『日本評価研究』編集委員会
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Iwao OSHIMA
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Ryo SASAKI
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渋谷 和久（国土交通省）
Kazuhisa SHIBUYA

鈴木 絲子（神戸女子大学）
Itoko SUZUKI

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Yayoi TANAKA
Junro NISHIDE林薫（文教大学）
Kaoru HAYASHI

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Shunji MATSUOKA

源 由理子（明治大学）
Yuriko MINAMOTO
事務局
Office〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-6 日立ソリューションズタワーB 22F
一般財団法人国際開発センター内
特定非営利活動法人日本評価学会
編集事務担当 鈴木 直美
TEL: 03-6718-5931, FAX: 03-6718-1651
E-mail: jes.info@evaluationjp.org

2

1

2

日 本 評 価 研 究
第12巻

第１号
目

2012年７月
次

ミニ特集：日本評価学会が主催する「評価士養成講座」について
三好 皓一
日本評価学会が主催する「評価士養成講座」について…………………………………………1
佐々木 亮

小室 雪野

薮田 みちる

日本評価学会「評価士養成講座」の実施：評価の専門能力の認証制度の確立に向けて……3
橋本 昭彦
学校専門評価士養成講座の創設と今後の展望 …………………………………………………15

研究ノート
湯浅 孝康
評価基準としての Efficiency 概念−行政学からのアプローチ− …………………………………………………………………27

第12回全国大会開催報告
第12回全国大会プログラム（実績）…………………………………………………………………43
共通論題セッション報告 ……………………………………………………………………………47
自由論題セッション報告 ……………………………………………………………………………53
委員会活動
企画委員会 ……………………………………………………………………………………………57
広報委員会 ……………………………………………………………………………………………58
第13回全国大会のご案内 ………………………………………………………………………………59
日本評価研究刊行規定 …………………………………………………………………………………60
日本評価研究投稿規定 …………………………………………………………………………………62
日本評価研究執筆要領 …………………………………………………………………………………64
日本評価研究査読要領 …………………………………………………………………………………67

1【ミニ特集にあたって】

ミニ特集：日本評価学会が主催する「評価士養成講座」について

三好 皓一
編集委員長
我が国の評価の議論を一層促進するために、ミニ特集を本巻本号で採用してみました。
日本評価研究では、第1巻第1号の特集「日本評価学会の課題と展望」以来、その時々の評価の課題を取り上げて特集を組んできました。このような特集は、原則5つ以上の論文等で構成され、課題について議論を深め、評価論の促進を図ってきました。
今回のミニ特集は、このような特集の利点を活かしつつ、より簡便に評価の議論を促進するために、2つないし3つの論文、実践調査報告を中心に特集を組むものです。このようなミニ特集を組むことによって、より容易に学会員に議論の提供ができるのではないかと考えております。
本巻本号では、このような考え方に基づき、本学会が主催する「評価士養成講座」を取り上げ、2つの実践調査報告によりミニ特集を組みました。それぞれ、佐々木亮・小室雪野・薮田みちる会員による「日本評価学会『評価士養成講座』の実施：評価の専門能力の認証制度の確立に向けて」と、橋本昭彦会員による「学校専門評価士養成講座の創設と今後の展望」の表題で実践調査報告として掲載しました。
今後も、全国大会での共通セッション、企画セッションなどをもとに議論を促進し、ミニ特集を組むことが可能です。また、本巻本号と同様に、本学会が主催する評価活動について実践調査報告としてミニ特集を組むことも可能です。このようなミニ特集を組むことによって、評価に関する研究と実践的活動の成果を、学会員及び多くの評価に関心を持つ人々に広く公表し評価慣行の向上と普及に寄与していきたいとと考えております。

日本評価学会『日本評価研究』第12巻第1号、2012年、p.1

3【実践・調査報告】

日本評価学会「評価士養成講座」の実施：
評価の専門能力の認証制度の確立に向けて
佐々木 亮

小室 雪野

薮田 みちる（株）国際開発センター1
sasaki.ryo@idcj.or.jp（株）国際開発センター1
komuro.y@idcj.or.jp（株）国際開発センター1
yabuta.michiru@idcj.or.jp

要約本研究は、日本評価学会が開始して拡充してきた評価士養成講座及び評価士認証制度に関して、その開始の経緯および運営の実績を解説する。開始の経緯には、2005年から2007年の３年間に渡って実施された「認証制度のあり方に関する研究分科会」の研究成果を含む。また運営の実績には、過去5年間9回にわたって実施され約200人が受講した評価士養成講座（狭義）の実績を含む。現時点までの成果として、評価を専門に行い得る人材の養成にある程度成功してきたと結論できる。ただし、そうした人材が実際に活躍するためには、活躍のための環境整備が不可欠であると同時に、学会として評価士の品質をコントロールする仕組み、そして評価士としての専門的能力を維持・発展させるための仕掛けが必要であるとの指摘ができる。最後にこれらの課題に対して考えられる方策を具体的に提案した。

キーワード
評価士、評価士養成講座、認証制度、評価人材、評価文化

はじめに

1．本研究の背景および研究設問

本稿は、日本評価学会が企画して実施している評価士養成講座および評価士認証制度に関して解説して議論する。最初に、評価士養成講座の検討に先立って3年間にわたって実施された「認証制度のあり方に関する研究分科会」の研究結果を解説する。次に、その研究結果に基づいて実施概要が形成された評価士養成講座の過去4年間の取組
みの成果について解説する。最後に、これら一連の学会の取組みに関する成果を解説して、今後の課題を提示する。

日本評価学会が2000年に設立されてから10年以上が経過した。日本評価学会の主要な活動の1つとして評価士養成講座がある（山谷、2012）。同講座が2008年2月に開始されて以来、毎年夏（8月）と冬（1〜2月）に実施され、5年目の2012年度には節目となる第10期の開催が予定されている。
こうした節目にあたって、本研究は、日本評価学会が開発して拡充してきた評価士養成講座及び評価士認証制度に関して、（1）その開始の経緯、（2）運営の実績、（3）現時点までの成果を明らか

日本評価学会『日本評価研究』第12巻第1号、2012年、pp.3-14

4

佐々木

亮

小室

にして、（4）今後の課題を提示することの4つを目的として実施した。
なお、評価士養成講座は後で解説するとおり、
現在3つのレベルが実施されていることから、3つのレベルを含む講座の全体を指す場合は「評価士養成講座（広義）」あるいは単に「評価士養成講座」と記載し、3つのうちの最初の基礎的レベルの講座を指す場合は「評価士養成講座（狭義）」あるいは名称変更以前の名称である「評価士養成講座（初級）」と記載することとした。

2．研究手法本研究で採用した研究手法は、（1）文献レビュー、（2）評価士養成講座事務局 2が保存する議事録（理事会議事録の写し、同事務局の内部会議の議事録）のレビューと分析、（3）および評価士養成講座受講者に対するアンケート調査結果の分
析、（4）評価士養成講座事務局の歴代の担当者に対する意見聴取と分析である。これらの手法によって収集・分析された研究結果を、筆者たちが本論文としてとりまとめた。
なお、本論文の執筆者3名はいずれも評価士養成講座事務局の担当者として評価士養成講座の運営作業に従事しており、本研究を実施するに際して利益相反の可能性があることを最初に述べておく。この点には十分に留意し、研究論文ではなく「実践・調査報告」としてとりまとめ、主に事実関係とその分析結果の報告に留めた。

3．研究結果1：評価士養成講座の開始の経緯
3.1 「認証制度のあり方に関する研究分科会」（2005〜2007年）の設立と研究実施
評価士養成講座は突然開始されたわけではな
く、その企画・開始に先立つ2005年度から2007年
度にわたって先行的な研究が実施されている。それが2005年度に日本評価学会内に設置された「認証制度のあり方に関する研究分科会」であり、3年間に渡ってさまざまな研究を行っている。同研

雪野

薮田

みちる

究分科会が、笹川平和財団による助成事業で行った調査研究の最終報告書によると、研究分科会が実施した研究の背景および目的が次のように掲げられている。
『近年、わが国では、開発、福祉等の様々な分野の政策や事業に関するアカウンタビリティが求められており、そうした社会一般からの要請に応える手段として、評価システムの導入や事業評価の実施が増加しつつある。しかしながら、評価を専門的に行う人材は未だに十分に確保できているとは言えず、評価人材の育成は重要な課題となっている。
人材育成のアプローチのひとつとして、資格認証制度をあげることができる。日本には、様々な分野において、公的資格と民間資格をあわせて1200以上の資格があるとされる。日本評価学会「認証制度のあり方に関する研究分科会」では、この資格認証制度を評価分野に取り入れることにより、評価の専門職が確立し、日本における評価
慣行の普及、並びに評価活動の質の確保につなげるべく、評価を専門に行う人材を養成することを目的とした認証制度の確立を目指して研究を行う。』
この背景および目的の記載から分かることは、
日本評価学会が設立からまだ4年が経過したばかりの2005年という比較的早い時期から、資格認証制度を導入しようとしていたことである。日本評
価学会の学会設立の意義として、「評価能力を有する国内人材の育成とレベル向上」が掲げられていたが、その取組みのひとつとして理解される。
なお、著者たちは同分科会に関して、分科会事
務局（小室）、分科会を支援した学会事務局（薮田）および分科会の海外調査を担当した分科会支援メンバー（佐々木）として関わった。
3.2 「認証制度のあり方に関する研究分科会」が対象とした3つの認証制度
同研究分科会は、2005年度〜2007年度の3年間の研究を行い、それぞれの年度で研究成果を報告書としてとりまとめた。同研究会の研究では、以下の3種類の資格認証制度の可能性を探った。

日本評価学会「評価士養成講座」の実施：
評価の専門能力の認証制度の確立に向けて（1）評価研修プログラムへの認証（2）評価者個人への認証（3）組織の事業内容に対する認証「（1）評価研修プログラムへの認証」とは、評
価人材の育成のために一定水準の研修を行っていると判定された研修プログラム自体に認証を与える仕組みである。受講生には同プログラムを修了したことを示す証明書が研修プログラム運営者から与えられる。日本評価学会が個別個人の能力を育成して判定しようとすれば、学会のキャパシテ
ィから、育成可能な人数は自ずと限られるであろう。しかし、この研修プログラム自体に認証を与えるという仕組みが実現すれば、日本評価学会が必須と考える能力水準の評価人材を短期間で大量に育成することが可能となるという利点が考えられた。日本では2003年度に政策評価法が施行されたが、それと相前後して、すでに自治体や中央省
庁や各種非営利法人や民間の総研等が評価者育成
研修を実施しており、学会がその状況を活用する
素地は大きいとも考えられた。
「（2）評価者個人への認証」とは、弁護士、公認会計士、医師などのように個人のプロフェッシ
ョナルな能力に対して認証を与えるものである。
それらの3種類の認証制度においても明らかなとおり、規定の研修を修了したというだけでは不十分であり、厳格な認定試験に合格することが能力証明のために不可欠と考えられる。しかし、そも
そも弁護士、公認会計士、医師などのような専門職として成立するだけの専門知識及び専門技能の体系が評価に関して確立していると言えるのかどうかがまずは研究会では議論された。また、まだ設立から数年しか経ておらず財政基盤および人材基盤において脆弱な日本評価学会がこの仕組みを運営可能かどうかも懸念され、さらに、（1）の評
価研修プログラムへの認証と比べて、少数の人材育成に留まる可能性も懸念された。
「（3）組織の事業内容に対する認証」は上記2つとはやや毛色が違う認証制度である。これは、医療機関（例：病院）や教育機関（例：小中高校および大学）などが提供する公的サービスの質が一定水準に達していることを証明する認証を与える

5という制度である。医療分野や教育分野などの各分野には業界団体があるが、そうした業界団体と協力して質に関する認証をサービス提供機関に与えることが目指された。業界団体は当該分野特有の専門知識を提供する一方、質を評価するための技術を日本評価学会が提供することにより、協働してサービスの質に関する認証制度を普及させていくことの可能性が考えられたわけである。
3.3 「認証制度のあり方に関する研究分科会」の研究経緯と研究結果
すでに述べたとおり、同研究分科会は、2005年
度〜2007年度の3年間の研究を行い、それぞれの年度で研究成果を報告書としてとりまとめた。また、最終年次にあたる2007年度には、日本評価学会として、いくつかの認証制度の試行を開始しているが、同研究会の研究成果がその試行に活用されたと言える。
3.3.1 第1年次の研究結果
第1年次は、上記の（1）〜（3）に関する基礎的な情報収集を行うことを目指した。特に「（1）
評価研修プログラムの認証」に関して、「学校」「ＯＤＡ］「自治体」に焦点を絞り、すでに3分野それぞれで実施されている研修プログラムのレビ
ューや、その研修プログラムへ仮認証を与えることの実施可能性が検討された。また、「（2）評価者個人の認証」に関して、既存の専門職（公認会
計士等を事例として取り上げた）の国内ならびに海外の認証制度に関する事例調査や情報収集を行った。「（3）組織の事業内容に対する認証」に関しては見るべき研究成果は上がらなかった。これ
らの研究によって、認証に耐え得る評価研修プロ
グラムの構成や、認証に値する評価人材像が、ある程度明らかになったと言える。ただし、まだまだ不十分であり、第2年次以降では、第1年次で対象とした3分野以外の分野にも焦点を当てることと、日本の大学院において評価を専攻とする研修プログラムの認証の可能性、そして海外の評価学会における個人向けの認証制度の実態に関する調査の3点を実施することになった。
3.3.2 第2年次の研究結果
第2年次は、「社会福祉」分野における評価研修プログラムの実態や認証のニーズを把握し、都合

6

佐々木

亮

小室

4分野において評価専門家に求める資質を整理分析した。さらに、日本の大学院における研修プロ
グラム（評価専攻の学位を含む）の認証の可能性、
そして海外の評価学会における個人向けの認証制度の実態に関する調査を実施した。
海外における事例調査では、アメリカ評価学会
における評価人材育成に関する最新の議論や、アメリカの大学院や専門研修機関（例:The
Evaluation Institute）における大学院レベルの評価
研修プログラムの科目構成および学位授与・認証授与の条件について、アメリカ現地調査を実施して情報収集し、比較分析を行った。その結果、かなりの程度共通する科目構成を見出せることがわかった。その科目構成は、第3年次のカナダでの現地調査でも改めて確認されたので、「3.3.3 第3年次の研究結果」でまとめて述べることにする。
一方、学会としての個人に対する認証制度に関してアメリカ評価学会ではまだ議論が続いており合意に至っていないが、カナダ評価学会では同認証制度に関する検討が進んでいるという情報も得た。この情報に基づき、評価者個人への認証制度の試行を開始することを検討することと平行して、カナダ評価学会の認証制度の動向について第3年次に詳細に分析することになった。
なお、「（3）組織の事業内容に対する認証」に関しては、医療分野や教育分野などでは、ここ数年ですでに認証機関が設立されており、日本評価学会としてはやや遅れを取ったことも分かった。
こうした状況に至ってはそれらの機関との連携・調整が必須であり、日本評価学会が独自に組織の事業内容の妥当性を認証するのは困難であること
表1

雪野

薮田

みちる

が判明したことから、分科会の研究範囲からはずすという結論に至った。
3.3.3 第3年次の研究結果
最終年次である第3年次は、「学校」「ＯＤＡ］「自治体」「社会福祉」の4分野における評価人材の育成の現状および評価者個人への認証制度のニーズをとりまとめた。さらに、第2年次の調査で見出した共通の科目構成をさらに検討するため、カナダにおける大学レベルの評価研修プログラム
に関しても分析した。都合2年間に渡って比較分
析の対象とした海外の評価関連の研修プログラム
は表1のとおりであった。それらの比較分析の結果、共通した科目構成を確認することができた。
それは（1）評価の基本論理（評価原論）、（2）評価の設計と運営、（3）評価者倫理と社会的責任、（4）定性的評価手法、（5）定量的評価手法、（6）
分野別専門知識、（7）実際の適用のワークショッ
プなどであった。この分析結果を踏まえて、日本評価学会による評価士養成講座の試行に向けて、養成講座の科目構成および科目内容について提案
をとりまとめた。
また、第3年次に実施されたカナダ現地調査では、カナダ評価学会における評価者個人への認証制度の検討状況についても情報を入手して分析した。カナダ評価学会の個人への認証制度の動向は、日本における評価士養成講座の開始の意思決定にも大きな影響があったと言えることから、第3年次報告書から少し詳しく紹介する。カナダ評価学会による評価研修の歴史は古く、1991年から「基礎的技術研修」（Essential Skill Series （ESS））（4日間。導入コースレベル）を実施していることが評価士養成講座（狭義）のコース提案のために参照された類似の研修プログラム
機関名

プログラム

・クレアモント大学院（アメリカ）「評価学修士」「評価・応用方法学博士」の各課程3

・ウェスタンミシガン大学（アメリカ）「学際的評価学博士」課程4・評価インスティチュート

「評価実践」「応用評価実践」「定量的評価手法」の研修コース構成（The Evaluator's Institute)（アメリカ）

および認証制度5（Certificate program）

・カールトン大学（カナダ）

大学院レベル証明書プログラム6（Graduate Diploma in Public Policy
and Program Evaluation)

・オタワ大学（カナダ）

証明書プログラム7（Diploma in Evaluation)（出所）日本評価学会「認証制度のあり方に関する研究分科会」（2008）

日本評価学会「評価士養成講座」の実施：
評価の専門能力の認証制度の確立に向けて分かった。それに加えて2003年から「ロジックモ
デル研修」（Logic Model Course）（1日間）、2004
年 度 よ り 「 サ ー ベ イ リ サ ー チ 研 修 」（ S u r v e y
Research Course）（1日間）を実施していることが分かった。これらの実績を踏まえて、2006年春のカナダ評価学会の年次総会で、「専門称号プロジ
ェクト」（Professional Designation Project）を開始することが決定された。同プロジェクトの目的として、「専門称号のシステムを通じて、カナダにおいて、倫理的で、高品質で、高い能力に裏打ちされた評価の慣行を促進する」と明記されており、専門称号として次の3つのレベルが検討されたことが分かった。
レベル1：「学会員」（Member of Canadian
Evaluation Society）
レベル2：「認証評価者」（Credential
evaluators（CE））
レベル3：「公認専門評価士」（Certified
Professional Evaluators（CPE））
現地調査ではそれぞれの違いについて次のように説明を受けている。「レベル1の学会員になるということはカナダ評価学会の倫理規定を受け入れたことと同義。レベル2（認証評価者）は、学術的・実務的なポートフォリオ（実績）を提出して認証される実践者向けの称号。レベル3（公認専門評価士）は、資格試験を実施して合格者に授与される最高位の称号」とのことであった。そして、2007年8月には、レベル2について実施決定がなされ、レベル3については今後検討することになったとのことであった。

表2

評価者個人への認証

3.4 最終的な研究結果、研究結果の活用、制約に関する考察同研究分科会は、2005年度〜2007年度の3年間の研究を行い、それぞれの年度で研究成果を報告書としてとりまとめた。第3年次の報告書では、3年間の研究を終えるにあたって認証制度の意義が確認されたという結論を述べているし、評価士養成制度（狭義）に関する具体的な科目構成案も提示している。また、研究結果の活用に関して言え
ば、研究の最終年次にあたる2007年度には、日本評価学会として次節で述べる3種類の認証制度の試行を開始しており、同研究会の研究成果がその試行に素早く活用されたと言える。
ただし、同研究分科会の研究の第3年次と平行してそれらの3種類の試行の実施が準備されており、最終的な仕組みは変わらなかったとしても、第3年次の最終的な研究結果に基づいて制度が検討される時間が取られてもよかったのではないか
とも考えられる。
3.5 認証制度の試行と評価士養成講座の開始決
定
同研究会の一連の調査結果と検討を踏まえて、
日本評価学会では2007年度から、「評価研修プロ
グラムの認証」「大学・大学院レベルの評価教育
課程への認証」「評価士養成講座の試行」の3つの試みを開始した（表2）。いずれも日本評価学会の理事会の承認を得て開始された。
以上の3つの試みに関して簡単に説明する。
（1）評価研修プログラムの認証として、「学校評価指導者研修講座形成事業」を実施した。広島
市教育委員会、東京都教育庁と協働して、広島市
および東京都の教員に対して評価者研修を実施した。修了した教員には、日本評価学会が認証した認証制度導入に向けて日本評価学会が実施／支援した事業（2007年度）

研修プログラムへの認証

7

評価研修プログラムの認証「学校評価指導者研修講座形成事業」

大学・大学院レベルの評価教育

拓殖大学大学院「開発事業評価士専修プログラム」

への認証

認証事業

評価士養成講座の試行「評価士（初級）養成講座」の試行（2008年2月）（出所）日本評価学会「認証制度のあり方に関する研究分科会」（2008）

8

佐々木

亮

小室

評価研修の研修修了証が授与された。
（2）大学・大学院レベルの評価教育への認証として、拓殖大学大学院「開発事業評価士専修プロ
グラム」認証事業を共同で実施し、拓殖大学で開始された標記講座に関する中間評価を2007年度に実施した。
（3）評価者個人への認証として、「評価士（初級）養成講座」および「評価士（初級）認定試験」
を学会の自主事業として2008年2月に実施した。
以降、自主事業として軌道に乗ったため、1年に2回のペースで定期的に開催されて現在に至っている8。

4．研究結果2：評価士養成講座の運営の実績
4.1 評価士養成講座の開始時の主な議論「認証制度のあり方に関する研究分科会」における評価者個人への認証の提案およびすでに述べた共通的な科目構成案を踏まえて、日本評価学会
事務局において、初級・中級・上級の3レベルを設定するという評価士認定制度の全体構成案および評価士養成講座（狭義）の実施案が策定された。
全体構成案および実施案が報告された2007年9月の理事会では、全体構成案および評価士養成講座（狭義）の実施に関して特段の反対意見はなかったが、以下のコメントが出された。それは、「プログラムの内容は概論が多いが、もっと内容にメリハリをつけるべき」、「評価の定義についてもっと話し合うべき」、「講座を受けるレベルが異なると理解にばらつきが出ることが懸念される」、「平日ではなく週末を数回とすべき」といったものであった。これらのコメントを踏まえて科目構成、
主要な用語の定義、実施時期、および運営体制に関してさらなる吟味が行われ、最終化された実施案が理事会に報告され、無事に2008年2月に評価士養成講座（狭義）及び同年3月に評価士認定試
験が実施された。以降、毎回の実施結果は理事会に報告されて承認されている。

雪野

薮田

みちる

4.2 評価士養成講座（狭義）の目的、認証の仕組み、科目構成
評価士養成講座（狭義）の目的は次のように設定され現在も変更はない。『近年、我が国においては、公共事業、学校教育、福祉、ODA等をはじめとする様々な分野の政策や事業に関するアカウンタビリティが求められており、こうした社会一般からの需要に応えるために、評価システムの導入や事業評価の実施が進められているが、評価の専門性を持つ人材は未だ十分に育っていないのが現状である。この状況を改善するため、評価に関する専門的能力を身につけた人材を養成してその能力を認定し、各分野における評価の向上に資することが本講座の目的である。』
また認証に関しては次のように設定され、同様に現在も変更はない。『出席日数（70%以上）を満たした参加者には、本養成講座修了証を授与する。また「評価士」認定試験（択一試験）に合格した者には、日本評価学会『評価士認定審査委員
会』から「評価士」資格認定証書を交付する。』
さらに科目構成に関しては、4.4で詳細に解説するが、「認証制度のあり方に関する研究分科会」が行った海外の評価関連の研修プログラムの分析
結果に基づいて立案された。また、毎年見直すことになっており、定期的に講師による会合を開催
して見直しが行われている。
4.3 評価士養成講座の特徴
同養成講座の科目構成の特徴は以下の5点であり現在も維持されている。
・評価者倫理や社会的責任の強調
・評価の基本的論理の習得・評価に関する法律・法規の習得
・体系的な分析手法の習得（定性・定量の双方、および費用・効率性分析技法等）
・各専門領域における最新の評価活動の動向把握4.4 コース概要
コースの科目構成は表3のとおりとなっている。
これはすでに述べたように、「認証制度のあり方に関する研究分科会」において、海外の大学・大学院および実務家向けの研修講座のコース構成の日本評価学会「評価士養成講座」の実施：
評価の専門能力の認証制度の確立に向けて

