日本の空を、安全・安心で美しく！

目 次 INDEX
・活動報告

第 174 号

東京理事会・合同理事会
・NPO 無電柱ネット 年間活動報告
・昨年の振り返りと今年の抱負
・能登半島地震の現状報告

……１
……２
……５
……13

１

1
１

発行日：２０２4 年１月３０日
発行者：NPO 法人 電線のない街づくり支援ネットワーク
理事長 髙田 昇【活動報告】
2024 年１月 17 日(水)17:00～17:20
東京理事会「南海トラフ」の巨大地震到来も迫っています。

場所：WEB（Cisco Webex）

２．今年度の NPO の活動方針について発表

参加者：９名３．事務局報告（今後の予定を中心に）■議事内容■

・１/24(水)R5-4 首長会勉強会

１．伊津支部長より

・１/24(水)北海道活動委員会

・2 月の活動委員会の予定と年間スケジュールの確認

・１/26(金)第 3 回全国技術委員会 OSAKA

・2 月の活動委員会は、前川理事の海外無電柱化視察の・１/30(火)R5-5 民間 SWG

この一年を、辰年らしく「アクションプラン」の実現を加速させるステップアップにしたいものです。

話題提供で 30 分、残りを井上事務局長と野原理事で・１/31(水)R5-5 無電柱化推進技術検討会

民間 SWG と無電柱化推進技術検討会の話題提供

・２/６(火)沖縄活動委員会
・２/８(木)北海道札幌市立伏見小学校無電柱化出前授業

・年間スケジュールに関して
アンケート結果により 2 か月に１回、18:00～19:30

・２/14(水)北海道小樽開発建設部勉強会の従来通りで進める。

・２/15(木)東京理事会・合同理事会・東京活動委員会

２．年間スケジュールについて<東京活動委員会>※2 月～3 月にインターン生３名年・同志社大１年。い2023 年度（日程決定済）２/15(木) 日程変更もあり。

ずれも男子）、東京でポランティア学生 1 名（津田塾大2024 年度（予定）４月、６月、８月、10 月、12 月、１年の女子）を受け入れ。

２月に開催。水曜日以外で検討。

４．１/26(金)開催、第３回全国技術委員会 OSAKA の
予定について※東京理事会は、毎月開催※７/24(水)～26(金)に第 12 回無電柱化推進展

５．NPO 社員総会の日程とセミナーについて※11/10(日) 無電柱化の日・第１候補６/25(火)、第２候補６/20(木)で考える。

前後でシンポジウムを検討

６．７/24(水)～26(金)開催、無電柱化推進展の大まかな３．次回予定2/15(水)方針と協賛企業出展ブースについて

東京理事会、合同理事会、東京活動委員会

・従来通り NPO で１ブース設け、更に会員企業に声を※日程変更の可能性ありかけて協賛を募り、追加で１ブース設ける。←協賛金

2024 年１月 17 日(水)17:30～18:00
合同理事会

で賄いたい。
７．次回予定場所：WEB（Cisco Webex）

２/15(木) 17:00～東京理事会

参加者：11 名

17:30～合同理事会

18:00～東京活動委員会■議事内容■
１．髙田理事長より
今年は年明け早々に能登半島地震の衝撃で、お祝い気分になれなかった方も多かったのではないかと思います。
実際に 1200 本の電柱が損傷、電線は 340 か所で断線、その為に３万 3000 戸で停電、断水も重なって被災者は悲惨な状態となりました。一週間ほど経っても２万6000 戸で停電、復旧のめどが立たない中で、暗く通信も途絶える想定以上の厳しい状況が長く続いたのです。
「無電柱化」の旗を掲げる私たちは、この現実を改めて受け止めて、声と行動を高めたいものです。

合同理事会の様子

1

4 月 28 日 国交省 R5-1 低コスト WG

理事ならびに、会員・関係者の皆様、昨年１年ご協
力ありがとうございました。

5 月 10 日

国交省・合意形成 WG、東京理事会・合同理事会

5 月 22 日

無電柱化シンポジウム in 石垣（石垣市役所）5/29 に井上事務局長が地元ケーブルテレビに出演

1 月 12 日 福岡市無電柱化低コスト製品・工法発表会（福岡市役所研修室）
1 月 19 日 東京理事会・合同理事会
1 月 23 日 無電柱化を推進する市区町村長の会主
催、令和 4 年度第３回勉強会 in 中部(NPO が業務委託)(愛知県小牧市 まなび創造館 あさひホール)

無電柱化シンポジウム in 石垣、会場の様子

5 月 31 日 国交省、令和５年度第１回民間 SWG（サブワーキンググループ・オンライン開催）
6 月８日 無電柱化を推進する市区町村長の会 令和
５年度総会（衆議院第一会館）(NPO が業務委託)
首長会勉強会・郡上市の講演（WEB 画面から）

１月 31 日 令和４年度第２回無電柱化推進技術検討会(国交省)
2 月 1 日 春季インターン生開始
2 月３日 森山顧問・井上事務局長が中部電力を訪問
2 月 10 日 中部支部勉強会（ウインクあいち）
2 月 13 日 東京理事会・合同理事会・東京活動委員会
2 月 25 日 大阪本部臨時理事会
3 月 7 日 国交省、面整備事業 WG に井上事務局長が参加。

