日本大学歯学部紀要 36，85‑94，2008

論説

国の行為に起因する国民の健康被害救済制度の研究―予防接種禍事故をめぐる損害賠償と損失補償の間𨻶に関する諸問題―
根本晋一

Relief systems for damaging national health policies:
compensation for loss and damages caused by vaccination accidents
Shinichi Nemoto
Abstract
From an epidemiological point of view, vaccination accidents―one category of medical
malpractice, in a meaning called the accident that happened during a medical examination―are inevitable. Individuals who enforced vaccination affected by vaccination accidents
often file lawsuits against the authorities; however, it is often difficult for affected individuals to prove the fault of the authorities in such cases.Establishment of a loss compensation
system that does not require proof of fault is therefore necessary for these individuals.
Systems that do not require proof of fault, however, usually provide little compensation.
Therefore, a new method is necessary to provide adequate compensation to victims ofvaccination accidents.The present study examines past efforts and theories in this area in aneffort to identify the best compensation system for individuals negatively impacted bynational health policies.
Key words: compensation for damages system,inevitably,loss compensation system,vaccination

第５救済方法に関する法的構成の概要

―目

次―

第６

判例理論の検討

第１

緒

第７

結

第２

予防接種禍と医療水準

言―日本医師会「医療に伴い発生する傷害補償―事故発生の不可避性―

第３語

制度検討委員会」平成 18年度答申について―

予防接種禍における法的救済の困難性―賠償制度と補償制度の間𨻶―

第４第１

予防接種禍における国の責任の法的性
格 ―危険責任の法理―

緒言

わが国の医事法制における，国の行為に起因日本大学歯学部学部 人間科学
〒 101‑8310 東京都千代田区神田駿河台１‑８‑13
日本大学通信教育部

Nihon University School of Dentistry
1‑8‑13 Kanda‑Surugadai, Chiyoda‑ku, Tokyo 101‑8310, Japan
Nihon University Correspondence Division
2‑2‑3 Misaki‑cho, Chiyoda‑ku, Tokyo 101‑8354, Japan〒 101‑8354 東京都千代田区三崎町２‑２‑３(受理：2008年９月９日）

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日本大学歯学部紀要 36，85‑94，2008

する国民の健康被害を救済する制度としては，の幸福追求や，健康で文化的な最低限度の生活

国の制度設営上，あるいは国の被用者である医を，わが国の最高法規である日本国憲法におい師や医療機関の診療上の，健康被害発生防止にて，不可侵の基本的人権として保障した趣旨を向けられた注意義務違反，すなわち過失と，当失わせるものである（同法第 13条，第 25条）。因み

該過失と健康被害との間の因果関係の存在を要に，この問題を，法学界・実務界において，俗件として認められる損害賠償と，診療上の過失にを要件とすることなく，制度設営あるいは診療があるが，本稿は，公衆衛生維持の観点から必行為と健康被害の間の因果関係の存在のみで足要とされつつ，疫学的な観点から，一定数の副りるとされる損失補償のふたつが予定されてい反応事故が不可避である予防接種を素材としる。因みに，損害賠償については，民法典に不て，いわゆる

法行為に基づく損害賠償請求権の発生要件に関渉猟・整理・検討をなし，併せて若干の私見をする諸規定が（同法第 709条〜第 724条），また，そ述べる。

の特別規定である国家賠償法に諸規定（同法第１損害賠償と損失補償の谷間

第２条以下）が存在するので，健康被害の罹災者は，

谷間と称することに関する諸問題につき，予防接種禍と医療水準―事故発生の不可避性―

これらの諸規定により，国に対して損害賠償を請求することが可能である。しかし，不法行為

予防接種法第１条は，「この法律は，伝染のおに基づく損害賠償請求権は，原告である健康被それがある疾病の発生及び蔓延を予防するため

害者が，国の注意義務の内容と，注意義務違反に，予防接種を行い，公衆衛生の向上及び増進の有無ないし程度を主張し，それを立証し得てに寄与するとともに，予防接種による健康被害はじめて成立するものであるから，医学というの迅速な救済を図ることを目的とする」と規定

