OKINAWA GENERAL CONSTRUCTORS ASSOCIATION

沖建協会報No.640

今月号の主な内容◆ 県選出国会議員と意見交換◆ 台風 6 号の災害復旧で地域リーダーが対応◆ 工事統括責任者会議を初開催◆ 防衛省と沖縄防衛局の担当者が事業説明会

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9
月号
令和5年

あんぜんぼーや目 次＜ＮＥＷＳ＞
県選出国会議員と意見交換……………………………………… 1
金城泰邦議員らに公共事業費の拡大確保など求める………… 2
役員会で意見交換会や災害復旧活動などを報告……………… 3
新里副会長が国交大臣表彰受賞を報告………………………… 3
工事統括責任者会議を県内各地で初開催……………………… 4
地域リーダー中心に災害復旧の対応進む……………………… 6
防衛省・沖縄防衛局が今後の自衛隊施設整備で説明会……… 7
県内各地区で地域別産学懇談会を開催………………………… 8
山口建設の嘉陽氏が奥間小で建設業の魅力伝える…………… 9
高校生が小型建設車両系特別研修を受講……………………… 9
沖縄工業の生徒たちが現場を見学……………………………… 10
建設業経理事務士4級特別研修を開催………………………… 10
支部活動報告……………………………………………………… 11
那覇支部が真和志地区などで防犯パトロール
南部、那覇、北部支部がCPDS講習会を開催
北部支部ボウリング大会で丸政工務店が優勝＜お知らせ＞
教えてください！我が社の働きやすい職場づくり…………… 12
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 13＜建設雇用改善コーナー＞……………………………………… 14＜Message〜後輩たちへ＞…………………………………… 15＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 16
今後の日程………………………………………………………… 16＜会員の異動＞…………………………………………………… 17〈表紙写真〉【青年部会第14回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】
〔造の部
題

入選〕

名：島をつなげる(1)

撮 影 者：川嵜紋

撮影場所：古宇利大橋（名護市）

県選出国会議員と意見交換
振興予算の拡大確保など求める

津波会長（左から2人目）らから要請書を手交して今後の連携を確認した（左から）國場幸之助議員、宮﨑政久議員、島尻安伊子議員、西銘恒三郎議員

自由民主党県選出国会議員と沖建協の正副会長らとの意見交換会が８月８日、那覇市のザ・ナハ
テラスで開催された。
県内では、公共事業関係予算の減額が続き、市町村のインフラ整備事業の遅れや長期化、新規事業計画が滞っている状況を受け、令和６年度沖縄振興予算における公共事業関係費の拡大確保を図り、県内建設企業の優先発注となるよう政策、施策等への提言・助言を求めて実施されたもの。
自民党から國場幸之助衆議院議員、宮﨑政久
衆議院議員、島尻安伊子衆議院議員、西銘恒三
郎衆議院議員、座波一県連政務調査会長が出席。
沖建協からは津波会長、新里英正副会長、仲本豊
副会長、呉屋明副会長をはじめ、各委員長と各支部長が参加した。津波会長が挨拶を述べたあと「沖縄振興予算に係る公共事業関係費の拡大確
保並びに県内建設企業への優先発注について」の要請書を手交した。続いて、協会本部と各支部長が要望事項を説明した。
協会本部からは、景観と防災に向けたインフラ整備として、電線地中化の整備推進や災害・有事を想定した港湾・空港機能などの強化を求めたほか、公共事業PFI(BTO)に対して、まず改正品確法の理念の再確認と公共事業予算の拡大確保を求めたうえで、PFI実施に際しては公共工事積算単価の採用などを求めた。また、低入札調査基準
価格及び最低制限価格を95％以上に引き上げるよう政策、施策提言することも求めた。
那覇支部は、観光振興を支える物流の効率化や交通渋滞の緩和と経済損失解消を図る必要があ
るとして４点の要望事項を説明。南部支部は南部
東道路や糸満与那原線（平和の道）の整備事業の推進を求めた。浦添・西原支部は那覇港の新港ふ頭地区の道路拡幅や浦添ふ頭地区の早期事業化、西原東道路の早期事業化を要望した。中部支部は中部東道路や普天間基地周辺整備事業の推

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沖建協会報

2023. 9月号

進などを提言。北部支部は台風６号により道路の通行止めなどが続いているとし、鉄軌道の早期事
業化や名護東道路をはじめとした道路の整備を求めた。宮古支部は平良港のハブ港湾化計画の推進を求めたほか、避難シェルター施設整備を国の予算で実施することも求めた。八重山支部は石垣港
湾と石垣漁港・登野城漁港を一元化した港湾計画の推進と空港道路整備を要望した。
要望事項の説明後、國場議員は大型事業を次々に打ち出していくことで公共事業関係費を拡大確保することにつながるとしたほか、防衛事業費の増大とその概要、無電柱化推進の現況などを説明。
宮﨑議員は中部地区に多くの米軍施設が集中していると指摘し、地域と連携した切れ目のない施策の提案・実現を続けていくことが重要とした。また、地域関係者と連携して、政府関係者に適宜要請を行っていることも報告した。
島尻議員は、中部地区・北部地区からの要望事項に答える形で、中部東道路の推進や沖縄自動車道池武当ＩＣ事業化、沖縄市の潮乃森事業、鉄軌

