社会福祉法人大阪府社会福祉協議会
老人施設部会 運営規約
（趣 旨）
第１条

この運営規約は、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会（以下、「本会」という。）の「部会及び委員会規程」に基づき設置された老人施設部会（以下、「部会」という。）の運営に関する事項を定める。

（目 的）
第２条 この部会は老人福祉施設の振興をはかり、老人福祉を推進するため事業並びに調査・研究・協議を行い、その実践をはかることを目的とする。
（事務所の所在地）
第３条

この部会の事務所は、本会事務局内に置く。

（事 業）
第４条

この部会は、前述の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)施設相互の連絡調整及び協力に関すること。
(2)施設経営の育成発展に関すること。
(3)情報の収集ならびに提供に関すること。
(4)利用者のサービス向上に関すること。
(5)職員の資質向上に関すること。
(6)その他、目的達成に必要なこと。
（会 員）
第５条

この部会は、本会会員規定に基づいて入会した老人福祉施設をもって構成する。

（会 費）
第６条

会員は、別に定める会費を納入しなければならない。

（資格停止）
第７条 会員が会員たる義務に反し、あるいは社会福祉施設の名誉を著しく汚したときは常任委員会の議決を経て、一定期間会員であることを停止させることができる。
（役 員）
第８条

この部会に次の役員を置く。

(1) 部 会 長

１名

(2)

副部会長

若干名

(3)

常任委員

１５名

(4)

監事

２名

２ その他顧問をおくことができる。
３ 必要に応じ、若干名の部会長推薦枠による常任委員をおくことができる。

（役員の選出）
第９条

部会長は常任委員会において推薦し部会総会において承認を得る。

２ 副部会長は各分科会長および部会長が指名する者がこれにあたり、部会総会において承認を得る。
３ 常任委員は特養分科会から７名、養護・軽費・在宅分科会から各２名、大阪市ブロック分科会から２名を選出する。
４ 監事は部会長が指名して総会の承認を得る。
（役員の任務）
第１０条

役員の任務は次のとおりとする。

(1) 部会長は、この部会を代表し、会務を統括する。
(2) 副部会長は、部会長を補佐し、部会長事故あるときはあらかじめ指名された副部会長がその職務を代行する。

(3)部会長、副部会長及び常任委員・監事をもって、常任委員会を組織し、部会に提出する事項を協議し、事業計画及び予算の議決を行い、部会で(1) 決定した事項の実施につきその促進をはかる。
(2) 監事は、この部会の事業ならびに会計を監査し、部会総会に報告する。
（役員の任期）第１１条

役員の任期は２年とし、再任を妨げない。

２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（分科会）
第１２条

この部会の運営上、次の分科会を設置する。

(1)特養分科会(2)養護分科会(3)軽費分科会(4)在宅分科会(5)大阪市ブロック分科会
２ 分科会に分科会長を置き、その運営にあたる。
３ 分科会長は分科会において選出する。
４ 各分科会に部会長の同意に基づいてそれぞれ会則・運営機関を設け活動することができる。
（部会総会）

第１３条 部会総会は会員をもって構成し次の事項を議決する。
(1)役員の承認。
(2)年度の事業及び会計報告(3)運営規約改正に関する事項。
(4)その他目的達成のための案件。

２ 部会総会は会員をもって構成し次の事項の報告を受ける。
(1)事業計画及び予算（正副部会長会）
第１４条

部会長は必要に応じ正副部会長会を開催し、諸問題に対して協議を行う。

（常任委員会）
第１５条

部会長は必要に応じ常任委員会を開催し、諸問題に対して協議を行う。

２ 常任委員会は、部会長、副部会長、監事、常任委員をもって構成する。
（委員会・連絡会）
第１６条

部会長は必要に応じ委員会・連絡会を設置することができる。

(1)社会貢献事業推進委員会(2)制度提言委員会(3)研修委員会(4)災害対策委員会(5)次世代育成委員会(6)福祉介護人材対策プロジェクト（召集・議決）第１７条

