55 周年特集

当社及び地震保険制度誕生から55年おかげさまで、当社は本年6月1日の創立記念日に創立55周年を迎えることができました。
1964年の新潟地震を契機に地震保険の創設が打ち出され、1966年5月18日に「地震保険に関する法律」が公布・施行され国が再保険を引き受ける官民一体となった地震保険制度が誕生しました。
地震保険とともに当社が歩んだ55年の歳月は、1978年宮城県沖地震、1991年雲仙普賢岳噴火や1995年阪神・淡路大震災、2000年の有珠山噴火と三宅島噴火、2011年東日本大震災など数多くの地震災害や火山の噴火災害に見舞われました。
50周年を迎えた2016年には熊本地震が発生し、その後も大阪府北部地震、北海道胆振東部地震など全国各地で地震や噴火の災害が続きました。
また、近年の気候変動の影響により激甚化する風水害が発生する中、更には2020年からの新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、2021年2月には福島県沖地震が発生し東北地方を中心に被害が生じるなど、「新型コロナウイルス」と「風水害」、「地震」の複合災害が起きています。
このような状況の中、私たちは今後とも皆様のお役に立てるよう地震保険の普及とともに地震保険の迅速、的確な再保険金支払い体制を強固に、使命を果たしてまいります。
今回、55周年を区切りとして、2016年に発行した社史「日本地震再保険50年史」に追補する形でこの5年間に起きた出来事を中心にまとめました。
最初に地震保険制度創設時について50年史の中から振返り、2016年の50周年、熊本地震以降について当社と地震保険についての動きを新たにまとめています。
次の5年後は60周年を迎えますが、地震保険がますます皆様の安心に繋がるよう普及に努めてまいります。

＜当社及び地震保険制度の誕生＞
地震保険制度創設直前の損害保険業界の動き（50年史より）
日本経済が高度成長局面に入り、経常収支のバランスがほぼ回復すると、日本の貿易自由化を求める欧米諸国からの圧力が高まりました。1964（昭和39）年、日本は国際通貨基金（IMF）8条国へ移行し、従来のような国際収支を理由とした為替・輸入制限の撤廃が義務付けられるとともに、経済協力開発機構（OECD）への加盟が認められ、資本自由化も同時に求められることとなりました。
このような情勢を踏まえ、1962（昭和37）年、保険審議会において、わが国の損害保険会社の国際競争力を強化するための体質改善策について審議が行われました。
同年11月、同審議会の下部組織である機構部会で、具体的な方策として、担保力の増大、保険料率の合理化、担保範囲の拡張と新しい保険の創設、海外進出、募集機関の改善及び再保険機構の改良などが検討されました。そのうち担保範囲の拡張の課題の一つとして、地震保険及び風水害保険に関する問題が取り上げられました。
これを受け、翌月に開かれた同機構部会で、当時委員として出席していた日本損害保険協会長より、損害保険業界として前向きに具体案を研究する旨の決意が述べられました。

新潟地震の発生（50年史より）1964（昭和39）年6月16日午後1時過ぎ、新潟県下越沖を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生しました。
被害は新潟県、秋田県及び山形県を中心に9県に及び、死者26人、住宅の全壊1,960棟、半壊6,640棟、浸水1 万5,297棟となりました。

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日本地震再保険の現状 2021

周年特集

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おりしも新潟地震発生の当時、衆議院大蔵委員会において保険業法の一部を改正する法案を審議中であったことから、地震発生3日後の6月19日、改正法案の可決にあたって次の付帯決議が行われました。

トピックス

この付帯決議を受け、時の大蔵大臣で被災地新潟県出身の田中角栄は、7月13日に開催された第16回保険審議会総会において「わが国が世界有数の地震国であるにもかかわらず、現在損害保険制度上その危険がほとんど担保されていない現状であるのは問題である。この際制度の再検討を行い、不時の地震災害に際して国民の生活安定に資する制度をすみやかに確立する必要があると考えられるが、その具体的方策如何」との諮問を行いました。保険審議会は、この諮問を受けて直ちに機構部会を中心に地震保険制度の検討審議に入ることを決定しました。