表3
課

9

評価士養成講座のコース構成

目

内

容

第1講義:

導入部分として、日本における評価の全体像を把握することを目的とする。日本における評価の実施の現状、評価

評価概論と関連法規の導入と普及に関する歴史的概観、政策評価法を含む法律及び関連法規の概要と導入のいきさつ、日本における評
価の展望等について講義し議論する。また、評価に関する基本的な概念（政策評価、行政評価、プログラム評価、実績測定等の概念等）についても整理して議論する。

第2講義：＜評価の基本論理＞評価者として理解しておくべき基本的な評価の論理について理解することを目的とする。評価

評価の基本論理／評価者と調査の違い、基礎作業（部分別・視点別の評価の実施）と統合作業（総合評価の実施）、等級付け（5段階評価等）

倫理と評価者の社会的責の考え方、評価の専門性と分野の専門性の関係等について解説して議論する。

任＜評価者倫理と評価者の社会的責任＞評価者が有すべき倫理と果たすべき社会的責任を理解することを目的とする。
アメリカ評価学会の『評価者のための指針』（Guideline Principles for Evaluators）に沿って講義する。具体的には、正直さ・誠意、関係者に対する敬意、公共の福祉に関する責任、体系的な調査、評価者としての十分な能力の保持について解説する。それを踏まえて、日本の評価慣行において留意すべき点を議論する。

第3講義：

評価の基本的な流れと、評価を設計する場合に必要となる事項について理解することを目的とする。評価の目的、評価の設計

ニーズの特定、評価基準の設定、データの収集・分析、評価結果の導出、提言の作成といった一連の流れおよび留意点について解説して議論する。さらに評価工程表の概略と構成項目についても解説する。また、評価を実施する
際には委託者以外にどのような関係者がいて、どのようなコミュニケーションがふさわしいのか、その意義と留意点についても解説して議論する。また、評価実施費用（金銭的・非金銭的の双方）の考え方についても解説して議
論する。

第4講義：

評価において頻繁に利用されるようになった「ロジックモデル」の考え方と技法を理解することを目的とする。体分析手法①：ロジックモ

系的な評価において、評価目的・ニーズの特定に続いて行われる初期的な作業という位置付けで実施し、作成されデルの構築たロジックモデルは、この後に続くデータ収集・分析、インパクト評価、効率性評価でも参照されることを解説して議論する。また、ロジックモデルの利用の意義と留意点についても解説する。

第5講義：

評価に必要なデータ収集・分析作業の基本的な考え方と技法を理解することを目的として実施する。この講義では、

分析手法②：データ収フォーカスグループ、インタビュー、質問表によるデータ収集、現場直接観察など、とくに定性的な手法に関して

集・分析（定性的手法を解説して議論する。また、それぞれの手法のメリットと留意点についても解説して議論する。

中心として）
第6講義：

この講義は定量的なデータ収集・分析手法に関して解説して議論する。とくに近年、評価において頻繁に利用され分析手法③：データ収るようになった「実績測定」の考え方と技法を理解することを目的として実施する。中央省庁・自治体・公益法人

集・分析（定量的手法を等で急速に普及してきた実績測定、ロジックモデル等を利用して実績指標と目標値を設定し、その達成度合を定期中心として的に測定する活動であると位置付け、その意義と留意点について解説する。また、組織評価への応用、測定結果の解釈、意思決定へのフィードバックに関する実例、意義および留意点についても解説して議論する。

第7講義：

政策・施策・事業の実施によって、想定されたインパクト（効果）がどの程度実現したのかを明らかにする「イン分析手法④：インパクト

パクト評価」の考え方と技法を理解することを目的とする。もっとも厳格な技法である実験デザイン、実用性に重評価点を置いた準実験デザインのそれぞれの方法を説明し、その意義と留意点を解説する。また、インパクト評価を理解するうえで欠かすことができない4つの妥当性の考え方についても解説して議論する。

第8講義：

政策・施策・事業によって実現したインパクト（効果）と投入した資源を比較して、政策・施策・事業の効率性を分析手法⑤：効率性評価

明らかにする「効率性評価」の考え方と技法を理解することを目的とする。費用−便益分析、費用−効果分析、費用−有効性分析、単純な費用分析などについて解説し、その意義と留意点も解説して議論する。また、効率性評価
における前提条件や仮定の設定の仕方および留意点についても解説して議論する。

第9講義：

各種の分析結果に関する価値判断の仕方、総合評価の導出の仕方、効果的な提言の策定の仕方を理解することを目

分析結果の判断とフィー的とする。また、評価報告書の作成の仕方と留意点、および評価結果の報告の仕方と留意点についても解説して議

ドバック（「メタ評価」の論する。

講義も含む）

また、評価結果を統合して一般的な結論を導き出す「メタ評価」に関しても解説して議論する。

第10−17講義：

各分野における評価の現状と課題を理解することを目的として実施する。

専門分野課目①

大学評価の現状と課題②

学校評価の現状と課題③

保健医療評価の現状と課題④

行政評価の現状と課題⑤

公共事業評価の現状と課題(公共事業評価の演習を含む)⑥

自治体評価の現状と課題⑦

ODA評価の現状と課題⑧

その他（過去にマニフェスト評価、NPO評価などを対象に実施）

第18 講義これまでの講義を復習しつつ、日本における今後の評価の課題について解説して議論する。また、評価士としての心構えと社会的責任ついても再度確認する。

（出所）日本評価学会「評価士養成講座」ウェブサイト

10

佐々木

亮

小室

雪野

薮田

みちる

表4 （狭義の）評価士養成講座の受講者数の推移

受講者数

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

合計

25

17

15

24

24

34

28

32

199

（出所）評価士養成講座事務局資料

分析結果を踏まえて策定された共通的・一般的なコース構成となっている。
4.5 受講者数の実績
評価士養成講座の開催実績は毎年度、学会理事会に報告されて承認を得ている。2011年末までの4年間に評価士養成講座（狭義）は1年に2回、合計8期にわたって開催され、受講者数の実績は、
表4のとおりで、2011年12月現在、延べ199名となっている。なお、修了者の中には、評価士認定試
験を受験しなかったり、試験に合格しなかった者がいるので、評価士の総数はこれより少なくな
る。
数字の推移から分かることは、初回に25名の参加者を得たあと、第2回、第3回と受講者が減少したが、その後受講者数は安定的に推移し、間近の3回は30名前後となっていることである。なお、30名という数字は1つのクラスで効果的に研修を実施する限界に近く、今後の受講生数の拡大のためには講師の増員などによる年間実施回数の増加などの新たな方策が求められる状況となっている。
4.6 評価士養成講座（狭義）の改善
評価士養成講座（狭義）では、継続的な改善に資するためにアンケート調査を実施している。総合的満足度に関するアンケート調査の集計結果を図1に示す（第1期、第4期は総合的満足度に関する設問を設けていなかったので、それ以外の期の集計結果を掲載した）。「a. 大変満足」「b. 満足」
を合計した比率は、第2期72.2%、第3期100%、第5期100%、第6期92.0%、第7期87.0%、第8期
96.2%であり、集計した回の中では第2期を除いて80%を越えている。全体的な満足度からすると、
日本評価学会としても十分に満足できる結果であると結論することができる。ただし、もちろん評価能力を身につけた人材を輩出できているかは別問題であるが、認定試験の合格率（ただし非公開）
が比較的高水準であることからある程度その目的は達成されていると判断することができる。さらに進んで、評価能力を身につけた人材が社会の改善に役立っているかを把握するためには、評価能力の活用度合に関する大規模な追跡調査が必要であるがまだ実施されたことはなく、日本評価学会としての今後の課題のひとつであると言える。
一方で、受講生からは毎回多数のコメントがアンケートや事務局宛メールを通じて出されており、それを踏まえて今日まで以下のような改善が行われてきた。
・ 第1期は、週末2日間（土・日）×3回の実施であったが、地方から参加する受講生に配慮して、第2期から週末3日間（金・土・日）×2回の実施に変更した。以降、このスケジュールが維持されている。
・ 第1期は、従来は各専門分野科目の枠は1時間であったが、内容の充実度に比べて時間が短
いとのコメントがあったことから、第3期から1時間半の設定とした。
・ 各講義で演習をできるだけ取り入れてほしいというコメントが多数寄せられたため、第4〜5期から基礎科目に関して演習時間を設けるようにした。専門分野科目においても、公共事業評価などで演習を導入した。
・ 第5期から特別講義「メタ評価」を開始した。
同講義は、各種の分析手法を一通り学び、総合評価の講義を受けたあとに、多くの評価結果を大局的に見るメタ評価や結果の信頼性を高めるための二次評価などについての知識を体得する講義として設定した。
・ 第6期以降は、講師へのフィードバックを強化するために、各講師に直接アンケート結果を通知するとともに、全体的な流れを管理する事務局より改善の方策を提示して、講義内
容のさらなる改善を図った。

日本評価学会「評価士養成講座」の実施：
評価の専門能力の認証制度の確立に向けて

図1

11

評価士養成講座（狭義）の総合的満足度

総合的満足度：
本講座は総合的にみていかがでしたか？
0%

20%

40%

60%

80%

100%

第2期
（n＝18）
第3期（n＝11）
第5期（n＝21）
第6期（n＝25）
第7期（n＝23）
第8期（n＝26）
a. 大変満足b. 満足

c. 不満はない

d. 不満

e. 非常に不満（出所）評価士養成講座事務局資料

・第1期から第9期に至るまで、評価における主要な用語について定義を明確にし、同一の用語を用いて講義・学習が行えるよう評価士養成講座事務局から講師に周知した。

4.7．評価士養成講座の発展
4.6で解説された評価士養成講座（狭義）の改善に加えて、以下に述べる改善や新たな活動が開始されている。
4.7.1 名称の変更
2010年11月の理事会において、名称の意味を実態に即したものにするため、従来採用されていた評価士の名称を表5のように変更することが提案
されて承認された。とくに「評価士（初級）養成講座」は、タイトルに「初級」とありながら実際の講義内容は導入レベルを大きく越えて、かなり高度な評価理論と実践の解説が中心となっていた
ため、単に「評価士」とすることが提案されて承
認された。

表5
従来の名称

各レベルの名称の変更
新しい名称

評価士（初級） 評価士（Certified Professional Evaluator）
評価士（中級） 専門分野評価士（Certified Specialty Evaluator）
評価士（上級） 上級評価士（Certified Senior Evaluator）（出所）日本評価学会「評価士養成講座」ウェブサイト

4.7.2 専門分野評価士、上級評価士の検討と開始
専門分野評価士として「学校専門評価士」「行政マネジメント評価士」が提案され、その養成講
座および認証方法の検討のための検討小委員会の設置が2010年11月の理事会で承認されて活動を開始した。その後、「学校専門評価士」検討小委員
会の検討結果に基づいて、2011年8月に第1回「学校専門評価士養成講座」が実施され、12名の学校専門評価士が誕生している。なお、これら二つの検討小委員会に続いて、「社会福祉評価士」養成

12

佐々木

亮

小室

講座に関する検討小委員会の開始も学会理事会において議論されていると理解している。
一方、「上級評価士」は、わが国の評価活動の発展に寄与するとともに、わが国における評価文
化の醸成と定着、および社会各層を対象とした評価教育を担う社会的リーダーとしての役割を担うことが期待されている。より具体的には、評価に関する体系的な研究を行うことにより、評価活動の発展に寄与することができる専門家（各府省・自治体等の評価委員会の委員を務めることができるレベルの専門家）としての能力を認定することを目的として授与するとされている。2011年11月に第1期認定の募集が開始され、2012年1月の理事会で9名の上級評価士が認証されている。
4.7.3 評価士養成講座（狭義）のフォローアッ
プ講座の開始2011年度より「評価士養成講座フォローアップ
講座」を開催し、評価士の専門知識の刷新およびネットワークの維持を図っている。2011年度は、
総務省行政評価局から講師を招請して、「最近の政策評価を巡る動向−政策評価法制定から10年を経過して−」と題した講演を実施した。

5．研究の結論：現時点までの成果
本研究では、日本評価学会が拡充してきた評価士養成講座及び評価士認証制度に関して、その開始の経緯および運営の実績を明らかにしてきた。
現時点までの成果としては次のとおり結論できる。
評価士養成講座および評価士認証制度は、評価を専門に行い得る人材の養成にある程度成功してきたと言える。当初から、認証される評価士のレベルとして3レベルが設定され、それぞれの研修や認証作業が段階的に実施に移されてきた。とくに評価士養成講座（狭義）は、すでに約200名の修了者を輩出しその多くが評価士としての認証を受けている。これらの評価士は、体系的に評価の知識と技能を身につけた専門的な人材として、日本の各界における活躍が期待されるところである。
ただし、そうした人材が実際に活躍するために

雪野

薮田

みちる

は、養成講座を修了して認証を受けただけでは不十分であることは明らかである。活躍のための環境整備が不可欠であると同時に、学会として評価
士の品質をコントロールする仕組み、そして評価士としての専門的能力を維持・発展させるための仕掛けが必要である。以下にこうした課題をまとめるとともに、考えられる方策を提案して本研究の報告を終了したい。

6．今後の課題と考えられる方策
評価を専門に行い得る人材の養成にある程度成功してきた評価士養成講座および評価士認証制度だが、今後の課題として以下のことが指摘できる。
第1に、日本評価学会が認定する各レベルの「評価士」の称号を得た者が、より良い事業や組織改善に向けた評価活動に実質的に関わっていく
ために、日本評価学会が環境づくりを積極的に行っていくことが必要である。具体的には、「評価士」の称号を得た者を「評価士一覧」に登録し、ホームページ等を通じて公開する仕組みの充実である。すでに（狭義の）評価士、学校専門評価士
では実施または予定されているが、現在は、名前、所属、在住市のみの情報が掲載されているのみである。今後、より詳細なデータベースとして整備
し、外部から検索が可能なシステムを構築すべきである。また、同システムを活用して、外部からのリクエストに応じた評価士や評価士チームの派遣サービスも検討されるべきである。
第2に、「評価士」の称号を得る者は、日本評価学会員に限定されているわけではないことを鑑みると、評価士に特化した倫理規定の設定が必要であろう。著しい違反が見られた場合には「評価士」の称号の一時停止や場合によっては取り消しも検討されるべきであろう。一方で、評価活動を著し
い社会的な貢献を通じて行った者には顕彰を施す制度も検討されるべきである（「評価士奨励賞」（仮称））。
第3に、「評価士」に関して更新規定は設定されていない。定期的なブラッシュアップの場や、再審査とまではいかないまでも定期的に品質を確認するような仕組みが必要と思われる。2011年度か日本評価学会「評価士養成講座」の実施：
評価の専門能力の認証制度の確立に向けて

ら「評価士フォローアップ講座」が開始されたが今後拡充を進め、定期的に「評価士」の品質を維持するような制度に発展させていく必要があろう。なお、その際には、他の専門職団体の継続教
育プログラムが参考にあると考えられる。特に「公認会計士」「公認内部監査人」といった組織の財務面の説明責任の遂行に関わる専門資格には充実した継続教育プログラムが設定されていることから、評価士養成制度においても定期的な品質管理の仕組みの整備を研究対象にすべきである。
第4に、評価士相互の情報交換を強化するために、各レベル間のネットワークを強化し、例えば「評価士会」などが結成されて活動することも考えられる。実際、第一期の評価士の間でそうした
動きがあったこともあり、学会として積極的に支援していかねばならない。

13

7 http://www.grad.uottawa.ca/Default.aspx?tabid=1727&
monControl=Programmes&ProgId=657
8 本報告では、「評価士養成講座の試行」に焦点を当てて分析したが、同様に、「評価研修プログラムの認証」「大学・大学院レベルの評価教育への認証」
についても同様の研究が行われることが望まれる。

参考文献
日本評価学会「認証制度のあり方に関する研究分科会」（2008）『平成19年度認証制度のあり方に関する研究（Phase 2）（第3年次）』日本評価学会（笹川平和財団
助成事業）
日本評価学会「評価士養成講座」ウェブサイト
http://www.idcj.or.jp/9evaluation/CPE4̲0.html
日本評価学会「学校専門評価士養成講座」ウェブサイ
ト

注記

http://www.idcj.or.jp/9evaluation/CSE/CSE1.0.htm
日本評価学会認定「上級評価士」認定申請要項ウェブ

1 〒140-0002

東京都品川区東品川4-12-6

日立ソリューションズタワーB 22階2 評価士養成講座事務局は、日本評価学会事務局の下に設置されており、同学会理事会および企画委員会に活動報告を行って承認を受けている。

サイト
http://www.idcj.or.jp/9evaluation/CAE/CAE1.0.html
山谷清志（2012）『政策評価』、ミネルヴァ書房
Canadian Evaluation Society（ 2007）. Professional

Designation Program.

3 http://www.cgu.edu/pages/665.asp

http://www.evaluationcanada.ca/site.cgi?s=5&ss=6&̲lan

4 http://www.wmich.edu/evalphd/

g=EN

5 http://tei.gwu.edu/
6 http://www1.carleton.ca/sppa/2010/applydpe（2012.4.27受理）

14

佐々木

亮

小室

雪野

薮田

みちる

Toward Establishment of Professional Evaluation
Capacity: Certified Professional Evaluators(C.P.E.) Training Course implemented by the Japan Evaluation Society
Ryo SASAKI

Yukino KOMUROMichiru YABUTAInternational Development Center of Japansasaki.ryo@idcj.or.jp

International Development Center of Japankomuro.y@idcj.or.jp

International Development Center of Japanyabuta.michiru@idcj.or.jp

Abstract
In this paper, the following items are introduced and examined: (i) Description of the Subcommittee forStudying Certification of Evaluation Capacity (3 years) set by the Japan Evaluation Society (JES); (ii) Overview,
of JES s professional evaluators training initiative focusing in particular on Certified Professional Evaluators(C.P.E.) Training Program . So far this program has been conducted 9 times in last five years and the certification
has been awarded to nearly 200 people. Finally, remaining issues of the initiative are described and possible
actions are proposed, including: (i) consolidation of an enabling environment in which certified evaluators caneffectively utilize knowledge and skills; (ii) development of a mechanism which controls the quality of evaluators
after they complete the training program or even after they have left the professional society; and (iii) creation ofsystems to maintain or promote professional skills in the long term.

Keywords
Certified Professional Evaluator (C.P.E.);
training course; certification; evaluation profession; evaluation culture

15【実践・調査報告】

学校専門評価士養成講座の創設と今後の展望

橋本 昭彦
国立教育政策研究所
aki@nier.go.jp

要約

日本評価学会は、既存の「評価士養成講座」の専門分野版として、2011年8月に第1期の「学校専門評価士養成講座」を創設した。この背景には、2007年6月の「学校教育法」改正による学校評価の法制化や、それまでの政府による学校評価施策の段階的推進がある。現段階では、ほぼ全ての公立学校で着手されたといえるようになったが、学校運営を改善し保護者等に必要な情報をもたらすという制度のねらい通りに普及していると言うにはなお多くの課題が指摘されている。なかでも、学校評価を運営の改善につながるような形で当該学校の状況に応じて自在に企画し、学校評価の実施に寄与することができる評価人材の養成は、全国的に重要な課題である。
学校専門評価士養成講座では、「学校評価の計画・実施を担当できる専門的能力を身につけた人材」を養成するために、評価者としての心構えや学校評価の制度・手法についての講義を行い、実践感覚を養う
実技や演習を実施し、第1期の学校専門評価士12名を世に送り出した。講座の実施経緯を振り返るなかで、わが国の学校評価が必要とする評価人材の養成という全国的な課題に照らして、講座がどのような貢献をなし得たか；どのような不十分さを抱えていたかを検討したい。そのことで、今後の講座内容の改善方向を探るだけでなく、講座以外の場での学校評価人材の養成にかかる留意点を見出そうとした。

キーワード
学校評価、日本評価学会、評価士、人材養成、プログラム

1．本稿の目的
日本評価学会では、2011年8月に東京・六本木の政策研究大学院大学を会場として「学校専門評
価士養成講座」を開設した。第1期講座においては、7日間の講義・演習と課題作成（試験）を経て本邦初の「学校専門評価士」12名を世に送り出した。

筆者は、学校専門評価士検討小委員会（長尾眞文委員長）の中で講師陣と受講生とをつなぐプロ
グラム・ディレクター役を務めたので、その立場から実践報告を行いたい。
本稿の目的は、（1）本講座を開設した背景としてのわが国の学校評価制度の現状を分析し、（2）講座の実施過程や主な成果と課題を（1）と照らし合わせて検討し、以て学校評価人材の育成につ

日本評価学会『日本評価研究』第12巻第1号、2012年、pp.15-25

16

橋本

いて考察する素材を提供することである。

2．学校専門評価士養成講座の背景（1）学校評価の法制化
学校評価は、1950年代にアメリカの影響を受けたしくみが全国的に試行されたが、以来約半世紀にわたって教育法規に明文化されないまま、地方
自治体や個別の地域・学校における裁量のもとで、個々に実施されていた1。
こうした前史は、学校評価が過去にもあったという実績意識をもたらしたことではあろうが、直接に法制化の契機となった形跡はない。学校評価の法制化は、1990年代以来の教育改革の政治過程の曲折の中で、学校経営の改善と保護者や地域等への学校情報の提供を趣旨として収れんしていっ
た2。
学校評価は、まず2002年3月29日公布の文部科
学省令「小学校設置基準」の第2条で「小学校は、
その教育水準の向上を図り、当該小学校の目的を実現するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。」と規定された。同日公布の「中学校設置基準」「高等学校設置基準の一部を改正する省令」「幼稚園設置基準の一部を改正する省令」などによって同趣旨の規定が設けられた。
ついで2007年6月27日公布の改正「学校教育法」
第42条において「小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。」と規定された。幼稚園・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・専修学
校・各種学校にもそれぞれ準用の条文がある。これをもって当該学校による自己評価が法によって義務化されたこととなった。
さらに同年10月30日の「学校教育法施行規則」
改定で、同第66条で学校による自己評価が規定され（但し法令番号は12月25日改定後のもの）、同第67条で「当該小学校の児童の保護者その他の当昭彦

該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）
による評価」すなわち学校関係者評価が、さらに第68条では「評価結果の設置者への報告」が規定された。小学校以外の校種についても準用の条文があり、特に第67条の「努めるものとする」という表現によって学校関係者評価は努力義務があるとされた。
（2）学校評価の普及・定着への施策
法制化と並行して、文部科学省によって、全国各地の諸学校に学校評価を普及させ、定着させるための施策が打ち出された。
施策の主な手段は、文部科学省から各地の教育委員会に対する実践や研究の「事業」委嘱と、文部科学省としてのひな形を示す「学校評価ガイド
ライン」の作定・配布であり、両者が相まって進められていた。
前者では、2002年度から2004年度までの間に、全ての都道府県・政令指定都市に対して「学校の評価システムの確立に関する調査研究」が委嘱された。自治体によってはそのような機会を活用して独自の学校評価の手引きやガイドライン等を作成した。
後者では、2006年3月に「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」が国のガイドラインとしては最初のものとして作定された。これは、前述の各自治体による研究事業等を通じてすでに作成されている学校評価の指針・ガイドライン・
手引き書等を参照して「多くの地域で共通する考え方や、先進的な考え方で他の地域でも実践し得るものを集約したものである」という 3。このときのガイドラインの対象は、公立の小学校、中学校（中等教育学校前期課程を含む）、盲・聾・養護学校の小・中学部に限定されているが、その後2次の改訂が行われ、その他の校種にも及ぶようになっている4。
文部科学省は、ガイドラインを通じて、わが国の学校評価制度の基本的な目的が学校運営の改善をはかることであり、評価結果をもとに保護者・地域住民等との連携や、設置者からの支援を強めることで学校づくりを進めるべきことを示した。
また、評価の手法別では「自己評価」（教職員による内部評価）、「学校関係者評価」（保護者や地

