2018 北海道の福祉

CONTENTS

巻頭特集
１ 北海道の福祉課題をテーマにした調査・研究
２ 北海道における地域福祉活動の実践
３ 北海道の福祉の現状 各種統計データ

社会福祉法人

北海道社会福祉協議会

発刊にあたって平成の30年間は、福祉制度をめぐる状況が大きく変わりました。
平成元（1989）年のゴールドプランでは、介護従事者や介護施設の絶対的な不足に対し、数値目標を設定した計画が策定されるようになりました。翌年の福祉八法改正では、高齢者・身体障害者福祉施設への入所決定事務など多くの福祉に関する権限が、都道府県から市町村に移譲され、在宅福祉サービ
スと施設福祉サービスの一元化などが図られます。
そして、平成12（2000）年には、介護保険制度が始まり、さらに平成15（2003）年の支援費制度（のちに続く障害者自立支援法）の両制度は、それまでの措置制度から利用者の選択に基づく契約に基づく福祉への移行と市場原理の導入と非常に大きな変革となりました。
その後も、子ども・子育て支援新制度と生活困窮者自立支援制度が創設されるなど、福祉を取り巻く状況が大きく変容しました。
特に介護保険制度は改正を繰り返し、制度を維持してきました。予防給付や地域包括支援センターの創設、地域包括ケアシステム提唱、そして予防給付（介護予防訪問介護・介護予防通所介護）の総合事
業移行は、特に大きな改正でした。
総合事業は、各市区町村が主体となって展開していく介護予防事業であり、要支援以下に認定された人を対象として、「市区町村が中心となり、その地域ならではの介護予防サービスを充実させ、地域の中で支え合う体制を作る」ということを目指しています。その支え合いの担い手候補にボランティアも想定されました。
「2018 北海道の福祉」においては、各市町村域でボランティアに関する事務を行い、ボランティアの活性化を図る組織である市町村社協に設置するボランティアセンターに注目し、調査研究・分析を進めることといたしました。
また、地域福祉活動の実践レポートでは、全国的にも注目されているテーマである「子ども食堂」
・「地
域共生型拠点」
・「介護現場における外国人」を収録いたしました。
「2018 北海道の福祉」の内容を実りあるものにしていただいた、
市町村社協をはじめ関係者の皆様、忙しい日常業務の傍ら執筆頂きました皆様、そしてこの冊子の充実に惜しみなく時間を割いていただきました北海道社会福祉調査研究・情報センター（RIC）調査委員の皆様に深く感謝いたします。

北海道社会福祉協議会 会長

長 瀨清2018 北海道の福祉 もくじ

発刊にあたって 
北海道社会福祉協議会 会長 長瀨

1
清１ 北海道の福祉課題をテーマにした調査・研究（１）市町村ボランティアセンター実態調査アンケート結果について 

5北海道社会福祉調査研究・情報センター調査委員会
２ 北海道における地域福祉活動の実践（１）子ども食堂について 

37

北海道社会福祉士会道央地区支部

幹事

里村 としこ北海道社会福祉協議会総務部企画総務課

主査

山崎 真裕

北海道社秋福祉協議会生活支援部権利擁護課 主事

髙橋 早映（２）地域共生型拠点づくりについて 46

京極町社会福祉協議会 地域福祉総務係長 藤波ひとみ（３）介護現場における外国人の活用について

51

社会福祉法人黒松内つくし園 理事 大代 貴輝
３ 北海道の福祉の現状 各種統計データ＜掲載データ＞
・生活保護の状況 

61

・障がい者福祉の状況 

74・高齢者福祉の状況 

84・児童福祉の状況 

96

－3－

１ 北海道の福祉課題をテーマにした調査・研究（１）市町村ボランティアセンター実態調査アンケート結果について
北海道社会福祉調査研究・情報センター調査委員会

（１）市町村ボランティアセンター実態調査アンケート結果について
北海道社会福祉調査研究・情報センター調査委員会
１．研究の目的
本調査は、北海道社会福祉調査研究・情報センター（以下 RIC）で実施したⅰ。
平成30年度調査事業内容の検討において、「道内市町村社会福祉協議会（以下社協）
・施設等に調査結果の内容が “ 役に立つ ” 調査を実施し、その調査結果を反映した道社協事業を展開することで、道内の福祉の向上に寄与する」ためのテーマを道社協職員へ公募をすることにし、さらに RIC 委員にも意見を求めた。
上がってきた意見の中で、「地域共生社会における担い手として、ボランティアが期待されているが、実際のところ市町村ボランティアセンター（以下 VC）が適切に機能できているのだろうか、
たとえば、
ボランティアの高齢化等による担い手不足によりマッチングが適切にできていないのではないか」と指摘があり、VC に的を絞って、委員会で検討をした。その中で、「高齢化により、昔ながらのボランテ
ィア団体が減ってきている。しかし、その一方、ボランティアの総数が減っているかといえば、そうではない。それは、現在のボランティアのあり方が、従来の団体を作って組織化してという枠組みから、個人での活動にシフトしていることも関係している。また、個人も従来の子育て終了後で時間ある専業主婦層から男女問わず、個人の意志で働きながらも時間をやりくりしながら参加する人が増えてきている。従来は、受けて側であった当事者も運営者側として参加する機会も各地で出てきている。さらには、
ボランティアを目的とした団体から、自分たちの趣味（スキル）を活かし、その延長線上でボランティ
アを行う団体も増えてきている。このような現状を踏まえるなら、ボランティアセンターの取り組みの方法も、それに合わせてシフトしていくべきでないだろうか。
」「ボランティアの概念が変化していると考えている。エリアサポーターを養成して、生活支援コーディネーターとサロン事業等総合事業に取り組んでいる。ボランティアコーディネーターが生活支援コーディネーターを兼務しており、ボランティ
ア養成の手法でエリアサポーターを養成している。これは、地域福祉活動であり、従来のボランティア
団体の養成、組織化とは一線を画すものである。このように考えると、ボランティアセンターの役割は次の段階に入ってきていると考えている。
」「災害時に備えてボランティアの養成をするといった場合、住民のエンパワメントを基盤とした養成をしなくてはならないのではないか。それは、町全体が壊滅的な打撃を受けた場合、住民が個々で、または町内会単位でボランティアを受け入れ、一緒にボランティ
ア活動をしていくことが求められていく。外から人が入ってくる時に、社協災害ボランティアセンターの開設で実施する形態に加えて、もう１つの選択肢に備えることが地域福祉力を高めていくことにつながると考えるがいかがか。
」という意見が聞かれた。
結果、ボランティアや VC に関する課題は多岐にわたり、課題を一つに絞り込んで調査することは現状難しい。今年度は市町村社協 VC に幅広く課題を聞き、その中から道内共通の課題を導き出すことが必要ではないかという結論に至った。
以上を踏まえ、今年度は、「市町村 VC において課題となっていることは何か」について、明らかにすることを目的にアンケート調査を実施することになった。また、来年度は、その解決に向けて、何が必要かということも併せて踏査し、さらにいくつかの市町村 VC には、インタビュー調査を実施し、課題をさらに掘り下げ検証することとした。

－7－

２．委員会の経過
第１回委員会においては、KJ 法を用い、ブレンストーミングで課題を明らかにしながら、調査票の作成についての項目づくりをした。
第２回委員会においては、調査結果を踏まえて、中間報告の内容について検討をした。
なお、著者がまとめた、論文「ボランティア活動とその成長を支えるもの」ⅱは、今回の調査を進めるに当たり、道内のボランティアに関する実態を知る上で参考になるので、必ず委員は読んでから参加するようにした。
３．調査および分析方法並びに倫理的配慮
本研究は、全道179市町村社協（政令指定都市の札幌市社協含む）に対して、インターネット調査（メールにて、調査票を送付。回収はメール、郵送どちらでも可）を実施した（回収率100％）。
調査の内容は、① VC 設置の有無。② VC の職員体制について。③ボランティア活動拠点（ボランティアルーム、
ボランティアスペース）の有無。④職員（職員以外スタッフ含む）の研修会参加状況。また、ボランティアに対する研修会（講座・つどい含む）の実施の有無。⑤登録しているボランティアグルー
プ（団体）の状況。⑥平成27年４月１日現在と30年４月１日現在で新たに増えたボランティアグルー
プ（団体）の状況。⑦今後ボランティア養成したい活動分野。⑧ＶＣとして連携（運営委員会への参加、事業を共催、支援を求めてきている、支援をお願いしている等）をしている団体の有無。⑨住民参加型
在宅福祉サービスの実施状況。⑩ボランティアポイント制度（システム）の実施状況。⑪ボランティアの需給調整（マッチング）の実施の有無。⑫ボランティアセンター業務全般について、社協における課
題、ボランティア全体に関する課題、また、自省を含めて意見や要望等の自由記述。の12項目である。
なお、最後の設問でインタビュー協力の有無を尋ねており、その中から来年度５ヵ所程度インタビュー
調査を実施予定である。
また、今年度は中間報告とし、クロス集計分析、質的調査（インタビュー調査）の分析については、来年度に実施予定である。
倫理的配慮は、調査の実施段階で対象者の自由意志で諾否が決定できるよう配慮を行った。調査に対する承諾は、対象社協への協力依頼文書を質問紙に掲載し、返送された段階で得られたと考えた。
４．結果・考察（１） 統計結果について
VC を設置もなく、機能もなしが24社協（13.4％）である。また、VC 運営委員会の設置社協が90箇所（50.3％）であり、89箇所（49.7％）は未設置である。ボランティアコーディネーターの辞令が出ている職員は、専任で非常勤を含めても21名しかいない実態があり、自由記述でもあるように、社協体制の人員不足が明らかとなった。
ボランティアルームがあるは、34社協、ボランティアの活動スペースがあるは23社協で、何らかの活動場所の確保ができている社協は57社協（31.8％）であった。ミーティングをしたり、印刷等の作業ができる場所の確保は活動継続のためには必須だと思われるが、31.8％しか設置がないことは、活動の継続、新規団体の立ち上げに影響があると思われる。また、WIFI の設置をしていると回答している社協もあり、世代に対する配慮も必要となると感じる。
ボランティアに関する研修会（講座・つどい含む）は、110社協（61.5％）が実施している。ボラン
ティア活動の推進のために職員が受ける必要があると思っている研修テーマは（２つまで回答）VC の活動・組織運営に関することが80社協（23.5％）ボランティアの募集、育成に関することが95社協（27.9－8－％）災害ボランティアに関することが81社協（23.8％）が上位３つとなっており、道社協としては、
このようなテーマを中心に研修会を実施することが求められている。
平成27年４月１日現在と平成30年４月１日現在で新たに増えたボランティアグループ（団体）がある（増えた）と回答しているのが59社協（33.1％）となっている。増えたボランティアグループの活動は、高齢者の福祉活動が42社協、健康や医療に関する活動が20社協となっている。これは生活支援体制整備事業、新総合事業に関する介護予防事業の実施と関連していると思われる。
社協として今後ボランティア養成したい活動分野があると回答したのは、160社協（89.4％）である。
養成したい活動分野の内容は、高齢者の福祉活動73社協（26.7％）、災害時のボランティア活動70社協（25.6％）、まちづくりなどに関する活動38社協（13.9％）が上位３つである。一貫して災害に対する関心が高く、胆振東部地震への対応がこの状況を生んでいるのと同時に、増えたボランティアグループ
も同じ傾向があると推測できる。
ＶＣとして連携（運営委員会への参加、事業を共催、支援を求めてきている、支援をお願いしている等）をしている団体があると回答したのは、87社協（48.6％）であり、その中で数が多いのは、社会福祉施設（高齢者）62社協（19.7％）、社会福祉施設（障害児者）44社協（14.0％）、小中高校68社協（21.6％）である。特徴として、
小中高の連携は、先方より支援の依頼があったが28社協（33.7％）で、すべての団体と比較しても、支援依頼が一番多くなっている。これは、VC に設置している福祉教育専
門委員会の活動が活発であり、学童生徒のボランティア活動普及事業の指定校が、ふた周り目に入っていることが影響していると考えられる。
住民参加型在宅福祉サービスを実施しているのは27社協（15.2％）、実施していないが、市町村内の他の機関（団体）で実施しているのは28市町村（15.7％）、
実施していないし、市町村内の他の機関（団体）でも実施していないと答えたのが120社協（67.4％）であった。ボランティアポイント制度（システム）を実施しているのが42社協（23.5％）、実施していないが、市町村内の他の機関（団体）で実施しているのが17社協（9.5％）、実施していないし、市町村内の他の機関（団体）でも実施していないが119社
協（66.5％）であった。ボランティアポイント制度（システム）の実施方法は、有償で実施しているが27社協（61.4％）、無償で実施しているが、14社協（31.8％）、両方で実施が２社協（4.5％）であった。ボランティアポイント制度（システムの）還元方法については、地域通貨（商品券クーポン含む）
が27社協（61.4％）、現金が10社協（22.7％）、ポイントによる奉仕（貯めたポイント分のサービスを受けることができる）が３社協（6.8％）であった。
今後、増えていくことが予想されるが、それが国の事業とのリンクであり、安上がりの福祉の担い手になってしまい、点と点の活動になり、面としての拡がりがない事業、つまりは地域の福祉力の向上であったり、まちづくりであったりの視点がない、またはあっても、背に腹は変えられないという状況になっているのではないかとの危惧感が拭えない。
ボランティアの需給調整（マッチング）を実施しているのが126社協（70.4％）、実施していないが、市町村内の他の機関（団体）で実施しているが３社協（1.7％）、実施していないし、市町村内の他の機関（団体）でも実施していないが50社協（27.9％）であった。これは、下記の団体、個人からのボランティアをして欲しいという依頼がないという項目ともリンクしていると考えられる。VC の機能が住民に周知されていないことが課題と推測できる。
団体（企業、学校、施設等）からボランティアをして欲しい（お願いしたい）との依頼に応えられている、ほぼ応えられている、半分程度応えられていると回答した社協を合わせると93社協（72.1％）、
ほぼ応えられていないと応えられていないと答えたのが ５社協（3.9％）であり、依頼がないと答えたのが31社協（24.0％）であった。
－9－

個人からボランティアをして欲しい（お願いしたい）との依頼に応えられている、ほぼ応えられている、半分程度応えられていると回答した社協を合わせると56社協（43.1％）であった。依頼がないと答えたのが64社協（49.2％）であった。
団体（企業、学校、施設等）からボランティア活動をしたいとの依頼に応えられている、ほぼ応えられている、半分程度応えられていると回答した社協を合わせると75社協（57.7％）であり、依頼がないと答えたのが51社協（39.2％）であった。
個人からボランティア活動をしたいとの依頼に応えられている、ほぼ応えられている、半分程度応えられていると回答した社協を合わせると87社協（67.0％）であり、依頼がないと答えたのが35社協（26.9％）であった。依頼があれば、応えることができているが、上記でも指摘したが、依頼がないという社
協が多く、住民周知の方法について、考えることが必要である。
（２）自由記述について
自由記述は、大きく14項目の課題の指摘があった。①「社協の体制の課題」として、人数の不足、経験の不足、理事会評議員会や VC 運営委員会の運営の課題が指摘されている。②「高齢化等による担い
手不足」
、
さらには
「若年層や中年層の参加が少ない」
こと、
リーダーの引継ぎが出来ないことなどがある。
③「支援体制（システム構築）の必要性」の指摘については、需給調整の仕組みづくり、人材育成の仕組みづくりについての課題の指摘がある。④「圏域単位での事業の復活」についての要望がある。道社
協 VC では、長いこと北海道を６圏域に分けて事業を実施してきた。圏域内の市町村社協が中心となり、圏域の社協へアドバイスをしていたが、現在では道社協 VC がすべて担う形になっており、きめ細やかなフォローができない現実があり、前の体制に戻して欲しいという要望である。⑤「ボランティアの考
え方の違い」や「ボランティアの普及啓発の難しさ」についての指摘がある。有償無償の考え方、本来あるボランティア活動の福祉教育との側面と国の事業の担い手としてのボランティアの育成、災害ボラ
ンティアにしても、ただのお手伝いで終わらせてしまわないような手法が必要との指摘がある。⑥「活動先の開拓」や「広報」の課題については、時代の流れに現在のボランティア団体が追いつかず、新規の活動場所や新規のボランティア養成に苦慮しており、それを打開するための効果的な広報の方法ができないことが指摘されている。⑦「若い世代へのアプローチの重要性」についての指摘であるが、高齢化による担い手不足とリンクして、いかにして、若い世代を巻き込んでいくのかが喫緊の課題となっている。⑧「地域性のよる違い」があり、必ずしも、小規模の市町村では、VC 機能の必要性を感じていない社協があった。また平成の大合併により、旧町村間の違い（対応、対策の違い等）についての指摘がある。⑨「道社協の指導を希望」しており、VC 設置・運営、システムづくりへのアドバイスが必要である。⑩「今後に向けて、新たな事業を実施」する社協が見られており、その動向が注目される。⑪「教育研修の課題」として、現在ボランティアをしている個人、団体に対する教育、研修であったり、地域住民に対して「ボランティアとは」という本質的な理解を促す研修の必要性の指摘がある。⑫「新総合事業やポイント制度，有償ボランティアで活性化」を図っていくという社協があり、これらの事業を足がかりに、VC の活性化ならびに地域住民にボランティアの重要性を周知していくという意見がある。⑬「災害への対応」についての課題の指摘がある。⑭「中心組織（協議会等）の必要性」の指摘ある。従来は、ボランティア団体連絡協議会であるが、再編強化が必要との指摘である。
その他、重要な指摘として、自由記述で「有償ボランティア活動を行っている団体（事務局：社協）があるが、VC 後行っている無償ボランティアとの関係を整理したい。また、有償ボランティア活動と高齢者事業団活動が混同されている場面があり、有償ボランティアについて周知を進めたい。
」といった回答があった、このように様々な事業に対しての整理が必要である。しかもこれは、各市町村社協の－ 10 －

