水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について
平 成 22 年 ３ 月 26 日
21 水 港 第 2597 号
水 産 庁 長 官 通 知
最終改正
令 和 ６ 年 ６ 月 27 日
６ 水 港 第 9 4 8 号

第１対象事業
この通知の対象となる事業の種類は、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年４月８日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）別表１に掲げる事業とする。

第２１

共通事項
事業実施計画の提出及び変更交付等要綱第５第１項の事業実施計画は別記参考様式第１号により、交付等要綱第５第２項の事業実施計画の重要な変更は別記参考様式第２号により、水産庁長官に提出するものとする。
また、水産庁が別に定める公募要領に基づく課題提案書を提出した場合は、これをもって事業実施計画書に代えることができるものとする。ただし、課題提案書の内容に変更があった場合については、別記参考様式第２号により提出するものとする。
なお、個別事業ごとに様式が定められている場合には、それによるものとする。

２

財産の運用・管理規定
事業実施主体が、補助事業実施期間後に補助事業の目的に従い事業の効果又は効率の向上を図るため、補助事業により取得した財産を実験等に供しようとする場合は、水産庁長官の承認を得なければならない。なお、実験等を委託して実施した場合も同様とする。

３

特許権の処分・放棄の協議
事業実施主体は、本事業の結果取得した特許権等に係る交付等要綱第 24 第３項に基づく利用又は処分については、次のとおりとする。
（１）当該事業を実施した年度及び当該年度の翌年度以降５年以内に特許権等を放棄しようとする
ときは、別記参考様式第３－１号により事前に水産庁長官と協議する。
（２）当該事業を実施した年度の翌年度以降５年を経過した後に特許権等を譲渡又は放棄した場合には、別記参考様式第３－２号により水産庁長官に報告する。

４

指導及び監督
水産庁長官は、この事業の実施に関し必要な指導及び監督を行い、必要に応じ、事業実施主体からの報告を求めることができるものとする。

第３事業の目的、内容等
交付等要綱に掲げる事業を実施するために必要な個別事業の目的、内容等は以下のとおりとす
るほか、水産庁長官が別途定める公募要領によるものとする。

