東神楽町 地方版総合戦略

平成 27 年９月
東神楽町

東神楽町 地方版総合戦略目Ⅰ次

基本的な考え方 ............................................................ 2
１

総合戦略の趣旨 .......................................................... 2２

戦略の期間 .............................................................. 2Ⅱ

東神楽町における地方版総合戦略の目標・取組................................. 2１

平成 31（2019）年度に達成する目標：人口 10,500 人を目指す ................. 2２

地方版総合戦略における重点項目 .......................................... 3（１）地方における安定した雇用の創出....................................... 3（２）地方への新しい人の流れを作る ........................................ 3（３）安心なくらしを守るとともに、地域間連携を図る......................... 4３

地方版総合戦略における政策キーワード..................................... 5４

No.１政策パッケージ ..................................................... 6「多様な人材活用ネットワーク No.１のまち」の実現 ................... 6（２）「花のまち No.１」の実現 ........................................... 7（３）「コミュニティ No.１のまち」の実現 ................................. 8（４）「住み続けたいまち No.１」の実現 ................................... 9（５）「子育て No.１のまち」の実現 ...................................... 10

５（１）『「まち・ひと・しごと創生」政策５原則』との整合......................... 12（１）

自立性 ........................................................... 12（２）

将来性 ........................................................... 12（３）

地域性 ........................................................... 12（４）

直接性 ........................................................... 12（５）

結果重視 ......................................................... 121東神楽町 地方版総合戦略Ⅰ

基本的な考え方１

総合戦略の趣旨
国は急速な少子高齢化に対応し、人口減少を食い止めると共に、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境の確保を通じて将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的として「まち・ひと・しごと創生法」を施行し、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を昨年 12 月に策定し、公表しました。
東神楽町においても「まち・ひと・しごと創生法」が掲げる基本理念のもと、
平成 27（2015）年４月に「東神楽町まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案する形で「人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の策定を行う
こととしました。
東神楽町では「地方版総合戦略」の策定に当たり、平成 25（2013）年に策定した「第８次東神楽町総合計画」及び、平成 26（2014）年に策定した「東神楽町地区別まちづくり計画」との整合を図ることとします。

２

戦略の期間
平成 27（2015）年度から平成 31（2019）年度までの５年間とします。

Ⅱ

東神楽町における地方版総合戦略の目標・取組

１

平成 31（2019）年度に達成する目標：人口 10,500 人を目指す
東神楽町は、平成 22（2010）年の国勢調査における総人口は 9,292 人、平成27（2015）年７月末時点の住民基本台帳における総人口は 10,317 人となっており、全国的に多くの自治体の人口が減少する中で、増加傾向で推移しています。
しかしながら、これまでの推移をみると、少子高齢化が確実に進行しており、他の自治体同様に今後は人口減少局面を迎えることになります。
今回、策定する地方版総合戦略では、人口ビジョンにおいて推計した東神楽町の将来人口 10,400 人（平成 32（2020）年の推計値）を 10,500 人にまで上乗せするとともに、今後も 10,000 人程度の人口規模を維持し続けることを目標に、

2

東神楽町 地方版総合戦略
あらゆる世代が安心して生活を営み、地域の活力を維持するための施策を実施します。

２

地方版総合戦略における重点項目（１）地方における安定した雇用の創出
東神楽町は全国的に進行する人口減少とは異なり、隣接する自治体を中心に転入が多く、人口増となっています。
企業活動の拠点となる事業所数については近年増加傾向にあり、今後も地場で活躍する企業を支援する取組を通じて、経済活動の活性化や雇用の増大につなげる必要があります。また、創業についても金融機関との連携を深めて支援を検討する必要があります。
一方、人口と従業者の伸び率について比較した場合、近年は人口の伸びに対して、従業者の伸びが鈍化しています。これは東神楽町に転入したものの、仕事については旭川市をはじめとする近隣自治体に通勤している住民が増加しているものと考えられます。今後は、人口増加の傾向を一年でも長く維持・継続
するとともに、東神楽町内における企業活動を活性化し、東神楽町で働く住民を増加させることが課題として考えられます。

