平成２８年

小野市議会議長 岡嶋正昭

８月 ３日

様
民生地域常任委員会
川 名 善 三㊞

行政視察報告書
先般、実施しました

民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報

告いたします。
記
１

視察実施日
視察メンバー
・山中修己・藤原

平成２８年７月１９日（火）～平成２８年７月２１日（木）２章・小林千津子・山本悟朗・富田和也・河島信行

３ 視察先及び調査内容（１）新潟県五泉市（人口：約５万２千人、面積：３５１．９１Ｋ㎡）「新婚さん」、「子育て家族」を応援！ファミリー住まいる応援事業について（２）新潟県新発田市（人口：約９万９千人、面積：５３３．１０Ｋ㎡）①かかりつけ保健師制度について②食の循環によるまちづくりと観光について（３）新潟県柏崎市（人口：約８万６千人、面積：４４２．０３Ｋ㎡）
健康宣言事業「からだ☆リフォーム計画」について

４ 調査結果【第１日】
新潟県五泉市
人口：約５万２千人、面積：３５１．９１Ｋ㎡≪視察項目≫
五泉市ファミリー住まいる応援事業について≪視察内容≫○ファミリー住まいる応援事業について
五泉市の人口は、昭和３５年以降昭和６０年の６２千人をピークに以降は減尐が続き、
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、平成５２年には３７千人まで減尐すると推計されている。合計特殊出生率は平成２５年では１．３５で国、県より低く平成１６年までは国や県を上回っていたが、現状は横ばい状態となっている。転入・転出においては、平成２６年では、転入が８９３人、転出が１，１０４人となっており、転出数
が転入数を上回る転出超過が続いている。このような背景のもと、五泉市では、若い世代の定住や子育て家族を支援するため、市内に住宅を新築や取得する場合に補助金を支給する制度と、定住を促進するための家賃への補助制度として「ファミリー住まいる応援事業」を実施したものである。
（１）ファミリー住まいる応援事業住宅取得補助金の主な概要①対象者
・新婚世帯もしくは子育て世帯であること◎新婚世帯：平成２４年４月１日以降に婚姻届を提出した夫婦世帯◎子育て世帯：中学生以下の子どもが同居する世帯・住宅を新築又は購入するため、金融機関との償還期間が１０年以上ある借入契約があること
・市町村税を滞納していないこと・補助対象となる住宅に住民登録していること 等②対象となる建物と条件・居住するために、市内に取得した新築住宅、建売住宅、中古住宅（別荘、賃貸物件やリフォーム、増改築を除く）
・建築基準法等の法令に違反しないもの
・補助金は、１対象住宅に一回限り③補助金の額・市内在住者・・・最大１００万円（基本額＋地元業者活用加算）
・転入者・・・・・最大１５０万円（基本額＋転入者加算＋地元業者活用加算）④利用実績
・平成２６年度 子育て世帯 ７０，４３２千円（７８件）
新婚世帯
１０，５００千円（１２件）
・平成２７年度 子育て世帯 ５４，５５３千円（６０件）
新婚世帯
・平成２８年度 子育て世帯（6/30現在）新婚世帯

１４，０３２千円（１５件）
１３，３０７千円（１６件）
２，３００千円（ ２件）（２）ファミリー住まいる応援事業家賃等補助金の主な概要①対象者
・新婚世帯もしくは他市から転入した子育て世帯であること

◎新婚世帯：平成２６年４月１日以降に婚姻届を提出した夫婦世帯◎子育て世帯：平成２６年１月１日以降に五泉市に転入した中学生以下の子どもが同居する世帯（転入前に１年以上の市外居住が必要）
・補助対象となる住宅に住民登録していること
・市町村税を滞納していないこと
・生活保護の住宅扶助など、公的家賃補助を受けていないこと・世帯員に本制度による補助金の交付を受けたものがいないこと 等②対象となる住宅と条件
・五泉市内にある「民間賃貸住宅」であること
・自己の居住用とする一戸建て住宅または集合住宅であること
・建物の所有者等との間で賃貸借契約を締結していること 等③補助金の額・賃貸借契約に定められた賃借料（管理費、共益費、駐車場料金等を含む）の月額から住宅手当等を除いた額とし、上限は１万円（１万円未満は実費）④対象期間・交付決定月から起算して３６ヶ月を限度⑤利用実績（各年度新規分）
・平成２６年度 子育て世帯
９６０千円（１１件・内転入者１１件）
新婚世帯
１，１９０千円（１７件・内転入者 １件）
・平成２７年度 子育て世帯
８００千円（１０件・内転入者１０件）
新婚世帯
１，９４０千円（３０件・内転入者 ３件）
・平成２８年度 子育て世帯
７４０千円（ ７件・内転入者 ７件）（6/30現在）新婚世帯
１，４３０千円（１３件・内転入者 １件）≪所 感≫
地方における人口減尐が全国的な課題となるなか、新婚世帯や子育て世帯の定住、移住促進策として、それぞれの住居の購入等の補助や賃貸住宅への家賃補助という直接的な支援を柱とするきめ細かく考えられた施策となっている。当初の実施期間３年間においては、具体的な実績も数字上で確認ができており、今年度で現行の制度は終了するものの、利用者には好評であることから、費用対効果などを検討の上、制度の見直しを行い、事業としては継続されるようである。

〔五泉市議会議場〕

【第２日】
新潟県新発田市
人口：約９万９千人、面積：５３３．１０Ｋ㎡≪視察項目≫①かかりつけ保健師制度について②食の循環によるまちづくりと観光について≪視察内容≫（１） かかりつけ保健師制度について
女性の社会進出、核家族化や経済的困窮などで、妊産婦や乳幼児の保護者の不安の解消を図り、子どもを安心して産み、育てることができる環境づくりの推進のため、妊娠から就学までの子育て期に安心して過ごせるように、かかりつけ保健師がコーディネーターとなり、各種事業を通して全ての妊産婦、乳幼児の状況を継続的に把握して相談や指導を行い、切れ目のない支援を実施する「かかりつけ保健師制度」を平成２７
年度から実施。
【取組の具体的内容】（１）母子健康手帳交付時の対応① 全ての妊婦にかかりつけ保健師が面接し母子健康手帳を交付、② 相談、子育て支援プラン表を作成交付③ 交付場所を健康推進課窓口に一本化（２）妊娠期の関わり①医療機関と妊婦健診等の情報を共有し、安心した出産を迎えられるようにする。
②すこやかマタニティ教室（母親学級）参加勧奨、健康相談の実施。
③育児相談について妊婦も対象を周知（３）相談体制の強化① 随時電話相談や来所相談に対応できるようにする。
② 新生児訪問・２か月児訪問を充実し、子育て不安の解消に努める。
③ 必要者には継続訪問を実施するなど、訪問の充実に努める。
（４）産後ケアの充実（費用の一部助成）（５）医療機関・発達相談室・児童相談所・幼稚園、保育園・子育て支援センター・小学校等との連携

（６）地域組織等の育成【成果・今後の課題】
・かかりつけ保健師を指名しての相談が増加
・かかりつけ保健師として気軽に相談や助言を得ることができ安心したという声
・いつでも不安時にすぐに相談できる体制づくりやさらなる制度周知が必要
・小学校になると教育委員会の所轄となる為、福祉との連携が不可欠
・家庭内での他家族へ対応する保健師もあり、役割分担と連携に課題・地域で支える仕組みづくりも必要【事業予算】
かかりつけ保健師制度に関する予算額：1,129 千円（平成 28 年度予算）
財源内訳：補助金（582 千円）一般財源（547 千円）≪所 感≫
かかりつけ保健師は現在８名体制で地域別に担当し、妊娠期から就学前まで、妊産婦一人ひとりに担当保健師としてあらゆる相談をうける体制が組まれており、利用者にとっては、ネーミングと合わせ、相談窓口としては非常に分かり易く、保健師が身近な存在となるよう工夫されている。
（２）食の循環によるまちづくりと観光について
食の循環によるまちづくりは、市民、事業者、市が毎日の暮らしの中で、「食」の大切さを意識し、それぞれの役割を理解し合い、行動することで、「食の循環」の流れを再生し、その循環をまちづくりに活かしていこうというもの。この「食の循環によるまちづくり」を進め、最終的には健康で心豊かな人材の育成、産業の発展、環境との調和、まちのにぎわい等の「地域の活性化」と「市民生活の質の向上」をめざす。
■新発田市「食の循環によるまちづくり条例」「食の循環によるまちづくり」を進める目的のほか、このまちづくりの主役である市
民、事業者、市の役割などを定める「食」を活用した｢食の循環によるまちづくり」を進めるため「食の循環によるまちづくり条例」を制定。
■新発田市食の循環によるまちづくり推進計画「食の循環によるまちづくり」を推進するためには、市民、事業者、市が連携し、お互いの役割を理解し、相互に協力する必要があることから、市では、食の循環によるまちづくりを効果的に行っていくため、「食の循環によるまちづくり推進計画」を策定。
≪所 感≫
堆肥・土づくりから始まり、栽培→加工→販売→調理→食事→残渣処理への一連の流れ
を、農業や販売、学校給食、食育などの個々の事業から食の循環としてトータルでまちづくりに活用しようという新たな視点に立った施策と感じた。また、本来農業が盛んな
地域特性や食品残渣などから堆肥をつくる有機資源センターが３か所あるなど、食の循環に適した環境にあることも、取組みの背景として見逃せない。

