日本証券金融株式会社

株主 通信
第111期
2020年4月 1日から2021年3月31日まで

Top Message～ 株主の皆様へ ～株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、医療従事者をはじめとする感染拡大防止にご尽力されている皆様に深く感謝申し上げます。
当社第111期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の業績と取組み等についてご報告させていただきます。

代表執行役社長 櫛田 誠希

第111期(2021年3月期)の業績について第112期(2022年3月期)通期の見通しについて

第111期は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済

当社グループの第112期（2022年3月期）通期見通し

活動を巡る先行き不透明な状況がグローバルに継続し、につきましては、連結営業利益50億円（前期比4.7％増）、当社グループにおいても対面での営業活動が制限される

同経常利益57億円（同2.6％増）、同当期純利益40億円などの影響が見られました。

（同0.7％増）を見込んでおります。

こうした中、 当 社グループにおいては、テレワークの新型コロナウイルス感染症が国内外の経済および株式導入などによる感染防止策の実施と証券市場のインフラと市場等に与える影響について、引き続き注視していく必要しての安定的な業務運営の両立に注力するとともに、内外がありますが、セキュリティ・ファイナンス業務の拡大等をの金融商品取引業者等の多様な取引ニーズへの柔軟・迅速通じて収益基盤の更なる強化に取組んで参ります。

な対応や業務プロセスの見直しなどにより業務運営の効率

株主の皆様へのメッセージ

化 に 取 組 む など、 第6次 中 期 経 営 計 画（2020年 度 ～2022年度）で掲げた各種施策を推進しました。

第111期の期末配当につきましては、「連結配当性向

この 結 果、２０２1年3月 期 の 業 績 は、 連 結 営 業 収 益60%程度を下回らない」との方針のもと、収益状況など

309億 円（ 前 期 比6.3 ％ 増 ）、 同 営 業 利 益47億 円（ 同を総合的に勘案し４円増配の１株当たり15円といたしました

15.7％増）、同経常利益55億円（13.6％増）、同当期（年間配当は２６円）。また、2022年３月期の配当予想に純利益39億円（同11.7％増）となり、増収増益を確保

ついても、株主の皆様への安定的な還元を重視する観点しました。

から２６円としております。

業 務 別 では、 貸 借 取 引 業 務 は 貸 株 残 高 の 減 少により前 期 比9.2 ％ の 減 収となりましたが、 近 年 注 力している
セキュリティ・ファイナンス業 務（ 貸 借 取 引 以 外 の 資 金および有価証券の貸付業務）が前期比39.8%増と大幅な増収を達成したほか、子会社日証金信託銀行においては信託業務による報酬が過去最高を更新しました。

株主の皆様におかれましては、引き続き日証金グループへのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
配当性向

当期純利益

配当予想

26 円

59.6 %

前期比 ＋0.7％

前期比 変わらず

前期比 △0.5％4,000 百万円

第6次中期経営計画（2020年度～2022年度）の取組状況について

TOPICS

2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響が経済社会に広がるなか、期を通じてのテレワーク併存体制の下で、取引先ニーズへの柔軟・迅速な対応に努めるとともに、各種業務プロセスの見直しなど業務運営の効率化に取組みました。

経営目標（貸借銘柄数および基礎収支額の着実な増加）は順調に進捗

ポイント

貸借銘柄数の着実な増加
2,479

2,426

2017年度

2018年度（単位：銘柄）2,522

2019年度

基礎収支額*の着実な増加
4,887

2019年度+417+48

セキュリティ・ファイナンス業務

国債等
運用収益

2,572
多様な働き方への対応と企業活力の向上

2020年度（単位：百万円）

+634

5,718
▲268

効率的な業務運営による競争力の基盤強化

証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化

第6次中期経営計画(2020年度～2022年度)

業務管理体制の強化

信託銀行 一般管理費・ 2020年度
子会社
その他

セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化＊ 想定貸借取引収支（過去3年平均値を想定）のもとで試算される基調としての経常利益額

新規業務の開発と具体化

資金の効率的活用としての有価証券運用の多様化

主な取組状況
▪‌制 度信用取引のユーザ拡大の観 点 か ら、証 券 会 社 職 員 向 け研修の開催、スマホアプリ（まじトレ！）のバージョンアップなどを実施しました。
▪‌セ キ ュ リ テ ィ・フ ァ イ ナ ン ス
業務の拡充・強化の観点から、証券会社を相手方とするTRS（トータル・リターン・スワップ）取引など新たな取引手法を開始したほか、有価証券の調達手段拡充などに取組みました。
▪‌上記のほか、人事・年金制度改革に向けた検討、BCP体制の強化、サイバーセキュリティ対策の高度化推進などにも取組んでおります。

