既存建築物の耐震診断等の判定
実 施 要 領2009 年 2 月 5 日制定
201１年 8 月 30 日改正
2013 年 10 月 31 日改正

一般社団法人 日本建築構造技術者協会
耐震診断・補強判定委員会
1

既存建築物の耐震診断等の判定 実施要領
（判定の業務）
第１一般社団法人 日本建築構造技術者協会（以下「協会」という。）は、既存建築物の地震に対する安全性を検討した耐震診断または地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕または模様替の計画（以下「補強計画」という。）について、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律第 123 号、改正平成 18 年法律第 50 号）」及び同法第 4 条の規定に基づく「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的方針（平成 18 年国土交通省告示第 184 号）」の「（別添）建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」に照らし、妥当性の判定（以下「耐震診断等の判定」という。
）を行うものである。

（判定の対象）第２判定の対象とする建築物は、現に存在する建築物で高さ 60m 以下の建築物とする。

（判定の区分）第３

判定の区分は、次の各号に定めるところによる。

（１） 建築物の現状の耐震診断についての判定（以下「耐震診断判定」という。
）（２） 建築物の補強計画による耐震改修についての判定（以下「補強計画判定」という。）（３） 建築物の現状の耐震診断及び補強計画による耐震改修についての判定（以下「総合判定（耐震診断・補強計画）」という。）（判定の申込）第４

判定を受けようとする場合は、様式１に定める耐震診断等判定申込書により申し込むものとする。
この場合、「耐震診断等の判定用図書作成要領」に定める「耐震診断結果の概要書」または「補強計画等の概要書」を添付する。

（判定書の交付）
第５

協会は、耐震診断・補強判定委員会による評価の結果を踏まえ、「判定書」を交付する。

（報告）
第６

協会は、必要に応じて、耐震診断等の判定結果を判定に係る建築物の所管行政庁に報告するものとする。

付則

この要領は、平成 21 年 2 月 5 日から施行する。

付則

この要領は、平成 22 年 10 月 18 日から施行する。

付則

この要領は、平成 25 年 10 月 31 日から施行する。

2既存建築物の耐震診断等の判定実施細則

2009 年 2 月 5 日制定
2010 年 10 月 18 日改正
2013 年 10 月 31 日改正
一般社団法人 日本建築構造技術者協会
耐震診断・補強判定委員会

3

耐震診断等の判定 実施細則
１ 判定申込1.1

一般社団法人 日本建築構造技術者協会（以下「協会」という。
）に耐震診断等の判定（以下「判定」という。
）を申し込むにあたって、判定申込者（以下「申込者」という。
）は、必要に応じて所管行政庁と関係法令等について事前に打合せを行う（耐震診断判定のみの場合を除く。
）とともに、下記の事項を確認しておくこと。
（１）判定対象建築物（２）判定単位（３）判定の区分

1.2

判定申込に際しては、協会事務局（以下「事務局」という。
）において事前相談を実施する。

２ 事前相談2.1

判定対象建築物の特定判定は、原則として、棟別で行う。したがって、同一敷地内に複数棟があれば、どの棟を判定の対象とするかを特定する。その際、附属屋等の取扱いについて、併せて特定するものとする。

2.2

判定単位の特定判定単位は、棟単位で、かつ、構造単位（計算単位）とする。したがって、同一敷地内に複数棟があれば複数の判定がなされ、また同一建築物においてもエキスパンション・ジョイントによっていくつかの構造単位に分割されている場合も複数の判定となる。

2.3

判定の区分の特定判定の区分を、判定ごとに特定する。判定は、「耐震診断判定」、「補強計画判定」および「総合判定（耐震診断・補強計画）」の三種に区分する。
したがって、判定単位ごとに異なった判定を実施することもあり得る、また、同一敷地内あるいは同一建築物内に複数の判定単位があれば、異なる判定を組み合わせて行う場合もあり得る。

2.4

耐震診断等の方法の確認
耐震診断及び補強計画の方法が建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律第123 号、改正平成 17 年法律第 120 号）」及び同法第 4 条の規定に基づく「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的方針（平成 18 年国土交通省告示第 184 号）」の「（別添）建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」（以下「指針」という。
）によるものか、その他の方法によるものかを申込者は明確にし、事務局は確認する。

