第 38 回定時株主総会
その他の電子提供措置事項

第 38 期 （2022 年 3 月 1 日から 2023 年２月 28 日まで）

連 結 計 算 書 類 の「 連 結 注 記 表 」
計 算 書 類 の「 個 別 注 記 表 」

株式会社メディカル一光グループ

連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および定款 13 条の定めに基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
10社
連結子会社の名称

株式会社メディカル一光、 有限会社クローバー、
株式会社エファー、株式会社ヘルシー薬局、株式会社ハピネライフ一光、有限会社三重高齢者福祉会、
株式会社ハピネライフケア鳥取、ウェルフェアー株式会社、
株式会社ライフケア、株式会社ヘルスケア・キャピタル
前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社山梨薬剤センター及び大豊薬品株
式会社は、連結子会社である株式会社メディカル一光と合併したため連結の範囲から除外しております。

（２）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

該当ありません。

（３）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない・・・連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
株式等以外のもの（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない・・・移動平均法による原価法を採用しております。
株式等
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産 ・・・主として定額法を採用しております。
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産・・・定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～39年
無形固定資産(リース資産を除く) ・・・定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リ ー ス 資 産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金・・・従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
・ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・ 数理計算上の差異の費用処理方法
主として、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
⑤ 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 調剤薬局事業
調剤薬局事業では、
主に医療機関が発行した処方箋に基づき患者である顧客に医薬品を引き渡すことを履行義務として識別しております。この履行義務については、医薬品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該医薬品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に医薬品を引き渡した時点で収益を認識しております。
取引価格については、各医薬品の直接の対価である薬剤料は薬価に基づき算定しており、調剤サービスの対価である技術料は調剤報酬に基づき算定しております。なお、取引価格の算定に変動対価は含まれておりません、また、対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
ロ ヘルスケア事業
ヘルスケア事業では、
主に介護施設や住宅内において介護保険法に基づく介護サービス等の役務提供を履行義務として識別しております。この履行義務については、当社グループが顧客への介護サービス等を提供するにつれて顧客が便益を享受することから、
介護サービス等を提供した期間にわたって収益を認識しております。
取引価格については、介護区分に応じた介護報酬に基づき算定しております。なお、介護区分が未決定の顧客については申請区分等に基づき発生しうると考えられる対価の額を確率で加重平均した金額(期待値)によって変動対価の額の見積りを行っております。また、対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

ハ 医薬品卸事業
医薬品卸事業では、顧客との契約に基づき顧客に医薬品を引き渡すことを履行義務として識別しております。この履行義務については、医薬品が顧客に引き渡された時点において顧客が医薬品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、出荷時から医薬品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間であると判断しているため、出荷時点で収益を認識しております。
取引価格については、顧客との契約に基づき算定しております。ただし、医薬品卸業界では、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないことから、取引価格未決定のまま医薬品卸業者から医療機関等へ納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が従来より存在しております。当該取引については、過去の実績等に基づき発生しうると考えられる対価の額を確率で加重平均した金額（期待値）
によって変動対価の額の見積りを行っております。
なお、当社グループは代理人としての取引を行っていないことから、医薬品の引き渡しと交換に当社グループが権利を得ると見込む対価の総額を収益として認識しております。また、対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年～20年間で均等償却しております。

２．会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、
当連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、
当会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当会計基準等の適用による、連結計算書類への影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記（１）調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係る固定資産の減損① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
イ 有形固定資産(単位：千円)セグメントの名称

金額

調剤薬局事業1,804,849

ヘルスケア事業

4,971,158

ロ 減損損失(単位：千円)セグメントの名称

金額

調剤薬局事業5,677

ヘルスケア事業─② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングしております。
固定資産の減損の兆候が認められる資産グループについては、
資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
ロ 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、以下の主要な仮定に基づいて見積っております。
・調剤薬局事業 ：処方箋枚数、処方箋単価、労務費
・ヘルスケア事業：施設利用者数、顧客単価、労務費
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）のれんの減損① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
イ 調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係るのれんの評価(単位：千円)セグメントの名称

