大 川 市 議 会 第 １ 回 定 例 会 会 議 録
平成26年３月６日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

池

末

秀

夫

10番

中

村

博

満

３番

水

落

常

志

11番

石

橋

正

毫

４番

吉

川

一

寿

12番

古

賀

光

子

５番

古

賀

龍

彦

13番

川

野

栄 美 子

６番

筬

島

か お る

14番

今

村

幸

７番

岡

秀

昭

15番

福

永

８番

内

藤

栄

治

16番

井

口

９番

平

木

一

朗

17番

永

島

稔
寛

嘉

生
守

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

鳩

山

二

郎

副

市

長

酒

見

隆

司

教

育

長

石

橋

良

知

宇

木

博

子

田

中

晴

彦

中

島

久

幸

古

賀

恭

治

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）警

防

経
総

営

政
務

長
課
策
課

課

長
長
長

（併）選挙管理委員会事務局長‑ 25 ‑

企

画

調

整

課

長

本

村

和

也

健

康

課

長

田

中

嘉

親

環

境

課

長

古

賀

文

隆

長

橋

本

浩

一

企 業 誘 致 推 進 室 長

石

橋

英

治

添

島

清

美

イ

農

ン

業

テ

リ

水

ア

産

課

課

長

（併）農業委員会事務局長
ク

リ

ー

ク

課

長

古

賀

政

彦

都

市

建

設

課

長

石

橋

徳

治

ま ち づ く り 推 進 課 長

宮

﨑

博

巳

上

長

平

田

敏

弘

消 防 本 部 総 務 課 長

大

淵

慶

人

学

校

教

育

課

長

持

木

芳

己

生

涯

学

習

課

長

古

賀

監

査

事

務

局

長

石

橋

局

長

木

下

下

水

道

課

収
新

一

郎

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

永

尾

龍

議

会

事

務

局

書

記

和

田

孝

紀

議

会

事

務

局

書

記

古

賀

章

子

４．付議事件
１．一
１．追

般
加

議

議案第30号
１．提

案

理

質
案

の

問
上

程

平成25年度大川市一般会計補正予算
由

の

説

明

‑ 26 ‑

剛之介

５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

氏

名

質

１

１

池

末

秀

２

13

川

野

栄美子

３

９

平

木

一

４

７

岡

秀

夫

問

要

旨

１．防災について
２．活気あるまちづくりについて
３．大川市清掃センターの今後のあり方
１．大川インテリア産業のＰＲ、販売力戦略について
２．男女共同参画条例についてのその後のとりくみは
３．主要教科補充学習土曜授業
４．領土教育朗１．学校教育について
２．市職員の意欲向上について

昭

１．公共住宅の運用について
２．市分譲住宅地の状況について
３．三丸公共用地について
４．中心市街地の活性化について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（石橋正毫君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い、これから一般質問を行いますが、この際、お願いをいたします。
一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め１時間30分程度でお願いいたしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても、何とぞ御協力のほどをよろしくお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。
まず、１番池末秀夫君。
○１番（池末秀夫君）（登壇）
皆さんおはようございます。早いもので初当選させていただき、１期目３年が過ぎようとしています。来年の今ごろは、１期目４年も終盤で、来月はいよいよ選挙ですねなどと挨拶をしているのではないかと、そんなふうに思っている木室校区出身48歳、議席番号１番、無所属の池末秀夫でございます。この後の川野先生から延ばすようにと言われておりますので、‑ 27 ‑

ゆっくりと、大体30分で終わる予定でしたけれども、頑張って１時間ほどさせていただきます。
議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただ
きます。
月日が流れるのが本当に早いもので、年が明けたかと思えば、いつの間にかもう１月が過ぎ、例年開催されています裸ん行の前夜祭で始まった風浪宮例大祭も盛大に終わって、２月が逃げていきました。春を待つ３月に入りましたけれども、３月といえば、あの大災害をもたらしました東日本大震災、あれからもう３年が過ぎようとしています。九州からは被災地まで遠く、メディアからも取り上げられることが本当に少なくなり、皆さんの意識からも薄くなりつつあるのではないでしょうか。
2011年、震災直後の６月、８月に被災地にボランティアで行った際には、津波の爪跡がまだ残る悲惨な状況を目の当たりにしました。言葉にならない、そして、あふれ出てくる涙。
被災地に立ったときの現場の強烈な印象を思い出します。そして、2012年10月には文教厚生、建設委員会でまた再び被災地を訪れました。震災直後に行ったときとは違い、まちから瓦れきが仮置き場へ撤去され、商店街は仮設プレハブ等で再開され、復興への一歩が始まった感じではありました。それからまた１年、2013年、昨年の10月に宮城県の石巻市、そして、亘理町、岩手県陸前高田市と単独行ってまいりました。まちづくりとはほど遠い感じで、まだまだ避難してある高齢者の多い仮設プレハブでの生活は、鬱病、また孤独死などの問題もあるようで、政府や、それぞれの自治体による早期の復興、問題解決を願うばかりであります。
さて、ことしの冬も寒い日が続きましたけれども、寒波の到来で関東では交通麻痺等が起こりましたけれども、一日一日と春へと近づいてもおります。その春も気持ちのよい日々が短く、その後にはまた梅雨、台風のシーズンに入ってきます。地震の少ない温暖で暮らしや
すい筑後平野ですが、一昨年は九州北部豪雨があったことも記憶に新しいことだと思います。
天災は忘れたころにやってくる、災害は時と場所を選びません。今回も防災についてお伺いいたします。自然災害に対して市民のできることは、より新しい情報収集と的確な判断。これによる安全な場所への早期避難ではないでしょうか。災害が発生して身動きがとれなくな
る前に、早目早目の行動が大切で、また、要援護者の共助も必要です。
１つ目の質問といたしまして、梅雨の時期に近年浸水したような地域においての対策はどうなのか。

‑ 28 ‑

次に、先ほども述べましたが、安全な場所へ早期避難するため、地域での訓練や役割分担などが必要となります。高齢者が多くなってきた今、各地域での避難行動、生存やけが等の把握などを誰が行うかなどの自主防災組織についてお伺いいたします。
続きまして、災害は昼間だけとは限りません。夜間に災害が起こった場合、避難移動を行う際に、道路舗装の割れや剥がれなどによりつまずき、転倒などの２次被害が出ないか、舗装の整備状況はどうなのかをお聞きしたいと思います。
そして、防災については最後に、近年、大川市では火災は減少してきています。これは景気の低迷とともに大川特有の木工所が減ってきたことや焼却炉の規制などの要因もあると思われます。昨年は大川市内の火災発生件数が、昭和40年の市消防署発足以来最も少ない15件だったそうです。内訳としては建物が７件、その他火災が８件。それでも被害者として死者１名が出ています。早期発見、早期避難としても火災警報器は重要だと思います。防災について最後は住宅用火災警報器についてお聞きいたします。
次に、少子・高齢化社会でありますけれども、健康で活気ある大川を築くためにはどうすべきか。大川市として人口減対策をお聞きしたいと思います。
また、鳩山市長の７つの誓いでありますうちの一つの、人が集まる環境をつくり上げていきますは、具体的に市長は何か考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
市民の声と私の提案として１つ、室内温水プールとかをつくれませんか。幼児から高齢者まで老若男女、健康増進やコミュニケーションの場として公共サービスが最大限に発揮できる温泉を掘りませんか。それを核として、隣接した場所に地元の特産物を紹介したり販売したり、また、年齢やそれぞれの体力や好みに合った運動を行うためのトレーナーを置いた施設や設備など、そのための財源としては、国や県などの補助金などがあるのかなど調べる必要もありますが、それは有力な方がいらっしゃるだろうと思いますし、人が集まる環境によいのではないでしょうか。
変わりまして、生活する上で不要なものは出てきます。各家庭でのごみは清掃センターへ集めていただき、処理してもらっていますけれども、焼却炉の耐用年数も過ぎているのではないか。将来も大川市単独で焼却炉を建て替えていくのか。大川市清掃センターの今後のあり方についてお伺いいたします。
以上、防災についてが主であります。大川市を活気あるまちにしていただくために、鳩山市長のパイプと、トップセールスによって、よりよい方向に、早期に大川が動き出すことを‑ 29 ‑

期待して壇上からの発言を終わり、あとは自席にて必要に応じて質問させていただきます。
ありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
皆様おはようございます。池末議員の御質問にお答えをいたします。通告書に沿って御質問にお答えをさせていただければと思っております。
まず、防災についてという中で、三又地区の浸水対策に関する御質問、通告書にあったというふうに思っておりますが、同地区はこれまで何度も浸水被害を受けており、地元からは新橋水門への強制排水ポンプ設置や、現新橋川の整備について要望を続けてこられました。
本市も、国や県並びに国会議員や県議会議員に対し、大川市建設要望や花宗川改修期成会の要望時に、新橋水門のポンプ設置等に要望を行ってまいりました。そのような中で、県は花宗川改修事業の計画の一環として、花宗川本川から新橋川放水路への分流に合わせ、新橋水門への毎秒８トンの排水能力を持ったポンプの設置及び現新橋川の改修を進めることを計画
し、地元説明会を開催しました。
しかしながら、説明会の中では、８トンのポンプでは規模が小さいとか、そもそも分流計画に反対であるといった意見が出され、計画への理解は得られませんでした。
これらの住民の声を受け、本市も県に対し、新橋水門のポンプの排水能力アップを要望しましたが、県はポンプの能力は適正な計画であり、これ以上大きなポンプの設置はできないとの回答でありました。その後、県は三又地区の住民の不安を払拭すべく、河川の水量解析等の検討を重ね、先ほどの計画に加え、中古賀水門の改修と同水門にも毎秒８トンの排水能力を持つポンプを設置することを計画し、再度、三又地区住民への説明会を開催しましたが、いまだ住民の御理解をいただくには至っておりません。
市といたしましては、県の計画を総合的に勘案すれば、大川市全体の治水対策を早期に進めることができるとともに、三又地区の浸水被害を極力抑えることが可能であるという観点から、県とともに住民の皆様に本計画を十分御理解いただけるようさらに努力してまいりた
いと考えております。
次に、自主防災組織の活動に対する補助について、お答えいたします。
本市では、各行政区がみずからの力で地域づくりを推進していく活動を支援することを目‑ 30 ‑

的に、地域づくり活動交付金を交付しておりますが、この交付金は環境美化、健康づくり推進のほか、防災活動も対象事業としているところであります。今後、自主防災組織が共助の力をさらに高める上で必要となる活動や助成については広く御意見を拝聴しながら検討してまいります。
次に、自主防災組織から訓練指導等の要望があった場合の対応についてでありますが、防災や応急手当に関する講習会等、市の所管で対応可能なものについては必要に応じて職員を派遣することといたしております。
また、議員御案内の本木町における訓練は、より高度で専門的な知識を要するため、福岡県災害時要援護者避難支援事業により実施したもので、平成26年度においては県事業とあわせて、市費で訓練指導等の業務委託ができるよう当初予算に計上をお願いしているところであります。
次に、道路の整備状況について、お答えいたします。
本市では、約400キロメートルの市道の維持管理を行っておりますが、舗装を初め、側溝、護岸、くわどめ及び防護柵設置等たくさんの整備要望があっております。特に、道路を安全かつスムーズに通行できるようにする舗装化につきましては、市道全体で約73％の舗装率にとどまっている状況です。また、アスファルト舗装につきましては、昭和50年前に施工されたものでは約40年が経過し、老朽化によるひび割れ等から更新時期を迎えつつあると考えております。舗装補修につきましては、現地調査の上、危険性、緊急性等を検討し、逐次、直営による応急工事を行いながら、計画的に舗装補修工事を進めているところであります。今後とも、災害発生ということに限らず、日常的に適切な道路維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、定住促進についての御質問にお答えいたします。
人口減少社会に突入した我が国にあって、人口減のスピードは今後さらに加速し、従来は地方の課題であった人口減少は、全国ほぼ全ての地域において課題となっております。そう
いった中、地域を活性化させるため、定住促進施策の重要性はさらに高まっているものと考えております。本市におきましては、これまで各種子育て支援施策や基幹産業でありますイ
ンテリア産業の振興、企業誘致、市有住宅地の分譲、三世代住宅建設支援などといった取り組みを進めてまいりました。また、福岡県と筑後地域12市町で設立しております筑後田園都
市推進評議会においても、ちくご定住促進プロジェクトなどに取り組んでおり、大川市で平‑ 31 ‑

成25年度に実施しましたちくご移住計画2013木工職人編につきましては、新聞やテレビで紹介され、既に来年度事業計画への問い合わせがあるなど、一定の効果も出ております。新年
度予算では新たに新婚夫婦へ家賃の一部を補助する「新婚世帯家賃補助金」と、新たな住居取得に対し補助を行う「新築マイホーム取得補助金」を提案させていただいております。
次に、定住促進事業全般のＰＲにつきましては、市報掲載とともに、市ホームページ内に定住促進の特設ページを設けるなど、大川市に居住を検討していらっしゃる方に対して、大川市の魅力や定住事業全般をわかりやすく伝える工夫をしていきたいと考えております。また、先ほど申し上げました筑後田園都市推進評議会でも、福岡市や東京、大阪の移住・定住のイベントに参画しておりますので、そこでもチラシの配布などを行い、ＰＲしていきたいと考えております。
また、新年度より、シティーセールス事業への取り組みをさらに強化してまいりたいと考
えておりますので、インテリア製品や特産品等のＰＲとともに、大川市の魅力を発信し定住促進にも力を入れたいと考えております。
次に、温水プールの新設についてでありますが、市民の健康増進を図るといった意味では有効な施設であると認識しておりますが、健康増進の面だけでなく、現在及び将来の市民のニーズ、費用対効果などを総合的に勘案して判断すべきものと考えているところです。
次に、市清掃センターの今後のあり方についてのお尋ねでございますが、当センターは、
平成４年８月に稼働し、20年ほど経過しております。清掃センターの耐用年数は一般的に15年と言われており、施設全体の老朽化が進んでおります。これまで部分的な補修と職員の日々の安全運転により、今日まで大きな事故等なく焼却を行ってきました。
しかし、清掃センターの中心部であります焼却炉の耐火物については摩耗がひどく、外側の金属部分まで影響が生じております。そのため、平成25年度から２か年かけまして、焼却
炉耐火物全体の改修工事を行っているところであります。計画どおり耐火物の改修工事が終了すれば、今後10年から15年は清掃センターの延命化が図れるものと考えております。延命化に当たっては、ごみ減量に対して市民の皆様の協力が不可欠であり、４種16分類の分別を
市民の皆さんに再度認識していただきたいと考えております。それとあわせて、段ボールコ
ンポストや生ごみ処理機、剪定木の堆肥化等を推進してまいります。
次に、当センターの将来計画としては、本市が不燃物の共同処理で八女西部広域事務組合に加入しておりますので、そのあたりも勘案しながら十分研究していきたいと考えておりま‑ 32 ‑

す。
壇上からの答弁は以上でございます。答弁漏れ等がございましたら、自席から答弁をさせていただきます。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）
ありがとうございました。梅雨の時期の対策についてということで、一昨年、九州北部豪雨のときには、山の井川のほうのはんらんによって三又、中古賀、鐘ケ江地区のクリークのほうから浸水をしたということでしたけれども、これについては、何か今後対策というのはまた同じようなことがあれば、浸水等があるものか、お尋ねしたいんですけれども。
○議長（石橋正毫君）
石橋都市建設課長。
○都市建設課長（石橋徳治君）
一昨年の九州北部豪雨による三又地区の浸水被害につきましては、議員おっしゃるように、山の井川の氾濫によって三又地区が浸水したというふうに私どもも認識しております。
県といたしましては、まず、河川のほうの整備をしっかり行いまして、溢水とかそういうことがないように、まず県のほうは河川管理者としての対応をしっかり行うということと、
大川のほうにはそういうことで浸水をしたわけですので、基本的にこの解消は排水ポンプ等の設置が必要かと考えております。そこで、先ほど市長からも答弁いたしましたように、この排水ポンプが一日も早く設置できるように私どもも県と一緒に住民の皆様の御理解をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）
ポンプの件ですけれども、先ほども市長の答弁にありましたけれども、８トンのポンプ、
これは計算上は県のほうは大丈夫という答えで言われているそうなんですけれども、一度ついたら、これはなかなか大きいのにとかいうのはできませんけれども、まだ８トンを大きくしてもらうように要望はされてあるんでしょうか。
○議長（石橋正毫君）‑ 33 ‑

都市建設課長。
○都市建設課長（石橋徳治君）
先ほどの市長答弁にもありましたように、これまで何度もそういう要望は行っておりますが、一応県の考えとしては現在あるデータでは、現在の基準では、これ以上のポンプ能力は難しいというふうにはっきりもう聞いておりますので、この８トンをさらに大きくするということについては、ちょっと市としてももう非常に難しいというふうに判断をしております。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）
なかなかそこら辺で三又校区の方々の御理解が得られないということで平行線になっているんじゃないかと思いますけれども、計算上でと言われるけれども、なかなかやはり災害というのは、計算どおりいかないもので、できれば、まだ８トンをですね、８トンが倍の16トンがいいのか、どのくらいがいいのかちょっとわかりませんけれども、要望だけはまだまだしてもらっていいと思いますので、そこら辺はよろしくお願いいたします。
次に、自主防災組織について、お伺いいたします。
先ほども本木校区でのモデル地区ということで、私も参加させて見させていただきました
けれども、なかなか県のほうからのやっぱり指導で本当スムーズに、私も勉強になりました
けれども。ただ言われてあったのは、やはり皆さんに集まってもらうのにお茶代ぐらいはやっぱり大川市のほうで何とか用意できないかとか、そういう声もありましたけれども、これから自主防災組織、もう大川市でも幾つもできていますけれども、自分たちでやはり訓練、
活動するときに公民館あたりで寄ってもらってしてもらうと思うんですけれども、そういったときに、そういう会議等の費用、これをつけてもらえませんかという声がありましたけれ
ども、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
総務課長。
○総務課長（古賀恭治君）
先ほど市長のほうからも答弁は申しましたけれども、今後、自主防災組織を立ち上げていただいたところに対しましては、自主防災組織の運営並びに講演会、講習会、学習会、そういったものに対します補助につきましては、近隣の市町村、あるいは県との協力、県のほう‑ 34 ‑

からの参考意見も聞きながら、広く意見を聴取しまして、検討をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）
検討してもらうということですね、わかりました。
それと、先ほど県から指導ということで、本木の場合は来られてありましたけれども、ほかの地区については、市からも職員さんを派遣されるということですけれども、市の職員さんでそういう指導ができる方というのは何人ぐらいいらっしゃいますか。
○議長（石橋正毫君）
総務課長。
○総務課長（古賀恭治君）
現在、総務課のほうの庶務係が担当、専任じゃございませんけれども、２名おりまして、
例えば、老人会、町内会、公民館、そういったところからの要請で消防のほうと連携しながら要請があったときには、できる範囲内でいろんなことをやらせていただいております。特に、研修会、市の職員が特に何かの資格を持っているということではございませんで、最近やっぱり防災に関する研修会等がありますので、それに参加をしていって、それを各公民館、町内会に行ってお話をしているというような状況でございます。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）
２名いらっしゃるということで、それと自主防災組織できていますけれども、各地域の自主防災組織がみずから、うちも活動したいとか訓練したいとか、そういう声が上がるのかなと思いますけれども、これはもう市のほうから訓練してくださいと、その指導に行きますか
らと、そういうふうな広報的な部分というのはされていますか。
○議長（石橋正毫君）
総務課長。
○総務課長（古賀恭治君）‑ 35 ‑

平成25年度で申しますと、11月でしたか、市全体としての自主防災設立に向けた取り組みということで講演会、実例をもとにいたしました講師の方からの講演会を実施しております。
また、２月には、まだ組織をしていらっしゃらない地区に、こちらのほうからお願いをしまして、県のほうと一緒に、夜、公民館のほうに出向きまして、設立のお願いをいたしたりということはやっております。今後も、この自主防災組織設立に向けました事業については、
引き続きやっていかなければならないと思っております。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）
設立をされていない地域もあるということですけれども、されてからも結局活動しなかったりとか、訓練しなかったりしたら、結局、災害時なかなか思うように動かないんじゃないかと思いますけれども、やはり訓練、この間ですね、本木にしろ、私、会議にも出席させていただきましたけど、要援護者を誰が、区長さんなり、そのときは町内会長さんなりが担当
してありましたけれども、誰がどこに、どなたがどのくらいの方が援護を必要とされているかとかというのも、ほかの皆さんもやはりこういう方がいるんだとか、勉強になる部分もありますので、ぜひ活動は訓練を市のほうからもしてもらうようにということはどんどん言ってもらって、自分の地域をやっぱり知るためにもいいんじゃないかと思いますけれども、そういった広報等とかはこれからお願いしたいんですけれども、どうでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
総務課長。
○総務課長（古賀恭治君）
自主防災組織を立ち上げられたところに対する支援ということでございますけれども、今
後は、今、約44％の組織率がございますが、今後は、このできた組織に対します支援といたしまして、平常時に、じゃあ、どういったことをやっておけばいいのかといったマニュアルを作成したいと考えておりますので、また要望があれば、先ほども言いましたけれども、こちらのほうからも出向いて、一緒になって、その要援護者についての避難等については話をしていきたいと考えております。
○議長（石橋正毫君）‑ 36 ‑

１番。
○１番（池末秀夫君）
わかりました、ありがとうございます。せっかく自主防災組織ができたところはどんどん、何回もその訓練等はしていただき、地域の避難経路とか、ああいった勉強をするのは、また、自分の地域を知るためにもいいことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、災害時の避難における道路の整備状況ということでお聞きしておりますけれ
ども、昼間だけがやはり災害が起きるとは限らなくて、夜間でも、時と場所を選びませんので、夜間発生した場合とか、やはり道路舗装が傷んでいたら転倒、つまずき等があって、それがまた２次被害になるということでは困りますし、私の地域が舗装が悪いのかもしれませんけれども、昼間、自転車で子供が転倒したとか、そういう話をよく聞く道路があります。
そういったところの未舗装が、話が上がってきているのが何か所ぐらいあるのかをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（石橋正毫君）
都市建設課長。
○都市建設課長（石橋徳治君）
舗装の箇所数というのは、ちょっとはっきりした数字は確認しておりませんが、補修工事
ですね、そういうのとか水たまりがあるとか、そういうのを合わせますと、大体年間700件
程度要望がございます。
それから、先ほど市全体での舗装が73％という説明をいたしましたが、災害時等にはやはり幹線的な道路の整備はまず優先すべきだと考えておりまして、市道の場合は１級、２級、その他というふうに分かれておりますが、全1,907路線ございますけど、１級が25路線ございます。これにつきましては舗装率は99.13％でございます。それから、２級につきまして
は73路線ございまして、これにつきましては95.54％でございます。
確かに議員御心配なように、できるだけ未舗装の部分は私どもも舗装を施行したいわけでございますけど、予算の関係等もございまして、できるだけ計画的に、やはり優先すべき道路から整備を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）‑ 37 ‑

優先的にやっぱりするべきところからということですけれども、やはり先ほども言いまし
たけれども、自転車でよく転ぶような道路があるということで、そういったところも早急に予算がないというのはよくわかりますけれども、緊急なところからどんどん進めていただきたいと思います。
続きまして、住宅用火災警報器について、お聞きしたいと思います。
前回もお聞きしましたけれども、普及率、前回からどのように普及率が上がっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
田中消防長。
○消防長（田中晴彦君）
池末議員の住宅用火災警報器の普及率について、お答えいたします。
議員御承知のとおり、平成18年６月から義務化になっておりまして、平成21年６月１日か
らは既存の住宅、これにも全て設置義務が義務化されております。21年から消防本部のほうで普及率の調査を行っております。平成21年は35.8％、平成22年は44.1％、平成23年は52.1％、平成24年は60.1％、平成25年は61.2％ということで、わずかでございますが、少しずつ上昇をしているということでございます。
消防本部におきましても、やはり火災を早く知って早く逃げる、そして被害を最小限に食いとめるということで、職員を各家庭に出向かせまして、現在、予防週間中でございますけ
れども、川口地区のほうを回っておりまして、普及率のアップに現在努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）
ありがとうございました。まだ、この火災とか得意な分野ですので、ちょっとまだ幾つか質問させていただきますけれども、普及率は平成21年度より24年度までは結構な10％ずつぐ
らいは上がってきていますけれども、24年から25年がそんなに伸びていないと。それと、いまだに60％台。福岡県全体での普及率わかりますかね。
○議長（石橋正毫君）‑ 38 ‑

