Dia Column

日本は海外の制度改革のスピードに後れを取っていないか？
−ダイヤ高齢社会研究財団と国際長寿センター共催シンポジウムに寄せて−
国際長寿センター（日本）
室長

大上真一

１．2018年11月のシンポジウム「高齢化先進国の日本！
みんなが主役となって創る地域社会とは」の開催
国際長寿センターは世界 17カ国に姉妹センターを持つ

単に、ヨーロッパ先進国においては高齢者へのサービスを減少させて厳しい生活を強いていると考えてよいのでしょうか？

国際団体で、その使命は高齢者が役割を果たしていくこと、そうであれば、ヨーロッパの高齢者は極めて従順で政府つまりプロダクティブ・エイジングを各国において促進しての緊縮政策に唯々諾々と従っていることになりますが、そのいくことです。

ようなことが実際に起こっているのでしょうか？

このたび、ダイヤ高齢社会研究財団との共催で標記シン

また、ヨーロッパにはキリスト教の伝統があるから奉仕のポジウムを行い、高齢者が社会で活躍するための海外およ精神が違うのではないか、またもともとボランティアの伝統び日本国内の先進的なしくみと実情を広く紹介することがでがあるから…という声も聞かれます。

きました。あらためてダイヤ高齢社会研究財団および関係国際長寿センターでは、この数年間にわたって表で示し者の皆様にお礼を申し上げます（シンポジウムの内容は本た各国について現地を訪問して実際に多くの人々に会って年 1月発行の『Dia News No.96』に掲載されています）。

インタビューを行い、そこに暮らす高齢者がどのような制度のもとでどのように自らの生活をコントロールしているのか、

２．
ヨーロッパ社会の変容 パラダイムシフト

社会に貢献しているのかなどを調べてきました。

私たちは漠然と高齢社会が進行していくと必然的に医療

今回のシンポジウムではキーワードとして現在のヨーロッ費や介護費用が増えていくことはやむを得ないと考えていなパにおける「パラダイム・シフト」が強調されました。そのいでしょうか？ところが、海外データを見てみると必ずしもそ内容は、「（支援を）してあげる」のではなく「（本人が）するうはなっていません。下表を見ると、オランダ、イギリス、デンことを支える」、という高齢者支援の際のパラダイムシフトでマークの諸国において、高齢化率は年々上がっているにもかもあり、また「地域の中の課題を住民みんなで解決策を作っかわらず介護サービス利用者率は減少しています（ドイツはていく」というものでした。

近年介護保険料を2割上げてサービスを増やしました）。まこのパラダイムシフトは近年とくに速いスピードで進んでた平均在院日数については日本は減少傾向にありますが際おり、それは一部の人ではなく多くの人々の努力の積み重立って長いのです。海外諸国においてはもともと少ない在院ねによって成り立っているというのが私たちの印象です。例

日数をさらに減少させる努力をしていることがわかります。

えば、イギリスではボランティア活動が活発で多くの高齢者がチャリティ団体に属して活躍していますが、ロンドンで出この違いをどのように考えればいいのでしょうか？
（表）日本とヨーロッパ各国の介護サービス受給者、平均在院日数
日本

イギリス

デンマーク

18.1％
（2017年）
16.2％（2010年）

19.1％（2017年）
16.3％（2010年）

17.8％（2015 年）
介護サービ
16.5％（2010 年） 13.3％（2015 年） 13.6％（2016 年） 9.1％（2016 年）
ス利用者率（要介護認定者） 19.5％（2010 年） 11.9％（2010 年） 12.4%（2010 年）（65歳以上）第 1 号被保険者

11.6％（2012 年）
13.0％（2010 年）

平均在院日
16.5日（2015年）
数（急性期） 18.2日（2010年）

5.5日（2015年）
5.9日（2010年）

高齢化率

オランダ

ドイツ

27.7％
（2017年） 18.5％（2017年） 21.2％（2017年）
23.0％（2010年） 15.3％（2010年） 20.7％（2010年）5.0日（2016年）
5.6日（2010年）

