令和２年度（２０２０年度）
事業報告書

学校法人芦屋学園

Ⅰ 学園概要
1. 学園の基本情報
2. 建学の精神
3. 役員の概要
4. 評議員の概要
5. 沿革
6. 各教育機関別構成（人数は令和２年５月 1 日現在）
7. 事業報告
8. 施設・設備の整備
9. 決算の概要
10. 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対策方策
11. その他

Ⅱ 芦屋大学
1. 教育・研究の充実と活性化のための重点事業
2. 教育の質保障
3. 学生支援事業
4. 就職進路支援事業
5. 運営体制の充実
6. 地域・社会連携事業
7. その他

Ⅲ 図書館
1. 蔵書及び運営管理の現状
2. 教育・研究の充実と活性化のための事業
3. 地域･社会連携事業

Ⅳ 芦屋学園高等学校
1. 教育課程に関する事業
2. 研修の充実と活性化に関する事業
3. 生徒募集に関する事業
4. 進路指導について
1

5. 学園連携に関する事業
6. その他

Ⅴ 芦屋学園中学校
1. 教育課程に関する事業
2. 研修の充実と活性化に関する事業
3. 生徒募集に関する事業
4. 進路指導について
5. その他

Ⅵ 芦屋大学附属幼稚園
1. 令和２年度の特色と重点事業
2. 園児募集に関する事業
3. 学園連携に関する事業
4. その他2

令 和 ２ 年 度 事 業 報 告 書
Ⅰ 学園概要について
１．学園の基本情報①法人の名称：学校法人芦屋学園②主たる事務所の住所：兵庫県芦屋市六麓荘町１３番２２号
TEL:０７９７－２３－０６６１ FAX:０７９７－２３－１９０１ ＨＰ：https://www.ashiya-e.jp/
２.建学の精神「人それぞれに天職に生きる」
人は自己を分析し自己理解を図り、さらには現代社会を分析しては、自己の向かうべき方向性を模索する。そしてその方向性において常にチャレンジをし、経験することが求められる。
自らが決定した職業においても、それが自らに真に適するか、否かを吟味することも必要である。そして自らが納得すれば、さらに進んでは、生き甲斐を得ることもできる。 これらにより人はそれぞれに天職を見つけ、その天職によって生きていくことこそが、真の自己の確立へと導き、
すなわちそれが、人としての理想の生き方であるとも言える。
実践綱領【独立と自由】自由の本質をわきまえ、独立の心を養う。
【創造と奉仕】創造力を培い、すすんで社会に奉仕する。
【遵法と敬愛】規律を守り、互いに敬愛する心を育てる。
３．役員の概要（令和 3 年 3 月 31 日現在）
理事定数 8 名
役員氏名

就任年月日

常勤・非常勤

主な現職等

山田英男

平成 28 年 3 月 29 日

非常勤

山田グループ会長

比嘉 悟

平成 26 年 10 月 3 日

常 勤

芦屋大学長

石川宗孝

令和 2 年 3 月 24 日

常 勤

芦屋学園中学校・高等学校長

那須 孝

令和 2 年 5 月 29 日

常 勤

法人事務局長山下 治

令和 2 年 5 月 29 日

常 勤

財務部長

村田晃嗣

令和 2 年 5 月 29 日

非常勤

同志社大学法学部教授

奥田孝雄

令和 2 年 5 月 29 日

非常勤

南森町法律事務所代表弁護士

3

監事定数 2 名
髙島章光

令和 2 年 2 月 18 日

非常勤

高島法律事務所代表弁護士

岩﨑和文

令和 2 年 5 月 29 日

非常勤

岩﨑公認会計士・税理士事務所
代表

４．評議員定数

18 名

評議員氏名

就任年月日

主な現職等

比嘉 悟

平成 26 年 10 月 3 日

芦屋大学長

石川 宗孝

令和 2 年 3 月 24 日

芦屋学園中学校・高等学校長

那須 孝

令和 2 年 5 月 29 日

法人事務局長新谷 隆之

令和 1 年 5 月 30 日

芦屋大学事務長太田 拡志

平成 29 年 5 月 30 日

芦屋大学客員教授

山下 治

令和 2 年 5 月 29 日

財務部長

奈良垣 実

平成 28 年 10 月 25 日

芦屋学園中学校・高等学校副校長

安藝 雅美

令和 1 年 5 月 30 日

芦屋大学附属幼稚園長

吉田 敏明

平成 27 年 5 月 30 日

芦屋学園高等学校非常勤講師

西光 晴彦

令和 1 年 5 月 30 日

芦屋大学副学長

成田 直美

平成 29 年 5 月 30 日

外原 真理子

平成 29 年 5 月 30 日

野田 幸司

平成 29 年 5 月 30 日

大盛 由紀子

平成 29 年 5 月 30 日

山田 英男

平成 28 年 3 月 29 日

山田グループ会長

村田 晃嗣

令和 2 年 5 月 29 日

同志社大学法学部教授

箱崎 逸夫

平成 29 年 5 月 30 日

株式会社オーディン会長

パンドオセロ経営

５．沿革
昭和 11 年 10 月 26 日 財団法人芦屋啓成会設立され、芦屋高等女学校認可される。
昭和 22 年 4 月 1 日 学制改革により、芦屋女子高等学校、芦屋女子中学校となる。
昭和 26 年 3 月 14 日 私立学校法執行により、財団法人「芦屋啓成会」を学校法人「芦屋学園」とする。
昭和 28 年 3 月 9 日 幼稚園設置認可される。
昭和 35 年 1 月 20 日 芦屋女子短期大学（家政科）設置認可される。
昭和 37 年 3 月 26 日 芦屋女子短期大学専攻科増設及び学生定員変更受理される。
昭和 39 年 1 月 25 日 芦屋大学（教育学部教育学科）設置認可される。
昭和 40 年 12 月 27 日 芦屋大学教育学部に産業教育学科増設認可される。
昭和 43 年 2 月 3 日 芦屋女子短期大学に英文科、幼児教育学科増設認可される。
昭和 43 年 3 月 30 日 芦屋大学大学院（博士課程、修士課程）設置認可される。
4

昭和 44 年 4 月 12 日 芦屋女子短期大学の家政科、英文科、幼児教育科を家政学科、英文学科、幼児教育学科に変更認可される。
昭和 45 年 03 月 25 日 芦屋学園幼稚園を芦屋大学附属幼稚園に名称変更。
昭和 47 年 1 月 28 日 芦屋大学教育学部英語英文学教育科増設認可並に教育学科定員変更届受理される。
昭和 48 年 1 月 26 日 芦屋大学教育学部児童教育学科増設認可並に学生定員変更（教育学科 40、産業教育学科 70）受理される。
昭和 50 年 12 月 3 日 芦屋女子短期大学学生定員変更（家政学科 150、幼児教育
学科 100）受理される。
昭和 50 年 12 月 10 日 芦屋大学学生定員変更（教育学科 50、産業教育学科 100、児童教育学科 50）受理される。
昭和 57 年 11 月 26 日 芦屋女子高等学校及び芦屋女子中学校収容定員変更受理される。
昭和 59 年 10 月 15 日 芦屋女子高等学校、普通科収容定員変更及び国際文化科設置認可される。
昭和 60 年 3 月 22 日 芦屋大学大学院教育学研究科英語英文学教育専攻（修士課程）
増設認可される。
昭和 60 年 12 月 7 日 芦屋女子高等学校、芦屋女子中学校を芦屋大学附属高等学校、芦屋大学附属中学校とする名称変更受理される。
昭和 61 年 3 月 18 日 芦屋大学大学院教育学研究科技術教育専攻（修士課程）増設認可される。
昭和 61 年 10 月 01 日 芦屋大学附属高等学校普通科、国際文化科収容定員変更受理される。
昭和 61 年 12 月 23 日 芦屋大学学生定員変更（教育学科 40、産業教育学科 130、児童教育学科 30）認可される。
平成 11 年 12 月 22 日 芦屋女子短期大学学生定員変更（家政学科 100、英文学科
50、幼児教育学科 50）認可される。
平成 14 年 3 月 25 日 芦屋女子短期大学英文学科募集停止
平成 16 年 3 月 31 日 芦屋女子短期大学英文学科廃止
平成 16 年 11 月 30 日 芦屋女子短期大学に文化福祉学科増設認可される。
平成 18 年 4 月 1 日 芦屋大学教育学部英語英文学教育科を国際コミュニケーション
教育科に変更平成 18 年 4 月 1 日 芦屋大学学生定員変更（教育学科 30、産業教育学科
120、国際コミュニケーション教育科 40、児童教育学科 60）
平成 18 年 5 月 22 日 芦屋大学に経営教育学部新設認可される。
平成 19 年 4 月 1 日 芦屋大学教育学部を臨床教育学部に変更
平成 19 年 4 月 1 日 芦屋大学教育学部産業教育学科を経営教育学部経営教育学科に変更
平成 19 年 4 月 1 日 芦屋女子短期大学家政学科を生活創造学科に変更
5平成 20 年 3 月 31 日 芦屋女子短期大学専攻科廃止
平成 21 年 4 月 1 日 芦屋大学附属高等学校、芦屋大学附属中学校を芦屋学園高等学校、芦屋学園中学校に校名変更
平成 22 年 4 月 1 日 芦屋女子短期大学文化福祉学科募集停止
平成 22 年 4 月 1 日 芦屋女子短期大学学生定員変更（生活創造学科 70）
平成 23 年 3 月 31 日 芦屋女子短期大学文化福祉学科廃止
平成 23 年 4 月 1 日 芦屋女子短期大学を芦屋学園短期大学に名称変更
平成 24 年 4 月 1 日 芦屋学園短期大学生活創造学科募集停止
平成 25 年 4 月 1 日 芦屋大学臨床教育学部国際コミュニケーション教育科募集停止
平成 25 年 4 月 1 日 芦屋大学学生定員変更（教育学科 120、児童教育学科 30、経営教育学科 100）
平成 25 年 4 月 1 日 芦屋学園短期大学学生定員変更（幼児教育学科 100）
平成 26 年 3 月 31 日 芦屋学園短期大学生活創造学科廃止
平成 29 年 3 月 31 日 芦屋大学臨床教育学部国際コミュニケーション教育科廃止
平成 31 年 4 月 1 日 指定保育士養成施設として認可
臨床教育学部 児童教育学科に幼児教育コース開設
令和 2 年 3 月 31 日 芦屋学園短期大学廃止