金額

調剤薬局事業511,634

ヘルスケア事業784,779

ロ 減損損失(単位：千円)セグメントの名称

金額

調剤薬局事業─

ヘルスケア事業─② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
調剤薬局事業に係るのれんは主として株式会社エファーの株式を取得した際に計上したもの、ヘルスケア事業に係るのれんは主としてウェルフェアー株式会社及び株式会社ライフケアの株式を取得した際に計上したものであります。
のれんの減損の兆候を判定するにあたり、主として事業会社ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングをしております。のれんを有する資産グループの大半（のれん金額
1,245,555千円）は、株式取得時における事業計画を上回る営業利益を安定して計上しているなど、当連結会計年度末において、のれんの減損の兆候を示しておりません。

４．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
土地計
担保に係る債務
買掛金（２）有形固定資産の減価償却累計額

2,701千円
29,827千円
32,528千円
28,043千円
8,574,428千円（３）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
5,590,000千円
借入実行残高170,000千円
差引額

5,420,000千円

５．連結損益計算書に関する注記（１）当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失(千円)

愛知県・大阪府 2件

店舗等

建物及び構築物、のれん

36,239

合計

36,239

当社は、キャッシュ･フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額36,239千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物5,677千円、のれん30,562千円であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため零として評価しております。
（２）前受金取崩益の内容は次のとおりであります。
賃貸物件の売却に伴い、返金不要な前受対価を収益計上したものです。
（３）事業譲渡益の内容は次のとおりであります。
福祉用具のレンタル・販売等を展開しておりますホームヘルスケア事業の、四日市営業所及び名古屋営業所を譲渡したものです。

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)4,070,000

増加

減少
─

当連結会計年度末―

4,070,000（２）配当に関する事項① 配当金支払額
決議
2022年３月29日
取締役会
2022年９月21日
取締役会

株式の

配当金の

１株当たり

種類

総額(千円)

配当額(円)

普通株式

75,120普通株式

75,140

基準日

効力発生日

20.00

2022年２月28日

2022年５月２日

20.00

2022年８月31日

2022年11月４日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決議
2023年３月29日
取締役会

株式の
種類
普通株式

配当の原資

利益剰余金

配当金の

１株当たり

総額(千円)

配当額(円)

75,140

20.00

基準日

効力発生日

2023年２月28日

2023年５月１日

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については必要資金を銀行等金融機関から調達しております。
また、信用取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支
払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、事業展開に係る必要資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクがあります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、財務・ＩＲ部において、担当部署が行う取引先ごとの期日管理及び残高管理の内容を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有株式数の範囲内で信用取引を利用したヘッジを行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利を適用しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務・ＩＲ部が適時に資金繰計画を作成する
等、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)３を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1) 投資有価証券

1,320,418

1,320,418

─(2) 敷金及び保証金

1,047,449

850,873△196,576

資産計2,367,867

2,171,291△196,576(1) 長期借入金(注２)8,757,890

8,732,007△25,883

負債計8,757,890

8,732,007△25,883(注)１ 「現金」は注記を省略しております。「預金」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２ １年内返済予定長期借入金は「(1) 長期借入金」に含めて表示しております。
３ 市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

10

（３）金融商品の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価(千円)

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1) 投資有価証券
株式
資産計

1,310,392

──

1,310,392

1,310,392

──

1,310,392(注) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)
第26項に定められる経過措置を適用した投資信託については、上記表に含まれておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は10,026千円であります。

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価(千円)

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1) 敷金及び保証金

─850,873─

850,873

資産計─

850,873─

850,873(1) 長期借入金

─8,732,007

─

8,732,007

負債計─

8,732,007

─

8,732,007(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、回収可能性を反映したキャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