消防長。
○消防長（田中晴彦君）
平成24年度でございますけど、82％になっております。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）
福岡県のほうで82％、大川はこれだけ昔から火災が多いのに皆さんが、何ていうかな、危機感がないのか、60％台というのがやっぱり低過ぎるんじゃないかと私は思うんですけれども、これを普及させるための広報なりというのはどういうふうにされているでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
消防長。
○消防長（田中晴彦君）
現在行っております普及活動は、市報などに今掲載と、それから救急講習会、あるいは防火講習会のほうに職員が出向きまして、その場で設置のお願いをしております。それと、消防団の方、あるいは婦人防火クラブ、こちらのほうにも協力のお願いをいたしまして、普及活動を行っていただいているところでございます。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）
一番普及させるのに地元の消防団等を使ってもらうのがいいんじゃないかとも私も思います。やはり自分のところの身近な団員さんたちとかが多分、４月の組織編成によってまた消火器の点検等で各家庭とかを回られると思います。そういったときに、ぜひ住宅用の火災警報器、もうこれが一番やはり火災の初期の段階で威力を発揮するんじゃないかと思います。
ぜひ進めてもらいたいと思います。
啓発のためにも、この火事があったところの事故事例として、あったおかげでというようなことで事例があると思いますけれども、何かあればお願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
消防長。

‑ 39 ‑

○消防長（田中晴彦君）
住宅用火災警報器をつけていたことで助かったという事例が、現在、全国、それから九州
地区のほうから、消防長会のほうからでございますが、報告が数件上がってきております。
大川市の例で言いますと、平成21年に１件ございました。それから、平成23年に２件の奏功事例がございまして、いずれも、ガスコンロによる件でございまして、鍋をかけていて忘れたということで煙が出て、それを火災報知機が感知して早く知って、大事に至らなかったという例がございます。
それと、昨日ですね、九州地区のほうからの報告がございまして、朝８時半ぐらいにお母さんが家事をしていたときに、２階のほうの火災報知機が鳴ったということで、お父さんと一緒に２階のほうに上がられたそうです。２階には２歳９か月の双子の赤ちゃんが休んでいたということで、早く知って上に上がったら煙が部屋に充満していたということで、お父さんと２人でこのお子さん２人を救出されて、建物は燃えましたけれども、命は助かったということが報告があっておりますので、やはりそういう面では、住宅用火災警報器は非常に命を守るためには重要な機器ではないかということで、我々も考えております。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）
ありがとうございました。事例ということでお話ししていただきましたけれども、金額として安いもので多分二、三千円であるんじゃないかと思いますけれども、やはり初めの段階で発見する、そのためにもこの住宅火災警報器はぜひ、もう100％を目指して、大川市の皆さんが一人の犠牲者も出ないようにお願いをしたいものです。
建物については火災が起こっても建て直し等できますけれども、やはり人命というのは取り返しのつかないもので、それと、火災があってからの火で亡くなるというのはそんなにないわけで、煙に巻かれてやはり亡くなるケースがほとんどだと思います。ですから、ぜひ火
災警報器が普及することをお願いしまして、この住宅用火災警報器の件は終わらせていただ
きます。
続きまして、活気あるまちづくりについてということで先ほどから市長のほうでもう答弁に、人口減対策として新婚世帯家賃の補助とかということでお聞きしましたけれども、これ‑ 40 ‑

は平成24年３月に私、定住促進についてということで質問をいたしておりましたので、これについてはどういったふうに周知、広報というか、定住促進、人口減対策についてされるのか、広報というか、そういったことをお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（石橋正毫君）
本村企画調整課長。
○企画調整課長（本村和也君）
定住促進事業についてのＰＲについてのお尋ねでございますが、これにつきましてはやはりＰＲがとても大事なことでございますので、まず、市報、それからホームページ等の中に特設ページ、そういったものを設けてやっていこうかというふうに思っております。
それから、県とタイアップでやっております田園都市推進評議会でも、例えば、福岡市でありますとか、それから東京圏、大阪圏などでのＰＲ活動、イベント等もやっておりますので、そういった機会にもＰＲなどをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）
ありがとうございます。これは大川市内だけじゃなくて、市外の方にもしっかり知ってもらうように、しっかりＰＲのほうをしていただいて、大川にどんどん人口がふえるようにお願いしておきます。
続きまして、新設で室内温水プールはできないかということでお聞きいたしましたけれど
も、市長にお伺いいたしますけれども、大川に住まれて、大川はいろんな──地元の方は大川は何もないとかよく言われますけど、どういう印象でしょうかね。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
大川市全体の印象ということでございますけれども、私は大川市民になって９か月ほどでございますけれども、私自身はすばらしい市だなというふうに思っておりまして、もちろん私自身が市長という立場上、あるいは私自身が一人の市民としてこういうふうになればいいなという、そういう夢や思いというのもありますけれども、やはり何といいましても、熱い‑ 41 ‑

方々が大変多い中で、皆さん方が懸命におのおのの立場で頑張っておられますし、大川のことを皆さんが本当に思われている、そういうすばらしいまちだなというふうに私自身思っておりますけれども、大川市全体の印象、それを一言で言いあらわすなら、私は移り住んできた一人でございますので、すばらしいまちだというふうに思っております。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）
ありがとうございます。すばらしいまちはわかりますけれども、施設がですね、いろんなものの施設がないとよく言われますけれども、ここで私、提案しています室内温水プールですけれども、担当課のほうでよろしいんですけれども、周りの市町村はいろんな施設があります。ですから、大川市民というのはよく周りに行っているみたいなんですけれども、こういった室内温水プールとかは単独で、大川市ではまずそういう予算的な部分ってないと思いますけれども、将来的にこういうのをつくって、核としてそういう施設とかつくれないものかと提案しましたけれども、どうでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
田中健康課長。
○健康課長（田中嘉親君）
温水プールにつきましては、確かに近隣では大木町にもあります、温泉を掘ってですね。
大川には確かにございませんけど、健康課の立場から申し上げますと、先ほど市長が申し上げましたとおり、健康増進の面から申し上げますと、確かに有効な施設だとは思っております。
ただ、健康面からだけではなく、財政面とか市民のニーズなりを調査した上じゃないと、そういう判断はできないと考えておりますので、ただ、施設をどうするかということになりますと、総合的にほかの課の関係する部署とも協議して決めていく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）‑ 42 ‑

ありがとうございました。市長も就任されてから大分太られたということで、今走られてあるみたいで、この間から10キロ走られたということで頑張っておられますので、走るだけで健康が維持できればいいんですけど、いろんなニーズがまた出てくるからですね、市民からも。そういった施設も、もし国との補助金とかそういうのがまたあれば、これから考えてもらいたいと思っております。
続きまして、清掃センターの件に移りますけれども、清掃センター、将来の予定としてその焼却炉もありきなのか、お聞きしたいと思いますけど。
○議長（石橋正毫君）
古賀環境課長。
○環境課長（古賀文隆君）
池末議員の焼却炉の今後のあり方ということで、焼却炉ありきなのかということの質問でございますけれども、市長が壇上から答弁いたしましたように、大川市として現在、八女西部広域事務組合の一構成団体でございます。八女西部の組合は４市２町で構成されておりま
して、大川市からは不燃物のごみ処理を共同処理をいたしております。焼却炉ありきなのかということになりますと、いろんな角度から今後検討していくこととなるかと思います。これは全国的に焼却センター、建設されてからやっぱり20年近く経過しておるわけですね、大川市以外のそういったプラントも長く経過しておりますので、老朽化が進んでおります。どこでもいろんな角度から検討しておるところでございますので、私どもの単独で所有しております清掃センターもさまざまな角度から今後検討はしていきたいと思っております。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）
いろんな技術がありまして、八女西部は、あそこは溶融炉を持ってあると思いますけれど
も、今後、大川がまた焼却炉自体というのが建て替えるともう莫大な金額がかかりますし、
また、いろんな技術がありますので、何か安い方法でごみ等の処理ができるようになれば、また考えていただきたいと思いますけれども、今度、耐火れんがの改修もありますけれども、何年越しに耐火れんがを今度改修されるのか、また、このおおよその金額がわかればお願いいたします。
○議長（石橋正毫君）‑ 43 ‑

環境課長。
○環境課長（古賀文隆君）
焼却炉の内部の耐火物の改修工事を現在進めております。この耐火物は、大川市の清掃、焼却炉は２系列ございまして、今年度、１系列、次年度、あと１系列、今議会予算をお願いいたしておるところでございます。今までは部分的に補修工事をいたしておりましたけれど
も、大々的に焼却炉の耐火物の張り替えをしているのは今回が初めてでございます。その後はどうなるかということですけれども、定期点検、補修等でかなり入念にチェックをしてきて、先ほど市長が答弁いたしましたように、10年から15年はもたせたいなと思っております。
当初、今の焼却センター、清掃センターが建設されてから20年経過いたしておりますので、既に耐用年数を経過しております。これはいろんな形で、かなり職員等の整備点検を徹底させた結果だと思っておりますけれども、今後、それ以上に耐用年数が延びるような形で延命化を図っていきたいということを考えております。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）
この改修の金額等がわかれば、お願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
環境課長。
○環境課長（古賀文隆君）
今年度、１系列の炉の改修工事の金額ですけれども、79,000千円ほどでございます。
○議長（石橋正毫君）
１番。
○１番（池末秀夫君）
ありがとうございます。改修だけでもすごい金額が本当にかかりますので、10年、15年ともっと長く、20年ともたせてもらいたいと思いますけれども、焼却炉自体がもうずっと高温にさらされるものですから、やはりなかなか大事に使ってもらっているから、これだけもてていると思いますので、これからもしっかり定期点検等されて、もたせてもらいたいと思います。
以上をもちまして、これからまた、先ほども言いましたけれども、梅雨の時期等に入りま‑ 44 ‑

すけれども、災害がない大川であってほしいと思いますので、そういったことを願いまして、
私の今回の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
ありがとうございました。ここで暫時休憩をいたします。
なお、再開時刻は10時15分といたしますので、よろしくお願いいたします。
午前９時57分

休憩

午前10時15分

再開○議長（石橋正毫君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
次に、13番川野栄美子君。
○13番（川野栄美子君）（登壇）
皆さんおはようございます。13番川野栄美子でございます。きょうは、たくさんの傍聴ありがとうございます。
鳩山市長も一生懸命大川のまちづくりに頑張っておられますので、ぜひ皆さんの目で傍聴をしていただきたいということを言いましたら、きょうはたくさんお見えでございます。きょうは、市長ぜひ頑張っていただきたいと思います。
私が一般質問いたします、きょうの内容は、４つの柱を立てております。１つが、大川市
にとって、とても大事な大川インテリア産業ＰＲ、販売力の戦略についてという題で質問いたします。
次に、世界を見ても、日本を見ても男女が本当にともに平等で働くようになりましたが、大川のほうで男女共同参画条例について、その後の取り組みはということで、これは９月議会、12月議会と３月議会というふうに続けてずっと聞いております。その後の取り組みはということについて質問をいたします。
３番目は、これは教育の関係になりますが、主要の教科補充学習土曜授業ですけれども、現在、大川市は土曜授業はあっていますけれども、また、その後の取り組みについて福岡県のほうもいろいろ変わってきておりますので、その内容につきましてお尋ねいたします。
４番目は、領土教育でございます。
さて、2014年、本年度の予算を見てみますと、139億円が計上されています。これは西日
本新聞にも載っていましたが、2013年当初予算比で6.9％の増になっている、大川市はです‑ 45 ‑

ね。過去10年で最大規模の予算がついているということであります。これは鳩山市長がやっぱりしっかり頑張りたいということでこの予算が計上されているというふうに新聞のほうでは報道されておりました。
さて市長は、トップセールスを推進しますから、ぜひ自分に市長をやらせてくださいと言って選挙で勝たれました。たくさんの票が入りまして、鳩山市長、この若い市長にかける市
民の皆さんの熱意は本当に大なるものでありました。たくさん票をいただきましたので、市長もそれに応えるために、この若さで、もう本当に朝夕頑張って、マラソンまで自分が出てＰＲされたり、今までなかったような市長の役割をしてあります。私としては、やはりはら
はらどきどきしながら、この議会も市長を見守っているのでありますけれども、この市長が主な新規事業を入れております。それは観光振興を図るシティーセールス事業31,700千円、それからインテリア産業強化支援事業の補助金5,600千円など、新しい事業をやるためのお金ですけれども、こういうふうなものを入れております。
さて、私がきょう質問いたします大川インテリア産業のＰＲ、ＰＲばっかりしていても、それは販売力につながるかというと、そうはいかない。やはり販売力をＰＲとともに上げる
戦略、この戦略というものは、あらゆるものを入れながら戦略していかなくてはいけません
ので、大変難しいものであります。大変難しいものをきょうは答えとして出していただきます。
大川ですね、大川の家具産業についての課題と対応策につきましては、今まで大川市独自、それから福岡県、それから大学、いろんなところがこの大川に入りまして、大川の課題はどんなところだろうか、また、この課題に対して対策はどのようにしたらいいんだろうかということを調査しております。その中にちょっと気になることがありました。オイルショック、
1973年後ですけれども、このときに、低成長経済に大川はぐっと入ってまいりました。日本もそういうふうになったんですけれども、そのときに、生産性、賃金、これが、オイルショ
ックとともにこの２つの問題が出てまいりまして、これを突破する、維持していくためにど
うしたらいいだろうかという中に、大型企業と零細企業、この真っ二つに分かれて日本は進んでいくわけです。大川もこれに巻き込まれました。
大型企業、零細企業、大川は零細企業のほう、小さく、まちを産業をつくってやっていく
ほうになるんですけれども、その中で、大川市木工振興対策の調査研究の報告によりますと、じゃ、大川はこれから、つくれば売れた時代から量から質の問題に、量から質に変えていか‑ 46 ‑

なくちゃならないでしょうということを調査研究がされています。それから、知識・集約化、やっぱり知識があるものを集約して、そしてやっていかなくちゃいけないでしょうと、それから質的充実、もう質がいいものをぱらぱらっとあったって大川家具と言われませんので、
質的充実の集団化をするべきであろうということが調査研究にしてあります。それから、零細企業の協同化、それから協業化に適合することがとても大事ではないだろうかということであります。また、その後、インテリア産業のリバイバルプラン、また、その中で育成をしなくちゃいけないということで、これは県からとてもすばらしい先生を大川のほうに派遣されました。東京芸術大学デザイン科の教授であります川北先生、ここで受けられ、この先生の影響を受けて、やっぱりこの大川を頑張りたいという若者が出て今日につながっているというのは、川北先生のそういう教えがあったんじゃないだろうかなと思いますが、人材の育成を図っていただきました。そして、この川北先生がおっしゃるには、大川は技術や製品はあるが、大川の産地のブランドの認知度は非常に低いものがある。そして、販売力としては小売業や問屋に依存をしている。行政がもっとこの付近のところをしていく方法はないだろうかということを言ってあります。
行政は、仕事はしていないので、やっぱり大川のブランド、家具のブランドを上げるということはやっぱりしていかなくちゃいけません。でも、これはなかなか難しいわけですね。
私も市長としては、福永市長、それから、江上市長、植木市長、鳩山市長と、こう続けて見てまいりましたけれども、どの市長さんもこの大川家具をやっぱり販売したい、知ってもら
いたいといって一生懸命にされました。されたけれども、なかなかこれが浸透していくのは難しいわけです。この難しいのをおおかわセールス課というものをつくって、市長がトップ
で一生懸命やりたいということを言ってあるわけですね。
そんなところで、今度は海外に、インテリアも海外もどんどん入ってきますけど、今度は海外に向けても引けをとらない大川ブランドを確立する戦略をこれからは行う必要があるん
だろうと思います。大川は、快適な空間をつくるためのコーディネートのセンスと、それからデザインのセンス、それから感性、これを求めた時代に今入っております。今、家具業界、
それから家具に関する人たちは、世の中がこんなにいろいろ変わってきていますので、どのようにして大川の産業を打っていくかということを非常に頭を痛めているわけであります。
そこで市長にお尋ねいたします。ＰＲ、販売力の弱さを強めるための戦略は大川市としてはどのようにされるのかということをまずは質問させていただきます。

‑ 47 ‑

それから、大川市は高齢化になって、30％上がっていますが、技術者というものもだんだ
ん少なくなっているんじゃないだろうかなと思います。技術者、デザイナーの不足を補う戦略というものをどうするのか、それから３番目が、新ブランド開発事業の戦略はあるのか、打って出る新ブランドの開発の事業は本当に戦略としてあるのかという３つの大変難しい戦略について、市長にまずはお尋ねいたします。
次にです。次に、男女共同参画条例のその後の取り組みについてであります。
まず、市長からの今までの答弁では、条例検討委員会の設置をいたしますよというものをお答えでいただきました。広く市民の皆さんの御意見をいただき、検討して進めていきますということです。きょう聞くのは、検討というのはよく調べて考えることでありますので、よく調べて考えていることはどこまで進んだかということをお尋ねいたします。
次に、今度は主要教科の補充学習土曜授業であります。
福岡県教育委員会は、本年度４月より、政令都市の福岡市、北九州を除く県内58市町村全
小学校、中学校689校を対象に、教員ＯＢ、外部講師などの交通費補助金55,000千円をつけました。そして、基礎学力の向上を図るため、土曜授業を月に２回上限として導入する方針を決めたということであります。
大川市も土曜授業は現在行われております。きょう質問いたしますのは、主要とする教科をやっぱりしっかりやらないと学力テストが低くなってはいけないからというところで、この学力テストイコール主要科目というものが密着いたしまして、土曜授業をそのようにした
いというふうに福岡県教育委員会がいろいろなところで言っております。そのために、大川市はこれを受けてどのようにしていくのかということをお尋ねいたします。
４番目は、領土教育であります。
２月７日は、皆さん御存じのように、北方領土の日でありました。北方領土の日が制定されて、ことしで34年を迎えるそうであります。安倍総理大臣は２月８日にロシア・ソチ市内
で北方領土問題の早期解決と日本、ロシアの平和を推進するための話し合いがいろいろ行わ
れております。日本の領土問題は、そのほかに竹島とか尖閣の問題などがあります。
教科書をちょっとコピーしたのをいただきましたが、この中に、中学校に公民というのがあります。その中に、日本の領土をめぐる問題で、どのように教科書に書かれているのかということをちょっと見てみますと、公民の中に、北方領土、1951年サンフランシスコ平和条
約で、日本は千島列島を放棄しました。しかし、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方‑ 48 ‑

領土は千島列島に含まれていない日本国有の領土ですと書いてあります。第２次世界大戦後にソ連が不法に占拠した北方領土の返還を日本はソ連を継承したロシア連邦に求めていますというふうに教科書には載っております。それから竹島は、竹島は隠岐諸島の北西に位置し、島根県隠岐の島町に属する日本国有の領土です。しかし、韓国が不法に占拠していることから、日本は韓国に対して抗議を続けています。それから尖閣諸島、沖縄先島諸島の北方に位置する尖閣諸島は日本の領土ですが、中国がその領有を主張していますというふうに教科書には載っております。
この領土教育についての時間は、聞くところによりますと、少なくて５分ないし15分ぐらいの短い時間で領土教育が行われていると聞きましたが、じゃ、大川市ではこの領土教育というのは、とても日本にとって大事なものであります。大川だけの問題じゃない、日本というものがついていますので、領土教育について大川市はどのような教育をしているのかということをお尋ねいたします。
壇上から以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
早速質問にお答えをさせていただきます。
川野議員の「大川インテリア産業のＰＲ、販売力戦略について」の御質問にお答えいたします。
私は、この大川には魅力ある産品が数多くあると思っております。その中でも、日本一の生産高を誇るインテリア製品には、ＪＲ九州のクルーズトレイン「ななつ星in九州」の車内装飾に採用された大川組子を初めとした、すばらしいものが多々あります。
しかしながら、伝統技術に裏づけされた製品のすばらしさに比べて、ＰＲや情報発信の面では不足している部分があると感じております。
そこで、私が先頭に立ち、築き上げてきた人脈や、各種イベント等を活用して、積極的にトップセールスを行うと同時に、さまざまなメディアを利用した戦略的な情報発信を行ってまいります。
大川のＰＲや情報発信をあらゆる機会を捉えて行い、大川の知名度を向上させることが、インテリア産業全体の販売力の強化につながるものと信じて邁進してまいります。

‑ 49 ‑

次に、技術者、デザイナー等の不足を補う戦略をどう考えているかとの質問ですが、インテリア産業の持続的な発展においては、次世代を担う人材の育成とともに、ハイセンスなデザインからの広がりを見据える目線も不可欠であります。物づくりに希望と誇りが持てる技術者の育成、次世代のニーズを的確に捉えることができるデザイナーの育成につきましては、
引き続きインテリア振興センターにおいて取り組んでいただきたいと考えておりますし、それに対する支援についても検討してまいりたいと考えております。
次に、大川の新ブランド開発についてですが、以前取り組みました統一した新たなブランド開発ということではなく、大川の家具全体を大川ブランドとして確立し、認識していただ
くよう、先ほど申しましたように、積極的にトップセールスを行うとともに、各種メディアを活用した情報発信をしながら業界の皆様とともに進めてまいります。
次に、男女共同参画条例についての御質問についてお答えいたします。
男女共同参画条例は、その趣旨がしっかりと市民の皆様に理解され、共感と賛同を得られることが大切であるため、これまで市民の皆様に男女共同参画に対する理解を深めていただ
くよう、市報へ定期的に関連記事を掲載したり、男女共同参画を推進する女性団体等とともに男女共同参画の学習事業に継続して取り組み、啓発を推進してまいりました。
これらの活動に加え、新年度には条例検討委員会を立ち上げて、その中で市内の地域、企業、教育、労働などさまざまな分野の団体等から幅広く御意見をいただき、条例の制定に向けて課題を整理しながら、本市にふさわしい、よりよい条例を検討していきたいと考えております。
この委員会の立ち上げに向け、これまで準備作業を一つひとつ進めてまいりました。まず、男女共同参画の推進分野は、多岐にわたり、内容的にも深いものがあるため、担当課の事務レベルで勉強会を行っていたところです。現在は、この勉強会は終了しており、次のステッ
プである事例研究に移行しているところであります。具体的には、男女共同参画条例を制定した近隣の先進市を訪問し、条例制定までの経過や条例づくりのノウハウ、制定後の条例の運用状況などを聞き、条例づくりを進めていくための調査研究、及び県内の自治体を初めとするさまざまな自治体の条例についての調査や具体的案件についての研究なども進めております。
今後も本市の男女共同参画社会の実現に向けて、大川にふさわしい、よりよい条例づくりに着実に歩みを進め、より一層努力してまいる所存でございます。

‑ 50 ‑

壇上からの答弁は以上でございます。
答弁漏れ等がございましたら、自席から答弁をさせていただきます。
なお教育に関する御質問につきましては、教育長より答弁いたさせます。
○議長（石橋正毫君）
石橋教育長。
○教育長（石橋良知君）（登壇）
川野議員の、主要教科補充学習土曜授業につきまして、土曜授業にかかわります経緯の概要と大川市の取り組みの現状、さらに今後の方向性について述べて、お答えとさせていただ
きます。
土曜日授業の取り組みの実施につきましては、平成24年３月22日、福岡県教育委員会より、小・中学校における土曜日の授業の実施に係る留意点について、次のような基本方針が示されました。
第１に、小学校及び中学校において、学校週５日制の趣旨を踏まえつつ、保護者や地域住民等に開かれた学校づくりを推進する観点から、土曜日に教育課程に位置づけられた授業の実施を希望する学校については、これを行うことができるとし、第２に、実施に当たっては、保護者、地域住民、関係団体等にその趣旨を説明し、理解を得ることと示されたところです。
学校週５日制の趣旨は、土曜日を休業日とし、そのかわりに、学校・家庭・地域の三者が相互に連携し、子供たちに生活体験、社会体験や自然体験などさまざまな体験や経験をさせ、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性などの生きる力を育むことであり、平成14年度から完全実施されたところでございます。
しかしながら、休業日の土曜日の子供たちの現状を調査結果から見てみますと、約半数の子供たちは、社会体育や文化芸術活動をしたり、家庭や地域の中で体験活動をしているものの、それ以外の子供たちは、学習塾や習い事をしたり、テレビやゲームなどで地域や家庭とのかかわりもなく過ごしていることが伺えます。
このように、約半数の子供については、学校週５日制の趣旨が生かされていない状況が伺えるところでございます。
加えまして、平成20年度に学力・学習状況等の結果から知識・技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成の必要性からその内容を重視した学習指導要領の改訂がなされ、小学校の授業内容が10％程度増加し、週当たり低学年２コマ、２時間でございますけれども、中・‑ 51 ‑

