議長

会議を再開いたします。

々

続いて、中平議員の一般質問を行います。２番中平議員。

２番（午前１１時００分）

みなさん、おはようございます。２番中平でございます。新型コロナ感染

中平議員防止のため様々な行事が中止となりましたが、ワクチンの接種が開始される事となり、終息に向けて希望を感じられる段階になりつつあります。昨年中止となった春の選抜高校野球も予定どおり１９日に開幕します。高校野球ファンにとっては嬉しい限りです。島根中央高校も夏の甲子園目指して頑張ったもらいたいと願います。
それでは、通告書に基づき、２点の質問をいたします。どうぞよろしくお願いします。
１点目は、本町の空き家対策について問うものです。２０１８年に行われた住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は８４６万戸、空き家率は
１３．６％と、いずれも過去最高となっており、全国的な問題となております。空き家の問題としては何点かありますが、１つは災害時に倒壊するおそれがあり、通学路等にあると特に危険であること。１つ、犯罪の温床になること。また老朽化が進み、雑草が生い茂ったりすると辺り一帯の景観が悪くなる等があります。本町においても、空き家が目立つようになってきましたが、適切に管理されているのか、どのような対策を講じられておるのかを問うものです。
２点目は、デジタル化の推進に向けて本町の取り組みについて問う、でございます。社会全体のデジタル化の推進に向けて、デジタル庁設置を柱としたデジタル改革関連法案が９日、衆議院本会議で審議入りし、目指すデジタ
ル社会の在り方をめぐって論戦が始まりました。４月から５月の大型連休前後に成立させ、改革の司令塔とするデジタル庁の９月創設を目指すと報じられております。本町においても、行政サービスの向上や役所の業務効率化、教育現場におけるＩＣＴの活用などに取り組む必要があります。デジタル化の推進に向けて、本町の推進体制をどのように考えているのか、デジタル化を推進するための人材の確保はどのように考えているのかを問うものです。
以上、２点でございます。

議長

答弁に入ります前に、みなさんにお願いをしておきます。私語は謹んで下さい。

々

それでは、中平議員の質問のうち１項目め「本町の空き家対策について問う」に対する、答弁をお願いいたします。番外左田野総務財政課長。

番外左田野

中平議員、質問の第１項目め 「本町の空き家対策について問う」についてお答- 1 -総務財政課

え申し上げます。議員ご質問の中にもありましたように、平成３０年の住宅・土地統

長

計調査によりますと、全国の空き家の割合は１３．６％、島根県の割合は１５．４％
で、いずれも過去最高となっております。この割合は、５年前の調査と比較して、全国で０．１ポイント、島根県で０．７ポイント上昇しております。こうした中、国においては、「適正な管理が行われていない空屋等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、
生活環境の保全、空屋等の活用のため対策が必要」であるとして、平成２７年に、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されております。この特別措置法においては、市町村の役割として、空家等対策の体制整備、空家等対策計画の作成など、必要に応じた措置を実施することなどが示されております。これを受けて、本町においては、平成２９年に、「川本町空家等の適正な管理に関する条例」
を制定しました。この条例に基づき、町民の皆様から、倒壊の恐れや危険な状態にあるなどと相談を受けた場合には、現地の状況を把握するとともに、空き家等の所有者等に対応のお願いや、必要な助言を行うなどの取り組みを行ってきたところです。こうした対応を重ねても解決までに至らない事案も生じてきていることから、このたび、特別措置法第６条に基づく川本町空家等対策計画を定めることとしました。また、この計画の作成や業務の実施に関して、専門的な視点などから助言などをいただくために、特別措置法第7条に基づく協議会を設置することとしております。今後は、この協議会においてご検討いただいく対策計画などに基づき、空き家等の適正管理や利活用を推進してまいりたいと考えております。

議

長

２番

ただいまの答弁に対しまして、再質問がありますか。２番中平議員。
空き家対策の特別措置法、これを施行されておりまして、空き家対策計画

中平議員を定めているふうに返答がありましたが、協議会についてですけれども、組織をもう既に作られているのか、その辺の事をちょっとお聞きしたいと思い
ます。

議

長

番外左田野総務財政課長。

番外左田野はい。計画を今まさに策定しているところでございます。計画につきまし

総務財政課ては、義務設置じゃありません、努力義務となっておりますが、本町として長はやはり実態からして必要なものだというふうに進めております。それに伴う協議会につきましては、現在この３月中に実施することを予定しておりま
して、今年度中に立ち上げ、それに計画の原案を示してご協議いただきそれでご了解いただければ、その計画を固めて推進していきたいというふうに考えております。