- 1 -２．特定水産物供給平準化事業（原材料転換対策）（１）事業実施主体及び事業の内容
ア 事業実施主体
この事業の実施主体は、３－１－（２）の１の（１）のアの機構とする。
イ 事業内容等（ア）機構は、食料安全保障の向上に資する観点から水産加工業者の輸入原材料から国産原材料への加工原材料転換（国産原材料の利用を拡大、促進する取組を含む。以下同じ。）に活用される水産物であって、漁業者から（２）のエの名簿に掲げられた買受業者により買い取られた水産物及びその加工品並びに漁業者等から販売を受託した水産物を保管の上、水産加工業者等が必要とする時期等に、当該保管水産物の放出により水産加工業者の原材料転換の推進を図ろうとする取組（以下「原材料転換調整保管」という。）を行う漁業者団体等（以下「原材料転換事業実施者」という。）に対し、令和５年11月29日以降に発生した当該取組に要する経費の助成を行うものとする。
（イ）機構は、昭和58年度までの予算により造成された損失及び買取資金貸付事業資金（以下「貸付資金」という。）により、原材料転換調整保管の重点的かつ効果的な実施を図る上で特に必要がある場合、事業実施者が主要水産物について買取り、保管、加工等を行うのに必要な資金の貸付けを行うものとする。
(ウ）機構は、（ア）及び（イ）の事業に附帯する事務を行う場合は、令和５年度補正予算により実施するものとする。
（２）事業の実施
ア 原材料転換事業実施者
原材料転換事業実施者は、別表第３の原材料転換事業実施者の欄に掲げる者とする。ただし、別表第３に掲げる者以外の者から、ウに定める実施計画について、機構を経由して水産庁長官に提出があった場合であって、水産庁長官が当該計画を承認した場合には、当該計画を提出した事業者を原材料転換事業実施者として追加することができるものとする。
イ 事業の仕組み（ア）対象水産物の買取契約等の締結
原材料転換事業実施者は、事業開始に当たり、ウの規定により水産庁長官の承認を受けた実施計画に基づき、エの買受業者又は漁業者等との間において、当該計画に記載した水産物（以下「対象水産物」という。）を買い取る契約（販売受託にあっては、漁業者等とその生産した対象水産物の販売を受託する契約。以下「買取契約等」という。）を締結するものとする。
（イ）対象水産物の買取り等
ａ 原材料転換事業実施者は、（ア）の契約に基づき、対象水産物の取引価格がウの規定により承認を得た実施計画に記載した買取上限価格を下回り又はそのおそれがある場合には、買取上限価格を下回る価格で当該対象水産物（必要に応じて選別・凍結等が施されたものを含む。）を買い取ることができるものとする。なお、この場合、原材料転換事業実施者は、対象水産物を買取上限価格を下回る価格で買い取ったことについて市場卸売人、漁業協同組合又はその連合会等（以下「漁協等」という。）による証明を受けなければならない。ただし、事業の実効ある運営を期するため必要がある場合には、原材料転換事業実施者は、漁業者等から販売受託することができるものとし、この場合は、買取上限価格を下回る価格と同等の価格で仮払いすることができるものとする。
ｂ 原材料転換事業実施者は、ａに基づき買取り又は販売受託（以下「買取り等」という。）を行った場合において、買取上限価格を下回る価格で買い取った旨を証する書類又は販売受託により買取上限価格を下回る価格と同等の価格で仮払いをした旨を証する書類を取得・保管しておくものとする。
（ウ）対象水産物の保管等
ａ 原材料転換事業実施者は、（イ）に基づき買取り等をした対象水産物をエの保管予定業者において原材料転換調整保管するものとし、その保管に当たっては、その運搬、入出庫及び保管の状
況に関する関係書類を整理して常にその内容を明らかにしておくものとする。
ｂ 原材料転換事業実施者は、（イ）に基づき買取り等をした対象水産物について簡易な加工をすることができるものとし、その加工に当たっては、その運搬、入出庫、製品生産量及び加工の状況に関する関係書類を整理して常にその内容を明らかにしておくものとする。
（エ）対象水産物の放出- 202 -

