NEWS RELEASE
23-D-1422

2024 年 1 月 31 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりソーシャルローン評価結果を公表します。

株式会社 ARCALIS
新規

長期借入金

総合評価

ソーシャル性評価

管理・運営・（資金使途）

透明性評価

s1

m1

Social 1

借入 人

株式 会 社 ARCALIS

評価 対 象株式 会 社 ARCALIS 長 期借 入 金

分類

長期 借 入金

貸付 人

株式 会 社静 岡 銀行 、株 式 会社 三 井住 友 銀行 、
株式 会 社名 古 屋銀 行、株 式会 社 あおぞら銀行 、
三井 住 友信 託 銀行 株 式会 社、株式 会 社常 陽 銀行、
株式 会 社富 山 銀行

実行 額

126.71 億 円

実行 日2024 年 1 月 31 日

返済 日

2027 年 11 月 30 日

返済 方 法

期日 一 括返 済

資金 使 途メッセンジャーRNA（mRNA）医 薬 品 及びワクチンの製 剤 製造 工 場の建 設

評 価 の概 要▶▶▶1.

株式会社 ARCALIS の概要

株式会社 ARCALIS は、世界レベルの創薬を実現することを目標とするアクセリードグループのホールディングス会社であるアクセリード株式会社の子会社である。アクセリードグループの中核を
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担う Axcelead Drug Discovery Partners 株式会社（ADDP）は、2017 年に武田薬品工業株式会社の創薬プラットフォームを継承して事業を開始した「日本初の創薬ソリューションプロバイダー」として、顧客が抱える創薬に関する課題の解決を支援している。ARCALIS は、ADDP を中核とするアクセリード株式会社と後期臨床ステージの製薬会社である Arcturus Therapeutics 社の合併会社として2021 年に誕生した、mRNA 医薬品・ワクチンの創薬支援、受託開発製造事業（CDMO1事業）を行
う会社である。

▶▶▶2. ARCALIS のサステナビリティへの取り組み
ARCALIS は、「RNA 医薬品の研究開発と商業化に取り組むための基盤サービスを提供し、世界の人々の健康寿命の伸長と豊かな人生の実現に貢献します。
」をパーパスとして掲げ、「健康寿命の伸長」、「感染症リスクの抑制」、「医療アクセス格差の解消」の 3 つを経営方針としている。このようなパーパスおよび経営方針のもと、ARCALIS は経営戦略として、「mRNA 医薬品、開発におけるベストプラクティスへのアクセス提供」、「オープンイノベーションによる mRNA 医薬品創薬支援」、「実績に裏付けられた研究開発支援と原薬と製剤の高品質・安定供給」の 3 つを掲げ、社会的課題の解決に取り組んでいる。

▶▶▶3. ソーシャルローンについて今般の評価対象は、ARCALIS が調達する長期借入金（本借入金）である。JCR では、本借入金が、「ソーシャルローン原則2」及び SDGs に適合しているか否かの評価を行う。当該原則は法的な裏付けを持つ規制ではないが、現時点において国内外の統一された基準としてこれを参照して JCR では評価を行う。また、本評価対象は借入金であるものの、ソーシャルボンド原則3においては、ソーシャルボンドの資金使途及びその社会改善効果（インパクト）と、国際的な持続可能性に係る目標や各国の政策との整合性を重視していることから、本評価対象においても、ICMA が策定した SDGs とソーシャルプロジェクト分類のマッピング4を評価における参照指標とする。
ARCALIS は本借入金における資金使途を mRNA 医薬品及びワクチンの製剤製造工場の建設資金に全額充当する予定である。また、適格プロジェクトの実施に際しては、環境や社会に対する負の影響を考慮し、適切な対応を行うことが定められている。以上より、JCR は本借入金における資金
使途について、社会的便益をもたらす事業であると評価している。
資金使途の対象は、専門的な知見を有する部署が確認した上で経営陣の決定の下で選定されていること、資金管理方法は明確に定められ、適切に管理されることが予定されていること、レポーテ
ィングに関し必要な事項について貸付人に開示する予定であることなどから、JCR はソーシャルロ
ーンの管理・運営体制が確立されていること、ARCALIS の経営陣がサステナビリティについて重要度の高い優先課題として位置付けていることを確認した。
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CDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）とは、医薬品業界における事業体の一種である。治験段階から商業化段階にかけて、製薬企業などから委託を受け医薬品の製造法の開発と製造サービスを提供する。
2
Loan Market Association (LMA)、Asia Pacific Loan Market Association(APLMA)、Loan Syndications and Trading Association(LSTA) "Social Loan Principles 2023"
https://www.lsta.org/content/social-loan-principles-slp/
3International Capital Market Association(ICMA) "Social Bond Principles 2023"
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/social-bond-principles-sbp/
4
ICMA "Green, Social and Sustainability Bonds: A High-Level Mapping to the Sustainable Development Goals"
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/mapping-to-the-sustainabledevelopment-goals/
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この結果、本借入金について JCR ソーシャルファイナンス評価手法に基づき、「ソーシャル性評
価（資金使途）」を“s1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とし、「JCR ソーシャルローン評価」を“Social 1”とした。また、本借入金は、「ソーシャルローン原則」において求められる項目について基準を十分に満たしているほか、SDGs 及び政府の SDGs 目標に対する具体的施策にも合致している。