部会長は、年１回部会総会を召集しなければならない。但し、必要と認めるときは、臨時部会総会を召集することができる。

２ 部会長は、会員の５分の１以上が必要と認めるとき、緊急部会総会を召集しなければならない。
３ 部会長は、必要に応じ正副会長会並びに常任委員会を召集することができる。
４ 部会総会は過半数の出席を得、出席者の過半数以上の賛成がなければ議決することはできない。但し、委任状は有効とする。

５

常任委員会で事業計画及び予算を議決する場合は、常任委員の過半数と監事１名以上の出席を得て、出席者の４分の３以上の賛成がなければ議決できない。但し、委任状は有効とする。
(会 計)
第１８条

この部会の経費は、会費、助成金、寄付金、その他の収入をもってあてる。

２ 決算は、年度終了後すみやかに監事の監査を受けなければならない。
（会計年度）
第１９条

本部会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（災害支援活動資金）
第２０条

災害時における被災地支援活動等を行うための資金として、会費とは別に災害支援活動資金を徴収することができる。

（表彰）
第２１条

本部会の活動において、功績顕著なもの、または、業績優秀なものに対して、表彰または感謝の意を表することができる。

（付則）

この内規は平成１１年５月２０日から施行する。
この規約を一部改訂し、平成１５年５月１５日から施行する。
この規約を一部改訂し、平成１９年５月２９日から施行する。
この規約を一部改訂し、平成２３年５月３１日から施行する。
この規約を一部改訂し、平成２４年５月１６日から施行する。
この規約を一部改訂し、平成２６年５月１５日から施行する。

この規約を一部改訂し、令和３年５月２１日から施行する。

老人施設部会 特養分科会運営内規（趣 旨）
第１条 この運営の内規は、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会老人施設部会（以下、「部会」という。
）の「老人施設部会運営内規」に基づき設置された特養分科会（以下、「分科会」という。
）の運営に関する事項を定める。
（目 的）
第２条

この分科会は、特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）の振興をはかり、老人福祉を推進するため事業並びに調査・研究・協議を行い、その実践をはかることを目的とする。
（事業所の所在地）
第３条 この分科会の所在地は、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会内とする。
（事 業）
第４条 この分科会は、第２条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)施設間相互の連絡調整及び協力に関すること。
(2)施設運営に関すること。
(3)情報の収集ならびに提供に関すること。
(4)利用者のサービス向上に関すること。
(5)職員の資質向上に関すること。
(6)その他、目的達成に必要なこと。
（会 員）
第５条 この分科会の会員は、「部会」に属する特別養護老人ホームとする。
（会 費）
第６条 原則として「部会」より支給される分科会経費を以ってこれに当てる。別段の費用が発生したときは分科会総会の議決を以って徴収できるものとする。
（資格停止）
第７条 原則として「部会」の会員であることを停止されたものは、分科会の会員資格も停止されるものとする。
（ブロック会議）
第８条 この分科会の運営上、ブロック会議を設置する。
(1) ブロックは老人保健福祉圏域ごとに８ブロックとする。
＜豊能・三島・大阪市・北河内・中河内・南河内・堺・泉州＞(2) ブロック会議にブロック長を置き、その運営にあたる。
(3)ブロック長はブロック会議において選出する。
(4) ブロック会議に分科会長の同意に基づいてそれぞれ内規・運営機関を設け活動することができる。
(5)ブロック会議に係る経費は、「分科会」より支給される経費を以ってこれに当てる。別段の費用が発生したときは、各ブロック会議の議決を以って徴収できるものとする。