2.5

耐震診断等判定用図書の作成方法等の確認申込者は「耐震診断判定」、「補強計画判定」または「総合判定（耐震診断・補強計画）」の耐震診断等判定用図書（以下「判定用図書」という。）の作成方法等について、確認する。
判定用図書は、原則として、判定単位ごとに作成するものとする。
判定用図書の作成にあたっては、「耐震診断等の判定用図書作成要領」（以下「作成要領」という。
）によることとする。

4

2.6

判定手数料の確定
事務局は判定対象建築物、判定単位及び判定の区分が確定した段階で、別添の耐震診断等判定料金表により判定手数料を確定する。
ただし、耐震診断または補強計画の内容に、特殊な工法、材料、技術等が採用されている場合または複合構造等により判定事務作業の増大が見込まれる建築物の判定手数料ならびに減額基準適用手数料は、別途算定とする。

３ 受付
3.1

申込者は、様式１に定める耐震診断等判定申込書（以下「判定申込書」という。）1 部に、作成要領に定める様式 5「耐震診断結果の概要書」または同様式 6「補強計画等の概要書」を添えて、事務局に提出する。
なお、「補強計画」および「総合（耐震診断・補強計画）」判定を申込む場合は、必要に応じて判定申込書該当欄に所管行政庁の検印をうけること。

3.2

事務局は、判定申込書の内容を確認して受理した場合、判定スケジュールを最終確認する。

3.3

耐震診断・補強判定委員会（以下「委員会」という。）は、提出された資料に基づき調査を行うため、２名以上の委員からなるワーキング委員会を編成する。

3.4

申込者は、作成要領第 1－2（1）に定めるワーキング委員会用資料 3 部を事務局に提出する。

3.5

事務局は、提出された資料に不備・不足があると判断した場合、追加資料を求める。

3.6

判定手数料は、第 1 回ワーキング委員会終了後、事務局から別途請求書を送付する。申込者
は委員会の終了までに所定の銀行口座に振り込むこと。

４ 第 1 回ワーキング委員会
4.1

申込者は、ワーキング委員会に出席し、判定の申込概要について説明を行う。

4.2

申込者は、ワーキング委員会における指摘事項等とその対応策について、様式 2 に定める「判定経過報告書」に記載する。再審査となった場合には、必要な資料等と併せて、第 2 回ワーキング委員会追加資料として作成し、３部提出する。

５ 第 2 回ワーキング委員会
5.1

第 2 回ワーキング委員会は必要に応じて開催する。

5.2

第 2 回ワーキング委員会においても第 1 回ワーキング委員会と同様に、申込者は、ワーキング委員会に出席し、質疑について回答する。

5.3

申込者は、第 2 回ワーキング委員会終了後、作成要領第 1 の 1－2(2)に定める本委員会用資料を作成し、5～10 部の範囲でワーキング委員会が指示した部数を、本委員会開催日の 1 週間前までに事務局に提出する。

5.4

ワーキング委員会は、質疑を終了した物件について様式 4 に準じた「判定概要書」を作成し、本委員会に報告する。

６ 委員会
6.1

委員会では、原則として、申込者の出席は必要ない。

6.2

委員会において指摘事項等があった場合は、その内容を判定申込者に連絡をする。判定申込

5

者はワーキング委員会における指摘事項等への対応と同様に判定経過報告書に記載し、必要な資料を作成する。
6.3

委員会は、判定が終了した物件について、様式 3 に定める「判定書」および「判定概要書」（以下「判定書等」という。
）を判定申込者に交付する。

７ 判定報告書
7.1

申込者は、委員会終了後速やかに作成要領第 1 の 1－2（3）に定める「判定報告書」を作成し、2 部提出する。

7.2

判定報告書の修正箇所等の確認は、ワーキング委員が行う。

7.3

提出された判定報告書に誤りがなければ協会は押印し、そのうち 1 部は、申込者へ返却し、1 部は協会において保管等を行う。

８ 判定終了後の変更への対応
8.1

判定終了後に変更が生じ、改めて判定を行なう場合は、上記２．から７．の各項に準じて行う。

8.2

ワーキング委員会の担当委員は、原則として前回判定を担当した委員とする。

8.3

判定書等が既に発行され、判定報告書が作成されている場合にはそれらを破棄し、委員会は新たな判定書等を発行し、申込者は前回判定の内容も含めた判定報告書を作成して提出する。
ただし、変更の内容が軽微で、特に支障が生じないと本委員会が判断した場合は、前回の判定書等と判定報告書を破棄せず、「追加判定書」と「追加判定概要書」を発行し、変更部分の判定経過のみを記した「追加判定報告書」作成に代えることができる。