6６．各大学・学校等の構成（人数は令和２年度 5 月 1 日現在）

芦 屋 大 学所在地：兵庫県芦屋市六麓荘町 13 番 22 号
学生の状況（入学者には、編入学者を含む。）
入学定員

入学者数

150 名

165 名

600 名

522 名

教育学科

100 名

117 名

400 名

397 名

児童教育学科

50 名

48 名

200 名

125 名

100 名

122 名

400 名

462 名

経営教育学科

100 名

122 名

400 名

462 名

計

250 名

287 名

1,000 名

984 名

教職員の状況： 教 授
准教授
講 師
助 教
専任教員計

33 名
16 名
6名
4名
59 名

専任職員計

50 名

臨床教育学部

経営教育学部

定員

学生数

芦屋大学大学院
所在地：兵庫県芦屋市六麓荘町 13 番 22 号
学生の状況
入学定員

入学者数

教育学研究科

20 名

6名

45 名

14 名

教育学専攻博士後期課程

5名

3名

15 名

6名

教育学専攻博士前期課程

10 名

1名

20 名

4名

技術教育専攻修士課程

5名

2名

10 名

4名

7

定

員

学生数

芦屋学園高等学校
所在地：兵庫県芦屋市六麓荘町 16 番 18 号
生徒の状況

普通科

国際文化科

学年

収容定員

募集定員

1年
2年
3年

260 名
160 名
160 名

160 名
160 名
180 名

280 名
289 名
252 名

小計

580 名

500 名

821 名

1年
2年

60 名
160 名

60 名
80 名

48 名
30 名

3年

160 名

80 名

43 名

小計

380 名

220 名

121 名

960 名

720 名

942 名

収容定員

募集定員

120 名
120 名
120 名

40 名
80 名
80 名

34 名
20 名
29 名

360 名

200 名

83 名

計
教職員の状況： 専任教員計
専任職員計

生徒数

55 名
5名

芦屋学園中学校
所在地：兵庫県芦屋市六麓荘町 16 番 18 号
生徒の状況
学年
1年
2年
3年

中学校
計
教職員の状況： 専任教員計
専任職員計

生徒数

8名
2名

芦屋大学附属幼稚園
所在地：兵庫県芦屋市六麓荘町 16 番 3 号
園児の状況
募集定員

入園者数

幼稚園

50 名

36 名

170 名

127 名

ナーサリー

12 名

14 名

22 名

19 名

教職員の状況：専任教員
専任職員

9名
1名
8

定

員

園児数

７．事業報告
法人としての経営の収支バランスは、依然として不安定である。令和元年度には資金の流失が止まるなどの黒字化への改善傾向が見られてはいるが、今後も外部負債の縮減のため、必要となる借入返済財源の確保を確実に行うために、旧来の奨学金制度の在り方を見直し、奨学費の計画的な削減と、今後の広報活動等を含めた募集戦略を引き続き策定し、園児・生徒・学生の定員の充足と、安定的確保との両立を図ることが必要であり、既存の奨学費に依存しない、募集体制の早
急な見直しが求められる。また遊休不動産売却に向けてのプロジェクト計画を実行し、外部負債の早期削減のための財源の確保を慎重に且つ速やかに行うことも求められる。そのためには、これらを実行できる理事会体制をさらに構築することが必要であり、経営改善５ カ年計画に掲げる目標
達成のために、引き続きガバナンスとコンプライアンス強化への施策として、更なる諸規程等の見直しと整備とをおこなった。具体的には監事、コンプライアンス担当理事、内部監査室長とで、学園の諸問題への情報を共有しては、危機管理対策への対応等に関する各種ガイドラインの作成と、整備とを図るべく、意見交換を行った。
平成３０年６月から施行した「学校法人芦屋学園の組織及び運営に関する基本規則」に基づく理事会決定事項等について、毎月定例的に理事会を開催しては、法人の事業目的及び所定の事業計画の推進・ 達成に必要な事案を協議し、学園の方針決定を行っている。 また、理事会招集に先立って、毎月「役員協議会」を開催し、理事会での諸議案を事前に検討しては、円滑な理事会
運営を図るための、協議、調整の場も設けられている。
法人及び各教育機関の運営状況を理事・ 監事が把握できるために「学園運営事務協議会」も、毎月開催しては、監事出席のもと、法人事務局と各教育機関代表者との間で、様々な意見交換と情報の共有の場を設けている。
平成３０年度９月からは、学園が目指す近未来の目標を示すための位置付けとして「芦屋学園創生プラン」を策定した。これは、①魅力ある学園づくり ②経営の改善と改革 ③施設と設備の考え
方 ④地域連携と地域貢献の４点からの重点課題を、ＰＤＣＡサイクルを回していきながら、実行に移している。
その他の規則・規程の見直しについても、監事や内部監査室長の意見を参考にし、各教育機関での規程に基づく業務が確実に遂行できる基盤作りを模索している 。
今後も、雇用形態、給与体系の整合性を図りながら、人件費の適正化を進める中において、それが明確に反映される「人事評価制度」の導入による、公正な給与支給体系の構築を推進していきたい。
成果・能力が活かされる「人事評価制度」の構築は、職員のモチベーションの向上にもつながり、
人が人を動かす経営改善の原動力になると考える。またこれからの改革と改善の推進に当たり、強力なリーダーシップや的確なマネジメント能力が必要となるため、現在の管理職の能力開発もさることながら、学園の次代を担う、若い人材の育成研修も、積極的に実施していきたいと考える。
令和3年度では、学園独自の方式による、大学事務職員に対しての「人事評価制度」の試行を導入する方向で模索している。これは、セクト主義に陥らぬよう、例外なく、どの部署においても、各自の能力が忌憚なく発揮されるべく、４年～５年周期による部署間の異動と配置転換の実施とを計画している。また事前に、事務職員へのモチベーションの向上と、メンタル面のヒアリングを含めた「人事調書」の実施も併せて実行していきたいと考える。
9