■東神楽町内の従業者数：3,226 人（平成 21（2009）年経済センサス基礎調査）→3,500 人（平成 31（2019）年経済センサス基礎調査）※約 1.1 倍の増■東神楽町内の就業者数：4,460 人（平成 22（2010）年国勢調査）→4,900 人（平成 32（2020）年国勢調査）※約 1.1 倍の増■新規の創業事業者数：平成 32（2020）年３月までに３か所増（２）地方への新しい人の流れを作る
東神楽町では、前述のとおり既存の地場企業への支援等を通じて地域経済の活性化を図るとともに、道北の空の玄関口である「旭川空港」の所在地である地の利を生かし、近年増加傾向にあるアジアからの観光客の誘客、さらには飛行機に搭乗しない人であっても訪れたくなるような空港となる魅力向上策とし

3

東神楽町 地方版総合戦略て「そらの駅」構想を空港の施設管理を担う旭川市と協力して推進します。
また、東神楽町のコミュニティ・アイデンティティ（ＣＩ）として掲げる「花のまち」を改めて内外にＰＲすることを考え、東神楽町が運営・管理している育苗センターの活性化を核として、ドライブ等で訪れた方々が東神楽町の景観等の良さを実感できる環境整備を進めることにより交流人口の増加を目指します。
このような交流人口を増やす取組を継続することで、すでに東神楽町に在住する住民の満足度を高めることと並行して、移住・転入を希望・検討する方に対して、東神楽町が常に選択肢の一つして検討される施策の展開を進めます。

■東神楽町への観光入込客数：296,800 人（平成 26（2014）年度上川管内観光
入込客数調査）→326,000 人（平成 31（2019）年度上川管内観光入込客数調査）※約 1.1 倍の増■東神楽町への年間転入者数：436 人／年（平成 17（2005）年～平成 26（2014）
年住民基本台帳移動報告の平均値）→479 人／年（平成 27（2015）年～平成
31（2019）年住民基本台帳移動報告の平均値）※約 1.1 倍の増■東神楽町からの年間転出者数：329 人／年（平成 17（2005）年～平成 26（2014）年住民基本台帳移動報告の平均値）→320 人／年（平成 27（2015）
年～平成 31（2019）年住民基本台帳移動報告の平均値）※現状の維持■東神楽町における自然動態の推移：平成 32（2020）年３月までに自然増の実
現（３）安心なくらしを守るとともに、地域間連携を図る
地方版総合戦略の策定にあたり、東神楽町では「東神楽町まち・ひと・しごと創生本部総合戦略策定委員会」を組織し、産官学金労言といった多様な主体から委員をお招きし、地方版総合戦略の策定に向けた意見を聴取しました。
その中では今後移住・転入を希望する人への施策だけではなく、すでに東神楽町に居を構える人が今後も長く元気に過ごせるような取組に対する意見が多く出されました。

4

東神楽町 地方版総合戦略
これを受けて東神楽町では、地域に愛着を持って住まわれている方が今後も継続して安心した暮らしを続けられる環境づくりに取り組み、今お住まいの住
民満足度の向上に結び付けることが今後の移住・転入を結果的に呼び込むことにつながると整理し、地域住民の健康や活躍の場の創出に向けた取組を進める
こととします。
また、既に取り組んでいる「君の椅子」プロジェクト等の地域連携の輪を生かし、東神楽町の知名度向上についても取り組むこととします。

■東神楽町における 30 歳以上の人口：7,103 人（平成 26（2014）年３月末住民基本台帳の値）→7,100 人の維持（平成 31（2019）年３月末住民基本台帳の値）■（再掲）東神楽町への観光入込客数：296,800 人（平成 26（2014）年度上川管内観光入込客数調査）→326,000 人（平成 31（2019）年度上川管内観光入込客数調査）※約 1.1 倍の増

３

地方版総合戦略における政策キーワード
東神楽流の確立
東神楽町では、地方版総合戦略の策定に当たり、「東神楽流」をデザインすることを考えます。
「東神楽流」とは、東神楽町の農産物や家具等をはじめとする生産物だけに特化せず、少子高齢化の時代にあっても人口増加を成し遂げた東神楽町の取組を〝世界にひとつだけブランド〟としてモデル化するまちづくり（Brand ブランド）、町の資源と様々な価値観を持つ人材を活用したまちづくり（Style スタイル）、地域コミュニティと多様な主体とのコミュニケーションが織り成すまちづくり（Com コム）をポイントとして、人口減少対策のモデルケースを全国に発信したいと考えています。
この「東神楽流」を確立するための政策パッケージを「No.１政策パッケージ」として構築します。

