日本ヒューム株式会社(5262) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

2
2
3
4
4

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ……………………………………………

6
6
6
6

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

7

５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 8（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 11（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 16（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 19（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 20（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 22（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 22
６．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 23（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 23（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 25（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 26
７．その他 ………………………………………………………………………………………………… 28（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 28― 1 ―日本ヒューム株式会社(5262) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における日本経済は、雇用情勢が改善傾向にあるなど緩やかな回復基調が続いた一方、中国をはじめとする新興国等の景気が下振れするなどのリスク要因もあり、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下で当社グループは、平成27年度からの３カ年に亘る中期経営計画『Evolution All Japan』の基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して鋭意取り組んでおります。
当社関連のコンクリート製品業界においては、ヒューム管、パイル製品共に需要が前期を下回る水準で推移しております。
当連結会計年度の製品及び工事等の受注高は315億23百万円（前期比7.4％減）、製品、工事及び不動産収入等を含む売上高は337億50百万円（同6.3％減）となりました。
損益につきましては、営業利益は18億94百万円（同12.0％減）、経常利益は前期に株式取得で発生した「負ののれん」10億85百万円を計上した影響で持分法による投資利益が減少したことにより、23億26百万円（同44.3％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は18億２百万円（同49.7％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンクリート製品事業
受注高は186億13百万円（前期比13.9％減）、売上高は主力のヒューム管及びパイル製品の売上が増加した一方、プレキャスト製品が減少したこと等により、199億57百万円（同11.3％減）、セグメント利益は利益率の高い
プレキャスト製品が減少したこと等により、１億53百万円（同81.8％減）となりました。
総売上高構成比は59.1％であります。
②工事事業
受注高は127億13百万円（前期比4.1％増）、売上高は122億13百万円（同1.5%増）、セグメント利益は利益率の高い工事が増加したこと等により、11億48百万円（同36.0％増）となりました。
総売上高構成比は36.2％であります。
③不動産開発事業
売上高は賃貸用不動産収入が減少したことにより、９億75百万円（前期比4.5％減）となりましたが、セグメン
ト利益は販売費及び一般管理費が減少したこと等により、４億22百万円（同8.7％増）となりました。
総売上高構成比は2.9％であります。
④その他
受注高は１億96百万円（前期比10.4％減）、売上高は太陽光発電事業が寄与したことにより、６億４百万円（同27.9％増）、セグメント利益は１億69百万円（同121.2％増）となりました。
総売上高構成比は1.8％であります。
（今後の見通し）当社を取り巻く経営環境は、依然として熾烈な受注・価格競争を強いられるなど厳しい状況が続くものと思われますが、国内建設市場の抱える人手不足といった課題、安全・安心な社会基盤作りに当社の持てるコンクリートプ
レキャスト製品や施工技術は最適なソリューションをご提供できるものと考えており、中期経営計画『Evolution
All Japan』に掲げる基本戦略に基づいて積極的に取り組んでまいります。
平成29年３月期の業績につきましては、今後成長の見込まれる新規事業（セグメント事業）へ参入することから、売上高は400億円（前期比18.5％増）、営業利益は23億円（同21.4％増）、経常利益は27億円（同16.1％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益は20億円（同11.0％増）と見込んでおります。

