【別表】（定款の施行に関する規則第 11 条に基づく報告事項）
第一種金融商品取引業者及び第一種少額電子募集取扱業者の報告事項(1) 金商法第 30 条第１項に規定する業務の認可を受けたとき、又はこれを廃止したとき。
(2) 前号の認可に付された条件に変更があったとき。
(3) 商号を変更したとき。
(4) 資本金の額、出資の総額又は持込資本金の額に変更があったとき。
(5) 金商法第 29 条の２第１項第３号に定める役員を変更したとき。
(6) 前号に規定する役員の役名を変更したとき。
(7) 支店等（支店その他の営業所又は事務所（無人の営業所又は事務所を除き、外国法人にあっては、国内において本拠となる支店等及びその他の営業所又は事務所をいう。）をいう。以下同じ。
）を設置し、又は廃止したとき。
(8) 本店又は支店等の位置又は名称を変更したとき。
(9) 本店又は支店等のうち、主たる営業所又は事務所を変更したとき。
(10) 本店又は支店等の住居表示の変更があったとき。
(11) 無人の営業所又は事務所を設置し、又は廃止したとき。
(12) 無人の営業所又は事務所を統括する本店、支店等、その名称、若しくはその位置を変更したとき、又はその住居表示に変更があったとき。
(13) 金商法第 31 条第４項に規定する変更登録を受けたとき。
(14) 本協会以外の金融商品取引業協会、投資者保護基金又は金融商品取引所に加入し、又はこれを脱退したとき。
(15) 金商法第 29 条の２第２項第２号に規定する書類を変更したとき。
(16) 第１号に規定する業務に係る損失の危険の管理方法等の変更認可を受けたとき。
(17) 金商法第 35 条第２項各号に掲げる業務を営むこととなったとき、又はこれを廃止したとき。
(18) 金商法第 35 条第４項の規定に基づき金融庁長官の承認を受けた業務を営むこととなったとき、又はこれを廃止したとき。
(19) 電子記録移転権利等の売買その他の取引等に係る業務を休止し、又は再開したとき。
(20) 他の法人と合併したとき（当該正会員が合併により消滅した場合の当該合併を除く。）。
(21) 分割により他の法人の事業の全部又は一部を承継したとき。
(22) 他の法人から事業の全部又は一部を譲り受けたとき。
(23) 金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「業府令」という。
）第 173 条第１号に規定する関係会社に関する報告書を作成したとき。
(24) 主要株主（金商法第 29 条の４第２項に規定する主要株主をいう。以下、この条において同じ。
）に異動があったとき。
(25) 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったとき（外国法人にあっては、本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったときを含む。
）。
(26) 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知ったとき（外国法人にあっては、本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てが行われた事実を知ったときを含む。
）。
(27) 定款を変更したとき（電子記録移転権利等の売買その他の取引等に係る業務に関する部分の変更その他重要な変更に限る。
）。
(28) 大株主上位 10 名（自己又は他人の名義をもって保有する株式の数が多い順に 10 名の株主をいう。
）の氏名若しくは名称、その持株数又は総株主の議決権に占める当該持株に係る議決権の数の割合に変更があったとき。
(29) 金商法の規定により、登録の取消し、認可の取消し、業務の停止、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとることを命ぜられたとき又は役員の解任命令を受けたとき。
(30) 金商法の規定により罰金の刑を受けたとき。
(31) 金商法上の認可協会、認定協会又は金融商品取引所から除名又は取引資格の取消しの処分を受けたとき(32) 金商法第 46 条の３第１項に規定する事業報告書を作成したとき。
(33) 金商法第 46 条の４及び第 47 条の３に規定する説明書類を作成したとき。
(34) 金商法第 56 条の２に基づくモニタリング調査表を作成したとき。
(35) 自己資本規制比率が 140％を下回った場合の同比率に関する届出書及び同比率の状況を維持するための計画書又は同比率が 120％を下回った場合の同比率の状況を回復させるための計画書を作成したとき。
(36) 純財産額が資本金の額に満たなくなったとき。
(37) 役員又は重要な使用人が業府令第 199 条第２号イ又はロに該当することとなった事実を知ったとき。
(38) 主要株主が業府令第 199 条第 11 号ハ⑴から⑷のいずれかに該当することとなった事実を知ったとき（外国法人にあっては、主要株主に準ずる者が金商法第 29 条の４第１項第５号ヘの確認が行われていない者に該当することとなった事実を知ったとき。）。
(39) 他の法人その他の団体が、親法人等又は子法人等に該当し、又は該当しなくなったとき（第24 号に掲げるときを除く。
）。
(40) 金商法の規定に基づく検査が開始されたとき及び当該検査が終了したとき（当該検査において検査終了通知書上の指摘がある場合の当該指摘内容を含む。）。
(41) 訴訟若しくは調停（電子記録移転権利等の売買その他の取引等に係る業務以外の業務に関するものにあっては、当該正会員の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。
）の当事者となったとき又は当該訴訟若しくは調停が終結したとき。
(42)

