令和元年度学部・研究科等の自己評価報告書

令和２年９月
国立大学法人宮崎大学評価室

目

次

令和元年度

教育学部・教育学研究科

自己評価報告書 ････････････････

1

令和元年度

医学部・看護学研究科

自己評価報告書 ･･････････････････ 64

令和元年度

工学部・工学研究科

自己評価報告書 ････････････････････116

令和元年度

農学部・農学研究科・産業動物防疫リサーチセンター･･･････170

令和元年度

地域資源創成学部

令和元年度

医学獣医学総合研究科

自己評価報告書 ･･････････････････244

令和元年度

農学工学総合研究科

自己評価報告書 ････････････････････283

令和元年度

基礎教育部

自己評価報告書 ････････････････････････････311

令和元年度

附属図書館

自己評価報告書 ････････････････････････････313

令和元年度

産学・地域連携センター

自己評価報告書 ････････････････314

令和元年度

教育・学生支援センター

自己評価報告書 ････････････････324

令和元年度

フロンティア科学実験総合センター

令和元年度

国際連携センター

令和元年度

多言語多文化教育研究センター

令和元年度

ＩＲ推進センター

令和元年度

安全衛生保健センター

令和元年度

障がい学生支援室

自己評価報告書 ･･････････････････････332

令和元年度

情報基盤センター

自己評価報告書 ･･････････････････････333

自己評価報告書 ･･････････････････････212

自己評価報告書 ･･････325

自己評価報告書 ･･････････････････････326
自己評価報告書 ･･････････329

自己評価報告書 ･･････････････････････330
自己評価報告書 ･･････････････････331

宮崎大学教育学部

教育学部（教育）1

宮崎大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
2016 年４月に教育文化学部を教育学部に名称変更し、学校教育課程の１課程に再編した。
継続性が高い学部・研究科等の旧組織
教育文化学部

継続性が高い学部・研究科等の新組織

学校教育課程

教育学部

人間社会課程学校教育課程

改組等の年月2016年4月

１．教育の目的及び養成する人材
１－１ 教育学部の理念・目的
宮崎の豊かな自然環境の中で、教育に対する強い使命感と教員としての基礎的資
質・能力を確実に備え、発達段階を見通した広い視野から、初等教育・中学校教育・特別支援教育・幼稚園教育を実践できる人材を養成することで、宮崎県における学校
教育の充実・発展に貢献することを基本理念とする。
１－２ 教育的特徴
本学部では、教員として学校教育の基礎的理論に基づき、現場の教育課題を把握し多様な児童・生徒に適切な対応ができるよう、講義・演習・実習などの多様な授業形
態での指導を行っている。特に、教育実習は４年間で４回が段階を追って課され、講義・演習と緊密な連携が取られており教育目的を具現化する大きな柱である。また、各教科等の内容に関する知識及び技能を教育実践に活用できるよう、教科内容と指導法の融合を目指した教育を実践している。本学部専任教員のうち、学校現場で指導経
験のある教員（非常勤経験１年以上を含む）の割合は、2019 年度は 43％である。
２．教員養成の特色と社会的責任
２－１ 教育委員会との関係
本学部は、宮崎県教育委員会等との連携により地域密接型を目指す大学として義務教育諸学校に関する地域の教員養成機能の中心的役割を担い、県内の教育研究や社会貢献活動等を通して実践型教員養成機能を中心に運営している。また、教員採用人数の増加に伴い、現場で即戦力となる人材の養成は喫緊の課題であり、養成から初任者研修等へ県との連携強化に努めている。
２－２ 附属学校園の活用
学生の教育実習の場として附属学校園と連携を緊密に取り、課程段階に応じた年間３回の実習が行われている。特に、教科教育分野において大学講義との連携を深め、大学教員と附属学校園教員が協働で学習指導案や授業方法の指導をする体制が取られるようになった。また、月１回の頻度で、学部教員と附属学校園教員の共同研究も行われ、各校種の教員が附属学校園の児童・生徒を対象に研究授業を展開し、課題を解決する方策を協働で開発している。
３．地域との連携
宮崎県では、中学校入学時から円滑に学校生活を送ることができるよう小中一貫教
育への期待が高く、実践校も設置されている。本学部では「小中一貫教育コース」を設定し、両校種の免許が取得できる人材の養成はもとより、学校制度や生徒指導及び教科教育において小中一貫の実践力を身に付けることのできる講義科目や実習を設定している。また、小学校入学時においても就学前教育との連携は大きな教育課題である。この分野への対応として「発達支援教育コース子ども理解専攻」を設置し、課題に対応できる小学校・幼稚園教員を養成している。同コースには「特別支援教育専攻」も設置し、特別支援教員の増員が求められるなか、宮崎県教員採用試験における特別支援学校や小学校特別支援枠に応える人材を養成する。
４．入学者の受入状況
教育学部の入学定員は 120 人である。第３期中期目標期間中の定員充足率は毎年度 105％以上と入学定員を満たしていることから、順調に入学者を受け入れている。

2宮崎大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ
＜項目１

教育活動の状況
学位授与方針＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜項目２

教育課程方針＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部は、2016 年度に学部名を「教育文化学部」から「教育学部」へ改称した
ことに伴い、学校教育課程１課程に「小中一貫教育（小学校主免専攻、中学校主免専攻）」、「教職実践基礎」、「発達支援教育（子ども理解専攻、特別支援教育専攻）」の３コースを設置した。各コース・各専攻において、卒業時までにそれぞれの専門分野を学修し、教員としての教養と専門的能力及び実践的指導力を身に付けるためのカリキュラムを編成した。
また、第２期中期目標期間では４年間の学生の学びを３つのステージに分けていたが、2016 年度からは、「基礎期→展開期→応用期→統合期」の４ステージに分けた（図１）。第１ステージの基礎期（１年次前学期から２年次前学期）においては、教育フィールド体験、介護体験及び２年次前学期の附属学校での観察実
習（教育実習Ⅰ）を実施し、子ども理解や教職の基礎的事項について学修する。
第２ステージである展開期（２年次後学期から３年次前学期）においては、教職専門科目及び教科専門科目の学修とともに、小中一貫教育コース及び教職実践
基礎コースは、３年次前学期に附属学校での教育実習Ⅱを実施し、学校教育全般
にわたる基礎的な理解と基本的な実践・指導について理解し、ここでの体験を通して自らの課題を見つけ、次のステージでの学修につなげる。子ども理解専攻は、２年次で附属幼稚園での観察実習、発達支援教育専攻は、県立特別支援学校の観察実習を経て、３年次前学期に附属学校での教育実習Ⅱを実施する。
第３ステージである応用期（３年次後学期から４年次前学期）においては、教
育実践や教職に関する総合的理解を目指して、小中一貫教育コース及び教職実践
基礎コースは、３年次後学期には、附属学校で異学校種の観察実習（教育実習Ⅲ）を実施し、小中一貫教育に関する理解を深める。さらに４年次前学期に、実習Ⅱ

3宮崎大学教育学部

教育活動の状況での習得を踏まえ、公立学校での応用実習（教育実習Ⅳ）を実施する。子ども理解専攻は４年次前学期に附属幼稚園または公立小学校で、発達支援教育専攻は県立特別支援学校で、教育実習Ⅳを実施する。
第４ステージである統合期（４年次後学期）においては、第３ステージまでの学修の総仕上げとして、教育実践演習を通して自らの課題解決に取り組み、資質・能力を発展させる。このことにより、学びの最終段階では、（１）理論と実践の融合、（２）指導力使命感と責任感、（３）社会性と対人間関係能力、（４）子ども理解と学級経営の諸力を身につけることができるものとした。
このステージ論に基づく教育実習の新たなカリキュラム構成は、初めての卒業生を対象とした本学部学校教育課程の教育の成果や効果に関するアンケートで、「(6)卒業後の進路を選択する上で、大学のどのような経験が役に立ちましたか(複数回答可)」に対して、77％(93 名中 72 名)が教育実習を選択していることか
らも、十分に機能していると言える。[3.1]4宮崎大学教育学部

教育活動の状況

図１：ステージ論〇

へき地教育や小規模校における教育の実際に触れさせるため、2018 年度にフレンドシップ事業の一環として、椎葉村立不土野小学校と日南市立鵜戸小中学校への参観を行い、教育文化学部生４名、教職大学院生３名、派遣研究生１名、教員９名が参加した。また、教職実践基礎コースでは１年次の専門教育入門セミナーの一環として、五ヶ瀬町立学校オープンスクールへ参加する形で「へき地・小規
模校教育体験事業」を実施した。この事業は他コース等にも開放されており、教育学部生計 20 名（教職実践基礎コース１年生 10 名を含む）、教職大学院生１名、教員４名が参加した（図２）。

図２：教職員のためのオープンスクール 2018

（ちらし）2019 年度の同オープンスクールには、前年度同様、専門教育入門セミナーの一環として参加した教職実践基礎コース１年生 10 名を含む教育学部生計 30 名、教職大学院生４名、教員４名が参加した。

5宮崎大学教育学部

教育活動の状況

加えて、「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」を活用した五ヶ瀬町の地域活性化貢献プロジェクトとして、教職実践基礎コース学生が企画・立案した「Go! Go! GO･KA･SE 発信隊～ごかせっ子と PR 大作戦！～」では、五ヶ瀬町の地域活性化に貢献するとともに、教育学部生・教職大学院生の教員としての資質向上を図る事を目的として、五ヶ瀬町の小中学校の教育活動への支援や研究授業の参観をした他、本学大学祭で学生が小学生と一緒に五ヶ瀬町の PR 等を行った。この活動を通じて学生らは、地域学習のカリキュラム開発やへき地ならではの「地域とともにある学校」の実際、小規模校における教育方法の工夫や教職員の協働の在り方などを学ぶとともに、教育実習とは異なった立場や視点から子どもたちとのコミュニケーションの取り方をより実践的に学ぶことができた。とりわけ、学部４年生は授業の一部を任されることがあり、これまでの学習の成果をいかして授業を構想・実践することができた。なお、この取組は「2019 年度とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」の成果発表会において、優秀賞を受賞した。
これらの取組による教育効果を踏まえ、教職大学院では科目として「小規模校のカリキュラムマネジメントと授業づくり」を新設するなど、へき地・小規模校における教育・体験活動を学部・大学院のカリキュラムに位置づけることとし、次年度から五ヶ瀬町との連携協定を締結して実施を進める予定である。[3.2]＜項目４

授業形態、学習指導法＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2015 年度時点では、アクティブ・ラーニング等を取り入れた授業は、基礎教育
科目や専門科目の一部で実験的に実践していた程度であった。2018 年度に開講した教育学部科目 454 科目の中で、１.少人数・２.双方向・３.グループワーク・４.
フィールド型の４つの「教育方法」を採用している授業が 429 科目、94.5％、2019
年度については 460 科目中 454 科目、98.6％であり、ほとんどの授業にアクティ
ブ・ラーニング等を導入している。[4.1]〇

アクティブ・ラーニングによる教育方法の見直しを行い、2016 年度から「初等国語科教育研究 IA」を附属図書館（セミナールーム）にて実施し、受講者 60 名
を５名ずつ 12 班に分けて、具体的な学習活動を考案していく授業を実施し、教育実習での実際の授業を想定した学習指導案を作成できるようにした。なお、班別の学習指導案は受講生全員の前で発表し、他班の学生の意見や担当教員からの助言を受け、それを踏まえた振り返りを行い、授業の最終回に班別の模擬授業を実践した。また、授業前に必ず、テキストの該当時間の内容を理解しておくように6宮崎大学教育学部

教育活動の状況

指導することにより、この科目を積極的に取り組む時間が増加するよう促した。
その結果、本授業に要した１週間当たりの平均学習時間が１時間を超える学生の比率が 2016 年度約 78％に対し 2017 年度は 85％に増加した。 [4.1]＜項目５

履修指導、支援＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員が学生の履修指導をする場合、紙媒体の成績通知書を活用していたが、個々の科目の履修状況のみの確認に限定され体系的に把握することができなかった。2018 年度から成績通知書の配付を行わず、「学修カルテ：履修管理システ
ム」を使って、学生の成績を確認することとした。本システムを活用した結果、ディプロマ・ポリシーで定めた教育到達目標の資質・能力毎に修得度・履修状況を確認できるようになり、個々の学生に適した履修指導を行えるようになった。
具体例として成績の得点分布を確認することにより、学生の理解力の程度を把握し、授業における説明の追加あるいは演習問題を課すことで理解力を高めることに利用している。また、１年次後学期に GPA が低下するとその後の学習において影響が大きいので、その時点で学生に対し指導を行うことに役立てている。
［5.2］

〇

４年生の「教職実践演習」の授業の一環として、宮崎県教育委員会の義務教育課・特別支援教育課・人権同和教育課から講師を招き、社会人としての基本や、教員の職務・役割などを学ばせている。社会人としての基本については、挨拶や言葉遣い、服装などを学ばせている。教員の職務・役割については、教職の意義
や教員の役割、業務内容、子供に対する責務などを学ばせた上、保護者等への対応、家庭・地域との連携など、教員が直面する実践的な事項についても学ばせている。したがって本授業は、教育実習で培ってきた教員としての基礎的な素養と、学校現場で求められる能力との橋渡しをする役割を担っている。本授業の成果の一端は、面接が実施される教員採用試験の最終合格率が向上していることにみることができる（図３）。［5.3］7宮崎大学教育学部

教育活動の状況
公立学校教員採用試験合格状況
180

80%

160

70%

140

60%

120

50%

100
40%
80
30%

60

20%

40

10%

20

0%

0

2016年度実施

2017年度実施

2018年度実施

2019年度実施

受験者数

一次合格者数

最終合格者数

最終合格率

図３：公立学校教員採用試験合格状況〇

2017 年度から「教職キャリア教育」を新たに開講した。この授業では一人一人の社会的・職業的自立に向け、学生の教職に関するキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な基盤となる態度や能力を育てることを目標とする。具体的には、教職に対する理解と自覚を深め、自己実現に向けて自己の教職観や適性を把握するとともに、キャリア形成の目標や見通しを持ち、具体的な行動計画を作成する。このことにより、人間関係形成・社会形成能力や自己理解・自己管理能力、課題適応能力、キャリアプランニング能力などの基礎的・汎用的能力の育成を目指している。
履修指導に際しては、現代の教育課題や教員採用試験の動向等も踏まえ、講義だけでなく演習や模擬授業、事例研究、グループワーク、模擬エントリーシートの作成等により主体的・協働的な学修の充実を図っている。その結果、観察実習
や公開授業等へ積極的・意欲的に参加するなど、教職に対する認識や自覚が深まり、教員を目指すモチベーションが一段と高まってきている。［5.3］

＜項目６

成績評価＞

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度から、卒業論文の評価体制についてコース・専攻に所属する複数の教員が指導と評価に関わるよう明示し、公正公平な指導と評価が可視化される体制を整備した。［6.1]〇「学修カルテ：履修管理システム」を活用することにより、教員及び学生双方が授業科目毎の成績分布表を確認できるようになった。成績素点評価の分布表が8宮崎大学教育学部

教育活動の状況

グラフ化されたことにより、教員は、科目毎の学生の達成度を的確に把握できるようになった。当該科目の年度ごとの成績分布を比較することで、指導方法や評価基準を改善するための示唆を得ることができる。また、全学の FD 研修会などを通じて、他学部の成績素点評価の分布表と比較できるようになり、自身の成績評
価を相対的にとらえることができる。したがって教員は、本システムを利用する
ことにより、今後の授業改善を円滑に進めることができる。また、学生は科目毎の成績の相対評価を把握することにより、今後の学修の指針を得ることができる。［6.2]＜項目７

卒業（修了）判定＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2018 年度から、卒業論文の指導体制のさらなる充実を図った。すなわち、学生が計画的に卒業論文の課題に取り組めるようにシラバスを提示し、目標・指導過程・評価方法について教員と相互に理解し確認できるよう施している。特に教員の評価体制においては、コース・専攻において複数の教員が指導と評価に関わるよう明示し、公正公平な指導と評価が可視化される体制を整備した。学部全体で閲覧会を実施し（図４）、コース・専攻のみならず、学部全体で提出や題目などを公開し相互に確認して公平性を担保するよう対応した。〔7.2〕[7.2]

図４：平成 30 年度卒業論文展示会のお知らせ

9宮崎大学教育学部＜項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度に新設した教職実践基礎コースでは、宮崎県の小学校の教員となることを希望している者を受け入れることを目的とした推薦入学試験（「宮崎県教員
希望枠」、定員５名）を実施し、センター入試を課さない代わりに、小論文および面接試験（個人・集団）により選抜している。宮崎県の小学校教員として相応
しいかどうかを見極めるため、面接試験の選考委員には宮崎県教育委員会から数名の職員に加わっていただき、学部専任教員・大学院専任教員・県教育委員会による総合的・多面的評価を行っている。その結果、2016 年度入試で合格・入学した５名の学生は全員、2020 年度宮崎県教員採用試験（小学校）に合格し、当初の目的を達成した。
なお、「宮崎県教員希望枠」への出願は、宮崎県内の高等学校出身者に限定してはいない（県外からの受験生もあった）が、結果的にこれまで（４回の入試の結果）の合格者全員が宮崎県内の高等学校の出身者であった。このことにより、本コースの宮崎県出身者の割合は 63.4%（2016～2019 年度入学の現１～４年生 41名）となり、県内出身者の一定割合の確保に寄与している。[8.2]〇2016 年度から教科に関する得意とする技能を有し、入学後もその教科を専修す
ることを希望する者を対象とした AO 入試を新たに実施した。2016 年度に保健体育の教科で入学した学生（2015 年度全国高等学校総合体育大会カヌースプリント
シングル 200 メートル優勝）が、在学中も継続して日本代表に選出されており、３年次には、21 歳以下の日本代表としてアジアパシフィックスプリント大会、４年次には、2019 カヌースプリント U23 海外派遣選手最終記録会で優勝（200ｍ）
し、日本代表として 23 歳以下世界選手権大会に、それぞれ出場した。他の大会記録としては以下のとおりである。[8.1]

・第 54 回全日本学生カヌースプリント選手権大会２位（200ｍ）
・第 55 回全日本学生カヌースプリント選手権大会２位（200ｍ）・２位（500ｍ）
・第 73 回国民体育大会５位（200ｍ）・５位（500ｍ）＜項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度には、宮崎県教育研修センターが実施する研修の一環として、本学部
附属教育協働開発センターが連携の窓口となり、「その他の教育機関が実施する研修」を本学部教員が 10 講座実施した。2017 年度からは、宮崎県教育委員会・
宮崎市教育委員会による教員研修プログラムを附属学校で実施している。2017 年

10宮崎大学教育学部

教育活動の状況度は附属小学校で８講座、附属中学校で１講座、その他大学施設で４講座、計 13
講座実施した。2018 年度は、附属小学校を会場として８講座、附属中学校を会場として３講座、その他大学施設等を会場として４講座、計 15 講座を開講した。
2019 年度には、「宮崎大学等が実施する教科等研修」として新たにスタートし、附属小学校で６講座、附属中学校で６講座、その他大学施設で９講座、計 21 講座が開設された。この研修は、各教科の「授業づくり」を中心とする実践的分野の研修を実施している附属教員が実践的課題や授業実践での展開などを臨床的に提示することにより、本学部教員の理論的内容と融合した実践的で即座に有効な研修内容を特徴としている。また、宮崎県教育庁からの要請により「教員免許状更新講習」や「学校図書館司書講習」を大学構内で実施し、主に県内の現職教員の研鑽の場を提供している。[B.1]＜項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 FD 研修会のプログラムを見直し、教員が参加しやすい日時とするために、学部
教授会の終了後に開催することにした。また、教員が積極的に議論に参加できる
ように、10～20 人程度のグループをつくって、発言しやすい状況を整えた。その結果、教員の FD 研修会への参加率が 2017 年度の 82％から、2018 年度は 86%、2019 年度は 94％に向上した。
また 2019 年度から発足した FD アドバイザリーボードに、本学部の２名の教員が選ばれた。FD アドバイザリーボードは、中期計画の「全学および教育課程ごとの PDCA サイクルによる教育改善体制を強化する」という項目の実現のために設けられ、全学の教員教育活動表彰を受けた教員によって構成される。メンバーは、
授業内容や教育方法の発表を行ったり、教育内容や教授法についての教員からの問い合わせに対応したりするなど、全学の FD 活動の一端を担う。これにより本学〇部における FD 活動の一層の推進が期待される。[C.1]
本学部の教育の質保証・向上を目指す分野として、教員として現場で実働する実践力こそが最重要であると考えられる。総合的な教員としての資質・能力を身につける上で、学部カリキュラムの中でも「教育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」は、その成果が実践的に可視化できる有効な機会である（図５）。参観を主旨とする実習
Ⅰ（２年次）を振り返り、基礎的な授業実践をする基礎実習としての実習Ⅱ（３年次）への学修は、教員養成の基礎的な資質・能力を自他ともに評価できる重要な学修と位置づけられる。その指導に当たっては、３年次生は前学期から基礎実習で担当する可能性のある単元について、３年次前学期各教科の「初等教育研究」「中等教育研究」の講義において、指導観や教材観を中心に学習指導案作成など、基本的な理論と実践への橋渡しとなる講義を行っている。講義内で作成した学習11宮崎大学教育学部

教育活動の状況

指導案に基づき、前学期末には模擬授業が実施され、９月に開始される教育実習の１か月前に実践的な学びが展開できるように配慮している。附属学校園との連携も十分にとり、「自立して授業ができる」学生を学部から送り込むことで、相互の立場を明確にした質の保証と向上が図られている。[C.1]

小中一貫教育コース及び教職実践基礎コース
実習Ⅰ

実習Ⅱ

実習Ⅲ

実習Ⅳ

（観察・参加）（基本・展開）（異学校種）（応用）

2年次前学期

3年次前学期

3年次後学期4年次前学期

実習Ⅰ

幼稚園

実習Ⅱ

実習Ⅳまたは（観察・参加）観察実習(基本・展開)幼稚園教育実習

2年次前学期

2年次

3年次前学期4年次前学期

実習Ⅰ

特別支援学校

実習Ⅱ

特別支援学校（観察・参加）観察実習(基本・展開)教育実習

2年次前学期

2年次

3年次前学期4年次前学期

子ども理解専攻

特別支援教育専攻

図５：教育実習の段階と実施年次

12宮崎大学教育学部
分析項目Ⅱ
＜項目１

教育成果の状況

教育成果の状況卒業（修了）率、資格取得等＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016～2019 年度教育文化学部及び教育学部学校教育課程の卒業生の免許取得状況については、卒業所要単位を満たすことにより自動的に取得できる免許種に加え、卒業所要単位以外の科目を修得することにより新たな免許種を追加取得した卒業生の割合が、下記図６のとおり、卒業所要単位のみの免許取得者数と比較して、各年度 80％を超えていることから、高い数値を保っている。[1.2]
卒業所要単位の

追加免許

追加免許

み免許申請者数

申請者数

申請者比率

144

12

132

92%

2017年度

161

16

145

90%

2018年度

145

13

132

91%

10

0

10

100%

112

20

92

82%

卒業年度

卒業生

2016年度

2019年度（教育文化学部）

2019年度（教育学部）

図６：教育文化学部及び教育学部学校教育課程の卒業生の免許取得状況〇

学生の受賞状況2016 年度
・68 回宮日総合美術展
・43 回宮崎県美術展

彫刻部門
彫刻部門

奨励賞１名
奨励賞１名

入選３名

入選２名

・ピティナ・ピアノコンペティション全国決勝大会（連弾上級）ベスト８賞
・22 回フッペル鳥栖ピアノコンクール（(ジュニア部門 A コース 大学・一般の部）第３位
2017 年度
・14 回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会
文部科学大臣賞（テクノロジー部門大賞）１名
・69 回宮日総合美術展
・44 回宮崎県美術展

彫刻部門
彫刻部門

奨励賞２名

入選４名

入選４名

2018 年度
・70 回宮日総合美術展

彫刻部門

・70 回記念新人賞１名

入選４名

・45 回宮崎県美術展

彫刻部門

大賞１名

奨励賞２名

入選３名

・24 回フッペル鳥栖ピアノコンクール（ジュニア部門 A コース 大学・一般の部）

13宮崎大学教育学部

教育成果の状況

第２位
2019 年度
・71 回宮日総合美術展

彫刻部門

奨励賞２名

入選４名

・25 回フッペル鳥栖ピアノコンクール（ジュニア部門 A コース 大学・一般の部）
第１位
・第 46 回宮崎県美術展

彫刻部門

大賞１名

特選１名

入選２名

・宮崎大学「2019 年度

とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」優秀賞

美術関連の受賞については、2016 年度教育学部改称以降、小中一貫教育に対応するため、従来の塑像や木彫と言ったアカデミックな指導に加えて、図工や造形遊びなどの要素も授業に取り入れてきた結果と言える。また、学生一人一人と向き合い丁寧な指導を心掛けた。なお、立体作品においては、制作環境も非常に重要であり、作業スペースの確保や安全指導などを行ってきた効果も大きい。
また、音楽関連の受賞については、学生からの授業外での指導希望に応じ、学外のピアノ指導者（東京藝術大学名誉教授）より演奏に対して直接助言を受けた。
県内ピアノ指導者を含む研究会で演奏することによって、演奏内容について客観的な視座を求め、学外との連携の中で学生の学修充実を図った結果である。[1.2]〇「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」を活用した五ヶ瀬町の地域活性化貢献プロジェクトとして、教職実践基礎コース学生が企画・立案した「Go! Go!
GO･KA･SE 発信隊～ごかせっ子と PR 大作戦！～」では、五ヶ瀬町の地域活性化に貢献するとともに、教育学部生・教職大学院生の教員としての資質向上を図る
事を目的として、五ヶ瀬町の小中学校の教育活動への支援や研究授業の参観をした他、本学大学祭で学生が小学生と一緒に五ヶ瀬町の PR 等を行った。この活動を通じて学生らは、地域学習のカリキュラム開発やへき地ならではの「地域とともにある学校」の実際、小規模校における教育方法の工夫や教職員の協働の在り方などを学ぶとともに、教育実習とは異なった立場や視点から子どもたちとのコミュニケーションの取り方をより実践的に学ぶことができた。とりわけ、学部４年
生は授業の一部を任されることがあり、これまでの学習の成果を活かして授業を構想・実践することができた。 [1.2]＜項目２

就職、進学＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度から「教職キャリア教育」という授業を開講した。この授業は、教職を目指す学生に対して、教職の意義等について考えてもらうための授業であり、

14宮崎大学教育学部

教育成果の状況

早期に社会的・職業的自立への意識付けを目的とした２年次の必修科目である。
この授業を受講した学生が本年度４年生を迎え、公立学校教員採用試験の受験率
が約 62％（2019 年度採用試験）から約 69％（2020 年度採用試験）へ向上が認められた。また、宮崎県教員採用枠の拡大もあり、１次試験合格率は約 71％から約87％に大幅に向上した。
就職希望者のうち小中高等学校に就職した割合は、65.1％（2018 年）から
65.9％（2019 年）、幼稚園・保育所に就職した学生も含めると、69.0％（2018 年）
から 73.6％（2019 年）へと向上が認められ、教育学部での学びを生かした職に就こうという学生が増えてきていることが確認された。正規任用のみの教員（幼保を含む。）就職率は、63.2％（2018 年）から 85.1％（2019 年）に大きく向上しており、採用枠の拡大を背景にしながらも「教職キャリア教育」の成果が表れたと考えられる。[2.1]＜項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学校教育課程１課程への再編後、初の卒業生を対象とした本学部学校教育課程の教育の成果や効果に関するアンケートでは、専門科目に関する質問項目をディプ
ロマ・ポリシーに対応させた他、実務家教員の協力を得て「宮崎県教員育成指標」にもとづく質問項目を新設するなどの大幅な改善を行った。これらにより、県教委による初任者研修時の教員評価と連携した分析が可能になるなど、卒業時アン
ケートと今後の追跡調査との関連付けを図ることができた。
2019 年度の調査結果については、まず「(6)卒業後の進路を選択する上で、大学のどのような経験が役に立ちましたか(複数回答可)」に対して、実に 77％(93
名中 72 名)が教育実習を選択している。2018 年度においても 74％と高い数値を示したが、さらに増加傾向がみられる。
また、2019 年度に内容を改善した質問項目「(4)あなたは、宮崎大学教育学部
学校教育課程の専門科目を履修することで、教員として必要と考えられる資質や能力がどの程度身についたと思いますか。」では、「学校現場で生じているさま
ざまな教育課題について論じ、適切な対応を考える力 」及び「教員としての使命感や責任感」、「児童生徒に教育的愛情をもって関わる力」に対する肯定的評価(5 段階評価で平均 4.2～4.4)が高い。新設した質問項目「(5)九州・沖縄地区の教員採用試験に合格した人、及び今後九州・沖縄地区の教員を目指している人にお聞きします。あなたは、教育学部学校教育課程の専門科目を履修することで、宮崎県教員育成指標に関わる資質や能力がどの程度身についたと思いますか」で15

宮崎大学教育学部

教育成果の状況は、「先輩や同輩からの助言を受け入れられる」及び「困難に積極的にチャレンジできる」が特に高い肯定的評価(5 段階評価で平均 4.4～4.5)を示した。[A.1]16宮崎大学教育学研究科

教育学研究科（教育）17宮崎大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１．教育学研究科の目的と特徴
本研究科は、専門職学位課程教職実践開発専攻（教職大学院）と修士課程学校教育
支援専攻を置き、各専攻の教育目的に即して高度の専門知識、実践力及び研究力を備えた人材を養成している。
なお、本研究科は文部科学省「教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議報告書（平成 25 年 10 月 15 日）」の意見を踏まえて、検討した結果、2020 年度から教職大学院に一本化する。具体的には、教職実践開発専攻（教職大学院）を「教職実践高度化コース」「教科領域指導力高度化コース」「特別支援教育コース」の３コースに再編する（定員 20 人）。修士課程は廃止し、「教育臨床心理専修」の特別支援教育領域は教職大学院の「特別支援教育コース」として再編し、教育
臨床心理領域は教職大学院に機能移行する。「日本語支援教育専修」の人材養成機能
は全学に移行する。
２．教育学研究科専門職学位課程教職実践開発専攻（教職大学院）の目的と特徴
本研究科専門職学位課程教職実践開発専攻（教職大学院）は、学部における専門教
育又は教職経験の基礎の上に、確かな教育観と幅広い視野を持ち、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、小学校、中学校、中等教育学校等の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員養成のための教育を行うことを目的としている。本専攻には４つのコースが設置されており、中でも「教科領域教育実践開発コース」は、教職大学院制度開始時に先駆けて設置された各教科の学力向上を図るために必要な能力やスキルを持つ教員を養成するコースである。
３．教育学研究科修士課程学校教育支援専攻の目的と特徴
本研究科修士課程学校教育支援専攻には、「教育臨床心理専修」と「日本語支援教育専修」の２専攻があり、「教育臨床心理専修」は、学校や家庭で問題行動を示す幼児・児童・生徒や障害のある幼児・児童・生徒に対して専門的知見に裏付けされた支援ができるメンタルヘルスや特別支援教育の専門家の育成を目的としている。「日本語支援教育専修」は、外国人児童・生徒や海外からの帰国児童・生徒に対する日本語支援、及び地域社会の外国人支援や国際理解教育・国際交流を推進する能力を有する
日本語支援教育の専門家の育成を目的としている。
４．教育学研究科の入学者の状況
本教育学研究科の入学定員は、教職大学院が 28 人、修士課程が８人である。教職
大学院の第３期中期目標期間中の平均定員充足率は 82.1％であるが、2018 年度から
教職大学院修了生対象の「宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」が開始されたこと等により 2019 年度の定員充足率は 100％に回復した。修士課程の第３期中期目標期間中の平均定員充足率は 109.4％であり、第２期中期目標期間と同様に適正規模による教育・研究指導が実行できている。

18

宮崎大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ
＜項目１

教育活動の状況
学位授与方針＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜項目２

教育課程方針＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2020 年度からの教育学研究科の改組に向けて、現行の教職大学院のディプロ
マ・ポリシーを見直し、改訂した（表１）。具体的には、教職に必要とされる資質・能力を「使命感・倫理観」、「学校・学級経営」、「子ども理解」、「授業力」の４領域から評価して、修了認定を行うことが明確になるようにした。また、
このディプロマ・ポリシーを踏まえて改組後の教育課程を再編成した。具体的には「共通領域科目」及び「コース科目」によって専門的な方法論と知識を養い、「教育実習科目」をとおして教育理論と実践力・応用力の融合を図る。加えて、「目標達成確認科目」において、ディプロマ・ポリシーに示す各領域の資質・能力に関する各自の課題を「達成度評価指標（チェックリスト）」を用いて確認・形成・評価するという系統的・体系的な教育課程にした。[3.1]
表１：2020 年度改組後の教職実践開発専攻のディプロマ・ポリシー
ディプロマ・ポリシー

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）では、所定の期間
在籍し、本専攻の教育目標に沿って設定された授業科目（共通領域科目、コース科目、教育実習科目、目標達成確認科目）を履修して修了要件の基準となる単位を修得し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力として、以下のような資質・能力を獲得した者について修了認定し、教職修士（専門職）の学位を授与する。
【学部新卒既卒学生】
教職としての高度の実践力・応用力を備え、地域に根ざす学校づくりの有力な一員となり得る新人教員としての資質・能力
１．使命感・倫理観

２．学校・学級経営

現代の学校のおかれた状況の中で、教員の在り方を全体的に理解できる。
学校や学級という組織の在り方について、地域や保護者・他機関等の対外的な関係も含めて総合的に理解できる。

19

宮崎大学教育学研究科
３．子ども理解４．授業力

教育活動の状況
生徒指導上の問題をカウンセリングの視点から理解し、問題解決に向けた適切な指導計画を作成できる。
自己や他者が行った授業の実践記録に基づいて、授業内容や指導方法を検討し、改善案を作成し授業を再構築できる。

【現職教員等学生・現職管理職学生】
教職としての高度の実践力・応用力を備え、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員に必要不可欠な確かな教育理論を備えたスクールリーダーとしての資質・能力
現代の学校教育がかかえる諸課題を理解し、教育実践者としての１．使命感・倫理観

自己を反省的にとらえるとともに、他の教員をリードする形で教員資質の改善ができる。
学校や学級の実情や特性を把握し、適切な学校や学級の経営プ

２．学校・学級経営

ランを立て、その実施に当たって指導的な役割を果たすことができる。
生徒指導上の問題の発生予防や、児童生徒の問題行動をカウン

３．子ども理解

セリングの視点から理解し、関係職員や関係諸機関との連係等も含めて指導できる。

４．授業力

〇

自己だけでなく、同僚職員も含めた組織的な授業改善を積極的に推進し、学校の教育目標の達成に貢献できる。

近年の学校現場からのニーズに応えるため、2016 年度に授業内容を部分的に改善した。例えば、「生徒指導・教育相談コース」のコース科目「子どもの個別課
題への対応と関係機関との連携」に、宮崎市適応指導教室や宮崎少年鑑別所、県警少年課への視察を取り入れた。また「家庭教育支援・連携プログラムの理論とスキル開発」には、従来のペアレント・トレーニングに関する講義に加えて、宮崎県子ども政策課及び宮崎市子ども課が実施するトレーナー養成やペアレント・
トレーニングに参加し、実践的な学習ができるようにした。現職教員院生からのアンケートによると「自身の教員としての見聞を広めることができている。宮崎市適応指導教室の視察では、今まで認識してなかった適応指導教室側から見た学校復帰に向けた不登校対応の在り方を学び、同僚職員への効果的なアドバイスの視点が広がるとともに、不登校対応における本施設の意義についてもより深く伝えることができるようになった」、「宮崎少年鑑別所や県警少年課への視察を通して、学校のミドルリーダーとしての連携の在り方を模索し、校内研修を想定した資料を作成することができた」、「ペアレント・トレーニングの理論を活用した学級懇談会の在り方について現在模索中であり、学校の教員として子育てに悩む保護者を一層支援していきたいと考えるようになった」などの意見があり、授業改善の効果が確認できた。また、宮崎県子ども政策課のトレーナー養成を契機に、2018～2019 年度には宮崎市内の小学校での小学生版ペアレント・トレーニン
グを行うなど、院生の実践力を高める機会を増やすことができた。 [3.2]〇2016 年度からの教育臨床心理専修の教育課程を見直し、「障害児心理学特論Ⅱ」と「発達障害指導法特論」については、一般社団法人特別支援教育士資格認定協20宮崎大学教育学研究科

教育活動の状況会から「特別支援教育士養成カリキュラム」として認定を受けた。このことにより、特別支援教育の知識と実践力を備えた人材を必要としている社会の要請に対してこれまで以上に応えることのできる教育課程になった。[3.2]＜項目４

授業形態、学習指導法＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期中期目標期間まで修士課程における教育・研究指導は、研究者教員が中心的な役割を担ってきた。2018 年度からは、教職大学院の実務家教員の協力を得ることで教育現場での実際から学ぶ機会を設定した。具体的には、教育臨床心理専修の「障害児教育課程特論」を特別支援学校での教育経験や教育行政経験を有する実務家教員と研究者教員との複数で授業を行うようにした。このことにより、教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議報告書（平成 25 年 10 月 15 日）で課題とされていた「理論と実践の往還を図る教育」がこれまで以上に展開できるようになった。[4.4]〇

第２期中期目標期間の FD 研修会においても、授業評価アンケートの分析結果に基づきながら授業毎に課題や改善策を教員間で共有・協議してきたが、院生の学修のプロセスを分析して、教員の授業改善と院生の学修改善に取り組むことまではできていなかった。第３期中期目標期間においては、共通必修科目「教科学
習の構成と展開・評価と課題」において、院生自身が「教育目標・内容」、「児童・生徒」、「教材・教具・学習形態」、「振り返りと改善」の４つの観点に関わるルーブリック自己評価を複数回（第１回：小・中学校の授業ビデオ観察後、
第２回：学習指導案作成後、第３回：模擬授業実施後、第４回：附属学校での教育実習後）実施し（別添資料 7902-i4-8）、その結果を教員間で共有するようにした。このことにより、学習成果の可視化が可能になり、教員は授業期間中に教育改善に取り組むことができるようになった。院生自身も、定期的に自己の学修
状況を確認することで、自己の課題の明確化とそれに基づく主体的学びを促進することが可能になった。毎回の授業後の振り返りを自己の課題として取り組み、
その結果として、次の授業の改善につながるということを実感できている。[4.7]＜項目５

履修指導、支援＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

大学院設置基準第 14 条の適用を必要とする現職教員等院生や職業を有している社会人院生は、標準年限の２年間での学修が困難になる。このような特別な事情を有している院生に対しては、入学手続の際に「大学院設置基準第 14 条を適用した教育方法」や「長期履修制度」について丁寧な情報提供を行い、修学と職業との両立が図れるようにしている。このような特例措置を講ずることで、職業を有する学習意欲の高い院生を受け入れることができる。2016 年度～2019 年度の４年間の「長期履修制度」を利用する院生は、10 人であり、第２期中期目標期

21宮崎大学教育学研究科

教育活動の状況

間中の８人よりも増加している。[5.1]〇2015 年度に派遣学生の教育実習期間中に変形労働時間制措置を適用するなどの服務に関する措置を講じたことで、保証された時間を派遣学生自身の学修成果の整理や研究のまとめを行うための自己学習の時間として有効活用することができるようになり、学生の修学状況と学修意識の改善が図られた。 [5.1]〇

教職大学院修了後の継続的な学びを支援するための「授業力向上フォローアッ
プ事業」に取り組んでいる。修了生の勤務校を本学部教員が訪問し、修了生の教
職歴・学習歴に合わせてそれぞれの課題に対する支援をすることで、修了生の教員としての資質・能力の向上が図られている。修了生の勤務校をフィールドとする本事業には、在籍院生も同行して授業研究に参加していることから、院生が修了後の教員としての自己の在り方を考える機会にもなっている。また、本事業の成果を本教職大学院のカリキュラム等に反映することで教育の質保証を図ることもできている。2016 年度には 26 校・計 30 人、2017 年度には 29 校・計 32 人、2018 年度には 28 校・計 33 人、2019 年度には 24 校・計 26 人の修了生を支援した。なお、本事業は図１「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～」（文部科学省、2017）に選定された。 [5.3]

図１：国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グ
ッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～

＜項目６

成績評価＞

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院の連携協力校等教育実習に関する成績評価の厳格化を図るために、
2018 年度に「連携協力校等教育実習の実施と評価の手順」を作成することで教育実習における研究授業の指導・評価を行う教員（研究授業指導教員）の役割を明確にした。また、各院生の研究授業指導教員を決定・周知した。これにより、院生の教育実習における一連の指導（事前指導、授業参観、事後指導）と評価の責任者が明確になり、院生の教育実習に関する成績評価の厳格化を図ることができた。[6.1]〇「シラバス作成のためのガイドライン」（2017 年 12 月大学教育委員会決定）22宮崎大学教育学研究科

教育活動の状況を踏まえて 2018 年度から本研究科のシラバス充実に向けて準備し、2019 年度からはガイドラインに則ったシラバスを作成するようにした。その結果、2019 年度のシラバス公開率は、教職実践開発専攻 100％、学校教育支援専攻 100％となり、シラバスを通じて成績評価に関する具体的な内容や方法の情報を院生に提供できるようになったことから成績の厳格化を推進する体制が整った。[6.1]＜項目７

卒業（修了）判定＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2008 年度の教職大学院設置当初から、修了認定のための学習達成度の評価については、外部評価者として宮崎県教育委員会、宮崎市教育委員会及び連携協力校の代表が加わった「教育研究科教職実践開発専攻学習達成度評価委員会」（以下、「学習達成度評価委員会」という）において、教職大学院教員による評価の妥当性を検証するなどの連携体制を構築している。 修了認定は３段階で行われ、第１段階では、院生から提出されたポートフォリオを「使命感・倫理観」、「学校・学級経営」、「子ども理解」、「授業力」の４領域で構成された学習達成度評価
チェックリストに基づき、複数の担当教員が評価する。なお、このチェックリス
トの評価指標は、現職教員学生の到達目標と、新卒学生の到達目標に合わせて別に定めており、院生には入学後のガイダンスで詳細を説明し、院生が自身の達成度を常時自己点検できるようにしている。第２段階では、一般公開で実施される
課題研究発表会に、学習達成度評価委員も出席し、課題研究に関する評価を行っている。発表会終了後に院生から提出されたポートフォリオと課題研究リポート、担当教員から提出された成績報告書が学習達成度評価委員会に諮られ、学校教育における教育・研究の中核となり得る資質・能力が形成されているかの評価が行われている。最終段階では、各授業及び教育実習の評価と、学習達成度評価
委員会による評価を総合的に判断して、研究科委員会が修了認定を行うこととしている。[7.2]＜項目８

学生の受入＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院進学のインセンティブを高めるための方策としては、第２期中期目
標期間から学部卒業時や在学期間中に教員採用試験に合格した場合の「名簿登載による２年間の採用延期」を実施している。これに加え、2018 年度からは宮崎県
公立学校教員採用選考試験において「宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」が実施されることとなった。特別選考試験の受験者は、2018 年
度は３名、2019 年度は２名で、全員が教員採用試験に合格した。この特別選考試
験区分については、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.
２」（文部科学省、2018）図２にも選定された。

23

宮崎大学教育学研究科

教育活動の状況

本研究科教職実践開発専攻の 2019 年度入学定員充足率が 100％に回復した要因には、教職大学院進学へのインセンティブ拡充の効果が挙げられる。 [8.1]

図２：国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グ
ッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.２〇

修士課程学校教育支援専攻の入学定員８人に対して、第２期中期目標期間中の平均受験倍率は 1.5 倍、平均定員充足率は 102.9％であった。第３期中期目標期
間中の平均受験倍率は 1.3 倍、平均定員充足率は 109.4％と、受験倍率、定員充
足率ともに第２期中期目標期間から継続して適正な入学者確保ができている。このような結果は、修士課程が設置されて以来、社会の関心やニーズに対応した大学院教育を積み重ねてきたことや、「大学院設置基準第 14 条を適用した教育方法」や「長期履修制度」を積極的に活用しながら、現職教員等学生や社会人学生の学修歴や学修ニーズに合わせて夜間や土日・休日の教育・研究指導を行ってきた成果と言える。[8.2]＜項目Ａ

教育の国際性＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

日本語支援教育専修では、第３期中期目標期間中も研究者交流と学生交流の両面で国際性を高めてきた。学生交流に関しては、海外（台湾・韓国・インドネシ
ア）にある協定校と連携して、日本語教育の教壇実習を行い、学部学生も TA として参加することで、国外の日本語学習者の状況についての理解を深めることができた。なお、派遣学生数（院生、研究生、学部生）は、表２のとおりである。[A.1]24宮崎大学教育学研究科

教育活動の状況

表２：海外の大学で日本語教育実習等の派遣学生数
韓国

５

４

３

７

２

１

３

２

２

４

３

０

３

２

１

３

実施無

０

５

３

０

３

実施無

４

年度

（１）

計

１

学部生

４

2019

院生・研究生

年度

計

2018

学部生

年度

院生・研究生

2017

計

年度

学部生

2016

インドネシア

院生・研究生

実施状況

台湾

実施無
２

２

４

※括弧内の数字は研究生で外数。
〇

日本語支援教育専修では、第３期中期目標期間も台湾の協定校（東呉大学）と修士論文の中間発表会を年１回開催し、両校の教員は相互に発表者への講評や審査を行っている。双方の院生の修士論文発表を通して、教員と学生の交流も深め
るとともに、共同研究の方向性についても継続的に模索してきた。発表者数、開催校などは表３のとおりである。[A.1]

表３:日本語支援教育専修と東呉大学との修論中間発表会の発表者数、開催校
実施状況

発表者数

開催校

2016 年度

宮４、東３

宮崎大学

３名（東呉大学）

2017 年度

宮１、東５

東呉大学

１名（宮崎大学）

2018 年度

宮４、東２

宮崎大学

３名（東呉大学）

2019 年度

宮１、東９

東呉大学

１名（宮崎大学）〇

開催校以外の審査教員数

日本語支援教育専修では、日本語教育分野での研究者交流を進めており、表４のように 2017 年～2019 年に、韓国（順天大学校）で本学教員による講演を行った。また、2016 年、2018 年に台湾（東呉大学）の教員が本学において公開講演会
を行い、双方の研究者の研究交流に取り組むとともに、院生・学部生等への学修機会の提供を行ってきた。[A.1]25宮崎大学教育学研究科

教育活動の状況

表４:日本語支援教育専修と東呉大学の研究者交流
講演者数

参加者数

講演会開催校2016 年度

１名（東呉大学）

15 名程度宮崎大学

2017 年度

１名（宮崎大学）

20 名程度順天大学校

2018 年度

１名（宮崎大学）

30 名程度順天大学校

2018 年度

１名（東呉大学）

15 名程度

宮崎大学

2019 年度

１名（宮崎大学）

30 名程度

順天大学校

実施状況

〇

日本語支援教育専修では、修了生を海外協定校の客員教員として派遣し、教育・研究面での交流に貢献している。第３期中期目標期間中は、韓国・中国・インド
ネシアへ合計６名を派遣している（表５）。[A.1]
表５:修了生の海外協定校への客員教員派遣の実績
修了生

間2016 年３月～2019 年３月

A

＜項目Ｂ

期

派遣国
韓国

2020 年２月～継続中

B2019 年３月～継続中

韓国C

2014 年９月～2018 年１月

中華人民共和国D2018 年３月～継続中

中華人民共和国E2015 年 11 月～2017 年４月

インドネシアF

2017 年９月～継続中

インドネシア

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2017 年度から宮崎県教育委員会と連携して、教育行政関係者、一般の現職教員や管理職、学校、地域、民間企業等が教員の資質向上に関するテーマで語り合う参加型ワークショップ「NITS カフェ」（独立行政法人教職員支援機構事業）を継続開催している（表６）。本ワークショップ開催を契機に、本教育学研究科との連携を継続発展させて、「マネージメントリーダー養成塾」（宮崎県教育委員会
主催）の研修内容の一つである「教員の働き方改革」について、その内容充実に資する取り組みを展開していくことが決まった。なお、独立行政法人教職員支援
機構のパンフレットには、「NITS カフェ」事業の初年次から宮崎大学が連続開催していることが示されており、同機構のウェブサイトでも本学の取り組みを閲覧することができる。[B.1]
表６

NITS カフェの実績

実施年度

テーマ

参加者

2017 年度

宮崎県の教職員キャリアデザインを考える

70 人2018 年度

教員の働き方改革を考える～学校・地域の連携を通して～

51 人

2019 年度

上手な時間管理の進め方～職場での「働き方」を改善しよう～

61 人

26

宮崎大学教育学研究科〇

教育活動の状況

日本語支援教育専修では、国語科と協力して、2016～2017 年度に、地域の公立小学校に通う外国人児童生徒の日本語支援を行った。2016 年度は、放課後教室を設置して、児童５人に対して、学部生５人、院生２人が宿題等の支援にあたった。
2017 年度は児童４人に対して、学部生４人が宿題等の支援に取り組んだ。2019 年
度は、外国人児童支援ボランティアの派遣を行う１月に合わせて学生ボランティ
ア名簿（11 人の登録）とスケジュールを提供した。[B.1]＜項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院 2008 年度開設時から年２回実施してきた FD 研修会に加えて、2016年度からは、ワールドカフェの手法を用いた院生と教員の対話形式の FD ワーク
ショップ「教職大学院における学び方」を年２回実施するようにした。さらに、
この FD ワークショップと通常の FD 研修会を連動させて、ワークショップで把握した院生の興味・関心の内容や不安内容を参考にしながら、研修会で教職大学院のカリキュラムや教育方法の改善について協議した。協議の中で、学生から講義とロールプレイの時間を延ばして欲しいといった、時間的に両立が難しい事柄が要望として出ていることが報告され、両方のバランスについて一層調整を図る必要があることが共有され、今後の授業計画に活かすこととなった。また、FD ワー
クショップでは、教職大学院の授業や教員実習において現職教員院生がストレー
ト院生の「メンター」役を務めることの意味を知り、その後の現職教員院生とス
トレート院生の関係づくりが円滑になった。 [C.1]〇2017 年度に受審した一般財団法人教員養成評価機構による認証評価において改善を要する点の指摘があり、ワーキンググループを設置して指摘事項への対応を行い、2018 年 12 月に改善状況報告書を同機構へ提出した。機構からは、その改善状況に対して、「認証評価において、改善の必要があるとの指摘を行った事項に対して、真摯的な取り組みにより改善され、あるいは改善が見込まれることが確認できた」という評価を得た。その後も指摘された事項に対する更なる改善を継続している。[C.1]〇

教育の質の保証・向上については、地域が求める高度な実践力・応用力を持つ
教員を養成する教職大学院としての方針を踏まえたカリキュラム改善を進める
ため、2018 年度に教職実践開発専攻教育質保証・向上委員会を設置した。本委員会では、図３のように教育質保証・向上方針に則って、カリキュラム委員会をはじめとする各種委員会と連携して、教育成果を検証しながら教育の質保証に関わる課題を整理し、教育課程等の改善に取り組んでいる。その検討の中で①学校・学級経営に関する教育内容の充実に向けてルーブリック自己評価を導入する、②
前期科目と教育実習との接続の円滑化と、授業課題への取組の活発化を実現するためにクォーター制を導入する、③2020 年度改組時に設置する「特別支援教育コース」の授業内容を決定し、達成度評価基準や実習の手引きを改訂するといったことが決定した。これを受けて 2019 年度には共通必修科目「教科学習の構成と展

27宮崎大学教育学研究科

教育活動の状況

開・評価と課題」に加え、共通必修科目「学校経営の実践と課題」にもルーブリック自己評価を導入した。また、コース必修科目「教科領域授業開発研究」など
３科目にクォーター制を導入した。[C.1]

図３：教育質保証・向上システムに則ったカリキュラム改善の流れ28宮崎大学教育学研究科
分析項目Ⅱ
＜項目１

教育成果の状況

教育成果の状況卒業（修了）率、資格取得等＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職実践開発専攻の修了生は、大学院における学修に基づいた教育論文の投稿や学会発表を積極的に行っており、市町村の教育論文等の審査において最優秀賞に選ばれるなど高く評価されている。2015 年度は４人であった教育論文等の受賞者が、2016 年度には 11 人、2017 年度は 11 人、2018 年度は６人、2019 年度は４名と、多数の受賞者を輩出している（別添資料 7902-ii1-3）。
学校教育支援専攻教育臨床心理専修でも、学生の研究能力を高めるために、国内外の学会での研究発表、学術雑誌及び紀要等への論文投稿を奨励し、研究指導や論文添削支援を行っている。修了後も大学院での研究指導の成果を発揮し、第３期中期目標期間中も教育心理学研究（日本教育心理学会）に論文掲載、日本 LD学会での研究発表、学部紀要への論文投稿などの研究活動を行った。特に、2019年度は修了生が筆頭著者である認知行動療法研究（日本認知・行動療法学会）に掲載された原著論文「幼児期の社会的スキルと問題行動が児童期の社会的スキルと抑うつに及ぼす影響」が学会賞（内山記念賞）を受賞した。[1.2]＜項目２

就職、進学＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】
教職大学院を修了した現職教員院生 101 人のうち、教頭や指導主事等の高度専〇

門職への登用状況は 2019 年４月の時点で、校長１人、教頭５人、主幹教諭２人、指導教諭 10 人、主幹１人、副主幹１人、主査３人、指導主事 11 人、社会教育主
事１人である。また、優 れ た 指 導 力 を も つ 教 師 と し て 宮崎県教育委員会が 任
命 す る「 ス ー パ ー テ ィ ー チ ャ ー 」に 2019 年 度 委 嘱 さ れ た 教 諭 17 人 の う
ち 本 専 攻 の 修 了 生 が １ 名 選 出 さ れ た 。 [2.2]＜項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了時の学生に対するアンケート調査では、「次の能力がどの程度に身についたと思いますか」という質問に対し「他人と議論する力」の平均点が、2016 年度にはストレート院生 4.09／現職院生 3.22 であったのに対し 2019年にはストレート院生 4.83／現職院生 4.10 と上昇していることが確認された。
また、「教員として必要と考えられる資質や能力を身につけるのに、各専

門科目は有効でしたか」の問いに対し「新しいまたは独自性のある教材を開発する開発する力」の平均点が、2016 年にはストレート院生 4.39／現職院

29宮崎大学教育学研究科

教育成果の状況生 4.13 であったのが、2017 年にそれぞれ 4.17／4.10 に落ち込んだものの、その後２年間で 4.50／4.40 まで改善している。［A.1］＜項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了後３年を経過した修了生への本教育学研究科の教育の成果や効果に関する 2019 年度アンケート調査では、「教育の本質について理解する力」「教育の諸問題について理解する力」を含む 11 項目の資質・能力について、表７のような結果が得られ、教職大学院での学びの成果を実感していることが確認された。
また、2016～2018 年度の調査結果と比較すると、肯定的評価の割合（十分に身についた・ある程度身についた）が、「教科等に関する専門的知識」「教科に関する実践的指導力」では、2017 年度は 40％だったものが、2018～2019 年度は 80％超と増加を示している。「児童生徒の発達段階にふさわしい教材を開発し、活用する力」についても、2017 年度は 20％だったが、2018 年度は 40％、2019 年度は83％と年々増加しており、特に、「教科等に関する授業力」に関わる学びの成果に対する評価が高くなった。 [B.1]
表７：修了後３年を経過した修了生への宮崎大学大学院教育学研究科の教育の成果や効果に関するアンケート調査の結果
肯定的評価の割合（％）
NO

項

目

2016

2017

2018

2019

年度

年度

年度

年度

１

教育の本質について理解する力

88

80

60

100

２

教育の諸問題について理解する力

100

80

60

100

３

教員としての使命感や責任感

88

60

80

100

４

児童生徒に教育的愛情をもって関わる力

88

60

80

100

63

60

60

50

88

100

60

67

75

80

60

67

86

40

100

83

５
６
７
８

児童集団や保護者等と円滑な人間関係を築く力
児童生徒を観察し、一人一人の児童生徒の発達段階や個性、障害特性を理解する力
一人一人の児童生徒の発達段階や個性、障害特性に応じて適切に対応する力
学級経営・生徒指導に関する知識や実践的
指導力30宮崎大学教育学研究科

教育成果の状況９

教科等に関する専門的知識

63

40

80

83

10

教科等に関する実践的指導力

75

40

80

80

50

20

40

83

11

児童生徒の発達段階にふさわしい教材を開発し、活用する力（注）本調査は５段階評価で行っており、「十分に身についた」「ある程度身についた」の回答割合の合計を「肯定的評価」と見なした。

＜項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ストレート院生修了生の赴任校の管理職への聞き取りでは、「新採１年目であるが、新規採用教員研修では、図画工作の研究授業で新採とは思えない優れた指導力を示し、他の教諭の参考になる授業を公開した。」、「新採２年目から、１年生・２年生・３年生と持ち上がりで担任をしているが、生徒の指導も的確で、確実に力を付けてきている。（持ち上がりで担任を任せられるほど信頼されている）」などの意見が挙がるように、赴任校から高く評価され、指導力に信頼が置かれている。 [C.1]31宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻

教職実践開発専攻（教育）32宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻（１）教育学研究科教職実践開発専攻の教育目的と特徴
１．専攻の目的
理念・目的を、「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓抜した能力を培うこととし、そのうち教育学研究科の教職大学院にあっては、専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員養成のための教育を行うこと」と規定している。さ
らに、教職大学院の目的について「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、実践的な指導力・展開力を備えた新人教員の養成、現職教員を対象に地域や学校において指導的役割を果たし得る人材の養成」と規定している。
２．教職大学院の特徴
１）得意分野を形成するために、「学校・学級経営」、「生徒指導・教育相談」、「教育課程・学習開発」、「教科領域教育実践開発」の４コースを開設している。特に「教科領域教育実践開発コース」は、各教科の学力向上を図るために必要な能力やスキルを持つスペシャリストを養成するコースである。
２）宮崎県及び宮崎県教育委員会と連携し、交流人事による実務家教員３人と、宮崎
県教育委員会推薦による実務家教員（みなし専任）３人を採用している。さらに、「学校における実習」先として小学校６校、中学校６校、高等学校４校の連携協力
校及び教育研修施設２機関を指定している。
３）修了年限は２年を原則とするが、入学者の学修歴に応じた制度を設けている。免許等取得のために、修了に必要な所定の単位取得が困難な者に対して、２年を超える長期在学制度であり、もう１つは現職教員を対象として、在学期間を１年に短縮できる制度である。
４）さらに目標達成確認科目（スクールリーダーレベルの「教職総合研究Ⅰ」、新人
教員及びミドルリーダーレベルの「教職総合研究Ⅱ」）２単位を必修科目として設定し、修了生の質保証を図っている。
３．入学者の状況
教職大学院の入学定員は 28 人である。2016～2018 年度の平均定員充足率は、82.1％
であるが、2018 年度から宮崎県教育委員会と連携し、「宮崎県公立学校教員採用選考
試験における宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻修了予定者を対象とした特別選考試験」を開始したこと等により、2019 年度の定員充足率は 100％に回復した。
なお、2020 年度に、これらの学校教育・教員養成を取り巻く課題を踏まえて、「それぞれの得意分野を活かし、連携して問題解決にあたる教員の養成機能を有する大学院」としてコース再編を行う。これからの時代の教員には、知識や能力を有機的に結び付け構造化する力やチーム学校の一員としての力が求められており、現行の入学定
員 28 人から 20 人に変更し、４コースを３コースに再編する。「教職実践高度化コース」を標準コースとして中核に据え、「教科領域指導力高度化コース」と「特別支援教育コース」を本学の強みとする教職大学院に改組する。

33

宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ
＜項目１

教育活動の状況
学位授与方針＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜項目２

教育課程方針＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2020 年度からの教育学研究科の改組に向けて、現行の教職大学院のディプロ
マ・ポリシーを見直し、改訂した（表１）。具体的には、教職に必要とされる資質・能力を「使命感・倫理観」、「学校・学級経営」、「子ども理解」、「授業力」の４領域から評価して、修了認定を行うことが明確になるようにした。また、
このディプロマ・ポリシーを踏まえて改組後の教育課程を再編成した。具体的には「共通領域科目」及び「コース科目」によって専門的な方法論と知識を養い、「教育実習科目」をとおして、教育理論と実践力・応用力の融合を図る。加えて、「目標達成確認科目」において、ディプロマ・ポリシーに示す各領域の資質・能力に関する各自の課題を「達成度評価指標（チェックリスト）」を用いて確認・形成・評価するという系統的・体系的な教育課程にした。[3.1]
表１：2020 年度改組後の教職実践開発専攻のディプロマ・ポリシー
ディプロマ・ポリシー

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）では、所定の期間
在籍し、本専攻の教育目標に沿って設定された授業科目（共通領域科目、コース科目、教育実習科目、目標達成確認科目）を履修して修了要件の基準となる単位を修得し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力として、以下のような資質・能力を獲得した者について修了認定し、教職修士（専門職）の学位を授与する。
【学部新卒既卒学生】
教職としての高度の実践力・応用力を備え、地域に根ざす学校づくりの有力な一員となり得る新人教員としての資質・能力
１．使命感・倫理観

現代の学校のおかれた状況の中で、教員の在り方を全体的に理
解できる。

34

宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻 教育活動の状況
２．学校・学級経営

３．子ども理解４．授業力

学校や学級という組織の在り方について、地域や保護者・他機関等の対外的な関係も含めて総合的に理解できる。
生徒指導上の問題をカウンセリングの視点から理解し、問題解決に向けた適切な指導計画を作成できる。
自己や他者が行った授業の実践記録に基づいて、授業内容や指導方法を検討し、改善案を作成し授業を再構築できる。

【現職教員等学生・現職管理職学生】
教職としての高度の実践力・応用力を備え、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員に必要不可欠な確かな教育理論を備えたスクールリーダーとしての資質・能力
現代の学校教育がかかえる諸課題を理解し、教育実践者としての１．使命感・倫理観

自己を反省的にとらえるとともに、他の教員をリードする形で教員資質の改善ができる。
学校や学級の実情や特性を把握し、適切な学校や学級の経営プ

２．学校・学級経営

ランを立て、その実施に当たって指導的な役割を果たすことができる。
生徒指導上の問題の発生予防や、児童生徒の問題行動をカウン

３．子ども理解

セリングの視点から理解し、関係職員や関係諸機関との連係等も含めて指導できる。

４．授業力

〇

自己だけでなく、同僚職員も含めた組織的な授業改善を積極的に推進し、学校の教育目標の達成に貢献できる。

近年の学校現場からのニーズに応えるため、2016 年度に授業内容を部分的に改善した。例えば、「生徒指導・教育相談コース」のコース科目「子どもの個別課
題への対応と関係機関との連携」に、宮崎市適応指導教室や宮崎少年鑑別所、県警少年課への視察を取り入れた。また「家庭教育支援・連携プログラムの理論とスキル開発」には、従来のペアレント・トレーニングに関する講義に加えて、宮崎県子ども政策課及び宮崎市子ども課が実施するトレーナー養成や、ペアレン
ト・トレーニングに参加し実践的な学習ができるようにした。現職教員院生からのアンケートによると、「自身の教員としての見聞を広めることができている。
宮崎市適応指導教室の視察では、今まで認識してなかった適応指導教室側から見た学校復帰に向けた不登校対応の在り方を学び、同僚職員への効果的なアドバイスの視点が広がるとともに、不登校対応における本施設の意義についてもより深く伝えることができるようになった」、「宮崎少年鑑別所や県警少年課への視察を通して、学校のミドルリーダーとしての連携の在り方を模索し、校内研修を想定した資料を作成することができた」、「ペアレント・トレーニングの理論を活用した学級懇談会の在り方について現在模索中であり、学校の教員として子育てに悩む保護者を一層支援していきたいと考えるようになった」など意見があり、35宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻

教育活動の状況

授業改善の効果が確認できた。また、宮崎県子ども政策課のトレーナー養成を契機に、2018～2019 年度には宮崎市内の小学校での小学生版ペアレント・トレーニングを行うなど、院生の実践力を高める機会を増やすことができた。 [3.2]＜項目４

授業形態、学習指導法＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第２期中期目標期間の FD 研修会においても、授業評価アンケートの分析結果に基づきながら授業毎に課題や改善策を教員間で共有・協議してきたが、院生の学修のプロセスを分析して、教員の授業改善と院生の学修改善に取り組むことまではできていなかった。第３期中期目標期間においては、共通必修科目「教科学
習の構成と展開・評価と課題」において、院生自身が「教育目標・内容」、「児童・生徒」、「教材・教具・学習形態」、「振り返りと改善」の４つの観点に関わるルーブリック自己評価を複数回（第１回：小・中学校の授業ビデオ観察後；
第２回：学習指導案作成後；第３回：模擬授業実施後；第４回：附属学校での教育実習後）実施し（別添資料 7903-i4-7）、その結果を教員間で共有するようにした。このことにより、学習成果の可視化が可能になり、教員は授業期間中に教育改善に取り組むことができるようになった。院生自身も、定期的に自己の学修
状況を確認することで、自己の課題の明確化とそれに基づく主体的学びを促進することが可能になった。毎回の授業後の振り返りを自己の課題として取り組み、
その結果として、次の授業の改善につながるということを実感できている。[4.7]＜項目５

履修指導、支援＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2015 年度に派遣学生の教育実習期間中に変形労働時間制措置を適用するなどの服務に関する措置を講じたことで、保証された時間を派遣学生自身の学修成果の整理や研究のまとめを行うための自己学習の時間として有効活用することができるようになり、学生の修学状況と学修意識の改善が図られた。 [5.1]〇

教職大学院修了後の継続的な学びを支援するための「授業力向上フォローアッ
プ事業」に取り組んでいる。修了生の勤務校を本学教員が訪問し、修了生の教職歴・学習歴に合わせてそれぞれの課題に対する支援をすることで、修了生の教員としての資質・能力の向上が図られている。修了生の勤務校をフィールドとする

36宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻 教育活動の状況
本事業には、在籍院生も同行して授業研究に参加していることから、院生が修了後の教員としての自己の在り方を考える機会にもなっている。また、本事業の成果を本教職大学院のカリキュラム等に反映することで教育の質保証を図ることもできている。2016 年度には 26 校・計 30 人、2017 年度には 29 校・計 32 人、2018 年度には 28 校・計 33 人、2019 年度には 24 校・計 26 人の修了生を支援した。なお、本事業は図１「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～」（文部科学省、2017）に選定された。[5.3]

図１：国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グ
ッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～
＜項目６

成績評価＞

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院の連携協力校等教育実習に関する成績評価の厳格化を図るために、
2018 年度に「連携協力校等教育実習の実施と評価の手順」を作成することで教育実習における研究授業の指導・評価を行う教員（研究授業指導教員）の役割を明確にした。また、各院生の研究授業指導教員を決定・周知した。これにより、院生の教育実習における一連の指導（事前指導、授業参観、事後指導）と評価の責任者が明確になり、院生の教育実習に関する成績評価の厳格化を図ることができた。[6.1]＜項目７

卒業（修了）判定＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2008 年度の教職大学院設置当初から、修了認定のための学習達成度の評価については、外部評価者として宮崎県教育委員会、宮崎市教育委員会及び連携協力校の代表が加わった「教育研究科教職実践開発専攻学習達成度評価委員会」（以下、「学習達成度評価委員会」という）において、教職大学院教員による評価の妥当性を検証するなどの連携体制を構築している。 修了認定は３段階で行われ、第１37宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻

教育活動の状況

段階では、院生から提出されたポートフォリオを「使命感・倫理観」、「学校・学級経営」、「子ども理解」、「授業力」の４領域で構成された学習達成度評価
チェックリストに基づき、複数の担当教員が評価する。なお、このチェックリス
トの評価指標は、現職教員学生の到達目標と、新卒学生の到達目標に合わせて別に定めており、院生には入学後のガイダンスで詳細を説明し、院生が自身の達成度を常時自己点検できるようにしている。第２段階では、一般公開で実施される
課題研究発表会に、学習達成度評価委員も出席し、課題研究に関する評価を行っている。発表会終了後には、院生から提出されたポートフォリオと課題研究リポート、担当教員から提出された成績報告書が学習達成度評価委員会に諮られ、学校教育における教育・研究の中核となり得る資質・能力が形成されているかの評
価が行われている。最終段階では、各授業及び教育実習の評価と、学習達成度評
価委員会による評価を総合的に判断して、研究科委員会が修了認定を行うこととしている。[7.2]＜項目８

学生の受入＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院進学のインセンティブを高めるための方策としては、第２期中期目
標期間から学部卒業時や在学期間中に教員採用試験に合格した場合の「名簿登載による２年間の採用延期」を実施している。これに加え、2018 年度からは宮崎県
公立学校教員採用選考試験において「宮崎大学教職大学院修了予定者を対象とした特別選考試験」が実施されることとなった。特別選考試験の受験者は、2018 年
度は３名、2019 年度は２名で、全員が教員採用試験に合格した。この特別選考試
験区分については、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.
２」（文部科学省、2018）図２にも選定された。
教職大学院の 2019 年度入学定員充足率が 100％に回復した要因には、教職大学院進学へのインセンティブ拡充の効果が挙げられる。 [8.1]38宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻 教育活動の状況

図２：国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グ
ッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.２＜項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度から宮崎県教育委員会と連携して、教育行政関係者、一般の現職教員や管理職、学校、地域、民間企業等が教員の資質向上に関するテーマで語り合う参加型ワークショップ「NITS カフェ」（独立行政法人教職員支援機構事業）を継続開催している（表２）。本ワークショップ開催を契機に、宮崎県教育委員会と本研究科との連携を継続発展させて、「マネージメントリーダー養成塾」（宮崎
県教育委員会主催）の研修内容の一つである「教員の働き方改革」について、その内容充実に資する取り組みを展開していくことが決まった。なお、独立行政法
人教職員支援機構のパンフレットには、「NITS カフェ」事業の初年次から宮崎大学が連続開催していることが示されており、同機構のウェブサイトでも本学の取り組みを閲覧することができる。[B.1]
表２

NITS カフェの実績

実施年度

テーマ

参加者

2017 年度

宮崎県の教職員キャリアデザインを考える

70 人2018 年度

教員の働き方改革を考える～学校・地域の連携を通して～

51 人

2019 年度

上手な時間管理の進め方～職場での「働き方」を改善しよう～

61 人

＜項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院 2008 年度開設時から年２回実施してきた FD 研修会に加えて、2016年度からは、ワールドカフェの手法を用いた院生と教員の対話形式の FD ワーク
ショップ「教職大学院における学び方」を年２回実施するようにした。さらに、

39

宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻

教育活動の状況

この FD ワークショップと通常の FD 研修会を連動させて、ワークショップで把握した院生の興味・関心の内容や不安内容を参考にしながら、研修会で教職大学院のカリキュラムや教育方法の改善について協議した。協議の中で、学生から講義とロールプレイの時間を延ばして欲しいといった、時間的に両立が難しい事柄が要望として出ていることが報告され、両方のバランスについて一層調整を図る必要があることが共有され、今後の授業計画に活かすこととなった。また、FD ワー
クショップでは、教職大学院の授業や教員実習において現職教員院生がストレー
ト院生の「メンター」役を務めることの意味を知り、その後の現職教員院生とス
トレート院生の関係づくりが円滑になった。［C.1］〇2017 年度に受審した一般財団法人教員養成評価機構による認証評価において改善を要する点の指摘があり、ワーキンググループを設置して指摘事項への対応を行い、2018 年 12 月に改善状況報告書を同機構へ提出した。機構からは、その改善状況に対して、「認証評価において、改善の必要があるとの指摘を行った事項に対して、真摯的な取り組みにより改善され、あるいは改善が見込まれることが確認できた」という評価を得た。その後も指摘された事項に対する更なる改善を継続している。[C.1]〇

教育の質の保証・向上については、地域が求める高度な実践力・応用力を持つ
教員を養成する教職大学院としての方針を踏まえたカリキュラム改善を進めるた
め、2018 年度に教職実践開発専攻教育質保証・向上委員会を設置した。本委員会
では、図３のように教育質保証・向上方針に則って、カリキュラム委員会をはじめとする各種委員会と連携して、教育成果を検証しながら教育の質保証に関わる課題を整理し、教育課程等の改善に取り組んでいる。その検討の中で①学校・学級経営に関する教育内容の充実に向けてルーブリック自己評価を導入する、②前期科目と教育実習との接続の円滑化と、授業課題への取組の活発化を実現するた
めにクォーター制を導入する、③2020 年度改組時に設置する「特別支援教育コース」の授業内容を決定し、達成度評価基準や実習の手引きを改訂するといったことが決定した。これを受けて 2019 年度には共通必修科目「教科学習の構成と展開・評価と課題」に加え、共通必修科目「学校経営の実践と課題」にもルーブリック自己評価を導入した。また、コース必修科目「教科領域授業開発研究」など
３科目にクォーター制を導入した。[C.1]40宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻 教育活動の状況
文部科学省

教育質保証・向上委員会
教育質保証・向上方針

報告

教職実践開発専攻会議
カリキュラム委員会
改善要求

方針を具体化したカリキュラム改善計画
改善要求

・教育課程と学習成果に関する事項
・施設及び設備並びに学生支援に関する事項
・学生の受入に関する事項

教職員
各種委員会
報告

修了生・在学生
附属学校・連携協力校

図３：教育質保証・向上システムに則ったカリキュラム改善の流れ

41宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻

分析項目Ⅱ
＜項目１

教育成果の状況

教育成果の状況卒業（修了）率、資格取得等＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院の修了生は、大学院における学修に基づいた教育論文の投稿や学会発表を積極的に行っており、市町村の教育論文等の審査において最優秀賞に選ばれるなど高く評価されている。2015 年度は４人であった教育論文等の受賞者が、2016 年度には 11 人、2017 年度は 11 人、2018 年度は６人、2019 年度は４人と、多数の受賞者を輩出している（別添資料 7903-ii1-3）。[1.2]＜項目２

就職、進学＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院を修了した現職教員院生 101 人のうち、教頭や指導主事等の高度専
門職への登用状況は 2019 年４月の時点で、校長１人、教頭５人、主幹教諭２人、指導教諭 10 人、主幹１人、副主幹１人、主査３人、指導主事 11 人、社会教育主
事１人である。また、優 れ た 指 導 力 を も つ 教 師 と し て 宮崎県教育委員会が 任
命 す る「 ス ー パ ー テ ィ ー チ ャ ー 」に 2019 年 度 委 嘱 さ れ た 教 諭 17 人 の う
ち 本 専 攻 の 修 了 生 が １ 名 選 出 さ れ た 。 [2.2]＜項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了時の学生に対するアンケート調査では、「次の能力がどの程度に身についたと思いますか」という質問に対し「他人と議論する力」の平均点が、2016年度にはストレート院生 4.09／現職院生 3.22 であったのに対し 2019 年にはス
トレート院生 4.83／現職院生 4.10 と上昇していることが確認された。
また、「教員として必要と考えられる資質や能力を身につけるのに、各専門科
目は有効でしたか」の問いに対し「新しいまたは独自性のある教材を開発する開発する力」の平均点が、2016 年にはストレート院生 4.39／現職院生 4.13 であったのが、2017 年にそれぞれ 4.17／4.10 に落ち込んだものの、その後２年間で4.50／4.40 まで改善している。［A.1］＜項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】

42

宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻 教育成果の状況〇

修了後３年を経過した修了生への本研究科の教育の成果や効果に関する 2019年度アンケート調査では、「教育の本質について理解する力」「教育の諸問題について理解する力」を含む 11 項目の資質・能力について、表３のような結果が得られ、教職大学院での学びの成果を実感していることが確認された。
また、2016～2018 年度の調査結果と比較すると、肯定的評価の割合（十分に身についた・ある程度身についた）が、「教科等に関する専門的知識」「教科に関する実践的指導力」では、2017 年度は 40％だったものが、2018～2019 年度は 80％超と増加を示している。「児童生徒の発達段階にふさわしい教材を開発し、活用する力」についても、2017 年度は 20％だったが、2018 年度は 40％、2019 年度は83％と年々増加しており、特に、「教科等に関する授業力」に関わる学びの成果に対する評価が高くなった。 [B.1]

表３：修了後３年を経過した修了生への宮崎大学大学院教育学研究科の教育の成果や効果に関するアンケート調査の結果
肯定的評価の割合（％）
NO

項

目

2016

2017

2018

2019

年度

年度

年度

年度

１

教育の本質について理解する力

88

80

60

100

２

教育の諸問題について理解する力

100

80

60

100

３

教員としての使命感や責任感

88

60

80

100

４

児童生徒に教育的愛情をもって関わる力

88

60

80

100

63

60

60

50

88

100

60

67

75

80

60

67

86

40

100

83

５
６
７
８

児童集団や保護者等と円滑な人間関係を築く力
児童生徒を観察し、一人一人の児童生徒の発達段階や個性、障害特性を理解する力
一人一人の児童生徒の発達段階や個性、障害特性に応じて適切に対応する力
学級経営・生徒指導に関する知識や実践的
指導力

９

教科等に関する専門的知識

63

40

80

83

10

教科等に関する実践的指導力

75

40

80

80

43

宮崎大学教育学研究科教職実践開発専攻
11

児童生徒の発達段階にふさわしい教材を開発し、活用する力50

20

教育成果の状況4083（注）本調査は５段階評価で行っており、「十分に身についた」「ある程度身についた」の回答割合の合計を「肯定的評価」と見なした。

＜項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ストレート院生修了生の赴任校の管理職への聞き取りでは、「新採１年目であるが、新規採用教員研修では、図画工作の研究授業で新採とは思えない優れた指導力を示し、他の教諭の参考になる授業を公開した」、「新採２年目から、１年生・２年生・３年生と持ち上がりで担任をしているが、生徒の指導も的確で、確実に力を付けてきている。（持ち上がりで担任を任せられるほど信頼されている）」などの意見が挙がるように、赴任校から高く評価され、指導力に信頼が置かれている。[C.1]44宮崎大学教育学部・教育学研究科

教育学部・教育学研究科
（研究）

45

宮崎大学教育学部・教育学研究科（１）教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴

１．教育学部は、教育に対する強い使命感と教員としての基礎的資質・能力を確実に備え、現在の学校教育の課題を踏まえて、発達段階を見通した広い視野から、地域の自然環境や文化・産業等の特徴を生かした教育活動を展開することのできる教員を養成し、これからの初等教育、中学校教育、特別支援教育の充実と発展に貢献することを目的としている。

２．教育学研究科専門職学位課程教職実践開発専攻（教職大学院）は、学部における専門教育又は教職経験の基礎の上に、確かな教育観と幅広い視野を持ち、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、小学校、中学校、中等教育学校、特別支援学校等の高度の専門的な能力及び優れた資質を有す
る教員養成のための教育を行うことを目的としている。
３．教育学研究科修士課程学校教育支援専攻は、学校や家庭で問題行動を示す幼児・児童・生徒や障害のある幼児・児童・生徒について、教育心理学、臨床心理学、特別支援教育の観点から分析・理解し、専門的知見に裏づいた支援を提供することのできるメンタルヘルスや特別支援教育の専門家の育成や、外国人児童・生徒や海外からの帰国児童・生徒に対する日本語支援、及び地域社会の外国人支援や国際理解教育・国際交流を推進する能力を有する日本語支援教育の専門家の育成を目的としている。

４．以上のように教育学部・教育学研究科の基本理念は、いずれも学校教育の発展に貢献する人材の育成であることから、その基本理念及び本学の中期目標「２に関する目標」に対する中期計画「２研究研究に関する目標を達成するための措置」

を踏まえて、以下のような特徴的な研究を推進し、研究成果を広く社会に還元する。
①初等・中等教育の学習指導や教育課程にかかわる研究を推進する。
②初等・中等教育の学習指導と関連した環境、生命、文化・社会等の分野の研究を推進する。
③教育心理学、臨床心理学、特別支援教育などの初等・中等教育から要請の強い分野の研究を推進する。
④確かな教育理論・指導理論と優れた実践力・応用力を備えた教員の養成・研修にかかわる分野の研究を推進する。
⑤日本語支援を必要とする児童・生徒に対する日本語支援教育にかかわる研究を
推進する。

46

宮崎大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ
＜項目１

研究活動の状況研究の実施体制及び支援・推進体制＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2017 年９月に独立行政法人教職員支援機構と連携協定を結び、確かな教育理論・指導理論と優れた実践力・応用力を備えた教員の養成・研修にかかわる分野の研究を推進する体制を整えた（図 1）。このような体制充実により、2017 年度、2018 年度、2019 年度に教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラ
ム開発支援事業」、「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」や 2018 年度、2019 年度に文部科学省の「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」に採択された。これらの一連の研究で開発・改良した複数の研修プログラムは、2016 年度から宮崎県教育研修センターの教職員研修プログラムとして順次採用・運用され、2019 年度には 19 講座の実施となるなど、宮崎県の教員の資質向上に関する施策立案に大きく貢献している。[1.1]

図１

＜項目２

「教員の養成・研修にかかわる研究」を推進するための体制

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教職大学院の実務家教員が研究者教員との共同研究を推進するとともに、学部・全学の研究支援体制を活用することで、教職大学院の実務家教員の研究力が向上した。その結果、安影亜紀准教授に 2017 年度学部重点経費（若手・女性研究47宮崎大学教育学部・教育学研究科 研究活動の状況
者の研究、萌芽的研究）が配分され、研究成果を宮崎大学教育学部附属教育協働
開発センター研究紀要 26 号にまとめた（論文タイトル：宮崎県内の中学校における地方創生を意識した職場体験学習プログラムの可能性）。なお、第２期中期目
標期間の年間平均学術論文等は 1.7 報であったが、第３期中期目標期間（2016 年～2019 年度）の年間平均学術論文等は 3.0 報と大きく増加した。 [2.1]○2019 年度から「宮崎県における小規模校教育実践の課題と解決方略」、「キャリア教育実践」に関する研究プロジェクトを立ち上げ、学部長裁量経費を配分し、学部・研究科の教員による共同研究を開始した。 [2.1]＜項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部・研究科の研究目的に合致する特徴的な研究のうち卓越した研究成果を挙げた業績として、「理科における「問い」に関する研究」がある。この研究テーマは、「初等・中等教育の学習指導や教育課程にかかわる研究」に分類することができ、一連の研究が高く評価され、2016 年８月に日本理科教育学会の学会賞を受賞している。[3.0]〇「教育心理学、臨床心理学、特別支援教育などの初等・中等教育から要請の強い分野の研究」に分類される「子どもの社会的スキルと抑うつに関する研究」も継続的に研究成果が発信されており、中でも 2019 年に「認知行動療法研究」（日本認知・行動療法学会）に掲載された論文は、学会賞（内山記念賞）を受賞している。審査では、わが国では数少ない長期縦断研究によって幼児期から児童期における社会的スキルと抑うつとの関連を検討している点が高く評価された。
[3.0]

＜項目４

研究資金＞

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第２期中期目標期間最終年度の 2015 年度科研費新規採択は８件（新規＋継続24 件）であったが、2016 年度に教育文化学部から教育学部への改組により研究者
教員数は 85 人から 74 人に減少したにもかかわらず、2017 年度新規採択は 10 件
（新規＋継続 27 件）、2018 年度新規採択は 10 件（新規＋継続 29 件）、2019 年
度新規採択は 8 件（新規＋継続 30 件）と、科研費の獲得状況が向上し、各研究者
教員の個人研究の充実が図られている。[4.0]表1

科研費の採択件数48

宮崎大学教育学部・教育学研究科
2015 年度
年度

2016 年度

教育文化学部時の申請

2017 年度

研究活動の状況2018 年度

2019 年度

教育学部に改組後の申請

新規

8

9

11

10

8

新規＋継続

24

25

28

29

30

○

2017 年度、2018 年度、2019 年度に教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」、「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」や 2018 年度、2019 年度に文部科学省の「教員の養成・採用
択・研修の一体的改革推進事業」の事業費を獲得し、学部の特徴を生かした「教員の資質向上のための養成・研修にかかわる研究」の活性化を図った。[4.0]表２「教員の養成・研修にかかわる研究」に関連する研究資金獲得状況

年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

教職員支援機構

2,990,000

2,400,000

990,000

904,995

926,122

文部科学省

＜項目Ａ

地域・附属学校との連携による研究活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

共同研究のための学内予算を第２期中期目標期間中よりも増額するなど（2015年度：400 千円→2019 年度：502 千円）、附属学校と学部・研究科の共同研究体制を整えた（図２）。研究活動としては、学部・研究科と附属学校、宮崎市教育委員会、公立小学校が連携して、小学校のプログラミング教育についての研究に取り組み、その成果を「日本教育工学会論文誌」に発表した（論文タイトル：小学校理科授業におけるプログラミング体験の有効性—小学校第４学年「電流の働き」単元の事例—）。[A.1]49宮崎大学教育学部・教育学研究科 研究活動の状況

図２○

宮崎大学教育学部・研究科・附属学校園の共同研究体制

独立行政法人教職員支援機構の受託事業に採択された「学部・研究科と附属学校との協働による教員研修に関する研究」については、成果の一部を「数学教育学研究」に発表した（論文タイトル：数学教師の気づきを促す要因と教員研修が備えるべき機能の考察－小学校教員を対象とした授業研究に基づく教員研修を事例として－）。なお、この一連の研究において開発した教科・領域ごとの複数の「附属学校を活用した教員研修プログラム」は、試行的に先行開発したプログ
ラムも含め、公立学校教員も参加できるように 2016 年度から順次宮崎県教育研修センターの研修プログラムとして正式採用された。[A.1]〇 2019 年度に宮崎県延岡市教育委員会と連携協定を結び（資料 7901-iA-1）、「学力向上調査研究・データ解析」等に関する共同研究体制を構築した。今後、全国学力テストに関する詳細な分析結果等に基づいて児童生徒の学力向上に向けた
学校教育のあり方について議論し、実践研究等を行っていく予定である。[A.1]＜項目Ｄ

学術コミュニティへの貢献＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「平成 30 年度宮崎市地域貢献学術研究助成金」に採択された「メンタルモデルの構築を促す小学校プログラミング教育」の研究成果を地域に還元するために、
2020 年度から始まる小学校プログラミング教育に関する研究や実践の推進をねらいとした「シンポジウム：資質・能力としての情報活用能力を育成するプログ
ラミング教育とは？」を 2019 年 1 月に開催した。このシンポジウムをとおして、学校現場の教職員や教職を志望する学生の「教育活動への ICT 活用」や「プログラミング教育の導入」に関する理解を促し、教育の実践に向けた意識の醸成を図った。 [D.1]

50

宮崎大学教育学部・教育学研究科
分析項目Ⅱ
＜項目１

研究成果の状況
研究業績＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部・研究科の教育「①初等・中等教育の学習指導や教育課程にかかわる研究」の中でも学術的意義及び教育界への貢献度の高い研究業績として「理科における「問い」に関する研究」（業績番号３）が挙げられ、この研究成果は高く評価され、2016 年８月に日本理科教育学会の学会賞を受賞している。また、これらの研究成果は、平成 29 年告示の小学校及び中学校の学習指導要領やその解説、平成 30 年告示の高等学校学習指導要領やその解説の改訂に深く関わっており、わが国の理科教育の発展に寄与している点でも社会的貢献度が高い。

〇「②初等・中等教育の学習指導と関連した環境、生命、文化・社会等の分野の研究」、「③教育心理学、臨床心理学、特別支援教育などの初等・中等教育から要請の強い分野の研究」、「④確かな教育理論・指導理論と実践力・応用力を備えた教員の養成・研修にかかわる研究」の各領域に関する研究についても、業績
番号 11、業績番号７、業績番号１などを代表とする学術的意義及び社会・文化・
経済的意義のある研究が広く社会に発信されている。

51

研究業績説明書
法人番号

79

法人名

宮崎大学

学部・研究科等番号1

学部・研究科等名 教育学部・教育学研究科

53 〔人〕

専任教員数提出できる研究業績数
の上限

11

〔件〕

10.6

0

１．学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準【400字以内】
本学部・研究科は、学校教育の発展に貢献する人材の育成という目的を有していることから、①初等・中等教育の学習指導や教育課程にかかわる研究、②初等・中等教育の学習指導と関連した環境、生命、文化・社会等の分野の研究、③教育心理学、臨床心理学、特別支援教育な
どの初等・中等教育から要請の強い分野の研究、④確かな教育理論・指導理論と実践力・応用力を備えた教員の養成・研修にかかわる研究の推進が重要と考えている。また、本学は「地域のニーズに応える人材育成・研究を推進する大学」であることから、異分野融合研究を軸としながら、地域の特質を生かした研究の推進を研究戦略としている点も考慮している。それらを踏まえ、「宮崎県の教育課題や地域課題の解決に関連する研究や、宮崎県市町の教育委員会や本学部附属学校園と連携しながら、初等教育、中学校教育、特別支援教育の充実と発展に貢献する研究」という判断基準で研究業績を選定した。

２．選定した研究業績

小区分
番号

小区分名

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義

、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

、

業
績
番
号

重複して 共選定した 同
研究業 利
用
績
番号 等

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等

附属学校園を活用した教員研修プログ
ラムの開発研究

1

09040

教科教育
学および
初等中等
教育学関
連

本研究は、宮崎大学教育学部附属教育協働開発センターが実施する「附属学校園を活用した教員研修プログラムの開発事業」の一環として取り組んでいる研究である。教職大学院のカリ
キュラムデザインを活かした教員研修の実施経験をもとに、附属学校の児童･生徒がいる環境を活用して、教員の授業力向上のための教員研修プログラムの開発研究に取り組んでいる。

Ｓ

2

09040

日本（広島）とイギリス（リーズ）の理科教師に行った比較調査および関連する文献・論文・資料を基に精緻な検討・分析を行い、理論と実証の双方のアプローチから日本の中学校理科教師が保有する授業観へ影響を及ぼしている社会文化的状況（社会文化的文脈）を明らかにした。

数学教師の気づきを促す要因と教員研修が備えるべき機能の
木根主税,河野和寿,松浦悟史,中(1)
考察－小学校教員を
別府靖,添田佳伸
対象とした授業研究に基づく教員研修を事例として－

発表雑誌・出版社
・会合等

巻・号

頁

発行・発表年等

数学教育学研究
pp.15（全国数学教育学 25(1)
32
会）

2019

(1) Susumu NOZOE, Tetsuo ISOZAKI

What affects
Japanese scienceteachers’
pedagogicalperspectives inlower secondary
schools?

2018
International
Conference of
East-Asian
Association for
Science
Education,
EASE2018, 台湾：
国立東華大學（National Dong
Hwa University）

2018(2) Susumu NOZOE, Tetsuo ISOZAKI

The fifth
International
Conference of
A comparative study
East-Asianof science
Association forteachers’ beliefs
Scienceon lessons between
Education,
Japan and England
EASE2016TOKYO,
東京：東京理科大学

2016(3) Susumu NOZOE, Tetsuo ISOZAKI

2019 European
Science
Analysis of
Education
implemented science Research
Association 13th
curricula: An
approach from
Conference,teachers’
ESERA2019, イタ
perspectives
リア/ボロー
ニャ：Bologna
Congressi

2019

(2)
(3)

中学校の理科教員の授業観に影響を及ぼす要因に関する研究
教科教育
学および
初等中等
教育学関
連

（1）は、数学教師の授業実践からの学びを促す「気づき」に焦点をあてた研究である。小学校教員を対象とした附属小学校での授業研究に基づく教員研修を事例として、そこでの教師の気づきの実態を明らかにし、数学教師の気づきを促す要因、教員研修が備えるべき機能について考察している。本研究から得られた知見は、教員研修のあり方に一石を投じるものであることから、今後の学校教育や教員の質向上を考える上での貴重な報告として位置づけることができる。
また、これらの一連の研究で開発した研修プログラムは、宮崎県教育研修センターの教職員研修プログラムとして採用されるなど、宮崎県の教員の資質向上に関する施策立案に深く関わっている。

タイトル・表題等

SS

Ｓ

学術的意義：(1)は、2018 International Conference of East-Asian
Association for Science Education（2018年東アジア科学教育国際
学会／EASE2018）において、特に優秀と認められた発表論文に与えられるThe Outstanding Paper Award of EASE2018（優秀論文賞）を受賞した。この賞は、厳正なる事前審査の上、５件（日本１、シンガ
ポール1、台湾１、タイ１、香港１）の発表論文が選ばれており、わが国からは本賞の１件のみが受賞した。本発表論文では、日英の理科教師に行った比較調査分析を基に、理論と実証の双方のアプローチから、日本の中学校理科教師が保有する授業観へ影響を及ぼす要因を明らかにしており、理科教師の授業観に関する影響要因を理論と実証の双方のアプローチから実証した点が高く評価されて、優秀論文賞の受賞に至った。
社会、文化、経済的意義：
近年の世界的潮流として教育改革が推し進められ、様々な教育政策が展開されている。とりわけ、教科理科はその国の経済発展にも直結するため、政治や国家に対して厳密に自律的であることが難しく、例
えば、科学技術政策のようなものと理科教育は分離不可能な関係にあるといえる。そのため、政策の媒介者である理科教師集団の特性について実証的に明らかにした本研究は、教育政策を立案する際の一つの新しいアプローチとして、その政策の成否の鍵に繋がる有益な示唆と意義を包摂している。

52

掲載論文のDOI（付与されてい
る場合）

小区分
番号

小区分名

社
文
会
化
的
経
意
済
義

、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

学
術
的
意
義

、

業
績
番
号

重複して 共選定した 同
研究業 利
用
績
番号 等

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

タイトル・表題等

発表雑誌・出版社
・会合等

小学校理科教科書における「問い」の現状と理科授業への示唆

理科教育学研究(日本理科教育学会)

科学的探究の教育における望ましい「問中山迅,猿田祐嗣,森智裕,渡邉俊
い」のあり方：日本(2) 和の中学校理科教科書
における「問い」の出現場面と種類

理科教育学研究(日本理科教育学会

著者・発表者等

学術的意義：
理科における「問い」に着目した一連の研究が評価されて、2016年
８月に日本理科教育学会の学会賞を受賞している。一般社団法人日本
理科教育学会は、2016年８月の時点で1580名(会費納入済会員数)の会
員を擁する、理科教育学に関する国内随一の学会である。この学会の「学会賞」の受賞者は、1977年の学会賞設立以来12人目であり、学会
内でとりわけ高く評価される研究を行った者にのみ授与されている。
日本の教科としての「理科」は、小学校では「問題解決」、中学校・高等学校では「探究」の学習過程を通して科学的な知識・理解を育成すると同時に、それらの過程を遂行する能力と態度もあわせて養うことが目的とされている。そこで、理科学習における望ましい「問い」の立て方を明らかにするため、小学校および中学校理科の教科書に書かれたすべての問いを抽出・分析して検討したのがこれらの研究である。

理科学習における「問い」に関する研
究

3

09040

教科教育
学および
初等中等
教育学関
連

本研究の独創的な点は、（1）問題解
決や科学的探究に関して重要と認識されつつ、学術的検討が不十分であった「問い」に着眼したこと、（2）教科書
記述の量的・質的分析を統合した研究
アプローチを採用したことである。一連の研究は、科学リテラシーの育成と日本の教育課程・授業の関係を明らかにしており、方法論は、理科授業の特徴を実証的にとらえる一つの方法論として有効とされた。

SS

中山迅,猿田祐嗣(1)

発行・発表年等

掲載論文のDOI（付与されている場合）

第56pp.47巻・
58.
第1号

2015

10.11639/sjs
t.sp14007

第55
pp.47巻・
58
第1号

2014

10.11639/sjs
t.sp13014

巻・号

頁

SS
社会、文化、経済的意義：
本研究では、新学習指導要領の告示前から理科における「問い」の重要性に着目して研究知見を蓄積してきた。平成29年告示の小学校学
習指導要領の理科では、「問題を見いだす力を養う」が掲げられ、中学校学習指導要領解説・理科では、自然の事物・現象から問題や課題を見出すことが新たに重視された。平成30年告示の高等学校学習指導要領解説・理科編 理数編でも、課題の発見や把握を伴う学習活動が重視されている。このように新学習指導要領では、日常生活・社会事
象・環境・科学技術などの中から、自ら「問題」や「課題」を見出し把握して、それを解決する資質・能力の育成が目指されるようになった。これらの成果により2017年10月から日本学術会議連携会員として「教育学分野の参照基準」の策定に参画している。また、2019年5月には「教科「理科」関連学会協議会シンポジウム」の招待講演を務めるなど、「理科教育」の発展に貢献している。

(3)

家庭科における学びの過程に関する研
究

4

09040

教科教育
本研究は、ヴィゴツキーの精神発達学およびの理論に依拠しながら、家庭科におけ
初等中等
る学びの過程を明らかにした。それに教育学関より、小・中・高校の教育現場におい連て、教授・学習過程に関する理論的根
拠のある家庭科授業の構成、および授業分析そして授業改善を可能にした。

SSＳ

学術的意義：（1）は、日本家庭科教育学会から授与された2018年度学会賞受賞の特別論文である。学会賞受賞理由として、「日本家庭科教育学会誌第34巻第3号に掲載された学会誌掲載論文「家庭科学習に関する認知過程の検討：授業内容に対する学習者の記憶を中心として」をきっかけに、一貫して「家庭科における学習者の学び」を研究テーマとして探求し続けてきた。それは、日本家庭科教育学会誌第38巻第1号に掲載された学会誌掲載論文「家庭科教育における学び」（第1報）から同第42巻第2号に掲載された家庭科教育における学び」（第5報）（いずれも単著）に結実している。
また、地域の生活文化・生活課題と家庭科の学びに関する研究でも顕著な研究成果をあげている。これらの研究は、「アクティブラーニン
グなど授業において学習者間の主体的な参画による深い学びの重要性が問われている中で重要な示唆を与えるものと考えられる。」等の評価を受けている。
社会、文化、経済的意義：
その研究成果に基づいた小・中・高校での授業構想・授業改善を進めるとともに、教員養成や現職教育においても研究成果を反映した指導が行われている。具体的には、宮崎県での小・中・高校の家庭科担当教員を対象とした免許状更新講習、佐賀県教育センターでの中学校家
庭科担教員を対象とした研修講座、「家庭科の授業を語る会」での小・中・高校教員との毎月1回開催の研究会開催、日本家庭科教育学会九州地区会での発表（2019）などにおいて、本研究の知見に基づく授業構想や授業改善の進め方が提案され、その提案に即して宮崎県内外の公立小・中・高等学校での実践が展開されている。

53(1) 伊波富久美

家庭科の授業における学びの過程 ―“自分にとっての意
味”の確定―（2018年度学会賞受賞論
文）(2) 伊波富久美,福良維素子他“ポートフォリオ型
ワークシート”を活用した小・中・高校 宮崎大学教育学部
91号の連携に向けた試み− 紀要
中学校・住居学習を中心に −pp.1-10 2018(3) 伊波富久美,山村季代

小・中・高校の学びをつなぐ「指導記録
用紙」と「ポート宮崎大学教育学部
フォリオ型ワーク
91号
紀要シート」の開発.
—住生活の内容を例
として—

pp.1125

日本家庭科教育学会誌
pp.20361(4)2019（日本家庭科教育
214
学会）

2018

小区分
番号

小区分名

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義

、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

、

業
績
番
号

重複して 共選定した 同
研究業 利
用
績
番号 等

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

タイトル・表題等

発表雑誌・出版社
・会合等(1) 森﨑由理江

全日本選抜柔道体重別選手権大会 －48㎏級 第3位

全日本柔道連盟主
催、福岡国際セン
ター会場

2017

(2) 森﨑由理江

アジアオープン・台 IJF主催、台湾・
北 －48㎏級 第3位 台北会場

2018(3) 森﨑由理江

柔道初心者の前回り
受身習得に向けた効果的な指導法－バランスボールの有効性－

Toshifumi YUJI,Shinichi
TASHIRO,Titinan
METHONG,Hiroyuki(1) KINOSHITA,Kentaro
YASUI,Toshio BOUNO,Noritsugu
KAMATA,Le Huy PHAN,Manabu
TANAKA

著者・発表者等

柔道大会における実績および成果
5

59020

本テーマは、自身の専門分野である
スポーツ
柔道において、これまで出場した大会
科学関連での実績および成果を通じて、教育と研究の質を高めるとともに、社会貢献を果たすことを目的とする。

Ｓ(1)は2017年に開催される世界柔道選手権大会の日本代表選手を決定
する最終選考会とされ、出場枠が各階級8名のみとされる国内トップの大会である。日本の競技レベルから考えれば、この大会で第3位に入賞したことは競技力が世界トップクラスに匹敵することが示されている。このことは、日本代表として出場した(2)の国際柔道連盟主催のワールド柔道ツアーにおいて第3位に入賞したことでも証明されている。(3)は上記のようなハイレベルな大会に出場する選手の高度な技術・技能を活かした研究論文である。柔道においては頭頚部の外傷が重大な怪我や事故（死）につながるものとして最も危険視されており、初心者・熟練者を問わず「受身」の重要性は非常に高い。本研究は世界のトップアスリートとしての経験を踏まえた論文としての学術的意義だけでなく、大学で教育を行う専門職の高度化への寄与が著しい研究であるといえる。さらに、体育科教員および柔道指導者を対象とした教員免許更新講習では、(3)の研究知見に基づいた実技講習を行い、受講生の受身指導における技能習得・向上にも貢献している。

スポーツパフォー
マンス研究（日本スポーツパ
フォーマンス学会）

巻・号

頁

発行・発表年等

11

pp.435～445

Influence of
Admixture of Oxygen 溶接学会論文集
into Shielding Gas （一般社団法人
on Cathode Spot
溶接学会）
Behavior35

pp.47s2017
50s

K.Yasui,H. Kinoshita,T.Yuji
他5名

Advanced
Experimental
Proposal of a
Mechanics
Method of Observing（the Japanese
Cathode Spots in AC
Society for
Tungsten Inert Gas
Experimental
Welding
Mechanics(JSEM)）1

pp.2312016
236

Toshifumi YUJI,Shinichi
TASHIRO,Atsushi
FUJIMARU,Hiroyuki(3)
KINOSHITA,Kentaro
YASUI,Toshio BOUNO,Titinan
METHONG,Manabu TANAKA

Observation of the
Behavior of Cathode
溶接学会論文集
Spots in AC（一般社団法人
Tungsten Inert Gas
溶接学会）
Welding on Aluminum
Plate

33

pp.135s2015-138s

掲載論文のDOI（付与されている場合）

2019

10.2207/qjjw
s.35.47s

アーク溶接における陰極点挙動制御のための基礎的研究

618020

アルミニウム合金を交流アーク溶接
する際に発生する陰極点には、母材表面の酸化被膜を除去する性質がある
加工学お が、その除去プロセスは十分に解明さよび生産 れていない。研究グループは、陰極点工学関連 を高速度ビデオカメラで捉えることに成功し、酸化被膜除去プロセスにおける陰極点の発生位置、発生量、速度及び酸素混入時の影響などを明らかにした。この研究成果は、交流アーク溶接における陰極点の制御や酸化被膜除去の効率化に繋がると期待される。

Ｓ(1)は宮崎大学、佐世保工業高等専門学校及び大阪大学の共同研究
グループの研究成果が評価され、国立大学法人における唯一の接合科学に関する研究拠点大阪大学接合科学研究所（接合研）で実施されている多くの共同利用研究の中から『接合科学共同利用・共同研究賞』を受賞した。平成30年５月22日(火)には、大阪大学接合研第15回産学連携シンポジウムにおいて授賞式及び受賞講演が執り行われた。

54

(2)

10.2207/qjjw
s.33.135s

小区分
番号

小区分名

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義

、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

、

業
績
番
号

重複して 共選定した 同
研究業 利
用
績
番号 等

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等

子どもの社会的スキルと抑うつに関す
る研究

7

10030

本研究は、子どもの対人関係と抑うつとの関連性の視点から対人関係の問
題改善の重要性を明らかにするものである。これまでの研究蓄積によって、
臨床心理①幼児への集団社会的スキル訓練は、
学関連
社会的スキルや問題行動を改善すること、②幼児期の社会的スキルは、児童期の抑うつ症状に深く関与していること、③中学生に対する抑うつ予防プロ
グラムは、社会的スキルやポジティブな自動思考、抑うつの改善に効果があることを明らかにしている。

SS

Ｓ

学術的意義：（1）では、幼児を対象とした集団社会的スキル訓練プログラムの効果を検証しており、本プログラムに参加した幼児は、標準群より社
会的スキルが向上し、外在化・内在化問題行動が改善したことを明らかにしている。
（2）は、日本認知・行動療法学会による当該年度内に掲載された論文の中から最も優秀と評価された論文に贈られる内山記念賞を受賞した。審査では、わが国では数少ない長期縦断研究によって幼児期から児童期における社会的スキルと抑うつとの関連を検討している点が高く評価された。
（3）では、中学生を対象とした抑うつ予防プログラムの効果を検証しており、標準群との比較検討により、社会的スキル、ポジティブな自動思考、抑うつの改善に効果があることを明らかにしている。一連の研究は子どものメンタルヘルスの問題に関する基礎的知見の蓄積し、予防・支援策を検討する上での示唆を与える研究であることから学術的意義が大きい。
社会、文化、経済的意義：
近年、子どもの抑うつや自殺が大きな社会問題となっている。子どもの抑うつや自殺には、学校等での友人関係構築の難しさ等が起因す
るメンタルヘルス不調などが関係している。また、子どもの抑うつの問題は、成人のうつ病にも関連していることから早期発見・早期支援が重要であるとの指摘もある。一連の研究は、自殺防止やうつ病リスクの早期発見・早期対応のあり方を考える上での重要な基礎的知見を提供するものである。これらの知見に基づいて、2020年度から新たに
宮崎県教育委員会の事業として、小中高等学校でメンタルヘルスの問
題に取り組む「ひなたセーフティプロモーション推進事業」が県議会の承認を得て予算化され、取り組みが開始されている。当該教員は本事業のスーパーヴァイザーを担当している。また、高い専門性が評価され、2015年から「宮崎県いじめ問題対策委員会」の委員、2020年度から同委員会の委員長を務めている。

タイトル・表題等

発表雑誌・出版社
・会合等

巻・号

頁

発行・発表年等

掲載論文のDOI（付与されている場合）

幼児に対する集団社
髙橋
高人,
松原
耕平,
佐藤
正
会的スキル訓練の効(1)
二果ー標準群との比較ー

認知行動療法研究（一般社団法人
日本認知・行動療法学会）

44pp.4151201810.24468/jjb
ct.15-151

幼児期の社会的スキ
ルと問題行動が児童期の社会的スキルと抑うつに及ぼす影響

認知行動療法研究(一般社団法人 日
本認知・行動療法学会)

45pp.3950

201910.24468/jjb
ct.18-197

中学生に対する認知
行動的抑うつ予防プ
髙橋 高人, 松原 耕平, 中野 聡 ログラムの効果(3)―2年間のフォロー
之, 佐藤 正二アップ測定による標準群との比較―教育心理学研究(一般社団法人 日本教育心理学会)

66

pp.81942018

10.5926/jjep.
66.81

30 pp.9-17 201710.11560/jhp
r.160707066

松原 耕平,新屋 桃子,佐藤(2)
寛,高橋 高人,佐藤 正二

ニコチン依存度に影響を及ぼす喫煙動機因子に関する健康心理学研究

8

10030

本研究は、ニコチン依存度に影響する喫煙動機因子を明らかにし、喫煙動機における習慣因子とストレス状況下における喫煙欲求の関連を検討してい臨床心理る。その結果、喫煙動機の「習慣」が学関連
ニコチン依存度に特に強い影響を及ぼしているおり、「習慣」の程度にかかわらず、喫煙者はストレス状況下で喫煙欲求が高まることが明らかにされた。このことから、喫煙者は、ストレスなどの刺激に対する反応として喫煙をしている可能性が示唆された。

SS（１）は、一般社団法人日本健康心理学会の2018年度本明記念賞を受賞している。本研究は、習慣が欲求に及ぼす影響という視点の斬新さ、調査研究（研究１）と実験研究（研究２）を組み合わせ、とりわけ実験研究（研究２）において緻密な実験的手続きが取られていること、今後喫煙タイプの動機に合わせた喫煙プログラムへの発展が期待されることなどの面で高い評価が与えられた。

(1)

(2)
(3)

55

Shunsuke Nonaka,Hironori
Shimada,Motohiro Sakai

Journal of
Effects of habitual
Healthuse as a reason for
Psychology
smoking on the
Research
desire to smoke(Japan Society
under stressful
of Healthconditions
Psychology)

小区分
番号

小区分名

社
文
会
化
的
経
意
済
義

、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

学
術
的
意
義

、

業
績
番
号

重複して 共選定した 同
研究業 利
用
績
番号 等

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

発表雑誌・出版社
・会合等

巻・号(1) 權偕珍

QOLの観点に基づいた
社会政策
韓国の障害者雇用促(社会政策学会)
進制度

8

外山千佳,村社弘之,児玉かおり,
矢動丸博子,的野美穂子,日野文(2)貴,山田慧美,酒井陽菜,戸ヶ﨑泰子

特別支援学級における中学校への移行期の小学生と中学生の合同授業の成果：
キャリア教育の視点からの検討

著者・発表者等

障害児・者のキャリア教育及び就労支
援の研究

9

09060

障がい児・者が自立した生活を営むことができるようになるために、学校
特別支援
教育段階からのキャリア教育に関する
教育関連
理論研究や実践研究を行っている。また、障害者の就労に関わる制度・政策、職場での障害特性の理解に基づく指導・支援方法に関する理論研究にも取り組んでいる。

Ｓ（１）は、社会政策学会誌に採択された研究であり、当事者のQOLの観点から障害者雇用促進制度・政策を評価・分析することによって、制度・政策モデルの再構築について提案した。（２）は、ASD児・者
自身の特性を強みとして生かしながら社会的・職業的に自立するための課題について概観し、今後の就労支援やキャリア教育の在り方について考察している。（３）は、知的障害特別支援学級の小・中学生合同授業をキャリア教育の視点から分析した実践研究であり、異学年が主体的にかかわり合うことによって向上する能力があることを明らかにした。この一連の研究の成果は「みやざき特別支援教育推進プラン」改訂にも深く関わっていることから、宮崎県の特別支援教育や障害者雇用に関わる施策への貢献度の高い研究であると言える。

(3)

自閉スペクトラム症児の発話におけるプロソディの音声解析に関する研究

10

09060

本研究は、自閉スペクトラム症児にしばしば認められる発話におけるプロ
特別支援
ソディ異常について、独自に音声解析
教育関連プログラムを開発し、そのプロソディ
異常を数量的に評価するものである。
これにより、非侵襲的で安全性の高い
自閉スペクトラム症児の早期発見ツー
ルの開発を可能とする。

(1）は、本研究成果の一部をまとめた原著論文である。本論文のFWCIは2019年10月31日時点で1.21であることから、自閉スペクトラム症研究への貢献度の高い研究であると言える。

Ｓ

タイトル・表題等

キャリア教育の観点
矢野夏樹,下條満代,權偕珍(責任に基づく発達障害者
著者）
教育

頁

発行・発表年等

pp.1062017
119

Journal of
Inclusive
Education(一般社団法人 アジアヒューマン
サービス学会)2019

10.20744/incl
eedu.6.0_86

124(5 pp.
2017)
961-973

10.1177/003
15125177168
55

6

pp.8692(2)(3)

フリードリヒ・シュレーゲルの機知に
関する研究

11

02040

本研究は、ドイツ初期ロマン主義の思想家フリードリヒ･シュレーゲルの機ヨーロッ知の概念が、これまで論じられてきた
パ文学関
修辞的・道化的な観点のみならず、彼
連の歴史哲学の方法の原理としてきわめて重要である点を明らかにしたものである。これはロマン主義詩学思想の全容の解明に大きく寄与する研究であ
る。

SS

Ｓ

社会、文化、経済的意義：
ドイツロマン主義研究は長い歴史と大きな蓄積を持つが、膨大なテクストを遺したシュレーゲルの思想はいまだその全貌が解明されたとは言い難い。彼の難解な歴史哲学を機知やユーモアの観点から解きほぐした（1）は、その考察を通じて彼の思想の普遍性を今まで以上に浮かびあがらせているが、混迷に満ちた現代社会を機知の観点から分析した研究ともなっている。なぜなら、彼が機知の概念とともに直面
した個と共同体にかかわる問題は、現代社会が抱える同じ問題と直接に繋がっているからである。同時に（1）は、知的生産の営みにおける発明や創出の能力として機知を分析した研究であり、現代の知的所
有権や著作権の領域にも一石を投じる内容を持っている。本論文については、第16回日本独文学会賞審査報告でも「「機知」に着目して、シュレーゲルにおける様々な独特の概念を有機的に結び付け、シュ
レーゲルの思想世界における一つの筋道の在り処を明らかにしたところに独自性と意義がある」と高く評価されている。また、同賞受賞を理由に同学社からの執筆依頼を受け、ドイツロマン派について寄稿し
ている。

56

(1) 胡屋武志(2)(3)

10.24533/spl
s.8.3_106

日本教育大学協会
36
年報
pp.143巻・1
2018(日本教育大学協156号
会)

Detecting Abnormal
Word Utterances inChildren With
Yasushi Nakai,Tetsuya
Perceptual andAutism Spectrum
Takiguchi,Gakuyo
Motor Skills(1)
Disorders: MachineMatsui,Noriko Yamaoka,Satoshi(SAGE
Learning-Based
Publishing)
TakadaVoice Analysis
Versus Speech
Therapists.

学術的意義（1）は、一般社団法人日本独文学会が学術的立場から、学会員の優れた研究業績を公に顕彰するために設置した賞である日本独文学会賞（日本語論文部門）を受賞した。（1）では、ドイツ初期ロマン派の思想家であるフリードリヒ･シュレーゲルの歴史哲学の中で機知Witzの概念が、イギリスのwitやフランスのesprit以上に広い内包を持ち、社交上のユーモアや修辞的な機能ばかりでなく、詩的創出や哲学的認識においてきわめて大きな役割を果たしていることがアレゴ
リーや批評、命名の観点から明らかにされている。これにより（1）は、シュレーゲルのロマン主義思想の未知の領域を開拓していると評価され、受賞に至った。2019年6月8日、学習院大学の百周年記念館正堂にて授賞式が開催された。

掲載論文のDOI（付与されている場合）

機知の思想家としてのフリードリヒ･シュ
レーゲル―ロマン主 モルフォロギア
39号
義詩学における歴史 (ナカニシヤ出版)
哲学、そしてコスモ
ゴニーとしての批評

pp.97～
2017116【教育学部・教育学研究科・附属学校】
事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値
（判断）

1

１．継続的な取組【「地域を題材とした課題解決科目」について】
教職実践基礎コースでは地域の課題を題材とした、以下のような教育活動に取り組んできた（平成28年度～令和元年度）。
１年次のコース必修科目「専門教育入門セミナー」の一環として、人口減少が進む宮崎県において増加が見込まれる、小規模の小学校での体験
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
学習を行った。また、「現代の教育課題と学校」では「不登校」や「学力問題」など宮崎県の抱える現代的な教育課題に関する講義を行った。２年次
１ 教育に関する目標を達成するための措置
コース必修科目「教育方法学」の講義では、へき地・小規模校における教育方法として宮崎県内の学校における複式指導の実際や小中一貫教育の取り組みを取り上げた。３年次コース選択必修科目「教育方法学発展演習」では、全国および宮崎県のへき地・小規模校の実態や学校統廃合を（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
地域を題材とした課題解決科目と実践的な語示すデータなどから、今後の教育の在り方を検討したり、小中一貫教育小規模校全国サミットに参加して、小規模であることを活かした「地域ととも①計画の実施状況及び評価
学力を身につけるための外国語科目に関するにある学校づくり」について学習したりした。４年次コース選択必修科目「学校・学級経営論」「教育課程・学習開発論」「教職実践演習」では、学校現数値の判断理由① 地域をフィールドとして培った確かな課題 基礎教育および専門教育科目について、到達場に赴き、実践的な授業を行った。
Ⅲ②中期計画に対する今後の解決力と実践的な語学力を備え、グローバル 目標と達成度を確認・評価できるよう履修管理
このような活動により、へき地・小規模校や地域における学校の在り方に関心を高める学生が増え、これらをテーマとした以下のような卒業論文の課題、問題点、改善点
作成につながった（令和元年度：卒業生11名中）。
な視野で主体的に活躍できる人材を育成する システムを整備する。
・ へき地・小規模校教育の可能性 ―宮崎県延岡市北川地区を題材とする「総合的な学習の時間」の授業構想に焦点化して―ため、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機
・ 総合的な学習の時間における「地域」の学習に学校統廃合が与える影響 ―美郷町南郷地区の４小学校の事例から―的に連携する教育課程を、平成29年度までに完成させる。
・ 学校運営協議会の設置過程の研究 ～事例としての宮崎県小林市～
・ 「コミュニティ・スクール」の展開とその特質 ―戦後の「地域社会学校」論の構想から見た―
なお、コースを超えた学部必修科目においても、宮崎県の課題に焦点を当てた内容を取り上げている。１年次「教職入門」では、宮崎県内で増加する小中一貫教育の必要性について講義した。３年次「小中一貫教育の理論と実践」では県内の実地指導講師による、「総合的な学習の時間を通じて実現する小中一貫教育」、「小規模小中一貫教育校における連携教育の実践」についての講義を行った。

3

１．継続的な取組【アクティブ・ラーニング以外の主体的な学習事例（自主学習等）について】
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
教職実践基礎コースでは、コース必修科目「現代の教育課題と学校」やコース選択科目「情報メディア活用と情報教育」において、教職大学院現職
標を達成するためにとるべき措置
院生とともに学校現場でのICT活用を目指した実践力の育成に取り組んでいる。
１ 教育に関する目標を達成するための措置
正規の授業以外の活動では、令和元年度は本コースの学生が中心となり、「とっても元気！みやだいチャレンジ・プログラム」の支援を受け、五ヶ瀬
アクティブ・ラーニングに適した科目の調査結（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
町の地域活性化ならびに小中学生に対する教育支援を通じて、学生の教員としての資質向上を目指した活動を行った。計11回の授業への支援や果を踏まえアクティブ・ラーニング科目数の割①計画の実施状況及び評価を達成するための措置
授業参観、教員の研修等に、延べ約100名の学生（教職大学院生含む）が自主的に参加し、へき地・小規模校の教育の工夫や学力向上の取り組
合を70％程度で定着させるとともに、学修成果
数値の判断理由
み、教育委員会の支援の在り方などを実際に学ぶことにより、教師を目指す学生の学習意欲や地域への関心を高めるとともに、課題解決力や児童 Ⅲ等の分析によって、教育効果の高い質の良い②中期計画に対する今後の③ 主体的に学習し、かつ実践的な経験に裏理解、コミュニケーション能力の向上につながった。
アクティブ・ラーニングを実施している教員や職
課題、問題点、改善点付けられた確かな課題解決能力を持つ学生の員からアクティブ・ラーニングアドバイザー候補
育成に向け、平成30年度までにカリキュラムの２．新たな取り組みを選定し、その養成を行う。
70％程度の科目にアクティブ・ラーニングの教【アクティブ・ラーニングアドバイザーを5名（各学部）選定するについて】
育方法を導入する。
教育学部からFDアドバイザリーボードが2名選ばれた。1名は、第2回宮崎大学FD/SD研修会（11月18日）において講演し、他の1名は宮崎大学FD
アドバイザーリーボードシンポジウム（12月23日）においてパネリストを務めた。その実践に基づき、アクティブ・ラーニングアドバイザー5名の中に、教育学部から選出されたアドバイザーリーボード1名が選ばれた。

１．継続的な取組【今年度における学習スペースの利用状況（附属図書館は閉館時まで）の調査について】
・本年度は附属図書館が改修工事に入り仮設図書館のみとなり、学習スペースの利用をすることは不可能となった。前年度に附属図書館セミナー
ルームで実施した講義は、できうる範囲で教育学部講義棟の教室で班活動を取り入れての講義を行った。その上で、教室環境の整備についての問
題意識を高めるとともに、図書館改修への要望を附属図書館運営委員を通じて意見が反映されるようにした。
・8月に就職情報資料室の改修を行い、新たにキャリアサポートアクティーブラーニングルームを設置した。改修前は教科書等の書籍閲覧を中心とした利用方法であったが、学習机及びホワイドボードを備えたことにより、自習スペース及び模擬授業の場所の確保を図った。また改修の際に空調設備を整えたことにより、良好な学習環境に改善された。

8

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
学務情報システムと履修管理システムの稼
１ 教育に関する目標を達成するための措置
働状況を検証し、必要に応じて学修支援機能（２）教育の実施体制等に関する目標を達成すを改善する。
①計画の実施状況及び評価るための措置また、学内外の学習スペース（附属図書館
数値の判断理由
２．新たな取組
Ⅲ（セミナールーム、グループ学修室、視聴覚②中期計画に対する今後の② 学習支援機能を強化し学生の能動的学修【各関連組織における学習スペースの利用状況（平成30年度まで）を検証した結果を分析し、学生の能動的学修に必要な要素（設備・スペース・稼室）、地域デザイン棟、まちなかキャンパス等）
課題、問題点、改善点を推進するために、ラーニングコモンズ（アク働時間など）を抽出し効果について】の利用状況を検証した結果を分析し、学生のティブラーニングサポートルーム、グループ学
教員養成において実習は重要な教育機会であるが、事前準備としての「模擬授業」を実施するスペースが十分でないという意見が、学生と教員の能動的学修に必要な要素を抽出し効果を確認
習室）、ICT環境等を整備・充実し、学習環境の双方から提出された。これを受けて、ICT機器を備えた演習室の整備及び就職情報資料室の改修に着手し、学生が効率よく使用できるよう改修を進する。
改善を計画的に実施する。
めた。8月に就職情報資料室の改修を行い、新たにキャリアサポートアクティーブラーニングルームを設置した。改修前は教科書等の書籍閲覧を中心とした利用方法であったが、学習机及びホワイドボードを備えたことにより、自習スペース及び模擬授業の場所の確保を図った。また、実験研究棟の641教室には、今年度中に電子黒板やIpad等をいれ、ICT教育に対応できる部屋を整備する予定である。
改修中の附属図書館内においては、「教職」関係の学生活動を創発する場を作るべく教育学部からWGに委員を選任し、さらなる教育効果が期待できるよう計画を進めている。

57

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値
（判断）

〇学部
１．継続的な取組【シラバスの点検（成績評価基準の記載）の実施について】
カリキュラム委員会において作成したシラバスマニュアル資料に基づき点検を行い、授業概要・学習目標・授業計画・成績評価方法等の項目について確認した結果、185科目、不備が見つかった。不備科目については担当教員に修正依頼を行い、不備な箇所を修正し、改善された(資料10-1～
3)。
【令和2年度のカリキュラムマトリックスの調査の実施について】
カリキュラム委員会において令和2年度カリキュラムマトリックスの点検を行い、平成31年度と同一のカリキュラムであることから修正がないことを確認した（資料10-4）。

10

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
厳格で透明性の高い成績評価の実施を促進
１ 教育に関する目標を達成するための措置 するために、履修管理システムを用いた学修【「学習カルテ：履修システム」を活用した履修指導等の事例について】（２）教育の実施体制等に関する目標を達成す 達成度評価を継続的に実施する。
教務委員会において、教務長・副教務長を中心に成績評価の状況を確認し、GPAの低迷する学生への指導を各コース・専攻・専修単位で依頼体制①計画の実施状況及び評価るための措置また、本システムを活用した成績評価の点検の検討を行っている。そして、その体制を実施するために、各コース・専攻・専修の代表教員が「学修カルテ：履修管理システム」から所属する学生
数値の判断理由
及び履修指導が実施できる組織的な体制を整の成績を確認できるよう、システムの機能改善の要望を行うこととした。またWebclassでの履修・出欠管理などにおいて、学部での指導体制の組織 Ⅲ②中期計画に対する今後の① 厳格で透明性の高い成績評価を一層推進 備し、各学科・課程（コース）内に履修指導体制化について検討し、個々の学生の履修指導の可視化にむけて計画を策定中である。それに関連して、成績入力担当教員以外の教員が「学修カル
課題、問題点、改善点
するために、第２期中期目標期間に整備した履 を構築するための方策を策定する。
テ：履修管理システム」から成績を確認できるよう、システムの機能改善の要望を行うこととした。
修管理システムを活用した学修達成度評価方 さらに、履修管理システムの大学院教育への法を開発し、履修指導等の充実に活かす。
拡張のための方策を策定する。
〇研究科
１．継続的な取組【シラバスの点検（成績評価基準の記載）を実施について】
教育学研究科の12/16時点の未公開状況のシラバスについて点検し、教職実践開発専攻及び学校教育支援専攻の開講授業のシラバスは100％公開されていることを確認した。なお、教職実践開発専攻の教育実習科目については、Webで公開しているシラバスの内容よりも詳細な「実習の手引き」を作成しており、履修院生に配布している。
【各学部・各研究科は、「学習カルテ：履修システム」を活用した履修指導等の事例について】
教育学研究科においては、教職実践開発専攻・学校教育支援専攻ともに、「学習カルテ：履修システム」を利用することができる状態になっていな
い。今後の活用が可能になるように履修システムの変更を依頼しているところである。特に、教職実践開発専攻は、令和2年度から改組した新カリキュラムがスタートするので、この機会に合わせてシステムの効果的な活用による履修指導の改善の準備を進めている。学校教育支援専攻においては、「学習カルテ：履修システム」を活用したよりよい指導法について検討し、履修指導に活かせるよう準備している。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置11〇学部
１．継続的な取組【卒業生、修了生、その就職先アンケートの実施し、各学部のFD委員会等で分析を行い、改善等の取組について】
教育学部へ名称変更後、最初の卒業生となるので、学部評価委員会において卒業時に実施するアンケート内容の見直しを行い、ディプロマポロ
シーに関連した設問及び宮崎県(九州・沖縄地区も共通)の教員育成指標に合わせた設問をそれぞれ追加した（資料11-1)。

ルーブリック評価を含めた履修管理システム①計画の実施状況及び評価
での学修達成度評価方法および学生による〇研究科「学習カルテ：アンケート」と卒業後の学生及び 数値の判断理由
Ⅲ② 学修到達度の測定方法を整備するため、就職先からの意見を反映させた自己点検評価 ②中期計画に対する今後の １．継続的な取組
ルーブリック評価に適した科目には、その評価【卒業生、修了生、その就職先アンケートの実施し、各学部のFD委員会等で分析を行い、改善等の取組があれば、その取組も含めて、最終報告での仕組みを継続実施し、さらなる充実のための 課題、問題点、改善点を導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」
回答する。】
問題点の抽出を行う。
や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り教職実践開発専攻では、学修到達度を調べる一つの方法として修了時アンケートを修了式の日に継続的に実施している。今年度、アンケートの質入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成
問項目を見直し、宮崎県の定めた教員育成指標を取り入れた。来年度は、このアンケート結果を分析し、県が求める教員の資質や能力を身に付け
30年度までに整備する。
るのに適合したカリキュラムになっているかどうか点検する。日本語支援教育専修においては、協定校などの主要就職先から回収したアンケートに基づき、改善・強化が求められた点について、授業などでの指導を進めて改善した。

58

事業
中期計画
番号

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
12

15

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値
（判断）

〇学部
１．継続的な取組【FD研修会への参加を関係会議等を活用して周知することについて】
所属の教員に対して、全学で開催されるFD研修会又は教育学部・教育学研究科で開催されるFD研修会への参加を、教授会等を活用して周知した。また、これまで開催されたFD研修会に、１度も参加されていない教員に対して学部のFD委員会から参加の依頼を行った。

【「授業改善報告会等」の実施について】
教育学部・研究科教員全員を対象として、経験ある教員の暗黙知や経験値を若い世代に伝える研修会を実施した。この研修会を通じて、授業改善①計画の実施状況及び評価 の方法を教員が共有した。また、講座ごとに授業改善に関する懇談会を実施し、授業改善の実践を報告した（資料12-1)
平成30年度に実施したFD/SD研修会等の成③ 全学及び教育課程ごとのPDCAサイクル
数値の判断理由
果・効果を踏まえ、FDアドバイザリーボードを形
Ⅲ（Plan→Do→Check→Act）による教育改善体②中期計画に対する今後の 〇研究科成し、その活動体制を整備する。
制を強化するとともに、教員の教育力を高める
課題、問題点、改善点
１．継続的な取組
ため、教員の教育活動表彰制度を充実する等【所属の教員に対して、全学で開催されるFD研修会又は各学部・各研究科で開催されるFD研修会への参加を関係会議等を活用して周知する】
で、一層FD（Faculty Development：教員の授業
教職実践開発専攻の共通必修科目についての学生による授業評価を実施し，その結果をFD研修会に報告して，改善方法について協議した。ま内容・方法を改善する組織的な取組）活動を活た、研究科委員会においてFD研修会の開催を報告し、一度も参加していない教員への積極的な呼びかけを行った。
発化する。
【「授業改善報告会等」を実施するについて】
学校教育支援専攻において、学期終了後、FD懇談会を開催し、専攻共通科目「コミュニケーション支援特論」に関して、学生アンケートの報告や担当教員による授業内容の振り返りを行い、担当教員全員で改善方法を検討した。

(A) 宮崎県のニーズに合った授業科目の新設・充実及び教職に対する意識の涵養を図るための授業科目の新設などのカリキュラム改革
小中一貫教育コース４年目（完成年度）に伴い、教育の基礎的理解に関する科目として「小中一貫教育の理論と実践」の履修を通じて、小中双方の校種での教育実践に対応する意識の涵養を図った。「教育実習Ⅲ・Ⅳ」においては、主免とする校種ではない学校における観察に取り組み、小中一貫教育としての理論を確認することや、公立学校での実習で県内の教育の実情を体験的に学び、多様な学習者への対応する意識を持った。これらの内容に関する振り返りとして、「教職実践演習」では、個々の学生が自己課題レポートを作成している。こうした学生の学びは、本年度、宮崎県が発表した「小中併願」の教員採用方式の導入を先取りした取り組みといえる。
(B) 宮崎県の教員を志望する学生を受け入れるための入試改革、小学校教員の養成を強化したコースの再編等
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
宮崎県との連携を進める中から、宮崎県における小学校教員の需要への対応として、現在、教職実践基礎コースで実施している「宮崎県教員希望標を達成するためにとるべき措置枠」（定員５名）推薦入試を更に充実した形で、小中一貫教育コース小学校主免専攻に「宮崎県教員志望推薦枠」の設置検討を進め、具体案として
１ 教育に関する目標を達成するための措置
年度末に発表することができた。コースの再編や教育体制の整備については、H28年度の改組（名称変更）において、教職実践基礎コースや小中「学習カルテ：アンケート（新入生）」や「進路（３）学生への支援に関する目標を達成するた一貫教育コース小学校主免専攻を再編するなど、第３期中期計画中に小学校教員の養成を強化したコースの再編を実施している。さらに、より小意識調査」、新設・充実した授業関してアン
めの措置
学校教員の養成を強化するため、H30年度設置した将来構想WGにおいて、コースの再編や教育体制の整備、特に小学校教員養成の指導体制のケート、入試成績と入学後の成績の相関分析
構築等、本学部の課題について、学部長の諮問に応える内容を令和元年度末の教授会で発表した。
等の結果から明らかになった課題についての③ 教員養成分野では、宮崎県教育委員会と(C) 宮崎県における小学校教員養成の占有率を第３期中期目標期間中に50％を確保する
改善案・対応策を宮崎県におけるニーズとの関の連携協議会や外部評価等を継続的に行うこ本学部の教員採用試験の受験者数に対する最終合格率は、向上している（図1）。しかしながら、ミッションの再定義で示された宮崎県小学校教諭の係で検討する。
とによる小学校英語、理数教育、特別支援教
占有率について、宮崎県全体の教員採用定員が大幅に増加して200名を超えたことが大きく影響し占有率の確保ができなかった。教員採用定員がまた、教員採用試験に向けたガイダンスや対育の強化等の宮崎県のニーズに合った授業科
策講座等を実施し、その内容や成果について ①計画の実施状況及び評価 従来の数値であれば目標の達成は可能であったはずである。学部として「小中一貫コース」の設置の特長を活かし、中学校を主免とする学生も含
目の新設・充実及び教職に対する意識の涵養
めて小学校での採用を視野に入れた教育機会を増やすとともに、宮崎県との連携を深めることで高等学校段階での教師志望者の発掘から育成・数値の判断理由確認する。
Ⅲを図るための授業科目の新設などのカリキュラ
さらに、全学実施の「学習カルテ：アンケート ②中期計画に対する今後の 採用までの体系的な養成課程の整備を進めている。
ム改革を行うとともに、宮崎県の教員を志望す(D)
教職大学院において、研究者教員と実務家教員との協働により実践的指導力を高めることによって、修了者（現職教員を除く）の教員就職率（卒業生）」や学部実施の「卒業時アンケート」 課題、問題点、改善点
る学生を受け入れるための入試改革、小学校
を第３期中期目標期間中に90％を確保するの結果や教員就職状況等について調査し、学教員の養成を強化したコースの再編等を行うこ
学生支援委員会では、月１回の情報交換会を開催し、教員採用対策として模擬授業や面接等の指導を行なった。この際、例えば面接では研究者
部再編による成果や課題について検証し、今とにより、宮崎県における小学校教員養成の教員と実務家教員がペアとなって指導を行うなど、協働して院生の就職支援を行なった。今年度からこの情報交換会の運営をストレート院生に実施
後の課題について検討する。
占有率を第３期中期目標期間中に50％を確保させることにより、企画力、事業運営力、協働力などが育成された。実際、本年度の情報交換会の運営に携わった院生３名は教員採用試験に合格
その他、入試データの分析を進め、入試につする。さらに、教職大学院において、研究者教している。また、今年度も引き続き宮崎大学教職大学院修了者を対象とする宮崎県教員採用特別選考試験への推薦を実施し、推薦者２名が教員いて必要な改善を行う。また、教職実践基礎
員と実務家教員との協働により実践的指導力
採用試験に合格した。採用試験後は試験結果を取りまとめ、分析を行うとともに、採用試験の取り組みについてアンケートを実施し、その結果を院
コースの4年生が教職大学院の授業を受講すを高めることによって、修了者（現職教員を除生にフィードバックすることで、次の教員採用試験に向けての積極的な取り組みを促した。院生自習室とその使用ルールを整備し、院生が自主的にることによる成果を検討する。
く）の教員就職率を第３期中期目標期間中に模擬授業や打ち合わせを行ったり、自主学習をしたりするための環境を整備した。
90％を確保する。
令和元年度の教員就職率は、修了者数７名のうち６名が教員になり、85.7％であった。

59

事業
中期計画
番号

17

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（４）入学者選抜の改善に関する目標を達成す 平成33年度入試に係る入学者選抜方法を変るための措置更した入試について、多面的・総合的評価の観 ①計画の実施状況及び評価点から検討を行う。
数値の判断理由
平成33年度入試制度変更に伴い、一般選抜については全ての入試区分に面接試験を導入することが決定しており、試験の実施・評価方法についⅢ① 志願者・入学者の追跡調査及びIR
また、平成31年度入試から導入したウェブサ ②中期計画に対する今後の て検討を行っている。またアドミッションポリシーについても新たな入試制度との整合性を含め見直しを進めている（資料17-1）。
（Institutional Research）分析の結果を活用し イト出願について点検を行い、必要に応じて改 課題、問題点、改善点
つつ、外部試験の活用や「確かな学力」を総合 善する。
的に評価可能な選抜方法を平成30年度までに検討し、第３期中期目標期間中に導入する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

23_2

① 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な男女共同参画基本計画及び女性教員比率向１．継続的な取組
若手教員確保のため、第２期中期目標期間の上のためのガイドラインを踏まえ、30年度まで
教育学部の場合、女性教員の比率も高く、採用人事でもある程度女性の応募者が見込まれる。そのため、採用人事においては、公募の際に「選①計画の実施状況及び評価
成果を踏まえ、自立した研究環境とインセンの取組についてその成果・効果を検証し、本学考過程で同等の能力とみなされた場合は、女性を優先的に採用します。」と明記する以外には特別な措置は実施していない。
数値の判断理由
ティブを与えるテニュアトラック制度の全学へのの教育研究のレベル向上と活性化という観点
Ⅲ②中期計画に対する今後の定着などにより、次世代のリーダーとなる若手も含めて、「女性教員の上位職への登用のた
２．新たな取組
課題、問題点、改善点
研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究
めのポジティブアクションプラン」（アテナプラ
積極的に、女性教員の登用を進めている。副学部長3名のうち、2名が女性であり、学部内の主要な委員会のうち、カリキュラム委員会、教育実習のレベル向上と活性化を図る。
ン）の再構成を行う。
運営委員会など、4つの委員会の委員長を女性が勤めている。また、企画室についても室長を女性が勤めている。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進
し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。
１．継続的な取組
・「附属学校園を活用した教育研修プログラム開発」
宮崎県教育委員会。宮崎市教育委員会、宮崎県教育研修センターとの協働で、学部や教職大学院における教育研究や教員養成の知見を取り入れた教員向け研修プログラムを開発し、宮崎県・宮崎市の公的教員研修プログラムとして実施した。具体的には、12の研修プログラムを附属小・中
学校において実施し、宮崎県内から多数の教員の参加があった。次年度の研修プログラムに実施について、宮崎県教育研修センターと協議を行っ
県内自治体、企業、教育機関等との連携によた。
る成果・効果を検証し、特に宮崎県の基幹産業 ①計画の実施状況及び評価
・「授業力向上フォローアップ事業」① コーディネーターの育成による産学官共であるフードビジネス等に係る大学での研究成 数値の判断理由
宮崎県教育委員会や学校と連携し、教職大学院修了生（現職教員及びストレート）等の勤務校で、授業研究等の支援や協働体制づくり等を行って Ⅲ
同・連携研究の企画・調整及び研究資金調達
果の地域社会への還元事例や農林水畜産業 ②中期計画に対する今後のいる。具体的には、24のケースを実施した。初任者研修との連動、教科研究会九州大会における研究授業に向けた授業研究との連動などもあり、支援の機能強化とともに、県内自治体、企業、の６次産業化や地域の雇用創出といった波及 課題、問題点、改善点
フォローアップが単に当該教員だけにとどまらない効果的な運用となっているケースもある。
教育機関等と連携した、共同研究・受託研究等
効果について広く学内外に発信する。
・「へき地教育体験事業」を推進し、平成31年度までに３件以上の研究
五ヶ瀬町教育委員会と連携し、小規模校における教育の在り方を実地的に考える学生向けプログラムを実施し、五ヶ瀬町立学校オープンスクール
成果を宮崎県の基幹産業であるフードビジネスに４名の教員の引率のもと、３４名の学部生・大学院生が参加した。また、今年度は、「とっても元気！みやだいチャレンジ・プログラム」とも連携す等において実用化し、農林水畜産業の６次産し、昨年度実施した成果報告会における外部評価の意見も活かす形でプログラムを充実化し、学生の主体性を高めつつ、将来の教員としての資業化や地域の雇用創出に繋げる。
質・能力の向上に寄与する活動を延べ９日間実施した。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置