高学年１コマ、１時間が追加され、中学校も同様に、各学年１コマ追加がなされるなど、授業時数の確保の面からも、その対策を迫られる面も伺えるところでございます。
このような中、土曜授業の実施にかかわる教育環境の整備としまして、「福岡県職員の勤
務時間、休暇等に関する条例」等の改正がなされ、学校に勤務する教職員に週休日（土曜日）に勤務することを命ずる必要がある場合は４時間の勤務時間の割り振り変更の特例が示され、土曜日の授業の実施ができるようになったところでございます。
これらを踏まえて、本市では、土曜日授業の実施を図るため、平成24年度に校長会での協議や大川市「土曜日授業」実施に向けた小・中検討委員会を設置しまして、開かれた学校づくりを推進する観点から基本方針を策定するとともに、平成25年度４月より、御指摘のとおり、学校の場を活用して公開授業や、学校行事・文化的・体育的活動を土曜日授業として試行的に実施してきたところでございます。
実施内容としては、保護者や地域の方々が授業参観や各学校の特色を生かした文化的活動
や体育的活動等を参観したり、また、子供たちと一緒に活動したりしながら、子供が自分で考えたり、友達と一緒に考えを深めたりする学習の様子や、子供たちが苦しさや困難に負けずに頑張り通している姿を見ていただきながら、家庭の中での生活習慣や規範意識の高揚、家庭での学習習慣等の取り組みに生かしていただいているところでございます。
この１年間の試行をもとに、来年度も土曜日授業を、開かれた学校づくりの観点から小学
校５日、中学校５日（54ページで訂正）で進めていく予定であります。
今後さらに、学校がコーディネーター的役割を果たしながら、土曜日授業の中で子供たちの学ぶ意欲、学ぶ力の定着を図る授業実施、規範意識・自尊感情等の豊かな心及び健やかな体の育成のための内容の検討を進めながら、学校、家庭、地域社会の相互の連携を図りながら、子供たちの「生きる力」（知、徳、体）を育てていきたいと考えているところでございます。
次に、議員御質問の領土に関する教育についてお答えいたします。
現在、国の示します学習指導要領により、小学校５年生の社会科、及び中学校各学年の社
会科学習において実施しているところです。
５年生の社会科学習では、「わたしたちのくらしと国土」という単元において、日本の北端は択捉島、南端は沖ノ鳥島、東端は、東側でございますけれども、南鳥島、西側は与那国島であることを地図帳で調べた後、北方領土について取り上げ、学習指導要領に即して、現‑ 52 ‑

在、北方領土がロシア連邦により不法に占拠されていることや、日本はその返還を求めていることについて学習しているところでございます。
また、「水産業のさかんな地域をたずねて」の単元においても、北方領土の豊かな海、北方領土を早く返してほしいという願いについて、理解を深める授業も行われているところでございます。
中学校では、１年生の地理的分野において、「日本のすがた」の単元で、領土をめぐる問
題として、学習プリントや実際の島の写真を資料として、北方領土、御指摘のとおり、歯舞群島、色丹島、それから国後島、択捉島や竹島について、北方領土の位置と範囲を確認した
り、北方領土は我が国固有の領土であるが、現在、ロシア連邦により不法に占拠されているため返還を求めていること。竹島に関しましては、我が国と韓国との間に主張の相違がある
ことなどについて理解を深める学習をしているところでございます。
また、２年生の歴史的分野においては、「戦後日本の発展と国際社会」の単元で、ポツダ
ム宣言や日ソ共同宣言に関連して、北方領土がソ連によって占拠されたこと、日本固有の領土であると主張したがソ連が応じなかったこと、ソ連の解体後もロシア連邦との間で解決に向けた努力が続けられていることについて学習しているところでございます。
３年生で学ぶ公民的分野においては、教科書の「国際社会における国家」の授業の中で、日本の領土をめぐる問題として、北方領土・竹島・尖閣諸島について未解決の問題が残されていること、国際連合の機関である国際司法裁判所の存在にも触れ、平和的な手段により解決に向けて努力していること等について理解を深める学習をしています。
現状については、先ほど述べたとおりですが、領土に関する教育について、国際化・グローバル化が進んでいる今日、子供たちが、将来、国際人として活躍するためにも、我が国の国土について正しく理解することは極めて重要であると考えます。
先日、１月28日、下村文部科学大臣による記者会見が行われ、中学校と高等学校の学習指導要領社会科解説書で、領土関係と自然災害関係に関する記述が一部改訂されたことが報道されました。その一例を申し上げますと、地理的分野では、北方領土や竹島について、我が国固有の領土であるが、それぞれ、現在ロシア連邦と韓国によって不法に占拠されていること。尖閣諸島については、我が国固有の領土であり、現に我が国が有効に支配しており、解決すべき領有問題は存在しないことなどを理解させることとなっており、また、歴史的分野
については、領土の確定で、ロシア連邦との領土の確定、我が国が国際法上正当な根拠に基‑ 53 ‑

づき竹島、尖閣諸島を正式に領土に編入した経緯に触れることになっております。公民的分
野につきましても、北方領土や竹島、尖閣諸島に関し、現状に至る経緯、我が国が主張している立場を理解させることとなっているところでございます。
これを受け、市教育委員会としましては、平成26年度からは、改訂されました学習指導要
領解説に基づき、社会科における領土に関する学習が適切に行われるよう各学校に指導してまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
石橋教育長。
○教育長（石橋良知君）
１点発言が間違っておりましたので、御訂正させていただきます。
来年度の土曜日の授業で、中学校５日と申し上げたと思いますけれども、失礼しまして、中学校３日でございますので、訂正させていただきます。おわび申し上げます。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
ありがとうございました。それでは、自席から質問をさせていただきます。
まずですね、ＰＲ、それから販売力の弱さを強めるための戦略はというところで、市長からの先ほどの答弁では、自分の人脈とか、それから手法とか、いろいろなところに、あらゆるところに大川というものを売り込んでいきたいということであります。その中でも、「ななつ星」などに入りました組子のことも技術の中に、販売力の中にも入れてもいいじゃない
だろうかなと思います。
やりたいという気持ちは十分伝わりましたが、ではどうやってやるのというところが意外とわかりにくいということであります。具体的にこうというものをちょっと示していただきたいと思います。全体的にはわかりましたけど、いかがでしょうか。市長にお尋ねいたします。
○市長（鳩山二郎君）
私がトップセールスをすることに対する具体的なことということでございますけれど、私、以前から恐らく９月議会、12月議会でも似たような質問にお答えをさせていただいていると‑ 54 ‑

思いますけれども、とにかくできることは何でもやっていかなければいけないというふうに
私自身思っておりますし、例えばですけれども、例を挙げていきますと、2020年東京オリン
ピックがあるわけでございまして、やはり人脈という意味で私自身が舛添新知事に、私の父と大学の同級生でございますから、直接会わせていただいて、そのオリンピックに対して大川の特産品や大川のインテリア、木工製品を使っていただけませんかという、そういうＰＲであり、トップセールスをさせていただこうというふうにも思っておりますし、私自身が今考えておりますのは、これがうまくいくかどうかはわかりませんけれども、自分の人脈を活用して私自身が福岡や、あるいは佐賀のラジオ番組に出演をさせていただいて、これは大川市長としても出演をしながらも、鳩山二郎という一人の人物として出演をして、そして、私はこういう仕事をしていて、大川にはすばらしいものがありますよという、こういうＰＲも私自身はしていければなというふうに思っております。
これは、少し質問の趣旨とずれるかもしれませんけれど、先々週でしたかね、大川の若手の方々が、いわゆる家具の方々、あるいは組子の方々、木材の方々が、もうとにかくみんな一つになって大川のブースを新宿で設けたわけでございますけれど、そのときにすばらしい
話を私聞かせていただいて、これから大川は家具をただ単純に売るだけではうまくいきませんよと。そうではなくて、やはりトータルコーディネートといいますか、空間をプロデュー
スするという手法に切りかえていかなければいけない、こういう話をされたわけでございま
して、ああ、そのとおりだなというふうに私自身は思ったわけであります。そういった中で私は、今これは夢のような話かもしれませんけれど、真剣に考えておりますのは、やはり大川には唯一の高校の樟風高校がございますので、やはり樟風高校の皆様方が今後世界的に羽ばたけるようなデザイナーとしてなっていただけないかなと、そういうような授業等も、これは県の問題でございますから、県の皆様方とも協議をしていきたいなと、そういうふうに思っております。
いずれにいたしましても、470年の伝統と歴史があるすばらしい家具のまちであるものの、
やはりＰＲ不足というのが否めないわけでございます。あんまり言いたくありませんけれども、スウェーデンのある会社は、世界を風靡していますけれど、創立して、設立して会社が六十数年なわけでございますから、やはり伝統文化というのを私自身ないがしろにするつもりはありませんけれども、そこだけにすがっていても、恐らく今後の戦略的な部分で勝ち目はないだろう。すなわちは、すばらしい技術というのも大事ですけれども、これからはやは‑ 55 ‑

り家具、あるいは住環境というのは、その方々に合った、消費者の方々に合ったやはりセンスというものがこれから問われてくるわけでありますから、そういうセンスといいますか、
デザイナーの皆様方の養成というのもやはり大川市全体で取り組んでいかなければいけないと思っております。先ほど私、樟風高校の話を申し上げましたけれども、これは当然、小学校、中学校のころから、やはり木に愛着を持つような、そういう教育というのも連続的にしていかなければいけないと思っております。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
意気込みはわかりました。市長は市長の人脈を使ってやりたいということでありますが、
これと同時に、私どもの大川市にはインテリア課という課があります。ここは、もうやっぱりそういうところを集約する課であります。大事な課でありますが、課としては、やはり売る、プレゼンテーション、売るためのやっぱり会議、そのためにはいろいろな知識も必要であると思いますが、買う決定権はですね、買う人、他人が握ってあるわけです。そこの中に価格とかデザインとか品質とか支払う方法とか、アフターサービス、こういうものがあって買っているんですけど、この付近の内容を、インテリア課はどれだけ把握してこのＰＲ、販売に持っていこうとしているのか、課の意気込みをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
橋本インテリア課長。
○インテリア課長（橋本浩一君）
インテリア課の意気込みはということでのお尋ねですけれども、我々としては、まず、事務分掌規則というものがありますので、そこに書かれている商業、木工、観光、こういった振興をやるというのがもう当たり前の話ですけれども、これをやる上で、やはりそれぞれに関係者の方々、企業の方々、住民の方々、いろんな方がいらっしゃいますので、そういった方々の意見、要望等をお聞きして、そこで、一つはやっぱり調整役となりながら進めていく
ところだと思っています。また、最終的には、指導的役割、立場でもあり、そしてまた、市としての振興策、支援策、こういったものを持って、やはり牽引役になるべきじゃないかというふうに思っています。

‑ 56 ‑

○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
ありがとうございました。市長はですね、今から大きな、この大川市を売り出すためには大きなものとして、大川を宣伝していかれるんですけれども、大川のこの家具のよさ、それをどのような言葉でやっぱり宣伝するかということはとても難しいことですね。
本当に、この前テレビをちょっとつけましたら、ニトリの社長が出てありまして、何かニトリの家具を売るための報道がされていましたが、ここの中でちょっと言ってありました中に、自分のところの会社は安さとか品質のよさと多くの、それを含めた、何ですか、コーディネート、全体的なものをしないと今からは売れないというふうに言ってありまして、やはり売るためには、売る人が愛する気持ちがないと、なかなか品物だけぱっと買ってくださいというものは絶対売れない。やはり自分のところの会社の商品はこれだけすばらしいですよということを、もう熱い気持ちを持って伝える。でも、自分は社長だから、自分がいろいろ言われないし、この会社全体がそういうふうなものにならないと、やっぱり推進はしないというところで、工場は日本だけではなく、ベトナムに持って、いろいろなもので安い価格をもって売るということであります。大川はほとんどここでつくって、そして売っていますので、ただ安くするためにどんな工夫をするのかというものもとても大事。安いだけではなく、品質がよくないといけない。だから、家具だけではなく、家具にプラスする、例えばここに大きなテーブルがあります。このテーブルはこれだけすばらしいものですよ、でもここで食事をしたらといって、ここに食事を入れたもの、食をプラスしたものと一緒にそれを売るとか、何か、ただ家具だけをぼんと置いてもなかなか売れないから、総合的にコーディネートをしながら売らないと、なかなか難しいですよということを言ってありました。大川家具を戦略として持っていく場合には、そのような大川家具とプラス何かをいろいろつなげて総合的によさをですね、ほかのところからも大川家具のよさを言ってもらわなくちゃいけないというものが必要でないだろうかなということを、そのテレビをたまたまつけまして、そのようにしましたら、安さと品質のよさとコーディネート、いろいろなところからすぐ答えを出すことができ、お客様に対してすぐ何でも応えられるようなものをたくさん持っているということが一番ＰＲにもなるし、品質のよさもわかっていただけるし、買っていただけるということであります。

‑ 57 ‑

行政としてはなかなか難しい点もありますけれども、やっぱり行政もいろいろな範囲でしていかなくちゃなりませんけれども、その中で、情報の提供はどんなところから受けてある
んですかね、家具に対して。大川産業に対する情報を行政は持っておかなくちゃ、ＰＲするために必要であろうと思うわけです。その情報の提供はどこからもらっているんでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
インテリア課長。
○インテリア課長（橋本浩一君）
済みません、質問の意味がちょっとわからないんですけれども。もう一度よろしいでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
例えば、ＰＲ、販売力を推進していくというふうになった場合には、いろいろな情報を提供してもらわなくちゃいけないでしょう、提供、いろんなものから提供してもらわなくちゃいけません。その提供をしていただく人たちは、それはどんなところから提供をもらっていますかという質問でありますが、おわかりでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
インテリア課長。
○インテリア課長（橋本浩一君）
今ですね、一つ例を申し上げますと、久留米の総合都市プラザというものが建設されています。そこに大川の製品、家具だとか建具だとか、そういったものをより多く使っていただ
きたいということで、市長初め、我々も一緒になって営業活動をやっているわけですけれど
も、そういった活動する上で、それなりの製品情報もあわせまして、窓口としてインテリア
振興センターを立てておりますので、情報としてはもう、まず最初は、我々としては振興セ
ンターのほうからいただいております。ただ、ふだん業務をやる中で、工業会だとか建具組合とか商工会議所とか、こういったところの会議もさまざまに、いろいろやっておりますので、情報としてはいろんなチャンネルとして入ってきていますので、大川家具の情報としては、私たちのところにがより多く集まっているんじゃないかというふうに思っています。
○議長（石橋正毫君）‑ 58 ‑

13番。
○13番（川野栄美子君）
まず、大川市内の中では、インテリア、何というたかな、（「振興センター」と呼ぶ者あり）振興センターから情報提供をしていただいているというふうに今お答えいただきました。
それのほかに工業会とか建具組合とか商工会議所からそういうような情報の提供を行っているということです。そしたら、そういうところから情報の共有活動もされているわけですね。
○議長（石橋正毫君）
インテリア課長。
○インテリア課長（橋本浩一君）
共有活動というのがまさしく我々が出ていきます会議だとか、打ち合わせだとか、そういったものだと思っています。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
そんなところに会議に行って大川家具を宣伝していくんですけれども、そういうところで、今お答えいただいた中で、どのように宣伝されているのかということがなかなかわかりにくいんですけれども、例えばというところでお願いします。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
お答えします。
私自身が、今、課長が言われたとおりの現状なのだろうというふうに思っておりまして、
私自身が申し上げたいのは、やはり私先ほどから、私自身が先頭に立ってトップセールをしたいと、お話をさせていただいた中に、我々がどこか外に行ったときに、持っていくものが何もないわけでございまして、いいものがなかなかない中で、やはり洗練された大川家具、あるいは大川の木工、もちろん農業もそうでありますし、漁業もそうでありますけれど、やはり見た方が次のページも見たくなるような洗練されたもので購買意欲をしっかりとかきたてるような、そういった私はパンフレット、これはアナログかもしれませんけれども、むし
ろこういったところから第一歩なのではないかなというふうに思っておりまして、そういっ‑ 59 ‑

た部分では、やはり絶えず情報収集というのはしていかなければいけないと思っております
し、それは設立の趣旨からも大川振興インテリア振興センターも十分その可能性があると思っておりますし、私どももそういう意味では情報収集に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
そうしますと、振興センターというものは重要な役割になるわけですね。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
もちろん、重要な役割があると私自身は今現時点では思っておりますし、私といたしましては、やはり大川インテリア振興センターがもっともっと主導権を握ってやはり頑張ってい
ただきたいなというふうな思いもあるわけでございます。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
振興センターに言わせますと、行政は何もしていないというふうな感じで、振興センターに聞くと行政、行政に行くと振興センターというふうな感じで、市民はどっちを信用すればよろしいんでしょうかね。この付近のところをしっかりやっぱり行政が指導して振興センタ
ーにそれなりの補助金をやってしないと、なかなかできないというふうな声も聞きますけど、その付近どうでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
インテリア課長。
○インテリア課長（橋本浩一君）
私どもとしては、振興センターが重要と思っていますし、そういった指導もやっています
し、先ほど久留米の話もしましたけれども、そういったところで、やはり頭になって動いていただくということでの期待をしているところです。
○議長（石橋正毫君）‑ 60 ‑

市長。
○市長（鳩山二郎君）
これは私の個人的な思いですけれど、振興センターは、今かなり、たしかお金がプールされているはずだったと思っているわけでございまして、やはり積極的にそういった部分を私は活用していただきたいというふうに振興センターには思っております。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
市長もやっぱりその思いを振興センターにぼんと投げかけて、もっとやっぱり風通しがいい、もう本音で話さないと大川はよくなりませんよ。だから、振興センターにやっぱり指導
して、ここはこうやってやってくださいというような指導ももっと強く、市長はＰＲを自分トップですると言うから、向こうも本気にならないと大川のＰＲも中途半端で終わりますよ。
お互いにいろいろ文句を言って、どっちが悪いこっちが悪いというふうに。困るのは、やっぱり産業にかかわっている方をしっかりしていくということで、トップセールスでやりたいという気持ちがありましたら、その気持ちを私は振興センターに本気で言っていくことがまず解決の方法だろうと思います。市長が本気になれば、向こうも本気で返ってきますよ。そのことがやっぱり産業の発展につながると思いますので、市長が果たす役割は重要なものでありますので、しっかりやっていただきたいと思います。どうぞ。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
しっかりと真剣に真摯な態度でお話をさせていただいて、私どももいろいろな御意見を振興センターに述べさせていただこうと思っています。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
振興センターも頑張るだろうと思いますが、振興センターもやっぱり知識をふやす役割とか、技術を高める役割、意識を高める役割、そういうものをしっかり市長が御指導をしていただかないと、ＰＲとか販売力のつながりはなかなかないと思いますので、私ども議会も振‑ 61 ‑

興センターにもっと頑張っていただくように、こちらのほうから、市長だけではなく、こちらのほうからも言っていかなくてはならない面はやっていかなくちゃならないだろうと思いますが、そうした中で、行政がやれないところはそこでやっていただくということをしていかないと、何もかんも市長がやるということは難しいと思いますので、していただきたいと思います。
市長にお尋ねいたします。今度「ななつ星」にも入りまして、大川の家具とか、そういう建具はすばらしいねというような意見もあちこちから聞かれまして、少しは大川家具、建具も見直されていますけれども、やはり新ブランド開発事業の戦略というものは大きなもので、オール大川でやっていかなくちゃなりませんが、このような新ブランド開発などもこれから検討してみたいとか、してみたいというふうなものがありましたら、お願いしたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
私、先ほど壇上でお答えをいたしましたけれども、新ブランドをつくるという、そういう意味ではなくて、やはり大川全体を一つのブランドとして、オール大川で私自身は売り込んでいきたいというふうに思っているわけでございます。
新ブランドを以前つくったときに携わられた方々とさまざまな話をしたときに、当時、為替が余りよくなかったという話とか、あるいは海外に対して規格が合わなくて、サイズが合わなかったりとか、そういった問題がありましたけれども、私どもは失敗したとは思っていませんという、そういう意見を当事者の方々からお話をお聞きいたしました。先ほどから議員が戦略、販売力戦略と言われておりますけれども、まさにこういったことは戦略が一番大事だろうと思っておりまして、もしやるんであれば、絶対成功をしていかなければいけない
わけでございますから、これは相当時間のかかることでありましょうし、また、お金もかかることでありますから、やはり将来的にそういうことをやっていくということは大事なことかもしれませんけれども、それよりも先に、私といたしましては、先ほど申し上げましたよ
うに、オール大川で全ての大川が、大川が一つになって大川ブランドとなるんだというふうな気持ちでトップセールスをしていきたいと思っています。
○議長（石橋正毫君）‑ 62 ‑

13番。
○13番（川野栄美子君）
オール大川で宣伝をしていただきたい。オール大川でぜひ、やっぱり大川のブランドを上げていただくためにはぜひ必要だと思います。
ＰＲ、販売力、それやっていきますとおっしゃいましたが、今、大川の家具が４月から消費税が上がるというところで、本当にこれがどんどん売れるだろうかというふうに心配をされています。
大川の家具をＰＲする中で、何かやっぱり行政が見て問題点とかいうふうなものが見えますでしょうか。それとも、いや、全くそういうふうなものはないと思っていらっしゃるんでしょうか。その付近をよかったら聞かせていただきます。
○議長（石橋正毫君）
インテリア課長。
○インテリア課長（橋本浩一君）
問題点がないかという御質問ですけれども、問題点というよりは、大川家具の特徴としま
して、480年前には船大工の技術を使った指し物技術だとか、昭和30年代ごろからは引き手なしのたんすが全盛期を迎えたといったように、時代によってはそういう技術をもってして大川家具が売れたというような時代もあります。ただ、最近を見てみますと、物を見て、これが大川家具だというような特徴ある技術というのが残念ながら目に見えないのかなと、今そういうふうに見えています。
ブランドというお話を先ほどからされていますけれども、こういった技術の面で、一つ何か特徴的なものが今後大川にできないかということは、我々も考えていきますし、業界のほうにも提案をしていきたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
はい、ぜひぜひお願いしたいと思います。
その中で、大川家具をつくる場合に、組子あたりも技術ですけれども、桐だんすも技術とか、いろいろ技術がありますが、この技術者というようなものが非常にやっぱり高齢化で少なくなっていると聞きます。この家具とか建具とか研磨とか、いろんなものがありますが、‑ 63 ‑

この中では級をとったり、何かいろいろなものがあるところもありますけれども、そういうふうに認定された技術者というものは、大川に例えばどれくらいいるか、把握はしてありますでしょうか。それとも、そんなものは必要ないというふうに把握をしているのでしょうか、
お願いします。
○議長（石橋正毫君）
インテリア課長。
○インテリア課長（橋本浩一君）
必要ないとは決して思っておりません。
まず、国家資格で建具製作技能士、また家具製作技能士の検定試験というのがあっております。過去の調査で見てみますと、平成22年の調査ですけれども、建具製作技能士の１級という方が60名おられます。この60名の中の約二十数名が、リバイバルプランの中で、いろん
な技術研修をやられた建具の若手の方々が二十数名この中でとられたということです。また、家具製作技能士のほうですけれども、これはちょっと申しわけありませんけれども、工業会のほうにもお尋ねをしましたけれども、把握をされていないということで私どもも今ちょっと把握できていないところです。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
今、建具のほう60名ぐらいいらっしゃるというふうにお答えいただきましたけれども、やはりこういうものをＰＲの中に大いに使って私はする必要があるだろうと思う。これだけのものを持っているんですよということを何も言わないで、どんどんこれをしながら、こういう技術を持っている。だからこそ大川家具はすばらしいんですよということを私はもっと宣伝する必要があると思います。市長いかがですか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
議員御指摘のとおりだと思っています。
○議長（石橋正毫君）
13番。

‑ 64 ‑

○13番（川野栄美子君）
ぜひこれを生かして、パンフレットなどをつくって、いいものをつくりたいと市長がさっ
きおっしゃいましたので、こういうパンフレットなどをつくる場合には、ぜひその付近まで入れてよりより付加価値の高いパンフレットをつくっていただいて、大川のそのパンフレッ
トをまずとっていただく。それから、買っていただくほうにつながりますので、パンフレッ
トというものも私は、今本当にどこでもつくる場合にはしのぎを削ってつくっていますよ。
だから、これがいいものができたら、その販売力にもつながる重要な私は原点だろうと思います。
インテリア課のほうにちょっと私差し上げておりましたけれども、デザインから見たパン
フレットが1,400円で武雄の図書館で買ってきたんですけど、1,400円出してデザイナーがつくったパンフレットを見るというのが、鹿児島とか、この前、佐賀が出ていましたけど、ずっとシリーズで出ています。こういう中にも、福岡県が来たときには絶対大川も入れていただかなくちゃいけませんけれども、私は大川だけでもデザイナーの目を通したパンフレットをつくったら、ぐっとまたすばらしいものができるんだろうと思いますけれども、市長いかがでございましょうか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
私の個人的な意見といたしましては、今議員がおっしゃられたような、そういったことも私自身の頭の中にはあったわけでございまして、そういった中で、東京で何名かのデザイナーの方と話をして、互いに夢を語り合ったわけでありますけれども、今後そういったことも検討の一つに入れていきたいと思っています。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
この戦略を３つ言いましたけど、こればっかり言ったら、もう時間が過ぎてしまいますので、ちょっとこの１番の戦略についてはこれでやめますけれども、市長のきょうのお答えの中に、やっぱりいろいろなヒントがあり、やりたいというものが随分、きょう傍聴に来てある方にも伝わっただろうと思います。やりたい気持ちだけで市長終わらないで実行していた‑ 65 ‑

