フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………３（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………３（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………６（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………８（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………８（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………８（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………８（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………９（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………９
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………９４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………18（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………19（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………19（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………20（リース取引関係） …………………………………………………………………………………20（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………20（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………24（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………24（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………26（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………27（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………28（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………28（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………29（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………29（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………29

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５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………30（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………30（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………32（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………34（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………35（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………35（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………35（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………36（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………36（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………37（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………38（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………38（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………38
６．その他 …………………………………………………………………………………………………39（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………39

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における株式市場は、４月に19千円ほどであった日経平均株価が、緩やかに21千円弱まで上昇しましたが、８月以降は上下動を繰り返しながら16千円台で着地しており、先行きの不透明感が拭えない状況にあります。一方、新規上場市場においては、当連結会計年度における新規上場社数が98社と、前年同期の91社と比べて増加しておりますが、株式市場の不透明感が今後の新規上場社数に影響を与える懸念があります。
このような環境の中、当社の投資先では２社が新規上場し、当連結会計年度において、当該営業投資有価証券の売却益を計上したこと等により、営業黒字となりました。
安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、コーポレートベンチャー
キャピタルファンドとして、ウィルグループファンド投資事業有限責任組合とフェニックス投資事業有限責任組合を設立しました。地域金融の取り組みとしては、秋田信用金庫や地方自治体と共同であきた創業投資事業有限責任組合を設立したほか、信用協同組合の中央金融機関である全国信用協同組合連合会と連携し、他社と共同で無限責
任組合員となり、秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合、磐城国地域振興投資事業有限責任組合、かんしん
未来投資事業有限責任組合を設立しています。また、IoT分野に特化したファンド運営を行う(株)IoT Sohatsu
Venturesを設立し、同社が無限責任組合員となってsohatsu1号投資事業有限責任組合を設立しました。
なお、前連結会計年度に続き、資金拠出を伴わない費用を除いた販売費及び一般管理費などの固定的な支出は投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収入によって賄っております。
当連結会計年度の経営成績を見てまいりますと、新規上場した(株)中村超硬及び(株)クレステックの売却益を計上したことに加え、ファンド期限の到来に伴い営業投資有価証券の売却を推進したこと、新規の投資損失引当金繰
入が減少したこと等により、売上高は1,055百万円(前連結会計年度835百万円)、営業利益は81百万円(同886百万円の営業損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は25百万円(同190百万円)となりました。
a．売上高の状況
当連結会計年度においては、新規上場した(株)中村超硬及び(株)クレステックの売却に加え、未上場営業投資有価証券の売却により、営業投資有価証券売上高は969百万円(前連結会計年度776百万円)と、前連結会計年度に比べ193百万円増加しました。コンサルティング収入は、33百万円(同33百万円)と前連結会計年度と同水準となりましたが、持分法適用会社である投資事業組合において受領している管理報酬、及び連結子会社の投資事業組合の一部において組合員から直接受領している管理報酬が増加したこと等により、その他の売上高は51百万円(同26百万円)と25百万円増加し、売上高合計は1,055百万円(同835百万円)と219百万円増加しました。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
金 額
比 率(％)

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
金 額
比 率(％)
営業投資有価証券売上高

776,06192.9

969,923

91.9

コンサルティング収入

33,5144.0

33,784

3.2

その他

26,245

3.1

51,3764.9

合計835,821100.0

1,055,084

100.0

3

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b．営業投資関連損益の状況(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

776,061

969,923

193,861

営業投資有価証券売上高

増減

営業投資有価証券売却額(上場)525,863452,435△73,427

営業投資有価証券売却額(未上場)

234,699

501,440

266,741

15,49916,046547

732,297384,882△347,415

営業投資有価証券利息・配当金
営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原価（上場）

542,811150,000△392,811

営業投資有価証券売却原価(未上場)

210,710(△21,223)

359,252(△124,370)

148,541(△103,146)

352,928(△90,000)

485,162(△275,156)

132,234(△185,156)

407,975

32,006△375,968△627,139

343,028

970,168(係る投資損失引当金戻入額(△))
減損等(係る投資損失引当金戻入額(△))
投資損失引当金繰入額
営業投資関連損益（注）当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、30.9％（前連結会計年度末
35.7％）となりました。
c. 投資の状況
当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、32社、361百万円（前連結会計年度７社、109百万円）となり前年同期に比べ25社、252百万円増加しております。また、当連結会計年度末における投資残高は71社、1,954百万円（前連結会計年度末67社、2,666百万円）となりました。
①証券種類別投資実行額

証 券 種 類株

投資実行額
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
金額(千円)
投資企業数(社)
金額(千円)
投資企業数(社)式

