９

教育課程の編成・実施

１

教育課程の意義
児童生徒が健やかに成長し、社会の一員となるためには、言語、コミュニケーションをはじめとして、その社会で生きていく上で必要な文化的素養を身に付けることが大切です。このような社会の構成員となるために必要な能力や素養は、社会や文明の発展にともない、ますます高度化していくことから、長期的で組織的・系統的な教育に基づいて行わなければなりません。
教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容を児童生徒の心身の発達に応じ、授業時数との関連において、総合的に組織した学校の教育計画です。
教育課程は、学校の様々な教育活動を計画し、実施していく上での基本ともなるものであることから、学習指導要領等で示されていることを基本としながら、学校や地域の実態、課程や学科の特色、児童生徒の発達の特性を十分に考慮して編成する必要があります。

２ 教育課程の編成(1) 教育課程編成の主体
学習指導要領（平成 29 年３月告示）では、学校の教育課程編成について、小・中・高等学校及び特別支援学校の学習指導要領の第１章総則に「各学校においては、教育基本法及び学校教育法その他の法令並びにこの章以下に示すところに従い、児童生徒の人間としての調和のとれた育成を目
指し、児童の心身の発達の段階や特性及び学校や地域の実態を十分考慮して、適切な教育課程を編成するものとし、これらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとする。」と規定されています。
学校は、それぞれの置かれている地域の条件や施設・整備・教員の組織等を異にしています。また、児童生徒は、生活年齢としての共通性をもちながら、それぞれの特性をもっています。これらの実態を的確に把握して、教育課程に十分反映させることにより、学校の教育が一人一人の児童生徒に対応し得るものとなります。ゆえに、学校の責任者である校長の方針に基づき、全教職員の協力によって教育課程の編成が行われる必要があります。
(2) 教育課程編成の原則
ア 各学校の教育目標と教育課程の編成
教育課程の編成に当たっては、学校教育全体や各教科等における指導を通して育成を目指す資質・能力を踏まえつつ、各学校の教育目標を明確にするとともに、教育課程の編成についての基
本的な方針を家庭や地域と共有する、いわゆる「社会に開かれた教育課程」の実現が望まれています。
イ 教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成
各学校においては、児童生徒の発達の段階を考慮し、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう、各教科等の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図る必要があります。
また、本県が推進する「いわての復興教育」など、豊かな人生の実現や災害等を乗り越えて次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を、教科横断的な視点で育成していくことができるよう、各学校及び各地域の特色を生かした教育課程の編成を図ることが必要です。
３

学習指導要領学習指導要領は、小・中・高等学校教育について、一定の教育水準を確保するために、法令に基づいて、国が定めた教育課程の基準であり、各学校における教育課程の編成及び実施に当たっては、これが基本となります。その内容は、小・中学校においては、
「総則」
「各教科」
「特別の教科 道徳」（以下「道徳科」）「外国語活動」（小学校のみ）「総合的な学習の時間」「特別活動」によって構成されています。また、高等学校においては、
「総則」
「各教科」
「特別活動」「総合的な探究の時間」により構成されています。なお、特別支援学校の学習指導要領は、小・中・高の学習指導要領に準じます。

特に、小・中学校の学習指導要領の「総則」においては、「各教科」「道徳科」「体育」「健康」「特別活動」「総合的な学習の時間」等の取扱い、授業時数やその他の配慮事項など、学校が教育課程の編成や実施に当たり、必要な基本的事項について述べられています。さらに、
「各教科」
「道徳科」
「外
国語活動」においては、各教科の目標と学年の目標及び内容、指導計画の作成と各学年にわたる内容、「特別活動」においては、その目標と内容、指導計画の作成と内容の取扱いについて述べられています。
学習指導要領は、社会に開かれた教育課程の実現に向けて必要となる教育課程の基準を大綱的に定めたものであり、教育課程の編成、指導計画の作成、指導事項や指導目標の設定等日々の教育活動を進める際に基本となるものです。その内容を詳しく解説した下記に示した資料が文部科学省から出されており、それらを活用し理解を深めることが大切です。
なお、幼稚園における教育課程の基準は、幼稚園教育要領に示されています。
小 ・ 中 学 校 学習指導要領解説〔総則編・各教科編・特別の教科 道徳編・外国語活動編(小学校のみ）・特別活動編・総合的な学習の時間編)
高 等 学 校 学習指導要領解説〔総則編・各教科編・特別活動編・総合的な探究の時間編〕
特別支援学校 学習指導要領解説〔総則等編・各教科・道徳及び特別活動編・自立活動編）〕
４

