→令和元事業年度財務諸表

第１章

事業報告書

第１章

・

理事長によるメッセージ

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（LMO：Labor Management Organization for
USFJ Employees、以下「エルモ 」 という。）は、我が国に所在する在日米軍施設で働く
駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行うことにより、在日米軍の活動に必要な労働力の確保を図ることを目的として、平成１４
年４月１日に設立され、平成２７年４月１日以降、行政執行法人として運営しています。

・

駐留軍等労働者の労務管理等事務については、従来、機関委任事務として関係都県知事が実施していましたが、地方分権推進計画等により、当該機関委任事務が廃止され、現在、その大部分の事務をエルモが引き継ぎ実施しています。

・

エルモは、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）に基づき、防衛大臣（主務大臣）が事業年度ごとに定める業務運営に関する目
標（ 以下「年度目標」という。）を達成するための計画（以下「事業計画」という。）
を作成し、業務の着実な実施に努めています。
また、その実績等については、通則法に基づき防衛大臣の評価を受けることにより、国民に提供するサービスその他の業務の質の向上、業務運営の効率化及びその他業務
運営に関する各種施策等の推進などに反映し、確実な業務運営に努めています。

・

具体的には、駐留軍等労働者の募集について、ポスター、パンフレット、メディア等を活用することにより、募集情報、業務内容等をより分かりやすく発信するとともに、駐留軍等労働者の福利厚生業務において、仕事と生活との調和の実現に向けた両立支援及び女性活躍推進等への取組、駐留軍等労働者の健康の保持増進の一層の充実、受講者の意見を踏まえた退職準備研修の実施など、サービスの向上に努め、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ業務の効率化に努めています。

・

エルモは、行政執行 法人として運営していくに当たり、平成２７年３月に法人運営に関する基本的事項として、新たにエルモの運営基本理念及び役職員の行動指針を定め、役職員一同駐留軍等労働者へのサービスや業務のより一層の向上を目指して、職務にまい進しています。

・

日米安全保障体制は、我が国の安全保障の基軸であり、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、米国と緊密に協力し、日米同盟を強化することが我が国のみならず、地域の平和と安定のためこれまで以上に重要となっています。
エルモは、その一翼を担うという使命を果たし続けるとともに、国民の皆様の期待に応えるため懸命の努力をしてまいりますので、引き続き御理解と御支援を賜ります
ようお願いいたします。

・

本報告書が国民の皆様にとりましてエルモの業務等の御理解に役立つものとなれば幸いです。
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
理事長 中村 範明

シ ン ボ ル マ ー ク

デザインのモチーフ
積木をモチーフにデザインしています。
シンボルマークに込められた意味『 Ｌ Ｍ Ｏ 』 の ア ル フ ァ ベッ ト はそ れ ぞ れ積 木の 形 を イ メ ー ジ し 、 積 木を ひ とつ ひ と つ着 実に 積 み 重 ね て い く よ う に仕 事 を進 め て いく という意 味を込めてい ます 。

Ｌ ａｂｏｒ
Ｍ ａｎａｇｅｍｅｎｔ
Ｏ ｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ

-1-

事業報告書

はじめに

第１章
事業報告書

第１章
１

事業報告書

エルモの目的及び業務内容（１）エルモの目的 （独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成１１年法律第２１７号。以下「機構法」という。）第３条
エルモは、駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行うことにより、在日米軍に必要な労働力の確保を図ることを目的としています。

（２）エルモの主な業務内容 （機構法第１０条）①

労務管理
駐留軍等労働者の人事措置、募集等に関する業務② 給与
駐留軍等労働者の給与、退職手当、旅費の計算等に関する業務③ 福利厚生駐留軍等労働者の制服及び保護衣の購入及び貸与、成人病予防健康診断等に関する業務

２

国の政策におけるエルモの位置付け及び役割
我が国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づき、米国に施設及び区域を提供し、米国はその軍隊を我が国に駐留させています。
在日米軍がその任務を達成するために必要な労働力は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（以下「地位協定」という。）第１２条４により、「日本国の当局の援助を得て充足される」こととなっています。
このことから、防衛省は、在日米軍の任務達成のために必要な労務の円滑な充足と労働者の権利利益の擁護を図るとの観点から、駐留軍等労働者を雇用し、その労務を提供するいわゆる「間接雇用方式」をとってきています。
この方式による労務提供を実施するため、防衛省と在日米軍の間で、① 各軍の司令部や部隊等の事務員、技術要員、運転手、警備員等を対象とする基本労務契約「Master La bor Contract(MLC)」② 非戦闘的勤務として在日米軍用船舶に乗り込む船員を対象とする船員契約「Mariner's Contract(MC)」③ 施設内の食堂、売店等の地位協定第１５条に規定する諸機関のウェイトレス、販売員等を対象とする諸機関労務協約「Indirect Hire Agreement(IHA)」の労務提供契約が締結されています。
これらの労務提供契約においては、提供される駐留軍等労働者の資格要件、労務管理の方法、日米の業務分担、給与その他の勤務条件の内容、労務経費の日米負担区分
等、在日米軍への労務提供に関する具体的諸条件が細かく取り決められています。
労務提供契約における日本側の労務管理等事務は、防衛省とエルモとが分担して処理しています。
防衛省は、在日米軍との労務提供契約の締結、所要経費の概算要求等の基本に関する事務及び雇用主として自ら実施する必要のある事務を所掌し、エルモは、労 務管理等事務のうち、防衛省が所掌する事務を除く人事手続、給与等の計算、福利厚生の実施等及び駐留軍等労働者の雇入れ等に関する調査・分析・改善案の作成等の事務を所掌しています。

-2-

第１章
事業報告書

３

年度目標の概要（１）概要
エルモが、駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行うことにより、在日米軍に必要な労働力の確保を図るという目的を達成するため、防衛大臣（主務大臣）は事業年度ごとに年度目標を定めています。
詳細については、年度目標をご覧ください。
________（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
エルモは、年度目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメ
ント情報を開示しています。
具体的な区分名は、以下のとおりです。
① 労務管理の実施に関する業務等② 給与の支給に関する業務等③ 福利厚生の実施に関する業務等

-3-

第１章
事業報告書

４

運営基本理念及び役職員の行動指針
運
■

営

基

本

理

念

私たちの使命「平和と安定への貢献」のために私たちの使命は、在日米軍が求める労働力の確保を通じて、日米の安保体制の強化に寄与することにより、我が国ひいてはその周辺地域の平和と安定の維持に貢献することです。
私たちは、この使命を果たすために、次のような基本的な理念の下、組織及び業務を運営してまいります。

■

適切な業務遂行
私たちは、防衛省及び在日米軍と密接に連携し、正確かつ着実な業務の遂行に努めてまいります。

■

働く人への思いやり
私たちは、在日米軍施設で働く労働者をしっかりサポートし、より良いサービスの提供を行ってまいります。

■

信頼される組織
私たちは、日々の仕事を通じて、在日米軍やそこで働く労働者、さらには国民の皆様からの信頼の維持に努めてまいります。

役 職 員 の 行 動 指 針（法令等の遵守）第１ 役職員は、法令や規程等を遵守し、高い倫理観と良識を持って職務に当たらなければならない。
（職務専念義務）第２ 役職員は、自らの役割を十分に理解した上で、それぞれの職務に専念しなければならない。
（適正な会計・契約処理）
第３ 役職員は、機構の業務運営が基本的に公的資金に依拠していることを踏まえ、適正な会計・契約処理を行わなければならない。
（厳正な情報管理）第４ 役職員は、在日米軍施設に勤務する駐留軍等労働者の労務管理業務を実施しているという特殊性を踏まえ、個人情報や職務上知り得た秘密を厳正に管理するとともに、情報セキュリティを維持・強化しなければならない。
（適切な情報開示）
第５ 役職員は、説明責任を果たすべく、適時適切な情報開示に努めなければならない。
（災害等への対応）
第６ 役職員は、災害等の事態に対しても所要の業務が継続できるよう備えなければならない。
（健全な職場環境の形成）
第７ 役職員は、個人の尊厳を尊重し、秩序と活力ある職場環境の形成に努めなければならない。

-4-

第１章
事業報告書

５

事業計画の概要
エルモでは、年度目標の確実な達成に取り組むため、事業計画を作成しています。
平成３１年度 （令和元年度） 事業計画と主な指標等

第１国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

労務管理の実施に関する業務等
１
・・

駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
労務管理業務を円滑かつ確実に実施する。
労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、
９０％以上の維持に努める。
・ 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年法律第６７号）第１６条に規定する技能教育訓練を実施する必要が生じた場合には、円滑かつ確実に実施する。
給与の支給に関する業務等

２

駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務
給与の支給に関する業務を円滑かつ確実に実施する。
駐留軍等労働者の給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成を行い、防衛省に提示する。

・・福利厚生の実施に関する業務等

３
・
・
・

駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務
福利厚生の実施に関する業務を円滑かつ確実に実施する。
退職準備研修における受講者の満足度が９０％以上になるよう努める。
「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づき、育児・介護制度の周知等を行う。

第２業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 業務の効率化・組織改編(1) 業務フロー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に進める。
(2) 機構運営関係費（人件費及び特殊要因を除く。）については、平成３０年度を基準として３％の縮減を図る。
また、物件費については、計画的・効率的に執行し、自己評価を毎四半期に行った上で、適切な見直しを行う。
(3) 在日米軍従業員管理システム等について、安定的な稼働（システム稼働率：９９．９％以上）を確保する。
また、次期システムへの更新に関しては、平成３２年４月１日から本格稼働できるよう着実に進める。
２・調達等合理化の取組の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し、調達等合理化の取組を推進する。
・ 契約の適正性・透明性を確保するため、「公共調達の適正化について」（平成１８年８月
２５日付け財計第２０１７号）等に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表する。
第３・

適正な財政管理を行い、第２の１(2)を達成するとともに、経費全体の効率化に努め、健全な財務内容を維持する。

第４・

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

短期借入金の限度額

短期借入金の限度額は３億円とし、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当の支給等に用いるものとする。

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第１章
事業報告書

第５

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には当該財産の処分に関
する計画

・

なし

第６

第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、そ
の計画

・

なし

第７
１

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画なし

２ 人事に関する計画(1) 円滑かつ確実な業務処理を行うため、人員の適正な配置に努める。
(2) 年間の研修に係る計画を作成し、職員養成研修等の着実な実施を図る。
(3) 職員の心身の健康を確保するためメンタルヘルス対策の充実に取り組むとともに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進等、職場環境の整備を図る。
(4) 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組として、女性職員の採用及び登用を積極的に推進する。
３・積立金の使途
平成３０年度繰越積立金は、平成３０年度以前に取得し平成３１年度へ繰り越した棚卸資
産、前払費用等の費用に充当する。

第８

その他

１
・

給与水準の適正化等
役職員の給与水準について、国家公務員の給与水準も考慮し、役職員給与の在り方を検証した上で、役員報酬規則、役員退職手当規則及び職員給与規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組む。
・ 検証結果及び取組状況をホームページにおいて公表する。
２・
３
・

機構の広報活動
広報誌の配布、ホームページの活用等により、広報活動を推進する。
保有資産に係る措置
保有資産について、適切に管理するとともに、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成２６年９月２日付け総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）に基づき不要資産に該当するかの検証を実施し、検証結果に基づき所要の措置を講ずる。

４
・

内部統制の推進
内部統制委員会の下、内部統制のモニタリングによる定期的な評価の実施や役職員の内部統制に対する意識向上を図る等、実効性のある内部統制システムの運用に努める。
・ リスク管理委員会の下、リスク評価を定期的に実施し、その結果を踏まえ所要の見直しを
実施する。
５
・

情報セキュリティの対策の推進
政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、情報セキュリティに関する内部規程に適宜反映させるとともに、監督検査や自己点検を実施する。
・ 最新の情報セキュリティ動向に応じた教育テキストを用いた教育、標的型攻撃メールに対応するための訓練を実施することにより、組織的対応能力の強化に取り組む。
６
・

情報公開・個人情報の保護「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律第１４０号）、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）等に基づき、適切に対応する。
・ 職員への周知及び教育を実施する。
注：水色はセグメント区分を表しています。

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第１章
事業報告書

詳細については、事業計画をご覧ください。
_________________

６

持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
ガバナンスの体制は、下図のとおりです。
ガバナンスの状況については、内部統制機能の有効性チェックのため、内部統制委員会など外部有識者等からなる委員会を設け定期的なモニタリング等を実施しています。
エ ル モ の ガ バ ナ ン ス 体 制 図
評価結果の通知、点検・意見

防衛大臣
任命

目標の
指示等

任命

監事

独立行政法人評価制度委員会

理事長

・ 内部統制委員会
・ リスク管理委員会
・ 契約監視委員会
・ 個人情報保護･情報セキュリティ委員会

理事

総務部

労務部

評価・監査役

各支部_________

内部統制システムの整備の詳細については、業務方法書をご覧ください。

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第１章
事業報告書

（２）役員の状況①

役員の状況（令和元年度末現在）

役職

氏

名

任

期

経

自 平成30年 4月 1日
理事長

中村 範明
至 令和 4年 3月31日

自 平成30年 4月 1日
理 事

竜 㟢

哲
※

至 令和 2年 3月31日

自 平成30年10月 1日
理 事

笹 崎 和 男至 令和 2年 9月30日(非常勤)

自 平成28年 6月19日
監 事

寺田

弘

（平成30年6月16日再任）

至 理事長の任期末日を含む
事業年度についての財務諸表承認日まで

自 平成30年 6月16日
監 事

菱山 園子

(非常勤)

至 理事長の任期末日を含む
事業年度についての財務諸表承認日まで歴

昭和57年 4月
平成26年 8月
平成27年 8月
平成28年 7月
平成29年 8月

防衛庁入庁
防衛医科大学校副校長
防衛大学校副校長
防衛研究所長退職

昭和61年 4月
平成24年 9月
平成26年 4月
平成29年 8月

防衛庁入庁
装備施設本部総務課長
防衛大学校総務部長
防衛省大臣官房付(併)独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構付

昭和51年 4月 防衛施設庁入庁
平成27年10月 北関東防衛局総務部長
平成28年 7月 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理
機構労務部長平成29年 8月 同 総務部長
平成30年 3月 退職
平成17年 7月 日本化学ｴﾈﾙｷﾞｰ産業労働組合連合（JEC連合）事務局長
平成21年 4月 東京地方裁判所 労働審判員
平成27年10月 日本労働組合総連合会総合総務財政局
総合局長
平成14年10月 あずさ監査法人
平成19年 4月 株式会社オールアバウト
平成21年 9月 プラムフィールドアドバイザリー株式会社
平成26年 4月 公認会計士菱山園子事務所※

竜㟢理事は、令和２年４月１日付けで任命（再任）されました。

②

会計監査人の氏名または名称
通則法に基づき、会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人から除かれています。

（３）職員の状況
令和元年度末における常勤職員数は、２６３人 ※ であり、平均年齢は４０．３歳（前年度は４０．６歳）です。
このうち、国からの出向者は６８人です。
※

令和２年３月３１日付け退職者（防衛省への異動による退職者を含む。）１４人を除く。

（４）重要な施設等の整備等の状況①

令和元年度中に完成した主要施設等
-8-

第１章
事業報告書

②
③

令和元年度中において継続中の主要施設等の新設・拡充
令和元年度中に処分した主要施設等
は、いずれもありません。

（５）純資産の状況①

資本金の額及び出資者ごとの出資額（令和元年度末現在）（単位：百万円）

区

②

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

８４９

０

０

８４９

資本金合計

８４９

０

０

８４９

目的積立金の申請状況、取崩内容等
令和元年度は、目的積立金の申請を行っていません。

（６）財源の状況①

財源の内訳
令和元年度における経常収益は３，５５１百万円、その内訳は、運営費交付金収益
３，０１４百万円（収益の８４.９％）、資産見返負債戻入３１４百万円（収益の８.
８％）、賞与引当金見返に係る収益、退職給付引当見返に係る収益及び雑益（以下、「雑益等」という。）２２３百万円（収益の６．３％）となりました。これを各セグ
メントごとに区分すると、
ア 労務管理の実施に関する業務等
運営費交付金収益
５９７百万円（収益の１６．８％）
資産見返負債戻入
１００百万円（収益の ２．８％）
雑益等
４３百万円（収益の １．２％）
イ 給与の支給に関する業務等
運営費交付金収益
７８７百万円（収益の２２．２％）
資産見返負債戻入
１０２百万円（収益の ２．９％）
雑益等
５８百万円（収益の １．６％）
ウ 福利厚生の実施に関する業務等
運営費交付金収益 １，１４２百万円（収益の３２．２％）
資産見返負債戻入
１０６百万円（収益の ３．０％）
雑益等
８６百万円（収 益の ２．４％）
エ 法人共通
運営費交付金収益
４８７百万円（収益の１３．７％）
資産見返負債戻入
５百万円（収益の ０．２％）
雑益等
３６百万円（収益の １．０％）です。

②

自己収入に関する説明
エルモは、自己収入とするサービスの提供、財貨の引渡又は生産等に関連し、資産の増加又は負債の減少をもたらすような取り引きはありません。

（７）社会及び環境への配慮等の状況①

エルモは、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を策定し、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するなど、環境物品等の調達推進に努めています。

②

エルモは、社会及び環境への配慮の方針として温室効果ガス削減計画を定めてお
-9-

第１章
事業報告書

り、電気使用量やコピー用紙等の使用量の削減に努めています。
また、ＬＥＤ照明への切替え及び次世代自動車の購入による費用削減及び省エネにも努めています。
③

エルモは、職場環境整備の取組として、メンタルヘルス対策の充実への取組、ワーク・ライフ・バランスの推進に努めています。

詳細については、①及び②についてはホームページ（https://www.lmo.go.jp/）を、③については業務実績等報告書をご覧ください。
_____________

７

業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策（１）リスク管理の状況
リスク管理に当たっては、エルモのミッション遂行の障害となるリスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図り、エルモの業務の円滑な運営に資するため、理事長を委員長とするリスク管理委員会（民間有識者である外部委員も含む。）を設置しており、定期的に同委員会を開催し、リスク管理の検討、審議等を行っています。

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況①

情報セキュリティについて
情報セキュリティインシデントの発生は、業務に関わる個人情報漏洩やシステムの安定的な稼働の確保を損なうおそれのある重大なリスクの一つと認識しており、
当該リスク管理のため、機器に対する適切な設定を施し、役職員に対する教育訓練等を実施しています。

②

個人情報の管理について
個人情報管理規則、個人情報管理基準及び個人情報取扱規程を定め適切に管理しています。
また、個人情報保護教育研修計画を作成し、全職員に対し巡回教育を実施する等、
個人情報保護に係る周知を行っています。

_____________

詳細については、業務実績等報告書をご覧ください。

- 10 -

第１章
事業報告書

８

業務の適正な評価に資する情報
令和元事業年度のエルモの各業務についての理解とその評価に資するため、主要な業
務のスキームを示します。
駐留軍等労働者の雇入れ及び提供の実施に関する業務の仕組み

防衛省
連絡調整

エルモ
在

①駐留軍等
労働者の募集周知活動（ポスター、
パンフレット、
メディア等）②労務要求書の送付日③インターネット等による
募集⑥求職者紹介状及び名簿の
送付

米

応

④インターネット等による応募

募⑤応募者への勤務条件等の説明及び資格要件の確認⑦面接の通知⑧面接の通知⑨面接を実施し、その結果を通知⑩面接結果の通知

者⑯採用通知書の交付⑬雇用前健康診断の結果の送付

軍⑪雇用前健康診断の通知⑭人事措置要求書の送付⑮人事措置要求書(国署名)の送付⑫雇用前健康診断の結果の送付

医療機
関

注：沖縄地区では、支部において応募者を事前に登録しており、②労務要求書を受理した後、⑤の手続へ進む。

業務実績評価のための主な定量的指標
・労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率：９０％以上- 11 -

