様式 1－表紙

平成 30 年度

埼玉女子短期大学
自己点検・評価報告書

令和元年 6 月

様式 2－目次

目次

自己点検・評価報告書 ................................................................................................................ 1
1．自己点検・評価の基礎資料 .................................................................................................. 3
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................................................................ 10【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】...................................................................................... 11

テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 ................................................................................................. 11
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 ................................................................................................. 18
テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証 ...................................................................................... 29【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】 ............................................................................................ 34

テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程..................................................................................................... 34
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 ..................................................................................................... 56【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】 ............................................................................................ 77

テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源..................................................................................................... 77
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源 ..................................................................................................... 89
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ..................................... 95
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源................................................................................................... 100【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】 ........................................................................... 108

テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ....................................................................... 108
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ........................................................................... 112
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス ............................................................................................... 115

埼玉女子短期大学
様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受ける
ために、埼玉女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

令和元年 6 月 28 日

理事長
川

口

拓

也

桾

沢

栄

一

三ツ木

丈

浩

学長

ALO

-1-

埼玉女子短期大学
様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 5 年 3 月

川口渉が早稲田大学速記研究会において「早稲田式速記法」を完成､発表

昭和 10 年 5 月

川口渉が東京市淀橋区戸塚町 1 丁目 568 番地（早大西門前）に「早稲田式速記普及会」を設立､通信教育及び実地教育（昭和 11 年 4 月、早稲田式速記士
養成所）を開始

昭和 25 年 3 月

早稲田式速記士養成所が東京都認可各種学校となり「早稲田速記学校」と改
称（昭和 26 年 4 月開校）

昭和 39 年 7 月

早稲田式速記普及会を法人化し「財団法人早稲田速記普及協会」を設立（理事長川口晃玉）､「早稲田速記講座」が文部省（現文部科学省）認定社会通
信教育となる

昭和 44 年 7 月「学校法人川口学園」を設立し、川口晃玉が初代理事長に就任、早稲田速記学校の設置者となる

昭和 46 年 1 月

学校法人川口学園が財団法人早稲田速記普及協会の社会通信事業（速記講
座､秘書講座）を継承､事業を学校法人に集約（財団法人は現務の結了後、昭和 46 年 12 月解散）

昭和 47 年 4 月

早稲田速記学校に「医療秘書科」を開設

昭和 51 年 10 月

学校教育法改正による専修学校の発足に伴い､早稲田速記学校が専修学校専門課程（専門学校）として認可

昭和 63 年 12 月

私立学校法第 3 条による学校法人に組織変更

平成元年 4 月「埼玉女子短期大学」（商学科・英語科）を埼玉県狭山市にて開学

平成 3 年 4 月

早稲田速記学校の校名を「早稲田速記秘書専門学校」に変更

平成 9 年 4 月

早稲田速記秘書専門学校の校名を「早稲田速記医療福祉専門学校」に変更
し、厚生労働大臣指定の「介護福祉科」を開設

平成 11 年 3 月

埼玉県日高市女影 1616 に埼玉女子短期大学のキャンパスを移転

平成 13 年 4 月

埼玉女子短期大学の英語科を｢国際コミュニケーション学科｣に名称変更

平成 14 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校に厚生労働大臣認定の「鍼灸医療科」を開設

平成 16 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校の「病院管理科」が「診療情報管理士認定試験
受験指定校」として認可

平成 18 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校に「診療情報管理専攻科」を開設

平成 21 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校の速記科を「速記コンピュータ科」に、病院管理科を「医療マネジメント科（2 年制）」に科名変更。「医薬・健康美容科」
を開設

平成 24 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校の医薬・健康美容科を「くすり・調剤事務科」に科名変更

平成 26 年 5 月

学校法人川口学園創立 80 周年記念式典を挙行-2-

埼玉女子短期大学
平成 27 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校が社会医療法人河北医療財団看護専門学校を事業継承し、「看護科」を開設

平成 29 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校に「医師事務技術専攻科」を開設

平成 30 年 4 月

早稲田速記医療福祉専門学校に「字幕制作・速記者養成科」を開設

平成 30 年 4 月

川口拓也が第 2 代理事長に就任＜短期大学の沿革＞
平成元年 4 月

埼玉女子短期大学（商学科・英語科）を埼玉県狭山市上広瀬 2011 に開学山岡喜久男が初代学長に就任

平成 3 年 4 月

清水武が第 2 代学長に就任

平成 4 年 4 月

科目等履修生制度を開設

平成 5 年 4 月

学位授与機構認定専攻科（商学専攻・英語専攻）を開設

平成 7 年 4 月

小林太三郎が第 3 代学長に就任

平成 11 年 3 月

埼玉県日高市女影 1616 に、短期大学校舎（本部棟・教育棟・厚生棟）・体育館（敷地 64,302 平方メートル、校舎、体育館総床面積 12,058 平方メート
ル）が完成し、キャンパスを移転

平成 11 年 4 月

中山和久が第 4 代学長に就任

平成 13 年 4 月

英語科を｢国際コミュニケーション学科｣に名称変更

平成 15 年 4 月

鈴木健一が第 5 代学長に就任

平成 16 年 9 月

文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」に選定

平成 21 年 4 月

桾沢栄一が第 6 代学長に就任

平成 23 年 3 月

第三者評価適格認定（一般財団法人短期大学基準協会）

平成 30 年 3 月

第三者評価適格認定（一般財団法人短期大学基準協会）（2）学校法人の概要（令和元年 5 月 1 日現在）
■ 学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
教育機関名
埼玉女子短期大学
早稲田速記
医療福祉専門学校

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

埼玉県日高市女影 1616

300

600

727

東京都豊島区高田 3-11-17

415

845

695

-3-

埼玉女子短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図■ 組織図（令和元年5月1日現在）

学校法人

川口学園

組織図

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■ 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）【日高市の人口推移表】
年度

世帯数

26

人

口

対前年比

総数

男

女

23,14057,502

28,74628,75699.8%

27

23,31857,16528,553

28,61299.4%

28

23,44856,85228,361

28,49199.5%

29

23,61556,46728,17728,32099.3%

30

23,90356,22428,05028,17499.4%-4-

埼玉女子短期大学■

学生の入学動向（学生の出身地別人数及び割合）
26 年度

地域

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

北海道
／東北

38

12.8％

46

14.7％

24

6.6％

25

6.8％

36

10.5%

北関東

46

15.5％

46

14.7％

49

13.4％

50

13.6％

53

15.5%

埼玉

146

49.2％

159

50.8％

223

60.9％

222

60.3％

187

54.5%

南関東

19

6.4％

20

6.4％

26

7.1％

26

7.1％

26

7.6%

中部・
近畿

40

13.5％

35

11.2％

39

10.7％

36

9.8％

34

9.9%

中国／
四国／
九州／
沖縄

8

2.7％

3

1.0％

5

1.4％

5

1.4％

5

1.5%

その他
☆

0

0％

4

1.3％

0

0％

4

1.1％

2

0.6%

合計

297

100％

313

100％

366

100％

368

100％

343

100%

☆ その他：外国の学校卒・高等学校卒業程度認定試験 等※各地域の割合（％）は小数点第 2 位を四捨五入しているため、全地域の数値を加算した合計が 100.0%にならない場合がある。

■

地域社会のニーズ
日高市は、「笑顔と元気を 未来へつなぐ 緑きらめくまち 日高」の実現を目指す「第 5 次

日高市総合計画（平成 23 年～令和 2 年度）」の中で、市政や事業に活かすため、市内及び近隣大学との連携により賑わいと活力のあるまちづくりを推進している。本学は日高市との間で、平成 25 年に「日高市と埼玉女子短期大学との地域連携協定」を締結し、人的資源の交流とともに文化、教育、産業、まちづくりなどの分野において地域連携を進めている。
こうした中、本学教員が日高市青少年問題協議会委員や日高市教育振興基本計画策定等委
員会委員、日高市人権教育推進協議会委員、日高市環境審議会委員などを務め、地域社会の教育などに大きく貢献している。
また、生涯学習ニーズに応えるため、地域住民を対象とした公開講座を開講するほか、埼玉県教育局が主導し行っている「子ども大学ひだか」に参画し、日高市教育委員会や飯能青年会議所と連携を図りながら地域の小学生に対して知的好奇心を刺激する各種講座を開講している。
さらに、日高市や近隣の警察署、消防署などに対し、さまざまな学生ボランティアの派
遣を積極的に行うなど、地域のニーズに大学として社会的な使命を果たすべく取り組んでいる。
■

地域社会の産業の状況
日高市は埼玉県の南西部に位置し、東京都心から約 40km 圏内にある。東は川越市、南東は狭山市、南は飯能市など 5 市 1 町に接している。市内鉄道網は、JR 川越線が市中央部よ-5-埼玉女子短期大学

り東に延びており、また、JR 八高線が市中央部を南北に通っている。さらに市西部には西武池袋線が通っている。
市東部には首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が通り、狭山日高 IC、圏央鶴ヶ島 IC に隣接している。圏央道の段階的な開通により、中央道、関越道、東名道などの主要な高速道路と相互に連絡できるようになったほか、国道 407 号や県道、都市計画道路など、交通の利
便性に恵まれているため、工場、倉庫、事務所などを中心に企業の進出が増えている。
日高市の商業は、個人商店など小規模店舗が多く、中心的商業地が発達していない。工業についても、一般機械、電気機械、金属製品の部品製造など小規模工場・企業が大半を占めており、発展途上にあるといえる。
平成 26 年の経済センサス報告・基礎調査によると、日高市の産業別の事業所数、従業者数の割合は、第一次産業は事業所数、従業者数ともに少なく、第二産業は事業所数の 30.5％、従業者数の 34.4％、第三次産業は事業所数の 69.0％、従業者数の 65.3％の構成となっている。
■

埼玉県の全体図■

日高市の全体図-6-

埼玉女子短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況①前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）（a）改善を要する事項（向上・充実のための課題）
シラバスにおいて、一部の科目に出席点を評価に加味するものが散見されるので、改善が望ま
れる。
（b）対策
平成 29 年度より Web シラバスに移行した。その際、Web シラバス記載についてのマニュアルを作成し、専任・兼任講師に配付した。マニュアルには「出席点」を成績に加味しない旨を記載
し徹底化を求めた。各講師の入力後に、商学科長、国際コミュニケーション学科長、教務委員長
がシラバスの各項目のチェックを行い、成績評価「平常点」欄において出席点・出席率・出席状
況に記載がある場合は、科目担当教員に修正を行わせた。また、次年度に向けて毎年開催している兼任講師説明会においても、成績評価に出席点を入れないよう指導を行った。
（c）成果
出席点を成績評価に加味する科目は皆無となった。

②上記以外で、改善を図った事項について特になし。
③評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
特になし。
（6）短期大学の情報の公表について（令和元年 5 月 1 日現在）
①教育情報の公表について
事

項

公表方法等
本学ホームページ「情報の公開」大学の基本情報、修学・1

大学の教育研究上の目的に関すること

教育研究上の情報①、「教育研究上の目的・方針」
http://www.saijo.ac.jp/site_info/disclosure.php

http://www.saijo.ac.jp/information/policy.php
2

卒業認定・学位授与の方針

http://www.saijo.ac.jp/information/policy.php#a3

3

教育課程編成・実施の方針

http://www.saijo.ac.jp/information/policy.php#a2

4

入学者受入れの方針

http://www.saijo.ac.jp/information/policy.php#a1
本学ホームページ「情報の公開」大学の基本情報、修学・5

教育研究上の基本組織に関すること

教育研究上の情報②
http://www.saijo.ac.jp/site_info/disclosure.php-7-埼玉女子短期大学
本学ホームページ「情報の公開」大学の基本情報、修学・6

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学

教育研究上の情報③位及び業績に関すること

http://www.saijo.ac.jp/site_info/disclosure.php
http://www.saijo.ac.jp/information/professors

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、
7

卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

本学ホームページ「情報の公開」大学の基本情報、修学・教育研究上の情報①④、「就職・キャリアデザイン」及び学校案内、学生募集要項
http://www.saijo.ac.jp/site_info/disclosure.php
http://www.saijo.ac.jp/career/
本学ホームページ「Web シラバス」

8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の本学ホームページ「情報の公開」大学の基本情報、修学・教育研究上の情報⑤

授業の計画に関すること

http://sws.saijo.ac.jp/public/web/Syllabus/
WebSyllabusKensaku/UI/WSL_SyllabusKensaku.aspx
http://www.saijo.ac.jp/site_info/disclosure.php
本学ホームページ「教育研究上の目的・方針」及び「情9学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認報の公開」⑥定に当たっての基準に関すること

http://www.saijo.ac.jp/information/policy.php
http://www.saijo.ac.jp/site_info/disclosure.php

10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

本学ホームページ「情報の公開」大学の基本情報、修学・教育研究上の情報⑦
http://www.saijo.ac.jp/site_info/disclosure.php
本学ホームページ「情報の公開」大学の基本情報、修学・教育研究上の情報⑧、「学費のご案内」「奨学生制度と姉

11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用

妹受験の優遇措置」及び学生募集要項

に関することhttp://www.saijo.ac.jp/site_info/disclosure.php
http://www.saijo.ac.jp/admissions/tuition.php
http://www.saijo.ac.jp/admissions/scholarship.php

12

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

本学ホームページ「情報の公開」大学の基本情報、修学・教育研究上の情報⑨
http://www.saijo.ac.jp/site_info/disclosure.php②学校法人の財務情報の公開について
事

項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書

本学ホームページ「情報の公開」財務情報

及び監査報告書

http://www.saijo.ac.jp/site_info/disclosure.php（7）公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2月文部科学大臣決定。平成 26 年 2 月 18 日改訂）の趣旨に基づき「埼玉女子短期大学公的-8-埼玉女子短期大学

研究費等の管理に関する規程」を平成 28 年 12 月 1 日に改正した。また、「埼玉女子短期大学公的研究費等の不正使用防止計画」と「埼玉女子短期大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱に関する内規」を平成 28 年 12 月 1 日に施行し、公的資金の適正管理の体制を整えている。

-9-埼玉女子短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動■

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
平成30年度自己点検・評価委員会
担

■

当

氏

所属・役職

名

委員長

三ツ木

委

三好

善彦

商学科長

〃

山田

雅子

国際コミュニケーション学科

教授

〃

山畑

淳子

国際コミュニケーション学科

教授

〃

山科

美智子

国際コミュニケーション学科

准教授

〃

宗像

秀樹

学務課長

員

丈浩

ALO

国際コミュニケーション学科長

教授

教授

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
学長

自己点検・評価委員会

各評価主体

各評価主体

各評価主体

・商学科

・教務委員会
・学生委員会・キャリアサポート委員会
・ICT・メディア委員会
・募集・入試委員会

・短期大学事務局

・国際コミュニケーション学科■

・法人本部事務局

組織が機能していることの記述（根拠を基に）「自己点検・評価報告書」を作成し、その実績を前年と項目ごとに比較して報告している。学科、委員会、事務局、法人を含めて年度の活動実績を書類で点検し、現状の問題点を整理して具体的な改善点について問題意識の共有を図り、次年度の目標設定や活動の指針となるべく、提案するように努めている。
■

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成30年度を中心に）毎月開催される「自己点検・評価委員会」において、年間のスケジュールに基づいて報告書の作成のほか、各委員会・関係部署への問題提起・提案を行っている。

- 10 -

埼玉女子短期大学
様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
Ⅰ-A1．学生ハンドブック 2018

提出資料

P.2／Ⅰ-A2．学校法人川口学園寄附行為第 4 章

Ⅰ-A3．本学ホームページ「建学の精神」／Ⅰ-A4．SAIJO GUIDEBOOK 2019

P.23

Ⅰ-A5．FSD 資料（2017.4.18 実施分）
Ⅰ-A1．2018 年度公開講座フライヤー／Ⅰ-A2．平成 30 年度第 12 回教授会資料 17

備付資料

Ⅰ-A3．科目等履修生募集ガイド／Ⅰ-A4．埼玉女子短期大学公式 HP トピックス
Ⅰ-A5．平成 30 年度第 9 回教務委員会資料 5
Ⅰ-A6．本学ホームページ「図書館─日高市の皆さまへ」／Ⅰ-A7．図書館利用記録簿
Ⅰ-A8．平成 30 年度第 8 回教授会資料 8／Ⅰ-A9．平成 30 年度第 7 回教授会資料 6
Ⅰ-A10．平成 30 年度第 13 回教授会資料 6［区分基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学では、『不偏不羈（ふへんふき）』を建学の精神に掲げ、本学園の創立の基盤にこの精神がいかに寄与しているか、学生にも啓蒙する姿勢で教育活動に臨んでいる。この建学の精神から敷衍し「中庸・自立」を教育理念とした。伝統の形成という観点からも建学の精神の重要性を訴える必要性を教職員が認識している所以である。
「中庸・自立」の理念がいかに人間形成の中において重要かを伝授することが、教育活動の軸となるべきと考え明確に示している（提出-Ⅰ-A1）。
表Ⅰ-A-1-1

埼玉女子短期大学 建学の精神『不偏不羈（ふへんふき）』

表Ⅰ-A-1-2

埼玉女子短期大学 教育理念

「中庸・自立」<中庸>

学びの心をもち中正・不偏を旨とする<自立>

自主独立の心をもち国際的な視野と人間性豊かな女性
総合的な判断力に富む女性- 11 -

埼玉女子短期大学

表Ⅰ-A-1-3

埼玉女子短期大学 教育目的

本学は教育基本法並びに学校教育法の定めるところに従い、本学園創立の精神に基づき、女子に必要な人格を涵養し、高い教養と大学専門教育を授け、社会の発展に寄与し得る人間性豊かな人材を育成することを目的とする。（学則第 1 条）

本学は 教育基本法及び私立学校法の定めるところに従い、本学園創立の精神に基づき、女子に必要な人格を涵養し、高い教養と大学専門教育を授け、社会の発展に寄与し得る人間性豊かな人材を育成することを目的としている。また、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を保つため及び学校法人の運営の公正を期するため、理事会における特定親族の独占はなさず（私立学校法第 35 条第 1 項、第 38 条第 7 項）、学校法人の業務執行の諮問機関として評議員会を設置し（同法第 41 条～第 44 条、第 46 条）、学校法人の運営について意見を反映させている（提出-Ⅰ-A2）。

建学の精神を学内外に伝えるために、「学生ハンドブック」「学校案内」や「本学ホームページ」を通じて表明している。入学式では壇上の横断幕に『不偏不羈』を掲げ、新入生及び保護者にも明示し、具体的に示している。入学式においての理事長の祝辞では『不偏不羈』の精神の由来や、建学の精神に定めた経緯などを織り込んだ挨拶になるように心掛けている。保護者にも伝統のある学園の精神の理解、短期大学に子女を預ける安心感が生まれるように努めている。また、本学を訪問する方々にも理解され親しまれるように、応接室の額には建学の精神の言葉が掲げられている。オープンキャンパスでも、学ぶということはいかにこの建学の精神が重要であるかを伝えており、受験生にも入学前ではあるが理解を求めている。建学の精神は、入学者や保護者にとっても、その短期大学の根本精神を示す
ものと受入れられているようである。このことは、建学の精神が入学者にも魅力となり、入学の動機の一つにもなることを示している （提出-Ⅰ-A3、提出-Ⅰ-A4）。
学生に 4 月に配付する「学生ハンドブック」には見開きで建学の精神である『不偏不羈』の由来や意味が説明されており、学生や教職員をはじめとする本学関係者の建学の精神に対する理解を深めている。また、新入生には入学式直後のオリエンテーションの中で、在学生には年度始めに行う各学科でのオリエンテーションなどにおいて、各学科長より具体的な教育内容を示すと同時に、建学の精神を平易にして、「女性と自立」というテーマに置き換えるなどして、学生の心に届くよう、また学内において共有できるよう努めている。
本年度準備のための兼任講師説明会（毎年 3 月開催）では、建学の精神や教育目的、三つの方針（ポリシー）を学長、学科長より紹介し、教育の根幹を成す精神や本学が育成を目指す学生像を専任・兼任教員全員が共有できるようにしている。
開学以来、揺るがない教育的価値である本学の建学の精神であっても、絶えず変化していく社会的ニーズを勘案し、どの様に解釈されているのか、解釈されていく必要性があるのかを確認する必要がある。そこで、建学の精神を意識した教育や業務を行っているのかを確認する機会として、毎年、「自己点検・報告書」を作成し、7 月に第三者も交えて、自己・点検報告会を開催し確認を図っている。

- 12 -

埼玉女子短期大学［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では一般市民を対象とした公開講座を設け、生涯学習事業として正課授業の開放を行い、本年度も高等教育機関として地域・社会への貢献を目指してきた。毎年恒例の公開
講座は 11 月に計 5 講座 9 回を設け、本学公式ホームページとフライヤー、日高市市報を通じて広報した（備付-Ⅰ-A1）。講座内容は表Ⅰ-A-2-1 の通りである。昨年度と同様に、2 回に亘る連続講座を 4 種設けた上、1 日に異なる 2 講座の受講が可能となるよう開講スケジュールを組んだ。本年度も本学キャンパスのある日高市民および近隣の飯能市民から多くの申し込みがあり、昨年度と同規模の 131 名の延参加者を迎えることができた（備付-Ⅰ-A2）。
表Ⅰ-A-2-1

平成 30 年度公開講座実施状況
講座名・講師

開講日時

申込数

参加数

11/1（木）10:50-12:10

13

14

11/1（木）9:20-10:40

19

18

11/8（木）9:20-10:40

18

15

11/8（木）10:50-12:10

11

13

11/15（木）10:50-12:10

13

13

11/30（木）9:20-10:40

20

20

山畑 淳子 教授

12/7（木）9:20-10:40

20

16

戦国武将たちのランチェスター戦略─あの武将はスゴ腕経営者─

11/30（木）10:50-12:10

13

11

12/7（木）10:50-12:10

14

11

延べ人数

141

131

実人数

41

40

日中関係の過去・現在・未来
─世界情勢から考える東アジアのこれから─
講師：

田才 徳彦 講師

ネイティブスピーカーに学ぶナチュラル英会話術
─オリンピックとツーリズム─
講師：

マイケル・ブリンクマン 助教

フランス語から覗く言語学の世界
─ことばと文化の面白さを探る─
講師：

岸 彩子 准教授

シェイクスピア劇の死生観
─再発見・新発見で楽しむ英国の悲劇・喜劇─
講師：

講師：

小堺 光芳 講師
5 講座（全 9 回）

また、生涯学習事業として科目等履修生制度を継続し、一般市民にも科目単位で正課授業の開放を行った（備付-Ⅰ-A3）。本年度も日高市報および本学ホームページにおいて広く本制
度を市民に知らせ、前述の公開講座においても「科目等履修生募集ガイド」を参加者に配付し、制度の認知度向上を図った。本年度の科目等履修生数および履修科目は表Ⅰ-A-2-2 の通りである。

- 13 -

埼玉女子短期大学

表Ⅰ-A-2-2
学

平成 30 年度科目等履修生履修科目

期

春学期

科

目

名

履修生数合計和装基礎知識(b)、性格心理学(a)(b)、英会話中級(c)、英語コミュニケーション
上級Ａ、英語コミュニケーション中級Ａ、演劇論

9名

マーケティング、英会話初級(a)、英語コミュニケーション上級Ｂ、子どもの心
秋学期

理(a)(b)、世界の民話、英会話初級(a)、コンピュータＢ(a)、韓国語中級(a)、女8名

性学、総合英語初級Ｂ(a)卒業生を対象としたリカレント教育の取り組みとして、平成 30 年 5 月 20 日（日）に診療報酬請求・点数改正セミナーを開催し、多くの卒業生に最新の情報を伝えることができた（備付-Ⅰ-A4）。地域・社会に向けた生涯学習事業としては、「子ども大学ひだか」もある。
当該事業は、本学、飯能青年会議所、日高市教育委員会、埼玉県教育局によって結成された子ども大学ひだか実行委員会の主催による企画であり、「地域の大学や市町村などが連携して、子どもの知的好奇心を刺激する学びの機会を提供する」との趣旨のもと、本年度も全 5 回の学習プログラムを開講した（プログラム及び参加者数は表Ⅰ-A-2-3 参照）。日高
市在住の小学校 4～6 年生を対象として募集した結果、参加希望者数が平成 27 年度の開始
来初めて定員の 30 名を超える 34 名に達し、非常に盛況であった（備付-Ⅰ-A5）。
表Ⅰ-A-2-3

平成 30 年度「子ども大学ひだか」プログラムおよび参加者数
開催日時

プログラム

講

師

参加人数

1

6 月 30 日（土）10：30～

エステティシャンの ABC～プロのエステ
ティシャンから学ぼう♪～

飯能青年会議所

33

2

7 月 22 日（土）10：00～

パン屋さんに学ぶ食の知識～パン屋さん
から食について学ぼう♪～

飯能青年会議所27

3

8 月 19 日（土）10：00～

オリンピックとホテルの関係～ホテルのお仕事でおもてなしを体験しよう♪～齊藤 彰 准教授

314

9 月 2 日（土）10：00～

はじめてのファッション～ファッション
コーディネートを体験しよう♪～

清水 明子 准教授

31

特別10 月 22 日（日）10：00～※自由参加

彩女祭（学園祭）を楽しもう!!
ファッションショー体験

─

31

5

10 月 28 日（土）10：00～

おしゃれ大作戦～ファッション小物でおしゃれを楽しもう♪～清水 明子 准教授

32

総申込数

34

さらに、本年度も日高市在住・在勤者を対象に図書館を開放し、生涯学習の支援を行った。利用に関する情報は、本学ホームページの図書館のページに「日高市民の皆さまへ」として掲載した（備付-Ⅰ-A6）。本年度の利用実績は 7 件（2 名）であった（備付-Ⅰ-A7）。
地域・社会の地方公共団体、企業、教育機関および文化団体との連携は本年度も積極的に行い、種々の成果を上げている。平成 28 年 8 月 2 日に埼玉県立日高高等学校と教育連
携に関する協定を締結し、同校の評議員を本学学長が務めていることをはじめとし、高校教育の改善に向け研究授業の参観などを通じて連携に努めた。また、本学の自己点検評価
報告書について外部の視点からの評価を日高高校の松本校長に依頼し、7 月開催の報告会にも出席いただいた他、部活動・サークル合同練習など、日常的な交流にも援助をいただ- 14 -

埼玉女子短期大学

いた。高等学校における各種の出張講座も教育機関との連携として挙げることができる。
面接指導をはじめ、各種分野の模擬授業、マナー講座等を数多く開講した。また、進学関連の代理店を介さず本学が独自に依頼を受けて行うマナー講座を本年度も継続し、3 校（埼玉県私立東野高等学校、埼玉県立鶴ヶ島清風高等学校、埼玉県立日高高等学校）において実施した。また、9 月 29 日（土）には「高校生英語スピーチコンテスト」を行い、埼玉・東京の 6 校 12 名の高校生の参加を得た（備付-Ⅰ-A8）。企業との連携も本年度更に進
み、平成 19 年度の ANA 総合研究所、平成 24 年の JTB Educational Institute of Canada、平成 27 年度の飯能信用金庫に続き、飯能市に商業施設のメッツァおよびテーマパークであるムーミンバレーパークをオープンさせた株式会社ムーミン物語とも連携協定を結ぶことができた。
教職員及び学生によるボランティアについても、本年度は各方面において活発な活動が見られた。まず、本学教員が地方自治体（日高市）関連の委員として活動した実績は表ⅠA-2-4 の通りである。知識経験者として本学より教員を派遣し、日高市に関わる種々の活動の支援、協力、本学との連携を図った。
表Ⅰ-A-2-4

日高市関連委員等協力教員
委員会等

氏

名

任

期

平成 28 年 7 月 1 日 ～ 平成 30 年 6 月 30 日
平成 30 年 7 月 1 日 ～ 平成 32 年 6 月 30 日
平成 28 年 5 月 1 日 ～ 平成 30 年 4 月 30 日
平成 30 年 5 月 1 日 ～ 平成 32 年 4 月 30 日
平成 29 年 6 月 1 日 ～ 平成 30 年 5 月 31 日
平成 30 年 6 月 1 日 ～ 平成 31 年 5 月 31 日
平成 28 年 6 月 27 日 ～ 平成 30 年 6 月 26 日
平成 30 年 6 月 27 日 ～ 平成 32 年 6 月 26 日

日高市青少年問題・いじめ対策連絡協議会

山畑淳子教授日高市児童福祉審議会

荒井義則教授日高市人権教育推進協議会

鬼塚雅子教授日高市環境審議会

山田雅子教授日高市情報公開・個人情報保護審査会

鬼塚雅子教授平成 29 年 7 月 1 日 ～ 平成 31 年 6 月 30 日

日高市教育振興基本計画策定等委員会

三好善彦教授平成 30 年 8 月 1 日 ～ 平成 32 年 7 月 31 日

また、専門ゼミ（各分野の専門知識を生かし、PBL 形式でより実践的に学ぶ 2 年生対象のゼミ）の活動としての地域連携や産学連携も、昨年度までの実績をベースに継続・拡大できた。活動の詳細は表Ⅰ-A-2-5 の通りである。
表Ⅰ-A-2-5

専門ゼミによる地域連携・産学連携関連コース及び指導教員
経営・マーケティング
小堺光芳講師観光・エンターテインメント
三ツ木丈浩教授

連携先

内

容

川越市

観光ガイドブック作成「昭和の街感謝祭」支援

ラ・フォア（川越市）

ホットサンド商品開発

日高市

埼玉県上田知事による「とことん訪問」選定
日高市曼珠沙華祭りにおけるバスガイド及び
巾着田観光案内古民家カフェ開催

日高市内各企業

商品開発、「日高市民祭り」支援- 15 -

埼玉女子短期大学

福島県東白川郡塙町
エアライン・ホスピタリティ
森川佳世教授福島県耶麻郡西会津町
入間市

ダリア花生産農家の作業ボランティア
ダリアの華展開催（於：池袋サンシャインシテ
ィ）
おとめゆり復興花生産農家作業ボランティア
大山祇神社「草木をまとってやまの神」パレー
ド参加
入間市伝統行事「おとうろう祭り」支援
入間市伝統行事「万燈祭り」支援

なお、エアライン・ホスピタリティコース森川専門ゼミには、昨年度福島県塙町に続いて本年度も連携先の福島県西会津町から感謝状が贈られた。また、観光・エンターテインメ
ントコース三ツ木専門ゼミは、各種の地域連携企画が評価され、埼玉県上田知事による「とことん訪問」の訪問先に選定され、知事に対する直接プレゼンテーションの機会が与えられた。これらの専門ゼミの取り組みの他、「世界の民話」（鬼塚雅子教授担当）における読み聞かせボランティアグループ「日高市おはなしブレーメン」による読み聞かせ披露など、地域と本学との間に繋がりが持たれた。また、地域連携活動という名称で本年度も学生による日高市内での活動を促した。活動の種類、実施時期等は表Ⅰ-A-2-6 に示す。各活動について本学学生に対する高い評価を得ており、参加学生からも非常に有意義であったとの声が届いた。なお、参加学生に対しては活動に応じたポイントを付与し、各種活動
ポイントの累積が 10 ポイントを越えた者がレポートを提出した場合に 1 単位（地域連携活動 A～D）を認定する単位認定制度を本年度も維持した。本年度の単位認定実績は延べ24 件（実人数 24 名）であった（備付-Ⅰ-A9、備付-Ⅰ-A10）。
表Ⅰ-A-2-6

日高市における地域連携活動
活動活動ポイント （1 回あたり）

名

１年生
3
2
5
5
5
2
2
2

日高ひ・まわり探検隊
日高放課後こどもボランティア
日高市立高麗小学校学習支援活動
日高市立高根小学校学習支援活動
日高市立高萩小学校学習支援活動
日高市立高萩小学校放課後子ども教室
日高市立高麗川小学校算数教室
日高市立高根小学校算数教室

＜テーマ

参加学生数

2 年生
2
1
3
3
3
1
1
1

8
15
13
5
35
37
10
1

延参加者数

124

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞「建学の精神」は、今後学内はもちろん学外にも積極的に表明していく必要がある。地域の教育機関や企業はステークホルダーとして重要である。ツールも地元向け PR 紙を制作するなど今後考える必要性がある。
公開講座は、ここ近年参加者増になっているが、科目等履修生の数が低迷している。この原因は広報活動によるものなのか、科目内容に由来するのか、受講料に関係するのか精査する必要がある。リカレント教育については、社会人の学び直しに対する国の政策を待
つまでもなく、高等教育機関にとっては無視できない問題である。今年度は医療事務分野- 16 -

埼玉女子短期大学に限り卒業生を対象としたリカレント教育を実施し成果を収めている。他分野にも拡大したいところである。
近年地域や社会に貢献する教育機関としての活動は、地域連携や産学連携の活動を通して徐々に活発化してきている。今年度は、11 月に株式会社ムーミン物語と産学連携を新たに結んだ。今後はその中身の充実が課題となる。
教育課程での活動として各学科の専門ゼミナールでの活動が活発化している。これらはシラバスにも記載されている年間を通した継続的なアクティブラーニングで、活動成果や教育効果が可視化されつつある。これらの教育活動は専門ゼミナール以外の科目にも広めたい。またこの授業の活動内容が、教職員及び学生に詳しく認知されていない向きもある
ので、外部への広報と合わせて周知していきたい。成果のプレゼンテーションの機会等についてさらに工夫し、学生や教職員が参加できるような形にしたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし。

- 17 -

埼玉女子短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
Ⅰ-B1．埼玉女子短期大学学則第 2 章／Ⅰ-B2．SAIJO GUIDEBOOK 2019

P.17～18

Ⅰ-B3．本学ホームページ「SAIJO METHOD」／Ⅰ-B4．学生ハンドブック 2018

P.21～24

提出資料

Ⅰ-B5．学生ハンドブック 2018

P.21～23,P.28～31

Ⅰ-B6．SAIJO GUIDEBOOK 2019

P.25～38,P.43～58

Ⅰ-B7．SAIJO GUIDEBOOK 2019P.23／Ⅰ-B8．2019 年度学生募集要項

Ⅰ-B9．学生ハンドブック 2018

P.3

P.2／Ⅰ-B10．本学ホームページ「教育研究上の目的・方針」

Ⅰ-B11．Web シラバス／I-B12. 学修時間行動調査結果
Ⅰ-B1．兼任講師説明会・懇談会スケジュール

備付資料

Ⅰ-B2．学生の声（学生による授業評価）結果／Ⅰ-B3．卒業時満足度調査結果
Ⅰ-B4．自己評価主体（個人評価）／Ⅰ-B5．平成 29 年度拡大教務委員会議事録［区分基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

