外務員の資格、登録等に関する規則

（目的）
第１条

この規則は、外務員の資格、職務等及び金融商品取引法（以下「金商法」という。）第64条の７第１項の規定に基づく外務員の登録に関する委任事務の内容等を定めることにより、外務員の資質の向上及び外務員登録制度の的確かつ円滑な運営を図り、もって投資者の保護に資することを目的とする。

（外務員の登録義務）
第２条

正会員は、その役員又は従業員（以下「従業員等」という。）に外務員の職務（金商法第64条第１項各号に掲げる行為（電子記録移転権利に係る行為に限る。）をいう。以下同じ。）を行わせる
場合は、次に掲げる事項につき、本協会に備える外務員登録原簿（以下「登録原簿」という。）に登録を受けなければならない。
１

登録の申請を行う正会員（以下「登録申請正会員」という。）の商号又は名称

２

外務員についての次に掲げる事項
イ

氏名、旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号）第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名（旧氏の登録を受けようとする場合に限る。以下同じ。）並びに生年月日及び外務員登録番号ロ

役員又は従業員の別ハ

日本証券業協会規則「外務員等資格試験に関する規則」第３条第１号に定める一種外務員資格試験の合格年月日及び識別番号ニ

外務員資格の取得の方法及び資格取得年月日

ホ

外務員の登録を受けていたことの有無並びに当該登録を受けたことのある者については、その登録に係る登録申請者又は金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名及びその登録を受けていた期間

ヘ

金商 法 第64条の ５第 １ 項の 規定 又 はこ の規 則第 ８ 条の 規定 に より 外務 員の 職 務の 停止 の処分が行われたときは、その処分の日、理由及び期間

ト

金融商品仲介業を行ったことの有無及び金融商品仲介業を行ったことのある者については、その行った期間

２

正会員は、前項の規定により当該正会員が登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせてはならない。

（外務員資格）第３条

正会員は、その従業員等のうち、日本証券業協会「外務員等資格試験に関する規則」による

一 種外 務 員 資格 試 験 の合 格 者 であ っ て 、本 協 会 が実 施 す る外 務 員 資格 研 修 を修 了 し た者 で な ければ、外務員の登録を受けることができない。
２

正会員は、第９条の規定により外務員の登録が抹消された従業員等につき外務員の登録を受けようとする場合には、再度外務員資格研修を修了した後でなければ、外務員の登録を受けることができない。

３

正会員は、その従業員等につき外務員の登録を受けようとする場合には、外務員資格研修の修了日から180日以内に次条に規定する外務員の登録申請を行わなければならない。

４

正会員は、前項に規定する期間に当該従業員等の外務員の登録申請を行わなかった場合は、当該従業員等が再度外務員資格研修を修了した後でなければ、外務員の登録を受けることができない。

（外務員の登録申請）
第４条

正会員は、第２条第１項の規定により外務員の登録を受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を本協会に提出しなければならない。
１

登録申請正会員の商号又は名称及びその代表者の氏名

２

登録の申請に係る外務員についての次に掲げる事項
イ

氏名、旧氏及び名並びに生年月日

ロ

役員又は従業員の別ハ

日本証券業協会「外務員等資格試験に関する規則」第４条第１号に定める一種外務員資格試
験の合格年月日及び識別番号ニ

外務員資格の取得の方法及び資格取得年月日

ホ

外務 員 の職 務を 行っ た こと の有 無 並び に当 該外 務 員の 職務 を 行っ たこ との あ る者 につ いては、その所属していた金融商品取引業者、登録金融機関又は金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名及びその行った期間

ヘ

金融商品仲介業を行ったことの有無及び金融商品仲介業を行ったことのある者については、その行った期間

ト

金融商品取引業（登録金融機関にあっては、登録金融機関業務をいう。以下同じ。）を行ったことの有無及び金融商品取引業を行ったことのある者については、その行った期間

２登録の申請を行う際には、登録を受けようとする外務員に係る次に掲げる書類を添付しなければならない。
１

履歴書

２

住民票の抄本又はこれに代わる書面

３

当該外務員の旧氏及び名の登録を受けようとする場合において、前号に掲げる書類が当該外務員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

４

登 録の 申 請に 係 る外 務 員が 金 商法 第64条 の ２第 １ 項各 号 のい ず れに も 該当 し ない 者 であ ることを登録の申請を行った正会員及び当該外務員が誓約する書面

３

正会員は、登録の申請を、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令、内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続 等に お け る情 報 通 信の 技 術 の利 用 に 関す る 法 律施 行 規 則そ の 他 関連 法 令 に基 づ き 本協 会 が 定めるところにより電子情報処理組織（本協会の使用に係る電子計算機と登録の申請をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法又は書面の提出による方法により行うことができる。