だかないと、この一般質問の意味がございませんので、ぜひ実行していただくようにお願いいたします。御返事をお願いします。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
懸命に努力をして実行していきたいと思っています。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
大変心強いお答えをいただきましてありがとうございました。大川のまちがぱあっと明るくなったようなお答えでございました。
さあ、次にいきます。
次に、男女共同参画のその後の取り組みについてであります。
その後の取り組みについては、いろいろとやってきたことをおっしゃっていただきました。
最終的なものは、勉強も終わりまして、今度は近隣の男女共同参画条例をつくったところを見ながら大川独自の条例をつくっていきたいという今の内容でございました。
他市はいろいろありますけれども、例えばこの付近だったら、やっぱり一番先につくった
久留米市あたりがやっぱり男女共同参画条例のモデルになるところじゃないだろうかと思いますが、どの付近までの他市のものを研究しようと思ってありますでしょうか、その付近どうぞお願いします。
○議長（石橋正毫君）
本村企画調整課長。
○企画調整課長（本村和也君）
まず、私どもが先進市としてまず行かせていただいたのは、筑後市なんですけれども、筑後市だけじゃなくて、筑後近辺の条例を制定してある先進地をまず訪問させていただこうというふうに考えております。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）‑ 66 ‑

これ市長にお尋ねいたします。検討委員会はつくりながら、どんどん進んでいますけれど
も、これを本当、毎回聞く場合にはやっていますやっています、こういうふうに進んでいますということですが、条例検討委員会はいつごろまでに検討を、新年度から始まりますけれ
ども、検討委員会の立ち上げの期日、何月ごろされると思っていらっしゃいますか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
７月以降になるだろうというふうに思われます。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
立ち上げは７月以降になるだろうということであります。大きな目安として７月以降でありますね。
ある程度きちんとした日にちを設定しないと、どんどんどんどん流れてきますので、じゃ、
７月以降にぜひ検討委員会を立ち上げていただきたいと思います。
この男女共同参画の条例も、条例をつくるということが全てこのまちがよくなるということじゃなくて、この条例をつくって、いかにこのまちをすばらしいまちにするのかというものが目的でありますので、条例ばっかりで言っているわけではないし、やはり条例があるま
ちと条例がないまちともう分かれてきましたので、大川市もこの前、福岡の男女共同参画の、何ですか、あすばるの村山館長が来て話されましたけれども、もうどんどんどんどんまちがよくなって、条例をすると、やはり高齢化になってきて、少子化もなってきていますので、もう女性だからそこの中に入れませんというような時代じゃないから、やっぱり女性も参画
しながらやっていかなくちゃいけない。条例で女性もそこの中に早く入れないと、経験をしていなかったら何もできないということになるからということで、ぜひそこのにきも進めてもらいたい。
大川の市長さんにも本当最後までおってもらいたかったんですけれどもというふうに残念がっていらっしゃいました。大川の市長さんは男女共同参画の条例について推進派ですかとおっしゃいましたので、私は「はい」と申し上げましたけど、それでよかったのでしょうか。
○議長（石橋正毫君）‑ 67 ‑

市長。
○市長（鳩山二郎君）
私自身が市長にならしていただいて、およそ９か月か８か月ほどだと思いますけれど、今後のまちづくりというのは、市民の皆様方がより参画をしていただかなければまちづくりはできないというふうに思っておりますし、そういう意味では、やはり男性の目線だけではな
くて、女性の目線を取り入れたまちづくりというのもしていかなければいけないというふうに思っておりまして、そういう意味で、男女共同参画というのは、条例検討委員会を７月以降に立ち上げるわけでありまして、その検討委員会の皆様方がどういうお答えを出すかということも、もちろん私にとっては重要でございますけれども、私といたしましては、推進派
かどうかということでございますけれども、やっていかなければいけないのかな、やらなきゃいけないのかなというふうに思っております。（「市長サービスはいいよ」と呼ぶ者あり）○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
何か歯切れの悪い答えでしたけれども、歯切れが悪かったら女性軍が聞きましたら、次票が入りませんので、その付近も随分考えながら（「票は気にしない。これが政治」と呼ぶ者あり）はい、これはちょっとそういうふうな感じという中で言っているんですけど、今、永島議員が言われたとおりでございます。
ここの中に、大川市が第２次大川市男女共同参画計画をつくっております。この中に、市役所の女性職員の管理職等への登用の促進をしますということでありますが、今ここの中に、並んでいらっしゃる中にお一人だけ女性の課長さんがいらっしゃいます。課長さんも残念ながら３月で定年で退職されるということでありまして、なかなかこの議会の中で回答を得る
ようなものがありませんでしたけれども、きょうちょっとお尋ねいたします。
男女共同参画を推進していかなくちゃならない大川市でもありますけれども、女性の課長として、後輩たちもやっぱり課長さんたちになっていただかなくちゃなりませんけれども、一番難しいのは、課長になるのは余り自分は嫌だというような市の女性の職員さんたちがいらっしゃるということを聞きまして、非常に残念と思いますけれども、私はもう今の世の中
は、昔はそうだったかもわかりませんが、今はそんなことをおっしゃる方はいないだろうと‑ 68 ‑

思いますけれども、女性の課長さんとして、自分がやってきたことを後輩に対しても推進していかなくちゃいけない、課長さんとして、ぜひ一言お願いしたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
宇木会計課長。
○会計課長（宇木博子君）
川野議員がおっしゃいましたように、現在、大川市には女性の課長２名おりますが、２名ともことし３月で卒業いたします。また、それに続く女性の課長補佐や係長も大変少のうご
ざいます。古くからの考え方で、男は外、女は家庭という意識が、我が家でもそうでございますけれども、まだまだ地域に強く残っているようでございますので、まずはそういう男女の役割分担意識を変えていかないと女性の社会進出はなかなかできないと思っております。
大川市の女性職員の中にも、大変優秀で真面目で安心して仕事を任せられる職員はたくさんおりますので、まずは先ほど申しましたように、意識の改革をしていただきまして、女性の登用をぜひともお願いしたいと思います。
それからまた、女性の方もしり込みをしないで、ぜひ受けていただきたい。多分できる方ばかりでございますので、ぜひとも登用をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
貴重な御意見ありがとうございました。今、市長も随分耳を傾けてお聞きになっておられましたので、これは推進されるだろうと思います。市長にお答えはもう望みませんので、もう結構でございます。
男女共同参画、その後の取り組みはということで、少しずつ進んで検討委員会もいよいよ来年になったら本格的に立ち上がってやっていくというお答えをいただきました。ぜひ、いろいろ大変でしょうけれども、やはり大川らしさ、そして、大川の市民が喜ばれるような条例をつくっていただき、議会のほうもしっかり応援していきたいと思いますので、よろしく推進のほどをお願いいたします。
じゃ、次に行きます。
次に、今度は教育関係に入ります。教育長がお答えいただきましたが、現在、土曜授業が‑ 69 ‑

あっていますが、この付近の効果はどういうものがあっているんでしょうか。まず効果について、よいところについてお答えをいただきたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
持木学校教育課長。
○学校教育課長（持木芳己君）
今年度、土曜日授業を試行的にやっている中で、効果として幾つかございます。まずは、保護者、特にお父さんさんの、父親の参加がふえたというのが特徴的でございます。それから、親子で地域行事に参加できた、これは学校の先生方の感想なんですが、平日の授業に余裕ができたという部分が学校の先生、あるいは小学校、中学校のＰＴＡの方からの意見としてそういうものがあっております。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
教育長にお尋ねいたします。
そういうような特徴があって、よいところというのが今課長からお答えいただきましたけ
れども、県の教育委員会が学力テストをすごくやっぱり意識しておりますけれども、大川のほうの学力テストはどうですかということを私もお尋ねしたことがありましたが、平均的なものが、国語とか数学とかいうのもおっしゃっていただきましたが、やはり小学校よりも中学校のほうがやっぱり差があったり、いろいろお答えいただきましたが、学力テストを大川も意識していかなくちゃならないと思いますけれども、学校によると、保護者の皆さんたちによると、先生が、どの先生がつくかによって成績が上がったり下がったりもするし、また、先生のいい人ばつけてもらえないと学力も上がらないとか、そういう声もあります。先生に言わせますと、何をおっしゃいますか、家庭での学習をしっかりしてもらわないと学力テス
トが上がらないというふうにおっしゃいますけれども、大川の全体のことを見て、教育長としてこの学力テスト、それから福岡県の教育委員会が言っています基礎的な学力を上げるという、そのつながりですね。そのために土曜授業が主要の、もう基礎となる学力を向上しな
くちゃいけないということばっかり言っていますけれども、教育長のお答えでは、そうじゃなくというふうなものを私はもらったと思いますが、この付近のところをどう教育長として‑ 70 ‑

捉えてありますでしょうか。それをお願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
川野議員の御質問は、学力テストと、それから基礎学力、それから、それをどういうふうにしていくかというような大きな内容だと思いますけど、ちょっと大きな話になるかもしれませんけれども、義務教育で一番やっぱりしなくちゃならないのは、人格の完成、御存じのとおり、国語、算数、理科、社会、全教科あります。道徳、特別活動があります。そういうような内容で、持っている、その子供の持っているよさを伸ばしていくのが１つあります。
もう１つは、国家社会の形成者として育っていかなくちゃならないというのがあるんです。
そうして考えていきますと、今、学力テストというのがあります。やっております。全国
的にやられておりまして、結果につきましては、市報で報告しておりますとおり、これは標
準学力、つまり全国の標準学力に対してどうかというのが一般的に言われておりまして、小学校の場合には、国語と算数につきましては、２ポイントから３ポイント上におるわけです
けれども、中学校ではもう少し及ばないところ、全国平均よりかちょっとポイントが足らないという状況でございます。
そうしますと、その内容を補うためにはどうするかと、申し上げますと、補い方はいろい
ろあると思います。例えば、今やらしています算数で申し上げますと、算数支援員というのをいただきながら、学校の中でそれを子供たちと、例えば学級編制、Ｔ・Ｔといいますか、
１クラスを２つに分けて授業したり、習熟度別にやってみたり、つまり記号を使ったほうがよく理解できる子供、それから計算のままでやる、いろんな子供たちがおりますから、それをクラスに分けてやる方法で今進めさせてもらいながら、力はだんだんつけているところでございます。
一番問題になりますのは、基礎学力とおっしゃいますと、基礎学力というのが、それで基礎学力の前には学力というものを考えなくちゃいけないということを御指摘されていると思います。学力というのには、私は３つ大きくあると思っております。１つは学ぶ力、つまり学ぼうとする力ですね、学習意欲ですよ、興味、関心、意欲。これが一番基本になると思いますけれども、そしてもう１つは、学んだ力、知識、理解ですね、それから学ぶ力、学ぶ力
は何かといいますと、思考力、判断力、表現力、つまり活用する力ということで、今御指摘‑ 71 ‑

の基礎学力というときには、知識、技能のことを中心として私は受け取ったんですけれども、知識、技能よりも、大川市の場合には、どちらかというと、思考、判断、表現のほうの活用力が少し不十分だというふうに自分で捉えておりますから、授業の中でそういうような授業を進めていくような指導を進めているところでございます。
県のほうから申されております新聞によりますと、ここにございますけど、教職員ＯＢが講師となって予算55,000千円をつけて各市町村教育委員会が判断するというような、いろん
なことを書いてありますけど、まだこの説明を受けていないんですね、正直言いまして。受けていないで新聞報道されるから、我々は本当、皆目検討がつかないでおりますけど、しかし、一番肝心なのは何かと、学校週５日制にのっとりながら学校を開いていくというのが基本スタンスでございます。
そうすると、先ほど答弁させていただきましたように、学校週５日制というのは、家庭と学校と地域が連携し、これは大川市の場合には、学校、家庭、地域というのは非常に連携をさせていただきながら、特にＰＴＡ関係では、学校が困らないようにＰＴＡはどういうことをしなきゃならないだろうかという討論会もやらせていただきながら、非常に協力体制ができておりますし、また、子供たちの登下校につきましても、また、学校の環境整備につきましても非常に協力していただいております。
もう１つは、そういう関係と同時に、やらなくちゃならないのは、やはり授業の質を今度は変えていかなくちゃならないと思います。授業の質にかかわる問題については、やはり教育は人なりと申しますように、やはり先生方の質の向上を、マンネリ化しておったら質の向上はないので、そのマンネリ化しない質の向上のためには、やはり研修を組んでいかなきゃいけない。その研修のためには、学校訪問等をやらしていただきながら、また、教育研修所
等、また、いろんな研究会等を紹介しながら進めております。
そういう面で進めておりますけれども、まだ中学校の場合少し足らない状態ということは認識しておりますので、やはりそれの分につきましては、さらに協力しながら進めていかな
くちゃならない。しかし、市のほうとしても、たくさんの御援助をいただいております。算
数支援のために指導する先生の手配とか、それから中学校には学生のボランティア等を派遣していただいております。さらには、特別支援の必要な子供に対しても手厚いフォローをしていただきながら、教育環境等は非常に整ってきておりますので、やはりここでもう一つ、
縦と横の連携、つまり地域と家庭と学校の横の連携と、今やらしてもらっている保・幼・小‑ 72 ‑

中連携、これにしっかりタッグを組みながらやっていけば、もっともっと子供たちの持っているよさはさらに伸びてくるんじゃないかと思っております。
ただ１点だけ、全然違う観点ですけど、学力検査というものを考えていくときに、学力は全国平均といえば、必ず平均よりか上と下が出てくるんですね。これはどんなにしても出てまいります。だから、標準学力検査のやり方は、これは私の私見ですけれども、達成度評価、
つまり教育課程をこれだけ授業したらこれだけの力をつけなくちゃいけない、それに対してどれぐらい伸びてきたかと、つまり達成度調査ぐらいの形に持っていけないかなと、全国平均何とか点数じゃなくして、もちろん点数を出してもいいんですけど、例えばこの授業をしたら70％まで達成しなきゃいけないのに、うちの学校はまだ60％しか達成していない。その10％をどんなにして埋めるかということをやはり真剣に考えていきながら、授業をしたり、また、家庭等との連携をしながら進めていくと、全国平均ではない、また、やりがいというんですか、そういうのも出て、これは私見な意見で申しわけありませんけど、そういう意識
もちょっと持っておると。十分にお答えになっていないかもしれませんけど、失礼します。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
教育長がおっしゃいますのはよくわかります。やはり学力テストをしますと、点数が出ますので、点数で見ていくというふうなもの、真ん中にあっていいのか悪いのかということ、やっぱり達成度をどうするのかといったら、それは達成しなくちゃいけないという、やる気もそこの中から出てくるんじゃないだろうかなということでありますけれども、やはりこの使用する教科が、そこだけをやっぱり一生懸命やっても、なかなか学校教育を捉える中、難しいものがあるんじゃないだろうかと思いますので、教育長、ぜひ県の教育委員会のほうか
らもいろいろ言ってくるだろうと思いますが、それをやっぱり受けた中で、大川市の子供たちをどうやる気を持って勉強をさせていくのか、教育長がおっしゃいましたように、学校、家庭、地域、これがうまいところ今のところつながってきていますので、よりよくつないでいただいて、地域は地域の子供を育てる、家庭はしっかり自分の子供を育てる、学校は子供たちの教育を徹底的に推進するということ、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、この付近もどうぞよろしくお願いいたします。
最後ですけれども、私11時45分までですかね、はい、あと５分になりました。ちょっと急‑ 73 ‑

いでやります。
領土教育を教育長から答弁いただきましたが、やはり領土教育も学校ではいろんな角度で、国際化とか水産のこととか、いろんな角度で領土教育を教えていらっしゃるんだなということがわかりました。この領土教育は、これからとても大事になってくるのではないだろうか
なと思います。なぜならば、国際化、外国に出ていく場合に、やっぱりきちんと子供たちも大人になって応えていかなくちゃなりませんが、小学校の社会、それから中学校でも社会とか歴史、領土教育は大体どれくらいの時間をかけてされているのか、お尋ねいたします。
○議長（石橋正毫君）
学校教育課長。
○学校教育課長（持木芳己君）
小学校は５年生のときにこの領土教育の授業を受けますけれども、大体４時間ぐらいです。
それから中学校につきましては、少しばらつきがあるんですけど、３時間から７時間の間で授業を行っております。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
今、小学校４時間、中学校が３時間から７時間の間ということでありますが、これはふえる方向に行くんでしょうか、それともこのまま継続していくんでしょうか。国のほうの方針
としてはちょっとわかりませんが、これはどうなのでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
学校教育課長。
○学校教育課長（持木芳己君）
この領土問題につきましては、少し内容が今後ふえてくると思いますので、時数的にはふえてくる傾向になると思います。
○議長（石橋正毫君）
13番。
○13番（川野栄美子君）
領土教育はとても重要な教育の一つであると思いますが、ちょっとふえるかなんかはまだ‑ 74 ‑

わかりませんが、ふえてくるんじゃないだろうかなという今お答えをいただきました。
４つ今回一般質問をしましたけれども、どれも重要な質問でございます。よりよい検討をしていただいて、皆さんに喜ばれるような行政であっていただきたいということを願って、時間が来たようでございますので、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
ありがとうございました。ここで暫時休憩をいたします。
なお、再開時刻は13時、午後１時といたしますので、よろしくお願いいたします。
午前11時44分

休憩

午後１時

再開

○議長（石橋正毫君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
次に、９番平木一朗君。
○９番（平木一朗君）（登壇）
皆様こんにちは。議席番号９番の平木一朗でございます。昼食を過ぎた、非常に昼休みの眠い時間かもしれませんが、ぜひとも１時間半一応考えておりますので、しっかりとおつき合いのほどをよろしくお願いしたいと思っております。
３月といえばお別れのシーズンということで、来週あたりから卒園式だったりとか卒業式を迎えられる方が保護者の方いらっしゃるかと思いますが、心からお喜び申し上げるとともに、今まさに希望する高校や大学のほうの受験シーズンでもあります。公立のほうも控えておりますので、その辺のところ、一生懸命保護者の方はお子さんたちの希望する大学、高校に受かるように一生懸命支援していただいていると思いますが、ぜひともきれいな桜が咲く
ように心からお祈り申し上げたいと思います。
それでは、今回、通告に従いまして、一般質問させていただきますが、１つ目に、学校教育について、そして２つ目に、職員の研修、そういった意識向上について質問させていただ
きます。
学校教育というのは日ごろからずっと質問をしている内容でございますが、その中でも立志式という部分もあります。志という部分で少しだけ話をさせていただくと、御存じのとおり、立志式というのは昔の元服式であり、大人になる入り口ということでもあります。志が‑ 75 ‑

つく言葉の中でも、「吾十有五にして学に志す」とか、また、「それ学は立志より先なるはなし」とか、「志立たざれば天下に成るべきの事なし」とか、そういったふうな大変有名な
志の言葉がありますけれども、橋本左内が言った啓発録の中では、「稚心を去る
ふ

志を立つ

学に勉む

氣を振

交友を択ぶ」という言葉があります。

その中で、特に「稚心を去る」ということでございますが、皆さんもお聞きになられたと思いますが、先月の２月20日、衆院予算委員会の中で元官房副長官が国会証言に呼ばれて、大変画期的なことでございましたけれども、1993年の河野談話の信憑性が談話作成を指揮した石原信雄元官房副長官の国会証言で揺らぐようなことがありました。河野談話は元従軍慰
安婦を名乗る女性の証言を根拠に作成されておりますけれども、女性が強制的に連行されたという資料は見つからなかった。また、アメリカの図書館まで行って調べてみても一切なかったと。その上、証言に対する裏づけ調査も行われていなかったという証言がありました。
政治決着を急ぐ余り、余りにもずさんな証言であり、日韓で内容を調整していた可能性を強く示唆する内容でありました。非常に情けない部分でありまして、成人して、いや、指導的立場であるはずのものが稚心にとまっているようでは、何をかいわんや、まさに論外、志を立てず、その類が友を呼ぶのであれば、ごときでは非常にこの国の将来性というのは危ういというふうに証言されたようなものであります。ぜひともこのような根拠のないもののこと
が教科書に載らないように、ぜひとも教科書選定委員会の中では、しっかりとした教育指導にのっとって選択をしていただきたいと心から願っております。
それでは、質問の最初の内容でありますとおり、学校給食の件について質問させていただ
きます。
長引く景気低迷の影響もあり、最近、小・中学校における学校給食費の滞納が全国的に増加しております。各市町村が対応に苦慮していることをよく話は聞いておりますけれども、学校給食は各市町村で運営し、必要とする経費のうち、食材費は保護者負担、光熱費や人件費は設置者が負担するというのが現状でありまして、食材費のみを学校給食費として徴収しております。
また、本市での学校給食の現状を見ておりますと、小学校が月3,700円となっており、本市の給食費は充実した食事内容を維持しながら、非常に低額に設定され、福岡県の中でも非常に安い金額で設定されております。保護者の負担増加にならないよう、極めて努力されていると思います。

‑ 76 ‑

冒頭申したとおり、近年、リストラや低所得者により毎日の生活に追われ、給食費の支払
いまではとても手が回らないといった家庭は確かにふえてきていることだと思っております。
しかし、そのような事情がある家庭だけではなく、本当に問題なのは、実際には支払い能力があるにもかかわらず、子供の人権を隠れみのに、あえて支払いを滞っているという事例が都市部だけではなく、地方都市も含め急増しているというふうに聞いております。
他市の例を挙げさせていただきますが、給食費の滞納が多い小学校では、年度半ばを過ぎると、予定をしていた献立から子供たちが楽しみにしていたデザート、また食品を１つ減らさざるを得ないようなことになっておったり、食材のグレードを下げるということが実際に起きているとのことです。確かに給食費を納めなかったからとはいえ、子供たちが即給食を食べられなくなるということは問題でありますけれども、生活が困窮し生活保護を受けている世帯であっても、給食費は本来生活費に別枠で上乗せをされており、直接学校に給付している方法もとってあります。
本当にけしからんと思うのは、支払い能力が十分あるにもかかわらず、支払わない家庭があるということであります。未納の家庭を先生方や市の職員が根気よく集金に回っても、中には憲法第26条まで持ち出し、義務教育は無償になっているという憲法を曲解、また拡大解釈を主張する親までいると聞いております。自分さえよければよい、他人に迷惑かけても構
わない、滞納を続ける家庭に育った子供たちが高学年になり、親がしていることを理解できたときを考えると非常に残念な気持ちになります。学校給食は発育段階にある児童・生徒の栄養バランスのとれた食事を提供し、食事について正しい理解と望ましい習慣、マナーを養うのも目標の一つです。みんなで明るい楽しい給食の時間を共有し、社交性を培うことが学
校給食であると考えます。
そこで、理由のない給食費の未払い、正直者がばかを見る不公平さ、私は怒りを通り越してやるせなささえ感じている次第でございます。学校給食とは民間の事業とは違い、利益から損失補填処理できないのが現状であり、不足分は誰かがどこかで補填しなければならず、関係者の御苦労はいかばかりかと思います。学校給食の実施主体は市町村であることは十分に承知しておりますけれども、このような事態を放置しておけば、子供たちに本当に公平公正な教育ができないのではないかと考えます。一部の心ない人のために多くの人に迷惑をかける学校給食費の滞納問題について、市はどのように取り組んでいるのか、次の２点の点で教育長の御所見をお伺いいたします。