議長

再質問がありますか。２番中平議員。

- 2 -

２番

空き家バンクの登録という事に関しましてですが、川本町も空き家バンク

中平議員の制度を利用していると認識しておりますが、この登録についてなかなか停滞しているという報道がございましたが、その理由はどのようにお考えでし
ょうか。

議

長

番外瀬上まちづくり推進課長。

番外瀬上ま

空き家バンクの登録でございます。これまでも調査をしまして現在のとこちづくり推

ろ空き家バンクは、本日現在では１２件ということになっております。実際

進課長にうちの方で空き家調査というものを平成２５年ですとか、令和元年というところで行っておりまして、その中で優良な物件であろうというところについては、１８０何件というのを抑えております。実際にそのところで先ほどありましたような登録が進んでいないという議員ご指摘がありましたけれど
も、そういったところは事実でございます。そういった内容につきましては、それぞれ個人の財産であるという事から、その家自体を未だ貸したりとか売ったりりする事には、ちょっとできないんです、というのがいちばん大きな事ではないかなと思っております。やはりそういった個人さんが自分の財産をすぐ渡せないというところは事実でありますので、そういった中で優良な物件がうまく使えるうちっていうのは、非常に定住対策にも寄与しますのでそういったところは、またご相談しながら進めていければなというふうに思っております。以上です。

議

長

２番

再質問がありますか。２番中平議員。
空き家バンクの登録については、ネットの方を見ますと出てまいります。

中平議員

これがですね、まちづくりでセットで考える必要があると思うんですね、空き家対策は。空き家の所有者と入居希望者とのマッチングについては、やっぱり関係機関の情報共有というものが一応重要だと思っておりまして、今の個人情報の事もありますけれども、先ずは行政が取り組んで、商工会や町内会など地域に根付かせていかなければいけないかなと思っております。それから空き家の情報については調べられて分かると思いますが、やっぱり地元の方が一番よくご存知です。過去の経緯からしてご存知です。それで以前、何か聞いた事によりますと、各自治会の中で何かそういうお世話をしていた
だける方をおいておられたような事を聞いておりますが、今はこれはどうい
うふうになっておりますか。

議長

番外瀬上まちづくり推進課長。

番外瀬上ま

空き家についてですね、いろいろ先ほど言われたマッチングというのは非

ちづくり推

常に大切な事であると思っております。そういったところで、平成２６年度

- 3 -

進課長

でございますが、地域定住支援員制度という事で、各自治会ではないんです
けれども、町内に何名かの方にそういった空き家とかそういう地域に住みたいという方がいた時の、いろいろとお世話をしていただくという方をお願い
しておりました。その後ですね、平成２７年度でございますけども、かわもと暮らし情報センターというものを立ち上げまして、そこが移住・定住に関する窓口相談をするというようなところを設置をしております。そうしたところで非常に定住支援員さん、いろいろお願いをしていたんですけれども、
かわもと暮らしの方でもその仕事と非常に重なるところがございまして、そういった役割が同センターの方へシフトしていったという経緯をもっている
ところでございます。以上です。

