平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年５月13日
上 場 会 社 名
日本システムウエア株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
9739
URL http://www.nsw.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役執行役員社長 (氏名)多田 尚二
問合せ先責任者(役職名)代表取締役執行役員専務 (氏名)桑原 公生(TEL)03-3770-1111
定時株主総会開催予定日
平成26年６月26日
配当支払開始予定日
平成26年６月27日
有価証券報告書提出予定日
平成26年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）

東(百万円未満切捨て)
１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）連結経営成績
売上高百万円

26年３月期25年３月期(注) 包括利益％

26,944
3.6
26,007
6.2
26年 ３月期

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

1,402
24.7
1,124
11.1
929 百万円( 121.5％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
26年３月期25年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

営業利益

％

1,413
21.4
1,164
14.3
25年３月期

自己資本
当期純利益率

百万円

％

904
131.4
390
76.7
419 百万円( 82.2％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

60.68
26.22

―
―
26年３月期

7.4
3.3
― 百万円

7.2
6.0
25年３月期

5.2
4.3
― 百万円

（２）連結財政状態
総資産
26年３月期25年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

19,686
19,36912,605
11,92812,605 百万円

26年３月期

１株当たり純資産
％

円 銭

64.0
61.4
25年３月期846.03798.72
11,900 百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26年３月期25年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

531
1,255

△146
△409

△1,129
△742

2,304
3,034

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

25年３月期26年３月期27年３月期(予想)

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

―
―
―

7.50
7.50
7.50

―
―
―

7.50
7.50
7.50

15.00
15.00
15.00

223
223

57.2
24.7
24.8

1.9
1.8

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

13,50028,000

6.5
3.9

600
1,500

39.2
6.9

600
1,500

38.1
6.1

360
900

41.1
△0.5

24.16
60.40

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社、除外 ― 社

： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

有
無
無
無

（注）詳細は、添付資料17ページ「４.連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③
(参考)

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

26年３月期

14,900,000 株

25年３月期

14,900,000 株

26年３月期

192 株

25年３月期

192 株

26年３月期

14,899,808 株

25年３月期

14,899,808 株

個別業績の概要

１．平成26年３月期の個別業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
26年３月期25年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

25,76725,092

2.7
6.2

1,304
1,047

24.4
15.2

1,374
1,155

19.0
18.0

898
410

118.9
77.1

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

60.28
27.54

―
―

26年３月期25年３月期（２）個別財政状態
総資産
26年３月期25年３月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

19,22918,923

12,30011,616
12,300 百万円

26年３月期

１株当たり純資産
％

64.0
61.4
25年３月期円 銭

825.58779.66
11,616 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績（1）
経営成績に関する分析」をご覧ください。
・決算補足説明資料は決算短信に添付いたします。また、同日においてTDnetで開示するとともに当社ホームページに掲載いたします。なお、同日に機関投資家及びアナリスト向けに説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

