非 常 勤 職員 就業 規 則
第１章

総則

（目的）
第１条 この規則は、社会福祉法人国立保育会（以下「法人」とする）に雇用される非常勤職員の就業に関する事項を規定する。この規則に定めのない事項については、労働基準法その他の法令または労働契約による。
（定義）
第２条 この規則において非常勤職員とは、第二章に定めるところにより雇い入れられた次の者で、１日または１週間の所定労働時間が一般職員より短い者をいう。
（１）日々雇入れられる者。
（２）２カ月以内の期間を定めて雇入れられる者。
（３）１年以内の期間を定めて雇いれられるもの。
２ ただし、前項で雇い入れた職員に役職は付与しない。
（遵守義務）
第３条 非常勤職員は、この規則並びに業務上の指示命令を遵守して、業務に従事しなければならない。
第２章

人事

第１節 採 用（採用）第４条 法人は、非常勤職員として就業を希望する者より、第５条に定める書類を提出させて、選考の上、適当と認めた者を非常勤職員として雇入れる。
（提出書類）第５条 非常勤職員として就業を希望する者は、法人の定める様式に従い、次の各号の書類を法人に提出しなければならない。
（１）履歴書（２）写真（３）資格証（写）（４）誓約書（５）身元保証書（６）その他法人が必要とする書類
２ 前各号の書類は、法人が必要を認めない場合はその一部を省略することがある。
第２節 異 動1（異動）
第６条 法人は、業務上必要あるときは、非常勤職員の従事する職務または就業場所を変更することがある。
第３節 退職及び解雇（退職）
第７条 非常勤職員が次の各号の一に該当するときは、退職するものとする。
（１）死亡したとき。
（２）契約期間が満了したとき。
（３）退職希望が承認されたとき。
（４）第９条及び第１０条の規定により解雇されたとき。
（５）７５歳に達する日以後の最初の３月３１日を迎えたとき。
（退職手続）
第８条 非常勤職員が退職を希望するときは、事前に法人にその旨願い出なければならない。
（解雇）
第９条 法人は、非常勤職員が次の各号の一に該当するときは解雇する。
（１）精神または身体に障害があるか、もしくは虚弱・疾病のため業務に耐えられないと認められたとき。
（２）勤務状況が甚だ悪いとき。
（３）業務上の指示命令に従わないとき。
（４）誓約に違反したとき。
（５）その他、前各号に準ずる事由があり、非常勤職員として不適当と認められるとき。
（６）法人が業務上の事由により、必要を認めなくなったとき。
（解雇予告、予告手当）
第 10条 法 人 は 、 前 条 に よ る 場 合 は 、 法 令 の 定 め に 従 っ て 予 告 す る か 、または予告手当を支給して、非常勤職員を解雇することができる。
ただし、第２条第１号に該当する者を雇い入れ後２ケ月を経過する以前において解雇する場合は、解雇予告または予告手当の支給を行わない。
（債務の返済）第 11条 非 常 勤 職 員 は 退 職 ま た は 解 雇 に 当 た り 法 人 に 債 務 が あ る と き は 直ちに返済しなければならない。
第３章
服務規律
第１節 勤務時間、休憩、休日及び休暇（勤務時間）
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第 12条非常勤職員の所定労働時間は、原則として８時間以内とし、各個別に契約において定める。
２ 非常勤職員が育児・介護のため時間外労働の免除・制限や短時間勤務等を申し出た場合の取扱については別に定める「育児・介護休業等に関する規則」によるものとする。
（休憩）
第 13条 非 常 勤 職 員 の 休 憩 時 間 は 、 実 働 時 間 が ８ 時 間 以 上 の 場 合 は １ 時 間 、６ 時 間 以 上 の 場 合 は 45分 と し 、 各 個 別 に 契 約 に お い て 定 め る 。
（休日）
第 14条 非 常 勤 職 員 の 休 日 は 、 次 の 通 り と す る 。
（１）日曜日（２）国民の祝日（３）年末年始（１２月２９日ー１月３日）（４）その他契約により定めた日
２ 法人は本条第１号及び２号の休日について、業務上必要ある場合は休日振り替えをすることができる。
３ 前項の場合には、前日までに振替による休日を指定して、非常勤職員に通知する。
（休暇）
第 15条 非 常 勤 職 員 が 次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る と き は 、 請 求 に よ り 休 暇 を与える。ただし、 無給とする。
（１）労基法第６５条による産前・産後の休暇（２）生理休暇 生理日の就業が著しく困難な場合、申し出た日数2
非常勤職員の育児休業・子の看護休暇・介護休業・介護短期休暇については、別に定める「育児・介護休業等に関する規則」によるものとする。
（年次有給休暇）第 16条 ６ カ 月 間 継 続 勤 務 し 、 所 定 の 勤 務 日 数 の ８ 割 以 上 出 勤 し た 職 員 に対しては、週所定労働日数に応じて次の表のとおり有給休暇を与えるものとする。
週所定労働日数 ５日以上 ４日 ３日 ２日 １日
継続勤務年数

