貸借 対照表（2020年3月31日現在）
科目（資 産 の 部）流動
資産
現 金 及 び 預
電 子 記 録 債売掛
商 品 及 び 製
仕掛
原 材 料 及 び 貯 蔵
未収入
未 収 消 費 税
その固定
資産
有 形 固 定 資 産
建構
築機 械 及 び 装車 両 及 び 運 搬
工 具 器 具 及 び 備
土建設仮勘無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ
その投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
長期貸付
その投 資 損 失 引 当

資産

合金額

券式金他
金

8,631,848
1,984,871
633,0032,435,640
1,033,815228,055
306,776
1,344,718
543,150
121,816
21,520,479
3,501,704
1,015,548
58,856
701,533
176
102,461
1,543,320
79,807
16,471
16,4710
18,002,303
1,732,424
15,820,158
1,220,404
625,489△1,396,173

計

30,152,327

金
権
金品
品
品
金等
他

物
物
置具
品
地
定
ア
他

科
目（負 債 の 部）
流
動
負債
支
払
手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短期
借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
賞
与引
当金
たな卸資産損失引当金
その他
固定
負債
長期
借入金
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株
主資本
資本
金
資 本 剰 余 金
資本
準備金
利 益 剰 余 金
利益
準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純資産合計
負 債 及 び 純 資 産 合 計（単位：千円）
金額
10,971,119
505,746
1,776,246
1,491,089
60,0005,904,055
666,323
170,499
198,602
15,650182,905
16,669,081
14,731,186
1,553,939
373,845
10,11027,640,200
2,454,069
475,920
240,720
240,7201,737,429
118,980
1,618,449
1,618,449
58,056764,197△706,140
2,512,126
30,152,327

損
（自益 計

2019年4月1日

至算書

2020年3月31日）（単位：千円）

科

目

売

金

上

高

16,479,073
14,872,327

売

上

原

価

売

上

総

利

益

1,606,746

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

益

収
利取

配

雑

当

収

営

業

外

65,070益取受

1,541,675

利
外

費

息

33,221

金

1,245,609

入50,007

払利

息342,368

為

替

差

損

87,963

出

65,278

支

経

常特

利

別固定

減

税法
法
当産

除人

会社

引前

当税、住人

税
期

却

民

株

式
期

税
等
純

898,298

損

46,711

失52,965価損323,396

利

益

損

係

495,610

失損

関益損
資1,328,838

用

支

雑

額

評
純及び
調事
整

利業

475,225

税

430,000

額△79,390益

423,073

350,609
124,615

株主資本等変動計算書（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）（単位：千円）

株

主

資本剰余金
資本金

2019 年 ４ 月 １ 日 残 高475,920

資
利

本益

剰

余

そ の 他
利益剰余金

金

資 本
剰余金
合 計

240,720

240,720 118,980 1,523,834 1,642,814 2,359,454

利 益
準備金

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金合 計

株主資本
合計

資 本
準備金

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△30,000 △30,000 △30,000

当124,615

124,615

124,615

94,615

94,615

94,615期

純利益

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計--

2020 年 ３ 月 31 日 残 高475,920

240,720--

240,720 118,980 1,618,449 1,737,429 2,454,069

評価・換算差額等
そ の 他 繰延
評価・換算
有価証券 ヘ ッ ジ差額等合計
評価差額金 損益2019 年 ４ 月 １ 日 残 高 1,001,403 △795,430

純資産
合 計

205,973 2,565,427

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△30,000

当124,615

期

純利益

株主資本以外の項目の事業△237,205
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計 △237,205
2020 年 ３ 月 31 日 残 高89,289 △147,916 △147,916
89,289 △147,916

764,197 △706,140△53,301

58,056 2,512,126

個別 注記表（重要な会計方針に係る事項注記）
1. 有価証券の評価基準および評価方法（1）関係会社株式……………移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。
）
時価のないもの…………移動平均法による原価法
2. デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ……………時価法
3. たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（1）商品・製品・仕掛品・原材料…先入先出法（2）貯蔵品……………………最終仕入原価法
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産……………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
（2）無形固定資産……………定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法によっております。
5. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務および勤務費用の計算方法については、期間定額基準を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）投資損失引当金
関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
（5）たな卸資産損失引当金
仕入先の所有するたな卸資産を当社が購入することに伴い発生する損失に備えるため、当社が負担することとなる見積額を引当計上しております。
7. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、要件を満たす通貨スワップが付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………デリバティブ取引（通貨スワップ取引、金利スワップ取引、為替予約取引）
ヘッジ対象………外貨建借入、資金調達に伴う金利取引、純投資

（3）ヘッジ方針
当社の行うデリバティブ取引は、外貨建借入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で通貨スワップ取引を、借入金の金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引をしております。また、為替予約取引を利用し、在外事業体に対する純投資の為替変動リスクを一部ヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性の評価方法
原則として、ヘッジ対象の時価変動とヘッジ手段の時価変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
8. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
9. 未適用の会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年3月30日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年3月30日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日2021年4月1日以後開始する事業年度の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当計算書類の作成時においては評価中であります。

（貸借対照表注記）
1. 担保に供している資産および担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物構築物
土地計
（2）担保に係る債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計60,000千円
5,211,062千円
12,864,306千円18,135,368千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

14,345,578千円

864,287千円
57,257千円
1,214,212千円
2,135,757千円

3. 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
YUSA CORPORATION
10,879,140千円
Y-TEC CO., LTD.
1,462,770千円
山下橡胶（中山）有限公司
1,357,379千円
YUSA AUTOPARTS MEXCIO, S.A. DE C.V.
1,394,758千円
計
15,094,049千円
4. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