【商学科】
商学科は開学時における「設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由」において、「県南西部において、実務教育機関としての商学科を設置することは、産業・経済界に貢献できる幅広い商業・経営知識を身につけた人材の育成を目指すものであり、極めて必要性が高く、この地域の女子の高等教育に寄与するものである」としている。また、学園の建学の精神である『不偏不羈』や教育理念である「中庸・自立」に基づき、人間形成を教育の基調とし、真理を追究するという学問の原点に立ち、専門教育と同時に、広い視野と総合的な判断力の育成を図り、高等教育機関としての社会的使命を果たすべきと考えている。そのう
えで、商学科の教育目的を「国際的視野をもち、商業・経営を主眼にした実学中心の教育を行い、地域と産業界に貢献し得る、実務能力及びビジネス感覚を備えた、人間性豊かな人材を育成することを教育目的とする。」と学則第 3 条の 2 第 1 項に明記している（提出-ⅠB1）。平成 16 年度の「キャリア短大宣言」から始まり、平成 23 年度には「企業に近いキャ
リア短大」をスローガンに掲げ、マナーとホスピタリティ教育をベースにキャリア教育を行っている（提出-Ⅰ-B2、提出-Ⅰ-B3）。また、激しい変化の時代に役立つ知識と将来どの分野でも発揮できる実務能力と社会性、ビジネス感覚を身につけ、多彩なビジネスシーンで活躍でき社会に必要とされる女性を目指すため、学科基本科目として生産、流通、消費の仕組みを学ぶ「現代商学」、消費者に対する企業の戦術や戦略などについて学ぶ「マーケティ
ング」、社会に出てから必要となる経済の仕組みや経済活動について学ぶ「経済学」、会社- 18 -

埼玉女子短期大学の仕組みと経営を理解し会計に関する基本を学ぶ「簿記原理」を設置している（選択必修科目）。さらに、卒業後の進路に応じて効率的に学習できるようコース制を設け、「学生ハンドブック」では以下に示すように商学科の各コースにおける「教育目標・方針」を学生に分かりやすく示している（提出-Ⅰ-B4）。
「ファッション・トレンドコース」
ファッション産業、販売、文化、事情などを学ぶことにより、ファッション販売に関する知識と実践的能力を身につけます。アパレル・ファッション業界の販売スタッフを目指す学生向きです。資格取得としては「ファッション販売能力検定 2 級・3 級」、「日商リ
テール・マーケティング（販売士）検定 3 級」、「色彩検定 2 級・3 級」の取得を目指してください。
「経営・マーケティングコース」
企業や製品・サービスに関する知識、トレンド、ヒット商品が生まれる仕組み、消費者行動など、経営やマーケティング全般の知識と実践的能力を身につけます。ショップの経営・運営スタッフや商品の企画、販売スタッフを目指す学生向きです。資格取得としては「日商リテール・マーケティング（販売士）検定 2 級・3 級」、「経営学検定初級」の取得を目指してください。
「会計・事務コンピュータコース」
経理などの事務能力、オフィスで必須のパソコンスキルなど幅広いビジネス知識と会社の内外で欠かせないビジネスマナーやコミュニケーション力を身につけます。一般事
務、金融機関、情報関連企業、経理会計事務を目指す学生向きです。資格取得としては「ビジネス能力検定（B 検）ジョブパス 2 級・3 級」、「日商簿記検定 2 級・3 級」の取得を目指してください。
簿記関連科目の履修については、後で述べる「簿記関連科目を履修する際の注意点」
をよく読んでください。
「ビューティーホスピタリティコース」
働く女性としての美しいマナーと教養を身につけることを目的に、さまざまな視点からビジネススキルとしてのコミュニケーション能力やマナーとホスピタリティを学びます。あらゆる方面で活躍できる社会人になるための実務能力を身につけます。営業事務
スタッフ、ショールームスタッフ、販売スタッフを目指す学生向きです。資格取得としては「手話技能検定 3 級・4 級」、「ビジネス能力検定（B 検）ジョブパス 2 級・3 級」、「サービス接遇検定 2 級」の取得を目指してください。
「医療事務コンピュータコース」
医療事務、秘書、医事コンピュータ、医学・薬学知識などを学ぶことにより、診療報酬事務の知識、レセプトの作成、医療情報をコンピュータ処理する技術を身につけます。
医療機関（病院・診療所など）や審査支払機関（社会保険診療報酬支払機関など）の医療
事務スタッフを目指す学生向きです。資格取得としては「医療秘書技能検定 2 級・3 級」、「医事コンピュータ技能検定 2 級・3 級」、「電子カルテ検定」の取得を目指してください。

- 19 -

埼玉女子短期大学「調剤薬局事務コース」
調剤薬局実務、調剤事務、医療事務、調剤事務コンピュータ、医学・薬学知識などを学ぶことにより、薬剤や処方の知識、調剤報酬請求のため調剤レセプトを作成する技術を身につけます。さらに、患者さまと薬剤師、医師との橋渡しとしてのコミュニケーショ
ン能力や接客対応を学びます。保険薬局などの医療事務スタッフやドラッグストアなどの販売スタッフを目指す学生向きです。資格取得としては「調剤報酬請求事務専門士 2級・3 級」、「登録販売者」、「サービス接遇検定 2 級」の取得を目指してください。
【国際コミュニケーション学科】
本学の開学時における英語科の「設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由」において、「国際都市東京に隣接する埼玉県南西部に、『英語を聞き、読み、書き、話す』実務教育に重点をおいた英語科を設置することは、広く地域社会の要請に応えるものである」と述べている。
平成 13 年に英語科から学科名を「国際コミュニケーション学科」に変更することになったが、これはより国際化していく時代に対応しての措置であった。単に英語の運用能力だ
けでなく、ビジネス、異文化などの知識を包含した専門能力が求められている現代社会にあって、社会で有用となる人材の条件とは、真に国際性を身につけたコミュニケーション能力である。この要請に応えるために、新学科の「国際コミュニケーション学科」では、コース制により各専門コースにおける知識や技能の修得のほかに英語の運用能力の高い学生を育てるべく、TOEIC をはじめとした実用教育に重きを置いている。具体的には、運用能力を基本スキルにして、自己表現、自国の文化を海外に向けて発信できるか、という視点が重要になってきている。現在の国際環境では特に発信する能力が求められている。そこ
で、この数年来力点を置いているのがプレゼンテーション能力である。自己紹介といったレベルにとどまらず、異文化として日本文化を外国人に伝え、他国の文化を理解し、日本文化と対比しながら、国際交流のあり方を考えられる学生を養成することが肝要である。
このようなスキルを磨くために、少人数によるクラス編制によって教育効果を上げるように対応した。これは大規模なクラス編制によっては、望ましい結果を出すことは難しいという認識に基づくものであり、昨今の学生の気質を考慮すれば、個別的な対応ができる授業スタイルは、当然の措置である。
このような背景を踏まえ、平成 28 年度には学科の教育研究上の目的を学園の建学の精神である『不偏不羈』や教育理念である「中庸・自立」に基づき、国際コミュニケーション学
科は、「総合的な英語教育と産業界に貢献できる実務教育に重点をおき、国際社会で活躍し得る、コミュニケーション能力を備えた、人間性豊かな人材を育成することを教育目的とする」と学則第 3 条の 2 第 2 項に明記している（提出Ⅰ-B1）。
具体的なコースの「教育目標・方針」は次の通りである。
「観光・エンターテインメントコース」
観光業界で活躍することを希望している学生には実践的な英語力の習得が強く望まれます。特に TOEIC500 点を目標に努力しましょう。
国家資格の国内旅行業務取扱管理者試験合格を目指す学生は、「観光ビジネス」「観光- 20 -

埼玉女子短期大学

マーケティング」「ツアープランニング AB」「トラベル実務 AB」「特別演習 A（観光）」を履修すると同時に、対策講座を受けるようにしてください。
人と接する仕事には高いコミュニケーション力やホスピタリティ・マインドとマナーが必要とされます。そのためにはインターンシップに参加し、実務体験を通して学ぶのが効果的です。
「ホテル・ホスピタリティコース」
ホテル業界での就職を目指すには、サービス・接遇やコミュニケーション能力のほかにホテルの専門スキルが必要となります。そのための「特別演習ＡＢ（ホテル）」はホテルマンから直接指導を受けられる実務的な授業です。さらに、英語の実務的な能力が求められており、TOEIC500 点は必須の条件です。レストランサービス技能検定を目指す学
生は１年次にホテルコースのすべての科目と対策講座及び必ず１回はホテルのインターンシップ（料飲）を受けるようにしてください。
「エアライン・ホスピタリティコース」
国際舞台で活躍しようとするこのコースの学生には TOEIC550～600 点という高レベルの英語力とともに、洗練されたビジネスマナーとホスピタリティ精神が不可欠です。まずは英語力向上を目標に絞ってください。コース生は実力に応じて TOEIC の授業を受ける必要があります。「マナー実習」「エアラインスタッフマナー」は元国際線客室乗務員が豊富な経験を生かした指導をする実務科目です。さらに「エアライン英語」「ディベート」において航空業界を志望する学生には指導します。また、航空業界で求められている中国語を学ぶことが効果的です。
「ブライダル・コーディネートコース」「ブライダル総論」や「ブライダル・プロデュース」「婚礼文化と作法」などの授業を通してブライダルに関する歴史や文化から実践的な内容まで詳しく学びます。ブライダ
ル業界はホテル業界と同様に、コミュニケーション力やサービス精神が必要とされます。
それにはインターンシップに参加し、実務体験を通して学ぶのが効果的です。
「特別演習
Ｂ（ブライダル）」はＡＢＣ（アシスタント・ブライダル・コーディネーター）検定を目指す学生のための授業です。
「ウェディング・ファッションコース」
ブライダルの専門知識を総合的に身につけ、ウェディング・ファッション、ドレスコ
ーディネート、ブライダルスタイリスト、和装の実務を学びます。さらに現場で求められるトータルビューティー、接遇の知識も学んでいきます。フォーマルスペシャリスト
検定を目指す学生は「ウエディング・ファッション実務」を、認定にしてコーディネーターを目指す学生は対策講座を受けてください。
「韓国語コース」
韓国語を日常生活やビジネスの現場で使えるように実践的に学習し、ハングル能力検定（３級レベル）の合格を目指します。ハングル能力検定を目指す学生は「特別演習 ABCD」
を受けてください。また、韓国の生活や文化、現代事情、経済についても専門的に学ぶことで、国際交流に役立つ人材を育成します。韓国への留学に参加し実体験を通して学ぶことが効果的です。

- 21 -

埼玉女子短期大学

学科・コースの「教育目標・方針」に関しては、「学生ハンドブック」において分かりやすく明示し、学科内容、コース設定の意図などを詳しく説明している（提出-Ⅰ-B5）。オープ
ンキャンパスでは高校生が理解できるように、求める学生像、教育内容、将来像を具体的に伝えるように努力している（提出-Ⅰ-B6）。なぜなら、高校生は、オープンキャンパスにおいても多くの短期大学を訪問・見学し、それぞれの短期大学を比較検討することに慣れており、評価する力が身についているからである。このような激烈な競争の中で、明確に「教育目標・方針」を高校生にも伝える表現方法は本学にとっても必須なことである。特に、この短期大学を卒業したらどのような職業に就けるかということは、高校生にとっては重要な問題であり、短期大学を選択するときの決め手となっている。また昨今、オープンキャ
ンパスへの保護者の参加が急激に増えていることから、保護者対象の時間を特別に設けて、就職の実績、奨学制度なども含めて具体的に分かりやすく説明するように努めている。保
護者の関心も高校生と同等以上のものがあり、進学先の決定は家族一体の合議で決まっていく傾向にあるので、適切な説明能力が求められている。なお、学科の教育目的について
は、「学校案内」、「学生募集要項」、「学生ハンドブック」、「本学ホームページ」に掲載している（提出-Ⅰ-B7、提出-Ⅰ-B8、提出-Ⅰ-B9、提出-Ⅰ-B10）。
両学科と各コースの教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請にこたえてい
るかについては、学則第 1 条にある「社会の発展に寄与し得る人間性豊かな人材を育成す
ることを目的とする」とあるように、社会のニーズの変化や学生の質の変化に対応すべく、本学学生の内定先企業かつインターンシップ協力企業の担当者との懇談を通じての評価を聴取している。さらに、就職先企業からの卒業生評価アンケート調査を行い、学内の関係機関で十分に会議を尽くし適宜見直しを図っている。このように、全学で問題意識をもって改変するという意識は定着しつつある。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

建学の精神である『不偏不羈』に基づき、教育理念である「中庸・自立」の価値観を備えた女性像を目指し、「キャリア短大宣言」及び「企業に近いキャリア短大」のスローガンを掲げて以来、社会のニーズに応えることのできるよう学習成果を定めている（提出-Ⅰ-B7、提出-Ⅰ-B8、提出-Ⅰ-B9、提出-Ⅰ-B10）。
埼玉女子短期大学の教育目的に基づき商学科、国際コミュニケーション学科に学科の教育目的を掲げ、学習成果を明確に示している（提出-Ⅰ-B1、提出-Ⅰ-B9）。ディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシーに沿って、「シラバス」では各科目の「学習目標」、「科目の概要」、15 回の「授業計画」が詳細に記述され、学生が毎回の授業内容と科目の指針が分かる- 22 -

埼玉女子短期大学ように設計されている（提出-Ⅰ-B9、提出-Ⅰ-B11）。大事なことは、学生だけでなく科目担当者にもその意図が徹底されることである。兼任の教員に対しても、兼任教員説明会において、学長より本学の「建学の精神」について、学科長を通して各学科の「教育目標・方針」
および科目の意図について入念に説明するようにしている。コース科目の多様化に伴い新科目が増えていることもあり、学科の教育目的、コース科目の意図などを伝えることは、重要な任務になってきている。また、教務委員長より兼任教員には特に、単一の科目の意
図だけでなくコースの教育目標、教育方針、さらに昨今の学生気質、どのような背景の学生が増えているのか、高校時代の勉学状況、生活の実態なども含めて実情を説明することは、これからの教育運営を考えるうえで重要性が増している（備付-Ⅰ-B1）。「学位授与の方
針」は各学科の教育目的に照らして明確化されている。つまり、各学科の「教育目標・方針」に基づき、科目が配置され、各科目には、学習成果を示す指標として学習到達目標を示しており、学習到達目標を設定する際は「学位授与の方針」を多分に考慮している。
学習成果は建学の精神をもとにしたディプロマ・ポリシーにより明確にしている。これらを踏まえて策定した教育課程の全開設科目（教養・キャリア科目・商学科専門教育科目・
国際コミュニケーション学科専門教育科目）において、個々の授業の評価方法の指標となる学習到達目標を定め、Web シラバスにおいて明記し、学内外へ公表している。
（各授業の修得単位、卒業必要単位の修得により、学位を授与することで教育の質を保証している（提出-Ⅰ-B11）。）具体的な学習成果については、個人成績評価や GPA で査定するとともに、アセスメント・ポリシーに基づき、各科目で各学期の開始時と終了時に習熟度を測るアセス
メントを行い、FSD において、各教員のアセスメント報告書を基に、適切な授業アセスメ
ントに向けて点検を行っている。また、学修時間行動調査に基づく改善や定期的に学生個人の資格取得アンケートを行い学習成果の確認と改善も行っている。
学習効果の具体的な測定は困難ではあるが、専門ゼミが、大学祭時に学習成果の中間報
告を学内外に向けて行っている。同様に、年度末には、大学生活の集大成として最終報告会を開催し、学内外に学習成果を発表し、企業からも高い評価を得ている。また、2 年生の「基礎ゼミ」においては、各基礎ゼミが大学祭において、コースに準じた内容についてポスター発表を中心に行っている。
学習成果の点検については、 大学での学びが学習成果となるよう、学校教育法 第八十三条の規定及び、短期大学の設置基準に照らし合わせながら定期的に行っている。個別の科目については、各教員が毎年実施している本学独自の専任教員自己評価システム「自己評価主体（個人評価）」の中で、個々の科目について自らの科目の教授法、学生の反応、「学生の声」（学生による授業評価）の結果などを記載し、総合的に担当科目について改善点を述べるなどして毎年定期的に行っている。また「自己評価主体（個人評価）」には、各教員の教授法、改善案も掲載されており、示唆に富む提案も多く含まれているので、相互に参考にしている。このように客観的なデータをもとに、自らの科目について改善していく姿勢は今後も堅持していく必要がある（備付-Ⅰ-B4）。

- 23 -

埼玉女子短期大学［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では、建学の精神として「不偏不羈（ふへんふき）」を掲げ、平成 16 年に「キャリア短大宣言」、平成 23 年に「企業に近いキャリア短大」をスローガンとし、社会から必要とされる人材の育成に努めてきた。平成 28 年にはディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）を定め、建学の精神、教育理念、教育目的から一貫した教育課程の体系的な構築を行った。平成 30 年度の三つの方針（ポリシー）は次の通りである（提出-ⅠB1、提出-Ⅰ-B7、提出-Ⅰ-B8、提出-Ⅰ-B9、提出-Ⅰ-B10）。
表Ⅰ-B-3-1

埼玉女子短期大学 平成 30 年度 三つの方針（ポリシー）

ディプロマ・ポリシー
埼玉女子短期大学は、所定の単位を修得し、かつ、かたよらず、とらわれない心を持ち、基礎から専門に亘る高い教養と知識を身につけ、他者を慮る精神の下、積み重ねた学修の成果を社会に向けて発揮する意欲を持つ学生に対し、卒業と同時に学位（ディプロマ）を授与します。

カリキュラム・ポリシー
埼玉女子短期大学は、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標達成のため、次のような方針により教育課程を編成しています。
(1) 多様な価値観に触れ、学生自身が主体的に活動し、自らの成長を実感できる場を設ける。
(2) 基礎から専門分野に至るまで、幅広く、かつ、バランスのとれた科目群とコース制を活かした履修システムを提供する。
(3) 教職員と学生との関係構築を重視し、他者を慮る精神を教職員自ら体現する。
(4) 各種のプログラムにより社会との直接的な接点を設け、社会の一員、職業人たる意識を醸成する。

アドミッション・ポリシー
埼玉女子短期大学は、教育理念のもと次のような学生を求めています。
(1) 自ら学ぶ意欲をもって学修に取り組む学生(2) 高い教養と豊かな人間性を身につけたい学生(3) ビジネスシーンにおいて求められる幅広い知識・技能を修得したい学生(4) 職業人として社会での活躍を目指す学生- 24 -

埼玉女子短期大学

表Ⅰ-B-3-2

商学科 教育目的
商学科は、国際的視野をもち、商業・経営を主眼にした実学中心の教育を

商

学

科

行い、地域と産業界に貢献し得る、実務能力及びビジネス感覚を備えた、
人間性豊かな人材を育成することを教育目的とする。（学則第 3 条の 2）

表Ⅰ-B-3-3

埼玉女子短期大学商学科 平成 30 年度 三つの方針（ポリシー）

ディプロマ・ポリシー
商学科では、所定の単位を修得した上、次の要件を満たす学生に対し、卒業と同時に短期大学士（商学）の学位（ディプロマ）を授与します。
(1) 世界の動向に目を向けることができる。
(2) 商学・経営学に真に関わる深い知識を身につけている。
(3) 社会の一員、一職業人として、地域を支え、産業界の発展を目指す意欲を持っている。
(4) ビジネスシーンにおいて求められる卓越した実務能力と鋭敏な感覚を養っている。
(5) 他者を慮る精神の下、かたよらず、とらわれない心を培っている。

カリキュラム・ポリシー
商学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標達成のため、次のような方針により教育課程を編成しています。
(1) 国内外の諸問題を取り扱い、世界的な視座から日本を捉え、自ら主体的に考える時間を重んじる。
(2) 商学・経営学を主眼に、基礎から専門分野に至るまで、幅広くバランスのとれた科目群とコース制を活かした履修システムを提供する。
(3) 各種のプログラムを通じ、地域と自分、地域と産業界との繋がりを意識できる機会を積極的に創出する。
(4) ビジネスシーンに即応した技術を磨き、修得した実務能力と鋭敏な感覚を自ら試す場を確保する。
(5) 品格のあるマナーと細やかなホスピタリティを実践的に教授する。

アドミッション・ポリシー
商学科では、学科の掲げる教育目的のもと次のような学生を求めています。
(1) 商業・経営に対して高い関心を持ち、自ら学ぶ意欲をもって学修に取り組む学生(2) 高い教養と豊かな人間性を身につけたい学生(3) ビジネスシーンにおいて求められる幅広い知識・技能を修得し、ビジネスに対する鋭敏な感性を磨
きたい学生(4) 職業人として地域 及び 産業界での活躍を目指す学生

表Ⅰ-B-3-4

埼玉女子短期大学国際コミュニケーション学科 教育目的
国際コミュニケーション学科は、総合的な英語教育と産業界に貢献できる

国際コミュニケーション学科

実務教育に重点をおき、国際社会で活躍し得る、コミュニケーション能力を備えた、人間性豊かな人材を育成することを教育目的とする。
（学則第 3条の 2

2）- 25 -

埼玉女子短期大学

表Ⅰ-B-3-5

埼玉女子短期大学国際コミュニケーション学科
平成 30 年度 三つの方針（ポリシー）

ディプロマ・ポリシー
国際コミュニケーション学科では、所定の単位を修得した上、次の要件を満たす学生に対し、卒業と同時に短期大学士（国際コミュニケーション）の学位（ディプロマ）を授与します。
(1) 総合的に磨き上げた英語力を臆せず発揮できる。
(2) 産業界に活かし得る卓越した実務能力を磨いている。
(3) 社会の一員、一職業人として、国際的視座から活躍せんとする高い意識を持っている。
(4) 多様な価値観を受け止め、様々な人々と円滑にコミュニケーションを図ることができる。
(5) 他者を慮る精神の下、かたよらず、とらわれない心を培っている。

カリキュラム・ポリシー
国際コミュニケーション学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標達成のため、次のような方針に
より教育課程を編成しています。
(1) レベル別クラス編制に留意し、基礎から応用・実践的コミュニケーションまで、学生の英語力に合ったきめ細かな指導を行う。
(2) 国際的コミュニケーションを主眼に、基礎から専門分野に至るまで、幅広くバランスのとれた科目
群とコース制を活かした履修システムを提供する。
(3) 国内外の諸問題を取り扱い、世界的な視座から日本を捉え、自ら主体的に考える時間を重んじる。
(4) 各種のプログラムを通じ、多様な他者、多様な価値観に触れる機会を積極的に創出する。
(5) 品格のあるマナーと細やかなホスピタリティを実践的に教授する。

アドミッション・ポリシー
国際コミュニケーション学科では、学科の掲げる教育目的のもと次のような学生を求めています。
(1) 国際社会に対して高い関心を持ち、自ら学ぶ意欲をもって学修に取り組む学生(2) 高い教養と豊かな人間性を身につけたい学生(3) ビジネスシーンにおいて求められる幅広い知識・技能を修得し、国際社会において活かし得るコミュニケーション能力を身につけたい学生(4) 職業人として国際社会での活躍を目指す学生

建学の精神に基づき、平成 28 年度に各学科の「教育目標・方針」の上で本学の特色ある教育が推進されるよう体系づけられるように三つの方針（ポリシー）の策定をした。三つの方針（ポリシー）は一度定め普遍的な価値が約束されるものではなく、本学を取り巻く
社会的ニーズや社会の趨勢の変化に併せて変化をしていくものである。その為、学長、両学科長、各委員会委員長、各課長により組織されている拡大教務委員会において定期的に点検し、組織的議論を重ねて検討している。平成 29 年度においてはアドミッション・ポリ
シーが見直され、一部変更となった（備付-Ⅰ-B5）。
建学の精神に基づき、各学科の「教育目標・方針」の上で、本学の特色ある教育が推進されるよう体系づけられるために三つの方針（ポリシー）は、ディプロマ・ポリシーからカリ
キュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの順で策定され、
「入り口」
「中身」
「出口」
の一貫したマネジメント体制を構築している。アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）を提示し、具体的なディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）を掲げ、- 26 -

埼玉女子短期大学

各学科・各コースに則した計画的なカリキュラムを設計し、個々の授業の実施と成績評価に至る「学士課程教育の一貫性構築」を行うべく教育活動を行っている。また、教員はディプロマ・ポリシーや担当科目の学習到達目標やカリキュラムの中での位置付けを意識し、教育活動をしている。
三つの方針（ポリシー）が教育活動に活かされているのか、学生が明確に理解しているのかを捉えるため、「学修時間・行動調査」を行っている。「学修時間・行動調査」は春学期・秋学期の年 2 回行われており、IR 推進室において分析され、その後、FSD において教職員に教育活動の成果が報告されている。FSD ではグループワークを通じて結果及び課題の抽出・検討を行い、教育の PDCA が回るように努めている。（提出 I-B-12）
三つの方針（ポリシー）を伝えるために、「学生ハンドブック」のほか、「学校案内（ガイドブック）」、「本学ホームページ」に掲載し、学内のみならず高校生や社会一般にも知らせるように努めている。また、新入生には入学式直後のオリエンテーションの中で、在学生には年度始めに行う各学科でのオリエンテーションにおいて、各学科長より三つの方針（ポリシー）が学生の心に届くように努めている。同様に、本年度準備のための兼任講師説明会（毎年 3 月開催）では、建学の精神や教育目的、三つの方針（ポリシー）を学長、学科長
より紹介し、教育の根幹を成す精神や本学が育成を目指す学生像を、専任・兼任教員全員が共有できるようにしている。
平成 29 年度よりシラバスが Web シラバスへと移行した。そこで、科目と教育目的・目
標、ディプロマ・ポリシーとの連動性を記載することにしている。その観点も踏まえ、学生が科目の教育効果を理解できるよう、また将来像を描けるように、学期毎の初回講義において科目担当教員から説明することになっている。（提出-Ⅰ-B1、提出-Ⅰ-B7、提出-Ⅰ-B8、提出-Ⅰ-B9、提出-Ⅰ-B10）。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

本学における教育効果の課題として、「学外への表明」があるといえよう。特に、学科の「教育目標・方針」の学外 への表明は、地域や社会における本学の存在意義を明らかにするものである。本学の名前だけでなく、広く地域や企業、高校教員・生徒に表明し、理解・認識してもらうことを従前にも増して行うことが必要であろう。
また、学習成果についても、「学外への表明」が課題であるといえよう。学外へ発信する
学習成果は就職実績が中心であり、学習成果の一つである資格取得について学外への表明
はごく一部である。学生の学習意欲と教育効果の可視化の視点からも、随時、ホームホームページに掲載する等、対応策を図る必要がある。
三つの方針（ポリシー）については、デ ィプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの一体性・整合性を意識して検討する必要がある。両ポリシーに沿ってカリキュラムが一体的に編成されているか、さらには両ポリシーがカリキュラムと整合しているかを検証することができると考える。また、学内の教職員の 三つの方針（ポリシー）に対する「認識」「理解」の深化を図るのと同時に、広く地域や企業、高校教員・生徒に表明し、理解・認識してもらうことも必要であろう。
学科の「教育目標・方針」の学内外への表明は、「学生ハンドブック」「ホームページ」「学生募集要項」「学校案内」を中心に行っている。そのため学内の教職員や学生には周知- 27 -

埼玉女子短期大学されている。しかし、今後は地域や企業、高校教員・生徒に対してより広く表明していくことが必要である。認知度調査を行う等、実態の把握を努めるとともに、広報活動を中心に
さらに浸透させていくことが課題である。 また、本学の募集状況を勘案するに、生徒や保護者、高校教員に本学の学科の「教育目標・方針」が地域・社会の要請に応えていると一定の評価がなされているといえよう。さらに、地域・社会的ニーズに合致する人材育成を行うために、
定期的に地域や企業からの社会的ニーズの把握に努めていくことが必要である。
学習成果については、量的・質的データの分析方法の確立と公開方法及び明確な表明基準を検討する必要がある。また、学習成果について定期的な点検しているが、学校教育法の短期大学の規定に明確に照らし合わせて、FSD や学科会において点検・議論されているとは言い難い。教員各自が年度末に行う「個人評価」においても、学校教育法の短期大学の規定 に照らし合わせているとは言い難い。今後は、FSD 等において、テーマを掲げた上で点検していくことが求められる。
三つの方針（ポリシー）は一体的に策定し、公表している。更なる深化を遂げるためには、前述の通り、各ポリシーの一体性、整合性を意識して検討する必要がある。ＩＲ 推進室
による分析を活かし、将来的な社会的ニーズを見据えた設計を実施し、収集した情報を有効活用して、より適切な現状把握、意思決定や改善支援に資することができると考える。
平成 29 年度から WEB シラバスに移行した際、科目とディプロマ・ポリシーとの関連性は記載されているが、各教員がどれほど意識しているのかについての検討はなされていない。
「 出口」→「中身」→「入り口」の観点から各学科において課題を抽出し、教育やカリキュラム構成に活かす学科会の開催も検討する必要性がある。

また、教職員の三つの方針（ポリシー）に関する「認識」「理解」度がどれほどあるのかの把握がなされていない。同様に、教職員での定期的な「勉強会」も検討していくことも必要であろう。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

- 28 -

埼玉女子短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
Ⅰ-C1．埼玉女子短期大学学則第 1 章

提出資料

Ⅰ-C2．埼玉女子短期大学自己点検・評価規程
Ⅰ-C3．埼玉女子短期大学自己点検・評価実施に関する細則Ⅰ-C1．2018 年度教員ハンドブック

備付資料

Ⅰ-C2．平成 30 年度自己点検・評価委員会議事録／Ⅰ-C3．自己点検・評価報告会資料
Ⅰ-C4．埼玉女子短期大学の点検・評価に関する報告書／Ⅰ-C5．平成 30 年度 FSD 資料
Ⅰ-C6．平成 30 年度第 7 回教授会資料 7／Ⅰ-C7．平成 30 年度第 3 回教授会資料 14
Ⅰ-C8．平成 30 年度 FSD 研修会実施記録／I-C9. 平成 30 年度第 7 回教授会資料 16
Ⅰ-C10. 平成 30 年度第 15 回教授会資料 6／Ⅰ-C11．平成 30 年度第 7 回教授会資料 13
Ⅰ-C12. 平成 30 年度第 15 回教授会資料 7［区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価のための規程は、埼玉女子短期大学学則第 2 条に基づき「自己点検・評
価規程」及び「自己点検・評価実施に関する細則」を定めている（提出-Ⅰ-C1、提出-Ⅰ-C2、提出-Ⅰ-C3）。この規程及び細則は、本学の活性化及び教育・研究の質向上を図り、本学の目
的及び社会的使命の達成に資することを目標とし、自己点検・評価に関する事項を検討す
る自己点検・評価委員会に関して必要な事項で構成されている。自己点検・評価委員会は、学長、各学科長、教務委員長、評価委員 2 名、学務課長によって構成されている（備付-ⅠC1）。
自己点検・評価委員会は、基本的に月 1 回の会議が開催されている（状況により増減有り）。前年度の自己点検・評価委員会から報告された詳細な評価結果に基づき、短期的に実行可能な項目と長期的な改善事項に分け、年度の改善項目を決めて関係のある委員会に提案し実行に移すように努めている。特に昨今は、自己点検の評価項目に変更が生じており、重点項目に変更がある場合が多いので、その意図を十分に検討、把握するために多くの時間が割かれている。またそのことを学内の関係部署に伝達することも重要な役割となっている（備付-Ⅰ-C2）。
自己点検・評価報告書は、定期的に本学ホームページ「情報の公開」にて公表している。
自己点検・評価の執筆にあたっては、学科、委員会のほか、事務局各部署の教職員より情- 29 -

埼玉女子短期大学

報を吸い上げ、全教職員の協力と支援のもとで行われている。年度末を目途に「自己点検・評価報告書」としてまとめ、次年度の 7 月に、全専任教員と事務局各部署の課長、理事長
及び理事会の代表者を交えて報告会を開催している（備付-Ⅰ-C3）。この場で、全項目について前年度との比較考量をし、厳密に報告している。具体的には、年度中の活動がどうであったかを書類で点検し、次年度以降の目標設定や活動指針となるものについて、検討を加えるよう活用している。前年度の課題を克服しながら中・長期的な課題を見据えつつ、全体と細部をチェックする役割を果たしている。
また、教員の場合、本学独自の書式にて「自己評価主体」の報告書を作成し、自己点検・評価報告会において「自己点検・評価報告書」の一部として提出される。
高等学校の関係者の意見聴取を行っている。本学との高大連携校である埼玉県立日高高等学校長に評価を依頼し、客観的意見、外部的視点から助言も積極的に取り入れている（備付-Ⅰ-C4）。
前述の自己点検・評価報告会にて、報告書の全項目について前年度との比較考量をし、厳密に報告し、課題について指摘し、改善に努めるように指示している。また、FSD において、自己点検・評価委員長より自己点検・評価報告書の課題について検討・改善の指導がなされている。自己点検の課題を迅速に改革・改善に移すため、各委員長や各課長は該当
委員会や課で検討及び見直しを行っている。（備付-Ⅰ-C5）［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定に関して一定の手法を有しており、教育の質保証に向けて本
年度も積極的に取り組んだ。手法の確立・改善を目的とした取り組みとして、昨年度に続き、本年度も①専任教員担当科目におけるアセスメントの実施、②アセスメント報告書の作成、③FSD 研修会におけるアセスメント結果の共有及び意見交換、④学習成果を焦点とした学修時間・行動調査結果の分析（所管：IR 推進室）を行った。また、本年度 9 月に本学における査定方針と査定手法をまとめたアセスメント・ポリシーを策定し、公開した（備付-I-C6）。
平成 28 年度から続く①のアセスメントの実施に際しては、年度開始時点から専任教員に周知徹底し、少なくとも授業開始時点と授業終了時点とで状況を比較できるよう進めた。
また、②の報告書は昨年度と同様のフォーマットを用い、科目基本情報、2 回のアセスメン
ト結果（全体平均・全体傾向）、2 回のアセスメント結果の比較分析、2 回のアセスメント
間の取り組みの特徴、次年度に向けた改善の 4 点について科目毎に状況報告を求めた（備- 30 -