7.5日（2016年）
9.5日（2010年）

6.8日（2016年）
7.4日（2010年）

出典：厚生労働省、統計局、
OECD、Eurostat

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会ったある高齢者支援ボランティアは以下のように語りました。
「30年前にはボランティア活動はほとんどなかった」「20年前にリタイアしたが当時は高齢者は病院に行くのも全部自力で行かなければいけなかった。行ったら行ったで、病院の中でどうしたらいいのかわからなかった」。
つまり、以前からあった社会貢献の伝統をそのまま引き継いで現在、高齢者の社会参加が活発なのではなく、過去の援」ボランティアです。孤

よき伝統を再活性化させ、現代化する努力を長い間続けて独に陥った人や離婚や死きているのです。

別の際に残された人は、
請 求 書の処 理 や 金 銭 管

３．
各国のインタビューから理などがよくわからない

今回のシンポジウムでオランダ国際長寿センターのマリというストレスを抱えるこ

エッケ・ヴァン・デル・ワール氏は「福祉国家」から「参加とが多いのでそれを支援型社会」への変化を説明しました。そのオランダではボランしています。活動は分業ティアによる高齢者支援という構図からさらに一歩進んだ変化されていてルースさんは数多いボランティアと利用者の化が起こっています。

マッチングなどのコーディネート専門で、ハンスさんは実際

ボランティア組織Humanitasのルースさん（左）とハンスさん（右）オランダのライデン市にある福祉組織 Radius のチームに高齢者に会っています。活動のポイントは「本人が自立しリーダーであるマリアンヌさんは「私たちの活動はどれほどて自らやることがポイントなので失敗をしてもすぐには手を本人が作るネットワークを強化できているのか？反省してい出しません。それを後から訂正するように心がけています」

るところです」と発言しました。とのことです。

「例えば食事会では、ボランティアが食事を作ってカフェのように人々はそこに来て食事をします。弱い立場の人々は

４．
結び

日々の料理を心配しなくてもいいのですが、いま最も考慮し以上はささやかな例ですが、私たちの印象ではヨーロッパていることは、そうすることで本人自身のネットワークを大き

各国の医療・介護費用の抑制の背景には、単に政策担当者くすることができているのだろうかということです。このようの努力やケア関係者の努力だけがあるのではありません。むに提供されると、近所に何かをお願いする必要もなく、自分しろ、20年、30年にわたって伝統的な地域活動を現代的にの住んでいる周辺でのネットワークの強化にはかえって役に再編しながら育て上げ、さらに「してあげる」ボランティアか立たないように思えるのです。いままでの活動も悪いことでら共に地域を作っていくというパラダイムシフトが起こりつつはないし、多くの人には必要なことですがよりよい形があるあると思われます。そこには高齢者本人の自立を求める価値のではないかと思うようになりました」。

観の転換があります。

つまりここでは、マッチングシステムも利用して、サービスを以上はヨーロッパの例ですが、むろん日本でも仮に一度低提供する人、受ける人という境界をなくそうとしているのです。

下したことがあっても高齢者自身が取り戻した力をベースにまた、ボランティア組織 Humanitas の元国際企業人事して地域づくりを行っている場所は数多くあります。海外の例部長のルースさんと大学事務局に勤めていたハンスさんはも参考にしながらそれらの優れた活動を日本全国でも展開し以下のように語っています。「福祉国家は受け身の高齢者ていくことが私たちの課題であると言えます。私たちの研究がを作ってきたが私たちいささかでも貢献できれば幸いです。

はそうはなりたくない。
自主 性を 強 調 すべき＜国際長寿センター国際比較研究報告書のＵＲＬ＞だという気持ちが市民

以下から報告書全文を入手できます。の 中で 一 般 的 になっ

http://www.ilcjapan.org/study/index.htmlているのです」。
オランダ福祉組織Radiusのマリアンヌさん

二 人 は「 家 計 簿 支
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