東京大学東洋文化研究所附属東洋学研究情報センター報

明日の
東洋

学

October 2005 no. 14

中央アジアにおける社会調査インフラの現状
ティムール・ダダバエフ

資料の獲得が始まった―続ユーラシア考古学の
立場から―
畠山

禎

情報公開法と戦後日本外交研究
保城広至

ウズベキスタンの歴史的な都市のヒヴァ（写真はＴ.ダダバエフ提供）

2

中央アジアにおける社会調査インフラの現状
ティムール・ダダバエフ
中央アジア諸国の社会は近年様々な変化を遂げつつある。各国にとって、1991年にソ連から独立したことは大きな達成であった。しかし、それと同時に明らかになった政
治・経済・社会的課題は、人々の生活や考え方に大きな影響を及ぼした。例えば、ソ連時代の計画経済と国家の全面負担に基づいた福祉制度に代わり、市場経済と個人負担の福祉制度が導入されたことは、国民に大きな衝撃を与えた。
中央アジア各国政府は様々な問題を限られた財源によって解決しようとしているが、ソ連時代と同様の福祉、教育、雇用などを国民に提供することは困難である。同時に、各国の政権の特徴として、リーダーが非常に強い権限を持ち、政治・経済分野でその力を発揮している（もっとも、トルクメニスタンの完全独裁からカザフスタンのソフトな独裁主義に至るまで、リーダーの権限の強さは国によって差異がある）。このような状況に対し、中央アジアでは国民のウズベキスタンの農村部の家庭（2005年3月の調査から。ダダバエフ撮影）

不満がたまり、様々な形で現れている。時には、それが各の 上 述 の 調 査 は UNESCOの Management of Social

国に不安定をもたらすこともある。2005年3月にキルギス

Transformation（MOST）プログラムに依頼されたものであで起きたバラ革命はその一例である。革命の結果、アカエる。しかし、このような社会調査を専門に行う会社はウズ

フ大統領政権が打倒され、新しい政府と大統領が誕生した。

ベキスタンにはまだ少ない。そのような状況下、社会的状

さらに、2005年5月に反政府勢力が政府側と衝突するに至況の調査は、多くの場合マーケティング・市場調査会社にったウズベキスタンのアンディジャン事件は、国内の不安よって行われる。マーケティング・市場調査を行う会社の定化を招いただけでなく、中央アジア情勢に重大な影響を

数は年々増加しており、彼らの顧客も外資系企業から国内与えるという意味で国際社会の注目を集めることとなっ企業まで幅広い。このような会社の調査員・対象ネットワ

た。

ークは充実しており、政府の監視もそれほど厳しくない。

以上のような中央アジアの動向、およびその原因を調べさらに、彼らが行う調査の技術はマーケティング調査によるためには、各国の社会についての正確な情報が必要であって確立されているため、社会調査データは精度が高い。

る。特に重要であるのは、人々の認識を明確に把握し、国実際、マーケティング調査と社会調査との間には共通点もの将来に対する彼らの考えを明らかにすることである。し多い。筆者は2005年9月にタシケントの街で住宅事情につかし、中央アジアではそのような調査・学術的インフラがいての「アベェスタ」というマーケティング・社会調査会

発展しておらず、その潜在的能力が十分に活用されていな社の調査に協力を求められたが、これはその一例である。

い。その象徴的な例としては、ウズベキスタンとカザフスタンが挙げられる。

カザフスタンの場合、政治的状況はウズベキスタンより緩いため、社会調査に関する政府の監視は厳しくないもの

両国の類似した特徴として、社会調査（特に世論調査部の、社会調査を行う会社に対してある程度の圧力が存在す

門）がまだ確立されていないことが挙げられる。その理由るといわれている。カザフスタン国内で世論調査を行うのは様々だが、ウズベキスタンの場合、政府は「社会的混乱

は、主に新聞社とマーケティング・社会調査会社である。

と分裂を避けるために」調査結果を監督している。これま

新聞社の場合、もっとも一般的なのは政治家への支持率にでに成果を挙げてきたのは、「世論」（Izhtimoi Fikr）と関する調査である。マーケティング・社会調査会社は、多「イタ･ファクト」(Ita Fact)という2つの社会調査会社であくの場合、研究機関や私立の研究所からの調査依頼を請ける。「世論」は、ウズベキスタンの社会・経済状況に関す負う。筆者はそのような会社をいくつか訪ねたが、ウズベる国民の意見を定期的に調査し、自社の雑誌で発表する。