教育課程の編成手順
各学校において、教育課程の編成を行う際の手順は、必ずしも一定したものではなく、それぞれの学校がその実態に即して考えるべきものですが、参考までにその一例を示します。
(1) 教育課程の編成に対する学校の基本方針の明確化
教育課程の編成に対する学校の考え方や作業計画の大綱を明らかにするとともに、それらについて全教師が共通理解を図ります。
ア 教育課程の意義、教育課程の編成の原則等、教育課程の編成に対する基本的な考え方を明確にする。
イ 教育課程の編成のための作業内容や作業手順等の大綱を決め、作業計画の全体について全教師の共通理解を図る。
(2) 教育課程の編成のための具体的な組織と日程の決定
教育課程の編成は、組織的かつ計画的に実施する必要があります。
そのため、教育課程の編成のための組織を確立し、それを学校の組織全体の中に明確に位置付けるとともに、編成の作業日程を決めます。
ア 編成のための組織を決める。
(ｱ) 編成に当たる組織について、その職務分担、役割などを具体的に決め、それを学校の組織全体の中に位置付ける。
(ｲ) 組織内の役割や分担を決める。
イ 編成のための作業日程を決める。
事前研究及び分担作業や全体調整を含めて、各作業の具体的な日程を決める。
(3) 教育課程編成のために必要な事前の研究や調査
事前の研究や調査によって、教育課程についての国の基準や県教委発行の学校教育指導指針、あるいは市町村教育委員会の方針などを理解するとともに、教育課程の編成にかかわる学校の実態や諸条件を把握します。
ア 教育課程についての国の基準や教育委員会の規則等を理解する。
イ 地域や学校の実態及び児童生徒の心身の発達段階や特性を把握する。
ウ 現在実施している教育課程を再検討し、その改善点を明確化する。
(4) 学校の教育目標など教育課程の編成の基本となる具体的事項の明確化
学校教育の目的や目標及び教育課程の基準に基づきながら、各学校の教育課程の編成の基本となる事項を明確にします。

ア

事前の研究や調査の結果を検討し、学校教育の目的や目標に照らして、各学校の当面する教育
課題を明確にする。

イ

学校教育の目的や目標を調和的に達成するため、各学校の教育課題に応じて、学校の教育目標など教育課程の編成の基本となる具体的事項を明確にする。

ウ

教育課程の編成に当たって、特に留意すべき点を明確にする。

(5) 指導内容の選択
ア

基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくむとともに、主体的に学習に取り組む態度を養うことを重視しながら、指導内容を明らかにする。

イ

学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育及び体育・健康に関する指導について、適切な指導が行われるように配慮する。

ウ

各教科等の指導内容に取り上げた事項について、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を通して資質・能力を育む効果的な指導ができるよう、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら、そのまとめ方や重点の置き方を検討する。

(6) 指導内容の組織化
ア 発展的、系統的な指導ができるように、指導内容を配慮し組織する。
イ

指導内容のまとめ方、指導の順序及び重点の示し方に工夫を加える。

ウ

各教科、道徳、特別活動及び小学校外国語活動について、指導内容相互の関連と調和を図る。

(7) 授業時間の配当
ア

指導内容との関連において、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間、及び小学校外国語活動の年間授業時数を定める。

イ

週当たりの授業時数を定める。

ウ

授業時数の配当に関連して、週や１日の時程について配慮する。

(8) 教育課程の評価・改善実施中の教育課程を検討し評価して、その改善点を明確にして改善を図る。
５

指導計画作成上の留意点
指導計画を作成するに当たっては、小・中・高等学校学習指導要領、特別支援学校学習指導要領の「指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項」に留意することが大切です。（各学習指導要領「総
則」参照）

６

教科書、その他の教材
教科書は、教科・科目の主たる教材として使用が義務付けられており、具体的な指導計画に基づき、教科の目標を達成するため、また、児童生徒の能力・適性等に応じた指導を進めるためにも有効に活用することが必要です。そのためには、使用する教科書（デジタル教科書を含む）と指導方法との関連などについても研究を深めることが大切です。
また、指導の効果を高めるためには、教科書以外の教材、すなわち補助教材も必要に応じて計画的に活用することが大切です。補助教材としては、副読本、参考書、問題集のほか、視聴覚教材等があります。
７

消費者教育の進め方
今次改訂の学習指導要領において、消費者教育に関する内容の充実が図られました。社会科や家庭科を中心に、「自立した消費者」の育成に向けて、児童生徒の発達の段階に応じた消費者教育を推進

していくことが大切です。
(1) 消費者教育を通じて育むべき力

私たち消費者を取り巻く課題は多様化・複雑化しています。「消費者教育の推進に関する基本的な方針（平成 25 年６月 28 日閣議決定、平成 30 年３月 20 日変更）」では、これらの課題解決のため、消費者教育の対象領域を４つに分類し、それぞれの領域で育むべき力を示しています。
① 消費者市民社会の構築に関する領域
ア 消費がもつ影響を理解する力
イ 持続可能な消費を実践する力
ウ 他者と協働して解決に向け行動する力② 商品等やサービスの安全に関する領域
ア 商品等の安全の理解と危険を回避する力
イ トラブルに対応する力③ 生活の管理と契約に関する領域
ア 契約等を理解し、適切な意思決定をする力
イ 生活を設計し管理する力④ 情報とメディアに関する領域
ア 情報を収集・処理・発信する力
イ 情報社会のルールや情報モラルを理解する力
ウ 消費生活情報に対して批判的に思考する力(2) 消費者教育の充実のために
消費者教育は、被害に遭わない消費者、合理的な意思決定ができる消費者の育成にとどまらず、消費に関する行動を通じて、社会の一員として、よりよい社会の発展のために積極的に関与する消費者の育成を目指します。このため、次に示す内容を踏まえた上で、知識の定着を図り、社会をた
くましく生きていく実践的な能力を育んでいくことが重要です。
ア 消費者市民社会の構築「消費者教育の推進に関する法律（平成 24 年法律第 61 号）」において、消費者教育には「消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深める
ための教育を含む。
」と定義付けられ、その積極的な取組が求められています。
イ 社会的自立の力を育む
平成 27 年６月に選挙権年齢を満 18 歳以上に引き下げる公職選挙法改正法が成立し、成年年齢
が 18 歳に引き下げられる改正民法が令和４年４月より施行されています。成年年齢を引き下げても消費者被害が拡大しないよう、高等学校段階までに、社会において消費者としての合理的な意思決定能力を育むための学習機会を設けていく必要があります。
ウ 地域全体での学びの展開
地域とともにある学校への転換や地域の様々な機関や団体等とのネットワーク化を図りながら、学校、家庭及び地域が相互に協力し、地域全体で学びを展開していく教育体制の構築等が必要です。
８

