北海道経済学会
ニュースレター2018. 3. 30
第3号

Contents
1

北海道経済が目指すこと

6

シンポジウム概要

2
7
8

研究報告

昨年度の活動，北海道経済学会の歩み
会則，編集後記

北海道経済が目指すこと
北海道経済学会

理事（事務局長）

北海道大学大学院経済学研究院
地域経済経営ネットワーク研究センター長

吉見宏

北海道経済はどうすれば元気になるのか，北海道はどのような産業を基幹産業として目指すべきかとよく尋ねられます。裏返していえば，このことは，北海道経済はまだ元気になっていない，そして北海道の未来の産業も目指すべき姿が見えない，と認識されているということでしょう。
冒頭の 2 つの問いは，もちろん関連しています。目指すべき未来の産業がみえれば，そこに注力し，北海道経済を元気にすべく努力することになるからです。そして，北海道がどのような産業を目指していくべきかには，実は我々はすでにほぼ共通の答えを持っているように思います。すなわち，農水産業を中心とした第 1 次産業，観光，そしてエネルギーの 3 つです。これらは，北海道が比較優位を持っている産業だと考えられます。
しかもこれらは，日本のように少子化，高学歴化した社会であっても，十分に将来性のある産業だといえるのです。
特に AI の発展は，第１次産業のように，これまでは人手がかかり，単純作業が多いと考えられてきた分野でも，技術力によって省力化が図れる可能性を大きく示している分野です。
一方で，かつてのイギリスのように，金融業に国の産業の舵を大きく切った国もありました。日本全体を見渡せば，ものづくりの国から金融の国への転換もあるのかもしれません。それは必然的に，北海道が目指すべき姿にも影響するでしょう。
いずれにしても，このような産業構造の転換は，北海道を含めた日本には必須の時代になっています。しかし，それらに対する学会を中心とした研究者からの発信は，これまで十分とはいえませんでした。
北海道経済学会には，特に北海道における産業のありかたについて，その発信が期待されているところです。本年度のシンポジウムでは，仮想通貨を含めた「通貨」の可能性を探りました。これもまた，未来の北海道経済を探る上で，有益な学会からの発信であったと考えています。
本学会の会員の皆様には，今後も学界からの積極的な発信に向けて，ご支援，ご協力をお願い申し上げます。

1

研究報告
損益構造からみた道内金融機関のビジネスモデル
報告者：財務省北海道財務局理財部金融監督第二課
小樽商科大学大学院商学研究科
討論者：はまなす財団理事長

林晃平

濱田康行

齋藤一朗

用効率は大きく低下した（2001 年度 0.694％→ 2016 年度0.272％）。
その一方で，金融機関経営の健全性を指標する自己資本比率は，リスク・アセットベースで，2001 年度の 10.13％から 2016 年度の 14.76％まで経年的に上昇する傾向にある。
これは，事業者・個人向けの貸出金・有価証券のウエイトが低下する一方，リスク・ウエイトが相対的に低い国・地方公共団体等向けのウエイトが上昇（2001 年度 25.1％→ 2016年度 33.7％）したことによる。
これらの指標の動向から，道内金融機関の現状は市中金利の低下に加えて，現金預け金や国・地方公共団体等向けの資本報告では，道内金融機関が営む預金・貸出金業務の様相

金供給といった低リスク（低リターン）資産の積み上げによを絡めながら，これらふたつの業務を中核とする伝統的な銀る収益性の低下と，バランスシート構成における低リスク資行業のビジネスモデルの現状を損益構造の側面から把握する産へのシフトによる自己資本比率の上昇というかたちで，収ことを試みた。直近 10 年間における道内金融機関のバラン益性と健全性の調和が崩れた状況にあることがわかる。そのスシートを概観すると，総資産では 4.6 兆円の増加をみたが，意味では，道内金融機関のビジネスモデルはいまや，持続可資産構成比では貸出金が 3.1％ポイント低下し，有価証券も能性の面で重大な局面を迎えていると考えられる。