91,6305

258,14128

社債等

17,430

4

103,0006

合109,060

7

361,14132

計(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、連結子会社間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
②証券種類別投資残高
投資残高
証 券 種 類前連結会計年度末

当連結会計年度末(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)

金額(千円)
株

投資企業数(社)

金額(千円)

投資企業数(社)式

2,242,838

54

1,685,237

62

社債等

423,82823

269,63817

2,666,666

67

1,954,875

71

合

計

(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。

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d．投資先企業の上場状況
当連結会計年度において上場した投資先企業は、以下の２社であります。
会社名

公開年月

公開市場

主要業務

本店所在地

株式会社中村超硬

平成27年６月

マザーズ

電子材料スライス周辺事業、特殊精密機器事業、化学繊維用紡糸ノズル事業

大阪府

株式会社クレステック

平成27年７月

国内外における取扱説明書等の各種ドキュ
JASDAQ
メントの企画・制作・翻訳・印刷事業およ(スタンダード)
び梱包資材設計・BPOサービス事業

静岡県

国内
２社

e．投資事業組合の状況
当連結会計年度末において当社が管理・運営する投資事業組合は21組合、19,707百万円（前連結会計年度末20組合、22,887百万円）となりました。
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
投資事業組合出資金総額
投資事業組合数

(百万円)

(組合)

当連結会計年度末（平成28年３月31日）

22,887

19,70720

21(注) 1．「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
2．以下１組合は、期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております・京都イノベーション育成投資事業有限責任組合(期間満了日：平成26年５月16日)①出資金総額が増加した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の７組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名

増加した出資金額増加の理由

ウィルグループファンド投資事業有限責任組合

300

新規設立

sohatsu1号投資事業有限責任組合

200

新規設立

あきた創業投資事業有限責任組合

100

新規設立

秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合

200

新規設立

磐城国地域振興投資事業有限責任組合

300

新規設立

フェニックス投資事業有限責任組合

300

新規設立

かんしん未来投資事業有限責任組合

300

新規設立

合計(７組合)1,700

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②出資金総額が減少した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の７組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名

減少した出資金額減少の理由

アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,000

全財産の分配完了

しずおかベンチャー育成投資事業有限責任組合

360

全財産の分配完了

sohatsu1号投資事業有限責任組合

100

組合員の脱退投資事業有限責任組合やまとベンチャー企業育成ファンド500

全財産の分配完了

みえ新産業創造投資事業有限責任組合

1,000

全財産の分配完了

みえ新産業創造第2号投資事業有限責任組合

1,000

全財産の分配完了

さかいベンチャー育成投資事業有限責任組合

920

全財産の分配完了

合計(７組合)4,880（２）財政状態に関する分析
a. 資産、負債及び純資産の分析
総資産額については、当連結会計年度末は、3,330百万円（前連結会計年度末3,053百万円）となりました。その内訳は流動資産3,276百万円（同3,011百万円）、固定資産53百万円（同42百万円）です。
負債額については、当連結会計年度末は、608百万円（同683百万円）となりました。
また、純資産額については、親会社株主に帰属する当期純損失25百万円を計上したこと、非支配株主持分が321百万円減少したこと、新株予約権の発行及び行使により資本金及び資本剰余金が計701百万円増加したこと等により、
2,722百万円（同2,370百万円）になりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は781百万円（同108百万円）であることから、自己資本比率は23.5％（同3.5％）となっています。
b. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「キャッシュ」という。）は、前連結会計年度末より779
百万円増加し、1,981百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは475百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度478百万円のキャッシュインフロー）となりました。主な内訳は次のとおりであります。（注：△はキャッシュアウトフロー）・投資実行による支出△253百万円

・売上等による収入

1,068百万円

・営業投資有価証券（社債）の償還収入
・人件費・経費の支出
・その他の収支

60百万円△399百万円
0百万円

また、この他に連結損益計算書上、内部取引として相殺消去される投資事業組合管理収入が283百万円あります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは64百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度113百万円のキャッシュ
インフロー）となりました。これは主に投資事業組合における定期預金の払戻し80百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは239百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度698百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入697百万円、非支配株主からの出資706
百万円、借入金の返済85百万円、非支配株主に対する分配金の支払1,039百万円によるものであります。

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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
・自己資本比率：自己資本／総資産

