Ⅷ．様式

 Ⅷ ．様 式  災害時には、効率的に情報収集を行い、関係者と共有し、現状を把握することで速やかな対策に繋げることが必要になります。効率的な情報収集・情報共有のためには、統一的な様式を用いることが有効です。ここでは、'+($7 活動
で用いる統一的な様式をご紹介します。
これらの様式は、誰でもすぐ使うことができるように、平時から準備しておきましょう。災害時にパソコンやインターネットが使えなくなることも考慮
し、必要部数を印刷しておくなどの方法も有効です。 ■ ' + ( $ 7 活 動日 報 
日々の '+($7 活動内容に関する報告様式です。①概要版と②詳細版があります。①概要版は、このハンドブック初版に掲載されている「'+($7 活動日報
（様式１）」と同じ様式です。班構成や活動場所などの基本情報、１日の活動
内容、現状を踏まえた課題と翌日の活動方針を記録します。②詳細版は、チームとしてあるいは職種ごとに行なった支援活動等について記録する様式です。
 '+($7 活動日報の報告先として、派遣先自治体および派遣元自治体、また他の '+($7 チーム等が挙げられます。'+($7 の活動内容と活動から把握した課題をリアルタイムに共有することで、派遣元自治体や他の '+($7 チームから助言を得ることができるなどの利点もあります。
'+($7 が行なった活動を確実に記録することは、知見の蓄積につながり、今後の '+($7 活動に関する貴重な資料となります。そのため、'+($7 活動日報を、全国 '+($7 協議会や '+($7 事務局など '+($7 体制に関わる関係者と共有する仕組みやルール作りが望まれます。
■ 施設・避難所等ラピッドアセスメントシート
令和４年７月厚生労働省通知「大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備について」において、保健・医療・福祉分野の関係者が共通して把握しなければならない事項として例示された、避難所に関するアセスメント調査の様式です。このラピッドアセスメントシートは、特に発災後急性期に用いられ、避難所の基本情報をはじめ、避難者数、食料、飲料水やライフラインの状

209

Ⅷ．様式

況、衛生環境状況等、避難所に関する必要最小限の項目から構成されているため、必要な情報を効率的に収集することができます。このラピッドアセスメン
トシートの情報は、'+（災害時保健医療福祉活動情報支援システム）をとおして、被災自治体や保健医療福祉活動チーム等の間でリアルタイムに共有され、人的支援・物的支援等の迅速なアクションに繋げることができます。

なお、このラピッドアセスメントシートについて、今後更新される可能性があります。厚生労働省ホームページにおいて、常に最新の資料が掲載されていますので、使用に際しては同ホームページを確認してください。
85/KWWSVZZZPKOZJRMSVWIVHLVDNXQLWVXLWHEXQ\DKWPO■ 全国保健師長会避難所日報
「災害時の保健活動推進マニュアル」（令和元年度地域保健総合推進事業「災害時の保健活動推進マニュアルの周知」報告書、日本公衆衛生協会全国保健師長会）が掲載する、避難所等の状況を記録するための様式です。被災自治体又は保健師チーム等の保健医療福祉活動チームが活用するものとされています。
■ 応援受入票
被災都道府県の保健医療福祉調整本部や保健所等において、保健医療福祉活動チーム等の外部支援者を受け入れるときに、記入するための様式です。
'+($7 養成研修で活用されています。どのような業務を、どの支援チーム等が行うのかをとりまとめ、被災地のニーズに応じた効果的な支援チーム等の配置に役立てることができます。
■ 保健医療活動チーム配置表
被災自治体ごとに保健医療福祉活動チームの配置を管理する様式です。
'+($7 養成研修で活用されています。応援要請を行なった保健医療福祉活動チーム数、そのうち確保できたチーム数、支援チームの活動場所・期間について
一覧できます。支援チームの配置状況と不足するチーム数を可視化することで、支援チームの配置調整を最適化することが可能になります。

210

Ⅷ．様式

DHEAT活動日報①
活動年月日

年

月

日

（活動

日目）
）

記載者

氏名（

）職種（

チーム名

（

）DHEAT

第

班

構成者氏名

活動場所

□保健医療福祉調整本部（

）

□保健所

（

）

□市町村

（

）

□組織立ち上げ・会議運営支援□総合調整・指揮支援□受援調整支援
活動区分□情報収集・分析・対策立案支援（複数可）□リエゾン業務□広報・渉外□産業保健活動
□その他（

）

活動内容
（１日の流れ）アセスメント（課題）・
DHEAT対応方
針

211

Ⅷ．様式

項目

内容
本部の立ち上げ

指揮調整業務情報収集
支援チームの受援調整対策会議の開催・
運営
応援要請・資源調達
広報・渉外

対策

医療

職員の安全確保・
健康管理
医療救護活動等の連絡調整等
避難所運営支援
二次健康被害予防対策

保健予防対策・福祉支援

⻭科保健医療対策
感染症対策
食支援・栄養指導
生活不活発病対策
車中泊・DVT対策
在宅被災者支援要配慮者支援その他

生活環境衛生対策

こころのケア212

衛生環境対策
食品衛生対策
被災動物対策DHEAT活動日報②

活動内容（支援活動の内容について簡潔に記載）

Ⅷ．様式

DHEAT活動日報①（
（記入例）
活動年月日

◯◯ 年

記載者

氏名（

チーム名

（

構成者氏名

災害

◯

月

太郎

◯

日

（活動

）職種（

事務職

●●県

）DHEAT

第

２

日目）
）

１

班

危機一郎、広域真子、自然花子、連携次郎、災害太郎□保健医療福祉調整本部（

活動場所

）

■保健所

（

△△保健所

）

■市町村

（

◎◎町

）

■組織立ち上げ・会議運営支援□総合調整・指揮支援

活動区分
（複数可）

□受援調整支援■情報収集・分析・対策立案支援■リエゾン業務□広報・渉外□産業保健活動■その他（

要配慮者支援、衛生環境対策）

8: 30 保 健 所 ミ ー テ ィ ン グ に 参 加 、 活 動 方 針 確 認
9: 00 班 内 ミ ー テ ィ ン グ
9: 20 ◎ ◎ 町 役 場 へ 移 動 、 統 括 保 健 師 か ら 情 報 収 集
10: 00 避 難 所 内 の 衛 生 環 境 等 確 認 、 啓 発 媒 体 の 作 成 支 援 な ど
13: 00 保 健 所 帰 所 、 所 長 へ ◎ ◎ 町 役 場 の 様 子 を 報 告 。 DH E A T 追 加 派 遣 の 必 要 性
活動内容について助言。その後、打ち合わせ（現地本部運営方針等）。
DH E ATよ り 健 康 課 題 へ の 対 応 体 制 に つ い て 助 言 、 提 案 。
（１日の流れ）15: 00 県 庁 DH E A T と 打 ち 合 わ せ
17: 00 会 議 資 料 作 成 支 援 、 会 議 室 の 準 備
18: 00 △ △ 圏 域 保 健 医 療 福 祉 現 地 調 整 本 部 会 議 開 始 （ 進 行 支 援 ）19: 00 会 議 終 了 。 議 事 録 作 成 、 本 庁 本 部 へ 送 付 。
21: 30 作 業 終 了 。 撤 収 。
＃ 本 部 運 営 支 援 ： 所 長 を ト ッ プ と し て 指 揮 命 令 系 統 確 立 済 み 。 災 害 拠 点 病 院 ( DM A T 活
動拠点本部）、管轄市町村、関係団体との連携も確立し、昨日から対策会議開催。情報連 携 と れ て い る 。 業 務 量 は 多 く 、 継 続 し た DH E A T の 支 援 が 必 要 。 発 災 後 、 職 員 は １ 度
も自宅に帰ることができていないため、勤務体制の見直しについて助言。

アセスメント（課題）・
DHEAT対応方針＃市町村支援：本日◎◎町へリエゾンとして活動。被災状況が明らかでないなか支援チ ー ム が 続 々 到 着 し 、 統 括 保 健 師 は じ め 職 員 の 疲 弊 が 大 き い 。 ◎ ◎ 町 に も DH E A T 支 援
が 必 要 で あ り 追 加 応 援 要 請 に つ い て 、 県 庁 DH E A T へ 報 告 済 み 。 残 り の ２ 町 へ も 情 報 収集継続する。
＃避難所情報の把握：ラピッドアセスメントシートを用いて避難所情報収集中。特に×
×町避難所の入力率が低い。明日、巡回チームを増やして対応する必要あり。
＃被災状況の把握：保健所では高齢者施設の被災状況が把握できていない。
県 庁 DH E A T に も 報 告 済 み 。 情 報 ル ー ト を 再 確 認 し 、 情 報 収 集 継 続 。
＃ 要 配 慮 者 支 援 ： 在 宅 酸 素 療 法 者 ３ 名 の 処 遇 調 整 が 必 要 。 明 日 、 DM A T と 連 携 し 調 整予定。
＃ 車 中 泊 対 策 ： DM A T か ら の 情 報 に よ る と 、 相 当 数 の 車 中 泊 者 を 確 認 。 実 態 把 握 、DV T 予 防 の 啓 発 が 必 要 。
＃ 支 援 チ ー ム の 状 況 ： 本 日 、 DH E A T １ チ ー ム 追 加 要 請 済 み 。 明 日 、 保 健 師 チ ー ム（５）、栄養士チーム（１）が活動開始予定。

213

Ⅷ．様式

指揮調整業務項目

内容

DHEAT活動日報②（（記入例）

本部の立ち上げ・本部設置済み。

情報収集

・D24Hを用いて避難所情報を整理、対策会議資料として提出。
××町の入力率が低い。

支援チームの受援調整 ・◎◎町において、支援チーム配置表を作成。

対策会議の開催・
運営

・会議資料、会議室の準備。会議録の作成、送付。

応援要請・資源調達

・DHEAT１チーム応援要請。

広報・渉外

・ボランティア支援の申し出（医師、看護師）に対応。
・手指衛生、トイレ清掃等のチラシを◎◎役場へ提供。

対策

職員の安全確保・医療

活動内容（支援活動の内容等について簡潔に記載）

健康管理
医療救護活動等の・交代制勤務について助言。

連絡調整等
避難所運営支援その他

生活環境衛生対策

保健予防対策・福祉支援

二次健康被害予防対策214

⻭科保健医療対策

・地元歯科医師会が避難所活動開始。

感染症対策

・断水中であり、集団発生の懸念あり。◎◎町に啓発チラシを配布。
・感染症発生時の対応フロー作成を支援し、会議で共有を行なった。

食支援・栄養指導・明日、栄養士チーム（１）活動開始予定。

生活不活発病対策

・地域J RAT本部からチーム派遣あり。明日以降、順次避難所巡回予定。

車中泊・DVT対策

・車中泊の状況把握未。

在宅被災者支援・未着手

要配慮者支援・在宅酸素療法者３名の処遇調整未を確認。要対応。

こころのケア・未着手

衛生環境対策・避難所へ啓発チラシ配布。環境チェックリストを用いたチェックを開始する必要あり。

食品衛生対策・避難所へ啓発チラシ配布。食中毒発生時の対応フローを作成。

被災動物対策・会議にて、ペット受け入れ可避難所の情報共有済み。地元獣医師会による避難所対応開始予定。

Ⅷ．様式

215

Ⅷ．様式

令和元年度厚生労働行政推進調査事業費「災害発生時の分野横断的かつ長期的なマネジメント
体制構築に資する研究（研究代表者：浜松医科大学 健康社会医学講座 教授 尾島 俊之）」において改訂

１
避難所日報 (避難所状況）

避難所名

避難所コード

指定避難所以外の場合 所在地
電話
活動日

FAX
年

月

日

記載者(所属・職名・職種）

避難者数
施設定員
人 （施設内） 夜： 約
避 (指定避難所)
難
施
約
人 車中泊
□無・□有（約設 食事提供人数基
本 避難所運営組織 □有（組織：□自治組織・□自治体・□学校・□その他（
情報
外部支援・ボランティア□有（種類(職種)・人数：

人

））・□無

）・□無

□有（所属：）・□無

巡回診療□有（所属：）・□無電気□開通・□不通

予定：

ガス
ラ
イ 水道
フ
下水道
ラ

□開通・□不通

予定：□開通・□不通

予定：□開通・□不通

予定：

イ 飲料水
ン
固定電話

□充足・□不足

予定：□開通・□不通

予定：

携帯電話□開通・□不通

予定：

現在の状況

特記事項（課題も含む）

スペース過密度 □適度・□過密
プライバシーの確保 □適・□不適

更衣室
設
備 授乳室
状
況 トイレ
と トイレ衛生状態
衛
生 手洗い場
面
トイレ照明

□有・□無
□有・□無
□充足（

基）・□不足□良・□不良□有・□無

手指消毒□適・□不適風呂・シャワー □有・□無

冷暖房

□有・□無

洗濯機

喫煙

□禁煙・□分煙・□その他

温度□適・□不適換気・湿度 □適・□不適

□有・□無

清掃状況

□良・□不良生 土足禁止活
ゴミ収積場所
環
境 粉塵

□有・□無

□有・□無

□有・□無
□無・□有

生活騒音

□適・□不適寝具乾燥対策□適・□不適

ペット対策□適・□不適主食提供回数□3回・□2回・□1回・□無し

食 おかず提供回数 □3回・□2回・□1回・□無し
事
特別食提供
□有・□無
提
供 炊き出し□該当・□無 残品処理 □適・□不適
調理設備（2020年版）

216

）

救護所設置

医
療

２

人 昼：約

□有・□無

冷蔵庫

□有・□無
写真送信の場合は再度記載→

避難所コード

人

Ⅷ．様式

３

避難所日報（避難者状況）
活動日

年

月

避難所名

避難所コード

日 記載者(所属・職名・職種）◆配慮を要する者◆
うち要継続
支援人数

人数

うち要継続
支援人数

人数

高齢者（65歳以上）

人

人

人

人

人

人

うち75歳以上

人

人

身体障害者

人

人

降圧薬

人

人

要介護認定者

人

人

知的障害者

人

人

糖尿病薬

人

人

妊婦

人

人

精神障害者

人

人

向精神薬

人

人

じょく婦

人

人

難病患者

人

人

他の治療薬

人

人

乳児

人

人

在宅酸素療法・呼吸器療法

人

人

人

人

幼児・児童

人

人

透析（腹膜透析含む）

人

人

人

人

アレルギー疾患人

人

うち障害児・医療的ケア児

障害者

うち要継続
支援人数

人数
服薬者

その他
要継続支援合計人数（実人数）人

特記事項◆対応すべきニーズがある者◆

医療ニーズのある者
うち医薬品がない者＊まだ解決しておらず、速やかに対応しなければならないニーズがある避難者数を記載する。
該当
特記事項（→左の欄のその内容、アセスメント等記載）

□無・□有

人

□無・□有（人）

４
該当
保健福祉ニーズのある者

特記事項（→左の欄のその内容、アセスメント等記載）

□無・□有

人

高齢者

□無・□有（人）

障害者・児□無・□有（人）

その他□無・□有（人）□無・□有（人）

こころのケアが必要な者◆感染症・食中毒等症状がある者◆
該当

特記事項（→左の欄のその内容、アセスメント等記載）

総数（実人数）

□無・□有

人

発熱

□無・□有（人）

咳・痰

□無・□有（人）

下痢・嘔吐□無・□有（人）

対応内容・結果

課題/申し送り（2020年版）

写真送信の場合は再度記載→

避難所コード217

Ⅷ．様式

応援受入シート
作成・更新日時：
業務名：

年

月

担当部局

日

課 担当

応援者が行う
具体的業務

希望する応援者
計画上の必要人員数

（

人）

自治体職員
□ 自治体内の他所属職員（業務経験の有無 □ 有□ 管轄保健所の職員
その他の保健医療チーム□ DHEAT□ 保健師チーム□ DPAT□ JMAT□ 歯科医師チーム □ JDA-DAT□ JRAT□ その他（協定の有無□あり（締結先□なし
その他特記事項：□ 問わない）））応援者に求める具体的な職種・資格等

応援者の活動体制□ 単独活動（応援者が市町村職員とは別に単独で活動してもよい）□ 複数活動（原則、応援者は市町村職員と一緒に活動し、単独活動は控える）□ その他（）

指揮命令者、応援受入担当
業務指揮命令者（正）（副）

情報収集・共有体制□ 会議・ミーティング□ 朝礼・終礼

（副）

（その他）

執務スペース
□有
□無

（場所）

地図・資料
□有
□無

（内容）

その他資機材□有□無（内容）

マニュアルの有無□ 有（名称/保管場所：□無218

応援受入担当
（正）

/

）

Ⅷ．様式

〇所属チェック用
１．応援要請□ 応援要請の必要性を判断□ 必要な人数、資格等の確認□ 応援要請の決定
２．応援受入準備□ 地図・資料の準備□ その他資機材の準備□ マニュアルの確認□ 執務・作業スペースの準備□ 宿舎の準備□ 情報通信手段の準備〇業務フロー
業務開始時期□ 発災後72時間～ □ 発災後1週間～□ その他（

３．応援受入確認□ 作業手順書の確認□ 応援者の受付□ 応援者名簿の作成
４．応援受入期間中□ 被災状況・応援内容を先遣隊に伝達□ 引継の実施
５．応援終了□ 応援終了（撤収）の判断□ 応援終了の決定・応援受入担当への報告□ 費用負担の確認□ 発災後2週間～
）

集合場所：
集合時間：

作業手順
作業項目

作業詳細

備考

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

219

220

保
健
所

保
健
所

保
健
所

被災市町村名

自治体名

要請
確保
チーム数 チーム数

保 健 医 療 活 動 チ ー ム配 置 表

チーム名

活動
開始日
活動期間

/

/

/

記載日

/

/

年

/

月

/

日

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

Ⅷ．様式

Ⅸ．資料

 Ⅸ．資料◼

災害時保健医療福祉活動タイムライン

◼

'+($7 活動チェックリスト

◼

'+($7 に期待される役割リスト

◼

災害業務自己点検簡易チェックシート（被災都道府県保健所用）

◼

災害時に必要な情報共有ラインの実例集

◼

災害時保健活動中長期計画（ロードマップ）（災害時・通常時）

◼

都道府県災害関連マニュアル等一覧

◼

合言葉集

◼

スフィア基準（抜粋）

◼

参考資料

221

Ⅸ．資料
DHEAT

被 災 都 道 府 県 保 健 医 療 福 祉 調 整 本 部 の 災 害 時 保 健 医 療 福 祉 活 動 ﾀ ｲ ﾑ ﾗ ｲ ﾝ 及 び 3 層 にお け る D H E A T 活 動 （ 例 ）想定される主なDHEAT活動（※特ﾌｪｰｽﾞ０：初動体制の確立 （概ね発災後24時間以内）
区分

活動項目

発災～3時間1) 保健医療福祉調整本部の立ち上げ
情報共有ﾗｲﾝ（以下「情報ﾗｲﾝ）」）の構築

3時間～12時間

保健医療福祉調整本部の立ち上げ
情報ﾗｲﾝの構築

情報共有に係る連絡・調整
・保健所との情報共有に係る連絡・調整（保健所から収集した情報の伝達 /

本庁各課・保健所・市町村との情報ﾗｲﾝの構築（連絡窓口の設置、ﾘｴｿﾞﾝ派遣を含む。）
2) 情報収集
情報整理・分析評価・対策の企画立案

12時間～24時間

・定期的ﾐｰﾃｨﾝｸﾞの開始

県内全域の被災状況（人的・物的被害 / ﾗｲﾌﾗｲﾝ / 道路交通状況等）に関する情報収集
保健医療福祉（介護）の状況に関する情報収集

保健医療福祉調整本部における指揮調整業務

保健医療福祉活動ﾁｰﾑ等の活動状況に関する情報収集
保健所からの情報収集（被災地域の保健所管内の状況 / 被災地域の保健所の稼働状況 / 人的資源の充足状況等）

収集した情報の整理・分析評価（全体を俯瞰した優先課題の抽出） → 対策の企画立
3) 受援調整都道府県内受援体制の構築（保健所間支援 / 職種別支援）・都道府県内受援調整（保健所間支援 / 職種別支援）

保健医療福祉活動ﾁｰﾑ受援体制の構築（応援調整・受援調整窓口の設置）

DH

DHEAT受援体制の構築（応援調整・受援調整窓口の設置）
4) 対策会議の開催（統合指揮調整）
統合指揮調整のための対策会議の設置
5) 応援要請・資源調達

・対策会議の開催（会不足する人的物的資源の確保に係る調整（要請・配分等）
国や専門機関の情報（通知・ﾂｰﾙ等）の本庁各課・保健所への伝達

広報（住民への情報提供） / 相談窓

6) 広報・渉外業務

7) 職員等の安全確保・健康管理

労務管理体制の確立
職員健康管理体制の確立

本庁各課災害対応業務

全庁的な体制の構築

医療救護活動に係る対応（DMAT・DPAT・医療救護班等派遣調整 / 医療搬送（SCUの設置運営・広域医療搬送を含む。）/ 入院・転院調

本庁各課担当災害対応業務

医療施設のﾗｲﾝﾌﾗｲﾝの復旧・確保に係る調整/ 医薬品・医療用資器材等の確保・供給

避難所等における健康管理活動支援（歯科保健医療対策、感染症対策、食支援・栄養
飲料水の確保 / ﾄｲﾚの確保 / し尿処理に係る調整・避難所等における衛生環境対策（衛生指導、防疫活動等） / 食品衛

毒物劇物事故への緊急対応

御遺体の取扱いに係る対応（遺体収容所等における業務に係る調整・支援/ 広域火葬
避難行動要支援者の安全確保

・児童福祉・高齢者福祉・障がい者福祉の確保に係る対応（児童福祉施設、高齢者施設、障がい

食糧・生活必需品の調達・供給に係る対応（県備蓄物資の搬出 等）

保健所における指揮調整業務の支援

・保健所へのﾘｴｿﾞﾝ派遣
・保健所本部の立ち上げの支援

市町村本部の立ち上げ
保健所本部の立ち上げ

・情報共有ﾗｲﾝの構築の支援
・情報収集・情報整理・分析評価・企画立案の支援

市町村へのﾘｴｿﾞﾝ派遣（必要に応じて保健所へのﾘｴｿﾞﾝ派遣）

情報収集 / 情報共有に係る連絡 ・調整（市町村本部の立ち上げの支援 / 情報ﾗｲﾝの構築の支援）（保健所本部の立ち上げの支援
情報共有に係る連絡 ・調整の支援
情報収集・情報整理・分析評価

市町村の指揮調整業務ﾀｲﾑﾗｲﾝ
保健所の指揮調整業務ﾀｲﾑﾗｲﾝ

・応援要請・資源調達の支援

・ 対策の企画立案の支援

保健医療福祉調整本部への報告、不足する人的物的資源の要請・配分調整の支援

・受援調整の支援

保健医療福祉活動ﾁｰﾑ受援体制の構築の支援

・対策会議の開催（統合指揮調整）の支援

統合指揮調整のための対策会議の設置・職員等の安全確保・健康管理の支援

DHEAT
市町村本部の立ち上げ

・情報共有ﾗｲﾝの構築の支援
・情報収集・情報整理・分析評価・企画立案の支援

・受援調整の支援・対策会議の開催 （統合指揮調整）の支援

市町村へのﾘｴｿﾞﾝ派遣（必要に応じて市町村へのﾘｴｿﾞﾝ派遣）

情報収集 / 情報共有に係る連絡 ・調整（市町村本部の立ち上げの支援 / 情報ﾗｲﾝの構築の支援）
情報共有に係る連絡 ・調整の支援
情報収集・情報整理・分析評価 ・ 対策の企画立案の支援
保健所への報告、不足する人的物的資源の要請・配分調整の支援
保健医療福祉活動ﾁｰﾑ受援体制の構築の支援
統合指揮調整のための対策会議の設置

・対策会議の開催（会広報・渉外業務の支援

・広報・渉外業務の支援

222

情報ﾗｲﾝの構築

市町村の指揮調整業務ﾀｲﾑﾗｲﾝ

・応援要請・資源調達の支援

・職員等の安全確保・健康管理の支援・対策会議の開催（会広報・渉外業務の支援

・広報・渉外業務の支援

・市町村へのﾘｴｿﾞﾝ派遣・市町村本部の立ち上げの支援
市町村における指揮調整業務の支援

情報ﾗｲﾝの構築

DHEAT

Ⅸ．資料

なDHEAT活動（※特に想定されるDHEAT活動についてはﾋﾟﾝｸ色の帯に再掲）

2時間～24時間

DHEAT

保健所・市町村におけるDHEAT活動

フェーズ１：緊急対応期

フェーズ２：応急対応期

フェーズ３：応急対応期（概ね発災後72時間以内）（避難所対策が中心の期間）（避難所から仮設住宅入居まで）

DHEAT

収集した情報の伝達 / 保健医療福祉調整本部の情報の保健所への提供）

DHEAT抽出） → 対策の企画立案（優先課題への資源の最適配分・不足資源の調達等に係る対策）

・ 次のﾌｪｰｽﾞを見通した対策の企画立案

DHEAT
DHEAT

援 / 職種別支援）窓口の設置）

受援調整（受付、ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ、担当ｴﾘｱ・業務割振り、連絡調整等）
DHEAT※保健医療福祉活動ﾁｰﾑに対する指揮調整を含む。

DHEAT

DHEATの受援調整・管理
DHEAT

・対策会議の開催（会議資料の作成/会議運営/会議録の作成）
・専門機関への支援要請・専門的支援に係る連絡調整

伝達

DHEAT

・専門的支援に係る連絡調整の情報提供） / 相談窓口の設置
ﾒﾃﾞｨｱ・来訪者等への対応 （現地ﾆｰｽﾞと乖離のある支援者への対応）

・職員の健康相談/ 健康管理に係る助言・啓発等
応援者の安全確保・健康管理（応援者の健康相談/ 健康管理に係る助言・啓発等）

を含む。）/ 入院・転院調整/ 救護所の設置運営（支援）等）/ 災害ｶﾙﾃ、処方箋、避難所における医薬品の管理体制整備等

・医療提供体制の再開・復旧に向けたﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの作成

用資器材等の確保・供給に係る調整

染症対策、食支援・栄養指導、生活不活発病対策、車中泊・DVT対策、要配慮者支援、在宅被災者支援、こころのケア等）、防疫活動等） / 食品衛生対策 / 被災動物対策 / 廃棄物対策

・食品関係営業施設・生活環境衛生関係施設への対応等

・有害物質漏出・飛散防止対策 / 災害廃棄物対策

る調整・支援/ 広域火葬体制の構築 等 ）、高齢者施設、障がい者福祉施設、救護施設入所者等の安全・福祉の確保） / 要配慮者支援に係る対応
・義援金受入れの準備・実施

・一般ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の支援

・保健所の通常業務の再開・復旧に向けたﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの作成支援

要請・配分調整の支援

・専門機関への支援要請・専門的支援に係る連絡調整の支援
保健医療福祉活動ﾁｰﾑの受援 調整の支援（受付、ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ、担当ｴﾘｱ・業務割振り、連絡調整等）※保健医療福祉活動ﾁｰﾑに対する指揮調整を含む。

