北 洋 証 券 オンラインサービス 約 款
第 1 節 総則第1条 （約款の趣旨）(1)この約款は、お客さまと当社との「総合取引約款」に基づく総合取引のうち、次条(2)に定めるオンライントレード、同条(3)各号に定める情報提供サービス（照会機能）及び同条(4)に定める電子交付サービスをお客さまが利用される場合のお客さまと当社の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
(2)この約款に定めのない事項については、総合取引約款及び当社の他の約款の定めに従うものとします。なお、総合取引約款及び当社の他の約款とこの約款の定めが異なる場合は、この約款の定めに従うものとします。
第2条 （オンラインサービスの内容）(1) オンラインサービス（以下、「本サービス」といいます。）とは、オンライントレード、情報提供サービス（照会機能）及び電子交付サービスの総称です。
(2) オンライントレードとは、インターネット技術等を利用したコンピュータ及びモバイル端末等による取引をいいます。
(3) 情報提供サービス（照会機能）とは、次の各号に掲げるサービスのことをいいます。
① 残高照会サービス② 取引履歴照会サービス③ その他当社が別途提供するサービス(4)電子交付サービスとは、当社からお客さまへの交付が法的に義務付けられている取引報告書や目論見書等を書面郵送に代えてインターネットを通じて交付するサービスです。
(5)当社は、本サービスの内容を、事前に当社ホームページ等へ掲載等することにより変更することができるものとします。ただし、緊急を要する場合又はお客さまの権利義務に与える影響が軽微であると当社が判断した場合には事前の掲載等を行わない場合があります。

第 2 節 本サービスの利用
第3条 （本サービスの利用手続き）(1)総合取引約款に基づき当社と総合取引を行う個人のお客さまは、当社所定の申込書に必要事項を記入し、署名・捺印のうえ申込み、当社が承諾した場合に本サービスを利用することができます。
(2)前項の定めにかかわらず、お客さまが次の各号に該当する場合は、本サービスの全部、又は一部を利用することはできないものとします。
① 満 18 歳に達していない方② 日本国内の居住者でない方③ 法人のお客さま④ その他、当社が別途定めるお客さま(3)お客さまは、次条(2)の初回認証時には、随時連絡が取れるお客さまご自身の電子メールアドレス（ただし、アドレスの種類によっては利用できない場合があります。）を当社所定の方法で登録していただきます。
(4)本サービスは、当社が上記(1)の申込みを受付け、所定の手続きを完了し、お客さまが前項の登録を完了した時以降に利用することができます。
(5)当社は、上記(4)の手続き等が完了した時点をもって、お客さまが次の各号に掲げる事項を十分に理解し、お客さまご自身の判断と責任において本サービスの利用に同意したものとみなします。
① 本サービスを利用するためには、利用に適した端末機器、インターネット接続環境及びソフトウェアの種類や設定等における同サービス利用の推奨環境が必要であり、これらの準備はお客さまの負担と責任において行うこと。
② オンライントレード（お取引店を通じての取引を除きます。以下同じ。）は、取引の種類に応じて端末機器及び通信回線等を通じて行うものであり、お客さま並びに当社及び当社の委託先の端末機器の不具合、コンピュータシステム又は通信回線の障害等の場合には、お客さまの注文の発注、変更及び取消が行えないこと、あるいは本サービスの全部又は一部が利用できない場合があること。
③ オンライントレードは、それぞれの取引に応じて当社が定める手段に従って行うものとし、他の手段を用いての注文の発注、変更及び取消は一切できないこと。
④ オンライントレードに利用する端末機器及びソフトウェア等の仕様・性能、通信回線の速度又は端末機器、ソフトウェア及び通信回線の障害やインストールされているソフトウェアの設定に起因した時間差等に伴い、お客さまの希望する時点での注文の発注、取消又は変更ができない場合があること。
第4条 （パスワード等の取り扱い）(1)当社は、前条第 1 項の手続きが完了した場合は、ログインＩＤ及びログイン仮パスワード並びに取引仮パスワードをお客さまのお届出住所宛に郵便物で通知します。
(2)ログイン仮パスワード及び取引仮パスワードは、初回認証を行う際に変更していただきます。また、ログインパスワード及び取引パスワードは、当社所定の方法により、お客さまご自身で変更いただくことができます。
(3)ログインＩＤ及びログインパスワード並びに取引パスワード（仮パスワード及びその後に変更されたパスワードを含みます。以下、「パスワード等」といいます。）は、お客さまご自身の責任において厳重に管理し、これらの使用はお客さまご本人のみとし、共同の利用及び第三者への貸与又は譲渡をすることはできません。

