いみず
市議会だよりImizu City Congress News

議会基本条例に関する特別委員会専門部会
産業建設常任委員会
議会広報編集委員会
総務文教常任委員会
民生病院常任委員会
議会基本条例に関する特別委員会専門部会

議会基本条例に関する特別委員会 専門部会

本会議、議会運営委員会

本会議（代表質問）
議会運営委員会
本会議（一般質問）
本会議（一般質問）
議会基本条例に関する
特別委員会
議会広報編集委員会
予算特別委員会
全員協議会
予算特別委員会
総務文教常任委員会
民生病院常任委員会
産業建設常任委員会
予算特別委員会
議会運営委員会【定例会】
日 議会運営委員会、本会議
全員協議会

日

日
日



日

日
日
日
日
日

日

日



日


日
日
日
日
日



E-mail gikai@city.imizu.lg.jp

市議会のうごき日 議会基本条例に関する特別委員会専門部会

日 議会運営委員会
全員協議会
議会基本条例に関する特別委員会専門部会

6

21

28

6

8 7

9

16 15 14 13 10

23 17

12

27 19 18 17 13

FAX 0766−51−6645

発行／射水市議会
編集／議会広報編集委員会〒939−0294 富山県射水市新開発410番地1 TEL 0766−51−6610

2月

3月

4月

平成29年５月１日発行

No.46

新湊博物館にて、「追悼展 郷倉和子80年のあゆみ」開催中です。
（6月25日まで）▲ 郷倉和子 作「庭の一隅」（一部使用）射水市所蔵

3月定例会

平成29年度射水市一般会計予算など27議案を可決しました。

2月28日～3月17日までの18日間の会期で開催し、議案27件のほか、報告２件、諮問３件を審議しました。
結果は次のとおりです。

議決結果一覧表（平成29年3月射水市議会定例会）
［議

案］

番

号

件

名

第 1 号 平成29年度射水市一般会計予算

結果

番

号

可決

射水市ふれあいサロン条例の一部改正につ
第19号
可決
いて

件

名

結果

第2号

平成29年度射水市国民健康保険事業特別会
可決
計予算第20号 射水市児童館条例の一部改正について

可決

第3号

平成29年度射水市後期高齢者医療事業特別可決
会計予算第21号 射水市消防団条例の一部改正について

可決

第4号

平成29年度射水市介護保険事業特別会計予
可決
算

第22号

射水市統合庁舎建設基金条例等の廃止につ
可決
いて

第 5 号 平成29年度射水市水道事業会計予算可決

第23号 財産の取得について

可決

第 6 号 平成29年度射水市下水道事業会計予算

可決

第24号 不動産の処分について可決

第 7 号 平成29年度射水市病院事業会計予算

可決

第25号

射水市立歌の森小学校大規模改造第Ⅰ期
可決（建築主体）工事請負契約について

第 8 号 平成28年度射水市一般会計補正予算（第5号）

可決

第26号

射水市立小杉南中学校大規模改造第Ⅰ期
可決（建築主体）工事請負契約について

第9号

平成28年度射水市国民健康保険事業特別会
可決
計補正予算（第4号）

第27号

指定管理者の指定について（コミュニティ
可決
センター15施設）

第10号

平成28年度射水市後期高齢者医療事業特別可決
会計補正予算（第3号）

第11号

平成28年度射水市介護保険事業特別会計補可決
正予算（第3号）

第12号

平成28年度射水市下水道事業会計補正予算
可決
（第2号）

第13号 射水市いきいき長寿館条例の制定について
第14号

［報

告］

番

可決

号

件

名

結果

第 1 号 専決処分の承認を求めることについて

承認

第 2 号 専決処分の報告について―

射水市子ども子育て総合支援センター条例
可決の制定について

射水市農業委員会の委員の定数に関する条［諮 問］
可決
例の制定について番 号
件
名結果
人権擁護委員の推薦につき意見を求めるこ 異議なき
射水市職員の勤務時間、休暇等に関する条
第1号
可決
第16号
とについて
旨答申
例等の一部改正について
第15号

第17号

射水市個人情報保護条例等の一部改正につ
可決
いて

第2号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めるこ 異議なき
とについて
旨答申

第18号

射水市市税条例及び射水市市税条例等の一可決部を改正する条例の一部改正について

第3号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めるこ 異議なき
とについて
旨答申

大輔

津本二三男

横堀

啓子

小島

允

四柳

賢治

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

議案 第5号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

議案 第8号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

議案 第15号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

議案 第24号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

※

高橋

久和

竹内美津子

安弘

高橋

民夫

奈田

赤江寿美雄

菊

克實

古城

義治

堀

信人

津田

司

伊勢

省三

吉野

昇

不後

善隆

石黒

晋次

山崎

理

澤村

文隆

○

議案 第3号

×…反対

中村

正己

議案 第1号

〇…賛成

島

議員名

孝吉

瀧田

【議員別賛否一覧／賛成と反対の双方があった議案等について掲載】※…議長は採決に加わりません。
2017.５.1

いみず市議会だより

2

平成29年４月

常任委員会活動

常任委員会ごとに、所管事業の視察を行いました。
また、各部局から、今年度の事業について説明を受けました。

総務
文教

防災・教育
4月18日、平成26～28年度にかけて整備、28年9月から運用を開始した『防災行政無線設備』のほか、児童数の増加に対応するために整備した『作道小学校区放課後児童クラブ室』、昨年12月に竣工した『放生津分団屯所』を視察しました。