〔新発田市議会 議場〕【第３日】
新潟県柏崎市
人口：約８万６千人、面積：４４２．０３Ｋ㎡≪視察項目≫
健康宣言事業「からだ☆リフォーム計画」について≪視察内容≫
生活習慣病の予防のため、市民一人ひとりが自らの健康状態を正しく知り、日常における食事や運動等生活習慣の改善に自ら取り組むための支援と取り組みやすい環境づくりを進める為、 市内の宿泊施設で 1 泊 2 日の合宿（生活習慣リセット合宿）を行い、正しい食事と運動の知識と技術を学習し、その後３か月の取組目標を決めるなどの事
業を実施する。
（１） 事業の概要（平成２７年度）①対 象 おおむね６５歳未満で、体脂肪や体重の減尐に取り組みたい方②募集人数 １コース２０人③日 程 １泊２日（２４時間）の合宿と１か月に１回の集会を３回実施
５月、９月、１１月から始まる ３コース実施。
④ 参加費用 １人８，０００円（１泊２日の宿泊費及び昼食代）⑤ 従事職員 柏崎市元気支援課保健師、管理栄養士、理学療法士
かしわざき振興財団健康運動指導士⑥ 主 催 柏崎市
⑦ 共 催 （公財）かしわざき振興財団（２） １コースの流れ≪ 生活習慣リセット合宿 ≫・市内宿泊施設に２４時間滞在（土曜日午後から日曜日午前）
・食事の適正量や運動の学習と体験・各種測定（体組成、腹囲、血圧、体力）の実施
・写真撮影（ビフォア体型）・３か月間の取り組みと３か月後の体重等の目標を宣言 （健康宣言）≪ フォローアップ集会①（１か月目）≫≪ フォローアップ集会②（２か月目）≫
・市の施設で土曜日の午前に実施
・運動復習、個別面談、グループワーク≪ まとめの集会（３か月目）≫
・市の施設で土曜日の午前に実施
・各種測定（体組成、腹囲、血圧、体力）の実施
・血液検査（地元医師会に委託）
・写真撮影（アフター体型）
・今後の取り組みと体重等の目標を宣言（健康（再）宣言）≪所 感≫
市民の健康づくりの啓発事業として、健康教室やセミ
ナーと銘打った事業が広く行われているが、柏崎市においては、合宿に着目し一泊二日という比較的長時間をかけて行うとともに、自ら健康宣言を行うことにより、強い意識づけが行われている。終了後もフォローアップ体制が組まれており、一過性に終わらせず、継続的な健康づくりが図られている。また、トータルな啓発施策として各種検診や健康事業に参加すると、ポイントにより年度末には健康グッズや飲食券がもらえる「かしわざき健
康ポイント制度」も実施しており、柏崎市の健康づくり
への意気込みが感じられた。なお、視察会場である「柏崎市元気館」は、保健センターと児童館を合わせたような複合施設で、その発想に新鮮な印象を受けた。

[柏崎市元気館]

平成２８年７月２９日

小野市議会議長 岡嶋正昭様
民生地域常任委員会
富 田 和 也㊞

行政視察報告書
先般、実施しました

民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報

告いたします。
記
１

視察実施日

平成２８年７月１９日（火）～平成２８年７月２１日（木）２

視察メンバー◎川名善三 ○富田和也・小林千津子・河島信行・藤原山中修己

章・山本悟朗

３ 視察先及び調査内容（１）新潟県五泉市（人口：約５万２千人、面積：３５１.９１Ｋ㎡）①「新婚さん」、「子育て家族」を応援！
ファミリー住まいる応援事業について（２）新潟県新発田市（人口：約９万９千人、面積：５３３.１０Ｋ㎡）①「食の循環によるまちづくりと観光」について②「かかりつけ保健師制度」について（３）新潟県柏崎市（人口：約８万６千人、面積：４４２.０３Ｋ㎡）①健康宣言事業「からだ☆リフォーム計画」について

４ 調査結果【第１日】
新潟県五泉市
人口 ５２,３７６人

面積 ３５１.９１Ｋ㎡（左）五泉市庁舎

村松支所がオープン。施
設等見学をさせていただ
きました（下）≪視察項目≫「新婚さん」、「子育て家族」を応援！

ファミリー住まいる応援事業について≪五泉市の沿革≫
五泉市は平成 18 年 1 月 1 日、中蒲原郡村松町との新設合併により、新五泉市が誕生。新潟市への通勤率は 22.5%（平成 22 年国勢調査）。阿賀野川と早出川が市内を流れ、ぼたん栽培が盛んで、苗木で全国 1 位、切花が全国 2 位の生産量と出荷量を誇る。その他、チューリップ、さといも、栗、銀杏など数多くの特産品を生み出している。また、ニットの全国的な生産地である。

≪視察内容≫① 五泉市内の民間賃貸住宅にお住いの「新婚世帯」、「子育て世帯」の方に、家賃の一部を助成している。
② 五泉市内に新たに住宅を取得（新築又は購入）する「新婚世帯」、「子育て世帯」の方に、取得経費の一部を助成している。この事業が成功し、定住者が年度毎に増加しており「ファミリー住まいる応援事業」の取組の経緯や効果、今後の課題等について調査研究してきました。

家賃等補助金補助対象となる住宅

（1）五泉市内にある「民間賃貸住宅」であること。
（2）自己の居住用とする一戸建て住宅、または集合住宅であること。
（3）建物の所有者等との間で、賃貸借契約を締結していること。

補助の内容■補助金の額は、家賃月額から勤務先の住宅手当等を引いた額で、10,000 円を上限。
ただし、その額が 10,000 円に満たない場合は、実費となる。
■補助期間は、交付決定があった月から最長で 36 か月
子育て世帯

新婚世帯

合計（新規分）総補助額（新規分）

Ｈ２６年度

１１件

１７件

２８件

￥２,１５０,０００

Ｈ２７年度

１０件

３０件

４０件

￥２,７４０,０００

Ｈ２８年度

７件

１３件

２０件

￥２,１７０,０００（６月末現在）住宅取得補助金補助対象となる住宅
五泉市内に住宅を新築もしくは購入する「新婚世帯」、「子育て世帯」の方に、住宅取得（金融機関
等との借入契約（償還期間が 10 年以上を締結していること）にかかる経費の一部を補助補助金の額
補助金の額は、対象条件に応じて算定。
（算定表を参照）■市内在住者…最大 100 万円（基本額＋地元業者活用加算）■転 入 者…最大 150 万円（基本額＋転入者加算＋地元業者活用加算）（1）算定方法
補助金対象額【A】…次の（ア）と（イ）比較して、いずれか尐ない額。
（ア）対象住宅の新築または購入に係る金融機関等からの借入金額（イ）対象住宅の取得に係る金額

【算定表】
基本額
加算額

補助対象額【A】×8％ ※限度額 80 万円
転入 者

補助対象額【A】×5％ ※限度額 50 万円

地元業者活用

補助対象額【A】×2％ ※限度額 20 万円（2）加算の条件■転入者加算…平成 26 年 1 月 1 日以降、他市から五泉市へ転入（住民異動）した世帯を対象。
ただし、転入前に 1 年以上の市外居住が必要。

■地元業者活用加算…市内に事業所の本店を有する法人、または住所を有する個人事業主を元請として、住宅を取得した場合を対象。
※市外の業者を元請とした場合でも、市内業者がその建築費の 7 割以上を施工した旨を証する書面の提出があった場合は、地元業者活用加算対象。
※中古住宅は加算対象外。

子育て世帯

新婚世帯

合計（新規分）

総補助額

Ｈ２６年度

７８件

１２件

９０件

￥８０,９３２,０００

Ｈ２７年度

６０件

１５件

７５件

￥６８,５８５,０００

Ｈ２８年度

１６件

２件

１８件

￥１５,６０７,０００（６月末現在）住宅リフォーム補助金
補助対象となる住宅
市内施工業者に請け負わせた 20 万円以上（消費税含む）のリフォーム工事に要する費用の 20%（1,000 円未満切り捨て）とし、限度額は以下の通りです。
1.新婚世帯（親等と 2 世代が同居している世帯）…限度額 20 万円
2.子育て世帯（中学生以下の子、親、祖父母等と 3 世代が同居している世帯）…限度額 20 万円
3.一般世帯（1.2.に該当しない世帯）…限度額 10 万円
4.平成 27 年度以前に補助金を受けた方で 1.2.に該当する世帯…限度額 10 万円≪所感≫

１日目は五泉市の「ファミリー住まいる応援事業」について、多くの手法を学ばせて頂き、大変参考になりました。きめ細かな助成制度であり、定住促進事業いわゆる「ＩＵターン」の今後を考えていく上で、住宅等補助制度のこの切り口は、市外からの移住者の増加が期待され、逆に市外への人口流出を抑制するなどの効果も生み出しており、更には定住人口の拡大を図れると感じた。そして、この事業が新婚世帯、子育て家族の関心の高いものであるかということを改めて実感した次第であります。本日の研修の成果の数々をぜひとも活かし有意義なものと致したいと思う所であります。

