駐留軍等労働者の労務管理等事務の業務・システム最適化計画
2008 年(平成 20 年)３月２８日
駐 留 軍 等 労働 者 労 務管 理 機 構「電子政府構築計画」（2003 年（平成 15 年）7 月 17 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定。2004 年（平成 16 年）6 月 14 日一部改定）及び「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（2005 年（平成 17 年）6 月 29 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、以下のとおり、駐留軍等労働者の労務管理等事務に関する、業務・システム最適化計画を定める。

１

業務・システムの概要等(1) 業務の概要
我が国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づき、施設及び区域を提供し、米国はその軍隊を我が国に駐留させている。
また、その任務を達成するために必要な労働力は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（第１２条第４項）」により、「日本国の当局の援助を得て充足される」こととなっており、国（防衛省）は、在日米軍の任務達成のために必要な労務の円滑な充足と労働者の権利利益の擁護を図るとの観点から、在日米軍が必要とする労働者(駐留軍等労働者)を雇用し、その労務を提供するいわゆる「間接雇用方式」を採っている。
この方式による労務提供を実施するため、防衛省と在日米軍の間で、基本労務契約、船員契約及び諸機関労務協約の労務提供契約が締結され、提供される駐留軍等労働者の資格要件、給与その他の勤務条件等、労務提供に関する具体的諸条件が取り決められているところである。
これら駐留軍等労働者の労務管理等事務については、従来、国が雇用主としての立場から在日米軍との給与等の勤務条件を定めた労務提供契約の締結、勤務条件に係る施策の立案、所要経費の概算要求等の事務を、関係都県知事は機関委任事務として、個々の労働者の雇入れ、人事の実施、給与の支給、福利厚生の実施等に関する事務を実施していたが、地方分権推進計画（平成１０年５月２９日閣議決定）において、国の直接執行事務として整理され、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律において、機関委任事務が廃止（平成１２年４月１日施行）されることとなり、新たな事務処理体制の整備に当たっては、独立行政法人制度を活用することが適当であるとの判断の下、関係都県による２年間の法定受託期間を‑1 ‑

経て、平成１４年４月１日独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が設立され、現在に至っている。

(2) 従業員管理システムの概要
現在、駐留軍等労働者は、全国 56 箇所の米軍施設で約 25,000 人が雇用されており、雇用管理、給与等計算及び福利厚生の各業務を支援するため、「在日米軍従業員管理システム」を導入し運用を行っており、主なシステム機能は以下のとおりである。
①

雇用管理関係の機能
駐留軍等労働者の氏名・住所等基礎情報、採用、転出・転入、退職等の人事措置の登録及び通知書等作成機能。

②

給与等関係機能
駐留軍等労働者の毎月の給与、夏季手当・年末手当、退職手当及び旅費の計算等を行う機能。

③

福利厚生関係機能
駐留軍等労働者に対する福利厚生事業として、ほう賞金の支払い、制服及び保護衣の購入・貸与等の管理機能。

(3) 最適化の基本理念
駐留軍等労働者の労務管理等事務に関する業務の最適化に当たっては、在日米軍の再編状況等を踏まえ、円滑な業務処理に配慮しつつ、業務の集約化やアウトソーシングの活用等、一部の支部の統廃合による人員削減及び経費の抑制を図り、併せて従業員管理システム経常経費の抑制等を図ることを基本理念とする。

２

最適化の実施内容
駐留軍等労働者の労務管理等事務の業務・システムについて、業務の効率化・省力化等以下の措置を講じることにより、組織のスリム化を行い、人員削減を実施すると共に、現行システム構成等の見直しを行い、当機構の業務・システムの最適化を実現する。
なお、これら最適化の実施については、平成 22 年度に予定する在日米軍従業員管理システムの換装実施以前に、中期目標の指示を受け作成した中期計画の実効性を確保し、システムの改善を含めた効率的な業務運営体制を構築するため、平成 19 年度‑2 ‑に引き続き平成 20 年度以降も確実に実施し、平成 22 年度からの従業員管理システムの最適化をより確実なものとする。

(1) 駐留軍等労働者の労務管理等事務の業務最適化
本部及び支部の業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう、以下の最適化を実施する。
①

本部及び支部組織・業務内容の見直し
・業務の集約化等
本部においては、支部とのバランスを考慮した人員配置となるよう、業務の集約化等により、課等の統合等を実施し、管理部門を縮小し、組織のスリム化を行う。
また、支部においては、業務の集約化等により、課等の統合等を実施し、スリム化を行うとともに、職員一人当たりが管理する駐留軍等労働者数を基準として、管轄する米軍施設の特性等を勘案し、支部間のバランスを考慮した適正な規模の職員配置を行うとともに、一部の支部の統廃合、分室の廃止等を行う。