第１章
事業報告書

給与の支給に関する業務の仕組み

防衛省⑥給与の支給在連絡調整

日②就業記録記載様式を作成し、送付①諸手当届出書類の提出

エルモ

米
軍

③就業記録記載様式に超過勤務時間等のデータを記入し、返送④データ入力･
給与計算⑤給与明細書の配付

駐
留
軍
等
労
働
者

業務実績評価のための主な指標
・給与の支給に関する業務（給与、旅費に係る計算及び書類作成等）を円滑かつ確実に実施退職準備研修の実施に関する業務の仕組み

防衛省
在
日
米
軍

連絡調整
②実施時期、会場等の調整①参加希望者の調査

エルモ
④開催通知

⑤借上

会

⑦使用料の支払③実施計画の策定⑥研修の実施※支部及び米軍基地を除く

場

業務実績評価のための主な定量的指標
・退職準備研修における受講者の満足度：９０％以上- 12 -

駐
留
軍
等
労
働
者

第１章
事業報告書

９

業務の成果及び当該業務に要した資源（１）自己評価
各業務（セグメント）ごとの具体的な取組結果と行政コストとの関係の概要については、次のとおりです。
令和元年度項目別評定総括表
事業計画
第１

評定

行政コスト

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標

労務管理の実施に関する業務等
１

駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務

Ｂ

９１２百万円Ｂ

１,１０１百万円

Ｂ

１,５７３百万円

給与の支給に関する業務等
２

駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務

福利厚生の実施に関する業務等
３

駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務

第２

業務運営の効率化に関する目標

１

業務の効率化・組織改編

Ｂ

２

調達等合理化の取組の推進

Ｂ

第３
・

適正な財政管理を行い、第２の１(2)を達成するとともに、経費全体の効率化に努め、健全な財務内容を維持する。

第４・

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

短期借入金の限度額

短期借入金の限度額は３億円とし、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当の支給等に用いるものとする。

第５

Ｂ

－

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

人事に関する計画

Ｂ

２積立金の使途

Ｂ

第６

その他

１

給与水準の適正化等

Ｂ

２

機構の広報活動Ｂ

３

保有資産に係る措置

Ｂ

４

内部統制の推進Ｂ

５

情報セキュリティの対策の推進

Ａ

６

情報公開・個人情報の保護

Ｂ- 13 -

第１章
事業報告書

法人共通

６３１百万円合計

注：１
２４,２１８百万円

水色はセグメント区分を表しています。
評定区分
Ｓ 目標を質的・量的に上回る顕著な成果が得られている。
Ａ 所期の目標を上回る成果が得られている。
Ｂ 所期の目標を達成している。
Ｃ 所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ 所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を要する。

詳細については、業務実績等報告書をご覧ください。
_____________（２）主務省令期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

評

定

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

理

由

注：

１０

項目別評定は全てＢ評定となっており、また、法人全体の評定を引き下げる事象もなかったため、Ｂ評定とした。

評定区分
Ｓ 機構の活動により、事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ 機構の活動により、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ 事業計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ 事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ 事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める。

予算及び決算の概要
予 算 ・ 決 算 額 の 推 移（単位：百万円）
区分

運営費交付金平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

4,330

4,271

3,092

3,038

3,015

2,958

3,020

2,978

3,270

3,254

- 14 -

第１章

事業等のまとまりごとの予算・決算の概要（単位：百万円）

労務管理業務区

給与支給業務

分
予算額

決算額

681
681

681
0
681

14
667
543
124
681

11
694
519
175
705

差

額

備考

予算額

決算額

差

額

0
0
0

847
847

847
0
847

0
0
0

2
△27
24
△51
△25

2
845
673
171
847

2
814
630
183
815

1
31
43
△12
32

備考

収入
運営費交付金
その他収入
計

支出
基地従業員関係費
機構運営関係費
うち 人件費
物件費
計

福利厚生業務
区

法

人

共

通

分
予算額

決算額

1,220
1,220

1,220
0
1,220

396
824
652
173
1,220

393
801
614
187
1,194

差

額

備考

予算額

決算額

差

額

0
0
0

523
523

523
6
528

0
△6
△6

3
23
38
△15
26

523
394
129
523

539
398
141
539

△17
△4
△13
△17

収入
運営費交付金
その他収入
計

支出
基地従業員関係費
機構運営関係費
うち 人件費
物件費
計

区

合

計

予算額

決算額

差

3,270
3,270

3,270
6
3,276

0
△6
△6

412
2,858
2,261
597
3,270

406
2,848
2,161
687
3,254

6
11
100
△90
16

分
額

備考

収入
運営費交付金
その他収入
計

支出
基地従業員関係費
機構運営関係費
うち 人件費
物件費計

注：

計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

- 15 -

備考

事業報告書→令和元事業年度財務諸表

第１章
事業報告書

１１

財務諸表の要約、財政状態及び運営状況の理事長による説明（１）要約した財務諸表①

貸借対照表
令和元年度末の資産合計は２，８３０百万円となっており、主に固定資産２，２７９百万円です。また、負債合計は１，９２９百万円となっておりますが、独立行
政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度から退職給付引当金等を負債に計上しているものです。
純資産合計は９０１百万円であり、主に政府出資金によるものです。
資産の部

金

負債の部

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

２，２７９ 固定負債
１，５０２ 資産見返負債
１５１ 長期リース債務
６２５ 引当金

資金合計

負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
２，８３０ 負債純資産合計

注：（単位：百万円）
金
額

５５１ 流動負債
２９０ 未払金
２６１ その他

流動資産
現金・預金等
その他

②

額

５２５
２５４
２７１
１，４０５
３３２
４４８
６２５
１，９２９
金

額

８４９
８４９
△７４
１２６
９０１
２，８３０

貸借対照表以下の表（①～④）の計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

行政コスト計算書
損益計算書上の費用は４，２１６百万円、その他行政コストは２百万円となっています。損益計算書上の費用及びその他行政コストの合計４，２１８百円が行政コストとなっています。
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ（単位：百万円）
金
額

区分
損益計算書上の費用（Ａ）

４，２１６
２，９６２
５０７
１０
７３６
２
２
０
－
４，２１８

業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
その他行政コスト（Ｂ）
減価償却相当額
除売却差額相当額
減損損失相当額
行政コスト（Ａ＋Ｂ）

③

損益計算書
経常費用は３，４７９百万円、経常収益は３，５５１百万円であり、当期総利益
は１２６百万円となっています。経常費用の主なものとして、駐留軍等労働者の労務管理、給与及び福利厚生の業務の実施に係る経費として、業務費２，９６２百万円となっています。また、経常収益の主なものとして、運営費交付金債務を計上基準に基づき収益化した運営費交付金収益３，０１４百万円となっており、臨時損益３百万円にその他調整額５８百万円を合計した１２６百万円が当期総利益となっています。
- 16 -

第１章（単位：百万円）
金
額

分

３，４７９
２，９６２
１，６２７
３６４
９７１
５０７
３６６
１５
１２６
１０
３，５５１
３，０１４
３１４
２２３
７３６
７３４
５８
１２６

経常費用（Ａ）
業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
雑益等
臨時損失（Ｃ）
臨時利益（Ｄ）
その他調整額（Ｅ）
当期総利益（Ｂ－Ａ－Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

④

事業報告書

区

純資産変動計算書（独立行政法人会計基準等の改訂による新設）
純資産の当期首残高は８８１百万円、当期末残高は９０１百万円、当期変動額は２２百万円となっており、当期末残高は貸借対照表の純資産合計と一致しています。

区 分
当期首残高
当期変動額
資本剰余金の当期変動額
利益剰余金の当期総利益
当期末残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

△７２
△２
△２
－
△７４

１０４
２２
－
２２
１２６

８４９
－
－
－
８４９

（単位：百万円）
純資産合計

８８１
２０
△２
２２
９０１

⑤

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フローは１５７百万円、投資活動によるキャッシュ・
フローは２７百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは６３百万円となっており、当期の資金増加額６７百万円に資金期首残高２２３百万円を加えた資金期末残高は貸借対照表の現金及び預金と一致しています。
Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

区
分
業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入
その他収入・支出
投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
資金増加額（または減少額)(Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
資金期首残高（Ｅ）
資金期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）_______

詳細については、財務諸表をご覧ください。

- 17 -（単位：百万円）
金
額

１５７
△７９７
△２，１４３
３，２７０
△１７４
△２７
△６３
６７
２２３
２９０

第１章
事業報告書

（２）セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
令和元年度の事業損益は７１百万円、前年度比１４百万円増（２４．７％増）となりました。なお、セグメントごとの経年比較は次の表のとおりです。
事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区 分
平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度
労務管理
13
△29
△8
△7
給
与
15
40
27
26
福利厚生
33
29
24
31
法人共通
3
13
14
6
合
計
64
54
56
57
注： 計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

令和元年度

△16
43
33
11
71

（３）セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
令和元年度末現在の資産合計は２，８３０百万円、前年度比１，１７３百万円増（７０．８％増）となりました。これは、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度から退職給付引当金見返６２５百万円を計上したことが主な要因です。
なお、セグメントごとの経年比較は次の表のとおりです。
総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区 分
平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度
労務管理
654
505
509
415
給
与
728
646
556
449
福利厚生
823
841
644
538
法人共通
251
266
237
256
合
計
2,455
2,258
1,946
1,657
注： 計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

- 18 -

令和元年度

638
737
924
532
2,830

第１章
事業報告書

（４）行政コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
独立行政法人会計基準等の改訂に伴い行政コスト計算書が新設され、令和元年度の行政コストは４，２１８百万円となりました。行政コスト計算書の新設に伴い、行政サービス実施コスト計算書は廃止されました。
行政コスト（ 単位：百万円）
区分
令和元年度
損益計算書上の費用
4,216
うち業務費
2,962
うち一般管理費
507
うち財務費用10
うち臨時損失736
その他行政コスト2
うち減価償却相当額
2
うち除売却差額相当額
0
うち減損損失相当額
行政コスト
4,218
注： 計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

行政サービス実施コストの経年比較（参考）（単位：百万円）
区分

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

業務費用
3,333
3,233
うち損益計算書上の費用
3,333
3,234
うち自己収入△1△1
損益外減価償却相当額
33
損益外除売却差額相当額
00
損益外減損損失相当額
1
引当外退職給付増加見積額△39△42
引当外賞与見積額
56
機会費用1（控除）法人税等及び国庫納付額
行政サービス実施コスト
3,302
3,201
注： 計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

平成３０年度

3,209
3,209
0
3
△152
3
0
3,063

3,248
3,250
△2
3
64
10
0
3,325

（５）経費の削減及び効率化に関する目標及びその達成状況
令和元年度は、物件費において各種経費の計画的・効率的執行と併せ、地道な節
約努力により、機構運営関係費で平成３０年度を基準として３．０％の縮減となり、事業計画に定める縮減率３％を達成しました。
また、物件費の見直しに当たり、経費節減への取組について本部内及び各支部に周知したほか、計画・進捗状況について、各四半期毎に予算の執行状況の確認を行ったところ、不適正な経費の執行は見当たりませんでした。令和元年度における経費節減に係る取組としては、あらゆる努力により、経費の抑制を行いました。
主務省令期間における機構運営関係費の推移（単位：百万円）
主務省令期間区分

機構運営関係費

注：１
２

平成２７年度金額
前年度比率

平成２８年度金額
前年度比率

平成２９年度金額
前年度比率

平成３０年度
金額
前年度
比率

令和元年度
金額
前年度
比率

459

435

426

413

421

92％

91％

97％

人件費及び特殊要因を除く。
金額は決算額であり、前年度比率は前年度予算額に対する比率である。

- 19 -

97％

97％

第１章
事業報告書

１２

内部統制の実施状況

エルモは、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を業務方法書に定めていますが、主な項目とその実施状況は次のとおりです。
①

役員等会議の設置及び支部長会議の開催（業務方法書第１３条）
理事長の意思決定を補佐するための「役員等会議」を設置しています。また、業務全体の状況把握と各種懸案事項について意見交換等を行うための「支部長会議」を開催しています。
役員等会議については毎週火曜日に実施し、支部長会議については令和元年度は６月と１２月に実施しています。

②

内部統制の推進（業務方法書第１５条）
内部統制に係る推進体制の強化を図るため、「内部統制委員会」を設置しています。
令和元年度は６月に開催しています。

③

リスク評価と対応（業務方法書第１６条）
リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の 損失の最小化を図り、エルモの業
務の円滑な運営に資することを目的として、「リスク管理委員会」を設置し、エルモ
におけるリスク管理の検討、審議等を行っています。
令和元年度は６月に開催しています。

④

内部監査・監事監査（業務方法書第１９条）
理事長は、業務運営の効率化、駐留軍等労働者に関する業務の状況等に関する事項
について、職員に命じ内部監査を行わせ、その結果を理事長に報告することとなっています。
また、監事は、業務監査及び会計監査を行い、監査報告を理事長及び防衛大臣に提出し、監査の結果、是正又は改善を必要とする事項がある場合は、理事長又は防衛大臣に対し意見を提出することができます。

⑤

入札及び契約に関する事項（業務方法書第２１条）
入札及び契約に関し、監事及び外部有識者から構成する「契約監視委員会」を設置しています。
令和元年度においては、５月に契約監視委員会を開催し、平成３０年度の調達実績について点検・見 直し等を行っています。

⑥

予算の適正な配分（業務方法書第２２条）
運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みとして、機構運営関係
費に関する計画・進捗状況について、各四半期ごとに理事長等の役員が出席する連絡会議において、役員等に報告しています。

- 20 -

第１章

エルモに関する基礎的な情報

（１）沿革
平成１４年
平成１９年

４月
１月

１日
９日

平成２７年

４月

１日

独立行政法人として駐留軍等労働者労務管理機構設立
防衛庁の省移行により、主務大臣が内閣総理大臣から防衛大臣に変更
行政執行法人に移行（２）設立に係る根拠法
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成１１年法律第２１７号）（３）主務大臣（主務省所管課）
防衛大臣（防衛省地方協力局労務管理課）- 21 -

事業報告書

１３

第１章
事業報告書

（４）組織図（令和元年度末現在）
＜本 部＞
理

事

長

理

事

総

務

部

総

務

課

・本部内の連絡調整、支部の統括等
・本部の庶務、文書の審査、職員の人事等
・エルモの広報、情報公開等

理事（非常勤）

企

画室

・業務方法書の作成及び変更、事業計画の作成及び
変更等

監

事
会

監事（非常勤）

計

課

・経費及び収入の会計及び経理等
・運営費交付金の要求、経費及び収入の決算等
・物品、役務等の調達及び契約の締結等・資産の維持管理、物品の検査及び保管等

労

務

部

労務企画課
・駐留軍等労働者の雇用制度、給与制度及び福利厚生制度に係る調査、分析及び改善案の作成並びに渉外業
務等

情報管理室
・在日米軍従業員管理システム等の取りまとめ

管理給与課
・駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施
並びにこれらに係る支部への指導監督
・駐留軍等労働者の給与の支給及びこれに係る支部への指導監督
・統計資料の作成等

厚

生課

・駐留軍等労働者の福利厚生の実施及びこれに係る支部への指導監督
・統計資料の作成等

評価・監査役・各事業年度における業務の実績に関する評価、業務実績等報告書の作成及び提出等
・内部監査、会計検査についての連絡及び調整等

三沢支部

（三沢市）

横田支部

（昭島市）

支
横須賀支部（横須賀市）

部
座間支部

（座間市）

・
京丹後支部（京丹後市）

分
岩国支部

（岩国市）

呉分室

（呉市）

室
佐世保支部（佐世保市）
沖縄支部- 22 -（嘉手納町）

第１章

○ 本

部

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構〒１０８－００７３
東京都港区三田三丁目１３番１２号
三田ＭＴビル
電話番号 ０３－５７３０－２１６３
Ｆ Ａ Ｘ ０３－５７３０－２１７２
ホームページ https://www.lmo.go.jp[アクセス］
・都営地下鉄三田駅(A1 出口)から徒歩５分
・都営地下鉄泉岳寺駅(A4 出口)から徒歩５分
・JR 田町駅(西口)から徒歩８分○ 支部（８支部）

三沢 支部〒０３３－００１２
青森県三沢市平畑一丁目１番２５号
電話番号 ０１７６－５３－４１６５
Ｆ Ａ Ｘ ０１７６－５２－３０３３[アクセス］
三沢駅から十和田観光電鉄バス八戸・北浜方面
行き乗車、三沢中央バス停下車(三沢支部前)(所要時間約１０分)- 23 -

事業報告書（５）事務所（従たる事務所を含む。）の所在地

第１章
事業報告書

横田 支部

〒１９６－００１４
東京都昭島市田中町５６８－１
昭島昭和第２ビル
電話番号 ０４２－５４２－７６６０
Ｆ Ａ Ｘ ０４２－５４２－７６６７[アクセス］
JR 昭島駅北口から徒歩約３分

横須賀支部〒２３８－００１１
神奈川県横須賀市米が浜通一丁目６番地
村瀬ビル
電話番号 ０４６－８２８－６９５０
Ｆ Ａ Ｘ ０４６－８２８－６９３８[アクセス］
京浜急行横須賀中央駅から徒歩約１０分
JR 横須賀駅から京浜急行バス横須賀駅前２番(堀之内行き、観音崎行き、防衛大学校行き)乗車、米ヶ浜バス停下車(所要時間 約８分)から徒歩約３分- 24 -

第１章〒２５２－００１１
神奈川県座間市相武台一丁目４６番１号
電話番号 ０４６－２５１－１５４７
Ｆ Ａ Ｘ ０４６－２５１－０６１４[アクセス］
小田急小田原線相武台前駅から徒歩約５分

京丹後支部〒６２９－２５０３
京都府京丹後市大宮町周枳１９７５番地
Ｍ I Ｃビル
電話番号 ０７７２－６８－０９２０
Ｆ Ａ Ｘ ０７７２－６８－０９２１[アクセス］
京丹後鉄道宮豊線京丹後大宮駅から徒歩約２０分- 25 -

事業報告書

座間 支部

第１章
事業報告書

岩国 支部

〒７４０－００２７
山口県岩国市中津町二丁目１５番３５号
電話番号 ０８２７－２１－１２７１
Ｆ Ａ Ｘ ０８２７－２１－１２７３[アクセス］
JR 岩国駅から岩国市営バス藤生線(新寿橋経由)基地前バス停下車(所要時間約５分)
から徒歩約１分

岩国 支部
呉 分 室

〒７３７－００５１
広島県呉市中央一丁目６番９号
センタービル呉駅前
電話番号 ０８２３－３２－７０８７
Ｆ Ａ Ｘ ０８２３－２５－２００８[アクセス］
JR 呉駅から徒歩２分- 26 -

第１章〒８５７－００５６
長崎県佐世保市平瀬町３番１号
電話番号 ０９５６－２３－７１９１
Ｆ Ａ Ｘ ０９５６－２３－９２２９[アクセス］
JR 佐世保駅みなと口から佐世保米軍基地
方面西へ１㎞(徒歩約１５分)

沖縄 支部〒９０４－０２０２
沖縄県中頭郡嘉手納町字屋良１０５８番地１
電話番号 ０９８－９２１－５５３１
Ｆ Ａ Ｘ ０９８－９２１－５５２７[アクセス］
那覇バスターミナルから系統番号２０番、２８～２９番、１２０番に乗車、「嘉手納」バス停下車し６２番に乗車、「嘉手納町運動公園入口」バス停を下車（所要時間合計
約６０分)から徒歩約５分- 27 -