3.5％ポイント低下した。これに対して，現金預け金の占める割合は 9.1％ポイント上昇し，吸収した預金が運用先を見いだせず，金融機関の裡に滞留している姿がみて取れる。
一般に，金融機関の経営においては収益性と健全性の調和が求められており，粗利益の確保や費用効率の向上を通して収益性の向上が図られる。他方で，収益性の向上は内部留保の増加を通して自己資本比率の上昇―健全性の向上―をもたらすとともに，リスクテイク余力の向上へと繋がっていく。
リスクテイク余力の向上は，金融機関の貸出姿勢をより積極化させ，粗利益のさらなる上昇―収益性の向上―へと繋がり，結果として収益性と健全性の調和的なサイクルが成就することとなる。
こうした収益性と健全性の調和的なサイクルを念頭に，道内金融機関の損益構造を概観すると，次のような様相がみて取れる。すなわち，コア業務粗利益（＝資金運用収支＋役務取引等収支）が貸出金利息の減少―貸出金利回りの低下―を主因として低下する中で，経費率の低下がコア業務粗利益の低下をカバーするほどまでには下がらず，コア業務純益ベース ROA（＝コア業務純益／総資産）で指標される資産の運2北海道産業連関表を用いた分析事例の紹介
報告者：北海道開発局開発監理部開発調査課
討論者：旭川大学経済学部

飲食費のフロー分析

清水浅沼敏史大樹

その結果，直接効果と一次波及効果における各産業の付産業連関表をベースとした飲食費のフロー図を比較する

加価値額一単位当たりの道外本社への還元率は，最低でもと，全国では農林漁業国内生産額及び輸入食用農林水産物が建設業▲ 5.4％，製造業▲ 5.2％，サービス業▲ 5.0％，商食材として国内に供給され，これらの食材が最終消費者に至業▲ 9.7％存在すると試算された。二次波及効果なども考るまでに，食品製造業，食品関連流通業，外食産業を経由す慮すると，道外本社への付加価値額の還元率は各産業で５ることにより，加工経費，商業マージン及び運賃，調理サー～ 10％程度存在し，相当な影響力があることを推測できる。

ビス代等が付加され，飲食料の最終消費額は当初投入額の 7.3

企業誘致と道内中小企業の成長戦略を車の両輪で検討する倍にまで拡大している。一方，北海道では 5.0 倍程度となっ必要があると考える。ており，全国と北海道とでは当初投入額から最終的な消費額討論の中で浅沼先生からなぜ様々な政策がうたれたにもへの拡大率には大きな差が存在している。

かかわらず北海道経済は上向かないと考えるか？というた

食品製造業日本一の静岡県産業連関表から簡易的に分析すいへん本質的な問いかけをいただいた。

ると，静岡県では当初の一次産品の投入が最終消費の段階で整理すると，やはり北海道は大消費地から遠く，大きな11.6 倍になっている。静岡県では食品製造業向け原材料から需要をつくり出すことができてこなかった。供給面では「本加工食品になった段階で生産額は投入額の 6.6 倍になってい社」が育たず，事業による収益が道外へ流出しやすい構造

るが，北海道ではこの段階で 2.5 倍に留まり，最終的な拡大がある，といった根深い問題があるように思う。観光や再率の差の最大の要因になっている。そして，食品製造業の付生可能エネルギー産業で大きな需要をつくり出すこと，そ加価値率の差が拡大率の差へと繋がっていると分析する。

して将来を見据え，特にサービス業における収益の漏出構

北海道の主力産業である食品製造業の低い付加価値率は，造からの脱却を図ること，こういったことが求められてい北海道経済の構造的問題を象徴しており，供給側と需要側のると一道民としても考える。

両面から対策を検討する必要がある。
本稿は執筆者の個人的見解であり，執筆者の属する組織「本社サービス」の影響分析の見解を示すものではありません。本稿にあり得べき誤り

平成 23 年北海道産業連関表に「本社サービス」部門（本は全て執筆者の責に帰すものです。飲食費のフロー図につ社による支店等への総務，企画，販売管理などのサービス提いては全国のマージン率を使用するなど一部で独自の推計供分）を表章し，オリジナルの平成 23 年北海道産業連関表を加えています。との比較を行うことにより「本社サービス」による道内経済への影響分析を試みた。

食費のフロー図3旭川市地域分析のための産業連関表の作成とその活用
報告者：旭川大学経済学部

浅沼大樹，木谷

討論者：北海道開発局開発監理部開発調査課

清水耕平
敏史

本研究では，旭川市を例に，既存の公開データから産業連めている。とくに公共サービスの割合は大きく 17.2％にもな関表を簡易的に作成し，その手順を示す。加えて，旭川市のる。その内訳で大部分を占めるのが医療サービスであり，医現状や課題の把握，政策の立案において産業連関表がどのよ療が充実した街であるという評価は健在であることが分かっうに活用できるのかを簡単に検討する。

た。また，特化係数の観点からは食肉・畜産加工品が高い値

本研究の目的は，産業連関表を簡易的に作成する手法とそを示し，域際収支も大きな黒字であるため外貨を稼げる産業の活用法を示すことにより政策立案者が自ら産業連関表を作となっていることが判明した。旭川市の強みを伸ばすという成する手がかりを提供し，産業構造や経済循環への理解向上