（登録及び登録済通知）
第５条

本協会は、正会員から登録の申請があった場合には、次条第１項の規定に該当する場合を除くほか、直ちに第２条第１項に定める事項を登録原簿に登録する。
２

本協会は、前項の規定により登録をした場合は、遅滞なく、前条第３項に規定する方法により、その旨を登録申請正会員に通知する。

（登録の拒否）第６条

本協会は、登録の申請に係る外務員が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくは添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否する。
１

金商法第29条の４第１項第２号イからリまでに掲げる者

２

金商法第64条の５第１項（同法第66条の25及び金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（以下「金サ法」という。）第77条において準用する場合を含む。）の規定又はこの規則第８条の規定により外務員（金商法第66条の25において準用する同法第64条第１項に規定する外務員及び金サ法第75条第１項に規定する外務員を含む。次号において同じ。）の登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者
３

登録申請正会員以外の金融商品取引業者、登録金融機関若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者に所属する外務員として登録されている者

４

金商法第66条の登録を受けている者又は金サ法第12条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者

２

本協会は、前項の規定により登録を拒否しようとするときは、登録申請正会員に通知して、本協会職員に、当該登録申請者につき審問を行わせなければならない。

３

本協会は、前項の規定による審問の結果、登録を拒否したときは、書面によりその旨を登録申請正会員に通知する。

（登録事項の変更等届出）第７条

正会員は、第５条第１項の規定により登録を受けている外務員について、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、遅滞なく、その旨を本協会に届け出なければならない。
１

第４条第１項第２号イ及びロに掲げる事項に変更があったとき。

２

金商法第64条の４第２号又は第３号の規定に該当することとなったとき。

３
２

退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなったとき。
前項第３号の規定により届出を行おうとする正会員は、当該届出に係る外務員に金融商品取引業等に関する内閣府令第199条第７号に規定する事故等（電子記録移転権利の売買その他の取引等（電子 記録 移 転 権利 に つ いて の 金 商法 第 ２ 条第 ８ 項 第１ 号 か ら第10号 まで 及 び 第16号 に 規定 す る 行為をいう。以下同じ。）に係る事故等に限る。）があったことを知った場合には、当該届出の前に「正会員の従業員に関する規則（以下「従業員規則」という。）」第９条及び第10条に規定する事故連絡書及び事故顛末報告書を提出しなければならない。

（外務員についての処分）
第８条

本協会は、登録を受けている外務員が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、金商法第64条の５第１項の規定に基づき、その登録を取り消し、又は２年以内の期間を定めて外務員の職務の停止の処分を行うことができる。
１

金商法第29条の４第１項第２号イからリまでのいずれかに該当することとなったとき、又は登録の当時第６条第１項各号のいずれかに該当していたことが判明したとき。

２

正会員の行う金融商品取引業（電子記録移転権利の売買その他の取引等に係る業務に限る。）のうち外務員の職務又はこれに付随する業務に関し法令に違反したとき、その他外務員の職務に関して著しく不適当な行為をしたと認められるとき。

３

過去５年間に第９条第１項第３号の規定により登録を抹消された場合において、当該登録を受けていた間の行為（当該過去５年間の行為に限る。）が前号に該当していたことが判明したとき。

（登録の抹消）第９条

２

本協会は、次に掲げる場合においては、登録原簿につき、外務員に関する登録を抹消する。

１

前条の規定により外務員の登録を取り消したとき。

２

外務員の所属する正会員が定款第21条第１項に掲げる場合に該当したとき。

３

退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなった事実が確認されたとき。
本協会は、前項第２号又は第３号の規定により外務員の登録を抹消したときは、遅滞なく、その旨を当該外務員の所属する正会員に通知する。

（登録事務に関する届出）
第10条

本協会は、第５条第１項の規定による登録、第７条の規定による届出に係る登録の変更、第８条の規定による処分（登録の取消しを除く。）又は前条の規定による登録の抹消をした場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を当該外務員の所属する正会員の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては、関東財務局長）に対して提出する。
１

当該外務員の所属する正会員の商号又は名称

２

当該外務員の氏名及び生年月日

３

処理した登録事務の内容及び処理した年月日

４

前号に掲げる登録事務の内容が職務の停止の処分又は登録の抹消である場合には、その理由（登録手数料の納付）
第 11 条正会員は、外務員の登録を受けようとするときは、金融商品取引業等に関する内閣府令第256 条に規定する登録手数料を本協会に納めなければならない。
２

前項の登録手数料は、原則として、登録の申請を行う際に、金銭により納めるものとする。

（外務員の職務禁止措置）
第 12 条本協会は、従業員規則第 11 条の規定により審査した結果、外務員（外務員であった者を含む。以下この条において同じ。）が、外務員の職務又はこれに付随する業務に関し法令に違反した
ときその他外務員の職務に関して著しく不適当な行為をしたと認められるときは、決定により、当該 行為 時 に 所属 し て いた 正 会 員に 対 し 当該 外 務 員に つ き ５年 以 内 の期 間 を 定め て 外 務員 の 職 務を禁止する措置（以下「外務員の職務禁止措置」という。）を講ずる。ただし、本協会がこの規則第８条の規定による処分を行う場合については、この限りでない。
２

