Ⅰ 法 人 の 概 要
１ 設置する学校・学部・学科の入学定員・学生数の状況
専 攻

大学院

2009年（平成21年）5月1日現在
在籍学生数
計（課程）
計（専攻）

課程

入学定員

博士課程前期610

博士課程後期

2

7

博士課程前期

6

4

博士課程後期

20

日本文学専攻文学研究科

17

英米文学専攻

4
計

16

21

学 科

入学定員

在籍学生数
計（学科）
計（学部）

日本文学科

80

265

英米文学科

――

35

英米語学科

――

130

英語英文学科8048

東アジア言語文化学科

30

76

子ども未来学科

80

273

計

270

学 部

文学部

大学

国際言語文化学部

子ども学部

300

254

273
827

※ 平成21年度より、文学部英米文学科と国際言語文化学部英米語学科が合併し、国際言語文化学部英語英文学科となる。

入学定員

在籍
学生数

250

182

入学定員

在籍
学生数

150

95

入学定員

在籍
学生数

20

65

高等学校

中 学 校

幼 稚 園※ 休学者を含む

総現員

1,190 人２ 役員・評議員・教員の概要
役員・評議員
理事長

選任条文
5-3

2009年（平成21年）4月1日現在（理事の互選）6-1-1 教職員（定数）
１１～１４名理事（現員）
１３名（評議員会選任）（3名）（評議員会選任）（任期） 6-1-2 卒業者
6-1-3 学識経験者（理 事 会 選任）
２年（５号除く） 6-1-4 福音主義基督教会牧師 （理事会選任）

（2名）
（4名）
（1名）

6-1-5 学校の長（4名）

22-1-1 教職員（定数）
２６～２９名

評議員

監事

２名

（現員）
２７名

２名

（任期） 22-1-2 卒業者
22-1-3 学識経験者
２年（６号除く） 22-1-4 理解協力者

２年（理事会推薦評議員会選任）（6名）（理 事 会 選任）（4名）（理 事 会 選任）（3名）（理 事 会 選任）（10名）

22-1-5 福音主義基督教会教職（理事会選任）（2名）

22-1-6 学校の長

（4名）

7-1

（理事長選任）大学教員

2009年（平成21年）4月1日現在
教授

准教授

講 師

１２［４］
６［２］

４

２

１８３

４

１３

英米語学科

３

１

１

５

国際言語
英語英文学科文化学部

３０１４

東アジア言語文化学科

３２

３８

子ども学部 子ども未来学科

９［３］

５

３

１７

兼担（１１）

００(１１)

３６［９］※ ［ ］は特任教授内数、 （ ）は兼担

１５

１４※［特任教授］

文 学 部

日本文学科
英米文学科

大学院

計高等学校・中学校教員
専 任校 長
１教 頭
１宗 教
１
国 語
５
社 会
３
数 学３理 科
３音 楽２
美 術
０
体 育
３
英 語
８
家 庭
０
情 報
０
養 護
１
計３１

