奈良国立大学機構における「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」
1.

事業概要

産官学金の幅広い関係機関の連携により、DX、コアスキル（問題発見・解決力等）等の地域ニーズに応じたリカレント教育のテスト講義の実践を通じて、地域経済の活性化、雇用創出、女性活躍、経営革新等に寄与する人材を継続的に育成する枠組みを構築する。

奈良県の課題〇従来型の資本主義が生んだ社会問題
市場任せ・株主偏重• 中間層の疲弊• 貧富の格差拡大• 県南部の人口減少• 環境などサステナビ
リティに関わる課題• コロナ後の持続可能な観光振興• 中小企業の事業継承〇ベッドタウンにおける諸課題
大阪のベッドタウンとして発展

教育コンテンツと人材輩出の仕組み

経済団体が求める人材〇コアスキル
問題発見・解決力
哲学・道徳
教育コン
自主性・主体性
テンツの創造性
集約・提供
マネジメント力

大学の教育・研究への反映

先進的企業からの社会人講師派遣支援
企業価値向上支援への助言

中小企業支援
策への反映

DX
SDGs
マーケティング
経営革新
事業継承健康経営
防災・減災
地域課題解決文化資源の活用
女性活躍

SDGs

女性の就業支援

DX

中小企業
事業継承

リーダー
シップ

etc

文化資源

大きな絵姿を示し、雇用・人材育成から教育システムに至る政策課題の検討◆（奈良市の政策）学術機関と連携し、女性活躍推進」のための施策に向けた調査・分析を実施(令和5年度予算案に計上)

中小企業
事業継承

コアスキル

起業

履修証明
受講証明

奈良産地学官リカレント教育プログラム（仮称）
受講奨励
社会人講師
派遣

経営革新

企業価値向上支援へ向けた
助言

人材輩出

〇個別課題

• 他地域に依存した経済構造
政策的• 若者の働く場所の支援◆（経済産業省の方針）確保が不十分
• 女性の労働力率の低さ 「未来人材ビジョン」を策定（全国ワースト１） 産学官が目指すべき人材育成の◆（奈良県の政策）「新しい時代の地域資本主義に基づき活力ある持続可能な経済と社会の実現を図る条例」(令和5年4月1日施行）

金学

人材輩出

人事制度に反映

産受講奨励
社会人講師派遣
地域ニーズ
リカレント教育支援政策（条例・予算等）

地域経済活性化
雇用創出
（若者）
女性活躍

官
Plan (計画)

循環型経済Do（実施）プログラムの内容・運営について地域ニーズに立ち返って、産学官金の連携で継続的に評価・改善

Action (改善)Check(評価)機関名： 国立大学法人奈良国立大学機構 「奈良産地学官リカレント教育プログラム」構築事業

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奈良国立大学機構における「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」
２．令和5年度
実施事業

自治体・経済団体（企業）等の人材育成ニーズの調査、県内学術機関の教育コンテンツの調査・集約を基に、リカレント教育のテスト講義を作成し、参画団体等に提供・検証する。また、次年度以降の事業の自走化に向けた検討を行う。

高等教育機関・文化施設

奈良県商工会連合会

奈良県商工会連合会

令和５年度

奈良カレッジズ
連携推進センター
取りまとめ

広報

リカレント教育プラットフォーム 連携委員会（令和6年以降：地域リカレント教育推進会議）
教育コン
テンツ
調査WG

プログラ
ム開発
WG教育コンテンツの調査、集約

事業計画
検討
WG

ニーズ調査・社
会人講師発掘
WG

ニーズ・シーズ
マッチング
プログラム開発

テスト講義実施

人事制度
検討
WG

県内
企
業・
自治
体・
市
民

地域金融機関の立場から企業価値向上支援についての助言
フィードバック

人材育成ニーズの調査

テスト講義
テスト講義受講者（主に企業の人事担当者・経営者）

令和６
年度

奈良産地学官リカレント教育プログラム（仮称）開講（令和６年度～）

機関名： 国立大学法人奈良国立大学機構 「奈良産地学官リカレント教育プログラム」構築事業

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奈良国立大学機構における「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」
３．令和５年度取組の年間計画
令和５年度
令和５年度（委託事業実施期間）を４つのＳＴＥＰに分け、配置するコーディネーターが中心となり、段階的に事業を実施する。

ＳＴＥＰ①

ＳＴＥＰ②

ＳＴＥＰ③

11月～1月：テスト講座の評価⮚ ニーズ調査・社会人講師発掘WG⮚ 教育コンテンツ調査WG⮚ プログラム開発WG（委託事業期間内）
各ワーキンググループ（ＷＧ）：月１回程度開催

5月～8月：教育コンテンツの集約

5月～8月：人材ニーズの調査把握

５月～６月：コーディネーター配置⮚ 教育内容の評価⮚ 実施方法の評価⮚ 金銭的価値の評価
Etc.