研
修

議

風

場

景

内

【第２日】
新潟県新発田市
人口 ９９,７８５人≪視察項目≫
第１ステージ
第２ステージ

面積 ５３３.１０Ｋ㎡「かかりつけ保健師制度」について「食の循環によるまちづくりと観光」について≪新発田市の沿革≫
新発田市は越後平野の北部に位置し、新潟県北部の中核都市である。市北西部には日本海に面した
白砂浜海岸が広がり、東部には飯豊山、二王子岳などの山々がそびえ、街からその姿を望むことができる。またこの地では加治川などを水源とした水田が広がっており、県下有数の良質な米（コシヒカリ）の産地としても知られる。

≪視察内容≫

第１ステージ「かかりつけ保健師制度」の取組の経緯や効果、今後の課題等について調査研究してきました。

一人の保健師が～妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援～～子育てしやすいまちの実現～⑴かかりつけ保健師制度導入の経緯について
背景 女性の社会進出、核家族化、 晩婚化などで妊産婦が不安に感じるケースが増え地域とのつながりの希薄化などによって相談相手が身近にいない場合があり、子どもを安心して生むこと、育てることへの不安を感じる妊産婦や保護者が多くなっており、こうした状況を改善するため、かかりつけ保健師制度をスタートした。

⑵効果についてこれまでは育児相談や健診、訪問などは、それぞれの事業担当の保健師が関わっていましたが、今は「かかりつけ保健師」がより多くの機会で継続的に、積極的に妊産婦や親子に関わり、気軽に相談できるパートナーとして相談支援を行えるようになり、ずっと一緒に子育てに関わっていくので、成長に添ってその都度適切な支援やアドバイスが受けられる。

⑶事業の概要について
尐子化対策【安心して産み、育てることができる環境づくり】★かかりつけ保健師制度「日本版ネウボラ」
妊娠から就学前まで切れ目なく支援
かかりつけ保健師８人を配置（一人が地域を担当し約７００名をサポート）（Ｈ２７年４月業務開始）かかりつけ保健師制度の予算額 １,１２９千円★子育てコンシェルジュ（各家庭の状況に適した子育て支援サービスを紹介する専任の相談員）
ニーズに応じた情報提供・入園調整
コンシェルジュ２人を配置 （Ｈ２７年７月業務開始）

かかりつけ保健師の主な支援内容＊妊娠・出産・乳児期まで一人ひとりの支援プランを作成＊妊娠届の時に「かかりつけ保健師」が妊婦と顔をあわせて相談を行い、個別支援プランを作成（全ての方に相談を行う）＊出産前の相談（妊産婦・育児相談会・妊娠３５週に電話相談）＊産前、産後サポートを充実＊新生児、産婦訪問を全家庭に行う＊これまでは希望者などに行ってきた２か月児訪問を、子育ての経験がなく不安を感じることの多い
第１子の全家庭に行う＊出産後は健康や育児教室の際に、かかりつけ保健師が親子の健康状態などを確かめ、アドバイスし、また不安や悩みを一人で抱え込まないようサポート

⑷今後の課題
現在８名の「かかりつけ保健師」でサポートしているが、一人の保健師が約７００名をサポートしていく上で限界を感じているようであり、保健師の人員増の見直し時期に来ているようである。

第２ステージ「食の循環によるまちづくりと観光」の取組の経緯や効果、今後の課題等について調査研究してきました。
計画策定の背景及び経緯『長い歴史に育まれた「豊かな大地」と人々の暮らしそのものが当市の貴重な資源であることを確認し、この資源を基盤に「食」を核とし、産業 振興、健康づくり、人づくり、環境保全、観光振興へと結びつけたまちづくりを推進することが有効である』とし、平成１９年度に「新発田市食のまちづ
くり検討委員会」を設置し検討した結果、 [食の循環]による独自のまちづくりを進めることが必要であるという提言がなされた。
平成２０年度に「新発田市食の循環によるまちづくりプロジェクト」を設置
食の循環とは？ 食に関する営みが、農産物の生産、加工、流通、調理、食事、残渣処理、堆肥の生産、そして堆肥の大地への還元に至る一連の流れ

新発田市が進める「食の循環によるまちづくり」 のイメ－ジ図
ごみ分別の徹底

堆肥を活用した土づくりの推進
肥料づくり

残渣処理

土づくり
食への感謝と望ましい生活習慣の確立・

食

消費者を意識した安全安心農産物

事

栽培・収穫

～食の循環を～
みんなの力で食文化の継承と調理の習得

調

地場農産加工品の開発

加

理

工

販売・購入
農産物の加工品特産品の販路拡大

・市直営の有機肥料センターを３カ所設置 ・年間２,０００万円の赤字のため市が補てん
・農家に有機肥料を４００㎏ ２,０００円で販売

５つの基本的施策の具体的な取組と方向性① 産業の発展「豊かなる大地」を基盤として発展してきた農業と食品加工産業を主産業とした特徴を活かし、地消地産の考え方のもと、消費者が求める安全で安心できる美味しい農産物を安定的に供給。

② 健康及び生きがいの増進
健康な心身は、毎日の食事により育まれます。市民一人ひとりが命と健康を守る食の大切さや、食べ物が生産される過程を理解し、地消地産を心がけながら望ましい生活習慣を身につけること
で、健康で自分らしく彩りある暮らしをめざす。

③教育及び伝承
食文化を大切にした潤いある食生活を通じて、豊かな人間性と生きる力を身につけた新発田の将
来を担う人材を育成する。

④環境の保全
食の循環の意義を理解して、生ごみ等の分別に努めるとともに、生ごみ等の有機資源を再利用し、土壌に還元することで有機資源の環境を築き、自然環境と農地を保全する。

⑤観光及び交流
市内外からの来訪者と、もてなしの心で交流を深め、「食の循環のまち新発田」の魅力を継続的に発信することで観光の振興を目指す。

≪所

感≫

妊娠・出産から就学前までの子育てを、一人の保健師が切れ目なくサポートするという母子保健活動事業は全国でも先進的な取組であり県内では初めての実施となる「かかりつけ保健師制度」この事業が子育て世帯にいかに重要な、そしてまた関心の高いものであるかということを実感しました。
次に、新発田市の大資源であられる広大な面積５３２平方キロメートルという「豊かな大地」を基盤に「食」を核としたまちづくりに着目されるなど、いわゆる市の強みを引き出し、それを活かし、展開するという手法を学びました。そしてこの事業の目的にもあるが「食の循環」から更に循環の輪をつなげることで産業の振興、健康づくり、人づくり、環境保全、観光振興など多方面への効果が期待されるのではないかと考える。加えて実現していくことのために、できるだけ多くの市民が参加し、同時に市民への啓発活動などを経てつくりあげていくことが重要であることを教えてくれた。新発田
市の食の循環を地域の活性化と市民生活の質の向上のための主要施策とした発想はユニークであり、小野市も「食育」のテーマから、そこから波及していく効果に着目して、更に幅広い施策を生み出す
方向を模索していくことが重要であると考える次第であります。

【第３日】
新潟県柏崎市
人口 ８６,７６７人

面積 ４４２.０３Ｋ㎡≪視察項目≫
柏崎市「元気館」にて
健康宣言事業「からだ☆リフォーム計画」について≪柏崎市の沿革≫
柏崎市は、新潟県の中越地方西端にある日本海に面した市で新潟県内では 6 番目の人口を擁する。刈
羽地区、柏崎地域広域圏の中心地で、国・県の出先機関も数多く置かれている。また観光資源も豊富で、市域の一部は佐渡弥彦米山国定公園に指定されている。2007 年の新潟県中越沖地震では最大震
度 6 強を記録するなど大きな被害を受けた。

≪視察内容≫
柏崎市健康宣言事業「からだ☆リフォーム計画」についての取組の経緯や効果、今後の課題等について調査研究してきました。

(1)事業の目的❶ 生活習慣病の予防のため、市民一人ひとりが自らの健康状態を正しく知り、日常における食事や 運動等生活習慣の改善に自ら取り組むための支援と取り組みやすい環境づくりを進める。
❷ 市民自らが自身の健康課題を抽出し、個々の健康目標・食事や運動の行動目標を健康宣言し、実践継続することを支援し「柏崎らしい健康プログラム」を構築する(2)事業の概要
１泊２日の合宿で集中的、短期的に食事と運動の学習と体験を行う。
❶ 対象❷ 募集人員おおむね６５歳未満で、体脂肪や体重の減尐に取り組みたい方
１コースあたり２０人

❸ 日

程

５月、９月、１１月から始まる３コース実施❹ 参加費用一人おおむね８,０００円（１泊２食の宿泊費用及び昼食代）❺ 従事職員柏崎市元気支援課保健師、管理栄養士、理学療法士
柏崎進興財団健康運動指導士