・対策会議の開催（会議資料の作成/会議運営/会議録の作成）

務の支援
職員等の安全確保・健康管理の支援

・市町村の通常業務の再開・復旧に向けたﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの作成支援

支援・専門機関への支援要請・専門的支援に係る連絡調整の支援
保健医療福祉活動ﾁｰﾑの受援 調整の支援（受付、ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ、担当ｴﾘｱ・業務割振り、連絡調整等）※保健医療福祉活動ﾁｰﾑに対する指揮調整を含む。

・対策会議の開催（会議資料の作成/会議運営/会議録の作成）

務の支援
職員等の安全確保・健康管理の支援

223

Ⅸ．資料
DHEAT

被災都道府県保健所の災害時保健医療福祉活動ﾀ ｲﾑﾗ ｲﾝ（例）DHEATの支援が想定される指揮調整業務

ﾌｪｰｽﾞ０：初動体制の確立 （概ね発災後24時間以内）
区分

活動項目

発災～3時間1) 保健所本部の立ち上げ
情報共有ﾗｲﾝの構築（→ﾀｲﾑﾗｲﾝでは、以下「情報ﾗｲﾝの構築」）

3時間～12時間

保健所本部の立ち上げ
情報ﾗｲﾝの構築

2) 情報収集
情報整理・分析評価・対策の企画立案

12時間～24時間

・定期的ﾐｰﾃｨﾝｸﾞの開始

情報共有に係る連絡・調整
医療施設の状況に関する情報収集（EMIS代行入力） ・ 医薬品等の確保・供給に係る状況（医薬品取扱業者・調剤薬局の状況等）の情報収集
市町村の状況に関する情報収集 （被災情報、救護所情報、避難所情報等）※市町村へﾘｴｿﾞﾝが派遣された後は、ﾘｴｿﾞﾝを通じて情報収集

保健所が把握する要配慮者の状況把握

保健所における指揮調整業務

社会福祉施設の状況に関する情報収集
生活環境衛生関係施設等の状況に関する情報収集

収集した情報の整理・分析評価（全体を俯瞰した優先課題の抽出） → 対策の企画立
3) 受援調整保健医療活動ﾁｰﾑ受援体制の構築
4) 対策会議の開催 （統合指揮調整）
5) 応援要請・資源調達

統合指揮調整のための対策会議の設置

・対策会議の開

保健医療福祉調整本部への報告、不足する人的物的資源の要請・配分調整

DHEAT

広報

6) 広報 ・渉外業務

・ 相談窓口の設置

労務管理体制の確立

7) 職員等の安全確保・健康管理

職員健康管理体制の確立
DHEAT

市町村における指揮調整業務の支援

・市町村へのﾘｴｿﾞﾝ派遣・市町村本部の立ち上げの支援

市町村本部の立ち上げ

・情報共有ﾗｲﾝの構築の支援
・情報収集・情報整理・分析評価・企画立案の支援

情報ﾗｲﾝの構築（市町村本部の立ち上げの支援 / 情報ﾗｲﾝの構築の支援）

市町村へのﾘｴｿﾞﾝ派遣

情報収集 / 情報共有に係る連絡 ・調整

情報共有に係る連絡 ・調整の支援
情報収集・情報整理・分析評価・対策の企画立案の支援

市町村の指揮調整業務ﾀｲﾑﾗｲﾝ

・受援調整の支援

保健医療福祉活動ﾁｰﾑ受援体制の構築の支援

・対策会議の設置（統合指揮調整）の支援
統合指揮調整のための対策会議の設置

・対策会議の開・応援要請・資源調達の支援
保健所への報告、不足する人的物的資源の要請・配分調整の支援
・広報・渉外業務の支援

広報・渉外業務の支援

・職員等の安全確保・健康管理の支援
DHEAT
医療対策

地域災害医療ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰとの連携

医療救護活動に係る連絡調整（医療搬送 / 入院・転院/ 医療救護班の搬送に係る調整）
医療施設のﾗｲﾌﾗｲﾝ（電気・ｶﾞｽ・水道等）の復旧・確保に係る連絡調整

災害時保健医療福祉対策 （市町村、関係機関・団体との連携のもと実施）

医薬品・医療用資器材等の確保・供給に係る連絡調整
救護所の運営支援

保健予防対策・福祉支援

・避難所等における要医療者への対応

避難所運営支援 / 避難所等における健康管理活動支援の準備・実施 （避難所ｱｾｽﾒﾝﾄを含む。）
歯科保健医療対策
感染症対策
食支援・栄養指導

車中泊・DVT対

要配慮者支援（高齢者、母子、障がい者他）

衛生環境対策

環境衛生対策（飲料水の衛生指導・水質検査 / 避難所等における衛生環境に係る指導・助言 等）

食品衛生対策（避難所等における食品衛生に係る指導・助言 / 食中毒発生時対応等

被災動物対策（避難所等におけるﾍﾟｯﾄ対策 / 放浪動物の収容・保護・飼い主への返還

御遺体の取扱【毒物劇物対策】 環境汚染事故への緊急対応
特定動物（危険動物）逸走への対応

224

・有害物質漏出・飛散防止対策（毒物劇物Ⅸ．資料◎活動によっては、概ね都道府県本庁で対応するものがあります。また、災害の状況に応じて各活動の期間は異なります。

12時間～24時間

フェーズ１：緊急対応期

フェーズ２：応急対応期

フェーズ３：応急対応期（概ね発災後72時間以内）（避難所対策が中心の期間）（避難所から仮設住宅入居まで）等）の情報収集

通じて情報収集抽出） → 対策の企画立案（優先課題への資源の最適配分・不足資源の調達等に係る対策）

・ 次のﾌｪｰｽﾞを見通した対策の企画立案

受援調整（受付、ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ、担当ｴﾘｱ・業務割振り、連絡調整等）※保健医療福祉活動ﾁｰﾑに対する指揮調整を含む。

・対策会議の開催（会議資料の作成/会議運営/会議録の作成）

要請・配分調整・専門機関への支援要請・専門的支援に係る連絡調整

談窓口の設置ﾒﾃﾞｨｱ・来訪者等への対応 （現地ﾆｰｽﾞと乖離のある支援者への対応）
・保健所の通常業務の再開・復旧に向けたﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの作成

応援者の安全確保・健康管理

・市町村の通常業務の再開・復旧に向けたﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの作成支援
保健医療福祉活動ﾁｰﾑの受援 調整の支援（受付、ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ、担当ｴﾘｱ・業務割振り、連絡調整等）※保健医療福祉活動ﾁｰﾑに対する指揮調整を含む。

・対策会議の開催の支援（会議資料の作成/会議運営/会議録の作成）の支援

・専門機関への支援要請・専門的支援に係る連絡調整の支援

務の支援
職員等の安全確保・健康管理の支援

絡調整応

・ 医療提供体制の再開・復旧に向けたﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの作成

・在宅被災者支援

車中泊・DVT対策
生活不活発病対策

こころのケア・入浴施設等への指導等/ 食中毒発生時対応等）

・食品（弁当等）製造施設等への巡回指導・助言

容・保護・飼い主への返還対応等）
御遺体の取扱いに係る対応（連絡調整等）

飛散防止対策（毒物劇物関係施設への指導・助言等）【災害廃棄物対策】災害廃棄物処理に係る指導・助言等

225

Ⅸ．資料

大 規 模 災 害 時 保 健 医 療 福 祉 活 動 タイ ム ラ イ ン 【 対 策 別 】 （ 例 ）フェーズ０：初動体制の確立（概ね発災後24時間以内）
区分

医療救護活動に係る調整①医療対策

医療施設の業務継続に係る調整
医薬品・医療用資器材等の確保・供給に係る調整
救護所の運営・避難所での医療対応
地域医療提供体制の復旧・再開に係る調整関係団体・支援チーム

避難所の開設避難所運営体制の確立

災害医療ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰとの連携

発災～3時間②避難所運営支援

フェーズ１：緊急対応期

活動項目

3時間～12時間

12時間～24時間（概ね発災後72時間以内）

医療搬送 / 入院・転院/ 医療救護班の搬送に係る調整
医療施設のﾗｲﾌﾗｲﾝ（電気・ｶﾞｽ・水道等）の復旧・確保に係る連絡調整
医薬品・医療用資器材等の確保・供給に係る連絡調整
救護所の運営支援・避難所等における要医療者への対応

・災害医療ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、災害派遣医療ﾁｰﾑ(DMAT）、日赤ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、災害派遣精神医療ﾁｰﾑ（ DPAT）、自衛隊、日本医師会災害医療ﾁｰﾑ
日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、災害支援ﾅｰｽ、TMAT、AMDA、HuMA、国境なき医師団 等

・避難所の被害状況の把握、避難者の受け入れ、食料や水の確保、仮設ﾄｲﾚの設置、必要物品の確認・要請

・健康管理、感染症の予防、要配慮者の把握と処遇調整
避難者の健康管理
避難所環境整備・毛布の配布、簡易ﾍﾞｯﾄﾞの設置、暑さ、寒さ対策、害虫対策③歯科保健医療対策④感染症対策⑤食支援・栄養指導⑥生活不活発病対策

・入浴支援

NPO団体、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等

関係団体・支援チーム
被災情報の収集・分析

・被災情報の収集・分析・共有、歯科医療機関の情報収集・提供

歯科物品の調達・口腔衛生物品の確認、不足物品の支援要請

・口腔衛生用品の避難所、施設、在宅等への配布

歯科診療の実施・避難所、施設、在宅等における歯科ﾆｰｽﾞ把握（義歯紛失、口腔ケア支援活動

・避難所、施設、在宅等における歯科保健ﾆｰｽﾞ把握、歯科保関係団体・支援チーム

・都道府県歯科医師会/歯科衛生士会/歯科技工士会

生活環境の整備、基本的な感染対策の周知

・安全な飲料水、衛生的なﾄｲﾚの確保、手指消毒等基本的な感染対策の周知・日本災害歯科支援ﾁｰﾑ（JDAT）等

・避難所情報収集、分析評価

情報収集・分析評価（施設・避難所等アセスメント）

・臨時的感染症ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽの実施（EBS、症候群ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ）、感染症発生動向のサーベイランス
避難所等における患者管理・避難所等における感染者専用ｿﾞｰﾝの確保、健康観察関係団体・支援チーム

・都道府県医師会、感染制御医(ICD）・感染管理認定看護師（ICN）、日本環境感染学会災害時感染制御ﾁｰﾑ（DICT）等

栄養・食支援に係る情報収集・分析・評価

・市町村の管理栄養士等の状況、備蓄物資、支援物資の状況把握、避難者数/要配慮者数
・備蓄食品や支援物資からの栄養確保

食料の調達（備蓄食・弁当・要配慮者用食品等）

・提供食の食事調査

・適正なｴﾈﾙｷﾞｰ及び栄養量確保のための食糧確保・提供

食料の提供・確保（炊き出しに係る調整）・調理場所の確保、自衛隊やﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体等への炊き出し依頼、献立作成依頼/献立提供、炊き出しﾙｰﾙの啓発

栄養・食支援に係る情報提供（栄養相談・健康教育・情報提供）

・食料入手に関する情報発信、提供食の衛生管理に関する啓発

給食施設支援・厨房施設の被災状況の把握、給食提供状況の把握、他施設との連携状況の把握 ・給食提供困難施設への支援調整（食料関係団体・支援チーム

・行政栄養士ﾁｰﾑ、自衛隊、食生活改善推進員、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体（炊き出し）

避難所環境の評価、整備・被災情報収集

避難所等でのリハビリテーション支援活動

・炊き出し

・食料入手に関する情報提供（要配慮者・日本栄養士会災害支援ﾁ

・避難者の生活状況の確認、避難所ｱｾｽﾒﾝﾄ、動きやすい居住・生活不活発病の周知啓発、体操、ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ等の実施

仮設住宅初期改修支援

関係団体・支援チーム

226

・避難者のﾆｰｽﾞ把握

・運営体制づくり、避難所運営委員会の設置、会議開催（１日１回〜）

・日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT） 等

Ⅸ．資料◎災害の状況に応じて各活動の期間は異なります。

緊急対応期

フェーズ２：応急対応期

フェーズ３：応急対応期

72時間以内）（避難所対策が中心の期間）（避難所から仮設住宅入居まで）

・医療提供体制の再開・復旧に向けたﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの作成

本医師会災害医療ﾁｰﾑ（JMAT）、知事会救護班、国立病院機構救護班、全日本病院医療支援班（AMAT）、者のﾆｰｽﾞ把握の把握と処遇調整・避難所解消に向けた準備

・こころのケア、健康相談窓口の設置

設、在宅等への配布

ｰｽﾞ把握（義歯紛失、外傷等による歯牙欠損等）、歯科保健医療専門職の応援派遣・巡回、必要な歯科診療の提供

・地域の歯科医療体制への引き継ぎ、移行

保健ﾆｰｽﾞ把握、歯科保健医療専門職による口腔ケア支援活動、歯科相談（JDAT）等

・定期的な避難所環境ﾁｪｯｸｽ）、感染症発生動向の周知啓発ｰﾑ（DICT）等の食事調査

・提供食のｴﾈﾙｷﾞｰ、栄養価の算定の食糧確保・提供

・要配慮者の病態に合わせた食事の取り方の啓発

ﾙの啓発

・炊き出しﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの受付、提供食の栄養調査・評価

・要配慮者に対応した食事提供

る情報提供（要配慮者向け）

・避難所等での提供食の不足栄養量を補足するための協力依頼（弁当業者、飲食店等）

設への支援調整（食料・調理従事者）

・要配慮者への食事支援の依頼、通院者への栄養指導依頼

栄養士会災害支援ﾁｰﾑ（JDA-DAT）、弁当業者等

ﾒﾝﾄ、動きやすい居住環境のアドバイス、応急的環境整備、避難所支援物資の選定・設置

ﾘｴｰｼｮﾝ等の実施
・戸別訪問、初期改修等の支援
・地域リハビリテーション提供機関（病院、診療所、通所リハ、訪問リハ等）

227

Ⅸ．資料
フェーズ０：初動体制の確立（概ね発災後24時間以内）
区分⑨要配慮者支援⑧在宅被災者支援⑦車中泊・DVT
対策

発災～3時間

3時間～12時間⑩こころのケア⑪衛生環境対策 （避難所等での衛生環境対策）（概ね発災後72時間以内）

・車中泊者に対し、DVT予防啓発ﾘｰﾌﾚｯﾄの配布。避難所におけるﾎﾟｽﾀｰ掲示

・避難

避難所環境整備、DVT検診
・医師会、保健医療福祉活動ﾁｰﾑ、消防、警察、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ、自主防災組織等

関係団体、支援チーム
在宅被災者健康調査の企画立案
健康調査の実施
関係団体、支援チーム
在宅被災者健康調査の企画立案

・安否確認/避難誘導/処遇調整

健康調査の実施

・医療ﾆｰｽﾞ把握/医療継続支援

関係団体、支援チーム

・健康相談の実施

・災害派遣福祉ﾁｰﾑ（DWAT）、地域包括支援ｾﾝﾀｰ、社会福祉協議会、居宅介護支援事業所、訪問看護、生活支援員、民生児童委員、自主・避難所等における情報収集、ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ、医療の提供
・報道機関を活用した広報、避難所等での周知啓発

こころのケア周知啓発

・交代制の勤務体制の確立、休日の確保

支援者支援

・精神保健福祉ｾﾝﾀｰ、災害派遣精神医療ﾁｰﾑ（DPAT）、日本赤十字社こころのケア班、臨床心理士会、NPO団体等

関係団体・支援チーム
飲料水の確保・管理・飲料水の確保

トイレ対策

・災害用備蓄ﾄｲﾚ（携帯ﾄｲﾚ、簡易ﾄｲﾚ）の配置 ・要配慮者用ﾄｲﾚの確保・配置（ﾄｲﾚの確保）・飲料水の衛生管理（飲料水の衛生指導 / 水質検査等）

・ﾄｲﾚの不足数の把握・要請

・仮設ﾄｲﾚの確保・設置

・使用済み携帯ﾄｲﾚ（以下「便袋」という。）の保管場所の確保回収方法・手段の確保
・仮設ﾄｲﾚ等のし尿回収体制の確保（し尿の処理）ゴミ対策 ねずみ・衛生害虫対策
生活区域の環境対策

・ﾏﾝﾎｰﾙﾄｲﾚの設置

・ﾄｲﾚ用品・衛生資材・手洗い用水の確保・配置・ ﾄｲﾚの衛生的な使用に係るﾙｰﾙの周知（掲示） / ﾄｲﾚの清（ﾄｲﾚの衛生管理）

・ゴミ集積所の設置・土足等の管理・ゴミ集積所の運営管理（ゴミの分別等のゴミの廃棄に係るﾙｰﾙの周知 / ゴミの保管状況

・生活環境を整える備品の調達・配置

・清掃体制の確保（清掃方法・ 担当者

・暑さ対策（屋内の温度管理 / 脱水症・熱中症予防のための対策 ) / 寒さ対策（毛布・加温資機材等の調・空気環境対策（定期的な換気の実施 / 加湿器等の管理 / 定期的な空気環境測定 / 化学物質過敏症につ入浴の確保・管理等

・公衆浴場等営業状況の把握・周知 / （入浴ができない場合）清拭のための用品の調達・配付
・

簡易ベッド・寝具の確保・管理
生活衛生サービスの確保

・簡易ﾍﾞｯﾄﾞ（段ﾎﾞｰﾙﾍﾞｯﾄﾞ等）・寝具等の確保

関係団体、支援チーム
情報収集の収集・分析・評価
避難所等における衛生指導等⑫食品衛生対策

12時間～24時間

車中泊者の把握、周知啓発

情報収集、こころのケア対象者の把握・入・寝具等の衛生的管理

・保健医療福祉活動ﾁｰﾑ

・自衛隊

・避難所等の状況（開設状況/避難者数/衛生状況等）の把握 / 食品検査機関・食品製造施設等の被害状況の把握
・避難所の衛生状況に応じた衛生指導の開始

・避難所への巡回指導の開始【保健所】

食品表示に係る対応
広報・渉外業務
給食施設の衛生管理に係る対応
関係団体、支援チーム

228

区分

活動項目

・被災者/避難所運営管理者等への食中毒防止に関する周知啓発の準備・実施（啓発ﾁﾗｼの配布 / ｳｪﾌﾞｻｲﾄ等を活用）
・給食施設の被災状況 / 給食提供状況 / 他施設との連携状況の把握
・保健医療福祉活動ﾁｰﾑ

・日本食品衛生協会 / 都道府県食品衛生協会（食品衛生監視員）

Ⅸ．資料
フェーズ２：応急対応期

フェーズ３：応急対応期（避難所対策が中心の期間）（避難所から仮設住宅入居まで）分

2時間以内）

ﾟｽﾀｰ掲示・避難所等への移動の呼びかけ
・避難所等における、医師会等によるDVT健診の実施、医療機関への受診勧奨

災組織等

・健康調査の企画立案（対象者の範囲、実施時期や期間、調査実施者確保の検討）
・健康調査の実施・調査結果のまとめ、対応策の検討

・保健医療福祉活動ﾁｰﾑ、地域包括支援ｾﾝﾀｰ、民生児童委員、自主防災組織、NPO団体等

・生活再建の支援調整、民生児童委員、自主防災組織、NPO団体等

・研修会の開催、健康調査の実施

・下水道復旧 / 避難所の集約・閉鎖を踏まえた仮設ﾄｲﾚ等の撤去

・仮設ﾄｲﾚ等の不足数の把握・追加周知（掲示） / ﾄｲﾚの清掃体制の確保の確保
尿回収体制の確保

・防虫・除虫対策の実施（必要に応じた消毒の検討・実施）
・便袋の回収方法・手段の確保

周知 / ゴミの保管状況の確認 ）・ねずみ・衛生害虫等の発生場所周辺の清掃 ・侵入防止対策 / ねずみ・衛生害虫等発生時の防除対策

保（清掃方法・ 担当者等の決定・周知）

布・加温資機材等の調達・配付 / 屋内の温度管理 / 屋内の空気環境の管理・（必要に応じて）大型暖房器具等の騒音対策）/ 化学物質過敏症についての周知啓発 / （必要に応じて）化学物質の除去 / （必要に応じて）悪臭対策等）

調達・配付

・入浴設備（仮設風呂・ｼｬﾜｰ）の設置 / 入浴ﾙｰﾙの設定・周知 / 入浴設備の清掃 / 浴槽水の衛生管理
・（必要に応じて）寝具のｸﾘｰﾆﾝｸﾞの確保

・自衛隊

導の開始【保健所】

・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

・理容美容ｻｰﾋﾞｽの提供（「協定」に基づく生活衛生同業組合への支援要請）

・日本ﾍﾟｽﾄｺﾝﾄﾛｰﾙ協会
・衛生面が悪化している避難所の把握 / 食品（弁当等）製造施設の衛生管理状況・食品の適正表示の確認等
・食品衛生監視員・保健医療福祉活動ﾁｰﾑと連携した巡回指導 / 食中毒発生時の対応

・共同施設等の衛生管理指導/出前講座等の実施

・炊き出しﾎﾞﾗﾝﾃｨｱへの衛生指導 / 食品（弁当等）製造施設等への巡回指導等
・食品表示の弾力的運用に係る協議【本庁】 / 食品表示に係る指導 （食品製造施設等への巡回指導による配布弁当等の表示確認）

ﾌﾞｻｲﾄ等を活用）

・仮設住宅入居者向けの食中毒防止の啓発
・給食施設の再開に向けての衛生管理に係る助言指導

食品衛生監視員）

229

Ⅸ．資料
フェーズ０：初動体制の確立（概ね発災後24時間以内）
区分

フェーズ１：緊急対応期

活動項目

発災～3時間

3時間～12時間

12時間～24時間（概ね発災後72時間以内）

体制の構築（情報収集・分析評価・対策の企画立案）

・初動体制の立ち上げ

情報収集

・動物収容施設の被災状況 / 特定飼養施設の被災状況 ・特定動物等に関する情報の把握

・動物救護本部（仮称）「以下「本部」という。」の設・関係部局 / 国（環境省） / 他自治体 / 獣医師会等への応援

・災害協定締結関係団体等への物資支援要請 / 救援物資の⑬被災動物対策

応援要請・物資調達・義援金事務

・義援金事務（義援金受付窓口設置 / 義援
広報・渉外業務
避難所等におけるﾍﾟｯﾄ対策

・避難所でのﾍﾟｯﾄの適正飼養等に関する周知 / 飼い主によ・ﾍﾟｯﾄに関する相談窓口の設置

・ﾍﾟｯﾄの避難・救護に係る市町村等への助言・支援 / 避難所等におけるﾍﾟｯﾄ同行避難体制への支援）

・避難所等における飼い主への支援（負傷ﾍﾟｯﾄの救護（獣医療の提供） / 定期巡回・相談会等の実施 / 飼い
・放浪動物の保護・収容 / 負傷動物への獣医療の提供

放浪動物への対応
特定動物の逸走に係る対応

・獣医師会・動物病院、災害協定締結関係団体等

関係団体、支援チーム
指揮調整業務・飼い主への返還

・動物の逸走に係る対応

・管内死者数・火葬場の被災状況等の把握 / 都道府県等との連携体制の構築

・動物愛

・広域火葬の必要性の判断 ⇒ 都道府県への・遺体収容所の設置・運営（遺体収容所の業務体制の構築） / 検視・検案体制の構築（都道府県・警察・・御遺体の保存・葬送・火葬に必要な物資の調達 / 御遺体の搬送手段（搬送用車両）の確保 （必要に応市町村等の対応・遺体収容所の開設に係る周知 / 死亡者・身元不明御遺体に関する情報提供 / 相談窓口の遺体収容所における対応

・火葬場への御遺体・検視【警察】・検案【医師】の実施

・身元確認（警察・（必要に応じて）地元歯科医師会等との連携） / 遺族等身元引受・火葬

火葬許可事務・火葬の実施（火葬場
火葬の実施 遺骨等の保管体制の構築

・市町村・火葬場設置者・協定締結関係団体・近隣都道府県等との情報連携体制の構築

情報収集・分析評価・対策の企画立案

・市町村の死者数・遺体収容所の設置状況/火葬場の被災状況・稼働能力等の把握

・広域火葬専属組織の設置 / 非被災
・ 広域火葬に係る情報の集約・一元管理

・広域火葬の必要性の判断・決定 ⇒ 市町村・関係
広域火葬体制に係る調整・都道府県内の非被災市町村・火葬場

・国に対して、近（上記の応援のみでは広域火葬の対応が困難な場合）

物資調達・業務要員等の確保に係る調整・（市町村の要請を踏まえた）遺体収容所等における必要資材・搬送手段・遺体収容所業務要員等の確保

火葬に係る特例的取扱いに係る対応（市町村における火葬許可事務の迅速な実施が困難な場合）

周知・広報

関係団体、支援チーム

230

・遺体収容所への御遺体の搬送・搬送調整・（必要に応じて）御遺体の洗浄・縫合・消毒 / 御遺体の一時保管・安置（腐敗防止

都道府県等の対応（広域火葬体制を中心に）⑭御遺体の取扱いに係る対応 （※各対応の期間はイメージ）・遺体収容所業務要員の確保（必要に応じて都道府県への要請）

・市町村等

・市町村・火・警察・協定締結関係団体

・警察協力医 / 監察医 / 医療支援ﾁｰﾑ / 地域医師

・警察

Ⅸ．資料

緊急対応期

フェーズ２：応急対応期

フェーズ３：応急対応期

2時間以内）（避難所対策が中心の期間）（避難所から仮設住宅入居まで）

下「本部」という。」の設置運営・対策会議の開催（統合指揮調整） （→ 情報収集・分析評価・対策の企画立案・情報発信の一元化）
・応急仮設住宅におけるﾍﾟｯﾄ同行入居状況調査

・避難所等におけるﾍﾟｯﾄ同行避難状況調査/ 獣医師会等への応援要請 / 動物愛護推進員への協力要請 / ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの募集・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの配置調整・管理

支援要請 / 救援物資の募集 / 救援物資供給体制の整備

受付窓口設置 / 義援金振込先口座の開設 / 義援金募集の告知 / 義援金の収支管理報告・使途の公表など）する周知 / 飼い主によるﾍﾟｯﾄの迷子情報の掲示に係る支援 / 保護動物に関する情報発信 等
・ﾍﾟｯﾄの一時預かり体制の構築

・新たな飼い主への譲渡体制の構築

・応急仮設住宅へのﾍﾟｯﾄ同行入居者受入れに係る市町村への助言

談会等の実施 / 飼い主による自助ｸﾞﾙｰﾌﾟ立ち上げ支援 等
・飼い主への返還に向けた対応

関係団体等

・応急仮設住宅におけるﾍﾟｯﾄの適正飼養に係る支援
・新たな飼い主探し / 新たな飼い主への 譲渡

・（必要に応じて）動物救護施設の設置運営

・動物愛護推進員 ・動物愛護団体 ・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

・[火葬場設置者]都道府県への火葬実績報告（日報の報告）

判断 ⇒ 都道府県への応援要請

・広域火葬終了に係る都道府県への連絡構築（都道府県・警察・協力医等との連携 ）両）の確保 （必要に応じて都道府県への要請）
・[火葬場設置者]火葬要員の確保（必要に応じて都道府県への要請）