埼玉女子短期大学

付-Ⅰ-C7）。③については、3 月 14 日（木）に平成 30 年度第 13 回 FSD 研修会として報告会を行い、各科目、各担当者の状況を共有することができた（備付-Ⅰ-C8）。④の学修時間・行動調査は平成 28 年度より各学期末に行われてきたが、昨年度からディプロマ・ポリシー関連の質問項目を整備した。本年度も当該設問を継続実施した結果、全学年全学科において95％を超える学生がディプロマ・ポリシーに適う望ましい成長を実感していることが確認された（備付-Ⅰ-C9、備付-Ⅰ-C10）。
また、当該査定の手法について、本年度も定期的に点検を行った。具体的には前述の報告書作成（②）及び FSD における相互報告と意見交換（③）がこれに当たる。現在は科目単位で査定方法を探る段階にあるが、各教員による事例紹介、情報共有により、知識・技術・態度について適切に捉える方法について考えを深め、教育の質保証、学習成果の定義に関する意識も高めることができた。また、学長と教務委員長の 2 名が学習成果を焦点とした研修会に参加し、専門の見地から学習成果の捉え方について学んだ。新たに得られた知識を、先述のアセスメント・ポリシーの策定にも活かし、学内での取り組みの点検・改善に反映させることができた。
さらに、本学では教育の向上・充実のために PDCA サイクルを活用しており、その一つとして本年度も自己申告書作成が機能した。当該文書は、年度開始前に教育を含む内容について計画し、年度末の自己評価を基に学科長による他者評価を受ける形式となっており、計画から 1 年間の点検・改善計画までが各教員個人のレベルでも行われた。また、自己点
検・評価委員会の主導のもと、個人評価文書の作成が行われた上、前述のアセスメント報
告書も改善計画を含む内容で構成されているため、本年度も、各種の文書作成を通じて教育に対する点検・改善が実現されたと言い得る。加えて、授業見学も教育の向上・充実に関わる一つの取り組みである。本年度も教員相互の授業見学を促進し、科目担当者と教務委員会に対する報告書の提出を求めた。春学期は 38 件、秋学期は 28 件の報告書が提出され、本年度も教育改善の PDCA サイクルは有効に機能したと考えている（備付-Ⅰ-C11、備付-IC12）。
最後に、本年度も各種法令の遵守に努め、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更など逐次全学的に確認することができた。教授会や合同学科会の他、FSD や SD を通じ、学外における研修会によって得られた最新の情報も間をおかずに共有され、各種法令に対する理解を深める場を持つことができた。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

自己点検・評価活動等の実施体制は自己点検・評価委員会や各種データに基づき、FSD において点検・検討されている。しかし、現状では教職員の具体的な自己点検・評価状況報告
会が無い状態である。年度末か年初に、教員は担当科目に類似性のある教員で、職員は各部署で報告会及び次年度の課題を伝える場を設けることによって、教育意識の向上を図る
ことを可能とし、全教職員が学内の改善・改革のための PDCA サイクルの構築と実行の必要性を認識するとともに、それに対する理解が深める必要がある。また、全教職員に無記
名で「自己点検・評価活動等の実施体制が確立しているか」というようなアンケートを行い現状の把握を行う必要もあるのではなかろうか。外部からの評価に関しては、平成 30 年度実績で、日高高校一校（校長）のみであった。今後は、「多様性」の観点からも複数校の- 31 -

埼玉女子短期大学

関係者や市の教育長、地域教育行政関係者、同窓会会長などのステークホルダーからの意見を聴取することを検討すべきである。改革・改善の視点では、自己点検・評価に関わるアンケートを「教育の質保証」を確保する観点から活かす 計画的なカリキュラムを設計し、個々の授業の実施と成績評価に至る「学士課程教育の一貫性構築」を目指すべく、従前に増して活用する仕組みを作ることが課題である。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の観点では、専任教員の科目において、科目ごとのアセスメントを行っており、2 回に渡る FSD において、内容や結果の把握に努めている。
ただ、関連する体系への評価が行われていないため、専門分野毎に多岐に渡る科目が、当初目的とした全体目的に準拠しているかを評価するしくみを構築することが必要である。と同時に、アセスメントの計画・実行・集計・管理・報告の業務追加によって、教員負担が過重となる状況は依然確認されている。より適切で合理的なアセスメント方法を探りたい。
また、教育向上のための取り組みの一つである授業見学について、実施件数の伸び悩みが見られている。件数そのものが問題ではないが、より見学しやすくなるような環境づく
り、制度づくりも課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
建学の精神の各方面への浸透をはかることに関しては広告媒体を含め進捗しつつある。教職員への浸透も機会があるごとにこの説明をするようになった。
学習効果の数値的な客観的把握は半ば進行中である。科目の特性もあるので、すべての科目にこの条件を当てはめることには無理がある。学力の低い学生対応は基礎ゼミなどを通して
徐々にではあるが進展している。専任教員全員が担当科目のアセスメントテストを実施して 2年が経つ。学務課にてデータの蓄積が行われている。
自己点検・評価についての PDCA サイクルはまだ不完全で十分とは言えない。定例になっているが毎年 7 月に実施している「自己点検・評価報告会」も活発な議論になっていない。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神をあらゆる機会を通して積極的に表明したい。また『不偏不羈』の言葉の学内における掲示場所も増やしたい。
建学の精神のみならず、教育理念、教育目的・目標なども本学の内外に積極的に公表するよう工夫したい。
３ポリシーは確立したが、この３つがどのように関連し整合性が保たれているかを絶えず検証しなければならない。またこの点について、全教職員がどの程度意識し、日々の業務に取り組んでいるのか、またどのような方法でその取組を確認できるか拡大教務委員会を中心に検討したい。
学習成果については、教務委員会を中心に、アセスメントテストの実施及びその結果の積- 32 -

埼玉女子短期大学
極的活用について検討する。またその成果の一つでもある各種資格取得の実態なども、外部に公表することが望まれるが、まずその公表基準を検討する。
現在専門ゼミで実施されている地域連携及び産学連携授業をもう少し他科目にも広げたい。
このような授業の学校内外への広報は、様々な機会を通して、また媒体を活用し積極的に実施したい。
自己点検・評価と本学独自の「個人評価」の PDCA サイクルの検証体制を作りたい。特に自己点検・評価については、短期大学基準協会の認証評価の基準である[基準Ⅱ

教育課程と学生支援]の担当部署が各委員会にわたっているので、各委員長からなる検討会議を開き、PDCA サイクルの始動に取り組みたい。

- 33 -

埼玉女子短期大学
様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

Ⅱ-A1．埼玉女子短期大学学則第 6 章

Ⅱ-A2．学生ハンドブック 2018

P.4～5、P.16／Ⅱ-A3．平成 30 年度第 13 回教授会資料 2

Ⅱ-A4．SAIJO GUIDEBOOK 2019P.23／Ⅱ-A5．シラバス作成要領

Ⅱ-A6．学生ハンドブック 2018

P.35～41

Ⅱ-A7．学生ハンドブック 2018

P.48／Ⅱ-A8．埼玉女子短期大学学則第 5 章

Ⅱ-A9．Web シラバス 2018／Ⅱ-A10．学生ハンドブック 2018
Ⅱ-A11．SAIJO GUIDEBOOK 2019
Ⅱ-A13．2019 年度学生募集要項

P.18～19

P.20／Ⅱ-A12．埼玉女子短期大学学則第 1 章、第 2 章
P.4,5,志願理由書

Ⅱ-A14．本学ホームページ「教育研究上の目的・方針」
Ⅱ-A15．2019 年度学生募集要項 P.8～22
II-A16．2019 年度学生募集要項 P.9,P.15,P.19,P.27,P.29
II-A17．SAIJO GUIDEBOOK 2019／II-A18．SAIJO GUIDEBOOK 2020
備付資料

Ⅱ-A1．平成 30 年度第 12 回教授会資料 8Ⅱ-A2．平成 30 年度第 12 回教授会資料 10／Ⅱ-A3．平成 30 年度第 13 回教授会資料 2
Ⅱ-A4．埼玉女子短期大学教育職員就業規則／Ⅱ-A5．埼玉女子短期大学教育職員任用規程
Ⅱ-A6．埼玉女子短期大学教育職員任用基準／Ⅱ-A7．平成 30 年度第 10 回教授会資料 4Ⅱ-A8．平成 30 年度第 12 回教授会資料 11,12／Ⅱ-A9．平成 30 年度第 2 回教授会資料 10ⅡA10．平成 30 年度第 3 回教授会資料 14／Ⅱ-A11．平成 30 年度第 7 回教授会資料 16
Ⅱ-A12．平成 30 年度第 15 回教授会資料 6／Ⅱ-A13．入学時キャリア教育実施報告書
Ⅱ-A14．平成 30 年度キャリアサポート委員会議事録 4 月
Ⅱ-A15．本学ホームページ「オープンキャンパス」
Ⅱ-A16．平成 30 年 1 月 18 日 FSD 資料／Ⅱ-A17．アセスメント実施報告書
Ⅱ-A18．インターンシップ企業評価
Ⅱ-A19．学内キャリアセミナー企業アンケートまとめ
Ⅱ-A20．インターンシップ総合評価／Ⅱ-A21．インターンシップ実習日誌
Ⅱ-A22．平成 30 年度第 2 回教授会議事録／II-A23．第 4 回教授会資料 5-1
II-A24．第 7 回教授会資料 10-4／II-A25．第 12 回教授会資料 15-1
Ⅱ-A26．2019 年度エクステンション・プログラム
II-A27．第 1 回教授会資料 5「入学者ヒアリング会」
Ⅱ-A28．高校教員対象学生募集概要説明会概要
Ⅱ-A29．「SAIJO のマナホス」出張授業フライヤー
II-A30．2018 年度第 11 回 FSD 研修会配布資料／Ⅱ-A31．インターンシップ訪問報告書
Ⅱ-A32．埼玉女子短期大学公式 HP
Ⅱ-A33．平成 30 年度キャリアサポート委員会議事録 9 月、3 月- 34 -

埼玉女子短期大学［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学の定める学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、建学の精神から一貫した流れの上にあり、各学科が目指す学習成果に対応している。本年度版では、成績評価の基準や資格取得の要件よりも、より包括的な人間的成長上の目標を強く打ち出しており、コースの特性を越えて到達すべき学生像を表した方針となっている。具体的な卒業の要件は学則第 6 章第 28 条に定め、68 単位以上の修得が必要であることを明示している（提出-Ⅱ-A1）。学生にも「学生ハンドブック」を通じて当該要件を明確に示し、複数回の履修指導を通じて卒業要件やディプロマ・ポリシーに対する認識を高めることができている（提出-Ⅱ-A2）。また、本年度新たに成績評価規程を 2 月に定め、成績評価における基準を一層明確にすることができた（提出-Ⅱ-A3）。同内容は次年度より教員ハンドブックおよび学生ハンドブックにも掲載し、周知を図ることとなっている。
本学では、建学の精神、教育理念、教育目的から一貫した教育課程の構築に努め、平成
28 年度にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを同時に定めた。（提出-Ⅱ-A4）。
学科の卒業認定・学位授与の方針は、本学の建学の精神を基に社会の趨勢を捉えて定められたものであり、社会的・国際的にも通用性があると捉えている。連携先である埼玉県
立日高高等学校長に評価を依頼し、客観的意見、外部的視点から助言も積極的に取り入れたポリシーとなっている。
このようにしてポリシーを策定した経緯はあるが、一度定めて終わりにしているわけではない。学科の卒業認定・学位授与の方針は定期的に点検し、本年度も拡大教務委員会にて検討を重ねた。結果として、平成 31 年度版ではディプロマ・ポリシーに変更を加えず維持継続することを決定している（備付-Ⅱ-A1）。

- 35 -

埼玉女子短期大学［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

教育課程の編成・実施の方針をカリキュラム・ポリシーとして明確に示しており、学科の教育課程は卒業認定・学位授与の方針に対応したものとなっている。平成 28 年度に三つの方針（ポリシー）が策定されたことを受け、各科目とディプロマ・ポリシーとの関連を整理・点検し、本年度もディプロマ・ポリシーに応じたシラバス作成を徹底した（提出-Ⅱ-A5）。
こうした取り組みの継続により、科目単位でもディプロマ・ポリシーへの対応が一層確実になった。
また、本学の各学科の教育課程は、短期大学の設置基準にのっとり体系的に編成され、本年度の教育課程（カリキュラム）も各要素に配慮した編成となっている。授業科目の編成は各学科、各コースの目指す学習成果に対応しており、当該点はカリキュラムマップを整備することで確認を行った（提出-Ⅱ-A6）。また、平成 29 年度入学者より授業科目履修による単位修得は各学期 24 単位を上限とし、下限も設定した（春学期 14 単位、秋学期 6 単位）。従来は 1 年間で 48 単位とする定めのみであったが、新制度の導入により、各年次、各学期に履修する科目数がバランスを持つようになり、単位の実質化、各学生の学修状況の向上につなげることができた。また、1 年次の学びの質向上と共に 2 年次の学びを充実化させることを目指して制度の更なる検討を行い、次年度入学者より各学期で 22 単位を上限とすることが決定した（備付-Ⅱ-A2）。
さらにインターンシップや資格取得など、正課外の活動や実績に対する認定単位の卒業要件算入にも上限を定め、8 単位までとした（提出-Ⅱ-A7）。認定単位におけるこのような
CAP 制は平成 29 年度入学者より適用し、さらなる単位の実質化を図った。成績評価は学則第 23 条の定めに従って学習成果の獲得状況を厳密に判定したものであり（提出-Ⅱ-A8）、本- 36 -

埼玉女子短期大学

年度は、短期大学設置基準にのっとったものとなるよう評価基準の厳格化、平準化のさらなる徹底に努め、教員間や科目間で評価の隔たりが生じないよう、専任、兼任の区別なく
次表の目安を基に評価の平準化に取り組んだ。本年度の各評語の割合は続く表に示す通りであり、目安とする割合に準じた分布となっていることが確認できる。また、当該平準化を更に一歩進め、平成 31 年度からは表Ⅱ-A-2-1-2 に示す、より厳格な成績評価を徹底することが決定した（備付-Ⅱ-A3）。
表Ⅱ-A-2-1-1

平成 30 年度成績評語の目安
AA

評語
割合

表Ⅱ-A-2-1-2

A

B

C

D

50％

50％

※AA は 20％を上限とする※C は 20％を上限とする

制限なし

平成 31 年度以降の成績評語の目安

評語

AA

A

B

C

D

割合

10％以内

20％以内

40％程度

30％程度

制限なし

表Ⅱ-A-2-2

平成 30 年度

成績評語の割合（1 年生）

平成 30 年度
評語

春学期

秋学期

実数

構成比

AA

883

A

1665

B
C

平成 29 年度
総計

春学期

総

計

実数

構成比

実数

構成比

17.3%

975

20.8%

1844

19.0%

35.0%

1485

31.7%

3240

33.4%

1637

32.6%

1420

30.3%

3057

31.5%

656

13.1%

623

13.3%

1279

13.2%

63

1.3%

61

1.3%

124

1.3%

0.0%

─

0.0%

─

0.0%

0

0.0%

0.8%

10

0.2%

42

0.9%

52

0.5%

24

0.5%

82

1.7%

106

1.1%

5014

100.0
%

4688

100.0
%

9702

100.0
%

実数

構成比

実数

構成比

18.2%

745

16.4%

1628

34.3%

1412

31.1%

3077

1560

32.1%

1372

30.2%

615

12.7%

674

14.9%

D

55

1.1%

67

放棄

－

0.0%

欠席

14

0.3%

失格
合計

秋学期

実数

構成比

17.3%

869

32.8%

1755

2932

31.2%

1289

13.7%

1.5%

122

1.3%

－

0.0%

－

57

1.3%

71

65

1.3%

209

4.6%

274

2.9%

4857

100.0
%

4536

100.0
%

9393

100.0
%

※資格取得による単位認定は除く。
※インターンシップ、学習支援活動・イベント企画などによる単位認定は除く。

- 37 -

埼玉女子短期大学

平成 30 年度

表Ⅱ-A-2-3

成績評語の割合（2 年生）

平成 30 年度
評語

春学期

平成 29 年度

秋学期

総計

総

計

実数

構成比

実数

構成比

実数

構成比

実数

春学期
構成比

実数

秋学期
構成比

実数

構成比

AA

621

17.9%

354

14.8%

975

16.7%

492

16.1%

398

15.8%

890

15.9%

A

1267

36.6%

694

29.1%

1961

33.5%

902

29.4%

619

24.5%

1521

27.2%

B

1130

32.6%

765

32.1%

1895

32.4%

1017

33.2%

712

28.2%

1729

30.9%

C

398

11.5%

389

16.3%

787

13.5%

480

15.7%

419

16.6%

899

16.1%

1.3%

8

0.3%

53

0.9%

47

1.5%

42

1.7%

89

1.6%

2.2%

237

9.4%

303

5.4%

D

45

放棄

－

0.0%

－

0.0%

－

0.0%

66

欠席

5

0.1%

11

0.5%

16

0.3%

16

0.5%

41

1.6%

57

1.0%

失格

56

1.6%

164

6.9%

220

3.8%

44

1.4%

56

2.2%

100

1.8%

3461

100.0

2385

100.0

5846

100.0
3064

100.0
%

2524

100.0
%

5588

100.0
%

合計

%

%

%

※資格取得による単位認定は除く。
※インターンシップ、学習支援活動・イベント企画などによる単位認定は除く。

表Ⅱ-A-2-4
評語

平成 30 年度

成績評語の割合（1・2 年生全体）

平成 29 年度
実数

平成 28 年度

構成比

実数

構成比

AA

2,734

17.9%

2,447

16.8%

A

4,761

31.1%

4,569

31.4%

B

4,786

31.3%

4,591

31.6%

C

2,178

14.2%

2,065

14.2%

D

213

1.4%

146

1.0%

放棄

303

2.0%

459

3.2%

欠席

109

0.7%

109

0.7%

失格

206

1.3%

161

1.1%

合計

15,290100.0%

14,547100.0%※資格取得による単位認定は除く。
※インターンシップ、学習支援活動・イベント企画などによる単位認定は除く。

本年度のさらなる変化としては、認定単位に対する制度変更もある。平成 29 年度入学者までは特定の資格取得者に対し授業科目の単位を「AA」の評語によって認定する方法がとられてきたが、授業科目とは別に認定科目を新規に設置した上、「AA」のような評語なしに単位のみ認定する制度を本格的にスタートさせた（提出-Ⅱ-A7）。本制度を平成 30 年度入学者（平成 30 年度 1 年生）より適用し、一層の単位の実質化を進めることができた。なお、昨年度（平成 29 年度）入学者に対しては、簿記資格（日商簿記検定・全経簿記能力検定）の認定についてのみ同様の単位認定方法を適用した。また、本学のシラバスは学生に明示すべき情報を網羅しており、授業科目名称、科目概要、単位数等の基本情報の他、「学習目標」「ディプロマ・ポリシーとの関連性」「全 15 回（または 30 回）の授業計画」「評価の方法」「テキスト」「参考図書」「注意事項」「オフィスアワー」等が明記されている（提出-Ⅱ-A9）。
- 38 -

埼玉女子短期大学

なお、平成 29 年度版シラバスより完全に Web 化され、学生個人の携帯端末からも時と場
所を問わず確認できるようになり、本年度も利便性の高い同形式での公開を継続した。
（現状では通信課程を提供していないため、観点（1）の⑤に関する記述は省く）。
教員の配置については、本年度も経歴・業績を基に、適切に対応した。本学の教員の採用
は「教育職員就業規則」「教育職員任用規程」「教育職員任用基準」に基づいて行われており、短期大学設置基準の教員の資格にも適っている（備付-Ⅱ-A4、備付-Ⅱ-A5、備付-Ⅱ-A6）。
本年度の在籍教員数は次の表の通りである。
表Ⅱ-A-2-5

平成 30 年度

学科別在籍教員数
教

授

准教授

講

師

助

教

兼任講師

計

商 学 科

3

2

2

3

31

41

国際コミュニケーション学科

5

3

2

1

18

29

計

8

5

4

4

49

70

学科の教育課程の見直しは本年度も積極的に行った。具体的には、教務委員会を中心としてキャリアサポート委員会や募集・入試委員会の構成員が加わった拡大教務委員会において教育課程（カリキュラム）やコースについて検討を重ねた。本年度の教育課程、カリキ
ュラムは、平成 28 年度の時点での審議を経て完成されたものであるが、本年度も同様に再来年度にあたる令和 2 年度の教育課程、カリキュラム、コース編成について拡大教務委員会にて原案をまとめ、教授会の承認を得、完成に至った（備付-Ⅱ-A7、備付-Ⅱ-A8）。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学の教育課程は、幅広く豊かな教養を培うよう編成されたものであり、短期大学設置基準にも適うものである。教育目的に掲げる「高い教養」の実現に向け、教養教育の内容と実施体制を確立し、本年度も種々の取り組みを行った。本学の教養教育の特徴は、キャリア形成に役立つ知識や技能を身につけるためのキャリア基礎科目群（選択必修 6 単位）と人生において幅広く役立てられる教養科目群（選択科目）によって構成されていることであり、両科目群が教養教育、ひいては社会人基礎力錬成の両輪として機能している。キャリア基礎科目群は社会人に求められるマナー、ホスピタリティ、コンピュータ運用スキル、
コミュニケーション能力、文章力などの実務技能を錬成し、社会に対する関心を高め、社会人たる意識の醸成に寄与する科目群であるといえる。一方の教養科目群における学びは、学生たちが生き方の指針を見出し、文化と社会生活に対する理解を深めると共に、人間性- 39 -

埼玉女子短期大学を高めることにもつながっている。具体的な科目の構成は次の表のとおりである（提出-ⅡA10）。
表Ⅱ-A-3-1

平成 30 年度「教養・キャリア科目」
キャリア系科目

必修

キャリアデザインⅠ
キャリアデザインⅡ

教養系科目
必
修

基礎ゼミⅠ
基礎ゼミⅡ
基礎ゼミⅢ
基礎ゼミⅣ
言
語
と
文
化
文
化

キ
ャ
リ
ア
基
礎
選
択
科
目

マナーとホスピタリティⅠ
マナーとホスピタリティⅡ
ホスピタリティ産業論
コミュニケーションスキル
コンピュータ A
コンピュータ B
文章表現法
教養と数学
時事経済
現代社会と企業

社
会
教
養
選
択
科
目

英語 A
英語 B
ドイツ語
フランス語
近代文学
世界の民話
演劇論
日高の歴史と文化
日本の政治
ライフコースの社会学
福祉とボランティア
女性学

生
活

生活と法律
くらしの科学
生活のための統計
生活のための数学
介護の理論と実践

心
理

性格心理学
子どもの心理
コミュニケーションと心理
アロマテラピー
フットセラピースポｌツ

スポーツ実習 A
スポーツ実習 B
スポーツ実習 C

ダンス

ダンスパフォーマンス A
ダンスパフォーマンス B
ダンスパフォーマンス C
ダンスパフォーマンス D

単位認定科目

活
動
・
研
修
・
資
格
科
目

地
域
連
携
活
動

地域連携活動 A
地域連携活動 B
地域連携活動 C

イ
ベ
ン
ト
企
画

イベント企画 A
イベント企画 B
イベント企画 C

イ
ン
タ
ー
ン
シ
ッ
プ

インターンシップ A
インターンシップ B
インターンシップ C
インターンシップ D
インターンシップ E
インターンシップ F
海外インターンシップ

検
定
・
資
格

- 40 -

ファッション販売概論
色彩概論
経営学概論 A
経営学概論 B
リテール・マーケティング概論 A
リテール・マーケティング概論 B
簿記研究 A
簿記研究 B
簿記研究 C
IT 概論
パソコン概論 A
パソコン概論 B
ビジネス能力概論
サービス接遇概論
秘書概論 A
秘書概論 B
手話能力
医療秘書概論 A
医療秘書概論 B
医療秘書概論 C

埼玉女子短期大学

海外留学

医事コンピュータ概論 A
医事コンピュータ概論 B
電子カルテ概論
診療報酬請求事務概論 A
診療報酬請求事務概論 B
登録販売者概論
英語能力（TOEIC）A
英語能力（TOEIC）B
英語能力（TOEIC）C
英語能力（TOEFL）A
英語能力（TOEFL）B
実用英語 A
実用英語 B
国内旅行業務概論
総合旅行業務概論
総合旅程管理概論
世界遺産概論ホテルビジネス概論
韓国語能力 A
韓国語能力 B
漢字能力 A
漢字能力 B
文章表現力
救急法

海外留学 A
海外留学 B
海外留学 C
海外留学 D
海外留学 E
比較文化 A
比較文化 B
海外事情 A
海外事情 B
海外事情 C
課題研究 A
課題研究 B

教養教育と専門教育との関連は入学案内（ガイドブック）においても整理されており、次の図のように、教養・キャリア科目と専門科目をマナー・ホスピタリティ教育が結ぶ形
式で示されている（提出-Ⅱ-A11）。コースが掲げる目標への到達に直接的に結びつく専門科
目群と、学びの質を高め、人生をより豊かにする教養・キャリア科目群とが有機的に良い相互作用を及ぼし合い、「不偏不羈」という建学の精神に適った本学らしい教育が展開されている。

専門教育科目

教養・キャリア科目
マナー＆ホスピタリティ
国内・海外インターンシップ

図資格取得支援教育体系の概念図

教養教育の効果については、専任教員担当の科目についてアセスメントを行い、測定・評価に努めた。FSD 研修会においても状況の共有を図り（平成 31 年 3 月 14 日実施第 13回）、改善にも取り組んだ（備付-II-A9、備付-II-A10）。必修科目である「基礎ゼミⅠ・Ⅱ・
Ⅲ・Ⅳ」では、基礎学力の向上を目標の一つとして掲げ、漢字、数学、社会の分野に関する
アセスメントを行った結果、入学時には全体平均が 70.82 点（100 点満点）であったところ、秋学期末には 74.09 点（同）となり、統計的にも有意な上昇が確認された（5％水準）。また、
平成 30 年 7 月および平成 31 年 1 月に行った「学修時間・行動調査」の結果では、「教養や知識はどのよう変化しましたか」という問いに対し、「増えた」「どちらかといえば増えた」- 41 -

埼玉女子短期大学との回答が合わせていずれの調査でも 96％を超え、教養が身についたとの実感を学生たちが持っていることが確認された（備付-Ⅱ-A11、備付-Ⅱ-A12）。こうした情報の共有は学内シ
ステムや合同学科会などを通じて逐次行い、指導方法の調整や学生対応にも反映させることができた。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学において設定する学科・専門教育並びに教養教育は、教育方針及びそこに準じる教
育目的、三つの方針（ポリシー）に準拠し、必要な要件を備えた科目と教育プログラムが設置されている（提出-Ⅱ-A2、提出-Ⅱ-A12）。各学科の教育目的を達成するために構成された科目群には、教養科目と専門教育科目が列挙されており、科目名、並びにシラバスにその科目の教育達成目標と評価方法が明示されており、専門コース毎に定められた「カリキュラムマップ」によって、専門教育と教養教育の関連性、実施体制が明確になっている（提出-Ⅱ-A6）。また、学生の更なる理解促進と教育の質保証を明確にする観点からも、本学のア
ドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシーにて本学が行う職業訓練の役割・機能・その分担の概要が定められていると同時に、各学科・各コースが目指す育成ビジョンを明確に提示している（提出-Ⅱ-A4）。
特に本学の特長として、マナーとホスピタリティ教育及びキャリアデザイン教育においては、全教職員並びに全科目において礎として捉え、年度毎の「入学時キャリア教育」「兼任講師説明会」において、学長からの訓示と共に、全学体制での準備・運営、必要に応じて研修を実施している。この入学時キャリア教育の成果と課題の共有によって、各部門、役割毎に改善に繋がるフィードバックや意見交換を実施している（備付-Ⅱ-A13、備付-Ⅱ-A14）。
学生に対しては、入学前のオープンキャンパスやガイダンスの中でも本学のマナーとホス
ピタリティ教育の在り方について頻繁に説明しており、各文書での明確化と共に、本学を志向する高校生、在学生にとっても理解しやすい教育の実施体制となっている（備付-ⅡA15）。また、オープンキャンパスにおいて、進学にあたり高校生の段階で生徒が描いているビジョンを聴きとり、本学の職業教育とのミスマッチが起こらないような丁寧な懇談を行っている。これは、実教育に入る前の助走段階でのマインド作りに力を入れている表れの一つである。入学式直後に実施する入学時キャリア教育事後アンケート・レポートにおいては、新入生が本学に入学前、入学時に強く発信しているキャリアサポート教育についてのメッセージがダイレクトに届いていることが明白である（備付-Ⅱ-A14）。これは、入学後にいきなり始まる教育ではなく、本学の建学の精神が進学前の学生にも共感を呼び、その精神の浸潤が速く効果的に核に達し、人として、本学で学ぶ意義を強く感じるマインド- 42 -

埼玉女子短期大学教育が行われている証拠でもある。専門教育と教養教育を繋ぎ、更には社会に繋いでいく
教育は、何も「職業教育」だけではないが、自立した女子として、また社会人として多くの企業から嘱望される学生が輩出出来ていることは、これら一連の教育の成果である（備付Ⅱ-A16）。
キャリア教育/職業教育の効果測定は代表的な以下の 4 つの仕組みによって行われている。
① 各教育科目のアセスメント（備付-Ⅱ-A17）② インターンシップ企業評価（備付-Ⅱ-A18）③ 学生を主体とするキャリア関連プロジェクトの結果報告書（備付-Ⅱ-A13、備付-Ⅱ-A19）④ 入学時キャリア教育実施報告書（備付-Ⅱ-A13）
職業教育の成果は短期的、中長期的なものによって実施している。短期的且つ量的にも測定できるのは、全体の約 8 割が参加する職業研修プログラム（インターンシップ）の事前・研修中・事後の自己、他己評価である（備付-Ⅱ-A20）。学生は各々専門分野の業態へと研修に参加するが、各分野個々に求められるもの、共通して求められるものを事前の研修時間
やプレゼンテーションを通して頭で理解をしていく。次に、それを踏まえ実研修に赴き、更なる社会性を身に付けるために必要なあらゆる教養や専門知識への気づきが生まれる。
これは毎日自己を振り返る業務研修日誌（インターンシップ実習日誌）（備付-Ⅱ-A21）によって、自己点検され、定期的に研修先外部指導者によって他己評価（企業担当者からの週単位・研修を通じての評価コメント）を受ける。この時点で、研修先担当者とキャリアサ
ポート担当者（スタッフ・教員）が職業教育の成果と課題について共有し、日常指導や教育の不足点や問題点について意見交換を実施している。これらの意見を集積し、キャリア
サポートカウンセリングや各専門教育・教養教育担当者へフィードバックし、次の教育等に活かすべく、教育内容の改善を継続的に実施している（備付-Ⅱ-A17）。
その他、中長期的な評価実例としては「入学時キャリア教育プロジェクト」、「キャリアセミナープロジェクト」が挙げられる。前者は、教育自体は新入生対象であるが、これがイニシャル教育でありその結果が評価比較対象の原点となる。1 年間の教育を経て、翌年度の同教育時、新二年生からプロジェクトメンバーを募り、新入生へのロールモデルとしても同教育運営に携わる。その成長結果を教職員からの評価並びに本人のコメントから分析
し、プロジェクトメンバー並びに入学時同教育において問題を抱えていると推測出来た学生の現状と照らし合わせ、教育効果の結果について教授会（平成 31 年 4 月）にて共有と分析をしている。後者である「キャリアセミナープロジェクト」においては、社会人基礎力と就職力強化に着眼したプロジェクトで、発足時と終了後に外部企業からの評価を取り入れ、それを教職員にフィードバックすることで、更なる社会人基礎力の向上に繋がる教育・育成への足掛かりに繋げている（備付-Ⅱ-A13、備付-Ⅱ-A22）。総じて、職業教育の成果発表の機会と回数の増加に伴い、学内評価のみならず、外部から評価される機会を意図的に増やしながら、客観性のある効果測定を行い、次のステップに有益に活かす流れができつつある（備付-Ⅱ-A16）。

- 43 -

埼玉女子短期大学［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 入試等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受け入れの方針については、高等学校教育の学習成果に適うものであり、求める
学生像としては 4 点を挙げ、本学の教育理念及び教育目的のもと、卒業認定、学位授与に値する学習成果に対応するため、これらの資質を持つ学生を求めていることを示している（提出Ⅱ-A2）。
入学者受入れの方針に関しては、「学生募集要項」や「本学ホームページ」にアドミッション・ポリシーとして明示し、教育理念と教育目的とともに、求める学生像について、本学の姿勢が伝わるようにしている。アドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシーの流れで策定されており、ディプロマ・ポリシーを指針とした学習成果に対応している。各学科の特質や将来目指すべき進路に対してより深い理解を得るために、入学前の段階から学科ごとに入学者受け入れの方針を明示している。その一方でコースを越えた幅広い学びも特長としているため、他学科、他コースの科目履修は盛んに行われており、先のアドミッション・ポリシーを反映している。こうした「学生募集要項」を通じた書面での伝達に加えて、年間 30 回開催されるオープンキャンパスにおける学科概要
説明や AO 入試説明会も入学者受け入れの方針を示す場として機能している。当該説明は、募集・入試担当教員及び広報室スタッフが担い、先に挙げた建学の精神や教育理念に基づく本学の取り組みや求める学生像について毎回丁寧に説明している。さらに詳細な説明が必要な生徒に対しては、教職員及び在学生が懇談を行うことで高校生の理解を深めている。
このオープンキャンパスにおいて在学生の協力者も非常に多いため、その姿が本学学生の代表的存在として映り、結果的には「求める学生像」を間接的かつ直観的に伝えている。
（提出Ⅱ-A13,提出Ⅱ-A14,備付Ⅱ-A15）
本学が求める入学前の学習成果の把握・評価については、「学生募集要項」における出願
資格、出願書類、選考方法などで示しているが、特に推薦・AO・一般の各入学試験に設けられた奨学生制度、及び AO 特待生制度の出願要件の項目設定に最も直接的に表わされて- 44 -