助 手

計

非常勤講師

※ ４０

※ ４６５［９］※ 非常勤講師の数は、学内の兼任者を含む。

幼稚園教員
非常勤
０００１２５１
７２０２２１０２３計
１
１１６５８４９２
３１０２１１５４

園 長
副園長
教 頭
教 員
計

専 任
０
１０３４

非常勤
０

計
１
１

兼任１４２

６専 任
３４６１２
１５３

嘱 託０
※７３２
※５
１７

兼任1

事務職員
法 人
大 学
高等学校
中学校
幼稚園
計

教職員（専任者）合計 １５３ 名

Ⅱ事

業の概

要１

建学の理念・教育目標
梅光学院は、基督教の信仰に基づく人格教育を基盤とする学校教育を行っています。「光の子として歩みなさい」というスクールモットーのもとに、一人ひとりを神の預かりものとして、ひかり輝かせることが使命だと考えて、「強くしなやかな」精神を養い、「新しい世界を切り拓く」能力を育て、それらを「他者のために用いることのできる」人間として生きることを教育目標としています。
２ 2009年（平成21年）度の事業概要（１）中期計画の策定と財政の健全化
学院の経営改善計画として中期３か年計画を策定し、大学、高等学校、中学校、幼稚園各校の入学者数の目標を設定して、定員割れ解消・改善に取り組んだ。大学では、文学部英米文学科と国際言語文化学部英米語学科を改組して、国際言語文化学部英語英文学科（入学定員80名）を開設して、全学の入学定員を10名減（日本文学科は10名増）とした。また、全学部の３年次編入学定員を38名から17名に縮小し、収容定員数を1196名から1114名に変更して82名減とした。
高等学校・中学校においては、年々入学者数の減尐を食い止めるために教科指導の研究開発を行った。また、入学試験の改善を図るとともに、学校訪問をとおして生徒募集を充実し、定員割れの解消に努めた。2010（平成22）年度からは、高等学校の入学定員を250名から130名、中学校を150名から70名に変更する。
日本私立学校振興・共済事業団から私立大学経常費特別補助金「未来経営戦略推進経費」を受け、これをもとに、入学者数の増員と外部資金の獲得に向けた取組に努めて、財政の健全化を図った。入学者数は、昨年に比べて大幅に増加し、その中期目標も中学校を除いては、ほぼ達成できた。また、外部資金獲得のためには、学生の学士力を高め、教育の質の保証に努めるとともに教育・学習方法の改善や教育研究の開発が重要である。これらに要する教育研究経費については、その効果的な活用を図り、経費の節減に努めた。
（２）魅力ある学校教育の推進
大学教育においては、各学部の教育方針を示すアドミッション・ポリシーを明らかにし、初年次教育を充実するとともに、各人のキャリアプラニングに沿ったキャリア支援教育をとおして、目的意識を確立させ、さらに、出口となるディプロマ・ポリシーの実現を目指した教育の実践を通して確かな学士力を身につけさせる指導を行い、一人ひとりの自己実現を図る教育を目指している。このために、確かなカリキュラム・ポリシーのもとで教養教育と専攻制を導入した専門教育を組み合わせた系統的なカリキュラムを編成して、専門性の拡充と深化を図っている。さらに、実践活動においては、FD委員会を通して、教育方法の改善･工夫及び効果的な授業実践の推進を図り、また、基礎英語の定着に向けたeラーニングの取組によって学士力を保証し、魅力ある大学づくりを推進している。
大学院教育においては、その専門性を高めるとともに、セメスター制を取り入れて、大学学部との繋がりをもつ授業科目を設けている。
高等学校・中学校においては、学校評価委員会を設けて、生徒による授業評価アンケートをもとに教科ごとの授業評価を行い、意欲・関心を引き起こす工夫、学習サポートの方法、満足感・達成感を生み出す方法など授業方法の改善・工夫について研究を行い、学校評価報告書にまとめた。
幼稚園においては、屋外保育や自然と親しむ機会を多く取り入れて、豊かな感性と創造性を育み、集団行動を通してキリスト教の教えを大切にした愛と信頼に満ちた保育指導に努めている。
（３）140周年記念事業
2010年（平成22年）３月９日に高等学校・中学校新館が完成し、３月31日に引渡式が行われた。設計者は（株）一粒社ヴォーリス建築事務所、施工業者は大之木建設株式会社によって、２月から高等学校・中学校の東本館及び東館の校舎を解体し、５月から新築工事を始めた。鉄筋コンクリート造地上３階建て総床面積3,503.50㎡の校舎が、総工費約６億円で完成した。これは、2011年（平成23年）の開学140周年記念事業の一環であり、併せて、本館の改修工事、外溝工事を行った。なお、当該改築工事に対しては、開学140周年記念寄付金の約6億7百万円及び山口県私立学校耐震化特別対策事業費補助金1億円等を充てた。
また、記念事業として大学図書館に磯田光一記念文庫を整備し、その開設行事を６月６日に行った。
磯田光一氏は、本学の大学院設置に貢献のあった元教授であり、遺族から貴重な個人蔵書の多数の献本と寄付金1百万円を受けた。
なお、磯田光一記念事業に併せて設置した図書館の自動貸出システムの導入には、日本私立学校振興・共済事業団の特別補助金を受けている。
（４）競争的外部資金の獲得

今年度は就職氷河期と呼ばれ、1月まで求人・就職が低調であったが、文部科学省の「大学教育・学生支援推進事業」就職支援推進プログラムの補助金を受けて、嘱託職員「キャリアカウンセラー」を雇用し、就職支援強化推進委員会のもとに就職指導を充実させた結果、就職志望者の就職率は３月末で91%に達して例年通りの成果を得た。また、進路未定者の指導も十分に行った。
文部科学省の科学研究費助成においては、「若手研究Ｂ」で1名が採用され、他大学の共同研究で２名が採用された。また、山口県ひとづくり財団から２グループに対して研究助成を受けた。
今後とも、教員の教育研究を助成するために、「未来経営戦略推進経費」や「梅光学院学術研究費」の有効活用により、競争的外部資金の獲得に向けた取組を推進させていきたい。
（５）施設・設備の整備
情報処理機器については、文部科学省私立学校施設整備費補助金「ＩＣＴ活用推進事業」により、大学マルチメディア教室及び研究室のコンピュータを整備し、学内のネットワークシステムを構築して学生支援体制の充実を図っている。
教育環境については、丸山第二グラウンドを整備し、150ｍトラックを引いて高等学校・中学校の体育授業やクラブ活動ができるようにした。また、幼稚園の園庭広場を整備し、屋外保育を充実させるために大型遊具も設置した。
（６）地域への貢献
日本経済新聞社発行の「日経グローカル」No.136号に記載された「全国大学の地域貢献度ランキング」において、本学は全国大学第６位、私立大学では松本大学に次いで第２位にランクされた。地域文化研究所の設置、梅光多世代交流支援センターにおける子育て支援の活動、学校施設の開放、地元企業へのインターンシップ、地元への就職、自治体の各種運営協議会等への教員の参加、地域住民向けのアルス梅光の公開講座、ボランティア活動、留学生の地域国際交流活動など多方面にわたって地域の活性化に貢献していることが評価されたものである。今後の課題としては、社会人入学生を増加することや地域との人事交流・人材派遣を行うことなどが挙げられる。
（７）今後の課題
学院の消費収支を是正するには、学生募集の強化による入学者の増員、学生生活支援による退学者の減尐、高等学校・中学校における教育課程の改善及び定員割れの解消、さらに、学校評価・自己評価及び人事考課の実施による教職員の意識改革を図るとともに、学校経営改革を推進して、財政の健全化を図る必要がある。
また、教育・学習方法の研究を推進し、体験的・演習的学習を通して実践力を身に付けさせ、学生・生徒の質的向上を図ることが大切である。このために、本学院が地域にあって存立することを認識しつ
つ、地域との連携を深め、地域に貢献できる研究体制を組織化して、外部資金を調達しながら地域と共に生きる学校経営を目指すことが重要である。
なお、教育実践における海外研修、教育実習、フィールドワーク、ボランティア実習、体育実技、幼稚園遊戯などの実習・演習授業においては、安全教育に十分に配慮して実施し、また、施設・設備や教材・教具など教育環境の整備に努め、教材開発や教育方法の改善・工夫を通して教育効果の向上を図る
必要がある。