実状に合わせた整理が求められる。
（３）まとめまとめとして、自由記述をそのまま引用する（（ ）内は筆者が加筆）。
「社協としてのボランティア
事業と、VC としての事業との明確的な分けが行われているわけではなく、一体化した状況で事業運営・実施しているのが現状である（社協事業の目的、推進体制、課題整理の必要性）。ボランティアの需給調整は、以前から行われているが、ニーズと活動登録者の受給調整を行うためには、常にニーズが寄せられる状況と登録者数が必要だが、現状、そのニーズを把握するシステムや状況はなく、事業や行事の手伝い程度の調整に限られている。町のボランティアポイント制度を実施しているが、活動先は主にデイサービスセンターやデイケア、老人保健施設、社会福祉協議会の事業であり、恒常的に活動が存在し活動状況が把握できる施設での活動に限られている。本来は、在宅生活者の相互支援に重きを置くべきだと考えるが、個人宅へ訪問し支援するという部分での登録者のスキル、活動状況の把握・確認という部分で問題がありなかなか展開できないのが現状である（需給調整の活動先の課題とコーディネーター
の力量不足の課題）。幸い生活支援コーディネーターが、社協に配置されたので、生活支援コーディネーターの活動からニーズ把握に努め、需給調整のシステム化が図られていければと考える。また、ボラ
ンティア活動の推進自体も、問８でも回答したが、従来の高齢者や障害者といった福祉的分野のボラン
ティア活動ももちろん重要ではあるが、人口減少や高齢化に伴い、それら（福祉分野）も抱合した、共生社会の地域づくり・まちづくりを考え、進め、実行し、常に誰もが住みよい地域をつくる、目指すような活動展開できるような、住民主体の団体や組織化が必要と考える（ボランティア活動は福祉のまちづくりにつながるものであるという認識を全体で共有することの重要性）。このように、課題の整理はできているが、具体的な推進方策について、悩んでいる社協に対して、この調査が寄与できるものを検討していく必要性を強く感じている。
以上が結果・考察であるが、詳細は、中間報告で確認されたい。今後は、ここで出た意見を中心に、量的調査結果のさらなる集計（クロス集計等）と来年度に実施する質的調査（インタビュー調査等）を実施し、今回の中間報告に対する検証を進めていく予定である。
（文責 忍 正人）
ⅰ

RIC については、北海道の社会福祉活動に関する調査研究の企画・実施、研究成果の普及啓発を目的として、平成22年度に北海道社会福祉協議会で立ち上げ、各種調査研究事業・「北海道の福祉」の発行・RIC 研究会の実施をしてきた。

ⅱボ ランティア活動とその成長を支えるもの－道新ボランティア奨励賞40周年・受賞団体の実態から－ 道北地域研究所年報地域と住民第34号 p37-49 2017年３月 内容「道新ボランティア奨励賞（以下奨励賞）は、昨年40周年を迎え、過去350団体が受賞した。受賞団体（以下団体）がその後、どのような経過を辿ったのかについて、活動の問題点、団体活動発展を左右する機能条件の実態を探り、今後のボランティア活動の発展に資することを目的として調査研究を実施した。結果、社協
ボランティアセンターの支援が充実することが団体の継続と活動の質に大きく関わるということがわかった。
」－ 11 －

市町村ボランティアセンター実態調査 中間報告（単純集計）
人口3,000人未満
3,000人～5,000人未満
5,000人～10,000人未満
10,000人～30,000人未満
30,000人～50,000人未満
50,000人以上
合計
高齢化率
30％未満
30％～35％未満
35％～40％未満
40％～45％未満
45％以上
合計

回答
40
39
44
34
7
15
179

％
22.3
21.8
24.6
19
3.9
8.4
100

回答
28
53
55
35
8
179

％
15.6
29.6
30.7
19.6
4.5
100

回答
143
12
24
179

％
79.9
6.7
13.4
100

回答
145
5
6
156

％
92.9
3.2
3.8
100

回答
90
61
2
153

％
58.8
39.9
1.3
100

問１．ボランティアセンター（以下 VC）設置状況についてお伺いします。
（１）VC は設置していますか。
設置している
設置していないが機能はある
設置なしで機能もなし
合計（２）VC は社協事務所と同じ建物内にありますか。
同じ建物内にある（事務所と一体）違う場所にある（専用の建物がある）
NA
合計（３）VC 運営委員会（それに類するものも含む）は設置していますか。
設置している
設置していないNA
合計（４）VC の職員体制について下記の表に記述してください。

所長（課長以上）
係長（係長級）
所長・係長を除く担当職員
合計

専任
兼任
専任
兼任
専任
兼任

市
0
19
1
17
16
37
90

常勤

－ 12 －

町村
5
96
3
62
17
146
329

人数
非常勤
市
町村
0
0
0
0
0
0
0
0
1
4
4
7
5
11

市
0
19
1
17
17
41
95

合計

町村
5
96
3
62
21
153
340

上記のうちコーディネーターの職名で辞令が出ている者
合計

専任
兼任

＊常勤職員には、嘱託臨時職員を含む

専任
兼任

協力員
合計

11
7
18

3
5
8

7
29
36

有給

22
12
34

2
0
2

90
76
166

人数
無給

0
1
1

13
7
20

96
144
240

93
81
174

7
30
37

合計

118
156
274

＊協力員とは、ボランティア（有償含む）がボランティアセンターの運営に関わっていることを指す（ボランティアセンタ
ーを支援する社協職員以外のスタッフ）

問２ ボ
 ランティア活動拠点（ボランティアルーム、
ボランティアスペース：以下 V ルーム、
V スペース）についてお伺いします。
（１）ボランティア活動拠点（V ルーム、V スペース）はありますか。
回答
34
23
98
155

V ルームがある
V の活動スペースがある
なし
合計

％
21.9
14.8
63.2
100

（２）ボランティア活動拠点（V ルーム、V スペース）の機能についてお伺いします。
（２）－１

鍵の管理について

社協事務局（VC）
ボランティア団体・連協
両方
鍵が無い
合計
（２）－２

％
77.6
1.7
1.7
19.0
100

回答
45
12
1
58

％
77.6
20.7
1.7
100

回答
27
2
2
15
12
58

％
46.6
3.4
3.4
25.9
20.7
100

貸し出し予約について

予約必要
予約必要なし
NA
合計
（２）－３

回答
45
1
1
11
58

使用時間について

社協職員の勤務時間のみ（土日祝夜なし）
夜間可能・土日祝休み
夜間不可・土日祝可能
夜間・土日祝とも可能
その他
合計

その他記述
・火曜日～日曜日 ９:00～21:00
・社協の入っている建物自体が月曜日、12/29～１/ ３が休館のため、火～日の８:05～17:20が使用可能。夜間は５月～10月、火・木・土のみ21:00まで、１週間前までに予約
・相談内容により例外（土日祝使用）あり・ボランティア連絡会加盟団体のみ夜間・土日祝とも可能。それ以外は社協職員の勤務時間のみ
・夜間可能・日祝不可
・使用については管理団体が使用申請を受け付ける
・総合福祉センター（指定管理）の開館時間内 ※日祝日休み
・平日８時45分～17時15分・土曜10時～15時・日祝不可
・土日祝については役場福祉課の許可も必要－ 13 －

問３．ボランティア職員等及びボランティアが貴社協以外で実施している研修会への参加についてお伺いします。
（１）職員またはコーディネーターが市町村におけるボランティア活動を推進するための研修会にどれくらいの頻度で参加していますか。
（１）－１

振興局管内

参加していない
２年１回
年１回
年２回
年３回以上
合計
（１）―２

北海道内（振興局管内以外）

参加していない
２年１回
年１回
年２回
年３回以上
NA
合計
（１）－３

全国

参加していない
２年１回
年１回
NA
合計
NA
合計

回答
24
9
101
36
9
179

％
13.4
5.0
56.4
20.1
5.0
100

回答
65
14
71
19
8
2
179

％
36.3
7.8
39.7
10.6
4.5
1.1
100

回答
173
1
2
3
179
2
179

％
96.6
0.6
1.1
1.7
100
1.1
100

（２）協力員（ボランティアセンターを支援する社協職員以外のスタッフ）が市町村におけるボランティア
活動を推進するための研修会にどれくらいの頻度で参加していますか。
（２）－１

振興局管内

参加していない
２年１回
年１回
年２回
年３回以上
NA
合計
（２）―２

北海道内（振興局管内以外）

参加していない
２年１回
年１回
年２回
年３回以上
NA
合計

－ 14 －

回答
89
3
35
10
2
40
179

％
49.7
1.7
19.6
5.6
1.1
22.3
100

回答
112
1
21
5
1
39
179

％
62.6
0.6
11.7
2.8
0.6
21.8
100

（２）－３

全国

回答
139
40
179

参加していない
NA
合計

％
77.7
22.3
100

（３）市町村のボランティアに対して、貴社協以外のボランティア研修会への派遣状況（研修経費（旅費・参加費等）を助成の有無も含む）について。
（３）－１

振興局管内

参加している ( 経費助成あり )参加している ( 経費助成なし )参加していない
NA
合計
（３）－２

北海道内（振興局管内以外）

参加している ( 経費助成あり )参加している ( 経費助成なし )参加していない
NA
合計
（３）－３

全国

参加している ( 経費助成あり )参加している ( 経費助成なし )参加していない
NA
合計

回答
79
44
54
2
179

％
44.1
24.6
30.2
1.1
100

回答
62
13
100
4
179

％
34.6
7.3
55.9
2.2
100

回答

％
1.7
2.2
92.7
3.4
100

3
4
166
6
179

問４．貴社協におけるボランティア職員及びボランティアに対する研修会（講座・つどい含む）の実施についてお伺いします。
（１）ボランティアに関する研修会（講座・つどい含む）を実施していますか。
回答
110
69
179

実施している
実施していない
合計

％
61.5
38.5
100

（２）ボランティア活動の推進のために職員が受ける必要があると思っている研修テーマを次のうちから２つまで○をつけてください。

ボランティアセンターの活動・組織運営に関すること
福祉教育に関すること
ボランティアの募集、育成に関すること
活動費等の助成に関すること総合事業や生活支援体制整備事業に関すること
企業ボランティアに関すること
災害ボランティアに関すること
その他
NA
合計

－ 15 －

回答数
80
30
95
4
35
5
81
6
4
340

（MA）
％
23.5
8.8
27.9
1.2
10.3
1.5
23.8
1.8
1.2
100

問５．ボ ランティア活動者が VC に登録するメリットはどのようなものがあると思いますか。次のうちから２つまで〇をつけてください。
回答数
16
35
17
66
15
42
103
32
9
3
338

研修費を負担してもらえる
運営費補助、助成金がもらえる
活動場所（V ルーム）が確保される仲間が出来る
グループ運営にアドバイスがもらえる
ボランティア保険料を負担してくれる情報が提供される
活動先を斡旋してもらえる
その他
NA
合計

（MA）
％
4.7
10.4
5.0
19.5
4.4
12.4
30.5
9.5
2.7
0.9
100

その他記述
・メリットを求めていないと思います。
・ボランティアポイントの助成
・地域福祉力の指針となる・互いに研修 ･ 交流 ･ 相談しあう場があり、ネットワークと活動内容の広がりが見込まれる・VC に登録しなくても上記の活動支援はされる。

問６．貴社協で登録しているボランティアグループ（団体）についてお聞きします。
（１）貴社協に登録しているボランティアグループの活動は以下のどの活動に該当しますか。

高齢者の福祉活動
障害児者の福祉活動
子育て（乳幼児）に関する活動
青少年（児童）の健全育成に関する活動
健康や医療に関する活動
教育、文化、スポーツ振興
地域の美化・環境保全に関する活動
災害時のボランティア活動
防災、防犯、交通安全など、地域社会を暮らしやすくするための活動
人権擁護に関する活動
国際交流・国際協力に関する活動
まちづくりなどに関する活動
自治会・町内会・地区社協・福祉委員・子ども会等の活動
その他
合計

回答数
139
73
51
39
36
54
80
36
50
17
11
40
47
27
700

その他 記述・募集・収集に関する活動 収集活動（使用済みきっての仕分けなど）共同募金活動
・施設・地域における芸能活動ボランティア 演芸等の披露 特技披露 芸能披露
・除雪ボランティア
・動物愛護 猫の保護活動を行う団体
・行政への協力
・観光客に対する温泉地ガイドのボランティア
・高校ボランティア部－ 16 －

（MA）
％
19.9
10.4
7.3
5.6
5.1
7.7
11.4
5.1
7.1
2.4
1.6
5.7
6.7
3.9
100

問７．平成27年４月１日現在と30年４月１日現在で新たに増えたボランティアグループ（団体）はあ
りますか。
回答
59
72
35
10
2
178

ある ( 増えた）ない（増減なし）
ない（減った）
登録制度なし
わからない
合計

％
33.1
40.4
19.7
5.6
1.1
100

（１）ある（増えた）と答えた方にお伺いいします。 増えたボランティアグループの活動は以下のどの活動該当しますか。

高齢者の福祉活動
障害者の福祉活動
子育て（乳幼児）に関する活動
青少年（児童）の健全育成に関する活動
健康や医療に関する活動
教育、文化、スポーツ振興
地域の美化・環境保全に関する活動
災害時のボランティア活動
防災、防犯、交通安全など、地域社会を暮らしやすくするための活動
国際交流・国際協力に関する活動
まちづくりなどに関する活動
自治会・町内会・区社協・福祉委員・子ども会等の活動
その他
合計

回答
42
14
13
9
20
13
14
6
9
2
10
5
9
166

（MA）
％
25.3
8.4
7.8
5.4
12.0
7.8
8.4
3.6
5.4
1.2
6.0
3.0
5.4
100

（２）ある（増えた）と答えた方にお伺いします。個人ボランティア、団体ボランティアに関わらず、開発、発掘に際して、どのようなアプローチをしていますか。具体的に教えてください。
（１）懇切丁寧な対応
１）窓口・特にアプローチしていませんが、情報提供を求められた場合丁寧に対応するようにしています。
・ボランティア活動者の想いを聞き、形にしていけるよう関わっています。
・ボランティア相談窓口を開設し、窓口及び電話対応にて、ボランティアをしたい、団体を作りたい等の相談を受け付けている。
２）担当職員（専門的対応）
・新規団体設立の支援（団体運営の方法、活動内容の検討・斡旋など）
・団体立ち上げや個人・団体での活動について、相談及び支援を実施。
・活動内容に関する相談・組織化事務的支援の実施
３）登録・平成29年度からボランティアについて再度基盤整備をすることになり、その第一歩としてボランティア保険に加入する際には必ずボランティア団体登録をしていただくこととしたことから、ボランティア団体登録が増えたきっかけとなり、今後はこの登録を元に過去にあった連協組織の再組織化の足がかりにしたいと思っている。
・ボランティアセンターに登録するメリットを説明する
・既存団体への登録呼びかけ（電話・訪問など）
・イベント等参加者 / への登録案内
・VC の再立ち上げに向け、既存のボランティア団体等と個人に登録をお願いしている・生きいきポイント登録者へのボランティア登録依頼
４）ボランティアルーム・フロアの充実
・ボランティアフロア利用者の利便性を高めるため、Wifi サービスや閲覧用パソコン、プリンターなどを設置した。
５）アプローチの方法、留意事項
・団体ボランティアはボランティア同士の横のつながりから、登録に至るケースがほとんどです。
・養成講座ではボランティア本来の柔軟性や楽しさを強調している。参加に関しては自主性を重んじ、押し－ 17 －