24

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
25

１．継続的な取組
・「みやざき子どもの未来応援コーディネータースキルアップ研修」
社会人まなび直し（公開講座、技術者研修①計画の実施状況及び評価 「宮崎県子どもの貧困対策推進計画」の推進にあたって、教育や福祉などの関係機関やＮＰＯ等の民間団体が連携するために、必要なネットワー
等）の企画運営を一元的に行う組織を設置す
数値の判断理由
クを構築し、地域の実情に応じた取組を進めることができるような資質・能力を育成する研修の企画・運営を教育学部附属教育協働開発センターがⅢ② 公開講座及び技術者研修会等の企画・運 る。また、自治体・企業等と連携強化も視野に②中期計画に対する今後の 行うとともに、学部教員も講師として参画した。コロナウイルス対応の関係で計画通りの開講ができなかったが（４回中２回の開講）、県内外から延べ営を一元的に行う組織を設置するとともに、そ 入れた、社会人まなび直し戦略を策定し、自治63名の受講生があった。
課題、問題点、改善点
れらを市民等に提供する場を交通利便性のよ 体・企業等と連携した講座数を増加させる。
い場所に整備し、自治体、企業等との連携による体系的な生涯学習及び職業人の学び直しの機会を提供する。

60

事業
中期計画
番号

26

31

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

１．継続的な取組【本学独自の事業を継続＋新規で実施について】
本年度から県教育委員会，商工会議所，宮崎大学の共催となり，名称も「ひむか人財育成セミナー」と改称された。その中に，「ふるさと宮崎創成
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目コース」と「教師みらいコース」の2つのコースを設け，教育学部は「教師みらいコース」の企画・運営に携わってきた。実質的には「教師みらいセミ
標を達成するためにとるべき措置
ナー」から４年目の実施である。本セミナーは，将来教師を志望している高校生に，教育に関する様々な知識や情報を提供することを通して，自身
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向の進路を再確認してもらうためのもので，大学卒業後は宮崎県で教師となって活躍してもらうことを期待して実施されている。
した教育・研究に関する目標を達成するための本年度は，県内の22の高校から教師志望の194名が登録し，７月112名，９月118名，10月103名，11月70名の参加があった(6月は2つのコース合
前年度に引き続きスーパーグローバルハイス
措置
同で実施し310名の参加）。セミナー修了後のアンケートでは「大変満足であった」との回答は90.8％であった。大学進学前に自身の適正について振クール事業等の獲得のため、県教育委員会や ①計画の実施状況及び評価
り返り再確認できる機会は，進学先と自身の適正とのミスマッチを防ぐことに機能している。また，本学教育学部の教員や学生達による講義を受講
高等学校と連携し、その推進支援を行うととも 数値の判断理由① 県内の高等教育機関や初等中等教育機することで，宮崎大学を進学先の選択肢の一つとして考えるようになったという感想も届いている（資料26-1)。
Ⅲに、前年度に終了したスーパーグローバルハイ ②中期計画に対する今後の関、教育委員会、生涯学習施設等との連携を「宮崎大学教育学部ガイダンス」連携協定を結んでいる南高校１年生を対象にしたガイダンスを実施した。65名の参加があり，南高校OB・OGの講スクール事業の分析評価について県の教育委 課題、問題点、改善点
推進し、次代を担う青少年を育成するために、話や，教育学部についての説明，キャンパス探訪，大学の授業への参加などの体験を企画し，実施した。参加した高校生からは，高校との違いに員会に協力する。
スーパーグローバルハイスクール事業、県の驚いたという感想や将来の進路選択の参考になったとの感想を得ている。
青少年育成事業及び本学独自事業等を通じた教育活動に寄与する。
【県の教育研修センターが企画する教員研修へ本学教員を継続的に派遣】
・宮崎県教育研修センターが企画する教員研修への講師派遣
今年度教育学部の教員延べ17名を研修講師として派遣した(教育協働開発センター把握分のみ）。
・小林市教育委員会との連携による教員研修講師派遣
教育学部の教員８名を各中学校区が開催する教員研修講師として派遣した。

〇学部
１．継続的な取組【各学部、各研究科で、取り組まれている事例と教育効果について】留学生の受入及び海外派遣学生を促進する方策として・教育学部学生国際交流後援会総会および留学生との懇談会（2019年6月12日）
・留学相談会（2019年7月10日）
・派遣留学生への渡航一時金の支給（２件）（財源は学生国際交流後援会）
・留学希望学生に対する個別留学相談
・大学教育入門セミナーにて、受け入れ留学生の母校紹介と派遣留学生の留学体験報告
・新入生オリエンテーション時の国際交流委員会からの「留学の勧め」について
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目・保護者懇談会への案内に、「留学のすすめ」文書を同封
標を達成するためにとるべき措置を、実施した。
４ その他の目標を達成するための措置
上記の取り組みにより、留学体験者からの情報を、未体験の学生に伝えて、宮大生の海外交流への関心を高める重要な教育効果があり、さらに留学生の受け入れや本学学生の海外派遣を①計画の実施状況及び評価（１）グローバル化に関する目標を達成するたは、保護者への情報提供ともなっている。その結果、教育学部から毎年海外へ留学生を派遣することができている。
推進するための有効な方策を取りまとめ、可能数値の判断理由
めの措置
Ⅲ
それに加え、なものから取り組むとともに、日本語教育の充②中期計画に対する今後の・受入留学生のスピーチコンテスト参加者の交通費支給
実など地域の中核的国際拠点に必要な要素を課題、問題点、改善点② 留学生の受け入れや本学学生の海外派遣
・受入留学生の授業の学外活動時の交通費支給
抽出整理する。
を推進するため、第３期中期目標期間中にを、実施予定である。
クォーター制を導入する。
また、語学教育センター（新「多言語多文化教育研究センター」）との連携強化による留学生受け入れ体制の充実を図ったことにより、協定校からの受け入れ留学生への対応が充実し、よりきめ細やかな教育が行われるようになっている。
〇研究科
１．継続的な取組【各学部、各研究科で、取り組まれている事例と教育効果を最終報告で回答する。】
日本語支援教育専修の修了生が、本学で学んだ知識と教育体験を背景に、海外にある協定校で日本語ネイティブ教員として継続的に雇用され、現地で教育に当たっている。現在、韓国・順天大学校に1名（2019年2月～）、中華人民共和国・南京農業大学に1名（2018年3月～）、インドネシア・ブラ
ウィジャヤ大学に1名（2017年9月～）である。
上記のように、日本語支援教育専修の修了生が協定校で教員として活躍することで、在籍する学生に修了後のモデル像を示したり、就職に必要な知識を与えており、在学中の学びの向上につながっている。

61

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値
（判断）

〇学部
１．継続的な取組【シラバスの日英併記について】該当事例なし【「英語を取り入れた授業を増やすための具体的な方策」の周知及び英語を取り入れた授業の実態調査について】
授業改善シート（前期）調査を実施している（資料34-1)。質問内容に「英語を取り入れた授業」に関する項目を含めており、53の科目について英語を取り入れた授業を行っているとの回答があった。上記の科目は、英語による教育が必要な専門科目である。引き続き、授業改善シート（後期）調査も実施する予定である。

34

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置
学士課程の専門科目、大学院修士課程及び（１）グローバル化に関する目標を達成するた
博士課程の授業科目について、英語を取り入【教育学部は、昨年度実施した日本人学生の外国語教育の充実を図るための取り組みについて、授業改善シートから調査を実施した結果の整理、めの措置れた授業導入率の平成30年度までの実績を取 ①計画の実施状況及び評価 成果・効果、改善点などを最終報告で回答するについて】
りまとめ、英語が必要な科目への導入を推進 数値の判断理由
授業改善シートの回答結果から、英語による教育が必要な専門科目は、すべて英語を導入している。
② 第３期中期目標期間中に、学士課程（免許Ⅲする。
②中期計画に対する今後の取得を目的とする学科課程は除く）の専門科目
また、英語による教育が特に必要な専門科 課題、問題点、改善点【「英語を取り入れた授業」を増やす取組について】の50%、大学院修士課程（教育学研究科は除目とそうでないものとを踏まえて、効果的な教授業改善シートの回答結果から、英語による教育が必要な専門科目は、すべて英語を導入している。
く）の授業科目の70%、大学院博士課程では育のための新たな目標の設定を行う。
100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導２．新たな取組入する。
【英語を取り入れたことによる成果について】該当事例なし〇研究科
２．新たな取組【各学部、研究科における授業にて、英語を取り入れたことによる成果があれば記載してください。】
国内外をネットでつなぎ、授業内で英語を用いたディスカッション等を行うなど、英語を取り入れた授業実施によって、学生の英語力が向上することはもちろん、英語で書かれた文献から得られる幅広い知見を、課題研究に活用している。

47

１．学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及びICT教育等に関わる先導的で実験的な教育課程、学習指導法の在り方等の研究と地域への普及・啓発(1)学部と附属学校の共同研究の推進
平成31年度も、学校種間の接続や一貫教育、アクティブ・ラーニング及びICT教育等に関わる研究を行い、学部附属教育協働センター紀要等に、９編の論文を掲載した。
(2)附属学校園での公開研究会の開催による共同研究の推進と成果の地域への普及・啓発
共同研究の成果を生かし、令和元年度も公開研究会を実施した（表１）。
・附属中学校の公開研究会は２日間開催の予定であったが、天候の関係で1日のみの開催となった。また、総合的な学習の時間の公開研究会を
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
別途開催した。
標を達成するためにとるべき措置
・特別支援教育に関する公開研究会は、本年度は実施せず、授業研究会として開催した。
４ その他の目標を達成するための措置
・附属中学校の通常の公開研究会に対する事後アンケートでは、公開研究会を参考にした授業実践をしたという回答が37％、実践予定であると（３）附属学校に関する目標を達成するためのの回答が45％あり、８割以上の有効活用が確認された。
措置
２．従来の研修機会や参加型（アクティブ・ラーニング型）研修機会の導入による教育実践の地域への普及・啓発(1)公立小中学校教員等を対象にした従来の研修機会を通した教育実践の地域への普及・啓発① 学部・研究科と附属学校園の共同研究（学
令和元年度は、10月に宮崎市において実施された道徳教育指導者養成研修（九州・沖縄ブロック）において、県教育委員会からの依頼を受けて、部・研究科における研究への協力を含む）の推
学校種間の接続や一貫教育の教育課程やア附属小学校の道徳研究部職員が事例発表を行った。また県教育研修センターと宮崎大学の連携した研修では、７月に図画工作と算数、10月に社
進や公開研究会開催、並びに、公立小中学校
クティブ・ラーニング、ICTの活用などの学習指①計画の実施状況及び評価 会科と道徳、11月に体育の研修において、附属小学校の教諭が研究授業を行った。また、11月には、本校教頭が県教育研修センターからの依頼を教員等を対象にした従来の研修機会（公開研
導法に関する共同研究、公開研究会、教員研
受けて、音楽の伝統芸能実技研修会の講師を行った。このような教員研修を通して優れた教育実践の普及・啓発を行うことによって、現職教員の資
数値の判断理由
究会における教科等授業研究会、県教育委員
Ⅲ修等における成果を学部・研究科の教育（教育②中期計画に対する今後の 質の向上に寄与している。
会や市町村教育委員会が主催する研修会の実習等）により充実させて反映させるとともに、(2) アクティブ・ラーニング型研修を通した教育実践の成果の普及・啓発
課題、問題点、改善点
講師や発表者としての研究機会）等の活用に
地域社会にむけて種々の形（教員研修、公開
・平成31年度は、附属小学校６講座、附属中学校６講座、その他大学施設を利用した９講座の計21講座を実施した。ワークショップ形式の検討会を加えて、附属教育協働開発センター・宮崎県教研究会を含む）で公開する。
取り入れるなど研修会自体アクティブ・ラーニングを取り入れるとともに、「授業づくりの基礎理論」において、ワールドカフェ、KJ法、ジグソー法など
育委員会・附属学校教員との協働による参加のアクティブ・ラーニングの基礎理論についての研修も行っている。この研修には、二列ワークやワールドカフェなどワークショップの方法を体験的型の研修機会の導入により、学校種間の接続
理解しながら、授業における学習形態の交互展開の原則と課題を学ぶワークショップを行っている。
や一貫教育、アクティブ・ラーニング及びICT教
３．共同研究成果に基づく教育実践の学部・研究科教育への反映
育等に関わる先導的で実験的な教育課程、学・附属小学校および附属中学校との共同研究において「日常的文脈と科学をつなぐアーギュメントを利用した理科授業」に研究に取り組み、学部の習指導法の在り方等を研究し、優れた教育実
授業における学生による模擬授業に役立てている。その結果，日常的な文脈と関係づけた教材開発や授業構成が可能となった（教育協働開発セ
践の研究成果を学部・研究科の教育に反映さ
ンター紀要論文：日常的文脈と科学をつなぐアーギュメントを利用した理科授業（2）佐野 誠・河内埜雄也・柚木和浩・中嶋康尋・瀬戸口和昭・隈元
せるとともに、地域へ普及・啓発する。
修一・安影亜紀・野添 生・中山 迅）。
・附属小・中での道徳授業研究の成果を学部・大学院の授業や研修等で教材として活用した。附属中のキャリア教育について大学院の授業で紹介した。
・宮崎大学附属学校園との協働による魅力的なプログラミング教育推進に向けた授業デザインを行っている。コンピュータ上やタブレット上でプログ
ラミングを行い、シミュレーションでキャラクターを動かしたり、ロボットに転送して実際に走らせたりするなど、子どもたちが夢中になり、楽しさを実感できるプログラミング教材を用いて実践を行った。

62

事業
中期計画
番号

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（３）附属学校に関する目標を達成するための
措置

48

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

１．学生・院生の教育実習内容の充実、実践的指導力育成の取り組み
・改組後、完成年度を迎えた今年度は、特にH30年度から新たに開始された異校種における観察実習（教育実習Ⅲ）について、教育実習Ⅱまでの経験を踏まえ、校内での活動に加えて、学外行事での児童生徒の活動も観察し、より学校の実際に迫る観察実習が行われた。教育実習Ⅳにおいては、公立学校への学生配当について県校長会と協議し、個々の学生の状況、特に中学校においては教科に考慮した適切な配当が為された。附属学校園には年間を通して担当委員長・副委員長が訪問し、不測の事態への対応、及び教育実習視察の在り方などについて附属学校園と協議し、改善策を申し合わせた。
・研究科では、教育実習の前に履修する「教科領域授業研究」及び「教科領域授業開発研究」の2科目にクォーター制を導入し、「教科領域授業研究」の後に「教科領域授業開発研究」を位置付けた。それにより、授業分析の位置づけが明確化され、その分析結果をふまえた授業開発が行いやすくなり、教育実習への円滑な接続が可能になった。
・基礎能力発展実習では、他教科のメンターの指導授業や当該教科の附属教員の授業（メンターのいない教科）を参観できるようにした。

改組後の教育学部における教育実習全ての実施状況を分析し、改善について検討する。新
① 附属学校園での学生・院生の教育実習内 課程教育実習Ⅳの実施状況を検証し、改善に①計画の実施状況及び評価
容を充実させることにより、その実践的指導力 向け県校長会と連携し検討を行う。附属学校
数値の判断理由
２．教員による学校現場での指導経験を増加させる取組を育成する。また、学部・研究科教員のうち、学 園における教育実習の充実に向け、連携体制②中期計画に対する今後の ・今年度も学部教員の学校現場での指導経験の場として、学校現場での指導経験を有していない教員や新人教員を中心に、附属中学校を活用し校現場での指導経験を有していない教員や新 の強化を図る。
課題、問題点、改善点
た「大学で学ぼう」及び附属小学校を活用した「土曜講座」を実施した。また、附属学校園での現場参観を行った（表１）。
人教員を中心に、10講座以上の授業や10名以 また研究科では、附属学校と連携して教育実「大学で学ぼう」実施状況
上の現場参観を毎年実施する。さらに、学校現 習の指導を行うとともに、実習内容を充実させ
講座数：10 参加者数：247名
場で指導経験のある教員の割合を現在の約 るためのカリキュラム等の改善を行う。
「土曜講座」実施状況
20％から第３期中期目標期間中に30％に増や講座数：4 参加者数：330名
し、実践型教員養成機能への質的転換を図・附属小学校等の授業研究会等における現場参観は30名が行った。
る。
・【学校現場で指導経験のある教員の割合】（常勤（附属校長含む））
令和元年度：28.3%【学校現場で指導経験のある教員の割合】（常勤・非常勤経験及び土曜講座等の経験）
令和元年度：77.4%

63

Ⅲ宮崎大学医学部

４．医学部（教育）64宮崎大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴
１．宮崎大学医学部の教育理念（教育理念・目標、育成する人材像）（１）医学科
教育・研究・診療を通して、地域社会や人類全体の健康と福祉の増進に寄与し、医の倫理に高潔かつ温かな人間性を有し、最新の幅広い知識と確かな技術を持ち常に向上のための努力を惜しまず、地域の問題を理解すると共に豊かな国際性を有す
る医師、研究者、教育者を育成する。
（２）看護学科
人間理解と生命への尊厳を基盤として、自己の成長と人への配慮・支援を可能とする主体的で情操豊かな人間性と看護実践に関する総合的な能力を養うとともに、発展する高度医療とその専門化の中で生じる多様な保健医療福祉ニーズに対して、広い視野をもって実践できる看護職者を育成する。

２．教育目的を具体化するための特徴（１）医学科
宮崎大学のスローガン等に基づき、宮崎の地域医療に貢献でき、国際的にも活躍できる優れた医師及び医学研究者の育成のため、医学科は基礎医学・臨床医学における授業科目のほとんどが医師の養成に必須の科目で構成されており、進級判定も厳しく行っている。しかも、選択科目として医学研究者育成に関わる授業科目や英語教育充実のための授業科目を配置している。
（２）看護学科
看護による健康への支援を通して社会と地域の保健医療に貢献できる人材の育成のため、看護学科は３年次後期から始まる臨地実習を重視して、臨地実習履修基
準を設けている。基礎看護実習や、各専門領域看護学実習の履修方針を定めるとともに、専門領域の臨地実習をすべて修得しなければ、４年次からの総合実習は受けられないと明確に定めている。また、実習を通して、学生の主体性を重視し、実践力の養成に努めている。

３．入学者の状況
医学部医学科は定員 110 名（緊急医師確保対策による臨時定員増 10 名を含む）に対し、2016 年度から 2019 年度の入学者は 110 名であり、定員を十分に満たしている。また、医学部看護学科は定員 60 名に対し、2016 年度から 2018 年度は入学者 60
名、2019 年度は 63 名であり、いずれも定員を十分に満たしている。

65

宮崎大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ
＜項目１

教育活動の状況
学位授与方針＞

第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜項目２

教育課程方針＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇生命科学研究へのモチベーションが高い学生の潜在的能力を活かす機会を提供するため 2013 年度に「医学研究者育成コ－ス」を設置し、医学研究者および研究マインドをもって診療にあたる臨床医の育成に注力している。2019 年度は 38
名（１年生５名、２年生３名、４年生２名、５年生 15 名、６年生 13 名）が所属し、毎年開催される研究発表会では口頭発表またはポスター展示によって研究成果を発表し、最優秀発表者を選考し、表彰している。また、研究成果を学会で発表する所属学生もいる。コースの設置当初から運営を担っていた WG に代えて、2019 年 3 月に「医学部医学研究者育成専門委員会」を新たに設置し、同専門委員
長を教務委員会副委員長が務めることで、カリキュラムと整合した医学研究者の育成・研究指導に注力している。［3.2］〇卒前卒後のシームレスな医学教育を念頭に、2014 年度にカリキュラムを改編し、従来の見学型にかわる参加型の臨床実習（＝クリニカル・クラークシップ）を展開している。特に５年生後期から６年生前期にかけて、学外施設も含めて実習を行うクリニカル・クラークシップⅡでは、2018 年 10 月から実習期間を 16 週間から 32 週間に倍増し、必修ローテイトとして「地域包括ケア実習」を４週間設定した他、海外の交流協定校で単位互換を含む臨床実習の経験を得る機会を増やした。［3.2］〇フィジカル・アセスメント能力を強化するため、2019 年度に看護学モデル・コア・
カリキュラムを基に教育課程の検証・変更を行った。これにより、４年間を通したフィジカル・アセスメントを体系的に学ぶことができ、卒業時までに実践的なフィジカル・アセスメント能力の習得が可能となる。［3.2］66宮崎大学医学部＜項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇多職種連携も視野に入れた医学科、看護学科の合同授業「医学・医療概論」を 2004
年から開講し、医学・医療について考える機会を供与しながら、将来の医師、看護師としての自覚を育む取り組みに注力している。［4.1］〇医学科では、多職種連携の概念を医学科生に供与するため、１年生の「早期大学病院実習」、２年生の「早期地域医療実習」をはじめ、医師以外の医療専門職を体験する機会を用意した実習を実施し、病院等の医療・福祉の現場で直接的体験（介護体験実習等）を通じて、医師等を目指す動機付け、使命感を体験させている。１年生の実習後アンケートでは、95％の学生が有意義（内訳：非常に有意義＝67％、ある程度有意義＝28％）と回答し、多職種連携の現場を体験することで、医学生としての自覚が明確になり、学習意欲向上に繋がったという好評が多く得られている。(別添資料 7904-i4-6～8)
看護学科では、看護学セミナー、看護研究Ⅱ、総合実習において、学生が各自関心を持っている看護の専門領域を選択し、文献検討やフィールドワークを通して深く学べるようにしている。また、看護ケアに特化した高機能シミュレーターを購入し、演習に活用してフィジカル・アセスメント能力の向上を目指して取り組んでいる。これにより、学生は身体（呼吸音や心音）の観察と既存の学習との関連に関心を示し、学習意欲が高まっている。［4.1］＜項目５

履修指導、支援＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2019 年度に Web システム（Google Classroom）を活用した出席確認・授業評価ア
ンケートを導入したほか、オムニバス形式で実施される科目では、担当教員ごとに質問項目を追加できる機能を追加した。また、学生が気軽に悩みごとを相談できるよう、2019 年２月から Web 投稿形式に基づく「学生相談窓口」を開設し、１
年間で 30 件の相談が寄せられ、教務担当教員が迅速に対応した。［5.1］〇患者安全に配慮した臨床実習を構築する一環として、2019 年度に臨床実習学生を対象に大学内でインフルエンザワクチンを接種（学生は実費 1,000 円を自己負担）できる体制を整備した。［5.1］〇2019 年度に実施した附属図書館医学分館改修に合わせて「グループ学習室」を整備し、グループ学習について取り組む学生に随時開放している。なお、グループ

67

宮崎大学医学部

教育活動の状況

学習室は図書館と連絡通路で接続されており、資料閲覧と連動した学習効率の向上に繋がっている。［5.1］〇2013 年 12 月に設置した医学部キャリアデザインサポート委員会を主軸に、卒後臨床研修から専攻医登録、大学院進学にも通じるキャリア支援体制を強化している。同委員会では、宮崎県との連携協議のもと、2019 年度に宮崎県地域医療支援機構大学分室の専属医師３名を構成員に加え、医療法改正に伴う「キャリア形成プログラム」の主な対象となる地域枠／地域特別枠で入学した学生全員を集めて説明会を開催するなど、対応を強化している。［5.3］〇卒前・卒後の一貫した教育体制とその強化・支援を主な目的とした「医療人育成
支援センター」を 2015 年 10 月に新設し、「臨床医学教育部門」、「看護実践教
育部門」、「医療シミュレーション教育統括部門」、「医療人キャリア支援部門」の４部門を軸に機能強化を進めている。また、同センターが管理する臨床技術ト
レーニングセンターでは、シミュレーターを活用した医療・看護技能の向上や出産・育児休暇から復職する職員の技能回復支援のほか、臨床実習前のオリエンテーションでは「静脈採血実習」、「滅菌手袋の装着訓練」等を実施しており、ス
ムーズな実習開始に寄与している。［5.3］

＜項目６

成績評価＞

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇診療参加型臨床実習では、実習の進行とあわせて教育目標の到達度を評価する「形成的評価」が相応しいとされ、2018 年 10 月からクリニカル・クラークシッ
プⅡ実習に「ルーブリック評価」を導入し、学外実習施設も含め、共通した「ルーブリック評価表」に基づく評価を開始した。ルーブリック評価の導入と学生への評価フィードバックによって、教員と学生が現在のレベルや改善点を共有できるため、実習の充実と教育の質向上に寄与している。［6.1］＜項目７

卒業（修了）判定＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇卒業試験の実施体制を見直し、2019 年度は医師国家試験同様の総合型卒業試験を実施した。その結果、新卒者の 2020 年医師国家試験結果は、前年より 9.2％増の94.4％であった。また、新カリキュラムでは 2020 年度から正式実施となる PostCC OSCE（臨床実習後 OSCE）を卒業要件とした。［7.1］68宮崎大学医学部＜項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜項目Ａ

教育の国際性＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2014 年に清武キャンパス内の国際交流の推進のために設置した清武国際交流室
では、２名の高い英語実務能力を有した非常勤職員にて運用されてきたが、更なる国際交流を推進するため、2019 年６月に常勤職員１名と非常勤職員１名を配置した。交流室においては、宮崎大学清武キャンパス（附属病院含む）における国際交流事業の円滑な運営及び国際交流の推進とともに、学生の海外派遣及び留学生受け入れの手続き、生活支援等を行っている。その結果、海外教育機関と大学間（及び学部間）国際交流協定に基づく協力体制が構築され、臨床実習及び研究室配属において単位互換に基づく学生相互交流が行われており、交流実績は以下のとおりである。［A.1］
受入派遣2016 年度
29 名
37 名

2017 年度
30 名
28 名

2018 年度
25 名
37 名

2019 年度
20 名
31 名〇医学科社会医学講座英語分野と協力し、低学年から EMP（English for Medical
Professionals：医学科生対象）、ENP（English for Nursing Professionals：看
護学科生対象）を開講し、英語力を向上させた医学科生は６年次、看護学科生は４年次に海外の交流協定校で４週間実習し、研鑚を積んでいる。また、クリニカ
ル・クラークシップⅠ、Ⅱの期間が拡大したことを受け、英語力が低下しないよう集中講義やクリニカル・クラークシップⅠ期間中に隔週で定期的に講義を行う
等の工夫を講じた。［A.1］＜項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇多職種連携教育や地域医療教育を充実させるため、宮崎市立田野病院の指定管理者を担うほか、平成 25 年４月に宮崎県立日南病院に「宮崎大学地域総合医育成サ
テライトセンター」を設立した。
医学科では、地域医療に主眼を置いたカリキュラムを実践し、宮崎市立田野病院
をはじめ県内の実習施設と連携した実習を展開している。クリニカル・クラーク69

宮崎大学医学部

教育活動の状況

シップⅡでは、2018 年 10 月から４週間の地域包括ケア実習を必修とし、地域医療の現場における保健・医療・福祉・介護等を通じて、地域包括ケアシステムを構築する必要性や重要性を学んでいる。また、クリニカル・クラークシップⅡの学外実習施設では「臨床教授」又は「臨床准教授」の称号を有する指導者の配置を必須とし、宮崎県医師会、宮崎県地域医療支援機構と情報共有及び相互交流に努めながら、医師のキャリア形成支援や医師の適正配置をはじめとする多角的な支援活動を展開している。［B.1］〇宮崎市からの寄附講座「宮崎小児地域医療学・次世代育成支援講座」を 2018 年 10月に設置した。小児医療を取り巻く地域医療体制のなかで小児科医師の高齢化が進んでいることから、小児疾患医療に関する学生教育を実施し、地域の小児医療機関への貢献を図っている。［B.1］〇都農町からの寄附講座「地域包括ケア・総合診療講座」を 2020 年４月に設置し、都農町全体をフィールドとした医学教育を行い、2020 年 10 月に卒前医学教育では日本初の本格的な長期滞在型統合実習プログラムの導入を予定している。
［B.1］〇看護学科では、看護部及び医療人育成支援センターと連携し、関連した課題や合同企画の立案、教育、研究及び看護実践における連携協力、看護職育成のための卒前・卒後教育の充実を図ることを目的に平成 28 年６月に看護教育連携推進委
員会を設置し、取り組みの一例として学年進行に合わせた採血実習を実施している。また、看護部実習指導者と看護学科実習委員と協働し、実習環境の課題の共有、実習環境や指導体制の調整・充実に取り組んでいる。［B.1］〇2019 年度から基礎看護学実習における実習施設に大学附属病院中央診療部及び複数に及ぶ地域の施設を追加し、低学年から様々な保健医療福祉の場と看護活動の実際に触れる機会を設けている。［B.1］＜項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2018 年 11 月に医学教育評価機構（JACME）による医学教育分野別評価を受審し、国際基準に適合していることが認定された。現在、更なる教育改善に向けて教務委員会を中心に取り組んでいる。［C.2］〇医学部医学科臨床実習教育協力病院連絡協議会（医学科）、実習連絡協議会（看護学科）を年１回開催し、関係施設関係者との意見交換、情報収集を行い、臨床実習教育の円滑な実施及び質の高い臨床教育の充実に取り組んでいる。また、地域枠／地域特別枠を含む入試制度の充実と円滑な運用に向け、宮崎県の行政関係者や高等学校関係者と適宜、意見交換の機会を設けている。［C.2］70宮崎大学医学部

教育活動の状況〇医学部学生の入学から卒業後のキャリアまでの各種データを統括的に収集して解析する「宮崎大学 IR 推進センター認証評価部会（医学教育分野）」を平成 30
年４月に設置した。また、平成 29 年 12 月に宮崎大学医学部「教育プログラム評
価委員会」を新たに設置し、教育プログラム改善に資する検討と提案を行う体制を整備した。構成員には、医学科と看護学科の学生代表や外部委員を加え、客観的な評価を取得する体制を整備した。［C.1］71宮崎大学医学部
分析項目Ⅱ
＜項目１

教育成果の状況

教育成果の状況卒業（修了）率、資格取得等＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇看護師・保健師国家試験の取り組みとして、模擬試験を年間５回実施し、学生の負担を軽減するために受験費用を同窓会から援助いただいている。2016 年度から、教員・学生が過去の国家試験や模擬試験の問題・解説等を利用できるように
看護師・保健師国家試験 WEB システムを附属図書館医学分館に導入し、国家試験の準備・対策とモチベーションの向上をはかっている。看護師国家試験の合格率
は、例年全国平均を上回っており、2017、2018 年度は合格率 100％であった。
［1.2］

＜項目２

就職、進学＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇看護学科の就職については、2017 年度九州地域で 73％、2018 年度 85％となっており、宮崎県内や九州内出身県の地域に就職する等、地域に貢献している。医学科でも医師国家試験合格者は 100％就職し、臨床研修医として勤務している。九
州管内への就職は５割後半から７割であるが、宮崎県出身者の県内への就職率は2018 年度 31 名中 26 名で 83％、2019 年度 29 名中 22 名で 76％となっている。
［2.1］

72

宮崎大学看護学研究科

看護学研究科（教育）73宮崎大学看護学研究科（１）看護学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的
人々の健康と保健医療福祉の向上に貢献できる研究・教育・実践能力の育成を目的とする。
そのために、生命の尊厳と幅広い人間理解を基盤に、高い倫理観と批判的思考並びに実践に即した問題解決能力を涵養する。また、地域特性に対応し、学際的思考と国際的視野から、研究成果を世界に向けて発信することにより看護学の発展に寄
与する。
２．特徴
本学が立地する宮崎県において、県面積の 76％を森林が占める立地条件から、５大疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）及び５大事業（へき地、救急、小児、周産期、災害医療）において、「いつでもどこでも必要な医療サービ
スが受けられる医療体制の確立」が課題となっており、質の高い医療従事者の育成・確保が求められている。また、宮崎県は、全国でも高い自殺率となっており、自殺予防対策が急務とされている中、人々のメンタルヘルスに介入でき得るスキルをもつ看護師や保健師の養成も求められている。
以上の宮崎県のニーズを基に、特に本研究科では、がん、周産期、自殺の問題に焦点を当て、課題に対応できる高度専門職業人及び研究者の育成に取り組んでいる。
３．入学者の状況
本研究科は、「研究者育成コース（４領域）」と「実践看護者育成コース（３領域）」の２つのコースがあり、入学定員は 10 名（若干名の外国人留学生特別選抜を含む）となっている。入学者は 2016 年度に 12（４）名、2017 年度に 10（４）名、2018 年度に 10（３）名、2019 年度に８（５）名となっている。
（）は内数で社会人学生の入学者数である。

実践看護者育成コースに係る選抜については、一般選抜に係る出願資格に加えて、以下の出願資格を満たす者としている。
・がん看護：３年以上の実務経験を有する者（がん看護の実務経験２年以上が望ましい。）、学業に専念できる者
・実践助産学開発：助産師免許を有し、３年以上の助産の実務経験を有する者
・実践助産学：看護師免許を有し、又は看護師免許取得見込みの者で学業に専念できる者（ただし、看護師国家試験不合格の者は、入学試験合格者であっても入学することはできない。）
なお、社会人学生に対する就学上の配慮は、以下のとおりである。
・長期履修制度；学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限（修士課程２年）を越えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修できる制度を導入している。
・夜間履修；有職者が離職することなく修学することが可能となるよう昼夜開講
している。

74

宮崎大学看護学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ
＜項目１

教育活動の状況
学位授与方針＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜項目２

教育課程方針＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、「研究者育成コース」に加え、教育・臨床で研究的思考を持って実践する看護専門職の育成を目的とした「実践看護者育成コース」の中に３つの領域を設置している。実践力を有する助産師を育成する「実践助産学領域」及び実務経験のある助産師のキャリアアップを図る「実践助産学開発領域」においては、２名の周産期医療に携わる医師を配置し、看護系教員とともに教育を行っている。その成果として、「実践助産学領域」においては、助産師国家試験合格率100％を維持しており、新生児蘇生法講習会も全員受講し、新生児蘇生プロバイダ
ーの資格を有している。[3.1]〇2018 年度に研究機能を有する大学等（医歯薬学部）の教室・診療科の年間研究活動のサポートを目的とした「Pfizer Academic Contributions（ファイザー株式会社）」の外部資金を獲得した。研究活動「抹消血液と皮下間質液中のグルコー
ス濃度測定

推移パターンの検討」において、グルコース測定器を購入し、本研

究科の科目である「生体システム看護学特論」の中で活用し、本研究科生の体内
グルコース濃度推移をモニタリングし、その推移の要因をディスカッションすることで、看護研究への意欲、研究の質の向上に良い効果をもたらしている。
また、本研究科学生の研究活動テーマである「整形外科周術期患者の歩行自立
アセスメントの確立」においてもこの外部資金を活用しており、より緻密な臨床研究を行うことが可能となり、修士論文の質の向上にも役立っている。[3.0]＜項目４

授業形態、学習指導法＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

現職の看護師を積極的に受け入れているため、離職することなく修学すること75宮崎大学看護学研究科

教育活動の状況が可能となるよう夜間開講も行っている。2019 年度の在学生（休学者を除く）23
名中 15 名が夜間履修生、残りの８名は学部卒業後本研究科に進学している学生であるため、ほぼ 100％の割合で社会人が活用しており、仕事と学業を両立させるための一助となっている。[4.1]〇

本研究科では、看護のスキルアップのために、共通科目の中に臨床経験を活かした科目を配置し、実践的学修プログラムを展開し、理論と実践をつなぐ工夫を行っており、実践助産学領域では、Problem base learning のためのシナリオを作成して授業を行い、修士学生の実践力向上に役立っている。［4.2］〇

地域看護学領域が中心となり、統計勉強会を月に１度開催している。この勉強会には本学教育学部の数学教育の教授も加わり、統計の専門家からの意見と示唆を受けることにより、修士学生の研究における統計解析力が向上し、本研究科学
生 が 筆 頭 著 者 で あ る 論 文 が 、 「 Journal of Psychosomatic Obstetrics &Gynecology(30:1-6,2019)」に掲載されるなど、質の高い論文作成につながっている。［4.5］〇2018 年度に研究機能を有する大学等（医歯薬学部）の教室・診療科の年間研究活動のサポートを目的とした「Pfizer Academic Contributions（ファイザー株式会社）」の外部資金を獲得し、本研究科学生の研究活動テーマである「整形外科周術期患者の歩行自立アセスメントの確立」においてもこの外部資金を活用して
おり、より緻密な臨床研究を行うことが可能となり、修士論文の質の向上にも役立っている。[4.0]〇

修士論文の指導体制として、主指導教員と副指導教員からなる指導教員グルー
プを設置している。また、講座単位においても、予演会の実施（複数回）、論文作成・発表の指導、定期的な抄読会の実施等、支援を行っている。
修士論文の質を高めて、学術集会での発表や学術専門誌の掲載ができるように
２段階の審査体制をとっている。予備審査では、主査および副査の教員からの詳細な意見をもとに論文の質を高めることを目的とし、本審査では、公開審査で参加した者（教員・修士学生・学部学生）からの質問により、さらに論文の質の向上を図っている。その成果として、学術集会での発表 26 件、論文発表 14 件となっており、2017 年５月に日本看護倫理学会による「日本看護倫理学会第 10 回年次大会賞」、2019 年 10 月に日本母性衛生学会による「日本母性衛生学会学術奨励賞」、2020 年２月に日本生殖心理学会による「第 17 回日本生殖心理学会学術集会優秀演題」を本研究科生３名がそれぞれ受賞している。［4.5］76宮崎大学看護学研究科＜項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

柔軟かつ効率的な施設利用を実現することを目的として、2015 年度から医学部内に共用スペースを設置している。2015 年度までに本研究科の大学院生が使用する大学院生室が所属している建物には配置されていなかったため、2016 年４月に、ロッカー、給湯室等の機能を備えた部屋を整備した。指導教員室、研究室以外に大学院生のための部屋があることで、気分を一新することや、学修を効率的に行うことができ、学修意欲の向上につながっている。［5.1］

＜項目６

成績評価＞

【第３期中期目標期間に係る特記事項】
〇

なし

＜項目７

卒業（修了）判定＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士論文の指導体制として、主指導教員と副指導教員からなる指導教員グルー
プを設置している。
また、修士論文の質を高めて、学術集会での発表や学術専門誌の掲載ができる
ように２段階の審査体制をとっている。予備審査では、主査および副査の教員からの詳細な意見をもとに論文の質を高めることを目的とし、本審査では、公開審査で参加した者（教員・修士学生・学部学生）からの質問により、さらに論文の質の向上を図っている。
その成果として、学術集会での発表 26 件、論文発表 14 件となっており、2017
年５月に日本看護倫理学会による「日本看護倫理学会第 10 回年次大会賞」、2019
年 10 月に日本母性衛生学会による「日本母性衛生学会学術奨励賞」、2020 年２月に日本生殖心理学会による「第 17 回日本生殖心理学会学術集会優秀演題」を本
研究科生３名がそれぞれ受賞している。[7.2]＜項目８

学生の受入＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学医学部附属病院看護部が看護研究活動を行う際に、本研究科（本学医学部
看護学科）が研究活動のサポートを行う体制を整えている。具体的には、臨床現場で活躍する看護スタッフの研究テーマに相応しい教員が、マンツーマンで研究
計画書の作成から倫理申請までをサポートしており、さらに、リクエストに応じ77宮崎大学看護学研究科

教育活動の状況て成果の公表までのプロセスを支援する仕組みを整えている。その支援を行うことにより、研究に興味を持つ看護職の大学院就学を促進することにつながっており、毎年一定数入学している。 [8.1]2016 年度
入試区分
一般入試
８名
（うち、本学附属病院所属） （０名）
社会人入試
４名
（うち、本学附属病院所属） （２名）
合 計
12（２）名＜項目Ａ

2017 年度
６名
（１名）
４名
（３名）
10（４）名2018 年度
７名
（１名）
３名
（２名）
10（３）名2019 年度
３名
（０名）
５名
（１名）
８（１）名

教育の国際性＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2014 年に国際交流を推進するために設置した清武国際交流室では、２名の高い
英語実務能力を有した非常勤職員にて運用されてきたが、更なる国際交流を推進するため、2019 年６月に常勤職員１名と非常勤職員１名を配置した。交流室においては、宮崎大学清武キャンパス（附属病院含む）における国際交流事業の円滑な運営及び国際交流の推進を担っている。本研究科においても、外国人留学生に対して、出願・入学手続、学習・生活支援をサポートし、教職員に対しては書類の作成補助等を行い、所属を越えた横断的な役割を担いながら、本研究科の円滑な運営に貢献している。［A.1］〇

異文化理解及び助産学に関する学術交流を目的とした「実践助産学実習Ⅰ」を開講しており、協定校であるプリンスオブソンクラ大学（タイ）での実習を実施している。2016 年度は６名、2017 年度は５名、2018 年度は４名、2019 年度は４名が参加した。また、プリンスオブソンクラ大学（タイ）の修士学生についても、
2016 年度は２名、2018 年度は１名、2019 年度は１名を受け入れている。
また、実習に参加した修士学生が本学医学部看護学科の授業である「看護学セミナー」で、留学での学びについて紹介と質疑応答を行い、学部学生に対するグ
ローバル人材育成の身近な事例として役立っている。
2019 年度は、実習で培った医療英語及びコミュニケーション能力の実践の場として、JICA 課題別研修に参加し、「日本の文化及び宮崎の周産期医療の実情」について英語による紹介を行った。[A.1]〇2017 年度から本学研究科で展開されている３週間の JICA 課題別研修「周産期医療における医療の推進と技術の向上」において、主に開発途上国から研修生を受け入れているが、2019 年度からは本研究科の学生も参加し、講義・演習の際は学生とのコミュニケーションが研修生への理解に役立ち、国際的な学術交流の場となっている。[A.1]78宮崎大学看護学研究科＜項目Ｂ

教育活動の状況

地域・附属病院との連携による教育活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科、医学部看護学科、医学部附属病院看護部、医学部医療人育成支援センター看護実践教育部門から構成される看護教育連携推進委員会を 2016 年６月に設置し、大学と臨床とが連携して看護職育成のための卒前・卒後教育の充実を図っており、看護師と教員がそれぞれの部署の会議に参加し、意見交換や課題解決に取り組んでいる。卒前・卒後の一貫教育体制の特筆する取り組みとして、採血演習を学部２年次、４年次及び卒後に実施しており、学部実習に本学附属病院
看護師が、附属病院の看護師新人オリエンテーションに本研究科・看護学科教員が指導者として参加している。学部実習について、学生にとっては、現職の看護師の声を聞きながら、現場に沿った実技を学ぶことができ、また、指導者として参加する看護師にとっては、学部段階のレベルを把握することで新人教育に役立てることができており、看護職育成のための良い連携事例となっている。さらに、附属病院の看護師を看護学科の授業に非常勤講師として派遣し授業を行う取り
組みや、看護師が研究を行う際に看護学科教員へ研究支援を依頼できる体制を構築しており、附属病院の看護師が大学院へのキャリアパスに繋がるようにも努めている。今後は、看護学科・看護学研究科のキャリアデザインサポート体制の構築を推進し、リカレント教育や卒前卒後の交流会の開催などを予定している。
［B.1］

〇

2016 年から 2019 年にかけて、産学・地域連携事業「西都・妻湯プロジェクト」に参加し、株式会社日南、西都市、地域づくり協議会、西都市市民等の様々な分
野の人々の協力を得て「温泉を活用した健康づくりに関する研究」を行っており、その取り組みの中で、本研究科の学生が「温泉入浴併用運動プログラム」を作成し、地域の方へ予防・改善のための指導を行うことで看護専門職としての指導力・技術力を育み、また研究に携わることで、研究者としての課題発見力、創造力、
論理的思考力の向上にも役立っている。その成果として、「日本健康医学会雑誌（28（４）：402-406,2019）」に論文が掲載された。［B.1］79宮崎大学看護学研究科
分析項目Ⅱ
＜項目１

教育成果の状況卒業（修了）率、資格取得等＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修士論文の指導体制として、主指導教員と副指導教員からなる指導教員グルー
プを設置している。
また、修士論文の質を高めて、学術集会での発表や学術専門誌の掲載ができる
ように２段階の審査体制をとっている。予備審査では、主査および副査の教員からの詳細な意見をもとに論文の質を高めることを目的とし、本審査では、公開審査で参加した者（教員・修士学生・学部学生）からの質問により、さらに論文の質の向上を図っている。その成果として、学術集会での発表 26 件、論文発表 14件となっており、2017 年５月に日本看護倫理学会による「日本看護倫理学会第 10回年次大会賞」、2019 年 10 月に日本母性衛生学会による「日本母性衛生学会学術奨励賞」、2020 年２月に日本生殖心理学会による「第 17 回日本生殖心理学会
学術集会優秀演題」を本研究科生３名がそれぞれ受賞している。［1.2］＜項目２

就職、進学＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、現職の看護師の積極的な受け入れを行っていることから、修了生の約 30％は現職の看護師を含む有職者となっている。また、新規就職は、約 60％となっており、そのうちの 25％は本学附属病院の採用となっている。以上のこと
から、本学研究科（大学）と本学附属病院（臨床）とが連携して、附属病院の看護師が大学院へ、看護学研究科の学生が本学附属病院へのキャリアパスに繋がっていることが伺える。［2.1］2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

４名

２名

１名

３名

３名

２名

１名

１名

５名

７名

５名

３名

１名

０名

３名

１名

その他

０名

１名

０名

２名

修了者数

９名

10 名

６名

８名

社会人
うち、本学附属病院所属
就職
うち、本学附属病院採用

80宮崎大学医学部・看護学研究科

医学部・看護学研究科
（研究）

81

宮崎大学医学部・看護学研究科（１）医学部・看護学研究科の研究目的と特徴
１．研究目的本学の目標の中に掲げている『異分野融合を軸に「地の利、人の利」を活かした教育研究等の推進』や『地域と友に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信』に基づき、宮崎大学医学部の使命として、「地域における医学・医療の中心的な役
割を果たすと同時に、進歩した医学・看護学を修得せしめ、人命尊重を第一義とし、医の倫理に徹した人格高潔な医師、医学研究者、看護職者および看護学研究者を育成し、国内外の医学および看護学の水準向上と社会福祉に貢献すること」としており、卒前・卒後の一貫教育と宮崎の地域医療に貢献できる優秀な医療人の輩出に全力を尽くし、広く世界に通用する医療人、医学研究者の育成を目指している。
２．研究の特徴宮崎大学医学部としての強み・特色に基づいた新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指し、宮崎県の特性に即した実績を活かした特色のある世界レベルの先端的な研究を推進している。
①1993 年に発見されたアドレノメデュリン（AM）を軸に、新規生理活性ペプチドについて探索から臨床応用まで幅広い研究を実施している。AM では、その抗炎症作用に注目し、AM 治験薬を用いた炎症性腸疾患を対象とした医師主導治験を実施している。PhaseⅠ試験で経静脈持続投与の安全性を確立し、2017 年度からは、慶應義塾大学病院を含む全国 15 施設の協力を得て、PhaseⅡa 試験を実施している。
また、投与方法が点滴静注に限定される AM の欠点を改良した AM 誘導体を開発した。他の生理活性ペプチドであるグレリンでは、グレリンが持つ大きな生体恒常性維持力が肥満や糖尿病をはじめとする多くの代謝性疾患の新規治療法に大きく貢献すると評価されている。
②感染症研究では、宮崎県に患者が集積している成人 T 細胞白血病(ATL)とその原因である HTLV-1 ウイルスの研究を実施しており、感染予防、付随疾患を含む HTLV1 キャリアのフォローアップ対策から ATL 発症、皮膚浸潤を含む増悪機構を解明するとともに新技術創世に基づく革新的な発症前診断法及び治療法の確立を目指している。2016 年には、南米の熱帯感染症の拠点であるカジェタノエレディア
大学と国際交流協定を締結し、HTLV-1 感染症をはじめとする熱帯病の共同研究を開始した。
農学部獣医学科の融合的連携により人獣共通感染症の制御に向けた研究を推進している。特に、寄生虫関連研究では、人獣共通感染症研究の成果を活かして寄生虫症診断支援システムを構築し、代表的な人獣感染症である寄生虫症の検査・診断を全国の医療機関の求めに応じて実施している。この診断結果をベースに、医学・獣医学が共同で研究を進め、国内寄生虫症の発生動向、疫学的特徴、病態な
どの最新情報を感染症専門医や一般市民に向けて情報を発信している。寄生虫症
治療では、国内未承認薬を用いた特定臨床研究６件を推進し、多数の人命を救済している。
また、病原体のゲノム情報に基づいて、ウイルス、細菌、寄生虫、宿主の相互作用の解析を進めている。
③地域の特性を活かした特色ある研究として、宮崎県全域をカバーする周産期医療
ネットワークを活用した発達期脳障害の研究、スポーツキャンプのメッカである
地域特性を活かした全県的スポーツメディカルサポートシステムの確立とスポーツ医学の啓発を推進している。また、地元産業界と連携し、大分県から宮崎県に広がる東九州地区において、血液や血管に関する医療を中心とした革新的医療機器開発を進めている。これは、産業集積を活かした地域活性化と医療分野でアジアに貢献する「東九州メディカルバレー構想」の核になるものである。

82

宮崎大学医学部・看護学研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ
＜項目１

研究活動の状況研究の実施体制及び支援・推進体制＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本学では、独創的、萌芽的、学際的あるいは融合的研究については、重点領域研究プロジェクトとしてテーマを選定し、異分野融合研究を軸に、地域の特質を活かした研究を戦略的に推進している。特に、医学系教員と農学部獣医学系教員からなる医学獣医学総合研究科を設置していることから、医学獣医学分野での融合型研究に力を入れている。 [1.1]
融合区分
医獣
医獣
医
医獣
医獣
医獣
医獣
医
医
医工
医
医
医獣
医
医獣
医
医
医

研究テーマ
人獣共通感染症制御に向けた基盤研究
宿主微生物複合系の恒常性に関する研究
宮崎発ペプチド発見
生理活性ペプチドのトランスレーショナルリサーチ：Bench to Bedside and Molecules to Market
生活習慣病の発症機構の解明と診断•治療応用に向けた基礎的研究
循環器疾患の克服を目指した病態生理の解明とその制御に関する研究
HTLV-1 感染から HTLV-1 感染付随疾患、成人 T 細胞白血病(ATL)発症に至る発症機構の解明ならびに革新的な診断•治療法の開発に関する研究
非感染性慢性炎症性疾患の発症•増悪機構の解明ならびに革新的な診断•治療法の開発に関する研究
宮崎県の population-based 研究における周産期脳障害の原因の解明と治療法、予防戦略に関する研究
ロコモ予防およびスポーツ推進による産官学地域連携健康増進プロジェクト
健診データとレセプトデータを利用し、地域疫学調査を加味した地域コホートの構築
新規蛍光・光感受性物質を用いた生体構造・機能「光」イメージング解析
疾患病態解析と画像イメージングへの展開に関する研究
がん細胞特性とがん細胞周囲微小環境に着目した固形がんの新たな診断・治療戦略に関する研究
ストレスと生殖に関する研究
魚類を用いた疾患モデルの開発および創薬に関する研究
自殺率減少のための、うつ病に関する生物学的研究
臨床研究に活用可能な電子カルテ情報の質向上に関する研究○2016 年 12 月に、宮崎県からの寄附部門として、医学部附属病院臨床研究支援センターに食品臨床試験・臨床研究開発部門を設置した。同部門では、地元食品の機能性評価のための臨床試験を実施するとともに、臨床研究支援と人材育成を行っている。2016 年度以降、学際的研究に対応可能な全学的拠点として、10 件の新規食品臨床試験を実施し（うち６件が終了）、３編の論文及び３件の学会発表を行った。[1.1]○医学部内には、柔軟かつ効率的な施設利用のため共用スペースが設置され、医学部長を長とする医学部教育研究共用スペース管理運営委員会が使用者を選定している。共用スペース内に重点領域研究プロジェクトのための「プロジェクト研究室」を設けているが、やや運用が硬直的で新規に参入できないという問題が生じていた。そこで、2019 年２月に利用状況を精査、見直しを行い、２件の新規プロ

83宮崎大学医学部・看護学研究科

研究活動の状況

ジェクトの受け入れを確保した。更に 2020 年３月に利用の決定していない空室の３部屋を医学部長裁量の「プロジェクト研究室」として確保し、新規プロジェ
クトを含めた研究支援の一環として機能的な運用を行うこととした。[1.1]＜項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇宮崎県に患者が集積している成人 T 細胞白血病(ATL)とその原因である HTLV-1 ウ
イルスについて、HTLV-1/ATL 総合診療研究ファシリティーにおいて、診療科の枠を超えた研究診療体制をとっている。[2.1]〇人獣共通感染症の制御に向けた病原体研究と病態機構の解明、診断・予防・治療法の開発まで含めた基盤的研究と臨床研究を、医学部・農学部獣医学科・フロン
ティア科学総合研究センター（2020.1.1 改称、旧名称はフロンティア科学実験総合センター）の融合的連携により実施している。特に、人獣共通寄生虫症の診断、
生理活性ペプチド研究、病原微生物ゲノム研究を強力に推進している。[2.1]〇宮崎県全域をカバーする周産期医療ネットワークを活用した発達期脳障害の研究及びスポーツキャンプのメッカである地域特性を活かした全県的スポーツメ
ディカルサポートシステムの確立とスポーツ医学の啓発を推進している。[2.1]○地元産業界と連携し、大分県から宮崎県に広がる東九州地区において、血液や血管に関する医療を中心とした革新的医療機器開発を進めている。これは、産業集積を活かした地域活性化と医療分野でアジアに貢献する「東九州メディカルバレ
ー構想」の核になるものである。［2.1］○宮崎大学の教員（自然科学系）を目指す優秀な女性を採用し、中長期的な若手女
性教員の育成と研究の推進を目的とした『特別教員選考におけるポジティブ・ア
クション「step by step 方式」』による選考を行い、医学獣医学総合研究科修士課程在学中の女性大学院生を 2019 年１月１日付で、医学科感染症学講座寄生虫学分野特別助手として採用した。［2.2］〇博士の学位を有し、研究上の優れた業績を有する女性教員の上位職への登用のためのポジティブ・アクションにより、医学科発達泌尿生殖医学講座産婦人科学分
野の女性准教授が 2017 年３月１日付で同講座の教授へ昇任した。［2.2］〇清花アテナ男女共同参画推進室と連携し、育児や介護、スキルアップの目的等で休職中の者が離職せずに働き続けられるよう「宮大病院キャリア支援枠制度」を設けている。申請者と所属講座間の調整を担うことで、双方にとって円滑で柔軟な雇用を可能にしており、2016～2019 年で９名採用されている。また、全学の制84宮崎大学医学部・看護学研究科

研究活動の状況度として、出産・育児・介護に直面する研究補助者に対し、「Athena リサーチア
シスタント制度」を設けており、研究活動との両立を支援している。［2.2］〇テニュアトラック推進機構の教員２名が、在籍中に極めて優れた研究成果をあげた。具体的には、１名（医学科）は、50 年以上も謎とされてきたビリルビン生成の酵素反応機構を分子レベルで明らかにし、世界で初めての発見となった。もう１名（看護学科）は、世界で初めて、抗うつ薬で改善しない社交不安症に対する認知行動療法の有効性を臨床試験で実証し、2016 年度の診療報酬改定で社交不安症への認知行動療法が保険点数化された。以上の業績により、それぞれ医学科准教授（2017.4.1）、看護学科准教授（2020.1.1）として採用され、本学医学部に貢献できる優れた研究能力を有した若手研究者の確保につながった。［2.2］＜項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇生理活性ペプチドの一つである「アドレノメデュリン（AM）」の研究成果として、抗炎症作用に注目し、炎症性腸疾患治療薬として AM 治験薬を用いた医師主導治験 PhaseⅠ試験を実施して、経静脈持続投与の安全性を確立し、2017 年度から慶應義塾大学病院を含む全国 15 施設の協力を得て、潰瘍性大腸炎患者を対象とした PhaseⅡa 試験を実施している。また、投与方法が点滴静注に限定される AM の欠 点 を 改 良 し た AM 誘 導 体 を 開 発 し 、 特 許 申 請 後 に 論 文 を 公 表 し 、
TOPDOWNLOADARTICLE2017-2018 にも選ばれている。2017 年２月には宮崎大学発ベンチャー「ひむか AM ファーマ株式会社」を設立し、新たな創薬シーズの研究開発を進めている。これらの功績により平成 29 年度宮崎県文化賞（学術部門）、2019年度井村臨床研究賞が医学部北村和雄教授へ授与された。 [3.0]〇樹状細胞の機能抑制分子を世界で初めて同定し、Clec4A4 が樹状細胞の活性化を制御することにより過剰な炎症反応の進展や自己免疫疾患の発症を阻止することを明らかにし、この研究成果は、Nature Communications 誌に掲載された。
医学部佐藤克明教授は、第 45 回日本臨床免役学会総会にて招待講演を行い、また、地元新聞社から、平成 28 年度（第 52 回）宮崎日日新聞賞「科学賞」が授与された。[3.0]〇50 年以上も謎とされてきたビリルビン生成の酵素反応機構を分子レベルで明らかにした。前例のない生体内反応機構は、酵素学の教科書を塗り替えるような世界で初めての発見となった。この研究成果は、Nature Communications 誌に掲載
され、Current Opinion in Cell Biolog 誌などに、招待総説が掲載された。また、国内外の多数メディアにも取り上げられ、Science 誌の出版社であるアメリカ科

85宮崎大学医学部・看護学研究科

研究活動の状況

学振興協会（AAAS）、イギリスの国際科学関連サイト Phys.org などにも掲載された。[3.0]○世界で初めて、抗うつ薬で改善しない社交不安症に対する認知行動療法の有効性を臨床試験で実証し、その研究成果は Psychotherapy and Pyhchosomatics 誌に掲載され、出版社である Karger の Altmetric High Scores 2016 トップ 100 にも選出された。また、本成果を受けて 2016 年度の診療報酬改定で社交不安症への認知行動療法が保険点数化された。その他、欧州のエキスパートレビューや英国国
立医療技術評価機構（NICE）の Surveilance report 2017 においても成果が紹介され、難治例に認知行動療法が推奨されている。［3.0］
＜項目４

研究資金＞

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇重点領域研究プロジェクトを中心に、下記の外部資金を獲得した。[4.0]
対象機関
日本医療研
究開発機構
日本医療研
究開発機構
日本医療研
究開発機構
日本医療研
究開発機構
日本医療研
究開発機構
科学技術
振興機構
日本医療研
究開発機構
日本医療研
究開発機構
日本医療研
究開発機構
日本医療研
究開発機構
科学技術
振興機構
日本医療研
究開発機構
日本医療研
究開発機構
日本医療研
究開発機構

研究課題名
全例登録を基盤とした臨床情報と遺伝子情報の融合による ATLL
予後予測モデル、発症前診断の開発と、ATLL クローン進化機序の解明
HTLV-1 陽性難治性疾患の診療の質を高めるためのエビ
デンス構築
自律神経・ペプチド連関を基軸とするエネルギー代謝と免疫制御機構の解明 AMED-CREST
超高感度尿中微量蛋白質解析技術を用いた肺癌と膵臓癌の新規早期診断マーカー開発研究 P-CREATE
免疫抑制性樹状細胞に発現する新規免疫チェックポイント分子の機能的同定とこれを標的としたがん免疫治療法の開発 P-CREATE
高機能性ヒト抗体開発シーズ

研究期間
20142016
20142016
20142019
20162018
20162018
20172019
インフリキシマブ治療抵抗性クローン病患者を対象と 2017したアドレノメデュリン製剤による医師主導治験の実施 2019
独創的な尿中蛋白質断片解析法により同定した高感度の早期肺癌・ 2017膵臓癌診断マーカーの検診への導入を目指した他施設検証と企業化の実現 2019
蛍光分子イメージングにより実現する革新的がん可視 2017化画像診断技術の開発
2019
成人 T 細胞白血病・リンパ種（ATL）最適化医療の確立 2017とハイリスクキャリアの同定
2019
生殖システム進化を駆動するゲノム変化の原理解明と 2018操作 CREST
難治性潰瘍性大腸炎を対象としたアドレノメデュリン 2018製剤による医師主導治験の実施
2020
わが国における熱帯病・寄生虫症の最適な診断治療体制 2016の構築
2018
わが国における熱帯病・寄生虫症の最適な診断治療予防 2019体制の構築
2021

86

金額（千円）
89,431
71,564321,294
82,52073,36397,006
441,000
79,516
56,64669,75939,65091,00057,00020,410宮崎大学医学部・看護学研究科＜項目Ａ

研究活動の状況

地域連携による研究活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇生理活性ペプチドの一つである「アドレノメデュリン(AM)」の研究成果に基づいた宮崎大学発ベンチャー「ひむか AM ファーマ株式会社」が 2017 年２月に設立され、宮崎・九州地域の投資ファンドから資金を調達し、新たな創薬シーズの研究開発が進められている。これらの功績により平成 29 年度宮崎県文化賞（学術部門）、2019 年度井村臨床研究賞が医学部北村和雄教授へ授与された。［A.1］〇宮崎県に患者が集積している成人 T 細胞白血病(ATL)とその原因である HTLV-1 ウ
イルスについて、HTLV-1/ATL 総合診療研究ファシリティーにおいて、診療科の枠を超えた研究診療体制をとっている。具体的には、ATL 発症リスク診断法の確立、付随疾患を含む HTLV-1 キャリアのフォローアップ対策から ATL 発症、皮膚浸潤を含む増悪機構の解明、新規治療法の確立を目指している。［A.1］〇東九州地域医療産業拠点構想（東九州メディカルバレー構想）の取組の一環として、地元企業との共同研究を促進し、現地のニーズを調査してタイ国に地元企業が開発している医療機器を紹介した。さらに、本構想の核心技術に関わる人工透析において、宮崎とタイの腎臓内科医が相互交流研修を行い、透析技術ネットワークを構築した。（2016～2019）［A.1］〇日機装株式会社と、医療を取り巻く環境、医療に必要な機器に関連する問題など
に関する総合的な研究開発を行うことを目的として、共同研究講座「医療環境イ
ノベーション講座 Collaboration Labo. M&N」を 2019 年 11 月 1 日に設置した。
今後、宮﨑発の医療・環境機器実用化、病院内環境・衛生面課題解決、日常診療における感染防止対策などに取り組む。［A.1］〇宮崎県がスポーツキャンプのメッカであるという地域特性を活かし、国内外からのスポーツ選手や地域住民のメディカルチェックを行い、スポーツ外傷・障害の病態解明の研究推進とメディカルサポートシステムの構築を進めている。これら
スポーツ医学領域での貢献は、競技者等から高く評価されている。［A.1］〇周産期医療では、これまでに宮崎県全域をカバーする医療支援システムを構築してきている。このシステムを基盤に周産期脳障害の臨床研究を推進し、その成果は 2020 年度改訂の日本産婦人科診療ガイドラインに利用され、また厚労省の遠隔医療や医師の働き方改革の提言に活用されている。［A.1］〇本学は、宮崎県都農町と「まちづくり団体」との連携に関する協定を 2018 年８月に締結し、積極的に連携を進めている。医学部では、2020 年４月に寄附講座「地域包括ケア・総合診療医学講座」を設置した。「動ける喜びを都農プロジェクト」

87宮崎大学医学部・看護学研究科

研究活動の状況において、地域住民のロコモティブシンドロームの実態を調査し、高齢者のみならず 20 代の若者にもロコモが見られることや、日常生活で覚知可能な運動器機
能低下の兆候を明らかにした。この成果により、２つの特許「ロコモティブシン
ドローム評価値算出方法、および評価装置（特許第 6216984 号

2017 年 10 月 6日登録）」「転倒リスクチェックシステム、並びに転倒リスクチェックプログラ
ム(特許第 6439153 号＜項目Ｂ

2018 年 11 月 30 日登録）」を取得した。［A.1］

国際的な連携による研究活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇宮崎県高千穂町の土呂久地区で慢性砒素中毒について長年研究を進めてきた実
績・経験・人脈を活用し、アジア各地の砒素汚染解決に取り組んでいる。その一つとして、JICA プロジェクトと連携して、ミャンマーで安全な飲用水の確保のためのプロジェクトを推進している。また、地元産業界と連携し、産業集積を活かした地域活性化と医療分野でアジアに貢献する「東九州メディカルバレー構想」の中核を担っている。 [B.1]
実施年度
20152018
2019
採択内定
2016-

プロジェクト名・概要
JICA 草の根技術協力事業（草の根パートナー型）『ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト』
安全な飲料水供給を通じた住民の衛生保健の実施体制向上を目的としている。
JICA 草の根技術協力事業（草の根パートナー型）『ミャンマー国高濃度ヒ素汚染地域における健康リスク防止のための飲料水対策事業』
これまでの研究成果を基にさらに有効なヒ素対策を目指すとともに、事業を進行する中で出てきた新たな課題の解決を目的としている。
東九州メディカルバレー構想
大分県から宮崎県に広がる東九州地区において、血液や血管に関する医療を中心とした革新的医療機器開発を産学官が連携を深め、さらにはこの産業集積を活かした地域活性化と医療の分野でアジアに貢献する地域を目指す。

〇国際交流連携協定校との交流を推進し、学生や教員の派遣や受け入れを積極的に行い、国際的研究のネットワーク構築及び研究者の国際交流を推進している。 [B.2]
実施年度
2018-

プロジェクト名・概要
カジェタノエレディア大学（ペルー）との交流『HTLV-1 感染症、顧みられない熱帯病を中心とした感染症の共同研究』を目的とした交流。

2019-

宮崎大学-国立サン・マルコス大学（ペルー）との交流
2018 年８月に本学と国立サン・マルコス大学で大学間連携協定を締結したことに伴い、さらなる交流と連携を深めることを目的とした交流。

20162019

JST さくらサイエンス
日本の最新生体機能イメージング技術を学ぶ（2016.11）：ミャンマー10 名
インドの周産期医療の向上のための日本の医療・科学技術の習得（2017.1）：インド 11 名
最新の生体機能イメージング技術の習得（2017.1）：モンゴル 11 名
インドの若手女性研究者が日本の保健・福祉・衛生への取り組みを学ぶ（2017.7）：インド 11 名
今日学んで明日をリードしよう～インドの社会的発展のための生物医学および環境技術トレーニング～（2017.12）：インド 10 名

88

宮崎大学医学部・看護学研究科

研究活動の状況

タイの若手研究者が宮崎で産業動物防疫対策について学ぶ（2017.12）：タイ 10 名
宮崎大学医学部での最新の分子組織細胞化学技術の習得（2018.2）：モンゴル 11 名
インド国民の健康・QOL 改善を目指して －日本の医療科学分野における若手女性研究者活躍促進に対する支援制度から学ぶ（2018.10）：インド９名
インドの次世代医療の担い手となる若手研究者のための先端医療教育プログラム（2019.2）：インド 11 名
日本の最新科学技術体験による女性研究者育成プログラム（2019.9）：インド 16 名
ペルーにおける感染症対策リーダー養成のためのグローバル人材育成（2020.1）：ペルー11 名※※南米ペルーからの受け入れは日本初

20172019

JICA 課題別研修「周産期医療におけるチーム医療の推進と技術向上」
宮崎県で展開されている周産期医療に関する地域連携、多職種連携に関する取組の紹介や周産期医療技術、
医療安全、感染対策、血液供給体制およびチーム医療の実践に関する講義・演習・視察実施。
2017 年 7 名（カンボジア、ケニア、シエラレオネ、スーダン）
2018 年７名（インドネシア、メキシコ、モザンビーク、パキスタン、バングラデシュ）2019 年 8 名（メキシコ、ブルンジ、コートジボワール、セネガル）

20162019

東九州メディカルバレー構想
地元企業との共同研究を促進し、開発した医療機器の紹介及び現地のニーズ調査実施し、透析技術ネット
ワークの形成と腎臓内科医師による交流。

＜項目Ｄ

学術コミュニティへの貢献＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇地域貢献及び国際貢献活動を通して、地域社会が抱える課題解決及び地域社会発展への貢献に向けた人材派遣・人材育成のため、シンポジウムやセミナーに本学部・研究科の教員が参画し講演等を行った。 [D.1]
実施年度

シンポジウム名

2018.1

JICA 草の根技術協力事業（草の根パートナー型）

ミャンマー『ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト』
第 46 回 Myanmar Health Research Congress『Symposium on Arsenic Contamination of Groundwater and Chronic Symptoms ofArsenicosis in Myanmar』※ミャンマー国保健・スポーツ省が主催する開催期間中に関連して、共同で開催

2020.

第 48 回 Myanmar Health Research Congress

1.13-17『Symposium on Health Hazards of Environmental Arsenic Poisoning』

ミャンマー※ミャンマー国保健・スポーツ省が主催する開催期間中に関連して、共同で開催

2018.9

日秘学術交流 UOM-UPCH 共同研究シンポジウム『ペルー共和国における人獣共通感染症』 カジェタノエレディア大学 Gotuzzo 教授講演

2019.1

日秘共同シンポジウム 2019
～日本とペルーにおける学術交流の発展を目指して～
国立サン・マルコス大学 Orestes Cachay Boza 学長講演

2018.11.12

One Health Symposium～学問分野の壁を越えた"One Health"アプローチによる感染症制御について考える～

2016.7.22

日本学術会議九州・沖縄地区会議学術講演会「いのちを守る見事な仕組み」

2020.2.11

日本学術会議九州・沖縄地区会議学術講演会「世界を視野に宮崎大学から始める新薬開発の挑戦」

89宮崎大学医学部・看護学研究科
実施年度

事業名

2 0 1 7 . 5 . 2 3 JICA 草の根-6.1

研究活動の状況

セミナー名・概要等
ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト

技術協力事業※ミャンマーの保健スポーツ省医学研究局から４名を招聘、健診データ
解析と化学分析に関する研修の実施

2018.42018.5.25

HTLV-1 関連疾患 The human leukaemia virus HTLV-1:regulation of latency in vivo
特別講演会

英国インペリアル大学教授

Charles RM Bangham 博士

宮崎 OneHealth 研究会

第１回宮崎県で考える人獣共通感染症としての重症熱生血小板減少症
候群（SFTS）

2018.11.6,

宮崎 OneHealth 研究会

第２回宮崎県で考える“ペット由来感染症”としての SFTS

8, 22

※公開セミナーとして県内３会場で実施

2020.2.14

宮崎 OneHealth 研究会

第３回「ワンヘルスとして考える薬剤耐性（AMR)と抗菌薬」

2017.12.5

人獣共通感染症

ダニ媒介性フラビウイルスの疫学及び病態発現機序の最新知見

教育・研究 PJ 特別セミナー
2018.3.16

人獣共通感染症

人獣共通感染症の克服に向けてセミナー-鳥と人のパンデミックインフルエンザ対策を基に-2018.10.25

人獣共通感染症公開セミナー

結核－終わりのない脅威

2020.1.24

感染症公開セミナー

抗体を用いた感染症コントロールの可能性

実施年度

研究会・ワークショップ名

３回/年

宮崎 OneHealth 研究会定例勉強会

１回/年

宮崎 IL-6 研究会

５回/年

宮崎大学最新医学セミナー

２回/年

医学研究者育成コースセミナー（兼ＦＤ研修会）

１回/年

薬理学セミナー

１回/年

微生物化学研究室セミナー

１回/年

機能生化学セミナー

90宮崎大学医学部・看護学研究科
分析項目Ⅱ
＜項目１

研究成果の状況
研究業績＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇1993 年に発見されたアドレノメデュリン（AM）を軸に、新規生理活性ペプチドについて探索から臨床応用まで幅広い研究を実施している。AM では、その抗炎症作用に注目し、AM 治験薬を用いた炎症性腸疾患を対象とした医師主導治験を実施している。PhaseⅠ試験で経静脈持続投与の安全性を確立し、2017 年度からは、慶應義塾大学病院を含む全国 15 施設の協力を得て、PhaseⅡa 試験を実施している。
また、投与方法が点滴静注に限定される AM の欠点を改良した AM 誘導体を開発した。他の生理活性ペプチドであるグレリンでは、グレリンが持つ大きな生体恒常性維持力が肥満や糖尿病をはじめとする多くの代謝性疾患の新規治療法に大きく貢献すると評価されている。
2017 年２月には宮崎大学発ベンチャー「ひむか AM ファーマ株式会社」を設立し、新たな創薬シーズの研究開発が進めている。これらの功績により平成 29 年度宮崎県文化賞（学術部門）、2019 年度井村臨床研究賞が医学部北村和雄教授へ授与された。[1.0]〇感染症研究では、宮崎県に患者が集積している成人 T 細胞白血病(ATL)とその原因である HTLV-1 ウイルスの研究を実施しており、感染予防、付随疾患を含む HTLV1 キャリアのフォローアップ対策から ATL 発症、皮膚浸潤を含む憎悪機構を解明するとともに新技術創世に基づく革新的な発症前診断法及び治療法の確立を目指している。2016 年には、南米の熱帯感染症の拠点であるカジェタノエレディア
大学と国際交流協定を締結し、HTLV-1 感染症をはじめとする熱帯病の共同研究を開始した。
農学部獣医学科との融合的連携により人獣共通感染症の制御に向けた研究を推進している。特に、寄生虫関連研究では、人獣共通感染症研究の成果を活かして寄生虫症診断支援システムを構築し、代表的な人獣感染症である寄生虫症の検査・診断を全国の医療機関の求めに応じて実施している。この診断結果をベースに、医学・獣医学が共同で研究を進め、国内寄生虫症の発生動向、疫学的特徴、病態などの最新情報を感染症専門医や一般市民に向けて情報を発信している。寄生虫症治療では、国内未承認薬を用いた特定臨床研究６件を推進し、多数の人命を救済している。
また、病原体のゲノム情報に基づいて、ウイルス、細菌、寄生虫、宿主の相互作用の解析を進めている。[1.0]91宮崎大学医学部・看護学研究科

研究活動の状況〇樹状細胞の機能抑制分子を世界で初めて同定し、Clec4A4 が樹状細胞の活性化を制御することにより過剰な炎症反応の進展や自己免疫疾患の発症を阻止することを明らかにした研究成果は、Nature Communications 誌に掲載された。
医学部佐藤克明教授は、第 45 回日本臨床免役学会総会にて招待講演を行い、また、地元新聞社から、平成 28 年度（第 52 回）宮崎日日新聞賞「科学賞」が授与された。[1.0]〇プロスポーツキャンプのメッカであるという宮崎県の地域特性を活かし、国内外からのスポーツ選手や地域住民のメディカルチェックを行い、スポーツ外傷・障害の病態解明の研究を推進し、メディカルサポートシステムの構築を進めており、ラグビーワールドカップや侍ジャパン、世界トライアスロン大会等のメディ
カルサポート及びドクターの派遣を行っている。これらスポーツ医学領域での貢献は、競技者等から高く評価されている。 [1.0]〇周産期医療では、これまでに宮崎県全域をカバーする医療支援システムを構築してきている。このシステムを基盤に周産期脳障害の臨床研究を推進し、その成果は 2020 年度の日本産婦人科診療ガイドラインに利用され、また厚労省の遠隔医療や医師の働き方改革の提言に活用されている。[1.0]92研究業績説明書
法人番号

79

法人名

宮崎大学

学部・研
究科
等番号

2

学部・研究科等名

医学部、看護学研究科

専任教員数

177

〔人〕

提出できる研究業績数
の上限

35
35.4

〔件〕
0

１．学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準【400字以内】
研究業績の選定に当たっては独創性を重視した。論文は、インパクトファクターの高い学術誌に掲載されたもの、インパクトファクターは必ずしも高くなくても、当該分野において一定の権威を有する学術誌に掲載されたもの、引用度が高いもの、独創的で新規性が高いと認められる論文を優先した。特に本学医学部の特色である生理活性物質研究、感染症研究、及び成人Ｔ細胞白血病（ATL）研究等、地域の特性を活かした研究開発の成果を優先的に選定した。また、本学でしか行われていない研究は独自性があるため選定した。さらに、将来の実用化を見据えた特許申請により知的財産権が適切に管理されているもの、論文業績を基盤として競争的資金獲得につながったもの、あるいは今後につながる可能性が高い論文も選定している。

２．選定した研究業績

小区分
番号

小区分名

、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

社
学
文
会
術
化
的
的
経
意
意
済
義
義
、

業
績
番
号

重複し
共
て
選定し 同
利
た
研究業 用
等
績
番号

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

1 樹状細胞の機能抑制分子を世界で初めて同定し、Clec4A4が樹状細胞の活性化を制御することにより過剰な炎症反応の進展や自己免疫疾患の発症を阻止することを明らかにした。
当該分野トップ5%のNature Communications誌（IF:12.353 FWCI:1.49）掲載
非感染性慢性炎症性疾患の発症•増悪
機構の解明ならびに革新的な診断•治
療法の開発に関する研究

1

49070

非感染性慢性炎症性疾患は根治的治療法がまだ確立されておらず、また、高齢化社会の加速により将来的
免疫学に罹患率が上昇し、医療費の増加や関連QOLの低下等、その経済的・社会的損失が大きな社会問題として危惧されている。本研究では、これら慢性疾患の発症•増悪機構を解明するとともに新技術創成に基づく革新的な病勢診断法および治療法の確立を目指す。

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等SS

2 佐藤克明, Regulatory CLR for fine-tuning of DC function, 第47回日本免疫学会学術集会, 福岡市, 2018年12月12日
3 佐藤克明, 樹状細胞と免疫疾患, 47回日本臨床免役学会総会, 札幌市, 2019年10
月18日

頁

発行・発表
年等

掲載論文のDOI（付与されている場合）

ArticleNo.11273

2016

10.1038/ncomms11273

Crucial role of plasmacytoid
dendritic cells in the
Mucosaldevelopment of acute colitis
Immunology
through the regulation ofintestinal inflammation.

10

pp.957-970

2017

10.1038/mi.2016.
96

Uto Tomofumi, Takagi Hideaki,
Fukaya Tomohiro, Nasu Junta, Fukui Critical role of
Journal of
Takehito, Miyanaga Noriaki, Arimura plasmacytoid dendritic cells Allergy and(3)
Clinical
Keiichi, Nakamura Takeshi,
in induction of oral
Immunology
Choijookhuu Narantsog, Hishikawa
tolerance.
Yoshitaka, Sato Katsuaki

141(6)

pp.21562167.e9

2018

10.1016/j.jaci.2
017.11.048

Haruna Takao, Kei Hirabayashi, Yuki
Nishigaya, Haruna Kouriki, Tetsuko
Nakaniwa, Yoshinori Hagiwara, Jiro A substrate-bound structureof cyanobacterial biliverdin Nature
Harada, Hideaki Sato, Toshimasa(1) Yamazaki, Yoichi Sakakibara,
reductase identifies stacked Communication
Masahito Suiko, Yujiro Asada,
substrates as critical fors
Yasuhiro Takahashi, Ken Yamamoto,activity.
Keiichi Fukuyama, Masakazu
Sugishima, Kei Wada

8

ArticleNo.14397

2017

10.1038/ncomms14
397

47(10) pp.4940–4947 201910.1093/nar/gkz2
76

Arimura Keiichi, Takagi Hideaki,
Uto Tomofumi, Fukaya Tomohiro,(2) Nakamura Takeshi, Choijookhuu
Narantsog, Hishikawa Yoshitaka,
Yamashita Yoshihiro, Sato Katsuaki

招待講演
1 佐藤克明, ヒト樹状細胞サブセット, 第45回日本臨床免役学会総会, 東京都,
2017年9月28日

巻・号

7

2 樹状細胞が消化管炎症開始に必要であることを初めて明らかにし、これまで未知であった炎症性腸疾患の進展機構における樹状細胞の重要性を明確に示した。
Mucosal Immunol誌（IF：7.360）掲載
3 これまで未知であったアレルギーを阻止する経口免疫寛容の成立機構における樹状細胞の重要性を提示し、この成果を応用した新治療法の開発につながる可能性を示唆した。
当該分野最高学術誌J Allergy Clin Immunol誌（IF:13.258）掲載

発表雑誌・出版社
・会合等

Clec4A4 is a regulatory
Naturereceptor for dendritic cells
Communicationthat impairs inflammationsand T-cell immunity.

(1)

Uto Tomofumi, Fukaya Tomohiro,
Takagi Hideaki, Arimura Keiichi,
Nakamura Takeshi, Kojima Naoya,
Malissen Bernard, Sato Katsuaki

タイトル・表題等

細胞レドックスバランス維持システ
ムの分子機構の解明

2

43020

本研究は、新生児黄疸に関わる発見・研究であり、国内外からの注目を集めた。
血液中で酸素を運ぶ主成分として知構造生られるヘムは、その代謝過程でビリ
物化学
ベルジン→ビリルビンとよばれる色関連
素に順次変換されて体外に排出される。ビリルビンは黄色を呈する色素であり、新生児黄疸の原因物質となる。本研究では、ビリベルジン還元
酵素の反応メカニズムを、Ｘ線結晶構造解析によって分子・原子レベルで解明した。

SS

50年間以上の謎であったビリルビン生成の酵素反応機構を分子レベルを明らかにした研究である。本研究で明らかにした生体内反応機構は前例がなく、世界で初めての発見となった。この研究成果が高く評価され、当該分野におけるトップ5%論文誌であるイギリスの著名な科学誌 Nature Communications 誌に掲載された。
また、招待総説論文が Current Opinion in Cell Biology(IF 7.052)など、複数掲
載された。

(2)
(3)

細胞内核酸など生命分子の高次構造
の解明

3

37010

生命分子における革新的分子技術の創出と、それを用いた生命分子の活動機構の解明は診断・治療の医学に新たな道が開けると期待される。現生体関在、最も有力な構造生物学的手法で
連化学
あるX線結晶構造解析法などは、細胞に適用できないために、現状では細胞内でのDNA及びRNA等分子構造を直接解析する有効な手段は無い。本研究は“フッ素科学”を応用すること
で、生命分子の高次構造の解明と可視化を目標としている。

(1)

Hong-Liang Bao, Hong-shan Liu, Yan
Xu

論文（1）（3） は、国際誌Nucleic Acids Research誌 (Impact factor 11.1) に掲
載された。
SS

論文（2） は、国際誌Nature Protocols誌 (Impact factor 11.3) に掲載された。
本研究は、PCT/JP/2019/033875として特許出願中である。
上記の全ての論文誌は当該分野におけるトップ5%論文誌である。
また論文(1) はFWCI 2.81、論文(2) はFWCI 2.35、論文(3) はFWCI 3.32 と、当該分野における平均的な被引用数を大きく上回っている。

93

79-63

Hybrid-type and two-tetradantiparallel telomere DNA G- Nucleic Acids
quadruplex structures in
Research
living human cells.

(2) Hong-Liang Bao, Yan Xu

Investigation of higherorder RNA G-quadruplex
structures in vitro and inliving cells by 19F NMR
spectroscopy.

NatureProtocols

Hong-Liang Bao, Takumi Ishizuka,
Takashi Sakamoto, Kenzo Fujimoto,(3)
Tamayo Uechi, Naoya Kenmochi, Yan
Xu

Characterization of humantelomere RNA G-quadruplex
structures in vitro and inliving cells using 19F NMR
spectroscopy.

Nucleic Acids
Research

13

45(9)

2018

10.1038/nprot.20
17.156

pp.5501–5511 201710.1093/nar/gkx1
09

pp.652–665

小区分
番号

小区分名

、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

社
学
文
会
術
化
的
的
経
意
意
済
義
義
、

業
績
番
号

4

53010

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

学術的意義:
アドレノメデュリン（AM）はヒト褐色細胞腫より発見された強力な降圧作用を有した循環調節活性ペプチドである。現在までにAM関連の論文は3000以上発表されており、全世界で研究が推進されている。我々はAMの抗炎症作用に注目し、炎症性腸疾患治療薬としてAM治験薬を用いた医師主導治験PhaseIを実施し、経静脈持続投与の安全性を確立した。次いで慶應義塾大学病院を含む全国15施設の協力を得て治験実施体制を整備し、潰瘍性大腸炎患者を対象としたPhaseIIa試験を平成29年より実施中である。さらに、投与方法が点滴静注に限定されるAMの欠点を改良したAM誘導
体（PEG化AM、Fc化AM）を開発し、特許申請後に論文を公表した。
代表的な研究成果としてあげた論文(1)はFWCIが1.67と当該分野における平均的な被引用数を上回っていることに加え、TOP DOWNLOADED ARTICLE 2017-2018 に選ばれた。

生理活性ペプチドのトランスレー
ショナルリサーチ：Bench to
Bedside and Molecules to Market
アドレノメデュリンや関連ペプチドおよび本学で発見された生理活性ペプチドに関して、機能解析や作用機
消化器序を明らかにする基礎研究や診断薬
内科学
や治療薬としての有用性を検討する
関連
臨床研究そして医師主導治験を推進することで新たな診断薬や治療薬としての開発をめざす。また、新規ペ
プチドの探索や本学で発見された生
理活性ペプチドの改良体や製剤を工夫をすることで治療薬となる新たなシーズを確立する。

重複し
共
て
選定し 同
利
た
研究業 用
等
績
番号

Ｓ

SS

社会、文化、経済的意義:
79-6炎症性腸疾患はQOLの低下をもたらす難治性疾患で、患者数は本邦で20万人以上、
2
世界では先進国を中心に推定500万人である。依然として治療法が確立しておらず、有効で安全性の高い新規治療薬の開発が求められている。AMは本学医学部で発見された内在性の生理活性ペプチドで、多くの生理作用を有するが、寛解導入が得られていなかった難治性潰瘍性大腸炎患者にAMの持続静脈投与を行ったところ、顕著な粘膜再生がみられ、潰瘍は治癒、寛解に導入することができた。さらに我々は、改良型AM誘導体が炎症性疾患及び高血圧のモデル動物において単回皮下投与で著効を示し、治療薬として極めて有望であることを示した。炎症性疾患や循環器疾患の患者数は膨大であり、日本発の新規医薬品であるAM誘導体は、我が国の医薬品産業に貢献しうる可能性があり、経済的意義が大きい。
AM療法の実用化のために、2017年宮崎市に「ひむかAMファーマ株式会社」を設立した。
本研究事業の社会貢献が高く評価され、2017年度宮崎県文化賞と2019年度井村臨床研究賞を受賞した。

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等

タイトル・表題等

発表雑誌・出版社
・会合等

巻・号

頁

発行・発表
年等

掲載論文のDOI（付与されている場合）

Anti-Inflammatory Effects ofDrug
PEGylated Humandevelopment
Adrenomedullin in a Mouse
research
DSS-Induced Colitis Model.

78(3-4) pp.129-134

2017

10.1002/d
dr.21383

Nagata Sayaka, Yamasaki Motoo,
Kawano Aya, Kitamura Kazuo

Developments of humanadrenomedullin-IgG1 Fc
fusion proteins.

Journal ofbiochemistry166(2) pp.157-162

2019

10.1093/jb/mvz02
3

Yanagi Shigehisa, Sato Takahiro,
Kangawa Kenji, Nakazato Masamitsu

The Homeostatic Force ofGhrelin.

Cell
Metabolism

27(4)pp.786-804

2018

10.1016/j.cmet.2
018.02.008

Restoration of metabolic
Journal of
inflammation-related ghrelin Molecular
Sakoda Hideyuki, Nakazato Masamitsu resistance by weight loss.
Endocrinology60(2)pp.109-1182018

10.1530/JME-170192

Islam Md Nurul, Mita Yuichiro,
Maruyama Keisuke, Tanida Ryota,
Zhang Weidong, Sakoda Hideyuki,
Nakazato Masamitsu

244(1) pp.13-23

2020

10.1530/JOE-190102

Long-Term Effectiveness of
Psychotherapy
Naoki Yoshinaga, Kazumi Kubota,
Cognitive Therapy for
Kensuke Yoshimura, Rieko Takanashi, Refractory Social Anxiety
and(1)
Disorder: One-Year Follow-Up Psychosomatic
Yasushi Ishida, Masaomi Iyo,
Takashi Fukuda, Eiji Shimizu
of a Randomized ControlledsTrial.

88(4)pp.244-246

2019

10.1159/00050010
8

Naoki Yoshinaga, Satoshi Matsuki,
Tomihisa Niitsu, Yasunori Sato,
Mari Tanaka, Hanae Ibuki, Rieko
Takanashi, Keiko Ohshiro, Fumiyo
Ohshima. Kenichi Asano, Osamu(2)
Kobori, Kensuke Yoshimura,
Yoshiyuki Hirano, Kyoko Sawaguchi,
Masaya Koshizaka, Hideki Hanaoka,
Akiko Nakagawa, Michiko Nakazato,
Masaomi Iyo, Eiji Shimizu

Cognitive Behavioral Therapy
for Patients with Social
Psychotherapy
Anxiety Disorder Who Remain
andSymptomatic following
Psychosomatic
Antidepressant Treatment: As
Randomized, AssessorBlinded, Controlled Trial.

85(4)pp.208-217

2016

10.1159/00044422
1

Kandel Munal Babu, Yamamoto Saki,
Midorikawa Ryosuke, Morise Jyoji,(3)
Wakazono Yoshihiko, Oka Shogo,
Takamiya Kogo

N-glycosylation of the AMPAtype glutamate receptor
Journal of
regulates cell surface
Neurochemistr
expression and tetrameryformation affecting channel
function.

147(6) pp.730-747

2018

10.1111/jnc.1456
5

Nagata Sayaka, Yamasaki Motoo,(1)
Kitamura Kazuo

(2)

(3)

(1)

宮崎発ペプチド発見

5

54040

我々は、これまでにアドレノメジュ
代謝おリンやNERPsなど多くの新規生理活性よび内ペプチドを同定している。我々は、分泌学さらに新たなペプチドを同定し、そ関連の生理的役割を解析する。さらにヒトの病態における役割を明らかにし、臨床応用の可能性を探る。

SS

抗うつ薬で改善しない社交不安症に対する認知行動療法の効果

6

10030

社交不安症に対する標準治療として、抗うつ薬は世界的に最も普及しているが、多くの患者が十分な改善
臨床心を示さないことが指摘されていた。
理学関本研究では、抗うつ薬で改善しない
連
社交不安症患者が４ヶ月の認知行動療法を受けると、治療期間中に顕著な社交不安症状の改善を認めるだけ
でなく、その効果が１年後まで維持されることを臨床試験で実証した。

Ｓ

論文(1)は、分子細胞生物学からトランスレーショナル研究まで代謝生物学領域における最高峰の雑誌であるCell Metabolism誌(impact factor: 20.6)に掲載された。
本研究内容を含めた成果が高く評価され、corresponding authorは日本内分泌学会
学会賞「生理活性ペプチドの同定と機能解析、臨床応用に関する研究」、2018年に
日本肥満学会学会賞、日本神経内分泌学会学会賞を受賞している。被引用回数に関しても、2018年の公開から22件引用されている。また本業績に関連して、2018年の第91回日本内分泌学会学術総会で「生体恒常性を統べる脳胃連関ホルモンの俯瞰図」の演題で教育セミナーを行った。本業績は、グレリンが持つ生体恒常性維持力の大きな可能性を明らかにしたもので、グレリンのさらなる研究は、肥満や糖尿病をはじめとする多くの代謝性疾患の新規治療法の創出に大きく貢献すると考えられると高く評価されている。

学術的意義：
抗うつ薬は、社交不安症に対する標準的治療法として世界的に最も普及しているが、抗うつ薬治療では十分な改善を示さない患者が多いことが課題として指摘されており、次の有効な治療法を確立していく必要があった。本成果は世界で初めて、抗うつ薬で改善しない社交不安症に対し、認知行動療法を行うことの有効性を臨床試験で実証した。この研究成果が高く評価され、主要論文二編［(1)(2)］は精神医学分野の一流誌（最新インパクトファクター：13.7）に掲載され、当該分野におけるトップ5%論文誌に掲出されたものである。論文(2)は、出版社であるKargerのAltmetric High Scores 2016［社会的影響度の大きかった論文］トップ100に選出され、また、FWCIが2.09と当該分野における平均的な被引用数を上回っている。そのSS 他、関連する成果・発表は「第六回日本不安症学会学術大会 若手優秀演題賞」と「第九回千葉医学会奨励賞」を受賞した。
社会、経済、文化的意義：
本成果を受けて2016年度の診療報酬改定で社交不安症への認知行動療法が保険点数化し、また、本研究で開発した面接マニュアルに準拠することが算定要件となっている。成果の概要について日本語・英語でのプレスリリースや厚生労働省での記者会見を行い、国内外の新聞・インターネット媒体で広く報道された。その他、欧州のエキスパートレビューや英国国立医療技術評価機構（NICE）のSurveilance
report 2017（社交不安症の診療ガイドラインのエビデンスアップデート）においても、本成果が紹介され、難治例に認知行動療法が推奨されている。

94

Naznin Farhana, Toshinai Koji,(2) Waise TM Zaved, Okada Tadashi,(3)

Liver-expressed
antimicrobial peptide 2
antagonizes the effect ofghrelin in rodents.

Journal of
Endocrinology

小区分
番号

小区分名

、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

社
学
文
会
術
化
的
的
経
意
意
済
義
義
、

業
績
番
号

重複し
共
て
選定し 同
利
た
研究業 用
等
績
番号

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

ゲノム情報を基盤とした寄生虫の寄生適応機構と進化の解明

7

49040

どのような寄生虫も自由生活種が祖先である。われわれは、自由生活か
ら寄生生活への適応がどのようになされたのかをゲノム情報を基に研究している。材料として用いているの
寄生虫
は、ほぼや寄生生活に入ってすぐと学関連考えられる寄生線虫、および自由生
活世代を持ち寄生生活のごく初期にあると考えられる腸管寄生虫の糞線虫であり、寄生段階で獲得した遺伝子を多く同定した。これらはほとん
どが機能不明であり、生物学的にきわめて興味深い。

SS(1)は新種記載した線虫が寄生生活のごく初期段階にあり、真核生物でもっとも研究が進んでいるC. elegansの姉妹種であることを明らかにした論文で、概要ゲノムを決定して遺伝子操作法を確立し、モデル線虫として確立した。ジャーナルIFは11.878（2年）、13.811（5年）。この業績により責任著者の菊地はCREST獲得。
(2)は英国のサンガー研究所等と共同で発表した糞線虫類の概要ゲノムの成果を利用した、RNAseqとプロテオミクスを用いた寄生虫特異的遺伝子の同定。
(3)はヒト糞線虫の集団ゲノミクス研究で、沖縄の糞線虫患者の虫体が長期間交雑なしに体内感染で維持されてきたことを実証した。ジャーナルIFは4.487。(3)に関連し、丸山は平成29年度小泉賞（日本寄生虫学会）を受賞。
代表的な研究成果としてあげた論文(1)はFWCIが1.63と当該分野における平均的な被引用数を上回っている。また論文(1)と(3)は当該分野におけるトップ5%論文誌に掲出されたものである。

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等

タイトル・表題等

Natsumi Kanzaki, Isheng J. Tsai,
Ryusei Tanaka, Vicky L. Hunt, Dang
Liu, Kenji Tsuyama, Yasunobu Maeda,
Satoshi Namai, Ryohei Kumagai, Alan
Tracey, Nancy Holroyd, Stephen R.
Biology and genome of a
Doyle, Gavin C. Woodruff, Kazunori newly discovered sibling(1)
Murase, Hiromi Kitazume, Cynthia
species of Caenorhabditis
Chai, Allison Akagi, Oishika Panda, elegans.
Huei-Mien Ke, Frank C. Schroeder,
John Wang, Matthew Berriman, Paul
W. Sternberg, Asako Sugimoto,
Taisei Kikuchi

循環調節ペプチドの研究
8

53020

循環器
循環調節ペプチドの新たな作用機序
内科学
および病態生理学的役割の探索をと関連
おして、循環器疾患の病態解明と新たな治療手段の可能性を探る。

Ｓ

新規生理活性ペプチドの探索に関す
る研究

9

42030

新しい生理活性ペプチドを発見する
ことは新しい生理機能の解明のみならず、創薬へと展開していくことが動物生 できる。このため、世界中の研究機
命科学 関において、探索がなされている関連 が、最近、哺乳類でのオーファン受
容体に対する新規生理活性ペプチドの発見は滞っている。本研究では、モデル生物において新規生理活性ペプチドを発見し、さらに産業的に重要な他の種においても発見すること
ができた。

SS

(1)はモデル生物である線虫(C.elegans)においてオーファン受容体NPR-22に対する新規生理活性ペプチドLURY-1を発見し、その生理機能を解明した論文である。摂食行動、産卵、寿命を調節することができ、大変インパクトが高く、日本経済新聞（2017年８月29日）で「今回の発見は線虫に限らず、ヒトも含めたすべての動物に共通な摂食制御のしくみの理解に役立つことが期待される。」と報じられ、各種新聞でも取り上げられた。
2017年8月29日 日本経済新聞
2017年8月30日 宮崎日日新聞
2017年9月3日 大学ジャーナル
2018年12月3日 日刊工業新聞(2)は申請者らが発見した生理活性ペプチドを様々な動物種から生理活性ペプチドを単離、同定し、機能解明を行い、産業応用への可能性を示唆できた。
また、代表的な研究成果としてあげた論文(1)および(2)は、当該分野におけるトッ
プ10%論文誌に掲出されたものである。

2018

10.1038/s41467018-05712-5

p.21

2019

10.1186/s13071018-3266-x

10(12) p.e0005253

2016

10.1371/journal.
pntd.0005253

9

12

PLOS
Neglected
Tropical
Diseases31

pp.525-529

2017

10.1038/jhh.2017.14

Danfeng Jiang, Yukiko Kawagoe,(2) Kenji Kuwasako, Kazuo Kitamura,
Johji Kato

Inhibitory effects oflosartan and azelnidipine on European
augmentation of blood
Journal ofpressure variability induced Pharmacology
by angiotensin II in rats.

806

pp.91-95

2017

10.1016/j.ejphar.2017.04.018

Kenji Kuwasako, Kazuo Kitamura,
Sayaka Nagata, Toshio Sekiguchi,(3)
Jiang Danfeng, Manabu Murakami,
Yuich Hattori, Johji Kato

Biochemical
β-arrestins negatively
andcontrol human adrenomedullin Biophysical487(12) pp.438-443
type 1-receptor
Research
internalization.
Communications

201710.1016/j.bbrc.2
017.04.083(1)

Hayao Ohno, Morikatsu Yoshida,
Luqin-like RYamide peptides
Takahiro Sato, Johji Kato, Mikiya
regulate food-evoked
Miyazato, Masayasu Kojima, Takanori
responses in C. elegans.
Ida, Yuichi Iino

Tohru Mekata, Tomoya Kono, Jun
Satoh, Morikatsu Yoshida, Kenji(2)Mori, Takahiro Sato, Mikiya
Miyazato, Takanori Ida(3)95

ArticleNo.3216NatureCommunications頁

Johji Kato, Yukiko Kawagoe, Danfeng Plasma levels of natriuretic
Journal of
Jiang, Kenji Kuwasako, Satoshi
peptides and year-by-year
Human
Shimamoto, Koji Igarashi, Mariko
blood pressure variability:
Hypertension
Tokashiki, Kazuo Kitamura
a population-based study.

(1)(1)は、循環調節ペプチドの未知の機能の同定を目指して、地域住民健診受診者を対象に、健診より得られた臨床データと複数の循環調節ペプチド濃度の関連を網羅的に解析したところナトリウム利尿ペプチド濃度と血圧変動性増大の関連が明らかになった。本論文の発表内容について、第55回日本循環器病予防学会のパネルディス
カッションの演者に指名され講演を行った。
(2)は、血圧変動性増大における循環調節ペプチドの役割解明を目的とした変動性増
大の動物モデルの作成開発と病態薬理学的研究に関する論文であり、動物モデル開発に関する特許（特許第6583608号）を基盤に行われた研究である。(3)は、循環調節ペプチドの作用の増強または減弱に関与する蛋白の同定に関する論文であり、循
環調節ペプチドの作用調節機序を明確にして、治療応用の可能性を探索する研究である。

掲載論文のDOI（付与されている場合）

巻・号

Secretome analysis of
Yasunobu Maeda, Juan Emilio
Strongyloides venezuelensis
Palomares-Rius, Akina Hino, Tanzila
parasitic stages reveals
Parasit(2) Afrin, Shakhinur Islam Mondal,
that soluble and insoluble
Vectors
Ayako Nakatake, Haruhiko Maruyama,proteins are involved in its
Taisei Kikuchi
parasitism.
Taisei Kikuchi, Akina Hino,
Genome-wide analyses ofTeruhisa Tanaka, Myo Pa Pa Thet
individual Strongyloides
Hnin Htwe Aung, Tanzila Afrin, Eiji stercoralis (Nematoda:(3) Nagayasu, Ryusei Tanaka, Miwa
Rhabditoidea) provide
Higashiarakawa, Kyu Kyu Win, Tetsuo insights into population
Hirata, Wah Win Htike, Jiro Fujita, structure and reproductive
Haruhiko Maruyama
life cycles

発行・発表
年等

発表雑誌・出版社
・会合等

Purification andcharacterization of
bioactive peptides RYamide
and CCHamide in the kuruma
shrimp Marsupenaeus
japonicus.

eLife

6

p.e288772017

10.7554/eLife.28
877

General andComparative
Endocrinology

246

pp.321-330

201710.1016/j.ygcen.
2017.01.008

小区分
番号

小区分名

、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

社
学
文
会
術
化
的
的
経
意
意
済
義
義
、

業
績
番
号

ATLを含む難治性白血病がんの発症・病態解析から分子標的開発

10

50010

ATLを中心とした難治性白血病・癌の腫瘍生
ゲノム解析から各種がん遺伝子、が物学関ん抑制遺伝子を単離、さらに新たな連治療戦略としての表面抗原等を単離、それに付随する診断治療につながる病態解析を行い、分子標的としての可能性を明らかにする。

Ｓ

11

54010

血液お
よび腫
瘍内科
学関連

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

学術的意義：(1)は、ATLで同定したNDRG2がん抑制遺伝子が口腔がんにおいてもがん抑制遺伝子として転移と関係しており、新規治療法の開発の糸口がつかめたことが評価され、日本癌学会奨励賞を受賞し、日本癌学会での記念講演を行った。当該分野におけるトップ5%論文誌でFWCIが1.97と当該分野における平均的な被引用数を上回っている。
(2)は、同様にATLで新規マーカーとして発見したCADM1の発現様式を検討したことがＳ評価され、国際HTLV学会において招待講演として選ばれた。
社会、文化、経済的意義：(3)は難治性急性骨髄性白血病（AML）における新規マーカーGPR56は難治性AMLの治療標的として世界各地でクローズアップされ、現在その治療薬の開発として当論文での少分子物質(PIP)の開発（特許出願 H28年3月23日 特願2016-059197 化合物またはその塩および医薬組成物)ならびに抗体医薬の開発につながった。

学術的意義：
本マウスモデルは、同疾患のモデル動物として高度な成果を複数生み出している。
本テーマに関し、2016年と2018年の米国血液学会総会では口演に採択され、責任著者の下田は骨髄増殖性腫瘍セッション座長を担当した。また、筆頭著者の幣は、本テーマの成果により第80回日本血液学会学術集会(2018年10月,大阪)にて教育講演。
代表的な研究成果としてあげた論文(1)はFWCIが3.86と当該分野における平均的な被引用数を大きく上回っている。またこの論文が掲載された雑誌は、当該分野におけるトップ5%論文誌である。

骨髄増殖性腫瘍の分子病態解明、及び同疾患臨床像の観察研究
骨髄増殖性腫瘍は病因遺伝子の同定が進み、診断マーカーとして用いられるようになったが、病因遺伝子が腫瘍を発症させる仕組みについては未知の部分が多い。本テーマでは、病因遺伝子を導入したマウスモデル
を用いて同疾患を生体レベルで再現し、腫瘍細胞のクローン拡大機序や特性を解明する。また、実臨床における同疾患の臨床像と治療の実態と課題を明らかにする。

重複し
共
て
選定し 同
利
た
研究業 用
等
績
番号

Ｓ

Ｓ

社会、文化、経済的意義：
本邦における骨髄増殖性腫瘍の診療実態と課題を明らかにする臨床研究にも取り組
み、本邦の診療レベル向上に大きく貢献している。2017年には宮崎県内のデータを解析し論文を発表した。また「厚生労働科学研究費補助金・難治性疾患等政策研究
事業・特発性造血障害に関する調査研究」班の研究協力者として、2012年から骨髄増殖性腫瘍の進展病型である二次性骨髄線維症について実態と課題を明らかにする
全国調査を推進している(調査事務局を担当)。この成果は同事業研究班の策定する診療ガイドライン(骨髄線維症診療の参照ガイド第 4 版改訂版 2018年6月1日改訂)にも反映されている。

96

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等

タイトル・表題等

Tomohiro Tamura, Tomonaga Ichikawa,
Shingo Nakahata, Yudai Kondo, Yuri
Loss of NDRG2 expression
Tagawa, Kouji Yamamoto, Kentarou
confers oral squamous cell(1) Nagai, Takashi Baba, Ryoji
carcinoma With enhanced
Yamaguchi, Mitsuru Futakuchi,
metastatic potential.
Yoshihiro Yamashita, Kazuhiro
Morishita

発表雑誌・出版社
・会合等

巻・号

CancerResearch

77(9)

頁

発行・発表
年等

掲載論文のDOI（付与されている場合）

pp.2363-2374 201710.1158/00085472.CAN-16-2114

Bidhan Sarkar, Ichiro Nishikata,Degradation of p47 by
Shingo Nakahata, Tomonaga Ichikawa, autophagy contributes to
Scientific(2) Toshiyuki Shiraga, Hashi Rani Saha, CADM1 overexpression in ATLL
Reports
cells through the activation
Masahiro Fujii, Yuetsu Tanaka,
Kazuya Shimoda, Kazuhiro Morishita of NF-κB.

9

ArticleNo.34912019

10.1038/s41598019-39424-7

Hasi Rani Saha, Kazuko KanedaNakashima, Shunsuke Shimosaki,
Akira Suekane, Bidhan Sarkar,(3) Yusuke Saito, Honami Ogoh, Shingo
Nakahata, Kentaro Inoue, Takayoshi
Watanabe, Hiroki Nagase, Kazuhiro
Morishita

Scientific
Reports

8

ArticleNo.13741

2018

10.1038/s41598018-32205-8

Kotaro Shide, Takuro Kameda, Takumi
Yamaji, Masaaki Sekine, Naoki
Inada, Ayako Kamiunten, Keiichi
Akizuki, Kenichi Nakamura, Tomonori Calreticulin mutant mice
Hidaka, Yoko Kubuki, Haruko
develop essential(1) Shimoda, Akira Kitanaka, Aratathrombocythemia that is
Honda, Akira Sawaguchi, Hiroo Abe, ameliorated by the JAK
Tadashi Miike, Hisayoshi Iwakiri,
inhibitor ruxolitinib.
Yoshihiro Tahara, Mitsue Sueta,
Satoru Hasuike, Shojiro Yamamoto,
Kenji Nagata, Kazuya Shimoda

Leukemia31

pp.1136-1144 201710.1038/leu.2016.308

Ayako Kamiunten, Kotaro Shide,
Takuro Kameda, Masaaki Sekine, Yoko
Kubuki, Masafumi Ito, Takanori
Thrombohemorrhagic events,
Toyama, Noriaki Kawano, Kousuke
disease progression, andMarutsuka, Kouichi Maeda, Masanori survival in polycythemia(2) Takeuchi, Hiroshi Kawano, Seiichi
vera and essential
Sato, Junzo Ishizaki, Keiichi
thrombocythemia: aretrospective survey in
Akizuki, Yuki Tahira, Haruko
Miyazaki prefecture, Japan.
Shimoda, Tomonori Hidaka, Kiyoshi
Yamashita, Hitoshi Matsuoka, Kazuya
ShimodaInternational
Journal of
Hematology

107

pp.681-688

2018

10.1007/s12185018-2428-0

Kotaro Shide, Takuro Kameda, Ayako
Kamiunten, Asami Oji, Yoshinori
Ozono, Masaaki Sekine, Arata Honda,
Akira Kitanaka, Keiichi Akizuki,
Mice with Calr mutations
Yuki Tahira, Kenichi Nakamura,homologous to human CALR
(3) Tomonori Hidaka, Yoko Kubuki, Hiroo
mutations only exhibit mildAbe, Tadashi Miike, Hisayoshi
thrombocytosis.
Iwakiri, Yoshihiro Tahara, Mitsue
Sueta, Satoru Hasuike, Shojiro
Yamamoto, Kenji Nagata, Masahito
Ikawa, Kazuya Shimoda

Blood Cancer
Journal

9

p.42

2019

10.1038/s41408019-0202-z

Suppression of GPR56
expression by pyrroleimidazole polyamide
represents a novel
therapeutic drug for AML
with high EVI1 expression.

小区分
番号

小区分名

、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

社
学
文
会
術
化
的
的
経
意
意
済
義
義
、

業
績
番
号

重複し
共
て
選定し 同
利
た
研究業 用
等
績
番号

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

発行・発表
年等

掲載論文のDOI（付与されている場合）

2017

10.7754/Clin.Lab.2016.160501

Adult T-cell
Leukemia/Lymphoma as a
Methotrexate-associatedInternal
Lymphoproliferative Disorder Medicine
in a Patient with Rheumatoid
Arthritis.

57(14) pp.2071-2075 201810.2169/internal
medicine.0308-17

Umekita Kunihiko, Hashiba Yayoi,
Kariya Yumi, Kubo Kazuyoshi,
Miyauchi Shunichi, Aizawa Ayako,(3) Umeki Kazumi, Nomura Hajime,
Kawaguchi Takeshi, Matsuda
Motohiro, Takajo Ichiro, Hidaka
Toshihiko, Okayama Akihiko

The time-sequential changesof risk factors for adult Tcell leukemia development inModernhuman T-cell leukemia virusRheumatology
positive patients withrheumatoid arthritis: aretrospective cohort study.

29(5)pp.795-801

2018

10.1080/14397595.2018.1519890

Tomoki Ushijima, Noriko Fujimoto,
Sho Matsuyama, Meikun Kan-o,(1) Hihoshi Kiyonari, Go Shioi, Yohko
Kage, Sho Yamasaki, Ryu Takeya,
Hideki Sumimoto

The actin-organizing formin
protein Fhod3 is requiredfor postnatal development
and functional maintenanceof the adult heart in mice.

293

pp.148–162

2018

10.1074/jbc.M117.813931115(19)

pp.E4386–
E4395

2018

10.1073/pnas.171
6498115

pp.2924-2934 201910.1074/jbc.RA11
8.005471

著者・発表者等

Umeki Kazumi, Umekita Kunihiko,Hashikura Yuuki, Yamamoto Ikuo,(1)
Kubo Kazuyoshi, Nagatomo Yasuhiro,
Okayama Akihiko
HTLV-1感染症の診断と病態との関連

12

54020

膠原病
および
アレル
ギー内
科学関
連

先進国の中で日本のみがHTLV-1感染症の高浸淫地域であり、その研究は世界的にも重要である。HTLV-1検査法については偽陽性が多くみられるため、特に母子感染予防の観点から正確性が重要であるが、本研究ではラインブロット法の有用性を明らかにした。この研究成果は国内における買う人検査法の確立に貢献した。また治療法の進歩の著しいリウマチ治療においてHTLV-1感染が治療薬の選択に影響するか否Ｓかは重要な問題である。本研究ではリウマチ治療中に実際にATL発症がみられ、コホート研究においてもウイルス量がATL発症危険因子となりうる可能性を示した。これらの研究成果は厚労ガイドライン作成の根拠資料となるなど重要な報告と評価されている。代表的な研究成果としてあげた論文(2)及び(3)は、FWCIがそれぞれ1.69、2.94と、当該分野における平均的な被引用数を大きく上回る論文である。

HTLV-1感染症の診断と病態との関連について研究した。HTLV-1感染症の診断においてWB法で判定保留が多い
ことが問題となっていたため、ラインブロット法について検討を行い、その性能がWB法を上回ることを証明した。またHTLV-1陽性リウマチ患者の治療中にATLの発症がみられ、
HTLV-1ウイルス量がリウマチにおいてもATL発症の危険因子となりうることを示し、注意が必要であることを報告した。

アクチン細胞骨格による生体機能の
制御機構

13

48030

アクチン細胞骨格は、細胞の動きの制御を通じて様々な生体機能に関わっており、その異常は多様な疾患
薬理学 に直結するにもかかわらず、その分
関連 子機構には依然不明な点が多い。本
研究では、アクチン重合制御因子であるフォルミン蛋白質Fhod3の遺伝子
改変動物の解析を通じて、アクチン
重合機構の制御が神経発生から循環機能の維持にまで必須の役割を果たすことを明らかにした。

SS(1)は、Fhod3が心臓の発達と心機能維持に必須であることを示した論文で、Fhod3を肥大型心筋症の原因遺伝子として同定した論文（Ochoa et al, JACC
2018;72:2457）において、Fhod3が心筋でのサルコメア形成と維持に必須である実験的根拠として紹介されている。
(2)は、Fhod3を肥大型心筋症の主要な原因遺伝子であるcMyBP-Cと結びつけた点で意義が高く、トップ5%論文誌に掲載された。国際学術誌Biophysical Review誌等の複数の国際学術誌の総説で紹介。
(3)は、当該号のRecommended Readsとしてエディター推薦を受けた。

14

44010

Okayama AkihikoＳ(1) の論文は、FWCIが5.83と当該分野における平均的な被引用数を大きく上回っており、当該分野において学術的に意義が高いものである。
(2)の論文は、当該分野におけるトップ10%論文誌に掲出されたものであり、Scientific Reports誌Cell and Molecular Biology分野の2018年 Top 100に選ばれた。
(3)の論文は、恒温動物の熱産生およびエネルギー代謝のメカニズムを明らかにした内容である。ヒトの肥満の克服にも繋がる研究成果で医学的に意義がある。同論文
は、掲載号の注目論文として表紙にも採用された。なお同誌は、2018年に発刊されたため、まだIFは公表されていない。

97

発表雑誌・出版社
・会合等

Evaluation of Line
Immunoassay to Detect HTLV-1
Infection in an Endemic
ClinicalArea, Southwestern Japan;
Laboratory
Comparison with Polymerase
Chain Reaction and Western
Blot.

Journal of
Biological
Chemistry

Proceedingsof theSho Matsuyama, Yohko Kage, Noriko
National
Fujimoto, Tomoki Ushijima,
Interaction between cardiac
Academy of(2) Toshihiro Tsuruda, Kazuo Kitamura, myosin-binding protein C andSciences of
Akira Shiose, Yujiro Asada, Hideki formin Fhod3.
the United
Sumimoto, Ryu Takeya
States of

巻・号

頁

63

pp.227-233

America
Formin homology 2 domaincontaining 3 (Fhod3)
Hikmawan Wahyu Sulistomo, Takayuki controls neural plate(3) Nemoto, Toshihiko Yanagita, Ryu
morphogenesis in mouse
cranial neurulation by
Takeyaregulating multidirectional
apical constriction.

細胞ストレス応答に関する研究体を構成する細胞は常に様々なストレスに曝されています。細胞内の小細胞生 器官（オルガネラ）はそれらのスト
物学関 レスを感知して、その危機に対処す
連るために適切なストレス応答を発信します。本研究では、生体機能に必須なオルガネラの一つ小胞体の品質管理システムのメカニズムを明らかにした。

Takajo Ichiro, Umekita Kunihiko,(2) Ikei Yoshihiko, Oshima Koichi,

タイトル・表題等

Journal of
Biological
Chemistry

294(1) Kadowaki Hisae, Nishitoh Hideki

Endoplasmic reticulum
quality control by garbage
disposal.

The FEBS
JournalKadowaki Hisae, Satrimafitrah(2) Pasjan, Takami Yasunari, Nishitoh
HidekiMolecular mechanism of ER
stress-induced pre-emptive
quality control involving
association of thetranslocon, Derlin-1, and
HRD1.

Scientific
Reports

8

Hironori Kato, Kohki Okabe, Masato
Miyake, Kazuki Hattori, Tomohiro
Fukaya, Kousuke Tanimoto, Shi
Beini, Mariko Mizuguchi, Satoru
Torii, Satoko Arakawa, Masaya Ono,
(3)
Yusuke Saito, Takashi Sugiyama,
Takashi Funatsu, Katsuaki Sato,
Shigeomi Shimizu, Seiichi
Oyadomari, Hidenori Ichijo, Hisae
Kadowaki, Hideki Nishitoh

ER-resident sensor PERK isessential for mitochondrial
thermogenesis in brown
adipose tissue

Life Science
Alliance

3(3)

2019

10.1111/febs.145
89

2018

10.1038/s41598018-25724-x

p.e201900576 2020

10.26508/lsa.201
900576286(2) pp.232-240

ArticleNo.7317

小区分
番号

小区分名

、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

社
学
文
会
術
化
的
的
経
意
意
済
義
義
、

業
績
番
号

新規蛍光・光感受性物質を用いた生体構造・機能「光」イメージング解
析

15

48010

新規蛍光・光感受性物質を用いて、解剖学 細胞から個体レベルでの構造・機能
関連 に関する「光」イメージング解析を行う。具体的にはを各種蛍光標識抗体やプローブ等を用いた組織標本の形態イメージング解析により「光」
技術を基盤とした統合的な生体の構
造・機能解析を進めている。

Ｓ

癌細胞特性と癌細胞周囲微小環境に着目した固形癌の新たな診断・治療戦略に関する研究

16

50010

固形癌の悪性形質には、癌細胞固有の遺伝子異常のみならず、宿主細胞の相互作用、癌細胞周囲での細胞外腫瘍生 基質再構成や生理活性物質活性化、物学関 更には代謝環境等、癌組織内微小環
連
境も重要な役割を有する。浸潤・転移、癌幹細胞様形質の獲得と維持、
治療抵抗性獲得等のメカニズム解明を進めて難治性固形がんの治療戦略を創出するには、癌細胞特性と微小環境双方の理解が必須であり、新規の治療標的や診断法の開発に向けた
基礎・前臨床研究を進める。

Ｓ

17

49020

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

論文(1) は、絶滅危惧種であるアマミトゲネズミの生殖細胞の可逆的分化の可能性
を、特異的蛍光抗体を用いて組織学的に明らかにしたもので、希少動物種の種の保存等への貢献が期待される。Science Advans誌 （IF: 12.8） に掲載された。外部
資金獲得： 新学術領域研究 １件、挑戦的萌芽研究 1件、基盤研究（B) １件
論文(2) は、腱板裂傷後の修復機構を蛍光プローブを用いて示した論文で、新たな治療戦略への展開が期待される。外部資金獲得：基盤研究（C) ２件
論文(3) は、消化管アレルギー疾患における形質細胞様樹状細胞の寄与を明らかにした論文で、新たな治療法への展開が期待される。外部資金獲得： 挑戦的萌芽研究
１件、基盤研究（B) １件

細胞膜結合セリンプロテアーゼインヒビターであるHAI-1とHAI-2の研究において、本研究室はこれまで世界をリードしてきており、研究に必要ないずれの遺伝子改変
マウスも世界に先駆け作成してきた。HAI-2の条件付きKOマウス解析論文（文献3）はNature Researchが新たに創刊した生物科学系オープンアクセスジャーナルに掲載されたが、エディター推薦による創刊1周年アニバーサリーコレクションとして選ばれたhttps://www.nature.com/collections/ejjbjdddff 。
また、この研究成果が高く評価され、米国生化学分子生物学会（ASBMB）主催のシンポジウムでの講演依頼があり、2019年9月に講演を行った（片岡）（Serine
Proteases in Pericellular Proteolysis and Signaling. September 12–15, 2019,
Potomac, Md.）。
本研究成果を含む一連の研究が高く評価され、2017年に日本病理学賞が日本病理学会から授与された（片岡）。
論文(1)は当該分野におけるトップ10%論文誌に掲出されたものである。

(1)では、下肢動脈硬化巣はその病理組織像に依存して心筋梗塞や脳梗塞の発症と関連することを示した。
2016年度 日本動脈硬化学会教育フォーラムで招待講演
2017年度Journal of Atherosclerosis and Thrombosisの優秀論文賞（JATAward）を受賞した。

動脈硬化/血栓症の発生機序の解明
動脈硬化症およびこれに合併した血栓症は我国の死因の1/4を占める重要な疾患である。近年増加している下肢動脈硬化はその性状に依存して心人体病
筋梗塞や脳梗塞の発症と関連するこ理学関と（文献1)、糖尿病性動脈硬化症に連おける特異的な代謝系変動と代謝産物群を見出した（文献2)。動脈硬化
巣での血栓の形成機序について、病理形態学および分子病理学的解析を行い、血液凝固系の寄与の重要性を明らかにした（文献3)。

重複し
共
て
選定し 同
利
た
研究業 用
等
績
番号

Ｓ

(2)では、糖尿病性動脈硬化症の網羅的代謝解析を行い、特異的な代謝産物を見出し、病態解析および新規の画像診断マーカーとなることを示した。
2018年度 日本心血管画像動態学会、2019年度 日本動脈硬化学会で招待講演
国際特許 PCT/JP2013/060103
特願2012－084684(3)は、動脈硬化での血栓の形成機序について、教室の一連の研究成果をまとめた総説論文（invited review）である。本業績が高く評価され、2016年度 日本血栓止血学会で招待講演
2019年度 日本病理学会で招待講演（宿題報告）を行い、日本病理学賞を授与された（浅田）。

98

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等

タイトル・表題等

発表雑誌・出版社
・会合等

Arata Honda, Narantsog Choijookhuu,
Haruna Izu, Yoshihiro Kawano,Mizuho Inokuchi, Kimiko Honsho, AhFlexible adaptation of male
Reum Lee, Hiroki Nabekura, Hiroshi
germ cells from female iPSCs Science(1) Ohta, Tomoyuki Tsukiyama, Yasuhide
of endangered Tokudaia
Advances
Ohinata, Asato Kuroiwa, Yoshitaka
osimensis
Hishikawa, Mitinori Saitou,
Takamichi Jogahara, Chihiro
KoshimotoDeokcheol Lee, Noboru Taniguchi,
HMGB2 is a novel adipogenic
Katsuaki Sato, Narantsog
factor that regulates(2) Choijookhuu, Yoshitaka Hishikawa,ectopic fat infiltration in
Hiroaki Kataoka, Hidetaka Morinaga,
skeletal muscles.
Martin Lotz, Etsuo Chosa

発行・発表
年等

掲載論文のDOI（付与されている場合）

p.e1602179

2017

10.1126/sciadv.1
602179

巻・号

頁

3(5)

Scientific
Reports

8

ArticleNo.96012018

10.1038/s41598018-28023-7

Hideaki Takagi, Keiichi Arimura,
Tomofumi Uto, Tomohiro Fukaya,(3) Takeshi Nakamura, Narantsog
Choijookhuu, Yoshitaka Hishikawa,
Katsuaki Sato

Plasmacytoid dendritic cells
orchestrate TLR7-mediated
Scientificinnate and adaptive immunity
Reports
for the initiation of
autoimmune inflammation.

6

ArticleNo.244772016

10.1038/srep2447
7

Kanemaru Ai, Yamamoto Koji,
Kawaguchi Makiko, Fukushima(1) Tsuyoshi, Lin Chen‐Yong, Johnson
Michael D., Camerer Eric, Kataoka
HiroakiDeregulated matriptase
activity in oral squamouscell carcinoma promotes theInternational
infiltration of cancer‐
Journal of
associated fibroblasts by
Cancerparacrine activation ofprotease‐activated receptor
2.

140(1) pp.130-1412017

10.1002/ijc.3042
6

Fukushima Tsuyoshi, Kawaguchi
Makiko, Yamamoto Koji, Yamashita(2) Fumiki, Izumi Aya, Kaieda Takashi,
Takezaki Yuka, Itoh Hiroshi,
Takeshima Hideo, Kataoka Hiroaki

Aberrant methylation andCancersilencing of the SPINT2 gene
Sciencein high-grade gliomas.

109(9) pp.2970-2979 201810.1111/cas.1373
2

Kawaguchi Makiko, Yamamoto Koji,
Takeda Naoki, Fukushima Tsuyoshi,
Yamashita Fumiki, Sato Katsuaki,(3)
Kitamura Kenichiro, Hippo
Yoshitaka, Janetka James W.,
Kataoka Hiroaki

Hepatocyte growth factor
activator inhibitor-2
stabilizes Epcam andmaintains epithelialorganization in the mouseintestine.

Communications Biology

2

Nakamura Eriko, Sato Yuichiro,
Asymptomatic Plaques of
Iwakiri Takashi, Yamashita Atsuchi, Lower Peripheral Arteries(1) Moriguchi-Goto Sayaka, Maekawa
and Their Association with
Cardiovascular Disease: An
Kazunari, Gi Toshihiro, Asada
YujiroAutopsy Study.

Journal of
Atherosclerosis andThrombosis

Matsuura Yunosuke, Yamashita
Aatsushi, Zhao Yan, Iwakiri
Takashi, Yamasaki Kazuaki, Sugita(2) Chihiro, Koshimoto Chihiro,
Kitamura Kazuo, Kawai Keiichi,
Tamaki Nagara, Zhao Songji, Kuge
Yuji, Asada Yujiro

Altered glucose metabolism
and hypoxic response inalloxan-induced diabetic
atherosclerosis in rabbits.

Plos One

Thrombus Formation and
Propagationin the Onset of
Cardiovascular Events.

Journal of
Atherosclerosis andThrombosis(3)

Asada Yujiro, Yamashita Atsushi,
Sato Yuichiro, Hatakeyama Kinta

p.11

2019

10.1038/s42003018-0255-824(9)pp.921-927

2017

10.5551/jat.3966
912

p.e0175976

2017

10.1371/journal.
pone.0175976

25(8)pp.653-664

2018

10.5551/jat.RV17
022

小区分
番号

小区分名

、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

社
学
文
会
術
化
的
的
経
意
意
済
義
義
、

業
績
番
号

18

49020

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】(1)通常の病理診断で見逃されやすい特殊な子宮頚部癌（Stratified mucinproducing intraepithelial lesion with invasive carcinoma）の組織所見をまとめ、その電子顕微鏡像と免疫染色の特徴を示した論文。病理診断領域での被引用度は高い（FWCI 1.75）。
2017年度日本婦人科腫瘍学会で招待講演

病理診断・細胞診の診断向上にむけた組織細胞像と免疫染色法の確立
人体病
日常の病理診断・細胞診において診理学関断に苦慮する疾患を中心に、診断に連
有用な新たな組織細胞所見および免疫染色マーカー探求し、病理診断業
務の向上と効率化を図る。

重複し
共
て
選定し 同
利
た
研究業 用
等
績
番号

Ｓ

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等

タイトル・表題等

発表雑誌・出版社
・会合等

Stratified mucin-producing
Onishi Junji, Sato Yuichiro,
intraepithelial lesion with
Sawaguchi Akira, Yamashita Atsushi,
Human
(1)
invasive carcinoma: 12 cases
Maekawa Kazunari, Sameshima
Pathology
with immunohistochemical andHiroshi, Asada Yujiro
ultrastructural findings.

(2)脳腫瘍の細胞診において、原発性腫瘍と転移性腫瘍の鑑別に苦慮する症例が少なくない。微小血管の形状がその鑑別診断の指標となることを示した論文。
掲載誌のカバーに採用された。
2017年度日本臨床細胞学会で招待講演

Gi Toshihiro, Sato Yuichiro,
Tokumitsu Takako, Yamashita(2) Atsushi, Moriguchi-Goto Sayaka,
Takeshima Hideki, Sato Shinya,
Asada Yujiro(3)慢性絨毛間腔炎は習慣性流産と関連した稀な疾患で、病理診断が極めて難しい疾患である。本論文はその病理像をまとめ、ADP分解酵素であるCD39の染色低下が診断の一助となることを示した。
2017年度日本妊娠高血圧学会で招待講演(3)

ドラッグリポジショニングとして抗プリオン薬のアロプレノロールを見出したもの
で、第37回日本認知症学会学術集会において発表。当該分野におけるトップ10%論文
誌に掲出されたものである。2020年度国際共同研究強化Bに採択。

Miyazaki Yukiko, Ishikawa Takeshi,
Identification of alprenolol
Kamatari Yuji O, Nakagaki Takehiro,hydrochloride as an antiMolecular(1) Takatsuki Hanae, Ishibashi Daisuke,prion compound using surface Neurobiology
Kuwata Kazuo, Nishida Noriyuki,
plasmon resonance imaging.
Atarashi Ryuichiro

Sato Yuichiro, Maekawa Kazunari,
Aman Murasaki, Yamashita Atsushi,
Kodama Yuki, Maki Yohei, Sameshima
Hiroshi, Asada Yujiro

発行・発表
年等

掲載論文のDOI（付与されている場合）

pp.174-181

2016

10.1016/j.humpat
h.2016.05.007

巻・号

頁

55

Microvascular proliferationof brain metastases mimics
glioblastomas in squash
cytology.

Cytopathology28(3)pp.228-234

2017

10.1111/cyt.1240
5

CD39 downregulation inchronic intervillositis of
unknown etiology.

Virchows
Archiv

475

pp.357-364

2019

10.1007/s00428019-02598-6

56

pp.367-377

2018

10.1007/s12035018-1088-7

TravelMedicine andInfectious
Disease22

pp.40-45

2018

10.1016/j.tmaid.
2018.02.003

European
Larva migrans syndrome
Journal of
caused by Toxocara andClinicalAscaris roundworm infections Microbiology
in Japanese patients.
& Infectious
Diseases35

pp.1521-1529 201610.1007/s10096016-2693-x

pp.607-612

10.1016/j.parint.2016.09.009

プリオン病の病態機構の解明に関す
る研究

19

51030

プリオン病は進行性かつ致死性の伝
達性神経変性疾患で、その病原体プリオンは、病原体特異的な遺伝子を持たず、主に単一のタンパク質“プ
病態神
リオンタンパク（PrP）”により構成
経科学されていると推測されている。我々
関連は、試験管内PrP異常化反応系である
PMCA法（Protein misfolding cyclic
amplification）やRT-QUIC法（Realtime quaking-induced conversion）の開発・発展に携わり、プリオン病の病態分子機構の理解を前進させることに貢献してきた。

Ｓ

(2)
(3)

わが国における寄生虫症の診断支援

20

49040

日本国内で発生している寄生虫症には、海外で感染した輸入例と国内感染例の両方が存在する。本研究室
は、全国の医療機関からの寄生虫症
検査依頼へ対応し、熱帯病治療薬研
寄生虫究班を統括することにより、国内の学関連寄生虫症の動向を幅広くかつリアル
タイムに把握している。医学獣医学が共同して発生動向や診断治療に関する最新の知見をまとめ、日常診療で往々にして忘れられがちな寄生虫症について、機会を捉えて情報発信をしている。

これらの論文を生み出す基盤になったのは、全国の医療機関から寄せられる寄生虫症検査依頼への対応と、未承認薬を用いた寄生虫症の治療研究である。寄生虫症検
査は2016～2018年に1,189件実施し、そのうち257件を寄生虫症と診断した。ほとんどが抗体検査で、（株）エスアールエルによるスクリーニングを経て、精査として依頼されたものが多い。このような大規模検査を実施している機関は国内に他になSS く、本研究室は寄生虫症検査のナショナルセンター的存在である。治療研究（特定臨床研究）は、いわゆる熱帯病治療薬研究班の活動であり、全国30以上の医療機関が参加しいる。2016～2018年にはマラリア39例、トキソプラズマ症23例、肝蛭症7例を国内未承認薬（海外では標準治療薬）で治療し、とくに重症マラリアは26例中24例の救命に成功した。本研究班の活動がなければ、これら26例は全員死亡していたと考えられる。

Fukumi Nakamura-Uchiyama, Yuichi
Katanami, Tadashi Kikuchi, Saho
Takaya, Satoshi Kutsuna, Taiichiro
Kobayashi, Yasutaka Mizuno, Tetsuo(1)
Hasegawa, Michiko Koga, Yukihiro
Yoshimura, Chihiro Hasegawa,Yasuyuki Kato, Mikio Kimura,
Haruhiko Maruyama(2)

Ayako Yoshida, Amy Hombu, Zhenzhen
Wang, Haruhiko Maruyama

Retrospective observational
study of the use ofartemether-lumefantrine in
the treatment of malaria inJapan.

Ayako Yoshida, Kayoko Matsuo, Junji
Venison, another source ofMoribe, Ryusei Tanaka, Taisei(3)
Paragonimus westermani
Kikuchi, Eiji Nagayasu, Naoaki
infection.
Misawa, Haruhiko Maruyama

99

Parasitology
International

65(6)

2016

小区分
番号

小区分名

、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

社
学
文
会
術
化
的
的
経
意
意
済
義
義
、

業
績
番
号

重複し
共
て
選定し 同
利
た
研究業 用
等
績
番号

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

56020

論文(2)は平成24年度の財団法人整形災害外科学研究助成財団の財団奨励賞を受賞した論文である。膝関節靭帯損傷時には関節血症を呈するが、この論文では正常な関節内に血液成分が流入することで関節軟骨破壊を惹起するプロテアーゼの活性が発現する濃度及び暴露時間を解明したものであり、採択率が極めて低い国際学会のThe
American Orthopaedic Society for Sports Medicineにて2017年に採択され発表を
行った。

22

55050

ArticleNo.4492017

10.1186/s12891017-1815-723(3)pp.554-558

2016

10.1016/j.knee.2
015.11.024

Intraoperative Single-Dose
Intravenous Acetaminophen
Turkishfor Postoperative Analgesia Journal of
After Skin Laser Irradiation Anaesthesiolo
Surgery in Paediatricgy &Patients: A Small
Reanimation
Prospective Study47(3)pp.192-198

2019

10.5152/TJAR.201
9.10476

Effectiveness of Soluble
Recombinant Human
Thrombomodulin in Patientswith Severe Acute
Pancreatitis Complicated byDisseminated Intravascular
Coagulation.

TurkishJournal of
Anaesthesiology &Reanimation

47(4)pp.320-326

2019

10.5152/TJAR.201
9.42709

Comparison of the effect ofcontinuous intravenous
infusion and two bolus
injections of remifentanilon haemodynamic responses
during anaesthesia
induction: a prospective
randomised single-centre
study.

BMC
Anesthesiolog
y16

ArticleNo.1102016

10.1186/s12871016-0275-1

20

Tajima Takuya, Sekimoto Tomohisa,
Yamaguchi Nami, Taniguchi Noboru,(2)
Kurogi Syuji, Maruyama Masugi,
Chosa Etsuo

Hemoglobin stimulates theexpression of ADAMTS-5 and
ADAMTS-9 by synovial cells:
a possible cause ofarticular cartilage damage
after intra-articularhemorrhage.

BMC
Musculoskelet
al Disorders

18

Tajima Takuya, Chosa Etsuo,(3) Yamaguchi Nami, Taniguchi Noboru,
Ishida Yasuyuki

Remnant-preserving,
selective single-bundle
augmentation of the anterior
The Knee
cruciate ligament using abone-patellar tendon-bone
autograft: A technical note.

Syunsuke Kuroki, Yoshihiro
Nagamine, Yoshihumi Kodama, Yoko
(1
) Kadota, Satoshi Kouroki, Toyoaki
Maruta, Shiho Kanemaru, Masahiro
Amano, Isao Tsuneyoshi(2 Takeshi Yano, Masahiko Taniguchi,) Tetsuro Shirasaka, Isao Tsuneyoshi

タイトル・表題等

論文(3)は新しい術式の開発であり、2016年の国際学会であるEuropean Society ofSports traumatology, Knee surgery and Arthroscopyに採択され発表した。

麻酔・集中治療領域で使用される薬物の臨床効果に関する研究
麻酔・集中治療領域で用いられる薬物の臨床効果を検討することで、より効果的な使用方法や効果が期待できる病態をエビデンスを持って示す
麻酔科 ことを目標とした。本研究により、学関連 小児皮膚レーザー照射術におけるア
セトアミノフェン静注薬の鎮痛効
果、重症急性膵炎に合併したDICにおけるリコンビナントトロンボモジュ
リンのDIC離脱効果、レミフェンタニ
ルの異なる投与方法での血行動態の変動の違いを明らかにすることができた。

10.1186/s12891019-2653-6

BMC
Musculoskelet
al Disorders

論文(1)は平成28年度の財団法人内視鏡医学研究振興財団の研究助成Bを受賞した論文である。従来、膝前十字靭帯再建術後のリハビリテーションプロトコルは術者・施設間で異なり、明確な方針がなかった。この論文は特に膝前十字靭帯再建術後の臨床成績と合併するリスクである骨孔拡大について術後リハビリテーションにおける術後完全免荷期間の相違との関係性を解明したものである。
Ｓ

2019

Early weight-bearing after
anterior cruciate ligament
reconstruction withhamstring grafts induce
femoral bone tunnel
enlargement: a prospective
clinical and radiographic
study.