常任委員会▲ 防災行政無線ホーンアレイスピーカー

民生
病院▲ 作道小学校区放課後児童クラブ室

生活・医療
4月19日、平成29年1月に竣工した『作道コミュニティセンター』のほか、高齢者が気軽に集い、活動できる場として4月1日から開館した『いきいき長寿館』（旧新湊中学校武道館）、妊娠、出産から子育て期にわたって
切れ目のない相談・支援を行う『キッズポートいみず』（旧大門庁舎）を視察しました。

常任委員会▲ キッズポートいみず

産業
建設
常任委員会

▲ いきいき長寿館

産業・ライフライン
4月13日、大門・大島地区で整備を行っている『雨水幹線整備事業』のほか、広域的な防除機能を有する『産業用無人ヘリコプター』を視察しました。
また、青井谷地内の立神下堤周辺では、『有
害鳥獣対策』のため設置した檻や恒久柵、『農村地域防災減災事業』により整備した、ため池▲ 大門大島雨水幹線整備
事業施工箇所の安全管理施設（救命ロープ、啓発看板等）を視察しました。

3

いみず市議会だより

2017.５.1▲ 有害鳥獣対策用檻3月定例会

皆さんの生活にかかわる大切な事柄について、市長その他の執行機関から報告や説明を求めました。内容をダイジェストで紹介します。

代表質問①平成29年度予算編成
について②安全、安心に関する政策について③地域包括ケアシステムの進捗状況について④有 効 な 土 地 利 用 の推進について⑤国の農業政策転換に伴う施策について【自民議員会】

伊勢

司 議員

一般質問
①子ども医療費について②保育園について③介護予防の総合事業について

津本 二三男 議員

29年度予算編成における基本的 図る取組を行っている。本年6月頃には、な考え方及び代表的な重点施策について伺う。 認知症と疑われる高齢者を適切な医療・
答 ▶▶▶
高齢化の進展に伴い社会保障 介護につなげ、重度化を防止するため、認費の一層の増が見込まれる一方、歳入面 知症初期集中支援チームを地域福祉課内
では普通交付税の合併算定替による特例 に設置することとしており、チームで認知措置が7割にまで縮減するなど厳しい財 症高齢者や家族への支援を行っていく。
問④ ▶▶▶ 災害への備えとして、地籍調査
政状況を踏まえ、財源確保に総力を挙げて取組みつつ、第2次総合計画の着実な の重要性が益々高まっているが、市内の推進を図った。
「子育てや学びがもっと楽 地籍調査の現状と対策について伺う。
しくなるまち射水」という高い理想を掲げ、 答 ▶▶▶ 地 籍調査 事 業は、東日本 大 震
若い世代が住みたい、住み続けたいと思 災後、災害への備えとして、その重要性やえるまちづくりを更に推し進めていく。併 必要性が再認識され、市でも洪水や津波せて、移住や定住に係る支援や市民の健 の被害想定区域も含めて調査を進めてい康寿命の延伸に向けた取組の一層の拡充 る。これに加え、空洞化が危惧される市街など「未来世代が輝く事業」を引き続き展 地での調査や全市にわたる地図混乱地域
開することにより、射水市の更なる発展ひ での調査も重要と考えるが、実施には、地域全体の意欲の高まりや合意形成が必要
いては人口減少の克服につなげていく。
問② ▶▶▶ 安全、安心に関する政策のうち であることから、地籍調査を推進してい防犯カメラの設置状況について伺う。
くために、引き続き、出前講座等を通じて
答 ▶▶▶
地域の防犯対策として、市と県 事業の効果や必要性、地域での推進体制による補助を活用し、各自治会等で設置 が整うよう啓発に努める。
問⑤ ▶▶▶ 平成30年産からの生産数量目標
した防犯カメラは、平成26年度からの3年間で合計48台である。射水警察署管内の の配分廃止に伴う今後の施策について伺う。
答 ▶▶▶
刑法犯認知件数は、平成18年の824件か
国の新政策導入により、産地間ら28年には430件に減少しており、中で 競争が一層、激しくなることが容易に想も自転車盗難件数が、平成18年の188件 定されることから、市としては、射水平野
から28年には42件と大幅に減少している が生み出す生 産性・収益性の維持・向上
ことは、地域の防犯パトロールのほか、防 が図られるよう、新政策で反映される経犯カメラ設置が犯罪抑止に効果があった 営所得安定対策や経営体への育成支援対ものと思われる。市としては平成29年度 策等の動向に注視し、的確な情報の発信と円滑な新政策への移行のための指導やも補助を実施する予定としている。
問③ ▶▶▶ 地域包括ケアシステムにおける 支援に努め農業の振興を図っていく。
認知症施策の取組状況について伺う。
その他の質問答 ▶▶▶
認知症高齢者を地域で支える◦とやま呉西圏域連携中枢都市圏について体制整備が重要であり、サポーター養成◦学校教育の充実について◦第2次環境基本計画について講座や予防講演会などを開催し、啓発に◦市民病院の今後について努めているほか、家族の介護負担軽減を
問① ▶▶▶