経営についてわが国のような地震国において、地震に伴う火災損害について保険金支払ができないのは保険制度上の問題である。差し当たり、今回の地震災害に対しては損保各社よりなんらかの措置を講ぜしめるよう指導を行い、さらに既に実施している原子力保険の制度も勘案し、速やかに地震保険等の制度の確立を根本的に検討し、天災国ともいうべきわが国の損害保険制度の一層の整備充実をはかるべきである。

地震保険と当社

第46回通常国会の付帯決議（50年史より）

地震保険制度のスタート（50年史より）
地震保険と再保険のしくみ

政府は、地震保険制度の実施にあたり「地震保険に関する法律案」及び「地震再保険特別会計法案」を1966（昭和41）年2月15日の閣議で決定し、第51回通常国会に2月17日提出しました。同法案は同年4月13日に衆議院大蔵委員会に、4月19日に参議院大蔵委員会に上程され、両委員会の審議を経て、4月28日に衆議院を、5月11日に参議院をそれぞれ通過し、同年5月18日に公布施行されました。またこれらの関係政令は5月31日、関係省令は6月1日にそれぞれ公布施行され、地震保険制度の体制が整えられました。
一方、損害保険各社は、保険業法第1条（当時）に基づき、事業方法書、保険約款、保険料率、責任準備金算出方法書及び財産利用方法書などの基礎書類について、大蔵大臣に認可申請を行いました。また、損害保険料率算定会（現在の損害保険料率算出機構）は臨時総会を開催して地震保険料率を決定し、同じく大蔵省に認可申請を行いました。これらは同年6月1日に認可され、同日をもって地震保険が販売されるに至りました。
また、政府との契約を結び、再保険取引を行う組織として、当時の国内損害保険会社20社の出資により同年5月30日に日本地震再保険株式会社が設立され、同年6月1日に大蔵省より免許を受けて業務を開始しました。

SDG Sの達成に向けた取組み
資料編

日本地震再保険の現状 20213

55 周年特集＜50周年から55周年までの歩み（2016年～2021年）＞
当社及び地震保険制度誕生から50年2016年に50周年を迎え、当社では記念事業として「社員行動指針の制定」、「ホームページのリニューアル」、「日本地震再保険50年史の発行」に取り組みました。

地震保険制度創設50周年記念フォーラムへの参加
地震保険制度創設50周年を機に、地震保険のこれまでの歩みを振り返り、一層の普及促進に向けた取組みの足掛かりとすることを目的に「地震保険制度創設50周年記念フォーラム」が2016年9月5日に一般社団法人日本損害保険協会
主催で開催されました。
財務省及び金融庁による基調講演に続いて有識者によるパネルディスカッションが行われ、地震国日本において地震保険の果たす役割は非常に大きいことや、一層の普及を図るには地震保険の必要性やしくみを消費者が正しく理解することが重要であること等の意見が出されました。フォーラムの最後には、「政府の協力のもと、損保会社、代理店が一体となり地震リスクを伝え、地震保険の普及をより一層促進していく」との決意表明が行われました。
当社も特別ブースを会場に設置し、ポスターの掲示やパンフレット等の配布を行い、地震保険制度を支える再保険のしくみや当社の役割を紹介しました。

2016年熊本地震の発生
東日本大震災から5年後、2016年4月14日午後9時26分にマグニチュード 6.5 の地震が発生し、熊本県益城町で最大震度 7を観測しました。その後も断続的に地震が発生し、4月16日午前1時25分にはマグニチュード7.3の地震が発生し、熊本県益城町、西原村で最大震度7を観測しました。
気象庁は熊本県を中心とする一連の地震活動について、「平成28年（2016年）熊本地震」と命名しました。
消防庁の発表によると死者273名、負傷者2,809名、住家被害では全壊8,667棟、半壊34,719棟、一部破損163,500棟、床上浸水114棟、床下浸水156棟となっています（2019年4月12日現在）。
一般社団法人 日本損害保険協会では、2016年熊本地震について対応体制を強化し、当協会本部（東京都千代田区）に、「地震保険中央対策本部」を設置し対応にあたりました。
また、福岡県福岡市には「現地対策本部」を設置するとともに、さらに熊本県熊本市に新たに「現地拠点」を設置し、現地における対応体制強化も図りました。
地震保険での支払保険金は2021年3月末現在、214,003件、389,811百万円となりました。地震保険制度創設以来、2011年東日本大震災に次ぐ過去2番目の支払額となっています。