― 2 ―日本ヒューム株式会社(5262) 平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ21億50百万円減少し、438億57百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ12億85百万円減少の225億50百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が11億78百万円減少したこと等によります。固定資産は前連結会計年度末と比べ８億65百万円減少の213億７百万円となりました。これは、投資有価証券が８億51百万円減少したこと等によります。
また、負債の部は前連結会計年度末と比べ21億77百万円減少し、157億83百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ22億３百万円減少の121億93百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が14億14百万円、短期借入金が４億８百万円それぞれ減少したこと等によります。固定負債は前連結会計年度末と比べ26百万円増加の35億90百万円となりました。
純資産の部は、株主資本において利益剰余金が13億54百万円増加した一方、自己株式を４億４百万円で取得した
影響等により、９億47百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額において為替換算調整勘定が62百万円
増加した一方、その他有価証券評価差額金６億98百万円、退職給付に係る調整累計額２億97百万円がそれぞれ減少したことにより、９億34百万円減少しました。これらにより、前連結会計年度末と比べ26百万円増加し、280億73百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といい、現金及び預金から預入期間が３カ月を超える定期預金を控除したものをいう。）は、前連結会計年度末と比べ７億91百万円増加の82億87百万円となりました。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ２億51百万円増加の25億68百万円となりました。その主な内訳は、仕入債務の増減額14億14百万円等による資金減少があった一方、税金等調整前
当期純利益23億８百万円、売上債権の増減額11億56百万円等による資金増加があったことによるものであります。
当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ29億58百万円減少の６億28百万円となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出７億17百万円等によるものであります。
当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ７億３百万円増加の11億48百万円となりました。その主な内訳は、自己株式の取得による支出４億４百万円、配当金の支払額４億２百万円、短期借入金の純増減額３億39百万円等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率

60.1%

59.4%

59.2%

60.6%

63.6%

時価ベースの自己資本比率

26.9%

38.7%

52.1%

47.8%

33.8%

6.6年

0.8年

0.5年

0.7年

0.5年

7.5倍

50.3倍

88.9倍

59.5倍

83.8倍

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ：自己資本／総資産：株式時価総額／総資産：有利子負債／キャッシュ・フロー
：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。

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日本ヒューム株式会社(5262) 平成28年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題として捉えており、安定的な配当水準を維持することを基本としながら、健全な財務体質の維持及び事業展開に備えるための内部留保の充実並びに業績等を勘案しつつ、自己株式取得の推進等、総合的な株主還元の充実に努めております。
内部留保した資金は、新製品・新技術の開発投資や効率化・省力化等の設備投資の原資の一部とし、長期的な視点による投資効率を考えて活用してまいります。
この基本方針のもと、当期の連結業績につきましては、前期に株式取得で発生した「負ののれん」や為替差益による影響がありましたが、当期の個別業績が増益を確保したことから、期末配当につきましては、１円増配の１株当たり16円を予定しております。
また、次期の配当金は、１株当たり16円とさせていただく予定であります。

（４）事業等のリスク①価格競争
当社グループを取り巻く経営環境は、東日本大震災からの復興需要や公共事業への歳出増加が見込まれる一方、熾烈な価格競争により、依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
②法令・制度等の変更
当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社
グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。
③海外での事業活動について
当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。

― 4 ―日本ヒューム株式会社(5262) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法を適用した関連会社６社及び持分法を適用しない関連会社１社で構成され、コンクリート製品、工事、不動産開発に関連する事業を主として行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(コンクリート製品事業)
コンクリート製品の製造・販売

コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行っております。
〈主な関係会社〉
東邦ヒューム管㈱、㈱エヌエィチ・フタバ、技工曙㈱、東京コンクリート工業㈱、大和コンクリート工業㈱、旭コンクリート工業㈱(工 事 事 業)
諸工事の請負諸工事の請負を行っております。
〈主な関係会社〉
日本ヒュームエンジニアリング㈱(不動産開発事業)
不動産の賃貸、管理及び開発

不動産の賃貸、管理及び開発を行っております。
〈主な関係会社〉㈱ヒュームズ(そ環境関連機器の販売、スポーツ施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業等を行っております。
〈主な関係会社〉㈱エヌエィチ・フタバ、㈱環境改善計画の他)

事業系統図は次のとおりであります。

(注)

無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社であります。

(注)

平成27年12月31日付でニッポンヒュームコンクリート（香港）リミテッドの全株式を譲渡したことにより、連結子会社から除外しております。

― 5 ―日本ヒューム株式会社(5262) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献すること」「人の和をはかり、常に従業員の幸福と生き甲斐を求めていくこと」「未来を見つめ、たゆまぬ技術開発により強い会社を目指すこと」を企業理念として掲げ、「本業の発展強化」「新規事業の拡大」「経営の活性化」を経営方針として事業活動を行っております。