問① ▶▶▶ 本年4月から、子ども医療費の現 度からの利用申し込みを改めてしていた物給付の範囲が呉西6市に拡大されたが、受 だき、再度入園調整し、希望に沿うよう努
診機会の多い富大付属病院などにも現物給 めている。平成29年4月時点では、95％付を拡大し、病院窓口で無料にできないか。 以上の方について希望する保育園へ入園
答 ▶▶▶
射 水 市、富山市相互の 保 険医 決定させていただいている。
問③ ▶▶▶ 総合事業については、要介護認定
療機関等との調整や合意形成が必要と考えており、早期の拡大は難しいが、今後、 の手続きを踏まず、基本チェックリストの判
慎重に合意形成に努めてまいりたい。
定によりサービスの利用が可能となるが、こ問② ▶▶▶ 本市では、公立保育園に「区域」に のチェックだけでは、真に必要なサービスをおけるセーフティネットとしての役割を持たせ 受けられなくなる可能性があるのでないか。
答 ▶▶▶
ているが、このことを踏まえ、保護者が希望す基本チェックリスト、介護認定
る地域において入園できると理解してよいか。 のどちらの手続きが適切なのかについて、
答 ▶▶▶
本市では、なるべく保護者が希 本人や家族の希望、本人の状態および必望される保育園や希望される地域の保育 要なサービスなどについて十分確認をし、園に入園できるよう努めているが、産休・ 不利益が生じないようにしていきたい。
育休明けなどによる年度途中の入園に際その他の質問しては、必ずしも入園できない現状にある。 ◦市民協働と4つの地域コミュニティについて◦新庁舎建設費について
その場合には、希望する保育園への次年
2017.５.1

いみず市議会だより

4

一般質問①防災減災対策について

石黒 善隆 議員

一般質問
①五歩一交差点の立体化について②婚活支援事業について

高橋 賢治 議員

一般質問
①市内小中学校の通学路
について②市ホームページについて

瀧田 孝吉 議員
5

いみず市議会だより

2017.５.1

問①-⑴ ▶ 庄 川下流 域の庄西・庄 川本町 時相互応援協定を締結しているが、降積地区の築堤整備が一部未着工であり、豪 雪がある本市と気候が異なる。北陸地方
雨時の氾濫危険度が高い。国・県への要 の自治体との協定を打診してはどうか。
答 ▶▶▶
望をどの様に行っているか。また、どの様
北陸 近隣の場合、車 両の 冬 装
備があることや距離的に遠くないことかな回答がなされているか。
答 ▶▶▶
重点要望事項として積極的に要 らメリットが大きい。各種災害の発生を想望活動を行っている。築堤には、新庄川橋、 定しながら協定締結の拡充に努めたい。
万葉線橋梁の架け替えが必要であり、国で 問①-⑷ ▶ 先日公表された県津波シミュ
は県と調整を進めているところである。
レーション調査結果では、前回よりも津
問①-⑵ ▶ 庄川への河川監視カメラ設置 波規模が増大したが、市の対応を伺う。
答 ▶▶▶
状況及び市民への映像提供について伺う。
調 査 結 果 を踏 ま え、ハザード
答 ▶▶▶
国は河口から砺波市までの区 マップの改定や出前講座の開催に着手す
間に11台のライブカメラを設置している。 る。また、公共施設の解体等により、避難映像は｢防災ネット富山｣で配信されてお 施設が減少する新湊地区には、旧新湊庁
り、市のHPからもリンクしているが、誰で 舎跡地で整備予定の複合交流施設や旧新も容易に見ることが出来るよう、分かりや 湊中学校跡地を、地域住民の避難機能に配慮した施設になるよう関係部署に働きすい仕組みにしたい。
問①-⑶ ▶ 県外の荒川区や稲沢市と災害 かける。

事業概要及び現在の進捗につ 定員を上回る応募があったことからも、イベントのニーズは非常に高いと感じる。
いて伺う。
答 ▶▶▶
事業概要については、事業期間 今後の取 組としては、引き続き、射 水市
を平成28年度から概ね10年間とし、総事 婚 活 サ ポー ターズクラブ 会 員 のスキル
業費約40億円、計画延長1.2キロメートル、 アップを図る研修はもとより、サポーター
幅員40メートル、片側2車線で4車線を立 ズクラブ主催の婚活イベントを年に1～2体化する計画であり、期待される効果とし 回程度実施し、継続的に独身男女の出会て、渋滞の解消や交差点内での交通事故 いの場の創出に努めていきたい。また、軽減と交通の円滑化により、産業、経済 婚活イベント補助金の補助限度額を5万活動の活性化が図られるものと考える。 円から10万円に倍増させることとしてお現在の進捗については、事業に必要な用 り、多様な団体が婚活イベントを実施す
地の取得は、すでに完了しており、平成28 ることで、切れ目のない婚活イベントの
年度は、地質調査、予備設計を実施し、平 展開を期待している。
成29年度は詳細設計を行う予定である。
問② ▶▶▶ 第1回いみずムズムズ婚活パー
その他の質問ティの成果を踏まえ、今後の婚活支援事◦新射水市民病院はどのように生まれ変わろ
うとしているのかについて業の取組について伺う。
答 ▶▶▶
今 回 実 施した 婚 活イベントが問① ▶▶▶