情報提供 / 相談窓口の設置（火葬相談窓口の設置を含む。）
・火葬場への御遺体の搬送・搬送調整

保管・安置（腐敗防止対策）

携） / 遺族等身元引受人への御遺体・遺留品の引渡し・火葬許可事務等（死亡届の受理・火葬許可証等の発行等）

・火葬の実施（火葬場設置者との調整）（※埋火葬許可事務の迅速な実施が困難な場合、実態に応じた特定的取扱い）
・引取者がいない遺骨・遺留品の一時保属組織の設置 / 非被災地火葬場設置者・近隣都道府県等との協力体制の構築

報の集約・一元管理 / 市町村・関係団体等への提供 / 国への報告

・広域火葬に係る日報報告のとりまとめ / 国への報告

・決定 ⇒ 市町村・関係団体等への周知 ・ 国への報告（以下「周知・報告」）

・広域火葬終了の判断・決定⇒ 周知・報告

非被災市町村・火葬場設置者・（必要に応じて）近隣都道府県 への広域火葬の応援依頼（→ 国への報告）
・国に対して、近隣都道府県以外の都道府県への応援要請を依頼

合）・広域火葬の応援承諾状況の整理 / 応援火葬場の選定・火葬場の割振りに係る調整 / 市町村への通知

所業務要員等の確保に係る調整

な場合）

医師

・（火葬場設置者の要請を踏まえた）火葬に必要な燃料・資機材・火葬要員の確保に係る調整・市町村等から火葬に係る特例的取扱いに係る協議があった場合、直ちに国への照会等の実施 （ ⇒ 結果を市町村等に連絡）
・市町村・火葬場設置者・住民等への広域火葬実施 の周知・広報 / 都道府県内の広域的死亡者に関する情報の住民への提供
・警察協力歯科医 / 地域歯科医師会

231

Ⅸ．資料

災害廃棄物対策ﾀｲ ﾑﾗｲ ﾝ（例）
初動期

応急対応（前半）

発災後数日間～３週間程度

生活ごみ・避難所ごみ・仮設トイレ等のし尿処理

区分

避難所ごみ等
生活ごみ

一般廃棄物処理施設等の被害状況の把握

稼働可能炉等の運転・緊急処理の受入 / 補修体制の整備・必要資機材
避難所ごみ等生活ごみの収集状況の把握 ・保管場所の確保

・収集運搬・処理体制の確保 / 処理施設の状況に合わせた分別区分の決定
感染性廃棄物への対策 / 収集運搬・中間処理・最終処分の実施

仮設ﾄｲﾚ等
し尿処理

仮設ﾄｲﾚ等（簡易ﾄｲﾚを含む。）の確保 / ﾄｲﾚに係る資材の確保 / 仮設ﾄｲﾚ等の必要数の把握 / し尿の収集運搬体制の確保（し尿収集運搬計画の策定等）し尿の収・仮設ﾄｲﾚ等の使用方法・維持管理方法等についての指導・周知啓発処理受入れ

仮設ﾄｲﾚ等の設置・管理 / し尿の収集運搬処理の実施

し尿処理施設・下水道処理施設の被災状況の把握 / し尿処理運搬業者の被災状況の把握
し尿処理受入れ施設の確保・ 緊急処理受入
組織体制等

・被災施設の補修体制の整備 ・必要

組織体制の整備（専属組織の設置を含む。）
・災害廃棄物発生量の推計の開始 / 災害廃棄物処理の進捗管理・課題抽出・評価の開始

被害状況等の情報の把握

災害廃棄物処理実行計画の策定 → 処理方針の策定 → 処理

災害廃棄物処理

処理主体の決定・事務委託
解体・撤去

通行障害等に係る優先撤去（自衛隊・警察・消防等との連携）

有害廃棄物・危険物対策

有害廃棄物等への配慮

・倒壊の危険性が高い建物の優先撤去

・有害廃棄物の所在・発生量の把握 / 処理先の確定 / 撤去作業の安全確保 /

災害廃棄物の収集運搬体制の確保 / 災害廃棄物の収集運搬の実施（住民・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱへの情報

収集運搬

仮置場の確保（候補地の選定 / 受入に係る合意等）

仮置場

・仮置場の設置・運営管理（火災防止対策 / 飛散・漏水防止対策を含む

仮置場の環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの実施（特に、石綿ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞは初動時に実施することが重要） / 悪臭・害虫防止対策

被災自動車、船舶等の移動（道路上等は早期に実施） / 腐敗性廃棄物の分別・処理・再資源化

仮設処理施設（選別・粉砕・焼却施設）の必要性の検討
広域処理の必要性の検討
広報等

解体・撤去等、各種相談窓口の設置
住民への広報・啓発の準備・実施

232

・相談情報の管理

Ⅸ．資料※「災害廃棄物対策指針（改訂版） 平成30年3月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室」を改変
応急対応（後半）

復旧・復興～３ヵ月程度～３年程度

整備・必要資機材の確保

・補修・再稼働の実施せた分別区分の決定

終処分の実施画の策定等）し尿の収集運搬体制の確保

受入れ・下水道復旧・避難所閉鎖に伴う撤去処

補修体制の整備 ・必要資機材の確保の開始

方針の策定 → 処理フローの作成 → 処理スケジュールの検討

・解体を要する建物の解体の実施

撤去作業の安全確保 / ＰＣＢ、ＴＣＥ（ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ）、フロン等の優先回収

民・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱへの情報提供、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとの連携等を含む。）

・広域処理に係る体制の確立

漏水防止対策を含む。）

・仮置場の集約策施） / 腐敗性廃棄物の優先的処理（１か月以内）

検討

・仮置場の復旧・返却
・土壌調査

・仮設処理施設の設置・管理運営 /廃棄物の選別・破砕・焼却 ・ 再資源化の実施

・廃自動車、漁網等の処理先の確保
・仮設処理施設の解体・撤去

・広域処理の実施

233

Ⅸ．資料
【被災都道府県保健医療調整本部におけるＤＨＥＡＴ活動チェックリスト】フェーズ0（発災24時間以内）
発災日時：

年

月

日 （

：

）

記録作成：

年

月

日 （

：

）

記録者：（

）所属（

）

【記載のポイント】*対応が完了している項目については“対応済”にチェックを入れる。
**被災自治体が対応することが決定した項目は“自治体対応”欄にチェックを入れる。
***ＤＥＨＡＴによる対応が必要な項目には“ＤＨＥＡＴ”欄にチェックを入れ、担当者を記載する。
大項目

保
健
医
療
調
整
本
部
に
お
け
る
指
揮
調
整
業
務

渉
外広
業報
務

安
健 職
全
康 員
確
管 等
保
理 の
・

（

災
害
時
保
健
医
療
対
策

）

全
都
道
府
県
的
な
対
応
体
制
の
構
築

234

業務内容
対応済
保健医療調整本部の立ち上げ(1)保健医療調整本部の場所が確保されているか確認する□(2)本部運営のための人員・物品が確保されているか確認する□(3)各メンバー（各課）の業務分担、組織図や運営図を確認する□(4)連絡窓口が設置されているか確認する□(5)本部立ち上げの連絡が本庁内関係各課・保健所・関係機関等に周知されているか確認する□(6)定期ミーティングが開催（予定）されているか、ミーティング内容が被災地の保健所に伝達されているか確認す □情報共有・伝達ラインの構築、情報共有に係る連絡調整(1)本庁内各課間（横の連携）、保健所・市町村（縦の連携）との連絡手段を確保しているか確認する□(2)リエゾン職員（各課間・保健所・市町村）派遣の必要性を検討する□(3)情報収集だけでなく、適材適所に情報の伝達・提供ができているか確認する□
情報収集(1)県内全域の被災状況に関する情報収集が行われているか確認する(2)県内医療機関の状況、医薬品確保に係る情報収集が行われているか確認する□(3)保健医療福祉（介護）の状況把握が行われているか確認する□(4)保健医療活動チームの活動状況に関する情報収集が行われているか確認する□(5)保健所からの情報収集（本部設置状況・保健所の被災/稼働状況・管内の状況・受援体制確立状況・対策会
議設置状況・マンパワー不足の有無等）が行われているか確認する。必要に応じ、標準化された情報収集シー□
トが使用されているかを確認する。
収集した情報の整理・分析評価・対策の企画立案(1)収集した情報の整理・分析を行い、課題を抽出する。
□(2)抽出された課題については優先順位をつけ、対応を検討する。
□(3)(2)で抽出したそれぞれの課題・対応について役割分担を行う□
保健医療活動チーム・DHEAT等受援体制の構築(1)オリエンテーション資料、受付名簿など受援体制が整っていることを確認する□
統合指揮調整のための対策会議の設置(1)会議の場所、物品の確保、参加者への連絡等が行われているか確認する□
国・他都道府県への応援要請・資源調達/都道府県内支援体制の構築および連絡調整(1)支援ニーズを分析し、要請に関する必要書類等を準備する□(2)必要な人的支援・物資を関係機関に要請する□(3)都道府県内支援が潤滑にできているかどうか確認する□
広報・相談窓口の設置(1)保健・医療・福祉関係の相談窓口を設置、住民に周知されているか確認・支援する□メディア・来訪者への対応(1)被災自治体の報道体制方針を確認する（窓口の一本化）□
労務管理体制の確立(1)BCPの発動・災害対応モードへの切り替えが行われているか確認する□(2)職員の労務管理（業務量把握、出勤状況）を行う準備ができているか確認・支援する□
職員健康管理体制の確立(1)休息できる場所、食品・簡易ベッド・寝具等が準備できているか確認・支援する□(2)職員の健康状態を把握し、助言対応を行う□
医療対策(1)災害医療コーディネーターへの連絡等、医療救護活動調整の指揮系統を確認、支援する□(2)医療救護活動に係る連絡・DMAT、DPAT、医療救護班等の派遣調整が円滑に行われているか確認・支援する □(3)医療施設のライフライン確保（電気・ガス・水道・食料等）に係る連絡調整の状況を確認・支援する□(4)医薬品、医療用資機材の確保供給に係る連絡調整を確認・支援する□(5)救護所設置および運営状況を確認、支援する□(6)避難所における要医療者を把握、対応状況を確認・支援する□(7)入院・転院調整の状況を確認・支援する□(8)救護所等における災害カルテ、処方箋、医薬品等の管理体制整備が考えられているか確認・支援する□
避難所等における健康管理活動(1)避難所（車中泊を含む）での健康支援活動（要支援者支援、こころのケアを含む）の準備が行われている□か、啓発資材配布の準備が行われているか確認、支援する(2)避難所の保健医療情報収集方針を決定する（標準化された情報収集シートの使用、入力・分析体制の確□
立、避難所アセスメント・感染症サーベイランス等）(3)感染症発生時や深部静脈血栓症対策等の対応フローについて全都道府県的に統一した体制確立が準備さ□れているか確認、支援する(4)衛生用品・特殊栄養食品（アレルギー食、介護食）、口腔ケア用品等の確保状況を確認、支援する□
生活環境衛生対策(1)避難所の衛生管理に必要な物品の確保状況を確認、支援する□(2)避難所の食品衛生管理に関する啓発・食中毒発生時の対応体制整備が準備されているか確認・支援する□(3)被災動物受け入れ態勢が準備されているか確認・支援する□
食料・生活必需品の調達・供給に係る対応が順調に進んでいるか確認、支援する□
生活環境衛生関係施設への対応ほか(1)毒劇物取り扱い施設の被害状況の確認・支援を行う□(2)廃棄物対応（仮置き場の準備）の状況の確認・支援を行う□(3)飲料水の確保対策（水質検査等）体制が準備されているか確認・支援を行う□(4)遺体の埋火葬に係る協力（連絡調整等）が要請されているか確認・支援を行う□
要配慮者支援対応がされているか確認・支援を行う□

自治体対応 ＤＨＥＡＴ（担当者）
□
□
□
□
□
□

□（
□（
□（
□（
□（
□（

）
）
）
）
）
）

□
□
□

□（
□（
□（

）
）
）

□
□
□

□（
□（
□（

）
）
）

□

□（

）

□
□
□

□（
□（
□（

）
）
）

□

□（

）

□

□（

）

□
□
□

□（
□（
□（

）
）
）

□

□（

）

□

□（

）

□
□

□（
□（

）
）

□
□

□（
□（

）
）

□
□
□
□
□
□
□
□

□（
□（
□（
□（
□（
□（
□（
□（

）
）
）
）
）
）
）
）

□

□（

）

□

□（

）

□

□（

）

□

□（

）

□
□
□
□

□（
□（
□（
□（

）
）
）
）

□
□
□
□
□

□（
□（
□（
□（
□（

）
）
）
）
）

Ⅸ．資料
【 被 災 都 道 府 県 保 健 医 療 調 整 本 部 に お け る Ｄ Ｈ Ｅ Ａ Ｔ 活 動 チ ェ ッ ク リ ス ト 】 フ ェ ー ズ 1（ 発 災 3日 以 内 ）
発災日時：
記録作成：
記録者：（

年
年

月
月

日 （
日 （
）所属（

：
：

）
） 発災（

）日目
）ＤＨＥＡＴ【記載のポイント】*対応が完了している項目については“対応済”にチェックを入れる。
**被災自治体が対応することが決定した項目は“自治体対応”欄にチェックを入れる。
***ＤＥＨＡＴによる対応が必要な項目には“ＤＨＥＡＴ”欄にチェックを入れ、担当者を記載する。
大項目

保
健
医
療
調
整
本
部
に
お
け
る
指
揮
調
整
業
務

渉
外広
業報
務

安
健 職
全
康 員
確
管 等
保
理 の
・

（

災
害
時
保
健
医
療
対
策

）

全
都
道
府
県
的
な
対
応
体
制
の
構
築

業務内容
対応済 自治体対応 ＤＨＥＡＴ（担当者）
保健医療調整本部の立ち上げ・定期ミーティングの開始(1)定期ミーティングを開催、役割分担の明確化・情報の共有および活動方針を決定する□□□（）(2)定期ミーティング議事録を作成する□□□（）
情報収集・伝達ラインの構築、情報共有に係る連絡調整(1)本庁各課、保健所・市町村との情報共有体制を確認・支援する□□□（）(2)リエゾン職員（保健所・市町村）派遣の必要性を検討し、必要な場合人材を決定し派遣する□□□（）(3)情報収集だけでなく、適材適所に情報の伝達・提供ができているか確認する
□
□
□（
）
情報収集
(1)県内全域の被災状況に関する情報収集が行われているか確認する(2)県内医療機関の状況、医薬品確保に係る情報収集が行われているか確認する□□□（）(3)保健医療福祉（介護）の状況把握が行われているか確認する□□□（）(4)保健医療活動チームの活動状況に関する情報収集が行われているか確認する□□□（）(5)保健所からの情報収集（本部設置状況・保健所の被災/稼働状況・管内の状況・受援体制確立
状況・対策会議設置状況・マンパワー不足の有無等）が行われているか確認する。必要に応じ、標□□□（）
準化された情報収集シートが使用されているかを確認する。
収集した情報の整理・分析評価・対策の企画立案(1)収集した情報の整理・分析を行い、課題を抽出する。
□□□（）(2)抽出された課題については優先順位をつけ、対応を検討する。
□□□（）(3)(2)で抽出したそれぞれの課題・対応について役割分担を行う□□□（）(4)都道府県内支援が潤滑にできているかどうか確認する□□□（）
保健医療活動チーム/DHEAT等受援体制の構築/受援調整(1)保健医療活動チーム/DHEAT等受援調整（受付・名簿作成・オリエンテーション等）を行う□□□（）(2)保健医療活動チーム/DHEAT等への業務や活動場所の割り振りを行う□□□（）
統合指揮調整のための対策会議の設置/対策会議の開催(1)会議事務局の設置、会議資料の作成を行う□□□（）(2)対策会議を開催する（情報共有、支援方針の決定）□□□（）(3)会議録を作成、保健医療調整本部へ報告する□□□（）(4)対策会議を踏まえ、以降の具体的な活動内容・業務割り振りを立案する□□□（）
国・他都道府県への応援要請・資源調達/都道府県内支援体制に係る連絡調整(1)支援ニーズを分析し、要請に関する必要書類等を準備する□□□（）(2)必要な人的支援・物資を関係機関に要請する□□□（）
広報・相談窓口の設置（1）保健・医療・福祉関係の相談窓口を設置、住民に周知されているか確認・支援する□□□（）
メディア・来訪者への対応(1)被災自治体の報道体制方針を確認する（窓口の一本化）□□□（）(2)外部有識者（行政・議員・研究者等）への対応を行う□□□（）(3)報道機関への対応・報道資料の作成を行う□□□（）
労務管理体制の確立(1)BCPの発動・災害対応モードへの切り替えが行われているか確認する□□□（）(2)職員の労務管理（業務量把握、出勤状況）を行い、応援要請の必要性を確認・支援する□□□（）
職員健康管理体制の確立(1)休息できる場所、食品・簡易ベッド・寝具等が準備できているか確認・支援する□□□（）(2)職員の健康状態を把握し、助言対応を行う□□□（）(3)職員へ情報提供（セルフケア・健康相談窓口等）を行う
□
□
□（
）
医療対策
(1)災害医療コーディネーターへの連絡等、医療救護活動調整の指揮系統を確認、支援する□□□（）(2)医療救護活動に係る連絡・DMAT、DPAT、医療救護班等の派遣調整が円滑に行われているか□□□（）
確認・支援する(3)医療施設のライフライン確保（電気・ガス・水道・食料等）に係る連絡調整の状況を確認・支援す□□□（）(4)医薬品、医療用資機材の確保供給に係る連絡調整を確認・支援する□□□（）(5)救護所設置および運営状況を確認、支援する□□□（）(6)避難所における要医療者を把握、対応状況を確認・支援する□□□（）(7)入院・転院調整の状況を確認・支援する□□□（）(8)救護所等における災害カルテ、処方箋、医薬品等の管理体制整備が考えられているか確認・支□□□（）
避難所等における健康管理活動(1)避難所（車中泊を含む）での健康支援活動（要支援者支援、こころのケアを含む）が行われてい□□□（）
るか、啓発資材配布が行われているか確認、支援する(2)避難所の保健医療情報収集（標準化された情報収集シートの使用、入力・分析体制の確立、避□□□（）
難所アセスメント・感染症サーベイランス等）状況を確認・支援する(3)感染症発生時や深部静脈血栓症対策等の対応フローについて全都道府県的に統一した体制□□□（）
整備が確立されているか確認、支援する(4)衛生用品・特殊栄養食品（アレルギー食、介護食）、口腔ケア用品等の確保状況を確認、支援す□□□（）(5)避難所におけるこころのケア（セルフケア・相談窓口・専門職への依頼）の状況を確認、支援する□□□（）
生活環境衛生対策(1)避難所の衛生管理に必要な物品の確保状況を確認、支援する□□□（）(2)避難所の食品衛生管理に関する啓発・食中毒発生時の対応体制が確立しているか確認・支援□□□（）(3)被災動物受け入れ態勢が確立されているか確認・支援する□□□（）
食料・生活必需品の調達・供給に係る対応が順調に進んでいるか確認、支援する□□□（）
生活環境衛生関係施設への対応ほか(1)毒劇物取り扱い施設の被害への対応状況の確認・支援を行う□□□（）(2)廃棄物対応（仮置き場の準備）の状況の確認・支援を行う□□□（）(3)飲料水の確保（水質検査等）体制が整っているか確認・支援を行う□□□（）(4)遺体の埋火葬に係る協力（連絡調整等）が要請されているか確認・支援を行う□□□（）
要配慮者支援対応がされているか確認・支援を行う
□
□
□（
）

235

Ⅸ．資料
【被災都道府県保健医療調整本部におけるＤＨＥＡＴ活動チェックリスト】フェーズ2・3（発災3日目以降）
発災日時：
記録作成：
記録者：（

年
年

月
月

日 （
日 （

：
：

）
） 発災（

）日目

）所属（

）ＤＨＥＡＴ【記載のポイント】*対応が完了している項目については“対応済”にチェックを入れる。
**被災自治体が対応することが決定した項目は“自治体対応”欄にチェックを入れる。
***ＤＥＨＡＴによる対応が必要な項目には“ＤＨＥＡＴ”欄にチェックを入れ、担当者を記載する。
大項目

保
健
医
療
調
整
本
部
に
お
け
る
指
揮
調
整
業
務

渉
外広
業報
務

職
保
員
・
等
健
の
康
安
管
全
理
確

（

災
害
時
保
健
医
療
対
策

）

全
都
道
府
県
的
な
対
応
体
制
の
構
築

236

業務内容
保健医療調整本部の立ち上げ・定期ミーティングの開始(1)定期ミーティングを開催、役割分担の明確化・情報の共有および活動方針を決定する(2)定期ミーティング議事録を作成する
情報共有・伝達ラインの構築、情報共有に係る連絡調整(1)本庁各課、保健所・市町村との情報共有体制を確認・支援する(2)リエゾン職員（保健所・市町村）派遣を支援する(3)情報収集だけでなく、適材適所に情報の伝達・提供ができているか確認する
情報収集(1)県内全域の被災状況に関する情報収集が行われているか確認する(2)県内医療機関の状況、医薬品確保に係る情報収集が行われているか確認する(3)保健医療福祉（介護）の状況把握が行われているか確認する(4)保健医療活動チームの活動状況に関する情報収集が行われているか確認する(5)保健所からの情報収集（本部設置状況・保健所の被災/稼働状況・管内の状況・受援体制確
立状況・対策会議設置状況・マンパワー不足の有無等）が行われているか確認する。必要に応じ、標準化された情報収集シートが使用されているかを確認する。
収集した情報の整理・分析評価・対策の企画立案(1)収集した情報の整理・分析を行い、課題を抽出する。
(2)抽出された課題については優先順位をつけ、対応を検討する。
(3)(2)で抽出したそれぞれの課題・対応について役割分担を行う
保健医療活動チーム受援体制の構築/受援調整(1)保健医療活動チーム受援調整（受付・名簿作成・オリエンテーション等）を行う(2)保健医療活動チームへの業務や活動場所の割り振りを行う
統合指揮調整のための対策会議の設置/対策会議の開催(1)会議事務局の設置、会議資料の作成を行う(2)対策会議を開催する（情報共有、支援方針の決定）(3)会議録を作成、保健医療調整本部へ報告する(4)対策会議を踏まえ、以降の具体的な活動内容・業務割り振りを立案する
国・他都道府県への応援要請・資源調達/都道府県内支援体制に係る連絡調整(1)支援ニーズを分析し、要請に関する必要書類等を準備する(2)必要な人的支援・物資を関係機関に要請する(3)都道府県内支援が潤滑にできているかどうか確認する
広報・相談窓口の設置(1)保健・医療・福祉関係の相談窓口を設置、住民に周知されているか確認・支援するメディア・来訪者への対応(1)被災自治体の報道体制方針を確認する（窓口の一本化）(2)外部有識者（行政・議員・研究者等）への対応を行う(3)報道機関への対応・報道資料の作成を行う
労務管理体制の確立(1)BCPの発動・災害対応モードへの切り替えが行われているか確認する(2)職員の労務管理（業務量把握、出勤状況）を行い、応援要請を出しているか確認・支援する(3)保健所の通常業務再開に向けたロードマップ作成を確認・支援する
職員健康管理体制の確立(1)休息できる場所、食品・簡易ベッド・寝具等が準備できているか確認・支援する(2)職員の健康状態を把握し、助言対応を行う(3)職員へ情報提供（セルフケア・健康相談窓口等）を行う(4)職員の健康相談、ストレスチェックの実施支援を行う
医療対策(1)災害医療コーディネーターへの連絡等、医療救護活動調整の指揮系統を確認、支援する(2)医療救護活動に係る連絡・DMAT、DPAT、医療救護班等の派遣調整が円滑に行われているか確認・支援する(3)医療施設のライフライン確保（電気・ガス・水道・食料等）に係る連絡調整の状況を確認・支援(4)医薬品、医療用資機材の確保供給に係る連絡調整を確認・支援する(5)救護所設置および運営状況を確認、支援する(6)避難所における要医療者を把握、対応状況を確認・支援する(7)入院・転院調整の状況を確認・支援する(8)救護所等における災害カルテ、処方箋、医薬品等の管理体制整備が考えられているか確
認・支援する(9)地元医療機関による医療提供体制の再開に向けたロードマップ作成を支援する
避難所等における健康管理活動(1)避難所（車中泊を含む）での健康支援活動（要支援者支援、こころのケアを含む）が行われているか、啓発資材配布が行われているか確認、支援する(2)避難所の保健医療情報収集（標準化された情報収集シートの使用、入力・分析体制の確立、避難所アセスメント・感染症サーベイランス等）状況を確認・支援する(3)感染症発生時や深部静脈血栓症対策等の対応フローについて全都道府県的に統一した体制整備が確立されているか確認、支援する(4)避難所における要支援者を把握し、仮設住宅移行等への準備を確認・支援する(5)衛生用品・特殊栄養食品（アレルギー食、介護食）、口腔ケア用品等の確保状況を確認、支(6)避難所での栄養指導・食事提供状況アセスメントに基づく改善案の提案を支援する(7)避難所での栄養・健康づくりに関する啓発や教育活動を支援する(8)避難者の口腔ケアの啓発・健康教育活動を支援する(9)避難所におけるこころのケア活動の支援を行う(10)在宅避難者への健康支援方針を確認、支援する
生活環境衛生対策(1)避難所の衛生管理に必要な物品の確保状況を確認、支援する(2)避難所の食品衛生管理に関する啓発・食中毒発生時の対応体制が確立されているか確認・支援
する(3)被災動物受け入れ態勢が確立されているか確認・支援する
食料・生活必需品の調達・供給に係る対応が順調に進んでいるか確認、支援する
生活環境衛生関係施設への対応ほか(1)毒劇物取り扱い施設への助言指導等（漏出・飛散防止対策）の確認・支援を行う(2)廃棄物対応（仮置き場の準備）の状況の確認・支援を行う(3)飲料水の確保対策（水質検査等）が行われる体制が整っているか確認・支援を行う(4)遺体の埋火葬に係る協力（連絡調整等）が要請されているか確認・支援を行う(5)食品関係営業施設等への監視指導について確認・支援を行う(6)生活環境衛生施設（旅館・入浴施設等）への監視指導について確認・支援を行う
要配慮者支援対応がされているか確認・支援を行う