キスタンと同様、彼らの主な活動は民間企業や外資系企業「イタ･ファクト」については、2001年に行われた若者の価への市場情報の提供であり、必要に応じて、政治・社会的値観や生活スタイルに関する研究で知られている。いずれ調査の依頼も引き受けるとのことであった。例としては、の会社も、政府や国際機関の依頼を受けて調査を行うこと

BISAM社、COMCON-2-Eurasia社などが挙げられる。これがある。例えば、「世論」はウズベキスタン政府機関の依らの会社の社会状況に関する調査は未公開であることが多頼をうけて調査を行うことが少なくなく、「イタ･ファクト」

く、COMCON-2-Eurasia社がカザフスタンの政治・社会的

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猪口孝、ミゲル・バサネズ、田中明彦、ティムール・ダダバエフ編『アジア都市部の価値観とライフ・スタイル』、明
石書店、xv+506頁、2005年。

状況に関する報告書

を学術的観点から行うためには、中央アジアと海外の研究を2001年に出版し機関との協力が不可欠であり、東洋文化研究所が行っていたのはむしろ例外でる「アジア・バロメーター」調査はその一環である。2003ある。

年に行われた「アジア・バロメーター」の調査では、試験

このように、中央

的にウズベキスタンで調査が実施され、主要7都市の800人

アジアにおける社会が対象となった。同年度の調査成果は東・南・東南アジア

調査は、現段階ではの人々と中央アジアの人々の生活スタイルや価値観を比較

市場調査が中心となする上で根拠となり、出版という形で公表された。さらに、っているものの、社

2005年度には中央アジアのアフガニスタン、カザフスタン、

会調査がより充実しキルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキス

た形で実施されるよ

タンが「アジア・バロメーター」の対象国になった。これ

うになれば、その成らによって中央アジア社会に関する人々の知識がさらに深果が各分野に与える

まり、中央アジアにおける社会調査のあり方にもよい影響

潜在的可能性は多大が及ぶことを期待したい。

である。また、調査（東京大学東洋文化研究所附属東洋学研究情報センター助教授）

資料の獲得が始まった―続ユーラシア考古学の立場から―
畠山禎

林俊雄氏による「まずは資料の獲得を―ユーラシア考古学の立場から―」という一文が本誌に掲載されたのは4年前のことである（『明日の東洋学』第6号、2001年10月）。
西側の人間には夢でしかなかった中央ユーラシア地域での発掘調査が現実のものとなった90年代、予備調査を経て、三菱財団の助成を受け、1999年についに待望の発掘調査を実現、しかし、翌年以降科研を申請したが通らず、調査は中断。「考古学者は発掘とともにありき」「考古学者が発掘を取り上げられたら、あとは人のふんどしで相撲をとるしかない」という嘆きの一文であった。
考古学においては、発掘を行い、その過程や遺跡の状況、出土遺物などが、記録され報告されてはじめて「資料」と遺跡を訪れた牛たち。モンゴル国オラーン=オーシグ遺跡にて。
（2005年８月）

して活用できるものとなる。

かに正確に、かつ効率的に記録を行うかに腐心するのだけでは、誰かに発掘してもらって、報告書を出してもらって、それど、やはり、記録は記録でしかない。「現場・現物」とれを資料として研究すればいいかというと、そうもいかない。

「記録」の間で失われていくものは必ずある。だから、われわれ

発掘は遺跡を掘りながらその構造を明らかにしていく作

考古学徒は、なんとしてでも自分で掘りたいのである。まず、発業である。つまり、それは調査であると同時に破壊行為で掘。発掘ができなかったら考古学は始まらない。

もある。掘らなければわからない、でも、掘ったら壊れて国外の考古学を志すものにとっては、このあたりが大きなくなってしまう。だから、発掘者にとっては、発掘の状な障害となる。単に国境だけの問題ではない。他人様の土況を逐一記録し後世に残すことが責務である。長期間にわ地を掘り返すのである。現地の研究者ばかりでなく、そこたって使用された土地においては、発掘者の専門範囲ではに住む人々の理解と協力が不可欠である。ソヴィエト連邦、

判断しきれない時代の遺構に行き当たる場合もままある

モンゴル、中国北辺などにその大半が属していた80年代まが、発掘してしまった以上は「専門外だから」と放り出す

での中央ユーラシアは、西側諸国の人間には閉ざされた地

わけにはいかない。したがって、発掘者は、自分と異なる域であり、人々の理解を得るどころか、遺跡のある場所に専門を持つ人々のためにも必要な情報を落とさぬよう、い行くことすらできないことが多かった。