・

アウトソーシングの活用
本部においては、総務業務及び職員の給与計算の入力業務等の機械的・定型的業務について、アウトソーシングを実施する。
また、支部においては、駐留軍等労働者の募集に伴う応募者及び駐留軍等労働者からの各種提出書類の受付業務や基礎情報の従業員管理システムへの入力業務等、機械的・定型的業務のアウトソーシングを平成 20 年度から一部の支部で試行し、その分析結果を踏まえ、他の支部への導入を推進する。

②

提供するサービスの迅速化及び質の向上
駐留軍等労働者の扶養届等の各種提出書類について、現在行っている支部での直接配布の他に、機構ホームページからも入手可能となるよう変更し、その際、詳細に記述された記入要領等説明資料についても同様に掲載を行い、駐留軍等労働者が都合の良い時間に、個々に情報を確認できる環境を構築することにより、サービスの向上を図る。

③

外部機関とのデータ授受のオンライン化
当機構の業務として、駐留軍等労働者の給与等の計算を実施後、システム及び表計算ソフト等で作成した帳票にて地方防衛局等へ提出している計算結果のうち、防衛省の「特別調達資金に関する業務・システムの最適化計画」と連携し、‑3 ‑特別調達資金に係る支払結果を電子化して送付することにより、当機構の事務処理の簡素化を図る。
また、現在も一部実施している社会保険事務所への各種提出届等の電子媒体での提出及び医療機関との健康診断対象者等資料の電子化も拡大し運用を推進することとする。
④

帳票の電子化及び廃止
現在、駐留軍等労働者に関する氏名、住所等の個人情報、採用・昇給・退職等に関する雇用履歴情報等は、追加・変更の都度、随時従業員管理システムに登録すると共に、雇用の記録として「従業員登録票」を作成し紙媒体での記録も行っている。
また、「勤労者財産形成貯蓄」についても、従業員管理システムに登録すると共に紙媒体での記録簿を作成し、併用記録を行っているところであるが、これらの業務を簡素化するため、システムデータを利用して必要の都度、画面確認及び帳票印刷が可能となるようシステム改修を行う。
上記の取組によって、業務の効率化及び集約化を図り、平成 20 年度から平成 22年度末までの期間中に約 48 名の人員を削減することにより、合計 94,080 時間の業務処理時間の削減が見込まれる。

(2) 在日米軍従業員管理システムの最適化
従業員管理システムに関して、当初のシステム構成はオフコンを利用したレガシーシステムにより給与計算等の事務を行っていたところであるが、これをクライア
ント・サーバ型のシステムに改めオープン化を図り、既に平成 12 年度から本稼働させているところである。
今般、システム構成の見直しを行った結果、在日米軍従業員管理システムに関して以下の施策を実施する。
①

在日米軍従業員管理システムサーバの本部集中化
現在、本部及び全国 8 支部に設置した従業員管理システムサーバを、これまでのシステム経常経費の削減を図るため、本部への集中化を行うこととし、その実現に当たっては、セキュリティ問題、障害発生率、ネットワーク高負荷等を考慮したシステムの構築を念頭に置き、実施するものとする。
また、これらの実施年度は、現在使用しているリース契約満了の時期に併せ、平成 20 年度には企画競争による業者選定、平成 21 年度に新システムの構築を‑4 ‑行い、平成 22 年度当初から運用開始を実現する。
ただし、今般その実現に当たり、全国に分散したデータベースの統合についても併せて検討したが、統合後のデータをコントロールするためのプログラム開発には一時経費として約３億円必要との見込みであることから、経費の削減額との関係からサーバ機器の集中化のみを実施し、データベースの統合については、今後の検討課題としたい。
②

システムプログラムの見直し
業務の最適化に記述した、外部機関とのデータ授受のオンライン化、及び帳票等の電子化を実施するため、平成 20 年度にシステム改修を行い、電子化を実施する。
また、今後も必要に応じ、給与等の制度改正に併せて改修を行い、機構職員の削減等に支障がないよう支援する。

③

セキュリティ対策の見直し
現在、在日米軍従業員管理システム使用者の認証方式として、指紋による生体認証装置を使用し、セキュリティ対策を行っているところである。
現時点においては、市場の動向や費用対効果を考慮すると、当面はこの方式を継続することが妥当であると判断した。
ただし、個人データ（情報）の安全性の確保には最善の注意を払う必要があるため、今後も継続して検討を行うこととする。
また、従業員管理システムのデータベースについて、データ暗号化装置によりその一部を暗号化しているが、この方式の可否についても継続して検討を行い、システム換装時において最善のセキュリティ対策を導入することとする。
上記の取組によって、従業員管理システムの経常経費に関して、年間約 15,000千円の経費削減が見込まれる。

３留意事項
駐留軍等労働者の労務管理等事務の業務・システムは、在日米軍の再編状況等を踏まえ、円滑に業務を行う必要があることから、段階的な対応が必要と思料する。
このため、平成 20 年度以降においても駐留軍等労働者の労務管理等事務の業務・システム最適化計画を必要に応じて見直していく。

‑5 ‑４最適化工程表

５現行体系及び将来体系別添のとおり。

６最適化効果指標・サービス指標一覧
別添のとおり。

‑6 ‑