０．５年
１．５２．５３．５４．５５．５

年次有給休暇付与日数10７53１1186421296４214108521612963181310633６．５ 以 上

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年次有給休暇は、非常勤職員の請求に基づき与えられる。ただし業務の正常な運営を妨げる場合は、その請求のあった日を変更することがある。
３ 有給休暇の残日数は、次年度に限り繰り越すことができる。
４ 年次有給休暇により休んだ期間については、勤務したものとして通常の給与を支給する。
５ 年 次 有 給 休 暇 付 与 日 数 が 10日 以 上 の 非 常 勤 職 員 は 、 第 2項 か ら 第 4項の規定にかかわらず、法人が職員との協定により年次有給休暇を計画的に付与することとした場合においては、その協定の定めるところにより同休暇を付与することとする。
６ 職員は、その保有する年次有給休暇のうち前項の労使協定に係る部分については、その協定の定めるところにより取得しなければならな
い。
第２節
時間外勤務及び休日勤務（時間外勤務、休日勤務）
第 17条 業 務 上 必 要 あ る 場 合 は 、 労 働 基 準 法 の 定 め る と こ ろ に 従 っ て 、 時
間外勤務または休日勤務をさせることがある。
第３節 勤務の心得（遵守事項）
第 18条 非 常 勤 職 員 は 、 次 の 事 項 を 守 ら ね ば な ら な い 。
（１）法人の名誉または信用を傷つけないこと。
（２）法人の機密事項をもらさないこと。
（出勤、退出）第 19条 非 常 勤 職 員 は 、 出 勤 退 出 の 際 、 タ イ ム レ コ ー ダ ー で 打 刻 ま た は 所
定の出勤簿に捺印しなければならない。
（遅刻・早退）第 20条 や む を 得 な い 事 由 に よ り 遅 刻 ま た は 早 退 す る と き は 、 そ の つ ど 法人に届出なければならない。
（外出）第 21条 就 業 時 間 中 の 私 用 外 出 は 原 則 と し て 認 め な い 。 た だ し 、 や む を 得ない事由により外出するときは、外出届に許可を受けなければならない。
（欠勤）
第 22条 病 気 そ の 他 や む を 得 な い 事 由 に よ り 欠 勤 す る と き は 、 事 前 に 法 人に届出なければならない。ただし、傷病その他やむを得ない場合は、4

事後できる限り速やかに届出るものとする。
（退職に関する手続）
第 23条 退 職 し た と き は 、 事 務 服 そ の 他 法 人 か ら 貸 与 さ れ た も の 一 切 を 直ちに返済し、給与の清算並びにこれに関連する諸手続を受けなければならない。
（損害賠償）
第 24条 非 常 勤 職 員 が 故 意 ま た は 過 失 に よ り 、 法 人 に 損 害 を 与 え た と き は 、弁償させることがある。
第４章

