アジア太平洋水フォーラム・ナレッジハブ―第 1 回アジア太平洋水サミットのその後―（財）下水道業務管理センター
常務理事 河 井 竹 彦
１． はじめに
下水道に関する海外支援、国際貢献の議論が、ここ 1,2 年、特に活発化しています。
主な行事や会議をあげると、・ 第４回世界水フォーラム（2006 年 3 月、メキシコシティ）
・ 第 1 回アジア太平洋水サミット（2007 年 12 月、別府市）
・ 自由民主党特命委員会「水の安全保障研究会」発足（2007 年 12 月）
・ 国土交通省「下水道分野における国際協力活動推進会議」発足（2008 年 6 月）
・ 国際衛生年記念下水道シンポジウム（2008 年 9 月、東京）など、水を中心とする国際的話題が目立っています。
国土交通省が、「下水道分野における国際協力活動推進会議」の中間骨子で目玉としてグローバルセンター構想を打ち出したり、経済産業省が政府の来年度予算でも「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」を打ち出すなど、具体的な動きが新聞報道などで報じられています。
今回、筆者は、昨年 12 月の第 1 回アジア太平洋水サミットのその後の動きをフォローするため、中華人民共和国河南省鄭州市で開催された「水利情報化及びナレッジハブネットワーク展開に関する地域会議」（Regional Meeting on Hydro-informatics and Developing Knowledge HubNetworks）に参加する機会を得たので、アジア太平洋水フォーラム（APWF）ナレッジハブを中心に概要を報告します。
２． APWF ナレッジハブとはアジア太平洋水フォーラム（Asia-Pacific Water Forum, APWF）は、2006 年 3 月の第 4 回世界水フォーラム（メキシコ）で合意され、同年 9 月に設立されたアジア太平洋地域の非営利、非党派、非政治的なネットワークです。APWF の目的は、アジア･太平洋地域の水と衛生問題の解決であり、ベストプラクティスを推進したり、投資を後押ししたり、能力開発や共同行動を促進する、とされています。そのために各国の施策や技術を共有する国際的ネットワークとして、ナレッジハブが位置づけられます。
（関連記事：小関眞由美「第 1 回アジア･太平洋水サミット下水道シンポジウム報告」下水道協会誌、Vol.45,No.545、pp.64－66、2008/3）
ナレッジハブ（Knowledge Hub）は、直訳すれば、「知識の車輪の中心部」となりますが、情報や知識の結節点のことと考えられます。
APWFナレッジハブは、アジア太平洋地域の水に関する様々な経験や知識の共有化を促進し、重要な水問題に関する実行可能な解決方法を推進することによって、地域の水の安全性を改善することに寄与するセンターです。ナレッジハブの使命は、公益事業実施機関や流域機関、国の機関などに対し実務的なニーズにあった最新の知識に基づく成果物やサービスを提供することです。
このナレッジハブは、アジア太平洋水サミットで設置が合意されていますが、2007 年 10 月、2008 年 4 月の候補ハブ機関の会合を経て、2008 年 6 月 26 日に発足しました。
ナレッジハブを設けるトピックスとしては、現在、１8 課題が想定されており、そのうちすでに 12 の課題に関するナレッジハブが活動を開始しています。主なハブは、「都市水マネジメント」（シンガポール）、「流域の水質マネジメント」（韓国）、「河川の浸食と堆積」（中国、北京）、「流域の水利情報化」（中国、鄭州）、「灌漑サービスの改良」（スリランカ）、「東南アジアの水と気候1