3

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ソヴィエト連邦のペレストロイカと中国の改革開放政策の鹿石となっているらしい。観光客も、人気の鹿石に会っの中で、それが徐々に変わってきたのは80年代後半、そしては、やはり手で触れ、撫で回したくなるのであろう、鹿石て、ソヴィエト連邦が解体した90年代以降、中国も含めて、表面がどうも荒れてきたように見えるのである。

西側の人間が参加する発掘調査が現実のものとなる。

また、今年モンゴルへ行って印象深かったのは、牛が増前出の林俊雄氏や金沢大学の高浜秀氏らが中心となり、えたことである。モンゴルでは肉といえばまず羊だったの筆者も参加させていただいている草原考古研究会というグに、食堂でも牛肉が幅をきかせている。つまり、牛は「売ループがある。ユーラシアの草原地域を研究の対象とするれる」のだ。しかも、いわゆる五畜（馬、牛、羊、山羊、

このグループも、自らの手で発掘を行うべく行動を開始、駱駝）の中では、肉の値段が最も高い。カシミヤ産業が発

モンゴル北西部のオラーン=オーシグという遺跡を調査地

達し、現金収入につながる家畜として山羊の飼育数が増えとして選択し、1999年、ついにモンゴル・日本合同考古学

たように、牛の増加も市場経済の浸透の結果なのだろう。

調査が実現した。しかし、翌年以降科研費がもらえず、調オラーン=オーシグで、筆者が牛の群れに会ったのは今

査が中断してしまったのは、林氏の書かれたとおりである。

年が初めてである。「ほう、牛だ」と眺めていると、「ぱん国境に阻まれ、長い間他人の書いた発掘報告の中で研究をっ、ぱんっ」と風船が破れるような音がした。発掘調査が続けざるを得なかった、すなわち、他人のふんどしで相撲終わった後、掘った場所は埋め戻して元の状態に復元するをとり続けていたわれわれが、ようやく手にした「自分ののであるが、次年度再度掘り進めるところについては、ビ

ふんどし」は、こんどは費用の壁に遮られて、また遠のいニールシートをかけた上で土で覆う。遺跡を保護すると同てしまったのである。

時に、どこまで調査したかを明確にし、次年度の調査を効

1999年の調査の後、2000年、2001年、2002年と、費用の率よく始めるためである。このビニールシートが石を覆って壁は立ちふさがったままであった。ようやく研究費の申請

ぴんと張り詰めた部分を、牛が踏み破っていたのであった。

が通り、調査を再開できたのは、2003年のことである。

また、牛は杭や立石があるとよく体をこすりつける。か

人影のない、ときおり羊の群れが通り過ぎるだけの草原

ゆくても掻く手がないので、こういうもので掻くのである地帯である。遺跡は特に荒らされることもなく、翌年以降が、牛は体が大きく重いので、ごしごしとその体をこすりさらに詳細に調査するため1999年の段階では取り上げずにつけられては、こすりつけられたほうもそれなりのダメー

埋め戻しておいた馬の頭骨もそのままであった。グリッド

ジはまぬがれない。実際、モンゴル国のほかの場所で、牛の杭もいくつかは残っており、4年間のブランクはさほどに倒されたという鹿石を見たことがある。倒されるだけな影響を与えていないように見えた。しかし、やはり、時はらまだよいが、その衝撃で割れる恐れがある。倒れる方向

過ぎ、状況は確実に変わりつつあったのである。

によっては、牛の身も危ない。

オラーン=オーシグ遺跡は、比較的町から近い場所にあ羊や山羊は草を食べながら通り過ぎていくばかりで特にる。モンゴル国フブスグル=アイマグのアイマグ中心であこちらに関心は示さず、こちらが近づこうとすると逃げてるムルンから、20キロ程度である。ムルン北方のフブスグ

いくが、牛は好奇心が強いのか、のっそりと向こうから近ル湖は外国人旅行者にも人気の観光地となっており、フブづいてくる。おまけに、どっしりと遺跡の上に居座ってく

スグル湖への入り口として、ムルンを訪れる観光客も少なれたりする。試しにカメラを向けてみたら、近づいてきてくない。近くの遺跡であるオラーン=オーシグも当然観光

ファインダーからはみ出さんばかりのアップで写ってくれの対象とされ始めた。2004年には、遺跡のわきにた。この分では、調査中も、牛に悩まされることになるか「Welcome」と書かれたゲートができていた。2005年には、もしれない。羊や山羊の群ればかりを見ていたころは、せ解説板が設置されていた。グループで訪れる人も増えた。