4.8

6.5

4.4

3.5

23.5

7.9

11.6

16.1

105.8

332.8

―

―

593.9

124.8

107.6

―

―

4.6

19.5

25.2

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）平成24年３月期及び平成25年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスになっておりますので、
キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
c．投資損失引当金の状況
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当連結会計年度においては、投資損失引当金戻入額は367百万円（前連結会計年度は296百万円の繰入）、当連結会
計年度末における投資損失引当金残高は571百万円（前連結会計年度末951百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、30.9％（前連結会計年度末
35.7％）となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、直接的な利益還元に加え、中長期的な株価上昇を含めた総体的な株主利益の実現を目指しております。
この考えに基づき、事業から得られたキャッシュ・フローは、①成長につながる戦略投資、②安定的な配当へ優先的に充当することを基本方針としております。現状といたしましては、「日本に真の金融を実現する」との理念実現に向けた道半ばにあり、創業以来配当を実施しておりません。
剰余金の配当は、年１回事業年度末に行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度につきましては、経営体質の強化を最優先課題の１つとし、事業拠点や諸経費の見直し等による経費削減策を進めてきた結果、当社が管理・運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収益によって、固定的な経費を賄うだけの体制を整えたものの、支払利息等の営業外費用を賄うには至っておらず経常損失を計上したため、無配といたします。翌事業年度につきましては、引き続き経営体質の強化に努めながら、新規事業による収益獲得を実現させることに加え、平成28年６月の定時株主総会において利益剰余金のマイナスの補填を行う為の減資議案が承認される事を前提として、翌事業年度以降の利益計上により、適正な配当を行うことができるよう努めてまいります。

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２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の創業理念は、「ベンチャー企業の経営者の夢の実現を応援する」ことにあり、これまで投資事業組合を通じて投資先企業の育成支援に努めてまいりました。創業よりこの理念に変わりはありませんが、純粋なベンチャーキャピタ
ルのみを事業領域とすると、上場市場の低迷に対応しきれず、業績の変動幅が大きくなってしまうことから、当社が上場企業として存続、発展していくためには、投資先企業の上場のみに依存するのではなく、長期的収益と短期的収益のバランスをとる必要があります。そのため、当社のミッションを「100年継続企業を創る」に定義し直し、企業を100年継続させるために必要とされるエクイティサービスを幅広く提供する会社となるべく、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は事業特性上、株式市場等の影響を強く受け、収益水準の変動が大きいため、目標数値を掲げることは困難であります。当連結会計年度においては営業黒字であるものの、前連結会計年度まで通算して９期連続の営業損失を計上している現状を重く受け止め、継続的な営業利益の黒字化を重要な経営目標とし、収益の顕在化を目指します。

（３）中長期的な会社の経営戦略①投資成果の向上
ベンチャーキャピタル事業を中核とする当社にとりまして、投資家の皆さまからお預かりした資金を原資とした投資により成果を上げ、その成果から生まれる信頼によって次の投資の器となるファンドに資金をお預かりするというプロ
セスを繰り返す中でその規模を拡大していくことが１つの成長モデルであります。当社が管理運営するファンドの多く
は、新規上場社数が５年連続で50社を下回る歴史的低迷期に刈り取り期を迎え、想定リターンを下回っており、スムー
ズな拡大再生産を実現するに至っておりません。しかしながら、そのような中においても、失敗の分析を通じた知見の蓄積、象徴的な成功事例の輩出等により、既存投資家の皆さまの信頼と新規投資家の皆さまの期待を僅かながらでも積み上げ続けることで、新たな運用資金の獲得及び活動基盤の強化を図ります。
②エクイティサービスプロバイダーとしての機能強化
ベンチャーキャピタル事業は市場環境からの影響を強く受けることから、上場を維持する限りにおいてベンチャーキ
ャピタル単一事業での経営は不安定なビジネスモデルと言わざるをえません。当社としては、上述した「100年継続企業を創る」という理念の下、創業来18年にわたりベンチャーキャピタルとして活動する中で蓄積した知見を活用し、新たな事業領域に進出することで、強固なビジネスモデルを構築すべく取り組んでまいります。既に第三者との提携によりシェアオフィス事業、アクセラレータープログラム等の取り組みを開始しておりますが、業務提携のみならずＭ＆Ａによる収益機会の獲得も含め活動してまいります。

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（４）会社の対処すべき課題
当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
①新規ファンドの設立
当社はこれまで、複数年にわたり営業赤字を計上しながらも、ファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入により固定的経費を賄うことで、事業を継続してまいりましたが、2016年１月以降当該収支は赤字化しており、安定的収入を拡大することが喫緊かつ重要な課題であります。
②新たな収益源の獲得
当社は、ビジネスパートナーとの連携による収益事業を推進しており、シェアオフィスの運営、ＣＶＣファンドと連携したアクセラレータープログラム、他社運営ファンドの管理受託等を行っております。ベンチャーキャピタル事業と親和性が高く収益の柱となり得る新規事業を構築すべく、引き続き事業会社や海外企業との提携模索、Ｍ＆Ａ等の施策を検討してまいります。
③営業体制の強化
当社では業務推進に必要最低限の人員体制で運営しており、サービスの品質を維持して収益を獲得していくためには、業務の一層の合理化を図りながら、新たな人員を確保し、かつ早期に戦力化するよう教育体制を充実させる必要があります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は現在日本国内での業務が中心であり、海外での活動は極僅かであることから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS(国際財務報告基準)採用動向を踏まえつつ、IFRS
適用の検討を進めていく方針であります。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業投資有価証券
投資損失引当金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計負債合計