8.4

判定終了後の変更で改めて判定を行なう場合の判定料金は、変更の内容に応じて別途算定する。

９ 判定の取下げ
9.1

申込者が自己の都合により判定申込を取下げる場合は、速やかに書面をもって申し出ることとする。この場合、払込み済の判定手数料は返却しない。また、判定手数料が未確定の段階
では、判定業務量に応じて料金を確定し、事務局から申込者に請求する。申込者は速やかに所定の銀行口座に振り込むこと。

9.2

申込者がワーキング委員会での指摘に対して適切な回答を用意しなかったり、申込者の対応が極めて遅いなどが理由で、審査の進行が著しく困難だとワーキング委員会が判断した場合
は、判定申込の取下げと見なし、書面をもって申込者に通知する。この場合、判定手数料については、前条の規定を準用する。

付則

この細則は、平成 21 年 2 月 5 日から施行する。

付則

この細則の改正条項は、平成 22 年 10 月 18 日から施行する。

付則

この細則の改正条項は、平成 25 年 10 月 31 日から施行する。

6

様式１
平成○年○月○日

耐震診断等判定申込書
一般社団法人 日本建築構造技術者協会 御中
申 込 者名
称
代表者名
所 在 地

印

下記のとおり判定を申し込みます。
□補強計画＊1

判定区分

□耐震診断

建物区分

□一般

判定目的

□計画認定申請

判
定対象物
件□特殊工法＊2□総合（耐震診断・補強計画）□平面上の混構造□補助金申請□階方向の混構造

□その他
主要用途

件 名

地上○階・地下○階・塔屋○階

所在地
所有者
設計者
施工者

軒高m

構造

造

延床面積m2

竣工年月（この欄は計画認定申請の際のみ記入してください）

所
管行
政
庁の欄

本件については、判定を受けることが適当であると認めます。
平成○年○月○日
行政庁名
部 署 名
担当者名
会社名

実
施会社

所在地

連
絡先

TEL

（JSCA 記入欄）

部署名
担当者
FAX
E-Mail

上記連絡先と異なる判定
手数料の請求先を希望する場合は、右欄に該当する会社名、所在地、電話番号を記入して下さい。

（注） ＊1 補強計画のみの判定は、公的機関により事前に耐震診断判定を受けた建物に限ります。
＊2 特殊工法により建設された建物または特殊工法で補強設計された建物です。

7

様式２判定経過報告書

区分

日時

耐震診断・補強判定委員会
第※1

回 WG 委員会

回答者

物件名
判定区分
提出資料等
備考

No

指摘事項・検討事項（質問等を含む）※1

WG の際には出席委員名を記入

回答および処置（添付資料）

資料頁

8

様式３JSCA－判定○○

建築物耐震診断等判定書

（申込者）

様

建物名称：

判定区分

：

実施機関名 ：

平成年

月日に申込のあった上記建物の耐震診断等の報告書の内容について、当協会耐震診断・補強判定委員会（委員長寺本隆幸）において検討の結果、既存建築物の耐震診断及び補強計画が「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律第 123 号、改正平成 18年法律第 50 号）」及び同法第 4 条の規定に基づく「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的方針（平成 18 年国土交通省告示第 184 号）」の「（別添）建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」に照らし、妥当であると判定いたします。

平成年月日

一般社団法人 日本建築構造技術者協会会長

金 箱 温 春9

様式４判
１．対象建物概要
１）名称
２）所 在 地３）構造規模４）用途
５）建 設 年
２．判定区分

定

概要書

（書式例）

○○小学校 校舎
東京都品川区○○
鉄筋コンクリート造
地上○○階、地下○○階、ペントハウス○○階
延べ床面積 ○○ｍ2
小学校
昭和○○年
総合（耐震診断・補強計画）