意味では，食肉・畜産食料品に注力するという政策は一考にを促すことである。もちろん，既存の産業連関表を利用する値する。

ことも可能である。しかしながら，実際に自ら産業連関表をまた，産業連関表作成に伴って計算される逆行列係数など作成することは，それ自体がその地域の産業構造・経済循環から輸出産業・地元市場産業・生産誘発産業としてその構成への理解を深めることにつながる。簡易的作成手法とその利割合を算出すると旭川市の産業構造は，地元市場産業の影響用法を広めることで，政策立案者の理解を深めるとともに，力が強く中でもサービス業・商業のプレゼンスが大きい。たそこから得られる知見がより広く活用されることを目指す。

だし，こうした産業は人口が大きくなるにつれて大きくなる

具体的には，報告者たちが本拠とする旭川市を例に，入谷ものなので，旭川市の産業の特徴というわけではない。一方，（2012）の手法を参考にしながら，既存の公開データから産特化係数など上で行った分析も踏まえると，公共サービス（医業連関表を簡易的に作成し，その手順を示す。加えて，旭川療）と食肉・畜産食料品の両産業は旭川市に特徴的な産業と市の現状や課題の把握，政策の立案において産業連関表がど考えてよいだろう。のように活用できるのかを検討する。
旭川経済の産業構造を産業部門ごとに分析してみると，や参考文献
入谷貴夫著『地域と雇用をつくる産業連関分析入門』自治体研究社，
2012 年。

はり第三次産業の規模が大きい。公共サービス，金融・保険・不動産，サービス業，商業の 4 部門で市内生産額の 6 割を占4国鉄第3次長期計画の動向と北海道の鉄道
報告者：釧路公立大学

討論者：北海道大学大学院経済学研究院

宮下吉見弘美宏2016 年 11 月，JR 北海道は「路線見直し」を公表しましたが，て頓挫し，後者では，北海道は長大な路線を失っていますが，2017 年 10 月現在，沿線自治体の多くには「鉄道消失」への国鉄が再建されることはありませんでした。当時は，「ロー警戒心が残ったまま，国や道の積極的な関与も乏しく，協議カル線」の存在そのものが，国鉄の財政悪化の主因である自体が硬直状態にあるといえます。「見直し」がどうして生かのように扱われていましたが，むしろ，北海道の鉄道は，じたのか，歴史的観点から考えてみます。

国が資金を出し惜しみした「ツケ」を代償として失ったと現在，同社は，鉄道事業における恒常的な営業赤字，「安いえます。

全投資と修繕に関する５か年計画」遂行のための自己資金不国が鉄道に対して，資金を提供してこなかったのは，明足分 1,200 億円の国土交通省からの借入れ，経営安定基金の治以降，「世界標準軌」（日本では，歴史的に「広軌」という）運用益の減少というように，収支の改善が見通せない厳しいに改軌したかった鉄道官僚の計画が，戦後，世界銀行から資金状況にあるといえます。とはいえ，JR 北海道も路線その借款によって東海道新幹線を開通したことにもあらわれのものも，国鉄分割民営化の結果，いわば国鉄の全国的な路ています。なぜ，国は，空港や道路などのインフラと異なり，線網から切り離された存在という意味において，本来対峙す鉄道に資金提供しないのか，また，高度成長期の国鉄の投るような関係にはないはずです。

資動向をみると，北海道の鉄道は，一人当たり乗車距離が国鉄は，高度成長期に輸送力の増強を目的とした第 3 次長

長く，貨物収入の割合が高いという地域的特性がありなが期計画を策定しますが，政府資金は導入されず，借入金へのら，旅客人数に依拠した「ものさし」によって，特定地交依存という資金スキームの失敗が，結果として有利子資金の線の対象にされてきました。今回の「見直し」の正当性に膨張を招き，37 兆円にのぼる債務をつくりだすことになりついても検証を深め，JR 北海道の経営危機の解決の方向性ました。他方で，1969 年以降に再建計画も次々に策定されを見誤ることがあってはならないと強く思います。ていきますが，この間に，1968 年の国鉄「赤字 83 線」と1981 年の「特定地方交通線 83 線区」の 2 回にわたって，線区の「見直し」が行われました。前者は田中内閣の登場によっ5

