第 六 次 川 本 町 定 員 適 正 化 計 画（計画期間：令和３年４月１日～令和８年３月３１日）

１．定員適正化計画の目的
本町では、これまでの厳しさを増す町財政の現状を踏まえて平成９年から数次にわたる定員適正化計画を策定し、定員の削減に努めてきた。特に、市町村合併を見据えて策定した第二次定員適正化計画（平成１４年度～平成１６年度）においては計画を大きく上回る１２名の削減を行い、単独町政を選択した後の第三次定員適正化計画（平成１７年度～平成２１年度）においても、更に１３名の削減を行った。
しかしながら、第四次定員適正化計画（平成２２年度～平成２６年度）においては、これまでの行財政改革の取組は継続しつつも、福祉事務所の権限移譲をはじめとする業務量の増加にも対応するため２名の増員を計画し、第五次定員適正化計画についても多様な行政ニーズに対応していくために増減なしの計画としたところである。
今後の定員管理においても、本町の人口・財政規模に応じた最適な職員数とするため、これまでの定員適正化計画を検証・分析するとともに、行財政改革に基づく削減のみを目的とするものではなく、近年の働き方改革の推進や定年延長制度等の社会的背景も考慮し、多様化する行政ニーズに対応できる体制を確保する必要がある。
このため、令和３年４月１日を起点とし令和７年度までの５年間における第六次定員適正化計画を策定する。

２．これまでの定員管理の状況（１）職員数の推移
本町の正規職員数は、令和２年４月１日現在５９名であり、内訳は一般行政４６名、特別行政（教育委員会）８名、公営企業等（水道事業、下水道事業、国民健康保険事業）５名となっている。第一次定員適正化計画策定時（平成９年）における正規職員数は８９名であったため、この２３年間で３０名の正規職員が削減されたこととなる。また、正規職員数は、第三次定員適正化計画期間中の平成１８年度が５７名と最も少なく、それ以降はほぼ横ばいで推移している。（図－１）
また、これまでの国勢調査人口の推移と正規職員数の推移を比較すると、平成１２年度における人口１，０００人あたり正規職員数１７．８名に対して、令和２年度は１８．１名であり、人口減少に伴い職員数も減となっている。（図－２）
しかしながら、決算規模（普通会計＋特別会計）は年毎にばらつきはあるものの減少傾向にあるとはいえず、職員数の減少に対して業務量大きく変動していないといえる。（図－３）1

（図－１）これまでの計画期間における正規職員数の推移（平成９年度～令和２年度）

名
9,000

（図－２）正規職員数と国勢調査人口の推移（平成１２年度～令和２年度）

名

90

85
8,000

国調人口(人)

職員数(人)

80
70

7,000

65
6,000

60

59

5,00059

60
50

4,784

4,324

4,000

40

3,900

3,442

3,000

3,252 30

2,000

20H12H17H22H27R2（図－３）正規職員数と決算額（普通会計＋特別会計）の推移
百万円

6,500名（平成１４年度～令和元年度）

6,223855,998

6,000
5,500
5,000
4,500
4,000

81

5,686 5,705

80

5,738

5,691

5,641

5,513

78

75

5,345
5,098

70

4,728

65
58

58

5,092

4,997

70

4,908

65
4,488

4,360

57

4,876

4,8226057

59

5959

59

61

60

決算額（百万円）

58

59

58 59
職員数（人）

3,500

55
50
453,000

40
Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０2Ｒ１

（２）これまでの計画数値と実績数値の推移
第一次定員適正化計画策定時（平成１０年度）以降の計画数値に対する実績数値の推移をみると、全般的に計画数値を実績数値が下回っている。特に第５次計画期間中の平成２８年度以降は、早期退職者の増加等により経常的に計画数値を下回っている。（表－１）（表－１）これまでの計画数値と実績数値の推移（平成１０年度～令和２年度）
単位：名（３）非正規職員等の状況

正規職員が削減され行政ニーズが多様化する中、非常勤職員は行政運営を支える重要な担い手になっている。しかし、正規職員数が減少となる中で非常勤職員の活用に頼る傾向が増えてきたため、 第五次定員適正化計画においては、再任用職員や嘱託職員（令和２年度以降は会計年度任用職員）の計画数値も記載している。再任用職員については、制度上フルタイム雇用と短時間雇用が存在するが、雇用実績は本人の意向もふまえて短時間勤務（月１６日勤務）のみであり、令和２年度時点で、計画どおり１名の雇用となっている。嘱託職員（月１６日勤務）については、平成２７年度から令和２年度までに９名を削減し２２名とする計画であったが、実質は横ばいで推移しており、令和２年度においては計画数値を７名上回る２９名という結果となっている。これは、高校魅力化の取組をはじめ、多様化する新たな業務等が発生したことによるものであるが、これらの増加分については、集落支援員や地域おこし協力隊制度を活用した雇用を行っており、その財源については特別交付税措置されている。（図－４）3

（図－４）第５次川本町定員適正化計画に対する実績値（４）年齢別職員数の状況
これまでの職員数削減計画において、平成１４年度以降採用を抑制する時期が続いたことから、年齢による構成差も顕著となったが、近年は定期的な採用を行っているため、平準化される傾向にある。しかしながら、令和３年３月３１日現在の年齢別職員数をみると、若年層に不足する年齢層が存在することから、今後安定した行政運営を維持するためにも、職員構成の平準化を考慮した定員管理が必要である。（図－５）（図－５）年齢別職員構成図（令和３年３月３１日現在）
職員数５９人R2男性42満年
齢605958575655545352515049484746454443424140393837363534333231302928272625242322212019人
1121212115121412311113不足
11114女性17人