5

東神楽町 地方版総合戦略
４

No.１政策パッケージ（１）「多様な人材活用ネットワーク No.１のまち」の実現■政策パッケージ立案の背景


東神楽町の特産品である野菜や家具の知名度アップを進め、東神楽町をアピールする（例：有名レストラン等で積極的に東神楽町産野菜の利用に向けた提携を行い東神楽町のＰＲを図る）。



東神楽町の魅力を外部に発信する役割を担っていただける方を「プロモーター」として認定し、魅力発信に向けた協力・助言をいただく。



東神楽町の住民、地域おこし協力隊、アクティブ・シニア等が積極的に関われる仕組みを構築し、頑張る人を応援する仕組みを構築します。



農業をはじめとする各産業については、地場企業で頑張る人を応援する
仕組み、起業や事業所移転及び本社機能等の誘致を含む企業立地の促進、出店を考える意欲ある人を応援する仕組みを構築します。
施策群

具体の事業

重要行政評価指標（ＫＰＩ）

ア：東神楽町を外から応援する人たちをネットワーク化
東神楽町の特産である農作物や家具などをこれまで以上に発信ＰＲするため、新しくプロモーター制度を導入し、東神楽町の知名度を向上させます。

①東神楽町産野菜レスト
ランミックス【新規 1 ・産振2】②東神楽町プロモーター
制度【新規・産振】① 提携する飲食店数：平成 31（2019）年度までに５店舗と連携② 任命したプロモーターの 人 数 ： 平 成 31
（ 2019）年度まで に３名を委嘱

イ：東神楽町で活躍する人を応援するプロジェクト
東神楽町内に居住されている方や、これから東神楽町に居住しよう として いる方 等、 東神楽 町の「人材」を活用するために、これ
ま でとは 違う「 人を 呼び込 む取組」や「住民が自発的に活動できる取組」等人口減少社会を生き抜くための取組について支援を行います。
基幹産業である農業の後継者育成、女性農業者の経営改革や、６次産業化等の支援を行います。
また、農業以外の頑張っている企業の支援（事業継承等）も行います。

①地域おこし協力隊の導入【新規・まち3、産振】②アクティブ・シニアの活躍の場の創造【新規・元気4】③新規就農支援【新規・産振】④東神楽農業女子プロジ
ェクト【新規・産振】1

地方版総合戦略の策定を契機として、新たな取組として展開する事業
産業振興課
3
まちづくり推進課
4
地域の元気づくり課
2

6①地域おこし協力隊を通じて東神楽町に定住する 世 帯 数 ： 平 成 31
（ 2019）年度まで に２世帯② アクティブ・シニアのネットワーク形成に向けたイベント：平成 31（ 2019）年度まで に５回開催③ 新規就農者の数：平成
31（ 2019）年度ま でに
２名④ プロジェクトを通じて組織化されるグループの数：平成 31（2019）年度までに１グループ

東神楽町 地方版総合戦略⑤６次産業化支援【新規・産振】⑥企業拡大（海外への販
路拡大等）の支援【新規・産振、まち】⑦事業承継支援【新規・産振】⑧東神楽統一ブランドデ
ザインの設定【新規 ・
まち】

（２）

⑤ 支援を通じて組織化されるグループの数：平成 31（2019）年度までに１グループ⑥ 企業拡大（海外への販
路拡大等）に対して取り組む事業者数：平成
31（ 2019）年度ま でに
４事業者⑦ 事業承継計画の作成を支援し、事業主の交代、資産の継承が行われ た 実 績 ： 平 成 31
（ 2019）年度まで に１
事業⑧ 統一ブランドデザインを利用して流通する商品アイテム数：平成 31（2019）年度までに 30
アイテム「花のまち No.１」の実現■政策パッケージ立案の背景