事業報告書

佐世保支部

第１章
事業報告書

（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
該当ありません。

（７）主要な財務データの経年比較①

経常費用
令和元年度の経常費用は３，４７９百万円、前年度比２３１百万増（７．１％増）となりました。これは、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度から賞与
引当金繰入１５８百万円を計上したことが主な要因です。
② 経常収益令和元年度の経常収益は３，５５１百万円、前年度比２４５百万円増（７．４％増）となりました。これは、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度から賞与
引当金見返に係る収益１５８百万円を計上したことが主な要因です。
③ 当期総利益
令和元年度の当期総利益は１２６百万円、前年度比２２百万円増（２１．６％増）となりました。
④ 資産
令和元年度末現在の資産合計は２，８３０百万円、前年度比１，１７３百万円増（７０．
８％増）となりました。これは、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、退職給付引当金見返６２５百万円を計上したことが主な要因です。
⑤ 負債
令和元年度末現在の負債合計は１，９２９百万円、前年度比１，１５４百万円増（１４８．７％増）となりました。これは、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業
年度から退職給付引当金６２５百万円を計上したことが主な要因です。
⑥ 業務活動によるキャッシュ・フロー
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは１５７百万円、前年度比４７百万円増（４２．７％増）となりました。
⑦ 投資活動によるキャッシュ・フロー
令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス２７百万円、前年度比
１１百万円増（２８．６％増）となりました。
⑧ 財務活動によるキャッシュ・フロー
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス６３百万円、前年度比
１９百万円減（４４．０％減）となりました。
主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区

分

経常費用
経常収益
前事業年度繰越積立金取崩額
当期総利益
資産
負債
利益剰余金
業務活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
資金期末残高平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

3,331
3,395

3,233
3,287
48
101
2,258
1,374
102
148
△93
△34
213

3,209
3,265
49
104
1,946
1,062
105
108
△86
△41
195

3,249
3,306
48
104
1,657
776
104
110
△38
△44
223

－
62
2,455
1,608
62
597
△1,322△29
193- 28 -

令和元年度

3,479
3,551
58
126
2,830
1,929
126
157
△27
△63
290

第１章
事業報告書

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
事

業 計 画 予令和２事業年度

算（単位：百万円）

区
収分

入
運営費交付金計
支出
基地従業員関係費
機構運営関係費
うち 人件費
物件費

計

注：

労務管理の実施に関する業務等給与の支給に関する業務等

福利厚生の実施に関する業務等

法人共通

金

額

６８０

９０７

１，２３７

５１５

３，３３９

６８０

９０７

１，２３７

５１５

３，３３９

１２
６６７
５５２
１１５

１
９０７
６７６
２３１

３９６
８４２
６６３
１７９

０
５１５
４０３
１１２

４０８
２，９３１
２，２９４
６３７

６８０

９０７

１，２３７

５１５

３，３３９

計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

収 支 計 画令和２事業年度（単位：百万円）
区

分

労務管理の実施に関する業務等給与の支給に関する業務等

福利厚生の実施に関する業務等

法人共通

費用の部
経常費用
基地従業員関係費
物件費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

６８０
６８０
１２
１１５
５５２
－
０
０

９０７
９０７
１
２３１
６７６
－
０
０

１，２３７
１，２３７
３９６
１７９
６６３
－
０
０

７０２
７０２
０
１１２
４０３
１８７
０
０

３，５２６
３，５２６
４０８
６３７
２，２９４
１８７
０
０

収益の部
運営費交付金収益
寄付金収益

６８０
６８０
０
０
０
０

９０７
９０７
０
０
０
０

１，２３７
１，２３７
０
０
０
０

７０２
５１５
０
１８７
０
０

３，５２６
３，３３９
０
１８７
０
０

０
０
０

０
０
０

０
０
０

０
０
０

０
０
０

資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品贈額戻入

臨時利益
純利益
前年度積立金取崩額
総利益

注：１
２

収支計画は、予算ベースで計上した。
計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

- 29 -

金

額

第１章
事業報告書

資 金 計 画令和２事業年度（単位：百万円）
区

分

労務管理の実施に関する業務等給与の支給に関する業務等

福利厚生の実施に関する業務等

法人共通

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

６８０
６８０
０
０
０

９０７
９０７
０
０
０

１，２３７
１，２３７
０
０
０

５１５
５１５
０
０
０

３，３３９
３，３３９
０
０
０

資金収入
業務活動による収入

６８０
６８０
６８０
０
０
０
０

９０７
９０７
９０７
０
０
０
０

１，２３７
１，２３７
１，２３７
０
０
０
０

５１５
５１５
５１５
０
０
０
０

３，３３９
３，３３９
３，３３９
０
０
０
０

運営費交付金による収入

その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

注：１
２

１４

金

額

資金計画は、予算ベースで計上した。
計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明①

貸借対照表
現金・預金等
有形固定資産その他の固定資産
引当金
資産見返負債
長期リース債務
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

②

行政コスト 計算書
損益計算書上の費用
その他の行政コスト
行政コスト
減価償却相当額：

現金、預金、たな卸資産、前払費用、未収
収益等： 土地、建物、構築物、車両運搬具、工具器
具備品など独立行政法人が長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産： 有形固定資産以外の長期資産で、ソフトウ
ェア、電話加入権、敷金など具体的な形態を持たない無形固定資産等が該当： 将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は 損 失と して見 越し 計上 する もので 、賞 与
引当金、退職給付引当金等が該当： 運営費交付金により償却資産を取得する場合に計上される負債等： ファイナンス・リース取引に係る債務残高のうち、１年を超えるもの： 国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの： 国から現物出資された資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの： 独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額： 損益計算書における経常費用、臨時損失： 政府出資財源の固定資産の減価償却相当額： 独立行政法人がアウトプットを産み出すために使用した全てのコストを示すフルコスト
情報： 償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記- 30 -

第１章

除売却差額相当額

③

損益計算書
業務費
人件費
減価償却費
財務費用
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
臨時損失
臨時利益
その他調整額④⑤

純資産変動計画書
当期末残高載されている）： 独立行政法人が中期計画等で想定した業務
運営を行ったにもかかわらず生じた減損額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）： 償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の確保が予定されないものとして特定された資産の除却額等： 独立行政法人の業務に要した費用： 給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費： 業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費： リース物品の利息相当額： 国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益： 資産見返負債の減価償却額等： 固定資産の除却損等： 固定資産の売却益： 前事業年度繰越積立金の取り崩した額： 貸借対照表の純資産 の部に記載されている残高キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー： 独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー： 将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー： リース債務の返済による支出- 31 -

事業報告書

減損損失相当額

第１章
事業報告書

（２）その他公表資料等との関係の説明
ホームページでは、エルモに関する情報提供のほか、在日米軍従業員募集パンフレットなどの配布物もホームページから閲覧することができます。
詳細については、ホームページ（https://www.lmo.go.jp）をご覧ください。

ホームページ

在日米軍従業員募集パンフレット

在日米軍従業員パンフレット（英語版）- 32 -

エルモ職員採用パンフレット

第２章

業務実績等
報告書

●
・

エルモによる自己評価について

第２章業務実績等報告書については、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並
びに財務及び会計に関する省令（平成１３年内閣府令第９３号）等を踏まえ、年度目標・事業計画に定めた項目を評価単位としています。

・

評価指標については、先頭にそれぞれ「■」印を付しています。

・

①
②
③

業務実績等は、評価指標ごとに、次に掲げる事項を記載しています。
年度目標及び事業計画の実施状況
業務運営の実施状況
指標及び指標の数値

・

自己評価は、独立行政法人の評価に関する指針（平成26年９月２日策定（総務大臣決定 ））を踏
まえ、評価を実施しています。
独立行政法人の評価に関する指針（抄）Ⅳ 行政執行法人の評価に関する事項
１～６（略）
７ 項目別評定及び総合評定の方法、評定区分(1) 年度評価① 項目別評定ｉ 評定区分ア 原則として、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階の評語を付すことにより行うものとする。
イ 「Ｂ」を標準とする。
・ ５段階の評定とする場合、各評価項目の業務実績と評定区分の関係は以下のとおりとする。
Ｓ：法人の活動により、事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対年度目標値の120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：法人の活動により、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対年度目標値の120％以上）。
Ｂ：事業計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対年度目標値の100％以上120％未満）。
Ｃ：事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対年度目標値の80％以上100％未満）。
Ｄ：事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対年度目標値の80％未満、又はその業務について業務運営の改善に関する監督上必要な命令をすることが必要と判断される場合。)
・ なお、「財務内容の改善に関する事項」及び「その他業務運営に関する重要事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価をせざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い
場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、その業務について業務運営の改善に関する監督上必要な命令をすることが必要と判断される場合を含む、抜本的な業務の見直しを求める。

・

令和元年度の業務実績に関する項目別自己評価結果については、Ｐ８４～Ｐ８６の一覧表をご覧下さい。

- 33 -

業務実績等
報告書

さらに、上記の各項目ごとに、エルモが行った「自己評価結果」として次に掲げる事項を記載することとしています。
① 評定及び評定を付した理由② 業務運営上の課題が検出された場合には当該課題及び当該課題に対する改善方策③ 過去の報告書に記載された改善方策のうち、その実施が完了した旨の記載がないものがある
場合にはその実施状況

第２章

・

業務実績等報告書
１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務

第２章
業務実績等
報告書

【年度目標】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項―○駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（労務管理業
務）
・ 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成１１年法律第２１７号。
以下「機構法」という。）第１０条第１項第１号に規定する駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（同項第４号に規定する附帯業務を含む。）について、円滑かつ確実に実施すること。
・ 特に、募集については、機構が在日米軍からの労務要求を受けて、ホームページや公共職業安定所（ハローワーク）等を活用して応募者を募り、その中から資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する方法を採っている。在日米軍からの労務要求に速やかに対応するため、在日米軍から提出された労務要
求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介すること。
・ あわせて、募集の周知活動に努めるとともに、応募者に対するアンケート調査を継続すること。
・ また、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するため、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年法律第６７号）第１６条に規定する
技能教育訓練を実施する必要が生じた場合には、防衛省と連携し、円滑かつ確実に実施すること。
【事業計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置―○駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
・ 駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（在日米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措置通知書の交付等）を円滑かつ確実に実施する。
・ 在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、以下の措置を講ずることにより、９０％以上の維持に努める。
ア ポスターを作成し、公共職業安定所、学校及び主要駅等に掲示する。
（平成３１年度ポスター作成予定枚数：6,530枚）
イ パンフレットを作成し、地方公共団体及び学校等に配布するとともに、採用希望者への説明に活用する。
（平成３１年度パンフレット作成予定部数：22,400部）
ウ 求人情報誌、ラジオ等のメディアを活用する。
エ 在日米軍が求める高度な技術力を有する優秀な人材確保のため、大学等の訪問や企業説明会への参加を推進する。
オ 応募者に対して実施したアンケート調査の結果を踏まえ、より効果的な募集施策を検討及び実施するとともに、引き続きアンケート調査を実施する。
・ また、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するため、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年法律第６７号）第１６条に規定する
技能教育訓練を実施する必要が生じた場合には、防衛省と連携し、円滑かつ確実に実施する。

- 34 -

ア

業務の実施状況■

労務管理業務の実施状況●

駐留軍等労働者の各年度末現在の在籍者数

業務実績等
報告書

（単位：人）
区分

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

在籍者数

２５，８０３

２５，８４２

２５，８６９駐留軍等労働者の労務提供契約別の在籍者数（令和元年度各月末現在）（単位：人）
区分

４月

５月

６月

７月

８月

９月

ＭＬＣ

２０，７７７２０，７８４

１９，７５５

２０，７７６

２０，８１４

２０，８３７

Ｃ

１５

１５

１４

１５

１５

１５

ＩＨＡ

５，２６４

５，２５６

５，０２４

５，１８４

５，１７５

５，１６２

計

２６，０５６

２６，０５５

２４，７９３

２５，９７５

２６，００４

２６，０１４

10月

11月

12月

１月

２月

３月

平均

２０，８３１

２０，９８４

１９，８９０２０，８５７

２０，８６２

２０，７６８

２０，６６１

１５

１５

１５

１５

１５

１５

１５

５，１５２

５，１５１

４，９３７

５，１０３

５，１１３

５，０８６

５，１３４

２５，９９８

２６，１５０２４，８４２

２５，９７５

２５，９９０

２５，８６９２５，８１０Ｍ

また、駐留軍等労働者の職種は多岐にわたっており、令和２年３月３１日現在の職種数
は、次の表のとおりです。
駐留軍等労働者の職種数（単位：職種）
分

基本給表1
事務・技術

基本給表２
技能・労務

基本給表３
警備・消防

基本給表５
医療関係

基本給表６
看護関係

ＭＬＣ

４５８

３５３

３４

２０

２

８６７

ＩＨＡ

３４５

１４０

０

１

０

４８６

計

８０３

４９３

３４

２１

２

１，３５３

区

注：ＭＣには、職種は設定されておりません。

- 35 -

第２章

年度目標・事業計画の実施状況
エルモは、在日米軍からの労務要求による募集及び人事措置の事務手続並びに駐留軍等労働者からの申請による各種証明書の発行等の労務管理業務を実施しています。
駐留軍等労働者は、令和元年度末現在、５４の在日米軍施設に在籍しており、日米安
全保障体制を実効性のあるものとするため、在日米軍の活動を支える担い手として重要な役割を果たしています。
駐留軍等労働者の各年度末現在の在籍者数及び労務提供契約別（ＭＬＣ，ＭＣ，ＩＨ
Ａ）の令和元年度各月末現在の在籍者数は、次の表のとおりです。

計

第２章

消防業務に従事する駐留軍等労働者（MLC）

船員業務に従事する駐留軍等労働者（MC）

販売業務に従事する駐留軍等労働者（IHA)

業務実績等
報告書

駐留軍等労働者には、常用従業員、高齢従業員、限定期間従業員等の種類があります。
駐留軍等労働者の雇入れについては、支部が、在日米軍の現地部隊が発出する労務要求書に基づき、ホームページ、公共職業安定所（ハローワーク）等を活用して募集し、その応募者の中から資格要件を満たす者を在日米軍に紹介しています。
駐留軍等労働者の令和元年度の採用者数及び退職者数は、次の表のとおりです。
駐留軍等労働者の採用者数及び退職者数（単位：人）
区分

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

採 用 者

４,１９２

４,２６７

４，４２９

退 職 者

３,８８９

４,２０８

４，４０３

令和元年度月別採用者数及び退職者数
区分

４月

５月

６月

採用者

２８９

１６６

退職者

１１４

10月

（単位：人）

７月

８月

９月

２５９

１，３４５

１７０

１３８

１８４

１，５１７

１５４

１４３

１２９

11月

12月

１月

２月

３月

平均

１３５

２４２

１３８

１，２７１

１４８

１２８

３６９

１４４

８６

１，４３７

１２３

１２７

２４５

３６７

駐留軍等労働者の人事措置は、採用と退職に係るもののほか、在職中の昇格、配置転換等に係るものがあり、支部が、在日米軍の現地部隊が発出する人事措置要求書に基づき、翻訳の上、記載内容を確認し、対象となる駐留軍等労働者へ交付するための人事措置通知書を作成しています。
人事措置の件数は、次の表のとおりです。
駐留軍等労働者の人事措置の件数（単位：件）
区分

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

採用、退職

８，０８１

８，４７５

８，８３２

昇格、配置転換等

１０，５５１

１５，０１３

１２，０７０計

１８，６３２

２３，４８８２０，９０２

駐留軍等労働者の雇用管理関係証明書類（在職証明書、退職証明書等）の発行件数は、次の表のとおりです。

- 36 -

雇用管理関係証明書類発行件数（単位：件）
区●分

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

発行件数

５，２４７

５，３５３

６，２２３

業務運営の状況
実施に当たっては、地方防衛局・地方防衛事務所、在日米軍の現地部隊及び関係機関と日々調整を行いながら、国内法令、労務提供契約等に基づき、適正かつ迅速に事務手続を行うことにより、駐留軍等労働者へのサービス向上に努めました。

イ

駐留軍等労働者の募集■

労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率：９０％以上●

年度目標・事業計画の実施状況
駐留軍等労働者の募集については、在日米軍からの労務要求を受けて、ホームページ、
公共職業安定所（ハローワーク）等を活用して応募者を募り、その中から資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する方法を採っています。
ただし、沖縄支部は、事前に応募者を募集、登録した上で、在日米軍からの労務要求内
容に応じて、資格要件を満たす者を選出し紹介する方法（事前募集）をとっています。
いずれかの方法でエルモから紹介した後、在日米軍が面接等を実施の上、採用予定者を決定しています。
労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率（以下｢紹介率｣という。）９０％以上を維持するため、メディア等を活用し、周知活動に努めた結果、
令和元年度の紹介率は労務要求人数１，２０２人に対して１，０８５人を在日米軍に紹介することができた結果、９０．３％となりました。

●●

業務運営の状況
紹介率９０％以上を維持するため、ポスター及びパンフレットを作成し、地方公共団体、
公共職業安定所（ハローワーク）、学校等へ配布するとともに、駅、郵便局、バス、電車
等にポスターを掲示しました。また、沖縄支部は求人情報誌を、横須賀支部はラジオを、
三沢支部等は各種イベントを、本部及び各支部（京丹後支部を除く。）はインターネット求人サイトを活用し、募集の周知活動に努めました。
指標の数値
在日米軍に対する紹介状況（１箇月以内に紹介した割合）（単位：％）
指標等

達成目標

5年間
平均値

平成27年度

紹介率

90％以上

92.9

94.8

評
定：
評定理由：

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

95.9

93.3

90.4

90.3

Ｂ
メディア等を活用し、募集の周知活動に努めた結果、令和元年度の紹介
率は９０．３％となり、事業計画に定める９０％以上の維持を達成しました。

- 37 -

業務実績等
報告書

Ｂ
駐留軍等労働者の労務管理業務については、在日米軍からの労務要求による募集及び人事措置の事務手続並びに駐留軍等労働者からの申請による各種証明書の発行への対応等、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施しました。

第２章

評
定：
評定理由：

■

募集の周知活動におけるメディア等の活用

第２章
業務実績等
報告書

●

年度目標・事業計画の実施状況
ポスター及びパンフレットによる募集のほか、応募者の利便性の向上及び拡大を図るた
め、平成１４年度にホームページを開設し、インターネットによる募集情報の提供を開始しました。沖縄支部の事前募集については、平成１５年度にインターネットによる応募受付を開始し、沖縄支部を除く各支部の応募については、平成１６年度にインターネット、
平成１９年度に携帯電話からの受付を開始しました。また、平成２３年度からは、各支部の応募についてスマートフォンからの受付を開始しています。
このように、紹介率９０％以上を維持するため、令和元年度においても、メディア等を活用し、効果的な募集の促進を図ったところであり、取組状況は次のとおりです。

●

業務運営の状況① ポスター
平成３０年度に引き続き、ポスターを地方公共団体、公共職業安定所（ハローワーク）、学校等へ配布するとともに、駅、郵便局等に掲示しました。さらに、座間支部では高速道路サービスエリアへ、佐世保支部ではみなとターミナルへ新たに掲示しました。
② パンフレット
平成３０年度に引き続き、パンフレットを地方公共団体、公共職業安定所（ハローワーク）、学校等へ配布するとともに、郵便局へ配置しました。また、大学、専門学校等での募集活動及び企業説明会の際、活用しました。さらに、座間支部
では高速道路サービスエリアへ、佐世保支部ではみなとターミナルへ新たに配置
しました。
③ 広報誌
平成３０年度に引き続き、本部ではエルモ広報誌へ、三沢支部及び沖縄支部では地方公共団体広報誌へ、各支部（京丹後支部を除く。）では地方防衛局広報誌へ掲載することで、周知活動を実施しました。
④ 求人情報誌
平成３０年度に引き続き、沖縄支部では、応募 者へのアンケートで利用率が高いと判明した求人情報誌（無料頒布）へ掲載することで、周知活動を実施しました。
⑤ ラジオ
平成３０年度に引き続き、横須賀支部では、地元ラジオ局を活用し、エルモの募集業務の一環として参加する企業説明会の告知等、周知活動を実施しました。
⑥ 各種イベント
平成３０年度に引き続き、各支部（京丹後支部及び岩国支部を除く。）では、
日米交流イベントへ参加しました。さらに、横田支部及び沖縄支部では自衛隊主催イベントへ参加し、沖縄支部では地方公共団体主催イベントへ参加し、パンフレ
ット等を配布することで、周知活動を実施しました。
⑦ インターネット求人サイト
平成３０年度に引き続き、本部及び各支部（京丹後支部を除く。）がインター
ネット求人サイトへ掲載することで、周知活動を実施しました。