付けや一本釣りを行わないよう心掛けている。
・個人の特技を発揮できる場を創出し、その方を招き入れることで、次は自ら活動してみようという主体的な住民が育つようアプローチしている。
・福祉活動専門員が各地区を訪問し、ボランティアに関わってくれる方とあたっていった。他は各自治体が独自で広げてくれ増えています。
・ささえ愛活動コーディネーターが社協とともに活動を始め、その後救急キット配布などの活動も始まりました。
・本人たちの興味のあることを形に変えていく過程を助言する。
・活動分野への個人活動からグループ化への働きかけ（２）具体的な方法
１）広報・ＳＮＳでのボランティア情報提供
・ボランティアセンター、ボランティア活動の周知活動を行う。
・ホームページ広告紙を始め、口コミにより募集のアプローチを行っている
・社協広報紙への掲載 / 地元新聞への掲載
・広報や情報誌での住民に対する発信・町内会長や民生委員さんへの協力依頼と呼びかけ・個別呼びかけ・ボランティア活動について、研修会・説明会・広報誌・フリーペーパーを利用して募集。
・広報紙・ホームページ等及び各種事業で、各団体活動のＰＲの場を設定。
・ボランティア情報誌を毎月発行し、市内公共施設のリーフレット置き場に設置してもらったり、ホームページで情報誌の閲覧ができるようにしている。またボランティア関連の SNS 配信を行い、広く周知している・団体・個人ボランティアに関わらず、社協だよりなどで広報啓発をして新たな人材の発掘に取り組んでいる。
・年一回のボランティア情報誌と年３回の社協広報誌のボランティアページでボランティアに関する様々な情報を発信したと同時に、その都度募集している。
２）研修会・講座・イベント
・ボランティア養成研修の開催
・個人ボランティアについては、研修会受講者が受講後に登録するケースがある。
・講習会（研修会）の開催 ・情報誌への掲載
・ボランティア相談イベントなどをきっかけに、
ボランティアセンターの説明をして登録をしてもらいます。
ボランティア保険やボランティア情報誌の周知など活動のメリットや、ボランティア依頼に対する現象など説明し協力をもらっている。
・ボランティア講座受講者募集のチラシを、他事業や関係機関へ周知を広げている。また、市民全戸配布される広報にも掲載し受講を広く呼び掛ている・特別なアプローチはしていないが、社協事業で行った健康づくり・趣味活動講座の参加者がグループ化し、登録いただいた経過がある。
・ボランティア同士の仲間づくりや情報交換の場として「ボランティアセンターランチデー」を開催（平成29年度実績：全５回129名参加）し、ボランティア活動の促進と人材の発掘に努めている。
３）新規事業・新たな事業の開催や町内会等への積極的な周知・新たに増えたボランティア団体については、ふまねっとサポーター・インストラクターが中心となって活動している団体だが、地域づくりと介護予防の観点から、新たに養成講習会を開催し人材を発掘した。
・介護保険改正による総合事業に対するニーズ調査⇒事業の開発⇒事業の必要性について住民に対しての説
明会開催⇒担い手の発掘
４）調査
・福祉施設に対して、求めているボランティア活動の調査を実施。
５）補助・研修会等への参加ボランティア保険加入補助
６）連携・活動の代表者に直接訪問して話しを伺い、困り事や相談を聞いてその際にボランティア保険とセットで登録を勧めている。除雪ボランティアは担当民生委員、区長、社協役員などを介して紹介してもらっている。
・役場の高齢者福祉担当と連携し、今までその地域になかった「ふれあいいきいきサロン」を立ち上げに向け、その地域の高齢者のリーダー的立場の方に積極的に働きかけたことが功を奏した。
・町内の必要としていることの問題点を共有し解決に向けて形にしていく。
・地域の現状に応じた相談と提案を行う
７）その他
・増えることがいいとは言えないのではないでしょうか。数より質、中身。団体活動が継続していることが大切－ 18 －

（３）ない（増減なし）、
ない（減った）と答えた方にお伺いします。その理由（原因）は、何だと思いますか。
１）高齢化、後継者がいない 負担増・団体が高齢化してきたことに伴い、団体を解散する旨の連絡がありました。
・後継者不足。活動者の高齢化
・中途で障害になった方が集う会の運営に携わるボランティア団体だったが、参加する障害の方の高齢化に伴い人数が減ってきたのと、ボランティア活動をしている方たちも高齢になってきたため・担い手不足（高齢化・人口減）
・活動者の重複したボランティア活動と、高齢化してきているのも原因かと思われます。
・ボランティアの中心の方がなくなり、継続者がいないため
・会員の高齢化、一人で複数の団体を掛け持ちしているための負担増
・生業があったり、他にもいろいろな活動をかけもちでしている人が多く、新たな担い手の確保が難しい状況である。新たに増やすことよりも現在の団体数をいかにして維持していくかが課題
・会員数が減った事により休止、解散（会員の脱退及び高齢化）
・高齢化等により要援護状態となる会員が増加し、ボランティア活動ができる会員数が減少していき、グループとして活動していくことが困難となったため。
・活動のリーダーの担い手がおらず交替が困難であった。
２）他の団体へ移行、個人ボランティアとしての活動
・ボランティアセンターに登録してないが、自治会や市民活動の有志等で結成した団体がいるため。
・団体に加盟、登録せず、個人活動するボランティアが増加
・ＶＣ登録されないため、把握していないのかも知れません。
・新たに活動を始める方は、現在ある団体に加入し、活動することが多いため。
・ボランティアを主活動とした団体が少ない。社協として、積極的なかかわりを持てていない。
・個人での活動の方が気軽にできることと、昔のように他をひっぱるリーダー的な人材が不足しており、団体発足まで至らない。
・個人での活動としてボランティア登録していても、自主的に団体を立ち上げるのは困難と考えられる。
・実際には、近隣のたすけあいの活動の中でボランティア活動に取り組んでいる方も見受けられるが、組織を作る・入ることを嫌い、個人的に行う傾向がある。
・個人ボランティアを増やすことを力点に置いており、ゆくゆくは増えた個人ボランティアの人たちがグループを作って活動していければと思っている。
３）周知不足・希 望がある活動に関する情報提供の場がなく、需要に関して市民への周知が難しい。
・アピール不足
・ボランティアセンターの認知度不足
・ボランティア希望者のニーズに添った活動が少ない。VC からの情報提供不足
４）地域の変化
・人口減、地域のつながりの希薄化などにより、新たな団体の立ち上げまでに行かない状況。今後は既存の団体も減少する可能性もある。
・人口減少のため、現状維持しかできない・小さな町なので高齢者が多く、ボランティア活動に参加できる人材が少ない。
５）町民の考え方 行政との距離
・町民の中に行政頼みの思想が定着しており、なかなか自主的な活動が生まれない土壌にある。また、今のままでは社協自体のＶＣの活動が低調で町民への働きかけもしていない状況にあったためと思われる。来
年度から、有償ＶＯ事業を開始する予定。
・各ボランティアグループとしての活動は行っているが、組織の中に入って役所につくことに懸念を示している。
・新たなボランティア団体グループは育たない。
○○町は地域の方々が助け合いながら生活されているので、ボランティア登録をわざわざして活動するほうが少ないように感じます。
６）ボタンティアセンターの機能不足
・ボランティアセンターの設置はあるが機能していないことと、団体独自で活動しているため
・現在、登録している団体で間に合っているので、当センターとしても特に募集はしていない。
・活動への意識を持たせることや導入が社協として確立していない・積極的なボランティアの発掘ができなかったため
・新たな VC 団体の育成ができなかった・グループ登録がないため
・ボランティアセンターに登録するメリットがない。
・積極的な登録募集していない－ 19 －

問８．社協として今後ボランティア養成したい活動分野はありますか。
ある
ない
合計

回答
160
19
179

％
89.4
10.6
100

回答
73
14
12
6
6
4
1
70
22
4
38
13
10
273

（MA）
％
26.7
5.1
4.4
2.2
2.2
1.5
0.4
25.6
8.1
1.5
13.9
4.8
3.7
100

（１）以下のどの活動に該当しますか。  

高齢者の福祉活動
障害者の福祉活動
子育て（乳幼児）に関する活動
青少年（児童）の健全育成に関する活動
健康や医療に関する活動
教育、文化、スポーツ振興
地域の美化・環境保全に関する活動
災害時のボランティア活動
防災、防犯、交通安全など、地域社会を暮らしやすくするための活動
人権擁護に関する活動
まちづくりなどに関する活動
自治会・町内会・区社協・福祉委員・子ども会等の活動
その他
合計（２）その理由も教えてください。

１）サービスの担い手として①高齢者支援・現在事業展開している高齢者支援ボランティアを養成し、今後も活動者を増やし、活動の範囲を広げていきたい。
・高齢者自身の社会活動を通して介護予防を推進させたい。配食や見守り（安全確認）、軽度な日常生活上の支援等
・高齢化により、独居高齢者世帯も増え、ちょっとしたニーズに応える人材が必要。
・生活支援ニーズを抱えた高齢者に対し、簡単な家事やちょっとしたお手伝いなどを提供することができる
ボランティアを養成し、高齢者の生活支援体制を構築していきたい。
・生活支援体制整備に関するボランティア活動・生活支援体制整備事業の業務委託を受けていることから、高齢者に関するところは整備していきたい。また、全世代を通して、健康増進をはかり健康寿命をのばすことが自分の人生の豊かさに繋がる為、取り組んでいきたい。
・介護用支援者及び事業対象者の高齢者の生活支援を行い、将来的には訪問型Ｂ指定を目指したい。共生型
常設型場所づくりおよび、通所型Ｂ、Ｄの指定を目指したい。
・高齢者の増加により、介護保険では対応できない方が多く見込まれるため。自然災害発生時に備えて、必要と思われるため。
・高齢者の困りごと解決に向け、有償ボランティア活動を開始し、ボランティアの希望内容として、庭や畑の手入れ等の希望が多かったため。
・高齢者より、「自分たちは助けられる年だから」「お世話になる方だから」等の話しを聞くことが多く、まだまだやれることがあるのではと、動機づけになればと思う。
・○○町は交通便が悪く自家用車で移動する方が多い状況です。しかし、高齢になると足が痛い、認知症に近い症状が出てきた場合運転させないような状況が見受けられます。しかし、買い物に行く手段のない方が多いです。そのため、昔からの友人や近所の方のたすけあいで見守りや、買い物に一緒に行くなど地域の繋がりがさらにあるといいと考えています。
・車がないと生活しずらい地域においての移動手段の確保が必要と思う。
・
「孤立」は自ら望む人もいるが、孤立が遠因となっていると考えられる社会的な問題は多岐にわたっていることから、「孤立」の原因に寄り添い、誰もが孤独感や疎外感を感じることのない社会でありたい。
②児童、障がい支援
・各家庭の経済事情の２極化により、衣食住や教育環境を含む基本的な生活が心配される子どもたちが増えている・高齢化が益々進展し「支える側」が足りなくなったため。障がい児者への支援の必要性を感じる。
・町内で不登校が増えており、その子供たちの居場所を作りたい。
－ 20 －

・託児ボランティアのニーズが増えてきたので
・当町では障がい児童のボランティア活動がない。反面支援を要する障がい児が増えている。
・高齢者に向けた活動は定着しているが、母子や児童等に対しての活動が不足していると思うため
・児童・生徒との関りがうすいため・子育てに関しては、現在社協で手薄な部分なので必要だと感じる。
③その他 共通
・日常生活自立支援事業・成年後見制度（市民後見人）の地域での担い手を確保するため。
・制度では対応できない部分を実施したい。
・身寄りのない高齢者や、生活困窮者が増えており、互助による助け合いが必要になってくると思われるため・高齢化率が高くなってきているため、町からの助成等が厳しくなり（財政面）ボランティア等の養成を考えたい。
・交通網が脆弱なため、買い物の送迎支援員等を養成したい。災害時の混乱を防止するため。
・自治体より委託を受け入れている。施設内にある地域コミュニティスペース活動を担っていただきたいと考えている。
・社協・事業検討部会で、地域の助け合い活動の実施（助成）について協議しており、その活動を支えるボ
ランティアの養成が必要なため。
・社協主体でサロンを開催し、町内の方々に依頼し講師など担ってもらっている。開催エリアや開催数を増やしたいが社協職員数も不足しているため事業拡大は難しい。小エリアごと任せられる人材育成が課題。
・地域支援での介護予防や健康づくりの機運が高まっている・サロン活動や有償ボランティア制度の担い手が不足しているため
・生活支援体制整備事業における住民主体の活動への足掛かりとして、災害への備えと地域住民、社協、行政の連携強化のため・在宅生活における高齢者及び障がいのある方達のボランティア支援の要望が多いため
２）災害ボランティア養成
・災害ボランティアについては、いつどこで災害が起きるか解らないことから当地域でも災害は人ごとでは無いことから、当地で災害が発生した場合や別な地域で災害が発生した場合などを考えたボランティアの育成をする必要がある。
・住民の方々の中には、「○○市は災害が発生しづらい地域なので心配ない。
」と考えている人も多いのが現状である。今回の北海道胆振東部地震を契機に、住民の方々に災害が身近に潜んでいるということを理解して頂き、平常時の防災について学んで頂きたいと考えている。
・近年北海道内では自然災害による被害が相次いでおり、有事の際に災害ボランティア活動が円滑に行われるように、災害ボランティアの養成を行っていきたい。
・突然やってくる災害に対しての連携の仕組みを作るのが大切と感じる・日頃の地域での活動が活発に行われることで、災害時等の活動につながるため。
・北海道胆振東部地震の影響で、災害ボランティアへの関心が高い中、平常時からのネットワークづくり、
防災・減災への取り組みが必要
・近来の大水害や地震災害時には災害支援ボランティア活動が大きな力を発揮し、ボランティア活動が果た
す大きな役割の一つとなっている
・災害時に迅速に活動が行えるようにするための心得として。
・突発する自然災害等の被災地域への支援について地域の方々に周知することや、自町や近隣町での発生に対応するため。
・災害発生時の対応・活動について学びたい。
・災害ボランティアセンター運営マニュアルを作成予定のため・気候変動により多発する災害に備え災害 VC マニュアルの策定に併せて災害ボランティアを確保する必要があるため。
・自治会や町内会の活動を通して、地域での助け合いを活発化したのち地域防災活動を根付かせたい。
・北海道胆振東部地震被災地で、ボランティア受け入れを経験し、支援を求める被災地の方のニーズと、支援をしたいという方のお互いの思いがすれ違うことがないよう、災害時のボランティア活動について事前に養成する機会が必要だと感じた。
・災害時の避難行動やその後の支援活動に携わる地域の情報や活動の進め方を知っている人材を育成する必要があるため。
３）ボランティアセンターとしてボランティアを育成、支援する
・地域包括ケア作りが叫ばれている昨今、子どもから高齢者、障害者も含めて地域で生活をする方々に対し、
今後は地域（町内会単位）でボランティアが多く関わりを持たなくてはならない時代に突入していることを踏まえ、有償・無償の問題はあるがボランティアを育成していかなければならないと考える。
・ボランティア活動を何となく始めたけど、その先が見えていない方も多くいると感じるので、再確認の意－ 21 －

味も含めて、養成とまではいかなくても、実施したい。障がい者児については、該当者が限られる分野ではあるが、少しずつ活動のすそ野を広げたいと考える。
・介護支援ボランティアの育成の検討、災害ボランティアコーディネーターの育成を進めていくことを計画
しております。
・高齢者、障がい者等を対象とした有償ボランティア及びそのグループの育成支援
４）次世代育成・企業・社会人ボランティア・・・寄付や雪かきボランティアなど通してかかわりがあるが、ボランティア
センターとの連携を深めたい。また社会人が現役世代からボランティア活動に関わりが持てるような場面を作っていくことで、ボランティアの裾野を広げたい。
・シニア世代だけではなく、学生や社会人、企業にもボランティア活動に参加してもらい、主体的に地域の中で活動してもらいたい。
・子どもたちがずっと育った町を大切にできるように・若い世代にボランティアに関心をもってもらい、地域福祉の担い手となってもらうため。
・次年度の強化事業として次世代のボランティア活動への普及促進（福祉教育支援プログラムの作成）と災
害ボランティアの養成を予定している為。
・既存ボランティアの高齢化により、現活動がいつまで出来るのかが不透明である、活動を継承していくた
め次世代をからのボランティア育成が急務である
５）まちづくりの視点、地域全体への還元
・地域福祉の推進に最も繋がりやすいため
・高齢者人口が増加を続けている中で、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、住民相互の助け合い活動が広がり多くの住民の方に参加していただけるよう、高齢者の福祉活動やまちづくりなどに力を入れていきたい。
・これからのまちづくり体制、また住みよいまちづくりを課題としているため。
・介護予防の観点から社会参加の創出、また知識や技術を活かす伝える場として高齢の地域における福祉活動が必要である。
・近年道内でも自然災害が多く発生し、他人事ではないことをボランティアを通じて知ってもらいたい。人
口が減る一方に加え、町民一体として何かを目指していることはない。ボランティアや町民の様々な経験やアイデアで魅力ある街になることも有る。
・我が町は、少子高齢化により様々な活動が担い手不足により低下傾向にあることを意識しています。そのような中、まちづくりにつながる担い手の確保をしていけるよう住民を対象にした養成研修を開催していきたいと考えています。
・まちづくり活動はすべてのボランティア活動に通じると思うため・人口が減少し、地域の課題解決力が落ちている。全町規模でお互いに助け合う仕組みづくりが必要になっている。
・様々な立場の住民がまちづくり、地域活動に参画できる機会、方法を提案していく必要があるため。
・高齢者や障害者といった福祉的分野のボランティアももちろん重要ではあるが、人口減少や高齢化に伴い、それら（福祉分野）も抱合した、地域づくり・まちづくりを考え、進め、実行し、常に誰もが住みよい地
域をつくる、目指すような団体が必要と考える。
・高齢者が参画でき、介護予防につながる活動を提供したい。地域住民自身が、自分の地域事情を把握し、互いに支え合う体制づくりが必要であると考えているため