6 月 14 日 令和 5 年度第 1 回無電柱化推進技術検3 月 8 日 東京理事会・合同理事会

討会(国交省)3 月 16 日 令和４年度第３回無電柱化推進技術検討

6 月 22 日 合同理事会・第 16 回 NPO 社員総会

会(国交省)
3 月 27 日 ウメシバまちづくり協議会設立総会（NPO が業務委託）
3 月 30 日 国交省、令和４年度第２回民間 SWG（サブワーキンググループ・オンライン開催）
3 月 31 日 大阪本部理事会
4 月 18 日 北海道活動活動委員会
4 月 20 日 東京理事会・合同理事会・東京活動委員会
2

第 16 回 NPO 無電柱ネット社員総会▶NPO・HP のご案内 【結果報告】9/15 開催、第NPO 無電柱ネット総会セミナー＆情報交換会

２回 全国技術委員会 OSAKA

6 月 29 日 東京理事会・合同理事会・東京活動委員会
7 月 12 日 東京理事会・東京活動委員会
7 月 26～28 日 メンテナンスレジリエンス TOKYO、第11 回無電柱柱化推進展に出展（東京ビッグサイト）
無電柱化を推進する市区町村長の会 R5-1 勉強会を兼ねる▶NPO・HP のご案内
JMA 主催 メンテナンスレジリエンス TOKYO 第
11 回無電柱化推進展の報告➀
JMA 主催 メンテナンスレジリエンス TOKYO 第第２回全国技術委員会 OSAKA 大阪市立総合生涯学習センター

11 回無電柱化推進展の報告②

9 月 19 日 東京電力パワーグリッド訪問（森山顧
問・井上事務局長）
9 月 20 日 東京理事会・合同理事会
9 月 22 日 北海道活動委員会
9 月 25 日 国交省、令和５年度第 3 回民間 SWG
9 月 27 日 令和 5 年度第 3 回無電柱化技術検討会(国交省)
10 月 12 日 東京理事会・合同理事会・東京活動委員会
10 月 16 日 大阪本部理事会
10 月 19 日 東京支部主催、無電柱化住宅見学会
浦和美園Ｅ-フォレスト
第 11 回無電柱化推進展、当 NPO ブース・推進展ミニセミナーの様子
7
月 5 日 民間サブワーキンググループ会議

8 月 1 日 国交省、令和５年度第 2 回民間 SWG
8 月 2 日 令和５年度第２回無電柱化推進技術検討会(国交省)
8 月 17 日 広島勉強会（地元関係者中心で）
8 月 31 日 東京理事会・合同理事会・東京活動委員会
９月６日 中部電力情報交換会（森山顧問・井上事
務局長）
無電柱化住宅見学会、現地見学会の様子

９月 11 日 沖縄活動委員会
９月 14 日 近畿地方整備局・大阪国道事務所主催、▶NPO・HP のご案内

すすめよう！無電柱化！スペシャルトークショー【結果報告】10/19 無電柱化住宅見学会 浦和美園

（近畿大学）に井上事務局長が登壇

E-フォレスト
10 月 20 日 北海道活動委員会
11 月１日 月刊誌「建築ジャーナル」11 月号に無電柱化の特集記事（「電柱と都市デザイン」）が掲載される。
11 月 2 日 静岡県建設技術監視センターで井上事務局長が無電柱化の講義
11 月 5 日 近畿地方整備局・大阪国道事務所主催の無電柱化の日イベント(大阪市クリスタ長堀・滝の広場）に井上事務局長が登壇

トークショーの様子（近畿大学ノーベンバーホール）

11 月 6～12 日 北海道全道一斉パネル展（札幌チ・

9 月 15 日 大阪本部主催、第２回全国技術委員会

カ・ホ他）に当 NPO 北海道支部が協賛・協力
3

11 月 16 日 無電柱化を推進する市区町村長の会、
令和 5 年度第３回勉強会（NPO が業務委託）

北海道全道一斉パネル展（札幌チ・カ・ホ）の様子

11 月 10 日 無電柱化の日セミナー～無電柱化事例
紹介＆鼎談～無電柱化ムーブメントを発信！ 新し無電柱化を推進する市区町村長の会勉強会（登別市）

い流れがここから始まる！ (一財)日本みち研究所▶NPO・HP のご案内

分室・WEB【概要報告】11/16 無電柱化を推進する市区町村長の会 令和 5 年度第 3 回勉強会・登別市
11 月 19 日 仙台 AER で無電柱化啓発イベント（NPO 無電柱ネットと(株)近代設計が共催）
11 月 20 日 立命館大学出張出前講義

11/10 無電柱化セミナーの会場の様子▶NPO・HP のご案内
【結果報告】11/10・無電柱化の日セミナー 第１部：無電柱化事例紹介＆金沢市の無電柱化の取組▶NPO・HP のご案内