2111111141不足
3

（５）総務省第１０次定員モデルによる比較
定員モデルとは、一般行政部門を対象にそれぞれの団体における平均的な試算職員数を部門別に算出できる参考指標である。平成３０年度時点の数値を比較すると、本町の一般行政部門の職員数は、定員モデルの５５名に対し実職員数４５名であり、定員モデルを１０名下回る結果となっている。なお、部門別の数値として民生部門の数値のみが定員モデルを上回っている要因としては、本町が福祉事務所機能を有していることが影響している。
定員モデルはあくまでも定員の現状を客観的に算出したものであることから、絶対的なものとして活用するのではなく今後の職員配置を検討する上での参考程度として活用する必要がある。（表－２）（表－２） 総務省定員モデル試算式データとの比較（平成３０年度）（６）類似団体との比較
類似団体とは人口と産業構造を基準に全国地方自治体を類型区分したものであるが、本町が区分される町村Ⅰ－２（人口 5,000 人未満で産業構造Ⅲ次６０％以上）の自治体の中でも、離島地域等を除き人口規模が最も近い全国６団体を抽出しその職員数を比較した。
なお、比較にあたっては、病院、保育所、幼稚園等の特殊要因を取り除き、可能な限り川本町と同じ条件となるよう調整を行った。
令和２年４月現在数値による比較結果をみると、いずれの団体も本町と同規模の職員数となっているが、他の６団体の平均値（６１名）と比較すると、川本町は２名少ない人数（５９名）となっている。（表－３）5（表－３） 全国類似団体との比較（７）組織人員要求との比較
本町においては、毎年当初予算要求と併せて各課に必要な人員の要求を行っているが、令和２年度の要求職員数は合計６８名であり、査定結果の５９名と比較すると９名の不足となっている。各課において業務改善等による効率的な業務遂行に努めているものの、経常的に時間外勤務が発生している状況等もあり、より一層の業務効率化の取組と併せて、増員等の対応も検討が必要である。

３．今後の定員管理のあり方（１）数値目標設定に向けた現状と課題
これまでの定員適正化計画においては、財政健全化等に伴う行財政改革に主眼を置いた削減が主な目的であったが、近年は、急激な社会情勢の変化に伴い多様化する行政ニーズに応えるための人員を確保することについての視点が必要である。
人員確保の具体的な要因として、公共施設の老朽化に伴う施設マネジメントや新型コロナウイルス等の感染症対策や近年繰り返される大水害等の大規模災害に対応するための体制確保等があげられる。また、令和６年度に予定する簡易水道及び農業集落排水処理事業の公営企業化に向けた体制整備や令和３年度からの島根県後期高齢者医療広域連合への派遣等も考慮する必要がある。
この一方で、老朽化が進む公共施設の維持管理コストや改修費の増加等に伴い、今後の財政状況も一層厳しくなることが懸念される。
6（２）多様な任用制度の活用
地方公務員の定年引き上げについては、令和４年度から２年に１歳ずつ段階的に引き上げられる予定であることから、これらの動向をふまえて職員数の推移を検討する必要がある。
また、この間の退職者数は減少することとなるが、６０歳において役職定年となることを想定し、年齢バランスも踏まえた採用計画が必要である。
また、多様な行政ニーズに対応するため、会計年度任用職員についても引き続き積極的な活用を行うが、本来正規職員が担うべき業務については正規職員に移行することもふまえた職の整理を行う必要がある。加えて、再任用制度についても、長年の知識と経験を行政サービスに活かしていくという観点から引き続きの運用を行っていく。

４．定員適正化計画の数値目標及び計画期間（１）定員適正化の数値目標
職員数については、一般行政部門、特別行政部門、公営企業等を含めた正規職員及び再任用職員と会計年度任用職員の総数とし、多様化する行政ニーズに対応するため、５年後（令和７年度末）の人数を現状よりも３名増の８０名とする。
正規職員については、定年引き上げの影響により令和３年度から令和７年度までの退職者を１名と見込むが、職員年齢バランス等も考慮して毎年１名以上採用することで、６名増の６５名とする。一方で地域おこし協力隊と集落支援員を除く会計年度任用職員については、業務内容の見直し等により２名減の１５名とし、再任用職員は定年退職の状況を踏まえて対象者が見込まれないことから１名減の０名とする。（表－４）
また、職員数の増員を行う一方で財政状況はこれまで以上に厳しくなることが予想されるため、民間活力の活用（外部委託化等）、組織や業務の見直し等による業務効率化、既存事業の廃止・縮小、保有する公共施設の廃止・縮小等にこれまで以上に取り組み、将来的な行政のスリム化につなげていく必要がある。
（表－４）第六次川本町定員適正化計画
部門
一般行政
特別行政
公営企業の全部

単位：人区分

令２

令３減員▲3▲10000

前年度末定年退職等増員

322111

新規採用等

差引012111

正規職員数596062636465＋６

再任用職員

111100▲１

会計年度任用職員

171717161615▲２ 地域おこし協力隊、集落支援員除く

派遣職員

0▲1▲1▲100０ 県後期高齢者医療広域連合派遣

合777779798080計※ ①職員数は、各年度４月１日現在

令４

令５

令６

令７増減

備 考＋３

※②会計年度任用職員は月１６日勤務（地域おこし協力隊、集落支援員を除く）

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（２）計画期間
令和３年度から令和７年度の５年間とする。

６．計画の公表と見直し
この計画は、毎年定期的に進捗状況を公表するとともに、状況の変化に応じて必要な見直しを行うものとする。

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