Jul 1 , 2024

No.2024-34

主席研究員 宮嵜 浩 03-3497-7354 miyazaki-hiroshi@itochu.co.jp

日銀短観 6 月調査: 17 年ぶりの借入金利水準でも、企業景況感は崩れず
6 月調査の日銀短観では、大企業の景況感が製造業・非製造業ともに高水準を維持。金利の上昇を背景に、借入金利の水準感が 17 年ぶりの高水準に達したものの、企業は販売価格へのコスト転嫁で対応。設備投資計画
は 6 月調査としてはやや慎重だが、深刻な人手不足を背景とした省力化・効率化投資が設備投資を下支え。
企業景況感は高水準を維持
本日発表された 6 月調査の日銀短観は、企業景況感を示す代表的な指標である業況判断 DI（良い－悪い）が、製造業（大企業）で前回 3 月調査の＋11 から＋13 へ 2 ポイント上昇した。一方、非製造業（大企業）の業況判断 DI は 3 月の＋34 から＋33 へと小幅に低下したが、現行系列（2014 年 12 月調査以降）での最高を更新した前回 3 月に次ぐ高水準であり、かつ前回調査時点での 6 月予想（＋27）を大幅に上回っている（左下図）。
業況判断DIの推移（大企業、％Pt）

業況判断DIの推移（中小企業、％Pt）

404030302020101000▲ 10▲ 10▲ 20▲ 20▲ 30▲ 30▲ 40

製造業

▲ 40

非製造業

▲ 602008

製造業

非製造業

▲ 50▲ 50▲ 60
201020122014

2016

2018

202020222024（出所）日本銀行

200820102012

2014

2016

2018

202020222024（出所）日本銀行

中小企業については（右上図）、製造業が前回から横ばい（3 月調査▲1→6 月▲1）、非製造業は小幅ながら 2 期連続の悪化となった（＋13→＋12）。もっとも、全産業（規模合計）の業況判断 DI は＋12 と前回3 月から変わっていない。企業景況感は総じて良好だと言える。
大企業製造業のうち、繊維（＋11→＋22）や化学（＋2→＋10）、石油・石炭製品（＋9→＋17）などの素材業種で、景況感の改善が目立っている。半面、加工業種では、業務用機械（＋16→＋22）や、はん用機械（＋23→＋27）の景況感が改善した一方で、生産用機械（＋17→＋11）や造船・重機（＋18→＋14）の業況が悪化した。
非製造業（大企業）では、通信（＋29→＋40）が大幅に改善し、運輸・郵便（＋24→＋29）も好調だった半面、小売（＋31→＋19）や対個人サービス（＋33→＋29）、宿泊・飲食サービス（＋52→＋49）といった個人消費関連業種の景況感が、軒並み悪化した。5 月に小売り分野で一部好調な動きがみられたが1、企業景況感の改善には繋がらなかった模様である。
5 月の小売販売動向については、2024 年 6 月 25 日付「日本経済情報 2024 年 6 月号 経済正常化の確度上昇を確認し 9 月利上げ（改定見通し）」参照。 https://www.itochu-research.com/ja/report/2024/2621/
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、株式会社伊藤忠総研が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。記載内容は、伊藤忠総研ないしはその関連会社の投資方針と整合的であるとは限りません。
1先行き（2024 年 9 月）については、大企業製造業で＋14 へと小幅改善が見込まれているものの（6 月比＋1）、非製造業では＋27（6 月比▲6）に悪化する見通しとなっている。ただ、6 月短観の回答期間の終盤である 6 月 21 日に、政府は年金世帯・低所得者への給付金支給に加えて、物価高対策として電気・ガス代補助の追加実施（8～10 月）を表明しており、政策期待が 6 月短観の先行き見通しには十分に反映されていない可能性がある。
借入コストの増加を販売価格に転嫁
企業金融では、借入金利の上昇基調が鮮明となっている。6 月の「借入金利水準判断 DI（上昇－低下）」
は 3 月から大幅に上昇し、大企業（＋38）
・中小企業（＋28）ともに 2007 年以来 17 年振りの高水準を記録した。一般に、借入コストの上昇は企業景況感の下押し要因だが、現在と同程度の借入金利上昇に直面した過去の局面（2000 年、2007 年）とは異なり、現在は販売価格の上昇を伴った借入金利の上昇局面である（下図）。借入コストの上昇を販売価格に転嫁することによって、企業の景況感は良好な水準を維持していると考えられる。
販売価格判断DIと借入金利水準判断DI（大企業、％Pt）
60