議

長

２番
中平議員

再質問がありますか。２番中平議員。
空き家バンクの情報を見ますと、あまりに情報が少ないというのが感じているところでございます。バンク登録までいかないまでも、やっぱりいろい
ろなその情報は事前に把握されておいた方が良いんじゃないかなと思うんですよね。やっぱり今は、空き家にはなっていないけれども、将来、自分の家が空き家になったら心配だと、どうしたら良いのかという声も聞いております。そういうところについてやっぱり情報提供、各種補助金の制度でありますとかという事も、その対象のところが事前に把握できていないとなかなか
難しいところがありますが、そういう声は先ほど言ったような支援員さんのような方をおいていただくとスムーズに相談先が、いきなり役場ではなく支援員さんの方に相談されると、空き家になってからの対策というよりは、なる以前からの情報提供・相談、そういう窓口も必要ではないかと思います。
また、ここへ定住された方の話を聞きますと、やはりけっこう苦労して家を探しておられます。何軒か移り変わった方も中には聞いていますし、偶々バンク登録がなくて地元の方のお世話になったという方も、けっこう居られます。それはそれで進めても良いと思うんですが、やっぱりバンク登録をお願いして入ってもらうという方は、将来そこの自治会の中へ入っていただいて、良好な関係になっていただきたいというのが一番でございますので、その辺はやはり配慮していただきたいなと思います。それから今、定住を考えておられる方にも、いきなり家を持ってやるほどの覚悟を持たずに、家を探しておられる方も居られます。これは要は借りて住みたいというような希望のある方も居られますので、その辺の対策ですね、それは確か補助があって改修費用の一部を補助して貸す方には補助が出ると、そのような事もありますけ
ど、やっぱり周知ですね。鳥取県の南部町の例をみますと、空き家一括借入制度というような制度も設けて、今ＮＰＯ法人ですけど、空き家を１０年間借り上げて募集して希望者に貸し出すというような仕組みをとっておられる
自治体もございます。それからただ単純にネットに出てくる分のものを見ますと、この間、見た分でも畑を一緒に使って欲しいというようなのも２件ほ

- 4 -

２番

どありましたが、山林についても地元の町民の皆さんは山なんか金にならん、

中平議員

つまらんという方も居られますが、案外、都会の方から見ると山が一町歩、二町歩ついて、このぐらいの値段というような事になると、またそれを魅力に感じてこられる場合もあるんじゃないかと思います。今、三原の方へ来られている方も最初からではございませんが、今山林も一緒にお願いしたいという事で、登記の準備を進められているところもございますし、温泉津の方
では新聞報道がありましたけど、けっこうな広さの山を購入されて、今一人で整備をされている方もございます。そういった事もありますので今の空き家バンク登録ですね、２０２１年度ですが県庁内に空き家情報や空き家バン
ク登録増加に向けたノウハウを市町村と共有する専門チームの立ち上げが、どうも決定しております。そういうところとの連携を今から取りながら、是非、空き家対策を進めていただきたいと思います。これで、１項目めの質問を終わります。

議長

答弁よろしいですか。
（「はい」の声あり）々

以上で、１項目めの「本町の空き家対策について問う」の質問を終了いたします。

々

次に、２項目めの「デジタル化の推進に向けて本町の取り組みについて問う」に対する、答弁をお願いいたします。番外瀬上まちづくり推進課長。

番外瀬上ま

中平議員ご質問の第２項目め「デジタル化の推進に向けて本町の取り組みにつちづくり推いて問う」についてお答えします。町長が施設方針の中でも申し上げましたが、昨進課長

年１２月に閣議決定された「デジタルガバメントの実行計画」におきまして、自治体
情報システムの標準化・共通化に取り組むことが盛り込まれたところです。この計画
では、令和４年度から住民記録、令和５年度に地方税、令和６年度には福祉その他について導入し、令和７年度までに示された全業務を移行する、とされております。これらのシステムの共同化が与える効果としまして、人材面では、システムの管理や法改正に伴う改修などの職員の負担が軽減されること、財政面では各自治体が分担して負担することにより、導入・維持管理の費用が削減されることなどの効果が期待されます。今後、地方自治体はこうした、システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続きのオンライン化などに重点的に取り組んでいくことが求められて参ります。議員ご質問の、「推進体制やデジタル化を推進するための人材確保はどうするのか」につきましては、大きな自治体であれば、専門部署を創設し、専任職員を雇用して対応するところでございますが、本町のような小規模自治体におきましては、なかなか苦慮するところでございます。そこで、この動きへの対応方策等を検討するため、邑智郡３町につきましては、介護保険やごみ処理などの行政サービスの一部を共同で行うことを目的として、邑智郡総合事- 5 -番外瀬上ま務組合を設置しておりますので、その中の情報システム課が事務局となり、郡内３