無電柱化出張講義（立命館大学）【結果報告】11/10・無電柱化の日セミナー 第２部：鼎談 無電柱化ムーブメントを発信！ 新しい

11 月 25 日 土木計画学研究発表会・秋大会（東京

流れがここから始まる！

都立大学）で井上事務局長が論文発表
12 月５日 沖縄活動委員会

11 月 10 日 NPO 無電柱ネット事務局主催、第３回

12 月 6 日 令和５年度第４回無電柱化推進技術検討

無電柱化の日フォトコンテスト実施会(国交省)
12 月 7 日

東京理事会・合同理事会・東京活動委員会

12 月 8 日 国交省、令和５年度第４回民間 SWG
12 月 11 日 大阪本部理事会
2024 年1 月 12 日 フジテレビ、日曜報道 THE PRIME より能登半島地震の無電柱化について、井上事務局長が取材に応える（1/14 放送）
1 月 17 日

東京理事会・合同理事会

1 月 17 日 日本テレビ、DayDay より能登半島地震
フォトコンテストで授賞した作品 (理事長賞)の無電柱化について、井上事務局長が取材に応え▶NPO・HP のご案内 フォトコンテスト結果発表

る（1/18 放送）
4髙田 昇 理事長
この 4 年近くは「コロナ禍」の中、行動制限されながら出来ることを模索、取り組んで来ましたが、今年度明け早々に 5 類に移行、行動制限が大きく緩和されることになりました。正に「アフターコロナ」の時代となり、行政をはじめ民間企業・団体等は通常の活動を取り戻し、この間の「空白」を埋め、より高い水準をめざすことが求められています。
合わせて国内観光はもとよりインバウンド観光の復活・進展と共に、より高質な地域空間、景観まちづくりが求められています。
一方ではこの間豪雨・暴風雨の多発をはじめ、それに加えて新年早々には大地震が発生、豪雪などによる電柱倒壊、交通遮断などの多発がより強い脅威を増しています。「災害列島」の形相は解決の方向よりも厳しい状況にあると言えるでしょう。私たちが全国唯一の「無電柱化専門集団」としての役割・真価がますます強く問われています。
幸いこの間に顧問・理事・会員の厚みも増し、正に「アクションプラン」を実現していく備え、強めていく
力量を備えつつあると言えるでしょう。
さらには沖縄の無電柱化事業に国が事業者向けの初めての補助金を計上するなど、国は無電柱化を含む道路インフラの防災・減災対策として「国土強靭化」への予算配分を充実させる状況が進んでいます。
当 NPO 法人のこの一年を振り返ってみると、北海道、東京、静岡、名古屋、大阪、広島、四国、沖縄等でセミナー、シンポジウム、勉強会、出張講義等を精力的に展開、また年間を通して「美空」はもとより各種のチラシ・ポスター等々の情報発信を行い、対面・リモート・ハイブリットによる定期的な「理事会」「活動委員会」さらには「無電柱化の日」のイベント・取組み等々を重ねてきたと自負して良いでしょう。中でも特筆すべきは、「フォトコンテスト」の持続、拡大そしてレベルアップです。
NPO 法人発足 16 年のこの一年を振り返り、次のステージへの展望を語り、行動に移していきたいものです。
私も井上事務局長と共にこの 2 年近く取り組んできた、大阪梅田の商店街での無電柱化を軸とする景観まちづくりに向けて「まちづくり協議会」の設立を全面的に支援して来ました。今後も継続して実現に微力ながら取り組みたいと考えています。また「無電柱化を推進する市区町村長の会」「日本みち研究所」との連携体制が強化されてきたところです。
そのような実績・背景を踏まえて、より強く、行動力のある「無電柱化専門集団」としての動きを強める年としたいとの期待と決意を強くしているところです。

当 NPO の HP で紹介！
右の絵をクリック→5

井上利一 理事・事務局長
今年は元日から能登半島地震（震度７、マグニチュード 7.6）が発生。電柱の倒壊・傾斜（約 1,450 本）し、約 32,700 戸が停電するというニュースが飛び込んできました。被災された皆様、避難を余儀なくされた皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。今回の電柱の被災を見るにつけ、無電柱化の重要性を再認識するとともに、今後少しでも、無電柱化が進むよう、さらなる取り組みが必要だと決意を新たにしました。
2023 年は、電力会社のレベニューキャップ制度が初めて導入され、スタートしました。電力会社主導の無電柱化への取り組みが低コストや工期短縮にどの程度寄与するかが注目されるところです。これに伴って、日本みち研究所と電力会社へのヒアリング調査を行いました。各社ともに、目標設定した整備延長の必達を目指しているとのことでした。このほか、無電柱化を推進する市区町村長の会との連携、具体的提案なども行っています。特
筆すべきは、11 月開催の土木計画学会「無電柱化時代を見据えた土木計画学の役割と今後の展望」で発表させていただいたことです。無電柱化に関する研究が少しずつ積み上がってきているのを感じました。
今年は、昨年以上に我々の活動の重要性が増す１年と捉えます。会員企業さんや公共会員、首長会、国土
交通省、電線管理者、市民などなど、無電柱化に関わる全てのステークホルダーと連携を深めつつ、安価で、進めやすい無電柱化を目指して取り組みを加速させる必要があります。今回の能登半島地震で、次は東南海
地震・千島海溝沖地震の発生が想定されているところです。そうなったときには、さらに被害が拡大する可能性もあります。できるところから確実に進めつつ、多くの人の協力を得て、無電柱化を前に進めていく 1
年にしなければならないと、改めて思うところです。「無電柱化を前へ！」今年の私のテーマです。

