（別紙）

都道府県サポート計画（新規就農者向け）（令和３年４月現在の情報）

都道府県名

問合せ
窓口

福島県

（組織名） 福島県農林水産部農業担い手課（電話） 024-521-7340（住所） 福島県福島市杉妻町２－１６（メールアドレス） nougyouninaite@pref.fukushima.lg.jp（組織名） 公益財団法人福島県農業振興公社就農支援センター （電話） 024-521-9848（住所） 福島県福島市中町８－２（メールアドレス）center@fnk-syunou.jp

注：相談窓口が複数ある場合は適宜行を追加して記入してください。

第１ 新規就農者に関する目標及び実績（必須）（単位：人）
目標

直近過去実績

令和３年度

令和２年度

うち49歳以下
新規就農者数（必須）
新規参入者数内
新規自営農業就農者数
訳
新規雇用就農者数

備考

令和元年度

うち49歳以下

平成３０年度

うち49歳以下

うち49歳以下

230

189

204

179

212

174

219

205796570524232413254444844625863609780868310884115113（年度の考え方等、補足説明が必要な事項がある場合に記載）〇調査期間：前年５月２日～当該年５月１日

注１： 「新規参入者」とは、土地や資金を独自に調達（相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く。）し、当該年度に新たに農業経営を開始した経営の責任者及び共同経営者をいう。

なお、共同経営者とは、夫婦がそろって就農、あるいは複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行っている場合における、経営の責任者の配偶者又はその他の共同経営者をいう。
注2： 「新規自営農業就農者」とは、家族経営体（１世帯（雇用者の有無を問わない）で事業を行う者をいう。なお、農家が法人化した形態である一戸一法人を含む。）の世帯員で、当該年度に生活の主な状態が、「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者をいう。
注３： 「新規雇用就農者」とは、当該年度に新たに法人等に常雇い（年間７か月以上）として雇用されることにより、農業に従事することとなった者（外国人研修生及び外国人技能実習生並びに雇用される直前の就業状態が農業従事者であった場合を除く。）をいう。

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第２ 新規就農者へのサポート内容
１ 都道府県の紹介等（必須）
就農希望者に向け
あなたの就農の夢を、ひとつひとつ実現するために、全力でサポートします。
たサポート宣言
地域と農業の紹介文

福島県は全国３位の県土面積を有し、東北地方最南端に位置しています。３エリアに分かれる県土は、気象条件や文化、風土が異なるのも特徴の一つです。みずみずしい果実と美しい花々が生産されている「中通り地方」。太平洋に面した雄大な自然と観光資源を有する「浜通り地方」。四季折々の美しい自然と歴史、文化が印象的な「会津地方」。地域ごとに異なる自然条件を生かして、多種多様な農産物が生産されています。豊かな自然と美しい景観に彩られたこの地で、農業を始めてみませんか。

主な農産物

米、きゅうり、トマト、アスパラガス、もも、日本なし、りんどう、福島牛、地鶏（川俣シャモ、会津地鶏）

地域が求める
新規就農者

農業経験は不問です。やる気と元気があり、福島県で本気で農業を志す方。

２ 都道府県内のサポート体制（必須）支援分野
就農に向けた相談窓口

担当機関・部署名
福島県農業担い手課、福島県農業振興公社就農支援セン
ター、福島県農業会議、福島県農林事務所農業振興普及部・農業普及所、市町村農政担当課

支援分野
農業者による指導担当機関・部署名
福島県指導農業士、県内認定農業者、県内農業法人

研修支援

福島県農業振興公社就農支援センター、農業総合センター（農業短期大学校、果樹研究所）、県内先進農家等の研修機関

販路支援

技術・経営指導福島県農林事務所農業振興普及部・農業普及所、県内各ＪＡ生
産部会

生活に係る支援（住居、子育て等）

福島県地域振興課、市町村

農地確保支援福島県農地中間管理機構、市町村農業委員会

事務局・全体調整福島県農業担い手課

機械・施設等の確保支援

福島県農業担い手課、福島県農林事務所農業振興普及部・農業普及所、県内ＪＡ

その他（◯◯）

資金相談日本政策金融公庫福島支店、農林中央金庫福島支店、県内各
ＪＡ

その他（◯◯）

福島県農産物流通課、市町村、県内各ＪＡ

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３ 新規就農者への支援内容（取り組んでいる支援を記載）
区分