東神楽町は環境美化運動の取組を通じて「花のまち」としてのＣＩを掲げています。



取組が始まって約 50 年が経過した今も他の地域と比較すると環境美化の取組に対する意識は高い状態を維持しています。



長年培ってきた「花」を通じた環境美化の取組について、新しい時代の「花のまち」の再興を進め、東神楽町の特色を打ち出したいと考えてい
ます。
施策群

具体の事業

重要行政評価指標（ＫＰＩ）

ア：花のまち再興
東神楽町のアイデンティティである「花」に特化し、花のまちを再興します。
「花のまち」の始まりは環境美化運動について地域の住民が自発的に取組を展開してきた歴史があります。
住民の自発的な取組を行政との①オープンガーデン開設に向けた支援【新規・まち、建設5】②ガーデナー育成事業【新規・まち、建設】

5①「はなの駅6」の開設
数：平成 31（2019）年
度までに 10 駅を開設7②講座受講者数：平成 28
年３月までに延べ人数
100 人

建設水道課
「はなの駅」は、東神楽町の住民が自主的にオープンガーデンの整備等を行っている庭園（「はなの駅」という）とそれらオープンガーデンの案内所及び花に関するイベント等の拠点（「はなの駅 Central」という）で構成することを想定しています。
7
10 駅の内訳としては、「はなの駅 Central」が１駅、「はなの駅」が９駅と想定しています。
67

東神楽町 地方版総合戦略
協働で再興したいと考えます。
ガーデナーを育成し、町民によるオープンガーデンの開設等により、新しい花いっぱいのまちづくりを目指します。

イ：美しい景観を活かしたまちづくり
美しい景観を後世に残すための取組について、今できることを着実に進めていきます。

（３）①花のまち景観計画の策定【拡充8 ・まち、建設】②花のまち景観づくり条
例の策定【新規・まち】①平成 27（2015）年度までに策定の上、公表②平成 27（2015）年度までに策定の上、施行「コミュニティ No.１のまち」の実現■政策パッケージ立案の背景


東神楽町では、花の季節にドライブ等で東神楽町を訪れる方がおり、地域の魅力をより発現することで誘客を進めることが期待されます。

「花のまち」というＣＩを改めて再興し、訪れるまちとしての魅力を発掘する取組を進めます。



既存の公共施設を活用しテナントを入れる等により、住民のコミュニテ
ィ環境を整備します。



旭川空港については、国際線の航空需要の増加にあわせて検討される機能拡張について、北北海道の空の玄関口としての機能強化を検討します。
施策群

具体の事業

重要行政評価指標（ＫＰＩ）

ア：地域内外の人の拠点づくり（コミュニティ・ステーション）
東神楽町民だけではなく、ドラ
イブ等で町を訪れた人が、気軽に立ち寄り、お話をしたり、お茶を飲んだりと心地よく過ごすことのできる拠点づくりを行います。
また、拠点の担い手には（５）で掲げる「人材」が積極的に関る仕組みを構築します。
また、海外からの誘客についても積極的なＰＲ活動を通じ、交流
人口の拡大に向けた取組を推進します。

①まちの駅【新規・まち】②はなの駅【新規・まち、建設】③そらの駅（上川中部観
光 圏 の Ｐ Ｒ 強 化 ）【 新規・産振、まち、建設】④地域コミュニティ組織の活性化【拡充・元
気】⑤森林公園リニューアル【拡充・産振】8

これまでにも取組を進めているが、更なる内容の充実を図ろうとする事業

8①開設する「まちの駅」の数：平成 31（2019）年度までに３駅を開設②「はなの駅」の開設
数：平成 31（2019）年
度 までに 10 駅を 開設（再掲）③具体のＫＰＩについて
は、連携する旭川市との協議の上、改めて掲載することとします④公民館等が主体で取り組む事業への支援：平
成 31（2019）年度までに５事業⑤森林公園利用者数：平成 31（2019）年度まで

東神楽町 地方版総合戦略⑥国際観光プロモーショ
ン事業【拡充・産振、
まち】に 31,000 人（うち町民3,000 人）／年
⑥アジアからの観光客入込数：４万人（平成 24（ 2012） 年度）→ ８万人（平成 27（2015）年度）

イ：拠点をつなぐ交通手段づくり
アで述べたベースをつなぐ役割
を担う公共交通機関の効率性を高め、利用しやすいものとなるような工夫を行っていきます。

（４）①住民ニーズに合わせた
新しい交通体系の構築【新規・まち、建設】①町営バスの空バス（利用者ゼロ）運行の比率 ： 34.5 ％ （ 平 成 26
（ 2014） 年度）→ ０％（ 平 成 31 （ 2019 ） 年度）「住み続けたいまち No.１」の実現■政策パッケージ立案の背景