（２）目標とする経営指標
日本ヒュームグループは、第133期（平成27年度）を初年度とする中期経営計画『Evolution All Japan』の基本戦
略に「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」を掲げ、これに基づいてグループを挙げて全力で取り組んでまいります。
株主資本経常利益率（ROE）を経営の目標数値とし、収益力と財務体質の強化に努め、企業価値を高める経営に取り組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、第133期（平成27年度）を初年度とする中期経営計画『Evolution All Japan』にグループを挙げて全力で取り組んでおります。
中期経営計画『Evolution All Japan』では、前中期経営計画『All Japan-90』をさらに進化させるべく、下記の基本方針と３つの基本戦略を掲げ、会社創立100周年に向けた企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
１．基本方針日本ヒュームグループは、企業理念であります「安全・安心な社会基盤の整備に参加し、豊かな環境づくりに貢献する」ため、総合コンクリート二次製品製造会社として技術開発および品質向上に努めると共に、それら製品の
土木・建築工事会社として施工法開発および施工品質の向上に努め、社会や顧客の信頼を得て安定的な利益と持続的成長を目指します。
２．基本戦略
当社を取り巻く経営環境は、依然として熾烈な受注・価格競争を強いられるなど厳しい状況が続くものと思われますが、国内建設市場の抱える人手不足といった課題、安全・安心な社会基盤作りに当社の持てるコンクリートプ
レキャスト製品や施工技術は最適なソリューションをご提供できるものと考えており、以下に掲げる基本戦略に基づいて積極的に取り組んでまいります。
(1)

グループ成長戦略

日本ヒュームグループは、90年間培ったコンクリート二次製品に関する製品開発および工法開発を会社創立100
周年に向けてさらに進化させ、①事業領域の拡大（規模の追求）②営業による差別化③コア技術開発による差別化④将来に向けた収益源「環境・エネルギー事業」の開発・育成
をもって、社会や顧客の抱える課題に応えることで持続的成長を目指してまいります。
(2)

競争力向上戦略日本ヒュームグループは、他社より競争力のある価格を実現し、かつ安定した利益を確保できる低コスト構造を引き続き創出するため、①調達体制の強化②生産・工事体制の効率化③生産技術・工事技術開発によるコスト削減④機構改革、業務改革による間接部門のコスト削減⑤ホワイトカラーの生産性向上
を引き続き深化させ、社会や顧客の信頼という競争力を目指してまいります。

― 6 ―日本ヒューム株式会社(5262) 平成28年３月期 決算短信(3)

経営基盤強化戦略

日本ヒュームグループは、安全・高品質・高付加価値製品や技術のご提供、環境への対応など、社会に信頼されてはじめて安定した利益や持続的成長が実現できることを念頭に、①リスクマネジメント体制の整備、強化②人事制度と人材育成の基盤強化（現場力の強化）③海外事業の経営基盤強化④国内関係会社の経営基盤強化⑤見える化による経営管理基盤強化⑥キャッシュフロー経営の強化を進化させ、会社創立100周年という次の10年を見据えた当３カ年のガバナンス強化に取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内企業の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、同基準の適用について検討を進めていく方針であります。

― 7 ―日本ヒューム株式会社(5262) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

7,549,232
12,986,787
2,156,208
617,688
108,415434,905△17,523
23,835,714

8,343,375
11,807,820
1,579,806
411,776
76,552
344,707△13,903
22,550,135

11,568,257△8,378,277
3,189,979
14,265,580△12,187,926
2,077,653
3,712,154
180,490
654,546△615,192
39,353
9,199,631

11,678,504△8,579,721
3,098,782
14,411,651△12,418,260
1,993,390
3,697,405
302,748
678,964△611,701
67,262
9,159,590

