企業の事業承継実態調査
報告書

平成２９年８月

北見商工会議所

Ⅰ 調 査 概 要（１）目

的市内事業所における事業承継に対する考え方や現状を把握することにより、今後の円滑な事業承継支援及び情報の提供に活用することを目的に実施した。

（２）調 査 時 期
平成２９年６月（３）調 査 方 法事業所に調査票を送付し、回答事業所経営者が自ら記入するアンケート調査方式で行った。

（４）調査対象並びに回収状況
市内法人事業所１，０００社に調査票を送付し、回答事業所は３１１社（回収率３１．１％）であった。

業
種建設
業
製造業
卸売業
小売業
飲 食 店 、 宿 泊 業
不動産業
運輸
業
情 報 通 信 業
個人向けサービス業
事業所向けサ ービス業
その他

回答事業所数
87272757101371243424311（５）調 査 内 容（１）事業所の概要について（２）事業承継の意向について1

Ⅱ 調 査 結 果（１）事業所の概要について①経営者の年齢構成
回答事業所３１１社の経営者の年齢構成では４０～４９歳が６６名（２１．２％）と最も多く、次いで６５～６９歳が６１名(１９．６％)、６０～６４歳が４７名(１５．１％)、５５～５９歳が４３名(１３．８％)、５０～
５４歳３３名(１０．６％)、７０～７４歳２９名(９．３％)、７５～７９歳１６名(５．１％)、３９歳以下１０名(３．
２％)、８０歳以上６人（１．９％)となっており、６５歳以上の経営者が全体の３５．９％を占め高齢化が伺われる。

経営者の年齢構成
16人 6人
(1.9%)(5.1%)
29人(9.3%)

10人( 3.2%)

３９歳以下

４０～４９歳66人( 21.2%)５０～５４歳

61人(19.6%)

５５～５９歳６０～６４歳

43人(13.8%)

47人(15.1%)

33人(10.6%)

６５～６９歳７０～７４歳７５～７９歳

８０歳以上②業歴
回答事業所３１１社の業歴は５０年以上が８１件（２６．０％）と最も多く、次いで３０年以上４０年未
満６１件（１９．６％）、１０年以上２０年未満５１件（１６．４％）、２０年以上３０年未満４８件（１５．
４％）、４０年以上５０年未満４６件（１４．８％）、５年未満１７件（５．５％）、５年以上１０年未満７件（２．３％）となっている。

業歴

17件
7件
(5.5%) (2.3%)
81件(26.0%)

51件(16.4%)

５年未満
５年以上１０年未満

１０年以上２０年未満

46件(14.8%)

48件(15.4%)

２０年以上３０年未満
３０年以上４０年未満

61件(19.6%)

４０年以上５０年未満５０年以上

2③経営者の代目
回答事業所３０９社の経営者の代目は創業者が１２２人（３９．２％）、次いで２代目が９８人（３１．
６％）、3代目５６人（１８．０％）、４代目以降３３人（１０．６％）となっている。

2人(0.6%)

56人(18.0%)

経営者の代目

33人(10.6%)

122人(39.2%)

創業者

２代目
３代目
４代目以降

98人
(31.6%）

無回答（２）事業承継の意向について①事業承継の意向
事業承継の意向では、回答事業所３１０社の内、是非事業承継したいが１３５社（４３．５％）、できれば事業承継したい９０社（２９．０％）と、その他の事業承継済、検討・準備中と回答した事
業所を併せると約８割近くの事業所が事業承継したいと回答している。 また、一方で後継者がいなければ廃業する４６社（１４．８％）、事業承継は希望しない１６社（５．２％）となっている。
後継者がいなければ廃業する、事業承継は希望しないと回答した事業所を業種別でみると建設業２２社、小売業社１６社、不動産業５社、卸売業、飲食店・宿泊業が各４社となっている。更に経営者の年代別からみると４０～４９歳で１５社、５５歳～５９歳、６０歳～６４歳が各１３社、６５歳～６９歳７社、７０歳～７４歳が６社となっている。

事業承継の意向

46社(14.8%)

16社(5.2%)

23社(7.4%)

是非、事業承継したい

135社(43.5%)

できれば事業承継したい
後継者がいなければ廃業する

90社(29.0%)

事業承継は希望しない（廃業を決めている）
その他

3事業承継の意向 （業種別）
意向 是非事業承継 できれば事業 後継者がいなけ 事業承継は希望しない
したい
承継したい れば廃業する （廃業を決めている）
業種
建設業
3423175製造業
91212
卸売業
131022小売業
2114142飲食店・宿泊業
3331不動産業
5241運輸業
3310
情報通信業
1000
個人向けサービス業
9930
事業所向けサービス業
23802その他
14611計135904616その他