(4)本サービスに関して、パスワード等が当社のシステムに登録されているものと一致した場合には、当社は確認の義務を負うことなくお客さまご本人によるログインとみなして、オンライントレードにおける取引注文を受付け、情報提供サービス（照会機能）及び電子交付サービスを提供します。
(5)お客さまは、パスワード等を失念又は紛失された場合は、当社所定の手続きに従い再発行手続きを行うことができます。
第5条 （利用時間）(1)お客さまが本サービスを利用できる時間は、当社が定める時間とします。
(2)システム等の障害、補修等によって、当社は予告なく本サービスの全部又は一部の提供を一時停止又は中止することがあります。
第6条 （取引手数料等）(1)お客さまは、オンライントレードにより取引注文が成立した場合、当社所定の取引手数料、必要費用及び公租公課等の諸費用等（以下、「取引手数料等」といいます。）を当社所定の方法によりお支払いいただきます。
(2)お客さまは、本サービスの利用に関し、当社所定の利用料等をお支払いいただくことがあります。
(3)当社は、必要な場合には事前にお客さまに通知することによって、上記(1)及び(2)の取引手数料等及び利用料等の変更を行うことができます。

第 3 節 オンライントレード
第7条 （取り扱い商品等）(1)お客さまがオンライントレードにより取引注文を行うことができる商品及び取引の種類等は、当社が定めるものとします。
(2)お客さまがオンライントレードにより取引注文を行うことができる銘柄は、当社が選定した銘柄とします。ただし、これらの銘柄であっても、金融商品取引所が売買規制をしている銘柄及び当社が自主的に売買を規制している銘柄は、取り扱いを制限させていただく場合があります。
第8条 （数量の範囲）(1)お客さまがオンライントレードにより当社に売付の取引注文を行うことができる数量は、当社がお客さまからお預り又は管理している有価証券の数量の範囲内とします。
(2)お客さまがオンライントレードにより当社に買付の取引注文を行うことができる金額の範囲は、当社が定める金額（以下、「買付余力」といいます。）の範囲内とし、この金額の計算は当社の定める方法によって行います。
(3) 上記(1)及び(2)の定めにかかわらず、当社は当社の判断でお客さまからの売付又は買付の数量あるいは金額を制限する場合があります。
第9条 （取引注文の有効期間）
お客さまがオンライントレードを利用して発注した取引注文の有効期間は、当社が定める範囲内とします。
第10条 （取引注文の受付）
お客さまがオンライントレードにより取引注文を発注する場合、お客さまが取引注文を確認入力し、その内容を当社が受信した時点をもって、取引注文の受付とします。
第11条 （取引注文の取消又は変更）(1) お客さまがオンライントレードを利用し当社が受付けた取引注文は、当社が定める時間内に限り、当社所定の方法により取消又は変更することができます。
(2) お客さまが取引注文の取消又は変更の手続きを行った場合であっても、指示が間に合わず取引注文が成立する場合がありますので、お客さまは、取消又は変更の手続きを行ったときには、取引注文が取消又は変更されたことを、オンライントレード上の確認画面にて必ず確認していただくものとします。
(3) 取引注文が成立した後は、お客さまは、取消又は変更することはできません。
第12条 （執 行）(1) お客さまがオンライントレードを利用して行った取引注文は、この約款及び当社の他の約款のほか金商法その他の関連法令並びに日本証券業協会及び金融商品取引所その他の団体が定めた規則等（以下、「法令等」といいます。）に従い、お客さまが注文を行ったとき以降、最初に取引が可能となるときに執行します。
(2) 当社は、取引注文が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合、お客さまに通知することなく、その取引注文の執行を停止します。
① 取引注文を受付後、執行するまでに当該注文が、第 8 条に反する懸念があると当社が認めた場合② お客さまの取引注文内容が、公正な価格形成を阻害するものであると当社が判断する場合③ その他、取引の健全性等に照らし、不適当と当社が判断する場合
第13条 （注文の照会）
お客さまは、オンライントレードのサービス時間内において、本サービスを利用して発注した取引注文の内容及び約定内容を照会することができます。
第14条 （取引内容の確認）
オンライントレードの利用に係る注文内容等について、お客さまと当社の間で疑義が生じたときは、お客さまがオンライントレード利用時に入力されたデータの記録内容をもって処理します。

第 4 節 情報提供サービス（照会機能）
第15条 （情報提供の種類・内容）
情報提供サービス（照会機能）の情報の種類及び内容は、当社が定めるものとします。
第16条 （情報利用の制限）