❻ 主

催

柏崎市

❼ 共

催 （公財）柏崎進興財団(3)１コースの流れ
生活習慣リセット合宿
・市内宿泊施設に２４時間滞在（土曜日午後から日曜日午前）
・食事の適正量や運動の学習と体験・各種測定（体組成、腹囲、血圧、体力）の実施
・写真撮影（ビフォア体型）・３か月間の取組と３か月後の体重等の目標を宣言（健康宣言）
フォローアップ集会①（１か月目）
フォローアップ集会②（２か月目）
・市の施設で土曜日の午前に実施
・運動復習、個別面談、グループワーク
まとめの集会（３か月目）
・市の施設で土曜日の午前に実施
・各種測定（体組成、腹囲、血圧、体力）の実施
・血液検査（地元医師会に委託）
・写真撮影（アフター体型）
・今後の取組と体重等の目標を宣言（健康（再）宣言）(4)年度別のコース数と参加人数
実施年度

実施コース

２４年度

参加人数
男

女

計

１期～３期（３コース）

１７人

２４人

４１人

１４人

２５年度

４期～６期（３コース）

１０人

４４人

５４人

１８人

２６年度

７期～９期（３コース）

１３人

３０人

４３人

１４人

２７年度

１０期～１２期（３コース）

３人

１８人

２１人

７人

４３人

１１６人

１５９人

１３人

合 計

１コースあたりの人数

⑴ ３か月間の体組成の変化⑵ 生活状況の変化と効果①

・間食を控えた（やめた）②・つまずくことが尐なくなった

食・食べ過ぎたら、その後調整できるようになった

運・階段をｽﾑｰｽﾞにあがれるようになった事

・腹八分目がわかるようになり、習慣づいた

動・膝の痛みが軽減した③

・血圧、コレステロールの薬が減った（無くなった）

そ・体重測定が日課になったの・体重記録をつけることが大切であることに気付いた

他

・自分一人だけではなかったので継続できた

・油の使い方が確実に減った・カロリー表示を見て、高いものは買わなくなった
・８時以降は食べなくなった・今まで食べ過ぎていたことを実感した

２８年度 柏崎健康ポイント制度導入（ポイントを貯めて素敵なグッズをゲット！）
その❶ 自分の目標を宣言
その❷ 市の会場における特定健診、一般健診（国保の方）
その❸ 市が実施するがん検診、人間ドック、職場の健診人間ドック
その❹ 市が実施する対象事業に参加・運動施設を利用・健康づくり支援店を利用
その❺ コミュニティセンターの対象事業に参加≪所

感≫

いかに「健康であり続けるか」という課題に対して柏崎市では、まず生活習慣病の予防のため、市民一人ひとりが自らの健康状態を正しく知り、日常における食事や 運動等生活習慣の改善に自ら取り組むための支援と、取り組みやすい環境づくりを柏崎市は進めている。例えば、市内の宿泊施設で
1 泊 2 日の合宿（生活習慣リセット合宿）を行い、正しい食事と運動の知識と技術を学習し、その後３ヶ月の取組目標を決め自身の健康課題を抽出させるなどの手法は大変参考になった。更に着目した
いのは「健康ポイント制度」導入（受診率の向上を目的）である。ポイントを貯めて素敵なグッズをゲット！実にユニークな発想である。小野市においても、まちぐるみ健診など、受診率向上のための施策が必要な時期をむかえており、本日の研修の成果の数々を活かし「小野市らしさ」を基本ベースに新たな取組、施策を提言して参りたいと思うところであります。

以上

民生地域常任委員会行政視察の報告といたします。

平成２８年７月２９日

小野市議会議長 岡嶋正昭

様
民生地域常任委員会
河 島 信 行委員㊞

行政視察報告書

先般、実施しました
報告いたします。

民生地域常任委員会

行政視察の結果について、下記のとおり

記
１

視察実施日

平成２８年７月１９日（火）～平成２８年７月２１日（木）２

視察メンバー
民生地域常任委員会
正副委員長

および 委員

３ 視察先及び調査内容（１） 新潟県 五泉市（ 人口 ：約５万２千人、 面積 ： ３５１.９１Ｋ㎡ ）① 「新婚さん」、「子育て家族」を応援！
「ファミリー住まいる応援事業」について「ファミリー住まいる応援事業 住宅取得補助金」について（２） 新潟県 新発田市
（ 人口：約９万９千人
面積： ５３３．１０Ｋ㎡ ）① 「かかりつけ保健師制度」について② 「食の循環によるまちづくりと観光」について（３） 新潟県 柏崎市（ 人口： 約８万６千人、面積： ４４２．０３Ｋ㎡①健康宣言事業「からだ☆リフォーム計画」について）

４ 調査結果
【第１日】

新潟県

五泉市

≪視察項目≫
１「新婚さん」、「子育て家族」を応援！
「ファミリー住まいる応援事業」について① 補助金の上限額
・市内在住者 １００万円
・転入者 １５０万円② 対象世帯の要件
・新婚世帯（平成２４年４月１日以降に婚姻届提出の夫婦家庭）
・子育て世帯（中学生以下の子どもと同居している世帯）③
実 績（平成２６年度） ・子育て世帯 ７８件
・新婚世帯 １２件
（平成２７年度） ・子育て世帯 ６０件
・新婚世帯 １５件
２ その他
・医療費について 高校３年生まで５３０円のみ個人負担
・保育料は、２人目は５０％負担
・出産に関する補助は、交通費の補助あり。
≪視察内容≫（説明者）
企画政策課
１ 五泉市 村松支所（旧 村松町）について（現地視察実施する。）
・所在地 五泉市村松乙１３０番地‐１
・交付金事業（森林整備加速化・林業再生事業）を生かして建築する。
・事業費 およそ８億７千万円
・階数 地上２階建て
・構造 木造・屋根 本瓦葺き・施工業者 佐々木組番場建築特定共同企業体
・村松地区について
人口 およそ１万８千人
世帯数 およそ６千世帯≪所 感≫
１ 「五泉市 村松支所」の特徴（長所・設計の基本方針）は、・市民が親しみやすく快適に利用できる施設
・市民協働の拠点となる施設
・安心・安全な庁舎
・環境に配慮した庁舎であると感じた。
２ 特色ある補助事業である「新婚さん」、「子育て家族」を応援施策について・「ファミリー住まいる応援事業」ならびに「ファミリー住まいる応援事業住宅取得補助金事業」は継続するに値すると思う。
・この施策は新婚さん、子育て家族を応援し、人口増加に繋げる時代にマッチしている。（全国各地の共通課題でもあります。）
わたしは今後の動向を見守りたい。

【第２日】

新潟県 新発田市≪視察項目≫
１「新発田市かかりつけ保健師制度」について
２「食の循環によるまちづくりと観光」について≪視察内容≫
１ 「新発田市かかりつけ保健師制度」について
・年間出生数 ７２２人（平成２７年）
・核家族世帯の割合
５２．３％① まちづくりの「３つの柱」（住みよいまち日本一
・尐子化対策
・産業振興
・教育の充実健康田園文化都市）は、である。と説明を受けた。
２ 「食の循環によるまちづくりと観光」について
１ 実施期間 平成２８年度～平成３２年度
２ 背景 平成２０年１２月に、「新発田市食の循環によるまちづくり条例」制定
３ 基本的施策の方向性について以下の説明を受ける。
① 産業の発展② 健康及び生きがいの増進③ 教育及び伝承④ 環境の保全⑤ 観光及び交流≪所 感≫
上記の基本的施策の方向性を基に「計画策定ポイント」により、下記の通り実践されていることは、すばらしい。
１ 「食の循環」の支援
２ 農産物のイメージ向上とブランド化
３ ライフステージに応じた望ましい食習慣の確立・定着
４ 食とみどりの新発田っ子プランの推進５ もったいない意識の向上と食品ロス削減
６ 「食」を観光ツールとした情報発信と誘客の促進
この施策「食の循環によるまちづくり推進計画」は初年度であり、これからの成果に期待する。
※ 新発田市かかりつけ保健師制度については、保健師一人ひとりの頑張りで市民のニーズに応えておられる。担当職員（保健師）の心意気に期待したい。

【第３日】

新潟県柏崎市・視察先

元気館≪視察項目≫
１ 健康宣言「からだ☆リフォーム計画」について≪視察内容≫
１ 健康宣言「からだ☆リフォーム計画」について① 受講対象者 ６５歳未満で、体脂肪や体重の減尐に取り組みたい人② １回の募集人員
１５人③ 参加費用
７,８００円～８,３００円（１泊２日）④ 受講効果（受講者の感想等）
・膝の曲げ伸ばしが楽になった。
・薬が減った。（なくなった）・衣類のサイズがダウンした（体重の減尐）。
⑤ 指導者（専門職） 健康運動指導士 保健師 管理栄養士 理学療法士⑥ 元気館
・主な事業内容① 総合相談・・・ 健康 障害 介護 リハビリ 子育てについての相談や助言② 健康づくり・・基本検診 がん検診 生活習慣病③ 介護予防・・・高齢者の運動 栄養口腔心の悩み予防支援 転倒骨折予防④ 障害者ケア・・デｲサービス リハビリ教室 生活支援
⑤ 子育て支援・・妊産婦や乳幼児の検診学級 乳幼児の予防接種 虐待相談・ 役 割
① 生活習慣病の予防のため、市民一人ひとりが自ら健康状態を正しく知り、日常における食事や運動等生活習慣の改善に自ら取り組むための支援や取り組み
やすい環境づくりを進める。
市民自らが課題をみつけ、それぞれの健康目標、食事や運動の行動目標を健康宣言し、継続することを支援する。
≪所 感≫
１ 取組を成功させるコツは、下記のとおりと感じる。
・各種記録用紙を使用し、記録し続けること。（継続性が大事）
・食事と運動の適切なバランスを重要視すること。
２ 柏崎市の現状（課題）は下記のとおりと感じる。
・子どもの虫歯が新潟県平均に比べ、多い。
・筋力低下と生活習慣病により、介護者の増加。
・肥満（働き盛りの世代）の増加。
・朝食を食べない人の増加。
・がんが、死亡原因の第一位。
※行政の責務は市民の健康への関心を高める施策を断行することです。