103,366
103,366

141,008
141,008

12,610,997
290,493
7,551
288,274△328,131
12,869,185
22,172,183
46,007,898

11,759,521
243,134
6,406
277,642△280,165
12,006,540
21,307,138
43,857,273

日本ヒューム株式会社(5262) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―当連結会計年度(平成28年３月31日)

11,027,434
1,622,812
441,781
192,283―
1,112,419
14,396,732

9,612,889
1,214,430
181,150
187,230
1,334
996,282
12,193,318

820,182
50,767
22,9182,044,534
616,970
8,771
3,564,146
17,960,878

363,487
36,017
21,584
2,547,786
620,236
1,098
3,590,210
15,783,528

5,251,400
4,739,426
17,955,480△912,998
27,033,308

5,251,400
4,736,508
19,309,786△1,317,293
27,980,401

940,031
15,434△117,392
838,073
175,637
28,047,019
46,007,898

241,061
77,730△415,129△96,337
189,681
28,073,745
43,857,273

日本ヒューム株式会社(5262) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取技術料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
構造改革費用ゴルフ会員権売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
36,018,511
29,807,733
6,210,777
4,058,734
2,152,042(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
33,750,621
27,950,357
5,800,264
3,906,184
1,894,080

1,399
92,915
1,584,204
83,620265,866
116,253
2,144,260

971
82,445431,027
81,047―85,427680,920

38,964―80,848
119,813
4,176,489

30,642
181,234
36,952
248,829
2,326,170

1,288―
128,110
129,398

5,381
66,179―71,56050,644―8,539
059,1844,246,703
740,165△94,502645,662
3,601,040
15,231
3,585,808

2,680
86,224――88,9042,308,826
509,322△16,624492,698
1,816,128
14,044
1,802,083― 10 ―

日本ヒューム株式会社(5262) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,601,040(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,816,128△154,446△293,738
12,21625,775△410,192
3,190,847△637,178
62,297△267,879△91,650△934,411
881,7173,175,615
15,231

867,672
14,044― 11 ―

日本ヒューム株式会社(5262) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,251,400

4,749,738

14,691,769△718,938

23,973,970

5,251,400

4,749,738

14,691,769△718,938

23,973,970

当期変動額
剰余金の配当△322,097△322,097

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,585,808

3,585,808

自己株式の取得
自己株式の処分111

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,66361

172△192,458△192,458△10,423

当期変動額合計
当期末残高△1,6635,251,400△10,423△10,3123,263,710△194,060

3,059,337

4,739,426

17,955,480△912,998

27,033,308

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

1,091,585

309,171△152,491

1,248,266

160,405

25,382,642

1,091,585

309,171△152,491

1,248,266

160,405

25,382,642

当期変動額
剰余金の配当△322,097

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,585,808

自己株式の取得△1,663

自己株式の処分

172

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△192,458△10,423△151,554△293,737

35,098△410,192

15,231△394,961△151,554△293,737

35,098△410,192

15,2312,664,376

940,031

15,434△117,392

838,073

175,637

28,047,019― 12 ―

日本ヒューム株式会社(5262) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,251,400

資本剰余金

利益剰余金

4,739,426

自己株式

17,955,480

株主資本合計△912,998△45,184
5,251,400

4,739,426

17,910,296

27,033,308△45,184△912,998

26,988,124

当期変動額
剰余金の配当△402,594△402,594

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,802,083

1,802,083

自己株式の取得
自己株式の処分

52

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△404,318

23

75

△0

△0

△2,969

当期変動額合計
当期末残高△404,318

5,251,400△2,969△2,917

1,399,489△404,295

992,276

4,736,508

19,309,786△1,317,293

27,980,401

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

940,031

15,434△117,392

838,073

175,637

純資産合計

28,047,019△45,184

940,031

15,434△117,392

838,073

175,637

28,001,835

当期変動額
剰余金の配当△402,594

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,802,083

自己株式の取得△404,318

自己株式の処分75

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△0△2,969△698,969

62,295△297,737△934,411

14,044△920,366△698,969

62,295△297,737△934,411

14,044

71,910241,061

77,730△415,129△96,337

189,681

28,073,745― 13 ―

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
国庫補助金
ゴルフ会員権売却損益（△は益）受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