Nakamura Yoshihiro, Chosa Etsuo

21

ArticleNo.274頁

Tajima Takuya, Yamaguchi Nami,

本研究は近年スポーツ活動を契機に幅広い年齢層に増加する膝関節靭帯
損傷に関し、最適な術式・術後リハビリテーション、さらには外傷や手整形外 術によって生じた関節血症について
科学関 基礎的研究および画像評価を含む臨連
床研究の手法を用いて分析・解明したものである。これにより膝関節靭帯損傷の術前術後の最適なマネジメ
ントが明らかとなり、さらには続発する危険性があるとされる早期関節症、二次性変形性関節症の発生予防にも期待できる。

掲載論文のDOI（付与されている場合）

巻・号(1) Nagasawa Makoto, Morita Yuudai,

膝関節靭帯損傷に関する研究

発行・発表
年等

発表雑誌・出版社
・会合等

著者・発表者等

Ｓ(1)アセトアミノフェン静注薬は添付文書で小児に使用できる記載があり、小児から成人まで使用が増えている。本研究では痛みの訴えができない年齢を含むが、疼痛
スケールを工夫することで、小児の術後鎮痛におけるアセトアミノフェン静注薬の有効性を証明した点が高く評価される。
(2)重症急性膵炎に合併したDICにおいてリコンビナントトロンボモジュリンはDICからの回復率や60日後生存率を上昇させた。本研究は重症急性膵炎に合併したDICに的を絞り、リコンビナントトロンボモジュリンの効果や安全性を証明した点が高く評価される。
(3)本研究ではレミフェンタニルを持続投与した時とボーラス投与した時での気管挿管時の血行動態の変動を比較し、ボーラス投与により短時間で血中濃度を上昇させても徐脈や血圧低下の発生率は持続投与と同じであることを証明した。日常診療で何気なく行っている行為の安全性を証明した点が評価される。

Toyoaki Maruta, Yoshihumi Kodama,(3) Ishie Tanaka, Tetsuro Shirasaka,

Isao Tsuneyoshi

100

小区分
番号

小区分名

、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

社
学
文
会
術
化
的
的
経
意
意
済
義
義
、

業
績
番
号

23

58070

Ｓ

機能画像の臨床への有用性の検討

24

52040

現在様々な機能画像に対する臨床的な有用性が期待されている。当教室
では他教室と連携して、(1)アシアロ
放射線 糖タンパク質レセプターSPECTとCTの科学関 融合画像の肝腫瘍術前への応用、
連(2)Neuriteorientation dispersion
and density imaging(NODDI)拡散画
像の膠芽腫と脳転移性腫瘍の鑑別への応用、(3)造影3DFLAIRによる脳室周囲器官の描出などを研究してきた。

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

学術的意義：(1)Nursing and Health Sciencesは、わが国初の看護・健康科学領域の国際誌で、最近では国内外で高い評価を受けるとともに、看護・健康科学領域の研究発展に寄与している。トップ10%論文誌には及んでいないが、看護領域では注目度が高く、その英文誌に、我々が注目している「ソーシャルキャピタルと幸福度」に関する研究が掲載された。(3)は「肩こり」に伴う筋活動情報を視覚化することで、生活動作との関連を明らかにした論文であり、新たな身体評価法を探索する研究である。関連する成果・発表として「the2017 International Nursing Conference on Ethics,
Esthetics, and Empirics in Nursing the best poster presentation」を受賞した。

動ける喜びを都農プロジェクト「健康寿命」の基盤には移動機能の自立があり、波及効果として幸福感をもたらすと考える。そこで、学校・事業所等、様々な組織団体にお生涯発けるロコモの実態を明らかにすると達看護
共に、ロコモと個々の生活との関連学関連を見出した。このなかで、生活動作に伴う身体負荷を視覚化し、不定愁訴との関連を明らかにした。また、
幸福度に関する調査では、都農町民
は高い幸福感を抱きながら生活していることを明らかにした。

重複し
共
て
選定し 同
利
た
研究業 用
等
績
番号

Ｓ

Ｓ

社会、文化、経済的意義：(1)は、近年国内外において、ソーシャルキャピタルの向上による健康づくり・介護予防の促進が注目されており、そのモデルとして都農町のソーシャルキャピタルが豊かであることが人々の健康に影響するだけでなく、幸福感をもたらしていることを明らかにした論文である。
(2)は、地域住民のロコモティブシンドロームの実態について、ロコモは高齢者のみ
ならず20代の若者にも該当することや、運動器の痛みや運動量、食事といった日々の生活に運動器機能の低下の兆候が見いだせることを明らかにした。ロコモ度測定
に関し、２つの特許「ロコモティブシンドローム評価値算出方法、および評価装置（特許第6216984号 2017年10月6日登録）」「転倒リスクチェックシステム、並びに転倒リスクチェックプログラム(特許第6439153号 2018年11月30日登録）」取得となった。前者は商品化され、日刊工業新聞(2017年1月24日）34面に掲載「”ロコモ度”歩行で算出 計測機器、宮崎大と共同」(1)アシアロ糖タンク質レセプターSPECTとCTの融合画像の肝腫瘍術前への応用に関する研究は、肝腫瘍切除を安全に行えるかどうかの新たな指標になることが明らかとなり、Clin Nucl Med(Impact Factor:6.498)に掲載された。
(2)Neuriteorientation dispersion and density imaging(NODDI)拡散画像の膠芽腫と脳転移性腫瘍の鑑別への応用に関する研究は、腫瘍浸潤か浮腫を画像で区別できる可能性が示唆された。J Neuroradiol(Impact Factor:2.467)に掲載され、世界的に注目されている。また2018年3月20日に台湾で開催された12th Asian OceanianCongress of Neuroradiology（AOCNR2018）ではポスター部門にて最優秀賞を受賞した。（Summa Cum Laude,AOCNR Standing Poster Award）(3)造影3D FLAIRによる脳室周囲器官の描出に関する研究では、多くの脳室周囲器官を世界で初めて画像化した。本研究はNeuroradiology(Impact Factor:2.504)に掲載
され注目を集めている。

虚血・非虚血性心筋症と合併する機能性僧帽弁閉鎖不全症に対する外科
治療

25

55030

本研究は虚血・非虚血性心筋症と合併する機能性僧帽弁閉鎖不全症に対する外科治療で、従来まで考証され心臓血 ていなかった術前左室拡張能、右心管外科 機能の手術成績におよぼす影響や僧学関連 帽弁手術法の選択（僧帽弁下手技の追加）が手術成績に改善に寄与できるかを考察したものである。左室拡張と右心機能の悪化は虚血性心筋症
への左室形成術の心事故予測因子であり、僧帽弁下手技の追加は僧帽弁
逆流コントロールに有効であったことが示された。

Ｓ(1)は第30回日本冠疾患学会学術総会（東京、2016）においてシンポジウムで発表し、また第70回日本胸部外科学会定期学術集会（札幌、2017）とThe 24th Annual
Meeting of Asian Society for Cardiovascular and Thoracic Surgery（Taipei,2016)で発表し、日本胸部外科学会より推薦論文に推挙された。
(2)は第70回日本胸部外科学会定期学術集会（東京、2016）で発表し、(3)は第23回
日本冠動脈外科学会（和歌山、2018）と第22回日本冠動脈外科学会学術大会（大阪、2017）においてシンポジウムで発表し、The 25th Annual Meeting of AsianSociety for Cardiovascular and Thoracic Surgery（Seoul,2017)で発表した。

101

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等

発表雑誌・出版社
・会合等

発行・発表
年等

掲載論文のDOI（付与されている場合）

pp.245-252

2019

10.1111/nhs.1258
9

24(6)

pp.1105-109

2019

10.1016/j.jos.20
19.08.005

2016

Article ID.
1757094(pp.1 2016-9)10.1155/2016/175
7094

43(2)

pp.77-812018

10.1097/RLU.0000
000000001913

巻・号

頁

Relationship between social
Nursing &capital and happiness in a
HealthJapanese community: A crossSciences
sectional study.

21(2)Lifestyle-related signs ofJournal of
locomotive syndrome in the
Orthopaedic
general Japanese population:
ScienceA cross-sectional study.

Saori Yoshinaga, Takuma Kiyokawa,(3) Eriko Kuramoto, Hiroe Kinoshita,
Seiji Nemoto

Physiological evaluation ofchildcare-associated muscle
load on the neck andshoulder region in Japanesewomen.

Yoichi Mizutani, Toshinori Hirai,
Shigeki Nagamachi, Atsushi(1) Nanashima, Koichi Yano, Kazuhiro
Kondo, Masahide Hiyoshi, Naoya
Imamura, Tamasa Terada

Prediction of
Posthepatectomy Liver
Failure Proposed by theClinicalInternational Study Group of
NuclearLiver Surgery: Residual
Medicine
Liver Function Estimation
With 99mTc-Galactosyl Human
Serum Albumin Scintigraphy.

Yoshihito Kadota, Toshinori Hirai,
Minako Azuma, Yohei Hattori, Zaw(2) Aung Khant, Masaaki Hori, Kiyotaka
Saito, Kiyotaka Yokogami, Hideo
Takeshima

Differentiation between
glioblastoma and solitarybrain metastasisusing
neurite orientation
dispersion and density
imaging.

(1)

Kurumi Tsuruta, Tomoko Shiomitsu,
Amy Hombu, Yoshinori Fujii

Saori Yoshinaga, Tomoko Shiomitsu,(2) Masumi Kamohara, Yoshinori Fujii,

Etsuo Chosa, Kurumi Tsuruta

タイトル・表題等

Nursing
Research andPractice

Journal of
Neuroradiolog
y-pii: S01509861(18)3021
2018
8-9(In Press)

10.1016/j.neurad.2018.10.005

Circumventricular organs of
Minako Azuma, Toshinori Hirai,
human brain visualized on
Yoshihito Kadota, Zaw Aung Khant,(3)
post-contrast 3D fluidYohei Hattori, Mika Kitajima,
attenuated inversion
Hiroyuki Uetani, Yasuyuki Yamashita
recovery imaging.

Neuroradiolog
y60

pp.583-590

2018

10.1007/s00234018-2023-3

Furukawa Koji, Yano Mitsuhiro,
Nakamura Eisaku, Matsuyama(1)
Masakazu, Nishimura Masanori,
Kawagoe Katsuya, Nakamura Kunihide

Effect of preoperative left
ventricular diastolic
dysfunction on mid-term
outcomes after surgicalventricular restoration forischemic cardiomyopathy

GeneralThoracic andCardiovascular Surgery65

pp.381-387

2017

10.1007/s11748017-0773-1

Furukawa Koji, Yano Mitsuhiro,
Nishimura Masanori, Nakamura(2)
Eisaku, Watanabe Nozomi, Nishino
Shun, Nakamura Kunihide

Significance of preoperative
right ventricular function
Generalon mid-term outcomes afterThoracic andsurgical ventricular
Cardiovascularestoration for ischemicr Surgerycardiomyopathy.

67

pp.925-933

2019

10.1007/s11748019-01123-5

Furukawa Koji, Yano Mitsuhiro,
Nakamura Eisaku, Matsuyama(3)
Masakazu, Nishimura Masanori,
Kawagoe Katsuya, Nakamura Kunihide

Comparison of mitralcompetence after mitral
repair with papillary muscle
approximation versus
Heart Vessels
papillary muscle relocation
for functional mitral
regurgitation

33(1)pp.72-79

2018

10.1007/s00380017-1038-8

小区分
番号

小区分名

社
学
文
会
術
化
的
的
経
意
意
済
義
義
、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

、

業
績
番
号

重複し
共
て
選定し 同
利
た
研究業 用
等
績
番号

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

原因不明の難治性小児疾患の責任遺伝子の同定と機能解析

26

52050

胎児医
学およ
び小児
成育学
関連

近年の遺伝学的解析手法の進歩に伴い従来原因不明であった多くの遺伝性疾患の責任遺伝子が同定されている。我々はTBCDおよびLMX1B遺伝子の生殖細胞系列変異を全エクソーム解析により同定し、新たな疾患概念を提唱した。また胎盤形成や粗面小胞体ストレスに重要な役割を有する
Mfsd2a遺伝子のコンディショナル
ノックアウトマウスを作製し機能解析を行い報告した。

Ｓ

56040

発行・発表
年等

掲載論文のDOI（付与されている場合）

pp.473-480

2017

10.1038/jhg.2016
.149

21(9)

pp.765-773

2016

10.1111/nep.1266
6

Human Cell30

pp.88-97

2017

10.1007/s13577016-0153-7

European
Journal of
Obstetrics &Gynecology
andReproductive
Biology201

pp.140-145

2016

10.1016/j.ejogrb.2016.03.048

2016

Article ID.
3658527(pp. 2016
1-7)

10.1155/2016/365
8527

Yamasaki Koji, Mukai Shoichiro,
Sugie Satoru, Nagai Takahiro,
Dysregulated HAI-2 Plays an
Nakahara Kozue, Kamibeppu Toyoharu, Important Role in Renal Cell
Cancers(1) Sakamoto Hiromasa, Shibasaki
Carcinoma Bone Metastasis(Basel)through Ligand-Dependent MET
Noboru, Terada Naoki, Toda
Yoshinobu, Kataoka Hiroaki, Kamoto Phosphorylation.
Toshiyuki

10(6)

p.190

2018

10.3390/cancers1
0060190

Yamasaki Koji, Mukai Shoichiro,
Nagai Takahiro, Nakahara Kozue,
Fujii Masato, Terada Naoki, Ohno
(2)
Akinobu, Sato Yuichiro, Toda
Yoshinobu, Kataoka Hiroaki, Kamoto
Toshiyuki

19(12) p.3708

2018

10.3390/ijms1912
3708

2019

10.2147/RRU.S199
512

著者・発表者等

タイトル・表題等

頁

Toshio Ikeda, Akihiko Nakahara, Rie
TBCD may be a causal gene in
Nagano, Maiko Utoyama, Megumi
Obara, Hiroshi Moritake, Tamayo
progressive
Journal of
Uechi, Jun Mitsui, Hiroyuki
neurodegenerative
(1)
Human
encephalopathy with atypicalIshiura, Jun Yoshimura, Koichiro
Genetics
Doi, Naoya Kenmochi, Shinichi
infantile spinal muscularMorishita, Ichizo Nishino, Shoji
atrophy.
Tsuji, Hiroyuki Nunoi

62(4)Takao Konomoto, Hideaki Imamura,
Mayuko Orita, Etsuko Tanaka,
Clinical and histological
Hiroshi Moritake, Yuji Sato,findings of autosomal(2)
Nephrology
Shouichi Fujimoto, Yutaka Harita,
dominant renal-limited
Satoshi Hisano, Kohichiro Yoshiura, disease with LMX1B mutation.
Hiroyuki Nunoi

Ohhashi Masanao, Yoshitomi
Tomoyuki, Sumiyoshi Kaeko, Kawagoe(1)
Yasuyuki, Satoh Shoji, Sameshima
Hiroshi, Ikenoue Tsuyomu

論文(1) は、切迫早産や妊娠高血圧に用いるマグネシウムが脳保護作用を持つことを明らかにした。
日本人の大規模データを扱った論文で、我が国の「産婦人科診療ガイドライン（2020年版）」の根拠資料として引用された。

妊娠中に母体投与されたマグネシウ
ムが児の長期予後を改善するかを後方視的に研究した。24〜32週の早産産婦人児で、生後18ヶ月以上観察された科学関1800症例の検討から、非投与群に比連し、短期間投与群では有意に脳障害が低下し、死亡率は不変であった。
28〜32週で脳保護効果は最も著明であった(OR 0.40, 95%CI 0.170.98)。日本の臨床データでも早産治療薬としてMgの優位性が示された。

Ｓ 論文(2) は、胎児心拍数モニタリングを中央共同監視することの有用性を
population-basedで初めて明示した。
医師の働き方改革、医師不足、遠隔医療の有用性の観点からも高い評価を受け、厚労省の医師の働き方改革の提言資料として活用されている。
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000496522.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000543085.pdf

79-615

発表雑誌・出版社
・会合等

巻・号

Hiroshi Moritake. Megumi Obara,
Yusuke Saito, Ayako Kashimada,A mouse model reveals that
Masatoshi Takagi, Megumi Funakoshi- Mfsd2a is critical for(3) Tago, Tomofusa Fukuyama, Mikio
unfolded protein response
Yoshioka, Akira Inoue, Hiroyuki
upon exposure to
Komatsu, Hideki Nishitoh, Hiroakitunicamycin.
Kataoka, Hiroyuki Nunoi

周産期脳障害予防に関する臨床的、
基礎的研究

27

(1)は平成30年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）若手研究B「新規神経変性疾患TBCD異常症の解明」の基盤となる論文である。この論文を動物モデルの実験に発展させ、上記の科研費を獲得した。(1)の被引用数は、ResearchGateによれば合計23回引用されている。(1)は同遺伝子について説明した米国NCBIのTBCD
Gene ID: 6904 https://www.ncbi.nlm.nih.gov/gene/6904にもRelated articles in
PubMedの１つに挙げられている。

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

Magnesium sulphate andperinatal mortality andmorbidity in very-lowbirthweight infants born
between 24 and 32 weeks ofgestation in Japan.

The Regional Centralization
Michikata Kaori, Sameshima
of Electronic Fetal Heart
Journal of
Hiroshi, Urabe Hirotoshi, Tokunaga(2)
Rate Monitoring and Its
Pregnancy
Syuichi, Kodama Yuki, Ikenoue
Impact on Neonatal Acidemia
Tsuyomuand the Cesarean Birth Rate(3)

進行性泌尿器癌における膜結合型タ
ンパクの機能解析と新規治療法の開発に関す研究

28

50020

腫瘍診
断およ
び治療
学関連

難治性である転移性腎細胞癌および浸潤性膀胱癌について、その病態解明と新規治療法の確立を目標とした研究である。主な解析対象は、細胞膜結合型セリンプロテアーゼの一つであるマトリプテースとその基質である肝細胞増殖因子（HGF）と受容体（MET）、さらにマトリプテースの制御因子である（HAI）であり、HGFの活性化阻害による治療の有用性について検証している。

Ｓ

論文(1)のマウスモデルを用いた研究では、骨転移巣ではリガンド依存性のMETリン
酸化が亢進しており、その制御が腎細胞癌骨転移を克服する鍵となり得ることが示された。本研究は2017年米国泌尿器科学会総会で発表し、座長から骨髄という増殖因子がより豊富に存在する環境であるからこそ、受容体の阻害だけでは不十分であり、増殖因子自体やその活性化阻害による治療の併用がより有効ではないかという仮説は論理的根拠があり、着目点としても独創性があると評価された。
論文(2)(3)は、免疫組織学的に膀胱癌におけるリガンド依存性のMETシグナル系の亢
進が予後不良因子であり、逆にHAIによりシグナル系が制御された症例では良好であった。本研究は2019年日本泌尿器科学会総会で発表され、進行性膀胱癌治療におけるHGF活性化阻害の有用性について評価を得た。
代表的な研究成果としてあげた論文(1)(2)は当該分野におけるトップ10%論文誌に掲出されたものである。

102

Matriptase-induced
International
phosphorylation of MET is
Jouranal ofsignificantly associatedMolecular
with poor prognosis ininvasive bladder cancer; an Science
immunohistochemical analysis

Expression of proteaseactivating receptor-2 (PARNakahara Kozue, Yamasaki Koji,
2) is positively correlated
Nagai Takahiro, Fujii Masato,with the recurrence of non(3) Akioka Takahiro, Takamori Hiroki,muscle invasive bladder
Terada Naoki, Mukai Syoichiro, Satocancer: an
Yuichiro, Kamoto Toshiyuki
immunohistochemical
analysis.

Research andReports in
Urology11

pp.97-104

小区分
番号

小区分名

社
学
文
会
術
化
的
的
経
意
意
済
義
義
、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

、

業
績
番
号

重複し
共
て
選定し 同
利
た
研究業 用
等
績
番号

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

口腔扁平上皮癌の病態、転移、予後にかかわる因子の解明

29

57060

口腔扁平上皮癌の予後改善を目的として、予後不良因子である転移遺伝子の探索とその機能解析、治療標的遺伝子の探索と機能解析を行ってい外科系
る。採取した口腔扁平上皮癌の組
歯学関織、前がん病変組織から、DNAもしく連
はRNAを抽出しDNAアレイやRNAアレイ
解析を行い、臨床データから口腔扁
平上皮癌発症に関連する遺伝子、転移に関連する遺伝子を単離しその機
能解析を行い口腔扁平上皮癌の解明、新規診断法や新規治療法の開発を目指している。

代表的な研究成果としてあげた論文(3)はFWCIが1.97と当該分野における平均的な被引用数を上回っている。またこの論文は当該分野におけるトップ5%論文誌に掲出されたものである。

Ｓ

学術的意義：
論文(1)と(3)は痒みの情報伝達に関する報告である。
論文(1)はヘモキニンー１の三叉神経節と三叉神経感覚における分布を提示したものである。ヘモキニンー１は痒みの伝達に関与するペプチドであるので、本研究テー
マは口腔顔面領域における痒みの研究に先鞭をつけた研究である。
論文(3)は急性の痒みに対する抗うつ薬の効果を調べたもので、幾つかの抗うつ薬には抗掻痒効果があることを明らかにした。この研究成果が高く評価され、日本生物学的精神医学会から奨励賞を受賞している。

難治の疼痛および掻痒治療薬の開発に関する基礎および臨床的研究

30

52030

難治の疼痛で、かつ治療薬が殆ど無い視床痛に対し、抗血小板剤である
シロスタゾールが効を奏した臨床例
精神神 を論文として報告した。また、掻痒
経科学 の機構に関係していることを我々が関連 最初に報告したヘモキニン−１の脳内分布を明らかにした。更には、抗うつ薬の中から急性の掻痒に対して抗掻痒効果を発揮する薬剤をスクリーニングし、幾つかの抗うつ薬が抗掻痒効果を発揮することを明らかにし
た。

Ｓ

Ｓ

社会、文化、経済的意義：
慢性の痛みや痒みは難治で睡眠障害やうつ症状を伴うことが多く、生活の質を低下させるため、新たな鎮痛薬や抗掻痒薬を見つけ出すことは社会的に意義のあることである。また，痒みの情報伝達機構はほぼ未解明で、現在ヒスタミンに起因する痒
みを抑制する抗ヒスタミン薬だけは利用可能である。ヒスタミン由来の掻痒以外にも血液透析、アトピー性皮膚炎、胆汁酸や癌性由来の掻痒等多くの掻痒を伴う疾患が知られているが、利用可能な薬剤はほんの僅かである。そこで本研究テーマでは、論文(2)において抗血小板剤として広く利用されているシロスタゾールが難治の視床痛の治療に有効な薬剤であり、将来的には視床痛の改善に利用できる可能性を示唆する結果を提示した。論文(1)及び(3)の成果により、今後新たな鎮痒薬の開発
あるいは既存の医薬品の適応拡大に繋がる可能性がある。

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

発行・発表
年等

掲載論文のDOI（付与されている場合）

509(1) pp.82-88

2019

10.1016/j.bbrc.2
018.12.066

28(5)pp.385-391

2016

10.1016/j.ajoms.
2016.05.002

77(9)pp.2363-2374 201710.1158/00085472.CAN-16-2114

タイトル・表題等

発表雑誌・出版社
・会合等

巻・号

Nakamura Yuri, Nakahata Shingo,
Kondo Yuudai, Izumi Aya, Ymamoto(1) Koji, Ichikawa Tomonaga, Tamura
Tomohiro, Noumi Kenta, Yamashita
Yoshihiro, Morishita Kazuhiro

Overexpression of absent inmelanoma 2 in oral squamouscell carcinoma contributes
to tumor progression.

Biochemical
BiophysicalResearch
Communications

Yuudai Kondo, Kentaro Nagai,
Tomohiro Tamura, Yuri Tagawa, Koji
(2)
Yamamoto, Yohei Uemura, Kaori
Igawa, Yoshihiro Yamashita

Surgical resection or
additional radiotherapy
after superselective intra- Journal ofarterial chemotherapy
Oral and
Maxillofacial(docetaxel, cisplatin, and5-fluorouracil) using theSurgery,
Medicine, andSeldinger technique andconcurrent chemoradiotherapy Pathology
for T3 or T4 oral squamouscell carcinoma.

著者・発表者等頁

Tamura Tomohiro, Ichikawa Tomonaga,
Nakahata Shingo, Kondo Yudai,
Loss of NDRG2 expression
Tagawa Yuri, Yamamoto Koji, Nagai
confers oral squamous cell
(3)
carcinoma with enhanced
Kentaro, Baba Takashi, Yamaguchi
Ryoji, Futakuchi Mitsuru, Yamashita metastatic potential.
Yoshihiro, Morishita Kazuhiro

CancerResearch

Igawa Kaori, Funahashi Hideki,
Miyahara Yu, Naono-Nakayama Rumi,(1) Matsuo Hisae, Yamashita Yoshihiro,
Sakoda Sumio, Nishimori Toshikazu,
Ishida Yasushi

Archives ofOral Biology

79

pp.62-69

2017

10.1016/j.archor
albio.2017.03.00
4

Alleviation of thalamic pain
Clinical Caseby cilostazol
administration: a case
Reports
Nishimori Toshikazu, Ishida Yasushi
report.

6(2)pp.380-384

2018

10.1002/ccr3.136
3Miyahara Yu, Funahashi Hideki,
Naono-Nakayama Rumi, HarutaTsukamoto Ayaka, Nishimori
Toshikazu, Ishida Yasushi

Role of serotonin andnoradrenaline in the acuteitch processing in mice.

European
Journal of
Pharmacology

850

pp.118-125

2019

10.1016/j.ejphar.2019.02.013(1) Hidenobu Ochiai, Tomohiro Abe

Clinical features and early
detection of sport-related
concussion.

Acute
Medicine &Surgery6(1)pp.49-53

2018

10.1002/ams2.376

Potential benefit ofphysician-staffed helicopter
emergency medical service
Journal offor regional trauma care
Ruralsystem activation: An
Medicine
observational study in rural
Japan.

12(1)pp.12-19

2017

10.2185/jrm.2919

Distribution of hemokinin-1
in the rat trigeminal
ganglion and trigeminal
sensory nuclear complex.

Haruta-Tsukamoto Ayaka, Funahashi(2) Hideki, Miyahara Yu, Matsuo Tomoko,(3)

スポーツ関連脳震盪の早期認知に関
する研究

31

55060

本研究は、スポーツ関連脳震盪にお
救急医 いて不幸な転帰をとらないために学関連 は、脳震盪症状の早期認知が重要であることはもちろんであるが、それに加えて受傷機転なども勘案するとさらに早期認知に有用であることを明らかにした。

(1)は、日本救急医学会の英文雑誌に掲載されている。スポーツ関連脳震盪について
は社会的な関心も高く、競技中における脳震盪の早期認知について従来の症状からＳの判断のみでなく受傷機転からの判断も有用であることを提唱したこと、そして注
意すべき受傷機転を具体提唱したことが高く評価されている。

(2)
(3)

病院前救急診療を基にした重症外傷
診療連携体制構築にかかる研究

32

55060

本研究は、宮崎県の懸案事項である
重症外傷診療において、2012年に導入されたドクターヘリによる病院前
救急医 救急診療を基に病院選定を行うこと
学関連 で、どれだけ地域の医療機関が積極的に連携していただけるかを検討した。その結果、病院前で医師が診療
しトリアージを行うことにより外傷
受け入れ医療機関は増加し、診療連携体制構築が強化できることを明ら
かにした。

Ｓ

(1)は、地域における診療連携体制構築を考えるのに有用な論文である。実際に宮崎県の外傷診療連携体制を構築する上において広く参考にされている。

(1)

(2)
(3)

103

Tomohiro Abe, Takehiko Nagano,
Hidenobu Ochiai【医学部・看護学研究科・附属病院】
事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
1

3

地域を題材とした課題解決科目と実践的な語①計画の実施状況及び評価 カリキュラムマトリックスについて、ディプロマポリシーに掲げている内容が適切に配置されているか点検・見直しを実施し、令和２年度版を作成し学力を身につけるための外国語科目に関する
数値の判断理由た。学生に対しては、ポータルサイトを通じて周知を行った。
Ⅲ① 地域をフィールドとして培った確かな課題 基礎教育および専門教育科目について、到達②中期計画に対する今後の 学習カルテ：履修管理システムを用いた調査（アクティブ・ラーニングの導入状況、履修管理システムの利用状況、英語を取り入れた授業の実施状
解決力と実践的な語学力を備え、グローバル 目標と達成度を確認・評価できるよう履修管理
課題、問題点、改善点
況、ルーブリック評価の導入状況）を実施し、ディプロマ・ポリシー以外の到達度を可視化し、その結果について今後検証する予定である。
な視野で主体的に活躍できる人材を育成する システムを整備する。
ため、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機的に連携する教育課程を、平成29年度までに完成させる。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
アクティブ・ラーニングに適した科目の調査結（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
学生に対して「学習カルテ：アンケート」を実施した。
果を踏まえアクティブ・ラーニング科目数の割①計画の実施状況及び評価を達成するための措置
クリニカル・クラークシップⅠにおいて、24の診療科をグループでローテートし、グループディスカッションを行う等、学生の主体的な学修能力を高め
合を70％程度で定着させるとともに、学修成果
数値の判断理由
ることを目的としたアクティブ・ラーニングを実施した。
等の分析によって、教育効果の高い質の良い②中期計画に対する今後の③ 主体的に学習し、かつ実践的な経験に裏クリニカルクラークシップⅡにおいてルーブリック評価を導入したことにより、学生の現在のレベルや改善点が明確となり、学生指導に活かすことがアクティブ・ラーニングを実施している教員や職
課題、問題点、改善点付けられた確かな課題解決能力を持つ学生のできた。また、教務委員会及び臨床実習専門委員会において学生へのフィードバック方法を検討し、実施した。
員からアクティブ・ラーニングアドバイザー候補
育成に向け、平成30年度までにカリキュラムのを選定し、その養成を行う。
70％程度の科目にアクティブ・ラーニングの教
育方法を導入する。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

5

8

平成30年度に実施したシラバスの検証、日本
看護学研究科② グローバル化社会で活躍できる人材「グ人学生の海外渡航事例、及び外国人学生との ①計画の実施状況及び評価
・シラバスは点検中である。
ローバルデザイナー」としての資質を深化させ交流状況の検証を踏まえ、大学院修士課程の 数値の判断理由
・「実践助産学実習Ⅰ」の中で実践助産学領域1年生が協定校であるタイのプリンスオブソンクラ大学（PSU）での実習を実地しており、令和元年度
るために、国内外の地域をフィールドとした高教育プログラムに必要な学内横断的要素を抽 ②中期計画に対する今後のは4名が実習を行った。
度な課題解決能力育成と、専門の研究分野で出し、高度な専門性と国際性を兼ね備える教 課題、問題点、改善点
・JICA研修に参加し、日本医療の紹介等、研修生と交流を行った。
十分通用する語学力育成のための大学院教育プログラムになるよう継続改善する。
育プログラムを発展させる。また、ダブルディグ
リープログラム等の各種制度などの活用により、日本人学生が海外経験できる機会を増やす。さらに、外国人留学生との交流を推進する
ためのプログラムを増加させる。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
学務情報システムと履修管理システムの稼
１ 教育に関する目標を達成するための措置
働状況を検証し、必要に応じて学修支援機能（２）教育の実施体制等に関する目標を達成すを改善する。
①計画の実施状況及び評価 図書館医学分館改修に合わせて「グループ学習室」を整備し、グループ学習に取り組み学生に随時、開放した。グループ学習室は図書館と連絡通るための措置また、学内外の学習スペース（附属図書館路で接続されており、資料閲覧と連動した学習効率の向上に繋がった。なお、図書館医学分館改修中は代わりの自習室を準備し、24時間利用がで数値の判断理由
Ⅲ（セミナールーム、グループ学修室、視聴覚②中期計画に対する今後の きるようにした。
② 学習支援機能を強化し学生の能動的学修室）、地域デザイン棟、まちなかキャンパス等）
課題、問題点、改善点※医学分館に関することは医学分館から回答を推進するために、ラーニングコモンズ（アクの利用状況を検証した結果を分析し、学生のティブラーニングサポートルーム、グループ学
能動的学修に必要な要素を抽出し効果を確認
習室）、ICT環境等を整備・充実し、学習環境のする。
改善を計画的に実施する。

104

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置910

各施設を利用した教育プログラムの教育効
果をPDCAサイクルに基づいて検証する。
①計画の実施状況及び評価③ 実践的でかつ社会への視野も深める学修また、高等教育コンソーシアム宮崎、国内外
数値の判断理由
図書館（医学部分館）改修により、学生の学習スペースが整備された。
経験を可能とする教育環境を実現するため、の教育研究機関及び企業等との連携を継続推②中期計画に対する今後の 改修までの期間、学生の学習スペースとして講義室を開放した。
教育関係共同利用拠点やGAP認証施設（食の進するとともに、同コンソーシアム宮崎の一員
課題、問題点、改善点
安全や環境保全への取り組みであるGoodとして、公募型卒論研究テーマ事業に継続してAgricultural Practiceを導入し、一定基準を満た参画する。
した農場等）などの教育環境を整備するとともに、高等教育コンソーシアム宮崎、国内外の教育研究機関及び企業等が学生の教育に参画する体制を構築する。

評価数値
（判断）

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
厳格で透明性の高い成績評価の実施を促進
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置 するために、履修管理システムを用いた学修【学部】（２）教育の実施体制等に関する目標を達成す 達成度評価を継続的に実施する。
①計画の実施状況及び評価 「学習カルテ：履修システム」の導入及び来年度、学生の履修指導に活用するための計画・活用方法について、教務委員会において協議・検討しまた、本システムを活用した成績評価の点検るための措置た。
数値の判断理由
Ⅲ及び履修指導が実施できる組織的な体制を整②中期計画に対する今後の① 厳格で透明性の高い成績評価を一層推進 備し、各学科・課程（コース）内に履修指導体制【看護学研究科】学生は少人数のため個別指導しており、教員も少人数のため教員間で直接意見交換を行っているので、履修管理システムの利用
課題、問題点、改善点
するために、第２期中期目標期間に整備した履 を構築するための方策を策定する。
予定なし。
修管理システムを活用した学修達成度評価方 さらに、履修管理システムの大学院教育への拡張のための方策を策定する。
法を開発し、履修指導等の充実に活かす。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置11

ルーブリック評価を含めた履修管理システム①計画の実施状況及び評価
での学修達成度評価方法および学生による・卒業後の就職先へのアンケートを実施し、就職先からの意見については、今後教務委員会にて検討する。
「学習カルテ：アンケート」と卒業後の学生及び 数値の判断理由
・看護学研究科においては学生・教員とも少人数のため個別指導しているのでルーブリック導入予定なし。
② 学修到達度の測定方法を整備するため、就職先からの意見を反映させた自己点検評価 ②中期計画に対する今後の修了者アンケートは回答依頼中である。
ルーブリック評価に適した科目には、その評価の仕組みを継続実施し、さらなる充実のための 課題、問題点、改善点を導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」
問題点の抽出を行う。
や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成
30年度までに整備する。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置12【学部】
FD研修会の参加率向上に向けて、学部教員に周知を行った。
昨年度実施した機関別認証評価に必要なモニタリング調査結果及び現況調査で明らかとなった改善事例について、以下のとおり改善を図った。
・授業の全科目において、原則、正解（記述式問題については模範解答）を開示した。
①計画の実施状況及び評価
・卒業試験及びクリニカル・クラークシップⅠ到達度試験について、正解の開示を行っており、異議等ある場合は試験の翌日までに申請する仕組み
平成30年度に実施したFD/SD研修会等の成数値の判断理由③ 全学及び教育課程ごとのPDCAサイクルを整えた。
Ⅲ
果・効果を踏まえ、FDアドバイザリーボードを形（Plan→Do→Check→Act）による教育改善体②中期計画に対する今後の・卒業試験及びクリニカル・クラークシップⅠ到達度試験について、教務委員会及び教務委員会で成績評価分布等を組織的に確認した。
成し、その活動体制を整備する。
課題、問題点、改善点
制を強化するとともに、教員の教育力を高める
・クリニカル・クラークシップⅠ、Ⅱの成績評価について、成績評価手順及び評価のフローチャートに則り、教務委員会で四半期毎に成績評価の審議
ため、教員の教育活動表彰制度を充実する等を行った。
で、一層FD（Faculty Development：教員の授業
・学業や生活面、交友関係など悩み事の相談に対応することを目的に学生相談受付webシステムを開設し、教務委員会委員長、教務委員会副委員
内容・方法を改善する組織的な取組）活動を活
長、学生支援課が連携し、対応している。今年度は学業に関する内容を含んだ28件の相談に対応した。
発化する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するた
めの措置

14

キャリア形成を支援するために、地域志向教①計画の実施状況及び評価② 地域での就職を促進するため、地域を志育カリキュラムを継続実施するとともに、地域で・チャレンジプログラムは本年度医学部より応募なし
数値の判断理由
向した教育カリキュラムの整備に加え、宮崎県のキャリア形成を図るプログラムや地域企業の・就職を希望する学生の就職状況は毎月調査を全学に提出している。
②中期計画に対する今後のや中小企業連合会、自治体などとの連携を強
会社見学や会社説明会などの就職支援状況を
・宮崎県医師キャリア形成プログラムを宮崎県と策定した。
課題、問題点、改善点
化し、地域インターンシップ事業の拡充を図り、検証する。
キャリア形成支援を充実させる。また、第３期
中期目標期間に就職ガイダンス、会社説明会、就職相談、職場見学等の取組に対応できる体制を整備し、九州地域への就職率75%以上を達成する。

105

Ⅲ

事業
中期計画
番号

16

17

計画

評価観点

自己点検･評価

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
警察等からの講師派遣による生活安全教育（３）学生への支援に関する目標を達成するた講習や平成30年度から新たに開始した学生生めの措置
活支援セミナーを継続的に実施し、実施後のア①計画の実施状況及び評価① 警察等からの派遣講師による交通安全、 ンケート調査等に基づき改善する。
・夢と希望の道標奨学金 候補者を推薦後、全学にて決定している。
薬物及びサイバー犯罪等に関する講習を実施 また、「夢と希望の道標奨学金」について平成 数値の判断理由
・障がい学生の就職状況 該当学生なし
するなど、学生の生活安全教育を充実・強化す 30年度実績を検証し、必要に応じて改善を行 ②中期計画に対する今後の・医学部では、学生会と協力して警察からの講師派遣により全学年向けの交通講習を実施している。
課題、問題点、改善点
る。また、経済的支援が必要な学生に対する う。
大学独自の奨学金制度の拡充、専任教員を配 さらに、障がい学生の修学支援に関する平成
置した障がい学生支援室による障がい学生へ 30年度の取組を踏まえ、必要に応じた改善をの入学から卒業まで一貫した組織的な修学支 行う。
援の実施など、学生生活に関する支援体制を
充実する。

評価数値
（判断）

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（４）入学者選抜の改善に関する目標を達成す 平成33年度入試に係る入学者選抜方法を変更した入試について、多面的・総合的評価の観 ①計画の実施状況及び評価 大学入学共通テストの導入に伴い、記述式、外部試験の活用について検討を行った。国語については、記述式の点数、評価方法等を検討し、決定るための措置
数値の判断理由した。また、英語における外部試験の活用については、医学科は出願資格、看護学科は加点とし、点数の検討を行った。その後、国の方針により、点から検討を行う。
Ⅲ
また、平成31年度入試から導入したウェブサ ②中期計画に対する今後の 実施には至っていない。ウェブサイト出願は、各学部ではなく、入試課が総括して実施しているため詳細は不明。
① 志願者・入学者の追跡調査及びIR
課題、問題点、改善点
看護学研究科は外部試験の活用、及びウェブ出願は導入していない。
イト出願について点検を行い、必要に応じて改（Institutional Research）分析の結果を活用しつつ、外部試験の活用や「確かな学力」を総合 善する。
的に評価可能な選抜方法を平成30年度までに検討し、第３期中期目標期間中に導入する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

18

大学として重点的に推進する生命科学分野 ①計画の実施状況及び評価① 研究戦略に掲げる生命科学分野では、医・統括の方針に基づき、生命科学分野の重点領域研究プロジェクト（医学部９、医工融合１プロジェクト）を推進した。
20プロジェクト及びその関連分野から発信され 数値の判断理由
学獣医学総合研究科、フロンティア科学実験総た学術研究成果を評価・検証し、KPI（トップ５％ ②中期計画に対する今後の ・統括（大学研究委員会）にて評価・検証が行われる。
合センターを中心に、生理活性物質、人獣共通課題、問題点、改善点
論文、学会表彰等）に基づく分析を行う。
感染症・地域特有感染症等の先端研究を異分
野融合体制で推進し、研究成果として第３期中期目標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論
文、学会表彰等）を新たに20件創出する。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

19② 研究戦略に掲げる環境保全・再生可能エ大学として重点的に推進する環境保全・再生
ネルギー・食の分野では、農学工学総合研究 可能エネルギー・食の分野20プロジェク及びそ ①計画の実施状況及び評価・統括（大学研究委員会）にて評価・検証が行われる。
科を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新 の関連分野から発信された学術研究成果を評 数値の判断理由
・食品機能性開発等に関し、医学部附属病院臨床研究支援センター食品臨床試験・臨床研究開発部門において、令和元年度に６件の食品臨床試 Ⅲ
エネルギー技術開発、地域資源循環型社会の 価・検証し、KPI（地域の特質を活かした研究成 ②中期計画に対する今後の験を実施した。（令和元年度試験開始２試験）構築に向けた環境保全技術開発、気候変動へ 果及び地域資源創成に寄与した研究成果、イ 課題、問題点、改善点対応できる次世代農林水産業に関わる生産基 ノベーション創出技術等）に基づく分析を行う。
盤研究、６次産業とアグリビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地
域資源創成に寄与する異分野融合研究を推進
し、研究成果を第３期中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出する。

106

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

21

平成29年度から開始した設備サポートセン
ター整備事業及び平成30年度から開始した先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システ① 本学の研究戦略に沿った重点領域の基
礎・応用研究及び異分野融合研究等を推進す ム導入支援プログラム）の成果・効果を取りまるため、研究環境（共同研究スペース・設備、 とめ、特色ある研究における展開力の強化の共有機器等）を充実するとともに、平成30年度 観点から検証する。
を目標に、研究経費、研究スペース等を効果的に配分するシステムを構築し、特色ある研究の展開力を強化する。

評価数値
（判断）

①計画の実施状況及び評価
プロジェクト研究室及び大学院生室の利用状況調査を行い、研究スペースが効果的に利用されている状況を確認した。また利用者公募を行いプロ
数値の判断理由
ジェクト研究室においては41室（稼働率100％）、大学院生室については37名の利用があった。
Ⅲ②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

22

② 戦略的な研究チームの柔軟な編成が可能 学部横断型の研究ユニット、イノベーション創①計画の実施状況及び評価となる制度を構築し、強化すべき研究領域を学 成プロジェクトチーム及び研究を推進・支援す
数値の判断理由
・統括の方針に基づき、重点領域研究プロジェクト及び学外との共同研究を推進した。
部横断型の研究ユニットとして整備の上、国際 る体制の成果を評価・検証した結果を踏まえ、②中期計画に対する今後の共同ラボの設置も視野に、他機関（大学・自治 研究成果の“見える化”の推進方法を改善す
課題、問題点、改善点
体・企業等）の研究者・技術者等との共同プロ る。
ジェクトチームを編成し、イノベーション創出を推進する。
また、平成29年度までに研究支援組織等の見直しを行い、イノベーション創成プロジェクト
チームを推進・支援する体制を整える。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

23_1

23_2

① 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な
若手教員確保のため、第２期中期目標期間の本学の重点的教育研究分野を担う優秀な若成果を踏まえ、自立した研究環境とインセン
手教員を確保するという観点及び本学の教育
ティブを与えるテニュアトラック制度の全学への研究のレベル向上や活性化という観点からテ定着などにより、次世代のリーダーとなる若手
ニュアトラック制度の課題や問題点を抽出して研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究
制度の改善策を策定する。
のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進
し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①計画の実施状況及び評価
数値の判断理由
・令和２年１月１日付けで准教授１名が看護学科に配属となった。テニュアトラック制度の課題や問題点の抽出については、今後も統括に基づき検②中期計画に対する今後の 討していく。
課題、問題点、改善点

Ⅲ① 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な男女共同参画基本計画及び女性教員比率向若手教員確保のため、第２期中期目標期間の上のためのガイドラインを踏まえ、30年度まで①計画の実施状況及び評価
成果を踏まえ、自立した研究環境とインセンの取組についてその成果・効果を検証し、本学
数値の判断理由
・平成２８年度に「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」よる教授職への昇任を実施ししたが、それ以降は登用が進んでいない
ティブを与えるテニュアトラック制度の全学へのの教育研究のレベル向上と活性化という観点
Ⅲ②中期計画に対する今後の 状況である。該当者がいる場合は、引き続き検討を行っていく。
定着などにより、次世代のリーダーとなる若手も含めて、「女性教員の上位職への登用のた課題、問題点、改善点
研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究
めのポジティブアクションプラン」（アテナプラのレベル向上と活性化を図る。
ン）の再構成を行う。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進
し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。

107

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための
措置

24

25

26

28

29

評価数値
（判断）

県内自治体、企業、教育機関等との連携による成果・効果を検証し、特に宮崎県の基幹産業 ①計画の実施状況及び評価① コーディネーターの育成による産学官共であるフードビジネス等に係る大学での研究成 数値の判断理由
・感覚運動医学講座顎顔面口腔外科学分野と地場企業（株式会社昭和）が共同で、口腔外科の手術時に使用する「オペアシスト ハンド」を開発しⅢ
同・連携研究の企画・調整及び研究資金調達
果の地域社会への還元事例や農林水畜産業 ②中期計画に対する今後の た。
支援の機能強化とともに、県内自治体、企業、の６次産業化や地域の雇用創出といった波及 課題、問題点、改善点
教育機関等と連携した、共同研究・受託研究等
効果について広く学内外に発信する。
を推進し、平成31年度までに３件以上の研究成果を宮崎県の基幹産業であるフードビジネス
等において実用化し、農林水畜産業の６次産
業化や地域の雇用創出に繋げる。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための 社会人まなび直し（公開講座、技術者研修①計画の実施状況及び評価等）の企画運営を一元的に行う組織を設置す
措置
数値の判断理由
医学部は2018年度10件公開講座を実施しているが、自治体・企業との連携に該当するものはない。
る。また、自治体・企業等と連携強化も視野に②中期計画に対する今後の② 公開講座及び技術者研修会等の企画・運 入れた、社会人まなび直し戦略を策定し、自治
課題、問題点、改善点
営を一元的に行う組織を設置するとともに、そ 体・企業等と連携した講座数を増加させる。
れらを市民等に提供する場を交通利便性のよい場所に整備し、自治体、企業等との連携による体系的な生涯学習及び職業人の学び直しの
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向
前年度に引き続きスーパーグローバルハイス
した教育・研究に関する目標を達成するためのクール事業等の獲得のため、県教育委員会や ①計画の実施状況及び評価
・宮崎県教育委員会と連携した宮崎県サイエンスキャンプにおいて、４講座を開設し、中高生を受け入れ、県の青少年育成事業に寄与した。
措置
高等学校と連携し、その推進支援を行うととも 数値の判断理由
・宮崎県内の未来の医療を担う人材を発掘する」ことを目的に高校生を対象に「ブラック・ジャックセミナー」を実施した。
に、前年度に終了したスーパーグローバルハイ ②中期計画に対する今後の・医療技術者を養成する機関等からの養成の応じ、実習生を受け入れている。
① 県内の高等教育機関や初等中等教育機
スクール事業の分析評価について県の教育委 課題、問題点、改善点
関、教育委員会、生涯学習施設等との連携を員会に協力する。
推進し、次代を担う青少年を育成するために、
スーパーグローバルハイスクール事業、県の青少年育成事業及び本学独自事業等を通じた
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための
宮崎県や地域経済団体等と協力して、県内 ①計画の実施状況及び評価
措置
令和元年11月1日に日機装株式会社と共同研究講座「医療環境イノベーション講座 Collaboration Labo. M&N」を設置した。
高等教育機関と連携しながら、地域産業振興 数値の判断理由② 宮崎県や地域経済団体等と協力して、県 及び地域活性化に関する事業の点検・見直し ②中期計画に対する今後の
令和２年４月１日に、都農町からの寄付講座となる「地域包括ケア・総合診療医学講座」を設置する。
課題、問題点、改善点
内高等教育機関と連携しながら異分野連携・ を行う。
融合による地域産業振興及び地域活性化に関する調査分析及び研究を行い、新たな雇用を創出するための施策を提案する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
地域活性化に向けた意見収集等による課題 ①計画の実施状況及び評価 ・地場企業の新たな医療機器開発等を推進するため、附属病院に医工連携コーディネーターを配置している。
数値の判断理由
・医学部附属病院に医工連携・県内ものづくり企業の技術シーズと医療現場のニーズのマッチングを図るため、医学部附属病院及び他の病院にお③ 教職員及び学生が地域活性化に向けた地 の抽出と解決を行う事業の点検・見直しを行
域貢献活動をより積極的に行うために、意見収 う。また、地域の特色を活かした学生の活動を ②中期計画に対する今後の いて、医療現場ニーズ発表会及び施設見学を実施した。
課題、問題点、改善点集等による課題の抽出と解決を行う体制を強 コーディネートする。
化し、また教職員及び学生が参加する地域活性化のための地域ミーティング、地域産品の製品化企画プロジェクト、地域の特色ある催しの企画・運営などのコーディネートを行う。

108

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

30

31

留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学生①計画の実施状況及び評価① 留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学
同窓会の機能を充実した結果得られた成果・・海外の大学から、クリニカルクラークシップ、研究室配属及び実習等により、〇〇名の学生を受け入れた。
数値の判断理由
生同窓会の機能充実を図り、第３期中期目標
効果を取りまとめる。
・職員宿舎２室を留学生の滞在用に提供している。
②中期計画に対する今後の期間中に学部における留学生数を25名程度、また、事務系職員の英語研修を充実した成・事務系職員の英語研修を実施し、研修生２名については、海外研修を行い、事務職員の英語力向上を図った。
課題、問題点、改善点
研究科全体の留学生数を60名程度増加させ果・効果を取りまとめる。
る。また、グローバルキャンパスに対応した事
務体制の強化及び学内文書の英語化を進める
ため、事務系職員の英語研修を充実し、平成32年度までにTOEIC730点以上のスコアをもつ
職員を20名まで増加させる。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目【学部】
標を達成するためにとるべき措置
協定校から30名（臨床実習26名、サマープログラム4名）を受け入れ、本学部から27名（研究室配属7名、クリニカル・クラークシップⅡ15名、総合実
４ その他の目標を達成するための措置
留学生の受け入れや本学学生の海外派遣を①計画の実施状況及び評価 習5名）を派遣した。海外留学終了後には学生、教職員を対象とした報告会を行っており、下級生が積極的に参加している。特に総合実習では、次（１）グローバル化に関する目標を達成するた
推進するための有効な方策を取りまとめ、可能
年度の留学希望者の増加に繋がっており、留学希望者の増加に伴い、新たな協定校の追加を検討している。
数値の判断理由
めの措置なものから取り組むとともに、日本語教育の充②中期計画に対する今後の 【看護学研究科】
実など地域の中核的国際拠点に必要な要素を・PSUとの助産学研究及び文化交流を継続しており、今年度も授業科目「実践助産学実習Ⅰ」の一環として実践助産学領域の1年生４名を派遣し課題、問題点、改善点② 留学生の受け入れや本学学生の海外派遣
抽出整理する。
て、異文化理解及び学術交流を深めた。また、JICA研修に参加し、日本医療の紹介等、研修生と交流を行った。
を推進するため、第３期中期目標期間中に・クォーター制は導入していない。
クォーター制を導入する。

評価数値
（判断）

Ⅲ

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

32

③ JICA（国際協力機構）等の国際機関との連 ミャンマー政府機関との協働による活動を継携による途上国への専門人材育成や技術協 続実施する。
力での貢献活動として、ミャンマー国政府機関 また、国際防疫コンソーシアムの活動状況及
①計画の実施状況及び評価との協働による現地における技術者教育や地 び実績を検証し、その成果・効果を学内外に発数値の判断理由
・2020.1.13 ミャンマーにてシンポジウム「Health Hazards of Environmental Arsenic Poisoning」が行われた。(医学部：丸山眞杉教授、黒田教授、望Ⅲ信する。
下水高濃度ヒ素汚染対策等を実施する。
②中期計画に対する今後の 月先生、片岡医学部長出席）
また、海外の研究機関等との国際防疫コンソー さらに、地域のニーズであるバングラデシュな
課題、問題点、改善点
シアムを構築し、高病原性鳥インフルエンザや どからの高度外国人材導入に関する民間企業
口蹄疫などの産業動物由来の人獣共通感染 や地方自治体等との連携を継続して推進する。
症及び動物感染症防疫に取り組む。
さらに、地域の産業等の国際化に寄与するた
め、各国からの研究者・技術者を受け入れて地域での技術研修を実施するとともに、宮崎県等と連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコー
ディネートの役割を果たす。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

33

「グローバルデザイナー」の育成を視野に入れた、基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門分① 「グローバルデザイナー」の育成を視野に
野毎の英語（ESP）教育カリキュラムの整備状
入れた、基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門況について点検し、必要に応じて改善する。ま分野毎の英語(ESP)教育カリキュラムを平成31た、学生の語学力を高める多様な課外語学教
年度までに整備し、外部試験等の利用も含め育プログラムの実施及び必要に応じて改善をた、その達成度評価の方法について学部の行う。
ニーズに応じた検討を行う。また、プレゼンテー
ション能力向上や留学生と英語で会話する機会の提供など、学生の語学力を高める多様な課外語学教育プログラムを充実する。

①計画の実施状況及び評価
数値の判断理由
EMP及びEMPの受講者にTOEFLの受験を課しており、これまで1～2回の受験としていたところを今年度から２回以上受験させることとした。また、②中期計画に対する今後の EMP及びEMPの受講者に週１回、昼休みを利用してスピーキング練習を開始した。
課題、問題点、改善点

109

Ⅲ

事業
中期計画
番号

34

35

37

38

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置
学士課程の専門科目、大学院修士課程及び【学部】（１）グローバル化に関する目標を達成するた
博士課程の授業科目について、英語を取り入
英語科と解剖学講座が連携し、医学専門用語を中心に重要な解剖用語の英語表記について、医学科１年のEMPⅠで重点的に教育を行った。そのめの措置れた授業導入率の平成30年度までの実績を取 ①計画の実施状況及び評価 結果、２年次解剖実習試験「人体構造」の成績向上に繋がった。なお、学生からも好評を得ており、２年次以上の解剖実習に役立っている。
りまとめ、英語が必要な科目への導入を推進 数値の判断理由
EMP及びEMPの受講者にTOEFLの受験を課しており、これまで1～2回の受験としていたところを今年度から２回以上受験させることとした。また、Ⅲ② 第３期中期目標期間中に、学士課程（免許する。
②中期計画に対する今後の EMP及びEMPの受講者に週１回、昼休みを利用してスピーキング練習を開始した。
取得を目的とする学科課程は除く）の専門科目
また、英語による教育が特に必要な専門科 課題、問題点、改善点の50%、大学院修士課程（教育学研究科は除目とそうでないものとを踏まえて、効果的な教【看護学研究科】く）の授業科目の70%、大学院博士課程では育のための新たな目標の設定を行う。
現在、英語を取り入れた授業は行っていないが、実践助産学領域の学生はPSUへの派遣があるため英語教育が必要であり、検討中である。
100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導入する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた①計画の実施状況及び評価
めの措置
海外派遣制度等の充実について、評価指標 数値の判断理由
・EMP教育および海外への研究室配属、クリニカル・クラークシップへの学生派遣を継続的に行った。
Ⅲ（KPI）の設定とその妥当性について検証する。 ②中期計画に対する今後の③ 海外派遣制度等を充実させ、第３期中期目
課題、問題点、改善点
標期間中に、日本人学生の海外派遣数を平成
26年度実績（129名）の２倍程度まで増加させる。

①令和元年度実施状況
・ICT基盤の整備状況
県内８病院（宮崎大学医学部附属病院、３県立病院、宮崎市郡医師会病院、千代田病院、善仁会病院、古賀総合病院）の医療情報抽出インター
フェースは導入済みである。（資料37-1 千年カルテ出力ユニーク患者数_20200319
附属病院健診情報の医療情報抽出インターフェースは導入済みである。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
令和元年12月18日に一般社団法人LDIが、国から認定匿名加工医療情報作成事業者に認定されたことから、全国の千年カルテ参加医療機関
標を達成するためにとるべき措置（含む宮崎県下8病院）と地域連携に関する契約を行う予定としている。附属病院においても令和2年3月の病院運営審議会で地域連携の契約に関４ その他の目標を達成するための措置
して検討を予定している。
（２）附属病院に関する目標を達成するための・院内委員会等
検査センター及び健診センターの検査・健診
措置①計画の実施状況及び評価 令和元年5月8日にEHR利用推進センター委員会を開催し、具体的な医療情報の施設間連系方式について議論を行った。（資料37-2 EHR利用推システムより抽出された医療情報共有を開始
数値の判断理由
進センター委員会議事録(5月)）Ⅲ① 診療の高度化、効率化のため、平成29年 し、診療の高度化・効率化を図るとともに、平均②中期計画に対する今後の令和元年5月8日に附属病院職員向けのはにわネット院内説明会（千年カルテ地域連携説明会）を開催した。（資料37-3 新はにわネット説明会資度までに８つの県内医療機関において医療情 在院日数15日未満及び医療・看護必要度25%
課題、問題点、改善点
料）
報を共有するためのICT基盤整備を行うととも 以上を継続維持する。
令和2年3月にEHR利用推進センター委員会を開催予定である。（資料37-4 EHR利用推進センター委員会議事録(3月)）（会議が27日実施予定のに、平成31年度までに平均在院日数15日未満ため議事は作成次第提出します。）
を達成し、医療・看護必要度25%以上を維持す・附属病院の平均在院日数と医療・看護必要度る。
令和2年3月の附属病院の平均在院日数は●日、医療・看護必要度は●%である。平均在院日数や看護必要度は、毎月の病院運営審議会で最新のデータと共に報告されいる。今後も平均在院日数15日未満、医療・看護必要度25%以上を維持する。（数値は、年度終了後に集計し、５月末までに更新します。）

・医療ICT基盤の整備状況
令和元年12月18日に一般社団法人LDIが、国から認定匿名加工医療情報作成事業者に認定されたことから、全国の千年カルテ参加医療機関（含む宮崎県下8病院）と医療情報2次利用に関する契約を行う予定としている。附属病院においても令和2年3月の病院運営審議会で地域連携の契約に関して検討を予定している。
・医療情報の研究
附属病院血液内科から千年カルテを用いた真性多血症ガイドライン遵守状況について分析の依頼があり、予備調査として附属病院のデータを用
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
いて分析を行った。（資料38-1 真性多血症の症例分析結果）
標を達成するためにとるべき措置「診療リアルワールドデータの2次利用研究」（研究番号 O-0383）（資料38-2 実施計画書_診療リアルワールドデータの2次利用研究）を実施し以
４ その他の目標を達成するための措置下の研究を発表した。これらの臨床研究は、千年カルテの匿名加工医療情報を用いた分析の予備調査となっている。
平成30年度までに策定した医療ICT基盤の活（２）附属病院に関する目標を達成するための①計画の実施状況及び評価
ベイズ統計学を用いた死亡率の推定手法に関する考察―大規模医療データベースの分析結果に基づく事前分布の設定
用方法・方針を踏まえて活用状況を検証すると措置
数値の判断理由
大規模データ解析による全身麻酔術後の抗生剤投与の誘因と効果の解析
Ⅲともに、医療ICT基盤を活用した萌芽的及び特②中期計画に対する今後のランダムフォレストを用いた潜在的臨床判断値の探索② 平成29年度までにICT基盤を活用した医療 徴的研究実績を取りまとめ検証し、必要に応じ
課題、問題点、改善点
持参薬の在院日数に及ぼす影響ーリアルワールドデータを用いた解析ー
情報の研究等への活用のための運用方針や 改善する。
分析シナリオにおける役割に着目した収支分析用指標の系統化フレームワークの設計
体制の整備を行い、平成31年までに活用状況
ロジックモデルに基づいた診療支援部門効率性評価モデルの開発と病院施設間比較の実施を検証し、改善する。
・委員会等
令和2年3月にEHR利用推進センター委員会を開催予定である。（資料38-3 EHR利用推進センター委員会議事録(3月)）（会議が27日実施予定のため議事は作成次第提出します。）
・シンポジウム
千年カルテが認定されたことを受けて、令和2年1月24日に千年カルテシンポジウムが開催され、匿名加工医療情報の2次利用について詳細な説明があった。（資料38-4 千年カルテ_シンポジウム2020（大阪））

110

事業
中期計画
番号

39

計画

評価観点

自己点検･評価

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目【田野病院との連携体制】
標を達成するためにとるべき措置
・大学病院では患者支援センター内に地域連携担当看護師を置き、より円滑な連携を図る体制を取った。
４ その他の目標を達成するための措置
田野病院の管理体制整備と地域連携につい・田野病院以外にも病院情報をアンケートおよび訪問調査を行い、なるべく患者病態と病院体制がマッチした転院を推進している。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置て、診療情報管理士や医療ソーシャルワー①計画の実施状況及び評価 【患者支援センター入退院調整】
カーの体制及び宮崎大学病院から田野病院へ 数値の判断理由①入院時の支援数：5869件（4-12月）① 平成29年度までに田野病院の管理体制を の紹介患者数を踏まえた実施状況と効果を検 ②中期計画に対する今後の ②入院中退院支援数：1243件 （4-12月）
整備し、附属病院と田野病院の連携を推進す 証するとともに、大学と他医療施設との連携を 課題、問題点、改善点③介護連携等延べ件数：8713件 （4-1月）
介護支援連件指導料数：79件（4-12月）
る。さらに、附属病院の前方（入院前）連携、後 推進する。
④訪問看護連携延べ件数：472件 （4-1月）
方（退院後）連携を強化し、地域医療連携を推
退院時協働指導料２数：78件(4-12月）
進する。

評価数値
（判断）

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（２）附属病院に関する目標を達成するための
措置

40

41

卒前・卒後研修・専門医の一貫教育プログラムの実施状況については学年毎に述べる。医学科１年次の地域枠対象の地域医療ガイダンスとして2名（100名中）３日間受け入れた。２年次の早期体験実習では５日間さざんか苑で６名（110名中）受け入れた。３年次の研究室配属実習４週間（96
総合医育成のための卒前・卒後研修・専門医
名中5名選択）、４・５年次クリクラIでは必修２週間実習（106名中106名全員）、初期研修地域医療研修１ヶ月（対象研修医29名中7名選択）、専攻医の一貫教育プログラムの実施状況と効果を検（総合診療医2名中1名が田野病院選択1年間）となった。総合診療専攻医プログラムとしては1名修了予定となり、終了後は都農町立国保病院勤務② 医学部ならびに附属病院の地域における①計画の実施状況及び評価
証し、必要に応じ見直しを行う。
予定である。
教育の拠点として設置したコミュニティ・メディカ
また、後期研修医の3年間の研修終了初年度 数値の判断理由
看護職卒前教育では、医学部看護科生を98名4日間受け入れた。また、専門学校生より42名8日間受け入れた。卒後教育プログラムとしては在宅 Ⅲ
ルセンターを中心に、平成28年度に総合医育になるため、終了認定を行う。そのための支援 ②中期計画に対する今後の医療訪問看護研修として3名10日間受け入れた。今年度の医学部看護科卒業生60名のうち27名が本学附属病院に就職した。
成のための卒前・卒後研修・専門医の一貫教を実施する。前年度に改善を行った看護職育 課題、問題点、改善点
地域医療・総合診療医学講座と連携して実施した多職種連携教育では、田野病院にて医学部医学科3年生5名と看護科学生3年生5名をペアにし育プログラムの開発を行い、平成29年度から成のための卒前・卒後教育プログラムを継続て２日間実施した。また講座主催の多職種連携教育コーディネーター（ごちゃまぜ師）養成講座では４回シリーズでのべ２０６名の受講者があり、最実施し、平成31年度に見直しを行う。これらの的に実施する。
終的な修了者は５４名であった。うち田野病院勤務職員は３名であった。
総合医教育には、本学が指定管理者として管県内医療機関への医師派遣についは、今年度は実績なかった。
理運営を行う「宮崎市立田野病院」及び「介護老人保健施設さざんか苑」を活用する。また、病院と地域生活とをつなぎ、健康維持・増進に貢献する看護職育成のための卒前・卒後教育・研修会を行ってもデータサーバーからのデータ利用数は増加しないことから、よりわかりやすいデータ提示ファイル開発に力を入れることとした。地
図上の包括支援センター地域を区分として需要と供給のバランスを示す地図表示ファイルを開発した。（資料41-1）
・参加会議（各調整会議に提示した資料41-2～6）
5月29日 医療資源調査打ち合わせ（県医療薬務課）
5月31日 医療介護推進協議会
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
7月30日 西都児湯地区地域医療構想調整会議
宮崎県を地域包括支援センター領域毎に分標を達成するためにとるべき措置
8月26日 宮崎東諸県地域医療構想調整会議
割し、領域毎の人口データから患者発生予測
４ その他の目標を達成するための措置
8月29日 宮崎県医療計画策定委員会（２）附属病院に関する目標を達成するための 数と発生予測医療行為数を算出するとともに、①計画の実施状況及び評価
8月30日 地域医療構想アドバイザー会議
医療行為を行う施設までの移動を含むマップ
措置
数値の判断理由
Ⅲ
10月8日 延岡地区地域医療構想調整会議
データを作成する。各区域における医療資源②中期計画に対する今後の10月17日 地域医療構想に関する地方ブロック別説明会③ 宮崎県や医師会と連携し、平成29年度まで の過不足の判断材料となるマップデータに関す
課題、問題点、改善点
10月18日 宮崎県医療計画策定委員会に宮崎県の医療圏別患者動態や医療供給体 る研修会を開催するとともに、領域毎に検証で10月28日 宮崎県医師会地域医療委員会制の分析を実施し、平成30年度より地域医療 きる体制を構築する。また、引き続き医療計画
11月1日 宮崎県医療計画策定委員会
策定への貢献度について検証を行う。
計画策定と実施の支援を行う。
1月8日 宮崎県医療計画策定委員会
1月27日 日向入郷地区地域医療構想調整会議
1月31日 西都児湯地区地域医療構想調整会議
・公立病院再整備用の資料を作成し県に提出した。（資料41-7）※報告書は4月作成予定

111

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）・臨床研究の年度点検として、以下の取組を実施中である。
①現在実施中の臨床研究について、年１回の「進捗状況報告書」の確認②中止・終了した臨床研究について、「中止・終了報告書」の確認③臨床研究に係る同意書等保管状況の点検④「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に基づく実地調査（令和２年３月４日現在、年度点検実施中のため、年度終了後に点検結果を取りまとめ、５月末までに更新します。）
研究機関の長が自ら行う点検の一環として、臨床研究支援センターが臨床研究の年度点検を継続して行った。これにより、倫理審査申請手続の不備やインシデント等を早期発見し、改善指導を行ったことで、臨床研究の倫理指針違反の予防に寄与した。（資料42-1 インシデント発生数と未然防
止状況）

42

・症例データ管理（EDC）システムを13件の研究に適用し、研究データの信頼性向上を図った。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
臨床研究支援センターでは、平成28年度以降、EDCシステムの適用を徐々に拡大しており、研究データの信頼性向上に大きく貢献している。（資料
標を達成するためにとるべき措置
42-2 令和元年度EDC稼動実績）
４ その他の目標を達成するための措置（２）附属病院に関する目標を達成するための臨床研究支援センターの業務実績等を検証
・臨床研究の品質向上のための新たな取組として、臨床研究支援センター監査・モニタリング部門において、15診療科に対し、訪問形式の品質管理措置
するとともに、臨床研究に関する講習会及び臨 ①計画の実施状況及び評価
講習会を22回実施し、延べ201名が参加した。実施後のアンケートにおいて概ね９割以上の理解度を得た。
床研究の年度点検を継続実施する。また、英 数値の判断理由Ⅲ① 臨床研究支援体制を強化することにより、 語臨床論文作成支援のため、臨床研究支援経 ②中期計画に対する今後の・臨床研究に関する倫理指針違反を予防するため、臨床研究に関する講習会を今年度14回開催した結果、延べ661名が受講し、受講者アンケート
臨床研究の倫理指針違反の予防と早期発見を 費及び英語論文支援経費の予算措置を継続し 課題、問題点、改善点
において概ね９割の理解度を得た。（資料42-3 臨床研究に関する講習会開催実績）
行い、臨床研究実施計画書プロトコールの作 て実施する。
（数値は令和２年２月19日現在。今年度、残り２回開催予定のため、年度終了後に集計し、５月末までに更新します。）
成など臨床研究に関わる業務を支援するととも
臨床研究実施者に臨床研究に関する講習会の年１回の受講を義務化し、臨床研究支援センターが毎年複数回継続して実施したことで、倫理指針に、臨床研究に関する英語論文を増加させる。
等の理解を促進及び知識を定着させ、指針違反予防に寄与した。
・令和元年度の臨床研究支援経費として、申請のあった116研究のうち106研究に64,000千円を予算措置し、臨床研究の推進を図った。また、特定臨床研究の新規研究計画立案を中長期的に支援するため、特定臨床研究支援経費を創設し、申請のあった４研究のうち３研究に1,500千円を予算措置した。（資料42-4 令和元年度臨床研究支援経費配分額）
・英語論文作成支援経費については、95件の申請に対し、約7,054千円の支援を行い、英語臨床論文の作成を支援した。令和元年度の英語臨床論
文数の実績は、71編であった。（資料42-5 英語論文実績資料）（数値は令和２年２月14日現在。年度終了後に集計し、５月末までに更新します。）
臨床研究支援センターでは、年々厳しさを増す財務状況の中、附属病院予算から、毎年相当額の臨床研究支援経費及び英語論文作成支援経費を確保し、研究費の支援を行うことで、臨床研究の活性化及び英語論文数の増加に大きく貢献した。
１．医師の労働環境改善やブラッシュアップに関する取組
１）医師ブラッシュアップアクションプログラムの取組状況は、別添「医師ブラッシュアップアクションプログラム及び取組状況」のとおり（資料43-1）
２）大学医療人育成支援センターと県・本学・県医師会・基幹型臨床研修病院等からなる県臨床研修・専門研修運営協議会との主催で、研修医育成や若手医師の指導力向上のための取組を行った。
① 宮崎研修向上セミナー（第１回ひむかレジデント道場）（R1年度～、参加者：46名（うち、研修医24名））
熱意ある若手医師が「科」や「診療科」を越え、県内の研修医に自分の知識・技術・経験を伝える研修会を行った。
② 病院内メディカルラリー（H29年度～）
病院内で起こる様々な問題を想定したシナリオシミュレーションに県内の研修医や看護師等がチームで挑み、日頃の診療の成果を発揮する大会を企画した（新型コロナウイルス感染防止のため中止）。
２．研修医マッチングに関する取組
１）大学はもとより県全体の研修医マッチング数の増加を目標とし、宮崎県臨床研修・専門研修運営協議会とともに、県全体で研修医を確保するための以下の取組を行った。
① 県内の新臨床研修医に対し、以下の取組を行った。
・県内基幹型病院合同手技実習（H29年度～、H31/R1年度参加者：研修医62名、スタッフ30名）
本院をはじめ宮崎県全体の研修医マッチ者
臨床研修開始時に必要な実技実習を、医学部医療人育成支援センターのシミュレーターを用い実施し、病院を越えた研修医間の交流や指①計画の実施状況及び評価数の向上のため、引き続き宮崎大学、各臨床
導医同士の連携を図った。
数値の判断理由Ⅲ① 平成28年度に内部及び外部の調査を実施 研修病院及び県医師会等と連携し、宮崎にお・臨床研修医説明会・講演会/新研修医祝賀会（H28年度～、H31/R1年度参加者：189名（うち、1年次研修医62名、2年次研修医34名））②中期計画に対する今後のし、平成29年度に医師ブラッシュアップアクショ ける医療の魅力の発信と県全体の研修医育成
臨床研修後の地域定着を目的に県内全ての研修医を対象に講演会等を行うAll Miyazaki研修医スタートアップセミナー・ウェルカムパーティ
課題、問題点、改善点
ンプログラムを策定し、平成31年度に効果を検 体制の充実を図る。
を開催した。
証し、改善する。これらの取組により、附属病② 医学部附属病院マッチング＆基幹型臨床研修病院説明会（H23年度～、H31/R1年度参加者：学生83名（既卒、5年生以下も含む））
院の研修医マッチングにおけるマッチ者数を毎本学において、医学部附属病院と基幹型臨床研修病院が合同で説明会を開催し、本学学生が宮崎県内の臨床研修プログラムに数多くエン
年40名以上とする。
トリーできるように情報提供を行った。
③ 宮崎から医師を目指そう！フォーラム（H29年度～、H31/R1年度参加者：高校生等：93名、保護者39名）
医学部進学を目指す高校生等を対象に、本県の地域医療を支える具体的なキャリアを示し、進学へのモチベーションを高めるとともに、本県のキャリアデザイン形成支援の取組等について説明を行った。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（２）附属病院に関する目標を達成するための措置

43２）医学部においても県全体の研修医マッチ者数を増やすため、以下の取組について実施又は着手した。
① 医学部6年生を対象とした「臨床実習終了後の全診療科合同説明会」（H31/R1年度参加者：122名（うち、6年生54名））、医学部5年生を対象とした「未来の医療を語る全員交流会」（H27年度～、H31/R1年度参加者：164名（うち、5年生85名））を開催し、医師としてのキャリア形成支援や地域医療の情報提供を行った。
また、地域定着のための取組として地域枠・地域特別枠の学生（6年生）と医学部長、病院長との交流会を実施した。
② 卒後臨床研修センター教員や本学研修医が、以下のレジナビフェア等に参加し、県外の医学部生等へ宮崎大学医学部附属病院の臨床研修の魅力・地域性・働き方の特徴について情報発信を行った。
レジナビフェア東京（H23年度～、H31/R1年度来場者37名）、レジナビフェア大阪（H22年度～、H31/R1年度来場者30名）、eレジ福岡（H25年度～、H31/R1年度来場者35名）

112

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）・平成30年度の経営改善プロジェクト行動計画の平成31年3月までの取組について検証・評価を行い、令和元年度の「経営改善プロジェクト行動計画」を策定し、令和元年5月病院運営審議会で周知した。（資料44-1 経営改善プロジェクト行動計画（2018年度評価、2019年度計画）、資料44-2 病院運営審議会次第（2019年5月））
・引き続き、病院長をリーダーとして、経営改善の項目ごとに責任者と事務担当者を委嘱し、責任者を中心に改善策を検討し、毎月、執行部会議で進捗状況を確認していく体制とした。
・在院日数の適正化の取組として、クリニカルパスにおける在院日数短縮、入院期間Ⅲ以上の理由聞き取りによる検証を実施した。（入院期間Ⅱ以
内割合：平成30年度51.5％⇒令和元年度55.0％（1月までの実績））
・入院前患者支援の充実として、周術期口腔機能管理に係るスクリーニングについて運用方法等を検討し、平成31年4月の病院運営審議会及び病院連絡会議にて周知を行った。（周術期等口腔機能管理計画策定料算定件数：平成30年度675件、令和元年度1,102件（1月までの実績））

44

45

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置
2019年度経営目標を年度初めに策定して、〈収入増の取組〉（２）附属病院に関する目標を達成するための目標を実行に移す。
措置・査定減縮小の取組として、引き続き診療科等との情報交換を行い、また、新たな取組として、出来高レセプトの複数点検の実施、レセプトの日々点
HOMAS2を用いた、診断群分類（ＤＰＣ14桁） ①計画の実施状況及び評価
検業務の見直しを行った。（平成30年度査定率0.63％⇒令和元年度査定率0.53％（11月までの実績））
別の材料費、入院期間、包括出来高差額等の 数値の判断理由
・手術部主導のもと、週一回、外科系病棟医長を一同に集めて手術調整会議を開催し、手術が効率よく実施できるよう調整を行っている。（手術件 Ⅲ① 毎年経営目標を策定、検証するとともに、項目について、他大学間比較分析（ベンチマー ②中期計画に対する今後の平成29年度までに病院管理会計システム
数：平成30年度7,106件、令和元年度6,145件（1月までの実績））
ク分析）を行い、診療科に増収や経費削減を促 課題、問題点、改善点（HOMAS2）と宮大病院データウェアハウスを活・施設基準上位加算等取得の取組として、後発医薬品使用体制加算1の届出を行った。
すことによって、病院経営基盤の改善と強化に・HOMAS2を活用して、包括項目の外来実施率等の国立大学病院比較を行い、遺伝子検査（感染症を除く）について、外来実施率向上について平用し臨床指標等のデータに基づくPDCAサイク繋げる。
成31年3月開催の病院連絡会議で院内に周知、令和元年11月開催の病院連絡会議で経過報告及び再周知を行い、コスト意識及び収益化を図っ
ルを回す経営分析体制を構築し、病院経営の基盤を改善、強化する。
た。（外来実施率：平成30年度13.5％、令和元年度67.2％（2月までの実績）
・これらの収入増の取組により、診療報酬請求額103,270千円増（年度見込み）となった。
〈費用削減の取組〉
・医薬品の規格の違い導入による経費削減を行った。（アバスチン点滴静注用）(平成31年4月から令和2年1月実績削減額3,882千円)
・消耗品材料等の切替・見直しを行った。
・全国国立大学病院共同調達・共同交渉及び手術キット見直しを行った。
・県病院３病院との共同調達を実施し、価格交渉による費用削減を行った。（実績削減額6,440千円（9月までの実績））
・これらの経費節減の取組により、22,488千円の経費節減となった。
・廃棄在庫の削減対策として、昨年度に引き続き医療材料の定数見直し及び定数削減を実施した。（削減定数571 相当額3,518千円）
・次年度も引き続き、「経営改善プロジェクト行動計画」によるPDCAサイクルを実行し、増益を目的とした収入増及び費用削減を実施する。

医療安全管理部所属の専従医師が以下の医療安全に関する２つのタスクフォースと専門部会の中心メンバーになり取り組みを行った。
①VTE［静脈血栓塞栓症のモニタリング］では、静脈血栓塞栓症の予防としてスクリーニング方法の策定、VTE診断フローチャートの作成、VTE・肺塞栓の治療チャートを作成し診療科別リスク評価、肺血栓塞栓症予防管理料算定推移、病名でのVTE発症率の現状を把握している。また肺血栓塞栓症予防管理料算定の際はリスク評価、指示出し指示受け、記録のセット展開での電子カルテシステムによる運用管理を図り、9288件の入院患者に対して算定率は4月52.9％から12月58.3％に上昇した。
②NoERR［診療情報共有伝達確認室］では、確認の遅れが重大な影響を及ぼす可能性がある放射線画像診断、病理診断、検査パニック値につい
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目て、見落とし防止のための検査値のリマインド方法を検討し、放射線画像診断においては、平成31年４月より全診療科へリマインド通知を開始した。
標を達成するためにとるべき措置
これにより、H31.4～R1.6とH31.4～R1.11をのレポート確認率を比較した結果、病理診断レポートは88.6％が99.9％に、放射線診断レポートは57.6％
４ その他の目標を達成するための措置
特定機能病院としての医療安全の質の向上 ①計画の実施状況及び評価 が98.4％に向上した。さらに、内視鏡レポートの見落とし防止のシステムについて検討を開始した。
（２）附属病院に関する目標を達成するための③インフォームドコンセント専門部会、医療情報監査専門部会では、「インフォ―ムド・コンセントマニュアル」を制定し、インフォ―ムドコンセント実施
措置に関する平成30年度までの取組及び体制を検 数値の判断理由
Ⅲ
証し、平成32年度以降の医療安全管理部の強 ②中期計画に対する今後の の際の留意事項を周知し、説明同意にあっては委員会で承認された説明文書を使用し記録に残し監査できる運用管理を行った。また電子カルテに課題、問題点、改善点
登録されている説明同意書様式の92％の後ろ向き審査を実施した。合わせて「診療記録記載マニュアル」を見直し、質的監査の監査基準を新たに① 特定機能病院としての医療安全の質の向 化策など必要な方策を策定する。
定め、専門部会による多職種（医師・看護師・コメディカル）での監査を毎月実施し、適正な記録の記載率向上に繋がった。
上のために、医療安全管理部に専従の医師をまた、医療安全管理体制の見直しとして、医療法施行規則の改正に伴い、医療安全管理体制に医療放射線安全管理責任者を加え配置し、対応配置し、専任事務を含めた組織を確立する。
する専門部会を設置した。また、高難度新規医療技術及び未承認新規医薬品等の部門及び評価委員会について検証を行い、４月に向けて見直しを行った。
医療安全アドバンスドセミナー（11回開催）や、職員研修等を実施し、特定機能病院としての医療安全の質の向上に関する取組を行った。特に医療安全に関する職員研修では、３部署の担当者を講師としたe-ラーニング教材を作成し、病院職員1,443名が受講した。
医療安全に関する取組み及び周知事項については、リスクマネージャー会議（毎月１回）において説明し、それを病院全職員へ周知することで、特定機能病院としての医療安全の質の向上を図った。

113

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

・NoERR（診療情報伝達共有確認室）の定例会を隔月開催し、医療安全管理のためのデータスクリーニングの評価と見直しを継続的に実施している。NoERR定例会には、医師、放射線部、病理部、検査部、ドクターズクラーク、事務部門が参加している。

46

・平成31年4月より、単にアラートを上げるだけでなく、重要度の高いレポートについては、ドクターズクラークが電子カルテを確認し、実際に診療上の対応が取られているかを確認する運用を開始した。レポートの重要度に応じた適切な対応が取らている事が確認できない場合は、医師に声掛け
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目する事により、医療過誤を未然に防ぐ事に貢献している。※月平均20～30件を医師に声掛けしている。
標を達成するためにとるべき措置
電子カルテにおいてアラート等システムの種
４ その他の目標を達成するための措置
別や数を拡大するとともに有効か検証し、必要（２）附属病院に関する目標を達成するための①計画の実施状況及び評価 ・平成31年4月より、NoERRによるチェック結果を、毎月の医療安全管理委員会に報告している。
に応じて改善する。
数値の判断理由
措置
評価のためのアンケート、ヒアリングを実施す
Ⅳ②中期計画に対する今後の ・特別なアンケートは実施していないが、NoERRとの窓口として各診療科の担当医師を決め（通常は病棟医長と外来医長）日々ドクターズクラークがる。
② 電子カルテ上で医療安全管理の観点から
課題、問題点、改善点
意見を吸い上げ、NoERRの定例会にフィードバックしている。
病院連絡会議タスクフォースによる評価と見直データの抽出やスクリーニングが行えるシステ
しを実施する。
ムを構築する。
・診療科のNoERR担当医師からの要望を受け、過去の全レポートの未確認リストを毎月収集し、ドクターズクラークが診療科に配布する運用を令和元年9月より開始した。これによりレポート確認率が上昇し、令和2年2月時点の平成31年4月～令和元年12月のレポート確認率は99%を達成した。調査を開始した令和元年7月の確認率は62%であった。
・令和2年1月より消化器内科の医師がNoERRメンバーに加わり、内視鏡レポートの取り扱いについて検討を開始した。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成する
ための措置

51

52

57

① 教職員の資質向上及び教育研究の活性化を図るため、年俸制及びクロスアポイントメント 本学が既に実施している、任期制、年俸制、・現行制度の任期制については、引き続き問題点を抽出し、統括に問題提起を行う。
制度の導入などの人事給与システム改革や業 クロスアポイントメント制度、テニュアトラック制①計画の実施状況及び評価
績評価を充実し、年俸制については、第３期中 度等を包括した新たな人事給与マネジメントシ
数値の判断理由
・新年俸制については、現在、検討中となっているため、制度が確立され次第推奨していく。
期目標期間中に教職員の12％以上に導入す ステムの再構築へ向けた取組みを行う。
②中期計画に対する今後のまた、平成30年度に体系化した宮崎大学型
る。
課題、問題点、改善点
・クロスアポイントメント制度のような給与形態をとっている医師が在籍している。地方公共団体との協定ではあるが、引き続き推奨していく。
また、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場 教職員育成プログラムを検証し、効果・成果にを全学的に拡大し、若手教員の雇用に関する ついて取りまとめるとともに課題を抽出する。
計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率
が、平成33年度末までに13.4％以上となるよう促進する。
さらに、大学経営等に関する能力向上のためのSD（Staff Development：教職員の能力向上
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
宮崎大学型女性教員育成プログラム（暫定１ 組織運営の改善に関する目標を達成する版）に基づき各種セミナーやワークショップを開①計画の実施状況及び評価ための措置催するとともに、女性教員ネットワークや事務
数値の判断理由
・教員については「宮崎大学での男女共同参画推進事業の実施を踏まえ，選考過程で同等の能力とみなされた場合は，女性を優先して採用しま
系管理職の職務横断的なネットワークを構築② 男女共同参画を一層推進するため、組織②中期計画に対する今後の す。」の文言を記載して公募している。引き続き女性教員数の増加に取り組んでいく。
し、上位職及び役員等管理的立場を担うことが課題、問題点、改善点
運営の改善に資するよう役員等管理的立場にできる女性教員数の増加及び事務系管理職のある女性教員を３名以上にするとともに、事務
女性比率のさらなる増加に取り組む。
系管理職の女性比率12％以上を確保する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金等の獲得に向けた取組を継続
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入実施し、必要に応じて改善する。
の増加に関する目標を達成するための措置
また、本学の強みと特色、及び機能を最大化 ①計画の実施状況及び評価
科研費獲得のための奨励金として①過去3年間に科研費（直接経費）を60万円以上獲得している教員、②今年度の科研費に不採択ながら評価がA① 外部研究資金等の安定的確保に向けた取 するために、各部局との連携を基盤としつつ地 数値の判断理由判定であった申請者にそれぞれ配分しているが、直近で申請書を提出しているという実績を評価し、採択までの一助としてもらうため、前年度比で Ⅲり組みを推進するため、学内予算や学長裁量 方自治体の協力のもと、国の競争的資金等の ②中期計画に対する今後の①を-8,000円、②を+13,000円（1人あたり）とした。
課題、問題点、改善点
経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、 獲得を目指す。
さらに、基金の受入状況を検証し、必要に応
予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた支援を行う。また、基金等の新たな資金調達に じて獲得戦略の見直しを図る。
ついて検討し実践する。

114

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するため
の措置
60

61

65

平成32年度に実施される国立大学法人評価
４年目終了時評価に向け、平成28年度からこ①計画の実施状況及び評価
れまでの中期目標・計画達成状況を自己点検・
数値の判断理由
全学の方針の下、第３期中期目標・中期計画に基づき、それぞれの分野において作成を開始した。
評価して報告書の作成を開始する。
① 宮崎大学未来ビジョンやミッション再定義②中期計画に対する今後の また、取りまとめた内容は全学の各統括へ報告した。
また、経営協議会学外委員を構成メンバーと等を踏まえた諸活動の達成状況を評価するた
課題、問題点、改善点
する外部評価委員会を設置し、作成した報告めの指標を設定するとともに、指標に関する客書をもとに外部評価を実施する準備を整える。
観的データを恒常的かつ効率的に収集・蓄積し、全学的な観点による取組成果の検証が可能な新たな点検評価体制・システムを平成33
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
大学ホームページの高頻度更新及び各種
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の ①計画の実施状況及び評価
標を達成するための措置
最新情報発信を継続する。
数値の判断理由
メディア企画室において作成した動画（救命救急センターの「充実段階評価」、医学部附属病院大規模災害訓練、ブラックジャックセミナーの開催、① 教育研究及び大学運営に関する情報を大 また、ホームページの閲覧回数等の情報をIR ②中期計画に対する今後の 東九州メディカルバレー構想）をyoutubeにおいて公開し、積極的な情報発信を行った。
学ポートレート等を活用しながら発信するととも 推進センターと協力して分析することにより、 課題、問題点、改善点
様々なステークホルダーのニーズを把握する。
に、平成30年度までに新たな宮崎大学英文ホームページを立ちあげる等、様々なステーク
ホルダーに対しての情報発信力を充実する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する
３ 法令遵守等に関する目標を達成するため規程」に基づき策定した平成31年度における法①計画の実施状況及び評価 ・新規採用者オリエンテーション時に臨床倫理・個人情報保護に関する講演を継続的に行った。
の措置
令遵守の取組（職員の倫理行動基準の遵守、
数値の判断理由
・医学部講座事務系職員を対象とした業務説明会を実施した。
ハラスメント等の防止、個人情報の適正管理、②中期計画に対する今後の ・臨床研究等に関する講習会を継続的に実施した。
① 適正な法人運営を行うため、本学の「法令情報セキュリティの確保等）を推進するととも課題、問題点、改善点
・飲酒運転防止講習会 3/2実施
遵守の推進のための方策」に基づき、毎年度に、取組結果等に基づき、必要に応じて改善す「法令遵守の推進の取組計画」を策定し、教職る。
員の法令遵守の徹底を行う。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置

66

研究倫理教育プログラムや公的研究費に関② 「研究活動における不正行為への対応等 するコンプライアンス教育プログラムの受講状に関するガイドライン」及び「研究機関における 況を確認の上、受講を徹底させるとともに、各
公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基 種法令遵守に関する説明会を定期的に開催
づき、研究者並びにその補助者等に対する研 し、教職員の理解を向上させる。
究倫理教育プログラム等の受講を義務づける
また、他大学等と連携したリスクマネジメント
とともに、全学の研究活動不正・研究費不正使 体制を整備する。
用防止推進部署と各部局に置く研究倫理教育 さらに、これまでの取組を評価・検証する。
及びコンプライアンス推進責任者等が連携し、不正行為を事前に防止する取り組みを推進する。

①計画の実施状況及び評価・臨床研究に関する講習会を14回開催し、延べ661名が受講した。うち７回は、子育て中の職員等にも配慮し、日中に開催した。
数値の判断理由・同講習会の理解度は、概ね９割以上であった。
②中期計画に対する今後の（令和２年２月17日現在）
課題、問題点、改善点

115

Ⅲ宮崎大学工学部

工学部（教育）

116

宮崎大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴
１．工学部の教育理念
21 世紀の工学技術者は、専門知識を身につけるだけでなく、技術者としての倫理観を持つ必要があることなど、幅広い能力が必要とされている。また、その能力も国際的に通用するものでなければならない。さらに、我々を取り巻く環境の様々な問題や高度情報化社会への対応など、従来の技術だけでは対処できない課題が次々に発生してきている。
このような背景のもとで、本学部では十分な基礎学力と幅広い応用力を身につけ、
課題探求能力と創造性を持ち、優れたコミュニケーション能力をそなえ、自主的・総合的に的確な判断ができる人間性豊かな専門技術者・研究者の養成を目指す。このため学部教育では、日本技術者教育認定機構（JABEE）による教育プログラムに責任をもって対応できる体制を構築する。また、宮崎地域における唯一の工学系学部
として、社会へ高度な教育の場を提供することで地域への貢献を果たす。
２．専門教育の目標
本学の教育目標及び本学部の教育理念に基づき、専門教育の目標を定め、広く公表するとともに、学生、教員に周知している。また、各学科では、より具体化した学習教育到達目標を定め、学生に周知している。
３．組織の特徴
教員組織は、工学教育研究部に一元所属しており、学科の垣根を越えた教育研究が可能な体制を整備している。学生が所属する学科には、それぞれ担当の教員が配置され、基礎及び専門教育にあたっている。また、３つのセンター（工学基礎教育センター、工学国際教育センター、環境・エネルギー工学研究センター）が設置され、工学基礎教育センターは、数学、物理、化学の基礎教育科目を主に担当している。工学国際教育センターと環境・エネルギー工学研究センターは、主要業務の他、担当教員の専門に近い分野において教学も担当している。
４．教育の特徴
本学部では、１学科を除く６学科が日本技術者教育認定機構（JABEE）の定めた基準に基づき、教育プログラムを実施しており、授業改善に関する報告書を基に「授業評価会」等を開催し、教育の質の保証につなげている。
５．入学者選抜方法の工夫
推薦入試、個別入試（前期、後期）、私費外国人入学試験などの多様な選抜方法を実施しており、個別入試においては第二志望による合否判定も行なっている。平成30 年度から、推薦入試を廃止して、アドミッション・オフィス（AO）入試を導入している。それに伴い、アドミッション・ポリシーも再整備し、入学者選抜の指針を明確にしている。
６．入学者の状況
本学部では、平成 28 年から令和元年の入学定員充足率は 105％と確保できている。また、本学部は担任マニュアル、副担任制で学生指導を行う体制を整えており、
標準修業年限×1.5 年以内での卒業率は平均 95.5％、就職率 99％（県内出身者の県内就職率 51％）と高い水準である。

117宮崎大学工学部（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ
＜項目１

教育活動の状況
学位授与方針＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜項目２

教育課程方針＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇工学分野の人材養成のために、技術士による「技術者倫理と経営工学」の講義を行っている。学生の海外への渡航を促す科目として海外体験学習（１単位）を導入している。また、国際的な工学系人材育成の観点から、平成 30 年度より学部として TOEIC
受験を義務化し、平成 30 年度の段階で 56％の本学部開講科目で英語教育（一部も含む）を導入している。その結果、２年次における TOEIC のスコア平均点は平成 28 年度と比較して、令和元年度では８％ほど点数が向上している。いずれの学科も分野の特性に応じて授業形態を工夫しており、課題探究型のデザイン教育やプロジェクト基盤
学習（PBL）教育も実施している。このほか、学外企業等での就業体験の機会を提供するために、インターンシップ、もしくは長期インターンシップを全ての学科が開講し、学生に将来の自己の人材像を意識させている。[3.0]〇学科毎にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーを定め、これらをもとに、学生が卒業時に備えるべき能力を到達目標として設定
し、本学部 HP やキャンパスガイド（学生便覧）にて公表している。また、これらの目標が確実に達成されるように、カリキュラムフローチャートを作成し、科目間の連携を図るなど、体系的な教育課程を編成している。教育課程の編成とその成果について
卒業生の就職先や卒業生へのアンケート等を実施し、その改善につなげている。さらに、このような社会のニーズの把握を組織的に行うように定めている。学科は編成したカリキュラムに基づいて学習教育到達目標と授業科目との対応をカリキュラムマト
リックス（本学部 HP にて学生が閲覧できるようにしている）に示すとともに、科目間の関係や科目の配当年次をカリキュラムフローチャートとしてキャンパスガイド（学生便覧）に記載している。[3.1]118宮崎大学工学部〇改組前の６学科全てが日本技術者教育認定機構（JABEE）により認定され、平成 24
年度の学部改組後も１学科を除く６学科（環境応用化学科、社会環境システム工学科、
機械設計システム工学科、電子物理工学科、電気システム工学科、情報システム工学科）がプログラム変更等で継続認定されている。残り１学科（環境ロボティクス学科）においても、学科構成教員の多くが改組前の旧学科で JABEE 基準での教育を経験しており、JABEE 基準に準じる形で教育改善のシステムを構築している。具体的には、授業改善に関する報告書を科目ごとに作成し、これを基に「授業評価会」等を開催し、教育の質の保証や向上につなげるなど、学科内で PDCA サイクルを整え、継続的な自己点検評価及び教育改善を行っている。ここでは、学生、教職員、学外者（同窓会、高校との連絡協議会及び高校教員との教育ネットワーク等）、卒業・修了生、就職先関係者から聴取した意見も活用している。一方、学部全体の教育の質保証については、学部長を中心に、教育質保証委員会、学部教務委員会等が PDCA サイクルに取り組む体制となっている。毎年行う卒業時アンケート（学習調査：学習カルテ（卒業期））のほか、教員は科目ごとに学生による授業改善アンケートを実施している。また、各学科が行っていた就職先や卒業生へのアンケートは、卒業後３年目の卒業生及び前年度卒業生の就職先を対象としたアンケートを毎年実施することとし、社会のニーズの把握に努めている。[3.2]＜項目４

授業形態、学習指導法＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学生の主体的な学習を促すための特色ある取組の例として、複数の科目でアクティ
ブ・ラーニングが導入されている点と、平成 30 年度から実施した AO 入試合格者への事前学習の実施が挙げられる。アクティブ・ラーニングの導入に関しては、FD 研修会等を開催して教員の理解を深めた結果、本学部では、開講科目数に対するアクティブ・
ラーニング導入科目数の割合が平成 28 年度は 46％であったが、平成 29 年度は 83％、
平成 30 年度も同様に 83％、令和元年度は 91％と、導入可能な科目にはアクティブ・
ラーニングが導入済みである。また、宮崎大学 FD/SD 研修会でのアクティブ・ラーニ
ング導入科目の事例紹介から、導入により単位認定の平均点が改善しているとの報告がなされており、学生の講義内容の理解に効果が期待できる。[4.1]〇AO 入試を平成 30 年度に導入した。AO 入試合格者に対しては合格通知と同時に数学・物理の添削課題問題を同封し、２回の添削指導を行った。また、希望者に対しては本学において「物理学基礎実験体験教室」を実施し、宮崎県 26 名（うち宮崎県外７名）が参加した。さらに、各学科の合格者に対して研究室見学や講義･演習体験等の入学前教育も実施した。参加者から「実験などを学校ですることがなかったので、今日体験
できて良かった」などの意見があり、入学前教育の効果が認められた。また、各高校

119宮崎大学工学部
へアンケート調査を行ったところ、27 校中 25 校は講義･演習体験等の入学前教育を実施すべきと回答しており、必要とされていることがわかった。[4.1]〇本学においては、平成 30 年度から学生が本学独自の履修管理システムの Web 上のシステム「WebClass」にて、全ての学部のシラバスを検索し、確認できるように仕組みを整備した。また、WebClass では、学生自身の出席状況、課題の提出状況、講義の受講状況を確認できる機能と、教員用に各講義の達成度の管理ができる機能も有しており、講義に対して、学生、教員とも振り返りができるシステムとなっている。[4.7]＜項目５

履修指導、支援＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇キャリア支援のために以下に示す講演会や講座等を各学科が実施し、１年次から学生の所属学科の専門技術の重要性や、それが社会でどのように活かされているのかを実感してもらえるような指導を行っている。[5.3]

１年次：学科と関係ある施設、企業等の見学会
２年次：教員学生懇談会を開催し、学生にキャリア設計を考えさせ、指導・相談を行う
３年次：特別講演を開催し、学外者による学科と関係ある内容の講演会を開催
全学年：「先輩から後輩へ伝える技術者のこころざし」という内容で本学部卒業の技術者による講演会を開催
女子学生：「働き方を知るカフェ」を開催し、本学部女子学生と県内の女性技術者との意見交換会を開催〇数学や物理学の基礎学力が十分でない学生に対して補習を実施している。特に１年生対象である数学解析Ⅰ、Ⅱについては初回の授業で実力試験を実施し、６割以下と点数の低かった学生に対して補習への出席を指示した（それ以外の学生も参加可能）。
数学解析Ⅲ（２年生科目）においては、試験前に希望者に対し、数回補習を実施した。
平成 30 年度は、数学解析Ⅰの出席指示学生は 64 名、数学解析Ⅱは 86 名、出席学生の各科目単位取得率はそれぞれ 81％、73％であり、実力試験で６割の点数を取れなかった学生の多くが、最終的には６割以上の点数を取って単位取得していることにより、補習の効果が認められた。物理については、｢物理科学」において５月上旬に実力試験を実施し、点数の低かった学生（15 点満点中７点以下、全体平均点 12 点）に対して補習への出席を指示した。補習は定期試験までに８日（１日２コマ）実施した。出席120宮崎大学工学部を指示された学生は 25 名、単位取得率 88％であり、実力試験で５割以下であった学生の多くが単位を取得している。また、補習出席者に行ったアンケートから、補習は「ためになった」と回答した学生が 69％であった。これらのことより、補習の効果が認められている。さらに、これらの補習の内容は、各学科の担任と連絡を取り、学生の学習姿勢を共有し、指導できる体制を取っている。[5.1]

＜項目６

成績評価＞

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇ルーブリックでの評価を導入した科目について、教育効果や課題等を検証するため、
ルーブリック科目の導入・評価のアンケート調査を実施した。その結果をもとに平成
30 年度に FD 研修会及び学部内検討会を実施し、ルーブリックを用いた成績評価方法
を各教員に把握してもらい、活用できるようにした。[6.1]〇Web システムの「学習カルテ：履修システム」では、担当授業科目の GPC、平均点、得点分布等が確認できることより、担当科目の GPC と、各種科目平均での GPC の分布が分かることで、各教員による自己点検（授業報告書に記載するなど）に活用できる体制を整えている。[6.2]＜項目７

卒業（修了）判定＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部では、実践的工学系技術者の育成を目指している。そのため、実践的な卒業研究を実施するために、必要となる実験及びデータ解析を行う能力を身につけたうえ
で卒業研究着手を行う必要があるため、学科で主となる実験の単位を全て修得していることが、卒業研究着手条件に入っている。キャンパスガイドに卒業研究着手条件及び卒業に必要な単位数を明記して、学生に周知させるとともに、クラス担任又は教務委員が学生の単位取得状況を確認し、取得状況によっては、学生の時間割に関するところから学生指導を実施している。卒業論文において、一部の学科でルーブリック評価を実施して、卒業論文の評価の見える化をしている。また、卒業直前に「学部の教育目標に関するアンケート」を実施して教育目標の達成度を確認し、その集計結果を教員にフィードバックして継続的に達成度の状況を確認している。[7.1]121宮崎大学工学部＜項目８

学生の受入＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇多様な学生の入学を目的として、平成 30 年度に全ての学科で AO 入試を導入した。
また、合格者に対して入学前教育を実施し、入学前から工学分野に興味をもってもらう取り組みを実施した。平成 30 年度は募集人員 47 名に対して応募者 96 名、志願倍率 2.0、令和元年度は応募者 109 名、志願倍率 2.3 となり、平成 29 年度に実施した推薦入試における志願倍率 1.5 を超えている。[8.1]＜項目Ａ

教育の国際性＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇グローバル人材として等しく求められる「人間性・社会性・国際性」の涵養に主眼を置くと共に、国際社会で活躍するために必要となる「コミュニケーション能力」の向上をめざすため、本学部では海外の大学間交流協定校を訪問して、工学系授業・演
習および英語授業の聴講、現地学生との交流、校外学習に取り組む「海外体験学習」
を通年集中の科目として開講している。平成 28 年度は学部１年生から３年生までの計７名がマレーシアのインフラストラクチャー大学クアラルンプール校（IUKL）（平成 28 年３月宮崎大学と大学間交流協定締結）に参加した。平成 29 年度は４名、平成30 年度には８名、令和元年度は 10 名が約２週間参加した。平成 30 年度の事後のアンケート結果に、「現地で学生や先生、地元の方々と交流（主に会話）できましたか？」という問いに関しては「十分にできた」と回答した学生が６名であり、残り２名は「どちらかといえばできた」と回答し、積極的にコミュニケーションをとることの重要性を学ぶ良い研修となっている。[A.1]＜項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇中学生、高校生を対象に地域の教育活動として、毎年中学生以下を対象とした「アドベンチャー工学部」や高校生を対象とした「工学部テクノフェスタ（体験入学）」を実施しており、地元の中学、高校と本学部との交流を深める活動に学生が実験補助者として参加している。令和元年度で「アドベンチャー工学部」は 10 回目、「工学部テクノフェスタ（体験入学）」は 21 回目であり、「アドベンチャー工学部」は平成 28
年度からの 4 年間で平均 178 名、「工学部テクノフェスタ（体験入学）」は平均 219
名の参加者がおり、長年にわたり交流ができている。[B.1]122宮崎大学工学部＜項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学部において個人指導が中心となる科目の成績評価の客観性を担保するため、該当する科目については複数教員で評価することとし、令和元年度のシラバスに明記した。
また、講義内容、成績評価の客観的な評価、検討を行うため、授業改善のための FD 会
議を各学科で年 2 回以上、工学基礎科目に関して年７回以上実施するなど、教育の質保証・向上に努めている。本学部教員の FD 研修会参加率は、平成 31 年度、令和元年
度ともに 100％である。
また、令和元年度から発足した FD アドバイザリーボードに、本学部の４名の教員が選ばれた。FD アドバイザリーボードは、中期目標・中期計画の「全学および教育課程
ごとの PDCA サイクルによる教育改善体制を強化する」という目的のために設けられ、全学の教員教育活動表彰を受けた教員によって構成される。メンバーは、授業内容や教育方法の発表を行ったり、教育内容や教授法についての教員からの問い合わせに対応したりするなど、全学の FD 活動の一端を担う。これにより、本学部における FD 活
動の一層の推進が期待される。[C.1]〇工学部 FD 部門会議で学部･大学院のルーブリックを実施した科目の導入効果・問題点についての調査を実施した。また、ルーブリック評価方法・活用方法についての工学部 FD 研修会（宮崎大学 FD 専門委員会共催）を開催した。さらに本学部のルーブリック導入科目担当者間での意見交換を行い、ルーブリックの有効性、問題点を以下の１）から３）のように抽出し、その改善内容を各学科に報告し、ルーブルックの導入を促した。
１）評価水準への点数への割り付けは、固定点を割り振る例（例えば 10 点）や段階を付ける例（１〜10 点）が有る。
２）複数教員で評価する場合は、事前のすりあわせを行う事が好ましい。
３）採点結果の学生への説明責任を果たす上でもルーブリックは有効である。[C.2]＜項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部としてエンジニアリング・デザイン教育を行うため、「課題解決能力」、「問題解決能力」または「工学部デザイン能力」に該当する科目を定め、その科目の実施には、アクティブ・ラーニング、グループワークの要素をできるだけ取り入れて実施
し、工学系技術者に求められている問題探索、問題解決能力を身につけることができる内容で教育を実施している。７学科中６学科においては JABEE 認定を受けており、
JABEE 基準に基づいてエンジニアリング・デザイン教育を実施するカリキュラムを構築している。[D.1]123宮崎大学工学部〇本学部の全ての学科で、「技術者倫理と経営工学」を必修とし、技術士の資格を持
つ学外の非常勤講師等により講義を行い、工学分野の倫理、経営を身につけるよう教育を行っている。また、積極的にインターンシップを実施しており、特に社会環境シ
ステム工学科では科目「特別実習」にて３年生全員が企業、国・地方自治体等でインターンシップを行う講義を実施し、実際の現場でより実践的なエンジニアリング・デザイン教育を行っている。[D.1]
エンジニアリング・デザインとは、数学、基礎科学、エンジニアリング・サイエ
ンス（数学と基礎科学の上に築かれた応用のための科学とテクノロジーの知識体系）および人文社会科学等の学習成果を集約し、経済的、環境的、社会的、倫理的、健康と安全、製造可能性、持続可能性などの現実的な条件の範囲内で、ニーズに合ったシステム、エレメント（コンポーネント）、方法を開発する、創造的、反復的で、オープンエンドなプロセスである。
「JABEE におけるエンジニアリング・デザイン教育への対応基本方針」＜項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇社会人の学び直し講座として、宮崎県内の建設業、コンサルタント業、自治体職員等を対象に平成 30 年度は 22 名、令和元年度は 16 名の受講者に対して「橋梁点検技術者」養成システムを実施した。受講者のアンケート結果は「養成講座を受講して、今後の業務に役立つ内容を勉強することができ、とても満足しています。」、「インフラを守るということで、とても役に立つ講座だと感じることが出来ました。」などの意見・感想を頂いた。[E.1]〇「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」（enPiT-Pro）の連携校として、
地域産業の競争力強化を図る人工知能とロボット技術を駆使した IoT 技術の社会実装を推進する実践的人材育成コースの開発・実施の取組を行っている。平成 30 年度後期
から、パイロット運用（授業料 0 円）を実施し、令和元年度から本開講している。令和元年度の宮崎地区での受講者数は６名であった。現在もコンテンツを開発中であり、初回はパイロット開講で実施している。[E.1]〇平成 28 年度～平成 29 年度に「機械分野の社会人学び直し塾」を開催し、平成 28 年
度は 11 名、平成 29 年度は２回実施し、延べ 40 名の参加があった。技術者にとって必要な実用的知識と能力を身に付けることを目的に「デジタルエンジニアリング」、「材料力学基礎２」の２科目を開講し、社会人の再教育と企業の人材育成に貢献している。
[E.1]

124

宮崎大学工学部
分析項目Ⅱ
＜項目１

教育成果の状況卒業（修了）率、資格取得等＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部の平成 24 年度から平成 27 年度の４年間での学生の各種学会等からの表彰は
平均 7.25 件であったが、第３期中期目標期間は平均 7.5 件の表彰を受けている（表１）。特筆事例として、平成 29 年度に４年生が第 14 回キャンパスベンチャーグランプ
リ全国大会で文部科学大臣賞（テクノロジー部門大賞）を受賞した。このように本学部全体として、学会からの表彰実績があり、学習成果が上がっていると判断される。
[1.2]
表１

学生の学会からの表彰の状況

年度
学会等からの表彰件数

H24-27 平均
7.25

H28
６

H29
７

H30
11

R1
６

〇本学では、学生が将来社会でリーダーとして活躍するための企画力や実施力を高めることを目的とした「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」を企画しており、
平成 29 年度は本学部学生が代表を務める企画が学長賞、平成 30 年度は優秀賞を受賞しており、研究のみならず、学生自身で問題を探索し解決する能力が培われている。
[1.2]

＜項目２

就職、進学＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇宮崎大学合同会社説明会、宮崎大学就職情報などを活用して、各学科の就職担当教員が就職活動支援を行っている。就職担当教員は、状況を随時教室会議等で報告しており、進路未決定者については、就職担当教員と指導教員が連携するなどして就職指導を行っている。また、本学部同窓会と連携して、学生の個別指導も行っている。
卒業生の進路状況の概要を表２に示す。また、主な就職先を表３に示す。就職率は第２期中期目標期間（以下、第２期という）である平成 22 年度から平成 27 年度の期間で平均 98％と高い就職率であったが、第３期中期目標期間（以下、第３期という）もそれと同等、またはそれ以上の就職率である。他大学も含めた修士課程への進学率
は第２期で平均 37％であったが、第３期は平均 40％と向上している。就職先に関しては、情報通信業、技術サービス業（主に社会環境システム工学科の学生がコンサルタ
ント業務の企業に就職）、公務員が第２期から増加傾向にある。製造業に関しては、第２期同様、第３期中も 60 名を超える学生が就職している。[2.1]125宮崎大学工学部
表２

卒業生の進路状況の推移
H22-27
卒業年度

(平均)

H28

H29

H30

R1

卒業予定者数

370

359

378

348

367

大学院進学予定者

138

154

144

149

129

大学院進学率

37%

43%

38%

43%

35%

就職希望者数

202

192

218

188

224

就職率

98%

98%

99%

100%

98%

30%

23%

26%

32%

32%

27%

21%

24%

うち九州内(県内を除く)就職率
うち県内就職率

H28-R1：出典
表３

学校基本調査データ、H22-27：出典

第２期現況調査表平均

卒業生の主な就職先（人数）H22-27
年度

（平

H28

H29

H30

R1

均）
農業、林業

2.17

0

0

0

5

漁業

0.17

0

0

0

0

鉱業、採石業、砂利採取業

0.17

0

0

0

0

建設業

32.33

27

12

15

25

製造業

65.83

64

72

63

75

電気・ガス・熱供給・水道業

6.67

6

11

7

4

情報通信業

24.83

29

36

29

42

運輸業、郵便業

2.17

0

6

3

1

卸売業・小売業

9.33

2

7

3

2

金融業・保険業

3.83

7

4

3

4

不動産業・物品賃貸

0.33

0

1

0

1

学術研究専門・技術サービス業

6.00

5

31

23

15

5

31

22

15

うち技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業

1.00

3

0

0

1

生活関連サービス業・娯楽業

1.50

4

2

0

1

教育、学習支援業

4.17

3

1

3

3

医療、福祉

1.67

1

1

1

0

複合サービス事業

2.00

0

1

0

1

サービス業

6.17

3

3

1

2

5

6

7

8

24

21

30

28

6

0

0

2

公務

国家公務

27.17

地方公務

その他
H28-R1：出典

0.17
学校基本調査データ、H22-27：出典

126

第２期現況調査表平均

宮崎大学工学部＜項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇卒業時の学生アンケートの結果から、「全体的な学習環境（授業・学習支援・生活支援を含む）についての満足度」（表４）に関しては、「満足している」、「まあま
あ満足している」の割合が、学部改組前の学生が卒業した平成 26 年度の最終学年で78％、改組後の第１期生が卒業した平成 27 年度の最終学年では 83％に向上し、第４期生が卒業した平成 30 年度は 83.6％、第５期生が卒業した令和元年度は 85.3％と向上傾向であることより、改組による学習環境の改善および、改組後の FD 活動等による教育の質改善がアンケート結果から現れている。[A.1]
表４

全体的な学習環境の満足度
まあまあ満足しあまり満足して

ている

いない

20.6%

64.7%

8.8%

5.9%

平成 30 年度

26.6%

57.0%

14.1%

2.3%

平成 29 年度

14.5%

70%

12.5%

3%

平成 28 年度

19%

63%

15%

3%

平成 27 年度

19%

64%

11%

6%

平成 26 年度

14%

64%

16%

6%

実施年度

満足している

令和元年度

＜項目Ｂ

満足していない

卒業（修了）生からの意見聴取＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇令和元年度には卒業生・修了生へのアンケート実施要項を工学部教育質保証委員会で作成し、継続的な実施体制を整えた。令和元年度のアンケートでは 73 名の回答を得ている。その結果から、７学科中３学科は「英語によるコミュニケーション能力」に課題があることがわかった。英語によるコミュニケーション能力を強化するため、
TOEIC 受験を必須化しており、TOEIC への関心を高める工夫をするとともに、基礎教育
科目から専門科目における英語教育の内容を検討している。[B.1]＜項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇令和元年度には就職先へのアンケート実施要項を工学部教育質保証委員会で作成し、継続的な実施体制を整えた。令和元年度のアンケートでは就職先から 54 件の回答を得ている。その結果、各学科のディプロマ・ポリシーの修得度は、ほとんどが「身についている」、「やや身についている」との高評価であったが、全学科（７学科）127宮崎大学工学部
中２学科は「英語能力」に課題があると指摘されており、卒業生のアンケート結果とも傾向が一致している。英語能力強化のため、TOEIC 受験を必須化し、就職先でツールとして英語が使えるようにする教育指導を行っていく。[C.1]＜項目Ｄ

学生による社会貢献＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇特定サイバー防犯ボランティアとして、宮崎県警から本学部学生（平成 29 年度８名、平成 30 年度９名、令和元年度４名）に対して委嘱され、活動している。活動内容
としてはサイバーパトロールとして Twitter 上の不適切なものを見つけることや、サイバーセキュリティカレッジの講師として県内中学生を対象にネットトラブルに関する講演を行っている。[D.1]〇ロコモティブシンドロームの啓蒙活動の一環として、平成 29 年度から令和元年度まで、「みやざき健康ふくしまつり」（年１回開催）とイオンモール宮崎で年２回開催している「イオンモールウォーキング健康度測定会」にて、本学部学生が医学部と共にボランティアとしてロコモ計測会に参加し、各計測会で約 150 名から 200 名（令和元年６月のイオンモール宮崎では 200 名）の一般市民の方に対してロコモ計測および紹介をする活動を行っている。[D.1]128宮崎大学工学研究科

工学研究科（教育）129宮崎大学工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴
１．大学院工学研究科修士課程の教育目的
本研究科は、技術立国日本の基幹産業を支えるために、産業界等で活躍できる実
践的な応用力を有する高度専門技術者の育成の役割を果たすことを社会的な役割としている。研究科全体としての多様性を確保し、学士教育の単なる延長ではない
融合型専攻とするには、隣接する研究分野を融合させてコース化するとともに１専
攻化して専門分野の垣根を取り払うことが重要である。本研究科は、大学院教育として欠くことができない専門性の深化はコースにおける教育・研究で担保しつつ、幅広い視野やコミュニケーション能力を育成する横断的な教育プログラムを整えている。さらに、工学分野の高度専門知識を修得して応用でき、自ら課題を探求し、その解決に向けて高度専門知識を活用し主体的に考えることができる人材の育成を行う。そのうえで、研究開発を通じて必要となる日本語、英語によるコミュニケーション能力を有する、産業界等で国際的に活躍できる実践的な応用力を有する高度専門技術者を育成することを目的としている。
２．工学研究科修士課程の教育目標
本研究科では、学部教育と連携した専門的かつ先端的な専門技術を修得できる教育を行い、将来、産業界などで活躍できる実践的な応用力を有する高度専門技術者の育成や、博士後期課程進学をめざす人の教育を行っている。
〇工学分野の高度専門知識を修得して応用できる能力を育成する。
〇自ら課題を探求し、その解決に向けて高度専門知識を活用し主体的に考える能力を育成する。
〇研究開発を通じて必要となる日本語や英語によるコミュニケーション能力を育成する。
３．組織の特徴
融合専攻の特徴を活かして、幅広い視野、専門応用能力、コミュニケーション能力、国際性を育成する分野間の垣根を越えた特徴ある教育プログラムを実施するために、平成 28 年度に改組を行った。改組後の研究科の構成は、１専攻の中に３つの融合コースを置いている。３つのコースは、宮崎大学が重要な研究領域として掲げている「環境」、「エネルギー」、「生命」を基本的な考え方とし、宮崎大学未来
Vision に掲げられている異分野融合を軸とした研究・技術開発の推進を踏まえ、「ミッションの再定義（宮崎大学：工学分野）」に基づく地域に唯一の大学院工学系専攻として、「環境系」、「エネルギー系」、及び「機械・情報系」とした。また、
融合３コースに横断的な国際プログラムを設置し、国際性豊かな人材の育成に努め、留学生の受け入れの円滑化・促進を図るとともに、博士後期課程への進学を促進している。
４．入学者の状況
平成 28 年度に６専攻から１専攻として、３つのコース（環境系、エネルギー系、
機械・情報系）を設置するとともに、また、横断的な国際プログラムを設置し、留学生の受け入れの円滑化・促進を図っている。それにより、国際プログラムを含めた、４年平均の入学定員充足率は 115％と確保できており、留学生の人数も大幅に増えている。本研究科では、１年次、２年次の最初の時期に研究計画書を、主指導
教員、副指導教員、学生を含めて検討し、その内容を踏まえて学生指導に活用する体制を整えて実施し、標準修業年限内の修了率は平均 97.5％、就職率 99％と高い水
準である。

130

宮崎大学工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ
＜項目１

教育活動の状況
学位授与方針＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜項目２

教育課程方針＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇宮崎大学の重点研究領域、宮崎大学未来 Vision に掲げられている異分野融合を軸とした研究・技術開発の推進を踏まえ、「ミッションの再定義（宮崎大学：工学分野）」に基づき、１専攻の中に３つの融合コース（「環境系」、「エネルギー系」、及び「機械・情報系」）を 2016 年に設置した。「理工系人材育成戦略」も踏まえつつ、エンジ
ニアとしての汎用的能力の獲得を支援する国際水準の教育の推進など、工学教育の質的改善を推進し、グローバル化に対応した人材を育成するには、コミュニケーション
能力の育成と幅広い視野の涵養が必要であり、このため、専攻共通科目のエンジニア
リングコミュニケーション（１単位）及び、工学マネジメントワーク（１単位）を必
修科目のアクティブラーニングとして設定している。「全体的な学習環境（授業・学
習支援・生活支援を含む）についての満足度」に関しては、「満足している」、「まあまあ満足している」の割合が、これらの科目導入前は 84.9％であったが、導入後には 91.4％に向上した。[3.1]＜項目４

授業形態、学習指導法＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本研究科の必須科目である「工学マネジメントワーク」では、学生がティーチング・
アシスタント（TA）となり、学部学生の演習や実験の指導を行う実践的な専門分野の教育ができる人材の育成を行っている。また、「エンジニアリングコミュニケーショ
ン 」では、学生が学部時代に研究した研究成果を学部１年生にわかりやすく伝える発表を行うことを実施しており、専門分野を素人にもわかりやすく伝えるコミュニケー
ション能力を育成している。このように学生が主体となって行う実践的な科目を準備

131宮崎大学工学研究科

教育活動の状況しており、本研究科でのアクティブラーニングの科目導入率は、令和元年度は 94％と高い水準であった。[4.1]〇１年次、２年次の最初の時期に研究計画書を、主指導教員、副指導教員、学生を含めて検討し、その内容を踏まえて学生指導に活用する体制を整え、実施している。また、大学院において指導教員用の「修士学生指導マニュアル」を作成し、修士学生の適切な履修指導を実施している。その結果、2017～2019 年度の標準修業年限内での修了率は平均 97.5％と 39 の工学系大学院の中央値 95.7％より良い結果となった。[4.5]〇全てのコース共通必修３科目（「エンジニアリングコミュニケーション 」、「工学
マネジメントワーク」、「工学専攻特別セミナー」）の成績評価にルーブリックを導入し、学生の学習活動や自己の課題発見を促した。ルーブリック導入に関し、導入後３年目にルーブリックに関するアンケートを研究科内で行い、問題の洗い出しや、その回答を求めるため FD 研修会を実施し、より効率的なルーブリック導入とそれによる成績評価に向けた対応を行っている。実施した FD 研修会では教員 87 名が参加し、具体的なルーブリック作成のワークを行い、実際にルーブリック表を作成するなど、実践的なルーブリック作成の情報を教員間で共有した。[4.7]＜項目５

履修指導、支援＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇キャリア支援のために以下に示す講演会を実施し、専門技術の重要性や、それが社会でどのように活かされているのかを実感してもらえるような指導を行っている。令和元年度に実施した特別講演会、特別セミナーにおいては、参加者が計 16 名（学部
学生 10 名、修士課程学生６名）と少なかったが、参加した学生全員が自身のキャリアに関して参考になったと回答している。第２期期間中の工学系分野（建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業）の就職の割合が 82％であったが、第３期においては 87％に増加し、特に平成 30 年度は 94％、令和元年度は 90％となっている。[5.3]
平成 30 年度
・特別講演会

九州経済産業局「～我が国のエネルギー政策について～」

令和元年度
・特別講演会・特別セミナー

九州経済産業局「～我が国のエネルギー政策について～」
宮崎県工業技術センター「宮崎県工業技術センター 及び関わり

132宮崎大学工学研究科

教育活動の状況のある県内企業 紹介」
・工学部就職対策セミナー「電機産業について～電機業界の現状・将来展望と就職活動にあたって～」

＜項目６

成績評価＞

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本研究科では、融合コースに共通の必修３科目（「エンジニアリングコミュニケー
ション 」、「工学マネジメントワーク」、「工学専攻特別セミナー」）の成績評価に
ルーブリックを必須化している。また、工学専攻特別研究Ⅰ、Ⅱに関しては複数人の教員による指導及び評価方法を作成し、それに従って評価を行った。学生からの授業
改善アンケートから、評価に用いているルーブリックが分かりにくいとのコメントを踏まえ、平成 30 年度にルーブリックの利点、問題点のアンケート調査を行い、ルーブ
リックの内容の見直しをルーブリック導入科目の課題検討会にて実施し、各分野で情報共有を行った。今後ルーブリックの改善を行い、より分かりやすく、明確な評価指標になるよう検討していく。 [6.1]＜項目７

卒業（修了）判定＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本研究科では、国際プログラムを設置し、留学生の受け入れの円滑化・促進を図っている。その中で、リンケージ・プログラム（LP）、ダブル・ディグリー・プログラム（DDP）の学生は、工学研究科規程第 15 条第２項の「成績優秀であり、優れた研究
業績を上げた者については、１年次後半の学期以降に学位論文を提出することができる。」の制度を利用し、成績優秀と認定されて、平成 28 年度は LP で３名、DDP で４名、平成 29 年度は LP で４名、DDP で７名、平成 30 年度は LP で２名、DDP で 13 名、
令和元年度は LP で４名、DDP で８名が１年間で学位論文を提出している。[7.0]＜項目８

学生の受入＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本研究科では、学部教育を基盤として、高度化、深化した専門知識・技術を身に付け、さらに隣接する関連領域まで俯瞰できる総合的視野を持った想像力豊かな高度専
門技術者を養成することを目的として、平成 28 年度に６専攻から１専攻として、３つのコース（環境系、エネルギー系、機械・情報系）を設け、コミュニケーション能力133宮崎大学工学研究科

教育活動の状況やマネジメント能力の向上を目的とした専攻共通科目やコース必修科目を提供するとともに、専攻内の専攻選択科目を自由に受講できるように改組を行った。その結果、改組前は６専攻のうち入学定員充足率が 100％に満たなかった専攻は平成 26 年度４専攻、平成 27 年度３専攻であった。しかし、国際プログラムが含まれた改組後の入学
定員充足率は、平成 28 年度 120％、平成 29 年度 122％、平成 30 年度 110％、令和元
年度 110％となり１専攻に改組した効果が認められている。[8.1]〇本研究科では、融合３コースに横断的な国際プログラムを設置し、留学生の受け入れの円滑化・促進を図っている。その結果、改組前２年間での留学生入学者数合計 17名に対して、改組後は平成 28 年度 17 名、平成 29 年度 19 名、平成 30 年度 16 名、令和元年度 16 名となり国際プログラムによる留学生入学者数合計は４年間で 68 名となり、国際プログラム設置による留学生の大幅な増加が認められた。[8.1]＜項目Ａ

教育の国際性＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇シラバスは英語と日本語の併記を必須とし、教材も原則として英語で記載したことにより、英語教育を取り入れた科目が平成 28、29 年度は 63％、平成 30 年度は 100％と増加した。国際的に活躍するために最も必要とされる言語は英語であり、工学系は
特に英語をツールとして使う機会が多くなるため、教材の英語化により国際的なエンジニアとしての素養を育んでいる。また、宮崎大学の方針（ミッションの再定義）を踏まえ、国際学術・学生交流に組織的に取り組み、アジア諸国の行政官・教員等を受け入れる社会人留学・技術者研修・海外技術協力の実績を活かし、国際的な工学系人材の育成に貢献している。リンケージ・プログラム（LP）、ダブル・ディグリー・プ
ログラム（DDP）、国際協力機構（JICA）の各種プログラム（ABE,PEACE,JDS,P-Leads）の留学生受け入れは、平成 22 年から 27 年の６年間の平均は年 8.2 名であったが、平成 28 年度から令和元年度までの４年間の平均は年 15.1 名と約２倍に増加している。
また、国際教育センターを工学部内に設置し、留学生支援の体制を整えている。[A.1]＜項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇令和元年度、宮崎県地元企業であるラピスセミコンダクタ宮崎株式会社と協力して、大学院講義の中で、「半導体市場動向と優目される技術」について特別講演会を４回実施し、地元企業が有している技術、産業の紹介等を行った。また、 大学院生向けの講演会ではあるが、学部学生も受講可能として実施した。この教育活動は令和元年度

134宮崎大学工学研究科

教育活動の状況から開始され、令和２年度も継続して実施する計画である。この講義中の講演会を通じて、学生が地元企業に興味を持ち、長期インターンシップ等に繋がることを期待している。[B.1]＜項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本研究科では、講義内容、成績の客観的な評価、検討を行うため、学生による授業
改善アンケートを実施し、その結果を教員、学生とも工学部 HP 上で確認できるようにすることで、授業改善に活かせる仕組みを作っている。また、学内で開催される FD 研
修会に教員が積極的に参加し、授業の改善を図っている。平成 30 年度は FD 研修会の参加率は本研究科においては 100％（年に１回以上研修会に参加している教員の割合）であった。[C.1]＜項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本研究科では、農学工学総合研究科博士後期課程への進学を推進するために、農学研究科から、（表１）にある４科目（生体分子機能化学特論、微生物機能開発学特論、
食品栄養機能学特論、応用生態学）の提供を受けて、工学専攻共通科目として設置している。これにより、農学研究への興味を引き出し、農学分野を取り入れることにより工学分野のより一層の展開を俯瞰できる能力を養い、より高度な技術習得・研究を目指す博士後期課程への進学が期待できる。また、工学研究科から農学研究科へは、
基礎授業科目２科目（技術経営とベンチャービジネス論、知的財産管理と技術者倫理）及び専門授業科目５科目（生体高分子機能構造学、環境生物工学、生物環境化学、海岸環境工学特論、及び水環境工学）を提供し、相互交流や理解を深めることができる科目を提供している。[D.1]

表１

農工連携科目の履修者数【農工連携科目】 農学研究科開講科目

履修者人数

科目名

H28年度 H29年度 H30年度

R1年度

合計

生体分子機能化学特論

2

1

0

0

3

微生物機能開発学特論

0

0

0

0

0

食品栄養機能学特論

0

1

0

0

1

応用生態学

4

2

1

0

7

合計

6

4

1

0

11

135

宮崎大学工学研究科

教育活動の状況【農工連携科目】工学研究科開講科目

履修者人数

科目名

H28年度 H29年度 H30年度

R1年度

合計

技術経営とベンチャービジネス論

9

13

16

13

51

知的財産管理と技術者倫理

7

7

14

3

31

生体高分子機能構造学（旧 :生物工学特論∼H27）

1

8

8

8

25

環境生物工学

4

0

2

1

7

生物環境化学

3

1

3

0

7

海岸環境工学特論

2

1

0

0

3

水環境工学（旧：環境システム工学特論∼H27）

0

0

0

2

2

合計

26

30

43

27

126

＜項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇社会人の学び直し講座として「橋梁点検技術者」養成システムを平成 30 年度から実施している。受講者は宮崎県内の建設業、コンサルタント業、自治体職員等 22 名、令和元年度は 16 名の受講者であった。アンケートの結果は「養成講座を受講して、今後の業務に役立つ内容を勉強することができ、とても満足しています。」、「インフラを守るということで、とても役に立つ講座だと感じることが出来ました。」などの意
見・感想を頂いた。社会人に役に立つ学び直し講座を順調に実施している。[E.1]〇「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」（enPiT-Pro）の連携校として、
地域産業の競争力強化を図る人工知能とロボット技術を駆使した IoT 技術の社会実装を推進する実践的人材育成コースの開発・実施の取組を行っている。平成 30 年度後期
から、パイロット運用（授業料 0 円）を実施し、令和元年度から本開講している。令和元年度の宮崎地区での受講者数は 6 名であった。現在もコンテンツを開発中であり、初回はパイロット開講で実施している。[E.1]136宮崎大学大学院工学研究科
分析項目Ⅱ
＜項目１

教育成果の状況卒業（修了）率、資格取得等＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本研究科学生の平成 28 年度から令和元年度までの３年間の学会等からの表彰の件数は、平均 15 件である（表２）。特筆事例として、国際会議での表彰が平均 3.25 件であり、英語での発表および論文作成が評価されている。このように研究科全体として、学会からの表彰実績があり、教育成果が上がっている。[1.2]
表２

学生の学会からの表彰の状況
年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

学会等からの表彰件数

12（３）

14（４）

18（２）

16（４）

（）内は国際会議での表彰〇宮崎大学では、学生が将来社会でリーダーとして活躍するための企画力や実施力を高めることを目的とした「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」を企画しており、平成 28 年度は本研究科学生が代表を務める企画が、学長賞、優秀賞を受賞して
おり、研究のみならず、学生自身で問題を探索し解決する能力が上がっている。[1.2]＜項目２

就職、進学＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇宮崎大学合同会社説明会、宮崎大学就職情報などを活用して、本研究科の各分野の就職担当教員が就職活動支援を行っている。就職担当教員は、状況を随時教室会議等で報告しており、進路未決定者については、就職担当教員と指導教員が連携するなどして就職指導を行っている。また、工学部同窓会と連携して、学生の個別指導も行っている。
修了後の進路状況の概要を表３に示す。また、主な就職先を表４に示す。就職率は第２期中期目標期間である平成 22 年度から 27 年度の期間で平均 98.5％と高い就職率であったが、第３期中期目標期間もそれと同等、またはそれ以上の就職率である。就
職先に関しては、製造業、情報通信業が第２期中期目標期間より増加傾向にある。
[2.1]
表３

修了後の進路状況
修了年度

修了者数

H22-27

H28

H29

H30

R1

132.3

139

154

137

126

4.5

5

4

2

6

12

11

4

1

博士後期課程進学者
その他

137宮崎大学工学研究科
就職希望者数

120.7

122

139

131

119

就職内定率

98.5%

100%

99%

100%

99%

H28-30：出典

学校基本調査データ、H22-27：出典

表４

第２期中期目標期間現況調査表平均

修了生の主な就職先（人数）区分

H22-27

H28

H29

H30

R1

漁業

0.3

0

0

0

0

鉱業、採石業、砂利採取業

0.2

1

0

1

0

建設業

13.3

12

3

9

6

製造業

65.5

66

80

84

83

電気・ガス・熱供給・水道業

4.2

9

6

10

4

情報通信業

14.7

17

22

20

13

運輸業、郵便業

0.7

0

1

1

0

卸売業、小売業

0.5

2

0

1

0

金融業、保険業

0.8

0

1

0

0

不動産業、物品賃貸業

0.0

0

0

0

0

学術研究、専門・技術サービス業

5.0

8

2

4

8

宿泊業、飲食サービス業

0.2

0

14

0

0

生活関連サービス業、娯楽業

0.0

0

0

1

0

教育、学習支援業

1.8

2

2

0

0

医療・福祉

0.7

1

0

0

0

0

1

0

0

0

サービス業

2.3

0

0

0

0

公務

8.2

2

5

0

3

その他

0.5

1（※）

2

0

1

118.8

122

138

131

118

複合サービス事業合H28-30：出典

計学校基本調査データ、H22-27：出典

第２期中期目標期間現況調査表平均※パプア政府 1 名含む＜項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修了時の学生アンケートの結果から、「全体的な学習環境（授業・学習支援・生活支援を含む）についての満足度」（表５）に関しては、「満足している」、「まあま
あ満足している」の割合が、改組前の学生が修了した平成 28 年度の最終学年で 84.9％、改組後の第１期生が修了した平成 29 年度の最終学年では 91.4％に向上し、第２期生が修了した平成 30 年度では 92.5％、第３期生が修了した令和元年度では 88.4％と、上昇傾向となっている。「満足している」割合は、平成 28 年度 20.3％、平成 29 年度

138宮崎大学大学院工学研究科
37.9％、平成 30 年度 47％、令和元年度 32.6％と、これも令和元年度が少し落ち込んでいるが平成 28 年度と比べて向上していることより、改組による新たな専攻共通科
目の設置や融合３コースによる教育効果がアンケート結果から現れている。[A.1]
表５

実施年

＜項目Ｂ

全体的な学習環境の満足度

満足して
いる

まあまあ

あまり満

満足して

足してい

いる

ない

満足して
いない

令和元年度

32.6％

55.8％

9.3％

2.3％

平成 30 年度

47.0%

45.5%

4.5%

3.0%

平成 29 年度

37.9%

53.4%

6.9%

1.7%

平成 28 年度

20.3%

64.6%

11.4%

3.8%

卒業（修了）生からの意見聴取＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇令和元年度には卒業生・修了生へのアンケート実施要項を工学部教育質保証委員会で作成し、継続的な実施体制を整えた。令和元年度のアンケートでは 46 名の回答を得ている。その結果により、本研究科のディプロマ・ポリシーである高度な専門知識の修得と課題解決能力に関する達成度は、80％以上と高い評価であったが、「研究開発を通じて必要となる日本語や英語によるコミュニケーション能力」が 59％と不十分であり、課題があることがわかった。今後は、積極的に研究成果等を学会などで発表することを今まで以上に促し、研究開発に役立つコミュニケーション能力の改善に繋げる。[B.1]＜項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇令和元年度には就職先へのアンケート実施要項を工学部教育質保証委員会で作成し、継続的な実施体制を整えた。令和元年度のアンケートでは就職先から 40 件の回答を得ている。その結果、本研究科のディプロマ・ポリシーの修得度は、「身についている」、「やや身についている」が 88％と高い評価であった。その中で、コミュニケーション能力が 85％と高い水準ではあるが、３つのディプロマ・ポリシーの中では一
番低く、修了生のアンケート結果とも傾向が一致している。現在、ディプロマ・ポリ
シーの達成度を可視化するシステムを準備しており、学生自身が自分の達成度を自覚するとともに、教員の学生指導に活用することを計画している。[C.1]139宮崎大学工学研究科＜項目Ｄ

学生による社会貢献＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇特定サイバー防犯ボランティアとして、宮崎県警から本研究科学生（平成 29 年度３名、平成 30 年度５名、令和元年度７名）に対して委嘱され、活動している。活動内容
としてはサイバーパトロールとして Twitter 上の不適切なものを見つけることや、サイバーセキュリティカレッジの講師として県内中学生を対象にネットトラブルに関する講演を行っている。[D.1]〇ロコモティブシンドロームの啓蒙活動の一環として、平成 29 年度から令和元年度まで、「みやざき健康ふくしまつり」（年１回開催）とイオンモール宮崎で年２回開催している「イオンモールウォーキング健康度測定会」にて、ロコモ計測会を宮崎大学医学部とともに工学部学生、本研究科学生がボランティアとして参加し、各計測会
で約 150 名から 200 名（令和元年６月のイオンモール宮崎では 200 名）の一般市民の方に対してロコモ計測および紹介をする活動を行っている。[D.1]140宮崎大学工学部・工学研究科

工学部・工学研究科
（研究）

141

宮崎大学工学部・工学研究科（１）工学部・工学研究科の研究目的と特徴

１．宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、学際的な生命科学の創造及び地球環境の保全のための科学を志向した教育研究に取り組んできた。研究分
野では、生命科学を基盤に、環境・食・エネルギーを加えた４分野を重点分野とし、全学的な連携・融合による研究を推進し、地域発のイノベーションを創出するとともに、人類・社会の持続的発展に寄与することを目指している。７学科・１専攻からなる工学部・工学研究科では、本学の中期目標「２.研究に関する目標」に基づき、研究目的および目標を以下のように定めている。
【研究目的】
・技術と世界及び地域の発展に貢献
工学及び工学基礎分野において科学技術の発展に貢献し、高レベルの技術者を養成できる研究を国際的視野に立って行い、地域社会にとっても魅力と存在感のある研究を行う。
・研究体制及び研究支援体制のあり方
異なる分野間の積極的な協力による共同研究を推進し、工学の新しい領域を開拓する中で、地域の期待にも応える。
・研究の推進及び支援するための諸施策･諸機能のあり方
学部及び宮崎大学全体を見渡した研究体制の見直し及び改善を含む諸施策を策定し、研究環境を整備する。総合化・複合化による新規課題の発掘や独創的な個人研究の支援にも努め、研究の高度化・学際化・国際化に対応した研究を推進する。
【研究を推進する分野と目標】
・工学の基礎・基盤に関わる長期的視点の研究
理論や解析の原点である理学分野の研究ならびに応用数学や応用数理の研究は工学の新しい知の創造に不可欠な研究であり、工学部の基礎・基盤研究として発展させる。
・未来を切り開く科学技術の開発に関わる研究
基礎･基盤研究から展開される応用分野の研究を発展させる。
・環境，安全，生命などの社会的な課題に関する研究
地域の特色を活かして、恵み豊かな自然の保全・再生による自然共生型の社会の構築、
健全な物質循環が確保された循環型社会の形成に資するために、「循環型・環境調和型物質
及び物質の製造に関わる研究」、「環境負荷低減型技術及びエネルギーの有効利用に関わる研究」及び「水環境改善技術の開発と豊かな生活環境の創出に関わる研究」を相互に関連させながら総合的に推進する。これらは重点研究分野である環境・食・エネルギーに関する研究を促進するものである。

142宮崎大学工学部・工学研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ
＜項目１

研究活動の状況研究の実施体制及び支援・推進体制＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇工学の基礎・基盤に関わる長期的視点の研究、未来を切り開く科学技術の開発に関わる研究、環境，安全，生命などの社会的な課題に関する研究を重点領域として行っており、文科省の機能強化経費だけでなく、学長裁量および学部長裁量経費の競争的配分により重点的に支援・推進している。各研究分野において多くの外部資金を獲得し、さらに学術表彰（毎年 30 件以上）を受けている。外部資金については、これらの重点的な支援の結果うまれた大学のシーズが企業に認められ共同研究に結び付いており、工学部における共同研究費獲得の総額は、2016 年に 35,698 千円であったが、2017 年に 51,282 千円、2018 年に 72,803 千円と増加してきている。表彰については、第 2 期終了時の 2015 年には 7 件であったが、2019 年には 31 件に増加した。[1.1]〇厳しい財政環境の中、より良い教育研究環境の整備を図るために、限られた資源の有効活用が求められる。そのため、所有する研究設備の学内外における共同利用の推進を目的に平成 29 年４月から開始した文部科学省「設備サポートセンタ
ー整備事業」に工学部・工学研究科から多くの設備を拠出している。[1.2]〇工学部には教育研究支援技術センターが配置されており、工学部の学科・研究室
および関連する施設で行われる教育研究を技術的な面から支援し、その技術を教育研究活動や地域社会への貢献に有効に活かすことを基本目標に活動している。
研究のための設計・製作、分析・解析、情報等について、専門スタッフによるサポート体制が整備されている。短期的なサポートだけでなく、研究を長期的にサポートする長期支援制度もあり、2016 年に 16 件、2017 年に 18 件、2018 年に 20件、2019 年に 16 件の実績がある。[1.3]＜項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○文科省の機能強化経費（重点支援）により、「社会の変革を支える宮崎大学型太陽熱・太陽光高度活用技術の開発－日本のひなた『宮崎』で低炭素社会・水素社
会の新システムを創出する－」を実施しており、太陽光をフル活用する研究開発を行っている。太陽エネルギーを水素に変換する効率では世界最高効率の 24.4%を達成しており、豊富な日射量を誇る宮崎における特色ある研究として推進している。 [2.1]

143宮崎大学工学部・工学研究科

研究活動の状況〇若手教員の採用を積極的に実施しており、中期目標期間において工学系若手テニュアトラック教員を 4 名採用した（うち 1 名は日本学術振興会卓越研究員からの採用）。さらに、2016 年度の国立大学改革強化推進補助金制度による特定支援型「優れた若手研究者の採用拡大支援」により若手の助教を 3 名採用した。また、2018 年には重点研究分野である再生可能エネルギー分野（熱電変換）の助教を 1名採用した。[2.2]＜項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇高効率太陽電池から得られた電力で水電解をおこない水素を製造し、屋外における太陽光から水素への変換効率で 18%以上の屋外世界最高効率（屋外一日平均効率）を達成した。宮崎大学が重点分野として推進するエネルギー分野の成果である。
[3.0]〇宮崎大学は食についても重点分野として推進している。工学的技術の食への応用として、牛の健康状態の重要な指標となるボディコンディションスコアの省力的な評価方法を開発し、家畜生産性の向上につなげた。本研究は、総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の採択を受けたプロジェクトであり、そのインパクトの大きさより多くのテレビ取材を受けている。 [3.0]〇近年注目されている情報分野の研究開発では、顔表情筋および眼球運動を計測できるデバイスを開発し、それを用いて重篤な障がい者でもパソコン制御や電動車いす制御ができるシステムを構築した。情報技術と工学技術を融合させた学術的・社会的意義のある研究となっており、2017 年には文部科学省エントランスにて、応用の１例である「障がい者用電動車椅子制御システム」を企画展示した。[3.0]
＜項目４

研究資金＞

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇第 3 期期間中において、工学部における共同研究費獲得の総額は、2016 年の 35,698千円に対して、2017 年に 51,282 千円、2018 年に 72,803 千円と増加した。また、競争的資金の受け入れ総額についても、2016 年の 2,599 千円に対して、2017 年に 6,183
千円、2018 年に 11,918 千円と増加した。[4.0]＜項目Ａ

地域連携による研究活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇世界的に水素社会にむけた取り組みがなされており、日本においても重要課題となっている。宮崎県においても、産官学の協業により水素社会を推進することを目標としている。そのような中、宮崎県から、宮崎県水素エネルギー利活用促進モデル

144

宮崎大学工学部・工学研究科

研究活動の状況

事業補助金（H30.11.26～H31.3.31）を受託し、宮崎県における水素利用活性化に関する研究を推進した。[A.1]〇太陽光発電が盛んな宮崎において、発電状況を把握し故障に早急に対応することが経済性向上に向けて重要である。工学部では、宮崎県工業技術センターと共同で長期運用中の太陽電池モジュールの状態解析手法の開発に取り組んだ。工業技術センターの研究者が宮崎大学の博士課程学生として本研究に取り組んでおり、地域と連携した研究体制となっている。[A.2]〇宮崎県において、南海トラフ地震等の災害に備えることが非常に重要視されており、地域連携における防災への取り組みが必須となっている。そのような中、宮崎大学の教員が宮崎県と協働し宮崎県防災会議地震専門部会を推進している。[A.3]＜項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇工学部・工学研究科における研究成果は、テレビ・ラジオや新聞・雑誌で数多く取り上げられ（別添資料 7903-iC-1）、注目されている。優れた研究成果は宮崎大学からプレスリリースされており、例えば、工学的技術の農業への応用について、「牛舎内で 5G を活用し、従業員の作業効率化を支援する実証試験を実施（2019 年 12 月 24日）」や「太陽光から生成した水素と地域の資源を活用したクリーンエネルギー活用
循環型農業の実証実験について（2020 年 1 月 16 日）」をリリースしている。これらの内容は、広く注目され、2020 年 2 月 25 日の宮崎日日新聞「太陽光と畜ふん循環型農業へ」や、2020 年 2 月 8 日の南日本新聞「豚糞尿で葉物水耕栽培」等に掲載された。[C.1]〇研究内容・成果を発信するために、工学部のウェブサイトを充実させており、特に社会的にも重要な若手の研究内容についてトップページに掲載し発信している。
[C.2]

＜項目Ｅ

学術コミュニティへの貢献＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇工学部・工学研究科は学会活動や学外における各種委員においても貢献しており、学会・委員会活動の中期目標期間における毎年の件数は述べ 400 件を超える。例えば、宮崎大学工学部教員が中心となり 2018/10/7～2018/10/10 に宮崎市において開催した 2018 年 IEEE システム・マン・サイバネティクス国際会議（参加人数：814
名）においては、その貢献が認められ、日本政府観光局より、2019 年度「日本政府観光局（JNTO）国際会議誘致・開催貢献賞」を受賞した。宮崎県主催の委員会への貢145宮崎大学工学部・工学研究科

研究活動の状況

献も大きく、宮崎大学工学部教員が、2018 年から宮崎県太陽電池・半導体関連産業振興協議会の会長や、2019 年からみやざき水素スマートコミュニティ推進協議会の委員を務めている。宮崎県の水素社会実現への貢献は、2018 年度宮崎県水素エネル
ギー利活用促進モデル事業補助金の受託にもつながった。また、毎年の学外における社会活動も年平均約 300 件である。（別添資料 7903-iE-1） [E.1]146□□大学○○学部・△△研究科
分析項目Ⅱ
＜項目１

研究成果の状況

研究成果の状況
研究業績＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】
工学部・工学研究科のアクティビティは、第 2 期と比較して第 3 期では向上している。査読付き学術論文の中期目標期間における年平均（2019 年度は 2019 年 11 月 15日現在）は、日本語論文では第 2 期の 30.5 報に対し第 3 期は 41.2 報であり 35％向上
し、英語論文では、第 2 期の 96.3 報に対し第 3 期は 105.5 報であり 10％向上した。
研究目標ごとに、優れた研究成果の状況を記す。下記成果はすべてトップ 25％論文の業績を有する。[1.0]〇工学の基礎・基盤に関わる長期的視点の研究
・Ｘ線天文衛星 ASTRO-H に搭載されたマイクロカロリメータ検出器で、ペルセウス座銀河団を観測したところ、乱流速度が予想外に低いこと、および、金属アバンダ
ンスが通説と異なり太陽組成をかわりないことを捉えた。ASTRO-H は、打上げから一ヶ月程度の運用であったにも関わらず、その観測結果から 2 本の Nature 論文が出版された。また、それに続く次世代Ｘ線天文衛星 XARM は JAXA/NASA の agency
mission であり、期待の高さがうかがえる。
・国内外の加速器施設において不安定核ビームを用いた原子核実験を行い、この世界に存在する元素の起源解明に迫る 56Ni 近傍核の詳細を明らかにし、中性子 4 つが集まり共鳴状態を作る超エキゾチックな状態を発見した。宇宙における元素合成の定量的解明は、原子核研究分野に限らず天文分野まで跨がる基本的な問いの一つである。また４中性子共鳴状態探索の歴史は古く、日本の不安定核ビーム施設の優位性を活かして遂に近年その候補を発見した研究は、研究業界に大きな衝撃を与えた。
核変換技術開発に向けた核反応データ測定に関しては、社会的な注目度も大きく、
プレスリリースが新聞に 3 件とりあげられた（2017/2/13 付け日経新聞・毎日新聞、
2017/9/12 付け日経新聞）。
〇未来を切り開く科学技術の開発に関わる研究・超高効率多接合型太陽電池を開発し、その屋外評価試験を実施したところ、屋外太陽電池モジュールのエネルギー変換効率において世界最高効率を達成した。また、高効率太陽電池から得られた電力で水電解をおこない水素を製造し、屋外における太陽光から水素への変換効率で 18%以上の屋外世界最高効率（屋外一日平均効率）を達成した。高効率太陽光発電の研究開発について、その効率の高さのインパクトにより、2016
年度以降、新聞やテレビに 22 件取り上げられた。（2018 年 7 月 19 日付け日本経済新聞 web 版、2018 年 7 月 10 日付け宮崎日日新聞、2018 年 7 月 24 日付け鉄鋼新聞、等）。
・ペロブスカイト太陽電池の開発で、世界で初めて鉛を使わずに 10%以上の変換効率を達成し、その可能性を示唆した。またペロブスカイト太陽電池の新規構造も提案し、高い開放端電圧および長いキャリア寿命が得られ、高効率化への指針を示した。新規
ペロブスカイト太陽電池の研究開発において、新規材料および新規構造のインパクト
により、研究グループが日経新聞に取りあげられた（2019 年 9 月 2 日）。
・プロトン伝導性酸化物を用いた超高変換効率を有した燃料電池、水蒸気電解セルの検147宮崎大学工学部・工学研究科

研究活動の状況

討および開発を行った。その結果、燃料電池では理論上 80%以上の効率で変換することが明らかになった。水素製造ではファラデー効率で 82％もの水素製造に成功した。
プロトン伝導体に関する研究開発については、2016 年度以降、招待講演 11 件（国際発表 3 件）を行うと共に 2017 年にはプロトン伝導体の基礎研究から応用研究の系統的な研究業績が認められて電気化学会より田川記念固体化学奨励賞を受賞した。
〇環境、安全、生命などの社会的な課題に関する研究
・顔表情筋および眼球運動を計測できるデバイスを開発し、それを用いて重篤な障がい者でもパソコン制御や電動車いす制御ができるシステムを構築した。また、生体信号
計測用の電子回路の設計を行い、既存の回路より高性能な回路設計を提案した。障がい者のための、生体信号を計測・解析して活用するヒューマンインターフェイス機器の開発では、2017 年に文部科学省エントランスにて、応用の１例である「障がい者用
電動車椅子制御システム」を企画展示している。また、2016 年以降本研究は、テレビや新聞に 4 件取り上げられた。2014 年度～2018 年度までの期間、開発した装置を用いてモニタリングテストを実施し、延べ 12 名の重篤な障がい者に装置体験をしてもらい、パソコン上で文字入力ができることを確認している。
・ヒトの健康に深刻な影響を及ぼす薬剤耐性菌と病原細菌について、水環境における分布・拡散実態を調査し、同一クローンで薬剤耐性が消失・伝播すること、海岸砂浜における病原細菌の汚染原因が台風であり、1 ヶ月以内に汚染が回復することを実証した。一方において、生態系の生物種検索の最新指標である環境 DNA の流下過程における減衰モデルを世界で初めて提案した。薬剤耐性菌の研究では、日本水環境学会の博士研究奨励賞（オルガノ賞）の最優秀賞を受賞した（2016 年 9 月）。また、環境 DNA の減衰モデルを提案し、応用生態工学会第 22 回研究発表会で優秀ポスター研究発表賞を受賞した（2018 年 9 月）。
・貯水池集水域を対象に、土砂生産抑制の Best Management Practices(BMP)選択の検討
を SWAT モデルにより行った。まず 1991～2012 年の流量実測値を再現するようモデルを調整した。次に抑制策を施工した場合の土砂生産量を計算し、各施策の費用便益分析を行った。土壌侵食量はいくつかのシナリオで大幅削減できるが、費用便益分析では施策を組み合わせた場合のみ費用に見合う便益が得られた。貯水池(ダム)における堆砂問題は特に水資源の乏しい乾燥地において著しく、利用可能な水資源量を減少させている。堆砂対策として発生源である集水域の土壌浸食の抑制が提案され、技術的実証はされてきているものの、施工コストが大きく、経済的要素が大きな要因となって普及が進んでいない。これに対し本研究は費用便益分析手法によって各対策手法の経済性を可視化した。

148

研究業績説明書
法人番号

79

法人名

宮崎大学

学部・研究科等番号3

学部・研究科等名

工学部・工学研究科

90 〔人〕

専任教員数提出できる研究業績
数の上限18 〔件〕
018

１．学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準【400字以内】
宮崎大学の理念・目標は、 人類の福祉と繁栄に資する学際的な生命科学を創造するとともに、生命を育んできた地球環境の保全のための科学を志向し、地域社会の学術・文化の発展と住民の福利に貢献することである。工学部・工学研究科では、環境分野、エネルギー分野、生命福祉工学分野、社会的課題（防災，安全）とそれを支える工学基礎・基盤分野に重点を置き、研究を推進している。これらの重点分野において、①各分野において権威のあるハイレベルなジャーナルに掲載されていること（引用回数も含む）、②中・大規模の競争的プロジェクトに採択されていること、③地域への貢献度が高く新聞等のマスメディアに取り上げられていることを選定基準に設定した。なお、インパクトファクターの水準は各分野によって大幅に異なるため、分野ごとにランキングがトップ25％以内のジャーナルをハイレベルな業績として評価した。

２．選定した研究業績

小区分
番号

小区分名

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義
、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

、

業
績
番
号

共
重複して
同
選定した
利
研究業績
用
番号
等

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等(1) Ota, Y., Ueda, K., Takamoto, T., Nishioka, K.