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目次■評価フェーズ 1：ソーシャル性評価
I. 調達資金の使途【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. 資金使途の概要について
2. プロジェクトの社会的便益について
3. 環境・社会に対する負の影響について
4. SDGs との整合性について(1) ICMA の SDGs マッピングとの整合性(2) SDGs アクションプラン及びソーシャルボンドガイドラインとの整合性■評価フェーズ 2：管理・運営・透明性評価
I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. 目標
2. 選定基準
3. プロセスII. 調達資金の管理【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
III. レポーティング【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
IV. 組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】

■評価フェーズ 3：評価結果（結論）4/15
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評 価 フェーズ 1：ソーシャル性 評 価

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I. 調達資金の使途【評価の視点】
本項では、最初に、調達資金が明確な社会的便益をもたらすソーシャルプロジェクトに充当されるかを確認する。次に、資金使途において環境・社会への負の影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
ARCALISが本借入金で資金使途としたmRNA医薬品及びワクチンの製剤製造工場の建設は、日本の患者を中心により広範に医薬品を提供することに貢献し得るプロジェクトであるため、社会的意義が高いとJCRでは評価している。

1. 資金使途の概要について
本借入金の資金使途は、ARCALIS が福島県南相馬市に建設する予定の mRNA 医薬品及びワクチンの製剤製造工場に係る建設資金である。
表 1：事業概要

