法人所得課税上の支払利子控除制限に関する一考察―多国籍企業の資金調達を巡る課税問題を中心に―

柿野 介成

2022 年度 修士論文

要旨

法人所得課税上の支払利子控除制限に関する一考察―多国籍企業の資金調達を巡る課税問題を中心にー
立命館大学大学院 経済学研究科
氏名

柿野

介成

多国籍企業グループは、グループ各社の資金調達手段の選択により、グループ全体の租税負担の軽減を図ることが可能である。このような租税負担軽減行為に対し、我が国を含め多くの国々では、法人所得金額の計算上、過大な支払利子の控除を制限する規定の適用により対応していた。OECD は、BEPS 行動 4 で過大な支払利子の控除を通じた BEPS(税源浸食と利益移転)の問題を扱い、各国が協調して導入すべきベストプラクティスの勧告を行った。しかし、勧告内容に対しては、BEPS 対抗策としての有効性の観点から、①グループ全体の純第三者支払利子を超過する利子の損金算入を許容してしまう問題、②固定的な比率による一律の線引きから生じる問題が指摘されている。これらの問題は、多国籍企業グルー
プがグループ全体の視点で意思決定を行うのに対し、税制度の側では単体法人をベースで計算された値を基準とするというミスマッチに起因する。この点については、我が国の支払利子控除制限規定においても、グループ全体の視点を十分に考慮した制度設計がなされていな
いため、勧告内容と同様に BEPS の可能性が残されている。そこで、本稿では、先行研究において有効性が主張されるグループ・アプローチに着目し、当該アプロ―チを採用した又は採用に向けた議論が行われている英国と米国を分析した上で、我が国の支払利子控除制限
規定の望ましい制度設計へ向けた示唆と提言を導くことを目的としている。
第 1 章では、多国籍企業グループの資金調達を通じた租税裁定に触れ、それに対する国際的な議論として、OECD の取組みを確認した。多国籍企業グループは、資金調達手段の法人
所得課税上の取扱いの違いや各国の税率の差異等を利用して、グループ全体の税負担を軽減することができる。OECD は、BEPS 行動 4 のディスカッション・ドラフトの段階において、グループベースでグループ全体のポジションを参照するグループ・ワイド・ルールに強い期待を示していた。しかし、最終的な BEPS 行動 4 の勧告は、当初の期待に反して、単体
法人ベースで固定比率を参照する固定比率ルールを主軸とするものであった。当該勧告に対しては、BEPS 防止効果が不十分な状況が生じるとの評価がある。
第 2 章では、我が国の支払利子控除制限を概観し、ユニバーサルミュージック事件と平成
31 年税制改正の分析を通じて、問題の所在を明らかにした。我が国は、多国籍企業の過大な支払利子の控除を通じた租税負担軽減行為に対し、移転価格税制、過少資本税制、過大支払利子税制で対抗してきた。しかし、ユニバーサルミュージック事件の分析からは、これら三つの個別的否認規定をもってしても、なお対抗策として不十分であることが示唆された。平成 31 年税制改正では、行動 4 の勧告を踏まえた支払利子控除制限規定の見直しが行われ
1

たものの、制度導入以来採用する固定比率ルールは変更されていないため、依然として勧告
内容と同様に、BEPS 対抗策としての有効性の観点から問題があると指摘できる。
第 3 章では、グループ・アプローチに関する英国と米国の議論を概観した。英国では、グループ・アプローチに基づく Worldwide Debt Cap が、新ルールの Corporate Interest Restrictionに組み込まれデット・キャップ・ルールとして再構成されている。当該ルールは、グループ全体の純第三者支払利子をそのまま英国構成員の控除上限とし、特にギアの低い多国籍企業に対して有効であるとされ、固定比率ルールの問題点を補う重要な役割を担っている。米国のアーニング・ストリッピング・ルールは、グループ・アプローチを採用していない。しかし、当該ルールの強化へ向けた議論の中では、グループ・アプローチの採用が何度も提案されていた。当該提案では、米国構成員への過大なレバレッジによって、米国内での活動に無関係な負債から生じる利子を制限することを目的としていた。
第 4 章では、グループ・アプローチの必要性を論じた上で、英米の議論を分析し、我が国の支払利子控除制限規定の望ましい制度設計へ向けた示唆と提言を導いた。我が国が採用する固定比率ルールの問題は、同様のルールを採用し続ける限り対応できる範囲には限界がある。そこで、固定比率ルールにはない利点を持つ、グループ・アプローチの採用が必要となる。英米の議論を分析すると、それぞれのグループ・アプローチは、その特徴から、「デット・キャップ・アプローチ」と「グループ・ワイド・アプローチ」に分類できる。デット・
キャップ・アプローチは、企業の正常な事業活動を担保しつつ、グループ全体の純第三者支
払利子を基準に、過大な支払利子の控除を直接的に制限することができる。また、適用が容易である点は、現実的な制度設計を検討する上で重要な利点となる。グループ・ワイド・ア
プローチは、多国籍企業グループの構成員が行う事業活動に応じて、より厳密に支払利子の控除を制限することが可能である。しかし、他国の規定との関係では、企業の正常な事業活動の阻害につながる可能性が否めない。
以上の分析より、我が国の支払利子控除制限規定において、現実的で望ましい制度設計は、既存の過大支払利子税制に、デット・キャップ・アプローチを採用することである。なお、
過少資本税制には、資本の操作により容易に回避可能である等の課題が指摘されるところ、
これらの課題も、グループ・アプローチの採用により改善される可能性がある。
(主要な参考文献)・青山慶二「BEPS 防止目的の利子控除制限について(平成 31 年度改正）」21 世紀政策研究所『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～ポスト BEPS の国際協調の下での国内法改正の動向～』19 頁(2019)。
・増井良啓「多国籍企業の利子費用控除に関する最近の議論」日本租税研究協会『消費税と国際課税への大きな潮流』4 頁(日本租税研究協会,2013)。
・ Antony Ting, Base Erosion by Intra-Group Debt and BEPS Project Action 4's Best PracticeApproach - A Case Study of Chevron, Issue 1 British Tax Review 80, (2017).
2

目次
序章

はじめに ..................................................................................................................................1

第1章

多国籍企業グループの資金調達と国際的な議論 ...........................................................2

1-1

資金調達手段の選択と租税裁定 .........................................................................................2

1-1-1

法人所得課税上の取扱い ..............................................................................................2

1-1-2

企業グループ内資金調達の特性 ..................................................................................3

1-2

OECD の議論 .........................................................................................................................4

1-2-1

BEPS 行動 4.....................................................................................................................4

1-2-2

ディスカッション・ドラフトの概要 ..........................................................................5

1-2-3

最終報告書の概要 ..........................................................................................................7

1-3

行動 4 の勧告の評価 .............................................................................................................91-3-1

固定比率ルールの問題点① ..........................................................................................91-3-2

固定比率ルールの問題点② ........................................................................................ 11

1-4

小括 ....................................................................................................................................... 14第2章

我が国の対応 .....................................................................................................................142-1

三つの個別的否認規定 .......................................................................................................142-2

問題点 ................................................................................................................................... 16

2-2-1

ユニバーサルミュージック事件 ................................................................................162-2-2

平成 31 年(2019 年)税制改正の評価と残された問題点 ........................................... 19

2-3

先行研究の限界 ...................................................................................................................21

2-4

小括 ....................................................................................................................................... 23

第3章

諸外国の対応 .....................................................................................................................23

3-1

BEPS 行動 4 の実施 .............................................................................................................23

3-2

英国の議論 ...........................................................................................................................25

3-2-1

Worldwide Debt Cap ......................................................................................................25

3-2-2

Corporate Interest Restriction ........................................................................................28

3-3

米国の議論 ...........................................................................................................................32

3-3-1

アーニング・ストリッピング・ルール .................................................................... 32

3-3-2

グループ・アプローチの採用に向けた議論 ............................................................34

3-4

小括 ....................................................................................................................................... 41

第4章

我が国への示唆と提言 .....................................................................................................41

4-1

グループ・アプローチの必要性 .......................................................................................41

4-2

英国と米国のグループ・アプローチの分析 ...................................................................44

4-2-1

デット・キャップ・アプローチ ................................................................................45i

4-2-2

グループ・ワイド・アプローチ ................................................................................45

4-3

我が国にとって望ましい制度設計 ...................................................................................47

終章

おわりに ................................................................................................................................ 50

参考文献 ............................................................................................................................................ 52

ii

序章

はじめに

複数の国に事業を展開する多国籍企業グループは、グループ各社の資金調達手段の選択や各国税率の差異等を利用して、グループ全体の租税負担の軽減を図ることが可能である。
このような租税負担軽減行為に対し、我が国を含め多くの国々では、法人所得金額の計算上、過大な支払利子の控除を制限する規定の適用により対応していた。ただし、当該規定
は、その具体的な内容に国ごとのばらつきがあった。
OECD は、2015 年の BEPS(Base Erosion and Profit Shifting)行動計画に関する最終報告書の
行動 4(Limiting Base Erosion Involving Interest Deductions and Other Financial Payments ACTION
4: 2015 Final Report)にて、各国が協調して国内税制の国際的調和を図り、過大な支払利子の控除を用いた BEPS を防止するためのベストプラクティス・アプローチの勧告を行った。
これを受けて、各国では、勧告内容と同等の規定を整備する動きがあり、我が国も、平成
31 年度(令和元年度)税制改正で足並みをそろえた。
しかし、勧告されたアプローチを単純に採用するのみでは、多国籍企業グループに対す
る BEPS 防止効果が不十分となる状況が生ずる。これは、多国籍企業グループが、グループ全体の視点で意思決定を行うのに対し、同アプローチは、主として単体法人をベースに計算された値を基準とするというミスマッチに起因する。改正後の我が国の支払利子控除
制限規定も、この点を十分に考慮した制度設計がなされていない。他方で、英米では、支払利子控除制限規定にグループ全体の視点を取り込むグループ・アプローチを採用した、又は採用に向けた議論が行われている。
そこで本稿では、支払利子控除制限規定のグループ・アプローチに係る英米の議論を分析し、我が国の支払利子控除制限規定の望ましい制度設計へ向けた示唆と提言を導くことを目的とする。
第１章では、多国籍企業グループの資金調達を通じた租税裁定に触れ、それに対する国際的な議論として OECD の取組みを確認する。第 2 章では、我が国の支払利子控除制限規定を概観し、関連する裁判と近年の税制改正を取上げた上で、問題の所在を明らかにする。
第 3 章では、英国と米国の支払利子控除制限規定を概観し、グループ・アプローチに係る議論を分析する。以上の分析を踏まえて、第 4 章では、我が国の支払利子控除制限規定における望ましい制度設計を示す。

1

第1章

多国籍企業グループの資金調達と国際的な議論

1-1

資金調達手段の選択と租税裁定

1-1-1

法人所得課税上の取扱い

事業資金を必要とする法人の資金調達手段は、次の二つに大別できる1。一つは負債による資金調達、もう一つは株式による資金調達である。我が国を含む多くの国々では、これ
ら二つの法人所得課税上の取扱いが相違する2。このことは国境を跨ぐ資金調達を行う場合も同様である3。
多国籍企業グループは、この取扱いの違いを利用して、資金調達手段の選択により、課
税所得の発生地を変化させることができる。ここで資金提供法人の居住地国と資金受領法
人の居住地国の税率が異なれば、租税裁定取引が可能となる4。
極端な例として、資金提供法人の居住地国の法人税が存在しない場合、資金受領法人が負債による資金調達を行うと、資金受領法人の居住地国で支払利子控除により課税所得が減少する一方で、資金提供法人の居住地国で受取利子には課税されない。このようにどちらの国でも課税されない所得が生じることになる5。また、ここまでの極端な状況でなかったとしても、各国の税率の格差が存在する限り、高課税国で負債による資金調達を行い、低課税国で株式による資金調達を行うことで、多国籍企業グループにとって有利な結果をもたらすということができる6。

1

渡辺徹也『スタンダード法人税法[第 2 版]』17 頁(弘文堂,2019)。
吉村政穂「資本拠出者に対する課税―デットとエクイティの区分を中心に」金子宏監
修・中里実ほか編著『現代租税法講座 第 3 巻 企業と市場』51 頁,51 頁(日本評論社, 2017)。
なお、Patricia Brown, The Debt-Equity Conundrum, General Report in International Fiscal
Association, Cahiers de droit fiscal international Vol. 97b 17, 28(2012)も参照した。
3
増井良啓=宮崎裕子『国際租税法[第 4 版]』222 頁(東京大学出版会,2019)。
4
増井・前掲注 3) 223 頁。
5
当該事例は、源泉徴収税の存在を捨象しているが、たとえこれを考慮したとしても、租税条約によって、税率の軽減や免除する例も多いため、議論が劇的に変化するものではない。増井・前掲注 3) 224 頁。
6
増井・前掲注 3) 230 頁。この問題の根底にある、法人所得課税上の取扱いの違いを解消するため、利子と配当をともに課税所得から控除しない方向で取扱いの統一化を図る
CBIT(comprehensive business income tax：包括的事業所得税)や、利子と同じように配当についても課税所得からの控除を認めることで取扱いの統一化を図る ACE(allowance forcorporate equity：法人資本控除税制)が提案されてきた。青山慶二「BEPS 防止目的の利子控除制限について(平成 31 年度改正）」21 世紀政策研究所『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～ポスト BEPS の国際協調の下での国内法改正の動向～』19 頁, 20頁(2019)。支払利子控除制限の観点から、CBIT と ACE に関する議論として、浅妻章如「利子控除(Action 4)について」21 世紀政策研究所『グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトの討議文書の検討～』15 頁(2015)も参照した。
22

1-1-2

企業グループ内資金調達の特性

企業グループの内部で負債による資金調達を行う場合、負債と株式が束になっているた
め、同じ負債であっても、独立当事者間における負債とは経済的性質が異なる7。この事実
はかねてより、多くの識者によって指摘されており、多国籍企業の支払利子控除について
重大な問題が生じる根本的な要因である8。
多国籍企業グループ内では、負債を株式に置き換える柔軟性を備えているため9、資金調
達手段の選択によりグループ全体として租税負担の軽減を図ることが可能となるのである。
また、この点について、「グループ内負債（intra-group debt）は，税引前の資本（equity）の近似的(close)または完全な代替(perfect substitute)である」ことを論証したうえで、伝統的な独立企業原則の適用の限界を示す見解10や、独立企業原則から離れ、利子費用という操作性の高い項目について、各国協調の下、部分的に定式配賦法(formulary apportionment)の考え方を導入する、多国間解決方法を提案する研究がある11。

7

増井・前掲注 3) 225 頁。
Yoshihiro Masui, Interest Deduction, Corporate Groups and Tax Jurisdictions: A Hitchhiker’s
Guide to an Aspect of the BEPS Project, Vol.20 No.3/4 Asia-Pacific Tax Bulletin 103, 106(2014)。
なお識者の見解として、T. Edgar, The Thin Capitalization Rules: Role and Reform, 40 CanadianTax Journal 1, 7-8 (1992), available athttps://heinonline.org/HOL/Page?public=true&handle=hein.journals/cdntj40&div=6&start_page=1&collection=journals&set_as_cursor=0&men_tab=srchresults 、H. D. Rosenbloom, Banes of an
Income Tax: Legal Fictions, Elections, Hypothetical Determinations, Related Party Debt, 26 Sydney
Law Review 17-35, 29 (2004), available athttps://heinonline.org/HOL/Page?handle=hein.journals/sydney26&id=19&collection=journals&inde
x= 、W. Schön, International Tax Coordination for a Second-Best World (Part III), Vol. 2 No. 3
World Tax Journals 227, 240 (2010)参照。
9
Masui, supra note 8, at 106.
10
Chloe Burnett, Intra-Group Debt at the Crossroads: Stand-Alone versus Worldwide Approach,Vol.6 Issue 1 World Tax Journal 40, (2014)。当該文献の要約として、増井良啓「国際課税 海外論文紹介 Chloe Burnett, Intra-Group Debt at the Crossroads : Approach, World Tax Journal, Vol.6,
Issue 1, 40-76(February 2014)」租税研究 778 号 331 頁(2014)も参照した。なお、次節で詳細に扱う、OECD の BEPS プロジェクトでは、随所で伝統的な独立企業原則の限界が指摘されるが、支払利子控除制限規定もその代表的な一例であるとする見解もある。青山・前掲
注 5) 21 頁。
11
増井良啓「多国籍企業の利子費用控除に関する最近の議論」日本租税研究協会『消費税と国際課税への大きな潮流』4 頁,12-13 頁(日本租税研究協会,2013)。部分的な定式配賦法の導入を提案する論文として、Michael J. Graetz, A Multilateral Solution for the Income Tax
Treatment of Interest Expenses, Vol.62 Bulletin for International Taxation 486, (2008)、I.
Benshalom, The Quest to Tax Interest Income in a Global Economy: Stages in the Development ofInternational Income Taxation, 27 Virginia Tax Review 631-708 (2008), available athttps://www.proquest.com/docview/205873166?parentSessionId=qOLrJFHiBHKw%2Ft8nR1rAPvh
VXnxIwWIv0VSy8gS%2BXdk%3D 、I. Benshalom, The Quest to Tax Financial Income in a
Global Economy: Emerging to an Allocation Phase, Vol. 28 Virginia Tax Review 165, (2008)、参照。日本語訳として、青山慶二「国際課税 海外論文紹介 所得課税における利子費用の取扱いの多国間解決方法 A multilateral solution for the income tax treatment of interest expenses」
租税研究 721 号 172 頁(2009)も参照した。
8

3

1-2

OECD の議論

上述した多国籍企業グループの租税負担軽減行為に対して、各国は主に負債による資金調達に着目し、過大な支払利子の控除を制限する規定によって対応していた12。しかし、当該規定の内、いわゆる過少資本税制及び過大支払利子税制に類される規定についてはその具体的な内容に国ごとのばらつきがあり、多国籍企業に対する租税負担軽減行為の防止効果について不十分との懸念が高まっていた13。
以下では、この問題に関する、国際的な議論として、OECD の取組みを概観する。
1-2-1

BEPS 行動 4

OECD 租税委員会は、BEPS14に対処すべく、2012 年 6 月に「BEPS プロジェクト」を立ち上げ、15 項目の行動計画の内、行動 4 では、利子控除及び他の金融支払いを通じた税源浸食を防止するため、各国が導入すべきベストプラクティスに関する勧告を策定することを目標とした15。
2014 年 12 月に、行動 4 に関する、「公開討議草案(Public Discussion Draft BEPS ACTION 4:
INTEREST DEDUCTIONS AND OTHER FINANCIAL PAYMENTS)」16(以下、「ディスカッシ
ョン・ドラフト」という)を公表した後、2015 年 10 月に「行動 4：2015 最終報告書(Limiting
Base Erosion Involving Interest Deductions and Other Financial Payments ACTION 4: 2015 Final
Report)」17(以下、「最終報告書」という)にて、ベストプラクティス・アプローチを勧告し
12OECD の BEPS プロジェクト以前の各国の状況として、小島信子「国際グループ内取引における利子の取扱いについて」税務大学校論叢 71 号 1 頁(2011)、成道秀雄「過大支払利
子税制の創設」税務事例研究 138 号 1 頁(2014)、増井・前掲注 11) 9-11 頁、Burnett supranote 10、International Fiscal Association, The Debt-Equity Conundrum, Cahiers de Droit Fiscal
International Vol. 97b (2012)を参照した。
13
青山・前掲注 5) 19-20 頁。
14
経済のグローバル化に伴い、多国籍企業が利益を海外に移転することによって、納税額を大幅に削減し、場合によってはほぼゼロにする機会が生まれている。時代遅れになった
課税ルールは、隙間(gap)やミスマッチ(mismatch)により、課税上の利益を消失させたり、経済活動をほとんど、あるいは全く行っていない無税や低税率の国・地域へと移転したりすることを可能にしている 。このような問題を BEPS という。OECD, INFORMATIONBRIEF 2014 Deliverables, Sep 16, 2014, https://www.oecd.org/tax/beps/beps-2014-deliverablesinformation-brief.pdf, last visited Jan 31, 2023.
15
OECD, Action Plan on Base Erosion and Profit Shifting, Jul 19, 16-17, 2013, https://www.oecdilibrary.org/docserver/9789264202719en.pdf?expires=1646492858&id=id&accname=oid008368&checksum=1A38AB9BC74486C1086B
0EC9CB7E848D, last visited Jan 31, 2023。日本語訳として、日本租税研究協会『税源浸食と利益移転(BEPS)行動計画』(日本租税研究協会,2013)も参照した。
16
OECD, Public Discussion Draft BEPS ACTION 4: INTEREST DEDUCTIONS AND OTHER
FINANCIAL PAYMENTS, Dec 18, 2014, https://www.oecd.org/ctp/aggressive/discussion-draftaction-4-interest-deductions.pdf, last visited Jan 31, 2023.
17
OECD, Limiting Base Erosion Involving Interest Deductions and Other Financial Payments4た18。なお、本報告書で勧告されたアプローチは、強制力の強いミニマムスタンダードではなく、ベストプラクティスとして位置づけられているが、参加国で合意の得られた共通のアプローチとして収斂することが期待されている19。
1-2-2

