事務連絡

令 和 ２ 年 ２ 月 28 日
都道府県
各 指定都市
中核市

障害保健福祉主管課（部） 御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

就学前障害児の発達支援の無償化に係る令和２年度の候補者情報について日頃より、障害保健福祉行政の適正な運営にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
就学前障害児の発達支援の無償化（以下「無償化」という。）に係る制度開始前の対象児童の把握については、令和元年６月 28 日付事務連絡「就学前障害児の発達支援の無償化に係る候補者情報について」においてご連絡したところです。
令和２年度に向けた対応として、各都道府県及び市町村（以下「都道府県等」という。）においては、令和２年３月 31 日をもって無償化の対象外となる児童と、同年４月１日から新たに無償化の対象となる児童の把握をする必要がある
ことから、各都道府県国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）に審査支払事務を委託している場合は、今後、国保連が保持している障害児支援受給者台帳より、無償化の対象及び対象外となり得る児童の情報（以下「候補者情報」という。）を抽出し、３月下旬に国保連から都道府県等あてに提供する予定です。
候補者情報の提供を受けるに当たっての具体的な考え方や留意事項等については、別添をご参照いただき、令和２年度の円滑な制度実施に向けた対応をお願いいたします。
なお、無償化の対象及び対象外となる児童に係る最終的な確認及び判断は、各都道府県等において行う必要があることにご留意下さい。
各都道府県におかれては、この旨を管内市区町村に周知いただくようお願いいたします。
【問い合わせ先】
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
TEL：03－5253－1111（代表）
企画法令係（内線 3148）
発達障害児・発達障害者支援室障害児支援係（内線 3037）

別添

就学前障害児発達支援無償化対象児童候補者情報について
１

就学前障害児の発達支援の無償化に係る候補者情報抽出ツール運用イメージ
2020 年
２月

３月

４月

５月

▼候補者情報イベント

抽出ツールリリース▽一次審査（３月上旬）

開始①ツールの実行⑤障害児支援（結果確認・調整）受給者台帳更新

各都道府県国保連合会②
実行（ 結果送付④
異動情報
送信

各都道府県、市町村③調査・異動情報準備２

就学前障害児の発達支援の無償化の対象児童の要件
概要

内容

対象期間

満３歳になった後の最初の４月から小学校入学まで３年間※学校教育法第 18 条に基づく就学猶予（免除）は個別に判断。

対象施設

・児童発達支援事業所
・医療型児童発達支援事業所
・居宅訪問型児童発達支援事業所
・保育所等訪問支援事業所
・福祉型障害児入所施設
・医療型障害児入所施設※障害児入所支援を行う指定発達医療機関についても対象となります。
※基準該当児童発達支援事業所及び共生型の特例により指定を受けた児童発達支援事業所も対象となります。

1

別添

３

候補者情報の抽出要件(1) 就学前障害児の発達支援の無償化の対象児童
2020 年４月（国保連合会において候補者情報抽出ツール実行時に指定した基準年月）時点において、以下の抽出条件でチェックし、結果を候補者情報（CSV ファイル）に出力します。
① 有効な情報である。
② ①のうち、都道府県等番号、受給者証番号単位で、2020 年４月（国保連合会において候補者情報抽出ツール実行時に指定した基準年月）時点の最新情報である。
③ ②のうち、異動区分が「新規」又は「変更」である。
（「終了」の障害児支援受給者は対象外）④ ③のうち、児童生年月日が就学前障害児の発達支援の無償化の対象範囲「満３歳になった後の最初の４月から小学校入学までの３年間」である。
⑤ 無償化対象区分が「対象外」又は「未設定」である。
(2) 就学前障害児の発達支援の無償化の対象外児童2020 年４月（国保連合会において候補者情報抽出ツール実行時に指定した基準年月）時点において、以下の抽出条件でチェックし、結果を候補者情報（CSV ファイル）に出力します。
① 有効な情報である。
② ①のうち、都道府県等番号、受給者証番号単位で、2020 年４月（国保連合会において候補者情報抽出ツール実行時に指定した基準年月）時点の最新情報である。
③ ②のうち、異動区分が「新規」又は「変更」である。
（「終了」の障害児支援受給者は対象外）④ ③のうち、児童生年月日が就学前障害児の発達支援の無償化の対象範囲「満３歳になった後の最初の４月から小学校入学までの３年間」に該当せず、2020 年３月 31 日時点の満年齢が「６歳以上」である。
⑤ 無償化対象区分が「対象」である。
（参考）児童生年月日と無償化対象区分による抽出対象（国保連合会において候補者情報抽出ツール実行時に指定した基準年月が 2020 年４月の場合）
児童生年月日2020/3/31 時点の満年齢～

2014/4/1

６歳以上

2014/4/2～

2015/4/1

５歳

2015/4/2～

2016/4/1

４歳

2016/4/2～

2017/4/1

３歳

2017/4/2

～

２歳以下

2

無償化対象区分

抽出対象
３(1)