環境教育の進め方
学校においては、教育活動の全体を通じて、児童生徒の発達の段階に応じた環境教育を行うこと、
各教科間の関連に配慮しながら ESD や SDGs との関連を踏まえ、持続可能な社会の構築に向けた学習を進めることが必要です。また、この際、異なる学年や小学校、中学校、高等学校等の間の連携、地域の住民や民間団体、事業者等との連携に配慮しながら進めることが大切です。
2008 年（平成 18 年）に改正された「教育基本法」においては、教育の目標の一つに「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」が規定されました。また、幼小中高の学習指導要領等においては、社会科、理科、技術・家庭科のみならず他教科等においても環境に関する内容を充実しています。また、環境に関する教科横断的・総合的な学習は、多くの学校で総合的な学習の時間において実践されています。

(1) 環境教育で育むべき能力
未来を創る力○社会経済の動向やその仕組みを横断的・包括的に見る力○課題を発見・解決する力○客観的・論理的思考と判断力・選択力○情報を活用する力○計画を立てる力○意思疎通する力（コミュニケーション能力）○他者に共感する力○多様な観点から考察し、多様性を受容する力○想像し、推論する力○他者に働きかけ、共通理解を求め、協力して行動する力○地域を創り、育てる力○新しい価値を生み出す力

等

環境保全のた○地球規模及び身近な環境の変化に気付く力

めの力○資源の有限性や自然環境の不可逆性を理解する力○環境保全のために行動する力

等(2) 環境教育に求められる要素
・人間と環境の関わりに関するものと、環境に関連する人間と人間との関わりに関するもの、その両方を学ぶことが大切であること
・環境に関わる問題を客観的かつ公平な態度で捉えること・生産・流通・消費・廃棄の社会経済システムにおいて、ライフサイクルの視点で環境負荷を捉えること
・豊かな環境とその恵みを大切に思う心を育むこと
・いのちの大切さを学ぶこと(3) 環境教育において特に重視すべき手法
手法としてこれまでも重要とされてきた「体験活動」について、体験の内容は、自然体験に限られるものでなく、持続可能な社会づくりを支える現場に触れる社会体験、日常の生活と異なる文化や慣習などに触れる生活体験、さらには、ロールモデルとなるような人との交流体験も重要となります。また、その学びのプロセスについても、感性を働かせるというインプットだけではなく、その中から見いだした意味や価値を他者に表現するというアウトプットまでを含めた一連の過程として整理する必要があります。
こうした学びの実践においては、以下の点に留意することで、これまでになかった気付きや感動を得られるほか、自尊感情や創造性を高めることができます。
【体験活動を通じた学びの実践に求められる要素】
・「学ぶ側」が主体であることを十分に意識すること。
・学び合いを促進するファシリテーションを行うこと。
・感性を働かせて、自ら考えるというプロセスを設けること。
・体験した場で自分の考えや学びの結果を共有し、振り返るプロセスを設けること。
・活動に遊びや創造の要素があり、楽しいと感じられる内容であること。
・人の個性や多様性を尊重し、安心して参加できる環境を整えること。
・特定の結論や価値観に誘導しないよう留意すること。
・自己決定の機会を設け、それを尊重すること。
・褒められる機会が組み込まれていること。 等

９

教育活動全体を通して推進する道徳教育の進め方(1) 道徳教育の目標 ※（ ）は中学校
道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、自己の生き方（人間としての生き方）を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とする。
学校における道徳教育は、児童生徒がよりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標としており、児童生徒一人一人が将来に対する夢や希望、自らの人生や未来を拓いていく力を育む
源となることが求められます。道徳教育を通して、児童生徒が生活の中で出会う様々な場面において、主体的な判断に基づき適切な実践を行うことができるようになることが重要です。
道徳教育は、各教科やそれに属する科目、外国語活動（小）、総合的な学習の時間（探究）及び特別活動のそれぞれの特質に応じて行うとともに、あらゆる教育活動を通じて、適切に行われなくてはなりません。その中で、「特別の教科 道徳」（道徳科）は、学校全体で行われる道徳教育の要として、各教科等で行われる道徳教育を補ったり、深めたり、相互の関連を考えて発展させ統合したりする役割をもっています。道徳科が計画的、発展的に行われることによって、各教育活動における道徳教育も充実し、児童生徒の道徳性が一層豊かに育まれていきます。
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校において、それぞれの発達段階に合わせた系
統的な指導がなされ、また、家庭や地域とも連携しながら道徳教育が推進されることにより、人格の形成に向け児童生徒の道徳性は育まれます。道徳教育は人間教育そのものであると言えるでしょう。
(2) 教育活動全体を通じて行う道徳教育の配慮事項
ア