ディスカッション・ドラフトの概要

ディスカッション・ドラフトにおける OECD の見解と、最終報告書で勧告されたベスト
プラクティス・アプローチは必ずしも一致しない。また、ディスカッション・ドラフトには、ベストプラクティス・アプローチに含まれなかった、他の有益なアプローチについての分析が掲載されている。従って、本稿では、ディスカッション・ドラフトの概要についても触れることとする。
まず、ディスカッション・ドラフトの冒頭部分では、当該ドラフトの目的について、インバウンドとアウトバウンドの両方の投資シナリオにおいて、二重非課税を生じさせる可能性のある利子などの控除可能な支払を利用する BEPS に対処するため、これらの問題に対する既存のアプローチを見直し、ベストプラクティスの勧告に含まれる可能性のあるアプローチの様々な選択肢を示すこととしている(冒頭部 WORK IN RELATION TO INTERESTDEDUCTIONS AND OTHER FINANCIAL PAYMENTS) 20。そのうえで、各国が適用している
既存のアプローチを 6 つに分類し(パラ 15)、ベストプラクティスの選択肢として、①固定

ACTION 4: 2015 Final Report, Oct 5,2015, https://www.oecdilibrary.org/docserver/9789264241176en.pdf?expires=1627015443&id=id&accname=oid008368&checksum=392F68B6F7B6590F25F0A
E0ACE92CAB6, last visited Jan 31, 2023.
18
2016 年 7 月に、銀行・保険セクターに即したアプローチを検討するため、OECD, Public
Discussion Draft BEPS ACTION 4 APPROACHES TO ADDRESS BEPS INVOLVING INTEREST
IN THE BANKING AND INSURANCE SECTORS, Jul 28, 2016,
https://www.oecd.org/tax/aggressive/discussion-draft-beps-action-4-banking-and-insurancesector.pdf, last visited Jan 31, 2023 を公表し、2016 年 12 月にその内容を反映させた OECD,
Limiting Base Erosion Involving Interest Deductions and Other Financial Payments Action 4-2016
Update, Dec 22, 2016, https://www.oecd-ilibrary.org/docserver/9789264268333en.pdf?expires=1661760525&id=id&accname=oid008368&checksum=9A922E62E38DEC70E6289
9B4A7D7718A, last visited Jan 31, 2023 が公表されているが、本稿では、2015 年の最終報告
書を重点的に確認する。
19
増井良啓「BEPS 行動 4 の 2015 年報告書を読む」租税研究 794 号 171 頁,176 頁(2015)。なお当該文献で引用されている、OECD, Explanatory Statement 2015 Final Reports, para11, Aug
26, 2016, https://www.oecd-ilibrary.org/docserver/9789264263437en.pdf?expires=1661762600&id=id&accname=oid008368&checksum=F5D18F3408F9550EAE839
1EFC3911FB9, last visited Jan 31, 2023 も参照した。日本語訳として、内閣府「税源浸食と利益移転解説文(仮訳)」(2015 年 10 月 23 日)(https://www.cao.go.jp/zeicho/content/20151125_27dis16kai4.pdf, 2023 年 1 月 31 日最終閲覧)も参照した。
20
ディスカッション・ドラフトの内容をまとめるに当たり、原文のほか、日本語の抄訳として、本庄資『国際課税における重要な課税原則の再検討 中巻』147-177 頁(日本租税研
究協会,2016)、居波邦泰「BEPS に対する第二次〔Deliverables〕に係るドラフト等のまとめ-2」租税研究 792 号 448 頁,457 頁(2015)を参照した。
5

比率ルール(fixed ratio rule) (負債資本比率を使用しないもの21)、②グループ・ワイド・ルー
ル(group-wide rule)、③ターゲットルール22の三つのアプロ―チについてさらなる検討がなされるべきであるとした(パラ 16～19)。
以下では、これら三つのアプローチの中でも、特に大きな分量を割いている、①固定比率ルール(負債資本比率を使用しないもの)及び②グループ・ワイド・ルールに着目する。
また、最終的にベストプラクティス・アプローチとされた、①②の複合アプローチ(combined approach)についても触れる。
まず、①固定比率ルールは、単体法人ベースで利子収益比率等の固定比率を参照し、各事業体の支払利子の控除を制限するルールである。主な利点として、納税者と税務当局の双方にとって適用が容易であるという点が挙げられている(パラ 148)。他方で、固定比率ルールは、基本的にセクターごとの異なる資金調達戦略等を考慮した調整ができず、設定された基準固定比率が、ある事業体にとって高すぎ(BEPS の機会を与える)又は低すぎ(二重課
税をもたらす)となるリスクがあるとされている(パラ 149)。実際に、掲載されている統計的な分析データによれば、既に固定比率ルールを採用している国々の基準固定比率が、大規模な企業の実態と乖離して大幅に高く設定されているという事実が明らかにされている(パラ 158～161)。
次に、②グループ・ワイド・ルールは、グループベースでグループ全体のポジションを参照し、各事業体の支払利子の控除を制限するルールである。ここでは、グループ・ワイ
ド・ルールについて、利子配賦ルールとグループ比率ルールの 2 つを検討している(パラ67)。利子配賦ルールは、グループ全体の純第三者支払利子を経済活動の量(収益や資産価値など)に基づいてグループ事業体間で配賦するルールである(パラ 67)。グループ比率ルー
ルは、グループ全体の金融比率(純利子/収益、純利子/資産価値など)に等しくなるように、事業体の金融比率を比較する(ことに基づいて利子費用の配賦を行う)ルールである(パラ 67、
82～88)。基本的に両ルールは、グループ全体の純第三者支払利子がグループ内の純支払利
子控除合計の最適な尺度であるという前提の下(パラ 59)、グループ内の純支払利子が経済活動に見合うものであり、その合計がグループ全体の純第三者支払利子(net third party
interest expense) 23を超えないようにするという目的を共有している点で非常に類似している(パラ 82)。ただし、ベストプラクティス・アプローチを設計する上で、利子配賦ルール(interest allocation rule)24については、より強固なルールとするため、各国の合意と一貫した
21

固定比率には、負債資本比率、利子収益比率、利子資産比率等を使用する例がある。
個別取引の支払利子を否認する個別的租税回避防止規定(targeted anti-avoidance rule)23
グループ全体の第三者への支払利子総額から、第三者からの受取利子総額を差し引いたものを純第三者支払利子という(パラ 59)。
24
利子配賦ルールはさらに、①みなし利息ルール(deemed interest rule)：各事業体に、グループの純第三者支払利子の配賦額に相当するみなし支払利子(deemed interest expense)を付与する方法と、②利子キャップルール(interest cap rule)：各事業体に、グループの純第三者支
払利子の配賦額に相当する利子上限(interest cap)を設定するという 2 つのオプションがある
22

6

適用が想定されているのに対し、グループ比率ルールは、より柔軟に適用されるルールとするため、各国が独自のアプローチを用いる余地を認めている点で異なる(パラ 68)。
OECD は、行動 4 の作業に参加している国々が、ベストプラクティスについて、各事業体の支払利子をグループ全体の支払利子とより密接に連携させることによって最も良い結果が得られるかもしれないということに同意しているとし(パラ 10、58)、グループ・ワイ
ド・ルールは、利子を利用した BEPS に対応する策として、理論的に最も効果的な潜在能力を有していると述べている(パラ 60)。
最後に、①②のルールの組み合わせである複合アプローチについては、BEPS 防止効果を損なわない範囲で、コンプライアンス・コスト及び執行コスト削減の観点から、次の 2 つのオプションを検討している。
アプローチ 1 は、基本ルール(General rule)として、グループ・ワイド・ルールの内、利子配賦ルールを適用し(パラ 167)、BEPS リスクが低いグループについては、コンプライアン
ス・コスト削減のため、低い固定比率テスト(low fixed ratio test)によりカーブアウトとするものである(パラ 168) 25。アプローチ 2 は、基本ルールとして、固定比率ルールを適用し(パラ 170)、レバレッジの高いグループに属する事業体は、より高いレベルの支払利子控除のため、グループ比率ルールを利用することができるというものである(パラ 171)。
図表 1

複合アプローチ26
基本ルール
例外ルール

1-2-3

アプローチ 1
利子配賦ルール
低い固定比率テスト

アプローチ 2
固定比率ルール
グループ比率ルール

最終報告書の概要

まず、最終報告書の要約(Executive summary)では、多国籍企業グループの行動 4 の分野における BEPS リスクは、高課税国の第三者負債の水準を高くすること、グループ全体の実際の第三者支払利子を超過する利子控除を生じさせるためグループ内融資を利用すること、非課税所得の発生に必要な資金調達として第三者またはグループ内融資を利用すること、という 3 つの基本的なシナリオによって生じる可能性があるとしている。そのうえで、本報告書の重要な目的は、いくつかのベストプラクティスを分析し、上記 3 つのリスクに直接対処するためのベストプラクティス・アプローチを勧告することであるとしている(パラ 69)。なお、利子配賦ルールがベストプラクティス・アプローチに含まれる場合には②利子キャップルールとして構成されるべきであるとしている(パラ 77)。
25
アプローチ 1 では、大多数の企業に利子配賦ルールを適用し、BEPS リスクの低い企業のみ、低い固定比率テストによってカーブアウトすることを想定しているため、固定比率は
意図的に低く設定されるべきとしている(パラ 168)。他方で、アプローチ 2 では、固定比率
ルールがより多くの企業に適用されるため、設定される固定比率は、BEPS に対し有効的
な範囲で低い固定比率テストよりも若干高めにする必要があるとしている(パラ 170)。
26
OECD, supra note 16, para166 を参照し筆者作成。
7

(Executive summary) 27。
勧告されたベストプラクティス・アプローチは、固定比率ルールを基本ルールとし、グ
ループ比率ルールを例外ルールとして各国が採用を選択できるオプションとしている。従って、ディスカッション・ドラフトの複合アプローチの内、アプローチ 2 が採用されたことになる。
基本ルールとされた固定比率ルールは、単体法人ベースで、事業体の純支払利子の利払
前、税引前、償却前収益(以下「EBITDA」という) 28に対する比率を算定し、当該比率が基準固定比率を超える場合に、超過部分の純支払利子の控除を制限する(パラ 88)。基準固定比率については、10％～30％の範囲内で設定することとされている(パラ 97)。
オプションとして勧告されたグループ比率ルールは、グループベースで、グループ全体の純第三者支払利子の EBITDA に対する比率を算定し、当該比率が固定比率ルールの基準
固定比率より高い場合に、当該比率まで事業体の純支払利子の控除を許容するものである。
その他グループ比率ルール以外のオプションを含めたベストプラクティス・アプローチの全体像については次の図表 2 のとおりである。

27

最終報告書の原文のほか、日本語訳として、本庄資「(仮訳)利子控除及び他の金融支払に係る税源浸食の制限 行動 4―2015 年最終報告書」日本租税研究協会『BEPS プロジェ
クト 2015 年最終報告書 行動 3, 4, 8-10, 14』61 頁(日本租税研究協会,2016 年)、内容をまとめるに当たり、菊谷正人「『行動計画 4』(利子控除・その他の金融支払いに係る税源浸食の制限)」日税研論集 73 号 205 頁(2018)、増井・前掲注 19)176 頁、を参照した。
28
EBITDA に代わり EBIT を採用することや資産価値に基づき制度設計を行うことなどが認められている(パラ 23)。
8

図表 2

1-3

ベストプラクティス・アプローチの全体像29

行動 4 の勧告の評価

行動 4 の勧告に対しては、「各国の国内法の足並みを揃える作業であるだけに、ここまで合意できたこと自体がこれまでにない成果である」との評価がある30。他方で、勧告されたベストプラクティス・アプローチに対し、「BEPS 対抗策としての有効性を疑わせる重要な問題がある」等の批判的な評価も散見される31。
以下では、主にベストプラクティス・アプローチの基本ルールである、固定比率ルールに焦点を当て、大きく二つの問題点を取上げる。
1-3-1

固定比率ルールの問題点①

固定比率ルールの問題点一つ目は、多国籍企業がグループ全体の純第三者支払利子を超過する利子の損金算入を生じさせることを防ぐことができない点である32。OECD は、この点について行動 4 の重要な目的として、繰り返し強調していた。例えば、上述した最終報
告書の要約部分では、行動 4 の分野における BEPS パターンの一つとして、「グループ全体の実際の第三者支払利子を超過する利子控除を生じさせるためグループ内融資を使用すること」が挙げられており、最終報告書の目的は、これに直接対処するためのベストプラク

29

最終報告書(パラ 22)を参照し筆者作成。
増井・前掲注 19) 176 頁。
31
Antony Ting, Base Erosion by Intra-Group Debt and BEPS Project Action 4's Best PracticeApproach - A Case Study of Chevron, Issue 1 British Tax Review 80, 100(2017).
32
Antony Ting, Creating Interest Expense Out of Nothing at All - Policy Options to Cap Deductions
to "Real" Interest Expense, Issue 5 British Tax Review 589, 589(2018).
30

9

ティス・アプローチを勧告することであるとされている33。
そもそも、なぜグループ全体の純第三者支払利子に着目するのかという点について、当時の財務省主税局国際租税総合調整官の緒方氏は、次のように説明している34。移転価格
税制で捕捉されない通常の利率で、不要な量の借入れを行うものに対し、どのように抑制するのかという点について、これは「突き詰めて言えば必要な量の借入れはどれだけなのか」ということを決めることになる。「本当に事業活動に必要な借入かどうかを見る判断」
としては、「本来所得移転の可能性のない第三者からの借入れかどうかを見極めるのが最適」であるから、「企業グループ全体を 1 つの固まり」と見て、「企業グループ全体が第三者からどれだけ借入れているか」を基準として、制限を加えてはどうかという議論になった。
このように税制度にグループ全体の視点を取り入れるという考え方は、現代の多国籍企業がグローバルな規模で高度に統合された企業であることを反映したものである35。法人に対する課税は、通常、個々の法人を単位として行われる36。しかし、多国籍企業の台頭
は、この原則に大きな疑問を投げかけている37。多国籍企業は、法的には別々の会社から構成されているが、実質的には親会社の共通の支配下にある単一の企業として運営されている。そこで、このような事実を税制面において、とりわけ支払利子控除制限規定38においても、認識すべきか、認識するならばどの程度制度設計に反映させるのかという問題が提起される39。
固定比率ルールとグループ全体の純第三者支払利子に関する問題については、Ting 氏のChevron group に関する分析を通じた実証的な研究がある40。まず、当該研究では大きく二つの事例を分析している。一つ目は、Chevron group のオーストラリア法人である Chevron
Australia Holdings Pty Ltd(以下「CAH」という)と Australian Taxation Office との間で Chevron

33

他にも、ディスカッション・ドラフト(パラ 4、10、27、58、59、139)、最終報告書(パラ

1、18、97)、で触れられている。また、最終報告書の赤字企業の問題に関する例では、この問題が生じ得ることを明確に示している(パラ 151、152)。Ting, supra note 31, at 103.
34

青山慶二他「BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト等の国際的な取組み及びわが国の対応」日本租税研究協会『税制改革と国際課税(BEPS)への取組』107 頁,115 頁(日本租税研
究協会,2015)。
35
Ting, supra note 32, at 591.
36
金子宏『租税法[第 24 版]』470 頁(弘文堂,2021)。
37
Ting, supra note 32, at 591。金子氏は、企業のグループ化に伴い、税制面で一体的取り扱
いをすることは、必ずしも不合理ではなく、企業のグループ化によって可能となる租税回避への対処として有効であることも少なくないとする。金子・前掲注 36) 465 頁。
38
本稿では、法人所得課税の計算上、過大な支払利子の控除を制限する規定を支払利子控除制限規定と定義する。
39
Ting, supra note 32, 591.
40
Ting, supra note 31.
10

事件41として争われた事例についてであり、二つ目は Chevron 事件の後に、オーストラリアの上院の調査で明らかとなった、租税負担の軽減を図る CAH の新たな資金調達構造に関する事例についてである。二つの事例において、CAH は、グループ全体の純第三者支払利子を大幅に上回る支払利子を損金に算入していた。これについて、一つ目の事例では、移転価格税制(ITAA1997 s.815)が適用され、高い利率が制限された。しかし、二つ目の事例では、利率自体は適正であったため、当該税制の適用はなかった。また、オーストラリアの既存の支払利子控除制限規定である過少資本税制(Income Tax Assessment Act 1997 Division. 820)については、どちらの事例においてもその適用が回避されていた。
次に Ting 氏は、二つ目の事例について、行動 4 で勧告された固定比率ルールが適用されていた場合の検証を行った。結果としては、一定程度過大な支払利子の控除を制限する効
果が認められるものの、固定比率までの損金算入は許容されるため、多国籍企業がグルー
プ全体の純第三者支払利子を超過する利子の損金算入を生じさせることを防ぐことはできないとのことである。当該検証結果は、固定比率ルールの限界を明らかにしている。すな
わち固定比率ルールは、グループ全体の状況を参照しないため、例えグループ全体として
純第三者支払利子が全くないという状況であっても、固定比率までの支払利子の損金算入を許容してしまうということである。Ting 氏は、このことを「現地の財務状況にのみ焦点を当てた支払利子控除制限規定では、木を見て森を見ずになってしまう」と指摘している
42。また、この点についてはグループ比率ルールに優位性があるという分析結果から、ベストプラクティス・アプローチのように、グループ比率ルールを固定比率ルールの制限を緩和する役割で採用することは、OECD にとって機会損失であるとしている43。
同様の指摘として、Sheppard 氏は、ベストプラクティス・アプローチが 2 つのルールの内、より大きい方の結果で支払利子を控除できるという内容であったことに対し、BEPS 防止の観点から、グループ比率ルールによって算出された事業会社の真の資金調達需要(realfinancing needs)を、エスケープ・バルブとして、仕立て直すことには意味がないと批判している44。また、増井氏は、これを引用して、「たしかに、単体ベースの制限とグループベースの制限 のうちヨリ 厳しいほう の数値で縛 ることで、 多国籍企業 の過大資本 （fatcapitalization）による BEPS に対処できよう」としている45。
1-3-2

固定比率ルールの問題点②

固定比率ルールの問題点の二つ目は、基準固定比率が、ある企業にとって高すぎ(under41

Chevron Australia Holding Pty Ltd v Commissioner of Taxation (2015) 102 ATR 13, Chevron
Australia Holding Pty Ltd v Commissioner of Taxation (2017) 251 FCR 40.
42
Ting, supra note 32, at 591.
43
Ting, supra note 31, at 102.
44
Lee A. Sheppard, BEPS Action 4 (Interest Deductibility): Interest Deduction Restrictions,
October12 Tax Notes International 116, 117(2015).
45
増井・前掲注 19) 176-177 頁。
11reach)又は、低すぎ(over reach)になるという問題である46。この問題は、行動 4 に関する一連の作業の中でも認識されていた事実であり、対象となる全ての企業にとって、一律の適切な比率が存在しないことに起因する47。
BIAC のパブリック・コメントには、世界の非金融上場企業約 2 万社について、2009 年
から 2013 年までの連結財務諸表に基づく、EBITDA と純支払利子(net interest expense)に関する分析が掲載されている48。次の図表 3 は、非金融上場企業約 2 万社の内、多国籍企業約
1 万 3 千社の利子収益比率のデータを抜き出したものであり、縦軸が対象企業割合、横軸が純支払利子/EBITDA である。なお、その他は負の EBITDA を有する対象企業割合である。
図表 3