東神楽町の人口増に大きく貢献した宅地造成が終了し、これまでのような形で 20 代後半から 30 代の転入による大幅な社会増を期待することは難しい状況です。



一方で 10 代後半から 20 代前半の住民が進学・就職を機に町外へ転出してしまう状況は今後も継続すると予測されます。



今後はこれまでのような振興住宅地への「新築による移住」だけではな
く、農村地区へ「戸建（中古住宅）を購入して移住」してくる人たちを受け入れる体制を支援する仕組みについても検討する必要があります。



また、住民が安心して長く住み続けられる体制づくりを構築し、元気な
お年寄り（アクティブ・シニア）が活躍できる仕組みを形成したいと考えています。



さらに、これまで小学校で取り組んでいる「スーパー食育スクール」事
業をすべての世代へ対象を拡大し、健康的に長く住み続けられる仕組みについても形成したいと考えています。
施策群

具体の事業

重要行政評価指標（ＫＰＩ）

ア：「住み続けたい」と思える環境づくり
現在東神楽町に居住している人が「今後も東神楽町に住み続けた
い」と思えること、これから移住を考えている人が「東神楽町に住んでみたい」と思うような取組を①空き家バンクの整備【拡充・まち】②定住促進型リフォーム

9①制度を活用して、契約に 至 る 件 数 平 成 31
（ 2019）年度まで に５件②制度を活用してリフォ東神楽町 地方版総合戦略
展開し、人口の維持・増加に結び付けます。

支援【新規・建設】ーム行う家屋件数：平成 31（2019）年度までに５軒

イ：いつまでも健康で住み続けられる環境づくり
子どもたちの健康管理だけではなく、家族みんなが健康に過ごせ
る環境づくりを構築するための仕組みづくりを強化します。

①スーパー食育タウン【新規・ふくし9】②学童 健診＋若い世代の親も健診【拡充・ふくし】（５）①特定 健診受診率の目標
値10：平成 31（2019）年
度までに 60.0％
身体の状態を数値等で可視化する取組の実施
を通じて行動変容につながった住民の割合：
平成 31（2019）年度までに 50％
入院１人当たり医療費の 伸 び ： 平 成 31
（ 2019）年度まで に国の伸び率と同等にする②学童健診受診率の目
標：平成 31（2019）年
度までに 40％
国保若年者（30 代）の特定健診受診率の目
標：平成 31（2019）年
度までに 35％「子育て No.１のまち」の実現■政策パッケージ立案の背景


東神楽町は「子育て支援に熱心なまち」として、近隣自治体の中でも認知されています。



今後も引き続き、創意工夫を加えて独自色のある取組を推進したいと考えています。



幼児の預け先については、多様なニーズに応えきれない部分もあり、それに対応した取組が早急に求められており、また子育て相談窓口の一元化については、国も地方創生の取組の一つとして挙げています。
具体の事業

重要行政評価指標（ＫＰＩ）①妊娠期からの切れ目のない支援の充実【拡充・ふくし】①妊娠期から助産師等による継続的な支援計画の 策 定 ： 平 成 31

施策群
ア：子育てサポート体制の充実
生活様式の多様化に伴い、子育てに対する要望も多様化しています。
9

健康ふくし課
特定健診受診率については国の 特定健康診査等基本指針において定められた目標値の 60％達成に向けた取組との整合性を図るためにＫＰＩとして掲げる （大雪地区広域連合が策定する特定健康診査等実施計画においても同様の目標を掲げている）ものの、一方で東神楽町独自の取組を通じても平成 25（2013）年度 39.2％、平成 26（2014）年度 40.5％にとどまっており、この達成に向けては様々な課題が山積してい ます。今後、地域の実情等に応じた修正等が必要であると考えられます。
1010

東神楽町 地方版総合戦略
東神楽町ではこれまでにも子育て支援については重点的に取組を進めてきましたが、既存の取組について改善等を含め、より安心して子どもを預けられる体制づくりに取り組むとともに、子育て世代の女性における就業の希望を叶える取組についても充実させることとします。
ま た 子 ども の健 康 だけ で はな
く、子育てをする家族みんなが健康に過ごせる町づくりとしての環境整備に取り組みます。