平成２8 年 8 月 4 日

小野市議会議長

岡嶋正昭 様
民生地域常任委員会
小林 千津子㊞

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり
報告いたします。

記
１

視察実施日

２

視察メンバー
川名善三
小林千津子

３

平成２８年７月１９日（火）～平成２８年７月２１日（木）

富田和也
河島信行

山中修己

藤原章

山本悟朗

視察先及び調査内容（１）新潟県五泉市（人口：約５万２千人、面積：３５１．９１Ｋ㎡）
・ファミリー住まいる応援事業 について
（人口減尐歯止め策としての住宅、家賃の補助について）（２）新潟県新発田市（人口：約９万９千人、面積：５３３．１０Ｋ㎡）
・食の循環によるまちづくりと観光 について
・かかりつけ保健師制度 について
（地域における、かかりつけ保健師、の取り組みについて）（３）新潟県柏崎市（人口：約８万６千人、面積：４４２．０３Ｋ㎡）
・柏崎市健康宣言事業「からだ☆リフォーム計画」について（自分の身体にあった健康作りについて）

４ 調査結果【第１日】
新潟県五泉市
人口：約５万２千人、面積：３５１．９１Ｋ㎡≪視察項目≫「新婚さん」、「子育て家族」を応援！ファミリー住まいる応援事業について≪視察内容≫
取組の経緯
下のグラフにあるように 26 年度では転入が 893 人、転出が 1,104 人で 211 人の転出超過となっている。これらを改善する施策として平成２６年から五泉市に新たに居住しようとする新婚家庭、子育て家庭に対して、住宅取得、家賃の補助を実施してい
る。

事業の内容
住宅取得補助金補助の対象者(1)世帯の形態要件、次のいずれかに該当すること
新婚世帯
平成 24 年 4 月 1 日以降に婚姻届けを出した世帯
子育て世帯 中学生以下の子どもが同居する世帯(2)住宅要件 住宅を新築または購入(新築、中古は問わない)する場合(3)借入要件 上記住宅の取得にあたり償還期限 10 年以上の借入契約があること
補助金の額
市内在住者 最大 100 万円
転 入 者 最大 150 万円

家賃等補助金補助の対象者(1)世帯の形態要件、次のいずれかに該当すること
新婚世帯
平成 26 年 4 月 1 日以降に婚姻届けを出した世帯
子育て世帯 平成 26 年 1 月 1 日以降に五泉市に転入した
中学生以下の子どもが同居する世帯(2)住宅要件 五泉市内にある「民間賃貸住宅」であること
補助金の額
最大月額 1 万円を 36 ケ月
ただし (住宅の賃借料+管理費+共益費+駐車場代)-住宅手当等の額を上限とする
事業実施の実績
住宅取得補助金

家賃等補助金

平成２６年度 子育て世帯
新婚世帯
平成２７年度 子育て世帯
新婚世帯
平成２８年度 子育て世帯
６月末まで 新婚世帯
平成２６年度 子育て世帯
新婚世帯

７８件
１２件
６０件
１２件
１６件
２件
１１件
１７件

70,432,000 円
10,500,000 円
54,553,000 円
14,032,000 円
13,307,000 円
2,300,000 円
960,000 円
1,190,000 円

平成２７年度 子育て世帯 ２１件
1,940,000 円
新婚世帯
４５件
3,740,000 円
平成２８年度 子育て世帯 ２５件
2,900,000 円
６月末まで 新婚世帯
５５件
6,470,000 円
平成２９年度からは予算規模を縮小して実施する予定とのことで、これまでの要件に３世代同居の要件を加え、補助対象者数、全体予算を下げる方向で検討中。
≪所感≫
26 年度から 3 年間ファミリースマイル事業として取り組んできたが、29 年度から
は、2 世代、3 世代同居などの条件を見直し、継続していきますとの話でした。
市内で空き家が 850 件とお聞きしました。新築の補助金で核家族が増え、高齢化率
も 28 年度で 32.25％と増加していると言われていましたが、今後は 3 世代同居の要件をつけるとの事でしたので、出生率も上がるのではと考えました。
人口減尐はどことも同じで、苦慮されておられました。

【第２日】
新潟県新発田市
人口：約９万９千人、面積：５３３．１０Ｋ㎡≪視察項目≫
食の循環によるまちづくりと観光について≪視察内容≫
取組の経緯
平成２０年１２月に「新発田市食の循環によるまちづくり条例」に基づいて、誰もが「愛せるまち・誇れるまち」と実感できるまちを次世代に引き継ぐことを目的としたもの
事業の内容
下図を実践イメージとしている

生産者・販売者・消費者 がそれぞれの立場で「食の循環」を意識し、行動することによって実現が可能とされている。
行政の役割は市民に対する啓発の実施
学校教育現場における食育の充実
肥料づくり、堆肥づくりの支援 「食の循環」を観光の目玉にまで昇華させる取り組み≪視察項目≫
かかりつけ保健師制度について≪視察内容≫
取組の経緯
まちづくり「3 つの柱」

子育てするなら働くなら教育を受けるなら

新発田の実現にあたって１つ目の柱である子育てについて「安心して産み、育てることができる環境づくり」を目指して● かかりつけ保健師制度【日本版ネウボラ】● 子育てコンシェルジュの２つの施策を平成２７年度より実施している。
事業の内容
８名の保健師を地区別に担当分けして地域担当とし、かかりつけの保健師として、地域にお住いの妊産婦・子育て世代を支援する。

かかりつけ保健師は妊娠・出産・乳児期まで一人ひとりの支援プランを作成し、不安や悩みを感じやすい乳児期までを以下の方法に重点をおき手厚く支援する。
・出産前の相談 妊産婦相談会の実施 妊娠３５週には電話相談を実施
・産前・産後サポートの充実
・産後ケア事業の実施
・新生児・産婦訪問の全家庭実施
・生後３か月に赤ちゃん教室を開催≪所感≫
食の循環によるまちづくり
市民、事業者、市が毎日の暮らしの中で「食」の大切さを意識し健康につなげる。
食事残渣～肥料づくり～土づくり～栽培～収穫～加工～販売～調理 の循環（回収） （有機肥料）（堆肥）地産地消で地域を「住みよいまち日本一・健康田園文化都市・しばた」のまちづくりを目指されていました。
かかりつけ保健師制度
制度は妊娠中の方や保護者の不安を軽減し、子育てしやすいまち、を目指して
市長の方針で導入。妊娠期から就学まで切れ目なく一緒に、子供の成長を見守る制度
地域に母子担当が 1 人、一般の担当が 1 人の、かかりつけ保健師さんがおられる。
市内 7 地区で、1 人で 700 人程度の担当。
リスクの多い方がおられる地域は、毎日出かけなければいけないので 8 人態勢のうちの 1 人が残られ事務的なことを助けておられる。
妊婦や保護者の方は、同じ保健師の方に家族単位で相談ができるので、安心とのことでした。
まだ 27 年 4 月からの事業なので課題もたくさんありますが、やりがいのある事業なので頑張りますとのことでした。

【第３日】
新潟県柏崎市
人口：約８万６千人、面積：４４２．０３Ｋ㎡≪視察項目≫
柏崎市健康宣言事業「からだ☆リフォーム計画」について≪視察内容≫
取組の経緯
柏崎市第４次総合計画であげられている４つの重点プロジェクトの内のひとつである「かしわざき健康みらいプロジェクト」の基幹事業として平成２４年度から実施されて
いる。

事業の内容
次ページの図にあるように２４時間の合宿を通じて、生活習慣を学び、学んだ生活習慣を 3 か月継続することで、健康の増進を図ろうとしている。
学びのテーマとなる事項は適切な食事 カロリー計算とタンパク質、ビタミンなどバランスの取れた食事
運動の学習 適度な運動習慣の必要性と消費カロリー
各種健康測定の実施と変化の体現

事業実施の実績
参加者数
平成２４年度 ４１人
平成２５年度 ５４人 平成２６年度 ４３人
平成２７年度 ２１人
平成２８年度からは宿泊施設の部屋割りを工夫し、人数の増加を目指している。
≪所感≫
柏崎市元気館で説明をお聞きしました。この館は子供から高齢者、障害者のかたの複合の健康施設でした。
24 時間の合宿をして自分に合った食事と、体操を学び 3 か月間継続をして、健康の増進を図ろうとしている事業がとてもいいなと感じました。
又、かしわざきポイント制度があり、健康検診や、がん検診などをしてポイントを貯め、学校に寄付をする等の制度もあり、いい施策だと感じました。