対応済 自治体対応 ＤＨＥＡＴ（担当者）
□
□

□
□

□（
□（

）
）

□
□
□

□
□
□

□（
□（
□（

）
）
）

□
□
□

□
□
□

□（
□（
□（

）
）
）

□

□

□（

）

□
□
□

□
□
□

□（
□（
□（

）
）
）

□
□

□
□

□（
□（

）
）

□
□
□
□

□
□
□
□

□（
□（
□（
□（

）
）
）
）

□
□
□

□
□
□

□（
□（
□（

）
）
）

□

□

□（

）

□
□
□

□
□
□

□（
□（
□（

）
）
）

□
□
□

□
□
□

□（
□（
□（

）
）
）

□
□
□
□

□
□
□
□

□（
□（
□（
□（

）
）
）
）

□

□

□（

）

□

□

□（

）

□
□
□
□
□

□
□
□
□
□

□（
□（
□（
□（
□（

）
）
）
）
）

□

□

□（

）

□

□

□（

）

□

□

□（

）

□

□

□（

）

□

□

□（

）

□
□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□
□

□（
□（
□（
□（
□（
□（
□（

）
）
）
）
）
）
）

□

□

□（

）

□

□

□（

）

□
□

□
□

□（
□（

）
）

□
□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□
□

□（
□（
□（
□（
□（
□（
□（

）
）
）
）
）
）
）

Ⅸ．資料
【 被 災 地 域 の 保 健 所 に お け る Ｄ Ｈ Ｅ Ａ Ｔ 活 動 チ ェ ッ ク リ ス ト 】 フ ェ ー ズ 0（ 発 災 24時 間 以 内 ）
発災日時：

年

月

日 （

：

）

記録作成：

年

月

日 （

：

）

記録者：（

）所属（

）

【記載のポイント】*対応が完了している項目については“対応済”にチェックを入れる。
**被災自治体が対応することが決定した項目は“自治体対応”欄にチェックを入れる。
***ＤＥＨＡＴによる対応が必要な項目には“ＤＨＥＡＴ”欄にチェックを入れ、担当者を記載する。
業務内容
対応済
保健所本部の立ち上げ(1)保健所本部の場所が確保されているか確認する□(2)本部運営のための人員・物品が確保されているか確認する□(3)各メンバーの業務分担、組織図や運営図を確認する□(4)本部立ち上げの連絡が職員・本庁・関係機関に周知されているか確認する□(5)定期ミーティングが開催（予定）されているか確認する□
情報収集・伝達ラインの構築、情報共有に係る連絡調整(1)本庁各課、保健医療調整本部との連絡手段を確保しているか確認する□
保(2)管轄市町村との連絡手段を確保しているか確認する□健(3)リエゾン職員（県・市町村）派遣の必要性を検討する
□
所
情報収集
に
(1)医療機関の状況、医薬品確保に係る情報収集が行われているか確認する□
お(2)市町村の被災状況に関する情報収集が行われているか確認する□け(3)保健所が把握する要配慮者の状況把握が行われているか確認するる□指(4)社会福祉施設の状況に関する情報収集が行われているか確認する□
揮(5)生活衛生環境関係施設等の被災状況に関する情報収集が行われているか確認する□
調
収集した情報の整理・分析評価・対策の企画立案
整(1)収集した情報の整理・分析を行い、課題を抽出する。
□
業(2)抽出された課題については優先順位をつけ、対応を検討する。
□
務(3)(2)で抽出したそれぞれの課題・対応について役割分担を行う□
保健医療活動チーム受援体制の構築(1)オリエンテーション資料、受付名簿など受援体制が整っていることを確認する□
統合指揮調整のための対策会議の設置(1)会議の場所、物品の確保、参加者への連絡等が行われているか確認する□
保健医療調整本部への応援要請・資源調達/専門機関への支援要請・専門的支援に係る連絡調整(1)支援ニーズを分析し、要請に関する必要書類等を準備する□(2)必要な人的支援・物資を保健医療調整本部や専門機関に要請する□
報 お 保 広報・相談窓口の設置
業 ・ け 健 (1)保健・医療・福祉関係の相談窓口を設置、住民に周知されているか確認・支援する□
務 渉 る 所 メディア・来訪者への対応
外 広 に (1)被災自治体の報道体制方針を確認する（窓口の一本化）□
安 保 労務管理体制の確立□
全 健 (1)BCPの発動・災害対応モードへの切り替えが行われているか確認する
康□
確 所 (2)職員の労務管理（業務量把握、出勤状況）を行う準備ができているか確認・支援する管
保 職 職員健康管理体制の確立
理・ 員 (1)休息できる場所、食品・簡易ベッド・寝具等が準備できているか確認・支援する□
健 の (2)職員の健康状態を把握し、助言対応を行う□
市町村へのリエゾン派遣・市町村本部の立ち上げ支援/情報収集・伝達共有ラインの構築支援
指市(1)市町村本部（災害対策本部・保健医療対策本部）の立ち上げ状況を確認する□
揮町(2)管轄市町村から情報収集を行えているか確認する□
調村(3)収集した情報の整理・分析・対策の企画立案の確認、支援を行う
整□に業(4)保健医療活動チーム受援体制の確認、受援体制構築の支援を行う□
お務(5)統合指揮調整のための対策会議の設置状況を確認、支援を行う□
け支(6)保健所への報告、応援要請・資源調達に係る連絡調整支援を行う□
る援(7)広報（相談窓口設置・住民対応）や渉外業務（報道・外部有識者等対応）の状況確認、支援を行 □
医療対策(1)地域災害医療コーディネーターへの連絡等、医療救護活動調整の指揮系統を確認、支援する□(2)医療救護活動に係る連絡調整が行われているか確認・支援する□(3)医療施設のライフライン確保（電気・ガス・水道・食料等）に係る連絡調整の状況を確認・支援□(4)医薬品、医療用資機材の確保供給に係る連絡調整を確認・支援する□(5)救護所設置および運営状況を確認、支援する□
災(6)避難所における要医療者を把握、対応状況を確認・支援する□
害
保健予防対策時(1)避難所（車中泊を含む）での健康支援活動の準備が行われているか確認、支援する□
保健(2)避難所の保健医療情報収集方針を決定する（避難所アセスメント・感染症サーベイランス等）□
医(3)避難所における要支援者を把握し、必要な各専門職への連絡調整を確認・支援する□
療(4)衛生用品・特殊栄養食品（アレルギー食、介護食）、口腔ケア用品等の確保状況を確認、支援□対
生活環境衛生対策
策(1)避難所の衛生管理に必要な物品の確保状況を確認、支援する□(2)避難所の食品衛生管理に関する啓発・食中毒発生時の対応が準備されているか確認・支援□(3)被災動物受け入れ態勢が準備されているか確認・支援する□(4)毒劇物取り扱い施設の被害状況の確認・支援を行う□(5)飲料水の確保対策（水質検査等）が行われる体制が整っているか確認・支援を行う□(6)遺体の埋火葬に係る協力（連絡調整等）が要請されているか確認・支援を行う□
大項目

自治体対応 ＤＨＥＡＴ（担当者）
□
□
□
□
□

□（
□（
□（
□（
□（

）
）
）
）
）

□
□
□

□（
□（
□（

）
）
）

□
□
□
□
□

□（
□（
□（
□（
□（

）
）
）
）
）

□
□
□

□（
□（
□（

）
）
）

□

□（

）

□

□（

）

□
□

□（
□（

）
）

□

□（

）

□

□（

）

□
□

□（
□（

）
）

□
□

□（
□（

）
）

□
□
□
□
□
□
□

□（
□（
□（
□（
□（
□（
□（

）
）
）
）
）
）
）

□
□
□
□
□
□

□（
□（
□（
□（
□（
□（

）
）
）
）
）
）

□
□
□
□

□（
□（
□（
□（

）
）
）
）

□
□
□
□
□
□

□（
□（
□（
□（
□（
□（

）
）
）
）
）
）

237

Ⅸ．資料
【 被 災 地 域 の 保 健 所 に お け る Ｄ Ｈ Ｅ Ａ Ｔ 活 動 チ ェ ッ ク リ ス ト 】 フ ェ ー ズ 1（ 発 災 3日 以 内 ）
発災日時：
記録作成：
記録者：（

年
年

月
月

日 （
日 （
）所属（

：
：

）
） 発災（

）日目
）ＤＨＥＡＴ【記載のポイント】*対応が完了している項目については“対応済”にチェックを入れる。
**被災自治体が対応することが決定した項目は“自治体対応”欄にチェックを入れる。
***ＤＥＨＡＴによる対応が必要な項目には“ＤＨＥＡＴ”欄にチェックを入れ、担当者を記載する。
大項目

保
健
所
に
お
け
る
指
揮
調
整
業
務

る保
広健
業報所
務 ・ に
渉お
外け
全保
確健
保所
理 ・ 職
健員
康の
管安
指
市
揮
町
調
村
整
に
業
お
務
け
支
る
援

災
害
時
保
健
医
療
対
策

238

業務内容
対応済
保健所本部の立ち上げ・定期ミーティングの開始(1)定期ミーティングを開催、役割分担の明確化・情報の共有および活動方針を決定する□(2)定期ミーティング議事録を作成する□
情報収集・伝達ラインの構築、情報共有に係る連絡調整(1)本庁各課、保健医療調整本部との情報共有体制を確認・支援する□(2)管轄市町村との情報共有体制を確認・支援する□(3)リエゾン職員（県・市町村）派遣の必要性を検討する□
情報収集(1)本庁各課からの情報収集が行われているか確認する□(2)市町村の被災状況に関する情報収集が行われているか確認する□
収集した情報の整理・分析評価・対策の企画立案(1)収集した情報の整理・分析を行い、課題を抽出する。
□(2)抽出された課題については優先順位をつけ、対応を検討する。
□(3)(2)で抽出したそれぞれの課題・対応について役割分担を行う□
保健医療活動チーム受援体制の構築/受援調整(1)保健医療活動チーム受援調整（受付・名簿作成・オリエンテーション等）を行う□(2)保健医療活動チームへの業務や活動場所の割り振りを行う□
統合指揮調整のための対策会議の設置/対策会議の開催(1)会議事務局の設置、会議資料の作成を行う□(2)対策会議を開催する（情報共有、支援方針の決定）□(3)会議録を作成、保健医療調整本部へ報告する□(4)対策会議を踏まえ、以降の具体的な活動内容・業務割り振りを立案する□
保健医療調整本部への応援要請・資源調達/専門機関への支援要請・専門的支援に係る連絡調整(1)支援ニーズを分析し、要請に関する必要書類等を準備する□(2)必要な人的支援・物資を保健医療調整本部や専門機関に要請する□
広報・相談窓口の設置(1)保健・医療・福祉関係の相談窓口を設置、住民に周知されているか確認・支援する□メディア・来訪者への対応(1)被災自治体の報道体制方針を確認する（窓口の一本化）□(2)外部有識者（行政・議員・研究者等）への対応を行う□(3)報道機関への対応・報道資料の作成を行う□
労務管理体制の確立(1)BCPの発動・災害対応モードへの切り替えが行われているか確認する□(2)職員の労務管理（業務量把握、出勤状況）を行い、応援要請の必要性を確認・支援する□
職員健康管理体制の確立(1)休息できる場所、食品・簡易ベッド・寝具等が準備できているか確認・支援する□(2)職員の健康状態を把握し、助言対応を行う□(3)職員へ情報提供（セルフケア・健康相談窓口等）を行う□
市町村へのリエゾン派遣・市町村本部の立ち上げ支援/情報収集・伝達共有ラインの構築支援(1)市町村本部（災害対策本部・保健医療対策本部）の運営状況を確認・支援を行う□(2)管轄市町村から情報収集を行えているか確認する□(3)収集した情報の整理・分析・対策の企画立案の確認、支援を行う□(4)保健医療活動チーム受援調整支援を行う□(5)統合指揮調整のための対策会議の設置状況を確認、支援を行う□(6)保健所への報告、応援要請・資源調達に係る連絡調整支援を行う□(7)広報（相談窓口設置・住民対応）や渉外業務（報道・外部有識者等対応）の状況確認、支援を□
医療対策(1)地域災害医療コーディネーターへの連絡等、医療救護活動調整の指揮系統を確認、支援する□(2)医療救護活動に係る連絡調整が行われているか確認・支援する□(3)医療施設のライフライン確保（電気・ガス・水道・食料等）に係る連絡調整の状況を確認・支援□(4)医薬品、医療用資機材の確保供給に係る連絡調整を確認・支援する□(5)救護所設置および運営状況を確認、支援する□(6)避難所における要医療者を把握、対応状況を確認・支援する□
保健予防対策(1)避難所（車中泊を含む）での健康支援活動の準備が行われているか確認、支援する□(2)避難所の保健医療情報収集方針を決定する（避難所アセスメント・感染症サーベイランス等）□(3)避難所における要支援者を把握し、必要な各専門職への連絡調整を確認・支援する□(4)衛生用品・特殊栄養食品（アレルギー食、介護食）、口腔ケア用品等の確保状況を確認、支援□(5)避難所におけるこころのケア（セルフケア・相談窓口・専門職への依頼）の状況を確認、支援す□
生活環境衛生対策(1)避難所の衛生管理に必要な物品の確保状況を確認、支援する□(2)避難所の食品衛生管理に関する啓発・食中毒発生時の対応が準備されているか確認・支援□(3)被災動物受け入れ態勢、ペット同行避難の体制が準備されているか確認・支援する□(4)毒劇物取り扱い施設の被害状況の確認・支援を行う□(5)飲料水の確保対策（水質検査等）が行われる体制が整っているか確認・支援を行う□(6)遺体の埋火葬に係る協力（連絡調整等）が要請されているか確認・支援を行う□

自治体対応 ＤＨＥＡＴ（担当者）
□
□

□（
□（

）
）

□
□
□

□（
□（
□（

）
）
）

□
□

□（
□（

）
）

□
□
□

□（
□（
□（

）
）
）

□
□

□（
□（

）
）

□
□
□
□

□（
□（
□（
□（

）
）
）
）

□
□

□（
□（

）
）

□

□（

）

□
□
□

□（
□（
□（

）
）
）

□
□

□（
□（

）
）

□
□
□

□（
□（
□（

）
）
）

□
□
□
□
□
□
□

□（
□（
□（
□（
□（
□（
□（

）
）
）
）
）
）
）

□
□
□
□
□
□

□（
□（
□（
□（
□（
□（

）
）
）
）
）
）

□
□
□
□
□

□（
□（
□（
□（
□（

）
）
）
）
）

□
□
□
□
□
□

□（
□（
□（
□（
□（
□（

）
）
）
）
）
）

Ⅸ．資料
【 被 災 地 域 の 保 健 所 に お け る Ｄ Ｈ Ｅ Ａ Ｔ 活 動 チ ェ ッ ク リ ス ト 】 フ ェ ー ズ 2・ 3（ 発 災 3日 目 以 降 ）
発災日時：
記録作成：
記録者：（

年
年

月
月

日 （
日 （
）所属（

：
：

）
） 発災（

）日目
）ＤＨＥＡＴ【記載のポイント】*対応が完了している項目については“対応済”にチェックを入れる。
**被災自治体が対応することが決定した項目は“自治体対応”欄にチェックを入れる。
***ＤＥＨＡＴによる対応が必要な項目には“ＤＨＥＡＴ”欄にチェックを入れ、担当者を記載する。
大項目

保
健
所
に
お
け
る
指
揮
調
整
業
務

る保
広健
業報所
務 ・ に
渉お
外け
保
確
健
保
所
・
職
健
員
康
の
管
安
理
全
指
市
揮
町
調
村
整
に
業
お
務
け
支
る
援

災
害
時
保
健
医
療
対
策

業務内容
対応済
保健所本部の立ち上げ・定期ミーティングの開始(1)定期ミーティングを開催、役割分担の明確化・情報の共有および活動方針を決定する□(2)定期ミーティング議事録を作成する□
情報収集・伝達ラインの構築、情報共有に係る連絡調整(1)本庁各課、保健医療調整本部との情報共有体制を確認・支援する□(2)管轄市町村との情報共有体制を確認・支援する□(3)リエゾン職員（県・市町村）派遣を支援する□
情報収集(1)本庁各課からの情報収集が行われているか確認する□(2)市町村の被災状況に関する情報収集を行われているか確認する□
収集した情報の整理・分析評価・対策の企画立案(1)収集した情報の整理・分析を行い、課題を抽出する。
□(2)抽出された課題については優先順位をつけ、対応を検討する。
□(3)(2)で抽出したそれぞれの課題・対応について役割分担を行う□
保健医療活動チーム受援体制の構築/受援調整(1)保健医療活動チーム受援調整（受付・名簿作成・オリエンテーション等）を行う□(2)保健医療活動チームへの業務や活動場所の割り振りを行う□
統合指揮調整のための対策会議の設置/対策会議の開催(1)会議事務局の設置、会議資料の作成を行う□(2)対策会議を開催する（情報共有、支援方針の決定）□(3)会議録を作成、保健医療調整本部へ報告する□(4)対策会議を踏まえ、以降の具体的な活動内容・業務割り振りを立案する□
保健医療調整本部への応援要請・資源調達/専門機関への支援要請・専門的支援に係る連絡調整(1)支援ニーズを分析し、要請に関する必要書類等を準備する□(2)必要な人的支援・物資を保健医療調整本部や専門機関に要請する□
広報・相談窓口の設置（1）保健・医療・福祉関係の相談窓口を設置、住民に周知されているか確認・支援する□メディア・来訪者への対応(1)被災自治体の報道体制方針を確認する（窓口の一本化）□（2）外部有識者（行政・議員・研究者等）への対応を行う□（3）報道機関への対応・報道資料の作成を行う□
労務管理体制の確立(1)BCPの発動・災害対応モードへの切り替えが行われているか確認する□(2)職員の労務管理（業務量把握、出勤状況）を行い、応援要請を出しているか確認・支援する□(3)保健所の通常業務再開に向けたロードマップ作成を確認・支援する□
職員健康管理体制の確立（1）休息できる場所、食品・簡易ベッド・寝具等が準備できているか確認・支援する□（2）職員の健康状態を把握し、助言対応を行う□（3）職員へ情報提供（セルフケア・健康相談窓口等）を行う□（4）職員の健康相談、ストレスチェックの実施支援を行う□
市町村へのリエゾン派遣・市町村本部の立ち上げ支援/情報収集・伝達共有ラインの構築支援（1）市町村本部（災害対策本部・保健医療対策本部）の運営状況を確認・支援を行う□（2）管轄市町村から情報収集を行えているか確認する□（3）収集した情報の整理・分析・対策の企画立案・通常業務再開に向けたロードマップ作成支援□（4）保健医療活動チーム受援調整支援を行う□（5）統合指揮調整のための対策会議の設置状況を確認、支援を行う□（6）保健所への報告、応援要請・資源調達に係る連絡調整支援を行う□（7）広報や渉外業務の状況確認、支援を行う□（8）職員の健康管理支援を行う□
医療対策（1）地域災害医療コーディネーターへの連絡等、医療救護活動調整の指揮系統を確認、支援する□（2）医療救護活動に係る連絡調整が行われているか確認・支援する□（3）医療施設のライフライン確保（電気・ガス・水道・食料等）に係る連絡調整の状況を確認・支援□（4）医薬品、医療用資機材の確保供給に係る連絡調整を確認・支援する□（5）救護所設置および運営状況を確認、支援する□（6）地元医療機関による医療提供体制の再開に向けたロードマップ作成を支援する□
保健予防対策（1）避難所（車中泊を含む）での健康支援活動が行われているか確認、支援する□（2）避難所の保健医療情報収集状況を確認する（避難所アセスメント・感染症サーベイランス等）□（3）避難所における要支援者を把握し、仮設住宅移行等への準備を確認・支援する□（4）衛生用品・特殊栄養食品（アレルギー食、介護食）、口腔ケア用品等のニーズを確認、支援す□（5）避難所での栄養指導・食事提供状況アセスメントに基づく改善案の提案を支援する□（6）避難所での栄養・健康づくりに関する啓発や教育活動を支援する□（7）避難者の口腔ケアの啓発・健康教育活動を支援する□（8）避難所におけるこころのケア活動の支援を行う□（9）在宅避難者への健康支援方針を確認、支援する□
生活環境衛生対策（1）避難所の衛生管理に必要な物品の確保状況を確認、支援する□（2）避難所の食品衛生管理に関する啓発・食中毒発生時の対応が準備されているか確認・支援□（3）被災動物に対する支援態勢、ペット同行避難体制が整っているか確認・支援する□（4）毒劇物取り扱い施設への助言指導等（漏出・飛散防止対策）の確認・支援を行う□（5）飲料水の確保対策（水質検査等）が行われる体制が整っているか確認・支援を行う□（6）遺体の埋火葬に係る協力（連絡調整等）について確認・支援を行う□（7）食品関係営業施設等への監視指導について確認・支援を行う□（8）生活環境衛生施設（旅館・入浴施設等）への監視指導について確認・支援を行う□

自治体対応 ＤＨＥＡＴ（担当者）
□
□

□（
□（

）
）

□
□
□

□（
□（
□（

）
）
）

□
□

□（
□（

）
）

□
□
□

□（
□（
□（

）
）
）

□
□

□（
□（

）
）

□
□
□
□

□（
□（
□（
□（

）
）
）
）

□
□

□（
□（

）
）

□

□（

）

□
□
□

□（
□（
□（

）
）
）

□
□
□

□（
□（
□（

）
）
）

□
□
□
□

□（
□（
□（
□（

）
）
）
）

□
□
□
□
□
□
□
□

□（
□（
□（
□（
□（
□（
□（
□（

）
）
）
）
）
）
）
）

□
□
□
□
□
□

□（
□（
□（
□（
□（
□（

）
）
）
）
）
）

□
□
□
□
□
□
□
□
□

□（
□（
□（
□（
□（
□（
□（
□（
□（

）
）
）
）
）
）
）
）
）

□
□
□
□
□
□
□
□

□（
□（
□（
□（
□（
□（
□（
□（

）
）
）
）
）
）
）
）

239

Ⅸ．資料

240

Ⅸ．資料

241

Ⅸ．資料

災害業務自己点検簡易チェックシート（被災都道府県保健所用）
本チェックシートは被災地管轄保健所の職員を対象に、職員自ら災害業務の点検・確認を行い、災害対応をスムーズに漏れなく進めるツールとして作成しました。本チェックシートの業務内容は、「被災地管轄保健所の活動タイムライン」の項目をもとに記載しています。
災害発生後、職員が具体的な活動を行う第一歩としてご活用ください。
（表）本チェックシートの項目および業務内容
項目

業務内容

保健所における指揮調整業務

保健所本部の立ち上げ/定期ミーティングの開始
情報収集・伝達共有ラインの構築
医療機関の状況に関する情報収集、医薬品等確保に係る情報収集
保健所が把握する要配慮者の状況把握
市町村の状況に関する情報収集
衛生環境関連施設等の被災状況の情報収集

市町村における指揮調整業務

市町村へのリエゾン派遣
情報収集/情報共有に係る連絡調整/収集した情報の整理・分析評価・対策の企画立案の支援/通常業務再開支援
保健医療活動チーム受援体制の構築支援/保健医療活動チームの受援調整の支援
統合指揮調整のための連絡会議設置の支援/連絡会議の開催による統合調整指揮の支援
保健所への応援要請・資源調達、専門機関への支援調
整・専門的支援に係る連絡調整の支援
広報・渉外業務の支援
職員の健康管理の支援

災害時保健医療対策

医療対策

救命救護活動に係る連絡調整、医療機関のライフライ
ンの復旧・確保に係る連絡調整、医薬品・医療用資機材等調達に係る連絡調整

242

Ⅸ．資料

救護所の運営支援、避難所等における要医療者への対応
医療提供体制の再開・復旧に向けたロードマップ作成
保健衛生対策避難所の運営支援・避難所アセスメント
避難所等における健康管理
避難所等における要配慮者支援
避難所等における感染症対策
避難所等における食支援・栄養指導
避難所等における歯科保健医療対策
避難所等におけるこころのケア
在宅被災者への健康支援

生活環境衛生対策

環境衛生対策
廃棄物対策
食品衛生対策
動物愛護対策
環境汚染防止対策
動物対策（危険動物逸走への対応）

広報・渉外業務

広報
メディア・来訪者等への対応

職員の安全確保・健康管理

労務管理体制の確立、保健所の通常業務再開・復旧に向けたロードマップの作成
職員健康管理体制の確立

243

Ⅸ．資料
災害業務自己点検簡易チェックシート（被災都道府県保健所用）※ ◎は実施する期間、○は継続する期間
災害フェーズ
大項目

業務内容

項目

1a

連携する団体等

1)本部場所を選定し、安全を確保する。

1b

保
健
所
に
お
け
る
指
揮
調
整
業
務

主な担当

チェック

◎

全職員

□

2)本部場所のライフラインを確保する。

本庁等

◎

全職員

□

3)本部場所の連絡手段を確保する。

本庁等

◎

全職員

□

4)職員の安否を確認する。

◎

全職員

□

5)職員の勤務環境（食事、トイレ、睡眠場所等）を確保する。 本庁等

◎

全職員

□

6)本部活動の用意（クロノロ等）を行う。
（ホワイトボードシート、マーカー、地図等）

地元関係機関◎全職員□

7)関係機関との連絡体制（コンタクトリスト）を整備する。

地元関係機関◎全職員□

8)本部の設置場所を、職員、本庁、地元関係機関に周知する。 本庁、地元関係機関

◎

全職員

□

9)定期ミーティング（１日２回程度）を開催し、職員の役割分担の明確化、情報の共有および活動方針を決定する。

◎

○

○

○

全職員

□

10)定期ミーティング議事録を作成する。

◎

○

○

○

職員

□

○情報収集・情報伝達ラインの構築（関係機関等へのリエゾン派遣）
1)地方災害対策本部から管内の被害情報を収集する。

地方災害対策本部

◎

○

○

○

総務

□

2)都道府県保健医療調整本部と連携をとる。

本庁

◎

○

○

○

総務

□

―都道府県保険医療調整本部の活動状況（支援チームの要請状況等）を確認する。

◎

○

○

○

総務

□

―保健所本部の活動状況等（定期ミーティング内容）を定時
報告する。

◎

○

○

○

総務

□

◎

○

○

○

総務・保健

□

1)EMISに医療機関情報が入力されていることを確認する。（未EMIS
入力の医療機関は保健所が確認し、代行入力する）

◎

○

○

○

総務

□

2)EMIS等から医療機関の被害状況、稼働状況の情報を収集す
る。

◎

○

○

○

総務

□

◎

○

○

○

薬剤師

□

保健

□

3)市町村へリエゾンを派遣し、情報収集・活動支援を行う。

1c

フェーズ０ フェーズ１ フェーズ２ フェーズ３○保健所本部の立ち上げ/定期的ミーティングの開始

市町村○医療機関の状況に関する情報収集（EMIS代行入力）、医薬品等確保に係る情報収集

医師会等

3)医薬品取扱業者、調剤薬局の被害状況、活動状況の情報を収
薬剤師会等
集する。
○保健所が把握する要配慮者の状況把握
1)人工呼吸器、吸引器、在宅酸素等を利用している難病患者、療育児童等の安否確認を行う。

◎○市町村の状況に関する情報収集（被災状況、救護所情報、避難所情報等）
1)被災状況（人的、物的、道路交通、ライフライン等）の情報 地方災害対策本部を収集する。
市町村