シンポジウム
地域遺産の観光資源化
パネルディスカッション

基調講演：江差町教育委員会学芸員

浩，小樽市総合博物館館長

石川直章（株）地域活性化支援機構地域活性化支援部シニアマネージャー

近藤真弘

パネリスト：江差町教育委員会学芸員

宮原宮原浩，小樽市総合博物館館長

小樽商科大学グローカル戦略推進センター学術研究員

司会：小樽商科大学副学長

石川高野

江頭直章
宏康進

地場産業の衰退に悩む地方都市において，観光産業は経済活性化のための切り札ともなっている。だが，奈良や京都などの伝統的な観光地はいざ知らず，地方都市では地域遺産の観光資源化はもとより，地域遺産の発掘そのものもままならないのが実情であろう。取りわけ，北海道においては永い歴史を有する寺社仏閣等に乏しく，自然景観を売り物にできる地域を除けば，近代勃興期における産業の名残が主要な地域遺産となる。ところが，それらの多くは保存あるいは維持管理が十分でなかったり，そもそも地元の人々があまり価値を見いだしていなかったりするために，観光資源としての活用が十分でないケースが数多く見受けられる。
2017 年度のシンポジウムでは，「地域遺産の観光資源化」という切り口から，地域遺産を如何に再発見し，そこに纏わは，小樽観光の歩みを踏まえながら，小樽が見せるべきはそる「ストーリー」を紡いでいくのか。見いだした地域遺産のの歴史であり，「常に疾駆」し，ニシン，鉄道，港，銀行が価値を如何に多くの人たちと共有していくか。そして，地域日本の近代化に果たしてきた役割や，小樽運河の保存運動に遺産を観光資源化する際に満たすべき要件は何か等々の議論

みる「衰退からの再生」を伝えることこそが最大の資源であをとおして，「地域遺産の観光資源化」に関わる知見を深めた。

ることを提起した。

シンポジウムの冒頭，宮原氏からは「江差町の町づくり基調講演の後，江頭氏をコーディネーターとして，基調講と日本遺産」，石川氏からは「魅せる文化財・見せる文化財

演者 2 名に近藤氏，高野氏を加えてのパネルディスカッショ小樽の場合」と題した基調講演が行われた。宮原氏は，日本ンが行われた。パネルディスカッションでは，近藤氏から地

遺産「江差の五月は江戸にもない―ニシンの繁栄が息づく町」

域活性化ファンドを活用した古民家・歴史的建造物の再生事が認定されるに至ったプロセスを，江差町のまちづくり方針例が紹介されたほか，高野氏からは，北前船の歴史的価値の（基本目標②江差文化体験交流づくりで仕事をつくる）の策

観光資源化を例に，歴史的な価値がもつ独自性や共通性を語定～江差町歴史文化基本構想の策定～「日本遺産」認定といる「ストーリー」が重要であり，観光資源化に当たっては観光，う一連の流れに沿って述べられ，江差町の歴史文化を捉まえ

地域振興，調査研究，教育が必要であることが主張されるなた文化遺産の保存・活用の理念形成と「日本遺産」認定制度

ど，活発な意見交換がなされた。

を梃子とした観光振興の実践事例について紹介した。石川氏

6昨年度の活動，北海道経済学会の歩み
昨年度の活動2016 年 1 月 22 日 「北海道経済学会ニュースレター」第 1 号が刊行された
2016 年 5 月 14 日

理事会（会場北海道大学）開催

議題 （1）理事と会員の変更について

賛助会員の承認について（2）2015 年度決算（案），2016 年度予算（案）（3）北海道経済学会 2016 年度大会（ワークショップ，第 64 回総会・第 100 回シンポジウムについて（4）会則変更について2016 年 7 月 30 日

