重要なお知らせ（必ず、保護者の方に渡してください）こうとうがっこうとうしゅうがくしえんきんせいど

令和２年７月～１．制度の概要

２．就学支援金の支給方法【制度概要】
御家庭の教育費負担軽減を図るための、国による授業料支援の仕組みです。愛媛県立高等学校・中等教育学校（後期課程）では、約90%の生徒が利用しています。

就学支援金は、学校設置者（都道府県、学校法人等）が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てます。生徒や保護者が直接受け取るものではありません。

【受給資格】
高等学校・中等教育学校（後期課程）等に在学する、日本国内に住所を有する方が対象です。

生徒

必要書類を提出

学校

必要書類を提出都道府県

ただし、次のいずれかに該当する方は対象となりません。
・保護者等の所得について、以下の算定式により計算した額が、30万4,200円以上の方（年収目安約９１０万円以上の方）

就学支援金と授業料を相殺

生徒に代わって就学支援金を受領し、授業料に充てる

国就学支援金の費用を都道府県に交付【算定式】(市町村民税の)課税標準額×６％ － (市町村民税の)調整控除の額

・高校等（修業年限が３年未満のものを除く）を卒業又は修了した方・高校等に在学した期間が通算して３６月（定時制・通信制等の場合は別途算定）を超えた方

３．受給資格の認定
利用のためには、申請が必要です。学校から案内があるので、必ず申請書類（マイナンバー関係書類等を含む）を学校に提出してください。
★令和２年度から、オンライン申請もできるようになりました。
提出された書類を基に、都道府県が受給資格の認定を行います。
毎年７月頃、御家庭の所得情報が更新されるので、都道府県はこれに基づいて改めて受給資格の確認を行います。この時には、申請時に提出されたマイナンバーを利用し、都道府県が確認作業を行うため、マイナンバー関係書類の再度の提出は不要です。
※マイナンバーは、法令に定められた必要な範囲内のみで、就学支援金の支給に関する事務に活用します。
※意向確認書類（保護者等情報や課税地の変更の有無を含む。）の提出が必要な場合があります。

＜オンライン申請について＞（1）ログイン画面にアクセス① パソコン、スマートフォンから以下のURLを入力してアクセスする。
https://www.e-shien.mext.go.jp/
右下のQRコードを読み取ってもアクセスできます。
②

ログインID,パスワードを入力し、「ログイン」ボタンをクリック。
※ID・パスワード通知書は、個々人に学校が配付します。

③

画面の指示に従い、必要事項を入力して登録する。

（注意事項）・虚偽の記載をして提出し、就学支援金の支給をさせた場合は、刑罰に処されることなどがあります。
・保護者等のマイナンバーを明らかに出来る書類は、原則、親権者全員分（例：親権者が両親ならば２名分）が必要です。詳細は下図をご覧ください。

５．提出期限４．提出書類（各校へ提出）
対象

提オンライン申請される
方出書〇オンライン申請される方類○高等学校等就学支援金に係る提出書類等確認票○個人番号カード（写）等貼付台紙又は課税証明書等○個人番号利用目的同意書（個人番号提出者のみ）紙で申請される方○高等学校等就学支援金に係る提出書類等確認票※申請書類は、各学 ○高等学校等就学支援金受給資格認定申請書（様式第１号）
校へ問い合わせくだ ○個人番号カード（写）等貼付台紙又は課税証明書等さい。

○個人番号利用目的同意書（個人番号提出者のみ）申請されない方○高等学校等就学支援金に係る提出書類等確認票①学校からログインID等の交付を受けてください。
② 月 日までに、オンライン申請を実施してください。
③ 月 日までに、提出書類を学校へご提出ください。

〇紙で申請される方① 月 日までに、提出書類を学校へご提出ください。

〇申請されない方① 月 日までに、確認票を学校へご提出ください。

誰のマイナンバーの提出が必要か？
はい
いいえ

親権者はいますか

親権者全員扶養義務はありますか

未成年後見人はいますか

６．奨学のための給付金について

未成年後見人

主たる生計維持者
はいますか

主たる生計維持者

就学支援金とは別に、低所得世帯の授業料以外の教育費を支援する『奨学のための給付金』という制度もあります。（返済不要）
７月中旬頃に、在籍校を通じて別途ご案内いたします。
基準日
対象者