ちづくり推

町の情報化及び基幹業務担当者等で構成しようとしているプロジェクトチームに参進課長

画することにより、今後、必要な措置を検討してまいります。以上です。

議

長

２番

ただいまの答弁に対して、再質問がありますか。２番中平議員。
瀬上課長の方から答弁がございましたので、現在の部署は、まちづくり推

中平議員

進課であるというふうに認識しますが、やっぱりですね、専門の部署これは邑南町も美郷町も設置するという事は決まっております。そこも邑智郡３町の総合事務組合に参加はしているんですが、担当課をもってやられるという事です。やはりトップがデジタル化に取り組む強い意志を持っていないと、持って体制に反映させるべきだと思うのですが、その辺は町長としては考えはどうでしょうか。

議

長

番外
野坂町長

番外野坂町長。
議員ご指摘のとおり邑南町そして美郷町さんも、これは機構改革の内容も報道発表されるなどして、そうしたデジタル化のところを専門の部署より強化していくという方向が示されております。この川本町におきましては、先ほど担当課長として瀬上課長が答弁申し上げまして、そこで地域情報係というのがですね、庁内全体の情報化の窓口であります。並行して実際に先ほどむこう令和７年度までに国の方が示している業務の標準化を担うセクション
は、これは健康福祉課であったり、町民生活課であったりいたします。庁内の中で行政情報担当セクションと、実際に業務を担当するセクションが町の中でもそれを他も会計室まで含めれば広がりますので、町の中でも参加或いは室も含めて４セクション、確実に関わってまいります。その情報の業務をですね、正規の職員６０名体制の中で、それを所管する課まで、今、設けてやる陣容の組織ではないというのが、私の現時点の考えであります。一方で私が管理者を努めております邑智郡総合事務組合ですね、これは他自治体に先行して情報化を共同事務として取り組んでおりまして、ここに学生時代に情報工学を専攻した優秀な職員が揃っております。おそらく邑智郡ではそういう情報化の武器をいちばん身近に感じて、この動きがどうなるかが身を以て想定出来ている、そういう職員集団がございます。ここで私の方で来年度からこの国の動きを捉えて、この事務組合のこの仕事の仕方もそれを受けて３町の仕事の仕方も大きく変わってくる事が予想されます。受け身にならな
いように早めにそこでプロジェクトチームに参画する事によって、どういう動きになっていくのかを予見しながら望ましい姿をそこで以て検討する。そこへ町の所管課と４担当課も参画すると、こういう方向で検討していきたいというふうに思っております。そのチームに両町の情報専門セクションからも入ってくると思われますので、或る意味そういう情報に関わる専門家が国

- 6 -

番外

の動きに押されることなく、先行してこの邑智郡３町どうあるべきというの

野坂町長をイメージしていく中で、町としてもどうあるべきかというのを検討していきたいと、現時点では、このように考えております。

議

長

２番
中平議員

再質問がありますか。２番中平議員。
今、時点の考えは分かりましたが、やっぱりこのデジタル化を今後、進めていくためには、やっぱり他の先進自治体のように惜しまずに優秀な人材を外部から抜擢するぐらいの気持ちをもっておっていただきたいと思います。
また今回、一般会計予算案に各課から情報システムの構築や改修に何百万単位の金の予算が出ております。先ほど最初に説明があったように国がこういうシステムの統合化を図る事によって、こういう支出が無くなっていくんじ
ゃないかという事は期待しております。あとですね、国の方の事まで言いま
すと、デジタル化によって役所に行かなくてもあらゆる手続が出来る。地方
でも都会と同じような仕事や生活ができる社会を目指すとされています。つまりスマートフォンを使って、面倒な行政手続を簡単に済ませられるという事が想定されており、デジタル機器を使いこなせない人に配慮するため業務を効率化する事で人材を対面業務にあてて対応するというような説明がございました。これがひとつ懸念する心配でございまして、私を含めてですが、
パソコン・スマホを使ってはいるんだけれども、使いこなせていない。どこ
か途中で変なところにいくと、もうまったく前へ進まない。そういう時に身内に知っている方が居られたり、お願い出来るような方がおられれば良いんですけど、なかなかいらっしゃらない方は大変だろうと。いくら今、他町の例を出しますと美郷も大田も電子決済。庁舎内の支払いは電子決済にするですとか、いろんな対応を執っておられますが、いくら便利な仕組みを作っても簡単に使えるようなものでないと、やっぱり難しいのかなと。それとそういった不慣れな方へ未熟な方へ対しての講習でありますとか、そういったものも今後必要になってくるのではないかと思います。これは知り合いの邑南町のある自治会の方に聞いたんですが、そこの自治会は地元の高齢者の方と地元の若者のマッチングをして、今のような分からない事を教え合うというような仕組みを今後、考えておられるそうです。取りあえずはラインからというような話だそうですが、そういう事でラインで今度つながるという事で見守りにもなるというような事も、どうも期待しておられるようです。ここでは公民館活動でありますとか、サロンでありますとかもありますので、以前、行われたタブレットの講習会のようにある程度、合間々にそういう些細
な事でも分からないというような事の相談先ですね、そういうものも必要じゃないかと思います。そういった面も含めて最初に専門な方を庁舎内で育てていく事も必要ですが、巡回をして行ってもらえるような方が居られたら良いんじゃないかと思ったところです。また各部署でも、部署の中でも分からない事を来てもらって、同じ役場の職員の方に来てもらって対応できれば、