学校専門評価士養成講座の創設と今後の展望

域社会構成員や近隣校の教職員経験者などの当該校の関係者による協同評価）、「第三者評価」（学校に直接の関わりの無い評価者を主体とする外部評価）の3層モデルを提案した5。
2006年以降のガイドラインの改訂とあいまって、事業委嘱もさらに展開された。2006年度から2年間募集が行われた「学校評価システム構築事業」（「学校評価ガイドラインに基づく評価実践研究」）や、2006年度から4年間にわたる「第三者評価」の試行や実践研究の事業のほか、最近では2010年度と2011年度の「学校評価・情報提供の充実・改善等に向けた取組事業」が行われている。
文部科学省によるこれらの事業委託によって、毎年数百校規模で学校評価の実践を行う機会が創出された。例えば「学校評価システム構築事業」
では2006年度の場合、各都道府県・指定都市等からの申請によって「推進地域」（市区町村）や「協力校」が指定され、67推進地域・658校で学校の自己評価や外部評価等の在り方が検討された6。
「第三者評価」では、「学校の第三者評価に関する実践研究」「第三者評価ガイドラインの策定に向けた調査研究」の名称のもとで、多い年で200校近い学校が協力校となって数名の第三者評価委員のチームの訪問・評価を受けた。
かくて学校評価は、文部科学省を中心にした10余年にわたる取組を経て制度面の法制化が実現した。また、各種事業委嘱の看板と資金とによって実践的取り組みが各地で推進され、以後の恒常的な普及・定着が期待される位置にまで来ていた。
（3）学校評価の現状と課題の所在
こうした学校評価の普及・定着をめざした施策
はどのように評価されるであろうか。明確な政策評価ではないものの、いくつかの参考データをもとに考察したい。
まず、文部科学省がそのホームページ上で公表している「学校評価等実施状況調査」のデータがある。毎年度都道府県政令市の教育委員会からの報告等をもとに国公私立学校における学校評価の導入状況の調査を行ったものである。2008年度調
査結果の「自己評価の実施状況」の項目では、自己評価を「実施した」割合が国公私立の幼小中高と特別支援・中等教育の各校種合計で92.4パーセ

17

ント、公立学校に限れば99.1パーセントであった。
同じく「学校関係者評価の学校改善への有用性」の項目では、学校関係者評価を実施した公立学校のうち「大いに役に立った」「ある程度役に立った」合わせて99.0パーセントで、「あまり役に立たなかった」「全く役に立たなかった」と回答した学校はほとんど無かった7。
文部科学省では、調査結果について「学校評価を実施した学校の概ね全てが、学校評価は学校の現状・課題の把握やそれに基づく学校運営の改善に役立つものであったと回答」したと発表しており、学校評価の現状を「学校評価は平成20年1月に策定した「学校評価ガイドライン」の趣旨のとおりに円滑に実施され、学校運営の改善に役立てられている状況である。」と総括している8。
学校評価の実施率などの状況は、調査から読み取れる通りである。ただし、学校の回答はそのま
ま学校構成員全体の実感であるとはかぎらないことに留意して、現状の解釈をする必要がある。筆者が2006〜2008年度に関わった全国各地の公立小中学校約30校の第三者評価事業では、学校運営の改善に役立てながら学校評価を円滑に実施しているといえる学校は稀であった。また、2010年夏〜
秋に大阪市と神戸市に挟まれる阪神地区の小中学校に独自に聞き取った範囲では、学校評価は「校長もしくは校長と教頭とで担当するもの」「教員の関わりは市の教育委員会が提供する学校評価アンケートを児童生徒に配布・回収すること」だという回答が一般的であった。この中には、過去に文部科学省の実践研究事業や第三者評価事業に関わった学校も複数含まれている9。
筆者の見方と呼応する調査結果としては、学校の教職員を対象としたあるアンケートの結果がある。すなわち、学校評価の法制化途上の2006年度に栃木県総合教育センターが実施した学校評価の導入状況に関する調査によると、調査対象の小中学校教職員485人のうち72.9%が、学校評価について課題を感じていることが「ある」と回答している。その課題の内容では、課題があると感じている354人のうち、56.8%が「判断基準が明確でない」とし、45.8%が「評価したことが改善に生か さ れ な い 」（ 複 数 回 答 可 ） と し て い る な ど 、
数々の問題が指摘されている。

18

橋本

同研究では、「自己評価、外部評価が、数字の上では順調に推移しており、全ての教育活動にわたって評価が行われている一方で、多くの教職員
は、現行の学校評価システムに課題を感じている
ことが明らかになりました。」と述べ、さらに「学校評価の有用感に関する教職員の意識は高く、積極的に学校評価に取り組んでいるものの、明らかにされた課題からは、何を評価し、評価した結果をどう生かしていくか、といった基本的なところで悩みを抱えている学校の状況がうかがえました。」とまとめる10。学校評価の意義には期待もあるが、評価の実施方法や評価結果の活用のつまずきが見られるというのである。
そうした状況が現在も一般にあることは、文部科学省における「学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議」の「学校評価の在り方に関するワーキンググループ」の率直な議論からも分かる。学校評価は「実効性がまだ高まっていない」「教育活動の改善につながるような効果が見えない」11といった意見が多々みられる。総じて、学校評価は形式的には普及してきたが、＜実
効性ある形での定着＞という次のステップには、
全体的には進めていない状況にあるといえる。
次のステップに進むには何が必要になるか。筆者が、前述の実践研究事業を経験した首都圏の公立小学校で実施した主任クラス教員へのヒアリン
グ結果では「外部からの評価や、アンケートなどに慣れていない」「どう改善に活かすかとなるとやり方がわからない」「保護者アンケートも取っているけど、結果をどのように使うといいのかがわからない」「評価をどのように活かしてゆくか、
話す暇が無いのが実際のところ」等、学校評価の実施上の不安が率直に語られている 12。公立学校の現場でよく聞かれるこうした声からは、実効をともなう学校評価の普及のためには、そのような形の学校評価を企画・実施することのできる人材
を学校現場において確保することが最重要課題だということがわかる。
（4）学校評価に関わる人材養成の現状
そこで、学校評価に関わる人材の養成の現状を概観すると、その主な実施機会は大きく分けて、（1）大学などの教員養成機関にける授業、（2）国昭彦

立教員研修センターにおける幹部対象の研修、（3）
地方教育委員会における教職員に対する研修、などが挙げられる。
数量的にみると、（1）の教員養成大学などでは、
教育行政学や教育経営学などの授業科目の一時間
が学校評価に充てられる程度であり、学校評価についての専門的な訓練がある例を聞かない13。（2）の教員研修センターの研修でも、近年は「学校評
価指導者養成研修」という3〜4日間のコースが登場し、全国各地の教育委員会の指導主事や学校管理職らの参加が可能になっているが、それも定員が最大でも110人である14。（3）の現職研修では、
県によっては学校評価という科目の研修が開設されていない例もある15。これらのように、学校評価を専門に扱う授業や研修は講座開設の事例も多くないうえに、受講人数も学校数に比べると格段に少ない現状にある。
数量的な不足に加え、こうした学校評価の授業や研修が学校教職員（志望者を含む）や教育委員
会指導主事などに閉じていることが指摘できる。
昨今の学校関係者評価や第三者評価・外部評価などの導入によって需用が急増する＜地域における学校評価人材＞を育成・供給するシステムを欠くのが現状である。
以上のように、「実効をともなう学校評価の普及」を担う人材を養成するという、いわば国家的な課題を背負って、日本評価学会の「学校専門評
価士養成講座」が誕生した。次章ではその創設と実施の状況をみる。

3．養成講座の設計とカリキュラム構成（1）講座の構想過程と実施目標
本講座の構想は、日本評価学会で「評価士養成講座」が開始された2008年ごろから存在していた。
構想は、2010年4月に日本評価学会・評価士養成講座事務局から「評価士（初級）養成講座」に続くコースとしての「中級評価士」の養成講座の開設が発議されたことを契機として具体化しはじめた。当初の構想では、名称は「教育事業専門評価士」とされていた。取り扱う評価対象は、教育政
策・教育委員会評価、学校評価、民間の教育事業

学校専門評価士養成講座の創設と今後の展望などを想定し、「教育事業評価に関して高い技術を身につけた人材を継続的に供給していくこと」
を養成講座の目的としていた16。
同年夏には「学校専門評価士養成講座検討小委
員会」（長尾眞文委員長）が設立された。教育事
業一般では評価対象が広範囲になりすぎるため、
学校評価に特化した評価士を養成する方向でプロ
グラムの本格的な検討が始まった。議論の中で、「学校評価の計画・実施を担当できる専門的能力を身につけた人材を養成」することを講座の目標とし、「わが国における学校評価の質とその結果の活用の向上に資すること」を究極の目的とした17。
なお、本養成講座を「評価士（初級）養成講座に続く中級」とする従来の位置づけ方はこのときに修正され、「一般」に続く「専門」の評価士という整理に改めた。2011年の「『評価士』養成講
座」のパンフレットでも、「評価士」を「評価に関する幅広い知識と技法を身につけた専門家」と規定するいっぽうで、「専門分野評価士」の総称
によって「各専門分野（セクター）の評価に関する深い知識と技法を身につけた専門家」を養成する講座として「学校専門評価士」の養成講座を設けることが案内されている18。
（2）想定した受講者層
当初想定していた受講者層は「各学校の第三者評価委員会を運営管理することを求められる学校長、教員、および教育委員会職員」「各学校の第三者評価委員会に外部有識者としての参加を要請された（あるいは今後要請される見込みの）地域の有識者」であった。これは、当時文部科学省において議論や試行が重ねられていた学校の外部評
価や第三者評価の制度を意識したものである19。
受講資格は、「「評価士」（従来の「評価士」（初級））を保有していること」とされたが、日本評価学会が講師派遣や認証などで関わっている東京
都教育委員会の「学校評価指導者研修講座」及び広島市教育委員会の「学校評価指導者研修」の修了者や、日本評価学会員で評価士資格を持たない希望者の受講も認めるために、ただし書きで「日本評価学会が認証を与えた研修コースである学校
評価関連の研修講座等の修了者および学会員に関しても一定条件のもとに受講可」とし、「講座実19

施前に実施される1日間の事前補講（教育事業及び評価の基礎エッセンス）を受講すること」を条件とした20。
（3）講座の日程
講座の設計は、想定される受講者層をふまえて、学校の教職員が本務を離れやすい夏季休業期を実施時期と定め、各種講義・実技・演習を配置することとした。
実施日程は、図1の通りである。全7日間の日程のうち、教室での講義・実技・演習は5日間であり、多摩市の学校を訪問して行う演習が2日間であった。このほかに前記の「事前補講」を開講前日に設定し、「評価士」資格を持たない受講者には「評価の基礎のエッセンス」（3時間）を開講し、教育現場の勤務経験の無い受講者を対象に「教育事業のエッセンス」（3時間）を講じた。そこでは指定文献購読などの義務づけ、過去の「評価士」
養成講座における講義の概略や、日本の教育界の概略ならびに教育界における「評価」の姿についての情報や講師の所見を伝えた。
図1

講座の日程（2011年）

7/31（日）：事前補講
8/1（月）：第1日・開講式（挨拶／全体オーバービュー）
・単元1「法令等」
・単元2「学校評価実施の実際」
8/2（火）：第2日
・単元3「学校経営と評価手法」＜演習「課題1：評価計画を作成する」を自宅等で実施＞
8/8（月）：第3日
・単元4「評価計画の発表・討論」
8/9（火）：第4日
・単元5「学校評価のメタ評価の準備」
8/10〜25の一日：第5日
・学校訪問1。演習「課題２：学校評価のメタ評価を実施する」を、各担当の学校を訪問して実施
8/26（金）：第6日
・単元6「メタ評価報告会」
・閉講式（挨拶／修了証の交付）
8/27〜31の一日：第7日・学校訪問2
・演習「課題2」の報告内容を伝えるために各担当の学校を訪問。
（出所）筆者作成

20

橋本

図2

昭彦

各単元のねらいと講義内容・担当者名

単元1 法令等□学校専門評価士としての、立ち位置を明らかにする。
□国の制度や政策を知る。

数字は配当時間（分）学校評価に関わる者の心構え（30:橋本）
学校評価に関する法令（30:橋本）
学校評価ガイドライン（30:橋本）

単元2 学校評価実施の実際□学校評価の全国における平均的な姿を知る。
□学校評価が現場のために役立つ場合と、役立たない場合について、その違いを知る。
□評価結果をどのようにして学校の改善に結びつけるかを知る。
単元3 学校経営と評価手法□学校ごとにふさわしい評価を設計する方法を知る。
□学校評価するためのデータを収集する方法を知る。

学校評価の実施状況と課題（90:宮崎）
学校評価の活用（120:石田・小倉）
学校評価担当者の任命・役割・研修等（90:千葉）
学校経営とPDCAサイクル（90:山本）
学校評価の設計（90:長尾）
根拠データ収集・分析の方法（120:長尾）
統計手法（60:佐々木）課題1と2の説明（60:橋本）＜課題の説明タイム＞
単元4 評価計画の発表・討論□学校の状況に応じた評価計画の企画立案を行う。

【演習】評価計画の確定（240:橋本ほか）【演習】評価計画のグループごとの発表・討論（180:同）単元5 学校評価メタ評価の準備□既済の学校評価についての評価（メタ評価）を行う。

メタ評価の手法の説明（120:橋本）【演習】メタ評価の準備（300:福田ほか）

単元6 メタ評価報告会□発表や討論を通じて学校評価のメタ評価の内容の多様性を知る。

【演習】メタ評価報告書の発表準備（120:長尾
ほか）【演習】メタ評価報告の発表と議論（240:長尾ほか）（出所）筆者作成（4）各単元のねらい
本講座全体のねらいは、学校現場に入って学校評価の企画や運用についての提案ができるように、受講者が知識・技能を身につけて実際的な経験を積むことができる場を提供することである。
受講者は、開講式の際にそのねらいについて特に説明を受け、講師陣ともどもその実現に向けた日々を共にする。
各単元のねらいについては図2に示した。図の左側の単元名の下にある、□印を冠した一文がその単元のねらいである。それらは個人の倫理的・専門的な立ち位置を知ることに始まって、法令・政策・全国的な動向などの大局的な理解、学校経営の視点にたった具体的な評価の手法の習得、評価する対象の状況を見極めてこれに応じた評価を実施する即応力の訓練、現場に入って自らを評価者としての位置に置く体験、などを含む。
こうした「ねらい」は個々の受講者にとってはそのまま到達すべき目標である。また、講座実施者側にとってもやはりそのまま受講者を「学校専門評価士」として認定していいかどうかの判断基準になる。
図の右側は、個別の研修項目（講義・演習名）とその内容、配当時間（分）、担当講師名である。
各講義・演習は、上記の単元のねらいを達成するために、原則として各担当講師がテキストを執筆・寄稿し、講義にさきだってバインダーに綴じて配布される21。

学校専門評価士養成講座の創設と今後の展望（5）演習の設定と内容
実際的な演習は本講座の重要な特徴である。
演習は、講義で学んだ知識や技能を実地に活用する練習を積み、評価者の立場で学校現場に入る感覚を体験することが目的である。特に、学校での勤務経験が無い受講者にとっては、学校評価の現場を実際に体験することは決定的に重要である。
現場に入っての演習では、多摩市教育委員会および多摩市立小中学校のご協力を得ることができた。同教委では、市をあげた学校評価システムの整備に取り組んでおり、外部との連携によってさらに学校評価をよいものにしていきたいという意
向をもって、本講座の演習受け入れを決定した。
学校に入ることができる時間や回数には自ずと限界があるので、演習の在り方には工夫をこらした。演習の「課題1」は、学校には入らない仮想の外部評価である。架空の学校のデータをみて、評価計画を作成する。学校のデータは講師陣が独自に創作し、a. やや学力がふるわない近郊型農業地帯の小学校、b. 生活指導上の課題を抱えた大都市圏の中学校、c. 特に「これ」という課題の見えにくいいわゆる進学校型の高等学校、という特殊な性格を付与し、学校の「プロフィール」と生徒数他の諸データを作成した。受講者は、手元に学校の現状を観察した結果があるという想定で、学んだ知識を活用し、その学校の状況に応じた評価計画を策定する。学校の現状に応じた「評価目的」を想定し、「評価対象」や「評価手法」を適切に選定・配置する。2人一組でグループを組んで、各自の作成した「計画案」を持ち寄って一つの計画に仕立てる組織プレーも経験したうえ、講座内の報告会で批評しあう。
演習の「課題2」は、2〜3人のグループで学校に入って行う。現実の学校を訪問して学校評価の一部に関わる経験を積むねらいで実施した。「学校関係者評価」「第三者評価」の形態そのままでは、時間的な面でも責任能力の面でも実施できな
いため、既済の学校評価（自己評価）に対しての2次評価（メタ評価）という形式を案出した。学校評価としては簡易なもので、かける手間や手法は限定される。受講者は、文書調査、管理職・学校評価担当者等へのインタビューなどの方法を組

21

み合わせ、多摩市の学校を訪れて調査を行う。講座内での意見交換や講師陣からの助言を受けて、グループごとにメタ評価の報告書を取りまとめ、
2回目の訪問によって学校側にその評価結果を伝えることを課題とした。
（6）「学校専門評価士」資格の認定
閉講式では、12人の全受講者に、出席日数70%以上を満たしたとして、本養成講座の修了証が交付された。
ついで、上記演習「課題2」の学校評価のメタ
評価報告書が「学校専門評価士認定審査委員会」
で評価された。個性を発揮するあまり、学校評価のメタ評価の程度を超えたグループなどには注意が与えられたが、審査の結果、全受講者が「学校専門評価士」として認定され、資格認定証書が交付された。

4．講座の成果と反省
講座小委員会と事務局では、講座アンケートなどによって受講者の声を集めたうえで、2011年9月に反省会を実施し、同11月には多摩市教育委員会を訪問しての講座の終了・結果報告ならびに合同の反省会を行った。それらの中で整理されたことを中心にして、以下では講座で成果を挙げ得た
工夫、反省点について述べたい。
（1）成果をあげた工夫①「事前補講」の実施
評価士資格保有者の学校現場経験者1名をのぞく全受講者が聴講した。特に、今回は教育現場以外からの応募が圧倒的多数だったため、教育事業のエッセンスは特に必要であった。
②講師陣の充実
学校現場・行政の現場の最前線と、全国的な事情の双方に通じた講師陣を委嘱できたことは重要であった。
③評価手法についての実技
具体的な手法の講義と実技を採り入れたことは好評を博した。事後の受講者アンケートにおいても、多くの回答者が実技のための時間をもっと確

22

橋本

保して欲しいと回答している。
④受講者自身の課題作成・報告
受講者による課題作成や、学校現場での演習、講座内や学校での報告作業などにより、実践性の確保がなされた点も重要である。強行スケジュー
ルの中でよく課題をこなした受講生諸氏の努力あっての成果であるが、評価者としての瞬発力と自立心を養うきっかけとなり得たと思われる。
（2）反省点
反省は多々あるが、今は4点だけ指摘する。
①学校教職員の受講者が少なかったこと
実施時期を夏季にしたが、教職員の参加が少な
かったことは誤算であった。「受講資格」の条件設定で、「評価士」の称号を保有することを前面に出した段階で、全国のほぼ全ての教職員が対象外である印象がもたれたのかもしれない。学会員になって「事前補講」を受講すれば参加資格が得られるのであるが、周知が不足したと考えられる。
また、私費で参加料を払い、有休を消費して参加する以外に、出張・研修などの公務として参加できると認められれば、現役教職員からの参加者増は見込めるであろう。
②講師陣の準備の遅れ
日程と担当の確定が遅れ、全国的な情勢や「単元のねらい」などに即した教材・講義内容の精選に時間を十分に割くことができなかった。講義内
容面での重複や、指導内容・配当時間の過不足の検討が必要となるであろう。
③演習内容についての打合せ不足
演習の「課題2」では、多摩市の協力校には2度とも受講生だけで訪問した。講師陣が同行しないことで受講者の緊張感や臨場感は一層高まり、各校で短時間のうちに濃密な情報交換が行われた様子が見えた。多摩市・協力校側の尽力や受講者の熱意によって演習の目的を達成しえたと評価できる。他方で、訪問時のハプニングも避けがたく、
複数グループで既存の学校評価のメタ評価をするという課題を超えて、教育活動一般への評価や助言に及ぶ例もみられた。協力校によっては「外部評価を受けた」と感じるなど、演習の受け止め方にバラツキが生じた。
多摩市側との度重なる連絡は講座事務局で引き昭彦受けていたが、こと演習の内容・手順についてはプログラム・ディレクター（筆者）が直接の事前打ち合わせを行うことで、学校側に必要以上の負担をかけたりプログラムの狙いがぼやけたりすることを防ぐべきであった。
④演習の趣旨の再検討
演習の趣旨や企画そのものを見直す必要もある。受講者からは課題1と課題2の順序を逆にしたほうが良いという意見が出たし、各種反省会出席者の中からは課題2の学校訪問を授業のある時期に設定し、授業の視察をも含めた本式の第三者評
価にするという案も出た。協力校側の意向もふまえつつ、演習全体の趣旨や実施方法を見直す必要がある。

5．結びにかえて
1）講座受講者層の再考
講座第1期の今回は、現役の学校・教育委員会
関係者の受講を想定したが、本講座はそれ以外の受講者層を開拓することが有効だという考え方もできる。そのように考えれば、国立教員研修セン
ターや各自治体での教職員研修との役割分担を行い、かつ地域住民や保護者などの非教職員の評価
人材を育成する個性を発揮することもできる。
また、オンライン講座の開発・実施の構想もある。それが実現すれば、国内外どこに居る人でも視聴・受講する道が開ける。
2）学校専門評価士の活躍場所の開拓
濃密な受講期間を過ごしても、その後は学習や実際経験を積まずに歳月を重ねるようでは、学校専門評価士としての能力は衰える。評価士当人の自助努力は当然としても、講師陣・事務局ぐるみ
で学校評価人材の研さんと活躍の場を確保することが重要である。
その一つの試みが、日本評価学会内に「学校評価分科会」を設けることである。この分科会は、第1期12名の学校専門評価士及び講師・事務局を務めた学会員・学会理事等を核として2012年1月に発足した。今後、研究会を随時開催するほか、各地からの学校評価に関する相談活動、学校関係

学校専門評価士養成講座の創設と今後の展望

者評価及び第三者評価の企画や支援、インターネ
ットを通じた国内外の有識者との討論会などを検討している。
また、学校専門評価士には、次期本講座の講師陣を支援する活動をも期待したい。

23

17年度中に策定する」とされ、中央教育審議会答申（2005）「新しい時代の義務教育を創造する」において「学校・地方自治体の参考に資するよう大綱的な学校評価ガイドラインを策定すること」とされたこと等を受けた形となっている。
4 「学校評価ガイドライン」の名称で2008年1月に最3）学校評価人材の育成の展望
以上、本稿の前半では、わが国における近年の学校評価制度の展開を跡づけながら、制度の実効性ある普及のためには、学校現場で受け入れ可能な形を考えつつ、学校評価人材の養成・活用を推進することが必要だと指摘した。本稿の後半でそのあらましを紹介した学校専門評価士養成講座では、日本各地の学校が学校評価人材に求めている知識・技能の中身を熟慮したプログラム作りがなされるべきであったが、こうして論稿にまとめてみると、前半の情勢と後半の講座の実践が必ずしも整合しないことも見えてくる。
その不整合は、そのまま人材育成上の課題を表す。今後は、評価士が学校現場に身を置いたときに学校評価の方略をたてやすくするためにも、現場での学校評価受け入れをめぐる実例（ケース）を数多く知ることができるようなプログラムづくりをめざすべきことなど、いくつもの課題を発見した。これらの課題は、もちろん本学会の養成講座だけで背負うべきものでもない。広く国内外の実践家や研究者・行政官等が協力して、学校評価の人材育成を進めていく中で、参考となるところ
あらば、本学会によるこの実践の価値もさらに大きなものとなる。

