燕・弥彦総合事務組合における女性職員の活躍の推進に関する
特定事業主行動計画

はじめに

女性も男性も全ての個人が、お互いに尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参
画社会の実現は、少子高齢化が進み、人口減少社会に突入した日本にとって、社会の多様性と活力を高め、経済が力強く発展していく観点や、男女間の実質的な機会の平等を担保する観点、次代の社会を担う子どもが健やかに生れ、かつ、育成される社会を形成する観点から極めて重要であり、社会全体で取り組むべき重要課題となっています。
社会全体で女性の活躍の動きが拡大し、社会が大きく変わり始めている
中、平成 27 年 9 月に女性の職場における活躍を推進する、女性の職業生
活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）
が施行されました。また、次世代育成支援を迅速かつ重点的に推進することを目的とする次世代育成支援対策推進法も施行されていることから、
燕・弥彦総合事務組合では、平成 28 年 4 月 1 日から向こう 5 年間を計画期間とする特定事業主行動計画を策定し、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活
において活躍できるよう支援するとともに、子育て中の職員の仕事と生活の両立の実現を支援していきます。

平成 28 年 4 月

燕・弥彦総合事務組合における女性職員の活躍の推進に関する特定事業
主行動計画（以下「本計画」という。
）は、女性活躍推進法第 15 条、並びに、次世代育成支援対策推進法第 19 条に基づき、燕・弥彦総合事務組合の管理者が策定する計画です。

１

計画期間について
本計画の期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間とします。

-1-

２ 女性消防職員の意義と現状と課題の分析について（1）女性消防職員の意義
消防の仕事というと住民の安全・安心のための活動が使命であることから、体力重視の男性の職場とイメージされますが、人口減少社会を迎え、防災力の低下が懸念される中、多様化・大規模化する災害に的確に対応するためには、これまで以上に自助・共助・公助が一体となって地域防災力を発揮していかなければなりません。この地域防災力が発揮される場である地域社会では女性が半分を占めていることから、公助を担う消防行政においても、より多くの女性が参画、活躍することで、消防・防災体制の向上に寄与するものと考えられます。

（住民サービスの向上）
女性の活躍を組織的に進めることにより、例えば、救急においては、女性傷病者を扱う際に相手に抵抗感を与えずに活動できます。警防活動においても、性別にとらわれることなく適材適所の人材活用を図ることにより、有為な人材の能力発揮につながります。このように、女性を含めた多様な経験を有する消防職員が住民サービスを提供することにより、子どもや高齢者、災害時の要支援者など、様々な状況にある多様な住民への対応力が向上していくものと考えられます。

（消防組織の強化）
女性消防職員を増加させ、女性の活躍を組織的に推進することによって、男性の視点だけではなく、多様な視点でものごとを捉える組織風土が生まれます。さらに、育児・介護などそれぞれ異なる事情をもっていることを組織や同僚が理解し支援する組織風
土も醸成され、多様なニーズに対応できる柔軟性が消防組織に備わることとなります。
このような多様な経験を持ったり、異なる事情を持っていたりする職員が働きやすい職場は、男性職員にとっても働きやすい職場であり、こうした職場をつくることで、組織の活性化、組織力の強化、士気の向上を図ることができます。

-2-

（2）現状と課題
当組合における女性消防職員は、非常に少数となっています（参照―表①）。原因の一つとしては、採用試験の受験申込者数における女性の割合が少数であることがあげられます（参照―表②）。
そのため第一には、少数となっている採用試験の受験申込者数における女性の割合を引き上げていくとともに、公正平等な職員採用を実施していく中で女性消防職員数を引き上げていくことが求められます。
また、現時点では女性消防職員の管理職員への登用はありません
が、女性消防職員の年齢等を考慮した中では、男女間における実質的な差異は認められません。今後においては、女性消防職員数を引き上げていく中で、一人ひとりの能力に応じて登用を進めていく必
要があります。
さらに施設面においては、消防本部・各消防署には、女性用設備（仮眠室、浴室等）を設置し、女性消防職員を配置できる環境が整っています。なお、改築し平成 26 年度に完成した分水消防署は、仮眠室、浴室等をワンルームにまとめ、女性消防職員にとって働きやすさやプライバシーを高めた施設となっています。