- 7 -

２番

よそへ頼むような事も無くなるんじゃないかと。そういった面が今度の総合

中平議員

事務組合が担うという事であれば、それはそれで良いかなと思うんですが、その辺はちょっと分かりませんので。それとマイナンバーカードの普及について、ちょっとお伺いしたいと思います。

議長

番外高良町民生活課長。

番外高良町

ただいまのマイナンバーについてのご質問でございますけれども、現在、

民生活課長

町民生活課で交付事務を行っておりますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。このマイナンバー制度ですけれども、行政の効率化を進めていきまして、住民の方の利便性を高めていくといった大切なインフ
ラ整備でありまして、今後、一層のマイナンバーカードの普及というのは不可欠だというふうに思っております。今月、２月末ですけれども、カードの交付率が全国平均で２６％に対しまして、島根県は２４％。それから本町は２３％となっております。取得がなかなか進まない理由のひとつといたしま
して、一般的にはこのカードの必要性ですとか利点が感じられないというふ
うに言われておりますけれども、特に本町にとりましてはよりそういった現状にあるのではないかというふうに感じております。ただ国の方では令和４
年度末までに、国民全員がカードを保有するという方針の方も示されておりますので、本町におきましては現在、新年度予算で必要経費を要求させてい
ただいているところでありまして、今後、一層の普及ですとか啓発に努めていきたいというふうに考えております。

議

長

２番
中平議員

はい、質問がありますか。２番中平議員。
このナンバーカードの普及を上げるために他の自治体の中には上乗せ補助
今マイナポイント５０００ポイント付いておりますが、これの上乗せを行って上げたとか、そこまでやるのが良いのかどうかは別としてですが、そうい
うところもございます。またこのマイナンバーカードですね、最終的には運転免許証・健康保険証等も一緒になるというふうに聞いておりますし、それ一枚であらゆる行政手続やら身分証明にも勿論ですが出来るという事になっております。そういう点で見ると国も進めておりますので必要な物という事になりますけれども、一般町民の方に対してどのような事がメリットとしてあって、やっぱり一番心配なのは、セキュリティーの問題、そういったとこ
ろを国がいろいろ考えてやっていくんだと思いますが、やっぱりそういうところもタイムリーに情報発信しながら、ちょっと普及率を上げていかなければいけないかなと思います。それと最初に質問した中身になりますが、学校現場でのデジタル化について、今どういう事が行われているのかをちょっと教えていただければ。

- 8 -

議

長

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
学校教育現場におきましては、このデジタル庁の設立の動きとはまた別に
文部科学省の方で学校のＩＣＴ化の取り組みが進められているところでございます。このたび川本町の方でも児童生徒一人１台のタブレット端末を配備
いたしまして、その他、学校の環境としましては、電子黒板ですとか、そういったような教職員も一人１台のパソコンを使って公務にあたるといったような環境は徐々に整えられているところでございます。

議

長

２番

再質問がありますか。２番中平議員。
一人１台のタブレットの配布が決まっておりまして、４月から使われると中平議員いう事になりますが、実際に私らがどういうふうに使われるのか。またタブ
レットを家に持ち帰るのか、持ち帰られないのか、そういうところもちょっとどうなっているのかなというところがございますが、どうですか。