初の改訂が行われ、2010年7月に最新版がでている。
URLは、http://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/gakkohyoka/1295916.htm［最終アクセス、2011.11.30.］である。
5 同前「学校評価ガイドライン」最新版では「自己評価」は法による義務であり、「学校関係者評価」は努力義務のあるもの、「第三者評価」は義務性には触れずに「専門家等による客観的な評価」と説明している。
6 文部科学省該当ウェブサイトは下記の通り。
http://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/gakkohyoka/07082404.htm
7 同じく学校評価施策のページは下記の通り。
http://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/gakko-hyoka/［最終アクセス日：2011.12.2.］。
8 「学校評価の現状と今後の方向性について」
http://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/gakkohyoka/05111601/1295273.htm［最終アクセス日：2011.12.2.］。
9 筆者の所属機関で2007年度に実施した第三者評価については、小松郁夫（2008）『教育・研究組織における評価に関する総合的研究（中間報告）』、国立教
育政策研究所、pp.95-186）を参照。阪神地区の聞きとりは、2010年8〜10月に訪問および電話調査で
実施した。

注

10 栃木県総合教育センター 研究調査部（2006）『学校評価に関する参考資料（小･中学校編）−信頼され1 木岡一明（2003）『新しい学校評価と組織マネジメント』、第一法規。
2 広田照幸・池田雅則（2009）「学校評価の制度化をめぐる政治過程―1990年代後半〜 2006年の展開―」、『日本大学人文科学研究所研究紀要』、77。
3 文部科学省（2006）「義務教育諸学校における学校

る「開かれた学校」づくりを目指して−』。URLは、
http://www.tochigi-edu.ed.jp/center/cyosa/cyosakenkyu/
gakkohyoka-h17/h17-gakkohyoka.htm［最終アクセス
日：2011.12.2.］。
11「学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議 学校評価の在り方に関するワーキンググル

評価ガイドライン」。これは、経済財政諮問会議

ープ（第6回）（2005）「経済財政運営と構造改革に関する基本方針

http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chousa/shotou/078

議事要旨」、2011年12月13日。

2005」において「義務教育について、学校の外部評

̲1/gijigaiyou/1314981.htm

価の実施と結果の公表のためのガイドラインを平成［最終アクセス日：2012.1.13.］
。

24

橋本

12 橋本（2010）「学校関係者評価の試行」葉養正明『教育・研究組織における評価に関する総合的研究（最終報告）』、国立教育政策研究所、pp.22-30）。
13 一例として三重大学教育学部の2011年度「学校経営学」シラバスをみることができる。http://portal.mieu.ac.jp/syllabus/?action=display&id=8878［最終アクセ
ス日：2011.12.2.］。
14 国 立 教 員 研 修 セ ン タ ー の ウ ェ ブ サ イ ト

昭彦（2010年4月28日付け、日本評価学会内部資料）
17 日本評価学会（2011）「日本評価学会主催

専門分

野評価士講座『学校専門評価士』養成講座」パンフ
レット、初版。
18 同（2011）「日本評価学会主催『評価士』養成講座」
パンフレット、第3版。
19 注16に同じ。
20 日本評価学会（2011）「日本評価学会主催

専門分

http://www.nctd.go.jp/centre/training/consignment04.htm

野評価士講座『学校専門評価士』養成講座」パンフl［最終アクセス日：2011.12.2.］。

レット、初版。

15 東京都教職員研修センターは、都道府県の教員研修

21 講師名は、筆者のほか、宮崎活志（文部科学省初等施設の中でも学校評価の研修において先進的とみら

中等教育局視学官）、石田謙豪（前・尾道市立栗原れる。2011年度同センターでは、統括指導主事、統北小学校長）、小倉博義（前・杉並区立済美教育セ

括学校経営支援主事等を対象とする「学校評価指導ンター）、千葉正法（稲城市教育委員会参事・指導者研修」を開講し、計画人数50人、申込み人数37人

室長）、山本聖志（練馬区教育委員会指導主事）、長という規模で実施した。出典：「平成23年度 東京

尾眞文（国際基督教大学客員教授）、佐々木亮（国都 教 職 員 研 修 セ ン タ ー 事 業 概 要 」（ 2 0 1 1 年 ）際開発センター主任研究員）、福田洋一（多摩市教http://www.kyoiku-kensyu.metro.tokyo.jp/center-

育委員会統括指導主事）の各氏である（登場順、肩info/pdf/23gaiyou.pdf［最終アクセス日：2012.1.13.］
。

書は当時）
。

16「評価士養成講座（中級、上級）に関するご提案」（2012.4.27受理）

学校専門評価士養成講座の創設と今後の展望

25

The Establishment of the“Certified Specialty Evaluators Training Programfor School Evaluators”and its Perspective
Akihiko Hashimoto
National Institute for Educational Policy Research
aki@nier.go.jp

Abstract
The Japan Evaluation Society (JES) established the Certified Specialty Evaluators Training Program for
School Evaluators in August 2011. For the last two decades, the Japanese government has been working toward anation-wide implementation of school evaluation practice. The School Education Law revised in June 2007, andits accompanying regulations, included provisions mandating school evaluation. Under the principle that
evaluations aim to yield improvement at each school, the Japanese school evaluation system encourages localbased design and operation of evaluation. However, besides establishing the laws and regulations, training the
manpower for school evaluation is crucial and in immediate need.
,In such a context, JES s training program for certified school evaluators aims at training evaluators who canbe responsible for planning and implementing school evaluation whenever he/she is at the school site. The
program includes such elements as the mental attitude as an evaluator, understanding of the national policy trendsof school evaluation, knowledge of technique and skills for school evaluation. The program places emphasis onpractical skills and fortunately has partnered with Tama City Board of Education in Tokyo. In September 2011, thefirst 12 certified school evaluators were sent out into the world.
By over-viewing the process of establishing the program and looking at its remaining tasks, we will see
opportunities for program improvement ; they are (1) re-focusing the main target as the trainees - non teachers,
could become the main target, (2) cultivating opportunities for school evaluators mutual study and exchange, and(3) connecting the vast social need for talented school evaluators to the certified school evaluators. Thus, theprogram should be contributing to the improvement of the quality of school evaluation in our country.

Keywords
school evaluation, school evaluator, Japan Evaluation Society, training program, certificate

27【研究ノート】

評価基準としての Efficiency 概念−行政学からのアプローチ−

湯浅 孝康
同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程／京都市役所
ebk1022@mail3.doshisha.ac.jp

要約

行政学では、 Efficiency の訳語として伝統的に「能率」という言葉があてられてきた。しかし、近年では世間一般的に「効率」と訳されることが多い。これは新公共経営改革（New Public Management、以下NPM）の影響によるものと考えられる。「能率」と「効率」は同じ Efficiency の訳語であるにも関わらず、わが国では「効率」を新たな概念として取り入れ、行政改革のキーワードとして使用されている。一方で、 Efficiency そのものも学問分野を横断した統一的な定義がなされているわけではなく、また、1つの学問分野の中でもその概念は論者によって多様である。さらに、行政学のように同じ概念でも時代によって賞賛されたり批判されたりすることもある。
以上から、「能率」であれ「効率」であれ、 Efficiency を政策、施策、事務事業などの評価基準として用いるのであれば事前に明確な概念定義を行うことが必要である。また、それは1つの価値に過ぎず、その長所と短所について認識することが肝要である。

キーワード
Efficiency、政策評価、予算、NPM、行政学の歴史

1．はじめにバブル経済の崩壊以降わが国では財政赤字が続いている。一般会計税収は1990年の60.1兆円から総じて減少傾向にある一方で、一般会計歳出は増加傾向にある。とくに、1994年以降特例公債残高は増加の一途をたどっており、これと建設公債残高を含めた公債残高は平成22年度末で637兆円となっている。この額は一般会計税収の約17年分に相当することからわが国の財政状況は危機的な状

況にあるとされ、予算の「効率」化が急務となっている。たとえば、財務省はPDCAサイクルの強化を通じて予算の効率化の徹底を図ることを模索している。平成22年8月に発表された日本の財政関係資料には、この手段として「行政機関が行う政策の評価に関する法律（以下、政策評価法）」に基づき、各府省が実施した政策評価の結果を予算編成において適切に活用すると記されている。
ところで、この「効率」とは具体的にどのような概念なのであろうか。広辞苑では効率は「一般

日本評価学会『日本評価研究』第12巻第1号、2012年、pp.27-41

28

湯浅

的に、仕事の能率」とされるが、行政の現場においてこの「効率」の概念定義や評価基準はあまり明確ではないように感じられる。また、効率による改革や改善が訴えられる一方で、そのメリット
やデメリットについても十分な検証がなされていないように思われる。そのせいか現場ではさまざ
まな場面で混乱が起こり、担当者は事前に期待したほどの成果を残せないこともある。本稿ではこの現状を踏まえ、 Efficiency 概念についておもに
行政学の歴史から検討を試みた。

2． Efficiency の用語法
（1）政策評価の手法等に関する研究会
わが国における政策評価制度は2001年に成立した政策評価法によって法制化された。この政策評
価法の基本的な枠組みは「政策評価に関する標準的ガイドライン」に示されているが、その理論を検討・構築する作業は旧総務庁行政監察局長の研究会として設置された「政策評価の手法等に関する研究会」が担った。同研究会では1999年から2000年にかけての約10か月の間、7名の研究協力
者と旧総務庁の職員によって政策評価の制度設計についての意見が交わされた。
この議事概要を見ると Efficiency 概念は各研究協力者の間で異なることがうかがえる。たとえば、同研究会の第14回において山谷研究協力者
は「導入の目的でいう『国民本位で効率的な質の高い行政の実現』の『効率』と、国家公務員法や地方公務員法、地方自治法の第1条にいう『能率』とはどう違うか」と尋ねた。この質問に対し、若生政策評価等推進準備室長は「ここでいう『効率性』は、政策の費用と効果の関係から捉えた社会
経済全体の資源配分からみた効率に着目するものである。一方、国家公務員法等に見られる『能率』というのは、政策を所与のものとして必要な事業量等をより少ない予算、人員等で実施することはできないかといった観点である」と答えている。
この回答に続いて、星野研究協力者は「『能率』という言葉は今はあまり一般的でなく、『efficiency』の訳語としても従来は『能率』だったが現在は『効率』という言葉になっていること孝康が多い」と発言している。一方で、この発言がなされた約半年前に公布された「国と民間企業との間の人事交流に関する法律（以下、官民交流法）」の第1条では能率と効率が併記されている。星野が主張するように、 Efficiency の訳語としての能率が効率に置きかえられたとするのであれば、この官民交流法第1条で定められた能率はどのような概念なのであろうか。
また、第7回では田辺研究協力者が「有効性（effectiveness）は、目標値に対してどこまで達成できたのかをみる概念であり、効率性（efficiency）
は、インプットとアウトプットとの量的関係をみる概念。目的のうち、『国民本位で効率的な質の高い行政の実現』においては主に効率性のことを言っているのに対し、『国民的視点に立った成果
重視の行政への転換』では有効性のことを言っているものと理解」と述べている。
さらに、第15回においては効率性の意味内容をめぐって久保研究協力者が「『効率性』の中には質が含まれるという事務局の説明であるが、効率性と質の高さは並列にすべき」と発言すると、奥野座長代理が「『効率的』という語には、本来『質の高い』という意味が含まれるが、国民に分かりやすいように『質の高い』と明記する意義はある」と答えた。これに対して、金本研究協力者
が「国民と経済学者の持つ『効率性』の考え方が異なる。『効率的で質の高い』の効率性は狭義の意味で使われており、基準のところで使われている効率性は、経済学者が持つような広いイメージを持っている。この書き方で誤解はないのではないか」と述べるというやりとりもあった。
このように、 Efficiency 概念については必ずしも統一的な見解があるわけではなく、各人で異なる理解がなされている。この理由の1つとして、彼らが専門とする各学問分野においてその定義が異なることが挙げられるのではないだろうか。そこで以下では経済学、経営学、会計学を例に出し、各分野において能率および効率という言葉がどのように用いられているか、その定義について用語辞典を中心に調査を行った。
（2）経済学
経済学においては能率という言葉はあまり使わ評価基準としての Efficiency 概念−行政学からのアプローチ−

れず、効率という言葉が多用される。まず、能率についてはその定義がほとんどなされていない。
入門書や用語集でその言葉を探しても、たとえば能率給というように別の言葉の一部で見られるにとどまり 1、能率そのものの定義はなされていな
い。
一方、効率については「無駄のないこと」（伊東 2004、pp.263-264；矢野 2001、p.25）、あるいは「限られた資源を活用して国民の生活水準をできるだけ高い水準に押し上げること」（篠原ほか
2001、p.8）といった定義がなされる。さらに、これを技術的効率性と経済的効率性に分類する論者もいる（シム・シーゲル 1997、p.87）。技術的効率性とは、利用可能な資源を最良に利用することによって企業、産業、経済が最大の産出量を達成するための条件をいう。一方、経済的効率性とは、効率的配分、パレート効率性とも呼ばれ、経済主体が技術的効率性を達成したのみならず、消費者が現在の所得と財およびサービスの最適な組合せを作り、それに基づいて消費者の選好を満足させる状況をいう。特に後者はパレート最適とも呼ばれ、経済学の基礎概念となっている（金森ほか 2002、p.376）。また、その概念を広くとらえて、「国の富の大きさに関わる問題」（奥野 2008、p.14）、「ある限られた資源を最も適切に活用することで、すべての経済主体の経済的な満足度を高くすること」（井堀 1996、p.5）、「生産と交換を通ずる社会的厚生が最も大きくなるとき、その財の市場は効率的である」（岩田 1993、p.203）などと主張する文献もある。
（3）経営学
これに対して、経営学では逆に効率よりも能率という言葉が多用される。経営学では効率は単に「投入と産出の比率」（上林 2007、p.31）と定義されるにすぎない。一方、能率はバーナード（Chester I. Barnard）が提唱した定義を引用する文
献がほとんどである。まず、バーナードによれば、組織は協働体系から構成され、その成立要素として共通の目的、伝達、協働意欲の3つが必要とされる。このような性質を持った組織を長続きさせる際に有効性と能率が求められる。この前提の下で、能率はたとえば「求めない他の結果と求めた

29

結果の比較考量をもとに動機がどれほど満足されたか、という動機満足の度合」（車戸 1984、p.250、pp.307-308）といった定義がなされる。つまり、組織への貢献によっていかに個人が満足を得られるかが問題とされているのである。このため組織はさまざまな誘因を提供し、誘因と貢献がうまくバランスを保ち、個人が貢献し続けてくれる状態が能率的であるという（片岡ほか 2004、p.276）。
ところで、能率と関連する概念として有効性がある。経営学において、この有効性とは「求めた結果がどれだけ目的に合致しているか、という目的に対する手段の選択という技術的問題」（車戸1984、p.250、pp.307-308）、「組織目的が達成度と環境目的性をはかる尺度」（片岡ほか 2004、p.276）
といった定義がなされる。なお、一般的な概念と区別するため、能率を組織の立場からは有効性（効率）、個人の立場からは以上で述べた限定的な意味に分類する文献もある（吉田・大橋 2010、pp.207-208）。
（4）会計学と会計検査院
最後に、会計学や会計検査院での用語法について触れておく。まず、会計学の辞書では能率・効率両方の文言が見られる。そこでは能率は「能率監査（efficiency audit）」という形で用いられ、「各部課における経営活動が正しく計数的に確保されているか、その実績と標準量・予定量・責任量と比較して達成度いかんを検討して、経営能率に資するもの」（神戸大学会計学研究室 2007、
p.968）と定義されている。一方、効率は「効率性（監査）（efficiency）」という形で用いられ、「監査実施の費用と効果とを比較検討する問題」
および「一定の監査の有効性を前提にした概念」（神戸大学会計学研究室 2007、p.442）とされるな
ど、監査の方法に関する概念となっている。
また、わが国の会計監査の実施主体である会計検査院では、1997年12月の会計検査院法の改正によって3E（Economy, Efficiency, Effectiveness）の観点からの検査が法定された。そこでの効率性は「同じ費用でより大きな成果が得られているか」（櫻井 2007、p.10）、具体的には「インプットとア
ウトプットの関係から、アウトプットの提供は、投入された一定の資源の下で最大化が図られてい

30

湯浅

るかどうかを検査するもの」（林・柳田 2005、
p.280）と理解されている。
もっとも、上記の会計検査院法の改正では、
3Eのうちとくに有効性の観点からの検査に重点を置いている。この傾向が見られる背景には、節約性や効率性のみに目を向けることの危険性が存在する。たとえば、経済性・効率性の検査では明らかに無駄が発生していると検証できるものを探し出すことに重点が置かれ、結果としてプログラ
ム全体を有効かつ効率的に実施することではな
く、どうすれば会計検査院の指摘を受けずに済むかに注意が向けられる傾向が生まれることや（金本 1990、pp.6-7）、経済性・効率性の観点からの評価は頻繁に行われているが、これはプログラムの実施運営という視点からの評価であり、その目的達成度を測定・評価するものではないこと（桜田 1991、p.52）などの批判がそれである。
ところで、この会計学に関連して、財政の効率性について貝塚は経営的効率性と経済的効率性、
事前的効率性と事後的効率性という分類を行っている（貝塚 1992）。まず、経営的効率性とは「目的と達成度が事前に決められており、その中でいかにコストを最小にするか」と定義され、その検査・評価は比較的容易であるとされる。次に、経済的効率性とは、予算の分配すなわち政策の優先順位に関する概念であり、「アウトプットとして何を作るか、何をサービスするか」という価値判断の問題でもあるという。最後に、事前的効率性と事後的効率性とは、実施前にある効果をあげると予測し評価するものと実施後に効果があったか評価するもの区別のことを指し、今後の会計検査においては後者が重要であると主張する。

3．行政学における変遷

Efficiency

概念の（1）行政における Efficiency の出現
行政学における Efficiency 概念の歴史は古く、その起源は1920年代にアメリカで流行した正統派行政学 2に見出すことができる。この正統派
行政学の理論には、19世紀末のアメリカの社会状
況が大きく影響している。当時のアメリカの政治

孝康

は、ジャクソニアン・デモクラシーの影響を受けた官職交代制（rotation in office）がその制度疲労によって浪費や非能率などの問題を顕在化させていた。その後、資本主義が発展するにつれてこの制度は次第に猟官制（spoils system）に堕落し、ついには猟官失敗者による大統領の暗殺事件が発生するなど事態は深刻化した。これを受けて、1870年代の末から1880年代にかけて政府改革運動が起こり、1883年のペンドルトン法（pendletonact）成立に大きな影響を及ぼした。同法によって猟官制に代わって資格任用制が実施されるようになった。
一方で、19世紀末のアメリカ経済は産業革命の経験によってめざましい成長を遂げていた。しかし1890年のフロンティアの消滅によって、これまでの資源の浪費が露呈した。これを契機にビジネスの分野において資源の能率的な利用に関心が持たれ、その研究が進んだ。この代表的な研究者がテイラー（Frederick W. Taylor）とファヨール（J.
Henri Fayol）であり、彼らの理論は今日経営学の分野で古典的管理論と呼ばれている。個人や組織の能率を求めるこれらの理論は、科学的管理運動となって当時のアメリカで流行した。
この2つの流れを受けて行政調査運動が起こった。その発端は1906年のニューヨーク市政調査会（New York Bureau of Municipal Research）の創設である。この調査会の目的は科学的管理法に基づいた調査方法と能率の原理を行政にも適用すること、それを実行するために専門的能力を持ったス
タッフを備えた恒久的かつ無党派的な機関を作る
ことの2点にあった。この草の根的な運動が全米各地へと広がるにつれ、行政についての統一的な考え方が共有されていく。それが後に正統派行政学の核心的目標となる「節約と能率（economy
and efficiency）」である。
正統派行政学では、当時の政治の腐敗と非能率から社会科学に密接に関わる価値の問題を行政学については能率のみに限定し、厳密な科学としての行政学の成立を試みた。これは、目的から切断された技術的管理論の諸原理を行政組織に貫徹させることで具体化された。このことは、この時代の代表的な学者であるギューリック（Luther H.
Gulick）の「行政の科学における基本的『善』と評価基準としての Efficiency 概念−行政学からのアプローチ−

は能率である」、「能率は行政の価値の尺度のナン
バーワンの公理である」（Gulick 1987、p.192）という言葉からも明らかである。
今日、機械的能率（mechanical efficiency）と呼ばれるこの当時の能率は「最小の労力と資材によって最大の効果をあげる」と定義され、これを基準に測定がなされた。具体的には、作業成果の能率の高低が計測可能な客観的基準にしたがって評価されたのである（辻 1966、p.52）。その後、この能率概念はリドレー（Clarence E. Ridley）やサイモン（Herbert A. Simon）らによって精緻化されていった3。
（2） Efficiency の錯綜
以上の能率概念は正統派行政学への批判にともなって論争が起こるようになる。たとえば、ミルスポー（Arthur C. Millspaugh） は機械的能率がア
メリカ的民主主義の本能と相容れないと考えた（手島 1995、pp.120-121）。そこで彼は、能率とは
行政的健康の理想であり、病気の原因が多様であると同様に非能率も多様な原因があるとする「行政衛生学としての能率」という概念を提示した（ワルドー 1986、pp.345-346）。こうした批判が多数なされたものの、機械的能率に匹敵するような統一的な見解が得られないこともまた事実であった。
こ の よ う な 中 、 デ ィ モ ッ ク （ Marshall E.
Dimock）はこれまでの機械的能率を否定し、「社会的能率（Social Efficiency）」という有力な新概念を提示した。ディモックは科学的管理法からの影響を強く受けたそれまでの能率を機械的かつ限定的であると批判し、真の能率とは社会的諸考慮の全体に照らして判断されるべきであると考えた。具体的には、それまでの概念に職員の満足やサービスの受給者の満足といった人間的要素を加味することで、能率を量から質の問題へと転化させたのである。この能率観は先に述べたバーナードの定義と類似した考え方であり、今日の組織論において人間関係論と呼ばれる。
しかし、この能率観は弱点を抱えていたために批判も受けていた。たとえば「時に、行政における労力・時間・経費の浪費のこの上もない弁辞になりやすい」（辻 1966、p.55）、「外延の正確な31『科学的』用語であるどころか、まさに社会哲学の一杯詰まった情緒がみちみちしているのである」（ワルドー 1986、p.345）、「組織活動の総体としての良否を評価する概念ではありえたとしても、個別の組織活動ごとにその良否を評価する概念にはなりえない」（西尾 1993、p.308）などである。
このようなディモックの説を受け、ワルドー（ Dwight Waldo） は 能 率 に は 客 観 的 能 率（Objective Efficiency）と規範的能率（Normative
Efficiency）の2つがあるとする説を展開した（ワルドー 1986、pp.349-354）。その前提として、ワルドーは節約と能率はアメリカ人の生活の変化から発生した特殊アメリカ的なものであり、またそれはその歴史的経緯から道徳的教義が付与されたことを指摘する。彼はこれまでの能率観にはこのような特殊な事情があることを批判した後、「能率それ自体よりも何のための能率か」ということに着目し、能率の決定は目的に依存していることを主張した。
彼が主張した上記の2つの能率を平たく言えば、評価者の規範意識に大きく依存する場合は規範的能率、そうではなく能率の判定基準が容易ならば客観的能率となる。たとえば、西尾はこの2つの概念について宛名書きの作業を例に出して説明している（西尾1993、p.319）。具体的には、その作業成果をいかなる指標でとらえ、それぞれの指標をどの程度に重要視するかを決めるのが規範的側面であり、これに基づいて指標値を測定し得点を換算するのが客観的側面である4。西尾によれば、能率の評価はこの規範的側面について合意が成立する限りにおいてその客観性を主張できるとされる。逆に言えば、より高次の目的になればなるほ
ど個々人の引照枠組（frame of reference）が広がるため、能率の科学的性質や客観性が薄れ、論争的になるということである。この点に関して、ワルドーは「能率の記述的ないし客観的観念は妥当であり有用である。しかしただ意識的に設定されていた価値の枠組内においてのみである」と主張する（ワルドー 1986、p.351）。
（3） Efficiency に対する批判
以上で述べたワルドーは1960年代の末に多くの