販売価格判断DIと借入金利水準判断DI（中小企業、％Pt）
60

借入金利水準判断DI（上昇－低下）

4040202000▲ 20▲ 20▲ 40▲ 60
2000▲ 40

販売価格判断DI（上昇－下落、製造業）
販売価格判断DI（上昇－下落、非製造業）
2005

2010

2015

借入金利水準判断DI（上昇－低下）

販売価格判断DI（上昇－下落、製造業）

販売価格判断DI（上昇－下落、非製造業）

▲ 60
2000

2020

（出所）日本銀行

2005

2010

2015

2020

（出所）日本銀行

期待インフレ率（企業の物価見通し）にも、企業の価格転嫁スタンスの強まりがうかがえる。「販売価格の見通し」（全規模合計）は 1 年後 2.8％、3 年後 4.1％、5 年後 4.8％と、いずれも前回 3 月から 0.1％ポイント上昇した。物価全般の見通し（同）に関しては、1 年後（2.4％）が前回と同水準だったが、3 年後（2.3％）と 5 年後（2.2％）はともに前回から 0.1％ポイント上昇している。
設備投資計画はやや慎重
設備投資計画の推移（前年比、％）2024 年度の設備投資計画は、全産業で 3 月調査の前年比＋3.3％（前回公表値）から今回の 6 月調査では＋8.4％へ上方修正された。この時期の設備投資計画
としては、近年では 2022 年度（＋14.1％）および2023 年度（＋11.8％）を下回っているうえ、3 月調査からの上方修正幅は相対的に小幅にとどまっている（右図）。最終的な伸び率の着地水準は今後の収益環境次第とはいえ、企業の設備投資意欲は 3 月から 6月にかけて、やや慎重になったと判断できる。

181614121086420▲2▲4▲6▲8▲ 1020182019202020212022202320243月調査 6月調査 9月調査 12月調査 3月調査

（出所）日本銀行2実績

設備・人手不足が継続
もっとも、深刻な人手不足が企業の省力化・効率化投資を促すという構図に変化はない。特に非製造業（規模合計）の生産・営業用設備判断 DI（過剰－不足）は、今回の 6 月調査（▲4）でも、過去最低水準近くでの推移が続いており（左下図）、先行き 9 月には▲5 へと不足感が強まる見込みである。一方、製造業の生産・営業用設備判断 DI は＋2 と引き続き過剰感を残しているが、2024 年 9 月見通しは±0 と過剰感が解消する見通しとなっている。
生産・営業用設備判断DI（規模合計、過剰－不足、％Pt）

雇用人員判断DI（規模合計、過剰－不足、％Pt）

404035

製造業

非製造業

製造業

3030非製造業

2025102001510▲ 105▲ 200▲ 30▲5▲ 40▲ 10▲ 502005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023

2005（出所）日本銀行

2007200920112013

2015

2017201920212023（出所）日本銀行

人員の過不足を示す雇用人員判断 DI（過剰－不足）は（右上図）、非製造業で 6 月に▲45 と、3 月に記録した過去最大のマイナス幅を継続した。9 月には▲48 とさらに人手不足感が強まる見込みである。一方、製造業は 3 月の▲22 から 6 月は▲21 へと小幅改善も、9 月（▲27）には再び悪化する見通しである。

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