日本システムウエア㈱ （9739） 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

8（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

8（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

8

４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

17（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………

17（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………

17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

22

５．その他 …………………………………………………………………………………………………

23（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………

23

－1－

日本システムウエア㈱ （9739） 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和や各種経済対策を背景に企業収益や個人消費などが持ち直し、
緩やかな回復基調となりました。しかしながら、原材料価格が高水準で推移していることや海外景気の下振れ懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。
情報サービス産業界におきましては、スマートフォンやタブレットの普及とクラウドサービスの利用拡大などITの利用形態の変化に伴い、通信インフラ関連やビッグデータの活用など新たなサービス分野への展開が進みました。一方、顧客企業のグローバル化による製造の海外シフトなどにより、国内市場の競争はより一層厳しさを増しています。
このような状況の下、当社グループは、中期ビジョンとして「事業構造の変革」を掲げ、中長期的な成長の牽引役となる新たな収益源の創出に向けて「新事業への戦略的投資」、および安定的な利益創出の中核として「成長への事業基盤の整備」を基本方針に、コア技術基盤の構築と新市場における事業拡大に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は270億11百万円（前年同期比3.3%増）、売上高は269億44百万円（同3.6%増）、営業利益は14億2百万円（同24.7%増）、経常利益は14億13百万円（同21.4%増）となりました。当期純利益は、投資有価証券の売却による投資有価証券売却益177百万円を特別利益に計上した結果、9億4百万円（同131.4%増）となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
売上高につきましては、ソリューション事業においては、流通業向けが堅調に推移したものの、保険業向けが前
年同期の大型案件の反動から減少しました。システム運用事業ならびにデータセンター事業においては、競争激化により厳しい状況が続く中、クラウドサービス関連の需要が増加しました。利益面につきましては、金融業向けの一部で不採算案件が発生したものの、利益率の高いパッケージソリューションが増加したことに加え、需要増に伴う稼働率の向上により増益となりました。これらの結果、受注高は168億2百万円（前年同期比0.6%増）、売上高は167億94百万円（同0.6%増）、営業利益は5億90百万円（同4.1%増）となりました。
＜プロダクトソリューション＞
売上高につきましては、組込みソフトウエア開発事業においては、モバイル関連の開発が減少しましたが、通信インフラ関連の開発は堅調に推移しました。デバイス開発事業においては、領域拡大につながる体制強化により増収となりました。利益面につきましては、売上増に加え、需要増に伴う稼働率の向上により増益となりました。これらの結果、受注高は102億8百万円（前年同期比7.9%増）、売上高は101億49百万円（同9.0%増）、営業利益は8億12百万円（同45.6%増）となりました。

－2－

日本システムウエア㈱ （9739） 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）② 今後の見通し
今後の国内景気につきましては、緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、消費増税の影響や海外景気の下振れ懸念などにより、先行きはなお不透明な状況にあります。
情報サービス産業界におきましては、IoT（Internet of Things）の浸透によるビッグデータ活用ニーズの急伸やマイナンバー関連需要の増加が期待される中、クラウドサービスやスマートデバイスを活用したビジネス、エネルギーや社会インフラ関連など、新たな分野やサービスへの事業展開が本格化しております。その一方で、開発業務の海外シフトに加えて海外事業者の参入などにより製品・サービスの単価下落が進み、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況を踏まえ、当社グループは、クラウドサービスのさらなる拡充やモバイル技術を用いたM2M(Machine
to Machine)やO2O(Online to Offline)などのサービス分野を強化いたします。加えて、環境変化に即応し新たな収益の柱となるビジネスを創出するべく、戦略的投資によるコア技術基盤の構築と、エネルギーや社会インフラなど新たな市場における事業拡大を目指してまいります。
また、既存顧客との関係強化による安定的な受注の確保に努めるとともに、新規顧客の開拓にも一層注力いたします。そのため、営業部門と開発部門の連携を図り、顧客の真のニーズを的確に捉えた質の高いトータルソリューションの提案を実践してまいります。
加えて、不採算案件の撲滅に向け、受注・見積審議会による案件受注前のチェック、ならびにＰＭＯ（プロジェク
ト・マネジメント・オフィス）による業務着手後における適時管理を継続し、案件の採算性悪化を未然に防止してまいります。
さらに、グループ間の事業連携を継続的に図るとともに、管理部門における業務とリソースの最適化によりグルー
プシナジーの最大化に取り組んでまいります。
そして、「コンプライアンスの徹底」「内部統制システムの強化」「内部監査の強化」などを確実に実行し、リスク管理を引き続き強化・徹底していく所存です。
以上の施策を確実に遂行することにより、通期の業績につきましては、売上高280億円（前年同期比3.9%増）、営業利益15億円（同6.9%増）、経常利益15億円（同6.1％増）、当期純利益9億円（同0.5％減）を予定しております。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、196億86百万円となり、前連結会計年度末比3億16百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少（7億30百万円）があったものの、受取手形及び売掛金の増加(11億10
百万円)があったことによるものです。総負債は、70億80百万円となり、前連結会計年度末比3億60百万円の減少となりました。主な要因としては、買掛金の増加（5億8百万円）があったものの、借入金の返済(7億96百万円)が進んだことによるものです。純資産は、126億5百万円となり、前連結会計年度末比6億76百万円の増加となりました。自
己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.6ポイント増加し、64.0％となりました。