埼玉女子短期大学いると言える。まず各入学試験に共通して出願可能となる奨学生制度においては、学業成
績、部活動、取得資格など、「学生募集要項」において各 17 項目（表Ⅱ-A-5-1）を掲げ、入学前、あるいは受験前に目指すべき学習成果を具体的に示し、当該成果を高く評価する方法をとっている。もう一つの奨学生制度である AO 特待生制度は、学生募集要項に掲げる資格（表Ⅱ-A-5-2）のいずれかあるいは両方が取得済みであることをエントリーの要件としている。エントリー前の当該資格の取得を目指す例も増えていることから、本学が求める学生像、本学が求める学習成果について、一層の浸透が進んでいるとの実感をもってもいる。なお、奨学生として合格した者に対しては、入試得点の上位順に、A 奨学生（入学金全額免除）と B 奨学生（入学金半額免除）の採用を行っており、AO 特待生としてエントリーの上で合格内定し、正式出願によって正規合格となった者に対しては、入学金全額を免除している。この奨学生入試や AO 特待生入試は、合格者の入学前の経済的負担を軽減する
手助けとなっている。（提出Ⅱ-A15）
表Ⅱ-A-5-1

奨学生入試の出願要件の該当基準項目（推薦・AO・一般共通）①出身高等学校において、3 年間の全教科の評定平均値が 3.0 以上の者
②出身高等学校において、生徒会（生徒会役員などの生徒会本部）の活動を行った者③出身高等学校において、高校 1 年から同一のクラブ活動を 2 年間以上継続して活動している者④出身高等学校において、3 年間で欠席日数が 5 日以内の者⑤全国商業高等学校協会 簿記実務検定 2 級以上を取得している者⑥全国商業高等学校協会 ビジネス文書実務検定 2 級以上を取得している者（両部門とも合格）⑦全国商業高等学校協会 珠算・電卓実務検定 2 級以上を取得している者（部門別合格も可）⑧全国商業高等学校協会 情報処理検定 2 級以上を取得している者（部門別合格も可）⑨全国商業高等学校協会 英語検定 2 級以上を取得している者⑩日本商工会議所 簿記検定 3 級以上を取得している者⑪日本商工会議所 リテールマーケティング（販売士）検定 3 級以上を取得している者⑫実務技能検定協会 秘書検定 3 級以上を取得している者⑬日本英語検定協会 実用英語技能検定 3 級以上を取得している者⑭TOEIC 400 点以上を取得している者⑮TOEFL iBT36 点以上を取得している者⑯日本漢字能力検定協会 日本漢字能力検定準 2 級以上を取得している者⑰世界遺産アカデミー主催 世界遺産検定 3 級以上を取得している者

表Ⅱ-A-5-2

AO 特待生入試のエントリー要件の該当基準項目①全国商業高等学校協会 簿記実務検定 1 級を取得している者（部門別合格も可）②日本英語検定協会 実用英語技能検定準 2 級以上を取得している者

入学者の選考方法は、本学の入学者受け入れの方針に適うものであり、具体的には、表- 45 -

埼玉女子短期大学

Ⅱ-A-5-3 の通り推薦入学試験（指定校・公募）、AO 入学試験、一般入学試験、特別入学試
験（社会人・海外帰国子女・外国人留学生）の 4 つの入学試験区分を設けている。入学試
験区分によって事前に提出を求める書類や選考方法に違いはあるが、いずれにおいても、受験者の入学前の学習成果と本学の方針に対する理解の把握を目指していることは共通している。推薦入学試験において出身高等学校長から発行される調査書や推薦書、一般入学試験における課題作文は、入学前の学習成果を確認する有効な資料である。AO 入学試験については、エントリーシートに基づき 35 分に及ぶ面談・プレゼンテーションの内容から受験者の学習成果を丁寧に確かめるようにしている。なお、当該プレゼンテーションは、志望コースに関連するテーマを各自で設定の上行うもので、パソコンを利用したスライド資料、スケッチブック、模造紙、配付資料などの発表資料には工夫を求めており、こうした発表方式や過去の発表例などは、オープンキャンパス内で行う AO 入試説明会において周知している。また、推薦入学試験や特別入学試験の志願理由書、AO 入学試験のエントリーシートは、本学の入学者受け入れの方針や本学の教育に対する受験生の理解を確認する資料を伴っている（提出Ⅱ-A13）。
表Ⅱ-A-5-3

各入学試験の概要
推薦入学試験
（指定校・公募）

合否判定
に関わる
事前提出
書類

試験方法

特別入学試験
AO 入学試験

一般入学試験

（社会人・海外帰国子
女・外国人留学生）
・調査書・成績証明書

・調査書
・推薦書

・エントリーシート

・志願理由書（600 字）・調査書・課題作文（600 字）（他、出願資格を証明する卒業証明書等の書類）
・志願理由書・面接（15 分）

・面談・プレゼンテーション（35 分）

・面接（15 分）
・面接（15 分）

・日本語試験（外国人
留学生のみ）

＜面談＞

＜面接＞
評定基準

①

理解力

②

意欲性

③

明朗性

④

態度

①

理解力

＜面接＞

②

意欲性

①

理解力

③

明朗性

②

意欲性

④

態度

③

明朗性

＜プレゼンテーション＞

④

態度

①

発表内容

＜課題作文＞

②

発表方法

①

内容

③

発表態度

②

語句・表記

④

熱意

・オープンキャンパ
ス時の AO 入試説明
特記事項

会を受けることがエ
ントリー要件・合格内定者は、出願時に調査書を提出- 46 -

＜面接＞
①

理解力

②

意欲性

③

明朗性

④

態度

埼玉女子短期大学

推薦入学試験（指定校・公募）、AO 入学試験、一般入学試験、特別入学試験（社会人・海外帰国子女・外国人留学生）のいずれの試験区分においても各学科の教員が行う面接または面談は必須であり、面接官や面談担当者との対話の中から、本学が求める学生像との合致を確かめ、事前提出資料と併せた総合判定により合否を判断している。面接・面談の採点基準もまた明瞭であり、いずれの区分においても、詳細な評定要領のもと、①理解力、②意欲性、③明朗性、④態度の 4 つの側面から採点を行っている。当該採点基準について
は、受験生や受験検討中の高校生に対してもオープンキャンパスでの面接対策講座、入試対策講座や高等学校における面接指導において広く知らせており、当該共有が入学者受け入れの方針を重ねて伝えることにも繋がっている。また、AO 入学試験においては、面談とともにプレゼンテーションの評定項目を設定している。志望する学科のコースに則したテーマで自由に調査研究した内容を発表することにより、学科・コースに対する適性や学習意欲などを①発表内容、②発表方法、③発表態度、④熱意の 4 側面から採点し、面談の評価と併せて総合的に合否判定するのが特徴である。一般入学試験においては、面接採点基準とは別に課題作文の評定項目を設けており、受験生が学んでいることが望ましい時事問
題をテーマに作文したものに対し、
「内容」、
「語句」、
「表記」の項目別に採点基準を設定している。特別入学試験における外国人留学生については、面接とともに日本語試験を実施している。面接は①理解力、②意欲性、③明朗性、④態度の４つの側面から採点し、理解力に重点を置いている。なお、入学者の募集・選考業務は、募集・入試委員会が中心となり行っている。面接・面談試験については、入試当日に事前打ち合わせを実施し、教授会で承認を得た採点の基準や留意事項などを確認することでコンセンサスを取り、統一した基準で公正な評価をすべく努めている。また、入学試験の判定は教授会において、学長、学科長以下全専任教員、事務局長以下各部課長全員が出席のもと厳正かつ正確に合否判定を行い、合格通知を発送している。（備付-II-A23,備付-II-A24,備付-II-A25）
授業料、その他入学に必要な経費に関しては、入学前より「学生募集要項」にて明示している。また、オープンキャンパスでは全体説明会とは別に、毎回、保護者を対象とした保護者説明会を実施し、本学のアドミッション・ポリシーの伝達とともに学費や各入試制度、教育ローンや学費ローン、日本学生支援機構の奨学金について説明している。特に日本学生支援機構の奨学金については、本学の採用状況などの実態を交えながら説明している。
説明会後にも不明な点に関しては、懇談の場を設け詳細に説明している。（提出-II-A16）
入学希望者に関する入試広報の体制としては、「組織運営規程」に基づいて常設されている募集・入試委員会の専任教員 4 名と事務局広報室の 6 名を中心に、教職員一体となり取り組んでいる。入試の事務については、課を超えて人員構成し、入試プロジェクトとして職務にあたっている。オープンキャンパスや AO 入試の実施、学外での進学相談会への参加などでも、委員会を越えた教員の協力や他部署の応援が積極的に得られている。また、入学に関しての相談・問い合わせには、アドミッション・オフィスとして広報室、学務課が中心となり募集・入試委員会とともに対応している。入学手続者への情報提供については、手続き後に「入学許可証」を送付し、同時に新学期のスケジュール（入学式、オリエンテー
ション、入学時キャリア教育、授業開始日など）を案内している。入学手続き者には、スムーズに短期大学での学習に対応できるよう入学前教育である「エクステンション・プログ
ラム」として基礎学力問題や作文、読書感想文などの各種課題を用意することで合格後か- 47 -

埼玉女子短期大学

ら入学までの期間を有意義に過ごせるようにしている。この本学独自に制作した「エクステンション・プログラム」は、入学前に郵送で提出を求めるため、本学の入学者受け入れの方針を明確に伝え、新入学生の学力を一層伸ばす機会であるとともに、入学前の学習成果を把握する機会と捉えている。希望者には、外部業者へ委託して英語実用能力を高めるた
めの映像講座を導入している。その後、「入学式招待状」、「入学にあたって」といった入学後の具体的なスケジュールと準備事項、証明書発行・各種届出などを解説した案内を送付している。入学までの間に、主に郵送による連絡を少なくとも 2 回以上行っている。
（備付
Ⅱ-A26）
受験の問い合わせなどの対応については、広報室が窓口となって適切に対応している。
電話やメールによる問い合わせには、明瞭かつ正確に情報を伝えることを重視している。
進学相談会やオープンキャンパス、学校見学時などで直接相談を受ける場では、親身な対応を意識し、就職実績やカリキュラム、学びの制度など「学校案内」をはじめ各資料を提示
しながら的確に伝えている。また、入学手続きに関する問い合わせには、学務課・総務課を中心に適切に対応している。（提出-II-A17,提出-II-A18）
オープンキャンパスや会場ガイダンスの他に、毎年 5 月には高等学校の進路指導担当教員等を招き、施設見学と併せて学生募集概要等説明会を実施している。本学の教育理念と教育目的とともに求める学生像について説明し、直接意見を交換する場にしている。また、高等学校で行われる進路ガイダンスには募集・入試を担当している教職員が積極的に参加し、本学の取り組みや概要説明、学習環境などを伝え、高等学校関係者との意見交換を行うよう努めている。さらに、出張授業として高等学校で本学の特徴であるマナー教育を実施している。これらの取組のとおり、入学者受入れの方針を直接伝え、意見を聴取する機会を数多く設けており、聴取した意見を参考に拡大教務委員会で３ポリシーの点検をしている。また 2018 年度は FSD の一環として近隣高校校長に講話を賜り、高校と短期大学の連携について意見交換の場とした。（備付Ⅱ-A27,備付Ⅱ-A28,備付Ⅱ-A29,備付-II-A30）［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学が定める学習成果には一定の具体性があると捉えている。学科としての学習成果は「教育研究上の目的・方針」にも明らかであり、当該方針に基づき設定した各学科のディ
プロマ・ポリシーにも、より具体的な学習成果が示した。また、コースごとの学習成果はより明瞭であり、「学生ハンドブック」では、目指すべき資格や身につけるべき技能について
具体的に解説するページを設けた。科目ごとにも学習成果を定めており、シラバスに「学習目標」として明記することで学生にも伝える努力をしている（提出-Ⅱ-A6、提出-Ⅱ-A9
Web シラバス 2018）。
- 48 -

埼玉女子短期大学

このように定められた学習成果は一定期間内で獲得可能であり、半期の受講や 2 年間の学生生活によっても到底到達できない事項は設定されていない。学生の資質、社会状況は決して一定ではないため、本年度も点検を怠らず一定の努力によって獲得が見込まれる学
習成果を設定した。
さらに、知識や資格取得など、定められた学習成果の一部については測定可能であり、状況の把握に努めた（備付-Ⅱ-A31）。次の表Ⅱ-A-6-1、表Ⅱ-A-6-2 は、学内で行われた資格試験の合格状況をまとめたものである。
表Ⅱ-A-6-1

平成 30 年度春学期
検定名称

日商簿記検定秘書技能検定サービス接遇検定
漢字能力検定医療秘書検定医事コンピュータ技能検定
電子カルテ実技検定

埼玉女子短期大学における学内資格試験の結果
級

受験者

合格者

平成 30 年度
合格率

2級

4

0

0.0%

0.0%

3級

5

0

0.0%

25.0%

準1級

0

0

0.0%

100.0%

2級

29

12

41.3%

37.9%
71.4%
─

平成 29 年度
合格率

3級

7

3

42.8%

準1級

4

3

75.0%

─

2級

49

31

63.2%

2級

7

0

0.0%

38.0%

準2級

4

2

50.0%

50.0%

2級

50

23

46.0%

61.3%
61.5%

3級

5

1

20.0%

2級

44

22

50.0%

63.6%
50.0%
0.0%

3級

4

3

75.0%

3級

11

8

72.7%

─
97.7%

セルフメイク検定

─

─

─

─

調剤報酬請求事務専門士

3級

24

20

83.3%

2級

6

2

33.3%

0.0%

3級

28

15

53.5%

67.6%

世界遺産検定- 49 -

埼玉女子短期大学

表Ⅱ-A-6-2

平成 30 年度秋学期

埼玉女子短期大学における学内資格試験の結果

検 定 名 称日商簿記検定(11 月）

日商簿記検定(2 月）
日商リテール・マーケティング検定
秘書技能検定（11 月）
秘書技能検定（2 月）

級

受験者

合格者

2級

2

3級

合格率
平成 30 年度

平成 29 年度

0

0.0%

20.0%

21

6

28.6%

28.6%

2級

1

0

0.0%

0.0%

3級

11

7

63.6%

26.7%

3級

24

17

70.8%

39.1%

2級

41

16

39.0%

34.4%

3級

6

3

50.0%

66.7%

2級

28

4

14.3%

27.9%

3級

9

4

44.4%

93.3%

準1級

20

14

70.0%

─

2級

47

26

55.3%

ファッション販売能力検定

3級

33

25

75.8%

ビジネス能力検定

3級

16

14

87.5%

─
100.0
%
─

手話技能検定

4級

22

19

86.4%

66.7%

2級

3

1

33.3%

0.0%

3級

68

53

77.9%

82.9%

2級

3

0

0.0%

50.0%

3級

69

37

53.6%

81.9%

3級

11

8

72.7%

60.0%

サービス接遇検定

医療秘書検定医事コンピュータ技能検定
電子カルテ技能検定
色彩検定
日本漢字能力検定（10 月）
日本漢字能力検定（2 月）

2級

0

0

0.0%

0.0%

3級

27

17

63.0%

50.0%

2級

3

0

0.0%

0.0%

準2級

7

4

57.1%

40.0%

2級

18

2

11.1%

4.3%

準2級

2

0

0.0%

0.0%

20

18

90.0%

認定ドレスコーディネーター試験─

認定ウェディングプランナー試験─

フォーマルスペシャリスト検定

─

ブライダルコーディネート技能検定（旧 ABC 検定）

─［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップ
や留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
- 50 -

埼玉女子短期大学＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学は、獲得すべき学習成果を定め、その獲得状況を量的・質的に状況を捉える術を探っている状況にある。本年度は、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試
験の合格率等を学務課にて集積し、教務委員会において確認・分析した他、IR 推進室主導の「学修時間・行動調査」（平成 30 年 7 月および平成 31 年 1 月に実施）において各種の成果の獲得状況の把握に努め、FSD 研修会や教授会、合同学科会において結果の共有も進めた（備付-Ⅱ-A11）。本年度は、昨年度に続いて成績不良学生の把握の基準として GPA を用い、通算 GPA が 1.2 を下回る者、修得単位数が各学期の基準を大幅に下回る者については、保護者宛に家庭での支援要請文書を送付した。なお、当該対応については 2 月に策定した
成績評価規程において明文化し、次年度より学生ハンドブックにも掲載の上、学生の意識をさらに高めていくこととした（提出-Ⅱ-A3）。同規程においては、併せて各学期もしくは通算 GPA が 3.5 を上回る場合には各学期の履修登録上限を 26 単位まで拡大することを定め（入学年度を問わず、全学生対象）、成績上位者に対する学習機会の確保・拡大を目指すこととなった。
また、学生を対象とした調査や学生による自己評価としては、全学的に行った「学生の声」（学生による授業評価）の他（6 月および 11 月に実施）、専任教員の担当科目において行ったアセスメントがある。本年度は、同窓生や卒業生の雇用者への調査・聞き取りなどについてもデータ蓄積がさらに進められ、外部評価を積極的に取り入れる方向にある。さらにインターンシップ参加率、卒業率、就職内定率、就職率、退学率なども適宜算出され、教授会等を通じて教職員に共有された。こうした数値は学生の状況の把握、活動促進の基準として本年度も十分に活用された。
上記のように取得された学習成果に関わる情報は、部分的に公開した。具体的には、就職率や就職先、資格取得状況等を公開対象とし、主に入学案内（ガイドブック）と本学ホームページにて公開のうえ、情報更新に努めた（提出-Ⅱ-A11、備付-Ⅱ-A32）。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

本学における卒業生評価の基となる調査ならびに評価は、現在以下の 3 つの方法で実施している。継続して実施しているのは下段の企業から評価聴取であり、平成 27 年度からは、インターンシップ実施企業対象に、卒業生に対しての評価に関わるアンケートを導入し、進路先からの評価を定量定数的に行うシステムづくりに取り組んでいる。
① 卒業後進路調査（平成 25 年度）キャリアサポートセンターにて実施② 関連企業担当者との懇談を通じての評価聴取③ 就職先企業からの卒業生評価アンケートの実施（平成 28 年度より）- 51 -

埼玉女子短期大学

卒業生の進路先評価を得るための基礎データとして、卒業生が卒業時に就職した企業に在籍し続けているか否か、また転職した場合は、可能な限りその背景を把握分析する必要があると考え、平成 29 年度の第三者評価を通して他大学のベストプラクティス事例を参考に、卒業生がどこでどのように働き、そこでどのような活躍をしているかを追跡して把握できるようなシステム構築に着手、関連性の強い企業に対してキャリアサポートセンターの職員が定期的に訪問をし、インターンシップ訪問の際に教員が卒業生の評価を聴取している。（備付-Ⅱ-A31）
平成 28 年度から始めた卒業生評価に関するアンケートは、次の図のとおり、対象とした企業（内定企業でありかつキャリアセミナー・インターンシップ協力企業対象から抜粋）の内 50％の回答を得て、詳細ではないものの、企業訪問で聴取できていない企業からのフィードバックを得ることができた。インターンシップ訪問の際に教員が卒業生の評価を聴取内容とともに、口頭並びに報告書を以て、学内キャリアサポート委員会で議題とし、学習成果の点検に活用している。また必要に応じて教授会でも全体に共有している（備付-ⅡA33）。

図＜テーマ

企業からの卒業生評価アンケート結果（サンプル数 10 社）

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

本学では短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示しており、社会的通用性はある程度確認できるといえるが、国際的視点からは未確認と言わざるを得ない。諸外国の例なども参考に、どのような学生を育成する方針にあるか、外部
意見を積極的に収集し、さらに検討を重ねることが課題である。
- 52 -

埼玉女子短期大学教員対象の各種説明会やオリエンテーションにより、ディプロマ・ポリシーについては
一定の浸透が実感されているが、カリキュラム・ポリシーに対する意識は前者ほどではない。学習成果、授業内容等、ディプロマ・ポリシーから一貫した授業計画を実現し、当該内容を WEB シラバスに明示していることからも、専任教員だけでなく、兼任講師に対しての理解の促進に向けた取り組みも必要である。
本学は、「キャリア短大宣言」及び「企業に近いキャリア短大」のスローガンを掲げて以来、職業および社会のニーズ、実社会で必要な能力を養う職業教育を深化させてきた。ただ、科目担当者や科目に依存しており、教養教育と専門教育の関連性をより理解しやすくするための概念図等、視覚的に明確にするものがなく、本学のバランスのよい職業教育の方針の「見える化」が課題の一つである。アセスメントは行っているが、職業教育の効果測
定・評価を含まれていないため、今後、それらを含めて体系的に考察していくことも必要である。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）については、求める学生像を「学生募集要項」や「本学ホームページ」にアドミッション・ポリシーとして明示し、教育理念と教育目的とともに、本学の姿勢が伝わるようにしている。一方、本学独自の入学前の学習成果の把握・評価について、ポリシーを具現化し、受け入れる学生に求める学力の三要素を多面的・総合的に評価するための適切な評価方法を明確に示すのと同時に、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定することの検討も行っていく必要がある。早急に入試制
度の改革に着手することが求められる。
多様化する高校生のニーズに関しては定期的に広報室を中心にヒアリングを行っている。
また、年に一度、高校教員説明会を実施し、本学のアドミッション・ポリシーだけでなく、建学の精神から教育目的・教育目標、三つの方針（ポリシー）等について説明している。しかし、入学者受入れの方針に関して、高等学校関係者へのヒアリング会や内部での定期的な点検が十分であるとはいえないため、今後は勉強会の実施も行っていく必要がある。
学習成果については、学生ハンドブックやシラバス等で明示し、学生たちが目指すべき目標

として意識できるようにしてある。学生がより把握できるように、学習成果の具体性を一層高めることが課題である。
学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みについては、 GPA 分布
や学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布の学内的把握については行われていないため、順次、改善を図る必要がある。また、在学生に対する学習成果の測定は活発に行われているが、同窓生（卒業生）、雇用者に対する調査等については取得できるデータが少ない等課題が多い。学習成果に対する社会的評価を確認し、教育改善に繋げるためにも、調査の強化は必須であるといえる。学習成果の公表については、就職率・就職先企業や資格取得等に限定されている。今後は、情報発信の強化と公開方法の検討を進めていくことも課題である。
平成 28 年度から始めた卒業生評価に関するアンケートは、卒業後学生が就職している
企業全体の 1 割にも満たない企業が対象であるため、卒業生全体の評価把握には至っていない。就職して 3 年以内の離職率が 4 年制大学よりも高い短期大学において、卒業生の評価を入手し続けるのは困難な面もあるが、調査対象企業数を 3 割にまで増やし、より精度の高い卒業生評価の把握と、その結果に基づく職業教育・キャリアカウンセリングの改善- 53 -

埼玉女子短期大学を目指していく必要がある。
一部の評価ではあるものの、現在把握出来ている卒業生評価からは、本学生の職場での女子職員としての礼儀やマナー等、立ち居振る舞いには一定の評価が得られている。しかしながら、第一線で必要とされる職務知識・問題解決力やリーダーシップは優れているとは言い難く、同調査を始めてからこの傾向は続いている。但し、平成 29 年度と比較すると普通以下の評価は減少傾向にある。グローバル化が嘱望され、人生 100 年時代を生き抜
く今後の学生にとっては、新社会人基礎力として強く要請されている力を、どの教育でどれだけ高めていくか、恐らくは専門教育のみならず、教養教育においても課題の共通認識を持った教育が求められる。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

本学は、ビジネス系の短期大学として、埼玉県でも特異な存在となってきた。開学当初
から教養と専門ならびに実務教育を柱とし、2 年間で社会に出て活躍できる人材を輩出してきた。しかし近年、多くの短期大学が保育や幼児教育の方向に舵を切る中で、その選択肢を選ばなかった。それはいつの時代にも、どこの地域においてもビジネス業界で活躍できる人材は必要とされており、その時の需要供給のバランスの変化はあるが、まったく需要が途絶えることはないという確信があったからである。しかし、当然時代の変化に対応した教育課程の編成が求められる。かつての教養と専門・実務教育に何を加えたらよいのか、社会や企業がどのような人材を必要としているのかという問いを追及する中で出てきたのが、平成 15 年に開設した「生活とマナー」という科目である。学生の反響や社会の反応を見ながら平成 16 年に「キャリア短大」というスローガンを掲げ、ビジネス業界で活躍できる新しい人材育成の方針を明らかにした。この年には「ホスピタリティ」という科目も追加され、これを機に本学のキャリア教育が定着してきた経緯がある。平成 18 年には「キャリアデザイン」という科目も開設され、翌年には現在の科目に繋がる「マナーとホ
スピタリティ」という科目が開設されることになった。平成 23 年には「企業に近いキャリア短大」とキャリア教育のスローガンをグレードアップして、在学中にインターンシップ、
学内企業セミナー、学外授業、課外実習などを通して企業のことが身近に学べる短期大学ということをアピールしている。
現在では 1 年生の選択必修科目「マナーとホスピタリティⅠ・Ⅱ」となり、春・秋学期で開設し、4 人の教員が専門分野を分担して指導している。「シラバス」による学習目標には「ホスピタリティ・マインドを発信することにより、よりよい人間関係を構築することを目標とします。また一般社会で必要とされるマナーと美しい所作を身につけます。SAIJO
生は『心の美人』・『マナー美人』を目指します」と書かれている。キャリア教育の歩みは
10 年以上の時間を要しているが、在学生や高校生、高校教員や保護者、企業関係者にも認知され、本学の看板科目の一つになっている。
このキャリア教育の一環としてのマナーとホスピタリティ教育をさらに質的に向上させるために、平成 27 年度には「埼玉女子短期大学マナー・ホスピタリティ研究所」（ 通称 SAIJO
マナー＆ホスピタリティ研究所）を開設した。その目的は「研究所は『マナー』と『ホスピタリティ』に関する全般的調査・研究を行い、本学の教育目標ならびに『キャリア教育』の実践に寄与するとともに、広く一般にこの教育の普及活動を行うことを目的とする。」と「マ- 54 -

埼玉女子短期大学

ナー・ホスピタリティ研究所規程」に明記されている。構成員は所長 1 名、研究員 4 名、客員研究員 1 名からなり、学長直属の組織になっている。
また、研究所は次の事業を行うと規定している。
（1） 本学の「マナー」と「ホスピタリティ」教育の検討とカリキュラムに関すること（2） 本学の「マナー」と「ホスピタリティ」教育のテキスト等作成に関すること（3）「SAIJO マナホス検定試験」の構築・実施・普及に関すること（4）「マナー」と「ホスピタリティ」教育の外部機関への講習・講演に関すること（5）「マナー」と「ホスピタリティ」教育に関する刊行物発行に関すること（6） その他
平成 30 年度時点では、（5）以外は実現され成果を出している。
平成 30 年度においては、平成 29 年度に試験的に行われたＳＡＩＪＯマナホス検定試験を正式に資格試験として実施した。
ＳＡＩＪＯマナホス検定の実施の目的は、（1） 検定合格を目標として、学習意欲の維持向上に役立てている。
（2） マナホス授業の理解度、実践力の到達レベルを確認する。
（3） マナホス教育の社会的認知度とブランド力の向上を目指す。
の三点である。
ＳＡＩＪＯマナホス検定試験は、筆記試験と面接試験で合否判定し、受験対策として、「受験ガイド 2 級」
を 1 年生全員と 2 年生受験希望者に無料配布した。平成 31 年２月６日に「第１回ＳＡＩＪＯマナホス検定試験」2 級が実施され、39 名が受験し、39 名が合格した。今後は、ＳＡＩＪＯマナホス検定 3 級および準1 級の設置も検討されており、マナホス教育の進化に努めている。

- 55 -

埼玉女子短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
Ⅱ-B1．2018 年度オリエンテーションガイド

提出資料

Ⅱ-B2．コンピュータ・ネットワーク利用案内／Ⅱ-B3．2018 授業時間割表
Ⅱ-B4．平成 30 年度エクステンション・プログラム
Ⅱ-B5．2018 学生ハンドブック、PINK no KUJIRA 手帳、インターンシップガイド、海外留学ガイド、Club & Circle Guide Book、授業時間割表、資格取得ガイド、基礎ゼミ小テス
ト問題集
Ⅱ-B6．2018Web シラバス／Ⅱ-B7．カウンセリングルーム案内
Ⅱ-B8．Club & Circle Guide Book 2018／Ⅱ-B9．2018 学生ハンドブック P.81
Ⅱ-B10．2017 学生ハンドブック P.45、2018 学生ハンドブック P.48
Ⅱ-B11．2017 学生ハンドブック P.84／Ⅱ-B12．彩女祭警備計画、彩女祭パンフレット
Ⅱ-B13．2018 学生ハンドブック P.73／Ⅱ-B14．2018 学生ハンドブック P.64
Ⅱ-B15．2018 学生ハンドブック P.76～P.78
Ⅱ-B16．2018 学生ハンドブック P.68～P.71
Ⅱ-B17．2018 年度教員ハンドブック P.11、P.30、P.44／Ⅱ-B18．2018 年度就職白書 P.1～P.16
備付資料

Ⅱ-B1．平成 30 年度第 3 回教授会資料 4、第 8 回教授会資料 3Ⅱ-B2．平成 30 年度第 6 回教授会資料 11、第 11 回教授会資料 11
Ⅱ-B3．平成 30 年度マナー・ホスピタリティ研究所議事録
Ⅱ-B4．平成 30 年度第 2 回教授会資料 10
Ⅱ-B5．平成 30 年度第 7 回教授会資料 16、第 15 回教授会資料 6
Ⅱ-B6．平成 30 年度第 1 回 FSD 研修会実施記録
Ⅱ-B7．平成 30 年度第 4 回教授会資料 6、第 10 回教授会資料 9／Ⅱ-B8．各委員会議事録
Ⅱ-B9．学校法人川口学園事務組織規程
Ⅱ-B10．学務課・キャリアサポートセンター等事務局業務分掌
Ⅱ-B11．埼玉女子短期大学 FSD 活動推進規程／Ⅱ-B12．平成 29 年度 SD 活動記録
Ⅱ-B13．2018 年度出席不良学生調査票／Ⅱ-B14．2018 年度卒業判定資料
Ⅱ-B15．埼玉女子短期大学学生サポーター規程／Ⅱ-B16．埼玉女子短期大学文書取扱規程
Ⅱ-B17．平成 30 年度第 13 回教授会資料 2／Ⅱ-B18．平成 30 年度第 3 回教授会資料 17
Ⅱ-B19．平成 30 年度第 3 回教授会資料 16、第 4 回教授会資料 12
第 6 回教授会資料 8、第 10 回教授会資料 13
Ⅱ-B20．平成 30 年度第 13 回 FSD 研修会実施記録
Ⅱ-B21．埼玉女子短期大学委員会運営細則／Ⅱ-B22．埼玉女子短期大学課外活動運営内規
Ⅱ-B23．団体活動補助金申請願／Ⅱ-B24．平成 30 年度 SP 実行委員会議事録
Ⅱ-B25．スポーツデー実施報告及びスポーツデーゼミ別アンケート
Ⅱ-B26．夏フェス実施報告、冬フェス実施報告
Ⅱ-B27．2018 年度同窓会総会資料
Ⅱ-B28．自宅外通学調査票／Ⅱ-B29．本学ホームページ「スクールバスのご案内」
Ⅱ-B30．埼玉女子短期大学合同学科会運営細則／Ⅱ-B31．地域連携活動説明会資料- 56 -

埼玉女子短期大学［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

本年度は、学生の学習成果獲得に寄与する取り組みにも力を入れた。教育資源としては、
教職員等の人的資源、校舎、キャンパスといった環境資源、PC や図書館等の設備・情報資源等がある。1 年間の在籍・学習を経て成長した上級生も教育資源の一つであり、後述する「学生サポーター制度」のもと、デモンストレーションの場に上級生が登場したり、授業補助の立場で模範を示したりするなど教育場面にも学生自身が関わった。学生目線でのサポートによる理解度の改善やモチベーションの向上等、他の学生の学習成果獲得を助けたといえる。また、教員は学生たちの学習成果獲得を常に念頭に置いて指導し、Web シラバ
スに示した成績評価方法によって適切に評価を行った。科目により評価方法は異なるが、- 57 -

埼玉女子短期大学

定期試験やレポート評価のみならず、受講態度や授業参画度、課題への取り組み等も含め、総合的評価された（提出-Ⅱ-B6）。学習成果の獲得状況は、学期末のテストやレポートの他、授業内で行われる小テストや感想用紙等に記入されたコメント等を通じ、授業の途中段階
でも学習成果の獲得状況が適切に把握された。また、学生による授業評価を「学生の声」（学生による授業評価）として各学期 1 回ずつ行い（6 月・11 月）、学生の理解度や授業に対する満足度等が確認された（備付-Ⅱ-B1）。具体的な設問は、次のとおりである。
表Ⅱ-B-1-1

平成 30 年度「学生の声」（学生による授業評価）設問①あなたは、この授業を熱心に受講していますか②あなたは、この授業を理解できますか③この授業の説明は分かりやすいですか④この授業で使用する教材は分かりやすいですか⑤講義の時間が適切に守られていますか⑥この授業に対する、教員の熱意は伝わってきますか⑦私語、携帯電話、飲食があるときの注意などを含めて、授業の環境はよいですか⑧あなたは、この授業を受けて良かったと思いますか⑨アクティブラーニングが行われていますか⑩この授業において授業開始時および終了時にあいさつがおこなわれていますか※秋学期調査のみ実施⑪自由記入コメント

担当教員への気遣いなく率直に意見を表明することができるよう、当該アンケート実施時に教員は退席することとなっており、回収と学務課への提出も学生が行う形式を継続した。
本年度は専任教員の担当科目の調査を全面的に WEB アンケート化し、学生持参の携帯端末から簡便に回答できるようにした。また、本年度も学生に対する調査結果のフィードバ
ックを各科目担当教員に求め、学生たちの回答状況の報告やコメントに対する返答、苦情に対する改善案の提示など、当該アンケートの結果を授業改善に結びつけられるよう、全学的に取り組んだ。次の表Ⅱ-B-1-2 は本年度の「学生の声」（学生による授業評価）の結果である。アクティブラーニングの度合いを尋ねる⑨およびあいさつの実施に関する⑩を除いた平均値は昨年に続き 4 点以上を維持し、⑧の満足度に対する低い評価は 5％以下に留まった。一方②の理解度に関する低評価は春学期に 6.3％となり例年よりもやや多い結果となったが、秋学期は 5.1％と例年並みの割合に戻った（備付-Ⅱ-B2）。