専門領域の繁みに入らざるを得ない医療過誤訴

し，つづく第２条は，「この法律において予防接訟においては，原告の立証責任の負担は著しく

種とは，疾病に対して免疫の効果を得させるた過重となる。そこで，過失の証明を不要とする

め，疾病の予防に有効であることが確認されて損失補償のスキームによる救済の方途が模索さいるワクチンを，人体に注射し，又は接種するれるのであるが，わが国の医事法制においては，ことをいう」と規定し，国は公衆衛生を維持・不法行為に関する諸規定のような，損失補償に増進する観点から，その政策として国民に対す関する一般規定は存在しない。そのため，あるる予防接種を施行することを認め，併せて予防

特定の医療行為に起因する健康被害につき，立接種の概念を明らかにしている。予防接種を医法事実を調査のうえ，個別に，損失補償を目的学的にとする法律を制定しなければならないという，専門家である医師や歯科医師のみ許されてお手間と時間を必要とすることになる。加えて，り，しかも接種時において，これを禁忌とする

過失を要件としないことから，補償額はいきおべき症状を呈している患者については，医師のい低廉・一律とならざるを得ない。以上の説明

医学的裁量により，これを中止することができからわかるように，国の行為に起因する国民のる点において医療行為ということができる。そ

健康被害を救済する方途である損害賠償制度として，医学とその実践形式としての医療は，過損失補償制度には，それぞれ一長一短があるの去から現在までの症例の集積によって診療方法

で，健康被害の罹災者は，事実上救済の方途をを進歩させるものであり，経験科学に属する学断たれる恐れがある。このような事態は，国民問とその実践形式というべきものなので，臨床
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察すると，接種行為そのものが医療の国の行為に起因する国民の健康被害救済制度の研究

医学の実践レベルを超える診療は不可能である

か，あるいは単なる勧奨に過ぎないのかを問わから，仮に診療の結果，不幸にして患者に悪しず，公権力行使の一環としてなされた行為であき結果が発生した，つまり，後遺症が遺残し，ることには変わりがないので，被接種者たる国あるいは死亡するに至ったとしても，医師が臨民の身体に悪しき結果を生じた場合において床医学の実践に即した診療をしていたとすれは，国や地方公共団体の法律上の責任の有無がば，悪しき結果を予測することは不可能である問題とされることになる。この点，かつての大から，その結果に対して法律上の責任を負わな

日本帝国憲法の統治下においては，国家行為にいことになる（医療水準の理論)
（註１）
。かような

よる被害については国家無答責の原則が妥当す

理を予防接種にあてはめてみると，接種の臨床るとされ，国家は悪をなさずとの理により国家

において，担当医師がいかに注意義務（接種禁忌の責任を否定する見解が存した。しかし，個人

識別義務）を尽くしたとしても，人体に関するこの尊厳と基本的人権の尊重を旨とする日本国憲とであるから予期せぬ事態もあり得るので，悪法のもとにおいては（同法第 11条，12条，13条，97

しき結果は不可避的に発生することになる（重条），もはや国家無答責の原則は妥当せず，国も篤な副反応が凡そ 10万人に１人の割合で不可避的に発私人と同様に，国民に生じた被害を塡補する法生するといわれている。このように，重篤な副反応は必律上の義務があるというべきである。このことず発生する反面，確率としては僅少である点を捉えての具体化として，わが国の最高法規である日本

悪魔の籤を引く と評されている）。そのため，予防国憲法は，その第 17条において，国と地方公共接種の目的が，いかに国民全体の公衆衛生の維団体の責任を明文化し，これを受けて国家賠償持・増進という崇高なものであるとしても，事法を制定している。なお，国家賠償法の法的性故の発生が統計的に予測可能であることから，

格であるが，民法に規定されている不法行為責そこから不可避的に発生する被害について，国任（民法第 709条以下）の特則として位置づけられによる何らかの救済施策がとられるべきことはており，その態様や成立要件などについては民論を俟たない。この点につき，予防接種法の改法の一般原則を準用している。つまり，過失責正により，国の過失の存否を問わない予防接種

任の原則に基づく，国の損害賠償責任を明らか

健康被害補 償 制 度 が 設 け ら れ た の で あ る がにした制度なのである。すると，その成立要件（1976年。なお，1994年の同法改正により補償額の上限として，公権力の行使に起因する違法な加害行が引き上げられている），補償金額が低廉なので不為の存在，損害の発生，加害行為と損害との間