高効率太陽光発電システムの開発および得られた電力による水電解水素生成における世界最高効率の達成

1

31020

地球資源
工学およ
びエネル
ギー学関
連

超高効率多接合型太陽電池を開発し、その屋
外評価試験を実施したところ、屋外太陽電池
モジュールのエネルギー変換効率において世界最高効率を達成した。また、高効率太陽電池から得られた電力で水電解をおこない水素を製造し、屋外における太陽光から水素への変換効率で18%以上の屋外世界最高効率（屋外一日平均）を達成した。

研研究成果は原著論文として出版されており、トップ25%被引用論文もしくはトップ25％雑誌（SNIP）に挙げられている。
高効率太陽光発電の研究開発については、その効率の高さのインパクトにより、2016年度以降、新聞やテレビに22件取り上げられた（2018年7月19日付
け日本経済新聞web版、2018年7月10日付け宮崎日日新聞、2018年7月24日付
け鉄鋼新聞、等）。屋外に設置した高効率太陽光発電から得られた電力により水を電気分解し水素を発生させ、水素生成効率18.8％の世界最高（屋外一 79-7-4
日平均効率）を達成した。本実証試験は、「宮崎県の太陽エネルギーから水
素エネルギーを効率的に生産することで、再生可能エネルギーの地産地消への展開が期待される」(国立環境研究所環境展望台2018年7月19日)、「実証に用いた水素製造装置は，大規模太陽光発電システムへの展開が容易であり，水素製造の大規模化において重要な技術」(OPTRONICS online 2018年7月19日)等高い評価を受けている。

SS

2

22060

貯水池集水域を対象に、土砂生産抑制のBestManagement Practices(BMP)選択の検討を
SWATモデルを用いて行った。まず1991～2012
土木環境
年の流量実測値を再現するようモデルを調整システムした。次に抑制策を施工した場合の土砂生産関連量を計算し、各施策の費用便益分析を行った。土壌侵食量はいくつかのシナリオで大幅削減できるが、費用便益分析では施策を組み合わせた場合のみ費用に見合う便益が得られ
た。

Ｓ

Ｓ

【学術的意義】
研究成果は原著論文として出版されており、トップ25%被引用論文もしくはトップ25％雑誌（SNIP）に挙げられている。
貯水池集水域を対象に、土砂生産抑制のBest Management Practices(BMP)選択の検討をSWATモデルを用いて行った。1991～2012年の流量実測値を再現す
るようモデルを調整することにより、各対策手法のコストを推測することを可能とした。
【社会的意義】
研究成果は原著論文として出版されており、トップ25%被引用論文もしくはトップ25％雑誌（SNIP）に挙げられている。
貯水池(ダム)における堆砂問題は特に水資源の乏しい乾燥地において著し
く、利用可能な水資源量を減少させている。堆砂対策として発生源である集水域の土壌浸食の抑制が提案され、技術的実証はされてきているものの、施工コストが大きく、経済的要素が大きな要因となって普及が進んでいない。
これに対し本研究は費用便益分析手法によって各対策手法の経済性を可視化するものであり、社会実装した場合の意義は大きい。

(1)

(2)
(3)

149

Mtibaa, S., Hotta, N., Irie, M.

Applied
Physics
Express

A 3.2% output increase in anexisting photovoltaic system
Solarusing an anti-reflection andEnergyanti-soiling silica-based coat

Analysis of the efficacy andcost-effectiveness of best
management practices forcontrolling sediment yield: Acase study of the Jouminewatershed, Tunisia

発行・発表
年等

掲載論文のDOI（付与されている場合）

2018

10.7567/JJAP.57.08RD08

77101 201810.7567/APEX.11.077101

136 547-552 201610.1016/j.solener.2016.0
7.038

発表雑誌・出版社
巻・号・会合等

Output evaluation of a world’Japaneses highest efficiency flat sub
Journal ofmodule with InGaP/GaAs/InGaAs
Appliedinverted triple-junction solar
Physics
cell under outdoor operation

Highly efficient 470 W solarto-hydrogen conversion system
Ota, Y., Yamashita, D., Nakao, H., Yonezawa, Y.,
based on concentrator(2) Nakashima, Y., Ebe, H., Inagaki, M., Mikami, R.,
photovoltaic modules with
Abiko, Y., Iwasaki, T., Sugiyama, M., Nishioka, K.
dynamic control of operating
point(3) Yasuyuki Ota,Nawwar Ahmad,Kensuke Nishioka

費用便益分析に基づいた堆砂の著しい乾燥地
貯水池の集水域における土壌流出対策選定

タイトル・表題等

頁

57 08RD08

11

Science of616the Total
617
Environment

1-16

2018

10.1016/j.sc
itotenv.2017.10.290

小区分
番号

小区分名

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義
、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

、

業
績
番
号

共
重複して
同
選定した
利
研究業績
用
番号
等

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等

新規低コスト太陽電池の開発で新規材料および新規構造を提案し高効率化を達成
3

36020

エネル ペロブスカイト太陽電池の開発で、世界で初
ギー関連 めて鉛を使わずに最初に10%以上の変換効率化学を達成し、その可能性を示唆した。またペロ
ブスカイト太陽電池の新規構造も提案し、高い開放端電圧および長いキャリア寿命が得られ、高効率化への指針を示した。

SS

研究成果は原著論文として出版されており、トップ25%被引用論文もしくはトップ25％雑誌（SNIP）に挙げられている。(1)および(2)は、鉛を使用しない新規太陽電池の先駆的な論文の位置づけとなっており、(3)は、(1)および(2)の論文の高効率化の理由を提示した論文である。本学教員のYosino,
K.は、これらの太陽電池の透明電極およびその保護膜の作製の最適化を行い、高効率化の役割を果たした。
新規ペロブスカイト太陽電池の研究開発において、新規材料および新規構
造のインパクトにより、研究グループが日経新聞（2019年9月2日）に取りあげられ、「鉛を使用しないため、農地での活用（例えば、農業用のモニタリ
ング機器や送風機の電源など）期待できる」等の高い評価を受けている。

超高水素エネルギー変換効率を有したプロト
ン伝導性電気化学デバイスの開発

4

26060

金属生産
および資
源生産関
連

プロトン伝導性酸化物を用いた超高変換効率を有した燃料電池、水蒸気電解セルの検討および開発を行った。燃料電池では理論上80%以上の変換効率することが明らかになった。
水素製造ではファラデー効率で82％もの水素製造に成功した。

SS

発行・発表
年等

掲載論文のDOI（付与されている場合）

16821688

2018

10.1021/acs.
jpclett.8b00
275

Colloidal Synthesis of AirStable Alloyed CsSn1–xPbxI3
Perovskite Nanocrystals for
Use in Solar Cells

Journal oftheAmericanChemicalSociety139

1670816719

2017

10.1021/jacs.7b08628

Kapil, G., Ohta, T., Koyanagi, T., Vigneshwaran,
Investigation of Interfacial
M., Zhang, Y., Ogomi, Y., Pandey, S.S., Yoshino,(3)
Charge Transfer in Solution
K., Shen, Q., Toyoda, T., Rahman, M.M., Minemoto,
Processed Cs2SnI6 Thin Films
T., Murakami, T.N., Segawa, H., Hayase, S.

Journal of
PhysicalChemistry C

1211309213100

2017

10.1021/acs.
jpcc.7b04019

Journal of
Materials
Chemistry A

61577115780

2018

Microscopic ion migration in
Naturesolid electrolytes revealed by
Communicati
terahertz time-domain
ons
spectroscopy

10

Internation
Effect of added Ni on defectal Journal
structure and proton transportof Hydrogenproperties of indium-doped
Energybarium zirconate

45

Feng Liu,Chao Ding,Yaohong Zhang,Teresa S.
Ripolles,Taichi Kamisaka,Taro Toyoda,Shuzi(2)
Hayase,Takashi Minemoto,Kenji Yoshino,Songyuan
Dai,Masatoshi Yanagida,Hidenori Noguchi,Qing Shen

Tomohide Morimoto,Masaya Nagai,Yosuke(2) Minowa,Masaaki Ashida,Yoichiro Yokotani,Yuji

Okuyama,Yukimune Kani

Tomohiro Kuroha,Kosuke Yamauchi,Yuichi(3) Mikami,Yoichiro Tsuji,Yoshiki Niina,Mizuki
Shudo,Go Sakai,Naoki Matsunaga,Yuji Okuyama

150

頁

9

Takashi Nakamura,Shusuke Mizunuma,Yuta
Kimura,Yuichi Mikami,Kousuke Yamauchi,Tomohiro(1)
Kuroha,Noboru Taniguchi,Yoichiro Tsuji,Yuji
Okuyama,Koji Amezawa

研究成果は原著論文として出版されており、トップ25%被引用論文もしくはトップ25％雑誌（SNIP）に挙げられている。
2016年度以降、招待講演11件（国際発表3件）を行うと共に2017年にはプロトン伝導体の基礎研究と燃料電池や水素センサなどのプロトン伝導体を用いたデバイス実用化に向けた取り組みが評価され、電気化学会より田川記念固体化学奨励賞を授与されている。本学教員のOkuyama, Y.は論文(1)において発電効率を計算するために必要な材料物性取得の全てを担った。論文(２)では測定対象である燃料電池材料の合成とインピーダンス測定に加えTHｚ分光によって得られたデータが意味する物理的な現象解明の役割を果たした。本
論文はNature comunications のEnergy分野のEditorハイライトとして紹介されている。論文(3）においては燃料電池における発電効率の理論的な解析を行い、チューブ型セルによる発電試験の実測値と理論的な解析値との整合性と燃料電池劣化の要因解明の役割を果たした。

発表雑誌・出版社
巻・号
・会合等

Journal of
Mixed Sn–Ge Perovskite forPhysicalEnhanced Perovskite Solar Cell
Chemistry
Performance in Air
Letters(1)

Nozomi Ito,Muhammad Akmal Kamarudin,Daisuke
Hirotani,Yaohong Zhang,Qing Shen,Yuhei
Ogomi,Satoshi Iikubo,Takashi Minemoto,Kenji
Yoshino,Shuzi Hayase

タイトル・表題等

Energy efficiency of ionictransport through proton
conducting ceramicelectrolytes for energy
conversion applications

2662 2019

312331312020

10.1039/c8ta
05373a10.1038/s414
67-01910501-9

10.1016/j.ij
hydene.2019.
11.128

小区分
番号

小区分名

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義
、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

、

業
績
番
号

共
重複して
同
選定した
利
研究業績
用
番号
等

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等

515020

Ｘ線天文衛星 ASTRO-H を用いた超精密Ｘ線分光による銀河団の乱流速度と金属アバンダ
ンスの測定と次世代Ｘ線天文衛星 XARM の開
素粒子、
発
原子核、
宇宙線お
Ｘ線天文衛星 ASTRO-H に搭載されたマイク
よび宇宙
ロカロリメータ検出器で、ペルセウス座銀河
物理に関団を観測したところ、乱流速度が予想外に低連する実
いこと、および、金属アバンダンスが通説と験異なり太陽組成をかわりないことを捉えた。
この画期的な結果を踏まえて、次世代衛星
XARM を開発する。

研究成果は原著論文として出版されており、トップ25%被引用論文もしくはトップ25％雑誌（SNIP）に挙げられている。
Ｘ線天文衛星 ASTRO-H については、打上げから一ヶ月程度の運用であったにも関わらず、その観測結果から2本の Nature 論文が出版された。本学教員のMori, K., Hatsukade, I., Yamauchi, M.は論文(1)および論文(2)で使用された衛星開発において主要な役割を果たし、論文内の議論に貢献した。
また、それに続く次世代Ｘ線天文衛星 XARM は JAXA/NASA の agency
mission であり、期待の高さがうかがえる。本学教員のMori, K.,
Hatsukade, I., Yamauchi, M.は論文(3)で提案されている衛星開発において主要な役割を担っており、論文内の議論に貢献した。

SS

6

31020

地球資源
工学およ
びエネル
ギー学関
連

独創性のある高品質単結晶成長技術を用いて、高品質な機能性単結晶材料に関する基礎研究による材料理解からデバイス応用を行った。ワールドレコードセルより高い開放電圧
900 mVを示すCdTe単結晶太陽電池デバイスの作製、報告されている関連材料より最大45倍
大きな熱電性能指数を示す環境調和型
Cu2ZnSnS4熱電材料を発見した。

機能性多元系化合物単結晶成長とデバイス応用に関する研究については、学術的な独創性を評価され学術賞を受賞している。センチオーダーと大型で点欠陥の少ない高品質な多元系化合物単結晶成長の確立は、「単結晶の多元系
材料を作成できるオリジナルな手法である」と、第32回安藤博記念学術奨励賞（5月16日付日刊工業新聞）を受賞し高い評価を受けている。新規環境調
和型熱電材料の開発については、第46回応用物理学会講演奨励賞と第16回日
本熱電学会学術講演会優秀講演賞を受賞し、「これまでにない高い熱電変換特性が期待できる」と、評価された。

Ｓ

発表雑誌・出版
社
巻・号
・会合等

7

61020

障がい者のための、生体信号を計測・解析して活用するヒューマンインターフェイス機器
ヒューマ の開発
ンインタ
フェース 顔表情筋および眼球運動を計測できるデバイ
およびイ スを開発し、それを用いて重篤な障がい者でンタラク もパソコン制御や電動車いす制御ができるシション関 ステムを構築した。実際の障がい者でも制御連可能であることを確認した。また、生体信号
計測用の電子回路の設計を行い、既存の回路より高性能な回路設計を提案した。

Ｓ

SS

151

発行・発表
年等

掲載論文のDOI（付与されている場合）

The quiescent intracluster
medium in the core of the
Perseus cluster

Nature535 117-121 201610.1038/natu
re18627(2) Hatsukade, I, Mori, K., Yamauchi, M. その他179名

Solar abundance ratios of theiron-peak elements in the
Perseus cluster

Nature551 478-480 201710.1038/natu
re24301(3) Hatsukade, I, Mori, K., Yamauchi, M. その他178名

Proceedingsof SPIE The
Concept of the X-ray Astronomy
Internation 10699 1069922 2018
Recovery Mission
al Society
for OpticalEngineering

10.1117/12.2
309455

Arsenic doped Cd-rich CdTe:
equilibrium doping limit andlong lifetime for high opencircuit voltage solar cells
greater than 900 mV

Applied
Physics
Express

12

81002 201910.7567/1882-0786/ab27fb

Growth of CuSbS 2 Single
Crystal as an Environmentally
Friendly ThermoelectricMaterial

Physica
StatusSolidi (a)216 1800861 201910.1002/pssa.201800861

1110.7567/APEX.11.051203

Nagaoka, A., Nishioka, K., Yoshino, K.,
Kuciauskas, D., Scarpulla, M. A.

Akira Nagaoka,Manato Takeuchi,Kenji(2) Yoshino,Shigeru Ikeda,Shintaro Yasui,Tomoyasu

Taniyama,Kensuke Nishioka

The single-crystal multinary
compound Cu2ZnSnS4 as an
Applied
Nagaoka, A., Masuda, T., Yasui, S., Taniyama, T.,(3)environmentally friendly high- Physics
Nose, Y.
performance thermoelectric
Express
material【学術的意義】
研究成果は原著論文として出版されており、トップ25%被引用論文もしくはトップ25％雑誌（SNIP）に挙げられている。
電子制御システムを用い、生体信号を高精度に計測・解析してデバイスに入力可能なシステムの構築に成功した。生体信号を計測することに特化した電子回路の設計技術の開発により生体信号による信号入力の高精度化に成功。
2016年以降本研究は、テレビや新聞に4件取りあげられ、2017年4月5日付の読売新聞では、「電動車いす表情で操作」と、その可能性が評価され掲載された。
【社会的意義】
本研究は、重篤な障がい者でもパソコン制御や電動車いす制御ができるシステムでありその社会的意義は大きい。2017年に文部科学省エントランスにて、応用の１例である「障がい者用電動車椅子制御システム」を企画展示を行っている。また、2014年度～2018年度までの期間、開発した装置を用いてモニタリングテストを実施し、延べ12名の重篤な障がい者に装置体験をしてもらい、パソコン上で文字入力ができることを確認している。

頁(1) Hatsukade, I, Mori, K., Yamauchi, M. その他212名(1)

機能性多元系化合物の単結晶成長とデバイス
応用

タイトル・表題等(1)

Hiroki Tamura,Mingmin Yan,Keiko Sakurai,Koichi
Tanno(2) Abidin, Z., Tanno, K., Mago, S., Tamura, H.

(3)

51203 2018

EOG-sEMG Human Interface forCommunication

Computation
alIntelligenc
e andNeuroscience2016 1-10

2016

10.1155/2016/7354082

Low Common-Mode Gain
Instrumentation Amplifier
Architecture Insensitive to
Resistor Mismatches

Internation
al JournalofElectricalandComputerEngineering

632473254

2016

10.11591/ije
ce.v6i6.1167
3

小区分
番号

小区分名

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義
、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

、

業
績
番
号

共
重複して
同
選定した
利
研究業績
用
番号
等

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等

8

15020

素粒子、
原子核、
宇宙線お
よび宇宙
物理に関
連する実
験

研究成果は原著論文として出版されており、トップ25%被引用論文もしくはトップ25％雑誌（SNIP）に挙げられている。
宇宙における元素合成の定量的解明は、原子核研究分野に限らず天文分野まで跨がる基本的な問いの一つである。また4中性子共鳴状態探索の歴史は古く、日本の不安定核ビーム施設の優位性を活かして遂に近年その候補を発見したのは、研究業界に大きな衝撃を与えた。これらは共に学術的意義が大きい研究である。また核変換技術開発に向けた核反応データ測定に関しては、
社会的な注目度も大きく、プレスリリースが新聞に3件とりあげられた（2017/2/13付け日経新聞・毎日新聞、2017/9/11付け日経新聞）。2017年2月13日付の日本経済新聞では、「パラジウム-107 を不安定核ビームとして取り出し核破 砕反応のデータ取得に成功」と、また、2017年9月11日付の日
本経済新聞では、「⻑寿命放射性核種のジルコニウム－93の核変換データ取得に成功」と、その学術的意義が高く評価され掲載された。

不安定核ビームを用いた元素起源および核反応の詳細研究そして核変換による高レベル放射性廃棄物の低減化
国内外の加速器施設において不安定核ビームを用いた原子核実験を行った。この世界に存在する元素の起源解明に迫る56Ni近傍核の詳細を明らかにし、中性子4つが集まり共鳴状
態を作る超エキゾチックな状態を発見した。
また応用研究として、核変換による放射性廃
棄物の減容・再資源化技術開発に必要な核反応データを取得した。

SS

水環境における公衆衛生の向上と生態系保全
の両立

9

64010

環境負荷
およびリ
スク評価
管理関連

ヒトの健康に深刻な影響を及ぼす薬剤耐性菌と病原細菌について、水環境における分布・拡散実態を調査し、同一クローンで薬剤耐性が消失・伝播すること、海岸砂浜における病
原細菌の汚染原因が台風であり、1ヶ月以内に汚染が回復することを実証した。一方において、生態系の生物種検索の最新指標である
環境DNAの流下過程における減衰モデルを世界で初めて提案した。

SSＳ【学術的意義】(1)と(2)は、当該研究の公衆衛生の研究において、新規の情報・知見となる論文である。(1)では、同一の遺伝子型の薬剤耐性菌が河川の流下過程において、薬剤耐性遺伝子の獲得と消失が生じていることを初めて確認しており、自然界における薬剤遺伝子の伝播・拡散の解明の一助になる論文であり、短期間にも関わらず引用回数が多い。(2)は、砂浜が台風によって細菌に汚染され、時系列的に菌叢が変化する実態を追跡した点に学術的な意義がる。公衆衛生の視点から、台風による砂浜へのインパクト・レスポンスを初めて明らかにした成果である。 (3)は、生態系保全のための新指標である環
境DNAについて河川の流下に伴う減衰モデルを世界で初めて提案した論文であり、学術的意義の高く、現在も引用回数が増加している。(1)の研究成果
では、ファーストオーサーのNishiyama（博士課程在学中、主指導 Suzuki）
が、水環境分野の若手研究者を対象として最も優れた研究成果を挙げた者に贈られる日本水環境学会の博士研究奨励賞（オルガノ賞）の最優秀賞を受賞した（2016年9月）。また、環境DNAの減衰モデルを提案した(2)では、
79-7-5
Nukazawaが応用生態工学会第22回研究発表会で優秀ポスター研究発表賞を受賞した（2018年9月）。
【社会的意義】
薬剤耐性菌の対策が世界的に喫緊の課題となっている今日において，(1)は、薬剤耐性菌が身近な都市河川を流下している事実を根拠とする下水施設等の改善対策に資するができ、さらに薬剤耐性菌の発現リスクの低減に寄与できる。この研究成果の社会的貢献として、九州エリアの水道事業実務者セミナー（2018年2月）で講演し、地域の水道事業実務者に対して最新知見と対策技術を提供した。(2)は、リクリエーションエリアである砂浜の利用者の健康リスクを改善する施策の策定に寄与できることに意義がある。(3)の提案モデルは，河川管理における生態系保全の評価において有効であり、汎用性も高く、対象河川以外への適用も可能であり，現在，国土交通省宮崎河川国事務所と共同して宮崎県小丸川（一級河川）をフィールドとしてモデルの実装化を推進している。

152

タイトル・表題等

掲載論文のDOI（付与されている場合）

発表雑誌・出版
社
巻・号
・会合等

頁

PhysicalReview
Letters

52501 201610.1103/Phys
RevLett.116.
052501

発行・発表
年等(1) Maeda, Y. その他50名

Candidate Resonant
Tetraneutron State Populatedby theHe4(He8,Be8)Reaction(2) Maeda, Y. その他27名

Physics
Letters,
Spallation reaction study for Section B:
fission products in nuclear
Nuclear,waste: Cross section
Elementarymeasurements for 137 Cs and 90 Particle
Sr on proton and deuteronand HighEnergy
Physics

754 104-108 201610.1016/j.physletb.2015.
12.078(3) Maeda, Y. その他41名

Low-lying level structure of
Cu56 and its implications forthe rp process

PhysicalReview C

95

55806 201710.1103/Phys
RevC.95.0558
06

Masateru Nishiyama,Yoshitoshi Ogura,Tetsuya
Hayashi,Yoshihiro Suzuki

Antibiotic ResistanceProfiling and Genotyping of
Vancomycin-ResistantEnterococci Collected from an
Urban River Basin in theProvincial City of Miyazaki,
Japan

Water

9 79

2017

10.3390/w902
0079

Yoshihiro Suzuki,Kotaro Teranishi,Tomonori
Matsuwaki,Kei Nukazawa,Yoshitoshi Ogura

Effects of bacterial pollution
caused by a strong typhoon
event and the restoration of a Science of640the Total
recreational beach:
641
Transitions of fecal bacterial Environment
counts and bacterial flora inbeach sand

52-61

2018

10.1016/j.sc
itotenv.2018.05.265

Simulating the Advection and
Degradation of theEnvironmental DNA of Common
Carp along a River

1056210570

2018

10.1021/acs.
est.8b02293

(1)

(2)

(3) Kei Nukazawa,Yuki Hamasuna,Yoshihiro Suzuki

Environment
al ScienceandTechnology

116

52

小区分
番号

小区分名

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義
、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

、

業
績
番
号

共
重複して
同
選定した
利
研究業績
用
番号
等

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等

Hiroki Kamehama,Shoji Kawahito,Sumeet(1) Shrestha,Syunta Nakanishi,Keita Yasutomi,Ayaki

Takeda,Takeshi Tsuru,Yasuo Arai

次世代宇宙Ｘ線観測のためのイベント駆動型
イメージセンサの検出部デバイス構造の開発
による分光性能の向上

10

15020

素粒子、
原子核、
宇宙線お
よび宇宙
物理に関
連する実
験

次世代宇宙Ｘ線観測のためのイメージセンサ「イベント駆動型SOIPIX」における検出部の新型デバイス構造の研究開発を行なった。実機による評価試験を行なったところ、読み出
しノイズが10電子以下、6.4 keVのエネル
ギー輝線が236 eV (FWHM) で検出することができ、次世代の宇宙Ｘ線観測ミッションの要
求性能に初めて到達することができた。

Ｓ

研究成果は原著論文として出版されており、トップ25%被引用論文もしくはトップ25％雑誌（SNIP）に挙げられている。
次世代宇宙Ｘ線観測ミッションの主力イメージセンサとして研究開発をしている「イベント駆動型SOIPIX」は、分光性能と時間分解能を併せ持つこれまでにないイメージセンサである。観測の質的向上が期待されている。研究開発した新型デバイス構造により、読み出しノイズが10電子以下、6.4 keVのエネルギー輝線が236 eV (FWHM) で検出することができ、次世代宇宙Ｘ線観
測ミッションの要求性能に初めて到達することができた。

Ayaki Takeda その他25名(1) Matsuda, T. その他222名

11

15020

素粒子、
原子核、
宇宙線お
よび宇宙
物理に関
連する実
験

陽子および中性子である核子内部の構造の理解を、高エネルギースピン偏極ミューオン
ビームおよびハドロンビームと世界最大スピン偏極核子標的の散乱によって飛躍的に前進させ、核子の3d構造を議論できる段階に進めた。すなわち核子のトモグラフィー（断層撮影）を行い、核子内部のクォークとグルーオンからなる精密な構造を明らかにし人類の核子に関する知見を広げた。

SS

研究成果は原著論文として出版されており、トップ25%被引用論文もしくはトップ25％雑誌（SNIP）に挙げられている。本学教員のMatsuda,T.は論文(1)、(2)および(3)の研究において実験提案段階から関わり、本実験の核心的な装置となる世界最大のスピン偏極核子標的の建設に貢献し、中核的な役割を果たした。一般科学雑誌や新聞でも取り上げられ、日経サイエンス2015年8月号において「核子に封じ込められたクォークの海の謎を解く新たな手がかりが得られそうだ」と期待が述べられ、また2017年8月5日付日本経済新聞web版でも「陽子の自転解明へ国際研究 クォーク公転の可能性」として最新の研究成果が紹介された。さらに本研究成果に関連して本学教員
Matsuda,T.が主催者の一人となって2019年8月に宮崎市で第11回環太平洋高エネルギースピンシンポジウムが開催され、シンポジウム概要がアジア太平
洋物理学会連合(AAPPS)速報（第29巻6号2019年12月出版）に記事として取り上げられた。

(2) Matsuda, T. その他228名(3) Matsuda, T. その他227名

153

発表雑誌・出版社
巻・号
・会合等

A Low-Noise X-ray Astronomical
Silicon-On-Insulator Pixel
Sensors
Detector Using a Pinned
Depleted Diode Structure

頁

発行・発表
年等

掲載論文のDOI（付与されている場合）

18

27 2017

10.3390/s180
10027

18

1789 201810.3390/s180
61789

Nuclear
Instruments
and Methods
in Physics
Research,
Performance of the Silicon-OnSection A:
Insulator pixel sensor for XAccelerator
ray astronomy, XRPIX6E,
s,equipped with pinned depleted
Spectromete
diode structurers,
Detectors
andAssociatedEquipment

924 468-472 201910.1016/j.ni
ma.2018.09.1
27

First Measurement ofTransverse-Spin-Dependent
Azimuthal Asymmetries in the
Drell-Yan Process

PhysicalReview
Letters

119

112002 201710.1103/Phys
RevLett.119.
112002First measurement of theSivers asymmetry for gluons
using SIDIS data

Physics
Letters,
Section B:
Nuclear,Elementary
Particleand HighEnergy
Physics

772 854-864 201710.1016/j.physletb.2017.
07.018Longitudinal double-spin
asymmetry A1p and spindependent structure function
g1p of the proton at smallvalues of x and Q2

Physics
Letters,
Section B:
Nuclear,Elementary
Particleand HighEnergy
Physics

A Silicon-on-Insulator-Based
Sumeet Shrestha,Shoji Kawahito,Hiroki
Dual-Gain Charge-Sensitive
Kamehama,Syunta Nakanishi,Keita Yasutomi,Keiichiro Pixel Detector for Low-Noise(2)
Kagawa,Nobukazu Teranishi,Ayaki Takeda,Takeshi
X-ray Imaging for Future
Tsuru,Ikuo Kurachi,Yasuo Arai
Astronomical Satellite
Missions(3)

高エネルギービームと世界最大スピン偏極核子標的にによる核子スピン構造の解明

タイトル・表題等

Sensors

781

464-472 201810.1016/j.physletb.2018.
03.044

小区分
番号

小区分名

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義
、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

、

業
績
番
号

共
重複して
同
選定した
利
研究業績
用
番号
等

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等

タイトル・表題等

ICTを活用した牛のモニタリングシステムの
開発

12

61010

牛の健康状態の重要な指標となるBCSボディ
コンディションスコアの省力的な評価方法を開発するとともに、母牛の発情行動や分娩時異常行動を非接触センサを用いて自動検知し知覚情報て牧場管理者に知らせることにより、健康管
処理関連
理、分娩介助や診療、人工授精をタイミング
よく行い、効率的な家畜生産性の向上につなげる。また、ベースとなる個体識別や追跡技術も開発した。本研究開発課題は、カメラ画
像情報という非接触型の情報獲得手法による牛のモニタリングシステムの開発に特徴があ
る。

Ｓ

発行・発表
年等

掲載論文のDOI（付与されている場合）(1) Kobayashi, I.

320-323 2018

(2) Thi Thi Zin, Kobayashi, I., Pyke Tin, Hama, H.

A general video surveillanceframework for animal behavior
analysis

Proceedings- 2016 3rdInternation
al
ConferenceonComputing
Measurement
Control andSensorNetwork,
CMCSN 2016

130-133 201610.1109/CMCS
N.2016.55(3) Thi Thi Zin, Pyke Tin, Hama, H.

Advances in
Deep learning model forIntelligent
integration of clustering with
Systems andranking in social networks
Computing247-254 201710.1007/9783-319-484907_29

SS【社会的意義】
その効率の高さのインパクトにより、2017年5月16日にMRT宮崎放送に取り上げられた。また、NHKの取材を受け、タイトル「AIで牛をとらえよ！カメラを止めるな！」で ①2018年12月20日NHK宮崎放送局「イブニングみやざき」の特集コーナーで放送(宮崎県内)、②2018年12月20日NHK宮崎放送局「ニュース845」にて放送（宮崎県内）、③2019年1月8日九州各局NHKの18:10～のニュース番組内で放送（宮崎県以外）、④2019年1月9日NHK福岡放送局「おはよう九州沖縄」の特集コーナー（九州沖縄全域）でテレビ放映された。さらに、2019年1月25日からWebページ(NHK NEWS WEB)、で「AIで牛をとらえよ！」というテーマで掲載された。いずれにおいても、「地域の畜産に貢献する研究開発である。」とその社会的意義が評価された。

154頁

Proceedingsof theInternationalMultiConfer
ence ofEngineers
andComputer
Scientists

Thi Thi Zin., Cho Nilar Phyo, Pyke Tin, Hama, H., Image Technology based cow
identification system using
deep learning【学術的意義】
研究成果は原著論文として出版されており、トップ25%被引用論文もしくはトップ25％雑誌（SNIP）に挙げられている。
ICTを活用した牛のモニタリングシステムの開発について、2016年から宮崎大学住吉フィールドおよび大分県にある大規模牧場で実験を行い、ボディコ
ンディションスコア自動測定および発情前兆行動の検知ともに成果が出ており、実用化に近づいている。本研究は、総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の採択を受けたプロジェクトであり、「畜産農家の経営課
題である生産性の向上と後継者不足の問題は本研究開発の実用化により解決できる可能性が高く、地元宮崎県への貢献は多大である。」と評価を受けた。

発表雑誌・出版社
巻・号・会合等【工学部・工学研究科】
事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
1

3

学部科目である「工学英語」の達成度および、大学院科目である「工学専攻特別セミナー」において、授業改善アンケートに達成度を確認する質問
地域を題材とした課題解決科目と実践的な語を追加し、その集計した結果を、教員のみが閲覧する形でHPにアップロードする仕組みを構築した。今後は複数年集計を行い、達成度の変化から①計画の実施状況及び評価
学力を身につけるための外国語科目に関する
外国語科目の評価を行う。
数値の判断理由※根拠資料
Ⅲ① 地域をフィールドとして培った確かな課題 基礎教育および専門教育科目について、到達②中期計画に対する今後の解決力と実践的な語学力を備え、グローバル 目標と達成度を確認・評価できるよう履修管理
2019年前期分HP（工学部教職員のみ閲覧可能）
課題、問題点、改善点
https://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/staff/fd/R1_zenki_resultReport.html
な視野で主体的に活躍できる人材を育成する システムを整備する。
ため、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機的に連携する教育課程を、平成29年度までに完成させる。

・工学部教員がFD/SD研修会で講演したFDに関するスライドなど、FDに関係するHPを、工学部教職員のみが閲覧できる形で構築し、教職員が必Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目要に応じて良い教育方法の事例やWebclassを用いたアクティブラーニングの方法を確認できる仕組みを構築した。
標を達成するためにとるべき措置※根拠資料
１ 教育に関する目標を達成するための措置
アクティブ・ラーニングに適した科目の調査結
FD関係HP（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
果を踏まえアクティブ・ラーニング科目数の割①計画の実施状況及び評価 https://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/staff/fd.htmlを達成するための措置
合を70％程度で定着させるとともに、学修成果
数値の判断理由等の分析によって、教育効果の高い質の良い②中期計画に対する今後の ・全学FD専門委員会からの依頼に基づきWebclassにて以下の4項目の調査を実施している。
③ 主体的に学習し、かつ実践的な経験に裏アクティブ・ラーニングを実施している教員や職
a. アクティブ・ラーニングの導入状況
課題、問題点、改善点付けられた確かな課題解決能力を持つ学生の員からアクティブ・ラーニングアドバイザー候補
b. 履修管理システムの利用状況
育成に向け、平成30年度までにカリキュラムのを選定し、その養成を行う。
c. 英語を取り入れた授業の実施状況
70％程度の科目にアクティブ・ラーニングの教
d. ルーブリック評価の導入状況
育方法を導入する。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

5

・工学研究科では、すべてのシラバスに日本語、英語を併記している。
※根拠資料
シラバスの記入例（工学部教職員のみ閲覧可能）
平成30年度に実施したシラバスの検証、日本② グローバル化社会で活躍できる人材「グ人学生の海外渡航事例、及び外国人学生との ①計画の実施状況及び評価 https://www.miyazaki-u.ac.jp/tech/staff/pdf/syllabus_12.pdf
ローバルデザイナー」としての資質を深化させ交流状況の検証を踏まえ、大学院修士課程の 数値の判断理由
Ⅲるために、国内外の地域をフィールドとした高教育プログラムに必要な学内横断的要素を抽 ②中期計画に対する今後の ・2019年度工学研究科では、DDPで海外渡航した修士学生が1名であった。また、学部生10名が海外体験で渡航している。受け入れに関しては、さ度な課題解決能力育成と、専門の研究分野で
くらサイエンスプログラムの事業で、インドネシア、モンゴル、ミャンマーから学部生19名、大学院生11名、研究者5名、教員5名を受け入れ、宮崎大
出し、高度な専門性と国際性を兼ね備える教 課題、問題点、改善点
十分通用する語学力育成のための大学院教学と交流を行った。さくらサイエンスプログラムで交流を持った海外の大学から、研究員受け入れ（スリランカ、ミャンマー）、博士課程学生入学（イン育プログラムになるよう継続改善する。
育プログラムを発展させる。また、ダブルディグ
ドネシア、ミャンマー）、DDP学生受け入れ（インドネシア、ミャンマー）など、高度な専門性の高い国際交流に繋がっている。
リープログラム等の各種制度などの活用により、日本人学生が海外経験できる機会を増やす。さらに、外国人留学生との交流を推進する
ためのプログラムを増加させる。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

6

大学院教育においてフィールド教育、PBL及びICT活用等を導入した教育方法を取り入れた①計画の実施状況及び評価
科目の成果・効果を検証し、大学院教育特有
数値の判断理由
2019年3月に「工学部「WebClass」「学習カルテ：履修システム」活用のための研修会」を実施し、その研修にて、教員に活用方法を周知出来た結③ ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力をの問題点や改善点等を明らかにする。
②中期計画に対する今後の 果、2019年度に大学院指導教員マニュアルに「学習カルテ：履修システム」利用を加えた。
備えた人材を養成・輩出するため、大学院教育
さらに、履修管理システムによる学習成果の課題、問題点、改善点
における教育課程の体系化、厳格な成績評
可視化について、学部との違いや成果・効果の価、学習成果の可視化等の教学マネジメントシ分析を行う。
ステムを充実するとともに、フィールド教育、プ
ロジェクト型学修（PBL）、ICT活用等を大幅に取り入れる。

155

Ⅲ

事業
中期計画
番号

8

10

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
学務情報システムと履修管理システムの稼
１ 教育に関する目標を達成するための措置
働状況を検証し、必要に応じて学修支援機能（２）教育の実施体制等に関する目標を達成すを改善する。
るための措置①計画の実施状況及び評価
また、学内外の学習スペース（附属図書館
数値の判断理由
工学部では、毎年学部が抱える主にFDに関する問題を討論したり、学科単位で行っている良い事例等の紹介を行う「草の根FD研修会」を行っておⅢ（セミナールーム、グループ学修室、視聴覚②中期計画に対する今後の り、2019年度（3/5実施予定）で4回目となる。
② 学習支援機能を強化し学生の能動的学修室）、地域デザイン棟、まちなかキャンパス等）
を推進するために、ラーニングコモンズ（アク課題、問題点、改善点の利用状況を検証した結果を分析し、学生のティブラーニングサポートルーム、グループ学
能動的学修に必要な要素を抽出し効果を確認
習室）、ICT環境等を整備・充実し、学習環境のする。
改善を計画的に実施する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
厳格で透明性の高い成績評価の実施を促進
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置 するために、履修管理システムを用いた学修（２）教育の実施体制等に関する目標を達成す 達成度評価を継続的に実施する。
①計画の実施状況及び評価
・学部ではクラス担任がシステム上で学生個々のGPAや達成度を確認できるようになっており、それを活用した指導等を行っている。
また、本システムを活用した成績評価の点検るための措置
数値の判断理由・2019年3月に「工学部「WebClass」「学習カルテ：履修システム」活用のための研修会」を実施し、その研修にて、教員に活用方法を周知出来た結及び履修指導が実施できる組織的な体制を整②中期計画に対する今後の果、2019年度に大学院指導教員マニュアルに「学習カルテ：履修システム」利用を加えた。
① 厳格で透明性の高い成績評価を一層推進 備し、各学科・課程（コース）内に履修指導体制
課題、問題点、改善点
するために、第２期中期目標期間に整備した履 を構築するための方策を策定する。
修管理システムを活用した学修達成度評価方 さらに、履修管理システムの大学院教育への法を開発し、履修指導等の充実に活かす。
拡張のための方策を策定する。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置11

ルーブリック評価を含めた履修管理システム・工学部では、2018年度にルーブリックに関するアンケート調査及び、その内容についての工学部FD部門会議を行った。その内容を踏まえて、2019①計画の実施状況及び評価
での学修達成度評価方法および学生による
年度にはルーブリックに関する導入状況及び効果について検証を工学部FD部門で行った。(根拠資料あり)「学習カルテ：アンケート」と卒業後の学生及び 数値の判断理由
・また、卒業生や就職先からの意見を聞くためのアンケートを実施する仕組みを構築し、2019年度から実施した。そのアンケート結果の評価を解析 Ⅲ② 学修到達度の測定方法を整備するため、就職先からの意見を反映させた自己点検評価 ②中期計画に対する今後のし、学習教育目標の改善などにフィードバックすることが、今後の課題である。
ルーブリック評価に適した科目には、その評価の仕組みを継続実施し、さらなる充実のための 課題、問題点、改善点を導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」
問題点の抽出を行う。
や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成
30年度までに整備する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置12①計画の実施状況及び評価 ・学部独自に「草の根FD研修会」を実施し、工学部教職員が抱える問題を議論し、情報を共有する活動を継続的に行っている。その内容をFD報告
平成30年度に実施したFD/SD研修会等の成数値の判断理由書で教職員が閲覧できるようにしている。
③ 全学及び教育課程ごとのPDCAサイクル
果・効果を踏まえ、FDアドバイザリーボードを形②中期計画に対する今後の ・継続して学科・センターが主催するFD研修会および授業改善報告会を実施した。
（Plan→Do→Check→Act）による教育改善体成し、その活動体制を整備する。
課題、問題点、改善点
制を強化するとともに、教員の教育力を高める
ため、教員の教育活動表彰制度を充実する等
で、一層FD（Faculty Development：教員の授業
内容・方法を改善する組織的な取組）活動を活
発化する。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するた
めの措置

14

キャリア形成を支援するために、地域志向教①計画の実施状況及び評価 ・各学科において，キャリア形成を目的としたインターンシップの科目を選択科目あるいは必修科目として継続的に開講している。
② 地域での就職を促進するため、地域を志育カリキュラムを継続実施するとともに、地域で数値の判断理由
・工学部同窓会の主催で，地域企業の合同説明会を実施した。今年度(2019年度)は金曜日の開催としたため，参加者数が昨年度(2018年度)の134
向した教育カリキュラムの整備に加え、宮崎県のキャリア形成を図るプログラムや地域企業のⅢ②中期計画に対する今後の 名から353名に大幅に増加した。
や中小企業連合会、自治体などとの連携を強
会社見学や会社説明会などの就職支援状況を
課題、問題点、改善点
化し、地域インターンシップ事業の拡充を図り、検証する。
キャリア形成支援を充実させる。また、第３期
中期目標期間に就職ガイダンス、会社説明会、就職相談、職場見学等の取組に対応できる体制を整備し、九州地域への就職率75%以上を達成する。

156

事業
中期計画
番号

17

計画

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（４）入学者選抜の改善に関する目標を達成す 平成33年度入試に係る入学者選抜方法を変・AO入試、入学前教育に関して、福井大学の大久保先生をお招きして、工学部FD研修会「入学前教育とAO入試」を令和元年12月13日に開催し、情るための措置更した入試について、多面的・総合的評価の観 ①計画の実施状況及び評価
報交換を行った。また、令和3年度入以降の総合型選抜入試（AO入試）の定員、試験内容について拡大アドミッション委員会を開催し、継続的に審点から検討を行う。
数値の判断理由
議している。
Ⅲ① 志願者・入学者の追跡調査及びIR
また、平成31年度入試から導入したウェブサ ②中期計画に対する今後の・また、主体的評価を入試で行うべく、調査書をどのように評価すべきか、アドミッション委員会で審議し、導入方法を決定した。
（Institutional Research）分析の結果を活用し イト出願について点検を行い、必要に応じて改 課題、問題点、改善点
つつ、外部試験の活用や「確かな学力」を総合 善する。
的に評価可能な選抜方法を平成30年度までに検討し、第３期中期目標期間中に導入する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

19

評価観点

・総務省の「周波数ひっ迫対策のための技術試験事務」の一環として、食の効率生産のため、牛舎内で5Gを活用し、従業員の作業効率化を支援する実証試験を実施し、2019年12月24日にプレスリリースした。
※根拠資料
・2019年12月24日プレスリリース記事

大学として重点的に推進する環境保全・再生② 研究戦略に掲げる環境保全・再生可能エ
ネルギー・食の分野では、農学工学総合研究 可能エネルギー・食の分野20プロジェク及びそ ①計画の実施状況及び評価科を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新 の関連分野から発信された学術研究成果を評 数値の判断理由
・太陽光から生成した水素と地域の資源を活用したクリーンエネルギー活用循環型農業の実証実験を開始し、2020年1月21日にプレスリリースしエネルギー技術開発、地域資源循環型社会の 価・検証し、KPI（地域の特質を活かした研究成 ②中期計画に対する今後のた。
構築に向けた環境保全技術開発、気候変動へ 果及び地域資源創成に寄与した研究成果、イ 課題、問題点、改善点※根拠資料対応できる次世代農林水産業に関わる生産基 ノベーション創出技術等）に基づく分析を行う。
・2020年1月21日プレスリリース記事
盤研究、６次産業とアグリビジネス研究、食品・2020年2月25日宮崎日日新聞
機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地
域資源創成に寄与する異分野融合研究を推進
し、研究成果を第３期中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出する。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

21

平成29年度から開始した設備サポートセン
ター整備事業及び平成30年度から開始した先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システ① 本学の研究戦略に沿った重点領域の基
礎・応用研究及び異分野融合研究等を推進す ム導入支援プログラム）の成果・効果を取りまるため、研究環境（共同研究スペース・設備、 とめ、特色ある研究における展開力の強化の共有機器等）を充実するとともに、平成30年度 観点から検証する。
を目標に、研究経費、研究スペース等を効果的に配分するシステムを構築し、特色ある研究の展開力を強化する。

①計画の実施状況及び評価
数値の判断理由
・設備サポートセンター整備に工学部から装置を27件登録した。
②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

22

② 戦略的な研究チームの柔軟な編成が可能 学部横断型の研究ユニット、イノベーション創①計画の実施状況及び評価となる制度を構築し、強化すべき研究領域を学 成プロジェクトチーム及び研究を推進・支援す
数値の判断理由
・工学部研究ユニットを随時更新し、研究領域を横断するユニットを発展させている。また、再生可能エネルギー研究ユニットでは、他機関との共同
Ⅲ
部横断型の研究ユニットとして整備の上、国際 る体制の成果を評価・検証した結果を踏まえ、②中期計画に対する今後の プロジェクトとして、公益財団法人高輝度光科学研究センター SPring-8利用研究課題に採択され、研究開発を進めている。
共同ラボの設置も視野に、他機関（大学・自治 研究成果の“見える化”の推進方法を改善す
課題、問題点、改善点
体・企業等）の研究者・技術者等との共同プロ る。
ジェクトチームを編成し、イノベーション創出を推進する。
また、平成29年度までに研究支援組織等の見直しを行い、イノベーション創成プロジェクト
チームを推進・支援する体制を整える。

157

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

23_1

25

① 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な
若手教員確保のため、第２期中期目標期間の本学の重点的教育研究分野を担う優秀な若成果を踏まえ、自立した研究環境とインセン
手教員を確保するという観点及び本学の教育
ティブを与えるテニュアトラック制度の全学への研究のレベル向上や活性化という観点からテ定着などにより、次世代のリーダーとなる若手
ニュアトラック制度の課題や問題点を抽出して研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究
制度の改善策を策定する。
のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進
し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。

①計画の実施状況及び評価
数値の判断理由
・宮崎大学テニュアトラック推進機構から「知覚情報処理関連研究領域」で公募を行い、助教（卓越研究員）として１名着任した。
②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための 社会人まなび直し（公開講座、技術者研修①計画の実施状況及び評価 ・工学部における公開講座、技術者研修会を企画・実施した。
等）の企画運営を一元的に行う組織を設置す
措置
数値の判断理由
・第14回宮崎大学工学部・宮崎県連携協議会を開催した。
る。また、自治体・企業等と連携強化も視野に②中期計画に対する今後の ・工学部と宮崎県工業技術センターの交流勉強会を実施した。
② 公開講座及び技術者研修会等の企画・運 入れた、社会人まなび直し戦略を策定し、自治
課題、問題点、改善点
営を一元的に行う組織を設置するとともに、そ 体・企業等と連携した講座数を増加させる。
れらを市民等に提供する場を交通利便性のよい場所に整備し、自治体、企業等との連携による体系的な生涯学習及び職業人の学び直しの
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目

Ⅲ

Ⅲ

標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
26○県の科学教育推進事業と連携した取り組み
・宮崎県主催「宮崎サイエンスキャンプ」と連携して、県内の中・高校生を対象とした合宿による先端科学技術体験学習を開催した。
前年度に引き続きスーパーグローバルハイス
・宮崎科学技術館等が主催する「青少年のための科学の祭典」と連携して科学実験啓発のための実験ブースを開設した。
クール事業等の獲得のため、県教育委員会や ①計画の実施状況及び評価 ○工学部独自の取り組み
高等学校と連携し、その推進支援を行うととも 数値の判断理由
・高校生を対象として、工学部オープンキャンパスを開催した。
① 県内の高等教育機関や初等中等教育機に、前年度に終了したスーパーグローバルハイ ②中期計画に対する今後の ・工学部テクノフェスタを実施した。
関、教育委員会、生涯学習施設等との連携をスクール事業の分析評価について県の教育委 課題、問題点、改善点
・機械系工業高校生のための宮崎大学での体験授業として「工業高校生のインターンシップ」を実施した。
推進し、次代を担う青少年を育成するために、員会に協力する。
・高校生を対象に太陽電池に関する入門講座や講演会などを開催し、次世代を担う光エネルギー関連人材育成事業を行った。
スーパーグローバルハイスクール事業、県の・工学部で行われている高大連携会議等の既存の連携・ネットワーク体制を継続的に維持した。
青少年育成事業及び本学独自事業等を通じた教育活動に寄与する。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

30

留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学生①計画の実施状況及び評価 ※事業番号３０：最終報告(担当：鈴木先生)① 留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学
同窓会の機能を充実した結果得られた成果・
数値の判断理由
・工学部国際教育センターを中心として，海外渡航を控えた学生のための英会話講座としてEnglishキャンプを開講した。
生同窓会の機能充実を図り、第３期中期目標
効果を取りまとめる。
②中期計画に対する今後の ・工学部でのTOEIC対策や留学生支援等の工学部国際教育センターの業務を継続的に実施した。（センター運営会議 2020.2.10活動報告）
期間中に学部における留学生数を25名程度、また、事務系職員の英語研修を充実した成研究科全体の留学生数を60名程度増加させ
課題、問題点、改善点
果・効果を取りまとめる。
る。また、グローバルキャンパスに対応した事
務体制の強化及び学内文書の英語化を進める
ため、事務系職員の英語研修を充実し、平成32年度までにTOEIC730点以上のスコアをもつ
職員を20名まで増加させる。

158

Ⅲ

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

32

34

③ JICA（国際協力機構）等の国際機関との連 ミャンマー政府機関との協働による活動を継携による途上国への専門人材育成や技術協 続実施する。
力での貢献活動として、ミャンマー国政府機関 また、国際防疫コンソーシアムの活動状況及
①計画の実施状況及び評価との協働による現地における技術者教育や地 び実績を検証し、その成果・効果を学内外に発数値の判断理由
さくらサイエンスプログラムの事業で、インドネシア、モンゴル、ミャンマーから学部生19名、大学院生11名（工学研究科）、研究者5名、教員5名を受
下水高濃度ヒ素汚染対策等を実施する。
信する。
②中期計画に対する今後の け入れ、宮崎大学と交流を行った。
また、海外の研究機関等との国際防疫コンソー さらに、地域のニーズであるバングラデシュな
課題、問題点、改善点
シアムを構築し、高病原性鳥インフルエンザや どからの高度外国人材導入に関する民間企業
口蹄疫などの産業動物由来の人獣共通感染 や地方自治体等との連携を継続して推進す症及び動物感染症防疫に取り組む。
る。
さらに、地域の産業等の国際化に寄与するた
め、各国からの研究者・技術者を受け入れて地域での技術研修を実施するとともに、宮崎県等と連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコー
ディネートの役割を果たす。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
・工学研究科では英語でのシラバスを必須化している。また、科目への新たなナンバリング付与を現在検討しており、2020年4月以降に実施できる
４ その他の目標を達成するための措置
学士課程の専門科目、大学院修士課程及びように準備を進めている。
（１）グローバル化に関する目標を達成するた
博士課程の授業科目について、英語を取り入・全学FD専門委員会からの依頼に基づきWebclassにて以下の4項目の調査を実施している。
めの措置れた授業導入率の平成30年度までの実績を取 ①計画の実施状況及び評価
a. アクティブ・ラーニングの導入状況
りまとめ、英語が必要な科目への導入を推進 数値の判断理由
b. 履修管理システムの利用状況② 第３期中期目標期間中に、学士課程（免許する。
②中期計画に対する今後の
c. 英語を取り入れた授業の実施状況
取得を目的とする学科課程は除く）の専門科目
また、英語による教育が特に必要な専門科 課題、問題点、改善点
d. ルーブリック評価の導入状況の50%、大学院修士課程（教育学研究科は除目とそうでないものとを踏まえて、効果的な教く）の授業科目の70%、大学院博士課程では育のための新たな目標の設定を行う。
100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導
入する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
35

・R1年度JASSO海外留学支援制度（協定派遣）「グローバルエンジニア育成のための工学系海外体験学習」700,000円に採択され，本支援制度を利①計画の実施状況及び評価 用して海外体験学習を実施した。
留学先：インフラストラクチャー大学クアラルンプール（IUKL）
海外派遣制度等の充実について、評価指標 数値の判断理由
Ⅲ（KPI）の設定とその妥当性について検証する。 ②中期計画に対する今後の ・日本人学生の海外渡航機会を増やすため、新規の海外研修を協定大学（ニライ大学）との協働で春季超短期海外研修（令和2年2月予定）プログ
③ 海外派遣制度等を充実させ、第３期中期目
ラムを開発した。
課題、問題点、改善点
標期間中に、日本人学生の海外派遣数を平成
26年度実績（129名）の２倍程度まで増加させる。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成する
ための措置

51

① 教職員の資質向上及び教育研究の活性化を図るため、年俸制及びクロスアポイントメント制度の導入などの人事給与システム改革や業績評価を充実し、年俸制については、第３期中期目標期間中に教職員の12％以上に導入する。
また、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員における若手教員の比率
が、平成33年度末までに13.4％以上となるよう促進する。
さらに、大学経営等に関する能力向上のためのSD（Staff Development：教職員の能力向上のための組織的な取組）活動に取り組む。

①計画の実施状況及び評価
・宮崎大学テニュアトラック推進機構から「知覚情報処理関連研究領域」で公募を行い、助教（卓越研究員）として１名着任した。
数値の判断理由・准教授１名がクロスアポイントメント制度を活用して国立開発研究法人に出向した。
②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点

159

Ⅲ

事業
中期計画
番号

52

57

61

計画

評価観点

自己点検･評価

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
宮崎大学型女性教員育成プログラム（暫定１ 組織運営の改善に関する目標を達成する版）に基づき各種セミナーやワークショップを開ための措置①計画の実施状況及び評価 教員公募において、「選考過程で同等の能力とみなされた場合は女性を優先して採用します」旨を記載し、引き続き女性教員採用に取り組んでい催するとともに、女性教員ネットワークや事務る。
数値の判断理由
系管理職の職務横断的なネットワークを構築② 男女共同参画を一層推進するため、組織②中期計画に対する今後の 令和元年2月現在の女性教員は4名。(工学教育研究部教員91名)
し、上位職及び役員等管理的立場を担うことが運営の改善に資するよう役員等管理的立場に
課題、問題点、改善点
できる女性教員数の増加及び事務系管理職のある女性教員を３名以上にするとともに、事務
女性比率のさらなる増加に取り組む。
系管理職の女性比率12％以上を確保する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金等の獲得に向けた取組を継続
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入実施し、必要に応じて改善する。
の増加に関する目標を達成するための措置
また、本学の強みと特色、及び機能を最大化 ①計画の実施状況及び評価 ・科研費に採択実績のある学内査読者により、科研申請書事前審査を強力に進めている。
・重点領域研究、若手等の研究支援のため、工学部より戦略重点経費に申請し、教育戦略経費1件、研究戦略経費2件、研究戦略経費（若手研究① 外部研究資金等の安定的確保に向けた取 するために、各部局との連携を基盤としつつ地 数値の判断理由
り組みを推進するため、学内予算や学長裁量 方自治体の協力のもと、国の競争的資金等の ②中期計画に対する今後の 者）3件、研究戦略経費（女性研究者）2件、研究戦略経費（大学院生）3件、国際連携戦略経費2件の計462万円が採択された。
経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、 獲得を目指す。
課題、問題点、改善点
さらに、基金の受入状況を検証し、必要に応
予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた支援を行う。また、基金等の新たな資金調達に じて獲得戦略の見直しを図る。
ついて検討し実践する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
大学ホームページの高頻度更新及び各種
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の ①計画の実施状況及び評価
標を達成するための措置
最新情報発信を継続する。
数値の判断理由
工学部ホームページの充実を図り、工学部のニースやイベント情報をリアルタイムでアップデートし，継続的に発信した。
① 教育研究及び大学運営に関する情報を大 また、ホームページの閲覧回数等の情報をIR ②中期計画に対する今後の学ポートレート等を活用しながら発信するととも 推進センターと協力して分析することにより、 課題、問題点、改善点に、平成30年度までに新たな宮崎大学英文様々なステークホルダーのニーズを把握する。
ホームページを立ちあげる等、様々なステーク
ホルダーに対しての情報発信力を充実する。

160

評価数値
（判断）

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

宮崎大学農学部

農学部（教育）

161

宮崎大学農学部
１）農学部の教育目的と特徴
１．本学部の教育目的
宮崎大学の教育理念の下に、農学分野における種々の課題解決に寄与できる高度な専門知識と技術を備えた人材を育成することを、本学部の教育目的とする。この教育理念に沿って、本学部では「農学に関する広範囲かつ高度な知識と技術の修得」、「農学に関する課題探求と問題解決を通して地域と国際社会に貢献できる人材の育成」、および「専門技術者としての倫理観や各種能力の増進」の３項目を教育目標の核とし、学部あるいは各学科においてより具体的な教育目標とカリキュラムを設定している。これらの教育課程を通して、本学の中期目標に掲げる『地の利、人の利を生かした教育研究活動の推進』や『新たに光る宮崎ブランドの確立と発信』に取り組み、グローバル社会の中において地域活性化の核となり、かつ、日本・世界を牽引できる人材を育成・輩出することが、本学部の教育目的である。
２．本学部の教育の特徴
本学部では植物生産環境科学科、森林緑地環境科学科、応用生物科学科、海洋生物環境学科、畜産草地科学科、および獣医学科の６学科を設置し、農学の諸分野に関する教育・研究を幅広く提供している。上述のとおり、大学および学部の教育目的を踏まえつつ、各々の学科においてディプロマ・ポリシー／カリキュラム・ポリシーを設定し、独自の教育カ
リキュラムにより教育研究を実施している。一方で、産業上の必要性や教育内容の共通性などの理由から、複数学科による授業・実習の乗り入れなど、実施上の工夫も行なっている。また、農学分野の専門教育において共通的に履修するべき科目を学部共通科目と定め、全学部教員が出動する形で授業を実施し、教育水準の底上げを図っている。さらに、異分野融合、とくに情報や機械などの工学分野との連携を推進する目的で、学部共通科目の中に「スマートアグリ入門」を設置し、生物学の勉学を主体とする多くの学部学生が、種々の農学分野における機械化や情報活用の現状や将来性を学ぶ機会としている。
３．フィールド教育の充実
本学部の教育のもう１つの特徴として、森林、耕地、草地、海洋といった多様なフィールドを活用した実践型教育が挙げられる。International GAP（GAP：適正農業規範）の認証施設でもある農学部附属フィールド科学教育研究センターでは、学科と連携して、「自然との共生」、「食糧生産と環境の調和」を追求する教育研究を行っている。また、附属動物病院では、獣医学科と連携して、産業動物（牛、豚）や伴侶動物（犬、猫）に関する
実践的な獣医臨床教育を行っている。農学部附属農業博物館は、地域の農林水畜産及び文化に関わる貴重な標本・資料の収集・保管・展示を行い、地域をはじめ多様な教育の場となっている。
４．入学者の状況
2016 年度から 2019 年度の本学部入学者数は 287 人から 295 人であり、入学定員の100.7％〜103.5％を推移している。入学者のうち、一般入試による者は 82.8％〜84.2％であり、次いで 14.7％〜15.8％が推薦入試による入学者である。

162

宮崎大学農学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ
＜項目１

教育活動の状況
学位授与方針＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜項目２

教育課程方針＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2016 年度にディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの見直しを行った。ディプロマ・ポリシーでは具体的な学修到達目標を明示し、それを踏まえた教育
課程を編成している。この教育課程編成に基づき設置される各科目とディプロマ・
ポリシーに掲げる学生が修得するべき能力との関連性をカリキュラム・マトリック
スに整理し、科目配置の順次性を再検討するとともに、各科目の履修時期等について継続的な点検と改善を図っている。各学科の授業科目群は、専門課程における各々の科目の位置付け、科目間の関係性及び連携を考慮して、学部共通、入門、基礎、発展など３〜５水準の学修段階に区分して体系化を図った。学科カリキュラムにおける各科目の学修段階は科目ナンバリングによりシラバスに表示し、学生が順次的かつ体系的に学修できるよう配慮した。併せて、カリキュラムにおける各科目間の順
次性およびディプロマ・ポリシーとの関連性をカリキュラム・フローチャートに図示しホームページ等で明示するとともに、キャンパスガイドの科目表に各授業科目とディプロマ・ポリシーとの対応関係を示し、学生の履修計画作成や履修指導等に活用している。[3.1]〇畜産業を主要な産業とする宮崎県において、家畜や飼料の生産から生産物の加工流通までを専門的な目線で俯瞰して産業育成をリードできる人材を育成するため、『産業動物コンサルタント育成プログラム』を畜産草地科学科内において実施しており、2019 年度に最初のプログラム修了生７名を輩出した。（別添資料 7908-i3-13）[3.2]〇東南アジアから日本への留学を希望する高校生に対する需要に応えるため、2016年度から『グローバル人材育成学部教育プログラム』（別添資料 7908-i3-14）を実施している。本プログラムは、日本語教育を除く全ての科目が英語で開講されてお163宮崎大学農学部

教育活動の状況り、遺伝子資源とバイオテクノロジーに関する専門知識を備えたグローバル人材の輩出を目標としている。[3.3]＜項目４

授業形態、学習指導法＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部では、高等学校で修めた学習から専門教育へ円滑に進めるよう、基礎教育
課程と連携した教育課程を構成している。語学教育については１年次から４年次まで切れ目なく英語科目を配置し（４年次は卒業論文に包含される学科もある）、基礎
教育ではコミュニケーションにより重点を置いた語学教育、専門教育では論文の読解に比重を置いた教育を実践している。また、専門科目の履修にさきがけて生物系
４科目、化学、数学１科目（現在は基礎教育の専門基礎科目として開講）、農業経済
１科目から成る学部共通科目を設け、農学の全ての専門分野において基礎知識である理科・数学、経済学について１年次に学修する。さらに、2018 年度からは、「スマートアグリ入門」を学部共通科目として開講し、農林畜水産業と情報工学の融合分野に関する教育も開始した。[4.1]〇アクティブ・ラーニングの導入を進めており、基礎教育から専門科目を通じて、グループワーク、フィールド型、メディア活用など多様な授業方法を取り入れた授業科目は、2016 年度当初 41％だったが、2019 年度には 51％に増加した。また、課題探求型の授業内容が多い学生実験・実習科目ではほぼ全ての科目において TA を活用することで、学修支援体制の充実が図られている。各々の授業科目で取り入れている授業方法の内容や課題については、学部あるいは各学科で実施している授業
点検会議（授業反省会、検証部会等）で情報を共有している。[4.1]〇本学部は附属フィールド科学教育センター、附属動物病院、附属農業博物館を設置しており、これら施設が学部と有機的に連動してフィールド教育の機会と場を提供し、実践型教育を充実させていることは本学部の教育の大きな特徴であるといえる。附属フィールド科学教育センターは木花（農場：JGAP 認証農場）、田野（演習林：教育関係共同利用拠点）、住吉（牧場：教育関係共同利用拠点、Global GAP 認証牧場）、延岡（水産実験所）にあり、キャンパスから短時間で移動できる。この利便性を活かし、様々な農林畜水産物の生産現場において土壌や動植物に直接触れ、観察することをとおした実学的かつ実践的なフィールド教育を、多くの実験・
実習科目や授業科目に提供している。2019 年度に教育関係共同利用拠点として再認定された田野フィールドでは「森林緑地フィールド特別実習」などの年間に 7〜
9 講座の授業を他大学に向けて開講し、2016〜2019 年度の間に 1,093 名の学生が受講した。2018 年度に教育関係共同利用拠点として再認定された住吉フィールドで164宮崎大学農学部

教育活動の状況は、非農学系学生を対象とした「牧場フィールド体験実習」や農学系学生を対象とした「産業動物適正管理入門実習」などの講座を開講し、2016〜2019 年度の間に1,657 名の学生がこれらの実習科目を受講した。木花フィールドでは、同施設がJGAP 認証を取得した過程で得たノウハウを基にした農業指導者育成教育（GAP 教育）を実践している。また、延岡フィールドは、宮崎県でも代表的な漁場、かつ養殖産業も発展する地域にある臨海施設で、沿海実習や、実習船を活用した海洋実習を行なっている。附属動物病院は、二次診療施設として地域動物の診療を担い、獣医学科学生の臨床教育の場としての役割を果たすとともに、2012 年度から実施している研修医制度、あるいは 2018 年度 10 月から開始した研修登録獣医師制度により研修医を受け入れ、獣医師のリカレント教育の場としての役割も担っている。研修医制度では 2016 年度から 2019 年度まで 13 名を受け入れ、獣医師それぞれの技量に応じた研修を提供している。一方、研修登録獣医師制度では 2018 年度からの２カ年で宮崎県ほか７県の獣医師 18 名が登録し、１回／月程度の頻度で診療や手術の見学や補助などの実習を行い、精度の高い診療や手術について研修している。
附属農業博物館は、農林畜水産業に関連する資料や本学の研究成果を展示している。農業に特化した博物館は国内でも非常に少なく、貴重な資料や標本が収蔵されている。農業博物館ではこれらの資料・標本を活用した観察実習や、標本収集と保存に関する講義・実習を提供するほか、学芸員養成のための博物館学に関する講義や実習、児童生徒や市民を対象とする各種講座を実施している。（別添資料 7908i4-5～8） [4.8]＜項目５

履修指導、支援＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇履修上、特別な支援を要する学生については、安全衛生保健センターや障がい学
生支援室などの全学組織の協力を得て、学部および学科で支援を行っている。また、休学も含め長期欠席している学生については、クラス担任あるいは指導教員が定期的に学生と連絡を取り、就学意欲を取り戻せるよう支援を行っている。
2016 年度には、本学部では初めて重度の身体障害をもつ学生が入学したことを受け、学生および保護者との意見交換を行いながら、本学部キャンパス内の段差解消、講義室・実験室の引き戸化、多目的トイレ設置、緊急避難用の階段昇降機の設置など、全学の支援の下に、大幅なバリアフリー化を行い、対象学生の在学中には常時、介助者を配置した。また、所属学科では、実技を伴う実験・実習科目等の評価基準の見直しを行うなどで、多様な学生に対する合理的な配慮に関する考え方について学

165宮崎大学農学部

教育活動の状況

部教職員の理解が深まった。[5.1]〇学士課程における学生の支援体制として、本学部ではクラス担任を置き、25〜30
人の学生に対して１名の教員が、学生を研究室に配属するまでの期間、履修指導や厚生補導に当たっている。研究室配属後の履修指導については、主に指導教員がク
ラス担任の任を引き継ぐが、就職支援についてはクラス担任がその任を継続する。
[5.1]〇履修指導等に当たっては、「学習カルテ：履修システム」および「WebClass シス
テム」を活用している。「学習カルテ：履修システム」では、学生自身が単位取得状
況やディプロマ・ポリシーの達成度を常時確認できるようになっている。一方、「WebClass システム」では、教材や資料の配付、課題の提示などに利用するとともに、学生の学習状況の把握にも活用している。[5.2]

＜項目６

成績評価＞

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇成績評価基準は本学部の内規として定め、キャンパスガイドならびに各科目のシラバスに明記している。成績評価は各科目の授業内容や学習目標に応じて適切な評
価方法を採用し、学習目標と評価方法の対応関係をシラバスに明示することとしている。教育・学生支援センターの協力を仰ぎ、毎年、シラバスの記載内容について点検し、不備の修正に努めている。また、成績に関する申立ておよびその手続きについては、本学部内規第 14 条に定め、キャンパスガイドに掲載して学生に周知している。
[6.1]〇学士課程の完成段階に当たる卒業論文については、複数教員による指導体制を全ての学科で行い、学生への指導を充実させている。また、卒業論文の評価をより厳格にするため、2019 年度にはルーブリック評価の試行と事後点検を行い、2020 年度から本格的にルーブリックによる成績評価を導入する。なお、ルーブリックにおける評価項目はシラバス等により学生に周知する。（別添資料 7908-i6-4）[6.1]〇GPA 制度を導入し、学生一人ひとりがディプロマ・ポリシーに対応した学修達成度
を「学習カルテ：履修システム」上で確認できる。[6.2]＜項目７

卒業（修了）判定＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇学士課程の完成段階に当たる卒業論文について、ディプロマ・ポリシーに掲げる

166宮崎大学農学部

教育活動の状況

複数の教育目標との対応関係を明確にし、それらの達成度を偏りなく測定できるようルーブリック評価を導入した。ルーブリックは、指導教員による評価項目と指導教員以外の教員によるプレゼンテーション評価を骨子とし、複眼的な評価体制を目指すものとなっている。（別添資料 7908-i7-8） [7.2]＜項目８

学生の受入＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇グローバル人材育成学部教育プログラムを実施し、総合型選抜により東アジア地域からの留学生の確保に取り組んでいる。同プログラムは英語による専門教育を旨とするものであるが、一部の授業・実習や卒業論文は日本人学生と合同で行われており、日本人学生の学士課程教育に多様性をもたらしている。2016 年度から 2019 年
度までは、受験生がタイのみに限られていたが、2020 年度入試ではバングラディシ
ュおよびフィリピンからの志願者があり、本プログラムが国際的に認知されつつあるとことが分かる。[8.1]〇近年、一般入試の志願者倍率は、前年度の入試結果に基づく偏差値に影響される傾向が認められたことから、偏差値の影響を受けにくい、本学部を第一志望とする受験生を増加できるよう、オープンキャンパスや出前講義、高大連携授業、学科ホームページの充実など、高校生に向けた活動を充実させている。また、農学部では 2018年度に農学部教員の研究を高校生にわかりやすく紹介し、農学分野の研究の魅力を伝えるため、「のうがく図鑑」を 1,500 部作成し、県内普通科高校に配布している。
(別添資料 7908-i8-3）[8.1]〇2021 年度入試から、森林緑地環境科学科において総合型選抜による入試を開始し、入学試験の多様化に向けた取り組みを開始した。総合型選抜では、学力のみならず、
学力３要素における「思考力、判断力、表現力等」の評価に重点を置き(別添資料 7908i8-4）、大学で得た知識や技術を実社会で活用できる素養をもった学生の確保を目指している。また、学力３要素に基づく適正な入学者確保に向けて、2018 年度から
一般選抜における「主体性等」の評価手法について鋭意検討を行っており、本学部の全ての学科で 2021 年度入試から実施する。 [8.2]＜項目Ａ

教育の国際性＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇東南アジアから日本への進学ニーズに応えるため、2016 年度からグローバル人材育成学部教育プログラムを実施している。本プログラムでは学部教育において、農167宮崎大学農学部

教育活動の状況

学教育の基盤となる遺伝資源とバイオテクノロジーを核とし、英語を主体とした専
門教育プログラムの開発に取り組んでいる。一方、海外の大学との単位互換制度を活用することで、基礎教育科目についても英語による授業提供と単位取得を可能としている。2019 年度には、本プログラムの完成年度を迎え、７名の学生が卒業期を迎えている。そのうち２名は本国での就職が決定し、５名は農学研究科へ進学し、さらに本学で勉学に勤しむことが決まっている。本学で履修する一部の基礎教育科目
および専門科目については、すべて英語での授業が実施されており、この４年間で英語により提供される授業科目が 34 科目（68 単位）増加したことは、学部教育の充実に大きく貢献しているといえる。[A.1]＜項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部では、本学のスローガンである「世界を視野に 地域から始めよう」に基づ
き、地域志向の教育研究活動に力を入れている。全ての学科においてディプロマ・ポ
リシーに「地域理解」を掲げ、基礎教育科目から専門科目までの複数の授業科目において地域に関する知識や現状を知る機会を作っている。具体的には、地域で活躍する人材を講師に招いた授業や講演、施設等の見学や実習、学外研修などを多く設け、地域課題、地域におけるキャリア形成などについて学ぶ機会としている。地域活性化マイスターは、地域の課題解決や政策の企画立案に資する基礎的能力を習得した学生に付与する宮崎大学の独自資格である。2017 年度以降、本学部におけるマイス
ター取得者数は、地域活性化マイスター初級 43 名、同上級 16 名（ともに 2019 年度
卒業生を含む）であった。（別添資料 7908-iB-1〜2）[B.0]〇地域産業界からのニーズを受ける形で、2016 年度から畜産草地科学科では、産業
動物コンサルタント育成プログラム（別添資料 7908-iB-3）を実施している。これは、家畜・飼料生産から畜産物の加工・販売までの幅広い知識を有し、産業全体をコーディネートできる人材を地域畜産業界に輩出することを目標とするプログラムである。本プログラムは、畜産学の専門科目のみならず、簿記など経営管理・分析に必要な知識の修得もカリキュラムに組み込まれ、畜産業の現場で直に学び、課題を探求する長期インターンシップも必修となっており、実学的なプログラムとなっている。プログラムのカリキュラム構築に当たっては、地域の産業界、行政などからの委員で構成されるコンソーシアムを組織し（別添資料 7908-iB-4）、プログ
ラム実施後も定期的にコンソーシアムからの意見聴取を行なっている。同プログラ
ムは、宮崎県の基幹産業である畜産業への優良な人材供給という点で非常に意義が168宮崎大学農学部

教育活動の状況ある。[B.1]＜項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部における FD 活動を活性化するため、2018 年度まで年２回開催されていた
農学部 FD 委員会を隔月開催に変更し、FD 関連活動に関する企画や情報交換と共有、教育の質保証に関する立案をより高い密度で行えるよう改善した。2019 年度には卒業論文・修士論文研究におけるルーブリック評価の導入、授業評価結果を短期間で授業改善に反映させるための Web 化、2018 年度に実施したモニタリングの検証と改善すべき課題の抽出などを行った。また、他学部の事例を参考にした試みとして、農学部 FD 研修会の実施を学部教授会の終了後に実施した。その結果、2017年度から 75％程度で頭打ちとなっていた学部教員の FD 研修会への参加率が 90％に向上した。
2019 年度に設けられた、FD アドバイザリーボードに、本学部教員３名が選ばれた。さらに、同様に 2019 年度に設けられたファカルティ・ディベロッパーに本学部教員１名が選ばれた。これらにより本学部における FD 活動の一層の推進が期待される。 [C.1]〇本学部では 2017 年度から、卒後１年が経過した学部学生および当該学生を採用した企業等にアンケートを実施し、教育効果の自己点検を行っている。2019 年度には３回の調査結果を総括し、農学部 FD 研修会において報告し、学部教職員で情報共有と意見交換を行った。（別添資料 7908-iC-1）[C.2]＜項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇畜産草地科学科および獣医学科では 2013 年度から「産業動物分野における中核的専門人材養成プログラム開発事業」としてリカレント教育プログラム開発事業を実施している。同事業では、畜産技術者、臨床獣医師、家畜・公衆衛生獣医師として社会で働く人材の技能向上を目的とした、座学と実習で構成する総合的な卒後教育プログラムを開発した。2016 年度には同事業の外部評価を実施し、学外有識者からの助言によるプログラムの改善を進めながら、「産業動物分野における学び直し事業」として継続的に実施している。2016 年度から 2018 年度までの本事業の受講者は延べ 3,029 人であり、大家畜および中小家畜の生産から疾病・防疫まで幅広く情報を提供している。（別添資料 7908-iE-1〜2）[E.1]169宮崎大学農学部
分析項目Ⅱ
＜項目１

教育成果の状況卒業（修了）率、資格取得等＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇毎年度、90％の学生が標準修業年限内に卒業しており、残りの学生の 93％程度がその 1.5 倍の期間内での卒業を果たしている。なお、修業年限内に卒業できなかった者の中には、「トビタテ！留学 Japan」制度を利用した留学経験者も含まれる。
第３期中期目標期間における免許・資格取得者数は、高等学校教諭一種免許（理科および農業）は平均 9.5 人、学芸員は 12.3 人、食品衛生監視員・管理者任用資格は 49.5 人、修習技術者は 55.3 人、GAP 指導員は 22 人、家畜人工授精師は 15.5
人、獣医師は 27 人となっている。（別添資料 7908-ii-2） [1.2]＜項目２

就職、進学＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2016 度から 2018 年度における本学部の就職率は 97.8～98.9％である。就職社全体の 54〜59％が九州内に、また 25〜26％が宮崎県内に就職している。主な就職先
は農林水産業関連の企業や団体（17.2％）、食品関連の製造業（15.5％）あるいは卸売業を含む小売業（8.3％）であり、その他は学術研究・専門技術サービス業（10.6％）となっており、農学関連産業へ広く人材を供給している。また、27.9％
が地方公務員あるいは国家公務員となっており、地方あるいは国家行政を担う人材の育成も果たしている。修士課程への進学率は 19～22％である。[2.1]＜項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇卒業時学生に対する意見聴取は、「学習カルテ：アンケート」により実施している。同アンケートの集計結果によると、82％の卒業生がオリエンテーション、キャンパスガイド、大学のホームページなどから「ディプロマ・ポリシーを知っている」と回答した。また、95％以上の学生が「大学で受けた教育はディプロマ・ポリシーに沿ったものであった」と回答している。地域への関心についての質問では、87％の学生が「地域に関心がある」と回答し、85％以上の学生が「自然や社会とかかわりながら現場から学ぶ態度が身についた」と回答している。[A.1]＜項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部では、平成 28 年度から学部独自で学生の卒後アンケートおよび就職先へのアンケートを実施し、学士課程教育の点検に着手している。本学部卒業生（卒後170宮崎大学農学部
１年）に行った最新のアンケートによると、約 80％の卒業生が「本学部の教育は満足できる」と回答している。また、在学中に習得した知識・スキルで、卒後に役立っていると認識しているものとして、コミュニケーション能力、基礎学力、専門領
域の基礎知識、技術者としての倫理観などが挙げられている。卒後学生の社会経験に基づく意見や採用企業からの評価を参考にして、本学部のディプロマ・ポリシー
やカリキュラムの妥当性を検証し、とくに「国際的視点から多目的にものごとを考える能力や語学力」について課題があることが見出された。この点に対する対策について、農学部 FD 委員会を中心に検討を進めている。 [B.1]＜項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学部卒業生を雇用した就職先に行ったアンケートによると、卒業生を通して判断する本学部の教育の満足度について、約 94％から肯定的な回答を得た。本学部卒
業生について、就職先での実務において役立っている能力として挙げられたもの
は、農学部全学科で掲げているディプロマ・ポリシーでもある課題発見力・解決力、
基礎学力、コミュニケーション能力などであった。この結果は、本学部における専門教育が一定の成果を上げており、かつ、その内容は社会から求められるものと大きく違わないことの証左であると考えられる。一方で、社会で必要とされる専門知識については、各方面から要望も挙げられていることから、この調査結果を教育課
程編成に反映させるべく、農学部 FD 研修会において情報共有を図った。 [C.1]171宮崎大学農学研究科

農学研究科（教育）172宮崎大学農学研究科
１）農学研究科の教育目的と特徴
１．農学研究科の教育目的
本研究科は「農学（食料、環境、資源および生命）に関する高度な専門知識と応用能力を有し、課題解決能力に優れ、国際性豊かで、人間社会に貢献できる高度専門技術者および研究者の育成」を教育目的としている。学士教育を基盤として、人間性および社会性を磨き、より専門性を高めるための教育を実施することで、「社会・地域
ニーズにも応え得るグローバルデザイナー」の育成を目指している。また、本学の目標である異分野融合を視野に、とくに工学分野との教育研究の連携を推進している。
２．農学研究科の教育の特徴
本研究科修士課程は１専攻６コースから成る。農学部５学科に接続する５コース（植物生産環境科学コース、森林緑地環境科学コース、応用生物科学コース、海洋生物環
境科学コース、畜産草地科学コース）および分野横断型の実践プログラムを提供する
農学国際コースを設置している。農学研究の高度化および学際化を背景として、本研
究科の研究内容を網羅的に講義する農学共通セミナーを全学生に必修化するとともに、各コースで開講される様々な講義・演習科目を、学生の興味に合わせて選択でき
るカリキュラムを設定している。また、とくに工学分野との異分野融合を推進するため、工学研究科と本研究科が連携して農工連携科目を設定し、本研究科の学生が工学分野の専門科目を履修することが可能である。
農学国際コースは留学生の教育を充実する目的で設置され、全ての講義科目が英語で提供されている。本研究科に所属する留学生の多くが本コースに所属するが、日本
人学生の入学者も比較的多く、国際色豊かなコースとなっている。
３．入学者の状況
2016 年度以降、本研究科の定員充足率は 84％〜118％を推移している。また、外国人留学生の入学者数は 2016 年度以降 13 人〜26 人で推移している。

173宮崎大学農学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ
＜項目１

教育活動の状況
学位授与方針＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜項目２

教育課程方針＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本研究科では、幅広い農学分野を横断的に学ぶ「農学共通セミナー」を１年次に、個別の専門領域において探求する広範な諸課題と学術との関連性に関する知識を深化する目的で１〜２年次に「特別講義」を専攻共通科目（必修科目）として設置している。2019 年度からは、１専攻の特徴を活かして、所属するコース以外の専門科目群の中から「選択科目」として単位を取得できるようにし、分野横断的に柔軟な教育課程を構成している。また、工学研究科との間で農工連携科目を設定し、本学の第３期中期目標である異分野融合を視野においた教育を積極的に行っている。さらに、ディプロマ・ポリシーに基づいたカリキュラム・ポリシーを定め、教育課程の体系化を図っており、両ポリシーの点検を行うとともにカリ
キュラム・マトリックスを整備した。[3.1]○本研究科では、グローバル化が求められる農学分野において、国際的にリーダー
シップを発揮できる専門家を育成する目的で農学国際コースを設置している。同
コースでは、農学分野横断的な内容の３つのプログラムを設定し、それぞれのプ
ログラム独自の分野横断的なカリキュラムとしている。各プログラムでは、演習
科目を授業内容に加えることにより、より実践的かつ専門性の高い知識と技術を教授している。さらに、同コースでは、すべての授業を英語で実施することにより、学生の英語能力の向上を図るとともに、英語での研究発表を最終目標とした
英語による発表要旨の作成、プレゼンテーション演習、学会等での研究発表を想定した演習科目であるサイエンス・コミュニケーション I・II を設置している。
この科目では、外国人講師（非常勤）および多言語多文化教育研究センターの専
任教員の協力を得ることで、授業の充実を図っている。[3.2]174宮崎大学農学研究科＜項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇各コースで開講される授業では、アクティブ・ラーニングの導入を進めている。
フィールド教育、課題解決型学習（PBL）、ICT 等のメディア活用を取り入れたア
クティブ・ラーニングの導入率は、2016 年度に実施した調査で 52％であったが、2019 年度カリキュラムでは 78％に増加している。各々の授業科目で取り入れている授業方法の内容や課題については、研究科あるいは各コースで実施している
授業点検会議（授業反省会、検証部会等）で情報を共有している。[4.1]○修士課程で最も重要と考えられる特別研究については、複数教員による研究指導体制を整え、指導の充実を図っている。学生は、主指導教員および副指導教員と相談しながら、年度ごとに作成する研究指導計画書（別添資料 7909-i4-5）に基づき、研究を実施する。また、年度途中には主指導教員および副指導教員による中間指導を行い、適宜、研究の進め方等に関するアドバイスを行なっている。 [4.5]＜項目５

履修指導、支援＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇履修方法等については農学研究科規程に定め、キャンパスガイドにより学生に周知している。本研究科では、学生の指導教員として主指導教員１名と１〜２名の副指導教員を置き、多様な観点に基づく指導体制をとっている。必修科目を除く
授業・演習科目等の履修指導は主指導教員が主に担当し、学生と相談の上、履修科目を決定する。特別研究に関しては、学生および指導教員で年度当初に研究指導計画書を作成し、その基本計画に基づき学生は研究を実施している。[5.1]〇学生の情報源、日本人学生と外国人留学生との交流機会となるよう、農学部ラウンジには英文雑誌や英字新聞を置き、自由に閲覧できる環境を整えた。[5.1]〇本研究科では、シラバスやキャンパスガイド、事務手続様式などの日英併記化を順次進めており、研究科で学ぶ留学生の支援を図っている。[5.1]

＜項目６

成績評価＞

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇成績評価基準は、農学研究科規程に定め、キャンパスガイドならびに各科目のシラバスに明記している。また、成績に関する申立ておよびその手続きについては、

175宮崎大学農学研究科

教育活動の状況

農学研究科規程第 16 条に定め、キャンパスガイドに掲載して学生に周知している。[6.1]○成績評価は各科目の授業内容や学習目標に応じて適切な評価方法を採用し、学習
目標と評価方法の対応関係をシラバスに明示している。また、学生一人ひとりが自らの学修達成度を本学独自の履修管理システム上の「学習カルテ：履修システ
ム」で確認でき、このシステムを活用し、指導を行っている。 [6.2]＜項目７

卒業（修了）判定＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修了要件として必修科目と選択科目を合わせて、30 単位以上取得する必要がある。学生は指導教員と相談し、履修計画を策定し、学生一人一人の専門性に応じた授業科目の単位を選択・取得することで、単位取得が完了すると、ディプロマ・
ポリシーが達成されたと判定する。課程の修了判定は、各学生の単位取得状況に基づき、研究科委員会の議をもって修了が認められる。[7.1]〇学位（修士）認定については、学務規則第 77 条および農学研究科規程第 13 条に規定された学位論文審査および最終試験により、宮崎大学農学研究科学位論文審
査基準において審査を行う。論文審査および最終試験の実施については、「学位論文審査及び最終試験に関する取扱要項」に基づいて実施している。審査結果に基づき研究科委員会で学位認定の合否を決定している。[7.2]＜項目８

学生の受入＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2016 年度以降、本研究科の定員充足率は 85％〜116％を推移している。とくにこの数年は入学定員の確保に苦慮している現状にある。この数年は、男性、女性を問わず、学部卒業生の民間企業への就職状況が良好であり、かつ官公庁等への合格率も向上していることが、「大学院離れ」の一因であると分析している。
この現状に対しては、学部１年生から４年生まで、授業あるいは説明会などの方法で大学院における教育研究を紹介し、就職講演会等において大学院修了生によるキャリア講演会を行うなど、学士課程から大学院進学を念頭に置いたキャリア教育の機会を設けることで、学部学生の進学意識向上、高度専門技術者・研究者に対する啓発を行っている。「未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE プロジェクト）」や「アフリカの若者のための産業人材イニシアティブ

176宮崎大学農学研究科

教育活動の状況（ABE イニシアティブ）」などの JICA 事業からの受け入れを積極的に行ったことも影響し、外国人留学生の入学者数は比較的堅調に推移している。[8.1]＜項目Ａ

教育の国際性＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇農学国際コースは、分野横断型の環境保全的生物生産、動植物の統合的防除、生物遺伝資源の保存と利活用に関する高度な課題探求・問題解決型のプログラムとして設置された。ディプロマ・ポリシーには「農学に関する多様で高度な専門知
識・技能を国際的に活用し展開できる高度専門技術者・研究者を育成する」こと
を教育目標と定め、授業科目・演習科目の充実、英語による全ての授業の提供に向けた改善を行ってきた。本コースは、外国人留学生／日本人学生の比が平均 1.7（2016〜2019 年度）であり、国際的に多様な教育環境を実現できている。（別添
資料 7909-iA-2）[A.1]＜項目Ｄ

技術者教育の推進＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇生物遺伝資源の研究や応用に必要とされる専門的技術と、社会に対し安全と安心を提供する上で必要な生物多様性に関わる法規等の実務を理解した専門性の高い職業技術者を養成することを目的として、遺伝資源専門技術者（遺伝資源キュレーター）養成プログラムを実施している。第３期中期目標期間における遺伝資
源キュレーター資格の取得者数は合計で 22 名である。（別添資料 7909-iD-1）
[D.1]

177

宮崎大学農学研究科
分析項目Ⅱ
＜項目１

教育成果の状況卒業（修了）率、資格取得等＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇毎年度、平均 86％の学生が標準修業年限内に修了しており、残りの学生の平均２％程度がその 1.5 倍の期間内での修了を果たしている。なお、修業年限内に修了できなかった者の中には、留学経験者も含まれる。
第３期中期目標期間における免許・資格取得者数は、高等学校教諭専修免許（農業）は１人、遺伝資源キュレーターは 22 人であった。[1.2]＜項目２

就職、進学＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2018 年度における本研究科修了生の就職率は 98.1％である。宮崎県内に職を得た学生は全体の 11.3％、九州内に就職した学生は全体の 41.5％であった。就職先の内訳は農業関連が 10％、食品関連を含む製造業が 25％、医療を含む技術サービ
ス業が 15％であり、農林水産業へ広く人材を供給している。また、約 15％が公務員になっており、その 2／3 が地方公務員、残りが国家公務員になっている。博士
課程への進学率は５％である。[2.1]＜項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修了時学生に対する意見聴取は、本学独自の履修管理システム上の「学習カルテ：
アンケート」により実施している（別添資料 7909-iiA-2）。同アンケートの集計
結果によると、約 93％の卒業生がオリエンテーション、キャンパスガイド、大学のホームページなどから「ディプロマ・ポリシーを知っている」と回答した。また、全ての学生が「大学院で受けた教育はディプロマ・ポリシーに沿ったものであった」と回答している。[A.1]＜項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇農学研究科では、平成 28 年度から研究科独自で学生の修了後アンケートおよび就職先へのアンケートを実施し、修士課程教育の点検に着手している。修了後学

178宮崎大学農学研究科
生の社会経験に基づく意見や採用企業からの評価を参考にして、本研究科のディ
プロマ・ポリシーやカリキュラムの妥当性を検証すべく、農学部 FD 委員会を中心に検討を進めている。
研究科修了生（修了後１年）に行ったアンケートによると、約 90％の修了生が「本研究科の教育は満足できる」と回答している（アンケート内質問８）。また、在学中に習得した知識・スキルで、修了後に役立っていると認識しているものとして、コミュニケーション能力、課題探求能力、技術者としての知識や倫理観などが挙げられている。[B.1]＜項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本研究科修了生の就職先に行ったアンケートによると、修了生を通して判断する
本研究科の教育の満足度（アンケート：質問８および 10）について、約 90％から肯定的な回答を得た。また、実務において役立っている能力としては、専門能力、コミュニケーション能力、課題発見力・解決力、技術者としての倫理観などが高く評価された。[C.1]179宮崎大学農学部・農学研究科・産業動物防疫リサーチセンター

農学部・農学研究科・産業動物防疫
リサーチセンター（研究）180宮崎大学農学部・農学研究科・産業動物防疫リサーチセンター（１）農学部・農学研究科・産業動物リサーチセンターの研究目的と特徴
１．宮崎大学が掲げる「世界を視野に地域から始めよう」というスローガンをのもと、世界の人口増加に伴い深刻化する食料の安定供給という課題について、南九州の農業環境下で農林水産業の持続可能な発展のための研究開発を実施している。
２．全国一の家畜生産額を誇る南九州畜産地帯に位置し、豊かな自然と風土のもとで、食料生産、森林や海洋の生態系環境保全、生物資源の利活用及び生命を支える農学を考究し、地域や社会の発展に寄与することを目指し、教育、研究、社会・国際貢献に取り組んでいる（ミッションの再定義（平成 25 年））。
３. 宮崎大学農学部は、植物生産環境科学科、森林緑地環境科学科、応用生物科学科、
海洋生物環境学科、畜産草地科学科、獣医学科の６学科体制とし、農学分野の人材育成や諸課題の解決に取り組んでいる。また連動して研究を支える組織として、大学院修士課程の農学研究科を設置している。また、全学組織である、産業動物防疫
リサーチセンターとも連携している。
４．平成 28 年に設定された、国立大学法人運営交付金における３つの重点支援枠のうち、宮崎大学は地域貢献型とされている。宮崎県をはじめとする、南九州の複数の地方自治体、団体、民間企業と連携し、地域貢献に資する共同研究を多数実施し、地域創生に貢献している。具体的なテーマとしては、１）植物分野における生産性の向上に関する研究、２）自然循環と人間社会システムの健全な調和に関する研究、
３）動物（水産動物を含む）分野における経済的価値の向上や健康の増進に関する研究、４）家畜の伝染病・防疫に関する研究などがある。
５．海外の大学や研究機関と多くの連携協定を締結し、国際的な共同研究を実施している。また、動植物の生理活性分子に関する研究については、世界的にも高く評価されている。
６．産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）は、口蹄疫等の海外悪性伝染病が国内で発生した場合に備え、防疫措置の立案、感染ルートの解明や拡大予想を行う疫学研
究、再発防止等の適切な対策を講じることのできる危機管理能力と産業動物の取り扱いに熟練した実践力を併せ持つ獣医・畜産従事者を養成すること、さらには感染症制御から生み出される食の安全性確保に貢献する研究開発を主な目的としている。また、宮崎県が日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を踏まえ、
CADIC が有する畜産業の活性化につながる研究シーズを産官学連携の下に共同研究を行い、地域経済の活性化につなげることにも注力し、地域における中核拠点形成に向けた活動を行っている。

181宮崎大学農学部・農学研究科・産業動物防疫リサーチセンター研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ
＜項目１

研究活動の状況研究の実施体制及び支援・推進体制＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】農学部・農学研究科
1) 「研究推進室」を設置し、所属教員の共同研究等の推進や外部資金の獲得を支援する体制を整えている。また、異分野融合を推進するために学部内に設置された「研究ユニット」について、平成 30 年度からは従来の固定的な構成
から、期限を設けず柔軟に変更できる構成に変更し、各種プロジェクト等に臨機応変に対応できる体制を整えた。[1.1]
2) 「国際連携推進室」を設置し、大学間学術交流協定等の締結や外国人研究者
受入等の国際連携活動を支援する体制を整えている。[1.1]3) 「安全管理・施設環境整備等委員会」を設置し、圃場の運用、研究室機器などの安全管理並びに省エネ対策の実施を支援する体制を整えている。[1.1]4) 「研究倫理委員会」および「動物倫理員会」を設置し、研究者倫理を周知・徹底するとともに、研究倫理に沿った研究活動を担保するための体制を整えている。[1.1]
産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）
5) CADIC での共同利用・共同研究の実施にあたり、重要事項を審議する「共同利用・共同研究拠点運営委員会」及び共同利用・共同研究に係る課題等の募集・審査を行う「共同利用・共同研究委員会」の規程を整備し、学外委員を含む委員を任命した。[1.1]
6) CADIC が全国獣医系７大学の家畜感染症に関する教育・研究を行うセンターや研究室等を結ぶ防疫コンソーシアムの拠点となり、各組織の強みを共有することで、有事に備えた国内の共同研究体制と連携出動体制を整備した。これにより CADIC の当該分野における先導的立場が確立され、防疫拠点としての機能強化が図られた。さらに、CADIC が産業動物防疫の日本側拠点となり、東南アジア地域のリーダー国であるタイとインドネシアの獣医系主要大学と連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策、さらには食肉の安全性確保をテーマに、情報ネッ
トワーク、共同調査研究および研修教育事業を柱とした産業動物防疫コンソーシアムを構築した。これにより、タイとインドネシアに ASEAN の産業動物防疫をリードする教育研究ハブ拠点が形成され、感染症制圧体制の教育啓発が行える日本初の産業動物防疫分野における国際コンソーシアムが創成された。[1.1]
7) CADIC で実施する事業の継続性を図るため、農研機構・動物衛生研究部門（元農水省・動物衛生研究所）の部門長経験者で口蹄疫を含む越境性感染症
防疫に精通している研究者を特別教授として雇用した。さらに、CADIC の 60
歳を超えた専任教員２名と農学部獣医学科の 40～50 歳代の専任教員２名を配置換えして組織の若返りを図り、組織改革に取組んだ。[1.1]182宮崎大学農学部・農学研究科・産業動物防疫リサーチセンター研究活動の状況＜項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】
農学部・農学研究科
1) 研究推進室において、科学研究費獲得のための説明会や事前レビューを実施し、獲得率向上に努めた。[2.1]2) 研究推進室において、交流セミナーを実施して（平成 28 年度２回・平成 29 年
度５回・平成 30 年度１回・令和元年度１回）、構成員の研究の質の向上に努めた。[2.1]3) 学部内に論文表彰制度を設け、研究推進室で審査を経て優秀論文（各年度につき最優秀論文、優秀論文各３件）を表彰することで、研究の活性化を図った。
[2.1]
4) 平成 29 年度に学部内の若手教員によって自主的に設置された「農学部カフェ」の活動を学部全体で支援し、若手教員の研究活性化や異分野交流を促進した。
[2.2]
産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）
5) CADIC 教員を本学側研究者とした共同利用・共同研究を全国公募し、審査結果に基づき、平成 28 年度は８件、 平成 29 年度は 11 件、 平成 30 年度は８件、令和元年度は８件の課題を採択した。 [2.1]6) 共同利用・共同研究の公募に伴い必要となる研究スペースの確保や器機操作方
法・管理等に関する講習会を学外研究者に向けて実施した。また、本学の設備
サポートセンター整備事業が実施する、本学の大型研究設備をデータベース化
による一元管理と共用化の取り組みに CADIC が参画し、学内に加えて、みやざきファシリティネットワークの参画機関との連携により、県全体での設備共用の推進に取り組んだ。本事業により、CADIC の設備予約管理機能を追加し、システムの改良と試行、多言語化、確認の作業を順次行い、平成 31 年４月より、運用を開始した。 [2.1]
7) CADIC 内検査部門において、牛白血病診断、乳牛の乳房炎検査等の動物に係る感染症検査及び細菌培養・薬剤感受性検査の受託検査を開始するため、CADIC
動物細菌等検査及び料金規程を定め、平成 28 年 6 月より学外からの委託検査を開始した。平成 28 年度の受託件数は 2,416 件、検査収入は 2,963 千円だったが、平成 30 年度には受託件数は 8,838 件、検査収入は 13,535 千円となり、増収が図られている。実施する外部受託検査を通じ、中九州及び南九州における経済のリーディング産業である畜産業の持続的かつ安定経営を支援すること
で、地域の活性化に大きく貢献している。さらに、受託検査及び疫学調査等で収集した微生物等の生物試料は、共同研究の試料や教育教材として利活用できるようバイオリソースとして登録・バーコード管理し、共同研究の試料として公表し提供を行った。なお、令和２年３月時点で 6,102 件の検体をバイオリソースとして登録している。このように、家畜医療研究の中核として地域に貢献した。[2.1]
8) アジア地域における産業動物防疫国際研究・人材育成拠点の形成のための取組

183宮崎大学農学部・農学研究科・産業動物防疫リサーチセンター研究活動の状況
みとして、東南アジア地域のリーダー国であるタイとインドネシアの獣医系主
要教育研究機関と連携して、情報ネットワーク、共同調査研究および研修教育事
業を柱とした産業動物防疫拠点ネットワークを構築する取組みを継続して実施した。平成 29 年度は CADIC のコラボレーションラボをタイ・チュラロンコン大学に開設し、インドネシア・ボゴール農科大学 IPB にも CADIC のコラボレーシ
ョンラボを平成 30 年度に開設した。さらに、平成 28 年度以降、タイ（37 名）
およびインドネシア（19 名）の若手研究者を CADIC に招聘し、最新の家畜感染症の診断技術の習得を目的とした研修事業を実施した。 [2.1]9) 複雑化する家畜感染症の防疫に資する、異分野が融合した防疫研究体制を構築するために、CADIC が事務局となり、全国の国立７大学の感染症研究を行う関連センター等との連携を企画・調整し、産業動物防疫コンソーシアムを立ち上げ、
キックオフシンポジウムの開催、感染症モデルカリキュラムの共同実施、共同研
究に向けた競争的資金獲得（科研基盤 A、SATREPS）等、産業動物防疫の国内拠点としての機能強化に繋げた。[2.1]10) 全学のテニュアトラック推進機構の教員（学長管理定員）を積極的に受け入れ、柔軟な発想力を持つ優秀な若手教員の確保に努めた（平成 28 年度：１
名、平成 29 年度：１名）。さらに、全学のテニュアトラック推進機構の教員を学部正規定員の教員として積極的に採用し、経験豊かな教員と融合して高度な研究を持続的に実施できる体制づくりを進めた（平成 29 年度：２名、平成
31 年度：１名）。[2.2]＜項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇農学部酒井正博教授らによる魚類の自然免疫機構を解明した研究に対して、アメリ カ 水 産 学 会 か ら 水 産 学 で 世 界 的 に 最 も 権 威 の あ る 「 The Sneiszko
Distinguished Survive Awards」が授与された。これを含め、国内外の学会賞等の学術表彰を受けた件数は、平成 28 年度は 10 件、平成 29 年度は 2 件、平成 30
年度は 8 件、令和元年度は 15 件であった。その他、学会発表関連の表彰などが33 件あった。[3.0]

＜項目４

研究資金＞

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇農学部・産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）
1) 研究資金の獲得状況
平成 28 年度は、科学研究費補助金 127,570 千円（67 件）、共同研究経費 60,749
千円（51 件）、受託研究経費 175,944 千円（73 件）、寄附金 41,946 千円（71件）を獲得している。平成 29 年度は、科学研究費補助金 130,030 千円（69件）、共同研究経費 61,549 千円（55 件）、受託研究経費 179,637 千円（67件）、寄附金 43,372 千円（79 件）、その他補助金 36,945 千円（６件）を獲184宮崎大学農学部・農学研究科・産業動物防疫リサーチセンター研究活動の状況得している。平成 30 年度は科学研究費補助金 137,600 千円（49 件）、共同
研究経費 70,446 千円（49 件）、受託研究経費 205,940 千円（63 件）、寄附
金 35,259 千円（72 件）、補助金 53,761 千円（4 件）を獲得している。令和元年度は、科学研究費補助金 128,490 千円（74 件）、共同研究経費 66,959 千円（53 件）、受託研究経費 179,434 千円（66 件）、寄附金 29,697 千円（43件）、その他補助金 57,652 千円（３件）を獲得しており、研究資金の獲得状
況は同規模の大学に比して高い水準にある。[4.0]2) 大型科研費資金獲得（総額 1,000 万円以上）の新規獲得状況：
大型科研費（総額 1,000 万円以上）の新規採択件数： 平成 28 年度は基盤 Bが５件であった。平成 29 年度は基盤 A が１件、基盤 B が１３件、若手 A が２
件、挑戦的研究（開拓）が１件であった。平成 30 年度は基盤(B)が５件であった。令和元年度は基盤 A が１件、基盤 B が２件であった。この他、国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）が平成 28 年度に採択された。[4.0]3) 科研費以外の大型な外部資金（総額 1,000 万円以上）の新規獲得状況：
科研費以外の１千万円以上の大型外部資金の新規獲得件数は、平成 28 年度
は受託研究２件、平成 29 年度は、受託研究５件、補助金１件、平成 30 年度
は共同研究１件、受託研究６件、補助金２件、令和元年度は共同研究１件、受託研究６件、補助金３件であった。[4.0]〇CADIC については、日本学術振興会（JSPS）・研究拠点形成事業（B.アジア・アフリカ学術基盤形成型）「ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化」（平成 29～31 年度）、文部科学
省・先端研究基盤共用促進事業「新たな共用システム導入支援プログラム」（平
成 30～令和２年度）、国立研究開発法人（JST）科学技術振興機構・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS） 「世界の台所 ASEAN における家畜生産と食品安全に関する新技術導入による畜産革命の推進 」（平成 31～令和６年度）が採択された。[4.0]＜項目Ａ

地域連携による研究活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】
農学部
1)

株式会社くしまアオイファームと農学部は、平成 30 年 10 月にサツマイモの育種・ウイルス対策・貯蔵性・機能性に関する研究開発の展開を目的として、共同研究講座「MIYAZAKI TAIYO Aoifarm Lab」を設置した。本講座では特別助手を採用するとともに、共同研究を開始し、保存性、機能性、耐病性等、共同研究の成果による、カンショの生産・販売拡大を通じて、地域創生の深化が期待される。本講座は「組織対組織」の本格的な共同研究推進のための、本学における、共同研究講座第１号である。[A.1]

2)

牛白血病診断をもとに、戦略的な更新を実施した結果、病気をコントロー
ルできた地域や、それによって子牛の価格が高値で取引された事例も新聞

185宮崎大学農学部・農学研究科・産業動物防疫リサーチセンター研究活動の状況で取り上げられている。
3)

小林市と五ヶ瀬町と連携協定を結んでおり、連携の取り組みとして、地域が抱える課題についてマッチングを図り、その結果、小林市から平成 28 年
度２件、平成 29 年度４件、五ヶ瀬町から平成 29 年度２件の研究を受託し実施した。これらの研究では、農学部の教員だけでなく、工学部、地域資源創成学部の教員も参加する体制を作り、地域課題に取り組んだ。[A.1]4)

農研機構九州沖縄農業研究センター（平成 26 年度連携協定締結）と共同セ
ミナーを毎年実施して九州地域の農業技術開発に関する共同研究および情報交換を緊密に行った。また、九州森林管理局（平成 29 年度）、九州農政局（平成 30 年度）、熊本大学薬学部（平成 30 年度）など、大学のミッショ
ンと学部の目的に合致した地域との連携協定を締結し、地域に根差した共同研究体制を開始した。[A.1]

産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）
5)

牛白血病ウイルス（BLV）感染牛の清浄化に向けて、宮崎県内の農場で新たな感染対策の有効性を証明し「宮崎メソッド」として BLV 清浄化のモデルとなって、県内外に普及している。[A.1]

6)

人獣共通感染症である重症熱性血小板減少症候群（SFTS）やツツガムシ病をはじめとするダニ媒介性感染症の問題に対処するため、本学の医学部、獣医学科、CADIC の研究者、行政、医師、獣医師が緊密に連携し、疫学調査、情報交換、共同研究、公開セミナー等の市民への啓発活動を行った。[A.1]＜項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】
農学部1)

農学部教員が窓口教員となって、３か国３大学との学術交流協定を新規に締結し（安東大学校（韓国）：2018 年１月 18 日から 5 年間、江陵原州大学校（韓国）：2018 年 11 月 28 日から５年間、ブラジル連邦半乾燥地農業大学（ブラジル）： 2018 年８月２日から５年間）、大学間の国際連携による研究活動推進の中核的な役割を担った。[B.1]

2)

学部間学術交流協定を平成 28 年度は３カ国３大学（マヒドン大学獣医学部
及び亜熱帯医学部、コンケン大学獣医学部、メンデル大学林業・木材学部）・
１カ国１研究所（国立水産科学院養殖戦略部）と、平成 29 年度は１カ国１
大学（釜慶大学校水産科学大学）と、平成 30 年度は 1 カ国 1 大学（ソウル
市立大学校自然科学大学）と、令和１年度２カ国２大学（ハルオレオ大学、
台湾大学生物資源農学院森林環境・資源学科）と新規に締結し、学部独自の国際連携による研究活動の推進基盤を整備した。[B.1]

3)

外国人研究者を平成 28 年度は６名、平成 29 年度は７名、平成 30 年度は２名、令和元年度は１１名受け入れ、共同研究を実施し、国際連携の実質化を推進した。[B.1]186宮崎大学農学部・農学研究科・産業動物防疫リサーチセンター研究活動の状況
産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）
4)

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）および国際開発機構（JICA）が公募した令和元年度の国際科学技術共同研究推進事業地球規模課題対応国
際科学技術協力プログラム（SATREPS）に CADIC が提案した「世界の台所
ASEAN における家畜生産と食品安全に関する新技術導入による畜産革命の推進」が採択された。タイを ASEAN の拠点として位置づけ、ASEAN の畜産資源供給基盤の強化に不可欠な病原体制御新技術を ASEAN 拠点において社会実装することによって ASEAN が目指している畜産革命の推進に繋げると共に、日本国内の産業動物防疫にも貢献する（５年間のプロジェクトで、研究費総額が約５億円）。[B.1]

5)

６か国９機関との学術交流協定を締結した。（カナダ・アルバータ大学公衆衛生学部、カナダ・食品検査局・国立動物疾病センター・レスブリッジ研究所、タイ・コンケン大学獣医学部、タイ・マヒドン大学獣医学部および熱帯
医学部、タイ・チェンマイ大学獣医学部、ネパール・獣医師会、英国・パーブライト研究所、韓国・全 北 大 学 家 禽 疾 病 コ ン ト ロ ー ル セ ン タ ー 、
イ ン ド ネ シ ア ・ ヌ サ セ ン ダ ナ 大 学 獣 医 学 部 ）[B.1]

6)

７か国９機関との国際共同研究を実施している。（タイ・チュラロンコン大学、タイ・マヒドン大学、インドネシア・ボゴール農科大学 IPB、英国・パーブライト研究所、英国・クイーンズ大学・ベルファスト、カナダ・アルバータ大学、ブラジル・リオデジャネイロ連邦大学、イタリア・テラモ大学、
ベトナム国家農業大学）[B.1]＜項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】
農学部
1)

学部の研究内容を一般向けにわかりやすく解説する『のうがく図鑑』シリーズ（67 巻）を学部ホームページ上で連載して、学部教員の研究の成果や発展性を広く社会に発信した。また、平成 30 年度と令和元年度には附属農業博物館で同内容を展示公開した（平成 30 年度来場者数 6,847 名・令和元
年度来場者計 5,559 名）。さらに、平成 30 年度には『のうがく図鑑』冊子体を刊行して高校や一般に広く配布することにより、積極的に情報を発信した。 [C.1]

2)

附属農業博物館で毎年一般向け企画展示を実施している（平成 28 年度「農学部の研究最前線」（来場者 7,045 名）、平成 29 年度「根粒菌で開かう、
農業と環境の未来」（来場者 6,975 名）、平成 30 年度「宮崎大学農学部 『のうがく図鑑』展」（来場者 6,847 名）、令和元年度「宮崎大学農学部 『のうがく図鑑』展」（来場者 5,559 名）） [C.1]

3)

本学の産学・地域連携センターと連携して、学部の研究シーズを公開し、共同研究推進のための情報を発信した。 [C.1]187宮崎大学農学部・農学研究科・産業動物防疫リサーチセンター研究活動の状況

産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）
4)

国際シンポジウムの定期開催（９年間）アジアの関係機関との連携の下、国際獣疫事務局や先進諸国の高度外国人材を招へいし、重要な家畜感染症の制圧に資することを目的とした国際シンポジウムを平成 23 年度以降毎年開催（９年間）し、国際的な防疫の取組と課題について情報の共有を図った。
さらに、平成 27 年から国内外の研究機関による国際防疫コンソーシアムを設立して定例会議を開催し、アカデミアの立場から越境性感染症の制圧に資する取組について協議した。[C.1]

5)

JSPS 研究拠点形成事業ジョイントセミナー（平成 29 年度～令和元年度：インドネシア、タイ、日本）を定期開催した。CADIC を産業動物防疫の日本側拠点として位置づけ、東南アジア地域のリーダー国であるタイとインドネ
シアの獣医系主要教育研究機関と連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエ
ンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策、さらには食肉の安全性確保をテーマに、情報ネットワーク、共同調査研究および研修教育事業を柱とした産業動物防疫拠点ネットワークが構築された。[C.1]

6)

口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む越境性感染症の日本国内への侵入を防ぐには、隣国である韓国の産業動物防疫関連研究機関との共同研究や情報の共有が重要であることから、日韓ジョイントセミナー（平成 28 年
度～：ソウル大学校獣医校附属産業動物臨床研究・教育センター）の開催地
を交互に変えながら定期開催し、教員、大学院生との学術交流並びに情報交換を通じて、両国の防疫強化に繋げている。[C.1]

7)

JST さくらサイエンスプランで、タイ、インドネシア、中国から手研究者及び学生を受け入れ、先端的な感染症診断技術や防疫に関するノウハウを習得した。参加者の中には、研修後に宮崎大学医学獣医学総合研究科博士課
程に入学した者が含まれている。 [C.1]＜項目Ｄ

国際的な連携による社会貢献＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】
農学部
平成 28 年度から令和元年度中に、JICA 事業である PEACE（アフガニスタン
国未来への架け橋・中核人材育成）プロジェクトで２名、ABE（アフリカの若者のための産業人材育成）イニシアティブ１名、Pacific-LEADS（太平洋
島嶼国リーダー教育支援プログラム）１名、 JISR（シリア平和への架け橋・人材育成プログラム）１名を受け入れている。また、平成 28 年度から令和
元年度中に、さくらサイエンスによる海外からの受入について平成 28 年度に２件、平成 29 年度に３件、平成 30 年度３件、令和元年度に２件を受け入れている。[D.1]
産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）

188宮崎大学農学部・農学研究科・産業動物防疫リサーチセンター研究活動の状況
1)

招聘した高度外国人材（高度な専門的知識や技術を有する外国人研究者）の講義を、英語によるビジュアル教材（e ラーニング）に編集して、レポジ
トリの構築と授業等での試験運用を行った。[D.1]

2)

科学技術振興機構（JST）さくらサイエンスプランを利用して、タイ、中国、
インドネシアの研究機関から 74 名の若手研究者及び学生を受け入れ、優秀な研究者の発掘に努めた。本事業で培った学術ネットワークを利用して申請した、JSPS・研究拠点形成事業（B.アジア・アフリカ学術基盤形成型）「ハ
ブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化」が採択され、タイとインドネシアの獣医系主要教育研究機関と連携し、重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策、さらには食肉の安全性確保をテーマとする国際共同研究につながった。[D.1]

3)

本人学生の海外協定校への派遣支援を実施し、大学院生および学部学生を協定校に短期留学（１ヶ月間）させた。また、協定校等（ベルギー、カナダ、
北アイルランドに各１名）にトビタテ留学ジャパン制度を活用して CADIC
感染症関連研究室に所属する学部学生を派遣し、北アイルランドのクウィーンズ大学ベルファスト校と実施している共同研究の研究論文が国際誌に6 報掲載された。[D.1]

4)

本学の医学獣医学総合研究科が実施している国費外国人留学生の優先配置
プログラム（平成 27～29 年度）「アジアの感染症研究・対策を先導する人
材育成医学獣医学融合プログラム」において、タイ及びインドネシアの連携機関から６名の大学院生を CADIC 所属教員の研究室で受け入れ、グローバルに活躍できる人材育成に貢献した。[D.1]＜項目Ｅ

附属施設の活用＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】
農学部〇農学部附属動物病院および農学部附属フィールド科学教育研究センターでは、予算が収入連動制となったことを機に、事業の活性化を図り、大幅な収入増加を達成した。 [E.1]1)

農学部附属動物病院は、平成 28 年度に自己収入を財源として助教１名を採用した。これにより、既存の教員の負担が軽減され、新たな患畜の受け入れが可能になるとともに診療の効率化等が図れた。また、平成 29 年度には特別教員を２名、テニュアトラック教員（附属動物病院専任）を１名採用したこと及び診療料金の改定などにより、前年度より、44,566 千円の増収となった。さらに、平成 30 年度には CT・MRI 検査を診察当日に実施できるようスタッフを配置するなど診療の拡充及び効率化を図った結果、対前年度比
19,182 千円増となり、3 年連続で増収を達成している。
H28：86,805 千円（対前年比 112.8％） H29：131,371 千円（対前年比151.3％）H30：150,553 千円（対前年比 114.6％）令和元年度 153,485 千円

189宮崎大学農学部・農学研究科・産業動物防疫リサーチセンター研究活動の状況（対前年比 101.9％）[E. 1]
2)フィールド科学教育研究センターではでは、各フィールド及び技術部生産管理委員会が中心となり、生産性向上や業務の効率化及び経費削減に積極的に取り組んでいる。平成 28 年度に生産管理の見直しによるボイラー燃料費の節減や生乳生産量の前年度比 50％増産、外部への農業機械の貸出しや文書情報の提供について有料化する等の改善に取り組み、平成 29 年度には新たに焼酎用サツマイモの生産、薪生産及び販売、「宮崎大学 Milk」の販
売価格の改定、牛乳の委託販売契約を新規に開拓する等収入増へ注力した。
併せて平成２８年度から収入連動性を導入した結果、第二期最終と比べ、毎年度増収が図られている。
平成 28 年度：69,196 千円（平成 27 年度比 118.2％）
75,385 千円（平成 27 年度比 128.7％）
27 年度比 128.8％）

平成 29 年度：

平成 30 年度：75,442 千円（平成令和元年度 71,622 千円（平成 27 年度比 122.3％）[E. 1]＜項目Ｆ

学術コミュニティへの貢献＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】
農学部
1)

各種学術団体の会長・理事等として、学会の運営を担った。
会員 1000 人以上の規模の学会の会長・理事等：４名
会員 500 人～1000 人規模の学会の会長・理事等：11 名

2)

農学部教員が主体となって、各種学術団体の大会を運営し、学会活動に貢献した。
国際研究集会の開催・運営件数：４件
全国レベルの研究集会の開催・運営件数：12 件
地域レベルの研究集会の開催・運営件数：10 件

3)２名の教員（池田正浩教授、安田仁奈准教授）が日本学術会議の連携委員を努めている。

4)

本学部教員（酒井正博教授）による論文査読が学術誌運営に大きく貢献した
こ と に 対 し て 、 国 際 的 な ト ッ プ ジ ャ ー ナ ル ２ 誌 か ら 、 Outstanding
Contribution in Reviewing 表彰を２年連続で受賞した。[F.1]190宮崎大学農学部・農学研究科・産業動物防疫リサーチセンター
分析項目Ⅱ
＜項目１

研究成果の状況
研究業績＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】
1)

学術的意義の高い研究成果：①植物の発熱分子機構の一端を解明し、寒冷環境下における農作物の成長促進等、広範な植物育成技術開発に繋がる成果が得られた。この論文は植物生理学の国際的トップジャーナルの表紙に採用されている。②主要な国産材であるスギ・ヒノキの材質変動の仕組
みを、樹木の成長、植物ホルモン量および細胞壁形成と関連づけて初めて解明し、木材学会（会員数 2000 人以上）の学会賞受賞につながった。③魚類の自然免疫機構の一端を解明した。これら一連の成果は、水産学で世界的に最も権威のある「The Sneiszko Distinguished Survive Awards」をはじめ、日本水産学会賞など計 4 件の学会賞を受賞するとともに、大型科学研究費（基盤研究 A、挑戦的研究（開拓）各１件）の採択に繋がった。また、本研究の成果を利用した免疫賦活剤が開発され、広く水産養殖の現場で使用されている。
2)

国際的に社会・経済・文化的意義の高い研究成果： ①FAO（国際連合食糧農業機関）および IUCN（国際自然保護連合）が実施する全海洋域における魚類資源の多様性評価等の共同研究に参画し、優れた研究実績を上げている。②地球温暖化に伴う土壌有機炭素放出の増加速度を、本学部附属演習林で実施した長期野外操作実験によって明らかにした。この研究成果は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書「Special Report on
Climate Change and Land」に引用されるなど、国際的にも社会・経済・文化的意義の高い研究成果が得られている。

3)

社会・経済・文化的意義が高く、地域に貢献できる優れた研究成果： ①カ
キわい性台木樹の成長および台木の繁殖方法の開発等の地域産業に密接に関連した研究が実施され、その成果は大学発ベンチャー企業の設立につながっており、地域産業への貢献が期待される。②牛白血病の早期発見に関する基礎的・応用的研究を実施し、治療法やワクチンがない牛白血病にとって非常に有効な防疫対策の手段を提示した。その成果は地域の新たな防疫システム「宮崎メソッド」の開発と、宮崎大学農学部が主体となる社会実装に発展し、地域レベルのウイルスの感染拡大防止につながっている。③
地域沿岸魚類の生物地理学的研究を実施し、その成果を『門川の魚図鑑』として出版することで地域の生物多様性の魅力を情報発信した。なお、本研究についてはマスコミ報道以外の第三者評価や客観的指標がなかったた
め、別紙「研究業績説明書」の「社会、経済、文化的意義」を「S」としたが、門川町のふるさと納税返礼品としても採用されるなど、地域の活性化に大きく貢献していることから、特記に値すると判断しここに記載したも
のである。

191

研究業績説明書
法人番号

79

法人名

宮崎大学

学部・研
究科
等番号

4

学部・研究科等名 農学部、農学研究科 産業動物防疫リサーチセンター

専任教員数提出できる研究業績
数の上限110 〔人〕

22
22

〔件〕
0

１．学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準【400字以内】
農学部は、宮崎大学の特徴である農学工学総合研究科、医学獣医学総合研究科の一翼を担う学部として、異分野融合研究や海外の大学との共同研究等に積極的に取組むとともに、大学の重要なミッションである地域の課題解決を目指して、イノベーションの創出を推進している。具体的には、これまでの特色ある研究である、動植物の生理活性分子の探索と機能解析における世界トップクラスの研究、地の利を生かした産業動物生産と防疫や、地域の農林水産業や防災・環境保全に寄与できる農学諸分野の研究や、地球環境保全に資する研究に取り組んでいる。以上を踏まえて、本研究業績説明書では、生理活性分子に関連するものや産業動物の診断や治療、地域産業の発展と環境保全に結びつく研究成果の中で、融合型研究、国際共同研究であることや、イノベーション創出による地域貢献および地球規模の環境保全への寄与度の視点から、特に優れたものを選定している。

２．選定した研究業績

小区分
小区分名
番号

植物の発熱分子機構に関する研究1

九州南部や沖縄諸島に自生する裸子植物
ソテツの球果では、特に雄花において、高い発熱能力を有することを見い出し応用生 た。また、ソテツ雄花の発熱には、
38030 物化学 CrAOX1を介したシアン耐性呼吸経路が主 SS
関連 要な役割を担うことを示した。当該経路
は、被子植物に含まれる別の発熱植物ザ
ゼンソウでも発熱に主要な役割を担っており、本研究から、被子植物と裸子植物
で共通に存在する発熱経路の一端を明らかにすることに成功した。

社
文
会
化
的
経
意
済
義

、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

学
術
的
意
義

、

業
績
番
号

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】【学術的意義】
本研究成果は国外でも高い評価を受け、Plant Physiology（6月号）誌の表紙に採用されるとともに、同誌のNews & Viewsでも取り上げられた。
一連の研究成果により、稲葉靖子准教授は、2019年10月に、宮崎日日新聞
賞の「科学賞」を受賞した。
本研究成果は、新聞9社（朝日新聞、日経新聞、科学新聞、宮崎日日新
聞、沖縄タイムス、河北新報、佐賀新聞、中国新聞、東奥日報）、テレビ2
社（MRT、UMK）で報道された。
今後、本研究が寒冷環境下における農作物の成長を促進したり、花における匂い成分の合成や飛散を助けたりする技術の開発等、広範な活用に繋がることが期待されている。
上記の報道を受けて、化学同人発行「化学8月号（Vol. 74, p. 74,
2019）」、岩波書店発行「科学8月号（Vol. 89, p. 0706, 2019）」、および国立科学博物館発行「ミルシル（Vol. 12, No. 5, p. 33, 2019）」でも紹介された。

植物細胞における葉緑体から核へのシグナル伝達に関する研究

2

本研究では、転写因子GLK1を介した葉緑体から核へのシグナル伝達機構の解明を応用分行った。まず、GLK1タンパク質が葉緑体
子細胞
38060
からのストレスシグナルに応答して分解 Ｓ
生物学
されることを見出した。さらに、この現関連
象にはユビキチンプロテアソーム経路が関与していることを示した。これらの成果により、転写後制御が葉緑体から核へのシグナル伝達に関与することを明らかにした。

【学術的意義】
一連の成果は、植物科学分野においてジャーナルインパクトファクターが世界Top5%に入るPlant Physiology誌に掲載され（業績1）、関連するレビューも執筆した（業績2）。
また、2017年に中国で行われたXIX International Botanical Congressにおいて、関連する研究成果の招待講演を行った。業績1は、2019年度においては9か月間で7回引用されており、一流論文の証ともいえる年間被引用数10回にも到達しつつあると言える。

重複し
て
選定し
た
研究業
績
番号

共
同
利
用
等

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等

タイトル・表題等

Ito-Inaba, Y., Sato, M., Sato, M.P.,
Kurayama, Y., Yamamoto, H., Ohata, M.,
Alternative oxidase capacity of(1) Ogura, Y., Hayashi, T., Toyooka, K., Inaba, mitochondria inmicrosporophylls may
T.
function incycad thermogenesis.