いぜい、杭につけておいた荷札を食べられてしまった程度注目され、興味を持ってくれる人、理解者が増えること

で、遺跡の保存や調査への支障は感じなかったのであるが、は喜ばしいが、不安なのは遺跡の荒廃である。オラーン=

牛は手ごわそうである。

オーシグ遺跡は、ヘレクスールと呼ばれる積石塚や鹿石と遺跡が注目され、理解が広がる。観光地として、経済的いう立石のある、紀元前第1千年紀初頭ごろかと思われるにもうるおう。どちらもよいことである。牛の増加につい遺跡である。鹿石には、様式化された鹿の図像などが刻まては、それが遊牧社会にどのような影響を与えるのか一朝れており、上のほうに人面が表されているものもあって、一夕に見えてくることではないが、今生きている人々が牛なかなかに人目を引く。今年、ウラーンバートルの百貨店を欲しているのであれば、その欲求がみたされているといで、商品のタグに、この人面のある鹿石の図柄が使われてう意味では、よいことに違いない。

いるのを見た。ムルン界隈ばかりではなく、全国的に人気でも、遺跡が荒れてしまう。それが「よいこと」の結果

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であるなら、妨げることはできないから、せめて荒れる前にきちんと記録に留めたい。発掘は破壊を伴うものである
が、それは記録を前提とした、その方法もコントロールでオロンスム出土モンゴ
ル語仏典断片（横浜ユーラシア文化館蔵）

きる破壊である。しかし、自然の中で、また社会状況の変

ジ アムで ある 。

化の中で行われる破壊は、いつの間にか、また、突然に行

そして、横 浜 にわれてしまうものだから、われわれは焦るのだ。戦火にさも少なからぬオ

らされるような緊急事態ではないだけに、自分たちにできロンスム出土資ることがたくさんあるはずだから、できることをし終えな

料 が あることをいうちに失われていくものがあることがつらい。

知った。

4年間のブランクを経て「資料の獲得」がようやく軌道

筆者が主としに乗り始めた今年、研究費の給付期間は終了する。また科て勉強している

研費申請の季節がやってきた。社会情勢の激しい変化の中のは、紀元前第で、われわれ外人にどれほどのことができるかはわからな

1千年紀の遊牧民の文化である。中でも古いほう、鹿石やいけれど、誠実に着実にデータを蓄積し発信していきたい。

ヘレクスールの時代を中心にしているのである。しかし、来年度以降も調査が続けられることを願うばかりである。

考古学に携わるものである以上、未整理の出土資料にかかわってしまったら、発掘同様、自分の専門領域に拘わらず、

さて、戦後は90年代になってようやく実現した夢の発掘

それを整理し、公表し、今後の研究に資する義務がある。まし

調査を、中央ユーラシアの東端で1930〜40年代に行っていてオロンスムは国外の遺跡である。その土地の人々に対するた日本人たちがいた。江上波夫先生を中心とするオロンス

責任もある。

ムの調査もその一つである。このオロンスム遺跡出土資料

まずは、横浜と東洋文化研究所の資料をひとつにまとめ
ようと企画したのが、2003年の横浜ユーラシア文化館特別の整理についても触れておきたい。
オロンスムは現在の中国内蒙古自治区に所在するモンゴ

展「オロンスム―モンゴル帝国のキリスト教遺跡―」であル帝国時代の都城址である。都城としては滅びた後の16〜った。アルバイトで東洋文化研究所のオロンスム出土資料

17世紀ごろには、仏教寺院が多数建てられていたとされる。

に触れていたとはいえ、専門外の筆者には荷の重い仕事でオロンスムの調査も、もちろん学術的な発掘調査であるあったが、同研究所をはじめとする関係機関・各位のご理から、記録しその情報を発信することは大前提であった。

解とご協力を得て、なんとか形にすることができた。そのしかし、戦時下の厳しい情勢の中で、発掘調査を途中で切準備過程で、犬山市の野外民族博物館リトルワールドにオり上げることになり、当時作成された報告書の原稿は焼失、ロンスムの資料が寄託されていること、江上先生のご自宅

遺物の一部は進駐軍に接収され、まとまった発掘報告が出にも資料が保管されていることを知った。その後、リトル版されるのは調査から30年近く後になる（江上波夫『アジア文化