道などの進捗状況を説明。県と連携した一括交付
金の拡大確保や防衛予算を活用した道路整備に向けた活動も報告した。西銘議員は課題解決に向けて各地域と連携しながら、議員として政府に直接働きかけていくことが重要と回答。さらに、定期的に意見交換会を開催していくことも提案した。
津波会長は目玉事業の必要性や防衛費の動きを見越した活動を報告したほか、PPP/PFIの動き
について地元企業活用の重要性を強調し、低価格を高評価にしない評価基準を定めることも必要との考えを示した。また、比嘉正敏建設委員長は働き方改革に伴う上限規制の適用について、市町村と民間事業者への周知徹底が重要であり、法的な規制も含めた働きかけを求めた。西銘議員は「上限規制は避けられない動きで、政府は賃金上昇も求めており、歴史的な転換点に来ている。岸田総理とも議論しながら、活動していきたい」と答えた。
結びに新里英正副会長が「国会議員の先生方と県内のインフラについて意見交換することは重要であり、今後も継続していきたい」と挨拶した。

金城泰邦議員らに公共事業費の拡大確保など求める
金城泰邦衆議院議員（公明党沖縄県本部副幹事長）が8月25日、沖建協本部を表敬訪問した。表敬には金城勉県議会議員（公明党沖縄方面副本部長）、上原章県議会議員（公明党沖縄県本部代表）が同行。新里英正副会長、仲本豊副会長、呉屋明副会長が対応した。
公明党では例年8月に来年度の予算編成に向けて、各業界の課題把握や意見交換を行っている。
表敬に対して新里副会長は「特に公共投資予算の減額が続いており、強い危機感を持っている」と述べた。続いて、事務局から「沖縄振興予算に係る公共事業関係費の拡大確保並びに県内建設企業への優先発注について」の要請書が読み上げられ、業界の危機感や建設業界が地元で果たしている役割、各支部からの要望事項や最低制限価格の引き上げの必要性などを説明。新里副会長から

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金城議員（左から3人目）に要請書を手交した

金城議員に要請書を手交した。
金城議員は「昨日、国土交通省の概算要求を受け取ったところだが、防災・減災、国土強靭化の拡充に向けて沖縄からもピンポイントで要求していく必要がある。最低制限価格の見直しなど、ネット会
議なども活用して皆さんの意見をどんどん取り入
れながら進めていきたい」と回答した。

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役員会で意見交換会や災害復旧活動などを報告
第３回役員会が８月８日、ザ・ナハテラスで開催された。議事に先立ち、津波達也会長は役員会前に行った県選出国会議員との意見交換会に触れ「非常に有意義な内容だった。公共事業関係費の拡大確保に向けて活動を継続したい」と挨拶した。
議事では会員資格承継などを審議したほか、その他事項として、意見交換会の概要や11月12日開催の第５回おきなわ建設フェスタへの協賛依頼などについて説明した。このほか、津波会長が台風６意見交換会や台風6号の災害復旧などが報告された号による災害復旧への取り組みを紹介。また、国 【八重山支部】
会議員との意見交換会について、比嘉正敏建設委㈲洲鎌組（代表取締役・洲鎌路通子）
員長は「今後、どう活動したかもチェックしていく必
２．退会届について要がある」と述べた。
【宮古支部】㈱丸統重機土木（代表取締役・多和田直樹）〇議事
１．会員資格の継承について〇その他事項【南部支部】
１．県選出国会議員との意見交換会について㈲第三土建（代表取締役・安里和子）
２．第5回おきなわ建設フェスタ協賛について【中部支部】
３．沖建協「我が社の働きやすい職場づくり」の提沖縄ピーシー㈱（代表取締役・砂川尚男）
供依頼について新里副会長が国交大臣表彰受賞を報告
2023年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰を受賞した新里英正副会長が7月25日、県土木建築部の前川智宏部長を訪ね、受賞を報告した。
前川部長は「労働環境の整備や業界の地位向上、発展に貢献したことに敬意を表する。また災害包括協定などの締結にも尽力され、豚熱発生時や軽石漂着の際は、迅速な対応をして頂いた」と謝意を示し「災害復旧の第一線を担っているのは建設業。建設業の持続的な発展は重要と考える。県としても業界と連携を図り、発展のために取り組んでいきたい」と述べ、激励した。
その後の意見交換では新里副会長が、建設業の課題である人手不足、
若年者技術者不足に向け

前川土建部長（右から２人目）らに受賞を報告した

たイメージアップに取り組んでいることを紹介。
「休
暇」や「給与」は改善が進んでいるが、「 希望」や「かっこいい」に向けた取り組みをテーマに今後も邁進していくと意欲を見せた。

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沖建協会報

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工事統括責任者会議を県内各地で初開催
現場における問題の情報共有や解決目指す