8306010021223②後継者について
回答事業所２９１社の内、後継者は決まっている１１２社（３８．５％）、決まっていない１７９社（６１．５％）となっている。
後継者が決まっていると回答した事業所の内、子供などの親族９１社（８１．３％）、親族以外の役員・従業員１４社（１２．５％）、親族以外の第三者７社（６．２％）となっており、後継者が決まっている事業所では８割を超える事業所が子供などの親族と回答している。
また、事業承継の取組では、具体的に取組んでいる６０社（５３．６％）、近々取り組む予定である２５社（２２．３％）、まだ何も取り組んでいない２０社（１７．９％）、事業承継に向けた取組方が分からない２社（１．８％）、その他５社（４．４％）となっている。

後 継 者

112社
(38.5%）
決まっている179社(61.5%）

決まっていない4決まっていないと回答した事業所１７９社の内、どの様な事業承継を望んでいるか伺うと、役員・従業員への承継５５社（３０．７％）、親族内承継３９社（２１．８％）、承継について考えていない２６社（１４．５％）、廃業２２社（１２．３％）、その他１８社（１０．１％）、事業譲渡（Ｍ＆Ａ）８社（４．５％）、外部からの招へい２社（１．１％）となっている。
また、廃業と回答した２２社に廃業を検討している理由を尋ねたところ、後継者が見つからない７社（３１．８％）、事業に将来性がない６社（２７．３％）、後継者候補が継ぐ意思がない、従業員の確保が困難、地域に需要・発展性がないと回答しており、後継者不足及び事業・地域に対する将来性の不安等の要因が大きいことが伺われる。

希望する事業承継18社(10.6%)

22社(12.9%)

39社(22.9%)

親族内承継
役員・従業員への承継

外部からの招へい26社(15.3%)

事業譲渡【Ｍ＆Ａ】

55社(32.4%)

承継について考えていない

その他
廃業

8社(4.7%)2社(1.2%)

廃業を検討している理由
後継者が見つからない

3社

1社
7社

1社

後継者候補が継ぐ意思がな
い
事業に将来性がない

6社

地域に需要・発展性がない

3社
従業員の確保が困難
その他

5③事業承継の関心事項
事業承継の特に関心のある事項（複数回答）について尋ねたところ、後継者の育成（１０８社）が最も多く、次いで事業承継の進め方（８７社）、後継者の選定（５７社）、相続税・贈与税等（５１社）、自社株式の評価等（４６社）、資金調達（３４社）、事業譲渡【Ｍ＆Ａ】（３４社）となっている。

事業承継の関心事項
108社

後継者の育成87社

事業承継の進め方

62社

特になし

57社

後継者の選定51社

相続税・贈与税等

46社

自社株式の評価等
資金の調達

34社

事業譲渡（Ｍ＆Ａ）

34社
3社

その他

020406080100

120④事業譲渡（Ｍ＆Ａ）に対する関心とイメージ
事業承継の方法としての事業譲渡（Ｍ＆Ａ）に対する関心について尋ねたところ、関心がある３５社、やや関心がある６８社、関心がない１２１社、わからない４８社となり、回答した事業所の約４割が事業譲渡（Ｍ＆Ａ）に関心があると回答している。

事業譲渡（Ｍ＆Ａ）に対する関心
35社(12.9%)
48社(17.6%)

68社(25.0%)
121社(44.5%)

関心がある

やや関心がある
関心がない
わからない

6事業譲渡（Ｍ＆Ａ）に対するイメージ（複数回答）では、事業承継上有効な手段である９１社、自社の成長に有効な手段である５１社、手段・手続の知識が乏しい６２社、信頼できる相談相手や仲介機関がない３５社、自社の評価方法がわからない３５社、情報漏えい・信用低下等が心配である１７社、役員・従業員の理解が得られない１６社と回答しており、事業承継上有効な手段として捉えている一方、手段・手続きの知識が乏しい、相談相手や仲介機関がない、自社の評価方法がわからない等との回答も多く、事業譲渡（Ｍ＆Ａ）を選択する上での課題があることが伺える。

事業譲渡（Ｍ＆Ａ）に対するイメージ
91社

事業承継上有効な手段である

51社

自社の成長に有効な手段である

17社

情報漏えい・信用低下等が心配である

62社

手段・手続の知識が乏しい

35社

信頼できる相談相手や仲介機関がない

16社

役員・従業員の理解が得られない

3社

取引先・取引銀行の理解が得られない

35社

自社の評価方法がわからない

14社

その他
020

74060

80100