プロジェクト名称

Project SPICA DP 棟（製剤製造施設）

所在地

福島県南相馬市原町区下太田字川内廹 320 番 20

敷地面積11,222.94 ㎡

延床面積

9,193.05 ㎡

構造

地上 5 階建着工

2023 年 12 月

竣工

2026 年 2 月（予定）2. プロジェクトの社会的便益について
ARCALIS は、創薬プラネットフォーム企業・アクセリード株式会社（出資比率：51％）と後期臨
床ステージの製薬企業 Arcturus Therapeutics 社（アークトゥルス）（出資比率：49％）の合弁企業として 2021 年に設立された、mRNA 医薬品・ワクチンの創薬支援、受託開発製造事業（CDMO 事業）を行う企業である。
アクセリードは、創薬ソリューションプロバイダーである Axcelead Drug Discovery Partners 株式会社（ADDP）を中核企業とした、アクセリードグループのホールディング会社である。ADDP は、
武田薬品工業の創薬プラットフォーム事業を継承して創業された創薬ソリューションプロバイダ
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ーであり、創薬のコアになる製品コンセプト、研究計画の立案から前臨床研究開発までワンストッ
プでサービスを提供する。ADDP は、ARCALIS の設立をはじめとした業務の拡大を企図して、ホールディングス体制へ移行している。
アークトゥルスは 2013 年に設立された mRNA 医療に特化した製薬会社である。現在は、感染症
用 mRNA ワクチンに加え、希少疾患用 mRNA に有効な医薬品の開発を行っている。
これら 2 社の株主によって設立された ARCALIS は、資金使途の対象となる福島県南相馬市の工場で、mRNA 医薬品及びワクチンの製剤製造を行うことを予定している。製造に際しては、アーク
トゥルスの mRNA に係る技術を CDMO サービスに活用することを予定している。
ARCALIS は今般資金使途の対象となる工場に先立ち、原薬製造工場（DS 棟）を建設している。
これらの工場により ARCALIS は mRNA 医薬品及びワクチンの原薬から製剤までを CDMO としてワンストップで開発、製造できる世界初の工場となる見込みである。
mRNA 医薬は、新型コロナウイルス感染症のワクチンに利用されたことに代表される。ワクチンには、生ワクチン5、不活性ワクチン6、mRNA ワクチンに分類されるが、mRNA ワクチンは、研究こそされていたものの、新型コロナウイルス感染症までワクチンとして実用化されていなかった。
現在、新型コロナウイルス感染症のワクチンは国内での生産拠点がなく、輸入に頼らざるを得ない状況であり、資金使途の対象となる工場の設立により、今後国内で生産する体制を整えることができる。また、mRNA はインフルエンザ等の新型コロナウイルス感染症以外の感染症に加え、がん治療、希少疾患の治療薬としても開発が進められており、今後様々な疾患の治癒に貢献することが期待できる。加えて、ARCALIS は mRNA 医薬品の工場を建設し、雇用の創出を促すことにより、東日本大震災で甚大な被害を受けた南相馬市の復興に貢献したいと考え、当該拠点を選択している。
なお、本借入金の資金使途は、ソーシャルボンド原則のプロジェクト分類のうち「必要不可欠なサービスへのアクセス（医療）」に該当する。対象とする人々は、ARCALIS が mRNA 医薬品を提供する人々である。
以上より、本借入金の資金使途は、ARCALIS が日本の患者を中心により広範に医薬品を提供することに貢献することから、社会改善効果が高いと JCR は評価している。

3. 環境・社会に対する負の影響について
ARCALIS は mRNA 医薬品及びワクチンの製剤製造工場の建設にあたり、建設業者の労働環境の問題、土壌汚染、排水汚染等をリスクとして特定しており、それぞれのリスクの発現が最小限にとどまるよう、具体的な対応策を定め運用している。JCR は、資金使途の対象が環境・社会に与え得るネガティブな影響について、適切な配慮がなされていることを確認した。

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生きたウイルスや細菌の病原性（毒性）を、症状が出ないように極力抑えて、免疫が作れるぎりぎりまで弱めた製剤にしたもの。
6ウイルスや細菌の病原性（毒性）を完全になくして、免疫を作るのに必要な成分だけを製剤にしたもの。
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4. SDGs との整合性について(1)

ICMA の SDGs マッピングとの整合性
資金使途の対象となるプロジェクトは、ICMA の SDGs マッピングに照らすと、以下の SDGs の目標及びターゲットに貢献すると評価した。
目標 3．すべての人に健康と福祉をターゲット 3.8 すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

(2)

SDGs アクションプラン及びソーシャルボンドガイドラインとの整合性
資金使途の対象となるプロジェクトは、金融庁がソーシャルボンドガイドラインで例示した「SDGs アクションプラン等を踏まえた社会的課題」のうち以下の項目に整合していることを確認した。
「SDGs 実施指針」の 8 つの優先課題及び関連する具体的な取組案
優先課題：2．健康・長寿の達成
新型コロナウイルス感染症を克服する保健･医療等提供体制の確保や研究開発の推進

ターゲット
新型コロナウイルス感染症を克服し、今後の新興感染症等の発生時に備えた体制を強化するため、感染症から国民を守る医療等提供体制の確保、PCR 検
査等検査体制の確保、保健所・検疫所等の機能強化、ワクチン接種体制の構築などを進めるとともに、ワクチン・治療薬等の公衆衛生に係る研究開発を
推進する。

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評 価 フェーズ 2：管 理 ・運 営 ・透 明 性 評 価

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I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】
本項では、本評価対象を通じて実現しようとする目標、ソーシャルプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRは本借入金における目標、ソーシャルプロジェクトの選定基準、プロセスについて、専門知識を持つ部署及び経営陣が適切に関与していると判断している。