業務別の営業収益
業務名およびその概要

営業収益（単位：百万円）

貸借取引業務⃝信用取引の決済に必要な資金・株券を証券会社に貸付

12,517
営業収益構成比

36.7%

19年3月

20年3月

営業収益構成比

40.0%

7,735
19年3月

営業収益構成比債券営業部門(+54.7％)および金融商品取引業者向け貸付(+6.5％)が寄与して前期比大幅な増収

20年3月

21年3月

4,016

3,820

12.4%

信託銀行業務20年3月

営業収益構成比

2,481

2,467

8.0%

19年3月

20年3月

営業収益構成比

2.9%

884

19年3月

899

20年3月

国債売却益などの減少により前期比減収

21年3月

2,832

不動産賃貸業務⃝当社グループ所有の不動産の賃貸・管理

21年3月

8,835

3,573

19年3月

⃝顧客分別金信託等の信託業務と有価証券運用、貸出等の銀行業務

融資残高は前年同期を上回ったものの、貸株残高が前年割れとなった影響により前期比減収

12,353

その他の業務⃝国債などの有価証券の運用

11,3599,661

セキュリティ・ファイナンス業務⃝証券会社等への資金および有価証券の貸付⃝個人・一般事業法人向け融資

2021年3月期の概況

21年3月

908

21年3月

国債等債券売却益の減少などにより
前 期 比 減 収 と な っ た が、信 託 報 酬が 過 去 最 高 を 更 新 し、経 常 利 益 は前期比大幅な増益

管理テナントの賃貸料収入の増加が寄与して前期比微増

IR掲示板（株主様アンケート結果のご報告）
昨年12月にお送りした「株主通信第111期中間」に同封したアンケートにつきましては、3,288名からのご回答を頂きました。
皆様のご協力に感謝申し上げますとともに、頂いた貴重なご意見を今後のIR活動に反映してまいります。 一部ではございますが、アンケートの結果をご紹介させて頂きます。

Q

当社株式の購入理由について(複数回答)

123位

安定性

25.2%（前回比 +1.4pt）

第位

配

当

21.2%（前回比 ＋0.5pt）

第位

事業内容

11.2%（前回比 ＋0.3pt）

第第第第Q

保有方針

12
3

位

長期 (3年～)

72.3%（前回比 +3.9pt）

位

買い増し

7.4%（前回比 ＋0.5pt）

位

中期 (1～3年)

6.7%（前回比 ▲3.1pt）～ 株主の皆様から寄せられたご質問にお答えします ～Q「セキュリティ・ファイナンス業務」についてもう少しわかりやすく説明してほしい。

◦「セキュリティ・ファイナンス業務」は、有価証券（英語でSecurity）を用いた業務で、貸借取引以外の、主に①有価証券を担保とする資金の貸付業務と、②有価証券を貸し付ける業務を総称するもので、具体的には、以下の５つのビジネスで構成されています。
セキュリティ・ファイナンス②（有価証券を貸し付ける取引）

セキュリティ・ファイナンス①（有価証券等を担保とする取引）

取引形態▪一般信用ファイナンス
▪個人・一般事業法人向け業務▪金融商品
取引業者向け

▪一般貸株
▪債券営業

◦このうち、BtoC（対個人）のビジネスは「個人・一般事業法人」のみで、主力サービスは「コムストックローン」（インターネットで取引可能な証券担保ローン）となります。
◦それ以外の業務は全てBtoB（対証券会社・機関投資家等）のビジネスで、主な概要は以下のとおりです。
ビジネス

概要

一般信用ファイナンス

当社の根幹業務である「貸借取引」が制度信用取引の決済に必要な資金や株券等を貸し付けるのに対して、「一般信用ファイナンス」は一般信用取引による信用買いの決済に必要な資金を証券会社に貸し付ける業務です。

金融商品取引業者向け株券等を担保に証券会社や事業法人向けに資金を貸し付けているほか、証券会社が保有する株券を借り入れる代わりに現金担保を差し入れる取引（株レポ取引）などを通じて、証券会社の資金調達手段の多様化にも応えています。