32

湯浅

シンポジウムや討論会を催したが、そこでの彼の主張はマリーニ（Frank E. Marini）やフレデリクソン（H. George Frederickson）らの後進を輩出し、1つの大きな運動を生んだ。それが1970年代に広がった「新しい行政学」運動（New Public
Administration Movement、以下NPA運動）である。このことから、ワルドーはアメリカ行政学において当時を代表する研究者の1人として知られている。
このNPA運動の特徴は、社会環境に対する柔軟な適応、特定の価値に基づいていたこと、変革の主体としての行政官の位置づけ、社会的有意性の回復などにある（今里 2000、pp.258-259；今村ほか 1996、p.253）。このうち、2つめの「特定の価値」とは社会的公正（social equality）または公平・平等（equity）を指し、その理論背景にはロールズ正義論 5が存在する。NPA運動の核心はこの2つめの特徴にある。そこでは、これまで科学的・客観的とされてきた能率 6と節約7が特定の価値にすぎないと批判され（フレデリクソン 1987、
p.30、p.172）、それらに加え、価値に関する選好、組織のデザインに関する選好、管理スタイルに関する選好を包括する概念としての「社会的公正」を付与することが主張された（フレデリクソン
1987、p.9）。
また、この運動は1970年代当時のアメリカの社
会背景に後押しされていた。当時のアメリカは、
1964年に大統領に当選したジョンソン（Lyndon
B. Johnson）が「偉大な社会（Great Society）」プ
ログラムを打ち出し、「貧困との戦争（War on
Poverty）」を始めるなど、いわゆる「福祉の時代」に突入していた。このことから、NPA運動は70年
代のアメリカ行政に一定の影響力を有していた。
一方で、正統派行政学における能率は以上のような多方面からの激しい批判を受けたものの、完全にその教義が絶たれたわけではなかった。足立が主張するように、「能率の概念8は、アングロ・
サクソンをはじめとする西欧社会文化に深く食い込んでいる。このため、能率を簡単に放棄あるいは無視することはできない」（足立 1970、p.352）のである。この例として1960年代前半に流行したPPBS（Planning, Programming and Budgeting
System）が挙げられる。PPBSでは予算の合理化

孝康が謳われ、費用便益分析や費用対効果分析を用いて政策の成果の能率やプログラムの費用を細部まで事前に見積もる、あるいは相対比較することが試みられた。しかし、共通基準で政策の効果や成果の能率を測定することが困難であったこと（今村ほか 1996、p.185； 西尾 1993、p.315）、とくに人を対象とする福祉、医療、教育、労働などの政策領域でそれが顕著に表れたこと（山谷 2002、
p.152）から、PPBSは失敗に帰した。
（4） Efficiency の再登場とその後
このNPA運動によって批判にさらされた節約及び能率の概念は、20世紀末に再び脚光を浴びる。
それがNPMと呼ばれる一連の行政改革である。
この起源は1980年代に当時のサッチャー（Margaret H. Thatcher）首相によって行われたイギリスでの行政改革、および同時期にロンギ（David R. Lange）首相によって行われたニュージ
ーランドの行政改革である。この両国で大きな成果をあげたNPMは、1990年代にかけて財政赤字に苦しむ世界各地の先進国においてその適用が試みられる。そればかりか、いわゆる「第三世界」の国々に対して国際金融機関からの融資の際の条件としても用いられるほどになった（Kjaer 2004,p.25）。以下では、このイギリス9とニュージーラ
ンド10における改革の経緯を簡単に述べる。
まず、イギリスでは1948年に成立したアトリー（Clement R. Attlee）政権下で非常に手厚い社会保障制度が確立され、また主要産業が国有化されるなど、福祉国家体制が進められていた。一方で、この体制は1970年前後からそれがもたらす高税率による人々の勤労意欲の後退、国有企業の非効率やサービスの質の低下などの問題を引き起こしていた。これに2度にわたって起きたオイルショッ
クが追い打ちをかけ、経済成長率の鈍化、国家の歳入の急激な減少、急激な失業者の増加、長期にわたるストライキなどの社会問題が発生した。そして、ついにはあらゆる公的サービスがストップする事態となるなど、イギリス社会は混迷を極めていた。
このような状況下で首相に就任したサッチャー
は、執行管理の面から行政の非効率性を改善しようと試みた。行政内部に対しては、その節約化・評価基準としての Efficiency 概念−行政学からのアプローチ−

効率化を目的にレイナー調査（Rayner Scrutinies）、MINIS（ Management Information System for
Ministers）、財務管理イニシアティブ（Financial
Management Initiative）が実行された。これと同時に、国有企業の民営化、公共サービスの民間委
託、エージェンシー化などの改革も実施された。
これらによって、人員削減をはじめとした歳出の節減や株式売却による歳入増などの効果がもたらされた。
後任のメージャー（John R. Major）は、市場化テスト（Market Testing）やPFI（Private FinanceInitiative）を実施するなど、サッチャーが推進した節約化・効率化の方針をそのまま引き継いだと,考えられている。しかし、市民憲章（Citizen s
Charter）に見られるように、メージャーは次第にサービスの質に重点を置くようになっていった。
市場化テストやPFIも、節約性・効率性というよりもどちらかといえば有効性や協働を重視した改革であり、測定の対象もアウトプットからアウトカムへと次第に変化していった。
こうした動きは次のブレア（Tony Blair）政権で実施された大きな方針転換の礎の一部になる。
New Labour と呼ばれるブレア労働党政権では、
これまでの保守党・労働党のどちらでもない「第三の道」と呼ばれる新たな路線を打ち出した。そこでは効率だけでなく社会的公正という価値も尊重され、両者が共存するような社会が理想とされた。効率は絶対的なものではなく、数多くある価値の中の1つにしかすぎないと捉えられるようになったのである。
一方、ニュージーランドは産業革命によってもたらされた格差や不平等をなくしたいと考える移民によって建国されたという経緯から、元来平等主義（egalitarian）思想が強い国であった。このため世界的に見て規制が強いばかりか、省庁が多くの商業的活動を直接運営していた。また1938年の社会保障法に代表されるように、高度な福祉国家でもあった。このような大きな政府は、イギリスと同様に1970年代にその負の側面を見せ始める。その契機となった出来事が1973年のイギリスのEC加盟に伴う輸出減とオイルショックである。
それまでイギリスとの特恵的な経済関係にあり、また石油輸入国でもあったニュージーランドはこ33

れらの影響を受け、その経済や財政を急激に悪化させてゆく。
こうした中、1984年に労働党のロンギが首相に就任した。ロンギは新古典派経済学等の理論に依拠した財務官僚の考えを受け入れ、財務大臣のダグラス（Roger O. Douglas）とともに各種税制改革、規制や補助金の廃止、民営化を前提とした商業的活動の国有企業化など、さまざまな改革を行った。ロンギはこのような民間部門の効率化を行った後、公的部門の効率化を実行した。そこでは民間部門のマネジメント原理が模範とされ、人事・組織面や財政面からの改革がなされた。これ
らは、1987年に発表された『政府運営（Government Management）』に基づいている。この政策提言書はNPMの理論的一貫性を有したマ
ニフェストとして有名である（和田 2007、p.19；
Hood 1991, p.6）。
このような効率を中心とした改革は、1990年の政権交代後に首相に就任した国民党のボルジャー（James B. Bolger）によっても行われた。ボルジ
ャーは、社会保障、福祉、医療、労働などのソー
シャル・ポリシー（Social Policy）の分野にも市場原理主義を導入し、税金の効率的な使用と効果的なサービス提供を図ろうと試みた。また、労働市場の柔軟化を目的に労使関係の自由化を行った
り、財政政策運営の改善や透明性を図るため、政府に対して財政の報告を規定すると同時に均衡財政を義務付けたりするなど、競争原理と市場メカ
ニズムの導入を徹底して行っていった。
しかし、このようなボルジャーの改革は後のクラーク（Helen E. Clark）労働党政権で修正が図られる。クラーク政権は2001年に発表したReview of the Centre レポートの提言に基づき、それまでの改革に対してさまざまな修正を行った。たとえば、先のソーシャル・ポリシー分野への市場原理主義の適用の廃止、国家部門法や財政法の改正、クラウン・エンティティ法（Crown
Entities Act 2004）の制定などである。これらの改革の背景には人材や価値観といった非金銭的な「ケイパビリティ」の強化や、アウトプットのみ
ならず「Managing for Outcomes」に対してのアカ
ウンタビリティ強化、効率性重視の改革から有効性重視の改革への移行、政府の総合性（a whole

34

湯浅

of government）の確保などが意図されていた。
このように、正統派行政学における能率とNPMにおける効率は非常に似た志向を持っている（山谷 2002、p.150；山谷 2009、p.9）。また、
NPMからその見直しへの動きも正統派行政学からNPA運動への流れと共通する部分がある。正統派行政学の経験を持つアメリカでは、有力な行政研究雑誌である Public Administration Review
において、NPMよりはReinventing （Government）
を取り上げた論文が多いが 11、これは正統派行政学における能率とNPMにおける効率が類似していることの一つの証左かもしれない。これらのことから、昨今のNPMによる効率信仰に対して、正統派行政学に対する批判とNPA運動が主張する
内容はわれわれに大きな示唆を与えている。
また、正統派行政学は古典的管理論（経営学）に、NPMは新制度派経済学とマネジェリアリズ
ム（経営学）にその理論的背景を持つ（和田2007、p.4；Hood 1991, pp.5-6）。しかし、第1章で見た各学問における用語定義と比較すると、正統派行政学の能率は経済学の技術的効率性に近い概念である。一方、NPMの効率は Efficiency を効率と訳されたことからも、経済学の効率、特に技術的効率性に近い。このように、両者のEfficiency 概念はともに経済学での技術的効率性が最も近い概念である。

4．わが国における動向

Efficiency

概念の（1）行政学における概念定義
さて、この不明瞭な能率および効率の概念についてわが国の行政学者はどのような定義をしているのであろうか。まず、辻清明はワルドーまでの能率概念を振り返った後、「行政のあらゆる価値を能率概念に含めることは能率の過剰解釈であり、行政の世界における能率概念の適用は、あくまで数量的測定の可能な範囲に限定すべき」と主張する。また、「行政の目的は単に能率の高度性によって充足されるだけでは十分ではなく、それと並んで、というよりもそれよりもはるかに高い価値、人間性の尊重、利益の公正な配分、責任の孝康

充実、普遍的な社会効果の実現などが要請されるであろう。能率はこれらの価値のなかのひとつにすぎない」とも述べている（辻 1966、p.57）。
西尾勝は、能率には3つの用語法、すなわち官僚制原理としての能率、投入・産出比率としての能率、組織活動に対する満足度に対する能率が存在すると述べている。1つめの能率は包括的で曖
昧な意味の能率であり、正統派行政学や国家公務員法での能率がこれに該当する。2つめの能率は
科学的管理法を発端とし、サイモンによって完成された定量的で厳密な概念である。3つめの能率
はディモックやバーナードが主張した多様な価値を含む能率であり、人間関係論の影響を強く受けた概念である（西尾 1993、pp.303-308）。
もっとも、西尾個人としては能率・効率について次のように定義する。まず、効率については有効性12の中の非常に限定的な概念としてとらえている。具体的には、有効性概念のうち評価基準が操作可能なものを有効度とし、このうち期待値の性格をもった目標値が評価基準として設定されている場合で、産出13の実績が算出可能な達成値と等しくなるときの達成率を「効率」と呼んでいる。
また、能率性については投入と産出を対比する概念とし、その種類は複数あると指摘している。この能率性のうち、投入も産出もすべて量的タームで測定され、純粋に投入・産出比率として表示される能率性を、とくに「能率」と呼んでいる（西尾 1976、pp.185-186）。
加えて、西尾は能率性の測定の困難さとその限界についても述べている。困難さとは、能率性の測定においては比較が必要だが、さまざまな介在的要因を制御できないために単純比較が困難であること、諸価値を数値変換することには限界があること、実際には投入量および産出量も一定ではないため、その中である選択が合理的である根拠がないことという3つである。限界とは、効果に対する調査統計情報が不足していること、高次の政策になればなるほど評価基準について合意が成立しにくくなることの2つである（西尾 1993、
pp.308-315）。そのうえで、能率を用いた政策分析については誰のための情報かという視点に基づ
き、必要以上に精緻な分析は避けること、管理統制への活用には弊害が多いため、自己点検のため

評価基準としての Efficiency 概念−行政学からのアプローチ−の手段に留めることを主張する（西尾1976、
pp.205-209；西尾 1993、pp.315-317）。
（2）法律における用語法
ところで、この効率・能率という用語は、現行の法律においてどのような使用法がなされているのであろうか。総務省が運営している法令データ提供システムを用いて、憲法・法律を対象に法令単位で検索を試みた14。
まず「能率」という用語で検索すると104件の該当があった。一方、「効率」は633件の該当があった。後者の大半は2000年に施行された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」、いわゆる地方分権一括法によって追加されたものである。これを除くと該当する法律は236件となる。これらを整理すると1950年代まで
は「能率」が「効率」に対して多いこと、1960年
代から1990年代はほぼ同割合であること、2000年
以降は逆に「効率」という用語が多用されていたことが見受けられた。なお、わが国で初めてNPMの考え方を生かす方針が出されたのは2001
年の経済財政諮問会議であるが、この時期と「効率」が多用されるようになった時期はほぼ一致している。
また、それぞれがどの程度、法律の目的となる第1条に使用されているかについても調査を行った。結果は能率が35件、効率が42件とほぼ同数であった。その内訳を見ると、前者が地方自治法、
国家公務員法、地方公務員法、各種省庁の設置法など、人事・組織に関する法律が多いのに対し、後者は医療法、農地法、空港法、物品管理法、中小企業支援法、日本国有鉄道改革法、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律など、技術的なものに関する法律が多いという特徴があった。もっとも、効率については1998年の中央省庁等改革基本法を筆頭に、PFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）、政策評価法、行政改革推進法（簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律）など、近年ではそれまでの技術的なものの範囲を超えるようになっている。
さらに、能率と効率、両方の用語が用いられている法律を調べると59件が該当した。このうち、

35

法律の目的となる第1条に使用されている法律は、
農業改良助長法、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法、官民交流法の3件であった。たとえば官民交流法では、「行政運営における重要な役割を担うことが期待される職員について…（中略）…効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得させ、…（中略）…もって公務の能率的な運営に資することを目的とする」（下線はいずれも筆者による）といった使われ方がなされている。ここからは効率よりも能率の方が上位にある概念であることがわかる。しかし、それぞれについて具体的な定義はなされていない。
（3）政策評価と Efficiency
冒頭でも述べたように、わが国では政策評価を用いて予算の「効率」化を図ることが模索されている。
政策評価の概念について、2000年12月に政策評
価の手法等に関する研究会が公表した『政策評価制度の在り方に関する最終報告』では、「国の行政機関が主体となり、政策の効果に関し、測定又は分析し、一定の尺度に照らして客観的な判断を行うことにより、政策の企画立案やそれに基づく実施を的確に行うことに資する情報を提供すること。」と定義されている。ここでの政策評価はあくまで政策の改廃や改善を行うための情報を提供する手法であった15。
また、2001年1月15日に政策評価各府省連絡会議で了承された「政策評価に関する標準的ガイド
ライン」によれば、政策評価の導入当初の目的は国民に対する行政の説明責任（アカウンタビリティ）を徹底すること、国民本位の効率性で質の高い行政を実現すること、国民的視点に立った成果
重視の行政への転換を図ることの3つであった。
このように、導入当初の段階ではわが国の政策評
価において効率はその目的の一部にしかすぎず、
また政策評価そのものも財政再建の手法ではなかった。
次に、政策評価における効率及び能率の概念であるが、「政策評価に関する標準的ガイドライン（以下、ガイドライン）」では、効率性について「投入された資源量に見合った効果が得られるか、又は実際に得られているか」「必要な効果がより

36

湯浅

少ない資源量で得られるものが他にないか」「同一の資源量でより大きな効果が得られるものが他にないか」という観点によって評価するものと定義される。一方、能率は「政策の執行面における効率性、すなわち、政策を所与のものとして必要な業務量等をより少ない予算・人員で実施することができないか、無駄な支出をやめることができないか」といった概念とされ、先の若生室長の発言と酷似した定義となっている。ここでは、効率
は政策や手法の変更を考えるのに対して能率はこれを所与とすることにあるという違いがある。一方で、「資源量」「予算・人員」といった言葉に見られるようにどちらも投入と関係する概念である。
そして、2001年12月28日に閣議決定された「政策評価に関する基本方針」では、効率性の観点からの評価について「政策効果と当該政策に基づく活動の費用等との関係を明らかにすることにより行うものとする」と定義されているにすぎず、また能率という用語は使われていない。「政策効果」
を「産出」ととらえれば、この効率の定義は先の西尾のいう能率性の1種であり、PPBSで重用された費用対効果分析に等しい。また、ガイドライン
での効率の定義と比較したとき、「資源量」を「費用」という言葉に置きかえれば、その定義はガイドラインでの定義とほぼ同じ意味になる。ここからは、政策評価に対して何らかの金銭的な改善を求める期待が見て取れる。
政策評価に対して数値目標を設定してその達成度の実績を測定し、その結果を費用ひいては予算へ反映させようというこのような試みは政治からの要望によるところが大きい。たとえば、2001年以降の自民党政権時代に経済財政諮問会議が毎年うち出していた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」、いわゆる骨太の方針では繰り返し
この点が盛り込まれていた。とくに2007年に出された第7弾の方針では、「政策ごとに予算と決算を結び付け、予算とその成果を評価できるように、
予算書・決算書の表示科目の単位（項・事項）と政策評価の単位とを対応させる等の見直しを行
い、平成二〇年度予算から実施する」とされているなど、PPBSで実施されたプログラム予算を想起させる記述も見られる。

孝康

この状態は政権交代後の民主党政権でも変化しなかった。たとえば、2009年に閣議決定された「予算編成等の在り方の改革について」では、予算の効率化を目的とする取組みの1つとして、政府として最優先すべき政策について国民に対する成果を目標として定め、その達成度を評価する「政策達成目標明示制度」の導入が掲げられている。この制度はイギリスのPSA（Public Service
Agreement） や 米 国 の HPPGs（ High Priority
Performance Goals）をひな形としていることから、
ここでは政策評価を業績測定として実施することが試みられている。
以上のような効率志向（無駄削減）や予算への反映に対する強い関心は、政策評価という枠を超えて事業仕分けや行政事業レビュー 16を生んだ。
これらと政策評価の目的の違いについて、山谷清
志は次のように指摘している。すなわち、事業仕分けや行政事業レビューは政策におけるコスト削
減や政策そのものの廃止にある一方で、本来の意
味での政策評価は政策・施策・事業の「作り方」
や「仕込み方」にあたるデザインやプロセス、そしてその動かし方であるプログラムに関心を持
ち、よりよい政策づくりをめざすことにある。このように評価と事業仕分けや行政事業レビューは
その目的や機能が異なるが、この違いはあまり理解されていない。そのためか、政策評価で有効性があると結論付けられたものが事業仕分けにおいて非効率と批判された際、仕分けられた関係府省側に対して価値対立や認識ギャップを招く場合が多く、問題を納得させることが困難になるのである（山谷 2011、p.230）。
事業仕分けや行政事業レビューは、予算編成過程や政策決定過程の透明化、予算の無駄削減については一定の効果があったが、評価論の観点からはその要件を十分に満たしているとは言えない。
たとえば、客観的な評価のためには判断基準や価値判断についての関係者間で事前に合意を得る必要があるが、事業仕分けや行政事業レビューはこの点が十分ではなく、厳密な意味での評価とは呼べない。効率に限らず、どのような評価の手段・方式を用いるにせよ、この点は重要である。しかし、政府や自治体の評価の現場ではこのことは見落とされがちではないだろうか。

評価基準としての Efficiency 概念−行政学からのアプローチ−

おわりに
最後に、筆者の所感として、以上で示した課題の改善事項について簡単ではあるが3点示しておきたい。1つめは、「使用する言葉について、明確な概念定義を行うこと」である。これは効率に限ったことではなく、無駄 17、節約、能率、測定、評価といった言葉についても同様である。「ディシプリンとプロフェッションが違う人々が『評価』という同じ言葉を別々の世界で使っていたため、研究者でなくプロフェッションでもない素人は、それが同じものだと錯覚したのである」（山谷2008、p.72）という主張は効率についてもあてはまる。ここから、公共部門の評価すなわち各学問領域を横断する政策を評価するにあたっては、関係者間で事前にしっかりとした概念定義を行い、そこで同意を得る必要があると言える。効率は業績測定における有力な評価基準であるが、業績測定とは英語の Performance Measurement の訳語であり、 Measure とは「ものさし」の意味である。ものさしには何らかの単位、すなわち基準が存在する。ものさしを決めないと測定はできず、比較をしなければその大小について認識することはできない。実務において効率による評価を厳密に行うのであれば、先のサイモンや西尾のように
その概念の明確化が必要だろう。
2つめは「過度に効率に期待せず、その限界を認識すること」である。すでに見てきたように、
近年わが国では政策評価（実は業績測定）の結果を予算へ反映させ、予算を効率化することが試みられている。しかし、PPBSの失敗が示唆しているように、予算とのリンクを強めるためには多くの克服すべき課題が残されている。また、業績測定としての政策評価の結果を予算に反映させようとすればセクショナリズムを助長することにな
り、当初政策評価が想定していた政策調整機能とは別の方向に向かってしまう（山谷 2011、p.231）。
加えて、先の西尾の指摘からもわかるように、効率を統制手段に使用することについてもデメリットが大きい。NPMにおける効率とは経済学における技術的効率性に近いため、業務内容が定型的で比較可能な場合にのみ適用することが好ましい。しかし、最近は国・地方を問わず、こうした37

考えに基づく統制が全体的に行われる傾向にある。そこには、組織の「内部」をうまく管理すれば対外的な関係も効果的になるという誤解が存在する（フレデリクソン 1987、p.104）。言いかえれば、先のワルドーが指摘したように、「効率は何のために重要か」という視点が欠落しているのである。このような過度のマネジメント依存には、政府本来の機能や目的を弱め、国民を軽視する危険性をはらんでいる18。
3つめは「価値の存在を認識すること」である。
行政をはじめとした公的活動を行う組織では、何らかの数値による定量的な分析を行う効率について、それが客観的で科学的だとみなされる傾向にある。しかし、実はそれは価値的で規範的なものであり、1つの価値観にしかすぎない（山谷2002、pp.155-156）。この点について、ワルドーは正統派行政学に対する批判として、行政が価値に左右されることを主張する（ワルドー 1986、pp.318319）。また、効率という価値を重視した行政改革
は数ある行政改革、また行政の型の1つであると主張する学者もいる19。評価とは Evaluation の訳語であり、 E は本来 ex で「外へ（out）」、
valu は本来 value で「価値」、 ation は「すること」を意味する。評価研究でいう評価は「情報提供機能」を有しているが、そこには評価
から情報を得ようとした人物の価値観からの影響が少なからず存在している。
今からおよそ2500年前、中国の思想家である孔子は、「温故而知新、可以為師矣。（故きを温めて新しきを知る、以って師と為すべし。
）」と述べた。
『論語』の為政篇に残されているこの言葉は、「温故知新」という故事成語の由来とされている。市民の意向を具体化し、それを実現させる立場にある政治家や公務員は流行にすぐに飛びつくのではなく、過去の経験や蓄積、またその背景にある思
想をよく理解した上で新しいものを生み出すという意識がこれまで以上に求められるのではないだ
ろうか。
謝辞
本稿は、2011年7月30日に京都産業大学において開催された日本公共政策学会関西支部第4回支

38

湯浅

部大会での自由論題セッションの発表原稿に基づいている。執筆にあたっては、司会者の佐野亘氏、
コメンテーターの上田昌史氏をはじめ、多くの方から頂戴した貴重なコメントを参考にさせて頂いた。発表の機会を与えてくださった日本公共政策学会関西支部運営委員会とともに、ここに深く感謝の意を表する。