1. 目標
ARCALIS は、「RNA 医薬品の研究開発と商業化に取り組むための基盤サービスを提供し、世界の人々の健康寿命の伸長と豊かな人生の実現に貢献します。
」をパーパスとして掲げ、「健康寿命の伸長」、「感染症リスクの抑制」、「医療アクセス格差の解消」の 3 つを経営方針としている。このパー
パス及び経営方針のもと、新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症等のリスクを抑制すべく、経営陣及び社員が一丸となって日々の業務に従事している。
本借入金は、mRNA 医薬品及びワクチンの製剤を製造する工場の建設に係る資金を調達するものである。JCR は、ARCALIS が本借入金の調達を通じて実現しようとする目標として、上記のパーパ
ス及び経営方針に整合すると評価している。

2. 選定基準ARCALIS は、本借入金に係るソーシャルローン・フレームワークにおいて、適格クライテリアを「mRNA 医薬品の製剤製造工場」と定めている。
ARCALIS は、資金使途の対象である新型コロナウイルス感染症に対する mRNA ワクチン等の製剤を製造する工場の建設が上記適格クライテリアを満たすと考え、採用している。資金使途の対象は評価フェーズ 1 に記載のとおり、日本をはじめ世界でワクチンを必要としている人々に対して提供することに資するものであることから、選定基準として適切であると JCR は評価している。

3. プロセス
ARCALIS では mRNA 医薬品及びワクチンの製剤製造工場の建設を資金使途の対象として資金調達することについて、CFO（最高財務責任者）が評価及び選定を行った上で起案し、経営会議に諮る。経営会議で決議された後、資金調達に関する最終決定機関である取締役会に付議され、承認さ

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れることとなっている。JCR は、プロジェクトの選定プロセスに経営陣が適切に関与していると評価している。
なお、本借入金に係る目標、選定基準及びプロセスは、貸付人との面談により開示されることから、貸付人等に対する透明性が確保されていると JCR は評価している。

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II. 調達資金の管理【評価の視点】
調達資金の管理方法は、資金調達者によって多種多様であることが通常想定される。本項では、本評価対象に基づき調達された資金が確実にソーシャルプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、本評価対象に基づき調達した資金が、早期にソーシャルプロジェクトに充当される予定となっているか、加えて未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、ARCALISの資金管理体制が適切に構築されており、調達資金の管理方法については本評価レ
ポートにおいて開示されることから、透明性が高いと評価している。

本借入金に対する JCR の評価
本借入金は、資金調達の後、新規投資として速やかに mRNA 医薬品及びワクチンの製剤製造工場の建設資金に全額が充当される。したがって、未充当資金は発生しない見込みである。
また、本借入金による調達資金は、当該ソーシャルプロジェクトのための預金口座に入金され、他の資金とは区別して管理される。入金された調達資金の額と充当状況が分かる管理表を用いて経理部が追跡管理を行い、経理部ヘッドが最終承認を行う。さらに、内部監査室が当該管理表を用いて資金使途及び運用状況の適切性を確認するため、統制が働いていると考えられる。調達資金の管理に関する文書等は、ARCALIS の経理規程に基づき、返済期限まで保存される。
JCR は、本借入金による調達資金の充当計画が適切に策定され、そのもとで当該資金が確実にソーシャルプロジェクトへ充当されること、また当該充当状況の追跡管理とその内部統制が適切に図られていること、そして未充当資金は発生しない見込みであることから、本借入金に係る資金管理は妥当であり、透明性も高いと評価している。

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III. レポーティング【評価の視点】
本項では、本評価対象に基づく資金調達前後での投資家等への開示体制が、詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、ARCALISのレポーティングについて、資金の充当状況及び社会への改善効果の両方について、投資家等に対して適切に開示される計画であると評価している。

資金の充当状況に係るレポーティング
ARCALIS は、本借入金の資金使途についての概要、事業計画及び資金計画について、面談により貸付人へ事前に説明している。本借入金による調達資金は、調達後速やかに建設資金へ充当されるが、貸付人に対しては証憑とともに充当した旨を報告する予定としている。また、建設された工場が売却または毀損等の大きな状況変化があった場合には、その内容を速やかに貸付人に対して開示することとしている。