10

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,282,061
2,666,666△951,705
22,214△7,503
3,011,733

1,981,889
1,850,925△571,910
16,018△11
3,276,911

10,867△8,082
2,784
15,145△13,331
1,814
4,599

13,046△8,542
4,503
14,017△12,332
1,685
6,188

8,663
826
9,490

6,399
826
7,226

9,016
19,042
28,05842,1483,053,881

13,94625,801
39,74853,163
3,330,074

85,38011,898
5,473
37,702
140,455

85,3806,029
9,115
45,850146,375

511,395
31,606
16543,018
683,473

426,01535,659461,674
608,049

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計11

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,065,411
779,861△2,735,079△2,172
108,0212,416,155
1,128,595△2,761,039△2,172
781,538

33
33
3,106
2,259,246
2,370,408
3,053,881

△36
△36
2,872
1,937,650
2,722,024
3,330,074

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高
コンサルティング収入
その他の売上高
売上高合計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額又は戻入額（△）
その他の原価
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

776,061
33,514
26,245
835,821969,923
33,784
51,376
1,055,084

1,106,449
296,752
192,745
1,595,947△760,125※1
126,733△886,859

994,414△367,519
202,937
829,832
225,251※1
143,409
81,842

752
1,451
2,203

537
4,414
2,087
7,039

24,534
2,139
26,673△911,329

18,877
5,022
2,781
328
27,01061,870

0
0

-

※2

12

0
611
611

52
3,049
3,102

※2

△911,941

58,7688,155
8,155△920,097△729,608△190,488

20,463
20,46338,30564,266△25,960

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連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△920,097※1

168,775
168,775△751,321△117,890△633,431

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
38,305※1△1,693△1,69336,612△26,030
62,642

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

2,051,991

766,441

13,41913,419

利益剰余金△2,544,591

自己株式

株主資本合計

△2,172

271,669

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

26,839△190,488△190,488

非支配持分の取得に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,41913,419△190,488―△163,648

2,065,411

779,861△2,735,079△2,172

108,021

その他の包括利益累計額
その他有価証券評その他の包括利益
価差額金
累計額合計
当期首残高

△72,564△72,564

新株予約権
13,735

非支配株主持分
3,442,462

純資産合計
3,655,302

当期変動額
新株の発行

26,839

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△190,488

非支配持分の取得に伴う資本剰余金の増減-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

72,59872,598△10,628△1,183,215△1,121,246

72,59872,598△10,628△1,183,215△1,284,894

33

33

3,106

2,259,246

2,370,408

当期末残高

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

2,065,411

779,861

350,744

350,744

利益剰余金△2,735,079

自己株式

株主資本合計

△2,172

108,021

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

701,488△25,960

非支配持分の取得に伴う資本剰余金の増減△25,960△2,010△2,010

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

350,744348,733△25,960-

673,517

2,416,155

1,128,595△2,761,039△2,172

781,538

その他の包括利益累計額
その他有価証券評その他の包括利益
価差額金
累計額合計
当期首残高

33

33

新株予約権
3,106

非支配株主持分
2,259,246

純資産合計
2,370,408

当期変動額
新株の発行

701,488

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△25,960

非支配持分の取得に伴う資本剰余金の増減△2,010

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△69

△69

△234

△321,596

当期変動額合計

△69

△69

△234

△321,596

351,616

当期末残高

△36

△36

2,872

1,937,650

2,722,024

14△321,900

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
新株予約権発行費
株式交付費
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出資金の払込による支出
出資金の分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の発行による支出
新株予約権の行使による収入
新株予約権の行使による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
非支配株主に対する分配金による支出
非支配株主からの払込みによる収入
組合員の脱退による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

※1,※2

15

△911,941

58,768

3,372
296,752
△76
△340
4,775
△16,251
24,534
1,081,318
6,793
2,817
12,263
1,162
6,072△16,831494,422
16,427△24,020△8,506478,322

3,499
5,022
2,781
△379,794△7,491
3,642
4,052△16,584
18,877815,723
5,031
2,562
8,505
△3,863△5,869△28,939
485,924
16,707△18,735△8,433475,462△80,000
200,000△4,500△695
841△2,961
455
113,140