7月24日の那覇・南部地区の会議の様子

7月24日から8月23日にかけて、県内各地で工事統括責任者会議が初開催された。
同会議は、各会員企業の工事統括責任者から現場で発生している問題等について情報を収集し、協会本部及び発注機関（国、県、沖縄労働局など）と共有し、解決していくことを目的に実施されるもの。今回は、県から土木建築部と農林水産部の担当者が参加して、週休2日試行工事や新3K実現への取り組みを説明したほか、工事統括責任者
による意見交換も行われた。
会議は、7月24日に那覇・南部地区（パシフィック
ホテル沖縄）、8月14日に宮古地区（アトールエメラルド）、15日に八重山地区（アートホテル石垣島）、
21日に北部地区（ホテルゆがふいんおきなわ）、23
日には浦添・西原と中部地区（パシフィックホテル
沖縄）の会員を対象に開催された。
那覇地区の会議で新里英正副会長は「令和6年度から建設業に適応される時間外労働の上限規制への対応に向け、現場の生産性向上、残業時間削減を含めた取り組みを加速させなければならな

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24日の会議には土建部の富原班長（左）と農水部の安里指導監（右）が参加した

いとした上で「本会議をもって情報共有を図り、共通認識を構築するとともに、現場及び各社での問
題解決につながることを願う」と挨拶した。
続いて、県土建部技術・建設業課の富原守秀班
長が新3Ｋ実現に向けた取り組みを説明。3Kのうち「給与」については労務費見積り尊重宣言推進
モデル工事やＣＣＵＳ活用工事の試行、休暇の面で週休2日達成工事の拡大や適正な工期設定、監督検査の合理化を進めていると説明。
「 希望」でICT活用工事の拡大、プレキャスト化、中長期的な−4−

発注見通し公表などに取り組んでいるとした。
県農水部農林水産総務課の安里靖工事検査指導監は週休2日試行工事の実施要領について講話。工事成績評定や現場の閉所達成状況に応じた間接工事費の補正などを説明。単品スライド条
項、熱中症対策にかかる経費に対する現場管理費の補正を試行してることなどを説明した。県南部農林土木事務所の山本彰裕所長は「工程会議や施工計画の段階から時間短縮につながるルールを決めると効率的に工事が行える」と意見を述べた。
統括責任者による意見交換では、比嘉正敏建
設委員長が同委員会の取り組みや会議の運営等について説明。
「今後の対策、各自治体への提案のため、どこの現場で何が問題だったか具体的に提案してほしい。協会が毎年、会員の皆さんに問題点
等のアンケートを行っているが、協会の取り組みを理解して頂いた上で、積極的に現場の生の声をあげてほしい」と現場だけの問題で終わらせずに共有して対策していく重要性を呼び掛けた。
意見交換では、入札・契約制度及び現場における問題点等の意見募集・アンケート調査の提出期
限や前回調査の概要などを紹介したほか、建設
キャリアアップシステム（CCUS）の取り組み状況などについても詳細を説明。参加者からは「単品ス
ライド条項活用のマニュアルがあると助かる」「現
場事務所を現場敷地内に設置することになっていたが、実際は敷地が狭く現場以外の場所に設置しコスト上昇につながった」「敷鉄板の経費も認めてもらえない」といった意見があり、比嘉委員長は「このような問題が各現場でも出ていると思う。問題への対応を検討することで、具体的に各自治体へ改善策を提案し、課題解決につなげることができる。ぜひ意見をあげてほしい」と改めて積極的な意見の提言を呼び掛けた。
同会議は、県をはじめ沖縄総合事務局や沖縄防衛局、沖縄労働局とも情報共有を行って建設業界の抱える課題解決に向けた取り組みを推進していくとしている。

工事統括責任者らによる交流会も実施した

8月14日の宮古地区の会議の様子

八重山地区は15日に会議を行った

浦添・西原、中部地区の会議は23日に行った

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地域リーダー中心に災害復旧の対応進む
台風6号による土砂災害等の被災箇所
7月末から8月7日頃にかけて沖縄本島に大きなが、昨年からこのシステムに加え各支部・地区ごと被害をもたらした台風6号。各地で道路冠水や崩に地域統括リーダーを置き、当該地区のリーダーが落などが発生した。本島北部では国道505号（名護中心になって災害・応急復旧などを指揮する仕組
市呉我地区）や国道449号（名護市山入端地区〜
み作りを進めている。協会本部が指揮・判断するの
名護市安和地区 ）、国道331号（名護市汀間地区） ではなく、被災箇所の各地区のリーダーを中心になどで道 路冠水や土砂・瓦礫の流入、崩落が発対応することで、災害による影響を最小限にするこ生。国道449号は8月4日付、国道505号は8月6日付とが期待されている。
で北部土木事務所が通行止めとし、沖建協に対し今回の対応について北部土木事務所は「本島北て災害復旧、応急復旧要請が7日に発せられた。
部各地で被害をもたらした台風6号は、これまでに要請を受けて、沖建協では北部支部の「地域統ない台風被害をもたらしており、北部土木事務所
括リーダー」に連絡を取り、その日のうちに㈱屋部の応急復旧体制では対応出来ないほどの状況で土建と㈱東開発の各担当者が北部土木事務所とあったため、『災害時における応急対策に関する基打ち合わせを行った。その後、地域統括リーダーを本協定書』に基づき、応急復旧等の支援要請した中心に応急復旧作業に着手。449号は10日付で通ところ、迅速に対応して頂き、早急な復旧につな
行規制を解除。505号については21日付で通行止がったことに感謝している」と述べた。沖建協ではめ区間を解除（当面は片側交互通行規制）した。
「応急復旧では速やかな対応が求められる。地域
沖建協では、各会員企業による防災ネットワークの発注者とリーダーで確認しながら作業を進めるシステムで担当者や重機情報などを共有していることが出来た」と振り返った。