８．施設・設備の整備（１）施設設備関係予算の考え方
厳しい財務状況を踏まえ、3 つの観点（①重要性 ②緊急性 ③戦略性）から優先順位をつけて計画的に執行できるよう、学園全体枠として一括計上することとした。
学園内のエレベータの再稼働や空調設備の整備についても重点項目と捉えているが、学園として現時点での最優先課題は耐震化整備計画であるため、学生・生徒・園児・教職員への影
響を考えながら計画的な設備投資および保守点検・更新を継続課題として行っていくこととした。
（２）耐震化整備計画について
ア．現在 30 棟以上ある学舎等の建物・施設について、以下のような手順で、耐震対策を含めた維持保全とリニューアルに向けた基本計画の策定。
(ア) 将来にわたって、維持保全・活用を図る建物施設の絞り込み(イ) 耐震診断の実施及びメンテナンス方針の確立(ウ) 今後の建物施設の維持保全とリニューアルに要する概算費用の算出等
イ．改修工事スケジュールについて(ア) 2020（令和 2）年度～2023（令和 5）年度：幼稚園・中学校・高等学校補強工事（幼稚園・中高敷地整備完了予定）(イ) 2024（令和 6）年度～2026（令和 8）年度：大学補強工事（大学敷地整備完了予定）
ウ．耐震改修実施状況について(ア) 学園耐震整備計画の実施初年度において、幼稚園園舎より耐震改修を行うが、行事等の日程調整に伴い、2 期に分けて実施することとなった。
（３）学内施設・設備の有効活用
ア． 2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、入学式については、学科ごとに教室へわかれ“入学行事”とし、また学位記授与式においても、学部ごとにわかれ午前午後と２部制にて執り行った。
イ． 学園統一グループウェアGaroon（ガルーン）が定着し、施設の貸出や余剰品の活用など少しずつ利用頻度も上がり活用効果が見られる。
ウ． 学外団体への施設貸出による社会貢献は、コロナ禍 の影響を受け、貸出禁止期間を設けたため、例年より減少したものの、新たに日本留学試験や教育職員免許法認定講習の会場として貸出を行うなど、積極的に貢献を実施した。
（４）情報系のネットワーク及びシステムの計画的整備
ア． 文部科学省のサイバーセキュリティ対策等の強化に基づき、サイバーセキュリティ対策等基
本計画及びインシデント対応整備について、基本となる情報セキュリティポリシーを実施運用するため、「学校法人芦屋学園情報セキュリティ対策基本方針」「学校法人芦屋学園情報セキュリティ
対策基本規程」を制定した。
イ． 2019年度の理事会承認を受けた「統合型校務システム導入計画」の第一段階として、「会計（学納金）システム」、「給与・人事システム」を導入した。今後、2021年4月に、大学・中高・幼稚園の全機関の学納金システムを導入し、2022年4月に「学籍教務システム」「入試システム」を段階的10に導入する。これにより業務効率化を図る。
ウ．全学系サーバーの更新を2021年度に控え、単純な改修だけでなく「統合型校務システム導入計画」に備えクラウドシステムのID管理を適切化するためシングルサインオン機能強化を図る準備を進めた。
2019年度より学園全体で新たなコンピュータウイルス対策ソフト「ESET Endpoint Security」を導入し、経費削減とコンピュータウイルス対策の一元管理を実現した。
2022～2023年度にかけて、パソコン教室と教員研究室パソコンのリース機器の入れ替え年度となる。今後パソコンのリースだけではなくスマートデバイスの業務利用のBYOD化（私用機器の業
務利用Bring Your Own Device）なども検証しながら、経費削減と利用促進、満足度の強化を図る。
エ．コロナ禍により、学生が登学する機会が少なかったが、これからはオンライン授業やシステムのクラウド化を進めるため、Wi-Fi環境は必要不可欠なものとなる。引き続き学内Wi-Fi環境の整備を図る。
（５）各機関における施設・整備の重点
ア．大学（ア）附置技術研究棟施設の改善
自動車技術コースが使用している設備や機材の老朽化に伴い、学生・教員の安全面を考慮して施設設備の補強や入れ替え作業は５０％程度完了した。令和4年度完成に向けて、引き続き計画
通り進める。
（イ） ウェイトトレーニング室の充実
コロナ禍を踏まえて、総合的にトレーニングができるパワーラックを1台追加したことに加え、複合的な筋力トレーニングを行えるスペースの拡張及び、新たな器具を設置した。
（ウ）設備の有効活用
芸術文化センターにて福山記念館 4 階Ｂホールの汎用的な活用について検討を行ったが、授業や行事で利用する頻度も多く、学科主導で改修の必要性と改修する際の仕様について、経費のバランスを図るなど再検討を行うこととした。
（エ）女子学生確保の取り組み
女子学生にとって居心地の良い環境作りの検討は継続する。また、経営教育学部では、初年次
教育や専門演習を担当する専任の女性教員の登用を行った。
イ．中学高等学校
北駐車場フェンス改修工事（令和２年１１月）
ウ．幼稚園
3 学期に、赤組、ちゅーりっぷ組の壁の塗り替えと外壁工事が行われた。
塗り替えの際は、預かり保育のわくわく組にクラスを移動し、預かり保育は主に遊戯室にて行った。

11

９．決算の概要
令和 2 年度決算において、活動区分資金収支計算書の教育活動資金収支差額は前年度に引き続き黒字（343 百万円）となる。また、当面の大きな課題であった事業活動収支計算書の基礎的収支である経常収においても黒字化を達成することができた。
5 年間の事業活動収支計算書の推移は下表のとおりであり、経常収支は平成 28 年度—837 百万円から毎年減少を図り、令和元年度-288 百万円、令和 2 年度決算において 68 百万円の黒字となった。
改善に係る主要因は、学生生徒等納付金収入の増加と人件費を含む経費の削減によるものであり、該当期間中に納付金収入 146 百万円増、人件費 -485 百万円、教育研究経費-202 百万円、管理経費-78 百万円、合計-765 百万円の経費減少を図れたことである。
単位：千円

科

目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

1,656,697

1,648,329

1,683,523

1,652,448

1,802,791②手数料

20,45823,80927,58829,29222,758③寄付金

12,988

9,477

7,494

3,789

145,549④経常費等補助金

607,993

570,848

507,099476,721586,984⑤付随事業収入37,59946,30439,021

52,26056,922⑥雑収入

204,382

233,817

105,739

136,435

66,476⑦教育活動収入計

2,540,117

2,532,584

2,370,464

2,350,947

2,681,480⑧人件費

1,802,621

1,699,553

1,300,850

1,376,094

1,317,290⑨教育研究経費

1,173,774

1,146,817

1,089,200

940,084

972,255➉管理経費

379,195

333,256

294,014293,384

301,291⑪徴収不能額等

10,345

8,775

13938

10,6244,125⑫教育活動支出計

3,365,935

3,188,401

2,698,002

2,620,187

2,594,961⑬教育活動収支差額-825,818-655,817-327,538-269,240

86,519

114

86

47

23

22

114

86

47

23

22

11,763

15,86918,24018,42918,327

11,763

15,86918,24018,42918,327-11,649-15,783-18,193-18,405-18,305-837,467-671,600-345,731-287,645

68,214①学生生徒等納付金

事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

収

事

⑭受取利息配当金

部 入 業
教の 活
⑮教育活動外収入計
動育支⑯借入金等利息
活出 事
業
動の 活
外部 動 ⑰教育活動外支出計
収 ⑱教育活動外収支差額
支⑲経常収支差額

12１０．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対策方策
事業活動収支計算書等における諸計数の改善に伴い各種財務比率についても改善傾向にある。特に、人件費比率は、平成 28 年度 71.0％から約 22％改善して令和 2 年度 49.1％となっている。 （その他財務比率については下表参照）
今年度は当面の大きな課題であった経常収支の黒字化を達成、来年度は 2 期連続黒字化達成により経営基盤の確立を図る年度と考えており、これに向けた強力な推進が必要である。
資金繰りについては、前述のように教育活動資金収支差額の黒字化を 2 年連続達成することができたこともあり、数年前と比較すると大きく改善している。
財務基盤の確立は、収益力の確保と安定した資金調達力及びその結果としての自己資本の充実であると考える。収益力の確保は、経常収支の改善によるものであり先ずは順調に推移、資金
調達は、ひとつは金融機関からの借入であるが、各銀行が当学園の改善傾向にある財務状況等を理解し積極的な対応となっており、この点についても特に問題はない。
今後の課題は、遊休不動産の売却を含めた有効利用により借入金を減少し資金繰りを更に安定すること、そして余剰資金で施設の充実を図ることである。
事業活動収支計算書関係比率
比
1