道徳教育の指導体制と全体計画(ｱ) 校長の方針の下、道徳教育推進教師を中心に、全教師が協力して道徳教育を展開する。
(ｲ) 全体計画の作成に当たっては、児童生徒、学校や地域の実態を考慮して、学校の道徳教育の重点目標を設定するとともに、道徳教育に関わる各教科等の指導や体験活動、家庭や地域との連携等の内容や時期が分かるものを別葉として加えるなどして、年間を通して具体的に活用しやすいものとする。
イ

指導内容の重点化
児童生徒の発達の段階や特性等を踏まえるとともに、学校、地域社会等の実態や課題に応じて、学校の指導の重点に基づいて各学年段階の指導内容についての重点化を図る。

ウ 豊かな体験活動の充実といじめの防止(ｱ) 学校や学級内の人間関係や環境を整えるとともに、集団宿泊活動やボランティア活動、自然体験活動、地域の行事への参加などの豊かな体験を充実させる。
(ｲ) 道徳教育の指導内容が、児童生徒の日常生活に生かされるようにし、特に、いじめの防止や安全の確保等につながるよう留意する。
エ 家庭や地域社会との連携
学校の道徳教育の全体計画や道徳教育に関する諸活動などの情報を積極的に公表したり、道徳教育の充実のために家庭や地域の人々の積極的な参加や協力を得たりするなど、家庭や地域社会との共通理解を深め、相互の連携を図る。
(3) 「特別の教科 道徳」（道徳科）の進め方
ア

道徳科の目標 ※（ ）は中学校
第１章総則の第１の２に示す道徳教育の目標に基づき、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的諸価値についての理解を基に、自己を見つめ、物事を（広い視野から）多面的・多角的に考え、自己の生き方（人間としての生き方）についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる。

道徳教育全体計画の実現を図るためにも、要となる道徳科の目標を踏まえた年間 35 時間の確実な実施が大切です。道徳科の目標に示された学習活動を通して、児童生徒の道徳性を育んでいきましょう。
【道徳的諸価値の理解】
・価値理解：道徳的価値がよりよく生きていくために大切なことであると理解すること
・人間理解：道徳的価値は大切ではあってもなかなか実現することができない人間の弱さなどを理解すること・他者理解：道徳的価値を実現したり実現できなかったりする場合の感じ方は多様である
ことを理解すること【道徳性の諸様相】〔道徳的判断力〕
それぞれの場面において善悪を判断する能力
様々な状況下において人間としてどのように対処することが望まれるか判断する力〔道徳的心情〕
道徳的価値の大切さを感じ取り、善を行うことを喜び、悪を憎む感情
人間としてのよりよい生き方や善を志向する感情〔道徳的実践意欲と態度〕
道徳的判断力や道徳的心情によって価値があるとされた行動をとろうとする傾向性
イ

授業を構想するにあたって授業を構想するポイントは、教師が「明確な指導観をもつこと」です。具体的には、「教師の価値観（ねらいとする道徳的価値に関わる教師の見方、考え方）」「児童観（ねらいとする道徳的価値を視点とした児童生徒の実態）」「教材観（ねらいとする道徳的価値が教材の中にどのようにふくまれているか）」を明確にすることです。学習指導案の作成にあたっては、以下のような手順が考えられます。
ア ねらいを検討する
・指導の内容や教師の指導の意図を明らかにする。
イ 指導の重点を明確にする・ねらいに関する児童生徒の実態と、それを踏まえた教師の願いを明らかにし、各教科等での指導との関連等を検討して、指導の要点を明らかにする。
ウ 教材を吟味する

・教材について、授業者が児童生徒に考えさせたい道徳的価値がどのように含まれているか検討する。
エ 全体の展開を考える
・ねらい、児童生徒の実態、教材の内容などをもとに、授業の展開について考える。
・児童生徒がどのような問題意識をもって学習に臨み、ねらいとする道徳的価値を理解し、自己を見つめ、多様な感じ方や考え方によって学び合うことができるのかを具体的に予想しながら、授業全体の展開を構想する。
ウ 道徳科の授業に生かす指導方法の工夫(ｱ) 教材を提示する工夫（紙芝居、影絵、ペープサートなど劇による提示、音声、映像提示等）(ｲ) 発問の工夫（中心発問の検討、考える必然性や切実感のある発問、自由な思考を促す発問、物事を多面的・多角的に考えることができるようにする発問等）(ｳ) 話合いの工夫（話合いの目的に応じて、考えを出し合う、まとめる、比較するなど、児童生
徒相互の考えを深める話合いやその形態の工夫）(ｴ) 書く活動の工夫（言語化による思考の整理や進化、成長の記録や評価への活用）(ｵ) 動作化、役割演技など表現活動の工夫（役割演技、動作化など）(ｶ) 板書の工夫（学びの足跡となる構造的な板書）(ｷ) 説話の工夫（教師の体験や願い、様々な事象に対する所感等）