本協会は、前項又は「金融商品仲介業者に関する規則」第 17 条第１項の規定により外務員の職務禁止措置に係る決定を受けた者（以下「外務員の職務禁止措置者」という。）に係る登録申請正会員（この規則第４条に規定する登録の申請を行う正会員をいう。以下同じ。）が「正会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」第 22 条第１項に規定する通知を受けていない場合には、当該登録申請正会員に対し、教示するものとする。ただし、第 15 条第１項又は「金融商品仲介業者に関する」規則第 21 条第１項の規定により外務員の職務禁止措置を解除された者及び外務員の職務禁止措置期間が経過した者は、この限りでない。

３

前２項は、外務員でない正会員の役員又は従業員について準用する。この場合において、第１項
中「外務員（外務員であった者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「正会員の役員又は従業員（正会員の役員又は従業員であった者を含む。以下この条において同じ。）」と、「外務員の職 務又 は こ れに 付 随 する 業 務 に関 し 法 令に 違 反 した と き その 他 外 務員 の 職 務に 関 し て著 し く 不適
当な行為」とあるのは「第２条第２項の規定に反して外務員の職務を行う行為、従業員規則第７条各号に規定する行為、同規則第８条に規定する不適切行為又は金融商品取引業者の役員若しくは従業員として遵守すべき法令等に違反する行為その他著しく不適当な行為」と、「当該外務員につき」とあるのは「当該役員又は従業員につき」と読み替えるものとする。

（外務員の職務禁止措置者名簿）
第 13 条正会員は、外務員の職務禁止措置者に、当該外務員の職務禁止措置期間中は、外務員の職務を行わせてはならない。
２

本協会は、前項に規定する外務員の職務禁止措置者について名簿（以下「外務員の職務禁止措置者名簿」という。）を備え、当該外務員の職務禁止措置者名簿に外務員の職務禁止措置者の氏名、生年月日、当該外務員の職務禁止措置者に係る外務員の職務禁止措置を講ずる原因となった行為の内容、当該外務員の職務禁止措置の内容及び当該外務員の職務禁止措置の決定日その他必要と認める事項を記載する。

（外務員の職務禁止措置の解除の申請）
第 14 条正会員は、外務員の職務禁止措置者について、改悛の情があることが明らかである場合又は 当該 外 務 員の 職 務 禁止 措 置 者に 係 る 外務 員 の 職務 禁 止 措置 を 講 ずる 原 因 とな っ た 行為 の 内 容に関する新たな事実が判明した場合その他特段の事情がある場合で、当該外務員の職務禁止措置を解除することが適当と認めたときは、細則に定める事項を記載した書面を提出することにより、当該外務員の職務禁止措置の解除を申請することができる。

（外務員の職務禁止措置の解除の審査及び通知）
第 15 条本協会は、前条の申請があった場合は、これを審査し、その申請を適当と認めたときは、決定により、その申請に係る者について外務員の職務禁止措置を解除することができる。
２

本協会は、前項の審査の結果について、当該審査に係る申請を行った正会員に通知する。

３

本協会は、第１項の規定により外務員の職務禁止措置を解除したときは、外務員の職務禁止措置者名簿につき、その者に関する記載を抹消する。

（細則への委任）第 16 条

外務員の登録手続等について、必要な事項は、細則で定める。

附則

この規則は、令和２年５月１日から施行する。

この改正は、令和４年10月17日から施行する。
（注）改正条項は次のとおりである
第２条第１項第２号イを改正。
第４条第１項第２号イ及びハ並びに第２項を改正し、第３項を新設。
第５条第２項を改正。
第６条第１項第２号、第３号、第４号を改正。

この改正は、本協会が別に定める日から施行する。
（注）改正条項は次のとおりである。
第６条第１項第２号を改正。

１

この改正は、令和６年７月１日から施行する。

２

正会員は、この改正規則の施行日から起算して180日を経過するまでの間は、第３条第３項及び第４項の規定にかかわらず、外務員の登録を受けることができる。
（注）改正条項は次のとおりである。
第２条第１項柱書、第１号及び第２号を改正。
第３条第２号から第４号を新設。
第４条第１項各号、第２項各号、第６条第１項各号を改正。

第７条第１項各号及び第２項を改正。
第８条各号、第９条第１項各号及び第 10 条各号を改正。
第 12 条第１項から第３項を改正。
第 13 条第１項を改正し、第２項を新設
第 14 条から第 16 条を新設。