表①

平成 28 年度の消防職員数
区分

消防職員数（人）

内訳

職員数
158

表②

男
156

女
2

採用試験申込者数とうち女性人数
年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
申込者数(人)36
40
33
うち女性（人）120
女性の割合（％）
2.8
5
0

-3-

３

具体的な取り組み
事務局庶務係職員と消防本部総務課職員は、現状の課題解決に向けて連携して組織の体制の整備をするものとします。
特に、女性消防職員数を引き上げるため、女性が活躍できる職場であることを採用パンフレット等で、仕事と子育てに励む女性職員の声の紹介等を広報することで、平成 33 年度までに、女性消防職員数を 4 名程度とすることを目指します。
また、妊娠中の職員が交代制勤務である場合には、その職員の健康や安全に配慮し、交代制勤務から日勤にするなど勤務体制の見直しを行っ
たうえで、原則時間外勤務は命じないなど、職場の環境づくりも進めます。

４

仕事と子育ての両立に関する各種制度等（平成 28 年 4 月 1 日時点）
職員一人ひとりが子育ての重要性を深く認識するとともに、職場全体
で子育てを支援し、仕事と家庭生活の調和を図りやすい環境を整えるた
め、各種制度を整備しています。
また、このような環境の中で、互いに支え合い、安心して子どもを育てていくことができる地域づくりの一役を、職員が担ってくれることと期待しています。

（1）母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇
職員が妊娠、出産した場合は産前・産後休暇や育児時間等の特別休暇を取得することができます。
（2）出産費用の給付等の経済的支援措置
職員または職員の妻（被扶養者のみ）が出産した場合は市町村共済組合から給付を受けられます。
（3）男性職員が取得できる子どもの出生時における特別休暇制度
職員の妻の妊娠、出産に伴い、入・退院の付き添いや入院中の世話等により特別休暇を取得することができます。
（4）育児休業及び部分休業◇3 歳に満たない子のいる職員は、その子の養育のために育児休業を取得することができます。
◇3 歳に満たない子のいる職員は、その子を託児しながら養育するために、部分休業を取得することができます。
-4-

（5）その他の制度
小学校就学前の子のいる職員は、その子の養育のため、早出遅出勤務制度、深夜勤務や時間外勤務の制限、育児短時間勤務制度等、をすることを利用することができます。
（6）子ども・子育てに関する地域貢献活動
ア 子どもの体験活動等の支援① 子ども・子育てに関する活動等の地域貢献活動に職員の積極的な参加を呼びかけます。
② 子どもが参加する地域の活動に施設を提供します。
③ 子どもが参加する学習会等の行事において、職員が専門分野を活かした指導を実施します。
イ 子どもを交通事故から守る活動の実施や支援○ 交通事故予防のため、職員に対して安全運転についての呼びかけを実施します。
ウ 安全で安心して子どもを育てられる環境の整備○ 子どもを安全な環境で安心して育てることができるよう、地域住民等の自主的な防犯活動や少年非行防止、立ち直り支援活動への職員の積極的な参加を呼びかけます。

-5-参考添付１○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成二十七年九月四日)(法律第六十四号)
第百八十九回通常国会
第三次安倍内閣
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律をここに公布する。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
目次
第一章 総則(第一条―第四条)
第二章 基本方針等(第五条・第六条)
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針(第七条)
第二節 一般事業主行動計画(第八条―第十四条)
第三節 特定事業主行動計画(第十五条)
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表(第十六条・第十七条)
第四章

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置(第十八条―第二十五条)

第五章 雑則(第二十六条―第二十八条)
第六章 罰則(第二十九条―第三十四条)
附則
第一章 総則(目的)第一条

この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性

がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること(以下「女性の職業生
活における活躍」という。)が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化-6-の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
(基本原則)
第二条

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対す
る採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積
極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
2 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
3 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第三条

国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則(次条及び第五条第一項において「基本原則」という。)にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
(事業主の責務)
第四条

事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生
活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第二章 基本方針等(基本方針)
第五条

政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策-7-

を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
2 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二

事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項

三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項

ロ

職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項

ハ

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項

四前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項

3 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
5 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
(都道府県推進計画等)
第六条

