㈱竹内製作所（6432）

平成28年２月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題 ……………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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平成28年２月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の経
済は、米国では、年初には悪天候などの一時的な要因による成長鈍化が見られましたが、その後は労働市場の回復を背景に個人消費主導の底堅い成長と住宅投資の回復基調が続き、景気回復局面が持続しました。英国は、雇用情勢の着実な改善に支えられた個人消費主導の回復が持続し、景気は底堅く推移しました。その他欧州は、ユーロ圏内のばらつきが見られるものの、雇用環境の改善が続き個人消費主導で、景気の緩やかな回復が続きました。
このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州とも販売促進の強化や需要が増加したことにより、ミニショ
ベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当連結会計年度の販売台数は、前連結会計年度と比較して増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は852億１千８百万円（前連結会計年度比21.9％増）になりました。
利益面につきましては、原価低減や売上高の増加による固定費率の減少、及び円安により外貨建売上の円換算額が増加し利益率が改善したことにより、営業利益は162億２千２百万円（同53.1％増)となりました。経常利益は、10億６百万円の為替差損の発生などにより152億９千１百万円（同24.8％増）、当期純利益は、税金費用を55億８千３百万円計上したことなどにより97億８百万円（同26.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
1. 日本
日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことなどにより、売上高は314億３
千２百万円（前連結会計年度比22.4％増）、セグメント利益は販売子会社向け売上高の増加や利益率が改善したことなどにより154億７千万円（同33.5％増）となりました。
2. 米国
米国では、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことと円安でドル売上の円換算額が増加したことにより、売上高は407億５千９百万円（前連結会計年度比30.8％増）、セグメント利益は22億１千５百万円（同22.4％増）となりました。
3. 英国
英国では、ミニショベルの販売台数が増加したことと円安でポンド売上の円換算額が増加したことにより、売上高は94億２千万円（前連結会計年度比10.1％増）、セグメント利益は日本からの製品仕入価格の値上げの影響により３億７千５百万円（同17.8％減）となりました。
4. フランス
フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が微増となりましたが円高でユーロ売上の円換算額が減少したことにより、売上高は28億９千３百万円（前連結会計年度比1.4％減）、セグメント利益は８千４百万円（同33.6％減）となりました。
5. 中国
中国では、経済成長率の鈍化などからミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少し、売上高は７億１千２百万円（前連結会計年度比54.6％減）、セグメント損失は８億９千８百万円（前連結会計年度は、２億６千５百万円のセグメント損失）となりました。

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平成28年２月期

決算短信（次期の見通し）
当社グループの主力市場である米国及び欧州の経済は、米国におきましては、内需を牽引役とした自律的な景気拡大を続けていく見通しであり、住宅市場も雇用不安の後退に加え、政策金利の引き上げペースが緩やかに留まることから、拡大基調も持続し、当社グループの米国での販売は増加を予想しております。欧州におきましては、内需が下支えとなり底堅さは続く見通しですが、新興国経済の減速が響くとみられ、この下振れリスクを受け輸出が伸び悩む見込みであり、当社グループの欧州での販売は減少を予想しております。以上のことから連結売上高は、当社グループの米国の販売台数が増加するものの欧州向け建設機械の販売台数の減少及び外国為替レートが前連結
会計年度の年間実績為替レートより円高になることから、前連結会計年度比5.5%減少の805億円になる見通しです。
利益面では、建設機械の販売台数はほぼ横ばいの見込みですが、外国為替レートが前連結会計年度の年間実績為
替レートより円高になると見込み、営業利益は123億円（前連結会計年度比24.2％減少）になる見通しです。また、営業利益の減少及び為替差損を５億１千３百万円見込むことから、経常利益は118億円（同22.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は77億円（同20.7％減少）になる見通しです。
この結果、通期の連結業績見通しについては、次のとおり見込んでおります。