平成２８年

小野市議会議長 岡嶋

正昭

７月２９日

様
民生地域常任委員会
藤原 章㊞

行政視察報告書
先般、実施しました

民生地域常任委員会

行政視察の結果について、下記のとおり

報告いたします。
記
１

視察実施日

平成２８年７月１９日（火）～平成２８年７月２１日（木）２

視察メンバー
川名善三
富田和也
山本悟朗
山中修己
事務局・大橋淳一課長

小林千津子

河島信行

３ 視察先及び調査内容（１）新潟県五泉市「新婚さん」「子育て家族」を応援！
ファミリー住まいる応援事業について（２）新潟県新発田市①食の循環によるまちづくりと観光について②かかりつけ保健師制度について（３）新潟県柏崎市
健康宣言事業「からだ☆リフォーム計画」について

藤原章

４ 調査結果【第１日】
新潟県五泉市
人口 約５万２千人

面積 ３５１．９１Ｋ㎡（行政視察文書・以下同じ）≪視察項目≫① 新婚世帯や子育て世帯が五泉市内において、住宅を取得（新築・購入）したり、民間賃貸住宅に入居する場合に、取得費用や家賃の一部を補助する『ファミリー住まいる応援事業』を学ぶ。
② 本題の視察の前に本年４月にオープンした
木造２階建の村松支所庁舎を見学した。
木造・２階建・本瓦葺
庁舎床面積約１，９８４㎡・総事業費約８．７億円
一部補助対象・補助額約１．５億円

木造の村松支所庁舎≪視察内容≫
五泉市の人口は１９８５年が６２，７８１人で最も多く、その後は減尐を続けており、
２０４０年には３７，１６９人まで減尐すると推計されているそうです。
こうした中で、若者の定住・移住を促進するために『ファミリー住まいる応援事業』
が平成２６年度から実施されています。内容は①住宅取得補助、②家賃等補助の２種類
で、住宅取得補助金は市内在住者・最大１００万円、転入者・最大１５０万円です。家
賃等補助は上限１万円で、３６か月間です。
住宅取得補助金の実績は平成２６年度・９０件・８，０９３万円、平成２７年度・７
５件・６，８５８万円、平成２８年度（６／３０）・１８件・１，５６０万円。家賃等補助金は、平成２６年度・２８件・２１５万円、平成２７年度・６６件・５６８万円、
平成２８年度（６／３０）・８０件・９３７万円です。家賃等補助金は３年継続なので新規件数は平成２７年度・４０件、平成２８年度（６／３０）・２０件です。
国・県の補助については平成２７年度までは若干の補助があったが、２８年度以降は無く、全額市の負担。平成２９年度以降は事業内容を見直すとの意向でした。
≪所 感≫
この制度の目的は人口減尐の中で、若い世帯の定住や、市外からの転入を図る事にあると思いますが、転入者に対する補助は両制度併せて平成２６年度・２６件、平成２７
年度・３１件、平成２８年度（６／３０）・１１件です。「この制度があるから転入して来たかどうかは不明」との事でしたが、一定の効果は出ていると思いました。
全体の住宅政策との関連もありますが、政策目的に沿うよう見直しをしながら継続されれば、地域づくりに一定の役割を果たすと思います。全額市の負担ということで、財政的には厳しいと思いますが、経過を見ながら参考にしたいと思いました。

【第２日】
新潟県新発田市
人口 約９万９千人

面積 ５３３．１０Ｋ㎡≪視察項目≫①食の循環によるまちづくりと観光について②かかりつけ保健師制度について
新発田市役所にて≪視察内容≫① 食の循環によるまちづくりと観光について「食の循環」を共通テーマとして、残渣処理・堆肥・土づくり→栽培・収穫→加工・販
売→調理・食事→残渣処理と循環していく中で産業発展・健康と生きがい増進・教育と伝承・環境保全・観光交流の発展を図っていく。特に残渣処理と堆肥づくり、特産品・加工品の開発と販売、健康づくり、伝承野菜・伝承料理の継承などで「住みよいまち日
本一 健康田園文化都市・しばた」を実現していく。
② かかりつけ保健師制度について
最近、女性の社会進出や核家族化など、さまざまな要因で出産や子育てに不安に感じる妊産婦やお母さんが増えている。そこで新発田市では平成２７年度から「かかりつけ
保健師制度」を作っている。これは、妊娠届・母子手帳交付の際に担当の保健師を決めて、一人の保健師が妊娠中から出産、就学前まで切れ目なくサポートする制度。市の年間出生数は約７２０人で、かかりつけ保健師は８人。市には保健師が各部署に３７人いたが、各部署から人を集め、この事業のための新規採用はしなかった。市の母子健康事
業予算は７０５万円、内、かかりつけ保健師制度に関する予算は１１３万円。
効果としては「だれに相談したらいいのか分からない」が解消した。「相談先があって安心」と市民に言われる。また内部では「保健師どうしの横のつながりが深まった」と感じているとの事。
≪所 感≫① 食の循環によるまちづくりと観光について感心したのは「有機資源センター」を作って、学校や家庭の残渣と畜産農家の家畜糞を集め、堆肥づくりをしている事でした。小野市でもやっていれば畜産農家も助かっただろうと思いました。自前の肥料で畑を肥やし、農産物や花卉を育て、ブランド化する。
また加工もして６次産業化し、農業振興ができれば良いと思う。
② かかりつけ保健師制度について
なんといっても一人の保健師が継続してサポートしてくれるのは事情も良く解って、相談もしやすく、大きな安心と信頼につながると思う。つながりの薄くなった今の社会では重要な方法と思われる。反面、関係がうまくいかない時の対処の仕方や、相手との距離の取り方など難しい面も出てくるかもしれない。

【第３日】

新潟県柏崎市
人口 約８万６千人

面積 ４４２．０３Ｋ㎡≪視察項目≫
健康宣言事業「からだ☆リフォーム計画」について「柏崎市元気館」にてお話を聞き、内部を見学した。
柏崎市元気館の内部≪視察内容≫
柏崎市は生活習慣病予防のため、市民が自分の健康状態を正しく知り、日常の食生活や運動などを改善する目標を持って取り組む支援策として６５才未満の市民を対象に「健康宣言事業・からだ☆リフォーム計画」を実施している。参加者は、まず１日（２４時間）合宿して、体組成など各種測定を行い、食事や運動の学習を行い、先生と相談して３か月間の体重減の目標をつくり、食事や運動の目標を立てる（健康宣言）。３か
月後の変化を見るために写真を撮影しておく。１か月目、２か月目にフォローアップ集会を行い、進行状況を確認する。３か月でまとめの集会を行い、各種の測定で成果を確認し、アフター体形の写真を撮る。そして今後の目標と取り組みを再宣言して終了となる。平成２４年度から年に３コース行い、２７年度までの参加者は１２コース・１５９人（男性４３人・女性１１６人）です。感想としては「間食をやめた・控えた」「腹八分目が習慣づいた」「油の使い方が減った」「つまずくことが減った」「膝の痛みが軽減した」「血圧の薬が減った」など寄せられているそうです。
その他に、健康意識を高める施策として「健康ポイント」事業もおこなっています。
≪所 感≫
体を測定して状態を正しく知り、体重削減等の目標を立てて、そのために何をするか、先生と相談して「健康宣言」を作り、実践に踏み出すのはいい方法だと思う。一方、１日合宿するのは尐し気が重いのではないかと思うが、これは尐し改善したいということでした。対象が６５才未満なのはなぜか聞きませんでしたが、６５才以上は特定健診があるからでしょうか。私も含めて痩せたい人は多いのですが、食生活や運動の知識はあまりありませんので、気軽に測定して、それにもとづいてアドバイスしてもらえる場があれば良いかもしれないと思います。
＊「柏崎市元気館」は防風林を活用した「潮風公園」に隣接する、保健・福祉の複合施
設で、環境の良い場所に建つ綺麗な建物です。１階には「元気交差点」というホールと、
子育て支援コーナー、障害者デイサービスコーナーがあり、２階は元気支援専門室や各種研究室があります。「元気交差点」の上部は散歩スペースになっています。高齢者と子ども、一般市民が交錯・交流できるユニークな場所だと思いました。

平成２8 年 8 月 3 日

小野市議会議長 岡嶋正昭

様
民生地域常任委員会
山 本 悟 朗㊞

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告
いたします。

記
１

視察実施日

平成２８年７月１９日（火）～平成２８年７月２１日（木）２

視察メンバー
川名善三・富田和也・小林千津子・河島信行・藤原章・山中修己・山本悟朗

３

視察先及び調査内容（１）新潟県五泉市（人口：約５万２千人、面積：３５１．９１Ｋ㎡）
・「新婚さん」、「子育て家族」を応援！ファミリー住まいる応援事業（２）新潟県新発田市（人口：約９万９千人、面積：５３３．１０Ｋ㎡）
・食の循環によるまちづくりと観光 について
・かかりつけ保健師制度 について