(1) お客さまは、本サービスにより受ける情報を、お客さまの行う証券投資の資料としてのみ使用するものとし、本サービスにより受ける情報を営業に利用すること、並びに第三者へ提供する目的で情報を加工及び再利用することを行わないものとします。
(2) 前項の定めに反すると当社又は金融商品取引所その他の公的機関が判断した場合、当社は本サービスを中止します。なお、本サービスの中止によりお客さまに費用又は損害等が発生した場合、当該費用又は損害等はすべてお客さまの負担とし、お客さまは、当社又は金融商品取引所等に対し当該請求は行なわないものとします。
第17条 （利用期間）
情報提供サービス（照会機能）の利用期間は、当社が定める範囲内とします。

第 5 節 電子交付サービス
第18条 （対象書面）当社が電子交付により提供する書面は、法令等において規定されている電子交付等が認められている書面のうち、次の各号に掲げる書面（以下、「対象書面」といいます。）とします。
① 取引報告書② 取引残高報告書③ 目論見書等（個別銘柄ごとになります。）④ その他前各号に準ずる書面又は当社が電子交付により提供することを定めたもの
第19条 （電子交付方法）(1) 当社は、紙媒体による対象書面の交付に代えて、次のいずれかの方法により、当該書面に記載すべき事項（以下、「記載事項」といいます。）をお客さまへ提供するものとします。ただし、交付方法は対象書面ごとに当社が定める方法とします。
① 当社の使用に係る電子計算機に備えられたお客さまファイルに記録された記載事項を、電気通信回線を通じてお客さまの閲覧に供する方法② 当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じてお客さまの閲覧に供し、当該当社の使用に係る電子計算機に備えられたお客さまファイルに当該記載事項を記録する方法(2) 電子交付サービスにおいて、書面の記載事項を記録する閲覧ファイルは、PDF ファイル（以下、対象書面の記載事項を記録した PDF ファイルを「電子書面」といいます。）とします。
(3) 電子交付等を受けるためには、当社が推奨するバージョン以上の Adobe Reader 等の PDF ファイル閲覧用ソフト、及び推奨するバージョン以上のブラウザソフトが必要です。これらの準備はお客さまの負担と責任において行っていただきます。
第20条 （申込み）(1) 電子交付サービスの申込みは、お客さまが本サービスの認証画面からログインし、登録情報照会画面より申込むものとし、当社は、当該申込みを確認できたものに限り、電子交付サービスの提供を行うものとします。
(2) 当社は前項の申込みの確認をもって、お客さまが次の各号に掲げる事項を十分に理解し、お客さまご自身の判断と責任において電子交付サービスの利用に同意したものとみなします。
① インターネットを利用し、本サービスの認証画面に接続することができること② いかなる理由によるとも、当社はお客さまに代わって対象書面を印刷してお客さまへの配布は行わないこと③ 電子交付した対象書面（作成基準日が到来し電子交付することが確定している書面を含みます。）について、紙媒体での再交付は行われないこと④ 紙媒体により交付した書面（電子交付サービス利用開始前に作成基準日が到来し紙媒体で交付することが確定している書面を含みます。）について、電子書面での再交付は行われないこと⑤ 当社から電子交付を受けた対象書面の内容を速やかに確認すること⑥ 当社が電子交付サービスに関し使用するコンピュータに必要とされるソフトウェア等に変更等が生じた旨の通知に対する確認を行い、該当するソフトウェア等が備わっていない場合は、当社に連絡し、電子交付サービスを解約すること
第21条 （電子交付サービスにおける取り扱い）(1) 当社は、電子情報処理組織を通じて書面に記載すべき事項（以下、「当該記載事項」といいます。）を閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨の通知を行うものとします。ただし、お客さまが当該記載事項を既に閲覧していた場合等は、この通知を行わない場合があります。
(2) お客さまは、電子交付サービスの提供開始以前に書面による交付等を受けた対象書面及び電子交付サービスの解約後に書面による交付等を受ける対象書面について、電子交付を受けることはできないものとします。
(3) 当社は、法令等の改正等何らかの理由が生じ、又は当社が必要と判断したときには、対象書面の電子交付を中止等し、既に電子交付した対象書面を含め、対象書面を紙媒体により交付等することがあります。
第22条 （申込みの撤回等）(1) 当社は、第 20 条の規定による申込みを行ったお客さまから、当社所定の方法により電子交付サービスの解約等の申出があった場合、電子交付サービスを提供しないものとします。この場合、お客さまは、電子交付サービスの提供を受けることはできないものとします。ただし、当該お客さまが再び第 20条による申込みを行った場合は、この限りではありません。
(2) お客さまから、当社所定の方法によりオンラインサービスの解約の申出があった場合、電子交付サービスについても解約の申出があったものとして取り扱います。