－3－

日本システムウエア㈱ （9739） 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）②キャッシュフローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、借入金の返済及び配当金の支払などの支出を営業活動の結果得られた資金により賄いきれず、前連結会計年度末と比べ7億30百万円減少し、23億4百万円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5億31百万円(前年同期比7億24百万円の収入の減少)となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益15億83百万円、売上債権の増加等に伴う運転収支の減少9億4百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億46百万円(前年同期比2億62百万円の支出の減少)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得2億34百万円、投資有価証券の売却による収入1億87百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11億29百万円(前年同期比3億87百万円の支出の増加)となりました。主な要因としては、借入金の返済7億96百万円、配当金の支払2億23百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期

自己資本比率

56.1%

58.8%

59.8%

61.4%

64.0%

時価ベースの自己資本比率

24.2%

24.9%

24.7%

30.1%

34.9%

241.3%

190.3%

335.0%

154.6%

209.5%

21.5

37.2

24.8

63.8

34.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②株式時価総額は、自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。
③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておおります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針としております。
剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、財政状態、配当性向、将来の業績動向などを総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化に備え、競争力の維持向上に努めていく所存です。
上記の基本方針を踏まえて、当期の期末配当金につきましては、１株につき7円50銭とすることを決定いたしました。また、中間配当金として１株につき7円50銭をお支払いしておりますので、年間配当金は1株につき15円となります。なお、次期の配当につきましては、１株につき年間15円を予定しております。