- 58 -

埼玉女子短期大学

表Ⅱ-B-1-2

平成 30 年度「学生の声」（学生による授業評価）結果

回答数

履修者

回答率

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

①～⑧
平均

②
2 以下

⑧
2 以下

H
30

春

6,587

7,546

87%

4.1

4.0

4.1

4.1

4.5

4.5

4.3

4.2

3.8

－

4.2

6.2%

4.4%

秋

4,629

6,128

75%

4.1

4.1

4.2

4.1

4.6

4.5

4.3

4.2

3.8

4.6

4.3

5.1%

3.7%

H
29

春

6,427

7,518

85%

4.2

4.1

4.2

4.2

4.6

4.5

4.3

4.3

3.6

－

4.3

5.1%

3.6%

秋

5,289

5,564

95%

4.2

4.1

4.2

4.2

4.6

4.5

4.3

4.2

3.6

－

4.3

4.9%

3.4%

H
28

春

6,440

7,360

88%

4.2

4.1

4.2

4.2

4.5

4.5

4.3

4.2

3.5

－

4.3

5.0%

4.0%

秋

5,258

6,211

85%

4.3

4.2

4.3

4.3

4.6

4.6

4.4

4.3

3.7

－

4.5

3.7%

2.7%

授業内容については授業担当者間で連携がとられており、意思の疎通はもとより、協力・調整が常に行われている。特に「基礎ゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」「マ
ナーとホスピタリティⅠ・Ⅱ」など、同一科目を複数教員で担当する場合には、事前事後の情報共有を欠かさず、授業内容や学生の様子などについて積極的な意見交換が行われてきた。必要に応じて複数クラスをまとめた合同授業を行い、担当者同士の連携のもと、科目で設定する学習成果に向けてより効果的で適切な教授方法が探られた。また、平成 27 年度に創設された「SAIJO マナー・ホスピタリティ研究所」では、「マナーとホスピタリティⅠ・Ⅱ」担当教員（マナー・ホスピタリティ研究員兼務）、非常勤研究員と学長を出席者として
毎月 1 回運営会議が開かれ、本学の教育を特徴づけている「マナーとホスピタリティ」科
目の教育現場の様子の情報共有、教授法の確認、今後の課題の検討などが行われた（備付Ⅱ-B3）。教職員を対象とした FSD 研修会も、教育資源の活用、担当者・教職員間の意思疎通に寄与したと考える。本年度は、「『 企業に近いキャリア短大』SAIJO における学習成果 」
をテーマとして掲げ、計 13 回の研修会が行われた（備付-Ⅱ-B4）。詳細は表Ⅱ-B-1-3 に示すとおりである。

- 59 -

埼玉女子短期大学

表Ⅱ-B-1-3

平成 30 年度 FSD 研修会
開催日

第1回

2018 年 4 月 26 日（木）第2回

2018 年 5 月 31 日（木）第3回

2018 年 6 月 21 日（木）第4回

2018 年 6 月 28 日（木）第5回

2018 年 7 月 12 日（木）第6回

2018 年 9 月 19 日（水）第7回

2018 年 9 月 27 日（木）第8回

2018 年 11 月 1 日（木）第9回

2018 年 11 月 29 日（木）第 10 回2018 年 12 月 20 日（木）第 11 回

2019 年 2 月 28 日（木）第 12 回

2019 年 3 月 6 日（水）第 13 回

2019 年 3 月 15 日（木）タイトル
本学における学習成果と課題─2017 年度学修時間・行動調査結果─

講師・担当者
IR 推進室・教務委員会

就職・企業評価と学習成果─2018 年度

CSC 職員

入社就職活動リポート─

森川佳世 CS 委員長

学習成果と内部質保証─そもそも何故

桾沢栄一学長

学習成果なのか─

本学職員

Web システムを活用したアセスメント①─Google フォームを例に─
Web システムを活用したアセスメント②─Google フォームを例に─

三好善彦教授三好善彦教授学生と考える SAIJO らしい授業のあり

商学科・国際科 2 年生

方─「学生の声」を踏まえた授業改善─

教務委員会

成績評価とアセスメント・ポリシー─適切な成績評価を目指して─
キャリア教育の最前線─「企業に近いキャリア短大」としての課題─
本学の強みと課題─新入職員の提言・その後─
授業計画と学習成果─学生に伝わる・授業が見えるシラバス作成─

山田雅子教務委員長
野浪晶子兼任講師
本学職員
教務委員会

高校（生）の今─37 年の教員生活を通し埼玉県立日高高等学校て感じたこと～校長

学習成果を見据えた履修指導のために─2019 年度履修指導勉強会─
2018 年度アセスメント報告

松本明先生

教務委員会
各科目担当者
教務委員会

教育目的・目標の達成状況の把握は、学習成果の獲得状況の把握と併せて行われ、小テス
トやレポート、定期試験の結果や各種のアセスメントを通じ、シラバスに掲げた目標の達成度が確認され、シラバスに明示した方法によって各学生の成績評価がなされた。また、本学全体としての教育目的・目標の達成状況については、IR 推進室による「学修時間・行動調査」によって把握し、教職員間で結果を共有した（備付-II-B5）。前述の FSD 研修会の第 1 回においても当該調査の詳細な分析結果が紹介され、全学的な連携、対応が図られた（備付-Ⅱ-B6）。さらに、学生に対する履修指導は綿密に行われており、2 年間での卒業を叶えるべく、主に基礎ゼミ担当教員により日常的な指導が続けられた。本学では、両学科ともコース単位で基礎ゼミが編制されており、コースの特色とカリキュラムマップを理解する基礎ゼミ担当教員が主な履修サポート役を担った。入学時の履修指導では、カリキュラ
ムマップに基づくモデル時間割が各基礎ゼミ担当教員によって作成され、その後 2 年間の履修計画を助けた。この他、教務委員会主導のもと、本年度も 5 月と 10 月の段階で出席不良者調査を行い、抽出された欠席過多の学生に対しては基礎ゼミ担当教員が指導を行った（備付-Ⅱ-B7）。さらに教務委員会、学務課より常に情報を発信し、単位不足や欠席過多等、- 60 -

埼玉女子短期大学卒業不可となる懸念のある学生については基礎ゼミ担当教員との連携の上で、早い段階から対応をとることができた。
事務局職員は、常設されている教務委員会、学生委員会、キャリアサポート委員会、ICT・メディア委員会、募集・入試委員会、国際交流委員会のほか、拡大教務委員会、自己点検・評価委員会、IR 推進室会議などの各委員会、合同学科会、教授会、FSD 研修会などに出席し、教員及び各委員会などと緊密に連携を図り、学生や学科の学習成果について認識している（備付-Ⅱ-B8）。
学務課においては、学生の修学における履修登録、成績処理、出欠席処理、休学・退学な
どの学籍異動の職務、キャリアサポートセンターにおいては、キャリアカウンセリング、
就職支援などの職務を通じて、職員も学生の課題や学習成果について、直接的に情報を認識している。さらに学務課では、職員が教務課程全体の把握、時間割の作成、オリエンテー
ションの実施、資格取得講座の開設、留学希望者への対応、編入学希望者への対応、奨学金希望者への対応、新入生アンケート、「学生の声」（学生による授業評価）の実施、卒業時満足度調査の実施などを担当、支援している。キャリアサポートセンターでは、学生のキャ
リア形成支援及び就職活動を積極的かつ円滑に推進するために、職員が就職指導計画の策
定、学生の就職指導、企業訪問、就職情報の収集、インターンシップの実施などを担当、支援している。事務局職員は、このように職務を通じて学生が学習成果を多面的に獲得できるよう貢献している（備付-Ⅱ-B9、備付-Ⅱ-B10）。
学務課職員が制作に関わる「学生ハンドブック」に学科の教育目標が明記されているが、建学の精神、教育理念、教育目的、及び三つの方針（ポリシー）について毎年度見直しを図り、教授会で確認、承認されている。このように各委員会や教授会などを通じ、事務局職員
はより明確に各学科の教育目的・目標の達成状況について把握することができている（備付-Ⅱ-B8）。
事務局では教職員共同の FSD のほか、その一環として SD も開催している。各部署の連携を深め、外部環境との違いを意識した本学の現状について共通認識を得つつ研鑽し、学生支援の職務充実を図っている。また、日本私立短期大学協会の研修会に毎年交代で必ず参加し、知識、技能の向上を図っている（備付-Ⅱ-B11、備付-Ⅱ-B12）。
学務課職員は、学生に配付する「学生ハンドブック」のほか、「シラバス」、「授業時間割表」の制作にも関わり、カリキュラムや履修方法について把握している。新入生オリエン
テーションにおける履修ガイダンスの支援のほか、学務課のカウンターで個別に履修相談を受け付け、併せて学生生活全般の相談にも対応している。授業への出欠状況を入力する作業を通じて、定期試験受験資格の喪失や学生の退学を早期に予防するため、出席不良学生の把握に努めている。卒業に向けて成績入力から通知表の配付を行い、卒業要件を満たしているかのチェックを慎重に行っている（備付-Ⅱ-B9、備付-II-B13、備付-II-B14）。
このように事務局職員は学生に対して、履修及び卒業、就職などの進路選択に至る支援をきめ細かく行っている。
また、学生サポート活動の一つとして、新入生がスムーズに短期大学教育に溶け込める
よう科目履修やインターンシップ、資格取得講座について、2 年生が相談対応する「学生サポーターによる（学サポ）相談室」の開催支援も行い、本学の特色となっている。このように学生に対してきめ細かな対応に心掛け、各ガイダンスや個別相談を中心に履修及び卒業- 61 -

埼玉女子短期大学に至る支援を強化している（備付-Ⅱ-B15）。
学生の成績管理については、「埼玉女子短期大学文書取扱規程」に基づき、学生の累加記
録（第 1 種、永年保存）として、開学以来のデータを適切に保管している（備付-Ⅱ-B16）。
新年度のオリエンテーションにおいて、ICT・メディア委員会により図書館利用のガイダンスを行っている。また、「基礎ゼミ」時間内において、希望するゼミには図書館において司書が利用ガイダンスを随時行っている（提出-Ⅱ-B1）。
さらに、「シラバス」に記載されている「テキスト」、「参考図書」を購入したり、検定試
験対策問題集や就職試験問題集などのコーナーを設置したりして学生の学習向上を図っている。図書設備利用に関しては、学生が自由に利用できるパソコンを設置して、ネット検索やレポート作成、印刷などの利用に開放している。さらに、貸し出し用のノートパソコ
ンやタブレット、無線 LAN アクセスポイントを設置するなど学生が自由に利用できるよう
学習の利便性の向上を図っている。また、平成 30 年度に図書館内のデスクトップパソコンを更改し貸し出し用のノートパソコンの増強を実施した。さらに、図書館リニューアル工事に伴って学生の利便性が向上した。（提出-Ⅱ-B2）。
教職員は全員がパソコンを所持し、学内ネットワークを利用して情報の伝達共有を行っている。学内ネットワークは、事務系ネットワークと教育系ネットワークに分けられており、事務系ネットワークにはグループウェアが導入されており学事システムとして大学運営に活用されている。平成 29 年度までは、教育系ネットワークはセキュリティの関係から
事務系ネットワークへアクセスできないように設定されていたが、平成 30 年度からは、事務系ネットワークと教育系ネットワークを完全に切り離してより一層のセキュリティ強化を計った。
コンピュータを利用する授業が、以下の表Ⅱ-B-1-4 に示す通りパソコン教室で開講されており、その中でコンピュータが適切に活用されている（提出-Ⅱ-B3）。また、全学生及び教職員には E メールアドレスを付与しており、学生への連絡などに E メールを利用している。
パソコン教室や図書館などの学生の利用するパソコンはすべて教育系ネットワークに接続されている。この教育系ネットワークは各教室でも利用できるように無線 LAN も完備しており自由に接続できるようになっており適切に活用し管理されている（提出-II-B2 コンピュータ・ネットワーク利用案内）。
授業内においての ICT 利用の促進を図るために、ICT・メディア委員会の取り組みを表Ⅱ-B-1-5 に示した。平成 30 年度は教務委員会と合同で FSD において 2 回の研修会を開催した。

- 62 -

埼玉女子短期大学

表Ⅱ-B-1-4

パソコン教室を利用する授業

科目種別

科目名称

教養・キャリア科目

コンピュータ A、コンピュータ B、生活のための統計

商学科専門選択科目

コンピュータ会計 A、コンピュータ会計 B、
プログラミング A、プログラミング B、上級表計算
医事コンピュータ、医療実務マナー、電子カルテ、調剤事務コンピュータ、
特別演習 A（医事コンピュータ）、特別演習 B（医事コンピュータ）

ICT 利用の促進を図る取り組み

表Ⅱ-B-1-5
開催日

回数

6 月 28 日

第 4 回 FSD

7 月 12 日

第 5 回 FSD

［区分

基準Ⅱ-B-2

研修内容
Google Form によるアンケートの作成
QR コードの作成
アンケートの集計・分析
エクセルファイルでのデータ分析

講師

三好善彦教授三好善彦教授学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイ
トを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
(10) 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続き者に対し、授業や学生生活についての情報を入学前に提供している。本年度- 63 -

埼玉女子短期大学も当該取り組みを継続し、エクステンション・プログラムの名称で入学予定者に課題及び学生生活に関する情報を送付した（提出-Ⅱ-B4）。また、入学予定者（入学試験合格者および内定者）のオープンキャンパス参加も受け入れ、学生生活や授業について、教職員や在学生から直接的に情報提供できる仕組みを持っている。
また、新入生に対する学習、学生生活のためのオリエンテーションを入学式後から 5 日間に亘って行った。スケジュールは次の通りである（提出-Ⅱ-B1）。
表Ⅱ-B-2-1

平成 30 年度 新入生オリエンテーションスケジュール

日にち
4 月 3 日（火）4 月 4 日（水）4 月 5 日（木）4 月 6 日（金）4 月 7 日（土）内容

入学式・ゼミ別オリエンテーション
入学時キャリア教育
教務事項説明・教職員紹介・ゼミ別履修指導・プレイスメントテスト・学力テスト
海外プログラム説明・健康診断・韓国語プレイスメントテスト・個別履修相談
履修登録説明・学生生活その他諸注意・個別履修相談

学習の方法や科目選択のためのガイダンス等も積極的に行っており、本年度もその方法は多岐に亘った。第一に全体ガイダンスを行い、第二に、所属コースを同じくするゼミ単位の規模でより具体的な指導を行った。ゼミ担任教員のサポートにより、授業期間開始前には履修スケジュールがほぼ確定する状況にあるが、授業開始から 5 日間は、5 限の時間に教務委員（教員）と学務課職員による個別履修相談会を行い、よりきめ細かな履修登録
サポートを行った。また、授業期間初日から 5 日間の昼休みには学生サポーター制度の一環として上級生である 2 年生が履修関連も含めた相談に応じる「学サポ相談室」も設けられた。在学 2 年目となる 2 年生に対しても、全体ガイダンスとゼミ別オリエンテーションを行うと共に個別履修相談会を設け、学習の動機付けを焦点に科目選択をサポートした。
印刷物の面でも学習支援は進んでおり、本年度も年度初めの 4 月に数多くの資料を配付した。基礎ゼミや説明会等の時間にこれらの資料に基づき説明を行い、積極的な活用を図った。表Ⅱ-B-2-2 は、学生に配付した印刷物の一覧である（提出-Ⅱ-B5）。
表Ⅱ-B-2-2

学生用印刷物一覧
入学時配付

年度ごと配付（1 年次・2 年次 計 2 回）

学生ハンドブック
PINK no KUJIRA 手帳（就職活動の手引き）
インターンシップガイド
海外留学ガイド
サークルガイド

授業時間割表資格取得ガイド
基礎ゼミ小テスト問題集

基礎学力が不足する学生に対する補習授業については、本年度も、科目担当者、ゼミ担
当者の判断で個別に行われた。医療、簿記、英語、韓国語関連の科目では、一定の学習成果が得られていない学生や希望する学生を対象にオフィスアワーを利用して補習が設けられ、きめ細かな支援が実践されたといえる。また、基礎学力の向上を目指す基礎ゼミでは毎回小テストが行われるため、小テストの得点が一定水準に達していない学生に対しては再テストを行い、個別指導を行う等、適宜フォローが行われた。

- 64 -

埼玉女子短期大学

学習上の悩みなどの相談にも、様々なレベルで対応がなされた。まず、科目単位の具体的な悩みや疑問には科目担当教員がオフィスアワーを利用して応じ、この点は専任・兼任の区別なく全教員間で徹底された（提出-Ⅱ-B6）。感想やコメントの記入を課す授業も多く、悩みや疑問が科目担当者に直接的に届けられる環境が整えられてもいる。また、毎週火曜
日にカウンセリングルームを開室し、日常的な悩み・不安から学習上の相談までを専門のカウンセラーが受けている他、学務課、キャリアサポートセンター、保健室の場で職員が日常的な悩み相談に応じる場面は本年度も非常に多く見られた（提出-Ⅱ-B7）。さらに基礎ゼミ担当教員が日常的なサポートをきめ細かく行っており、1 年次の 6 月と 11 月には全学的に面談の機会を設けた。本学では、教員・職員の立場を越えて学生の悩みや不安に応じる姿勢が共有されており、平成 30 年 7 月および 31 年 1 月に行われた「学修時間・行動調
査」においては、「短大で起こる日常的な問題について、ゼミ担任やカウンセラー、学務課などの教職員に相談していますか」の問いに 5 割前後の学生が「充分にしている」「ある程
度している」と回答した。また、「短大の教職員と信頼関係が築けていると感じますか」の設問には、「築けている」「どちらかというと築けている」との回答を合わせて 7 割強から8 割弱を占める状況となっている（備付-Ⅱ-B5）。
（通信による教育は行っていないため、観点（7）に関する記述は省く）。
学生の能力、資質、学習のスタイルは様々であるため、進度の速い学生に対しては第一に上級科目を設置することで配慮した。各コースに関連する上位資格の取得を目指す「特別演習 A・B」、より高度な知識の修得と実践力の強化を目標とする「専門ゼミⅠ・Ⅱ」は上級科目の代表例である。また、英語科目の多くは 4 月に行われる「英語プレイスメント
テスト」の結果に基づきレベル別にクラス編制され、春学期の修得状況が良好であれば、続く秋学期から上位のクラスで受講できるように配慮し、より高い学習成果が得られるよう支援を行った。この他、より高レベルの学修が期待される優秀学生に対しては、授業時間外の個別指導も活発に行われた。特に簿記や医療事務等の分野では上級資格の取得の支援にも繋がっているといえる。さらに、既述の通り、2 月に策定した成績評価規程の定めにより、次年度からは GPA3.5 以上（学期・通算）の学生に対し、履修登録単位の上限を 26
単位まで拡大する措置をとることになった（備付-II-B1）。進度の速い学生や優秀な学生に対し、一層の学習成果を促す制度が整ったといえる。
留学生の受入れおよび留学生の派遣については、本年度も積極的に機会が持たれた。世界の動向に触れ、国際的視座に立った考えができるようになる等、留学生の派遣・受入れには本学が目指す学習成果の獲得も期待される。本学では、外国人留学生を対象とした特別入学試験を実施しているおり、平成 30 年度入学試験では 2 名の留学生を迎えることができた。また、平成 29 年度にスタートした「交換留学プログラム」を本年度も継続し、米国
シアトルの提携校エドモンズ・コミュニティ・カレッジより 1 名、プリンストン大学より1 名、計 2 名の留学生を 7 月に迎えた。同企画では、12 日間に亘って日本文化体験、日高・
鎌倉・渋谷原宿ツアー、ホームステイ等のバラエティに富んだ企画を提供した（備付-Ⅱ-B18）。
本学学生との交流も深まり、双方にとって文化理解や語学習得に対するモチベーションが高まる契機ともなった。一方、本学の学生の留学は本年度も活発であり、長期・短期プログ
ラムを合わせて 33 名の参加があった。詳細は次の表のとおりである（備付-Ⅱ-B19）。また、海外経験から得られる学習成果を得る機会を逃すことのないよう、留学参加者に対する奨- 65 -

埼玉女子短期大学

学金制度も継続した。
表Ⅱ-B-2-3
区

平成 30 年度 留学生派遣実績（海外プログラム参加人数）
プログラム名分

3 週間留学（2 月～3 月）

1 カ月留学（2 月～3 月）

6 カ月留学（9 月～翌 3 月）
海外インターンシップ（夏休み・春休み）

人数

高麗大学（韓国・ソウル）

5

延世大学（韓国・ソウル）

2

カンタベリークラストチャーチ大学（イギリス・カンタベリー）

1

ブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ・バンクーバー）2

ボンド大学（オーストラリア・ゴールドコースト郊外）

2

ワイカト大学（ニュージーランド・ハミルトン）

1

ブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ・バンクーバー）

2

建国大学（韓国・ソウル）

6

JTB カナダ語学研修

8

ANA 台北海外インターンシップ

2

カナダ JTB ツーリズム研修

2
総参加者数

33

本年度はアセスメントにも全学的に取り組み、量的・質的に学習成果の獲得状況を把握することにも努めた。既述の通り、FSD 研修会の第 13 回目にアセスメント報告を行い、学習支援方策の点検に役立てることができた（備付-Ⅱ-B20）。また、「基礎ゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の小テスト、TOEIC IP（6・12 月）、学力テスト（4・1 月）や「学修時間・行動調査」（7・12 月）の結果についても適時情報共有を図り、学生の学習成果獲得状況と共に学生の特性を捉え、それらに合った学習支援方策を合同学科会や学科会および各教員間で話し合
われた。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜(通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等)を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
(10) 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11) 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12) 長期履修生を受入れる体制を整えている。
- 66 -

埼玉女子短期大学(13) 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生生活を支援する組織としては学生委員会及び学務課があり、教職員が協力して学生の指導にあたっている。
「埼玉女子短期大学委員会運営細則」では、学生委員会は、学生の厚生指導を円滑に推進するために、以下の業務を行うと規定されている（備付-II-B21）。
① 学生生活指導② 課外活動支援③ 学生保健衛生指導④ 学生福利厚生支援⑤ 奨学生に対する対応⑥ 学生意識調査の実施
学務課は各種の事務手続きのほか、学園行事（大学祭、スポーツデー、夏フェス、冬フェス）、地域連携活動、クラブ・サークル活動などの学生生活を学生委員会とともに支援しており、学生委員会の事務も受け持っている。また、学生の個別相談にも応じている。
クラブ・サークルは表Ⅱ-B-3-1 のように 18 団体ある（提出-II-B8）。
表Ⅱ-B-3-1

クラブ・サークル一覧

体育会系

ダンス系

バレーボールサークル、テニスサークル、山田ジャパン（フットサル）、
INFINITY（バスケットボール）、バドミントンサークル、合気道部
BLAZE（ヒップホップダンス）、Glossy（ジャズダンス）、
NEXT（チアダンス）
セレ部（ファッションショー実施）、軽音楽部、華道部、図書サークル、SJVOP

文化系（ボランティア）、簿記会計研究会、点数表研究会（医療事務）、
響映会（映画鑑賞・作成・上映）、友あいサークル（旅行）クラブ・サークルに所属している学生の延べ人数は 189 人で、全学生の 27％にあたる。バ
レーボールサークル、バスケットボールサークルの「INFINITY」、テニスサークルは夏に開催される全国私立短期大学体育大会を目標に練習を重ね、フットサルサークルの「山田ジャパン」は対外試合を積極的に行っている。ダンス系サークルや軽音楽部は大学の行事で活躍するほか、日高市民祭りなどの学外のイベントにも参加している。文化系サークルは大学祭において、ファッションショー実施（セレ部）、研究発表（簿記会計研究会、点数表
研究会）、展示（華道部、友あいサークル）、古書販売（図書サークル）、などを行っている。
ボランティアサークル「SJVOP」は日本赤十字社の献血活動への参加を中心に活動している。本学に登録し、活動を認可されたクラブ・サークルとなるためには、以下の要件が必要である（備付-II-B22）。
①未登録の団体として 1 年以上活動実績があること②会員が 5 名以上であること（会員は、学生及び科目等履修生に限る）③所定の会則を定めていること- 67 -

埼玉女子短期大学④顧問の承諾があること（クラブ・サークルには本学の教職員を顧問としておく必要がある）
顧問のほかに指導者を置くことも可能である。ただし、その旨を会則に明記する必要がある。クラブ・サークルには毎年 4 月 20 日までに、「団体活動計画書」「団体活動予算書」「団体継続願」「部員名簿」「活動報告書（前年度）」「決算報告書（前年度）」の提出が求められる。新入部員の募集などクラブ・サークル全体に関わることについては、各代表者から構成されるクラブ連合会が決定する。新入部員の募集については、まず 4 月中旬に体育館で新入生を集めて、活動内容などを紹介する「クラブ・サークル紹介イベント」を開催、5 月の初旬に「新入生勧誘イベント」を実施する。紹介イベント、勧誘イベント以外でも自由に入部することができる。また、学務課の許可のもと、各団体が募集宣伝用のポスター
を掲示板に貼ることができる。財政的な援助としては、団体補助金がある。一人あたりの部費が 1,500 円以上の団体が対象であり、希望する団体が支給希望金額と使用目的を書いた書類を学務課に提出する。提出された書類をもとに、支給額を学生委員会が決定する。
決定にあたっては希望額や使い道あるいは部員数などの内情も考慮して、なるべく公平に分配できるように努めている。団体補助金の実際の支給については学務課が厳重に管理している。（提出-II-B9,備付-II-B23）またクラブ・サークル以外に同好会も存在する。同好会
は本学が正式に認可している団体ではないが、1 年間活動した上で認可団体に昇格する同好会もある。現在、同好会にはディズニーサークル、SWT（Saijo Wedding Team）、おもてな
しサークル（茶道）がある。学内行事としては、スポーツデー、彩女祭（大学祭）、夏フェ
ス、冬フェスが存在する。スポーツデーは例年 5 月下旬に実施され、希望する学生から組織されたスポーツデー実行委員会が中心となって運営される。実行委員は SP（Sports Day
Project）と呼ばれている（備付-II-B24）。
スポーツデーの目的は① 同じ「基礎ゼミ」の 1 年生と 2 年生が 1 つのチームとなって参加することによって、今まで以上に親睦が深められること② 他の「基礎ゼミ」のチームと試合することで、どの学生ともより親しくなれること③ 各学生にとって学生時代のよい思い出となることであり、順位や勝ち負けは重要ではない。また、SP の学生にとっては、スポーツデーという大きなプロジェクトをいかに成功させるかという体験を通じて、プロジェクトマネジメ
ントを実践的に学べる良い機会となっている。終了後に実施するアンケートでは、例年「楽しい」、「まあまあ楽しい」を合わせると 90％前後に達しており、①～③の目的は果たせたと考えられる（備付-II-B25）。SP には単位認定科目（イベント企画）がある。平成 30 年度
では、1 年生は SP1 回につき 5 ポイントが与えられ、10 ポイントで 1 単位（イベント企画
A あるいは B）が認定されるが、成績（AA、A、B、C）はつかない。2 年生は SP1 回につき 1 単位（イベント企画 A あるいは C）が認定され、成績もつく。単位修得を希望する学生は活動レポートを提出することが義務付けられている。2 年生の場合、成績は貢献度、レポートにより決定される。なお、次年度からは 1、2 年生ともに SP1 回につき 5 ポイントが与えられ、10 ポイントで 1 単位（イベント企画 A あるいは B）が認定されることが決定している。
（提出-II-B10）。彩女祭（大学祭）は例年 10 月下旬の土曜日・日曜日（前日の金曜
日は準備日、終了後の月曜日は片付けの日となっている）に実施される学内最大のイベン- 68 -

埼玉女子短期大学トである。スポーツデー同様、希望する学生から組織された大学祭実行委員会が中心となって運営される。実行委員は BP（Bunkasai Project）と呼ばれている。BP の募集は SP の募集と同様に行われ、表Ⅱ-B-3-2 のように企画部、広報部、施設管理部の 3 つに分かれて活動する。なお、財務部は学務課職員が担っている（提出-II-B11）。
表Ⅱ-B-3-2

大学祭実行委員会（BP）組織
大学祭で行う各種のゲームを発案し、一般学生の出場者を募集する。また、企画部

彩女祭に出演するタレントの選定も行う（彩女祭では毎年お笑い芸人によるライブを開催している）。
告知ポスターやプログラムを作成し、大学の内外にポスターを貼ったり、広報部

プログラムに広告を出してくれる企業を探したりするなど、広報に関連するさまざまな活動を行う。
会場の設定が主な仕事となる。会場を華やかにする飾りを作成し前日に飾り付けたり、前日に教室から机・椅子などを運び出し、また発表用のホワ

施設管理部

イトボードを設置したりして、会場を設定する。模擬店用のテント・机・椅子などの準備も行う。当日は模擬店内の検査やゴミ箱の管理なども行う。

毎週水曜日の昼休みに幹部を中心に実行委員会が開催される。実行委員会では学生の自主性を重んじるため、大半が BP の学生により決定され、運営されていく。保健所・消防署からの要請もこの会を通じて各ゼミに伝えられる。2 年生の各基礎ゼミは、ゼミに関連した研究発表として展示またはデモンストレーションという形で課せられる。この研究発表は卒業要件の一つで、2 年生の全ゼミが参加する。また、1 年生、2 年生の大部分のゼミが飲食関係の模擬店を出店する。基礎ゼミ担任は必要に応じて指導、助言をするが、活動の中心は学生である。ゼミ以外にも、さまざまなクラブ・サークルが参加する。特に、ダンス系の3 クラブのダンスフェスティバルやセレ部によるファッションショーは彩女祭の目玉の一つになっている。本学は女子短期大学であるが、入場制限を設けず、誰でも入場できるよ
うにしている。そのため、セキュリティには細心の注意を払っており、大学の警備を委託している会社と話し合い、警備スタッフの増員、女性警備スタッフの派遣も要請している（提出-II-B12）。また、学生委員会の教員や学務課の職員が会場を常に巡回していて、安全に配慮している。
彩女祭の目的は①短期大学の外部の人に本学を知ってもらうこと②近隣の人に来てもらい、本学との親睦を深めてもらうこと③ダンス系、文化系クラブ・サークルなどの日常の活動の成果を発表する場となること④模擬店において仕入から商品販売までを学生が自主的に行うことにより、自らプロジ
ェクトを遂行していく力を、実践を通して学習すること⑤BP については、彩女祭という巨大なイベントを多人数で遂行することにより、プロジェクトマネジメントについて実践を通して学べること- 69 -

埼玉女子短期大学などであり、幅広い学習効果が期待できる。BP には単位認定科目（イベント企画）がある。
平成 30 年度では、1 年生は BP の活動 1 回につき 10 ポイントが与えられ 1 単位（イベント
企画 A あるいは B）が認定されるが、成績（AA、A、B、C）はつかない。2 年生は BP の活動１回につき 1 単位（イベント企画 B あるいは D）が認定され、成績もつく。単位修得を希望する学生はレポートを提出することが義務付けられている。2 年生の場合、成績は貢献度、レポートにより決定される。（提出-II-B10）。その他、学生サポーターの行事として
夏フェス（7 月）と冬フェス（12 月）がある（備付-II-B26）。行事ごとに学生サポーターが集まり、学生委員会、学務課の指導のもと、各行事を企画・運営する。現在、取り組まれている学生サポーター活動は表Ⅱ-B-3-3 のとおりである。（備付-II-B15）。
表Ⅱ-B-3-3

学生サポーターの主な活動内容
例年 7 月の中旬の水曜日の昼休みから 3 限にかけて開催される。平成 29 年
度は 7 月 12 日に行われた。内容は年度により異なるが、ダンス系サークル

夏フェスの発表、軽音楽部の演奏、ゲームなどが行われている。もともとは夏祭りを念頭において実施されたイベントであるから、当日は学生サポーター及び一般学生の浴衣での参加を認め、授業に浴衣のまま出席することも容認されている。
例年 12 月の中旬の水曜日の昼休みから 3 限にかけて実施される。平成 29
年度は 12 月 13 日に行われた。内容は年度により異なるが、ダンス系クラ冬フェス

ブの発表、軽音楽部の演奏、ゲーム（夏フェスとは異なる）などが行われている。もともとクリスマスパーティーを念頭において実施されたイベントのため、クリスマスツリーを飾るなどクリスマスの雰囲気を感じさせる
会場作りをしている。
4 月に授業が開始される日の前後 1 週間、ラーニングスクエアに学生サポーターが待機し、授業科目、コース内容、クラブ・サークル活動、学生生

学生相談

活など多岐に亘る新入生の質問に教職員とは異なるより身近な立場から回答する。自分の所属するコースの 2 年生に直接質問し、アドバイスをもらえることは、入学したての新入生にとっては貴重な体験となり、多数の新入生が相談に訪れる。
必要とする教員から申し出があった場合に、学生サポーターを授業補助員

授業補助として派遣する制度である。学生委員会は関連する委員会（教務委員会、
キャリアサポート委員会）と協力して実施している。

入学時キャリア教
育プロジェクト
キャリアセミナー

新入生に対して入学時のオリエンテーション期間に半日（あるいは 1 日）
かけて行われる挨拶や座り方などのマナー実習とゲームによるコミュニケーション実習（入学時キャリア教育）に参加し、担当教員の補助を行う。
1 年生を対象として 2 月に行われる企業紹介イベントにおいて、参加されプロジェクトる企業の方々を案内やプロジェクトの進行補助を行う。