第23条 （閲覧の停止）
当社は、次に掲げる場合には、電子書面の閲覧を停止することができるものとします。
① 電子書面の記載事項を紙媒体により交付した場合② お客さまの承諾を得て、他の電磁的方法（電子交付サービスで定める電子交付の方法以外のものを含みます。）により交付する場合（パソコン等のお客さまの電子計算機に記録される場合又はこれに準ずる場合に限ります。）③ お客さまが、当社が定める方法により電子書面の消去の申出をし、かつ当社がこれを承諾した場合
第24条 （対象書面の変更）
当社が対象書面を変更する場合は、事前に当社ホームページへの掲示又はその他当社が定める方法により公表するものとし、これによりお客さまから電子交付を行うことの承諾を受けたものとして取り扱います。

第6節 雑 則第25条 （注意事項）(1) 当社は、法令等の改正等何らかの理由が生じ、又は当社が合理的理由により必要と判断したときには、本サービスの全部又は一部を中止等し、電子交付サービスについては、すでに電子交付した対象書面を含め、対象書面を紙媒体により交付等をすることがあります。
(2) 当社は、お客さまによる本サービスの利用にかかわらず、お客さまが使用する通信回線、通信機器及びコンピュータシステム機器の故障もしくは障害に関する問合わせ又はお客さまが使用するソフトウェア（本サービスの利用に係るインターネットブラウザを除きます。）の設定に関する問合わせについては、承っておりません。
第26条 （免責事項）
当社及び金融商品取引所等は、次の各号に掲げる事項により生じるお客さまの損害については、その責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失によりお客さまに生じた直接の損害についてはこの限りではありません。
① オンライントレードの利用に関し、次に掲げる取引により生じた損害
イ. お客さまが入力したパスワード等と当社が記録しているパスワード等の一致を当社が確認した取引
ロ. 第三者がパスワード等を不正に使用して行った取引② 端末機器、通信回線、ソフトウェア等及びこれらを通じた情報伝達システム等の障害もしくは瑕疵、並びに第三者による妨害、侵入、情報改ざん等による、いわゆるシステム障害により、本サービスの提供ができなくなったことにより発生した損害③ オンライントレードによる発注が制限され、お取引店を通じて発注を行い、この発注制限及び発注方法の変更によりお客さまに生じた損害④ 第 10 条に定める注文の受付時点の後、遅滞なく当該注文を執行したにもかかわらず、当該時間中における市場価格の変動等により生じた損害⑤ 取引注文が第 12 条(2)各号に掲げる事項のいずれかに該当し、その執行を行わないことにより発生したお客さまの損害⑥ 本サービスで提供する内容につき、誤謬、欠陥があったことにより生じた損害⑦ 何らかの事由により電子交付サービスの全部又は一部が不能となり、その電子交付に代えて紙媒体で交付することにより生じた損害⑧ 各種事務手続上かかる時間により、本サービスの利用が制約され、これによりお客さまに生じた損害⑨ 次条の当社への届出に際し、お客さまが当社に対して所定の届出をする前に生じた損害⑩ 当社が故意又は過失なく本サービスを停止もしくは中止又は廃止をしたことにより発生したお客さまの損害⑪ その他当社の責に帰すことができない事由により発生した損害第27条 （届出事項の変更）(1) お客さまが当社に届出た氏名、住所、電子メールアドレスその他の事項に変更があったときは、当社所定の手続きにより、遅滞なくその旨を当社に届出ていただくものとします。
(2) 通信の傍受、盗聴、窃盗、詐欺その他の事由により、第三者がお客さまのパスワード等を取得したと懸念される場合、すみやかにその旨を当社に届出ていただくものとします。この場合、お客さまには、当社の案内に従って所定の手続きを行っていただきます。
第28条 （本サービスの停止）(1) 当社は、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は、お客さまに通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止します。
① お客さまが当社所定の手続きにより本サービスの利用停止を申出たとき② お客さまの証券取引口座が解約されたとき③ お客さまが法令等に違反し、本サービスを提供することが不適当であると当社が判断したとき④ 前条(2)の届出のあったとき⑤ その他、当社がお客さまに対して本サービスを提供することが不適当であると判断したとき(2) 当社が必要と認める場合、当社所定の手続きにより前項の本サービスの全部又は一部の提供の再開をすることができます。
(3) 当社が必要と認める場合、上記(1)により本サービスの全部又は一部の提供を停止している期間であっても、お客さまに第 6 条の取引手数料等及び利用料等を負担していただく場合があります。

（2019 年 4 月 1 日制定）