多国籍企業の利子収益比率49

50%
45%

45%

40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%

13%

12%
9%
6%

4%

3% 2%
1% 1% 1% 0% 1%
0% 1% 0% 0% 0% 0% 0% 0%0%

当該分析から、全多国籍企業の約 45％は純支払利子が収益の 5％以下、約 32％は 5％か
ら 25％の間、約 22％は 25％以上であることが明らかとなった。つまり、固定比率ルールの制度設計に当たって、仮に基準固定比率を 25％と設定した場合、全多国籍企業の約 45％が実質的な第三者支払利子(actual third-party interest cost)の 5 倍以上の支払利子控除を認めら

46

Chloe Burnett, Interest Deductions and Multinational Enterprises: Goldilocks and the Brave New
World, Vol. 69 No. 6/7 Bulletin for International Taxation 326, 329(2015).
47
ディスカッション・ドラフト(パラ 148)、最終報告書(パラ 86)等。
48
OECD, BEPS ACTION 4: INTEREST DEDUCTIONS AND OTHER FINANCIAL PAYMENTS
Part 1, 178-199, Feb 11 2015, https://www.oecd.org/tax/aggressive/public-comments-action-4interest-deductions-other-financial-payments-part1.pdf, last visited Jan 31, 2023.
49
Id. at 186 を参照し筆者作成。
12

れる可能性があることになる50。また、この約 45％には、EBITDA の非常に大きい大規模な多国籍企業が偏って含まれているため、グループ内金融取引の遍在性(ubiquity)から、過大な支払利子控除の機会を与えてしまう可能性が高い51。従って、基準固定比率 25％の設定では大幅に高すぎであるといえる。
他方で、図表 3 の分析によれば、25％の基準固定比率は、全多国籍企業の内約 22％の企業の第三者に対する正当な利子控除(legitimate third-party interest deduction)をカットする可能性があり、それらの企業にとっては低すぎの比率となる。この場合、利子は受手側で課税所得となることが多いため、経済的二重課税を引き起こす可能性がある52。
このように基準固定比率の一律の線引きは高すぎと低すぎの問題を生じさせることにな
る。Burnett 氏は、このことを「トレードオフ(trade-off)のジレンマ(dilemma)」と表現したうえで、この問題に直面した各国は、過去、大規模なグループの過大な支払利子の控除を認め、正当な支払利子控除が制限される企業を少数に抑えようとしてきたとし、その結果、かなりの量の BEPS が生じていると指摘する53。また、実際の固定比率ルールの運用に当たって、上記の分析から、基準固定比率が、30％や 20％という比率では、多国籍企業にとって高すぎであり、過大な支払利子控除を認める可能性が高く、10％であっても多国籍企業の半数以上は、影響がないとしている54。
同様の見解を示すものとして、Ting 氏は、OECD の分析によれば基準固定比率として30％は高すぎであり、上場多国籍企業の大半はその比率が 10％未満であることを OECD 自身も認めているにも関わらず55、なぜ 30％までの選択を各国に認めているのか不明であるとしている56。Avi-Yonah 氏と Xu 氏は共著の論文にて、行動 4 の勧告内容は、聴衆が予想したほど強力なものではないとした上で57、もし各国がベストプラクティス・アプローチ
である固定比率ルールを採用するほかなく、10％から 30％の間で基準固定比率を設定すべきとの勧告に従うのであれば、多国籍企業による積極的な利子控除を抑制するため、最下限(lowest limit(=10%))を選択するべきであるとしている58。

50

Burnett, supra note 46, at 329-330.
Burnett, supra note 46, at 329-330。なお、ディスカッション・ドラフトに掲載されている分析においても、対象企業の内、大多数(2009 年：69 社/77 社、2013 年：75 社/79 社)の企業
は、EBITDA に対する純支払利子の比率が 10%未満であることが明らかとなっている(パラ159)。OECD, supra note 16.
52
Burnett, supra note 46, at 330.
53
Id.
54
Id. at 331.
55
最終報告書(パラ 18)。
56
Ting, supra note 31, at 103-104.
57
Reuven S. Avi-Yonah & Haiyan Xu, Evaluating BEPS, No. 493 U of Michigan Public Law
Research Paper 1, 34, (2016), available at http://dx.doi.org/10.2139/ssrn.2716125.
58
Reuven S. Avi-Yonah & Haiyan Xu, Evaluating BEPS: A Reconsideration of the Benefits
Principle and Proposal for UN Oversight, Vol. 6 no. 2 Harv. Bus. L. Rev 185, 218(2016).
51

13

1-4

小括

本章では、多国籍企業グループの資金調達手段の選択を通じた租税裁定に触れ、それに対する国際的な議論として OECD の取組みを確認した。多国籍企業は負債または株式による資金調達の法人所得課税上の取扱いの違いや各国税率の差異等を利用して、グループ全体で租税負担の軽減を図ることが可能である。OECD は BEPS 行動 4 でこの問題を扱い、ディスカッション・ドラフトの段階では、グループ・ワイド・ルールに大きな期待を寄せていた。しかし、最終報告書で勧告されたベストプラクティス・アプローチは、基本ルール
として固定比率ルール、オプションとしてグループ比率ルールを固定比率ルールの制限を緩和する役割で採用するものであった。当該アプローチ対しては、①多国籍企業がグルー
プ全体の純第三者支払利子を超過する利子の損金算入を生じさせることを防ぐことができないこと、②基準固定比率が、ある企業にとって高すぎ又は、低すぎになることが指摘されており、多国籍企業グループに対する BEPS 防止効果として不十分な状況が生ずる可能性があると評価されている。
第2章
2-1

我が国の対応三つの個別的否認規定

我が国は、1-1 で示したような多国籍企業の租税負担軽減行為に対し、主にインバウンド
直接投資を念頭に、過大な支払利子の控除を制限するため、移転価格税制(租税特別措置法(以下「租特」という)66 条の 4)、過少資本税制(租特 66 条の 5)、過大支払利子税制(租特 66
条の 5 の 2)という三つの個別的な否認規定によって対抗してきた59。
移転価格税制は、いわゆる移転価格の問題に対応するため60、昭和 61 年(1986 年)税制改
正により導入された61。本稿における個別的否認規定としての移転価格税制という観点か
らは、「過大な利率に対応する手法」とされ62、国外関連者との金銭貸借取引において、独立当事者間の利率に比して過大か否かを検討し、支払利子の控除を制限する。
過少資本税制は、ある法人が国境を跨ぐ資金調達にあたって借入れを選好することで、結果的に法人税の負担を減少させる、いわゆる過少資本の問題に対応するため63、平成 4 年
59

増井・前掲注 11) 9-10 頁。
関連会社間の国境を跨ぐ取引において、取引価格を操作することにより、所得の国際的移転が生じ、独立当事者間価格で取引が行われた場合に比して、国家の税収が増加したり減少したりする。金子・前掲注 36) 600-601 頁。
61
金子・前掲注 36) 602 頁。
62
大蔵財務協会編『改正税法のすべて[平成 24 年度版]』558 頁(大蔵財務協会,2012)。
63
金子・前掲注 36) 620 頁。1980 年代後半の先進諸国を中心に、いわゆる過少資本税制が広まった 。当時の各国の状況については、水野忠恒「過少資本税制」租税法研究 21 号 125頁(1993)、水野忠恒「過少資本税制をめぐる国際的諸問題―第 50 回 IFA 総会報告(2)」租税研究 568 号 85 頁(1997)、大崎満「わが国の過少資本税制―欧米との比較―」租税研究 545
号 72 頁(1995)参照。また、この問題は、OECD でも取上げられ、1987 年に公表された「過少資本(thin capitalization)」報告書 では、各国の規制の傾向を是認する方向性を打ち出して60

14

(1992 年)税制改正で導入された64。基本的な制度設計は、負債が資本の 3 倍を超える場合に、その超過部分に対応する支払利子の控除を制限するものであり、「資本に比して過大な負債の利子に対応する手法」とされている65。なお、制度発足から現在に至るまで、細かな改正は行われているものの、他の二つの規定と比較すると、制度の主軸となる項目等について大幅な改正は行われていない66。
過大支払利子税制は、移転価格税制や過少資本税制という既存の税制では対応することのできなかった、「所得金額に比して過大な支払利子に対応する手法」として67、平成 24 年
(2012 年)税制改正で導入された68。過大支払利子税制は、対象純支払利子等の額が調整所得金額の一定割合を超える場合に、その超える部分の金額を損金不算入とする。なお、平成
31 年(2019 年)税制改正では、OECD の BEPS 行動 4 の勧告を踏まえ、制度設計の見直しが行われている69。この改正内容については、2-2-2 で詳細に扱う。
これらの対抗策は、「当事者間で取り決められた取引内容が適正か否かを判断する実質主義に基づくルール(個別対応型)」70と「一定の形式的指標に基づいた量的規制(総量規制いる。OECD, Issues in international Taxation No2 Thin Capitalization – Taxation of Entertainers,
Artistes and Sportsmen, May 2, 1987, https://www.oecd-ilibrary.org/docserver/5b556cb3en.pdf?expires=1644226592&id=id&accname=oid008368&checksum=5903DE709F8C555249189
B80796F6096, last visited Jan 31, 2023.
64
大蔵財務協会編『改正税法のすべて[平成 4 年度版]』195 頁(大蔵財務協会,1992)。青山氏
は、過少資本税制の導入について、「移転価格税制導入後の間もない時期の導入であり、既に発生している潜在的事例に適用するためというよりは、予防的な趣旨も含んだ立法整備といえるものでなかったかと推測される」としている。青山・前掲注 5) 22 頁。なお、当該文献で引用されている、税制調査会「平成 4 年度の税制改正に関する答申」6-7 頁(平成 3 年 12 月 19 日) (https://www.soken.or.jp/sozei/wpcontent/uploads/2019/09/h0312_h4zeiseikaisei.pdf, 2023 年 1 月 31 日最終閲覧)も参照した。
65
なお、当該規定は、外資系日本子会社のみを対象とするが、固定的な負債資本比率に代えて、類似内国法人の負債資本比率に照らし妥当な比率を示した場合、その比率を代用できるとする規定(租特 66 条の 5 第 3 項)があることから、無差別取扱い(OECD モデル租税条
約 24 条)には抵触しないとされている。水野忠恒編『テキストブック租税法[第 3 版]』327頁(中央経済社,2022)。過少資本税制と租税条約の関係については、谷口勢津夫「過少資本
税制と租税条約」総合税制研究 3 号 112 頁(1995)〔同『租税条約論―租税条約の解釈及び適用と国内法―』150 頁(清文社,1999)所収〕、古賀昌晴「過少資本税制と二重課税の排除」『第 30 回「日税研究賞」入選論文集』(日本税務研究センター,2007)、小島・前掲注 12) 参照。
66
改正の沿革として、武田昌輔編『DHC コンメンタール法人税法』4981 の 7-12 頁(第一法
規,1979)参照。
67
移転価格税制では、「過大な量の支払利子には対応するのが困難である」こと、過少資本
税制では、「借入れと同時に資本を増やすことで支払利子の量を増やすことが可能である」ことという欠点があった。大蔵財務協会編・前掲注 62) 558-559 頁。
68
大蔵財務協会編・前掲注 62) 558-559 頁。
69
大蔵財務協会編『改正税法のすべて[平成 31 年度版]』564-566 頁(大蔵財務協会,2019)。
70
吉村・前掲注 2) 64 頁。成道氏は、同様の分類を「質的規制」、「量的規制」と表現している。成道・前掲注 12) 2 頁。
15型)」71に大別でき、前者には移転価格税制、後者には過少資本税制、過大支払利子税制が分類される72。また、量的規制である過少資本税制と過大支払利子税制については、基本
的に単体法人ベースで負債資本比率や利子収益比率といった固定比率を参照し、各事業体の支払利子の控除を制限するルールであるため、ベストプラクティス・アプローチの基本
ルールと同じく固定比率ルールに基づいているといえる。本稿では、このような整理に基づいて、量的規制である過少資本税制と過大支払利子税制を我が国の支払利子控除制限規定とし、固定比率ルールを採用する BEPS 行動 4 の勧告と関連付けて検討する。
2-2

問題点

1-3 で述べたように、行動 4 の勧告に対しては、多国籍企業グループに対する BEPS 防止
効果として不十分な状況が生じる可能性が指摘されている。本節では、この点を踏まえ、我が国の関連する裁判としてユニバーサルミュージック事件を取上げつつ、平成 31 年
(2019 年)改正後の過大支払利子税制を分析し、本改正を終えてなお我が国の支払利子控除
制限規定に残されている問題点を明らかにする。
2-2-1

ユニバーサルミュージック事件

我が国では、過大な支払利子の控除を通じて国外への所得移転を図ったと認められる取引につき争われた事案として、ユニバーサルミュージック事件73がある。
本件では、仏法人 A 社を究極の親会社とする多国籍企業グループが、日本の関連会社を整理することを目的とした、組織再編等に基づく一連の取引を実行する中で、新設された日本法人 X 社に仏法人 F 社からの多額の借入金を負わせた74。X 社は、当該借入金から生じる支払利子を損金算入して申告した。所轄税務署長である Y は、X 社による支払利子の損金算入が、X 社の法人税を不当に減少させるものであるとして、法人税法(以下「法法」という)132 条 1 項に基づき、その起因となる行為である借入れを否認し所得金額を加算する更正処分等(以下「本件各処分」という)を行った。これを不服とした X 社は、本件各処分の取り消しを求めて本件を提起した75。
裁判所は、本件において争点となった、法法 132 条 1 項の不当性要件該当性につき、地71

吉村・前掲注 2) 64 頁。
吉村・前掲注 2) 64 頁。
73
東京地判令和 1 年 6 月 27 日民集 76 巻 4 号 532 頁。東京高判令和 2 年 6 月 24 日民集 76 巻
4 号 659 頁。最判令和 4 年 4 月 21 日民集 76 巻 4 号 480 頁。
74
本件において、多国籍企業グループの日本法人である X が、原告・被控訴人・被上告人であり、所轄税務署長である Y が、被告・控訴人・上告人である。
75
本件事実概要については、地裁判決を解説した木山泰嗣「判批」税経通信 75 巻 3 号 167
頁(2020)、太田洋「判批」国際税務 39 巻 11 号 30 頁(2019)、太田洋「判批」国際税務 39 巻
12 号 38 頁(2019)、高裁判決を解説した、本部勝大「判批」『租税判例百選[第 7 版]』124 頁(2021)参照。
72

16

裁76、高裁77、最高裁78ともに、経済的合理性基準79を採用し、具体的な判断方法は異なる
ものの、いずれも不当性要件を充足しないとして、X の請求を認容している。
(1)検討：グループ全体の視点について
法法 132 条 1 項の適用にあたっては、いわゆる不当性要件80を充足する必要がある。不当性要件の意義について、本件では、地裁判決から一貫して経済的合理性基準を採用し、最高裁としても同基準を採用することを明らかにしている81。
経済的合理性基準の判断方法について、本件最高裁判決では、同族会社等による金銭の借入れが経済合理性を欠いているか否かの判断基準が定立された82。具体的には、借入れの目的や融資条件等の諸事情の総合考慮によるとしながらも、企業グループ内の組織再編成に係る一連の取引の一環として、グループ内で行われた借入については、一連の取引全体の経済合理性の有無の判断を介して、本件借入れの経済合理性を判断するというアプローチである83。当該アプローチに対しては、一連の取引全体は経済合理性を有するが、同76

地裁判決の判例評釈として、一高龍司「判批」新・判例 Watch(法セ増刊)27 号 227 頁(2020)、岩品信明「特集 行為計算の否認規定の適用をめぐる論点」旬刊経理情報 1563 号
9 頁(2019)、太田・前掲注 75) 国際税務 39 巻 11 号、太田・前掲注 75) 国際税務 39 巻 12
号、木山・前掲注 75)、木山泰嗣「判批」税理 62 巻 15 号 120 頁(2019)、木山泰嗣「判批」
税理 63 巻 1 号 152 頁(2020)、田中治=茂垣志乙里「判批」TKC 税研情報 30 巻 6 号 1 頁(2021）、望月爾「判批」税務 QA211 号 80 頁(2019)、吉村政穂「判批」臨増ジュリスト
1544 号(令和元年度重要判例解説)190 頁(2020)等。
77
高裁判決の判例評釈として、太田洋=増田貴都「判批」国際税務 40 巻 10 号 43 頁
(2020)、太田洋=増田貴都「判批」国際税務 40 巻 11 号 60 頁(2020)、木山泰嗣「判批」税理64 巻 1 号 120 頁(2021)、品川芳宣「判批」TKC 税研情報 29 巻 6 号 13 頁(2020)、谷口勢津夫「判批」ジュリスト 1554 号 10 頁(2021)、本部・前掲注 75)、望月爾「判批」税務 QA229
号 46 頁(2021)、吉村政穂「判批」税務弘報 69 巻 1 号 137 頁(2021)等。関連する文献として、太田洋「ユニバーサルミュージック事件控訴審判決の分析と検討」租税研究 855 号 52頁(2021)参照。
78
最高裁判決の判例評釈として、太田洋=増田貴都「判批」国際税務 42 巻 7 号 72 頁
(2022)、木山泰嗣「判批」税理 65 巻 10 号 120 頁(2022)、田中治「判批」税研 38 巻 2 号 92
頁(2022)、中村繁隆「判批」WJL 判例コラム 266 号(Web)(2022)、宮本十至子「判批」新・
判例 Watch(Web 版)(2022)、渡辺充=渡部政仁「判批」税理 65 巻 10 号 192 頁(2022)、渡辺充=渡部政仁「判批」税理 65 巻 11 号 214 頁(2022)等。
79
裁判例には、①非同族会社基準と②経済的合理性基準の二つが存在するとされており、裁判例及び学説上は、②経済的合理性基準に従って判断すべきものと解するものが多く、同基準が通説であるとされている。金子・前掲注 36) 542 頁、本部・前掲注 75) 125 頁。
80
法人税法 132 条 1 項の適用には、「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる」(法法 132 条 1 項)との要件を充足する必要がある。
81
特に最高裁判決の経済的合理性基準の採用に関して触れた部分は、本件に限った事例判
断ではなく、他の法法 132 条 1 項の適用事案にも通用する一般的な法理を示したものと解される。太田・前掲注 78) 77-78 頁。
82
木山・前掲注 78) 121 頁。
83
宮本・前掲注 78) 3 頁。
17

族会社の行為計算それ自体に経済合理性がない場合、果たしてグループ全体と同族会社の目的が同じといえるか疑問が残るとの指摘があるものの84、高裁判決の段階から、本件借入れが、本件一連の取引の一環である事に鑑みて、一連の取引全体の経済合理性についても検討する方向性が示され、最高裁判決においてもこの点を明示したことは、画期的である85。
このように、本件は、法法 132 条 1 項の不当性要件につき、経済的合理性基準を採用し、否認の対象たる本件借入れの経済的合理性の判断は、本件借入れのみならず、グループ全体の視点から本件一連の取引の経済的合理性をも考慮して判断したと整理できる。多国籍企業グループが、グループ全体の視点で本件一連の取引を実行したことに応じて、税制度の側でもグループ全体の視点を取り入れ、考慮要素の一つとした点は重要である。もっとも、本件において、法人税の負担減少目的があったとしても、グループ全体の活動に、他の合理的な事業目的と行為そのものの不自然性がなければよいとされた点は、法法 132 条
1 項の適用範囲を限定する効果を持ち86、グループ全体の視点を取り入れたことが、かえって本件借入れの経済的合理性を認める方向に作用した87。
(2)検討：個別的否認規定との関係ついて当時の個別的否認規定は、移転価格税制と過少資本税制が用意されていた。しかし、本件借入れが、当時の日本の市場金利に比して相当高額な利子を支払っていたにもかかわらず88、この利率に対する移転価格税制の適用はなかった。また、本件借入れと同時に追加出資をすることで、過少資本税制の適用も回避していた。そこで、本件借入れに対し、法法 132 条 1 項による否認を試みたものの、上述の通り、その適用は認められていない。この点につき、裁判所がそもそも本件一連の取引等を租税回避と捉えたかどうかは判然としないが89、この結果の背後には、租税法律主義の下、封じる必要があれば、別に個別的否認規定を設けるべきとの考えがあるものと思われるとの見解がある90。