売上高

805億円

（前連結会計年度比5.5%減少）

営業利益

123億円

（同24.2%減少）

経常利益

118億円

（同22.8減少）

77億円（同20.7%減少）

親会社株主に帰属する当期純利益

なお、本業績見通しにおける外国為替レートは、１米ドル＝107円、１英ポンド＝153円、１ユーロ＝123円、
１人民元＝16.7円を前提としております。
（2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ109億４百万円増加し、772億１千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金が67億７千１百万円増加及び当社において建設機械事業の生産能力拡充に対応するための新工場を建設したことにより建物及び構築物が18億６千７百万円増加したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ19億５千４百万円増加し、221億７千２百万円となりました。これは主に、当社の法人税等を納税したことにより未払法人税等が24億４千９百万円減少しましたが、生産台数の増加により支払手形及び買掛金が44億８千７百万円増加したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ89億５千万円増加し、550億４千３百万円となりました。これは主に、当期純利益により利益剰余金が91億８千６百万円増加したことなどによるものです。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額や有形固定資産の取得による支出がありましたが、税金等調整前当期純利益などの収入があったことにより、前連結会計年度末に比べ67億７千１百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は200億２百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は122億７千５百万円(前連結会計年度比65億７千８百万円増加)となりました。
これは主に、法人税等の支払額71億９千４百万円(前連結会計年度比35億３百万円増加)などの支出がありまし
たが、税金等調整前当期純利益152億９千２百万円(前連結会計年度比30億３千９百万円増加)、仕入債務の増加
額49億１千６百万円(前連結会計年度は、９億３千５百万円の減少額)などの収入によるものです。

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平成28年２月期

決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は40億１千１百万円(前連結会計年度比29億７千６百万円増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出36億６千５百万円（前連結会計年度比27億６千万円増加）などの支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は４億５千６百万円(前連結会計年度比１億１千９百万円減少)となりました。
これは主に、配当金の支払額４億４千万円(前連結会計年度比１億７千９百万円増加)などの支出によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年２月期

平成25年２月期

平成26年２月期

平成27年２月期

平成28年２月期

56.7

59.9

70.4

69.5

71.3

26.9

55.0

87.7

113.8

86.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

0.0

－

－

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）

－

－

554.0

827.0

2,178.9

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２)
(注３)

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象(注４)としております。
営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動(注５)によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
平成24年２月期及び平成25年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバ
レッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。経営体質の強化並
びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。当期の配当につきましては、上記の基本方針及び業績を勘案した結果、１株当たり22円の配当を実施することを決定しました。な
お当期は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。当該株式分割を考慮しない場合の１株当たりの配当金は66円となり、前期実績から実質39円の増配となります。
また、次期の配当につきましては、１株当たり26円の期末配当を予定しております。

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平成28年２月期

決算短信（4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
①

為替相場の変動
当社グループの売上高に占める海外売上高は96％を超えるため、その部分が為替の影響を受けております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。
② 原材料価格の変動
当社グループの原材料の主要なものは鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。当社グループ
は鋼材価格が高騰した場合には、生産ラインの合理化等のコスト削減策及び販売価格への転嫁などを推進してまいりますが、これらの施策が計画通りに進まなかった場合及び原材料価格の高騰が継続し長期化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③

経済、市場の状況
先進地域におきましては、建設機械事業は総じて景気循環的な産業であります。従いまして、当社グループの製品の需要は、公共投資、民間設備投資等の動向により影響を受けております。特に住宅建設関連工事に多く使用されておりますので、このような経済及び市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
競合

④

建設機械業界は、競合他社の数が多く、世界各国での競合は大変厳しいものとなっております。当社グループの製品は、品質、性能面等での優位性を強調し、拡販を行なっておりますが、競合他社が当社グループの製品を、品質、性能面等で凌ぐ製品を開発、市場投入し、当社グループのマーケットシェアが低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤

債権管理
当社グループは、取引のリスクを軽減するため、販売先の財務情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行なっておりますが、販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥

人材の確保・育成
当社グループの更なる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。そのため、研究開発の充実、特に技術スキルの高い人材の確保・育成が重要となっております。また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保・育成が必要となります。しかし、このような人材を十分に確保

または育成できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 環境規制
世界各国の環境規制は、排ガス規制、騒音規制等年々厳しくなる傾向にあります。当社グループの製品は、それらの環境規制に適応していく必要がありますが、そのためには研究開発費の支出や新たな設備投資が必要となることが想定され、これらのコストが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その他公的規制等⑧

当社グループは、主要な市場である北米及び欧州におきまして、さまざまな公的規制及び税制の適用を受けております。これらの公的規制等を遵守できなかった場合には、当社グループの活動が制限されるとともに、その公的規制等を遵守するために追加的なコストが発生する可能性があります。また、将来において、公的規制等に改正や変更等が生じ、同様の事態が発生した場合においても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
生産拠点の集中⑨

当社グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しておりますので、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの生産設備が壊滅的な被害を被った場合、当社グループの操業が一時中断
し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下する恐れがあります。この場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－

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㈱竹内製作所（6432）

平成28年２月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されております。主たる事業は、建設機械の製造・販売であり、平成28年２月期において当社グループの売上高のうち99.3％を占めております。また、当該事業のほか、その他事業として主に撹拌機の製造・販売を行っております。事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置
づけは次のとおりです。
(1)