⮚ 事業計画検討WG⮚ 人事制度検討WG

9月：テスト講座の広報・周知
7月～8月：ニーズとコンテンツのマッチング（テスト講座の開発）

ＳＴＥＰ④⮚ ホームページ等のWeb媒体整備⮚ プラットフォームを通じた広報（行政の広報、経済団体の会員企業への広報）
Etc.

10月～11月：テスト講座・ディスカッションの実施⮚ 企業人（中堅幹部～経営者）を対象⮚ 課題発見・解決力（コアスキル）の育成をベース⮚ ワークショップ・グループ討論を重視しつつ、オンラインも活用⮚ 受講証明の試行
Etc.

1月～３月：
プログラム改善⮚ 教育内容の改善⮚ 実施方法の改善⮚ 受講料徴収の検討
Etc.
2月～３月：成果報告書作成⮚ マッチング体制の評価・改善⮚ 自立自走に向けた検討⮚ 企業の人事制度へ反映できるモデルケースの作成
Etc.

機関名： 国立大学法人奈良国立大学機構 「奈良産地学官リカレント教育プログラム」構築事業

3奈良国立大学機構における「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」
４.

プラットフォーム参画機関（1）
団 体

産

名

担当部署名

奈良県商工会議所連合会

事務局

奈良県商工会連合会

事務局

奈良経済産業協会

事務局

奈良経済同友会

事務局

奈良県中小企業家同友会

事務局

奈良県職業能力開発協会

事務局

・中小企業の経営革新、経営者および中堅幹部の人材育成、人事制度の改革などによる雇用の拡大
・中小企業の人材育成ニーズおよび人事評価制度の調査、社会人講師・教育コンテンツの発掘、テスト講座の受講者募集・評価、広報への協力

社会福祉法人奈良県社会福祉地域福祉課
協議会

・地域課題の提供、教育プログラムの検討協力、リカレント教育のアウトカム評価

西日本電信電話株式会社

奈良支店

・ＤＸ推進、ＩＣＴ活用に関わる人材育成プログラムの共同開発

ＤＭＧ森精機株式会社

奈良商品開発センター

・人材育成プログラムの共同開発

奈良カレッジズ連携推進センター

奈良教育大学 地域・教育連携室

・統括、ニーズ調査、教育コンテンツの発掘、マッチング、プログ
ラムの編成、テスト講座の開催・評価、広報、実務家教員の養成
・コアスキル、健康科学、生命科学、工学、人文社会科学等の教育コンテンツの提供（発掘・編成・評価）
・SDGs、教育法等の教育コンテンツの提供（発掘・編成・評価）

奈良県立大学

地域創造研究センター

・地域創生支援等の教育コンテンツの提供

奈良工業高等専門学校

産学協働･地域創生研究センター

・ものづくり、防災等教育コンテンツの相談・意見交換

奈良国立博物館

学芸部

・歴史、文化財等の教育コンテンツの提供

奈良文化財研究所

企画調整部

・歴史、文化財等の教育コンテンツの提供

奈良国立大学機構

奈良女子大学 社会連携センター

学役 割

奈良県立橿原考古学研究所

・歴史、文化財等の教育コンテンツの提供
機関名： 国立大学法人奈良国立大学機構 「奈良産地学官リカレント教育プログラム」構築事業

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奈良国立大学機構における「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」
４.

プラットフォーム参画機関（２）団 体名

経済産業省 近畿経済産業局

官

奈良県

奈良市

金 株式会社南都銀行

担当部署名

役 割

地域経済部地域経済課
イノベーション推進室

・経済産業が進めるイノベーション政策、リスキリング支援策等、産業人材政策の観点からの助言

文化・教育・くらし創造部教育振興課
産業・観光・雇用振興部産業政策課
産業・観光・雇用振興部雇用政策課

・全てのＷＧを統括する連携委員会に参画
・産業政策、雇用政策の観点から参加の必要なWGへ参画
・地域課題を踏まえたリカレント教育に関するニーズ調査
等への助言
・県の施策との連携（起業支援、中小企業支援、リカレント教育等）
・テスト講義への参画、評価、広報への支援

総合政策部総合政策課
観光経済部産業政策課

・地域における起業支援及び起業マインドの醸成、中小企業支援、リカレント教育支援の政策検討と実施
・地域課題の状況把握およびリカレント教育に関するニーズ調査、テスト講座の受講者募集・評価、広報

地域事業創造部
法人ソリューション部

・地域金融機関の立場から企業価値向上支援についての助言※上記以外の機関・団体等についても、必要に応じて協力を打診し事業を推進する。

お問い合わせ：奈良カレッジズ連携推進センター
事業責任者：駒谷 昇一（奈良女子大学工学系教授）
連絡先：nara_recurrent@cc.nara-wu.ac.jp
機関名： 国立大学法人奈良国立大学機構 「奈良産地学官リカレント教育プログラム」構築事業

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