大 阪 広 域 環 境 施 設 組 合 告 示 第 11号
大 阪 広 域 環 境 施 設 組 合 情 報 公 開 条 例 （ 平 成 27年 条 例 第 ７ 号 ） 第 35条 第 ２ 項 の 規 定 により、令和４年度における情報公開制度の運用状況を別紙のとおり公表する。
令 和 ５ 年 10月 ２ 日
大阪広域環境施設組合管理者

横山英幸大阪広域環境施設組合の情報公開（令和４年度運用状況報告書）

大阪広域環境施設組合総務部総務課

目

次

１

公開請求の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

公開請求に対する決定等の状況 ・・・・・・・・・・・・・ １

３

審査請求の状況

４

制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１

１ 公開請求の状況（１） 公開請求件数（請求方法・請求者別）[表１参照]
公開請求件数は、請求者が実施機関に提出した公開請求書の数で、１枚を１件として算出しています。
令和４年度の公開請求件数は４件です。
（２） 分野別の請求状況 [表２参照]
分野別の請求状況は、すべて「その他」の分野となっています。
２ 公開請求に対する決定等の状況（１） 決定状況[表３～表５参照]
ア 決定状況
決定件数は、上記１（１）の公開請求件数から、下記（３）の情報提供による対応をした件数等を除いたあとの、公開請求件数に対して行った公開決定等の件数を算出しています。
イ 公開率
令和４年度の決定はないため、該当する数値はありません。
※公開率の算出方法
公開率＝（公開＋部分公開）／（公開＋部分公開＋全部非公開）×100（２） 非公開理由別の内訳 [表６参照]
令和４年度の決定はないため、内訳はありません。
（３） 情報提供による対応状況 [表７参照]
情報提供は、請求者（市民）の方にとって、求める情報を速やかに入手することができ、大阪広域環境施設組合（以下「本組合」という。）としては公開請求に係る事務処理の負担を軽減することができるなど、双方にとってメリットがあり、引き続き、情報提供について周知を図り、積極的な活用に努めます。
なお、令和４年度の公開請求のうち、情報提供により対応したものは４件です。
３ 審査請求の状況 [表８参照]
令和４年度において、大阪広域環境施設組合情報公開審査会に諮問があった件数は、０件となっています。
４ 制度の概要（１） 情報公開制度の意義
情報公開制度とは、開かれた行政の推進に不可欠の基礎的な制度であり、行政に対する市民の理解と信頼を確保するため、公文書の公開制度に加えて、情報提供施策の積極的な推進
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など、情報公開制度全般にわたって、より一層適正な運用に努める必要があります。
このような状況を踏まえ、本組合は、市民の「知る権利」が情報公開の制度化及びその発展に大きな役割を果たしてきたことを十分に認識するとともに、本組合の保有する情報は公開を原則とすること及び個人に関する情報は最大限に保護することを基本として、平成 27
年２月に大阪市・八尾市・松原市環境施設組合情報公開条例（平成 27 年条例第７号）を制定・施行しました。
なお、同条例の名称については、「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合の名称を改めることに伴う関係条例の整理に関する条例」の制定に伴い、令和元年 10 月１日から「大阪広域環境施設組合情報公開条例（以下「条例」という。）」に変更しています。
（２） 情報公開制度の目的
本組合の情報公開制度は、何人に対しても公文書の公開を請求する権利を具体的な請求権として保障することにより、本組合の保有する情報の一層の公開を図り、もって、市民に対する本組合の説明責任を果たすとともに、市民の組合行政参加を推進し、組合行政に対する市民の理解と信頼の確保を図ることを目的としています。
（３） 情報公開制度の基本原則
情報公開制度には、請求権者からの公開請求に基づく公文書公開制度と行政機関が任意かつ能動的に行う情報提供施策が含まれていますが、いずれも次の２原則を基本としており、これらの原則を踏まえて解釈し、運用しなければなりません。
ア 原則公開の趣旨の徹底
本組合が保有する情報は原則として公開しなければなりません。また、例外的に公開義務を免除されている情報については、合理的な理由がある必要最小限のものだけを非公開とすることができます。
イ 個人情報の最大限の保護
個人の尊厳を守り、基本的人権を尊重する立場から、公開を原則とする情報公開制度のもとにおいても、プライバシーを中心とする個人情報の保護については、最大限の配慮をしなければなりません。
（４） 情報公開制度の主な内容
ア 実施機関（条例第２条第１項）
情報公開制度を実施する機関は、次のとおりです。
管理者、本組合議会議長、公平委員会、監査委員。
イ 公文書（条例第２条第２項）
公文書請求の対象となる公文書とは、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいいます。
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ウ 公開請求権者（条例第５条）
何人も、実施機関に対し、公文書の公開を請求することができます。
エ 公開請求の受付
公開請求の受付は、総務部総務課（あべのルシアス庁舎）で行います。
また、郵送、ファクシミリでも公開請求を受け付けています。
オ 公開請求に対する決定（条例第 10 条から第 12 条まで）
(ｱ)

実施機関は、公開請求のあった日の翌日から起算して 14 日以内に、公文書の公開をする旨又はしない旨を決定し、公開請求者に対し、文書で通知しなければなりません。
ただし、正当な理由があるときは、30 日を限度として延長することができます。

(ｲ)

公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、当該公文書のうち相当の部分について 44 日以内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすることができます。

カ 公文書の公開義務（条例第７条）
原則公開の理念に基づき、実施機関は、次に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）が記録されている場合を除き、公開請求者に対し、公文書を公開しなければなりません。
(ｱ)