荒関勝則 理事（大阪本部長）
2023 年度は、私にとって仕事に追われ仕事で年末を終えた一年でした。
電線共同溝材料・薄い浸透槽設置工事・フェンス工事設置工事も全て２倍以上の受注があり、寝る暇も惜しんで仕事をこなし続けた毎日でした。
私を信じて発注を頂けるお取引先に対し、常に感謝の意をもって対応した一年でした。
国内情勢に関しては自分の中の順位付けは①新型コロナが、５類へ移行されたこと②チャットボット〖chat GPT〗生成 AI の時代が到来したこと<２か月足らずで全世界の１億人のユーザーが誕生したこと>③５月 19 日に開催された G7：広島サミット：で岸田総理が議長国としての責任を果たされた事とウクライナのゼレンスキー大統領が来日されたこと④自民党派閥の政治資金パーティーの裏金疑惑が発覚したこと⑤ジャニーズ事務所の性加害問題が発覚したこと
また、感動を頂き、勇気づけられたことの出来事順位は①WBC にて：侍ジャパンが 14 年振りに優勝を果たしたこと②第 105 回全国高等学校野球選手権記念大会において、107 年振りに神奈川県の慶応高校が優勝したこと③８月 25 日開催の世界陸上ブタペスト大会において、北口榛花選手が女子やり投げで日本初の金メダルをとったこと④米大リーグで大谷翔平選手が MVP に輝き、日本人初の 44 本の本塁打王に輝いたこと⑤阪神タイガースが 38 年振りにアレ（日本一）に輝いたこと喜怒哀楽が激しく心に残る一年だったかもしれません。
2024 年の辰年は元旦から〖能登半島地震〗が発生しており、168 名（1/8 判明時点）の死亡が確認され、更に現在でも行方不明者が 323 名以上にも及んでおります。
6深く心からご冥福を祈るとともに被災地で大変な思いで生活されている方々の一刻も早い復興を祈るばかりです。
人間社会においては、私達は悲しみを乗り越え、英知を出して後世の為にも前進して住みよい『世の中を形成』していく使命があります。
地震の二次被害を抑制するため【2016.11.10 成立 無電柱化推進法案】のスピード化をはからなければなりません。
平成５年：北海道南西沖地震、平成７年：阪神・淡路大震災、平成 16 年：新潟県中越地震、平成 23 年：
東日本大震災 この四つの大地震だけでも死者は約 22,594 人を数え、行方不明者は約 4,000 人を数えています。
その教訓は各自治体＆国家も活かし強化していても自然を相手になかなかマニュアル通りにはいきません。
無電柱化にはお金がかかろうとも物理的に考えれば相当な二次被害が回避可能なインフラ対策であることは間違いありません。
電柱が倒壊しなければ、道路の寸断・建築の倒壊は相当回避できます。
早く進めていくためには『低コスト』の言葉に翻弄されるのではなく、2016 年 12 月 16 日に施行された「無電柱化推進」を、即効性をもっていかなければなりません。国交省が真剣に予算をたくさんつけて拍車の先頭に立っていかなければなりません。
1928 年に日本初の無電柱化実現を果たした兵庫県芦屋市六麓荘（高級住宅街）は現在でも無電柱化の先駆者の街として見本になります。京都市でも法案施工後の３年後の平成 31 年３月 21 日に更なる地中化推進
10 年計画を策定して『歴史的町並みの景観重視』『防災機能向上』『安全快適な歩行者空間の確保』を促進しています。
各公共自治体にかなりのばらつきがありますが、法律を全うすることの責務は重大です。
※日本の国や企業、個人の保有する『国民資産』は、１京 2,445 兆円あります（１京/１兆円の１万倍）
国民資産から負債を差し引いた【国富】=正味資産は 3,858 兆円です。そのなかで国は 630 兆円の資産を保持しています。アメリカの４倍です。世界一の政府資産大国です。
〖宝の持ち腐れ〗のことわざがあるように、食材も食べなければ腐ってしまいます。
使えるお金を減らしたくないので、1000 兆円近い借金もそのままにして税金を上げて見かけの借金を装っています。国民も政府の役人も今一度原点に戻り、〖国民の生命・財産を守る〗そのために蓄えた国富を吐き出し、[民間の資金・経営能力・技術的能力]を活かした【PFI 事業】をもっともっと活性化させ無電柱化を促進させて頂きたいと強く願うばかりです。
NPO 法人として、今年は『低コストに関する』提言をまとめて国交省へ提出することを優先先に第一歩を踏み出したいと強く思います。
会員の皆様にとって今年一年が実りある年でありますように全員一丸となって頑張りましょう。
よろしくお願い致します。

村山一十四 理事（北海道支部長）
皆様、あけましておめでとうございます。
新しい年が始まり、私たちの活動にとっても新たなスタートとなるこの時期に年頭から、令和 6 年能登半島地震や翌日の日航機と海保機の衝突事故など、重大な災害が発生し、石川県では未だ余震があり停電や断水など不便な避難生活が続いています。テレビなどの報道を見ながら、家屋や電柱の倒壊の場面を見るたび無電柱化の必要性をひしひしと感じております。
被災された方々には心からお見舞い申し上げます。
今年も、電線のない災害に強い美しい街づくりを推進するために、北海道支部
は様々な活動を展開してまいります。
7