建設機械事業
建設機械の製造・販売を行っております。北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が製造し、連結子会社のTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.、TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.及びTAKEUCHI FRANCE S.A.S.へ販売した
建設機械を、現地のレンタル会社及びディーラー（（注）１）等へ販売する形態と、当社から直接欧州を中心とした現地ディストリビューター（（注）２）へ販売する形態及び当社から商社を通じて海外の現地ディストリビ
ューターへ販売する形態があります。中国市場へは、主に竹内工程機械（青島）有限公司が製造し、現地ディー
ラーに販売しております。加えて、当社から一部の国内メーカーを対象にOEM供給契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、日本国内の販売を行っております。
主要品目
連結子会社

ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（注）３．

（販売）
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.（米国）
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.（英国）TAKEUCHI FRANCE S.A.S.（フランス）（製造・販売）竹内工程機械（青島）有限公司（中国）
(2)

その他事業
当該事業における主要な製品は撹拌機であり、当社で製造し、国内の廃水処理施設向け及び化学、食品等の業界に販売を行っております。

[事業系統図]上記の事業を系統図によって示すと次のとおりであります。

－

6

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㈱竹内製作所（6432）

平成28年２月期

決算短信（注）１．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。
２．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。
３．ミニショベルとは機械重量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。
油圧ショベルとは機械重量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。
クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。
４．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給であり、竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。
なお、最近の有価証券報告書（平成27年５月27日提出）における「関係会社の状況」から重要な変更がないため、「関係会社の状況」の開示を省略しております。

３．経営方針(1)

会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。

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㈱竹内製作所（6432）(2)

平成28年２月期

決算短信

中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
当社では３年間（2016～2018年度）の中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでいきます。

2016～2018年度

中期経営計画の基本コンセプト～新たなステージに向かって～

CUSTOMER FIRSTINNOVATIONCREATIVITY

お客様との相互発展
新たな時代のモノづくり
創造力と実行力の結集①

市場開拓と顧客満足度の向上
イ）新規ディーラー開拓を行い、優良ディーラーによるきめ細かな販売網を築いていきます。
ロ）海外拠点の機能強化とグループ間連携の緊密化に取り組み、グローバルな顧客対応力を高めていきます。
ハ）ICT（情報通信技術）を活用したサービスの開発や部品供給体制の整備等を行い、ディーラー、ディスト
リビューターに対する営業サポートを強化していきます。

②

生産活動の改革イ）開発人材の育成に努めるとともに、経験知と新たな工学技術・知識の融合を図ることで市場毎の異なるニーズに柔軟に対応できる製品開発力をつけていきます。
ロ）IT技術等を駆使しながら社内に分散するノウハウや未整備なデータを整理・統合するとともに、それらの情報を開発業務や生産現場に生かす仕組みを整え、生産性や効率性の向上や付加価値創造に繋げていきます。

③

コスト競争力と為替変動への対応力の向上
イ）材料や部品の購入方法を見直し、原価低減を図る活動を継続していきます。
ロ）中国子会社を含めた海外からの部品調達比率を高め、為替変動への対応力を高めていきます。
少数精鋭による効率的な業務運営④

課題発見力・解決力を備えた人材を育て、従業員それぞれが持てる能力を十分に発揮できる人事制度への変更を検討していきます。
また、中期経営計画最終年度（2019年２月期）の数値目標を以下の通り定めました。

売上高

2019年２月期目標

2016年２月期実績

886 ～ 940億円

852億円

15 ～ 19％19％

売上高営業利益率

前提条件

1米ドル
＝
1英ポンド ＝

105～115円
150～167円

1ユーロ
1人民元

120～130円
16.5～18.0円＝＝－

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後も国内外の諸情勢等を注視してまいります。

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㈱竹内製作所（6432）

平成28年２月期

決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

9

－

当連結会計年度(平成28年２月29日)

13,809,154
19,448,975
15,769,843
1,159,106
3,861,154
2,881,257
1,991,571△1,170,848
57,750,215

20,580,648
21,281,800
15,975,039
1,346,186
3,051,500
2,694,113
2,812,758△1,731,180
66,010,867

3,340,902
980,975
275,046
2,209,326
43,8886,850,139
904,419

5,208,145
1,426,868
484,064
2,178,486
440,271
9,737,835
812,378

205,337
114
313,709437,379△149,477
807,063
8,561,622
66,311,838

152,544203
214,598
312,053△24,205
655,193
11,205,407
77,216,275

㈱竹内製作所（6432）

平成28年２月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－10－

当連結会計年度(平成28年２月29日)