(4) 道徳科における評価について
道徳教育では、児童生徒の成長を見守り、一人一人の良さを認め、励ますことによって、児童生
徒が自らの成長を実感するような評価を行っていくことが求められます。
特に、児童生徒の人格そのものに働きかけ、道徳性を養うことを目標とする道徳科においては、
学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握することを基本とし、数値による評価は行いません。
ア 道徳科の評価においては、道徳性の諸様相を分節し、学習状況を分析的に捉える観点別評価を通じて見取るものではないこと。
イ 個々の内容項目ごとではなく、大くくりなまとまりを踏まえた評価とすること。
ウ 他の児童生徒との比較による評価ではなく、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止めて認め、励ます個人内評価として記述式で行うこと。
エ

年間や学期といった一定のまとまりの中で、児童の学習状況や道徳性に係る成長の様子を把握すること。
【道徳科における評価の視点】
・児童生徒が一面的な見方から多面的・多角的な見方へと発展しているか
・道徳的価値の理解を自分自身との関わりの中で深めているか
道徳科では、この二つの視点を重視し、学習活動全体で見取っていきます。
※いわて道徳教育ガイドブック
https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/
default_project/_page_/001/028/251/doutokukyouiku.pdf

10 人権教育の進め方(1) 人権尊重の精神に立つ学校づくりの推進
学校においては、学習指導、生徒指導、学級経営など、その活動の全体を通じて、人権尊重の精神に立った学校づくりを推進することが重要です。校長のリーダーシップのもと、教職員による厳しさと優しさを兼ね備えた指導と、全ての教職員の意識的な参画、児童生徒の主体的な学級活動等を促進し、人権が尊重される学校教育を実現するための環境整備に取り組むことが大切です。
(2) 人権教育の充実を目指した教育課程の編成
人権教育は、「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」です。人権や人権擁護に関する内容と意義についての「知的理解」と、人権が持つ価値や重要性を直感的、共感的に受けとめるような感性や感覚、すなわち「人権感覚」の育成を基盤として、「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること」ができる意識、意欲や態度を向上させること、そしてその意欲や態度を実際の行
為に結びつける実践力や行動力を育成することが求められます。
人権教育は、各教科等のそれぞれの特質に応じて、教育活動全体を通じて推進されるものです。
人権教育の目標と各教科等の目標やねらいとの関連を明確にした上で、有機的・相乗的に効果を上げられるようにしていくことが重要です。
(3) 人権教育を通じて育てたい資質・能力
人権教育を通じて培われるべき資質・能力は、次の３つの側面から捉えることができます。
〇 知識的側面
人権に関する知的理解に深く関わるもので、自他の人権を尊重したり人権侵害を予防したり解決したりするために必要な実践的知識等を含む、自由、責任などの諸概念、歴史や現状等、人権に関する基本的な知識。
○ 価値的・態度的側面
人権感覚に深く関わるもので、人間の尊厳の尊重、多様性に対する肯定的評価など、人権に関する知識や人権擁護に必要な諸技能を実践行動に結びつける価値や態度。

○

技能的側面

人権感覚に深く関わるもので、人権に関わる事柄を直感的、共感的に受け止めるための、コ
ミュニケーション技能、偏見や差別を見きわめる技能、協力的・建設的に問題解決に取り組む
技能などの諸技能。
(4) 人権尊重の理念に立った生徒指導
生徒指導とは、一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的な資質や行動力を高めることを目指して行われる教育活動です。その指導全体を通じて、児童生徒の自己実現を支援し、自己指導能力・問題解決能力を育成するとともに、併せて、人権感覚の涵養を図っていくことが必要です。
学級・ホームルーム活動における集団指導や各場面における個別指導等の中で、「積極的な生徒指導」を展開し、児童生徒間の望ましい人間関係を形成し、「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること」ができる人権感覚を涵養していくことが重要です。
なお、暴力行為、いじめ、不登校、中途退学などの問題は、人権侵害にもつながる問題であり、事案によっては複数の児童生徒の人権相互間の調整を要する場合もあります。学校においては、こうした可能性を常に念頭に置き、問題の解決に努めることが重要です。とりわけ、いじめや校内暴
力等の問題については、学校として被害者を守り抜く姿勢を貫き、問題発生の要因・背景等を多面的に分析し、加害児童生徒の抱える問題等へ理解を深めつつも、行った行為に対しては、毅然とした指導を行うことが必要です。
(5) 人権尊重の視点に立った学級経営
児童生徒の学校生活の基盤となる学級は、所属する児童生徒一人一人にとって、人権が尊重され、安心して過ごせる場でなければなりません。
そのためには、教職員が、児童生徒の意見をきちんと受けとめて聞き、明るく丁寧な言葉で声がけを行うなど、個々の児童生徒の大切さを改めて強く自覚し、一人の人間として接することが重要です。
また、特に児童生徒が、自他のよさを認め合えるような人間関係を相互に形成していけるようにすることが重要であり、的確な児童生徒理解の下、学級経営に努めなければなりません。
(6) 人権尊重の視点からの学力向上
学校教育においては、全ての児童生徒に基礎的な知識・技能及びそれらを活用して問題を解決する力等を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの「確かな学力」を育むことが求められています。
そのためには、児童生徒一人一人の個性や教育的ニーズを把握し、学習意欲を高め、指導の充実を図っていくことが必要です。学校全体として、「一人一人を大切にし、個に応じた目的意識のある学習指導に取り組む」等の教育目標の共通理解を図り、学ぶことの楽しさを体験させ、「わかる授業」の推進を図ることが重要です。
(7) 体験的な活動を取り入れるなどの指導方法の工夫
豊かな人間性・社会性を育むため、多様な体験的な活動を取り入れるなどの指導方法の工夫を行う必要があります。
例えば、様々な人々との交流活動や模擬体験活動などにより、人間関係を築く能力やコミュニケーション能力、他の人の立場に立って考えられるような想像力を培うなど、児童生徒の実態等に応じて、創意工夫を凝らして取り組むことが重要です。
また、体験的な活動などの取組を計画的に位置付け、系統的に指導することによりその成果を日常の中に生かしていくことが重要です。