Ito-Inaba, Y., Masuko-Suzuki, H., Maekawa,

発表雑誌・出版
社
・会合等

Plant
Physiology

巻・号

180

頁

発行・発表
年等

2019 10.1104/pp.19.00150

743-756(2) H., Watanabe, M., Inaba, T.

Characterization of two PEBP genes, SrFTand SrMFT, in thermogenic skunk cabbage(Symplocarpus renifolius ).

Scientific
Reports

article6 number:
29440

2016

(3) 稲葉靖子

植物の花による熱産生－ザゼンソウの体温調
節性と研究の新展開－

バイオサイエンスとインダ
ストリー

75

2017

Tokumaru, M., Adachi, F., Toda, M., ItoInaba, Y., Yazu, F., Hirosawa, Y.,(1) Sakakibara, Y., Suiko, M., Kakizaki, T.,
Inaba, T.

(2)

Hirosawa, Y., Ito-Inaba, Y., Inaba, T.

掲載論文のDOI（付与されている場合）

223–226

10.1038/srep29440(2016)

Ubiquitin-proteasome dependent regulation
Plantof the GOLDEN2-LIKE 1 transcription
Physiology
factor in response to plastid signals

173(1) 524-535

2017

10.1104/pp.16.01546

Ubiquitin-proteasome-dependent regulation Frontiers inof bidirectionalcommunication between
Plant
plastids and the nucleus
Science8

article310

201710.3389/fpls.2017.0031
0Tree growth, flowering, and fruiting of‘Taishuu’ Japanese persimmon grafted
onto dwarfing rootstocks

88 57-66

2019

10.2503/hortj.UTD-020

Effects of planting time, irrigation
Horticulture
system, rooting medium, and IBA
Journalconcentration on cutting propagation of
the persimmon dwarfing rootstock ‘MKR1’

87 184-192

2018

10.17660/ActaHortic.20
18.1195.16

Improved rooting of softwood cuttings ofdwarfing rootstock for persimmon under
fog irrigation

224 150-155

2017

10.1016/j.scienta.2017.06.007(3)

カキわい性台木樹の成長および台木の繁殖方法に関する研究

3

カキわい性台木‘MKR1’およびFDR-1は‘太秋’の低木化、早期多着花、高収量
効率、２次伸長抑制など、栽培に有利な特性を与える台木であることが明らかに
園芸科
39030
した。また、‘MKR1’の挿し木は6月が Ｓ
学関連適期であり、構造の簡単なTPTシステム
でもミスト室と同様に繁殖できることを明らかにした。一方、FDR-1の挿し木も6月が適期であるものの、ミスト室ではな
くフォグ室で挿し木する必要があり、発根促進剤の最適濃度は通常より高いことを明らかにした。

【学術的意義】
本研究は農林水産省競争的研究資金である「平成21年度新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」により開始したが、２つの科学研究費基盤（B）（平成23～25年度、平成27～30年度）に継続して採択されており、その内容が研究実績を伴った質の高いものであると評価を受けていることがわかる。
【社会、経済、文化的意義】
本研究により開発された‘MKR1’は平成25年度に品種登録が完了し、平成26年度より開始されたカキわい性台木連絡試験（カキ主産地18県の公設試
SSが参加、（独）果樹茶業研究所主催）に供試され、連絡試験参画者より高い評価を得ている。また‘MKR1’台木苗は宮崎大学発ベンチャー企業（株）RIFNUMにより市販される予定であり、近い将来の普及が確実視されている。一方、FDR-1台木苗は福岡県にて繁殖および普及が開始されている。
論文（2）は2018年度の農学部論文表彰において、優秀論文賞を受賞した。
また、論文(2)および(3)で示した挿し木技術は、イスラエルの研究グルー
プが別種のカキ台木に適用し、その成功事例が2018年出版の国際学術誌
Scientia Horticulturaeに掲載されており、世界的にも注目されている技術であることがうかがわれる。

3

Tetsumura, T., Ishimura, S., Takita, T.,
Funaki, S., Uchida, H., Hidaka, T.,
Haranoushiro, S., Udatsu, Y., Matsuo, M.,
Honsho, C., Asakuma, H.

Hejazi, Z., Ishimura, S., Honsho, C.,(2) Tetsumura, T.

Tetsumura, T., Ishimura, S., Honsho, C.,(3) Chijiwa, H.

192

Horticulture
JournalScientia
Horticultura
e

小区分
小区分名
番号

生態系サービスを活用した森林配置の最適化

4本研究では生態系サービスを定量的に評価する手法を開発し、生態系サービスを
森林科 活用することで生態系保全と社会・経済Ｓ
40010
学関連 の持続的発展を両立するための森林配置手法を開発した。その結果、ミツバチによる送粉サービスを日向夏生産に活用するための森林配置および土砂流出の調整サービスを活用するための保護樹帯配置が明らかとなった。

アジアの森林土壌有機炭素放出の温暖化
影響とフィードバック効果に関する包括的研究

5

地球温暖化による土壌中炭素の分解に伴う二酸化炭素排出への影響を実験的に検
森林科
40010
証することを目的として，東アジアを中学関連
心に世界最大規模の観測ネットワークを運用している。宮崎大学で行った6年間の人工温暖化操作実験の結果、土壌からの二酸化炭素の排出速度が1℃当たり約１割増加し，夏期の降水が増加割合を上昇させることが明らかになった。

針葉樹の低コスト再造林に関する研究

6

通年植栽が期待されているスギコンテナ
苗が乾燥土壌への植栽に適用可能である
ことを初めて実証するとともに、夏季植栽時の活着に必要な最小根量や培地の性
森林科能を明らかにした。また、生分解性ペー
40010
学関連
パーポットによる育苗・植栽試験を実施し、その実用性を実証した。さらに、植栽後の下刈を省略した場合の成長低下と被圧解放時の成長回復のメカニズムを解明し、解放時に植栽木が力学的に自立するための樹形の条件を明らかにした。

社
文
会
化
的
経
意
済
義

、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

学
術
的
意
義

、

業
績
番
号

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】【学術的意義】(1)は、宮崎県綾町において日向夏に対するミツバチの送粉サービスと森林配置との関係を明らかにした論文であり、国内で研究事例がほとんど無かった生態系サービスと森林配置の関係を明らかにした点で重要である。
また、この研究成果は、科研B「ミツバチによる送粉サービスの評価にもとづく森林配置計画手法の開発」（18H02242：光田）の獲得につながった。
さらに、科研B「大規模モノカルチャーを抑制するためのREDD+セーフガー
ド手法の開発」（19H02997：伊藤）の獲得につながり、熱帯地域を対象とした森林の最適配置研究に発展している。
(2)は、広葉樹林保護樹帯から供給される落ち葉が土砂流出を減少させるという調整サービスを明らかにした論文である。(3)は、伐採地における土砂
流出と植生回復との相互作用から調整サービスを明らかにした論文であＳる。いずれも、土砂流出に対する森林の調整サービスを取り扱ったものであり、これを定量的に評価した点で新規性が高い。
また(2)および(3)は、科研A「渓畔林ネットワーク整備を基軸とした集水域
森林管理手法の開発」（25252029：伊藤）の成果である。
【社会、経済、文化的意義】(1)の対象地である宮崎県綾町は、ユネスコの生物圏保存地域（通称、エコパーク）に指定されており、2021年にはユネスコに10年間の活動報告書を提出して、継続審査を受けなければならない。エコパークの機能として学術的研究支援があるが、(1)はその主な成果として報告書に記載される予定である。

【社会、経済、文化的意義】
本研究は地球環境保全試験研究費（平成22年～26年）を活用して開始され，その後，科学研究費補助金（基盤B）（平成22年～25年）や環境省環境研究総合推進費（平成29年～31年）を獲得し，現在も継続されている。本
学部教員のTakagiは本学部附属フィールドセンター（田野フィールド）で行われた6年間に及ぶ一連の計測をほぼ全て一人で担当し、当該研究の中核を担ってきた。
SS 研究成果は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「Special Report on
Climate Change and Land」（2019: pp.204）に引用されるなど、科学分野
のみならず国際社会へのインパクトが極めて大きい。湿潤なアジアモン
スーン地域における長期的な土壌の温暖化操作実験は世界的に例が無いことから，今後の全地球規模の観測研究への貢献が期待される。また国内においては、読売新聞のほか，「子どもの科学」といった児童向け雑誌やテレビ局のニュース番組でも取り上げられ，社会から広く関心を持たれている。

【社会、経済、文化的意義】
本研究は、農林水産省「H21年度実用技術開発事業」（代表機関：森林総合研究所）で開始し、複数の実用化研究課題で継続実施してきた。本学では新苗種の開発・評価および下刈省略を担当し、H28年度科研費挑戦的萌芽研究（伊藤）の採択につながった。本研究で、乾燥条件下でのコンテナ苗の優位性や生分解性ペー
パーポット苗の有効性が初めて実証され、下刈省略による倒伏の臨界条件も特定さＳ れた。平田は関連業績で2016年日本森林学会奨励賞を受賞している。これらの成果はスギ素材生産量日本一である宮崎県の主伐再造林の推進に貢献するとともに、基調講演2件や書籍出版を通して、全国の再造林技術開発に大きなインパクトを与えた。さらに、農林水産省「H30年度戦略的プロジェクト研究推進事業」、（代表
機関：森林総合研究所）等2件の実用化課題の採択に繋がるとともに、林野庁からは関連成果について次期森林・林業基本計画策定に係る資料提供依頼を受けて
いる。

重複し
て
選定し
た
研究業
績
番号

共
同
利
用
等

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等

タイトル・表題等

発表雑誌・出版
社
・会合等

巻・号

頁

発行・発表
年等

掲載論文のDOI（付与されている場合）(1)

Yumura, T., Mitsuda, Y., Iwamoto, M.,
Hirata, R., Ito, S.

Evaluation of The Relationship between
Abundance of Pollinators and Landscape
Journal of
Structure in Hyuganatsu (Citrus tamurana ) Forest
Orchards in Aya Town, Miyazaki
Planning
Prefecture.

21

23-28

2016

(2)

Effect of surface soil conservation by
Journal of
Yamagishi, K., Kizaki, K., Ito, S., Hirata,
litter from shelterbelts on Chamaecyparis Forest
R., Mitsuda, Y.
obtusa plantation
Research

22

69-73

2016

(3)

溝口拓朗, 伊藤
令子

森林立地

60

63-70

2018

(1)

Teramoto, M., Liang, N., Takagi, M., Zeng,J., Grace, J.

Sustained acceleration of soil carbon
decomposition observed in a 6-year
warming experiment in a warm-temperate
forest in southern Japan.

Scientific
Reports

635563 201610.1038/srep35563(2)

Liang, N., Teramoto, M., Takagi, M., Zeng,
J.

High-resolution data on the impact ofwarming on soil CO2 efflux from an Asianmonsoon forest

ScientificData4170026 201610.1038/sdata.2017.26(3)

国立環境研究所（梁乃申）・宮崎大学（髙木正博）

温暖化 微生物で加速読売新聞(1) 伊藤 哲, 新保優美, 平田令子, 溝口拓朗

異なる潅水条件下で夏季植栽したスギ挿し木
コンテナ苗および裸苗の活着とその要因

日本森林学会誌

101

122-1272019(2) 平田令子, 伊藤 哲, 古里和輝, 長倉良守

生分解性ペーパーポットを用いたスギ挿し木
苗の植栽2年間の成長と根系発達

日本森林学会
誌

101

印刷中

2019

低コスト再造林への挑戦：一貫作業システ
ム・コンテナ苗と下刈り省力化

日本林業調査書籍会

168pp.

2019(3) 中村松三, 伊藤

193

哲, 光田

靖, 山岸

極, 平田 スギ人工林主伐後の植生発達と土砂移動の相互作用

哲, 山川博美, 平田令子(編著)2016年11
月21日

10.1080/13416979.2016.
1262727

小区分
小区分名
番号

木材の高度利用を目指した樹木の細胞壁形成メカニズムの解明

7

木材の力学性能は、細胞壁の性質によって決定される。樹木の成長の仕方で合成されるオーキシン量が変動し、その結果、形成される細胞壁の微細構造が変化
木質科
し、最終的に木材の力学性能が変動する SS
40020
学関連
ことを明らかにした。また、細胞壁の主要成分であるリグニンはバイオマス利用性も決定づける。リグニン生合成が活発な分化中木部において、針葉樹・広葉樹
どちらにも保存されたリグニン前駆物質の輸送メカニズムの存在を明らかにし
た。

社
文
会
化
的
経
意
済
義

、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

学
術
的
意
義

、

業
績
番
号

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

重複し
て
選定し
た
研究業
績
番号

【学術的意義】(1)および（２）を含む17編の論文により、雉子谷佳男教授に2018年に第58回日本木材学会賞が贈られている（当該学会は会員約1800名規模の学会である)。受賞後
は、関連学協会からの招待講演依頼４件や原稿依頼3件があり、一連の研究成果は高い注目を浴びている。本研究は、主要な国産材であるスギ・ヒノキの材質変動の仕組みを、樹木の成長、植物ホルモン量および細胞壁形成と関連づけて解明した
初めての研究であり、新規性の高さが評価されて木材学会賞受賞となった。この成果はスギ・ヒノキの材質向上に大きく貢献した。また本研究により、細胞壁形成においてほぼ未解明であるリグニン前駆物質の輸送メカニズムについて重要な知見が得られたことが評価され、津山濯助教の2017年第28回日本木材学会奨励賞受賞となった。この成果である(3)はトップ25％雑誌に掲載され、本研究の学術的意義が高いことが判断される。

共
同
利
用
等

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

発表雑誌・出版
社
・会合等

巻・号

Seasonal variations of tracheid formation
and amount of auxin (IAA) and gibberellin
Kijidani Y., Nagai T., Suwashita T., Tsuyama A4 (GA4) in cambial-region tissues of
Journal of(1)T.
mature sugi (Cryptomeria japonica)
Wood Sciencecultivar grown in a Nelder plot withdifferent tree densities

63

発行・発表
年等

掲載論文のDOI（付与されている場合）

315-3212017

10.1007/s10086-0171626-3

60

381-3882014

10.1007/s10086-0141426-y

Proton gradient-dependent transport of p Scientificglucocoumaryl alcohol in differentiating
Reportsxylem of woody plants.

9

8900

(1) Shimizu, O., Ono, M.,

Relationship of tephra stratigraphy andhydraulic conductivity with slide depth
Landslides
in rainfall-induced shallow landslides in
Aso Volcano, Japan.

13 577-582

2016(2) Aditian A., Kubota T., Shinohara Y.

Comparison of GIS-based landslide
susceptibility models using frequency
ratio, logistic regression, andartificial neural network in a tertiary
region of Ambon, Indonesia.

Geomorphology318 101-111

2018

Distribution of landslides caused by
Yano A., Shinohara Y., Tsunetaka H., Mizuno heavy rainfall events and an earthquake
H., Kubota T.
in northern Aso Volcano, Japan from 1955
to 2016.

Geomorphology327 533-541

2019

著者・発表者等

Kijidani Y., Kawasaki Y., Matsuda D.,(2) Nakazono F., Hayakawa M., Mutaguchi H.,
Sakagami H.

(3)

火山地域における土砂災害発生メカニズ
ムの解明

8

近年土砂災害が頻発する阿蘇を対象とし、降雨と地震で発生した崩壊の特徴を明らかにすると共に、インドネシアのア
森林科
40010
ンボンでは、土砂災害の脆弱性を示す地 Ｓ
学関連
図を作成した。今後、地球温暖化などの影響を受け、豪雨災害が深刻化すると懸念される中、火山地域において、土砂災
害対策を考える上で極めて有効な知見が得られた。

【学術的意義】（１）（２）（３）共に当該分野のTop10%ジャーナルに掲載されたものである。る。
【社会、経済、文化的意義】
宮崎県内はもちろんのこと、九州は、火山の影響を強く受けており、土砂災害の抑制のためには、そのメカニズム解明が急務であった。これらの成Ｓ
果は、国土交通省（本省）の河川砂防技術研究開発公募（砂防技術分野）「火山地域における樹木を伴う山腹崩壊の発生と流動」（北海道大学、岩手大学、信州大学、三重大学、宮崎大学の共同研究）の採択、ならびに国
土交通省雲仙復興事務所との共同研究である河川砂防技術研究開発公募・
地域課題（砂防）「土石流発生域の地形的特徴を考慮した土砂生産モデルの構築」（代表者：篠原慶規）の採択にも繋がっており、社会的意義は極めて高いと言える。

79-7-2(3)ステロイドの硫酸化に関する基礎研究

9

本研究では、ステロイドの硫酸化経路の中でも未解明な反応経路を酵素学的に解応用生析した。魚類特有のステロイド代謝物で38030 物化学Ｓ
である5a-cyprinolの生合成経路を酵素
関連学的な解析から明らかにした。また、これまでには知られていないケトステロイ
ドの硫酸化反応を発見し、酵素学的にその反応機構の解明を行った。

Tsuyama T., Matsushita Y., Fukushima K.,
Takabe K., Yazaki K., Kamei I.

【学術的意義】
一連の研究成果は、ステロイドの代謝経路が生物進化の過程でどのように変遷したかを知る大きな学術的手掛かりとなった。魚類と哺乳動物では硫酸転移酵素遺伝子ファミリーの果たす役割が大きく異なり、それぞれの種の代謝経路に特化した酵素学的特徴をもつことが分かり、この成果は多重
遺伝子族呼ばれる適応進化に重要な遺伝子進化の一例として重要であることから、ステロイド関連の国際専門誌に掲載されるに至った。また、ケトステロイドの硫酸化は、これまでの硫酸化反応の概念では起きない反応であったことから、新たな硫酸化反応の発見という意味でも非常に学術的意義が大きいため、主要な生化学系雑誌の一つであるBBAに掲載された。
これらの研究成果は、科学研究費若手研究（A)の取得につながっている。

タイトル・表題等

Tree heights in the ring-formed years
affect microfibril angles in the rings
from juvenile to mature wood at breast
height in hinoki trees (Chamaecyparis
obtusa)Journal of
Wood Science頁

2019 10.1038/s41598-01945394-7

Kurogi, K., Yoshihama, M., Horton, A.,
Schiefer, I.T., Krasowski, M.D., Hagey,(1)L.R., Williams, F.E., Sakakibara, Y.,
Kenmochi, N., Suiko, M., Liu, M.-C.

Identification and characterization of 5α-cyprinol-sulfating cytosolic
sulfotransferases (Sults) in thezebrafish (Danio rerio)

Journal of
Steroid
Biochemistry
andMolecular
Biology174

120-1272017

10.1016/j.jsbmb.2017.0
8.005

Hashiguchi, T., Kurogi, K., Shimohira, T.,(2) Teramoto, T., Liu, M.-C., Suiko, M.,
Sakakibara, Y.

Δ4-3-ketosteroids as a new class of
substrates for the cytosolic
sulfotransferases

Biochimica
etBiophysica
Acta General
Subjects

186128832890

2017

10.1016/j.bbagen.2017.
08.00579-7-3

(3)

194

小区分
小区分名
番号

社
文
会
化
的
経
意
済
義

、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

学
術
的
意
義

、

業
績
番
号

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

重複し
て
選定し
た
研究業
績
番号

共
同
利
用
等

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等(1)

魚類の免疫系に関する応用研究10

魚類の養殖を行うためには、それに伴って発生する疾病をいかに予防できる
水圏生かが重要な課題である。本研究におい40040 命科学
SSて、魚類の自然免疫機構について、サイ関連
トカインの役割を中心研究を行った。その結果、魚類のサイトカインは、ほ乳類と同様な機能を持つことが明らかになった

門川町沿岸の海洋生物地理学的特性の解
明と魅力の情報発信に関する研究

11

門川町周辺海域が地理的・気候的に亜熱帯と暖温帯の中間的な位置にあることに水圏生注目し、沿岸魚類相の調査を行い、その40040 命科学
生物地理学的特異性を明らかにした。さ関連らにこの成果を集約した地域の図鑑を出版して、門川町周辺海域の学術的価値を見出すだけでなく、生物多様性情報を活用した地域の生産・観光活動の発展モデルの基盤を構築した。

【学術的意義】
本研究により、魚類の自然免疫機構の一端が解明され、それを利用した免疫賦活剤が開発されて広く水産養殖の現場で使用されている。これらの一連の研究により平成３０年度に日本水産学会から「日本水産学会賞」（酒井正博）、平成３１年度に「日本水産学会進歩賞」（引間順一）、平成２
９年度に日本魚病学会から「日本魚病学会研究奨励賞」（引間順一）、平成３０年度にアメリカ水産学会から「The Sneiszko Distinguished
Survive Awards」（酒井正博）を受賞している。さらに、本研究を行うにあたり、科学研究費基盤研究A（酒井正博）、B（引間順一）および挑戦研
究（開拓）（酒井正博）に採択されている。
業績（１）と（３）は、Fisheries Sciencesの分野において上位５％にランクされている学術雑誌であり、特に（３）は現在までに４９回の高い引用数がある。

【社会、経済、文化的意義】
本プロジェクトによる一連の研究成果により、門川町周辺海域の魚類相の特異性が示されただけでなく、沿岸地形や海流の特性がその要因となっていることが示唆された。
本研究の成果は、『門川の魚図鑑』として出版され、門川町のふるさと納
税の返礼品として採用された。このことはマスメディアからも注目され、
Ｓ
UMKスーパーニュース、MRTの「つづくさんのどようだよ」、毎日新聞、宮崎日日新聞等で報道・紹介され、対象海域における生物多様性や沿岸環境の興味深さについて反響を得た。以上のことから、本研究の成果は東九州
海域の生物多様性の特異性とその魅力を県内外に発信する情報媒体になったと言えるだろう。これと同時に、生物多様性研究とそれに基づいて作成された地域の図鑑が地域振興に貢献するというモデルを形成した。

Biswas, G., Nagamine, R., Hikima, J-I.,
Sakai, M., Kono, T.

12

Molecular characterization and expression Developmentaof the teleost cytosolic DNA sensor genes l andcGAS, LSm14A, DHX9, and DHX36 in Japanese comparative
medaka, Oryzias latipes
Immunology

99

発行・発表
年等

頁

103402

掲載論文のDOI（付与されている場合）

2019

87 769-771

2019

Adel, M., Yeganch, Dadar, M., Sakai, M.,(3)
Dawood, MAO.

Effects of dietary Spirulina platensis on
growth performance, humoral and mucosal
Fish andimmune responses and disease resistance
Shellfishin juvenile great sturgeon (Huso huso
Immunology
Linnaeus, 1754)

56 436-444

2017(1) Murase A, Miki R, Motomura H

Southern limits of distribution of theintertidal gobies Chaenogobius annularis
and C. gulosus support the existence of a Zookeys
biogeographic boundary in southern Japan(Teleostei, Perciformes, Gobiidae)

725

79–95

2017

10.3897/zookeys.725.19
952

Review of the Japanese records of anendangered grouper, Epinephelus tukula ,with comments on its population status(Teleostei, Serranidae)

772

153–1632018

10.3897/zookeys.772.24
374

207ペー
ジ

2019

2016

(2)

Murase A, Miki R, Wada M, Itou M, Motomura
H, Senou H

宏（編) 宮崎県のさかなのまち

門川の魚図鑑Zookeys

宮崎大学農学部附属フィー
ルド科学教育書籍
研究センター
延岡フィールド(1) Miyanishi H, Inokuchi M, Nobata S, Kaneko T

Past seawater experience enhancesseawater adaptability in medaka, Oryzias
latipes

Zoological
Letters

2巻
1号

12

Inokuchi, M., Nakamura, M., Miyanishi, H.,(2)
Hiroi, J., Kaneko, T.

Functional classification of gill
ionocytes and spatiotemporal changes intheir distribution after transfer fromseawater to freshwater in Japaneseseabass

Journal of
Experimental
Biology

220巻
24号

47204732

Fisheries
Science

85巻

925-930

魚類の浸透圧調節機構の理解から新規養殖技術への応用【学術的意義】
一連の研究成果は、水産有用魚として需要が増大しているサケ科魚類の成
長促進および海面養殖時の斃死を減少させる飼育技術を可能とする研究である。論文は、トップ25％雑誌に掲載され、関連研究は2017年度ノバル
ティス研究奨励金および2019年度稲盛研究助成の採択につながった。

巻・号

Nonconservation of TLR5 activation sitein Edwardsiella tarda flagellin decreases Fish andMorimoto, N., Kondo, M., Kono, T., Sakai, M.
(2)expression of interleukin-1β and NF-κB Shellfish
Hikima, J-I
genes in Japanese flounder, Paralichthys Immunology
olivaceus(3) 村瀬敦宣・三木涼平・和田正昭・瀬能

本研究では、淡水および海水に適応可能な魚種（メダカおよびスズキ）における水圏生 浸透圧調節機構の基礎的知見を基に、水40040 命科学 産有用魚種であるサケ・マスに応用し、 Ｓ
関連 淡水飼育時に短期的な海水経験を行うことで、その後の成長促進および海面養殖時の斃死の減少を可能したことで、サケ・マス養殖の生産効率を大きく向上さ
せ、低コストかつ簡易的である画期的な飼育技術を開発した。

発表雑誌・出版社
・会合等

タイトル・表題等(3)

Past seawater experience enhances
Kaneko T, Suzuki R, Watanabe S, Miyanishi H, subsequent growth and seawater
Matsuzawa S, Furihata M, Ishida N
acclimability in a later life stage inrainbow trout Oncorhynchus mykiss

195

10.1186/s40851-0160047-2

2017 10.1242/jeb.167320

2019

10.1007/s12562-01901351-x

小区分
小区分名
番号

社
文
会
化
的
経
意
済
義

、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

学
術
的
意
義

、

業
績
番
号

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

重複し
て
選定し
た
研究業
績
番号

共
同
利
用
等

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】(1)

食用および未利用海藻の機能性成分の評
価13

日本沿岸に生息する海藻は多く存在するが、食用として利用されている海藻はその一部で、ほとんどが未利用海藻であ
水圏生 る。海藻には陸上植物同様に機能性成分
40040 命科学 が含まれていると考えられるが、詳細に Ｓ
関連 調査された報告は少ない。本研究ではヒトにおけるコレステロール吸収抑制効果を示す植物性ステロール等の各種機能性成分に着目し、様々な海藻における機能性成分の分布について調査を行った。

【学術的意義】
一連の研究成果は、機能性成分の分析方法の開発、食用海藻（海苔）の機
能性成分の評価および未利用海藻の機能性成分の評価を行ったものである。機能性成分の分析方法の開発については植物性ステロールの高感度分
析方法の開発を行い、海藻だけではなく陸上植物の評価にも利用されることが明らかとなった。食用海藻（海苔）についてはヒトの官能検査によるランク付けと機能性成分の含有量に高い相関性が見られることが明らかになった。未利用海藻については褐藻類に特に有効な機能性成分が高い含量で含まれていることが明らかとなった。
これらの研究成果は食品分野ではハイレベルの雑誌（Food Chemistry: IF
5.339） に2報掲載され、学術的にも評価されている。また、本研究は、未利用海藻の新たな有効利用法の情報を提供できるものであり、産業的にも注目されるものである。

著者・発表者等

タイトル・表題等

Tanaka R., Ishimaru M., Hatate H., SugiuraY., Matsushita T.

Relationship between 4-hydroxy-2-hexenal
contents and commercial grade byorganoleptic judgement in Japanese driedlaver Porphyra spp.

Ito M., Koba K., Hikihara R., Ishimaru M.,
Shibata T., Hatate H., Tanaka R.

Huang, D., Arrigoni, R., Benzoni, F.,(1) Fukami, H., Knowlton, N., Smith, N.D.,

Stolarski, J., Chou, L.M., Budd, A.F.
造礁性イシサンゴ類の分類および交雑と種多様性に関する研究
14

多様性
生物学 造礁性イシサンゴ類全般について、形態
45030 および および分子系統解析の両方面からそれら Ｓ
分類学 の分類体系の再構築を行った。また、ミ関連 ドリイシ属に注目し、種間交雑が本属の種多様性にどのように影響しているのかについても調べた。

全海洋域における魚類資源の多様性、資源評価と管理、絶滅危惧判定と保全

15

国際間の紛争の種になっている重要魚類
多様性の早急な分類学的解決と資源評価および生物学
絶滅リスク評価を目的として、各科全世
45030 および界の全種の魚類から重要魚種の認定を行
分類学
うとともに、各魚類資源の資源生態や集関連
団遺伝の結果に基づき、資源の再評価ならびに絶滅危惧種の日程評価を実施し、世界の各海域や各魚類の分類群毎の資源評価結果と保全対策を報告した。

【学術的意義】(1)は、近年の造礁性イシサンゴ類の分類体系の大改変の中心となる論文であり、Animal Science and Zoology分野では上位5％にいる雑誌である。
(2)と(3)はサンゴの雑種に関する革新的な研究である。そのうち、(2)は野外でも雑種が起こりえることを明らかにした論文であり、General
Agricultural and Biological Sciences分野で上位10％に入る雑誌である。(3)は、世界初のサンゴの種間雑種の詳細な形態研究を行った論文であり、この分野に大きなインパクトを与えた。雑誌はGeneral Agricultural
and Biological Sciences分野で上位15%に入る。

【社会、経済、文化的意義】
一連の研究は、FAO（国際連合食糧農業機関）およびIUCN（国際自然保護連合）の二つの国際機関の共同研究として、魚類の各分野の第一人者である約30人の専門家（分類、多様性、生態、資源、遺伝、管理・保全）によって実施されたものである。当該分野で卓越した研究成果を有するメンバーの一人として、本学部の岩槻が選ばれ参加している。研究の成果は、
Ｓ 地球規模の魚類資源と人類との共存の問題の解決に必要不可欠のものである。本研究成果により、まずは東部大西洋の国際的な同定手引き書および正しい学名にもとづく魚類検索図鑑がFAOから全世界の関係機関に配布された。また、次世代を考慮した新たな魚類検索図鑑シリーズが企画・出版されつつある。さらに、魚類資源管理と保全対策に関する国際的な知見整理に基づいて、将来の魚類資源管理の国際的な方向性が検討されており、社会・経済・文化的な意義が極めて高い研究と判断される。

巻・号

頁

発行・発表
年等

212

104-1092016

10.1016/j.foodchem.201
6.05.166

Food
Analytical
Methods

1026922699

2017

10.1007%2Fs12161-0170841-2

Analysis of functional components andFoodradical scavenging activity of 21 algae
chemistry
species collected from the Japanese coast255

147-1562018

10.1016/j.foodchem.201
8.02.070

Taxonomic classification of the reef
coral family Lobophylliidae (Cnidaria:
Anthozoa: Scleractinia)

Zoological
Journal of
the Linnean
Society

178 436–481

2016

(2)

The reef-building coral Acropora
Kitanobo, S., Isomura, N., Fukami, H., Iwao,
conditionally hybridize under sperm
K., Morita, M.
limitation

Biologyletters

12 20160511 2016

(3)

Maternal inheritance of F1 hybrid
Fukami, H., Iwao, K., Kumagai, N.H., Morita,
morphology and colony shape in the coral
M., Isomura, N.
genus Acropora

PeerJ

7 e6429

FAO SPECIES IDENTIFICATION GUIDE FOR
Iwatsuki Y & Heemstra PC and Carpenter KC in FISHERY PURPOSES
THE LIVING MA RINE
(1)
Carpenter KC and De Angelis N
RESOURCES OF THE EASTERN CENTRALATLANTIC

FAO, Rome

2019

Sparidae,
Gerrei 4dae, Volumes
Dinopercidae20142017(2)

Mia T. Comeros-Raynal, BA Polidoroa,J
Broatchc, BQ Mann C Gorman ,CD. Buxton, A M Key predictors of extinction risk in sea
breams and porgies
Goodpaster, Y Iwatsuki,TC MacDonald,D
Pollard,B Russell, & KE Carpenter

BiologicalConservation

202 88–98

2016

(3)

Regional extinction risks for marine bony
Buchanan JR, Ralph GM, Muhammad A, Choat JH,
Biologicalfishes occurring in the Persian_Arabian
Iwatsuki Y, Russelk B and Carpenter KC
Conservation
Gulf

230 10–19

2019

196

掲載論文のDOI（付与されている場合）

FoodchemistryHigh-performance liquid chromatography
with fluorescence detection forsimultaneous analysis of phytosterols(stigmasterol, β-sitosterol,
Ito M., Ishimaru M., Shibata T., Hatate H.,(2)
campesterol, ergosterol, and fucosterol)
Tanaka R.
and cholesterol in plant foods－環境適応および体成長に関連した
生理学的要因の解析－(3)

発表雑誌・出版
社
・会合等

小区分
小区分名
番号

社
文
会
化
的
経
意
済
義

、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

学
術
的
意
義

、

業
績
番
号

腸管出血性大腸菌の疫学的調査および新
規細分類法の開発に関する研究

16

本研究は、国内の有症患者または無症状保菌者から分離された腸管出血性大腸菌
細菌学の大規模かつ詳細な解析を行い、高病原 Ｓ49050
関連性グループの発見、新規タイプの発見とその検出法の開発、さらに我が国における腸管出血性大腸菌無症状保菌者の割合とそのリスク評価、などを示すことができた。

豚流行性下痢ウイルスの分子疫学的研究
および迅速簡易診断法の開発に関する研究

17(1)では、ウイルス遺伝子比較による分子疫学的解析を行い、米国、日本、ベト
獣医学 ナムなどの豚流行性下痢(PED)感染拡大
Ｓ
42020
関連 に至った流れを研究した。(2)では、RTLAMP法により、迅速で特異性が高く高価な機械を必要としないPEDの診断法を開発した。当該診断法は検査精度の向上とコストダウンの両方を満たすことを可能とした革新的な方法である。

Ｓ

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】【学術的意義】
腸管出血性大腸菌の血清型判定にかかる時間やコストの諸問題を解決する
ため、国立感染症研究所やデンマーク国立血清学研究所と共同し、広域なゲノム情報を用いた詳細な解析結果を基に、180種類以上ある血清型を短時間かつ低コストで判定できるPCR試験法（検査キット）を開発し、2015年に論文で発表した。本成果は、基礎的な細菌ゲノム研究を基に新たな細菌検査法の開発に至った学際的かつ国際的な成果であり、その理論は他の病原細菌への応用も可能であることから、学術的なインパクトは非常に大きかった.以上の成果が評価され、日本細菌学会において「新しい着想や未開発の分野の研究を展開しつつあり、独自性の高い研究の創成が期待される
新進気鋭の研究者」に与えられる学会賞（黒屋奨学賞）を2016年に受賞した。
【社会、経済、文化的意義】
これまでに確立した検査法の国内における普及を計るため、検査法のマ
ニュアル作成とHPでの公開、陽性コントロールの整備、大学知財を介した検査キットの有償分与、招待講演（国内計6回、アメリカ1回）などを積極的に実施した。その結果、2020年1月現在、国内の50を超える国・都道府県
検査機関および市区保健所で大腸菌の血清型を判定するPCR検査法が整備されており、短期間での社会実装を実現させた。それに伴い、国立感染症研究所および民間検査会社と共同したの大規模な無症状保菌者の調査や、ハ
イリスク群の発見に繋がっている。一連の研究成果および社会貢献が高く評価され、日本食品微生物学会において「食品微生物学の領域で優れた研究業績をあげた研究者」に与えられる研究奨励賞を2018年に受賞した。

【学術的意義】
豚流行性下痢(PED)は、現在も世界中養豚生産国においては常在･流行している。日本においても2013-2014年のアウトブレイク後の沈静化した現在でも各地で続発･流行し、今もPEDウイルスは潜在していると考えられる。国内の養豚業界では、甚大な被害(約50万頭死亡)を経験し、感染拡大の要因、ワクチンの効果、ウイルス変異の動態などの究明が課題となっている。本研究(1)と(2)では、PEDの感染伝播経路、早期発見・沈静化するための迅速診断法の確立、病原性の高いウイルス株の解明に貢献した。(1)の成果は、科学研究費基盤研究（B)「東南アジアにおける日本に脅威となる豚の越境感染症の病理学的調査・解析」（山口）の獲得につながった。また、(2)の成果では、「2019年若手外国人農林水産研究者表彰（Japan
Award）」を受賞し、検出技術の少ないPEDの分野において、簡便かつ精度の高いウイルス検出が可能な検出キットを開発し、ベトナム国内での実用化、高性能機器を使用しないため、開発途上地域でも導入可能、導入コス
Ｓ トの低い検出キットの開発により、国内に広く普及している点、PEDウイルスに加え、社会的関心も高い豚熱やアフリカ豚熱など他の家畜伝染病にも応用できる可能性のある汎用性の高いシステムを開発した点が評価された。（2019年若手外国人農林水産研究者表彰選考委員会からのコメント）【社会、経済、文化的意義】
PEDウイルスの分子疫学的研究は、中国などアジアからアメリカや日本を含めた世界中に拡散しパンデミックとなった拡散ルートを探求する上で、有用な情報となった。
また、開発したRT-LAMP法は高価な機械を必要としない診断法であり、高価な診断機器が未整備でウイルスが常在しているアジア諸国のPEDの迅速診断及びコントロールに寄与し、さらには世界中へのウイルス拡散防疫に繋がることで食の安全安定供給に貢献した。

重複し
て
選定し
た
研究業
績
番号

共
同
利
用
等

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等

Iguchi, A., Iyoda, S., Seto, K., Nishii, H.,(1) Ohnishi, M., Mekata, H., Ogura, Y., Hayashi,

T.

タイトル・表題等

Six novel O genotypes from Shiga toxinproducing Escherichia coli

(2)Secondary Shiga toxin–producing
Morita-Ishihara, T., Iyoda, S., Iguchi, A.,
Escherichia coli infection, Japan, 2010–
Ohnishi, M.
2012

(3)

Ishijima, N., Lee, K.-I., Kuwahara, T.,
Nakayama-Imaohji, H., Yoneda, S., Iguchi,A., Ogura, Y., Hayashi, T., Ohnishi, M.,
Iyoda, S.

Y., Yamaguchi R., Norimine J, Sekiguchi S.

発行・発表
年等

頁

Frontiers in
7:765
Microbiology

10.3389/fmicb.2016.007
65

2016

10.3201/eid2212.160783

10.1038/srep43136

Identification of a new virulent clade in
Scientificenterohemorrhagic escherichia coli
Reports
O26:H11/H- Sequence Type 29

7:4313
6

2017

１２・１

e0170126 2017

PLoS One

Development of pooled testing system for
porcine epidemic diarrhea using real-time BMC Vet.
fluorescent reverse-transcrition loopRes.
mediated isothermal amplification assay.

14

21812184

掲載論文のDOI（付与されている場合）

2016

22

Van Diep, N., Norimine, J., Sueyoshi, M., Lan, N.T., Novel porcine epidemic diarrhea virus (PEDV)
variants with large deletions in the spike (S) ene
Coexist with PEDV strains

Mai T.N., Nguyen V.D., Yamazaki W.,

巻・号

Emerging
Infectious
Diseases(1) Yamaguchi, R.

(2) Okabayashi T., Mitoma S., Notsu K., Sakai

発表雑誌・出版社
・会合等

172 2018

10.1371/journal.pone.017
0126

10.1186/s12917-0181498-9

(3)

(1)

Taniguchi, T., Yamazaki, W., Saeki, Y., Takajo, I.,
Okayama, A., Hayashi, T., Misawa, N.

The pathogenic potential of Helicobacter cinaedi
isolated from non-human sources: adherence,
invasion and translocation ability in polarized
intestinal epithelial Caco-2 cells in vitro.

Journal of
Veterinary
MedicalScience78 (4)

627-6322016

10.1292/jvms.15-0595(2)

Taniguchi, T., Saeki, Y., Okayama, A., Hayashi, T.,
Misawa, N.

Extraintestinal infection of Helicobacter cinaedi
induced in Balb/c mice by experimental oral
administration.

Microbiology
andImmunology

61 (2)

57-63

2017

10.1111/1348-0421.12472(3)

Gotoh, Y., Taniguchi, T., Yoshimura D., Katsura K.,
Saeki Y., Hirabara Y., Fukuda M., Takajo, I., Tomida, Multi-step genomic dissection of a suspectedJ., Kawamura Y., Ogura, Y., Itoh, T., Misawa, N.,
intra-hospital Helicobacter cinaedi outbreak.
Okayama, A., Hayashi, T.

Microbial
Genomics

4 (12)

201810.1099/mgen.0.000236

ヘリコバクター・シネジ菌の疫学および病原性解析に関する研究

18

ヒトのヘリコバクター・シネジ感染症は、菌血症や軟部組織の炎症を引き起こす他、院内感染も報告され、医療現場で問題視されて獣医学 いる。治療後に再発する事例も多く、有効な42020
Ｓ
関連 治療法が確立していない。本菌は、犬やハムスター等にも分布しており、人獣共通感染症の可能性も考えられている。本研究では、医学及び獣医学領域の研究者が協働し、菌の分離同定法、マウス感染モデルの作
出、薬剤感受性試験、分離株の全ゲノム解析を実施した。

【学術的意義】
研究チームが持つ高い培養技術により世界で初めて犬からヘリコバクター・シネジ菌を分離し、質量分析装置を用いた簡易迅速診断法を確立した。さらに、ヒト由来株と同様、動物由来株もヒト由来上皮細胞に対する付着・侵入能を保持していることを突き止め、人獣共通感染症の可能性を示唆した。本研究の学術的な特色は、本学に設置された全国唯一の医学・獣医学総合研究科を研究母体として、医学と獣医学の両面からのアプローチによって明らかにしようとする点にある。シネジ菌を人
獣共通感染症の観点から研究を行った報告はこれまで見当たらず、本研究が初めてである。さらに、本研究チームが作出したシネジ菌の動物感染モデルを用いること
により、有効な診断法や治療法を開発できる研究基盤を構築したことは意義深い。

197

小区分
小区分名
番号

社
文
会
化
的
経
意
済
義

、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

学
術
的
意
義

、

業
績
番
号

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

重複し
て
選定し
た
研究業
績
番号

共
同
利
用
等

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等(1)「学部横断的細胞ベジクル研究拠点形成」

19

本業績は、いずれも細胞のベジクル構造
体の生物学的意義を新規に究明したものである。論文（１）は、葉緑体研究から
獣医学 植物の光合成能力を改善する基盤技術Ｓ
42020
関連 を、論文（２）は、細胞から放出される
ベジクル中の蛋白質に腎疾患を診断できる可能性を、論文（３）は、植物の形態形成において重要なリグニンの前駆物質
がベジクル輸送系で運ばれることをそれぞれ世界で初めて示した業績である。

【学術的意義】
宮崎大学では、第３期中期目標期間において重点領域研究プロジェクトを選定して、全学的に研究を推進している。本一連の研究業績は、このプロジェクトとして採択された「学部横断的細胞ベジクル研究拠点形成」の一部として実施されたものである。３篇の論文を示しているが、各論文の責任著者は、第３期中期目標期間に採択された科研費（B）の代表者である。
また、論文（１）に関しては、発表直後に世界トップの総説雑誌、Current
Opinion in Plant Biology誌の中でも紹介され、さらに、各論文の著者
は、招待講演（日本植物生理学会年会など）の演者や、総説（生体の科学など）の執筆を複数回依頼されている。以上を勘案して、本研究の学術的意義は非常に高いものと判断した。なお、プロジェクト研究代表者が獣医学科に属しているために、獣医学関連の小区分とした。

Uehara, S., Adachi, F., Ito-Inaba, Y.,
Inaba, T.

タイトル・表題等

Specific and efficient targeting of
cyanobacterial bicarbonate transporters
to the inner envelope membrane ofchloroplasts in arabidopsis.

発表雑誌・出版
社
・会合等

巻・号

Frontiers in
Plant
Science7

article
16

2016

314

F584F601

2018

Article9 number:
8900

2019

97 153-161

2017

10.1093/biolre/iox069

14(7) e0220255 201910.1371/journal.pone.0
220255

AmericanAsvapromtada, S., Sonoda, H., Kinouchi, M.,
Characterization of urinary exosomal
Journal of
Oshikawa, S., Takahashi, S., Hoshino, Y.,(2)
release of aquaporin-1 and -2 after renal Physiology
Sinlapadeelerdkul, T., Yokota-Ikeda, N.,
ischemia-reperfusion in rats
Renal
Matsuzaki, T., Ikeda, M.
Physiology(3)

Proton gradient-dependent transport of pTsuyama, T., Matsushita, Y., Fukushima, K.,
Scientificglucocoumaryl alcohol in differentiating
Takabe, K., Yazaki, K., Kamei, I.
Reportsxylem of woody plants

頁

発行・発表
年等

掲載論文のDOI（付与されている場合）

牛の周産期疾患の診断治療プロトコール
および予防ストラテジーの確立

20(1)抗ミュラー管ホルモンなどの生理活性物質をバイオマーカーとして活用し、牛の繁殖性に関する新たな評価法を開発した。
獣医学 (2)牛の分娩と種々の気象条件との関連
42020
Ｓ
関連 性を分析した結果、不快指数が高く気温の日較差や大気圧が低いほど、早産率が高くなることを見出した。
これらの新知見により、科学的根拠に基づいた繁殖管理や繁殖性の高い個体の選抜・増産が可能となり、牛の分娩に伴う事故件数を減少させることで生産性向上が期待できる。

【学術的意義】
ここに示した業績の一部は、平成31年1月24日の宮崎日日新聞紙面上において、畜産業を基幹産業とする宮崎県を含めた南九州地域の経済浮揚効果に寄与することが大いに期待されるものであると報じられた。また、論文１の責任著者には、平成29年度宮崎大学農学部最優秀論文賞および平成30年度宮崎銀行ふるさと振興助成事業学術研究部門が、論文２の責任著者には、2020年度日本繁殖生物学会学術賞がそれぞれ授与されている。さらに、論文２の責任著者は、ポーランド科学アカデミー主催国際会議、ベト
ナム国立農業大学主催国際カンファレンスなど、これまでに合計4回の招待
講演をすでに行っていて、また、2020年9月にはWorld Congress of
Reproductive Biology（北京）での基調講演にも招待されている。

El-Sheikh Ali H., Kitahara, G., Takahashi,(1) T., Mido, S., Sadawy, M, Kobayashi, I.,

Hemmi, K., Osawa, T.

Plasma anti-Müllerian hormone profile inheifers from birth through puberty andrelationship with puberty onset.

Biology of
Reproduction

Daily calving frequency and preterm
calving is not associated with lunar
Sasaki,Y., Kitai, N., Uematsu, M., Kitahara,(2)cycle but preterm calving is associated
PLOS ONEG., Osawa, T.
with weather conditions in Japanese Black
cows
(3)

牛白血病ウイルスの感染ウイルス量と感染力の関係に関する研究

21

本研究は、牛のMHCクラスⅡDRB3対立遺伝子型が末梢血中の牛白血病ウイルス量に関与することを明らかにするために，
牛白血病ウイルスに感染した牛（和牛及
獣医学
42020
び乳用牛）を用いて、DRB3*0902の有無
関連と末梢血プロウイルス量との関連性を解析した。その結果，DRB3*0902保有牛
は、和牛および乳用牛のどちらにおいても保有していない牛と比較して牛白血病
ウイルスの増殖が抑制されていることが明らかとなった。

【社会、経済、文化的意義】
本学は2016年度に849件、2017年度に1,297件、2018年度に3,500件以上、
2019年度に8,500件以上の牛白血病ウイルス(BLV)検査を実施し、県内のBLV
感染対策に貢献した。さらに、宮崎県西臼杵郡日之影町，宮崎県延岡家畜保健衛生所，高千穂地区農業協同組合（JA高千穂）と共同で地域レベルのBLV清浄化対策を実施した。西臼杵地域内に飼養されている母牛全頭を検査し、感染牛のウイルス遺伝子を分析して感染伝播経路の推定を行った。摘SS発された感染牛は淘汰または隔離飼育により、ウイルスの感染拡大を防いだ。その後も感染牛が摘発されたリスク農場をフォローアップし、感染の可能性のある牛を全て摘発した。これにより、全国で初めて地域レベルにおけるBLVの清浄化に成功した。宮崎県延岡家畜保健衛生所が関連成果を第56回全国家畜保健衛生業績発表会（東京都）で報告し、優秀賞を受賞した。また令和2年度から、JA宮崎経済連と連携し、ＪＡ宮崎経済連「宮崎大学オフィス」において受託検査を実施予定である。

Cattle with a low bovine leukemia virus
Mekata H, Yamamoto M, Hayashi T, Kirino Y,
proviral load are rarely an infectious
Sekiguchi S, Konnai S, Horii Y, Norimine J.
sourceJapanese
Journal of
Veterinary
Research

66 157-163

2018

Cattle with the BoLA class II DRB3*0902
Hayashi T, Mekata H, Sekiguchi S, Kirino Y,(2)
allele have significantly lower bovine
Mitoma S, Honkawa K, Horii Y, Norimine J.
leukemia proviral loads

The Journalofveterinary
medicalscience7915521555

2017

(1)

(3)

みやざきサクラマス生産に関する研究

22

本研究では、宮崎県山間部（五ヶ瀬町）の内水面養殖ヤマメを冬季に限定的に海で養殖し、巨大化させる生産技術を開発し、地域ブランド魚“みやざきサクラマ
水圏生ス”の生産を可能とた。また、このサク
40040 命科学
ラマスを、水温が上昇する春以降は内水関連面で再養殖し、秋に大粒の黄金色のイクラを大量に生産する循環型サクラマス養殖生産体制を構築し、臨海部と山間部における新たな水産ブランド品による地域活性化の基盤を整えた。

【社会、経済、文化的意義】
本研究においてシーズとして育成してきた循環型サクラマス養殖を基盤とし、宮崎大学で初認定となる学生ベンチャー企業、㈱Smoltを2019年4月に設立した。㈱Smoltは生食用の魚肉や魚卵の生産・販売のみならず、魚肉の一部を缶詰や燻製として加工し販売する体制や、未利用残渣を活用した機能性魚醤やサプリメントの試作を進めている。この様な取組は、宮崎県のＳ 沿岸域や中山間地域に新たなブランド商材をもたらし、それにより地域水
産業の活性化、食材や機能性を活かした町おこし、地域経済の振興の起爆剤となりうる。また、昨今、サケマスの国内生食消費量は増加し、食の安全性の面から鮮度の高い安心安全な国産の魚肉や魚卵が求められ、サケ食文化のない九州エリアにおいても国産サーモンのニーズが高まっている。
本研究は、地域水産業の活性化だけでなく、食の安全性や、新たな食文化の構築にも寄与でき、地域社会への貢献度は極めて高い。

Production of Anserine-Rich Fish Sauce
Yousuke Taoka, Miho Nakamura, Setsuko Nagai,
from Giant Masu Salmon, Oncorhynchus
Noriko Nagasaka, Ryusuke Tanaka, Katsuhisa(1)masou masou and γ-Aminobutyric Acid
Uchida(GABA)-Enrichment by Lactobacillus
plantarum Strain N10(2) 内田勝久(3)Fermentation

5

45

2019

日本最南限でのサクラマス海面養殖の取り組み- アクアネッ
宮崎県・五ヶ瀬産の銀化ヤマメを海で育む.
ト

21

30-37

2018

93 490-500

2018

Yu Inatani, Toshinao Ineno, Shiori Sone,
Assessment of the timing and degree of
Journal of
Naoto Matsumoto, Katsuhisa Uchida, Munetaka
smolt development in southern populations
fish biology
Shimizuof masu salmon Oncorhynchus masou.

198

10.3390/fermentation502
0045

10.1111/jfb.13647

【農学部・農学研究科】
事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）（従前の取り組み）
１ ディブロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーはキャンパスガイド（学生便覧）に掲載、入学時に配布し、新入生オリエンテーテョンにおいて説明している。
２ ディプロマポリシーに基づく到達経路はカリキュラム・フローチャートとして表し、全ての学部生を対象として毎年4月に実施する、学年別オリエン
テーションで配布、周知し、各学年での到達状況を理解させている。
地域を題材とした課題解決科目と実践的な語
３ キャンパスガイドの科目表に、アクティブラーニングを実施している科目を明示し、学生が課題解決力を育成する目的で実施している科目を把握①計画の実施状況及び評価
学力を身につけるための外国語科目に関するできるようにしている。
数値の判断理由
４ 学部開講科目におけるアクティブラーニング導入率は##％である（令和2年3月現在）。
Ⅲ① 地域をフィールドとして培った確かな課題 基礎教育および専門教育科目について、到達②中期計画に対する今後の解決力と実践的な語学力を備え、グローバル 目標と達成度を確認・評価できるよう履修管理
５ 卒業生および就職先を対象にしたアンケートを引き続き実施する。
課題、問題点、改善点
な視野で主体的に活躍できる人材を育成する システムを整備する。
ため、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機（新規の取り組み）
的に連携する教育課程を、平成29年度までに
１ TOEIC等の外国語検定試験の受験率を向上させる取り組みの一つとして、大学院修士課程の入学試験への外国語検定試験導入について検討している。
完成させる。
２ 学習カルテ：履修システムの機能強化に引き続き、卒業期学生の成績について、課題解決能力および語学に関する科目のGPA平均データ収取および分析を学科単位で実施する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

1

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
4（従前の取り組み）
１ 平成30年度に充実化を図った農工連携科目について、農学研究科からは令和2年度も引き続き8科目を連携科目として提供することが決定した。

農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研究科で実施した異分野融合科目の教育プログ①計画の実施状況及び評価
ラムの改善点を洗い出し、異分野融合科目の（新規の取り組み）
数値の判断理由① 農学工学総合研究科及び医学獣医学総合
Ⅲ
授業の継続及び授業内容を検証する。また、②中期計画に対する今後の １ 複数コースによる融合科目「農学共通セミナー」の講義内容を見直し、異分野融合あるいは研究活動のグローバル化、研究科に所属する学生
研究科を軸に、専門分野の枠を越えた統合的博士課程の教育プログラムを軸に、教育の質の多国籍化に対応するため、研究者倫理に関する講義・演習を加えることが決まった。本年度は具体的な実施方法の検討まで検討し、次年度から
課題、問題点、改善点
かつ体系的な教育プログラムである異分野融保証と向上ために、学習成果を検証・改善できの講義で実施する予定である。
合教育を推進し、第３期中期目標期間の後半
る全学的な組織体制を整備する。
２ 単位修得状況、学位の取得状況、資格の取得状況、論文・発表数、表彰件数、就職率などについての調査を実施し、研究科における学習成果には、教育の質の保証及び向上を担う全学委の把握を行なった。
員会において、その学習成果を検証し、教育プ
ログラムのさらなる改善を行う。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

5（従前の取り組み）
１ 各専門分野に対応した企業・官公庁等の学外機関での研修・実習の国内外の実績について調査した。その結果、研究科全体の派遣者数が平成28年度（国内5名、国外1名）、平成29年度（国内11名、国外4名）、平成30年度（国内5名、国外7名）そして平成31年度（国内5名、国外5名）と学外での研修・実習の受講者数が推移している状況を確認した。
２ 日本人大学院生の海外体験者数（学会発表、フィールド調査、施設見学、語学学習、インターンシップ、その他）の実績を調査し、平成28年度か
平成30年度に実施したシラバスの検証、日本
ら平成31年度にかけて継続的に実施している状況（12名→16名→9名→10名）を把握した。
② グローバル化社会で活躍できる人材「グ人学生の海外渡航事例、及び外国人学生との ①計画の実施状況及び評価
３ 農学研究科で開講しているサイエンスコミュニケーションⅠ・Ⅱについて、平成28年度から平成31年度の日本人学生の受講者数はH28は30人、ローバルデザイナー」としての資質を深化させ交流状況の検証を踏まえ、大学院修士課程の 数値の判断理由
Ⅲ
H29は27人、H30は13人、H31年度は17人であり、外国人留学生の受講者数はH28は17人、H29は13人、H30は6人、H31年度は7人であった。
るために、国内外の地域をフィールドとした高教育プログラムに必要な学内横断的要素を抽 ②中期計画に対する今後の度な課題解決能力育成と、専門の研究分野で出し、高度な専門性と国際性を兼ね備える教 課題、問題点、改善点
十分通用する語学力育成のための大学院教育プログラムになるよう継続改善する。
（新規の取り組み）
育プログラムを発展させる。また、ダブルディグ
１ 日本語版および英語版シラバスの整備状況を確認し、農学国際コースを除き、農学研究科で開講されている全ての科目が両言語で記述されてリープログラム等の各種制度などの活用によいることを確認した。なお、農学国際コースで開講されている科目は、使用言語が英語であるため、英語版のシラバスのみを整備している。
り、日本人学生が海外経験できる機会を増や２ 学習カルテ：履修システムの機能強化に引き続き、修了期学生の成績について、課題解決能力に関する科目のGPA平均データ収集および分析す。さらに、外国人留学生との交流を推進するをコース単位で実施する。
ためのプログラムを増加させる。

199

事業
中期計画
番号
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
6

8

9

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）（従前の取り組み）
１ 大学院教育におけるフィールド教育、PBL、ICT活用等の教育方法の現状調査を引き続き実施した。その結果、これら教育方法の導入率は##％となり、平成28年度の52％から##ポイント、平成30年度からは##ポイント増加した。

大学院教育においてフィールド教育、PBL及びICT活用等を導入した教育方法を取り入れた①計画の実施状況及び評価
科目の成果・効果を検証し、大学院教育特有
数値の判断理由（新規の取り組み）③ ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力をⅢの問題点や改善点等を明らかにする。
備えた人材を養成・輩出するため、大学院教育②中期計画に対する今後の １ 農学研究科のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの見直しを実施した。
さらに、履修管理システムによる学習成果のにおける教育課程の体系化、厳格な成績評
課題、問題点、改善点
２ 新たに策定したディプロマ・ポリシーに基づき、カリキュラム・マトリックスを作成し、ディプロマ・ポリシーの到達目標と研究科各科目との関連性に可視化について、学部との違いや成果・効果のついて整理した。これにより、履修管理システムを用いた到達目標の達成度の確認と可視化が可能となった。
価、学習成果の可視化等の教学マネジメントシ分析を行う。
３ 科目ナンバリングの設定に備えて、各コースにおいて各科目の順次性を検討した。
ステムを充実するとともに、フィールド教育、プ
４ 学習カルテ：履修システムの機能強化に引き続き、修了期学生の成績について、課題解決能力に関する科目のGPA平均データ収集および分析
ロジェクト型学修（PBL）、ICT活用等を大幅に取り入れる。
をコース単位で実施する。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
学務情報システムと履修管理システムの稼
１ 教育に関する目標を達成するための措置（従前の取り組み）
働状況を検証し、必要に応じて学修支援機能（２）教育の実施体制等に関する目標を達成す
１ 学生の自習室は継続して２室を開放している。
を改善する。
①計画の実施状況及び評価るための措置２ 農学部棟ラウンジは引き続き、学習スペースとして学生に活用されている。
また、学内外の学習スペース（附属図書館
数値の判断理由
３ 英語学習の環境および欧文雑誌等の図書の整備を継続して実施している。
（セミナールーム、グループ学修室、視聴覚②中期計画に対する今後の② 学習支援機能を強化し学生の能動的学修室）、地域デザイン棟、まちなかキャンパス等）
課題、問題点、改善点を推進するために、ラーニングコモンズ（アク（新規の取り組み）の利用状況を検証した結果を分析し、学生のティブラーニングサポートルーム、グループ学
１ 学務情報システムと履修管理システムの活用状況を調査するとともに、活用事例を調査・収集した。
能動的学修に必要な要素を抽出し効果を確認
習室）、ICT環境等を整備・充実し、学習環境のする。
改善を計画的に実施する。

Ⅲ（従前から実施している取り組み）
１．GAPを中心とした実践型教育プログラムを体系的に学習するため、植物生産環境科学科の教育カリキュラムとして位置づけGAP指導者育成を実施し、今元年度「GAP指導員講座」の修了生数は46名であった。また、平成24年度～平成30年度の間、267名がJGAP指導員資格を取得した（根拠資料:木花-1）。
２．木花フィールドでは、平成23年12月に青果物・平成24年12月に穀物のJGAP認証を取得し、以降認証を継続している。(根拠資料:木花-2)（根拠資料:木花-3）。
３．木花フィールドでは、GAP認証農場として学内利用の他、県GAPの基礎研修・現地研修の場として、またJICA等海外研修における研修生、県立農業大学校等の見学を受け入れて、地域・社会は貢献している（14件、463名来場）（根拠資料:木花-4）。
４．住吉フィールドでは、教育共同利用拠点等で、他大学学生等の実習を受け入れており、環境を整備整備している。また、イスラム圏の学生のために短期宿泊施設内に礼拝室も準備し、留学生や海外の大学からの実習生などが利用している。
５．住吉フィールドでは、平成26年7月に全国の畜産界初のGLOBALG.A.P.認証を取得し、以降認証を継続している。(根拠資料：住吉-1)。また、
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
GAPの取り組みに関する視察や研修を多数受け入れており(根拠資料：住吉-3)、今年度においては、10回135人の研修を実施した(平成30年度にお標を達成するためにとるべき措置
いては、10回174人の研修を実施）。さらに平成29年度より宮崎県からの要望で実施しているJGAP家畜・畜産物指導者養成研修会を令和元年度も１ 教育に関する目標を達成するための措置
継続して実施し、7回の研修(根拠資料：住吉-4)により29名の指導者を養成し(平成30年度においては、7回の研修により26人の指導者を養成）、地（２）教育の実施体制等に関する目標を達成す
域・社会へ貢献している。
るための措置６．住吉フィールドでは、畜産別科の講義の一部にGAPの取り組みであるリスク評価(根拠資料：住吉-2)を組み込み、搾乳作業についてリスクの観各施設を利用した教育プログラムの教育効点を学んだ。
果をPDCAサイクルに基づいて検証する。
①計画の実施状況及び評価 ７．住吉フィールドでは、GAPの取り組みに関する視察や研修を多く受け入れており(根拠資料：住吉-3)、令和元年度においては、10回135人の研③ 実践的でかつ社会への視野も深める学修また、高等教育コンソーシアム宮崎、国内外
数値の判断理由
経験を可能とする教育環境を実現するため、修を実施した(平成30年度においては、10回174人の研修を実施）。さらに平成29年度より宮崎県からの要望で実施しているJGAP家畜・畜産物指導 Ⅲの教育研究機関及び企業等との連携を継続推②中期計画に対する今後の 者養成研修会を令和元年度も継続して実施し、7回の研修(根拠資料：住吉-4)により29名の指導者を養成した(平成30年度においては、7回の研修
教育関係共同利用拠点やGAP認証施設（食の進するとともに、同コンソーシアム宮崎の一員
課題、問題点、改善点
安全や環境保全への取り組みであるGood
により26人の指導者を養成）。
として、公募型卒論研究テーマ事業に継続してAgricultural Practiceを導入し、一定基準を満た
８．住吉フィールドでは、教育共同利用拠点等で、多くの社会人向け研修会を継続して実施(根拠資料：住吉-5)しており、令和元年度は、26回延べ参画する。
した農場等）などの教育環境を整備するととも364人が来場した。
に、高等教育コンソーシアム宮崎、国内外の教９．フィールドセンターでは、平成29年度より、フィールド職員が宮崎県のGAPである「ひなたGAP」の指導者養成研修を講師として14回実施(根拠育研究機関及び企業等が学生の教育に参画
資料：住吉-6)し、89人のひなたGAP指導者を養成した。本研修のうち2回を木花フィールドで開催した(平成30年度は20回の研修により144人の指導する体制を構築する。
（新規の取り組み）
１．住吉フィールドでは、今年度、新たに養豚分野におけるGAP認証を取得した。(根拠資料：住吉-1)
２．住吉フィールドにおいて、北海道のGAP認証牧場担当者と学生との意見交換会を開催し、学生はGAPの取り組みだけでなく、畜産現場の現状などを学ぶこともでき、進路について考える良い機会となった。
（平成28年度以降の取り組みのまとめ）
・住吉フィールドでは、年度計画に沿って、施設の改修や学生のアンケート結果や感想を受けた実習プログラムの見直しや実習施設の改善を行ってきた。また、GAP認証も継続し、学生のみならず、地域の社会人、農業高校および農業大学校などのGAP研修を精力的に受け入れてきた。さらに、
これらの活動は、年度ごとの報告書作成時に見直され、さらなる改善が期待される項目については、翌年度に施行するなどの取り組みを行ってきた。
・木花フィールドおよび関連学科、住吉フィールドのこれらの取り組みが評価され、宮崎大学農学部として「農林水産省 令和元年度未来につながる
持続可能な農業推進コンクール」において「農林水産大臣賞」を受賞した。

200

事業
中期計画
番号

10

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目（従前の取り組み）
標を達成するためにとるべき措置
厳格で透明性の高い成績評価の実施を促進
１ 学部教員が担当する授業科目のシラバスに、学習目標と対応した成績評価基準が明示されているか点検し、不備の修正を行った。
１ 教育に関する目標を達成するための措置 するために、履修管理システムを用いた学修（２）教育の実施体制等に関する目標を達成す 達成度評価を継続的に実施する。
２ 学習カルテ：履修システムを利用して、履修指導等を行った。
①計画の実施状況及び評価
３ 「学習カルテ：履修システムを用いてディプロマ・ポリシーに係わる自己の学修達成度を確認できること」を学生に周知・理解させるために、キャンるための措置また、本システムを活用した成績評価の点検
数値の判断理由
パスガイドに学習カルテ・履修システムの利用やディプロマポリシーに係る説明文を引き続き収載した。
Ⅲ
及び履修指導が実施できる組織的な体制を整②中期計画に対する今後の① 厳格で透明性の高い成績評価を一層推進 備し、各学科・課程（コース）内に履修指導体制
課題、問題点、改善点（新規の取り組み）するために、第２期中期目標期間に整備した履 を構築するための方策を策定する。
修管理システムを活用した学修達成度評価方 さらに、履修管理システムの大学院教育への
１ 教育・学生支援センターが設けた「履修管理システムサポートデスク」を紹介し、学部教員への一層のシステム活用を促した。
法を開発し、履修指導等の充実に活かす。
拡張のための方策を策定する。
２ 授業評価アンケートの結果から、学生によるシラバスの活用状況について分析を行なうとともに、アンケート項目について見直しを行なった。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置11

計画（従前の取り組み）
１ 農学部FD委員会で、学部および研究科の教育に関する卒業生・修了生および就職先へのアンケート調査を実施した。
２ 学部内で、ルーブリック評価を導入している科目の調査を引き続き行い、具体的なルーブリックの活用事例を収集した。

ルーブリック評価を含めた履修管理システム①計画の実施状況及び評価
での学修達成度評価方法および学生による「学習カルテ：アンケート」と卒業後の学生及び 数値の判断理由（新規の取り組み）② 学修到達度の測定方法を整備するため、就職先からの意見を反映させた自己点検評価 ②中期計画に対する今後の１ 学部・研究科の授業科目の中で、もっとも多くの学習教育目標が当てられてる「卒業論文」および「修士論文研究」の２科目について、全ての学
ルーブリック評価に適した科目には、その評価の仕組みを継続実施し、さらなる充実のための 課題、問題点、改善点
科・コースで総合評価のためのルーブリックを作成した。本年度はルーブリックを用いた達成度評価を試行し、ルーブリックの改善を行う。次年度よを導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」
問題点の抽出を行う。
り、学生へのルーブリックの周知を行い、成績評価にルーブリックを活用する。
や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り
２ 卒業生・就職先アンケートの集計結果を学部内で共有し、教育改善に資することを目的に、農学FD /SD研修会を開催した。
入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成
30年度までに整備する。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置12（従前からの取り組み）
１ 各学科・コースにおいて「授業改善のための教員会議（授業改善報告会）」を学期ごと、年2回開催し、終了した授業科目に関する反省点や課題、次学期に実施する授業科目について改善点、授業の工夫などについて情報共有を図った。
２ 昨年度に引き続き、PDCAサイクルに基づく教育活動の自己点検（モニタリング）を実施した。
①計画の実施状況及び評価
３ 農学部主催のFD研修会を2回開催した。
平成30年度に実施したFD/SD研修会等の成数値の判断理由③ 全学及び教育課程ごとのPDCAサイクル
Ⅲ
果・効果を踏まえ、FDアドバイザリーボードを形②中期計画に対する今後の（Plan→Do→Check→Act）による教育改善体（新規の取り組み）成し、その活動体制を整備する。
課題、問題点、改善点
制を強化するとともに、教員の教育力を高める
１ 不定期開催だった農学部FD委員会を定期開催に変更し、学部FDに関する企画、環境改善や情報共有をより密に行うとともに、各学科・コースでため、教員の教育活動表彰制度を充実する等のFD活動の促進を図った。
で、一層FD（Faculty Development：教員の授業
２ １の取り組みの結果、平成28年度は38％だったFD研修会への参加率は平成31年度に51％(2月12日現在）になった。
内容・方法を改善する組織的な取組）活動を活
３ 農学部より３名の教員がFDアドバイザリーボードに選出された。
発化する。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するた
めの措置

14

①－１（従前の取り組み）
１ 宮大・鹿大・山大-獣医学科連携による合同就職説明会-を開催した。参加団体数は127 、学生数は98名であった。
２ 森林緑地環境科学科による林業・木材産業系就職説明会を鹿児島大学と合同で開催した。参加企業数は47 、学生数は約80名（宮崎大学19名）であった。また、林業職・農業土木職公務員就職説明会を開催した。参加団体数は17機関26区分、学生数は56名であった。
３ インターンシップ参加人数は200名で内九州地域が150名、宮崎県内は85名であった（2月10日現在）。
４ 国家公務員試験の農学・畜産・獣医系過去問題を人事院及び農林水産省から取り寄せ、希望する学生に配布した。
キャリア形成を支援するために、地域志向教② 地域での就職を促進するため、地域を志①計画の実施状況及び評価
５ 本学の卒業生等を講師に迎え「就職のための講演会－社会人からのメッセージ－」を開催した。参加者数は全６回で 154名であった。
育カリキュラムを継続実施するとともに、地域で向した教育カリキュラムの整備に加え、宮崎県
数値の判断理由
６ 畜産草地科学科の授業においてキャリア形成の一環として県内畜産関係の企業および施設への視察・職場見学を実施した。参加学生は59名 Ⅲのキャリア形成を図るプログラムや地域企業のや中小企業連合会、自治体などとの連携を強②中期計画に対する今後のであった。
会社見学や会社説明会などの就職支援状況を化し、地域インターンシップ事業の拡充を図り、課題、問題点、改善点
７ 就職ガイダンスとして「就職試験シミュレーション講座」を開催した。参加学生数は２５名であった。
検証する。
キャリア形成支援を充実させる。また、第３期
中期目標期間に就職ガイダンス、会社説明①－２（新規の取り組み）
会、就職相談、職場見学等の取組に対応でき
１ 新規の就職ガイダンスとして農林水産省主催による就職説明会を分野別（獣医・畜産技術系、農学・科学技術職系、一般職系）に分けて開催
る体制を整備し、九州地域への就職率75%以上し、参加学生は全３回で60名であった。
を達成する。
２ 新規の就職ガイダンスとして就職活動全般にわたる対策講座を開講した。参加学生数は３６名であった。

201

事業
中期計画
番号

16

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
警察等からの講師派遣による生活安全教育（３）学生への支援に関する目標を達成するた講習や平成30年度から新たに開始した学生生（従前の取り組み）
めの措置
活支援セミナーを継続的に実施し、実施後のア
１ 農学部および農学研究科の新入生を対象に警察等からの講師派遣による講習を開催し、アンケート調査を実施した。
①計画の実施状況及び評価 ２ 障がい学生への支援について、学生本人および関係教員からの聞き取りをもとに検討した。
① 警察等からの派遣講師による交通安全、 ンケート調査等に基づき改善する。
３ 障がい学生などについて、安全衛生保健センターと定期的に情報共有を行った。
薬物及びサイバー犯罪等に関する講習を実施 また、「夢と希望の道標奨学金」について平成 数値の判断理由Ⅲするなど、学生の生活安全教育を充実・強化す 30年度実績を検証し、必要に応じて改善を行 ②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点（新規の取り組み）る。また、経済的支援が必要な学生に対する う。
１ 宮崎南警察署の協力を得て、学部および研究科の在学生と指導教員を対象にした講習会を実施し、交通安全ならびに薬物犯罪に関して啓蒙し大学独自の奨学金制度の拡充、専任教員を配 さらに、障がい学生の修学支援に関する平成た。
置した障がい学生支援室による障がい学生へ 30年度の取組を踏まえ、必要に応じた改善をの入学から卒業まで一貫した組織的な修学支 行う。
援の実施など、学生生活に関する支援体制を充実する。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
18（従前の取り組み）
大学として重点的に推進する生命科学分野 ①計画の実施状況及び評価
１．科学研究費補助金128,480千円（74件）、共同研究経費83,548千円（50件）、受託研究経費225,423千円（54件）、寄附金38,797千円（68件）、補助① 研究戦略に掲げる生命科学分野では、医20プロジェクト及びその関連分野から発信され 数値の判断理由
金68,049千円（5件）を獲得した(H31.2.25現在)。なお、1千万円以上の大型な外部資金は、共同研究1件、受託研究6件、補助金3件であった。
Ⅲ
学獣医学総合研究科、フロンティア科学実験総た学術研究成果を評価・検証し、KPI（トップ５％ ②中期計画に対する今後の2．農学部交流セミナーを開催し、日本水産学会賞およびアメリカ水産学会賞を受賞された酒井農学部長が講演し、魚類免疫学の最新研究内容や合センターを中心に、生理活性物質、人獣共通課題、問題点、改善点
論文、学会表彰等）に基づく分析を行う。
世界的な評価指標などについて教員・学生へ講演し、研究への意識や意欲向上を促した。
感染症・地域特有感染症等の先端研究を異分
野融合体制で推進し、研究成果として第３期中期目標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論
文、学会表彰等）を新たに20件創出する。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

19② 研究戦略に掲げる環境保全・再生可能エ大学として重点的に推進する環境保全・再生（従前の取り組み）
ネルギー・食の分野では、農学工学総合研究 可能エネルギー・食の分野20プロジェク及びそ ①計画の実施状況及び評価
１．科学研究費補助金128,480千円（74件）、共同研究経費83,548千円（50件）、受託研究経費225,423千円（54件）、寄附金38,797千円（68件）、補助科を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新 の関連分野から発信された学術研究成果を評 数値の判断理由
金68,049千円（5件）を獲得した(H31.2.25現在)。なお、1千万円以上の大型な外部資金は、共同研究1件、受託研究6件、補助金3件であった。
Ⅲ
エネルギー技術開発、地域資源循環型社会の 価・検証し、KPI（地域の特質を活かした研究成 ②中期計画に対する今後の2．農学部交流セミナーを開催し、日本水産学会賞およびアメリカ水産学会賞を受賞された酒井農学部長が講演し、魚類免疫学の最新研究内容や構築に向けた環境保全技術開発、気候変動へ 果及び地域資源創成に寄与した研究成果、イ 課題、問題点、改善点
世界的な評価指標などについて教員・学生へ講演し、研究への意識や意欲向上を促した。
対応できる次世代農林水産業に関わる生産基 ノベーション創出技術等）に基づく分析を行う。
盤研究、６次産業とアグリビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地
域資源創成に寄与する異分野融合研究を推進
し、研究成果を第３期中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

21

平成29年度から開始した設備サポートセン
ター整備事業及び平成30年度から開始した先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システ① 本学の研究戦略に沿った重点領域の基
礎・応用研究及び異分野融合研究等を推進す ム導入支援プログラム）の成果・効果を取りまるため、研究環境（共同研究スペース・設備、 とめ、特色ある研究における展開力の強化の共有機器等）を充実するとともに、平成30年度 観点から検証する。
を目標に、研究経費、研究スペース等を効果的に配分するシステムを構築し、特色ある研究の展開力を強化する。

①計画の実施状況及び評価 （従前の取り組み）
数値の判断理由
１．平成26年度から要求していた農学部改修に係る概算要求が平成31年度に業化され、全学共有（戦略・競争的資金）スペース10％及び農学部共Ⅲ②中期計画に対する今後の 有スペース１０％合計２０％のスペースを確保しつつ各教員の専有面積を８８㎡と定めた、研究環境の再配分を考慮した改修計画を策定した。ま
課題、問題点、改善点
た、改修工事は令和２年3月末に第一期工事が竣工予定である。

202

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

22

② 戦略的な研究チームの柔軟な編成が可能 学部横断型の研究ユニット、イノベーション創①計画の実施状況及び評価となる制度を構築し、強化すべき研究領域を学 成プロジェクトチーム及び研究を推進・支援す（新規の取り組み）
数値の判断理由
部横断型の研究ユニットとして整備の上、国際 る体制の成果を評価・検証した結果を踏まえ、
1.熊本大学薬学部と宮崎大学農学部との連携に関する協定締結を令和元年5月10日に行い、今後、共同研究等の連携へ向けての体制を整えた。 Ⅲ②中期計画に対する今後の共同ラボの設置も視野に、他機関（大学・自治 研究成果の“見える化”の推進方法を改善す
また、まちなかキャンパスにおいて、共同研究等へ繋げるため、連携推進会議を実施した。
課題、問題点、改善点
体・企業等）の研究者・技術者等との共同プロ る。
ジェクトチームを編成し、イノベーション創出を推進する。
また、平成29年度までに研究支援組織等の見直しを行い、イノベーション創成プロジェクト
チームを推進・支援する体制を整える。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

23_1

① 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な
若手教員確保のため、第２期中期目標期間の本学の重点的教育研究分野を担う優秀な若成果を踏まえ、自立した研究環境とインセン
手教員を確保するという観点及び本学の教育
ティブを与えるテニュアトラック制度の全学への研究のレベル向上や活性化という観点からテ定着などにより、次世代のリーダーとなる若手
ニュアトラック制度の課題や問題点を抽出して研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究
制度の改善策を策定する。
のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進
し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。

①計画の実施状況及び評価 （従前の取り組み）２３－①
数値の判断理由②中期計画に対する今後の 新たなTT教員受入について、検討を行った。また、第３期中期目標計画期間中（令和元年度まで）は、平成29年度に2名、平成30年度に1名を受け入れており、さらにＴＴ教員から平成29年度から平成31年度まで毎年度1名づつ合計3名を農学部へ配属した。
課題、問題点、改善点

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

23_2

① 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な男女共同参画基本計画及び女性教員比率向若手教員確保のため、第２期中期目標期間の上のためのガイドラインを踏まえ、30年度まで（従前の取り組み）①計画の実施状況及び評価
成果を踏まえ、自立した研究環境とインセン
２３－②の取組についてその成果・効果を検証し、本学
数値の判断理由
ティブを与えるテニュアトラック制度の全学へのの教育研究のレベル向上と活性化という観点
１ 今年度２名の女性教員を採用し、また、教授職に１名を登用した。今年度の実績も 含め、今期中期目標期間中に、2名の女性教授が誕生した。 Ⅳ②中期計画に対する今後の定着などにより、次世代のリーダーとなる若手
２ 平成２８年度から積極的に女性教員の採用を行ってきた結果、平成28年度は農学 部全体に占める女性教員の割合は4.76%(5名)であったが、も含めて、「女性教員の上位職への登用のた課題、問題点、改善点
研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究
めのポジティブアクションプラン」（アテナプラ
令和元年度は、10.0% (11名)となり、大幅な女性教員の比率向上に繋がった。
のレベル向上と活性化を図る。
ン）の再構成を行う。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進
し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。

203

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
24

県内自治体、企業、教育機関等との連携による成果・効果を検証し、特に宮崎県の基幹産業 ①計画の実施状況及び評価① コーディネーターの育成による産学官共（従前からの取り組み）であるフードビジネス等に係る大学での研究成 数値の判断理由
同・連携研究の企画・調整及び研究資金調達
昨年度に引き続き、６次産業化のノウハウを広く国際的な人材育成に役立てるため、JICA課題別研修「グローバル・フードバリューチェーン戦略を
果の地域社会への還元事例や農林水畜産業 ②中期計画に対する今後の支援の機能強化とともに、県内自治体、企業、担う人材育成プログラム」を実施し、６カ国計８名の研修生から高い評価を得た。
の６次産業化や地域の雇用創出といった波及 課題、問題点、改善点
教育機関等と連携した、共同研究・受託研究等
効果について広く学内外に発信する。
を推進し、平成31年度までに３件以上の研究成果を宮崎県の基幹産業であるフードビジネス
等において実用化し、農林水畜産業の６次産
業化や地域の雇用創出に繋げる。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための
措置
25

26

（従前から取り組み）
１．産業動物分野における卒後教育プログラムとして機能強化経費で実施している「中核人材育成事業」において、今年度は20講座を実施し、645
社会人まなび直し（公開講座、技術者研修①計画の実施状況及び評価名が受講した。さらに受講者へのアンケートの結果、継続を望む声が多数寄せられている。平成28年度からの4年度間では、累計3,598名が受講等）の企画運営を一元的に行う組織を設置す
数値の判断理由
し、受講生が習得した技術や知識を活かし活躍しており、当事業を通じ、地域・社会へ貢献している。
Ⅲ② 公開講座及び技術者研修会等の企画・運 る。また、自治体・企業等と連携強化も視野に②中期計画に対する今後の２．「獣医臨床分野への参加・復帰」を支援する実践的学び直しプログラム」において、１名が受講した。プログラムは前期の４月中旬から９月末にか営を一元的に行う組織を設置するとともに、そ 入れた、社会人まなび直し戦略を策定し、自治
課題、問題点、改善点
けて計１５回開講した。また、当該プログラム終了後に、受講生へアンケート調査を行ったところ、今後もプログラムを継続して欲しい（受講したい）とれらを市民等に提供する場を交通利便性のよ 体・企業等と連携した講座数を増加させる。
の回答も得ている。
い場所に整備し、自治体、企業等との連携による体系的な生涯学習及び職業人の学び直しの機会を提供する。

各フィールドにおいて、地方公共団体と共催した公開講座や、各種体験教室を通して、幼稚園児から小学校、中学校・高等学校・支援学校などの多くの学童に対する教育活動や、近隣の小学校への総合的学習支援を実施した。
（平成30年度以前から実施している取り組み）
・木花フィールドでは、さつまいもの収穫体験を通じて、地域の方に木花フィールドの取組のアピールや小学生以下の食育の一環として学びの場を提供出来た。（根拠資料:木花-5）
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
・住吉フィールドでは、公開講座、小中学校及び支援学校の生徒を対象とした職場体験、高等学校及び支援学校の学外研修の受け入れをするな
標を達成するためにとるべき措置
ど、多数の教育活動を行い、住吉フィールドの取組のアピールや小中高校生の畜産管理の学びの場を提供出来た。
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向
・住吉フィールドでは、平成29年度より宮崎県立農業大学校との連携による養豚教育を実施している。また、地域の高校に対するGAP研修を実施しした教育・研究に関する目標を達成するためのている。
前年度に引き続きスーパーグローバルハイス
措置クール事業等の獲得のため、県教育委員会や ①計画の実施状況及び評価 ・田野フィールドでは、平成28年度から令和元年度の４年間にわたり公開講座および宮崎県環境森林部との共催で高校生対象の体験教室などを実施し、森林管理の学びの場を提供出来た。(根拠資料:田野-1)
高等学校と連携し、その推進支援を行うととも 数値の判断理由
Ⅲ① 県内の高等教育機関や初等中等教育機に、前年度に終了したスーパーグローバルハイ ②中期計画に対する今後の ・延岡フィールドでは、延岡市社会教育センターと共催で公開講座「海を知る2019」（中高学生のべ20名参加）(根拠資料:延岡-1)を、また、延岡市、
関、教育委員会、生涯学習施設等との連携を
日向市、門川町の共催により延岡フィールド水族館2019の展示(根拠資料:延岡-2)や海の学習教室（親子25組参加）を実施し、海の生き物の多様性
スクール事業の分析評価について県の教育委 課題、問題点、改善点
推進し、次代を担う青少年を育成するために、や水産学に関する学びの場を提供し、小中高生の教育支援ができた。また、延岡市生活環境課と連携し、クサフグの産卵観察会を実施し、親子や員会に協力する。
スーパーグローバルハイスクール事業、県の市民参加型の環境教育を実施した（30名が参加）。(根拠資料:延岡-3)
青少年育成事業及び本学独自事業等を通じた新規のイベントや公開講座、高等教育との連携活動の実績を着実に増やし、海洋教育を通じた地域教育連携の構築と更なる発展を生み出してい
教育活動に寄与する。
る。
（新規の取り組み）
・住吉フィールドでは、宮崎市内のホール（JA AZMホール）にて、乳牛におけるGAP認証取得普及セミナーを実施した。
・延岡フィールドでは、朝日新聞ならびに日本水産学会と連携し、地元の小学生120名を対象とした海の教室を開講した。また、県の高校教育部会
研究会と連携し、理科部会生物部会北部地区会に属する教員に対し、海洋生物に関する講義と実習プログラムを実施した（6名の教員が参加）。

204

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

30

(従前からの取り組み)
1.グローバル人材育成学部教育プログラムに関する入試を実施し、令和2年度入学候補者7名を合格者とし、6名が入学予定である。また、今年度3月で7名が当該プログラムで初めて卒業し、そのうち5名が本学農学研究科へ進学予定であり、平成28年度から令和元年度までの4年度間受入人
数は合計30名となった
2．ハルオレオ大学（インドネシア）及び国立台湾大学生物資源農学院森林環境・資源学科と学部間交流協定を締結した。
留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学生① 留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学①計画の実施状況及び評価 3．農学研究科・農学部から応募分の大学院生1名・学部生2名が、第11期のトビタテ！留学JAPANの留学候補者として採択された。
同窓会の機能を充実した結果得られた成果・
数値の判断理由
生同窓会の機能充実を図り、第３期中期目標
4．JASSOの学生派遣プログラムに、2件が採択された。
効果を取りまとめる。
Ⅲ
期間中に学部における留学生数を25名程度、②中期計画に対する今後の 5.タイ国カセサート大学内の本学部サテライトオフィスにおいて、進学説明会を実施し、広報や受験生獲得の活動を行った。
また、事務系職員の英語研修を充実した成研究科全体の留学生数を60名程度増加させ
課題、問題点、改善点
6.さくらサイエンス事業（宮崎北高校）によるタイ国留学生の短期研修を受け入れ、本学部の研究紹介や留学生との交流機会を設けた。
果・効果を取りまとめる。
る。また、グローバルキャンパスに対応した事
務体制の強化及び学内文書の英語化を進める（新規の取り組み）
ため、事務系職員の英語研修を充実し、平成１ グローバル人材育成学部教育プログラムの留学生（1年〜4年次生）に対しアンケート調査を行い、教育や環境の改善について意見聴取した。
32年度までにTOEIC730点以上のスコアをもつ
２ １の結果に基づき、グローバルプログラム実施委員会において、どうプログラムに所属する留学生に必要な教育サービスやプログラムのカリキュ
職員を20名まで増加させる。
ラム,入試方法等の制度について改善点を分析し、見直しに着手した。

（従前の取り組み）
１ 従前どおり、農学部で開講する一部の授業科目と実験科目をクォーター制で実施している。
２ 留学生の受入実績は、2016年度（平成28年度）39人、2017年度（平成29年度）49人、2018年度（平成30年度）48人、2019年度（平成31年度）37人であった。
３ 日本人学生の海外留学や短期在外経験の実績について、引き続き調査を実施した。海外へ派遣した学生数は2016年度（平成28年度）30人、2017年度（平成29年度）21人、2018年度（平成30年度）26人、2019年度（平成31年度）23人であった。

31

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置
留学生の受け入れや本学学生の海外派遣を①計画の実施状況及び評価（１）グローバル化に関する目標を達成するた
推進するための有効な方策を取りまとめ、可能数値の判断理由
めの措置
Ⅲ（新規の取り組み）なものから取り組むとともに、日本語教育の充②中期計画に対する今後の１ グローバル人材育成学部教育プログラムの学生に対する日本語教育を充実させるため、語学教育センターで開発中のe-learning 教材「さるく」実など地域の中核的国際拠点に必要な要素を課題、問題点、改善点② 留学生の受け入れや本学学生の海外派遣を活用した補習の実施について、同プログラム実施委員会で検討した。
抽出整理する。
を推進するため、第３期中期目標期間中に２ グローバル人材育成学部教育プログラムの入学試験（面接試験）においてICTを活用した遠隔地面接を、試験的に実施した。この試験でバング
クォーター制を導入する。
ラデシュ国籍の学生が1名、同プログラムの令和2年度入学試験に合格した。
３ 海外の大学からの編入学生受入の可能性について、部局内で検討している。
４ 2019年度にグローバル人材学部教育プログラムの完成年度を迎え、同プログラム修了生の大学院への接続をっ考慮した農学研究科修士課程の教育プログラムを検討し、修了生をコアとした２国間共同研究の推進を図る教育システムを考案した（2020年度概算要求事項）。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

32

③ JICA（国際協力機構）等の国際機関との連 ミャンマー政府機関との協働による活動を継携による途上国への専門人材育成や技術協 続実施する。
力での貢献活動として、ミャンマー国政府機関 また、国際防疫コンソーシアムの活動状況及
①計画の実施状況及び評価（新規の取り組み）との協働による現地における技術者教育や地 び実績を検証し、その成果・効果を学内外に発数値の判断理由
1.JICA事業である、JISR（シリア難民受入の事業）研修員１名を、宮崎大学として初めて受け入れた。
信する。
下水高濃度ヒ素汚染対策等を実施する。
②中期計画に対する今後の
また、海外の研究機関等との国際防疫コンソー さらに、地域のニーズであるバングラデシュな
課題、問題点、改善点
シアムを構築し、高病原性鳥インフルエンザや どからの高度外国人材導入に関する民間企業
口蹄疫などの産業動物由来の人獣共通感染 や地方自治体等との連携を継続して推進する。
症及び動物感染症防疫に取り組む。
さらに、地域の産業等の国際化に寄与するた
め、各国からの研究者・技術者を受け入れて地域での技術研修を実施するとともに、宮崎県等と連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコー
ディネートの役割を果たす。

205

Ⅲ

事業
中期計画
番号

計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

33

34

「グローバルデザイナー」の育成を視野に入れた、基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門分① 「グローバルデザイナー」の育成を視野に
野毎の英語（ESP）教育カリキュラムの整備状
入れた、基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門況について点検し、必要に応じて改善する。ま分野毎の英語(ESP)教育カリキュラムを平成31た、学生の語学力を高める多様な課外語学教
年度までに整備し、外部試験等の利用も含め育プログラムの実施及び必要に応じて改善をた、その達成度評価の方法について学部の行う。
ニーズに応じた検討を行う。また、プレゼンテー
ション能力向上や留学生と英語で会話する機会の提供など、学生の語学力を高める多様な課外語学教育プログラムを充実する。

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）（従前の取り組み）
１ 基礎教育の英語科目（英語A2）に、農学研究科の学生をティーチング・アシスタントとして派遣し、学部学生との英語によるコミュニケーション醸成に寄与した。
①計画の実施状況及び評価
２ 学部で整備した英字新聞、欧文雑誌（Scientific American,National Geographicなど）等のバックナンバーを語学教育センターへ継続的に移管し、数値の判断理由
教材の充実に協力している。
Ⅲ②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点（新規の取り組み）
１ 基礎教育開講の英語科目について、学生の授業評価アンケート結果を部局で分析した。その結果に基づき、英語科目の授業内容や方法等について語学教育センターの農学部担当教員と複数回に亘り、意見交換を行った。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置
学士課程の専門科目、大学院修士課程及び（従前の取り組み）（１）グローバル化に関する目標を達成するた
博士課程の授業科目について、英語を取り入
１ 講義言語を英語とする科目は、平成31年度現在、農学部で29科目、大学院で19科目である。
めの措置
れた授業導入率の平成30年度までの実績を取 ①計画の実施状況及び評価
２ 農学研究科では英語シラバスの作成を必須とし、英語シラバスの導入率は100％である。（要確認！）
りまとめ、英語が必要な科目への導入を推進 数値の判断理由
３ 農学部では、主として留学生が受講する科目について、英語シラバスを導入している。また、主として日本人が受講する科目においても、留学生 Ⅲ② 第３期中期目標期間中に、学士課程（免許する。
②中期計画に対する今後のが聴講できる科目については、英語シラバスを導入・公開している。
取得を目的とする学科課程は除く）の専門科目
また、英語による教育が特に必要な専門科 課題、問題点、改善点
４ 農学研究科（農学国際コース）における英語を取り入れた授業について、平成２８年度に始めた学生へのアンケート調査を継続して実施し、学生の50%、大学院修士課程（教育学研究科は除目とそうでないものとを踏まえて、効果的な教の理解度、感想、要望などを把握した。
く）の授業科目の70%、大学院博士課程では育のための新たな目標の設定を行う。
100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導入する。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
35①計画の実施状況及び評価（従前の取り組み）
海外派遣制度等の充実について、評価指標 数値の判断理由
1．農学研究科・農学部から応募分の大学院生1名・学部生2名が、第11期のトビタテ！留学JAPANの留学候補者として採択された。
（KPI）の設定とその妥当性について検証する。 ②中期計画に対する今後の2．JASSOの学生派遣プログラムに、2件が採択された。
③ 海外派遣制度等を充実させ、第３期中期目
課題、問題点、改善点
標期間中に、日本人学生の海外派遣数を平成
26年度実績（129名）の２倍程度まで増加させる。

Ⅲ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成する
ための措置

51

① 教職員の資質向上及び教育研究の活性化を図るため、年俸制及びクロスアポイントメント制度の導入などの人事給与システム改革や業 本学が既に実施している、任期制、年俸制、績評価を充実し、年俸制については、第３期中 クロスアポイントメント制度、テニュアトラック制
期目標期間中に教職員の12％以上に導入す 度等を包括した新たな人事給与マネジメントシ
ステムの再構築へ向けた取組みを行う。
る。
また、40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場 また、平成30年度に体系化した宮崎大学型を全学的に拡大し、若手教員の雇用に関する 教職員育成プログラムを検証し、効果・成果に計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の ついて取りまとめるとともに課題を抽出する。
積算対象となる教員における若手教員の比率
が、平成33年度末までに13.4％以上となるよう促進する。
さらに、大学経営等に関する能力向上のためのSD（Staff Development：教職員の能力向上のための組織的な取組）活動に取り組む。

①計画の実施状況及び評価 （従前の取り組み）
数値の判断理由
１．事務職員（有期契約職員）２名について、年俸制を導入し採用した。
②中期計画に対する今後の ２．全学で実施されるSD研修会への参加を促した。
課題、問題点、改善点

206

Ⅲ

事業
中期計画
番号

52

計画

評価観点

自己点検･評価

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
宮崎大学型女性教員育成プログラム（暫定１ 組織運営の改善に関する目標を達成する版）に基づき各種セミナーやワークショップを開①計画の実施状況及び評価ための措置催するとともに、女性教員ネットワークや事務（従前の取り組み）
数値の判断理由
系管理職の職務横断的なネットワークを構築
1.今年度２名の女性教員を採用し、また、教授職に１名を登用した。今年度の実績も含め、今期中期目標期間中に、2名の女性教授が誕生した。こ②中期計画に対する今後の② 男女共同参画を一層推進するため、組織し、上位職及び役員等管理的立場を担うことがのうち1名は、令和2年度に学科長へ就任予定である。
運営の改善に資するよう役員等管理的立場に
課題、問題点、改善点
できる女性教員数の増加及び事務系管理職のある女性教員を３名以上にするとともに、事務
女性比率のさらなる増加に取り組む。
系管理職の女性比率12％以上を確保する。

評価数値
（判断）

Ⅲ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置55

57① 平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院
地域資源創成学部を基礎とした新たな研究 ①計画の実施状況及び評価の再編について検討を進め、平成32年度に実 科の設置及び教育学研究科の改組に向けた 数値の判断理由（新規の取り組み）施する。
準備を行うとともに、本学の強み・特色を踏まえ ②中期計画に対する今後の １．将来構想のＷＧを学部内に立ち上げ、大学院構想も含め、農学部内で協議を行った。
また、本学の強み・特色である生命科学分野を た学内共同教育研究施設の再編を実施する 課題、問題点、改善点
強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成31年度末までに実施する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成する（従前の取り組み）
ためにとるべき措置
1.昨年度に引き続き、ユニットリーダーによる科研費申請における事前査読を行い、科研費採択の向上に努めた。
外部研究資金等の獲得に向けた取組を継続
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入
2．科学研究費補助金128,480千円（74件）、共同研究経費83,548千円（50件）、受託研究経費225,423千円（54件）、寄附金38,797千円（68件）、補助実施し、必要に応じて改善する。
の増加に関する目標を達成するための措置
また、本学の強みと特色、及び機能を最大化 ①計画の実施状況及び評価 金68,049千円（5件）を獲得した(令和２年2月２１日現在)。なお、1千万円以上の大型な外部資金は、共同研究1件、受託研究6件、補助金3件であった。
① 外部研究資金等の安定的確保に向けた取 するために、各部局との連携を基盤としつつ地 数値の判断理由
Ⅳ
り組みを推進するため、学内予算や学長裁量 方自治体の協力のもと、国の競争的資金等の ②中期計画に対する今後の ３.昨年度に引き続き、くしまアオイファームとの共同研究講座を継続し、25,000千円（直接経費・間接経費合計）の研究費を受け入れた。
課題、問題点、改善点
４.附属動物病院においては、診療の効率化など経営努力により、昨年度同時期と比較し、約3,900千円の増収となった。また、この４年度間で見ると経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、 獲得を目指す。
毎年増収となっており、平成28年度の年間売上げ額と今年度（令和2年1月31日現在）売上額を比較しても、収入が１．5倍となっており、大きな成果
さらに、基金の受入状況を検証し、必要に応
予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じたをあげた。
支援を行う。また、基金等の新たな資金調達に じて獲得戦略の見直しを図る。
ついて検討し実践する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 経費の有効活用に関する目標を達成する
ための措置
58

Ⅲ

（従前の取り組み）
1.厳しい財政状況の中、改修工事用に財源を確保しつつ、学部長裁量経費を運用して、教育・研究・国際交流等に関する11プロジェクトを選定して、大学戦略と機能強化の推進に資する外部資 ①計画の実施状況及び評価
総額1,260千円の効果的な予算措置を行った。
金獲得の観点から、ＩＲ推進センターの協力の 数値の判断理由
Ⅲ① 大学の戦略に基づき、メリハリのある予算 もと、コストパフォーマンスを意識した分析を行 ②中期計画に対する今後の（新規の取り組み）
課題、問題点、改善点
配分方法を構築し、毎年度検証及び改定する い、経費の有効活用を図る。
1.科研費の獲得を目指すための新たな方策として、基盤（Ｂ）へ初めて挑戦する教員について、採択されない場合でも審査結果を考慮し、学部長裁システムにより、大学の機能強化に繋がる経量経費で支援する方針を策定した。
費の有効活用を図る。

207

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するため
の措置

60

61

平成32年度に実施される国立大学法人評価
４年目終了時評価に向け、平成28年度からこ①計画の実施状況及び評価
れまでの中期目標・計画達成状況を自己点検・① 宮崎大学未来ビジョンやミッション再定義
数値の判断理由（従前からの取り組み）
評価して報告書の作成を開始する。
等を踏まえた諸活動の達成状況を評価するた②中期計画に対する今後の １．総括の指示のもと、暫定評価に対応する第３期中期目標・計画の業務実績報告書や研究業績調書の作成に協力した。
また、経営協議会学外委員を構成メンバーとめの指標を設定するとともに、指標に関する客
課題、問題点、改善点
する外部評価委員会を設置し、作成した報告
観的データを恒常的かつ効率的に収集・蓄積
書をもとに外部評価を実施する準備を整える。
し、全学的な観点による取組成果の検証が可能な新たな点検評価体制・システムを平成33
年度までに構築する。

評価数値
（判断）

Ⅲ

（従前からの取り組み）
１ 農学部ウェブサイト、Facebookを活用し、農学部の情報発信・受信に取り組み、双方向型の広報活動の充実に努めている。
２ 農学部ウェブサイトに、農学部案内の配布、農学部紹介ビデオのリンクを設置し、配布増・アクセス増を図っている。
３ 主に中高生を対象として、教員の経験や知識をもとに教育や研究のおもしろさや喜び等について語る「のうがく図鑑」を農学部ウェブサイトに公開している。
４ イカロス出版社の「農系学校進学ガイド」に広告を掲載した。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報
５ 出張形式の出前講義・出前実習を計画し、農学部の広報活動に努めている。
の提供に関する目標を達成するためにとるべ
６ 農学部の魅力を発信するため「農学部案内」を、オープンキャンパス等で受験生・保護者等に配付している。
き措置
７ 「農学研究科案内」を英語で作成し、海外からの留学生の獲得に活用している。
大学ホームページの高頻度更新及び各種
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の ①計画の実施状況及び評価 ８ 獣医系大学フェアにおいて、福岡と東京会場に参加し、広報活動および志願者獲得に取り組んだ。
標を達成するための措置
９ 高校訪問（宮崎県１９校、鹿児島県５校、熊本県４校、大分県６校の合計３４校）を行い、進路指導の教員から受験の動向や、生徒が進路を選ぶ
最新情報発信を継続する。
数値の判断理由Ⅲ① 教育研究及び大学運営に関する情報を大 また、ホームページの閲覧回数等の情報をIR ②中期計画に対する今後の 際のポイント等、情報収集を行った。
10 各学科において、パンフレットのリニューアル及び広報グッズ（しおり、付箋、クリアケース）の作成を行った。
学ポートレート等を活用しながら発信するととも 推進センターと協力して分析することにより、 課題、問題点、改善点
様々なステークホルダーのニーズを把握する。
に、平成30年度までに新たな宮崎大学英文（新規の取り組み）
ホームページを立ちあげる等、様々なステーク
１ 中学生や高校生あるいは一般の方に「のうがく」のおもしろさや楽しさを伝え、農学部の志願者獲得につなげることを目的として、HPに掲載してホルダーに対しての情報発信力を充実する。
いる「のうがく図鑑」を冊子にし、オープンキャンパス等において配付するとともに、県内及び九州地区の高校（約１５０校）に送付し、広く広報活動を行った。
2 宮崎県農業共済組合の広報誌に、継続的に農学部学生の活動の記事を掲載し、本学の魅力をアピールした。
3 学部のHPにおいては、教員の活動だけでなく、学生の学会表彰等を積極的に掲載し、本学の魅力をアピールした。
4 UMKテレビ宮崎の番組「Oh！宮崎 大地のチカラ」において、農学部の女子学生の活動を放送し、女子の志願者獲得に取り組んだ。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

6264

策定した「インフラ長寿命化計画」に基づき、個別施設計画を継続して作成するとともに、優①計画の実施状況及び評価 （従前の取り組み）① 本学の基本理念、将来構想、戦略等を踏 先度の高い施設整備を行う。
１．平成26年度から要求していた農学部改修に係る概算要求が平成31年度に業化され、全学共有（戦略・競争的資金）スペース10％及び農学部共まえた秩序あるキャンパス整備を進めるために 併せて共同利用スペースの拡充を図り、既存 数値の判断理由
Ⅲ②中期計画に対する今後の 有スペース１０％合計２０％のスペースを確保しつつ各教員の専有面積を８８㎡と定めた、研究環境の再配分を考慮した改修計画を策定した。ま作成したキャンパスマスタープランに基づき、 施設の有効活用を行う。
た、改修工事は令和２年3月末に第一期工事が竣工予定である。
教育研究環境の質の向上や既存施設の有効また、消費電力の削減、環境対策及び老朽 課題、問題点、改善点
活用等を図るとともに、省資源・省エネルギー 化解消の観点から費用対効果、老朽化を考慮等の対策として、老朽化した照明器具や空調 した上で優先順位をつけて施設整備を行う。
機器等を高効率機器へ更新するなど環境負荷の低減に取り組むため適切な整備を行う。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成
障がい学生支援のためのキャンパス環境をさするためにとるべき措置
らに整備・充実するため、障がい学生等のアン
２ 安全管理に関する目標を達成するためのケート結果やキャンパスのバリアフリーの整備
措置
状況等を踏まえ、バリアフリー年次計画を点①計画の実施状況及び評価 従前の取り組み
検・確認し、さらに継続的に整備を進める。
② 「教職員のための障がい学生修学支援ガ
数値の判断理由
１ 障がい学生への支援について、学生とその保護者および関係教員からの聞き取りをもとに検討し、可能なものを順次整備した。農学部においてまた、教職員の障がい学生支援への理解をⅢ
イドライン」に沿って、バリアフリー化や障がい②中期計画に対する今後の は、2016年度以降2019年度までに、障害者用駐車スペース周辺の段差解消、講義室への車椅子用学習机整備、実験室出入口の引き戸化、学生深めるため、障がい学生支援のFD/SD研修会
学生支援に関するFD/SD研修会の開催を行う
課題、問題点、改善点
休憩室（オアシスルーム）設置、多目的トイレ設置（学部内に計４カ所を整備）、非常用階段昇降機の設置などの環境整備を行った。
を継続して実施するとともに、教職員アンケート
とともに、支援体制のPDCAサイクルを回し、障を行う。「教職員のための障がい学生修学支援がい学生支援のためのキャンパス環境を整ガイドライン」について、必要に応じて改善を行備・充実する。
う。

208

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置

66

研究倫理教育プログラムや公的研究費に関② 「研究活動における不正行為への対応等 するコンプライアンス教育プログラムの受講状に関するガイドライン」及び「研究機関における 況を確認の上、受講を徹底させるとともに、各
公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基 種法令遵守に関する説明会を定期的に開催
づき、研究者並びにその補助者等に対する研 し、教職員の理解を向上させる。
究倫理教育プログラム等の受講を義務づける
また、他大学等と連携したリスクマネジメント
とともに、全学の研究活動不正・研究費不正使 体制を整備する。
用防止推進部署と各部局に置く研究倫理教育 さらに、これまでの取組を評価・検証する。
及びコンプライアンス推進責任者等が連携し、不正行為を事前に防止する取り組みを推進する。

（従前の取り組み）①計画の実施状況及び評価 1.統括が実施する「公的研究費コンプライアンスに係るオンライン教育プログラム」への受講を促し、今年度は常勤教職員については100％の受講
数値の判断理由
率を達成した。
②中期計画に対する今後の ２．令和元年6月27日に行われれた、「研究者の立場から研究不正を考える（研究遂行上の遵守事項に関する説明会）」への農学部教職員の参加
課題、問題点、改善点
を促した。

209

Ⅲ

【産業動物防疫リサーチセンター】
事業
中期計画
番号

20

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

１．全国共同利用・共同研究拠点形成を推進する取組（１）産業動物防疫リサーチセンター（以下「CADIC」という。）では、全国の関係機関との共同利用・共同研究を公募により実施しており、平成31年度（令和元年度）はCADICに設置する共同利用・共同研究拠点共同研究委員会において審議の上、国立感染症研究所含む７機関と８件(継続を含む)の共同研究を実施した。
（２）平成30年度に設立した「産業動物防疫コンソーシアム」を３大学から６大学（下記参照）との連携に拡大し、複雑化する家畜感染症の防疫のため、異分野融合による防疫研究体制の構築を図った。
【参加機関】
・宮崎大学 産業動物防疫リサーチセンター（事務局）
・東京農工大学 農学部附属国際家畜感染症防疫研究教育センター*
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
・鳥取大学 農学部附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター
標を達成するためにとるべき措置
・鹿児島大学 共同獣医学部附属越境性動物疾病制御研究センター
２ 研究に関する目標を達成するための措置
・岐阜大学家畜衛生地域連携教育研究センター*（Ｒ1～）（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
・麻布大学附属動物病院産業動物診療部門（Ｒ１～）
を達成するための措置
・北海道大学大学院獣医学研究院獣医学部門病原制御学分野寄生虫学教室（Ｒ１～）* CADICと連携協定を締結している機関③ 産業動物防疫リサーチセンターは、宮崎県
本コンソーシアムでは、産業動物防疫のオールジャパン体制構築の下、情報共有と共同教育・研究の推進及び有事の際の感染症制御と防疫に対が日本でも有数の畜産県に立地しているという大学として重点的に推進する生命科学分野 ①計画の実施状況及び評価 応する学術的・人的貢献を目指し、次の連携を図った。
特色を踏まえ、産学官と連携してセンターを次①共同教育プロジェクトとして、コンソーシアム構成大学から教員と学生が参加したサイエンスキャンプを主宰し、学生や講師との交流を通して、広20プロジェクト及びその関連分野から発信され 数値の判断理由
Ⅳ世代・近未来型の防疫戦略を創出するシンクタ
た学術研究成果を評価・検証し、KPI（トップ５％ ②中期計画に対する今後の 域動物感染症ネットワークによる相互教育・研究体制の構築を推進した。教育プログラムの中に、遺伝子解析ツールを習熟するための演習を取入ンクとして機能させ、アジアを中心とする海外のれ、遺伝子解析装置やその関連機器類の利用者拡大に努めた。
論文、学会表彰等）に基づく分析を行う。
課題、問題点、改善点
大学や研究機関との連携を強化し、研究者コ② コンソーシアム参加ユニットによる共同研究体制を強化するため、次世代シークエンサーを用いた牛腸管内に生息する未知ウイルスの探索を実
ミュニティとともに、畜産フィールドと直結した実施した。
践的かつグローバル化時代に対応した防疫戦③共同研究を含むコンソーシアム活動を一層推進するため、科研費等の競争的資金を獲得するための共同申請を行った（令和２～３年度大学連携
略構想の構築や産業動物防疫に関する世界
による家畜防疫に関する知の集積事業採択）。
水準の共同利用・共同研究体制を構築し、平（３）文部科学省先端研究基盤共用促進事業において、平成30年度に全学の設備情報データベースシステムにCADICの設備予約管理機能を追加
成30年度までに、国際研究・人材育成拠点をし、平成31年4月より運用を開始した。このことにより、学内に加え、みやざきファシリティネットワーク(MFNet)参画機関との連携による設備共用の機形成する。
能強化が図られた。さらに、「宮崎大学研究設備の共同利用ガイドライン」に基づき整備された利用料金規定に従い、利用料金の整理・設定に向けた取組みを開始した。
（４）CADICが保有する共同利用設備や施設のメンテナンスを先端研究基盤共用促進事業経費で行うとともに、自己資金により、デジタルPCR等の大型機器を購入し、研究環境の整備に努めた。
（５）設備利用技術セミナー・講習会等を開催し、技術スタッフの専門性の向上並びに利用者の拡大につなげた。また、令和元年９月５日に文科省主催で開催された「先端研究基盤共用促進事業シンポジウム2019」では、「持続的な研究基盤の構築」に係る本学の取組を紹介し、意見交換を実施した。さらに、令和元年10月31～11月1日に金沢大学で開催された文部科学省先端研究基盤共用促進事業「新たな共用システム導入支援プログラム」の全国協議会にCADICの業務担当職員を派遣し、「大学等における研究基盤の整備・共用に関するガイドライン」作成に向けた意見交換を行った。
（６）平成31年度（令和元年度）の定期的な外国人利用者は27人で、外国人向け利用者講習会(安全講習会)を英語で３回実施すると共に、設備利用技術セミナー・講習会等を英語でも実施し、外国人利用者の研究支援を推進した。さらに、設備利用予約等システムの利用方法を多言語化し、外国人留学生や海外からの若手研究者の利用を支援することで、供用設備の利用促進を図った。
２．アジア地域における産業動物防疫国際研究・人材育成拠点の形成のための取組（１）東南アジア地域のハブ拠点であるタイとインドネシアの獣医系主要機関との連携体制の強化及び産業動物防疫拠点ネットワークの構築に向けた取組を継続して実施しており、令和元年12月の第９回国際シンポジウムには、産業動物防疫に取り組む行政関係者、研究者、インドネシアからの研修生14 名などを含む120 名あまりの参加者があった。第１部は「日本が抱える問題：重要家畜感染症コントロール及び防疫対策」と題して国内外の研究者４名が、第２部は「日本の豚コレラ（現在は豚熱）、そして世界のアフリカ豚コレラ（現在はアフリカ豚熱）の現状」と題して国内外の研究者（４名）から発表があった。同日、国際防疫コンソーシアム会議を開催し、産業動物感染症に関する情報交換および今後の共同研究テーマに関する意見交換を行った。
（２）第３回JSPS 研究拠点形成事業ジョイントセミナーを本学において開催（令和元年12月）し、日本、タイ、インドネシアの研究者ら約80名の参加があった。 CADIC とのコラボレーションラボを利用した研究状況についてタイチュラロンコン大学及びインドネシアボゴール農科大学（IPB）からそれぞ
れ報告があり、今後の展開について議論をした。

210

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価
３．産業動物防疫分野におけるグローバル人材育成の取組（１）文部科学省機能強化経費「教育基盤強化による産業動物防疫の地域・国際教育拠点の創成とグローバル人材育成事業」の中で、グローバル
動物感染症防疫専門家育成教育プログラムを企画し、危機管理コースワーク、国際防疫コースワーク、防疫対策コースワーク、検疫・診断学コース
ワーク、海外実地研修コースワークなどを学部学生、留学生を含む大学院生、社会人に開講した。平成31年度（令和元年度）は、延べ434名が受講し、受講者23名に修了証を授与した。前年度に引き続き、学内外の受講者に対し、受講料を徴収して実施した。コースワークは、社会人獣医師への卒後教育の場になるとともに、宮崎県の家畜防疫・公衆衛生の向上にも寄与している。
◯危機管理コースワークとして、北海道大学から講師を招聘し、「アンケート調査分析の初学者向け入門講座」を行った。
◯国際防疫コースワークの一環として、高度外国人材（タイ、米国）を招聘し、家畜の重要な感染症やそれらの防御に関する英語による講義を実施した。また「感染症のモデリング」としてパソコンソフト「R」を用いたワークショップを開催し、学生、留学生及び社会人が受講した。
◯海外実地研修コースワークは、学生の海外協定校への実地研修プログラムとして学内公募した。応募した中から５ 件（５名）を採択し、インドネシ
アボゴール農科大学（IPB）（２名）、インドネシアハサヌディーン大学（１名）、ベトナム国家農業大学（１名）に短期派遣した（ミャンマー獣医大学へ派
遣予定の１名は、新型コロナウイルスの影響により延期）。参加した学生は、グローバルな視点で家畜や家禽の安定生産に資する防疫活動の重要性を体験することができた。
○国際防疫コースワークで招聘した高度外国人材による講義動画を基に作成した内容のビジュアル教材（E-ラーニング）の教育効果の向上を図る
ため、利用者の理解度をチェックするためのクイズ形式問題を作成した。具体的には、新たに作成したビジュアル教材のコンテンツに合わせて34 個のクイズ形式問題を追加し、自主学習環境を充実化させた。基礎教育の学士力発展科目「学術英語基礎」の上級クラスの教材の一つに位置づけ、語彙学習とプレゼンの構成に関する自己学習の教材としても使用した。74 名が利用し、事後アンケートにおいて、獣医学的な内容に関して「理解できた」「よく理解できた」「とてもよく理解できた」とした獣医学生は79%おり、システムの操作性については77％が「簡単だった」と答え、また英語学習の側面では、78%の利用者がリスニングに関して勉強になったと回答するなど、教材として一定の効果が確認された。これらのビジュアル教材は、コ
ロナ禍における国内外の学習教材としての利活用が見込まれる。

（２）アジア地域臨床獣医師等総合研修事業において、タイ及びバングラディッシュの行政獣医師を各１名研修生として受け入れ、感染症関連４研究室にて１年間にわたり産業動物防疫に関する研修プログラムを実施した。
（３）科学技術振興機構（JST）さくらサイエンスプランにより、インドネシア国内のボゴール農科大学（IPB）、ガジャマダ大学、アイルランガ大学、ウダ
ヤナ大学、ヌサチェンダナ大学（いずれも獣医学部）から計14名の研究者を受け入れ、本学の大学院生との交流セミナーや文化交流等を通じ、国際共同研究のためのネットワーク作りと共に、優秀な研究者の発掘に努めた。
（４）生命科学系のデータベースやツールの使い方を、参加者全員がハンズオンでコンピュータを使いながら行う「統合データベース講習会：AJACS」
を開催し、学内外から学生、教員約90名が参加した。また感染症公開セミナーとして、学外の講師による「狂犬病の体制整備強化における社会実装を目的とした研究－動物由来感染症対策の好機－」、「抗体を用いた感染症コントロールの可能性」を開催し、参加した自治体獣医師職員、医薬品企業関係者、大学関係者及び学生と感染症制御に関する最新の研究内容について議論が交わされた。
（５）宮崎県福祉保健部、国立感染症研究所及び大分大学医学部と協働し、本学獣医学科学部学生及び九州・沖縄地区の行政組織の狂犬病予防
担当獣医師に対して実践的な狂犬病診断実習を実施し、海外からの侵入リスクが高まっている狂犬病に対する制御対策等のリスクマネジメントについて議論した。このような道州単位での卒後研修の取組みは前例が無く、CADIC の当該分野における先導的立場を確立し、防疫戦略を創出す
るシンクタンクとしての機能強化に繋げた。
（６）防疫コンソーシアムの共同教育プロジェクトの開拓事業として、通常のカリキュラム内では実施が難しい各種参加型ワークショップやセミナーを
産業動物防疫コンソーシアムに参加する６大学と協働し、合宿形式の感染症サイエンスキャンプを主宰した。参加者は55名（教員及び研究員が18名、大学院生及び学部学生が27名）で、参加者から概ね高い評価を得られたことから、今後も継続して感染症学を主軸に獣医学の幅広い分野における知識、状況判断力、考察力を養うモデルカリキュラムの構築を目指す。
４．研究推進CADIC の各構成員の独自の研究や国際共同研究テーマについて、競争的資金等を獲得しながら着実に研究成果をあげ、その研究成果を学会や査読付き学術雑誌に発表した。
◯平成31年度（令和元年度） CADIC 学術論文
学術論文35件、講演24件、研究発表31件、著書（編集、分担執筆含む）12件であり、平成30年度に引き続き100件を超える業績が上げられた。
（平成28年度：48件 → 平成29年度：75件 → 平成30年度：119件）◯平成31年度（令和元年度） CADIC 専任教員外部資金一覧
区分
件数金額(千円)
受託研究５15,300
共同研究５9,366
受託事業８45,877
寄附金
７4,471
合計
２５75,014
国際科学技術共同研究推進事業・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）の採択やアジア獣医師研修受託事業等により外部資金の増収が認められた。（平成28年度：24件、28,152千円 → 平成29年度：24件、36,961千円 → 平成30年度: 28件、59,737千円）

211

評価数値
（判断）

宮崎大学地域資源創成学部

地域資源創成学部（教育）212宮崎大学地域資源創成学部（１）地域資源創成学部の教育目的と特徴
１．地域資源創成学部の目的と特徴
地域資源創成学部（以下、「本学部」という。）は、地域の持続的発展に資するべく 2016 年に開設された。本学部には、宮崎大学の強みや今まで積み上げてきた実績を踏まえ、地域及び産業づくりを担っていくことができる人材養成について強い期待が寄せられている。
本学部では、マネジメントの専門知識と社会・人文科学、及び農学・工学分野の利活用技術の基礎知識を教授する異分野融合のカリキュラムを構築するとともに、研究者教員と実務家教員とが協働した実践的教育、宮崎県全域をフィールドとした実習や国内インターンシップ・海外短期研修による地域の方々と一体となった協働教育を導入する。
このような教育により、地域の農業、製造業、観光、サービス業等の事業承継者や起業家、国・自治体、経済団体等の幹部候補などの育成を目指す。人材像としては、
持続可能な地域づくりを包括的にマネジメントでき、地域資源を理解し利活用しつつ、ビジネス・地域産業、行政などの現場で、革新的な価値を創出できる人材の輩出を目指す。その上で、本学部の卒業生を核として地域の産学官の人的ネットワークを形成
し、地域の持続的発展に末永く貢献していくことを究極の目標とする。
２．地域資源創成学部のカリキュラム特色（１）マネジメントに加え、進路に合った専門知識修得
本学部の学生は、基礎教育科目に加え、マネジメントコア、マネジメントアドバ
ンスト科目を履修することで、マネジメントの基礎及び専門知識（経営手法、経営戦略、会計学、取引関係論等）を修得する。また、企業マネジメント、地域産業創
出、地域創造という３つのコースを提供しており、学生は、将来の進路にあった専門コースを選択する。
（２）現場での実践教育
国内外の企業や行政機関等でのインターンシップや、企業、自治体等における継続的実習機会など、実務者や現場に触れる実践的な学修機会を設けている。これによって１年生から４年生まで、次第に将来の進路に近い分野の理解を専門的に深めていくなどレベルアップしながら学べるカリキュラムを構築している。
（３）実践的英語（Professional English）
英語で論理的にコミュニケーションを行い、交渉で成功するための能力を養成するために、カリキュラムに「社会人、すなわち仕事のプロとして使える実践的英語（Professional English）」を含めている。
３．地域資源創成学部の入学者の状況
本学部の入学定員は、90 人である。2016～2019 年度の平均定員充足率は 107％で、志願者、入学者の宮崎県内出身者の割合を見ると、毎年少しずつ県外出身者の割合が増えてきている。今後、地域活性化に貢献する人材育成を担うためにも、県内出身者
はもちろん、県外出身者にも宮崎県をフィールドとして、そのための素養を身につけられる教育を確実に実施していくことが必要であると考えている。また、私費外国人（２名）や社会人入学者（１名）もおり、彼らのこれまでの経験が入学生への刺激になることを期待している。

213宮崎大学地域資源創成学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜項目１

学位授与方針＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜項目２

教育課程方針＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部が定めるディプロマ・ポリシーの実現のために、１年次から系統的・段階的に指導できるように、基礎教育と専門教育のスムーズな繋ぎに配慮して、基礎教育科目を３つ、専門科目を６つの区分に分け、科目を設置している。具体的には、基礎教育カリキュラムは、「導入科目」、「課題発見科目」、「学士力発展科目」からなり、専門科目は、「マネジメントコア科目群」、「コースコア科
目群」、「マネジメントアドバンスト科目群」、「コースアドバンスト科目群」、「ビジネス英語」及び「卒業研究」を体系的・段階的に設置し、地域資源の価値を理解し、地域活性化に活用できる人材を養成している（別添資料 7910-i3-9）。
系統的・段階的なカリキュラム編成の成果として、卒業研究が行われた。[3.1]〇2016 年度から、高大接続改革実行プランや本学３ポリシー検討委員会での協議を基に、３ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の点検及びカリキュラムマトリックスを利用して、カリキ
ュラムの見直しを行っている。2017 年度には、１期生の教育課程の検証を行い、１年生の通年科目としてキャリア形成科目の新規開講をスタートさせた。当該科
目では、宮崎で活躍するリーダーの職業講話やキャリアガイダンス等を行い、学生の職業観を醸成させるとともに、大学生活の過ごし方など将来を見据えた学生
個々のキャリア教育に取り組んでいる。
さらに、2019 年度には、学部の将来構想 WG からの答申に基づき、教育課程の在り方について検討するカリキュラムマップ WG を立ち上げ、検討を行った。特に、学部のビジョンに対する共通認識、カリキュラムの科目配置年次や順序、科目間の関係性等について、現状の把握と今後の改善の方向性について議論を行い、2019 年 10 月には、答申を発表した（別添資料 7910-i3-10）。答申を踏まえて教務委員会および教育質保証・向上委員会が中心となり、カリキュラムマップの緊急対応について学部教員に照会し、５科目について、配当年次、学期が変更された。また、履修モデルについても学部教員に現在照会を行っているところである。
その回答を踏まえつつ、継続してカリキュラムについて質保証・向上の観点から214宮崎大学地域資源創成学部

教育活動の状況

検討していくことにしている（別添資料 7910-i3-11～12）。[3.2]〇

英語での論理展開、ビジネス交渉ができるコミュニケーション能力を習得するため、２年から３年次の間にビジネス英語Ⅰ-1、Ⅰ-2（必修：４単位）、ビジネ
ス英語Ⅱ-1、Ⅱ-2（必修：４単位）、特別英語Ⅰ、Ⅱ（選択：４単位）、海外でのインターンシッププログラムとして海外短期研修（選択必修：２単位）を開講している。また、それらの教育を展開する一方で、学生の自主的学習も促すため
グローバルルームを整備するとともに、大学（生協）で実施される TOEIC-IP テス
トの毎年度２回の受験を必須としている。
ビジネス英語では、TOEIC の成績により３クラスにレベル分けし、英語４技能（読む、書く、聞く、話す）について能力にあった授業展開をしている。これにより上位層の学力は明らかに向上している（図表１）。３年次におけるこの中の約半数（９名）は、トビタテ留学 JAPAN などを活用した長期留学や海外短期研修を行っており、グローバル人材育成にも繋がっている。
図表１：2016 年度入学者の内 TOEIC 上位 20 名の平均点推移

また、2016 年度から、ベトナムでの異文化農村振興体験学習（基礎教育科目（学
士力発展科目））を本学部教員が開講し、2016 年度に参加した学生は、トビタテ
留学 JAPAN に応募するなど、在学期間中に次々に海外での活動を継続している。
2017 年度の参加学生は、帰国後にビジネスプランコンテストに参加するなど、さらに活躍を広げる学生も見られた。なお、本科目は、JASSO 海外留学支援制度プ
ログラムにも採択された。[3.2]＜項目４

授業形態、学習指導法＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

宮崎大学地域資源創成学部「国内インターンシップ」が令和元年度、文部科

学省「大学等におけるインターンシップ表彰」優秀賞を受賞した。学部の専任の215宮崎大学地域資源創成学部

教育活動の状況コーディネーターが、受け入れ先となる企業・団体の担当者へヒアリングを行ったうえで、インターシップのミッションや活動内容をまとめたプログラムシートを作成し、受講生のみが閲覧できる web サイトへ掲載をする。受講生は web サイトの掲載情報のほか、受入れ先の担当者と直接交流できるインターシップ・フェ
アの参加を通じて、自らの意思で希望先を選定する。希望先が確定したら、志望
動機や貢献意欲など記載するエントリーシートを作成し、希望先の担当者との選考面接に臨む。受講生をインターシップ生として受け入れるか否かは、希望先の判断を頂くプロセスを設けている。
国内インターンシップの学生・受入れ先双方にとってインターンシップの実施
目的を明確にするために、受入れ先の企業・団体（これまでの県内受入総数 66
企業・団体）に具体的な成果を生み出すプログラム設計を行っている点、また学生の主体的な意欲や行動を引き出すために選考プロセスを設けている点が評価され受賞に至った。[4.2]
また、受講生に対して、主体性を持ってプログラムに臨むように、選考やモチベーションを引き出すための研修に時間をかける仕組みを講じてきた。この効果
は、インターンシップの前後で実施している「社会人基礎力自己点検シート」の記入状態に現れており、経済産業省が提唱している「社会人基礎力」である 12 の能力は、総体的にインターンシップ前より後の方が自己評価が高くなっている（資料 7910-i4-5）。実際の行動面においても、インターンシップ後の学習意欲に変化が見られ、受入企業・団体の地域における行事・取組への積極的な参加やイン
ターンシップにおけるテーマを利用した卒業研究への取組み等、自ら新たな活動に取り組む学生も見受けられた。
さらに、本カリキュラムの経験を契機として、正課以外のインターンシップにも積極的に参加しており、学外での貴重な経験の重要性を認識していると思われる。これらの経験を就職活動につなげている様子もうかがえたことは、インターンシップの成果といえる。[4.2]〇

海外短期研修について、学生は海外渡航中、事前に設定した達成目標（例えば、ツーリズムについて理解を深めるとともに、タイから学んだ、日本に取り入れるべきツーリズムの取り組みを発見する）を意識した現地での活動を行い、日報や活動報告書を作成し、渡航後は、他学年や教員の参加を得た場での成果発表を行った（資料 7910-i4-6）。参加した学生全員が、病気・怪我なく帰国し、異文化における実践力を身に着けることができていたこと、さらには、今後の大学生活や将来に向けたキャリア志向が高まっていることを成果発表会において確認できた（例えば、卒業研究において、宮崎県の観光や地域の魅力のプロモーションについて取り組む予定であり、海外短期研修参加以前は、国内の文献等を利活用しようと考えていたものが、本研修を契機として、海外の文献等も利活用する方向に変化した。）。[4.2]〇

本学部では、主体的に考える力を育成するために、アクティブ・ラーニング（双方向型授業、グループワーク、発表など）、演習・実践を積極的に取り入れた授業形態、指導方法を行っている。例えば、循環型社会形成論の授業では、グルー216宮崎大学地域資源創成学部

教育活動の状況

プ毎に異なる２つの立場になり、グループ毎に議論を行い、その結論をさらにクラス全体で議論することにより、教員からの講義を中心とした受動的な学修ではなく、異なる主張・意見について理解した上で自分の考えを持つといった主体的な学修を実現している（別添資料 7910-i4-7）。成果としては、１期生のディプ
ロマ・ポリシーの修得度のうち、関係の深い「主体的に学ぶ力」「問題解決力」
について、それぞれ 95.6％、98.9％が修得度 B 以上を示している（別添資料 7910i4-8）。[4.1]〇

実習科目については、地域をフィールドとする６つの実習を１年次から３年次にかけて、必修科目として体系的に配置し、ディプロマ・ポリシーに謳っている
育成すべき資質・能力を系統的・段階的に身に付けることができるように構成している。実習の組み立てとして、実習の基本講義及び事前の下調べを行った上で地域を訪問し、企業や行政機関等から説明を受け、事前学習との違いなどから課題や解決策を考えることとしている。また、2017 年度からこれに加え、地域での農業・企業で作業等の体験や教育現場へ訪問、宿泊をすることで、より地域での産業・教育・生活が理解できている（図表２）。成果としては、１期生のディプ
ロマ・ポリシーの修得度のうち、関係の深い「実践力」「マネジメント力」について、全員が修得度 B 以上を示している（別添資料 7910-i4-9）。[4.1]
図表２：かぐらの里（西都市）でのトウガラシの芽かきの実習○農学関係の実習では、「栽培・家畜生産・食品製造実習」を開講し、実際の作業を通して農業の専門技術がどのように食品・食卓にまでつながっているかを学ぶことができる。この一連の流れを実習として学ぶことから、農業県である宮崎の地域での実像がイメージでき、地域での６次化政策の考え方につながる。[4.1]〇

実習の実施にあたっては、学部内に実践教育運営委員会を設置し（別添資料
7910-i4-10）、実習の質の保証を図っている。さらに、地域毎に実習担当教員を配置し、実習先との連絡調整や運営計画の策定、実習中の学生のサポート、トラブル対応等を行うなど支援体制が整っている。
また、２年次後期、３年次前期、３年次後期に実施している実習科目「コース別マネジメント実践Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」は、PDCA サイクルを実践する構成になっており、そのサイクルで培った能力を、卒業研究に活かしている。実習の評価については、

217宮崎大学地域資源創成学部

教育活動の状況

２年次後期「コース別マネジメント実践Ⅰ」、３年次後期「コース別マネジメン
ト実践Ⅲ」、４年次の「卒業研究」での成果について、発表会を実施している（別添資料 7910-i4-11）。[4.1]＜項目５

履修指導、支援＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では、学年制を適用する。すなわち、単位制とは異なり不合格となった科目だけを履修するのではなく、当該学年の科目を履修し直す。このため、原級留年となった場合は、別途再履修指定科目の履修指導を行う。ただし、原級留年の再履修指定科目のうち、前年度の評価が「秀」の評価の場合、また実習科目（単位認定済）は、再履修を免除するとともに、半期 GPA2.0 未満の学生に対しては、クラス担任もしくはゼミ担当教員と科目担当教員が連携し、当該学生との面談等を通じ、きめ細かな履修指導を行うことにしている。

【２年次進級時】→30 単位以上取得、GPA1.8 以上【３年次進級時】→２年次に 30 単位以上取得、累計 70 単位以上取得、GPA1.8 以上【４年次進級時】→累計 100 単位以上取得、GPA1.8 以上【卒業時（卒業要件）】→累計 129 単位以上取得、GPA1.8 以上（2016 年度入学生）→累計 130 単位以上取得、GPA1.8 以上（2017 年度以降入学生）
半期 GPA2.0 未満の学生に対するクラス担任及び指導教員による履修指導については、2016 年前期から 2019 年前期にかけて、半期に１回ずつ計７回実施した。
対象学生は約 50 人で、半期 GPA の数値を基に、学生の生活状況、学業への意欲、
次期以降の履修指導を行ってきた。その結果、原級留年をした学生は、2017 年度の１名に留まっている。 [5.1]

＜項目６

成績評価＞

【基本的な記載事項】【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域実習やインターンシップの成績評価については、客観性を重視してルーブ
リック評価での成績評価を行っており、学部の実践教育委員会において
ルーブリック評価を導入したことにより、「客観性・公正性が一定程度確保された」「学生からの問い合わせ等に対する説明責任等の体制が確保された。」「採点結果の共有を通じて、各教育の採点基準・姿勢等が検証可能になった。」等の分析が行われている。（別添資料 7910-i6-4）。[6.1]＜項目７

卒業（修了）判定＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

令和元年度の１期生の卒業判定において、単なる単位修得総数や卒業研究成果

218宮崎大学地域資源創成学部

教育活動の状況に基づいた卒業判定だけでなく、３ポリシーに基づく教育の実施とその効果の把握・可視化の方法として、教育学生支援センター及び IR 推進センターの連携の下ディプロマ・ポリシーとそれに対応する授業科目群の修得状況を集計し、教授会においてディプロマ・ポリシーの到達度の確認も行った。(別添資料 7910-i7-6)。
[7.1]

＜項目８

学生の受入＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部の入学定員は 90 人で、アドミッション・ポリシーに基づき、一般入試（前期・後期）の他、センター試験を課さない推薦入試、帰国子女入試、社会人
入試、私費外国人入試を設け、入試区分毎に課す試験及び評価の基準を変えることで、求める人材像に沿った多様な入学者選抜方法を実施している。2016～2019
年度の平均定員充足率は 107％で入試実績の特徴として、次の３つが挙げられる。
①一般入試において、前期日程の志願倍率が高い水準を維持していること。②後期日程の志願倍率についても年々増加し、2019 年度には、13.5 倍と 2018 年度よりも大幅に増加したこと。③全体の志願者数が毎年増加していること。（別添資料 7910-i8-3）
このことは、これまでの入試広報活動（進学説明会等）や新聞・テレビなどへの掲載・出演のほか、ホームページの充実、高校・予備校へのパンフレットの送付等により、本学部の認知度がより高まってきたことが要因と考えられる。新入生に対するアンケート調査の結果では、受験に係る情報源として「ホームページ」を挙げた学生が 2016 年度は 33.3％だったのに対し、2019 年度は 43.2％と年々増加している。（別添資料 7910-i8-4）[8.1]＜項目Ａ

教育の国際性＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部の授業科目における国際化については、専門基礎科目「統計学基礎」の中で、主要な専門用語・キーワードについて英語表記に取り組んでいる。また、「ベトナム異文化農村振興体験学習」では、ほとんどの時間を英語で授業している。専門英語科目「特別英語 I」では、2017 年度から、大学間学生交流協定校の台湾・東呉大学英語学科の学生・教員（５名）と米国からの留学生と合同で綾町にて１泊する“All English Camp”を実施するなど国際化教育に取り組み、18 名（2017 年度 12 名、2018 年度６名）が参加している。また、「特別英語 II」では、2018 年度から、同様の合宿を米国の留学生と共に西米良村小川地区で行い、2018年度には、農学工学総合研究科との連携で、米国やミャンマーの留学生と“NokoChiiki International Forum”を開催した。このフォーラムは、これまでの学修で培った英語力、プレゼンテーション力を基に、異なる社会背景・教育を受けてきたメンバーで議論することで、世界にまたがる様々な社会問題について前向き
かつ創造的な解決を模索するものであり、本学部からは３名が参加した。[A.1]219宮崎大学地域資源創成学部〇

教育活動の状況

授業以外では、イングリッシュ・カフェを開催して学生を留学生と交流させる
ことや、海外大学（インドネシア国ブラウィジャヤ大学）の来学時に学生交流の機会をつくることにより国際化への興味を湧かせる取り組みを実施している。また、宮崎大学とベトナム国立農業大学間で行う「第４回さくら・ロータス国際セミナー」をベトナムで 2018 年８月に開催し、両大学の学生及び研究者による英語
による発表の機会を実現した。結果として、参加した学生は、現在の自分の英語力、コミュニケーション力について認識を深め、今後の学習意欲が高まった。
[A.1]

〇

2016 年度タイ国泰日工業大学経営学部との間で学部間学生交流協定を締結し、学生の相互派遣が可能となった。これにより 2017 年度２名、2018 年度３名が海外短期研修として泰日工業大学によるクロスカルチャープログラム及びサマープログラムに参加した。また、2019 年度に今後の学生派遣や研究上の交流に向け、新たにベトナム・フエ経済大学経済開発学部との協議を行い、学部間協定を締結した。[A.1]〇