３．検討資料及び検討方法
依頼者 品川区 より提出された耐震診断等の判定用図書について、法、告示並びに関連する基・規準に従い検討を行った。
４．判定評価
本建物は、昭和○○年に建設された地上○○階建ての鉄筋コンクリート造の小学校校舎である。本建物にフレームの増設等による補強を行った場合の耐震性に関して「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準（(財)日本建築防災協会、2001 年）」（以下、耐震診断基準と呼ぶ）に基づいて検討した結果、本建物は同基準、並びに申込者から要求された耐震性能を確保するものと判定する。
なお、補強工事にあたっては補強効果が十分に発揮できるように入念に監理および施工することが必要である。
５．判定に至る経過
本建物は、改修工事が計画されており、耐震壁等を撤去した後の建物を想定して「耐震診断基準」に基づき第２次診断を行い、構造耐震指標（Is）を算定した結果、桁行方向（X 方向）の 1 階～PH1 階および張間方向（Y 方向）の 1 階で耐震性能が不足しており、補強が必要であると判定されたものである。
診断にあたり事前にコンクリートの調査を実施した結果、各階のコンクリート強度が設計基準強度（20.6N/mm2）を下回ったため、診断用のコンクリート圧縮強度には調査結果の 13.0～15.6N/mm2 を用いている。診断用のコンクリート強度が 2 階で 13.5N/mm2 を下回ったた
め、この階の性能は計算値に 13.0／13.5 を乗じて補正している。鉄筋の降伏強度には294N/mm2 を用いている。
本建物は敷地内の北側に配された細長い平面形を有する建物で、中央が少しくびれており、南側の一部でエキスパンションジョイントにより隣棟と接している。Y 方向（張間方向）には比較的壁が多く配されているものの X 方向（桁行方向）には壁が少ない。
診断結果は、桁行方向では第 2 種構造要素の極脆性柱が存在するなどのため、各階で耐震性能が不足した。また、張間方向では 1 階で耐震壁が撤去され、また第 2 種構造要素の極脆性柱が存在するため耐震性能が不足した。
補強は桁行方向については南側にプレキャスト・プレストレスによるフレームを増設し、1階から 3 階に 15 本～6 本の柱を増設するとともに、各階の 4～1 箇所に耐震スリットを配している。また、張間方向については、1 階に RC 耐震壁を 4 枚、鉄骨ブレースを 1 枚、開口閉塞補強を 1 箇所、下階壁抜け柱の鋼板巻き立て補強を 8 箇所行う。また、塔屋を袖壁補強する他、コンクリートブロックの撤去、高架水槽、消火水槽を取換える計画としている。
第２次診断による補強後の耐震性能は別表に示す通り、構造耐震指標 Is は桁行方向（X 方向）の 1 階～PH1 階および張間方向（Y 方向）の 1 階で判定値の 0.70 を満たしており、累積強度指標 CTu･SD は 0.30 以上となっている。

10

既存建築物の耐震診断・補強計画等判定のフロー
フロー

JSCA

判定申込者
・判定対象建物と判定単位の確認・判定用図書の作成方法の確認
・判定スケジュールの打合せ

事前相談

様式５,６

耐震診断・補強計画等の概要書（判定事務局）
提出申込書の内容確認
WG 担当選任・期日設定

様式 1
受付（事務局）

判定申込書

提出

ワーキング委員会用
資料(100～150 ページ)

各棟 1 部

資料の事前確認

修正･追加依頼（必要な場合）・耐震診断等の概要書
・所定の書式による本文

3部
説明
耐震診断等の計算書等

第 1 回ワーキング委員会補足説明
様式 2

ワーキング委員会

判定経過報告書

1部

指摘
提出
説明追加検討資料

3部

第 2 回ワーキング委員会＊1
様式 4

3部
判定概要書
(ワーキング委員会で作成)

委員会

委員会用資料(50 ページ程度)

提出
第 2 回ワーキングの経過報告書、追加検討書も含める。

5～10 部
判定書等交付＊2
判定報告書(保管用図書)
最終報告書の作成
2部
判定終了

委

員会

（通信委員会とすることができる）
様式 3,４

提出（判定事務局）
内容確認と押印

・判定書写し・判定概要書・補強計画等の概要書
・委員会用資料
・判定経過報告書

判定報告書の返却

図書の保管＊1 審査状況により取止めまたは追加開催（3 回目以降は別料金）することもある。
＊2 判定書等は、①判定書、②判定概要書、③補強計画等の概要書 の３枚構成とする。

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