問９．ＶＣとして連携（運営委員会への参加、事業を共催、支援を求めてきている、支援をお願いしている等）をしている団体はありますか。
回答
87
92
179

ある
ない
合計

％
48.6
51.4
100

（１）
連携をしている団体について、「連携あり」の場合は、当てはまるものすべてを選択し、記載してください。
回答
28
62
44
22
13

一般企業（福祉以外）
社会福祉施設（高齢者）
社会福祉施設 ( 障がい児者）
社会福祉施設（児童）福祉以外の NPO 法人－ 22 －

％
8.9
19.7
14.0
7.0
4.1

寺・教会等（宗教法人）
小中高校
大学
幼稚園保育園その他
その他１
合計
一般企業連携内容
事業の共催
社協から支援を依頼した
先方より支援の依頼があった
運営委員会への参画
その他
双方依頼有り
合計

9
68
12
25
24
8
315

2.9
21.6
3.8
7.9
7.6
2.5
100

回答

％
3.0
45.5
9.1
24.2
9.1
9.1
100

回答

％
9.7
16.7
27.8
26.4
6.9
12.5
100

回答

％
10.4
18.8
22.9
27.1
6.3
14.6
100

回答

％
21.7
26.1
21.7
8.7
13.0
8.7
100

回答

％
15.4
23.1
23.1
7.7
23.1
7.7
100

1
15
3
8
3
3
33

高齢者連携内容
事業の共催
社協から支援を依頼した
先方より支援の依頼があった
運営委員会への参画
その他
双方依頼有り
合計

7
12
20
19
5
9
72

障がい者連携内容
事業の共催
社協から支援を依頼した
先方より支援の依頼があった
運営委員会への参画
その他
双方依頼有り
合計

5
9
11
13
3
7
48

児童施設連携内容
事業の共催
社協から支援を依頼した
先方より支援の依頼があった
運営委員会への参画
その他
双方依頼有り
合計

5
6
5
2
3
2
23

NPO 法人連携内容
事業の共催
社協から支援を依頼した
先方より支援の依頼があった
運営委員会への参画
その他
双方依頼有り
合計

2
3
3
1
3
1
13

－ 23 －

宗教連携内容
社協から支援を依頼した
先方より支援の依頼があった
その他
双方依頼有り合計
双方依頼有り
合計

回答

％
33.3
44.4
11.1
11.1
100
7.7
100

回答

％
33.3
44.4
11.1
11.1
100
7.7
100

回答

％
20.0
8.6
11.4
48.6
8.6
2.9
100

3
4
1
1
9
1
13

小中高連携内容
社協から支援を依頼した
先方より支援の依頼があった
その他
双方依頼有り合計
双方依頼有り
合計

3
4
1
1
9
1
13

その他連携内容
事業の共催
社協から支援を依頼した
先方より支援の依頼があった
運営委員会への参画
その他
双方依頼有り
合計

7
3
4
17
3
1
35

その他連携施設
児童館 JA 女性部 福祉専門学校 福祉分野 NPO 法人 町役場 町議会 高齢者クラブ連合会
自主防災組織 高齢者事業団 民生委員児童委員協議会 商工会 青年会議所 町内会連合会（２）
（１）－１一般企業にて、「１．連携あり」と答えた方にお聞きします。企業の業種を下記から選んで
ください。
回答

金融
IT 通信
建設
不動産
製造
運輸
小売
飲食宿泊
遊興業
自動車
その他サービス業
その他
合計

4
1
9
1
4
4
7
2
4
5
6
8
55

その他企業
産業廃棄物処理業 造園業－ 24 －

（MA）
％
7.3
1.8
16.4
1.8
7.3
7.3
12.7
3.6
7.3
9.1
10.9
14.5
100

問10．住民参加型在宅福祉サービスは貴社協で実施していますか。
実施している
実施していないが、市町村内の他の機関（団体）で実施している
実施していないし、市町村内の他の機関（団体）でも実施していない
NA
合計

回答
27
28
120
3
178

％
15.2
15.7
67.4
1.7
100

＊住民参加型在宅福祉サービスとはボランティア活動は「無料」であることが一般的でしたが、昭和50年代より新しい市民参加形態として、非営利で有料・有償の福祉サービスを行う「住民参加型在宅福祉サービス」が都市部を中心に広がってきました。
その特徴は①会員制であり、サービスの提供者と利用者が同じ会の会員として対等な立場となります。②利用者が比較的負担とならない範囲の料金（有料・有償）であり、お金をとることで利用者が気兼ねをなく利用できます。③サービス提供者の活動経費持ち出しを軽減することで、活動に継続性を持たせることができます。

（１）住民参加型在宅福祉サービスの調整件数（マッチングが成立した件数）は、平成28年度と平成29年度
を比較して、増えていますか。またそれぞれその理由を教えてください。
回答
10
5
13
28

増えている
減っている
かわらない
合計

％
35.7
17.9
46.4
100

１．増えている・介護保険サービス等公的サービスではまかなえない部分への依頼が多いため・介護保険サービスが利用できない方、要支援の方の受診介助を継続して調整した。
・制度の周知が進んだ・. 地域包括支援センターに所属するケアマネが、予防給付（訪問介護）による家事支援サービス利用が難しいと判断することが多く、必要としている市民へサービス提供機会が増えているため
・平成28年度と平成29年度の比較だとほほ倍増している。利用者自体が多くないので、利用者が１人、２人増えるだけで利用実績に大きく影響する。しかし、平成30年度も増加傾向であり、地域包括支援センター
や担当ケアマネジャからの調整依頼も増え、軽度サービス必要者の増、総合支援事業への移行によりサービスへの認識も変化しているのかも知れない。
・介護予防いきいきポイント事業は平成28年１月から生活支援サポート事業は平成30年４月から事業開始した事業で、年々調査件数は増えてきている。
・介護保険制度の一部改正により、自治体で住民主体の支え合いが勧められたためと思います
２．減っている・在宅福祉に関する相談自体が減少している。
・担い手の減少により新規利用者受入が困難
３．回答できない・H30年度より有償ボランティアサービスを実施しているためわかりません。
・平成29年10月からサービスが開始された為。
・平成 30 年度新規事業のため回答できない。  事業名：暮らしのちょっと応援サービス

問11．ボランティアポイント制度（システム）は実施していますか。
実施している
実施していないが、市町村内の他の機関（団体）で実施している
実施していないし、市町村内の他の機関（団体）でも実施していない
NA
合計－ 25 －

回答
42
17
119
1
179

％
23.5
9.5
66.5
0.6
100

（１）ボランティアポイント制度（システム）の実施方法についてお伺いします。
回答
27
14
2
1
44

有償で実施している
無償で実施している
両方で実施
NA
合計

％
61.4
31.8
4.5
2.3
100

（２）ボランティアポイント制度（システムの）還元方法についてお伺いします。一つだけ○を付けてください。
地域通貨（商品券クーポン含む）
現金
ポイントによる奉仕（貯めたポイント分のサービスを受けることができる）
その他
合計

回答
27
10
3
4
44

％
61.4
22.7
6.8
9.1
100

その他
・市役所ないし社会福祉協議会への寄付
・○○市社会福祉協議会愛情銀行への寄付
・特産品
・ポイントカード満点で村内加盟店利用サービスを受けられる。
・町商工会が実施しているポイントカード（３）ボランティアポイント制度（システム）を実施していて、課題に感じていることについて、教えてください。
（例 他制度とのすみ分けなど）
１）活動場所の不足 広報の課題
・受入対象となる施設が少ないこと
・登録者数は年々増加しているが、活動者の割合が３割以下となっており養成後に登録者が活動に移行出来るよう、情報提供、活動場所の拡大等が課題である。
・ボランティア活動の受け入れ施設の拡充
・平成30年度から実施しているが、住民等へこの制度が浸透されていない。
・若い世代の登録者が少ない
２）登録と活動の乖離 活動継続の課題
・市から受託で介護支援ボランティアを実施している。介護予防目的として65歳以上の市民を対象にボラン
ティア活動に応じてポイント付与しており、一年に一回換金ができるシニア世代のボランティア活動のきっかけになっている。ただ、対象者や活動先が限定されているので登録をしても活動に結びつかない方もいる。
・対象者が市内居住の○○市介護保険第１号被保険者（65 歳以上）となっており、65 歳未満のボランティ
ア活動者の発掘・養成にはつながらないこと。また、ポイントが付与される活動は、市が指定する施設（51
施設）及び介護予防事業での活動となっており、活動内容（受け皿）に限りがあること
・平成29年３月から始まった制度で、間もなく２年が経過しようとしている。徐々に制度が広まってきており、現在49名の方に登録いただいている。その中で、活動されている方が半数で、残りの半数は活動されていないという状況。そういった方々に活動いただくためにはどうすれば良いか、今後検討が必要だと考えている。
・登録しているが活動していない人へのアプローチ
３）事務の課題
・還元方法が現金のみであり、還元できるポイント数に上限があること。
・還元方法が限られた店舗でしか使用できない地域通貨のため、汎用性が低い。
・ポイントの管理が繁雑である
・ボランティアをした時に発行している証明書の管理方法
・ポイント付与の方法が煩雑なので検討必要・経費の確保・在宅介護者への支援の管理、事務、業務・ポイント集計管理
４）他事業との住み分け
・有償ボランティアとの線引き
・総合事業や生活支援体制整備事業とのすみ分け
・町の介護予防事業へのボランティア参加のみで広がりがないこと
・65歳以上を対象としているため、年齢により同じ団体に所属して活動をしていてもポイントを受け取るこ－ 26 －

とができないこと、ボランティアセンターへの登録には直接つながらないこと
・高齢者を対象とした活動にしかポイントが付かない。
・ポイントが付くボランティア活動とそうでないボランティア活動の区別を住民の中でつきにくい。
・ポイント制度の対象となる活動について、特にサロン活動や在宅福祉サービスへのボランティア等、線引
きが曖昧な面が見られる。
・ポイントが付く活動と、付かない活動の違い。登録している施設での活動はつくが活動拠点のない活動はつかない。
・行政において公共ポイント制度を実施しています。ボランティア活動にも付与されます。ボランティアのみ特化した制度ではない（来館ポイント、各事業参加等）ので住民サイドからは総合的なポイント制度は有意義と感じます。
５）その他
・施設などでのボランティア活動者への対応についての困りごとについて、ボランティア活動者の困りごとについて
・活動頻度が低い方は、なかなかポイントがたまらずモチベーションにつながりにくい・財源の確保と有償への切り替え、担い手の高齢化に伴うサービスメニューの減少

問12．ボランティアの需給調整（マッチング）を実施していますか。
実施している
実施していないが、市町村内の他の機関（団体）で実施している
実施していないし、市町村内の他の機関（団体）でも実施していない
合計

回答
126
3
50
179

％
70.4
1.7
27.9
100

（１）団体（企業、学校、施設等）からボランティアをして欲しい（お願いしたい）との依頼に応えられて
いますか。
回答
22
64
7
4
1
31
129

応えられている
ほぼ応えられている半分程度応えられている
ほぼ応えられていない
応えられていない
依頼がない
合計

％
17.1
49.6
5.4
3.1
0.8
24.0
100

・依頼自体も少ないことと人材不足。又、人材・資源（活動内容等）を把握しきれていない。
・ボランティアの個人登録制度を行っていないため。
・託児ボランティアをするボランティア高齢者が多いため登録者は少ない。
・ニーズの掘り起こしが不十分であるため
・活動する人がいない。
（２）個人からボランティアをして欲しい（お願いしたい）との依頼に応えられていますか。
回答

応えられている
ほぼ応えられている半分程度応えられている
ほぼ応えられていない
応えられていない
依頼がない
合計

6
37
13
3
7
64
130

％
4.6
28.5
10.0
2.3
5.4
49.2
100

・依頼自体も少ないことと人材不足。又、人材・資源（活動内容等）を把握しきれていない。
・依頼のほとんどは除雪の依頼であり、対応できるボランティアがいないため業者等へ依頼するよう伝えている。
・人的体制が整っていない、担い手不足
・担い手が高齢の一般人であるのに対し、ニーズは体力や専門的技能が必要なものが多く、サービスに求められる質の水準も高い。
・
「依頼がない」としましたが、ニーズを集める・掘り起こすシステム化がはかられていない状況。生活支
援コーディネーターが配置され、今後個別ニーズを掘り起こし、対応するシステム化がはられ受給調整できる体制化整備が必要。

－ 27 －

・VC を通じての依頼は受けておらず、ボランティアが個々に活動を行っている。また、ボランティアポイ
ントにもおいて、活動に応じてポイントを付与するようになっているが、ポイントの授受、確認要領が決まっておりませんので、現段階では応じられていない。次年度から対応する予定。
・個人への対応は総合事業での生活支援サービスで対応されているが、VC がマッチングしている中では対応できていない・ニーズの掘り起こしが不十分であるため（３）団体 ( 企業、学校、施設等）からボランティア活動をしたいとの依頼に応えられていますか。
応えられている
ほぼ応えられている半分程度応えられている
ほぼ応えられていない
応えられていない
依頼がない
合計

回答
17
48
10
3
1
51
130

％
13.1
36.9
7.7
2.3
0.8
39.2
100

回答
14
49
24
7
1
35
130

％
10.8
37.7
18.5
5.4
0.8
26.9
100

・ボランティア活動側の希望とニーズがかみ合わない。
・ボランティア募集が不十分なため（４）個人からボランティア活動をしたいとの依頼に応えられていますか。
応えられている
ほぼ応えられている半分程度応えられている
ほぼ応えられていない
応えられていない
依頼がない
合計

・個人ボランティアとして登録していただいても十分な活動の場を提供できていないため・ボランティアの登録そのものに関しては対応しているが、実際の活動には結びつきにくい。理由は問12（２）の回答と同様である。
・活動先、内容は限定されている。
・ボランティア募集が不十分なため・ボランティア登録をしてもらうが、ニーズがほぼなく応えられていない。社協事業の手伝いをしてもらうことがある。
・ニーズに合うボランティア活動がない。

問13．最後に、ボランティアセンター業務全般について、社協における課題、ボランティア全体に関する課題、また、自省を含めてご意見やご要望等ありましたら、ご自由にお書きください。
１）社協の体制の課題
・ボランティア事業を担当している職員には、入職後の経験が少ない職員も多いため、ボランティアのコー
ディネートの中でも、既存の枠での需給調整は可能でも、新しくメニューを作り出す視点が乏しいこともある。そのため、他所での取り組みなどを参考にしながらも、相談者とともに創造ができるよう研鑽を積む必要があると感じる。
・アウトリーチ活動を徹底すべきであるが人的な面で難しい
・社協職員が３名のため、ボランティアセンター等の対応ができない。
・平成元年にボランティアセンターとボランティア連絡協議会を立ち上げておりますが、主には連絡協議会
が中心となって活動を展開してきた経緯があります。平成15年に補助事業である「ボランティアの町づくり事業」を受け、ボランティアセンター運営委員会も整備し直した形ではありますが、補助事業の終了と共に、役割が具体化しないままで現在に至っております。
（社協の役員は社協の役員、ボランティアはボ
ランティア、という感じがあります。事務局の説明不足、働きかけが足りない部分があるとは感じております。ボランティアや役員の担い手不足もあり、近年、「一本化しては」という声も聞かれておりますので、社協の組織も含め、議論を深めていく場を設ける必要があると考えております。また、人口規模も小さな町ですので、社会資源が乏しいのも現実でして、ボランティアの必要性は十分あるのですが、需要と供給のバランスが取れていないことも多々あります。行政で行われている事業や今後の方針との関係もありますので、その辺も協議し、活動の場をどれだけ確保し、それぞれの活動や思いをいかにつなげていけるかが課題であると感じております。言い訳になりますが、介護保険事業もしていない社協でして、職員２名－ 28 －