11

小学校プログラミング教育の進め方(1) プログラミング教育のねらい
小学校におけるプログラミング教育のねらいは、「小学校学習指導要領解説総則編」においても述べていますが、①「プログラミング的思考」を育むこと、②プログラムの働きやよさ、情報社会
がコンピュータ等の情報技術によって支えられていることなどに気付くことができるようにするとともに、コンピュータ等を上手に活用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むこと、③各教科等での学びをより確実なものとすることの三つと言うことができます。プログラミングに取り組むことを通じて、児童がおのずとプログラミング言語を覚えた
り、プログラミングの技能を習得したりするといったことは考えられますが、それ自体をねらいとしているのではないということを、まずは押さえておいてください。
これら①、②、③の三つのねらいの実現の前提として、児童がプログラミングに取り組んだり、コンピュータを活用したりすることの楽しさや面白さ、物事を成し遂げたという達成感を味わうことが重要です。「楽しい」だけで終わっては十分とは言えませんが、まず楽しさや面白さ、達成感を味わわせることによって、プログラムのよさ等への「気付き」を促し、コンピュータ等を「もっと活用したい」、「上手に活用したい」といった意欲を喚起することができます。さらに、学習活動に意欲的に取り組むことにより、「プログラミング的思考」を育むとともに、各教科等の内容を指導する中で実施する場合には、プログラミングを学習活動に取り入れることで、各教科等の学びも充実していくことが期待されます。このためには、学習指導要領に示すとおり、児童がプログラミ
ングを「体験」し、自らが意図する動きを実現するために試行錯誤することが極めて重要となります。
（次ページ図１参照）(2) 小学校段階のプログラミングに関する学習活動の分類と指導の考え方
プログラミング教育は、学習指導要領に例示した単元等はもちろんのこと、多様な教科・学年・単元等において取り入れることや、教育課程内において、各教科等とは別に取り入れることも可能
であり、児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動を行う必要があります。各学校において工夫して多様な場面で適切に取り入れていくことが望まれます。
また、プログラミング教育は教育課程外の様々な場面でも実施することが考えられます。下にプログラミングに関する学習活動の分類の一例を示しました。これは、現在までに取り組まれた例を基に分類を試みたものであり、ここでは、教育課程内で実施されるＡ～Ｄ分類、教育課程外で実施されるＥ、Ｆ分類を示しています。
＜＜教育課程内のプログラミング教育＞＞Ａ

学習指導要領に例示されている単元等で実施するもの〇算数：［第５学年］Ｂ図形(1)正多角形〇理科：［第６学年］Ａ物質・エネルギー(4)電気の利用〇総合的な学習の時間：情報に関する探求的な学習