就職活動相談キャリアサポートセンターにおいて、1 年生の就職相談に応じる。

- 70 -

埼玉女子短期大学

学生サポーター活動は単位認定されないが、各活動にはポイントが付与されており、活動を積極的に行い、ポイントを集めると、図書カードなどがもらえる仕組みとなっている。
同窓会は年 1 回開かれ、卒業生や教職員が一同に集う。平成 30 年度は平成 30 年 10 月 20日（土）に本学で開催された（備付-II-B27）。
学生食堂は教室棟とは別棟に設置されており、授業日の午前 11 時から午後 1 時 30 分まで営業している（提出-II-B13）。食堂前のショーケースには、その日に提供されるメニューが示されており、カロリーや料理に含まれる塩分なども記載され、健康面にも注意が払われている。売店は午前 9 時から午後 4 時 30 分まで営業している。販売商品は菓子パン、おにぎり、お菓子類、牛乳・缶コーヒー・ジュース・茶などの飲料のほかに、焼き立てのパンや唐揚げなどがある。食品以外にも、ノート、レポート用紙、筆記用具などの文房具や USB
メモリーなど学業に必要なものは揃っている。
遠方から入学した学生の宿舎については、信頼できる不動産業者を紹介している。一人暮らしをしている学生に毎年アンケートを実施し、このアンケートに基づいて、よりよい宿舎が確保できるよう努めている（備付-II-B28）。
スクールバスは、5 つの駅より発着している① 武蔵高萩駅（JR 川越線）
② 狭山市駅（西武新宿線）③ 飯能駅・東飯能駅（西武池袋線・JR 八高線）
④ 桶川駅（JR 高崎線）
以上の駅と本学との間を無料で運行している。バスの時刻は基本的には授業に対応して設定されているが、学生の利用頻度の高い駅については、それ以外の時間にも設定されている。学生には、安全面も考慮して、スクールバスを利用するよう強く指導している。
（備付-II-B29）自動車通学は学生が申請することにより認められる。申請に先立ち、オリエンテーションで自動車通学を希望する学生に対する説明会を行っている。駐車場は学内にあり、駐車場使用料金は 1 日 200 円、半年 5,000 円、1 年 10,000 円である。オートバイ、自転車による通学も認めている。駐輪場は学内にあり、登録することにより利用可能である（提出II-B14）。
奨学金は、日本学生支援機構奨学金のほかに本学園独自の奨学金として「川口記念奨学基金」がある。貸与額が 500,000 円、募集人数は 2 人、返還時の利息はつかない。募集時期
は年 2 回（6 月と 1 月）であり、卒業後 5 年以内に返還する必要がある。これらの奨学金以
外にも、地方公共団体（都道府県市区町村）、民間育英事業団体等の奨学金制度があり、本学を通じて募集するものについてはその都度奨学金用掲示板で告知し、学生に知らせている。奨学金を希望する学生については個別に面接が行われる。面接は学生委員会に属する
教員 1 名と学務課の職員 1 名によって行われ、その結果を学生委員会に報告する。学生委
員会では、奨学金を希望する理由、使用用途、家庭の経済状況、成績などを考慮して貸与希
望学生の確認をする。奨学金の返還や適格認定については説明会が行われ、貸与学生の出席が義務付けられているが、個別の相談も学務課で受け付けている。奨学金は返還の義務が生じるので、面接時に 2 年間貸与を受けた場合の総額及び卒業時にその額が返済対象額となることを再度確認させている。また、途中で必要なくなった場合には貸与を中止するよう指導している（提出-II-B15）。
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埼玉女子短期大学

学内には保健室があり、健康センターとして看護師が常勤し、心身の健康に関する相談に応じ、助言や保健指導を行っている。また、救急薬品が備えられ、休養ベッドも設置されている。利用時間は、原則として月曜日から金曜日の午前 9 時から午後 5 時までである。
毎年 4 月に全学生を対象とした定期健康診断を無料で実施している。診断結果に問題がある場合には、まず保健室で相談し、指示を受けるよう指導している。精神的な問題にはカ
ウンセリングルームが対応している。毎週火曜日に開室され、専門のカウンセラーが相談に来た学生に対応している（提出-II-B16）。なお、保健室、カウンセリングルーム、学生委
員会、学務課、キャリアサポートセンターで構成される会議（カンファレンス）が月 1 回行われ、対応が必要な学生の情報を共有している。ただし、内容は個人情報として重要なものばかりであるので、議事録は作らず、必要のあるとき以外はほかの教職員にも伝えないなど情報の機密を守るよう配慮している。また、月 1 回行われる「合同学科会」において、各基礎ゼミで問題のある学生について各教員で共有している（提出-II-B30）。
学生の状況把握・意見聴取のために学生の声調査、学修時間行動調査、卒業時満足度調
査などのアンケートを実施し、その結果を合同学科会や FSD などで詳細に確認している。
また、学生が意見や要望などを自由に書いて投函できる箱（「ピンクのくじら宅急便」と呼ばれている）を設置しており、学生の意見・要望の収集に努めている。箱の中に投函された
用紙は学生委員長が回収し、関連部署の回答を得た後、専用掲示板に貼り出している。
留学生を受け入れるにあたり、カリキュラムに日本語科目を配置し、日本語が学習できるよう履修環境を整えている。生活支援は、主として国際交流委員会及び学務課が担当し、必要に応じて学生委員会が補助する。
「埼玉女子短期大学委員会運営細則」では、国際交流
委員会は本学における国際交流活動を円滑に推進するため、以下の業務を行うと規定されている（備付-II-B21）。
（1）学生の海外語学留学、海外インターンシップ、海外派遣の計画立案及び実施（2）提携大学や提携との連携（3）外国人留学生への支援（4）その他国際交流の推進
社会人の入学については、必要に応じて相談会を実施しているが、平成 30 年度は希望者がいなかったため実施していない。
障がい者については、要望や補助の方法などがそれぞれに異なるため、受け入れた時点
で学生委員会や学務課など関連する部署が集まり、よりよい学生生活が送れるよう合理的な配慮を充分検討している。また、設備面でもトイレのバリアフリー化が完成するなど、可能な限り障がい者に優しい設備に変更してきている。ただし、明文化された規定、ガイドライン等は存在していない。
長期履修生を受け入れる体制は現時点では存在しない。
短期大学の役割の一つは地域貢献であるため、学生の地域連携活動を積極的に進めている。地域連携には地元の小学校や日高市教育委員会との連携がある。小学校との連携活動には表Ⅱ-B-3-4 のとおり 2 つの活動がある（備付-II-B31）。

- 72 -

埼玉女子短期大学

表Ⅱ-B-3-4

地元小学校との連携活動

学習支援活動

本学の学生が小学校に出向き、朝礼から授業終了時まで、授業補助、・日高市立高麗小学校

行事の手伝いなど様々な交流により、小学生の成長を助ける活動で・日高市立高萩小学校ある。高麗小学校、高根小学校では 1 学期と 2 学期で 1 日ずつ合計

・日高市立高根小学校

2 日、高萩小学校では 2 学期に 1 日実施される。
「算数教室」での指導のため週 1 回学生を派遣している。「算数教算数教室
・日高市立高根小学校

室」は正規の授業外で算数の補習を指導する制度で、学生は小学生

・日高市立高麗川小学校

を個別に指導・サポートする。

また、日高市教育委員会との連携活動には表Ⅱ-B-3-5 のとおり 2 つの活動がある（備付-IIB31）。
表Ⅱ-B-3-5

日高市教育委員会との連携活動

ひ・まわり探検隊

放課後こども教室

夏休みに小学生を対象として 1 日単位で行われる活動で、学生はその活動の補助にあたる。
放課後に小学生を対象として行われる活動で、学生はその活動の補助にあたる。

これらの活動にはそれぞれポイントが付与され、10 ポイントを獲得すると希望する学生には「地域連携活動 A・B（各 1 単位）」
（1 年生）、「地域連携活動 A・B・C・D（各 1 単位）」
（2 年生）の科目が認定される。なお、参加する学生はすべて自ら希望して参加しており、強制されることはない。各活動については事前に説明会を行い、その後参加学生を募集する。学習支援活動には説明会以外に事前に 2 回のオリエンテーションがある（提出-II-B10）。
ボランティアサークル SJVOP は日本赤十字社の献血（血液事業）などを中心に活発に活動しているおり、過去には学長表彰の実績もある。軽音楽部や複数のダンスサークルは、地域のイベントに積極的に参加している。専門ゼミの中には、市や地域の企業との共同商品開発やイベント参加により地域貢献しているゼミもある。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

- 73 -

埼玉女子短期大学＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

教員と事務職員との協力体制のもと、キャリアサポート委員会を設置し、教員・事務職
員双方から委員が参加している。委員会ではインターンシップの企画・運営、就職指導・キ
ャリア形成指導の企画・運営を行い、教員・事務職員双方で補完し、協力してキャリア指導、就職支援が行われている。また、基礎ゼミ担当の協力も仰ぎながら積極的に就職指導を行っている。事務組織としては事務局の中にキャリアサポートセンターを設置し、専任のキャリアカウンセラーを配して、学生のキャリア支援全般のための相談・指導ならびに就職活動の支援を担当している。また、学務課と連携して編入学を含めた進学、留学相談にも対応している（提出-Ⅱ-B17）。
キャリアサポートセンターが学生にとって相談しやすい環境になるよう努めた結果、現在では多くの学生が気軽に相談できる場となっている。インターンシップについても新入生が入学直後からキャリアサポートセンターで、自分の進路と絡めたインターンシップ先の相談などに訪れ、早い時期から学生とのコミュニケーションを深めることにより、その後の指導に生かしている。１年次の後半には基礎ゼミ担任の面談終了後に、全員を対象にキャリアサポートセンターとしての個人面談を実施し、目指す方向、希望する業種・職種などの情報を基礎ゼミ担任と共有することにより、より有効な支援に役立てている。また、卒業生についても交流を絶やさないように努め、就業先の情報収集や在学生への就職活動のアドバイス、そして卒業生の転職相談などについても積極的に対応している。大学祭でも訪れる卒業生が集えるスペース等をセンター内に作り、より多くの情報を収集できるよう常に工夫を続けている。こちらもキャリアサポートセンターが気軽に話せる場として定着しつつあり、また卒業後も多くの卒業生が訪ね、率直な情報を提供することで、学生の進路選択や企業選択に役立っている。そして、基礎ゼミ担任とも連携して、基礎ゼミなどの時間内で卒業生に語ってもらう場を設け、活動開始時期や面接試験の内容などリアルな情報に触れることにより、在学生の就職支援に役立っている。
その他、入学時キャリア教育をはじめとしてオリエンテーションの実施、キャリア関連
科目のサポート、面接試験対策、筆記試験対策や業種別セミナー、内定者懇談会などの企画・運営を行っている。また、センター内で個別のＵターン希望者のサポート、SPI 勉強会などを開催している。
さらに、コースごとの具体的な就職状況をまとめ分析することにより、短期大学の 2 年間という実質入学の 10 か月後には始まる就職活動を迅速に支援できるよう活用している。
そして、ますます早まる就職活動の早期化にも迅速に対応できるよう努めている（提出-ⅡB18）。
そして、多様化する留学希望者にも対応できるよう、本人のキャリア形成だけでなく有意義な留学となるようなアドバイスができるように努めていく。併せて、海外での就職状況の把握にも努めていきたい。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学習成果の獲得に向けて、各学期の中盤で「学生の声」を実施し、履修学生の 学習成果の獲得状況の把握に努めている。授業内容について関連科目群の授業担当者間での意思の疎通、- 74 -

埼玉女子短期大学
協力・調整が図れていない科目や関連科目群があることは事実である。教育の質保証の観点か
らも学科長を中心に従前に増して調整を図りつつ、関連科目担当教員も学科の教育の目的・目標を鑑み、協力していくことが求められる。また、履修指導に関して、教員により理解度や情報伝達力に差があるため、指導する機会を設けることも視野に入れる必要がある。

情報関連における図書館設備及び学内設備利用に関して、現在 50 台ほどのノートパソコ
ンの貸出を行っている。また、無線 LAN アクセスポイントを整備して教室棟においてイン
ターネット接続が可能となっている。しかしながら、ICT を活用した教育の実践が十分とは言いがたい。授業内に限らずさまざまな方面での ICT 利用の促進を図っているが、現状では年に数回程度しか研修会を実施できていない。今後は、定期的に実施されている FSD
研修会と同様に ICT 利用研修会も定期的に実施する方向で検討する必要がある。
本学では学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っているが、課題として、まず、入学者に対して、入学前に提供する内容において、大学での学び方や高等学校までとの違い等も加え、学生自身による主体的な学びの実現、2 年間の学習成果の向上をどの様に繋げていくのか、把握できるような仕組みを作っていくことが望まれる。また、新入生に対して、毎年度、複数の資料を作成しているが、指導上の活用場面は限定的である。特に、「資格取得ガイド」「PINK no KUJIRA」等を「基礎ゼミⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」や日常的な学生指導にも積極的に用い、学生の意識の一層の強化も図ることによりより良い学習成果が得られるであろう。学習の習熟度についても、基礎学力の不足している学生や講義における学習目標到達度に達しない学生へのきめ細やかなサポートの組織的サポートも検討していくことが望まれる。
学習成果の獲得に向けて学生の生活支援については、障碍者の受け入れを行っている一方、障碍者に対応するマニュアルが存在してないので、教職員が可視化できるガイドラインの作成も検討すべきであろう。
また、地域連携活動に参加する学生が平成 29 年度から減少していることからも、人数を増加させる工夫をする必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
教育課程に関しては、三つの方針（ポリシー）の策定により、教育課程の輪郭が教員にとって徐々にではあるが明確化しつつある。さらに三つの方針（ポリシー）が連動した合理的運用が求められる。
CAP 制が学生ハンドブックに明確に記され、その制度の理由も述べられている。このことにより学生は２年間にわたって計画的・均一的に授業を受けることが定着しつつある。また資格取得やインターンシップ等の認定科目を CAP から除外することにより、履修科目に限定した CAP 制が実施されている。GPA の活用については規程が作られ、その運用がより明確になった。
- 75 -

埼玉女子短期大学

卒業生の就職先での評価調査に関しては、大きな進展はないが、その調査方法等については検討している。
「学生の声」の活用方法はあまり以前と変わっていない。学力不足学生への対応は基礎ゼミ等を通して徐々にではあるが実施されつつある。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育目的を実現するために、三つの方針（ポリシー）は最も重要なものである。これに対して教職員の関心を高める必要がある。特にカリキュラム・ポリシーについては教務委員会に一任しているところがあるので、すべての教員において認識を共有することが重要である。教務委員会を中心にこの方法について検討する。
アドミッション・ポリシーについては、募集・入試委員会を中心に高等学校関係者との情報交換が必要である。入試制度の改革を含め早急に検討する。
学習成果については学生の多くの情報を一括して把握し、総合的及び効率的指導ができるようにしたいところだが、システムの導入にあたって困難な部分もあり、今後の検討課題である。
「学生の声」による授業評価は貴重な情報であるので、その活用・分析の仕方について教務委員会を中心に早急に検討し、情報の共有とともに、授業改善に反映していきたい。
卒業生情報の収集に関しては、どのような方法が良いのかキャリアサポートセンター
を中心に検討し早急に対処すべき課題である。
ICT による学生支援体制は、まだ十分と言えない。学生が自由に十分に使える PC の導入や無線 LAN アクセスポイントの増設を進めたい。

- 76 -

埼玉女子短期大学
様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
備付資料

Ⅲ-A1．教育職員配置表（平成 30 年 4.1）

Ⅲ-A2．本学ホームページ「情報の公開」／Ⅲ-A3．埼玉女子短期大学兼任講師規程
Ⅲ-A4．埼玉女子短期大学教務補助規程
Ⅲ-A5．埼玉女子短期大学教育職員就業規則、埼玉女子短期大学教育職員任用規程、埼玉
女子短期大学教育職員任用基準、埼玉女子短期大学任期付教員規程、埼玉女子短期大学兼任講師規程、埼玉女子短期大学特任教員規程
Ⅲ-A6．埼玉女子短期大学研究紀要／Ⅲ-A7．埼玉女子短期大学リポジトリガイドライン
Ⅲ-A8．2018 年度教員ハンドブック P.26～P.29
Ⅲ-A9．埼玉女子短期大学自己点検・評価実施に関する細則
Ⅲ-A10．埼玉女子短期大学個人研究費規程
Ⅲ-A11．埼玉女子短期大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
Ⅲ-A12．埼玉女子短期大学研究紀要投稿規程
Ⅲ-A13．埼玉女子短期大学教育・研究報告書Ⅰ～Ⅴ
Ⅲ-A14．埼玉女子短期大学研究室使用規程
Ⅲ-A15．埼玉女子短期大学 FSD 活動推進規程／Ⅲ-A16．学校法人川口学園事務組織規程
Ⅲ-A17．学校法人川口学園職能等級基準運用規程
Ⅲ-A18．学校法人川口学園自己啓発補助費支給規程／Ⅲ-A19．自己申告の実施について
Ⅲ-A20．埼玉女子短期大学組織運営規程
Ⅲ-A21．埼玉女子短期大学文書取扱規程、埼玉女子短期大学公印取扱規程、埼玉女子短期大学施設等管理規程、埼玉女子短期大学旅費規程
Ⅲ-A22．埼玉女子短期大学防災計画、学校法人川口学園個人情報保護基本方針、学校法人
川口学園特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針
Ⅲ-A23．学校法人川口学園情報セキュリティ基本方針、学校法人川口学園ネットワーク
及びパソコン利用規程、学校法人川口学園電子メール管理規程、埼玉女子短期大学個人
情報・セキュリティに関する運用内規
Ⅲ-A24．埼玉女子短期大学 危機管理に関する規程
Ⅲ-A25．平成 30 年度各委員会議事録
Ⅲ-A26．目標面接制度の実施について
Ⅲ-A27．学校法人川口学園規程集
Ⅲ-A28．平成 28・29・30 年度

審議規程制定・改正記録

Ⅲ-A29．就業に関する運用事例集／Ⅲ-A30．専門業務型裁量労働制に関する協定届
Ⅲ-A31．勤務・計画実績表、出勤簿データ／Ⅲ-A32．平成 30 年度衛生委員会議事録
Ⅲ-A33．ストレスチェックの実施について（通知）- 77 -

埼玉女子短期大学［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

平成 30 年度の本学の専任教員構成は教授８名、准教授５名、講師４名、助教４名の 21 名で構成されている（備付-Ⅲ-A1）。
この人数は設置基準を満たしている。年齢構成からみると 60～69 歳が 23％、50～59 歳
が 43％、40～49 歳が 33％、30～39 歳が０％となっており平均年齢が 53.2 歳である。50 歳以上の教員の割合が高くなっている。
職位は短期大学設置基準に基づき判断しこの基準を充足している。これらはインターネ
ットで氏名および職位を公表している。また、年度末には一年間の教育業績や研究業績を報告し累積をしていく体制をとっている（備付-Ⅲ-A2）。
コース制を取っていることから専任教員では対応しきれない場合もあり、特に実習科目については実業界からの非常勤教員を配置し授業を行っている。
非常勤教員の場合は研究者だけではなく、実業界出身の人も任用委員会にかけ、後者においては、研究業績というより実務の業績を考慮し採用および配置している（備付-Ⅲ-A3）。
平成 30 年度に限っては教務補助教員の採用はなかった。規程（平成 12 年 4 月 1 日施行）に従い、必要であればいつでも対応できるようになっている（備付-Ⅲ-A4）。
学長を議長とする学科ごとの任用委員会を設置し、教員の新規採用や昇任採用にあたる。
これに際して、本学の教員にふさわしい資格と資質の有無について厳格に審査されている。
また担当科目との適合性は「履歴書」「業績書」の照合や面接を通して確認がされている（備付-Ⅲ-A5）。この一連の過程は、最近徐々に増えつつある実業界から教員を迎える場合にも適用されている。現在は専任教員のうち、実業界からの教員の割合は専任教員で 38％である。非常勤教員では 65％となっている。これは科目の性質からしてもやむを得ないと考えている。

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埼玉女子短期大学［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動は、個人差はあるが比較的順調に行われており、その多くは教育課
程編成に生かされている（備付-Ⅲ-A6）。
専任教員の研究情報公開については、平成 22 年度より本学ホームページの「教員情報」
ページにおいて教員個人の研究活動状況を公開している。紀要論文は、平成 28 年度から
「埼玉女子短期大学学術情報リポジトリ」へ移行し、教員の承諾を得たものについては、
すべての論文が公開されている（備付-Ⅲ-A7）。また、教員の研究業績については、毎年 3月末日までに、最新の状況を事務局総務課に届け出るように明記してある。項目としては、著作、論文、研究発表、国際的活動、社会的活動などの報告を義務づけている（備付-Ⅲ-A8）。
さらに学内向けではあるが、「自己評価主体（個人評価）」を実施し、各自が 1 年間の成果をまとめ自己点検・評価委員会に提出することになっている。この資料は年に 1 回報告会を開き、合わせて個人のデータを公開している。これは、教育活動、研究活動、大学運営、社会貢献、その他の項目ごとに 1～5 までの評語で自己評価をして、公表するものである（備付-Ⅲ-A9）。また「自己申告書」を年度初めに学科長に提出し、面談を経て学長に提出される。ここでは各教員の 1 年間の計画が示される。目標領域は教育領域、研究領域、学内貢献、社会貢献、その他となっており、各人がウエートをパーセンテージで記入する。
そして、学年末にその目標領域ごとにどのくらい達成できたか＋－で進行度を記入し、学科長のコメントが入り、最終的に学長のコメントが入り人事考課として参考並びに評価されるシステムである。
専任教員の中で平成 30 年度に科学研究費補助金を獲得した者は 2 名であった。外部資金獲得に関して今年度は該当者がいなかった。
専任教員は規程により研究費を給付されている。項目は「学会・研究出張補助費（125,000- 79 -

埼玉女子短期大学

円」、「研究図書購入補助費（125,000 円）」、「研究補助費（50,000 円）」とあり、その枠内での使用を認めている。この額に関しては短期大学の相場であり、教員からの特に増額の要望は出ていない（備付-Ⅲ-A10）。
専任教員の研究倫理を遵守するため、新たに規程を作成し、平成 29 年度より一層取り組みを強化した（備付-Ⅲ-A11）。また、平成 30 年度では、専任教員全員が日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコースの研修を受け、修了証書を得ている。
学内の「研究紀要」の作成については、ICT・メディア委員会が編集業務を担当し、9 月と 3 月の年 2 回発行している（備付-Ⅲ-A12）。この規程に基づき、平成 30 年度は延べ 16人の紀要投稿があったが執筆者に若干偏りが出てきている。さらに開学以来 5 年ごとにまとめられ、記録として保存しておくための報告書には、「研究紀要」発表分と「研究紀要」
以外の発表分に分けて記載し、累積データとして保存してある（備付-Ⅲ-A13）。また、本学の「研究紀要」は兼任教員や本学の専任教員と共著であれば外部者も投稿することができるようになっている。
専任教員は一人一室の研究室があり、研究費で必要機材を購入し自己管理している。コ
ピー機や印刷機は教員ラウンジにあり、自由に使える（備付-Ⅲ-A14）。
専任教員は出校日を月曜日から金曜日の間の週 4 日とし、1 日を研究日としている。労働時間としては裁量労働制をとり、研究時間をできるだけ確保し教育に反映できる環境を整えている（備付-Ⅲ-A8）。本学の特色でもある委員会、オープンキャンパス、インターンシ
ップ先への訪問などにより、個人差はあるが教員の出校日以外の出勤日が増えている。このような場合、夏季休暇などでなるべく研究日を確保できるように配慮している。夏季休
暇や春季休暇の期間は研究時間をとり、また専門以外の研修会などへの参加も勧めている。
専任教員の海外派遣や国際会議などの出張に関しては特に規程の整備はないが個人研究
費の学会・研究出張補助費を充てられるようになっている。
本学の FSD は年間 12～13 回開催され様々な課題が議題となるが、その中でアセスメン
ト報告会も行っている。今年度は専任教員全員が授業アセスメントを実施して、学習成果についての報告会を開催した（備付-Ⅲ-A15）。
FSD のような機会を通し学習成果を上げるための教員同士の連携や学内での関係部署との連携は、科目による温度差はあるが、実施されつつある。

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埼玉女子短期大学［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

「学校法人川口学園事務組織規程」に事務組織、職制、職務及び事務分掌について規定されており、短期大学事務局には総務課、広報室、学務課、キャリアサポートセンターを設けている。事務局長は所属課長を指揮監督し所管事務を掌理する。各課・室・センター長は所属課・室・センター員を指揮監督し当該課・室・センターの事務を処理しており、事務組
織の責任体制は明確となっている（備付-Ⅲ-A16）。また、「学生ハンドブック」に事務手
続に関連する部署について明示し、学生に対しても明確化を図っている。
事務局には事務局長及び事務局長補佐、次長を置き、各課・室・センターに必要な専門的能力を特に有する課長を置いて、係長を含む職員をそれぞれ充てて効率的な事務処理を行っている（備付-Ⅲ-A17）。各部署において、表Ⅲ-A-3-1 の通り専門性に応じた定期的な学外研修への参加をはじめ、都度の学園内外の研修にも参加・推進しているほか、個別の自己啓発により職務遂行に必要な能力の向上を図っている。自己啓発は一部学園からの補助対象となり、促進されている（備付-Ⅲ-A18）。

表Ⅲ-A-3-1
開催日
平成 30 年

平成 30 年度事務職員外部研修などへの参加状況
研修会等

主催等

参加部署等

平成 30 年度学校基本調査説明会

文部科学省

総務課

新任管理者基礎力養成研修

みずほ総合研究所

広報室

株式会社ディスコ

広報室

教育 IT ソリューション EXPO 専門セミナー

リード・エグジビジョン・ジャパ

広報室「学習成果の可視化」

ン株式会社

4 月 10 日
5月9日

管理者として成果をあげるための「マネジメントの基礎」について
5 月 10 日

学生募集担当者セミナー（実践編）
LINE@の活用法、WEB ｻｲﾄの効果的活用法

5 月 16 日- 81 -

埼玉女子短期大学
6月4日

平成 30 年度私立大学等経常費補助金説明会

日本私立学校振興・共済事業団

学務課、総務

6月5日

平成 30 年度私立大学等経常費補助金説明会

日本私立学校振興・共済事業団

総務課

6 月 20 日

図書館貸出業務ソフト「情報館」オープンデ

株式会社ブレインテック

図書館

文部科学省

広報室

課

ーセミナー
6 月 21 日

平成 30 年度大学入試選抜・教務関係事項連絡協議会

7 月 17 日

平成 30 年度私学共済事務担当者研修会

日本私立学校振興・共済事業団

総務課

7 月 25 日＜大 学教 職員 向け セ ミナ ー ＞ -選ば れ る大株式会社 357

広報室

埼玉県私立短期大学協会

広報室

秘書サービス接遇教育学会

キャリアサポ学になるために-大学広報・デジタル戦略を考える
7 月 31 日

高進研（埼玉県高等学校進路指導研究会）と埼短協との連絡協議会

8 月 23 日

第 24 回秘書サービス接遇教育学会研究大会～8 月 24 日

ートセンター

8 月 24 日

平成 31 年度認証評価 ALO 説明会

短期大学基準協会

学務課

8 月 28 日

専門学校 募集戦略セミナー

株式会社リクルートマーケティ

広報室

2030 年度高等教育や高校生の募集コミュニ

ングパートナーズ

ケーションのあり方について
8 月 29 日

平成 30 年度埼玉県私立短期大学協会教職員

埼玉県私立短期大学協会

教職員

平成 30 年度私立短期大学就職担当者研修会

日本私立短期大学協会

キャリアサポ大学入学者選抜と学力の 3 要素シンポジュ

独立行政法人大学入試センター

広報室

広報室

研修会
8 月 29 日～8 月 31 日
9月3日

ートセンターーム

高大接続のなかで大学入学者選抜のあるべき姿について
9月5日

平成 30 年度私立短期大学入試広報担当者研

私学研修福祉会

～9 月 7 日

修会

日本私立短期大学協会

9月7日

インターンシップの推進に関わる専門人材

一般社団法人産学協働人材育成

キャリアサポ～9 月 8 日

ブラッシュアップ研修

コンソーシアムートセンター

9 月 10 日

平成 30 年度関東私立短期大学協会

関東私立短期大学協会

事務局長、総事務局長等研修会

務課長、学務課長

9 月 13 日

図書館等職員著作権実務講習会

文化庁

図書館

高等教育の負担軽減方策について、奨学金

日本学生支援機構

学務課
学務課～9 月 14 日
10 月 9 日

業務について10 月 30 日

平成 30 年度日本私立短期大学教務担当者研

一般財団法人私学研修福祉会～11 月 1 日修会

日本私立短期大学協会

11 月 20 日

平成 30 年度学生生活指導担当者研修会

日本私立短期大学協会

学務課

学修支援における大学図書館サービスのあ

埼玉県大学・短期大学図書館協

図書館

り方

議会

平成 30 年度私学共済事務担当者研修会

日本私立学校振興・共済事業団

総務課

平成 30 年度奨学金採用・返還誓約書業務等

独立行政法人日本学生支援機構

学務課～11 月 22 日

12 月 17 日
平成 31 年1 月 18 日
3月8日

研修会- 82 -

埼玉女子短期大学

事務局職員は、ほぼ毎年理事長宛に自己申告をする機会がある。事務職員個々の業績を確認し、今後希望する仕事について適性を把握し、各人の能力向上（教育訓練・自己啓発援助等）を図るとともに意見聴取を行っている（備付-Ⅲ-A19）。実際の仕事空間も含め能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
事務関係諸規程としては、寄附行為及び学則に基づき、本学の教育研究活動及びその組織運営に関する基本的事項が「埼玉女子短期大学組織運営規程」に規定されており、校務事務を分掌する事務局について明記されている（備付-Ⅲ-A20）。また、「埼玉女子短期大
学文書取扱規程」「埼玉女子短期大学公印取扱規程」「埼玉女子短期大学施設等管理規程」「埼玉女子短期大学旅費規程」などを整備している（備付-Ⅲ-A21）。
校務運営に必要な個々人のコンピュータ、情報機器、備品など、ICT の基本的な事務環境
は、法人本部事務局、ICT・メディア委員会と連携しつつ、総務課による管理のもと整備されている（備付-Ⅲ-A16）。
防災対策、情報セキュリティ対策としては、「埼玉女子短期大学 防災計画」、「学校法人川口学園 個人情報保護基本方針」、ならびに「学校法人川口学園 特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」に基づき、教職員が組織的に対応している（備付-Ⅲ-A22）。
防火管理者のもと消防設備の年 2 回の定期点検、避難訓練の実施のほか、災害時の緊急用として、学生全員に対応カードを配付し、個別にも意識を高めている。
個人情報の保管庫は終業時に必ず施錠し、コンピュータサーバーの設置は施錠のできる場所とし、ネットワークの構築にあたっては、事務系、教育・研究系といった目的によって切り分けを行い、混在しないように配慮している。また、コンピュータのウィルス感染、不正アクセスなどの脅威に対しては、現状把握と対策のための研修会を行い、常に最新のウ
ィルス対策ソフトをインストールして、データ漏洩やサーバーダウン時の復旧などにも対応できるよう保守管理を行っている。ただし、昨今の個人情報の流出は、紙ベースではな
く電子ファイルによる持ち出し、不正アクセス、サイバー攻撃によるものがほとんどである。文部科学省より「個人情報を含む重要情報の適正な管理について（通知）」（27 文科
政第 42 号）、
「 文部科学省関係機関における情報セキュリティ対策の強化について（通知）」（28 文科政第 63 号）が示されていることからも「学校法人川口学園 情報セキュリティ基本方針」、「学校法人川口学園 ネットワーク及びパソコン利用規程」、「学校法人川口学園 電子メール管理規程」を制定し、本学は「埼玉女子短期大学 個人情報・セキュリティ
に関する運用内規」を制定した（備付-Ⅲ-A23）。
キャンパス全体については、監視カメラ設置など警備専門業者にセキュリティ管理を委託している。
なお、平成 29 年度より新たに「埼玉女子短期大学 危機管理に関する規程」を設け、様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため、本学における危機管理体制及び対処方法等を定めていくこととなった（備付-Ⅲ-A24）。
毎月、教授会後の予定で FD と SD を統合した FSD という教職員が共同して教育の質的充実を図るための研修会を、テーマに基づき行っている。平成 26 年度には「FSD 活動推進規程」として規程を整備した（備付-Ⅲ-A15）。
川口学園が主催する研修を職制に応じて都度実施しているが、短期大学部門においては、規程に基づき、学長統括のもと、その指示により教務委員長が主導して FSD が組織的に行- 83 -

埼玉女子短期大学

われている。また、FSD の一環として平成 28 年度より SD も実施しており、平成 30 年度
は表Ⅲ-A-3-2 の通り 8 回開催した。併せて常任理事会においても同内容などからプレゼンテーションする機会を得ている。
表Ⅲ-A-3-2

平成 30 年度ＳＤ開催状況

開催日

内容

担当

平成 30 年

経常費補助金事務担当者研修会（6/4・5）報告

総務課長 飯塚、湊

6 月 19 日(火)

「補助金の基礎知識と改革総合支援事業」

学務課 大澤

学生募集についてⅠ

広報室長 山田

7 月 10 日(火)「2019 年度学生募集の概要と予測」
自己点検・評価について

9 月 18 日(火)10 月 9 日(火)10 月 31 日(水)学務課長 宗像「平成 30 年度自己点検・評価報告書について」
日短協就職担当者研修会（8/29-31）報告

CSC

日短協広報担当者研修会（9/6-7）報告

広報室

杉本

学務課

中山

CSC

加藤、三浦

広報室

土屋

「本学の強みと課題-新入職員の提言・その後-」

学生募集状況についてⅡ
11 月 13 日(火)加藤

広報室長 山田「2019 年度学生募集活動の中間報告」
CSC 長 木野下

就職状況について「2018 年度就職活動の中間報告」

12 月 11 日(火)12 月 27 日(木)平成 31 年3 月 5 日(火)教務担当者研修会（10/30-11/1）報告

学務課

畠山

学生生活指導担当者研修会（11/20-11/22）報告

学務課

中山

SAIJO 事務職員としてのマナホス対応

庄野助教

日本学生支援機構奨学業務連絡協議会(2/1)報告

総務課長

飯塚

～高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針～

学務課長

宗像

学務課

大澤

事務局各部署の課長をほぼ毎週 1 回招集し、課長会を実施している。課長会は事務局長、事務局次長、各課長により構成している。打合せを通して共通認識を得ることで、日常的な業務の見直しや事務処理の改善に取り組んでいる。緊急の問題が発生した場合も臨時に招集するなど、業務遂行上の打合せを密に行っている。課長会の内容は、各部署の週ごとの打ち合わせにより情報共有されることになっている。校務運営の要となる各委員会にも必ず事務局職員が出席し、教員との連携に努めている。教授会の内容についても、課長以上が出席しているので、同様に各課員に情報提供されている（備付-Ⅲ-A25）。
事務局は本館 1 階に総務課、学務課、キャリアサポートセンター、広報室が集中してお- 84 -