84

宮本・前掲注 78) 3 頁。
太田・前掲注 78) 80 頁。
86
木山・前掲注 78) 121 頁。
87
吉村・前掲注 77) 142-143 頁。
88
品川・前掲注 77) 23 頁。
89
渡辺氏と渡部氏は、本件借入れは、本件一連の取引の一環として見た場合、明らかに不自然なものといえ、租税回避を目的とした”潜脱行為”であったと考えられるとしている。
渡辺・前掲注 78) 税理 65 巻 11 号 218-221 頁。
90
木山・前掲注 78) 121 頁。木山氏は、「一般論としては、租税回避の否認と租税法律主義(憲法 84 条)との関係も問題になり得る事例であった」とし、武富士事件の最高裁判例(最判
平成 23 年 2 月 18 日民集 236 号 71 頁)等を引用した後、本判決においても法法 132 条 1 項という明文ある否認規定の範疇が無制限に広がることがないような解釈を行ったものと評価することができるとしている。木山・前掲注 75) 178 頁。同様の見解として、田中氏は、国が本件のような課税ベースの浸食を問題にするのであれば、それは立法によって解決す8518

平成 24 年(2012)税制改正では、他の二つの個別的否認規定を補完するものとして、過大支払利子税制が導入された。本件は、当該税制適用前の事案であったため、制度自体が遡及適用されることはないが、仮に本件が、過大支払利子税制導入後の事案であった場合については、次のような見解がある。太田氏は、過大支払利子税制導入後の事案であった場合、対象純支払利子等の額が調整所得金額の 50％を超える範囲で損金不算入となるとしながらも、翌事業年度以降７年間に亘る不算入額の繰り延べがあるため、X の「損益水準(所得の状況)次第ではあるが、中長期的に見れば、過大支払利子税制の適用を受けたとしても、
なおタックス・メリットが得られる可能性は存する」としている91。同様の見解として、
宮本氏は、本件の残された課題として、「本件取引は、デット・プッシュ・ダウンとしてOECD の BEPS でも問題視されてきたところ、我が国は既に過大支払利子税制を導入しているものの、多国籍企業の組織再編成を媒介とするグループ内の所得振替によって税源浸食される可能性はなお残っているように思われる」と指摘する92。他にも原口氏と上田氏の共著の論文では、対象純支払利子の額が調整所得金額の 50％を超える場合、超過利子の額が損金不算入となるものの、「調整所得金額の 50％までの損金算入が許容され、また、7年間にわたる繰り越しが認められることから過大支払利子税制を以ても十分に本事案に対応できない」としている。また、両氏は、行動 4 のベストプラクティス・アプローチとの関係にも言及しており、「ベストプラクティス・アプローチは、本邦の過大支払利子税制と…差異を有するものの、支払利子の対所得比率を基準に支払利子の損金算入を制限する制度であり、過大支払利子税制と同様のコンセプトである。したがって、本事案における適用結果も同様で一定割合の損金算入が認められることとなり、タックスメリットを享受可能な制度である」としている93。
このように、本件が、過大支払利子税制導入後の事案であったとしても、過大な利子の支払いを通じた税源浸食の可能性が残されているとの見解がある。そして、その要因は過大支払利子税制の制度設計そのものにあるから、当該規定に現行のコンセプトが採用され続ける限り、他の同様の事案においても同じ結果となる可能性がある。
2-2-2

平成 31 年(2019 年)税制改正の評価と残された問題点

改正前の過大支払利子税制は、基本的に BEPS 行動 4 の勧告と同様のコンセプトであったが、勧告内容と比べて対象となる支払利子の範囲が狭い等いくつかの点で相違していた。
平成 31 年(2019 年)税制改正では、勧告内容を踏まえ、企業の通常の経済活動に与える影響べきであり、条文の拡張的解釈によって対処すべきものではないとしている。田中・前掲
注 78) 95 頁。
91
太田洋＝伊藤剛志編『企業取引と税務否認の実務』215 頁(大蔵財務協会,2015)。
92
宮本・前掲注 78) 4 頁。
93
原口太一＝上田滋「行動 4：利子控除制限」21 世紀政策研究所『グローバル時代における新たな国際租税制度の在り方―BEPS プロジェクトの総括と今後の国際租税の展望―』
147 頁,164-165 頁(2016)。
19

に配慮しつつ、より的確に BEPS リスクに対応できるよう、制度設計の見直しが行われている94。以下では、主な改正点として次の 4 点を確認する95。
(1)対象となる支払利子の範囲
我が国の過大支払利子税制は、主にインバウンド直接投資を念頭に制度設計が行われた
ため、アウトバウンド直接投資の局面における BEPS リスクがあった。すなわち、改正前
は、関連者間の支払利子のみを対象としていたため、第三者からの借入れを用いたアウト
バウンド直接投資における租税負担軽減行為の問題に対応できていなかった。改正後の過大支払利子税制は、この点に対応するため、対象となる支払利子の範囲を第三者間の支払利子をも含む範囲に拡大することで、当該 BEPS リスクに適切に対処する仕組みとなっている。
(2)調整所得金額(EBITDA)
我が国の改正前の調整所得金額の算定では、受取配当益金不算入額を加算していたため、非課税所得発生のための借入れに係る支払利子の取扱いが十分でなかった。改正後は、勧告された内容と足並みを揃え、国内外の受取配当益金不算入額を加算しないこととし、支払利子の損金算入限度額を厳しく制限することでこれに対応している。
(3)固定比率
改正前の基準固定比率は、50％とされていたが、BEPS 行動 4 の最終報告書の勧告を受けて、改正後は、提示された 10％～30％の中央値である 20％までの引き下げが行われている。
これまでの 50％という比率は、予防的なものであり寛大な比率であるとされていたところ、20％まで引き下げることで、BEPS リスクに対しより実効的に対処している96。
(4)適用除外
適用除外の改正点は、次の二つである。一つ目は、デ・ミニマス基準の引き上げ、二つ
94

大蔵財務協会編・前掲注 69) 565 頁。
改正内容について、青山・前掲注 5) 27-30 頁、大蔵財務協会編・前掲注 69) 565-583 頁、
金子・前掲注 36) 629-630 頁、鬼頭朱実他「BEPS 最終報告書行動 4 を受けた各国の対応と日本の平成 31 年度税制改正―金融機関、金融取引への影響(平成 30 年度金融庁委託調査より)」租税研究 841 号 240 頁,248-252 頁(2019)、辻美枝「所得課税と支払利子控除制限―ドイツの制度を中心に―」立命館経済学 67 巻 5/6 号 243 頁,253-255 頁(2019)、増井・前掲注
3) 231-232 頁を参照した。
96
当時の財務省主税局国際租税総合調整官の緒方氏は、パネルディスカッションの一連の流れの中で、50％の比率に対し、「これ以上やるとさすがにひどいというところに線を引いている」とし、「ふつうはまず適用対象とはなりません」と言及している。青山慶二他「BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト等の国際的な取組みの現状と課題」日本租税研究協会『税制の構造改革と国際課税への多面的取り組み』141 頁,171 頁(日本租税研究協会,2016)。
95

20

目は、グループ単位での適用除外の新設である。新設された適用除外は、国内企業グルー
プ全体で見た場合の純支払利子等の額の合計の調整所得金額に対する割合が 20％以下である場合に、適用除外とするものである。これは、BEPS 行動 4 のオプションとして勧告されたグループ比率ルールのように全世界グループの視点からの適用除外という形ではないが、国内企業グループの視点から BEPS リスクを評価して適用を判断するものである。
以上の通り、平成 31 年(2019 年)税制改正を通じて、勧告内容に足並みをそろえる形で制度の拡充が行われた。他方で、過大支払利子税制が、導入当初より、ベストプラクティ
ス・アプローチの基本ルールとして勧告された固定比率ルールと同様のコンセプトであるという点は、改正後も変化していない。
固定比率ルールに対しては、1-3 で示した通り、BEPS 対抗策としての有効性の観点から、①多国籍企業がグループ全体の純第三者支払利子を超過する利子の損金算入を生じさせることを防ぐことができないこと、②基準固定比率が、ある企業にとって高すぎ又は、低すぎになること、という二つの問題点が指摘されており、BEPS 防止効果として不十分な状況が生じる可能性があると評価されている。ここで指摘された問題点を我が国の過大支払利
子税制と照らし合わせると、①との関係では、改正後の過大支払利子税制であっても、固定比率ルールと同様のコンセプトであり、単体法人ベースで計算された値を基準に適用す
るため、多国籍企業がグループ全体の純第三者支払利子を超過する支払利子の損金算入を生じさせるケースに対応できないと考えられる。②との関係では、基準固定比率が 50％か
ら 20％に引き下げられ制度の厳格化が図られたものの、多国籍企業の著しく低い利子収益比率に鑑みれば、20％という比率であっても、高すぎ(under reach)となり、その範囲で税源浸食の可能性が残されていると考えられる。
2-3

先行研究の限界

上述したように、我が国は、多国籍企業の過大な支払利子の控除を通じた租税負担軽減
行為に対して、移転価格税制、過少資本税制、過大支払利子税制という三つの個別的否認規定で対応し、平成 31 年(2019 年)税制改正では、BEPS 行動 4 の勧告に足並みをそろえる
形で制度の拡充が行われた。しかし、ベストプラクティス・アプローチの基本ルールとして勧告された固定比率ルールは、BEPS 対抗策としての有効性の観点から問題があると指摘されており、我が国の支払利子控除制限規定も、これと同様のコンセプトに基づくものであることから、勧告内容と同じく BEPS の可能性が残されていることになる。
この分野に関する先行研究として、増井氏、Burnett 氏及び Ting 氏97の研究が挙げられる。
増井氏は、多国籍企業の国境を跨ぐ資金調達を通じた租税負担軽減行為の構造を明らかにしたうえで、この問題が生じる要因の一つとして、多国籍企業グループは、最適な資金調達を行うために、グループ全体の視点で意思決定を行うのに対し、税制は単体法人ベース
97

Ting, supra note 31, Ting, supra note 32.
21で計算された値を基準として対応するというズレが生じている事を指摘している98。そして、今後の支払利子控除制限規定の検討の方向性として、これに適切に対処するためには、税制度の側でもグループ単位の規律を強化していくことが要請されるとしている99。
ここでグループ単位の規律とは、ディスカッション・ドラフトのグループ・ワイド・ルールのようにグループ全体を一つの固まりとみてルールを適用するアプローチ(以下「グループ・アプローチ」という)を指すものと思われる。しかしながら、一口にグループ・アプ
ローチといっても様々な形態が考えられ、中には、全世界で統一的に実施する必要がある
ルールも含まれるところ、現実的に実行可能であるかという観点から検討を加える必要がある。
Burnett 氏は、BEPS 行動 4 で勧告された固定比率ルールに対し、基準固定比率が、ある企業にとって高すぎ(under reach)又は、低すぎ(over reach)になるという問題を指摘した上で、グループ比率ルールは、そのような問題を回避することができる柔軟性があり、BEPS をより効果的に防ぐことができると評価している100。
Ting 氏は、Chevron group の資金調達構造に関する分析を通じて、BEPS 行動 4 で勧告された固定比率ルールでは、多国籍企業がグループ全体の純第三者支払利子を超過する利子の損金算入を生じさせることに対応できない点を明らかにし101、グループ比率ルールが、
固定比率ルールによる制限をより厳しくする役割で採用されるのであれば、この問題に対処する上でより効果的であるとしている102。ただし、現実にグループ比率ルールをそのような形で採用している例は見られないことから、具体的な提言としては、ベストプラクティス・アプローチに英国で実施されているルールを組み込むことが、実現可能で最も有効な措置であると結論づける。
両氏は、固定比率ルールの具体的な問題点を提示したうえで、その問題に対するグルー
プ比率ルールの優位性を主張している。さらに Ting 氏は、実現可能性という観点も踏まえた、より具体的な提言を行っている。しかしながら、一般論としてそのような議論が参考になるとしても、我が国の支払利子控除制限規定について検討する上では、我が国の視点を考慮する必要がある。
以上の先行研究を踏まえると、固定比率ルールの問題に対しては、グループ・アプロー
チによって対応することが有効である可能性が高いと考えられる。しかし、我が国の支払利子控除制限規定において、どのようなグループ・アプローチが望ましいのかについては、
実行可能性の観点や我が国の視点を踏まえたさらなる検討が必要である。

98

増井・前掲注 11) 7 頁。増井・前掲注 3) 225 頁。
増井・前掲注 11) 14 頁。増井・前掲注 3) 233 頁。
100
Burnett, supra note 46, at 333.
101
Ting, supra note 31.
102
Ting, supra note 31, at 107.
99

22

2-4

小括

本章では、我が国の状況として、三つの個別的否認規定を概観し、ユニバーサルミュージック事件と平成 31 年(2019 年)税制改正を取上げた上で、問題の所在と本稿の目的を明らかにした。我が国は、過大な支払利子の控除を通じた租税負担軽減行為に対し、移転価格
税制、過少資本税制、過大支払利子税制という三つの個別的否認規定によって対抗してきた。ユニバーサルミュージック事件では、事件当時、過大支払利子税制が導入されておらず、移転価格税制と過少資本税制では対応できなかったことから、法法 132 条 1 項による否認を試みたものの、その適用は認められていない。本件に対する評釈等の中には、本件が過大支払利子税制導入後の事案であった場合、当該税制が適用されていた可能性はあるとしながらも、なお税源浸食の可能性は残されているとの見解が示されている。平成 31 年
(2019 年)税制改正では、BEPS 行動 4 の勧告を踏まえて、過大支払利子税制の見直しが行われた。本改正では勧告内容に足並みをそろえる形で制度の拡充が行われたものの、制度導入以来のコンセプトである固定比率ルールの変更はなかった。行動 4 で勧告された固定比率ルールに対しては BEPS 対抗策としての有効性の観点から問題があると指摘されている
ところ、我が国の支払利子控除制限規定も固定比率ルールに基づくものであり、BEPS の可能性が残されていることになる。固定比率ルールの問題に対し、先行研究においては、グ
ループ・アプローチの有効性が指摘されていた。しかし、実行可能性の観点や我が国の視点を踏まえ、どのようなグループ・アプローチが望ましいかについて提言されていない。
そこで本稿では、グループ・アプローチに係る英米の議論を分析し、我が国の支払利子控除制限規定における望ましい制度設計へ向けた示唆と提言を導くことを目的とする。
第3章
3-1

諸外国の対応BEPS 行動 4 の実施

2015 年に BEPS 行動 4 最終報告書が公表されて以降、各国では勧告内容と同等の規定を整備する動きがある。2019 年に開催された IFA ロンドン大会の議題の一つが、「支払利子控
除制限：BEPS 行動 4 の導入(Interest deductibility: the implementation of BEPS Action 4)」であり、当該議題に関するブランチレポートとゼネラルレポートによって、各国の行動 4 の実
施状況を確認することができる103。当該レポートによれば、情報の提供があった 44 の国・地域(EU20 カ国、EU 外 24 カ国)の内、25 カ国(EU17 カ国、EU 外 8 カ国)で勧告内容と同等の規定を設けているとのことである。EU 外の国と比較して EU での実施が進んでいるのは、
2016 年 6 月に公表された ATAD(Anti Tax Avoidance Directive)が影響している104。
EU は、租税回避防止パッケージ(Anti Tax Avoidance Package)の一部として ATAD を公表
103

International Fiscal Association, Interest deductibility: the implementation of BEPS action 4.
Investment funds, Cahiers de Droit Fiscal International Vol. 104A, Vol. 104B (2019)。当該レポートの内容について、小杉直史他「2019 年度 IFA 年次総会(ロンドン大会)報告会」租税研究845 号 381 頁(2020)も参照した。
104
International Fiscal Association, supra note 103, at 29-30。
23

し、EU 加盟国に BEPS 勧告の協調的かつ効果的な実施を義務付けた105。ATAD4 条では、支払利子控除制限規定(Interest Limitation rule)が規定されており、BEPS 行動 4 の勧告をベースに EBITDA による固定比率ルールをミニマムスタンダードとして位置付けている。また、グループ内融資に対象を絞ったルールとして、過少資本税制のような個別規定と併用ができ、納税者が連結納税グループに属している場合には、当該個別規定の制限以外にグルー
プ比率ルールを利用できることとされている。EU 加盟国は、2018 年 12 月 31 日までに、当該指令に応じた国内法を制定し、2019 年 1 月 1 日からその規定を適用しなければならない。
ただし、2016 年 8 月 8 日時点で、当該指令と同等の効果の個別規定を有する加盟国は、遅くとも 2024 年 1 月 1 日までは、既存の個別規定を適用することができるとされている106。
グループ・アプローチの観点から、グループ比率ルールに着目すると、44 カ国の内 10 カ国(EU8 カ国、EU 外 1 カ国)で採用されている状況である。その内訳を見ると、EU 外の国と比べ、EU 加盟国の方がグループ・アプローチの採用に積極的であるといえる107。全体としては、グループ・アプローチが世界中で浸透してきたとまでは言えない状況ではあるが、これらの情報はあくまでブランチレポートの提出期限とされた 2018 年 10 月時点の情報であり108、今後も急速なペースで進化する可能性があるとの見解が示されている109。
このように、各国では BEPS 行動 4 の勧告と同等の規定の整備が進み、中には固定比率
ルールの採用にとどまらず、グループ・アプローチに基づくグループ比率ルールを採用する国も見受けられる。本稿ではグループ・アプローチに着目しているところ、これらの国々が採用するルールも、同じグループ・アプローチという点で共通している。しかし、本稿の目的との関係では、これらの国々が採用するルールが必ずしも参考となるわけではない。すなわち、本稿では、固定比率ルールとグループ・アプローチに基づくルールの内より厳しい方で制限することにより固定比率ルールの問題を補うことができると考えているところ、これらの国々のほとんどは、グループ・アプローチを固定比率ルールの制限を
105

European Commission, Fair Taxation: Commission presents new measures against corporate tax
avoidance, Jan 28, 2016, https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_16_159, lastvisited Jan 31, 2023.
106
ATAD4 条についてまとめるに当たって、原文のほか、鬼頭・前掲注 95)、辻美枝「国際金融取引の課税上の問題―利子控除制限を中心に―」立命館大学 BKC 社系研究機構社会システム研究所『グローバル社会における格差是正と法制・税財政に関する研究 : 2017 年
度立命館大学社会システム研究所重点研究プログラム報告書』57 頁(立命館大学社会シス
テム研究所,2018)を参照した。
107
International Fiscal Association, supra note 103, at 34。
108
Id. at 28-29。
109
Id. at 46。なお European Commission が 2022 年 5 月 11 日に公表したレポートでは、EU 加
盟国 27 カ国中 25 カ国で、ATAD4 条に規定する固定比率ルールを導入していることが確認できる。European Commission, COMMISSION STAFF WORKING DOCUMENT IMPACTASSESSMENT REPORT Accompanying the document Proposal for a COUNCIL DIRECTIVE on
laying down rules on a debt-equity bias reduction and on limiting the deductibility of interest forcorporate income tax purposes, Nov 5, 2022, https://eur-lex.europa.eu/legalcontent/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52022SC0145, last visited Jan 31, 2023.
24緩和する役割で採用しているのである。したがって、グループ・アプローチを採用している国の中でも、当該アプローチを固定比率ルールの問題を補う形で採用している国または、同様の方向性で採用に向けて議論が行われている国で対象を絞った結果、英国と米国の議論を比較検討するに至った。
3-2