ａ

原材料転換事業実施者は、その保管する対象水産物について、事業計画等により、輸入原材料から国産原材料へ加工原材料転換を行うことが確認された水産加工業者に優先的に販売するものとする。
ｂ 水産庁長官は、原材料転換調整保管している水産物の価格が著しく高騰し又はそのおそれがある場合には、原材料転換事業実施者に対し、その保管する対象水産物の放出を指示することができるものとする。
ウ 実施計画等の作成（ア）原材料転換事業実施者は、事業の実施に当たり、助成対象経費が、適正な事業の実施の範囲内でなるべく廉価になるよう努めつつ、次のａからfまでの事項に関する当該年度における事業実施基準、対象水産物の買取り等、運搬、入出庫、保管、加工及び販売に係る事業実施計画並びにイの（ア）の買取契約等の例（以下「計画等」と総称する。）を対象水産物ごとに前年度から繰り越した予算によるものと当該年度の予算によるものとを区分して作成の上、機構を経由して別記様式第１号の１により水産庁長官に提出し、その承認を得なければならない。
a 対象水産物b 事業の実施方針
c 対象水産物の買取上限価格の決定方法
d 対象水産物の買取り等、運搬、加工、保管及び放出の運営方法
e 経費の負担及び経理の方法
f ａ～e のほか事業の運営の方法（イ）対象水産物は、以下の要件をすべて満たすものとする。
a 輸入原材料から国産原材料へ原材料転換する水産加工業者が利用すると見込まれるもの
b 冷凍保管等により価格が著しく低下しないと見込まれるもの
c 漁獲量が大幅に減少している、または、大幅に減少すると見込まれないもの（ウ）（ア）のｃの対象水産物の買取上限価格は、原則として、平年時の過去３年間の買取りを予定する期間と同じ期間における各年の最安値月の産地価格等の平均値の1.3 倍を超えないものとし、必要に応じて、社会情勢等の変化による物価の高騰等を勘案することができるものとする。
（エ）計画等を変更するときであって、買取予定数量（及び販売受託予定数量）又は買取上限価格を変更する場合は、別記様式第２号の１により機構を経由して水産庁長官に提出し、その承認を得なければならない。
エ 買受業者等の名簿の提出
原材料転換事業実施者は、事業開始に当たり、対象水産物を買い取る予定の買受業者、販売受託者及び保管予定業者の名簿を作成し、機構に提出するものとし、機構はこれを取りまとめの上、別記様式第３号の１により水産庁長官に提出するものとする。また、名簿を変更する場合についても、当該様式に準じて作成の上、水産庁長官に提出するものとする。
オ 事業実施状況の報告（ア）原材料転換事業実施者は、機構が別に定めるところにより対象水産物の買取り等、運搬、加工、保管、販売等の毎月の実績を取りまとめ、機構に提出するものとし、機構はこれを取りまとめの上、四半期ごとに翌四半期の最初の月の末日までに水産庁長官に報告するものとする。
（イ）原材料転換事業実施者は、この事業の実績を取りまとめ、事業が完了した日から１か月を経過した日又は翌年度の４月10日のいずれか早い日までに機構に提出するものとし、機構はこれを取りまとめの上、別記様式第４号の１により水産庁長官に報告するものとする。
（ウ）水産庁長官は、（イ）により報告された別記様式４号の１の記載内容について疑義等が生じた場合は、必要に応じて追加資料の提出を求めることができることとする。また、水産庁長官は、追加資料の提出を受けても疑義等の解消が図られない場合は、記載内容を確認するために必要な調査を実施するものとする。
カ 原材料転換事業実施者に対する助成等（ア）ウの（ア）の承認を受けて特定水産物供給平準化事業（原材料転換対策）を行った原材料転換事業実施者は、事業が実施されたことを証明する書類等を添付して、機構に事業に係る助成金の交付を申請することができる。
なお、申請に当たっては以下のa又はbの経費ごとに区分を明確にするものとし、損益算定に関する書類及びその他必要と認められる書類を、それぞれ交付申請時に追加提出するものとする。
ａ 前年度から繰り越した予算による事業実施計画により買い取った対象水産物に係る経費のう
ち、当該年度において販売し、販売後に損失が発生したものに要した経費- 203 -