②イクメン支援【拡充・ふくし、こども11】③子育て支援の担い手確保【拡充・ふくし、こども】④乳幼児の保育の受け皿
拡大【拡充・こども】⑤学童 健診＋若い世代の親も健診【拡充・ふくし】（再掲）（ 2019 ） 年 度 ま で に80％②父子手帳（にこ父パス
ポート：仮称）の交付
率：平成 31（2019）年
度までに 30％にこ父サロンの開催：
平成 31（2019）年度までに年３回③子育て支援員の登録者
数：平成 31（2019）年
度までに 10 人④少人数の「保育の場」の 設 置 数 ： 平 成 31
（ 2019）年度まで に１か所⑤学童健診受診率の目
標：平成 31（2019）年
度までに 40％
国保若年者（30 代）の特定健診受診率の目
標：平成 31（2019）年
度までに 35％

イ：地域で行う教育力の向上
学校教育の現場においても東神
楽町では様々な取組を先駆的に実施しており、地方創生の中でもその改善等を行います。
また、学校教育だけに留めず、地域全体への波及を目指す取組を実施し、「東神楽ブランド」を教育の中からも発掘していきます。

①キャリア教育の充実【拡充・教育12】②コミュニティ・スクー
ルの導入【拡充・教育】③協働型の学校モデル構
築【拡充・教育】④山村留学の拡充【拡充・教育】①キャリア教育に資する
事 業 の 開 催 ： 平 成 31
（ 2019）年度まで に延
べ 10 回②平成 28（2016）年４月にすべての小学校（４校）において運営協議会を設置し、コミュニ
ティ・スクールに移行
平成 29（2017）年４月までにすべての中学校（１校）において運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールに移行③平成 28（2016）年度末までに子どもと学校支援のプラットフォームと新たな学校モデルを構築④山村留学児童：平成 31（2019）年度までに 10名の受入体制を拡充

ウ：子育て環境を充実させるための広域連携強化
東神楽町単体での取組に合わせて、上川中部をはじめとする地域連携ですでに行っている取組を中心に更なる連携強化を図ります。

11
12①「君の椅子」を核とする広域連携の強化【拡充・こども、まち】

こども未来課
教育推進課

11①具体のＫＰＩについて
は、連携する他自治体（東川町、剣淵町、愛別町、中川町、長野県
売木村）との協議の上改めて掲載することとします東神楽町 地方版総合戦略
５『「まち・ひと・しごと創生」政策５原則』との整合
国の総合戦略に盛り込まれた「まち・ひと・しごと創生」政策５原則については、以下のとおり勘案して、事業に取り組むこととします。
（１）

自立性

東神楽町ではこれまでに策定してきた「第８次東神楽町総合計画」及び「東神楽町地区別まちづくり計画」にあたり地域から出された課題に対応した取組を進めるにあたっては、対症療法のような一時的な取組とならないよう、行政単体だけではなく、地域住民及び企業・団体等の協働によって施策展開されるよう配慮します。
（２）

将来性

東神楽町ではこれまでに先人が築き上げた「地域の良さ」を受け継ぎ、時代の変化にも対応する工夫を加えながら、次世代に「地域の良さ」が確実に引き継がられることを優先的に考えられた取組となるよう配慮します。
（３）

地域性

東神楽町では地域住民との協働で策定した「東神楽町地区別まちづくり計画」の内容を踏まえ、地域の実情・課題に合わせた形で施策展開されるよう配慮し
ます。
（４）

直接性

東神楽町では地方版総合戦略の策定によって取り組む事業については、行政
単体での取組とならぬよう、地域住民及び企業・団体等の協力を得ながら、政策効果がより発揮される枠組みを形成することに配慮します。また、庁内においても複数の課が連携して取組に関与する体制の構築に努めることとします。
（５）

結果重視

東神楽町では地方版総合戦略の策定によって取り組む事業については、定期的に取組内容の精査を行い、当初目論んだ効果（成果）が発揮されているか否かについて検証します。その検証結果の内容に応じて代替案の展開及び中止等を含めた判断を行うこととします。このため、地方版総合戦略の策定に際しては、各取組における目標について第三者であっても理解できる数値目標及びＫ
ＰＩの設定を行うことに配慮します。

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