－4－日本システムウエア㈱ （9739） 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）事業等のリスク
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事項は、次のとおりであります。
①特定の取引先への依存度について
当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業への依存度が高く当連結会計年度における売上高に占める割合は、日本電気株式会社ならびに系列企業を含めたグループ全体が23.5％となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来長年に亘り安定したものとなっております。しかし、国内景気は依然不透明であり、その状況によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②情報漏洩について
当社グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が当社グループに課せられた社会的責務であると認識しております。これに対し当社は、データセンター
におけるISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格）の認証取得、ならびにプライバシー
マークの取得など万全の対策をとっております。さらに、従業員および協力会社社員には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な教育を継続的に行い、各人の情報管理への意識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を行うなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めております。しかし、これらの施策にもかかわらず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③不採算案件について当社グループは、顧客からの要求事項に基づくソフトウエアの受託設計・開発において、顧客との緊密なコミュ
ニケーションを図るとともに、受注・見積審議会やＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による管理の下、案件の採算性悪化の防止に注力しております。しかし、顧客都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客との認識の不一致などが生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④受注環境について
情報サービス産業界におきましては、企業収益の改善を背景にIT投資意欲の高まりが期待される一方で、IT投資に対するコスト意識はより一層高まっております。このような状況下、当社グループでは、従来にも増して顧客との信頼関係を深め、業務量の確保に努めるとともに、生産性向上に注力し、コスト削減を徹底しております。しかし、生産コストダウン要請が想定の範囲を超えた場合、また、顧客の信用状態が悪化した場合などには、稼働率の低下や受注済み案件の採算確保が困難となることが予想され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤アウトソーシングサービスの提供について
当社グループは、アウトソーシングサービスにおいて、顧客のシステムを継続的かつ安定的に稼働させ、また、
万一システム障害が発生した際には、迅速かつ適切な対応により一刻も早く復旧させることが最優先課題だと認識しております。そのため、免震構造を採用したデータセンターの設置、システムのバックアップ機能の充実、電源設備の増強、社員によるシステムの常時運用・監視など、ハード、ソフト両面での整備を徹底しております。しかし、想定の範囲を超える大規模な自然災害や人的災害などによってシステム障害が発生し、サービスの提供が滞る事態となった場合、その程度によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－5－日本システムウエア㈱ （9739） 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）⑥投資について当社グループは、独自の技術力やビジネスモデルを有するベンチャー企業への出資・融資などの投資を行なっております。投資の際には、当該企業の業況や今後の事業計画などを精査し、慎重かつ十分な協議を行ない、投資リ
スクの回避に努めております。しかし、当該企業の事業計画が当初の予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害などについて
当社グループが事業展開している地域において、予期せぬ自然災害や人的災害、感染症の拡大などが発生した際には、迅速かつ適切な対応による復旧および事業継続が最優先であると認識しております。しかし、想定を超える
規模の災害により、円滑なサービス提供が困難となった場合、その程度によっては当社グループの事業遂行や経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります－6－日本システムウエア㈱ （9739） 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社３社で構成しており、ＩＴソリューション、プロダクトソリューションの２セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞「ＩＴソリューション」は、コンサルティングからシステム開発、導入、運用、保守までを一貫して行うシステ
ムインテグレーションサービスを通して顧客の経営課題を解決するトータルソリューションを提供しております。
具体的には、ソリューション事業では各種業種向けソリューションをはじめ、ＥＣを中心としたネットビジネスのほか、ネットワークの構築・保守などを展開しております。システム運用事業では顧客の情報システムの運用設計から構築、管理まで総合的なＩＴ運用マネジメントサービスを提供しております。データセンター事業では都市型・郊外型の自社データセンターによるアウトソーシングのほか、クラウドサービスなどを提供しております。
（主な関係会社）ＮＳＷテクノサービス㈱＜プロダクトソリューション＞「プロダクトソリューション」は、ＬＳＩ、ミドルウエア、アプリケーションの各レイヤをシームレスにつなぐサービスでお客様のビジネスを支えるエンベデッドトータルソリューションを提供しております。具体的には、組込みソフトウエア開発事業では通信・制御系のソフトウエアならびにアプリケーション開発と、デバイスドライバなどのファームウエアの開発を行っております。デバイス開発事業ではＬＳＩの設計や通信・画像処理などのボード設計を行っております。
（主な関係会社）ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技术(北京)有限公司
事業系統図は次のとおりであります。

－7－日本システムウエア㈱ （9739） 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「優れたシステムを創造、提供し、人間社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念「Ｈｕｍａｎｗａｒｅ Ｂｙ Ｓｙｓｔｅｍｗａｒｅ」の実現に向け、事業を推進してまいります。
そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿
勢」という行動規範、すなわち「ＮＳＷ Ｗａｙ」の下、グループ一丸となり邁進していく所存であります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、「収益性の高い企業体質の実現」を基本方針としております。この方針の下、当社は、売上高、経常利益を経営指標として掲げております。
なお、平成27年3月期において、当社グループは売上高280億円（前年同期比3.9％増）、経常利益15億円（対売上高比率5.4％）の達成を目標として設定しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「ＮＳＷ Ｎｅｘｔ」のスローガンのもと、中期ビジョンとして「事業構造の変革」を掲げております。中長期的な成長の牽引役となる新たな収益源の創出に向けて「新事業への戦略的投資」、および安定的な利益創出の中核として「成長への事業基盤の整備」を基本方針に、コア技術基盤の構築と新市場における事業拡大に取り組んでまいります（４）会社の対処すべき課題
中期ビジョンの実現に向け、当社グループでは以下の課題に対処してまいります。
①新たな収益源の確立
当社グループでは、現在の収益基盤をより確固たるものにするとともに、他社にはない独自性を発揮した新たな価値を創造し、収益の柱として育て上げることが、中長期的な成長に向けた必須条件であると認識しております。
そのため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ軸足を移したビジネスを展開してまいります。また、今後大きな成長が期待されるエネルギーや社会インフラなどの分野を視野に入れた新規事業を創造、確立するとともに、新興市場を含めたグローバルな視点で事業を展開してまいります。
②人材の育成当社グループにおける最大の資産は人材であり、中期ビジョンを実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠であります。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦しつづける活力ある人材を育成すべく、教育体系の充実を図り、実践的な教育を実施してまいります。
③利益体質への転換
今後も市場競争は厳しさを増すことが予想されますが、このような状況下においても、事業規模を確保しつつ、徹底的なコスト削減と付加価値生産性の追求により、利益を確実に生み出せる企業体質へと転換を図ることが、中長期的な成長を遂げる上での礎になると認識しております。逆境を好機と捉え、グループ一丸となって利益体質への転換に全力を注いでまいります。