埼玉女子短期大学

り、事務局同士の連携がしやすく、学生、教員、外部関係者の利便性に配慮されている。このように学習成果を向上させるため、教員及び各委員会、事務局同士など、関係部署間の連携を密接に図っている。
事務職員には「目標面接制度」を取り入れている。人事考課の補完とするほか、個人のキャリアアップ及び能力アップを図り、個人のモチベーション向上を実現することで、組織全体のパフォーマンス、実績を上げ、よりよいコミュニケーションが図れることを狙いとしている。毎年度、短期大学部門の事業計画に基づき、各課・室・センターの実行計画と課の目標設定を行い、各個人は、課・室・センターの計画・目標をベースに個人目標を設定する。目標設定には助言・指導があり、年 2 回のフィードバック面接によって、それぞれ成果を結実させる（備付-Ⅲ-A26）。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

本学園では、基準Ⅲ-A-3 で示した通り、公的な使命を持った教育機関としての短期大学設置基準管理、教職員の採用から労務に関する管理、法人、学校運営に係る重要な案件対応、法的な各種調査、予算の編成から執行、学園の施設管理、情報公開も含めた広報業務などについて、学園全体と各学校の担当部署で調整しつつ行っている。したがって人事管理に係る諸規程の整備は、法人本部事務局総務課と短期大学事務局総務課が連携をしながら行っている。
就業、賃金などの人事管理に係る規程一覧は次の通りである（備付-Ⅲ-A27）。
（人事関連規程）＜短期大学教員＞○埼玉女子短期大学

教育職員就業規則○埼玉女子短期大学

教育職員給与規程○埼玉女子短期大学

教育職員定年規程○埼玉女子短期大学

教育職員退職金規程○埼玉女子短期大学

学長選任規程

○埼玉女子短期大学

学長選考委員会に関する申合わせ○埼玉女子短期大学

教育職員任用規程○埼玉女子短期大学

教育職員任用基準○埼玉女子短期大学

教育職員評価規程○埼玉女子短期大学

任期付教員規程○埼玉女子短期大学兼任講師規程

○埼玉女子短期大学

特任教員規程- 85 -

埼玉女子短期大学○埼玉女子短期大学

ハラスメント防止・対策規程○埼玉女子短期大学

ハラスメント問題の処置に関する細則○埼玉女子短期大学

ハラスメント防止・対策ガイドライン○埼玉女子短期大学

ハラスメント問題処理のフローチャート○埼玉女子短期大学

復職調査委員会申合せ○埼玉女子短期大学

車両通勤規程

○埼玉女子短期大学

私有車通勤内規○埼玉女子短期大学

教育職員育児・介護休業規程（人事関連規程）＜事務職員＞○学校法人川口学園

就業規則○学校法人川口学園

ハラスメント取扱規程○学校法人川口学園

育児・介護休業規程○学校法人川口学園

定年後嘱託者再雇用規程○学校法人川口学園

出向規程○学校法人川口学園

人事考課規程○学校法人川口学園

賃金・賞与支給規程○学校法人川口学園

職能資格基準運用規程○学校法人川口学園

退職金支給規程

本法人は原則的には法人本部事務局が人事管理を所管し、労働関係法規とこれら諸規程に基づいて教職員の人事管理を適切に行っており、法令改正などが生じた場合、顧問社労士などの指示を仰いだうえで速やかに適切な措置を講じている。
具体的な対応を記すと、就業規則は教員を対象とした「埼玉女子短期大学教育職員就業規則」と事務職員を対象とした「川口学園就業規則」の 2 種類が整備されており、適切に所轄の労働基準監督署に届け出が行われている。法令の変更などによる改正も適切に行われており、例えば平成 28 年度には後述のようにストレスチェック制度実施に伴い、「ストレスチェック制度実施規程」を制定し、実施しているほか、育児・介護休業法改正に伴い、弾力的な運用をするなど、適宜見直しを行っている（備付-Ⅲ-A28）。
なお本法人は平成 26 年度に一般財団法人日本情報経済社会推進協会「ROBINS」に掲載
され、経営労務診断適合企業として認定されている（サイバー法人台帳 ROBINS）。
寄附行為・施行細則、就業規則を含めた諸規程は全教職員に「埼玉女子短期大学諸規程
綴」、「学校法人川口学園規程集」として配付・周知されており、いつでも教職員自らが確認することができる。学園ネットワーク上でもこれらの閲覧が可能であり、規程の変更時には理事会で承認後、同ネットワーク上にて全教職員に周知徹底され、それを受け各教職員が自らの綴りを更新するようになっている。また事務職員へは「就業に関する運用事例集」を配付し、勤怠、出張、慶弔、経理等について規程に基づく具体的な例を幅広く示している（備付-Ⅲ-A27、備付-Ⅲ-A29）。
教員の就業管理は、労災などの把握のためタイムカード管理打刻を行って管理しているが、労使合意のうえ所管の労働基準監督署に届け出し、裁量労働制を採っているため、超過勤務などは発生していない（備付-Ⅲ-A30）。一方、事務職員の就業管理は IC カードでの- 86 -

埼玉女子短期大学

打刻データを勤怠管理システムにより管理しており、出退勤管理、時間外勤務、休暇の取得等を直属上長が日々把握し、さらに毎月、部門長、さらに法人本部総務課、総務課長、事務局長がチェックしている（備付-Ⅲ-A31）。
業務の必要に応じて事務職員が時間外業務をする必要が生じた場合には、事前申請・許可制度を原則としており、仮に過度な時間外勤務が発生した場合には学園の衛生委員会にて報告、法人本部事務局長より直属の上司へ改善を促すこととなっている。同時に衛生委
員会にて産業医に対し、この時間外勤務状況が定期的に報告されており、二重のチェックが効くようになっている（備付-Ⅲ-A32）。
平成 28 年度より「ストレスチェック制度実施規程」及び「事業場における心の健康づくり計画及びストレスチェック実施計画」を制定して、全教職員を対象にストレスチェックを実施し、教職員の心の健康づくり及び活気のある職場づくりに取り組んだ（備付-Ⅲ-A33）。
ストレスチェックの結果を元に、産業医による高ストレス者への面接指導の勧奨を行うとともに職場環境などの評価と改善などによりストレスの軽減を図った。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

専任教員の年齢構成が高年齢層にシフトしつつあるので、段階的に新しい、若い教員の採用が重要となる。公募制や登録制を実施し、新人の教員採用に努めたい。また教員審査や昇格においてもアカデミー出身の教員と実業界から来た教員において、研究業績、特に執筆論文数に差があるので、公平な審査を実現したい。また、非常勤教員の総数が多くなっているが、カリキュラムの性質上やむを得ないところもある。専任教員の研究が教育課程に必ずしもうまく反映していないところに原因の一つはあるが、できれば専任教員が努力をして、非常勤教員の担当科目を担当出来得るようになることが求められる。
短期大学は四年制大学に比べ学内アドミニストレーションが多くなっている。委員会によっても差があるが、一年間でかなりの時間が制約される委員会もある。したがって、各自が年間の研究計画を立て、夏休み等の比較的時間が取れるところで研究に集中することが求められる。また同じ委員会に長く所属しないような対応をしていきたい。
科学研究費補助の対象教員も数名出ているが、積極的にチャレンジする教員をもっと増やしたい。
専任教員はほとんどの教員が基礎ゼミ担任をして、学生の把握に努めているが、学業成績だけでなく、様々な情報を確保しておく必要がある。多様な学生が入学してくる昨今、他の部局との連携が大切である。特にキャリアサポートセンターとは綿密な連絡体制がますます必要である。
危機管理関係については、徐々に規程作成が進みコンプライアンスの強化につながっている。ただ実際の事態を想定した上でのガイドラインやマニュアル等の作成に関しては不完全なところがあるので対応したい。また、平時において緊急時対応のため、危機を想定した委員会の開催を実現したい。
教職員は FSD や SD、さらに内外の研修にも多く参加するようになってきているが、そのフィードバックはまだ不十分である。実質的な成果を上げるためには、客観的な情報提供により、その事態がどれほど改善され、変化したかを確認していく作業も必要である。
また、委員会等における事務職員の提案型職務遂行の積極化を図りたい。
- 87 -

埼玉女子短期大学

ストレスチェック制度は体制としては整ったが、人数は少ないがストレス該当者に対する対応はまだ十分とは言えないので今後の課題である。
規程並びに運用事例集等は各自に配布されているが、全教職員が内容について把握しているとは思われない。FSD でそのような説明会を計画することも検討している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

- 88 -

埼玉女子短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料

Ⅲ-B1．平成 30 年度学校基本調査学校施設調査票

Ⅲ-B2．2018 学生ハンドブック P.98～P.106
Ⅲ-B3．コンピュータ・ネットワーク利用案内
Ⅲ-B4．平成 30 年度学校法人基礎調査票建物面積及び図書館
Ⅲ-B5．2018 学生ハンドブック P.88～P.90
Ⅲ-B6．埼玉女子短期大学図書館規程、埼玉女子短期大学図書館利用規程
埼玉女子短期大学図書館利用細則
Ⅲ-B7．図書館資料収集方針について／Ⅲ-B8．埼玉女子短期大学資料管理規則／
Ⅲ-B9．学校法人川口学園経理規程、学校法人川口学園経理規程施行細則
学校法人川口学園固定資産及び物品管理規程
Ⅲ-B10．埼玉女子短期大学諸規程施設等管理規程
Ⅲ-B11．埼玉女子短期大学諸規程消防計画
Ⅲ-B12．平成 30 年度第 7 回教授会資料 22、平成 30 年度警備日誌
Ⅲ-B13．学校法人川口学園情報セキュリティ基本方針、学校法人川口学園ネットワーク
及びパソコン利用規程、学校法人川口学園電子メール管理規程、埼玉女子短期大学個人情報・セキュリティに関する運用内規
Ⅲ-B14．熱源機器運転時間管理表［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
- 89 -

埼玉女子短期大学＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学キャンパスは、埼玉県日高市女影所在の 1 か所のみである。校地面積は 63,519 ㎡を有し、短期大学設置基準面積 6,000 ㎡の約 10 倍と基準を十分に充たしている（備付-Ⅲ-B1）。
運動施設は、グラウンド（13,870 ㎡）、体育館（1,328 ㎡）、全天候のテニスコート 3 面を備え適切な面積を有しており、スポーツ系の授業、サークル活動、学校行事、地元・地域のコミュニティ（テニス、ミニサッカー）などに有効活用している。
校舎面積は 11,835 ㎡を有し、短期大学設置基準面積 4,150 ㎡の約 2.8 倍と基準を上回っている。
障がい者への対応は、本館と教室棟に屋内エレベータを設置している。また教室棟には車椅子対応トイレが整備されている（備付-Ⅲ-B2）。
教育課程編成・実施の方針に基づいて授業が行えるよう、校舎には、300 人大教室 1、200
人教室 2、80 人教室 2、60 人教室 9、50 人教室 1、40 人教室 1、小教室 4、コミュニケーシ
ョンスペース 1、アクティブラーニング教室 2、パソコン教室 2、図書館 1、ラーニングス
クエア 1 等を整備している。
本学には、通信による教育を行う学科を設置していない。
各講義室、演習室にはパソコン、ノートパソコン、タブレット、iPad、ブルーレイプレイ
ヤー、モニター、エアライン用シートなどさまざまな授業に対応できるよう、必要な機器・備品が整備され適正に活用されている。また、平成 29 年度には、AV 機器のデジタル化をすすめ、小教室５室、および中教室４室に備え付けのプロジェクターを設置し音響設備もリニューアルした（備付-Ⅲ-B3）。
図書館は、1 号館 2 階にあり、面積 488 ㎡を有しており、規模において適切である。蔵書数は 57,620 冊（うち外国図書 8,675 冊）、学術雑誌 23 種、製本雑誌 1,928 冊、CD-ROM74
枚、視聴覚資料 808 点を所蔵しており、規模、資料構成において適切である。パソコンコーナーの 10 台のデスクトップパソコンを更改しパフォーマンスを向上させた。通常の閲覧席 72 席のほかに、図書館内のグループディスカッション・スペースを設け、アクティブラーニングに対応した移動可能な机 3 台と椅子 9 席を設置した。学生証で貸出可能なノートパソコンの利用率が非常に高いことから、新規にタブレットパソコン収納ロッカーを追加
し、合計 40 台のタブレットが貸出できるようになった。プロジェクターや移動式ホワイト
ボードなど、ディスカッションに欠かせないツールも用意している。すべてのパソコンは、
インターネットに接続でき、「SAIJO ポータル」を活用した情報共有が可能である（備付-ⅢB4、備付-Ⅲ-B5）。
図書館は「図書館規程」に基づき、学長の委嘱した図書館長及び ICT・メディア委員会により運営され、「図書館利用規程」及び「図書館利用細則」で図書館の利用について定めている（備付-Ⅲ-B6）。購入図書の選択については、「図書館資料収集方針について」において本学の目指す図書館を、①本学学生が、本学の教育内容を学習・研究し、あわせて広い教養を身につけ人間性を豊かにするための図書館である②本学教職員が調査・研究するための図書館である③本学関係者及び協力関係にある外部機関からの照会に応え得る図書館であると定め、当該年度の重点分野や学科のコース内容に即した図書収集計画を策定している- 90 -

埼玉女子短期大学（備付-Ⅲ-B7）。
図書館資料収集の選書、発注、保管方法や蔵書点検、除籍、廃棄などは、「埼玉女子短期
大学資料管理規則」において定めている。具体的な選書の方針は次の通りである。
①本学のカリキュラムに基づく、教員の教育活動と学生の学習に必要とされる資料であると同時に、人としての教養を豊かにし、学生生活を充実させるための資料（各科目・コースに関連した基本的・入門的・古典的図書。辞書・事典、及び一般教養書。趣味・娯楽図書、各種資格試験問題、就職・編入学試験対策資料など）②教職員の学術研究に必要な資料（各研究者の専門主題に関する資料など）③図書館として、全利用者に提供する資料（書誌・目録・参考図書などの二次資料、逐次刊行物、視聴覚資料、電子 出版物など）④地域に根ざした大学としての特色ある資料（郷土資料や地域に関連のある主題の資料など）
以上の方針に則り、「これから出る本（日販）」、「週刊新刊情報（トーハン）」などの選書ツールを教員に回覧し、希望図書を募って図書館において発注・検収・受入れをしている（備付-Ⅲ-B8）。学生からも希望図書を募り、特に問題のない限り優先的に購入しており、図書館への関心喚起や読書推進のために、書店に出かけて蔵書を選べる「選書ツアー」も年 2 回実施している。
購入図書は、長期にわたって保存、使用することが予想される図書は資産として登録し、検定試験や就職関連などの使用期間が短期間であることが予想される学習用図書は消耗品として登録する。また、廃棄については、年度末に蔵書点検を実施し、連続不明図書や傷みの激しい図書、内容が古く現状に合わない旅行ガイドやパソコン関連図書、消耗品図書、
回収不能の貸出図書などを「固定資産及び物品に係る申請書」により申請し、除籍・抹消を行っている（備付-Ⅲ-B7、備付-Ⅲ-B8）。
平成 28 年度からは、「 埼玉女子短期大学学術情報リポジトリ（通称：SAIJO リポジトリ）」が構築され、過去の「研究紀要」はすべてリポジトリで閲覧可能になった。今後も安定的な管理運用を継続する。
体育館は 1,328 ㎡と適切な面積を有しており、スポーツ系の授業、サークル活動、学校行
事、地元・地域のコミュニティ（ひ・まわり探検隊）などに有効活用している（備付-Ⅲ-B1）- 91 -

埼玉女子短期大学［区分

図Ⅲ-B-1-1

キャンパス平面図

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

「学校法人川口学園経理規程」、「学校法人川口学園経理規程施行細則」、「学校法人川口学園固定資産及び物品管理規程」を定め、教育効果を上げるために管理責任者を設け、適切に整備している（備付-Ⅲ-B9）。
- 92 -

埼玉女子短期大学

備品などは台帳により、整理・管理しており、施設設備、固定資産、図書館資料、その他物品の維持管理は適切に行っている（備付-Ⅲ-B9、備付-Ⅲ-B10）。
火災、震災、その他災害対策を含めた「消防計画」の規程を定めており、適切に整備している（備付-Ⅲ-B11）。
施設設備の日常的な管理、災害対策、省エネルギー対策などについては、総務課を中心に学外からの専門業者を常駐させて施設の定期的な安全点検と安全確保、防災対応、省資源対策などに努めている。
「災害時緊急対応カード」を学生・教職員全員に配付し、教職員ならびに学生を交えた避難訓練を年 1 回以上実施している。その他災害用に備蓄を行い、緊急時における学生・教職員への対応に備えている（備付-Ⅲ-B12）。
コンピュータシステムは、ICT・メディア委員会が中心となって管理しており、検疫シス
テム、ウィルス防止システム、ファイアーウォールのセキュリティ対策を講じ、常に最新のバージョンで利用できるようメンテナンスを行っている。学生には「コンピュータ・ネ
ットワーク利用案内」の冊子を配付して、パソコンやモバイルを利用する際の危機管理と倫理教育も行っている。また、教職員に対してもサイバー攻撃への対策について研修を行った（備付-Ⅲ-B13）。
省エネルギー対策は、教室棟を中心に一部施設を改修し、節水トイレの導入やトイレの照明スイッチの人感センサーの導入、LED 照明への移行を行った。平成 29 年度には本部棟とクレセント棟の冷温水発生機 3 台の更新を行い電気、水道、ガスの削減対策を行った。
また、ウォームビズ・クールビズの励行、空調設定温度指針を設け、電力消費削減の協力を全学に促している。またデマンド監視（中央監視設備）システムによる空調、電気などの集中管理を行っている。電力については、東京電力以外の電力会社から電気を購入し、東京電力に比べ年間約 100 万円の電気料金の削減を行っている（備付-Ⅲ-B14）。
＜テーマ

基準Ⅲ-B

物的資源の課題＞

校地、校舎とも短期大学設置基準は十分に充たしている。より充実した教育活動を行う
ための実習・演習室の観点では、既に設置をしているエアライン・ホスピタリティコースの機内モックアップ、ファッション・トレンドコースの商品陳列教室、ブライダル・コーディネートコースのウェディングルームがあるが、今後は、医療事務コンピュータコースの対面接遇教室の充実を検討したい。実践的な英語能力を身に着けることが教育目標の一つになっている国際コミュニケーション学科においては、学生が自由に利用できる語学学習室の設置や自習語学用ソフトウェアの導入も課題である。
今後は更にアクティブラーニングに対応した多目的スペース等の確保や、施設の汎用性の向上等が望まれ、現在の物的資源を効率的に運用できるかが重要となる。また計画的な予算確保をできるように、国庫補助金の申請や資金調達については法人本部と調整しながら進めていきたい。
東日本大震災以降は、教職員・学生とも防災意識が高まった。この動きを活かし、防災の重要性を認識させる恒常的な啓蒙策と災害時の備蓄の充実等に検討が必要である。また今後の地元、地域とのコミュニティ対応は検討課題であると位置づけている。
節電意識の高まりは維持されている。省エネルギー対策を各人が意識し、生活や仕事のスタイルを見直した気運を逃がさないよう、継続的な節電協力を呼びかけていきたい。
- 93 -

埼玉女子短期大学
平成 11 年に日高キャンパスに移転してから 20 年が経過し、省エネルギー、省資源対策、地球環境保全の配慮をした設備の更新を実施していきたい。

＜テーマ

基準Ⅲ-B

物的資源の特記事項＞

キャンパスの建物、施設設備等に関して、平成 29 年度に大規模修繕第 1 期工事 〔本部棟
屋上熱源機他更新工事、クレセント棟機械室熱源機他更新工事、クレセント棟外部大規模修繕
工事、外構付帯施設更新工事（教室棟屋外階段床タイル）、食堂・カフェ出入口ドアヒンジ更新工事、食堂・カフェ

スイングファン設置工事〕を実施した。続いて、平成 30 年度には第2 期工事として、体育館、本部棟屋根・外壁更新工事、教室棟屋根・外壁更新工事、渡り廊
下、付属棟、外灯外部修繕工事、教室棟 1-33、1-34 教室空調設備更新工事、図書館リニュー
アル工事を実施し、老朽化する前の早期段階に機能回復・改良を図るため、スピード感をもって平成 29 年度、30 年度の 2 年間で完了することができた。物的資源のなかでハード面の維持管理において、将来にわたって安定感を高めることができた。

- 94 -

埼玉女子短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料

Ⅲ-C1．平成 30 年度第 1 回 ICT・メディア委員会資料

Ⅲ-C2．コンピュータ・ネットワーク利用案内
Ⅲ-C3．Web シラバス「コンピュータ A」「コンピュータ B」
Ⅲ-C4．Web シラバス「コンピュータ会計 A」「コンピュータ会計 B」
Ⅲ-C5．Web シラバス「プログラミング A」「プログラミング B」
Ⅲ-C6．Web シラバス ｢上級表計算｣
Ⅲ-C7．Web シラバス「医事コンピュータ」「特別演習 A（医事コンピュータ）」「特別演習 B（医事コンピュータ）」Ⅲ-C8．Web シラバス「電子カルテ」
Ⅲ-C9．Web シラバス「調剤事務コンピュータ」
Ⅲ-C10．Web シラバス「専門ゼミⅠ」「専門ゼミⅡ」／Ⅲ-C11．2018 授業時間割表［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュー
タ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

ICT・メディア委員会は、（事務関連システムを除く）ICT 全般に関わる業務及び図書館に関わる業務を執り行う埼玉女子短期大学の組織である。その構成員としては、図書館長、委員長、委員、図書館司書、総務課となっている。この委員会では商学科、国際コミュニケーション学科の教育課程の編成・実施の方針に基づいて各教育運営を行うことを基本として以下の項目を主な業務としている（備付-Ⅲ-C1）。
- 95 -

埼玉女子短期大学① （事務関連システムを除く）学内システムの構築、及び学内 LAN をはじめとする情報
系設備の運用、管理、保守点検② ICT 技術を利用した教育などへのサービス及び支援③ アクティブラーニングの支援として教育の質的転換と良質な教育プログラムの提供を目的とした ICT 教育の研修会や情報交換会の実施④ 「研究紀要」及び「大学報」の編集発行⑤ 図書館の管理運営⑥ 「本学ホームページ」の保守管理⑦ 埼玉女子短期大学学術情報リポジトリの保守管理⑧ 快適な学習環境整備としての図書館リニューアル計画
ICT 関連施設としては表Ⅲ-C-1-1 の通り整備されており、授業や研修会などにおいて活用する
ほか、授業以外のさまざまな場面で学生が自由に利用できるように開放するなどしており、継続的に施設設備の向上や充実を計っている （備付-Ⅲ-C2）。
表Ⅲ-C-1-1

ICT 関連施設
場所

施設

台数

Windows デスクトップパソコン

41

プリンタ

1

Windows デスクトップパソコン

41

プリンタ

1

Windows ノートパソコン

30

電子黒板

1

Windows ノートパソコン

10

電子黒板

1

電子黒板

1

無線 LAN アクセスポイント

2

電子黒板

1

無線 LAN アクセスポイント

2

Windows デスクトップパソコン

10Windows ノートパソコン

50

プリンタ

2

無線 LAN アクセスポイント

2

Windows パソコン

4

プリンタ

1

ラーニングスクエア

無線 LAN アクセスポイント

1

クレセントホール

無線 LAN アクセスポイント

3

第 1 パソコン教室
第 2 パソコン教室
第 1 アクティブラーニング教室
第 2 アクティブラーニング教室
教室棟 3 階
教室棟 4 階

図書館

キャリアサポートセンター

コンピュータリテラシー教育とインターネットを利用した教育に関しては、ICT・メディ
ア委員会だけでなく担当のコンピュータ教員も参加して、さまざまなトレーニングを行っ- 96 -

埼玉女子短期大学ている。また、トレーニングのみならずネットワーク機器の更新、購入機器の選定なども教育課程の編成に考慮しながら実施している。具体的には、G Suite により構築された「SAIJO
ポータル 」（SAIJO メール（Gmail）、Google ドライブ、Google サイトなどのサービスの総称）を利用するためのトレーニングや、情報処理技術向上のためのリテラシー教育を「コンピュータ A」及び「コンピュータ B」の授業において行っている。この授業は選択必修科目であるが、1 年次にほぼ全員が履修している（備付-Ⅲ-C3）。他には、会計事務コンピュータコース専門科目の「コンピュータ会計 A」「コンピュータ会計 B」ではパソコンを利用しての会計処理能力の向上（備付-Ⅲ-C4）、「プログラミング A」「プログラミング B」ではプログラミング能力の向上（備付-Ⅲ-C5）、「上級表計算」では表計算ソフトウェアの利用技術の向上（備付-Ⅲ-C6）、医療事務コンピュータコースの「医事コンピュータ」「特別演習 A（医事コンピュータ）」「特別演習 B（医事コンピュータ）」ではレセプト作成能力の向上
や「医事コンピュータ技能検定」の取得（備付-Ⅲ-C7）、「電子カルテ」では電子カルテ作
成能力の向上や「電子カルテ実技検定」の取得（備付-Ⅲ-C8）、調剤事務コンピュータコー
スの「調剤コンピュータ」では「調剤報酬請求事務専門士」の取得を目的としている（備付-Ⅲ-C9）。また、教職員に対しては、G Suite の効果的な利用やアクティブラーニングの支援のための ICT 研修会や情報交換会を定期的に実施している。
パソコン教室や図書館など教室棟で利用しているパソコンはすべて Windows10 が導入されており、オフィスソフトとして Microsoft Office 2016 を利用してコンピュータリテラシー
教育を行っている。さらに、パソコン教室には「医事 NAVI Ⅲ」、「調剤 OXRY Ⅲ」、「弥生会計」といったアプリケーションソフトを利用して商学科の専門教育を行っている（備付-Ⅲ-C2）。これらの ICT 設備と学内 LAN システムに関する保守点検として、定期的にパソコンの OS やアプリケーションソフトなどを更新してパフォーマンスの向上とセキュリティ強化を行っている （備付-Ⅲ-C1）。

年度ごとのカリキュラム変更や近年の ICT 技術の向上に伴ってパソコン教室やアクティ
ブラーニング教室などを適切に整備する必要がある。そのため、ICT・メディア委員会を主体として関連するほかの委員会と連携して適宜設備の見直し計画を立て実施している（備付-Ⅲ-C1）。
「SAIJO ポータル」を利用して教職員及び学生間との情報共有や情報発信が有効的になされている。また、事務系ネットワーク内ではグループウェアが導入されており学生情報管理などの学校運営に活用されている。これらの情報資源は、教職員一人一人が所有するパソコンからすべてアクセスできるようにコンピュータ環境は整備されている。さらに、
平成 30 年度は、次年度に向けて導入後 7 年が経過した第一パソコン教室を更改した。
学内ネットワークを構築してインターネットに接続をしている。学内ネットワークは、
教育系ネットワークと事務系ネットワークに分かれている。教育系ネットワークは教室棟
およびクレセントホールのすべての個所でネットワーク接続ができるように各所に無線
LAN アクセスポイントを配置している。特に、パソコン教室では授業などに支障をきたす
ことがないように有線 LAN によりネットワーク接続をしている。また、アクティブラーニ
ング教室では固定机にとらわれない自由な授業環境実現のためノートパソコンと無線 LAN、および授業などに支障をきたさないように専用の無線 LAN アクセスポイントを設置してネットワーク接続をしている（備付-Ⅲ-C2）。
- 97 -

埼玉女子短期大学「 SAIJO ポータル 」による SAIJO メール、Google ドライブ、Google サイトなどを学生及び教職員のコミュニケーションツールとして活用している。特に、コンピュータリテラシー教育
である「コンピュータ A」「コンピュータ B」では、学生とのやり取りや課題の提示や提出などに活用してペーパーレスを実現している。また、「基礎ゼミ」を始めとして多くの授業でも効果的な取り組みが実現されている。さらに、 アクティブラーニングの支援・整備は「私立大学教育研究活性化設備整備事業」の補助金獲得により順調に進んできた。実際の授業などによる取り組みとしては、産学連携によるエアライン・ホスピタリティコースの専門ゼミ、
観光・エンターテインメントコースの専門ゼミ、経営・マーケティングコースの専門ゼミをはじめ、ファッション・トレンドコースの専門ゼミでもアクティブラーニング教室を有
効活用できている（備付-Ⅲ-C10）。また、専門ゼミ以外の授業でも春学期 13 科目、秋学期
13 科目の授業でアクティブラーニング教室を活用しており各教員が教室内の ICT 関連設備とインターネットを積極的に利用して効果的な授業を行っている（備付-Ⅲ-C11）。アクティブラーニング教室は授業以外の場でも学生サポーター活動などをはじめとした学生の自主的な学習や活動に利用されていたり、学内の FSD 活動や ICT 関連に関する研修会などでも利用されていたりする。そのほか、2-31 教室に導入されている e-Station を利用して電子黒板機能とプロジェクタを併用した授業も実施されている。
コンピュータリテラシー教育をはじめとしてさまざまなコンピュータ関連授業を行う第1 パソコン教室、第 2 パソコン教室にはデスクトップパソコンを整備している。また、専門ゼミをはじめとしてさまざまなアクティブラーニング型の授業を行う第 1 アクティブラー
ニング教室、第 2 アクティブラーニング教室にはノートパソコンを整備している。ほかに、学生たちの自主的な活動の場であるラーニングスクエアを整備している（備付-Ⅲ-C2）。マルチメディア教室や CALL 教室に関しては教育課程編成・実施の方針からは必要ではない
ため本学では設置していない。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

ICT を使った教育については、アクティブラーニングの拡大、電子黒板の利用、e ラーニ
ング、Web ラーニングの開発・提案・支援を引き続き行っていく必要がある。さらに、それに伴って教職員の ICT 活用レベルに合わせた研究会を FSD 研修会以外にも ICT・メディア委員会主催で開催する必要もあると考えている。また、すでに導入されている電子教
卓などのデジタル機器の活用も含めてアクティブラーニングの拡大をするためにも ICT 機器を活用した教育を普及させることを検討しなければならないと考えている。
教室棟 ICT 関連システムのうち、パソコン教室やアクティブラーニングラーニング教室などのパソコンに関する保守点検は、学内において専門知識を有する者が少ないため、大部分を外部業者に委託せざるを得ない。実際には、年に数回の保守点検を委託してパソコ
ンのパフォーマンス向上とセキュリティ強化を図っているが、この保守点検も年に数回では現在の ICT 環境に十分対応できているとは言えない。
二つあるパソコン教室のパソコン機器や各教室間を繋ぐハブなどのネットワーク機器が導入してから 5 年以上経過しており動作不良や故障などが発生している。そのため、授業運営に支障をきたす事例が見られるので、これら機器については早急に整備し直す必要がある。
- 98 -

埼玉女子短期大学

無線 LAN 環境については教室棟のほぼすべてのエリアをカバーできているが十分とは言えない。そのため、今後は快適な接続ができるようにアクセスポイントを増強したりするなどして快適な環境づくりを図る必要がある。さらに、体育館においても教室棟と同様の無線 LAN 設備の整備を目指さなければならないと考えている。
一部授業においては、G Suite を用いて効果的に授業を行っているが、すべての授業において行われているわけではない。実際には、すべての授業においてこのような取り組みを行わなければならないわけではないが、このような取り組みによって効果的な授業を行うことができるものについては、積極的な導入が必要である。しかし、各教員の技量の差が大きいため、取り組みを実践できる教員がいれば、実践できない教員もいる。そのため、このようなレベル差をなくすための研修会を何度となく実施する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

図書館の管理運営として、各種研修会や研究発表会に参加し、それらの情報を検討した
うえで既存の図書館内のレイアウトの見直しを図り、学生の利用しやすい図書館へのリニ
ューアルを実現した。
ホームページの保守管理として、パソコン用とモバイル用が連動しており見やすく分か
りやすいホームページを作成し、新着情報などのトピックスに関しては関連各部署から積極的に投稿するように働きかけをしている。また、saijo コミュニティのバナーを作成し、SNS やブログ等で、学生の声をリアルタイムで発信している。
JairoCloud を用いた「埼玉女子短期大学学術情報リポジトリ」を構築し、論文など研究成果を継続的・安定的に公開している。

- 99 -

埼玉女子短期大学
様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

Ⅲ-D1．事業活動収支計算書／Ⅲ-D2．資金収支計算書

Ⅲ-D3．貸借対照表
備付資料

Ⅲ-D1．本学ホームページ「情報の公開」

Ⅲ-D2．本学ホームページ「施設のご案内」［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

- 100 -

埼玉女子短期大学［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定
し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではな
く備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記
述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

小幅な変動はあるものの、入学定員及び収容定員に近い学生数を得ることができ、直近の 3 カ年（平成 28 年度～平成 30 年度）においては、事業活動収入は安定的に推移している。支出面は、平成 28 年度・29 年度においては収入相応の金額で推移したことにより、法人全体・短期大学部門とも収入が支出を上回っており、各収支差額比率もプラスである。
平成 30 年度は、短期大学大規模修繕計画の実行により支出超過となったが、大規模修繕に係る経費を除けば収支はほぼ均衡している。しかしながら、本学園の課題である十分な特定資産、流動資産の保持という面では、目標とする財政状態には未だ到達していない。
事業活動収支差額は、平成 28 年度が約 4,580 万円、平成 29 年度が約 4,190 万円の収入超
過と順調に推移し、平成 30 年度は前述のとおり短期大学大規模修繕計画の実行により約 1
億 7,800 万円の支出超過となった（提出-Ⅲ-D1）。資金収支では、平成 28 年度末から 30 年
度末までに翌年度繰越支払資金が約 1.9 億円増加した（提出-Ⅲ-D2）。その要因は、平成 25
年度から支出構造見直しなどの改革を行ったことにより、収支均衡する体制づくりが整いつつあるためと認識している。また、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団の共同で実施された、「私立大学等改革総合支援事業」に平成 28 年度・29 年度と連続して選定されたことも収支の好転に繋がっている。しかし、その事業活動収支差額比率は法人全体で平成 28 年度 2.4%、平成 29 年度 2.2%、平成 30 年度△1.7％と低めであることから、今後はより収支差額比率を上げるための一層の努力、見直しが必要と認識している。
貸借対照表については、平成 31 年 3 月にみずほ銀行および三菱ＵＦＪ銀行から新規借入を行ったことにより、平成 30 年度は流動資産が 6,500 万円増加、負債の部では、固定負債・流動負債ともに増加しているが、既存の借入金については計画どおり償還している（提出Ⅲ-D3）。流動比率についても平成 28 年度の 125.5％から 133.5%となり、徐々に財務は改善に向かっている。ただし、前述したように各種引当特定資産、また現金預金などの資金が潤沢とは言いがたい。これは、各投資行動を控えるのではなく、将来の安定的入学生獲得に向けた積極的設備投資を行うという本学園の方針に基づくものである。具体的には、平成 29 年度から始まり 30 年度に完了した短期大学大規模修繕であり、前述の新規借入もこの計画のためである。
本学園は、ほぼ同一規模の短期大学と専門学校の 2 校を設置する法人であるため、短期大学の財政が法人全体の財政に影響するとの認識、またその逆の認識も当然のものであると考えており、危機意識も法人全体で共有している。つまり今後短期大学ひいては法人の将来のためには、両校の定員を充足し続けることが最重要であり、収入超過の達成、財政- 101 -