変 動 へ の 対 応 」（ マ レ ー シ ア ） な ど 、 多 岐 に わ た っ て い ま す 。（ 詳 し く は 、
http://www.apwf-knowledgehubs.net/参照のこと）
わが国に拠点を置くナレッジハブとしては、ICHARM（アイチャーム）のみです。ICHARM
は、独立行政法人土木研究所に設置された水災害･リスクマネジメント国際センター（International Centre for Water Hazard and Risk Management）であり、「災害リスク軽減と洪水マネジメント」のナレッジハブを担当しています。
下水道を含む衛生分野（サニテーション）は、水における最重要分野の一つながら、そのナレッジハブの運営機関は、まだ、決まっていません。
３． 地域会議の概要
この地域会議は、中華人民共和国水資源省黄河水利委員会の主催、アジア開発銀行の後援で2008 年（平成 20 年）10 月 15 日から 17 日まで開催されました。会議の日程は、以下のとおりでした。
10 月 15 日（水）9：00-11：30 本会議：
APWF ナレッジハブ地域会議の開始および CHIRB（Center for Hydroinformatics in RiverBasins）の発足セレモニー（写真―1 参照）
14：00-17：30 分科会
・トラック１：知識情報水工学及び統合水資源マネジメント
・トラック２：ナレッジハブネットワーク作り
10 月 16 日（木）9：00-17：00 分科会
・トラック１：知識情報水工学及び統合水資源マネジメント（続き）
・トラック２：ナレッジハブネットワーク作り（続き）
17：00-17：30 合同閉会セッション
10 月 17 日（金）8：00-17：30 黄河水利委員会研究施設、監視制御施設等視察（不参加）
筆者は、独立行政法人国際協力機構（JICA）の橋本和司上級審議役、財団法人日本環境衛生センター（JESC）の森田昭次長と共に、2 日間、トラック 2 の分科会に参加し、APWF ナレッ
ジハブに関する情報収集と日本の現状について簡潔な説明を行いました。

４． ナレッジハブ・マネジャー会議
今回開催された会議の分科会トラック 2 は、ナレッジハブ間のネットワーク作りがテーマとされ、７つのナレッジハブのマネジャー、３つの候補ハブの代表者が参加していました。司会進行を勤めたアジア開発銀行の Woulter T. Lincklaen Arriens さん、事務局を勤めた UNESCO-IHEの Carel W. H. Keuls さんを含めて参加者は、18 名でした。
（写真―2 参照）
この分科会の主な内容は、以下のとおりでした。
（１） 参加者の自己紹介
今回の参加者は、中国、日本、韓国、マレーシア、タイ、オーストラリア、ネパール、タジキ
スタン、ウズベキスタン、フィリピン、シンガポール、オランダの 12 カ国からの参加でした。
（２） ナレッジハブの活動状況の報告及び自己評価
承認されて活動しているナレッジハブのうち、６機関のナレッジハブから活動状況の報告があり、表ー1 に示すような評価シートを用いて、自己評価が行われました。これによりますと、初期段階のスタートはきったものの実質的な活動はこれから、という状況が読み取れます。
評価の項目は、ナレッジハブとして必要な事項、活動方法などが挙げられており、今後、ナレ2