－8－日本システムウエア㈱ （9739） 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－9－

当連結会計年度(平成26年３月31日)

3,034,329
5,321,249
147,607649,7692,619
441,672
402,448△23,577
9,976,119

2,304,241
6,432,109
476,555
670,360
2,876
397,745
328,130△28,433
10,583,586

3,249,459
521,093
1,389
3,861,051
428
7,633,422

3,104,366
448,064―
3,861,051
3,445
7,416,928

3,331
84,44387,775

1,850
118,697
120,548

93,826
489,948
1,108,989△20,262
1,672,501
9,393,700
19,369,819

96,860516,672
969,978△18,276
1,565,234
9,102,711
19,686,298

日本システムウエア㈱ （9739） 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
工事損失引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－10－

当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,432,853
1,906,940
109,339
281,646
167,915
672,718700
209,930
943,316
5,725,360

1,941,755
1,110,502
82,451495,988
136,817
778,739
12,533―762,189
5,320,977

105,608
1,271,261―
313,241

23,156―
1,410,939
313,241

13,497
12,007
1,715,616
7,440,977―
12,232
1,759,569
7,080,547

5,500,000
86,0806,295,031△107
11,881,003

5,500,000
86,0806,975,635△107
12,561,607

18,116
1,710
19,82728,01011,928,842
19,369,819

27,663
16,47944,143―
12,605,751
19,686,298

日本システムウエア㈱ （9739） 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
26,007,344
21,776,494
4,230,849(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
26,944,822
22,487,094
4,457,727

209,460
69,145
1,502,680
101,861
237,729
133,738
200,258
166,316―

193,303
79,052
1,534,479
120,080
246,359
136,351
148,220
153,066
4,493

その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
仕入割引
受取手数料
受取賃貸料
保険配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
事業整理損
その他

484,817
3,106,006
1,124,843

439,492
3,054,899
1,402,828

69
4,543
10,896
3,812
6,866
3,178
8,151
14,744
11,486
63,748

76
2,410
―
6,023
6,910
4,626
8,864
9,840
10,58649,336

19,774
3,211
―
1,284

15,531―
22,648865

営業外費用合計
経常利益

24,2701,164,321

39,044
1,413,120

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料及び賞与
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
貸倒引当金繰入額－11－

日本システムウエア㈱ （9739） 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別退職金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益－12－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)――

177,750
177,750606――
253,000
76,045
329,651
834,670
430,1683,683
433,851
400,818
10,133
390,684

1,157
4,043
1,799
―
―
7,000
1,583,869
666,935
11,915
678,850905,018
917
904,101

日本システムウエア㈱ （9739） 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
400,818(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
905,018