８．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位:千円)
報告セグメント

区分

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

薬剤料

18,758,434

─

─

─

18,758,434

技術料等

4,336,273

───

4,336,273

介護─

6,872,240

─

─

6,872,240

医療用医薬品──

2,944,318

─

2,944,318

その他

─

196,369──

196,369

23,094,707

7,068,609

2,944,318

─33,107,636

─602,779─

187,182789,961

23,094,707

7,671,388

2,944,318

187,182

33,897,598

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

不動産事業（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (３) 会計方針に関する事項 ⑤ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下の通りであります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は、「売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度(千円)
期首残高
顧客との契約から生じた債権
契約負債

期末残高

4,796,066

4,918,626

59,45757,061(注)１ 契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した支払に係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
２ 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は59,457
千円です。
② 残存履行義務に配分する取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

９．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。2023年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124,505千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上) 、前受金取崩益は48,528千円(営業外収益に計上)、
固定資産売却益は20,497千円(特別利益に計上)であります。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

(千円)

(千円)

(千円)

1,635,071△32,341

1,602,730

当連結会計年度末の時価(千円)
2,225,023(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は改修工事(5,654千円)であり、主な減少額は減価償却費(37,347千円)であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

１０．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

3,207円14銭
202円20銭

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない・・・決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差
株式等以外のもの
額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない・・・移動平均法による原価法を採用しております。
株式等（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建

物・・・定額法を採用しております。

その他の有形固定資産・・・定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
無形固定資産15～39年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準
貸

倒

引

当

金・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末において回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

賞

与

引

当

金・・・従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

退 職 給 付 引 当 金・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当期までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。

（４）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（５）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、
主に連結子会社から受け取る経営指導料であります。
経営指導料は経営方針、資金調達等の助言・指導等を行うことを履行義務としており、当社が顧客である連結子会社への助言・指導を行うにつれて連結子会社が便益を享受することから、契約期間にわたって収益を認識しております。

２．会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当会計基準等の適用による、当事業年度の損益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしま
した。当会計基準等の適用による、計算書類への影響はありません。

３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

733,983千円（２）保証債務等
株式会社メディカル一光の金融機関からの借入に対する重畳的債務引受による連帯債務

30,000千円（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

44,614千円

長期金銭債権200千円（４）取締役及び監査役に対する金銭債務
長期金銭債務

21,861千円

（５）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高3,110,000千円
─千円

差引額

3,110,000千円

４. 損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引(収益分)

944,009千円

営業取引(費用分)

10,146千円

営業取引以外の取引高

68,234千円（２）前受金取崩益の内容は次のとおりであります。
賃貸物件の売却に伴い、返金不要な前受対価を収益計上したものです。

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)313,973

増加減少
─

当事業年度末1,000

312,973(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

1,000株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

2,667 千円

賞与引当金

1,388 千円

退職給付引当金

10,219 千円

未払役員退職慰労金

6,630 千円

減損損失

14,714 千円

子会社株式
その他有価証券評価差額金

187,214 千円
12,760 千円

その他

7,260 千円

繰延税金資産小計

242,855 千円

評価性引当額△23,992 千円

繰延税金資産合計

218,863 千円

７．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (５) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している主な固定資産として本社の器具備品等があります。

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

子会社

子会社

子会社

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者との(被所有)割合
関係㈱メディカル一光㈱ハピネライフ一光㈱ヘルスケア・キャピタル所有
直接 100%

資金の援助
債務保証
役員の兼任

所有
直接 75%

資金の借入
役員の兼任

所有
直接100%

資金の援助
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

経営指導料
(注)１

504,629

未収入金

44,504

資金の回収

200,000

関係会社
長期貸付金

5,090,000

利息の受取
(注)２

51,234――

重畳的債務引受による連帯債務(注)３30,000

─

─

資金の返済

500,000

関係会社
長期借入金

─

利息の支払
(注)２

1,780

―

―

資金の貸付

─

利息の受取
(注)２

14,359

関係会社
長期貸付金

1,436,000

─

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 経営指導料につきましては、業務内容を勘案して当事者の契約により決定しております。
２ 資金の貸付及び借入の利率につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
３ 会社分割により、重畳的債務引受を行っております。

１０．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2,293円70銭

１株当たり当期純利益

140円07銭

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

─