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第29回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

第29期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結株主資本等変動計算書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主資

本金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計553,660

53,6601,833,864△183

2,441,002

当連結会計年度変動額
剰当－－△167,571－△167,571

剰余金の配当(中間配当)

余金の配－

－

△117,300－△117,300

親会社株主に帰属する
当期
純利益

－－

750,406－750,406

自 己 株 式 の 取 得

－－－

△437

△437

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)

－－－－

－

当連結会計年度変動額合計－－

465,533△437

465,096

当連結会計年度末残高

553,660

53,6602,299,398△620

2,906,099

当連結会計年度期首残高

非支配株主持分

純 資 産 合 計

18,772

2,459,774

当連結会計年度変動額
剰当－△167,571

剰余金の配当(中間配当)

余金の配－△117,300

親会社株主に帰属する
当期
純利益－750,406

自 己 株 式 の 取 得－△437

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)

△401

△401

当連結会計年度変動額合計△401464,694

当連結会計年度末残高

18,3702,924,469（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 1 －連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数・連結子会社の名称

４社㈱トライ・エックス
タクトシステム㈱㈱保険ステーション㈱ＦＩＳソリューションズ(2) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
１．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産・商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法（一部先入先出法）による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・無形固定資産

建物及び構築物

５年～18年

機械装置及び運搬具

６年

工具、器具及び備品

２年～20年定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・長期前払費用

自社利用のソフトウエア

４年～５年

のれん

５年～10年

定額法により償却しております。

－ 2 －

連結注記表

2024/05/23 12:29:58 / 23071407_株式会社フォーバルテレコム_招集通知③

引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
サービスの提供・取次による収益は、履行義務が一時点で充足される場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
機器の販売又は機器及び製品の卸販売による収益は、機器及び製品の引渡しを行い機器及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 3 －

連結注記表

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２．会計上の見積りに関する注記
当連結計算書類の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見
積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
(1) 繰延税金資産①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 ：②489,835千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、契約の獲得や解約率の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 前払費用及び長期前払費用①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
前払費用②：554,123千円

長期前払費用 ：667,817千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結貸借対照表に計上されている前払費用及び長期前払費用（以下、「前払費用等」という。）のうち、上記残高については、将来顧客から得られる利用料に応じて契約獲得のために発生した代理店等への手数料（契約コスト）を資産計上し、サービスごとに、契約期間、最低利用期間等を踏まえた収益性を勘案して手数料支出額を決定しており、その効果が継続する期間を見積り、費用化を行っているものであります。
なお、契約期間の中途において顧客からの解約があった場合には、顧客から違約金若しくは代理店等からの解約返戻金（以下、「違約金等」という。）を収受することにはなっておりますが、違約金等の回収額が前払費用等の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。また、顧客や販売代理店等から違約金等が回収できない場合も、前払費用等の一部が未回収となり追加で損失が発生する可能性があります。
そのため、残存償却期間中の各時点における前払費用等の未償却残高と回収率を加味した違約金等の収受額との差額に解約率を乗じることにより、残存している契約から生じる将来の損失発生額を見積り、50,056千円を期末の前払費用等の残高から控除しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した解約率及び違約金等の回収率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、前払費用等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 4 －

連結注記表

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３．連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

356,021千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項

当連結会計年度期首の株式数
16,757,700株

株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数――

当連結会計年度
期末の株式数
16,757,700株(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等イ．決議

2023年５月19日臨時取締役会

・配当金の総額

167,571千円

・１株当たり配当額10円

・基準日

2023年３月31日・効力発生日ロ．決議②

2023年６月８日

2023年11月10日臨時取締役会・配当金の総額

117,300千円

・１株当たり配当額７円

・基準日2023年９月30日・効力発生日2023年12月８日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2024年５月13日臨時取締役会

・配当金の総額

184,315千円

・１株当たり配当額11円

・基準日2024年３月31日・効力発生日2024年６月６日(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 5 －

連結注記表

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５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの短期的な資金を借入しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、専任の債権管理部門を設置するなどによりリスクの低減を図っております。
借入金の使途は主に運転資金であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
投資有価証券（連結貸借対照表計上額6,000千円）は非上場株式であり、同株式については時価開示の対象としておりません。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 6 －

連結注記表

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６．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス、ユーティリティ・ビジネス、ドキュメントソリューション・ビジネス及びコンサルティング・ビジネスを営んでおり、各事業の収益の分解情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）
報告セグメント

売上高
顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高

合計

IP ＆ Mobile
ソリューション・
ビジネス

ユーティリティ・ビジネス

ドキュメントコンサルティング・
ソリューション・
ビジネス
ビジネス

10,874,062

7,911,875

1,210,877

3,118,375

23,115,191

10,874,062

7,911,875

1,210,877

3,118,375

23,115,191(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記する事項(2)会計方針に関④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額173円44銭(2) １株当たり当期純利益

44円78銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 7 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：千円）株

主資 本 剰 余 金

資利資 本 金益

剰本
余金
自己株式 株主資本合計

その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期

首残

高553,66053,660

53,66094,359

1,057,326

1,151,686△183

1,758,824

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

△167,571△167,571－△167,571

剰余金の配当(中間配当)