（役 員）
第９条

この分科会に次の役員を置く。

(1)分科会長

１名(2)常任委員

７名 ※各ブロックより１名。但し、大阪市ブロックは、別途大阪市ブロック分科会として２名を置く。

(3)運営委員

１６名 ※各ブロックより２名。（分科会長、常任委員を含む）

２ 分科会長及び常任委員は運営委員として、運営委員の定数に含むものとする。
（役員の選出）第１０条 役員の選出の手順は以下の通りとする。
(1)運営委員は、各法人及び施設において施設長または同等の権限を有する者とする。
(2)運営委員は各ブロック内より選出する。
(3)分科会長は運営委員の互選により選出し、分科会総会で承認を得る。
(4)常任委員は運営委員の互選により選出し、分科会総会で承認を得る。
２ 分科会長及び常任委員は相互に兼務はできない。
（役員の任期）第１１条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
また、補欠により選任されたものは、前任者の残任期間とする。
（役員の任務）
第１２条 役員の任務は次の通りとする。
(1)分科会長はこの分科会を代表し、会務を統括する。
(2)分科会長、運営委員は分科会に提出する事項を協議し、また、分科会で決定した事項の実施につきその促進を図る。
（運営委員会）
第１３条 この分科会の運営上、運営委員会を設置する。
(1)分科会長、常任委員及び運営委員を以って運営委員会を組織する。
(2)分科会長は必要に応じ運営委員会を開催し、諸問題に対して協議を行なう。
(3)分科会長は必要に応じ運営委員会を開催し、事業計画及び予算の議決を行なう。
（分科会総会）
第１４条 総会は会員を以って構成し、次の事項を議決する。
(1)分科会長の承認(2)運営委員の承認(3)年度の事業及び会計報告の承認(4)運営内規の制定・改正に関する事項(5)その他目的達成のための案件
２ 総会は会員を以って構成し、次の事項の報告を受ける。
(1)事業計画及び予算（召集・議決）第１５条 分科会長は年１回分科会総会を招集しなければならない。ただし、必要と認める

ときは、臨時分科会総会を開催することができる。
２．分科会長は、運営委員の過半数が必要と認めるときは、緊急分科会総会を招集しなければならない。
３．分科会総会、運営委員会は、出席者の過半数以上の賛成を以って議決することができる。
ただし、運営委員会で事業計画及び予算を議決する場合は、運営委員の過半数の出席を得て、出席者の４分の３以上の賛成がなければ議決できない。但し、委任状は有効とする。
（会 計）
第１６条 この分科会の経費は、「部会」より支給される分科会経費、寄付金、その他の収入を以ってあてる。
２．決算は、年度終了後すみやかに「部会」監事の監査を受けなければならない。
（会計年度）
第１７条 本分科会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（付 則）
この内規は平成１４年４月１日から施行する。
この内規を一部改訂し、平成１５年５月１５日から施行する。
この内規を一部改訂し、平成２６年５月１５日から施行する。
この内規を一部改訂し、令和元年５月２２日から施行する。
この内規を一部改訂し、令和３年５月２１日から施行する。

老人施設部会 軽費分科会運営内規
（趣 旨）
第１条

この運営の内規は社会福祉法人大阪府社会福祉協議会老人施設部会（以下、「部会」という。
）の「老人施設部会運営会則」に基づき設置された軽費老人ホーム分科会（以下、「分科会」という。
）の運営に関する事項を定める。

（目 的）
第２条

この分科会は軽費老人ホーム（ケアハウス、経過型軽費老人ホーム）の振興をはかり、老人福祉を推進するため事業並びに調査・研究・協議を行い、その実践をはかることを目的とする。

（事業所の所在地）
第３条

この分科会の所在地は大阪府社会福祉協議会内とする。

（事 業）
第４条

この分科会は、前述の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)施設間相互の連絡調整及び協力に関すること。
(2)施設運営に関すること。
(3)利用者の処遇向上に関すること。
(4)職員の資質向上に関すること。

（活 動）
第５条

この分科会は前述のその他の目的達成のため次の活動を行う。
(1)分科会の開催(2)職員研修会の開催(3)大阪府等への要望事項の取り纏めと、陳情(4)調査研究のための活動(5)特別委員会の設置。分科会長は特別委員会を設置することができる。委員は分科会長が任命する。特別委員会に任命された委員は運営委員会に出席することができる。
(6)その他。