３ 平成２１年度学校法人梅光学院行事実施状況報告
月
平成21年

４月
５月

６月

７月

８月
９月
１０月

１１月

１２月
平成22年

１月

２月

３月

行事等１：辞令交付式・新任者オリエンテーション
３：入学式（３：大学院、３：大学、７：高等学校、７：中学校、９：幼稚園）
８：高等学校・中学校 新館起工式
１３：幼稚園保護者会総会
１７：同窓会総会
２３：大学父母会役員会・総会
２５：理事会・評議員会
５：開学記念日
６：開学１３８周年記念式典、高等学校音楽科第３６回定期演奏会
２０：高等学校･中学校 オープンスクール（８／１０、１１／７）
１７：幼稚園終業日（～８／３１）
１８：高等学校・中学校 終業日（～８／３１）
１８：大学インターナショナル・デー
２２：幼稚園お泊り保育（～２３）
２５：大学オープンキャンパス（８／８、８／２９、９／２６、３／２０）
１２：大学夏季休業（～９／３０）
２７：高校文芸誌コンクール表彰式
１２：幼稚園入園説明会・園開放（１０／２４、１１／２８、１２／１２、１／１６）
１８：高等学校･中学校 梅光祭（～１９）
７：ＡＯ入試（１１／１７、１２／２２、１／２５、２／２４、３／２４）
８：秋季学位記授与式
１０：幼稚園運動会
２２：高等学校・中学校 合同修養会（～２３）
３１：大学祭（～１１／１）
１１：収穫感謝礼拝（１１：高校・中学校、１６：幼稚園）
１４：大学進路デー
１７：大学推薦入学試験（１２／２２）
１９：理事会・評議員会
２１：大学地区父母会（１１／２８、１２／５）
２４：日本私立大学協会中四国支部秋季総会（シーモールパレス）
１８：クリスマス礼拝（１８：幼稚園、１９：大学、２１・２２：高等学校･中学校）
２２：終業日（２２：幼稚園、２４：高等学校・中学校、２４：大学）
１６：中学校入学試験
１９：大学卒業修養会
２２：高等学校推薦入学試験
２８：高等学校１次入学試験（２７：音楽科実技試験）・２次試験（３／１９）
２２：キリスト教学校教育同盟西南地区大学部会研修会（下関グランドホテル）（～２３）
３：大学Ａ日程入学試験・Ｂ日程（２／２４）・Ｃ日程（３／２４）
２０：大学春季休業
２０：幼稚園生活発表会
１：卒業証書授与式・学位記授与式（１：高等学校、１５：大学院、１５：大学、１３：幼稚園、１９：中学校）
２：大学院入学試験
２：臨時理事会
９：高等学校・中学校 新館工事完成
２１：エンジン０２（～２２）
３０：理事会・評議員会
３１：高等学校・中学校 新館引渡式

Ⅲ

財務の概要

2009（平成21）年度事業の主なものとしては、開学140周年記念事業の一端として、中学校・高等学校の校舎の建て替え、改修及び大学・高等学校・中学校・幼稚園の設備等の整備を行った。その事業費は約7億5千万円である。その資金としては開学140周年記念寄付金の2009（平成21）年度末累計額約6億7百万円及び、私立学校耐震化特別対策事業費補助金1億円等を充てた。
本年度の法人全体の収支状況における帰属収入合計は昨年度決算額より101,053千円増加し、1,642,199千円となった。また、消費支出合計は昨年度に比べ160,712千円減尐し1,596,876千円となった。
以上により、帰属収入から消費支出を差し引いた基本金組入前収支差額は45,323千円の黒字となっている。
以上