率

計算式
人件費

人件費比率
経常収入

2

人件費

人件費依存率学生生徒等納付金

3

教育研究経費教育研究経費比率
経常収入

4

管理経費

管理経費比率
経常収入

5

借入金等利息借入金等利息比率
経常収入

6

学生生徒等納付金
学生生徒等納付金比率
経常収入

7

寄付金

寄付金比率
事業活動収入

8

補助金

補助金比率
事業活動収入9

減価償却額

減価償却額比率
経常支出

10

経常収支差額

経常収支差額比率
経常収入

11

教育活動収支差額
教育活動収支差額比率
教育活動収入計

Ｈ28年度 Ｈ29年度 Ｈ30年度 Ｒ元年度

R 2年度

71.0%

67.1%

54.9%

58.5%

49.1%

108.8% 103.1%

77.3%

83.3%

73.1%

46.2%

45.3%

45.9%

40.0%

36.3%

14.9%

13.2%

12.4%

12.5%

11.2%

0.5%

0.6%

0.8%

0.8%

0.7%

65.2%

65.1%

71.0%

70.3%

67.2%

0.5%

0.4%

0.3%

0.2%

5.4%

23.2%

22.5%

21.4%

20.3%

21.9%

10.4%

10.9%

12.4%

13.0%

13.4%

-33.0% -26.5% -14.6% -12.2%

2.5%-32.5% -25.9% -13.8% -11.5%

3.2%

13

１１．その他
１．芦屋学園サッカークラブについて（１）各教育機関の部活動と学園サッカークラブとを分けた上で管理している。部活動は、大学・高校に帰属させ、学園サッカークラブは、法人事務局の学園総務部・学園総務課に帰属させた。
（２）担当者・組織・事務組織規程の改定について
学園総務課に担当者を置き、学園サッカークラブ内の運営管理を行っている。 （中・高教職員との兼任とし、主管は中・高。勤務地は学園グラウンド。）（３）運営・予算の管理方法について
運営について有事の時以外は、基本学園サッカークラブ事業担当者のもとで予算管理、運用、スクールのみの別予算の計画と管理を行っている。また、年間の予算計画と、事業計画を提出し、学園総務部長、財務部長、法人事務局長承認のもと、全体的な運営の管理も行っている。
毎月次の収支実績表を提出し、学園総務部長、財務担当者、財務部長、法人事務局長が予算をチェックし、運営の進捗状況の確認も行っている。
この事業は、大学・中高の生徒、学生募集への貢献と地域貢献等の要素もあるが、基本、別事
業計画であるため、収支の採算が取れない場合は、事業の撤退は行う前提であり、今後の募集の分岐点、収支の分岐点を毎年見直す必要がある。
２．危機管理対策本部の設置について
令和 3 年 4 月現在、未だ世界で猛威をふるう、新型コロナウイルス感染症への対策と対応について、令和 2 年 2 月 27 日に理事長を委員長におき、危機管理対策本部を立ち上げた。これをもとに学園と各教育機関においてのガイドラインを策定し、授業、各行事等におけるイベント開催について、危機管理体制と対策との徹底を検討しては共有している。
園児・生徒・学生・教職員の命を守りつつ、学びの機会を継続できるよう、日々情報を駆使しながら、対策を押し進めている。

14

Ⅱ 芦屋大学「芦屋大学教育方針」で掲げた基本方針を堅持し、本学の伝統的な特色である少人数教育と担任制の学生支援と豊かな教養と人間性を身につける実践教育を更に拡充し、社会で即戦力となる「人間力」を備えた人材の育成を実現すべく事業を推進する計画であったが、今年度は、対面授業を主として授業展開をしてきた本学においては、その対応が一変することとなった。
新型コロナウイルス感染症（以下：「コロナ禍」という。）により、前期授業開始を約 1 か月遅らせ、対面授業を行わず全授業科目をオンラインで実施することとした。前期途中の緊急事態宣言解除
以降と後期の授業についても、一部の実技、実習や特別な機材などを使用する科目と、１年生の「大学生活入門」「キャリア基礎」、2 年生の「キャリアデザイン」などは対面で授業を開講するも、学内感染拡大を避けるために授業の大半をオンラインでの開講を継続した。
1. 教育・研究の充実と活性化のための重点事業
オンライン授業でも、教員は確かな学力の育成（学習効果）を目指し、遠隔授業の定義を踏まえ、教育の質を落とすことなく、十分な学修機会の提供を目指し、オンデマンド形式（動画配信）や課
題作成方式、ビデオ会議アプリなどを駆使し授業の充実に取り組んだ。
入学前教育一環として取り組んでいる e ラーニングでも、継続して課題を与え学生個人の進歩状
況を担任が確認し基礎学力の定着を図った。
コロナ禍により、急遽導入に至ったオンライン授業のため、当初は学生、教員ともに困惑し学習効果の低下を懸念したが、授業回が進むにつれ、教科によっては高い学習効果が得られることが分かった。学生にも自主的・意欲的に学ぶ意識が根付き、オンライン授業を通して自身の学びや
成長につながったという意見もあった。
FD 委員会によるオンライン授業調査でも、数多くのメリットがあることが実証された。オンライン授業の最大のメリットは、時間の制約がなくなるということである。特にオンデマンド型の授業は時間の制約がなく、学生が自分のペースで学修できることが大きなメリットであり、予習や復習などの振り返りが何度も行うことができることで、教科によっては対面授業と同等以上の学習効果が得られることが分かった。また、学生も自宅のネット環境やパソコンの状況において、効果的に受講できる
方法を自分で考え実行する考える力、深く調べる習慣や書く力がついたなどの効果も得られたようであった。しかし、教職員の準備、スキル、対応不足などから不満を招いた例もあった。この状況を共有し、授業で明らかになった問題は、研修などを実施し解決を目指して今後継続されるであろう
オンライン授業の効果の向上をさらに図る。
大学改革の推進は、教育の質の改善に向け昨年度から引き続きカリキュラムのスリム化を図りながら、各学科で３ポリシーを見直しまた形式の統一を図り、併せて履修系統図を作成し、カリキュラ
ムの整合性を実施した。
研究活動に関する充実と活性については、臨床教育学部では『臨床教育学部ジャーナル』を刊行し、教員の研究活動を促進するとともに学生の実習報告、卒論抄録を掲載し教育内容の発信を行った。
また、「外部研究資金獲得（科研費）に関する FD 研修」などで、研究者の研究活動の充実を図るため、外部資金獲得に向けた支援を実施してきたが、研究期間終了も影響し昨年度より採択者数が減少となる結果となった。2020（令和２）年度の公的研究費等採択者は 3 名、研究数は 4 件、15

採択金額（研究分担額含む）は、直接経費が 1,880,000 円、間接経費が 564,000 円であった。
2. 学生支援事業（１）事務の効率化と学生対応の強化については、ワンストップサービスの効果は概ね得られている。次のステップとして部署を統合したマネジメント体制を令和 2021（令和 3）年度に検討していく必要がある。
（２）「学生会」の組織拡充では、クラブに所属しない学生でも、下級年次より学生会で補佐役として経験した学生は各行事の責任者や役員候補となることができる。また、学生の意見を重視した学生支援事業を実施するために設置した学生会であるが、キャプテン運営委員会や学園祭実行委員の指導を行う組織として、年々その役割も明確になってきており、今年度は総会を学生自らが実施するなど、より大学内での活動も認知されてきた。
（３）学生支援体制の充実について、以前より各組織自体の取り組みの充実と並行し、修学支援室（通称ほっとルーム）・カウンセリングルーム・健康管理センター、それぞれの組織が相互に連携したことで、より高い効果が生まれている。障害をもつ学生への支援に関しては、ソフト面については他の大学と比べても遜色ないレベルで維持されており、支援要望書も制度として確立している。
しかし、コロナ禍により登学の機会自体が大幅に減ったことにより、支援を要する学生の把握が難しかったことが課題である。
（４）今年度は、170 名以上の留学生が在籍する。さらにコロナ禍により生活が困窮した留学生に対しての支援を行う必要に迫られた。具体的には給付金の案内を留学生すべてに周知し、生活に困窮している留学生に旧学園短期大学が保管していた非常食を配布する取り組みなどを実施した。
海外留学は派遣・受入共に実施できず、留学生とのコミニティーとして学内で開催していたチャッ
トランチも登学が制限されたため実施できなかったが、留学生が孤立しないように毎週金曜日にzoom を利用したオンラインチャットランチを実施した。
学内ＴＯＥＩＣIP テストは就職活動のエントリーシートに記載することができるため、感染防止を徹底し実施した。受験者は前期 7 名、後期 1 名と、この件に関してはコロナの影響が少なかった。
（５）本学の特徴の一つである担任制によるきめ細かな学生指導により、特にコロナ禍において生活が困窮している学生に対し、より一層の支援の充実を行った。具体的には奨学金や給付金、修学支援新制度などの申請を促進し、経済的理由での中退を防止する支援を行った。結果として、新型コロナウイルス感染症対策助成金に関しては延べ 102 名の学生に教材費や通信費の補助ができ、「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』についても 160 名の学生に対して支援ができた。
3. 就職進路支援事業（１）就職希望者に対する支援
コロナ禍の影響で、スケジュールや支援行事の内容を変更し、ほとんどの支援行事をオンラインで開催した。
1，2 年生での就職ガイダンスは、「キャリア基礎」や「キャリアデザインⅡ」の授業で学科と連携し、ガイダンス動画の提供や、オンラインガイダンスを実施した。また、3 年生には年間 7 回のオンライ
ンガイダンスを開催した。
16