正会員として遵守すべき法令等に違反する行為が行われていた事実を認識したとき。なお、金融商品取引所の考査（電子記録移転権利等の売買その他の取引等に係るものに限る。）
又は金商法に基づく検査等において正会員として遵守すべき法令等に違反する行為があった旨の指摘を受けたときも同様とする。
(43) システム障害等（電子記録移転権利等の売買その他の取引等に係る業務に関するものに限る。
）の発生を認識したとき。
(44) 金商法第 29 条の４第１項第４号ロに規定する営業所又は事務所を有しない者に該当することとなったとき。
(45) 金商法第 29 条の４第１項第４号ハに規定する国内における代表者を定めていない者に該当することとなったとき。
(46) 電子記録移転権利等に係るデリバティブ取引を開始したとき(47) 前各号に掲げるときのほか協会が必要と認めるとき。

登録金融機関の報告事項(1) 商号又は名称を変更したとき。
(2) 登録金融機関業務を担当する役員を変更したとき。
(3) 前号に規定する役員の役名を変更したとき。
(4) 登録金融機関業務を行う支店等を設置し、又は廃止したとき。
(5) 本店又は登録金融機関業務を行う支店等の位置又は名称を変更したとき。
(6) 本店又は登録金融機関業務を行う支店等のうち、主たる営業所又は事務所を変更したとき。
(7) 本店又は登録金融機関業務を行う支店等の住居表示の変更があったとき。
(8) 無人の営業所又は事務所を設置し、又は廃止したとき。
(9) 無人の営業所又は事務所を統括する本店、支店等、その名称、若しくはその位置を変更したとき、又はその住居表示に変更があったとき。
(10) 金融商品取引所に加入し、又はこれを脱退したとき。
(11) 金商法第 33 条の３第２項第２号に規定する書類を変更したとき。
(12) 登録金融機関業務を休止し、又は再開したとき。
(13) 他の登録金融機関と合併したとき（当該正会員が合併により消滅した場合の当該合併を除く。
）。
(14) 他の登録金融機関から事業の全部又は一部を譲り受けたとき。
(15) 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったとき（外国法人にあっては、本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったときを含む。
）。
(16) 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知ったとき（外国法人にあっては、本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てが行われた事実を知った場合を含む。
）。
(17) 定款を変更したとき（電子記録移転権利等の売買その他の取引等に係る業務に関する部分の変更その他重要な変更に限る。
）。
(18) 他の法人その他の団体が、親法人等又は子法人等に該当し、又は該当しないこととなったとき。
(19) 正会員から登録金融機関金融商品仲介業務（金商法第 33 条第２項第３号ハ及び同項第４号ロに掲げる行為（電子記録移転権利等に係るものに限る。）の委託を受けることとなったとき、又は委託を受けないこととなったとき。
(20) 金商法の規定により、登録の取消し、登録金融機関業務の全部若しくは一部の停止を受けたとき、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとることを命ぜられたとき又は役員の解任命令を受けたとき。
(21) 金商法の規定により罰金の刑を受けたとき。
(22) 金融商品取引所の処分（有価証券の売買その他の取引等に係るものに限る。）を受けたとき。
(23) 登録金融機関業務に関する事業報告書を作成したとき。
(24) 金商法の規定に基づく検査が開始されたとき及び当該検査が終了したとき（当該検査において検査終了通知書上の指摘がある場合の当該指摘内容を含む。）。
(25) 登録金融機関業務に関し、訴訟若しくは調停の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結したとき。
(26) 登録金融機関業務に関し、正会員として遵守すべき法令等に違反する行為が行われていた事実を認識したとき。なお、金融商品取引所の考査（電子記録移転権利等の売買その他の取引等に係るものに限る。
）又は金商法に基づく検査等において正会員として遵守すべき法令等に違反する行為があった旨の指摘を受けたときも同様とする。
(27) 電子記録移転権利等に係るデリバティブ取引を開始したとき。
(28) 前各号に掲げるときのほか協会が必要と認めるとき。

第二種金融商品取引業者及び第二種少額電子募集取扱業者の報告事項(1) 商号又は名称を変更したとき。
(2) 資本金の額、出資の総額又は持込資本金の額に変更があったとき。
(3)