本学部学生は、“トビタテ！留学 JAPAN”に 2018 年度４名、2019 年度２名が採択されている。採択に至った学生の取り組みとしては、あらかじめ 国内や海外のインターンシップ先に連絡をとり、受け入れに前向きな回答をもらっており、実現可能性が高いことを文部科学省に示すことができている。[A.1]＜項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部企業マネジメントコースでは、2017 年度後期のゼミ活動（企業マネジ
メント実践Ⅰ）において、株式会社イート（宮崎市清武町）と連携して、大学生向けのマーケティング調査を実施した。この調査結果をもとに、イート社では、現行の袋入り（プレーン 90g）の商品に加えて、プレーン、マンゴーそれぞれを小袋に入れた２種類のお土産を開発した（図表３）。2018 年 12 月 20 日から宮崎大学生協にて販売を開始し、現在、宮崎空港や JR 宮崎駅などのお土産物販売店にも販路が拡大している。本商品は、地域資源創成学部の実践活動から生まれた商品化事例の第１号である。宮崎日日新聞や産学官連携ジャーナルといったマスコ
ミ等にも取り上げられ、実践活動の地域への波及を示している。（別添資料 7910iB-1～2）［B.1］

図表３：「宮崎のおやつ」写真「このお土産は、宮崎大学
地域 資源 創成 学部 との連
携に より 誕生 した 商品です」の表記あり220宮崎大学地域資源創成学部〇

教育活動の状況

本学部企業マネジメントコース（マーケティング論）は、ゼミ活動の一環として株式会社宮崎銀行に関するマーケティング調査、コミュニケーション戦略
企画、CM 企画提案、CM 撮影を同行と連携して実施した。
本プロジェクトは、2016 年 11 月に同行と締結した連携協力に関する覚書に基
づき、連携分野の一つである「学生の社会学習の一環として映像コンテンツ・CM 等を制作する共同プロジェクトの検討」を実施したものである。CM 撮影は宮崎大学木花キャンパスにて行い、100 名を超える学生が出演した。
CM は「学生篇（15 秒）」「学生＋キャラクター篇（15 秒)」「バルーンリリース篇（15 秒）」の３パターンが制作され、2019 年２月 18 日から UMK テレビ宮崎、MRT 宮崎放送で放送されている（図表４）。 [B.1]
図表４：CM 撮影の様子〇

本学部地域創造コース（地域・都市計画論）では、ゼミ活動の地域創造実践の授業として地元自治体と連携した自治体の調査と課題解決に向けた政策提案を考察した。その成果を自治体と連携して公開発表で行ってきた（図表５）。
例えば 2017 年、2018 年と小林市の地方創生課から受託を受けて中心市街地の活性化や観光やマルシェの活性化、郊外の須木町の振興など多岐にわたる課題を学生が現地で調査して課題解決に向けた提案を公開発表会で行い、提案の一部
は「第２期てなんど小林総合戦略」にも政策として記載された。[B.1]

図表５：小林市研究公開発表会〇

地域創造コースでは、国土交通省や道の駅等と連携して全国道の駅リレー防災セミナーを展開しており、2019 年７月 14 日には延岡市において第２回目を行

221

宮崎大学地域資源創成学部

教育活動の状況った（宮崎大学後援事業）（図表６）。国土交通省における新「道の駅」のあり方検討会委員を務める地域経営分野（企業マネジメントコース）の教授とも連携して基調講演やパネルのコーディネーターを務めるとともに地域創造コー
スゼミ学生もセミナー全般の運営に協力した。宮崎大学学生消防隊によるプレ
ゼンテーションも行い、約 1,600 人が会場を訪れた。MRT 宮崎放送局、UMK テレ
ビ宮崎でも放映され、宮崎日日新聞でも取り上げられた。[B.1]
図表６：道の駅リレー防災セミナー＜項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では、学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケートを実施して
おり、2018 年度に開講された科目の受講学生の満足度は 97 科目中 90 科目（92.8％）で満足度が 80％を超えており、概ね満足しているとの結果を得た。また、満足度が 80％を下回った科目が７科目(7.2％)あったが、2017 年度の 12.0％より低下している。これらのことは、FD 研修会において授業改善報告等による意
見交換・情報共有を行う等、各教員の不断の努力の成果や、ルーブリック評価の報告により評価手法の一つとして積極的に導入（2017 年度２科目から 2018 年度
13 科目に増加）されたことにより学生サービスの向上が図られた成果といえる。
[C.1]

〇

2016 年度から、教職員のファカルティ・ディベロプメント（以下「FD」活動）を推進する目的から、FD 委員会を定期的に開催するとともに、教育の質の向上ならびに教育の改善等を図るため、FD 研修会（2016 年度４回、2017 年度７回、2018年度７回）を開催している。なお、2017 年度から継続して実施している授業改善
報告会においては、学生による授業評価アンケート及び担当教員による授業改善

222宮崎大学地域資源創成学部

教育活動の状況

報告書に基づき、授業科目の実施報告や次年度・関連科目等への改善報告を行うとともに、実践教育にかかるインターンシップや海外短期研修の実施状況、課題
共有や改善報告等、教育活動の質保証関連の主として改善に向けた活動を行った。さらに、大学全体の FD 研修会（テーマ【地域実習の現状と改善提案】）では、高知大学から外部講師を招き【地域実習の現状と改善提案】をテーマとした講演いただいた他、本学部は国内インターンシップの実践教育にかかる計画・実施・点検・改善（PDCA）について発表し、全学に向けて広く情報発信を行った。
2019 年度においては、FD 研修会を６回行った。2020 年３月 18 日に開催した FD研修会では全学の教育質保証・向上委員会等にて開催を周知し、数名の他部局教員を招き、異分野融合教育及び実践実習の達成状況を発表した。異分野融合教育
に関しては、学部独自に実施した 100 人論文による教員・学生等不特定多数の意
見交換システムにより日常の教育研究や学生の卒業研究に広がりが見えたこと、
実践実習に関しては、ルーブリック評価による成績評価の現状を踏まえ、継続的な評価表の見直しの必要性や科目単位にこだわらない実習３科目を通じた評価方
法・指標の検討等、今後の発展的課題について発表があり、学部内外の教員から質保証システムの参考となった旨のコメントがあった。 [C.1]223宮崎大学地域資源創成学部
分析項目Ⅱ
＜項目１

教育成果の状況卒業（修了）率、資格取得等＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度に、第 14 回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会において、本学部１年の３名が、学部、学年の異なる５名でチームを結成し、障がい者の長距離移動にかかる手続きの簡略化に向けた新たなサービス事業として「障がい者情報プラットフォーム『TOBE』」を提案した。その新規性、社会性、事業性、利益計画などが高く評価され、宮崎県勢初となる文部科学大臣賞、テクノロジー部門
大賞、TOMODACHI 賞を受賞した。また、宮崎銀行と共催している「宮崎大学ビジネスプランコンテスト」でグランプリを受賞した。
【主な受賞歴】
・2017 年 10 月 30 日（土）『第１回宮崎大学ビジネスプランコンテスト』グランプリを受賞
・2017 年 12 月 22 日（金）『第 17 回大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト』グランプリ獲得
・2018 年３月６日（火）『第 14 回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会』文部科学大臣賞、テクノロ
ジー部門大賞、TOMODACHI 賞を受賞
日刊工業新聞といったマスコミにも取り上げられ、実践活動の地域への波及を示している。（別添資料 7910-ⅱ1-3）[1.2]〇2018 年度の宮崎大学ビジネスプランコンテストでは、学長賞（『空き家トータ
ルサポート MUH』）、宮崎銀行頭取賞（『シェアプレ -Share Playing-』）を受賞した。また、2019 年度には LGBT のライフプランを応援するプラットフォーム型
ビジネスが宮崎銀行頭取賞と審査員特別賞を受賞した（図表７、８）。[1.2]図表７：第２回ビジネスプランコンテスト
図表８：第３回ビジネスプランコンテスト（平成 30 年９月 22 日）（令和元年９月 28 日）〇

2019 年度、内閣府の「地方創生政策ア
イデアコンテスト 2019」に、本学部企業マネジメントコースの３年生のチーム
が「大学生以上一般の部」で、地方審査を通過し、九州経済産業局長賞を受賞した（テーマ：都農の道の駅の活性化）。[1.2]〇2017 年 12 月 16 日に開催された「宮崎大学 COC+西都シンポジウム」において、224

宮崎大学地域資源創成学部
ポスターセッションの部で優秀賞を受賞し（株式会社日南と宮崎大学妻湯プロジ
ェクト「妻湯を起点とした健康ウォーキング・サイクルコース」）、学長表彰された。このシンポジウムは、宮崎大学と宮崎県が連携し、地域活性化の拠点形成について大学が取り組んだ成果を発表したものである。[1.2]〇

宮崎大学生協で年２回実施されている TOEIC-IP テストにおいては、2017 年度
３名、2018 年度 10 名、2019 年度 10 名の学生が 650 点以上のスコアを取得した。
また、2019 年度については本学の TOEIC 試験成績優秀者奨学金を５名の学生が受給し、海外留学資金等の一部として英語学習に活用された。

〇

[1.2]

「令和元年度公募型卒業研究テーマ成果発表会」において、４年生が最優秀賞を受賞した。受賞の学生は、地域産業創出コース（食品科学）に所属しており、「ブルーベリー葉を基軸とした機能性フードペアリング」をテーマに卒業研究活
動を行ってきた。この研究は、高等教育コンソーシアム宮崎が、卒業研究で学生が取り組む「研究テーマ」を広く社会から募集した中から公募型卒業研究のテーマの１つとして実施されたものであり、研究内容の充実性、研究成果の地域への波及効果、研究遂行時における地域企業との密な連携等が評価され、今回の受賞となった。[1.2]〇

朝日新聞主催、文部科学省・外務省共催の「大学 SDGs ACTION! AWARDS 2020」でファイナリスト賞を獲得した（図表９）。このコンテストは大学生が SDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指して、オリジナルのアイデアを発表するものである。企業マネジメントコースの学生は 119 組の応募の中から最終選考会へ出場する 12 組の中に選ばれ、コンテストではファイナリスト賞を獲得した。発表したアイデアは、「アフリカへの人道支援を通じたグローバル教育の実践 （トーゴ共
和国の井戸修復プロジェクト）」で、ゼミで実施したトーゴ共和国への支援活動
を体験型の授業として実施し、学生にアフリカへの支援活動を実践的に学んでもらうアイデアであった。[1.2]図表９：「大学 SDGs ACTION! AWARDS 2020」＜項目２

就職、進学＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2019 年度卒業（第１期生）の就職希望者の内定率は 100％であった。このうち、

225

宮崎大学地域資源創成学部
九州管内に勤務地のある割合は 91.6％であり、宮崎県内に勤務地のある割合は65.1％であった（図表 10）。なお、就職者 83 名のうち、宮崎県内の就職者は 40
名（48.2％）であった。
また、大学院進学も希望者３名に対し３名が合格し、内１名は新設される宮崎大学地域資源創成学研究科である（図表 11）。[2.1]
図表 10：2019 年度卒業生のうち就職者の勤務地

就職者の勤務地
勤務地
九州に勤務地
宮崎勤務地

人数(人)

割合(％)

有り

76

91.6

無し

7

8.4

有り

54

65.1

無し

29

34.9

図表 11：2019 年度卒業生の進路状況表

進路状況

＜項目Ａ

進路

人数(人)

割合(％)

就職者

83

91.2

大学院

3

3.3

その他

5

5.5

合計

91

100

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業式に合わせて卒業生アンケート調査を実施し、その結果をもとに PDCA サ
イクルにより、より良い教育の実現に取り組むシステムを構築している。

令和元年度卒業生からの回答は、全卒業生 91 名のうち 82 件（回収率 90.1％）であった。教育、カリキュラムに関して特筆すべき事項は以下のとおり。
・全体的に学業に注力しており、学部教育は高評価
・ディプロマポリシーにおける項目である地域課題発見、コミュニケーション能力に高評価
・異分野の知識に評価も、広く浅くとの批判
・語学力は「身につかなかった」との回答
今後は、学部教務委員会、教育質保証・向上委員会においてアンケート結果を活用し、学部教育やカリキュラム等の改善に資することにしている。 [A.1]226宮崎大学地域資源創成学部

地域資源創成学部（研究）227宮崎大学地域資源創成学部（１）地域資源創成学部の研究目的と特徴
１．地域資源創成学部（以下「本学部」という。）では、地域資源を活用し新たな価値を創成する企画力・実践力の育成を図り、地域の活性化に不可欠なイノベーション創出に向けたマネジメントの知識と、地域資源の価値を複眼的に捉える視野を持った人材を養成し、実社会で即戦力として活躍できる人材の輩出を目標として平成
28 年度に設立された。
２．宮崎大学は、中期目標において「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、学際的な生命科学の創造及び地球環境の保全のための科学を志向した教育研究に取り組んできた。これらの実績を踏まえ、『異分野融合を軸に「地の利、人の利」を活かした教育研究等の推進』や『地域と共に興す「新たに光る宮崎ブランド」の確立と発信』に取り組み、地域活性化の拠点として、また、特色ある学術研究を宮崎から世界へ発信する拠点としての機能を一層強化する、としてきた。
３．「地域資源創成学」という新しい教育研究分野を確立するため、宮崎大学の中期目標に記載されている異分野融合や地域課題を活かした教育の実現に向けて、地域経済の発展に向けて必要なマネジメント（経営学、マーケティング、会計学等）の知識に加え、「地域資源」の価値を複眼的な視点から捉えるために必要な社会・人
文科学、及び農学・工学の利活用技術の基礎知識を教授する異分野融合のカリキュラムを設計した。さらに、「地域資源」を活用し、新たな価値を創成する企画力・
実践力を修得するため、宮崎県を中心としたフィールドを重視する実践的な教育プ
ログラムを構築した。
４．中期目標の研究に関する目標に掲げた「宮崎発のイノベーションを創出する」に向けて、本学部では、地域資源創成学研究会を設置して議論を深め、地域資源創成
学とは、「人間が地域の諸資源を専門知識や技術を通じて活用することにより、地域に新たな価値を創成（＝イノベーション）し、自律的で持続可能な地域社会づくりを探求する実践的な学問」として位置付けた。そして①「地域学」に係る領域、②「地域資源論に関する領域、③地域資源利活用論に関する領域の３領域からなるものとした。
５．「地域資源創成学」の第二と第三の領域は、相互に結合することによりイノベー
ション＝新結合が創発され、新たな創造的価値の創出に貢献するものである。こうした結合は研究を通じた成果の創出のみならず、それを実際に社会に適用する「社会実装」を目指す取組でもある。この「社会実装」を実現するため、「地域資源創成学」においては「実践研究」の取組が極めて重要である。

228

宮崎大学地域資源創成学部

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ
＜項目１

研究活動の状況研究の実施体制及び支援・推進体制＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部では、教員個人の専門分野の研究に加えて、分野横断的な研究を推進することとしており、宮崎大学全体としても異分野融合型研究を進めている。人口減少のもと地域社会の持続性が問われるなかで、地域資源を活用した地域活性化策が求められ、本学部では、「地域資源の創出・活用に関する総合的研究」を大学の重点領域研究プロジェクトとして位置づけて、本学部の特色による多様な分
野の研究者が連携し、地域における産業・雇用の創出や地域コミュニティの再生に貢献することにしている。また、本学が掲げる研究戦略「生命・環境・エネル
ギー・食」中の「食」分野においても後出のとおり地域企業と連携してマーケテ
ィングやブランドづくりに向けた研究を推進し、学内予算（戦略重点経費および学部長裁量経費）を措置し、本学部研究推進委員会が中心となり鳥取大学地域学部の教員２名を招いて「地域資源創成学研究会」および岐阜大学地域科学部・宇都宮大学地域デザイン科学部の教員２名を招いて「地域資源創成学ワークショップ」を開催し、他の国立大学における地域系学部の研究面における取組についての意見交換等を実施した。[1.1]＜項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

平成 28 年 4 月に発足した本学部では、宮崎県内を中心に企業、産業、地域社
会、行政等の第一線社会との連携を深化させ、人口減少の進展や地域資源の劣化等の課題に対応可能な高度な専門実務の体系化・理論化を図る取組を模索し続けてきた。例えば、全国共通の課題となっている休廃校問題については、2017 年に本学部教員による「廃校等活用研究会」を発足させ、統廃合によりコミュニティの中核となる学校を失った地域の廃校施設活用を通じた再生ソリューション・ス
キームの体系化・理論化についての調査研究を進めている。廃校等活用研究会の取組の成果として、本学部主導により廃校活用の体系化・理論化を目的とする官民地域連携型の「九州廃校学会」の設立が 2018 年に実現した。2019 年９月 28 日
（土）には第１回研究会を宮崎大学で開催し、約 60 名の九州内の研究者・市町村
職員・住民等が集まり議論を深めた（別添資料 7905-i2-16）。また、10 月には「廃校等活用研究会」による九州内の全市町村 233 を対象とした「九州地域における廃校活用に関するアンケート調査」を実施し、その結果を 2020 年３月発行の学部研究紀要に掲載した。アンケート結果を踏まえて九州内における廃校活用が①行
政と住民との協議を十分に行い、廃校後の施設の活用を通じた地域づくりのビジ
ョンを形成、②廃校活用にむけた運営主体の育成ないし確保、③廃校活用に必要な資金の確保を提言した。

229宮崎大学地域資源創成学部

研究活動の状況

また、本学部は、「道の駅つの」（宮崎県都農町）と連携して地域活性化の提言や実践活動に取り組んできた（別添資料 7905-i2-17）。これらの活動が基礎となり、都農町と宮崎大学が協定を結ぶとともにふるさと納税を活用した財団を設立し、2020 年４月から学部に寄附講座（教員２名）が配置され、地域に根差した教育・研究の実施を行う予定である。[2.1]○

新設学部として、本学の教育研究組織改革の牽引と年俸制の促進を図るため、原則として、本学部において新規に採用する専任教員には年俸制を適用した。これにより専任教員 24 人のうち年俸制教員は 18 人に及んだ。[2.2]〇

本学部では、学部の名称でもある地域資源創成学とは何かについて研究推進委
員会が中心となり 2017 年度中に３回の研究会を開催し、2018 年６月にとりまとめを行った。地域資源創成学とは、「人間が地域の諸資源を専門知識や技術を通じて活用することにより、地域に新たな価値を創成（＝イノベーション）し、自律的で持続可能な地域社会づくりを探求する実践的な学問である。」と定義した。
そ し て 、 地 域 資 源 創 成 学 は 、 目 標 と す る 地 域 社 会 を SDGs （ Sustainable
Development Goals）とした（図表１）。
図表１：地域資源創成学

地域資源創成学は、３つの領域（①地域学、②地域資源学、③地域資源の利活用に関する領域）から構成される。この第二と第三の領域は相互に結合しあうことにより、新結合すなわちイノベーションが実現され新たな価値を創成するものである。まさに、こうした結合は、「社会実装」（研究開発の成果の創出のみならず、それを実際に社会に適用すること）を目指す取り組みでもあり、社会実装
は地域資源創成学を特徴づけるキーワードでもある。これらを基礎として大学院
地域資源創成学研究科修士課程の設立を構想することができた。このことは大学院設置の基礎となった。[2.1]230宮崎大学地域資源創成学部＜項目３

研究活動の状況

論文・著書・特許・学会発表など＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）

＜項目４

研究資金＞

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜項目Ａ

地域連携による研究活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高千穂・椎葉山地域世界農業遺産に関する研究
農村社会分野、農業経済分野、農村計画分野、作物栽培分野、畜産分野の教員及び農学部教員とともに宮崎大学 GIAHS 研究会を立ち上げ、学問分野横断的に多方面から高千穂・椎葉山地域世界農業遺産の魅力ある価値に関する研究に取り組んでいる。これまでの活動により当該地域の学校等で活用できるリーフレットの作成など、得られた成果は当該地域の振興や教育にフィードバックしている（別添資料
7905-iA-1）。[A.1]〇

綾生物圏保存地域の生態系の保全と持続可能な利活用の調和に関する研究
環境分野、農業経済分野、作物栽培分野の教員により各専門知識を連携し、資源循環等の面から綾町の生態系保全と持続可能な農業経営に関する研究に取り組んでいる。得られた成果は、他学部の研究とともに「綾町・宮崎大学受託研究報告書」
としてまとめられるとともに、当該地域の農業経営にフィードバックしている（別添資料 7905-iA-2）。[A.1]○

コミュニティビジネスによる地域課題解決に関する研究
地域の課題をビジネスで解決する取り組みとしてコミュニティビジネスが全国的に注目されている。宮崎市地域貢献学術研究助成金を活用して地域経営・自治体
経営・マーケティングの担当教員が協働して、先進事例（鳥取県雲南市）の取り組
みなど現地を訪問し調査するとともに、コミュニティビジネスをどのようにすれば地域に根付くことが可能かについて、行政・市民が参画した講演会・ワークショッ
プを開催し、検討を行った。さらに市長出席の報告会にて成果を報告した。[A.1]〇

防災まちづくり（津波避難の際の自助・共助）に関する研究
南海トラフ巨大地震による津波に対して都市計画担当教員が宮崎市檍地区と協働して自転車による避難を研究しており、2019 年 10 月には住民約 70 人が参加して社会実験を行い、所用時間や安全性などを検証した。渋滞緩和につながり迅速な避難が見込まれており、結果の分析をもとにその有効性の説明など今後の展開が期待231宮崎大学地域資源創成学部

研究活動の状況されている。（別添資料 7905-iA-3）。[A.1]〇

地元産かんしょのブランド認証推進に関する研究
宮崎県は全国有数のサツマイモ産地である。特に宮崎県串間市は、県内有数の食用かんしょ生産地であり、現地で生産されるブランドサツマイモである「やまだいかんしょ」が有名である。近年、甘さや食感に着目する消費者の嗜好をふまえた新品種の開発が多数進むなかでその差別化にむけた取り組みが求められていた。このため地域の農産物・食品のブランドを守るための地理的表示（ＧＩ）保護制度を活用することとなり、「やまだいかんしょ」のＧＩ保護制度申請にむけた科学的根拠とするための分析を食品学担当教員が行った。この分析結果を踏まえて平成 30 年
８月に名称「ヤマダイかんしょ」としてＧＩ登録された（別添資料 7905-iA-4～5）。
[A.1]

＜項目Ｅ

学術コミュニティへの貢献＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

人口減少と少子高齢化の進展、市町村合併を背景に全国的に廃校が増加している。廃校の利活用にむけた研究を推進するため、学部長裁量経費を活用して地域
経営・都市計画・自治体経営・ベンチャービジネス・マーケティングの５分野の教員が集まり、資料等の収集や先進事例のヒアリング等を実施し、この活動をふまえて九州廃校学会を設立した。これらの研究成果について「第 77 回宮崎大学イブニングセミナー」(2019 年 6 月)にて報告を行った。[E.1]〇

平成 28 年 12 月に第 28 回日本地域経済学会大会を宮崎大学で開催するとともに、平成 29 年９月には、第 60 回実践経営学会全国大会を同じく宮崎大学で開催する等、地域経済学および経営学に関する全国大会を複数開催している。また、九州地域の範囲では、令和元年６月に日本計画行政学会九州支部 第 40 回（宮崎）大会、令和元年９月に九州廃校学会を開催した。[E.1]232宮崎大学地域資源創成学部
分析項目Ⅱ
＜項目１

研究成果の状況
研究業績＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「地域企業と連携した新商品開発と実践教育に関わる研究（業績番号１）」は、本学部の実践活動が生まれた商品化事例の第１号である。地域企業と連携し、大学生を対象としたマーケティング調査を基に新商品開発（商品名「宮崎のおやつ」）が行われるとともに、企業と大学との間で「学章等使用契約」が締結され、商標のライセンシングが行われることにより大学の知的財産権収入ももたらしているこれまでに全国で約 2,800 個の販売実績をあげており、地域資源を活用した商品化成功事例として注目される。
〇「宮崎大学 GIAHS 研究会による異分野連携研究（業績番号２）」は、宮崎県
GIAHS(世界農業遺産）認定サイトを対象に、その遺産的価値の科学的根拠を明らかにすることを目的として本学部の農業経済学、畜産学、農村計画学、作物栽培
学、農村社会学など多様な分野の研究者によって 2016 年度から継続して行われている。この調査・研究の取組では、地域の関係者と密に連携・協力し、毎年研究報告会、地域活性化協議会総会での報告、地域への出前講座、中学生向け教材
開発等が行われた。

〇「ベトナムにおける農村開発に関する研究（業績番号３）」は、ベトナム紅河デルタ地域及びベトナム中部山岳地域における農業・農村開発に関連する一連の研究である。論文(1)「Diffusion of Innovation in Fighting Disparities among
Localities and Ethnicities: A Case Study of the Project on Food Security
Improvement for Small Scale Farmers in Central Vietnam」については、地域
間・民族間の経済格差が著しいベトナムの実態を踏まえ、その解消に資するイノ
ベーションの普及に関して議論したものである。

〇「オリジナル映画作品の開発（業績番号４）」は、オリジナル脚本を開発し新しい映画表現を研究開発するとともに国内外の多数の映画祭で受賞、ノミネートした。世界的な映画祭において評価されるとともに芸術作品としての価値を認められ、一般の娯楽映画として世の中に発表した。作品開発だけに終わらず、地域とコンテンツの関係性をテーマに地域の課題を分析・開発し、地域に関連したイベントを同時開催するなど地域とコンテンツの関係性を考察できる内容になっている。

〇「道の駅の来客数に対する決定要因に関する研究（業績番号５）」について、
道の駅は、我国の地域経済の活性化のための典型的なモデルであるが、販売額や来客数を予測しうる道の駅に関する学術的研究はなく、英文での報告もほとんどなかった。筆者らは九州地方の 27 年度の道の駅データを収集し、道の駅の現状、233宮崎大学地域資源創成学部
関係数値等を調査し Determinants Analysis を行った。２つの目的変数に対し、
11 の決定要因：駐車台数（大型車含む）、駐車面積、売り場面積、建物面積、敷地面積、トイレ総数、休憩空間面積、平日・休日の交通量、市の人口との要因や関係を明らかにした。回帰モデルを用いて維持費を含む総費用を分析し、概算的な予測式を明らかにした。目的変数に最も寄与するものは売り場面積であることが判明したほか、本研究により一の駅の来客数や販売額を予測するモデルの実現を果たした。
NPO 法人「人と道研究会」が平成 17 年に創刊した道の駅のフリーペーパー「ルートプレス」は、人と道の関わり合いを核に、国土のあり方、防災問題などを主なテーマとし、道の駅利用者をはじめとする国民に、次世代へ引き継ぐべき国土の保全や整備の重要性、環境保全の大切さなどを訴えて季刊発行されているが、同誌の 50 号に熊野教授が記事を寄稿して以降、51 号には同教授による高校生への模擬授業の取組、55 号に道の駅リレー防災セミナーがスタートし熊野教授が基
調講演を行った記事、56 号に第二回のリレー防災セミナーが宮崎・延岡で開催され、熊野教授の基調講演や、根岸教授のパネルディスカッション、宮崎大学生消防隊の取組等が取り上げられている。

234

研究業績説明書
法人番号

79

法人名

宮崎大学

学部・研究科等番号5

学部・研究科等名

地域資源創成学部提出できる研究業績
数の上限

24 〔人〕

専任教員数

5 〔件〕
4.8

0

１．学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準【400字以内】
本学部の名称でもある地域資源創成学とは、「人間が地域の諸資源を専門知識や技術を通じて活用することにより、地域に新たな価値を創成（＝イノベーション）し、自律的で持続可能な地域社会づくりを探求する実践的な学問」であり、地域学を基盤として地域資源に関する人文科学・社会科学・自然科
学によるアプローチ（地域資源論）と地域資源の利活用（地域資源利活用論）によって構成され、実践的な研究を重視している。今回の選定にあたっては、①地域資源創成学に関わる研究であること、②学会等によって優れていると評価を受けた研究であること、③地域社会からニーズが高く、その成果が優れていると認められた研究であること、以上３点のなかで①を必須とし②ないし③に該当するものを選定した。

２．選定した研究業績

小区分
番号

小区分名

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義

、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

、

業
績
番
号

重複して 共選定した 同
研究業 利
用
績
番号 等

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等(1) 丹生晃隆

地域企業と連携した新商品開発と実践教育に関わる研究

107080

本研究は、地域企業と連携し、大学生を対象にマーケティング調査を行い、調査データを基に新商品を開発したものである。ゼミ活動として行うことで、学生に経営学関対する実践教育にも繋がった。具体的に連
は、株式会社イート（宮崎市）が製造販売する「キャラいも」について、小袋入りの新商品「宮崎のおやつ（税込み777円）」が開発され、2018年12月に販売を開始した。販売先は宮崎県内に限らず、イート社の販路を通じて全国に展開されている。

Ｓ

本研究に関わる新商品開発によって生まれた「宮崎のおやつ」は、地域
資源創成学部の実践活動から生まれた商品化事例の第１号である。販売
開始にあたって、イート社と大学の連名でプレス発表を行い、2018年12月31日の宮崎日日新聞でも紹介された。商品パッケージには、大学の学章（商標登録第4763748号）も貼られ、「宮崎大学地域資源創成学部との連携により誕生した商品です」と記載されている。販売開始に先立って、株式会社イートと大学との間で「学章等使用契約」が締結され、大学に知的財産権収入をもたらしている。イート社の代表取締役・木原奈
津子氏へのヒアリング（2020年3月3日実施）によると、2020年2月末の時点で、2,813個（プレーン1,529個、マンゴー1,284個）の販売実績があり、継続的に売上を計上している商品となっている。
地域の企業との連携事例は多々あると考えられるが、連携の成果を基に商品開発が行われ、実際に全国で販売が行われている点は特筆に値する。

タイトル・表題等

発表雑誌・出版社
・会合等

巻・号

地域資源を活用した新商品
開発・マーケティング調査
実践経営学会の取り組みー株式会社イー「実践経営学研究」
トの「キャラいも」を題材にした実践教育ー10 pp.91-98

一般社団法人 経営情報学会
丹生晃隆、塩満千聖、鈴木美奈、甲 宮崎発「キャラいも」を題
2019年春季全国研究(2) 斐彩花、黒木菜月、高山翔希、松尾 材としたSNSマーケティン
発表大会(千葉工業大
采音、木原奈津子
グ実践の取り組み
学 新習志野キャンパス)(3) 丹生晃隆、木原奈津子

大学生へのマーケティング 科学技術振興機構
調査から生まれた「宮崎の 「産学官連携ジャー
おやつ」
ナル」

(1)

宮崎大学GIAHS研究会の取西和盛、近藤友大、芦田祐介、井上
宮崎大学地域資源創組と異分野連携研究への示
果子、撫年浩
成学部紀要
唆

(2)

生まれ故郷を学ぼう，知ろ
宮崎大学ジアス研究会
世界農業遺産高千穂(芦田裕介、井上果子、大地俊介、 う，考えよう 世界農業遺郷・椎葉山地域活性近藤友大、櫻井倫、竹下伸一、西和 産高千穂郷・椎葉山地域化協議会
盛、西脇亜也、藤掛一郎）
山間地農林業複合システム頁

掲載論文のDOI
発行・発表（付与されている
年等
場合）

2018

10.11497/jas

pp.165168

2019 min.201906.0_

pp.18-20

2019

2 pp.7-17

2019

全88頁

2019

pp.375382

2017

20190615(3)165

宮崎大学GIAHS研究会による異分野連携研
究

2

41050

本研究は宮崎県GIAHS(世界農業遺産）認
定サイトを対象に，その遺産的価値の科
学的根拠を明らかにすることを目的とし
環境農学 て本学部の農業経済学，畜産学，農村計
画学，作物栽培学，農村社会学など多様
関連な分野の研究者によって2016年度から継続して行われている。この調査・研究の取組では，地域の関係者と密に連携・協力し，毎年研究報告会，地域活性化協議会総会での報告，地域への出前講座，中学生むけ教材開発等が行われた。

Ｓ

世界農業遺産等専門家会議による研究対象地域モニタリングが2019年8月5日に行われた際，宮崎大学GIAHS研究会取り組み等が注目され，高く評価された。具体的には，異分野連携研究には，地域資源創成学部及び農学部の合計12名（12分野）が関わっており，様々な地域のニーズに研究成果のフィードバックや出前講義という形で貢献しているのみならず，世界規模で評価されている地域の遺産的価値について科学的根拠を多角的に提供できている点等について，前例のない取り組みであると地域及び国際機関（FAO)関係者から評価された。

(3) 井上果子

235

山間地の伝統文化継承に見る新たな農村文化担い手の形－高千穂郷・椎葉山地域 農村計画学会誌における神楽継承の事例研
究

初版

36

10.2750/arp.3
6.375

小区分
番号

小区分名

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義

、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

、

業
績
番
号

重複して 共選定した 同
研究業 利
用
績
番号 等

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等

ベトナムにおける農村開発に関する研究

3

41010

本研究は，ベトナム紅河デルタ地域及びベトナム中部山岳地域における農業・農
食料農業
村開発に関連する一連の研究である。
経済関連（１）論文については，地域間・民族間の経済格差が著しいベトナムの実態を踏まえ，その解消に資するイノベーションの普及に関して議論したものである。

ＳＳ【社会、経済、文化的意義】(3)の実践活動から得られた成果については広くメディア等でも注目され、全国紙の「ひと」として特集記事にて紹介された。さらに、2016年
度より4年連続で海外実習科目「さくらロータス国際プログラム」を開講し、ベトナム国家農業大学のアドバンス・プログラムの学生と共同でその実践事業について学ぶ場をもった。さらには、同プログラムに参加したベトナムの優秀な大学生を宮崎大学にさくらサイエンス事業を通じて招聘するなど、双方向型のアジアの持続的農業・農村振興を担う人材のプラットフォームづくりを行った。その取り組みについては、JSTさくらサイエンス事業の中でも優良事例として5周年記念誌に取り上げられ、最も注目される取り組みの一つと評価されている。

オリジナル映画作品の開発

4

01070

（１）はプロデューサーとして参加し、アジア初のサンダンス映画祭短編部門グランプリをはじめ、国内外の多数の映画祭で受賞、ノミネー
ト、上映された。

オリジナル脚本を開発し、新しい映画表
現を研究開発し、国内外の多数の映画祭で受賞、ノミネートした。世界的な映画祭での評価もいただき、芸術作品として芸術実践の価値を認めていただきつつ、一般の娯論関連
楽映画として世の中に発表できた。作品
開発だけに終わらず、地域とコンテンツの関係性をテーマに、地域の課題を分析・開発し、地域に関連したイベントを同時開催するなど、地域とコンテンツの関係性を考察できる内容になっている。

SS

5

23030

【学術的意義】
道の駅は、我国の地域経済の活性化のための典型的なモデルである
が、販売額や来客数を予測しうる道の駅に関する学術的研究はなく、英文での報告もほとんどなかった。筆者らは九州地方の27年度の道の駅
データを収集し、道の駅の現状、関係数値等を調査しDeterminants
Analysisを行った。2つの目的変数に対し、11の決定要因：駐車台数（大型車含む）、駐車面積、売り場面積、建物面積、敷地面積、トイレ
総数、休憩空間面積、平日・休日の交通量、市の人口との要因や関係を明らかにした。回帰モデルを用いて維持費を含む総費用を分析し、概算的な予測式を明らかにした。目的変数に最も寄与するものは売り場面積であることが判明した。
SS

道の駅の九州地方の販売額や来客数を予測する決定要因11項目について
Determinants Analysisにより回帰モデルを提示した。また我国を9地域に分割して道の駅の決定要因を調査した。売上高やレジ通過者に対し小売施設面積とは相関性が最も高い事が判明した。本研究により道の駅の来客数や販売額を大まかに予測するモデルが実現できた。

（２）は監督として地方創生をテーマにオリジナル脚本を開発し制作。
アカデミー賞公認映画祭Short Short Film Festival&Asia2018において
avex degital awardを受賞のほか、国内外の映画祭に受賞＆ノミネートされている。
（３）はコンテンツ（映画）の地方誘致をテーマにしたオリジナル作品。脚本、プロデュースを担当。全国で劇場公開。宮崎ではセントラル
シネマで公開され、全国版だけでなく、宮崎のメディアでも取り上げられた。

道の駅の来客数に対する決定要因に関す
る研究

建築計画
および都
市計画関
連

【学術的意義】
経済発展を遂げているベトナムでは、経済成長の影で食の安全問題や民族間・地域間の経済格差が生じるなど社会経済上の歪が生じている。
そのような状況下において、(1)では、少数民族の自律的発展に資する実践事業より、その取り組みについて他地域にいかに普及できるかを論
じ、(2)では、アジアの小農の文脈における食の自立的供給(selfprovisioning)概念を提示し、 (3)では、ベトナム紅河デルタ農村部で有機農法によるコメ作りやベトナムで初めての零細農家集団による6次産業化を研究者自らが現地研究者や地域住民と共同で実践した取り組みについて、いかにそれが可能となったのか論じたものある。それら研究
は、これから日本を含むアジア全体において食料保障を達成しつつ歪を生じさせない地域発展に資する実践方法を提示したものでもある。
そのような研究成果について、特に(1)については学術的に評価の高い論文に与えられるInternational Society of Environmental and Rural
DevelopmentのAward of Excellent Paperを2019年に受賞した。本賞
は，アジアを中心とする世界の国々から投稿された95本の学術論文が評価対象とされ，うち，学術的に最も評価の高かった6本の論文に与えられたものである。

タイトル・表題等

発表雑誌・出版社
・会合等(1) Kako INOUE

Diffusion of Innovationin Fighting Disparities
among Localities andInternational
Ethnicities: A Case
Journal of
Study of the Project on
Environmental andFood Security
Rural Development
Improvement for Small
Scale Farmers in Central
Vietnam(2) 井上果子

農の主体の二極化現象に見るオルタナティブな農村進化の可能性―ベトナム紅河
農村計画学会誌
デルタ農村における「多様就業」と食と農に関する事
例研究―

巻・号

頁

pp.114 2019
121

Doi発行予定

37

pp.209 2018216

10.2750/arp.3
7.209

35

pp.266 2016273

10.2750/arp.3
5.266

10(1)

The Reality of Rural
Communities Revealed in
Kako INOUE, NGUYEN Thi Nga, PHAM a Rural Develoment
Journal of Rural(3) Tien Dung, Eiji YAMAJI
Project: A Comparative
Planning
Study on Three Rural
Communities in the Red
River Delta, Vietnam

掲載論文のDOI
発行・発表（付与されている
年等
場合）(1) 長久允、田中雄之

サンダンス映画祭
そうして私たちはプールに他、国内外の多数の
金魚を、
映画祭

2017

(2) 田中雄之The Band's New Stage

Short Short Film
Festival&Asia2018
他、国内外の多数の
映画祭

2018

(3) 坂下雄一郎、田中雄之

エキストランド

日本全国の映画館

2017～
2018

(1)

Minoru Kumano, Tsutomu Ito,
Takao Ito

International
A Determinants Analysis Journal ofof the Michinoeki inEconomics andJapan（査読付）
Management
Systems

Volume 2, 2017

pp.287291

2017

熊野稔、伊藤勉、伊藤孝夫、平岡透、野中尋史PROCEEDING of The
2019 International
Discovering Michinoeki
Proceedings ofConference on
Characteristics in JapanICAROB2019
ARTIFICIAL LIFE AND（査読付）
vol.24ROBOTICS(ICAROB2019)

PP140～
143

2019

Ｓ【社会、経済、文化的意義】
NPO法人「人と道研究会」が平成17年に創刊した道の駅のフリーペー
パー「ルートプレス」は、人と道の関わり合いを核に、国土のあり方、
防災問題などを主なテーマとし、道の駅利用者をはじめとする国民に、次世代へ引き継ぐべき国土の保全や整備の重要性、環境保全の大切さなどを訴えて季刊発行されているが、同誌の50号に熊野教授が記事を寄稿して以降、51号には同教授による高校生への模擬授業の取組、55号に道の駅リレー防災セミナーがスタートし熊野教授が基調講演を行った記事、56号に第二回のリレー防災セミナーが宮崎・延岡で開催され、熊野教授の基調講演や、根岸教授のパネルディスカッション、宮崎大学生消防隊の取組等が取り上げられている。

236

(2)

(3)

【地域資源創成学部】
事業
中期計画
番号

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
1

2

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

１．継続的な取組【「地域を題材とした課題解決科目」、「実践的な語学力」の具体の取り組み事例について】
実践的な語学力の取り組み事例についての具体例としては（１）「小川作小屋村での英語キャンプ」３年生向けの選択科目で、実践英語に焦点を当てた「特別英語」の授業で実施しており、科目の一環として、
小川作小屋村において、１泊２日の英語キャンプを行っている。英語キャンプでは、実際に小川作小屋村でフィールドワークを行い、学生には外国人観光客にアピールする地域資源を実体験から再発見する機会が与えられている。
（２）「東吾大学スタディーツアー」地域活性化をテーマに、様々なフィールドワークを行いながら、英語を共通言語とし、台湾人学生と日本人学生の間での異文化交流を体験する、地域とグローバルを意識した取り組み。

地域を題材とした課題解決科目と実践的な語①計画の実施状況及び評価
学力を身につけるための外国語科目に関する【カリキュラムマトリックスの調査について】数値の判断理由① 地域をフィールドとして培った確かな課題 基礎教育および専門教育科目について、到達
１．カリキュラムマトリックスについて、ディプロマ・ポリシーとの整合性や順次性の観点から点検・見直しを実施し、令和２年度版を作成した。あわせ Ⅲ②中期計画に対する今後の解決力と実践的な語学力を備え、グローバル 目標と達成度を確認・評価できるよう履修管理て、カリキュラムフローチャートについても、カリキュラムマトリックスとの整合性の観点から点検・見直しを実施し、令和２年度版を作成した。
課題、問題点、改善点
な視野で主体的に活躍できる人材を育成する システムを整備する。
２．ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーについて、学生へ周知・理解をさせるため、年度当初に新入生・在学生に対しオリエンテーションで説ため、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機明を行った。
的に連携する教育課程を、平成29年度までに完成させる。
【成果・効果・課題】
本学部は、１期生が今年度初めて卒業を迎えるが、卒業時の判定時において課題解決力と語学力の育成に関連する対象授業科目群のGPA平均値が2.0以上の学生の割合について、学部の教育質保証・向上委員会で検証をおこなった結果、課題解決力と語学力の育成に関連する科目は、約50科目（※学士力発展科目について、各学生履修状況で異なる）※コミュニケーション能力、課題発見・解決力に◎がついている科目を対象科目と定義
上記の科目について、GPA平均値が2.0以上の学生の割合 ９７％であったことが確認された。

１．ディプロマ・ポリシーに基づいた卒業判定の試行導入について
平成31年度（令和元年度）に初めての卒業生を輩出する地域資源創成学部において、入学から卒業まで組織的な学習管理体制の下、履修指導を行うとともに、教務委員会において学習達成度評価を検証し、半期GPA2.0未満の学生に対しては、クラス担任による面談等の履修指導を行うことによって、小さな躓きで脱落する学生が出ないように組織的に取り組み体制を整えた。
また、卒業判定時には、IR推進センター及び教育・学生支援センターからの各種データを踏まえてディプロマ・ポリシーの到達度の確認を行い、公正で透明性の高い成績評価を行っている。具体的には、全学による履修管理システム（学習カルテ：履修システム）から、ディプロマ・ポリシー（DP）に掲げる資質・能力毎の授業科目の修得単位、評価一覧表 （ディプロマ・サプリメント：学生が在籍期間に身につけた資質・能力をDPに基づいて客観的に教育の実施とその効果を把握し可視化したもの）を作成し、同学部の卒業判定作業及び教授会において、ディプロマ・ポリシーの達成度を確認した。
このような試みを他学部へも波及させるため、同学部の実施において検証を行い、その結果、次の課題があることが分かった。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
・カリキュラムを履修することによって、ディプロマ・ポリシーで求めている能力を身に付けることができるが、本資料をみると要素ごとに学部で提供し標を達成するためにとるべき措置ている科目数がかなり異なる。
１ 教育に関する目標を達成するための措置・修得できる能力のバランスにも留意して毎年カリキュラムを検討が必要である。
（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
・ディプロマ・ポリシー上のほとんどの要素が習得度B以上であるが、習得度C以下（69点～60点）が散見される要素について、２期生以降も同様の
地域資源創成学部における異分野融合教育を達成するための措置①計画の実施状況及び評価 傾向になるのか注意して次年度以降、見据えていく必要がある。
と実践教育のカリキュラムの実施状況及び取数値の判断理由
以上の検証結果を基に、さらに改善を行い、ディプロマ・ポリシーに基づいた卒業判定を確立することとしている。
② 地方創生という社会的要請に応えるために 組結果の他学部への情報発信を発展させて、②中期計画に対する今後の設置する「地域資源創成学部」での異分野融 異分野融合教育に関する全学的なFD活動推課題、問題点、改善点
２．地域資源創成学部FD研修会(「異分野融合研究～異分野融合教育へ向けて～」)について
合教育、実践教育カリキュラム、及びそれを保 進のため積極的に連携協力する。
令和元年10月21日に広島大学から伊藤特任教授を講師として迎え、異分野融合研究の現状と方向性と題して講演を行っていただき、具体的な国証するための教育の質保証システムを平成31
内外の様々な分野が融合・連携した事業等の事例紹介があった。また、本学部においての取組紹介が行われ、異分野融合教育と実践教育への取年度までに完成させ、その成果を全学に波及さり組みの成果として、令和２年度開設の大学院地域資源創成学研究科の設置概要について発表があった。本研究科は、学部設置以来、学部教育せる。
を通じて、新たな教育研究領域として確立を進めている「地域資源創成学」を基礎としていること、学生の指導体制については、異分野教育を目的として主指導教員に加え、副指導教員を２名とし、内１名を主指導教員とは異なる分野の研究領域から選出する履修指導体制を整備していることについて説明があった。その他、学部の設置審査の学年進行が終了することから、現在、学部カリキュラムの見直しを進めていることや今後、大学院教育を学部教育へ内容を繋げることにより、６年間を通した異分野融合教育へ繋げる仕組みを検討することなど今後の展望について報告があり、他学部へ情報発信を行った。なお、参加者は46名（内、本学部以外の参加者28名）であった。

237

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

３．平成31年度（令和元年度）の地域資源創成学部の完成に向けた「異分野融合教育、実践教育カリキュラム及びそれを保証するための教育の質保証システム」並びにシラバスの充実、成績評価基準について
地域資源創成学部の異分野融合教育、実践教育カリキュラムについては、平成31年度（令和元年度）までは、学部の設置審査の学年進行中のため、設置審査に提出したカリキュラムで実施し、一期生は１名を除き、留年することなく、卒業研究も滞りなく実施できた。
また、異分野融合教育、実践教育カリキュラムを保証するための教育の質保証システムは、次に示す「教育の質保証システムの概要図（PDCAサイクル）」のとおり実施し、毎年度教育の点検・評価を行い、教育内容・方法の改善及び質向上に努めている。
令和２年３月18日に開催した地域資源創成学部FD研修会「異分野融合教育・実践教育について～地域学部の完成年度における取組～」において、「100人論文」プロジェクトによる異分野融合教育研究の推進とその成果発表を行った。同プロジェクトでは、３年後期から４年前期での卒業研究のテーマ選択や資料・データをどのように収集すべきか、異分野の教員からのコメントなどにより、調査研究や卒業研究に広がりが見られたことが効果として挙げられた。また、同学部での地域実習の全体概要、課題、評価方法の報告があり、全体の授業、実習の振り返り、追加発表を基礎とし Ⅲて成績評価を実施していること、実習においてはルーブリック評価を科目開始年次に準じて導入していることが、成績評価の客観性、教員の採点評
価に係わる時間の短縮、学生からの問合せに対する説明責任の体制の確保、採点結果の情報共有を通じ各教員の採点基準が検証できるなどの効果が挙げられた。なお、参加者は17名（内、本学部以外の参加者２名）であったが、教育質保証・向上委員会（全学委員会）において報告を行い、他学部にも情報共有した。研修全体を通じ参加者から、質保証の観点からは成績評価の方法が出来上がってきていること、負担軽減の観点からは他学部で実施している学習カルテの記録、スケジュール調整機能を活用してほしいこと、また、実習の苦労を共有できたことやルーブリックの到達点等が示されていて参考になった旨のコメントがあった。

平成31年度（令和元年度）初の卒業生を輩出する本学部における「卒業研究」について、当該研究の科目内におけるPDCAとして、Ｐ：課題設定・題目提出、Ｄ：実践・研究活動、Ｃ：各コースにおける中間報告会、Ａ：卒業研究の成果発表会を公開した。特筆すべき点として、Ｃでは専門分野及び異分野教員からコメントをし、卒業研究の進捗状況や成果について、コース内で教員と学生が相互に確認し合う体制を整えた。Ａでは、コースを越えた審査員制を導入し、専門分野だけでなく異分野からも評価される様に体制を整え実施した。本学部の特徴として、研究に関する学部生の外部発表（学会や研究会など）、研究・実践活動に関するメディア掲載、研究・実践活動の一環としての商品化が多いこと等、具体的な研究・実践活動の成果が社会に還元される事例が多く見られた。
また、一年次前学期における「地域理解実習」における実習レポートを、一年次後学期「専門教育入門セミナー」において実習担当とは異なる教員が質の高いレポートになるようにチェックしてリライトさせる流れを構築した。
以上の取組等から、平成31年度（令和元年度）における成績評価に関する検証を行った結果、次のとおり成果・効果及び課題等が挙げられた。
・卒業時の判定において異分野融合および実践教育科目に関連する対象授業科目群のGPA平均値2.0以上の学生の割合は100％であった。
・シラバスの充実については、シラバスを点検のうえ内容を精査し、記入内容の充実化を各教員へ促した結果、成績評価方法についての記述が平成30年度：103科目中94科目（91.3％）⇒平成31年度（令和元年度）：104科目中97科目（93.3％）となり、記入率が向上した。
・成績評価方法におけるルーブリック評価の導入について、設置時から実習科目への導入を図っており、平成30年度：学部専門科目13科目（うち実習・実習系科目７科目）⇒平成31年度（令和元年度）：学部専門科目24科目（うち実習・実習系科目９科目）となり、導入率の向上が図られた。また、
ルーブリック評価導入における効果として、①成績評価の客観性、公正性が確保されたこと、②教員の採点・評価に係る時間等が短縮されたこと、③学生からの問合せ等に対する説明責任体制が確保されたこと、④採点結果の共有を通じて各教員の採点基準・姿勢等の検証ができることが挙げられた。今後の課題としては、科目自体の改善とともに、学生の成績評価を適正評価できる一手法としてのルーブリック評価について、教員間格差の妥当性等を検証し、学生間・グループ間の評価格差に制度的・実務的問題点が見られる場合は、解消にむけた取り組みが必要となることを確
認した。
４．その他
同学部の特徴である地域をフィールドにした実践教育の取組である「国内インターンシップ」（具体的な目標をもって実務に関わり、地域における課
題や資源の可能性を体感し、自ら考え行動する力を身につけることを目的に企業や地域団体等において、業務に係る課題分析や新規事業の施行
等をプロジェクト化する社会人基礎力を養成する必修化した１ヵ月間のプログラム）は、令和２年３月９日、グッドプラクティスな取組として文科省「大学等におけるインターンシップ表彰」において優秀賞を受賞した。

１．継続的な取組【「学習カルテ：アンケート」（初年次、２年次（３年次当初）、最終年次）の実施について】
学習カルテ：アンケートについては、初年次は98.9％、２年次は34.7％、最終年次は32.3％
特に、最終年次のアンケートは中途（１２月）で学生からの回答がなかったため、重ねて周知を行った。

3

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
アクティブ・ラーニングに適した科目の調査結（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
果を踏まえアクティブ・ラーニング科目数の割【成果・効果・課題】
を達成するための措置①計画の実施状況及び評価
合を70％程度で定着させるとともに、学修成果
本学部は、１期生が今年度初めて卒業を迎えるが、卒業時の判定において課題解決力に関連する対象授業科目群のGPA平均値が2.0以上の学生
数値の判断理由等の分析によって、教育効果の高い質の良いの割合について、学部の教育質保証・向上委員会で検証を行った結果
Ⅲ③ 主体的に学習し、かつ実践的な経験に裏②中期計画に対する今後のアクティブ・ラーニングを実施している教員や職
課題解決力に関連する科目 36科目付けられた確かな課題解決能力を持つ学生の課題、問題点、改善点
員からアクティブ・ラーニングアドバイザー候補※課題発見・解決力に◎がついている科目を対象科目と定義上記の科目について、GPA平均値が2.0以上の学生の割合 ９６％）であったことが確育成に向け、平成30年度までにカリキュラムのを選定し、その養成を行う。
認された。
70％程度の科目にアクティブ・ラーニングの教
育方法を導入する。
本学部のアクティブラーニングの導入率は、平成29年度は92％、平成30年度は９６％、令和元年度は100％となっており、高い導入率で推移している。
※但し、令和元年度は中途（56科目中56科目何らかの形でアクティブラーニングを導入している）

238

事業
中期計画
番号

8

10

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
１．継続的な取組
標を達成するためにとるべき措置
学務情報システムと履修管理システムの稼【今年度における学習スペースの利用状況（附属図書館は閉館時まで）の調査について】
１ 教育に関する目標を達成するための措置
働状況を検証し、必要に応じて学修支援機能
地域資源創成学部では、平成28年度から、３階（324室）、４階（426室）を学生の自習室として終日開放している。また、平成30年度以降、３階（313（２）教育の実施体制等に関する目標を達成すを改善する。
るための措置①計画の実施状況及び評価 室）を就職情報資料室として整備し、インターンシップや就職について情報提供を行っている。
また、学内外の学習スペース（附属図書館
数値の判断理由
課題：学生の負担感、利便性を損なわない形での利用状況調査（セミナールーム、グループ学修室、視聴覚Ⅲ② 学習支援機能を強化し学生の能動的学修②中期計画に対する今後の室）、地域デザイン棟、まちなかキャンパス等）
を推進するために、ラーニングコモンズ（アク課題、問題点、改善点
２．新たな取組の利用状況を検証した結果を分析し、学生の【各関連組織における学習スペースの利用状況（平成30年度まで）を検証した結果を分析し、学生の能動的学修に必要な要素（設備・スペース・稼
ティブラーニングサポートルーム、グループ学
能動的学修に必要な要素を抽出し効果を確認
働時間など）を抽出し効果について】
習室）、ICT環境等を整備・充実し、学習環境のする。
令和２年度から、地域資源創成学研究科が開設されることに伴い、令和元年度、３階（324室）を院生のゼミ室として利用できるように整備を行った。
改善を計画的に実施する。

１．継続的な取組【シラバスの点検（成績評価基準の記載）について】
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
教育・学生支援センターから提供されたシラバス記述状況資料に基づき、シラバス点検を行った結果、「授業計画」に27科目、「成績評価方法」に5
厳格で透明性の高い成績評価の実施を促進
標を達成するためにとるべき措置
科目不十分なものがあったため、担当教員に連絡して改善を行った。その結果、授業計画、成績評価方法の不備が94.7％改善された。
１ 教育に関する目標を達成するための措置 するために、履修管理システムを用いた学修（２）教育の実施体制等に関する目標を達成す 達成度評価を継続的に実施する。
①計画の実施状況及び評価【令和2年度のカリキュラムマトリックスの調査について】
また、本システムを活用した成績評価の点検るための措置
数値の判断理由
統括の指示の元、令和２年度のカリキュラムマトリックスの調査を実施した。
及び履修指導が実施できる組織的な体制を整②中期計画に対する今後の① 厳格で透明性の高い成績評価を一層推進 備し、各学科・課程（コース）内に履修指導体制
課題、問題点、改善点【各学部・各研究科は、「学習カルテ：履修システム」を活用した履修指導等の事例について】するために、第２期中期目標期間に整備した履 を構築するための方策を策定する。
先生方に履修指導を実施いただく際に、学習カルテ：履修システムを活用する形での依頼を実施する※２月末に各教員に依頼予定
修管理システムを活用した学修達成度評価方 さらに、履修管理システムの大学院教育への拡張のための方策を策定する。
法を開発し、履修指導等の充実に活かす。
【成果・効果・課題】
本学部は、進級要件を設けた学年制を実施しているが、平成30年度までの実績だと98.9％の学生が留年せずに進級している。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置11

計画

Ⅲ

１．継続的な取組【学生に対して「学習カルテ：アンケート」（初年次、２年次（３年次当初）、最終年次）の実施し、回答率の向上に努めるについて】
学習カルテ：アンケートについては、初年次は98.9％、２年次は34.7％、最終年次は32.3％
特に、最終年次のアンケートは中途（１２月）で学生からの回答がなかったため、重ねて周知を行った。

【卒業生、修了生、その就職先アンケートの実施し、各学部のFD委員会等で分析を行い、改善等の取組があれば、その取組も含めて、最終報告で回答するについて】
ルーブリック評価を含めた履修管理システム
本学部は１期生が３月に卒業を迎える。 卒業時アンケートの実施を学部の教育質保証・向上委員会で決定しており令和２年度の本委員会においでの学修達成度評価方法および学生による①計画の実施状況及び評価て分析を行う予定。
「学習カルテ：アンケート」と卒業後の学生及び 数値の判断理由
Ⅲ② 学修到達度の測定方法を整備するため、就職先からの意見を反映させた自己点検評価 ②中期計画に対する今後の２．新たな取組
ルーブリック評価に適した科目には、その評価の仕組みを継続実施し、さらなる充実のための 課題、問題点、改善点【ルーブリック評価を導入した授業科目の教育効果、課題について】を導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」
問題点の抽出を行う。
ルーブリック評価についての調査を実施した結果,24科目について導入されている。利点や教育効果としては、評価の客観性、統一感、学生への説や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り
明責任が容易といった意見があり、逆に課題としては、ルーブリック評価で評価するのが困難な試験形式や学生の実際の答案があるといった意見
入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成があった。2月27日の教育質保証・向上委員会でこのことについて確認を行う。
30年度までに整備する。
【成果・効果・課題】
授業評価アンケートによる学生の授業に対する満足度は平成29年度約90％、平成30年度92.8％、平成31年度93.37％であり、約９割程度の満足度
で毎年度推移している。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置12

１．継続的な取組【「授業改善報告会等」について】
授業改善報告会については、前期・後期の年２回令和元年度についても実施している。(資料12-1、12-2)
コ：FD研修会は令和元年度は現在（１月末）５回開催している。少なくとも３月にあと１回は実施予定①計画の実施状況及び評価 学部教員の研修会への参加率は９１％（22/24)
平成30年度に実施したFD/SD研修会等の成③ 全学及び教育課程ごとのPDCAサイクル
数値の判断理由
果・効果を踏まえ、FDアドバイザリーボードを形
Ⅲ（Plan→Do→Check→Act）による教育改善体②中期計画に対する今後の 【成果・効果・課題】
成し、その活動体制を整備する。
制を強化するとともに、教員の教育力を高める
課題、問題点、改善点
授業改善報告会は、前期・後期の年２回のペースで開催が定着している。(資料12-3、12-4）なお、平成30年度までに教員教育活動表彰を受けた教ため、教員の教育活動表彰制度を充実する等
員が、令和元年度の授業改善報告を行ったり、全学のFD/SD研修会や、FDアドバイザリーボードのシンポジウムで講師を務めている。本学部は、で、一層FD（Faculty Development：教員の授業
平成28年度に新設された学部ということもあり、数多くのFD研修会をこれまで開催してきた。(資料12-5、12-6）そういった活動が、１期生の輩出とい内容・方法を改善する組織的な取組）活動を活う結果において、１定の役割を果たしたのではないかと考えている。
発化する。

239

事業
中期計画
番号

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するた
めの措置

14

17

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）①地域を志向した教育カリキュラムについて、平成30年度の実績を踏まえて、必要に応じて改善しながら実施する
地域資源創成学部の実践実習として、（１）地域理解実習（１年前学期）、（２）地域探索実習Ⅰ（１年後学期）、（３）地域探索実習Ⅱ（２年前学期）の３
実習を実施した。
（１）については、大学周辺地域の地域資源の賦存の現状及び利活用に係るに問題点・課題等の修得を目的に、木花、清武、青島の３地域を実習
対象地域とし、宮崎市及び３地域の企業・地域団体等からの支援のもと実施した。
（２）については、県内の市街地と農村・山間部との比較から地域資源を活用したまちづくりや人口減少問題の対策に関する地域経営の現状及び課題等の修得を目的に、市街地として宮崎市、都城市、日向市、日南市の４市、農村・山間部として高千穂町、日之影町、西米良村、五ヶ瀬町の４町村を実習対象地域とし、８市町村の行政及び企業・地域団体等からの支援のもと実施した。
（３）については、県内産業・企業における経営・マーケティング手法や地域資源との関係性の理解、地域や企業における課題分析等を修得することを目的に、有限会社奥松農園、宮崎空港ビル株式会社、霧島酒造株式会社、道の駅つの、農業生産法人株式会社かぐらの里、株式会社共立電機製作所等を実習対象法人とし、各法人及び立地自治体等からの支援のもと実施した。
１年から２年前学期の１年半の段階的な３実習を通じて、地域資源を理解するための本県の社会・歴史・文化等に係る基礎的知識を涵養するとともに、県内地域及び企業・団体等の現状及び課題に係る情報を分析し、今後の地方創生、地域活性化、産業・企業の経営改善等を論理的に思考できる能力の修得を図った。

②宮崎県や中小企業連合会、自治体などとの連携による支援の継続的な実施。
就職コーディネーター主導により就職促進企画として以下のガイダンス等を実施した。
キャリア形成を支援するために、地域志向教①計画の実施状況及び評価 ・６月１９日に就職対策イベントとして「インターン、企業研究・業界研究座談会」をテーマとして地域デザイン棟にて5社中、宮崎県内企業4社（宮崎② 地域での就職を促進するため、地域を志育カリキュラムを継続実施するとともに、地域で県庁、宮崎銀行、宮崎日日新聞社など）の担当者を招き、インターンの案内、業界説明、企業説明等を行い、３５名の参加があった。
数値の判断理由
向した教育カリキュラムの整備に加え、宮崎県
Ⅲのキャリア形成を図るプログラムや地域企業の②中期計画に対する今後の ・６月～９月にかけて、４年次の学生を対象に9社中、8社が宮崎県内企業（宮崎太陽銀行、宮崎キャノン、ＭＪＣなど）の採用担当者による「企業合や中小企業連合会、自治体などとの連携を強
会社見学や会社説明会などの就職支援状況を同面接会」を５回実施した（うち２回は応募者がおらず中止）。延べ１３名の参加があり、その結果５名の採用に結びついた。
課題、問題点、改善点
化し、地域インターンシップ事業の拡充を図り、検証する。
・１１月２０日に「社会を知る講座企画の仕事、営業の仕事、経営企画の仕事」をテーマとして実験研究棟にて霧島酒造、デンソー宮崎の担当者を招キャリア形成支援を充実させる。また、第３期
き、キャリア・就職支援ガイダンスを実施し、８名の参加があった。
中期目標期間に就職ガイダンス、会社説明
・１１月２７日、１２月１１日に19社中、宮崎県内企業7社の担当者を招き、「企業合同座談会」を330記念交流会館にて実施し、延べ１３５名の参加が会、就職相談、職場見学等の取組に対応できあった。
る体制を整備し、九州地域への就職率75%以上
・１２月４日に「無料バスツアー」を実施し、6社中、宮崎県内企業4社の担当者により起業家や社会人との交流会などを通じて意見交換を行い、１５を達成する。
名の参加があった。
③九州地域への就職率向上のための取り組みを実施し、検証する。
・公務員試験対策として、就職コーディネーター及び撫教授による就職対策ガイダンスとして「公務員試験対策」を４月１６日、７月１８日（面接対策）に実施し、延べ７名の参加があった。今年度公務員として宮崎県内に就職が決定した学生は３名であった。
・国内インターンシップは、学部創立当時から海外短期研修と選択必修の科目であり、２年次後学期または３年次前学期の休業期間に主に県内の企業・団体・地域団体において１か月程度の実践的な活動（インターンシップ）に取り組むこととしている。当該科目は、具体的な目標をもって実務ま
たは実務に関わる実践活動に臨むことで、さまざまな課題や問題を実体感するとともに、社会人として求められる能力を的確に理解し、自ら考え行動する力を身に付けることを目的としている。平成３１年度においては、８２名（夏季９名、春季７３名）の学生が参加し、うち７２名が宮崎県内の協定先にてインターンシップに参加した。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
１．継続的な取組（４）入学者選抜の改善に関する目標を達成す 平成33年度入試に係る入学者選抜方法を変るための措置更した入試について、多面的・総合的評価の観 ①計画の実施状況及び評価 大学入学共通テストについては、平成33年度入試以降の変更に向けて、英語の外部試験利用方法、国語・数学の記述式問題の利用方法、個別試
験においては、調査書の利用方法、推薦書の様式、志願者本人が記載する資料といった様々な論点について議論してきた。
点から検討を行う。
数値の判断理由Ⅲ① 志願者・入学者の追跡調査及びIR
また、平成31年度入試から導入したウェブサ ②中期計画に対する今後の 今後は、導入を決定している総合問題の具体的な内容や、入試形態の変更に伴う志願者減の可能性に対する対応を行う。
（Institutional Research）分析の結果を活用し イト出願について点検を行い、必要に応じて改 課題、問題点、改善点
つつ、外部試験の活用や「確かな学力」を総合 善する。
的に評価可能な選抜方法を平成30年度までに検討し、第３期中期目標期間中に導入する。

240

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

23_2

① 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な男女共同参画基本計画及び女性教員比率向若手教員確保のため、第２期中期目標期間の
１．継続的な取組
上のためのガイドラインを踏まえ、30年度まで
成果を踏まえ、自立した研究環境とインセン①計画の実施状況及び評価 教職員公募（2019年度）を行った地域経済学、会計学、農村社会学または地域社会学、交流マネジメント、憲法・行政法の選考方法において、「本の取組についてその成果・効果を検証し、本学ティブを与えるテニュアトラック制度の全学への数値の判断理由
学の男女共同参画推進事業の実施を踏まえ、選考過程で同等の能力とみなされた場合は、女性を優先的に採用します。」と明記した。その結果、2の教育研究のレベル向上と活性化という観点
Ⅲ
定着などにより、次世代のリーダーとなる若手②中期計画に対する今後の 名の女性教員を新規採用した。
も含めて、「女性教員の上位職への登用のた研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究
課題、問題点、改善点
これにより、女性教員の比率は25.9％から33.3％へ上昇した。
めのポジティブアクションプラン」（アテナプラのレベル向上と活性化を図る。
ン）の再構成を行う。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進
し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置

24

県内自治体、企業、教育機関等との連携による成果・効果を検証し、特に宮崎県の基幹産業 ①計画の実施状況及び評価
地域資源創成学部 地域産業創出コースの山崎有美研究室（食品科学）の第1期生、坂元亜美さんの卒業研究テーマ「宮崎完熟きんかん「たまた① コーディネーターの育成による産学官共であるフードビジネス等に係る大学での研究成 数値の判断理由
ま」の機能性及び加工特性解析」の成果物であり、『きんかん』の機能性を生かした食品として、株式会社シエナ・シノ「野菜果実Lab」の、篠原有紀
同・連携研究の企画・調整及び研究資金調達
果の地域社会への還元事例や農林水畜産業 ②中期計画に対する今後の子代表取締役と共同で、"ギルト・フリー※"をテーマに開発した。
支援の機能強化とともに、県内自治体、企業、の６次産業化や地域の雇用創出といった波及 課題、問題点、改善点
教育機関等と連携した、共同研究・受託研究等
効果について広く学内外に発信する。
を推進し、平成31年度までに３件以上の研究成果を宮崎県の基幹産業であるフードビジネス
等において実用化し、農林水畜産業の６次産
業化や地域の雇用創出に繋げる。
１．継続的な取組【県内の教育機関等との連携事業を通じた事業を行っている実績（県内の教育機関等との連携した青少年教育事業数がわかる資料）について】
ひむか人財育成セミナー（旧：教師みらいセミナー）に令和元年度から、「ふるさと宮崎創成コース」が設置され本学部教員が講師、指導助言者といった形で参画し、県内での将来を考える高校生に対する支援を行った。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
26

前年度に引き続きスーパーグローバルハイス
クール事業等の獲得のため、県教育委員会や ①計画の実施状況及び評価
２．新たな取組高等学校と連携し、その推進支援を行うととも 数値の判断理由
また、西米良中学校の総合的な学習として、本学部との連携授業を実施した。
① 県内の高等教育機関や初等中等教育機に、前年度に終了したスーパーグローバルハイ ②中期計画に対する今後のhttp://www.miyazaki-u.ac.jp/atrium/news/topics/post-23.html
関、教育委員会、生涯学習施設等との連携をスクール事業の分析評価について県の教育委 課題、問題点、改善点
推進し、次代を担う青少年を育成するために、員会に協力する。
【成果・効果・課題】
スーパーグローバルハイスクール事業、県の参加した高校生のアンケートでも、宮崎の良さや魅力の再発見、宮崎に対する価値観の変化についての青少年育成事業及び本学独自事業等を通じた言及があった。
教育活動に寄与する。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
28② 宮崎県や地域経済団体等と協力して、県
内高等教育機関と連携しながら異分野連携・融合による地域産業振興及び地域活性化に関する調査分析及び研究を行い、新たな雇用を創出するための施策を提案する。

Ⅳ

宮崎県や地域経済団体等と協力して、県内
高等教育機関と連携しながら、地域産業振興
及び地域活性化に関する事業の点検・見直しを行う。

Ⅲ①計画の実施状況及び評価
新たな取組
数値の判断理由
大学院地域資源創成学研究科が令和２年４月の設置が認められた。社会人の入学も想定し地域資源を活用した地方創生に資する高度人材の育 Ⅳ②中期計画に対する今後の成に大きく貢献できると思われれる。４月の入学者予定（７名）のうち６名が社会人である。
課題、問題点、改善点

241

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

1.継続的な取り組み1.継続的な取り組み
近年、宮崎県の農業の未来を担う次世代ブランド作物として、地域特有の伝統野菜が注目されている。しかしながら、宮崎県内でも知られていな
い伝統作物に関する食品機能に関する基礎的知見は得られていない、一般的な作物との差別化が図れていない等の課題も生じていることから、平成28年度より、地域資源創成学部の教員及び学生と地域自治体、企業とが共同で、宮崎伝統野菜の認知度向上と次世代への継承をテーマに勉強会を実施、継続している。
平成31年度は、未就学児を対象とした食育に着目し、宮崎伝統野菜の認知度向上と次世代への継承に関する活動を実施した。
具体的には、大学に近接する社会福祉法人と連携し、宮崎の食を学ぶ「もぐもぐカルタ」を開発し（資料29-1）、カルタ大会を開催するなど当該園児の学びに活用した（資料29-2）。また、「まるごと宮崎伝統野菜」を企画。宮崎伝統野菜である佐土原ナスと糸巻き大根を植え付け、栽培、収穫、加工調理、実食までを園児と共に行う活動を企画・実施した（資料29-3）。当該活動の前後の園児の食材に対する認知度を調査したところ、実施前の認知度は45％だったのに対し、実施後の認知度は70％に向上した。
当該取り組みは、地域連携機関からの要望を受けて、次年度以降も継続することとしている。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
29

2.新たな取り組み①宮崎完熟きんかん「たまたま」を活用した加工品開発と販売
宮崎県には、宮崎牛や完熟マンゴー太陽のタマゴ等、多数のブランド作物が存在する。その1つとして、宮崎完熟きんかん「たまたま」が挙げられ、その食味から、食べやすく美味しい加工品の開発が期待されている。
地域活性化に向けた意見収集等による課題 ①計画の実施状況及び評価 きんかんには、ビタミンＣやビタミンＥ等の栄養素が豊富に含まれ、栄養機能食品として販売されている。その他にも、きんかんには、骨粗鬆症に有効とされるβ-クリプトキサンチンが含まれている。今回、「きんかん」のβ-クリプトキサンチンの加工特性解析の結果を基に、地域企業と共同で、①数値の判断理由③ 教職員及び学生が地域活性化に向けた地 の抽出と解決を行う事業の点検・見直しを行Ⅲ
域貢献活動をより積極的に行うために、意見収 う。また、地域の特色を活かした学生の活動を ②中期計画に対する今後の 『きんかんタブレットチョコレート~Milk~』、②『きんかんタブレットチョコレート~White~』、③『きんかんボーンクッキー~Milk~』、④『きんかんボーンクッ
キー~ White ~』の4種類の加工品を、ギルトフリーをテーマに開発・販売した（資料2-4～6）。
課題、問題点、改善点集等による課題の抽出と解決を行う体制を強 コーディネートする。
化し、また教職員及び学生が参加する地域活②ブルーベリー葉茶の開発
性化のための地域ミーティング、地域産品の製宮崎県にはブルーベリー葉という宮崎県特有の高機能性地域素材があり、高血圧抑制作用や緑茶葉にも勝る高い抗酸化活性、HCV複製抑制活性品化企画プロジェクト、地域の特色ある催しのなどが報告されている。一方でブルーベリー葉は酸味、苦味という特性を有しており、宮崎県を代表するブランド作物となるには至っていない。
企画・運営などのコーディネートを行う。
上述の課題解決のため、地域ブランド食品宮崎県産のブルーベリー葉茶（以下、MBT）の機能性フードペアリングに着目し、MBTの機能を維持若し
くは向上させ、且つ食味を向上させる食材を探索、選抜し、当該食材とMBTとを組み合わせた新たな製品を開発することを目的とした研究を実施した。
ブルーベリー葉と組み合わせる食材として、ショウガ、緑茶、ローズマリー、ブルーベリー果実、レモンを選抜、官能評価を行い、その結果を基に、地域企業であるスローライフロゥー株式会社と共同で、①『BLUEBERRY Herb tea ~Leaf & Ginger~』、②『BLUEBERRY Herb tea ~Leaf & Fruit~』2種類の加工品を、フードペアリングをテーマに開発、3月より販売を開始する予定である（資料29-7）。

１．継続的な取組【両制度（セメスター、クオーター）について】
今年度も引き続き、両制度を併用した時間割を実施している。(資料31-1）

31

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目【留学生の受け入れや本学学生の海外派遣を推進するための有効な方策 取り組まれている事例と教育効果について】標を達成するためにとるべき措置
今年度も引き続き、海外短期研修を実施しており、今期は２名を派遣する。
４ その他の目標を達成するための措置
留学生の受け入れや本学学生の海外派遣を
海外短期研修の教育効果として異文化での実践活動を通じ、多様な価値観への対応力を養う。 グローバルな視点を持ち、自ら考え、課題解決に（１）グローバル化に関する目標を達成するた①計画の実施状況及び評価
向けて行動する能力の向上。帰国後における学習意欲（語学を含む）および国際的視野を養うことに関する意欲の向上といった点があげられる。
推進するための有効な方策を取りまとめ、可能数値の判断理由
めの措置
Ⅲなものから取り組むとともに、日本語教育の充②中期計画に対する今後の【成果・効果・課題】
実など地域の中核的国際拠点に必要な要素を課題、問題点、改善点② 留学生の受け入れや本学学生の海外派遣
抽出整理する。
（成果）を推進するため、第３期中期目標期間中にクォーター制を導入した事で、担当教員にとって、セメスター制とクォーター制の両方が選択肢に加わることにより、当該講義の性格、教育効果につクォーター制を導入する。
いて改めて考える機会となった。
（課題）
クォーター制が実質的に短期留学の増加に寄与していない。（セメスターの科目が主のため）クォーター制の科目を大幅に増やすだけの学部内の合意形成が現状得られていない。

242

事業
中期計画
番号

計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

33

34

57

「グローバルデザイナー」の育成を視野に入れた、基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門分① 「グローバルデザイナー」の育成を視野に
野毎の英語（ESP）教育カリキュラムの整備状
入れた、基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門況について点検し、必要に応じて改善する。ま分野毎の英語(ESP)教育カリキュラムを平成31た、学生の語学力を高める多様な課外語学教
年度までに整備し、外部試験等の利用も含め育プログラムの実施及び必要に応じて改善をた、その達成度評価の方法について学部の行う。
ニーズに応じた検討を行う。また、プレゼンテー
ション能力向上や留学生と英語で会話する機会の提供など、学生の語学力を高める多様な課外語学教育プログラムを充実する。

評価観点

自己点検･評価

１．継続的な取組【学生の語学力を高める多様な課外語学教育プログラムの実施状況及び改善事例】①計画の実施状況及び評価
令和元年度も継続して、中山間地域における１泊2日の英語合宿や報告会を、海外協定校（台湾：東呉大学等）や宮崎国際大学と連携し行ってい数値の判断理由る。
②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点【成果・効果・課題】
ビジネス英語の単位修得率は、ビジネス英語Ⅱ-1(３年前期開講科目）においては、令和元年度98％、平成30年度100％となっている。

評価数値
（判断）

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置
１．継続的な取組
学士課程の専門科目、大学院修士課程及び（１）グローバル化に関する目標を達成するた【「英語を取り入れた授業を増やすための具体的な方策」の周知及び英語を取り入れた授業の実態調査について】
博士課程の授業科目について、英語を取り入めの措置れた授業導入率の平成30年度までの実績を取 ①計画の実施状況及び評価 英語を活用した授業の実態調査を教授会でも周知し、実施した。
りまとめ、英語が必要な科目への導入を推進 数値の判断理由
Ⅲ② 第３期中期目標期間中に、学士課程（免許する。
②中期計画に対する今後の 【成果・効果・課題】
取得を目的とする学科課程は除く）の専門科目英語を取り入れた授業科目の導入率が、地域資源創成学部において平成29年度は47％、平成30年度は75％
また、英語による教育が特に必要な専門科 課題、問題点、改善点の50%、大学院修士課程（教育学研究科は除平成31年度（令和元年度）は 88 ％ (63科目中57科目）になっており、平成30年度からは中期計画の目標値を達成しており、着実な進展が見られ目とそうでないものとを踏まえて、効果的な教く）の授業科目の70%、大学院博士課程ではる。
育のための新たな目標の設定を行う。
100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導入する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金等の獲得に向けた取組を継続
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入実施し、必要に応じて改善する。
の増加に関する目標を達成するための措置
また、本学の強みと特色、及び機能を最大化 ①計画の実施状況及び評価
都農町がふるさと納税を活用して基金１０億円の一般財団法人つのまちづくり未来推進機構を設立し、その基金から本学部に令和２年度より2000① 外部研究資金等の安定的確保に向けた取 するために、各部局との連携を基盤としつつ地 数値の判断理由
万円／年を５年間（最長延長４年間）を受けて寄附講座を設置することとなり、地域産業振興や地域活性化のための教育・研究のための２名の専任 Ⅳり組みを推進するため、学内予算や学長裁量 方自治体の協力のもと、国の競争的資金等の ②中期計画に対する今後の教員が配置されるとともに、都農町をフィールドとした実践的な教育が開始されることとなった。
課題、問題点、改善点
経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、 獲得を目指す。
さらに、基金の受入状況を検証し、必要に応
予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた支援を行う。また、基金等の新たな資金調達に じて獲得戦略の見直しを図る。
ついて検討し実践する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置

66

研究倫理教育プログラムや公的研究費に関② 「研究活動における不正行為への対応等 するコンプライアンス教育プログラムの受講状に関するガイドライン」及び「研究機関における 況を確認の上、受講を徹底させるとともに、各
公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基 種法令遵守に関する説明会を定期的に開催
づき、研究者並びにその補助者等に対する研 し、教職員の理解を向上させる。
また、他大学等と連携したリスクマネジメント
究倫理教育プログラム等の受講を義務づけるとともに、全学の研究活動不正・研究費不正使 体制を整備する。
用防止推進部署と各部局に置く研究倫理教育 さらに、これまでの取組を評価・検証する。
及びコンプライアンス推進責任者等が連携し、不正行為を事前に防止する取り組みを推進する。

①計画の実施状況及び評価 新たな取組
令和元年11月20日（水）に、講師に本学財務部長の飯嶋浩恭氏を招き、学部教員に対し「公的研究費の適正管理に関する講習会」を実施した。研
数値の判断理由
Ⅲ②中期計画に対する今後の 究を職務としては行わないコーディネーター教員を除く教員のうち23名（95.8％）と事務職員３名が参加し、本学の規則や規程等を確認しながら、適課題、問題点、改善点
切な研究活動について、講習を受けた。

243宮崎大学医学獣医学総合研究科

医学獣医学総合研究科（教育）244宮崎大学医学獣医学総合研究科（１）医学獣医学総合研究科の教育目的と特徴
１．教育目的修士課程では、専門分野に偏らない幅広い基礎知識の修得を図り、国際的に活躍できる生命科学領域の研究者・教育者を志す人材の養成、合理的・科学的な思考能力を持った専門的医療支援技能者及びその教育者の養成、生命科学、医療に関する十分な基礎的知識を有した倫理コンサルタントの養成、そして家畜防疫対策や人獣共通感染症に関する専門知識を有する畜産関連の人材の養成を目的としている。
博士課程では、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、学術文化の継承発展に貢献することを目標とし、医学・獣医学に関する広範な知識に基づいた総合的判断力及び高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する国
際的に通用する医学・獣医学研究者並びに高度な研究マインドに裏打ちされた質の高い指導的臨床医及び獣医師を養成することを目的としている。
２．教育の特徴
本研究科は全国唯一の医学と獣医学が融合した研究科である。単に医学と獣医学の協働研究を意図するものではなく、教育、地域・国際貢献あるいは管理運営すべてを共同で行うものである。そのため、双方向からの融合した実質的教育を実施している。例えば人獣共通感染症においては、人（医学が対象）及び家畜などの動物（獣医学が対象）の感染症を医学と獣医学の立場から教授できるようになっている。このため、医学系及び獣医学系の教員がオムニバス形式で講義を行う融合科目を設定している。
このように医学と獣医学が融合した教育を通して、複眼的視野を有した指導能力のある人材を養成する。また、国外からの留学生の受け入れ実績を活かし、グローバルに活躍できる人材を育成する。
医学・獣医学の分野で活躍している社会人を多く受け入れている実績を活かし、学び直しを推進する。有識者が離職することなく修学することが可能となるように
昼夜開講しており、授業は基本的に土曜日、日曜、平日の夜間に実施し、研究指導等を受ける時間帯等は指導教員との協議の上、設定している。学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限で修了することが難しい者に対して、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、修了することができる長期履修学生制度を設けていることも「教育の特徴」としている。
国費外国人留学生・政府派遣留学生を対象に秋期入学（10 月入学）を実施していることも「教育の特徴」である。また、留学生が多数在籍することから、教材には英語表記又は日英を併記しており、講義についても英語での説明を積極的に取り入れている。
３．入学者の状況
修士課程の定員は８名であり、入学者は、2016 年度 10 名、2017 年度 10 名、2018年度 11 名、2019 年度９名であり、いずれも定員を十分に満たしている。また、人材育成の社会からのニーズに応えるため、令和２年度から修士課程の入学定員８名を 10 名に増員した。
博士課程においては、定員は 23 名であり、入学者は、2016 年度 38 名（うち７名は国費外国人留学生の特別枠）、2017 年度 36 名（うち７名は国費外国人留学生の特別枠）、2018 年度 31 名、2019 年度 31 名であり、いずれも定員を十分に満たして
いる。

245

宮崎大学医学獣医学総合研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ
＜項目１

教育活動の状況
学位授与方針＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜項目２

教育課程方針＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本研究科の特色として、医学系と獣医学系からなる融合型を活かした教育課程を実施し、多面的な指導を行なっていることから、視野を広げた教育・研究活動につなげている。[3.1]１）教育課程は、医学・獣医学の連携・融合した研究の基礎となる科目として、修士課程では、「研究基盤共通科目（６科目）」、「研究基盤選択共通科目（13 科目中 11 科目）」、博士課程では、「研究基盤科目（６科目中４科目）」
を、医学系及び獣医学系の教員がオムニバス形式で講義を行う融合科目を設定している。以下、代表的な２科目を紹介する。
①修士課程の「研究基盤選択共通科目」及び博士課程の「研究基盤科目」に該当する「サイエンスコミュニケーション特論」では、医学系及び獣医学系の大学院生が発表会を企画し、自ら行っている研究課題の口演発表を行い、医学系及び獣医学系の受講生及びスーパーバイザーである教員と議論を行い、異なる専門分野の視点から、問題点の整理やその解決方法、今後の研究の展望を考察する。留学生が多いため、本科目では、発表スライドは英文あるいは和文・英文併記で行っているが、2017 年度から口演も英語で行うことを推奨している。
②修士課程（選択）及び博士課程（必修）の「先端的医学獣医学研究特論」
は、医学及び獣医学の分野における著名な講師による最先端のセミナーを通して、それぞれ異なる専門分野の知識を修得し、研究者としての態度や素養の涵養を図っている。毎年 12 回/年で開催していたが、学生からの要望も高く、2018 年度から 15 回、2019 年度は 14 回と開催を増やしている。
２）指導体制は、指導教員及び副指導教員２名を医学系と獣医学系の教員で実施し246

宮崎大学医学獣医学総合研究科

教育活動の状況ており、学位論文においても、主査及び副査２名を医学系と獣医学系の教員で審査している。
〇本研究科の特色の一つとして、留学生が多数在籍することから、2010 年度の設置当初から、授業でのスライド等の教材に英語又は日英を併記しており、講義についても英語での説明を積極的に取り入れている。 [3.1]＜項目４

授業形態、学習指導法＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修士課程の「研究基盤共通科目（６科目）」、「研究基盤選択共通科目（13 科目
中 11 科目）」、及び博士課程での「研究基盤科目（６科目中４科目）」は、医学系及び獣医学系の教員がオムニバス形式で講義を行う融合科目として設定しており、「授業評価アンケート」からは、「講義であなたの知識が増えたか」等、７項目について、回答した修士学生及び博士学生の 80％が、「非常に優れている」
又は「よい」と回答している。［4.1］〇修士課程の「研究基盤選択共通科目」及び博士課程の「研究基盤科目」に該当する「サイエンスコミュニケーション特論」では、医学系及び獣医学系の大学院生が発表会を企画し、自ら行っている研究課題の口演発表を行い、医学系及び獣医学系の受講生及びスーパーバイザーである教員と議論を行い、異なる専門分野の視点から、問題点の整理やその解決方法、今後の研究の展望を考察している。博
士課程の学生からは、「新鮮で有意義であった」、「興味深かった」との意見があった。[4.1]〇指導体制は、指導教員及び副指導教員２名を医学系と獣医学系の教員で実施しており、学位論文においても、主査及び副査２名を医学系と獣医学系の教員で審査しており、融合型の特色を活かした多面的な指導を行なっていることから、視野を広げた教育・研究活動につながっている。なお、本研究科博士課程学生が筆頭
著者の発表論文数は以下のとおり。［4.5］

本研究科博士課程学生が筆頭著者となる学術誌への発表論文数
英 語論文数日本語論文数＜項目５2016 年度
23
112017 年度
54
３

2018 年度
42
９2019 年度
38
５

履修指導、支援＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇シラバス・履修方法・成績評価基準等を掲載した「履修案内（冊子）」を配布し、247

宮崎大学医学獣医学総合研究科

教育活動の状況

新入生オリエンテーションの中で説明している。また、授業担当者からも、最初の授業で、成績評価基準や到達目標を学生へ周知している。留学生も多数在籍していることから、英語表記のシラバスも作成し、同様に周知している。 [5.1]〇本研究科では、既に職業を有している社会人学生が多いことから、長期履修、夜間履修制度を設け、仕事と学業を両立できる工夫や支援が行われている。社会人
学生のほとんどが夜間履修生であることに配慮し、夜間履修生用の時間割を組
み、講義は基本的に土曜日と日曜日に開講している。また、講義は全て撮影し DVDに保存することで、勤務等で講義に出席できなかった学生に対して DVD による補講ができるよう準備している。2012 年度からは、臨床医として勤める学生が勤務後、講義に出席できるよう、臨床医を対象とする高度臨床医育成コースの研究科
目「研究特論（高度臨床医育成コース）」を、土日開講から平日夕方の開講とした。現在、令和２年度からの導入を予定している e-learning に関する検討を進めている［5.1］〇2014 年に国際交流を推進するために設置した清武国際交流室では、２名の高い英語実務能力を有した非常勤職員にて運用されてきたが、更なる国際交流を推進するため、2019 年６月に常勤職員１名と非常勤職員１名を配置した。交流室においては、宮崎大学清武キャンパス（附属病院含む）における国際交流事業の円滑な運営及び国際交流の推進を担うとともに、本研究科においても、外国人留学生に対して、出願・入学手続、学習・生活支援をサポートし、教職員に対しては書類の作成補助等を行い、所属を越えた横断的な役割を担いながら、円滑な運営に貢献している。［5.1］〇指導体制においては、指導教員及び副指導教員２名を医学系と獣医学系の教員で実施している。毎年、研究計画を作成し、それに基づき両学系の教員が協働で、学生一人一人の進捗状況を考慮し、研究指導を行っている。なお、本研究科博士課程学生が筆頭著者となる学術誌への発表論文数と国際学会発表数は以下のとおり。［5.1］

本研究科博士課程学生が筆頭著者となる学術誌への発表論文数
英 語論文数日本語論文数2016 年度
23
112017 年度
54
３

2018 年度
42
９2019 年度
38
５2018 年度
25

2019 年度
35

本研究科博士課程学生の国際学会発表数
国際学会発表数

2016 年度
35

2017 年度
25248宮崎大学医学獣医学総合研究科＜項目６

教育活動の状況

成績評価＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2019 年度から研究基盤共通科目の一部（医療サービス統計論、医療サービス知識創造論）にルーブリックを導入したことで、学生の学習活動や自己の課題発見を促すことができ、研究における達成度の評価や振り返りにも役立っている [6.2]＜項目７

卒業（修了）判定＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇博士課程の学位論文の審査については、研究指導者・共同執筆者を審査委員から外し、新たに主査及び副査２名を医学系と獣医学系の教員から選出し、論文審査に加えて、口頭発表と質疑応答からなる一般公開の審査会が行われている。審査委員は研究指導者・共同執筆者以外のため、質疑内容は専門領域のみならず周辺領域にも及び、活発な質疑応答が行われることで有意義な審査会となっている。
審査委員の意見が示された後に、最終的な合否判定を研究科委員会で行っている。
どちらか一方の系での審査や判定とならないよう、投票により医学系及び獣医学系のそれぞれの出席者の３分の２以上の賛成を得て、学位授与者を決定している。
[7.2]

＜項目８

学生の受入＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修士課程では、入学定員８名に対し、設置当初からの過去６年間（2014 年度～2019年度）の志願者平均数は、13.8 名と高く、入学者平均は、11.8 名となっている。
地域の人材育成のニーズに応えるため、入学定員の増員が必要と考えられた。これまで毎年 10 名以上の修了生を出していること、大学院設置基準上の必要な専
任教員数について、改訂後の入学定員においても十分満たしており質の保証は保たれるものと考え 2020 年度に修士課程定員を８名から 10 名へ２名増員した。
[8.2］〇博士課程では、2014 年度に「国費外国人留学生優先配置を行う特別プログラム」に採択され、2015～2017 年まで合計 21 名の国費留学生を受け入れている。2019年度に 13 名修了、１名は満期退学している。 [8.1]249宮崎大学医学獣医学総合研究科＜項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇国費外国人留学生・政府派遣留学生を対象に秋期入学（10 月入学）を実施し、留学生が多数在籍している。博士課程では、2014 年度に国費外国人留学生の優先配置プログラム「アジアの感染症研究・対策を先導する人材育成医学獣医学融合プ
ログラム」に採択され、2015 年度から 2017 年度まで、21 名を受け入れ、東南アジア諸国の優秀な人材の育成に貢献している。（下表参照）［A.1］

留学生数及び学位授与数
修士（定員８名）
留学生 入学者数
留学生 修了者数

2016 年度
１４

博士（定員 23 名）
留学生 入学者数
留学生 修了者数
留学生 満期取得退学者

2017 年度
３
３

2016 年度
13
７
１

2017 年度
12
14
２2018 年度
１
２

2019 年度
２
２

2018 年度
４11
２

2019 年度
５
13
１〇留学生が多数在籍していることから、講義資料では英語表記のシラバスを作成
し、授業でのスライド等の教材には英語又は日英併記で表記している。講義についても英語での説明を積極的に取り入れており、知識や研究手法の更なる理解に役立っている。［A.1］〇国際社会への貢献を視野に入れた人材育成のため、「サイエンスコミュニケーシ
ョン特論」では、医学系及び獣医学系の大学院生が自ら行っている研究の進捗状
況を英語で発表し、医学系及び獣医学系の受講生及びスーパーバイザーである教員と議論を行っている。同時に、留学生を積極的に受け入れる体制を整備することで国際的な観点からも異なる学修歴をもつ学生の中で互いに切磋琢磨しながら自らの能力を磨く場となっている。なお、本研究科生の国際学会発表数は以下のとおり。［A.1］
本研究科学生の国際学会発表数
修士
博士

2016 年度
４35

2017 年度
２25

2018 年度
３25

2019 年度
５35〇2014 年度に清武キャンパス内の国際交流の推進のために設置した清武国際交流
室では、２名の高い英語実務能力を有した非常勤職員にて運用されてきたが、更なる国際交流を推進するため、2019 年６月に常勤職員１名と非常勤職員１名を配置した。交流室においては、宮崎大学清武キャンパス（附属病院含む）における250

宮崎大学医学獣医学総合研究科

教育活動の状況

国際交流事業の円滑な運営及び国際交流の推進を担うとともに、本研究科においても、外国人留学生に対して、出願・入学手続、学習・生活支援をサポートし、教職員に対しては書類の作成補助等を行い、所属を越えた横断的な役割を担いながら円滑な運営に貢献している。［A.1］＜項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇宮崎大学産業動物防疫リサーチセンター（CADIC：Center for Animal Diseases
Control）と連携して、県内の獣医師・医師・畜産領域技術者、大学院生を対象に
人獣共通感染症を中心とした教育セミナー等を定期的に開催し、地域防疫に関連する教育活動を実施している。参加者にとって、自身の経験の振り返りや知識の復習、最新の知見を得るきっかけ、日頃の疑問の解消の場となっている。中には、遠方からの参加者もおり、畜産関係者との人脈作りの場としても活用されている。また、学生にとっては、現場の現状や声を身近で感じる良い機会となっている。 [B.1]
プロジェクト名・概要
中核人材養成事業「産業動物分野における学び直し事業」
畜産技術指導者・産業動物獣医師等を主な対象とし、社会人研修を実施
2016

開催頻度
受講者総数
実施年度
2018.11.12

文科省事業
32 回
1,200 人文科省事業
31 回
1,513 人

2018

自主的取組
19 回
406 人

2019

自主的取組
20 回
556 人

シンポジウム名
One Health Symposium～学問分野の壁を越えた"One Health"アプローチによる感染症制御について考える～

実施年度
2018.4

事業名
HTLV-1 関連疾患
特別講演会
2018.5.25 宮崎 OneHealth 研究会
2018.11.
6, 8, 222020.2.14
2019.4.16
2019.9.27

2017

宮崎 OneHealth 研究会
宮崎 OneHealth 研究会
感染症ユニットセミナー
感染症ユニットセミナー

セミナー名・概要等
The human leukaemia virus HTLV-1:regulation of latency in vivo
英国インペリアル大学教授 Charles RM Bangham 博士
第１回宮崎県で考える人獣共通感染症としての重症熱性
血小板減少症候群（SFTS）
第２回宮崎県で考える“ペット由来感染症”としての SFTS
※公開セミナーとして県内３会場で実施
第３回「ワンヘルスとして考える薬剤耐性（AMR)と抗菌薬」
第２回 DNA シーケンサー/アニマル教育セミナー
第３回前臨床イメージングの最前線～超高分解能マイクロ CT が切り拓く新たな世界～251宮崎大学医学獣医学総合研究科

教育活動の状況2019.12.10 感染症ユニットセミナー 第４回島津新型 UHPLC_食品の機能性成分の分析※フロンティア科学実験総合センター遺伝資源分野と合同開催
2017.2.17 CADIC 特別セミナー 人獣共通感染症としての E 型肝炎
2017.3.17 CADIC 特別セミナー 蚊媒介性ウイルス感染症
タイ国マヒドン大学熱帯医学部衛生昆虫学研究室
Dr. Ronald Enrique Morales Vargas
2017.12.5 人獣共通感染症 ダニ媒介性フラビウイルスの疫学及び病態発現機序の最教育・研究 PJ 特別セミナー 新知見2018. 3. 16 人獣共通感染症 人獣共通感染症の克服に向けてセミナー-鳥と人のパンデミックインフルエンザ対策を基に2018.10.25 人獣共通感染症公開セミナー 結核－終わりのない脅威
2018.12.10 宮崎大学
C 型肝炎ウイルス研究の現状と将来
医獣感染症勉強会 数理モデルを利用した感染症の理論疫学研究：～口蹄疫、ヒトと動物の接点におけるエボラ出血熱、風疹の研究事例～
2019.2.12 CADIC 公開セミナー いま知っておきたいダニ媒介性感染症
2019.11.15 宮崎県獣医師会公開セミナー あれから一年、SFTS の現状と対策
2019.12.19 人獣共通感染症セミナー 狂犬病の体制整備強化における社会実装を目的とした研究「動物由来感染症対策の好機」
2020.1.24 感染症公開セミナー 抗体を用いた感染症コントロールの可能性
実施年度
３回/年
６回/年
１回/年
６回/年
２回/年
＜項目Ｃ

研究会・ワークショップ名
宮崎 OneHealth 研究会定例勉強会
宮崎大学医獣感染症勉強会
バイオセーフティ講習会
農学部附属動物病院 症例検討会（小動物臨床分野）
農学部附属動物病院 症例検討会（産業動物臨床分野）
教育の質の保証・向上＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修士課程及び博士課程の授業において、毎年、医学系及び獣医学系の授業をそれ
ぞれ１科目選び、教員の相互授業評価（医学系の授業は獣医学系の教員が、獣医学系の授業は医学系の教員が評価）を行っている。他分野の教員が授業を視察することで、異分野の学生の理解度を勘案した授業内容の評価が行えるとともに、評価者自身の視野が広がっていることが伺える。概ね好評価の内容であるが、指摘事項としては、授業内容や配布資料の難易度、質疑応答や学生との対話等アク
ティブ・ラーニングのより積極的な導入、留学生が多いため日本語で説明をする
際は授業スライドや配布資料が目視しやすいようにしてはどうか、などが挙げられており、授業担当者にフィードバックされ、教育内容・方法の改善等に繋げている。[C.1]〇修士課程及び博士課程の学生へ、毎年「授業評価アンケート」を実施しており、回答した修士学生及び博士学生の 80％が、「非常に優れている」又は「よい」と252宮崎大学医学獣医学総合研究科

教育活動の状況

回答している。また、科目ごとの結果については、授業担当者へフィードバックを行い、授業改善に活用している。［C.1］〇毎年、全学及び関係部局と連携して、FD 研修を実施し、教育の質の向上に努めている。参加者にとっては、教育内容・方法等の新しい情報や実例などを得る機会となる一方で、今までの教育内容・方法等に疑義を持ち、現状の課題に対する策を模索するきっかけにもなっている。[C.1]
開催日

テーマ

2016.8.1
2016.8.18-19
2017.6.16
2018.3.16
2018.11.14
2019.6.27
2019.8.26

第２回農学部交流セミナー
平成 29 年度科研費獲得に向けた学内説明会
話題のルーブリック評価
COI 講演会
臨床医学英語論文セミナー
研究者の立場から研究不正を考える
科研費獲得に向けた学内説明会

＜項目Ｄ

参加者数
５名
19 名
17 名
22 名
27 名
23 名
25 名

学際的教育の推進＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇融合型の特色を活かした教育課程を実施し、多面的な指導を行なっていることから、視野を広げた教育・研究活動につなげている。指導体制については、指導教員及び副指導教員２名を医学系と獣医学系の教員で実施しており、異なる分野の教員が共同して複数で、学生一人一人の進捗状況を考慮し、研究指導を行っている。また、博士の学位論文においても、毎年、医学系と獣医系からなる共著論文が一定数提出されている。 [D.1]
学位授与年度
学位論文（修士）
学位論文（博士）
学位論文（博士）のうち医獣共著論文数＜項目Ｅ

2016 年度
12
14
３2017 年度
1127
２2018 年度
11
19
１

2019 年度
８28
１

リカレント教育の推進＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇経営改善アカデミー「教育用電子カルテ活用による人材育成事業」
文部科学省平成 29 年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）選定取組 課題
解決型高度医療人材養成プログラム（2017-2021 年度）
本事業は、医師、看護師等の医療専門職と経営担当の事務系職員を対象として、学校教育法第 105 条の履修証明書交付制度として、本学が電子カルテの個人情報を匿名化した教育用電子カルテを開発し、それを基にケーススタディ教材とした「経営253

宮崎大学医学獣医学総合研究科

教育活動の状況改善アカデミー」（履修証明プログラム）を実施している。
2017 年度は科目開発期間、受講生受入は 2018 年度から。
2018 年度：受講生 17 名、修了生 17 名、2019 年度：受講生 33 名、修了生 30 名。
（別添資料 7911-iE-2） [E.1]〇中核人材養成事業「産業動物分野における学び直し事業」
文部科学省平成 25 年度「成長分野等における中核的人材養成の戦略的推進事業」（採択期間：2013-2017 年度）
2013 年度から毎年、畜産技術指導者・産業動物獣医師等を主な対象とし、社会人研
修を年間 20 回程度、実施しており、本研究科の担当教員が、数多く参画している。
文部科学省からの受託事業終了後も、機能強化経費にて事業を継続しており、これらを通じて、基本の復習や専門的な技術の学び直しの場を提供している。（別添資料 7911-iE-3）[E.1]

開催頻度

2016 年度
文科省事業
32 回

2017 年度
文科省事業
31 回

2018 年度
自主的取組
19 回

2019 年度
自主的取組
20 回

受講者総数

1,200 人1,513 人

406 人

556 人

〇医学・獣医学の教員がそれぞれの分野・個人レベルで、シンポジウム・セミナー・研究会等において、地域貢献も含めたリカレント教育を多数実施しているが、融合型の特色を活かした主なリカレント教育は以下のとおりである。[E.1]
実施年度
2018.11.12

シンポジウム名
One Health Symposium～学問分野の壁を越えた"One Health"アプローチによる感染症制御について考える～

実施年度
2018.4

事業名
HTLV-1 関連疾患
特別講演会
2018.5.25 宮崎 OneHealth 研究会
2018.11. 宮崎 OneHealth 研究会
6, 8, 222020.2.14 宮崎 OneHealth 研究会
2019.4.1 感染症ユニットセミナー
2019.9.27 感染症ユニットセミナー
2019.12.10 感染症ユニットセミナー
2017.2.17 CADIC 特別セミナー
2017.3.17 CADIC 特別セミナー

セミナー名・概要等
The human leukaemia virus HTLV-1:regulation of latency in vivo
英国インペリアル大学教授 Charles RM Bangham 博士
第１回宮崎県で考える人獣共通感染症としての重症熱性
血小板減少症候群（SFTS）
第２回宮崎県で考える“ペット由来感染症”としての SFTS
※公開セミナーとして県内３会場で実施
第３回「ワンヘルスとして考える薬剤耐性（AMR)と抗菌薬」
第２回 DNA シーケンサー/アニマル教育セミナー
第３回前臨床イメージングの最前線～超高分解能マイクロ CT が切り拓く新たな世界～
第４回島津新型 UHPLC_食品の機能性成分の分析※フロンティア科学実験総合センター遺伝資源分野と合同開催
人獣共通感染症としての E 型肝炎
蚊媒介性ウイルス感染症
タイ国マヒドン大学熱帯医学部衛生昆虫学研究室

254

宮崎大学医学獣医学総合研究科

教育活動の状況

2020.1.24

Dr. Ronald Enrique Morales Vargas
人獣共通感染症 ダニ媒介性フラビウイルスの疫学及び病態発現機序の最教育・研究 PJ 特別セミナー 新知見
人獣共通感染症 人獣共通感染症の克服に向けてセミナー-鳥と人のパンデミックインフルエンザ対策を基に人獣共通感染症公開セミナー 結核－終わりのない脅威
宮崎大学
C 型肝炎ウイルス研究の現状と将来
医獣感染症勉強会 数理モデルを利用した感染症の理論疫学研究：～口蹄疫、ヒトと動物の接点におけるエボラ出血熱、風疹の研究事例～
CADIC 公開セミナー いま知っておきたいダニ媒介性感染症
宮崎県獣医師会公開セミナー あれから一年、SFTS の現状と対策
人獣共通感染症セミナー 狂犬病の体制整備強化における社会実装を目的とした研究「動物由来感染症対策の好機」
感染症公開セミナー 抗体を用いた感染症コントロールの可能性

実施年度
３回/年
６回/年
１回/年
６回/年
２回/年

研究会・ワークショップ名
宮崎 OneHealth 研究会定例勉強会
宮崎大学医獣感染症勉強会
バイオセーフティ講習会
農学部附属動物病院 症例検討会（小動物臨床分野）
農学部附属動物病院 症例検討会（産業動物臨床分野）

2017.12.5
2018. 3. 16
2018.10.25
2018.12.10

2019.2.12
2019.11.15
2019.12.19

255

宮崎大学医学獣医学総合研究科
分析項目Ⅱ
＜項目１

教育成果の状況卒業（修了）率、資格取得等＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇国費外国人留学生・政府派遣留学生を対象に秋期入学（10 月入学）を実施しているとともに、2015 年度から 2017 年度までに国費外国人留学生の優先配置プログ
ラム「アジアの感染症研究・対策を先導する人材育成医学獣医学融合プログラム」の 21 名を受け入れていることから留学生が多数在籍しているが、退学者は少な
く、学位を取得後、本学や母国の研究機関等で研究者として活躍している。［1.1］〇指導体制は、指導教員及び副指導教員２名を医学系と獣医学系の教員で実施しており、融合型の特色を活かした多面的な指導を行なっていることから、視野を広げた教育・研究活動につながっている。なお、本研究科博士課程学生が筆頭著者の発表論文数は以下のとおり。［1.1］

本研究科博士課程学生が筆頭著者となる学術誌への発表論文数
英 語論文数日本語論文数2016 年度
23
112017 年度
54
３

2018 年度
42
９2019 年度
38
５〇国際社会への貢献を視野に入れた人材育成のため、「サイエンスコミュニケーシ
ョン特論」では、研究の進捗状況を英語で発表している。同時に、留学生を積極的に受入れる体制を整備することで国際的な観点からも異なる学修歴をもつ学生の中で互いに切磋琢磨しながら自らの能力を磨く場となっており、国際会議での発表の推進に役立っている。本研究科生の国際学会発表数は以下のとおり。
［1.3］

本研究科学生の国際学会発表数
修士
博士
＜項目２

2016 年度
４35

2017 年度
２25

2018 年度
３25

2019 年度
５35

就職、進学＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学は、自然科学系教員を目指す優秀な女性を採用し、中長期的な若手女性教員の育成と研究の推進を目的に特別教員選考におけるポジティブ・アクション「step by step 方式」による選考を行い、本研究科修士課程の女性大学院生を2019 年１月１日付けで、医学部感染症学講座寄生虫学分野特別助手として採用し256宮崎大学医学獣医学総合研究科

教育活動の状況た。[2.0]＜項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇修了生に対するアンケートについては、修士課程は 2018 年度から調査を行っており、アンケートの結果では、「指導教員及びその他の教員から有益な助言や十分な指導」について、約 77％が「十分に受けた」、約 33％が「受けた」と回答している。また、「教育体制や内容などに満足していましたか」については、回答
した学生の約 94％「はい」と回答している。
博士課程は、2014 年度以降の修了生を対象に調査を行い、アンケートの結果では、「指導教員及びその他の教員から有益な助言や十分な指導」について、約 65％が「十分に受けた」、約 30％が「受けた」と回答している。「高度臨床医コース」
及び「高度獣医師育成コース」においては、「（臨床医/獣医師として）専門性の高い診断・治療技術が身についたかどうか」については、約 29％が「十分身についた」、約 71％が「身についた」と回答、「研究者育成コース」においては、「医学・獣医学の両分野にまたがる幅広い専門知識が身についたかどうか」について、
約 37％が「十分身についた」、約 47％が「身についた」と回答している。
以上のことから、融合型の特色を活かした教育課程及び多面的な指導について満
足度が高いことが伺えるが、一方で、「授業内容の適当な水準」については、修士課程では約 84％、博士課程では約 88％が「適当な水準であった」と回答したが、修士課程では、約 11％、博士課程では約８％の学生は「難しすぎた」と回答しており、異なる分野を幅広く学ぶ難しさも伺える。[B.1]257宮崎大学医学獣医学総合研究科

医学獣医学総合研究科
（研究）

258

宮崎大学医学獣医学総合研究科（１）医学獣医学総合研究科の研究目的と特徴

１．研究の目的
医学と獣医学は、生命科学研究において極めて密接な学問的背景を有している。
これまでに本学医学部医学科と農学部獣医学科は多くの研究連携・協力の実績がある。加えて本学が日本でも有数の畜産県に立地しているという特色を踏まえ、全国で唯一の医学と獣医学が融合した大学院として、平成 22 年４月に医学獣医学総合研究科博士課程を、平成 26 年４月に同研究科修士課程を設置した。
本研究科は、医学・獣医学の分野において、自立して研究活動を行うのに必要な高度の研究・医療能力とその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。また、医学科と獣医学科のこれまでの独自の研究分野の推進に加えて、医学系と獣医学系の研究者が組織的に連携することで研究の活性化を図り、成果をヒトおよび動物の各種疾病に対する新規予防・診断・治療法として社会へ還元することを目的とする。
２．研究の特徴
医学科と獣医学科のこれまでの独自の研究に加えて、生理活性物質研究、人獣共通感染症、成人 T 細胞白血病（ATL）などの感染・免疫研究及び寄生虫診断など、本研究科の特色を活かした医学系と獣医系の融合領域の研究を推進している。
１）実験動物を用いた研究では、医学の先進的な医療や技術を獣医学へ提供し、獣医学の高度な動物実験技術を医学に提供するなど、双方向での技術提供を行っている。動物実験施設では、医学系と獣医学系の動物施設を利用し、小動物から大中実験動物まですべての動物を扱える実験環境を提供し、基礎から臨床へのトランスレーショナルリサーチの展開を推進している。
２）生理活性物質に関する研究では、医学系、獣医学系ともに実績があり、ペプチドを中心とした生理活性物質の機能解析や作用機序の解明と医学・獣医学
医療への応用展開を進めている。
３）感染症について医学・獣医学の両面からの研究・対策を推進している。宮崎県は成人 T 細胞白血病（ATL）患者が集積しており、その発症母体となる HTLV１感染者が多い。また畜産県として、高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫、
豚コレラなどの越境感染症の防疫も重要なテーマである。さらに東南アジア
地域との連携も進めており、人獣共感染症や寄生虫感染などの研究・医療対策を進めることにより、地域貢献と融合した新たな研究領域の開拓を推進し
ている。

259

宮崎大学医学獣医学総合研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ
＜項目１

研究活動の状況研究の実施体制及び支援・推進体制＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○学生定員（修士課程８名/学年、博士課程 23 名/学年）に対して、指導教員は医学科・獣医学科を併せて修士課程 75 名、博士課程 87 名で、多くの教員で教育・研究指導を担当している。［1.1］○本学では、独創的、萌芽的、学際的あるいは融合的研究については、重点領域研究プロジェクトとしてテーマを選定し、異分野融合研究を軸に、地域の特質を活かした研究を戦略的に推進している。本研究科において、８件のプロジェクトテーマを設定し、医学科と獣医学科のプロジェクトと併せて、教員が共同で研究の実施体制を整えている。［1.1］
融合区分

研究テーマ

医獣
医獣
医獣
医獣
医獣
医獣
医獣
医獣
医
医
医
医
医
医
医
医
医
獣医
獣医
医工

生活習慣病の発症機構の解明と診断•治療応用に向けた基礎的研究
宿主微生物複合系の恒常性に関する研究
HTLV-1 感染から HTLV-1 感染付随疾患、成人 T 細胞白血病(ATL)発症に至る発症機構の解明ならびに革新的な診断•治療法の開発に関する研究
疾患病態解析と画像イメージングへの展開に関する研究
生理活性ペプチドのトランスレーショナルリサーチ：Bench to Bedside and Molecules to Market
人獣共通感染症制御に向けた基盤研究
ストレスと生殖に関する研究
循環器疾患の克服を目指した病態生理の解明とその制御に関する研究
魚類を用いた疾患モデルの開発および創薬に関する研究
非感染性慢性炎症性疾患の発症•増悪機構の解明ならびに革新的な診断•治療法の開発に関する研究
自殺率減少のための、うつ病に関する生物学的研究
がん細胞特性とがん細胞周囲微小環境に着目した固形がんの新たな診断・治療戦略に関する研究
臨床研究に活用可能な電子カルテ情報の質向上に関する研究
新規蛍光・光感受性物質を用いた生体構造・機能「光」イメージング解析
健診データとレセプトデータを利用し、地域疫学調査を加味した地域コホートの構築
宮崎県の population-based 研究における周産期脳障害の原因の解明と治療法、予防戦略に関する研究
宮崎発ペプチド発見
学部横断的細胞ベジクル研究拠点形成
牛の周産期疾患の診断治療プロトコールおよび予防ストラテジーの確立
ロコモ予防およびスポーツ推進による産官学地域連携健康増進プロジェクト○本学における生命科学研究の支援施設として、フロンティア科学総合研究センター（2020.1.1 改称、旧名称はフロンティア科学実験総合センター）が設置されており、動物実験、分子形態・機能解析、遺伝子解析、アイソトープ研究等の活動支援を行っている。本センターの教員・技術職員も研究科の教育研究をサポートする体制を取っている。［1.1］○本学はテニュアトラック制度を推進しており、医学系及び獣医系テニュアトラッ
クの教員も院生の教育研究をサポートしている。［1.1］○産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）では、獣医学系教員を中心に、人獣共通

260

宮崎大学医学獣医学総合研究科

研究活動の状況

感染症を主とした全国共同研究を推進している。［1.1］○学長裁量経費を活用した学際研究の推進と若手研究者育成のため、大学院生へ研究戦略経費の支援を行っており、本研究科は毎年３件採択されている。［1.1］＜項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○本学では、独創的、萌芽的、学際的あるいは融合的研究については、重点領域研究プロジェクトとしてテーマを選定し、異分野融合研究を軸に、地域の特質を活かした研究を戦略的に推進している。本研究科において、８件のプロジェクトテーマを設定し、医学科と獣医学科の教員が共同で研究の実施体制を整えている。
その成果として、医学系と獣医系の教員からなる共著論文が 28 編（2016-2019 年）となり、第２期（2010-2015 年）の 12 編から増加した。［2.1］

融合区分

研究テーマ

共著
論文数

医獣
医獣
医獣
医獣
医獣
医獣
医獣
医獣

生活習慣病の発症機構の解明と診断•治療応用に向けた基礎的研究
１
宿主微生物複合系の恒常性に関する研究
11
１
HTLV-1 感染から HTLV-1 感染付随疾患、成人 T 細胞白血病(ATL)発症に至る発症機構の解明ならびに革新的な診断•治療法の開発に関する研究
疾患病態解析と画像イメージングへの展開に関する研究
２
生理活性ペプチドのトランスレーショナルリサーチ：Bench to Bedside and Molecules to Market １
人獣共通感染症制御に向けた基盤研究
７
ストレスと生殖に関する研究
１
循環器疾患の克服を目指した病態生理の解明とその制御に関する研究
１
その他研究テーマ等
３○学術的研究では、生理活性物質研究、人獣共通感染症、成人 T 細胞白血病（ATL）など感染・免疫研究及び寄生虫診断など、本研究科の特色を活かした医学系と獣医系の融合的研究について、研究を推進している。［2.1］○学内の方策として、学長裁量経費を活用した学際研究の推進と若手研究者育成のため、大学院生へ研究戦略経費の支援を行っており、本研究科は毎年３件採択されている。［2.2］○宮崎大学の教員（自然科学系）を目指す優秀な女性を採用し、中長期的な若手女
性教員の育成と研究の推進を目的に特別教員選考におけるポジティブ・アクショ
ン「step by step 方式」による選考を行い、医学獣医学総合研究科修士課程の女性大学院生を 2019 年１月１日付で、医学部感染症学講座寄生虫学分野特別助手として採用されている。[2.2]○医学部所属の研究員１名・教員１名が、農学部獣医学科の公募を経て、准教授に採用されており、医学系及び獣医学系相互の若手教員研究者の育成及び融合型研究の推進に繋げている。両教員が含まれる医学獣医学の共著論文は 14 編（20162019 年）となっている。[2.2]261宮崎大学医学獣医学総合研究科＜項目３

研究活動の状況

論文・著書・特許・学会発表など＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）

＜項目４

研究資金＞

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇重点領域研究プロジェクトを中心に、下記の外部資金を獲得した。 [4.0]
対象機関
日本医療研
究開発機構
日本医療研
究開発機構
日本医療研
究開発機構
日本医療研
究開発機構
日本医療研
究開発機構
科学技術
振興機構
日本医療研
究開発機構
日本医療研
究開発機構
日本医療研
究開発機構
日本医療研
究開発機構
科学技術
振興機構
日本医療研
究開発機構
日本医療研
究開発機構
日本医療研
究開発機構
科学技術
振興機構
日本学術
振興会

研究課題名
全例登録を基盤とした臨床情報と遺伝子情報の融合による ATLL
予後予測モデル、発症前診断の開発と、ATLL クローン進化機序の解明
HTLV-1 陽性難治性疾患の診療の質を高めるためのエビ
デンス構築
自律神経・ペプチド連関を基軸とするエネルギー代謝と免疫制御機構の解明 AMED-CREST
超高感度尿中微量蛋白質解析技術を用いた肺癌と膵臓癌の新規早期診断マーカー開発研究 P-CREATE
免疫抑制性樹状細胞に発現する新規免疫チェックポイント分子の機能的同定とこれを標的としたがん免疫治療法の開発 P-CREATE
高機能性ヒト抗体開発シーズ

研究機関
20142016
20142016
20142019
20162018
20162018
20172019
インフリキシマブ治療抵抗性クローン病患者を対象と 2017したアドレノメデュリン製剤による医師主導治験の実施 2019
独創的な尿中蛋白質断片解析法により同定した高感度の早期肺癌・ 2017膵臓癌診断マーカーの検診への導入を目指した他施設検証と企業化の実現 2019
蛍光分子イメージングにより実現する革新的がん可視2017化画像診断技術の開発
2019
成人 T 細胞白血病・リンパ種（ATL）最適化医療の確立 2017とハイリスクキャリアの同定
2019
生殖システム進化を駆動するゲノム変化の原理解明と2018操作 CREST
2020
難治性潰瘍性大腸炎を対象としたアドレノメデュリン 2018製剤による医師主導治験の実施
2020
わが国における熱帯病・寄生虫症の最適な診断治療体制 2016の構築
2018
わが国における熱帯病・寄生虫症の最適な診断治療予防 2019体制の構築
2021
世界の台所タイにおける家畜生産と食品安全に関する 2019新技術導入による畜産革命の推進 SATREPS
2024
ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産 2017性向上と産業動物防疫体制の強化
2020

262

金額（千円）
89,431
71,564321,294
82,52073,36397,006
441,000
79,516
56,64669,75965,65091,00057,00020,410500,000
20,240宮崎大学医学獣医学総合研究科＜項目Ａ

研究活動の状況

地域連携による研究活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇生理活性ペプチドの一つである「アドレノメデュリン」の研究成果に基づいた宮崎大学発ベンチャー「ひむか AM ファーマ株式会社」が設立（2017 年２月）され、宮崎・九州地域の投資ファンドから資金を調達し、新たな創薬シーズの研究開発が進められている。これらの功績により 2017 年度宮崎県文化賞（学術部門）、
2019 年度井村臨床研究賞が医学部北村和雄教授へ授与された。［A.1］〇東九州地域医療産業拠点構想「東九州メディカルバレー構想」の取組の一環として、地元企業との共同研究を促進し、現地のニーズを調査してタイ国に地元企業が開発している医療機器を紹介した。さらに、本構想の核心技術に関わる人工透析において、宮崎とタイの腎臓内科医が相互交流研修を行い、透析技術ネットワークを構築した。（2016～2019 年）［A.1］〇JA 宮崎経済連等と共同で、牛白血病清浄化へ向けた持続的活動と牛ウイルス性下痢症の清浄化を目的として、「牛白血病清浄化へ向けた持続的活動」（西臼杵郡における牛白血病の清浄性維持 とモニタリングの確立、抵抗性遺伝子を持つ牛の効果的利用）及び「牛ウイルス性下痢症（bovine viral diarrhea:BVD）の調査」（導入牛の BVD スクリーニング）を実施し、迅速化・低コスト化・高度化・システム化した新たな診断技術の開発に取り組んでいる。［A.1］〇人工知能技術を用いた放射線画像診断において、（株）NTT データと連携し、放射線科医の負担軽減を目的とした「AI 画像診断支援ソリューション」の共同開発に取り組んでいる。腎臓を対象に CT 画像を用いた病変の検出精度の検証及び癌に 特 化 し た 検 出 精 度 の 検 証 を 行 い 、 そ の 成 果 は 欧 州 放 射 線 学 会 （ European
Congress of Radiology）において「Certificate of Merit 賞」を受賞した（2020年３月）。また、富士フイルム(株)との共同研究で開発した CT 診断における人工知能技術を検証し、肋骨骨折の読影診断での有用性を明らかにしている。現在、
富士フイルムと本学が共同で特許出願を進めている。（2019 年１月～2020 年３月）［A.1］263

宮崎大学医学獣医学総合研究科＜項目Ｂ

研究活動の状況

国際的な連携による研究活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇SATREPS、JSPS の採択、JICA プロジェクトなどとの連携による研究活動を通して、
国際的課題の解決に尽力している。[B.1]
実施年度
20152018
2019
採択内定
20172020

20192024

プロジェクト名・概要
JICA 草の根技術協力事業（草の根パートナー型）『ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト』
安全な飲料水供給を通じた住民の衛生保健の実施体制向上を目的としている。
JICA 草の根技術協力事業（草の根パートナー型）『ミャンマー国高濃度ヒ素汚染地域における健康リスク防止のための飲料水対策事業』
これまでの研究成果を基にさらに有効なヒ素対策を目指すとともに、事業を進行する中で出てきた新たな課題の解決を目的としている。
JSPS 研究拠点形成事業『ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化』
各国の拠点機関に加え、日本の東京農工大学、タイのチュラロンコン大学やチェンマイ大学他、多くの協力機関と連携し、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザを含む重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策、さらには食肉の安全性確保をテーマに拠点を構築している。
『世界の台所タイにおける家畜生産と食品安全に関する新技術導入による畜産革命の推進』（SATREPS）
すでに日本側拠点と学術ネットワークを構築しているタイを ASEAN の拠点として位置づけ、畜産資源供給
基盤強化に不可欠な新技術を社会実装することにより、ASEAN が目指す畜産革命を推進することを目的としている。
〇国際交流連携協定校との交流を推進し、学生や教員の派遣や受け入れを積極的に行い、国際的研究のネットワーク構築及び研究者の国際交流を推進している。
[B.2]

実施年度
2018-

プロジェクト名・概要
カジェタノエレディア大学（ペルー）との交流『HTLV-1 感染症、顧みられない熱帯病を中心とした感染症の共同研究』を目的とした交流。

2019-

宮崎大学-国立サン・マルコス大学（ペルー）との交流
2018 年８月に本学と国立サン・マルコス大学で大学間連携協定を締結したことに伴い、さらなる交流と連携を深めることを目的とした交流。

20182019

日本獣医師会アジア地域獣医師等総合研修事業による研修生の受け入れ（CADIC）
アジア諸国で家畜の診療・防疫業務に従事する獣医師を日本に招聘し、大学や研究機関で知識、技術を含めた臨床業務等を学んでもらい、また、日本への越境性感染症の侵入防止を図ることもねらいの 1 つ。

20162019

受入実績:2018 年タイ１名、2019 年タイ１名、バングラディッシュ１名
JST さくらサイエンス
日本の最新生体機能イメージング技術を学ぶ（2016.11）：ミャンマー10 名
国際防疫を担う次世代の人材を発掘し育成する（2016.11）：中国 10 名
アジア諸国の防疫対策に携わる人材を育成する（2016.11）：タイ９名
インドの周産期医療の向上のための日本の医療・科学技術の習得（2017.1）：インド 11 名
最新の生体機能イメージング技術の習得（2017.1）：モンゴル 11 名
インドの若手女性研究者が日本の保健・福祉・衛生への取り組みを学ぶ（2017.7）：インド 11 名
今日学んで明日をリードしよう～インドの社会的発展のための生物医学および環境技術トレーニング～（2017.12）：インド 10 名
タイの若手研究者が宮崎で産業動物防疫対策について学ぶ（2017.12）：タイ 10 名
宮崎大学医学部での最新の分子組織細胞化学技術の習得（2018.2）：モンゴル 11 名

264

宮崎大学医学獣医学総合研究科

研究活動の状況

インド国民の健康・QOL 改善を目指して －日本の医療科学分野における若手女性研究者活躍促進に対する支援制度から学ぶ（2018.10）：インド９名
アジア地域の産業動物防疫に関する中核人材育成による国際防疫ネットワークの強化（2018.12）：タイ 10 名
インドの次世代医療の担い手となる若手研究者のための先端医療教育プログラム（2019.2）：インド 11 名
日本の最新科学技術体験による女性研究者育成プログラム（2019.9）：インド 16 名
ペルーにおける感染症対策リーダー養成のためのグローバル人材育成（2020.1）：ペルー11 名※※南米ペルーからの受け入れは日本初＜項目Ｄ

総合的領域の振興＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本学では、独創的、萌芽的、学際的あるいは融合的研究については、重点領域研究プロジェクトとして異分野融合研究を軸に、地域の特質を活かした研究を戦略的に推進している。本研究科では、８件のプロジェクトテーマを設定し、医学科と獣医学科の教員が共同で研究の実施体制を整えている。なお、医学系と獣医系の教員からなる共著論文が 28 編（2016-2019 年）となり、第２期（2010-2015 年）の 12 編から増加した。[D.1]
融合区分

研究テーマ

医獣①
医獣②
医獣③
医獣④
医獣⑤
医獣⑥
医獣⑦
医獣⑧

生活習慣病の発症機構の解明と診断•治療応用に向けた基礎的研究
宿主微生物複合系の恒常性に関する研究
HTLV-1 感染から HTLV-1 感染付随疾患、成人 T 細胞白血病(ATL)発症に至る発症機構の解明ならびに革新的な診断•治療法の開発に関する研究
疾患病態解析と画像イメージングへの展開に関する研究
生理活性ペプチドのトランスレーショナルリサーチ：Bench to Bedside and Molecules to Market
人獣共通感染症制御に向けた基盤研究
ストレスと生殖に関する研究
循環器疾患の克服を目指した病態生理の解明とその制御に関する研究
その他研究テーマ等

共著
論文数
１
11
１
２
１
７
１
１
３

論文タイトル

著者

発表雑誌等[医獣⑥]The pathogenic potential of Helicobacter cinaedi

Taniguchi T, Yamazaki W, Saeki Y,
Takajo I, Okayama A, Hayashi T, Misawa N

Journal of Veterinary
MedicalScience2016 Apr;78(4):627–632

Yoshida A, Hombu A, Wang Z,
Maruyama H.

European Journal of
Clinical Microbiology& Infectious Diseases
2016 Sep;35(9):1521-9

Yoshida A, Kikuchi T, Nakagaki S,
Maruyama H

Parasitology Research2016 Dec;115(12):47014705

Yoshida A, Matsuo K, Moribe J,
Tanaka R, Kikuchi T, Nagayasu E,
Misawa N, Maruyama H
Nguyen YTH, Maruyama H, Yoshida A,
Nonaka N

Parasitology International
2016 Dec;65(6 Pt A):607-612
J Malar Parasitic Dis Ctl
2(102)9-17

Batmunkh B, Choijookhuu N, Srisowanna N,
Byambatsogt U, Synn Oo P, Noor Ali M,
Yamaguchi Y, Hishikawa Y.

ACTA HISTOCHEMICAET CYTOCHEMICA
2017 Feb;50(1):39-48

Taniguchi T, Saeki Y, Okayama A,
Hayashi T, Misawa N

Microbiology
and Immunology

isolated from non-human sources: adherence invasion andtranslocation ability in polarized intestinal epithelial Caco-2 cells
in vitro[医獣②]Larva migrans syndrome caused by
Toxocaraand Ascaris roundworm infections in Japanese patients.

[医獣②]Optimal ELISA antigen for the diagnosis of
Ascaris suum infection in humans.

[医獣②]Venison, another source of Paragonimus
westermani infection.

[医獣②]IgG antibody development in chickens infectedwith Toxocara canis, Toxocara cati, Ascaris suum, and Ascaridia
galli by enzyme-linked immunosorbent assay (ELISA).

[医⑥]Estrogen Accelerates Cell Proliferation
through Estrogen Receptor α during Rat Liver
Regeneration after Partial Hepatectomy.

[医獣⑥]Extraintestinal infection of Helicobacter cinaedi
induced by oral administration to Balb/c mice.

265宮崎大学医学獣医学総合研究科

研究活動の状況2017 Feb;61(2):57-63[医獣④]Application of fiber tractography and diffusion
tensor imaging to evaluate spinal cord diseases in dogs

[医獣②]Treatment-resistant neuro myelitis optica
spectrum disorders associated with Toxocara canis infection: A
case report.

[医獣②]Evaluation of real-time PCR assay for thedetection of Ascaris suum contamination in meat and organ

Konishi Y, Satoh H, Kuroiwa Y, Kusaka M,
Yamashita A, Asada Y, Asanuma T

Journal of Veterinary
Medical Science
2017;79(2) :418-424

Kambe D, Takeoka K, Ogawa K, Doi K,
Maruyama H, Yoshida A, Suenaga T,
Kageyama T

Multiple sclerosis
and related disorders
2017 Apr;13:116-118

Nguyen Y., Wang Z., Maruyama H.,
Horii Y., Nonaka N., Yoshida A.

Food Safety
2017 May;37(2)Tamura T, Ichikawa T, Nakahata S,
Kondo Y, Tagawa Y, Yamamoto K.
Nagai K, Baba T, Yamaguchi R,
Futakuchi M, Yamashita Y, Morishita K

Cancer Research2017 May;77(9):23632374

Nagayasu E, Aung MPPTHH, Hortiwakul T,
Hino A, Tanaka T, Higashiarakawa M,
Olia A, Taniguchi T, Win SMT, Ohashi I,
Odongo-Aginya EI, Aye KM, Mon M,
Win KK, Ota K, Torisu Y, Panthuwong S,
Kimura E, Palacpac NMQ, Kikuchi T,
Hirata T, Torisu S, Hisaeda H, Horii T,
Fujita J, Htike WW, Maruyama H

Scientific reports
2017 Jul;7(1):4844

Yasuda M, Kawabata J, Akieda-Asai S,
Nasu T, Date Y

Journal of Veterinary
Science2017 Sep;18(3): 341-348

Mori K, Ida T, Fudetani M, Mori M,
Kaiya H, Hino J, Nakahara K, Murakami N,
Miyazato M, Kangawa K

Scientific Reports
2017 Sep;7(1):10468

Takajo I, Yamada A, Umeki K, Saeki Y,
Hashikura Y, Yamamoto I, Umekita K,
Urayama-Kawano M, Yamasaki S,
Taniguchi T, Misawa N, Okayama A.

Microbiol Methods.
2018 Jan;144:22-28

Ali M, Choijookhuu N, Takagi H,
Srisowanna N, Huynh M, Yamaguchi Y,
Oo P, Kyaw M, Sato K, Yamaguchi R,
Hishikawa Y.

Acta Histochemica et
Cytochemica
2018 Feb;51(1):33-40

Wang Z, Shibata M, Nguyen Y.T.H,
Hayata Y, Nonaka N, Maruyama H,
Yoshida A

Parasitology International
2018 Oct;67(5):622-626

Aye KM, Nagayasu E, Baba M, Yoshida A,
Takashima Y, Maruyama H

Journal of
Immunological Methods
2018 Nov;462:91-100

Gotoh Y, Taniguchi T, Yoshimura D,
Katsura K, Saeki Y, Hirabara Y, Fukuda M,
Takajo I, Tomida J, Kawamura Y, Ogura Y,
Itoh T, Misawa N, Okayama A, Hayashi T
Hombu A, Yoshida A, Kikuchi T,
Nagayasu E, Kuroki M, Maruyama H

Microbial Genomics
2019 Jan;5(1)meats[医獣③]Loss of NDRG2 expression confers oral
squamous cell carcinoma with enhanced metastatic potential.

[医獣⑥]A possible origin population of pathogenic
intestinal nematodes, Strongyloides stercoralis, unveiled bymolecular phylogeny.

[医獣①]Guanylyl cyclase C and guanylin reduce fat
droplet accumulation in cattle mesenteric adipose tissue.

[医獣⑤]Identification of neuromedin U precursor-related
peptide and its possible role in the regulation of prolactin release.

[医獣⑥]Development of a simple and practical method of
discrimination between Vibrio furnissii and V. fluvialis based on
single-nucleotide polymorphisms of 16S rRNA genes observedin V. furnissii but not in V. fluvialis.

[医獣④]The HDAC inhibitor, SAHA, prevents colonicinflammation by suppressing pro-inflammatory cytokines andchemokines in DSS-induced colitis.

[医獣⑥]Development of nested multiplex polymerase
chain reaction (PCR) assay for the detection of Toxocara
canis, Toxocara cati and Ascaris suum contamination in meatand organ meats.

[医獣②]Evaluation of LIPS (luciferase
immunoprecipitation system) for serodiagnosisof Toxoplasmosis.

[医獣⑥] Multi-step genomic dissection of a suspected
intra-hospital Helicobacter cinaedi outbreak.

[医獣②]Treatment of larva migrans syndrome
with long-term administration of albendazole[その他]Hydroxyl radical formation in lactated
Ringer’s solution and BSS Plus® intraocular irrigating solution[医獣②]First molecular identification of Strongyloides
vituli in cattle in Japan and insights into the evolutionary historyof Strongyloides parasites of ruminants.

[医獣②]Paragonimus and paragonimiasis in Asia: An

Naganobu K, Nakajima A, Kaneko Y,
Torisu S Sekiguchi S, Chuman H
Ko PP, Sakaguchi K, Yoshida A,
Maruyama H, Nonaka N, Nagayasu E.

detection of Toxocara spp. and Ascaris suum infection in

Acta Tropica
2019 Nov;199:105074

Nguyen YTH, Hayata Y, Sonoda S,
Nonaka N, Maruyama H, Yoshida A

Parasitology
International.
2019 Nov 8;75:102022

Furukoji E, Yamashita A, Nakamura K,
Hirai T, Asada Y.

Thrombosis Research2019 Nov;183:76-79

chickens.

[医獣⑧]Podoplanin expression on endothelial cells
promotes superficial erosive injury and thrombus formation in

Japanese Journal of
Veterinary Research2019 Aug;67(3):209-214
Parasitology
International.
2019 Oct;72:101937

Yoshida A, NgocDoanh P, Maruyama H

update.

[医獣②]Establishment of a serodiagnosis system for theMicrobiology,
Immunology and
Infection
2019 Feb;52(1):100-105266宮崎大学医学獣医学総合研究科

研究活動の状況

rat carotid artery: Implications for plaque erosion.

[その他]Significance of preoperative right ventricularfunction on mid-term outcomes after surgical ventricular
restoration for ischemic cardiomyopathy.

[その他]Liver-expressed antimicrobial peptide 2
antagonizes the effect of ghrelin in rodents.

[医獣⑦]Neuromedin U suppresses prolactin secretion via
dopamine neurons of the arcuate nucleus.

＜項目Ｅ

Furukawa K, Yano M, Nishimura M,
Nakamura E, Watanabe N, Nishino S,
Nakamura K.

General Thoracic
Cardiovascular Surgery
2019 Nov;67(11):925933

Islam MN, Mita Y, Maruyama K, Tanida R,
Zhang W, Sakoda, Nakazato M

Endocrinol.
2020 Jan;244(1):13-23

Nakahara K, Maruyama K, Ensho T,
Mori K, Miyazato M, Kangawa K,
Uemura R, Sakoda H, Nakazato M,
Murakami N

Biochemical andBiophysical ResearchCommunications
2020 Jan 521(2):521-526

学術コミュニティへの貢献＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇地域貢献及び国際貢献活動を通して、地域社会が抱える課題解決及び地域社会発展への貢献に向けた人材派遣・人材育成のため、シンポジウムやセミナーに本研
究科の教員が参画し、講演等を行った。 [E.1]
実施年度

シンポジウム名

2018.1

JICA 草の根技術協力事業（草の根パートナー型）

ミャンマー『ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト』
第 46 回 Myanmar Health Research Congress『 Symposium on Arsenic Contamination of Groundwater and Chronic
Symptoms of Arsenicosis in Myanmar』※ミャンマー国保健・スポーツ省が主催する開催期間中に関連して、共同で開
催

2020.

