龍谷大学

私立大学研究ブランディング事業
2016年度の進捗状況
学校法人番号261014

学校法人名

龍谷大学

大学名

龍谷大学

事業名

新時代の犯罪学創生プロジェクト～犯罪をめぐる「知」の融合とその体系化～

申請タイプ
参画組織

事業概要

5年
18528人
支援期間
収容定員
文学部、法学部、社会学部、政策学部、短期大学部、大学院実践真宗学研究科、矯正・保護総合センター
タイプB

本学は、建学の精神を具現化する重要な活動の一環として、犯罪や非行をおかした人たちの社会復帰を支援する独自の矯正・保護事業を展開してきた。本事業は、上記の実績を踏まえつつ、犯罪予防と対人支援の視点から、犯罪をめぐる多様な「知」を融合する新たな犯罪学を体系化するとともに、これを基礎に犯罪現象をめぐる政策群を科学的に再編し、時代の要請に応える担い手を育成する教学システムの将来を展望するものである。

１）龍谷大学の設置母体である浄土真宗本願寺派は、明治政府が監獄に教誨師という官職を置くや、各地に僧侶を派遣し、受刑者の更生に従事してきた。戦後、国の官吏としての教誨師の制度は廃止されたが、その後も民間ボランティアである多くの教誨師、篤志面接委員および保護司等を輩出し、犯罪や非行をおかした人たちの支援にあたっている。本学は、こうした伝統のなかで、建学の精神を具現化する事業として、1977年に犯罪者・非行少年の矯正に関する特別研修講座「矯正課程」を開設し、その後、更生保護に関する科目を増設して「矯正・保護課程」とした。2010年度には、新たに研究・教育・社会貢献を一体として展開する「矯正・保護総合センター」（以下「総合センター」という。）に改組され、文・法・社会・政策の各学部、短期大学部および大学院実践真宗学研究科から選出された委員で運営する全学的事業となった。

①事業目的

２）20世紀の末から先進諸国では、薬物事犯での米国のドラッグ・コート（薬物専門裁判所）や、医療と福祉の協働を基礎とする「治療法学」が脚光を浴び、犯罪問題への取り組みは、現在大きな転換点にある。
日本でも、これまで司法と福祉の狭間にとり残され、そのために犯罪を繰り返す薬物依存症者・高齢者・障がい者等の社会的弱者に対する支援に司法と福祉が連携する「司法福祉」の展開に注目が集まり始めている。それが、たとえ手探りの現場感覚に支えられた試行にすぎず、一貫した理論的基盤を欠くものであっても、厳罰から対人支援による再犯防止へのこうした日本の政策転換は、2020年に日本で開催される第14回国連犯罪防止・刑事司法会議（以下「コングレス」という。）において世界的な注目を浴びることになる。
３）本学は、前述のとおり、その伝統のなかで総合大学として犯罪や非行をおかした人たちの社会復帰をめぐる研究・教育・社会貢献を蓄積してきた。その営みは、心理学・法学・宗教学等での「犯罪と人間」の分野、社会学・社会福祉学・法教育学等での「犯罪と社会」の分野、そして、政策評価、意識調査、科学鑑定等での「犯罪と科学」の分野に及ぶ。本事業は、ともすれば拡散しがちなこれらの犯罪をめぐる多様な「知」を、対人支援という観点から融合するとともに、これを体系化して、その担い手を育成し、上記の内外の社会的要請に応えようとするものである。
４）研究装置については、総合モニタリングシステム一式（ビデオリンク・司法面接・可視化、模擬裁判等の実験の記録のため）を整備した。

②2016年度の実施目
標及び実施計画

学長の主導の下、運営体制および研究体制を整備し、研究部門の各ユニットはそれぞれの調査研究に着手するとともに、本事業とそれが提唱する「犯罪予防と対人支援の龍谷・犯罪学」のセット・アップを、学内および国内外にアピールする。