埼玉女子短期大学のさらなる健全化を図ることが課題と考えている。
貸借対照表の注記事項に示すように退職給与引当金は 100％引き当てられているが、退職給与引当特定資産は用意できていない。今後は、現金預金に一定の余裕が生じた段階で、退職給与引当特定資産をはじめ各種特定資産を充足していく予定である。
寄附行為に基づき堅実な資金運用を行っており、現在は取引銀行の中でも最も高い利率を付けている銀行の定期預金だけに絞っている。それは保有している資金保持の観点からは適切な運用であると考えているが、マイナス金利である現状からは運用益は期待できない。
本学園の教育研究に対する投資は、経常収入に対する過去 3 年間の教育研究経費比率では、平成 28 年度が 40.7％、平成 29 年度が 38.2％、平成 30 年度が 47.8％とどの年度でも20％を超えており、水準以上と認識している（提出-Ⅲ-D1）。
近年の補助金制度を理解し、プロジェクターやタブレットパソコンの整備など、施設設備の充実にも積極的に取り組んでいる。また、図書館のリニューアル工事により閲覧スペースの整備を行い、図書などの教育資源についても資金配分は適切である。
公認会計士である会計監査人による監査も年間のべ 43.5 日間実施している。公認会計士と監事との情報交換会を年に数回実施し、意見交換、情報の共有を行っている。公認会計士監査時には経理課長が立会い、監査意見があった場合、財務担当部長、法人本部事務局
長が適切な対応をとっている。
平成 25 年度より学園創立 80 周年記念募金を開始しており、適正な処理を行っている。
学校債の発行は行っていない。
入学定員充足率は、平成 28 年度 125.0%、平成 29 年度 122.0％、平成 30 年度 114.3％、収容定員充足率についても、平成 28 年度は 113.3%、平成 29 年度 122.1％、平成 30 年度
115.5%といずれも 100％を超え、継続的に安定した学生確保を行っている。
現状においては、短期大学の存続を可能とする財政及び収容定員充足率に相応しい財務体質を維持していると考える。しかしながら、今後の 18 歳人口減少を考えると充足率を維持し続けることは相当に困難である。さらに今後、スクールバス運行の充実や設備投資にかかる費用が増加していくことも考えられるため、事業活動収支差額比率が飛躍的に上昇することは考えにくい。したがって現時点においては、安定的な定員充足に努め、収入超過を確実に実現し、積立額を増やすことが重要である。
中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算編成は以下の手順で行っている。
1）予算編成手順①予算編成方針は、予算統括責任者である理事長からの命により、法人本部が中心となり原案を作成し、常任理事会の議を経て 10 月の理事会に上程され、その承認後 11 月に理事会決定の予算編成方針として各部門の予算編成責任者に通達される。
②各部門の予算編成責任者は予算編成基本方針に基づき、中期計画に沿った各部署の予算編成単位担当者に予算要求書作成を指示し、これを取りまとめ法人本部経理課に提出する。
③法人本部経理課は前年度の予算執行状況を評価し、各部門にこれを実績ベースとした
予算編成基礎表の作成を依頼する。
④各部門から提出された予算編成基礎表と予算要求書を精査し、理事長、法人本部事務- 102 -

埼玉女子短期大学局長、財務担当部長、経理課長が必要に応じ、各部門から予算要求書の内容などに対してヒアリングを行い、同時に予算折衝を行う。
⑤法人本部経理課は、各部門部署の折衝結果を取りまとめ、予算編成方針に基づき予算原案としてとりまとめ、1 月に第一次予算案を作成し、これを常任理事会、理事会に諮る。
⑥学生生徒等納付金が収入の大部分を占めるため、入学予定者数の状況を確認しながら、達成の可能性を検証したうえで、第二次予算案作成、さらに必要に応じて第三次予算
案作成へ練り直す。最終的に 3 月下旬の評議員会の意見を聴し、理事会にて次年度予算として承認された後、速やかに各部門に通達される。
また事業計画と併せて 4 月に行われる事業計画説明会にて全教職員に説明される。
2）中期計画と単年度予算について①原則として、中期計画が年次進行により当該年度予算となるが、内外要因、特に学生の募集状況、大規模修繕などの必要により変更が生じた場合、その内容を慎重に審議して変更していく。
②内外要因により変更が生じた場合は、中期計画の抜本的な見直しが必要なため、主として常任理事会が中心となり、理事会の承認を経てローリング作業が行われていく。
平成 28 年度に策定した現「平成 29～33 年度中期・目標計画」は、①学生の満足度、②教育の質保証、③学生と教職員の双方が成長する教育機関をめざしており、特に短期大学については魅力的なキャンパスへの進化に向けたキャンパスリニューアル計画 であり、校舎（本館、教室棟、クレセントホール、体育館）の美観の保持及び施設の機能的な不具合について、大規模修繕を 実施した。

このように編成された各年度予算の執行状況については、各部門が予算の範囲内との大原則で執行し、法人本部経理課、法人本部事務局長、財務担当部長がこれを管理している。
この執行状況を毎月とりまとめ、予算額と対比させた形式にて学内ネットワーク上にて公開している。
また月次決算は、財務担当部長、法人本部事務局長、理事長が閲覧した後に、常任理事
会、各予算執行部署の課長にも開示されており、経営状況の共有化が図られている。9 月末までの上半期終了後には半期決算を行い、11 月に行われる年央の評議員会、理事会に報告され、予算執行状況などを鑑み必要に応じて補正予算を編成することもある。
小口現金の出納に関しては各部門、それ以外はすべて法人本部事務局経理課において一括管理し、起票からチェックまでを毎日、経理課長、法人本部事務局長が確認し、月ごとに理事長がチェックを行っている。予算にない支出が発生した場合については、稟議規程に基づき稟議により理事長が決裁することとなっている。また、予算計上済みの支出であっても一定金額以上の支出については発注許可願を提出し、合い見積もりの有無等を確認している。
計算書類、財産目録などは、学校法人の経営状況及び財政状態を学校法人会計基準に基づき適正に表示している。
監事は当初予算の予算編成方針や予算の補正について審議する理事会・評議員会すべてに出席し、必要な意見を述べ、監査を行っている。年度決算に係る財産状況についての監査は、貸借対照表、収支計算書、その他財務計算書類すべてについて行っている。これらの- 103 -

埼玉女子短期大学

監査の結果不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反するようなことはこれまでのところない。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、ファイル台帳として管理している。資
金出納はすべて適切な会計処理に基づいて記録し、毎月現金出納帳と預金照合表を法人本部事務局長と理事長が確認している。
月次決算は毎月速やかに行われ、各計算書類の作成後、経理課長より財務担当部長、法人本部事務局長、理事長に報告がなされている。常任理事会においても報告がなされ、各部門長も把握している。また同様の資料は学内ネットワークでも配信している。
日常的な出納業務は学校法人会計基準に基づき円滑に実施しており、支払い業務は理事長、または法人本部事務局長を経て行っている。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

今後については、「企業に近いキャリア短大」を意識し、競合する大学・専門学校の長所・短所を見極め、できるだけ可視化できるよう施設設備の改善も伴った本学独自の方法論による社会的に有用性の高い教育を学生に提供する。学内外のさまざまな場面において体験的な学びを重ねることにより経験値の向上を図り社会で生き抜く力を獲得していくことを強みとして評価を得ていく。保護者や高等学校における知名度を上げ、高等学校の進学志
向の挟間を埋める「キャリア教育」、「マナーとホスピタリティ教育」に代表されるような、豊かな人間性を育む、人間教育を基礎とした現実的で独自性のある短期大学を目指す。
本学は短期大学の中でも商学科、国際コミュニケーション学科という、短期大学の代表格である教育・家政分野ではない学科を設置しており、高等学校の四大志向と生徒の専門学校志向によって、本学を取り巻く環境、特に学生募集については厳しさを増している。
また、短期大学の社会的な位置づけについて、情勢をにらみ客観的な環境分析が行えるよ
う、日本私立学校振興・共済事業団に継続的に経営の相談をお願いする体制にある。
法人全体の経営判断指標に照らし合わせ、経営実態、財政状況を的確に把握しており、- 104 -

埼玉女子短期大学

今後の経営計画に反映されることになるが、特に財政上の安定性を高めるためには、学生を定員以上確保することは必須である（提出-Ⅲ-D1、提出-Ⅲ-D2）。
教員数については、設置基準において必要とする教員数は充足している（備付-Ⅲ-D1）。
施設設備については、中期目標・計画（平成 29 年度～平成 33 年度）に則り、平成 29 年
度に建物の大規模修繕第 1 期工事を実施した。それに伴い、日本私立学校振興・共済事業団からの新規借入を起こし、資金調達を行った。
さらに、平成 30 年度は、大規模修繕第 2 期工事を実施するにあたり、みずほ銀行および
三菱ＵＦＪ銀行からの借り入れを実行し、財源の確保を行った。
外部資金の獲得については、私立大学等経常費補助金に代表されるが、教育の独自性をアピールする上でも教職員一体となって補助金の積極的な受け入れを促進することが学内の活性化にも繋がるものである。平成 28 年度および 29 年度に文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団の共同で実施された「私立大学等改革総合支援事業」に選定され、平成
28 年度にはタイプ１「教育の質的転換」において申請した「中規模教室におけるアクティ
ブラーニングの展開」が採択されたことにより、「私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金」を得ることができた。平成 30 年度は「私立大学等改革総合支援事業」の採択には至らなかったが、今後も全学的・組織的に取り組んでいき、外部資金の獲得を目指す。
定員管理については、私立大学等経常費補助金の交付範囲内であり、学科バランスに配慮し適切に管理を行っている。
経営情報の公開については、「 本学ホームページ」に学園の事業報告として、法人の概要、事業（短期大学、専門学校）の概要のほか、財務の概要として財産目録、資金収支計算書、
事業活動収支計算書、貸借対照表、監査報告書を掲載している（備付-Ⅲ-D1）。また、毎年度の自己点検・評価報告会において、資料に基づき財務の説明があり、危機意識の共有を図っている。さらに学生募集の状況については、毎月の教授会の報告事項になっており、
オープンキャンパスの参加状況についても開催の都度、学内ネットワークによって情報共有されている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

日本私立学校振興・共済事業団「私立学校運営の手引き」第１巻「私学の経営分析と経営改善計画（平成 29 年 3 月改訂版）」（p.7：図 1-2）によれば、平成 25 年から連続して本学園は A3 ランクに区分される。現在、文部科学省高等教育局私学部参事官の指導は受けていない。
平成 30 年度は校舎等の大規模修繕工事を行ったため、支出超過となったが、過去 3 か年の内 2 か年以上の赤字ではなかったので、A3 ランクを維持することができた。つまり、平成 31 年度が支出超過になるとランクが後退するので、注意が必要である。
また、事業活動収支差額比率も法人全体として低めであり、今後は収支差額比率を 10%に近づけられるよう一層の努力が必要である。
貸借対照表について、徐々に財務は改善の方向だが、他校に比べて特定資産、流動資産の点で見劣りしていることが課題である。ただし、定員確保のためには施設設備の充実な
どの投資も必要であり、経費削減努力と投資のバランスを取り続けることが求められる。
本学園には短大と専門学校の 2 校が設置されており、両校ともに定員充足をし収入超過- 105 -

埼玉女子短期大学を達成することが難しい状況となっており、課題となっている。
前述のとおり各種引当特定資産、現金預金などの資金が潤沢とは言い難く、具体的には退職給与引当金は引き当てられているが、退職給与引当特定資産は用意できていない。
今後の 18 歳人口の減少を考えると、安定的に入学定員充足率及び収容定員充足率を妥当な水準で維持し続けることは相当困難なことである。学内において就職、教育、学生生活、学生募集など、一連のサイクルにおいて、実質的に連携して展開させることが重要であり、積極的に学内外にアピールできるよう、それぞれ年度ごとの新たな取り組みが要求される。
そのためには適切な人事計画も課題となってくる。
定員管理については、私立大学等経常費補助金の交付範囲内ではあるが、商学科が定員の 0.99 倍で、国際コミュケーション学科が定員の 1.29 倍となっており、要注意である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実
施状況
教育資源の①人的資源については、21 名の専任教員を要している。ただ年齢層の若返り化においてはは遅々たる感がある。教員の教育研究活動はおおむね順調に行われている。
「学生の声」や「学修時間・行動調査」などの情報を共有するための FSD も年に 10 回以上が開催されている。専任及び非常勤教員の採用も公募や伝手を活用し毎年実施している。
その年度に採用に至らなくても、登録制を取り必要な時に対応をできる体制となった。事
務局に関しては本務職員 17 名、兼務職員 10 名と大きな変化はない。SD も回数が増し自己啓発につながっている。教員は「教育職員就業規則」があり事務局員は「学校法人川口学園
就業規則」に従い規律は守られている。②物的資源では、校地、校舎とも短期大学設置基準は満たしている。省エネに対する意識改革やそれと関連する新機器等の導入も少しずつではあるが進行している。防災意識の向上は少しずつではあるが向上が見られる。ただ地域との連携やその対応については不十分である。③技術的資源ではパソコンの最新のバージョンアップや保守管理は外部委託が定着した。図書館のノートパソコンの貸し出数も順調に増えている。無線 LAN アクセスポイントの体育館設置がまだできていない。
財的資源については新入生による納付金事業収入はほぼ予定通り達成したが、平成 30 年
度は大規模修繕を実施したため決算としては支出超過となった。これは想定内のものであ
り次年度の黒字を予定している。また競争的資金である「私立大学等改革総合支援事業」の補助金は若干点数が満たされず今年度は獲得することができなかった。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育的資源の①人的資源に関しては専任教員の数名の増員を考えている。しかも教員の年齢構成からすると若い教員が望まれることから年度の早い段階からの検討に入りたい。
危機管理関係では、種々規程が整備されつつあるが、いざという時のシミュレーションに不十分なところがあり、想定した訓練の実施が必要である。②物的資源に関しては、平成- 106 -

埼玉女子短期大学

30 年度をもって大規模修繕事業や図書館リニューアルが終了したので、今後は新しい設備機器導入にあたって、省エネルギー、省資源対策、地球環境保全等を念頭に実施を進める。
また防災等の学内外での訓練をさらに充実させる必要がある。③技術的資源に関しては、
保守点検が外部委託だけでは十分とは言えないので工夫が必要である。パソコン教室や各教室をつなぐハブやネットワーク機器が耐久年数に来ていることから優先的な整備が必要である。体育館などまだ十分でない無線 LAN の環境整備を継続して実行していく。さらにICT を使った教育活動の啓蒙に努めるとともに研修会等を積極的に実施していく。
財的資源に関しては、平成 30 年度は大規模修繕を実施したため決算としては支出超過となった。これは今年度限りにしないと A3 ランク（「私学の経営分析と経営改善」平成 24 年
3 月改訂版）を維持できなくなる。したがって帰属収入の多くが学生納付金により賄われていることから、学生の確保は必須の課題である。4 年制大学や専門学校にない本学の特色を出し、就職に結びつく教育の質保証を優先的に考え、さらに学生の満足度の向上を図りたい。

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埼玉女子短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

様式 8－基準Ⅳ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

Ⅳ-A1．学校法人川口学園寄附行為／Ⅳ-A2．平成 30 年度事業計画書

Ⅳ-A3．平成 30 年度事業報告書
備付資料

Ⅳ-A1．創立 80 周年記念『川口学園のあゆみ』

Ⅳ-A2．平成 30 年度財務計算書類／Ⅳ-A3．平成 30 年度評議員会議事録
Ⅳ-A4．平成 30 年度理事会議事録／Ⅳ-A5．平成 30 年度常任理事会議事録
Ⅳ-A6．本学ホームページ「情報の公開」／Ⅳ-A7．学校法人川口学園情報公開取扱要綱
Ⅳ-A8．学校法人川口学園役員名簿［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

平成 30 年４月１日より前理事長が学園長に就任した。前理事長は学校法人川口学園寄附行為に則り、学園の運営全般にリーダーシップを適切に発揮していたが、その下で長らく専務理事を務めてきた新理事長が就任することとなったため、今後は周囲の手厚いサポー- 108 -

埼玉女子短期大学

トが求められる。現在、就任一年が経過したが、引き続き安定したガバナンスが発揮できるように一層の注視していく必要である。（提出-Ⅳ-A1）。
現理事長は、初代理事長の下で法人運営に携わってきたため、建学の精神である『不偏不羈』、教育理念である『中庸・自立』については十分な理解がある。法人および短期大学
では、高齢であった前理事長の交代も視野に入れた準備を進めてきており、建学の精神や教育理念は前理事長個人に依存するのではなく、組織的な法人としての浸透をめざし環境整備を行ってきた。よって理事長の交代によって、大きな解釈の変更等が起きることはな
い。（備付-Ⅳ-A1）。
理事長は寄附行為第 13 条の規定により、本法人を代表し、業務を総理している（提出Ⅳ-A1）。
理事長は法令・寄附行為のとおり毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事監査、理事会の議決を受けた決算書及び事業報告書を評議員会に報告し、意見を聴取している（提出-Ⅳ-A1、備付-Ⅳ-A2）。評議員会は定例として年 3 回開催される（備付-Ⅳ-A3）。
理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している（提出-Ⅳ-A1）。
理事会は、毎回ほぼ 100％、理事及び監事全員が出席し重要事項の審議、報告を受けており、寄附行為第 17 条第 2 項の規定により、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している（提出-Ⅳ-A1、備付-Ⅳ-A4）。
また、寄附行為第 17 条第 3 項の規定により、理事会開催については理事長が招集し、議長を務めている。理事会は原則として月 1 回、年 10～11 回開催されている。なお本会の事
務は法人本部事務局総務課で執り行っており、議事録についても外部理事も含めた理事全員が確認後、法人本部事務局にて保管している（提出-Ⅳ-A1、備付-Ⅳ-A4）。
理事会の下に学園の業務執行に際し理事長の諮問に応えるとともに、学園及び学園の設置校に係る連絡、調整のため、原則として月に 1 回、常任理事会を開催し、理事会をサポートしている。メンバーは理事長、常任理事、各局長で構成されるが、常任理事会における議決をもって理事会の議決としてはいない（備付-Ⅳ-A5）。
理事会は、学園の事業計画及び事業報告でも示されているとおり、認証評価に対する役割を果たす責任を負っており、毎年実施されている自己点検・評価報告会にも理事長が出席、報告を受けている（提出-Ⅳ-A2、提出-Ⅳ-A3）。
理事会には、短大と専門学校の 2 校及び法人本部の各部門から必要な議案が発議され、短期大学の発展のため、学内外の様々な情報の共有が円滑に行われている。理事会議案は、招集段階で通知され、報告議案により学長から短期大学の重要事項が報告されている。
なお、理事会には補佐役として事務部門の責任者である各校の事務局長が同席し、情報共有のフォローにあたっている（備付-Ⅳ-A4）。また、関係機関の研修等にも理事が積極的に参加し、情報収集を行っている。
寄附行為第 3 条に、本法人は教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことが定められており、理事会は短期大学の運営に関して法的な責任があることを認識している（提出-Ⅳ-A1）。また、私立学校法の定めるところに従い、ウェブサイトで学園の事業報告書、決算書、貸借対照表、収支計算書などの公開を行っている（備付-Ⅳ-A6）。特に閲覧を希望される場合、所定の手続きを経て申し出があれば、法人本部において受け付けること- 109 -

埼玉女子短期大学にしている（備付-Ⅳ-A7）。
学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程は整備されており、毎年法改正や実態に合わせ、法人本部を始めとする各部署によって検討され、必ず理事会の審議、承認を経たのちに各教職員に通知されている（備付-Ⅳ-A4）。
理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている（提出-Ⅳ-A1）。
本学園の理事定数は、従来 7 人であり、内訳は、指定理事として学長及び専門学校校長の 2 人、評議員選任理事は 3 人、前理事長ならびに高い見識・学識を備えた他大学の理事経験者の外部理事 2 人の合計 7 人で構成されている（備付-Ⅳ-A8）。なお 2019 年度より、高等教育無償化の産業界出身理事の複数化条件に対応するため、3 号理事の定数を 2 人又は 3 人、4 号理事の定数を 2 人又は 3 人、よって理事定数も 7 人又は 8 人と幅を持たせられるように変更申請を文科省に提出し、平成 31 年 3 月 19 日付認可を受けた。
いずれの理事も建学の精神を十分に理解し、法人の健全な経営に関して識見を有しており、学校法人の重要な事項が適正に実行できるよう強い責任と役割を果たしている。
理事の就任は、法令及び寄附行為に規定されているとおり選任されている（提出-Ⅳ-A1）。
また、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定については、寄附行為第 11条（役員の解任及び退任）に準用されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

前理事長は学校法人の設立以来、理事長職在職がおよそ 50 年に及んだ。よって現理事長と前理事長を単純比較することはできないが、長年、前理事長の下で専務理事としてサポートしてきたことから、建学の精神を十分に最も理解し、また遵守でき、学園を発展させることが可能であると考えている。
また小規模法人ではあるが、学校法人の特性上、ある特定の者に負うのではなく、組織として理事会がリーダーシップを発揮できることが望ましいと考え、理事長の業務執行についての諮問に応じることと設置校の連絡調整のため、指定理事である短期大学学長及び専門学校校長を含めた常任理事会を設置し、さらに平成 28 年より内部監査室を設置し三様監査体制を確立した。このような理事長のサポート体制を確立し、まず１年が経過したところではあるが、これまでのところ問題は生じていない。
新理事長の就任によって、これまで課題とされていた理事長の若返りは実現できたが、学園を総理する理事長としてのリーダーシップの発揮等、その手腕は未だ道半ばであり、引き続きの支援、補佐体制が必要である。
理事会・評議員会運営については特段の問題があるとは認識していない。しかしながら今後の高等教育機関の厳しい先行きに万全の対応をしていくためには、内部のチェック体
制の充実と情報公開の徹底が必要であると考えている。
その一つ目である内部のチェック体制の確立のために設けた内部監査室では、理事長の指示の下、学園の運営上注意すべき点についてテーマを設定し、監査を実施している。平成 30 年度は、理事長の指示の下、監査テーマに「個人情報保護」体制を掲げて実施した。
その結果、①物理的なセキュリティ対策には限界があり、教職員それぞれのモラルに任せざるを得ないこと、②ＰＣ関連（デジタルデータ）に目が行きがちであり、紙データの資料管理が不十分、③ＨＰ、パンフレット、ＳＮＳ等への学生情報掲載対応について流動- 110 -

埼玉女子短期大学的な状況にある、④個人情報漏洩など、事故発生時のシミュレーションが不十分である、⑤非常勤教員に対する個人情報保護の周知徹底が不十分である、との報告があった。以上については次年度以降、その対策を打っていく予定である。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

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埼玉女子短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

Ⅳ-B1．埼玉女子短期大学学則

備付資料

Ⅳ-B1．埼玉女子短期大学組織運営規程／Ⅳ-B2．埼玉女子短期大学教授会規程

Ⅳ-B3．埼玉女子短期大学学長選任規程／Ⅳ-B4．埼玉女子短期大学学生懲戒規程
Ⅳ-B5．埼玉女子短期大学組織運営規程
Ⅳ-B6．埼玉女子短期大学学長選考委員会に関する申合せ
Ⅳ-B7．平成 30 年度教授会議事録／Ⅳ-B8．平成 30 年度春・秋学期アセスメント報告書
Ⅳ-B9．埼玉女子短期大学拡大教務委員会規程／Ⅳ-B10．2018 学生ハンドブック P.4～P.5
Ⅳ-B11．SAIJO GUIDEBOOK2018 P.25／Ⅳ-B12．埼玉女子短期大学委員会運営細則［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

- 112 -

埼玉女子短期大学＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、短期大学の運営全般に適切なリーダーシップを発揮している。近年は教育の質保証が特に問われる時代となり、その内容とする課題に積極的に取り組んでいる。また、本学の教育の浸透について考え実現化に向けて努力している（備付-Ⅳ-B1）。
学長は、大学運営にあたって最高責任者として、教授会の意見を参酌し、最終判断をしている（提出-Ⅳ-B1、備付-Ⅳ-B2）。
学長は、人格、学識、識見を有している（備付-Ⅳ-B3）。
学長は、建学の精神からはじまり教育理念、教育目的を実現するために、教育課程編成
を通して積極的に取り組み、短期大学の向上・充実に向けて努力している（備付-ⅣB3）。
学長は、学生の懲戒に関しては、学則や規程に則り、厳正な手続きを含めた学生対応をしている（備付-Ⅳ-B4）。
学長は毎月一回事務局長、事務局次長、両学科長を含めた「連絡運営会議」を開催し、事務局長を通して校務をつかさどる担当課長や職員の情報を把握し、事務が滞ることがな
いよう統督している（備付-Ⅳ-B5）
学長選考に関しては、規程に基づき厳密に選考され、最終的に理事会によって承認された学長は、教学運営の最高責任者として職務遂行にあたっている（備付-Ⅳ-B3、備付-ⅣB6）。
学長は、教授会を学則及び教授会規程に基づき開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している（提出-Ⅳ-B1、備付-Ⅳ-B2）。
学長は、教授会を審議機関として適切に運営している（提出-Ⅳ-B1、備付-Ⅳ-B2）。
学長は、教授会が意見を述べる場として位置づけられていことを教授会に周知している（備付-Ⅳ-B7）。
学長は、規程にある基本的審議事項やその他の審議事項をあらかじめ明確に定め、教授会の意見を聴取した上で適切に決定している（備付-Ⅳ-B2、備付-Ⅳ-B7）。
学長は、教授会規程に基づき月一回定期的に開催している（備付-Ⅳ-B2、備付-ⅣB7）。
毎回、教授会議事録は総務課によって作成され、前回の議事録は教授会前に配付されており、教授会の議題の一番目に審議される（備付-Ⅳ-B2、備付-Ⅳ-B7）。
教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。学習成果については「アセスメントテスト」として実施し、結果報告を教務委員会が管理している。これはFSD などを通し検討会が開催されている（備付-Ⅳ-B8）。また三つの方針（ポリシー）
は、拡大教務委員会が主に担当し、毎年見直しを図り、原案を策定しつつ関係部署と調整し、教授会で確認したうえで方針に沿ってその年度の教育活動を進めている（備付-ⅣB9、備付-Ⅳ-B10、備付-Ⅳ-B11）。
各委員会は教授会の下に、規程に基づいて位置づけられ、月 1 回適切に開催されている。各委員長は、会議が終了後に議事録とともに学長に報告し、学長によって必要な議題は教授会で取り上げられ、審議・報告される（備付-Ⅳ-B1、備付-Ⅳ-B12）。

- 113 -

埼玉女子短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長は短期大学の運営にリーダーシップを発揮している。また教授会運営もそれぞれの規程にのっとり行われている。
学習効果を上げるためにはまず目標設定が重要になる。シラバス等でその明記があるが、まだ抽象的記載もあり、担当教員の裁量によるところもある。平成 30 年度からは、学科長を中心にシラバスの相互チェックも実行した。目標設定に基づき、アセスメントテストをできるだけ正確なデータを得られるような形で実施する必要がある。そして、その結果を把握するためには教員全体の前にその情報が共有され、検討される必要がある。シラバスの目標設置、アセスメントテストの内容、及びその結果を全員共有するという流れを密に関連付けていくことが重要である。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

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埼玉女子短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料

Ⅳ-C1．学校法人川口学園寄附行為

備付資料

Ⅳ-C1．平成 30 年度理事会議事録

Ⅳ-C2．内部監査（講評通知・回答依頼）全部門共通調書
Ⅳ-C3．平成 30 年度評議員会議事録／Ⅳ-C4．本学ホームページ「情報の公開」［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席
して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

学校法人川口学園寄附行為規程第 6 条第 1 項第 2 号に定められた監事の定員枠は 2 人であり、現員も 2 人、うち 1 人は公認会計士である（提出-Ⅳ-C1）。
同第 16 条では監事の職務を規定しており、具体的には監事による業務状況の監査及び財産の状況の監査であるが、監事は以上の職務を適切に行っている。さらに翌年度より監事
監査基準を制定し、職務を明確にする予定である。
同 16 条第 1 項第 6 号に「この法人の業務または財産の状況について、理事に意見を述べること」と規定されているが、監事は毎月開催される理事会に出席し、議事の進行や採決の方法などを観察している。審議不十分ないし不明確の点ありと思われるときは発言を求め、自由に意見や質問を述べており、また理事長から意見を求められた場合にも同様に考えを述べている（備付-Ⅳ-C1）。
監事は、平成 30 年度の理事会、評議員会もすべての回に出席して意見を述べており、また監事の出席の定めのないほぼ毎月の常任理事会についても、可能な限り出席し、意見を述べている。
同 16 条第 1 項第 3 号において、「この法人の業務または財産の状況について、各会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること」と規定されているが、平成 30 年度も決算時に監査報告書を作成し、5 月の決算認定の理事会及び評議員会に提出し、監査報告を行った。
内部監査室による内部監査が毎年テーマを決めて実施されており、平成 30 年度は「個人情報保護」の実地調査と平成 29 年度に実施した内部監査「勤務体制」の指摘事項についてのフォローアップ監査が行われた（備付-Ⅳ-C2）。
監事、会計監査人、内部監査室による監事監査会議を年に数回実施し、情報交換を行ったほか、監事は監査を担当する会計監査人である公認会計士とは年に数回面談し、意見交換も行い、情報を共有して三様監査体制を構築している。その情報交換の中で、会計監査- 115 -

埼玉女子短期大学

人からの指導は可能な限り受け入れる姿勢をとっており、双方協力して適正な財産状況の公表に努めている。
また、現状と規程とが乖離しないように、担当部署の職員に適切に対処を求めている。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は理事長の諮問機関として 17 人の定数で構成し、寄附行為第 25 条に定める選任は、法人の職員 7 人（1 項 1 号）、本学園の卒業生 5 人（1 項 2 号）、学識経験者 5 人（1項 3 号）となっており、現員は 17 人である。理事定数は寄附行為の改正により（平成 31
年 3 月 19 日付認可）7 人又は 8 人（寄附行為第 6 条第 1 項第 1 号）であるので、理事の 2倍以上の定数である。評議員会は、寄附行為に規定されている通り定期評議員会（3 月、5月）の 2 回を開催し、さらに臨時評議員会（11 月／年央報告）を開催している。評議員会
議長は、評議員会において選任している（提出-Ⅳ-C1、備付-Ⅳ-C3）。
私立学校法第 42 条の規定に従い定められた寄附行為第 23 条の通り、あらかじめ評議員
会の意見を聞かなければならない審議事項に関しては、理事長がすべて評議員会に諮り、評議員会の意見を聴取し、了承を得た後に、理事会を開催し決議をしている（備付-Ⅳ-C1）。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

教育情報及び財務情報は、本学園及び本学ホームページ上で学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき公開している（備付-Ⅳ-C4）。また、財務情報は法人本部事務局に備え置き、本学に在学する者その他利害関係人から請求があった場合には、これを閲覧に供
している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っており、三様監査体制により、監事、会計監査人、内部監査室の担当範囲が明確になるよう情報交換会が行われており、課題はない。
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埼玉女子短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
理事長に関して、FSD や SD の取り組みに対し積極的に情報収集して、その改善に意欲を示すこと。また中期計画の実現に向け、広報、財務、労務などを横断的なプロジェクトを立ち上げ、18 歳人口減少の向かい風に対処するという全学的方針が挙げられたが、「平成29 年度―33 年度中期目標度・計画」が策定され当年度の授業計画と合わせて進行中である。
学長においては、中期計画や年度の事業計画を着実に実現し、リーダーシップを発揮し新しい取り組みや、大学の活性化に向けた取り組みを提案していくことが最重要事項であるが、少しずつ進行している。
ガバナンスに関しては、三様監査体制が順調に機能し学園全体のチェック体制が確立されつつある。、評議員の出席率の向上や適切な年齢構成の向上に取り組むことが求められているが、徐々にではあるが改善されつつある。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
平成 29 年度をもって前理事長辞任の意向が表明されたことにより、平成 30 年度から新理事長体制がスタートした。長期にわたった前理事長を引き継ぎ、良き伝統は守り悪しき
伝統は改革するという精神で日々取り組んでいる。リーダーシップについても一日に完成されるものではなく、執行部から学園全体に浸透されるまでには少々の時間がかかるものと思われる。今後高等教育機関に求められる内部チェックはますます重要性が増すことから、理事長による内部監査室の指揮が重要になる。平成 30 年度は「個人情報保護」を重点的に監査した。その年度の監査結果を教職員へフィードバックする体制を確立したい。
学長においては教学の最高責任者としてまず教育の質保証がリーダーシップをもって進められなければならない。その取り組みの一環としてアクティブラーニングの推進、授業
アセスメントテストの拡充とその情報の共有化、シラバス記載事項の改善、学外教育の充実など取り組んではいいるが、まだ十分ではない。今後は教学マネジメントの確立・運用が課題になる。また、教育者人材の強化にも取り組んではいるが十分とは言えないので積極的に推し進めたい。
ガバナンスに関しては、三様監査体制の更なる充実と、それらの職務を明確にすると同時に、監事監査基準の制定を進めたい。

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