という事は、時に不便さもあります。ですが、ありがたいことに、だからこそ協力をして下さるボランテ
ィアさんもいらっしゃいます。社協も含め、役員の方々に組織や役割を理解していただくと共に、更に進んで、これから我が町ではどのような事が必要で、どのような活動を進めていくかを真剣に考えていかな
ければならないと考えております。
・ボランティア活動を町民に広げる。また、意識づかせる活動は必要と思われますが、社協本部職員２名体
制ではボランティアセンターの部分で事業計画、実行はなかなか難しく活動が滞っている状態です。
・専任の職員を配置することができず、日常の業務が主となるため、ボランティア育成などには手が回らない状況である。除雪や草刈等の生活支援については、してもらう方も無償では頼みにくいとの意見があるため、有償のボランティアも必要と思われる。
・専任の職員を配置できない。ボランティア活動センターは機能していない中で、ボランティアサークル「つつじの会」の事務局を社協が担っている。会員は積極的に活動している。
・ボランティアセンターを充実稼働させるための人員がいない。
・ボランティアニーズ調査を実施したいが人的確保が難しい。また、社協全般の業務量が多くボランティア
事業にかける時間的な余裕がない。まずは人員の確保が先決と考えている。
・本来であれば、専任の職員を配置し、講座の開催やコーディネート業務等を通して、ボランティアの育成・環境整備を行うべきであるが、限られた職員で他業務と複数兼務している状況が数年にわたり続いており、町内ボランティア実践者や関心のある住民へ対し、手厚いサポートは出来ていない。現在の事業内容を精査し、社協としてどのように取り組んでいくかを検討していく必要がある。
・兼務ということで、ボランティアはどうしても仕事上の優先順位が下がってしまい、例年通りの業務をこなしているだけの状態が数年続いている。また、ボランティアの在り方（意義）が時代とともに変化しているなかで、事務局として今後どのように進めて（センターの方向性や事業、PR 活動等）いくのか。
・相談や依頼、実施した事業について、担当職員のみで対応することとなりがちで、他職員や関係機関と情報交換を密にできると、もっとよい提案や内容が提供できるとよいと思われる。ボランティア活動に関心のある方は多いと言われるが、直接つながるための方法を模索している。ボランティアセンターへの団体登録が減少しているが、個人登録は少人数ながら維持されていることから、上記の課題とともに、方策を検討したい。
・以前からボランティアの高齢化と男性の参加率の低さが課題であったが、いまだ解決されていない。地方
では人材不足に加え、ボランティアのニーズに合う活動が少なく、マッチングが難しい。ボランティアコ
ーディネーターの処遇改善も課題である。
２）高齢化等による担い手不足の課題
・人口の減少、高齢化の進行により、ボランティア全体の高齢化が今後の課題である。近年若年層のボラン
ティアは減少傾向にあり、またボランティアセンターに登録している団体の団員は高齢化が進んでいる。
今後市内においてボランティア活動が拡がっていくために、今後は若年層ボランティアの養成に力を入れ、既存のボランティア団体が実施している活動へ繋げていけるような体制づくり行っていきたい。
・昨今、様々なボランティア団体で高齢化や担い手不足と言われている中で、ボランティアセンターとして、時代とともに変わりゆくボランティア形態に合わせ、どう人材確保していくかが課題である。また、コー
ディネートの効率化を図り、対個人はもちろん、独自でボランティアを展開している団体・機関とも関わり連携しながら、ボランティアセンター機能の活性化を図りたい。
・ボランティア団体では、会員の減少や後継者が育っていない。また、現職者が多く定期的な会合に会員が集まらないなど多くの課題が浮き彫りになっている。今まで積極的に団体の運営に関わってきた年配（ベテラン）
会員と若い世代の会員の間で、会の運営方法やボランティア活動に対しての考え方に違いが生じ、若手が付いていけなくなり脱会するなどボランティア団体の運営に影響が生じてきている団体が出てきている。
・団体会員の担い手不足、特に役員の担い手が不足し解散する団体もある。
・ボランティア団体や市民活動団体の解散
・また、ご当地は昔女性団体がかなりの勢力があり活発なボランティア活動をしていたが、世代交代がうまく行かず解散等あり、現状では一時期のような活発な活動が無い現状なのと、僕が考えるにはあまりボラ
ンティア活動が定着しない土地柄とも言えることからボランティアが定着しなかったのではと思うが、逆に活動が停滞したのはここ数年社協としてボランティア活動支援を少し疎かにした結果とも言えるような気がします。
・ボランティアの高齢化・青少年ボランティア普及啓発活動・生活支援ボランティア育成
・全体的な課題としてボランティア自身が高齢となり体力がやや落ちてきている。高齢化と人口減で若い担い手が不足している。その反面、ボランティア活動を積極的に行っている方や集いに定期的に参加している住民は身体も心も若さを保てている生きがいにつながる活動とは何か。常に住民との関りを大切にして住んでてよかったと思える街になるように日々励んでいきたい。
・登録しているボランティア団体が高齢化してきており、新規の団体等は増加していない状況。
・男性ボランティアの人数が少ない
・高齢化が進み、グループの退会や休会が増加している中で、活動の依頼件数が年々増加しておりボランテ
ィア調整が難しくなってきている。
－ 29 －

・ボランティア団体は農村部の自治会の中でボランティアグループを作って活動しているが、ボランティア
会員の高齢化や若い人がなかなか入ってこないなどで、人数が減ってきている。また、ボランティア連絡協議会の会長をどのように選出するかが課題となっている。
・ボランティア参加者の高齢化、若年層参加推進の難しさ
・他の市町村もそうかと思いますが、人員の確保や高齢化が課題です。そもそも人口が千二百人の村ですので、ボランティアとして活動できる人員数も限られた人数でしかなく、特定の人に複数のボランティアを依頼して行ってもらっているのが現状です。
・ボランティアの活動について、広報、社協 HP 等で発信しているほか、現在活動している方から知人友人等に声をかけていただき、参加を募っているが、ボランティアの担い手が不足している状態は続いている。そのために有償ボランティアやボランティアポイント制の導入、また退職後ある程度時間がある方でちょっと仕事をしたいと思っている方とのマッチング等を検討している。
・高齢化によるボランティアの減少と後継不足が課題となっている。
・特に農村部において担い手の確保が難しい状況にある。人が少ないのも要因のひとつとしてあるが、昔の70歳といまの70歳では全く異なるように今の高齢者は若く元気で農家では高齢になっても現役で働いている方が多く、ひとりでいくつもの活動を掛け持ちしている人も多い。人と人とのつながりで続いてきた活動も人間関係の希薄化や価値観の多様化により難しくなってきていることを社協としては感じている。
これまでは各団体に出向いて意見交換をする機会はほとんどなかったが、今後は頻繁に足を運び、今後どのようにしていくか、ボランティアの皆さんと一緒に考えていきたいと思っています。
・当社協では、団体やＮＰＯ法人による福祉ボランティア活動が活発であるが、会長など交代の世代交代時期を迎えている。すべての団体に共通している課題として、70代以上のボランティア活動者が大半を占めており、世代に交替が難しい状況にある。男性ボランティアの参加につながる声かけや研修会の開催を進めていきたい。
・課題としては既存ボランティアの高齢化に加え、若年層のボランティアが増えない。
・現在活動しているボランティアがやがて活動できなくなると、ニーズに応えられなくなることが見込まれ
る
３）支援体制（システム構築）の必要性
・支援を必要とする人の困りごとに対して、ボランティア活動による新たな支援体制の構築が必要であり、早急に対応を検討しなければなりません。
・今後は、地域包括ケアや地域創生といった国の考え方が主流となっていることから、改めてボランティア
活動についての再検討が必要であり、社協ボランティアセンターで何をしなければならないのかを早急に手当しなくてはならないと考えています。
・本市においては高齢化率が高く、活動団体の高齢化や後継者不足により、活動団体が年々減少傾向にあります。また、個人ボランティアに関しては年間を通して市内イベントや施設行事への協力要請等行っていますが、ボランティアをしたい人、してもらいたい人等、個々のマッチングは積極的に行っていない状況にあります。他市においてはマッチングを行いボランティアにより支援している地域もありますので、活動の方法やセンターの在り方も今後学んでいく必要があると感じました・ボ ランティアを依頼する人とボランティアしたい人をうまくつなげるように活動したい。
４）圏域単位での事業の復活
・圏域ボランティアプラザ構想を再度復活してほしいというのが個人的な要望です。
・十数年前までは、北海道を数カ所に分けた圏域ボランティア活動で様々な研修会等が盛んに行われていたが、予算の関係から解散し現在では各振興局単位での活動になってしまい、しかもボランティアの年に１回の全道集会「ボランティア愛ランド北海道事業」も行われてはいるものの、ただ実施をした（式典・講演会のみ）というような、せっかく遠方から参加をしてもあまり意味は無いとは言わないもののボランテ
ィアさんが参加をしたいと思える内容では無く ･･･ と言った内容で大変残念です。
５）ボランティアの考え方の違い ボランティアの普及啓発
・設問中に「有償ボランティア」との表現があるが、ボランティアの定義として無償性であると唱えていると私共は理解している。したがって、ボランティアを語るうえで「有償ボランティア」という文言はいかがかと思う。
・ボランティア活動者とボランティア依頼者（受け入れ施設等含め）のボランティア観の違いがあるためマッチングの難しさを感じる。
・福祉的配慮が必要なボランティアのマッチングの難しさがある。受け入れてくれる施設等もあるが、継続的なボランティア活動に繋がらない。
・町民に「行政頼み」の思想が定着しており、「待ち」の姿勢が強く、自らボランティア活動により社会貢献、地域貢献をする方は、確かにいるが、全体的には機運が乏しいように感ずる。上記のような状況もあり、また社協の事業が住民に貢献するものが少ないこともあり、どちらかというと寄付も社協よりも役場に対するものが多く、社協が地域に貢献、還元する事業の財源に乏しく、どうしても行政に求めることとなっている。ボランティア活動というと、どうしても無償が前提との思想が行政にも住民にも深く根差してお－ 30 －

り、新しい有償ボランティアによる働く機会の創出、生き甲斐づくり、健康づくりという思想に抵抗がみられ、受入れには時間を要するものと考える。ボランティア活動者に、有意義と思えるものだからこそ活動するという姿勢があり、既活動者に行政又は社協が他の（例えば災害）ボランティア活動を強いても、必ずしも動いてはくれない傾向もみられ、普段からの育成には消極的になっている。ただし、福祉教育には必要性を感じている。
・ボランティア協力者の高齢化、若手ボランティアの不足が問題である。有償ボランティア活動を開始し、活動をしてきているが、高齢者の割合が多いにも関わらず、依頼が少ない。依頼もボランティアさんには対応が難しい依頼があり、対応に困ることがあった。ボランティアをする方、される方の認識が違い、支援のやり方や作業の完成度の違いで、双方が満足する事が中々ない。まだまだ地域住民に“有償”ボラン
ティアという言葉が浸透しておらず、継続して活動していく事が必要である。
・現在はする方も、受ける方も、ボランティアがあまり浸透しておらず地域の社会資源として認知されていない。活性化するにはニーズの掘り起こしと、ニーズを地域の課題として「自分ごと」として捉える土壌つくりが必要。また、ボランティア活動による社会参加で介護予防をするという「自分のための活動」という考えも浸透させていきたい。先日参加した、災害ボランティアセンターの運営訓練は実務的な訓練だ
けではなく、住民、行政、社協の協働による連携強化にとても有益に感じた。
６）活動先の開拓 広報・活動先の新規開拓
・シニア世代のボランティア活動をより活動になるよう支援するとともに、若い世代や企業などのボランテ
ィア参加が少ないので、そういったところにも積極的にアプローチしていきたい。
・ボランティアという言葉にとらわれずに、広く、住民が地域の課題に問題意識を持ち、解決する行動を働
きかけ、調整するのが社協の役割であり、そのことを実践していくことが課題だと考えています。
・多様化している地域の変化にボランティアが追い付いていけない。
・ボランティアの養成。発掘に苦慮している・ボランティア実践者、利用者の減少、町内に潜在するボランティアニーズ（実践者、利用者）の把握、ボランティアセンターの認知を広めるため、紙面以外での効果的な周知方法
・ボランティアは、中高年の女性が中心で、男性のボランティアなど、活動に参加していない方たちをどのように活動に結び付けていくかが課題。
７）若い世代へのアプローチの重要性
・若い人はＳＮＳを通じて、様々な情報をやりとりしているので、ボランティアセンターに登録しなくても活動することができている。その方々を、ボランティアセンターにとりこむことができればと思うが、な
かなかできないでいる。小中学生、高校生などでも参加できるボランティア活動を見つけ、幅広い世代にボランティアを知ってもらえるようになりたい・新たなボランティアの担い手の発掘（若い世代、企業など）
・若いボランティアの人材育成が必要であると感じている。
・ボランティア活動を現在行っている方が高齢になってきており、新たな（特に若い世代）活動者の人材確保が困難になってきている。また、学生（先生）学校の参加向上、ボランティア活動の意識向上などが近年低下がみられる。
・ボランティアポイント制度導入により、新しいボランティア登録者が増えたが、それでもボランティア年
齢は高くなっている。福祉教育として小・中・高校正は社会教育が事務局となってボランティア活動を行っているものの、小中学生の活動はリングプル等の収集ボランティアにとどまっている。福祉教育の活動
取り組みが課題となっている。
・人口規模が5,000人弱の過疎地域であるため、ボランティア団体に所属し、活動している多くの方が高齢である。そのため、今後、将来の担い手の育成として30 ～ 40代の子育て世代やその子ども世代へボラン
ティア活動の普及啓発を行っていき、ボランティア団体への加入を促進していく必要があると考える。
・ボランティア登録しているが実際に活動している者が少ないことや、若者のボランティア登録者が少ない
ことが課題である。
・高齢化に伴い、担い手が不足してきている。定年退職された方が、若い世代の方々が忙しい中でも興味を持ってもらえる仕掛けづくりが必要であり課題と感じる。
・当 VC の現状としては、社協での既存事業にたいする協力ボランティアが主となっています。新規活動者の加入がほとんどない状態で、ボランティアの高齢化等により、活動に無理が生じてもおかしくないと考えています。新規活動者の開拓は急務です。
８）地域性・○○市は南北約 70 ㎞に広がる町であるため、ボランティア登録が多い地域と少ない地域の差が激しい。
・人口が1000人程度の村ではボランティア団体の人材不足が課題。
９）道社協の指導を希望・ボランティアセンターの機能はあるが、運営組織がない。特に問題はないが今後運営に支障があるかお尋－ 31 －

ねしたい。
・今後有償ボランティアのシステム作りや、住民参加型在宅福祉サービスの推進について町の中でどのように展開していくべきなのか模索中です。
・現在、３名の方々がボランティア活動（高齢者移送サービス）を実施しておりますが、一部地域にしかボ
ランティア活動が実施されていない状況である。社協として、ボランティア確保し、住民の悩みや困った時に助けることのできる環境を作っていき、人と人とのつながりを大切にすることを目的として活動を実施しているが、現状はボランティアの確保も実施もうまくいっておらず、今後どのように展開していけばいいか模索中である。
・ボランティアセンターの設置が必要であると考えているが、どのような流れで行っていけばいいかわからない。
・ボランティア連絡協議会とＶセンターとの整理ができていない、Ｖセンターとしての機能が十分果たされていないと感じているが、機能を高めていくためにどのように進めていけばよいのか、知識不足もあり、研修会等に参加して学んでいるところです。ボランティアさんの高齢化により、活動が継続できなくなっている。
今後は学校等とも連携しながら新たな担い手育成を積極的にしていく必要があると感じています。
10）今後に向けて・VC の再活動に向けて動きだしたばかりであり、これまでにできなかったことの反省を踏まえ社協の活動の大きな柱として活動を進めたい・平成31年度から有償ボランティア事業を開始予定・買い物支援を中心に実施（チケット制）
・VC は以前からあったが、主立った活動がなくコーディネーターも兼務だった為、今年度から専任でコー
ディネーターを配置した。我が町に根付かなかったボランティアをどう根付けていくかが課題である。そのためには社協としての専門性の強化がポイントになると考えている。
・住民参加型在宅福祉サービスについて、現在協議体を立ち上げ、定期的に協議を重ねている。
11）教育研修・ボランティアをしたい方は潜在的にもっといると思うが、実際の活動となると、安定的な供給が難しい。
地域柄、除雪や移動へのニーズはあるが、除雪は自分の家で手一杯な方が多く、高齢者も動ける方は現役で仕事として引き受けている場合が多い。担い手の確保が課題となっている。また、ボランティアをする側の育成は盛んにされていても、受ける側の意識改革も必要と感じる。ボランティアを受ける側への教育も同時に進めていくことが、仕組みを円滑に、長続きさせていく上で必要だと感じる。
・ボランティアグループの固定化が見られ、そのグループが実施するイベント等の事業も固定化している状
況にあり、新たな需要には対応できていない状況にある。今後、高齢者等を中心に新たな需要が想定される中では、対応応可能な有償を含めたボランティアグループの育成支援が必要と考える。
・有償ボランティアを進めるにあたって「ボランティアは無償だ」という意識が住民に根強い。総合事業も進めるにあたって「ボランティア」をどのように住民に周知していくかが課題。
・ボランティア活動に対する、ニーズの把握、吸い上げが不十分なためボランティアに関する情報の発信が上手くいっていない現状である。この事によりボランティア活動者（予定者も含む）に十分な情報を届けれていない。 ボランティアの活性化のためには、様々の年齢層の人の参加が望ましので、子供から大人まで興味を持っていただくような工夫をしていくことが必要ではないかと考える。 ボランティアセンタ
ーの役割を、地域住民に周知をしたりして認知度を上げる。また、ボランティアに対するニーズの把握をしやすい環境作りをする。
・現在、ボランティアセンターを設置し活動しているが、一般町民の認知度が低く、依頼件数が少ない。また、寄せられた依頼すべてを応えられる体制が整っていないのが現状である。マッチングでは、一度応えることのできなかった依頼に対して、応えられる条件が整った際には再度アプローチをすることが必要であると感じている。
12）新総合事業やポイント制度，有償ボランティアで活性化を図る
・農村地帯の地域性からか、隣近所の助け合いが存在している。その為か改めて「ボランティア」という意
識は少ないように思われる。自分達から「こんなボランティアがしたい」というものはなく、依頼されれば引き受けて下さる印象がある。この後はこのような地域性の中でどのように助け合いのシステム構築及び整理をしていくかを考えていく必要がある。また、生活支援体制整備事業にて担い手養成を行って行く予定がある。
・現在ＶＣをはじめボランティアに関する組織が殆どなく、小地域ネットワークや日赤奉仕団等に関しても規模の縮小や形骸化が甚だしい。
「ボランティア＝行政の下請け、タダ働き」という意識が官民ともに根強く、概念からの抜本的な改善が必要だと感じている。平成28年に第１層協議体および生活支援コーディ
ネーターが設置され、現在は新たな担い手の養成および組織や体制の整備を進めている。平成30年に至りようやく社協と行政福祉関連課との連帯感が芽生え始め、サポーター（ボランティア）の間にも意識の変化が見られるようになってきた。非常に高い高齢化率や人口減少率を考慮しながら焦らずに、但しスピーディーに体制整備を進めたい。
・町全体で高齢化が進むに連れて、ボランティア活動者の高齢化、加えて若い世代のボランティア参加の少－ 32 －