第 48 回 Myanmar Health Research Congress

1.13-17『Symposium on Health Hazards of Environmental Arsenic Poisoning』※ミミャンマー

ャンマー国保健・スポーツ省が主催する開催期間中に関連して、共同で開催

2018.9

日秘学術交流 UOM-UPCH 共同研究シンポジウム『ペルー共和国における人獣共通感染症』 カジェタレディア大学 Gotuzzo 教授講演

2019.1

日秘共同シンポジウム 2019
～日本とペルーにおける学術交流の発展を目指して～
国立サン・マルコス大学 Orestes Cachay Boza 学長講演

2016.8.23

第６回 CADIC 国際シンポジウム
アジアの畜産革命2017.10.10
タイ
2019.2.15

2019.12.3－そのビジネスチャンスとリスク－

第７回 CADIC 国際シンポジウム
The 1st Joint Seminar ※JSPS と合同開催
第８回 CADIC 国際シンポジウム
国境なき家畜伝染病防疫対策の取り組み－宮崎大学産業動物防疫リサーチセンターが取り組む先端研究－
第９回 CADIC 国際シンポジウム
国境なき家畜伝染病防疫対策の取り組み
国内での豚コレラ発生、そして高まる口蹄疫、アフリカ豚コレラ侵入リスク

2018.11.12

One Health Symposium～学問分野の壁を越えた"One Health"アプローチによる感染症制御について考える～

2016.7.22

日本学術会議九州・沖縄地区会議学術講演会

267宮崎大学医学獣医学総合研究科

2020.2.11

研究活動の状況「いのちを守る見事な仕組み」
日本学術会議九州・沖縄地区会議学術講演会「世界を視野に宮崎大学から始める新薬開発の挑戦」

実施年度 事業名
2017.5.23 JICA 草の根-6.1
技術協力事業

セミナー名・概要等
ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト※ミャンマーの保健スポーツ省医学研究局から４名を招聘、健診データ解析と化学分析に関する研修の実施

2018.4

HTLV-1 関連疾患
特別講演会
2017.10.10 JSPS 拠点形成
タイ
事業

The human leukaemia virus HTLV-1: Regulation of latency in vivo
英国インペリアル大学教授

Charles RM Bangham 博士

ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化
The 1st Joint Seminar「Livestock Revolution in ASEAN for the Kitchen of the World」

2018.11.2 JSPS 拠点形成
インドネシア 事業

ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化
The 2nd Joint Seminar「Livestock Revolution in ASEAN for the Kitchen of the World」

2019.12.2 JSPS 拠点形成
宮崎大学 事業ハブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化
日本-タイ-インドネシア合同セミナー
JSPS 拠点形成事業最終年度報告会 2019
「世界の台所 ASEAN を目指した畜産革命にむけて」

2018.5.25 宮崎 OneHealth 研究会 第１回宮崎県で考える人獣共通感染症としての重症熱性血小板減少症候群（SFTS）

2018.11.
6, 8, 222020.2.14
2019.4.16
2019.9.27

宮崎 OneHealth 研究会 第２回宮崎県で考える“ペット由来感染症”としての SFTS
※公開セミナーとして県内３会場で実施

宮崎 OneHealth 研究会 第３回「ワンヘルスとして考える薬剤耐性（AMR)と抗菌薬」
感染症ユニットセミナー 第２回 DNA シーケンサー/アニマル教育セミナー
感染症ユニットセミナー 第３回前臨床イメージングの最前線～超高分解能マイクロ CT が切り拓く新たな世界～

2019.12.10 感染症ユニットセミナー 第４回島津新型 UHPLC_食品の機能性成分の分析※フロンティア科学実験総合センター遺伝資源分野と合同開催

2017.2.17 CADIC 特別セミナー 人獣共通感染症としての E 型肝炎
2017.3.17 CADIC 特別セミナー 蚊媒介性ウイルス感染症
タイ国マヒドン大学熱帯医学部衛生昆虫学研究室
Dr. Ronald Enrique Morales Vargas

2017.12.5 人獣共通感染症 ダニ媒介性フラビウイルスの疫学及び病態発現機序の最新知見
教育・研究 PJ 特別セミナー
2018. 3. 16 人獣共通感染症 人獣共通感染症の克服に向けてセミナー-鳥と人のパンデミックインフルエンザ対策を基に2018.10.25 人獣共通感染症公開セミナー 結核－終わりのない脅威
2018.12.10 宮崎大学
C 型肝炎ウイルス研究の現状と将来
医獣感染症勉強会 数理モデルを利用した感染症の理論疫学研究：～口蹄疫、ヒトと動物の接点におけるエボラ出血熱、風疹の研究事例～

2019.2.12 CADIC 公開セミナー いま知っておきたいダニ媒介性感染症
2019.11.15 宮崎県獣医師会公開セミナー あれから一年、SFTS の現状と対策
2019.12.19 人獣共通感染症セミナー 狂犬病の体制整備強化における社会実装を目的とした研究「動物由来感染症対策の好機」

268

宮崎大学医学獣医学総合研究科

研究活動の状況

2020.1.24 感染症公開セミナー 抗体を用いた感染症コントロールの可能性
実施年度

研究会・ワークショップ名

20 回/年

中核人材養成事業「産業動物分野における学び直し事業」研修

15 回/年

大学院特別セミナー（本研究科科目「先端的医学獣医学特論」）

３回/年

宮崎 One Health 研究会定例勉強会

６回/年

宮崎大学医獣感染症勉強会

１回/年

蠕虫研究会

１回/年

バイオセーフティ講習会

６回/年

農学部附属動物病院

症例検討会（小動物臨床分野）

２回/年

農学部附属動物病院

症例検討会（産業動物臨床分野）

５回/年

宮崎大学最新医学セミナー

２回/年

医学研究者育成コースセミナー（兼ＦＤ研修会）

１回/年

薬理学セミナー

１回/年

微生物化学研究室セミナー

１回/年

機能生化学セミナー269宮崎大学医学獣医学総合研究科
分析項目Ⅱ

研究成果の状況

＜項目１

研究業績＞

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇本研究科では、重点領域研究プロジェクトとして独創的、萌芽的、学際的あるいは融合的研究について８テーマを選定し研究を推進した。また医学科、獣医学科がそれぞれに進めている独自性を持って研究及び地域の特質を活かした研究も推進してきた。その中で特記すべきものとしては、以下のとおり。[1.0]１）ペプチドを中心とした生理活性物質に関する研究は、これまでにナトリウム利尿ペプチド、アドレノメデュリン、グレリンをはじめ多くの生理活性ペプチドの発見とその機能解析において医学系、獣医学系ともに実績を上げており、主要学会での学会賞受賞、並びに科研費、日本医療研究開発機構(AMED)、
戦略的創造研究推進事業(CREST)などの多くの外部資金も獲得している。特筆すべきは、「アドレノメデュリン」の研究成果に基づいた宮崎大学発ベンチ
ャー「ひむか AM ファーマ株式会社」が設立（2017 年２月）され、宮崎・九州
地域の投資ファンドから資金を調達し、新たな創薬シーズの研究開発が進められている。これらの功績により 2017 年度宮崎県文化賞（学術部門）、2019年度井村臨床研究賞が医学部北村和雄教授へ授与された。（業績番号２、４、
10）２）感染症・免疫研究では、医学科と獣医学科の両面からの研究・対策を推進しており、免疫領域の研究は Nature Communications 誌をはじめとした当該分
野のトップ論文誌に掲載され、国内外での報道も多数となっている。また宮崎県は成人 T 細胞白血病(ATL)患者が集積しており、その発症母体となる
HTLV-１感染者が多い。これに対する新規の診断治療開発への研究も進められており、日本医療研究開発機構(AMED)より５件の研究支援を得ている。（業績番号１、９）３）寄生虫関連研究では、医学科と獣医学科の融合的連携による人獣共通感染症
研究の成果を活かして寄生虫症診断支援システムを構築し、代表的な人獣感染症である寄生虫症の検査・診断を全国の医療機関の求めに応じて実施している。この診断結果をベースに、医学・獣医学が共同で研究を進め、国内寄生虫症の発生動向、疫学的特徴、病態などの最新情報を感染症専門医や一般市民に向けて情報を発信している。また、寄生虫の概要ゲノムを決定して寄生虫の病原機構を明らかにし、メタゲノムによる病原体・宿主・共生細菌の相互作用の解析を進めている。（業績番号６、７）

270

宮崎大学医学獣医学総合研究科
４）人獣共通感染症については、高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚コレラなどの越境感染症の防疫拠点ネットワークの構築を進め、東南アジアにおける研究拠点を形成した。さらに感染症防疫及び食品安全に向けた除菌法の新技術開発を進めており、国際科学技術共同研究推進事業・地球規模課題対応
国際科学技術協力プログラム（SATREPS；研究総額 約５億円）に採択され、事業発展を進めている。（業績番号８、17）５）宮崎県がスポーツキャンプのメッカである地域特性を活かし、国内外からのスポーツ選手や地域住民のメディカルチェックを行い、スポーツ外傷・障害の病態解明の研究を推進し、メディカルサポートシステムの構築を進めている。これらスポーツ医学領域での貢献は、競技者・団体等から高く評価されている。（業績番号５）○医学系と獣医学系の教員からなる共著論文の実績として、第２期（2010-2015 年）には 12 編であったのが、第３期（2016-2020 年）には 28 編と増加しており、融合研究が軌道に乗り、本研究科設立の目的が達成されていることを示している。
[1.0]

271

研究業績説明書
法人番号

79

法人名

国立大学法人宮崎大学

学部・研究
科
等番号

6

学部・研究科等名

医学獣医学総合研究科

87 〔人〕

専任教員数提出できる研究業績
数
の上限

17
17.4

〔件〕
0

１．学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準【400字以内】
研究業績の選定に当たっては、重点領域研究プロジェクトを中心に、独創性が高い論文を第一に選定している。インパクトファクターの高い学術誌に発表されたものばかりでなく、インパクトファクターは必ずしも高くはない学術誌の論文であっても、当該分野の中で著名な学術誌に掲載されたもの、引用度が高いものや独創的で新規性が高いと認められる論文は優先して選定した。特に本研究科の特色である生理活性物質研究、人獣共通感染症や成人Ｔ細胞白血病（ATL）など感染・免疫研究、及び融合的研究に関わる業績と、スポーツ・メディカルサポート、産業動物防疫、東南アジアの健康支援などの地域の特性を活かした地元・国際貢献度の高い業績を選定した。さらに、将来の実用化を見据えた特許申請により知的財産権が適切に管理されているもの、論文業績を基盤として競争的資金獲得につながったもの、あるいは今後つながる可能性が高い論文も選定している。

２．選定した研究業績

小区分
小区分名
番号

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義
、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

、

業
績
番
号

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

重複して 共選定した 同
研究業 利
用
績
番号 等

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等(1)【非感染性慢性炎症性疾患の発症•増悪機構の解明ならびに革新的な診断•
治療法の開発に関する研究】

1

非感染性慢性炎症性疾患は根治的治療法がまだ確立されておらず、また、高齢化社会の加速により将来的
免疫学
49070
に罹患率が上昇し、医療費の増加や関連QOLの低下等、その経済的・社会的損失が大きな社会問題として危惧されている。本研究では、これら慢性疾患の発症•増悪機構を解明するとともに新技術創成に基づく革新的な病勢診断法および治療法の確立を目指す。

論文(1) は、当該分野におけるトップ5%論文誌である Nature
Communications誌 （IF:12.4） に掲載された。
・第47回日本免疫学会学術集会でで招聘講演を行なった。
・平成28年度（第52回）宮崎日日新聞賞「科学賞」（平成28年10月21日）が授与された。
SS

論文(3) は、当該分野におけるトップ1%論文誌である Journal of theAmerican Chemical Society 誌 （IF:14.7） に掲載された。

【学術的意義】
アドレノメデュリン（AM）はヒト褐色細胞腫より発見された強力な降圧作用を有した循環調節活性ペプチドである。現在までにAM関連の論文は3000以上発表されており、全世界で研究が推進されている。我々はAMの抗炎症作用に注目し、炎症性腸疾患治療薬としてAM治験薬を用いた医師主導治験Phase1を実施し、経静脈持続投与の安全性を確立した。次いで慶應義塾大学病院を含む全国15施設の協力を得て治験実施体制を整備し、潰瘍性大腸炎患者を対象としたPhase IIa試験を平成29年より実施中である。さらに、投与方法
が点滴静注に限定されるAMの欠点を改良したAM誘導体（PEG化AM、Fc化AM）を開発し、特許申請後に論文を公表した。
代表的な研究成果としてあげた論文(1)はFWCIが1.67と当該分野における平均的な被引用数を上回っていることに加え、TOP DOWNLOADED ARTICLE
2017-2018 に選ばれた。

【生理活性ペプチドのトランスレー
ショナルリサーチ：Bench to
Bedside and Molecules to Market】

2

アドレノメデュリンや関連ペプチドおよび本学で発見された生理活性ペプチドに関して、機能解析や作用機
消化器序を明らかにする基礎研究や診断薬
53010 内科学や治療薬としての有用性を検討する
関連
臨床研究そして医師主導治験を推進することで、新たな診断薬や治療薬としての開発をめざす。また、新規ペプチドの探索や本学で発見された
生理活性ペプチドの改良体や製剤を工夫をすることで治療薬となる新たなシーズを確立する。

ＳSS【社会、文化、経済的意義】
79-2-4炎症性腸疾患はQOLの低下をもたらす難治性疾患で、患者数は本邦で20万人以上、世界では先進国を中心に推定500万人である。依然として治療法が確立しておらず、有効で安全性の高い新規治療薬の開発が求められている。
AMは本学医学部で発見された内在性の生理活性ペプチドで、多くの生理作用を有するが、寛解導入が得られていなかった難治性潰瘍性大腸炎患者にAMの持続静脈投与を行ったところ、顕著な粘膜再生がみられ、潰瘍は治癒、寛解に導入することができた。さらに我々は、改良型AM誘導体が炎症性疾患及び高血圧のモデル動物において単回皮下投与で著効を示し、治療薬として極めて有望であることを示した。炎症性疾患や循環器疾患の患者数は膨大であり、日本発の新規医薬品であるAM誘導体は、我が国の医薬品産業に貢献しう
る可能性があり、経済的意義が大きい。
AM療法の実用化のために、2017年宮崎市に「ひむかAMファーマ株式会社」を設立した。
本研究事業の社会貢献が高く評価され、2017年度宮崎県文化賞と2019年度井村臨床研究賞を受賞した。

巻・号

A substrate-bound structure of
cyanobacterial biliverdin
reductase identifies stacked
substrates as critical for
activity.

Nature8
Communications(3)

Journal of the
Unusual Topological RNA
Chao-Da Xiao,Takumi Ishizuka,Xiao-Qing Zhu, Architecture with an EightAmerican
139
Yue Li,Hiroshi Sugiyama, Yan Xu*
Stranded Helical Fragment
ChemicalContaining A-, G-, and U-Tetrads Society(1)

Sayaka Nagata , Motoo Yamasaki , Kazuo
Kitamura*(2)

Developments of human
Sayaka Nagata , Motoo Yamasaki , Aya Kawano
adrenomedullin-IgG1 Fc fusion, kazuo Kitamura*proteins(3)272

発表雑誌・出版社
・会合等

Clec4A4 is a regulatory receptor
Tomofumi Uto, Tomohiro Fukaya, Hideaki
Takagi1, Keiichi Arimura, Takeshi Nakamura, for dendritic cells that impairs Nature
7
Naoya Kojima, Bernard Malissen, Katsuaki
inflammation and T-cell
Communications
Sato*
immunity.

Haruna Takao, Kei Hirabayashi, Yuki
Nishigaya, Haruna Kouriki, Tetsuko
Nakaniwa, Yoshinori Hagiwara, Jiro Harada,(2) Hideaki Sato, Yamazaki Toshimasa, Yoichi
Sakakibara, Masahito Suiko, Yujiro Asada,
Yasuhiro Takahashi, Ken Yamamoto, Keiichi
Fukuyama, Masakazu Sugishima, Kei Wada*

論文(2) は、当該分野におけるトップ5%論文誌であるNature
Communications誌 （IF:12.4） に掲載された。
・国内報道では読売新聞 （2017年2月8日）、産経新聞 （2017年2月15日） 他8社に、海外報道ではAAAS EurekAlert!（2017年3月29日） 他5社で紹介された。

タイトル・表題等

Anti‐Inflammatory Effects of
PEGylated Human Adrenomedullin
in a Mouse DSS‐Induced Colitis
Model

頁

掲載論文のDOI
発行・発表（付与されている場
年等
合）

11273

2016

10.1038/ncomm
s11273

14397

2017

10.1038/ncomm
s1439725652568

2017

doi:
10.1021/jacs.
6b12274

Drug
Development
Research78(3129-134
4)

2017

10.1002/ddr.
21383

Journal of
Biochemistry166(2157-162)2019

10.1093/jb/mv
z023

小区分
小区分名
番号

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義
、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

、

業
績
番
号

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

重複して 共選定した 同
研究業 利
用
績
番号 等

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】【細胞内核酸など生命分子の高次構
造の解明】

3

生命分子における革新的分子技術の創出と、それを用いた生命分子の活動機構の解明は診断・治療の医学に新たな道が開けると期待される。現
生体関
37010
在、最も有力な構造生物学的手法で
連化学
あるX線結晶構造解析法などは、細胞に適用できないために、現状では細胞内でのDNA及びRNA等分子構造を直接解析する有効な手段は無い。本研究は“フッ素科学”を応用すること
で、生命分子の高次構造の解明と可視化を目標としている。

発表雑誌・出版社
・会合等

巻・号(1) Hong-Liang Bao, Hong-shan Liu and Yan Xu*

Hybrid-type and two-tetradantiparallel telomere DNA Gquadruplex structures in living
human cells

Nucleic Acids
Research47(10 4940–
)
4947

2019

10.1093/nar/g
kz276(2) Hong-Liang Bao and Yan Xu*

Investigation of higher-order
RNA G-quadruplex structures in
Naturevitro and in living cells by 19F Protocols
NMR spectroscopy

13

652–6652018

10.1038/nprot.2017.156

Hong-Liang Bao, Takumi Ishizuka, Takashi(3) Sakamoto, Kenzo Fujimoto, Tamayo Uechi,
Naoya Kenmochi and Yan Xu*

Characterization of humantelomere RNA G-quadruplex
structures in vitro and inliving cells using 19F NMR
spectroscopy

Nucleic Acids
Research

45(9)

5501–
5511

2017

10.1093/nar/g
kx109

The Homeostatic Force of Ghrelin

Cell
Metabolism

27(4) 786-804

2018

10.1016/j.cme
t.2018.02.008

244(1
13-23
)

2020

10.1530/JOE19-0102

Biochemical
and
485(2
Biophysical409-413)
Research
Communications

2017

10.1016/j.bbr
c.2017.02.064

BMC
Musculoskeleta 20
l Disorders

274

2019

10.1186/s1289
1-019-2653-6

論文（1）（3） は、国際誌Nucleic Acids Research誌 (Impact factor
11.1) に掲載された。
論文（2） は、国際誌Nature Protocols誌 (Impact factor 11.3) に掲載された。
79-2-3
本研究は特願2018-172013 として特許出願中である。

SS

上記の全ての論文誌は当該分野におけるトップ5%論文誌である。
また論文(1) はFWCI 2.81、論文(2) はFWCI 2.35、論文(3) はFWCI 3.32と、当該分野における平均的な被引用数を大きく上回っている。

(1)【宮崎発ペプチド発見】

4

我々は、これまでにアドレノメジュ
代謝おリンやNERPsなど多くの新規生理活性
よび内
54040
ペプチドを同定している。われわれ
分泌学は、さらに新たなペプチドを同定関連し、その生理的役割を解析する。さ
らにヒトの病態における役割を明らかにし、臨床応用の可能性を探る。

論文(1) は、分子細胞生物学からトランスレーショナル研究まで代謝生物学領域における最高峰の雑誌である Cell Metabolism誌 (IF: 20.6) に掲載
され、肥満や糖尿病をはじめとする多くの代謝性疾患の新規治療法の創出に大きく貢献するものと高く評価されている。被引用回数に関しても、2018年の公開から22件引用されている。
本研究内容を含めた成果で、中里は2017年に日本内分泌学会学会賞、2018
年に日本肥満学会学会賞、日本神経内分泌学会学会賞を受賞。また本業績に関連して、2018年の第91回日本内分泌学会学術総会で「生体恒常性を統べる
脳胃連関ホルモンの俯瞰図」の演題で教育セミナーを行った。

SS【スポーツメディカルランド宮崎の構築】

5

宮崎大学では、宮崎県がスポーツ
キャンプ地のメッカである地域特性を活かし、 宮崎県と連携してスポー
スポー ツメディカルサポートシステムを構
59020 ツ科学 築し、アスリートのメディカル
関連 チェック、メディカルサポートを行っている。またスポーツ種目の特性等に注目し、外傷・障害の病態解明を行い、その予防と早期発見に役立てるとともに地域住民の健康維
持・向上に貢献する体制を整備する。

SS

Shigehisa Yanagi, Takahiro Sato, Kenji
Kangawa, Masamitsu Nakazato*.

Md Nurul Islam, Yuichiro Mita, Keisuke(2) Maruyama, Ryota Tanida, Weidong Zhang ,Hideyuki Sakoda, Masamitsu Nakazato*.

Cherl Namkoong, Koji Toshinai, TM Zaved
Waise, Hideyuki Sakoda , Kazuki Sasaki,(3)
Yoichi Ueta, Min-Seon Kim, Naoto Minamino,
Masamitsu Nakazato*.

Liver-expressed antimicrobial
Journal of
peptide 2 antagonizes the effect
Endocrinology
of ghrelin in rodents

NERP-2 regulates gastric acidsecretion and gastric emptying
via the orexin pathway

Early weight-bearing after
anterior cruciate ligament
Takuya Tajima*, Nami Yamaguchi, Makoto
reconstruction with hamstring(1) Nagasawa, Yudai Morita, Yoshihiro Nakamura, grafts induce femoral bone
Etsuo Chosa.
tunnel enlargement: aprospective clinical andradiographic study

論文(1)は膝関節靭帯再建術後のリハビリテーションについて、論文(2)はスポーツバイオメカニクス分野における新たな解析手法を提唱したもの、論文(3)は成長期の児童・学生に対する運動器直接検診をまとめた内容である。
以上を含めたスポーツ医学研究に加えて、国内外からのスポーツキャン
プ・合宿のメディカルチェックとメディカルサポート（ラグビーワールド
カップの日本・イングランド代表や侍ジャパン、世界トライアスロン大会、
青島太平洋マラソン大会など）及び日本代表チームや国際大会にもドクターを派遣しており、スポーツ医学領域の貢献は高く評価されている。
・平成28年度 科学技術振興機構（JST）研究開発戦略センター（CRDS）ワー
クショップ「健康長寿社会日本のためのバイオメカニクス研究」で有識者講演。
・平成28年度 公益財団法人 内視鏡医学研究振興財団の研究助成に採択。
全国知事会
http://www.nga.gr.jp/pref_info/info/miyazaki/1481606521239.html
スポーツ庁
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/020_index/shiryo/__icsFil
es/afieldfile/2018/07/17/1407165_01.pdf
宮崎県広報
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kanko/miryoku/sportsland/index.html
https://www.miyazaki-spokyo.jp/outline/about.php

頁

Niroshan G Punchihewa, Go Yamako*, Yuu
Fukao, Etsuo Chosa.

Identification of key events inbaseball hitting using inertial
measurement units

Journal of
Biomechanics

87

157-160

2019

10.1016/j.jbi
omech.2019.02.001

Nami Yamaguchi*, Etsuo Chosa, Keitaro
Yamamoto, Katsuhiro Kawahara, Hiroaki(3) Hamada, Noboru Taniguchi, Takuya Tajima,
Taro Funamoto, Syuji Kurogi, Tomomi Ota,
Shihoko Nakamura.

Screening for musculoskeletal
problems in Japanese
schoolchildren: a crosssectional study nested in acohort.

Public Health139

189-1972016

10.1016/j.puh
e.2016.08.010

(2)

273

掲載論文のDOI
発行・発表（付与されている場
年等
合）

タイトル・表題等

著者・発表者等

小区分
小区分名
番号

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義
、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

、

業
績
番
号

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

重複して 共選定した 同
研究業 利
用
績
番号 等

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等

Fukumi Nakamura-Uchiyama, Yuichi Katanami,
Tadashi Kikuchi, Saho Takaya, Satoshi
Kutsuna, Taiichiro Kobayashi, Yasutaka(1) Mizuno, Tetsuo Hasegawa, Michiko Koga,
Yukihiro Yoshimura, Chihiro Hasegawa,Yasuyuki Kato, Mikio Kimura, HaruhikoMaruyama*【わが国における寄生虫症の診断支援】

6

これらの論文を生み出す基盤になったのは、全国の医療機関から寄せられる寄生虫症検査依頼への対応と、未承認薬を用いた寄生虫症の治療研究である。寄生虫症検査は2016～2018年に1,189件実施し、そのうち257件を寄生虫症と診断した。ほとんどが抗体検査で、（株）エスアールエルによるスク
リーニングを経て、精査として依頼されたものが多い。このような大規模検査を実施している機関は国内に他になく、本研究室は寄生虫症検査のナショ
SS
ナルセンター的存在である。治療研究（特定臨床研究）は、いわゆる熱帯病
治療薬研究班の活動であり、全国30以上の医療機関が参加しいる。2016～2018年にはマラリア39例、トキソプラズマ症23例、肝蛭症7例を国内未承認薬（海外では標準治療薬）で治療し、とくに重症マラリアは26例中24例の救命に成功した。本研究班の活動がなければ、これら26例は全員死亡していたと考えられる。

日本国内で発生している寄生虫症には、海外で感染した輸入例と国内感染例の両方が存在する。本研究室
は、全国の医療機関からの寄生虫症
寄生虫 検査依頼へ対応し、熱帯病治療薬研
49040
学関連 究班を統括することにより、国内の寄生虫症の動向を幅広くかつリアル
タイムに把握している。医学獣医学が共同して発生動向や診断治療に関する最新の知見をまとめ、日常診療で往々にして忘れられがちな寄生虫症について、機会を捉えて情報発信をしている。

7

人体を含めた大型真核生命体は単独
存在ではなく、表面や内部の微生物相と一体になった複合系として生命活動をしている。したがって、感染
寄生虫 症とは環境中の微生物による複合系
49040
学関連 の乱れないし変容と解釈することができる。本研究では、宿主と寄生体のゲノム情報に基づき、医学獣医学が共同で宿主・常在菌・病原微生物
等の相互作用を解析し、感染症の病
理を明らかにし、分子系統解析による宿主寄生体相互作用の進化の再構
築を試みる。

SS

論文(3) は、ヒト糞線虫の起源がイヌ寄生性の糞線虫であったことを明らかにした。Scientific Reports誌 (IF: 4.5) に掲載され、米疾病管理予防センター（CDC）の糞線虫症の説明に反映された。
これを含む一連の業績により、丸山が2017年度小泉賞（日本寄生虫学会）を受賞した。

274

掲載論文のDOI
発行・発表（付与されている場
年等
合）

40-45

2018

10.1016/j.tma
id.2018.02.00
315211529

2016

10.1007/s1009
6-016-2693-x

1050742019

10.1016/j.act
atropica.2019.105074Nature9
Communications

3216

2018

10.1038/s4146
7-018-05712-5

Frontiers in
Cellular andInfection
Microbiology

9

217

2019

10.3389/fcimb.2019.00217

7

4844

2017

10.1038/s4159
8-017-05049-x(2)

Ayako Yoshida, Amy Hombu, Zhenzhen Wang,
Haruhiko Maruyama*(3)

Ayako Yoshida*, Pham Ngoc Doanh, HaruhikoMaruyama

Paragonimus and paragonimiasis
in Asia: An update

Sequential Changes in the Host
Gut Microbiota During Infection
With the Intestinal Parasitic
Nematode Strongyloides
venezuelensis

頁

22Acta Tropica

Eiji Nagayasu, Myo Pa Pa Thet Hnin Htwe
Aung, Thanaporn Hortiwakul, Akina Hino,
Teruhisa Tanaka, Miwa Higashiarakawa, Alex
Olia, Tomoyo Taniguchi, Soe Moe Thu Win,
Isao Ohashi, Emmanuel Igwaro Odongo-Aginya, A possible origin population ofpathogenic intestinal nematodes, Scientific
Khin Myo Aye, Mon Mon, Kyu Kyu Win, Kei(3)
Ota, Yukari Torisu, Siripen Panthuwong,
Strongyloides stercoralis,
Reports
Eisaku Kimura, Nirianne M. Q. Palacpac,
unveiled by molecular phylogeny
Taisei Kikuchi, Tetsuo Hirata, Sidow
Torisu, Hajime Hisaeda, Toshihiro Horii,
Jiro Fujita, Wah Win Htike, HaruhikoMaruyama*

URL：https://www.cdc.gov/parasites/strongyloides/biology.html

巻・号

European
Journal of
Larva migrans syndrome caused by
Clinical
Toxocara and Ascaris roundworm
35
Microbiology &infections in Japanese patients
Infectious
DiseasesTanzila Afrin, Kazunori Murase, Asuka
Kounosu, Vicky L. Hunt, Mark Bligh,(2)
Yasunobu Maeda, Akina Hino, HaruhikoMaruyama, Isheng J. Tsai, Taisei Kikuchi*

論文(2) は、宿主・寄生虫・腸内細菌の相互作用として、腸管寄生虫感染が腸管微生物叢と宿主免疫細胞の遺伝子発現にどのような影響を与えるかを明らかにした。

発表雑誌・出版社
・会合等

TravelRetrospective observational
study of the use of artemether- Medicine andlumefantrine in the treatment of Infectious
malaria in Japan
DiseaseNatsumi Kanzaki, Isheng J. Tsai, Ryusei
Tanaka, Vicky L. Hunt, Dang Liu, Kenji
Tsuyama, Yasunobu Maeda, Satoshi Namai,
Ryohei Kumagai, Alan Tracey, Nancy Holroyd,
Biology and genome of a newly
Stephen R. Doyle, Gavin C. Woodruff,(1)
discovered sibling species of
Kazunori Murase, Hiromi Kitazume, Cynthia
Caenorhabditis elegans
Chai, Allison Akagi, Oishika Panda, HueiMien Ke, Frank C. Schroeder, John Wang,
Matthew Berriman, Paul W. Sternberg, Asako
Sugimoto*, Taisei Kikuchi*

論文(1) は、新種記載した線虫が寄生生活のごく初期段階にあり、真核生
物でもっとも研究が進んでいるC. elegansの姉妹種であることを明らかにした。さらに概要ゲノムを決定して遺伝子操作法を確立し、モデル線虫としての可能性を確立した。
Nature Communications誌 (IF: 12.4) に掲載された。CREST獲得(総額3.65千万円以上)【宿主微生物複合系の恒常性に関する研究】

タイトル・表題等

199

小区分
小区分名
番号

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義
、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

、

業
績
番
号

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

重複して 共選定した 同
研究業 利
用
績
番号 等

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等(1)

南九州地域に堆積している火山灰土壌中に、家畜糞便由来細菌、病原大腸菌及び鳥インフルエンザウイルスなどの微生物や核酸を吸着する成分を見出し、3件の特許出願と1件のPCT出願を行った。この新素材は、畜産分野における従来技術の課題を解決しうる特性を有していることから、県内の土壌採
取企業とライセンス契約締結に向けた協議を行うと共に、県内外の企業との異分野融合研究により、土壌の化学分析、セラミック加工技術、環境負荷のSS
少ない畜舎環境及び排水の浄化システム及び新規飼料添加物の開発等、畜産基盤の安定化、ひいては地域創成につながる応用技術開発を進めている。さらに、本技術の途上国への技術移転を提案し、科学技術振興機構（JST）と国際協力機構（JICA）による国際科学技術共同研究推進事業・地球規模課題
対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS；令和２年度から５年間、研究費総額 約５億円）に採択され、事業発展を進めている。

【本学独自技術を用いた高付加価値
食品の安全と安心に関する研究】

8

生産から流通段階における低コスト
動物生 かつ環境負荷の少ない除菌法の開発
42010 産科学 は、安心で安全なブランド食料品の関連 供給に欠かせない。われわれ研究チームは、県産業支援財団などと新技術の共同研究に着手し、輸出も視野に鶏肉やマンゴーなど県産品に応用可能の新規除菌法を開発している。

Naoki Misawa, Hiroyuki Kinoshita, Kentaro
Yasui, Hideki Nagahama, Taichi kobayashi.

Wataru Yamazaki, Ryoko Uemura, Satoshi
Sekiguchi, Jianbao Dong, Shinji Watanabe,
Yumi Kirino, Hirohisa Mekata, Nariaki(2)
Nonaka, Junzo Norimine, Masuo Sueyoshi,
Yoshitaka Goto, Yoichiro Horii, Mariko○
Kurogi, Shuji Yoshino, Naoaki Misawa*.

9

宮崎県はATL患者及びその発症母体と感染症
なるHTLV-1キャリアが集積してい54030 内科学
る。HTLV-1感染からATL発症までの機関連
構、発症前診断法、根治的治療法はいまだ未解決部分が多い。HTLV−1感染予防対策からATL発症機構の解明と、新技術創成に基づく革新的な発症前診断法および治療法の確立を目指す。

国際HTLV学会において招待講演に選ばれた。
また平成31年度 厚労省 「HAMならびにHTLV-1陽性難治性疾患に関する国
際的な総意形成を踏まえた診療ガイドライン」 の作成に反映されている。

2019

10.1292/jvms.
19-0228

29(5) 795-801

2018

10.1080/14397
595.2018.1519
890

98(5) 501-507

2017

10.1111/ejh.1
2863

Degradation of p47 by autophagy
contributes to CADM1
Scientificoverexpression in ATLL cells
Reportsthrough the activation of NF-κB

9(1)

2019

10.1038/s4159
8-019-39424-7

Restoration of metabolic
inflammation-related ghrelin
resistance by weight loss

60(2) 109-1182018

10.1530/JME17-0192

Biochemical
Neuromedin U precursor-related
andEnsho Takuya, Keisuke Maruyama, Kenji Mori,
peptide (NURP) exerts neuromedin492(3(2) Mikiya Miyazato, Kenji Kangawa, Keiko
Biophysical412-418
U-like sympathetic nerve action)
Research
Nakahara, Noboru Murakami*.
in the rat
Communications

2017

10.1016/j.bbr
c.2017.08.084

2019

10.1152/ajpce
ll.00081.2019

Masamitsu Nakazato*.

Ｓ

外部資金：基盤研究費(B) ２件、挑戦的研究(萌芽)１件（研究費総額約４千万円）(3) Sayaka Akieda-Asai*, Hao Ma, Yukari Date275

2018年８月29日出
願

11441151

Fahana Naznin, Koji Toshinai, T.M Zavet

これらの論文はAMED-CREST（宮崎大学医学部 中里雅光、宮崎大学農学部
村上昇、国立循環器病センター 宮里幹也）における研究成果の一部である。生活習慣病に関連する生理活性物質とその新たな生理作用を明らかにした内容である。

掲載論文のDOI
発行・発表（付与されている場
年等合）

10.1111/jam.1
3141(1) Waise, Tadashi Okada, Hideyuki Sakoda,【生活習慣病に関する研究】

頁

2016

Bidhan Sarkar, Ichiro Nishikata, Shingo
Nakahata, Tomonaga Ichikawa, Toshiyuki(3) Shiraga, Hasi Rani Saha, Masahiro Fujii,
Yuetsu Tanaka, Kazuya Shimoda, *Kazuhiro
Morishita

肥満や糖尿病などの生活習慣病は、
超高齢化社会における医療費の増加
代謝お やQOLの低下に大きく関連しているこ
よび内 とから、その予防や治療法の開発が10 54040
分泌学 喫緊の課題である。本研究では、摂関連 食や肥満及びエネルギー代謝に寄与する生理活性物質の探索と機能解析を目的として、生活習慣病の予防や治療への応用を目指す。

Campylobacter and Salmonella areprevalent in broiler farms in
AppliedKyushu,Japan: results of a 2Microbiology
year distribution andcirculation dynamicsaudit.

The time-sequential changes ofrisk factors for adult T-cellleukemia development in human TModern
cell leukemia virus-positive
Rheumatology
patients with rheumatoid
arthritis: a retrospective
cohort study.

Masaaki Sekine, Yoko Kubuki, Takuro Kameda,
Masanori Takeuchi, Takanori Toyama, Noriaki
Kawano, Kouichi Maeda, Seiichi Sato, Junzo
Effects of mogamulizumab in
Ishizaki, Hiroshi Kawano, Ayako Kamiunten,(2)
adult T-cell leukemia/lymphoma
Keiichi Akizuki, Yuki Tahira, Haruko
in clinical practice.
Shimoda, Kotaro Shide, Tomonori Hidaka,
Akira Kitanaka, Kiyoshi Yamashita, Hitoshi
Matsuoka, *Kazuya Shimoda

これらの研究は、我国のHTLV-1感染・ATL診断治療の重要な研究と評価されており、日本医療研究開発機構 (AMED) ５件、基盤研究費(B) ２件に採択されている。(研究費総額 約29.6千万）巻・号

国立大学法人
宮崎大学

Aerotolerance and multilocus
sequence typing among
Journal of
Savek Kiatsomphob, Takako Taniguchi, Elpita
Campylobacter jejuni strains
Veterinary(3) Tarigan, Khin Maung Latt, Byeonghwa Jeon,
isolated from humans, broiler
MedicalNaoaki Misawa*.
chickens, and cattle in Miyazaki Science
Prefecture, Japan.

論文(1) は、HTLV-1感染キャリア検査法の確立に大きく貢献した。掲載論
文はFWCIが1.69で当該分野における平均的な被引用数を上回っている。
論文(2) は、地域をベースとしたATL治療成績を明らかにし、難治性リンパ腫に対する治療薬（MALT1阻害剤）の開発につなげた。
論文(3) は、ATL診断での新規のマーカーとその分子機構を明らかにした。
Ｓ

微生物吸着剤
特願2018-160790

発表雑誌・出版社
・会合等

120(6 1711)
1722

Kunihiko Umekita*, Yayoi Hashiba,
YumiKariya, Kazuyoshi Kubo, Shunichi
Miyauchi , Ayako Aizawa, Kazumi Umeki,(1)Hajime Nomura, Takeshi Kawaguch, Motohiro
Matsuda, Ichiro Takajo, Toshihiko Hidaka,
Akihiko Okayama.
【HTLV-1感染からHTLV-1感染付随疾
患、成人T細胞白血病(ATL)発症に至る発症機構の解明ならびに革新的な診断•治療法の開発に関する研究】

タイトル・表題等

Palmitic acid induces guanylin
gene expression through the
Toll-like receptor 4/nuclear
factor-κB pathway in rat
macrophages

European
Journal of
Haematology

Journal of
Molecular
Endocrinology

AmericanJournal of
PhysiologyCell
Physiology

81(8)

3491

317(6 C1239)
C1246

小区分
小区分名
番号

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義
、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

、

業
績
番
号

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

重複して 共選定した 同
研究業 利
用
績
番号 等

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等【癌細胞特性と癌細胞周囲微小環境に着目した固形癌の新たな診断・治療戦略に関する研究】
固形癌の悪性形質には、癌細胞固有の遺伝子異常のみならず、宿主細胞の相互作用、癌細胞周囲での細胞外腫瘍生 基質再構成や生理活性物質活性化、
11 50010 物学関 更には代謝環境等、癌組織内微小環
連
境も重要な役割を有する。浸潤・転移、癌幹細胞様形質の獲得と維持、
治療抵抗性獲得等のメカニズム解明を進めて難治性固形がんの治療戦略を創出するには、癌細胞特性と微小環境双方の理解が必須であり、新規の治療標的や診断法の開発に向けた
基礎・前臨床研究を進める。

Ｓ【循環器疾患の克服を目指した病態生理の解明とその制御に関する研究】
ヒトや動物の生命活動の中枢を担う心血管系の異常は、直接生命を脅か
循環器 すのみならず、他臓器の障害にも密12 53020 内科学 接に関連し、急性期・慢性期治療の関連 負担も増大しているため、全世界的に重要な克服課題である。本研究では、基礎と臨床の両面からのアプ
ローチにより、心臓病・高血圧症・脳血管障害などに代表される心血管病の成因の解明、予防・診断・治療法の開発を目指す。

論文(1) は、日本癌学会奨励賞を受賞し、日本癌学会で記念講演を行った。
論文(2)(3) は、FWCIが1.47、1.38と当該分野における平均的な被引用数を上回っている。また論文(2)は、当該分野におけるトップ10%論文誌、(3)は25%論文誌に掲出されたものである。
論文(2)(3) の研究成果を含む一連の研究で、2017年に片岡は日本病理学賞を受賞した。

論文(1) は、骨代謝調節因子osteoprotegerinが骨の新陳代謝のみならず、加齢に伴う心筋構造と機能に関わることを示した論文であり、欧州心臓病学会誌 Cardiovascular Research （IF:7.014）に掲載された。

Ｓ

論文(2) は、osteoprotegerinが、アンジオテンシンIIによって誘導される心肥大に関わることを示した論文であり、米国心臓協会誌 Hypertention（IF:7.017） に掲載された。
論文(3) は、Fhod3が肥大型心筋症の主要原因遺伝子cMyBP-Cと結合して機能することを見出した論文であり、米国科学アカデミー紀要 （IF:9.580）に掲載された。
Biophysical Review誌等の複数の国際学術誌の総説で紹介された。

論文(1) は、動脈硬化血栓症の病態解析とバイオマーカーについて、教室の研究成果をまとめた総説論文（invited review）である。本業績に対して、2019年に浅田は日本病理学賞を受賞した。
招待講演：2016年度 日本血栓止血学会、2019年度 日本病理学会
外部資金獲得：基盤研究費(B) 2件、循環器病研究開発費 1件

臨床現場および動物実験において画像診断技術の進歩は著しい。本テー
人体病 マでは、ヒトおよび動物モデルにお13 49020 理学関 ける種々の疾患について、形態学・連
病理生理学的な解析を進め、疾患病態においてキーとなる物質を抽出し、その局在・機能を明らかにするとともに、これらをマーカーとした
新たな画像イメージング技術への展開を目指す。

Ｓ

論文(3) は、電子顕微鏡における新たなイメージング技術となるパラフィン標本からの低真空走査電顕解析法を示した。
「Cell and molecular biology」領域における Top100-Read articles
2018 に選出
招待講演：2018年度 日本顕微鏡学会頁

23632374

77(9)Ai Kanemaru, Koji Yamamoto, Makiko
Kawaguchi, Tsuyshi Fukushima, Chen-Yong(2)
Lin, Michael D Johnson, Eric Camerer E,
Hiroaki Kataoka*.

Deregulated matriptase activity
in oral squamous cell carcinoma
promotes the infiltration ofcancer‐associated fibroblasts
by paracrine activation ofprotease‐activated receptor 2International
Journal ofCancerTsuyoshi Fukushima, Makiko Kawaguchi, Koji
Yamamoto, Fumiki Yamashita, Aya Izumi,(3)
Takashi Kaieda, Yuka Takezaki, Hiroshi
Itoh, Hideki Takeshima, Hiroaki Kataoka*.

Aberrant methylation andsilencing of the SPINT2 gene inhigh‐grade gliomas

Cancer Science

掲載論文のDOI
発行・発表（付与されている場
年等
合）

2017

10.1158/00085472.CAN-162114

140(1130-141)2017

10.1002/ijc.3
0426

109(9 2970)
2979

2018

10.1111/cas.1
3732

Yilin Hao, Toshihiro Tsuruda*, Yoko SekitaHatakeyama, Syuji Kurogi, Keishi Kubo,
Cardiac hypertrophy is
Cardiovascular 110(1Sumiharu Sakamoto, Midori Nakamura,(1)
exacerbated in aged mice lacking
62-72
Nobuyuki Udagawa, Tomohisa Sekimoto, Kinta
Research)the osteoprotegerin gene
Hatakeyama, Etsuo Chosa, Yujiro Asada,Kazuo
Kitamura

2016

10.1093/cvr/cvw025

Toshihiro Tsuruda*, Yoko Sekita-Hatakeyama,
Yilin Hao, Sumiharu Sakamoto, Syuji Kurogi, Angiotensin II Stimulation ofMidori Nakamura, Nobuyuki Udagawa, Taro
Cardiac Hypertrophy and(2)
Funamoto, Tomohisa Sekimoto, Kinta
Functional Decompensation in
Hatakeyama, Etsuo Chosa, Johji Kato,
Osteoprotegerin-Deficient Mice.
Yujiro Asada, Kazuo Kitamura

Hypertension

67(5) 848-856

2016

10.1161/HYPERTENSIONAHA.11
5.06689

Sho Matsuyama, Yohko Kage, Noriko Fujimoto,Interaction between cardiac
Tomoki Ushijima, Toshihiro Tsuruda, Kazuo(3)myosin-binding protein C andKitamura, Akira Shiose, Yujiro Asada,formin Fhod3
Hideki Sumimoto, Ryu Takeya*

Proceedings of
the National
Academy of115(1 E4386Sciences of
9)E4395
the UnitedStates ofAmerica

2018

10.1073/pnas.
1716498115

Journal of
Atherosclerosi
25(8) 653-664
s andThrombosis

2018

doi.org/10.55
51/jat.RV1702
212(4) e0175976 201710.1371/journal.pone.01759
76

8

doi.org/10.10
38/s41598018-25840-8

Yujiro Asada*, Atsushi Yamashita, YuichiroSato, Kinta Hatakeyama.

Thrombus Formation and
Propagationin the Onset of Cardiovascular
Events.

Altered glucose metabolism andhypoxic response in alloxanPLoS ONE
induced diabetic atherosclerosis
in rabbits.

Informative three-dimensional
Akira Sawaguchi*, Takeshi Kamimura, Atsushi survey of cell/tissue(3) Yamashita, Nobuyasu Takahashi, Kaoriarchitectures in thick paraffin
Ichikawa, Fumiyo Aoyama, Yujiro Asada.
sections by simple low-vacuum
scanning electron microscopy

276

巻・号

Loss of NDRG2 Expression Confers
Oral Squamous Cell Carcinoma
Cancerwith Enhanced Metastatic
Research
Potential.

Yunosuke Matsuura, Atsushi Yamashita*, Yan
Zhao, Takashi Iwakiri, Kazuaki Yamasaki,(2) Chihiro Sugita, Chihiro Koshimoto, Kazuo
Kitamura, Keiichi Kawai, Nagara Tamaki,
Songji Zhao, Yuji Kuge, Yujiro Asada.

論文(2) は、網羅的代謝解析により糖尿病性動脈硬化症に特異的な代謝産物を見出し、新たな画像診断マーカーへの展開を示した。
招待講演：2018年度 日本心血管画像動態学会、2019年度 日本動脈硬化学会

発表雑誌・出版社
・会合等

Tomohiro Tamura, Tomonaga Ichikawa, Shingo
Nakahata, Yudai Kondo, Yuri Tagawa, Koji
(1) Yamamoto, Kentaro Nagai, Takashi Baba,
Ryoji Yamaguchi, Mitsuru Futakuchi,
Yoshihiro Yamashita, Kazuhiro Morishita*.

(1)【疾患病態解析と画像イメージングへの展開に関する研究】

タイトル・表題等

Scientific
Reports

7479

2018

小区分
小区分名
番号

学
術
的
意
義

社
文
会
化
的
経
意
済
義
、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

、

業
績
番
号

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

重複して 共選定した 同
研究業 利
用
績
番号 等

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等

論文(1) は、絶滅危惧種であるアマミトゲネズミの生殖細胞の可逆的分化の可能性を、特異的蛍光抗体を用いて組織学的に明らかにしたもので、希少動物種の種の保存等への貢献が期待される。
Science Advans誌 （IF: 12.8） に掲載された。
外部資金獲得： 新学術領域研究 １件、挑戦的萌芽研究 １件、基盤研究（B) １件【新規蛍光・光感受性物質を用いた生体構造・機能「光」イメージング
解析】

14

48010

新規蛍光・光感受性物質を用いて、解剖学 細胞から個体レベルでの構造・機能
関連 に関する「光」イメージング解析を行う。具体的にはを各種蛍光標識抗体やプローブ等を用いた組織標本の形態イメージング解析により「光」
技術を基盤とした統合的な生体の構
造・機能解析を進めている。

Ｓ

論文(2) は、腱板裂傷後の修復機構を蛍光プローブを用いて示した論文
で、新たな治療戦略への展開が期待される。
外部資金獲得：基盤研究（C) ２件
論文(3) は、消化管アレルギー疾患における形質細胞様樹状細胞の寄与を明らかにした論文で、新たな治療法への展開が期待される。
J Allergy Clin Immunol誌 （IF: 13.3） に掲載された。
外部資金獲得： 挑戦的萌芽研究 １件、基盤研究（B) １件

周産期脳障害予防に関する臨床的、基礎的研究
妊娠中に母体投与されたマグネシウ
ムが児の長期予後を改善するかを後方視的に研究した。24〜32週の早産産婦人児で、生後18ヶ月以上観察された
15 56040 科学関
1800症例の検討から、非投与群に比連し、短期間投与群では有意に脳障害が低下し、死亡率は不変であった。
28〜32週で脳保護効果は最も著明であった(OR 0.40、95%CI 0.170.98)。日本の臨床データでも早産治療薬としてMgの優位性が示された。

論文(2) は、胎児心拍数モニタリングを中央共同監視することの有用性を
population-basedで初めて明示した。
医師の働き方改革、医師不足、遠隔医療の有用性の観点からも高い評価を受け、厚労省の医師の働き方改革の提言資料として活用されている。
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000496522.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000543085.pdf

発表雑誌・出版社
・会合等

巻・号

頁

掲載論文のDOI
発行・発表（付与されている場
年等
合）Arata Honda*, Narantsog Choijookhuu, HarunaIzu, Yoshihiro Kawano, Mizuho Inokuchi,
Flexible adaptation of male germ
Kimiko Honsho, Ah-Reum Lee, Hiroki
Science(1) Nabekura, Hiroshi Ohta, Tomoyuki Tsukiyama, cells from female iPSCs of
Advances
Yasuhide Ohinata, Asato Kuroiwa, Yoshitaka endangered Tokudaia osimensis
Hishikawa, Mitinori Saitou, Takamichi
Jogahara and Chihiro Koshimoto

3(5)e1602179 201710.1126/sciad
v.1602179

Deokcheol Lee, Noboru Taniguchi*, Katsuaki
Sato*, Narantsog Choijookhuu, Yoshitaka(2)
Hishikawa, Hiroaki Kataoka, Hidetaka
Morinaga, Martin Lotz & Etsuo Chosa*Scientific
Reports

8

9601

2018

10.1038/s4159
8-018-28023-7

Journal ofAllergy andClinicalImmunology

141(6 2156)
2167.e92018

10.1016/j.jac
i.2017.11.048

HMGB2 is a novel adipogenic
factor that regulates ectopic
fat infiltration in skeletal
muscles

Tomofumi Uto, Hideaki Takagi, Tomohiro
Fukaya, Junta Nasu, Takehito Fukui, Noriaki Critical role of plasmacytoid(3) Miyanaga, Keiichi Arimura, Takeshi
dendritic cells in induction ofNakamura, Narantsog Choijookhuu, Yoshitaka oral tolerance
Hishikawa, and Katsuaki Satou*

論文(1) は、切迫早産や妊娠高血圧に用いるマグネシウムが脳保護作用を持つことを明らかにした。
日本人の大規模データを扱った論文で、我国の「産婦人科診療ガイドライン（2020年版）」の根拠資料として引用された。
Ｓ

タイトル・表題等

Masanao Ohhashi, Tomoyuki Yoshitomi, Kaeko(1) Sumiyoshi, Yasuyuki Kawagoe, Shoji Satoh,
Hiroshi Sameshima*, Tsuyomu Ikenoue

EuropeanMagnesium sulphate and perinatal
Journal ofmortality and morbidity in veryObstetrics＆201
low-birthweight infants born
Gynecology andbetween 24 and 32 weeks of
Reproductive
gestation in Japan.
Biology140-1452016

10.1016/j.ejo
grb.2016.03.0
48

Kaori Michikata*, Hiroshi Sameshima,(2) Hirotoshi Urabe, Syuichi Tokunaga, Yuki
Kodama, Tsuyomu Ikenoue

The Regional Centralization ofElectronic Fetal Heart Rate
Monitoring and Its Impact on
Neonatal Acidemia and theCesarean Birth Rate

2016

36585272016

10.1155/2016/
3658527

24

23

2019

10.1186/s1219
9-019-0781-0

79-227

Journal ofPregnancy(3)

衛生学【東南アジアにおける健康問題に関
および
する研究】
公衆衛
当該教室では海外留学生が多いこと
生学分から、東南アジア諸国の健康問題対16 58030
野関策に注力している。その一環とし
連：実て、感染症予防およびヒ素汚染にお験系をける健康問題対策について調査研究含まなを実施している。
い

論文(1)ミャンマー国のデルタ地域でヒ素汚染が問題になっている。宮崎大学は平成27年８月から JICA 草の根技術協力事業 『ミャンマー国ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト』 を実施してきている。この論文は地域での健康調査の結果を報告したものである。
2018年にミャンマーで共同シンポジウム（https://www.miyazakiＳ
u.ac.jp/newsrelease/topics-info/post-90.html ） 、宮崎大学で「第５回国際ヒ素シンポジウム」を開催した。
国際貢献として高い評価を受け、追加の調査計画が「国際共同研究加速基金(B)」 に採択されている.
宮崎日日新聞：http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_32968.html

Hitoshi Mochizuki*, Khin Phyu Phyu, Myo
Environmental
Peripheral neuropathy induced by
Nanda Aung, Phyo Wai Zin, Yasunori Yano,
Health and(1) Moe Zaw Myint, Win Min Thit, Yuka Yamamoto, drinking water contaminated with
Preventive
Yoshitaka Hishikawa, Kyaw Zin Thant, Masugi low-dose arsenic in Myanmar
Medicine
Maruyama, Yoshiki Kuroda.

(2)
(3)

Put Eka Sudaryatma, Kimika Nakamura,
Hirohisa Mekata, Satoshi Sekiguchi, MeikoKubo, Ikuo Kobayashi, Mawar Subangkit,
Yoshitaka Goto, Tamaki Okabayashi*.

Bovine respiratory syncytial
virus infection enhances
Veterinary
Pasteurella multocida adherence Microbiology
on respiratory epithelial cells.

220

33-38

2018

10.1016/j.vet
mic.2018.04.0
31

Put Eka Sudaryatma, Hirohisa Mekata, Meiko(2) Kubo, Mawar Subangkit, Yoshitaka Goto,
Tamaki Okabayashi*.
○Co-infection of epithelial cells
established from the upper andVeterinary
lower bovine respiratory tract
Microbiology
with bovine respiratorysyncytial virus and bacteria.

235

80-85

2019

10.1016/j.vet
mic.2019.06.0
10Effect of morphological changes
in feather follicles of chicken Journal of
carcasses after defeathering and Veterinary
chilling on the degree of skin
Medicalcontamination by Campylobacter
Sciencespecies.

80(1) 49-54

2018

10.1292/jvms.
17-0534(1)【産業動物防疫拠点ネットワーク構
築事業】
高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚コレラなど、越境感染症は畜
産経営と地域経済に壊滅的被害を与える。本学「産業動物防疫リサーチ
獣医学 センター」が産業動物防疫の日本側
17 42020
関連 拠点となり、東南アジア地域のリー
ダー国であるタイとインドネシアの獣医系主要教育研究機関と連携し、重要家畜伝染病の発生・伝播疫学や防疫対策の情報を共有し、共同調査
研究および研修教育事業を柱とした
産業動物防疫拠点ネットワークを構築している。

独立行政法人日本学術振興会（JSPS）が公募した平成29年度研究拠点形成
事業 （アジア・アフリカ学術基盤形成型） に申請した研究交流課題 「ハＳ ブ拠点との連携による東南アジア地域の畜産の生産性向上と産業動物防疫体制の強化」 が採択され（３年間、研究費総額 約２千万円）、東南アジアにおける研究拠点を形成した。

Khin Maung Latt, Ayaka Urata, Taisuke(3) Shinki, Satomi Sasaki, Takako Taniguchi,

Naoaki Misawa*277

【医学獣医学総合研究科】
事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
4

農学工学総合研究科及び医学獣医学総合研【医獣医】
究科で実施した異分野融合科目の教育プログ①計画の実施状況及び評価 修士課程では、「研究基盤共通科目（６科目）」「研究基盤選択共通科目（13科目中11科目）」、博士課程では、「研究基盤科目（６科目中４科目）」
ラムの改善点を洗い出し、異分野融合科目の数値の判断理由を、医学系及び獣医学系の教員がオムニバス形式で講義を行う融合科目と設定している。
① 農学工学総合研究科及び医学獣医学総合
授業の継続及び授業内容を検証する。また、
Ⅲ研究科を軸に、専門分野の枠を越えた統合的②中期計画に対する今後の 指導体制においては、指導教員及び副指導教員２名を医学系と獣医学系の教員で実施しており、学位論文においても、主査及び副査２名を医学系
博士課程の教育プログラムを軸に、教育の質かつ体系的な教育プログラムである異分野融
課題、問題点、改善点と獣医学系の教員で審査している。
保証と向上ために、学習成果を検証・改善でき合教育を推進し、第３期中期目標期間の後半
る全学的な組織体制を整備する。
には、教育の質の保証及び向上を担う全学委
員会において、その学習成果を検証し、教育プ
ログラムのさらなる改善を行う。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

5

10

【医獣医】
・シラバスは点検中である。
平成30年度に実施したシラバスの検証、日本・日本人学生の海外渡航事例なし。
② グローバル化社会で活躍できる人材「グ人学生の海外渡航事例、及び外国人学生との ①計画の実施状況及び評価・授業科目「サイエンスコミュニケーション特論」は、大学院生がローバルデザイナー」としての資質を深化させ交流状況の検証を踏まえ、大学院修士課程の 数値の判断理由
口演・ 発表を行うものであり、日本人学生と外国人留学生が意見交換るために、国内外の地域をフィールドとした高教育プログラムに必要な学内横断的要素を抽 ②中期計画に対する今後の等行っている。
度な課題解決能力育成と、専門の研究分野で出し、高度な専門性と国際性を兼ね備える教 課題、問題点、改善点
・博士課程の自由選択科目として、専門分野や国際交流、海外での研究活十分通用する語学力育成のための大学院教育プログラムになるよう継続改善する。
動などに従事できる英語力を身につけることを目的とする「論文作成演
育プログラムを発展させる。また、ダブルディグ
習（語学）」を開講している。
リープログラム等の各種制度などの活用により、日本人学生が海外経験できる機会を増やす。さらに、外国人留学生との交流を推進する
ためのプログラムを増加させる。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
厳格で透明性の高い成績評価の実施を促進
１ 教育に関する目標を達成するための措置 するために、履修管理システムを用いた学修（２）教育の実施体制等に関する目標を達成す 達成度評価を継続的に実施する。
①計画の実施状況及び評価【医獣医】
るための措置また、本システムを活用した成績評価の点検
数値の判断理由
・シラバスは点検中である。
及び履修指導が実施できる組織的な体制を整②中期計画に対する今後の・履修管理システムを利用していない。
① 厳格で透明性の高い成績評価を一層推進 備し、各学科・課程（コース）内に履修指導体制
課題、問題点、改善点
するために、第２期中期目標期間に整備した履 を構築するための方策を策定する。
修管理システムを活用した学修達成度評価方 さらに、履修管理システムの大学院教育への法を開発し、履修指導等の充実に活かす。
拡張のための方策を策定する。

278

Ⅲ

Ⅲ

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置11

ルーブリック評価を含めた履修管理システムでの学修達成度評価方法および学生による①計画の実施状況及び評価「学習カルテ：アンケート」と卒業後の学生及び 数値の判断理由【医獣医】② 学修到達度の測定方法を整備するため、就職先からの意見を反映させた自己点検評価 ②中期計画に対する今後の 修士課程「社会環境疫学・医療統計学」でルーブリック評価を試行中である。
ルーブリック評価に適した科目には、その評価の仕組みを継続実施し、さらなる充実のための 課題、問題点、改善点を導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」
問題点の抽出を行う。
や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成
30年度までに整備する。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置12①計画の実施状況及び評価【医獣医】
平成30年度に実施したFD/SD研修会等の成数値の判断理由③ 全学及び教育課程ごとのPDCAサイクル
・各教員にFD/SD研修会等の取り組みについて照会し、申請のあったものを医学獣医学総合研究科運営委員会にて審議している。平成31年度は2 Ⅲ
果・効果を踏まえ、FDアドバイザリーボードを形②中期計画に対する今後の（Plan→Do→Check→Act）による教育改善体件が承認されている。
成し、その活動体制を整備する。
課題、問題点、改善点
制を強化するとともに、教員の教育力を高める
ため、教員の教育活動表彰制度を充実する等
で、一層FD（Faculty Development：教員の授業
内容・方法を改善する組織的な取組）活動を活発化する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

18

大学として重点的に推進する生命科学分野 ①計画の実施状況及び評価 【医獣医】① 研究戦略に掲げる生命科学分野では、医・統括の方針に基づき、生命科学分野重点領域研究プロジェクト（医学獣医学分野８プロジェクト）を推進した。
20プロジェクト及びその関連分野から発信され 数値の判断理由
学獣医学総合研究科、フロンティア科学実験総た学術研究成果を評価・検証し、KPI（トップ５％ ②中期計画に対する今後の合センターを中心に、生理活性物質、人獣共通
・統括（大学研究委員会）にて評価・検証が行われる。
課題、問題点、改善点
論文、学会表彰等）に基づく分析を行う。
感染症・地域特有感染症等の先端研究を異分
野融合体制で推進し、研究成果として第３期中期目標期間にそれぞれの分野及びその関連分野で評価される学術研究成果（トップ５％論
文、学会表彰等）を新たに20件創出する。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

19② 研究戦略に掲げる環境保全・再生可能エ大学として重点的に推進する環境保全・再生
ネルギー・食の分野では、農学工学総合研究 可能エネルギー・食の分野20プロジェク及びそ ①計画の実施状況及び評価科を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新 の関連分野から発信された学術研究成果を評 数値の判断理由【医獣医】
エネルギー技術開発、地域資源循環型社会の 価・検証し、KPI（地域の特質を活かした研究成 ②中期計画に対する今後の ・統括（大学研究委員会）にて評価・検証が行われる。
構築に向けた環境保全技術開発、気候変動へ 果及び地域資源創成に寄与した研究成果、イ 課題、問題点、改善点対応できる次世代農林水産業に関わる生産基 ノベーション創出技術等）に基づく分析を行う。
盤研究、６次産業とアグリビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地
域資源創成に寄与する異分野融合研究を推進
し、研究成果を第３期中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出する。

279

Ⅲ

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

22

② 戦略的な研究チームの柔軟な編成が可能 学部横断型の研究ユニット、イノベーション創①計画の実施状況及び評価となる制度を構築し、強化すべき研究領域を学 成プロジェクトチーム及び研究を推進・支援す
数値の判断理由【医獣医】
部横断型の研究ユニットとして整備の上、国際 る体制の成果を評価・検証した結果を踏まえ、②中期計画に対する今後の 統括の方針に基づき、重点領域研究プロジェクト及び学外との共同研究を推進した。
共同ラボの設置も視野に、他機関（大学・自治 研究成果の“見える化”の推進方法を改善す
課題、問題点、改善点
体・企業等）の研究者・技術者等との共同プロ る。
ジェクトチームを編成し、イノベーション創出を推進する。
また、平成29年度までに研究支援組織等の見直しを行い、イノベーション創成プロジェクト
チームを推進・支援する体制を整える。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

23_1

① 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な
若手教員確保のため、第２期中期目標期間の本学の重点的教育研究分野を担う優秀な若成果を踏まえ、自立した研究環境とインセン
手教員を確保するという観点及び本学の教育
ティブを与えるテニュアトラック制度の全学への研究のレベル向上や活性化という観点からテ定着などにより、次世代のリーダーとなる若手
ニュアトラック制度の課題や問題点を抽出して研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究
制度の改善策を策定する。
のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進
し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。

①計画の実施状況及び評価【医獣医】
数値の判断理由
・令和２年１月１日付けで准教授１名が看護学科に配属となった。テニュアトラック制度の課題や問題点の抽出については、今後も統括に基づき検②中期計画に対する今後の討していく。
課題、問題点、改善点

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

23_2

① 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な男女共同参画基本計画及び女性教員比率向若手教員確保のため、第２期中期目標期間の上のためのガイドラインを踏まえ、30年度まで①計画の実施状況及び評価
成果を踏まえ、自立した研究環境とインセン【医獣医】の取組についてその成果・効果を検証し、本学
数値の判断理由
ティブを与えるテニュアトラック制度の全学へのの教育研究のレベル向上と活性化という観点
・平成２８年度に「女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクション」よる教授職への昇任を実施ししたが、それ以降は登用が進んでいない Ⅲ②中期計画に対する今後の定着などにより、次世代のリーダーとなる若手も含めて、「女性教員の上位職への登用のた状況である。該当者がいる場合は、引き続き検討を行っていく。
課題、問題点、改善点
研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究
めのポジティブアクションプラン」（アテナプラのレベル向上と活性化を図る。
ン）の再構成を行う。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進
し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置

25

社会人まなび直し（公開講座、技術者研修【医獣医】①計画の実施状況及び評価等）の企画運営を一元的に行う組織を設置す
・各教員の特色を活かした公開講座
数値の判断理由・セミナー・シンポジウムを実施した。
Ⅲ② 公開講座及び技術者研修会等の企画・運 る。また、自治体・企業等と連携強化も視野に②中期計画に対する今後の・履修証明プログラム「経営改善アカデミー」において、医療専門職と経営担当の事務職員を対象とした教育プログラムを年２回実施し、職業人の学営を一元的に行う組織を設置するとともに、そ 入れた、社会人まなび直し戦略を策定し、自治
課題、問題点、改善点
び直しの機会を提供した。
れらを市民等に提供する場を交通利便性のよ 体・企業等と連携した講座数を増加させる。
い場所に整備し、自治体、企業等との連携による体系的な生涯学習及び職業人の学び直しの機会を提供する。

280

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

30

31

留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学生【医獣医】① 留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学①計画の実施状況及び評価
同窓会の機能を充実した結果得られた成果・・留学生については、修士２名（うち国費０名）、博士５名（うち国費０名）を受け入れている。
数値の判断理由
生同窓会の機能充実を図り、第３期中期目標
・学内文書については、必要に応じて、随時、英語化をしている。
効果を取りまとめる。
期間中に学部における留学生数を25名程度、②中期計画に対する今後のまた、事務系職員の英語研修を充実した成・平成26年度に設置した清武国際交流室を、令和元年6月に医学部の組織として明確化し、定員１名を配置した。
研究科全体の留学生数を60名程度増加させ
課題、問題点、改善点
・留学生向けの入学時オリエンテーションにおいては、英語の資料に基づき、英語で行っている。
果・効果を取りまとめる。
る。また、グローバルキャンパスに対応した事
務体制の強化及び学内文書の英語化を進める
ため、事務系職員の英語研修を充実し、平成32年度までにTOEIC730点以上のスコアをもつ
職員を20名まで増加させる。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置
留学生の受け入れや本学学生の海外派遣を①計画の実施状況及び評価（１）グローバル化に関する目標を達成するた【医獣医】
推進するための有効な方策を取りまとめ、可能数値の判断理由
めの措置なものから取り組むとともに、日本語教育の充・日本人学生の海外渡航事例なし②中期計画に対する今後の・クォーター制の導入なし
実など地域の中核的国際拠点に必要な要素を課題、問題点、改善点② 留学生の受け入れや本学学生の海外派遣
抽出整理する。
を推進するため、第３期中期目標期間中にクォーター制を導入する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

32

34

③ JICA（国際協力機構）等の国際機関との連 ミャンマー政府機関との協働による活動を継【医獣医】
携による途上国への専門人材育成や技術協 続実施する。
ミャンマー：博士4月１次、１名（KHINE ZIN AUNGさん）ミャンマー
力での貢献活動として、ミャンマー国政府機関 また、国際防疫コンソーシアムの活動状況及
①計画の実施状況及び評価
２次該当者なし、修士４月該当者なしとの協働による現地における技術者教育や地 び実績を検証し、その成果・効果を学内外に発数値の判断理由
博士１０月入学 該当者なし
Ⅲ信する。
下水高濃度ヒ素汚染対策等を実施する。
②中期計画に対する今後の
また、海外の研究機関等との国際防疫コンソー さらに、地域のニーズであるバングラデシュな
課題、問題点、改善点
・2020.1.13 ミャンマーにてシンポジウム「Health Hazards of Environmental Arsenic Poisoning」が行われた。(医学部：丸山眞杉教授、黒田教授、望シアムを構築し、高病原性鳥インフルエンザや どからの高度外国人材導入に関する民間企業
月先生、片岡医学部長出席）
口蹄疫などの産業動物由来の人獣共通感染 や地方自治体等との連携を継続して推進する。
症及び動物感染症防疫に取り組む。
さらに、地域の産業等の国際化に寄与するた
め、各国からの研究者・技術者を受け入れて地域での技術研修を実施するとともに、宮崎県等と連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコー
ディネートの役割を果たす。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置
学士課程の専門科目、大学院修士課程及び（１）グローバル化に関する目標を達成するた
博士課程の授業科目について、英語を取り入めの措置れた授業導入率の平成30年度までの実績を取 ①計画の実施状況及び評価
りまとめ、英語が必要な科目への導入を推進 数値の判断理由【医獣医】② 第３期中期目標期間中に、学士課程（免許する。
②中期計画に対する今後の 学生支援部教育支援課（木花）が各教員へのアンケート実施中である。
取得を目的とする学科課程は除く）の専門科目
また、英語による教育が特に必要な専門科 課題、問題点、改善点の50%、大学院修士課程（教育学研究科は除目とそうでないものとを踏まえて、効果的な教く）の授業科目の70%、大学院博士課程では育のための新たな目標の設定を行う。
100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導
入する。

281

Ⅲ

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するため
の措置
60

61

平成32年度に実施される国立大学法人評価
４年目終了時評価に向け、平成28年度からこ①計画の実施状況及び評価
れまでの中期目標・計画達成状況を自己点検・【医獣医】
数値の判断理由① 宮崎大学未来ビジョンやミッション再定義
評価して報告書の作成を開始する。
全学の方針の下、第３期中期目標・中期計画に基づき、それぞれの分野において作成を開始した。
等を踏まえた諸活動の達成状況を評価するた②中期計画に対する今後の
また、経営協議会学外委員を構成メンバーとまた、取りまとめた内容は全学の各統括へ報告した。
めの指標を設定するとともに、指標に関する客
課題、問題点、改善点
する外部評価委員会を設置し、作成した報告
観的データを恒常的かつ効率的に収集・蓄積
書をもとに外部評価を実施する準備を整える。
し、全学的な観点による取組成果の検証が可能な新たな点検評価体制・システムを平成33
年度までに構築する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
大学ホームページの高頻度更新及び各種
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の ①計画の実施状況及び評価
標を達成するための措置【医獣医】
数値の判断理由
最新情報発信を継続する。
・英語のホームページを開設しており、必要に応じて随時更新を行っている。
① 教育研究及び大学運営に関する情報を大 また、ホームページの閲覧回数等の情報をIR ②中期計画に対する今後の・ホームページ及びポータルサイトにおいて、先端的医学獣医学特論、サイエンスコミュニケーション特論の開催情報を積極的に流している。
学ポートレート等を活用しながら発信するととも 推進センターと協力して分析することにより、 課題、問題点、改善点
様々なステークホルダーのニーズを把握する。
に、平成30年度までに新たな宮崎大学英文ホームページを立ちあげる等、様々なステーク
ホルダーに対しての情報発信力を充実する。

282

Ⅲ

Ⅲ

宮崎大学農学工学総合研究科

農学工学総合研究科（教育）283宮崎大学農学工学総合研究科（１）農学工学総合研究科の教育目的と特徴
宮崎大学大学院農学工学総合研究科博士後期課程は、鹿児島大学大学院連合農学研究科（博士課程）並びに宮崎大学大学院工学研究科博士後期課程におけるこれまでの実績を踏
まえ、さらに宮崎大学の第１期中期目標・中期計画に定めた「生命科学や環境科学に関連する特色ある博士課程を構築するため、大学院研究科の再編を図る」を達成するため、平成 19 年に設置したものである。
１．農学工学総合研究科博士後期課程の教育目標
宮崎大学の教育目標「人間性の教育」「社会性・国際性の教育」「専門性の教育」に基
づき、農学工学総合研究科博士後期課程（以下、「本研究科」という。）では、21 世紀の喫緊の課題である低環境負荷・持続型生産システムの構築、持続型地域社会が必要とする
社会基盤の保全、生物及び微生物の機能を活かした新規機能性食品の開発、地域バイオマ
ス資源の有用物質への変換、ナノテクノロジーを応用した機能性材料の創生、自然共生型
エネルギーの活用とその変換技術、省エネルギー化・高度情報化された生産技術の開発、高度なソフトウェアを活用した情報処理システムの構築等の課題解決に貢献できる人材を育成する。また、社会人や留学生を積極的に受け入れ、地域産業界との連携及び国際的教育を行う。
２．組織の特徴と特色
本研究科は、農学と工学の学問的背景と連携協力の実績を踏まえて、農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、広範な知識に基づいた総合的判断力と高度な研究能力を備え、技術・知識基盤社会の形成に資する高度専門技術者の養成を目指しており、資源環境科学専攻（環境共生科学教育コース、持続生産科学教育コース）、生物機能応用科学専攻（生命機能科学教育コース、水域生物科学教育コース）及び物質・情報工学専攻（新材料エネルギー工学教育コース、生産工学教育コース、数理情報工学教育コース）の３専
攻・７教育コースから構成される。資源環境科学専攻では、農学と工学が連携・融合して総合的な教育研究を行い、地域の要請に応えるとともに、地球規模での課題解決に貢献できる人材を、生命機能応用科学専攻では、農学と工学が連携・融合して総合的な教育研究を行い、地域社会のニーズや国際的諸課題に対応できる人材を、物質・情報工学専攻では、工学系の多くの分野が連携して、教育研究を展開し、豊かな創造性と独創性をもって地域
及び国際的な課題解決に貢献できる人材養成を目指している。
３．入学者の状況
本研究科はアドミッションポリシーに基づいて、一般入試、社会人入試、外国人留学生
入試の３種類の入試を行っており、１年次定員は 16 名である。2016～2019 年度の入学者
は 79 名で、その内訳は一般 31 名（39％）、社会人 19 名（24％）、外国人留学生 29 名（37％）となっている。このように、本研究科では社会人や外国人留学生を積極的に受け入れ、地域産業界との連携及び国際的教育を行っている。

284宮崎大学農学工学総合研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ
＜項目１

教育活動の状況
学位授与方針＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜項目２

教育課程方針＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯ 2019 年度から、本研究科では、宮崎大学に導入されている大学授業支援システ
ムである WebClass を利用した授業の点検を開始した。学生は WebClass 上に全ての開講科目について用意された授業評価アンケートに入力し、この学生による授業評価アンケート結果を授業担当教員は即時に確認可能となった。さらに、授業担当教員は学生による授業評価アンケート結果を反映させた授業点検レポート
を WebClass に入力する方式を開始した（別添資料 7912-i3-8）。授業評価アンケ
ートと授業点検レポートの研究科全体の結果は、研究科委員会の際にファカルティ・ディベロップメント（FD）研修会を開催し、全教員へフィードバックしている。［3.0］＜項目４

授業形態、学習指導法＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

特別研究の第２段階での達成要件（英語での発表を２回行うこと）の一つとして英語による学生の研究発表会を開催しているが、2016 年度から発表方式を変更
し、2.5 分間の口頭発表とポスター発表の両方を行うこととした。また、発表内
容については研究科の複数の専任教員が厳正に評価し、優秀な発表者には賞（学長賞１名、研究科長賞２名）を授与している。この研究発表会は、学生の研究成果の重要なポイントを短く的確に伝えるトレーニングになるとともに、農学と工学の様々な分野の教職員による有効な指導の場となっており、博士課程大学院生の教育の質の向上に貢献している。（別添資料 7912-i4-6～9）［4.1］◯

研究者倫理の授業は、外部講師による講義と指導教員による講義に分けており、外部講師による講義については、日本人学生と留学生のいずれにも十分理解してもらうように日本語と英語による講義を隔年で実施している。また、指導教員による講義では、2019 年度から一部の講義において、日本学術振興会の研究倫
理 e ラーニングコースを導入しており、2020 年度からは全ての講義で利用できるようにした。［4.1］285宮崎大学農学工学総合研究科＜項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯

日本人学生やアジア圏の留学生の中には、学術的英語を用いて論文を書いたり発表したりすることに不慣れな者が少なからず存在する。そこで、本研究科では、
語学教育センター（現：多言語多文化教育研究センター）の協力を得ることによって、2018 年度から、WebClass 上で受講可能な e-learning 教材と独自テキスト
及びネイティブスピーカーによる個別指導をセットにした「【農工】英文テクニ
カルライティング講座」をスタートした。WebClass での動画授業を、2018 年度は11 名、2019 年度は 21 名の学生が受講し、受講学生の英語能力の向上に貢献した。
2019 年度は「科学英語プレゼンテーション講座」を実施し、４名の学生が受講した。（別添資料 7912-i5-5、6）［5.1］◯

研究指導計画書は、農学・工学の両分野の教員で組織された指導教員全てと学生自身が確認のうえ作成している。[5.1]◯

特別研究の実施状況の迅速な把握のため、WebClass を活用した確認体制を整備している。［5.2］◯

企業や研究所など様々な業種・業界で活躍する先輩博士を招き、博士課程在籍時から現在までのキャリアの歩み、ライフイベントも含めた様々な困難の乗り越
え方、ターニングポイントでの選択内容など、学位取得後のキャリア形成を考える上で参考になる経験や考え方の共有による支援として、キャリア支援講演会を
本学大学院医学獣医学総合研究科と共同開催している。[5.3]

＜項目６

成績評価＞

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学修成果の可視化のため、学習カルテ：履修システムを導入し、学生の履修状
況の点検と学修成果の把握ができるようにした。なお、「学習カルテ：履修シス
テム」とは、本学に導入されている履修管理システム上の学習点検システムであり、下記のとおり教員、学生双方で学修成果の可視化が可能となる機能を有する。
［6.2］＜教員：指導教員、一般教員＞
指導教員は所属単位で学生を確認。一般教員は担当する学生を確認●教育目標の到達度の点検
・教育目標から見た授業科目の学習到達度（修得割合）を確認●履修状況の点検・履修した授業科目（登録・取得・成績評価・GPA）を確認●成績順位の推移
・入学から在籍期間中の成績の順位の推移を確認●入試の点検・入試区分毎の GPA の分布を確認●GPC の点検
・授業科目の成績分布を確認286

宮崎大学農学工学総合研究科

教育活動の状況＜学生＞●教育目標の到達度の点検
・教育目標から見た授業科目の学習到達度（修得割合）を確認●履修状況の点検・履修した授業科目（登録・取得・成績評価・GPA）を確認＜項目７

卒業（修了）判定＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

異分野融合の特徴を活かし、農学・工学の両分野の教員が、必ず学位論文の審査委員に含まれるようしている。（別添資料 7912-i7-12）［7.2］＜項目８

学生の受入＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度までの定例の研究科委員会は、８月下旬～９月の１回と２月に１回の年に２回開催していたが、2018 年度から留学生のビザ等の手続き期間を考慮し、10 月の入学に来日が間に合うように定例の研究科委員会を８月上旬にも１回開催して年に３回開催している。新たに追加した８月上旬に開催する研究科委員会
では 10 月入学試験の合否判定を主たる審議事項としている。[8.0]〇

入学前５年間に公表した論文数のうち、学位審査要件に加える論文数を１編のみに制限していたが、優秀な学生を確保するという観点から、2019 年度以降は加える論文数に制限を与えないこととした。[8.0]＜項目Ａ

教育の国際性＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年に国際的に通用する学位記として、英文の学位記について本研究科から全学へ要望書を提出し、全学での検討の結果、和英併記の学位記となり、2018 年
から和英併記の学位記を授与している。[A.1]＜項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯

2019 年度から、本研究科では、宮崎大学に導入されている大学授業支援システ
ムである WebClass を利用した授業の点検を開始した。学生は WebClass 上に全ての開講科目について用意された授業評価アンケートに入力し、この結果を授業担
当教員は即時に確認可能となった。さらに、授業担当教員は学生による授業評価
アンケート結果を反映させた授業点検レポートを WebClass に入力する方式を開始した。授業評価アンケートと授業点検レポートの研究科全体でとりまとめた結果は、研究科委員会の際にファカルティ・ディベロップメント（FD）研修会を開287

宮崎大学農学工学総合研究科

教育活動の状況

催し、全教員へフィードバックしている。［C.1］＜項目Ｄ

学際的教育の推進＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

指導教員として、農学・工学の両分野の教員が必ず入ることにより、特別研究において深い専門性だけでなく、異なった観点からのアプローチの実現を目指している。[D.1]＜項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯

社会人の入学前の業績及び勤務状況を鑑みて、一般学生同様の履修以外に「短期履修制度」及び「長期履修制度」があり、社会からの様々な要望に応える教育
体制を整備している。社会人学生の割合は全体の３～４割であり、2019 年度は４割強を占めている。［E.1］288宮崎大学農学工学総合研究科
分析項目Ⅱ
＜項目１

教育成果の状況

教育成果の状況卒業（修了）率、資格取得等＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

標準修業年限内修了率は５割前後を維持しており、「標準修業年限×1.5」年内修了率は６割を超えている。[1.0]＜項目２

就職、進学＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】
博士後期課程修了者の学位取得後のキャリア形成を支援するため、キャリア支〇

援講演会を開催している。修了者の主な就職先としては、「学術研究、専門・技術サービス業」「教育、学習支援業」「製造業」となっており、本研究科のディ
プロマポリシーに合致した研究や教育に関する職種への就職率は６～7.5 割を維持している。[2.1]＜項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位申請者の多くが、本研究科で学び、身につけ、今後役立つと考えられることに、「研究開発能力」「問題解決能力」を挙げている。 [A.1]＜項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】
本研究科で学んだこと、身につけ、今後役立つと考えられることとして、多く〇の修了生が「専門的知識」「問題解決能力」「研究開発能力」「問題発掘能力」を挙げているが、ディプロマポリシーに掲げている他の能力である「広い視野」
等についても修了生の自己評価が高まるように、異分野融合科目の充実などの改善を進めている。
＜項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

就職先から要求される能力としては、「専門能力」「問題解決能力」「即戦力」
が同点で第１位であり、次いで「研究開発能力」「創造力」「基礎力」となっている。一方、「広い視野」「統率力」「順応性」「協調性」といった項目の要求度は低い。就職先としては、職場における即戦力として高い能力を持つ人材への期待度が高く、博士後期課程修了者として高度な専門能力を有していることを重視していることが窺える。
また、
本研究科出身学生が求められる多くの能力を修得していることも窺える。
一方で、前の設問における就職先で要求されている能力との相違もあり、今後これらを分析し、指導・教育内容に反映させていく。 [C.1]289宮崎大学農学工学総合研究科

農学工学総合研究科
（研究）

290

宮崎大学農学工学総合研究科（１）農学工学総合研究科の研究目的と特徴
１．農学工学総合研究科は、宮崎大学の「世界を視野に地域から始めよう」のスロー
ガンのもと、特色ある学術研究を宮崎から世界へ発信する拠点としての機能を高めるために、農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、地域が抱えるさまざまな課題解決、生物生産と新規生物資源の開発、生物生産物を利用した加工
食品・醸造製品などの生産・開発及びそのための設備開発と維持管理技術、第一次
産業と第二次産業から発生する環境汚染物質の処理・除去対策などの環境保全技術の確立などを研究目的としている。
２．農学工学総合研究科は、日本初の農学と工学が融合した研究科であり、農学系教
員と工学系教員から構成された極めてユニークな研究科である。個々の教員は、本来の専門である農学や工学の研究に従事するだけでなく、上記の研究目的の実現に向けて、農学と工学が連携・融合した特色ある研究も展開している。農学工学総合研究科の特色ある研究を推進するため、５つの研究ユニットを設けている。
○ スマートアグリーユニット：IoT 技術、ICT 技術を用いて宮崎県の農畜産業（農業および畜産業）の見える化をする技術を確立し、次世代農業人のための農畜産業
評価システムを構築する。見える化の主な対象としては、１）農畜産環境、２）作
業負荷、３）農作物・家畜の質、形状の３つを対象とする。
○ 資源循環ユニット：宮崎は農業県で、特に畜産と野菜栽培が盛んであり、それらの廃棄物が資源として豊富にある。また、森林、海洋、太陽光も資源として豊富にあり、それらの調和的利活用が期待されている。本ユニットは宮崎県全体の農林畜水産業に利活用可能な再生可能エネルギーや資源回収法の開発と、獲得したエネルギーを農畜林水産業に活用する技術開発を行い、再生可能資源・エネ
ルギーを活用した宮崎県に特徴的な資源循環型アグリシステムの構築を目指す。
○ 食の科学ユニット：食を基盤とした健康社会と地域産業の推進を目的として、農林水産業の盛んな宮崎県に固有の動植物資源から得られる物質の新たな健康機能を見出すとともに、その機能性物質の経口吸収性を高めて効果を最大化させるドラッグデリバリーシステム（DDS）の開発を行う。研究実施にあたっては、
農学部、工学部、地域資源創成学部の教員が連携して共同研究を行い、異分野融合を推進する。
○ 防災・減災ユニット：地域社会にとって重要な防災問題を取り上げ、宮崎大
学が自然災害に係わる研究拠点としての役割を果たし、スーパーコンピュータ「京」を用いたシミュレーション法（一体解析）により南海トラフ地震・津波等の対策案と対策効果の定量化を実現し、本方法の社会実装、地域防災力向上に貢献する研究を推進する。
○ 数理情報研究ユニット：産業界で生み出されている膨大なデータを活用し新たな価値を創出していく上で、数学・数理科学と情報科学とが連携・融合した新たな概念やアプローチの創出が必要であり、数理モデルの基礎と応用、AI 技術、コンピューター科学と情報処理、ビッグデータ、データ科学に関する研究を推進する。
これらの研究ユニットに加え、「画像技術やゲノム解析技術を活用した地域産業の活性化」、「廃棄物の再生利用と土壌・地下水等に含まれる重金属等の分離・除去による環境保全に関する研究」、「健全な水循環系の構築と安全な水資源の確保」などの、宮崎大学の重点領域研究プロジェクトにおける研究を推進する。

291宮崎大学農学工学総合研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ
＜項目１

研究活動の状況研究の実施体制及び支援・推進体制＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科内の研究ユニットにおいては、他部局の教員も含めて、連携して研究を推進している。同ユニットの研究を活性化し農工融合研究を推進するために、外部講師を招いてセミナーを毎年度、企画し実施している。2019 年度のセミナーのテーマは次のとおりで、年間４回実施し、延べ 117 人の教員、学生が参加した。
「Extracellular Electron Uptake for Chemical Production」「流れの可視化と数値シミュレーション－渦の運動から見る多様な流れ」「ホルミシスを介した機能性食品成分の新しい作用メカニズム」「農耕地における N2O の生成経路と発生削減策」[1.1]＜項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

第３期は１年当たり平均 11.7 人に博士学位を授与した。内訳は一般 37％、留学生 43％、社会人 20％であり、国際連携及び、地域連携による博士学位取得という当研究科の特徴が現れている。[2.2]〇

研究科長経費として、本研究科の学生への研究支援（令和元年度は 11 名に合計で 37 万４千円配分）、研究ユニットへの研究支援（令和元年度はユニット講演会を開催した４講演に係る旅費及び謝金の補助）を行い、研究活性化を図っている。
[2.0]

＜項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専任教員あたりの特許出願の状況については、毎年度 10 件前後申請をしている。本研究科の「スマートアグリ研究ユニット」では、農作業における腰部負担を、スマートフォンを用いて簡単に計測できるソフトウェアの開発を行い、その成果を特許出願（特願 2016-145046）し、その特許をもとに、スマートフォンの基本アプリを宮崎大学で開発した。（別添資料 7907-i3-2(再掲)）292宮崎大学農学工学総合研究科＜項目４

研究活動の状況

研究資金＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

専任教員あたりの科学研究費における新規の内定率は、毎年度 25％を維持している。また、受託研究及び共同研究受入状況は右肩上がりで件数及び受入金額ともに伸びている（別添資料 7907-i4-3～4（再掲））。
＜受託研究受入＞

H28：123,320 千円（54 件）→R1：166,757 千円（56 件）＜共同研究受入＞

H28：89,592 千円（86 件）→R1：170,301 千円（108 件）＜項目Ａ

地域連携による研究活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科は、宮崎県と食の安全性や健康増進等に関する分野において、それぞれの有する知識と経験、研究環境を有効活用し、研究員や大学院生の教育、研究活動等に係る有益な交流を行うとともに、協調して研究を推進することにより、研究成果を社会に実装、還元していくことで豊かな地域社会を創造することを目的としており、これに関連し、第２期に引き続き 2016 年度以降も年間 1,000 万円
を超える外部資金（受託研究）を宮崎県より獲得している。（別添資料 7907-iA1）[A.1]○

本研究科の「スマートアグリ研究ユニット」では、農作業における腰部負担を、
スマートフォンを用いて簡単に計測できるソフトウェアの開発を行っており、その成果を特許出願（特願 2016-145046）し、その特許をもとに、スマートフォンの基本アプリを宮崎大学で開発した。平成 30 年度から、宮崎県総合農業試験場、宮崎県工業技術センター、宮崎大学工学部と秘密保持契約を結んで、農作業現場でのアシストスーツの評価実験を実施して、一定の評価を得ている。また、令和元
年の JST 主催のイノベーションジャパン 2019 に出展して実用化のための市場調査を実施し、多くの企業から関心を得ている。[A.1]〇

傾斜がある林業現場用に、宮崎大学が特許出願（特願 2017-179206）している
技術を用いて、宮崎県の企業と共同で「植栽現場位置情報検知システム（傾斜部
用歩幅計測アプリ）」の開発を行い、2019 年度に実用化された [A.1]＜項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

イタリア共和国大使館、宮崎大学、宮崎日伊協会の主催で毎年開催された日伊科学技術会議 2019 年度宮崎国際会議において、本研究科の防災環境研究センタ

293宮崎大学農学工学総合研究科

研究活動の状況ーが「防災・減災の最前線」をテーマに、防災分野の研究者を招聘し、シンポジ
ウムおよび市民フォーラムを２日間にわたって開催した。２日間で 100 名を超える参加があった。［B.2］＜項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

宮崎大学では、2017 年から研究分析ツール ScivalR の利用を開始しており、
2018 年 11 月５日には、宮崎大学 IR 推進センターの専任教員による、当研究科を対象とした「Scopus と SciVal の使い方」の講習会を行った。[C.1]〇

博士学位論文はインターネット（宮崎大学学術情報リポジトリ）を通じて、全文を公表している。また、専任教員や大学院生が公表した査読付き論文は、
Scopus、Web of Science、J-stage などのデータベースや CrossRef などを通じて公表・引用されている。[C.1]＜項目Ｄ

総合的領域の振興＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】
本研究科では、科学研究の総合的領域の振興のために、農業経済・経営学、林〇業経済・経営学などの人文・社会科学を含んだ教育研究を展開してきたが、地域
資源創成学研究科（修士課程）の令和２年度設置にともない、地域資源創成学研究科に所属予定の教員の中から当研究科博士課程の専任教員として加えること
で、人文・社会科学分野の教員数が増加した。[D.0]＜項目Ｅ

学術コミュニティへの貢献＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、科学研究の総合的領域の振興のために、現在は農業経済・経営
学、林業経済・経営学などの人文・社会科学を含んだ教育研究を展開している。
[E.0]

〇

本研究科の教員は、それぞれ専門の学会に所属して学術コミュニティに学会・委員会活動、学外における社会活動等を通じて貢献しており、これらの貢献に対して数多くの学会賞等が授与されている。
一例として、国際的なトップジャーナル２誌から、本研究科の酒井正博教授がOutstanding Contribution in Reviewing 表彰を２年連続で受賞した。[E.1]〇 2018 年度に「九州地区防災・減災シンポジウム in 宮崎 2018」が防災環境研究センターを中心に開催された。講演とパネルディスカッションから構成されたシンポジウムには一般、産業界、自治体、学生など 218 名の参加があった。[E.1]294宮崎大学農学工学総合研究科
分析項目Ⅱ
＜項目１

研究成果の状況
研究業績＞【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「スマートフォンを用いた農作業の見える化に関する研究」では、スマートフ
ォンの基本アプリを開発し、宮崎県とともに農作業現場でのアシストスーツの評
価実験を実施して、一定の評価を得ている。

○「火山地域における土砂災害発生メカニズムの解明」研究の成果は、国土交通省の複数の公募研究採択に繋がった。

○「ステロイドの硫酸化に関する基礎研究」では、魚類と哺乳動物では硫酸転移酵素遺伝子ファミリーの果たす役割が大きく異なることが分かり、この成果は多重遺伝子族呼ばれる適応進化に重要な遺伝子進化の一例として重要であると評
価され、ステロイド関連の国際専門誌に掲載された。

○「高効率太陽光発電システムの開発および得られた電力による水電解水素生成
における世界最高効率の達成」では、屋外における太陽光から水素への変換効率
で 18%以上の屋外世界最高効率（屋外一日平均）を達成し、2016 年度以降、新聞やテレビに 22 件取り上げられた。

○「水環境における公衆衛生の向上と生態系保全の両立」では、薬剤耐性菌と病
原細菌について、水環境における分布・拡散実態を調査し、海岸砂浜における病
原細菌の汚染原因が台風であり、1 ヶ月以内に汚染が回復することを実証した。
また、環境 DNA の流下過程における減衰モデルを世界で初めて提案した。

○「イオンビーム照射によって出現した突然変異体を利用した育種技術の開発」
では、本技術を品種改良などに活用する 180 団体と共同研究を行っている。その成果として、超早生の 1 粒系コムギ、オイルを高生産するクロレラ、高成長ワカメの作出に成功している。

○ 「GCOM 陸圏プロダクトとしての蒸発散指数の開発」では、海外の複数の研究機
関や日本の宇宙航空開発研究機構（JAXA）と連携しながら人工衛星を使って宇宙から継続的にモニタリングする方法の開発に取り組み、JAXA との共同研究経費獲得に貢献し、複数の学術賞を受賞した。
○「持続的森林管理による地球温暖化対策と生物多様性保全機能の増進に関する研究」では、科研費基盤研究(B)「ミツバチによる送粉サービスの評価にもとづく
森林配置計画手法の開発」などの外部資金の獲得に貢献した。

○「微細藻類の分子育種とバイオプラスチック開発」では、特定遺伝子の過剰発
現や遺伝子破壊、発現抑制などの技術を駆使して分子育種を行うとともに、微細藻の 1 種であるミドリムシの「ユーグレナ」から抽出される成分を主原料とした、295

宮崎大学農学工学総合研究科
植物成分率約 70%という高さの「微細藻バイオプラスチック」を開発し、複数の外部資金獲得に大きく貢献した。
○「非接触画像による家畜の体重や体温計測システムの開発」は、工学の画像解析技術を農学・畜産分野に応用した研究であり、農林水産省

革新的技術開発・

緊急展開事業などの外部資金獲得に繋がった。
○ 「養豚における IC タグを用いたモニタリングシステムの開発」は、工学の ICT
技術を農学・畜産分野に応用した研究であり、複数の学術賞受賞に貢献した。
○ 「画像解析技術による牛の識別と異常検知システムに関する研究」は、非接触・非侵襲センサ情報のアルゴリズム解析技術に着目し、距離画像とビデオ画像を用
いて牛の個体識別や発情を検知できる独自アルゴリズムの開発に取り組み、牛の発情や分娩監視時の異常を自動検知できる省力的な 24 時間家畜管理システムを開発したものであり、外部資金の獲得や学術賞の受賞に貢献した。
○「バイオ燃料作物ススキに関する研究」では、米国イリノイ大学との国際共同研究を継続し、ススキ草地の地球温暖化防止効果や有望なススキ品種の高緯度地域における越冬耐性に関する研究を行い、外部資金獲得に繋がった。

○「河川工事に伴う河川環境の人為的改変が河川生態系に与える影響評価に関する研究」では、発電用ダムによる流況改変が河川生態系へ与える影響を評価するとともに、底生動物の個体数変動における餌資源因子の影響評価研究を行い、外部資金獲得に繋がった。

○「口蹄疫対策における農工連携研究」では、消毒ポイント設置を考慮した口蹄疫の防疫計画を交通工学的に検討するとともに、口蹄疫感染地域において潜伏期にある感染農場検出のための数理的手法を開発した。さらに 2010 年に宮崎で発生した口蹄疫の防疫措置終了後に農場内に留置された家畜排泄物ウイルス残存性評価を行い、宮崎県だけでなく多くの地域の口蹄疫対策に貢献した。さらに平成 29 年度日本家畜臨床学会長賞に繋がった。

296

研究業績説明書
法人番号

79

法人名

宮崎大学

学部・研究科等番号7

学部・研究科等名 農学工学総合研究科

160

専任教員数

〔人〕

提出できる研
究業績数
の上限

32
32

〔件〕

0

１．学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準【400字以内】

農学工学総合研究科は、農学と工学が連携・融合した教育研究領域の深化を図り、地域が抱えるさまざまな課題解決、生物生産と新規生物資源の開発、生物生産物を利用した加工食品・醸造製品などの生産・開発及びそのための設備開発と維持管理技術、第一次産業と第二次産業から発生する環境汚染物質の処理・除去対策などの環境保全技術の確立などを研究目的としている。そこで、これらの研究業績において、①各分野においてインパクトが高いこと（引用回数を含む）、②農学と工学が連携・融合していること、③地域への貢献度が高いことを選定基準に設定した。

２．選定した研究業績

小区分
番号

小区分名

社
文
会
化
的
経
意
済
義
、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

学
術
的
意
義

、

業
績
番
号

1

61020

スマート農業のために必要な技術の1つとして、作業負担の見える化をする研究を行っている。本システムは、ス
マートフォンを身に付けるだけで、腰部負担をリアルタイムで数値化でき、農作業中の腰部負担、アシストスーツ
や農業機械を導入したときに腰部負担がどう変化するのかを数値化し、ユー
ザに示すことができる。本システムにより、新技術を導入した農作業の負担を数値で示し、新規就農者確保に繋げたいと期待している。

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】【学術的意義】
宮崎大学では、農作業における腰部負担を、スマートフォンを用いて簡単に計測できるソフトウェアの開発を行っている。宮崎大学で研究を行い、その成果を特許出願（特願2016-145046）しており、その特許をもとに、スマートフォンの基本アプリを宮崎大学で開発した(1)。

スマートフォンを用いた農作業の見える化に関する研究
ヒューマ
ンインタ
フェース
およびイ
ンタラク
ション関
連

重複し
共
て
選定し 同
利
た
研究業 用
等
績
番号

Ｓ

Ｓ

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等

Hiroki Tamura, Keiko Sakurai,
Koichi Tanno, Yasufumi Fuse
(1)

【社会、経済、文化的意義】
平成30年度から、宮崎県総合農業試験場、宮崎県工業技術セン
ター、宮崎大学工学部と秘密保持契約を結んで、農作業現場でのアシストスーツの評価実験を実施して、一定の評価を得ている。
また、令和元年のJST主催のイノベーションジャパン2019に出展して実用化のための市場調査を実施し、多くの企業から関心を得ている。
また、傾斜がある林業現場用に、宮崎大学が特許出願（特願2017-179206）している技術を用いて、傾斜部用歩幅計測アプリの開発を行い(2)、2019年度中に実用化予定（林政ニュースでアナウ
ンス済）である。

タイトル・表題等

A Study on the Lumbar Burden
Evaluation of Work using One
Smartphone頁

発行・ 掲載論文のDOI
発表年 （付与されている
場合）
等

Journal of Robotics, 5(3) 173
Networking and－179
Artificial Life

10.2991/jrn
2018 al.2018.5.3.7

発表雑誌・出版社
・会合等

巻・
号

○

(2)

Hiroki Tamura, Keiki Sakurai,
Koichi Tanno

A Study on High Accuracy Stride
10.2991/jrn
Journal of Robotics,
83 Estimation on Smartphone Combining
2018 al.2018.5.2
Networking and
Acceleration Sensor and Gyro5(2) 88.2
Artificial Life
Sensor(3)

Relationship of tephra
stratigraphy and hydraulicconductivity with slide depth in Landslides
rainfall-induced shallow
landslides in Aso Volcano, Japan.

135772016582

Aditian A., Kubota T., Shinohara
Y.

Comparison of GIS-based landslide
susceptibility models using
frequency ratio, logistic
Geomorphology
regression, and artificial neuralnetwork in a tertiary region ofAmbon, Indonesia.

318

1012018
111

Yano A., Shinohara Y., Tsunetaka(3)
H., Mizuno H., Kubota T.

Distribution of landslides causedby heavy rainfall events and an
Geomorphology
earthquake in northern Aso
Volcano, Japan from 1955 to 2016.

327

5332019541(1) Shimizu, O., Ono, M.,【学術的意義】（１）（２）（３）共に当該分野のTop10%ジャーナルに掲載されたものである。

火山地域における土砂災害発生メカニ
ズムの解明

2

40010

近年土砂災害が頻発する阿蘇を対象とし、降雨と地震で発生した崩壊の特徴を明らかにすると共に、インドネシア
森林科学のアンボンでは、土砂災害の脆弱性を関連示す地図を作成した。今後、地球温暖化などの影響を受け、豪雨災害が深刻化すると懸念される中、火山地域において、土砂災害対策を考える上で極めて有効な知見が得られた。

ＳＳ【社会、経済、文化的意義】
宮崎県内はもちろんのこと、九州は、火山の影響を強く受けており、土砂災害の抑制のためには、そのメカニズム解明が急務であった。これらの成果は、国土交通省（本省）の河川砂防技術研究開発
公募（砂防技術分野）「火山地域における樹木を伴う山腹崩壊の発生と流動」（北海道大学、岩手大学、信州大学、三重大学、宮崎大学の共同研究）の採択、ならびに国土交通省雲仙復興事務所との共同研究である河川砂防技術研究開発公募・地域課題（砂防）「土石流発生域の地形的特徴を考慮した土砂生産モデルの構築」（代表者：篠原慶規）の採択にも繋がっており、社会的意義は極めて高い
と言える。

297

79-48

(2)

小区分
番号

小区分名

社
文
会
化
的
経
意
済
義
、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

学
術
的
意
義

、

業
績
番
号

3

38030

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】【学術的意義】
一連の研究成果は、ステロイドの代謝経路が生物進化の過程でどのように変遷したかを知る大きな学術的手掛かりとなった。魚類と哺乳動物では硫酸転移酵素遺伝子ファミリーの果たす役割が大きく異なり、それぞれの種の代謝経路に特化した酵素学的特徴をもつことが分かり、この成果は多重遺伝子族呼ばれる適応進化に重要な遺伝子進化の一例として重要であることから、ステロイド 79-49
関連の国際専門誌に掲載されるに至った。また、ケトステロイドの硫酸化は、これまでの硫酸化反応の概念では起きない反応であったことから、新たな硫酸化反応の発見という意味でも非常に学術的意義が大きいため、主要な生化学系雑誌の一つであるBBAに掲載された。
これらの研究成果は、科学研究費若手研究（A)の取得につながっている。

ステロイドの硫酸化に関する基礎研究
本研究では、ステロイドの硫酸化経路の中でも未解明な反応経路を酵素学的に解析した。魚類特有のステロイド代
応用生物
謝物でである5a-cyprinolの生合成経
化学関連
路を酵素学的な解析から明らかにした。また、これまでには知られていな
いケトステロイドの硫酸化反応を発見
し、酵素学的にその反応機構の解明を
行った。

重複し
共
て
選定し 同
利
た
研究業 用
等
績
番号

Ｓ

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等

タイトル・表題等

発表雑誌・出版社
・会合等

Kurogi, K., Yoshihama, M.,
Horton, A., Schiefer, I.T.,
Identification andKrasowski, M.D., Hagey, L.R.,
characterization of 5α-cyprinol- Journal of Steroid(1) Williams, F.E., Sakakibara, Y.,sulfating cytosolic
Biochemistry and
Kenmochi, N., Suiko, M., Liu, M.- sulfotransferases (Sults) in the Molecular Biology
zebrafish (Danio rerio)C.

(2)Hashiguchi, T., Kurogi, K.,
Δ4-3-ketosteroids as a new class Biochimica etShimohira, T., Teramoto, T., Liu,
of substrates for the cytosolic
Biophysica Acta M.-C., Suiko, M., Sakakibara, Y.
sulfotransferases
General Subjects

発行・ 掲載論文のDOI
発表年 （付与されている
場合）
等

巻・
号

頁

174

10.1016/j.j1202017 sbmb.2017.0
127
8.005

1861

10.1016/j.b
2883- 2017 bagen.2017.
08.0052890(3)Ota, Y., Ueda, K., Takamoto, T.,(1) Nishioka, K.
「

高効率太陽光発電システムの開発および得られた電力による水電解水素生成
における世界最高効率の達成

4

31020

地球資源
工学およ
びエネル
ギー学関
連

超高効率多接合型太陽電池を開発し、その屋外評価試験を実施したところ、
屋外太陽電池モジュールのエネルギー
変換効率において世界最高効率を達成した。また、高効率太陽電池から得られた電力で水電解をおこない水素を製造し、屋外における太陽光から水素への変換効率で18%以上の屋外世界最高
効率（屋外一日平均）を達成した。

SS

Ｓ【学術的意義】
研究成果は原著論文として出版されており、トップ25%被引用論文
もしくはトップ25％雑誌（SNIP）に挙げられている。
高効率太陽光発電の研究開発については、その効率の高さのイン
パクトにより、2016年度以降、新聞やテレビに22件取り上げられた（2018年7月19日付け日本経済新聞web版、2018年7月10日付け宮崎日日新聞、2018年7月24日付け鉄鋼新聞、等）。屋外に設置した
高効率太陽光発電から得られた電力により水を電気分解し水素を発生させ、水素生成効率18.8％の世界最高（屋外一日平均効率） 79-31を達成した。
【社会、経済、文化的意義】
本実証試験は、「宮崎県の太陽エネルギーから水素エネルギーを効率的に生産することで、再生可能エネルギーの地産地消への展開が期待される」(国立環境研究所環境展望台2018年7月19日)、「実証に用いた水素製造装置は，大規模太陽光発電システムへの展開が容易であり，水素製造の大規模化において重要な技術」(OPTRONICS online 2018年7月19日)等高い評価を受けている。

Ota, Y., Yamashita, D., Nakao,
Highly efficient 470W solar-toH., Yonezawa, Y., Nakashima, Y.,
hydrogen conversion system based
Ebe, H., Inagaki, M., Mikami, R.,(2)on concentrator photovoltaic
Abiko, Y., Iwasaki, T., Sugiyama,
modules with dynamic control ofM., Nishioka, K.
operating point

(3)

298

Output evaluation of a world’s
highest efficiency flat sub module
Japanese Journal ofwith InGaP/GaAs/InGaAs inverted
Applied Physics
triple-junction solar cell under
outdoor operation

Ota, Y., Ahmad, N., Nishioka, K.

Applied Physics
Express

A 3.2% output increase in anexisting photovoltaic system using
Solar Energy
an anti-reflection and antisoiling silica-based coat

08RD
08-1
10.7567/JJA
2018
57 –
P.57.08RD08
08RD
08-4

0771
01-1
10.7567/APE
2018
11 X.11.077101
0771
01-4

136

10.1016/j.s
5472016 olener.2016
552.07.038

小区分
番号

小区分名

社
文
会
化
的
経
意
済
義
、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

学
術
的
意
義

、

業
績
番
号

水環境における公衆衛生の向上と生態系保全の両立

5

64010

環境負荷
およびリ
スク評価
管理関連

ヒトの健康に深刻な影響を及ぼす薬剤
耐性菌と病原細菌について、水環境における分布・拡散実態を調査し、同一クローンで薬剤耐性が消失・伝播すること、海岸砂浜における病原細菌の汚染原因が台風であり、1ヶ月以内に汚染が回復することを実証した。一方において、生態系の生物種検索の最新指標である環境DNAの流下過程における減衰モデルを世界で初めて提案した。

SS

Ｓ

6

39010

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】【学術的意義】(1)と(2)は、当該研究の公衆衛生の研究において、新規の情報・知見となる論文である。(1)では、同一の遺伝子型の薬剤耐性菌が河川の流下過程において、薬剤耐性遺伝子の獲得と消失が生じていることを初めて確認しており、自然界における薬剤遺伝子の伝播・拡散の解明の一助になる論文であり、短期間にも関わらず引用回数が多い。(2)は、砂浜が台風によって細菌に汚染され、時系列的に菌叢が変化する実態を追跡した点に学術的な意義がる。公衆衛生の視点から、台風による砂浜へのインパクト・レスポンスを初めて明らかにした成果である。 (3)は、生態系保全のための新指標である環境DNAについて河川の流下に伴う減衰モデルを世界で初めて提案した論文であり、学術的意義の高く、現在も引用回数が増加している。(1)の研究成果では、ファーストオーサーのNishiyama（博士課程在学中、主指導 Suzuki）が、水環境分野の若手研究者を対象として最も優れた研究成果を挙げた者に贈られる日本水環境学会の博士研究奨励賞（オルガノ賞）の最優秀賞を 79-39
受賞した（2016年9月）。また、環境DNAの減衰モデルを提案した(2)では、Nukazawaが応用生態工学会第22回研究発表会で優秀ポス
ター研究発表賞を受賞した（2018年9月）。
【社会的意義】
薬剤耐性菌の対策が世界的に喫緊の課題となっている今日において，(1)は、薬剤耐性菌が身近な都市河川を流下している事実を根拠とする下水施設等の改善対策に資するができ、さらに薬剤耐性菌の発現リスクの低減に寄与できる。この研究成果の社会的貢献
として、九州エリアの水道事業実務者セミナー（2018年2月）で講演し、地域の水道事業実務者に対して最新知見と対策技術を提供した。(2)は、リクリエーションエリアである砂浜の利用者の健康リスクを改善する施策の策定に寄与できることに意義がある。(3)の提案モデルは，河川管理における生態系保全の評価において有効であり、汎用性も高く、対象河川以外への適用も可能であり，現在，国土交通省宮崎河川国事務所と共同して宮崎県小丸川（一級河川）をフィールドとしてモデルの実装化を推進している。

【学術的意義】(1)では重イオンビーム照射がワカメの配偶体に及ぼす影響を明らかにし、特徴的な突然変異体の選抜にも初めて成功している。
（２）と（３）はそれぞれサクラとレタスにおけるイオンビーム
照射由来の突然変異体誘導を試みた研究で、品種改良を効率化す
る優れた方法が確立された。これらイオンビーム育種技術に関する成果は、RIKEN Accelerator Progress Report 2015 Vol. 49
HIGHLIGHTS OF THE YEARに選出されており、また（3）は平成28年度 園芸学会年間優秀論文賞を受賞している。

イオンビーム照射によって出現した突然変異体を利用した育種技術の開発
重イオンビームは、その飛程にそって高密度に電離作用を及ぼし、細胞に照射すると効率的にDNA二重鎖切断を引遺伝育種 き起こす、イオンビームではイオンの科学関連 種類や速度を選択することでLETを制御することができる。本技術は品種改良などに活用されており、数多くの花
卉園芸品種が作出され、さらに近年では超早生の1粒系コムギ、オイルを高生産するクロレラ、高成長ワカメの作出に成功している。

重複し
共
て
選定し 同
利
た
研究業 用
等
績
番号

Ｓ

Ｓ

【社会、経済、文化的意義】（1）は、ワカメにおける突然変異育種を推進するうえで基盤となる知見であり、新たな育種法として特許出願されている。特開2017-79703
重イオンビーム照射によるコンブ目褐藻類の変異体作出方法
公開日：2017年5月18日 阿部知子, 福西暢尚, 平野智也, 市田裕
之, 佐藤陽一, 小野克徳。また（3）の成果は、褐変しないレタスの育種に有用な遺伝資源となり、その技術は特許出願されている。
特開2016-96808 発明の名称：レタスの褐変性を抑制するためのDNA
公開日：2016年5月30日 発明者：澤田倫平, 阿部知子, 平野智也。
（2）で作出されたサクラは品種登録されており、市販されている。
品種登録出願 農林水産植物の種類：Prunus L. 出願品種の名
称：仁科知花, 登録年月日：2016年6月1日, 第31199号育成者：
石井重久, 阿部知子,林依子, 平野智也。

299

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等

Nishiyama, M., Ogura, Y.,(1) Hayashi, T., Suzuki, Y.

Suzuki, Y., Teranishi, K.,
Matsuwaki, T., Nukazawa, K.,(2)
Ogura, Y.

Nukazawa, K., Hamasuna, Y.,(3) Suzuki, Y.

タイトル・表題等

発表雑誌・出版社
・会合等

巻・
号

Antibiotic resistance profilingand genotyping of vancomycinresistant enterococci collected
Waterfrom an urban river basin in theProvincial City of Miyazaki, Japan

9

Environmental
Science andTechnology(1)

Hirano T., Sato Y., Ichinose K., Mutant induction in gametophytes
Yamada M., Hayashi Y., Fukunishi of Undaria pinnatifida(Phaeophyceae) by heavy ion beamN., Abe T.
irradiation「

PhycologicalResearch

68(2)

New ornamental cherry cultivars
Hayashi Y., Ishii S., Hirano T.,
induced by heavy-ion beam
Ichinose K., Kazama Y., Abe T.
irradiation

Acta Horticulturae

レタス（Luctuca sativa#IR L.）プ
ロトプラストへのイオンビーム照射に
園芸学研究
よって出現した低ポリフェノールオキ
シダーゼ活性を示す突然変異体

52

発行・ 掲載論文のDOI
発表年 （付与されている
場合）
等

10.3390/w90
79 2017 20079

Effects of bacterial pollution
caused by a strong typhoon event
640
and the restoration of a
Science of the Total
52recreational beach: Transitions of Environment
61
641
fecal bacterial counts andbacterial flora in beach sandSimulating the Advection and
Degradation of the Environmental
DNA of Common Carp along a River

澤田 倫平, 平野 智也, 飯牟禮 和(3)彦, 阿部 知子, 尾崎 行生

頁

10.1016/j.s
2018 citotenv.20
18.05.265

1056
10.1021/acs
22018 .est.8b0229
1057
3
0

6369

2019

1235

99104

2019

15

3472016353

10.1111/pre.12397

小区分
番号

小区分名

、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

社
文
会
化
的
経
意
済
義
、

業
績
番
号

学
術
的
意
義

人工衛星モニタリングによる蒸発散
推定と農業水資源管理技術の開発

7

41040

農業環境
工学およ
び農業情
報工学関
連

地球の水環境とその変化について、海外の複数の研究機関や日本の宇宙航空開発研究機構（JAXA）と連携しながら人工衛星を使って宇宙から継続的にモ
ニタリングする方法の開発に取り組ん
だ。

SS

Ｓ

重複し
共
て
選定し 同
利
た
研究業 用
等
績
番号

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等

Tasumi, M., Kimura, R., Allen,
R.G., Moriyama, M., Trezza, R.

【学術的意義】
研究成果は複数の原著論文として出版されている。論文（１）は
宮崎大学農学部最優秀論文賞を受賞し、論文（２）と（３）はそれぞれ該当分野で上位のジャーナルに掲載されている。GCOM研究
公募共同研究（JAXA, 2009年度-2018年度）、地球観測研究公募共同研究（JAXA, 2019年度-現在）等の共同研究経費獲得に貢献した。本研究を通して開発した蒸発散推定モデルはGCOM-C衛星（JAXA）の研究プロダクトに採用されており、人工衛星観測による全球水循環把握や農業水資源管理学上、学術的意義は高い。

(1)【社会、経済、文化的意義】
本研究成果は、世界銀行がアフガニスタン国にて行った技術協力
プロジェクト（Pilot Climate Change Impact Analysis on
Hydrology and Agriculture in Afghanistan, P160070; 20162017）、およびJICAがイラン国にて行った技術協力プロジェクト（Data Collection Survey on Improvement of Hydrological
Cycle Model of Lake Urmia Basin 2017-2019年度）に利用され、農業水資源のひっ迫する地域における持続的な農業計画・水資源計画の策定、および農業・水資源モニタリングに役立っている。
なおこれらのプロジェクトを通して得た知見はそれぞれ学術論文として出版されており、他プロジェクト等への成果の応用も始まっている。

(2) Tasumi, M.

(3)Wali, E., Tasumi, M., andMoriyama, M.

頁

72

8594

Estimating evapotranspiration
using METRIC model and Landsat
Agricultural Water
data for better understandings ofManagement
regional hydrology in the western
Urmia Lake Basin.

226

1058
2019
05

Combination of Linear Regression
Lines to Understand the Responseof Sentinel-1 Dual Polarization
SAR Data with Crop Phenology —Case Study in Miyazaki, Japan.

12

189 2020

Development of the GCOM-C global
ETindex estimation algorithm

Matsumoto, M., Oka, H., Mitsuda, Potential contributions offorestry and wood use to climate
Tsunetsugu, Y., and Tonosaki, M. change mitigation in Japan

8

40010

効率のよい森林の利用とは、木材生産を行って収益をあげることと、 森林保全を行ってその他の多面的機能(生物多様性保全機能や国土保全機能なと森林科学 ゙
)を 維持、増進することをバランスよ関連
く両立することである。将来にわたって持続的に効率よ く森林を利用する
ためには、現状で森林かどのような状態にあるのかを知り、将来的に どのように変わっていくのかを予測する必要がある。これらの基礎技術を研究すると共に、その応用によって森林を管理するための技術体系構築に取り組ん
てだ。

Ｓ

SS

【学術的意義】（１）および（２）は気候変動に対する森林管理における緩和策
および適応策に関する研究である。日本の人工林がどのように気候変動緩和に貢献できるのかを様々な社会条件シナリオから明らかにし、今後の気候変動条件下において九州のスギ人工林を取り扱う指針を示した点で重要な研究である。（３）は日向夏を訪れるミツバチの数と周囲の景観構造との関係を明らかにしたものであり、生態系サービスを定量的に評価した点で重要な研究である。これらの研究は、科研費基盤研究(B)「ミツバチによる送粉サービスの評価にもとづく森林配置計画手法の開発」、研究期間:
2018年04月- 2024年03月、科研費基盤研究(C)「人工林における温暖化適技術としての植栽樹種選択手法の開発」研究期間: 2015年
04月-2018年03月 などの獲得に貢献した。
【社会、経済、文化的意義】（３）は綾町エコパークセンターに綾エコパークにおける研究事
例として報告され、ユネスコに提出するエコパーク定期報告書に記載されることが決まっている。研究成果は複数の原著論文として出版されている。

300

Journal of
Agricultural
Meteorology

Remote Sensing

2016

Journal of Forest
Research

21

2112016222(2) Mitsuda Yasushi

Evaluating the Effects of Climate
Change on the Potential Site
Journal of Forest
Productivity of Sugi (Cryptomeria
Planning
japonica) Planted Forests in
Kyushu Island, Japan

22

47ー
2018
53

Takahiro Yumura, Yasushi(3) Mitsuda, Mari Iwamoto, Ryoko
Hirata, Satoshi Ito

Evaluation of the relationshipbetween abundance of pollinatorsand landscape structure in
hyuganatsu (Citrus tamurana)orchards in Aya Town, Miyazaki
Prefecture

21

2338

(1) Y., Hashimoto, S., Kayo, C.,

持続的森林管理による地球温暖化対策と生物多様性保全機能の増進に関する研究

発表雑誌・出版社
・会合等

発行・ 掲載論文のDOI
発表年 （付与されている
場合）
等

巻・
号

タイトル・表題等

Journal of Forest
Planning

2016

小区分
番号

小区分名

社
文
会
化
的
経
意
済
義
、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

学
術
的
意
義

、

業
績
番
号

微細藻類の分子育種とバイオプラス
チック開発

9

40030

ラビリンチュラやユーグレナといった有用微生物・微細藻類の機能を改変・増強するため、特定遺伝子の過剰発現
水圏生産や遺伝子破壊、発現抑制などの技術を科学関連駆使して分子育種を行うとともに、微細藻の1種であるミドリムシの「ユーグレナ」から抽出される成分を主原料とした、 植物成分率約70%という高さの「微細藻バイオプラスチック」を開
発した。

Ｓ

SS

42010

画像計測技術を用いた家畜の計測シス
動物生産 テムを開発した。コンピュータ上で家
科学関連 畜の方向を考慮することでデジタルモ
デルが生成される。このモデルから家畜の姿勢などの評価がなされる。これ
らのデータは家畜の体重の推定や体温計測の重要な指標となる。

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】【学術的意義】
研究成果は複数の原著論文として出版されている。これらの研究
は、これまでほとんど成功例のなかった微細藻類や原生生物の遺伝子操作を可能にする基盤的技術として、バイオテクノロジーによる
機能性脂質や化成品、バイオ燃料生産に幅広く活用されるに至っている。
さらに生物素材餌料の開発 農林水産省: ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業 研究期間: 2018年4月 - 2019年3月、油糧微生物ラビリンチュラによるバイオ燃料製造への地域バイ
オマス資源の有用性検証、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構: ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業 研究期間: 2018年4月 - 2019年3月などの外部資金獲得に大きく貢献した。また2017年度日本農芸化学会トピックス賞やユーグ
レナ研究会優秀発表賞3件を受賞するなどの高い評価を受けている。
【社会、経済、文化的意義】
本研究成果は新たな二酸化炭素削減技術として大きな社会的評価も得ている。ユーグレナの光合成産物から、従来のバイオプラスチッ
クよりはるかに植物性成分率の高いバイオプラスチックの生産を可能にし、2030年にはPETに代わるプラスチック素材として年間1700万トンの生産量を目指す実用化ロードマップが経済産業省から高く評価されている。汎用性のバイオプラスチックとしてのみならず、現在広く光学フィルムとして使用されているTAC（トリアセチルセル
ロース）をしのぐ低複屈折率を達成し、液晶パネルの高性能保護
フィルムとして実用化に向けた評価が進んでいる。さらにセルロー
スナノファイバーをしのぐ高性能ナノファイバー化にも成功して特許も取得しており、今後大きな経済的インパクトを示すことが期待される。

非接触画像による家畜の体重や体温計
測システムの開発

10

重複し
共
て
選定し 同
利
た
研究業 用
等
績
番号

Ｓ

Ｓ

「学術的意義」
工学の画像解析技術を農学・畜産分野に応用した研究である。研究成果は複数の原著論文として出版されている。これらの研究は、肥
育豚省力出荷システムの構築提供機関: 農林水産省 革新的技術開発・緊急展開事業（うち経営体強化プロジェクト）
研究期間： 2017年04月 - 2020年03月 代表者: 川島知之などの獲得に繋がった。例えば画像解析によるシステムにおいては外乱光などにより計測精度が不安定になる課題があるため計測部全体に覆いを設けるなどの必要がある。このことから、従来のシステムは計量部が閉塞的になり、恐怖心からシステムを通過せずに痩せてしまう豚も多い。開発したシステムでは、マルチスリットを投光する独自の方法により、画像処理で問題となる外光の影響が少なく、安定かつ短時間で動物の体重の測定を実現できる。
「社会、経済、文化的意義」
この研究は養豚場における豚の自動出荷システムの開発につながった。肥育豚の出荷体重は枝肉価格に大きく影響し、適正な体重から外れた場合、枝肉重量の減少や格落ちの増加につながり、枝肉販売
価格が大幅に低下することになる。そこで適正な体重で出荷するた
めに画像により体重を推定し、出荷体重に達していれば、出荷用の豚房に移すシステムを開発した。これにより肥育豚を適正な体重で出荷し、枝肉販売価格の向上につながる自動化システムが実現された。本システムは養豚業界から注目を集めており，2020年1月15日に
日本農業新聞で紹介された。

301

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等

Nutahara E., Abe E., Uno S.,
Ishibashi Y., Watanabe T.,(1)
Hayashi M., Okino N., Ito M.

(2) 長岡

(3) 林

綾、林

雅弘

雅弘、芝上 基成

タイトル・表題等

発表雑誌・出版社
・会合等

巻・
号

頁

発行・ 掲載論文のDOI
発表年 （付与されている
場合）
等

The glycerol-3-phosphate
acyltransferase PLAT2 functions in
the generation of DHA-rich
PLoS ONEglycerolipids in Aurantiochytrium
limacinum F26-b

14

10.1371/jou
e021
2018 rnal.pone.01164
211164

食糧資源としてのユーグレナの可能性
応用細胞生物学研究を広げるために30

7-12 2018

微細藻類プラスチックの開発

化学工学

80

2-4

Black cattle body shape andtemperature measurement using
thermography and KINECT sensor

Artificial Life andRobotics

224642017
470

2016

(1)

Kawasue K., Win K., Yoshida K.,
Tokunaga T.

(2)

Extraction of Body Parameters for Proc. of 24 nd AROB
Hsu Lai Wai, Khin Dagon Win,
Pig Weight Estimation Using RGB-D (Artificial Life an
Kumiko Yoshida, Kikuhito Kawasue
SensorRototics)

2019

(3)

Pig Separation System andKhin Dagon Win, Hsu Lai Wai,
Extraction of a Pig Image Using
Kumiko Yoshida, Kikuhito Kawasue
Periodic Pattern Projection

2019

Proc. of 24 nd AROB
(Artificial Life an
Rototics)

20020

小区分名

ロボティ
クスおよ
び知能機
械システ
ム関連

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

社
文
会
化
的
経
意
済
義
、

11

小区分
番号

学
術
的
意
義

、

業
績
番
号

養豚におけるICタグを用いたモニタリ
ングシステムの開発
Ｓ

Ｓ

ICT技術を用いた家畜のモニタリング
システムを開発した。

重複し
共
て
選定し 同
利
た
研究業 用
等
績
番号

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】【学術的意義】
研究成果は複数の原著論文として出版されている。これらの研
究は、工学のICT技術を農学・畜産分野に応用した研究であり、極めて有用性が高いため、以下の受賞に貢献した。Best Paper
Award 2019年03月28日 The 7th IIAE International
Conference on Industrial Application Engineering. 受賞者：
Geunho Lee, Yuki Fujio, Go Yamako, Hiroki Tamura, Etsuo
Chos. ハイステップ研究者表彰 2018年01月10日 宮崎大学 受賞
者：李根浩。

【社会、経済、文化的意義】
欧米における養豚では自動個体分別が主流であるが、豚福祉と生産効率の観点から見た、自動個体分別機から飼育ペンへ分別に関する科学的情報は無かった。そこで、工学のICT技術を養豚に応用
し、ICタグを用いた個体モニタリングシステムの開発に成功した。このシステムによる、豚福祉と生産効率の両方の向上による養豚業への多大な貢献が期待される。

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等

タイトル・表題等

発表雑誌・出版社
・会合等

巻・
号

頁

発行・ 掲載論文のDOI
発表年 （付与されている
場合）
等

Proc. IEEE 1st
Wireless IC tag based monitoring,
Kim
M,
KorokiK,
Ishimoto
GlobalConference on
Lee
G
(1)
system for individual pigs in pig
Life Sciences andA, Sakamoto SH and Ieiri S
farm
Technologies

1682019170

Proc. 24th
Monitoring system based on active International
RFID tags for acquiring ecological Symposium on
data of individual pigs
Artificial Life andRobotics

9012019904

Lee G, Koroki K, Yoshiura T,(2) Ishimoto A, Sakamoto SH, andIeiri S(3)

【学術的意義】
農学（植物学、土壌学）の研究と工学（エネルギー、温暖化ガス）の研究との国際共同型の連携研究である。研究成果は複数の原著論文として出版されている。これらの研究は、未利用の野生草本植物であるススキの様々な価値を明らかにしたものであり、科学研究費基盤研究(C)研究期間: 2018年04月 - 2021年03月などの獲得に貢献した。

バイオ燃料作物ススキに関する研究
12

39060

生物資源 米国イリノイ大学との国際共同研究を保全学関 継続し、ススキ草地の地球温暖化防止
連効果や有望なススキ品種の高緯度地域
における越冬耐性に関する研究を行っ
た。

Ｓ

Ｓ

【社会、経済、文化的意義】
米国イリノイ大学との国際共同研究を継続し、ススキ草地の地球
温暖化関連ガスの動態を測定することにより、火入れ管理されている阿蘇のススキ草地は地球温暖化防止効果が極めて高いことを明らかにした。さらに、宮崎で発見したハイブリッド品種を含む
多くの品種の高緯度地域における越冬耐性を評価し、高緯度地帯
における有望品種の選抜が可能となった。これらの研究により、バイオ燃料作物としてススキ属植物を産業活用することに大きく貢献した。

Evaluation of greenhouse gas
Yo Toma, Toshihiko Yamada, Fabiánemissionsin a Miscanthus sinensis Soil Science and(1) G Fernández, Aya Nishiwaki,
Andersson-dominated semi-natural Plant Nutrition
Ryusuke Hatano, J Ryan Stewart
grassland in Kumamoto, Japan

Dong, H., Green, S. V.,
Nishiwaki, A., Yamada, T.,(2) Stewart, J. R., Deuter, M., &Sacks, E. J.

