますし、
これによってですね、ちょっと町長にもお願いしたいということなんですけ
ど、昨日、合銀の支店長さんからもですね、役場の関係者との比較についてですね、大変褒めていらっしゃいました。このことの施策をですね、全国の初施策として、メガバンクみずほ、冒頭申しましたけど、合銀・川本町とですね、提携されてはどうだろうかと、この３社を提携してですね、全国に発信していただきたいなと思ってます。この施策はですね、先ほど最初に壇上でも申し上げましたが、ＰａｙＰａｙとかですね、そういう電子決済とかい
うのはですねお隣の大田市さんとかですね、飯南町さん等やられております。
だけどＪ-CoinPayみたいな形のですね、メガバンク等の締結というのは、全国初めてじゃないでしょうかということで、先ほども、昨日も説明会あり今、課長からも説明がありましたように、みずほの方からもですね、このＰＲ関係について、チラシの方の関係についても支援していただけるということもありますので、メガバンクみずほでございますので、全国的な大きな銀行でありますので、この川本町とですね提携を結ぶことによって、全国発信もかなりしていただけると。川本町としてもですね宣伝効果、皆さんの意識高揚にもなるんじゃないかと思います。そのメガバンク、みずほとの銀行との提- 15 -

５番

携の関係締結との関係について町長の所信を伺いたいと思います。

木村議員
議

長

はい、名原産業振興課長。

番外名原産

失礼します。先ほど今ご説明、お話のございました内容につきましての現業振興課長状について、お話をさせていただきます。今ですね、みずほ銀行さんとは、委託契約の方でこの事業の方を進めていくということにしております。山陰合同銀行さんにつきましては、この県内のＪ-CoinPayの加盟銀行でございま
すので、一応協定の方を結ばさせていただいて、いろいろとご協力いただくというような形になっております。以上でございます。

議

長

番外

番外野坂町長。
議員お尋ねの協定の手続きに向けました事務的な説明、先ほど課長の方が野坂町長申し上げたとおりでございます。実は本日この後ですね、山陰合同銀行さんと協定締結をさせていただいてですね、その動きを町内外に情報発信をさせていただきたいと、このように考えております。このたびはですね、おっしゃいますように、みずほ銀行さんも全面的な協力をいただいております。漏れ聞こえるところによりますとですね、やはりああいう固定の企業さんというのは、一方で、地域貢献ということも柱にかけておられますので、そういったことも意識しておられる中で、この事業をですね、しっかり町民の皆さんが広めていただければですね、自ずとみずほ銀行さんの思っておられます
ツールを通じてですね、全国への横展開の可能性も含めて、情報発信いただ
けるのではないかと、このように考えております。そういう意味におきましてぜひ町民の皆さんも、この事業者の皆さんもこの取り組みですね、ご参加をいただければと、このように願っております。よろしくお願いいたします。

議

長

５番

再質問ありますか。５番木村議員。
今、町長の答弁いただきましたようにですね、ぜひ、全国初ということも木村議員ありますので、皆さんとともにですね、この成功したいと思います。終わり
ます。

議

長

以上で、２項目めの「電子決済の普及促進について問う」の質問を終了い
たします。

々

これをもちまして、木村議員の一般質問を終了いたします。

々

ここで暫時休憩いたします。再開は、午前１０時１０分より行います。
（午前- 16 -

９時５７分）