給与（構成）
第 25条 非 常 勤 職 員 の 給 与 は 、 各 個 別 に 契 約 に お い て 定 め る 。
第５章

教育及び福利厚生（教育）第 33条 非 常 勤 職 員 は 法 人 の 教 育 計 画 に よ っ て 教 育 を 受 け る も の と す る 。
（福利厚生）第 34条 法 人 は 、 非 常 勤 職 員 の 福 利 厚 生 の た め 必 要 の 処 置 を 講 じ る も の とする。
第６章

安全衛生

（安全衛生）
第 35条 非 常 勤 職 員 は 、 安 全 衛 生 に 関 し 法 人 の 定 め る 規 程 に 従 い 、 当 該 就
業に関し定められた安全基準を認知し、かつこれを遵守し、危害の予防および保健衛生の向上に努めるとともに、法人の行なう安全衛生に関する措置には進んで協力しなければならない。
（健康診断）
第 36条 非 常 勤 職 員 は 、 法 の 定 め る と こ ろ に よ り 、 法 人 が 行 な う 健 康 診 断を受けなければならない。
（就業禁止）
第 36条 の ２ 次 の 各 号 の １ に 該 当 す る 職 員 は 医 師 等 の 認 定 に 従 い 就 業 を 禁止する。その場合は、有給とする。
（１）他に感染するおそれのある疾病にかかった者（２）感染症の病原体の保持者（３）その他就業を禁止することが適当と判断された者
第７章

災害補償

（災害補償）
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第 37条非常勤職員が業務上負傷し、疾病にかかった場合は、すべて労働者災害補償保険法の定めるところによるものとする。

第８章
無期労働契約への転換（無期労働契約への転換）
第 38条 非 常 勤 職 員 の う ち 、 通 算 契 約 期 間 が ５ 年 を 超 え る も の は 、 別 に定める様式で申込むことにより、現在締結している有期労働契約の契約期間の末日の翌日から、期間の定めのない労働契約での雇用に転換することができる。
２ 前項の通算契約期間は、契約期間満了に伴う退職等により、労働契約が締結されていない期間が連続して６ヶ月以上ある従業員については、それ以前の契約期間は通算契約期間に含めない。
３ この規則に定める労働条件は、第１項の規定により期間の定めのない労働契約での雇用に転換した後も引き続き適用する。ただし、無期労働契約へ転換した非常勤職員は就業規則第１８条の２、第５０条及び第５１条の規定を準用する。
第９章

雑則（出張旅費）
第 39条 非 常 勤 職 員 が 出 張 す る 場 合 は 、 別 に 定 め る 旅 費 規 程 に よ り 旅 費 を支給する。
付則
定 款 施 行 細 則 別 表 ２ の １ ４ の 定 め に か か わ ら ず 、 満 4年 を 超 え て の 契 約 は理事長がおこなうこととする。
１．この規則は平成４年１０月１日から施行する。
２．平成１１年１２月１５日一部改正
３．平成２０年５月２８日一部改正
４．平成２３年４月１日一部改正
５．平成２７年４月１日一部改正
６．平成３０年４月１日一部改正
７．平成３１年１月１日一部改正
８．平成３１年４月１日一部改正
９. 令和２年１０月１日一部改正
10. 令 和 ３ 年 １ 月 １ 日 一 部 改 正 （ 第 ３ ６ 条 の ２ 第 １ 項 に 「 医 師 等 」 に 変 更 ）11. 令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 一 部 改 正
12. 令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日 一 部 改 正6

13. 令 和 ６ 年 ６ 月 １ １ 日 一 部 改 正 （ 第 ７ 条 の 第 ５ 項 追 加 ）令和６年７月１日施行する。
ただし、令和６年６月１１日時点で７５歳以上の非常勤職員は適用しない。

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