進路・就職活動に関するカウンセリングは、現状から喫緊の対応が迫られる 4 年生全員に、4～5月に電話による状況のヒアリングを行い、就職活動に係る情報提供と希望者にはオンライン面談を実施した。さらに、3 年生全員対象に、11 月～12 月にオンラインと対面式を併用して、キャリアカウ
ンセラーと就職部職員による個人面談を実施し、卒業後の進路についてのヒアリングと、各自の進路に係るアドバイスを行った。
筆記試験対策としては、コロナ禍で学生の登学が制限されたため、自宅で模試が受験できるよう、
9 月に 3 年生全員に「就職模擬試験」を郵送した。
「芦大就活ナビ」システムは、導入 2 年目を迎え、大学に郵送される求人票の登録・公開を web上で可能とし、卒業後も利用できる機能も追加して、自宅からでも求人情報やイベント情報を閲覧できる環境を整備した。
（２）学生のキャリア形成に対する支援
就職部担当者による就職観（正社員とアルバイトの違い等）を意識させるガイダンスの他、就職部と連携した外部機関（兵庫キャリア形成サポートセンター）の協力により、就職活動準備に必要な自己分析や適職診断についてのガイダンスをオンラインで実施した。
インターンシップについては、コロナ禍の影響で、受入先候補企業の半数以上から実施が難し
いとの回答があったため実施を断念したが、兵庫県経営者協会のインターンシップには７名、大学
コンソーシアムひょうご神戸のインターンシップ（留学生対象）には 3 名が参加し、対象学年の一般
企業等への就職希望者（約 140 名）の 5％をインターンシップに参加させるという目標を達成することができた。次年度は、コロナ禍の状況を考慮した上で、学生に対して、開催時期や内容等を早期に告知し参加促進を行う。
個別指導型学習講座（Ａ-Ｓｔｕｄｙ）については、開催時期を変更して、6 月～3 月に年間 72 回を対面及びオンライン形式で開催した。公務員試験（刑務官採用試験）の合格者が出る等の実績は残したが、感染予防策として、事前予約・定員制を取ったこともあり、1 回の講義の参加者数は平均して一桁に留まった。次年度は、コロナ禍の状況を考慮した上で、体験講座の実施など、学年を問わず学生への告知を進め、学生が「目的を持って学ぶ」意識付けを行う。
（３）就職先の確保
コロナ禍による大学担当者の企業への訪問、企業からの大学への訪問が難しい状況の中、自治体や外部団体が主催する対面式やオンラインでの情報交換会に参加して約 100 社の人事担
当者と面談し、面談先企業に学生が内定、就職部主催の業界研究セミナーに参加いただく等、
一定の効果を得ることができた。
学外の就職支援団体などとの連携強化については、関西学生就職指導研究会・大学コンソーシ
アムひょうご神戸・産学協働人材育成機構（AICE）の会員校として、オンラインで開催された各活動に参加し、加盟校や企業とのネットワークを構築した。
障がい学生の就労支援については、障がい者支援団体である「社会福祉法人いたみ杉の子」
や「福祉事業型専攻科 ミント大阪」と連携して、学生の進路確保等を行った。
（４）留学生に対する支援
留学生に特化した就職ガイダンスをオンラインで 3 回実施した他、留学生採用企業も参加した就
17

職部主催のオンライン合同企業説明会を開催した。学内でもオンライン授業システムに留学生用のチャンネルを開設して、ガイダンス動画等を公開するなどの支援を実施した。また、大阪外国人
雇用サービスセンターと連携して、センター主催のインターンシップに学生 1 名を参加させた。
国際交流課と、学生の動向や開催行事等の情報を共有し、連携して留学生への就職支援を進めた。
（５）卒業生への就職支援・同窓会との連携
卒業後も引き続き就職活動を続ける卒業生への情報提供ツールとして、「芦大就活ナビ」の卒業
生利用の機能を追加し、希望者に対して利用できる体制を整えた。
当初の事業計画で予定していた、卒業後 3 年以内の卒業生や卒業生就職先に対する状況調
査や同窓会組織（アシヤカレッジ同窓会）との連携による就職支援については、今年度はコロナ禍
で未実施となったため、次年度は実施に向けて検討を進める。
（６）教員採用に関する取り組み
コロナ禍であっても、各都道府県の教員採用試験は変更なく実施されることとなり、対面で教員採用試験対策講座を実施した。開講数は 121 講座で学生は延べ 129 名が参加した。また、採用試験では現役で小学校 2 名、中学校（技術）7 名が合格し、一定の成果は得られた。
4. 学生募集に関する事業
令和 3 年度学生募集目標数と結果
出願・入学

出願者数

入学者数

目標数
結 果
目標数差異

330 名
325 名
-5 名

280 名
272 名
-8 名

目標・結果

前年度出願者数（入学者数）
342（270）名374（288）名+32（+18）名〇入試対象別出願目標数と結果
一般

芸術文化

スポーツ

内部進学

留学生

合計

目標数

130 名

20 名

70 名

70 名

40 名

330 名

結 果

141 名

9名

55 名

56 名

64 名

325 名

目標数差異

+11 名

-11 名

-15 名

-14 名

+24 名

-5 名

コロナ禍の影響により、オープンキャンパスが 4 回中止となったため、出願者数が激減することを懸念していたが、結果は微減で収まった。理由として、第一に芦屋学園高校からの内部進学者数が増加したこと、第二にスポーツで一定数の出願があったこと、第三に指定校推薦も昨年度並みの出願となったことが要因と考えられる。
しかし、年明けからの出願数が伸びず目標値合計がマイナス 5 となった。これは、コロナ禍により、受験生の安全志向が高まり、年内に進学先を決定した受験生が増加したため、年明けの入試での受験生が減少したことが一番の原因と思われる。
（１）学生募集について
18

ア．一般対象に向けた施策
一般対象の出願目標数 130 名のうち、オープンキャンパスやイベントからの出願者数は 91 名で、目標の 100 名には至らなかった。これは、コロナ禍で各種イベントが多数中止になったことが影響した。しかし、来学率は 4.7％で目標値の 5.2％を下回ったが、受験対象の来学者数は 393 名とな
り、目標値の 364 名を上回る結果となった。
また、オープンキャンパスなどの学内イベント参加者の出願率も 56.0％と目標の 38.5％を上回った。コロナ禍により、開催時間の短縮や予約制を導入するなど安全の配慮を進めた内容や運営方法が間違いでなかったことの証だと考える。資料請求においては、業者媒体の比重が高いため、次年度に向けては本学ホームページからの資料請求が増加するような取り組みをさらに充実させる。
イ．芸術文化対象に向けた施策
芸術文化入試では、入学目標者数 20 名に対して、結果は 9 名となった。但し、芸術文化入試（特待生）での合格が難しい受験生については、他の入試での受験を勧め、10 名が入学しており、実質はほぼ目標数を達成できた。令和 2 年度のオープンキャンパスより、ダンス・バレエ・吹奏楽は全く別メニューとし、また、コロナ禍であることから、オンライン相談会なども実施したため、これらを志望している参加者の満足度は上がったと思われる。
ウ．スポーツ推薦対象に向けた施策
年度当初は緊急事態宣言発令により、スカウト活動ができなかったため、出願者数が大幅に減少すると思われたが、クラブ指導者の地道な広報活動と高校クラブ指導者との繋がりを維持していたことにより、結果は 67 名の出願とほぼ目標数に近い数字となった。
エ．内部進学に向けた施策
芦屋学園高校と本学教職員によるプロジェクトや大学教員による出前授業は実施できなかったが、結果的には出願者数は昨年度よりも増加した。これは、高 3 生の生徒数が昨年度よりも増加したこと。コロナ禍の影響により安全志向が強まったこと。加えて、経済的な事情から学納金が減免
される「特待生制度」の利用希望者が増加したことが要因と思われる。今後、さらに連携を強めるための取り組みを検証していくと同時に、令和 5 年度より、入学対象となる高校在校生数が減少に転じることを考慮した対策も検討していく。
オ．留学生に向けた施策
当初より、留学生入試の事前面談廃止を決定していたところに、コロナ禍の影響から、第 1 回のＪ
ＬＰＴ、ＥＪＵの試験が共に中止となったため、本学の受験資格である日本語力基準を満たしている
留学生が減少し、出願者数が大幅に減少することを懸念して、本学独自の日本語能力試験を実施した。また、協定校の日本語学校を訪問し、協定校推薦による入学金免除の特典をアピールし、
さらに、8 月と 10 月に初めての留学生対象入試説明会も開催したこと等から、極端な出願者数減には繋がらなかった。留学生入試説明会は次年度以降も開催していく予定である。
最終の留学生入学者数が 2 学部合計で 30 名となり、このうち、協定校推薦の入学者は約半数の 14 名だった。また、全入学者数の 1 割程度という目標が達成できた。
19