‑ 77 ‑

１つ目に、来年度２学期より大川市でも学校給食が行われます。そこで、保護者の方々より学校給食センターができたことにより給食費が上がるといううわさが出ております。冒頭
申したとおり、必要とする経費のうち、食材費は保護者負担、光熱費や人件費等は設置者が負担しているのが現状であり、食材費のみを学校給食費として徴収しておるので、そんなことはないかと思いますが、大川だけではなくて、よその町でもそうなんですが、よく正しいことを言ったとしても、それを曲解して、何かしらの個人的な意思が乗って全然違う方向性に伝わってしまうことも正直ありますので、その辺の値上げの理由を教えていただきたいと思います。
２点目に、学校給食費の徴収方法ですが、検討委員会の中でも、現場の先生方々より中学
校給食に対し反対の意見の多くは徴収方法でありました。特に給食が始まる中学生の問題で、一時払いや教材費、積立金だけでも徴収が大変なのに、給食費の徴収が大変であり、未納もふえるという懸念でありました。既に給食が行われている小学校では、長年の経験の中、先生や保護者の方々にお願いをしてすばらしい効果を上げていることもありますが、さまざまな課題もあります。本来であれば、子供と向き合う教育に取り組むべき時間と労力が未納対策に分かれてしまうところも現実であります。
そんな中、法的位置づけから徴収しやすい公会計──公の会計ですね、一般会計と同じような公会計へ移行している自治体がふえてきております。また、中学校給食を始めた自治体
や私会計の主な理由であった自校方式から、センター方式に変わったという自治体では先ほどの公会計に変わってきております。そこで、本市として今後も私会計のほうで進めていくのか、公会計へと変わっていくのかお聞きしたい。
それに関連する質問は自席のほうでさせていただきます。
次に、立志式、２分の１成人式について質問させていただきます。
この件は何度となく一般質問で行っておりますもので、その立志式の意味、２分の１成人式の意味というのはもう十分御理解はされてあるかと思いますので、その部分に関しては省かせていただきたいと思っております。
その答弁の中で、22年９月議会において、小学校での２分の１成人式は全９校中８校、中学校での立志式については、まだ進めていないが、「立志式については、１／２成人式とセットと考え、成人式へつないでいきたいものだと思っておる」次第であるという答弁があり、「現在、昨日も申し上げましたように、策定を進めております大川市の教育指針・計画でも‑ 78 ‑

目下検討中でありますので、内容、目的、方法については、今後、研究してまいる所存」であるという回答です。また、23年12月議会では、「教育委員会といたしましては」という答えで、「２分の１成人式及び立志式について、平成24年度教育施策要綱、毎年つくっておりますけれども、その中に組み入れまして、各学校での取り組みを支援してまいりたいと考えております」という回答でございましたが、現在どのように扱われているのか、次の２点でお聞きしたいと思います。
１点目に、現在、平成24年度教育施策要綱に組み入れ、２分の１成人式、立志式を行われているのか、また実施しているのは全校なのか、お聞きいたします。
２点目に、学校行事だけに終わらず、地域、例えば、コミセンや公民館等で地域の方々に向けて行われているのかということで質問させていただきます。
関連した質問は自席のほうで質問させていただきます。
次に、市職員の意欲向上について質問させていただきます。
これは鳩山市長が選挙前でも選挙後でもいろんな場所で言われておりますことであります
が、優秀な職員がたくさんいらっしゃる。彼らの意欲向上、モチベーションを上げ、オール
大川で取り組んでいくとよく言われております。そんな中で、これは鳩山市長になってからということではなく、私が議員になってからずっと同じような答えが出てくることから言わせていただくと、市民の方々の意見は、市役所に行くと非常に挨拶のマナーがなっていない。
特に今、節電効果ということで市役所の中は非常に昼間暗い感じがあります。大事な税金を節約されるのはありがたいということでございますが、暗いならせめて職員だけでも明るくしてくれないかと。挨拶はあっても声が小さく聞こえない、また２階や３階へ行くと挨拶もない職員もいる。普通の会社なら人が来たら元気よく挨拶するものです。気持ちよい環境づ
くりは挨拶からあると思います。どうにかしてくれないかという声をよくお聞きしております。我々議員であれば、そういう声は一度ぐらいは皆さんお聞きになられたかと思います。
しかしながら、私自身、職員の皆さんは業務中はもちろんのこと、プライベートで見かけると挨拶を交わしていただいております。正直、議員になってからは特段そう感じていない
んですけれども、そういうことで市民の方からそのような声を大変多く聞いておりますと、
やはり問題かなと感じます。挨拶はするかしないかとかではなくて、できるかできないかということでありますので、もしできない方がいらっしゃるということであれば、人としては非常に残念なことであり、ただ、できないのであれば、勉強と同じくできるまで学べばよい‑ 79 ‑

ので、研修が必要じゃないかと思っております。その件について、市長はどのような人材の職員、市職員の意欲向上についてお考えがあるのかということをお聞きしたいと思っております。
その他、市職員の意欲向上についてさまざまな問題点や、これから先どうやって進むのかということに関しては、自席のほうから質問させていただきます。
これで壇上からの質問は終わりとさせていただきます。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
平木議員お尋ねの市職員の意欲向上についてお答えいたします。
公務員は全体の奉仕者でありますので、職員一人ひとりが高い志と誇りを持って、公務員としての使命感を自覚し、全力で職務に取り組んでいくことが大切であります。そうした意
識を常に持ちながら市民の皆さんに接することにより、市民サービスの向上が図られ、信頼を得ることができるものと思います。
いやしくも、市民の皆さんから、応対や事務手続で苦情を受けたり、指摘を受けたり、お叱りを受けたりすることのないよう、常に心がけていなければなりません。
とりわけ、挨拶は市民サービスに限らず社会生活における基本となるものですので、日ごろから常に挨拶の励行を図っているところであります。
しかしながら、議員御指摘の職員の挨拶が乏しいと感じる住民の方が多いということであれば、市民の皆さんが職員の挨拶をうれしく感じてもらえるよう、これまで以上に挨拶の励
行に取り組む必要があると感じているところであります。
したがいまして、職員の意識改革を図るためにも、まず、明るく大きな声で挨拶することを徹底し、その上で、親切丁寧な応対をすること、わかりやすく正確な説明をすることが市
民サービスの基本となりますので、その基本を忘れることなく、緊張感を持って日々の仕事に取り組むよう、今後とも職員への指導を徹底していきたいと考えています。
また、職員の窓口応対等に係る接遇研修につきましては、新規採用職員を中心に計画的に実施しておりますが、民間企業におけるサービスを学ぶことなど、職員の資質及び市民サービスの向上につながる研修については、今後とも積極的に取り入れていきたいと考えている
ところでございます。

‑ 80 ‑

壇上からの答弁は以上でございます。答弁漏れ等がございましたら、自席から答弁をさせていただきます。
なお、学校教育に関する御質問につきましては、教育長より答弁いたさせます。
○議長（石橋正毫君）
石橋教育長。
○教育長（石橋良知君）（登壇）
平木議員の給食費に関する御質問にお答えいたします。
まず、給食費の金額及び算定根拠についてでありますが、給食費は学校給食用食材の購入費用でありまして、その算定は「学校給食摂取基準」に基づき、子供たちの健康増進等のために望ましい栄養量に従って、一食当たりの主食、副食、牛乳などの食材価格を計算し、年間の給食回数を乗じた額に８月を除く11月で除したものを月額の給食費としているところであります。
小学校の給食費は、御指摘のように、現在3,700円でありまして、平成９年４月に改定以来据え置いてきましたが、４月から消費税８％で実質３％の引き上げと、近年の物価上昇に伴い給食食材の価格も上昇していることから、価格を試算しますと、約10％程度の値上げが必要となってくるところであります。
そこで、現在、１食210円を230円に、月額3,700円を４千円に引き上げようとすることとなっているところでございます。
中学校の給食につきましては、小学校の約1.2倍の量があり、同じように学校給食摂取基準に基づき、消費税、物価上昇を踏まえ算定した結果、給食費の月額は4,700円となったところであります。
この給食費につきましては、小・中学校の校長、給食担当者及び保護者代表等からなる大川市学校給食準備委員会で審議いただき、また、教育委員会で協議していただき、現状ではやむなしと決議をいただいたところであります。
次に、給食費の徴収方法についての御質問でありますが、まず小学校の給食費の納付及び未納対策の現状について申し上げますと、口座振替としている学校が５校、保護者など人を介して集められている学校が３校であります。また、未納対策につきましては、いずれも学校で行っている状況であります。
今後の未納対策として、まず、学校のほうで未納家庭へ電話相談なり家庭訪問をしていた‑ 81 ‑だいて、それでも進まない場合は、市がその後を引き継いで未納対策を行うように徴収マニ
ュアル等の作成も考えているところでございます。
なお、公会計については、全国で３割程度、県南で実施しているところはありませんが、今後、県南の動向も見ながら検討してまいりたいと思っているところでございます。
次に、各学校での立志式、２分の１成人式の取り組み状況はどのようになっているかという御質問にお答えいたします。
現在、２分の１成人式につきましては、全小学校とも、４年生の子供を対象に、総合的な学習や特別活動の時間での学習等の中で、将来の夢づくりや10年後の私へのメッセージづく
りなど、その取り組みも充実し、子供みずから自分の夢や希望、志を保護者等の前で誓いを立てているところでございます。
この２分の１成人式の狙いは、成人の半分の年齢、10歳を迎えたことを記念し、この時期に自分が生まれてきたことへの感謝とこれから生きていくための夢と希望について考えさせることにあります。これまで育てていただいた両親はもちろんのこと、多くの地域の方々とのかかわりやきずなづくりから、周囲への感謝の心や自覚と責任ある行動ができることを目指していくことが大切だと考えています。
また、この２分の１成人式は、親にとっても、子供が生まれて満10歳という節目に子供の成長を振り返る式となり、あと10年たてば20歳、成人であるという自覚を持つきっかけにもなります。子供の気持ちを聞いたり、親の思いを伝えたりと、親子会話の機会ともなります。
一方、立志式については、江戸時代に数え年で15歳になると大人とされたのにちなんで行われている行事です。由来につきましては、議員もう言われましたように、論語の中に、「吾十有五にして学に志す」と、また吉田松陰は、「今日よりぞ幼心を打ち捨てて人となりにし道を踏めかし」と読んでいるなど、いろいろな諸説が考えられるところでございます。
昨年12月の調査によりますと、市内の４中学校においては、立志式としては明記してはいませんが、キャリア教育推進の中で、中学校最終学年を目前にしている中学校２年生の時期に、職場体験活動や勤労福祉体験等を通して、一人ひとりの生徒がいろいろな場面でリーダーとしての自覚と、自己の生き方を真剣に考え、自分の思いや願いとしての志を明らかにしていくことは、まことに意義あることであると考えているところであります。
これらの行事は人生の節目の式として、２分の１成人式から志を明らかにしていく場へ、
そして成人式へと関係づけていくことで、自尊感情や規範意識の高揚、親や地域の人々への‑ 82 ‑

感謝の念を高めるとともに、我が国の伝統と文化を身につけ、国際社会を生きる日本人を育成するためにも極めて重要な行事であり、さらに推進していきたいと考えているところであります。
次に、この２分の１成人式や立志式を地域単位でできないかという質問についてお答えします。
現在、教育委員会では、行政と地域社会が協働しながら楽しい学び舎づくり事業や教育力向上推進事業、通学合宿事業など、さまざまな地域活動を進めているところです。
例えば、各小学校区で地域、家庭と学校が一体となって取り組んでいます通学合宿事業において、子供たちの協調性や自尊感情、規範意識を高め、自立を促す取り組みを進めている
この事業内容の中に、２分の１成人式や志を明らかしていく場を設定し、親や地域への感謝の心を育てていくことができないか、その取り組みについて検討を進めているところでございます。
また、開かれた学校づくりを推進する観点から実施しております土曜日授業の場を活用し、子供たちが地域の方々の前で、子供みずからが将来の夢を語り、志、目標を明らかにして、人としての自覚をさらに高め、親や地域への感謝の気持ちを表す２分の１成人式や、みずからの志を明らかにしていく場を取り入れることについても検討していきたいと考えておるところでございます。
今後、さらに大川の子供たちが「志と感謝と誇りをはぐくむまち」を継承し、次世代へ発展していくことを願っているところでございます。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
御答弁ありがとうございました。
それでは、まずは学校給食の件について質問させていただきます。
一番最初に質問させていただきました給食費の、今回、消費税、また材料費の高騰による値上げという部分は十分理解はしておりますけれども、人のうわさって非常におもしろいもので、学校給食センターができたから何か値上げになったらしいよとか、どこかですりかえられてそういうふうなことになってしまうことも、そういうことで私のほうに相談に来られ‑ 83 ‑

たこともありましたもので、そういったのは市報だったりとか、ＰＴＡの皆さんのほうによくよく理解をしていただくようにお願いしたいと思っております。
ただ、残念なことは、福岡県下の中でも小学校の給食費に関しては今までは非常に安い金額で提供していただいていた部分が、今後、現状でいえば、今のままでいえば、県下の中でも平均よりは若干高目の金額になってきていると。ただ、これも今回の消費税や物価の上昇
により、他市のほうはどうかわかりませんが、現時点では恐らく４千円になるということであれば、平均でいうと、若干高目じゃないかなというふうに感じております。その付近はきちんと説明さえすれば納得していただける分じゃなかろうかと思っておりますので、その辺が変な誤解が生まれないよう、あと文書とかそういったものをもってしっかりと指導のほうをお願いしたいと思っております。
２番目の給食費の滞納の件について答弁いただきましたけれども、その件で、私会計の問
題点ということについてちょっと幾つか確認をしていきたいと思うんですが、私会計である
学校給食費の支払い請求権というものは、保護者と学校長との契約により生ずる私債権であり、形式上は校長が個人として契約を締結しているのではないかと思いますが、その件について、学校教育課長、御答弁お願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
持木学校教育課長。
○学校教育課長（持木芳己君）
そのとおりでございます。
○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
ありがとうございます。給食未納者について、市町村の首長名義で法的な手続がとれない、
これは学校給食費の支払い請求権というのは校長個人と保護者との契約によるものだと考えられるからということで一つの見解が一応出てきてはおります。また、学校及び学校長、役職ですね、学校及び学校長の名義で法的手続もとれない。学校長は行政機関の一部署に過ぎなく、法的主体性がないからということで、給食費の未納者に対しては校長個人名での請求しかできないというふうな判定が出てきておりますけれども、その辺について、学校教育課
長、何かございませんでしょうか。

‑ 84 ‑

○議長（石橋正毫君）
学校教育課長。
○学校教育課長（持木芳己君）
今のところの状況の説明だろうと思います。この学校給食費の徴収につきましては、現在のところ、学校のほうで行っておりますけれども、今後、中学校も完全給食になりまして、
給食費の徴収というのが出てきます。そういった中で、他市の状況もあるんですけれども、他市の状況もやっぱり校長の請求権というのがありますけれども、そういった中で、市のほうでも取れるという形での作業を進めてあります。そういったところも参考にしながら、我々としても校長が請求をしながらも、市でもその後、未納対策ができるような体制をとりたいというふうに考えております。（86ページで訂正）○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
現状、よく裁判とかでそういうことを聞いておりますと、そういう問題点があるということでありますので、他の市町村のよき例を用いてその辺のところは対策をしていただきたい。
正直者がばかを見るような社会は嫌だと思うのが普通の常識でありますので、選定方法はあるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
このような感じで、総務省ははっきりと地方自治法に照らし合わせた場合、給食費は本来学校が集めてはならないと、集めなさんなということの見解をとっており、地方自治法に照らし合わせた上では法律違反だという声だって文科省に対してしてる次第であります。この辺のところは、文科省は文科省のほうでそれなりの理由があって私会計のほうが望ましいという見解で今のところはありますけれども、今後の動きからすると、そういったことも考えられるんじゃないかなと思います。
これは市長にちょっとお聞きしたいんですけど、本当に学校教育関係というのはおもしろいもので、私たちは選挙によって、今回、選挙によって鳩山市長が誕生されたということでありますが、学校教育の関係というのは、市と県では、市長の権限と教育委員会の権限と非常に見解がばらばらなんですよ。この給食問題にしても、いろんな問題があったときに、もし闘うときには恐らく市長名で、向こうの保護者の人たちは市長名で裁判とかは起こるかと思うんですけれども、実際その辺の件について、市長のほうは情報がなかなか教育委員会か‑ 85 ‑

ら得られなかったりとかで、教育に対する市長の権限というのは全然持っていないというのが現状であります。その辺のところで、今、国のほうは一生懸命権限の問題を明確に、少し変えようじゃないかということで動いておりますけれども、やはり学校給食費一つにしても、
公会計と私会計と全然出どころが違うわけだし、出し方というのも全然違ってきます。一般会計に入るのと私会計の個人の口座に入るのとでは、ということでありますので、首長も少しそこら辺のことを考えていただいて、正直者がばかを見ない、また、ちゃんと児童手当というのが保護者の方にはいっておりますので、そういうところから基本取れるところは取らなきゃいけないと考えた場合、私会計のままでは債権がそういったように個人との債権になりますので、公会計に切りかえて、取れない場合は児童手当のほうから差し引きをするとか、
そういうふうなことで公会計のほうが進んでいるとお聞きしております。その辺のところは
首長も、市民の皆さんは教育も指導権がいろいろあるんじゃないかというふうに、誤解をよく生みますけれども、なかなか権限がないところではございますが、これから改革のほうを少し進めていただきたいなと考えております。今現状でいいますと、私会計をいましばらくは進めていこうということで間違いありませんでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
学校教育課長。
○学校教育課長（持木芳己君）
今のところは、県南各市で学校給食センターを持っているところもございますが、そういったところもまだ私会計で取り組みを進めております。それから、そういう中で全体的に給食費のことだけがなっていますけど、ほかにもまだ修学旅行費とか、そういったものも学校で取っております。本当に私会計で今のところやっていますけど、そういった部分がどこまで公会計ですべきなのか、その辺も少し研究をしないといけないだろうと思っています。全
国で見ますと、たしかこれは奈良県のある都市でございますが、修学旅行も公会計で見ているという部分もあっているようです。そういうことも少し研究をしながら、近隣の状況も見ながら判断したいと思います。
それから、先ほど現状は校長先生が債権を持ってあるということで請求もするし、債権もあると。今後、26年度、学校給食センターができた以降、その辺の債権の考え方について、校長にあって、市のほうもそれを未納対策ができるということでの研究を進めていきたいということでお話をしましたが、少し訂正をさせていただきたいと思いますけれども、学校給‑ 86 ‑

食費につきましては、私会計によりまして学校で処理されておりますけれども、給食の提供と費用の負担という債権債務の関係から、大川市と保護者にあるということに訂正をさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
ありがとうございます。奈良市の場合は、去年、おととしくらいやったですかね、中学校のほうが完全給食のほうに変わりまして、やっぱりそのときも今の大川市と同じように教師の中学校の先生の方々のほうからは、今の学校の先生の悩みというのは、子供に対しての悩みというか、６割、７割の人たちは親との関係、それが一番の悩みというのをお聞きしております。そんな中で、やっぱり給食費の滞納とか徴収とかをすると、もともと払いたくない
方に催促に行くわけですから、いろんなトラブルに巻き込まれて、本来、教師がやる業務違反じゃないかということで裁判も起きたりしております。そういうことを考えて、先生はど
ちらかというと生徒の育ちに一生懸命、子供たちに向いてもらう時間が必要じゃないかということで、この奈良市の場合は、１年間、中学校の学校給食を始めた後に、翌年のほうから滞納者への集金が負担になるような声が非常に大きかったので、公会計のほうに切りかえたという経緯がある次第であります。一生懸命今まで保護者の方にお願いをして、学校によっては滞納がない、全くゼロという大変すばらしいところもありますので、やっぱりそういったところは、いいものは引き継いでしなきゃいけないんじゃないかなと思いますけれども、こういう滞納者がふえたり、一部の保護者のほうから、公平性に欠けるとか、食材がこれじゃ減るじゃないかとか、そういうふうないろんな問題が出てきた場合は、できれば最終的には公会計への道へ進むべきじゃないのかなと個人的には考えておりますが、それに至らない
ように一生懸命努力をしていただきたいものだと思いますが、その辺については、教育長、御答弁をお願いできますか。
○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
今、議員おっしゃったように、滞納がないようにすることが一番肝心だと私も思います。

‑ 87 ‑

それから、給食の法的根拠は、今、課長が申し上げましたように、給食法というのがありまして、11条の１項の中に、給食の実施に必要な施設、設備、人件費等については、学校の設置者の負担とする。また、上記以外の経費、つまり経費ですから食材ですね、そういうものについては保護者の負担とされているところでございます。その問題につきましては今答えておりますような状況で、もう少し検討しながら、事例が幾つもあります、横浜、それから隣の久留米もありますので、そういうマニュアル等を参考にさせていただきながら、方向性は明らかにしていきたいと。一番肝心なのは、おっしゃったように滞納者がないというようなことが一番肝心だと思いますので、その辺は啓発をしていきながら、ぜひそういうふうにお願いをしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
我々議員でも学校給食費に関する条例ということで議員立案で出すこともできますので、そういったところは保護者の方、また世間的なこと、いろんなことを吟味しながら、もし行政がそこら辺のところで一生懸命頑張ってはいるんだけれども、一般の方たちの意見はこのように非常に大きくなってきているよというときは、そういう手段もとらなきゃいけないん
じゃないかなと思っておりますので、それに至らないように、学校教育課の皆さん、大変御苦労だと思いますけれども、ぜひともそこら辺のところを滞納等がないように、学校給食費
だけじゃございませんけれども、ぜひとも指導というか、いろんな方法があるかと思いますので、その辺のところを一生懸命努力していただきたいと思っております。最終的にはそういう手段も考えながら私のほうも進めてまいりたいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、中学校になったら、今度は２学期のほうから学校給食が始まるわけでありまして、親としても非常に栄養度が高いすばらしい給食が出てくるのを非常に望んでおる声も多うございます。ところが、それが大万歳とまではですね、親ですから、やっぱり弁当の日とか、そういったことによって月に１回ちゃんと愛情のある弁当をつくるとか、もしくは年に１回ぐらい、今度は逆に子供が自分の弁当をつくって学校に出てくるとか、そして、それを低学年の子供たちに見せて、高学年になったらこういうことができるんだよという、先‑ 88 ‑

輩後輩というのはそういう仲ですかね、そういったことも必要じゃないかなと。手放しにできるから大万歳という親も確かに意見を聞くといらっしゃったんですけれども、それは大きな間違いであって、だからこそ家庭の大事さというのは必要じゃないかと思いますので、この弁当の日というものを取り入れるほうがいいんじゃないかと思っておりますが、その辺について、教育長、また学校教育課長、お願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
学校教育課長。
○学校教育課長（持木芳己君）
これは今後、学校給食ということで、それぞれの学校、あるいはセンターでつくるということも当然必要なんでしょうけど、議員おっしゃられますように、弁当の日というのも年に何回かつくって、そういうのを設定してやっていただいておる。これは食育の問題もありま
すし、親子の会話を深めるということも当然あるわけですから、そういったことをやっていきたいというふうに思っております。なお、現在、小学校ではそういった弁当の日を設定してやっているところでございます。
○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
ぜひともですね、年に何回かということもありますが、先ほどの給食費の件もありますもので、そこら辺上手に吟味しながらやっていくことも一つの見解じゃないかなと思っておりますが、子供が弁当をつくる弁当の日というのもありますけれども、市長、この弁当の日というのはもしかしたら理解されてあるかと思いますが、どのように感じていらっしゃるのか、
お願いできますか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
個人的な私の見解を述べさせていただきますけれども、平木議員に私、その点は全く賛同
いたしておりまして、大川の認定農業者の方々の会がありまして、議長もおられましたけれ
ども、そのときに九大の教授の方の講演がありまして、子供たちに弁当を自分たちにつくってもらうと。それがこの大川にはすばらしい農業がありますけれども、農業と食事をとると‑ 89 ‑

いうことと自然というのは全て一体なのだという、これは本当にすばらしい食育だと私は思ったわけでございまして、それは地産地消にもつながっていくことだろうと思っております
から、私の個人的な思いといたしましては、学生の皆さんが自分のお弁当をつくっていくというのは大変すばらしいことだと思っています。
○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
首長のほうと学校教育の現場のほうが同じような意見ということでありますので、ぜひとも教育プログラムの中に入れても、弁当の日のありがたさ、そして、それに対しての家庭教
育とか食育、そういったものにつながるようにしっかりと明記をして、年間的なプログラムとして取り入れていただきたいものだと思っております。
続きまして、同じように学校給食の件でありますけど、今度は将来的には１か所で全小学校、中学校のほうが、一番最後にはそうなるわけでありますけれども、一方では、１か所でつくるということに対しては、Ｏ−157や食中毒の問題、そして中国とかで冷凍ギョーザ、
韓国のキムチですかね、日本の中でも食中毒を起こしたりとかいろんな問題がありました。
また、日本の中でも冷凍食品から農薬が検知され、吐き気や下痢で2,800人ぐらいが病院に運ばれたという件もありました。そういう中で、危機管理マニュアルを今作成されているんじゃないかなと思いますが、責任という部分でどのように今考えられていらっしゃるのか、
学校教育課長、御答弁をお願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
学校教育課長。
○学校教育課長（持木芳己君）
議員御指摘のとおり、今、マニュアルを作成中でございまして、こういった感染症に対しては、徹底した手洗い、それから衛生面を徹底するということが重要となってまいります。
特に学校給食センターになりますと、非汚染地域、汚染地域ということで壁で区分けをすると。それから、湿気がなるべくないような形でのドライ方式もあわせてセンターの中に設けていきたいというふうに思っております。そういう中で感染を防止する、あるいは職員にも研修をしながら、衛生面を徹底していくということは必要だろうというふうに思っております。そういうことで今のところ作成中でございます。