【実施状況】〔統括・運営〕（１）全学研究高度化推進会議の下、龍谷大学犯罪学研究センター（センター長・石塚伸一／副センター長・黒川雅代子）を立ち上げ、運営委員会を組織し、研究部が事務を所管する。なお、月例で運営委員会を開催している。
（２）研究補助のための専従事務職員（１名）、アルバイトの採用を決定した。
〔研究部門〕（１）犯罪をめぐる多様な「知」の融合と体系化するため、各ユニットの責任者を決定し、それぞれの研究計画をより具体化・精緻化するとともに、全学事業であることに鑑み、共同研究および個人研究を学内公募によって採択した。
①「犯罪と人間」司法心理学（赤池一将）、治療法学（石塚伸一「多様化する嗜癖行動をめぐるトランス・アドヴォカシー・ネットワークの構築とその理論化」）、矯正宗教学（「教誨活動の周知に向けた基礎的研究」井上善幸）②「犯罪と社会」犯罪社会学（浜井浩一）、司法福祉（白石正久・黒川雅代子）、法教育学（石塚伸一「参加型・対話型コミュニケーション・メソッドを活用した法教育に関する研究：裁判員時代の法リテラシーの新機軸を求めて」）③「犯罪と科学」政策評価（浜井浩一・津富宏「キャンベル共同研究翻訳プロジェクト」）、意識調査（津島昌弘）、科学鑑定「刑事司法における科学鑑定」（古川原明子）④共同研究３件および個人研究１件の応募があった。
○本事業については、龍谷大学矯正・保護総合センター（センター長・福島至）と連携して事業を実施している。
○治療的司法については、JST社会技術研究開発（RISTEX）戦略的創造研究推進事業「安全な暮らしをつくる新しい公／私空間の構築研究開発」研究開発プロジェクト「多様化する嗜癖行動をめぐるトランス・アドヴォカシー・ネットワークの構築とその理論化」（2017年3月11日にキック・オフ・シンポジウムを開催した。〔資料１〕）と共同して事業を実施した。
○法教育については、龍谷大学社会科学研究所研究プロジェクト「参加型・対話型コミュニケーション・メソッドを活用した法教育に関する研究：裁判員時代の法リテラシーの新機軸を求めて」（代表・土山希美枝）と共同して事業を実施した。
（２）研究期間を通じて、学会・シンポジウム・研究会・セミナーなどの機会を活用して、積極的に研究成果を公表し、本学の犯罪学・刑事政策に関する調査研究・政策提言の能力を学内外および海外にアピールした。
③2016年度の事業成果①第16回欧州犯罪学会（2016年9月、独国ミュンスター）において、３つのセッションを企画・実施した。2016年9月22日①8:30-9:45 1.5 Desistance of Drug Addicts in Japan: Past andFuture（Chair: Shinichi Ishizuka）／②14:15〜15:30 ／③15:45〜17:00 ／3.10 Deathpenalty, Death Row Exonerations, and the Innocence Movement in Taiwan and Japan（Chair:Shinichi）②第27回日本嗜癖行動学会（2016年10月、龍谷大学）を主催した（〔資料２〕）。
〔教育部門〕
矯正・保護課程における教育実績を踏まえ、担い手を育成するため、研究期間を通じて、日本犯罪社会学会の協力を得ながら、犯罪学リテラシー研修を開催し、教育能力向上のため、FD活動を開始する。
①日本犯罪社会学会企画委員会（委員長：武内謙治・九州大学教授）に本テーマを検討していただくことを委嘱した。
②2017年3月4日（土）（龍谷大学）第３回犯罪学リテラシー研修を開催した（〔資料３〕）。
③矯正・保護課程や龍谷エクステンションセンター（REC）と連携して、学生や市民を対象とする実験的教育授業の実施を検討している。
④法教育ユニットが中心となって、模擬裁判や模擬投票を活用した「法教育フェスティバル」を開催し、本事業のスタートアップをアピールした（2016年5月3日〔資料4〕、2016年11月3日〔資料5〕、2017年2月11日〔資料6〕）〔国際部門〕①研究期間を通じて、これまで総合センターを中心に展開してきた海外との学術交流の成果を踏まえ、積極的に学術交流を進めるとともに、海外の学会での報告を奨励し、外国の研究者をセンターの嘱託研究員等として受入れ（カナダ、ドイツなど）、招聘に応じて、講演した（ブルガリアなど）。なお、今後、必要と認める場合には交流協定等を締結すべく検討中である。
②犯罪学・刑事政策の学修・研究を希望する海外の学生の受入れ体制を検討している。
なお、現在は、矯正・保護総合センターが受入先となって、嘱託研究員を受入れている。
③龍谷大学犯罪学研究センター第1回公開研究会、2017年2月9日、龍谷大学深草学舎至心館、テーマ「フランスにおけるテロ犯罪対策の現在」フランソワ・デュー（トゥールーズ社会科学第一大学教授）を開催した（〔資料７〕）。
④2017年3月20〜27日、タイにおいて薬物依存症回復支援者養成セミナー（DARS）を開催する（〔資料８〕）。