３(2)

対象外、または未設定
対象対象外、または未設定
対象対象外、または未設定
対象

－－
○－
○－－
○－－－－

対象外、または未設定

○－

対象－－

対象外、または未設定
対象－－－－別添

４

候補者情報ファイルの概要
候補者情報は、以下の(1)～(3)のとおり CSV ファイルで提供されます。
(1) ファイル名
候補者情報は、無償化の対象となり得る児童と対象外となり得る児童にファイルを分けて提供されるため、それぞれファイル名の末尾が異なります。
ファイル名： XXXXXX_0_YYYYMMDD_HHMMSS_ZZZZZZZZZZZZZ.csv①②③④（解説）№

記号

内容
証記載都道府県等番号が設定されます。
（政令市市町村番号が設定され①

XXXXXX②YYYYMMDD

実行した西暦年月日が設定されます。

③

HHMMSS

実行した時分秒が設定されます。

④

ZZZZZZZZZZZZZている場合は政令市市町村番号）

無償化対象候補者情報ファイルの場合「TAISHOKOHO」、無償化対象外候補者情報ファイルの場合「TAISHOGAIKOHO」が設定されます。

（例）
・無償化対象候補者情報の出力ファイル名：991111_0_20200325_104948_TAISHOKOHO.csv
・無償化対象外候補者情報の出力ファイル名：991111_0_20200325_104948_TAISHOGAIKOHO.csv

3別添(2) ファイル構成
CSV ファイルの構成は以下のとおりです。
＜ファイル構成＞
１行目
２行目：ヘッダレコード（ファイル名称）：ヘッダレコード（国保連合会において候補者情報抽出ツール実行時に指定した基準年月）
３行目：ヘッダレコード（障害児支援受給者に係る情報用の項目名）
４行目以降：データレコード（障害児支援受給者に係る情報レコード）＜データレコードの出力順＞
証記載都道府県等番号（昇順）、受給者証番号（昇順）＜出力ファイルイメージ（無償化対象候補者情報ファイルの場合）＞

ヘッダ
データ（1 人目～４人目）＜出力ファイルイメージ（無償化対象外候補者情報ファイルの場合）＞

ヘッダ
データ（1 人目～４人目）

4

別添(3) ファイルレイアウト提供される CSV ファイルは、以下の内容となります。
▼無償化対象候補者情報ファイル／無償化対象外候補者ファイルレイアウト№

項目名称桁数

項目内容

備考

１

都道府県等番号6

都道府県等番号を設定します。

※１

２

証記載都道府県等番号6

証記載都道府県等番号を設定します。

※１

３

受給者証番号

10受給者証番号を設定します。

※１

４

受給者カナ氏名25受給者氏名（カナ）を設定します。

※１

５

児童カナ氏名

25児童氏名（カナ）を設定します。

※１

６

児童生年月日8

児童生年月日を設定します。

※１

７

児童年齢

3８

所得区分コード

2

国保連合会において候補者情報抽出ツール実行時に指定した基準年月の前年度の３月31 日時点の満年齢を設定します。
利用者負担上限額情報・所得区分コードを設定します。

９

異動年月日

8

異動年月日を設定します。

※１

10

異動区分

1

異動区分コードを設定します。

※１

11

無償化対象区分1

無償化対象区分を設定します。

※１※１※１ 国保連合会において候補者情報抽出ツール実行時に指定した基準年月時点の最新かつ有効な障害児支援受給者台帳（基本情報）から設定します。

5

別添

５

その他留意事項等（候補者情報の提供について）
各候補者情報の提供については、各国保連から各都道府県等あてに、３月下旬を目途に送付する予定です。
（候補者情報抽出ツールのリリースは３月上旬を予定）（無償化対象児童の候補者情報について）
無償化対象候補者情報は、３（1）に記載のとおり、2020 年４月から新たに無償化の対象となり得る児童となります。
したがって、2019 年 10 月からすでに無償化の対象であり、2020 年４月以降も引き続き対象の場合は、候補者情報として抽出されません。

（無償化対象外候補者情報及び就学猶予（免除）児童に係る取扱いについて）
無償化対象外候補者情報については、３（2）に記載のとおり、2019 年 10 月から 2020 年３月まで無償化の対象であった満年齢６歳以上の児童が抽出されます。
また、学校教育法第 18 条に基づく就学猶予（免除）児童に該当するか否かは、各国保連が保持する障害児支援受給者台帳上で判別ができないため、無償化対象外児童の抽出要件に該当する場合は、学校教育法第 18 条に基づく就学猶予（免除）児童を含めた候補者情報として提供されます。
なお、2019 年 10 月から 2020 年３月までの間、就学猶予（免除）で無償化の対象となる児童としていた場合は、候補者情報の内容に関わらず、2020 年４月以降引き続き学校教育法第 18条に基づく就学猶予（免除）の対象であるか個別に確認いただく必要があることにご留意ください。

6