4,246,703
572,913△49,281
21,83790,901△6,930△94,315
38,964△204,903△1,584,204△1,28850,644―
8,539△128,110△1,008,716△609,971
428,265
1,436,951△65,523△329,340△22,342△1,4982,789,294
236,315△39,340
140,694△809,512
2,317,451― 14 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,308,826
699,884△51,589△5,052
168,413△14,750△83,41730,642
12,736△431,027△5,381
2,680△66,179――
1,156,940
750,408
68,511△1,414,112
273,210△314,300△3,590―3,082,854
286,247△31,277―△768,981
2,568,843

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前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
国庫補助金による収入
関連会社株式の取得による支出
ゴルフ会員権の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 15 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△327△2,108,365
3,302△101,561―△1,397,680
3,060
14,659△3,586,911△2,923△717,719
6,154△37,726
66,179――58,000△628,036△122,140△1,663
172△339,323△404,31875―△2,969△321,991△445,622△5,875△1,720,957
9,217,329
7,496,372△402,412△1,148,948△639
791,219
7,496,372
8,287,591

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称
東邦ヒューム管㈱技工曙㈱㈱エヌエィチ・フタバ
日本ヒュームエンジニアリング㈱㈱ヒュームズ㈱環境改善計画
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド
ヒューメックス(タイランド)カンパニーリミテッド
なお、平成27年12月31日付でニッポンヒュームコンクリート（香港）リミテッドの全株式を譲渡したことにより、連結子会社から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 6社
主要な会社等の名称
大和コンクリート工業㈱㈱ＮＪＳ㈱エヌエクス
東京コンクリート工業㈱旭コンクリート工業㈱エヌエイチシーパイリングカンパニーリミテッド(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
関連会社
台湾リサエンジニアリングコーポレーションは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

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日本ヒューム株式会社(5262) 平成28年３月期 決算短信
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の会社の決算日は、12月31日であります。
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド
ヒューメックス(タイランド)カンパニーリミテッド
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ．商品及び製品
月別移動平均法
ｂ．原材料及び貯蔵品
月別移動平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設
備を除く)及び不動産事業関連並びに太陽光発電事業については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:３～60年
機械装置及び運搬具:２～17年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

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日本ヒューム株式会社(5262) 平成28年３月期 決算短信
②賞与引当金当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、平成20年４月23日及び５月20日開催の取締役会決議に基づき役員退職慰労金制度を廃止しました。これに伴い、当社及び国内連結子会社は、平成20年６月12日及び同27日開催のそれぞれの定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
④環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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日本ヒューム株式会社(5262) 平成28年３月期 決算短信

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変
更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしま
す。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

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日本ヒューム株式会社(5262) 平成28年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業の種類別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「コンクリート製品事業」「工事事業」及び「不動産開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「コンクリート製品事業」は、コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行っております。
「工事事業」は、諸工事の請負を行っております。「不動産開発事業」は、不動産の賃貸、管理及び開発を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
コンクリー
不動産開発
工事事業
ト製品事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産22,488,847 12,034,819 1,022,231 35,545,898
12,342―35,347

47,69022,501,189 12,034,819 1,057,579 35,593,589
841,881844,329

389,059 2,075,270

472,612 36,018,511
698

48,388― 36,018,511△48,388―473,310 36,066,899△48,388 36,018,511

76,772 2,152,042― 2,152,042

20,358,752 7,509,211 2,333,191 30,201,155 1,989,059 32,190,215 13,817,682 46,007,898