問①-⑴ ▶ 登下校中の事故発生状況につ 活動できるよう努めていきたい。
いて伺う。
問②-⑴ ▶ アクセス状況について伺う。
答 ▶▶▶
答 ▶▶▶
平成28年度中の児童生徒の事
直 近 3 年 間 で、平 成 2 5 年 度
故は、2月末時点で小学生が0件、中学生 737,367件、26年度821,064件、27年度
が8件であった。全て自転車乗車中の交通 865,665件と増加傾向にある。
事故で、いずれも被害は軽微であった。
問②-⑵ ▶ 市内にある固定カメラの映像
問①-⑵ ▶ 通学路緊急合同点検について伺う。 をHPで配信してはどうか。
答 ▶▶▶
答 ▶▶▶
平成24年度以降、関係機関と連
興味深いコンテンツを備えるこ携しながら毎年継続的に行っている。これま とで、市の魅力の発信や観光への誘客にで68箇所で実施し、14箇所の危険個所が改 つながると考えており、技術的な面を含善されたほか、15箇所で事業を実施中である。 め検討していきたい。
問①-⑶ ▶ 見守り隊に対してベストや帽子
問②-⑶ ▶ スマートフォン対応になっていなが支給されているが、より一層の支援が いことからHPをリニューアルしてはどうか。
答 ▶▶▶
できないか伺う。
平成27年度に実施した｢広報利用
答 ▶▶▶
帽子やジャンパー等を学校から に関する市民アンケート｣の結果から、より簡支給しているほか、ボランティア保険にも 単に情報を取得できる環境づくりが必要であ加入している。今後とも学校や見守り隊の るとの認識を持ったところであり、スマート
方々との連携強化を図りながら、円滑に フォンへの対応も含めて検討していきたい。

一般質問①子どもの貧困対策について②高齢者が安心して暮らせる環境整備について小島 啓子 議員

一般質問
①防災の取組について②医療費適正化について

不後

昇 議員

一般質問
①介護予防・日常生活
支援総合事業について

澤村

理 議員

問① ▶▶▶ ひとり親家庭等の把握と現状 上の一人暮らし高齢者数は4,379名、高齢者世帯数は8,525世帯で、1年間で人数はについて伺う。
答 ▶▶▶
平成29年2月末現在のひとり親 202名、世帯数は410世帯の増加となって家庭の児童扶養手当受給状況は、満額支 いる。また、75歳以上の要支援・要介護認
給が全体の約3割、一部支給が約5割、残 定を受けていない方等を対象に高齢者実りの約2割は所得が限度額を超えるため 態把握調査を行い、必要に応じて在宅福支給されない家庭である。29年度に「（仮 祉サービスや医療機関等の利用につなげ称）地域子どもの未来応援計画」の策定 るなど在宅での生活を継続できるようにに取組むこととしており、ひとり親家庭や 支援している。今後とも関係団体と連携
小中学生の子どもを持つ家庭を対象にア を深め、情報共有を図りながら実態把握
ンケート調査を行い、子どもの生活環境、 と支援に努める。
住まいの状況、健康状態、家庭の経済状 問②-⑵ ▶ 緊急通報装置の貸与など今後
態、子どもの置かれている学習環境等に の対応を伺う。
答 ▶▶▶
ついて、より詳しい状況把握に努めたい。
高齢者の方が安心して生活できるよう、
平成29年2月末現在で、170名の問②-⑴ ▶ 一人暮らしや高齢 者 世帯が増加している。その把握と取組状況につい 方へ緊急通報装置を貸与しており、今後とて伺う。
も利用者増に向けて制度の周知啓発に努
答 ▶▶▶
平成28年4月1日現在の65歳以 める。

災害発生時の職員の動き及び 健康課題の分析を行い、保健事業につなげるため、「データヘルス計画」を策定し防災会議委員の女性登用について伺う。
答 ▶▶▶
災害対応業務は、ほとんどの職 た。この計画は、生活習慣病の重症化予防員が実際に経験したことがなく、十分な知 などを目標とし、課題のある被保険者に対識や対応力が身についていない。このた して、家庭訪問及びメタボ予防セミナー教
め、引き続き訓練や研修を繰り返し、職員 室開催などにより、保健指導を実施していの災害対応力向上を図るとともに、避難 る。平成29年度においては、議員からご提所は自主防災組織や避難者が主体となっ 案もあった呉市の方式を取り入れ、レセプて相互に協力し運営できるよう、より一層 ト（診療報酬明細書）データの分析をノウ
市民の皆さんへ周知、啓発を図りたい。ま ハウのある民間業者へ委託することで、保た、議員ご指摘の避難所対策をはじめと 健指導対象者の絞り込みを行い、市の保した女性の立場や視点からの意見は重要 健師による医療機関への受診勧奨や保健であり、男女共同参画の観点からも、防 指導の効果を、より高め、医療費適正化を災会議委員選任に当たっては十分配慮し 図ることとした。指導を実施した後の効果測定も行い、本市の目指す健康寿命の延ていきたい。
問② ▶▶▶ 医療費適正化対策について伺う。 伸につなげてまいりたい。
答 ▶▶▶
本市において、平成28年6月にその他の質問◦水道ビジョンについて
健康寿命の延伸を目的として、被保険者の問① ▶▶▶