(3)

302

H Hayakawa, A Nishiwaki, T
Nishida, A Konuma

62

8089

Winter hardiness of Miscanthus(I): Overwintering ability and
GCB Bioenergy
yield of new Miscanthus ×
giganteus in Illinois and Arkansa

11

10.1111/gcb
6912019b.12588705

New localities and awn morphology
Weed Biology andvariation in Miscanthus×Management
ogiformis

171362017
143

2016

小区分
番号

小区分名

社
文
会
化
的
経
意
済
義
、

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

学
術
的
意
義

、

業
績
番
号

13

34030

非接触・非侵襲センサ情報のアルゴ
リズム解析技術に着目し、生産者の負担を大幅に軽減しながら家畜の状態を24時間監視できるシステムを開発した。具体的には、畜産農家からの強い要望がある、ボディコンディ
ションスコア（BCS：Body Condition
Score）の評価、発情検知、分娩過程の管理、個体識別、異常検知等を可能とするシステムを開発した。

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】【学術的意義】
研究成果は原著論文として出版されており、トップ25%被引用論文
もしくはトップ25％雑誌（SNIP）に挙げられている。
最新の画像処理技術を用いた牛のモニタリングシステムの開発を行い、家畜が健康に一生を過ごすためのシステム構築に必要となる要素技術の精度向上を図り、省力的畜産技術を発展させる。
最新の画像処理技術を牛に応用することで、畜産農家の負担を大幅に軽減することができ、後継者不足を解消し、家畜生産性を改善しようとする研究目標である。
本研究は、総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）に採択され、評価によって次年度予算が決まる制度の下、複数の審査委員から高い評価を受け、フェーズⅠからフェーズⅡにス
テージを上げて継続することになった。本研究の実用化により、畜産農家の経営課題である生産性が大きく向上する可能性が高く、地元宮崎県への貢献は多大であるとの評価を受けた。

画像処理技術と非接触センサを用いた牛の監視・見守りシステムに関す
る研究
グリーン
サステイ
ナブルケ
ミスト
リーおよ
び環境化
学関連

重複し
共
て
選定し 同
利
た
研究業 用
等
績
番号

Ｓ

SS

【社会、経済、文化的意義】
画像解析技術による牛の識別と異常検知システムの開発により、牛の発情や分娩時の異常を自動検知できる省力的な24時間家畜管理が可能になり、養牛産業に大きく貢献することが期待されている。本研究は、地元のマスコミにも取り上げられ、AIで牛をとらえよ！カメラを止めるな！と題して、NHK宮崎放送局「イブニング
みやざき」および「ニュース845」（2018/12/20）で放送された
他、九州各局のNHKニュースで報道（2019/1/8）され、NHK福岡放送局では、「おはよう九州沖縄」の特集コーナーで紹介された。
Webサイト（https://www2.nhk.or.jp/news/cameramanseye/2019_0125.html）でも、AIで牛をとらえよ！が閲覧可能となっている。さらに、本研究を推進しているティティ教授の養牛システムの研究風景
が、2020年2月17日発行の日経グローカルの表紙を飾った。

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等(1)

タイトル・表題等

発表雑誌・出版社
・会合等

巻・
号

ICIC Express
Thi Thi Zin, S. Sakurai, K. Sumi, The Identification of Dairy Cows
Letters, Part B:
Using Image Processing Techniques
I. Kobayashi, H. Hama
Application

Image Technology and MatrixGeometric Method for Automatic
Dairy Cow Body Condition Scoring

International
Journal of
Biomedical Soft
Computing and Human
Sciences

Thi Thi Zin, Cho Nilar Phyo, Pyke
Image Technology based Cow
Tin, Hiromitsu Hama, Ikuo
(3)
Identification System Using Deep
Kobayashi
Learning

Lecture Notes inEngineering andComputer Science:
Proceedings of The
International
MultiConference ofEngineers andComputer Scientists
2018

Thi Thi Zin, Pyke Tin, Yoichiro(2)
Horii, Ikuo Kobayashi

土手裕，関戸知雄，元山健司郎，上頁

発行・ 掲載論文のDOI
発表年 （付与されている
場合）
等

7 1857-1862
2016

24

2019

3202018323

豚ふん堆肥炭化物による養豚廃水から 廃棄物資源循環学会論27のアンモニア除去に関する研究
文誌

2329

(2) 土手 裕, 関戸 知雄

窒素・リン・カリウムの同時回収にお 廃棄物資源循環学会論29
ける養豚廃水水質の影響と回収物組成 文誌

250-2562018(3) 土手 裕, 関戸 知雄

豚ふん堆肥炭化物の養豚廃水生物処理 廃棄物資源循環学会論
29
阻害の評価
文誌

184-1902018(1) 田浩三，阪本亮一，鈴木敏征，佐野

修司

2016

豚ふんの資源化に関する研究

14

34030

グリーン
サステイ
ナブルケ
ミスト
リーおよ
び環境化
学関連

ふん焼却灰からのリン回収などの有用物活用の技術開発を行った。さらに、
豚ふん堆肥の炭化による低コストなリ
ン・カリウム回収技術と環境保全型農業資材の開発を行うとともに、養豚廃水からの窒素・リン・カリウム同時回収技術を開発した。

Ｓ【学術的意義】
研究成果は複数の原著論文として出版されている。これらの研究は、養豚廃水からの窒素・リン・カリウム同時回収技術の開発
提供機関: 公益財団法人高橋産業経済研究財団 公益財団法人高橋産業経済研究財団 研究助成 研究期間： 2016年04月- 2019年
03月 の獲得に貢献した。

303

64010

小区分名

研究テーマ
及び
要旨【200字以内】

河川工事に伴う河川環境の人為的改変が河川生態系に与える影響評価に関す
環境負荷 る研究
およびリ
スク評価 発電用ダムによる流況改変が河川生態管理関連 系へ与える影響を評価するとともに、底生動物の個体数変動における餌資源
因子の影響評価研究を行った。

社
文
会
化
的
経
意
済
義
、

15

小区分
番号

学
術
的
意
義

、

業
績
番
号

重複し
共
て
選定し 同
利
た
研究業 用
等
績
番号

判断根拠（第三者による評価結果や客観的指標等）【400字以内。ただし、「学術的意義」及び「社会、経済、
文化的意義」の双方の意義を有する場合は、800字以内】【学術的意義】
河川をフィールドに流出モデルや観測データを用いて水環境と生態系の関係を調査し、モデル化する研究である。時空間的に変動する流れの諸指標（流速・水深など）や水温を代表とする水理水文（すいもん）要素が生態系にどのような影響を与えているかについて、流出モデルと観測データの両面から検討した事例は極めて少なく、生態工学分野において学術的に高く評価できる。特に、河川が人為的に改変されたフィールドに注目し、河川改修前
後の河川環境が明瞭に異なる諸指標に基づく解析結果は、河川生態系の保全において重要な情報である。流況変動による河川生態系の応答を可能とする流出モデルとなっており、将来の気候変動予測も期待できる。
ＳＳ【社会的意義】
河川改修は，洪水の防除や土砂流砂系の確保等の河川管理において、必須の土木事業である。しかしながら、河川改修の河川環境に与えるインパクトについて、生物学の有識者や流域住民が危惧する場合も少なくない。本研究において、河川の流れの諸指標
や環境条件等の具体的かつ基本情報から河川改修による生態影響を評価できる工学的な手法が開発されており、健全な河川管理の在り方を客観的に検討し、適切な対策を講じることが可能となる。本研究の成果によって、防災と環境保全の両立を目指していくうえにおいて、 河川改修事業における流域住民、有識者、行政、企業等による合意形成のための科学的根拠となる情報・資料の提供が可能となる。

代表的な研究成果・成果物【最大３つまで】

著者・発表者等

タイトル・表題等

発表雑誌・出版社
・会合等(1) 白坂 厚大, 糠澤 桂, 鈴木 祥広

土木学会論文集G（環宮崎県耳川における発電用ダムによる境）
流況改変が河川生態系へ与える影響(2) 糠澤桂，有働祐也，鈴木祥広

宮崎県小丸川水系の底生動物の個体数 土木学会論文集B1（水変動における餌資源因子の影響評価 工学）

巻・
号

頁

発行・ 掲載論文のDOI
発表年 （付与されている
場合）
等1392018
146

74

64

5112019516

科研費（若手研究）研究期間: 2019年04月 - 2022年03月 代
表者: 糠澤桂の獲得に貢献した。

(3)

(1)

【学術的意義】
研究成果は複数の原著論文として出版されている。これらの研究は、宮崎県だけでなく多くの地域の口蹄疫対策に貢献する基礎
的・応用的な農工連携研究である。(3)の研究は、平成29年度日本
家畜臨床学会長賞に繋がった。

口蹄疫対策における農工連携研究

16

41050

消毒ポイント設置を考慮した口蹄疫の防疫計画を交通工学的に検討するとと環境農学 もに、口蹄疫感染地域において潜伏期関連にある感染農場検出のための数理的手法を開発した。さらに2010年に宮崎で発生した口蹄疫の防疫措置終了後に農場内に留置された家畜排泄物ウイルス
残存性評価を行った。

Ｓ

SS【社会、経済、文化的意義】
口蹄疫発生時には、家畜伝染予防法に基づき家畜の殺処分や道路沿道に消毒ポイントを設置するが、消毒ポイントの設置を考慮した口蹄疫の空間伝染モデルを構築し、家畜に対する十分な効果を発揮できる消毒ポイントの設置計画を提案した。また、口蹄疫
感染地域において潜伏期にある感染農場検出のための数理的手法を開発し、推定精度を向上させる普遍的な要因を見出した。また、口蹄疫の防疫措置終了後に農場内に留置された家畜排泄物ウ
イルス残存性評価を行い、堆肥化などの適切な処置によって再感染防止が可能であることを初めて示した。これらの研究は、宮崎県だけでなく多くの地域の口蹄疫対策に大きく貢献している。

304

(2)

嶋本寛，米良昂大

高塚佳代子, 関口敏, 山場久昭, 久
保田真一郎, 岡崎直宣

消毒ポイント設置を考慮した口蹄疫の交通工学論文集
防疫計画

3

A208-A214
2017

口蹄疫感染地域において潜伏期にある感染農場検出のための数理的手法の開 化学工学論文集
発43

117-122
2017

7

1-8

國保健浩, 真瀬昌司, 亀山健一郎,
池口厚男, 田中康男, 古田和生, 山田俊治, 大橋誠一, 深井克彦, 盛岡 2010年に宮崎で発生した口蹄疫の防疫(3) 一樹, 小野里洋行, 堀井洋一郎, 西 措置終了後に農場内に留置された家畜 産業動物臨床医学誌
脇亜也, 飛佐学, 佐伯雄一, 井戸田 排泄物ウイルス残存性評価
幸子, 石井康之, 山本直之, 上村涼子, 末吉益雄, 川嶌健司2016

【農学工学総合研究科】
事業
中期計画
番号

10

計画

評価観点

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
厳格で透明性の高い成績評価の実施を促進
１ 教育に関する目標を達成するための措置 するために、履修管理システムを用いた学修（２）教育の実施体制等に関する目標を達成す 達成度評価を継続的に実施する。
①計画の実施状況及び評価るための措置また、本システムを活用した成績評価の点検
数値の判断理由
及び履修指導が実施できる組織的な体制を整②中期計画に対する今後の① 厳格で透明性の高い成績評価を一層推進 備し、各学科・課程（コース）内に履修指導体制
課題、問題点、改善点
するために、第２期中期目標期間に整備した履 を構築するための方策を策定する。
修管理システムを活用した学修達成度評価方 さらに、履修管理システムの大学院教育への法を開発し、履修指導等の充実に活かす。
拡張のための方策を策定する。

自己点検･評価

評価数値（判断）

学習カルテ：履修システム導入について農工でも検討を開始した。
導入に向けて必要なディプロマポリシーとカリキュラムマトリクスを整備した。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置11

現在は学位論文の審査に合格しないと必修講義である特別研究の単位は認定されず、また、特別研究の評価は「合」か「否」の２つしかないため
学習達成度の評価が困難である。そこで、学位論文の審査と特別研究の評価を分離するとともに、特別研究の学修達成度評価を可能とするルーブ
ルーブリック評価を含めた履修管理システムでの学修達成度評価方法および学生による①計画の実施状況及び評価 リックを検討した。
数年に一度、修了生及び就職先へアンケートを実施しており、令和２年１月には平成31年３月および令和元年９月修了生を対象に、学位申請者に「学習カルテ：アンケート」と卒業後の学生及び 数値の判断理由
Ⅲ② 学修到達度の測定方法を整備するため、就職先からの意見を反映させた自己点検評価 ②中期計画に対する今後の は毎年アンケートを実施している。
ルーブリック評価に適した科目には、その評価
また、博士学位を取得した学生を対象とした、学修成果を知るためのWebベースの学習カルテ：アンケートを令和２年度から実施することを決定し、の仕組みを継続実施し、さらなる充実のための 課題、問題点、改善点を導入し、学生による「学習カルテ：アンケート」
博士課程特有の設問項目を検討した。
問題点の抽出を行う。
や卒業後の学生及び就職先からの意見を取り今後の課題として、現在メールで実施している修了時および修了後アンケート内容があげられ、見直しを開始した。
入れた、新たな自己点検評価の仕組みを平成
30年度までに整備する。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置12①計画の実施状況及び評価 本研究科の教員は全てそれぞれの学部に所属してFDアドバイサリーボードによる支援を受けるが、これに加えて、授業アンケートに基づいた研究
平成30年度に実施したFD/SD研修会等の成科授業改善報告会等（FD研修会）を８月と２月に２回実施した。２月のFD研修会は、履修管理システムWebClassを活用した授業評価アンケートの③ 全学及び教育課程ごとのPDCAサイクル
数値の判断理由Ⅲ
果・効果を踏まえ、FDアドバイザリーボードを形②中期計画に対する今後の データを活用したものであり、以前よりも回答率が高く信頼性の高い学生意見を反映できるようになったため、今後はこれらのデータと教員による授（Plan→Do→Check→Act）による教育改善体成し、その活動体制を整備する。
課題、問題点、改善点
業点検レポートのデータを活用したFD活動の深化を図る。
制を強化するとともに、教員の教育力を高める
ため、教員の教育活動表彰制度を充実する等
で、一層FD（Faculty Development：教員の授業
内容・方法を改善する組織的な取組）活動を活
発化する。

305

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生への支援に関する目標を達成するた
めの措置

14

16

17

キャリア形成を支援するために、地域志向教①計画の実施状況及び評価② 地域での就職を促進するため、地域を志育カリキュラムを継続実施するとともに、地域で向した教育カリキュラムの整備に加え、宮崎県
数値の判断理由
例年実施しているキャリア支援講演会を開催し、学位取得後のキャリアについて学生へ情報を提供した。また、参加者へのアンケートを実施し、改のキャリア形成を図るプログラムや地域企業のⅢ②中期計画に対する今後の 善点を確認した。
や中小企業連合会、自治体などとの連携を強
会社見学や会社説明会などの就職支援状況を化し、地域インターンシップ事業の拡充を図り、課題、問題点、改善点検証する。
キャリア形成支援を充実させる。また、第３期
中期目標期間に就職ガイダンス、会社説明会、就職相談、職場見学等の取組に対応できる体制を整備し、九州地域への就職率75%以上を達成する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置
警察等からの講師派遣による生活安全教育（３）学生への支援に関する目標を達成するた講習や平成30年度から新たに開始した学生生めの措置
活支援セミナーを継続的に実施し、実施後のア①計画の実施状況及び評価① 警察等からの派遣講師による交通安全、 ンケート調査等に基づき改善する。
薬物及びサイバー犯罪等に関する講習を実施 また、「夢と希望の道標奨学金」について平成 数値の判断理由するなど、学生の生活安全教育を充実・強化す 30年度実績を検証し、必要に応じて改善を行 ②中期計画に対する今後の課題、問題点、改善点
る。また、経済的支援が必要な学生に対する う。
大学独自の奨学金制度の拡充、専任教員を配 さらに、障がい学生の修学支援に関する平成
置した障がい学生支援室による障がい学生へ 30年度の取組を踏まえ、必要に応じた改善をの入学から卒業まで一貫した組織的な修学支 行う。
援の実施など、学生生活に関する支援体制を充実する。

国際連携課で実施している生活安全教育講習への参加を外国人留学生に呼びかけた。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（４）入学者選抜の改善に関する目標を達成す 平成33年度入試に係る入学者選抜方法を変更した入試について、多面的・総合的評価の観 ①計画の実施状況及び評価 ・平成29年度までの入試（8月）と研究科委員会の開催時期（9月）では10月入学までにビザ発行が間に合わないケースが多かったので、平成30年
るための措置
度からは入試を7月、研究科委員会（入試）の開催時期を8月初旬に早めることで改善を試みた結果、以前より10月入学学生の渡日時期が早まり、数値の判断理由点から検討を行う。
Ⅲ
また、平成31年度入試から導入したウェブサ ②中期計画に対する今後の 今年度も同様に実施した。
① 志願者・入学者の追跡調査及びIR・協定校の留学生については継続して渡日前入試を実施している。
（Institutional Research）分析の結果を活用し イト出願について点検を行い、必要に応じて改 課題、問題点、改善点
つつ、外部試験の活用や「確かな学力」を総合 善する。
的に評価可能な選抜方法を平成30年度までに検討し、第３期中期目標期間中に導入する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

19② 研究戦略に掲げる環境保全・再生可能エ大学として重点的に推進する環境保全・再生
・農工定期セミナーとして各研究ユニットが主催した外部講師を招いた講習会/勉強会の開催を支援した。
ネルギー・食の分野では、農学工学総合研究 可能エネルギー・食の分野20プロジェク及びそ ①計画の実施状況及び評価
セミナーのテーマは以下のとおりである。
科を中心に、低炭素型社会の実現に向けた新 の関連分野から発信された学術研究成果を評 数値の判断理由「Extracellular Electron Uptake for Chemical Priduction」「流れの可視化と数値シミュレーション－渦の運動から見る多様な流れ」「ホルミシスを介 Ⅲ
エネルギー技術開発、地域資源循環型社会の 価・検証し、KPI（地域の特質を活かした研究成 ②中期計画に対する今後のした機能性食品成分の新しい作用メカニズム」「農耕地におけるN2Oの生成経路と発生削減策」
構築に向けた環境保全技術開発、気候変動へ 果及び地域資源創成に寄与した研究成果、イ 課題、問題点、改善点
・防災環境研究センターを中心として、防災啓発ドキュメンタリー映画の上映会を実施し35名が参加した。
対応できる次世代農林水産業に関わる生産基 ノベーション創出技術等）に基づく分析を行う。
盤研究、６次産業とアグリビジネス研究、食品機能性開発等、宮崎の地域特性を活かし、地
域資源創成に寄与する異分野融合研究を推進
し、研究成果を第３期中期目標期間に実用化して、宮崎発のイノベーションを創出する。

306

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置
21

平成29年度から開始した設備サポートセン
ター整備事業及び平成30年度から開始した先① 本学の研究戦略に沿った重点領域の基
端研究基盤共用促進事業（新たな共用システ
礎・応用研究及び異分野融合研究等を推進す ム導入支援プログラム）の成果・効果を取りまるため、研究環境（共同研究スペース・設備、 とめ、特色ある研究における展開力の強化の共有機器等）を充実するとともに、平成30年度 観点から検証する。
を目標に、研究経費、研究スペース等を効果的に配分するシステムを構築し、特色ある研究の展開力を強化する。

①計画の実施状況及び評価
数値の判断理由
農学工学総合研究科は独自の施設・設備を保有しておらず、研究拠点としての防災環境研究センターの新営を、概算要求事項として提出しな②中期計画に対する今後の かったが、設備サポートセンターは本研究科としても利用した。
課題、問題点、改善点

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

22

② 戦略的な研究チームの柔軟な編成が可能 学部横断型の研究ユニット、イノベーション創①計画の実施状況及び評価となる制度を構築し、強化すべき研究領域を学 成プロジェクトチーム及び研究を推進・支援す
数値の判断理由
農学研究科及び工学研究科と共同して、学外との共同研究（イノベーション創成プロジェクト）チーム編成について検討し、１件の受託研究を受け部横断型の研究ユニットとして整備の上、国際 る体制の成果を評価・検証した結果を踏まえ、②中期計画に対する今後の 入れた。
共同ラボの設置も視野に、他機関（大学・自治 研究成果の“見える化”の推進方法を改善す
課題、問題点、改善点
体・企業等）の研究者・技術者等との共同プロ る。
ジェクトチームを編成し、イノベーション創出を推進する。
また、平成29年度までに研究支援組織等の見直しを行い、イノベーション創成プロジェクト
チームを推進・支援する体制を整える。

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

23_1

① 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な
若手教員確保のため、第２期中期目標期間の本学の重点的教育研究分野を担う優秀な若成果を踏まえ、自立した研究環境とインセン
手教員を確保するという観点及び本学の教育
ティブを与えるテニュアトラック制度の全学への研究のレベル向上や活性化という観点からテ定着などにより、次世代のリーダーとなる若手
ニュアトラック制度の課題や問題点を抽出して研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究
制度の改善策を策定する。
のレベル向上と活性化を図る。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進
し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。

①計画の実施状況及び評価
数値の判断理由
・若手研究者および女性研究者支援について、戦略重点経費の周知を行った。
②中期計画に対する今後の ・若手研究者の育成及び支援として、大学院生への研究支援経費の配分を行っている。
課題、問題点、改善点

307

Ⅲ

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

23_2

① 本学の重点的教育研究分野を担う優秀な男女共同参画基本計画及び女性教員比率向若手教員確保のため、第２期中期目標期間の上のためのガイドラインを踏まえ、30年度まで
成果を踏まえ、自立した研究環境とインセン①計画の実施状況及び評価の取組についてその成果・効果を検証し、本学若手研究者の育成及び支援として、大学院生への研究支援経費の配分を行っている。また、その際、女性研究者支援のため、女性研究者には、ティブを与えるテニュアトラック制度の全学への数値の判断理由の教育研究のレベル向上と活性化という観点
戦略重点経費が採択されても配分した。
Ⅲ
定着などにより、次世代のリーダーとなる若手②中期計画に対する今後のも含めて、「女性教員の上位職への登用のた
今後の課題として、研究科の予算が削減される中で、予算の確保の方策がないということがあげられる。
研究者を毎年複数名採用し、本学の教育研究
課題、問題点、改善点
めのポジティブアクションプラン」（アテナプラのレベル向上と活性化を図る。
ン）の再構成を行う。
また、男女共同参画基本計画及び女性教員比率向上のためのガイドラインに基づき、必要に応じた女性限定公募の実施やセミナー開催等を通じて女性研究者の確保・育成支援を推進
し、女性教員比率20％以上の達成に向けて全学的に取り組む。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
24

県内自治体、企業、教育機関等との連携によ・研究ユニットが企画する、外部機関から講師を招いた農工定期セミナーを実施した。
る成果・効果を検証し、特に宮崎県の基幹産業 ①計画の実施状況及び評価
セミナーのテーマは次のとおりである。「Extracellular Electron Uptake for Chemical Priduction」「流れの可視化と数値シミュレーション－渦の運動① コーディネーターの育成による産学官共であるフードビジネス等に係る大学での研究成 数値の判断理由から見る多様な流れ」「ホルミシスを介した機能性食品成分の新しい作用メカニズム」「農耕地におけるN2Oの生成経路と発生削減策」
Ⅲ
同・連携研究の企画・調整及び研究資金調達
果の地域社会への還元事例や農林水畜産業 ②中期計画に対する今後の・受託研究を１件を実施した。
支援の機能強化とともに、県内自治体、企業、の６次産業化や地域の雇用創出といった波及 課題、問題点、改善点「機能性表示食品制度に対応した機能性研究、臨床研究システム構築推進及びハイスループット食品機能性評価法の高度化業務」
教育機関等と連携した、共同研究・受託研究等
効果について広く学内外に発信する。
を推進し、平成31年度までに３件以上の研究成果を宮崎県の基幹産業であるフードビジネス
等において実用化し、農林水畜産業の６次産
業化や地域の雇用創出に繋げる。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
25

令和元年５月１日時点で本研究科在籍学生83名中、約３割が社会人である。その内、約半数が長期履修制度を利用している。
社会人まなび直し（公開講座、技術者研修
社会人への制度として、その他短期履修制度がある。
①計画の実施状況及び評価等）の企画運営を一元的に行う組織を設置す
数値の判断理由
長期履修制度：標準修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修する。認められる期間は、１年次から認められた者は６年以内。 Ⅲ② 公開講座及び技術者研修会等の企画・運 る。また、自治体・企業等と連携強化も視野に②中期計画に対する今後の２、３年次から認められた者は、未修学年数の２倍である。
営を一元的に行う組織を設置するとともに、そ 入れた、社会人まなび直し戦略を策定し、自治
課題、問題点、改善点
れらを市民等に提供する場を交通利便性のよ 体・企業等と連携した講座数を増加させる。
短期履修制度：標準修業年限以内で学位を取得することが可能である。社会人入試の内、すでに相当程度研究業績があり、１年もしくは２年以内に博士論文を仕上げることが可能と事前審査で判断された志願者を対象とする制度である。
い場所に整備し、自治体、企業等との連携による体系的な生涯学習及び職業人の学び直しの機会を提供する。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

30

留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学生①計画の実施状況及び評価① 留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学
同窓会の機能を充実した結果得られた成果・
数値の判断理由
履修管理システムWebClassの英語化により、留学生による授業改善提案が多く行われるようになった。さらに、履修案内（英語版）の修正・添削、生同窓会の機能充実を図り、第３期中期目標
効果を取りまとめる。
Ⅲ②中期計画に対する今後の オリエンテーションでの説明を英語でも行うことにより、日々の窓口対応が以前よりスムーズに行えるようになった。
期間中に学部における留学生数を25名程度、また、事務系職員の英語研修を充実した成
課題、問題点、改善点
研究科全体の留学生数を60名程度増加させ果・効果を取りまとめる。
る。また、グローバルキャンパスに対応した事
務体制の強化及び学内文書の英語化を進める
ため、事務系職員の英語研修を充実し、平成32年度までにTOEIC730点以上のスコアをもつ
職員を20名まで増加させる。

308

事業
中期計画
番号

31

計画

評価観点

自己点検･評価

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
・集中講義を行っており、授業計画を立てる上で、受講生と日程調整し計画している。
４ その他の目標を達成するための措置
留学生の受け入れや本学学生の海外派遣を（１）グローバル化に関する目標を達成するた①計画の実施状況及び評価 入学時期が４月、１０月の年２回ある。
推進するための有効な方策を取りまとめ、可能数値の判断理由
また、以下のいずれかに該当し、入試日に渡日することが困難な場合、渡日前入試が可能である。
めの措置なものから取り組むとともに、日本語教育の充②中期計画に対する今後の ・本学の国際交流協定校（以下「協定校」）に教員及び学生として在籍している者
実など地域の中核的国際拠点に必要な要素を② 留学生の受け入れや本学学生の海外派遣
課題、問題点、改善点
・協定校を卒業又は修了した者
抽出整理する。
昨年度からWebClassのe-ラーニングを利用した農工英文テクニカルライティング講座を語学教育センターの支援を得て開講している。
を推進するため、第３期中期目標期間中にクォーター制を導入する。

評価数値
（判断）

Ⅲ

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

32

34

57

③ JICA（国際協力機構）等の国際機関との連 ミャンマー政府機関との協働による活動を継携による途上国への専門人材育成や技術協 続実施する。
力での貢献活動として、ミャンマー国政府機関 また、国際防疫コンソーシアムの活動状況及
①計画の実施状況及び評価との協働による現地における技術者教育や地 び実績を検証し、その成果・効果を学内外に発数値の判断理由
PEACEプロジェクトによる学生１名が３月に修了する。
信する。
下水高濃度ヒ素汚染対策等を実施する。
②中期計画に対する今後の
また、海外の研究機関等との国際防疫コンソー さらに、地域のニーズであるバングラデシュな
課題、問題点、改善点
シアムを構築し、高病原性鳥インフルエンザや どからの高度外国人材導入に関する民間企業
口蹄疫などの産業動物由来の人獣共通感染 や地方自治体等との連携を継続して推進する。
症及び動物感染症防疫に取り組む。
さらに、地域の産業等の国際化に寄与するた
め、各国からの研究者・技術者を受け入れて地域での技術研修を実施するとともに、宮崎県等と連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコー
ディネートの役割を果たす。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置
学士課程の専門科目、大学院修士課程及び（１）グローバル化に関する目標を達成するた
博士課程の授業科目について、英語を取り入めの措置れた授業導入率の平成30年度までの実績を取 ①計画の実施状況及び評価
りまとめ、英語が必要な科目への導入を推進 数値の判断理由
・英語版シラバスの整備について対応済みである。
② 第３期中期目標期間中に、学士課程（免許②中期計画に対する今後の ・博士課程は100％授業科目に英語を導入（何らかの形で）することとしており、実施状況は授業点検レポートで調査している。
する。
取得を目的とする学科課程は除く）の専門科目
また、英語による教育が特に必要な専門科 課題、問題点、改善点の50%、大学院修士課程（教育学研究科は除目とそうでないものとを踏まえて、効果的な教く）の授業科目の70%、大学院博士課程では育のための新たな目標の設定を行う。
100%の授業科目に英語を取り入れた授業を導入する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入
外部研究資金等の獲得に向けた取組を継続の増加に関する目標を達成するための措置
実施し、必要に応じて改善する。
また、本学の強みと特色、及び機能を最大化 ①計画の実施状況及び評価① 外部研究資金等の安定的確保に向けた取 するために、各部局との連携を基盤としつつ地 数値の判断理由
・外部資金獲得を視野に研究ユニットが企画する外部機関の講師を招いた農工定期セミナーへの支援を行った。
り組みを推進するため、学内予算や学長裁量 方自治体の協力のもと、国の競争的資金等の ②中期計画に対する今後の ・宮崎県等からの外部資金獲得に努め、受託研究１件を獲得した。
経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、 獲得を目指す。
課題、問題点、改善点
予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた
さらに、基金の受入状況を検証し、必要に応支援を行う。また、基金等の新たな資金調達に じて獲得戦略の見直しを図る。
ついて検討し実践する。

309

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するため
の措置
60

61

平成32年度に実施される国立大学法人評価
４年目終了時評価に向け、平成28年度からこ①計画の実施状況及び評価
れまでの中期目標・計画達成状況を自己点検・① 宮崎大学未来ビジョンやミッション再定義
数値の判断理由
評価して報告書の作成を開始する。
平成28度から令和元年度までの現況調査表作成のためにデータ収集を行い、作成を行っている。
等を踏まえた諸活動の達成状況を評価するた②中期計画に対する今後の
また、経営協議会学外委員を構成メンバーとめの指標を設定するとともに、指標に関する客
課題、問題点、改善点
する外部評価委員会を設置し、作成した報告
観的データを恒常的かつ効率的に収集・蓄積
書をもとに外部評価を実施する準備を整える。
し、全学的な観点による取組成果の検証が可能な新たな点検評価体制・システムを平成33
年度までに構築する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
大学ホームページの高頻度更新及び各種
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の ①計画の実施状況及び評価
標を達成するための措置
最新情報発信を継続する。
数値の判断理由
研究科のウェブサイトを活用し、積極的な広報及び情報公開を行った。
① 教育研究及び大学運営に関する情報を大 また、ホームページの閲覧回数等の情報をIR ②中期計画に対する今後の学ポートレート等を活用しながら発信するととも 推進センターと協力して分析することにより、 課題、問題点、改善点
様々なステークホルダーのニーズを把握する。
に、平成30年度までに新たな宮崎大学英文ホームページを立ちあげる等、様々なステーク
ホルダーに対しての情報発信力を充実する。

310

Ⅲ

Ⅲ

【基礎教育部】
事業番号 中期計画

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

１．主体的に学習し、課題解決能力を身につけた学生を育成するため、能動的学習（アクティブ・ラーニング）の導入を推進した結果、令和元年度末
現在、学部全体での導入率は73%であり、平成30年度(68%)に比べて５％増加していることを確認した。(資料１-1)。
【アクティブ･ラーニング導入比率】
H28→60% H29→63% H30→68% H31→73%【H30～H31年度の学部別調査結果】
基礎教育：83%

1

地域をフィールドとして培った確かな課題解決
地域を題材とした課題解決科目と実践的な語力と実践的な語学力を備え、グローバルな視学力を身につけるための外国語科目に関する野で主体的に活躍できる人材を育成するた
基礎教育および専門教育科目について、到達
め、基礎教育（教養教育）と専門教育が有機的目標と達成度を確認・評価できるよう履修管理に連携する教育課程
システムを整備する。
を、平成29年度までに完成させる。

①計画の実施状況及び評価 （新たな取り組み）
数値の判断理由
１．平成28年度入学生のカリキュラムを対象に、基礎教育と専門教育について、地域を課題とした課題解決科目及び外国語科目のカリキュラム・マ
Ⅲ②中期計画に対する今後の トリックス(資料１-2)を作成し、履修管理システム上の学習点検システム「学習カルテ：履修システム」に登録を行い、地域を課題とした課題解決科目
課題、問題点、改善点にCOC科目をもって充てることで、地域を課題とした課題解決科目及び外国語科目の到達度の確認・評価ができるようになった。
２．基礎教育部では、以下の取組により、地域をフィールドとして確かな課題解決力と実践的な語学力を備えた人材育成が行われた。
①基礎教育部では、専門教育入門セミナーの授業において、感染症学導入教育としてフェニックス自然動物園での研修や宮崎県で発生した口蹄疫の事例を取り上げたり、地域環境への問題意識を喚起するために地域内の廃棄物処理施設見学を実施したり、宮崎の病院や医療サービスを他の地域と比較したりと、学部の専門教育の題材にも通じる地域課題を取り上げている。情報・数量スキルの授業では、宮崎県庁の統計情報から県（と他都道府県）の「保育所数と出産数」、「男女別人口」、「農業就業者数」に関するデータをダウンロードさせて、「待機児童の問題」や「農業就業者の高齢化問題」に関する事柄について調査・考察させた事例が見られた。

3

１．FD専門委員会は、全学部のアクティブ・ラーニングの手法別導入状況調査を実施した。その結果、３月31日現在、学部全体での導入率は73%であり、昨年度(68%)に比べて５％増加していることを確認した。
【アクティブ･ラーニング導入比率】
H28→60% H29→63% H30→68% H31→73%
アクティブ・ラーニングに適した科目の調査結【H30～H31年度の学部別調査結果】
主体的に学習し、かつ実践的な経験に裏付け 果を踏まえアクティブ・ラーニング科目数の割①計画の実施状況及び評価
基礎教育：83%られた確かな課題解決能力を持つ学生の育成 合を70％程度で定着させるとともに、学修成果
数値の判断理由
Ⅲに向け、平成30年度までにカリキュラムの70％ 等の分析によって、教育効果の高い質の良い②中期計画に対する今後の２．課題解決能力を育成する科目に自己達成度を測れるようにルーブリック（達成度評価指標）を導入している。全学共通の基礎教育科目につい程度の科目にアクティブ・ラーニングの教育方 アクティブ・ラーニングを実施している教員や職
課題、問題点、改善点て、基礎教育質保証専門委員会において検討を行い、基礎教育科目群のうち「環境と生命」に対応したルーブリック表の目安を作成し、授業担当教法を導入する。
員からアクティブ・ラーニングアドバイザー候補を選定し、その養成を行う。
員向けの説明会において導入事例案として紹介した。令和２年度の授業担当教員にルーブリックを試行的に導入してもらい、授業終了後に、導入状況や意見を聞き取り、課題を抽出し改善していく予定である。
３．基礎教育部では中国語現地実習や異文化農村振興体験学習での事前・事後学習を義務付けている

311

事業番号 中期計画

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値
（判断）

7

１．基礎教育部では、H26年度からスタートした新学士課程教育プログラム（基礎教育）の検証作業を実施し、検証の目的・体制・工程・検証内容・改善点に至るまでを「自己評価兼検証報告書」としてまとめた(資料7-2)。検証項目としては、「大学機関別認証評価に則った自己点検・評価」の基準２
及び基準６、併せて、H25年度までの共通教育を基礎教育へと移行したことによる教育効果に着目した「基礎教育の教育効果に係わる点検・評価（重点評価）」を設定し作業を行った。
検証の結果、基準２は教育の質保証に関わる項目であり完全に満たすことはできておらず、基準６は教育課程と学習成果に関する基準でありお
１）教育の実施体制等に関する目標を達成する
おむね満たしている、と報告した。重点評価については、教育成果を向上するための取り組みはなされているものの改善点が挙げられ、R2年度に、
平成29年度に再編・整備した教育関連組織をための措置
軸に、教育課程の実施状況に関するモニタリン ①計画の実施状況及び評価 改善向上に繋がるためのWGを設置し改善に取り組むことを、第17回教育質保証・向上委員会において決定した(資料7-3～4)。
【7】
グやレビューの実施方法や体制を整備するとと 数値の判断理由
以上の検証の取り組みついては、「基礎教育の現状と課題-宮崎大学内部質保証システムにおける基礎教育の点検・評価-」をテーマとして実施し基礎教育と専門教育の有機的かつ一体的なⅢ
もに、教育質保証・向上委員会等の機能強化 ②中期計画に対する今後の た、基礎教育部FD研修会(3/23)において報告した(資料7-5)。そこでは、西村勇教授からCOC＋事業における授業配信の取り組みと基礎教育の関接続及び迅速な教育改善をより一層推進するのために設けた拡大委員会の情報収集機能を 課題、問題点、改善点
わりについて、酒井剛副学長から認証評価受審に向けた全体的な評価の現状について報告いただいた。当初、琉球大学グローバル教育支援機構
ための教育関連組織について検討し、平成31向上させ、共有する仕組みを作る。
の西本裕輝教授に外部評価の視点での報告も予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から取り止め、本学の参加者も本委員
年度までに再編する。
会の委員、基礎教育部関係委員会委員、FD専門委員会等の委員に限定し、規模を縮少し32名参加の下で実施した。研修後、参加者にアンケートを配布し８名から回答を得た(資料7-6)。参加者が議論できるような題材ではない、という意見がある一方、認証評価までにクリアすべき事項が明確になったこと自体に意味がある、今後の認証評価受審の厳しさが理解できた、という感想があった。また、内部質保証の評価に客観性をもたらすには第三者評価（外部評価）を導入するべき、COC+事業における授業配信の手法は今後重要性を増してくると思われ、他の講義へも展開できればよい、等の意見をいただいた。

11

学修到達度の測定方法を整備するため、ルー
１．FD専門委委員会は、全学部のルーブリック評価の導入状況調査を実施した。その結果、学部全体での導入率は24%である。
ルーブリック評価を含めた履修管理システムでブリック評価に適した科目には、その評価を導の学修達成度評価方法および学生による「学 ①計画の実施状況及び評価 【R1年度の学部別調査結果】
入し、学生による「学習カルテ：アンケート」や卒・基礎教育部：26%
習カルテ：アンケート」と卒業後の学生及び就 数値の判断理由
業後の学生及び就職先からの意見を取り入れ
職先からの意見を反映させた自己点検評価の ②中期計画に対する今後のた、新たな自仕組みを継続実施し、さらなる充実のための問 課題、問題点、改善点
・基礎教育部は、基礎教育質保証専門委員会においてルーブリックの検討を行い、基礎教育科目群のうち「環境と生命」に対応したルーブリック表
己点検評価の仕組みを平成30年度までに整備のめやすを作成し、授業担当教員向けの説明会において導入事例案として紹介した。
題点の抽出を行う。
する。

312

Ⅲ

【附属図書館】
事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）・平成31年度概算要求の施設整備費補助金により本館の改修工事が開始された。『「共創の場」としての図書館 ～共に学び、考え、創る～』をコンセプトに改修により設置する各部屋を多様な学習スタイル、学生活動スタイルに対応できるように機能強化の方策を検討すると共にコンセプトに沿った運用方法、什器配置なども検討した。さらに展示スペースを充実させ、本学出身者の功績や地域課題についての展示も行うこととした。
・改修後の図書館が、多様な学生活動の拠点となるよう「学生活動・創発・支援WG」を立ち上げた。このWGには教員だけではなく学生にも議論に参加して貰い、学生からの提案・企画等を汲みながら、リニューアルオープン直後から館内を拠点に活発に活動する核となる学生集団が生まれてくることを期待している。現段階ではWGに参加している学生からの企画を取りまとめリニューアルオープン後の活動内容をオープンイベント等で発表して貰うことを進めている。

8

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
学務情報システムと履修管理システムの稼
１ 教育に関する目標を達成するための措置
働状況を検証し、必要に応じて学修支援機能（２）教育の実施体制等に関する目標を達成す
・平成30年度から平成31年度にかけて実施された医学分館の改修工事が終了した。「よき医療人材の育成と学生の視点に立った学習サポートの実を改善する。
るための措置①計画の実施状況及び評価
また、学内外の学習スペース（附属図書館
現に向けて ～図書館（医学分館）と福利施設を融合した学修環境の強化・拡充～」をコンセプトに【動】の空間であるラーニングコモンズ106席（う数値の判断理由
ち、グループ学修室14席）と、【静】の空間である個別学修室153席、書庫の空間を明確に区別することで学修環境を充実させた。また、今回の改修 Ⅲ（セミナールーム、グループ学修室、視聴覚②中期計画に対する今後の② 学習支援機能を強化し学生の能動的学修で医学分館と福利棟の2階部分でも渡り廊下を設置し相互に行き来できるようになった。これにより両建物を一体化した利用が可能となり、利用者
室）、地域デザイン棟、まちなかキャンパス等）
課題、問題点、改善点を推進するために、ラーニングコモンズ（アクの利用状況を検証した結果を分析し、学生のの利便性が向上した。利用者数はオープン後間もないため、単純な比較はできないが、令和2年1月の利用者数は平成29年度、平成30年度の1ヶ月
ティブラーニングサポートルーム、グループ学
能動的学修に必要な要素を抽出し効果を確認
平均利用者数よりもそれぞれ33％、23％増加した。
習室）、ICT環境等を整備・充実し、学習環境のする。
改善を計画的に実施する。
・日米両国協調の交流プログラム等を通じて日米間の文化交流を促進することを目的とした米国国務省福岡領事館の助成金の本学への助成が決定した。これは、図書館改修に伴う機能強化の一環として、本学の国際化を更に進めるために図書館と国際連携センターが連携し「アメリカ国務省
×宮崎大学 図書館プロジェクト」として申請していたものである。プロジェクトの期間は2019年10月～2021年9月までの2年間で改修後の図書館に設置する「アメリカン・インフォメーション・デスク」を拠点とし、今後、宮崎大学のみならず宮崎県全体の国際化、日米の相互理解、ひいては日米友
好の深化の促進を目的として、米国留学や文化に関する情報提供や各種イベントを実施する。そのスタートとして2019年11月にアメリカ国務省×宮崎大学 図書館プロジェクト・キックオフシンポジウム「Teaching Naked: How Moving Technology out of your College Classroom will Improve Student
Learning」を開催した。シンポジウムには学内外から150名を超える参加者があった。

313

【産学・地域連携センター】
事業
中期計画
番号

21

24

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

１．元年度の新たな取組（１） 設備サポートセンター整備事業が最終年度となり、令和元年度は、平成30年度に整備した設備情報データベースシステムに学内共同教育研
究施設及び学部等の共用設備の登録を行い、設備情報検索・閲覧や予約・決済システムの本格運用を開始した。また先端研究基盤共用促進事業
により産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）の共用設備も登録され、設備情報データベース登録台数は425件、学内共同利用設備数は274件、設置実験室数は175室となっている。
このシステムは本学既存の財務会計システム及び研究者データベースとオンライン連携しており、設備利用に対する決済処理や出版論文との紐付けが容易に行える特色あるシステムとなっている。
また、システムの利用拡大のためにリーフレットを作成し、学内外に広く周知した。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目（２） 設備サポートセンター整備事業の事業期間終了後においても、研究設備の学内外における共同利用を推進するために、「宮崎大学研究設備
標を達成するためにとるべき措置の共同利用ガイドライン」を制定した。
２ 研究に関する目標を達成するための措置
また、ガイドライン制定に併せて、共同利用設備の利用料金の設定のための計算シートを提示し、関係部局における利用料金を整理・設定し、利（２）研究実施体制等に関する目標を達成する用料金規程を整備した。
ための措置
平成29年度から開始した設備サポートセン（３） 設備サポートセンター整備事業では、技術研修経費補助事業及び設備リユース支援事業を展開し、令和元年度は、５件（技術研修経費補助
ター整備事業及び平成30年度から開始した先 ①計画の実施状況及び評価事業１件、設備リユース支援事業４件）の計画に対して支援を行った。
① 本学の研究戦略に沿った重点領域の基
端研究基盤共用促進事業（新たな共用システ 数値の判断理由（４） 令和２年１月に設備サポートセンター整備事業シンポジウムを開催した。シンポジウムでは、文部科学省研究振興局学術機関課の基調講演 Ⅲ
礎・応用研究及び異分野融合研究等を推進す ム導入支援プログラム）の成果・効果を取りま ②中期計画に対する今後のや依頼講演、パネルディスカッション、ポスターセッションが開催され、全国から198名の参加者があった。
るため、研究環境（共同研究スペース・設備、 とめ、特色ある研究における展開力の強化の 課題、問題点、改善点
共有機器等）を充実するとともに、平成30年度 観点から検証する。
２．継続的な取組を目標に、研究経費、研究スペース等を効果（１） 設備サポートセンター整備事業では、共同利用設備管理委員会を１回、連携研究設備ステーション運営会議を４回開催し、事業の推進を図っ的に配分するシステムを構築し、特色ある研究
た。
の展開力を強化する。
（２） 設備マスタープランについては財務部と連携して、設備マスタープランの本文を改正するとともに、設備の一覧について見直しを行った。
（３） 機器分析支援部門に設置されている共通利用機器17台について利用講習会を行った。
合計で293名の参加があった。
（４） 分析機器の整備状況として、令和２年３月末現在62（機器分析支援施設48＋ＣＯＣラボ14）台となり、機器の共同利用を促進している。共同利用機器が平成30年度比で1台増となった。
（５） 全学的な設備共通管理システムの運用により、オンライン予約可能項目数が88件となり、運用前比で51件増となった。さらに、これまで工学部に偏りがちだった共同利用実績が農学部等に広がり、かつ利用件数も増えている。
（６） 産学・地域連携センターが事務局を担うみやざきファシリティネットワークでは、計2回の運営委員会を開催し、宮崎県独自の設備利用環境の構築に向けた取り組みを実施している。
１．【フードビジネス等の実用化】（１）元年度の新たな取組（フードビジネス等の実用化）
地域の特性（資源）を活かした企業等との実用化を見据えた共同研究の推進を目的に、コーディネーター等が県内企業のニーズと研究シーズのマッチング活動を精力的に実施したことにより、共同研究が推進され、７件の実用化を達成した。
1) 農学部と(株)フジキンの共同研究により、「ドライエイジングセラー」が商品化された。本セラーは、低価格帯牛肉の高付加価値化を実現するための装置である。
2) 工学部と（株）長倉樹苗園との共同研究により、「植栽現場位置情報検知システム」が実用化された。本システムは、iPhoneで、GPSを利用せずに作業者の歩幅・歩数等により目的作業地までの距離情報を検知させるシステムである。
3) 工学部と（株）キヨモトテックイチとの共同研究により、「釣り具」が商品化された。本商品は、漁業従事者の高齢化に伴い、高齢従事者の収漁増
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
加を支える漁具となっている。
標を達成するためにとるべき措置
4) 医学部と（株）昭和との共同研究により、「口腔外科用開創器」が商品化された。本器具は、口腔外科手術における開創器であり、東九州メディ
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向
カルバレー構想の取り組みにより、商品化された器具となっている。
した教育・研究に関する目標を達成するための
5) 地域資源創成学部では、卒業研究テーマ「宮崎完熟きんかんたまたまの機能性及び加工特性解析」の成果物として、(株)シエナ・シノ「野菜果実措置Ｌａｂ」と共同で「きんかんタブレットチョコレート」と「きんかんボーンクッキー」を開発した。
県内自治体、企業、教育機関等との連携による成果・効果を検証し、特に宮崎県の基幹産業 ①計画の実施状況及び評価 6) 農学部と大学発ベンチャー企業（学生発ベンチャー第1号）の(株)Smolt及び（株）器との共同研究により、「サクラマス水煮（缶詰）」が商品化され① コーディネーターの育成による産学官共た。
であるフードビジネス等に係る大学での研究成 数値の判断理由
Ⅳ
同・連携研究の企画・調整及び研究資金調達
果の地域社会への還元事例や農林水畜産業 ②中期計画に対する今後の 7) 地域資源創成学部では、「高等教育コンソーシアム宮崎」事業の「平成31年度公募型卒業研究テーマ」募集において企業から提案された研究支援の機能強化とともに、県内自治体、企業、テーマに対し、学生とともに取り組み、栄養・嗜好・生体調節、商品の持つ３つの機能を基軸としたレシピを開発し、「BLUEBERRY(Leaf＆Fruit）」の６次産業化や地域の雇用創出といった波及 課題、問題点、改善点
教育機関等と連携した、共同研究・受託研究等「BLUEBERRY(Leaf＆Ginger）」が販売された。
効果について広く学内外に発信する。
を推進し、平成31年度までに３件以上の研究（大学発ベンチャー企業の創出）
成果を宮崎県の基幹産業であるフードビジネス
本学の研究成果や知的財産に基づく大学発ベンチャー企業の積極的な創出を目指し、コーディネート活動を推進した結果、大学発ベンチャー企
等において実用化し、農林水畜産業の６次産
業２社、大学発学生ベンチャー企業１社の設立を実現した。
業化や地域の雇用創出に繋げる。
1) 株式会社REFNUMは、農学部の研究成果（カキ矮性台木の育種と接ぎ木技術）に基づく起業で、九州・大学発ベンチャー振興会議によるＧＡＰ資金提供を受けて研究を実施するなどし、起業に至った。
2) Mab Genesis 株式会社は、医学部の研究成果（高機能性「完全ヒト抗体」の取得技術）に基づく起業で、ＪＳＴのSTARTやＡＭＥＤの研究資金提供を受けて抗体の開発研究を実施し、起業に至った。
3) 株式会社Smoltは、農学部の研究成果（ヤマメ海面養殖技術）に基づく大学院生の起業で、大学発学生ベンチャーの第１号となっている。本大学
院生は、本学と宮崎銀行が主催している「第１回 宮崎大学ビジネスプランコンテスト」（平成29年度）のファイナリストとして出場し、学長賞を受賞している。
また、起業に際しては、宮崎銀行のファンドからの投資を受けている。本学も、記者会見に協力する等、大学発学生ベンチャーを支援した。

314

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価（大学発ベンチャー企業のトピック）
宮崎大学発ベンチャー企業のひむかAMファーマ株式会社（宮崎市）が、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム”JStartup”に認定された。
２．【県内自治体・企業等と連携した共同研究・受託研究等】（１）元年度の新たな取組
1)令和元年11月には、日機装株式会社(東京都)との共同研究講座「医療環境イノベーション講座 Collaboration Labo.M&N」を医学部に設置した。本
共同研究講座では、５年間で192,500千円の資金を受け入れ、医療を取り巻く環境、医療に必要な機器に関連する問題などに関する総合的な研究開発を展開している。
2)都農町との連携に関する協定に基づき、令和２年４月に都農町に設置予定の寄附講座の設置準備として、受託研究を締結した。受託研究には、医学部及び地域資源創成学部の設置準備費用と合わせて、都農町民の健康増進に寄与する、清花アテナ男女共同参画推進室が企画した都農町
内での健康セミナーの実施費用も含まれている。
3)令和元年度に、宮崎大学と包括連携協定を締結している企業等が、協定の目的達成及び協働で行う教育研究活動の推進のために、産学・地域連携センターのスペースを、企業等の教育研究オフィスとして貸し付ける制度を構築した。それにより令和元年９月に、ＪＡ宮崎経済連が、高性能の分析機器を整備した「共同研究スペース」と「事務所兼会議スペース」を有した「宮崎大学オフィス」を開設した。本オフィスは、包括連携協定に基づく共同研究をこれまで以上に加速度的に展開するために、産学・地域連携センター施設２階の63㎡に設置している（貸付額 37,800円／月）。本オフィ
スは、農業現場の課題解決へ直結する共同研究の推進拠点、及び人材育成拠点・学生との交流拠点として活用されている。
（２）継続的な取組
1)平成30年度に引き続き、全学及び学部の包括連携協定を締結している自治体（都城市・川南町・門川町・綾町・えびの市・西都市・小林市・五ヶ瀬町）において、自治体の課題解決等に関する受託研究等を実施した。なお、複数の受託研究が行われている、川南町・門川町・西都市については、
年次報告会も開催した。なお、綾町については新型コロナウィルスの感染拡大対策のため年次報告会を中止とした。
また、西都市と五ヶ瀬町は、宮大チャレンジプログラムの特定地域枠にも予算措置をいただき、地域の課題解決等をテーマとした、学生の５つのプ
ロジェクト（西都市４つ・五ヶ瀬町１つ）が実施された。
2)（株）日南と宮崎大学及び西都市との産学・地域連携事業「西都・妻湯プロジェクト」が、令和元年６月で研究期間の３年間が終了となり、研究成果
報告書を作成し(株)日南及び西都市に報告を行った。なお、西都市及び株式会社日南（神奈川県）と連携して取り組んできた、西都市における温泉を活用した地域活性化のための「西都・妻湯プロジェクト」では、社会科学系、医療系、農学系の３つの領域で受託研究を展開し、その成果も一部活用されて、新たな温泉施設を平成31年4月に度に建設した。本施設では、従業員（約20人）の雇用が創出されている。
3)宮崎県からの支援により、機能性食品開発等に向けたヒト試験・機能性研究等の研究を実施した。本研究では、医学部附属病院臨床研究支援センター食品臨床試験・臨床研究開発部門において、「完熟きんかんたまたま」、「低糖質ケーキ」のヒト試験を実施した。
4)(株)宮崎銀行から医学部附属病院のドクターヘリ運航支援に係る寄附が５年間継続して行われた。本寄附金を活用することにより、医学部附属病院の救命救急センターの果たすべき役割を担い、更なる県民への医療貢献に繋げている。

３．【学外機関とのネットワークを強める企画等】（１）元年度の新たな取組
1)令和元年11月に、宮崎県、農研機構及び宮崎大学との連携協力に関する協定を締結した。本協定の３機関と、その他ＪＡ等の関係企業とも連携し、宮崎県の農業・農村の活性化及び地域産業の振興に寄与を目的に、宮崎県における、スマート農業技術を中心とした最先端の研究の推進・普及に加え、人材育成等の取組を加速化させるために、事業計画・実行計画を策定し、外部資金の獲得を目指す予定としている。
2)ＪＡ宮崎経済連グループとの包括連携協定に基づく連携で、令和元年９月のＪＡ宮崎経済連宮崎大学オフィス内において、連絡会議を定例化（毎月）して開催し、シーズ・ニーズのマッチングや各種セミナーイベントの打合せ、共同研究の進捗確認等を実施している。
また、令和２年２月には、毎年度開催している「共同研究等成果報告会」に合わせ、令和元年度からの取組「Agri café」も同時開催した。また、学生対象のランチミーティングを宮崎大学オフィスで開催している。これらの定期連絡会議や報告会等の開催により、ネットワークが強化され宮崎の農業振興や地域の活性化に資する共同研究や連携事業等を推進することができる。
3)宮崎県工業技術センター・宮崎県食品開発センターの「新産業創出研究会」の活動の一環で、宮崎大学まちなかキャンパスにおいて、「太陽光パネルのガラスリサイクルに関する勉強会」が開催された。本研究会は、本学工学部の教授が会長を務めており、勉強会には、本学教員及び宮崎県
工業技術センターの職員のほか、県内企業からの参加者もあり、リサイクルに必要な技術や新しいリサイクルの方法構築に向けて、活発な議論が行われた。
４．【共同研究・受託研究等を増加させる取組】（１）元年度の新たな取組
1) 日機装（株）と共同研究包括連携協定のもと、令和元年12月25日に、日機装（株）の各事業部担当者と工学部の教員とのシーズ・ニーズマッチン
グミーティングを開催した。ミーテイングでは、日機装13名、工学部16名、産学・地域連携センター3名が参加し積極的な意見交換が行われ、一部、次年度以降の共同研究に繋がっていく予定である。
（２）継続的な取組
1) 研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる「出会いの場」として、『マッチングのためのラウンドテーブル』を令和元年度は６回開催した。そのう
ち、１回のラウンドテーブルについては、宮崎市外での開催を試み、宮崎県機械技術センターと共催で、延岡市開催とした。この取組から共同研究への展開による外部資金の増加を目指している。
2) 「イノベーション・ジャパン」「バイオジャパン」「ＤＳＡＮＪ」への参画・出展や、「技術・研究発表交流会」の開催等において、本学のシーズ情報を積極的に発信し、共同研究・受託研究への展開に努めている。
3) 「宮崎大学認定連携協力コーディネーター制度」により、宮崎銀行・宮崎太陽銀行において本年新たに21名のコーディネーターを認定した。併せて、マッチング検討会（各行２回）を実施するとともに、随時の技術相談にも対応し、共同研究・受託研究への展開に努めている。

315

評価数値
（判断）

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

５．【コーディネート能力のスキルアップ】（１）継続的な取組
1) 産学・地域連携センターのコーディネーター等は、各種研修・人材育成事業等に積極的に参加し、個々のスキルアップを図った。
６．【外部資金の獲得状況】
外部資金の獲得状況（R2年3月末）
共同研究 164件・250,450千円（うち県内企業等39件・65,583千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連件数40件（うち県内企業等22件）
受託研究 179件・897,0961千円（うち県内企業等37件・58,253千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連件数22件（うち県内企業等16件）
なお、知的財産を基軸とした共同研究及び受託研究は、件数ベースで、共同研究が約28.4％（46件）、受託研究が約18.5％（32件）総獲得金額
ベースで、共同研究が約67.6％、受託研究が約60.5％となっている。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
25

１．【公開講座及び技術者研修会等の開催】（１）元年度の新たな取組
1) 地域デザイン講座における講座・セミナー等（25-1）①産学・地域連携センター客員教授の永山英也氏がセミナーコーディネートを務める「クローズアップ宮崎」を３回開催し、のべ155名の参加者があった。本セミナーは、宮崎を地域を元気にしようとアグレッシブに活動しているプロフェッショナル人材を招いて、その志やこれからの展望、歩んできた足跡、成功の裏にある失敗等を対談形式で実施するセミナーとなっている。
②産学・地域連携センター客員教授の飛田洋氏が講師を務める「幸せへのひとづくり－実践論－」を３回で開催し、のべ117名が受講した。
2) 令和２年度から宮崎県をはじめとする市町村、産業界とのネットワークや成果を基に産学・地域連携センターにおける産学官が協働して「地域人材育成」に取り組む新部門（「地域人財育成を主とした新たな部門」）の設置を決定した。同部門において、より包括的に社会人学び直しを推進できる体制を整備した。
3)社会人まなび直しを含めた公開講座について、アンケートの回答を元にした分析や独自の指標を用いた評価・分析を行ったほか、自治体・企業等と連携した講座を7件(平成30年度5件)実施するなど、ニーズに合う講座の提供に努めるとともに、受講者の満足度を高めた。

（２）継続的な取組
1) 公開講座
公開講座開講数・受講者数は、令和元年度で45講座を開講し、1,022名の受講があった。
社会人まなび直し（公開講座、技術者研修①計画の実施状況及び評価 2) 地域デザイン講座における講座・セミナー等等）の企画運営を一元的に行う組織を設置す①県内市町村の首長が講師を務める「宮崎TOPセミナー」を９回実施し、のべ936名が受講した。
数値の判断理由Ⅲ② 公開講座及び技術者研修会等の企画・運 る。また、自治体・企業等と連携強化も視野に②中期計画に対する今後の ②宮崎大学の学生が県内市町村の関係者との共創により観光商品開発に取り組む「宮大ふるさと探検隊」事業を実施した。今年度は、事前研修を営を一元的に行う組織を設置するとともに、そ 入れた、社会人まなび直し戦略を策定し、自治２回実施した上で、椎葉村とえびの市への探険を行った。探険後はアイデアに対する個別指導を経て、成果報告発表会（６チーム）を行った。探険で課題、問題点、改善点
れらを市民等に提供する場を交通利便性のよ 体・企業等と連携した講座数を増加させる。
は、43名の学生等が参加し、156件のアイデアが出た。
い場所に整備し、自治体、企業等との連携によ③産学・地域連携センター客員教授の永山英也氏が講師を務める講座「きらきら政治考」は平成29年度より継続して実施しており、今年度は「きらきる体系的な生涯学習及び職業人の学び直しのら政治考 特別編」（１回）にのべ20名、「きらきら政治考Ⅲ」（３回）にのべ50名が受講した。
機会を提供する。
④慶應義塾大学の社会人教育機関である慶応丸の内シティーキャンパスと宮崎大学をインターネットで結び30回シリーズで著名人が講師を務める「宮大夕学講座」をのべ879名が受講した。
⑤企業の開発研究秘話等を現場社員が熱く語る「企業フォーラム」を４回（旭化成（株）・安井(株)・ＪＡ宮崎経済連・フェニックスリゾート(株)）開催し、248名が受講した。
⑥地域デザイン棟では、大学開放事業のWAKUWAKU体験デーにおいて、「ＬＥＤスタンド製作教室」と「木製スプーン製作教室」を宮崎県商工会議所連合会と連携して開催し、63名の小学生等が参加した。また、当日は、模型牛「ミル子」での乳搾り体験や宮崎県の産業ポスター及びパナソニックの新商品も展示し、多くの来場者があった。
⑦地域デザイン棟では、学生の勉学や交流等利用の他、地域デザイン棟を活用したセミナー等が数多く開催され、３月現在で、累計約51,000名の利用があった。

316

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価
3) 職業人学び直し
教育学部・教育学研究科①宮崎県教員研修センターや宮崎市教育情報研究センターと連携し、小・中・高・特殊学校の教諭を対象とした、「初任者研修におけるメンターチー
ム支援講座」を21回実施した。
医学部①医療人育成支援センターにおいて「女性医師・看護師のための復職支援プロジェクト」を２回開催し、現場復帰を目指している女性医師や看護師の復職支援を展開している。
医学獣医学総合研究科①医療専門職と経営担当の事務系職員を対象とした履修証明プロクラム「経営改善アカデミー」を実施した。本プログラムは、ビデオ・オン・デマンド
による自宅学習と集合研修で構成されている。
工学部①平成29年度より、北九州市立大学、九州工業大学、熊本大学、広島市立大学と連携し開発・実施してきた「IoT技術の社会実装を推進する実践的人材育成コース」が本開講し、前後期合わせて76名（うち宮崎地区６名）の社会人が受講した。
農学部①「産業動物分野における卒後教育モデルカリキュラム」による講座を20講座開講し、のべ382人が受講した。
②「『獣医臨床分野への参加・復帰』を支援する実践的学び直しプログラム」を４月～９月に15回開講し、１名が受講した。
２．【公開講座実績の整理・分析】（１）継続的な取組
1) 平成30度の公開講座実績を整理・分析し、その結果を受けて、令和元年度の公開講座企画に生かして講座を実施した。具体的には、優良講座（高収益率・高充足率・高評価）の開講と、まちなかキャンパスや日南デスクの活用した講座の開講数増加を視野に講座を実施している。また、令和元年度の講座実績の整理も行った。
３．【企画運営体制や実施場所等の見直し】（１）継続的な取組
1) 受講生の利便性向上に応えるため、まちなかキャンパスにおいて、公開講座を23講座開催した。また、日南デスク（日南市創客創人センター）においても、３講座を実施した。

４．【自治体等との連携した講座企画・運営等】（１）元年度の新たな取組
1) 西都市では、「宮崎大学健康づくりイベント」として「かけっこアタック」及び「至福のラジオ体操」を実施し、約150名の参加者があった。また、宮大チャレンジ・プログラムで「障がい者スポーツ交流イベント」も実施し、約80名の参加者があった。
2) 串間市では、串間市が主催する「くしま市民講座」において、本学教員1名が講師を務め、約20名の参加者があった。
3) 宮崎市の協力を得て、宮崎大学まちなかキャンパスにおいて、夏休み特別企画「まちなか平和資料展」を実施した。展示期間の５日間で77名の来客があった。
4) 宮崎大学生が企画・運営をする「門川の魚かるた大会」が門川町立中央公民館において開催され、門川町（宮崎県）内外から保護者を含めて約120 名が参加した。
5) 農学研究科、工学研究科および農学部の学生15 名を含む約20 名が「都農盛り上げ隊」を結成し、都農町（宮崎県）における一大イベントである「都農神社夏祭」に参加し、イベントの盛り上げに貢献した。
（２）継続的な取組
1) 日南市デスク（日南市創客創人センター）において、日南市が主催するシニア向け講座「創客創人大学」において本学教員2名が講師を務めた
ほか、プログラミングイベント「日南ハッカソン×int」を開催し、20名の参加があった。また、「TOEIC特別セミナーin日南市」も開催し９名の受講者があった。
2) 西都市では、「とっても元気！宮大チャレンジ・プログラム」特定地域枠（西都市枠）において「銀鏡地区におけるゆず感謝祭」「宮大出張コンサートin西都」「スポーツ交流を通じた障害理解啓発と障害者の社会参加促進」「西都の恵みを科学の力で発信！」を実施した。ゆず感謝祭には、西都
銀上学園の児童・生徒を中心に、その保護者や宮崎大学生、地域住民の方々など、40名が参加。出張コンサートにも30名、スポーツ交流イベントにも80名の参加者があり、学生の自主的なチャレンジが地域の活性化に繋がった。
3) 小林市で「World Camp in Kobayashi 2019」を実施し、小林市内の中学生24 名のほか、宮崎大学に在籍する外国人留学生5 名・日本人学生1
名・本学教員1名・小林市国際交流推進員などを含め35名が参加した。
4) 門川町からの受託研究により、中学生を対象とした「グローバルキャンプinかどがわ」を開催した。キャンプには、約25名（中学生10名、本学外国人留学生5名を含む）の参加者があった。また、宮崎大学の公開講座「魚のさばき方講座」も門川町と連携して実施し、28名の参加があった。
5) 綾町との連携の下、宮崎大学まなびなおしセミナー「地域の森づくりを考える」を開催し、38名の参加者があった。

317

評価数値
（判断）

事業
中期計画
番号

26

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

１．継続的な取り組み（１）教育委員会や教育機関等との取組
・宮崎大宮高等学校が文部科学省から指定を受けているスーパーグローバルハイスクール（SGH）において、同校文科情報科2年生（約80名）が13
グループに分かれて日本語で研究成果を報告する「SGH生徒探究発表会」には、本学から理事を含めたアドバイザー教員が毎年10名以上参加した。また、7月に開催された同校文科情報科3年生（約80名）が13グループにわかれて英語で研究成果を報告する「グローカル・イシュー・ポスター
セッション」には、本学から、学長・理事・副学長を含む教職員20名程度と外国人留学生10名程度が出席し、グループ報告に対して英語で質疑を行った。
・平成28年度から宮崎県の教育を担う人材を育成する目的で、教員志望の県内高校３年生が対象として実施していた「教師みらいセミナー」についⅠ 大学の教育研究等の質の向上に関する目て、本年度から県教育委員会、商工会議所、宮崎大学の共催となり、名称を「ひむか人財育成セミナー」と改称され、２つコース（「ふるさと宮崎創成標を達成するためにとるべき措置
コース」と「教師みらいコース」）として新たにスタートした。
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向「教師みらいコース」は、将来教師を志望している高校生に、教育に関する様々な知識や情報を提供することを通して、自身の進路を再確認してもらした教育・研究に関する目標を達成するためのうためのもので、大学卒業後は宮崎県で教師となって活躍してもらうことを期待して実施されており、「ふるさと宮崎創成コース」は、職種を限定しな
前年度に引き続きスーパーグローバルハイス
措置クール事業等の獲得のため、県教育委員会や ①計画の実施状況及び評価 いコースとなっている。
本年度は、県内の22の高校から560名が登録し、計5回のセミナーで、年間1,119人の参加があった
高等学校と連携し、その推進支援を行うととも 数値の判断理由① 県内の高等教育機関や初等中等教育機
Ⅲに、前年度に終了したスーパーグローバルハイ ②中期計画に対する今後の ・宮崎県教育委員会等との連携により推進している県内の中学・高校生を対象とした「宮崎サイエンスキャンプ」を令和元年８月７日～８日に開催
関、教育委員会、生涯学習施設等との連携をし、中高生40名が参加した。本合宿では、農学部・工学部・医学部が合計12の研修テーマで体験学習講座を提供し、中学・高校生の理科への関心
スクール事業の分析評価について県の教育委 課題、問題点、改善点
推進し、次代を担う青少年を育成するために、を高めるとともに、新たな科学技術の創造への意欲向上に貢献した。なお、本プログラムには、実行委員会が組織されており、本学の教員が委員と員会に協力する。
スーパーグローバルハイスクール事業、県のして４名入って、運営の支援をおこなっている。
青少年育成事業及び本学独自事業等を通じた（２）本学独自の青少年教育事業
教育活動に寄与する。
・農学部附属フィールド科学教育研究センターでは、それぞれの施設の特徴を活かし、地域の小中高生を主な対象とした教育活動を実践している。
延岡フィールドでは、公開講座（海を知る）や延岡フィールド水族館を毎年開催している。2019年度（令和元年度）については、公開講座は100人が参加し、水族館は1,400人を超える児童・生徒や一般市民が来場し、毎回好評を得ている。また、木花フィールドでは、周辺地域の29校、約950人の幼稚園生などと引率教員・保護者を対象とした「いも掘り体験」を実施し、子供の食育に貢献している。田野フィールドでは、小学生を含む38人を対象に公開講座「ミツバチとはちみつについて知ろう」を実施した。

（３）高等教育コンソーシアム宮崎の構成機関として実施している事業
・高等教育コンソーシアム宮崎の構成機関として実施している事業のひとつにコンソーシアムの加盟機関大学等に単位互換科目の提供がある。今
年度実施した科目は、複数の大学のコーディネートによる科目「宮崎の郷土と文化」と本学の基礎科目の「金融リテラシー講座」の２科目であり、「宮崎の郷土と文化」に106名、「金融リテラシー講座」に175名の受講があった。
・インターシップを単なる職業体験で終わらせるのではなく、インターンシップを通じて得た経験や気付きをその後に続く学生生活や社会人生活に繋げていくことを目的に短期インターンシップ事業（事前研修）を宮崎県と連携し令和元年8 月3 日に実施し、多方面から88 名の多くの参加があった。
・県内：60 名（宮崎大学33名、宮崎公立大学5名、宮崎産業経営大学1名、南九州大学3名、南九州短期大学18名）
・県外：28 名（九州大学、山口大学、広島大学、高知大学など）
２．新たな取組（１）自治体や高等教育機関等と連携した青少年教育について
１）2019年度（令和元年度）には、新たに宮崎南高校と包括連携協定を締結し、宮崎県教育委員会の助力の下、同校教諭陣と協働して「地域との協働による高等学校教育改革事業（地域魅力化型）」を実施している。初年度は5学部で20課題（生徒76人）について探究活動の指導・助言を行った。
また、宮崎南高校と本学で連携協議会を設立し、8月の初回会合において、探究活動を軸とした高大連携活動に関する問題点や課題などについて意見交換した(資料26-5)。
２）本学産学・地域連携センター、コンテンポラリーダンスカンパニー「んまつーポス」ときらきらアート保育園、特定非営利法人MIYAZAKI C-DANCECENTER、の４者によるデザインが、「第13 回キッズデザイン賞経済産業大臣賞」を受賞した。このデザインの中心を担った「んまつーポス」は、高橋るみ子氏（宮崎大学産学・地域連携センター客員教授：元教育学部教授）、豊福彬文氏（宮崎大学国際連携センター客員研究員）、野邊壮平氏（透明体育館きらきら/国際こども・せいねん劇場みやざきエグゼクティブディレクター）および児玉孝文氏（MIYAZAKI C-DANCE CENTER 代表理事）が2006 年に設立した団体で、アートとスポーツの境界域で教育・アート活動を展開している。昼間は保育のための空間を夜と週末は地域の子どもと大人のための鑑賞空間として利用することで、子どものみならず、その保護者や地域住民に芸術を届けることを目的とした取組が非常に特徴的である評価されている。また、「んまつーポス」は、KIDS DESIGN AWARD 2019 において経済産業大臣賞を受賞しているほか、若草通商店街振興組合等と連携して、子どもの豊かな感性や創造性を育むことを目的とした公開講座『若草ダンス通り～こどもホンキば！シリーズ②「ダンス採集」』を9 回シリーズで実施（小学生13人が参加）し、地域住民に芸術に触れる機会を提供するとともに中心市街地の交流人口の増加に貢献した(資料26-6)。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

318

事業
中期計画
番号

57

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

１．元年度の新たな取組（１） 令和元年11月に、日機装株式会社(東京都)との共同研究講座「医療環境イノベーション講座 Collaboration Labo.M&N」を医学部に設置した。
本共同研究講座では、５年間で192,500千円の資金を受け入れ、医療を取り巻く環境、医療に必要な機器に関連する問題などに関する総合的な研究開発を展開している。
（２） 令和元年９月に、ＪＡ宮崎経済連が、高性能の分析機器を整備した「共同研究スペース」と「事務所兼会議スペース」を有した「宮崎大学オフィ
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するス」を開設した。本オフィスは、包括連携協定に基づく共同研究をこれまで以上に加速度的に展開するために、産学・地域連携センター施設２階のためにとるべき措置
63㎡を貸し付けている。本オフィスでは、農業現場の課題解決へ直結する共同研究の推進拠点、及び人材育成拠点・学生との交流拠点として活用
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入
外部研究資金等の獲得に向けた取組を継続されている。
の増加に関する目標を達成するための措置
実施し、必要に応じて改善する。
また、本学の強みと特色、及び機能を最大化 ①計画の実施状況及び評価 （３） 令和元年11月に、宮崎県、農研機構及び宮崎大学との連携協力に関する協定を締結した。本協定の３機関と、その他ＪＡ等の関係企業とも連携し、宮崎県の農業・農村の活性化及び地域産業の振興に寄与を目的に、宮崎県における、スマート農業技術を中心とした最先端の研究の推進・① 外部研究資金等の安定的確保に向けた取 するために、各部局との連携を基盤としつつ地 数値の判断理由
Ⅲ
り組みを推進するため、学内予算や学長裁量 方自治体の協力のもと、国の競争的資金等の ②中期計画に対する今後の 普及に加え、人材育成等の取組を加速化させるために、事業計画・実行計画を策定し、外部資金の獲得を目指す予定としている。
（４）
平成30年度に、都農町との連携協定の下、都農町との強固な連携体制を構築し、令和２年４月に都農町からの寄附により、医学部及び地域経費等により、獲得組織・研究者双方に対し、 獲得を目指す。
課題、問題点、改善点
資源創成学部に寄附講座を設置することとなった。この２つの寄附講座は、都農町内に設置し、各講座２名ずつの（計４名）専任教員を都農町に常
予算面・処遇面の両面から獲得状況に応じた
さらに、基金の受入状況を検証し、必要に応駐させて、都農町を「地域の教育フィールド（都農キャンバス）」として位置付け、地域資源・地域課題を材料とした、学生教育を展開することとしてい支援を行う。また、基金等の新たな資金調達に じて獲得戦略の見直しを図る。
る。
ついて検討し実践する。

２．継続的な取組（１） 地域デザイン棟では、MIYADAI DISPLAYで学内外の情報を学生等に広く発信し、学外者利用の場合は、使用料を徴収し、大学収入の確保に貢献している。
（２） 九州・大学発ベンチャー振興会議が行っている「シーズ育成資金（ＧＡＰ資金）事業」について、本学から１件の提案を行い、ＧＡＰ資提供の採択を得た。今後も九州・大学発ベンチャー振興会議の取組に対して、本学も積極的に連携・協力し、外部資金の獲得とイノベーション創出、実用化の推進及び大学発ベンチャーの創出に取り組む。
（３） 自治体の産業振興や地域活性化等の課題解決のためのコーディネート活動を積極的に実施し、自治体からの受託研究の増加に繋げた。
（４） 公開講座の受講料及び受講予定者数の設定や、講座の企画内容や必要経費等について、講座責任者に対してヒアリングを実施し、調整・精査を行い、講座の収益率の向上を実現した。
（５） 研究シーズと企業ニーズをマッチングさせる「出会いの場」として、『マッチングのためのラウンドテーブル』を令和元年度は６回開催した。そのうち、１回のラウンドテーブルについては、宮崎市外での開催を試み、宮崎県機械技術センターと共催で、延岡市開催とした。この取組みから共同研
究への展開による外部資金の増加を目指している。
（６） 「イノベーション・ジャパン」「バイオジャパン」「ＤＳＡＮＪ」への参画・出展や、「技術・研究発表交流会」の開催等において、本学のシーズ情報を積極的に発信し、共同研究・受託研究への展開に努めている。
（７） 「宮崎大学認定連携協力コーディネーター制度」により21名のコーディネーターを認定した。併せて、マッチング検討会（各行2回）を実施するとともに、随時の技術相談にも対応し、共同研究・受託研究への展開に努めている。
（８） 外部資金の獲得状況（R2年１月末）
共同研究 162件・244,224千円（うち県内企業等39件・59,573千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連件数 38件（うち県内企業等22件）
受託研究 173件・858,581千円（うち県内企業等37件・62,621千円）
上記のうち、産学・地域連携センターコーディネート関連件数
22件（うち県内企業等16件）

27

１．令和元年度の新たな取組（1）COC+事業において、H27年度事業開始当初は県内４大学・１高専（宮崎大学、宮崎県立看護大学、宮崎公立大学、九州保健福祉大学、都城高専）だったが、今年度より新たに宮崎国際大学及び宮崎学園短期大学が加わり、参加校は８大学１高専となった。
（2）COC+地元定着推進室の主催にて、2019年12月10日にFD/SD研修会を兼ねたシンポジウム「COC+シンポジウム2019『地（知）の拠点』の新たなⅠ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
ステージへ」を開催し、企業、行政、教育機関等から120名の参加があった。シンポジウムでは本事業の紹介、福岡地域戦略推進協議会事務局長
標を達成するためにとるべき措置の石丸修平氏より「産学官一体で切り拓く地域の未来」と題した基調講演、各界のキーマンを招き、令和の時代における産学官による協働のカタチ
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向
や人づくり、まちづくり、地域間の連携の在り方、仕事、働き方など宮崎の未来について意見交換するパネルディスカッション「これからの宮崎のマした教育・研究に関する目標を達成するためのチ・ヒト・シゴトを考える」を開催し、宮崎教職員及び参加者の若者の地元定着に対する意識を高めた。
措置（3）COC+事業が、令和２年３月末で終了することに伴い、学内に平成30年10月に「COC+機能継続体制検討のためのタスクフォース」を立ち上げ、継続に向けた新体制案を学長に提案した。以降、学長が参加する県や産業界との協議会等で意見交換を続けた結果、令和２年４月より宮崎大学① 全学的な「宮崎地域志向型一貫教育カリ①計画の実施状況及び評価 産学・地域連携センター及び産学・地域連携課を再編し、地域人材育成を主とした新たな部門である「地域人材部門」を立ち上げ、これまでCOC＋キュラム」を構築し、中山間地域の活性化など「大学間共同教育カリキュラム」を完成させ、事業で構築した県内高等教育機関・行政・産業界とのネットワークや産業人材育成教育プログラム及び授業配信システム等の成果継続・運営する
数値の判断理由の地域課題の解決策の企画・提案までを行え 修了証書を授与する。また、授業配信システム
Ⅲ②中期計画に対する今後の 「COC+みやざき地元定着推進室」に代わる体制を整備することとした。本部門では目的や構成機関等に親和性の高い「高等教育コソーシアム宮る学生「地域活性化・学生マイスター」を、平成 を利用した授業の見直し・点検をする。
崎」及び宮崎県が主宰する「産業人財育成プラットフォーム」の事務局機能も担うこととし、COC+の機能をはじめ、産業人材の育成・確保のためのプ
課題、問題点、改善点
31年度以降は年間150名以上養成する。また、ロジェクトを大学連携、産学官連携の両面から推進することとしている。
地域ニーズを捉えた産業人材の育成に向け、（4）授業配信システムを利用した授業について、プログラムの開講前に内容の見直しを行い、平成30年度より新たに１科目を追加し、科目19科目を県内高等教育機関、自治体、経済団体等と協開講した。また、宮崎授業配信システム全体の確認をし、サーバーの定期的な稼働確認及びバグ等の改善を行い、授業コンテンツのより円滑な配働して、インターネットでの授業配信システムを信状況が可能となった。
活用した大学間共同教育カリキュラムを平成
31年度までに構築する。

319

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価
２．継続的な取組（1）地域活性化・学生マイスタープログラムの必修科目である「地域学入門Ⅱ」において、学生からのニーズに対応し、これまでの宿泊型の実習を行う科目（通年集中）に加え、日帰り型の実習で構成する「地域学入門Ⅱ（Ｂ）～聞き書き版～」（前期開講）を開講した。
（2）COC+事業の採択時から令和2年2月までの取組・実績をまとめた最終報告書を令和2年3月に作成し、県内外の関係機関へ配付した。
（3）これまでCOC及びCOC+で構築した「地域活性化・学生マイスター」及び「みやざきCOC＋産業人材育成教育プログラム」の両資格を「宮崎大学
地域教育プログラム」として位置づけ、両資格の取得難易度をわかりやすく説明するため、両資格の違いや内容及び取得フロー等を紹介するウェブ
ページをリニュアルし、在学生及び次年度入学生に向けたプログラムを見やすくなるよう改修した。
（4）高大連携・高大接続の観点から「みやざき COC＋産業人材育成教育プログラム」を広め、高校生への県内大学進学及び地元定着への意識を高めるため、複数校においてコンテンツが利用されている。
（5）令和元年度地域志向教育カリキュラム「地域活性化・学生マイスター」の取得者は上級10名、初級116名となった。令和2年度は上級10名、初級120名（うち地域学部95名）の予定である。また、「大学間共同教育カリキュラム」として構築した「みやざき産業人材育成教育プログラム」は、平成31年度（令和元年度）をもって完成し、初のプログラム修了の学生(237名)に「みやざきCOC+産業人材認定証」を授与した。なお、本プログラムは
COC+事業終了後も産学・地域連携センターに新たに立ち上げる「地域人材部門」において、高等教育コンソーシアム宮崎と連携しつつ発展的に継承していくことにしている。
（6）昨年に引き続き、本学独自の「地域志向型一貫教育」として、主に自治体との連携による「地域活性化・学生マイスター」及び県内産学官との連携による「みやざき産業人材育成教育プログラム」により、同プログラム取得者に対するインセンティブを設けた。同インセンティブには県内企業等の採用におけるエントリーシートや一次面接免除等の優遇（R2.3:57社←H31.3：43社）と公務員専門学校が開校する公務員講座の受講料減免制度を設定するなど、大学の取組に留まらない地域を巻き込んだ「地域志向型一貫教育」機能を構築したている。
（7） 令和元年度地域活性化・学生マイスター上級取得学生の卒業後の追跡調査を実施するために、修了生10名の連絡先を取得、修了生（上級）への通知体制を充実した。
（8） COC＋地元定着推進室と県内企業が連携して開発し、地域のニーズを捉えた産業人財を育成するための「みやざき COC＋産業人材育成教
育プログラム」を引き続き開講し、受講者数は平成29年度754名（４大学・１高専）、平成30年度953名（６大学・１高専）から平成31年度（令和元年度）
は1,033名（８大学・１高専）と増加した。
（9）平成27年度～令和元年度（2015-2019年度）COC＋事業の成果について、外部有識者評価委員会を令和2年2月25日に開催し、「事業が計画通りに進んでいる」（A評価）と評価された。
（10）本年度もすべての学部の新入生オリエンテーションにおいてみやだいCOC事業及びCOC＋事業の紹介を行い、地域志向教育の学内浸透へ向け、継続的な周知活動を行っている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

320

評価数値
（判断）

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

１．令和元年度の新たな取組【異分野連携・融合による地域産業振興に関する調査・研究】（1）COC+事業が、令和２年３月で終了することに伴い、学内に平成30年10月に「COC+機能継続体制検討のためのタスクフォース」を立ち上げ、継続に向けた新体制案を学長に提案した。以降、学長が参加する県や産業界との協議会等で意見交換を続けた結果、令和２年４月より宮崎大学産学・地域連携センター及び産学・地域連携課を再編し、地域人材育成を主とした新たな部門である「地域人材部門」を立ち上げ、これまでCOC＋事業で構築した県内高等教育機関・行政・産業界とのネットワークや産業人財育成教育プログラム及び授業配信システム等の成果継続・運営する「COC+みやざき地元定着推進室」に代わる体制を整備することとした。本部門では目的や構成機関等に親和性の高い「高等教育コソーシアム宮崎」及び宮崎県が主宰する「産業人財育成プラットフォーム」の事務局機能も担うこととし、COC+の機能をはじめ、産業人材の育成・確保のためのプ
ロジェクトを大学連携、産学官連携の両面から推進することとしている。（28-1）【事業番号27-3再掲】

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
28② 宮崎県や地域経済団体等と協力して、県
内高等教育機関と連携しながら異分野連携・融合による地域産業振興及び地域活性化に関する調査分析及び研究を行い、新たな雇用を創出するための施策を提案する。

（2）農学部の研究成果（ヤマメ海面養殖技術）に基づく大学発学生ベンチャーの第１号として、本学大学院生が株式会社 Smolt（スモルト）を設立した。本大学院生が、本学と宮崎銀行が主催している「第１回 宮崎大学ビジネスプランコンテスト」のファイナリストとして出場し、学長賞を受賞したことが設立の契機となっている。 また、起業に際しては、宮崎銀行のファンドからの投資を受けている。本学も、資金調達に関する記者会見に協力する
等、大学発学生ベンチャーを支援した。（28-2）【事業番号24-1再掲】

宮崎県や地域経済団体等と協力して、県内
高等教育機関と連携しながら、地域産業振興
及び地域活性化に関する事業の点検・見直しを行う。

【地域活性化に関する調査・研究】①計画の実施状況及び評価 （4）今年度、学生及び教員が主体となって、下記のとおり８件の地域商品・デザインを創出した。
①「きんかんタブレットチョコレート」「きんかんボーンクッキー」（28-3）
数値の判断理由②中期計画に対する今後の （卒業論文テーマ：地域資源創成学部）②摘果マンゴースパークリングティー（西都市受託研究：農学部）(28-4)
課題、問題点、改善点③カラーピーマンの風味と色を楽しめる「虹色恐竜のたまご」（とっても元気！宮大チャレンジプログラム（特定地域枠））(28-5)④都農のトマトソース（宮★シュラン・地域貢献活動補助事業）(28-6)⑤都農ワイン・シャーレ（地域貢献活動補助事業）(28-7)⑥焼き芋チョコ（宮★シュラン大試食会）(28-8)⑦スイートポテトジェラート（宮★シュラン大試食会））(28-8)⑧カリカリ大学芋（宮★シュラン大試食会））(28-8)（5）令和２年４月より都農町が設立した「一般財団法人つの未来まちづくり推進機構」より、地域資源創成学部（地域経営学講座）と医学部（地域包括ケア・総合診療医学講座）に２つの寄附講座を設置することを決定した。学生の教育フィールドとしての活用と併せ、都農町の地域課題の解決に向けた様々な研究・地域貢献を展開することとしている。(28-9)

321

Ⅲ

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

２. 継続的な取組【異分野連携・融合による地域産業振興に関する調査・研究】（1）COC+地元定着推進室では、県内における雇用創出と若者定着を図るため、平成29年度よりみやざきCOC+キャリアサポート体制を推進している。令和元年度は前年度決定した県内雇用創出と若者定着に向けた取組の方向性に基づき、若者の地元定着に対する就職支援事業「Weekly
Work Cafe」と県内企業の採用力向上を目的とした「異業種交流会」を実施した。「Weekly Work Cafe」は年間を通して18回開催し、企業123社、学生537名の参加があった。（28-10）また、「異業種交流会」は令和元年11月22日に開催し、県内産学官関係者40名の参加があり、外部講師を招き講演を実施するとともに、参加者で現在の新卒採用について課題等を共有するワークショップを実施した。
（2）地方創生及びイノベーション創出に向けた人材育成の取組として、昨年度に引き続き宮崎銀行と連携して「第３回宮崎大学ビジネスプランコンテ
スト（宮崎市：令和元年９月28日）を開催した。応募した19組のうち８組が決勝プレゼンテーションに進み、優秀者にはグランプリ、宮崎大学学長賞、
宮崎銀行頭取賞、審査員特別賞を授与した。（28-12）また、第19回九州・大学発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト（福岡市：令和元年12月24日）に九州最多の13組がエントリーし、２組が決勝進出を果たし、優秀賞とNICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）賞を受賞した。このNICT賞を受賞した農学部畜産草地学科４年の有方草太郎（代表）「Pioneer Pork」は、全国大会である第９回企業家甲子園（東京都：令和２年３月４日）に進出
し、審査員特別賞（２位）を受賞した。
（3）宮崎県企業成長促進プラットフォームと連携しながら、将来的に宮崎県の中核企業となる可能性がある「宮崎県未来成長企業」の認定やその支援に協力し、宮崎県未来成長企業として31社を選定した。
【地域活性化に関する調査・研究】（4）地域デザイン講座において、宮崎大学の学生が県内市町村の関係者との共創により観光商品開発に取り組む「宮大ふるさと探検隊」事業を実施した。今年度は、 事前研修を２回実施した上で、椎葉村とえびの市への探険を行った。探険後はアイデアに対する個別指導を経て、成果報告発表会（６チーム）を行った。探険では、43 名の学生等が参加し、156 件のアイデアが出た。
（5）地域志向教育（地域デザイン概論Ⅰ、地域デザイン概論Ⅱ、地域学入門Ⅱ等）を介して、学生から地域活性化に向けた「まちづくり」、「観光振興」、「食と健康」に関する提案が西都市に関して１件、高千穂町に関して７件あった。
（6）平成30年度に引き続き、全学及び学部の包括連携協定を締結している自治体（都城市・川南町・門川町・綾町・えびの市・西都市・小林市・五ヶ瀬町）において、自治体の課題解決等に関する受託研究等を実施した。なお、複数の受託研究が行われている、川南町・門川町・西都市について
は、年次報告会も開催した。なお、綾町については新型コロナウィルスの感染拡大対策のため年次報告会を中止とした。
また、西都市と五ヶ瀬町は、宮大チャレンジプログラムの特定地域枠にも予算措置をいただき、地域の課題解決等をテーマとした、学生の５つのプ
ロジェクト（西都市４つ・五ヶ瀬町１つ）が実施された。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

29

１．令和元年度の新たな取組（1）土呂久公害は、日本の４大公害でありながら未だ県内に資料館などがなく、関係資料や証拠品などは各地に点在しており、今後の保管も難しくなっている。宮崎大学では、基礎教育科目である地域活性化・学生マイスタープログラムの必修科目「地域学入門Ⅱ」で、平成29年度より高千穂町
土呂久地区で地域実習を実施しており、実習では公害の歴史を含む、土呂久住民の暮らし・文化・産業などを学んでいることから、環境教育の観点から宮崎大学教育学部実験研究棟２階（228室）に資料保存室を設置した。なお、資料は、令和元年度に改修中である附属図書館が完成した際、土呂久展示コーナーで展示される予定となっている。
（2）自治体等との連携した講座企画・運営等として、西都市では、「宮崎大学健康づくりイベント」として「かけっこアタック」及び「至福のラジオ体操」を実施し、約150 名の参加者があった。また 、 宮大チャレンジ・プログラムで 「障がい者スポーツ交流イベント」も実施し、約80 名の参加者があった。
（3）自治体等との連携した講座企画・運営等として、宮崎大学生が企画・運営をする「門川の魚かるた大会」が門川町立中央公民館において開催され、門川町（宮崎県）内外から保護者を含めて約 120 名が参加した。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目（4）地域資源創成学部 地域産業創出コースの４年生の卒業研究テーマの「宮崎完熟きんかん『たまたま』の機能性及び加工特性解析」の成果物で標を達成するためにとるべき措置
ある「きんかん」の機能性を生かした食品として、株式会社シエナ・シノ「野菜果実Lab」の、篠原有紀子代表取締役と共同で、「きんかんタブレットチョ
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向
コレート」「きんかんボーンクッキー」を開発した。
した教育・研究に関する目標を達成するための
２．継続的な取組
措置（1）昨年に引き続き、霧島連山・硫黄山の噴火後にえびの市（宮崎県）の長江川が白濁、酸性化し、環境基準値を超える有害物質が検出されたこと
地域活性化に向けた意見収集等による課題 ①計画の実施状況及び評価を受けて設置された「硫黄山・河川白濁対策専門家委員会」に本学教員２名が参画するとともに、学内の戦略重点経費250万円を活用（事業名：「硫③ 教職員及び学生が地域活性化に向けた地 の抽出と解決を行う事業の点検・見直しを行
数値の判断理由
黄山噴出物の長期的対策に向けた地球化学的手法による自然浄化機構の解明」）し、今後の硫黄山噴出物の長期的に安全な対策に向けて、（１） Ⅲ
域貢献活動をより積極的に行うために、意見収 う。また、地域の特色を活かした学生の活動を ②中期計画に対する今後の
過去の硫黄山噴出物を調査・分析し、（２）含まれる砒素等の有害元素の長期挙動の把握による自然浄化機構を解明し、（３）現在の噴出物および集等による課題の抽出と解決を行う体制を強 コーディネートする。
課題、問題点、改善点
水処理生成物との比較検証を行うことで、長期安全性に向けたリスク評価および対策方法の提言を行うことを目的として事業を行った。
化し、また教職員及び学生が参加する地域活（2）平成29年度から実施している「学生地域貢献活動補助事業」において、今年度は学生自らが企画・実施する地域貢献を目的とした企画５件に対性化のための地域ミーティング、地域産品の製し補助をおこなった。
品化企画プロジェクト、地域の特色ある催しの（3）「チャレンジプログラム」の地域特別枠５件に対し補助をおこなった。西都市枠では「銀鏡地区におけるゆず感謝祭」 「 宮大 出張コンサート in 西
企画・運営などのコーディネートを行う。
都」 「スポーツ交流を通じた障害理解啓発と障害者の社会参加促進」「西都の恵みを科学の力で発信！」 を実施した。ゆず感謝祭には、西都銀上学園の児童・生徒を中心に、その保護者や宮崎大学生、地域住民の方々など、 40名が参加。出張コンサートにも 30 名 、スポーツ交流イベントにも
8 0 名 の参加者があり、学生の自主的なチャレンジが地域の活性化に繋がった。

322

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）（4）平成29年度から、宮崎大学まちなかキャンパスにおいて実施している「まちなかカレッジ」を令和元年度も6回シリーズで開催し、のべ257人が受講した。
（5）地域デザイン講座において、宮崎大学の学生が県内市町村の関係者との共創により観光商品開発に取り組む「宮大ふるさと探検隊」事業を実施した。今年度 は、 事前研修を２回実施した上で、椎葉村とえびの市への探険を行った。探険後はアイデアに対する個別指導を経て、成果報告発表会（６チーム）を行った。探険では、43 名の学生等が参加し、 156 件のアイデアが出た。
（6）門川町からの受託研究により、中学生を対象とした「グローバルキャンプ in かどがわ」を開催した。キャンプには、約25名（中学生10名、本学外
国人留学生 ５名を含む）の参加者があった。また、宮崎大学の公開講座「魚のさばき方講座」も門川町と連携して実施 し、28名の参加があった。
以上の事業の見直し・点検を行い、COC事業における地域に出向いて実施する「地域学入門」などの地域実習の成果を生かして学内に土呂久展示コーナーを設置したほか、「宮大ふるさと探検隊」や「学生チャレンジプログラム」においては、市町村の担当者も含めた各事業の成果報告会を実施するとともに、今後の課題などを抽出した。また、学生チャレンジプログラムの申請（締切５月上旬）に間に合わなかった学生の地域貢献活動を支援するために、平成29年度から「学生地域貢献活動補助事業」を開始したほか、平成30年度からは「学生チャレンジプログラム」の特定地域枠を開始
し、当該市町村の地域課題解決に資する取組を強力に支援するなど、学生がチャレンジしやすい枠組みを整えた。
さらに、平成29年度で終了したCOC事業を産学・地域連携センターで継承し、令和元年度に終了するCOC+事業を継承する「地域人財育成を主とした新たな部門」の立ち上げを決定するなど、意見収集等による課題の抽出と解決を行う体制強化を図った。また、学生の社会活動を促すための「学生ボランティア支援室」の設置や、「学生地域貢献活動補助事業」の立ち上げなど、地域貢献活動のコーディネートに努めた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

１．元年度の新たな取組（１） 地域デザイン棟では、本学の教育・研究・産学地域連携活動などの取組・成果を学生・市民等に情報発信するMIYADAI PREMIUM NEWS（展示ユニット）において、５件の展示を実施し、広く情報発信に努めた。（61-1）
２．継続的な取組（１） まちなかキャンパスの利用者増を目指し、積極的に公開講座やイベントを実施した結果、年間利用者数を5,692人と大きく増加させることができた。（61-2）

61（２） 「宮崎大学日南デスク」では、大学パンフレットや募集案内等を配備し、併せてモニターによる本学の各種情報発信を行うとともに、日南市と連Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報
携し、地域ニーズに沿った各種講座やセミナー等を積極的に実施している。（61-3）の提供に関する目標を達成するためにとるべ
き措置（３） 地域デザイン棟では、MIYADAI DISPLAY の運用を開始し、学内外へ利用を広く周知した結果、２月６日現在で、71件（学外8件＋学内63件）の大学ホームページの高頻度更新及び各種
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目利用があり、学内外の情報を学生等に広く発信することができた。（61-4）
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の ①計画の実施状況及び評価
標を達成するための措置
数値の判断理由
最新情報発信を継続する。
（４）ウェブサイトやface bookを活用し、イベント情報や活動情報を速やかに発信し、内容も充実させる等、ステークホルダーへ分かりやすい形での Ⅲ① 教育研究及び大学運営に関する情報を大 また、ホームページの閲覧回数等の情報をIR ②中期計画に対する今後の 情報発信を行っている。（61-5）
学ポートレート等を活用しながら発信するととも 推進センターと協力して分析することにより、 課題、問題点、改善点
様々なステークホルダーのニーズを把握する。
に、平成30年度までに新たな宮崎大学英文（５） 産学官金連携による地域活性化等に関心を持つ方を対象として、イノベーショントピックス、募集案内、イベント・シンポジウム情報、県内の研ホームページを立ちあげる等、様々なステーク
究・技術シーズなどを、月１回程度「産学官金連携メールマガジン みやみやねっと」を配信している。産学・地域連携センターのコーディネーターのホルダーに対しての情報発信力を充実する。
業務活動や人的交流等により、配信者数も令和２年１月末で448名となっている。（61-6）（６） 産学・地域連携センター「年報」を毎年度発行し、広くステークホルダーへ情報発信している。
（61-7）（７） 「イノベーション・ジャパン」「バイオジャパン」「ＤＳＡＮＪ」への参画・出展や、「技術・研究発表交流会」の開催等において、本学のシーズ情報を積極的に発信している。（61-8）323【教育・学生支援センター】
事業
中期計画
番号

8

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
学務情報システムと履修管理システムの稼
１．学生の能動的学修等の推進を図るため、以下の取組を行った。
１ 教育に関する目標を達成するための措置
働状況を検証し、必要に応じて学修支援機能（継続的な取組）（２）教育の実施体制等に関する目標を達成すを改善する。
るための措置①計画の実施状況及び評価 ・教育・学生支援センターでは、学習カルテ：アンケート（最終年次）をH30年度実施し、今年度整理した結果、「大学には自習やグループ討論のため
また、学内外の学習スペース（附属図書館
数値の判断理由の十分なスペース（附属図書館のラーニングコモンズ、学部の自習室等）が用意されていた。」との問いに、84%の学生がそう思う、ある程度そう思う
Ⅲ（セミナールーム、グループ学修室、視聴覚②中期計画に対する今後の との回答があった。また、「大学には学習に必要なコンピュータネットワークの環境が整っていた」との問いに、81%の学生がそう思う、ある程度そう思② 学習支援機能を強化し学生の能動的学修室）、地域デザイン棟、まちなかキャンパス等）
を推進するために、ラーニングコモンズ（アク課題、問題点、改善点
うとの回答があった。これらのことから学生は、学習環境について概ね満足していることが確認できた。
の利用状況を検証した結果を分析し、学生のティブラーニングサポートルーム、グループ学
能動的学修に必要な要素を抽出し効果を確認
習室）、ICT環境等を整備・充実し、学習環境のする。
改善を計画的に実施する。

(継続の取組）
１．「学習カルテ：履修システム」を活用した履修指導等の事例・準備について
Webclassでの履修・出欠管理などにおいて、学部での指導体制の組織化について検討し、個々の学生の履修指導の可視化にむけて計画を策定中である。それに関連して、成績入力担当教員以外の教員が「学修カルテ：履修管理システム」から成績を確認できるよう、システムの機能改善を行うこととした。

10

13

厳格で透明性の高い成績評価の実施を促進するために、履修管理システムを用いた学修達（新規の取り組み）
成度評価を継続的に実施する。
①計画の実施状況及び評価 （１）学生の指導体制について、厳格で透明性の高い成績評価を一層推進するために、履修管理システムを活用した学修達成度評価方法を開発
厳格で透明性の高い成績評価を一層推進する
また、本システムを活用した成績評価の点検
し、履修指導等に活かすこととした。また、学修相談、助言、支援を適切に実施するため、学生が大学に入学し、卒業するまでの履修状況、キャリア
数値の判断理由
ために、第２期中期目標期間に整備した履修Ⅲ及び履修指導が実施できる組織的な体制を整②中期計画に対する今後の 意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる体制を構築するため教育・学生支援センターIR推進センターが連携し、「情報収集・分析部
管理システムを活用した学修達成度評価方法
備し、各学科・課程（コース）内に履修指導体制会」を設置した。さらに、データ収集、データ分析、学業不振の状況にある学生の判定、履修指導の流れの確認、フォローアップ体制の確認、履修指課題、問題点、改善点を開発し、履修指導等の充実に活かす。
を構築するための方策を策定する。
導を円滑に実施するために活用できるシステムなどの整備を行った。
さらに、履修管理システムの大学院教育への拡張のための方策を策定する。
（２）全ての研究科において作成されたディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・マトリックスを「学修カルテ：履修システム」に登録し、ディプロマ・ポリ
シーに係わる授業科目の到達度（成績の平均点など）を確認できるような環境を整備した。これを利用して教育質保証・向上委員会の拡大委員（各研究科の委員）を中心に、ディプロマ・ポリシーの達成度の点検、学習成果の可視化について、各研究科の学生の履修状況及びGPAを参照し、学部と研究科の違い、今後の取り組みに関する改善点の洗い出しを依頼し、検討をおこなった。なお、令和２年度は各研究科全教員も「学習カルテ：
履修システム」に登録して利用できるよう進めることにしている。

１）学生への支援に関する目標を達成するための措置【13】
履修管理システムの分析結果を基に、学生の学修相談、助言、支援を適切に実施するた学修相談、助言、支援を実施し、教学マネジメ
め、学生が大学に入学し、在学し、卒業するまントの重要な要素としてシステムの更なる充実
での履修状況、キャリア意識、就職状況等のを図る。
データを一貫して調査・分析できる体制を、平成30年度までに確立する。

（１）学生の指導体制について、厳格で透明性の高い成績評価を一層推進するために、履修管理システムを活用した学修達成度評価方法を開発
し、履修指導等に活かすこととした。また、学修相談、助言、支援を適切に実施するため、学生が大学に入学し、卒業するまでの履修状況、キャリア
意識、就職状況等のデータを一貫して調査・分析できる体制を構築するため教育・学生支援センターIR推進センターが連携し、「情報収集・分析部
会」を設置した。さらに、データ収集、データ分析、学業不振の状況にある学生の判定、履修指導の流れの確認、フォローアップ体制の確認、履修指導を円滑に実施するために活用できるシステムなどの整備を行った。
①計画の実施状況及び評価（２）履修指導体制における「学習カルテ：履修システム」の活用について、「学習カルテ：履修システム」を活用して、入学から卒業するまでの履修状
数値の判断理由
Ⅲ②中期計画に対する今後の 況（登録授業科目、登録単位、取得単位、GPA、成績分布、学科・課程（コース）内での成績順位の推移を追跡）を把握でき、また、履修指導の結果
課題、問題点、改善点
を記録、学部、学科・課程（コース）単位でグループを作成、学生のコメント、教員のコメント双方を記録することができることとなった。
課題として、現在、 教育学部、工学部、農学部、地域資源創成学部、工学研究科、農学研究科が「学習カルテ：履修システム」を利用しているが、それ以外の医学部、看護学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科は、履修指導を行うための手段としての検討が必要であることが分かった。そのため、全ての研究科において「学修カルテ：履修システム」を利用できるような環境（全研究科の教員をシステムに登録する）を整えることとなった。

324

【フロンティア科学総合研究センター】
事業番号 中期計画

55

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）１) 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【55】
平成28年度の地域資源創成学部の設置を中心とした組織改革の成果を踏まえ、大学院の・教育研究組織改革委員会で検討を進めてきた学内共同教育研究施設等（以下、「センター等」とする。）再編案を基に、学内へ意見照会を行うとと再編について検討を進め、平成32年度に実施 地域資源創成学部を基礎とした新たな研究科 ①計画の実施状況及び評価
もに学長、理事及び学長特別補佐との意見交換を行った。その結果、これまで生命科学系の研究を主体とした様々な実績を残してきた「フロンティ
する。
の設置及び教育学研究科の改組に向けた準 数値の判断理由
ア科学実験総合センター」を、本学において地域に根ざした新たな異分野融合研究を推進するために、「フロンティア科学総合研究センター」へ名称 Ⅲ
また、本学の強み・特色である生命科学分野 備を行うとともに、本学の強み・特色を踏まえた ②中期計画に対する今後のを変更するとともに、同センター内に新たに「プロジェクト研究部門」を設け、本学の重点研究分野を主体とした外部資金獲得のための研究チームやを強化し、ヒト・動物の健康と疾病に関する国 学内共同教育研究施設の再編を実施する。
課題、問題点、改善点
大型プロジェクト等を部門のもとに設置できる体制とするなどのセンター等再編案を取りまとめ、令和２年１月から新体制での運用を開始した。
内外の研究及び人材養成の拠点となる新たな組織の設置など、学内共同教育研究施設の再編について検討を進め、平成31年度末までに実施する。（戦略性が高く意欲的な計画）

325【国際連携センター】
事業
中期計画
番号

30

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

令和元年４月に留学生担当窓口の機能強化を目的に業務の見直しを行い、留学交流係の宿舎関係業務および奨学金関係業務（国費は除く）を学
生支援部に移行したことにより、留学生対応の利便性を上げ、効率的かつ有機的なサービスの提供に繋げた。６月には清武キャンパスに「清武国際交流室」を設置し、定員１名を配置することにより、医学部の学術交流及び学生交流を積極的に推進することとした。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
また、関東に本社のあるICT企業では、ミャンマーの若者を対象とした採用面接や日本の奨学財団による本邦への留学生の選考等を本学のヤンゴ
標を達成するためにとるべき措置
ンオフィスを利用して実施しているなど、利便性の供与による企業活動（産学連携）に貢献できており、将来的には本学学生への奨学金支給や就職４ その他の目標を達成するための措置先としての可能性への拡充が期待できる。その他、ミャンマーにおける日本留学フェアの開催では、同ヤンゴンオフィス職員および本学の卒業生が（１）グローバル化に関する目標を達成するた
出席し、本学の留学紹介を積極的に行う傍ら、同国の教育省大臣、日本国大使が本学ブースを訪問するなど、本学との交流関係の継続が国内外めの措置への関心の高さに繋がっている。
留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学生
留学生同窓会に係る取組では、２ヶ国（マレーシア・ミャンマー）において同窓会を発足させ、機能の充実を図った。特に、ミャンマー同窓会の発足で① 留学生担当窓口、海外拠点オフィスや留学①計画の実施状況及び評価
同窓会の機能を充実した結果得られた成果・は、令和2年1月にヤンゴン市において、本学の元留学生、さくらサイエンスプラン参加者、研修等で本学を訪問したミャンマー人学生・教職員のほ生同窓会の機能充実を図り、第３期中期目標
数値の判断理由
効果を取りまとめる。
か、農業・畜産・灌漑省大臣、教育省大臣、ヤンゴン市長、副市長を含む政府・行政期間関係者、協定校の学長など180名が一同に会し、盛大な同 Ⅲ
期間中に学部における留学生数を25名程度、②中期計画に対する今後のまた、事務系職員の英語研修を充実した成窓会を実施した。本開催はミャンマーのニュース番組にも取り上げられ、これを見たミャンマーの大学生から本学への留学についての問い合わせも研究科全体の留学生数を60名程度増加させ
課題、問題点、改善点
果・効果を取りまとめる。
あるなど本学のこれまでの人材育成や交流実績が結実した形となっており、今後の留学生派遣等へ繋がることが期待される。
る。また、グローバルキャンパスに対応した事
英語のみで学位取得が可能な「グローバル人材育成学部教育プログラム（農学部）」の実施により、平成28年度から令和元年度までの4年度間受務体制の強化及び学内文書の英語化を進める
入人数は合計30名となり、学部における留学生数は32名（平成27年度27名→令和元年度59名）の増加となっている。また、令和２年３月に当該プロため、事務系職員の英語研修を充実し、平成グラムから初めて卒業生７名を輩出し、そのうち５名が本学農学研究科へ進学するなど、留学生数の増加が図られている。
32年度までにTOEIC730点以上のスコアをもつ
一方、研究科の留学生数の増については、現在17名（平成27年度101名→令和元年度118名）の増加に過ぎないことから、計画の達成が厳しい状
職員を20名まで増加させる。
況にあり、現状分析と今後の方策について検討が必要である。
なお、TOEIC730点以上のスコアをもつ事務系職員の数は、平成29年度17名、平成30年度18名、令和元年度18名となっており、職員英語研修の実施、同研修の実践を目的にした海外研修への派遣、あるいは技能試験の費用補助を行うなど事務職員の英語力向上を推進している。引き続きこれらの研修等に取り組むことにより、令和２年度までに数値目標の20名達成が可能と見込める。

【以下、取組状況】
・宮崎大学マレーシア同窓会が発足し、令和元年8月にクアラルンプール市において、本学の元留学生約２０名が参加して同窓会が実施された。
・宮崎大学ミャンマー同窓会が発足し、令和2年1月にミャンマー連邦共和国ヤンゴン市において、本学の元留学生、さくらサイエンスプラン参加者、研修等で本学を訪問したミャンマー人学生・教職員のほか、農業・畜産・灌漑省大臣、教育省大臣、ヤンゴン市長、副市長を含む政府・行政期間関係者、協定校の学長など１８０名が参加して同窓会が実施された。この模様はミャンマーのニュース番組にも取り上げられた。
・関東に本社のあるＩＣＴ企業のミャンマーの若者を対象とした採用面接や、日本の奨学財団による本邦への留学生の選考等が宮崎大学ヤンゴンオ
フィスを利用して実施された。
・業務の見直しを行い、留学生の利便性を上げ、効率的かつ有機的なサービスを提供するため、留学交流係の宿舎関係業務および奨学金関係業
務（国費は除く）を学生支援部に移行した。
・学長、鄧教授（工）、国際連携課職員が「日中大学フェア＆フォーラム in CHINA 2019」に参加し、大学紹介ブースを出展した。
・ミャンマーで日本留学フェアが行われ、本学ヤンゴンオフィス職員および卒業生が出席し、宮崎大学の留学紹介を行った。
・国際連携センター共催の外国人留学生のための就職フェアを開催した。
・伊藤准教授が、宮崎県、宮崎県国際交流協会および宮崎大学の共催で「地域活性化のための多文化共生・日本語支援シンポジウム」を開催した。
・平成２９年度は１７名、平成３０年度１８名、平成３１年度○名に増えた。今後も引き続き英語研修等を実施し、平成３２年度までに数値目標の２０名を目指す。
＜各部局での取組＞【医学部】
・海外の大学から、クリニカルクラークシップ、研究室配属及び実習等により、２０名の学生を受け入れた。
・職員宿舎２室を留学生の滞在用に提供している。
・事務系職員の英語研修を実施し、研修生２名については、海外研修を行い、事務職員の英語力向上を図った。
【工学部】
・工学部国際教育センターを中心として，海外渡航を控えた学生のための英会話講座としてEnglishキャンプを開講した。
・工学部でのTOEIC対策や留学生支援等の工学部国際教育センターの業務を継続的に実施した。（センター運営会議 2020.2.10活動報告）

326

事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値
（判断）

【農学部】
①－１（従前の取り組み）・グローバル人材育成学部教育プログラムに関する入試を実施し、令和2年度入学候補者7名を合格者とし、6名が入学予定である。また、今年度3月で7名が当該プログラムで初めて卒業し、そのうち5名が本学農学研究科へ進学予定であり、平成28年度から令和元年度までの4年度間受入人
数は合計30名となった・ハルオレオ大学（インドネシア）及び国立台湾大学生物資源農学院森林環境・資源学科と学部間交流協定を締結した。
・農学研究科・農学部から応募分の大学院生1名・学部生2名が、第11期のトビタテ！留学JAPANの留学候補者として採択された。
・JASSOの学生派遣プログラムに、2件が採択された。
【医学獣医学総合研究科】
・留学生については、修士２名（うち国費０名）、博士５名（うち国費０名）を受け入れている。
・学内文書については、必要に応じて、随時、英語化をしている。
・平成26年度に設置した清武国際交流室を、令和元年6月に医学部の組織として明確化し、定員１名を配置した。
・留学生向けの入学時オリエンテーションにおいては、英語の資料に基づき、英語で行っている。
【農学工学総合研究科】
・履修管理システムWebClassの英語化により、留学生による授業改善提案が多く行われるようになった。
・履修案内（英語版）の修正・添削、オリエンテーションでの説明を英語でも行うことにより、日々の窓口対応が以前よりスムーズに行えるようになった。

32◆ミャンマー政府機関との協働による活動
留学生・研究者の受入れ
本学のミャンマー人教員２名を中心に留学生及び研究者の受入れを積極的に行っている。特に、科学技術振興機構（JST）事業である「さくらサイエ
ンスプラン」に積極的に取り組んでおり、令和元年度は、工学部（10月）、医学部（11月）、農学部（11月）に実施し、計３８名の学生・研究者を受け入れた。また、ダブルディグリープログラムによる同国からの留学生は平成26年度２名、平成27年度８名、平成28年度15名、平成29年度29名、平成30
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
年度23名、令和元年度15名で推移しており、各プログラムの成果が顕著となっている。
標を達成するためにとるべき措置②ミャンマー国との学術交流協定の締結
４ その他の目標を達成するための措置
本学では、これまでに医・工・農の３分野で大学を所管するミャンマー国各省庁と交流協定を締結しており、令和元年度はミャンマー保健・スポーツ（１）グローバル化に関する目標を達成するた
省公衆衛生局、保健人材局、医学研究局、伝統医学局との大学等間学術交流協定の更新を締結した。これらの協定更新により、ミャンマー国内のめの措置
ほぼ全ての大学と交流が可能となっており、引き続きミャンマー国との関係強化を図った。
③国際協力機構（JICA）草の根協力事業③ JICA（国際協力機構）等の国際機関との連 ミャンマー政府機関との協働による活動を継
国際連携センター教員がプロジェクトマネージャーとなり、医学部・工学部が連携して JICA 草の根協力事業を推進（平成27 年８月〜平成30 年８
携による途上国への専門人材育成や技術協 続実施する。
月）している。なお、国際貢献度の高い本プロジェクトを継続・発展させるため、令和2年度からのJICA の草の根技術協力事業（草の根パートナー
力での貢献活動として、ミャンマー国政府機関 また、国際防疫コンソーシアムの活動状況及
①計画の実施状況及び評価 型）が採択されたことに伴い、「Symposium on Health Hazards of Environmental Arsenic Poisoning」をヤンゴン市で開催し、参加した保健省大臣をとの協働による現地における技術者教育や地 び実績を検証し、その成果・効果を学内外に発含め、関係者への広い周知と協力を得る機会を設けたことにより、同国のヒ素汚染対策への貢献活動が円滑に進むこととなった。
数値の判断理由
下水高濃度ヒ素汚染対策等を実施する。
信する。
Ⅲ②中期計画に対する今後の
また、海外の研究機関等との国際防疫コンソー さらに、地域のニーズであるバングラデシュな◆産業動物防疫リサーチセンターの取組
課題、問題点、改善点
シアムを構築し、高病原性鳥インフルエンザや どからの高度外国人材導入に関する民間企業
１．国際防疫シンポジウム・コンソーシアムに係る取組
口蹄疫などの産業動物由来の人獣共通感染 や地方自治体等との連携を継続して推進す
令和元年12月に第9回国際シンポジウムを開催し、産業動物防疫に取り組む行政関係者、研究者、インドネシアからの研修生14名などを含む約120
症及び動物感染症防疫に取り組む。
る。
名の参加者があり、日本・世界が抱える問題である家畜感染症の現状について、国内外の研究者が情報交換や意見交換を行った。また、第３回
さらに、地域の産業等の国際化に寄与するた
JSPS研究拠点形成事業ジョイントセミナーを本学において開催し、日本、タイ（チュラロンコン大学）、インドネシア（IPB大学）の研究者ら約80名が参め、各国からの研究者・技術者を受け入れて地加している。このような継続的な取組により、感染症制御、防疫に対応する学術・人材育成の共有を図り、より強固な防疫体制の構築を目指してい域での技術研修を実施するとともに、宮崎県等る。
と連携して宮崎の企業等と各国とを結ぶコー
２．産業動物防疫に関係する人材育成への取組
ディネートの役割を果たす。
特に本センターが注力している点として、高度外国人材の有する知識・学術情報を国内外に発信するとともに、ネットワークを構築し、現地人材の育成を目指しており、そのために様々な事業を展開している。（別紙のとおり）
３．地域防疫活動への取組み
本センター検査部門では、中九州及び南九州における経済のリーディング産業である畜産業の持続的かつ安定経営を支援し、地域の活性化に大きく貢献すること目的に学外からの受託検査を実施し、約8,900件の受注により約10,368千円の収入を上げている。
また、地域貢献のための研究課題１～４を掲げ、それぞれが有する課題の現場に足を運び課題解決の活動に取り組んでいる。
◆バングラデシュなどからの高度外国人材導入に関すること
JICAによる「日本市場をターゲットとしたICT人材育成プロジェクト」の一環として実施している訓練プログラム（B-JET）に、本学特別教員２名を派遣しており、2020年１月までに228名が日本語教育を修了した。そのうち38名が来日しており、本学での日本語授業と宮崎市内の企業でのインターン
シップを組み合わせた「日本語×インターンシップ」に参加した。なお、38名のうち32名は宮崎県内企業（うち宮崎市は25名）、６名が宮崎県外の企業へ就職している。
さらに本センター教員の協力により、JICAの課題別研修「グローバル・フードバリューチェーン戦略を担う人材育成プログラム」を農学部で実施し、バングラデシュ他５カ国から８名を受け入れた。
また、医学部看護学科で国際協力機構（JICA）の課題別研修「周産期医療におけるチーム医療の推進と技術向上」を実施し、セネガル他３カ国から計８名の医師、行政官、研究者等を受け入れた。

327

事業
中期計画
番号

35

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

海外派遣制度等の充実について、設定した評価指標（KPI）とその妥当性について検証した結果、制度設計にあたっては、各部局の専門性に合わせた長・短期のプログラム、あるいは短期的な語学研修プログラム等の環境は整備されていることを確認し、新たに学生アンケートの結果より、英語に関する修学意欲や短期留学希望のニーズが高いことを把握することができた。
これらの結果を踏まえ、今年度は海外留学を希望する学生の支援を行うため、海外学修支援制度を設置し、29名の学生に支援金（40,000円～
60,000円50,000円）を支給した。
さらに、同アンケート結果に基づき、短期英語研修プログラムの構築を目指し、英語研修に注力している釜山外国語大学校（連携協定校）の協力の下、本学専用プログラムの実施に向け、修学費（50,000円）の支援を基に本学学生42名の参加を募ったが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、やむなく実施を延期するに至った。
その他、４件のプログラムにおいて計67名の参加を中止することとなり、予定していた計画が全くできなかった。なお、実施できた場合の派遣者数は
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
総計195名となっていたことが推定される。
標を達成するためにとるべき措置
このように、中期計画については、学生支援機構の支援制度や本学の学長戦略経費を充当し、計画の達成に向けて鋭意取り組んでいるところであ４ その他の目標を達成するための措置
るが、同機構の制度変更（31日以上の短期留学に限って支援）等により令和３年度の派遣数が伸びないことが明確となっていることから、令和２年（１）グローバル化に関する目標を達成するた①計画の実施状況及び評価 度に計画達成に向け注力したいところであったが、現在の海外情勢から非常に厳しいことが垣間見れる。
めの措置
海外派遣制度等の充実について、評価指標 数値の判断理由
Ⅲ（KPI）の設定とその妥当性について検証する。 ②中期計画に対する今後の 【以下、取組状況】③ 海外派遣制度等を充実させ、第３期中期目
課題、問題点、改善点
・海外留学を希望する学生の支援を行うため、海外学修支援制度を設置し、29名の学生に支援金を支給した。
標期間中に、日本人学生の海外派遣数を平成
・本学独自の英語研修プログラムを釜山外国語大学校の協力のもとに釜山市で実施し、学生42名が参加予定であったが、新型コロナウイルス感染
26年度実績（129名）の２倍程度まで増加させ症の流行を受け、実施を延期した。
る。
・みやざきグローカル人材育成協議会が主催の「ミヤザキグローカルフェアvol.3」を330記念交流会館で開催した。
・池ノ上学長が会長を務めるみやざきグローカル人材育成協議会の総会、派遣留学生の壮行会等を創立３３０記念交流会館で開催した。
・河野国際コーディネーターが、福岡で行われる第243周年アメリカ合衆国独立記念日レセプションに参加するとともに、本学への米国政府の助成
金、留学支援等の打ち合わせを行った。
・附属図書館及び国際連携センターが共同で申請した米国国務省助成金において、「アメリカ国務省×宮崎大学 図書館プロジェクト」への助成が決定した。
・附属図書館及び国際連携センターがアメリカ国務省と共同で、アメリカ・ガウチャー大学Dr. Jose Antonio Bowen学長を招き、「アメリカ国務省×宮崎大学 図書館プロジェクト」のキックオフシンポジウムを330ホールで開催した。
・宮崎県香港事務所の依頼により、香港大学9名（学生8、職員1）、香港恒生大学32名（学生26、教職員6）の教育旅行を受入れし、学生交流、日本文化体験を実施した。
・平成30年度宮崎大宮高校ＳＧＨ事業研究概要発表会に伊丹センター長、高橋准教授、後田地域連携係長が参加して研究内容を指導した。
・宮崎県総合博物館で行われた大宮高校、宮崎北高校、五ヶ瀬中等教育学校生による英語ポスターセッション大会に、本学の外国人留学生26名が審査員として参加した。
・SGH採択校である大宮高校の生徒海外（台湾）派遣研修に先だって行われる事前研修会に、本学の台湾留学生2名が台湾語の指導及び台湾文化のレクチャーに係る協力要員として参加予定。
・SGH採択校である大宮高校の生徒海外（ベトナム）派遣研修に先だって行われる事前研修会及び懇談会に、本学のベトナム人留学生5名がベトナ
ム語の指導及びベトナム文化のレクチャー要員（2名）及びボランティア協力要員（3名）として参加した。
・五ヶ瀬中等教育学校の英語教育プログラム「English day」に、本学の外国人留学生8名を派遣した。

＜各学部の取組＞【医学部】
・EMP教育および海外への研究室配属、クリニカル・クラークシップへの学生派遣を継続的に行った。
・ペルーリマ市で開催された医学学生の留学推進のための会議に附属病院卒後臨床研修センターの市原助教が参加し、国際的な医学教育と国際連携・共同研究の推進について発表と協議を行った。
・医学科3年生の研究室配属海外派遣報告会が実施され、7名の学生がイタリア、中国、タイの協定校での研究室配属と留学体験について報告を行った。
【工学部・工学研究科】
・R1年度JASSO海外留学支援制度（協定派遣）「グローバルエンジニア育成のための工学系海外体験学習」700,000円に採択され，本支援制度を利用して海外体験学習を実施した。
留学先：インフラストラクチャー大学クアラルンプール（IUKL）
・日本人学生の海外渡航機会を増やすため、新規の海外研修を協定大学（ニライ大学）との協働で春季超短期海外研修（令和2年2月予定）プログ
ラムを開発した。
【農学部・農学研究科】（従前の取り組み）
・農学研究科・農学部から応募分の大学院生1名・学部生2名が、第11期のトビタテ！留学JAPANの留学候補者として採択された。
・JASSOの学生派遣プログラムに、2件が採択された。

328

【多言語多文化教育研究センター】
事業番号 中期計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するた
めの措置

33

36

計画

「グローバルデザイナー」の育成を視野に入れた、基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門分① 「グローバルデザイナー」の育成を視野に
野毎の英語（ESP）教育カリキュラムの整備状
入れた、基礎教育から専門教育を繋ぐ、専門況について点検し、必要に応じて改善する。ま分野毎の英語(ESP)教育カリキュラムを平成31た、学生の語学力を高める多様な課外語学教
年度までに整備し、外部試験等の利用も含め育プログラムの実施及び必要に応じて改善をた、その達成度評価の方法について学部の行う。
ニーズに応じた検討を行う。また、プレゼンテー
ション能力向上や留学生と英語で会話する機会の提供など、学生の語学力を高める多様な課外語学教育プログラムを充実する。

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

学生の語学力を高めるための課外語学教育プログラムの実施および改善（１）「第2回 中国語・韓国語暗唱コンテスト」の参加者が26名、参観者は31名となり、昨年度より更なる積極的な参加が見られた(コンテストに加え事①計画の実施状況及び評価 前練習会3回実施)。参加者だけでなく、参観者にも良い刺激になった。
数値の判断理由（２）中国語検定試験受験を促進するため、受験者向け対策講座を開講するなどの取り組みを行った。
Ⅲ②中期計画に対する今後の （３）英語母語話者と身近な感覚で英語を話す“English Café”について、年間23回実施し、約100人の学生が参加した。また、すべて英語で実施する留学生とのAll-English Campも実施し、15名の学生が参加した。
課題、問題点、改善点（４）「英語でしゃべろう会」を計24回実施し、延べ243名が参加。参加者の話す自信や異文化理解につながった。
（５）英語自律学習支援促進のため、学生の声も参考に語学資料室の多読書籍を322冊新たに購入し、450名に計2,216冊の貸出を行った(昨年比13%増)。Moodleのクイズモジュールにより、多読活動評価の可視化も行った。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
履修証明プログラムについて
４ その他の目標を達成するための措置
１）地域の中核的国際拠点として、国際連携センターと語学教育センター日本語教育部門が連携し、地域の日本語空白地帯解消、本学留学生を含
遠隔日本語教育教材等を活用し、海外協定（１）グローバル化に関する目標を達成するた
む地域移住外国人の就業・定着を支援する、地域日本語教員育成のため、2019年8月から、文化庁届出のもと、国立大学唯一であり、宮崎県内唯校等のみならず、地域の就業外国人等の日本 ①計画の実施状況及び評価
めの措置
一の日本語教員養成機関である「履修証明プログラム『宮崎大学420単位時間日本語教員養成プログラム』」を国際連携センターに設置、開講し数値の判断理由
語学習支援を広く展開する。
Ⅲた。
④ アジアを中心とした海外交流協定校及び地 海外オフィスや協定校における日本語教育の ②中期計画に対する今後の２）受講者： 第1期16名が受講し、2020年5月に修了予定。第2期は2020年6月からの開講予定であり、受講申込者は約30名。ただし、コロナの影響
域企業等との協働により、各国で活用できる遠 実施などによる日本語教育支援について点検 課題、問題点、改善点
により各修了・開講は1～２か月程度の遅延を者の見込み。
隔日本語教育教材を開発し、海外オフィスや協 し、必要に応じて改善する。
３）オンライン化： 社会人の受講支援、履修の利便性向上、宮崎県内全体への受講可能エリア拡大講義の記録・配信システムの構築を行い、ICT
定校における日本語教育を実施するなど、日による講義の配信、定期試験実施などを試行している。
本語教育支援を充実する。

329

【IR推進センター】
事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

IR推進センターでは、年度計画の達成に向け、以下の取組を行った。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成する
ための措置
53

１.正確な教員業績データの収集・蓄積・活用
宮崎大学情報データベースへの正確な教員業績データの収集・蓄積を目指し、センターによる一括登録項目を増やした。
(１) 平成29年度より実施しているデータの一括登録について、各担当係との連携を強化し更新頻度を増やすとともに、一部の項目については教員による新規登録を制限し修正のみとするシステム改修を行った（資料53-１）。これらの取組により、教員の入力負担の軽減と蓄積されているデータの正確性の向上を図った。また、令和２年度は、教員への登録内容の確認を定期的に行うとともに、論文や研究発表の共著関係の把握方法について検討を行い、蓄積データのさらなる正確性向上を目指す。

①計画の実施状況及び評価 ２.各種分析の実施（資料53-２）
平成30年度までに整備したデータウェアハウ① ガバナンス機能強化を支援するために必(１) SciVal等の研究力分析ツールやPowerBI等のBIツールを活用することで、大学の現状の可視化に取り組んだ。
数値の判断理由
要なデータ（学内外の教育・研究・社会貢献・大 スと実施した各種分析に係る効果・成果を検証
Ⅲ②中期計画に対する今後の (２) 各部局からの分析依頼体制を整備し、部局のニーズにあった分析に取り組んだ。 特に、財務分析においては総勘定元帳よりデータを抽出し、学経営等に関するデータ）を蓄積・提供するた し、機能強化に向けた継続的改善を行う。
BIツールにて大学の運営費等の可視化を行った（資料53-３)。実施した各種分析については、経年変化を把握するために今後も継続して分析して課題、問題点、改善点
めの環境（データウェアハウス）及び分析方法
いくことで、大学運営の改善に役立つことが期待される。
を平成30年度までに確立し、本学の強み・特色(３) 平成30年12月より行った職員満足度調査について、調査結果を九州工業大学、鹿屋体育大学と共同で分析し、得られた知見を令和元年９月19
ある分野の強化や組織改革など、大学運営の日開催の九州地区大学IR機構実務担当者連絡会等で報告した。今後、同知見について学内施策の検討への活用が期待される（資料53-４）。
支援に活用できるようにする。
(４) 令和元年９月17日より教員職場環境調査を実施し、本学教員の職務活動時間割合等について分析を行い、結果を執行部に報告した。分析結果については、今後、教員の職場環境改善の基礎データとして活用する（資料53-５） 。
(５) 教育質保証向上委員会における分析部会の活動の一環として、教育・学生支援センターからのデータ提供を受け、学生の成績（GPA）と生活に関するアンケート結果のクロス分析を行い、紀要として報告した（資料53-６）。

３.大学機能強化のための取組(１) IR推進センター専任教員が積極的にセミナーや実務担当者連絡会等に参加し、他大学との情報交換・収集を行った。そこで得た情報は、定期的に開催されるIR推進センター運営委員会等を通して関係者へ報告することで情報共有している。
(２) 令和元年11月14日に教育の内部質保証に精通した講師を招聘し、教育・学生支援センターと共催で学内FD/SDセミナーを開催した。本セミナー
は、教学IRの観点から教育の内部質保証システムを強化することを目的に実施し、学内からは46名の参加があった（資料53-７）。
(３) 令和元年11月14日に本学の主催でIR機構実務担当者連絡会等を開催し、各大学のIR担当者を招いて、IR や評価など高等教育機関における現状把握・現状分析に関する情報交換や意見交換を行った。同連絡会には、学外76名（県内11大学）、学内10名の計86名の教職員が参加した（資料53-８）。
(４) 教育質保証・向上委員会からの依頼を受け、機関別認証評価にかかるモニタリングにおける分析項目について、一部の根拠資料・データを当センターが提供した。
(５) ガバナンス機能強化を支援するために必要なデータを蓄積・提供するための環境（データウェアハウス）を整備し、プロトタイプの運用を行っている。来年度以降、BIツールとの連携を含め機能強化を行いながらさらなる充実をはかる（資料53-９）。
(６) 平成30年度より開始した宮崎大学データカタログについて、本年度は学校基本調査に対応できるようデータの収集・蓄積を行った。令和２年度は、同調査に加え、教育研究評価用データの作成にも対応できるようさらなる改修を図る。
(７) 平成30年度までに整備したデータウェアハウスと実施した各種分析に基づき、ファクトブックを完成させ、令和２年２月にリニューアルした本センターのウェブサイトに掲載することで学内外への情報発信を行った。
以上の実施項目より、教職員の作業負担軽減を図りつつ正確なデータの収集・蓄積・活用に努め、大学機能強化やガバナンス機能強化を支援する
ための分析等の取組を実施していることから、年度計画を十分に実施していると判断した。

330

【安全衛生保健センター】
事業
中期計画
番号

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）〇新たな取組
１．性に関する講演会
令和元年12月17日（火）に「大学生の「性」について考えよう」と題し講演会とシンポジウムを実施した。近年就職活動中のセクハラ、大学内外での性犯罪、性暴力等が社会問題となっている。これらのことについて本学でも学生が性について考え学ぶ機会を増やしたいと計画され実施した。
講師に教育学部：中村佳文教授、障がい学生支援室：楠元和美准教授、安全衛生保健センター：武田龍一郎教授を迎え、講演会後は中村教授のコーディネートで講演者全員による討論会を実施した。その後のアンケート結果では概ね好評であり、次回開催を望む声も多く聞かれた。
参加者数は39名だった。

63〇継続的な取組Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成
１．ストレスチェック実施するためにとるべき措置
令和元年９月に全教職員に対し、ストレスチェックを実施した。実施率は81.2％で昨年度より1.2％増となった。昨年同様ストレスチェック最終日10日
２ 安全管理に関する目標を達成するための危機管理における各種の規程やマニュアル
前に、各所属長を通して受検勧奨を行った。これらのことが実施率増加に繋がったのではないかと考えられる。
措置
が実情の変化に対応した内容となっているかを
そして令和２年１月末日に各管理者へ「ストレスチェック結果一覧表」、「仕事ストレス判定図」（ストレス要因の程度と職場におけるストレスが労働者確認して必要な変更を行う。
① リスクへの対応を強化するため、危機管理 また、平成29年度に策定した実施計画による ①計画の実施状況及び評価 の健康に与える影響の大きさを示したもの）を送付した。このことにより今後の職場環境改善に役立ててもらうことを期待している。ストレスチェック
結果一覧表は同年２月７日開催部長会議で報告され、また３月25日開催予定の安全衛生保健管理委員会に提出し報告することとしている。（資料に関する組織・体制を見直すとともに、各種の マニュアルに沿った事象別訓練を実施するとと 数値の判断理由
Ⅲ
規程やマニュアルが体系的かつ実情の変化に もに、訓練等で明らかになった課題を整理し、 ②中期計画に対する今後の 63-1）
対応した内容となっているかを恒常的に確認し 必要に応じてマニュアルに反映させる。
課題、問題点、改善点
２．薬品管理システムによる化学物質のリスクアセスメントて必要な変更を行う。また、マニュアルに沿っ学生及び教職員の健康の保持増進及び安全
令和元年５月30日(木)に木花、清武キャンパスそれぞれで「初心者のための薬品管理システム利用説明会及びリスクアセスメントの説明会」を実施た事象別の訓練を平成31年度までに実施し、 の確保など安全衛生管理を組織的に実施し、した。
訓練等で明らかになった課題についてもマニュ 必要に応じて改善を行う。
これは化学物質を利用する新任の教員等、薬品管理システム未登録者及び薬品管理システムの基本的な利用方法について再度説明を聞きたい
アルに反映させることにより、PDCAサイクルを方を対象としているもので、出席者は22名だった。
実現する。
また、リスクアセスメントについては、月１回実施している産業医職場巡視の際も、その都度注意喚起を行っており、今後もリスクアセスメントの周知徹底を図っていく。
令和２年３月９日現在リスクアセスメント実施率は90.51％（資料63-2）

３．メンタルヘルス・リスクアセスメント講演会
令和元年７月29日（月）に「倫理学から見たタバコの問題－喫煙は「愚行権 the right of stupidity?」-」と題し講演会を実施した。講師に本学医学部
医学科社会医学講座生命・医療倫理学分野 板井 孝一郎教授を迎え、倫理学から喫煙を見るという斬新な切り口での講演会で大変面白いものであった。
また、この講演会は令和元年７月１日からの敷地内全面禁煙化のためのキックオフ講演会でもあり、参加者数は34名だった。
４．安全衛生講演会
令和元年10月18日（金）に「労働安全衛生法 化学物質管理（有害性）いくつか話題」と題し講演会を実施した。講師にCOH労働安全衛生コンサル
タント 矢崎 武氏を迎え、化学物質の基本的な取扱等について講演が行われた。
参加者は73名だった。
以上のことから年度計画を十分に実施している。

331

【障がい学生支援室】
事業
中期計画
番号

64

計画

評価観点

自己点検･評価

評価数値（判断）

継続的な取組①FD/SD研修会
・令和元年度のFD/SD研修会は、安全衛生保健センターと教育学部と合同で「障がい学生支援スキルアップ研修会」と題し、合理的配慮相談のロールプレイを実施した。15名の教職員が参加し、アンケート回答者14名全員からテーマについて「興味が持てた」との回答を得た。今後聞いてみたいテーマについても、やはり具体的事例の要望が多く、来年度以降も継続して研修会を開催していくことにした。
②バリアフリー・バリアフリー年次計画表に基づき、学内のバリアフリーを推進するために、工学部A棟５階のトイレを多目的トイレに改修した。各部局からの聞き取り結果にもとづき、工学部A棟と情報基盤センターのドアそれぞれ１箇所を引き戸に改修し、附属図書館には電動昇降机を設置した。また、学生からの要望により、大学生協食堂（木花）間仕切り部のスロープ設置工事を行った。附属図書館の改修工事に伴い、障がい者に配慮した設備を提案するために視覚支援学校や聴覚障がい者センターを訪問し、得た情報を施設整備部に報告した。このことにより、障がい学生の修学環境や利便性がⅤ その他業務運営に関する重要目標を達成
障がい学生支援のためのキャンパス環境をさ向上した。
するためにとるべき措置
らに整備・充実するため、障がい学生等のアン③修学支援
２ 安全管理に関する目標を達成するためのケート結果やキャンパスのバリアフリーの整備・半期毎に障がい学生、担任教員、学部学生支援係、障がい学生支援室とで面談を実施し、作成した配慮願いと個別支援計画を授業担当教員およ措置状況等を踏まえ、バリアフリー年次計画を点①計画の実施状況及び評価 び学生窓口などの関係者に配布した。学期末には再度、面談を実施し、支援内容の振り返りそれに基づいたと内容の追加・変更を行うことで、次学検・確認し、さらに継続的に整備を進める。
期への修学環境を整えた。このような支援体制のPDCAサイクルを回した結果、令和元年度の支援内容毎の満足度調査（４点満点）結果では、３以数値の判断理由② 「教職員のための障がい学生修学支援ガ
また、教職員の障がい学生支援への理解をⅢ
イドライン」に沿って、バリアフリー化や障がい②中期計画に対する今後の 上という高い結果が得られた。
深めるため、障がい学生支援のFD/SD研修会
・学生支援カンファレンス３回開催し、各学部、教育・学生支援センター、安全衛生保健センター、障がい学生支援室、学生支援部間で障がい学生を学生支援に関するFD/SD研修会の開催を行う
課題、問題点、改善点
を継続して実施するとともに、教職員アンケート
含んだ学生支援にかかる情報共有及び連携を行うことで、全学的に学生支援に関する取組を行う体制を整えた。また、毎週、安全衛生保健センとともに、支援体制のPDCAサイクルを回し、障を行う。「教職員のための障がい学生修学支援
ターとミーティングを実施し、日常的な支援体制を整えた。この他、障がい学生支援室運営委員会および障がい学生支援室員会議を開催し、障がいがい学生支援のためのキャンパス環境を整ガイドライン」について、必要に応じて改善を行学生に絞った全学的な学生支援について問題の協議・解決を図った。
備・充実する。
う。
・障がい学生支援室のウェブサイトからランチ会、ノートテイク講習会の案内などを行った。
・支援学生育成のために、外部講師によるノートテイク講習会（全４回）を実施した。
・平成31年３月～４月にかけて障がい学生の授業を担当した教員を対象に「教員アンケート」を実施し、40通の回答を得た。アンケートで「教職員のための「障がい学生支援ガイドラインを読んだことがあるか」と設問した結果、約半数の教員が「知らなかった」と回答した。この結果を踏まえ、７月に行われた新任教員研修会において、ガイドラインのＵＲＬを記した資料を配付した。今後も機会を捉えて、ガイドラインの周知を行う。

④キャリア支援・障がい学生に対して、地域の若者を対象とした就労移行支援事業所と連携し、学生の就職活動を支えた。また就職情報を障がい学生支援室に掲
示し、学生個人へメールで案内を出した。その結果、卒業生６名のうち、３名が内定を得られた。残り３名のうち１名は在学中より就労移行支援所の通所を開始しており、引き続き就職活動を続ける。２名についても就労への意欲があり、就職活動の継続や起業等の検討を行っている。本年度は在学中に就職が決定した例も１例あり、退学扱いとなる本件を含めれば４名の学生が内定を得た。
⑤新しい試み・８月のオープンキャンパスで、志願者を対象とした個別相談をウェブサイトから告知したところ４名の参加者があった。
・きっずサマースクールにおいて、小学生20名に大学のバリアフリー施設を紹介し、障がい者への理解促進を図った。
・当室ウェブサイトに掲載している「バリアフリーマップ」を最新のものに更新した。
また、施設計画部と連携して、大学内の多目的トイレの設備一覧表を作成した。その結果、トイレによって設置されている設備が異なることから、設備ごとのマップを作成した。掲載した設備は下記のとおりである。
○オストメイト○ベッド○ベビーチェア・ベビーシート○屋根付き障がい者用駐車場
これらは障がい者と健常者双方に利便性があるマップなので「ユニバーサルデザインマップ」と名称を改め、ウェブサイトに掲載した。本年度は木
花キャンパス分を作成したので、来年度は清武キャンパスを作成する予定である。
また、車いす利用者から車止めが通行の妨げになっているという意見から、基礎教育科目で「障がい者支援入門」を受講した学生の一部がボラン
ティアで、木花キャンパスの車止め配置箇所を調査した。来年度は清武キャンパスを調査し、結果をユニバーサルデザインマップ掲載する予定である。
以上のことから、年度計画を十分実施している。

332

【情報基盤センター】
事業
中期計画
番号

8

計画

61

65

新キャンパス情報システムの運用を開始し、必要に応じ改善補修を行う。また、構築した① 効果的かつ安全に情報の共有と利活用がISMSの維持・改善を行い、認証維持審査を受できる情報基盤を整備するために、平成31年
審する。
度までにキャンパス情報システムを更新し、かつ国際基準に準拠した情報セキュリティ管理体制を構築する。

①計画の実施状況及び評価
平成30度末に構築したキャンパス情報システムの運用を開始した。また、情報セキュリティのさらなる補強のために「情報基盤システム」の仕様策
数値の判断理由
定、調達、構築を行った。「情報基盤システム」では多要素認証システムを導入した。
②中期計画に対する今後の平成30年度に構築したISMSをPDCAサイクルにより維持・改善を図り、認証維持審査を受審し合格した。
課題、問題点、改善点

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
大学ホームページの高頻度更新及び各種
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目
標を達成するための措置
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の ①計画の実施状況及び評価
最新情報発信を継続する。
数値の判断理由① 教育研究及び大学運営に関する情報を大 また、ホームページの閲覧回数等の情報をIR ②中期計画に対する今後の学ポートレート等を活用しながら発信するととも 推進センターと協力して分析することにより、 課題、問題点、改善点
様々なステークホルダーのニーズを把握する。
に、平成30年度までに新たな宮崎大学英文ホームページを立ちあげる等、様々なステーク
ホルダーに対しての情報発信力を充実する。

大学ホームページの遠隔地への設置を「情報基盤システム」の一部として調達し、災害時のBCP対策としてデータセンタでの運用を開始した。

評価数値
（判断）

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置「国立大学法人宮崎大学内部統制に関する情報セキュリティ意識の向上と確実な情報セキュリティ対策の実施を図るため、本学の全構成員に対して「情報セキュリティ対策講習」をeラーニン
３ 法令遵守等に関する目標を達成するため
グにより実施した。受講率は、教職員100%、学部学生97.1%、大学院生87.8%であった（2020年2月20日現在）。また、組織としての対応や危機管理の規程」に基づき策定した平成31年度における法の措置①計画の実施状況及び評価
意識向上を目的に、学長、理事等に対して「役員層向け情報セキュリティ対策講習」を実施した。さらに、サーバの確実な管理を行い、情報漏えい等
令遵守の取組（職員の倫理行動基準の遵守、
数値の判断理由
ハラスメント等の防止、個人情報の適正管理、を防ぐため、サーバの監査及び脆弱性検査、並びにサーバの管理者に対する「システム管理者向け情報セキュリティ対策講習」を行った。
Ⅲ②中期計画に対する今後の① 適正な法人運営を行うため、本学の「法令情報セキュリティの確保等）を推進するととも標的型攻撃メールに対する注意喚起と事後対応手順の周知のために、機密情報を取り扱う立場にある役職員に対して「標的型攻撃メール訓練」を課題、問題点、改善点
遵守の推進のための方策」に基づき、毎年度行った。
に、取組結果等に基づき、必要に応じて改善す「法令遵守の推進の取組計画」を策定し、教職る。
員の法令遵守の徹底を行う。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成する
ための措置
54

自己点検･評価

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置
学務情報システムと履修管理システムの稼
１ 教育に関する目標を達成するための措置
働状況を検証し、必要に応じて学修支援機能（２）教育の実施体制等に関する目標を達成すを改善する。
るための措置①計画の実施状況及び評価
また、学内外の学習スペース（附属図書館
数値の判断理由
附属図書館の改修に伴い、無線LANを利用できる範囲を館内全体に拡張した。
（セミナールーム、グループ学修室、視聴覚②中期計画に対する今後の② 学習支援機能を強化し学生の能動的学修室）、地域デザイン棟、まちなかキャンパス等）
を推進するために、ラーニングコモンズ（アク課題、問題点、改善点の利用状況を検証した結果を分析し、学生のティブラーニングサポートルーム、グループ学
能動的学修に必要な要素を抽出し効果を確認
習室）、ICT環境等を整備・充実し、学習環境のする。
改善を計画的に実施する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成する
ための措置
54

評価観点

新キャンパス情報システムの運用を開始し、必要に応じ改善補修を行う。また、構築した① 効果的かつ安全に情報の共有と利活用がISMSの維持・改善を行い、認証維持審査を受できる情報基盤を整備するために、平成31年
審する。
度までにキャンパス情報システムを更新し、かつ国際基準に準拠した情報セキュリティ管理体制を構築する。

①計画の実施状況及び評価 平成30度末に構築したキャンパス情報システムの運用を開始した。また、情報セキュリティのさらなる補強のために「情報基盤システム」の仕様策
数値の判断理由
定、調達、構築を行った。「情報基盤システム」では多要素認証システムを導入した。
Ⅲ②中期計画に対する今後の平成30年度に構築したISMSをPDCAサイクルにより維持・改善を図り、認証維持審査を受審し合格した。
課題、問題点、改善点

333