エネ研・新メンバー紹介

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ENERGYRESEARCH
CENTER

4 月 1 日付け人事異動及び 4 月 10 日の評議員会、16 日の理事会を経て、新メンバーが加入しました。
4 月 16 日の理事会で（財）
若狭湾エネルギー研究センターの専務理事に就任しました。
県の「エネルギー研究開発拠点化計画」に基づく 24 年度
推進方針において、「安全・安専務理事

所長心の確保」「研究開発機能の強いわながひろゆき

岩永弘行化」「人材の育成・交流」「産なかじまひでお中嶋英雄

私のこれまでの大学での研究歴の前半は放射性同位元素を用いたトレーサー拡散実験、加速器を用いたイオンビーム、核融合材料などの基礎研究、後半はポーラス（多孔質）金属の応用開発研究などです。
ションである実用化研究や年の東日本大震災を受け、新たに「原子力防災・地域の産業振興に役立てたいと思います。また、エネルギー問題は今や我が国の最重要課題です。本課題の解決に本センター職員と力を合わせて邁進していきたいと思います。よろしくお願いします。

エネ研としてもこの推進方針を着実に進めたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

エネ研 ニュース
http://www.werc.or.jp/

おおした

当財団の第５０回評議員会を平成２４年３月１９日に、また、第５８回理事会を平成２４年３月２７日に開催し、平成２４年度事業計画書案、収支予算案、公益財団法人への移行などについて審議され、承認を得ました。
平成２４年度は第３期中期事業計画（Ｈ２２～Ｈ２６）の３年度目にあたり、基本的には高性能レーザー除染機の開発等、昨年度の事業計画の取組を継続していきます。

大下

つじ

善己

辻

第５８回理事会
旭理事長挨拶

また、公益法人制度改革３法の施行を受け、当財団の運営内容は公益性が高いと考えられることから、公益財団法人への移行に向けた認定申請手続きを進めることになりました。移行時期は平成２５年４月１日を予定しています。
更に、第５１回評議員会（H24.4.10 開催）及び第５９回理事会（H24.4.16 開催）を経て、理事長に旭信昭、専務理事に岩永弘行が選任され、新体制がスタートしました。

企画支援広報部次長補佐

研究開発部長よし み

平成 24 年 4 月 23 日発行

平成２４年度事業計画などに係る評議員会、理事会を開催！

第５８回理事会審議風景

事務局長

Vol.４８

私の経験をエネ研のミッ業の創出・育成」に加え、昨危機管理機能の向上」が盛り込まれました。

〒914-0192 福井県敦賀市長谷 64 号 52 番地 1
財団法人若狭湾エネルギー研究センター

ひろかず

さわもとけいいちろう

宏和

澤本啓一郎

平成２４年度事業計画○研究開発
１

高エネルギービーム利用研究(1)品種改良研究① 品種改良技術開発② 植物・菌類の品種改良研究③ 植物工場関連技術開発(2)粒子線がん治療研究① 動的照射野形成法開発② 治療計画システム高度化研究③ 粒子線作用の素過程の解明④ 動物照射技術の開発(3)ビーム発生分析評価技術開発① 加速器分析技術開発② 材料照射損傷評価技術開発③ 加速器運転技術の高度化

２

エネルギー開発研究(1)エネルギー・環境材料開発① レーザー利用技術開発② 次世代半導体製造技術開発③ 極微小駆動材料開発(2)エネルギー有効利用研究① 太陽熱等利用技術開発② 無機酸化物光機能材料開発③ バイオ応用環境技術開発④ バイオマスエネルギー技術開発(3)原子力関連先端技術開発① 若狭湾海洋環境モニタリング研究② 原子力応用技術開発③ 科学機器利用技術開発

○産業支援
１

福井県国際原子力人材育成センター
国際人材育成 Gr 主任
ばんどうかおる

坂東薫

管理部
主査
さいとう

ひとし

齊藤

斉研究開発部
粒子線医療研究 Gr
研究員
まえだ

むねとし

前田宗利

研究開発部
加速器 Gr 技師
しみず

まさや

清水 雅也

技術・研究支援(1)技術支援① 科学機器等の利用支援② 技術支援・相談(2)国内外研究者・技術者との交流① 海外研究機関等との研究交流② 関西・中京圏等の連携の推進③ 国際会議等の誘致(3)国等の公募型研究資金による研究開発の推進① 公募型競争的資金獲得

２

新事業創出・人材育成支援(1)新事業創出支援① 産学官ネットワーク形成の推進② 研究開発支援③ 県内企業の原子力関連業務への参入支援(2)人材育成支援① 国際的な原子力人材の育成② 原子力関連業務従事者研修（技量認定制度含む）○エネルギー研究開発拠点化計画の推進
計画推進の総合的なコーディネート※詳細はホームページの情報公開で閲覧できます。

初めて海外（マレーシア）で原子力の研修を開催

平成２３年度「国際原子力人材育成コース」を開催
平成２４年３月２１～２３日の３日間、「国際原子力人材育成コース」の研修をエネ研で開催しました。
この研修は、国際感覚やコミュニケーション能力を備え、原子力安全等についての知見を有する人材の育成に貢献することを目的に実施したしたものであり、講師には、国連やＩＡＥＡ等の国際機関幹部経験者、外国大使館やＩＡＥＡの職員等を招き、「ＩＡＥＡと日本」など世界と我が国を取り巻く原子力分野の動向、米仏の「原子力政策と計画」などの講義やディスカッションを英語で行いました。