社会的便益に係るレポーティング
ARCALIS は貸付人等に対して、本借入金の社会的便益として以下の項目を書面にて年に 1 回開示する。
＜アウトプット指標＞
mRNA 医薬品の製剤製造工場＜アウトカム指標＞
mRNA 医薬品製剤の年間最大生産可能量＜インパクト（定性目標）＞
mRNA 技術を活用した医薬品・ワクチンの供給により、人々が健康で安全に暮らせる社会を実現する

JCR は、資金の充当状況および社会改善効果のレポーティングについて、貸付人に対して適切に開示される計画であると評価している。

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IV. 組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】
本項では、資金調達者の経営陣がサステナビリティに関する問題について、経営の優先度の高い
重要課題と位置づけているか、サステナビリティに関する分野を専門的に扱う部署の設置又は外部機関との連携によって、サステナブルファイナンス実行方針・プロセス、ソーシャルプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、ARCALISがサステナビリティに関する問題を経営の重要課題と位置付け、サステナビリティに関する問題に関する会議体を有して実務・経営の観点から取り組みを行っているほか、社内の実務担当
部署や外部の専門家の知見を取り入れつつ本借入金の内容を策定している点について、高く評価している。

ARCALIS は、世界レベルの創薬を実現することを目標とするアクセリードグループのホールディ
ングス会社であるアクセリード株式会社の子会社である。アクセリードグループの中核を担う
ADDP は、日本初の創薬ソリューションプロバイダーとして、顧客が抱える創薬に関する課題の解決を支援している。ARCALIS は、ADDP を中核とするアクセリード株式会社と後期臨床ステージの製薬会社である Arcturus Therapeutics 社の合併会社として 2021 年に誕生した、mRNA 医薬品・ワ
クチンの創薬支援、受託開発製造事業（CDMO 事業）を行う会社である。
前述のとおり、ARCALIS は、「RNA 医薬品の研究開発と商業化に取り組むための基盤サービスを提供し、世界の人々の健康寿命の伸長と豊かな人生の実現に貢献します。
」をパーパスとして掲げ、「健康寿命の伸長」、「感染症リスクの抑制」、「医療アクセス格差の解消」の 3 つを経営方針としている。このようなパーパス及び経営方針のもと、ARCALIS は経営戦略として、「mRNA 医薬品、開発におけるベストプラクティスへのアクセス提供」、「オープンイノベーションによる mRNA 医薬品
創薬支援」、「実績に裏付けられた研究開発支援と原薬と製剤の高品質・安定供給」の 3 つを掲げる。
新規モダリティ7には探索段階での不確実性が伴う中、ARCALIS は、アクセリードグループの ADDP
が武田薬品工業から引き継いだ研究開発における知見に Arcturus Therapeutics 社で検証された
CMC8開発プロセス及び GMP9製造における知見を融合させて、顧客に対して高品質な医薬原薬、製剤を安定的に供給することを目指している。
ARCALIS は、自社が取り組むべき社会的課題として、「mRNA 医薬品に対する期待」と「パンデミックにおける感染症リスクの低減」の 2 つを設定している。mRNA ワクチンが新型コロナウイル
ス感染症の予防ワクチンとして有用性が証明されたことにより、mRNA 医薬品は新たな医薬品モダ
リティとして誕生した。将来的に発生する可能性があるパンデミックに備えて、mRNA ワクチンを——————————————
7

モダリティとは一般的には「様式」や「様相」という意味であるが、医療分野においては、医療機器の種類やタイプを表す言葉として使用される。
8
CMC とは「Chemistry, Manufacturing and Control」の略で、原薬・製剤の Chemistry（化学）、Manufacturing（製造）、Control（品質管理）に関する情報のことを指す。
9
GMP とは「Good Manufacturing Practice」の略で、製造工場における製造管理、品質管理の基準のことを指す。