80,000△2,878△5,000△9,4701,986
64,637△185,380
16,211-△85,380
3,696△5,022
697,557△2,781-△4,900△678,804
149,690△698,283△106,820
1,308,882
1,202,061△1,039,462
706,020△30,000
239,727
779,827
1,202,061※1,※2
1,981,889※1

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社数 19社（投資事業組合18組合、株式会社１社）
子会社はすべて連結しております。
主要な連結子会社の名称
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合
当連結会計年度において、当社が管理・運営しておりました「アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事
業有限責任組合」、「しずおかベンチャー育成投資事業有限責任組合」、「投資事業有限責任組合やまとベンチャ
ー企業育成ファンド」、「みえ新産業創造投資事業有限責任組合」、「みえ新産業創造第２号投資事業有限責任組合」及び「さかいベンチャー育成投資事業有限責任組合」が全財産の分配を完了したため関係会社に該当しなくな
り、連結の範囲より除外いたしました。
また、「ウィルグループファンド投資事業有限責任組合」、「あきた創業投資事業有限責任組合」、「フェニッ
クス投資事業有限責任組合」を設立し、連結の範囲に含めております。そのほか、連結子会社として「株式会社IoT
Sohatsu Ventures」を設立し、連結の範囲に含めており、当該連結子会社である株式会社IoT Sohatsu Venturesが無限責任組合員として「sohatsu1号投資事業有限責任組合」を設立し、連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数

投資事業組合３組合②非連結子会社の名称
該当事項はありません。
③関連会社の名称

秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合
磐城国地域振興投資事業有限責任組合
かんしん未来投資事業有限責任組合

当連結会計年度において、当社が他社と共同で無限責任組合員となって、「秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合」、「磐城国地域振興投資事業有限責任組合」及び「かんしん未来投資事業有限責任組合」を設立し、持分法の適用範囲に加えております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表を作成するにあたっては、当社が管理・運営する投資事業組合の連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。

16

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 平成28年３月期 決算短信
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

８～15年

工具、器具及び備品

５～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

③

リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

投資損失引当金
当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額又は戻入額(△)」は投資損失引当金の当連結会計年度末残高と当連結会計年度期首残高の差額を計上しております。

②

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

17

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 平成28年３月期 決算短信
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしま
した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(４)、連結会計基準第44-5項(４)及び事業分
離等会計基準第57-4項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が2,010千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は2,010千円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(連結損益計算書関係)※１

主な販売費及び一般管理費(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

役員報酬22,632千円

26,680千円

給料及び手当18,515千円

20,731千円

顧問料

17,632千円

21,570千円

支払手数料

9,306千円

10,574千円

賃借料

8,338千円

7,897千円

賞与引当金繰入額

2,338千円

4,978千円

退職給付費用1,700千円

2,007千円―千円

0千円

貸倒引当金繰入額※２(自至

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
工具、器具及び備品

0千円

18

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
52千円

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(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

50千円

組替調整額

168,340千円△50千円

168,390千円△1,710千円

385千円

16千円

その他有価証券評価差額金

168,775千円△1,693千円

その他包括利益合計

168,775千円△1,693千円

税効果調整前
税効果額△1,660千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)

増加株式数

6,153,400

減少株式数

108,800

当連結会計年度末―

6,262,200

発行済株式数の増加 108,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加株式数

1,200

３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

第５回新株予約権提出会社 （ストック・オプション）(平成21年７月30日発行)

減少株式数
―

当連結会計年度末―

1,200

目的となる株式の数（株）

目的とな
る株式の
種類

当連結会計
年度期首

普通株式

140,600―

108,800

31,8003,106

140,600―

108,800

31,800

3,106

合計

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計年度
末残高(千円)(注) 1. 第５回新株予約権(ストック・オプション)は、平成23年８月21日に権利行使期間の初日が到来しております。
2. 新株予約権の目的となる株式の数の減少 108,800株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)２

至 平成28年３月31日)

増加株式数

6,262,200

減少株式数

842,400

当連結会計年度末―

7,104,600

発行済株式数の増加 842,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首

増加株式数

1,200

減少株式数
―

19

当連結会計年度末―

1,200

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 平成28年３月期 決算短信
３

新株予約権等に関する事項

当連結会計
年度期首

第５回新株予約権（ストック・オプション）(平成21年７月30日発行)

普通株式

31,800―

第７回新株予約権(平成27年５月11日発行)

普通株式―
31,800

内訳

提出会社

目的となる株式の数（株）

目的とな
る株式の
種類

会社名

合計

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

2,400

29,4002,872

840,000

840,000――

840,000

842,400

29,400

2,872

増加

減少

(注) 1. 第５回新株予約権(ストック・オプション)は、平成23年８月21日に権利行使期間の初日が到来しております。
2. 新株予約権の目的となる株式の数の減少 842,400株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※２