2018年大阪府北部を震源とする地震の発生
2018年6月18日午前7時58分にマグニチュード 6.1の地震が発生し、大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市で最大震度6弱を観測しました。
大都市の住宅地で発生した地震により、ブロック塀の倒壊や家具の転倒により死者、負傷者が発生しました。
消防庁の発表によると死者6名、負傷者462名、住家被害では全壊21棟、半壊483棟、一部破損61,266棟、床上浸水3棟、床下浸水3棟となっています（2019年8月20日現在）。
地震保険での支払保険金は2021年3月末現在、152,404件、120,616百万円となりました。地震保険制度創設以来、2011年東日本大震災、2016年熊本地震に次ぐ過去3番目の支払額となっています。

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日本地震再保険の現状 2021

周年特集

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2021年宮城県沖を震源とする地震の発生

SDG Sの達成に向けた取組み

2021年3月20日午後6時9分にマグニチュード6.9の地震が発生し、宮城県の登米市、大崎市、涌谷町、美里町、岩沼市など、合計10の市町村で最大震度５強を観測しました。
消防庁の発表によると負傷者11名、住家被害では、一部破損2棟となっています（2021年3月29日現在）。
一般社団法人日本損害保険協会の集計では、地震保険での支払保険金は12,535件、9,652百万円となっています（2021年5月14日現在）。

地震保険と再保険のしくみ

2021年2月13日午後11時7分にマグニチュード7.3の地震が発生し、福島県の相馬市、国見町、新地町、宮城県の蔵王町で震度6強を観測しました。
消防庁の発表によると死者1名、負傷者187名、住家被害では全壊69棟、半壊729棟、一部破損19,758棟となっています（2021年3月29日現在）。
2020年からの新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、地震が発生し複合災害となりました。避難所では徹底した感染防止対策をとり被災者を受け入れました。
一般社団法人日本損害保険協会の集計では、地震保険での支払保険金は176,402件、178,238百万円となっています（2021年5月14日現在）
。

トピックス

2021年福島県沖を震源とする地震の発生

経営について2018年9月6日午前3時7分にマグニチュード 6.7 の地震が発生し、北海道の厚真町で震度 7、安平町、むかわ町で震度6強を観測しました。
気象庁は地震の名称を「平成30年北海道胆振東部地震」と命名しました。
消防庁の発表によると死者43名、負傷者782名、住家被害では全壊469棟、半壊1,660棟、一部破損13,849棟となっています（2019年8月20日現在）。
2018年7月は日本各地に豪雨が発生しました。その影響は北海道にも影響し、6月から8月の降雨量は例年になく多く、その影響で地震による強い揺れがもたらされ山体斜面が崩壊したことから地震と大雨による複合災害とされました。
地震保険での支払保険金は2021年3月末現在、70,360件、51,730百万円となりました。地震保険制度創設以来、過去5番目の支払額となっています。