防護柵の撤去と応急復旧を行う東開発の担当者（左）と復旧後の様子（国道449号）

屋部土建は国道449号と国道505号の応急復旧を担当した（写真は国道505号）

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防衛省・沖縄防衛局が説明会
今後の自衛隊施設整備の進め方解説

防衛省と防衛局の施設整備について説明が行われた

今後の施設整備について説明する
防衛省の三沢室長(左）と沖縄防衛局の太田部長

沖建協会員を対象にした2023年度「今後の自衛隊施設整備説明会」が7月21日、建労センターで開催された。
説明会には防衛省整備計画局施設計画課の三沢大輔施設政策室長、沖縄防衛局の太田誠二調達部長らが出席。三沢室長が23年度から27年度までに「最適化事業（既存施設の更新）」「災害対策」「司令部の地下化等」「部隊新編・新規装備品導入に係る施設整備等」に総額約４兆円を投じて整備する検討中の計画を示し、それぞれの概要や工事の進め方、監督・検査の体制（案）を説明した。
このうち、既存施設の更新を約10年間で行う最適化事業について、建替・改修対象となる施設が全国で1万2500棟あり、沖縄県内では529棟が対象でそのうち建替が308、改修が221になると説明。
更新の進め方について、マスタープランを作成後、ＥＣＩ方式（EarlyContractorInvolvement、プロ
ジェクトの設計段階より建設会社の技術力を設計
内容に反映させることで「コスト縮減」や「工期短縮」を図る方式）による入札及び総合評価方式設計付工事発注タイプ（設計付工事として総合評価で発注）を基軸としていると説明。マスタープラン
作成業務から設計業務、技術協力業務、工事の進捗イメージも示され、各業務の流れも紹介した。
三沢室長は「既存施設の機能を維持しながら整備を進めるので、マスタープランに基づき、設計から施工、監督・検査を進めていく必要がある。多くの事業者の協力を得ながら事業を進めることを考えている」とし、ＥＣＩ方式や設計付工事発注での検討事項のほか、同種工事の施工実績要件を緩和する考えを示した。
沖縄防衛局の太田調達部長は7月時点の局発注
予定の防衛施設工事や入札契約制度などを紹介。
一般的な入札契約方式や総合評価落札方式の流れや加点措置などを説明した。また、地元企業受
注機会の確保に向けて競争参加資格や企業・配置予定技術者に求める実績・経験などの要件緩
和、JV構成員の資格緩和や地域優良企業活用JVなどの内容も解説した。
出席者からは「ECI方式に対応する業者側の人員不足も懸念される。発注時期の変更や当初からJV方式とするなどの配慮をお願いしたい。設計付
工事発注について、DBO方式に近いと感じるが、どういった評価項目を想定しているのか」との質問があり、三沢室長は「受注者側の人手不足も承知しており、緩和できる部分について検討している。ア
イディアがあれば積極的に取り組みたい。設計付
工事発注は機能維持を想定した工程なども含めた評価を考えている」と答えた。
また、人手不足への対応について太田調達部長
は「発注時に常に地元企業が応札、受注できるよ
うようにと考えてロットを検討している。参加企業を増やすことで技術者不足に対応できればと考えている」と回答した。

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県内各地区で地域別産学懇談会を開催
沖建協主催による地域別産学懇談会が８月９日
から22日にかけて、県内各地区で開催された。
各公共職業安定所の管内ごとに協会各支部と建設関連科目を置く高校の教諭らが建設業の新規学卒者雇用などについて意見交換を行うもので９日は那覇地区（那覇職安管内、沖縄工業高校・
南部工業高校）、10日に中部地区（沖縄職安管内、
中部農林高校・美里工業高校・美来工科高校）、14
日に宮古地区（宮古職安管内、宮古総合実業高校）、21日に北部地区（名護職安管内、北部農林高校）、22日に八重山地区（八重山職安管内、八重山商工高校・八重山農林高校）でそれぞれ開催された。
懇談会では「管内の労働市場動向及び令和６年３月新規学卒者の就職対策等（各職安報告）」「学
校現場の取り組み状況（各高校担当教諭報告）」「沖建協の雇用改善推進事業の取り組み（沖建協
報告）」の報告・情報交換が行われた。
那覇地区の懇談会で那覇職安の前泊英一朗統
括職業指導官は「新規高卒者の求人倍率は回復しているが、『就職後３年以内の離職』が課題。企業
研 究や自己分析 が 不十 分で就 職し 、入社後にギャップを感じて離職につながっている」と報告した。
沖縄工業高校建築科の安座間竜作科長は「建築科の新設が続いているが教師が足りない。一方
で建築科以外では定数割れの学科もある」と現状を報告。南部工業高校の仲里裕樹進路担当教諭
は「待遇を優先して県外就職するケースが多い。県内建設業界も待遇改善を続けていると思うが、引き続き、アピールしていく必要がある」と話した。
「沖建協の雇用改善推進事業の取り組みについて」では、合同企業説明会など協会の様々な取り組みを紹介した。
この他の地区の懇談会でも求人・求職状況や工業高校の現状と課題などが報告され、今後も課題解決に向けて連携して取り組むことを確認した。