なさ、
それにより担い手不足という課題を抱えております。地域での支えあいがより一層求められる中で、課題にも対応していくために、現在のボランティア活動の充実・新たな担い手の発掘が求められます。上記を踏まえて、設問10.11にもありました有償ボランティア、ボランティアポイントといった仕組みを活用し、地域福祉力の向上を図るべく業務にあたっていきます。
・今まで国で行っていたサービスを自治体が担うようになり（介護保険改正等）、今後もますます住民相互の助け合いによる活動が求められるようになる中、多種多様なニーズに対してボランティアによる支援が期待されていると思いますが、高齢化も進み、定年制度も伸びる現代でどのように担い手の確保に不安を感じています。
・今後有償ボランティア団体の設立や、システム作りについて検討したい。ボランティアセンター自体が機能しておらず、活動を活発化されるためにアウトリーチを含め周知活動を行いたい。札幌圏の研修には参加できないので、地区ごとの研修があるといい。
13）災害・ボランティアセンター運営委員会については、ここ数年開催できていない状況が続いており、今年度再編をした。特に、災害時については行政との連携についても不可欠となってくるため、行政からも運営委員のメンバーとして参画してもらっている。今後は、通常のボランティアセンター機能の強化はもちろんながら、災害ボラセンについての独自の勉強会等を開催しながら、非常時における対応について訓練等を実施していく。あわせて、災害時のマニュアル整備についても、町の防災計画等とすり合わせをしながら策定に向けて進めて行く予定。
・〇〇町は特に多くの相談は有りませんが、社協の事業を進めるうえでボランティアをお願いすると快く引き受けていただける方は多いですが、昔からボランティアに対する意識が希薄ではないかと感じています。
そのため、登録をして活動するのが○○町にあっているのか不透明なところです。また、近年災害が多く○○町でもいつ大きな災害がくるかわかりません。その時のボランティアセンターとしての体制に不安が多く、住民の方々に社協がボランティアセンターがあるという認識を持っていただくことが大きな課題となっています。
・各ボランティア団体の会員の高齢化及び新規会員の確保、ボランティアセンター（災害時を含む）の設置
化
14）中心組織（協議会等）の必要性
・ボランティア団体は数箇所にありますが、単独で横の繋がりがなく、社協が携わっている。組織も高齢者の健康予防活動が主の団体となっています。ボランティアセンターとしての団体の見直しは飽く必要性又幅広いニーズ対応ができていないため、今後は協議体を中心に取り組みをすすめていかなくてはと痛感しています。
・「ボランティアセンターボランティア登録制度規程」を平成14年５月１日から施行し、ボランティア登録を進めてきたが、運営に係る組織の規定がなく、新規の登録もなく高齢化が進み、活動は停滞していた。
そのため、「ボランティアセンター設置及び運営規程」を平成30年12月１日から施行することとし、ボラ
ンティア登録も平成31年１月11日を報告期限として、再登録を行っている。その後、登録者の中から運営委員を選出し、運営委員会を立ち上げ、今後の運営方法等について協議する予定である・これまでは、ボランティア保険の加入等がメインとなっている部分が多々あった為、現在はボランティア
センター主催のイベントを増やしセンターの周知活動を強化している。
今後はボランティアごとの部門（傾
聴や清掃、行事など）を設立し、登録出来るボランティアを明確化していきたいと考えている。また、将来的には委員の設置を行い、関わりを持てる方たちを増やしていく予定である。
15）ボランティアセンターに対する総合的見解
・本町のボランティアセンターは、登録に係る規程が整備されていないが、運営委員は「登録した者」となっている。これからの活動のためには、団体登録に対応できるようにする必要がある。ボランティアセン
ターが、イベントの実施だけでなく、ボランティア活動を行っている全ての団体・グループを把握できる組織（協議会的組織）としても活躍できるようにしていきたい。有償ボランティア活動を行っている団体（事務局：社協）があるが、ボランティアセンター後行っている無償ボランティアとの関係を整理したい。
また、有償ボランティア活動と高齢者事業団活動が混同されている場面があり、有償ボランティアについて周知を進めたい。前述したとおり、事業検討部会で「地域の助け合い活動」について協議しており、事務局としてボランティアセンターの組織及び活動を整理し、活動を進めていきたい。一方、生活支援コー
ディネーターが地域包括支援センター職員兼務のため、地域の助け合い活動を支援する時間が取れていな
いなど、生活支援体制整備事業が進んでいないので、町と協議をして取り組んでいきたい。個人ボランテ
ィアは高齢化が進んでいるため、新たなボランティアの発掘が急務である。
・当町では、昔からの自治会組織が残っており、当社会福祉協議会では今後も自治会活動が存続できるよう自治会へ助成事業を行なっています。その内容としては自治会活動内に福祉的な要素も盛り込んでもらえ
るよう、近所の助け合い活動や、近年であれば子供から高齢者までの防災避難訓練など実施しています。
地域で困りごとがあった場合、ボランティア活動の前に、まず自治会活動、そして、社協や行政等が連携し対応することもあり、ボランティア活動としてのニーズは少ないのが現状です。そんな中、当社会福祉－ 33 －

協議会としては今後の福祉人材の育成として、子供からお年寄りまでボランティア活動できるよう、社協
事業（イベント等）にて活動できる場を提供していますが、年に２～３回程度です。また、社協が介護保険事業を実施しています。近年の深刻な福祉有資格者の人材難により、一般事務の社協職員であっても日中は移送サービスや要介護者宅へ出かけているのが現状です。人材不足とボランティア活動の場づくりが課題です。
・社協としてのボランティア事業と、ボランティアセンターとしての事業との明確的な分けが行われている
わけではなく、一体化した状況で事業運営・実施しているのが現状である。ボランティアの需給調整は、以前から行われているが、ニーズと活動登録者の受給調整を行うためには、常にニーズが寄せられる状況と登録者数が必要だが、現状、そのニーズを把握するシステムや状況はなく、事業や行事の手伝い程度の調整に限られている。町のボランティアポイント制度を実施しているが、活動先は主にデイサービスセン
ターやデイケア、老人保健施設、社会福祉協議会の事業であり、恒常的に活動が存在し活動状況が把握できる施設での活動に限られている。本来は、在宅生活者の相互支援に重きを置くべきだと考えるが、個人宅へ訪問し支援するという部分での登録者のスキル、活動状況の把握・確認という部分で問題がありなか
なか展開できないのが現状である。幸い生活支援コーディネーターが、社協に配置されたので、生活支援
コーディネーターの活動からニーズ把握に努め、需給調整のシステム化が図られていければと考える。また、ボランティア活動の推進自体も、問８でも回答したが、従来の高齢者や障害者といった福祉的分野のボランティア活動ももちろん重要ではあるが、人口減少や高齢化に伴い、それら（福祉分野）も抱合した、共生社会の地域づくり・まちづくりを考え、進め、実行し、常に誰もが住みよい地域をつくる、目指すような活動展開できるような、住民主体の団体や組織化が必要と考える。
・社協で事業を立ち上げようとすると、どうしても先頭に立ち進めようとしてしまいがちで、住民はただのお手伝いになってしまうことがある。団体として立ち上げることも視野に入れ、関わりの中では、いかに社協職員が黒子でいられるかを常に考えている。ただ住民任せにするのではなく程よい関係を保ちながら支援するむずかしさをいつも感じる。また、ボランティア団体内での人間関係の相談やボランティア運営についての相談に対しても、団体会員間で解決できるように助言し間接的に支援するように心がけてきている。事業を企画立案することはよりも細く長く活動するために支援する必要を感じる。
16）その他
・事業のマンネリ化、活動場所の確保
・ボランティア活動に取り組む住民が、活動を長く継続できるような取り組み（交流会や楽しめる集い等）
を継続する。
・一人でも多くの地域住民にボランティアセンターを知ってもらう機会をつくる。
・新たな社会資源（つどいの場等）を創出する取り組みを進める。
・町民のニーズ把握を進める。
・既存のボランティアの減少が続いているので、新規ボランティアさんの開拓を進めたい。
・ボランティア活動者の確保が困難
・社協の各種事業にボランティア団体ごとに協力いただいているところであるが、センターとしての活動は停滞気味である。団体の活動も既存の事業を行う事が精一杯な状況で新たな活動への広がりが難しいと感じる。
・社協役員が社協内の行事にボランティアとして、お手伝いをされています。
・町内にボランティア団体がないので、活動できていない。
・当会では、VC は無いが、V 連絡協議会として、登録をしていただいて社協行事等の協力をいただいておりますが、協議会としての活動が無く、また、協議会運営の代表等組織作りに関して、消極的である。
・ボランティアセンター機能が活発化していない。ボランティアの高齢化もありマンパワー不足が深刻
・Ｈ28年からボランティアセンターの機能が停滞していたことから、今後ボランティア団体の当事者目線での課題やニーズを把握し、団体が活性化するように努力したい。

問14．次年度統計調査を元にインタビュー調査を実施する予定です。貴社協は、インタビュー調査にご協力いただけますか。
協力の有無

回答
74
105
179

協力できる
協力できない合計－ 34 －

％
41.3
58.7
100

２ 北海道における地域福祉活動の実践（１）子ども食堂について
北海道社会福祉士会道央地区支部

幹事

里村としこ

北海道社会福祉協議会総務部企画総務課

主査

山崎 真裕

北海道社秋福祉協議会生活支援部権利擁護課

主事

髙橋 早映

（２）地域共生型拠点づくりについて
京極町社会福祉協議会 地域福祉総務係長

藤波ひとみ（３）介護現場における外国人の活用について
社会福祉法人黒松内つくし園 理事

大代 貴輝

（１）子ども食堂について
子ども食堂の概要について
北海道社会福祉協議会生活支援部権利擁護課 主事 髙橋 早映
はじめに
近年では、様々な家族の状況や生活の多様化等により、家族との「共食」が難しい人も増えている。
理由として考えられるのは、政府が2009年に初めて相対的貧困率（世帯所得が標準的所得の半分以下の割合）を公表したことで表面上は見えてこない貧困層の存在が、社会的に認知されるようになったことが考えられることや、子どもの貧困層が増加していることが挙げられる。子どもの貧困世帯はひとり親の家庭が半数を占めており、孤食も併せて問題として取り上げられるようにもなった。
札幌市の調査ⅱでも子どもや子育て世代が抱えている困難としては、「経済的な問題」や「子どもの育て方や接し方・育て方に不安を感じていること」や「保護者に相談相手がいない」という意見が多く挙げられている。
こうした状況を踏まえ、
今、無料又は安価で栄養のある食事や温かな団らんを子ども達に提供する「子ども食堂」の取組みが、地域の力で全国各地に広がっている。
子ども食堂とは地域住民等による民間発の取組として無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する子供食堂等が広まっており、家庭における共食が難しい子供たちに対し、共食の機会を提供し、コミュニ
ケーションや豊かな食経験を通じて、食の楽しさの実感を与える。精神的な豊かさをもたらしていると考えられ、多様な暮らしに対応した食育を進める上で、大きな意義を有している。ⅲ
また、「子ども食堂など地域における子どもの居場所づくり」が、地域の方々の主体的な活動として広がりを見せている。様々な運営主体が、工夫を重ねながらいろいろな形で運営しているが、学校や児童会館、家庭以外の「第３の子どもの居場所」として、子どもの安心や多様な学び・体験の場となり、地域のつながりや見守りの役割も果たす場所として、関心や期待が高まっている。ⅳ
厚生労働省の通知ⅴによると、「現在子ども食堂で行われている活動は多種多様であるが、生活上困難を抱えている子どもたちを含め、様々な子どもたちに対し、食育や貴重な団らん、地域における居場
所確保の機会を提供しており地域共生社会の実現への取組みの一つである。
」と期待されている。
北海道における子ども食堂の現状について
北海道保健福祉部が平成30年１月に実施した「子どもの居場所」に関する実態調査と札幌市が平成
29年12月～平成30年２月に実施した「地域向けアンケート調査」の結果を踏まえて、現状を見ていく。
（※両調査は、共に子ども食堂等を運営する団体を対象としている）
１）開設のきっかけや動機
北海道（札幌市を除く）の調査表１ⅵによると、「地域とのつながり」がもっとも多く８割を超えている結果でした。次いで「貧困支援」、「子育て支援」、「孤食防止」となっている。
子ども食堂は食事の提供をするだけではなく、子ども同士のコミュニケーションが取れる場であることはもちろん、地域のさまざまな大人たちと触れ合うことができる交流の場所であることも重要だと考－ 37 －

えられているので、「地域のつながり」が最も多い結果となったと考えられる。
【表１北海道保健福祉部 開設目的】

２）地域から見た必要性や必要な世帯充足状況について
札幌市の行った調査によるとⅶ、必要だと思うと考えている回答が９割を超えており、さらに必要だと思う人への現状の充足状況を訊くと、８割以上が居場所の増加を望んでいることがわかった。
居場所づくりが「必要だと思う」人の中で、必要な理由の回答で最も高い割合を占めたのが、「子どもや世帯が抱える困難に気づくことができる」という意見だった。
【表２札幌市 地域向けアンケート】

３）運営上の課題
北海道の（札幌市を除く）
・札幌市の調査の中から運営上の課題見ていく。
札幌市の調査でも北海道の調査でもわかったことは運営上の課題として、「資金の確保」「利用者の確保」「担い手の確保」が両者とも高い数値となった。
その中でも、特に注目した点は、「利用者の確保」である。２）で述べたとおり、札幌市が主任児童委員向けにおこなった調査では、地域の子どもの居場所づくりの必要性について「必要だと思う」が９割を超えている状態だった。
地域には子どもの居場所が必要だと考える声が上がっているが、実際に「子ども食堂」を開設した場
合、利用者の確保が難しいといった課題が出てくる。利用したいと言う利用者が地域の中で潜在化しており、中々利用に繋がらない課題がある。

－ 38 －

【表３ 札幌市 運営上の課題】ⅷ【表４ 北海道保健福祉部 運営上の課題】ⅸ

まとめ
札幌市や北海道が行った調査によって子ども食堂の課題を把握することができた。
課題が多くある中で、実際現場ではどのような工夫や方法で運営しているのか、今回は道内になる先
駆的な取組みをしている子ども食堂「なまら食堂」を訪問しヒアリングを行ったので、その際のレポートを掲載する。
また、北海道社会福祉士会道央支部では今まで道内11か所の子ども食堂へ訪問をしている。今回は訪問レポートを投稿いただいた。今後の子ども食堂の発展に繋がれば幸いと考える。
ⅱ

札幌市（2017） 地域向けアンケート 調査対象：主任児童委員 193名

 農林水産省（2018）『子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集～地域との連携で食育の環ⅲが広がっています～』ガイドブックを参考－ 39 －

ⅳ

札幌市（2017） さっぽろ「子ども食堂・子どもの居場所づくり」ガイドブックを参考

 厚生労働省通知（2018）「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び 子ども食堂の運営上ⅴ

留意すべき事項の周知について」ⅵ

北海道（2018）「子どもの居場所」に関する実態調査 結果報告書 p.3

ⅶ

札幌市調査（2017） 地域向けアンケート 調査対象：主任児童委員 p.7

 札幌市（2017） 地域向けアンケート 調査対象：子ども食堂・子どもの居場所を運営している団

ⅷ

体向け p.15
ⅸ

北海道（2018）「子どもの居場所」に関する実態調査 結果報告書 p.6－ 40 －

なまら食堂を訪ねて（平成30年11月８日訪問）
北海道社会福祉士会道央地区支部 幹事 里村としこ

北海道社会福協議会総務部企画総務課 主査 山崎 真裕
１ 概要
なまら食堂は平成28年１月より札幌市中央区のビル内で特定非営利活動法人ワーカーズコープが場
所の提供、金銭的な管理などを担い、主に北星学園女子中学高等学校の生徒が協力し、運営されている
子ども食堂です。利用料は大人300円、子どもは無料です。
月に１回の運営を基本とし、小学生が多い時で10名程度参加し、親や地域の方々も含めて賑やかに運営されています。16：00頃～ 19：00頃までの時間帯でスタッフとして関わる高校生が小学生に対して学習支援をしたのちに、みんなで一緒に夕食を取るというのが基本的な運営スケジュールであり、高校生は主に学習支援チームと夕食作りチームに分かれて運営されています。
２ 高校生スタッフの役割
北星学園女子中学高等学校の生徒を中心とした高校生スタッフの関わりがこの子ども食堂の特徴です。特にボランティア部などの組織ではなく、あくまで有志として、先輩から後輩の声掛けだけで運営が引き継がれています。夕食のメニューを決めることやＳＮＳでの広報も高校生スタッフの大切な仕事です。
また、運営日以後の別の機会に再度集まり、子ども食堂に来た小学生の様子などを情報交換する場面にも積極的に高校生スタッフは参加しています。子どもが学校で人間関係等に上手くいっていなかった
り、なじめない様子などをスタッフで共有し、どう接すればよいかを検討し、次回の子ども食堂の際に注意深く見守るようにするなどの対応をしています。
３ 高校生スタッフとして参加した感想
訪問日に数名の高校生に感想を聞いてみました。主な感想は以下のとおりでした。