地域の皆様と協力し、電線を地中化する啓蒙活動、災害に強い街並みや保全・再生に向けた取り組みを進めてまいります。
また、地域の魅力を発信するイベント（無電柱化の日）や小学校への出前授業の開催など、地域の活性化に力を入れてまいります。
今年度の北海道支部の年間目標は『安全な環境と美しい景観の提供』です。
地域の皆様の生活の質を向上するためのも、皆様との連携や協力が不可欠です。NPO 法人電線のない街づ
くり支援ネットワーク北海道支部として、皆様のご意見やご要望をお聞きし一緒に解決策を見つけて行く
ことが大切です。
今年も私たちは、地域の皆様と共に歩み、より良い未来を築いていく決意です。
どうぞ、ご支援とご協力を頂けます様、心からお願い申し上げます。

伊津元博 理事（東京支部長）
まずは、1 月 1 日に発生しました令和 6 年能登半島地震にてお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さま方が一日でも早く日常生活にお戻りになれますよう、インフラを担う仕事を生業としている立場
として、微力ながらお力添えさせていただきます。
今回の地震のように、大津波警報が発令されたり、多くの家屋が倒壊するよ
うな事象が発生した際に、その場から逃げたり、その後の人命救助におきまして、電柱の倒壊やトランスの落下、電線の垂れ下がりなどがどのくらい悪影響を与えたかを精査したうえで、防災・減災のための無電柱化の必要性を切に訴えていくことが当 NPO の責務と元旦早々から改めて強く認識させられました。
今年度はコロナ以前よりも、積極的に、意見交換のできる機会の場を提供していくよう活動していく所存です。
最後にはなりますが、正会員・賛助会員のみなさまにおきましては、旧年中は多大なるご支援をいただき、誠にありがとうございました。まずは、書中をもって御礼申し上げます。つきましては、本年度におきましても、引き続き、ご指導ご協力のほど、何卒よろしくお願いいたします。

北野義也 理事（中部支部長）
新年あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。
1 月１日に能登地震があり、亡くなれた方々にはご冥福をお祈り申し上げます。
また被災された方々にはお悔やみ申し上げます。
昨年はコロナの影響も少なくなり各地方への行動を積極的に開始した一年でした。
年々新しい箇所での地中化が増えてきていると感じますが、実際には年間 20 万本
電柱を抜いて 25 万本新設電柱が立っており約 5 万本が増えているのが現状です。
今回の震災でも無電柱化されていた場所は早々に電気の供給が開始され、無電柱化の必要性が高まったのではないかと感じます。
日本はいつどこで震災が起きるかわからないぐらいの地震大国ですので、国土強靭化を掲げる政府には、今以上の無電柱化の規制の強い法案を作っていただきたいと感じます。NPO として一日でも早く、増え続ける電柱の数を減らすために頑張っていかなければと思います。その為には会員様のお力が必須です。積極的な情報交換ができる一年していきますのでよろしくお願いいたします。

8

伊志嶺 匡 理事（沖縄支部長）
明けましておめでとうございます。正月に発生した能登半島地震で被害に遭われた方々、今も多くの生活に影響がある方々にお見舞い申しあげます。
昨年は新型コロナ禍の行動制限が解除されて、沖縄活動委員会も対面での委員会を再開することができました。５月には石垣島でのシンポジウムを開催することができました。石垣市との共催で多くの方々に参加していただき、離島での無電柱化の必要性を地元行政、企業、住民の方々に理解を深めて啓蒙することができました。８月には大型の台風６号が直撃、停滞し沖縄本島中心に幅広い地域で停
電となりました。このような台風は久しぶりで、多くの企業の経済活動、県民生活に影響が出ました。地元メディアで無電柱化について報道され注目されました。このような機運をさらに醸成するために県民に無電柱化に向けて更に情報発信をして参ります。更に首里まち研究会との連携についても、継続して行って参ります。その他、会員間の情報共有や会員拡大についても、引き続き行って参ります。
新年から能登半島地震が発生し、多くの被害となり、道路の寸断、ライフラインの破壊が今もなお続いおります。日本では、どの地域でも起こりうる可能性があります。このような被害を最小限にする為に無電柱化の整
備拡大は必要不可欠であります。今年も沖縄支部としても、沖縄の無電柱化の拡大推進に向けて、地域の特性を踏まえて、会員の最新情報を提供し、活動して参ります。

前川 充 理事（東京支部）
2023 年は石垣島シンポジウム、衆議院会館での無電柱化を推進する市区町村長の会総会、浦和での住宅見学会、無電柱化の日イベントなどを IT 支援した。
行政や電線管理者、市民のレベルで全国的に無電柱化の理解が深まりつつあることを感じる。
しかしながら、3 回の海外旅行で、無電柱化を含む日本の景観作りのレベルの低さを実感した。このあたりは今年 2 月の東京支部活動委員会などで海外事例として紹介する予定である。
2024 年は一層の IT 技術による活動支援と、最近取り組んでいる AI を利用することにもチャレンジしたい。
個人活動としては、居住地の東京都目黒区の学芸大学商店街の無電柱化のコン
サルティングも進めている。有志による勉強会にて無電柱化の事例と手法を紹介し、計画策定に向けて合意形成中である。