ワールドと江上先生のご自宅に保管されていた資料は東京

史研究

大学総合研究博物館に寄贈され、その一部は同館の新収蔵

論考篇』東京大学東洋文化研究所

1967年）。

その後も混乱が後を引いたのか、上記報告書に掲載され品展で公開された（「蒙古高原の旅―江上コレクション」

ながら長らく所在が不明であった資料も多く、オロンスム

展、2005年2月5日〜5月8日）。現在、目録作成のための整出土資料については、再発見再整理が繰り返された。1981

理作業がすすめられているそうである。

についての論考を

横浜ユーラシア文化館にあるオロンスム出土資料のかな

発表されたのも、東洋文化研究所のボイラー室からオロン

りの部分を占めるのは、16〜17世紀のモンゴル語文書であスムの瓦る。出土遺物とはいえ、文献資料であるから、「一考古学年に三宅俊成氏がオロンスム出土の瓦類が発見されたためである（江上波夫・三宅俊成『オロン・スム』開明書院

1981年）。

徒の責任感」だけでは整理できない。そこで館外の専門家

1997年から東洋文化研究所所蔵の内蒙古出土学術資料のをお招きすることにし、2004年から4年計画で、中見立夫

整理が始まった。筆者はこの整理作業にアルバイトとして教授（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）、

携わらせいただき、オロンスム出土の既発表資料の多くを

松川節助教授（大谷大学）、井上治助教授（島根県立大学）

ここで確認できたのであるが、また行方不明のものも多かを中心に「オロンスム文書の研究」プロジェクトが始まっった。2002年、横浜市に新設される横浜ユーラシア文化館

た。これらの文書も、かつてハイシッヒによって発表されに奉職することになった。横浜ユーラシア文化館は、江上（Walther Heissig, Die mongolischen Handschriften-Reste aus

波夫先生が横浜市に寄贈された資料を核につくられたミュー

Olon süme Innere Mongolei (16.-17.Jhdt.),Wiesbaden, 1976.）、5

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その後所在が知られていなかったものである。ハイシッヒ「まずは資料の獲得を。
」オロンスム出土資料の整理は、獲得の本に収録されていて、横浜にない資料のうちの三十余点されたはずが失われてしまった資料の再発見、再獲得である。

は、東京大学総合研究博物館へ寄贈された資料の中にある

1930〜40年代に端緒につきながら、戦争と冷戦期間の長ことが確認された。横浜にある資料については、再読と撮い空白を余儀なくされていた日本におけるユーラシア考古影をすすめ、2006年度にはシンポジウムを開催、2007年度

学は、いま再び大きく動いている。

にはデータベースの公開を予定している。

（横浜ユーラシア文化館学芸員）

情報公開法と戦後日本外交研究
保城広至
1.

「ワシントン詣で」を行ったが、渡航費や滞在費などのやりくりは科「ワシントン詣で」という言葉がある。日本外交を専門とする日本

研費や研究助成金を頂かなければ不可能であった。比較的自由人の研究者が、米国ワシントンDC（現在はメリーランド）にある国立に使える時間があり、膨大な一次資料を長時間読み続けることの公文書館にわざわざ太平洋を横断してまで資料蒐集に行く光景できる体力もある大学院生などの若手研究者が、金銭的な理由を、半ば皮肉を込めてそう呼ぶ。特に戦後日本外交関係の資料

でそれらの資料に触れることができないのは残念なことである。つ

を日本国内のみに求めるのは、およそ緻密な実証研究を信条とす

まり、研究の質が資金量の関数になってしまい、潤沢な研究資金る研究者にとって受け入れ難いことである。米国にまで行かなくてのある人はますます研究者として有名になっていき、それ以外の研も、少なくとも米国政府（特に国務省）の内部資料、いわゆる一次

究者はなかなか芽が出ないという悪循環の恐れが指摘できよう（も

資料は、代表的な外交文書を綴った『Foreign Relations of the

ちろんこの現象は他の分野でも見られるはずであるが、資料の有

United States』という大部の資料集や、マイクロフィルム化された形

無のみでそれが決まってしまう点ではやや特殊である）。

で日本でも閲覧できるようになっている。これらの資料が研究対象

第二に、文書の内容に米国側からのバイアスが入ることは避けとする時代に重なるならば、それを使わない実証研究はまずないとられないという点である。当然のことながら、微妙な言い回しなど言っても良いだろう。ただしその量は限られているので、それに満日本語のニュアンスを英語で完全に伝えることは不可能に近い。

足しない研究者はやはり米国へ渡ることになる。自国の外交を研

当時の日米両国の関係者が誤訳していることも考えられるし、自国究するために、である。このようなことが起こる理由は、言うまでもなに都合の良い改訳をしていることもあり得よう。また、外交文書といく日本で取得できる一次資料が米国と比較してはるかに少ないか