◎

○

○

○

総務

□

2)避難所情報（避難所数、避難者数、避難所の場所）の情報を 地方災害対策本部
収集する。
市町村

◎

○

○

○

総務

□

3)社会福祉施設情報（被災状況、稼働・受け入れ状況）の情報
市町村を収集する。

◎

○

○

○

福祉

□

4)医療救護活動状況（救護所の設置等）の情報を収集する。

市町村、DMAT、EMIS等

◎

○

○

○

総務

□

5)避難所における要配慮者の情報を収集する。

保健医療活動チーム
EMIS等

◎

○

○

○

保健

□

6)避難所における有症状者の情報を収集する。

保健医療活動チーム
EMIS等

◎

○

○

○

保健

□

7)避難所の環境衛生に関する情報を収集する。

保健医療活動チーム
EMIS等

◎

○

○

○

保健・環境衛生

□

◎

○

○

○

環境衛生

□

○衛生環境関連施設等の被災状況の情報収集
1)水道施設等、環境衛生関連施設等の被災状況の情報を収集す
関係機関等
る。

244

Ⅸ．資料

災害フェーズ
大項目

項目

2

業務内容

連携する団体等

フェーズ０

フェーズ
１

主な担当

チェック

保健所保健師等□

フェーズ２ フェーズ３○市町村へのリエゾン派遣（市町村本部立ち上げ支援/情報収集/伝達共有ラインの構築支援）
1)市町村保健師リーダーと連携をとる。

◎

2)保健所保健師等が市町村保健師リーダーのもとに出向き、支援を行う（①〜⑧）。

◎

保健所保健師等□①市町村保健師が、保健活動に専念できる。

◎

保健所保健師等□②市町村本部の場所を選定し、安全を確保する。

◎

保健所保健師等□③市町村本部のライフラインを確保する。

◎

保健所保健師等□④市町村本部の連絡手段を確保する。

◎

保健所保健師等□⑤市町村本部の活動の用意（クロノロ等）を行う。
（ホワイトボードシート、マーカー、地図等）◎

保健所保健師等□◎

保健所保健師等□⑥関係機関との連絡体制（コンタクトリスト）を整備する。

関係機関⑦定期ミーティング（１日２回程度）を開催し、情報の共有および活動方針を決定する。

◎

○

○

保健所保健師等□⑧定期ミーティング議事録を作成する。

◎

○

○

保健所保健師等□○情報収集/情報共有に係る連絡・調整（保健所への報告）/収集した情報の整理・分析評価・対策の企画立案の支援/通常業務再開支援
1)市町村災害対策本部から被災情報収集を支援する。（被害状況、避難所状況、関係施設被害状況、支援状況等）

◎

○

○

保健所保健師等□

2)避難所や在宅被災者等の保健医療情報収集を支援する（要支 地元関係機関
援者、医療救護活動状況、有症状者等）
保健医療活動チーム◎○○

保健所保健師等□

3)収集した情報の整理・分析評価・対策の企画立案を支援す
る。

◎

○

○

保健所保健師等

□

◎

○

○

保健所保健師等□◎○

保健所保健師等□

地元関係機関
保健医療活動チーム

4)市町村の被災状況、避難所状況等について、保健所へ定時報告する。
5)通常の保健業務災害に向けたロードマップ作成を支援する。
保健医療活動チーム（予防接種、乳幼児健診、特定健診等）○保健医療活動チーム受援体制の構築の支援/保健医療活動チームの受援調整の支援（受付、オリエンテーション、担当エリア・業務割振り）

市
町
村
に
お
け
る
指
揮
調
整
業
務
支
援

1)オリエテーション資料（地図、関係施設、被害状況、組織体
制図等）、受付名簿の準備を支援する。

◎

○

○

保健所保健師等□

2)保健医療活動チームの受付、名簿の作成を支援する。

◎

○

○

保健所保健師等□

3)保健医療活動チームへのオリエンテーション実施を支援す
る。

◎

○

○

保健所保健師等□

4)保健医療活動チームへの業務割振り（活動場所・活動内容）を支援する。

◎○○

保健所保健師等□○統合指揮調整のための連絡会議設置の支援/連絡会議の開催による統合調整指揮の支援（企画運営・会議資料・議事録の作成等）
1)連絡会議開催場所を確認する。

◎

保健所保健師等□

地元関係機関
保健医療活動チーム◎

保健所保健師等□

3)連絡会議の資料作成を支援する。（被災状況、避難所状況、 地元関係機関
医療機関情報、支援チームの状況等）
保健医療活動チーム◎○○

保健所保健師等□

4)連絡会議の運営（情報共有・活動方針の決定）を支援する。

◎

○

○

保健所保健師等

□

◎

○

○

保健所保健師等

□

◎

○

○

保健所保健師等

□

◎

○

○

保健所保健師等□◎

保健所保健師等□

２）地元関係機関、支援チームへ連絡会議開催案内を支援する。

―課題への対応、支援チームの配置―避難所運営への助言

地元関係機関
保健医療活動チーム―福祉避難所活動への助言―仮設住宅移行への準備（仮設住宅設計、入居者の配置などへの助言）
4)会議録を作成し、保健所本部へ報告する。

◎

○

○

保健所保健師等

□

◎

○

○

保健所保健師等□○保健所への応援要請・資源調達、専門機関への支援調整・専門的支援に係る連絡調整の支援
1)必要な支援・物資を保健所や専門機関へ要請する。

専門機関等○広報・渉外業務の支援
1)相談窓口設置を助言する。

◎○

保健所保健師等□

2)住民へ保健・医療・福祉に関する情報の周知を助言する。

◎○

保健所保健師等□

3)報道対応方針（窓口の１本化）を助言する。

◎○

保健所保健師等□

4)外部有識者や研究者等への対応を支援する。

◎○

保健所保健師等□

1)BCPの発動を助言する。

◎○

保健所保健師等□

2)職員の労務管理（勤務シフト作成、休日の確保等）を助言す
る。

◎

○

保健所保健師等□

3)職員の業務量の把握および負担が大きな部署・職種について
本庁応援要請を行うよう助言する。

◎○

保健所保健師等□

4)産業医・DPAT等による職員への健康相談等の実施を助言す
る。

◎

○

保健所保健師等□○職員の健康管理の支援

産業医、DPAT等

245

Ⅸ．資料

災害フェーズ
大項目

項目

業務内容

連携する団体等
フェーズ０

3a

主な担当

チェック

フェーズ２ フェーズ３○救命救護活動に係る連絡調整、医療機関のライフラインの復旧・確保に係る連絡調整、医薬品・医療用資機材等調達に係る連絡調整1))EMISに医療機関情報が入力されていることを確認する。（未入力の医療機関は保健所が確認し、代行入力する）

医
療
対
策

フェーズ
１

◎

○

○

○

全職員

□

2)医療機関支援活動・医療活動状況を把握する。

地域災害医療コーディネーター、
DMAT、医師会、薬剤師会、医療支
援チーム等

◎

○

○

○

医療担当

□

3)必要な人的支援・物資について、都道府県保健医療調整本部
へ応援要請する。

地域災害医療コーディネーター、
DMAT、医師会、薬剤師会、医療支
援チーム等

◎

○

○

○

医療担当

□

1)避難所等における医療の確保を行う。

地域災害医療コーディネーター、
DMAT、医師会、薬剤師会、医療支
援チーム等

◎

○

○

○

医療担当

□

2)必要な人的支援・物資について、都道府県保健医療調整本部
へ応援要請する。

地域災害医療コーディネーター、
DMAT、医師会、薬剤師会、医療支
援チーム等

◎

○

○

○

医療担当

□

◎

○

医療担当

□

○救護所の運営支援、避難所等における要医療者への対応○医療提供体制の再開・復旧に向けたロードマップ作成
1)地元医療機関による医療提供体制の再開に向けたロードマッ
プを作成する。

3b

地域災害医療コーディネーター、
医師会、医療支援チーム、本庁等○避難所の運営支援・避難所アセスメント
1)避難所運営ガイドライン（H28.4 内閣府作成）に基づき、避難所運営体制の支援を行う。

市町村
保健医療活動チーム◎〇〇

保健師・環境衛生監視員□

2)避難所巡回による避難所アセスメントを行う。

市町村
保健医療活動チーム◎〇〇

保健師・環境衛生監視員□

3)避難所アセスメントの情報入力・整理・見える化を行う。

市町村
保健医療活動チーム◎○○

保健師・環境衛生監視員□

4)避難所アセスメント情報の分析評価・対策企画立案を行う。

市町村
保健医療活動チーム◎○○

保健師・環境衛生監視員□○避難所等における健康管理（二次健康被害予防対策・車中泊対策を含む）
1)避難所巡回による被災者の二次健康被害予防対策（慢性疾患
増悪予防、DVT予防、熱中症対策、生活不活発病予防等）を行う。

市町村
保健医療活動チーム
地元関係機関等

◎

○

○

保健師

□

2)車中泊・軒下避難者の実態把握を行い、二次健康被害予防対策の啓発を行う。

市町村
保健医療活動チーム
地元関係機関等

◎

○

○

保健師

□

◎

○

○

保健師

□

○

○

○

保健師・福祉

□○避難所等における要配慮者支援

災
害
時
保
健
医
療
対
策

1)医療ニーズの高い要配慮者を把握し、専門的な医療継続・処置等の調整を図る。

保健医療活動チーム

2)市町村が行う要支援者の福祉避難所や介護施設への移動について、広域的な支援を行う。

市町村、本庁

3)難病患者、療育児童等の家庭訪問、相談対応を行う。

保健医療活動チーム

◎

○

保健師

□

5)避難所における要支援者数の把握を行い、仮設住宅移行へ向けて処遇を検討する。

市町村、本庁◎○

保健師・福祉

□◎〇避難所等における感染症対策

保
健
衛
生
対
策

1)避難所を巡回し、感染症予防啓発チラシの掲示、感染症予防
対策（手洗い等）の指導、衛生資材の配布を行う。

市町村、保健医療活動チーム

◎

○

○

○

感染症担当・保健師□

2)感染症サーベイランス体制を整える。

市町村、医療機関
保健医療活動チーム

◎

○

○

○

感染症担当・保健師□

市町村、医療機関
保健医療活動チーム

◎

○

○

○

感染症担当・保健師

□

◎

○

○

○

感染症担当・保健師□

市町村、
保健医療活動チーム

◎

○

○

○

感染症担当・保健師□

保健医療活動チーム

◎

○

○

○

感染症担当・保健師□

市町村、
保健医療活動チーム

◎

○

○

○

感染症担当・保健師

□

◎

○

○

○

感染症担当・保健師□□①疾病サーベイランス（確定例、疑い例）―感染症患者発生時には、市町村保健師、医療機関から保健所本部へ随時、定時報告を行う。
―通常の感染症発生動向調査を確認し、地域のベースライン
を把握する。
②症候群サーベイランス―避難所アセスメントから有症状者のベースラインを把握し、アウトブレイクを探知する。
―J-SPEEDを確認する。
③問題探知サーベイランス―市町村保健師から、保健所本部へ随時報告する。
―連絡会議等で探知する。
○避難所等における食支援・栄養指導
1)市町村の栄養・食生活支援体制を確認・支援する。

市町村

◎

○

○

○

行政栄養士

2)特殊栄養食品等を確保する。

本庁、栄養士会等

◎

○

○

○

行政栄養士

□

3)避難所巡回等により栄養指導の必要な者の把握・支援を行う。

市町村、栄養士会
保健医療活動チーム

◎

○

○

行政栄養士

□

4)避難所における食事提供状況アセスメントを行い、アセスメ
ント結果に基づく改善案を提案する。

市町村、栄養士会

◎

○

行政栄養士

□

5)栄養・健康づくりに関する啓発・健康教育を行う。

市町村、栄養士会
保健医療活動チーム

◎

○

行政栄養士

□

○

○

○

歯科担当

□

◎

○

○

歯科担当

□

○避難所等における歯科保健医療対策

2461)摂食・嚥下困難者、入れ歯の不具合等で処置が必要な者を把握し、処置・指導を行う。

歯科医師会、歯科衛生士会、保健医療活動チーム

2)虫歯、誤嚥生肺炎予防のため、避難者の口腔ケアの啓発・健康教育を行う。

歯科医師会、歯科衛生士会、保健医療活動チーム◎

Ⅸ．資料○避難所等におけるこころのケア
1)避難所巡回によりアウトリーチを行う。

DPAT、保健医療活動チーム

◎

○

○

保健師・精神担当□

2)相談窓口、災害時の心的反応プロセス・セルフケアについて、チラシ等で周知する。

DPAT、保健医療活動チーム

◎

○

○

保健師・精神担当

□

保健師

□

◎

○

○

保健師

□

○在宅被災者への健康支援

3c1)要支援者の安否確認を行う。

市町村
保健医療活動チーム

2)電話や訪問等による健康相談・保健、医療、福祉の情報提供
を行う。

市町村
保健医療活動チーム◎○環境衛生対策（衛生管理・生活環境整備・防疫活動）
1)避難所巡回による環境チェックを行う。

市町村
保健医療活動チーム

◎

○

○

○

保健師・環境衛生監視員□

2)避難所環境衛生情報の収集・分析を行い、衛生環境改善に向けた指導・対応を行う。

市町村
保健医療活動チーム

◎

○

○

○

保健師・環境衛生監視員□

3)不足する衛生資材を配布する。

市町村
保健医療活動チーム

◎

○

○

○

保健師・環境衛生監視員□

1)一般廃棄物施設、産業廃棄物施設の被害状況の情報収集を行
う。

市町村

◎

□

2)災害廃棄物仮置き場設置状況を確認し、適正な分別・管理等の確認及び助言を行う。

市町村

3)家屋等解体に伴うアスベスト飛散防止に関する立入調査・指導を行う。

市町村、県庁
労働基準監督署○廃棄物対策（災害廃棄物に係る指導・助言）

災
害
時
保
健
医
療
対
策

生
活
環
境
衛
生
対
策

○

○

○

廃棄物担当

◎

○

○

廃棄物担当

□

◎

○

大気汚染担当□○食品衛生対策（食中毒防止対策）
1)避難所巡回による食中毒啓発ポスター等の配布・指導を行う。

市町村
保健医療活動チーム

◎

○

○

○

食品衛生監視員□

2)炊き出しボランティア等への相談対応を行う。

市町村

◎

○

○

○

食品衛生監視員□

3)避難所巡回による炊き出し場所の衛生状態の確認・指導を行
う。

市町村

◎

○

○

○

食品衛生監視員□

4)弁当提供業者への立入調査を行う。

市町村

◎

○

食品衛生監視員□5)食中毒発生時の対応（調査・まん延防止対策）を行う。

市町村
保健医療活動チーム

◎

○

○

○

食品衛生監視員□

1)被災動物受け入れ体制（捕獲、相談対応、引き取り、譲渡等）を整備する。

獣医師会
動物愛護ボランティア団体

◎

○

○

○

獣医師

□

2)動物支援物資の受け入れ、避難所等への配布を行う。

市町村、獣医師会
動物愛護ボランティア団体

◎

○

○

獣医師

□

3)避難所におけるペット同行避難調査・支援・適正飼育方法の周知を行う。

市町村、獣医師会
動物愛護ボランティア団体

◎

○

○

獣医師

□

4)仮設住宅入居時におけるペット入居支援を行う。

市町村、獣医師会
動物愛護ボランティア団体

◎

獣医師

□

担当職員

□

担当職員

□

獣医師

□

獣医師

□

〇動物愛護対策（被災動物の保護・避難所における動物の保護）

3d○環境汚染防止対策（毒劇物取扱い施設への対応、漏出・飛散防止対策）
1)毒劇物取扱施設の被害状況の情報収集を行う。

生
活
環
境
衛
生
対
策

2)毒劇物取扱施設からの漏出・飛散防止対策を行う。

◎
市町村、本庁◎

1)特定動物飼養施設の被害状況の情報収集を行う。

市町村、本庁◎

2)特定動物飼養施設からの危険動物逸走対策を行う。

市町村、本庁

◎

○

○

○

○

○

○

○動物対策（危険動物逸走への対応）

247

Ⅸ．資料

災害フェーズ
大項目

項目

4a
広
報
広
報
・
渉
外
業
務

4b

業務内容

連携する団体等

フェーズ０

フェーズ
１

主な担当

チェック

1)相談窓口を設置する。

本庁

◎

○

○

各課

□

2)保健・医療・福祉に関する情報を住民へ周知する。

本庁

◎

○

○

各課

□

○メディア・来訪者等への対応（現場ニーズと乖離のある支援者への対応）
1)都道府県保健医療調整本部と報道対応方針を確認する（窓口の一本化）。

本庁2)報道機関へ対応する。

渉外

フェーズ２ フェーズ３○広報（住民への情報提供）

◎

○

総務

□

◎

○

所長・次長

□

3)報道資料を作成する。

◎

○

総務

□

4)行政、議員等へ対応する。

◎

○

所長・次長

□

5)外部有識者や研究者等へ対応する。

◎

○

所長・次長

□

主な担当

チェック

災害フェーズ
大項目

項目

5a

職
員
の
安
全
確
保
・
健
康
管
理

労
務
管
理
立
体
制
の
確
5b

業務内容

フェーズ０

フェーズ
１

1)BCPを発動する。

◎

○

○

○

所長・次長

□

2)職員の労務管理（勤務シフト作成、休日の確保等）を行う。

◎

○

○

○

総務担当

□

◎

○

○

○

総務担当

□

◎

○

各課

□

フェーズ２ フェーズ３○労務管理体制の確立、保健所の通常業務再開・復旧に向けたロードマップの作成

3)職員の業務量を把握し、負担が大きな部署・職種について応
援要請を行う。

本庁4)保健所通常業務再開に向けたロードマップ作成を行う。
○職員健康管理体制の確立
1)休息できる場所、簡易ベッド・寝具等を準備する。

体健 2)職員の健康状態を把握し、必要な助言・対応を行う。
制
康の管
本庁、産業医確3)職員へ情報提供を行う（セルフケア、健康相談窓口の紹介等）
DPAT等
理
立
4)職員の健康相談、ストレスチェックを実施する。

248

連携する団体等

本庁、産業医
DPAT等

◎

○

○

○

総務担当

□

◎

○

○

○

総務担当

□

◎

○

○

総務担当

□

◎

○

総務担当

□

Ⅸ．資料



大規模災害時の情報伝達ライン図（水）政府緊急災害対策本部（緊急現地災害対策本部）

国等
県 本庁

都道府県災害対策本部
災害医療
対策本部

自衛隊

厚労省医薬・
生活衛生局
水道課

地方支部

応急救助機関
受援調整所

本部事務局

日本水道協会水道救援対策本部

都道府県衛生主管部局

応援
都道府県
被災
都道府県支部

保健所
災害医療対策災害対策支部

応急救助機関
活動調整会議応援要請対象事業体

市町村

自衛隊

市 町 村 災害対策本部

事
業
体※状況により市町村へ
リエゾンを派遣

保健医療部門

医療機関

本部事務局

福祉部門

水道事業体
水道給水対策本部

介護福祉施設
福祉避難所

支都
部道
府
県

地
方
支
部

人（リエゾン等)

避難所

災対支部

自衛隊

医療支部

水道事業者

情報の流れ（行政）情報の流れ （応急救助機関）人（リエゾン等）の派遣

参考：厚生労働省「水道事業基盤強化方策検討会、水道事業の基盤強化方策に盛り込むべき事項（参考資料）」、平成２８年１月

（※令和５年１月現在、大規模災害時に各都道府県に設置される「保健医療調整本部」は、「保健医療福祉調整本部」と名称を替えています。）【解説】
水道法に基づく水道は給水人口に応じて水道用水供給事業、上水道事業、簡易水道事業に分かれており、経営主体も公営・市営があることから、水道事業体との均衡を平時から行っておくことが必要である。断水あるいは水質の悪化により給水がなされない段階では、飲料水については、給水車等による応急給水、ペットボトルなどにより１人１日３リットル以上を確保する必要がある。水洗トイレ、調理、洗濯、手洗い、入浴などに用いられる生活用水については、応急給水などで賄うことが困難であり、給水を待つ必要がある。生活用水の利用については、まず、下水道の状況を確認する必要がある。下水道処理施設は、国土交通省の管轄であり、汚水管や中間ポンプなどの破損状況の確認がなされた上で、排水することが可能となる。
【上水道】
１．東日本大震災の発生や豪雨、 巨大台風による風水害が毎年のように発生し、長期間、広範囲にわたり断減水の被害をもたらしている。これらの非常事態においても生命や生活のための水の確保が求められる。このため、基幹的な水道施設の安全性の確保や医療機関、避難所等の重要施設への給水の確保、さらに、被災した場合でも速やかに復旧できる体制の確保等が必要となる。
２．発災後、被害状況等を報告する国や都道府県の水道担当部署、および災害時相互応援協定に基づき、応急給水、応急復旧等の応援要請を行う水道事業体、地元業
249

Ⅸ．資料

者等の連携が非常に重要である。
３．水道の災害時相互応援協定は、公益社団法人日本水道協会の地方支部、県支部等の広域的なもののほか、大都市水道局間および遠方の地方都市の水道事業者
間や近隣市町の水道事業者間等がある。大規模の災害に対しては、個別の応援協
定では応援の規模等が限られるため、広域的な応援体制が不可欠である。
４．水道から供給される水は、水道法に基づく水質基準（５１項目）に適合するものでなければならないが、応急給水で供給される水には水道法が適用されない。しかし、応急給水は水道水を応急給水施設や給水車、仮設水槽等の資機材を活用して給水することを前提とし、飲用に適した水を供給することが求められる。
【応急給水】
１．被災都市水道事業体から都道府県に給水車・応急給水隊・応急復旧隊の応援要請。都道府県からの要請に基づき厚生労働省健康局水道課より日本水道協会（水道救護対策本部）に応援要請するとともに応援都道府県への情報提供及び応援調整。
応援要請対象事業体より被災都市水道事業体への応援隊派遣。その他、災害相互応援協定等による派遣。
２．被災都市水道事業体による給水車の巡回、給水所の開設
３．市町村災害対策本部から都道府県に自衛隊の派遣要請（給水支援活動）。都道
府県からの要請に基づき防衛大臣の派遣命令として自衛隊部隊派遣（航空自衛隊・海上自衛隊給水船、等）。
【物資の配給】１．備蓄物資、流通備蓄としての水の配布
２．災害支援物資としての水の配布
出典：厚生労働省健康局水道課、 「水道の危機管理対策指針策定調査報告書」平
成１９年２月公益社団法人日本水道協会、地震緊急時対応の手引き（平成25年3月改訂）
公益社団法人日本水道協会、震災等の非常時における水質試験法、平成２４年３月


250

Ⅸ．資料



大規模災害時の情報伝達ライン 燃料
国
厚労省

県本
庁

政府緊急災害対策本部（緊急現地災害対策本部）

石油連盟、
会員会社

資源エネルギー
庁

全石連

人（リエゾン等)
地方総合
事務所

都道府県
業界団体

都道府県災害対策本部
保健医療
調整本部

本部事務局

保健所

DMAT
調整本部

物資班

DMAT活動
拠点本部

保健所
保健所

地方総合事務所（災害対策支部）

災害拠点病院

小口配送拠点、中核ＳＳ等
一般医療機関市町村
保健医療部門精神病院、診療所、
福祉施設等

本部事務局
住民拠点ＳＳ等

市町村災害対策本部
燃料の流れ

避難所

情報の流れ（行政）

一般住民

情報の流れ
（民間）
人（リエゾン等）の派遣

（※令和５年１月現在、大規模災害時に各都道府県に設置される「保健医療調整本部」は、「保健医療福祉調整本部」と名称を替えています。）【解説】
病院等の燃料確保の基本的な考え方として次の優先順位で対応する（略語として、
SS:給油所）□自助 自ら備蓄をする、複数のSSと提携しておく、災害時に自らSSを当たる□共助 提携しているSSから系列SS等紹介してもらう□公助 市町村災害対策本部・都道府県災害対策本部に支援要請（直接または保健所・都道府県保健医療所管課を経由）
公助による燃料供給の仕組み□災害発生時に資源エネルギー庁は、災害時情報収集システムにて、SSから稼働状
況等を情報収集し、各都道府県・市町村災害対策本部に情報提供する□医療機関等公共性が高い施設は、燃料不足となった場合には、市町村・都道府県
災害対策本部に支援要請すると、小口配送拠点・中核SS等からの供給が斡旋される支援要請ライン
□医療機関が保健所に燃料供給の支援要請を行った場合には、保健所→都道府県
保健医療調整本部→都道府県災害対策本部事務局→都道府県災害対策本部物資班→小口配送拠点・中核SS等 というラインで要請が行われる□その他のラインとして、災害拠点本部等のDMAT活動拠点本部→都道府県DMAT調
整本部→都道府県災害対策本部物資班→小口配送拠点・中核SS というラインもある□精神病院、診療所、福祉施設等は、市町村災害対策本部事務局に支援要請するラインもある□いずれも支援要請から燃料供給まで長いラインになり混乱が予想されるため、医療機関等は、平常時から複数の災害対応が可能な近隣のSSと調整しておくことが重
要である
251

Ⅸ．資料



大規模災害時における情報伝達ライン 食料
国等
自衛隊

指定公共機関（流通・物流）農林水産省（食糧支援）
経済産業省（物資支援）
自 衛 隊 （給食支援）

厚労省
健康局
健康課

政府緊急災害対策本部（緊急現地災害対策本部）

都道府県災害対策本部
自衛隊

保健医療
調整本部
本部事務局

食料調達班

,#は、県の調整の下、自衛隊や調理を担当する機関・団体に食材を提供

栄養チーム
（統括）

都道府県
栄養士会
特殊栄養食品
ステーション
設置

都道府県災害対策支部
支部事務局

食料調達班

保
健
所

食料供給に関しては、衛生管理、栄養管理、物資調達、食数管理 市町村の４項目の情報をやりとり
市町村災害対策本部
自衛隊

指定公共機関（流通・物流）

食料調達班

保健医療
調整支部
栄養チーム
（支部）

応援
都道府県

特殊栄養食品
ステーション【サテライト】

応援
市町村
本部事務局

福祉部門

保健医療
部門
栄養チーム
（支部）

食料調達班は、物資調達・食数管理を担当し、保健医療部門は衛生管理、栄養管理を担当
炊き出し
ボランティア学会（アレルギー）JDA-DAT
調整本部

県 本庁
指定公共機関（流通・物流）

日本栄養士会

避難所

介護福祉施設
福祉避難所

医療機関

人（リエゾン等)
災対支部

物流関係

医療支部

管理栄養士等

情報の流れ（行政）情報の流れ （応急救助機関）人（リエゾン等）の派遣

参考：○避難所における食事提供に係る適切な栄養管理の実施について」(平成28年6月6日健康局健康課栄養指導室事務連絡)○避難所運営ガイドライン（平成28年4月 内閣府（防災担当）