その他の項目
減価償却費

307,993

47,919100,611456,524

71,073

527,598

61,328588,926

有形固定資産及び無904,069
25,696
5,861
935,626 1,221,059 2,156,686
18,809 2,175,496
形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ
施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △48,388千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 13,817,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 12,610,997千円、管理部門に係る資産等 1,206,684千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 18,809千円は、本社建物の設備投資額等であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
５．第２四半期連結会計期間に、旭コンクリート工業㈱の株式を追加取得したことにより、新たに持分法適用の範囲に含めております。それに伴う持分法投資利益に含まれる負ののれんの処理額1,085,360千円は報告セグメントに配分しておりません。

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日本ヒューム株式会社(5262) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
コンクリー
不動産開発
工事事業
ト製品事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産19,957,280 12,213,038
13,596―

975,885 33,146,204

604,417 33,750,621

42,804

10,491

56,401

19,970,877 12,213,038 1,018,690 33,202,606
153,128 1,148,258

422,877 1,724,264

66,892― 33,750,621△66,892―

614,908 33,817,514△66,892 33,750,621

169,815 1,894,080― 1,894,080

19,016,772 7,880,404 2,278,731 29,175,908 1,746,038 30,921,947 12,935,325 43,857,273

その他の項目
減価償却費

402,632

63,678100,912567,224

109,918

677,142

41,833718,975

有形固定資産及び無710,135
115,416
30,479856,0311,196
857,227
10,095867,322形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ
施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △66,892千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 12,935,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 11,759,521千円、管理部門に係る資産等 1,175,804千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 10,095千円は、本社建物の設備投資額等であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

― 21 ―

日本ヒューム株式会社(5262) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,069.94円

1,095.70円

136.70円

69.89円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

3,585,808

1,802,083――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,585,808

1,802,083

普通株式の期中平均株式数(株)26,231,787

25,783,634

項目
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

28,047,019

28,073,745

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

175,637

189,681(うち非支配株主持分(千円))(175,637)(189,681)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)27,871,381

27,884,063

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)26,049,389

25,448,560(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 22 ―

日本ヒューム株式会社(5262) 平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
関係会社長期未収入金
破産更生債権等
長期前払費用
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 23 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

6,857,916
3,598,915
8,596,014
14,084
1,940,869
392,565
23,719104,191
10,000271,668
70,937△11,963
21,868,919

7,663,878
3,453,088
7,815,883
11,722
1,476,574
292,545
24,971
70,655―
117,096
123,182△11,116
21,038,483

3,016,163
139,211
1,926,573
8,740
17,2383,682,081
180,4908,970,500

2,918,615
151,067
1,856,216
5,670
42,6093,681,909
300,995
8,957,083

50,387
7,701
43,150101,239

24,4537,701
106,800
138,954

3,787,598
2,748,412
474,426
1,178,489
3,039
21,638285,032
262,137△1,691,518
7,069,256
16,140,996
38,009,915

2,844,766
2,748,412
400,000
789,779
2,431
13,434
237,032
258,972△1,326,160
5,968,669
15,064,707
36,103,190

日本ヒューム株式会社(5262) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 24 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

6,872,557
3,737,973
500,000
269,937
47,234
425,635
291,159
66,481
184,006―
12,352
12,407,338

5,558,875
3,725,493
500,000
450,804
48,243
155,291
161,80964,901
179,684
1,334
1,317
10,847,758

867,750
1,823,877
47,460661,914
22,302608,2124,031,517
16,438,856

496,610
1,939,411
32,710224,564
20,968611,478
3,325,742
14,173,500

5,251,400

5,251,400

1,312,850
3,430,166
4,743,016

1,312,850
3,430,218
4,743,068

2,094,154
6,216
5,500,000
3,716,815
11,317,187
11,317,187△650,113
20,661,490

2,076,035
5,865
6,000,000
4,635,336
12,717,237
12,717,237△1,054,407
21,657,298

909,568
909,568
21,571,059
38,009,915

272,390272,390
21,929,689
36,103,190

日本ヒューム株式会社(5262) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産開発維持管理費
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
受取保険金
特別利益合計
特別損失
構造改革費用
固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
32,384,630
27,071,534
5,313,095
3,598,117
1,714,977(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
31,743,410
26,364,567
5,378,842
3,540,939
1,837,903