うのは非常にセンシティブな性質を持つものである。単語一つとっらである。米国では、国立公文書館に所蔵されている膨大な資料て見ても、少し訳を変えるだけで大きく意味が違ってくることは多々に加えて、歴代大統領の図書館がそれぞれの出身地に建設され、あるので、二国間でどうしてもコンセンサスが得られない時は、各国

ホワイトハウスの資料が所蔵される。例えば1992年から2000年まの対応する言葉を微妙に変えて政治的決着をはかる場合もある。

で大統領であったクリントン（Clinton, William J.）の図書館はアー

つまり、我々のような後世の研究者が我々の母国語である日本語

カンソー州に建設済みであり、7800万頁に及ぶ文書と200万枚以を直接確かめることができないと、そこには誤訳・誤解釈というもの

上の写真、12500点のビデオテープが所蔵され、そのうちのいくつが生じてくるのは避けられないのである。加えて、戦後日本が最も1

かはすでに閲覧可能である 。それに対して日本では、日本外交関信頼し、重きを置いてきたのは米国であることは間違いないが、日係の一次資料を閲覧できる唯一と言っても良い機関は外交史料

本は主権国家であるのだから当然ながら「自主性」というものは存館であるが、そこで公開された戦後日本外交の資料数は11710冊

在し、米国に対する駆け引きもあるはずである。専ら米国側の資2（一冊平均500頁と仮定すれば、頁数にして600万頁弱）に過ぎず 、料に依拠することは、そのような日本の外交的駆け引き（本音と建米国と比べるとかなり少ないと言える。

前）を明らかにすることを非常に困難にする。

2.

第三は、日本側の政策決定過程がブラックボックスと化し、日本

専ら米国の一次資料に頼って日本外交を研究することは、以下側の意図を根拠の薄い推論に頼らざるを得なくなってしまう点であのようなデメリットが考えられる。第一に、資料へアクセスする研究る。国家がある外交政策を採用した場合、その意図は政策形成者が限定されるという点である。筆者自身も実は、今夏に2度目の過程を追わない限り明らかにならない（換言すれば、政策形成過1 クリントン大統領図書館ホームページ。

程がわかれば、政策意図はある程度把握可能である）と筆者は考

http://www.clintonlibrary.gov/research.html
2 外交史料館ホームページ。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/gshir̲19.html

えているが、それが不可能になる。つまり米国側の資料は、必然的に政府のトップレベルの会談録や駐日大使館による日本政府要

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人との会談報告が大半を占めることになり、実際の政策決定の中

7

示請求対象行政文書の請求数等

心的ポストである課長級レベルの動きが見えてこない。米国側の2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度（6月迄）

資料に依存する限り、彼らがどのように考え、誰の考えを取り入れ、

請求数

2078

1442

717

1298

660

あるいは誰の圧力を受けて外交政策を形成していったのかは闇の

文書数

8929

11507

6313

9200

1771

中に埋もれてしまうのである。現在の日本外交研究がややリーダシ

開示数

2368

3045

3427

5657

875

ップ論に偏りがちであるのは、そのことと無関係ではないだろう。

部分開示数

4010

7204

1300

1988

439

不開示数

1924

994

1487

1420

418

不存在数

617

261

98

133

39

存否応答拒否数

10

3

1

2

0

最後に挙げられるのは、米国以外の国との関係が十分に分析できなくなるという点である。日中関係、日ソ関係、日本と東南アジ
ア諸国との関係など、戦後日本外交の優れた実証研究は蓄積されつつあるが、実はこれらの研究が駆使する一次資料のほとんど

しかしながら、このように有用と思われる情報公開法であるが、は米国産である。ということはつまり、第二の指摘と同様に米国の未だ日本外交研究の質的向上に貢献しているとは言い難い。そバイアスが入る可能性があり、また日本が米国に打ち明けていなの根拠の一つが、表Ⅱである。本表は、2002年から2004年まで

いような政策や外交関係は、もとより証拠不足により論じることすらの学術雑誌に掲載された戦後日本外交関係の論文で、情報公できなくなってしまう。

開法が活用されているものをサーベイしたものである 。3年と言う短3.