ｂ

当該年度の予算による事業実施計画により買い取った対象水産物に係る経費のうち、当該年度において販売し、販売後に損失が発生したものに要した経費（イ）（ア）の申請内容が適当と認められる場合、機構は、原材料転換事業実施者ごとに、次に掲げる経費について事業の実施により生じた損失の額又は助成対象経費に別表第４に定める助成率を乗じた額のいずれか低い額を助成金として交付するものとする。
ａ 買取代金の金利
ｂ 仮払代金の金利
ｃ 運搬料の金利
ｄ 冷蔵庫等保管経費の金利
ｅ 加工料の金利
ｆ 運搬料（冷蔵庫等までの運搬に要した経費をいう。）
ｇ 冷蔵庫等保管経費（対象水産物の冷蔵庫等での保管料、冷蔵庫等の入出庫料をいう。）
ｈ 加工料（冷凍保管等に適した形態に簡易加工するために要した経費をいう。）（ウ）機構は、（イ）の規定による助成金の金額については、原材料転換事業実施者の求めがあった場合であって、機構がその必要を認めた場合には概算払いを行うことができる。
キ 事業実施主体の指導機構は、この事業の円滑な運営を図るため、原材料転換事業実施者に対して指導を行うものとする。
（３）特定水産物供給平準化事業（原材料転換対策）の実施に必要な資金の貸付け
ア 特定水産物供給平準化事業（原材料転換対策）の実施に必要な資金の貸付けに関する基本契約（ア）機構は、（１）のイの（イ）の貸付けの業務を行うに当たっては、あらかじめ、事業実施者との間に、特定水産物供給平準化事業（原材料転換対策）の実施に必要な資金（対象水産物の買取資金、仮払資金、保管資金（入出庫資金を含む。）及び加工資金。以下（３）において「事業資金」という。）の貸付けに関する基本契約（以下（３）において「貸付基本契約」という。）を締結するものとする。
（イ）貸付基本契約には、対象水産物に関する事項、貸付資金の貸付条件に関する事項、報告及び調査に関する事項その他必要な事項を定めるものとする。
イ 貸付けの対象
貸付けの対象は、（２）のウの（ア）の規定により事業実施計画について水産庁長官の承認を受けた場合であって、特定水産物供給平準化事業の重点的かつ効果的な実施を図る上で、特に必要があると認められるものとする。
ウ
貸付条件（ア）事業資金の貸付けの方法は、手形貸付け（手形の振出に代えて電子記録債権を発生させる場合を含む。）又は証書貸付けとする。
（イ）貸付金は無利息とする。
（ウ）貸付金の償還期限は、買い取った対象水産物の販売代金の受取りの日又は販売後２か月を経過した日のいずれか早い日とする。
エ 貸付手続等（ア）事業資金の貸付けを受けようとする事業実施者は、機構に対し、事業資金の貸付けを申請するものとする。この場合において、機構は、申請に係る審査を行うのに必要と認められる限度において、最近の市況その他必要と認められる資料を、当該事業実施者から提出させるものとする。
（イ）機構は、（ア）の事業実施者が事業資金の貸付申請書類に虚偽の記載をした場合は、当該事業実施者に対し、貸付けを行わないものとする。
（４）その他
この通知に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、水産庁長官の定めるところによるものとする。
別表第３
原材料転換事業実施者
全国漁業協同組合連合会
北海道漁業協同組合連合会
全国水産加工業協同組合連合会- 204 -

日本遠洋旋網漁業協同組合
山陰旋網漁業協同組合
漁業協同組合連合会
県域を区域とする漁業協同組合
別表第４
経買取代金の金利
仮払代金の金利
運搬料の金利
冷蔵庫等保管経費の金利（ａ）保管料の金利（ｂ）入出庫料の金利
ｅ 加工料の金利

費

助成 率

ａｂｃｄ

定額
（ただし、利率については、借入時の短期プライムレートを上限とする。）

ｆｇ

１／２以内

運搬料
冷蔵庫等保管経費（ａ）保管料（ｂ）入出庫料
ｈ 加工料

３．特定水産物供給平準化事業（能登半島地震に伴う水産加工原材料安定供給対策）（１）事業実施主体及び事業の内容
ア 事業実施主体
この事業の実施主体は、３－１－（２）の１の（１）のアの機構とする。
イ 事業内容等（ア）機構は、令和６年能登半島地震により水産加工原材料の調達が困難になっている水産物であって、漁業者から（２）のエの名簿に掲げられた買受業者により買い取られた水産物及びその加工品並びに漁業者等から販売を受託した水産物を保管の上、令和６年能登半島地震の被災地に所在する水産加工業者に提供する取組（以下「緊急対応調整保管」という。
）を行う漁業者団体等（以下「緊急対応事業実施者」という。）に対し、令和６年１月 25 日以降に発生した当該取組に要する経費の助成を行うものとする。
（イ）機構は、（ア）の事業に附帯する事務を行う場合は、令和５年度補正予算により実施するものとする。
（２）事業の実施
ア 緊急対応事業実施者
緊急対応事業実施者は、別表第５の緊急対応事業実施者の欄に掲げる者とする。ただし、別表第５に掲げる者以外の者から、ウに掲げる実施計画について、機構を経由して水産庁長官に提出があった場合であって、水産庁長官が当該計画を承認した場合には、当該計画を提出した事業者を緊急対応事業実施者として追加することができるものとする。
イ 事業の仕組み（ア）対象水産物の買取契約等の締結
緊急対応事業実施者は、事業開始に当たり、ウの規定により水産庁長官の承認を受けた実施計画に基づき、エの買受業者又は漁業者等との間において、当該計画に記載した水産物（以下「対象水産物」という。）を買い取る契約（販売受託にあっては、漁業者等とその生産した対象水産物の販売を受託する契約。以下「買取契約等」という。）を締結するものとする。
（イ）対象水産物の買取り等
ａ 緊急対応事業実施者は、（ア）の契約に基づき、対象水産物の取引価格がウの規定により承認を得た実施計画に記載した買取上限価格を下回る価格で当該対象水産物（必要に応じて選別・凍結等が施されたものを含む。）を買い取ることができるものとする。なお、この場合、緊急対応事業実施者は、対象水産物を買取上限価格を下回る価格で買い取ったことについて市場卸売人、漁業協同組合、その連合会等（以下「漁協等」という。）による証明を受けなければならない。ただし、- 205 -