ッジハブの活動を検討するためには、有益な情報と考えられます。
（表―1）（３） 候補ハブの紹介
現時点で確定していないナレッジハブの候補機関の紹介がありました。
「山岳地域の水資源マネジメント」ハブに関与しているネパールの統合山岳開発国際センター（International Centrefor Integrated Mountain Development, ICIMOD）、「地下水マネジメント」ハブをめざす（財）
地球環境戦略研究機関（Institute for Global Environmental Strategies, IGES）、「サニテーション」のナレッジハブをめざす日本グループ（JICA、JESC、SBMC）が、紹介されました。
（４） 候補ハブのビジネスプラン（業務計画）の発表とレビュー
候補ナレッジハブのうち、準備の進んでいる ICIMOD が、そのナレッジハブのビジネスプランを発表し、関連する類似のナレッジハブによる専門家レビューが行われました。ビジネスプラン（業務計画）は、そのナレッジハブの扱うトピックス、対象とするクライアント、専門知識領域、これまでの活動状況、今後の活動スケジュールなどを含むものでした。
ICHIMOD の提案するナレッジハブは、ヒマラヤ山岳地域の氷河の急速な縮小に伴う洪水災害などに対応する水資源マネジメントに関するものでした。そのビジネスプランの発表の後、同じ専門領域の 3 機関のナレッジハブからレビューが行われました。その中には、日本の ICHARMも含まれ、水災害グループ長の寺川陽さんがレビューを行いました。
（５） ナレッジハブの事務局とサポートサービス
APWF ナレッジハブの創設の支援は、アジア開発銀行、UNESCO-IHE 水教育大学（オランダ・デルフト）、PUB シンガポールが進めてきたが、今後も当面の間、サポートや事務局業務を引続き支援することが説明され、各ナレッジハブの意見を求められました。
示された支援内容は、UNESCO－IHE が、ネットワークや調査、成果物やサービスの開発を促すために必要なハブに対する直接的な援助支援を行い、一方、アジア開発銀行が、ナレッジハブに共通する業務を軽減するためのハブ事務局への支援を行うというものでした。これに対して、参加した各ナレッジハブから異論はなく、今後実施されることとなりました。
（６） ナレッジハブのフォローアップ･アクションの作成
各ナレッジハブに対し、事務局から 2008 年 11 月から 2009 年 6 月までの今後の活動予定をフォローアップ・アクションとして作成するように要望が出され、各ハブの代表は、それぞれに作成、提出して、2 日間にわたる分科会トラック 2 は、終了となりました。
５． 黄河水利委員会
会議の開かれた鄭州市は、黄河の南岸に位置し、人口約７百万人、河南省（人口 1 億人）の省都であり、夏、殷、周など中国古代の国々が勃興を繰り返した「中原」と呼ばれる地域に属します。
黄河は、延長 5,464ｋｍ、流域面積 795 千 km2、流域人口 113 百万人、9 つの省を貫流する中国第 2 の大河です。黄河は、河床上昇による洪水の問題、1970 年代から顕著になった水の流れがない「断流」の問題、水源地帯の土砂侵食の問題、水質汚濁の問題を抱えていました。
これらの問題を解決するために、中国政府は、「黄河水利委員会」（Yellow River Conservancy
Commission of the Ministry of Water Resources, China, YRCC）を設立し、1999 年に黄河流域の唯一の水量調整を行う機関に指定しました。これと同時に、黄河水量調整条例などの法整備を行い、YRCC の活動を実効あるものにしてきました。職員数は、38,000 人、関連機関は、黄河水利科学研究院をはじめ 17 機関あるようです。YRCC の本部機関が鄭州市にあります。
YRCC は、降雨量や河川水量のリアルタイムのモニタリング、78 箇所のゲート操作などを行い、1997 年に年間 226 日に達した「断流」を 1999 年から 7 年間にわたり解消することに成功した、と 10 月 15 日午前の本会議で報告されました。同時に、黄河流域の野生生物の保護や水利用の効率化、水質汚濁防止などの活動も紹介されました。
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このような活動成果に基づき、YRCC は、Center for Hydro-informatics in RiverBasin(CHIRB)という「流域の水利情報化」に関するナレッジハブを設立し、活動を開始することになりました。今回の会議は、そのお披露目のセレモニーも兼ねていました（写真―1 参照）。
６． おわりにかえて―サニテーション･ナレッジハブ―
2007 年 12 月のアジア太平洋水サミットで合意された APWF ナレッジハブが、アジア各国、各専門分野で精力的に活動を開始していることが、今回、中国での会議に参加して実感されました。
今回、アジア地域で上水道や下水道、浄化槽をはじめとするサニテーションの分野で世界に例を見ない目覚しい進展を遂げた国として、日本がサニテーション・ナレッジハブを引き受ける意向表明を行いました。
今後は、サニテーション・ナレッジハブの担当専門領域、国内でのナレッジハブ担当機関のあり方、ハブが対象とするクライアントやパートナー、専任職員や予算など、国内の関係機関で議論を行う必要があります。ここ 40 年ほどで急速に下水道整備を進めてきた日本の経験が、アジア地域の発展に役立つ絶好の機会を迎えています。
日本におけるサニテーションハブ作りは、今後の日本の下水道事業を考えるための参照軸にも利用することが可能であり、アジア地域のみならず、国内的にも重要な活動と考えられます。関
係者の方々の熱い議論を願ってやみません。
最後に、今回、このような貴重な機会を与えていただいた国土交通省、（社）日本下水道協会をはじめとする関係者の方々に心よりの謝意を紙面をお借りして表明いたします。

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写真―１ CHIRB の発足セレモニー

写真―2 分科会トラック 2 の討論風景

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表ー1 APWF ナレッジハブ 6 機関の自己評価
進行度合い
評価の項目
１）要望に対する対応
クライアントを特定
クライアント･ニーズを特定クライアントのハブへの期待を特定地域の比較解析を実施
小計２）成果物の提供
パートナーを特定パートナーと win-win の関係を確立
パートナーシップに合意
成果物とサービスを特定成果物とサービスを提供
成果物とサービスを市場取引
小計
３）ハブ活動の運営
ハブのビジネスプランを承認
ハブチームの結成
ハブマネジャーの任命
ハブのウェッブサイトの立上げ
地域ワークショップを開催するハブの発足式
ハブニューズレターの発行クライアントとのコミュニケーション
パートナーとのコミュニケーション
小計

6ゼロ

少し

いくらか

良好

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