（※令和５年１月現在、大規模災害時に各都道府県に設置される「保健医療調整本部」は、「保健医療福祉調整本部」と名称を替えています。）【解説】
本ライン図では、食料供給を実施するために必要な情報の流れを明らかにするために、「熊本地震に係る栄養改善・食事支援について〜国の取り組みと今後の課題（厚生労働省健康局健康課栄養指導室作成）」等を参考とした。
食料調達における伝達すべき情報を「物資調達」「食数管理」「栄養管理」「衛生管理」の４項目に整理し、前２項目を扱うプレーヤーを「物資調達班（物流関係者、災害対策本部関係者）」、残り２項目を扱うプレーヤーを「保健医療部門（保健医療、管理栄養士）」として整理した。
「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針（内閣府防災：平成
25年8月、同28年4月改定）」に基づき、市町村が求められるきめ細やかな支援に必要な情報について、中央に配置した行政を中心に、図左側の「物資調達」に係る関係機関、右側の「栄養・衛生管理」に係る関係機関、図下部の「避難所」等との情報共有の流れを示している。
左右のセクションからは、情報と共に支援要員の受け入れが行われ、国ー県においては、対策本部を中心に、左右両セクションが直接情報を共有するルートを設定した。また、離乳食やアレルギー食など個別ニーズへの対応に必要な物資を管理・調整し、避難所等に提供するための「特殊栄養食品ステーション」を図右側に位置づけた（熊本地震においては、日本栄養士会が運営）。
252

Ⅸ．資料



災害時の情報伝達ライン図（感染症）
政府緊急災害対策本部（緊急現地災害対策本部）

厚生労働省結核感染症課

国等

災対支部

消防

医療支部

傷病者、患者の流れ

国立感染症研究所（ICT等）

県本庁

情報の流れ（行政）

県災害対策本部
県保健医療調整本部

人（リエゾン等）の派遣

本部事務局

自衛隊
（衛生班）

地域振興局
大学・病院協会（ICT等）

保健所保健医療調整本部

災害対策支部

感染症法第15条の規定による疫学調査員
救護病院

市町村
市町村災害対策本部
保健医療部門

医療救護所
感染症法第15条の規定による疫学調査員
医療チーム・保健師班
感染症患
者療養エ
リア設置

避難所支援
部門

消防本部
本部事務局

保健師班等

避難所運営委員会
集団感染発生：予防啓発：
患者受診、感染症患者療養エリア設置、疫学
手洗い・消毒、マスク・咳エチケット、換気・暖房調査、手洗い・環境消毒、感染性廃棄物処理
感染症サーベイランス、予防薬・ワクチン接種、（※令和５年１月現在、大規模災害時に各都道府県に設置される「保健医療調整本部」は、「保健医療福祉調整本部」と名称を替えています。）【解説】
大規模災害時には、避難者が避難所等で集団生活をすることになり、停電、断水等で居住スペースの衛生状態が悪化するなかで感染症が発生しやすい状況にある。このような状況のなかで、支援チームや保健所運営委員会が中心となり、手洗い指導やトイレ等の衛生管理の指導を行うとともに、毎日、避難者の健康状況の把握を行い、発熱、咳症状、下痢等有症者のサーベイランスに努める。
発熱、咳症状等インフルエンザ様症状の患者が発生した場合は、医療チーム等適切な医療につなげるとともに、早期に居住スペースから感染症患者療養エリア（別室）に誘導し、重症患者の場合は、消防本部に救護病院への患者搬送を依頼する。
避難所ではマスクの着用や咳エティケットの啓発やワクチン接種を検討する。衛生物品については、市町村災害対策本部に配布を要請する。ワクチンについては、県薬務課を通じて製薬メーカーから支給してもらう。さらに、感染拡大を予防するため、市町村対策本部の環境部門と連携し、換気、暖房等環境改善を行う。毎日症候群サーベイランスを行い、感染が拡大しているかどうか把握する。
一方、ノロウイルス等の感染性胃腸炎が発生した場合も同様に手洗いの励行と、環境部門と連携して、消毒等の徹底と、トイレ等の衛生管理、生活用水の確保、感染性
廃棄物の適性処理を行う。避難所で集団感染が起こった場合は、JMAT等の適切な医療に繋ぐとともに、重症の場合入院医療機関を紹介する。市町村対策本部から派遣された保健師班等により、健康状況を把握する。状況報告については、避難所から
市町村災害対策本部を通じて、保健所保健医療調整本部へ連絡が入り、保健所は
253

Ⅸ．資料

感染症法第15条の規定による疫学調査員を当該避難所に派遣し、疫学調査と終息に向けての感染拡大防止対策を実施する。
大規模なアウトブレイクの場合は、保健所を通じて日赤・病院協会のICT派遣をはじめ、県対策本部を通じて、厚労省から国立感染症研究所のFETPの派遣を要請する。
避難所では、ICTやFETPの指示の下、感染拡大防止対策を行う。さらに規模により、県災害対策本部を通じて、自衛隊の給水班や食料班の派遣を要請する。感染症が終息するまで、当分の間毎日健康観察を継続する。




254

Ⅸ．資料



災害時の情報伝達ライン図（食中毒）
災対支部

医療環境支部等

食中毒患者の流れ

国等

政府緊急災害対策本部（緊急現地災害対策本部）

県 本庁

情報の流れ（行政）県 災 害 対策本部人（リエゾン等）の派遣

県保健医療
調整本部

大学・病院協会（ICT等）

本部事務局

自衛隊（給水班・食料班・衛生班）

地域振興局
保健所保健医療調整本部

災害対策支部

食品衛生監視員

救護病院

市町村
市町村災害対策本部
医療救護所

保健医療部門

食品衛生監視員
医療チーム・保健師班

避難所支援
部門

本部事務局

給食宅配業者

食品衛生監視員

避難所（避難所運営委員会）
食中毒発生：
予防啓発：
患者受診、原因食材調査、手洗い・消毒指導、代替の給食手配等
手洗い指導、炊き出し・食品衛生指導等

（※令和５年１月現在、大規模災害時に各都道府県に設置される「保健医療調整本部」は、「保健医療福祉調整本部」と名称を替えています。）【解説】
大規模災害時には、多くの避難者が避難所等で集団生活することになり、通常、停電、断水をはじめ、トイレや居住スペースの衛生環境が悪化するため、食中毒が発生し易いと考えられる。このことから、保健所から市町村対策本部に食品衛監視員を派遣するとともに、日頃から避難所運営委員会や保健師班が中心となって、手洗いや環境衛生について指導する。炊き出し等の調理を行っている場合は、保健所食品衛生監視員等が衛生調理について巡回指導を行い食中毒予防に努める。
食中毒事案が発生した場合は、医療チームが有症者の診療と、重症の場合は病院への入院紹介を行う。さらに、疫学調査を目的として、保健所から食品衛生監視員を派遣し、原因食材の究明を行うとともに、市町村本部において、健康調査を行う保健医療部門と衛生管理を行う環境部門が連携してトイレや環境消毒をはじめ、手洗いのための生活用水や衛生的な飲料水の確保、給食業者と連携して代替え給食の手配を行う。大規模な食中毒の場合は、県災害対策本部を通じて自衛隊に給水班、食料班の支援を要請する。


255

Ⅸ．資料



災害時の情報伝達ライン図（要配慮者支援）
県 本庁
県災害対策本部
県保健医療
調整本部

災対支部

消防等

保健医療福祉支部

本部事務局
自衛隊

地域振興局
保健所保健医療調整本部

災害対策支部

市町村
市町村災害対策本部
保健医療部門

本部事務局

消防本部

福祉部門
福祉タクシー協会

社会福祉
協議会

保健師班等
による巡回

避難所

要配慮者支援チーム

指定福
祉避難
所

要援護者の移送
自宅、
要配慮者等の流れ

医療救護所

救護病院

高齢者・障害者・児童福祉施設等
要援護者施設情報の流れ（行政）人（リエゾン等）の派遣

（※令和５年１月現在、大規模災害時に各都道府県に設置される「保健医療調整本部」は、「保健医療福祉調整本部」と名称を替えています。）【解説】
福祉避難所の対象となる者としては、①身体障害者（視覚障害者、 聴覚障害者、肢体不自由者等）、②知的障害者、③精神障害者、④ 高齢者、⑤人工呼吸器、酸素供給装置等を使用している在宅の難病 患者、⑥妊産婦、乳幼児、病弱者、傷病者等のうち、避難所で集団生活が困難な者または自宅で介護者がいない人等を対象とする。平常時から、既存統計等で人数の把握が可能なものについては、その情報を事前に把握する。また、民生委員・児童委員、身体障害者相談員、 知的障害者相談員からの情報や、障害者団体からの情報についても活用し、把握に努める。大規模災害時には、避難所や自宅において、これらの要援護者が停電や断水のインフラが途絶するなかで、自宅や避難所で生活することになるため、病院、福祉施設、福祉避難所等、医療・介護の状況に応じた適切な施設に早急に搬送する必要がある。そのためには、日頃から、保健所や、市町村の保健センター、児童福祉課、障害福祉課、介護福祉課等と消防機関等とが名簿等について情報共有しておく。
災害発生時には、福祉避難所を開設するとともに、予め指定した施設の協力を得て、要援護者の移送の準備を始める。在宅療養者が多数に上るため、保健師班やDMAT等医療チームの巡回により、人工呼吸器、在宅酸素、人工透析、障がい者、独居高齢者等優先順位をつけて支援する。その際、消防本部や福祉タクシー協会の支援を得て搬送を行う。また、大規模災害時には要援護者も多数にのぼるため、都道府県対策本部を通じて自衛隊に要請を行う。避難所の介護福祉士の確保や福祉機
器・衛生物品については、市町村対策本部を通じて要請を行う。
256

Ⅸ．資料



大規模災害時の情報伝達ライン図（メンタルヘルス）
非被災地都道府県

政府緊急災害対策本部（緊急現地災害対策本部）

厚生労働省援後局

DPAT派
派遣窓口

国等

傷病者、患者の流れ

情報の流れ（行政）日本精神科病院協会（DPAT事務局）

都道府県 本庁

情報の流れ（他）

県災害対策本部

県保健医療調整本部（DPAT調整本部）

非被災都道府県精神科病院協会（DPAT）人（リエゾン等）の派遣

本部事務局

精神障害者

保健所
都道府県精神保健福祉
センター

医療支援

地域保健医療調整本部（DPAT活動拠点本部）

市町村

精神科病院（DPAT）（医療保護・措置入院）

災害対策支部

市町村災害対策本部
本部事務局

保健医療部門
精神科救護所（DPAT）

DPAT
精神保健福祉員
（PSW・保健師等）

避難所 保健師班・こころのケアチーム等巡回相談

被災精神科病院（入院患者移送）

精神障害者

福祉避難所

（ASD・PTSD・適応障害・精神疾障害者症状増悪）（※令和５年１月現在、大規模災害時に各都道府県に設置される「保健医療調整本部」は、「保健医療福祉調整本部」と名称を替えています。）【解説】
１．DPAT派遣要請：被災都道府県保健医療調整本部は、被災規模や精神障害者の病状を勘案してDPATの派遣が必要と判断した場合は、管下のDPAT統括者と協議し、厚生労働省又はDPAT事務局に対し、DPATの派遣調整を要請する。可能であれば、必要なチーム数、期間、優先される業務についての情報を提供する。 厚生労働省及びDPAT事務局は、派遣都道府県に対して派遣の調整を行う。派遣都道府県の本庁担
当者は、管下のDPAT統括者と協議し、派遣可能日程を厚生労働省又はDPAT事務局に回答する。厚生労働省は、派遣都道府県等DPATの派遣先（都道府県）を決定する。被災都道府県は、派遣都道府県等DPATの活動地域（市町村）を決定する。 派遣
都道府県等DPATは、活動内容、活動場所、スケジュール等を被災都道府県と協議し、速やかに支援に入る。
２．DPATの活動： 被災都道府県の精神科病院の診療支援や、精神科救護所の開設等の支援を行う。精神科病院の被災の程度が激しいため入院継続や診療が困難と判断した場合は、転院先病院の調整と精神障害者の移送を行う。指定避難所や自宅避難者の一次支援は、通常、保健師班や心のケアチームが行い、精神症状や問題行動等がみられる場合や精神科医療が必要と判断される場合は、DPATの診療に繋ぐと共に、症状が重篤で鑑定が必要と判断された場合は、保健所、県庁からの精神保健福祉員の派遣とDPAT等精神保健指定医の診察を行い措置入院や医療保護入院を行う。

257

Ⅸ．資料



災害時における情報伝達ライン図（愛玩動物）
都道府県

避難動物の流れ

情報の流れ（行政）人（リエゾン等）の派遣

県（本庁）

県対策本部事務局

動物愛護センター

県動物愛護
部局

獣医師会

動物救護本部
放浪犬猫の収容・一時保管
負傷動物の対応

開業獣医師

獣医療支援
（応急・救護・ワクチンなど）

県（出先機関）災害対策支部

動物市民団体放浪犬猫の保護
特定動物の
逸走対策

保健所等
動物愛護担当課

民間
飼い主への支援
物資の支援
・ 等

市町村

市町村役場
市町村
災害対策本部

動物避難スペースの管理は飼い主による自主運営組織

自 避難所における動物の飼育管理は
助 飼い主責任共 獣医師会・動物団体等の支援
助 飼い主同士の助け合い

動物避難
スペース
（運動場など）避難者・動物同行避難

公 動物避難スペースの確保
受援の調整
助 法的コンプライアンスの確認（学校教育法・都市公園法など）

避難所

動物愛護担当

避難所
動物避難
スペース

避難所
動物避難
スペース

被災地



（※令和５年１月現在、大規模災害時に各都道府県に設置される「保健医療調整本部」は、「保健医療福祉調整本部」と名称を替えています。）【解説】（行政機関が行うペットの対策の目的）
災害時に行われる行政支援は、ペットの飼養責任は飼い主にあること、及び人の救護が優先となることから、実質的に飼い主の「自助」や「共助」への支援が主体となる。具体的には、飼い主を含む被災者の救護、公衆衛生及び生活環境保全の観点から、ペットの適正飼養の支援とともに、ペットを飼養しないまたは動物に対して多様な価値観を有する被災者にも配慮し、ペットをめぐるトラブルを最小化させ、共に災害を乗り越えられるように支援する。
（災害の基本：自助・共助・公助に基づく）「自助」：「自分の命は自分で守る」という意味で防災の基本。ペットの安全確保や飼養も飼い主による「自助」が基本である。
「共助」：地域・コミュニティ等における協力・助け合い。（飼い主同士だけでなく、飼ってない人の理解等も含む）「公助」：行政による支援活動であり、自助・共助が円滑に行われるための支援が実質的となる。
（各市町村の役割）
一般的にペットの受け入れが課題となるのは、指定避難所である。避難場所を指定する市町村は、人だけでなくペット等動物も避難してくることを想定し、各避難所での
258

Ⅸ．資料

ペットの受け入れ可否や、避難動物の飼養スペース確保ができるかどうか、平時から対応策を検討しておく必要がある。さらに、ボランティア支援を活用するためには、各避難所等におけるコーディネート機能・受援体制の準備も必要である。
（都道府県の役割）
災害時の情報は、災害に関連する情報の収集と発信、現地本部立ち上げのための関係機関等との調整、物資や技術、機能復旧や救援活動のための人員派遣、意思決定のための蓄積情報や資料の提供、義援金の支援等の多岐にわたる。災害の種
類や規模、起こった季節や地域における動物救護体制の整備状況等によって異なり、各市町村が取り得る体制は多様なものとなるため、ペット対策は広域的な支援体
制及び受援体制の準備も必要である。各都道府県等の行政獣医師は、放浪動物がもたらす被災地の環境悪化を防止するため放浪状態になったペットの保護など、公衆衛生の確保が優先される。保護したペットの一時保護、負傷対応は、動物愛護センタ
ー等が対応する。避難所・自宅待機等のペットに対する獣医療（応急・救護・ワクチン
接種）については獣医師会や、ペットに関する相談・ケア等については民間ボランティ
アなどの各種団体支援が望まれる。

259

260

□町

◇町

◎町

他
保
健
所

県
外
派
遣
チ
｜
ム

歯科衛生士

管理栄養士

〇〇保健所

〇〇保健所

災害時情報交換会

町
支
援

●町

〇市

要支援者仮設住宅(入居）支援※8食生活支援災
害
対 ※７歯科保健・口応 腔ケア対策

※４熱中症
※５認知症
※６エコノミー症候群※3生活不活発病
対策※2こころのケア対策※1感染症対策

保健所内会議各町保健活動

健康課題

仮設住宅入居状況

避難所・避難者数

フェ－ズ

フェーズ１

下旬

上旬

５月

フェーズ３㻌

中旬

上旬

６月
中旬

下旬

□町

◇町

◎町

●町

〇市

フェーズ４㻌

上旬

７月
中旬【 仮設住宅対策、新しいコミュニティづくり】仮設住宅入居後から【 避難所対策及び仮設住宅への入居支援】避難所から概ね仮設住宅入居まで

下旬

下旬

上旬

８月

啓発

避難所関係

【各町の状況確認】

状況確
認・対応

避難所要支援者リスト

ミーティング参加1回/日へ

町支援方法の参考とする（避難所解消とともに終了）

情報交換会

県
外
支
援
終
了

㻌 3/W 㻌

㻌 １/W 㻌

随時

情報交換会

随時

関
係
者

ｒ

（１/週）

仮設住宅入居関係㻌

要支援者の継続フォロー

中旬H □. △．作成 〇〇保健所
上旬

９月

避難所閉
鎖

下旬

情報交換会

情報交換会

【 こころのケア対策】㻌
精神的ダメージや喪失による悲哀、ストレス、閉じこもり、飲酒の問題㻌
㻌 ・要支援者の把握と早期介入（健康調査等での把握）㻌
㻌 ・健康相談・支援㻌㻌 ・健康教育、啓発活動㻌㻌 ・関係機関との連携（㻰㻼㻭㼀、町、こころのケアセンター等と情報共有）㻌
㻌 ・支援者支援㻌
＊自殺予防対策と絡めて実施㻌

要支援者
リスト完成

下旬

各町の活動状況まとめ②【各町の状況確認】

支援

簡単献立の紹介・料理教室等の実施（食生活改善推進員との連携）

・ 仮設入居者健康調査㻌
・ コミュニティ再構築支援検討㻌

被災給食施設の状況確認（食品衛生監視員と連携）

平成29 年度 「広域大規模災害時における地域保健支援・受援体制構築に関する研究」木脇班 資料より・被災者支援保健活動の課題の明確化と解決策の検討㻌
・被災者支援保健活動の進捗管理㻌

随時

朝ミーティングへの参加㻌 5/W 㻌

随時

入居後２～４週間
後に健康調査中旬

仮設住宅要支援者リスト（必要時）歯科衛生士会巡回or口腔の体操実施支援調整

避難所食事提供状況調査（県全体②）→食事の変化確認、活動評価

支援

仮設住宅入居に伴う食環境整備
仮設住宅の栄養アセスメント・栄養相談

仮設住宅の口腔アセスメント状況確認
歯科医師会・衛生士会介入について検討

DPAT,こころのケアセンターとの連携

要支援者の把握と早期介入

仮設住宅入居にかかる問題への対応（孤立、アルコール問題、カビ・ダニ発生等）

各町の活動状況まとめ①

㻌 〇〇運動の啓発
ケアプランへの反映（通知)孤立、アルコール問題、カビやダニの発生による喘息、熱中症㻌

仮設住宅における感染症モニタリング検討

処遇困難ケース及び圏域メンタルヘルスニーズの把握

県外保健チーム活動コーディネート（朝夕ミーティングの実施）

不定期で状況確認

ミーティング参加

職員１名派遣ミーティング参加

ミーティング参加
避難所担当者連絡会議

避難所食事提供状況調査（県全体①）

支援

栄養関係業務計画策定

避難所歯科医療・口腔ケア実施状況確認
歯科保健介入の必要性調査結果の把握
歯科医師会・歯科衛生士会との連携支援

個別対応（通報、相談）

在宅要支援者リスト

・健康課題解決に伴う保健活動
・仮設入居者健康調査
・コミュニティ再構築支援
・見守り体制の構築【 仮設住宅入居後の保健活動】

感染症※１こころのケア※2生活不活発病※3熱中症※4認知症※５エコノミー症候群※6歯科保健・口腔ケア（誤嚥性肺炎）※７㻌 食生活

避難所巡回感染アセスメント、衛生指導（避難所解消とともに終了）
感染症対策（発生対応・拡大防止対策）

県内外派遣栄養士の調整
栄養士会活動調整

避難所
巡回

特殊食品のニーズ把握・配送調整
被災給食施設からの相談対応
食品衛生対策（食品衛生監視員と連携）

支援

避難所巡回（栄養アセスメント・栄養相談）
食事面の要支援者対応（特殊食品配布等、アレルギー、疾患別）
避難所の食事アセスメント、改善提案、調整
食品衛生対策

歯科的応急処置啓発

・避難所対応㻌
・各町の災害時保健活動の支援㻌
・ 要 支 援 者 リ ス ト の作 成 㻌・在宅避難者の把握㻌
・ 保 健 事 業 の 再 開㻌
・災害によって引き起こされた新

保
健
所

町
の
活
動

誤嚥性肺炎

不眠、うつ、心のケ
ア・アルコール関連
問題・支援者のメン
タルヘルス

避難所解消とともにリスク軽減

被災者支援チームミーティング

所内ミーティング、随時

保健活動ロードマップの作成【 保健事業の再開】

・訪問実施方法検討【 在宅被災者の把握】

・要支援者カンファレンス【 要支援者リ スト 作成】

・健康課題解決に伴う保健活動【 避難所対応】

感染症（避難所解消とともにリスク減少）※１ こころのケア（不眠・うつ・こころのケア・アルコール関連問題・支援者のメンタルヘルｽ）※2 生活不活発病※3 熱中症（暑い時期）※4 認知症※５ エコノミー症候群※6 歯科保健・口腔ケア（誤嚥性肺炎）※７ 食生活※８＜仮設住宅入居後＞孤立、アルコール問題、カビやダニの発生による喘息、熱中症

避難所統廃合・再編【 避難所対策が中心】概ね2週週間

フェーズ２㻌

㻌 【 初動体制】 フェ【 緊急対応】概ね72時
時間以

フェーズ0

14、15、16日

地震発生

中旬

資 料 ⑪ □ 年 △ 災 害 に係 る 災 害 時 保 健 活 動 の 中 長 期 計 画 （ ロ ー ド マ ッ プ ） ( 案 )４月

１災害時保健活動

（様式例）

Ⅸ．資料

通
常
保
健
活
動

㻴□㻌 肝炎受給者証申請・更新：△件㻌㻌 㻌 㻌 㻌肝炎委託検査申請：△件㻌㻌 㻌 㻌 㻌精神保健福祉法届出：△㻛月㻌㻌 㻌 㻌 㻌風しん抗体検査申請：△件㻌

公費申請事務

子どもの心のケア
対策

被爆者健診

糖尿病医療連携体制

食品表示関係（相談対応等）

特定給食施設指導相談対応開始下旬

健診の通知

嘱託医相談再開上旬

６月

継続申請準備

継続申請準備中旬

管内でのフォ
ロー体制の検討実態把握開始（災害対応と併せて実施）

下旬

平成29 年度 「広域大規模災害時における地域保健支援・受援体制構築に関する研究」木脇班 資料より

Ｈ□母子件数㻌 㻌 㻌 訪問△件㻌 相談件数△件Ｈ□㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 訪問△件㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌

通報件数㻔警察、一般㻕㻴□：△件、㻴□：△件㻔㻡月末
通報等受付・面談・措置鑑定・移送時点㻕㻌

措置鑑定及び移送検査の受け入れ
中止

肝炎事務・公害等・原子爆弾等

公費申請事務

免許更新等

免許申請

結核患者訪問発生時の対応・感染症診査協議会
結核部会

相談対応・面接㻴□㻌 相談件数㻌 電話：△件㻘嘱託医：△件㻘面接：△㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌
件、訪問：㻟㻜件㻘事例検討：㻟件㻌㻴□㻌 継続件数㻌 △件㻘その他新規変更等㻌 △件㻌

中旬

発生時の対応サーベイランス入力・情報還元
過誤発生時の対応

上旬

５月

精神保健福祉相
談

小児慢性特定疾患

指定難病申請㻴□㻌 検査件数：△件㻌 㻌 相談件数：△件㻌㻴□㻌㻌管理栄養士免許申請・更新：△件㻌㻌 㻌 㻌 栄養士免許申請・更新：△件㻌

各種免許事務

特定感染症検査㻴□㻌㻌新登録患者数：△人㻌
㻌 㻌 㻌 年末時現在登録者数：△人㻌

結核関係業務感染症関係
予防接種関係下旬㻴□㻌㻌届出感染症対応㻌 〇類：△件㻌㻌 㻌 㻌 〇〇施設における感染症対応：△件㻌㻌 㻌 㻌 予防接種過誤：△件㻌

４月

地震発生

中旬

資 料 ⑩ - 1 □ 年 △ 災 害 に 係 る 災 害 時 保 健 活 動 の 中 長 期 計 画 （ ロ ード マ ッ プ） ( 案 )2 通常保健活動（保健所）

（様式例）

７月
中旬

実施状況のモ
ニタリング

健診（7日、14日）

H□受給者数△人

継続申請受付H□受給者数△人

継続申請受付

上旬

検査受け入
れ再開

下旬

８月
上旬

中旬

下旬

Ⅸ．資料

261

Ⅸ．資料

都道府県災害関連マニュアル等一覧◎概ねH25年度以降の策定で、ｳｪﾌﾞｻｲﾄ上で閲覧可能な資料が対象。各資料の（）の数字は策定/発出又は直近の改定/適用時期を示す。
総論的マニュアル（※医療対策は各論的ﾏﾆｭｱﾙを含む。）
包括的指針・ﾏﾆｭｱﾙ等

医療対策

保健衛生対策

避難所運営

北海道版避難所マニュアル 北海道版避難所マニュアル/福祉避難所運営業務チェッ /避難所運営業務チェックリ
クリスト（R2.5）
スト/様式集（R2.5）

北海道

青森県

福祉対策

原子力災害時における医療青森県災害対策本部運営マ 対応マニュアル（R1.6）
ニュアル【健康福祉部編】(本 青森県災害派遣精神医療編、資料編)（R2.2）
チーム（青森県ＤＰＡＴ）活動
マニュアル（R4.3）
市町村避難所運営マニュア
ル作成モデル（R4.6）

岩手県

宮城県

大規模災害時医療救護活動マニュアル（R4.4）
宮城県災害時公衆衛生活
災害時薬事関連業務マニュ 動 ガイドライン（H25.4）
アル【第２版】（R4.2）

秋田県

秋田ＤＰＡＴマニュアル
Ver1.0（H31.3）

山形県

山形県災害派遣精神医療チーム （山形ＤＰＡＴ） 活動
マニュアル（H31.2）

男女共同参画の視点からの山形県災害派遣福祉チーム
避難所運営等の啓発についマニュアルて(R2.9)福島県

福島県災害時医薬品等供給マニュアル（第４版）（R3.11）
福島県原子力災害医療行動計画 【第２版】（H30.3）

福島県福祉避難所指定・運 避難所運営マニュアル作成
営ガイドライン（R3.12）の手引き(R3.3)