8,530
234,915
83,620253,530
580,596

6,594
285,276
81,047
191,825564,743

3,766―
41,326
6,344
10,292
61,7302,233,844

4,020
25,946
8,726
7,249
13,44559,3882,343,259――
128,110
128,110

5,381
66,179―71,560―50,5008,539
059,0392,302,914
675,605△116,686
558,919
1,743,995

171,892
2,680――
174,572
2,240,246
469,553△31,951437,602
1,802,644― 25 ―

日本ヒューム株式会社(5262) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

5,251,400

利益剰余金

資本準備金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

1,312,850

3,430,056

4,742,906

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

固定資産
保険差益
別途積立金
圧縮積立金 圧縮積立金

繰越利益
剰余金

2,020,395

2,868,621

9,895,290△73,759

―

56

―

6,273

5,000,000

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
保険差益圧縮積立金の取崩

73,759△56

別途積立金の積立△500,000―

剰余金の配当500,000△322,097△322,097

当期純利益

1,743,995

1,743,995

848,194

1,421,897

自己株式の取得
自己株式の処分

110

110

110

110

73,759△56

500,000

3,430,166

4,743,016

2,094,154

6,216

5,500,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,251,400

1,312,850

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△648,512

3,716,815 11,317,187

19,241,084

その他有価証券
評価差額金
1,064,012

評価・換算
差額等合計
1,064,012

純資産合計

20,305,096

当期変動額
固定資産圧 縮 積 立 金 の取崩保険差益圧 縮 積 立 金 の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益△322,097△322,097

1,743,995

1,743,995

自己株式の取得△1,663△1,663△1,663

自己株式の処分

62

172

172

株主資本以 外 の 項 目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△154,444△154,444△154,444△1,6001,420,406△154,444△154,444

1,265,962△650,113

20,661,490

909,568

909,568

21,571,059― 26 ―

日本ヒューム株式会社(5262) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

5,251,400

利益剰余金

資本準備金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

1,312,850

3,430,166

4,743,016

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

固定資産
保険差益
別途積立金
圧縮積立金 圧縮積立金

繰越利益
剰余金

2,094,154

3,716,815 11,317,187

6,216

5,500,000

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
保険差益圧縮積立金の取崩△18,118

18,118―350―△500,000―

剰余金の配当△402,594△402,594

当期純利益

1,802,644

1,802,644

918,520

1,400,050△350

別途積立金の積立

500,000

自己株式の取得
自己株式の処分

51

51

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,251,400

1,312,850

51

51△18,118△350

500,000

3,430,218

4,743,068

2,076,035

5,865

6,000,000

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△650,113

4,635,336 12,717,237

20,661,490

909,568

評価・換算
差額等合計
909,568

純資産合計

21,571,059

当期変動額
固定資産圧 縮 積 立 金 の取崩保険差益圧 縮 積 立 金 の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当△402,594△402,594

当期純利益

1,802,644

1,802,644

自己株式の取得△404,318△404,318△404,318

自己株式の処分

24

75

75

株主資本以 外 の 項 目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△637,177△637,177△637,177△404,294

995,807△637,177△637,177

358,630△1,054,407

21,657,298

272,390272,390

21,929,689― 27 ―

日本ヒューム株式会社(5262) 平成28年３月期 決算短信

７．その他
（１）役員の異動
１．監査役候補（平成28年６月29日付予定）
常勤監査役

鈴

木

宏

一

（現 執行役員

監

査

役

下

山

善

秀

（重任）

監

査

役

原

監

査

役

山

護
川

寅

総務部長兼不動産・環境関連事業部長）（重任）
雄（現 ㈱ハートエージェンシー代表取締役社長）

２．退任予定監査役（平成28年６月29日付予定）
常勤監査役

宮野川

繁

男

監

清

啓

一

査

役

田

（理事に就任予定）― 28 ―