高速道路サービスエリア(座間支部)

みなとターミナル(佐世保支部)- 38 -

横田基地日米友好祭（横田支部）

駐留軍等労働者の応募状況【沖縄支部を除く各支部】

区

分

応募者数

（単位：人）

インターネット

公共職業安定所（ハローワーク）

４，９５８

７５.９％

１，５７０

２４.１％

平成２８年度

５，７４１

４，５３５

７９.０％

１，２０６

２１.０％

平成２９年度

５，７３４

４，６８２

８１.７％

１，０５２

１８.３％

平成３０年度

５，２７９

４，４６９

８４.７％

８１０

１５.３％

令和元年度

５，０３９

４，４４２

８８.２％

５９７

１１.８％

【沖縄支部】
区

分（単位：人）

応募者数

インターネット

支

部

窓

口

平成２７年度

４，０２１

３，１９６

７９.５％

８２５

２０.５％

平成２８年度

３，９６１

３，２７７

８２.７％

６８４

１７.３％

平成２９年度

４，１２９

３，３９６

８２.２％

７３３

１７.８％

平成３０年度

４，１６２

３，５０９

８４.３％

６５３

１５.７％

令和元年度

３，９４０

３，３８８

８６.０％

５５２

１４.０％

- 39 -

業務実績等
報告書

６，５２８

第２章

平成２７年度メディア等の活用状況
区

分

実施時期等

相手方等

・平成３１年４月～

・地方公共団体
・公共職業安定所（ハローワーク）
・大学、専門学校等
・駅（京丹後支部及び沖縄支部を除く各支部）
・郵便局（京丹後支部を除く各支部）
・高速道路サービスエリア（座間支部）
・バス及び電車車内（佐世保支部）
・高速バスセンター（佐世保支部）
・みなとターミナル（佐世保支部）
・コンビニ（横田支部、京丹後支部及び沖縄支部を除く各支部）
・ショッピングモール（座間支部及び佐世保支部）
・道の駅（三沢支部、座間支部及び沖縄支部）等

パンフレット・平成３１年４月～

・地方公共団体
・公共職業安定所（ハローワーク）
・大学、専門学校等
・郵便局（京丹後支部を除く各支部）
・高速道路サービスエリア（座間支部）
・高速バスセンター（佐世保支部）
・みなとターミナル（佐世保支部）
・コンビニ（座間支部）
・ショッピングモール（座間支部）
・道の駅（三沢支部、座間支部及び沖縄支部）等

広・平成３１年４月～

・エルモ広報誌（本部）・地方公共団体広報誌（三沢支部及び沖縄支部）
・地方防衛局広報誌（京丹後支部を除く各支部）

求人情報誌

・平成３１年４月～（年間延べ２４回）

・沖縄県内の求人情報誌２誌（沖縄支部）

ラ・令和元年７月～１２月

・ＦＭブルー湘南（横須賀支部）

各種イベント・平成３１年４月～
令和２年１月・日米交流イベント（三沢支部、横田支部、横須賀支部、座間支部、佐世保支部及び沖縄支部）
・自衛隊主催イベント（横田支部及び沖縄支部）
・地方公共団体主催イベント（沖縄支部）

インターネット
求人サイト

・ 平成３１年４月～

・民間の求人サイト（本部）、ミイダス（本部）、あおもりUターン就職支援センター（三沢支部）、DODA（三沢支部）、日本獣医師会HP（三沢支部及び岩国
支部）、JICA帰国隊員進路情報ページ（横田支部及び座間支部）、産業雇用安定センター（横田支部）、
ごきんじょぶ よこすか（横須賀支部）、げんきワーク（三沢支部、横須賀支部、座間支部、佐世保支部及び沖縄支部）、スタンバイ・カンパニー（横須賀支部及び座間支部）、キャリタスUC（座間支部）、
しずおか就職net(座間支部)、求人Free（座間支部）、
求人ボックス（座間支部）、ＹＹジョブサロン（岩国支部）、Indeed（佐世保支部）、ながさき県内就職応援サイト Nナビ（佐世保支部）、大学等就職情報
WEB提供サービス（佐世保支部）

第２章

ポ ス タ ー

業務実績等
報告書

報

ジ

誌

オ

- 40 -

評定： Ｂ
評定理由： 事業計画に定める紹介率９０％以上の維持を達成するため、ポスター
及びパンフレットの配布、広報誌、求人情報誌への掲載、ラジオ、インターネット求人サイト等を活用して効果的な募集の強化及び促進を図りました。
■

大学等訪問や企業説明会への参加状況●

業務運営の状況
大学等訪問及び企業説明会では、在日米軍と支部が協力して駐留軍等労働者の仕事
内容、職場環境の案内及び募集手続に関する説明を実施しました。

就職援護フェア業種説明会（横須賀支部）

評
定：
評定理由：

就職相談会＆会社紹介フェア（岩国支部）

合同企業面談会（佐世保支部）

Ｂ
在日米軍が求める高度な技術力を有する優秀な人材を確保するため、大学等訪問及び企業説明会に積極的に参加することにより、募集活動の強化を図りました。

■ アンケート調査の結果を踏まえた募集施策の検討・実施●

年度目標・事業計画の実施状況
平成１５年度から駐留軍等労働者の募集業務のサービス向上及び業務改善を図るた
め、在日米軍からの労務要求に対する応募者に対し、募集業務に関するアンケート調査を実施してきました。
令和元年度においても、引き続き効果的な募集を実施するため、応募者に対しアンケート調査を実施しました。また、平成３０年度応募者へのアンケート調査（以下「平成３０年度アンケート」という。）において、回答のあった３，８８１人の結果を検証するとともに、より効果的な募集施策の検討を行い、各種取組を実施しました。
- 41 -

業務実績等
報告書

●

第２章

年度目標・事業計画の実施状況
在日米軍から求められるエンジニア系の職種など高度な技術力を資格要件とする労務要求については、紹介までに時間を要することが多く、特に、神奈川県においてはその状況がより深刻でした。
この状況を改善するため、平成２４年度から横須賀支部及び座間支部は、高度な知識を持つ応募者を発掘するため、工学及び船舶関係の学部を有する近隣の大学、語学関係の専門学校等へ訪問し、募集業務を実施するとともに、在日米軍と共に米軍基地が所在する地域の商工会議所が主催する企業説明会へ参加し、応募者の発掘に努めました。
令和元年度における実施状況として、大学等訪問については、各支部（京丹後支部
を除く。）が、米軍施設周辺の大学、専門学校等への訪問を行いました。また、企業説明会については、横須賀支部は帰国した海外協力隊員を対象にした民間企業・団体
向け帰国報告・交流会、岩国支部は就職相談会＆会社紹介フェア、佐世保支部は合同
企業面談会へ新 たに参加する等、各支部（京丹後支部を除く。）が参加しました。このように、平成２４年度以降、大学等訪問及び企業説明会への参加推進を図っています。
その他、高度な技術力をもつ募集活動の一環として、任期制自衛官を対象にした任期制自衛官合同企業説明会へ、平成３０年度の横田支部及び座間支部に加え、横須賀
支部及び佐世保支部も参加しました。

●

業務運営の状況
平成３０年度アンケートの結果については、以下のとおりです。
（単位：％）
本土における各支部（回答者数：２，６９６人）

沖縄支部（回答者数：１，１８５人）①ポスターを支部以外で見た

３１．５

４３．４

②パンフレットを支部以外で見た

２５．１

１１．９

家族・友人等（第１位）
２２．１

家族・友人等（第１位）
１４．１

項

目

第２章

③在日米軍従業員の募集をどのように知りましたか（事前募集を何で知ったか）

業務実績等
報告書

④仕事探しをする際は何を利用するか

インターネットの求人サイト（第１位） インターネットの求人サイト（第１位）
３３．４
３８．８

【平成３０年度アンケート結果①～③】
支部以外でポスター又はパンフレットを見た方が約１０％から４０％までに達している状況を踏まえると、全国的に取り組んでいる駅へのポスターの掲示（京丹後支部及び沖縄支部を除く。）及び従来から継続的に取り組んでいる地方公共団体、公共職業安定所（ハローワーク）、学校等へのパンフレットの配布等に加えて、コンビニ、ショッピン
グモール、道の駅等の利用者数が多い施設にポスターの掲示等を積極的に行うなどの様々な周知活動の効果と考えられます。
また、③については、｢家族・友人等｣との回答が前年度同様に最も多く、また、米軍基地近隣に居住する駐留軍等労働者が多い傾向にあることを踏まえ、米軍基地近隣の住民に対し「駐留軍等労働者の募集」について認知を高めることがより効果的と考えました。
このため、ポスターの掲示及びパンフレットの配 布については、平成３０年度に引き続き、地方公共団体、公共職業安定所（ハローワーク）等へのポスターの配布等に加え、地域住民が多く集まる郵便局へのポスターの掲示及びパンフレットの配置を各
支部（京丹後支部を除く。）で実施しました。
さらに、ポスターを小さくし、名刺サイズにしたうえで米軍基地近隣のコンビニのイートインコーナーに配置する等、より多くの方に駐留軍等労働者の募集を周知すべく検討し、実施したところです。
また、米軍基地近隣の方々も多数参加する米軍基地が実施するイベントにおけるパンフレット等の配布については、平成３０年度の三沢支部、横田支部、横須賀支部、座間支部及び沖縄支部に加え、佐世保支部も実施しました。
米軍基地近隣の地方公共団体に配布される地方防衛局広報誌への掲載については、
平成３０年度に引き続き、各支部（京丹後支部を除く。）で実施しました。
【平成３０年度アンケート結果④】「インターネットの 求人サイト」との回答が最も多く、求職者はインターネットを利用する方が多い傾向にあることを踏まえ、平成３０年度に引き続き、インターネッ
ト求人サイトの活用がより効果的と考えました。
このため、本部及び各支部（京丹後支部を除く。）でインターネット求人サイトの募集広告掲載を拡大し、実施しました。
さらに効果的な募集施策の検討の資とするため、令和元年度下半期から応募者へのアンケート様式を一部改善することとしました。
具体的には、アンケート項目の「在日米軍従業員の募集をどのように知りましたか」において、企業説明会の名称、時期、募集用ポスターを見た駅名等を記載していただ
くことで、より詳細な分析を行えるようにしました。

- 42 -

求人画面

インターネット求人サイト

Ｂ
アンケートを着実に実施し、その結果を検証することで、より効果的な施策を検討し、実施しました。具体的には、本部及び各支部（京丹後支部を除く。）でインターネット求人サイトの活用を拡大し、実施しました。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
労務管理業務を円滑かつ確実に実施するとともに、駐留軍等労働者の募集については、メディア等の効果的な活用、大学等訪問及び企業説明会への参加推進、アンケート結果を踏まえた効果的な施策の検討・実施等、様々な取組により、募集活動の強化に努めた結果、令和元年度の紹介率は９０．３％となり、事業計画に定める９０％以上の維持を達成しました。

- 43 -

業務実績等
報告書

評
定：
評定理由：

エルモホームページ

第２章

令和２年度配布用募集パンフレット

（２）駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務

第２章【年度目標】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項―○駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（給与業務）・ 機構法第１０条第１項第２号に規定する駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（同項第４号に規定する附帯業務を含む。）について、円滑かつ確実に実施すること。
・ また、機構では、駐留軍等労働者の給与等の計算業務を通じて、これまでの支払額等の情報を蓄積していることから、防衛省からの求めに応じ、行政施策の企画立案に資するため、駐留軍等労働者の給与に係る調査及び分析並
びに改善案の作成を行い、防衛省に提示すること。

業務実績等
報告書

【事業計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置―○駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務
・ 駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（給与、旅費に係る計算及び書類作成等）を円滑かつ確実に実施する。
・ 防衛省の行政施策の企画立案に資するため、防衛省からの求めに応じ、「駐留軍等労働者給与等実態調査」等の駐留軍等労働者の給与に係る調査及び分
析並びに改善案の作成を行い、防衛省に提示する。
ア

業務の実施状況■

給与業務の実施状況●

年度目標・事業計画の実施状況
駐留軍等労働者の給与及び旅費の支給に当たっては、在日米軍から提出された就業記録
及び旅行許可証の確認を行い、計算及び支給に関する書類作成を実施しています。
また、駐留軍等労働者からの諸手当届出の受理・審査、諸手当の受給資格の随時確認の実施、給与関係の証明書類の発行等、給与に関する様々な業務を実施しています。
月例給与、夏季手当・年末手当及び給与改定差額の計算を実施しています。
支給対象者数及びその金額は、次の表のとおりです。
月例給与、夏季手当・年末手当、給与改定差額の支給対象者数及びその金額（単位：人、百万円）
区分

平成29年度

平成30年度

令和元年度

対象者数

金額

対象者数

金額

対象者数

金額

月例給与

314,178

101,718

316,000

102,136

316,289

102,109

夏季手当・年末手当

50,54230,75951,08731,74351,42232,149

給与改定差額27,839934

27,979627

28,097564

計392,559

133,411395,066

134,506

395,808

134,821

注：

金額は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

- 44 -

退職手当は、雇用が終了する常用従業員に支給されるもので、その支給対象者数及び金額は、次の表のとおりです。
退職手当の支給対象者数及びその金額（単位：人、百万円）
区

平成29年度分

平成30年度

令和元年度

対象者数

金額

対象者数

金額

対象者数

金額

年

568

7,582

657

8,806

646

8,680

辞 職 等

321

1,586

377

1,958

367

1,809

計

889

9,168

1,034

10,764

1,013

10,489

定第２章

注：

金額は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

旅費の手続件数及びその金額（単位：件、百万円）
区

平成29年度分

平成30年度

令和元年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

内国旅行

9,265

232

9,161

249

9,458

225

外国旅行

901

151

932

173

965

149

10,166382

10,093422

10,423375

計

注：

金額は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

扶養手当、通勤手当、住居手当等の諸手当の届出の受理・審査並びに扶養手当、通勤手
当、住居手当及び単身赴任手当（以下「四手当」という。）の受給資格の確認（随時確認）の件数は、次の表のとおりです。
諸手当の届出の受理・審査及び随時確認の件数（単位：件）
区分

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

届 出・審 査１８，２２２

１４，６５１

１４，１１２

随 時 確 認２３，１７０２３，０８７２２，８９８

計

４１，３９２

３７，７３８

３７，０１０

注：

随時確認については、四手当をまとめて確認し、合わせて１件として計上している（平成３０年度までは単身赴任手当を除く三手当）。

給与関係の証明書類（給与証明書等）の発行件数は、次の表のとおりです。
給与関係の証明書類発行件数
区

分

発行件数

●

平成２９年度

平成３０年度

２，５５７

２，６１２

（単位：件）
令和元年度
２，５０８

業務運営の状況
給与業務の実施に当たっては、地方防衛局・地方防衛事務所、在日米軍の現地部隊及び関係機関と日々調整を行いながら、国内法令、労務提供契約等に基づき、適正かつ迅
速に事務手続を行いました。また、四手当随時確認及び年末調整は、特定の時期に支部窓口で受け付けることから、駐留軍等労働者が支部に集中するため、各支部では駐留軍等労働者の待ち時間が短縮されるよう工夫することで、駐留軍等労働者へのサービスの向上に努めました。
駐留軍等労働者の給与改定に当たっては、給与の引上げ、改定差額の遡及分の計算等の給与改定作業を遅滞なく実施しました。
- 45 -

業務実績等
報告書

旅費の手続件数及びその金額は、次の表のとおりです。

評定： Ｂ
評定理由： 駐留軍等労働者の給与業務については、在日米軍から提出された、就業記録に基づく給与計算及び旅行許可証に基づく旅費計算の実施、四手当
随時確認の実施、各種証明書の発行、年末調整など、防衛省、在日米軍
及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施しました。
イ 給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成■ 給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成、防衛省への提示状況
第２章

●

業務実績等
報告書

年度目標・事業計画の実施状況
防衛省からの調査要求について、従業員管理システムに蓄積した駐留軍等労働者の給与支払額等のデータを活用し、令和元年度は５５件の調査を行い、防衛省に提示しました。
また、毎年４月１日現在における駐留軍等労働者の給与等の実態を把握することを目的として、給与のほか勤務場所、職種、年齢等を調査し、基本給表別・等級別・年齢別
等の平均給与月額、平均手当月額等を内容とする「駐留軍等労働者給与等実態調査報告書」を作成しています。
作成した報告書については、防衛省、在日米軍、関係省庁、大学図書館等、計３８か所に配付し、予算概算要求等に係る資料作成、労働問題に関する研究等に当たっての基礎資料として活用されています。

駐留軍等労働者給与等実態調査報告書の表紙（左）とその内容の一部（右）●業務運営の状況
旧格差給等受給者の推移に係るデータ等、定期的に報告を求められている調査については、所定の期日までに防衛省に提示しました。また、防衛省が突発的に求める労働問題、制度改正等の調査については、防衛省が求めた期日までに提示しました。

評
定：
評定理由：

Ｂ
防衛省からの依頼どおり調査を実施し、令和元年度は５５件の給与に係る調査を行い、提示したことにより、行政施策の企画立案に資することができました。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
給与業務の円滑かつ確実な実施及び調査の実施により、駐留軍等労働者へのサービス向上及び防衛省の行政施策の企画立案に資することができました。
- 46 -

（３）駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務

ア

業務の実施状況■福利厚生業務の実施状況●

年度目標・事業計画の実施状況
駐留軍等労働者に対する福利厚生事業として、制服及び保護衣の購入・貸与、退職準
備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談業務等の実施及び業務災害を受けた駐留軍等労働者等に対する特別援護金の支給等を行っています。
さらに福利厚生に関する業務として、社会保険等の手続等を実施しています。

- 47 -

業務実績等
報告書【事業計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置―○駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務
・ 駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務（制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続及び定期
健康診断・ストレスチェック・永年勤続表彰の計画及び実施支援、基地内臨時窓口業務等）を円滑かつ確実に実施する。
・ 退職準備研修について、過去の受講者に対するアンケート調査結果の分析
・検証を行った上で年間の研修計画を作成し、効果的な実施を図ることにより、アンケート調査結果の満足度が９０％以上となるよう努める。
・ さらに、防衛省が策定した「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づき、駐留軍等労働者に対し、育児・介護制度の周知を行うとともに、採用パンフレット等を活用し、駐留軍等労働者として活躍する女性の事例紹介等を行う。

第２章【年度目標】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項―○駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務（福利厚生業務）・ 機構法第１０条第１項第３号に規定する駐留軍等労働者への福利厚生の実施に関する業務（同項第４号に規定する附帯業務を含む。）について、円滑かつ確実に実施すること。
・ 特に、５０歳を超えた駐留軍等労働者に対し、退職後の生活に必要な知識を提供することにより不安なく退職後の生活への円滑な移行を図り、もって駐留軍等労働者の士気を向上させるとともに安定的な労務管理に寄与することを目的として実施している退職準備研修については、受講者に対するアン
ケート調査の結果を踏まえた研修計画を作成し、効果的な研修を実施すること。また、アンケート調査を継続すること。
・ さらに、防衛省が策定した「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づき、所要の対策を行うこと。

駐留軍等労働者に対する福利厚生事業の概要及び実施状況については、次のとおりです。
ほう賞
平成２９年度までは、職場における節約・能率又は改善に貢献する考案・発明、勤務成績が優秀な駐留軍等労働者あるいは公共の利益となる功績等があった駐留軍等労働者に対し、ほう賞を支給していましたが、平成３０年度は日米間の取決めにより実施しませんでした。
令和元年度は、在日米軍の利益となる優秀な勤務成績若しくは特別な行為又はサービスが認められた駐留軍等労働者に対するほう賞休暇の付与となりました。
第２章