一般貸株

株式の売買取引などに必要な株券を機関投資家等から調達して主に証券会社に貸し付ける業務で、決済システムの安定にも貢献しています。

債券営業

主に日本国債のレポ取引（債券と現金を交換する取引）について、「 貸したい」ニーズと「借りたい」ニーズをマッチングさせる（仲介）業務です。

いずれも主な取引先は国内外の金融機関であり、当社は強固な自己資本に裏打ちされた高い格付け（信用力）を活かして、取引および取引先の拡大に注力するとともに、リスク管理の高度化にも取組んでいます。

会社概要（2021年3月31日現在）▪ 商

役員⼀覧（2021年6月24日現在）

号 日本証券金融株式会社
JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.

▪ 証 券 コ ー ド 8511

【取締役】

社 外 取 締 役
取締役会議長小幡尚孝（指名委員会・報酬委員会 委員長）

社 外 取 締 役

杉野翔子

（指名委員・報酬委員・監査委員）

社 外 取 締 役

飯村修也

（監査委員会 委員長）

誠希（指名委員・報酬委員）

洋（監査委員）▪ 設立 1927年7月

取締役※ 櫛田▪ 創業 1950年2月

取締役

朝倉小林

▪ 資

本金

※は執行役兼務
【執行役】

100億円

執 行 役 会 長

【執行役員】

英三

執 行 役 員

下山田

守邦

杉

慎一

▪ 主な事業内容 貸借取引貸付、公社債・一般貸付、有価証券貸付代表執行役社長

櫛田誠

希

執 行 役 員( 監 査 役 員 )▪ 従 業 員 数 242名

執行役副社長樋口俊一郎

執 行 役 員小薗井豊

執 行 役 専 務

福島

賢

二

執 行 役 員赤羽淳

執 行 役 常 務岡田豊

執 行 役 員佐藤亘

執 行 役 常 務

関口将

▪ 本店 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号

株式情報（2021年3月31日現在）

⼤株主（2021年3月31日現在）

株式の状況▪発行可能株式総数

200,000千株▪発行済株式の総数

96,000千株▪株主数

12,224名
自己株式

3,103千株(3.2%)

金融機関

外国人

32,901千株(34.3%)

28,105千株(29.3%)

発行済株式の総数
96,000千株

証券会社

6,534千株(6.8%)

個人・その他
18,598千株(19.4%)

山

その他の国内法人

6,755千株(7.0%)

持株数 持株⽐率（千株） （％）

株主名
THE SFP VALUE REALIZATIONMASTER FUND LTD.

9,671

10.41

日本マスタートラスト信託銀行㈱
（信託口）

5,485

5.90

公益財団法人資本市場振興財団

4,654

5.01

㈱日本カストディ銀行
（信託口）

4,452

4.79

㈱みずほ銀行

3,536

3.80

㈱日本カストディ銀行（信託口4）

3,004

3.23

INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN)
LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS
TRUSTEE OF JAPAN–UP

1,902

2.04

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS
LENDING ACCOUNT

1,851

1.99

STATE STREET BANK WEST CLIENT –TREATY 505234

1,841

1.98

STATE STREET CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT OM44

1,585

1.70

※持株比率は自己株式（3,103千株）を発行済株式の総数から控除して計算しております。

株式についてのご案内
事業

4月1日から翌年3月31日まで

各種手続のお申出先

定時株主総会

6月

定時株主総会基準日

3月31日⃝住所変更、名義変更、配当金の受け取り方法の指定、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について剰余金の配当基準日

期末配当3月31日
中間配当9月30日

単 元 株 式 数100株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社

同〒168-8620
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
日本証券代行株式会社 代理人部
0120-707-843

連

年

絡

度

先

同 取 次 窓 口

日本証券代行株式会社の支店および三井住友信託銀行株式会社の本支店（「コンサ ルティングオフィス」「コンサ ルプラザ 」を除く）

区分

お申出先

証券会社でお取引をされている株主さま

株主さまの口座のある証券会社特別口座（証券会社に口座のない）の株主さま

日本証券代行株式会社 代理人部
(左記、連絡先をご参照ください)⃝未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である日本証券代行株式会社にお申出ください。
公告⽅

法

当社ホームページ(https://www.jsf.co.jp/)に電子公告により掲載します。なお、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。