等はあるが、地域振興会圏域を単位として考えている。地域の特性を活かしながら実施形態や利用者負担なども含めて、地域の協議の中で決定し、地域のボラン
ティアの力で実施していくことを想定している。市では、活動時の関係者間の連絡調整を行うコーディネーターの人件費や支え合い活動の運営経費等は、補助金という形で財政的に支援することとしてい答 ▶▶▶
平成28年10月から射水市地域 る。また、出前講座での趣旨普及および情
支え合いネットワークモデル事業により、 報共有並びにモデル事業実施地域の活動
地域住民とともに地域の支え合い体制づ 報告会を開催するなどの様々な支援に努くりに取組んでいる。このモデル事業は、 めていく。

問① ▶▶▶ この総合事業には、住民が主体となってサービスを提供する「住民型サービス」が設定され、平成29年度以降、全地区での事業着手を促進するということであるが、「強制なのか」、「全地区一律の助成・人的配置なのか」、「利用者負担が発生するのか」などの疑問の声がある。
「住民型サービス」の今後のあり方や展望について伺う。

住民が主体となり、住民同士の支え合いの中で、地域の実情に応じた多様なサービスを創出することを目指している。そのため、構成人口の違いや高齢化率の違い

その他の質問◦津波シミュレーション調査結果について◦国民健康保険の県単位化について

2017.５.1

いみず市議会だより

6

一般質問①企業誘致と企業団地の今後の方向性について②通学路内踏切拡幅について③防火対策について④子ども医療費の受診拡大について古城 克實 議員

一般質問
①プレミアムフライデーの取組について②高齢者や障害者、乳幼児らの利用施設に対する、水害避難計画の義務付けについて

一般質問①雨水対策基本計画について②プ ラ チ ナ タ ウ ン について③企業スポーツチーム
について

山崎 晋次 議員
いみず市議会だより

問①-⑴ ▶ 国 か ら の 取 組 指 示 や 依 頼 は 問②-⑵ ▶ 計画には、避難場所、避難経路、避あったのか伺う。
難誘導方法、情報収集及び伝達などを定めるこ答 ▶▶▶
産業界では経団連から、地方公 ととなるが、策定にあたっての市の取組を伺う。
共団体については総務省から依頼があった。 答 ▶▶▶ 対象となる施設の管理者には、計
問①-⑵ ▶ 市内で実施した企業・団体数に 画策定に必要な施設の浸水想定や国交省の手ついて伺う。
引き等の情報提供を行い、指導・助言に努める。
答 ▶▶▶
数は把握していないが、市内企 問②-⑶ ▶ 要配慮者を施設職員だけで避業は製造業が大半を占めていることから、 難させることは困難であり、地域との連
様子見の段階ではないかと推測している。 携が必要であると考えるが見解を伺う。
答 ▶▶▶
今回の避難確保計画策定の義問①-⑶ ▶ 本市の今後の対応を伺う。
答 ▶▶▶
ワークライフバランスの実現に 務化を契機に、地域の方々が要配慮者を向け、年次有給休暇を取得しやすい職場 避難誘導し、一方で、施設を避難場所とし環境の整備を図ることや、官民一体の取 て活用するなど、互いに協力しあえる姿が組として進める経済効果に着目し、職員に 望ましく、今後とも自治会や町内会、施設
対し、年次有給休暇の取得促進に努める。 の双方へ共助の重要性を伝えていく。
問②-⑴ ▶ 市内で避難計画策定が義務づけられる施設数を伺う。
答 ▶▶▶
35施設である。

吉野 省三 議員

7

問① ▶▶▶ 企業団地の今後の方向性につ においても歩道の整備を行う予定である。
問③ ▶▶▶ 全国的に一人暮らし高齢者の火
いて、市の考え方を伺う。
答 ▶▶▶
適地調査で選定した候補地の 災による犠牲者が増えている。火災警報
うち、既存の企業団地については隣接地 器の確認や防火講習などが必要と考えるに用地を確保し、企業への事業拡大を支 が本市の対策を伺う。
答 ▶▶▶
援する。新たな企業団地については、企業
これまで住宅防火診断を実施
ニーズを的確に捉えた団地の造成を計画 するなど防火に対する普及啓発を行ってしていく。
おり、今後も消防団員や民生委員、婦人防問② ▶▶▶ 1月27日に国交省から指定を受 火クラブの方々の協力を得ながら対策をけた｢改良すべき踏切道｣2箇所の今後の 進めていく。
問④ ▶▶▶ 本年 4月から、呉西6市に利用計画、整備目標について伺う。
答 ▶▶▶
今回指定を受けた踏切について、 が拡大される福祉医療費請求書（ピンク
平成28年度から32年度までの5か年で整 の用紙）について、受診機会の多い富山市
備を行うこととされている。越中大門駅構 にも拡大すべきだと考えるが、見解を伺う。
答 ▶▶▶
内の｢小島踏切｣については踏切拡幅が早期
射水市、富山市相互の保険医療に整備されるよう、引き続き県へ要望して 機関等との調整や合意形成が必要である
いく。また｢新神楽川踏切｣については、万 と考えており、早期の拡大は難しいが、今
葉線㈱が行う踏切内の整備と合わせて、市 後、慎重に合意形成に努めてまいりたい。