災害見舞金
駐留軍等労働者の住居や家財が、水害や火災、震災、台風その他の天災地変により、損害を受けた場合などに見舞金を支給しています。

業務実績等
報告書

教養文化活動
平成２０年度まで各基地の駐留軍等労働者の各種スポーツ大会などの教養文化活動を実施していましたが、平成２１年度以降は国に準じて実施していません。
制服及び保護衣
特定の職種の駐留軍等 労働者に対し、職務上必要な制服及び保護衣を貸与しています。
退職準備研修
５０歳以上の駐留軍等労働者に対し、今後の生活設計、退職手当制度、健康管理など退職後の生活に必要な知識を習得するための研修を実施しています。
成人病予防健康診断
受診対象年齢の駐留軍等労働者のうち、希望する者に対し、胃検査、心電図検査
等７項目の検査を実施しています。
心の健康に係る相談
駐留軍等労働者及びその家族の心の健康対策として、精神的不安、自信喪失等に起因する職場不適応の軽減、解消を図るための相談業務を実施しています。
職場生活相談駐留軍等労働者の勤務環境の特殊性を有する職場及び家庭生活における悩み又は不安等を軽減・解消するための相談業務を実施しています。
特別援護金
駐留軍等労働者が業務災害又は通勤災害により死亡した場合、身体に障害が残った場合及び無給となった場合に労災保険に上乗せして支給しています。
健康管理室
駐留軍等労働者の健 康の保持増進を図るため、防衛省と連携し、防衛省が契約する産業医及び保健師の活動拠点として、各支部（京丹後支部を除く。）に健康管理室を設置し、産業医及び保健師による駐留軍等労働者への保健指導、健康相談等を実施しています。

- 48 -

駐留軍等労働者に対する福利厚生事業の実施状況
区
ほ

分

う

災

害

教

養

賞

見
文

化

舞

金

活

動

職

準

備

研

修

成人病予防健康診断
心の健康に係る相談
職

場

生

特

別

健

康

活

1,152人
23百万円
2件
1百万円
―
―
約73,000点
276百万円
466人
1百万円
10,577人

8件
2百万円
―
―
約85 ,000点
302百万円
478人
1百万円
10,397人

4,920件
―
3件
１百万円
―
―
約76,000点
328百万円
529人
1百万円
10,218人

金額
相 談 件 数
金
額

34百万円
457件
2百万円

33百万円
368件
2百万円

34百万円
366件
2百万円

相

談

相 談 件 数

230件

234件

299件

援

護

金

契約金額等

24百万円

32百万円

25百万円

管

理

室

保健指導等
件
数

5,354件

4,720件

5,154件360百万円

373百万円

391百万円事
注：１
２

受 賞 者 数金額
支 給 件 数金額
参 加 者 数
金
額
貸 与 数
金
額
受 講 者 数金額
受 診 者 数

業費

計

金額は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。
令和元年度のほう賞は、休暇の付与件数である。

社会保険等の手続の内容及び件数については、次のとおりです。
社会保険等の手続については、各支部において、駐留軍等労働者から提出された被扶養者に係る認定の届出等を基に、各種社会保険に係る書類の作成及び内容確認を行ったうえで防衛省に送付し、防衛省が記名押印した書類を受理後、各支部が駐留軍要員健康保険組合（以下「駐健保」という。）、年金事務所等の関係機関に提出するなどの手続を実施しています。
社会保険等の手続件数（単位：件）
区分

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

健

康

保

険

１０５，４５０

１０８，２５９

１０９，７４７

船

員

保

険

５１

７６

１０２

厚 生 年 金 保 険

１１９，６１５

１３０，４１１

１３９，３５９

労 働 者 災 害 補 償保 険

１，２６２

１，５０１

１，６１４

険

２３，９４７

２６，６１１

２８，９５２

国 民 年 金 保 険

１，４３３

１，３３２

１，３３７

５３４

６１２

８０９

２５２，２９２

２６８，８０２

２８１，９２０

雇
そ

用

保
の
計

他

健康保険証の検認に係る手続の内容及び件数については、次のとおりです。
- 49 -

業務実績等
報告書

退

―
―

令和元年度

第２章

制 服 及 び 保 護 衣

平成２９年度 平成３０年度

健康保険証の検認に係る手続については、駐健保が被扶養者資格の再確認のため調査を実施するに当たり、各支部において、駐健保から送付された健康保険被扶養者調
査書、案内文書等を被保険者である駐留軍等労働者に配付し、また、駐留軍等労働者から提出された調査書、各種証明書類等を確認した上、駐健保へ提出するなどの手続を実施しています。
健康保険証の検認に係る手続件数（単位：件）
区分

検 認 件 数第２章

注：

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

１３，２４０

１２，９７７

３，８１６

令和元年度の検認対象は、前年１０月１日以降、被扶養者資格を取得した者等に限定。

業務実績等
報告書

メンタルヘルス対策への取組の推進として、メンタルヘルス小冊子を新規採用者に配付しました。
また、心の健康に係る相談及び職場生活相談業務の周知を目的としたポケットカードを作成し、全ての駐留軍等労働者に配付しました。
メンタルヘルス小冊子

ポケットカード

労働安全衛生法等に基づき実施される定期健康診断、ストレスチェック等について、防衛省及び在日米軍と調整し、実施に係る支援を行いました。
勤続期間が１０年、２０年、３０年及び４０年に達した駐留軍等労働者に対する永年勤続表彰について、主催者である防衛省及び在日米軍と調整し、表彰式の計画及び実施に係る支援を行いました。
永年勤続表彰受賞者数（単位：人）
開催地

三沢

横田

横須賀

座間

富士

岩国

１０年

37

73

152

73

10

32

２０年

22

85

178

99

5

３０年

35

43

150

46

４０年

0

1

26

計

94

202

506

呉

佐世保

沖縄

計

8

29

248

662

27

12

64

305

797

0

18

8

47

177

524

2

0

0

2

2

4

37

220

15

77

30

142

734

2,020

勤続期間

- 50 -

基地内臨時窓口の設置については、平成２８年１０月から横田基地内において試行
的に月１回実施し、平成２９年度に試行的実施結果の分析を行うとともに、駐留軍等労働者のニーズ等を踏まえ、臨時窓口を設置することを決定し、平成３０年４月から
横田基地内に臨時窓口を設置しました。
運営に当たっては、基地内掲示板及びホームページを利用して開設日を周知するな
ど、駐留軍等労働者の利便性の向上に努めています。

●

業 務運営の状況
実施に当たっては、地方防衛局・地方防衛事務所、在日米軍の現地部隊及び関係機関と日々調整を行いながら、国内法令、労務提供契約等に基づき、適正かつ迅速に事務手続を実施することにより、駐留軍等労働者へのサービス向上に努めました。

評
定：
評定理由：

Ｂ
駐留軍等労働者の福利厚生業務については、制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係
る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続、永年勤続表彰の計画及び実施支援など、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施しました。

イ

退職準備研修の実施■

退職準備研修における受講者の満足度：９０％以上●

年度目標・事業計画の実施状況
退職準備研修は、駐留軍等労働者に退職後の生活に必要な知識を提供することにより、不安なく退職後の生活へ円滑な移行を図り、もって駐留軍等労働者の士気を向上させるとともに安定的な労務管理に寄与することを目的として実施しています。
令和元年度は、各支部（京丹後支部を除く。）において、支部の新たな取組、前年度から継続した取組及び受講者の意見を踏まえた取組を考慮した年間の研修計画を作成しました。
研修は、７支部において延べ１５回実施し、５２９人が受講しました。
受講者からのアンケート調査結果において、回答のあった５１１人のうち、４９７
人から退職準備研修を受講して「満足している」又は「まあまあ満足している」という回答を得ており、満足度は９７．３％でした。
また、各講義（「今後の生活設計」、「退職手当制度」、「心の健康と身体の健康」、「経済プラン等」、「定年後の雇用制度等」）の内容についても、満足度は全て９０％以 上でした。

●

業務運営の状況
令和元年度においては、アンケート調査結果を踏まえ、「今後の生活設計」と「経済プラン等」の講義内容が重複しないように見直したほか、平成３０年度に引き続き、①受講者に対する声かけによる理解の促進、②外部講師との綿密な事前調整の実施、③研修会場内の室温及び音響調整など受講者に配慮した環境整備、④日本語に堪能でない受講者のための英語版テキストの作成等、より効果的な研修となるようにきめ細やかな工夫を行いました。
- 51 -

業務実績等
報告書

従業員ハンドブック第9次改訂版表紙

第２章

駐留軍等労働者が在日米軍施設で勤務するに当たっての様々な規則、権利、義務、責任等について、簡潔に分かりやすくま
とめ、日頃勤務する中での疑問を解消するための手引きとして、従業員ハンドブックを作成しています。
令和元年度においては、平成３１年４月以降に生じた制度改正の内容を反映した第９次改訂版（令和２年３月現在）を作成
し、駐留軍等労働者及び関係者に配付しています。

退職準備研修講義風景

第２章
業務実績等
報告書

横田支部「定年後の雇用制度」

横須賀支部「退職手当制度」

●

指標の数値
受講者に対するアンケート調査結果（単位：％）

指標等

受講者に対するアンケート
調査結果の満足度

達成目標

5年間
平均値

平成
27年度

平成
28年度

平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

90％以上

96.8

96.3

97.3

96.5

96.5

97.3

講義項目別満足度（単位：％）
年度
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

今 後 の 生 活 設 計

92.6

93.1

92.2

93.9

96.1

退 職 手 当 制 度

96.5

97.2

96.4

96.2

99.0

心の健康と身体の健康

92.5

95.0

94.4

93.3

92.8

経 済 プ ラ ン 等

93.4

94.8

92.2

93.2

96.1

定年後 の雇 用制度等

92.4

95.1

96.2

95.9

96.9

講 義 項 目

評
定：
評定理由：

Ｂ
前年度に実施したアンケート調査結果等を踏まえ、効果的な研修となるよう年間研修計画を作成し、７支部において延べ１５回の退職準備研修を実施した結果、受講者に対するアンケート調査結果における満足度
は９７．３％であり、事業計画に定める満足度９０％以上を達成しました。

- 52 -

ウ「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づく所要の対策状況■「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づく所
要の対策状況
●業務運営の状況「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づき、男性従業員の育児休業取得率の向上、育児休業を取得した従業員の円滑な職場復帰等を推進するため、「在日米軍従業員のための仕事と家庭の両立支援ハンドブッ
ク」を新規採用者へ配付し、育児・介護制度の周知を行いました。
また、駐留軍等労働者として活躍する女性の事例紹介については、パンフレットに「女性従業員の活躍」と題したページを設け、勤務状況について紹介するとともに、一日のタイムスケジュールについても紹介し、実際に仕事と家庭を両立している様子
を分かりやすく掲載しました。

在日米軍従業員のための仕事と家庭の両立支援ハンドブック
日本語版表紙

評
定：
評定理由：

英語版表紙

Ｂ
駐留軍等労働者に対し、育児・介護制度の周知を行うとともに、採用
パンフレット等を活用し、駐留軍等労働者として活躍する女性の事例紹介等を行いました。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
福利厚生業務を円滑かつ確実に実施するとともに、退職準備研修については、受講者の意見等を踏まえ、効果的な研修となるよう研修計画を作成し、実施した結果、満足度は９７．３％であり、事業計画に定める
９０％以上を達成しました。
また、駐留軍等労働者に対し、育児・介護制度の周知を行うとともに、採用パンフレット等を活用し、駐留軍等労働者として活躍する女性の事
例紹介等を行いました。
- 53 -

業務実績等
報告書

●

第２章

年度目標・事業計画の実施状況
防衛省及び在日米軍により策定された「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づき、働きながら子育て・介護のしやすい職場環
境作り及び仕事と生活との調和の実現に向けた取組を一層進めていくための様々な制度等の内容を駐留軍等労働者に周知するため、「在日米軍従業員のための仕事と家庭の両立支援ハンドブック（日本語版及び英語版）」を作成し、駐留軍等労働者へ配付するとともに、ホームページでも閲覧できるよう掲載しました。
また、女性の活躍推進に向けて、パンフレット等を活用し、駐留軍等労働者として活躍する女性の事例紹介を行いました。

２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）業務の効率化・組織改編
ア

業務の効率化第２章【年度目標】―業務運営の効率化に関する事項―○業務の効率化・組織改編
・ 業務の効率化については、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、業務フ
ロー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に進めること。

業務実績等
報告書

【事業計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の効率化・組織改編
・ 業務の効率化については、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、業務フ
ロー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に進める。
■

業務フロー・コスト分析結果を踏まえた業務改善策の取組状況●

年度目標・事業計画の実施状況
平成２９年３月２２日の第１９０回官民競争入札等監理委員会における業務フロー
・コスト分析の結果を踏まえ、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、３つの業務改善策（①係別の業務量の平準化、②既存システムの有効活用、③窓口対応及び電話対応の効率化）を実施しました。

●

業務運営の状況
業務フロー・コスト分析の結果を踏まえ、以下の３つの業務改善策について、次のとおり実施しました。
【３つの業務改善策】① 係別の業務量の平準化
超過勤務時間を指標として、個人別・係別に把握・分析し、業務分担の見直し
及び繁忙期における他の係からの支援など、業務量の平準化を実施しました。
② 既存システムの有効活用（既存のシステムデータとアプリケーションソフトウ
ェアの連携による更なる活用）
ＥＵＣ操作講習会について、より効果的な内容となるよう各支部のニーズを把握し、より多くの希望者が受講できるよう本部及び沖縄支部において、初級編及び応用編をそれぞれ開催し、職員の技能向上を図りました。
③ 窓口対応及び電話対応の効率化（一般的な対応をホームページに掲載）
窓口対応及び電話対応の効率化を図るため、全支部における駐留軍等労働者からの問合せ内容をＱ＆Ａ方式にまとめ、随時、追加掲載しました。

【 自己評価結果】
評定： Ｂ
評定理由： 業務フロー・コスト分析の結果を踏まえた３つの改善策について、次のとおり実施しました。
係別の業務量の平準化については、超過勤務時間数を指標として、個人
別・係別に把握・分析し、業務分担の見直し及び繁忙期における他の係からの支援など、業務量の平準化を実施しました。
既存システムの有効活用（既存のシステムデータとアプリケーションソ
フトウェアの連携による更なる活用）として実施したＥＵＣ操作講習会については、本部及び沖縄支部において開催し、職員の技能向上を図りました。
窓口対応及び電話対応の効率化（一般的な対応をホームページに掲載）については、駐留軍等労働者からの問合せ内容をＱ＆Ａ方式にまとめ、随時、ホームページに掲載しました。

- 54 -

イ

機構運営関係費の縮減状況【年度目標】―業務運営の効率化に関する事項―○業務の効率化・組織改編
・ 機構運営関係費（人件費及び特殊要因を除く。）については、平成３０年度を基準として３％の縮減を図ること。

機構運営関係費（人件費及び特殊要因を除く。）については、平成３０年度を基準として３％の縮減●

年度目標・事業計画の実施状況
令和元年度は、各種経費の計画的・効率的執行と併せ、地道な節約努力により、機構運営関係費で平成３０年度を基準として３．０％の縮減を達成しました。

●

業務運営の状況
機構運営関係費の縮減状況については、次の表のとおりです。
機構運営関係費の推移については、事業報告書の「経費の削減及び効率化に関する目
標及びその達成状況」をご覧ください。

●

指標の数値

機構運営関係費の縮減状況 ※（単位：百万円）

区 分
物件費
※

平成３０年度 令和元年度
予算額(A)
決算額(B)
４３４

増減額(C)＝(B)－(A)

縮減率(％)(D)＝(C)／(A)

△１３

３．０％

４２１

備

考

人件費及び特殊要因を除く。

評定： Ｂ
評定理由： 平成３０年度を基準として３．０％の縮減となり、事業計画に定める縮減率（３％）を達成しました。

■

物件費の自己評価の実施及び適切な見直しの実施状況●

年度目標・事業計画の実施状況
令和元年度は、物件費の見直しに当たり、経費節減への取組について本部内及び各支部に周知したほか、計画・進捗状況について、毎四半期に予算の執行状況の確認を行ったところ、不適正な経費の執行は見当たりませんでした。

●

業務運営の状況
令和元年度における経費節減に係る取組としては、あらゆる努力により、経費の抑制を行いました。

評
定：
評定理由：

Ｂ
物件費について、毎四半期に予算の執行状況の確認を行い、自己評価を実施しました。また、あらゆる努力により経費節減の取組を実施しました。
- 55 -

業務実績等
報告書

■

第２章

【事業計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の効率化・組織改編
・ 機構運営関係費（人件費及び特殊要因を除く。）については、平成３０年度を基準として３％の縮減を図る。
・ また、物件費については、計画的・効率的に執行し、経費節減の余地がな
いかについて自己評価を毎四半期に行った上で、適切な見直しを行う。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

ウ

Ｂ
機構運営関係費について、毎四半期に予算の執行状況の確認を行い、自己評価を実施するとともに、経費節減の取組を実施し、平成３０年度を基準として３．０％の縮減となり、事業計画に定める縮減率（３％）を達成しました。

システムの安定的な稼働の確保等

第２章
業務実績等
報告書

【年度目標】―業務運営の効率化に関する事項―○業務の効率化・組織改編
・ 機構では、駐留軍等労働者の労務管理等業務の効率化、駐留軍等労働者へのサービス向上等を図るため、総合的な電算処理システムとして在日米軍従業員管理システム等を開発し運用しているところ、当該システム等の安定的な稼働を確保すること。
・ また、次期システムへの更新に関しては、更新の在り方についての検討結果を踏まえ、平成３２年４月１日から本格稼働できるよう着実に進めること。
【事業計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の効率化・組織改編
・ 在日米軍従業員管理システム等について、運用管理・保守体制を維持し、安定的な稼働（システム稼働率：９９．９％以上）を確保する。
・ また、次期システムへの更新に関しては、更新の在り方についての検討結果を踏まえ、平成３２年４月１日から本格稼働できるよう着実に進める。
■

システムの安定的な稼働（システム稼働率９９．９％以上）の確保●

年度目標・事業計画の実施状況
在日米軍従業員管理システム※等の安定的な稼働を確保するために、システム全体の稼働状況を的確に把握しながら、その運用管理・保守体制を維持した結果、システ
ム稼働率は９９．９％以上を確保しました。

●

業務運営の状況
令和元年度においては、システムの安定的な稼働を確保するため、次の取組を行いました。
①

データベースサーバ等のハードウェアが安定かつ良好な動作状態にあるか、ネッ
トワークが正常に稼働しているかなどシステム全体の稼働状態について、良好な動作環境を保持できるよう総合的な監視等を行いました。

②

システムの不具合等が生じた場合であっても、できる限り速やかに解消できるようあらかじめシステムの運用予定時間等を把握し、サポート体制を柔軟に設定する等、システムの運用管理体制を弾力的に運用しました。また、一部支部において発生したネットワーク構成上の不具合に対しては、システムの運用管理事業者及び保守事業者と連携し、原因調査及び復旧を行いました。

③

ソフトウェア更新時のシステムへの影響の有無等を事前に検証するとともに、アクセス権限の随時見直しの徹底等を行いました。

④

府省庁あてに送られてくる多数の不審メールに関する情報を基 に速やかにファイ
アウォールへ登録を行うなど、水際対策を間断なく実施しました。
これらの取組を行った結果、システム稼働率は９９．９％以上となりました。

※

在日米軍従業員管理システムとは、エルモの実施する労務管理等事務の全体（雇用管理、給与、旅費、
制服、健康診断、永年勤続表彰等）をシステム化したものです。これらを総括管理するために、本部及び- 56 -

全支部を広域イーサネット網で結び、本部に置かれた運用管理センターにて、ハードウェア・ソフトウェ
アの一元管理及び運用管理を行っています。

●

指標の数値
システムの安定的な稼働の確保状況（単位：％）
指標等システムの安定的な稼働の確保状況

達成目標

平成
27年度

平成
28年度

平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

99.9％以上

100

100

100

100

99.9
第２章

■

Ｂ
労務管理等業務の基盤となる在日米軍従業員管理システム等の安定的な稼働を確保するため、運用管理・保守体制の維持を図ることにより、
平成３１年４月から令和２年３月末までのシステム稼働率９９．９％以上となりました。