（２）広報ツールの制作と発信
大学案内・オープンキャンパスチラシ・入試個別相談会チラシ等の広報ツールを作成し、年間発送・営業計画に則り配布した。その結果、各イベント集客数に繋がった。
さらに、受験生が新たな入試制度への不安感を取り除くため、過去問題集とは別にＡＯ入試課
題レポート作成ガイドを制作し、受験生はもちろん、高校の先生方からも一定の評価を得られた。
（３）高校訪問コロナ禍の影響により、計画通りに訪問は控え、優先順位を付けて効率的に行った。また、これまでの協定校以外に特別推薦校を 6 校指定し、そのうち半数の 3 校より指定校推薦で 5 名の出願を得られた。
（４）高大連携の強化
上記（３）の通り、高校訪問が限定的であったこともあり、高大連携校を増やすことはできず、例年複数の高校で実施していた連携授業も相次いで中止となった。次年度もコロナ禍による影響を想定し、現状でも可能な連携方法を検討する。
（５）入試制度改革
高大接続改革に伴う入試制度の改革を行った。全ての入試で学力の３要素を評価できるようにするなど全般的な見直しを行い、受験生の理解を深めるために入試ガイドの制作や動画配信により、入試の変更点をわかりやすくトピックスとして紹介した。
（６）を前項３．就職進路支援事業の（６）に移動
5. 運営体制の充実
充実した運営体制の確立に向け、自己評価報告書や教学ＩＲの分析結果などの情報を的確に把握し、その結果をもとに改革・改善に努められる内部質保証体制の整備と大学として最適な組織体制の実現を継続して進める。
また、ＩＲ推進室は 3 年目を迎え、概ね定例的な分析・調査物の位置づけは終えた。今後はその調査結果を学内にフィードバックさせ、各機関においての検証と改善が効果的に行える情報の提供に努める。
6. 地域・社会連携事業（１）兵庫ブルーサンダーズとの業務委託契約料が大幅に削減され、その業務委託契約が 2020年度をもって終了となる。課外活動も硬式野球部としての活動は終了することとなり、今後新たな形で連携を検討する。
（２）コロナ禍によりバレエ、ダンス、吹奏楽の外部連携は、ほとんど実施できていないが、学生が個人的にコンテスト等へ出場し、受賞（優勝）をするなどの報告があった。今後の PR 活動に反映する。
（３）コロナ禍の影響もあり、関西健康科学専門学校による本学での現場実習は行われなかった。
20

次年度以降、記念館 2 階の保健室が空室となることが予測されるが、スポーツ系クラブに向けたメ
ディカルルームや、コーチング演習・スポーツコンディショニング等といった、授業用の教室としての整備を検討したい。
（４）その他、臨床教育学部の教員が地域貢献活動の一環として和歌山県内の中学生バレーボールチームに、オンラインでのトレーニングプログラムを提供した。

7. その他⚫ コロナ禍の状況で中止を検討したが、社会貢献の一つと考え免許状更新講習を開講し、36講習に現役教員 215 名が参加した。次年度も実施する計画である。
⚫ 教育実習の対策として、実際の学校現場で使用されている環境を作り出す取り組みとして、
電子黒板を 1 台導入した。

21

Ⅲ 図書館
1. 蔵書及び運営管理（１）現状と対応方向
図書館は大学の教育研究支援のために各学部、学科の専門分野に対応した 図書･雑誌の充実及びこれら情報資源の効果的な管理運用を図り学術情報基盤としての役割を果たしている。
図書蔵書数は約 20 万冊を超えておりその内教育学の分野の蔵書数は約 3.5 万冊あり、座席数は 146 席、延べ入館者数は年間 6,840 人である。
2019 年

2020 年

蔵書数208003208554

入館者数

7199

6840

座席数

146

146

（蔵書数及び座席数は、各年度 5 月 1 日現在）
今年度も、多くの利用者にニーズにあった資料を充実し、ガイダンスや展示を通して、より多くの来館者の利用に対応していきたい。
（２）蔵書等の充実とその“見える化”
図書館の幼児教育コ－ナ－の充実を図りつつ、大学付属幼稚園園長推薦コ－ナ－を設けて、幼稚園（現場）と大学（指導場）の相違、例えば指導教官・学生・幼稚園児で時代背景が異なるので、それぞれ（流行物、中身、質、考え方）の違いを体感して頂だけるように展示する。
また、園児に人気の絵本も購入し展示していく。
大学学長先生コ－ナ－を設け、学長による推薦図書、専門誌「スポ－ツの力」、格言などを取り上げ、学長先生の思いを表現し、今後も拡大していく。
以上の 2 点は、平成 30 年度から始めたところであり、令和 2 年度も推し進めていく。
特別文庫には、福山文庫の職業指導を中心とした文献があり、また、栗山文庫には幅広い分野（幼児文学、文学、歴史書、美術）がそろっているため、深く学べる機会を提供していく。
また、本学の蔵書の中には、他大学にはない希少な書籍や貴重な書籍が数多くある。しかしながら、それらは現在のところ 館外には紹介されていない状況であり、これらの蔵書を“見える化”することによって学生や教職員の図書館に対する関心や誇りをより一層刺激できるものと考える。
２．教育・研究を支援するための事業
図書館の基本的な利用方法やレポ－ト・論文を書くためのデ－タベ－ス利用方法など、新入生を対象に図書館メディア・オリエンテ－ションを実施することにより、蔵書検索などを活用し、学生の図書館利用を促進して、図書館での授業や指導している先生方のサポ－トをしていく。
平成３０年度に OPAC をリニュ－アルしたことにより、さらに利用者の利便性を高め、情報発信の強化を図る。
図書館をより有効に活用するための、「図書館の有効な活用法について（しおり）」を作成した。
図書館の活用法を理解していくためのコ－ナ－を設け、「論文の書き方」の書籍を展示する書架も
配置した。
22

大学の児童教育学科の再編と幼稚園のサポ－トをするため、引き続き幼児教育コ－ナ－に力を入れ、より多くの幼児教育の関係者に利用して頂けるよう取り組んでいく。
３．地域･社会連携事業
大学の施設開放の一環として、六麓荘町地域との交流の活性化に寄与するとともに、卒業生への図書館利用サービスも併せて推進し、地域・社会に開かれた図書館をめざす。
現在、六麓荘町地域住民の登録は 25 件となっているが、今後さらに利用度を高め、町内会との連携も図っていく。
４．今後の課題（１）学園における図書館の配置
本来、図書館は、学生が多次元的に気軽に活用・利用できる場所にあることによって、学生や教員にその役割を提供できるものと考えられる。
将来にわたって、現在の位置のままでは、教職員はもとより学生にとっての図書館の利用の便が、著しく悪くなっていることが想定される。図書館の学園施設における配置について、再検討する必要がある。
（２）人的資源の活用
今年度は、図書館職員の役割分担とチームとしての協働関係をより明確化することにより、図書館の利用度向上のため各スタッフの得意分野を活かした企画展示など、図書館の事業活動の質的な向上を目指す必要がある。