那覇地区の懇談会の様子

中部地区の懇談会の様子

宮古地区の懇談会の様子

北部地区の懇談会の様子

八重山地区の懇談会の様子

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山口建設の嘉陽氏が奥間小で建設業の魅力伝える
令和５年度未来の産業人材育成事業（職業人講話）が７月18日に国頭村立奥間小学校で開催された。同事業は、各産業の中の職業の広がりや講
師自身の仕事のやりがい、魅力などを話してもらう
ことで、各産業への理解と仕事への興味関心を促す機会とすることを目的に実施しているもので、講師として㈱山口建設の嘉陽大地氏が参加した。
嘉陽氏は建設業の仕事内容などを説明したあと、建設業で導入が広がっているドローンやＴＳ（トータルステーション）などを紹介。子どもたちは実際にドローンを操作したり、ＴＳを使った測量体
験を通して、建設業の魅力を体感した。
嘉陽氏は「地元の小学生に少しでも建設業の魅力をアピールできればと思い、身近な道路や建築物の写真などを取り上げ、カタチになる喜びを伝えた。なかでも生徒全員が体験したドローン操作が大盛況だった」と振り返り「『才能があるかどうかよ

測量体験をする子供たちと嘉陽氏（左端）り情熱があるかどうかである、今そこに立ち向かう姿勢があるかどうかである』をモットーに、親や先生の言う事をしっかり聞いて学校生活に取り組んでほしい。今学んでいることが必ず将来に繋がる、各界のスーパースターになってほしいと切に願う」と子どもたちへの思いを語った。

高校生が建設系車両の運転学ぶ
沖建協と建設業労働災害防止協会沖縄県支部
は７月25日から８月10日にかけて、県内の工業系高校の生徒を対象にした小型車両系建設機械運転特別教育を実施した。建設業への就職を希望する
３年生を対象に開催しているもので、２日間の特別教育を終えた生徒には修了証が交付される。
７月25・26日は南部工業、浦添工業、名護商工、
27・28日は沖縄工業（土木科）、美里工業の生徒が沖縄市海邦町で行われた特別教育に参加。８月
９・10日は石垣島の八重山建設会館と双葉建機前
ヤードで八重山商工の生徒が参加した。
なお、８月１〜４日に予定されていた沖縄工業（建築科）、美来工科、宮古工業、宮古総合実業の特別教育は台風６号の影響で中止となった。
参加した生徒からは「父親の仕事に役立てることができると思い、参加した」などの感想が寄せら
れた。

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県内の工業系高校の生徒が参加した

八重山地区でも特別教育を実施した

沖建協会報2023. 9月号

沖縄工業の生徒たちが現場を見学
協会主催による工業高校生の現場見学会が7月19日に開催された。今回は、沖縄工業高校建築科の1・2年生78人が参加。宜野湾市の宜野湾警察署
新庁舎改築工事現場と那覇市の（仮称）琉球銀行
本店ビル新築工事の各現場を見学した。
宜野湾署（施工＝㈱野原建設・㈱丸元建設ＪＶ）の現場では、杭頭処理などの作業を見学。㈱野原建設の山川尚氏は「現場を見ることでイメージとのギャップをなくしてほしい。将来の職業選択のきっかけになれば」と語った。
琉銀本店ビル（施工＝㈱國場組・㈱大米建設・㈱屋部土建・㈱仲本工業・金秀建設㈱・㈱大城組
ＪＶ）の現場では、地中梁の配筋作業を見学した
ほか、クローラークレーンにも試乗。試乗した2年生の濱川怜大さんは「ずっと乗ってみたいと思っていたので試乗できてうれしい。ものづくりが好きで現場業務に興味がある。資格取得や進路を考える参考になった」と笑顔を見せた。
引率した国吉真樹教諭は「見学会は実際の仕事を知る良い機会。
建設業で働くことを実感として捉えてほしい」と話した。

宜野湾署庁舎改築現場で工事状況などを見学した

琉銀本店新築工事現場ではクレーン試乗なども体験した

建設業経理事務士４級特別研修を開催
県内の工業高校の3年生を対象にした建設業経理事務士4級特別研修が７月25日と26日、建労セン
ターで実施され、40人が参加した。
同研修は建設業への就職支援などを目的にしたもので、研修最終日の試験合格者には4級の建設業経理事務士の資格が与えられる。講師の土井直樹氏（（一財）建設産業経理研究機構）は「講習内容をきちんと聞いていれば合格できる。ポイントを押さえてしっかり学んでほしい」と激励した。
研修に参加した沖縄工業高校建築科３年の松田一翠さんは「経理事務士の資格が給与に関わると知り、興味を持った」と話し「入学当初は建築士に興味があったが、今は施工管理に興味がある。