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

現金及び預金1,282,061千円

1,981,889千円

預入期間３ヶ月超の定期預金△80,000千円―千円

現金及び現金同等物

1,202,061千円

1,981,889千円

現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

872,846千円

1,027,600千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、自社利用の投資管理システム（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については増資又は銀行借入等による方針であります。

20

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 平成28年３月期 決算短信
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業投資有価証券は、当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキ
ャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式については、市場価格の変動リ
スク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債については、投資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社債は、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フロー
を見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて償却処理又は投資損失引当金を計上しております。
投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
借入金は、当社が管理・運営する投資事業組合に対する出資金に係る資金調達であります。それらの一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成27年３月31日）
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,282,061

1,282,061

―

2,400

2,400

―

1,284,461

1,284,461―

596,775

596,775―

596,775

596,775―(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債合計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

株式

2,400

2,350

50

株式

―

―

―

2,400

2,350

50

合計

21

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 平成28年３月期 決算短信
負債(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

2,249,454

非上場債券

423,828
合計

2,673,282

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金1,282,061

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

1,282,061(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
種類

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

85,380

―

―

―

―

―

―

511,395

―

―

―

―

85,380511,395

―

―

―

―

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

５年超

当連結会計年度（平成28年３月31日）
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,981,889

1,981,889

―

2,330

2,330

―

1,984,219

1,984,219―

511,395

511,395―

511,395

511,395―(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債合計

22

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 平成28年３月期 決算短信
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

株式

―

―

―

株式

2,330

2,350

△20

2,330

2,350

△20

合計
負債
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

1,666,164

非上場債券

196,378
合計

1,862,542

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金1,981,889

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

1,981,889

23

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 平成28年３月期 決算短信(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
種類
1年内返済予定の長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

85,380

―

―

―

―

―

―

426,015

―

―

―

―

85,380426,015

―

―

―

―

長期借入金
合計

５年超

(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券（平成27年３月31日）
種類

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式

2,400

2,350

50

2,400

2,350

50

―

―

―

小計

―

―

―

合計

2,400

2,350

50

小計
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成26年４月１日
売却額（千円）至 平成27年３月31日）

売却益の合計額（千円）
760,562

売却損の合計額（千円）

74,673

67,632

当連結会計年度
１ その他有価証券（平成28年３月31日）
種類

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式

―

―

―

―

―

―

2,330

2,350

△20

小計

2,330

2,350

△20

合計

2,330

2,350

△20

小計
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日
売却額（千円）至 平成28年３月31日）

売却益の合計額（千円）
953,876

514,077

売却損の合計額（千円）
67,452(退職給付関係)
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１

至

平成27年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

24

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 平成28年３月期 決算短信
２ 確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

26,831千円

退職給付費用

6,436千円

退職給付の支払額△1,660千円

制度への拠出額―千円

退職給付に係る負債の期末残高

31,606千円（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

―千円

年金資産

―千円
―千円

非積立制度の退職給付債務

31,606千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

31,606千円

退職給付に係る負債

31,606千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

31,606千円（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１6,436千円
至

平成28年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

31,606千円

退職給付費用

7,205千円

退職給付の支払額△3,153千円

制度への拠出額―千円

退職給付に係る負債の期末残高

35,659千円（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

―千円

年金資産

―千円
―千円

非積立制度の退職給付債務

35,659千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

35,659千円

退職給付に係る負債

35,659千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

35,659千円

25

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 平成28年３月期 決算短信
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

7,205千円(ストック・オプション等関係)
1. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
販売費及び一般管理費―（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）―

2. 権利不行使による失効により利益に計上した額
特別利益

―千円

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第５回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成21年７月30日
取締役５名、監査役３名
及び従業員43名
普通株式 199,700株
平成21年８月20日
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
定めなし
平成23年８月21日から
平成30年８月20日まで(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数

決議年月日

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
第５回新株予約権

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
第５回新株予約権

平成21年７月30日

平成21年７月30日

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

140,600

31,800

権利確定

―

―

権利行使

108,800

2,400

―

―

31,80029,400

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残

26

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 平成28年３月期 決算短信
②単価情報
第５回新株予約権
決議年月日

平成21年７月30日

権利行使価格(円)149

行使時平均株価(円)1,589

付与日における公正な評価単価(円)