（自己点検・評価）
他の研究プロジェクトと協働して、順調に事業は展開している。とりわけ、文部科学省私立大学ブランディング事業に採択されたことにより、活動に弾みがついた。次年度からは、本格的に事業を展開することが期待できる。
しかしながら、運営スタッフの配備、研究スペースの確保、ブランディング化の具体的施策などについては、未だ確定していないところも存在する。他の関係機関とも協力し、全学事業として、強力な支援体制を確立するとともに、達成目標をより明確化する必要があると思われる。
なお，主催、共催、後援、協賛などの諸事業については、ブランディング事業であることを明確化し、マスメディア等に協力する場合も、「龍谷・犯罪学」をアピールするため、より効果的な表現方法を検討する必要がある。
（外部評価）
外部評価会を実施し、学内外の評価員から①研究計画の妥当性、②研究進捗状況、③研究体制、④研究業績の4点について評価された点は次のとおりである。
①研究計画の妥当性
・本研究は、建学の精神及び刑事政策に関する貴学の取組の歴史（矯正・保護事業、矯正・保護課程等）を包含し、それを時代や社会の変化に対応させながら、対人支援による再犯防止という視点から知の総合を試みようとするものであり、目的及び目標は貴学の特徴や現状に即した妥当なものである。
・何よりも研究課題が明確であり、それによって目的も計画もしっかりしている。厳罰化から対人支援をめざす「司法福祉」、医療との協働による「治療法学」を樹立していくことが期待される。

④2016年度の自己点検・評価及び外部評
価の結果②研究進捗状況
・これまでの貴学の豊かな研究実績を継承していることもあり、初年度としては十分な研究進捗状況にあると思料する。所期の目的は十分に達成されている。特に、研究部門については、共同研究及び個人研究を学内公募したこと、教育部門については、法教育フェスティバルの積極的開催、また、国際部門については、犯罪学研究センター第1回公開研究会の開催など、立ち上がりの動きが大変活発である。
・事業全体を通じてのマイルストーンとして、将来構想の展望、「政策提言2020」、教育報告書の作成等を規定している。2016年度は、これらのマイルストーンに向けて事業が開始されたことがわかる。
③研究体制
・犯罪学研究センターを立ち上げ、そこを中心として、矯正・保護総合センターと連携する体制を採ることにより、基盤のしっかりした体制となっている。
・全学的にで研究体制が整えられている。具体的には、全学研究高度化推進会議の下、龍谷大学犯罪学研究センターを立ち上げ、運営委員会を組織し、研究部が事務を所管し、月例で運営委員会を開催している。
④研究業績
・国内外(ドイツ、タイ)の複数の学会・セッションを主催し、研究成果を発表している。また「法教育フェスティバル」、「犯罪学リテラシー研修」等を実施していた。
ただし、今後の課題として指摘されたものとして、次のような項目が挙げられていた。
・研究の進展によって徐々に明確になる面もあるが、現時点での到達目標を３つの位相（①知の再編と体系化、②公共政策の提言、③担い手の育成）ごとに一層具体化・精緻化することが望まれる。
・研究の範囲や視野を広げるために、関係機関（国際的なものも含む。）との共同研究も検討することが望まれる。なお、この場合、関係機関との協力関係の構築の基礎は、互恵的であることが重要である。
・民間団体、関係諸機関、関連企業等との連携を一層密にすることにより、研究体制の重層化を図る。
・客員研究員、嘱託研究員、海外からの学生の受け入れ等を積極化すべきである。
・各部門、各ユニットの業績に加えて、全体的な業績の評価ないし全体的に見たときの各研究部門間の業績のバランスを評価して、次の展開につなげることが重要である。
・業績のアピールのための情報発信の具体的方法を様々な観点から検討すべきである。
・「時代の要請に応える担い手を育成する教学システム」とは、具体的にどのような専門職を育成しようとするのか。すなわち、どのような仕事に就くのかというビジョンを求められる。

⑤2016年度の補助金の使用状況

2016年度においては、「私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））」に申請した研究装置である「総合モニタリングシステム」が選定され、補助金を受け整備を行った。
また、私立大学等経常費補助金（特別補助）に伴う補助金は、全学の研究活動に対して使用した。