次期システム更新の在り方についての検討結果を踏まえた、平成３２年４月１日からの本格稼働に向けた取組状況●

年度目標・事業計画の実施状況
在日米軍従業員管理システム等の更新に向け、平成２８年度及び平成２９年度に実施したシステム更新の在り方についての検討の結果を踏まえ、システムの設計及び開発をし、令和２年４月１日から本格稼働できるようにしました。

●

業務運営の状況
在日米軍従業員管理システム等の更新については、コスト削減を考慮した更新を行うため、平成２８年度において、新しい技術の調査・検討を行い、仮想化技術を用いて再構築を図ることとし、その結果を公表しました。平成２９年度において、引き続き専門的知識を有する外部有識者から助言を受け、システム更新の在り方について検討を行い、その結果を公表しました。平成３０年度は、システム更新の検討結果を踏
まえ、次期システム更新のための設計及び開発に着手しました。令和元年度は、シス
テムの設計及び開発を終え、更新用の機器を導入し、令和２年１月から３月までの間において、新旧システムの整合性確認のための並行稼働を行い、令和２年４月１日から本格稼働できるようにしました。

評
定：
評定理由：

Ｂ
次期システム更新の在り方についての検討結果を踏まえ、システムの設計及び開発をし、令和２年４月１日から本格稼働できるようにしました。

【自己評価結果】
評定： Ｂ
評定理由： システムの安定的な稼働を確保するため、様々な対応を図ることにより、平成３１年４月から令和２年３月末までのシステム稼働率は９９．９％以上となりました。
次期システム更新の在り方についての検討結果を踏まえ、システムの設計及び開発をし、令和２年４月１日から本格稼働できるようにしました。

- 57 -

業務実績等
報告書

評
定：
評定理由：

（２）調達等合理化の取組の推進【年度目標】―業務運営の効率化に関する事項―○調達等合理化の取組の推進
・ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７
年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進すること。
第２章
業務実績等
報告書

【事業計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○調達等合理化の取組の推進
・ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７
年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進する。
・ また、契約の適正性・透明性を確保するため、「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日付け財計第２０１７号）等に基づき、予定価格
が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表する。
■

調達等合理化計画の取組の状況●

年度目標・事業計画の実施状況
令和元年５月２９日に契約監視委員会が開催され、平成３０年度における契約について、点検・見直しの対象案件である競争性のない随意契約、一者応札・一者応募及び２か年度連続一者応札となった契約（３６件）について審議していただいた結果、一者応札・一者応募については、「引き続き積極的なＰＲを行うなど、更なる競争性の確保に取り組むこと。」との意見をいただきました。
併せて平成３０年度調達等合理化計画における取組結果及び令和元年度における調達等合理化計画について点検を行っていただき、「一者応札の解消に向けて、積極的なＰＲの継続に取り組むこと。国の動向も見つつ、今後の取組について考慮されたい。」との意見をいただきました。
○令和元年度契約監視委員会議事概要（１）点検・見直しの対象契約案件（平成３０年度契約）及び「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」の概要説明
事務局から各案件の概要、見直し状況、応札状況等、及び令和元年度調達等合理化計画の策定について説明（２）点検・見直しの対象契約案件について
契約監視委員会の指摘事項①「競争性のない随意契約」
指摘事項なし。
②「一者応札・一者応募」
・引き続き積極的なＰＲを行うなど、更なる競争性の確保に取り組むこと。
③「２か年度連続一者応札」
指摘事項なし。
④「平成３０年度契約一覧」（３）独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について
平成３０年度調達等合理化計画における取組結果及び令和元年度における調達等合理化計画の策定について、点検を受けた結果、契約監視委員会より次のとおり意見を頂きました。
・一者応札の解消に向けて、積極的なＰＲの継続に取り組むこと。国の動向も見つつ、今後の取組について考慮されたい。
- 58 -

●Ｂ
契約監視委員会が開催され、平成３０年度における契約について、点検・見直しの対象案件である競争性のない随意契約、一者応札・一者応募及び２か年度連続一者応札となった契約（３６件）の審議及び令和元年度調
達等合理化計画の点検を行っていただきました。
調達等合理化計画の取組事項としては、一者応札となった要因等を調査・分析するとともに、あらかじめ調達予定情報をホームページに公表
し、一者応札・一者応募の解消に向けて対策を図りました。また、調達等合理化の取組を推進するため、少額随意契約による場合でも、調達内
容をホームページに掲載するなどして見積合わせを行うオープンカウン
ター方式を一部について導入し、競争性の確保に努めました。

■

予定価格が一定金額以上の契約についての公表状況●

年度目標・事業計画の実施状況
契約の適正性・透明性を確保するため、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表しました。

●

業務運営の状況
契約の適正性・透明性を確保するための取組として、以下の情報を毎月、ホームページに公表しました。
（１）「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日財計第２０１７号）に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額及び予定価格等の情報（２）「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基づき、エルモと一定の関係を有する法人と契約を締結した場合、エルモから当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等の情報

評
定：
評定理由：

Ｂ
予定価格が一定金額以上の契約について、情報をホームページに公表しました。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
契約監視委員会が開催され、平成３０年度における契約について、点検・見直しの対象案件である競争性のない随意契約、一者応札・一者応募及び２か年度連続一者応札となった契約（３６件）の審議及び令和元年度調
達等合理化計画の点検を行っていただきました。
調達等合理化計画の取組事項としては、一者応札となった要因等を調査・分析するとともに、あらかじめ調達予定情報をホームページに公表
し、一者応札・一者応募の解消に向けて対策を図りました。調達等合理化の取組を推進するため、少額随意契約による場合でも、調達内容をホームページに掲載するなどして見積合わせを行うオープンカウンター方式を一部について導入し、競争性の確保に努めました。
- 59 -

業務実績等
報告書

評
定：
評定理由：

第２章

業務運営の状況
重点的に取り組む分野である、一者応札・一者応募の解消に向けた取組については、
一者応札となった要因等を調査・分析するとともに、あらかじめ調達予定情報をホームページに公表し、解消に向けて対策を図りました。引き続き応札状況を注視し、これまで実施してきた取組（入札公告期間の十分な確保、入札公告掲示箇所の拡大、調達概要の通年掲示等）を継続しつつ、新たなＰＲ方策について検討しています。
調達等合理化の取組を推進するため、従来から実施していた事務用消耗品、電子複写機用紙等を本部で一括調達しました。
また、少額随意契約による場合でも、見積書を徴する相手方を指定せずに調達内容
をホームページに掲載するなどして見積合わせを行うオープンカウンター方式を一部について導入しました。

また、契約の適正性・透明性を確保するため、契約状況等をホームページに公表しました。

３

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

第２章【事業計画】―予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画―
・ 別紙１から別紙３までのとおり。
・ 適正な財政管理を行い、第２の１（２）※を達成するとともに、経費全体の効率化に努め、健全な財務内容を維持する。
※

業務実績等
報告書

■

機構運営関係費（人件費及び特殊要因を除く。）について、平成３０年度を基準として３％の縮減を図ること。

適正な財政管理及び経費全体の効率化及び健全な財務内容の維持状況●

事業計画の実施状況・業務運営の状況
適正な財政管理を行い、機構運営関係費の縮減率３％を達成するとともに、経費全体の効率化に努め、健全な財務内容を維持しました。

【自己評価結果】
評定： Ｂ
評定理由： 適正な財政管理を行い、機構運営関係費の縮減率３％を達成するとともに、経費全体の効率化に努め、健全な財務内容を維持しました。

- 60 -

別紙１
事

業 計 画 予令和元事業年度

算（単位：百万円）

区

収

分

入
運営費交付金

計

計
注：

金

額

６８１

８４７

１,２２０

５２３

３，２７０

６８１

８４７

１,２２０

５２３

３，２７０

１４
６６７
５４３
１２４

２
８４５
６７３
１７１

３９６
８２４
６５２
１７３

０
５２３
３９４
１２９

４１２
２，８５８
２，２６１
５９７

６８１

８４７

１,２２０

５２３

３，２７０

計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

別紙２
収 支 計 画令和元事業年度（単位：百万円）
区分

労 務 管 理 の 実 施 給与の支給にに関する業務等 関する業務等

福 利 厚 生 の 実 施 法人共通に関する業務等

金

額

費用の部
経常費用
基地従業員関係費
物件費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

６８１
６８１
１４
１２４
５４３
－
０
０

８４７
８４７
２
１７１
６７３
－
０
０

１,２２０
１,２２０
３９６
１７３
６５２
－
０
０

８７１
８７１
０
１２９
３９４
３４９
０
０

３，６１９
３，６１９
４１２
５９７
２，２６１
３４９
０
０

収益の部
運営費交付金収益
寄付金収益

６８１
６８１
０
０
０
０

８４７
８４７
０
０
０
０

１,２２０
１,２２０
０
０
０
０

８７１
５２３
０
３４９
０
０

３，６１９
３，２７０
０
３４９
０
０

０
０
０

０
０
０

０
０
０

０
０
０

０
０
０

資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

臨時利益
純利益
前年度積立金取崩額
総利益

注：１
２

収支計画は、予算ベースで計上した。
計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

- 61 -

業務実績等
報告書

出
基地従業員関係費
機構運営関係費
うち 人件費
物件費

福 利 厚 生 の 実 施 法人共通に関する業務等第２章

支

労 務 管 理 の 実 施 給与の支給にに関する業務等 関する業務等

別紙３
資 金 計 画令和元事業年度（単位：百万円）
区分

労 務 管 理 の 実 施 給与の支給にに関する業務等 関する業務等

福 利 厚 生 の 実 施 法人共通に関する業務等

金

額

第２章
業務実績等
報告書

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

６８１
６８１
０
０
０

８４７
８４７
０
０
０

１,２２０
１,２２０
０
０
０

５２３
５２３
０
０
０

３,２７０
３,２７０
０
０
０

資金収入
業務活動による収入

６８１
６８１
６８１
０
０
０
０

８４７
８４７
８４７
０
０
０
０

１,２２０
１,２２０
１,２２０
０
０
０
０

５２３
５２３
５２３
０
０
０
０

３,２７０
３,２７０
３,２７０
０
０
０
０

運営費交付金による収入

その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

注：１
２

４

資金計画は、予算ベースで計上した。
計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

短期借入金の限度額【事業計画】―短期借入金の限度額―
・ 短期借入金の限度額は３億円とし、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当の支給等に用いるものとする。
■

短期借入金の使用状況●

事業計画の実施状況・業務運営の状況
令和元年度において、短期借入金は使用しませんでした。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

５

－
令和元年度において、短期借入金は使用しませんでした。

その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）人事に関する計画
ア

人員の適正な配置【事業計画】―その他主務省令で定める業務運営に関する事項―○人事に関する計画
・ 円滑かつ確実な業務処理を行うため、人員の適正な配置に努める。

■ 円滑な業務処理に配慮した人員の適正な配置状況- 62 -

●

事業計画の実施状況
各支部職員の円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう、業務内容及び業務量に応じた適正な人員配置となるよう努めました。

●

業務運営の状況
各支部において、職員１人当たりが管理する駐留軍等労働者数、各支部が管轄する
米軍施設の特性及び支部間バランスを考慮し、円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう、業務内容及び業務量に応じた適正な人員配置となるよう努めました。
第２章【自己評価結果】

イ

Ｂ
円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう、業務内容及び業務量に応じた適正な人員配置となるよう努めました。

研修の着実な実施【事業計画】―その他主務省令で定める業務運営に関する事項―○人事に関する計画
・ 年間の研修に係る計画を作成し、職員養成研修等の着実な実施を図る。
■

年間の研修計画の作成及び研修の実施状況●

事業計画の実施状況
エルモが作成した研修計画に基づいて養成研修及び業務研修６件、外部機関が実施する研修に１０６件、それぞれ職員を参加させました。

●

業務運営の状況
エルモで実施する養成研修として、「初任研修」、「係員研修」、「係長研修」を実施したほか、業務研修として「窓口対応能力向上研修」、「語学研修」、「簿記研修」を実施しました。
これらの研修については、職員の資質の向上、円滑な業務運営及び更なるサービスの向上に資することを目的として、年間の研修計画を作成、スケジュールを管理し、その都度、研修カリキュラムの見直しなどの必要な改善を加え、着実な実施を図りました。
また、外部機関で実施する研修として、人事院主催研修（係長研修、中堅係員研修等）、財務省主催研修（政府関係法人会計事務職員研修等）、防衛省主催研修（係長級
選抜研修等）等に職員を参加させました。

係員研修

初任研修

- 63 -

業務実績等
報告書

評
定：
評定理由：

エルモで実施した研修
実施研修名

対

象

目

的

参加者数

第２章
業務実績等
報告書

新規採用者初任研修
（５日間）

新規採用者

公務員としての心構え等の教育、労務管理等業務の基本的知識の付与等

１３人

係員研修
（５日間）

中堅係員

エルモ職員として職務遂行に必要な幅広い知識の付与及び見識等の向上

１６人

係長研修
（５日間）

係長

初級管理者に必要な管理能力の習得及び労務管理等業務の専門的知識の付与等

７人

窓口対応能力向上研修（５日間）

窓口業務従事者

来訪者等に対する適切な接遇方法、英語
による基本的な応対、窓口業務における注意点、クレーム対応等の習得

語学研修（約20時間）簿記研修（３級・全１８回）
計

英語能力中・上級者 翻 訳 業 務 及 び 通 訳 業 務 に 対 応 可 能 な 職 員の育成
会計業務担当者

財務諸表の作成可能な職員の育成

６件

１３人

３人

１人

５３人

外部機関（国の機関等）で実施した研修
実施機関名

研

修

名

参加者数

九州地区課長補佐研修２人

関東地区係長研修６人

沖縄地区中堅係員研修

２人

中国地区メンター養成研修

２人

関東地区女性職員キャリアアップ研修

３人

人 事 院

その他

１０５人

政府関係法人会計事務職員研修

１人

会計事務職員契約管理研修

１人

情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修会

６人

関東地区行政管理・評価セミナー

２人

係長級選抜研修１人

上級管理職育成研修

２人

地方防衛局等上級研修

３人

情報公開セミナー等

４１人

財 務 省

総 務 省

防 衛 省

そ の 他
計

１０６件

１７７人

- 64 -

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

ウ

Ｂ
職員の資質の向上、円滑な業務運営及び更なるサービスの向上に資す
ることを目的として、年間の研修計画を作成、スケジュールを管理し、その都度、研修カリキュラムの見直しを行い、必要な改善を加え、研修の計画的かつ着実な実施を図りました。

職場環境の整備●事業計画の実施状況
心の健康作りに関する取組として、全職員に対し、ｅラーニングでメンタルヘルスに係る教育を実施しました。また、ワーク・ライフ・バランスを実現し職員の士気の向上を図ることを目的として、支部長会議等の機会を捉えて、幹部職員にワーク・ラ
イフ・バランスの実現に取り組むよう指導しました。

●

業務運営の状況心の健康作りに関する取組について、ｅラーニングで、令和元年１０月１日から
１０月３１日にかけて、教育資料「１５分でわかるセルフケア」を全職員が受講しました。また、同じくｅラーニングで、令和２年１月１４日から１月３１日にかけて、
教育資料「１５分でわかるラインによるケア」を管理職職員が受講しました。
このほか、エルモで実施する新規採用者初任研修、係員研修、窓口対応能力向上研修及び係長研修においても、カリキュラムの一部にメンタルヘルスに係る講義を取り入れました。
また、労働安全衛生法に基づき、職員のメンタル不調の予防や集団分析による職場環境の改善を目的に、ストレスチェックを令和元年１０月から同年１１月にかけて実施しました。
ワーク・ライフ・バランスを実現するため、支部長会議等の機会を捉えて、幹部職
員に、業務の効率化等により超過勤務の縮減に取り組むとともに、平成３０年度から
多様化を図った始業時間と終業時間 の区分を積極的に活用することとし、ワーク・ラ
イフ・バランスの実現に取り組むよう指導しました。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大の防止を目的として、通勤時に交通機関混雑時間帯を避けるため、始業時間と終業時間を１７区分とする時差出勤を実施し、小学校等休校に伴う子の保育と勤務を両立するための手段としても活用を認めるなど、職員の事情に応じて柔軟に対応することとしました。

【 自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
心身の健康を確保するため、ｅラーニングや集合研修の場を活用して、
メンタルヘルス対策の充実に取り組むとともに、幹部職員への指導や時差出勤の有効的な活用により、ワーク・ライフ・バランスの推進を図りました。

- 65 -

業務実績等
報告書■ メンタルヘルス対策への取組及び仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進
等、職場環境整備の状況

第２章【事業計画】―その他主務省令で定める業務運営に関する事項―○人事に関する計画
・ 職員の心身の健康を確保するためメンタルヘルス対策の充実に取り組むとともに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進等、職場環境の整備
を図る。

エ

女性職員の採用及び登用の積極的な推進【事業計画】―その他主務省令で定める業務運営に関する事項―○人事に関する計画
・ 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組として、女性職員の採用及び登用を積極的に推進する。
■

女性職員の採用及び登用の状況

第２章

●

業務実績等
報告書

●

事業計画の実施状況
平成３１年４月１日付けで、女性職員４名が係長に昇任しました。また、エルモで計画する研修及び人事院等で実施される研修に女性職員が積極的に参加しました。
２０１９年度国家公務員試験合格者からの採用については、積極的な採用活動を行った結果、全８名のうち女性３名を内定しました。

業務運営の状況
職員の人事管理については、意欲と能力を有する職員を係長以上のポストに補職する等の積極的な登用を行うとともに、昇任候補者の拡大に努め、令和元年度においては４月１日付けで４名の女性職員が係長に昇任しました。
エルモで実施する養成研修では、係員研修３名、係長研修４名、窓口対応能力向上
研修５名、語学研修３名の女性職員が参加し、人事院等で実施される研修についても
延べ４８名の女性職員が参加しました。
国家公務員試験合格者からの採用活動については、人事院が主催する官庁合同説明会等に積極的に参加し、学生等にエルモの業務内容を説明するとともに、女性職員の活躍の状況を積極的にＰＲしました。その結果、全８名のうち女性３名を内定しました。

【 自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
女性の職場生活における活躍の推進に関する取組として、女性職員の昇任、研修員の選考、採用活動を積極的に推進しました。

（２）積立金の使途【事業計画】―その他主務省令で定める業務運営に関する事項―○積立金の使途・ 平成３０年度繰越積立金は、平成３０年度以前に取得し平成３１年度へ繰り越した棚卸資産、前払費用等の費用に充当する。
■ 繰越積立金の充当状況●

事業計画の実施状況・業務運営の状況
平成３０年度繰越積立金５８百万円は、計画のとおりたな卸資産、前払費用への充当のため５８百万円を取り崩しました。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
繰越積立金は、計画のとおりたな卸資産、前払費用の費用に充当しました。
- 66 -

６

その他（１）給与水準の適正化等■

役職員給与の在り方の検証、規則の適切な見直しの実施及び適正化の取組状況●

年度目標・事業計画の実施状況「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定。
以下「基本的な方針」という。）において、役職員が国家公務員である法人については、
国家公務員の給与を参酌することとされています。
これを踏まえ、令和元年度における給与水準を検証した結果、役員のうち理事長については、各府省の事務次官の給与に基づく額と比較すると８３％の額、理事（常勤）については、各府省の指定職俸給表１号俸の年間報酬と比較すると１００％、監事（常勤）については、国家公務員の行政職（一）９級の平均年間報酬額と比較すると９７％の額となりました。
職員については、国家公務員と比較すると国家公務員の給与水準を１００とした場合の比較指数が９４となりました。
令和元年人事院勧告に基づく一般職給与法の改定に準じ、役員報酬規則及び職員給与規則を改正し、役職員給与の適正化に取り組みました。