茨城県

茨城県保健福祉部災害対策マニュアル(R4.3)

栃木県

栃木県災害保健医療福祉
活動マニュアル（暫定版）（R3.3）
栃木県災害時健康危機管理支援チーム運用マニュアル（H31.3）

群馬県

群馬県災害時保健医療福祉活動指針（H30.3）

市町村避難所運営マニュア
ル基本モデル（R2.9.）

茨城県災害時保健活動マニュアル（第２版）（H29.1）
栃木県災害医療体制運用
マニュアル（H29.4）
災害時透析医療ガイドライン（H30.8）栃木県ＤＭＡＴ運用マニュアル(H28.7)

栃木県帰宅困難者対策ガイ
ドライン（H31.2）

災害時における避難の基本的考え方－群馬県避難ビ
ジョン－ (R3.3)

埼玉県

埼玉県災害時医療救護基本計画（R2.3）[さいたま市]災害時歯科対
応マニュアル（R4.2）

千葉県

千葉県災害医療救護計画（H27.3）東京都

災害時医療救護活動ガイド [東京都西多摩保健所]
ライン第2版（H30.3）
・西多摩圏域市町村災害時
災害時歯科保健医療救護ガ 保健活動ガイドライン
イドライン（H29.12）（H29.3）
災害時薬剤師班活動ガイド ・市町村災害時保健活動支ライン（初版）（H31.3）
援ブック（H31.3）

福祉避難所設置・運営マ
ニュアル（協定締結法人用・共通版） (R2.8)
千葉県災害時保健活動ガイ
ドライン（改訂版）（H30.9）

神奈川県保健医療救護計
神奈川県 画（R2.10）

大規模災害時における県保健師活動マニュアル（R1.12）
災害時の保健師活動ハンド
災害時透析患者支援マニュ ブック（H31.3）
アル（透析施設関連情報収 災害時保健師応援派遣マ
集伝達マニュアル）（R1.6） ニュアル（H31.3）

新潟県

新潟県原子力災害医療マ
ニュアル（Ver.1.1) (H31.3）

災害時における避難所運営の手引き（R4.3）

避難所管理運営の指針（H30.3）

災害時歯科保健医療支援
対応マニュアル（R3.7）

富山県

災害時厚生センター活動マ 災害時における医薬品等のニュアル（H26.3）
供給マニュアル（H26.3）

石川県

石川DPAT活動マニュアル（R4.4）

262

避難所マニュアル策定指針/避難所マニュアル策定指針に基づいた避難所マニュ
アル作成モデル（R4.12）[新潟県災害福祉広域支援
ネットワーク協議会]災害福祉支援チーム活動マニュアル（H30.4）
避難所運営マニュアル策定
指針（R4.5）
石川県災害派遣福祉チーム
活動マニュアルVｅｒ．１（R1.12）

Ⅸ．資料
総論的マニュアル（※医療対策は各論的ﾏﾆｭｱﾙを含む。）
包括的指針・ﾏﾆｭｱﾙ等

医療対策

保健衛生対策

福祉対策

避難所運営

福井県災害派遣福祉チーム（福井ＤＷＡＴ）
活動マニュアル（R4.4）

福井県

避難所運営マニュアル≪基
本モデル≫（H29.3）
山梨県災害時避難対策指針（H25.3）

山梨県大規模災害時保健医療救護マニュアル（H31.4）

山梨県

岐阜DWAT活動マニュアル/
岐阜県避難所運営ガイドラ
岐阜DWAT活動マニュアルイン（R4.12）（福祉避難所編）（R4.8）

岐阜県

静岡県

静岡県医療救護計画（R1.4）
静岡県災害派遣精神医療チーム（静岡ＤＰＡＴ）活動マ
ニュアル(R1.8)

避難所運営マニュアル（本編・様式・資料編）（H30.3）
避難生活の手引き（H30.3）

愛知県

災害時における医薬品等供愛知県災害時保健師活動マ
給マニュアル【暫定版】
ニュアル（R3.3）（H29.3）愛知県避難所運営マニュアル（本編・資料編）（H30.3）

三重県

滋賀県

京都府

災害時の透析マニュアル改訂版（H30.3）
三重県版タイムライン（R4.3） 災害時等における医薬品等の確保・供給に関するマニュ
アル（R4.3）
滋賀県広域災害時における医療救護活動指針（H29.4）
滋賀県原子力災害医療マ
ニュアル（R4.3）
京都府版市町村災害時応急対応業務標準マニュアル【地震編】（抜粋）（R2.5）

三重県災害福祉支援ネット
三重県避難所運営マニュア
ワーク」三重県 DWAT 活動
ル策定指針 （R2.5）
マニュアル（R2.11）

京都府災害時保健師活動マ
ニュアル（H31.3）

大阪府

大阪府災害時医療救護活動マニュアル（基本編）（H28.1）

社会福祉施設等における地
避難所運営マニュアル作成
震防災対策マニュアル（入指針（R4.3）
所施設版）（H29.2）

兵庫県

災害時歯科保健活動指針
災害救助の手引き（R4.8）（改訂版）（H26.3）
兵庫県応急対応行動シナリ
兵庫県こころのケアチーム
オ「南海トラフ地震・津波」「ひょうご DPAT」活動マニュ（H29.1）
アルVer2.0 （R2）

兵庫県福祉避難所運営・訓 避難所管理運営指針（平成練マニュアル（H30.3）
25年版）

奈良県

奈良県ＤＭＡＴ運用マニュアル（R2.3）奈良県避難所運営マニュアル（H29.3）
市町村避難所運営マニュア
ル作成モデル（大規模避難所版/小規模避難所版）（R2.5）

和歌山県

鳥取県

鳥取県災害医療活動指針（H30.11）
鳥取ＤＭＡＴ運用マニュアル 鳥取県災害時公衆衛生活（R2.3）
動マニュアル（H30.4）
鳥取県原子力災害医療計
画（H30.3）

島根県

島根県災害時医療救護実
施要綱（風水害等対策・震災編）（R3.3）

岡山県

災害時救急医薬品等確保・ 岡山県災害時公衆衛生活供給マニュアル（R3.3）
動マニュアル（R3.3）

広島県

災害時医療救護活動マニュ
アル（R4.4）
広島県災害時公衆衛生活広島県災害時医薬品等供 動マニュアル（R2.6）
給マニュアル（H31.3）

鳥取県災害派遣福祉チーム 鳥取県避難所運営マニュア
マニュアル（R2.3）
ル作成指針 （R2.5）

島根県災害時公衆衛生活動マニュアル（H27.2）
岡山県福祉避難所設置・運避難所運営マニュアル（ひな営マニュアル作成ガイドライ形）(R2.6)ン（R3.9）
避難所開設・運営マニュア
ル作成ガイドライン（R4.3）
避難所開設・運営マニュア
ルポイント集避難所運営マニュアル策定のための基本指針（R2.10）

山口県

徳島県

徳島県戦略的災害医療プロ
ジェクト「基本戦略」（H28.3）
徳島県周産期災害対策マ
ニュアル/アクションカード
（R3.3）

徳島県福祉避難所運営マ
ニュアル作成指針（R3.6）

避難所運営マニュアル作成
指針（H29.3）

263

Ⅸ．資料
総論的マニュアル（※医療対策は各論的ﾏﾆｭｱﾙを含む。）
包括的指針・ﾏﾆｭｱﾙ等

医療対策

保健衛生対策福祉対策

香川県

災害時における医薬品等の供給マニュアル（R1.5）

愛媛県

医療救護活動要領（H26.11）【別冊】愛媛県災害時保健衛生活動マニュアル～歯科口腔保健編～（H29.12）
愛媛県ＤＰＡＴ活動要領（H29.1）
愛媛県原子力災害医療活動実施要領（R3.4）

高知県

高知県災害時医療救護計
画（R4.9）高知県自然災害時保健活
高知県南海トラフ地震時重 動ガイドライン（一般災害対点継続要医療者支援マニュ 策編）（H26.3）
高知県福祉避難所設置・
アル（H28.3）
運営に関するガイドライ
南海トラフ地震発生時医療 高知県南海トラフ地震時保 ン（R4.1）
救護活動等初動マニュアル 健活動ガイドライン(Ver.3)（Ver.4.0）（高知県中央東福 （R3.12）
祉保健所：H30.4）

高知県南海トラフ地震対策
行動計画（第５期 令和４年
度～令和６年度）（R4.3）

福岡県災害時医療救護マ
ニュアル（H29.3）

福岡県(※福岡県災害時透析メール)

長崎県

香川県災害派遣福祉チーム 避難所管理運営指針
活動マニュアル（R3.2）（H26.3）

男女共同参画の視点を取り入れた災害時避難所運営の手引き(第４版)（R4.8）

長崎県原子力災害医療マ
ニュアル（R4.3）
保健所における災害時健康 長崎県災害時医薬品・医療
危機管理・公衆衛生活動マ 材料・医療ガス等供給マニュ
ニュアル（H27.3）
アル（H29.3）
長崎県DPAT活動マニュア
ル2018（H30.3）
災害時医療救護マニュアル 熊本県災害時保健活動マ（第2版）（H31.3）
ニュアル（H29.10）

熊本県

鹿児島

鹿児島県DPATマニュアル
鹿児島県原子力災害医療対応マニュアル（H30.3）

沖縄県

沖縄県災害医療マニュアル（H31.3）
沖縄県DPAT活動マニュアル（R3.3）
災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン（厚生労働省社会・援護局：
避難所運営ガイドライン（内H30.5）閣府）（R4.4）
福祉避難所の確保・運営ガ
イドライン（内閣府（防災担当）：R3.5）
自治体の災害時精神保健
医療福祉活動マニュアル（short version）（R3.3）

災害時の保健活動推進マ

厚生労働科学研究費補助金（障害 ニュアル（日本公衆衛生協者政策総合研究事業）「災害派遣会、全国保健師長会）（R2.3）
精神医療チーム（DPAT）と地域精
神保健システムの連携手法に関する研究」研究班

DPAT活動マニュアルVer.3.0（DPAT事務局：R4.4）
災害歯科保健活動 歯科衛生士実践マニュアル2021（日本歯科衛生士会）
2018災害支援・歯科保健活
動時の啓発資料集（日本歯科衛生士会：H30.12）

264

避難所運営マニュアル策定のための基本指針/避難所
運営マニュアル基本モデル(R3.8)
避難所管理運営マニュアル
モデル（H29.9）

災害救助法の概要（内閣府
政策統括官（防災担当）：
R4.7）
応急対策職員派遣制度に関する運用マニュアル＜第４版＞（総務省）（R3.5）

南海トラフ地震応急対応マ
ニュアル（関西広域連合：
R2.11）

学会他

福祉避難所運営マニュアル 避難所運営マニュアル（H29.8）（H29.8）

福祉避難所開設・運営マニュアル（改訂版）（H30.3）

大分県

省庁

避難所運営マニュアル作成
ノウハウ集（H28.8）

福岡県避難所運営マニュア
災害時健康管理支援マニュ 福祉避難所の設置・運営にル作成指針・様式集(R3.3)
アル（H30.3）
関するマニュアル（R4.3）

佐賀県災害時医療救護マ
ニュアル（H31.3）
佐賀県原子力災害医療対
応マニュアル（R4.8）

佐賀県

避難所運営

Ⅸ．資料
各論的マニュアル
要配慮者支援北海道

こころのケア

災害時における高齢者・障がい者等の支援の手引き（H26.3）

山形県

災害時要配慮者支援
指針(H26.2)

福島県

避難行動要支援者の避難支援対策に関する手引き（R4.3）

茨城県

茨城県避難行動要支
援者対策推進のための指針(R3.10)

御遺体に係る対応

新型コロナウイルス感染症に備えた避難所運営の手引き(R2.6)
岩手県広域火葬計画（H30.8）宮城県避難行動要支
援者等に対する支援ガ
イドライン（H25.12）

宮城県広域火葬計画（H29.4）
新型コロナウイルス感染症対策としての災害時避難所運営マニュアル作成指針（第２版）(R2.7)
給食施設における「災 山形県避難所における害時の食事提供マニュ 新型コロナウイルス感
アル」作成のための手 染予防ガイドライン
引き(H27.3)（R2.8）

秋田県

災害時における動物（ペット）の救護対策マ
ニュアル(H27.7)
避難所感染症対策の手引き（H29.12）
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアル作
成指針（R3.9）

茨城県広域火葬計画（H25.4）

水害時の感染対策における 衛生・消毒マニュ
アル（R2.7）

栃木県

群馬県災害時栄養・食
生活支援ガイドライン(R4.3)

群馬県

埼玉県災害時栄養管理ガイドライン（H26.3）

埼玉県

千葉県災害時心のケア
マニュアル（R4.1）

千葉県
災害時要配慮者への災害対策推進のための指針/災害時要配慮者
防災行動マニュアル作
成のための指針（ 区市
町村向け ）（R4.1）

災害時における要配慮

神奈川県 者支援マニュアル作成
指針（H31.3）

新潟県

富山県

被災動物対策新型コロナウイルス感
岩手県災害時栄養・食染症対策に配慮した避生活支援マニュアル
難所運営ガイドライン（R4.7）（R4.6）

岩手県

東京都

感染症・食品衛生・
衛生環境対策厳冬期における避難所
環境検証結果（R3.2）

災害時こころのケアガ
イドライン（改訂版）(H26.3)

青森県

宮城県

栄養・食生活対策

富山県外国人旅行者の安全確保に関する ガ
イドライン（R4.3）

群馬県における人とペットの災害対策ガイド
ライン（市町村編）(R2.3) 群馬県広域火葬実施
群馬県における人と要領(H27.12)
ペットの災害対策ガイド
ライン（飼い主編）(R4.3)
市町村・避難所管理者
向けペット同行避難ガ
避難所の運営に関する
イドライン（避難所運営
指針（新型コロナウイル
編）（R2.6）
ス感染症に対応したガ
一般飼い主さん用ペット
イドライン）(R2.5)
同行避難ガイドライン（R3.12）
災害時における避難所
災害時動物救護活動マ
運営の手引き～新型コ
千葉県広域火葬計画
ニュアル（改正版）
ロナウイルス感染症へ（H20.4）（H30.12）の対応編～（R2.6）
災害時における遺体の取扱いに関する共通指避難所における新型コ
針(検視・検案等活動マ
ロナウイルス感染症対 災害時における動物愛ニュアル) （H29.8）
策ガイドライン（東京都 護管理対応マニュアル[東京都江戸川区]江戸
避難所管理運営の指 （令和元年度 ）川区遺体取扱・収容所
針別冊）（R2.6）
開設運営マニュアル（H27.3）
新型コロナウイルス感神奈川県広域火葬計
染症を踏まえた避難所
画（H29.5）
運営ガイドライン～ 複遺体の取扱いに対する合災害に備えた避難所
心得及び遺体適正処理
へ ～（R4.8 第２版）
ガイドライン
市町村・避難所運営者のためのペット同行避難所運営マニュアル（R3.4）
富山県動物同行避難所等運営マニュアル（H29.12）富山県広域火葬計画（R4.3）

265

Ⅸ．資料
各論的マニュアル
要配慮者支援石川県

こころのケア

医療的ケアが必要な子
どもと家族の災害あんしんマニュアル（R2.4）

要配慮者防災・避難マ
ニュアル策定指針（H27.3）

避難所TKB環境向上プロジェクト（避難所の環境向上に関する実務者検討会中間
報告書：R3.1）

災害時要配慮者支援マ
ニュアル（R4.3）

岐阜県避難所運営ガイ
岐阜県災害時栄養・食ドライン「新型コロナウ
生活支援活動ガイドラ
イルス感染症対策編」
イン(第3版)（H30.3）（改定）（R3.10）
給食施設における災害
水害時の感染対策にお時給食提供マニュアル
ける衛生・消毒マニュア策定の手引き（H27.3）ル（R3.1）

災害時要配慮者支援の手引き（R3.3）

愛知県

市町村のための災害時
要配慮者支援体制構
築マニュアル（R4.3）
妊産婦・乳幼児を守る
災害時ｶガイドライン（H28.3）

災害時の心のケア対策の手引（R1.8）

岐阜県広域火葬計画（R5.1）

避難所における新型コ
ロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（第1愛知県大規模災害時に版）（R2.7）
おける栄養・食生活支
災害時における生活環
援活動ガイドライン
境安全対策マニュア（R3.4）
ル・避難所における衛生対策について（H26.3）三重県広域火葬計画（H28.4）

滋賀県

災害時における要配慮
者の避難支援の手引（H28.3）

新型コロナウイルス感染症対策のための避難所運営ガイドライン【避難所運営実務者向け】（Ver.2）（R2.10）

京都府

災害時要配慮者支援
指針(H26.3)
災害時要配慮者避難支援ガイドブック(H26.3)

災害時等の給食提供に 避難所における食品衛
関するガイドライン（特 生確保ガイドライン
定給食施設版）（H31.3） （H26.4）

災害時等のこころのケ
アのてびき(R4.3)

大阪府

福井県広域火葬実施
要領（R2.1）

新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所 災害時における愛玩動運営ガイドライン（R2.7） 物対策行動指針
災害時のトイレ対策の （H27.3）
手引き（H27.11）
避難所のペット飼育管
災害時の仮設トイレ対 理ガイドライン（H29.3）
応マニュアル（H28.3）

災害時こころのケア活 三重県災害時栄養・食動マニュアル（改訂版） 生活支援活動ガイドラ（R1.11）
イン（R2.4）

三重県

御遺体に係る対応

新型コロナウイルス感染症に対応した避難所
運営マニュアル作成指針（R2.6）山梨県災害時こころの
ケアマニュアル（H31.3）

静岡県

大阪府災害時等動物
避難所運営マニュアル
救護活動ガイドライン/
作成指針（新型コロナ
大阪府広域火葬計画
大阪府災害時等動物
ウイルス感染症対応（令和4年度版）
救護活動マニュアル編）（R2.6）（R2.3）

兵庫県

兵庫県災害時における要配慮者支援指針（R4.3）

新型コロナウイルス感染症に対応した避難所
災害時における行政栄
運営ガイドライン（R2.6）
養士活動ガイドライン
避難所等におけるトイ（R2.3）
レ対策の手引き（H26.4）奈良県

災害時要援護者避難支援のための手引き（市町村向け）（H26.2）
奈良県災害時外国人支援マニュアル（H30.8）

新型コロナウイルス感染症に備えた避難所運
営に係るガイドライン（R2.6）

鳥取県

医療的ケアを必要とする方のための災害時対応ノート（R4.2）

266

被災動物対策給食に関する災害時等
新型コロナウイルスに対応マニュアル作成の備えた避難所運営の手ための様式集（給食施
引き（改定版）（R2.9）
設向け）（R1.5）

山梨県

岐阜県

感染症・食品衛生・
衛生環境対策
避難所における新型コ
ロナウイルス感染症対策指針【暫定版】（R2.6）

福井県

長野県

栄養・食生活対策

Ⅸ．資料
各論的マニュアル
要配慮者支援こころのケア

栄養・食生活対策

災害時における難病患者等の行動・支援マ
ニュアル（第２次改訂版）（R2.9）島根県広域火葬計画（H29.4）広島県新型コロナウイ
ペット受け入れのため
ルス感染症に係る避難
広島県広域火葬計画の避難所等運営ガイド
所運営マニュアル
（R4.7）
ライン（R1.7）（R2.6）

要配慮者支援マニュア
ル策定ガイドライン（H30.3）

災害時こころのケアマ
ニュアル（R4.1）

徳島県

避難所運営マニュアル
徳島県災害時栄養・食 「新型コロナウイルス感 災害時のペット対策ガ
生活支援マニュアル染症対策編」（R2.9）
イドライン（R4.3）（H27.3）徳島県災害時快適ﾄｲﾚ
計画（H29.3）
避難所における新型コ ペット受け入れのため
ロナウイルス感染症対 の避難所等運営ガイド
策指針（R2.6）
ライン（H26.12）

香川県

新型コロナウイルス感
染拡大防止 のための避難所運営の留意点～対策ガイドライン～（R2.6）

愛媛県

愛媛県災害時障害者支援の手引き（H28.2）

高知県

高知県南海トラフ地震
時重点継続要医療者
高知県南海トラフ地震
高知県災害時の心のケ
支援マニュアル（H28.3）
時栄養・食生活支援活
アマニュアル（第4版）
高知県災害時における動ガイドライン（Ver.2）（R3.4）
要配慮者の避難支援ガ（R3.3）
イドライン（R4.1）

愛媛県災害時動物救護活動ガイドライン

愛媛県広域火葬計画（H26.4）高知県広域火葬計画（第一版）（H26.6）

福岡県ペット救護マニュ
アル(H29.3)

福岡県
災害時栄養・食生活支援ハンドブック/災害時の栄養・食生活支援活動アクションカード（R3.4）

佐賀県

佐賀県広域火葬計画（H24.2）長崎県災害時動物救避難所開設・運営にお護ガイドライン（H29.1）
ける新型コロナウイル
避難所等におけるペッス感染症対策チェックリ
ト受入れ対応マニュア
スト(手引き版)(R3.6)
ル（H29.3）

長崎県

熊本県

難病患者・家族のための災害対策ハンドブック/緊急支援手帳（H29.12）
障がい者の特性に応じた平時・災害時の対応
指針(H30.3）
災害時における要配慮
者等への 宿泊施設提供事業マニュアル
（R3.3）

大分県

難病患者のための災害 災害時の心理的援助に時準備ガイドブック（第 関するマニュアル２版）（R2.8）（H28.12）熊本県災害時栄養管理ガイドライン（H30.3）

熊本県災害時の感染症・食中毒対策ガイドラ
イン（H30.2）

災害時の避難所における新型コロナウイルス 大分県被災動物救護
感染症への対応につい 対策指針（H28.3）て（第３版）（R4.5）

大分県広域火葬計画（H27.1）

宮崎県災害時行政栄
養士活動マニュアル（H31.3）宮崎県

鹿児島

御遺体に係る対応

岡山県災害時動物対
応要綱/岡山県災害時
動物対応マニュアル（R2.10）
災害時こころのケア活動マニュアル（R2.11）

広島県

山口県

被災動物対策新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガ
イドライン(第３版)（R3.6）
原子力災害時の新型コ
ロナウイルス感染症対策対応マニュアル
（R4.3）

島根県

岡山県

感染症・食品衛生・
衛生環境対策

市町村要配慮者の避難支援モデルプラン（H26.2）

避難所管理運営マニュ
アルモデル～新型コロナウイルス感染症対策
指針～【第３版】 （R3.8）

267

Ⅸ．資料
各論的マニュアル
要配慮者支援こころのケア

栄養・食生活対策

感染症・食品衛生・
衛生環境対策

被災動物対策

避難所における新型コ
ロナウイルス感染症へ
の対応方針

沖縄県

訪日外国人旅行者の宿泊時における災害時
初動対応マニュアル（改訂版）（国土交通省
中国運輸局:R2.3）

省庁

避難所における良好な人とペットの災害対策
生活環境の確保に向け
ガイドライン（環境省：
た取組指針（内閣府（防H30.2）
災担当）：R4.4）「広域火葬計画の策定について」厚生省生活衛生局長通知（平成9年11月13日衛企第 162号）

避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（内閣府（防災担当）：
R4.4）

大規模災害時における御遺体の埋火葬等の実施のための基本的指針（厚生労働省：H26.7）

マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン（2021年版）（国土交
通省 水管理・国土保全
局 下水道部：R3.3）
災害時妊産婦情報共 自治体の災害時精神有マニュアル（保健/医 保健医療福祉 活動マ
療関係者向け）
ニュアル （short(平成 27 年度厚生労働科学 version）

学会他

赤ちゃん防災プロジェク
ト～JAPAN PROTECTBABY IN DISASTER
一般家屋における洪PROJECT～災害時に 水・浸水など水害時の 災害時動物救護の地
研究費補助金（成育疾患克 厚生労働科学研究費補助金
おける乳幼児の栄養支 衛生対策と消毒方法の 域活動ガイドライン
服等次世代育成基盤研究事 （障害者政策総合研究事業）
業）「東日本大震災被災地の 「災害派遣精神医療チーム 援の手引き(公益社団 ガイダンス（暫定版）（日 （日本獣医師会：H30.6）
本環境感染学会）
小児保健に関する調査研（DPAT）と地域精神保健シス 法人日本栄養士会
究」班：H28.3）
テムの連携手法に関する研 日本栄養士会災害支援チーム：2020.2)
究」研究班：R3.3)
大規模自然災害の被災害時の栄養・食生活 災地における感染制御
支援ガイド（Ver．１）
マネージメントの手引き（日本栄養士会：R4.7） （日本環境感染学会：
H26.1）

268

御遺体に係る対応

Ⅸ．資料◼ 合言葉集CSCA-HHHH(DHEAT の合い言葉)

C

Command & Control【指揮系統】 指揮命令系統の確立

SS a f e ty

【安全】

安全確認

C

Communication【連絡】

連絡体制の構築A

Assessment【評価】

評価と対応計画

H

Help

保健医療行政によるマネジメントの補佐的支援

H

Hub for Cooperation & Coordination

多様な官民資源の“連携・協力”のハブ機能

H

Health care system

急性期～復旧期までの切れ目のない医療提供体制の構築

H

Health & Hygiene

避難所等における保健予防活動と生活環境衛生の確保による二次健康被害の防止

CSCA-TTT(DMAT の合い言葉)

C

Command & Control【指揮系統】 指揮命令系統の確立

SS a f e ty

【安全】

安全確認

C

Communication【連絡】

連絡体制の構築A

Assessment【評価】

評価と対応計画

T

T ria ge

トリアージ

TTreatment

治療

T

Transport

搬送

METHANE Report(災害時に収集すべき情報)

M

Major incident

大事故災害 「待機」または「宣言」

E

Exact location

正確な発生場所

T

Type of incident

事故・災害の種類 鉄道事故、化学災害、地震など

H

H a z ar d

危険性

現状と拡大の可能性

A

Access

到達経路

侵入方向

N

Number of casualties

負傷者数 重症度、外傷分類

E

Emergency services

緊急対応すべき機関

地図の座標－現状と今後必要となる対応（平成  年度災害時健康危機管理支援チーム養成研修（基礎編）資料より）



269

Ⅸ．資料

≪'0$7 本部活動における合言葉集≫  （１）立ち上げ

HeLP-SCREAM（助けてと叫ぶ）

本部の立ち上げ（活動開始時)