Ｂ

学習指導要領に例示されてはいないが、学習指導要領に示される各教科等の内容を指導する中で実施するもの

Ｃ

教育課程内で各教科等とは別に実施するもの

Ｄ

クラブ活動など、特定の児童を対象として、教育課程内で実施するもの＜＜教育課程外のプログラミング教育＞＞Ｅ

学校を会場とするが、教育課程外のもの

Ｆ

学校外でのプログラミングの学習機会

小
学
校
プ
ロ
グ
ラ
ミ
ン
グ
教
育
の
ね
ら
い

12

健康教育の意義と進め方
学校における健康教育は、学習指導要領総則第 1 の 2 の(3)に示した「体育・健康に関する指導」に基づき、児童生徒の発達の段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行うことにより、健康で安全な生活と豊かなスポーツライフの実現を目指します。体育科・保健体育科の時間はもとより、関連する他教科・領域などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めることが大切です。また、家庭や地域社会との連携を図りながら、日常生活において実践を促し、生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮します。
(1) 「６０（ロクマル）プラスプロジェクト」の推進
児童生徒の体力向上及び肥満予防・改善に向け、学校と家庭、地域が連携し、「運動習慣」「食習慣」「生活習慣」を相互に関連付けた一体的な取組を推進し、健やかな体の育成につなげます。
ア チャレンジカードの活用による自己の生活に対する意識の醸成
学校は、チャレンジカードを活用した取組を行い、児童生徒の生活を「見える化」することで、自己の生活や行動に対する自覚を促します。
イ 「運動習慣」「食習慣」「生活習慣」形成に係る担当者の連携
学校は、チャレンジカードを活用した取組の様子や、全国体力・運動能力、運動習慣等調査、
県体力・運動能力調査と併せて実施する質問紙調査、定期健康診断、保健体育行政関係調査の結果等について、担当者間で情報共有するとともに、自校の児童生徒の取組の傾向や課題等について把握し、自校の取組に活かします。
ウ 各種指導資料の共有
学校は、各習慣形成に係る各種指導資料について、担当者間で情報共有し、有効な指導につなげます。
＜参考資料：岩手県教育員会作成＞
・「子供の体力向上指導者の手引き（小・中）」・「岩手型肥満解消ぺっこアプローチ 軽度肥満対象個別相談指導資料（小）」・「岩手っ子カラダ改革☆LAFF Challenge（中・高）」・「もうぺっこ噛みましょう!みんなで取り組むカミカミ運動（小・中）」・「やってみよう!しゃがみこみ（小）/Let’s Try！しゃがみこみ（中・高）」(2) 学校保健
学校保健は、学校において、児童生徒等の健康の保持増進を図ること、集団教育としての学校教育活動に必要な健康や安全への配慮を行うこと、自己や他者の健康の保持増進を図ることができる
ような能力を育成することを目指して行われます。
ア 学校保健の領域と内容について■関連教科（体育科・保健体育科、生活科、理科、家庭科、技術・家庭科、道徳等）■総合的な学習の時間、総合的な探究の時間
■特別活動
保健教育
○学級活動・ホームルーム活動○学校行事○児童会活動・生徒会活動・クラブ活動■日常生活における指導や子供の実態に応じた個別指導■心身の管理○健康観察○健康診断（保健調査）
○健康相談
○保健指導
○疾病予防
○生活習慣の形成○救急処置（応急手当等）
対人管理 ■生活の管理○健康生活の実践状況の把握及び規正
学校保健○学校生活の管理
・健康に適した日課表の編成
保健管理・休憩時間等の遊びや運動
・学校生活の情緒的雰囲気■学校環境の管理○学校環境の安全・衛生的管理
・学校環境衛生検査（定期・日常）とその事後措置
・施設設備の衛生管理及び安全点検
対物管理○学校環境の美化等情操面への配慮
・校舎内外の美化
・学校環境の緑化
・学習環境の整備○教職員の組織、協力体制の確立（役割の明確化）○家庭との連携
組織活動○地域の関係機関・団体との連携及び学校間の連携○学校保健委員会
イ 現代的な健康課題への対応について(ｱ) 学校は、アレルギー疾患の児童生徒に対し教育的な配慮をすることや、アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に関する研修会を開催するよう努めなければなりません（アレルギー疾患対策基本法）。また、アレルギー疾患の児童生徒の健康管理や対応等個別支援プランの作成について検討し、組織的に対応する必要があります。
(ｲ) 薬物乱用防止教室は、学校保健計画に位置付け、全ての中学校及び高等学校において年１回は開催することはもとより、青少年を中心に薬物の乱用が拡大していることやスマートフォンの普及等により、密売、購入方法の潜在化や巧妙化が進んでいることを踏まえ、小学校の段階から開催する必要があります。
(ｳ) 性に関する指導については、性情報の氾濫など児童生徒を取り巻く環境が変化している中、児童生徒に対し正しい知識や行動選択する力を身に付けさせる必要があります。指導内容については、学習指導要領や児童生徒の実態及び発達段階を踏まえ、教職員・家庭・地域が共通理解を図り、関係機関と連携を図りながら進めることが重要です。また、学校教育計画に位置付
け、集団指導と個別指導の内容を関連させ、効果的に行うことが重要です。

(ｴ) ネット依存症、自傷行為、学校不適応等の健康課題を抱えた児童生徒への対応については、関係者で情報を共有し対応方針を検討するなど連携しながら進めることが大切です。また、保護者の理解を得ながらスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、専門機関と適切に連携し、それぞれの役割を果たすことが重要です。
ウ 学校における感染症への対応について
学校は、感染症が発生した場合は、感染が拡大しやすく、教育活動にも大きな影響を及ぼすことになります。適切に予防策を講じること、感染症が発生した場合には、重症化しないよう早期治療をさせること、感染の拡大を防止することが重要です。身の回りを清潔に保ち、手洗いを行うなど、日々の生活における感染症予防はもちろんのこと、必要な予防接種を受けることも感染症予防の有効な手段となります。また、感染症にかかっている又はその疑いのある児童生徒、教職員等が差別・偏見の対象となることがないよう十分な配慮をすることも必要です。
エ 組織的な対応について(ｱ) 学校においては、児童生徒等の健康診断、環境衛生検査、児童生徒等に対する保健指導等の内容を盛り込んだ学校保健計画を策定することになっています。このことで、計画的、組織的に学校保健活動を推進することができます（学校保健安全法）。
(ｲ) 保健主事の主な職務は、学校教育活動と学校保健活動の調整を図りながら、学校保健活動を推進することであり、組織マネジメント力が求められています（平成 20 年 1 月中教審答申）。
13 食育の意義と進め方(1) 学校における食育の推進の必要性
児童生徒の食生活の乱れや肥満・痩身傾向など健康に関する課題がみられる状況にあって、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう、学校において食育を推進することが重要となっています。食に関する問題は、家庭が中心となって担うものですが、食生活の多様化が進む中で、家庭において十分な知識に基づく指導を行うことが困難となりつつあるばかりか、保護者自身が望ましい食生活を実践できていない場合もあります。
そうした状況を踏まえると、児童生徒に対する食育は、家庭を中心としつつ学校においても積極的に取り組んでいくことが重要であり、児童生徒の食生活については、学校、家庭、地域が連携して取り組む必要があります。
(2) 学校における食育の位置付け
児童生徒の発達段階を考慮して、体育（保健体育）科、家庭（技術・家庭）科及び特別活動の時
間はもとより、各教科（道徳科を含む）、外国語活動（小学校のみ）及び総合的な学習の時間においてもそれぞれの特質に応じて適切に行うなど、学校教育活動全体として取り組むことが必要です。
(3) 学校における食育の進め方
ア 食に関する指導の全体計画、食に関する指導の年間指導計画に基づく指導
発達段階を考慮し、教科等を横断して継続的に食育を行うため、計画に沿って指導します。
イ 食育の視点
児童生徒が健全な食生活を実践し、健康で豊かな人間性を育んでいくために、栄養のとり方などについて、正しい知識に基づいて自ら判断し実践していく能力を身に付けさせるための食に関する指導が実践しやすいよう、６つの視点を設定しています。
【食育の視点】○ 食事の重要性（食事の重要性、食事の喜び、楽しさを理解する。
）○ 心身の健康（心身の成長や健康の保持増進の上で望ましい栄養や食事のとり方を理解し、自ら管理していく能力を身に付ける。）○ 食品を選択する能力（正しい知識・情報に基づいて、食物の品質及び安全性等について自ら判断できる能力を身に付ける。
）○ 感謝の心（食物を大事にし、食物の生産に関わる人々に感謝する心をもつ。
）○ 社会性（食事のマナーや食事を通じた人間関係形成能力を身に付ける。
）○ 食文化（各地域の産物、食文化や食に関する歴史等を理解し、尊重する心をもつ。）