－

－

－

－

△117,300△117,300－△117,300

当

益

－

－

－

－

781,318

781,318－

781,318

自己株式の取得

－－－－

－

－

△437

△437

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

496,446

496,446△437

496,009553,660

53,66053,66094,3591,553,773

1,648,133△620

2,254,833

期

純利

当期

末残高

当期

首残高

純 資 産 合 計
1,758,824

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△167,571

剰余金の配当(中間配当)△117,300

当期

純利益

781,318

自己株式の取得△437

事業年度中の変動額合計

496,009

当期末

残高2,254,833（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 8 －株主資本等変動計算書

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券・市場価格のない株式等③

移動平均法による原価法
移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、貯蔵品移動平均法（一部先入先出法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

無形固定資産建物

８年～16年

工具、器具及び備品

３年～15年定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア③

長期前払費用４年～５年

定額法により償却しております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

③

役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 9 －

個別注記表

2024/05/23 12:29:58 / 23071407_株式会社フォーバルテレコム_招集通知(４) 収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
サービスの提供・取次による収益は、履行義務が一時点で充足される場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
機器の販売又は機器及び製品の卸販売による収益は、機器及び製品の引渡しを行い機器及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
２．会計上の見積りに関する注記
当計算書類の作成にあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
(1) 繰延税金資産①

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 ：②395,094千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 前払費用及び長期前払費用①

当事業年度の計算書類に計上した金額
前払費用

②：

554,123千円

長期前払費用 ：667,817千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 10 －

個別注記表

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３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

118,022千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

①

短期金銭債権②

長期金銭債権218,426千円
223,000千円③

短期金銭債務

1,072,790千円(3) 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、取引先に対する仕入代金に対し、債務保証を行っております。

㈱ＦＩＳソリューションズ（仕入債務）

654千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

①

売上高

②

仕入高

418,888千円
87,354千円③

その他営業取引高

118,522千円④

営業取引以外の取引高

6,351千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

1,710株－ 11 －

個別注記表

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６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金

18,310千円

貸倒引当金

54,338

退職給付引当金

57,315

投資有価証券評価損

29,748

子会社株式評価損

69,849その他

278,478繰延税金資産小計

508,041

評価性引当額△112,947

繰延税金資産合計

395,094(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目
別内訳

法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

住民税均等割額等

0.0

役員賞与損金不算入額

2.1

事業税所得割影響額

0.3

その他

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.0－ 12 －

個別注記表

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７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

属性

親会社会社等の名
称㈱フォーバル資本金又は出資金(千円)

4,150,294

事 業 の内容又は職業議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係
役員の兼任等

事業上の関係

情報通信
兼任
コンサル 被所有75.1
１名
タント業

当社サービスの利用
及び取次

取引内容

取引金額
(千円)

科 目

期末残高
(千 円)

商品の販売等

342,277

売掛金

128,055

サービスの取次・委託業務等

買掛金18,79287,095
未払金

513,049（注）取引条件及び取引条件の決定方針等①②

商品・サービスの販売価格については、市場価格を参考に決定しております。
委託業務費については、役務提供に対する費用単価を勘案して交渉の上、決定しております。

(2) 役員及び個人主要株主等該当事項はありません。

－ 13 －

個別注記表

2024/05/23 12:29:58 / 23071407_株式会社フォーバルテレコム_招集通知(3) 子会社等

属性

連 結子会社連 結子会社連 結子会社連 結子会社

会社等の名
称㈱トライ・エックス

タクトシステム㈱

㈱保険ス
テーショ
ン㈱ＦＩＳ
ソリュー
ションズ

資本金又は出資金(千円)

78,90020,00017,00025,000事 業 の内
容
又は職業

オン・デ
マンド印
刷業及び普通印刷業

印刷物のプランニ
ング・デ
ザイン

経営支援
コンサル
ティング
及び保険サービス

情報通信
コンサル
ティング

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

所有97.5

所有100.0

所有100.0

所有100.0

関連当事者との関係
役員の兼任等

兼任
２名

兼任
２名

兼任
１名

兼任
３名

事業上の関係

当社サービスの利用及び資金の借入

当社サービスの利用
及び委
託業務
資金の借入

当社サービスの利用及び取次資金の貸付当社サービスの利用
及び取次
債務保証

取引内容

取引金額(千円)

科 目

期末残高(千 円)

サービスの販売等

2,233

売掛金

189

サービスの利用等

12,337

買掛金

479

－

未払金

3,287

資金の借入

800,000

借入金

400,000

資金の返済

800,000－－利息の支払

2,419

－

－

サービスの販売等

2,285

売掛金

1,888

委託業務
等

95,921

未払金

8,670

資金の借入

100,000

借入金

100,000

資金の返済

100,000－－利息の支払

26

未払利息

13

サービスの販売等

14,525

売掛金

1,820

商品の仕入

224

買掛金

25

資金の貸付の回収

68,000

貸付金

296,000

利息の受
取

2,927

－

サービスの販売等

57,567

売掛金

9,785

商品の仕入

10,297

買掛金

3,447

－

－

未払金

24,892

債務保証

654

－

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等① サービスの販売価格については、市場価格を参考に決定しております。

－ 14 －

個別注記表－－

2024/05/23 12:29:58 / 23071407_株式会社フォーバルテレコム_招集通知②

貸付金及び借入金の金利は、市場金利等を参考に決定しております。

(4) 同一の親会社を持つ会社
該当事項はありません。
８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額134円57銭(2) １株当たり当期純利益

46円63銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表

収益認