沖建協会報2023. 9月号

講義を行う土井理事と受講生

現場では女性も多く活躍しているので、さまざまな資格取得に関心を持ちたい」
と語った。

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支部活動報告■那覇支部が真和志地区などで防犯パトロール
那覇支部（長山宏支部長）は7月28日、那覇市の真和志小学校や寄宮中学校周辺で防犯パトロールを実施した。那覇警察署との協定に基づいて年4回行われているもので、通算20回目。那覇支部から18人と那覇警察署生活安全課の豊島貴男巡査部長が参加。パトロール前に豊島巡査部長は「犯罪防止のための様々な活動にご協力いただき感謝している。今回のパトロールでも、周囲からの見通しが防げる細い路地まで気を付けて巡回してもらいたい」と挨拶した。
参加者は2班体制でパトロールを実施。パトロー
ルに協力した参加者は「未成年の非行防止を目的

那覇警察署の豊島巡査部長とともにパトロールしたに毎年参加している。今後もパトロールを通して地域に貢献していきたい」と話した。

■那覇・南部・北部支部がCPDS講習を実施
那覇支部、南部支部、北部支部は7月15日から27日にCPDS認定オンラインセミナーを開催。那覇
支部27人、南部支部27人、北部支部29人が受講した。
今回のセミナーは「公共工事の施工計画書【入札前の施工計画書】」をテーマに合同会社クロソイ
ドの戸所俊雄技術顧問が講師を務め、公共工事の総合評価方式や入札前施工計画書の作成時の留意点などについて学ぶ内容。受講者は作成演習
や作成見本などについて学んだ。

（上）那覇支部の受講者、（右上）南部支部の受講者、（下）北部支部の受講の様子■北部支部ボウリング大会で丸政工務店が優勝
北部支部（仲程俊郎支部長）は8月4日、名護市の名桜ボウルで第20回ボウリング大会を開催した。
大会には支部会員企業から12チーム・36人が参加。管理職と女子を含む3人構成の1チームが3ゲー
ムを通してスコアを競った。
団体の部は優勝が㈱丸政工務店チーム（合計
スコア1713点）、準優勝が㈱東開発Ａチーム（合計
スコア1521点）、3位が㈱北勝建設Ａチーム（合計
スコア1521点）。
個人の部（ハイゲーム）は男子が蟻生威志氏（北部支部、241点）、女子が小波津ひとみ氏（丸政工仲程支部長（左端）と優勝の丸政工務店チームの皆さん

務店、199点）だった。

−11−

沖建協会報

2023. 9月号

お 知 ら せ
教えてください！我が社の働きやすい職場づくり㈱オリジン建設

職場の働き方改革、どんなことやってますか？

第一工事部

澤田 和徳 部長・現場進捗の状況にもよりますが、施主様への理解を深めながら土

曜日や祝日の完全閉鎖、健康状態やプライベートを理解しあい、交換での勤務体制を実施。

・現在はコロナ感染状況などを考慮しつつですが、全体でのコミュ
ニケーションを念頭にボウリングなど職場以外でのスポーツ交流を実施。

健康管理や福利厚生、何かやってますか？
・最低年１回の健康診断を実施して、仮に再検査対象の職員には２次検査へ早急に診察予約を促進。

・生活習慣病など予防が必要な職員へ協会けんぽを利用して、専門的な分野よりアプローチし、職員個人のみだけでなく、ご家族や他職員へも同様に健康への意識改革を実施。

総務・営業部

照屋 美香さん

社員向けの支援など、
どんなことやってますか？
・実際でも観戦でもスポーツが好きな職員が多いので、観戦チケッ
トの配布。

・職員家族が専門分野の情報が必要な際は（例：介護など）、専門分野の方を紹介などし、スムーズにサポートが受けられるよう

工事部・リノベーション室

長山 長義 室長

支援などを実施。

ありがとうございました！
目的

沖建協会報

会員企業の従業員家族にPR活動を推進し、身内から建設業の入職者を増やす活動を展開し、会社の役割や楽しさを伝え、各社が働きやすい職場づくりを拡大することで、一層建設業の魅力を発信し、担い手の確保に取り組みます。

2023. 9月号

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お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和5年7月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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沖建協会報

2023. 9月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職
業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定・周知をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定、従業員への周知を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材育成支援コース
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
① 人材育成訓練→職務に関連した知識・技能を習得させるための10時間以上の訓練② 認定実習併用職業訓練→厚生労働大臣の認定を受けた実習
併用職業訓練OFF-JT（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練
または事業外訓練で計画する必要があります。

OJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練②は、実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けている必要があります。

③ 有期実習型訓練→有期契約労働者等に対し、正規雇用
労働者等に転換するための訓練

沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612【人材育成支援コースの助成率・助成額等】
訓練内容

対象労働者

訓練期間

訓練時間

経費助成率
（ ）内は大企業

人材育成訓練（OFF-JT)

正規・非正規定めなし

10時間以上正規：45％(30％)
非正規：60％
正社員化：70％

1年当たりの時間数で850時間以上

45％(30％)