11,878,869
4,036,651
167,501
1,072,345
2,313,651
19,469,019

16,366,028
1,586,892
173,813
1,058,439
1,602,333
20,787,507

242,682
255,460
114,977
136,038
749,158
20,218,177

872,981
267,636
119,856
124,293
1,384,767
22,172,275

3,632,948
3,631,665
37,460,349△3,47944,721,482

3,632,948
3,631,665
46,647,327△3,99253,907,948

45,7081,070,493
255,976
1,372,177
46,093,660
66,311,838

10,483
931,161
194,405
1,136,050
55,043,999
77,216,275

㈱竹内製作所（6432）

平成28年２月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
デリバティブ評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

－

11

－

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

69,893,577
52,263,800
17,629,776

85,218,341
60,861,248
24,357,093

2,214,052
653,083△40,264－
202,990
1,388,179
41,93915,431
10,8792,550,457
7,036,749
10,593,027

2,547,349
495,309657,755
13,282
251,133
1,550,104
36,500
11,54912,1762,559,764
8,134,925
16,222,167

29,9093,382
9,642
1,430,491
210,468
1,683,893

43,938
4,592
2,266
－
75,683
126,481

6,399
8,336
5,783
－
7,004
27,524
12,249,396

6,247
29,639－1,006,774
14,196
1,056,857
15,291,791

㈱竹内製作所（6432）

平成28年２月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

－

12

－

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

3,137
3,996
7,134

－
260
260

4,081
4,081
12,252,449
5,590,671△1,032,287
4,558,384
7,694,065
7,694,065－－
15,292,051
4,663,764
920,127
5,583,892
9,708,159
9,708,159

㈱竹内製作所（6432）

平成28年２月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－

13

－

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

7,694,065

9,708,159

33,202
1,439,995－
1,473,197
9,167,263△35,225△139,332△61,570△236,127
9,472,031

9,167,263－

9,472,031－

㈱竹内製作所（6432）

平成28年２月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,632,948

利益剰余金

3,631,665

自己株式

30,027,593△3,250

株主資本合計
37,288,956

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高－
3,632,948

3,631,665

30,027,593△3,25037,288,956

当期変動額
剰余金の配当△261,309△261,309

当期純利益

7,694,065

7,694,065

自己株式の取得

△229

△229

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

7,432,755△229

7,432,526

3,632,948

3,631,665

37,460,349△3,47944,721,482

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

12,506△369,502

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計－△356,996

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

36,931,960－

12,506△369,502－△356,996

36,931,960

当期変動額
剰余金の配当△261,309

当期純利益

7,694,065

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△229
33,202

1,439,995

255,976

1,729,174

1,729,174

当期変動額合計

33,202

1,439,995

255,976

1,729,174

9,161,700

当期末残高45,7081,070,493

255,976

1,372,177

46,093,660

－

14

－

㈱竹内製作所（6432）
当連結会計年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月期

決算短信

平成28年２月29日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,632,948

利益剰余金

3,631,665

37,460,349

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式
△3,479△80,221
3,632,948

3,631,665

37,380,127

株主資本合計44,721,482△80,221△3,47944,641,260

当期変動額
剰余金の配当△440,958△440,958

当期純利益

9,708,159

9,708,159

自己株式の取得

△512

△512

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

9,267,200△512

9,266,688

3,632,948

3,631,665

46,647,327△3,99253,907,948

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

45,7081,070,493

退職給付に係る調整累計額
255,976

その他の包括利益
累計額合計
1,372,177

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

46,093,660△80,22145,7081,070,493

255,976

1,372,177

46,013,438

当期変動額
剰余金の配当△440,958

当期純利益

9,708,159

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△512△35,225△139,332△61,570△236,127△236,127△35,225△139,332△61,570△236,127

9,030,560

10,483

931,161

194,405

1,136,050

55,043,999

－

15

－

㈱竹内製作所（6432）

平成28年２月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－

16

－

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

12,252,449
996,054△47,855
16,815285,441△138,597
82,095
10,8798,144△33,292
615,1456,399△3,996－943
8,336
158,992△4,141,566△935,320△636,055
858,961△3,1469,360,828
33,292△6,888△3,690,758
5,696,473

15,292,051
1,092,323
522,282
6,312△13,252－△128,091
12,176
13,282△48,531970,052
6,247
△260
△240
787
29,639△1,810,910
77,654
4,916,608△768,822△726,589△16,246
19,426,473
48,531△5,633△7,194,077
12,275,293