（会 員）
第６条 この分科会の会員は、「部会」に属する軽費老人ホーム（ケアハウス、経過型軽費老人ホーム）の施設長・理事長または同等の権限を有する者とする。
（会 費）
第７条

原則として「部会」の予算を以てこれに当てる。別段の費用が発生したときは分科会の議決を以て徴収できるものとする。

（資格停止）
第８条

原則として「部会」の会員であることを停止されたものは、分科会の会員資格も停止されるものとする。
（役 員）
第９条

この分科会に次の役員を置く。
(1)分科会長

１名(2)分科副会長

１名(3)常任委員

１名(4)運営委員

１２名（会長、副会長、常任委員を含む）（役員の選出）第 10 条 役員の選出の手順は以下の通りとする。
(1) 運営委員はケアハウスより 2 名以上、経過型軽費老人ホームより 2 名以上、府事業団より 1 名、大阪市より 2 名を選出する。
（選出方法については別途定める）（役員の任期）
第 11 条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
また、補欠により選任されたものは、前任者の残任期間とする。
（役員の任務）
第 12 条 役員の任務は次の通りとする。
(1)分科会長はこの分科会を代表し、会務を統括する。
(2)副分科会長は、分科会長を補佐し、分科会長事故あるときはその職務を代行する。
(3)運営委員は分科会に選出する事項を協議し、また、分科会で決定した事項の実施 につきその促進を図る。
（運営委員会）
第 13 条 この分科会の運営上、運営委員会を設置する。
運営委員会は分科会の議事を容易にするため、分科会に選出される討議事項をあらかじめ審議する。また、処遇職員の研修会を立案実施する。
２．運営委員会は事業計画及び予算の議決を行なう。
（分科会総会）
第 14 条 総会は会員を以て構成し、次の事項を議決する。
(1)運営委員の選出(2)年度の事業及び会計報告の承認(3)運営内規の制定・改正に関する事項(4)その他目的達成のための案件
２．総会は会員を以って構成し、次の事項の報告を受ける。
(1)事業計画及び予算

（召集・議決）
第 15 条 分科会長は年１回分科会総会を招集しなければならない。ただし、必要と認めるときは、臨時分科会総会を開催することができる。
２．分科会長は運営委員の過半数が、必要と認めるときは、緊急分科会総会を招集しなければならない。
３．分科会総会、運営委員会はそれぞれ過半数の出席を得、出席者の過半数以上の賛成がなければ議決することはできない。ただし、運営委員会で事業計画及び予算を議決する場
合は、運営委員の過半数の出席を得て、出席者の４分の３以上の賛成がなければ議決できない。但し、委任状は有効とする。
４．分科会長は必要に応じ、運営委員会を招集する。
（会 計）
第 16 条 この分科会の経費は、「部会」より支給される分科会経費、寄付金、その他の収入を以てあてる。
２．決算は、年度終了後すみやかに大阪府社会福祉協議会の監査を受けるものとする。
（会計年度）
第 17 条 本分科会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（付 則）
この内規は平成１１年４月１日から施行する。
この内規は平成１１年５月７日から施行する。
この内規は平成１９年１月２６日から施行する。
この内規は平成２１年１月２３日から施行する。
この内規は平成２５年２月２１日から施行する。
この内規は平成２６年５月１５日から施行する。

平成 25 年 2 月 21 日改定

老人施設部会

軽費分科会運営内規（補足）（軽費分科会組織）

分科会長
副分科会長

常任委員

運営委員会

ケアハウス






ケアハウス

２名以上

経過型軽費老人ホーム

２名以上

事業団

１名

大阪市老連

２名

経過型軽費老人ホーム

運営委員は自薦・他薦で選び、候補者が多い場合は選挙で選ぶものとする。
会長・副会長は運営委員の中から互選で選ぶ。
会長・副会長・常任委員については、経過型軽費老人ホーム・ケアハウスからそれぞれ 1 名以上選出するものとする。
運営委員の任期は 2 年間とする。
運営委員の再選は妨げない。
以上