●

業務運営の状況
役職員の給与水準について、基本的な方針を踏まえ、令和元年度においても国家公務
員の給与水準と比較し、検証を実施しました。
また、令和元年人事院勧告に基づく一般職給与法の改定に準じ、役員報酬規則及び職
員給与規則を改正し、以下のとおり実施しました。
令和元年度から適用した規則改正による給与の見直しの実施状況

・令和元年人事院勧告に基づく「官民較差等に基づく給与の改定」によるもの
項

目

俸給関係

改

定

内

容

・ 大卒程 度に 係る 初任給 を１ ，５ ００円 、高 卒者に 係る 初任給を２，０００円引上げ
・３０歳台半ばまでの職員が在職する号俸について、所要の改定（平均改定率０．１％）

役員の期末手当・役員の支給月数について、年間０.０５月引上げ、３．４月

職員の期末･勤勉手当

・職員の支給月数について、年間０.０５月引上げ、４．５月- 67 -

業務実績等
報告書【事業計画】―その他―○給与水準の適正化等
・ 機構の役職員の給与水準について、国家公務員の給与水準も考慮し、役職員給与の在り方を検証した上で、役員報酬規則、役員退職手当規則及び職員給与規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組む。また、検証結果及び取組
状況をホームページにおいて公表する。

第２章【年度目標】―その他の業務運営に関する重要事項―○給与水準の適正化等
・ 機構の役職員の給与水準について、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を厳しく検証した上で、役職員給与の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。

常勤役員の報酬及び常勤職員の給与の比較指標に対する支給状況（単位：千円）
区

分

第２章

エルモ
（Ａ）

対象指標
（Ｂ）

平均との差

比 率
(Ａ)／(Ｂ)

法人の長１９，４４１

２３，４７３

４，０３２

８３％

理

事

１４，２２３

１４，２２３

０

１００％

監

事

１２，７８９

１３，１４８

３５９

９７％

常勤職員

５，８１９

６，１９２

３７３

９４％

・最近５年間の指標の数値
業務実績等
報告書

区

分

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

８４

８４

８４

７５

８３

理

事

１００ ※１１００ ※１１００ ※１１００ ※１１００ ※１

監

事

９８ ※２

－ ※３

９７ ※２

９７ ※２

９７ ※２

常勤職員

９１．５

９２．２

９１．１

９３．９

９４

※１
※２
※３

考

（単位：％）

平成27年度

法人の長

備

備

考

各府省の指定職俸給表１号俸の年間報酬との比較
国家公務員の行政職（一）９級の平均年間報酬との比較
年度中の交代（任期満了）

評定： Ｂ
評定理由： 役職員の給与水準について、国家公務員の給与水準を考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を検証した上で、役員報酬規則及び職員給与規則の見直しを行い、その適正化に取り組みました。
■

役職員給与の在り方の検証結果及び適正化の取組状況の公表状況●

年度目標・事業計画の実施状況
基本的な方針を踏まえ、役職員の給与水準について、検証結果及び取組状況をホームページで公表しました。

●

業務運営の状況
基本的な方針において、独立行政法人は、役職員の給与水準を毎年度公表することとされていることから、役職員の給与の支給状況、検証結果及び規則の見直し状況について、
ホームページで公表しました。

評
定：
評定理由：

Ｂ
役職員の給与の支給状況、検証結果及び規則の見直し状況をホームページで公表しました。

【自己評価結果】
評定： Ｂ
評定理由： 給与水準の適正化等について、国家公務員の給与水準を考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を検証した上で、関係規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果及び取組状況を公表しました。
- 68 -

（２）機構の広報活動【年度目標】―その他業務運営に関する重要事項―○機構の広報活動
・ 機構を社会に定着した組織とし、もって駐留軍等労働者の労務管理等業務の円滑な実施に資するため、機構の業務内容等について広く理解が深まるよ
う、広報活動を推進すること。

広報誌の発行（年４回以上）●

年度目標・事業計画の実施状況
広報誌「ＬＭＯ」は、平成１４年の創刊以来、季刊号としてエルモの業務内容等について理解を得ることを目的として発行し、駐留軍等労働者をはじめ、一般の方々の理解と関心を深めるため、公共職業安定所（ハローワーク）及び地方公共団体等へ配布しています。
令和元年度は、４月、７月、１０月、１月の計４回、各号３，６８０部、年間
１４，７２０部を発行しました。
広報誌「ＬＭＯ」には、全国の各米軍施設に勤務する駐留軍等労働者の活躍や福利厚
生事業（心の健康相談、アスベスト（石綿）に係る健康相談窓口の案内）等に関する記事及び各支部における行事予定等を掲載し、駐留軍等労働者に対する情報提供誌としての役割を担っています。更に、エルモの事業計画や、駐留軍等労働者の募集に係る取組を掲載するなど広く業務内容を紹介し対外的なＰＲに努めました。

令和元年度に発行された広報誌「ＬＭＯ」●

業務運営の状況
広報誌「ＬＭＯ」の編集に当たっては、エルモ本部に設置した広報誌編集委員会において掲載内容の検討を行い、見やすく、役に立つ情報を発信するため紙面の充実を図り
ました。
評
定： Ｂ
評定理由： 広報誌「ＬＭＯ」を計４回発行し、エルモの業務内容等について広く理解が深まるよう、広報活動を推進しました。
- 69 -

業務実績等
報告書

■

第２章

【事業計画】―その他―○機構の広報活動
・ 機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、広報誌のハローワーク
及び地方自治体等への配布、ホームページの活用等により、広報活動を推進する。

■

広報活動の状況●

年度目標・事業計画の実施状況
広報誌「ＬＭＯ」を発行するとともに、ホームページを用いた広報活動を推進しています。
ホームページは、トップページにおいて、情報が容易に検索できるよう「エルモの概要」、「業務実績」、「求人情報」、「情報公開・公文書管理」、「個人情報保護」及び「調達情報」の６つのグローバル・メニューをコンパクトに配置し、更に、福利厚生事業等をピックアップして分かりやすくお知らせするとともに、新着情報を随時更新するなど利用者の利便性の向上を図りました。

第２章
業務実績等
報告書

ホームページ（トップページ）●

業務運営の状況
広報誌「ＬＭＯ」を発行するとともにホームページを用いた広報活動を推進しました。
ホームページの運営にあたっては、利用者へのサービスの向上を図る観点から、「よくあるご質問」、「お問い合わせ」、「在日米軍従業員の相談窓口」等のリンクを設け、特に、「お問い合わせ」欄からの照会、要望等に対しては、関係部課等と調整を図りながら速やかに回答するなど、サービスの維持に努めました。

評定： Ｂ
評定理由： エルモの業務内容等について広く理解が深まるよう、広報誌を公共職
業安定所（ハローワーク）及び地方公共団体等に配布し、また、ホームページを活用した広報活動を推進しました。
- 70 -

【自己評価結果】
評定： Ｂ
評定理由： 広報誌を年４回発行、公共職業安定所（ハローワーク）及び地方公共団体等へ配布し、ホームページを活用し業務内容を紹介する等、広く理解が深まるよう広報活動を推進しました。

（３）保有資産に係る措置■

機構の保有資産の適切な管理及び不要資産に該当するかの検証並びに所要の措置の実
施状況●

年度目標・事業計画の実施状況「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」(平成２６年９月２日付け総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）の「不要財産の判定の視点」の指標を参考に、保有資産が不要資産に該当するか否かを検証しました。
「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」(抜粋）（総務省行政管理局長通知）
３ 不要財産の判定の視点
独立行政法人の保有する資産が不要財産となっているかどうかについては、その資産の種類や、どのように利活用されることを想定して取得されたものかなど、個別の事情に照らして個々に判断すべきものである。
(略）
このため、例えば、保有資産が以下のような状態となっている場合には、当該資産を「不要資産」として国庫納付等するとの視点に立って、その可否を検討することが望まれる。なお、以下に掲げる場合以外のケースであっても、保有資産が「不要」と認められる場合には、速やかに国庫納付等することが求められることは言うまでもない。
１. 独立行政法人の事業の用に供されている財産（１）事業が廃止又は事業規模が縮減された場合（２）法人が直接使用していないもの(法人の業務を委託等している場合を除く）（３）その他
・ 本部が首都圏にある場合の東京事務所の土地・建物
・ 稼働率が低く、中期計画期間中に使用される見込みのない動産
例えば、「年間営業日数に対する稼働日数が５０％未満」等の指標が考えられる。
２. 福利厚生施設等- 71 -

業務実績等
報告書【事業計画】―その他―○保有資産に係る措置・ 機構の保有資産については、適切に管理するとともに、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成２６年９月２日付け総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）に基づき不要資産に該当するかの検証を実施し、検証結果に基づき所要の措置を講ずる。

第２章【年度目標】―その他業務運営に関する重要事項―○保有資産に係る措置
・ 保有資産については、適切に管理するとともに、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成２６年９月２日付け総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）に基づき不要資産に該当するかの検証を実施し、検証結果に基づき所要の措置を講ずること。

３.

（略）
運営費交付金（略）

第２章

機構が保有する４支部の土地・建物について、「不要財産の判定の視点の１.（１）～（３）に則して不要資産に該当するか否かを検証しました。
（１）事業が廃止又は事業規模が縮減された場合⇒ 令和元年度において事業の廃止又は事業規模の縮減はされていない。
（２）法人が直接使用していないもの（法人の業務を委託等している場合を除く）⇒ 法人が直接事業の用に供している。
（３）その他
・ 本部が首都圏にあること（東京都在）に対して座間支部(神奈川県在）の土地・建物の必要性⇒ 座間支部の管轄区域は、神奈川県座間市、大和市、相模原市及び綾瀬市並びに静岡県と広範囲にわたっており、当該管轄区域内において労務管理等事務を滞りなく実施し、エルモの役割を果たすためには当該地区内に支部が必要である。
・ 稼働率が低く、使用される見込みのない動産⇒ いずれの支部においても稼働率は１００％である。

業務実績等
報告書

●

業務運営の状況
機構の保有資産については、適切に管理するとともに、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成２６年９月２日付け総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）に基づき、不要資産に該当するかの検証を実施し、三沢、座間、岩国及び佐世保各支部の土地及び建物について、利用状況及び保有の必要性を検証し、いずれも不要資産に該当しないことを確認しました。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
機構の保有資産については、適切に管理するとともに、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成２６年９月２日付け
総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）に基づき不要資産に該当するかの検証を実施し、労務管理等事務を実施するための拠点として必要であることを確認しました。

（４）内部統制の推進【年度目標】―その他業務運営に関する重要事項―○内部統制の推進
・ 機構の内部統制委員会の下、内部統制のモニタリングによる定期的な評価の実施や役職員の内部統制に対する意識向上を図る等、実効性のある内部統制シ
ステムの運用に努めること。
・ また、リスク管理委員会の下、リスク評価を定期的に実施し、その結果を踏まえ所要の見直しを行うこと。
【事業計画】―その他―○内部統制の推進・ 理事長を委員長とする内部統制委員会の下、内部統制のモニタリングによる定期的な評価の実施や役職員の内部統制に対する意識向上を図る等、実効性のある
内部統制システムの運用に努める。
・ また、理事長を委員長とするリスク管理委員会の下、リスク評価を定期的に実施し、その結果を踏まえ所要の見直しを実施する。
- 72 -

■

内部統制に係る教育の実施●

年度目標・事業計画の実施状況
内部統制に対するエルモ全体の意識向上を図るため、役職員全員を対象に内部統制講習を実施しました。
講習内容については、ハラスメントに関する法制化の動き等について新たに説明するなど、機構内外の直近の動向に即した講習内容の充実化を図りました。また、身近で実際に発生した事例を基に発生原因や対応策などを職員自らが考え、それについて
他の職員と意見交換を行う時間を設けるなど、より職員の理解が深まるよう工夫しま
した。

評
定： Ｂ
評定理由： 内部統制講習については、役職員全員を対象に本部及び各支部で実施しました。
講習資料については、ハラスメントに関する法制化の動き等について新たに追加するなど、機構内外の直近の動向に即した充実化を図り、講習の中で身近で実際に発生した事例を基に職員が自ら考え、他の職員と意見交換を行う時間を設けるなど、より職員の理解が深まるよう工夫しました。
■

実効性のある内部統制システムの運用状況●

年度目標・事業計画の実施状況
令和元年６月１３日、理事長を委員長とする内部統制委員会（民間有識者である外部委員を含む。）を開催し、平成３０年度における内部統制事項の実施状況、評価及び内部統制巡回講習の計画について審議し、了承を得ました。
内部統制事項の実施状況及び評価については、グループウェアで全役職員が閲覧できるようにし、情報の共有を図るなど内部統制の推進に努めました。

●

業務運営の状況
内部統制委員会において、内部統制事項の実施状況、評価及び内部統制巡回講習の計画について審議し、了承を得ました。
内部統制事項の実施状況及び評価については、グループウェアで全役職員が閲覧できるようにしました。

評
定：
評定理由：

■

Ｂ
内部統制については、内部統制委員会において、内部統制事項の実施状況、
評価及び内部統制巡回講習の計画について審議し、了承を得ました。
内部統制事項の実施状況及び評価については、グループウェアで全役職員が閲覧できるようにし、情報の共有を図るなど内部統制の推進に努めました。

的確なリスク管理●

年度目標・事業計画の実施状況
令和元年６月１３日、理事長を委員長とするリスク管理委員会（民間有識者である外部委員を含む。）を開催し、同委員会の下に置かれたリスク管理作業グループにおいて「制度改正等により新たなリスクが発生していないか」、「把握しているリスクの重要性が変動していないか」、「リスクの対応策（コントロール）について見直しの必要はないか」、との観点で検討したリスク分析表の見直し案について審議し、了承を得ました。
見直したリスク分析表については、全役職員が閲覧できるようにグループウェアを活用
し、情報の共有を図りました。
- 73 -

業務実績等
報告書

業務運営の状況
内部統制講習については、役職員全員を対象に本部及び各支部で実施しました。
講習資料については、ハラスメントに関する法制化の動き等について新たに追加するなど、機構内外の直近の動向に即した充実化を図り、講習の中で身近で実際に発生した事例を基に職員が自ら考え、それについて他の職員と意見交換を行う時間を設けるなど、より職員の理解が深まるよう工夫しました。

第２章

●

●

業務運営の状況
リスク管理に当たっては、リスク管理委員会の下、リスク分析表の見直しについて審議し、了承を得ました。また、見直したリスク分析表については、グループウェアを活用し全役職員へ周知することにより、リスクの発生防止等に努めました。

評
定：
評定理由：

第２章

Ｂ
リスク管理委員会を開催し、リスク分析表の見直し案について審議し、了承を得ました。
見直したリスク分析表については、全役職員が閲覧できるようにグループ
ウェアを活用し、情報の共有を図りました。

業務実績等
報告書

内部統制委員会及びリスク管理委員会【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
内部統制委員会を開催し、平成３０年度における内部統制事項の実施状況
等について審議し、了承を得ました。また、同日にリスク管理委員会を開催
し、リスク分析表の見直し案について審議し、了承を得ました。
両委員会の審議資料については、全役職員が閲覧できるようにグループ
ウェアを活用し、情報の共有を図りました。

（５）情報セキュリティの対策の推進【年度目標】―その他業務運営に関する重要事項―○情報セキュリティの対策の推進
・ 政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、適切な情報セキュリテ
ィ対策を実施し、情報セキュリティの強化を図ること。
【事業計画】―その他―○情報セキュリティの対策の推進
・ 政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、情報セキュリティに関する内部規程に適宜反映させるとともに、当該規程が遵守されていることを確認するための監督検査や自己点検を実施する。また、役職員のセキュリティ意識の向上を図るため、最新の情報セキュリティ動向に応じた教育テキストを用いた教育、標的型攻撃メールに対応するための訓練を実施することにより、組織的対応能力の強化に取り組む。

- 74 -

■

情報セキュリティ対策ベンチマークver.4.7（平成３０年１０月２６日公開独立行政法人情報処理推進機構作成）による自己診断スコア：平均3.0以上●①②

映像コンテンツを用いた個別教育及び「なりすましメール」の形態による標的型
攻撃メールへの対処に重点を置いた教育テキストにより巡回教育等を実施するとともに「なりすましメール」の形態による標的型攻撃メールに対処するための訓練を実施しました。

情報セキュリティ対策ベンチマーク ver.4.7（平成３０年１０月２６日公開独立行
政法人情報処理推進機構作成（以下「ベンチマーク」という。））による自己診断を実施した結果、スコアは平均３．６となり、目標値の平均３．０以上を上回りまし
た。

●
①

②

業務運営の状況対策基準等については、政府機関等の情報セキュリティ対策を規定した統一基準
群の改正の都度、その内容を踏まえ、必要に応じて改正を行ってきました。令和元
年度は統一基準群の改正は行われなかったものの、次期システムへの更新に伴い、対策基準等の所要の改正を実施しました。
情報セキュリティ監督検査の実施計画を策定し、次のとおり実施しました。

（ア）座間支部、京丹後支部及び岩国支部を対象として、システムを利用して業務を遂行するに当たり、システム運用、情報の取扱い等に関して、対策基準等を遵守していることを確認するための監督検査を実施しました。
（イ）システム監査を専門とする業者によるシステムのセキュリティ対策及び運用管理に関する検査を実施しました。応募システム ※ を中心に検査を行った結果、セキュリティの強化に関する意見が付されたため、情報セキュリティを確保するための必要な措置を実施しました。
③

情報システムを利用する役職員に対して、対策基準等を遵守させるとともに情報
セキュリティ対策の重要性等についての必要な知識を習得させるため、令和元年度
情報セキュリティ教育訓練の実施計画（以下「実施計画」という。）を策定し、次の取組を行いました。

（ア）情報セキュリティ教育
映像コンテンツによる役職員に対する個別教育及び教育テキストを用いた巡回教育を実施するとともに、これらの教育の理解度等を確認するため、役職員を対象として情報セキュリティに関するミニテストを実施しました。教育テキストに関しては、特に「なりすましメール」の形態による標的型攻撃メールを受信した
場合に、受信した役職員がとるべき対処を中心に構成し、役職員に分かりやすく解説する形で教育を実施しました。また、役職員の情報セキュリティに対する意
識向上を図るため、日々の端末起動時に、ミニテストの設問の関連規定に係るもの及び時宜に即した注意喚起を内容とするポップアップ 表示を継続して行いました。
さらに、対策基準等の遵守状況について、役職員が自らチェックする自己点検を実施した結果、情報セキュリティに対して、高い意識を持って業務に取り組んでいることを確認することができました。
（イ）情報セキュリティ訓練
実施計画に基づき、役職員の標的型攻撃メールに対処するための訓練を実施し- 75 -

業務実績等
報告書

④

対策基準等が遵守されていることを確認するための監督検査を実施するとともに
情報システムに関するリスク管理の効果的な実施及び運用状況についての客観的な評価及び助言を得るため、システム監査を専門とする業者による監督検査を実施し
ました。
第２章

③

年度目標・事業計画の実施状況
次期システムへの更新に伴い、エルモの情報セキュリティ対策関係規程（以下「対策基準等」という。）について所要の改正を実施しました。

第２章

ました。
この訓練では、情報を盗み出すようなウイルスを感染させるよう誘導する「なりすましメール」の形態による標的型攻撃メールが送付されたという想定により、受信者が対策基準等に基づいた対処を適切かつ迅速にできるかを主眼として実施しました。
訓練では、送信するメールを実施日により異なった内容とすることで、より役
職員の対処能力が向上するよう工夫し、実施したところ、対処率９７．８％（対象者４６名中４５名）であったことから、未対処者については、２回訓練を実施
し、対処能力を確認することができました。
本訓練では、各個人端末に実際にメールを送信し、体験実施させたことにより、役職員それぞれに情報セキュリティの必要性をより現実的なものと捉えさせ、訓練の必要性の理解及び対処意識の向上を図ることができました。
④