地震保険と当社

2018年北海道胆振東部地震の発生

資料編

日本地震再保険の現状 2021

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55 周年特集

地震保険の料率改定及び商品内容の見直し
2011年東北地方太平洋沖地震を踏まえた震源モデルの見直しが行われた結果、料率の大幅な引上げが必要な状況となりました。
お客様のご負担を抑えるため、2017年1月から3段階に分けて保険料の改定を行っており、これまで3回の改定を行いました。
1. 2017年1月1日地震保険の保険料率改定及び損害区分の4区分化
2017年1月から地震保険が以下のとおり改定されました。
改定の概要は以下のとおりです。
①保険料の見直し
政府の地震調査研究推進本部による「確率論的地震動予測地図」の震源モデルの2014年版への更新、各種基礎データの更新等を踏まえ、保険料が全国平均で約5.1％引き上げられました。
②損害区分の4区分化
財務省「地震保険制度に関するプロジェクトチーム・フォローアップ会合」における議論（損害査定の迅速性を確保しつつ、より損害の実態に照らした損害区分とすることが望ましい）を踏まえ、これまでの損害区分の「半損」が「大半損」と「小半損」に2分割され、「全損」「半損」「一部損」の3区分から「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4区分となりました。
2. 2019年1月1日地震保険料率等改定について
2019年1月から地震保険の保険料率が改定されました。あわせて、割引確認資料の範囲の拡大が行われました。
改定の概要は以下のとおりです。
①保険料の改定
2017年1⽉に実施された1回⽬の保険料率改定に続く、3段階改定の2回⽬となりました。
各種基礎データ（震源モデルや住宅・⼟地統計調査など）を更新した結果、保険料率は全国平均で約3.8%の引上げとなりました。
②⻑期係数の⾒直し近年の⾦利状況を踏まえ、保険期間が2年〜 5年の契約について、保険料を⼀括で⽀払う場合に適⽤する係数（⻑
期係数）が⾒直されました。
③割引確認資料の範囲の拡⼤対象となる確認資料の範囲が広がり、割引を適⽤しやすくなりました。
3. 2021年1月1日地震保険料率等改定について2021年1月から地震保険の保険料率が改定されました。あわせて、割引確認資料の範囲の拡大が行われました。
改定の概要は以下のとおりです。
①保険料の改定
2017年1月から3段階に分けて保険料の改定を行っており、今回の改定が3回目となりました。全国平均で約5.1％引き上げられました。保険料の改定を3段階に分けて行うことにより、その間に発生する保険料収入の不足は、その後の保険料改定で解消します。
②⻑期係数の⾒直し近年の金利状況等を踏まえ、前回の改定時以降金利水準がさらに低下した影響を受け、保険期間3 ～ 5年の長期一括払を選択した場合の長期係数が引き上げられました。

6日本地震再保険の現状 2021

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1. 2016年4月改定
1回の地震等による保険金総支払限度額が、7兆円から11兆3,000億円に引き上げられました。官民負担の内訳は、政府が10兆9,902億円に、民間保険会社の負担額は3,098億円となりました。

4. 2019年2月改定
2018年6月に発生した大阪府北部地震、2018年9月の北海道胆振東部地震により多額の保険金支払いが続き民間危険準備金残高が減少を続けたことにより、1回の地震等による保険金総支払限度額の政府と民間保険会社の負担額が見直され、官民負担の内訳は、政府が11兆1,695億円に、民間保険会社の負担額は1,305億円となりました。

6. 2021年4月改定
1回の地震等による保険金総支払限度額が、11兆7,000億円から12兆円に引き上げられました。官民負担の内訳は、政府が11兆7,751億円に、民間保険会社の負担額は2,249億円となりました。

地震保険と再保険のしくみ

5. 2019年4月改定
1回の地震等による保険金総支払限度額が、11兆3,000億円から11兆7,000億円に引き上げられました。官民負担の内訳は、政府が11兆5,662億円に、民間保険会社の負担額は1,338億円となりました。

トピックス

3. 2017年4月改定
保険金の支払いが続き民間危険準備金残高が減少したことにより、1回の地震等による保険金総支払限度額の政府と民間保険会社の負担額が見直され、官民負担の内訳は、政府が11兆1,268億円に、民間保険会社の負担額は1,732億円となりました。

経営について2. 2016年10月改定
熊本地震による多額の保険金支払いが発生したため、1回の地震等による保険金総支払限度額の政府と民間保険会社の負担額が見直され、政府の負担額は、11兆1,178億円、民間保険会社の負担額は1,822億円となりました。

地震保険と当社

保険金総支払限度額の改定（2016年4月以降）

SDG Sの達成に向けた取組み
資料編

日本地震再保険の現状 2021

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民間準備金残高の回復を図る方策について（財務省令和2年版特別会計ガイドブックより）官民共同保険である地震保険制度の安定的な運営のため、政府の令和2年度予算から、一時的に保険料の配分方法を変更し、近年の地震災害により減少した民間準備金残高の回復を図ることとしています。