個人情報

(ｲ)

行政機関等匿名加工情報

(ｳ)

法人等情報

(ｴ)

任意提供情報(ｵ)

審議・検討・協議情報(ｶ)

事務事業遂行情報(ｷ)

公共の安全・秩序維持情報(ｸ)

法令秘情報キ 公文書の存否に関する情報（条例第９条）「職員Ａの債権差押命令関係書類」のように、公開請求のあった公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、公開請求を拒否することができます。
（存否応答拒否）
ク 第三者保護の手続（条例第 13 条）
公開請求のあった公文書に第三者に関する情報が記録されているときは、当該第三者に意見書提出の機会を付与することができるなど、第三者保護の手続を整備しています。
ケ 費用負担（条例第 16 条）
公文書の公開にかかる手数料は無料ですが、写しの交付については、請求者が公文書の写しの作成（モノクロコピー１面 10 円など）及び送付（郵便料金)に要する費用を負担します。
コ 審査請求（条例第 17 条から第 29 条まで）
公開決定等について審査請求があったときは、公正かつ慎重に救済を図るため、本組合情報公開審査会に諮問し、その答申を尊重して決定を行います。
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サ 情報提供施策等の充実（第 30 条関係）(ｱ)

実施機関は、その保有する情報が適時に、かつ適切な方法で市民等に明らかにされるよう、情報提供に関する施策等の充実に努めることとしています。

(ｲ)

実施機関の職員は、当該実施機関の保有する情報の提供に関する事務を行うに当たっては、条例の趣旨にのっとり、市民等が必要とする情報を的確に提供するように意を用いなければならないとしています。

シ 情報の公表等（第 31 条関係）(ｱ)

実施機関は、市民等が請求を行うことなく組合行政に関する情報を容易に得ることができるよう、本組合の経営計画等実施機関が保有する情報の公表を行うものとしています。

(ｲ)

非公開又は部分公開決定を行う場合には、非公開情報を公開しない方法により、情報提供を行うものとしています。

(ｳ)

公開決定又は部分公開決定に基づいて公開を実施した公文書と同一の公文書（既公開公文書）及び情報については、公開請求の手続を求めることなく、閲覧又は写しの交付を行うとともに、広く市民一般に公表する必要があると認められるときは、当該情報を公表するものとしています。

（５） 情報公開条例の制定経過
平成 27 年２月

「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合情報公開条例」を公布（平成27 年２月 20 日施行）

平成 28 年２月

行政不服審査法の全部改正に伴う規定の整備を改正の趣旨とする「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合情報公開条例の一部を改正する条例」を公布（平成 28 年４月１日施行）

令和元年７月

「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合の名称を改めることに伴う関係条例の整理に関する条例」（令和元年 10 月１日施行）の制定に伴い、条例名を「大阪広域環境施設組合情報公開条例」に改正（令和元年 10 月１日施行）

令和５年２月個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の改正に伴う規定の整備を趣旨とする「大阪広域環境施設組合情報公開条例の一部を改正する条例」を公布（令和５年４月１日施行）

4表１－１ 公開請求件数（請求方法別）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

件数

件数

件数％％％

窓口000000

郵送000000

ファクシミリ

4100

3100

4100

合計

4100

3100

4100

表１－２ 公開請求件数（請求者別）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

件数

件数

件数％％

％

個人

125

133250

個人以外

375

267250

合計

4100

3100

4100

表２ 分野別の請求件数
令和２年度

令和３年度

令和４年度

議案

000

環境

000

その他

4

34

合計

43

45

表３ 年度別の決定状況
決定の状況
年度

※

決定部分

全部不存在による存否応答

公開請求

公開非公開

非公開

拒否

却下

公開率

件数

公開（％）

令和２年度

0000000-

令和３年度

0000000-

令和４年度

0000000-

公開率＝（公開＋部分公開）／（公開＋部分公開＋全部非公開）×100

表４ 実施機関別決定件数（令和４年度）
実施機関名

決定の状況

決定部分

全部

不存在による存否応答

公開請求

公開

非公開

非公開拒否

却下

公開率

件数

公開

管理者

0000000-

議会議長

0000000-

監査委員

0000000-

公平委員会

0000000-

合計

0000000-

表５ 年度別・実施機関別決定件数
令和２年度

令和３年度

令和４年度

管理者

000

議会議長

000

監査委員

000

公平委員会

000

合計

0006（％）

表６ 年度別非公開理由件数
非公開理由
第７条第１号

令和２年度

個人情報

令和３年度

令和４年度

000

第７条第１号の２ 行政機関等匿名加工情報

000

第７条第２号

法人等情報000

第７条第３号

任意提供情報000第７条第４号

審議・検討・協議情報

000第７条第５号

事務事業遂行情報

000第７条第６号

公共の安全・秩序維持情報

000第７条第７号

法令秘情報000000

合計

表７ 年度別情報提供対応件数
令和２年度

令和３年度

令和４年度

公開請求件数43

4

うち情報提供対応件数434

情報提供対応率（％）

100

100

100

※

情報提供対応率＝情報提供対応件数／公開請求件数×100

表８－１ 審査請求の状況
令和２年度

令和３年度

令和４年度

過年度繰越件数

000

新規件数

000

諮問件数

000

処理件数（答申数）

000

取下げ件数

000

年度末残諮問件数000

表８－２ 令和４年度末残諮問件数の諮問年度別内訳
諮問年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

残諮問件数

0007

合計
0