○「毎回来ています。ボランティア活動に興味があって楽しいです」○「将来的に小児医療に関わりたいと考えているので参加しています」○「子どもたちが可愛くて、逆に元気をもらっています」○「高校生スタッフも学年問わずいて、他の学年の高校生との交流にもなります」

４ まとめ
以上で述べたように、非常にやりがいを感じている高校生スタッフが多く、楽しく和気あいあいと楽
しく運営されているのがこのこども食堂の特徴です。
生徒の中には現状に満足せずより良くするために、「現在の月１回程度の運営よりももう少し回数を増やしたい」、「もっと学習支援の時間を有効的に使いたい」、「他の学校の生徒や男子生徒も増やしたい」など、問題意識を持って関わっている高校生スタッ
フもいて非常に感銘を受けました。
－ 41 －

前向きな高校生スタッフの協力のもと、なまら食堂の更なる発展を期待しています。

≪連絡先等：なまら食堂≫
住所：札幌市中央区南２条西10丁目６－２ ＰＰＣビル７階
電話：011－280－5225
Facebook：https://www.facebook.com/namarashokudo/－ 42 －

道央地区内の子ども食堂を訪ねて
北海道社会福祉士会道央地区支部 幹事 里村 としこ【はじめに】
北海道社会福祉士会道央地区支部での子ども食堂の訪問は、2017年９月からはじめました。前年の10月、支部で定期的に開催している会員サロンで「にじ色子ども食堂」の代表安田さんから「こども食堂の実際 - 社会福祉士との連携強化を見据えて」をテーマにお話をしていただきました。その後、「にじ色子ども食堂」を訪問させていただきましたが、玄関に靴の置場がないほどの子どもたちに圧倒され「利用する子どもの多さ」に驚きました。
私達、社会福祉士も、何かの役に立ちたい！という思いから、2018年に２度、子ども食堂代表者との意見交流会を企画・開催しました。しかし、私の「子ども食堂」の認識不足から、代表者から「なんのための集まりだったのか」という厳しい声をいただき、まずは、机上の知識ではなく、実際に子ども食堂を訪ね、現場を知ることが必要と反省し、不定期ですが「子ども食堂」を訪問・利用する活動を始め現在に至っています。
【訪問した子ども食堂】
中央区の「かもくどう」は会社の空きスペースを利用し、社員が子どもの見守りをしていました。ガラス越しに店内が見えるため、家に帰っても親が留守の子などが、学校帰りに気軽に立ち寄れる居場所となっていました。
厚別区にある「もくきち」は、改修した一軒家で、調理場も広くご近所のお母さん達がとても仲良く協力しあっていたのが印象的でした。多い時には70名くらいの参加もあると聞いて驚きました。
豊平区の「りんごの巣」は豊平区創造学園（高齢者大学）の修了生が主体となって活動しており、素材にこだわる「おふくろの味」をいただきました。とても美味しかったです。こちらは定額の料金設定ではなく「お気持ち（寄付）」となっていました。
北区では、麻生商店街と藤女子大学が連携して運営している「麻生キッチンりあん」を訪問しました。
地域と小学校等の連携ができていること、商店街の一角という利便性から子どもだけでも利用しやすい場所でした。
「すすきの子どもＣａｆｅわくわく」は名前のとおり、中央区すすきの鴨々川沿いにありホテルリリーフ札幌すすきの１階のカフェ（パンケーキ店）が、月に一度、子ども食堂に変わります。ホテルから
食器、お風呂が無料提供され、配膳やお風呂の見守りなど人手が足りないときはホテルのスタッフが手伝ってくれます。利用者の約８割がお風呂を楽しむそうです。
西区では「あかはな子ども食堂」、「西野こども食堂ＫａｏＫａｏ」を訪問しました。
「あかはな子ども食堂」は、西町会館で月に１度開催されていますが、子育てサロンや保育園の保護者の口コミで参加者が増えており、子ども食堂以外でも子ども達にのびのびと普段できない遊びを体験してもらおうと、夏休み・冬休みを利用して体験教室を行っています。
「西野こども食堂ＫａｏＫａｏ」は、高齢者を対象にしたコミュニティカフェ「西野厨房だんらん」の場所を毎週一回子ども食堂としています。部屋の隅にはランドセルが重なってあり、ここは８時までなので、遅くまで遊べる場所として、学校帰りに友達と利用している子が多かったです。
手稲区の「子ども食堂ぐれーす」は、始めたときは保健所の許可がとれず小人数での活動でしたが、－ 43 －

食堂の必要性を理解してくれた教会が、条件の整った厨房を設置してくれ、大勢の人に利用してもらえる子ども食堂となっています。
東区では、中学１年生から18歳を対象にした場所の提供をしている「ゆるきち」を訪問しました。ギターの音色、くすくす笑う女子の声が聞こえてきて、今までの訪問場所とは違った空間でした。特に食事の提供はなく、「居場所」を求めて地下鉄に乗ってくる子もいるとのことでした。
白石区の「北郷わいわい子ども食堂」は、遠方からの親子連れの利用が多く、近所の子どもが一人でも利用できる場所にしたいので、学習支援も行っていきたいという代表者の思いを聞かせていただきました。
※2017年９月～ 2018年10月の訪問当時の活動です。現在の活動状況と相違している場合はご容赦ください。
【訪問した感想】
子ども食堂第１号である「気まぐれ八百屋だんだん（東京都大田区）」は、「子ども食堂」を「こどもが一人でも安心して来られる無料または低額の食堂」として名づけ、子どもも大人も来られる「共生食堂」で、対象者を「子ども」と限定しているわけではありません。しかし、「子どもの貧困」がセンセーショナルに報道され、「無料定額」とあったことからなのか「貧困家庭の子どもが利用するところ」とイメージ化されてしまい、私も正直そのようなイメージを持っていました。しかし、実際の「子ども食堂」は、居場所・交流の場という感じで、それぞれの子ども食堂に特色があり、対象者も各食堂で違っていました。
利用している親・子がどのような目的で来ているのか気になり、主催者に聞いてみましたが、よくわからないとのことでした。
「子どもの貧困をなんとかしたい」という気持ちから活動したが「本当に困って利用している人がきているのかわからない」というジレンマを口にした主催者もいました。農林水産省の全国の子ども食堂を対象としたアンケート調査で「運営にあたり感じている課題」に、「来てほ
しい家庭の子供や親に来てもらうことが難しい」との回答が42・３パーセントだったことからも、このような主催者の思いが伺えます。しかし、貧困？孤食？居場所？交流？理由はわかりませんが、「子ども食堂」を必要としている人は実際にたくさんいました。必要とされている「子ども食堂」はもはや「社会資源」といってもいいと感じました。
【おわりに】～私達 社会福祉士ができること～
学校に「子ども食堂」の案内をしても必要ないと帰されることもあり、「子ども食堂」の活動を知らない教育関係者や住民もまだいるようです。私達社会福祉士は、地域住民や、困難を抱える子どもたち
へ、子ども食堂の正しい活動情報の提供や、実際に支援が必要な子どもと一緒に子ども食堂を利用するなど社会資源となりつつある「子ども食堂」の活用ができます。
また、「子ども食堂」
主催者が、困難を抱えている家庭・子の利用者を把握し、支援が必要と思った場合、相談、必要な支援機関へつなぐ役割も持っています。
《子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知（通知）》では『安全管理に関して留意すべき事項として、ボランティア保険加入に関しては最寄りの市区町村社
会福祉協議会、「地域における公益的な取り組み」として、地域住民の交流や協働の場の創出等に取組んでいる地域の社会福祉法人の取組と連携して活動を展開していくことも効果的』とされており、私達が勤務する職場にも子ども食堂との連携協力を求められています。私達が「子ども食堂」と連携協力するためには「身近な関係」になる必要があります。子ども食堂に気軽に立ち寄り、交流を図り、日頃か－ 44 －

らお互いに相談できる関係性を築くことが大切です。これはこれからの地域共生社会の実現に向けての私達の役割でもあります。
「子ども食堂」が増えた背景・社会問題を考察し、民間の活動に頼るばかりではなく、社会・行政への働きかけなどを行い、誰もが安心して暮らしやすい社会になるために専門職として何ができるのか、
これからも考えて行きたいと思います。
～百聞は一見にしかず～ 近くの子ども食堂を訪ねてみませんか「文部科学省 HP」参照「厚生労働省 HP」参照「農林水産省 HP」参照
Ｊ ＡＩＲＯ 七星純子 第一章 なぜ、子ども食堂は社会的インパクトを与えたのか -「子ども」のイメージの破壊と「食」を通じた居場所づくりのつくりの可能性 -

参照

Ｗｅｂ資料
湯浅誠 2016

Ｙａｈｏｏ！ニュース」掲載記事
名づけ親が言う「こども食堂」は「こどもの食堂」ではない

湯浅誠 2018

Ｙａｈｏｏ！ニュース」掲載記事
こども食堂に「来て欲しい子」はきているのか？

http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/dandan.pdf#search=%27%E5%A4%A7%E7%94%B0%E5%8C%BA%E7%A4%BE%E5%8D%94+%E3%81%A0%E3%82%93%E3%81%A0%E3%82%93%27－ 45 －

（２）地域共生型拠点づくりについて
京極町共生型地域福祉拠点 Kyo-coco（きょう・ここ）が目指すもの
京極町社会福祉協議会 地域福祉総務係長 藤波ひとみ
１ 拠点づくりの着手「京極町の未来が幸せであるように、このお金を使って欲しい」と前社協会長から多額の寄付を受け取りました。このことが背中を押し、本会は、平成28年４月「高齢者、障がい者、子どもなどが共生す
る地域福祉の拠点づくり」に着手することになりました。
当時、国や道により「共生型地域福祉拠点」事業を推進する動きがあったことから、町からも理解をいただくことができ、「地域づくり総合交付金」による補助を受けることとなりました。政策として強く推していることが行政部局の対応からも感じられ、これほど高い関心をもっていただけたことは、事業を進める上で大きな強みとなっています。
２ 「居場所」と「たすけあい」
京極町につくる共生型地域福祉拠点にはどんな機能が必要か。これまでの地域で関わってきた様々な相談ケースや地域の困りごとから、京極町の地域課題を明らかにしました。
（１）高齢者の課題活 躍の場、
ちょっとした困りごと（ゴミ捨て、
墓参り、
草むしり）
、
偏った食事、
ひとりの食卓、町の交通が不便（２）障がい者等の課題支援・サービスが無い、働いたことがない人、孤立・ひきこもりの問題（３）子ども・子育ての課題
子どもを預ける場所、お母さんの社会参加、親子で参加できる場（４）市街地の課題
近所づきあいの減少、商店の後継者問題、移住者がなじみにくい

その結果として、次のふたつを取り組みの中心として行うと決めました。
〇コミュニティカフェ（居場所づくり）
地域食堂、サロン活動など、地域の人が活動できる場や、どんな人も集まり、憩える居場所づくりを
地域一体となってすすめる。
〇支えあいステーション（助け合い活動）
高齢者や障がい者、子ども、子育て中の方などが、暮らしの中で抱え込んでいる困りごとを、住民同士でたすけあい、支えあう、有償の生活支援サービス。
さらに、この共生型地域福祉拠点の設置は社協だが、運営は地域の人が担い、徐々に組織化し、最終的には NPO 法人化を目指すという大きな目標を掲げました。
－ 46 －

３ 住民の理解と参画のために
平成29年４月にオープンすることと決めて、近隣や関係者に向けて説明会を実施しました。住民の多くの意見は「良いことだとは解るが、運営していけるのか」、「NPO 法人化なんて夢みたいな話だ」というものでした。しかし、本会はその不安に理解を示しつつも、町の未来のために必要であることを言い続けました。
また、活動者や担い手向けの勉強会も実施しました。特に、愛知県知多市の中間支援組織の方を招いた際にお聞きした先進的な取り組みから学んだ事は、現在の活動に大きな影響を与えたと思います。
そうして、少しずつ理解者や賛同者は増え、オープンを３ヶ月後に控えた最終段階には、関心のある
人・活動を始めたい人が集まった「住民作戦会議」が立ち上がり、オープンに向けた具体的な話し合いを重ねられるようになりました。
住民作戦会議は「住民大作戦」と名称を変えて、現在も毎月最終水曜日18時に新たな住民企画の検討
や「きょう・ここ」での活動の振り返り、おしゃべりの場としてつづいています。今後も誰でも自由に参加できる場として、今以上に多くの住民が集えるよう期待しています。
４ 居場所・カフェとして開所日：日曜～金曜 10時～ 16時※申し込みがあれば上記以外の利用も可
休 み：土曜日、祝日
貸 室：サロンスペース 当面は無料
キッチン〃

オープン当初から、順調に活動者・参加者が集まってきました。手芸や絵手紙、体操など、地域の人が自ら企画して運営するサロンは次々に生まれました。
すぐに気づいたことは、「きょう・ここ」に集まる人は、今まで社協主催の事業やサロンには来たことがない人たちということでした。地域の人が主体となった活動の良さのひとつです。
キッチンを備え飲食店営業許可も取得していたので、女性団体やママ友グループが、手作りのランチを提供する地域食堂も生まれました。
女性団体による月１回の「おばちゃん食堂よってって」は、お袋の味を求めてお昼時に30 ～ 40人が来場し賑わいを見せています。
さらに、活動を起こす人の中には、傷つき自信をなくしながらも、再生のためにひとりでがんばろう－ 47 －

とする人もいます。
「まるちゃん食堂」はそのような一人の女性が「自分にできること」を探して始めた小さな食堂です。始めは一人で苦戦していたのが、食べに来た人が協力者となり、仲間を得て、食べた人の「ありがとう、美味しい」という言葉が、次の活力になる。支えることで、支えられていると感
じる、「きょう・ここ」らしい食堂です。
地域食堂の来場者の多くは女性です。自分以外の人が作ってくれたランチで「ちょっと息抜き」し、夜は家族のために食事を作るのでしょう。
このように、「きょう・ここ」での居場所の求め方は、様々あるということが少しずつわかってきました。
「まるちゃん」のように、活動を得ることで自信を取り戻し元気になっていく人。カフェテーブ
ルに座って数時間過ごすことで社会とのつながりを徐々に回復していく人。おしゃべりは苦手だけど、同じ空間で過ごす他者の温もりで孤独を癒す人・・・
そして今考えているのは、子どもたちにとって、どんな居場所であったら良いかということです。
「きょう・ここ」では、毎週木曜日14：00 ～ 15：30「算数教室」を開いています。地域おこし協力
隊の人が算数の宿題を手伝う学習支援ですが、あまり多くは集まりません。平日と日曜10：00 ～ 16：00の開所では、子どもたちが集える場所ではないと感じています。
いま、子どもの貧困や虐待などが社会問題となっています。そのような問題のある子どもたちを救える場にしたいと考えております。

－ 48 －

５ 支え合いステーション担い手勉強会での試み
暮らしの中で抱えるちょっとした困り事を、住民同士で支え合う取り組みを「支え合いステーション」と名付けたものの、具体的な活動にはしばらくなりませんでした。これまでのやり方では、社協で実施要綱を作って会議にかけるという事から始めますが、社協でルールを作ってしまったら、それはもう住民主体の取り組みでは無くなります。そんなことで、いつまでも仕掛けを起こせずにいました。
そんな状況を打破してくれたのが、ウェルビーデザイン篠原辰二氏（京極町生活支援体制整備事業アドバイザー）の考えてくださった研修プログラムです。
支え合いステーション担い手勉強会 展開方法↓

特徴的なのは、担い手だけではなく、関係する機関や専門職、支援の受け手の協力を得て、実際に困っている人の元へ担い手が支援に入る「実習」を行ったことです。もちろん実習中の料金は無料です。
内容は、受診の付き添い、普段使わない戸棚の整理、窓ふき、おしゃべり相手など、介護保険のサービスでは対応できなかった困り事です。高齢者施設でのボランティアを経験していても、一対一の支援は初めてのことで、担い手・受け手共に緊張がありましたが、「実習だから、勉強だから」という前提がお互いのハードルを下げて、実践につながることができました。この体験で多くの気づきがあり、助け合いの意義を関わったみんなが実感することができました。
こうして、「支え合いステーション」の第一歩を踏み出すことができました。体制を整えて平成31年４月には有償サービスに移行するのが目標です。
６ これから ～特定非営利活動法人きょう・ここの誕生
オープン初年度の来場者は4,000人を超えました。２年目の平成30年度も同じぐらいの結果になりそうです。町の人口が約3,000人であることを考慮すると（数が多いことが良いという単純なことではありませんが）順調な滑り出しでした。
平成30年７月には「特定非営利活動法人きょう・ここ」設立総会を開催しました。理事は、きょう・－ 49 －