ウ

教科等における食に関する指導
教科等の目標を達成する観点から、食に関する内容や教材等が扱われています。教科等における食に関する指導は、各教科等のねらいや特性を踏まえ、学校給食と関連付けて指導することが効果的です。
エ 学校給食を生きた教材として活用した食育の推進
食育の視点の内容は、繰り返し行うことで理解が深まり、習慣化されるものであることから、
毎日繰り返し行われる給食の時間における食に関する指導は、食育を推進する上で極めて重要です。学級担任は、栄養教諭等と連携協力し、日々の指導を行う必要があります。
オ 家庭や地域との連携(ｱ) 学校で学習したことをまとめた学習ノートや学級だより等の通信欄を活用し、家庭へ働き掛けます。
(ｲ) 生産者、教育関係者、関係団体等の協力を得ることで地域での食育の取組との連携を図ります。
カ 個別的な相談指導
食に関する健康課題を有する児童生徒に対しては、校内において指導体制を整備し、全教職員が共通理解のもと、保護者と連携して個別の事情に応じた対応や相談指導を行うことが大切です。
(4) 学校給食の役割と目標
ア 学校給食の役割
学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、食に関する正しい知識と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たします。また、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として、給食の時間はもとより各教科や総合的な学習の時間、特別活動等において活用することができます。
特に、給食の時間では、準備から後片付けまでの実践活動を通して、計画的・継続的な指導を行うことにより、児童生徒に望ましい食習慣と食に関する実践力を身に付けさせることができます。
また、教科等で取り上げられた食品や学習したことを、学校給食を通して具体的に確認したり深めたりすることができるため、学習効果を高めることができます。
さらに、学校給食に地場産物を活用したり、地域の郷土食や行事食を提供したりすることを通じ、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めることができるなど高い教育効果が期待できます。
イ 学校給食の目標(ｱ) 適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図る。＜心身の健康＞(ｲ) 日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養う。＜食事の重要性、食品を選択する能力＞(ｳ) 学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養う。＜社会性＞(ｴ) 食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養う。＜感謝の心、食文化＞(ｵ) 食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養う。＜感謝の心＞(ｶ) 我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深める。＜食文化＞(ｷ) 食料の生産、流通及び消費について正しい理解に導く。＜食文化、食品を選択する能力＞

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今日的教育課題への対応
現在、我が国は、Society5.0 の到来、国際化、情報化、科学技術の進展、さらには少子・高齢化社
会への移行等、急速な社会の変化に直面しています。また、学校教育においても、従前の知識・理解を中心にした教え込み教育の結果、今の児童生徒たちには、自ら学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力等が不足していると言われています。
その改善を図るため、各学校では各教科や道徳科、特別活動のほか、総合的な学習の時間及び外国語活動など、教育活動全体を通して今日的教育課題の解決に努める必要があります。
次に掲げるのは、岩手県教育委員会の経営計画及び学校教育指導指針（幼稚園等・小学校・中学校・

義務教育学校）に位置付けている事項です。
(1) 重点事項
ア

東日本大震災津波からの教育の復興

イ「いわて県民計画（2019～2028）」第２期アクションプラン及び「岩手県教育振興計画（令和６～10 年度）」の着実な推進(2) 共通事項として取り組む内容
ア

岩手で、世界で活躍する人材の育成

イ

確かな学力の育成

ウ

豊かな心の育成エ

健やかな体の育成

オ

共に学び、共に育つ特別支援教育の推進

カ

いじめ問題への確かな対応と不登校対策等の推進

キ

学びの基盤づくり(3) 各学校の方針により重点化して取り組む内容
ア

消費者教育

イ

主権者教育

ウ

環境教育

エ

学校図書館教育オ

国際理解教育・帰国外国人児童生徒等教育

カ

小規模・複式教育