14,671
4,033
18,704
419,523

9,547
14,76824,315929,334

409,389
10,133

928,416917－13－

日本システムウエア㈱ （9739） 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,538,300

3,047,780

利益剰余金
6,127,844

自己株式

株主資本合計△107

11,713,816

当期変動額
剰余金の配当△223,497△223,497

当期純利益

390,684

390,684

準備金から資本金への振替

2,961,700△2,961,700―

当期変動額合計

2,961,700△2,961,700

167,187―

167,187

当期末残高5,500,000

86,0806,295,031△107

11,881,003

その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計

少数株主持分

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

その他の包括利益累計額

当期首残高

△32

△2,322△2,355

17,876

純資産合計

11,729,337

当期変動額
剰余金の配当△223,497

当期純利益

390,684

準備金から資本金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)―18,1494,033

22,182

10,13332,316

当期変動額合計

18,1494,033

22,182

10,133

199,504

当期末残高

18,116

1,710

19,82728,01011,928,842－14－日本システムウエア㈱ （9739） 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,500,000

利益剰余金

86,0806,295,031

自己株式

株主資本合計△107

11,881,003

当期変動額
剰余金の配当△223,497△223,497

当期純利益

904,101

904,101

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

680,604―

680,604

5,500,000

86,0806,975,635△107

12,561,607

その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高

18,116

1,710

19,82728,010

純資産合計

11,928,842

当期変動額
剰余金の配当△223,497

当期純利益

904,101

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)9,547

14,76824,315△28,010△3,695

当期変動額合計

9,547

14,76824,315△28,010

676,909

当期末残高

27,663

16,47944,143―

12,605,751－15－日本システムウエア㈱ （9739） 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

834,670409,254
253,000△66,388△19,744△4,151―
122,866△925△2,835△4,613
19,774△2,825

1,583,869
452,201―
2,869
106,021
11,833
139,677――△13,497△2,486
15,531△175,950

有形固定資産売却損益（△は益）
事業整理損
特別退職金
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出――
76,045
1,127
163,116△82,087
36,844
886
102,562
1,836,578
4,613△19,667△88,660△477,471
1,255,391

4,043
22,648―1,157△1,064,000△349,795
508,902△31,098△211,586
1,000,339
2,486△15,295△2,838△453,504
531,187△405,120
74,837△33,814△234,621
77,871△60,542

投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2,825―△4,355
3,778△47,521△409,371

187,469△28,638△31,114
11,306△68,489△146,760△393,059△796,437△125,935△109,339△223,234△742,230
4,033
107,823
2,926,505
3,034,329△223,505△1,129,283
14,768△730,087
3,034,329
2,304,241

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）－16－日本システムウエア㈱ （9739） 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度末のその他の包括利益累計額に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた15,298千円
は、「仕入割引」3,812千円、「雑収入」11,486千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2百万円は、「投資有価証券の売却による収入」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
減損損失
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所

用途

種類

山梨県笛吹市遊休

土地(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記の土地は、市場価格が大幅に下落したため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3) 減損損失の金額
土地253,000千円(4) 資産のグルーピングの方法
グルーピングの方法は、事業部門別を基本とし、事業の用に供していない遊休資産については、個別にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基にした正味売却価額により評価しております。

－17－

日本システムウエア㈱ （9739） 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(セグメント情報等)
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITソリューション」及び「プロダクトソリューション」の２つを報告セグメントとしております。
「ITソリューション」は、各種アプリケーションソフトの受託開発、コンサルティングからシステム開発、導入、運用保守までを一貫して行うシステムインテグレーションサービスを提供しております。また、情報システムの運用管理、アウトソーシング、ヘルプデスク、ネットワークの構築・保守などの各種サービス、ECソリューションを中心としたネットビジネス、さらにはネットワーク経由でソフトウエアやハードウエアなどを提供するクラウドサービスも行っております。
「プロダクトソリューション」は、通信系・制御系の組込みソフトウエア、ファームウエア、ミドルウエアの設計・開発、ならびに通信・画像処理などのボードやシステムＬＳＩなどの各種ハードウエアの設計・開発を行っております。また、ソフトウエアからハードウエアにわたるエンベデッドトータルソリューションの提供に加え、モバイルデバイス向けの各種アプリケーションソフトなどによるサービス提供も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、全社償却資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、その減価償却費については、合理的な基準により各報告セグメントに配分しております。