備との謗りを免れないと批判されている。

の因果関係の存在，故意または過失の存在が必第３要となる。加えて，予防接種を実施する際には，予防接種禍における法的救済の困難性

これを実際の臨床として行う被用者たる担当医師と，その実施主体である使用者たる国や地方―賠償制度と補償制度の間𨻶―

公共団体の存在がえられるところ，国などの予防接種の実施主体は国または地方公共団体

使用者責任を問う構成をすると，担当医師の接であり（予防接種法第３条），その客体は国民であ

種行為に一般的不法行為の成立要件（民法第 709

るから，予防接種の実施方法について規定する

条参照）が備わることが要求されるため，とりわ

本法は，国家と国民の関係について規律する公け医療水準との適合性，つまり担当医師が当該法規範に属する法規ということができる。する患者に対して接種行為をするに際し，適切な禁と，予防接種が強制的契機を伴うものであるの

忌識別義務を果たしたのか否かを，被接種者た87日本大学歯学部紀要 36，85‑94，2008

る国民の側において主張して立証しなければな

条〜第 40条参照）という，幸福追求権や人身の自らないので，証明責任あるところに敗訴ありと由に対する，公共の福祉による適法な制限に起の法諺に示されるように，その立証の負担は，因する損失補償については，刑事補償制度（同法

証拠の偏在を併せ慮すると著しい負担である

第 40条）の例外を除いて沈黙している（なお，法ことは想像に難くない。また，使用者責任構成

律レベルにおいては，多少ながら汎用性のある規定としをとらずに，国などの不法行為責任を直接問うて公務員災害補償法などが存在する）。そこで，憲法の構成，つまり，予防接種制度そのものについて解釈として，国民の生命・身体に関する公共のの瑕疵，言い換えると，制度の設置や運営につための特別損失の救済方法につき，どのようないての注意義務違反を民法第 709条により問う

構成に拠るべきなのかが議論されている。なお，

構成もえられるが，不法行為責任の範疇にお

この議論は，本稿において取り上げた予防接種

いて解決しようとする限り，やはり医療水準の禍を端緒とするものではなくて，元来は，財産壁を回避することは容易ではないため，立証の権制限法令に補償規定が存しない場合におい負担は軽減されるものではない。そこで，これて，当該法令は個人の財産権を侵害する法令でを過失責任主義のスキームで捉えるのではなくあるとして直ちに違憲無効となるのか，それとて，加害者の故意・過失の存在を要件としないも，憲法各本条の解釈として，憲法に基づいて損害塡補制度，つまり，国家行為の適法・違法

直接に補償請求をなし得ると解して合憲とを問わない損失補償制度の範疇の問題として捉るのかという問題として捉えられ，議論の嚆矢える見解が主張されている。もっとも，損失補となったものである。その一例が，いわゆる奈償については，不法行為責任（国家賠償法）のよう

良県ため池条例事件判決である（註２）。本判決

な一般的救済規範が存在しないため，国などはにおいて，最高裁が傍論として，財産権の損失

各予防接種禍に基づく症例に応じて個別の法律補償に関する憲法第 29条第３項に具体的権利を制定・施行して救済しなければならず，被害性を認め，本条に基づく直接請求も可能であるを受けた被接種者に対して個別・具体的な救済と判示し，ため池周辺に位置する土地所有者のを差し伸べるまでにかなりの時間を要すること

土地使用目的を制限した奈良県の条例（河川付近になる。そこで，救済法規が存しない場合にお地制限令第４条第２項）を合憲とする旨の判断を示いても，既存法令の解釈により，実質的な損失したため，その賛否をめぐる諸説が示されるに補償を請求することは可能か否かが問題とされ至ったのである。その後，本判決の理論は，補ている。既存法令としては，国家補償基本法（仮償規定を欠く法令の合憲性確保という違憲判断称）のような事後的救済に関する一般法は未だ回避の手法（法令の救済手段）としてではなくて，制定をみていないので，わが国の最高法規であ

既存法令の合憲性を前提として，なお当該法令る日本国憲法に根拠を求めざるを得ないことにの名宛人の人権が侵害されており，その救済立なるが，憲法各本条の文理としては，公共のた法がなされていない場合における名宛人の救済めの特別損失につき，国民個人のを手段として，同条項を根拠として補償請求をな