佐々木伊知男 理事（東京支部）
昨年の無電柱化の発注状況を確認してみると公共事業に於いて無電柱化工事の入札辞退や不調が増えてきている気がします。
その原因としては慢性的な人手不足があると推測されますが、これは避ける事のできない状況だと思います。
各工事会社も外国人を雇用したり、色々工夫をしてるのですが、技術者不足はこれからも益々、深刻になると考えられます。
これは以前から予想されてた事でこれを改善するには、工事の効率化を図り、工期短縮を推し進めるしか方法が思いつきません。

9

製品販売を業務としてる会社として提案できる事は、製品納期の短縮、製品の軽量化による工事進捗の推進などで従来工期が短縮できるなら、無電柱化がより促進されるのではないかと考えます。
無電柱化製品の要求品質も荷重条件の設定を低減化する事により、一例ですが今まで不可であった樹脂小型ボックスなどの軽量化された製品の選択肢もできて、それが工期短縮に繋がり、無電柱化工事の発注増が可能になるのではないでしょうか。今年もまた色々なアイデアを会員の皆様のお力で国や自治体に提案していきましょう。 今年も宜しくお願いいたします。

井上了介 理事（大阪本部）
去年より、私の担当している大阪活動委員会では、皆様のご協力により「低コスト手法導入の徹底研究」を継続実施してまいりました。その総まとめとして、1 月 26 日開催予定の大阪活動委員会で「国交省への６つの提言、イレギュラーをレギュラーに！」というタイトルで検証結果を発表、これをもって民間サブワーキンググループを通じて国交省への提言をおこなう運びとなりました。
その内容ですが「事前準備」「使用管材」「施工方法」に関する手法や積算の見直し等、大阪活動委員会の主要メンバーである施工会社、商社、メーカ
ーならではの具体的な提言となっています。
この提言により、無電柱化に関する諸々の制約やしがらみが突破され、施工の効率化により、無電柱化が促進されればと考えています。
今年も、大阪活動委員会を継続実施することで、さらなる無電柱化の促進に貢献したいと考えております
ので、皆様におかれましても、各支部の活動への積極的なご参加をお願い申し上げます。

小方規代和 理事（東京支部）
本年は元日早々、能登半島地震が発生しました。被災された方々、被災地にご家族やご友人をお持ちの方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
また、未だ余震が続く中、被災地で道路啓開及びライフラインの応急復旧にご尽力いただいている方々には深く敬意と感謝の意を表します。皆様が一日でも早く日常生活を取り戻せるよう心よりお祈り申し上げます。
1 月 6 日の報道では、石川県内において 970 本の電柱傾斜、230 本の電柱折損、340 箇所の断線が発生した（北陸電力送配電発表）とのことです。1 月 9日に開催された土木学会の能登半島地震に関する速報会では、電柱は家屋倒壊や地盤変状・液状化に伴って被害を受けていると報告されていました。今後の調査で電線共同溝を含む埋設管路の被害状況が明らかにされていくと思いますので、関係機関からの情報を注視していきたいと思います。
今年は「低コスト手法導入の手引き」が改訂され、これまで会員の皆様からご提案いただき、議論を重ねてきた新技術・新工法が記載される見込みのようです。電力・通信会社の合意という高いハードルもありますが、提案の機会が増え、採用実績に繋がりますよう祈念いたします。
電柱電線のない安全安心な街づくりが少しでも早く実現できるよう活動していきたいと思います。

10喜屋武 尚 理事（沖縄支部）
2024 年１月１日の能登半島地震でお亡くなりになられた方々のご冥福を謹んでお祈りするとともに、被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
昨年の振返りですが、新型コロナ禍も大分落ち着いたことから、沖縄活動委員会
もリアル会議での開催がされ、会員の皆様と直接お会いすることができ、顔を合わせながらの意見交換ができて、親睦を深めることができ良かったです。
また５月には沖縄県石垣島でシンポジウムを開催することが出来ました。
こちらは石垣市と共催させて頂けたことから地元の行政、企業、住民の方々が参加され、無電柱化の大事さ・必要性を理解して頂けたかと思います。
８月には台風６号が沖縄全域へ被害を及ぼしたことから、沖縄県内全世帯の４０％近くにあたる２１万戸が停電し、一部地域では１７７時間（約１週間）に及びました。
これを受け、政府は 2023 年度補正予算で１億の補助金を計上しました。
台風等の被害は甚大で起こってはいけない事ではありますが、無電柱化の必要性を醸成し推進する機会になったのではと思います。
2024 年は沖縄活動委員会の活動を更に活発にして、無電柱化の必要性、理解を拡げて推進・拡大していきたいと思います。

佐伯康二 理事（大阪本部）
昨年 2023 年の前半はコロナの影響がありましたが、後半からはコロナの影響もほぼ無くなり対面での会議も増えた関係で無電柱化に関する議論の密度は濃くなったと感じました。反面、無電柱化の進捗に関しては累積的に実績の絶対数は増えているもののスピードに関しては 10 年前と変わっておらずその問題点について考えさせられる機会も多くありました。
同時に東京支部が行政関係者との関わりを多く持ち無電柱化のソフト的な部分
や新製品の提案等での役割が大きくなった部分があり、それを受ける形で私が所属する大阪活動委員会は様々な製品や流通や施工上の問題点の解決に特化するという役割が見えた年でもありました。
2024 年は昨年と同様に民間サブワーキンググループ等で行政側や設計や現場から出てくる問題点の技術的な面での検証と共にその部分を肯定的に前進させる為の方法や、大阪支部独自として現在の工法やシステムの問題点を考え、施工側の意見も聞きつつ少しでも早く多く無電柱化が進む様に、新しい製品の紹介
を含め工期の短縮や施工の効率化が図れる提案を推し進めたいと思います。