老人施設部会

在宅分科会運営内規（趣 旨）
第１条 この運営の内規は、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会老人施設部会（以下、「部会」という。）の「老人施設部会運営内規」に基づき設置された在宅分科会（以下、「分科会」という。）の運営に関する事項を定める。
（目 的）
第２条 この分科会は、在宅福祉サービスの振興をはかり、地域福祉を推進するため事業並びに調査・研究・協議を行い、その実践をはかることを目的とする。
（事業所の所在地）
第３条 この分科会の所在地は、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会老人施設部会内とする。
（事 業）
第４条 この分科会は、第２条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
(1)事業所間相互の連絡調整及び協力に関すること。
(2)事業所運営に関すること。
(3)情報の収集ならびに提供に関すること。
(4)利用者のサービス向上に関すること。
(5)職員の資質向上に関すること。
(6)その他、目的達成に必要なこと。
（会 員）
第５条 この分科会の会員は、「部会」に属する在宅事業所（単独型・併設型）とする。
（会 費）
第６条

この分科会の年会費を、①１０，０００円（単独型）、②８，０００円（併設型）とする。別段の費用が発生したときは分科会総会の議決を以って徴収できるものとする。（資格停止）
第７条 原則として「部会」の会員であることを停止されたものは、分科会の会員資格も停止されるものとする。
（役 員）
第８条 この分科会に次の役員を置く。
(1)分科会長

１名(2)常任委員

２名(3)運営委員 各ブロック２名以上４名以内※各ブロックとは、豊能ブロック、三島ブロック、北河内ブロック、中河内ブロック、南河内ブロック、堺ブロック、泉州ブロック、大阪市ブロックをいう。
２

分科会長及び常任委員は運営委員として、運営委員の定数に含むものとする。

（役員の選出）第９条 役員の選出の手順は以下の通りとする。
(1)運営委員は、各事業所において管理者または同等の権限を有する者とする。
(2)分科会長は運営委員の互選により選出し、分科会総会で承認を得る。
(3)常任委員は運営委員の互選により選出し、分科会総会で承認を得る。

（役員の任期）第１０条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
また、補欠により選任されたものは、前任者の残任期間とする。
（役員の任務）
第１１条 役員の任務は次の通りとする。
(1)分科会長はこの分科会を代表し、会務を統括する。
(2)分科会長、運営委員は分科会に提出する事項を協議し、また、分科会で決定した事項の実施につきその促進を図る。
（運営委員会）
第１２条 この分科会の運営上、運営委員会を設置する。
(1)分科会長、常任委員及び運営委員を以って運営委員会を組織する。
(2)分科会長は必要に応じ運営委員会を開催し、諸問題に対して協議を行なう。
(3)分科会長は必要に応じ運営委員会を開催し、事業計画及び予算の議決を行なう。
（分科会総会）
第１３条 総会は会員を以って構成し、次の事項を議決する。
(1)分科会長の承認(2 常任委員・運営委員の承認(3)年度の事業及び会計報告の承認(4)運営内規の制定・改正に関する事項(5)その他目的達成のための案件
２．総会は会員を以って構成し、次の事項の報告を受ける。
(1)事業計画及び予算（召集・議決）第１４条 分科会長は年１回分科会総会を招集しなければならない。ただし、必要と認めるときは、臨時分科会総会を開催することができる。
２．分科会長は、運営委員の過半数が必要と認めるときは、緊急分科会総会を招集しなければならない。
３．分科会総会、運営委員会は、出席者（委任状を含む）の過半数以上の賛成を以って議決することができる。ただし、運営委員会で事業計画及び予算を議決する場合は、運営委員の過半数の出席を得て、出席者の４分の３以上の賛成がなければ議決できない。但し、委任状は有効とする。
（会 計）
第１５条

この分科会の経費は、「部会」より支給される分科会経費、寄付金、その他の収入を以ってあてる。
２．決算は、年度終了後すみやかに「部会」監事の監査を受けなければならない。
（会計年度）
第１６条 本分科会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（付 則）
この内規は平成１７年５月３１日から施行する。
この内規は平成１８年６月３日から施行する。
この内規は平成１９年５月２９日から施行する。