公共の利益ために用いたことに起因する損失をし得るのか否かという形で議論されるように補償すると規定し，経済的自由権に対する，公なった。その一例が，生活保護受給の可否に関共の福祉による適法な制限に起因する損失補償

する一連の判例理論であり（註３），生活保護にを前提としており（同法第 29条第３項参照），国民関する社会福祉立法が適切な受給規定を欠く場の生命（同法第 13条参照）や身体の安全（同法第 31合であったとしても，なお同条項に基づいて直

財産権

88

え

国の行為に起因する国民の健康被害救済制度の研究

接に補償を請求できるとする法律構成であっきであると解している。すると，完全補償が憲た。本稿において取り上げる国の政策に起因す法の要請というべきであり，また，補償請求権

る予防接種禍や，国の政策に起因する薬禍（薬害）は憲法の諸規定の解釈により，憲法から直接演に関する一連の判例も（註４），かような流れの繹されると解すべきであることから，予防接種一つとして位置づけることができる。
もっとも，法に規定された健康被害補償制度が明記する上既往の法律構成は，本来，財産権の損失補償に限に制限されず，それに上乗せして賠償を請求関する授権規定に過ぎない本条項を，国民の生できると解している。学説としては後者が有力命・身体に関する損失補償の問題に類推適用すである（註５）。なお，他の救済の方途として，ることの可否という本質的な問題につき充分な

行政事件訴訟法に規定されている抗告訴訟（同

解決を示したものとはいえないので，議論はい法第３条・第８条）により，予防接種の事前差止やまだ止揚されていない状況である。なお，被害取消を求めることも者たる被接種者が提訴に踏み切る理由として接種拒否を認めると予防接種制度全体の実効性

は，低廉な補償金額に対する不服が主要なものが失われることになり，後者につき，被害が生であることは前記した通りであるが，請求の態じた後に至ってからでは何らの救済にならない様としても，そのことを反映し，自らが充分とので，現実的な構成とはいえないであろう。

える金額と補償額の差額を請求する訴訟が大第４半であり，主位的請求として，担当医師の過失の立証に奏功することを前提とする国の使用者えられるが，前者につき，予防接種禍における国の責任の法的性格―危険責任の法理―責任を問い（国賠法第１条・民法第 715条），過失の立証が不奏功に終わった場合に備えて，予備的予防接種禍の不可避性と法的救済の困難性，請求として損失補償請求をすることが散見されそして救済方法についての判例や学説の変遷はる。ただし，補償に賠償による上積を求める訴

既往の通りである。すると，国の責任の性質は，

訟（予防接種法第 14条により，本法に基づく補償と，任その法的構成は格別として危険責任の法理に依意に提訴した民事訴訟により得た賠償の並存が許され拠するものと理解して差し支えはないであろている）の帰趨については肯否が分かれており，う。けだし，予防接種禍も医療過誤の範疇に含否定例は，概要，救済方法は立法および行政裁まれることは論を俟たず，特定の被接種者と担量に属するので，知識も資料もない司法裁判所

当医師との関係における医療事故発生の確率が決めることは妥当でないとの判断をしていは，予防接種に起因する事故以外の医療事故のる。これに対して肯定例は，概要，いかに政治発生確率と何ら変わりはない。つまり，事故は部門の裁量に属する問題であるとはいえ，純粋発生するかもしれないが，個別の患者につき，な社会権に基づく給付ではない，つまり現状を

その発生を予測することは，当該患者が接種をより良く改善するための給付ではなく，被害に禁忌とするべき症状を明白に呈している場合でより失われた利益を塡補するための給付である

ない限り著しく困難である。しかし，予防接種

こと，また，生命や身体の安全は，財産権保障制度の運営に起因する事故（副反応の発生）というを超える重要な人権と捉えられるべきことなど観点からすると，被接種者は集団であるから，の理由から，その裁量は制限されるというべき