‑ 90 ‑

○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
これは一つは、首長、あなたにもいろいろと問題がおきるわけでございまして、何かしら
食中毒やそういったことがもし起きた場合に、保護者の方から訴訟を起こされた場合、ほとんど被告人は市長ということになっております。これは大津のいじめの事件を見ても一緒ですね。教育委員会とかがありますけれども、結局それを通り越して、被告人というのは大体
首長の名前で出てくるのが非常に多うございます。そのようなことを考えますと、一緒くたに1,000人とか2,000人のお子さんが何かしらの問題が起きたときに、病院の手配の仕方とか、そういうことをしっかりと考えておかないと、学校の権限は全然私のほうはないからと思っていても、世間というのはそういうふうに被告人ということで出てきますので、その辺のことを学校教育課だけではなくて、首長と執行部の皆さんの方々もしっかり考えていただいて、その辺のところの十分な対応のほうをよろしくお願いしたいと思いますが、私が言ったのは間違いありませんかね。学校教育課長お願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
学校教育課長。
○学校教育課長（持木芳己君）
確かに2,500食つくりますので、仮にそういったところで発生した場合には多くの患者さんが出る可能性がございます。そういった部分については、今、消防のほうで少し広域的に協議をされていますので、その辺の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
田中消防長。
○消防長（田中晴彦君）
集団救急の関係ということで消防のほうは捉えておりまして、救急業務実施基準というのがございまして、その中で消防が取り組む対応を一応決めておりまして、10名以上発生した
場合、集団救急に該当するということで消防が対応をしていきます。ほとんど給食センター
関係でいいますと救業ということになりますので、救急車の手配が必要になってきます。そうすると大川市内に２台ございますけれども、これで対応できないという場合には、市内の病院の救急車、あるいは、それでも対応できないということであれば隣接の消防相互応援協‑ 91 ‑

定がございますので、その中で運用していくことになります。あと、搬送病院の関係が絡んできますので、これについても医師会に連絡をいたしまして、病院の確保ということで、これは市内、市外、大川三潴医師会を含めたところの病院連携ということで、一通りの計画は消防のほうはできております。そういう関係で対応ということになっていくと思っております。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
御答弁ありがとうございます。やはり学校現場といえども多くの方たちがかかわってくる
ことでございますので、ぜひともそういう災害等のマニュアル、そして広域での連携、そういったものはきちっと図って、こういったことが個人の首長とかそういったものに責任がのしかからないように、そういったことをしっかりと教育現場のほうから考えていただきたいと思いますので、それは間違いないと思っておりますけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、以上で学校給食のほうは終わらせていただきます。
立志式と２分の１成人式でありますけれども、現在、通学合宿とか土曜学習のほうで今後検討をしてくるということでございますが、教育要綱に関しては入れてあるのかないのか、
はっきりと教育長の御答弁をお願いいたしたいと思いますが、お願いできますか。
○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
今お尋ねで、済みません、最後の言葉がよく聞こえなかったんですけど、何についてだったですか。（「教育要綱。指導要綱です」と呼ぶ者あり）教育委員会で出している施策要綱ですね。施策要綱につきましては答弁で申し上げましたキャリア教育という中に入れ込みながらやっております。キャリア教育というのは発達段階に即しながら志を高めていく教育でございまして、小学校の２分の１成人式、それから志を明らかにしていく式、さらには成人式へつないでいくキャリアとしてのそういう資質を培っていく中でうたい込んでいる文句でございます。

‑ 92 ‑

○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
以前、一般質問の中では、立志式じゃなくても元服式であったりとか、いろんな名称が福岡県の中でも使われておりますし、全国の中でもそういった式典で名前が多少変わってきているかと思いますが、やはりけじめをつけさせる、大人になる覚悟をつけさせる。そして、刑罰が14歳から今後、少年法の中で改正がありましたもので、14歳からいよいよそういうふうな刑罰を科せられてしまう年になってしまうということもあります。キャリア教育というぼかした部分ではなくて、けじめという部分でしっかりとした指針とか方針というのをつくっていただかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに感じます。
この立志式を通して育てたい心というのが大体決まっておりまして、中では個人的自立性、自分の人生を決めるのは自分だという自覚を促していかなければいけない。そして、地域的
連帯性、地域の人々によって育まれているというきずな、これを育てなければいけない。そして、日本的固有性、日本に生まれ日本に生きるという喜びと誇り、立志式という伝統のある式でありますので。そして人類的普遍性、世界平和と人類の幸福に役立とうとする心、そういったことの意味合いがあって立志式を普及された会とかというのはあったりします。
私も幾度となくいろんな現場を見させていただいておる中で、なぜ学校現場でせっかく２分の１成人式やそういったことをされてあるのに、何で地域のコミセンとかそういったとこ
ろで地域のお父さん、お母さん、またおじいちゃん、おばあちゃんたちに聞かせる、そうい
う場で発言できないのかなというのはちょっと思っておりますけれども、前回、一般質問、２回ありましたけれども、その中でも言わせていただきました。コミセンとか公民館で２分の１成人式、また立志式というのを行っているところがありまして、その地区地区で生まれている子供がその場で発表をします。２分の１成人式を迎えてこうなりました、こういう考えを持ちました、立志式を経て、私は将来は国益のために自衛隊に入りたいと思います、また政治家になりたいと思いますとか、そういったことを言うんですけれども、そういうことを自覚した上で発言が終わった後に、親が最後に挨拶をして、自分の息子、娘がこういう考えで今思っておりますと。私自身、子供が言う仕事の件はよくわかりません。もしここの中で、皆さんの中でその仕事に詳しい方がいらっしゃったら、よかったら御指導、またコメン
トを言っていただけますかということを言うんですよね。最後によろしくお願いいたします‑ 93 ‑

というふうな親の言葉があるんですけれども、その終わった後に、公民館とかでやる場合は、地域のお母さんたちがおもてなしということで、おかずをつくったり、お食事会みたいな感
じがあります。そんな中で地域のお年寄りさんとか地域の方たちが、自分の息子は先生をし
よるけん、ああいう勉強ばしよったよとか、自分のいとこにこういうところにおるもんねとか、そういったことでいろんな、子供が将来あれになりたいと思ったときに、そういう助言をしてくれるということがあるんですよね。それがいわゆる、今、地域で、学校、地域、家庭というのが３本の矢でよく言われておりますけれども、この地域力というのはどう生かすべきかというのは、こういったところで生かしたほうが、子供たちのことを考えますと非常にいいと思いますし、よく地域の声を聞いておりますと、地域の子供たちが誰がいるのか知
らない、そして、どんなことを考えているのか知らないという声をよくお聞きします。その辺について、今、生涯学習とかが担当しているかと思いますけれども、そういったふうな中
で通学合宿や学校内土曜学習で行うのは非常にありがたいんですけれども、地域力を生かす
ためには、こういうコミセンとか公民館、そういったところでなるべくなら進んだほうが地域性というのは生かされるんじゃないかと思いますが、その辺について、教育長御答弁お願
いいたします。
○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
御質問のとおり、やはり公民館の活動というのは非常に大切で、今、大川市の中に公民館活動はたくさん行われております。その中に、現状は非常に寂しい現状ですね。正直言いまして、小学校、中学校の子供たちがどれくらい参加しているかというと、非常に寂しい現状
じゃないかと思います。それではいけないという御意見もよくわかります。確かに大川市で一番狙おうとしているのは、志、感謝、誇りを持たせたい、そういう子供でありますし、まちづくりもそういうふうに進めたいと教育のほうでも思っておりますので、まず志という、自分なりに何かをやるためには、まず自分自身を見つけていかなくちゃいけないと思うんですね。その見詰めているのは、本当言って１年生から見詰めているんですね。というのは、
時々、私、見させてもらいますと、教室に１学期はこんな目標で進みます、２学期はこう。
そして、６年生ぐらいになりますと、今度は後ろに書いてあるのは、こういうところに力を入れます。中学校になると、この掲示物は余り見受けられませんけれども、職場体験やら‑ 94 ‑

等々で読ませてもらいますと、こういう活動をして、非常にみんなからいろんなことをいただきましたし、その内容は私のこれからのこういう仕事につくのに非常に役立ちます、そういうふうにいっぱい書いてあるんですね。確かに言葉では言っていないけど、文章を通して、または友達と語り合うときにはそういうのたくさん出ております。
それを議員さんおっしゃるように地域の場でということになると、なおさらお互いに広がりが深まっていいと思いますけれども、現状として、まず一番肝心なのは、その地域の中で会話が今は少ないですね。だから、私が一番感謝しておりますのは、毎朝交通指導をして挨拶をしていただいている楽しい学びやの一環なんですけど、毎朝立ってあるんですね。私のところの横の歩道に。そして、あの子供に対してはこう、子供に対してハイタッチとか、ぽんとか、いろんなことをやってある。まさにその子供の特性を生かした指導だと思っているんですね。その子供もにこっとしていきます。中には、そのような様子を見ながらしていくと、立っておられなくても、あのおじいちゃん、どうしてきょういないんですかという子供もいるんですね。そういうふうな会話の場づくりからまず始めながら、議員さんおっしゃっているとおり、ぜひそういうふうな方向に持っていけたら本当にいいなと私も思います。そのためには、まず挨拶からじゃないかなと。挨拶、そして言葉のかけ合い、そしていろんな場の中で活動できる場をつくっていく。これはやっぱり大人の場づくりが必要じゃないかと。
いろんな方策があるかと思いますけど、願いは一緒でございます。
○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
ありがとうございます。本当に子供見守り隊の皆さんには敬服するばかりでございます。
もう１つの目的というのが、答弁の中でありましたけれども、父親。中学校になってくると極端に父親の参加率というのが非常に悪いものでありまして、地域で公民館活動いろいろあったとしても、なかなか若い父親の方たちは参加しないことが非常に多うございますけれど
も、こういうふうな２分の１成人式だったりとか成人式、習わしということを伝統を培っていけば、大人の父親あたりのほうがなるべく参加しなきゃいけないだろうということで、地域参画のきっかけにもなるということもありますもので、そういったところをよくよく考えながら、目指すべきは多分一緒じゃないかなと思いますけれども、手段のやり方ということ
で、現状、今のところは通学合宿とか土曜学習の中で、もっともっと公民館長さんとか区長‑ 95 ‑

さんとかを招いたりして、そういういいことをやっているんですから、どんどん発表していただきたいものだと感じております。ぜひともそういうふうな地域地域が地域の子供たちまでしっかり見守って、そして、今、ネグレクトの問題、いろいろあります。そういったところまで含めて、地域の目をみはらせる、そして地域の子供たちが一体何を考えているのか、
そういったことまでわかるように、わかりやすいというか、そういうふうな大人の目がちゃんといくように指導のほうをよろしくお願いしたいものだと思っております。
続いて、職員の意識向上についてであります。先ほど挨拶挨拶と学校のほうで言われておりますけれども、市長、個人的にそういうふうに挨拶がちょっと乏しいよという声は聞いておりますでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
私自身が挨拶が乏しいという具体的なことを言われたことはありませんけれども、市役所
全体の雰囲気が暗いですねという意見は、私は何度か聞いたことはあります。
○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
答弁の中では、今後は一般企業のサービスとか、そういったふうなたけたところを研修で招いて職員の向上を図りたいということであります。世の中の地方行政の中でも、世界一のサービスと言われるリッツ・カールトンのホテルマンの方を招いて、その接待サービスとか、そういったことを招いたり、接遇研修も行っておりますし、もう１つは、日本一のサービスを誇れるディズニーランドを経営されているオリエンタルランド、そういったところの担当者を呼んで挨拶をしているということでありますが、答弁の中とか、私の中でもありました
とおり、一番大事なのは市民と行政職員の方たちの信頼関係、これを築くためのまずは元気な挨拶だったりとか心が通うサービスじゃないかなと思っております。ぜひとも役員研修だ
けではなくて、新人教育、また明るい職場づくりに関しては、そういうふうな一流のサービスをされている方でもいいと思いますし、気心がわかる、そういうふうな担当者の方もたくさんいらっしゃるかと思います。
私も市民の皆さんから意見を聞いたときに、土地のほうをあげてもいいから、ぜひともこ‑ 96 ‑

の道を大きくしてくれとか、そういうふうに言われたと。そしたら担当の人間が言ったのは、
あんたんところだけもらってもどうしようもないよと。近隣の人たちも、ちゃんと自分で横の隣までお願いして印鑑もらっておいでって。そしたら考えてやるみたいな、直接そういう言葉が言われてあったのか、本人には確認していないので全然わかりませんが、そういうふうな声を聞いております。そういったところはもう少し説明するほうも、事例としてこういう事例がありますよと。そして、市ができる仕事、そして、まずはそれに上がってくるまで個人でやらなきゃいけない仕事ってあるかと思います。そういうことの段階を踏んで、個人
でこうやって活動をされて、やっとこうなるんですよという文面を通したりとか、そういったことで人の気持ち、相手の気持ちというのも若干変わると思うんですよ。うちの土地をあげてもいいから道路を拡大してくれよ、周りの人たちがいっぱい対向車が不便だからという声があったとしても、せっかく資産をあげるんですから、そういうことであっても対応の仕方一つでそういうふうに思われてしまうのは非常に残念じゃないかなと思っております。
まずは、そういったことで信頼関係を築くための研修というのは、窓口だったりとか、そういったところの言葉からじゃないかなと思っておりますので、その辺のところ、市長、具体的に今考えてあるところってありますかね。一生懸命、市長のほうは優秀な職員がたくさんいらっしゃると。その職員の人たちの意識向上を図っていきたいというふうによく言われておりましたところがありましたもので、具体的なことを考えていらっしゃるんであれば、それをよろしくお願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
質問にお答えをさせていただきます。
平木議員の御質問、意欲向上ということでございますけれども、私は選挙戦を通じて意欲向上という言葉を使った記憶が余りなくて、意識改革という言葉を私使っていたと思うので、若干趣旨が変わってくるかなという思いがございますけれども、私といたしましては、市役所の職員の方の数を減らすということはしたくないという話を選挙戦でずっと訴えをさせていただいて、それよりも先ほど議員が言われましたとおり、やはり優秀な方々がいっぱいいますから、そういった方々がこれからももっともっと大川市のために、あるいは大川市民の皆様方のためにすばらしい仕事をしたいというふうに意識改革をしていくことが私は大事だ‑ 97 ‑

ろうと思ったわけでございまして、そういった部分で、やれることは一生懸命やっていかな
ければいけないと私自身は思っておりますけれども、御質問のいわゆる接遇というか、対応の研修について、具体的なことということは現時点では考えておりませんけれども、新規採用職員の方々を中心に、どこかにそういう研修会があったら行っていただくとか、そういったことは私自身可能性としてはあるのかなというふうに思っています。
○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
ありがとうございます。新人職員だけではなくて、だんだんと役職につけばつくほど、少しだんだんと意識的な部分で変わってくるところも正直あるかなと思っております。どうしてもおごりが出てきたり、民間と比べて地方自治法とかそういった法律に対して非常に詳しいのがこの行政職員ということもありますもので、そういったところで答えを先にぽんと言ってしまって、人の言っている気持ちだったりとかそういったものを否定してしまうような言葉遣いになったりということも正直あります。もちろん行政として、是々非々の部分でできないことはできないということは言わなきゃいけないと思うんですけれども、それを好かれるための言葉遣い、そして、向こうが納得するだけの材料、そういったものを明記することも必要じゃないかなと思っておりますので、そういう研修というのも必要じゃないかなと思っております。
本当に学力的にもスキル的にも非常に高い職員はたくさんいらっしゃいます。私も知っておりますけれども、ただ、そういったことで、一番大事な行政職員、市長が答弁なされたよ
うに、やはり市民との信頼性、それを培って、お互いが気持ちよくさせること、そういった親切な言葉をふやす、そういったことは行政職員なら非常に大事なことじゃないかなと思うんですよ。何かしら不満があって行政に来るのが一番多いわけでありますので、その火に油を注ぐわけではなくて、そういったことをわかった上で、是々非々の部分で語らなきゃいけないんですから、だからこそ言葉というのは非常に大事じゃないかなと思いますので、そういう指導のほうもぜひともよろしくお願いしたいなと思います。これはそういうふうな職員の対応がどうやったこうやったということで電話がかかってきたことが正直ありますので、そういう意見はもしかしたらこれからも首長のほうに知り合いの方から来るかと思います。
そういったことで、地方自治法にせよ何にせよ、わかりやすく説明して、その辺のことを納‑ 98 ‑

得してもらうということも大事な仕事だと思いますので、その辺のことをよろしくお願いしたいと思っております。
次に、意識改革、意識向上につながることでありますけど、私が以前、一般質問の中で質問したときに、民間の中では改善、ＱＣ活動とか、日ごろの業務に対して改善レポートを提出しなければ人事評価になかなかつながらないというのがあります。仕事次第だと思います
けれども、そんな中で、今、市役所の中でそういうような改善レポートを提出したりしておりますかという質問に対して、年に１件か２件ぐらいしか出てこないというふうな答弁がありました。そういったところでやっぱり士気が違うのかな、それとも公務員法に基づく業務
でいいんじゃないのかなということはありますけれども、今、全国の市町村の中では、そういうふうな意識改革や業務改善に関して大会を行っておるところが非常に多うございます。
そういったところは年間で400も500も改善レポートを出して、そして優勝を目指したりとか、
市長感動賞をもらうとかということで意識改革につながっておりますけれども、今現在、大川市では改善とかそういったふうなことに関してどのような取り組みがあるのか、お願いできますか。
○議長（石橋正毫君）
本村企画調整課長。
○企画調整課長（本村和也君）
大川市職員の業務改善への取り組みの事例についての御質問でございますが、大川市といたしましては、平成24年度でございますが、大川市で業務改善実績報告というものを実験的にではございますが、試行してみたことがございます。これは久留米市で改善実績を発表する制度があるわけですが、これをヒントにして取り組んだものでございます。これは職員の提案制度というのは別にあるわけですが、それはアイデアを提案してもらうんですけれども、今度の事例はアイデアを提案してもらうものではなくて、各課の職員が自主的に現場レベル
で業務改善を実施しているわけですけれども、その改善事例を報告してもらいまして、改善効果を全庁的に共有することで職員の改革意識の喚起を図れないかというものでございました。これを試みまして、各課より28件の報告がなされまして、それを庁内の全ての課で予備審査をしてもらうことで改善事例の共有化をしてみたところでございます。
また、予備審査を通過した９件につきましては、本審査である改善実績報告の発表会で現場職員によるプレゼンテーションも行ったことがございます。試行をいたしまして、これま‑ 99 ‑

で見えなかった職員の改善事例が見える化したとか、情報を共有化できたとかいうことができたわけですけれども、今後、これをどういかしていくかという課題がございますので、引き続き制度研究を続けているというところでございます。
○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
きちっと方向性が決まったらちゃんと28件も出てくるということであれば、日ごろからそういうふうな自分の仕事に対しての改善というものは皆さん心の中ではお持ちじゃなかったのかなと思います。そういったところを引き出すか引き出さないかというのは執行部だったり、また首長の力じゃないかなと思っておりますので、大変すばらしいことをやっていらっしゃるんですから、もっと市報とかそういったものに載せてもいいんじゃないかなと思います。ほかのところの市町村とかで出せる部分に関して、市民サービスの向上に関すること、そして業務の効率化に関すること、経費の削減に関すること、収入の増加に関すること、人材育成、組織の活性化に関すること、職員の規律向上に関すること、その他市民にとってよりよい市役所の実現に関することということで、そういうことに対しておおむね１年間の中で企画書をつくってください、そして、いいものに対しては即座に課とかそういったもので対応して成果を出してみますよとか、そういったふうに即座に動いてされてある都市もあります。有名なのが、名古屋市役所がやっているんですけれども、なごやカップというのがあって、全国大会に出場するために何かそういったふうな優秀賞とか、そういった賞まで形をつくってやられてあったと。ぜひとも大川市でも、先ほど市長が言ったとおり大変優秀な職員が多うございますので、日ごろ自分の仕事の内容の件について改善がもっとできるのになとか、いろんなことはあるかと思いますが、なかなかそういうのが表に出てこないということでありましたけれども、先ほど言ったように、そういったことをちゃんとテーマをつくれ
ばそういう件数が出てくるということであれば、ぜひともそういったことを取り上げていって、意欲を自分自身でどんどん上げていくことが一番必要じゃないかなと思うんですよね。
そういったことで、首長のほうは優秀な職員、そして意識改革ということでありますけれ
ども、もう１つ必要なことは、オール大川ということで市長のほうはよく言われております
けれども、この職員の中でも、やはり縦割りの課の垣根を通り越して、プロジェクトチームをつくりながら市の政策提言だったりとか、そういったことをつくるべきことじゃないのか‑ 100 ‑

なと思うんですよ。例えば、市役所に職員として公務員の試験を受けるということは、何かしらの目的があって公務員を目指すわけでありまして、その中で、ぜひとも私は福祉の部分で生かして絶対このまちをよくしたいんだとか思う人もいらっしゃるかと思うし、インテリ
ア課、基幹産業である家具産業のことに関して、公務員人生全てをつぎ込んで、ぜひとも大川のＰＲをやっていきたいという方もいらっしゃるかと思います。しかしながら、この人事異動やかれこれで４年とか５年とかで異動される方も職員にはいらっしゃるんですけれども、
やはりそういった中で、こういう目的のために公務員になったという方の意識はあるかと思いますので、そういう垣根を通り越して、例えば、週に１回、そういうふうな何とかのプロジェクトという形で課を通り越して、自分が意欲のあるものに対して政策提言まで含めたところで研究をやっていくということは、非常に公務員としては、大川市の財産としてはプラスになるんじゃなかろうかなと思っておりますけれども、首長の所見、私、ちょっと一方的に言いましたけれども、そういうことはお考えになられてあるのだろうか、その辺のところを首長のほうよろしくお願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
質問にお答えをいたします。
私が市長になってから何か月ぐらいだったか忘れましたけれども、昨年、私が、きょうもずっとお話をさせていただいておりますけれども、トップセールスをするんだと、オール大川で大川をいま一度全国区に押し上げるんだという話を私はずっとしてきたわけでございます。その中で一応大川セールス検討会議というのを昨年立ち上げていただいて、これは課の垣根は全くないわけでございまして、これは私は事実上のプロジェクトチームだろうというふうに思っております。私自身も２回ほど皆様方と協議をさせていただいたわけでございますけれども、やはりこういう垣根を取り払うこと、あるいは縦割りをなくすというのは非常に重要なことだろうというふうに私自身認識をいたしておりますので、議員が言われました
ように、政策提言ということも一つのすばらしい可能性を秘めているんだと私は思っておりますので、今後ともそういう垣根を取っ払った形のプロジェクトチームというのを私は今後ともさまざまなところで続けていければと思っています。
○議長（石橋正毫君）‑ 101 ‑