英国の議論

英国は、グループ・アプローチに基づく支払利子控除制限規定として、2010 年にWWDC(Worldwide Debt Cap)(旧 TIOPA2010 Part7)を導入した。当該規定は、新制度である
CIR(Corporate Interest Restriction)(TIOPA2010 Part10)への移行に伴い、2017 年に廃止されている。しかし、WWDC は、形を変えデット・キャップ・ルールとして現行の CIR の中にも組み込まれている。
以下では、英国のグループ・アプローチに関する議論として、WWDC を確認した後、現行の CIR についてデット・キャップ・ルールを中心に取上げる。
3-2-1

Worldwide Debt Cap(1)経緯
HMRC(HM Revenue & Customs)は、2007 年に法人の国外所得の課税に関する討議文書を公表し、複数のパッケージから成る改正提案を行った110。討議文書では、領土主義課税への移行に伴い、英国の歳入を保護する必要性が認識されており、改正案には自国の課税ベース確保のための提案が含まれていた(パラ 1.6)。
英国では、かねてより過大な支払利子の損金算入を通じた租税回避に対し、いわゆる過少資本税制によって対抗してきた111。しかし、当該規定に対しては、租税回避の余地がかなり残されているとの指摘があり、対抗策として不十分であるとされていた112。そこで、改正案では、利子控除を通じた租税回避を防止するため、多国籍企業グループの構成員である英国法人の利子控除を、グループ全体の連結ベースの外部金融コスト(external financecosts)を参照して制限する方法が提案された(パラ 1.18)。このような提案に基づいて、2010
年に導入された規定が WWDC である113。
110

HMRC, Taxation of the foreign profits of companies: a discussion document, Jun 2007,https://www.treasurers.org/ACTmedia/TaxationForeignProfits.pdf, last visited Jan 31, 2023.
111
なお、英国の過少資本税制は、2004 年の税制改正を経て、移転価格税制(TIOPA2010
Part4)に包括されている。英国の過少資本税制については、小島・前掲注 12) 111-113 頁、
水野・前掲注 63) 128-129 頁、Ann Kayis Kumar, Simulating Tax Minimization Strategies ofMultinationals: Evaluating the Effectiveness of Changes in the United Kingdom’s Corporate Interest
Deductibility Rules, Vol. 11 No. 1 World Tax Journal 121, 127-128(2019)。
112
Kumar, supra note 111, at 128, H. Miller & T. Pope, Corporate Tax Avoidance: Tackling Based
Erosion and Profit Shifting, in The IFS Green Budget 169, 196(Carl Emmerson et al. ed., 2016),
available at https://ifs.org.uk/sites/default/files/output_url_files/gb2016ch8.pdf.
113
WWDC 導入の背景ついて、松田直樹「外国子会社配当益金不算入制度創設の含意―移25

(2)基本的構造
WWDC は、多国籍企業グループの英国構成員が保有する過大な負債に係る支払利子の損金算入を制限する114。当該規定は、多国籍企業グループの最終的な親会社が、英国企業であるか、非英国企業であるかにかかわらず適用される。なおグループの定義は、IAS(International Accounting Standards)を参照することとされており、グループの連結会計に含まれる構成員は WWDC の適用対象グループ構成員となる。
損金不算入となる支払利子は、検証対象金額(tested expense amount)と適用対象金額(available amount)を比較することにより算定される。検証対象金額は、グループの究極的な親会社に持株比率 75％以上で保有されている子会社である英国構成員の純金融費用の合計であり、純金融費用を有する英国法人または英国の恒久的施設のみが検討の対象となる。
なお、純金融費用は、法人税の所得金額の算定上考慮される金融費用と金融所得の差額であるとされており、純金融費用が 500,000 ポンド未満となる構成員は除外することとされている。適用対象金額は、グループの連結財務諸表に含まれるグループ全体の純金融費用
で あ り 、 グ ル ー プ 内 取 引 は 除 外 さ れ て い る 。 な お 、 連 結 財 務 諸 表 は 、IAS、
IFRS(International Financial Reporting standards)等に基づくものであるとされている。
検証対象金額は、適用対象金額と比較され、適用対象金額を超過する検証対象金額は、
総否認金額(total disallowed amount)として、損金算入が否認される。なお、英国及びグルー
プ全体の借入費用は、利子、利子類似費用(interest- like payments)、借入れに付随する費用(ancillary costs of borrowing)、ファイナンスリースの金融費用部分(finance charge element offinance leases)、ファクタリング費用(debt factoring costs)とされている。
WWDC は、一定のゲートウェイテスト(gateway test)を満たさない場合、又はグループのほぼ全体が特定の金融サービスに従事している場合には適用されない。ゲートウェイテス
トは、グループの英国構成員の純負債合計がグループ全体の総負債合計の 75％を超える場
合に WWDC が適用されるとするものである。なお、ゲートウェイテストの 75％基準に関しては、多額の借入れを用いた英国内での LBO(Leveraged Buyout)による税源浸食に対抗するという、WWDC の政策的な目的が反映されたものであるとされている115。

転価格と租税回避への影響に関する考察を中心として―」税務大学校論叢 63 号 1 頁(2009)も参照した。
114
WWDC の基本的構造に関しては、主に、HMRC, HMRC internal manual Corporate Finance
Manual, Apr 16, 2016, https://www.gov.uk/hmrc-internal-manuals/corporate-financemanual/cfm90000, last visited Jan 31, 2023 を参照した。また WWDC を扱う邦文献として、小島・前掲注 12) 107-110 頁、成道・前掲注 12)19-21 頁についても参照した。
115
Ting, supra note 32, at 599。WWDC の政策的な目的に関しては、David Southern, The DebtEquity Conundrum, Branch Report in International Fiscal Association, Cahiers de droit fiscal
international Vol. 97b 749, 767-768(2012)参照。
26

(3)評価WWDC は、多国籍企業グループの英国構成員の過大な支払利子の控除を制限するため、グループ全体の状況を参照し、グループの連結財務諸表上の純金融費用を控除上限とするという点で、グループ・アプローチに基づく支払利子控除制限であるといえる116。
BEPS 行動 4 のベストプラクティス・アプローチとの関係では、行動 4 の議論をリードしたのはドイツの支払利子控除制限規定であるとされているものの117、その検討過程においては、英国の WWDC も大きな影響を与えていたとする見解がある118。たしかに BEPS 行動
4 で検討されたグループ・アプローチと比較すると、グループ全体を一つの固まりとみて、
グループ全体の純第三者支払利子(≒純金融費用)を起点とし、支払利子の控除を制限している点で共通している。
WWDC の評価としては、大規模な多国籍企業にのみ適用される制度設計となっていたことから、非常に高いレベルのグループ内レバレッジや英国への負債シフトに対し上限を設けているに過ぎないとの評価がある119。実際に、この制度が適用されたのは、英国に過大な負債を有する、かなり限られた数の多国籍企業のみであった120。他方で、理論的なレベ
ルでは、既存の支払利子控除制限規定や他の様々な代替的な提案に対して二つの優位性があると評価されている121。優位性の一つは、グループ会社間での負債による資金調達を利用した高税率国からのアーニング・ストリッピングに対処できるという点であり、もう一
つは、高税率国で借入れを行い、その資金で、より低税率国に投資するというアウトバウ
ンド直接投資の局面における広範な懸念にも対処することができるという点である。
英国政府が 2010 年に公表した「The Corporate Tax Road Map」では、政府の今後の法人税改革への姿勢が示されており、そこでは、WWDC を含めた英国の支払利子控除制限について次のような見解が示されている122。政府は、領土主義課税への移行に伴い、支払利子控
除について検討した結果、支払利子控除を限定的に制限するという結論に至った(パラ 3.6、3.7)。しかし、現行の規定は支払利子控除を大幅に制限しておらず、企業はこれを競争上の優位性(competitive advantage)とみなしており、その優位性は、領土主義課税へ移行することによる潜在的利益(potential benefits)を上回ると思われる(パラ 3.8)。政府は、一部の企116

増井氏は、支払利子控除においてグループ単位の規律を設ける例として英国の WWDCを紹介している。増井・前掲注 11) 10 頁。
117
青山慶二他「21 世紀初頭の国際課税を語る―国際課税研究会 2006-2016―」租税研究808 号 5 頁,11 頁(2017)。
118
Sheppard, supra note 44, at 116.
119
Burnett supra note 10, at 47.
120
Kumar, supra note 111, at 128-129.
121
Mihir A. Desai & Dhammika Dharmapala, Interest Deductions in a Multijurisdictional World,
No. 725 University of Chicago Coase-Sandor Institute for Law & Economics Research Paper 1,
20(2015), Kumar, supra note 111, at 129。
122
HM Treasury, Corporate tax road map, Nov 29, 2010,https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/19
3239/Corporation_tax_road_map.pdf, last visited Jan 31, 2023.
27

業が英国の現行の規定を回避目的(avoidance purposes)のために利用する可能性を認識しており、他の租税回避リスクと同様、この分野を引き続き検討する予定である(パラ 3.9)。
3-2-2

Corporate Interest Restriction(1)経緯
英国財務省(HM Treasury)は、BEPS 行動 4 最終報告書が 2015 年 10 月 5 日に公表されたことを受けて、同月 22 日に「Tax deductibility of corporate interest expense: consultation」と題す
るコンサルテーション・ペーパーを公表した123。このコンサルテーション・ペーパーでは、
英国の既存の支払利子控除制限規定の限界から、BEPS 行動 4 の勧告を踏まえた新ルールの導入が必要であるとされている。コンサルテーション・ペーパーの後半部分では、英国の政策方針に沿った形でベストプラクティス・アプローチを実施するための 18 個の質問が行われており、その内容は、新ルールの導入時期、適用範囲、適用方法など、制度の実施に関する具体的なものである。このように具体的な内容に踏み込んで質問が行われた背景には、英国政府がコンサルテーション・ペーパーを公表した時点で、すでに BEPS 行動 4 の勧告を全面的に採用することが決定されていたことを示唆しているとの見解がある124。
コンサルテーション・ペーパーが公表されたのち、2016 年 3 月に「ビジネスタックスロ
ードマップ(Business Tax road map)」が公表され、2017 年 4 月 1 日から OECD の勧告に合致した支払利子控除制限規定を導入することが確認された125。その後、2016 年 5 月に新ルール導入に向けた、規則の詳細な設計と実施面に関するコンサルテーションが行われ 126 、2016 年 12 月に公表された「Tax deductibility of corporate interest expense: response to theconsultation」にて、コンサルテーションへの回答が行われた127。この報告書には、176 件の公式の回答が記載されており、その内容が 2017 年の財政法案作成に反映されている。同月123

HM Treasury, Consultation outcome Tax deductibility of corporate interest expense: consultation,Oct 22, 2015, https://www.gov.uk/government/consultations/tax-deductibility-of-corporate-interestexpense/tax-deductibility-of-corporate-interest-expense-consultation, last visited Jan 31, 2023。なお、CIR 導入に至るまでの流れについて、Richard Collier et al., Proposed UK changes on the
tax deductibility of corporate interest expense, Issue 1 British Tax Review 60(2017)参照。
124
Collier, supra note 123, at 63.
125
HM Treasury, Business tax road map, Mar 2016,
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/50
9249/business_tax_road_map_final2.pdf, last visited Jan 31, 2023.
126
HM Treasury, Tax deductibility of corporate interest expense: consultation on detailed policy
design and implementation, May 2016,
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/52
5923/tax_deductibility_second_consultation_v2.pdf, last visited Jan 31, 2023.
127
HM Treasury, Tax deductibility of corporate interest expense: response to the consultation, Dec
2016,
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/5
74318/tax_deductability_consultation_response_final.pdf, last visited Jan 31, 2023.
28

6 日に、2017 年の財政法案である「Draft provisions for Finance Bill 2017」128とその法案を解説する「Draft provisions for Finance Bill 2017 Explanatory Notes」129が公表され、Finance Bill2017 の法律案に関するより詳細なコンサルテーションプロセスが開始された。法案に対するコメントは、2017 年 2 月 1 日に締め切られ、同年 3 月にコメントの内容を反映させた「Finance (No. 2) Bill 2017 Explanatory Notes」130が公表されている。なお新ルールは、2017
年 4 月より施行されている。
(2)基本的構造
CIR は、基本的に、BEPS 行動 4 のベストプラクティス・アプローチに沿った構造となっており、固定比率ルールとグループ比率ルールの内、より控除額が大きい方を企業が選択適用することができる131。ただし、CIR には、当該規定の導入に伴って廃止された WWDCの類似規定が残されており、当該規定が CIR の中に組み込まれている点で、ベストプラク
ティス・アプローチとは異なる。なお、英国の既存の過少資本税制は引き続き有効であり、
英国では、過少資本税制及び CIR という二つのルールによって過大な支払利子の控除による税源浸食へ対処する仕組みとなっている。
CIR の適用対象となる利子の範囲は、ベストプラクティス・アプローチと整合するように、新たに「課税上の支払利子額(tax-interest expense amount)」という概念が導入され、すべての形式の負債に係る利子、経済的に利子に相当する支払、資金調達に関連して発生する費用が含まれるものと定義されている。なお、対象となる利子の支払先は、英国国内・国外、又は関連者・非関連者を問わないものと解されているため、この点についてもベス
トプラクティス・アプローチと整合的であり、租税条約上の無差別条項に配慮した作りとなっている132。
128

HM Treasury, Draft provisions for Finance Bill 2017, Dec 6, 2016,
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/57
4680/newbook_book.pdf, last visited Jan 31, 2023.
129
HM Treasury, Draft provisions for Finance Bill 2017 Explanatory Notes Clauses 1 to 98, Dec 6,2016,https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/574679/Explanatory_Notes_-_draft_provisions.pdf, last visited Jan 31, 2023.
130
HM Treasury, Finance (No. 2) Bill 2017 Explanatory Notes, Mar 20, 2017,https://publications.parliament.uk/pa/bills/cbill/2016-2017/0156/en/17156en.pdf, last visited Jan 31,
2023.
131
CIR の基本的な構造に関しては、主に、HMRC, HMRC internal manual Corporate Finance
Manual, Apr 16, 2016, https://www.gov.uk/hmrc-internal-manuals/corporate-financemanual/cfm95000, last visited Jan 31, 2023 を参照した。他にも、鬼頭・前掲注 95)、金融庁「諸外国における BEPS 最終報告書を受けた対応状況に関する調査」(2019 年 4 月 1日)( https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20190219/20190225.html, 2023 年 1 月 31 日最終閲覧)参照。
132
ドイツにおいては、過去に国外の親会社に対する支払利子にのみ適用される過少資本税
制は、EU 法の下、無差別取扱原則に違反するとの判決が下されている。LankhorstHochorst 判決(C-324/00)、辻・前掲注 95) 参照。
29

EBITDA の範囲については、固定比率ルールの適用上用いられる「課税上の EBITDA(taxEBITDA)」という概念が導入されている。課税上の EBITDA は、通常の EBITDA とは異なり、英国の法人税の対象となる活動(activity)を測定するため、対象事業年度に計上された英国法人税法上の課税所得に一定の調整を加えて算出される。他方で、グループ比率ルールにおけるグループ比率の算定上用いられるグループ全体の EBITDA に関しては、課税上の EBITDA ではなく、グループの財務諸表上の値を基準として算定される。免税配当については、各企業の課税上の EBITDA の場合、課税所得をもとに算出されるため、除外して計算されるが、グループ比率の算定上用いられるグループ全体の EBITDA の場合は、配当が除外されないこととなっている。なお、各企業の課税上の EBITDA 合計が、負の値となる場合には、課税上の EBITDA はゼロとされる。
固定比率ルールでは、対象事業年度における英国企業の課税上の EBITDA 合計の 30％が控除上限となる。グループ比率ルールでは、グループ全体の適格純利子費用(Qualifying net
group interest expense)を分子とし、グループ全体の EBITDA を分母とすることでグループ比率を算定し、それに課税上の EBITDA を乗じたものが控除上限となる。企業はこのようにして算定された控除上限の内より大きい上限を選択することができる。ただし、それぞれのルールには、WWDC と類似した規定であるデット・キャップ・ルールが組み込まれており、固定比率ルールでは固定比率デット・キャップ(fixed ratio debt cap)、グループ比率ルー
ルではグループ比率デット・キャップ(group ratio debt cap)によって制限されることになる。
すなわち、企業は、固定比率ルールとグループ比率ルールを選択適用できるものの、いずれのルールを適用したとしても、デット・キャップ・ルールによって算定された控除上限の方が低い場合には、デット・キャップ・ルールが適用されるということである。なお、
デット・キャップ・ルールでは、対象事業年度のグループ全体の調整された純支払利子の額(adjusted net group-interest expense of the group)がそのまま控除上限となる。
CIR の適用によって、控除上限を超過して損金不算入となった額については、無期限繰越ができ、控除余裕枠については 5 年間の繰越が認められている。制度の適用除外基準については、一定のデ・ミニマスが設けられており、そのほかにも、公益プロジェクト等については、金額基準や事業内容に応じて適用除外となる。
(3)評価
CIR は、その目的として、「グループの支払利子およびその他の資金調達コストの控除を、グループ全体の第三者からの借入金額を考慮して、英国で課税される活動に見合った額に制限すること」であるとされており133、具体的な制度設計に当たっては、グループ比率ル
ールやデット・キャップ・ルールの採用など、グループ全体のポジションをより重視した

133

HMRC, HMRC internal manual Corporate Finance Manual, Apr 2016, https://www.gov.uk/hmrcinternal-manuals/corporate-finance-manual/cfm95110, last visited Jan 31, 2023.
30

構造となっている134。とりわけ、本稿の問題意識との関係では、英国独自の補強策として、グループ・アプローチに基づくデット・キャップ・ルールを採用している点が重要である。
デット・キャップ・ルールは、グループ全体の調整された純支払利子の額(≒純金融費用)がそのまま控除上限となる点で WWDC と整合的である。英国政府は、CIR においても
WWDC 同様のルールを維持した理由として、「もともとギアの低いグループが固定比率ルールの控除上限までギアアップ(gearing up)するという BEPS に対抗する策として有効」である点を挙げている(パラ 4.10)135。固定比率ルールの問題点については、本稿においても1-3 で指摘した通りであり、多国籍企業の著しく低い利子収益比率に鑑みれば、英国の30％の固定比率は高すぎの可能性がある。固定比率が対象の企業にとって高すぎとなっていた場合、多国籍企業の過大な支払利子の控除を防止する上で有効とは言えない。この点、グループ全体の視点から、グループ全体の純第三者支払利子を超過する利子の損金算入を防止し、固定比率ルールの問題点を補うデット・キャップ・ルールは、極めて重要な役割を担っているといえる。
他にもデット・キャップ・ルールには、次のような二つの利点がある136。一つ目は、デット・キャップ・ルールの適用によっては、必要以上の利子の否認は生じ得ないという点である。デット・キャップ・ルールでは、グループ全体の調整された純支払利子の額(≒純第三者支払利子)がそのまま控除上限となるため、グループが事業活動に必要な借入れから生じる利子部分を制限してしまう可能性はない。2016 年のコンサルテーションの中では、企業側から「第三者への支払利子は全て損金に算入されるべきである」と繰り返し主張されていた事が明らかにされており(B.28) 137、デット・キャップ・ルールはそのような企業側の主張に合致した制度であるといえる。二つ目は、デット・キャップ・ルールの適用は、他の支払利子控除制限規定や関連する規定と比べて容易であるという点である 138 。デッ
ト・キャップ・ルールの適用に必要なグループ全体の調整された純支払利子の額は、グループ全体の連結財務諸表上で確認することができ、それ以外に必要な情報はない。従って、当該規定の導入により、企業側の事務負担が大幅に増加するという可能性は少ないと考えられる。
このような利点を持つデット・キャップ・ルールであるが、同時に多国籍企業の過大な支払利子控除を制限する上で、完璧ではない点についても指摘されている139。デット・キャップ・ルールは、英国内においてグループ全体の純第三者支払利子を上限として控除制限を行う規定であるため、多国籍企業は英国以外の他の国で過大な支払利子を控除できる可能性があるという点である。この点については、3-2-1 の WWDC においても指摘されて