この内規は平成２６年５月１５日から施行する。
この内規は令和元年５月２２日から施行する。
この内規は令和３年５月２１日から施行する。

大阪しあわせネットワーク（オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業）実施要綱（趣旨及び目的）
第１条 昨今の社会経済情勢の変化等により、孤立や孤独死、ひきこもり、虐待・家庭内暴力、自殺、生活困窮など厳しい福祉課題・生活課題が全国に広がっている。
また、こうした課題に対して、既存の制度では対応ができず、“制度の狭間”の生活困窮も生じている。
これからの社会福祉法人は、社会福祉施設の経営だけでなく、社会福祉法人が有する施設機能、専門性やノウハウを活かして地域の様々な課題に積極的に取り組み、他の経営主体との違いを鮮明にし、社会福祉法人の存在感を示す必要がある。
今、改めて社会福祉法人制度創設の理念に立ち返り、社会福祉法人の使命として、府内すべての社会福祉法人、社会福祉施設が、それぞれの施設種別の特性や強みを活かした積極的な支援活動を行い、地域のセーフティネットを担っていくため、大阪府内のすべての社会福祉法人が参画する「大阪しあわせネットワーク（オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業）」を実施する。
（事業名称）
第２条 この事業の名称は「大阪しあわせネットワーク（オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業）」とする。
（事業内容）
第３条 この事業は、下記の内容を実施する。
（１）生活困窮者レスキュー事業①総合生活相談事業の実施
制度の狭間の生活困窮など様々な生活課題を抱える人々に対し、社会福祉法人（施設）に所属する総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカーやスマイルサポーター）と、大阪府社協所属の社会貢献支援員がワンストップの総合生活相談を行う。
②経済的援助（現物給付）の実施
公的制度やサービス等による支援が受けられず、生命に関わる緊急・窮迫した制度の狭間の生活困窮状況にあり、他に支援する手段がなく、対象者への支援が不可欠で、支援の実施により一定の生活の安定が見込める場合に対して、社会福祉法人の施設長による決済により、おおむね１０万円を限度とした「経済的援助（現物給付）」による支援を行う。

（２）社会福祉法人（施設）の強みを活かした地域貢献事業①総合生活相談事業の実施
様々な生活課題を抱える人々に対し、社会福祉法人（施設）に所属する総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカーやスマイルサポーター）が総合生活相談を行う。
②地域貢献事業の実施
社会福祉法人が有する機能（福祉専門職員や福祉施設の活用など）を活かし、社会参加・生きがい支援、居場所づくり、中間的就労、障がい者等の就労支援、子育て支援、困窮世帯の児童に対する学習支援など、社会福祉法人（施設）の特性や強みを活かした実践を行う。
（３）社会貢献基金（特別部会費）の拠出
大阪しあわせネットワーク（オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業）を実施するための財源として、各種別部会会員が「社会貢献基金（特別部会費）」を拠出する。
（実施主体）
第４条 この事業は、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会・同社会福祉施設経営者部
会同各施設種別部会が実施する。
（事業の位置づけ）
第５条（１）第３条（１）に規定する「生活困窮者レスキュー事業」については、社会福祉法第２条３項第１号「生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業」とし、事業を実施する場合は各社会福祉法人の定款に「生計困難者に対する相談支援事業」と位置づける。
（２）第３条（２）に規定する「社会福祉法人（施設）の強みを活かした地域貢献事
業については、実施する事業の内容等に応じて定款変更も含めて必要な対応を行う。
（総合生活相談員の配置並びに訪問相談活動）
第６条 第３条（１）に規定する「生活困窮者レスキュー事業」ならびに（２）に規定する「社会福祉法人（施設）の強みを活かした地域貢献事業」の実施にあたり、各社会福祉法人（社会福祉施設）に総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカーやスマイルサポーター）を配置する。
２ 総合生活相談員は地域福祉の推進に熱意がある社会福祉施設の職員のうち、生活相談員等の相談援助職にある者、又は生活相談員等の相談援助職経験者とする。