2017.５.1

問① ▶▶▶ 平成23年に策定した現計画の進捗状況と新たな雨水管理総合計画の策
定時期の見通しについて伺う。
答 ▶▶▶
これまで片口雨水ポンプ場をはじめとする、13地区の対策を進めてきたところである。さらに現在は、海老江雨
水ポンプ場のほか2地区の整備を進め、事業完成の目途が立ったことから、計画の見直しが必要と考えている。雨水管理
方針や段階的対策を定める「雨水管理総合計画」として策定することとし、平成29年度から作業に着手、30年度末の策定完了を目指したい。
問② ▶▶▶ 日本版CCRC（生 涯活躍のまちづくり）構想の先進事例を参考に射水市版の「プラチナタウン（高齢者が働き、いきいき暮らすまち）構想」が必要と考えるが、当局の見解を伺う。

その他の質問◦病児保育事業の拡充について

答 ▶▶▶
「日本版CCRC構想」の具体例を参考に、地方創生における課題への処方箋の一つとして、今後、本市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合性も踏まえ調査研究していきたい。
問③ ▶▶▶ 市内企業スポーツチームが出場するハンドボール日本リーグ公式戦において、試合会場となる施設の充実をお願い
したい。
答 ▶▶▶
公式試合に合わせ、防球ネットの設置及びゴールを購入した。今後は、公式戦に対応したシステムカウンター及び退場タイマー購入の検討を進めており、関係団体と相談しながら適切に対処していく。
その他の質問◦津波対策について◦空き家対策について

特別委員会

本会議で委員会に付託された主な議案の審査内容や所管事務の報告事項に関する概要を紹介します。

予算特別委員会

議案２件を可決すべきものとしました。

平成29年度射水市一般会計予算（議案第１号）
歳入歳出の総額をそれぞれ366億7,700万円とする予算です。

問
答

問
答

臨時財政対策債について、本市の考え方は。
臨時財政対策債とは、国が財源を確保し、地方に配分すべき普通交付税について、国の財源が不足していることから、一旦、地方自治体に起債という形で資金を借入れ、後年度において全額交付税措置される制度である。全国には臨時財政対策債を全く借り入れない、あるいは上限額いっぱいまで借り入れない自治体があることは承知しているが、そのような団体は概ね財政的に余裕があるものと認識をしている。
本市においては毎年度、財源不足の解消を図るため、基金の取り崩しに頼った予算編成を行っており、臨時財政対策債を活用しなければ、将来の財政運営にも支障を来すものと考える。

当市における、平均寿命と健康寿命について。
平均寿命とは0歳の者が、あと何年生きられるかを示した指標であり、平成24年時点における当市の平均寿命は男性が78.7歳、女性が85.3歳となっている。
また、健康寿命は0歳の者があと何年、自立した状態で生きられるかを示した指標であり、平成24年時点において、当市では男性が76.2歳、女性が80歳となっており、国と比較すると高い数値となっている。

平成28年度射水市一般会計補正予算（第５号）（議案第８号）
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ8億8,492万7,000円を追加し、予算総額を449億459万7,000円とする補正予算です。
【補正予算の主な内容】◎旧小杉庁舎跡地の売払収入◎新湊漁港製氷・貯氷施設及び漁具倉庫の建設への補助

問

今後、旧新湊庁舎の跡地利用や既存施設などの統廃合を進める上で、土地価格の適正評価についての基本的な考え方について

答

本市では､入札等により土地を売却する際の土地価格は､不動産鑑定士による鑑定評価額を基本としている。
これは、適正かつ客観的な土地価格を設定するためであり、旧小杉庁舎跡地処分においても同様に実施したところである。今後も旧新湊庁舎の跡地利用や既存施設の統廃合を進める上において、土地価格を設定する際には「不動産鑑定評価額」を基本に考えてまいりたい。

問必要な保育士の確保ができなかったとのことから臨時保育士賃金の減額が示されているが、本市の保育現場の実態と今後の対応について伺う。

答

平成29年3月現在、本市の公立保育園における保育士の配置基準は国の基準を満たしている。
しかしながら、障がい児対応や延長保育等のため、手厚く配置する人数を加えると保育士の配置に不足が生じている。本市においてはハローワークや広報、ホームページ等を通じて臨時保育士の募集を行っているが、人員の確保には至っていない状況であり、保育現場では土曜日の出勤や早朝のローテーションなど人員不足への対応に苦慮している現状である。

2017.５.1

いみず市議会だより

8

常任委員会

本会議で委員会に付託された主な議案の審査内容や所管事務の報告事項に関する概要を紹介します

総務文教常任委員会

議案等９件を可決・承認すべきものとしました。
所管事務について４件の報告を受けました。

射水市消防団条例の一部改正について（議案第21号）
市内に通学する大学生、専門学校生等を「学生消防団員」として採用し、消防団の組織の活性化及び次世代の担い手育成を図る。
また、消防団員の公務災害補償や退職報奨金の支給に関する規定を条例に明文化する。