業務実績等
報告書

※

ベンチマークによる自己診断を実施した結果、スコアは平均３．６となり、目標値の平均３．０以上を上回りました。

応募システムとは、在日米軍従業員管理システムに組み込んだ応募者の拡大と利便性の向上を図るため、沖縄支部を除く各支部においては求人情報の提供と応募受付を、沖縄支部においては応募者の事前募集の登録をインターネットによりそれぞれ行うためのシステムのことです。

【自己評価結果】
評定： Ａ
評定理由： 次期システムへの更新に伴い、対策基準等の規定内容を見直し、所要の改正を実施しました。
情報セキュリティ監督検査により対策基準等の遵守状況を確認すると
ともに、システムのセキュリティ対策及び運用管理について、検査を実施しました。
情報セキュリティに関する個別教育、巡回教育、標的型攻撃メールに対処するための訓練の実施等により、職員の意識の向上と情報セキュリ
ティ対策の強化を図りました。
ベンチマークによる自己診断を実施した結果、スコアは平均３．６となり、目標値の平均３．０以上を上回りました。

（６）情報公開・個人情報の保護【年度目標】―その他業務運営に関する重要事項―○情報公開・個人情報の保護
・ 「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律第１４０号）、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５９号）
及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知及び教育を実施すること。
【事業計画】―その他―○情報公開・個人情報の保護
・ 「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律第１４０号）、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５９号）
及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知及び教育を実施する。

- 76 -

■

情報公開への適切な対応
年度目標・事業計画の実施状況「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の情報公開に関する規則」（平成１４年
駐労規第４１号）を定め、保有する法人文書の開示を行っています。令和元年度の開示請求の実績は、０件でした。

●

業務運営の状況
法人文書の情報公開については、情報公開制度の趣旨を踏まえ、開示請求をしようとする方の利便性に配慮し、全国に９か所（本部及び各支部）の窓口を設置しています。

■

Ｂ
情報公開請求への適切な対応については、情報公開制度の趣旨を踏まえ、開示請求をしようとする方の利便性に配慮し、全国に９か所（本部及び各支部）の窓口を設置しています。

個人情報の保護に関する周知及び教育の実施●

年度目標・事業計画の実施状況
保有する個人情報の適切な管理に資するために「令和元年度個人情報保護教育研修計画」（個人情報保護・情報セキュリティ委員会決定）を定め、各種研修において職員の教育や、本部の個人情報の担当者が、個人情報保護の現場責任者である各支部保護管理者を始め、全職員に対して巡回教育を実施しました。
全役職員の使用するパソコン起動時にポップアップ画面を表示するなど、個人情報保護に係る周知を行いました。

●

業務運営の状況
個人情報の保護については、保有する個人情報を取り扱う職員に対し、個人情報に関する規程の遵守、また、個人情報の重要性、職責に応じた役割・責任など、個人情報の取扱いに対する意識の深化を図ることを目的に、教育を実施しました。

評定： Ｂ
評定理由： 個人情報保護については、職員への周知を図るため、各種研修等で教育を行いました。
また、個人情報保護の現場責任者である各支部保護管理者等に対して、
巡回教育を実施しました。
【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
情報公開請求への適切な対応については、情報公開制度の趣旨を踏まえ、開示請求をしようとする方の利便性に配慮し、全国に９か所（本部及び各支部）の窓口を設置しています。
個人情報保護については、各種研修等で教育を行うとともに、現場責任者である各支部保護管理者等に対して、巡回教育を実施しました。

- 77 -

業務実績等
報告書

評
定：
評定理由：

第２章

●

第３章

事業計画以外の業務実績等

事業計画以外の業務実績等
１

政府方針への対応（１）公益法人等に対する会費の見直しについて「平成２３年度業務実績評価の具体的取組について」に基づく措置【「平成２３年度業務実績評価の具体的取組について」（抜粋）（平成２４年５月２１日政策評価・独立行政法人評価委員会）】
・

公益法人等に対する会費の支出について、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成２４年３月２３日行政改革実行本部決定）で示された観点を踏まえた見直しを促すアプローチ「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（行政改革実行本部決定）を受け、適正化・透明性を強化する観点から平成２４年５月に指針を定め、会費を支出する必要性が真にあるものに対し、必要最低限の金額を支出することとしました。
令和元年度に会費を支出したものについては、支出先、名目・趣旨、支出金額等を四半期毎に防衛省に報告し、点検を受けているところであり、同決定において公表の対象となっている年１０万円以上のものについては、該当はありませんでした。
なお、その他の会費支出は、人事行政に関する研修会への賛助会費（10,000 円）の１件です。

- 78 -

事業計画以外の業務実績等

公益法人等への会費の支出の見直し・点検状況及び会費支出の公表状況

第３章【「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（抜粋）（平成２４年３月２３日行政改革実行本部決定）】
独立行政法人からの高額・不明朗な支出が公益法人等に対する会費という名目・形式により行われているのではないか、との指摘がこれまでになされていることを踏まえ、その適正化・透明性を強化する観点から、平成２４年度以降、以下の見直しを行うこととし、各大臣は所管する独立行政法人に対し、下記の事項を徹底するものとする。
記・ 独立行政法人の業務の遂行のために真に必要なものを除き、公益法人等への会費（名目の如何を問わず会費に類する支出を含む。）の支出は行わない。
・ 真に必要があって会費の支出を行う場合であっても、必要最低限のものとし、支出する額がそれにより得られる便益に見合っているかについて精査する。
・ 各独立行政法人は、会費を支出しようとするときは、以下の観点から必要性
を厳格に精査し、支出の是非を判断する。
＊ 当該独立行政法人の目的・事業に照らし、会費を支出しなければならない
必要性が真にあるか。
＊ 当該独立行政法人に、会費の支出に見合った便益が与えられているか。
＊ 会費を支出する場合であっても、金額・口数・種別等が必要最低限のものとなっているか。
・ 各独立行政法人の監事は、会費の支出について、本見直し方針の趣旨を踏まえ十分な精査を行う。

（２）公益法人に対する支出の公表・点検について「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」に基づく措置【「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（抜粋）（平成２４年６月１日行政改革実行本部決定）】・ 各府省は、所管する独立行政法人に対して公益法人 ※ に対する支出状況の公表を行うよう要請する。公表すべき内容は以下のとおり。
・ 独立行政法人からの契約による支出状況
・ 独立行政法人からの契約以外の支出状況
・ 各府省は、所管する独立行政法人に対して、公表された支出について毎年度点検し、必要な見直しを行うよう要請する。
※

特例民法法人及び公益社団・財団法人のうち国所管のものをいう。

公益法人に対する支出状況の公表状況及び公益法人に対する支出の点検・見直し状況

第３章

公益法人に対する支出について、契約の相手方、契約内容、契約金額等を、毎月、ホームページに公表しています。また、点検・見直しを行い、その結果をホームページに公表することとしております。
令和元年度の公益法人に対する支出については、契約によるもの及び契約以外のもの
共に該当はありませんでした。
なお、令和元年度における国所管の公益法人への支出の点検・見直しについては、該当はなく、その旨をホームページに公表しました。

事業計画以外の業務実績等（３）法人間共同調達の検討について【「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(抜粋）（平成２５年１２月２４日閣議決定）】―その他新たな独立行政法人制度及び組織への移行に当たっての措置等ー
・ 各法人の効果的な業務運営のため、法人間における業務実施の連携を強化し、共同調達や間接業務の共同実施を進める。

消耗品等の共同調達について、近傍に所在する他の独立行政法人との間で実施することにより経費を節減できないか、平成２７年度は東京都港区、平成２８年度は同千代田区に所在
する独立行政法人と調整・検討を行いましたが、いずれの年度においても協力を得ることができず、港区及び千代田区内に所在する独立行政法人（２０法人）との共同調達の実施は困難と判断しました。
平成２９年度においては、東京都渋谷区ほか３区に対象範囲を広げ調整・検討を行いました。東京都渋谷区ほか３区に所在する他の独立行政法人は９法人であり、その全ての調達担当者に対して、消耗品等の共同調達の可能性について聴き取り及び調整を行いましたが、スケールメリットが小さいこと及び調達品目の相違、既に主務官庁内の他の独立行政法人又は他機関との共同調達を実施している等の理由により、東京都渋谷区ほか３区に所在する
他の独立行政法人との共同調達の実施は、現状において困難と判断しました。
令和元年度においても調整・検討を行いましたが、スケールメリットが働く調達規模の確保、納入配送先の集約等を通じた物品の配送やサービスの提供等に係るコスト削減が見込めないため、他の独立行政法人との共同調達の実施は、現状において困難と判断しました。これまで約３０の他法人と調整・検討してきたものの協力を得ることは難し
く、経費節減の見込みが立たないことから、令和２年度に主務省等と連携し、経費の節- 79 -

約や事務手続きの効率化を図るため、共同調達について検討を行う予定です。

２

監

査

（１）監事監査の実施
監事は、通則法第１９条第４項及び第３８条第２項に基づき、業務を監査し、その監査報告を作成しています。
監事監査は、監事が本部及び各支部において実施する監査であり、業務の適正かつ効率的な運営に資するとともに、会計経理の適正を期することを目的とし、業務がその目的を達成するために合理的かつ効率的に運営されているか、会計に関する事務処理の法令等に従い適正に行われているかの観点に立ち、監査します。
令和元年度の監事監査は、次の事項を重視事項として定めた「平成３１事業年度監事監
査計画」に基づき、書面による方法及び実地による方法により行いました。
① 業務運営の効率化② 財務の状況③ 駐留軍等労働者に関する業務の状況④ 人事管理の状況⑤ 保有資産に係る措置の状況⑥ 内部統制等の状況⑦ 理事長の意思決定の状況⑧ 情報公開・個人情報の保護に関する業務の状況⑨ 機構の広報活動の状況
第３章

また、当該監査の実施に当たって、特に留意した点
は次の とおりです。
①

本部においては、リスク評価とその対応状況を含む内部統制の実施状況及び理事長の意思決定の状況を注視するとともに、駐留軍等労働者に関する業務の状況及び財務の状況等② 支部においては、業務の平準化への取組状況を注視するとともに、駐留軍等労働者へのサービス向上の観点から、多様な事業を実施している福利厚生事業の状況を中心に、証明書に係る書類の作成作業及び給与計算等のシステムへの入力作業の状況についても注視した労務管理・給与・福利厚生の３つの業務全般③ 支部の人材育成に関する取組状況
監事は、監査の実施に当たり、内部監査を実施する評価・監査役と緊密な連携を保
ちつつ、内部監査計画及び監査結果を実効的に活用するとともに、これまでの監査結果を踏まえ、あらかじめ担当部署から聴取すべきポイントを絞り込んだ上で監査に臨むなど、効率的かつ精確的な監査の実施に努めました。
監事監査（実地監査）の実施状況
監 査 区 分被監査部署名監 査 実 施 日

業務監査及び
会計監査

本部
座 間 支 部横 須 賀 支 部
沖 縄 支 部
本部
岩 国 支 部

令和元年 ５月３０日・３１日
令和元年 ７月２５日・２６日
令和元年 ９月１２日・１３日
令和元年１０月２３日～２５日
令和元年１２月 ５日・ ６日
令和２年 １月１５日～１７日

監事は、監査の結果を記載した監事監査報告を作成し、理事長等に手交の上その内容を説明するとともに、定例的に行う会議の場を活用し、監査の結果から得た留意すべき点について役職員に周知しました。
また、グループウェアに当該報告を掲示し、誰もが適時に閲覧できる環境を整えるこ- 80 -

事業計画以外の業務実績等

監事監査（沖縄支部）

とで、留意すべき点の認識への定着及び業務の参考とすることができるようにしました。
なお、令和元年度に実施した監事監査の結果において、通則法第１９条第９項に基づき理事長又は防衛大臣に提出する意見並びに同法第１９条の２に基づき理事長及び防衛大臣へ報告する事項はありませんでした。

○令 和 元 事 業 年 度 監 事 監 査 報 告 （ 概 要 ）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第19条第４項及び同法第38条第２項に基づき、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。）の令和元事業年度（平成31年４月１日～令和２年３月31日）の業務、事業報告書、財務諸表（貸借対照表、行政コスト計算書、損益計算書、純資
産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に関する書類及びこれらの
附属明細書）及び決算報告書について監査し、その方法及び結果を取りまとめたので、以下のとおり報告する。
Ⅰ

第３章

監査の方法及びその内容
監事は、平成３１年度監事監査計画に基づき、理事長、理事、内部監査部門その他職員（以下「役職員」という。）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、特に重点をおいて監査する項目（重視事項）を設定
し、役員等会議、連絡会議、支部長会議その他機構の業務に関する重要な会議に出席し、役職員からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、本部及び支部において業務、財産の状況等及び防衛大臣に提出する書類を調査した。
また、通則法、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成11年法律第217号）又は他の法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）について、役職員からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
１ 実地による監査対象部署
２ 重視事項
Ⅱ 監査結果１ 全般的事項
２ 前年度主要課題の措置状況
３ 業務運営の効率化
４ 財務の状況
５ 駐留軍等労働者に関する業務の状況
６ 人事管理の状況
７ 保有資産に係る措置の状況
８ 内部統制等の状況
９ 理事長の意思決定の状況
10 情報公開・個人情報保護に関する業務の状況
11 機構の広報活動の状況

事業計画以外の業務実績等※Ⅲ

独立行政法人改革等に関する基本的な方針等過去の閣議決定において定められた監査事項についての意見
１ 給与水準２ 保有資産の見直し

Ⅳ

全般的な結果又は意見
上記の監査結果のとおり、機構の業務が、理事長等の指示・指導の下、法令等に従い適正に実施され、年度目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認められる。
また、通則法第１９条第９項に基づき理事長又は防衛大臣に提出する意見並びに同法第１９条の２に基づき理事長及び防衛大臣へ報告する事項もない。

詳細については、ホームページ（https://www.lmo.go.jp）をご覧ください。

- 81 -

（２）内部監査の実施
評価・監査役は、内部監査規則に基づき、業務の全般にわたって監査し、監査結果については、監査ごとに洗い出された問題点とその現状、事実関係、必要に応じて、是正又は改善を要する事項等を示した監査報告書を作成し、理事長に報告しています。
内部監査は、評価・監査役が本部及び各支部において実施する監査であり、業務の実態及び財産の状況を的確に把握し、業務の適正かつ効率的な運営に資するとともに、会計経理に適正を期することを目的とし、その目的を達成するために業務運営及び会計経理の処理状況が適正かつ効率的に行われているかの観点に立ち、監査します。
また、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25日総務大臣決定）に基づき、事務事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、適正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、各年度「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構調達等合理化計画（以下「調達等合理化計画」という。）を定めています。
調達等合理化計画の「３．調達に関するガバナンスの徹底」において、適切な契約手続の観点から各契約責任者が締結した契約ごとの見積書の徴取状況等について、内部監査計
画に基づき評価・監査役が実地により監査を行うこととしています。
さらに、評価・監査役は、内部統制委員会における監視委員としての役割も担っており、委員長（理事長）の指示により、内部監査をもって内部統制のモニタリングも実施しています。
令和元年度の内部監査は、次の事項を重視事項として定めた「平成３１年度内部監査計画」に基づき、書面及び実地により行いました。
第３章

業務運営の効率化
財務の状況
駐留軍等労働者に関する業務の状況
人事管理の状況
保有資産に係る措置の状況
内部統制等の状況
情報公開・個人情報の保護に関する業務の状況
機構の広報活動の状況

内部監査（本部）

評価・監査役は、監査の実施 に当たり各業務が関係規則、通達等に基づき適正に実施されているか、各関係書類の抽出点検、担当部署からの説明聴取等の方法により、業務全般にわたって監査するとともに、監事と緊密な連携を図り、監事監査の結果も参考としました。
内部監査（実地監査）の実施状況
監 査 区 分被監査部署名

業務監査及び
会計監査

本部
佐 世 保 支 部
京 丹 後 支 部
横 田 支 部
本部
三 沢 支 部監 査 実 施 日
令和元年 ５月３０日・３１日
令和元年 ７月１７日～１９日
令和元年 ８月２２日・２３日
令和元年 ９月２４日・２５日
令和元年１２月 ５日・ ６日
令和２年 ２月１９日～２１日

当該監査において、業務運営の効率化及び人件費を含む経費の縮減については、計画的に取り組んでおり、契約業務（随意契約の適正化等）については、一般競争入札への移行、随意契約審査委員会の運営等が適切に実施されていたことを確認しました。調達等合理化計画における取組としても、見積書の徴取、予定価格の積算及び決定、入札の事務手続、給付完了確認等を書面及び実地により監査した結果、適正に実施されており、契約金額、
予定価格、落札率等の契約に関する情報等について、適切に公表が行われており、今後も継続的に検討・努力していくこととしています。
また、内部統制の実施については、定例会議開催による業務の進捗状況の確認、各種通- 82 -

事業計画以外の業務実績等

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

知等の周知による情報の共有化及び共通認識の保持が図られていたことを確認しました。
なお、令和元年度に実施した内部監査の結果において、特筆すべき是正又は改善を要する事項はありませんでした。

３

法人の長等の業務運営状況○理事長
理事長は、事業計画に定めた業務運営の効率化及び経費の縮減並びに駐留軍等労働者の雇入れ、提供、給与及び福利厚生などの労務管理等事務の円滑かつ確実な実施を達成するため、先頭に立ってマネジメントを発揮してきました。
令和元年度においても、駐留軍等労働者へのサービス及び業務運営の効率化、その他の業務の質の向上に関する各種施策の推進など、確実かつ安定的な業務運営に努めるため、役職員に対し、適宜、業務の進捗を報告させ、指示を行うとともに、組織の方針を自ら決定し、意思統一を図り、法人の長としての指導力を遺憾なく発揮しました。

支部長会議における理事長指示

第３章
事業計画以外の業務実績等

具体的には、①（業務運営の効率化について）
業務フローコスト分析の結果を踏まえ、３つの業務改善策を実施させたこと。
②（職場環境の整備について）
心の健康作りに関する取組として、全職員に対し、ｅラーニングでメンタルヘルスに係る教育を実施したこと。また、ワーク・ライフ・バランスを実現し職員の士 気の向上を図ることを目的として幹部職員への指導や時差出勤の有効的な活用を行ったこと。
③（女性職員の採用及び登用の積極的な推進について）
平成３１年４月１日付けで、女性職員４名を係長に昇任させたこと。また、エルモで計画する研修及び人事院等で実施される研修について、女性職員を積極的に参加させたこと。
２０１９年度国家公務員試験合格者からの採用について、全８名のうち女性３名を内定したこと。
④（次期システム更新について）
次期システム更新の在り方についての検討結果を踏まえ、システムの設計及び開発をし、令和２年４月１日から本格稼働できるようにしたこと。

○理事

理事は、理事長を補佐し、業務を掌理する者であり、常勤理事と非常勤理事を置いています。
両理事は、それぞれの業務に携わる職員が計画的かつ効率的に事務を遂行できるよう、各部の業務調整及び運用実施の整理に努め、特に理事長の示す業務運営の方針を的確に理解し、それがエルモ内で確実に反映されるよう、具体的な実現方法を指示することによって、理事長の運営方針に係る定見と業務運営に齟齬がなく円滑に進められるよう常に眼を配り、組織の取りまとめに尽力しました。

○監事

監事は、監事監査として、① 年度目標及び事業計画に基づき実施される業務がその目的を達成するために合理的かつ効率的に運営されているかどうかを監査する業務監査② 会計に関する事務処理が法令等に従い適正に行われているかどうかを監査する会計監査①及び②については、監査計画に基づき実施し、その監査結果を理事長及び防衛大臣に提出しました。
また、監査では、役職員に対し、業務の執行に関して、資料の提出及び説明を求め、必要に応じて助言又は指導などを行い、業務の適正かつ効率的な運営に資するとともに、会
計経理の適正化を期するよう努めました。
さらに、法人の長とは独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視し、その検証に努め、役職員に対しては、一般の方にも分かりやすい説明となるよう常に心掛けて応対することを求めました。
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参考

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参考

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