期間だけで性急な判断を下すことは避けるべきかもしれないが、2001年の4月に「行政機関の保有する情報の公開に関する法3

下記の結果を見ると、上記の主張が必ずしも的外れではないこと

律（以下「情報公開法」）」が施行された。果たして、それは日本外がわかるだろう。情報公開法を活用した論文は、未だほんの少数

交研究を根本的に変えることができるのだろうか。上記のデメリットに過ぎないからである。おそらく、未だ研究者にとって情報公開法を克服できるのだろうか。結論を先に言えば、その可能性は否定の活用は模索段階にあると考えられる。果たして情報公開法を活しないが、かなりの過渡的な期間を必要とするのではないかと筆用すべきかどうかから始まり、どのような請求をすれば求める文書

者には思われる。

を得られるか、欲していた文書を得られない場合はどうするか、文まずは表Ⅰを見てもらいたい。これは筆者が2005年７月に情報書を得られたとしても、どのような解釈をすべきか、どう引用すべきか

公開法によって取得した外務省の「開示請求対象行政文書一覧

等、現在我々は試行錯誤の過程にある。活用例がこれほど少な表（2001／4／2−2005／6／30受付分のうち、2005／7／11現

いのであるから、それが質に反映されているかを問うことは無意味

在決定分）」である。この一覧表は、それ自体の分析で論文が一であろう。つまり、日本外交研究の専門家が情報公開法の意義

本書けるかもと思われるほど興味深いものであるが、残念ながら今を認め、十二分に活用し始めるのは、もうしばらくの月日を必要とす

回はその内容の詳細に踏み込むことはせず、請求数や開示文書

るということである。

の数など、大雑把な傾向のみを紹介するに留める。

表Ⅱ：戦後日本外交研究の学術論文に占める情報公開法活用論文数

まず指摘できることは、請求数が初年度に比べて減っていると2002年度 2003年度 2004年度

いう点である。特に2003年度の請求数は初年度の3分の1と、かなり落ち込んでいる。最初は物珍しく請求者が殺到したが、その後は落ち着いたというべきであろうか。次に言えるのは、開示・部分開示の合計が、全文書のほぼ7割〜9割を保っており、文書公

論文数

57

39

16

情報公開法活用論文数

1

3

1

4.

開に消極的という外務省のイメージは、少なくともこの表からは見て最後に、上記の結果を踏まえた上で、日本外交研究の質的向取ることはできないという点である。これは「30年ルール（30年が経上に貢献するためには現行の外務省の情報公開システムをどのよ過した行政文書を随時公開していくというルール）」に縛られない情

うに改善していくべきか、3点ほど提言を行って結論に代えたいと思

報公開という点を考慮すれば、積極的に評価して良い数字だと思

う。

われる。
「存否応答拒否」という最も不誠実と思われる回答も微々第一に、外交資料の専門家（アーキビスト）を養成することが急務たるものである。さらに指摘すべきは、文書数が請求数を大幅にである。現在外務省では、開示請求があった際に情報公開室か上回っているという事実は、一回の請求で複数の文書が閲覧可

ら該当する文書の関係課へ問い合わせ、それぞれの課ごとに資能であることを示している。それらが不開示になったとしても、少な3 データは、山元菜々・西村もも子「主要文献目録（2002年）国際
政治・外交史」『国際法外交雑誌』第102巻第2号、2003年８月。西村
もも子・井上実佳「主要文献目録（2003年）国際政治・外交史」『国際法外交雑誌』第103巻第2号、2004年8月。井上実佳・和田龍太「主要文献目録（2004年）国際政治・外交史」『国際法外交雑誌』第104巻第2号、2005年9月から戦後日本関係の論文のみを対象とした。

くともその存在を知ることは出来るのである。日本外交を専門とする研究者にとって、このように有用な情報公開法を利用しない手はないと思われる。
表Ⅰ：2001年4月〜2005年7月11日までの情報公開法による外務省の開平成17年度東洋学研究情報センター運営委員会委員名簿