北海道経済学会 2016 年度大会：ワークショップ，第 64 回総会・第 100 回シンポジウム（会場 北海道大学）
10：00 ～ 12：30

ワークショップ（5 報告）

12：30 ～ 13：00

総会

14：00 ～ 16：30

シンポジウム基調講演「北海道の長期的発展に向けて」北海道経済連合会 名誉会長

・理事の交代・2015 年度決算案，2016 年度予算案

・来年度事業計画案等

テーマ：北海道の成長の姿を考える─人口減少、グローバル時代の地域戦

略とは─
大内

全

「北海道観光の課題と戦略」鶴雅ホールディングス株式会社 代表取締役社長「北海道農業の可能性と挑戦」浜中町農業協同組合 代表理事組合長
パネルディスカッション

パネリスト

大内コーディネーター

全，大西雅之，石橋

北海道経済学会代表理事

石橋大西雅之榮紀榮紀小磯修二

2017 年 3 月 28 日 「北海道経済学会ニュースレター」第 2 号が刊行された

北海道経済学会の歩み：北海道拓殖銀行の蔵書
北海道経済学会のあゆみついて調べていくと，残念ながら資料があまり残っていない。そのような中で札幌大学に事務局が移る頃に北海道を揺るがした「拓銀破綻」の中で北海道経済学会が学界として果たした役
割について新聞記事を通してふれたい。
1997 年 12 月に事務局が小樽商科大学から札幌大学に移ったころ，北海道拓殖銀行が経営困難に陥り北洋銀行に経営譲渡することが決まり，営業終了は翌年 11 月となった。拓銀は 3 万8 千冊あまりの蔵書を有し，蔵書のある拓銀図書室は行員だけでなく大学教員や民間の研究者にも開放され，重要な研究拠点にもなっていた。その散逸を防ぐため，当学会は各方面に呼びかけ１．道が一括してその資料を受け入れること，２．研究者等の利用促進を図るため利便性のよい道庁近辺への保管，を要望した。（図１参照：『北海道新聞』1998.7.16 朝刊）道側もすぐには結論を出せなかったものの，10 月の議会で予算を組み，江別の道立図書館に一括して収容されることで決着した。（図 2
新聞記事参照：『日本経済新聞』1998.11.6）利便性のよい場所は難しかったが，道立図書館では特設コーナーが設けられ，貴重な文献は守られ，多くの人に開放された。
図1

北海道経済学会に関する 2000 年以前の資料がありましたら事務局までお知らせ下さい。

7

図2北海道経済学会会則
第１条
第２条

本会は北海道経済学会と称する。
本会は北海道における経済学，経営学並びに商学の研究及びその発展をはかることを目的とする。
第 ３ 条 本会は経済学，経営学並びに商学の研究者にして，前条の趣旨に賛同する者を以って組織する。但し上のほか，会員が推薦し理事会による承認を経た者は，会員となることができる。
第 4 条 本会の事務局は北海道大学大学院経済学研究院 地域経済経営ネットワーク研究セン
ターにおく。
第 5 条 本会は次の事業を行う。
（1）研究報告及び講演会の開催（2）会員の研究成果及び講演録の公表（3）その他本会の目的を達する為に適当な事業第 6 条 会員は次に掲げる区分ごとに総会の議決を経て決められた会費を負担するものとし，継続して 3 年以上滞納した場合は，原則として会員の資格を失うものとする。
（1）正会員：第 3 条に該当する者で（2）,（3）に該当しない者（2）学生会員：第 3 条に該当する学生（3）賛助会員：第 3 条に該当し，本会の事業を賛助する個人又は法人
第 7 条 本会に下記の役員を置く。
（1）理事   若干名
（2）監事 1 名
役員の任期は 2 年とする。但し，重任は妨げない。
第 8 条 理事は総会で選任し，総会の決議にもとづき会務を執行する。
第 9 条 理事は互選によって代表理事 1 名を定める。代表理事は本会を代表する。
第 10 条 監事は代表理事が理事以外の者から選任する。
第 11 条 通常総会は年 1 回これを開く。
第 12 条 総会の議決は出席会員の過半数による。但し，会則の変更は出席会員の三分の二を以って定める。
第 13 条 本会の会計期間は 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとする。
付則

1.
2.
3.
4.

改正された本会会則は 1999 年 11 月 6 日から施行する。
本会会則は 2002 年 11 月 16 日から施行する。
本会会則は 2013 年 12 月 14 日から施行する。
本会会則は 2015 年 11 月 15 日から施行する。

編集後記
本年度のニュースレターも，学会での研究報告およびシンポジウムの内容をご報告するものとしました。原稿をいただきました先生方には御礼申し上げます。
さて，年度末を迎え，北海道もいろいろと慌ただしくなっています。このニュースレターが皆様のお手元に届く頃には，JR 札幌駅の新幹線ホームの位置が決まり，北海道日本ハムファイターズの新球場がどこにできるのかも，目途がついているのではないでしょうか。
これらの話題も，今後の北海道経済に関わってくるでしょう。来年度以降では，こういったトピックについてのご報告等がいただけるかもしれません。学会事務局といたしましても，会員各位の様々な角度からのご研究を楽しみにしております。
事務局

北海道大学大学院経済学研究院

地域経済経営ネットワーク研究センター（REBN）

入会ご希望の方は下記にご連絡ください〒０６０－０８０９

札幌市北区北 9 条西 7 丁目

北海道大学大学院経済学研究院

地域経済経営ネットワーク研究センター内
Tel ＆ Fax：０１１－７０６－４０６６

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北海道経済学会事務局

Mail：sacade@econ.hokudai.ac.jp