98(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

営業投資有価証券評価損252,374千円

210,530千円

投資損失引当金

72,767千円

60,495千円

繰延税金資産

賞与引当金

1,804千円

2,804千円

退職給付に係る負債

10,177千円

10,912千円

繰越欠損金626,675千円

607,410千円

その他

1,657千円

2,655千円

965,456千円

894,809千円△965,456千円△894,809千円

―千円

―千円

16千円

―千円

繰延税金負債の合計

16千円

―千円

繰延税金負債の純額

16千円

―千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
課税所得が発生していないため、記載しておりません。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年
法律第13号)」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変更されております。この変更による影響は軽微です。

27

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 平成28年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得(１) 取引の概要①②

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称(株)IoT Sohatsu Ventures

事業の内容

IoT分野に特化したベンチャーキャピタル事業

企業結合日
平成28年１月５日③

企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④

結合後企業の名称
変更ありません。

⑤

その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49％であり、当該取引により(株)IoT Sohatsu Venturesを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、合弁事業を解消し、IoT分野におけるファンドの募集・運用を迅速かつ有効に行うために行ったものであります。

(２) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(３) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

4,900千円(４) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,010千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

28

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 平成28年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年4月1日

至 平成27年3月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年4月1日

至 平成28年3月31日）

該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
17円26銭△30円89銭

１株当たり純資産額

110円02銭

１株当たり当期純損失（△）△3円92銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきまし なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期 ては、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
純損失であるため記載しておりません。
(注) 1. 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は０円28銭減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響額はありません。
2. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する△190,488△25,960
当期純損失（△）(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する△190,488△25,960
当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

6,166,161
第５回新株予約権(重要な後発事象)
該当事項はありません。

29

31,800株

6,630,326
第５回新株予約権

29,400株

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５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業投資有価証券
投資損失引当金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
営業保証金
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2
※2
※2

30

403,879
630,125△226,142
21,668
7,751
120
△668
836,736

当事業年度(平成28年３月31日)

※2
※2
※2

1,034,285
501,787△198,823
7,928
11,025593△18
1,356,777

10,867△8,082
2,784
15,145△13,331
1,814
4,599

13,046△8,542
4,503
14,017△12,332
1,685
6,188

8,663
826
9,490

6,399
826
7,226

9,016
6,434
5,000
7,607
28,05842,148878,884

13,946
10,0006,223
5,000
14,57749,74863,163
1,419,941

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

※1

※1

※1

※1

85,38014,424
1,656
12,031
51,0702,533
9,115
176,211

511,395
4,326
31,60616547,345776,716

426,015※1
35,659461,674
637,886

2,065,411

2,416,155

779,861
779,861

1,130,605
1,130,605△2,744,072△2,744,072△2,172
99,027△2,765,369△2,765,369△2,172779,219

33
33
3,106
102,167
878,884

△36
△36
2,872
782,055
1,419,941※1

31

85,38019,076
1,163
11,824
3,603
95,776
7,073
5,473
229,371

当事業年度(平成28年３月31日)

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
投資事業組合管理収入
営業投資有価証券売上高
コンサルティング収入
その他の売上高
売上高合計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額又は戻入額（△）
その他の売上原価
人件費
経費
交通費
調査費
賃借料
その他
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
支払手数料
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
減価償却費
賃借料
消耗品費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）※1

32

300,778
253,11033,514
13,850601,254(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※1322,986
47,36838,733
8,553
417,642285,747
69,74081,135△27,318

135,473

136,458

14,442
1,161
13,658116,900
637,123△35,869

18,8191,374
12,31657,084
279,870
137,771

9,306
22,632
18,515
2,338
1,700
4,753
1,499
1,844
8,338
676
40,118111,724△147,593

11,40025,374
19,605
4,978
2,007
5,641
2,709
1,433
7,897
636
7
45,698
127,391
10,380

57
120
1,451
1,629

107
145
4,414
815
5,481

24,534
3,433
27,968△173,931

18,877
5,022
2,781
328
27,010△11,148

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△）

0
0

-

0
611
611
△174,543
8,421△182,965

52
3,049
3,102
△14,251
7,045△21,296

※2

33

※2

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金合計

2,051,991

766,441

766,441

13,41913,41913,419

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計△2,561,107△2,561,107△182,965△182,965

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,41913,41913,419△182,965△182,965

2,065,411

779,861

779,861△2,744,072△2,744,072

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

△2,172

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

255,153△72,564

新株予約権△72,564

13,735

純資産合計
196,324

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

26,83926,839△182,965△182,965

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

72,59872,598△10,628

61,969―△156,125

72,59872,598△10,628△94,156△2,172

99,027

33

33

3,106

102,167

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金合計

2,065,411

779,861

779,861

350,744

350,744

350,744

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計△2,744,072△2,744,072△21,296△21,296