16,925△904,934
5,755△134,850△29,980
24,010△970
931△12,341△1,035,453△74△3,665,879
921△339,526△19,992
20,450△550903△7,706△4,011,454

㈱竹内製作所（6432）

平成28年２月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△300,000△229△260,641△15,840△576,711
7,365
4,091,674
9,139,378
13,231,052

－

17

－

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)－△512△440,443△15,778△456,734△1,035,685
6,771,419
13,231,052
20,002,472

㈱竹内製作所（6432）

平成28年２月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
竹内工程機械(青島)有限公司(2) 非連結子会社
該当はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社
該当はありません。
(2) 持分法非適用の関連会社
該当はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社４社の決算日は12月31日であります。
連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、平成28年１月１日から平成28年２月29日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法③ たな卸資産(イ) 製品当社（連結財務諸表提出会社）は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社４社は主として個別法による低価法を採用しております。
(ロ) 仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～31年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

７年
２～10年

－

18

－

㈱竹内製作所（6432）②

平成28年２月期

決算短信

無形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結
子会社４社は個別の債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
製品保証引当金③

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金④

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤

債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法②

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－

19

－

㈱竹内製作所（6432）

平成28年２月期

決算短信（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した
単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が118,370千円減少し、利益剰余金が80,221千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」872,981千円は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「繰延税金負債」は242,682千円であります。

－

20

－

㈱竹内製作所（6432）

平成28年２月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）

報告セグメント
合計
日本

米国

英国

フランス

中国

（単位：千円）
連結
財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２

売上高
外部顧客へ
25,682,134 31,150,697 8,556,424 2,935,468 1,568,852
の売上高
セグメント
間の内部売
40,918,689
1,182
24,866
11,855887,526
上高又は振替高
計

69,893,577－ 69,893,577

41,844,121 △41,844,121－

66,600,824 31,151,880 8,581,291 2,947,323 2,456,378 111,737,698 △41,844,121 69,893,577

セグメント
利益又は損
失（△）
セグメント
資産

11,585,948

1,809,149

456,730

127,179 △265,995

48,380,661 26,453,480 6,628,520 2,339,588 5,783,439

13,713,013△3,119,985 10,593,027

89,585,690 △23,273,851 66,311,838

その他の項目
減価償却費

650,029

67,55529,299

有形固定資産及び無形794,971
31,909
7,602
固定資産の
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

37,521135,064

919,470

76,583996,054

7,625

23,883865,993

161,446

1,027,439（1）セグメント利益又は損失の調整額△3,119,985千円には、セグメント間取引消去△2,268,531千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△851,454千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△23,273,851千円には、セグメント間取引消去△32,837,446千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,563,595千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額76,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161,446千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－

21

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㈱竹内製作所（6432）
当連結会計年度（自平成27年３月１日

至

合計
米国

英国

決算短信

平成28年２月29日）

報告セグメント日本

平成28年２月期

フランス

中国（単位：千円）
連結
調整額
財務諸表
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客へ
31,432,027 40,759,643 9,420,602 2,893,215
712,853
の売上高
セグメント
間の内部売
44,301,225
314
59,08026,648 1,314,180
上高又は振
替高
計

85,218,341－ 85,218,341

45,701,449 △45,701,449－

75,733,253 40,759,957 9,479,683 2,919,863 2,027,033 130,919,791 △45,701,449 85,218,341

セグメント
利益又は損
失（△）
セグメント
資産

15,470,164

2,215,294

375,526

84,501 △898,925

17,246,561△1,024,393 16,222,167

44,713,023 26,787,582 5,607,466 2,452,886 3,369,736

82,930,696△5,714,420 77,216,275

その他の項目
減価償却費

633,794

81,49431,85237,021

153,103937,265

155,057

1,092,323

有形固定資
産及び無形
2,824,379
401,2297,463
8,727
36,627
3,278,427
682,367 3,960,794
固定資産の
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,024,393千円には、セグメント間取引消去22,936千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,047,330千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△5,714,420千円には、セグメント間取引消去△26,490,100千円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,775,679千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額155,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額682,367千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱竹内製作所（6432）

平成28年２月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日）

当連結会計年度（自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日）

１株当たり純資産額

940.78円

1,123.46円

１株当たり当期純利益金額

157.04円

198.14円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日）

当連結会計年度（自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日）

7,694,065

9,708,159

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

7,694,065

9,708,159

期中平均株式数（株）

48,995,427

48,995,264

当期純利益（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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