野原光博 理事（東京支部）
無電柱化５ヶ年計画で低コスト手法の技術開発が各 WG で検討され、３年経過しました。低コスト WG は、民間技術で応募した角型 FEP が認められ、電線共同溝工マニュアルに掲載されるようになりました。小型ボックスは、長年の議論のなか、電線管理者と共に詰めの検討が行われています。管材は要求性能の簡素化を進め、従来の管材以外の発掘と工事の縮減を検討されています。
民間技術で提案した繊維さや管は電線管理者の意見照会を経てさや管の一つとして新たに加わる方向になりました。スピードアップ WG では、施工方法の工夫でトレンチャーの活用が紹介され、地下情報３D 化に対して地中探査技術11

は設計および試掘工事の短縮で仕様化しようとしています。また新技術・新工法に関しては、電線共同溝工事に関する NETIS 登録技術を公開し、どの工程で採用すると低コスト、工事スピードに貢献できるか、工事業者に見える化をしようとしています。私達が提案した民間技術は、有識者行政、電線管理者の理解が深まっている状況です。今年度も、民間技術が低コスト手法の開発に貢献できるように、提案していきます。令和六年度計画の電線共同溝マニュアル改定に向け、民間技術が反映できるよう進めて行きます。

北村 良 理事（東京支部）
昨年は、民間の宅地開発の無電柱化事例として、浦和美園 E-フォレストの住宅見学会・事例紹介をしました。設計者方の生の声で優れた住宅地を紹介できたことは、良かったと思います。ただ、埼玉県やさいたま市という行政側の切り口で紹介をしなかったのは、自分自身残念に感じています。今年はその点も踏まえ、企画したいと思います。
もう一つ、昨年は、なぜこれほどまでに無電柱化の歩みが遅いのだろうか？という問いに対する答えが、自分なりに腑に落ちた年でした。具体的な記述は避けますが、皆が良いと考えた結果がこれだった、ということがわかっただけに残念感も深かった。地区町村の無電柱化計画作成率が 10％台というのは、非常に重い数字だと思います。
私も 70 の声が聞こえるようになり、頭の中も段々と黄昏てきました。複数の業
務を並行作業していると、一つ、二つは抜け漏れてしまう。この先、自分がどこまでできるのか、無電柱化に何か役に立つことができるのだろうか？果たして私が生きている間に日本の無電柱化にめどは立つのだ
ろうか？今年も、自問する日々が続きそうです。

秋本 賢 理事（大阪本部）
2024 年は、元日から石川県能登半島を中心とする大規模な地震が発生し、防災の観点からも、「無電柱化」の必要性がますます高まる一年になることと思います。
昨年は、低コスト無電柱化の新工法も、日本各地で実証実験現場がいくつも発注されました。今年は、低コスト工法の結果とともに、真価も問われてくる時だと感じております。
このような状況の中、今年度も、NPO で求められているわたくしどもの責務を正しく捉え、アウトプットしていく場を少しでも多く設けていきたい所存でございます。
本年も、どうぞよろしくお願いいたします。

理事長・理事の皆様、ありがとうございました。本年もよろしくお願いします。
本年も引き続き会員の皆様、関係者の皆様のお力添えをお借りしながら、無電柱化のよさを少しでも多くの皆様にお伝えできるように努めたいと思います。

12新年早々に発生した地震に関しまして、被災された

発生 7 日目の停電率※を過去の災害と比較してみる

方々、被災地にご家族やご友人をお持ちの方々に心と、熊本地震は 5 日目ですでに完全復旧した。2019

からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。

年の台風 15 号で 10%、東日本大震災は 6%まで下

現在もまだ予断を許さない状況ではあり、今後の更がった一方、今回の地震では 40%と突出している。

なる検証も必要ですが、能登半島地震に関する被害※停電率=停電戸数/最大停電戸数状況などをまとめました。

停電戸数は最大約 48 万戸が停電した熊本地震の 1割にとどまる。
被災戸数が少ない今回の災害が、復旧に時間がかかるのはなぜか。
長期停電の 8 割は能登半島の先端にある珠洲市と輪島市だ。周囲を海と山に囲まれ細い山道が多いな
か、降雪や地滑りで道路が寸断された。
東日本大震災などでの教訓で、電力会社は災害時に全国から迅速に応援に駆けつける体制を整えているが、被害の全容は「把握しきれない」（北陸電）という。
倒木などを取り除き、重機が入れなければ人手に頼るしかない。配電線も内部破損の疑いがあると、漏Yahoo 天気・災害より電を確かめてから作業する。通信障害でデータや画▶電力関係による被害状況◀