－18－

日本システムウエア㈱ （9739） 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)

報告セグメントITソリューション

プロダクトソリューション

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

16,579,206

9,428,137

26,007,344―

26,007,344

セグメント間の内部売上高又は振替高

114,875△114,875―――

16,694,082

9,313,261

26,007,344―

26,007,344

セグメント利益

566,985

557,857

1,124,843―

1,124,843

セグメント資産8,765,687

2,239,759

11,005,447

8,364,372

19,369,819

減価償却費

329,055

70,391

399,447―

399,447

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

425,094

9,335

434,430

9,782

444,212

計

その他の項目(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額8,364,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,782千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメントITソリューション

プロダクトソリューション

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

16,770,442

10,174,379

26,944,822―

26,944,822

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,430△24,430―――

16,794,872

10,149,949

26,944,822―

26,944,822

セグメント利益

590,437

812,391

1,402,828―

1,402,828

セグメント資産9,571,452

2,751,636

12,323,089

7,363,209

19,686,298

減価償却費

385,41051,839437,249―

437,249

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

230,151

8,649

238,800

21,427260,228

計

その他の項目(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額7,363,209千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,427千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

－19－

日本システムウエア㈱ （9739） 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（関連情報）
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)ソリューショ システム運用 データセンタ 組込ソフト
デバイス開発
ン事業
事業
ー事業
ウエア開発
外部顧客
への売上高

9,809,495

2,673,192

2,632,173

6,504,957

2,620,209

その他

合計

1,767,314

26,007,344

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気株式会社

当連結会計年度(自関連するセグメント名
3,303,243

平成25年４月１日

至ITソリューション、プロダクトソリューション

平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)ソリューショ システム運用 データセンタ 組込ソフト
デバイス開発
ン事業
事業
ー事業
ウエア開発
外部顧客
への売上高

9,641,063

2,451,241

2,772,049

6,507,515

3,497,915

その他

合計

2,075,036

26,944,822

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
日本電気株式会社

売上高

関連するセグメント名
2,467,319－20－

ITソリューション、プロダクトソリューション

日本システムウエア㈱ （9739） 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)プロダクト
ソリューション

ITソリューション
減損損失

当連結会計年度(自―平成25年４月１日

全社・消去
―

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

該当事項はありません。

－21－

253,000

合計
253,000

日本システムウエア㈱ （9739） 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
１株当たり純資産額
算定上の基礎連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額

当連結会計年度(平成26年３月31日)
798.72円 １株当たり純資産額算定上の基礎連結貸借対照表の純資産の部の11,928,842千円
合計額
11,900,831千円

差額の主な内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

普通株式に係る純資産額

12,605,751千円
12,605,751千円

差額の主な内訳
28,010千円

該当事項はありません

14,900,000株

普通株式の発行済株式数

192株
14,899,808株

14,900,000株

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり当期純利益

846.03円

192株
14,899,808株

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
26.22円 １株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎

60.68円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎

当期純利益

390,684千円

当期純利益

904,101千円

普通株式に係る当期純利益

390,684千円

普通株式に係る当期純利益

904,101千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

14,899,808株

普通株式の期中平均株式数

14,899,808株(注) 「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
経過的な取扱いに従っております。
なお、これによる当連結会計年度の１株当たり純資産額に与える影響はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－22－

日本システムウエア㈱ （9739） 平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

５．その他（１）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動
その他の異動（平成26年４月１日付）につきましては、「組織改正および人事異動のお知らせ」にて平成26年３月17日に開示済みであります。
③ 執行役員の異動
執行役員の異動（平成26年４月１日付）につきましては、「組織改正および人事異動のお知らせ」にて平成26年３月17日に開示済みであります。

－23－