令和５年度事業計画（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）
公益社団法人大学コンソーシアム石川
１．教育交流事業
本県地域の特性等に関する学問を、県内高等教育機関の学生や社会人に提供し、石川県の魅力を国内外に発信する人材を育成し、県全体の地域力の向上に資することを目的とし、高等教育機関相互が連携した教育事業を実施する。
事業の企画・運営にあたっては、理事会のもとに「教務学生専門部会」を置き、高等教育機関の教職員等から部会委員を選出し、当部会において実施する。
（１）いしかわシティカレッジ単位互換事業「いしかわシティカレッジにおける単位互換等に関する包括協定書」に基づき、学生の履修機会の拡大や県民に対する生涯学習の機会を提供する。
授業形態は、オンライン授業を拡充し利便性を図る。
各高等教育機関の魅力ある授業（オンライン科目全ての科目について）の全国展開を実施する。
また、いしかわシティカレッジ授業の質向上のため、ICT 教育に係る情報技術・システムの支援、基幹システムである「ＵＣＩポータル」や web サイト等各種システムの運用・サポートを実施する。
情報基盤の更新期限に伴い、令和５年度から令和６年度にかけて、ＵＣＩポータルシステムを構築する。
（２）金沢・いしかわフィールドワーク支援事業
シティカレッジ単位互換事業の授業の魅力向上のため、金沢市及び県内にある歴史・文化施設、企業、自然、歴史遺産等の資産を活用し、フィールドワークを交えた実践型・体験型の授業を推奨・支援する。
また、学都いしかわグローカルチャレンジプログラムの授業科目も対象とする。
（３）兼六園周辺文化施設の「学生のまちパスポート」事業「学都石川」の機運醸成と学生による中心市街地の活性化を目的に、石川県と金沢市が連携し、新入生が兼六園周辺の県・市の文化施設に１年間無料入館できる「学生のまちパスポート」を発行する。
コロナによる閉館のため利用が困難であった 2020 年、2021 年の入学生に対し、７月～９月の期間に救済措置を実施する。
（４）石川県障がい学生等共同サポートセンター事業
各高等教育機関の障がい学生支援を支える事業として、各高等教育機関の障がい学生支援事業をサポートする啓発セミナーや障がい学生及び卒業生の集い等を実施する。

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２．情報発信事業
県民が高等教育機関を身近なものと感じ、地域での高等教育機関の利用を進めることで地域の発展に寄与することを目的とし、当法人及び高等教育機関が行う事業の実施内容を冊子やホームページで紹介する事業の実施、県内外から多くの高校生を県内高等教育機関に呼び込むため、高校生、高校教員等に向けて、各高等教育機関・「学都石川」の魅力を発信するため、各種事業の実施や各種助成を行う。
事業の企画・運営にあたっては、理事会のもとに「情報発信専門部会」を置き、高等教育機関の教職員等から部会委員を選出し、当部会において実施する。
（１）広報事業「大学コンソーシアム石川概要」、「石川県の大学ガイドブック」などの広報誌を発行する。また、広報活動の強化及びホームページの充実等を図る。
（２）石川県高大連携セミナー事業
高等学校の教員と高等教育機関の教員・入試広報担当者との間で、高校教育及び高等教育機関の教育研究内容等について、相互理解を深めるセミナーを開催する。
（３）出張オープンキャンパス事業
県内の高等教育機関で学ぶ意義について情報発信するため、高等教育機関が連携して北陸３県の高等学校及び県内の中学校へ出向き、模擬授業等を実施する。
（４）学都石川魅力発信推進事業
県内外から、多くの高校生を県内高等教育機関に呼び込むため、高校生、高校教員等に向けて、高等教育機関・学都石川の魅力を発信する事業を行う。（関西・東海方面からの志願者の増加を目指す）
ア．SNS を活用した PR 強化
インスタグラムを活用し、県内の高等教育機関紹介や学生紹介のほか、石川県の魅力などについて情報発信を行う。
ィ．県外高校の教員招聘
北陸三県以外の高校教員を招聘し、複数高等教育機関を直接見学してもらうほか、石川県の学びの環境等を紹介するキャンパスツアーを２回実施する。うち１回は、参加者を関西・東海方面の高校教員限定とする。
ウ．関西・東海方面への出張オープンキャンパス事業
関西・東海方面の高等学校対象に、模擬授業を実施することにより、県内高等教育機関での学びを紹介する。
（５）文化系芸術祭事業
文化系学生の学びを公開、情報発信するとともに、県内高等教育機関の学生の交流の場として、文化系芸術祭を開催する。