像が共有しづらくなれば、作業の調整にも時間がか

1 月 1 日 16 時 10 分時点。北陸電力調査による。
・電柱傾斜

約 1150 本

・電柱折損

約 300 本・断線・混線

約 800 カ所かる。

▶地震で発生する大火事について対策は？◀

・最大停電戸数 約 4 万 500 戸▶なかなか進まない停電復旧◀
1/16 付の『日本経済新聞』電子版によると、発生から 2 週間たつが全停電戸数の 2 割でまだ電気が使えず、東日本大震災時より復旧が遅れている。山間部が多く、道路の寸断が作業を阻んでいる。
1 日の地震発生後、北陸電力の管内では最大約 4 万500 戸が停電した。だが、復旧が遅く、15 日昼時
国土地理院が航空写真から推定した石川県輪島市中心部の火災焼失範囲（同院のホームページより）

点でも同約 8300 戸の電気が使えない。
13

「日本三大朝市」の一つに数えられ、約 1300 年のったことが挙げられる。火災の原因の６割は通電火

歴史がある輪島朝市。その輪島の朝市で地震発生後災で、発生直後にブレーカーを落とすことが大事。

に火の手が上がり、密集した商店街で大規模な火災

更に、道幅の広い道路を確立して、電柱の倒壊・電が発生した。

線の断線を防ぐ無電柱化の整備を進めていくこと

輪島市の中心部で起きた火災は、店舗や住宅などが大事ではないだろうか。

200 棟以上を焼いたとみられる。

▶無電柱化、震災での影響は◀

災害に詳しい防災システム研究所（東京）の山村武（「週刊住宅」1/22 号、井上事務局長の寄稿記事を参考）

彦所長は、いくつかの要因が複合した結果、被害が地震によって、電柱は容易に沈下、傾斜する。それ拡大したと分析する。

に伴って折損するなどしている。

一つは津波の影響だ。朝市通りは、海から目と鼻の無電柱化（電線類地中化）の場合、液状化してもあ先に位置する。山村所長は「大津波警報が発令される程度までは、管路や特殊部は持ちこたえている。

たことで、海に近い現場に消防隊がすぐに出動する

東日本大震災の際、千葉県浦安市での液状化では、ことが難しかった」と話す。

地上の傾斜や一部破損はあったものの通電には影

気象庁によると、朝市通りから程近い輪島港では、響がなかったようだ（東電報告より）。

地震発生直後に第 1 波が到達。11 分後の午後 4 時

しかし、今回の地震は道路そのものがずれていたり、

21 分には最大 1.2 メートル以上の津波を観測した。

地割れがひどいので、地中の管路にも一部破損など

気象庁は地震発生から間もなく、能登地方に大津波の被害は少なからず発生しているものと考えられ警報を発表している。大津波警報が津波警報に切りる。

替わり、津波注意報がすべて解除されたのは 2 日午

ニュースでも頻繁に報じられているように水道管

前 10 時だった。

の破損被害による断水がかなり深刻であることを過去に何度か輪島市を訪れたことのある山村所長

考えると、今回の地震の強さが尋常ではなかったこ

は、地域特有の事情もあったとみる。

とを物語っている。

海に近いことから、塩害防止のため板張りの木造住その一方でガスの状況をみると、それほど大きな被宅が多く、かつ住宅が密集している上に狭い路地が害は出ていないようだ。これはガス管に早くから可多いという地域の特徴をとらえ、「延焼しやすい状

撓性のあるポリエチレン管を採用していることが況にあったのではないか」と指摘する。

よい影響を及ぼしていると考えられる。

寒さ対策のためストーブなどに使う灯油タンクを地震の発生が高い地域での電線類地中化の際、ポリ設置する家が多いことにも触れ、「ホームタンクにエチレン管（FEP 管）を検討するのも一つの方法でも火が及んで、さらに火勢を増した可能性もある」

はないだろうか。

と推測する。

▶その他の意見◀

震度 6 強の揺れに襲われた輪島市でも、断水が発生

・あそこまで被害が大きいと架線か地中かと議論した。

する余地は難しい。停電を早期に復旧するには山村所長は、地震のため消火栓が使えなかった場所

仮復旧になってでもまず電柱を建てるかもしれもあるとして、「消火活動に一定の制限があったとない。ただし、電柱倒壊・電線の断線におい思う」と話した。

て、救助面、避難面で支障をきたすことは明ら

またテレビ朝日のサタデーステ一ションによると、

かなので、地中にある方がよい。火災に関して

能登・輪島市の輪島朝市周辺は、古い木造家屋が多は、電流を止めるシステムは確立されている

く、地震が発生した際、十分な耐震性が備わっておが、この状況でうまく作動できていたかどうか

らず、倒壊した瓦礫によってそこから燃え移り、更かは 「？ 」に火の手を増す要因になった可能性が高い。
なお 1995 年の阪神・淡路大震災の教訓を活かして、◎参考資料

2000 年に建築基準法が改正され耐震基準が強化さ

停電復旧のしくみと停電理由｜東京電力ホールディン

れた。放送では、輪島朝市の現場で比較的新しい家

グス株式会社 (tepco.co.jp)

屋は、道を隔てて燃えていないケースがあったこと

復旧のしくみ・復旧の流れ | 停電情報 | 関西電力送を紹介。耐震性に加えて不燃化材料を使った住宅だ

配電株式会社 (kansai-td.co.jp)

14