1,788,358千円
1,197,130千円
1,408,013千円
413,775千円

（損益計算書注記）
1. 関係会社に対する取引
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高

5,336,887千円
5,374,176千円
3,166,296千円
2,228,445千円

2. 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、子会社のY-TEC INDIA PRIVATE LIMITEDの株式に対して減損処理を行ったものであり、過年度に計上していた投資損失引当金の取崩額972,080千円を超える金額について処理したものであります。
3. 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失

埼玉県ふじみ野市

処分予定資産ソフトウェア52,922千円

三重県津市

遊休資産

機械及び装置42千円

当社は、原則として内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、処分予定資産（廃棄売却等により処分が予定されている資産）、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。将来の使用見込みがないと判断された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。ソフトウェアは導入を凍結した基幹システムであり、売却が困難であることから、回収可能価額はゼロとして評価しております。

（株主資本等変動計算書注記）
1. 当事業年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式

750,000株

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当金額（円）2019年6月27日
定時株主総会

普通株式30,000

40

基準日

効力発生日

2019年3月31日

2019年6月28日（2）基準日が当事業年度末に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当金額（円）2020年6月29日
定時株主総会

普通株式26,250

35

基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月30日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（税効果会計注記）
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
1,198,171千円
退職給付引当金
473,329千円
関係会社株式評価損
1,812,105千円
投資損失引当金
425,274千円
繰延ヘッジ損益
242,287千円
その他
112,115千円
繰延税金資産小計
4,263,284千円
評価性引当額△4,263,284千円
繰延税金資産合計-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△334,734千円△39,110千円△373,845千円△373,845千円

（金融商品注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権債務、売掛金、未収入金および長期貸付金に係る顧客の信用リス
クは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は借入債務に係る為替相場の変動リスクを軽減するため通貨スワップを、金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ取引を行っており、在外事業体に対する純投資の為替変動リスクを軽減するために為替予約取引を行っております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日（当事業年度末日）における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額（1）現金及び預金
1,984,871
1,984,871（2）電子記録債権
633,003
633,003（3）売掛金2,435,640
2,435,640（4）未収入金
1,344,718
1,344,718（5）投資有価証券
その他投資有価証券
1,722,424
1,722,424（6）長期貸付金
1,220,404
1,220,404
資産計
9,341,0629,341,062（1）支払手形505,746
505,746（2）電子記録債務
1,776,246
1,776,246（3）買掛金1,491,089
1,491,089（4）未払金666,323
666,323（5）短期借入金
60,00060,000（6）長期借入金
20,635,241
20,823,755△188,513
負債計25,134,647
25,323,161△188,513
デリバティブ取引-

（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）電子記録債権、（3）売掛金および（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
（6）長期貸付金
長期貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債（1）支払手形、（2）電子記録債務、（3）買掛金、（4）未払金および（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
な お、 長 期 借 入 金 に は 流 動 負 債 の 1 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金 （貸 借 対 照 表 計 上 額5,904,055千円）を含んでおります。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「負債」（6）参照）。
通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております（上記「負債」（6）参照）。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
貸借対照表計上額

区分

投資有価証券
非上場株式
10,000
関係会社株式（※1）
14,423,985
合計
14,433,985（※1）個別に計上している投資損失引当金1,396,173千円を控除しております。
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
種類
主要株主
(会社等)

会社等の名称本田技研工業
株式会社

議決権等の所有（被所有)割合

関連当事者との関係

被所有
直接14.45％

当社製品の販売

取引の内容

製品の販売

取引金額

7,394,690

科目

期末残高

売掛金

552,343

電子記録債権

467,500

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注2）取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

2. 子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容
製品の販売

子会社

子会社

YUSA
CORPORATION

Y-TECCO., LTD.

子会社

山下橡胶(中山)
有限公司

子会社

Y-TEC
VIETNAM
Co., LTD.

子会社

YUSA
AUTOPARTSMEXICO, S.A.
DE C.V.

所有
直接100％

所有
直接100％所有
直接100％

所有
直接100％

所有
間接100％

当社製品の販売
設備売却
債務保証

当社製品の販売
部材の購入
設備売却
債務保証

当社製品の販売
設備売却
債務保証
業務委託
設備売却

設備売却
借入
債務保証

子会社

所有
直接100％

設備売却
貸付

科目

2,353,954 売掛金

期末残高373,185

固定資産の売却

339,115

未収入金

46,962

研究開発費及び本社費の請求

1,489,548

未収入金

212,619

56,354――

債務保証

10,879,140

―

―

製品の販売

1,169,013

売掛金

183,997

部材の購入

2,793,748

利息の支払

買掛金

358,191

固定資産の売却

76,748

未収入金

12,718

研究開発費及び本社費の請求

1,016,828

未収入金

884,017

債務保証

1,462,770

―

製品の販売

1,552,761

売掛金

607,847

250,764

未収入金

27,140固定資産の売却

1,357,379

業務委託

606,906

未払金

固定資産の売却

41,995

未収入金

151

固定資産の売却

95,402

未収入金

1,510

―

1年内返済予定の長期借入金

236,442

長期借入金

413,775

長期資金の借入

―

―

債務保証

債務保証
Y-TEC INDIA
PRIVATE
LIMITED

取引金額―
445,010

1,394,758―

固定資産の売却

68,343

未収入金

長期資金の貸付

―

長期貸付金

―
14,165
1,197,130

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。なお、固定資産の売却に係る取引金額は総額となっております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
4.債務保証については、銀行借入に対し債務保証を行ったものであります。なお、債務保証の保証料は徴収しておりません。
（1株当たり情報注記）
1. 1株当たり純資産額
2. 1株当たり当期純利益

3,349円50銭
166円15銭〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
備考
記載金額は、表示単位未満を切り捨て、比率については四捨五入としております。