電子記録移転権利等の売買その他の取引等（第二種金融商品取引業者に係るものに限る。以下この項について同じ。
）に係る業務を担当する役員を変更したとき。
(4) 本店（外国法人にあっては、本店及び国内における主たる営業所又は事務所をいう。
）の位置若しくは名称の変更をしたとき、又は住居表示に変更があったとき。
(5) 金商法第 31 条第４項に規定する変更登録を受けたとき。
(6) 金商法上の認可協会又は認定協会に加入し、又はこれを脱退したとき。
(7) 金商法第 29 条の２第２項第２号に規定する書類を変更したとき（業務の種別の部分については、電子記録移転権利等の売買その他の取引等に係る業務に限る。）。
(8) 電子記録移転権利等の売買その他の取引等に係る業務を休止し、又は再開したとき。
(9) 他の法人と合併したとき（当該正会員が合併により消滅した場合の当該合併を除く。）。
(10) 分割により他の法人の事業の全部又は一部を承継したとき。又、他の法人から事業の全部又は一部を譲り受けたとき。
(11) 金融機関、外国においてこれらと同種類の業務を行う法人、金融商品取引業者、金融商品取引業を行う外国の法人等について、その総株主等の議決権の過半数を取得若しくは保有したとき、又は保有しないこととなったとき、又は当該法人が合併し、解散し、若し
くは業務の全部を廃止したとき。
(12)

主要株主の異動（主要株主が主要株主以外の者になること又は主要株主以外の者が主要株主になること及び特定主要株主（同法第 32 条第４項に規定する特定主要株主をいう。
）以外の主要株主が特定主要株主になること又は特定主要株主が特定主要株主以外の主要株主になることをいう。
）があったとき。
(13) 業府令第 173 条第１号又は第 188 条第１号に規定する関係会社に関する報告書を作成したとき。
(14) 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったとき（外国法人にあっては、本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったときを含む。
）。又は、破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知ったとき（外国法人にあっては、本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てが行われた事実を知った場合を含む。）。
(15)

定款を変更したとき（電子記録移転権利等の売買その他の取引等に係る業務に関する部分の変更その他重要な変更に限る。）。
(16) 金商法の規定により、登録の取消し、業務の全部若しくは一部の停止を受けたとき、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとることを命ぜられたとき又は役員の解任命令を受けたとき。
(17) 金商法の規定により罰金の刑を受けたとき。
(18) 金商法の規定により事業報告書を作成したとき。
(19) 金商法第 46 条の４及び第 47 条の３に規定する説明書類を作成したとき。
(20) 資本金の額又は出資の総額が金融商品取引法施行令第 15 条の７第１項第５号又は第８号に規定する金額に満たなくなったとき。
(21) 役員又は重要な使用人が業府令第 199 条第２号イ又はロに該当することとなった事実を知ったとき。
(22)

金商法の規定に基づく検査が開始されたとき及び当該検査が終了したとき（当該検査において検査終了通知書上の指摘がある場合の当該指摘内容を含む。）。
(23)

訴訟若しくは調停（電子記録移転権利等の売買その他の取引等に係る業務以外の業務に関するものにあっては、当該正会員の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。
）の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結したとき。
(24)

電子記録移転権利等の売買その他の取引等に係る業務に関し、正会員として遵守すべき法令等に違反する行為が行われていた事実を認識したとき。
(25)

業府令第７条第４号から第６号まで、第８号及び第９号に掲げる事項に変更があったとき。
(26)

金商法上の認可協会、認定協会又は金融商品取引所から除名又は取引資格の取消しの処分を受けたとき。
(27) 主要株主が業府令第 199 条第 11 号ハ(1)から(4)までのいずれかに該当することとなった事実を知ったとき（外国法人にあっては、主要株主に準ずる者が金商法第 29 条の４第１項第５号ヘの確認が行われていない者に該当することとなった事実を知ったとき。）。
(28)

システム障害等（電子記録移転権利等の売買その他の取引等に係る業務に関するものに限る。
）の発生を認識したとき。
(29) 電子記録移転権利等に係るデリバティブ取引を開始したとき。
(30) 前各号に掲げるときのほか本協会が必要と認めるとき。

賛助会員及び後援会員の報告事項(1) 商号又は名称を変更したとき。
(2) 本店の位置又は名称を変更したとき。
(3) 代表者を変更したとき。
(4) 本協会に伝達した事務連絡先担当者を変更したとき。
(5) 金融商品取引業者においては、金商法第 31 条第４項に規定する変更登録を受けたとき（電子記録移転権利等に係るものに限る。）。
(6) 前各号に掲げるときのほか本協会が必要と認めるとき。