議

長

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
このタブレット端末につきましては、この２月の下旬にようやく納入が完了いたしまして、実際の活用につきましては、まだまだこれからというところでございます。想定しておりますのは、やはり一人１台に配備されたということの意味は文房具・ノート等の普通の文房具と同じように学習活動の中にひとつの教材、材料として使うというような事を最終的には目指していくものと思っております。まだまだ議論は進んでおりませんけれども、教科書のデジタル化というような事も将来的には実現されていくのではないかなというように見越しております。そういった事を踏まえまして学習において使って当たり前の道具というようなところになるまで段階的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

議

長

２番

今現在、持ち帰るか持ち帰らないという事はもう決まっていますでしょう

中平議員
議

再質問がありますか。２番中平議員。

長

番外坂根教
育課長

か。
番外坂根教育課長。
失礼いたしました。当面、まだ持ち帰りという事は考えておりません。まず持ち帰るためのルールですとか、そういったところを作っていって学校とご家庭と共通理解を図った上で進めていきたいというふうに考えております。将来的には持ち帰りという事もあり得ると思っております。

- 9 -

議

長

２番

再質問がありますか。。２番中平議員。
ちなみに浜田市は持ち帰りという事は決まっているようです。それと同様

中平議員ですけれども、プログラミングという授業が、まだ正式な教科ではないというふうに聞いていますが、プログラミングを教えるということになってますが、これはどなたが教えるとか、良い体制が整っているんでしょうかね。

議

長

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
先ほどのプログラミング教育というものについてですが、教育の情報化の推進の１つとして、小中学校でプログラミング教育が始まっております。特に小学校でのプログラミング教育が必修化されたというところが、最近の大きな動きであるというふうに思っております。学習指導要領、小学校の方では算数で図形を学ぶ時ですとか、理科で電気の仕組みなどを学習する中でプ
ログラミングの体験をしたり、それから総合的な学習の時間に社会の中でどのようにプログラミング、コンピューターが使われているかといったような事を学んだりする事になっております。ですので、誰が教えるかという事になりますと、それぞれの担任が、それぞれの学習の中で教えるというような事になっております。このプログラミングを学ぶために必要な教材ですとか、
ソフトウエア等につきましては準備をしておりますので、それぞれ学習の中で適切に指導がされるものと思っております。

議

長

２番
中平議員

再質問がありますか。２番中平議員。
小学校の方へ行ってお話をお伺いした時点では、なかなか大変だと。教えるための研修をしっかり受けないといけない。そのためのコロナ対策もありまして、ＩＣＴ機器を使った遠隔の講習会とか、あぁいうものでやらないといけないという事で、たいへんだなと思います、先生方。たまたまですけど
本日の新聞にございましたので紹介いたしますと、２１日に全国選抜小学生
プログラミング大会というのがオンラインで開催されることが載っておりました。地方大会を勝ち抜いた３３組が作品を発表されるようで、全国で６７３組も応募があったと。かなり全国的にはもう既に進んでいるような感じを受けております。それでこの大会に島根県からも瑞穂小学校の５年生の児童さんが出場されるというふうに、記事にありました。そういった面でやっぱりこうある程度ですね、よその動向を見ながら、出来るだけ浸透できる興味を持って取り組ませるという方向で進めていただきたいと思います。あと、最後になりますけど、新型コロナウイルスの感染者が昨日までで全国で４５
万３７９人という感染者数、死者８，７０２人というような状況の中で、こぜろの島根県では感染者が２８５人、死者０。川本町では、ともに０。そういった面でみますとこのコロナ終息後に、移住・定住を考えられる候補先として- 10 -

２番

すごくＰＲできるような気がしております。そういったところに今のデジタ

中平議員

ル化、最初に質問した空き家対策も勿論そうなんですが、このデジタル化の推進なんかについてもやっぱり定住・移住につながる事になると思います。
この事を申し添えて、この質問を終わります。

議

長

以上で、２項目めの「デジタル化の推進に向けて本町の取り組みについて」の質問を終了いたします。

々

これをもちまして、中平議員の一般質問を終了いたします。
（午前１１時３８分）々

お諮りいたします。
このまま会議を続けるか、それとも昼にするか。
（「ご飯にしましょう」の声あり）
午後からでよろしいですか。
（「はい」の声あり）々

それでは、ここで、暫時休憩といたします。

々

再開は、１３時００分から行います。
（午前１１時３９分）- 11 -