３
４

総合生活相談員は、相談者の所得や生活状況、生活上の課題を把握するため、原則して相談者を訪問し現状把握に努める。
総合生活相談員は、福祉事務所等の行政機関や地域包括支援センター、社会福祉施設、社会福祉協議会等の専門的知識を有する人材や機能と連携し、地域の要援護者に対して医療も含めたさまざまな相談活動を継続して行うものとし、種別や制度の垣根にとらわれることなく、心理的不安を取り除き、必要なサービスの斡旋・提供を行うものとする。あわせて（１）に規定する「生活困窮者レスキュー事業」を行う場合は、経済的援助を行うための各施設で相談活動を担当する者とする。

（社会貢献支援員の配置及び役割）
第７条 第３条（１）に規定する「生活困窮者レスキュー事業」において、拠点となる社会福祉法人（社会福祉施設）等に「社会貢献支援員」を配置する。
２ 社会貢献支援員は、地域福祉の推進に熱意があり、社会福祉施設等で生活相談員としての経験を有する者、福祉施策の現場経験を有する者、その他の生活困窮者支援に豊かな経験を有する者を充てるものとし、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を有することが望ましい。
３

社会貢献支援員は、保健・医療・福祉の各サービス提供機関等の人材や機能と連携し、総合生活相談員への支援と助言を行うとともに、必要に応じて総合生活相談員と共に生活困窮者への相談援助活動を行う。
４ 社会貢献支援員は原則として日々の活動を記録し、事務局に報告するものとする。
５ 第３条（２）に規定する「社会福祉法人（施設）の強みを活かした地域貢献事業」の実施にあたっては必要に応じて社会貢献支援員の協力を得るものとする。

（経済的援助の対象者と決裁権者）
第８条

第３条（１）に規定する「生活困窮者レスキュー事業」における経済的援助を行う対象者は、緊急の援護を要する生活困窮者とし、概ね以下に該当する
場合に、総合生活相談員が必要に応じて関係機関と協議・調整を行った上で、総合生活相談員の所属する社会福祉施設の長の判断により決定する。
なお、原則として支払いは本人に代わり事業者に対して行うものとする。
（１）生計困難により食材費の負担が困難な方（２）生計困難により光熱水費の負担が困難な方（３）生計困難により生活に必要な日用品の負担が困難な方（４）生計困難により医療費、介護サービス費の負担が困難な方（５）上記に類似する方

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経済的援助を行う対象者から、以下に該当する場合は除くものとする。
（１）既に施設（入所型）を利用している方（２）緊急性のない借入金、滞納金の返済にあてようとする方（３）緊急性のない日常生活費の支給を求める方（４）相談活動を行わない、申請による方（５）上記に類似する方
３ 経済的援助は原則として給付とする。ただし、対象者が特に費用の返還を希望する場合には、その費用の返還を受け入れることとする。

（経済的援助の支払限度額）
第９条 第３条（１）に規定する「生活困窮者レスキュー事業」における経済的援助を行う際、１事例あたりの支払限度額は１０万円を上限とする。なお、１回あたりの額は総合生活相談員の所属する社会福祉施設の長の判断により決定する。
（経済的援助の期間）
第10条 第３条（１）に規定する「生活困窮者レスキュー事業」における経済的援助を行う際、１事例あたりの支援期間は、概ね３ヶ月とする。
（総合生活相談員及び社会貢献支援員等の守秘義務）
第11条 第３条（１）に規定する「生活困窮者レスキュー事業」ならびに（２）に規定する「社会福祉法人（施設）の強みを活かした地域貢献事業」において、総合生活相談員、社会貢献支援員等の関係者は、要援護者の個人情報の保護に万全を期するものとし、正当な理由なくその業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（関係機関との連携、支援）第12条 事業の実施にあたっては、大阪府や市町村、その他関係機関と連携して進めるものとする。
（附則）
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２９年１２月４日から施行する。