その集団内に必ず一定の割合で事故が発生するであり，相当補償が妥当する領域ではないから，

ことは統計的・医学的に明らかである。すると，完全補償の原則にしたがって保障がなされるべ

後者の観点，即ち制度の運営という観点からみ89日本大学歯学部紀要 36，85‑94，2008

ると，国は事故の発生を予見し得たということ解している。しかし，この見解に依拠すると，もできるので（過失における結果予見可能性の肯定），

金銭による損失補償をしさえすれば，主権者国制度の運営主体である国に過失を認めることが民の意思にかかわらず，国の政策として，そのできるようにも思えるが，医療水準に即した完生命や身体に被害をおよぼすことを許容するこ璧な制度を構築したとしても事故は不可避的にとにもなりかねず，個人の尊厳原理に背馳する

発生するのであるから，国としては，公衆衛生と批判されている。かような批判を前提として，の観点から有益とされる制度を運営する以上

つぎに過失客観化説が唱えられた。この見解は，は，事故の発生を防止することは事実上不可能

損失補償のスキームではなくて損害賠償のスということもできる（過失における結果回避可能性

キームにより解決しようとする見解である（危の否定。因果関係の否定ということもできる）。このよ

険責任法理の徹底）。即ち国の制度的な過失を問う

うに，国の政策に起因する予防接種禍や薬禍はことを容易にするための構成というべき見解で無過失であるが，単なる偶然，あるいは結果責あり，被接種者の生命や身体に重篤な副反応が任でもないといういびつな性格を有することが生じた場合には，制度の不備ないし瑕疵が客観分かる。すると，担当医師に過失が認められ，化したと捉え，国の制度構築についての注意義

国の使用者責任が肯定される事案は格別とし務違反＝過失を擬制するのである。換言すると，て，担当医師に過失が認められず，制度運営主

事実上の立証責任の転換を認める解釈であり，体たる国の責任を直接に問う以外に途はないと被告たる国の反論を容易に認めないことによっいうのであれば，その責任の性質は，過失責任て事実上の無過失責任を肯定するものである。

主義の例外としての危険責任の法理に求めざる

しかし，この見解は，本来的には主観的な認識を得ないであろう。そして，現実的にも，事故の問題である過失を制度の欠陥という客観的瑕

の発生が確実でありながら，国の施策は無過失

疵と同一視するものなので，技巧的であるとのであるという理由により被害者の救済手段が閉批判を受けた。そこで，既往の構成に対する批ざされる事態は，被害者救済の見地から妥当で判を克服する見解として，憲法第 25条第１項直はないということができよう。

接適用説が唱えられるに至った。この見解は，第５損失補償のスキームにより解決しようとする見救済方法に関する法的構成の概要

解であり，損失補償請求権につき本条項は明文

大別すると，次のような３つの見解が提唱さ化していないものの，国民の 健康 な 生活

れている。まず，憲法第 29条第３項類推適用説の権利の尊重という見地からは，その法意もしである。この見解は損失補償のスキームによりくは当然の含意として，かような請求権を肯定

解決しようとする見解である。個人の尊厳（憲法

していると解すべきであり，そのことは，本条第 13条）の見地からすると，国民の生命や身体の項のみならず個人の尊厳原理（同法第 13条）や，安全にかかわる人権（幸福追求権・人身の自由）こ

平等原則（同法第 14条），つまり，期せずして公共

そが最も尊重されるべきことは論を俟たない。

の利益のために損失を被った特定の国民の被害すると，財産上の損失につき憲法による直接のを公金により塡補することにより，国民間にお救済が認められていることとの権衡をいて痛みを分かち合うべきであるという慮すると，生命や身体について生じた被害を補償しなえ方からも裏付けられると解釈するものである。

い理由はないので，財産上の損失に関する救済規定である本条項を類推適用するべきであると90

国の行為に起因する国民の健康被害救済制度の研究

第６の不整合性が払拭し得ない

判例理論の検討

え方であった。そこで，制度の不備に起因する責任は，その設置

国家賠償に関する判例理論の変遷と到達点

運営の責任者に帰するべきであるとして，国，国家賠償法と民法の適用による，国の使用者

つまり厚生労働大臣の制度構築と運営上の過失責任（国賠第１条，民法第 715条）を問う構成に依拠を問題とすることにより，使用者責任構成をとする場合，原告たる被接種者側において，担当