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

350,744

350,744

350,744△21,296△21,296

2,416,155

1,130,605

1,130,605△2,765,369△2,765,369

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

△2,172

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

99,027

33

33

新株予約権
3,106

純資産合計
102,167

当期変動額
新株の発行

701,488

701,488

当期純損失（△）△21,296△21,296

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△69

△69

△234

△304

-

680,191

△69

△69

△234

679,887△2,172779,219

△36

△36

2,872

782,05534

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 平成28年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～15年

工具、器具及び備品

５～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
(3) リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用
しております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 投資損失引当金
当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額又は戻入額(△)」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と当事業年度期首残高の差額を計上しております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により算定した額を計上しております。

35

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 平成28年３月期 決算短信
４

収益及び費用の計上基準(1) 営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、投資損失引当金繰入及び戻入額、減損損失、支払手数料等を計上しております。
(2) 投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入には、投資事業組合管理報酬と同成功報酬及び同設立報酬が含まれており、投資事業組合
管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報酬及び同設立
報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2) 投資事業組合への出資金に係る会計処理
当社が管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
81,803千円
12,000千円
4,326千円

前受金
未払金
長期未払金
※２

「重要な会計方針

当事業年度(平成28年３月31日)
34,234千円
4,326千円―千円

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。

現金及び預金

営業投資有価証券
投資損失引当金

前事業年度(平成27年３月31日)
74,664千円(注) 当社単体で保有している現金及び預金は、329,214千円であります。
630,125千円

当事業年度(平成28年３月31日)
86,579千円(注) 当社単体で保有している現金及び預金は、947,705千円であります。
497,787千円

226,142千円

198,823千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

投資事業組合管理収入
※２

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

287,467千円

297,072千円

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

0千円

52千円

固定資産除却損の内訳

工具、器具及び備品

36

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 平成28年３月期 決算短信
３

「重要な会計方針

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の損益計算書に計上されている金額は、投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
当社単体で発生している損益と投資事業組合で発生している損益により、当事業年度の営業損益を分解いたしますと次のとおりであります。
金額（千円）
前事業年度
当事業年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
300,778
322,986

損益計算書上の科目
投資事業組合管理収入
コンサルティング収入

33,51438,733

営業投資有価証券売上高

3,700

―

その他の売上高

12,6838,471

350,677

370,191

営業投資有価証券売上原価

7,400

―

投資損失引当金戻入額(△)△7,400―

その他の売上原価

192,745

201,567

売上原価合計

192,745

201,567

売上総利益

157,931

168,624

111,724

127,391

46,207

41,232

249,41047,368

売上高合計
当社単体で発生している損益

販売費及び一般管理費
営業利益
営業投資有価証券売上高
その他の売上高
売上高合計
営業投資有価証券売上原価
投資事業組合で発生している 投資損失引当金繰入額又は戻入額(△)
損益
その他の売上原価

1,166

81

250,576

47,450278,347

81,135

77,140△27,318

88,88924,486

売上原価合計444,377

78,303

売上総損失(△)△193,800△30,852

営業損失(△)△193,800△30,852(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）区分

前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式

―

10,000関連会社株式―――10,000計

37

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 平成28年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

営業投資有価証券評価損252,374千円

210,530千円

投資損失引当金

72,767千円

60,495千円

繰延税金資産

賞与引当金

1,804千円

2,804千円

退職給付引当金

10,177千円

10,912千円

繰越欠損金626,675千円

606,174千円

1,657千円

2,655千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額965,456千円

893,572千円△965,456千円△893,572千円

―千円

―千円

繰延税金資産の合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２

16千円

―千円

繰延税金負債の合計

16千円

―千円

繰延税金負債の純額

16千円

―千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
課税所得が発生していないため、記載しておりません。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年
法律第13号)」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変更されております。この変更による影響は軽微です。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

38

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 平成28年３月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動
当事業年度中に以下の取締役の担当の異動がありました。
氏

名

新

旧
代表取締役社長
兼 事業推進部長

異動年月日

今庄啓二

代表取締役社長

松本直人

取締役 投資部長

取締役 西日本投資部長

平成27年12月１日

鈴木智久

取締役

取締役 東日本投資部長

平成27年12月１日

小川淳

取締役 地域金融担当

取締役 北日本投資部長

平成27年12月１日

今庄啓二

代表取締役会長

代表取締役社長

平成28年１月１日

松本直人

代表取締役社長
兼 投資部長取締役 投資部長

平成28年１月１日

鈴木智久

辞任による退任

取締役

平成28年１月１日

藤原洋辞任による退任

取締役

平成28年１月１日

松本直人

代表取締役社長

代表取締役社長
兼 投資部長平成28年３月１日

39

平成27年12月１日