23

Ⅳ 芦屋学園高等学校
新型コロナウイルス感染症対応に関する事業を先に報告する。
(1) 令和 2 年 2 月 27 日（木）政府より「緊急事態宣言」が発出され、3 月 2 日（月）より休校措置。
ア 令和元年度学校行事変更
アスリートコース高校 2 年スキー実習 3 月 6 日～9 日 中止
セミナーコース卒業証書授与式 3 月 17 日（火）14:00 実施
3 学期終業式 中止(2) 「緊急事態宣言」継続のため、休校措置延長
ア 令和２年度 1 学期当初行事変更
新入生ガイダンス 4 月 3 日（金）実施（内容変更、時間短縮）
入学式 4 月 7 日（火）中止
1 学期始業式 4 月 8 日（水）中止(3) 分散登校開始
ア 5 月 20 日（水）～5 月 29 日（金） ホームルーム 登校 9:30 下校 11:30
イ 6 月 1 日（月）～6 月 13 日（土） 40 分 4 限午前中授業 下校 12:20(4) 通常登校・6 限授業開始
ア 1 学期 6 月 15 日（月）～8 月 7 日（金）（ア）クラブ活動 平日 4 日（練習 2 時間）・土日はいずれか 1 日（練習 3 時間）
2 学期 8 月 25 日（火）～12 月 25 日（金）3 学期 1 月 7 日（木）～3 月 19 日（金）（5）新型コロナ感染症対策事業
ア トイレクリーナー設置（令和 2 年 8 月） ※育友会・生徒会より補助あり
イ 非接触型検温器購入・設置（令和 3 年 1 月） ※国庫補助利用
ウ 育友会寄贈（ア）手指消毒オートスペンサー 6 台（令和 2 年 12 月）（イ）アルコール消毒液（令和 2 年 12 月）
１．教育課程に関する事業
普通科・国際文化科を含め、各コースの特色を明確にし、教育内容をより活性化するため、カリキュラムを見直し、各コースの行事・研修を充実。
(1) カリキュラム
ア 普通科
コース教育充実のために、幅広い選択科目を設けてのカリキュラム実施 6 年目、
イ 国際文化科
コース一本化に伴う新カリキュラムでの実施４年目(2) コース教育の充実
ア 普通科（ア）総合進学コース、中高一貫コース：２年 校外宿泊学習 （コロナ禍のため、中止）
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（イ）特進コース：１・２年 学習合宿 （コロナ禍のため、中止）
１～３年 早朝小テスト、０限・７限授業、補習
１・２年 同志社大学キャンパスツアー（コロナ禍のため、中止）（ウ）アスリートコース：１・２年 水泳実習（コロナ禍のため、中止）
１年 スキー実習（令和 3 年 3 月 8 日～11 日）
２年 しまなみ宿泊学習 （コロナ禍のため、中止）
イ 国際文化科（ア）３年 帰国後の英語力の維持・向上のための指導
進路ガイダンスの一環としての立命館アジア太平洋大学研修（コロナ禍のため、中止）
主に語学系・国際系大学への進学サポート
早朝小テスト（イ）２年 カナダ長期留学３名 令和 2 年１月～令和３年１月 12 か月間
カナダ短期留学 ７月上旬～8 月上旬 約 4 週間 （コロナ禍のため、中止）
短期留学事前指導および長期留学者のサポート
前年度アジア（台湾）研修の代替として、English Camp at YOLO BASE 実施
令和３年 3 月 9 日～11 日
早朝小テスト、７限授業、長期休暇中の補習（ウ）１年 長期留学英語力テスト（英検準２級程度）実施
長期・短期留学に向けての英語力強化指導
留学先での学校生活及び日常生活を充実させる事前指導
カナダ長期留学１０名 令和３年 3 月 出発 （令和４年３月 帰国予定）
English Camp in 京都 7 月下旬（コロナ禍のため、中止）
短期留学アジア（台湾）研修 2021 年 3 月上旬 （コロナ禍のため、中止）
早朝小テスト、７限授業、長期休暇中の補習(3) 高校１年オリエンテーション宿泊合宿
4 月 21 日（火）・22 日（水） 1 泊 2 日 （コロナ禍のため、中止）
２．研修の充実と活性化に関する事業
教職員は、生徒・保護者の学校評価と自己評価の結果を踏まえ、自己の見直しと指導力向上に取り組む。生徒に対しては、学力補充と、体験を通じて社会に対する見聞を広め、人間的成長を促すことを目的として研修・講演会等を実施。
(1) 教職員関係
ア 学校評価の推進について（ア）生徒及び保護者による評価（令和３年 2 月実施）
コース教育の充実・授業の確立・進路指導・学校行事等の確認と検討（イ）教職員による自己評価（令和３年 3 月実施）
授業の確立の確認と検討（教職員研修会実施）
イ 「いじめ」を防止する研修会（ア）令和２年度は外部講師に依頼し、実践的に行う研修会を実施できず。
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(2) 生徒関係
ア 学力補充（ア）普通科総合進学コース、中高一貫コース、アスリートコースについては、第 1・3 週土
曜日に、希望者に対し学力向上授業を実施できず（コロナ禍のため、土曜日に通常授業実施）（イ）普通科特進コース・国際文化科については、休暇中の 3 限特別授業実施
イ 国際教育、異文化理解教育（ア）海外提携校との交換留学 コロナ禍のため実施せず（イ）交換留学生受入 １名（フランス） 令和２年 11 月 16 日～令和３年 2 月 3 日（ウ）海外研修旅行（コロナ禍のため、中止）（エ）海外修学旅行
マカオ 普通科（中高一貫、総合進学、アスリート、特進コース） コロナ禍のため、中止
ウ 生活および情操に関する研修・講演（ア）インターネット・ＳＮＳ利用に関する講演（コロナ禍のため、中止）（イ）芸術鑑賞会（コロナ禍のため、中止）（ウ）薬物乱用防止教室（コロナ禍のため、中止）（エ）高校 1 年生性教育講演会 12 月 22 日実施
３．生徒募集に関する事業(1) 入学対策部
ア 塾対象入試説明会 （6 月コロナ禍のため、中止・10 月実施）
本校の教育内容、進学実績や合格基準から、塾生の進路指導へ繋げてもらう
令和２年度実績：53 塾 57 名参加（元年度 137 塾 167 名）
今年度目標 140 塾 160 名動員
イ 学校訪問・塾訪問の計画
生徒・保護者への適切な情報を提供する。経済的な負担が大きい、敷居が高いイメージを払拭し、学校の今を理解してもらう。また、学校に対しては本校が求めている生徒像を明確にし、進路指導に活かしてもらう。特に、本校の学資支援制度についての周知徹底を図る。
持参物の研究（学校情報、催し物案内、話題作り）
学校訪問：令和２年度実績：569 回（元年度 802 回） 今年度目標 800 回
塾訪問：令和２年度実績 656 回（元年度 1196 回） 今年度目標 1000 回
ウ 入試説明会・オープンスクール・クラブ体験・授業体験の実施計画
中学 オープンスクール（授業体験含む）令和２年度１回 42 組（元年度 33 組）
入試説明会（プレテスト２回含む）令和２年度 3 回 117 組（元年度 121 組）
小４～６年生対象に「Let’s start English」のネイティブと楽しく英語を学ぶ行事を実施
令和２年度 4 回 44 組（元年度 3 回 41 組） 今年度の目標は 50 組
高校オープンスクール（授業体験含む、クラブ体験は中止）
令和２年 208 度組（元年度 320 組）
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入試説明会令和２年度 4 回 571 組（元年度 970 組）、コロナ禍集団を避ける傾向もあり
個別相談会を実施する（3 回実施 49 組）
今年度目標 中学関連行事参加者 120 組，高校関連行事参加者 800 組
エ 各コースの説明会及び授業見学の実施計画
国際文化科オープンクラス実施 10 月 3 日 35 組参加（元年度 38 組）
開催チラシ 1 種 関連リーフレット 2 種作成（コース説明・Q＆A）各 40,000 部
今年度は昨年度並みを計画（配付時期・内容を再検討）
オ 外部入試説明会（公立中学校・外部塾等主催）
令和２年度 公立中学校へ出向いての説明会 2 校，塾関係 1 回，新聞社関係 2 回，
その他 1 回(コロナの影響により中止になる会が多かった)
今年度 公立中学校へ出向く説明会の数を増やすよう計画
カ イメージ戦略（認知度・情宣活動）
昨年度導入した学費支援制度が、話題となり定着してきた。特に併願で成績の良いものの受験者増加が目立つ。この制度の認知、定着を図り、安定した受験数を確保する。一方、学校生活の楽しさや生徒の活躍をアピールし話題を提供するチラシ等、直接生徒に届く形のものを企画する。
令和２年度 チラシ・リーフレット 中学関係 42,000 部 高校関係 165,000 部 作成
キ 小・中学生対象のイベント 運動クラブ合同練習及び公式大会会場提供（中学生対象）
昨年度 対小学生 サッカー講習会 週２回
対中学生合同練習会 女子バスケ、サッカー
今年度

昨年度並みを計画(2) 国際教育部 帰国生徒および外国人に対する国際入試の実施
令和２年度在籍
高校１年 ４名・高校２年 ３名・高校３年 ２名
４．進路指導について
個人の希望進路に応じて、的確な進路指導を行なうため、早期からの進路に対する講演会、ガイダンスを行う。各進路先に応じての指導、面接指導、小論文指導や模試対策授業の実施、及び個人面接の実施。
(1) 進路について考えさせる指導
ア 個人面談実施（昼休み・放課後）
イ 高校１年・２年生及び保護者対象の進学説明会実施 （コロナ禍のため、中止）
ウ キャリアガイダンス 6 月実施
エ 保護者進路ガイダンス （コロナ禍のため、中止）(2) 進学指導
ア 模擬試験の分析会
イ 大学共通テスト試験説明会実施
ウ 進学ガイダンス及び大学・短大資料配布会(3) 就職指導
ア 就職ガイダンス（ハローワーク西宮・尼崎）
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イ 進路希望者個別面談
ウ 職場見学会
５．学園連携に関する事業
芦屋大学の教育内容を深く理解し、進路指導に繋げる。
(1) 芦屋大学体験授業実施（令和 3 年 3 月 16 日）(2) 説明会の実施
ア 生徒及び保護者対象 進路ガイダンス・体験授業 （コロナ禍のため、中止）
イ 教員対象 進路説明会
６．その他(1) 特別委員会
すべての生徒が安心して学校生活を送れるよう、個々の事例に合わせ対応できる体制を整える。
ア 特別支援教育活動（ア）特別支援教育委員会とコース主任との連絡会（イ）教職員研修会実施（コロナ禍のため、中止）
イ セミナーコースと相談室対応について（ア）コース主任・担任と相談室との連携（月１回打合せ）（イ）カウンセリング活動の充実（毎週火・木曜日：カウンセラー曽谷先生来校）（ウ）保健室との連携
ウ いじめ防止対策委員会（ア）年間指導計画立案（イ）教職員研修会実施（コロナ禍のため、中止）（ウ）学期ごとにアンケート調査実施（生徒指導部との連携）(2) 生徒が実施している独自の行事
学校行事、クラブ活動、生徒会活動以外にも地域の各団体とも協働し、生徒が活躍できる場を幅広く確保する。
ア クラブ活動の充実（ア）クラブ活動の活性化を目指す（イ）夏季クラブ合宿（コロナ禍のため、中止）
イ 学校行事について（ア）生徒会活動の活性化
各専門委員会の活動
生徒会新聞作成（イ）体育大会（コロナ禍のため、中止） 代替行事として、11 月下旬に球技大会実施（ウ）学園祭は、文化クラブ発表会実施（3 部公演）10 月 24 日（土）・25 日（日）ウ 特別活動の推進について28