134

Ting, supra note 32, at 592.
HM Treasury, supra note 126.
136
Ting, supra note 32, at 601-602.
137
HM Treasury, supra note 126.
138
Ting, supra note 32, at 602.
139
Ting, supra note 32, at592.
135

31

いた通り、デット・キャップ・ルール単体では、非常に高いレベルのグループ内レバレッ
ジや英国への負債シフトに対し上限を設けているに過ぎないということである。
3-3

米国の議論

米国は、支払利子控除制限規定として、アーニング・ストリッピング・ルール(earnings
stripping rule)と呼ばれる IRC s.163(j)を規定している。当該規定は、固定比率ルールを主軸とし、グループ・アプローチは採用していない。しかし、米国では、2000 年代初頭より、グループ・アプローチの採用に向けた議論が行われており、最近では、バイデン政権の2021 年税制改革である BBBA(Build Back Better Act)の枠組みでも、グループ・アプローチに基づく支払利子控除制限規定が提案されている。
以下では、アーニング・ストリッピング・ルールを確認した後、各年代で提案されたグ
ループ・アプローチに基づく支払利子控除制限規定を概観する。
3-3-1

アーニング・ストリッピング・ルール(1)経緯
米国は、過少資本の問題への対応として、1969 年に IRC s.385 を導入した140。当該規定
は、過少資本の法人が関連会社等から過大な借入れをしている場合に、その過大な借入部分に相当する支払利子を配当とみなす規定である。しかし、1980 年代後半には、多額の借入金を利用した LBO の弊害により、従来の IRC s.385 での対応の限界が指摘された141。そこで、1989 年の Omnibus Budget Reconciliation Act142により導入された規定が IRC s.163(j)のアーニング・ストリッピング・ルールである143。当該規定は、IRC s.385 を補完するものとも位置付けられているが 144 、その性格や目的は大きく異なっている 145 。すなわち、IRC
s.385 は、実質主義基づく負債と株式の認定により、公正な課税を達成するための規定であるのに対し、アーニング・ストリッピング・ルールは、過大な支払利子を利子のまま損金算入を否認することで所得の国外流出防止を主眼としているのである146。
1993 年には、クリントン政権の下で、米国の歳入増加案の一つとして、アーニング・ス
トリッピング・ルールが強化され147、一定の条件の下で非関連者に支払われた利子につい140

水野・前掲注 63) 129-130 頁。
Diane Ring, The Debt-Equity Conundrum, Branch Report in International Fiscal Association,
Cahiers de droit fiscal international Vol. 97b 771, 772(2012).
142
Omnibus Budget Reconciliation Act of 1989, P. L. No. 101-239, s. 7210.
143
水野・前掲注 63) 129 頁。Michael J. Graetz, The Tax Aspects of Leveraged Buyouts and Other
Corporate Financial Restructuring Transactions, Feb 6 Tax Notes 721, (1989)。
144
H.R. REP. No. 101-247, 101st Cong, 1st Sess., 1989, at 1241-1242。川田剛=本庄資編・川田剛著『タックスヘイブン・対策税制 過少資本税制[改訂版]』(税務経理協会,2010)。
145
武田昌輔監修・成道秀雄編『法人税の損金不算入規定』203 頁(中央経済社,2012)。
146
同上。
147
Omnibus Budget Reconciliation Act of 1993, P. L. No. 103-66, s. 13228.
141

32

ても当該ルールが適用されることとなった148。2000 年代に入ると、ブッシュ政権の下で、コーポレート・インバージョンを通じた税源浸食への対応の一部として、アーニング・ス
トリッピング・ルールの強化に関する議論が盛んに行われた149。財務省が公表した 2002 年の報告書においてもアーニング・ストリッピング・ルールの見直しが必要であると提案されている150。また、政権交代後も、オバマ政権の下で当該規定の強化について引き続き議論が行われて来た151。しかし、これらの改正提案は実現することなく、これまで大幅な改正は行われてこなかった。
大きな動きがあったのは、2015 年に BEPS 行動 4 の最終報告書が公表されて以降である。
公表から 2 年後の 2017 年に、トランプ政権の下で成立した大型の税制改革である TCJA(Tax
Cuts and Jobs Act)152により、最終報告書の内容を意識したアーニング・ストリッピング・ル
ールの改正が行われ、改正前のルールに比べて厳格化された153。以上の経緯を辿って、現行のアーニング・ストリッピング・ルールに至る。
(2)基本的構造
以下では、アーニング・ストリッピング・ルールについて、2017 年税制改革を基点に改正前ルールと改正後ルールを比較しつつ、主要な内容を取上げて説明する。
アーニング・ストリッピング・ルールは、基本的に対象となる純支払利子の額が調整所
148

改正内容の詳細については、James E. Croker, Jr. & Henry J. Birnkrant, INCLUSION OF
GUARANTEED LOANS FURTHER COMPLICATES EARNINGS-STRIPPING PROVISIONS,
Vol.80 No.1 Journal of Taxation 30, (1994)、ピートマーウィック他「クリントン新政権の税制改革案 関係会社間支払利子控除の一部否認規定の改正」国際税務 13 巻 4 号 29 頁
(1993)、金子宏=木下和夫監修・水野忠恒編著『21 世紀を支える税制の論理 第 4 巻 国際課税の理論と課題[二訂版]』175-176 頁(税務経理協会,2005)参照。
149
Benshalom, supra note 11, 184-185(2008)、本庄・前掲注 20) 187 頁。
150
United States Department of the Treasury, Corporate Inversion Transactions: Tax Policy
Implications, May 17, 2002, https://home.treasury.gov/system/files/131/Report-PreliminaryInversion-2002.pdf, last visited Jan 31, 2023。当該報告書について、Betty Thorne et al., Earnings
Stripping Under Section 163 (j): Status Quo Vadis?, Vol.3 No.1 International Business: Research
Teaching and Practice 90, (2009)、本庄資「国際課税における重要な課税原則の再検討 (第 12回)米国を離脱する個人と法人インバージョンの現状とその問題点」租税研究 786 号 253 頁(2015)、松田直樹「法人資産等の国外移転への対応―欧米のコーポレート・インバージョ
ン対策税制及び出国税等が包含する示唆―」税務大学校論叢 67 号 1 頁(2010)も参照した。
151
オバマ大統領の在任期間の予算教書を確認すると、複数の年度で、アーニング・ストリ
ッピング・ルールの強化の提案が行われていることが確認できる。United States Departmentof the Treasury, Revenue Proposals, https://home.treasury.gov/policy-issues/tax-policy/revenueproposals, last visited Jan 31, 2023。
152
Tax Cuts and Jobs Act of 2017, P. L. No. 115-97, s. 13301.
153
米国対しては、2017 年の政権交代や BEPS 交渉の結果から、BEPS プロジェクトに実施に関し非協力的であるとの一般的な見解があるが、TCJA では、そのような見解に反してBEPS プロジェクトの勧告を積極的に実施したとされている。Reuven S. Avi-Yonah,
Constructive Dialogue: BEPS and the TCJA, 168 Law & Economics Working Papers, 2122(2020)。他にも、鬼頭・前掲注 95)、金融庁・前掲注 131) 参照。
33

得金額の一定の割合を超える場合に、その超過部分の金額を損金不算入とする制度である。
すなわち利子収益比率に基づく固定比率ルールを主軸としており、この点は改正前後で変更されていない。ただし、改正前ルールにおいては、一定の負債資本比率によるセーフハ
ーバーが用意されており、当該条件をクリアすることで適用除外とされていたのに対し、改正後ルールにおいては廃止されている。
対象となる利子の範囲について、改正前ルールでは、非適格利子(disqualified interest)154
が、損金不算入の対象となる利子とされていた。改正後ルールでは、損金不算入の対象となる利子を事業上の利子(business interest)と定義しており、営業又は事業(trade or business)に適切に割り当てられる負債について支払われ又は見込まれる利子等とされている。
対象となる利子の支払先について、改正前ルールは、原則として国外関連者への支払とされていた。これに対し、改正後ルールでは、改正前ルールのように制限されていないた
め、関連者・非関連者、国外・国内問わず対象となる作りとなっている。
調整所得金額の範囲(adjusted taxable income)については、改正前後で共に行動 4 のEBITDA の定義と概ね整合的である。ただし、改正後は調整所得金額の計算上、受取配当
益金不算入の対象となるグループ内の配当が除外される点で改正前とは異なる。
固定比率ルールに関して、改正前ルールでは、調整所得金額の 50％を超える超過支払利子又は上述した非適格利子の内より小さい方の額が支払利子の損金算入限度額となる。これに対して、改正後ルールでは、調整所得金額の 30％が支払利子の損金算入限度額となる。
損金不算入額の繰越や余裕枠の繰越、制度の適用除外基準について、改正前ルールでは、
無期限の繰越と、3 年間にわたる余裕枠の繰越が可能である。改正後ルールでは、引き続き無期限の繰越が可能であるものの、余裕枠の繰越は撤廃されている。ただし、一定の制度の適用除外基準が新設されている。
3-3-2

グループ・アプローチの採用に向けた議論

上述の通り、アーニング・ストリッピング・ルールは、コーポレート・インバージョン
を通じた税源浸食への対応に関する議論の中で、改革の必要性が認識され様々な提案が行われてきた155。これらの提案のほとんどは、既存のアーニング・ストリッピング・ルール
そのものの改正についてであった。しかし、幾つかの提案には、既存のルールを補完する、
グループ・アプローチに基づく新たなルールの採用に関する内容が含まれていた。
以下では、これらの提案を米国のグループ・アプローチに関する議論として取上げる。

154①米国税法上課税対象とならない関連者に対し、直接又は間接的に支払われる又は発生するすべての利子、②一定の条件の下で、非関連者に対する債務に関して当該納税者が支払う又は発生するすべての利子、③IRC s.856(l)に規定する不動産投資信託の REIT 子会社
が当該信託に対して支払った又は生じたすべての利子。
155
Benshalom, supra note 11, at 184-185.
34

(1)2000 年代初頭の議論
2002 年の財務省報告書にて、アーニング・ストリッピング・ルールの見直しが必要であるとの見解が示されたことを受けて、2002 年 7 月 11 日に、下院歳入委員会のトーマス委員長により当該規定の改正案を含む法案156(以下「トーマス法案」という)が提出された157。
トーマス法案には、アーニング・ストリッピング・ルールの負債資本比率に基づくセーフ
ハーバーの撤廃と基準固定比率の引き下げ等の改正のほか、全世界グループの負債資本比率を参照して米国法人の支払利子の控除を制限する新たな規定が含まれていた。
当該提案によると、多国籍企業グループに属する米国構成員については、米国構成員の調整所得金額の一定の割合を超える純支払利子の額である超過支払利子(excess interest
expense)と 、 米 国 構 成 員 が 全 世 界 グ ル ー プ の 負 債 資 本 比 率 と 比 較 し て 過 度 な(disproportionate)レバレッジをかけている場合に算出される国内非適格超過支払利子(Excess
domestic disqualified interest)の内、より大きい方の額が損金不算入になるということである。
前者の超過支払利子については、上述した通りであるため、ここでは国内非適格超過支払
利子についてより詳細に説明する158。
国内非適格超過支払利子を算定するためには、次のような一連の計算を行う。まず、米国構成員の総資産を分子、全世界グループの総資産を分母とする割合を全世界グループの総対外負債(total external debt)に乗じた額と米国構成員の総負債を比較し、後者が前者を超えた部分を米国構成員の過度な負債(disproportionate indebtedness)として算出する。次に、過度な負債を分子、米国構成員の総関連者負債(total related-party debt)を分母として、過度な国内関連者負債比率を求める。最後に、過度な国内関連者負債比率を米国構成員の総関連者負債から生じた支払利子に乗じることで、国内非適格超過支払利子が算定される。
トーマス法案は、法案が提出されて以降、詳細が不透明なまま 2002 年 11 月の議会の閉会までに制定されることはなかった159。しかし、ブッシュ政権下の 2003 年 2 月 3 日に公表された予算教書160(以下「ブッシュ提案」という)では、トーマス法案に若干の修正を加え、
156

H.R.5095, 107th Cong 2ndSess, American Competitiveness and Corporate Accountability Act of
2002.
157
トーマス法案は、2002 年財務省報告書でアーニング・ストリッピング・ルールの見直しに当たって考慮すべき事項として示された内容に忠実に従っている。Carr, John L, Jr et al.,Earnings stripping provisions: A historical perspective and critique, No.32 Vol. 1 Tax Management
International Journal; Washington 3, 8-9(2003).
158
トーマス法案の詳細については、United States, Staff of the Joint Committee on Taxation,
Technical Explanation of H.R. 5095 (the "American Competitiveness Act of 2002"), Jul 19, 2002,
file:///C:/Users/kaise/Downloads/x-78-02-1825.pdf, last visited Jan 31, 2023 のほか、Peter A.
Glicklich & Abraham Leitner, Thomas Bill Currently Pending in Congress Includes Many Important
Foreign Tax and Other Legislative Proposals, Vol.50 No.6 The Canadian Tax Journal 2195, (2002)についても参照した。
159
Peter A. Glicklich & Abraham Leitner, Interest-Stripping Changes Affecting U.S. Corporations
Seem Likely; Only the Details Remain Opaque, Vol.51 No.1 The Canadian Tax Journal 1055, (2002)
160
United States Department of the Treasury, General Explanations of the Administration’s Fiscal
35

再度グループ・アプローチに基づく支払利子控除制限規定の提案が行われている161。
トーマス法案との大きな違いは、負債資本比率に基づくセーフハーバーを撤廃せず、既存のセーフハーバーに柔軟性を持たせる形で変更を加え維持したことである。ブッシュ提案では、それぞれの業種業態に応じた負債資本比率に基づくセーフハーバーの適用が提案されている。全世界グループの負債資本比率を参照して米国法人の支払利子の控除を制限する新たな規定に関しては、基本的にトーマス法案と同様の設計であるが、セーフハーバ
ーが維持されたことにより若干の変更が加えられている。すなわち、当該規定よりもセー
フハーバーが優先するため、たとえ全世界グループの負債資本比率がセーフハーバーの比率を上回る場合でも、当該規定が適用されることはないということである。
以上の通り、2000 年代初頭の議論の中では、トーマス法案とブッシュ提案によって、グループ・アプローチに基づく支払利子控除制限規定が提案された。これら提案の背景には、多国籍企業が米国での活動に無関係な資金を負債で調達し、当該負債から生じた利子を損金算入する一方で、調達した資金を低課税国の事業資金として出資することにより、グループ全体として相対的に高い米国の法人税を不当に免れているという事情がある162。しかし、多国籍企業グループの米国構成員の過剰なレバレッジを防止するため、グループ全体の負債資本比率を参照するという革新的な提案は、納税者のコンプライアンス・コストの大幅な増加を伴うものであったため多くの批判が寄せられていた163。これらの批判は、財務省がアーニング・ストリッピングについて分析し 2007 年に公表した報告書にも反映されており、アーニング・ストリッピング・ルールは簡素化を優先し、唯一の否認ルールの方がよいと判断したとされている164。最終的に、2000 年代初頭のアーニング・ストリッピン
グ・ルールの強化を図る一連の試みは、納税者の激しいロビー活動によって放棄された165。
(2)新ルール 163(n)の提案
1990 年代後半から 2000 年代初頭のコーポレート・インバージョンに続く、「第二波(second wave)」とも位置付けられる新たなコーポレート・インバージョンへの対応に関すYear 2004 Revenue Proposals, Feb 3,2003, https://home.treasury.gov/system/files/131/GeneralExplanations-FY2004.pdf, last visited Jan 31, 2023.
161
ブッシュ提案については、2004 年予算教書のほか、Benshalom, supra note 11、Glicklich ,supra note 159 についても参照した。
162
Benshalom, supra note 11, at 186.
163
Id.
164
United States Department of the Treasury, Report to The Congress on Earnings Stripping,Transfer Pricing and U.S. Income Tax Treaties, Nov 28, 2007,https://home.treasury.gov/system/files/131/Report-Earnings-Stripping-Transfer-Pricing-2007.pdf,
last visited Jan 31, 2023.
165
Benshalom, supra note 11, at 185.
36

る議論の中で166、米国の課税ベース保護の観点から多くの議論が行われた167。第二波のコーポレート・インバージョンにおいても、引き続きインバージョン後のアーニング・スト
リッピングが重要な問題の一つであるとされ、その中でグループ・アプローチに基づく新
たなアーニング・ストリッピング・ルールの提案も行われている。
下院歳入委員会のキャンプ委員長により、2011 年 10 月 26 日に公表された、国際課税制度の改革案に関するディスカッション・ドラフト168(以下「キャンプ提案 2011」という)では、法人税率の引き下げと領土主義課税への移行等の提案と合わせて、自国の課税ベースの浸食防止に関する提案が行われた169。当該提案においては、多国籍企業グループに属す
る米国構成員が、米国内で過大かつ過度な(excessive and disproportionate)な借入れを行うことに起因する税源浸食へ対処するための、IRC s.163(n)の新設に関する内容が含まれている
170。

IRC s.163(n)によれば、全世界グループの負債資本比率を参照して米国の構成員の過大な負債(Excess domestic indebtedness)を特定し、当該負債に係る支払利子について損金算入が否認される扱いとなる171。より具体的には、米国構成員の負債総額が、全世界グループの負債資本比率に比例するとした場合に、想定される負債の 100％を超過する負債を過大な負債といい、当該過大な負債が米国構成員の負債総額に占める割合を、米国構成員の純支
払利子に乗じることで、損金算入が否認される利子が算定される。また、既存のアーニン
グ・ストリッピング・ルールとの関係では、既存のルールと、IRC s.163(n)の両方で支払利子の損金不算入額が算定された場合には、より大きな方の額を採用することとされている。
キャンプ提案 2011 については、その後、下院歳入委員会によって募集された学者、実務

166

Donald J. Marples & Jane G. Gravelle, Corporate Expatriation, Inversions, and Mergers: Tax
Issues, R43568 Congressional Research Services 1, 1(2014)。他にも、本庄・前掲注 150)、本庄資「国際課税における重要な課税原則の再検討(第 13 回)アーニング・ストリッピング・ス
キームの現状と主なアーニング・ストリッピング防止策をめぐる諸問題」租税研究 788 号
304 頁(2015)。本田光宏「米国における第 2 のインバージョンの波」筑波ロー・ジャーナル
17 号 103 頁(2014)参照。
167
本田・前掲注 166)105 頁。
168

Ways and Means Committee, Ways and Means Discussion Draft 112th Cong 1st Sess, Tax ReformAct of 2011, Oct 26, 2011, https://gop-waysandmeans.house.gov/UploadedFiles/Discussion_Draft.pdf,
last visited Jan 31, 2023.
169

当該ディスカッション・ドラフトについては、Ways and Means Committee, TECHNICAL
EXPLANATION OF THE WAYS AND MEANS DISCUSSION DRAFT PROVISIONS TOESTABLISH A PARTICIPATION EXEMPTION SYSTEM FOR THE TAXATION OF FOREIGNINCOME, Oct 26, 2011, https://www.novoco.com/sites/default/files/atoms/files/taxreform_discussion-draft_technical-explanation_102611.pdf, last visited Jan 31, 2023 のほか、Bret
Wells, "Territorial" Tax Reform: Homeless Income is the Achilles Heel, Vol.12 Issue 1 Houston
Business and Tax Law Journal 1, (2012)参照。
170
Ways and Means Committee, supra note 169.
171
Ways and Means Committee, supra note 169.
37