■⺠間危険準備⾦残⾼の回復を図る⽅策について
地震保険制度等研究会における議論のとりまとめ（令和元年８⽉）の主な内容【民間危険準備金残高の現状】○	保険責任に応じた将来の保険金支払に備え、官民それぞれにおいて準備金を積み立てているが、東日本大震災以降の地震保険金支払等により、民間の危険準備金残高が激減【今後の対応】○ 地震保険制度が安定的に運営されていくためには、早期に民間危険準備金残高の回復を図ることが重要○	比較的地震保険金の支払いが多額となる地震が増加していることに鑑み、喫緊の課題として早急に取り組むべき⺠間危険準備⾦残⾼の回復を図る⽅策【令和２年度地震再保険特別会計予算政府案（再保険料収入）】○ 配分方法 官民保険責任割合に応じた配分⇒過去の官民の保険金支出割合を基礎とする配分（（特例配分））○ 配分割合 官民で約８：２⇒官民で３：７○ 特例期間 民間危険準備金残高が１兆円程度に回復するまでの間【特例期間終了後における調整】
長期的な収支相償を図る観点から、『官民保険責任割合に応じた配分』と『過去の官民の保険金支出割合を基礎とする配分』の差額については、特例期間終了後、民間危険準備金残高を維持することに考慮しつつ、政府に多めに配分する調整を行う。

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4. 東京都中央区から当社へ感謝状
2020年12月、東京都中央区から多年にわたり地域の緑化活動に貢献したとして感謝状が贈呈されました。当社は「花咲く街角の花壇ボランティア」として参加し、年間を通じて本社オフィス前にある花壇を管理しています。役員、社員は季節の草花の植え替え、手入れ、除草などの活動を実施しています。中央区では「花の都中央区宣言」を制定し、花や緑で包まれた美しいまち・清潔なまちづくりに取り組んでおり、当社は地域の社会活動として参加しています。

6. 一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）に入会
2021年1月15日付で、一般社団法人 日本経済団体連合会（以下、経団連）に入会いたしました。今回の入会を機に、経団連が提案する「Society 5.0 for SDGs」の実現に向け、経団連の一員として、防災・減災、金融分野をはじめ様々な社会的課題の解決に取組んでまいります。

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7. 燃料電池自動車（MIRAI）の導入
2021年7月から、当社ではトヨタ自動車の新型燃料電池自動車（FCV）の「MIRAI」を導入しました。地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない「究極のエコカー」と呼ばれています。
当社では「環境方針」のもと環境保護活動を推進することを通じてSDGsの目標の達成に貢献してまいります。

SDG Sの達成に向けた取組み

5. 男性育休100％2020年12月、株式会社ワーク・ライフバランス主催の「男性育休100％宣言」へ賛同表明し、同宣言に署名しました。
当社では、「多様な働き方に対応した職場環境の推進」を掲げ、男性の育児休暇のための有給休暇を別途設けており、取得率75％となっています。今後は、取得率100％はもとより、社員のニーズも確認しながら、働きがいと働きやすさを両立させるワークスタイルの進化にも努めてまいります。

地震保険と再保険のしくみ

3. 新型コロナウイルス感染症の対応
2020年からの新型コロナウイルス感染症により、当社では2020年1月31日に社長を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、その対応にあたりました。
その後の政府からの緊急事態宣言により、テレワークの実施や職場での感染対策強化により全役職員の感染予防に努め、現在に於いても継続して取り組んでいます。

トピックス

2. 第6次中期経営計画
今後の環境変化を見据えて中長期ビジョン「地震特化の強みを磨き、安心提供のNext stageへ」を策定し、その実現に向け、2021年度からスタートした中期経営計画では、経営基盤の高度化とSDGsへの取り組みをベースに、「人財戦略」と「デジタルを活用したトランスフォーメーションの推進」に取り組み4つの戦略に注力します。
①「地震保険制度の進化に向けた取り組みの推進」（制度）②「運用規模1兆円を視野に入れた資産運用態勢の構築」（運用）③「複合災害発生時の迅速な支払体制の構築」（有事）④「業界等と連携し更なる付帯率向上に向けた取り組みと防災・減災支援」（平時）

経営について1. 地震保険制度等研究会への参加
2019年4月より財務省主催の「地震保険制度等研究会」が開催され、当社も日本損害保険協会等とともにオブザーバーとして参加しています。
当研究会は、以前、財務省に設置され、取りまとめが行われた「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」及び同フォローアップ会合の後に発生した2016年熊本地震等の影響により地震保険を取り巻く環境が変化している中、改めて地震保険に関する課題について、有識者が議論を行う場として開催されています。

地震保険と当社

当社の動き（2016年から2021年まで）