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３．地域連携事業
県内の高等教育機関の教育資質の向上と地域の活性化を目的とし、高等教育機関が地域と連携して行う活動や地域に根ざした活動を支援する。
事業の企画・運営にあたっては、理事会のもとに「地域連携専門部会」を置き、高等教育機関の教職員等から部会委員を選出し、当部会において実施する。
（１）地域課題研究ゼミナール支援事業
県内の高等教育機関の教育資質の向上と地域の活性化のため、高等教育機関が地域と連携して行う活動を支援する事業を行う。
ア．地域共創支援枠
高等教育機関のゼミ及び学生グループが地域とともに活動を行うもので、活動に対する目標を定め、アウトプットを明確にした取り組みに対して支援する。
イ．地域課題発掘枠
フィールドワーク調査やワークショップ等により地域課題を調査し、その解決方法や活性化策を地域に提案する等の活動を支援する。
（２）大学・地域連携アクティブフォーラム開催事業
地域課題研究ゼミナール支援事業（地域共創支援枠及び地域課題発掘枠）の活動報告会及び交流会を開催する。
（３）高等教育機関及び学生による地域貢献活動の実態調査事業
県内における高等教育機関・学生等による地域貢献活動の実態調査を行い、その結果をデータベース化し、ホームページ等に公開・活用する。
（４）石川未来プロジェクト事業
県内高等教育機関の学生が、所属・学年を超えて石川県の未来を見据えて今すべきことの共通テーマにプロジェクトチームで取り組む。
コーディネーター教員が各プロジェクトチームのプロジェクト遂行のサポートを行う。
４．機関間交流事業
県内高等教育機関が相互に連携し、教職員等の情報交換や合同研修を実施するほか、高等教育機関間の連携や地域との共創を促進するプログラムを実施するなど、県内高等教育機関の教育力向上と、グローバルな視野を持ち地域の課題解決に主体的に取り組むことができるグローカルな人材を育成する各種事業等を実施する。

事業の企画・運営は、理事会のもとに「教職員研修専門部会」及び「産学官連携人材育成専門部会」を置き、高等教育機関の教職員から部会委員を選出し、当部会において実施する。
（１）教職員研修（ＦＤ・ＳＤ）事業

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先進的な取組みを進めている高等教育機関の実例、教育・管理運営等についての基本的な考え方などを講演できる学識者を招聘し、教職員を対象に研修事業を実施する。
（ＦＤ：大学教員の能力開発、ＳＤ：大学事務職員の能力開発）（２）学都いしかわグローカルチャレンジプログラム事業
学都いしかわ課題解決型グローカル人材育成プログラムを継承し、各高等教育機関の教育目標を超えた視点で、高等教育機関間の連携や地域との共創を促進するプログラムを実施する。
（３）学都いしかわエクスターンシッププログラム事業
高等教育機関側から教育的インターンシップを企業に依頼する形式ではなく、企業が中心となって実施する就業体験に、教育的要素を付加する形式として実施する。就業活動を通し社会人として必要な能力を高め、自主的に考え行動できる人材を育成する。
５．海外留学支援事業
県内の企業等（県内に事業所を置く企業を含む）から寄附を集め、それを財源として、グローカル人材を育成するための海外留学支援事業等を実施する。
事業の企画・運営は、理事会のもとに「産学官連携人材育成専門部会」を置き、高等教育機関の教職員から部会委員を選出し、当部会において実施する。
（１）学都いしかわグローバル人材育成制度
日本人留学生・外国人留学生と企業をつなぎ、石川のグローバル化を総合的に支援することを目的に、以下のプログラムを実施する。
ア．日本人学生の留学支援プログラム
石川県の明日を担う、グローバルな視野を持った人材（グローバルな視野を持ちながらローカルな課題の解決に主体的に取り組むことのできる人材）を育成するため、石川県の地域活性化に寄与しようとする意欲ある学生の実践的な留学を支援し、その多様な能力を涵養して、地域企業等への就職等につなげる。
ィ．外国人留学生の地元定着支援プログラム
石川で学ぶ外国人留学生が県内の企業に就職することを支援する。
ウ．グローバル人材交流ネットワークプログラム
県内の高等教育機関から留学した学生、県内の企業へ就職を目指す外国人留学生、及び外国人留学生を自社に就職させたい企業が相互に情報を共有するプラットフォー
ムを構築し、県内のグローバル情報の共有と就職希望者の情報の共有等を支援する。

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