（ア）賀状展の実施（各自がオリジナルの年賀状を作成して展示）令和 3 年 1 月（イ）クラブ・ユース・フォーラム（国際ソロプチミスト神戸東主催）対象：高校生
5 月中旬実施予定（コロナ禍のため、中止）（ウ）健全育成への取り組み（芸術鑑賞会・講演会・全校集会等はコロナ禍のため、中止
エ ボランティア活動への参加について（ア）老人ホーム甲寿園訪問ソロプチミスト神戸東との連携（コロナ禍のため中止）（イ）赤い羽根共同募金運動（11 月実施）芦屋市共同募金委員会へ協力（ウ）書き損じハガキ提供（令和３年 1 月）芦屋ユネスコへ協力

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Ⅴ 芦屋学園中学校
新型コロナウイルス感染対応に関する事業については、芦屋学園高等学校と同じ。
１．教育課程に関する事業「考える力」「書く力」を中心とする基礎学力向上と、様々な体験を通し人間力向上を目標とす
る魅力ある教育活動を実施。
(1) 学力向上
ア 習熟度別授業（英語・数学・国語）
イ 数学・英語基礎学力補充（週２日）
ウ 休暇中の学力向上授業（指名）エ 各種検定試験受験（英語検定・漢字検定のフォローアップ）
オ 作文指導・中学３年 税に関する作文
・全学年 読書感想文 夏季休業中の課題
カ ネイティブ教員による英語指導―英会話力の向上、国際的視野の育成(2) 体験学習
ア 行事および研修（ア）日本文化体験学習（華道・茶道）（イ）中学 1 年イングリッシュスクール（７月下旬）コロナ禍のため、中止（ウ）賀状展実施（各自がオリジナルの年賀状を作成して展示）令和３年 1 月実施（エ）百人一首大会 （令和３年 1 月） コロナ禍のため、中止（オ）書き初め大会 （令和３年 1 月） コロナ禍のため、中止（カ）海外研修旅行
行き先内容は検討中
中学３年～高校３年希望者対象 夏季休暇中 2 週間（コロナ禍のため、中止）
イ 宿泊学習1 年 徳島海南地方 テーマ 自然・農林業体験 （8 月下旬）コロナ禍のため、中止
2 年 京都方面 テーマ 歴史・史跡等の考察 （8 月下旬）コロナ禍のため、中止
3 年 沖縄方面 （11 月 14 日～17 日実施）

２．研修の充実と活性化に関する事業
教職員は、生徒・保護者の学校評価と自己評価の結果を踏まえ、自己の見直しと指導力向上に取り組む。生徒に対しては、人間的成長を促すことを目的として研修・講演会等を行う。
(1) 教職員関係
学校評価の推進について（ア）生徒及び保護者による評価（令和３年 2 月実施）
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授業の確立・進路指導・学校行事等の確認と検討（イ）教職員による自己評価（令和３年３月実施）
授業の確立の確認と検討（教職員研修会実施）(2) 生徒関係
ア 公開・研究授業の実施（11 月）コロナ禍のため、中止
イ 生活および情操に関する研修・講演（ア）インターネット・ＳＮＳ利用に関する講演 4・７月実施（コロナ禍のため、中止）（イ）芸術鑑賞会 12 月実施（コロナ禍のため、中止）（ウ）薬物乱用防止教室 12 月実施（コロナ禍のため、中止）（エ）兵庫県の芸術体験事業、演劇体験鑑賞事業に参加（コロナ禍のため、中止）
３．生徒募集に関する事業
芦屋学園高等学校に同じ
４．進路指導について
内部進学に向けての進路指導と学力補充を行う。
(1) 内部進学説明会
ア 全体説明会実施（中学 3 年 6 月、中学 1・2 年 10 月）コロナ禍のため、中止
イ 国際文化科志望者対象説明会（９月）コロナ禍のため、中止

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Ⅵ 芦屋大学附属幼稚園
１．令和２年度の特色と重点事業（1）保育内容への取組
ア． 4 月 5 月は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言により、休園となった。家庭の事情により預かり保育が必要な園児のみが登園し、家庭保育の園児に向けて、制作や遊び等を限定公開にてのユウチューブ配信や、教材の郵送等を行った。
イ． 感性を育む保育として行う予定であった、園外保育を通して本物の体験や、音楽鑑賞・観劇など和洋に問わず生にふれる体験、茶道による日本の伝統文化や作法の学び等は、
新型コロナウイルスの感染防止に伴い、中止、縮小を余儀なくされた。
ウ． 室外環境については、再来年度の周年事業に向けて固定遊具等の整備が控えているた
め、応急処置を行い買い替えは控えた。室内環境は、昨年度より進めている教材の見直
しや、一階の環境整備を行った。
エ． 園内研修の実施と教員への保育方針共有の徹底は、時間が取れず思うように勧めることができなかった。
オ． 園長自ら、年少児への月 1 回のリトミック指導、年中児への科学遊び等の取り組みを行った。
カ． 学園祭の見直しにより、在園の幼稚園児のみを対象にゲーム会を園内にて行った。また、年長児の宿泊保育は、一泊をせず一日保育を行った。
（２） 給食の見直し
学園全体の給食業者変更があり、給食内容の見直しを行うことができた。
（３） 制服の見直し
基本的に登園降園は制服を着用し、気持ちの切り替えを行うとともに、TPO に応じた服装をする。ということの定着が出来てきた。また、制服縫製業者の変更に伴い、制服のデザイン自体は変えず、より園児が着やすいように細かい変更を行うことができた。
（４） 子育て・保護者支援について
今年度は、新型コロナウイルス拡散防止のため、親子学級は行えなかった。
預かり保育については、夏季預かり保育等、コロナ禍により何処へも行 けない園児のために種々の取り組みを行い、また普段の内容も充実させることができ、園児数の大幅な増加につながった。
（５）ナーサリー保育・満 3 歳児保育について
昨年 10 月から始めた、満 3 歳児保育や、ナーサリー組の保育内容や環境は、園の教育方針を理解しているベテラン保育者の起用により保育の見直しが行われ、保護者の信頼と口コミにより園児の増加につながった。

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２.園児募集に関する事業（１）令和 2 年度園児定員（令和 2 年 4 月現在）

令和 2 年度入園者数
満 3 歳児

3 歳児

4 歳児

5 歳児

願書提出数

10

46

4

0

合格者数

10

38

4

0

辞退者数

0

8

0

0

不合格者数

0

0

0

0

令和 2 年度在籍予定数
満 3 歳児

3 歳児

4 歳児

5 歳児

総合計

新入園児

10

24

4

0

38

進級園児

0

14

22

26

62

合計

10

38

26

26

100

昨年度同様の下記取り組みにより、今年度も前年に比べ園児増となった。
（2）HP の刷新
（3）口コミの広がりを利用する。
・ひよこルームの継続(園長自らによる保育）
・月１回のふたばルーム開設（園長と保護者の交流）
・教育自体の充実を図る。特に近隣幼稚園にない取り組みのアピール
３．学園連携に関する事業（１）健康管理センターとの連携
コロナウイルス感染拡大防止に関する保育環境への取り組みについて連携して取り組んだ。
（２）学園総務との連携
各種、業務における相談、連絡、協議を行う。
特に今年度は、行政との新たな「子ども・子育て支援制度」への加入に伴い、学園総務との連携、協議を行った。
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４. その他
通園バスの見直し
長年のバスの老朽化に伴い故障が相次いだ。その為、夏期に二台の内一台を中型バスに変更
し新規購入した。

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