ることなく，国の不法行為責任を直接に問うこ

医師の過失を主張し，立証しなければならないとがのが原則である。つまり，当該被接種予定者が種禍集団訴訟において（註８），裁判所は，厚労禁忌に該当することを看破するべき注意義務に相が禁忌を識別するための充分な措置をとり，違反したことを立証しなければならないのであ

その結果，担当医師がその識別を誤らず，禁忌る。かような立証は専門性の壁に阻まれて著し該当者をすべて接種対象から除外していたとす

く困難であることは前記した通りである。そこ

れば，本件副反応事故を回避することが可能でで，裁判所は，この点を克服するために，さまあったと認定し，国の不法行為責任を肯定してざまな理論構成を試みた。一つは，担当医師のいる（前記過失客観化説に近い構成である）。なお，か注意義務の程度を高度に設定することがえらような理は，強制接種のみならず，被接種予定

れた。例えば，いわゆるインフルエンザ予防接者の任意性があるとされる勧奨接種についても

種禍事件（死亡事例）において（註６），担当医師

同様であるといわれている。この構成によると，が，肺炎と大腸炎に罹患していた男児（１歳１箇使用者責任構成のような個別的救済ではなく１えられた。例えば，いわゆる東京予防接月）を禁忌と看破できなかった事案につき，裁判て，予防接種禍の被害者全員を一律に救済する所は，予診（問診）の不尽により禁忌該当性を看ことが可能という利点がある（ただし，賠償額につ過した過失を肯定している。二つめとして，禁いては症状に応じて各別である）。

忌該当性判断の過誤ついての立証責任を被告国側に転換することがえられた。例えば，いわ２

損失補償に関する判例理論の変遷と到達点

ゆる種痘接種禍事件（後遺症遺残事例）において被害弁償の問題を過失責任主義のスキームで（註７），裁判所は，重篤な後遺症害を発症した捉える限り，重篤な副反応の発生を回避し得た事案については，禁忌該当性の推定を覆すに足（被害を予防し得た）ことという，結果回避可能性

りる特段の事情が存しない限り，被接種者の禁（因果関係）の存在が必要不可欠である。すると，

忌該当性を推定するべきである旨を判示してい予防接種禍を制度的不備の問題と捉える以上，る。確かに，かような構成は傾聴に値するが，制度構築の問題として無事故を可能とする制度

担当医師の過失を媒介とする限り，救済は提訴はあり得ないので（結果回避可能性がない＝予防しした原告各別にならざるを得ず，そのため，な得ない），国の不法行為責任を問うことは不可能

お救済できない事例が多数残るという根本的なとなり，担当医師の禁忌識別上の過失を問題と問題を解決することができず，また，制度的なする使用者責任構成のみが唯一の救済手段と不備（禁忌該当性判断のための予診のあり方如何や，限なってしまう。それでは個人の尊厳原則に背馳られた時間の中で担当医師が接種する人数の多寡，予防するばかりか，現実的にも国の政策の犠牲者を接種に関する医師の公衆衛生学的な知識のレベルの高切り捨てることになり，被害者救済手段として低など）を問題としながら，個別患者に対する担不充分である。そこで，その間𨻶に挟まれた被当医師の具体的な過失の存在を要件とすること

害者を救済する方途として，憲法の解釈として，
91日本大学歯学部紀要 36，85‑94，2008

次のような判例理論が展開された。嚆矢としては，なお損失補償請求を肯定する余地があるこは，前出の憲法第 29条第３項類推適用説であっとを示した判決と理解するべきであろう。

た（註９）。続く同法第 25条直接適用説も，根第７拠条文こそ異なるものの，無過失事例について

結語―日本医師会「医療に伴い発生する障害補償制度検討委員会」平成 18年

も損失を塡補するための理論として案出されたものであったことに変わりはない（註 10）。現実度答申について―的作用としては，集団訴訟において，過失の立証に奏功した原告と不奏功に終わった原告との既往の検討から明らかなように，予防接種禍