（３）新潟県柏崎市（人口：約８万６千人、面積：４４２．０３Ｋ㎡）
・柏崎市健康宣言事業「からだ☆リフォーム計画」についてについて

４ 調査結果【第１日】
新潟県五泉市
人口：約５万２千人、面積：３５１．９１Ｋ㎡≪視察項目≫
ファミリー住まいる応援事業について≪視察内容≫
取組の経緯
新潟市の南東に位置する五泉市では人口の社会的減尐が続いており、これらを改善する施策として平成２６年から五泉市に新たに居住しようとする新婚家庭、子育て家庭に対して、住宅取得、家賃の補助を実施している。

事業の内容
住宅取得補助金補助の対象者(1)世帯の形態要件、次のいずれかに該当すること
新婚世帯
平成 24 年 4 月 1 日以降に婚姻届けを出した世帯
子育て世帯 中学生以下の子どもが同居する世帯(2)住宅要件 住宅を新築または購入(新築、中古は問わない)する場合(3)借入要件 上記住宅の取得にあたり償還期限 10 年以上の借入契約があること
補助金の額
市内在住者 最大 100 万円
転 入 者 最大 150 万円
家賃等補助金補助の対象者(1)世帯の形態要件、次のいずれかに該当すること
新婚世帯
平成 26 年 4 月 1 日以降に婚姻届けを出した世帯

子育て世帯平成 26 年 1 月 1 日以降に五泉市に転入した
中学生以下の子どもが同居する世帯(2)住宅要件 五泉市内にある「民間賃貸住宅」であること
補助金の額
最大月額 1 万円を 36 ケ月
ただし (住宅の賃借料+管理費+共益費+駐車場代)-住宅手当等の額を上限とする
事業実施の実績
住宅取得補助金

平成２６年度 子育て世帯
新婚世帯
平成２７年度 子育て世帯

７８件
１２件
６０件

70,432,000 円
10,500,000 円
54,553,000 円

新婚世帯
１２件 14,032,000 円
平成２８年度 子育て世帯 １６件 13,307,000 円
６月末まで 新婚世帯
２件
2,300,000 円
家賃等補助金 平成２６年度 子育て世帯 １１件
960,000 円
新婚世帯
１７件
1,190,000 円
平成２７年度 子育て世帯 ２１件
1,940,000 円
新婚世帯
４５件
3,740,000 円
平成２８年度 子育て世帯 ２５件
2,900,000 円
６月末まで 新婚世帯
５５件
6,470,000 円
平成２９年度からは予算規模を縮小して実施する予定とのことで、これまでの要件に３世代同居の要件を加え、補助対象者数、全体予算を下げる方向で検討中。
≪所感等≫
五泉市は新潟市に隣接する自治体ではありますが、新潟県内の内陸部にあたり、人口減尐が続いています。
自治体の生き残り競争の手段として、このような施策が実施されていることは、現在の我が国の地方自治体の現状をまざまざと感じてしまいます。
この施策に加えて、合計特殊出生率の上昇を目指す施策を併せて実施することが肝要と考えました。

【第２日】
新潟県新発田市
人口：約９万９千人、面積：５３３．１０Ｋ㎡≪視察項目≫
食の循環によるまちづくりと観光について≪視察内容≫取組の経緯
平成２０年１２月に「新発田市食の循環によるまちづくり条例」に基づいて。誰もが「愛せるまち・誇れるまち」と実感できるまちを次世代に引き継ぐことを目的としたもの
事業の内容
下図を実践イメージとしている

生産者・販売者・消費者 がそれぞれの立場で「食の循環」を意識し、行動することによって実現が可能とされている。
行政の役割は市民に対する啓発の実施
学校教育現場における食育の充実
肥料づくり、堆肥づくりの支援 「食の循環」を観光の目玉にまで昇華させる取り組み≪視察項目≫
かかりつけ保健師制度について≪視察内容≫
取組の経緯
まちづくり「3 つの柱」 子育てするなら 働くなら 教育を受けるならの実現にあたって１つ目の柱である子育てについて「安心して産み、育てることができる環境づくり」を目指して☆かかりつけ保健師制度【日本版ネウボラ】☆子育てコンシェルジュの２つの施策を平成２７年度より実施している。

新発田

事業の内容８名の保健師を地区別に担当分けして地域担当とし、かかりつけの保健師として、地域にお住いの妊産婦・子育て世代を支援する。
かかりつけ保健師は妊娠・出産・乳児期まで一人ひとりの支援プランを作成し、不安や悩みを感じやすい乳児期までを以下の方法に重点をおき手厚く支援する。
・出産前の相談 妊産婦相談会の実施 妊娠３５週には電話相談を実施
・産前・産後サポートの充実
・産後ケア事業の実施
・新生児・産婦訪問の全家庭実施
・生後３か月に赤ちゃん教室を開催≪所感等≫
妊娠・出産・育児については、核家族化が進み、親から子へまたは兄弟姉妹での情報伝達されることが尐なくなっていく一方で、インターネット、雑誌などを通じて多くの情報が溢れています。
出産子育てをされる年代の方々は、一方では溢れる情報に惑わされる方がおられ、一方では情報弱者として悩んでおられる方がおられます。
いずれの場合も、信頼できる相談者がいないのがネックです。
「役所に行けば保健師さんがいて相談に乗ってもらえる」といっても、それは役所という組織の係員でしかないのかもしれません。顔の見える相談相手として、「かかりつけ保健師」の制度は「私の信頼する相談相手」として、よい施策であると感じました。

【第３日】
新潟県柏崎市
人口：約８万６千人、面積：４４２．０３Ｋ㎡≪視察項目≫
柏崎市健康宣言事業「からだ☆リフォーム計画」について≪視察内容≫
取組の経緯
柏崎市第４次総合計画であげられている４つの重点プロジェクトの内のひとつである「かしわざき健康みらいプロジェクト」の基幹事業として平成２４年度から実施されて
いる。

事業の内容
次ページの図にあるように２４時間の合宿を通じて、生活習慣を学び、学んだ生活習慣を 3 か月継続することで、健康の増進を図ろうとしている。
学びのテーマとなる事項は適切な食事 カロリー計算とタンパク質、ビタミンなどバランスの取れた食事
運動の学習 適度な運動習慣の必要性と消費カロリー
各種健康測定の実施と変化の体現

事業実施の実績
参加者数
平成２４年度 ４１人
平成２５年度 ５４人 平成２６年度 ４３人
平成２７年度 ２１人
平成２８年度からは宿泊施設の部屋割りを工夫し、人数の増加を目指している。
≪所感等≫
健康年齢の維持のためには若いうちから食生活と適度な運動が必要です。
この事業はその２つについて適切な指導がなされており、とても共感いたしました。
ただ、この種の事業の参加者は割と高齢である方が多いことから、可能な運動の幅が狭いことが残念です。
できれば４０代くらいの方が多く参加され、上図にある ウォーキング(有酸素運動)
筋力トレーニング、ストレッチングのそれぞれの役割を科学的に理解し、早期から健康増進がはかれれば尚一層素晴らしいと感じました。
以上

平成２８年

小野市議会議長

岡嶋

８月 ３日

正昭様
民生地域常任委員会
山中 修己㊞

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告
いたします。
記
１

視察実施日

平成２８年

７月１９日（火）～平成２８年

７月２１日（木）２

視察メンバー
川名善三委員長、富田和也副委員長、小林千津子議員、河島信行議員、藤原章議員、
山本悟朗議員、山中修己 以上７名 髙坂純子議員は公務のため欠席
随行:大橋淳一課長

３ 視察先及び調査内容（１）新潟県五泉市（人口：約５万２千人、面積：約３５１．８７㎢）「新婚さん」「子育て家族」を応援!ファミリー住まいる応援事業について（２）新潟県新発田市（人口：約９万９千人、面積：約５３２．８２㎢）①食の循環によるまちづくりと観光について②かかりつけ保健師制度について（３）新潟県柏崎市（人口：約８万６千人、面積：約４４２．７０㎢）
健康宣言事業「からだ☆リフォーム計画」について

４ 調査結果【第１日】
新潟県五泉市
人口：約５万２千人、面積：約３５１．８７㎢≪視察項目≫「新婚さん」「子育て家族」を応援!ファミリー住まいる応援事業について≪視察内容≫
面接者:議会事務局長 廣瀬郁平氏
市議会副議長 熊倉政一氏、総務文教常任委員長 剣持雄吾氏
企画政策課課長 加藤隆男氏、課長補佐 林浩之氏
最初に五泉市村松支所を訪問し、見学した。五泉市が旧村松町を吸収合併した際、この地区の拠点施設として、建替えを計画したもので、平成２８年３月に完成している。
県内の木材を豊富に使用しており、しっくりとしたデザインになっており、香りもよかった。
さて視察項目について記す。
<背景>
五泉市はご多分にもれず、人口減尐が続いており、現在の約５万２千人が、２０４０年には約３万７千人、２０６０年には約２万５千人と推計されている。また、女性の１５歳～４９歳の人口も２０４０年では１４．７％と全国平均(17.3%)を下回ると予測されており、２０１４年の出生率も１．３５％と全国平均(1.43%)を大幅に下回っている。
さらに社会動態についても転出数が転入数を上回る転出超過の状態が続いている。
このような背景から、尐しでも人口流出を尐なくするため、この施策を実行している。
「ファミリー住まいる応援事業」は家賃等補助金と住宅取得補助金があり、内容は以下のとおりである。
<ファミリー住まいる応援事業:家賃等補助金>○補助の対象者は新婚世帯もしくは他市から転入した子育て世帯である。
○補助対象住宅は五泉市内にある「民間賃貸住宅」でありかつ自己の居住用とする一戸建て住宅または集合住宅であり、建物の所有者と賃貸契約を締結していることが条件である。