ここの活動者、担い手の中から選ばれました。手続きを経て、平成31年２月に正式に法人として認証されました。順調にいけば平成31年４月には、拠点運営を社協からＮＰＯ法人に委託する予定です。
京極町社協が描いた「地域福祉拠点構想」は一段落しますが、ＮＰＯ法人が自立した組織として発展できるように側面から支援していきます。

－ 50 －

（３）介護現場における外国人の活用について「介護現場における外国人の活用について」～黒松内つくし園の取り組み事例～
社会福祉法人黒松内つくし園 理事 大代 貴輝
当法人が所在する黒松内町は、札幌と函館のほぼ中間にあります。人口3000人に満たない過疎の地
域ということもあり、介護人材の確保は難しい状況にあります。現在、黒松内町をはじめ倶知安町、京極町、泊村において事業を展開しておりますが、後志管内を中心としており、高齢化率・人口減少率も高く、若者が都会に出ていくことで人材の確保がより困難な状況に拍車をかけている状態です。そこで、５年ほど前から外国人介護人材の受け入れに取り組むことになりました。今回、当法人の取り組みを整
理し、まとめましたのでご参考にしていただければと思います。
はじめに介護における外国人材は、（右図参照）経済連携協定（ＥＰＡ）に加え、「出
入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」により在留資格「介護」が創設され、平成29年９月１日に施行されました。専門的・技術的分野の外国人の積極的受入れと留学生の活躍支援という観点から、介護の分野においても介護福祉士養成施設を卒業し、介護福祉士の国家試験に合格した外国人に在留資格を認めることとされています。同年11月１日には「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行され、
開発途上地域等の外国人を実習生として日本に受け入れ、技能・技術、又は知識の移転を図り、経済発展を担う人づくりの国際協力の推進を図ることを目的とし
ています。
さらに、
「出入国管理法及び難民認定法及び法務省設置の一部を改正する法律」に基づき、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」と「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について」が平成30年12月25日に閣議決定され、特定技能により外国人人材を受入れる分野として介護分野を特定するための「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」等が決定されました。介護分野においては、平成31年４月から開始されました。
当法人の取り組みについては、養成校を卒業しての在留資格「介護」として就職している場合と、技能実習制度を活用して実習生として就労している２種類の方法についてまとめました。
１、在留資格「介護」
在留資格介護については、外国人の就労がＥＰＡしかない時期に準備を開始しました。
近年、介護福祉士養成校は介護を目指す学生の減少など、日本人の学生が減り充足率を満たさない状
況が続いております。当法人とも長年お付き合いのある養成校の理事・校長より外国人留学生を受け入れる事業を進めたいとの依頼を受け、実習・卒業後の就職という流れを作りました。幸いにもこの学校
は、日本語学校も経営されていることから、介護福祉士養成校に入学して日本人と一緒に授業について－ 51 －

いけるレベルまでの日本語能力を習得することを条件としておりました。留学から就職までのスキーム
は以下の通りです。
① 同学校法人の日本語学校に入学（日本語の能力に応じて、１年若しくは１年６ヶ月で卒業）② 同学校法人の介護福祉士養成校に入学（日本語能力検定試験Ｎ２条件）２年間③ ２年間の就学中に当法人内の事業所で介護実習④ 卒業後は当法人に就職
2016年度卒業生（第１期生）を１名受け入れてから、現在まで４名の卒業生が当法人に就職をしております。介護福祉士養成校に入学するための日本語能力を高くしていることや２年間の介護福祉士養成校での実績もあり、就職時には全く問題ないレベルの日本語に上達しております。利用者やご家族も日本人と間違えるほどです。現場の責任者との面談でも評価は非常に高く、取り組む姿勢、笑顔、積極性など日本人介護職員と遜色ないレベルであり、同年代の日本人介護士よりレベルが高いと言っても過言ではないと思います。
多くの留学生は、介護福祉士養成校に入学する前に北海道（社会福祉協議会）の奨学金を借りております。当法人も月額５万円、２年間で120万円の奨学金を支給しております。奨学金を支給したことにより当法人への就職を縛ることはしておりませんが、現在、奨学金を貸与した全ての学生が当法人に就職をしていただいております。本年度も希望により１名の留学生へ支給を決定したところです。北海道
は３年（過疎地）、当法人は２年間務めると奨学金返済を免除されますので、３年間は就労してくれるものと考えております。しかしながら、その後は不透明ですので長く働きたいと思える環境作りも必要になってきます。
待遇（給与）については、（右図）の通り日本人介護職と同等な処遇にしております。外国人だから安い給与でと考える法人もあるようですが、高いレベルにて働いていることを考えると差をつけることは妥当とは到底思えなく、その様な考えを排除していく事こそが社会福祉法人の役割と考えております。
近年、介護福祉士養成校、介護事業所では留学生を受け入れることが主流となりつつあります。在留資格「留学」で介護を学び、資格外活動１週当たり28時間以内で就職をする事業所でアルバイト、就職後はご利用者様の状況や職員の顔と名前も一致します。事業
所の方針や教育も短縮することもでき、即戦力として現場に配属できるメリットもあります。しかし、注意
すべき点は、多くは日本語学校と協力する業者が介護福祉士養成校と法人（事業所）とのマッチングをすることになりますが、年々日本語能力レベルが低下しております。特にベトナム人を希望する法人が多いこともあり、ベトナム人は顕著です。各所で授業についていけず、途中で退学をする学生も増えてきております。日本人学生と同じ教室で同じ授業を受ける訳ですので、面接を実施する際にはその点も考慮し、見極める必要が大変重要になってきます。必ず本人と面接をし、日本語の能力を確認することをお勧めします。また、中国、インドネシア、韓国、ミャンマーなど、留学希望をする学生は多岐に渡りますので法人としてはどの国の学生を採用するか、後に説明－ 52 －

をする技能実習生とも共通しますが採用する国の文化も知ることも重要な要素となります。
当法人の留学生は、介護事業のみならず、技能実習生の通訳、翻訳、相談業務など多岐に渡り活躍をしており、４年前に始めた2016年度卒業生（１期生）から一定の成果をあげられているものと評価をしており、今後もこの事業を継続することとしております。
２、外国人技能実習
外国人技能実習生についてですが、先に記述した通り、外国人の技能実習の適正な実施
及び技能実習生の保護に関する法律が施行されたことにより、初めて対人サービス
（介護）に技能実習が追加され、実習生として入国できることとなりました。当法人は早くより準備を進めていましたが、ベトナム国と日本国との協議が遅れたこともあり、結果的には１
年以上の歳月を費やす結果となりました。しかし、どこよりも早く進めた成果もあり、現在、６名の外国人技能実習生が黒松内町３事業所、泊村１事業所に配属され実習に励んでおります。介護の技能実習生を受け入れるに当たっては、
他の技能実習とは異なり、（右図）に示す通り固有の条件があります。対人サービスとしては最低限必要なコミュニケーショ
ンの能力が必要となりますので、その条件を満たすことが必須となります。
社会福祉法人の場合、技能実習生を受入れるに当たっては、団体監理型で非営利団体である事業協同組合、商工会、公益社団などの団体を介しなくては受け入れる事は出来ません。商工会や農業協同組合などは介護の事業の許可を得ていないこともあり、介護に関しての多くは、中小企業事業協同組合が外国人技能実習を受け入れているケースが殆どで、監理団体により料金形態もさまざまです
ので、どこの監理団体から技能実習生を受け入れるかが大変重要な要素ともいえます。
（下図を参照）
技能実習生は、技能実習１号ロ（１年）、
２号ロ（２年）、３号ロ（２年）合計最
長５年間実習をすることが可能であります。
（一時帰国等一部条件がある）
３、当法人が事業を進めてきた中での監理団体を選ぶポイント（個人主観）・介護事業に精通し、実習制度の意義を理解している
・実習生に対し、適切な対応が可能なこと（通訳、翻訳など）－ 53 －

・定期的な事業所訪問を行い、不測の事態に対応できること・送り出し国との強いパイプがあること
・提携国（送り出し機関）が認定を受けていて教育体制が充実していること
・非営利の目的を認識し、費用の情報を公開している
監理団体のすべき業務（右図）を参考に業者を選定する。
当法人は、ベトナムに特化して技能実習生の事業を進めてきました。７回程度訪越し多くの送り出し
機関や介護の学校、技能実習生候補者に面会を重ねてきました。

現在、ベトナム国でベトナム海外労働局（ＤＯＬＡＢ）から日本への送り出し許可（介護のライセン
ス）を取得している機関は13社（ハノイ８社、ホーチミンほか５社）しかありません。従って、監理団体がどの送り出し機関と協定を締結しているかが重要なポイントになります。
私が初めて訪越した頃は、巧みな言葉で勧誘する団体やブローカーがたくさんおりましたが、現時点でも紹介手数料を学生から徴収する所も少なくないのが現状で、仮に日本で働く事ができても入国までに多くの借金を背負わされ、高い給与に惹かれ、日本にいる闇団体の勧誘を真に受けて失踪するケースが絶えません。
このような事からも当法人は、賛同する同業種の法人と協力し、監理団体の申請をしており、申込から実習終了まで実習実施者及び技能実習生に寄り添い、介護の技能実習事業が良い制度になるよう努めたいと思っております。
さて、介護の技能実習生を受け入れる場合、どの程度の費用が必要なのかを当法人のケースに当てはめて説明をします。現在、当法人は東京に所在する協同組合監理のもと技能実習生を受け入れておりま
す。入国までに掛かった費用について下記の表を参考にして下さい。
組合出資金10,000円（非課税）

実習生受入れ申込金

450,000円（税別）（現在550,000円）
70,000円（税込）

入国後研修手当（生活費・お小遣い）組合員でなければならない（組合を脱退する際に戻る）
申込金に含まれるもの
入国前の日本語研修（９ヶ月）、入国管理局申請手数料、ビザ取得申請手数料、入国後講習費用
日本への渡航費（現在は別途）、技能実習保険

国内移動費50,000円程度（実費）国内航空券、バス等の移動（三重県伊勢市にて入国後講習実施）

事務手数料30,000円程度

技能実習機構への申請手数料、登記簿、役員住民票、切手代等合600,000円程度（組合出資金除く）

計－ 54 －

その他、面接に現地に赴く場合等は算出に加えておりません。経費を抑えるためにＳｋｙｐｅ面接も可能ではありますが、職員数名にて現地で面接することをお勧めします。
次に技能実習生の給与及び実習が始まってからの費用について下記の表を参考にして下さい。
実習生の給与

基本給159,900円
処遇改善費22,000円※控除後、手取り135,000円は保障

ボーナスの支給なし
社会保険料、退職共済などは日本人職員採用と同等

監理費

45,000円（税別）

監理団体へ支払その他、自転車など必要に応じて掛かる費用も発生します。
４、現場で指導する職員の意見（メリット・デメリット）【メリット】
・職場が明るくなった・職場の活性化に繋がった・日本人介護職員の意識変化（仕事へのモチベーションも高く、真面目な勤務態度がみられ、利用者からの信頼を得られている様子を目の当たりにした）・日本人とは違う視点でのアイデアや発想があり、新しいサービスを生むことが期待される
・業務幅が広がり、余裕が持てるようになった
一番多く挙がった意見が、「現場が非常に明るくなった」です。また、外国人スタッフのモチベーシ
ョンの高さに刺激を受け、日本人スタッフがマンネリ化している業務などについて見直してくれるようにもなりました。また、日本人とは違った視点によるアイデアを持っているため、日本人スタッフが外
国人スタッフに「これはどう思う？」と意見を求めることもよくあります。
一方で、次のようなデメリットもあります。
【デメリット】
・日本語教育等、職員の仕事量が増えた
・文化や言葉の違いによってストレスが生じる（異文化への理解）
・日本のルールやマナーを理解してもらうのが大変
・失踪や事件への不安
異文化への理解については、日本人スタッフにもきちんと理解を求め、スタッフ一丸となって取り組んでいます。その他の不安や心配については、職場内で共有し、「みんなで乗り切っていこう」と話しています。

法人の特養に配属したリンさん

ホアイさん（泊村特別養護老人ホームにて）－ 55 －

また、実習生を受け入れるための課題としては、やはり環境づくりが一番大事だと考えています。一人前の介護職員になるためには時間がかかりますが、きちんと教えることができれば貴重な人材となります。長い目で育成していくことが大切です。
しかしながら、技能実習生としては、出稼ぎという感覚を持っている人も少なくありません。そのため、面接の中で介護職員として長く働いていただく意識や、働きやすい環境整備、その他法人の受け入
れ姿勢のことなどについて、きちんと話をしていくことが重要だと考えています。
外国人技能実習生は、介護技術の習得は勿論のこと日本語をスムーズに話し、コミュニケーションを身につけていくかが大変重要であります。介護技術を習得するには指導する立場からも日本語が通じな
くては介護を深く教えることは困難であり、時間も費やします。職員のデメリットにも上がったように日本語を習得させるには職員の仕事量も増え、ストレスへと繋がる可能性がある重要項目でもあります。
日本語習得のための仕組みを作ることが必要だったため、実習生が入国する前に作り上げたものを紹介します。
そこで活躍をしたのが、冒頭で説明をした在留資格介護の外国人の介護士です。彼女らは日本語能力検定試験Ｎ１、Ｎ２を突破し日本語を流暢に話すことから、
勉強方法、使った教材（右上段参照）など洗い出してもらい教育方法を彼女らに教示していただき、自宅などでも勉強が進むようインターネット授業（右下段、自宅でインターネットを活用した授業風景）を作成することにしました。
（現在は、立ち上げ申請中の協同組合の事業として展開）立ち上げ準備中の協同組合ＨＰより授業（サンプル）閲覧が可能 http://jquality.dip.jp/
日本語学習（文法、語彙、漢字など）や介護の専門知識別に約70コマ（45分程度の授業）を作成しております。
外国人技能実習制度を活用しようと考えている法人は、どのように日本語を習得させ教育していくかを考えて進むことが重要なポイントとなります。
当法人は、この外国人技能実習制度を３年間活用し、その後、介護分野における特定技能の在留資格に係る制度５年間に移行する予定で、計８年間に介護福祉士国家試験を突破し、家族を帯同した日本での暮らしになるよう異文化共生社会の実現に向け、舵をとる覚悟で進めています。
５、失敗しないポイント（個人主観）
外国人介護労働者を受け入れるときに、失敗しないポイントを紹介します。
・人材ではなく、人財として育成し、仲間として共に仕事をする・お国柄、文化、歴史を理解する
・物事を、誠心誠意、きちんとはっきり伝える
・日本人職員と同等の処遇を心がける－ 56 －

・ボーダレスの心を持つ（多文化共生社会の実現）
・日本人職員への理解と刺激を与える・決して諦めず、どんな困難でも法人一丸となって取り組む
私は、東京に出張行く機会も多く、よくコンビニに立ち寄ります。今では外国人留学生がアルバイト
勤務しているのが当たり前のように目にする機会が増えました。逆に日本人アルバイトを探すのが難しい時代です。外国人介護労働者の受け入れは、日本語の習得及び介護知識技術の習得、介護福祉士試験の突破など一筋縄ではいきませんが、介護事業を営む者として、この少子高齢化の日本を支える柱となるべく、これからも継続して取り組んでいかなければなりません。
誰もがそれぞれの役割を持ち、支え合う地域共生社会、その中には地域に新たに加わる外国人労働者も含まれます。外国人を含めた新の地域共生社会を構成することこそ社会福祉法人の使命でもあると考えます。
社会福祉法人の皆さん、介護事業の皆さん、一緒に頑張りましょう。

－ 57 －

３ 北海道の福祉の現状 各種統計データ〈掲載データ〉
・生活保護の状況
・障がい者福祉の状況
・高齢者福祉の状況
・児童福祉の状況

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－ 100 －－ 101 －－ 102 －－ 103 －－ 104 －平成30年度
北海道社会福祉調査研究・情報センター（ＲＩＣ）調査委員（任期：平成30年８月９日～平成31年３月31日）
（敬称略）
区

分

氏

名

委員長

忍

博次

北海道社会福祉調査研究・情報センター委員長

委

忍

正人

日本医療大学生涯学習センター専任教員

〃

栗田

克実

旭川大学保健福祉学部コミュニティ福祉学科准教授

〃

畠山

明子

北星学園大学社会福祉学部非常勤講師

〃

栄木

龍也

当別町社協総務係長

〃

黒坂

順子

赤平市社協生活支援コーディネーター

〃

小原

規史

道社協地域福祉部長

〃

町田

真俊

道社協地域福祉課長

〃

喜多

鉄平

道社協福祉人材担当課長

〃

三浦

貴友

道社協権利擁護課主査

〃

河野

慎司

道社協研修教務課主査

〃

三上あゆみ

道社協地域福祉課主事

〃

高橋

早映

道社協権利擁護課主事

事務局

前田

裕二

道社協企画総務課長

〃

山崎

真裕

道社協企画総務課主査

員

所－ 105 －

属

2018 北海道の福祉
発行日

平成31年3月

発行元

社会福祉法人

北海道社会福祉協議会〒060-0002 札幌市中央区北2条西7丁目1番地
北海道社会福祉調査研究・情報センター
TEL 011-241-3976 FAX 011-251-3971