：：

支給額

：生徒本人

※下記の例の場合など、マイナンバーカードの写し等の提出が困難と認められる場合は、上図と異なる場合があります。
提出が困難な場合や、締切に間に合わない可能性のある場合は、まず学校等にご相談ください。
（マイナンバーの提出が困難と考えられる場合の例）
・ドメスティック・バイオレンスなどの理由により接触が困難な場合
・海外に在住しており、住民税が課されていない場合
等

原則として７月１日
生活保護世帯
住民税所得割額が非課税の世帯（家計急変により非課税に相当することとなった世帯も含む）
32,300円 ～ 129,700円※世帯区分によって、支給額は異なります。

お問合せ先：愛媛県立○○○○○学校
TEL ***-****-****
URL https://*******.esnet.ed.jp/

こうとう がっこうとうしゅうがくしえんきん

⾼等学校等就学⽀援⾦の申請はで︕
⾼等学校等就学⽀援⾦は、国の授業料⽀援の仕組みです。
申込みは、学校へ。
マイナンバーで申請してください。

マイナンバーキャラクター

マイナちゃん▼必要なもの（いずれかをご用意ください）①マイナンバーカードの裏⾯コピー

または②マイナンバーが記載された住⺠票写し ※住⺠票記載事項証明書でも可≪注意︕≫

通知カードは原則として使用できません。

このほか、本人確認のためにマイナンバーカードの表⾯や、身分証明書のコピー等が必要になる場合があります。詳しくは、学校からのお知らせを確認してください。

入学時等にマイナンバーを提出して認定を受けた場合、その後も所得制限に該当しなければ、3年間（定時制・通信制は4年間）、原則手続不要です。
※途中で保護者が変わったり、住所が変わったりした場合は、手続きが必要になることがあります。

原則１回
でOK︕

手続の時期

※⼀度所得制限に該当した方が、再度支給を受けようとするときには、再度申請手続が必要です。

4月

1年⽣

2年⽣

3年⽣

令和２年７月～

こうとうがっこう

とうしゅう

がくしえん

きん対象
⾼校等（⾼等学校、特別支援学校（⾼等部）、⾼等専門学校（１〜３年⽣）、専修学校（⾼等課程）など）に在学中で、日本国内に住所を有する方。
ただし、次のいずれかに該当する方は対象となりません。
・⾼校等（修業年限が３年未満のものを除く）を卒業⼜は修了した方・⾼校等に在学した期間が通算して３６月（定時制・通信制等の場合は４８月）を超えた方・保護者等の所得について、以下の算定式により計算した額が、30万4,200円以上の方【計算式】市町村⺠税の課税標準額×６％ － 市町村⺠税の調整控除の額※ 政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じて計算

上記計算式による算出額＜154,500円

⽀給額︓最⼤396,000円＜304,200円

⽀給額︓118,800円

ご自身の課税標準額などはマイナ
ポータルで「あなたの情報」から確認できます。（マイナンバーカードが必要です。）

⽀給額(1) 国公⽴⾼校に通う⽣徒︓
公⽴⾼校授業料相当額（年額11万8,800円）
国公⽴⾼校は授業料負担が実質０円になります。
(2) 私⽴⾼校等に通う⽣徒︓（年額最⼤39万6,000円）
下図のとおり、所得に応じ支給額は変わります。

就学支援⾦とは別に、都道府県独自の経済的支援があります。
詳しくは各都道府県にお問合せください。

全日制⾼校の場合の支給上限額
39万6,000円

私⽴⾼校等の場合、所得に応じて加算※各学校の授業料との差額は、各世帯で負担。

11万8,800円（基準額）※私⽴⾼校等（通信制）の支給上限額は、29万7,000円

154,500円 304,200円（590万円） （910万円）

上記計算式による算出額（年収目安※）※年収目安は、保護者２人・⾼校⽣・中学⽣の４人家族で、保護者の⼀方が働いている場合の目安であり、家族の人数や年齢、働いている人の人数等で、実際に対象となる年収目安は変わるのでご注意ください。