He

Hello

カウンターパートへの挨拶

L

Location

本部の場所の確保

P

P ar t

初期本部人員の役割分担

S

Safety

安全確認

C

Communication

連絡手段の確保R

R ep o r t

上位本部への立ち上げの連絡

E

Equipment

本部機材の確保A

Assessment

アセスメントM

M E TH A N E

状況の評価と情報発信  （２）活動開始

HeLP-DMAT（助けて DMAT）

本部活動（統括の任務）

He

Hello

DMAT の登録

L

Liaison

他機関現地本部との連携

P

Plan

作戦イメージの共有

D

Direction

DMAT への指揮系統の指示、役割の付与

M

M E TH A N E

被災情報の把握A

Allocation

ニーズに応じて資源を再配分

TTransceiver

各部署との連絡体制の確立  （３）活動中

REMENBER

270（忘れないで）活動中に留意すべきこと

R

Report regularly

定期的に報告を「させる、する」

E

Equipment

資機材に不足はないか

M

Medical needs

医療需要はどうなっているかE

Effect of Exchange

救援効果判定と適切な交代

N

Member and Meeting

参集 DMAT 数は、会議は、

B

Balance

各拠点における DMAT のバランスはE

E nd i n g

活動終了に向けた Thank you

R

Removal

撤収

Ⅸ．資料（４）撤収

THANK you

（ありがとう）

引き継ぎと撤収は初日からはじまる

T

Timely

適切な時期にH

H an d o v e r

引継ぎを

A

Appoint

選任してもらう（都道府県）

N

Number

必要な人数（医療班）

K

Kind of medical needs

医療ニーズを伝えyyo u

あなたにお願い そしてありがとう（'0$7 技能維持研修資料より）





271

Ⅸ．資料

◼ スフィア基準【スフィアハンドブック「人道憲章と人道支援における最低基準」とは】
 これまでスフィア・プロジェクトとして知られてきたスフィアは、 年に人道援助を行う 1*2 のグループと国際赤十字・赤新月運動によって開始されました。
スフィアの原理は、①災害や紛争の被災者には尊厳ある生活を営む権利があり、援助を受ける権利がある、②災害や紛争による苦痛を軽減するために実行可能なあらゆる手段が尽くされるべきである、という２つの理念に基づいています。この原理に基づき、人道憲章の枠組みを作り、生命を守るための主要な分野における最低基準を定め、「人道憲章と人道支援における最低基準」をスフィアハンドブックとしてまとめました。スフィアハンドブ
ックでは、支援を行う者が共通の理解を持ち、人道支援活動の質の向上とともに、活動に際しては被災者への説明責任が欠かせないとしています。
 スフィアハンドブックには、尊厳ある生活への権利の原則に基づき、どのような危機状
況下でも達成されるべき「最低基準」と、最低基準を達成するための実践的な過程を説明する「基本行動」、最低基準が達成されているかを示す目安である「基本指標」、そして基
本行動を支える追加情報である「ガイダンスノート」が書かれています。スフィア基準
は、災害や紛争により影響を受けた人々を支援するにあたり、国際的に最も広く認識されているものであり、平成２８年内閣府（防災担当）「避難所運営ガイドライン」にも参考にすべき国際基準として紹介されています。
 なお、スフィアハンドブックにはたくさんの基本指標としての数字の記載があります
が、大切なのは「数値」のことではありません。たとえば、給水の基準は「人びとは公平かつ良心的な値段で、安全で十分な量の飲料水や家庭用水へアクセスできる。
」ことであり、そのための基本行動として、必要な水量と供給の仕組みを決めること等が挙げられています。この基本行動により最低基準が達成されているかを示す指標として、具体的な水分量が記載されています。
基本指標で示されている数値を満たすことに固執するのではなく、地域の特徴や被災状
況、災害のフェーズに応じて、影響を受けた人々の尊厳ある生活を確保するためには何が必要かという、スフィアの理念に基づいて考え、行動することが大切です。

詳しくは、「スフィアハンドブック 人道憲章と人道支援における最低基準」 年第４版（KWWSVVSKHUHVWDQGDUGVRUJ）をご参照ください。






272

Ⅸ．資料

○生きていくために最低限必要な水分量
ニーズ

量

状況に応じて考慮される事項

（リットル人日）
生存に必要な水：水の摂取量（飲料および食べ物）

～

衛生上の行動～

社会的および文化的規範による～

食べ物の種類や社会的および文化的規範による

基本的な調理

気候や生理的個人差による

基本的な水の総量～                        
○施設における最低限の水供給と衛生環境
施設

最低限必要な水供給量

診療所・病院 ・外来患者  人あたり /（日）
・入院患者  人あたり ～/（日）
・外科的処置および手術１回につき、/
学校

・生徒  人あたり / の水（日）
（飲料と手洗い用。トイレ用は含まない。）

一次避難所

・ 人あたり /（日）（１日以上滞在する場合）
・ 人あたり / 日中のみ滞在の場合 

公衆トイレ

・使用者  人あたり ～/（日）（手洗い用）
・ つのトイレあたり ～/（日）（トイレ掃除用）

                  ○公共などで必要最低限のトイレの数
場所

短期間の場合長期間にわたる場合

診療所・病院 ・外来患者  人に  基・ 床に  基・外来患者  人に  基・ 床に  基学校・男子  人に  基・女子  人に  基・男子  人に  基・女子  人に  基

一次避難所

・ 人に  基・
（女性用と男性用の割合）
：



事務所



・職員  人に１基        




273

Ⅸ．資料

○被災者  人あたり栄養所要量
栄養素

最低限の必要量単位

栄養素

最低限の必要量単位

エネルギー

NFDO

ビタミン %μJ

タンパク質

J

葉酸

μJ')(

脂質

J

パントテン酸PJ

ビタミン $μJ5$(ビタミン &PJ

ビタミン 'μJ鉄

PJ

ビタミン (PJDOSKD7(ヨードμJ

ビタミン .

μJ

亜鉛PJ

ビタミン %PJ

銅

PJ

ビタミン %PJセレンμJ（セレニウム）
ビタミン %

PJ1(カルシウム

PJ

ビタミン %PJ

マグネシウムPJ

$OSKD7(αトコフェロール等価物、5$(レチノール活性等価物等')(食に含まれる葉酸等価物    （参考資料）「スフィアハンドブック 人道憲章と人道支援における最低基準」 年第４版

274

Ⅸ．資料

◼ 参考資料【災害関係法令等】
 災害対策基本法
KWWSVHODZVHJRYJRMSGRFXPHQW"ODZLG $&
 災害救助事務取扱要領（令和  年７月）
KWWSVZZZERXVDLJRMSR\DNXGDFKLSGIN\XXMRBESGI
 内閣府防災情報（災害救助法関連）
KWWSVZZZERXVDLJRMSR\DNXGDFKLLQIRBVDLJDLN\XMRKWPO
 厚生労働省防災業務計画（令和  年  月修正）
KWWSVZZZPKOZJRMSFRQWHQWSGI【災害関係ウェブサイト】
 広域災害救急医療情報システム（(0,6）
KWWSVZZZZGVHPLVJRMS 災害時診療概況報告システム（-63(('）
KWWSVZZZMVSHHGRUJ
 防災科研防災クロスビュー（ERVDL;YLHZ）
KWWSV[YLHZERVDLJRMS 地域防災 :HEKWWSVFKLLNLERVDLMS
 全国保健所長会
KWWSZZZSKFGMSWBERXVDLLQGH[KWPO '+($7 活動ハンドブック（第２版）

【Ⅱ
Ⅱ総論】
・厚生労働省健康局健康課地域保健室平成  年度災害時健康危機管理支援チ
ーム養成研修（基礎編）資料
・厚生労働省大臣官房厚生科学課長他：大規模災害時の保健医療福祉活動に
係る体制の整備について（科発  第  号） 年  月  日・厚生労働省大臣官房厚生科学課長他：大規模災害時の保健医療福祉活動に
係る体制の整備について（科発  第  号） 年  月  日

275

Ⅸ．資料

・厚生労働省健康局健康課長：災害時健康危機管理支援チーム活動要領について（健健発第  号）
． 年  月  日
・厚生労働省健康局健康課長：災害時健康危機管理支援チーム活動要領 一部改
正 ならびに災害時における保健所現状報告システムの運用について（健健発第  号）
． 年  月  日
・令和元年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「実践を踏まえた災害時健康危機管理支援チーム（'+($7）の質の向上、構成員、
受援者の技能維持に向けた研究」運用体制班報告書（研究分担者武智浩之）
・令和元年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「実践を踏まえた災害時健康危機管理支援チーム（'+($7）の質の向上、構成員、
受援者の技能維持に向けた研究」受援体制班報告書（研究分担者池邉淑子）
・「災害時の保健活動推進マニュアル」日本公衆衛生協会全国保健師長会 令和
元年度地域保健総合推進事業「災害時の保健活動推進マニュアルの周知」 報
告書 ・大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会：災害リハビリテーション
標準テキスト．医歯薬出版株式会社 年       【ⅤⅤ．'+($7 活動の実際】
１．本部運営活動!

 本部立ち上げ、指揮調整体制・情報共有ラインの構築

・平成  年度厚生労働科学研究費補助金 健康安全・危機管理対策総合研究事
業 「広域大規模災害時における地域保健支援・受援体制構築に関する研
究」総括研究報告書（研究代表者古屋好美）
・令和元年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「実践を踏まえた災害時健康危機管理支援チーム（'+($7）の質の向上、構成員、
受援者の技能維持に向けた研究」受援体制班報告書（研究分担者池邉淑子）
・令和  年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「実践を踏まえた災害時健康危機管理支援チーム（'+($7）の質の向上、構
成員、受援者の技能維持に向けた研究」研究報告書
・「災害時の保健活動推進マニュアル」日本公衆衛生協会全国保健師長会 令和
元年度地域保健総合推進事業「災害時の保健活動推進マニュアルの周知」報
告書 ・平成  年度厚生労働科学研究費補助金「広域大規模災害時における地域保健
支援・受援体制構築に関する研究」（研究代表者木脇弘二）
「県型保健所大規模災害発生時において被災地管轄保健所が行う災害フェ

276

Ⅸ．資料

ーズごとの公衆衛生マネジメント業務と '+($7 の役割について」
・「令和元年度  月佐賀豪雨災害における杵藤保健医療調整本部活動報告書」令和  年  月佐賀県杵藤保健医療調整本部（佐賀県杵藤保健福祉事務所）
・平成  年厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「広域大規模災害時における地域保健支援・受援体制構築に関する研究」（研究  
代表者 木脇弘二）分担研究報告書（研究分担者 永井仁美、他）
 情報収集、分析評価、対策の企画立案
・上田耕蔵：震災関連死におけるインフルエンザ関連死の重大さ都市問題
  
・復興庁：震災関連死の関する検討会（第  回） 年  月  日
KWWSVZZZUHFRQVWUXFWLRQJRMSWRSLFVKWPO
・熊本県：震災関連死の概況について年月日
  KWWSVZZZNXPDPRWRDUFKLYHMSSRVWMOIJ
・芝浦工業大学市川研究室：「災害時保健医療福祉活動譲歩支援システム－'+」 KWWSVZZZGVVHVKLEDXUDLWDFMSGK 
・厚生労働省大臣官房厚生科学課長他：大規模災害時の保健医療福祉活動に
係る体制の整備について（科発  第  号） 年 月  日
・.D]XRPL.DULR'LVDVWHU+\SHUWHQVLRQ&LUF-‒
・日本循環器学会日本高血圧学会日本心臓学会合同ガイドライン（
合同研究班報告）：「 年版災害時循環器疾患の予防・管理に関するガイド
ライン」
・0LFKLKLUR6DWRKHWDO$FXWHDQG6XEDFXWH(IIHFWVRIWKH*UHDW(DVW-DSDQ(DUWKTXDNHRQ+RPH%ORRG3UHVVXUH9DOXHV+\SHUWHQVLRQ
HH
・7DWVXR$RNLHWDO7KH*UHDW(DVW-DSDQ(DUWKTXDNH'LVDVWHUDQG
FDUGLRYDVFXODUGLVHDVHV(XURSHDQ+HDUW-RXUQDO  
・7DNDVKL.RPRULWDHWDO&OLQLFDO)HDWXUHVRI3DWLHQWV:LWK$FXWH$RUWLF
'LVVHFWLRQ$IWHUDQ(DUWKTXDNH([SHULHQFHIURPWKH.XPDPRWR(DUWKTXDNH$PHULFDQ-RXUQDORI+\SHUWHQVLRQ  0DUFK
・+LVD\RVKL'DLWRHWDO,PSDFWRIWKH7RKRNXHDUWKTXDNHDQGWVXQDPLRQSQHXPRQLDKRVSLWDOL]DWLRQVDQGPRUWDOLW\DPRQJDGXOWVLQQRUWKHUQ
0L\DJL-DSDQDPXOWLFHQWHUREVHUYDWLRQDOVWXG\7KRUD[‒・<DPDGD6HWDO7KHLPSDFWRIWKH*UHDW(DVW-DSDQ(DUWKTXDNHRQKRVSLWDOL]DWLRQIRUUHVSLUDWRU\GLVHDVHLQDUDSLGO\DJLQJVRFLHW\D

277

Ⅸ．資料

UHWURVSHFWLYHGHVFULSWLYHDQGFURVVVHFWLRQDOVWXG\DWWKHGLVDVWHUEDVHKRVSLWDOLQ,VKLQRPDNL%0-2SHQH
・石井芳樹「災害と呼吸器疾患」'RNN\R-RXUQDORI0HGLFDO6FLHQFHV  
・0RWR\XNL1DNDPXUDHWDO&RPSDULVRQRIWKHLQFLGHQFHRIDFXWHGHFRPSHQVDWHGKHDUWIDLOXUHEHIRUHDQGDIWHUWKHPDMRUWVXQDPLLQ
1RUWKHDVW-DSDQ$P-&DUGLRO'HF  
・7.$:$12HWDO6KHOWHUFURZGLQJDQGLQFUHDVHGLQFLGHQFHRIDFXWHUHVSLUDWRU\LQIHFWLRQLQHYDFXHHVIROORZLQJWKH*UHDW(DVWHUQ-DSDQ(DUWKTXDNHDQGWVXQDPL(SLGHPLRO,QIHFW  
・7DNDKLVD.DZDQRHWDO$VVRFLDWLRQEHWZHHQVKHOWHUFURZGLQJDQG
LQFLGHQFHRIVOHHSGLVWXUEDQFHDPRQJGLVDVWHUHYDFXHHVDUHWURVSHFWLYHPHGLFDOFKDUWUHYLHZVWXG\%0-2SHQH
・7HWVX\D$NDLVKLHWDO5HVWRUDWLRQRIFOHDQZDWHUVXSSO\DQGWRLOHWK\JLHQHUHGXFHVLQIHFWLRXVGLVHDVHVLQSRVWGLVDVWHUHYDFXDWLRQVKHOWHUV$PXOWLFHQWHUREVHUYDWLRQDOVWXG\+HOL\RQ  H
・.RLFKL7RNXGDHWDO$VXUYH\FRQGXFWHGLPPHGLDWHO\DIWHUWKH*UHDW(DVW-DSDQ(DUWKTXDNHHYDOXDWLRQLQIHFWLRXVULVNVDVVRFLDWHGZLWKVDQLWDU\FRQGLWLRQVLQHYDFXDWLRQFHQWHUV-,QIHFW&KHPRWKHU 対策会議・永田高志、他（監）：,&6,QFLGHQW&RPPDQG6\VWHP緊急時総合調整システ
ム基本ガイドブック． 年  月  日発行公益社団法人日本医師会
 職員の安全確保・健康管理
・令和  年度厚生労働科学研究費補助金 障害者政策総合研究事業 「災害派遣
精神医療チーム（'3$7）と地域精神保健システムの連携手法に関する研究」（研
究代表者 太刀川弘和）
・松井、他（編）：災害時のおける地方公務員のメンタルヘルス対策マニュア
ル．地方公務員災害補償基金

２．災害時保健医療福祉活動>
 医療対策・令和元年度厚生労働科学研究費補助金 健康安全・危機管理対策総合研究事業 

278

Ⅸ．資料

「大規模災害時の保健医療活動に係る行政の体制モデルの構築と災害時の情
報を活用した運用に関する研究」（研究代表者 市川学）総括研究報告書
・-63((' 情報提供サイト KWWSVZZZMVSHHGRUJ

 避難所運営支援
・内閣府（防災担当）：避難所運営ガイドライン 年  月・内閣府（防災担当）：福祉避難所の確保・運営ガイドライン． 年  月（
年  月改定）

 歯科保健医療対策
・公益社団法人日本歯科医師会、日本災害歯科保健医療連絡協議会：-'$7 -DSDQ'HQWDO$OOLDQFH7HDP：日本災害歯科支援チーム 活動要領． 年  月第 版 感染症対策
・一般社団法人日本環境感染学会大規模自然災害の被災地における感染制御マ
ネージメントの手引きアドホック委員会被災地における感染対策に関する
検討委員会報告
・押谷仁、他：大規模災害において想定される保健医療福祉の課題−感染症の観点から保健医療科学9RO1RS
・國井修、他（編）：災害時の公衆衛生南山堂 年
・國井修、他（編）災害時の保健・医療・福祉活動南山堂 年
・日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会：学校、幼稚園、認定こども園、
保育所において予防すべき感染症の解説 年  月改訂版
 食支援・栄養指導
・平成  年度地域保健総合推進事業 大規模災害における栄養・食生活支援活動の連携体制と人材育成に関する研究「大規模災害時の栄養・食生活支援活動
ガイドライン」（平成  年  月 日本公衆衛生協会 分担事業者 久保彰子）

 生活不活発病対策
・大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会：災害リハビリテーション
標準テキスト．医歯薬出版株式会社 年
 車中泊・深部静脈血栓症（'97）対策

279

Ⅸ．資料

・平成  年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）「熊本地震発生後の急性脳・心血管疾患発生数と予後に関する研究」総括報告書（研究代表者 掃本誠治）
・.RML6DWRHWDO5LVN)DFWRUVDQG3UHYDOHQFHRI'HHS9HLQ7KURPERVLV$IWHUWKH.XPDPRWR(DUWKTXDNHV&LUF-–
 在宅被災者支援
・内閣府：被災者に対する国の支援のあり方に関する検討会 中間整理． 年 月 要配慮者支援
・厚生労働省社会・援護局長：災害時の福祉支援体制の整備について（社援発 第  号） 年  月  日・國井修、他（編）災害時の保健・医療・福祉活動南山堂 年 こころのケア
・内閣府：被災者のこころのケア都道府県対応ガイドライン 年  月・令和  年度厚生労働科学研究費補助金 障害者政策総合研究事業 「災害派遣
精神医療チーム（'3$7）と地域精神保健システムの連携手法に関する研究」（研
究代表者 太刀川弘和）
・厚生労働省委託事業 '3$7 事務局：'3$7 活動マニュアル9HU．
・世界保健機関、戦争トラウマ財団、ワールド・ビジョン・インターナショナル
心理的応急処置（サイコロジカル・ファーストエイド：3)$）フィールド・
ガイド）世界保健機関：ジュネーブ（訳：（独）国立精神・神経医療
研究センター、ケア・宮城、公益財団法人プラン・ジャパン）
 衛生環境対策
・内閣府（防災担当）：避難所運営ガイドライン避難所におけるトイレの確保・
管理ガイドライン（令和  年  月改定）
・国土交通省水管理・国土保全局下水道部：マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン平成  年  月
・厚生労働省防災業務計画（令和  年  月修正）
・日本公衆衛生協会全国保健師長会：令和元年度地域保健総合推進事業「災害時の保健活動推進マニュアルの周知」報告書令和  年  月・愛知県：災害時のおける生活環境安全対策マニュアル－避難所における衛生

280

Ⅸ．資料

対策について－（平成  年  月）
・北海道総務部危機対策局危機対策課：厳冬期における避難所環境検証結果
（令和  年  月）
・環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室：災害廃棄物対策指針（改訂版）平成  年  月・岩手県：岩手県災害廃棄物対応方針（平成  年  月）
 食品衛生対策
・厚生労働省：厚生労働省防災業務計画（令和  年  月修正）
・熊本県：熊本県災害時の感染症・食中毒対策ガイドライン（平成  年  月 日）
 被災動物対策
・環境省：人とペットの災害対策ガイドライン（平成  年  月）
・東京都：災害時における動物愛護管理対応マニュアル（令和元年度 改訂）・大阪府：大阪府災害時等動物救護活動ガイドライン、大阪府災害時動物救護
活動マニュアル（令和２年  月  日改訂）
・徳島県：災害時のペット対策ガイドライン～人とペットの災害対策～（令和 年  月改定）

 御遺体の取扱いに係る対応
・厚生労働省：「広域火葬計画の策定について」各都道府県知事あて厚生省生活衛生局長通知（平成  年  月  日衛企第  号）
・厚生労働省：「大規模災害時における御遺体の埋火葬等の実施のための基本
的指針の策定について」（平成  年  月  日付け健衛発第  号厚生労働省
健康局生活衛生課長通知）
・東京都：災害時における遺体の取扱いに関する共通指針（検視・検案等活動
マニュアル（平成  年  月）
・東京都江戸川区：江戸川区遺体取扱・収容所開設運営マニュアル（平成 
年  月）
※本ハンドブックの作成に当たっては、この他の各都道府県等が策定されたガイドライン、 マニュアル等を参考にしています。

281

謝辞
コロナ禍のなか、DHEAT 活動ハンドブック（第２版）の作成を含め、研究班活動の遂行にあたり熱心に取り組んでいただきました研究分担者の皆様、ご協力・ご助言いただきました
研究協力者の皆様に、心より感謝申し上げます。
研究班のインタビュー調査やアンケート調査に快くご協力いただきました被災自治体職員の皆様、DHEAT として活動された皆様に、感謝の意を表します。
第２版の原稿作成にあたり、ご協力をいただきました保健医療福祉活動チームの皆様に厚くお礼を申し上げます。
DHEAT 事務局 高桑大介様、高岡誠子様、女子栄養大学公衆栄養学研究室 久保彰子准教授にもご助言いただき、感謝いたします。
最後に、研究班を事務局として支えてくださいました日本公衆衛生協会 政田敏裕事務局長、米山克俊事務局次長、鎌田淳子様、斉藤有子様をはじめ関係者の皆様、そして厚生労働
省地域保健室の皆様に、心から感謝いたします。
本当にありがとうございました。

◯研究分担者
大分県福祉保健部 感染症対策課 課長

池邉淑子

芝浦工業大学システム理工学部 准教授

市川学

大分県東部保健所 所長

内田勝彦

熊本県天草保健所 所長

緒方敬子

富山県厚生部 参事

小倉憲一

熊本県八代保健所 所長

木脇弘二

群馬県利根沼田保健福祉事務所 医監（保健所長）

武智浩之

大分県福祉保健部 理事

藤内修二

宮崎県高鍋保健所 所長

西田敏秀

長崎県県央保健所 所長

藤田利枝

前全国保健所長会長

山中朋子◯研究協力者
和歌山県湯浅保健所 所長

池田和功

北海道感染症対策本部指揮室 医療参事

石井安彦

宮崎県都城保健所 所長

上谷かおり

283

（研究協力者）
国立保健医療科学院 健康危機管理研究部上席主任研究官

奥田博子

浜松医科大学医学部 社会医学講座 教授

尾島俊之

滋賀県健康医療福祉部 理事

角野文彦

DPAT 事務局 次長

河嶌譲

佐賀県佐賀中部保健福祉事務所 保健監

坂本龍彦

枚方市保健所 所長

白井千香

長崎県福祉保健部国保・健康増進課 医療監

宗陽子

DMAT 事務局 災害医療課 主査

千島佳也子

大阪府富田林保健所 所長

永井仁美

佐賀県杵藤保健福祉事務所 保健監 兼 県健康福祉政策課技術監

中里栄介

前橋赤十字病院 高度救命救急センター センター長

中村光伸

横浜労災病院救命救急センター 災害医療部 部長

中森知毅

栃木県保健福祉部医療政策課 課長補佐

早川貴裕

熊本市児童相談所 医療主幹

渕上史

大阪市健康局健康推進部 保健主幹

松本珠実

神戸市健康局 担当部長

山崎初美

奈良県中和保健所 所長

山田全啓

中央区保健所 所長

渡瀬博俊(50 音順、敬称略、下線はハンドブック作成コアメンバー)◯保健医療福祉活動チーム
DMAT

DMAT 事務局 新興感染症対策課 主査 池田初男

日赤救護班等

日本赤十字社 事業局 救護・福祉部 救護課長 神長和美

JMAT

日本医師会 常任理事

DPAT

細川秀一

DPAT 事務局 次長 河嶌譲
DPAT 事務局 次長 五明佐也香
長崎大学大学院医歯薬学総合研究科

DICT

感染免疫学講座臨床感染症学分野 教授 泉川公一
長崎大学大学院医歯薬学総合研究科
感染免疫学講座臨床感染症学分野 講師 田代将人

284

JRAT 事務局 古澤文夫
JRAT

熊本 JRAT 事務局 山鹿温泉リハビリテーション病院 佐藤亮
静岡 JRAT 事務局 常葉大学 村岡健史
日本栄養士会公衆衛生職域担当理事 諸岡歩

JDA-DAT

東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科救急災害医学分野

JDAT

非常勤講師（客員教授）中久木康一

災害支援ナース

日本看護協会 看護開発部

DWAT

群馬県社会福祉協議会 災害福祉支援センター センター長 鈴木伸明

TMAT

TMAT 事務局 ロジスティック統括 野口幸洋

AMDA

AMDA 理事 難波妙HuMA

日本医科大学多摩永山病院救命救急科 講師・副センター長 久野将宗

ジャパンハート

ジャパンハート 地域医療・国際緊急救援部 部長 高橋茉莉子JVOAD 事務局長 明城徹也

JVOAD

JVOAD 事業部 鈴木淳子
（敬称略）

◯DHEAT 活動ハンドブック初版作成 木脇班 研究分担者・協力者（初版の謝辞より抜粋）
池邉 淑子

市川

学

犬塚 君雄

宇田 英典

緒方 敬子

奥田 博子

尾島 俊之

角野 文彦

金谷 泰宏

川内 敦文

島村 通子

白井 千香

田上 豊資

千島 佳也子

劔

陽子

藤内 修二

永井 仁美

中里 栄介

中村 泰久

服部 希世子 坂東

淳

撫井 賀代

藤田 利枝

渕上

前田 秀雄

松本 珠実

美穂

宮園 将哉

山崎 初美

山田 全啓

山中 朋子

若井 聡智

岬

史

（50 音順、敬称略）

令和５年２月１０日
研究代表者 服部希世子「すべては被災者のために」

285




令和４年度
厚生労働科学研究費補助金
（健康安全・危機管理対策総合研究事業）


「実践を踏まえた災害時健康危機管理支援チーム（&*'#6）
 の質の向上、構成員、受援者の技能維持に向けた研究」
研究成果物


&*'#6 活動ハンドブック（第  版）


令和５年３月

「実践を踏まえた災害時健康危機管理支援チーム（&*'#6）
 の質の向上、構成員、受援者の技能維持に向けた研究」
研究代表者 服部希世子（熊本県人吉保健所）
令和４年度 厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「実践を踏まえた災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の質の向上、構成員、受援者の技能維持に向けた研究」
研究班