旭理事長開会挨拶

研修には、国内のプラントメーカー、電力事業者、研究機関の職員等２８名が参加。一部の講義には県内の高校生や県内外の大学生もオブザーバーとして参加し、積極的な意見交換が行われました。参加者からは、「原子力に関する国際的な状況を知ることのできる貴重な機会だった」、「英語によるグループディスカッションは有益だと思う」など、研修を評価するコメントが寄せられました。
＜ カリキュラム[講 師] ＞
○３月２１日（水）・ＩＡＥＡと日本
・ＩＡＥＡの保障措置と日本
・核軍縮
・米国の原子力政策と計画

福井県国際原子力人材育成センターは、平成２４年３月２６日から３０日に、マレーシアにおいて、「原子力経験共有セミナー」をマレーシア原子力庁の協力を得て開催しました。
このセミナーは、アジアにおける原子力の人材育成や安全技術に貢献することを目的に、文部科学省国際原子力人材育成イニシアティブ事業として実施したものです。セミナーでは、福島第一原子力発電所事故以降、重要性が益々高まっている “原子力の安全”や“利害関係者との情報共有・理解活動”について講義やパネルディスカッションを行いました。

講義風景

セミナーには、マレーシア原子力庁をはじめ、電力会社や大学、規制当局等から連日 100 名を超える参加がありました。日本からは、福井大学、大阪大学、日本原子力発電(株)、(財)若狭湾エネルギー研究センターなどから、講師やパネリストとして 10 名が参加しました。
セミナーでは、「持続可能なエネルギーの開発と福島事故以降の課題」「原子力発電プラントの安全対策」「放射線防護のための放射線管理と環境モニタリング」「福島事故から得られた技術的観点と教訓」「福井県における原子力の位置付けと広報理解活動（PA）」などの講義に加え、「原子力発電の PA と地域社会の発展を結び付ける取組み」などのパネルディスカッションを行い、マレーシア側のパネリストや会場の参加者の方々による活発な討論が行われました。

［町 末男 (元 IAEA 事務次長、元原子力委員会委員)][Dr.Davis Hurt (IAEA 東京地域事務所所長)][阿部 信泰 (元国連事務次長（軍縮担当）][Mr.Jeffrey Miller (アメリカ大使館 Energy Attache）]
パネルディスカッション○３月２２日（木）・ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰとの関係（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ・ｱｸｾﾌﾟﾀﾝｽ）[Mr.Brian Molloy (IAEA Technical Head)]
・原子力発電をめぐる日本の国際協力［山地 秀樹 (外務省国際原子力協力室首席事務官)]
・国連と日本・持続可能な開発に向けた原子力[高須 幸雄 (前国連代表部大使)][町 末男]○３月２３日（金）・Power Up Your English！
[Prof.Dylan Jones (福井大学教育地域科学部准教授)]
・ベトナムの歴史と文化［Mr.Nguyen Viet Anh(ｸﾞｴﾝ･ｳﾞｨｴｯﾄ･ｱｲﾝ) (ベトナム大使館領事)]
・フランスの原子力政策と計画 [Mr.Christophe Xerri (フランス大使館原子力参事官)]
・科学技術政策［和田 智明 (東京理科大学特命教授)]

３月末のマレーシアは 30℃を超え、雨季ではないものの急な雷雨に見舞われるという日が続きましたが、連日 100 名を超える参加者の方々による熱心な討論等が繰り広げられ、原子力発電の安全性や必要性、それらを丁寧に説明する PA などについて理解が進んだものと考えています。

平成２４年度「嶺南モデル事業補助金」などの募集開始
エネ研では、嶺南に事業所を有する企業の皆さまを対象に、原子力･エネルギー、地域産業活性化、環境の各分野の関連技術を活用した新技術・新製品の研究開発を支援するための補助金制度「嶺南地域新産業創出モデル事業補助金」を設けており、この度、他の補助金制度とともに、募集を開始いたしました。嶺南および県内企業の皆さまからのご応募をお待ちしております。
制度名称
シーズ発掘
調査

対象事業
シーズ・ニーズ等の調査およびこれらの調査に基づく簡易な試作実験等基礎研究枠）技術シーズの実用化可能性を探索する調査や基礎的な実験モデル事業実用化研究枠）実用化に向けた試作品･試作機等の開発および販路開拓
可能性試験調 研究テーマ ：指定 4 テーマ※1 のいずれか
査研究（ＦＳ） 活用技術 ：指定 5 技術分野※2 のいずれか
町 元 IAEA 事務次長「IAEA と日本」の講義

積極的な意見交換対象者
補助額
嶺南に事業所を有する50 万円以内
製造業等の中小企業･グループ （補助率 2/3）
200 万円以内（補助率 2/3）
嶺南に事業所を有する
製造業等の企業･グループ
600 万円以内（補助率 2/3）
県内企業･試験研究機関又は200 万円以内
大学で構成されるグループ（全額補助）

募集
4/9～
(随時)

4/9～5/11※1：分散型発電・携帯エネルギー、モバイルＩＴ機器、次世代自動車部品、ニューセーフティープロダクツ※2：先端マテリアル創製・加工技術、チタン・マグネシウム加工技術、レーザ高度利用技術、バイオテクノロジー、原子力・エネルギー関連技術