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料調査が行われるという形式をとっている。おそらく調査員は入省間もない若手の職員だと思われるが、そこには多くの弊害が生じてくる。例えば資料が現に存在するにも関わらず、職員の歴史理解不足が原因でそれがどこのボックスに入っているのかわからず、結局「不存在」として処理してしまうことがある。実際筆者も、「1965年４月の米国ジョンソン大統領
構想（10億ドルをアジア援助に）に対するわが国の対応」という開示請求に対して「不存在（保有していないため。
）」という素気無い回答を頂いたことがあるが、その資料は現に存在しており、別の請求の仕方でようやく閲覧することができた（しかもその資料「ジョンソン米大統領の東南アジア開発提案について」はすでに開示済みであることが先の一覧表で明らかになった！）。おそらく先の請求は北米第一課か第二課へ、後者のそれは正しく経済協力局政策課あたりに依頼が行ったものと思われる。1965年当時の日米関係を知らないと、文書がどの課で保存されているのかもわからないし、他の課ですでに開示された文書を把握していないと、上記のようなことが起こる。このようなことが起きないためには、セクション毎に調査員が異なり、また歴史資料の専門家ではない職員が調査を行っている現状
は早急に改めるべきであることは言うまでもない。
第二に、一旦開示された資料はオープンにして、いつでも誰でも閲覧可能にすることが必要である。自分より先にどのような文書が開示されたのかが全くわからないため、先の一覧表では開示請求にかなりの重複が見られ、多くの労力やお金がいたずらに費やされてしまっている観がある。少なくとも、現時点で公開されている文書の一覧表は、筆者のようにわざわざ開示請求するよりも、ホームページ上で閲覧できることが望ましい。現在外交史料館で「歴史資料としての価値が認められる文書」と言う形で、情報公開法により開示された資料の写しがいくつか閲覧可能であるが、どうやらそれは2001年10月に一回行
われたのみで、それ以降は完全に止まってしまっているようである。それ以降分も、なるべ
く早く我々の研究に供するようにしてもらいたいものである。
そして最後に、資料を公開する側とそれを閲覧する側との相互交流を深めることの必要性を指摘しておく。双方の意思疎通があまり取れていないのでは、お互いが無駄に資源を費やしてしまう上に、実際に存在する資料を意図的に隠しているという「外務省陰謀説」
なるものが囁かれる恐れすらある。公開する側はどのような開示方法が求められているのかをしっかりと把握し、利用する側は情報公開法のシステムを理解した上で、自らのニーズを伝えていかなければならない。例えばアーキビストが育つ前に、日本外交に精通した研究者をアドバイザーとして採用することも考えられるし、現行システム改善のためのフィードバック可能なアンケートをとることも有用であろう。このような努力を継続していくことが我々の研究の質を高めることは疑いないし、ひいては研究者のみならず一般人の正確な日本外交理解に繋がり、それが将来的には現実の日本外交に貢献することになると考えるのは、筆者だけではないだろう。
（東京大学東洋文化研究所附属東洋学研究情報センター助手）

センター便りセンター長の交代
東洋学研究情報センター規則が平成17年5月12日改正、6月28日施行とすることが承所外委員
西郷 和彦 附属図書館長（大学院新領域創成科学研究科長）
チェン・ポール
大学院法学政治学研究科・
法学部教授
川原 秀城 大学院人文社会系研究科・文学部教授
泉田 洋一 大学院農学生命科学研究科・
農学部教授
澤田 康幸 大学院経済学研究科・
経済学部教授村田雄二郎 大学院総合文化研究科・教養学部助教授
姜
尚中 大学院情報学環・学際情報学府教授
丸川 知雄 社会科学研究所助教授
杉本 史子 史料編纂所助教授
所内委員
関本 照夫
菅
豊
高見澤 磨
平勢 隆郎
丘山 新

教授
助教授
教授
教授
教授

汎アジア研究部門
汎アジア研究部門
東アジア研究部門（第一）東アジア研究部門（第一）東アジア研究部門（第二）（兼）センター比較文献資料学
高橋 昭雄 教授
南アジア研究部門委員長
羽田 正
教授
西アジア研究部門
桝屋 友子 助教授 西アジア研究部門（兼）センター造形資料学
ティムール・ダダバエフ 助教授
センター比較文献資料学センター長
小川 裕充 教授

センター造形資料学センタースタッフ
小川 裕充（おがわ ひろみつ） センター長・センター造形資料学分野教授 中国美術史
丘山 新（おかやま はじめ） センター比較文献
資料学分野教授 仏教思想
ティムール・ダダバエフ（てぃむーる・だだばえふ）
センター比較文献資料学分野助教授 中央アジア国
際政治桝屋 友子（ますや ともこ） センター造形資料
学分野助教授 イスラーム美術史
保城 広至（ほしろ ひろゆき） センター造形資料学分野助手 国際政治学
笠井 伊里（かさい いり）

業務係長

認されたことにより、小川裕充センター主任がセンター長に就任した。

平成17年度漢籍整理長期研修
今年の研修期間は例年の三週間より前期が一週間短縮され、6月20日から6月24日まで、後期は9月5日から9月9日まで実施された。研修の前期が東大大学院人文社会系研
究科文化資源学専攻文書学専門分野の授業を兼ねて行われた。参加者は大学図書館の司書など10名、院生5名の合計15名であった。講師として研究所のスタッフのほかに
所外の先生方にご協力を賜った。

センター助手2005年4月1日付けで、保城広至氏がセンター助手に採用された。

東京大学東洋文化研究所附属東洋学
研究情報センター報 第14号
発 行 日 2005年10月31日
編集・発行 東京大学東洋文化研究所
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電話 03-5841-5839（直通）FAX 03-5841-5898
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