家、その他利害関係者等からの意見を踏まえ172、2014 年 2 月 26 日公表の Tax Reform Act of2014 ディスカッション・ドラフト(以下「キャンプ提案 2014」)として再構成された173。当該提案においては、キャンプ提案 2011 と同様、米国内での過大かつ過度な借入れを行うことに起因する税源浸食が問題視されているほか174、新たに考慮すべき事情として、領土主
義課税への移行に伴い米国内での過大なレバレッジを直接的に抑制する必要がある点や、領土主義課税の下で課税が免除される国外所得を生み出すために用いられる負債について、
当該負債から米国内で生じる過大な利子の控除を防止する必要がある点を指摘した上で、IRC s.163(n)の新設に関する提案を行った175。
IRC s.163(n)の制度内容については、キャンプ提案 2011 とほぼ同一であるが、米国構成員の過大な負債の定義に若干の変更が加えられている。具体的には、米国構成員の負債総額
が、全世界グループの負債資本比率に比例するとした場合に、想定される負債の 100％を超過する負債としていたものを、110％を超過する負債と変更した。また、キャンプ法案
2014 においては、既存のアーニング・ストリッピングの改正の提案も含まれており、当該規定の基準固定比率を 50%から 40%へ引き下げるとしている。
このようなグループ・アプローチに基づく支払利子控除制限規定の提案は、キャンプ提案 2014 と同時期の他の国際課税制度の改革案においても提案されている。オバマ大統領の提案として 2014 年 3 月 4 日に公表された 2015 年度予算教書176(以下「オバマ提案」という)では、既存のアーニング・ストリッピング・ルールが、グループ全体の比率を参照して、支払利子の控除を制限するというルールではないため、多国籍企業グループは、米国構成員の過大なレバレッジ(over leveraging)により、米国の法人税を不当に軽減することができると指摘し、グループ・アプローチに基づく新ルールの提案を行った177。ただし、キャン
172

Ways and Means Committee, Camp Releases International Tax Reform Discussion Draft, Oct 26,
2011, https://gop-waysandmeans.house.gov/camp-releases-international-tax-reform-discussiondraft/, last visited Jan 31, 2023, Tim Anson et al., 2014 CAMP DISCUSSION DRAFT CHANGESPREVIOUSLY PROPOSED INTERNATIONAL TAX REGIME, Vol. 25 No. 53 Journal ofInternational Taxation 1, 1(2014).
173
Ways and Means Committee, Tax Reform Act of 2014 Discussion Draft 113th Cong 2nd Sess, Feb
26, 2014, https://www.govinfo.gov/content/pkg/CPRT-113WPRT89455/pdf/CPRT113WPRT89455.pdf, last visited Jan 31, 2023.
174
Joint Committee on taxation, TECHNICAL EXPLANATION OF THE TAX REFORM ACT OF
2014, A DISCUSSION DRAFT OF THE CHAIRMAN OF THE HOUSE COMMITTEE ON WAYS
AND MEANS TO REFORM THE INTERNAL REVENUE CODE: TITLE IV ─ PARTICIPATIONEXEMPTION SYSTEM FOR THE TAXATION OF FOREIGN INCOME, Feb 26, 2014,
file:///C:/Users/kaise/Downloads/x-15-14-4557.pdf, last visited Jan 31, 2023.
175
Ways and Means Committee, Tax Reform Act of 2014 Discussion Draft Section-by-Section
Summary, 151, https://www.govinfo.gov/content/pkg/CPRT-113WPRT89455/pdf/CPRT113WPRT89455.pdf, last visited Jan 31, 2023.
176
United States Department of the Treasury, General Explanations of the Administration’s Fiscal
Year 2015 Revenue Proposals, Mar 4, 2014, https://home.treasury.gov/system/files/131/GeneralExplanations-FY2015.pdf, last visited Jan 31, 2023.
177
Id. PwC International Tax Services, OBAMA FY 2015 BUDGET TIGHTENS INTERESTDEDUCTION LIMITS AND ADDS OTHER INTERNATIONAL TAX PROPOSALS, Vol. 25 No.
58 Journal of International Taxation 1, 6-7(2014).
38

プ提案 2014 と比較すると、同じグループ・アプローチに基づくルールであっても、グループ全体の利子や収益を参照して、米国構成員の利子控除を制限するという点等いくつかの点で異なっている。オバマ提案においては、多国籍企業グループに属する米国構成員の支
払利子の控除は、グループ全体の純支払利子をグループ全体の収益(earnings(≒EBITDA))に対する米国構成員の収益の割合で配賦した額に応じて制限することとされており、別の選択肢として、米国構成員の調整所得金額の 10％を控除上限とする方法も示されている178。
以上の同時期に提案された二つの国際課税制度の改革案には次のような特徴がある。すなわち、キャンプ提案に関しては、領土主義課税への移行という文脈の中で、自国の課税ベースの浸食防止の提案が行われているのに対し、オバマ提案に関しては、OECD の BEPS
プロジェクトの中で提起された問題に対応する形で提案が行われているということである
179。これらの提案は、米国税制の抜本的な改革を要するという点で合意しつつも、その改革の方向性の隔たりは大きく、また当時のいわゆる「ねじれ議会」という状況により、決定的な方向性を見出せないまま法制化に至ることはなかった180。しかし、その後、政権交代を経て、ねじれが解消されたトランプ政権の下では、TCJA が実現し、それまで目標とされてきた多くの国際課税制度の改革案が実現した181。当該改革が実現するまでの過程では、
再度、上記二つの提案と同様のグループ・アプローチに基づく新たなルール IRC s.163(n)の導入が試みられ、法制化手前まで議論が進められていた。
IRC s.163(n)の提案は、下院法案182、上院法案183としてそれぞれで提出されており、同じグループ・アプローチに基づく提案であっても、その内容は異なる。下院法案では、一定の国際財務報告グループ(International Financial Reporting Group)に属する米国構成員の支払利子の控除を、次のように計算して制限する184。まず、グループ全体の純支払利子をグル
ープ全体の EBITDA に対する米国構成員の EBITDA の割合で配賦した額を米国配賦額(allocable share of reported net interest expense)とし、米国配賦額を米国構成員の会計上の純支払利子で割ったものの 110％を許容割合(allowable percentage)とする。そのうえで、米国構成員の純支払利子に許容割合を乗じて損金算入限度額計算し、限度額を超える支払利子の178

米国構成員はこの選択肢をセーフハーバーとして利用することもできるとされている。
PwC International Tax Services, supra note 177, at 6-7.
179
Andrew Velarde & Kristen A. Parillo, Obama Budget’s International Tax Provisions Reflect
BEPS Concerns, Mar 10 Tax Notes 1035, (2014).
180
本田・前掲注 166)113-114 頁。本庄・前掲注 150) 287-288 頁。
181
Tax Cuts and Jobs Act of 2017, P. L. No. 115-97。TCJA の歴史的な位置づけについて、Jennifer Bird-Pollan, Revising the Tax Law: The TCJA and Its Place in the History of Tax Reform,
Vol.45 Ohio Northern University Law Review 501, (2019)参照。
182
H.R.1, 115th Cong 1stSess, Tax Cuts and Jobs Act of 2017, s.4302
183
H.R.1, 115th Cong 1stSess, Tax Cuts and Jobs Act of 2017, s.14221
184
下院法案については、H.R. REP. No. 115-409, 115th Cong, 1stSess., 2017,https://www.congress.gov/115/crpt/hrpt409/CRPT-115hrpt409.pdf, last visited Jan 31, 2023 の他、PwC「米国税制改正下院法案の発表」(2017 年 11 月 6 日)( https://www.pwc.com/jp/ja/taxarticles/assets/hot-topics-20171106-jp.pdf, 2023 年 1 月 31 日最終閲覧)も参照した。
39

額が損金不算入となる。このように、下院法案では、グループ全体の純支払利子をグルー
プ全体の収益に対する米国構成員の収益の割合で配賦した額に応じて、米国構成員の支払利子の控除を制限することになる。
次に上院法案では、一定の関連会社グループ(World Wide Affiliated Group)に属する米国構成員の支払利子の控除を、次のように計算して制限する185。まず、米国構成員の負債総額
が、全世界グループの負債資本比率に比例するとした場合に、想定される負債を求める。
次に想定される負債と実際の米国構成員の負債を比較し、想定される負債の 110％を超過する米国構成員の負債を米国超過負債(Excess domestic indebtedness)とする。最後に米国超過負債に係る支払利子の額が損金不算入となる。このように、上院法案では、グループ全体の負債資本比率との比較により、米国構成員の支払利子の控除を制限する。
以上の二つの法案は、領土主義課税への移行の中で、米国課税ベース保護の観点から、既存のアーニング・ストリッピング・ルールによる制限では不十分であるとして提案された186。当該法案には、米国構成員による利子の損金算入を、米国の課税所得を生じさせる範囲に限定することや、多国籍企業グループの米国内での過大なレバレッジを防止することが期待され、163(j)の強化案とともに下院と上院それぞれの議会を通過した。しかし当該法案は、両院協議会における摺り合わせの中で、詳細な理由が明かされないまま削除され、最終化された法案には含まれなかった187。
TCJA の議論の過程で提案された下院法案と同様の提案は、その後もバイデン政権の2021 年税制改革である BBBA の下院法案の中で再度提案され、グループ・アプローチに基づく新たなルールの導入が試みられている188。しかし、当該法案は下院を通過したものの、上院において調整が難航し、一時的にその成立は断念された。そして、上院の修正案である IRA(Inflation Reduction Act)として再構成される中で、またしても削除され、現在も法制化に至っていない189。
185

上院法案については、SENATE COMMITTEE ON FINANCE, DESCRIPTION OF THE
CHAIRMAN’S MARK OF THE ”TAX CUTS AND JOBS ACT”, Nov 13, 2017,https://www.finance.senate.gov/imo/media/doc/11.9.17%20Chairman's%20Mark.pdf, last visited Jan
31, 2023 の他、PwC「米国税制改正下院法案の通過、および上院改正案の内容」(2017 年 11
月 17 日)( https://www.pwc.com/jp/ja/tax-articles/assets/hot-topics-20171106-jp.pdf, 2023 年 1 月
31 日最終閲覧)も参照した。
186
H.R. REP. No. 115-409, 115th Cong, 1stSess., supra note 184, Tax Cuts and Jobs Act Chairman’s
Mark Section-by-Section Summary,https://www.finance.senate.gov/imo/media/doc/11.19.17%20Section%20by%20Section%20-%20FINAL1.pdf, last visited Jan 31, 2023.
187
H.R. CONF. REP. No. 115-466, 115th Cong, 1stSess, Dec 15, 2017,https://www.congress.gov/115/crpt/hrpt466/CRPT-115hrpt466.pdf, last visited Jan 31, 2023.
John A. Bogdanski, Section 163(j) Section 163(j)―Not Just About ‘Stripping’ Any More, 45WGLCTAX 21 Corporate Taxation September/October, (2018).
188
H.R. REP. No. 117-130, 117th Cong, 1stSess., Sep 27, 2021,
https://www.congress.gov/117/crpt/hrpt130/CRPT-117hrpt130-pt3.pdf, last visited Jan 31, 2023.
189
TCJA での提案を含め IRC s.163(n)が法制化されない背景には、企業側の激しいロビー活
40

3-4

小括

本章では、諸外国の支払利子控除制限の動向をグループ・アプローチに着目して概観した後、英国と米国のグループ・アプローチに係る議論を取上げた。OECD の BEPS 行動 4 最終報告書が公表されて以降、各国で勧告内容と同等の規定の整備が進んだ。特に EU では、
ATAD の影響により、EU 外の国と比較して整備されている国が多い状況である。また、これらの国の中には、グループ・アプローチに基づくグループ比率ルールを採用する国がある。本稿では、グループ・アプローチを採用している国の中でも、当該アプローチと固定比率ルールの内より厳しい方で制限するという形で制度設計を行っている英国と、同様の方向性で採用に向けた議論が行われている米国に着目した。英国のグループ・アプローチに基づく WWDC は、現行の CIR の中でもデット・キャップ・ルールとして再構成されている。デット・キャップ・ルールは、グループ全体の純第三者支払利子を基準として、過大な支払利子を直接的に制限するため、特にギアの低い多国籍企業に対し有効である。また企業側への配慮として、企業の正常な事業活動から生じる支払利子部分を制限しない点や適用が容易である点等の利点がある。米国のアーニング・ストリッピング・ルールは、
固定比率ルールを主軸としているが、当該ルールの強化へ向けた議論の中では、グルー
プ・アプローチの採用が試みられてきた。キャンプ提案や TCJA の上院法案では、グルー
プ全体の負債資本比率との比較により、米国構成員の支払利子の控除を否認するルールが提案され、オバマ提案や TCJA、BBBA の下院法案では、グループ全体の純支払利子をグル
ープ全体の収益に対する米国構成員の収益の割合で配賦した額に応じて、米国構成員の支
払利子の控除を否認するルールが提案された。これらのルールは、多国籍企業グループの米国構成員への過大なレバレッジによって、米国内での活動に無関係な負債から生じる利子を制限することを目的としていた。
第4章

我が国への示唆と提言

本章では、我が国の支払利子控除制限規定における望ましい制度設計へ向けた示唆と提言を導く。検討の順序として、グループ・アプローチの必要性について検討した後、英米のグループ・アプローチの分析を行う。
4-1

グループ・アプローチの必要性

我が国の支払利子控除制限規定が採用する固定比率ルールによると、グループ全体の純第三者支払利子を超過する支払利子の損金算入を生じさせるケースに対応できないことや、動が影響している可能性がある。Andrew Velarde, International Firms Object to Interest
Deduction Limitation, Vol. 173 TAX NOTES FEDERAL 1292, (2021), FACTCOLATION, FACT
Sheet: The Case for Ending U.S. Base Erosion through Excess Interest Deductions via 163(n), Dec
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41

設定された固定比率の範囲内で税源浸食の可能性が残ることは、2-2 で述べた通りである。
これらの固定比率ルールの問題は、その適用に当たってグループ全体の状況を参照しない
ことや(1-3-1 参照)、すべての企業に対し固定比率による一律な線引きを行うことに起因す
る(1-3-2 参照)。
この点、現行の規定を改正し、基準固定比率を引き下げることにより、上記問題が生じる可能性を限りなく低く抑えることができるかもしれない。しかし、このような対応は、
元々比率の高い業種業態の事業活動に必要な借入部分から生じる支払利子を損金不算入とし、企業の正常な事業活動の阻害につながる可能性がある。他の方法として、業種業態ごとに比率を設定するという方法も考えられるが、業種業態を適切に切り分け、全ての企業に妥当な比率を設定することは困難であると思われる190。このように、仮に現行の規定を改正し、固定比率ルールの問題の解決を図るとしても、対応できる範囲には限界があると考えられる。
そこで、固定比率ルールとは異なる他のアプロ－チとして、先行研究において有効性が指摘される、グループ・アプローチに着目した。当該アプローチについて、本稿では支払利子控除制限規定としての側面にのみ焦点を当てている。ただし、グループ全体を一つの固まりとみてルールを適用するという考えは、他の規定においても見受けられる。例えば、我が国において、いわゆるグループ法人税制がこれに該当する191。
グループ法人税制に関しては、令和 2 年に連結納税制度からグループ通算制度に改正され、各法人を納税単位としたことから、グループ全体の視点がやや縮減しているとの見方がある192。すなわち、我が国の一部の税制は、グループ・アプローチから後退する傾向にあるのである。この観点からは、我が国の支払利子控除制限規定に新たにグループ・アプ
ローチを取り入れることが不整合であるとも考えられる。しかし、国際的な潮流として
BEPS プロジェクトにおいては、従来の課税原則に加えて、一部グループ・アプローチを採用したのであり、その後の IF(BEPS 包摂的枠組：Inclusive Framework on BEPS)で議論され

190

業種業態ごとに異なる比率を設定することの困難性について、Burnett, supra note 46, at
330-331 参照。業種業態ごとの違いに対する我が国の姿勢について、青山・前掲注 96) 171
頁 参照。
191
金子・前掲注 36) 465-466 頁。
192
Yuya Suzuki, Group approach and Separate entity approach in domestic and international tax law,
Branch Report in International Fiscal Association, Cahiers de droit fiscal international Vol. 106A
457, 457-458(2022).
42

た 2 つの柱に関しても193、グループ・アプローチの考えが取り入られている194。従って、我が国の支払利子控除制限規定につき、グループ・アプローチを取り入れることが、一部の税制の傾向と不整合であるとしても、BEPS に関連する分野ではその重要性が高まっているのであり、国際的な潮流からは逸脱するものではないと考える。
IF で議論された 2 つの柱の内、Pillar2 の GloBE ルール(Global Anti-Base Erosion Rules)に関して、我が国においても令和 5 年度以降の法制化が予定されている195。GloBE ルールは、
多国籍企業グループによる無税又は軽課税国を利用した BEPS を封じるという目的で、国別の実効税率が 15％を下回ることを防ぐためミニマム税を課すルールである196。当該ルールの導入が進めば、無税又は軽課税国を利用することによるタックスメリットが減少し、間接的に、多国籍企業の過大な支払利子の控除による BEPS を抑制する効果も見込まれる。
しかし、15%のミニマム税が課されたとしても、15%以上の範囲では、依然として税率の差異が残るのであり、各国と比較して相対的に高い我が国の法人実効税率に鑑みれば、我193

IF は、2021 年 10 月に、経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する 2 つの柱の解決策について、最終的な合意に至った。OECD, Statement on a Two-Pillar Solution to Address
the Tax Challenges Arising from the Digitalisation of the Economy, Oct 8, 2021,
https://www.oecd.org/tax/beps/statement-on-a-two-pillar-solution-to-address-the-tax-challengesarising-from-the-digitalisation-of-the-economy-october-2021.pdf, last visited Jan 31, 2023。10 月の合意に至るまでの経緯については、主に、増井良啓「経緯」ジュリスト 1567 号 14 頁
(2022)、渡辺智之「いわゆる BEPS2.0 をどう捉えるか？」日本機械輸出組合 1 頁(2022 年 3
月 7 日)(https://jmcti.org/trade/bull/zeimu/book/BEPS_toraeruka.pdf, 2023 年 1 月 31 日最終閲覧)も参照した。
194
Johanna Hey & Arne Schnitger, Group approach and Separate entity approach in domestic andinternational tax law, General Report in International Fiscal Association, Cahiers de droit fiscal
international Vol. 106A 15, 15-16(2022).
195
自由民主党=公明党「令和 5 年税制改正大綱」(令和 4 年 12 月 16日)( https://storage.jimin.jp/pdf/news/information/204848_1.pdf, 2023 年 1 月 31 日最終閲覧)。
木原大策「OECD/G20『BEPS 包摂的枠組み』2 つの柱の合意 : 昨年 10 月合意以降の議論の進展」租税研究 875 号 4 頁,5 頁(2022)。Pillar2 の内容については、OECD, Tax Challenges
Arising from the Digitalisation of the Economy Global Anti-Base Erosion Model Rules (Pillar Two),
Dec 20, 2021, https://www.oecd.org/tax/beps/tax-challenges-arising-from-the-digitalisation-of-theeconomy-global-anti-base-erosion-model-rules-pillar-two.pdf, last visited Jan 31, 2023、 OECD,
Tax Challenges Arising from the Digitalisation of the Economy – Commentary to the Global AntiBase Erosion Model Rules (Pillar Two), Mar 14, 2022, https://www.oecd.org/tax/beps/taxchallenges-arising-from-the-digitalisation-of-the-economy-global-anti-base-erosion-model-rulespillar-two-commentary.pdf, last visited Jan 31, 2023 参照。
196
Pillar2 の詳細については、モデルルールとコメンタリーの他、南繁樹「3 月に公表された『第 2 の柱 グローバル・ミニマム課税』のモデル規則及びコメンタリーの概要」国際税
務 42 巻 5 号 32 頁(2022)、南繁樹「3 月に公表された『第 2 の柱 グローバル・ミニマム課税』コメンタリーの重要ポイント(上)」国際税務 42 巻 6 号 14 頁(2022)、南繁樹「3 月に公表された『第 2 の柱 グローバル・ミニマム課税』コメンタリーの重要ポイント(下)」国際
税務 42 巻 7 号 34 頁(2022)、吉村政穂「法人税の最低税率―GloBE ルールの概要及び課
題」ジュリスト 1567 号 14 頁(2022)、吉村政穂「第 2 の柱は租税競争 2『底』を設けることに成功するのか？―適格国内ミニマムトップアップ税(Qualified Domestic Minimum Top-up
Tax)がもたらす変容」税研 38 巻 2 号 20 頁(2022)等も参照した。
43