支援項目

支援内容の紹介〇 就農・移住相談対応、就農相談会の開催

県内向けには「ふくしま農業人フェア」を開催、また、首都圏など県外で開催される就農フェアにも積極的に参加し、福島県で就農するためのステップや支援制度を紹介しています。

〇 就農体験ツアー・インターンシップの実施

各地方や自治体等で農業体験バスツアーや、農家民泊でのインターンシップを開催し、福島県の農業の魅力をＰＲしています。

〇 ホームページ、パンフレット等での情報提供

福島県農業振興公社就農支援センターのＨＰ（http://www.fnk-syunou.jp/index.shtml）及び、就農ポータルサイト「ふくのう（https://startfukuagri.jp/）」で、就農に関する各種支援制度の案内や先輩就農者の体験談等を掲載しています。

就農意欲喚起その他〇

研修の実施（生産技術・農業経営の研修、研修先とのマッチング等）〇

福島県農業振興公社就農支援センターに県全体の就農相談窓口を設置し就農相談を受け付けております。また、農業法人等への雇用就就農に向けたサポート（就農相談窓口の設農については福島県農業会議に相談窓口を設置しております。さらに、各地方でも県農林事務所、市町村、ＪＡとが連携しながら就農相談
置、就農先の紹介、マッチング等）を行っています。

〇

農地、施設・機械のあっせん、営農資金の相談等

就農前の支援福島県農業総合センター農業短期大学校で１年間の長期就農研修を実施しています。

農地については福島県農地中間管理機構が、市町村農業委員会やＪＡと連携しながらあっせん等支援を行っています。
営農資金については、県内各ＪＡが窓口となり、農林中央金庫や日本政策金融公庫が実施する制度資金の紹介や、借り入れに係る営農計画の作成支援等を行っています。

販路確保、販路開拓に向けた支援〇

生活に関わる支援（住居のあっせん・手当、移住ポータルサイト「ふくしまぐらし。（https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fui/）」で移住・定住に係る各種制度・支援を案内しています。
研修手当、子育て支援等）

その他

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就農後の定着・経営発展に向けた支援〇

就農後の生産技術・経営力向上のための指導、研修〇

農地については福島県農地中間管理機構が、市町村農業委員会やＪＡと連携しながらあっせん等支援を行っています。
規模拡大に向けた農地、施設・機械のあっ営農資金については、県内各ＪＡが窓口となり、農林中央金庫や日本政策金融公庫が実施する制度資金の紹介や、借り入れに係る営農計せん、営農資金の相談等画の作成支援等を行っています。

〇 販路確保、販路開拓に向けた支援

福島県農林事務所農業振興普及部・農業普及所と各ＪＡとが連携し、新規就農者に対して技術指導や営農情報の提供などを行い、経営の早期安定化を支援します。

県内農家と流通・卸業者とのマッチング支援として、商談会や産地見学会の開催等を行っています。また、オンラインストア出店者向けのセミナーや相談会、出店費用の一部助成等の支援を行っています。

〇 地元農家や地域住民との交流促進の取組 県内の新規就農者を対象とした交流会を年に１回開催し、先輩農家も含めた情報交換の場を提供しています。

〇

生活に関わる支援（住居のあっせん・手当、移住ポータルサイト「ふくしまぐらし。（https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fui/）」で移住・定住に係る各種制度・支援を案内しています。
子育て支援等）

その他
注：都道府県内で実施している支援（関係機関との連携含む）について、「支援項目」欄の該当項目に〇を付け、取組の詳細や新規就農者にアピールしたい内容を「支援内容の紹介」欄に記入

４ その他情報（任意、自由記載）
・福島県では東北新幹線や東北自動車道など、交通網の整備が進んでおり、東京や仙台へのアクセスも良好です。生活基盤としてはもちろん、農産物の販路の面でも有利な環境です。
・ロボットトラクタやドローンなどを活用したスマート農業の推進にも力を入れており、それらの研修環境についても整備しています。

注：必要に応じて適宜行を追加して記入してください。

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