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日本で迅速に開発することは、日本のみならず世界の感染症リスクの低減にとって重要であると
ARCALIS は認識している。mRNA 医薬品はその応用範囲が広く、感染症のみならず、がん10や希少疾患などあらゆる病気の治療薬、予防薬として実用化が期待される画期的な医薬品となると期待されている11。これらの社会的課題を解決すべく、ARCALIS は今般の資金使途の対象である mRNA 医薬品及びワクチンの製剤製造工場の建設に取り組んでいる。
ARCALIS では、経営陣で構成される経営会議及び取締役会にて、自社が取り組むべき社会的課題とその対応策について議論を行っている。また、工場建設に関しては、医薬品の製造工場の建設について専門的知見を有する外部のコンサルティング会社から、創業時よりアドバイスを受けている。
これにより、客観的な意見を取り入れながら、社会的課題の解決に向けた事業の運営を行っている。
JCR は、これらの組織としての社会的課題への取り組みについて、ARCALIS の経営陣が社会的課
題を重要度の高い優先課題として位置付けていると評価している。

——————————————
10

独ビオンテックによる膵臓がんを対象にした初期の臨床試験（治験）で mRNA が再発を抑制する可能性が示された。（出所：日本経済新聞、2022 年 9 月 16 日付朝刊、16 ページ）11
米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の予測によると、2025 年には新型コロナウイルス感染症以外の感染症のワクチンが登場する見込みである。2035 年までは mRNA 医薬品市場の中心を感染症向けワクチンが占めるが、2035 年には感染症のワクチンが半分を占め、がん治療向けが 3 割、残る 16％が他の病気の治療薬と見積もる。その後もがん治療向けなどの存在感が増すと予想する。
（出所：日本経済新聞、2022 年 9 月 16 日付朝刊、16 ページ）
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Social 1

評 価 フェーズ 3：評 価 結 果 （結 論 ）本借入金について、JCR ソーシャルファイナンス評価手法に基づき、「ソーシャル性評価（資金使途）」を“s1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とした。この結果、「JCR ソーシャルローン評価」
を“Social 1”とした。また、本借入金は、「ソーシャルローン原則」において求められる項目について基準を満たしているほか、SDGs 目標及び政府の SDGs 目標に対する具体的施策にも合致している。

管理・運営・透明性評価

ソーシャル性評価

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Social 1

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Social 2

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Social 3

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評価対象外

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評価対象外

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評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）菊池理恵子・新井真太郎

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本評価に関する重要な説明
1. JCR ソーシャルファイナンス評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR ソーシャルファイナンス評価は、評価対象であるソーシャルボンド
の発行及び/又はソーシャルローンの実行（以下、ソーシャルボンドとソーシャルローンを総称して「ソーシャルファイナンス」、ソーシャルボンドの発行とソーシャルローンの実行を総称して「ソーシャルファイナンスの実行」という）により調達される資金が JCR の定義するソーシャルプロジェクトに充当される程度ならびに当該ソーシャル
ファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ソーシャルファイナンスで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営
及び透明性確保の取り組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR ソーシャルファイナンス評価は、ソーシャルファイナンスの実行計画時点又は実行時点における資金の充当等の計画又は状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、JCR
ソーシャルファイナンス評価は、ソーシャルファイナンスが社会に及ぼす改善効果を証明するものではなく、社会に及ぼす改善効果について責任を負うものではありません。ソーシャルファイナンスの実行により調達される資金が社会に及ぼす改善効果について、JCR は発行体及び/又は借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）、又は資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてソーシャルプロジェクトに該当する場
合に限り、ソーシャルエクイティについても評価対象に含むことがあります。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR ソーシャルファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR ソーシャルファイナンス評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR ソーシャルファイナンス評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR ソーシャルファイナンス評価は、評価の対象であるソーシャルファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR ソーシャルファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR ソーシャルファイナンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。JCR ソーシャルファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR ソーシャルファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR ソーシャルファイナンス評価：ソーシャルファイナンスの実行により調達される資金が JCR の定義するソーシャルプロジェクトに充当される程度
ならびに当該ソーシャルファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Social 1、Social 2、Social 3、Social 4、Social 5 の評価記号を用いて表示されます。
■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブ・インパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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