6か月当たりの時間数で425時間以上

60％
正社員化：70％

6か月以上
認定実習併用職業訓練 主に新入社員（OJT+OFF-JT） （正規・非正規） 2年以下
有期実習型訓練（OJT+OFF−JT）

正社員転換を目指す者（非正規のみ）2か月以上お問い合わせ先

賃金助成（ ）内は大企業

OJT実施助成（ ）内は大企業ー

760(380)円／時・人

20(11)万円

10(9)万円※令和5年度予算の成立が前提のため、今後変更される可能性があることにご注意ください。
〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等、雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である場合、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

沖建協会報

2023. 9月号

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Message
現場完成やお客様の喜びに達成感
建設業は、戸建住宅からマンション現場と色々な仕事ができます。
各現場で起こる問題が違ったりして大変ではありますが、現場が完成した時やお客様に喜んでもらえた時に達成感を感じられます。

沖縄工業高等学校出身
野嵩 理央さん（21歳）

担当した現場（大晋建設株式会社建築課）のだけ・りお／浦添市出身／ 2020 年
3 月沖縄工業高校卒業／ 2020 年 4 月
大晋建設株式会社入社
入職のきっかけ：兄弟や親戚が建築関係の仕事をしていて、自分もやってみた
いと思い入社しました。
将来の夢：一級建築施工管理の資格を取得し、現場代理人として仕事をすること。
休日の過ごし方：スポーツをしたり動画視聴をしています

現場名：粟国村歯科医師住宅・診療所新築工事
担当業務：現場代理人補佐

先輩や職人に積極的に質問を最初の頃は聞くことのほとんどが初めてで、分からない事が多かったですが、先輩方に質問して様々な事を教えてもらいました。
分からない事を自分なりに調べることも大切ですが、先輩方や職人の方々との仲良くなれるよう、積極的に質問したほうがいいと思います。

沖縄工業高等学校出身當銘 基起さん（21歳）

担当した現場（大晋建設株式会社建築課）と う め・も と き ／ 豊 見 城 市 出 身 ／2020 年 3 月沖縄工業高校（建築科）卒
業／ 2020 年 4 月大晋建設株式会社入社
入職のきっかけ：建築について興味があったため建築関係（施工管理）の仕事に就きたいと思いました。
将来の夢：大きな現場を管理できるような現場代理人になることです。
休日の過ごし方：映画を見たり youtubeを見たりしています。

現場名：N 様社屋兼倉庫新築工事
担当業務：現場代理人補佐

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沖建協会報

2023. 9月号

2023年8月の動き
その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜【中止】沖建協「工業高校生対象小型車両系建設機械運転特別教育」

1

火

2

水

3

木

4

（建労センター）
金 ・沖建協青年部会「事業委員会」

8（ナハテラス）火 【中止】沖建協「正副会長会議」〜8/2(水)迄
（沖縄市）
・【延期】沖縄の土木技術を発信する会「運営会議」（浦添市）【中止】沖建協「工業高校生対象小型車両系建設機械運転特別教育」〜8/4(金)迄
（宮古島市）
・建設業振興基金「建設業経理事務士特別研修（3級）」〜8/10(木)迄

・沖建協「県選出国会議員との意見交換会」（ナハテラス）（浦添市）【中止】沖縄県「美ら島レスキュー2023図上訓練1日目」
（那覇市

他）

（那覇市
・沖建協「工業高校生対象小型車両系建設機械運転特別教育」〜8/10 【中止】沖縄県「美ら島レスキュー2023図上訓練2日目」

他）

・沖建協
「役員会」
（ナハテラス）
(木)迄
（石垣市）

9

水 ・沖建協「建退共制度説明会（宮古地区）」（ホテルアトールエメラルド宮古島）
・沖建協「地域別産学懇談会（那覇職安管内）（建労センター）」・沖建協「建退共制度説明会（八重山地区）（八重山建設会館）
」

10

木

14

月 ・沖建協「工事統括責任者会議（宮古地区）」

・沖建協「地域別産学懇談会（沖縄職安管内）（中部建設会館）」
・沖建協「地域別産学懇談会（宮古職安管内）（宮古建設会館）」（ホテルアトールエメラルド宮古島）（那覇市）
・沖建協「不当要求防止責任者講習（那覇〜北部地区）」（建労センター） ・teamけんせつ美ら小町「建設業しごと・みらい体験ツアー」

15

火

17

木

21

月

22

火 ・沖建協「地域別産学懇談会（八重山職安管内）」（八重山建設会館）

23

水

24

木

25

金 ・沖建協「不当要求防止責任者講習会（宮古地区）」（宮古建設会館）

29

火

・沖建協
「工事統括責任者会議（八重山地区）（アートホテル石垣島）」
・九建協「労務対策委員会」（福岡県）
・沖縄科学技術大学院大学発展促進県民会議「総会・OIST活動報告会・・沖建協「地域別産学懇談会（名護職安管内）（」北部建設会館）

施設見学」
（恩納村）

・沖建協
「工事統括責任者会議（北部地区）（ゆがふいんホテル）」

・沖縄県「献血運動推進協力団体等表彰状・感謝状贈呈式」（那覇市）
・沖縄県緑化推進委員会「定時総会」（那覇市）
・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）