９番。
○９番（平木一朗君）
ありがとうございます。ぜひともよく人事評価とかああいったので外部評価委員会をつくって、職員の目をしっかりみはって、減点処理で、例えば、素行が悪い職員がおればマイナ
ス点だとか、そういった外部評価で入れてという話もよく出たりしますけれども、そういったのは外部評価というのは何ら責任がないような、自分たちは責任とらないようなものでございまして、できれば自分たちの中から、やっぱり今のままじゃいかんよね、変えなきゃいけんよねと、自分たちの能力はこのままじゃなくて、もっともっと先へ向かわんといかんよ
ねということでおのずから意識を変えていくことが必要じゃなかろうかと思いますので、そ
ういうふうな意見をよく聞いて、首長が今思ってあることを実現に向かって頑張っていただ
きたいと思います。夢とか希望というものは１日や１年やそこらでできるものではありませんので、本当に長い長い期間を使ってやっとそこにいくことが行政の中では非常に多いと思います。そういったところを諦めず、最初の原点の志の部分は貫いて、しっかりと職員の人たちに学んでいただければなと感じております。
最後に、副市長のほうに質問だけしておきたいんですけれども、職員の向上とか、そういったもので副市長のほうは市の職員の経験も非常に長うございます。そして、今現在、副市
長ということでありますけれども、やはりいいものをした人間、昔から言いますけれども、徳ある者には官位、地位をあげて、功ある者には禄をあげなさいということがあります。そういう中で、職員の人事評価というのは、どちらかという減点減点で評価されていくのが多いんじゃないかなと。どっちかというと、プラスでいいことをしたことということよりも失敗しないことをすることのほうが評価につながっていくんじゃないかなと、ちょっと個人的には思っておりますけれども、先ほどあった改善とかそういったことで、この市役所というのは大きく意識が変わっていくものでしょうか。行政経験豊富な副市長のほうから御答弁お願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
酒見副市長。
○副市長（酒見隆司君）
事務改善に関しての御質問だろうと思いますけれども、先ほど企画課長がちょっと申し上
げましたけど、ああいう取り組みを私ちょっと知らなかったんですけれども、24年度にやっ‑ 102 ‑たと、こういうこともありますので、そういうことをやりながら、いわゆる改善できるところは改善していくと。これは業務によってはその課だけしかできない部分、それから、その中では全庁的にやれる部分、そういうのがいっぱい出てくるかと思いますので、そういうことをやることで職員の意識の改革、こういうのは一つあるんじゃないかと思っております。
それから、先ほど功ある者は云々というお話ありましたけれども、そういう面におきましては、いわゆる人事評価制度ということで、それは減点をしようということで人事評価をやっているわけではございません。いわゆる優秀に、今やっているのが半年間単位でやっていますけれども、その中でこういうふうにこういうのができたと、そういう観点から人事評価をやっているところでございます。そういうことを含めながら、私自身も長年公務員生活やっていますけれども、なかなか市民の方、外部の方からは、やっぱり市の職員の意識がどうか云々というような話はよくあります。それなりに民間とは若干違うところがありますけれども、民間の目線に立てるところは立ちながら、そういうことで職員の意識改革を、いろんな方策をとりながらやっていければと思っているところでございます。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
９番。
○９番（平木一朗君）
経験豊かな御答弁ありがとうございます。本当に意識が変われば明るくなるし、役所の中も非常に明るくなるんじゃなかろうかなと思います。せっかく若い元気のよい市長でありますので、その辺のところですね、その元気を皆さんにもう一度分けていただいて、ともにオール大川ということで、音楽の世界じゃないですけれども、ピアノが得意な人間もおりフルートが得意な人間もいる、そういったものでいい音響をつくっていく、それがいいまちづく
りじゃないかなと思っておりますので、そういったことでぜひともよろしくお願いしたいなと思っております。
最後になりますが、先ほど挨拶の件でありましたけれども、ぜひとも大きな挨拶、元気のいい、気持ちのいい挨拶というのも必要でありますけれども、今までやはり市民に対して失礼な答弁をされた方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。そういったところ、ここに関することに関しては、できるだけまた次会ったとか、そういったことで、いや、前回そういう立場でちょっと言わせていただいたけれども、失礼な言葉を言って失礼いたしましたと。

‑ 103 ‑

こういう素人がそういったものをもってこういう形でしか行政は動けないので、だからこそこういったふうな段階を踏んでもらいたいと思いますよとか、そういったことで対応できる
ところは対応していただきたい。大事な税金を納めていただいている方たち多うございます
ので、その辺のところをよくよく踏んで、暴言とかそういったことはないかと思いますけれ
ども、それに近いような言葉遣いもあるかと思いますので、その辺でもし反省があるんだったら、失礼があった場合は謝るというのも、これは社会人として当たり前のことであります
ので、お願いしたいと思っております。
そして、最後に先ほど言った28件でせっかくいいものを改善を出させていただいているのであれば、ぜひとも市報とかでそういうことを出していただいて、大川市民の方たちに市の職員というのも日ごろの業務に関して改善を行って、こういうことを出しているんですよということを言ってください。どんどん知らしめていいと思います。民間企業では普通で、当たり前のことではありますけれども、やはりどうしても職員のほうをいじりやすい社会になってきておりますので、そういったことでは、我々職員というのも非常に努力して頑張っているわけでありますので、そういったのもうまく活用しながら、こういったことで日々行政の中でも改善改善で明るいよい社会に変えていきますよということで発表するところはとこ
とん皆さんの前で発表していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
以上で私の一般質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
ありがとうございます。
ここで暫時休憩をいたします。なお、再開時刻は２時35分といたしますので、よろしくお願いいたします。
午後２時22分

休憩

午後２時35分

再開○議長（石橋正毫君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
次に、７番岡秀昭君。
○７番（岡秀昭君）（登壇）

こんにちは。議席番号７番、岡秀昭でございます。本日４番目、一般質問、本日最後の質‑ 104 ‑

問でございます。いましばらくのおつき合いをお願いいたします。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。
本日は４点、公共住宅の運用について、市分譲住宅地の状況について、三丸公共用地について、それから、中心市街地の活性化についてということでお尋ねいたします。
国際医療福祉大学の学生も順調に推移して、若い学生の人たちが市内を闊歩するという姿がよく目につくようになってまいりました。先日、柳川行きのバスに乗りましたら、学生さんで満杯でございまして、四の坪橋から立って駅まで行った次第でございます。
あわせて大学生の入居を目的としてアパートであるとか、ワンルームマンションであるとか建築をされておりまして、先日、道守の作業に、清掃作業に参加しておりまして、話ながら、もう中原の交差点のワンルーム全部埋まったみたいという話を伺いました。民間では融資を受け、投資をし、ローンを返済しながら固定資産税を納め、メンテナンスを重ねて資金を回収するという形で、そういうアパート建設、マンション建設進めるわけであります。最近は土地の有効活用、30年保証、家賃保証と称して、さまざまな提案で個人資産の運用を有効にしませんかというような形でアパート等が建設されている次第であります。
先日、会社宛てに福岡市からダイレクトメール届きまして、伊都の分譲地の第２期分譲なり、そういう形でもう２回目やったと思いますけれども、福岡市からですね、福岡にちょっと営業所を置いとった関係もあったのかなと思いますけれども、ダイレクトメールがわざわ
ざ大川まで届きまして、応札しませんかというようなお誘いでございました。期間を絞って、この期間で受け付けしますというような形で購買意欲をくすぐるというようなことを考えながらのダイレクトメールなのかなという仕掛けを感じた次第であります。民間も、福岡市あたりでも知恵を出してあるんだなという思いを改めて自分なりに感じた次第であります。
大川市行政として、どのような知恵を出しておられるのか、また、どういう取り組み方をされているのか、そんな思いで今回、市の公共財産ともいうべき公共住宅、市分譲住宅地、
三丸公共用地、そして中心市街地も、形こそ違え、大川が大事にしなければいけない一つの財産なんだろうなという思いでお尋ねをさせていただきます。
まず、１番目に、公共住宅の運用についてお尋ねいたします。
雇用促進住宅として昭和53年ごろに建設されたと記憶しております。少なくとも35年が経過して、耐用年数を考えると、折り返したのかなという感じでおります。雇用促進事業団の特殊法人化──民営化といいますか──に伴って、外壁改修が施された後に大川市が取得さ‑ 105 ‑

れているというふうに記憶しておりますが、間違いないでしょうか。取得時期と取得金額、確認のためにお聞かせください。
また、年間のメンテナンスを行われていると思います。維持管理上のメンテナンス費用、アバウトの数字で結構でございます。それから、火災保険であるとか、管理上必要な経費、こういうものが年間幾らぐらいかかっているのか。
また、空き室がかなりあるかに聞いております。入居者数、空き室戸数等の確認をお願いします。
昔の住宅都市整備公団、現在のＵＲ、空き室対策として２部屋ぶち抜いて広く改修して入居を促進するとか、それとか、デザイン系の学生さん、若い世代の人たちに、こんな部屋に住みたいというようなイメージを求めて、それに基づいた改修をするなど、やっぱり若い人
でもいろんな人が住みたくなるものづくりといいますか、そういうことに取り組んでおられます。こういう事例は市としては御存じでしょうか。大川市として何か対策を講じられていることがあれば、入居者対策として講じられていることがあれば、お尋ねをさせていただきます。
２番目は、分譲住宅地であります。
津の分譲地は完売したとお聞きしておりますが、何年の歳月がかかったのかな。道海島小学校の跡地も分譲でもう何年目になるのかな。まだ完売ではないというふうに思っております。まだ総務課の前に分譲の地図で売約済みの札がまだ五、六か所残っておるような気がします。以前、総務課にお話ししたんですけど、いっぱい総務課の前にのぼり旗、分譲中、市民の方、２階に御用のある方、どれくらいおられるのかなと。せめて１階の目のつくところに置いたらどうですかということで、一、二本立てていただいたような経緯はありますけれ
ども、この辺の状況がどうなっているか、お伺いさせていただきます。
３番目、三丸の公共用地であります。
開発公社を解体して三丸公共用地となったと思っております。以前、一般質問でお尋ねした際には、九州農政局ですかね、テトラポットの製造と一時的な保管ということで借地の申し出があっております。それまで12年以上、塩漬けと言っていい土地であったのかな。そして、国のあれで開発公社も解体するということで、市の財産として来ております。何もしな
いと、10年、20年すぐたってしまう。もうあれから３年ぐらい、二、三年たっておりますから、もう15年ぐらい塩漬けのまんま。一応借地で貸してあるということで、一応そういう形‑ 106 ‑

で。何もしないと、すぐ10年たちますよというような形で質問させていただく中で、今後の方針を、貸しとる間でも検討してくださいというお願いをしておったと思います。その後の取り組みについて、どのような経過があるのかお尋ねをします。
最後に、中心市街地の活性化ということでお尋ねいたします。
行政として、中心市街地というものをどのように捉えておられるのか、描いておられるのか、ちょっと抽象的な言い方であれですけれども、どこまでを中心市街地としておられるのか、お聞かせください。中原交差点から東町交差点まで舗装改修されて、路側帯はカラー舗
装で、かまぼこ型から歩きやすくなります。実際、きれいに歩きやすく工事が終わって、きれいになっております。次の施策、何か考えておられるのか、その辺についてお尋ねをいたします。
人、物が動いて活性化する、また、ましてや商店街である、金融機関、医療関係、あれだけのものが集約された中心市街地という部分で、どのような考え方の中で計画を取り組んでおられるのか、また、今後の計画があるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
以上、壇上での質問といたします。あとは自席から質問等させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
岡議員の御質問にお答えいたします。
初めに、公共住宅の運用についての御質問ですが、議員御承知のとおり、公共賃貸住宅につきましては、平成21年12月議会において、独立行政法人雇用・能力開発機構所有の雇用促
進住宅取得の議決をいただいて、平成22年１月１日から大川市公共賃貸住宅として管理をしております。
雇用促進住宅の規模は、鉄筋コンクリート５階建て６棟の160戸、土地の総面積約１万2,000平方メートル、建物の総面積約9,000平方メートルとなっております。取得価格は土地と建物を合わせて約78,000千円で、このうち国から45％の補助を受けております。
年間のメンテナンス費用については、大規模な改修工事は取得時点で既に完了しておりますので、簡易な修繕や水道、防火設備等の法定点検に要する費用など、年間約4,000千円程
度となっております。

‑ 107 ‑

また、入居者の状況ですが、市に移管した時点で、管理戸数160戸に対しまして71戸で入居率は約44％、現在は122戸で入居率は約76％となっておりますが、入居率の向上につきましては、引き続き努力してまいりたいと考えております。
具体的には、公共賃貸住宅は市営住宅と違っていつでも入居できることから、この点を強調するなど、市報、ホームページでの募集を行っていきたいと考えております。
また、空き部屋は特に高層階の４階と５階が多くなっていることから、入居世帯に応じた家賃設定など、入居者の負担軽減について検討してまいりたいと考えております。
次に、本市の分譲住宅地の状況についてでありますが、定住促進を図ることを目的として、
平成18年度から津分譲住宅地７区画、平成22年度からは道海島分譲住宅地16区画の売却を進めてまいりました。
現在までの売却状況は、津分譲住宅地につきましては今年度で完売し、道海島分譲住宅地につきましては今年度で４年目になりますが、10区画を売却し、６区画が残っている状況です。
現在、市報及びホームページ掲載、近隣自治体への新聞折り込みチラシ等による広報活動を行っておりますが、今後、価格の見直しや議員御指摘の業者委託による売却について、研究をしてまいりたいと考えております。
次に、三丸公共用地についての御質問にお答えいたします。
本用地は、平成10年度に土地開発公社にて先行取得したもので、その後の社会経済情勢の変化や厳しい財政状況等から、残念ながら本用地を活用するに至らず、毎年度の支払利息が増加し早急な対応が必要となり、土地開発公社の経営健全化及び市財政の健全化を目的に平成23年３月に無利子の市町村応援元気フクオカ資金を財源として、本市が普通財産として取得をいたしました。その後、財産の有効活用を図る観点から、平成23年４月より用地の一部を除き、九州農政局に消波ブロックの製作及び仮置き場として、年間約8,000千円で平成25
年10月まで貸し付けを行い、現在では、その用地の半分ほどを平成27年９月まで年間約4,000
千円で貸し付けを行っているところであります。
本用地は、地域高規格道路である有明海沿岸道路や国道208号に近接し、一定規模の面積を有しており、利用価値は高いと認識しておりますので、有効な利活用策について地域経済の活性化の面からも企業誘致やその他幅広く検討をしているところでありますが、決定には至っていない状況でございます。

‑ 108 ‑

次に、中心市街地の活性化についての御質問でございますが、議員御承知と思いますが、中心市街地については、伝統的な町並みが残る小保・榎津地区、中央通りと銀座通りから成る中心商店街及び官庁街までを含めた広範な地域を中心市街地と位置づけて、具体的には、
都市再生整備計画による国の社会資本整備交付金に統合されたまちづくり交付金事業により、
平成21年度から25年度までの５か年計画による事業として、ハード、ソフト両面から中心市
街地活性化の取り組みを進めてまいりました。
この計画の中では、小保・榎津地区の藩境のまちにおいては、道路の美装化や広場、駐車場や休憩所の整備及び藩境のまちづくりを考える会を中心とした啓発事業を実施しております。また、中心商店街においては、中原榎津線のバリアフリー化や景観整備及びメロディーロード改修などについて、商店街や地域の皆さんによる住みよか街なか委員会と連携して、中心市街地を歩きやすくするハード事業に取り組んでまいりました。
都市再生整備計画の大きな目標である地域資源を生かした中心市街地の元気再生として、
特に中心商店街においては、地域住民や高齢者の皆さんなど、歩行者数の増加を目標として
中心市街地の回遊性を高めるハード整備を行い、改善を図ったところです。
これからの高齢化社会において、安全・安心で歩いて暮らしやすいまちづくりが、商店街振興や中心市街地の活性化に欠かせない要素であると認識いたしております。
また、これまでの商店街振興対策としては、空き店舗利用促進のための調査研究や家賃補助、チャレンジショップ事業を初め、中心市街地活性化事業補助金等の交付を通じて、商店街による、まちづくり講習会や先進地視察、各種イベント開催の支援を行ってまいりました。
今後は、これまでの事業効果の検証とあわせて、地域資源・人材を生かした中心市街地のにぎわいの創出を目的とした活性化策などの具体的内容について、商店街、地域住民、国際医療福祉大学などと協働で、一体となった取り組みが必要であると考えております。
壇上からの答弁は以上でございます。答弁漏れ等ございましたら、自席から答弁をさせていただきます。
○議長（石橋正毫君）
７番。
○７番（岡

秀昭君）

ありがとうございます。
まず、公共住宅であります。

‑ 109 ‑

昭和50年代、市営住宅、県営住宅も含め、当時、建設省の住宅局の策定した基本的な公共住宅の形で階段室型というふうな形でつくってあります。戦後の住宅難から公共住宅の普及というような形で進んだ中で、それがだんだん東京のマンモスタウン等でも高齢化がそのまま進んで、今、建て替え需要とか、ＵＲあたりがそういう形で取り組んでおるわけでありますけれども、どうしても高層でなかったがために、昔は５階まではエレベーターは必要なかったわけで、そういう部分では高齢化がここまで進んだ中でエレベーターというものがやっぱり必要であるはずだなと。だから、４階、５階が、答弁の中にありましたけれども、空き室が多いということで。何十戸あって、家賃がたしか30千円ぐらいの家賃設定じゃなかったのかな、公共住宅はというふうに思っておりますけれども、これを満杯にしたら幾らになる、
そしたら、これくらいの設備投資はできるんじゃないかというような考え方で事業組み立てをする、そして、満室に向けて取り組んでいくというのが民間の考え方なのかなというふうに思います。そして、そこに付加価値をつけるということを考えていかなければいけないのかな。そういう知恵というか、そういう議論というものは課内であっていますでしょうか。
その辺ちょっとお尋ねを所管の課にお尋ねします。まちづくりですか、お願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
宮﨑まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（宮﨑博巳君）
高齢化社会になりまして、高層階、５階建ての公共賃貸住宅でございますので、エレベー
ターがございません。この場合の検討はということがまず１つだろうと思いますけど、現在、24年度に長寿命化計画というのを策定いたしました。この中で検討をいたしておりまして、
基本的に構造的な問題でありますとか、それから、居住性の問題ですね、それから、もう１つは設置スペースが１つは非常に重要になってくるわけでございます。そういったことで検討いたしまして、最終的には、現在、市の住宅は小保団地初め全体で５団地ございますけど、構造的な問題、要は片廊下タイプと階段室タイプというのがございます。そういったことで、
道海島団地を除いたほかの４団地につきましては、階段室タイプということになっておりますので、着層階が階段が折り返しということになりますので、その中間階にちょうど着層するというような形になります。どうしても完全バリアフリーということにはなりませんものですから、階段を中間階の踊り場に着床いたしますので、１つ階段を上っていただくか、半
階段おりていただくか、そういった状況がどうしても出てまいりますので、完全バリアフリ‑ 110 ‑

ーにならないといったようなこともございます。もちろんコスト面もございまして、そういったことで現状では階段室タイプについてはエレベーターの設置は困難であるというふうに判断しているところでございます。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
７番。
○７番（岡

秀昭君）

ありがとうございます。
国がやっぱり一つの方針としてこういう形で住宅建設を進めなさいという部分での指導のもとでの住宅団地建設じゃなかったのかなと、ある意味ではですね。形が、当時は、昭和50
年代、60年ぐらいまではやっぱり階段室型がほとんどであったように思います。平成10年ぐらいになってやっと片廊下型になってきたなというふうには思っておりますけれども、片廊下型であれば、北側の廊下の真ん中のところにエレベーターを１基据えれば上まで全て行け
るということで、それならば、反対に、今、課長おっしゃったような形での階段室型にアクセスするためには、そこに１つずつエレベーターつけたら入り口がふさがってしまいますから、団地前の通路を１つあけて、もう１つ離れたところに廊下を４階建てなり５階建ての廊下をつくって、階段室側にアクセスをする、そして、エレベーターを持ってきて、下は１階
は駐車場なり、自転車置き場なりとかという考え方はできると思うんですね。そして、１階をそういうバリアフリーな、そういう高齢者であるとか、車椅子であるとか、そういう人対応に改修をするという考え方をするべきじゃないのかな。そして、上の階は子育て世代に貸すよと、40千円家賃取るところは幼稚園生がおるなら20千円まけましょうとか、小学生の低学年やったら10千円引きますよ、高学年やったら８千円引きますよ、中学生やったら５千円引きますよとか、そういうちょっと金であれじゃないですけど、やっぱり大川小学校も児童数減っておりますから、そういう形で小保団地、そういう形で子育て世代がそういう空き室に優先的に入れるような形で優遇措置を考えていけば、小学校の児童減対策にもなるのかな。
１つの社会実験的な形で予算の取り込みができるのであれば、それも一つの考え。できな
い、できない、無理だろうというようなことじゃなくて、考えられることをもっと積極的に考えて、できるか、できんでわからんでもいいやないかって、そのかわりこれだけ効果が見込めるかもしれないよというようなことを考えてほしいな、そんなふうに思って今回質問を‑ 111 ‑

させていただきました。その点、市長どんなふうでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
質問にお答えをさせていただきますけど、整理をさせていただきたいんですが、要は入居率が低いと、そのためにどうしても上のほうの階は高齢者の方々がいるからエレベーターをつけたらどうかという話でございますけれども、公共賃貸住宅が小保にはございますけれど
も、あとは市営住宅が小保と道海島と一木、北島、酒見にあるわけでありますが、市営住宅のほうは公営住宅法で料金が決まっておりますので、大分安い部分で入れるわけであります
けれども、公共賃貸住宅のほうは大分そういう意味では割高なわけでございまして、公共賃
貸住宅だけは別物なわけでありますけれども、先ほど課長がお話がありましたけれども、構
造上、極めてエレベーターつくるのは難しいという話でございますけれども、公共賃貸住宅のほうは76％でありますが、ほかの市営住宅のほうは基本的にほぼ100％埋まっているわけでありますので、入居率を上げるためのエレベーターというふうには、残りの市営住宅はな
らないのかなというふうに思いますのと、あとは道海島、先ほど議員もおっしゃられました
けれども、片側廊下だからエレベーターの設置がしやすいということでございますが、そうなりますと、ほかの階段室タイプのところにエレベーターをつけないとなると、これは整合性がとれなくなる部分がありますし、57棟階段室タイプがあるということでございますから、
物すごい数のエレベーターをつけなければいけない。先ほど議員が言われた廊下をつくってという話でございますけれども、これも物すごい金額になるのではないかな。費用対効果で考えたらどうなのかなというふうに私自身は思っておりますけれども、最後、議員が言われました、あれは国交省の社会実験の事業でございますけれども、これは私、きのう、父の秘書とも話しましたけれども、議員が先ほど言われましたように、いわゆる高層階の今あいている部分に対して、若い方々が入りたくなるような、そういうリノベーションをするということが社会実験に使えるか、使えないかというのは今調べていただいておりまして、あるいはその社会実験に対して、補助率とかにもよりますけれども、そういった中で１つの部屋か２つの部屋はそれでつくれたらいいのではないかなと思いますし、先ほど議員が壇上から言われておりましたけれども、国際医療福祉大学というのはどんどんどんどん生徒数がふえている中で、大川に住んでいる方は約半数だと思っておりますから、そういった方々が大川に‑ 112 ‑

住んでいただけるような意味でも、そういう社会実験で、１つか２つの部屋をそういうふうにつくってみるというのは、可能性としては非常におもしろいのではないかなというふうに思っています。
○議長（石橋正毫君）
７番。
○７番（岡

秀昭君）

ありがとうございます。
手段というのはいっぱい、思いつきじゃいけないかもしれませんけれども、やっぱり考えていけば、知恵は出てくるんだろうと思います。だから、知恵をどんどん、金はないなら知恵を出し、汗を流しというような形で昔から言われております。ぜひそういう前向きな発想
で物事に取り組んでいただきたいなという思いを一つお伝えをしておきます。
また、学生に住まわせたいということであれば、例えば、国際医療福祉大学の学生さんにアンケートとって、そして、何人かモニターで連れていって、そして、ここをこんなふうな部屋だったら住みたいねとかという形を工業会あたりと一緒になって具現化する、家具つき
で、ロフトつきでとかできるなら、また、高さが限られていますから、いろいろ制限はあると思いますけど、いろんな学生さんが住みやすい部屋、そんなものをまた募集して、それに基づいてリノベーションを考えるとか、そういうことも可能性等あると思いますし、この九州大学、九産大学、福岡大学にしろ、佐賀大学にしろ、私の母校であります有明高専もそうですけど、建築学科があります。そういう学生に若い学生に若い人なりの発想の中で公共住宅のリノベーションというものに意見を求めて、幾らかでも賞金というか、そういうものを出せば、思い切ったもの、アイデアを出してくれると思います。だから、そういう形での取り組みのというのもおもしろいんじゃないのか。
また、近隣には建築士会であるとか、事務所協会であるとか、そういう資格を持った団体の方もいっぱい頑張っておられますから、そういう建築の専門家の方々から意見を求めるというのも一つの手段かもしれない。
そういう意見の中でリノベーションというものに取り組むとか、そういうことも今後検討してもらいたいなというような思いがあります。そうすると、また、そういうことで話題性を呼んで、人が入居募集に応募がふえるのかな。できるかどうか、思いつきで話していますから、それはあれですけど、そういう分で本当はそういうのが担当課のほうでどんどん議論‑ 113 ‑

して、提案されていって、それは無理だよというのは潰れていくでしょうから、その辺、今の話聞いて、どんなふうに思われるか、課長、ちょっとお答えをお願いします。
○議長（石橋正毫君）
まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（宮﨑博巳君）
大変いい御提案というふうにちょっと理解をいたしておりますけど、リノベっていいます
かですね、例えば、公団タイプの旧来の間取りということになっておりますので、例えば、ワンフロア、最近のマンション形式でありますと、水回りを中央に持っていったようなワンフロアの形式というのが大変多くなっているような状況にはあるように、ちょっと考えておりますけど、そういった形で、例えば、畳の部屋を洋風のワンフロア形式に変えることが可能なのか、例えば、構造的な問題がちょっとございますので、技術的な観点から整理ができるのかというのはちょっと一つ課題だろうと思っておりますので、先ほど答弁の中にもありましたように、そういったことで社会実験ということで、可能であれば、検討に値するのか
なというふうにはちょっと考えております。
今後はまた、今お話がありましたとおり、大学のほうとの連携でありますとか、建築士会との意見の御提案をいただくとか、そういった取り組みというのは検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（石橋正毫君）
７番。
○７番（岡