孝康

定義される（フレデリクソン 1987、pp.8-9）。
7 ここでの節約とは「一定のサービスの水準を維持しつつ、いかに支出を少なくするか」と定義される（フレデリクソン 1987、p.9）。
8 ここでの能率とは、ある目的を達成する際にいくつかの手段の中から最も効率的なものを選択するという意味のものである。
9 このイギリスの行政改革については、バーナム・パ

付記

イパー 2010を参照。
10 ニュージーランドの改革については、小池 2008；

本稿は筆者の個人的な見解に基づくものであり、京都市とは一切関係なく、またその公式な見解ではないことには注意されたい。

財団法人農林水産奨励会・農林水産政策情報センタ
ー 2006、pp.52-67；鈴木・岡本・安岡 2001、pp.5163；野村総合研究所 2006、pp.176-215；和田 2007を参照。

注記

11 2009年12月14日に実施した調査では、New Public
Managementという言葉を本文で用いる論文は229

1 なお、そこでは能率給は業績給参照となっており、業績給（payment by results）は労働者またはその集団の業績や出来高に応じて賃金を払う方法と定義されている。

件、Reinventing Governmentという言葉を本文で用いる論文は330件であった。
12 西尾は、有効性を「行政活動の産出に関する評価者の評価基準に照らして、産出の実績を評価する概念

2 正統派行政学を含む1960年代までのアメリカ行政学である。結果のよしあしを直接的に評価する概念でついては、足立 1970；手島 1995；ワルドー 1986を、ある」と定義している。また、有効性の評価は「当その後のアメリカ行政学の動向については、今里

該の産出がどれだけの投入の結果あることを問題に2000を参照。

しない」とも述べている（西尾1976、p.185）。

3 この詳細については、西尾 1976、pp.175-176を参照。

13 西尾のいう産出とは、いわゆる「アウトプット」でもっともサイモン自身は正統派行政学を賛美していはなく包括的な意味での産出、すなわち「得られたたわけではなく、むしろその批判者であった。これもの」を指していることには注意されたい。

については、足立 1970、pp.66-68；手島 1995、

14 以下の検索結果は2011年5月4日現在のものである。

pp.145-160を参照。

15 このように、筆者は、政策評価とは政策のデザイン

4 西尾はこのワルドーの能率観について、解釈やとらやそのプログラム等の見直しを行うための手法、行

え方、すなわち1つの能率に内在する両面ととらえ

政評価とは政策を所与とし、組織編成や人員配置、ている（西尾 1976、p.214）。

予算配分の見直しを行うための手法であると考えて

5 ロールズ正義論では、①各人は、他の人々の同様ないる。

自由の図式と両立する平等な基本的自由の最も広範

16 行政事業レビューとは、予算執行の適切性や透明性な図式に対する平等な権利を持つべきである、②社の確保、効率性の向上を図ることを目的に設置され会的、経済的不平等は、それらが（a）あらゆる人にた「予算監視・効率化チーム」によって府省内部で有利となると合理的に期待できて、（b）全ての人に定期的に行われる事業仕分けのことである。詳しく開かれている地位や職務に付随する、といったようは山谷 2011を参照。

に取り決められているべきであるという二原理から

17 無駄の定義については、井堀 2008を参照。

構成されている。詳しくはロールズ 1979、pp.47-51

18 この点については、たとえば深田 2010のように民を参照。
6 ここでの能率とは「利用可能な資源は一定とし、その中でいかによりよいサービスを提供できるか」と間企業においても同様であると主張する文献もある。
19 たとえば、Hood 1991；Killian 2008a；Killian 2008b

評価基準としての Efficiency 概念−行政学からのアプローチ−などを参照。

39

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評価基準としての Efficiency 概念−行政学からのアプローチ−

41

The Concept of Efficiency as Evaluation Standards– Public Administration Approach –Takayasu Yuasa
Doshisha University Graduate School of Policy and Management Doctor Course / Kyoto City Officeebk1022@mail3.doshisha.ac.jp

Abstract
In Japanese public administration, the word efficiency has historically been translated as noritsu .
However, in recent years it is now often generally translated as koritsu . This change was effected by the vogueof New Public Management. Although both noritsu and koritsu are equivalents of the term efficiency ,people are not aware that koritsu is a new concept and is used as a keyword of the administrative reform inJapan. Efficiency itself is not integrally defined in each discipline. For example, in the history of public
administration, the concept varies by the times was praised and was criticized.
Thus, regardless of whether noritsu or koritsu is used, if people who are concerned with public aswell as statesmen and civil servants use it as an evaluation standard for policy, programs and projects, it isessential for them to define the concept clearly and discuss its merit and deficiencies in advance.

Keywords
Efficiency, policy evaluation, budgeting, New Public Management,
the history of public administration

43

日本評価学会第12回全国大会「地域主導の評価と復興」開催の報告とお礼
2011年11月19日-20日開催（於：岩手県立大学）の日本評価学会第12回全国大会には91名の方々にご出席いただき誠にありがとうございました。会員各位の日頃の研究や実践活動の報告を基に、評価研究者、実務者の間の経験、情報、知識を共有化する場として、皆様にとって有益な機会となりましたら幸甚に存じます。多くの方のご尽力により本大会を開催することができましたこと、心より感謝申し上げます。今後とも当学会の活動にご高配賜りますようどうぞ宜しくお願い申し上げます。
実行委員長

西出順郎（岩手県立大学）

プログラム委員長

牟田博光（東京工業大学）

2011年11月19日（土）10：30-11：00
午前の部
11：00-13：00
13：00-14：15
午後の部
14：15-16：15
16：15-16：45
16：45-17：15

受 付
共通論題 5「評価者倫理・スタンダード」
暫定案の公表と議論（佐々木亮）
Rm.501B
お昼休み（理事会 13：05-14：00）
共通論題 6
共通論題 2
意思決定を支援する
政府における政策評価10周年と自治体評価のあり方とは？
今後の政府レビュー機能のあり方（加藤勝）（新井誠一）
Rm.501B
Rm.501A
休憩（Rm.501A.B連結作業）
総 会
Rm.501AB
シンポジウム
共通論題 １
県の「政策」評価とその後の実際−岩手の経験−（山谷清志）
Rm.501A

シンポジウム17：30-19：30

自由論題 1
政策評価（林 薫）
Rm.810

自由論題 2
国際協力・ODA評価（和田義郎）
Rm.810東日本大震災、地域主導の評価と復興（西出順郎）
Rm.812
懇親会
別会場：盛岡駅直結メトロポリタン

19：45-21：00

2011年11月20日（日）9：30-10：00
午前の部
10：00-12：00

共通論題 3
自治体外部評価−評価と政策の接点−（岩渕公二）
Rm.501A

12：00-13：15
午後の部
13：15-15：15

受 付
共通論題 7
災害復興と評価〜海外事例に学ぶ（廣野良吉）
Rm.501B

自由論題 3
評価手法（三好皓一）
Rm.810

お昼休み
共通論題 4
参加型評価：地域の人々の視点を取り入れるために（源由理子）
Rm.501A

自由論題 4

自由論題 5

自治体・行政評価

事例分析

（田中啓）
Rm.501B（宮崎修二）
Rm.810

44

日本評価学会第12回全国大会「地域主導の評価と復興」プログラム詳細
11月19日（土） 午前の部
共通論題 １ 県の「政策」
評価とその後の実際 −岩手の経験−
K1-1
K1-2
K1-3

11：00-13：00
座長 山谷 清志 同志社大学

政策評価導入ミッションとその影響岩手県における評価制度の展開
政策評価と外部の人材プールとしてのNPO

瀬川
純
鎌田 徳幸
岩渕 公二

岩手県立大学岩手県
特定非営利活動法人政策21

共通論題 5 「評価者倫理・スタンダード」
暫定案の公表と議論 座長 佐々木 亮 （株）
国際開発センター
K5-1

K5-2
K5-3

「評価者倫理・スタンダード策定分科会」における一連の作業の報告、アンケートやヒアリングで得られたコメントと対応結果、および今後の課題「評価者倫理・スタンダード」（案）報告１「評価者倫理・スタンダード」（案）報告２

自由論題 1 政策評価
CPIA Evaluation of Mongolian Fiscal Policies

○

J1-2

持続可能な開発の動向−国連デ―タを用いたグローバル、
国家、個人レベルの評価−

○

J1-3
J1-4

地方議会による活動の自己評価に関する事例研究
留学生受入れによる地域活性化−研究の枠組みとこれまでの調査結果−

11月19日（土） お昼休み

Rm.501B

服部 浩昌

青山学院大学大学院

岩渕 祐二
大河原 尚

政策プランナー
大東文化大学国際交流センター

座長 林

J1-1

Rm.501A

薫 文教大学

上野 宏
Naidalaa, Badrakh
梅内 拓生
岡本 純典
正木 朋也
本田 正美
佐藤 由利子Rm.810南山大学
Mongolian Economic Forum
北里大学大学院
QED Systems（株）
北里大学大学院
東京大学大学院
東京工業大学13：00-14：15 （13：05-14：00 理事会）

11月19日（土） 午後の部

14：15-16：15

共通論題 2 政府における政策評価10周年と今後の政府レビュー機能のあり方 座長 新井 誠一 総務省

Rm.501A

座長 小島 卓弥 総務省
K2-1
K2-2
K2-3

我が国における行政評価・政策評価制度の振り返り
政策評価制度の最近の動向（「仕分け」後の取組）
政府におけるレビュー機能の最新事情について

小島 卓弥
柴沼 雄一朗
原嶋 清次

共通論題 6 意思決定を支援する自治体評価のあり方とは？

座長 加藤

総務省
総務省
総務省

勝 特定非営利活動法人政策21

Rm.501B

コメンテータ 南島 和久 神戸学院大学
K6-1
K6-2
K6-3

現場の職員の活動と事務事業評価との関わりに関する一考察
地方自治体経営への都市間比較型ベンチマーキングの活用
政策立案過程における生活満足度データの活用

自由論題 2 国際協力・ODA評価
J2-1
J2-2
J2-3

渡邊 智裕
後藤 好邦
和川
央

岩手県立大学
山形市役所
岩手県立大学座長 和田 義郎 （独）国際協力機構効果的な研修評価のデザインに関する試論的考察：４レベ
ルアプローチと参加型評価手法の融合
コミュニティ開発における個人、組織、制度の相互作用に関わる「場」の形成に関する事例研究（パプアニューギニア）
MDGs達成に向けた「7つのお買い得」：貧困アクションラ
ボによる機能する開発援助介入の検証

米原 あき

明治大学

川畑 雅之

日本福祉大学大学院

佐々木 亮（株）国際開発センター

11月19日（土） 休憩 16：15-16：45

Rm.81045

11月19日（土） 総会 16：45-17：15
11月19日（土） シンポジウム 17：30-19：30
シンポジウム 東日本大震災、地域主導の評価と復興

Rm.812

座長 西出 順郎 岩手県立大学

キーノート・スピーチ
パネリスト
パネリスト
パネリスト

階
猛
新井 英男
平井 節生
山谷 清志

民主党政策調査会副会長
総務省行政評価局長
岩手県理事兼復興局副局長
同志社大学教授

11月19日（土） 懇親会 19：45-21：00
11月20日（日） 午前の部 10：00-12：00
共通論題 3 自治体外部評価−評価と政策の接点−

座長 岩渕 公二 特定非営利活動法人政策21

Rm.501A

コメンテータ 小島 卓弥 総務省
K3-1
K3-2
K3-3

政策評価と外部評価
NPOによる協働型評価における行政と県民へのインパクト
政策評価と地方議会

共通論題 7 災害復興と評価〜海外事例に学ぶ
K7-1
K7-2
K7-3

相澤 徹
佐藤 俊治
山谷 清志

岩手県立大学
特定非営利活動法人政策21
同志社大学

座長 廣野 良吉 成蹊大学

（独）国際協力機構
永見 光三
斉藤 万里子 ジェンダー・アクション・プラットフォーム（特活）アジア・コミュニティ・センター21
鈴木 真里

復興過程における課題−アチェの事例から災害復興とジェンダー：スリランカの経験から
地域主導型長期復興支援への取り組み〜インド洋津波被災
3カ国での6年〜

自由論題 3 評価手法

Rm.501B

座長 三好 皓一 立命館アジア太平洋大学

Rm.810

コメンテータ 田中
啓 静岡文化芸術大学
コメンテータ 青柳恵太郎 東京大学大学院
J3-1

効果的プログラムモデル形成のための実践家参画型評価法および評価教育法の開発

○

J3-2

評価結果をつたえる「場」の設定

○

J3-3
J3-4

「業績予算（PBB）」に活用される業績情報とその活用手法
評価研究と研究倫理審査に関する考察

○

大島
巌
贄川 信幸
小佐々 典靖
道明 章乃
正木 朋也
岡本 純典
梅内 拓生
荒川
潤
小松 康宏
小松 浩子

11月20日（日） お昼休み 12：00-13：15

日本社会事業大学
日本社会事業大学
日本社会事業大学
日本社会事業大学
北里大学大学院
QED Systems（株）
北里大学大学院
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）
聖路加国際病院
慶應義塾大学46

11月20日（日） 午後の部

13：15-15：15

共通論題 4 参加型評価：地域の人々の視点を取り入れるために座長 源 由理子 明治大学

Rm.501A

コメンテータ 岩渕 公二 特定非営利活動法人政策21
K4-1
K4-2

K4-3

コミュニティ開発における参加型評価の可能性−コミュニティ政策体系の活用と実践性を求めて−ソーシャルワークにおける支援関係の転換と参加型評価の意義−当事者と協働で行った精神疾患早期支援の啓発的授業の取組みから−NGOプロジェクト参加型評価の成功の鍵〜当事者とは誰か、当事者の参加とはどういう事か

自由論題 4 自治体・行政評価

三好 皓一

立命館アジア太平洋大学

藤島

薫

旭川大学

田中

博

参加型評価ファシリテーター

座長 田中
コメンテータ 佐藤

J4-1
J4-2
J4-3
J4-4

石巻市復興シナリオ構築に向けての事前評価に関する一考察
外部評価結果からみた市町村の総合計画のあり方〜千葉県市川市の事例から〜
地方公共団体男女共同参画計画の進行管理について（その２）
大阪府における地方独立行政法人の評価と制度

自由論題 5 事例分析
J5-1
J5-2
J5-3
J5-4

教職員の経営参画意識を高めるための校内研修の在り方に関する実践報告
無償資金協力一般プロジェクトの効果に及ぼす
ガバナンスの影響（社）日本海難防止協会が行った「漂着ごみ」の油化に関する調査及びモデル地区の設立事業の事後評価より
都道府県政令市の教育研究・研修機関における事業評価の現状〜教育センター等への調査の結果を中心に〜

啓 静岡文化芸術大学

野呂 高樹
高浜 伸昭

（財）未来工学研究所
市川市

内藤 和美
南島 和久

群馬パース大学
神戸学院大学座長 宮崎 修二 東邦ガス（株）○Rm.501B

徹 高崎経済大学

石田 楓軒

評価士・元校長

菊田 怜子
牟田 博光
池内 賢二

東京工業大学大学院
東京工業大学大学院
日本財団

橋本 昭彦

国立教育政策研究所

Rm.81047

共通論題セッション報告

共通論題セッション1「県の「政策」評価とその後の実際−岩手の経験−」
座長

山谷 清志（同志社大学）

20世紀末、日本の地方自治体は分権改革を背景にして｢政策的自立｣をはかり、国からの指示や通達を待つだけではなく、地域独自にそれぞれが政策の特色を出そうとした。それが地方分権改革運動の重要な側面であった。1990年代末から多くの自治体で試みられた「政策評価」導入はこうした政策的自立を支援し、また地方分権改革を単なる運動にとどめず制度として定着させようとした試みでもある。こうした自治体
政策評価に見られたのは、①自主的・積極的なアイデア提言、②首長と住民と行政職員のコラボレーショ
ン、③創意工夫の改革志向行政とそれを住民と育て地域に普及させるためのエンパワメント、④手続重視から結果重視への思考転換、⑤命じられた義務としての政策実施ではなく職員自らのイニシアチブでの実施（言われなくても「ちゃんとやる」気分の醸成）など、20世紀型の近代行政を越えた21世紀型の自治体
行政活動スタイルを模索する運動であった。そして、当時の岩手県庁は紛れもなくこうした運動の最先端を走っていた。大災害に見舞われその復興に奮闘する岩手にとって、再度この記憶を思い起こすことが必要であると考え、このセッションを設けた。
第一報告者、瀬川純氏（岩手県立大学副学長）からは、岩手県の初代政策評価課長としての経験からの「ご講演」をいただいた。当時、増田知事の下でさまざまな行政改革が進められ、その改革の精神を反映した形で政策評価が導入された経緯を話されたが、岩手県らしい非常に手堅い進め方であった一方で、必要なこと・考えられることは全部試すという積極的なパイオニア精神があった。
第二報告者、鎌田徳幸氏は「岩手県における評価制度の展開」と題して、政策評価課で実施に実務を担当した立場からの報告をした。当時の手探り状況の中でどのように進められたのかがよく分かる報告であった。これに対して第三報告者、岩渕公二氏は立場を変え「政策評価と外部の人材プールとしてのNPO」と題した報告を行った。岩手では当時、政策評価をどのような方法で「外部の人の目」で見ていくか、進めていくかが課題になっていたが、その時に立ち上げたNPOが、評価人材の供給、評価のノウハウ収集の両面で大きな役割を果たしていた。
自治体の政策評価はその後、日本全体に普及する中で行政評価と呼ばれることが主流になり、経営評価の名称も見られるようになった。政策評価導入の時代背景が「改革」であり前向きな積極志向であったとすれば、行政評価をツールとする経営改革とは財源カットとムダ削減の緊縮志向である。政策評価では「何か別の新しいことができそうだ」という希望を持てたが、2010年代の行政評価は評価とは名ばかりの業績測定で、業績未達成の場合にはカットと削減が待っている。使い方を間違っているのか、時代が悪いのか、それとも最初の勘違い・初期設定ミスが尾を引いているのか、そのところを見据えた政策評価の議論が、いまの岩手をはじめとした被災地だけでなく日本全体に必要であろう。

48

共通論題セッション2「政府における政策評価10周年と今後の政府レビュー機能のあり方」
座長
座長

新井 誠一（総務省）
小島 卓弥（総務省）

本年は我が国政府に政策評価制度が導入されて10年、地方自治体に行政評価が導入されて15周年の節目の年である。制度としての政策評価・行政評価の定着がみられ、手法としても高度化が図られる一方で、評価実施後の活用が不十分であることやいわゆる評価疲れから、自治体では行政評価を撤退する動きも現れてきている。そこで、政府における政策評価の歴史的な経緯と近年の概況、そして他のレビュー機関/
機能を整理すると共に、今後のあるべき姿について議論を深めるために総務省行政評価局職員有志が企画した。
第一報告者・小島卓弥の「我が国における行政評価・政策評価制度の振り返り」では、まず政府における政策評価に関しては平成9年12月の行政改革会議の最終報告から振り返り、これまでの導入経緯やその後の発展過程について整理した。続いて、自治体の行政評価に関しては平成8年度に三重県で事務事業評
価が導入から振り返り、全国の自治体に普及したが一方で、一部自治体で撤退の動きがあること、逆に外部評価を導入し、改革の実効性や成果指標の適正化を強化する動きがあることを紹介した。最後に政府とコンサルタントの両方の経験を踏まえ、政府自治体とも政策評価がマネジメント層（首長など）や国会・議会で活用されていない事が最大の問題であるとまとめた。
第二報告者・柴沼雄一朗氏の「政策評価制度の最近の動向（「仕分け」後の取組）」では、政府における政策評価の概観に関して紹介すると共に、平成21年11月に実施された行政刷新会議「事業仕分け」の対象となった行政評価局が、その結果を踏まえて策定した「抜本的機能強化方策」に基づき実施してきた、「政策評価に関する情報公開の徹底」「事前評価の拡充（法人への政策減税措置）」「目標管理型の政策評価（実績評価）の改善方策（行政事業レビューとの連携、評価書に統一フォーマットを導入等）」等について紹介した。
第三報告者・原嶋清次氏の「政府におけるレビュー機能の最新事情について」では、まず行政評価局の業務について紹介した上で、「事業仕分け」や「行政事業レビュー」などを実施している内閣府・行政刷
新会議と行政評価局との連携の状況、会計検査院の役割などをについて紹介し、政府におけるレビュー機能の現状等を紹介した。
質疑応答では、政府における政策評価自体の進歩に対して一定の評価があった一方で、予算との連動性、マネジメントツールとしての機能等についての課題認識が示された。また評価を実施する者のリテラシー
向上の必要性なども指摘された。
本セッションを受け、我々は実践者の立場から更に政策評価の利活用向上を図っていくよう努力してい
く決意を新たにしたところである。また日本評価学会との連携もこれまで以上に強化し、我が国の政策評
価のさらなる発展向上に努めていきたいと考えている。

共通論題セッション3「自治体外部評価−評価と政策の接点−」
座長

岩渕 公二（特定非営利活動法人政策21）
コメンテータ 小島 卓哉（総務省）

本セッションの目的は、外部評価が自治体の政策過程に与える影響を行政・議会・市民の視点から議論し、外部評価の有効性と課題を明らかにすることであった。自治体における外部評価の導入は、内部評価

49が内包する客観性等の課題を解決する手段として、評価制度導入直後からその必要性が議論されてきた一方、議会の関与や市民の参加といった民主主義の正統性や住民自治の観点から外部評価のあり方を模索す
る議論もあり、岩手県における実践を踏まえた報告と議論が有意義な論点を提供してくれることが期待された。第一報告者の相澤徹氏（岩手県立大学）からは、政策評価が普及した背景にはグローバル化の下で県民生活の将来に様々な影が生じたことや、社会の成熟化が人々の暮らしに複雑な変化をもたらしたことなどから政策の質の向上を求める時代の要請があったこと、政策の質の向上には課題認識−課題解決の目
標設定−目標実現のための戦略策定−戦略の具体化たる政策の吟味という一連のプロセス全体を誤りなく検証することが必要であったこと、外部評価はその一環として導入されたことなどが報告された。第二報
告者の佐藤俊治氏（政策21）からは、岩手県の協働型評価の実践例が報告され、行政に対しては評価結果
について日常業務に忙殺され現状分析に十分な時間をさけない事業担当課からの評価も高くインパクトがあったこと、県民に対しては県民がNPO活動に参加し協働型評価に参加する機会があった点でインパクトがあったこと、実践を通じて県とNPO双方の政策形成能力の向上に寄与できたことなどが報告された。第三報告者の山谷清志氏（同志社大学）からは、日本では政策評価が行政の内部管理ツールと見なされ､政策を審議し決定するはずの議会が関与する余地がなかったこと、全国で議会基本条例を作る動きが出て「評価」をめぐる言葉もみられるようになったこと、自治体政策を議会が外部評価する文脈で考えると「政策評価と地方議会」は現場の必要性が高く重要な研究課題であるが、自治行政の実際と評価活動双方に詳しくなければ議論が的を外す恐れもあることなどが報告された。コメンテータの小島氏からは、複数の自治体の外部評価に関与した経験から、外部評価の手法や実践上の課題に関する質問と意見が出された
ほか、フロアからも外部評価のスキーム、とりわけ外部評価へのNPOや議会の関与について意見が寄せされた。セッションを通じ、政策アクターが多様化する中で自治体の政策や評価と市民・議会のかかわりはますます重要になっていること、外部評価への期待は高いものの課題も多いことが浮き彫りになり、本学会においても重要な研究テーマであることを再認識することとなった。