が国で租税負担を軽減することのインセンティブは残るものと思われる。また GloBE ルールに含まれる当初の UTPR である、軽課税支払ルール(Undertaxed Payment Rule)は、関連者間における利子やロイヤルティ等の支払額の損金算入を各国に割り当てられるトップアップ税額に応じて否認するものであったため、一部、支払利子控除制限規定との共通性を有するものであった。しかし、モデルルール以降の UTPR である、いわゆる軽課税所得ルール(Undertaxed Profits Rule)は、完全に IIR(所得合算ルール：Income Inclusion Rule)のバックストップとして位置づけられ197、その課税方法は、関連者間の一定の支払額の損金算入の否認に限らず、減価償却費の否認や、名目上の費用の否認等を原則とし、それ以外にも、みなし所得や追加税等の同等の調整によることができるとされたため、支払利子控除制限規定とは性格が異なる規定となっている198。従って、GloBE ルールの導入が進み、間接的に過大な利子控除による BEPS の抑制が見込まれるとしても、支払利子控除制限規定の完全な代替として機能することはなく、当該規定の必要性が失われるものではないと考える。
以上より、我が国において、今後も支払利子控除制限規定が必要であり、当該規定をグ
ループ・アプローチの採用により強化することにも意味がある。よって以下では、第 3 章で概観した英米のグループ・アプローチに係る議論を分析する。
4-2

英国と米国のグループ・アプローチの分析

英国や米国で立法化または提案されたルールは、グループ全体を一つの固まりとみて適用の判断を行うという点で、グループ・アプローチとしての共通性を有する。他方で、その判断に当たっては、どのような情報を必要とし、いかなる基準で支払利子の損金算入を否認するのかという点で、それぞれ異なる特徴を有する。
本稿では、両国のルールを次のように分類する。まず、英国で 2010 年に導入された
WWDC 及び、2017 年からの新ルールに組み込まれたデット・キャップ・ルールは、グループ全体の純金融費用又は、調整された純支払利子とされる額を、そのまま英国構成員の支払利子の控除上限とし、ほとんど同様の効果を持つという観点から、ひとまとめに「デット・キャップ・アプローチ」とする。次に、米国で提案されたルールは、その計算方法から、グループ全体の負債資本比率との比較により、米国構成員の支払利子の控除を否認するルール199と、グループ全体の純支払利子をグループ全体の収益に対する米国構成員の収益の割合で配賦した額に応じて、米国構成員の支払利子の控除を否認するルール200の二つに大別できるが、これらのルールは、BEPS 行動 4 のディスカッション・ドラフトで議論
197

南・前掲注 196)「3 月に公表された『第 2 の柱 グローバル・ミニマム課税』コメンタリ
ーの重要ポイント(上)」27 頁、吉村・前掲注 196) 22-23 頁。
198
我が国においても、令和 5 年税制改正大綱では UTPR を Undertaxed Profits Rule としている。自由民主党・前掲注 195) 8 頁。
199
キャンプ提案等で提案され、TCJA の上院法案としても議論されたルール(3-3-2 参照)。
200
オバマ提案として提案され、TCJA や BBBA の下院法案としても議論されたルール(3-32 参照)。
44

された、グループ・ワイド・ルールと類似するルールであることから、「グループ・ワイ
ド・アプローチ」とする。
以下では、このような分類に基づきそれぞれのアプローチの特徴を分析する。
4-2-1

デット・キャップ・アプローチ

まず、デット・キャップ・アプローチについて検討する。当該アプローチの主要なルールの構造は、他のアプローチと比較して単純なつくりとなっている。すなわち、その適用方法は、グループ全体の純金融費用や調整された純支払利子とされる額を、そのまま英国構成員の支払利子の控除上限とするのみであり、必要な情報はグループの連結財務諸表を確認することで入手することができる。
グループ全体の純金融費用や調整された純支払利子とされる額は、1-3-1 で詳細に扱ったグループ全体の純第三者支払利子と非常に近い概念であり、OECD で議論されたグルー
プ・アプローチの根底にある、事業活動に必要な借入れはグループ全体の第三者借入に等しいという考えと整合的である201。従って、デット・キャップ・アプローチによれば、事業活動に不必要な借入れから生じる支払利子を直接的に制限することができ、特にギアが低く固定比率ルールの対象とならない多国籍企業への対処として有効である。また、この特徴は、事業活動に必要な借入れから生じる支払利子を決して制限しないことを意味する
ため、そのような利子を制限する可能性のある固定比率ルールに対し、優位性があるといえる。
他方で、デット・キャップ・アプローチが完璧でない点は、グループ全体での利子控除の上限を純第三者支払利子に制限するものではないという点である202。すなわち、当該ア
プローチは、あくまで当該アプローチを導入している国で、支払利子の控除上限をグルー
プ全体の純第三者支払利子とするものであって、多国籍企業グループは他の国でグループ全体の純第三者支払利子を超過する支払利子を控除することが可能である。この点については、3-2 の各ルールの評価においても指摘されていた通り、デット・キャップ・ルール単体では、非常に高いレベルのグループ内レバレッジや導入国への負債シフトに対し上限を設けているに過ぎないとの評価が当てはまる。
4-2-2

グループ・ワイド・アプローチ

次に米国で提案された、グループ・ワイド・アプローチについて検討する。当該アプロ
ーチは、デット・キャップ・アプローチと比べ、ルールを適用するために必要な情報が多く、支払利子の控除上限を求める計算も若干複雑である。具体的に、グループ全体の負債

201

3-2-2(3)で触れた通り、英国では、新ルールの目的をグループ全体の第三者からの借入金額を考慮して、英国で課税される活動に見合った額に制限することとし、デット・キャ
ップ・ルールを維持した。HMRC, supra note 133.
202
Ting, supra note 32, 603.
45

資本比率を参照するルールでは、グループ全体と米国構成員の負債と資本に関する情報が必要であり、両者の比較によって、米国構成員の過大な負債部分を特定するための計算を要する。グループ全体の純支払利子をグループ各社の収益に応じて配賦するルールでは、グループ全体の純支払利子と収益、米国構成員の収益の情報が必要であり、これらを用いて、収益割合に基づく米国構成員の純支払利子配賦額を算定するための計算を要する。
グループ・ワイド・アプローチによって算定される控除上限は、負債と資本に着目する
か、利子と収益に着目するかにより異なる。ただし、グループ全体の視点では、一定の共通性を有する。すなわち、どちらのアプローチによっても、そのアプローチを全世界で統一的に導入した場合、多国籍企業グループの支払利子控除の合計は、グループ全体の純第三者支払利子となるのである。これは、それぞれ計算過程は異なるものの、事業活動に必
要な借入れはグループ全体の第三者借入に等しいという考えと整合的であることを意味し、
当該アプローチは、グループ全体の控除上限となる純第三者支払利子を、それぞれの経済活動の指標によって、グループ各社に配賦するものであるといえる。従って、グループ全体の純第三者支払利子を、そのまま英国構成員の控除上限とするデット・キャップ・アプ
ローチよりも、厳密な控除上限によって支払利子の控除を制限するものであると考えられる。
しかし、現実的に全世界で統一的なルールを設けていない状況で、一国のみがグルー
プ・ワイド・アプローチを採用する場合には、グループ全体の控除上限が純第三者支払利子と等しくなるという前提に対し、過不足が生じることになる。例えば、当該アプローチの未採用国で、過大な支払利子の控除を認めていた場合、いくら採用国で控除を制限しようとも、グループ全体としては、純第三者支払利子を超過する支払利子の損金算入を認めてしまう可能性がある。反対に、未採用国で厳しく制限され、グループ全体の支払利子の控除合計が純第三者支払利子に達していなかった場合には、企業の正常な事業活動の阻害につながる可能性がある。

46

4-3

我が国にとって望ましい制度設計

4-2 で分析した各アプローチの特徴は、次の図表 4 のようにまとめることができる。
図表 4

各アプローチの特徴203

国

アプローチ

制限

適用

企業の正常な事業活動に必要な借入れから生じる利子の制限

グループ全体としての過大な利子控除

英国

デット・キャッ
プ・アプローチ

緩い

容易

なし

あり

米国

グループ・ワイド・アプローチ

厳密

複雑

あり

あり204

英国のデット・キャップ・アプローチは、その適用に当たって必要な情報や計算が少な
く容易であり、多国籍企業グループは純第三者支払利子までの控除を担保されるため、企業の正常な事業活動に必要な借入れから生じる支払利子部分を制限することはない。他方
で、米国のグループ・ワイド・アプローチは、適用の過程がやや複雑であり、他国の支払利子控除制限規定との関係で企業の正常な事業活動に必要な借入れから生じる支払利子部分も制限する可能性がある。しかし、グループ各社の経済活動の量に応じて、より厳密に支払利子の控除を制限することができる。このように同じグループ・アプローチであっても、それぞれ異なる特徴を持つ。ただし、どちらのアプローチを採用したとしても、全世界で統一的なルールを採用しない限り、グループ全体として純第三者支払利子を超過する
過大な支払利子の控除を完全に防ぐことはできないという点は共通している205。
これらの特徴を踏まえると、まず制度設計の前提として、英国の WWDC のようにグループ・アプローチ単体で、支払利子の控除制限を行うことは望ましくないといえる。すな
わち、グループ・アプローチは、完璧で穴のないアプローチではなく、既存のルールにない利点を持つアプローチであり、グループ・アプローチが機能しない場合には、既存のルールにより一律に控除を否認するという対応も必要になる可能性がある。従って、既存の支払利子控除制限規定とグループ・アプローチを併存させることを前提とする。また、その併存方法については、既存の支払利子控除制限規定の問題点をグループ・アプローチにより補うという観点から、既存の支払利子控除制限規定とグループ・アプローチの内より

203

筆者作成。
ただし、デット・キャップ・アプローチよりは、厳密に制限を行うため、その可能性が少ない。
205
もっとも他国の規定との関係で、問題が生じるのはグループ・アプローチに限った話ではない。既存の支払利子控除制限規定である固定比率ルールにおいても、他国の制度を度外視するため、多国籍企業の利子控除の量は、グループ全体の純第三者支払利子に対して過不足が生じる。
204

47

厳しい方で制限するという形をとる206。
望ましい制度設計を検討するに当たっては、支払利子控除制限規定において、どの点を重視するかにより、異なるアプローチが推奨される。ここでは、①厳密に制限することを重視する場合と、②企業の正常な事業活動への配慮を重視する場合を想定する。
まず①の場合には、グループ・ワイド・アプローチに優位性がある。当該アプローチによれば、多国籍企業グループの構成員が、我が国で行う事業活動に応じて、より厳密に支払利子の控除を制限することが可能である。しかし、現状、全世界で統一的なルールを設けていない状況下では、企業の正常な事業活動に必要な借入部分から生じる支払利子を制限してしまう可能性は否めない。この点については、第 3 章でも触れた通り、企業の正常な事業活動を阻害しないよう、企業側から繰り返し主張されていたのであり、英国ではその主張が制度設計に反映され、米国ではそのように主張する企業側のロビー活動によって法制化に至っていない。我が国においても、事業活動への配慮に関する企業側の主張が制度設計に与える影響は大きいものと思われ、そのような主張に反するアプローチであった
場合、多くの反対の声が上がることが予想される207。また、我が国独自の背景として、現行の過大支払利子税制では、損金不算入額の繰越が 7 年と限定されているため、これらのアプローチによって損金不算入とされた額が 7 年を超えた場合、永遠に損金算入できない扱いとなる。以上の内容を踏まえると、厳密な制限を優先し企業の正常な事業活動への影
響を軽視する制度設計を採用することは、現実的に困難であると思われる。
次に②の場合には、デット・キャップ・アプローチに優位性がある。当該アプローチは、企業の正常な事業活動を担保しつつ、グループ全体の純第三者支払利子を基準に、過大な支払利子を直接的に制限することができる。この特徴は、特にギアの低い多国籍企業への対応として有効である。当該アプローチの他の特徴としては、適用が容易であるという点が挙げられる。この特徴は、我が国の制度設計を考える上で重要な利点となる。すなわち、我が国の支払利子控除制限規定にグループ・アプローチが採用されていない要因の一つとして、事務負担の増加が懸念されていたのである208。また、令和 5 年度以降に Pillar2 のGloBE ルールの法制化が予定されているのであり、当該税制への対応に加えて、グルー
プ・アプローチの採用による大幅に事務負担の増加が見込まれれば、それだけ企業側の反206

行動 4 の勧告のように、グループ・アプローチを固定比率ルールの制限を緩和する役割で採用することは、本稿の問題意識との関係から望ましくない。しかし、グループ・アプ
ローチが浸透していない現状において、より厳しく制限する役割でグループ・アプローチを採用することは、企業にとって抵抗感が大きい可能性がある。そこで、まずは企業のグループ・アプローチに対する抵抗感を緩和する目的で、行動 4 の勧告に沿ってグループ・アプローチを導入し、抵抗感が緩和した後に、より厳しく制限する役割に改正するという方法はあり得る。増井・前掲注 19) 176-177 頁。
207
企業側の主張と、過大支払利子税制の制度設計への影響について、鬼頭朱実「IFA 日本
支部：第 10 回ウェブセミナーの報告～BEPS Action 4 に基づく過大支払利子税制の改正とその後の実務上の影響と対応」租税研究 877 号 99 頁 108-109 頁(2022)参照。
208
鬼頭・前掲注 207) 110-111 頁。
48

発も大きくなると思われる。従って、支払利子控除制限規定の制度設計において、事務負担の増加に関する企業側への配慮は欠かすことのできない重要な考慮要素の一つとなるのである。このように、デット・キャップ・アプローチは、支払利子控除制限と企業側への配慮を両立し、英国では実際に法制化されていることから、現実的な実行可能性も高いものと思われる。
以上の検討より、我が国において、多国籍企業の過大な支払利子の控除による租税負担軽減行為を防止し、企業の正常な事業活動に見合った損金算入の額に制限するための現実的で望ましい制度設計は、既存の支払利子控除制限規定に加え、デット・キャップ・アプ
ローチを採用することである。より具体的には、過大支払利子税制にデット・キャップ・アプローチを組み込み、既存の固定比率ルールで算定された控除額と、デット・キャッ
プ・アプローチで算定された控除額の内、いずれか小さい額を当該税制の控除額とする。
そのうえで、過少資本税制によって算定された控除額と比較し、より小さい方の額を最終的な控除額として採用するというように適用関係を整理することが望ましい。また、
Pillar2 の GloBE ルールの法制化により、デット・キャップ・アプローチであっても、なお企業側への事務負担が懸念されるのであれば、デット・キャップ・アプローチの適用対象となる閾値を GloBE ルールの閾値と統一し、利子収益比率の著しく低い大規模な多国籍企業に的を絞ったアプローチとして運用すべきである。
本稿の提言では、過大支払利子税制にグループ・アプローチを組み込むことが望ましいとしたが、グループ・アプローチは、過少資本税制に組み込むことも可能である。実際に、オーストラリアやニュージーランドでは、負債資本比率に基づくいわゆる過少資本税制に、グループ全体の負債資本比率を参照する等のグループ・アプローチが組み込まれている209。
我が国の過少資本税制は、資本の操作により容易に回避可能である等の課題が指摘されているところ、これらの課題については、グループ・アプローチの採用により改善される可能性がある210。

209

オーストラリアでは ITAA 1997 Division. 820、ニュージーランドでは Income Tax Act
2007 FE に過少資本税制が規定されている。両国のグループ・アプローチは、固定比率ルールとの比較でより厳しく制限するという役割で採用されているわけではないが、BEPS
行動 4 の勧告後も過少資本税制をメインルールとし、独自の方向性で強化を図っている国として参考になる。
210
小島氏は、我が国の過少資本税制の課題に対して、独立企業原則との関係も考慮しつ
つ、現行の固定比率ルールに代えてグループ全体の負債資本比率を参照するグループ・ア
プローチを採用することを提案している。小島・前掲注 12) 181-191 頁。
49

終章

おわりに

多国籍企業の過大な支払利子の控除を通じた租税負担軽減行為に対し、固定比率ルール
を主軸とする支払利子控除制限規定によって対応しても、なおタックスメリットを享受可能である。本稿では、この問題がグループ全体の視点で意思決定を行う多国籍企業グルー
プと、単体法人ベースで適用される税制のミスマッチに起因すると述べ、先行研究においてその有効性が指摘されるグループ・アプローチに着目し、我が国の支払利子控除制限規定の望ましい制度設計へ向けた示唆と提言を導いた。
我が国の支払利子控除制限規定は、平成 31 年(2019 年)税制改正後も、固定比率ルールに基づいているため、①グループ全体の純第三者支払利子を超過する利子の損金算入を許容してしまう問題、②固定比率による一律の線引きから生じる問題があり、BEPS への対抗策
として不十分の可能性がある。
英国では、グループ・アプローチに基づく WWDC が、新ルールの CIR に組み込まれデット・キャップ・ルールとして再構成されている。当該ルールは、特にギアの低い多国籍企業が固定比率ルールの控除上限までギアアップするという BEPS に対し有効であり、固定比率ルールの問題点を補う重要な役割を担っている。
米国のアーニング・ストリッピング・ルールは、固定比率ルールを主軸とし、グルー
プ・アプローチは採用していない。しかし、コーポレート・インバージョンへの対策の一環として、当該ルールの強化に向けた議論の中では、グループ・アプローチの採用が何度も提案されていた。当該提案は、米国内での過大なレバレッジを防止することや、米国内での活動に無関係な負債から生じる利子を制限することを目的としていた。
我が国の支払利子控除制限規定が採用する固定比率ルールから生じる問題は、当該ルールを改正しても、対応できる範囲には限界があり、問題の解決を図る方向性として望ましくない。そこで固定比率ルールにない利点を持つグループ・アプローチでの対応が必要となる。英米の議論を分析すると、同じグループ・アプローチであっても、それぞれの特徴から、英国の「デット・キャップ・アプローチ」、米国の「グループ・ワイド・アプロー
チ」に分類できる。デット・キャップ・アプローチは、企業の正常な事業活動を担保しつ
つ、グループ全体の純第三者支払利子を基準に、過大な支払利子を直接的に制限することができる。また、適用が容易であり、企業側の事務負担に配慮した制度設計が可能である。
グループ・ワイド・アプローチは、多国籍企業グループの構成員が、我が国で行う事業活動に応じて、より厳密に支払利子の控除を制限することが可能である。しかし、他国の規定との関係では、企業の正常な事業活動に必要な借入れから生じる支払利子部分を制限する可能性が否めない。
以上の検討から、多国籍企業の過大な支払利子の控除による租税負担軽減行為を防止し、企業の正常な事業活動に見合った損金算入の額に制限するための現実的で望ましい制度設計として、既存の支払利子控除制限規定に加え、デット・キャップ・アプローチを採用すべきである。具体的な制度設計としては、過大支払利子税制にデット・キャップ・アプロ
50

ーチを組み込み、既存の固定比率ルールで算定された控除額と、デット・キャップ・アプ
ローチで算定された控除額の内、いずれか小さい額を当該税制の控除額とする。そのうえで、過少資本税制によって算定された控除額と比較し、より小さい方の額を最終的な控除額として採用するという適用関係に整理することが望ましい。
なお、本稿は我が国の支払利子控除制限規定に着目しつつも、過少資本税制の課題に対して、グループ・アプローチの採用による強化可能性については十分に検討することができなかった。この点については、過少資本税制にグループ・アプローチを採用するオース
トラリアやニュージーランドの議論と併せて、今後の研究課題としたい。

51

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