○補助額及び期間(1)賃借料の月額から住宅手当等を除いた額とし、上限額を１万円とする。１万円に満たない場合は実費支給とする。
(2)対象期間は交付決定月から起算して３６カ月を限度とする。
<ファミリー住まいる応援事業:住宅取得補助金>○補助の対象者は新婚世帯もしくは子育て世帯(中学生以下の子どもが同居)。
○補助の対象となる建物と条件は居住のために、市内に取得した新築住宅、建売住宅、中古住宅(５０㎡以上)。
○補助金の額は市内在住者最大１００万円、転入者最大１５０万円。
<家賃等補助金実績>
平成２６年度 ２８件

２１５万円

平成２７年度 ６６件
平成２８年度 ７９件

５６８万円
９２６万円(6/30 現在)<住宅取得補助金実績>
平成２６年度 ９０件
平成２７年度 ７５件
平成２８年度 １８件

８,０９３万円
６,８５９万円
１,５６１万円(6/30 現在)<課題>
この計画は平成２６年から３年間で計画しており、次年度以降は条件を絞って続けていく。転入についてはこのまま継続し、住宅補助については２世帯、３世帯のみに絞る予定。理由は補助金が平成２８年度でなくなり、来年度から単費になるため、財政的に苦しくなることと、多世帯化を推進することで、空き家減尐対策にもなると考えている。
≪所 感≫
年間１００件から１５０件位の対象者に補助を出している計算になる。毎年２００人
前後の転出超過があると考えれば、それなりの効果があったと思います。ただ、来年以降、約１億円の予算を単費です
るとなると、継続可能かどうか
難しいところで、補助内容の条件を絞るという方策はやむを得ないところだろう。これでどれだけの効果が期待できるか
やってみないと判らないところであろう。
ただ、地方創生の施策として、
大なり小なりどこの自治体も同じような施策をとっており、今のままでは、自治体間の競争

を煽り、近隣の市または県で人口移動があるだけで、全体としては変わらないという状
況になるだけと感じる。ただ、自治体としては、判っていてもこの種の施策を採らざるを得ない。何故なら他の自治体も人口減尐対策をとっているからである。抜本的に人口増または維持のための施策を打ち出さない限り、トータルとしての日本の人口減は避けられないと感じる。
【第２日】
新潟県新発田市
人口：約９万９千人、面積：約５３２．８２㎢≪視察項目≫①かかりつけ保健師制度について②食の循環によるまちづくりと観光について≪視察内容≫
面接者:議会事務局局長 青木孝夫氏、事務局
みらい創造課係長 高山広靖氏、主事
健康推進課課長補佐 諸本あつ子氏

榎本氏
魚野健太郎氏、米山知宏氏

新発田市に入ると道路が殆んど赤茶色になっている。聴くところによると、冬場の雪を溶かすため地下水を汲み上げており、その水が鉄分を含んでいるため、そのような色になるらしい。道路もあちこちに亀裂がありよく傷んでいて、この地域の冬場の厳しさと役所の忙しさを垣間見た感じがした。宿泊したルートインの近くの小学校に堀部(中山) 安兵衛ゆかりの松があり、堀部安兵衛の出身地であることがうかがえた。
また、平成２８年度完成に向けた新庁舎の実施設計ができていた。約７０億円の予算とのこと。
以下、視察研修内容について記す。
①かかりつけ保健師制度
について
<背景>
新発田市まちづくりの３本の柱「尐子化対策」、「産業振興」、「教育の充実」の内の「尐子化対策」を受けて、基本コンセプト「安心して産み、育てることができる環境づくり」を目指して、次の２項目について、平成２７年度から取り組んでいる。
○かかりつけ保健師制度「日本版ネウボラ」○子育てコンシェルジュ<事業内容>○かかりつけ保健師制度「日本版ネウボラ」
・直営で８人の保健師を配置。…かかりつけ保健師制度導入のため、３名から８名に増員したが、全員部内から調達した。このための増員はしていない。
・保健師１人当たり対象者は約７００名で、就学までとしている。
・妊娠・出産・乳児期まで一人ずつ支援プランを作成している。
○子育てコンシェルジュ
・２名を配置し、ニーズに応じた情報提供、入園調整を行っている。
<課題>
かかりつけ保健師は就学時まで対応としているが、小中学校まで相談を受けるケースがあり、やりがいはあるが、業務過多が懸念される。
②食の循環によるまちづくりと観光について<背景>
新発田市では「食」と「農」を重視したまちづくりを進めており、平成２０年１２月に「新発田市食の循環によるまちづくり条例」を制定している。これを受けて、
平成２７年度まで７年間、推進計画を進めており、平成２８年度から第２段階の「新発田まちづくり実行プラン Ver.2」を実施している。

<事業内容>・「食の循環をみんなの力で」を合言葉に、「肥料づくり・土づくり」「栽培・収穫」「加工」「販売・購入」「調理」「食事」「残渣処理」各段階で、めざす姿を定め、取り組む。
・市民、事業者及び市が、毎日の生活の中で、「食の循環」におけるそれぞれの役割を理解し、行動することにより、「健康で心豊かな人材の育成」、「産業の発展」、「環境との調和」、「まちのにぎわい」等を実現し、「地域の活性化」と「市民生活の質の向上」めざしている。
≪所 感≫「かかりつけ保健師制度」を聴いていると、封建制度にどっぷり浸かって成長してきた我々団塊の世代では、考えられない世界になってきていることを痛感する。当小野市
でも人口は減尐してきているが、所帯数は増加してきている。つまり核家族化が進んでいることを示しており、「子育てについてはおばあちゃんに相談すればよい」と言っていては、始まらないところまできているのだろう。
新発田市の「かかりつけ保健師制度」については小野市より尐し進んでいると思われるが、方向性は同じであり、現行どおり進めてもらえばよいと思う。要はどれだけ子育て中及び子育て前の市民が、この制度を知り、安心して子を産み、育てる気になっていただける
かが、ポイントであろう。

【第３日】
新潟県柏崎市
人口：約８万６千人、面積：約４４２．７０㎢≪視察項目≫
健康宣言事業「からだ☆リフォーム計画」について≪視察内容≫
面接者:福祉保健部元気支援課課長

村田志保子氏、係長

広田氏、他課員多数
柏崎市は新発田市と違い、道路の色は変わってなかった。この地域も豪雪地帯だと思うが、同じ
新潟県内で雪対策について、全く異なる方法をとっているのは一種奇異に感じた。
宿泊したルートインの近くに医療センター (ベッド数は約２５０床 )があり、珍しくＪＡの経営であった。お陰で柏崎市民病院は無いとのことである。
さて、視察研修について書き記す。
<背景>「柏崎市元気館」で研修がなされた。福祉保健部元気支援課と市教育委員会子育て支援センターが館内で業務をされている。
このテーマは柏崎市第４次総合計画の４つの重点プロジェクトの内の１つである「かしわざき健康みらいプロジェクト」の基幹事業として平成２４年度から実施されている。
生活習慣病予防に焦点をあて、市民一人ひとりが自らの健康状態を正しく知り、日常における食事や運動等生活習慣の改善に自ら取り組むための支援と取り組み易
い環境づくりに取り組んでいる。
<事業内容>○対
象:概ね６５歳未満で、体脂肪や体重の減尐に取り組みたい人○募集人数:１コースあたり２０人○日
程:年３コース…１コース３か月○参加費用:１人約８,０００円(１泊２食の宿泊費及び昼食代)

○従事職員:市保健師、管理栄養士、理学療法士、かしわざき進行財団健康運動
指導士○健康ポイント制度:市が実施する健康に関する事業に参加すれば、ポイントが付与される。MAX６００円の市内買い物券があたる。
<年度別実績>平成２４年度 ４１人
平成２５年度 ５４人
平成２６年度 ４３人
平成２７年度 ２１人
受講年齢構成 ２０代３％ 、３０代８%、４０代１５％、５０代３６％、６０代３８％≪所 感≫
具体的な課の目標は設定していないため、アウトカムの評価はし難いが、職員の人
はやりがいをもってやっておられると感じた。また、健康ポイント制度を取り入れておられ、「からだ☆リフォーム計画」への参加はもちろん、各種健診、ウォーキングなど
でもポイントが付与される。運動等楽しみながら、ポイントを貯めるという制度は今風で、興味深い。当市でも検討の価値はあると思われる。
事業が導入されて間がないため、成果はわからないが、数年後成果を確認したい取り組みである。