問学生消防団員の採用は大変良いことだが、何名程度の入団を想定しているのか。また、消防団の活動により一層魅力を感じてもらえるような取組が必要ではないか。

答20名程度の入団を想定しており、県立大学等の教育機関に積極的に働きかけたいと考えている。
消防団の魅力を高める取組としては、学生消防団員の活動を市が認証し、就職活動を応援する「学生消防団活動認証制度」を創設する。これにより、団員の応募数の増加のほか、地元企業への就職や地元への若者の定着につながればと考えている。

旧新湊庁舎跡地の計画的な整備を。
旧新湊庁舎跡地に、観光機能も備えた「公共交通ターミナル」、市の窓口業務を行う新湊地区センター等の公共的機能や地元事業者の事務所等の機能も備えた「複合交流施設」を整備する。
この事業では、建物等の建設、維持管理を民間事業者が行う、いわゆるPPP方式で進めることとしており、民間の資金とノウハウを活用し、効率的・効果的な公共サービスの提供やにぎわいの創出を図る。
◎ 今後のスケジュール

・・・

平成29年度
平成30年度
平成31年度
平成32年度

事業者の選定事業者との契約、旧庁舎の解体
事業者による施設整備工事
開業問

旧新湊庁舎跡地の利活用に対する地域住民の期待は大きい。計画的に事業を進め、なるべく早く施設を整備するとともに、面白いアイディアが生かされることを期待する。

答

スピード感を持ち、計画的に事業を進めたい。
今後、公募型プロポーザルにより民間事業者を募集し、審査後に事業者を決定することになる。審査に当たっては、審査員と意思疎通を図って適切な審査基準を共有するとともに、この事業を支援するコ
ンサルタントと十分に協議しながら、将来の新湊地区の活性化、定住・交流人口の増加につなげたい。

電気自動車用急速充電器の利用を有料化する予定は。
市庁舎の立体駐車場には電気自動車用の急速充電器を設置しており、設置後約５か月間で380回利用され
ている。

9

問

電気自動車用急速充電器の１回当たりの充電に掛かるコストは。また、将来有料化することも考えて
いるのか。

答

フル充電ではないが、充電１回当たりの電気料金に換算すると、平均約８０円の電気代が掛かっている。現在は無料で充電できることにしているが、普及促進の観点から直ちに有料化する予定はなく、県
内他自治体の状況も参考にしながら、充電する方の負担を求めるべきという考え方が一般的になった時
点で有料化したいと考えている。

いみず市議会だより

2017.５.1

民生病院常任委員会

議案12件を可決すべきものとしました。
所管事項について11件の報告を受けました。

平成29年度射水市介護保険事業特別会計予算（議案第４号）
歳入歳出予算の総額をそれぞれ

問
答

92億9,472万6,000円とする予算です。

4月から総合事業（介護予防日常生活支援総合事業）が始まるが、一般会計の予算には計上されていないので、介護保険事業特別会計として実施するのか。
総合事業の実施に係る財源はこれまでと同じ介護保険事業特別会計である。

問

これまでの要支援1、2の部分のサービスが総合事業に移行するとのことだが、介護保険事業全体としてはどのようになるのか。

答

介護保険給付には、要介護1から5までの方の介護給付、要支援1から2までの方の介護予防給付、その他にもう一つ、地域支援事業がある。要支援1、2の人のデイサービスとホームヘルプサービスについて
は、介護予防給付から外れ、地域支援事業という市の独自性を生かした取組へ移行することになる。

射水市子ども子育て総合支援センター条例の制定について（議案第14号）
射水市ふれあいサロン条例の一部改正について（議案第19号）
射水市児童館条例の一部改正について（議案第20号）
旧大門庁舎を改修し、射水市における子育て支援体制を更に充実することを目的として、子ども子育て総合支援センター（キッズポートいみず）を設置するため、新たに条例を制定するものです。
これにより、大門児童館を射水市子ども子育て総合支援センター内に移転し、また、大門児童館内において開所していた「いきいきサロン大門」を廃止することに伴い、関連する条例について所要の改正を行うものです。

問条例には、この施設を構成する機能として大門児童館と大門地区センターの2つしか掲載されていな
いが、実際にはどうなのか。

答

1階には大門児童館及び大門地区センター子育て支援センターのほか、母子総合相談室、子どもの悩み総合相談室を配置し、2階には子育て支援センター、3階には幼児ことばの教室、子ども発達相談室を設置している。
公の施設条例を持っている2つの機能以外について条例に記載はないが、実施要綱等でこの施設の中で事業を展開する形式をとっており、それら自身は設置条例を持たず、改めて条例の中には記載していない点をご理解いただきたい。

小杉社会福祉会館改修・改築工事による複合施設整備工事の間の使用は。
射水市の福祉の拠点とするとともに公共施設の機能集約・複合化を図るため、小杉社会福祉会館改修・改築工事による複合施設整備基本計画に基づき整備を進め、平成32年度の開館を目指すものです。

問

平成30、31年度で工事をする計画とのことだが、その間は管理棟を含め全く使えなくなるのか。

答

ダンスやカローリング等については、近くの体育館などを利用いただけるように来年度早々からご案
内をしていきたい。ボランティアサークルは、大島社会福祉センターにしばらくの間入っていただくことを検討している。射水社会福祉協議会小杉支所や老人クラブ連合会は大島社会福祉センター入れるよう調整を図ってまいりたい。
2017.５.1