都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生

活における活躍の推進に関する施策についての計画(以下この条において「都道府県推進計画」という。)を定めるよう努めるものとする。
2

市町村は、基本方針(都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府
県推進計画)を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(次項において「市町村推進計画」という。)を定めるよ
う努めるものとする。

3 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十五条第一項に規定する特定事業主行動計画(次項において「事業主行動計画」と総称する。)の策定に関する指針(以-8-下「事業主行動計画策定指針」という。)を定めなければならない。
2 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
3 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節 一般事業主行動計画(一般事業主行動計画の策定等)
第八条

国及び地方公共団体以外の事業主(以下「一般事業主」という。)であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般
事業主行動計画(一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。)を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
2 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目
標

三

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

3 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、
男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
4 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなけれ-9-

ばならない。
5 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
6 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
7 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画
策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
8 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一
般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
(基準に適合する一般事業主の認定)
第九条

厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職
業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
(認定一般事業主の表示等)
第十条 前条の認定を受けた一般事業主(次条及び第二十条第一項において「認定一般事業主」という。)は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの(次項において「商品等」という。)に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
2 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい
表示を付してはならない。
(認定の取消し)第十一条

厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
(委託募集の特例等)- 10 -

第十二条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主(一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。)が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
2 この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会
その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。)のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
3 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
4 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省
令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
5 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第三項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十八条の三、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の二の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
6 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同法第三十- 11 -

六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成二十七年法律第六十四号)第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
7 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第十三条

公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事す

る承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
(一般事業主に対する国の援助)
第十四条

国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事
業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節 特定事業主行動計画
第十五条

国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの(以下「特定事業主」という。)は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画(特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。)を定めなければならない。
2 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目
標

三

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

3 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差
異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活- 12 -

における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
4 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
5 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
6 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
7 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表(一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表)
第十六条

第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
2 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業
生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。
(特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表)
第十七条

特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置(職業指導等の措置等)
第十八条

国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、
職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるもの- 13 -

とする。
3 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
4 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(財政上の措置等)第十九条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
(国等からの受注機会の増大)
第二十条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等(沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。)の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業
主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主(次項において「認定一般事業主等」という。)の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
2 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
(啓発活動)
第二十一条

国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
(情報の収集、整理及び提供)
第二十二条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
(協議会)
第二十三条

当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関(以下この条において「関係機関」という。)は、第十八条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協- 14 -

議会(以下「協議会」という。)を組織することができる。
2 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第十八条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
3 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
4 協議会は、関係機関及び前二項の構成員(以下この項において「関係機関等」という。)
が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
5 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
(秘密保持義務)第二十四条

協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理

由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(協議会の定める事項)
第二十五条

前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第五章 雑則(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)
第二十六条

厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
(権限の委任)第二十七条

第八条から第十二条まで及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
(政令への委任)第二十八条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

- 15 -

第六章 罰則
第二十九条

第十二条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十八条第四項の規定に違反した者
二 第二十四条の規定に違反した者
第三十一条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二第十二条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者

三

第十二条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者

第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項の規定に違反した者
二第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

三

第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若
しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第三十三条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十九条、第三十一条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十四条

第二十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円

以下の過料に処する。
附

則 抄(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章(第七条を除く。)、第五章(第二十八条を除く。)及び第六章(第三十条を除く。)の規定並びに附則第五条の規定は、平
成二十八年四月一日から施行する。

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(この法律の失効)
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
2

第十八条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定(同項に係る罰則を含む。)は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

3 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十四条の規定(同条に係る罰則を含む。)は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
4 この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
(政令への委任)第三条

前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(検討)
第四条

政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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参考添付２

燕・弥彦総合事務組合女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事
業主等を定める規則
平成28年4月1日
規則第 3 号
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令(平成 27 年政令第 318 号)第1 条第 2 項の規定に基づき、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27年法律第 64 号)第 15 条第 1 項の地方公共団体の機関、その長又はその職員で規則で定めるものは、次の表の左欄に掲げるものとし、それぞれ同表の右欄に掲げる職員についての特定事業主行動計画を策定するものとする。
燕・弥彦総合事務組合の管理者
附

燕・弥彦総合事務組合に勤務する職員

則

この規則は、公布の日から施行する。

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