共通論題セッション4「参加型評価：地域の人々の視点を取り入れるために」
コメンテータ座長 源 由理子（明治大学）
岩渕 公二（特定非営利活動法人政策21）

本共通セッションでは「参加型評価研究分科会」のメンバーによる参加型評価の実践報告を中心に、現代の地域社会における参加型評価の有用性とその可能性について具体的に議論することを目的とした。第
一報告者の三好皓一会員（立命館アジア太平洋大学）は、コミュニティ開発における参加型評価の可能性という観点から、利害関係者間のグループ・ディスカッションにおいてコミュニティ政策体系を活用する
ことの有用性について報告があった。第二報告者の藤島薫会員（旭川大学）からは、ソーシャルワークにおける二つの参加型評価活用事例報告をとおして、当事者の強さや自発性に視点をおいたソーシャルワー
クの実践過程と参加型評価の近似性が示され、今後の課題として対話プロセスの担保が指摘された。第三報告者の田中博会員（参加型評価ファシリテーター）からは、国際協力NGOのプロジェクト評価における参加型評価の取組みについて、「当事者性」の観点から、利害関係者の全評価過程への参加やその過程におけるファシリテーターの重要性について指摘があった。
これらの報告に対し、コメンテータの岩渕公二会員より、地域コミュニティ開発、ソーシャルワーク、
国際開発NGOの3つの異なったフィールドにおける参加型評価の実践について、住民や利用者の意識と行動の変化によってもたらされるであろう効果実現に向けての参加型評価の一定の役割について評価がなされた上で、評価のタイミング、構成メンバーといった実践の枠組みについて、また参加者が対立した場合の対応手法について質問があった。タイミングについては、各報告者に共通する点として、「利害関係者

50の気運が高まったとき」あるいは「既存のプログラムを自分たちが使いやすように改善したいと思ったとき」などが指摘され、参加型評価が受益者やサービス利用者の自発的な発意を基本にしたものであるという特徴が示唆された。また対立の構図については、社会やプログラムを良くしようという同じ意図をもった関係者の集まりに収束していくだろうことや、対立を調整するファシリテーターの役割などが議論された。さらに、フロアとの質疑・議論では、参加型評価のファシリテーターに必要な能力及び育成の方法、参加型開発と参加型評価の違い、参加型評価の研究方法（事例研究による一般化の可能性）などについて、多角的視点からの意見交換、コメントがあった。今回の議論を踏まえ、さらに分科会における研究を進めていきたい。

共通論題セッション5「評価者倫理・スタンダード」暫定案の公表と議論
座長

佐々木 亮（（株）国際開発センター）

日本評価学会「評価者倫理・スタンダード策定分科会」がとりまとめた「評価者倫理・スタンダード」（暫定案）を報告し、学会員から広く意見を聴取して議論した。「評価者倫理・スタンダード策定分科会」
は、2009年1月の設立以来、35回にわたる会合を重ねてきた。2010年11月の全国大会では、7つの「基本原則」（Principles）の案を発表して学会員から意見を聴取して議論した。その7つとは、（1）公共の利益への責任、（2）誠実さ、（3）人々への敬意、（4）独立性、（5）体系的調査、（6）有用性、（7）専門的能力の保持・研鑽である。その後さらに議論を重ねて、今般、基本原則を4つのフェーズに具体的に適用した「行動原則」（Codes）の案を完成させた。その4つのフェーズとは、（1）準備・設計フェーズ、（2）実施（評価デザイン、
データ収集・分析）フェーズ、（3）レポーティングフェーズ、（4）活用フェーズである。なお、「行動原則」の総数は60余である。作業の進捗および成果物に関しては、学会大会で定期的に発表してきたが、今般、分科会としての暫定的な案がまとまったことから、広く学会員および役員と案を共有し、改善のための意
見を得るこために、セッションを組んで報告することにした。
服部浩昌会員（青山学院大学）から、第一報告として「「評価者倫理・スタンダード策定分科会」における一連の作業の報告、アンケートやヒアリングで得られたコメントと対応結果、および今後の課題」がなされた。続いて、第二報告として岩渕祐二会員（政策プランナー）から「「評価者倫理・スタンダード」（案）報告1」として、全体構成や構成各部に関して、概念図を多様した報告が行われた。さらに、第三報
告として大河原尚会員（大東文化大学国際交流センター）から、「「評価者倫理・スタンダード」（案）報告2」として、特に主要構成部分である行動指針（Codes）を中心に報告が行われた。
その後、フロアから意見を聴取して議論を行った。主な意見は次のとおり。
・前文の「評価文化の醸成」という点は重要。
・評価倫理・スタンダードには評価の手順を示すという教育面での目的があり、その点を明確に打ち出すべき。
・教育や心理学分野では、評価の目的を伝えることが望ましくない場合、その危険や社会的な意義を比較衡量して是非を判断する。その判断に客観性を持たせるためにも、日本評価学会には第三者による倫理委員会の設立をお願いしたい。
・日本の評価は、内部評価と外部評価が混然一体となっていて区別しにくい。自己評価に対して外部有識者が意見を付与しているものが見られる。「評価倫理・スタンダード」（案）での内部評価、外部評価はどのような定義となっているのか。
・自治体の事務事業の評価は、実態は日常の作業で、現場の人たちが短期間でよくわからないまま作業をしている。評価者倫理・スタンダードを作ったとして、自治体の評価における運用はどうすべきなのか。
「内部評価と外部評価が混然一体となっていて区別しにくいが定義はどうなっているか」という質問に

51

関して、発表者（岩渕会員）は、内部評価・外部評価といった区分けではなく行為主体毎に行動指針を考えることで、評価として議論できるように留意したと応じた。さらに、座長は、パブリックコメントで、「内部評価であれ外部評価であれ、評価の原則は変わらないので、同等に適用されるべき。適用され得ないのであれば、それは日本のシステムが未熟なわけで、評価の原則がそれに迎合する必要は全くないと考える」というコメントがあったことを紹介し、ただし、言葉を補った方が望ましいところだけは、内部評
価、外部評価に言及していると応じた。
最後の点に関して、座長は、（本倫理・スタンダードの公表は）専門職団体として専門家の使うスタン
ダードを示すことに焦点を当てているが、それは同時に、自治体職員が上司などと意見対立した際に、自分が下した評価結果を守るための材料のひとつとして利用することができる。したがって、自治体の方が参照できるよう、倫理・スタンダード（案）を公表し続けることが重要だと思う、と総括した。
（当日の発表資料、議事録、「評価倫理・スタンダード（案）」の最新版は以下からダウンロード可能）
http://www22.atpages.jp/rinri3/rinri.html

共通論題セッション6「意思決定を支援する自治体評価のあり方とは？」座長 加藤 勝（特定非営利活動法人政策21）
コメンテータ 南島 和久（神戸学院大学）
評価（evaluation）の主たる機能を「意思決定者に情報を提供する機能」と捉えるならば、自治体の行政評価は、市町村行政の現場における「意思決定」の輻湊性あるいは複雑性といったものを十分に把握・考慮した上でシステム・制度を構想する必要がある。
しかし、この10数年間に自治体に広まった行政評価は、こうした論点へのデリケートさを欠き、「評価情報があれば意思決定ができる」 とあまりにも素朴な理屈で接近してきた。その結果、自治体評価は周知の通り、行き詰まりをみせるに至っている。
本セッションでは、こうした問題意識に基づきながら自治体評価に焦点を当て、意思決定者に真に必要とされる情報（評価）とは何かという点を中心に議論を深めた。
第一報告者の渡邊智裕氏（岩手県立大学博士前期課程）からは、事務事業評価が行き詰まった要因の一つを第一線職員論に引き付け解き明かそうとする考察が報告された。現場の職員の活動は、職務環境上の要因から自律性追求やクライアント本位の志向を持っているが、事務事業評価では、上位目標へ貢献する
ような成果が達成できたかどうか、という点のみから事業の妥当性が問われており、ここに不整合があるというのが氏の指摘である。次いで、第二報告者の後藤好邦氏（山形市役所）からは、行政経営における都市間比較型ベンチマークに焦点をあて、これを効果的に活用していくためには、WHAT（比較対象）、
WHERE（実施主体）、WHOM（比較相手）、WHY（実施目的）の4つの視点から 6 つのタイプに類型化し、それぞれのタイプをPDCAサイクルに合わせて使い分けていく必要があるとする報告がなされた。第三報
告者の和川央氏（岩手県立大学博士後期課程）からは、生活満足度を把握する意義と課題を確認するとともに、政策と生活満足度の因果関係を定量的に示した因果構造モデルに基づき、岩手県が2008年と2009年に実施した意識調査を活用しながら、生活満足度に対して政策の影響が確認されたとする報告がなされた。
最後にコメンテータの南島和久氏（神戸学院大学）からは、渡邉氏の報告は事務事業レベル、後藤氏の報告は施策レベル、和川氏の報告は政策レベルの評価に対応する論点であることが述べられ、コメンテー
タと報告者の質疑応答を通して、政策評価に求められる主要な機能が、政策・施策・事務事業の「効率性」
よりも「有効性」を追求する点にあることが明確になった。

52

共通論題セッション7「災害復興と評価〜海外事例に学ぶ」
座長

廣野 良吉（成蹊大学）

1950年代に年間13件を数えた天候起因の大規模自然災害は、1990年代には72件に達し、地震等非天候起
因大規模自然災害も7件から17件へ激増した。その経済的損失は1999年の貨幣価値で387億ドルから3990億ドルへと驚異的に急増した。21世紀にはいっても、これら大規模自然災害の発生頻度も高位にとどまり、2007年の国連気候変動枠組み条約事務局によれば、自然災害による世界全体の経済的損失は年間16003300億米ドルに達し、2030年には8500−13500億米ドル、世界のGDPの1-1.5%に相当するだろうと予測されている。2011年12月11日、ダーバンにおけるCOP17（国連気候変動枠組み条約締結国第17回会合）では紛糾後、今世紀の地表温度上昇を摂氏2度以内を前提とした、京都議定書に代わるすべての国々が参加する法的拘束力をともなった新たな枠組み条約を2015年までには締結（2020年発効）するという決議が採択されたが、今後も自然災害の脅威が深刻化しているのは事実である。2012年6月ブラジルのリオデジャネ
イロで国連が主催する「RIO＋20：開発と環境に関する首脳会議」でも、自然災害への国際的取り組みは一つの重要なテーマである。そこでも本年3月11日東日本大震災を経験した我が国としては、2005年1月国連と日本政府共催の自然災害防止会議で採択された「2005−2014神戸行動計画」を更新し、各国における地震・津波早期警戒警報システムの導入、防災訓練計画の推進、防災管理要員育成計画等とそのための国際協力の一層の強化を訴えるのは、「人間の安全保障」を外交政策の基本に置く我が国の国際的責務といってもよいであろう。
このような国内・国際環境の下で開催された本共通論題セッションでは、3人の報告者がすべて、今世紀最大といわれる印度洋大地震・津波後の沿岸諸国の復興過程と国際協力を含めたその成果を中心に、現場の体験をもとに検証した。第一報告者である永見光三氏（（独）国際協力機構）は、バンダアチェにおける印度洋大地震・津波からの復興過程ではアチェ・ニアス復旧復興庁は当初の目標として、復旧・復興モ
デル地域としての自然災害に強いコミュニテイの構築のために、ア）土地流出・地盤沈下地域では居住制
限・集団移転地域（Ａ）、イ）土地非被災平坦地域では現地再建可能地域（Ｂ）、ウ）土地非被災丘陵・高台地域では、集団移転受け入れ地域（Ｃ）に分類し、被災者はＢないしＣ地域での生活再建が主体と指定したが、早急な復旧・復興を急ぐインドネシア政府の指導により、結果的には、Ａ，Ｂ，Ｃ地域すべてで生活再建が始まり、Ａ地域は貧困層、Ｂ地域は中間層、Ｃ地域は比較的高所得層として定着したという報告がなされた。参加した会員からは、沿岸地域に多大かつ複雑な被害をもたらした東日本大震災の復旧・復興過程では、バンダアチェの「失敗」経験から大いに学んで、災害地域の地理的特性、産業構成、居住地域の経済的・社会的特性等によって、多種多様な災害復旧・復興支援がなされることの重要性が指摘された。
第二報告者である斉藤万里子氏（ジェンダー・アクション・プラットフォーム）は、スリランカでの勤務（UNDP現地事務所）とニューヨーク本部における自然災害復旧・復興チームの経験から、特に復旧・復興モデル地域としての自立的コミュニテイの構築における女性の参加、助成の権利擁護に多大な関心をもち、UNDPのガイドラインに従い、政策形成・実施・モニター・評価過程への住民参加、特に社会的公正・ジェンダー・環境視点の主流化についての現地での対応について報告があった。被災者に占める女
性・子どもの割合が多いこと、被災者救援における女性特有のニーズに対する配慮の欠如が見られた反面、女性のコミュニテイに根差した知識・経験が復旧・復興に果たした積極的な役割とUNDPによる資金供与
団のジェンダー主流化についての言及は新鮮であった。
第三報告者の鈴木真里氏（（特活）アジア・コミュニテイ・センター21：ACC21）は、ACC21が事務局を務める公益信託アジア・コミュニテイ・トラスト（ACT）が印度洋津波の被災3か国（インドネシア、印度、スリランカ）における長期復興支援事業の概略、特に被災者の主導・自立を支援する事業、現地NGO主導の災害救援・復興支援コーデイネーションの評価について報告した。ACTの長期支援事業が、子ども53の心のケアと共に、漁具、学用品等の物資支援から住民の組織化、住民・組織主体のアプローチへ、その目標を明確に転換してきたことが強調された。特に、被災地域における住民の動員・組織化によるグルー
プ基金の設立、貯蓄・融資活動の強化、ビジネス開発支援、グループ法人化による自立の促進、アドボカ
シイ（政策提言）等へ向けたNGO支援活動は、今回の東日本大地震・津波の被災者支援活動にとっても重要な示唆に富み、セッション参加者の最大の関心事となった。報告者による、草の根レベルの小さな努力とベスト・プラクテイスを、中央政府における復旧・復興戦略・政策に反映させる仕組みの重要性への訴えは、参加者全員の共感を呼んだ。
印度洋大震災・津波へのインドネシア、インド、スリランカでの対応策を学ぶ中で、一方では、現場における復旧・復興支援活動における、現地NGO、その他のステークホールダーによる自助・共助・協働の重要性が再確認されたと同時に、他方ではこれらの教訓を基に、今回の東日本大震災の復旧・復興支援体制の整備では、ア）中央政府による事前の復旧・復興支援仁関する基本的計画と政策形成・実施体制（復旧・復興庁の設立等）に関する法的・行政的・資金的整備、イ）地方自治体との復旧・復興支援政策共同実施体制の確立、ウ）地方自治体への復旧・復興支援政策実施権限の移譲・分権化、エ）復旧・復興支援
政策実施のための地方自治体財源基盤の強化（固定資産税、地方事業税、地方所得税、地方消費税の拡充等）の必要性が痛感された。さらに、被災地復旧・復興過程の残された主要課題としては、ア）復旧・復興支援対象の優先順位の設定（被災者の避難場所・センターの設置、日常生活必要支援物資の調達、被災
地瓦礫の暫定的処理、電力・水道・交通・通信・医療・衛生・教育等被災者生活インフラの整備、産業イ
ンフラの整備等）、イ） 以上の支援必要財源の確保（資産税・所得税・消費税制等の全面的見直し）、ウ）
復旧・復興主体間（政府、地方自治体、民間企業、非営利・非政府機関等）の分業・協業の推進、エ）現
地NGO主導の災害復旧・復興、オ）国内外企業の復旧・復興過程への競争的参入を前提とした地元企業共同参入の優先等があることも再確認された。

自由論題セッション報告

自由論題セッション1「政策評価」
座長

林薫（文教大学）本セッションは、政策評価に係る多様なテーマを取り上げて、自由な議論が行われた。
第一報告の、上野宏会員、Naidalaa, Badrakh氏による CPIA Evaluation of Mongolian Fiscal Policies は世界銀行のCountry Policy and Institutional Assessmentのデータおよびスコアを用いてモンゴルをケースとして財政政策の評価を試みたものである。スコア分析によれば、特に財政の持続可能性、インフレ抑制、景気変動増幅的（pro-cyclic）な財政政策などの多くの問題点が明らかになっている。マクロの経済政策、財政政策の分析に、既存の世銀のデータとスコアリングを活用した好研究である。この研究を通じ、いわゆる資源の罠（resource curse）といわれる資源輸出国特有の問題も顕著に示されている。第二報告の梅内拓生会員、岡本純典会員、正木朋也会員による「持続可能な開発の動向−国連デ―タを用いたグローバル、

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国家、個人レベルの評価−」は人口、CO2 排出、軍事費等の国連統計データの分析をもとに1960年以降の持続可能な開発の動向について、閉鎖系と開放系社会理念の視点から評価を試みたものである。手法としては定量的、視覚的な方法を用い、一人当たりの指標に加えて国全体の指標を併用することにより総合的なインパクトの評価を目指している。問題状況の「見える化」を目指した画期的な研究と言える。今後の更なる展開を期待したい。第三報告の本田正美会員の「地方議会による活動の自己評価に関する事例研究」
は議会活動の評価という新しい分野に切り込んだものである。これまで、行政部門の評価に関しては多くの研究の蓄積があるが、議会については何を評価軸とするかも含めて、まだ未解明の領域といえる。この研究では、議会基本条例の分析から議会の活動の評価を行う際の参照点を明らかにした上で、議会基本条
例を制定している議会（福島町と所沢市）の事例分析を通じ、議会の自己評価においては、議会が行う事
業の評価が中心となっており、議会総体としての活動の評価は必ずしも十分に行われていないことが明らかにされている。本研究は議会活動にも適切な評価が必要であるという問題提起を社会に投げかけるもの
であり、研究の進展と同時に知識の普及にも期待したい。第四報告の佐藤由利子会員による「留学生受入
れによる地域活性化−研究の枠組みとこれまでの調査結果−」は、大分県と秋田県を対象に留学生受け入れが地域に与える影響を評価したものである。本研究によれば、大分（別府：立命館APU）では住民の多くが留学生の増加による地域の国際化を肯定的に受止めており、地域に愛着を持つ留学生も多いが、自治体の取組みが留学生に十分に伝達されていない、留学生が周りにいても積極的に交流しない日本人学生が存在するなどの課題がある。また、秋田では2004年の国際教養大学（AIU）を設立後、留学生数が2.7倍に増加したが、交換留学生が中心で、キャンパスと寮が市街地から離れていることもあり、地域との交流はAIUと協定を締結した自治体の小中高等学校等での交流や、雪まつり等のイベント時の協力に留まっているなどの問題がある。これらを指摘しつつ、本件研究は、留学生との交流が、地域住民に、伝統文化や地域の魅力を再認識し、地域資源を発見する契機にもなっており。今後の地域活性化へのポテンシャルが示唆している。
本セッションは相互には関連性がないテーマをではあるが、何を評価するのか（どのような評価設問を設定するのか）、その方法論およびそこから導き出される結果をどのように解釈し表現するか、などの点でつながるものがあり、評価学の意義と面白さを再認識させられるセッションであったと考える。

自由論題セッション2「国際協力・ODA評価」
座長 和田 義郎（（独）国際協力機構）
コメンテータ 米原 あき（明治大学）
川畑 雅之（日本福祉大学大学院）
佐々木 亮（（株）国際開発センター）
本セッションでは、国際協力・ODA評価分野のなかで技術協力の研修分野、コミュニティ・開発分野、
インパクト評価分野での3報告が行われ、それに基づく議論が行われた。
第一報告者の米原あき氏（明治大学）からは、トルコの防災教育プロジェクトの研修評価デザインを具体的なテーマとして、「4レベル・アプローチ」からの研修評価デザインと「事前事後比較評価」と「参加型評価」を研修参加者に対して行い、これら評価の応用可能性を検討した。その結果、従来の4レベル・アプローチの問題点である文脈依存性と評価主体育成の2つについて解消されうることを示した。ついで、第二報告者の川畑正之氏（日本福祉大学大学院）からは、パプアニューギニアのポートモレスビー首都圏
セツルメント地域におけるコミュニティ開発に対する技術協力プロジェクトを具体的なテーマとして、「場」の形成によって個人、組織、制度の間にどのような相互作用が生まれ、それが脆弱な住民組織に対55する参加型コミュニティ開発に対して有効と評価しうるのか、についての報告があった。その結果、相互作用がキャパシティ・ディベロップメントに対してどのような影響を与え、キャパシティの向上を図りう
るのかについての検討が行われた。第三報告者の佐々木亮氏（（株）国際開発センター）からは、ハードなエビデンスに基づくインパクト評価におけるランダム化比較試験（RCT）に関する「貧困アクション・ラボ」の活動により提唱された機能する開発援助介入としての「7つのお買い得」についての紹介がなされ、その上で、RCTを用いる評価についての方向性と懸念、今後必要と考えられる最低限の知識等についての検討がなされた。
これらの報告に対して会場からは多数の質問・意見が出され、ODAの評価手法とその結果がかなり多岐にわたっていること、評価自体が根付いていること、その上で、評価の有用性等について、どのような改良点があるか、などについての議論があった。

自由論題セッション3「評価手法」
座長 三好 皓一（立命館アジア太平洋大学）
コメンテータ 田中 啓（静岡文化芸術大学）
コメンテータ 青柳 恵太郎（東京大学大学院）
本セッションでは、4つの報告がなされ、報告者の報告に基づき有意義な議論が行われた。
第一報告者の大島巌会員（日本社会事業大学）からは、「効果的プログラムモデル形成のための実践家
参画型評価法および評価教育法の開発」の演題で、科学的根拠に基づく実践プログラムの推進のための実践家が実践現場で容易に取り組み得て、積極的に参画・協働できる包括的評価アプローチ法（評価支援ツール）の開発について、また、同アプローチ法を活用できる評価者人材（実践家評価担当者･実践家評価研究者）の育成のための評価リカレント教育法、実践家評価支援法について報告がなされた。第二報告者の正木朋也会員（北里大学大学院）からは、「評価結果をつたえる「場」の設定」の演題で、EBMの普及段階における経験を踏まえ、評価結果を「つたえる」ことの難しさ、評価判断にあたり目的や対象あるいは患者の好みをも含む「場」の共有の重要性、そしてその意義について報告がなされた。第三報告者の荒川潤会員（三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社）からは、「「業績予算（PBB）」に活用される業
績情報とその活用手法」の演題で、国内外の事例を基に、「業績情報提供型」業績予算（Performanceinformed Budgeting）の実務における業績情報等の活用について報告がなされた。第四報告者の小松康宏会員（聖路加国際病院）からは、「評価研究と研究倫理審査に関する考察」の演題で、国内外のプログラム
評価関連学会の論文ならびに代表的な教科書を対象とし、評価研究に関する倫理的配慮ならびに倫理審査に関する主要見解と問題点を総括する報告がなされた。コメンテータの青柳会員からは大島報告、正木報
告について、田中会員からは荒川報告、小松報告について、報告の重要性ともに課題についてコメントがなされた。また、フロアから、多くの質問、コメントがなされた。それぞれの報告は、それぞれ内容を異にするが、ともに評価の供給側と需要側に、また、評価の参加者と対象者に関わる評価のあり方について重要な示唆を与えるものであった。報告者には、今後さらに研究・整理の上、実践調査報告、研究論文等として発表していただき、評価慣行の向上と普及のための議論の深化を期待したい。