秀昭君）

ありがとうございます。
物事をできない、入居者が少ない、家賃を下げるという発想にいくんじゃなくて、例えば、今まで30千円の家賃入りよらんやったら、そこに30千円でも家賃が入れば、結局、年間360千円ですか、そして、10年たてば、3,600千円。少なくとも固定資産税を納めなくていい市の公共住宅であるならば、単純に10年で回収できるじゃないか、3,600千円の投資がと。そう単純なものじゃないとは思いますけれども、そういう形で考えていけば、補助に頼らなくても何なりとできるような、そういう考え方、一つ本当に入らないからそのままということじゃなくて、やっぱり入っていないのはその雇用促進住宅を市が取得するときも議論があったと思うんですね。それで、是か非かという部分で、安いから引き受ける、引き受けたら、‑ 114 ‑

やっぱりメンテナンス、管理費は必要なわけでですね。だから、本当にどうかするなら見切
りつけて民間に委託するとか、そこまで考える必要があるのかもしれません。それなりに入っておられる方もおられるわけですから、そういうのを含めて、それはそれなりに、乱暴なやり方じゃなくて、やっぱり前向きに行政として取り組めることを真摯にアイデアを出していただきたいなというふうに思います。
２番目です。市の分譲住宅、津村が18年から25年、８年ですね、そして、道海島小学校があと６区画、４年で10区画販売されたと。壇上でも言いましたように、分譲中というのぼり
旗はいっぱい２階の廊下のところに立ててあって、果たして何人市民の方が見られるのかな。
市役所前からずらっと並べたらどうですかと、一、二本、下におりてきました。そして、どこを分譲しているのと、総務課の前に図面張ってありますけれども、せめてロビーなり、外側の掲示板なり、そういうところ、目につくところにするとかですね。そもそも行政が不動
産屋してどうなのかな。10年かかって売ってどうするのって、そんな気もするわけですね。
そういう分については、市長、単純に結構です、行政が果たしてする必要があるのか、民間にお任せすることも一つの手段かな。経費的なものはかかると思います。でも、実際にこれだけ10年もどいしこもかかって、職員がそれにかかりっきりということはないんでしょうけ
れども、どうなのかな。反対に、お任せしとったがいいのかな、個人的には僕はそう思うんですけど、いかがでしょうか。市長、よかですか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
私、先ほど答弁で業者委託等による売却についてもというふうに答弁を申し上げさせていただきましたけれども、少しお話をお伺いいたしたところ、業者委託したからすぐ売れるというわけでもやはりないようでありますので、やはり今後そういう方向性のほうがいいのかどうかというのはしっかりと研究していきたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
７番。
○７番（岡

秀昭君）

道海島の場合は、学校を新設して、学校の前も分譲がありましたし、跡地も分譲するということで、そして、市営住宅を道海島団地、下林団地と統合して、あれだけの数を建てた。

‑ 115 ‑

あれで当時からすると、児童数もかなりふえました。それで、三又小学校よりも結構多いぐらいまで。ただ、その政策として児童数が一時的にはふえました。それで、その子たちが卒業した後、どうなるの。ある程度、その３世代の世代間がずうっと定住して、安定して子供が育っていくという部分で学校というものの機能が維持されるという部分であればですね。
やっぱり政策的にはそういう部分も含めて、空き室対策なり、分譲なり取り組んでいく必要があるのかな。そういう分析をまず重ねていただく必要があるのかな。これについては、まちづくり課長、そこまで検討されたことはないですかね。企画かな。
なかなかないでしょうね。市長、その辺まで必要性というものを感じられますか、どうですか。その辺まで。かなり子供という部分で視点を持っていったときに、道海島でこれだけの学校施設をつくる必要があるんですかというような議論もあったと思うんです。それで、物すごく立派な学校ですよ。４メートルの廊下があって、オープン式でですね。そういう中で、団地を統合します、分譲しますということで、今、児童数はかなりふえてきて、三又の児童数、三又中学校に行ったら、三又小よりも道海島小学校の児童さんが来たのが多く、半々ぐらいかなり変わってきました。そういう部分が僕は政治だろうと思うんですね。仕掛けといいますか。教育施設の活用にしてもですね。そういう部分であれだけのことして、これだけの成果が出るんだというのは、やっぱり費用対効果とかというのがそこで見えてくるのかな、ある意味ではですね。かなりの投資をされています。それはそれで立派な団地もできて、学校もできて、それを生かすのは今後私たち、そして、市民の皆さんとの協力の中でやっていくことだろうと思います。だから、そういうものに対して、今度、ほかの団地とか、そういう公共住宅等も活用するということで、そういうふうな政策展開というものも描いていけるんじゃないのかな。ぜひそういうことに取り組んでいただきたいな。必要があるのかな。そんなふうに思うわけですね。その辺、今、ぽっと話しして、なかなかどうかというのは難しいと思いますけれども、そういう部分で、あっ、こういう考え方もあるんだなとかいう思いがあれば、ちょっとお聞かせをいただきたい。原課では考えておられないみたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
質問の趣旨を私が完璧に理解できているか、ちょっとわかりませんけれども、新しい、要‑ 116 ‑

は公共住宅をつくる必要性があるかどうかという質問でございますけれども、皆様は私以上に御存じだと思いますけれども、人口がかなりのスピードで減ってきている中で、もちろん人口減に歯どめをかけること、そして、人口を増加に転じることが大事だと思っております
が、これは私が今ここで簡単に発言するようなことでは恐らくないだろうと。やはり相当綿密に計画をして、調査をして、戦略的に考えていかなければいけませんし、物すごいお金もかかることでございますので、やはりそういったことが将来的にこれは必ずチャンスだよというような、そういう空気感になれば、それはそれで必要でありましょうけれども、今すぐ
新たな公共住宅というのは私の発想には正直今はなかったところでございます。
○議長（石橋正毫君）
７番。
○７番（岡

秀昭君）

市の公共財産として45％補助で、わずかな金額で安い買い物ですよというような感覚で、それはそれで安いのか、高いのかというのはわかりませんけれども、ある施設を寄附をいた
だいて、そこに職員を２人、そして、事務所に冷暖房を完備したら、20,000千円の経費が毎年かかると。施設を寄附していただくのがいいのか、悪いのかというような議論もあります。
現実にあるわけですね。で、あいていると。そういう部分については、是非は別にして、４階、５階があいているなら、それに対する対応として考えられるのは、そういうエレベータ
ーだろうなと思うし、エレベーターのかけ方もそういう形でちょっと離して鉄骨で４階建て建てて、廊下つくって、橋をかけて渡していけば、すぐできる。それなりの費用はかかりますけれども、それで入居者が入って家賃が入れば、それで案分すれば、幾らかの年月かかっ
たにしても回収できるじゃないか。それで、空き室になるよりも埋まったほうがいいし、そ
ういう形での考え方、費用対効果という部分でどれくらいの家賃、幾らかちょっと高くせにゃいかんかなという部分はあるかもしれません。そういう部分が公共住宅やったらできるんですね。市営住宅、県営住宅やったら、家賃の制限がありますから、それができないだろうと思いますので、公共住宅だからこそ、そういうことも考える必要があるんじゃないのかなということで、ぜひ家賃を下げるとかというマイナス方向じゃなくて、同じ家賃でもこれくらいの設備投資なら、10年で回収できる、15年で回収できる、するべきか、せざるべきかというような、そんな議論をしていく必要があるのかな。
そして、１つ、新しいよそのまちの市営住宅等では、設備機能つきの家具を入れた新しい‑ 117 ‑

タイプの市営住宅等の建設が予定されておるということで、大川の家具もそれに採用に向けて一生懸命頑張っておられるような話も聞いております。それができる、できないは別にして、そういうものも取り入れていくようなリノベーションということであれば、大川の産業活性化の一つの形として、取り組む形として、全国の雇用促進に提案していくような道も開けるのかな。そんなふうな思いを持っております。
できる、できない、いろんな形で、あの構造は壁式のラーメン構造ということで、壁張りが入って、専門的にはちょっとあれですけれども、かなり難しい、間仕切り壁が残るようなところありますけど、それらを生かした配置での提案というものもできてくるのかな。新しい発想の中で、そういうものもおもしろいのかなというふうに思います。
１つお尋ねしますけれども、耐震的な問題は大丈夫なんでしょうか、公共住宅の場合は。
○議長（石橋正毫君）
まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（宮﨑博巳君）
耐震化のお尋ねでございますけど、雇用促進住宅、公共賃貸住宅につきましては、前段で耐震診断をされておりまして、耐震化を確認いたしております。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
７番。
○７番（岡

秀昭君）

安心しました。どっちにしても、そういう、やる、やらないとか、こうしたらどうかということじゃなくて、やっぱり行政職員として公共財産を有効活用する、民間でいろんな形で土地の有効活用、固定資産の有効活用、いろんなことに取り組んでおられます。そういう発
想をまた行政も持って、市民皆さんの公共財産は全て市民の皆さんの財産であります。だから、そういう意味では、それを代表して有効活用するというのは市に課せられた行政的な使命ではなかろうかと思いますので、ぜひそういう有効活用できるような発想の中で毎日の業務にいそしんでいただけたらな。その辺については、市長どうでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）‑ 118 ‑

質問をもう一度おっしゃっていただいてもよろしいですか。
○議長（石橋正毫君）
７番。
○７番（岡

秀昭君）

行政、こんなふうな言い方すると市役所の職員に怒られるかしれません。できる、できな
いとかということじゃなくて、やる、やらないとかという発想の中で毎日仕事されておるみたいで。だから、空き部屋があります、具体的に言うと空き部屋があります、なら家賃下げ
ましょうかという発想じゃなくて、もうちょっと積極的に前向きに、そしたら、どうしたら入居者が出るか、今までお話ししてきたような形でいろんな発想が、考えることはただですから、そういう部分で市の公共財産というものは市民の財産であるという建前の中で考えれば、それを有効活用を考えることは市の職員としては使命であるというふうに思います。だから、そういう部分でぜひ、聞くようなことじゃなくて、ぜひ前向きにそういう形で職員の意識を、先ほどの平木議員の話じゃないですけど、意欲をかき立てる、挨拶だけじゃなくて、そういう仕事の面でも意欲を前面に出して頑張っていただきたいなと、ぜひお願いをしたいと、そんなふうに思います。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
公共施設を有効活用ということでございまして、市役職の職員の方々はそういう意味で有効活用というのは真剣にさまざまなレベルで考えていただいていると私は思っておりまして、
先ほど言いましたけれども、公共住宅が高階層のほうがあいていると、そういう中で議員がおっしゃることも十分よくわかりますけれども、上のほうが入居率が低いから少し家賃を下げようかというのも、私はそれは一つの公共施設の有効活用の考え方だろうと思っておりま
すし、先ほどから言われているように、何部屋かをリノベーションして若い方々に入ってきてもらうというのも有効活用だと思っておりますから、さまざまなベクトルで私ども一丸となって議論をして、よりよい形にしていきたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
７番。
○７番（岡

秀昭君）

‑ 119 ‑

ありがとうございます。
分譲地もなるべく早く完売できるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
３番目の三丸公共用地であります。
一番最初は、メロディー公園用地というような形で公園用地として先行取得されたというふうに理解をしております。こういう場合、用途外に使ったときはどうのこうのという制限があったと。これは時効が来とるように理解しておりますけれども、それで間違いございませんでしょうか。用途外使用の場合の制限という、これ企画でいいのかな。
○議長（石橋正毫君）
企画調整課長。
○企画調整課長（本村和也君）
そのとおりでございます。
○議長（石橋正毫君）
７番。
○７番（岡

秀昭君）

ありがとうございます。
そしたら、先ほど市長答弁いただいたように、何に使ってもいいと。それで、かなり位置
的には有明海沿岸道路の大川東インターそばということで、かなりいい場所でもあります。
ただ、あそこは下水道が来ていないんですね。制限をしぼめたときのいきさつかどうか知りません。なかなか可能性の低いようなお話をお聞きしとるんですけれども、兼木の交差点のマンションまでつなぐ、そうすると、ある程度下水道利用者の加入数もふえてくるし、そして、何よりも古賀政男記念館から奥のほうに下水道を通すことで、あの土地自体が生き返るのかな。企業にお勧めするにしても、やっぱり何に使うにしても、あれだけの面積の規模に建築して下水を引くとなると、かなりの投資を必要と、下水処理だけにかなりの投資が必要になって、土地の資産価値は下がると思うんですね。そういう部分では検討されるような考えはございませんでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
有効活用という意味だと思っております。

‑ 120 ‑

正直に申し上げますと、会社名は言わないほうがいいと思いますが、ある会社の方が１万坪、最初、企業誘致で用意できないかという話がございまして、あそこ１万坪ございません
ので、その後お話しをしたら、6,000坪か7,000坪でいいですよという話になったわけでござ
いますけれども、まず、一番最初のハードルは、その会社は大川か神埼か悩んでいるそうでありますけれども、神埼の１坪の土地単価が異常に安い中で、大川はあそこの土地にお金を入れ過ぎてしまっているという部分がありますので大変土地が高い中で、しかも、県の資金で借金をしているわけでありますから、土地を今すぐ売ることもできない。そういうハード
ルもあって、なかなか厳しい形になってきているのかなというふうに思っておりますのと、
それと同時に、その会社は鉄を使う会社だそうでして、相当重たいものを工場に入れるという中で、やはり大川は土地が大分やわらかいので、それはだめなのかもしれないなというふ
うに思っているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、交渉を続けていきたいというふうに思っておりますし、その会社がだめでも、やはり有効活用のために企業誘致はこれからもしていかなければいけないと思っています。
○議長（石橋正毫君）
７番。
○７番（岡

秀昭君）

ありがとうございます。
土地を生かすという部分では、そういうことも可能なのか、可能じゃないのかな。なかなかできない、できないという返事しか返ってこんのですけれども、ぜひそういうものもやっ
ぱり知恵を出して、何か突破口ぐらい見つかるかもしれませんので、ぜひそういう形で取り組んでいただきたいなというふうに思います。
最後に、中心市街地の活性化というようなことを上げさせていただきます。
中原から東町はきれいになって、現実の話をして、区画整理が中止になりました。そして、一部、銀行の裏あたりの土地では建て替えもできないような敷地、敷地にならない屋敷があるという部分で、それで、銀行で毎月月末、やっぱり渋滞して、銀行はガードマンさん雇って交通整理をされる。やっぱり渋滞が緩和されていない。根本的な問題として、あの商店街の中で金融機関が福銀さんと筑邦銀行さんおられますけれども、これがあそこを出ていった
ときに、あの地域は空洞化すると言ったら大げさかもしれませんけれども、やっぱり本当に危機感を持つべきじゃないのかな、そんなふうに私は思っております。その辺の思いはまち‑ 121 ‑

づくり課としてはどんなふうに思っておられますでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（宮﨑博巳君）
大学と隣接しました水路沿いの一帯と（「いや、まだ」と呼ぶ者あり）ということでございましょうか。
○議長（石橋正毫君）
７番。
○７番（岡

秀昭君）

まず、銀行の前の渋滞の問題です。
○議長（石橋正毫君）
まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（宮﨑博巳君）
市道榎津中原線でございますけど、この道路につきましては、先ほど来お話があっておりますとおり、改修事業を終わりまして、非常に歩きやすくなったということで評価いただいているところでございます。
渋滞につきましてのお話でございますが、基本的には大川の南部地区からの通過交通というのが一番大きいのかなというふうに思っております。
実は昨年、交通量調査をいたしました。少しデータを申し上げますと、郷原一木線が開通をいたしておりますけど、そういった中でおきましても、12時間の交通量といたしましては、六千数百台といったような交通量がございます。そういったことが一番一つは大きいのかなというふうにはちょっと理解をいたしておりますけど、本来であるならば、直接国道208号にタッチするような、そういった道路整備というのが本来は必要になってくるのかなというふうにはちょっと感じているところでございます。渋滞についてはそういったところでございます。
○議長（石橋正毫君）
７番。
○７番（岡

秀昭君）

ありがとうございます。

‑ 122 ‑

商店街の回遊性といいますか、人が流れる、物が流れる、車が流れるという部分では、どうしても迂回路的なものがないと、ちょっと機能的に都市機能として不十分なのかなというような思いをしております。区画整理のときは、あそこの裏道を貫通させるような計画があったわけですね。あそこだけを見てもですね。まちづくり三法が公布されて、久留米の商店街が応募したときに、１度却下されたような記憶があります、新聞にも載っておりましたけ
れども。やっぱりそれには事業を組み立てて、そういうコンパクトシティーにしろ、何にしろやっていく上で、プラス材料というのは必ず必要なわけですよね。プラス材料もないのに、国は金は落とさないと思いますから。幸いなことに、国際医療福祉大学ができて、学生数、
今1,000名に届かんとし、将来的には1,400名までキャパをいただいておるような理事長のお話も講演会であっておりましたし、そういう部分ではこの学生を商店街に招き入れる、呼び込む、そういうまちづくり、商店街づくりというものに本腰を入れる必要があるのかな。そのためにもそういう大学との接点、そして、回遊するという部分で、大学の校庭側の水路沿いに道路を持ってきて、また、大学を貫通するような形での市道なりできれば、かなり商店街が入ってきやすい、わかりやすい、そして、学生もその流れに乗って商店街のほうに流れる。今は全て国道208号のほうに流れておると思うんですけれども。人、物、車、そういうものが循環するような都市デザイン、絵を描かないと、機能が発揮できないのかなというふ
うに理解をしておるんですけれども、いかがでしょうか、課長。
○議長（石橋正毫君）
まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（宮﨑博巳君）
まさしく今の水路沿いの道路のお話だろうと思いますけど、これまでも地域のほうから水路を利用した道路というようなお話があったようなことは聞いております。そこに道路をつくりまして、先ほどの渋滞緩和になるのかなというのはちょっと疑問があるところだろうというふうに思います。どうしても裏手側のほうは水路沿いの里道ぐらいしかございませんので、そういった建築確認上の問題もちょっとなかなか難しいといったような状況はございます。
現地見てみますと、そういった用地もなかなかございません。現状見てみますと、やはり家が建ち並び等も見ますと、かなり接近した状態でございますし、水路沿いにそういった用地はなかなかないということでございまして、そうなりますと、水路にふたをかけてという‑ 123 ‑

ようなことになりますので、そういったことになりますと、今後の維持管理、また、大きなコストということになりますので、そこら辺からは大変道路の整備というのは現時点では難しいのかなというふうに感じております。
○議長（石橋正毫君）
７番。
○７番（岡

秀昭君）

ありがとうございます。
できない、できないという話がすぐ出てくるわけですけれども、あそこに市の所有地で、今、商店街の駐車場等もあります。あれももっと有効活用を考えながら、それも含めて一体的なことを考えていくと、用地取得等についてもかなりやりやすい部分もできてくるのかなという、要は知恵を出して、今すぐここでどうのこうのということ、答えを求めても、出る問題でもありませんし、ただ、一つの考え方として、やっぱり商店街、本当に頑張ってよと、
そして、中心市街地を守ってくださいよと、そういう思いを共有した中でまちづくりというものを真剣に考えていかないと、中心市街地、中心市街地といっても消滅してしまいますよ。
そういう部分では地元の方々と危機感を共有して、そして、不動産価値の高まるようなまちづくりというものに取り組んでいかないと、中心市街地が大事なのか、大事じゃないのか、
そこの優先順位もあるかもしれません。でも、やっぱり中心は中心であれだけの舗装をされたわけですから、そして、小保・榎津地区の歴史の町並みということで、また、民間頑張って、あれだけ肥後街道を歩くという、ああいうイベントが継続的に開催されて根づいてきたということを大事にしながら、中心市街地を守っていく必要があるんじゃないかな。
ぜひいろんな形の財産、公共財産以外にも地域という財産もあるわけですから、ぜひ大川のまちを元気にするために、そういうところにも知恵を絞って、また、やれることをやっていっていただきたいな。もうお願いしかありませんけれども、ぜひ、やっぱり本当に本腰入れるタイミングはもう来て、もう過ぎているのかもしれません。でも、今からでもやれることはやれると思うんですね。ぜひそういう意味で危機感を持ったまちづくりというものに取り組んでいく真剣さを持っていただきたいな。最後に、市長、その辺について、今聞いて、わかったあれかもしれませんけど、ぜひ決意をお願いしたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
市長。

‑ 124 ‑

○市長（鳩山二郎君）
商店街、中心市街地の活性化のことについて回答をさせていただこうと思っております。
要は国際医療福祉大学があって、大勢の学生がどんどんふえてくる。その皆様方を使った中心市街地の活性化というのは当然、私自身は考えていかなければいけない、私自身真剣に思っていますし、それは行政ができることは何でもやっていかなければいけないと私は思っておりますけれども、例えば、学生がふえている、先ほど議員が言われましたけれども、市有地と木の橋がありますけれども、あれを車が通れる橋にして、病院の中に道路、市道をつくるべきだというお話だと思いますけれども、これ大学側が望んでいるか、望んでいないかと、私、正直、把握していない部分がございますけれども、あそこに用地を取得して市道をつくったことによって、本当に今のまんまの状態で学生さんたちが来るのかなというのは、私自身はちょっとそこは自信がないわけでございまして、私どもも真剣に考えて中心市街地の活性化をしていかなければいけませんけれども、それはやはり民間の皆様方にもすばらし
い知恵を出していただいて、若い方々が行きたいと思うような商店街自体もやはり私は変革をしなければいけないのではないかなというふうに考えております。
○議長（石橋正毫君）
７番。
○７番（岡

秀昭君）

ありがとうございます。
私も同感でございます。我がまちは私たちで守ると、そういう思いを持って商店街の皆さんに、本当に失礼な言い方かもしれませんけど、やっぱり頑張っていただきたいな。あれだ
けの都市機能というか、医療機関があって、歯医者さんもあって、産婦人科もあって、金融機関も、信用金庫の本店、福銀、筑邦銀行、そして、郵便局もあります。あれだけ集約しとる地域はない。ただ、本当に八百屋がのうなって、肉屋があって、魚屋はもうあんまりない
かなという形で、買い物弱者、今の団塊の世代の皆さんがあと10年して75、80になったときに、買い物弱者で今度車運転やめて、そしたら、買い物さえも大変になってくる。もう近い
将来は見えておるわけですね。それと、行政責任としてそこまで考えていかないといけない、
買い物弱者についても考えていく。そういう中で商店街の皆さん、本当に頑張って、頑張りましょうよという応援も行政としてはやる必要があるのかな。
そういう意味で、商店街が見えるまちづくり、そして、大学もというような形で、いろん‑ 125 ‑

な意味での総合的なものをもっと掘り下げていかなきゃいけないと思います。私が口でこうこう言うただけで、できるような代物でもありませんし、ただ、本当に危機感を持つのは行
政も、そして、市民も、商店街も、みんな一緒に危機感持ってやっていかないと、本当にとんでもないことに大川の中心市街地はなってしまうのかなと、そんな危機感を持っております。
そういう思いを訴えて一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
ありがとうございました。
以上で本日の一般質問を終わります。
次に、本日、市長から追加議案の送付がなされましたので、ここで暫時休憩をいたします。
なお、休憩中、直ちに議会運営委員会が開催されますので、議会運営委員の皆さんは議会応接室にお集まりいただきますよう、お願いいたします。
再開時刻は後ほどお知らせいたしますので、よろしくお願いをいたします。
午後３時40分

休憩

午後３時54分

再開○議長（石橋正毫君）
休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
この際、お諮りいたします。
本日、市長から議案第30号

平成25年度大川市一般会計補正予算の送付がなされ、これを受理いたしました。
この際、御報告申し上げますとともに、これを本日の日程に追加し、直ちに上程したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、議案の朗読を省略し、議案第30号

平成25年度大川市一般会計補正予算を議題

といたします。
これから提案理由の説明を行います。
市長の提案理由の説明を求めます。市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）‑ 126 ‑

本日ここに、追加として提案させていただきました議案第30号

平成25年度大川市一般会

計補正予算について御説明申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算及び繰越明許費の補正をお願いするものでありまして、教育費について、学校給食センター建設工事費12,000千円を計上いたし、これが財源といたしま
しては、繰越金をもって充当した次第であります。
繰越明許費の補正につきましては、本年度内に同事業の完了が見込めないため、繰越明許
費の変更をお願いするものであります。
以上、慎重御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（石橋正毫君）
市長の提案理由の説明は終わりました。
次に、この際、申し上げます。ただいま議題といたしております議案第30号

平成25年度

大川市一般会計補正予算に対する質疑を希望される方は、明日の午前８時50分までに御通告願いますようお願いいたします。
なお、次の本会議はあす午前９時から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時56分‑ 127 ‑

散会