・沖建協「工業高校生対象建設業経理事務士特別研修（3級）」〜8/25(金)迄
（建労センター）・沖建協「工事統括責任者会議（浦西・中部地区）」（パシフィックホテル）（那覇市）
・沖建協「不当要求防止責任者講習会（八重山地区）」（八重山建設会館） ・沖縄県防衛協会「理事会」
・全国建産連「総務企画委員会」（東京都）
・おきなわ建設フェスタ実行委員会「幹事会」（那覇市）
・県産品奨励月間実行委員会「実行委員会」（那覇市）
・建退共「支部職員向け電子申請方式操作説明会」（東京都）
・沖縄県経済団体会議「県知事への要請（電気料支援の延長について）」（那覇市）
・九建協「専務理事・事務局長会議」
（佐賀県）

31

木

・建退共「支部職員向け電子申請方式操作説明会」（東京都）

2023年9月の行事予定
4

月

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜・沖建協「1級土木（二次）施工管理技術検定試験受験対策講座①/②」（建労センター）・沖建協「1級土木（二次）施工管理技術検定試験受験対策講座②/②」

5

火

6

水

（建労センター）・沖建協「沖縄県農林水産部との意見交換会」（県庁）
・沖建協「建退共制度説明会（中部・南部地区）」

・沖縄県、労働局「経済団体に対する障害者雇用の要請」（那覇市）（コンベンションセンター） ・沖縄県生コンクリート品質管理監査会議「生コン工場立入監査」（中城村）

・沖建協「1級建築（二次）施工管理技術検定試験受験対策講座①/②」 ・全建「労働委員会」
（東京都）

7

（建労センター） ・沖縄県優良県産品審査会（那覇市）

木 ・沖建協「クラウド活用業務革新・ファイル管理セミナー（宮古地区）」（宮古建設会館）
・沖建協「建退共制度説明会（北部地区）（」北部雇用能力総合センター）

・沖建協「1級建築（二次）施工管理技術検定試験受験対策講座②/②」 ・磁気探査資格合否判定委員会（浦添市）

8

金（建労センター）・沖建協「クラウド活用業務革新・ファイル管理セミナー（八重山地区）（八重山建設会館）」

沖建協会報2023. 9月号

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2023年9月の行事予定
10

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜

・建設業振興基金「第33回建設業経理士試験（1・2級）（宜野湾市）」

日・沖建協「正副会長会議、役員会」（ラグナガーデンホテル）

11

月

・沖建協「建設キャリアアップシステム技能者登録会（那覇支部）」（建労センター）・沖建協・土木技士会 共催「『CIMモデル活用』に関する講習会」（建労センター）

12
13
14

火
水
木

・沖建協「建設キャリアアップシステム技能者登録会（北部支部）」（北部雇用能力総合センター）
・沖建協「建設キャリアアップシステム技能者登録会（南部〜中部支部）（建労センター）」・沖建協「建設キャリアアップシステム技能者登録会（宮古支部）」（宮古建設会館）
・沖建協「工業高校生現場見学会（南部工業・建築設備科）」

15

金

16

土

19

火

20

水

26

火

・全建「協議員会」（東京都）
・沖縄県土木建築部「違反建築防止週間連絡会議」
（那覇市）

（Web）
（宜野座村・南風原町） ・建退共「加入促進対策委員会」

・沖建協「建設キャリアアップシステム技能者登録会（八重山支部）」（八重山建設会館）

・沖縄工業高等専門学校「創立20周年記念式典・講演会」（名護市）
・九建協「専務理事・事務局長会議、
会長会議」
（福岡県）
・沖縄県生コンクリート品質管理監査会議「生コン工場立入監査」（浦添市）
・全国建産連「会長会議」（宮城県）［9月号会員の異動 ］
代表者･所在地･組織 等
会社名

ページ 支部名
P18

北部

國幸興發㈱

P23
P31

南部
中部

㈲第三土建
沖縄ピーシー㈱P37

北部㈱カンゲン企画

P50

八重山

㈲洲鎌組

退

変更事項
所属支部
郵便番号
所在地
代表者
代表者
郵便番号
所在地
電話番号
FAX番号
代表者

変更前

那覇支部
〒900-0021
那覇市泉崎1-16-18
呉屋 毅
眞榮平 孝
〒905-2266
名護市字瀬嵩181-4
0980-51-9032
0980-51-9016
洲鎌

晃規

変更後

北部支部
〒905-1152
名護市字伊差川244
安里 和子
砂川 尚男
〒905-0021
名護市東江1-3-19
0980-43-5201
0980-43-5204
洲鎌

路通子

会

ページ

支部名

会社名

P45

宮古

㈱丸統重機土木

代表者名
多和田 直樹※「2023会員名簿」
で、P23㈲第三土建の変更は反映済みです。
その他は未修正です。

沖建協会報
発

行

人

2023年 9月号（第640号）
令和 5 年 9 月 1 日 発行
源河 忠雄

発

編

−17−

行

所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2023. 9月号

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制
度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべ
く、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を 10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

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沖建協会報

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