56

自由論題セッション4「自治体・行政評価」
座長 田中 啓（静岡文化芸術大学）
コメンテータ 佐藤 徹（高崎経済大学）
本セッションでは、自治体の計画や行政評価に関連して4名から発表があった。
まず野呂高樹氏（財団法人未来工学研究所）からは、「石巻市復興シナリオ構築に向けての事前評価に関する一考察」というまさに時宜（および大会テーマ）に適ったテーマでの発表があった。野呂氏は、多様なステークホルダーが関与した石巻市の復興計画策定の問題点を指摘した上で、事前評価を利用した計
画策定の有効性を論じた。
続いて高浜伸昭氏（市川市）からは、「外部評価結果からみた市町村の総合計画のあり方〜千葉県市川市の事例から〜」という報告があった。高浜氏は市川市職員として第二次基本計画の策定に携わった経験を踏まえ、総合計画の政策体系に基づく従来の行政評価の問題点を論じた上で、外部評価を導入することにより行政評価の質が改善する可能性があることを主張した。
内藤和美氏（群馬パース大学）は、第11回全国大会における報告内容をさらに発展させ、「地方公共団
体男女共同参画計画の進行管理について（その2）」という報告を行った。内藤氏は、多数の地方自治体の男女共同参画年次報告書を詳細に調査した上で、自治体における男女共同参画計画の進行管理体系の構成要素を抽出し、その特徴や課題を明らかにした。
最後に南島和久氏（神戸学院大学）からは「大阪府における地方独立行政法人の評価と制度」と題した報告があった。南島氏は大阪府立病院機構に焦点を当て、その設立と運営の経緯を整理した上で、地方独立行政法人を分析する際の視点として、「制度」「管理」「政策」という3階層を提示した。また大阪府知事・市長選挙を目前に控え注目を集めていた大阪都構想と地方独法との関係についても言及があった。
4氏からの報告後に、佐藤徹氏（高崎経済大学）より、各報告に対して丁寧なコメントがあった。佐藤氏のコメントは、各報告内容における不明確な点や論理的な整合性を確認するものであり、フロアの参加者はもとより報告者にとっても有益なものであった。
以上のとおり、4名の報告者から、それぞれテーマは異なるものの時宜を得た内容の発表が行われ、コメンテータからの有益なコメントも相まって、全体的に極めて有意義なセッションとなった。なお座長の進行の不手際により、フロアから質問を受ける時間を十分に確保することができなかったことをお詫びし
たい。

57

企画委員会
企画委員会は、日本評価学会が行う各種の活動を企画、実行することをとおして、わが国の評価学の普及と発展に寄与することを目的としています。最近の活動としては以下の活動があります。
1．評価士養成・認定
公共事業、学校教育、福祉、ODA等をはじめとする様々な分野の政策や事業に関するアカウンタビリテ
ィや効率化が求められており、こうした社会一般からの需要に応えるために、評価システムの導入や事業評価の実施が進められていますが、評価の専門性を持つ人材は未だ十分に育っていないのが現状です。そこで、評価に関する専門的能力を身につけた人材を養成してその能力を認定し、各分野における評価の向上に資することが目的です。
評価士はそのレベルによって初級、中級、上級に区分しています。それぞれのレベルの考え方は次のとおりです。
初級レベル（評価士）：評価に関する幅広い知識と技法を身につけた専門家。
中級レベル（専門評価士）：各専門分野（セクター）の評価に関する深い知識と技法を身につけた専門家。
上級レベル（上級評価士）：評価に関する体系的な研究を行うことにより、評価活動の発展に寄与することができる専門家。
平成23年度後半には、初級レベルの第9期評価士養成講座を開講し、28人が受講されました。中級レベ
ルとしては第1期学校専門評価士養成講座を開講し12人が受講されました。上級レベルとしては上級評価
士認定制度を開始し、10人が申請されました。
2．顕彰事業
日本評価学会では年1回、学会賞の選定という形で会員の顕彰を行うことにしています。学会賞の受賞
者は企画委員会の下に設けられている学会賞審査委員会によって推薦し、理事会で決定されます。学会賞
としては、本学会誌に掲載された原著論文等が評価学研究に大きく貢献したと認められる者に授与される「日本評価学会論文賞」、評価学研究の進歩に寄与する優れた研究をなし、将来の発展を期待される者に授与する「日本評価学会奨励賞」、評価学の発展に顕著な功績があった者に授与される「日本評価学会功績賞」の3つの賞があります。
平成23年度は学会賞受賞者選考細則第6条により、平成23年10月19日付けで学会ホ−ムペイジ上に学会賞候補者の公募を行い、10月27日まで自薦、他薦を受け付けました。10月28日〜11月14日の間にメール審議にて学会賞審査委員会を開催しました。論文賞、奨励賞、功績賞のそれぞれについて、申し合わせに基づき検討し、さらに、受賞候補者の意思確認のため議論を継続して、11月14日、学会賞受賞候補者について審査員全員一致で下記の結論に達しました。
論文賞は、選考当該年度の前年度に発行された本学会誌に掲載された原著論文等から推薦されるものとする、と定められていますが、今年度は受賞候補者なしとしました。
奨励賞は、選考当該年度の前年度に開催された全国大会での発表等から推薦されるものとする、と定められています。第11回全国大会、及び春季第8回全国大会の場で発表された原稿等公表された資料、及び、それぞれの大会でのアンケ−ト結果などを総合的に検討し、受賞候補者として小林信行会員を選考しました。
功績賞は、前年度までの学会活動への貢献に基づき、推薦されるものとする、と定められており、これまでの功績を総合的に検討しましたが、今年度は受賞候補者なしとしました。
これらの選考結果は、理事会に諮られ、原案通り承認されました。受賞者には、11月19日岩手県立大学で開催された総会の場で、学会から賞状及び副賞が授与されました。
企画委員会委員長

牟田博光

58

広報委員会
1．活動方針広報委員会は、その目的である、「評価の意義を広く普及し、学会活動の強化を支援するために、日本評価学会および学会の行う種々の事業を広報し、学会の情報活動に寄与する」ことを目的とします。評価
学会の活動のみならず広く評価に関わる情報も会員の皆さんと共有すべくあらゆる機会を捉えてその実現を目指します。
2．活動状況
（1）「学会活動の強化と学会の健全な運営を目指して会員獲得に努めます」
会員獲得のための学会説明などのツールについては、ホームページを第一に考えていますが、国、自治体、企業などの説明ツールとしては、マス・メディアを使ったパブリシティも利用する方向で検討を進めていきます。
（2）「広報の手段は主として学会ホームページを活用します。従って、学会からのおしらせはホームペー
ジに随時掲載します」。
引き続き、より読みやすく、タイムリーに情報をお伝えするよう検討していきます。
3．今後の方針
広報委員会の役割について見直し、進捗状況管理、新企画の検討などを行い広報面での有効性、効率性を高めて行く所存です。
広報委員会委員長

高千穂

安長

59

日本評価学会第13回全国大会のご案内
第13回全国大会
実行委員会委員長

窪田好男

来たる2012年12月1日（土）〜2日（日）に日本評価学会第13回全国大会が京都府立
大学（京都市）にて開催されます。
プログラム等詳細につきましては、学会メーリングリストおよびホームページにて随時ご案内いたします。
会員各位におかれましては奮ってご参加くださいますようよろしくお願い申し上げ
ます。

記
1.

日程：2012年12月1日（土）〜12月2日（日）2.

場所：京都府立大学
京都市左京区下鴨半木町1-5
以上

60

日本評価学会誌刊行規定
2005.2.15改訂
2002.9.18改訂
2001.9.9改訂（目的および名称）
1. 日本評価学会（以下、「学会」という）は、評価に関する研究および実践的活動の成果を国内外の学界をはじめ評価に関心をもつ個人および機関に広く公表し、評価慣行の向上と普及に資することを目的として、「日本評価研究（仮名）」（英文仮名： The Japanese Journal of Evaluation Studies 、以下、「評価研究」という）を刊行する。
（編集委員会）
2. 「評価研究」の編集は、後で定める「編集方針」にもとづいて編集委員会が行う。
3. 編集委員会は、学会会員20名以内をもって構成し、委員は学会理事会が選任する。編集委員の任期は2年とし、再任を妨げないものとする。
4. 編集委員会は、互選により委員長1名、副委員長2名および常任編集委員若干名を選出する。
5. 編集委員会は、最低年1回編集委員会を開き、編集方針、編集委員会企画、その他について協議する
ものとする。
6. 編集委員会は、その活動等について、随時理事会へ報告し、承認を受けるとともに、毎年1回学会年次大会の場で、過去1年の活動成果と翌年の活動計画に関する報告を行う。
7. 委員長、副委員長および常任編集委員は、常任編集委員会を構成し、常時、編集実務に当たる。
（編集方針）
8. 「評価研究」は、原則として、年2回刊行する。
9. 「評価研究」の体裁は、B5版とし、和文又は英文とする。
10. 「評価研究」に掲載する原稿（以下「論文等」という）の分類は、以下の5カテゴリーからなるもの
とする。
（1）総説
（2）研究論文（3）研究ノート（4）実践・調査報告（5）その他
11. 「評価研究」への投稿有資格者は、学会会員および常任編集委員会が投稿を依頼した者とする。学会会員による連名での投稿および学会会員を主筆者とする非会員との連名での投稿は、これを認める。編集委員による投稿はこれを認める。
12. 投稿原稿を上記分類のどのカテゴリ−として扱うかは、投稿者の申請等をもとに常任編集委員会が、下記の「作業指針」に従って決定する。
（1）「総説」は、評価の理論あるいは慣行について概観する論文とし、その掲載については編集委員会が企画・決定する。
（2）「研究論文」は、評価の理論構築あるいは慣行の理解について重要な学問的貢献となると認められる論文とし、その採否については次項に定める査読プロセスを経て常任編集委員会が決定する。
（3）「研究ノート」は、「研究論文」作成過程での理論的あるいは経験的な研究の中間的成果物に相当する論考で、その採否については次項に定める査読プロセスを経て常任編集委員会が決定する。
（4）「実践・調査報告」は、評価事業の実践あるいは評価にかかわる調査の報告で、その採否については次項に定める査読プロセスを経て常任編集委員会が決定する。

61（5）「その他」には、編集委員会が独自に企画する特集に掲載する依頼原稿や学会誌の刊行に関する編集委員会からの学会会員への連絡等が含まれる。
13. 論文等は2名の査読者により査読することとし、その人選は編集委員会が行う。「研究論文」については、査読結果と編集委員会が査読者とは別に指名する担当編集委員1名の参考意見をもとに、編集委員会が掲載に関する決定を行う。「総説」、「研究ノート」、「実践・調査報告」および「その他」の論文については、査読結果にもとづき編集委員会が掲載に関する決定を行う。
14. 編集委員が「評価研究」に投稿した場合には、当該委員はその投稿に係わる常任編集委員会あるいは編集委員会の議事に一切参加しないものとする。
15. 上記いずれのカテゴリーの投稿についても、常任編集委員会による掲載の判断は可・不可の二者択一で行うこととする。但し、場合によっては編集委員会の判断で、小規模の修正による掲載も認める。「研究論文」としての掲載が適当でないと判断された場合でも、投稿者が希望すれば、常任編集委員会は「研究ノート」あるいは「実践・調査報告」としての掲載を決定できる。
（投稿要領の作成公表）
16. 編集委員会は、上記の編集方針にもとづき投稿要領を作成し、理事会の承認を得て、広く公表する。
（配布先）
17. 「評価研究」は、学会会員に無償で配布するほか、非会員に有償で提供する。
（抜刷の配付）
18. 「評価研究」掲載論文等の抜刷り30部を、投稿者（原著者）に無料で配布する。それ以上の部数を希望する場合は投稿者（原著者）の自己負担とする。
（インターネット上の公開）
19. 「評価研究」掲載論文等は、投稿者（原著者）の了承を得て全文をインターネット上で公開する。
（著作権）
20. 「評価研究」に掲載された論文等の著作権は各投稿者（原著者）に帰属するものとし、編集権は本学会に帰属するものとする。
（事務局）
21. 「評価研究」編集及び配布の事務は、それに関連する会計も含めて学会事務局が担当する。
（以上）

62

『日本評価研究』投稿規定
2008.9.29改訂
2003.4.18改訂
2002.3.25改訂
2001.9.9改訂

1.

『日本評価研究』（The Japanese Journal of Evaluation Studies）は、評価に関する論文、論考、調査報告等を掲載する。

2.

『日本評価研究』は、会員間の研究成果交流の場を提供し、内外における評価研究の一層の発展に資することを主目的として発行されており、原則として会員による寄稿を掲載する。なお、依頼原稿を除き、ファーストオーサーは学会員でなければならない。また、投稿は、一時に一原稿に限るとともに、他学会誌などへ二重に投稿などのない未発表のものとする。

3.

投稿された原稿は、編集委員会の責任において審査を行ない、採否を決定する。審査にあたっては、
1原稿毎に2名の査読者を選定し、査読結果を参考にする。（査読者には、投稿者名を伏せて査読を依
頼する。）

4.

原稿料は支払わない。

5.

『日本評価研究』に掲載された論文等は、その全文をインターネット上の本学会のホームページに掲
載する。

6.

投稿にあたっては、投稿原稿が、①研究論文、②総説、③研究ノート、④実践・調査報告、⑤その他のうち、どのカテゴリーに入るかを明記する。ただし、カテゴリーについての最終判断は、編集委員会で行なう。「研究論文」は評価の理論構築あるいは慣行の理解について重要な学問的貢献となると認められる論文、「総説」は、評価の理論あるいは慣行について概観する論文、「研究ノート」は「研究論文」作成過程での理論的あるいは経験的な研究の中間的成果物に相当する論考、「実践・調査報
告」は評価事業の実践あるいは評価にかかわる調査の報告、「その他」は編集委員会が独自に企画する特集に掲載する依頼原稿等である。

7.

投稿方法
（1）使用言語は日本語又は英語とする。
（2）著者校正は原則として第一校までとする。
（3）英文原稿については、ネイティブスピーカーによる英文チェックを済ませ、完全な英文にして投稿すること。
（4）ハードコピー4部（A4版）を提出する。その際、連絡先（住所、Tel、Fax、Email）と原稿の種類を明記すること。掲載可と判断された原稿については、必要なリライトを経た後に、最終原稿のハードコピー2部とDOS/Vフォーマットのフロッピーを用いたTEXTファイルを提出する。
その際、オリジナル図表を添付すること。
（5）刷り上がりは最大14ページとする。これを超える場合は、その経費は著者負担とする。

63（6）日本語原稿の最大文字数は以下のとおり。①研究論文20,000字、②総説15,000字、③研究ノート
15,000字、④実践・調査報告20,000字、⑤その他適宜。それぞれ和文要旨を400字程度、英文要旨を150words程度、及び和文・英文でキーワード（5つ以内）を別に添付する。印刷は1ページ、20字×43行×2段（1,720字）とする。20,000字の原稿の場合、単純計算では英文要旨1ページを加えて合計13ページとなるが、図表の量によっては、それ以上のページ数となり得るので、注意すること。
（7）英文ではA4版用紙に左右マージン30mmをとり、10ポイントフォントを使用し、1ページ43行のレイアウトとする（1ページ約500words）。論文冒頭に150words程度のAbstractをつける。14ペー
ジでは、7,000words相当になるが、タイトルヘッド等を考慮して、最大語数を約6,000words（図表、注、文献込み）とする。図表の量によっては、ページ数が予想以上に増える場合もあり得るので、注意すること。
8.

送付先〒140-0002 東京都品川区東品川4−12−6 日立ソリューションズタワーB 22F
一般財団法人 国際開発センター内 日本評価学会事務局
TEL: 03-6718-5931
FAX: 03-6718-1651
E-mail: jes.info@evaluationjp.org

64『日本評価研究』執筆要領
2002.9.18改訂
2002.3.25改訂
１.

本文、図表、注記、参考文献等（1）論文等の記載は次の順序とする。
日本語原稿の場合
第1ページ：表題、著者名、所属先、E-mail、和文要約（400字程度）、和文キーワード（5つ以内）
第2ページ以下：本文、謝辞あるいは付記、注記、参考文献最終ページ：英文表題、英文著者名、英文所属先、E-mail、英文要約（150words程度）、英文キー
ワード（5つ以内）
英文原稿の場合
第1ページ：Title; the author’s name; Affiliation; E-mail address; Abstract (150 words) ; Keywords (5words)
第2ページ以下：The main text; acknowledgement; notes; references（2）本文の区分は以下のようにする。
例１（日本語）
１．
（1）
①
（2）
（3）
例２（英文）
1.
1.1
1.1.1
1.1.2
（3）図表については、出所を明確にする。図表は原則として、筆者提出のものをそのまま写真製版するので、原図を明確に作成すること。写真は図として扱う。
例１：日本語原稿の場合
図１ ○○州における生徒数の推移

（注）
（出所）

65

表１ ○○州における事故件数

（注）
（出所）
例２：英文原稿の場合
Figure １ Number of Students in the State of ○○Note:
Source:Table １ Number of Accidents in the State of ○○Note:
Source:（4）本文における文献引用は、「･…である（阿部 1995、p.36）。」あるいは「･…である（阿部 1995）。」のようにする。英文では、(Abe 1995, p.36) あるいは(Abe 1995)とする。

66

1

1

（5）本文における注記の付け方は、（･…である 。）とする。英文の場合は、（…. ）とする。
（6）注記、参考文献は論文末に一括掲載する。
注記
1 ………。
2 ………。
（7）参考文献は、日本語文献は著者の五十音順、外国語文献は著者のアルファベット順に記し、年代順に記載。参考文献の書き方については以下のようにする。
日本語単行本：著者（発行年）『書名』、発行所（例）日本太郎（1999）『これからの評価手法』、日本出版社
日本語雑誌論文：著者（発行年）「題名」、『雑誌名』、巻（号）：頁−頁（例）日本太郎（1999）「評価手法の改善に向けて」、『日本評価研究』、1（2）：3-4
日本語単行本中の論文：著者（発行年）「題名」、編者『書名』、発行所、頁−頁（例）日本太郎（2002）「行政評価」、日本花子『評価入門』、日本出版社、16-28
複数の著者による日本語文献：著者・著者（発行年）『書名』、発行所（例）日本太郎・日本花子（2002）『政策評価』、日本出版社
英文単行本：著者 （発行年）. 書名. 発行地：発行所.
（例）Rossi, P. H. (1999). Evaluation: A Systematic Approach 6th edition. Beverly Hills, Calif:
Sage Publications.
英語雑誌論文：著者（発行年）. 題名. 雑誌名, 巻（号）, 頁−頁.
（例）Rossi, P. H. (1999). Measuring social judgements. American Journal of Evaluation, 15(2),35-57.
英語単行本中の論文：著者（発行年）. 題名. In 編者 (Eds.), 書名. 発行地：発行所, 頁−頁.
（例）DeMaio, T. J., and Rothgeb, J. M. (1996). Cognitive interviewing techniques: In the lab andin the field. In N. Schwarz & S. Sudman (Eds.), Answering questions: Methodology for
determining cognitive and communicative processes in survey research. San Francisco, Calif:
Jossey-Bass, 177-196.
2名の著者による英語文献：姓, 名, and 姓, 名（発行年）. 書名. 発行地：発行所.
（例）Peters, T., and Waterman, R.(1982). In Search of Excellence: Lessons from America’s BestRun Companies. New York: Harper & Row.
3名以上の著者による英語文献：姓, 名, 姓, 名, and 姓, 名（発行年）. 書名. 発行地：発行所.
（例）Morley, E., Bryant, S. P., and Hatry, H. P. (2000). Comparative Performance Measurement.
Washington: Urban Institute.
（注１） 同一著者名、同一発行年が複数ある場合は、 (1999a)、(1999b) のようにa,b,cを付加して区別する。
（注２） 2行にわたる場合は2行目移以降を全角1文字（英数3文字）おとしで記述する。

67『日本評価研究』査読要領
日本評価学会『日本評価研究』編集委員会
2005年9月10日決定

1.

本査読要領の趣旨
本査読要領は、『日本評価研究』における掲載論文等の審査の要である査読手続きについて、投稿する会員及び査読を依頼される会員に対して解説を行い、審査手続きを効率的かつ効果的に行うことを目的として、定めるものです。

2.

査読の目的と投稿者の責任
査読は、投稿原稿が『日本評価研究』に掲載される論文等としてふさわしいものであるか否かについての判定を当編集委員会が行う上で必要とされるものです。
査読に伴って見いだされた疑問や不明な事項について、必要な場合は修正意見をつけて、修正を求めることがあります。査読は、その意味で、投稿原稿の改善に資するものでもあります。ただし、修正が求められた場合においても、論文等の内容に関する責任は著者が負うべきものであり、査読者の責に帰するものではありません。
査読者は2名で、編集委員会において学会会員の中から当該分野の専門家を選び依頼されますが、学会会員以外に依頼することもあります。

3.

査読の視点
査読は、以下の5つの視点によりますが、投稿原稿の種類によって、重点が違います。
（1）テーマの重要性・有用度（2）研究の独自性（3）論理の構成（4）実証法・方法論の妥当性（5）評価理論・実践への貢献

・研究論文の査読については、上記の5項目全てに配慮する。
・研究ノートの査読については、上記5項目のうち、特に（1），（2），（3），（4）の諸項目に配慮する。
・実践・調査報告の査読については、上記5項目のうち、特に（1），（3），（5）の諸項目に配慮する。
・総説の査読については、上記5項目のうち、特に（3）と（5）の諸項目に配慮する。
4.

投稿に当たっての留意点
2. に掲げた査読の視点以外に、基本的な論文の完成度の問題があります。例えば、● 論文等として体裁が整っているか、● 執筆要領にしたがっているか、● 簡潔明瞭に記述されているか、● 実証的なデータは適切に位置づけられているか、● 注や参考文献は本文と対応しているか、● 専門用語の使用は適切か、● 語句や文法的な誤りがないか、● 誤字脱字はないか、● 句読点に誤りはないか、● 英文要約などの英文表現は適切か、（必ずしも和文要約の直訳である必要はなく、英文としてまとまっていること）● 字数は規程に従っているか、

68など、内容及び形式に関する留意点があります。
大学院生及び実務家の投稿において、論文としての体裁が整わないまま送付されている例があり、査読そのものに至らないものもあるので、しかるべき指導を受けた後に投稿されるよう強く勧めます。
5.

査読にあたっての判断事例（1）完成度において不十分であるが掲載を考慮できる場合
萌芽的な研究、発展が期待できる論文等は評価論の発展のためにできるだけ評価してください。
● 検証は十分とはいえないが、理論や定式化が学問の発展に有用である。
● 考察は十分とはいえないが、新たな理論の形成・促進に有用である。
● 文献調査は十分とはいえないが、研究の位置づけは明確である。
● 比較研究は十分とはいえないが、適用例としては意義がある。
● 考察は十分とはいえないが、社会的、または、歴史的に重要な事例の評価として意義がある。
● 考察は十分とはいえないが、特定の社会活動の評価として意義がある。
● 論文の構成や表現は適切とはいえないが、内容は評価できるものがある。
● 論理性は十分とはいえないが、実務上の有用性がある。
● 有意義な実践・調査報告である。
（2）掲載を考慮するのが困難と判断される事例● 問題意識や問題の設定が不明確。
● 基本的な用語の概念の理解や分析枠組が不明確または不適切。
● 論拠とするデータ等の信頼性が乏しい。
● 論旨の明確さや論証の適切さがない。
● 論文の構成、表現（用語、引用、図表等）が適切でない（または整合性がとれていない）。

6. 判定
掲載についての判定は以下の4つの類型に分かれ、最終的に常任編集委員会において決定します。ただし、これらの判定は、評価できる項目や問題のある項目の多少によるものではありません。（3）及び（4）にあるように、投稿論文の種類以外であれば、掲載を考慮できるとする場合があります。別の種類となる場合、字数の関係で、大幅に修正を要することがあります。
（1） 掲載可とする。
（2） 小規模の修正による掲載可とする。
（3） 大幅な修正による掲載可とする。
但し、（総説／研究論文／研究ノート／実践・調査報告）として掲載を考慮できる。
（4） 掲載不可とする。
但し、（総説／研究論文／研究ノート／実践・調査報告）として掲載を考慮できる。

〜投稿案内〜
日本評価学会では、「日本評価研究」掲載のための投稿原稿を募集しております。ご興味をお持ちの方は投稿規定・執筆要領をご参照のうえ、奮ってご投稿ください。
投稿先：特定非営利活動法人日本評価学会 事務局〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-6 日立ソリューションズタワーB 22F
一般財団法人国際開発センター内
TEL: 03-6718-5931
FAX: 03-6718-1651『日本評価研究』第12巻第1号
2012年7月31日
編集・発行

特定非営利活動法人 日本評価学会〒140-0002

東京都品川区東品川4-12-6

日立ソリューションズタワーB 22F
一般財団法人国際開発センター内
TEL: 03-6718-5931
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