２．備考欄には、損益の処理結果を記入のこと。
３．事業実施者から提出された損益算定結果通知書の写しを添付すること。
４．販売受託に係る買入額欄には、仮払額と精算額の合計を記入すること。

（３－１－（２）２ 持続可能な水産加工流通システム推進事業のうち特定水産物供給平準化事業（原材料転換対策））
別記様式第１号の１○○年度特定水産物供給平準化事業（原材料転換対策）実施計画等承認申請書
番号
年 月 日
水産庁長官

殿住所
名称及び代表者氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）第３の３－１－（２）の２の（２）のウの（ア）の規定に基づき、○○（対象水産物名）に関する計画等を下記のとおり作成したので、承認を申請する。
記Ⅰ 実施基準
１ 対象水産物（１）対象水産物名
２ 事業の実施方針（１）買取期間（２）買取予定数量（及び販売受託予定数量）（３）買取港等の名称（４）その他必要な事項
３ 対象水産物の買取上限価格と決定方法（１）買取上限価格
ア 対象水産物の買取上限価格
規 格 別 内 訳
規格
イ 対象水産物の冷凍品等の買取上限価格
規 格 別 内 訳
規格（２）買取上限価格の決定方法

円（当たり）

円（当たり）

４ 対象水産物の買取り等、運搬、保管、加工及び放出の運営方法（１）対象水産物の買取り等（２）対象水産物の運搬（３）対象水産物の保管（４）対象水産物の加工（予定加工仕向け量、加工方法、製品の種類等）（５）対象水産物の放出（買取期間中に販売する基準を含む。）
５ 経費の負担及び経理の方法- 536 -

６ その他事業の運営の方法
Ⅱ 実施計画
項

目

月

月

月

月

月

月

計

備 考

月始在庫量
買 取 量
運 搬 量
加工仕向量
製品出来高
販 売 量
（注）１ 買取量には、販売受託量を含む。
２ 令和６年３月３１日以前に買取り等している場合には、月始在庫量、運搬量（必要に応じて）、販売量について記入すること。
Ⅲ 買取契約等（例）（注）記入上の注意
１ Ⅰ～Ⅲについては、対象水産物ごとに記入すること。以下、各様式において同じ。
２ 前年度から繰り越した予算によるものと当該年度の予算によるものを区分して作成すること。以下、各様式において同じ。

別記様式第２号の１○○年度特定水産物供給平準化事業（原材料転換対策）実施計画等変更承認申請書
番号
年 月 日
水産庁長官

殿住
所
名称及び代表者氏名

水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年３月 26 日付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知）
第３の３－１－（２）の２の（２）のウの（エ）の規定に基づき、○年○月○日付け○水漁第○○号に基づき承認を受けた○○（対象水産物名）に関する計画等について、下記のとおり変更の承認を申請する。
記
１ 変更の理由
２ 変更の概要（略）（注）記入上の注意「２ 変更の概要」の記載に当たっては、実施計画等承認申請書の様式に準じ、変更する箇所を対比できるよう変更前を括弧書きすること。

- 537 -