いみず市議会だより

10

常任委員会

本会議で委員会に付託された主な議案の審査内容や所管事務の報告事項に関する概要を紹介します

産業建設常任委員会

議案５件を可決すべきものとしました。
所管事務について８件の報告を受けました。

平成29年度射水市下水道事業会計予算（議案第６号）
収益的支出及び資本的支出の予算総額を79億303万1,000円とするものです。

問

平成27年度の下水道の使用料単価は153円、汚水処理原価は186円と汚水処理原価の方が上回っている。今後のそれぞれの単価設定の考え方について伺う。

答

汚水処理に係る経費の方が使用料収入を上回っており、使用料で賄えない分は、営業外収益である一般会計からの繰入金で補っている状況である。事業の経営健全化を図っていくために、使用料単価と汚水処理原価の差を縮めようとすれば、更なる経費削減が必要となり、将来的に、下水道使用料の改定も検討しなければならないが、現時点では、使用料の改定は見込んでいない。
※使用料単価……

※汚水処理原価…

有収水量1㎥あたりの下水道使用料の収入。
使用料単価が上回っている場合、汚水処理に係る費用が下水道使用料によって賄われている状態です。
有収水量1㎥あたりの汚水処理費（維持管理費等）を示すものです。
汚水処理原価が上回っている場合、下水道使用料以外の収益によって賄われている状態です。

住宅等支援事業の新設及び拡充について【新設】三世代同居住宅支援事業（平成29年度～）[補助要件]：次の①～④の要件を全て満たすこと①親と子と孫、若しくは親と孫の同居世帯の住宅 ②既存住宅の増改築、リフォーム工事③工事費用の合計額が50万円以上④市内業者が施工するもの[補助額] ：増改築、リフォーム工事費の5分の1（補助限度額30万円）【制度拡充】
・空き家対策支援事業（老朽危険空き家の解体除去及び跡地活用に係る費用の一部を補助するもの）
・指定宅地取得支援事業（市指定宅地を居住のために購入する場合に、土地購入費の一部を補助するもの）
・若者世帯定住促進家賃補助事業（若者世帯の市内転入等を促進するため、賃貸住宅家賃の一部を補助するもの）

問
答

問
答

11

市内に、三世代同居の世帯数はどれだけあるか。
平成27年度国勢調査では、市全体の世帯数32,115世帯のうち、三世代同居は14.7％、4,716世帯である。
拡充する事業について、平成28年度までの実績及び利用状況を伺う。
空き家対策支援事業は、平成26年度からの事業で、解体補助については、26年度16件、27年度15件、28年度32件と、順調に利用実績数が伸びている。
若者世帯定住促進家賃補助事業については、平成28年度からの事業であり、新婚世帯で1世帯、転入世帯で2世帯、合計3件の補助を行っている。

いみず市議会だより

2017.５.1

議会通信● 議会基本条例について ●射水市議会では、開かれた議会を目指し、これまで議会改革に取組んできました。
現在は、『議会基本条例』の制定に向け、議長を除く全議員で構成する「議会基本条例に関する特別委員会」（平成28年12月～）、さらに、委員会内に８名の委員で構成する「専門部会」を設け、集中的、専門的に検討を進めているところであり、これまで、２回の全体委員会と、６回の専門部会を開催しました。全体委員会及び専門部会では、検討すべき項目として、約40項目をリストアップし、順次協議しています。
検討の状況については、今後も「議会だより」でご紹介します。

●議会基本条例とは・・・
議会の基本理念を示し、議会の在り方
を市民に対し宣言するもの。
議会に関する他の条例や規則の最上位に位置する「最高規範」となるものです。議会基本条例の内容を見れば、その議会がどんな理念を持ち、どんな目標に向かって何に取組むかが分かります。

編集後記

石黒

善隆 議会広報編集委員「子育てや学びがもっと楽しくなる射水へ

未来世代が輝くまち創造予算」と銘打った平成29年度当初予算が３月定例会で成立しました。子育て、教育、健康、地域経済の活性化など、本市のさらなる成長につながる地方創生への取組のほか、市民のみなさまの生活に直結する新たな予算も盛り込まれ、本会議や各委員会においては活発な議論が交わされました。今号では、委員会での審議内容が掲載されておりますのでご覧ください。
さて、射水市議会におきましては、昨年12月に議会基本条例に関する特別委員会を設置し、議会基本
条例の策定に向け、射水市議会の今後のあり方をどうすべきか、現在、研究、議論を重ねております。市
民に開かれた信頼される議会、また、より活性化した議会を目指し、今後とも取組んでまいります。
［委員長］高橋 久和 ［副委員長］島 正己
員］竹内美津子、中村 文隆、石黒 善隆、瀧田 孝吉、吉野 省三、山崎 晋次●議会広報編集委員会 ［委次の定例会は6月
会期日程は、決定次第ホー
ムページに掲載いたします。
く わ し く は、 議 事 調 査 課（Tel：51-6610）までお問い
合わせください。

議会を読もういみず市議会だよりは、２月、５月、８月、11月に発行します。皆さんの生活に密接に関わる議会の活動を身近に感じてください。

議会を見学しよう
射水市議会では、皆さんの傍聴をお待ちしています。ご希望の方は、議会開催日に本庁舎５階議会事務局までお越しください。