間において，救済の程度に著しい差異を認める

事故に起因する健康被害救済の方途は，予防接ことは好ましくないという配慮のもと，認容事

種法に基づく損失補償の上限を超える上積分の例と棄却事例の衡を図る役割を果たした。

請求の可否に関し，明文なき損失補償請求といもっとも，29条類推説に対しては前記した批判

うスキームではなくて，損害賠償のスキーム，があり，また，25条適用説についても，訓示的・つまり，過失における注意義務違反の対象をど

指針的な規定を総合したとしても具体的な請求

こに求めるべきなのかという法的構成の相違は権は生じないとの批判があることから，下級審格別として，国家賠償法第１条，民法第 709条

レベルにおいては，救済すべきであるとの結論

所定の「過失」を広く認めることにより救済すに争いはなく，損失補償説が主流であるも，そる方途が定着したといっても過言ではない。

の理論構成に難があるため，認容事例と棄却事

もっとも，予防接種の性質上，医療機関が医療例が並存していた。そのような状況の中で，前水準に即し，いかに慎重な対応をしたとしても，記東京予防接種禍集団訴訟判決は，理論構成の不可避的に事故が発生することに鑑みると，副難を払拭できない損失補償説を否定し，損害賠反応事故を須く違法行為と捉える構成には，少償説に依拠することを明らかにした。本判決はなからず躊躇を覚えるところであるが，国の強当該事例における損失補償を明確に否定し，前い関与が予定されている領域の事故であるか

記立証転換説による担当医師の過失の立証に奏ら，やむを得ないというべきであろう。もっと功した原告についてのみ国の損害賠償責任を肯も，損害賠償による上積を認めたとしても，個定した。もっとも，事案の特殊性として，東京別訴訟に委ねざるを得ないため，同様の症例に高裁は，本判決の原審である東京地裁昭和 59年

つき，訴訟の巧拙により救済の差異が生じ，権４月 10日判決につき，禁忌識別上の過失につい衡を失する可能性がある。そこで，統一的な無ての審理が不尽であったとの認識があり，敢え

過失補償制度を創設し，換言すれば，国賠法のて損失補償説に依拠しなくても救済が可能でような基本法を制定し，補償額の上限を高める

あった，つまり，敢えて明文規定が存しない無ことにより，上積を求める訴訟を可及的に減少

過失責任の問題とすることなく，明文のスキーさせることもムが存在する過失責任の範疇の問題として捉えうな制度は，あくまでも補償の範疇を出るものることが可能であったから，担当医師の禁忌識ではなく，補償額の上限を設定せざるを得ない

別上の過失を肯定し得たとえていた節があので，どのような制度を創設したとしても，上る。すると，本判決の理解としては，損失補償積を求める訴訟は，減少するも必発である。そを一律に否定したと解すべきではなく，禁忌識のため，制度構築の基本的なスタンスとして，別上の過失がないと認められる事案において個別の賠償請求を否定しつつ，統一的な損失補92

えられるところであるが，かよ国の行為に起因する国民の健康被害救済制度の研究

償制度により解決するとして，上積を求める訴の抗弁を提出することの可否について，議論を

訟を，どのようにして制限するべきなのかが問詰める必要性に言及しているが，かような指摘題となる。この点に関し，日本医師会「医療には，時宜を得た示唆に富む指摘というべきであ伴い発生する障害補償制度検討委員会」平成 18

る。なお，この議論は，国家による強制の契機

年度答申が参になる。同答申は，『…過失の有がない出産事故を契機として活発化している

無にかかわらず補償する以上は，法律により，が，国家による強制の契機が強く認められる予民事訴訟による解決を凍結する法的措置を講じ

防接種禍については，喫緊の課題として解決さることが望ましい。
』という意見を述べている。

れるべきである。

その意図であるが，おおむね次のようにえる【註

べきであろう。すなわち，無過失補償制度は，⑴

行政による罹災患者の救済の方途であって，裁釈】

医師は患者の疾病に対して最善の治療を尽くす義務を負い，その 最善 とは，医療水準に判所による司法的救済の方途ではないので，非適う治療，即ち臨床医学の実践レベルの治療で難の契機である過失を要件としていないことかあるとされている。かような医療水準を医師のら，医療機関は，事案の解明に積極的に協力す

注意義務の 上限 と捉える判例として，最判ることになるが，罹災患者が，補償額に不服が昭和 36年２月 16日（東大病院輸血梅毒事件。

ある場合，医療機関が提出した一件記録をその

ただし，医療水準なるテクニカルタームを用いまま民事訴訟に流用することが可能となる。してはおらず，最善治療義務なる用語を用いていかし，このような事態は，統一的な無過失保償ることに注意するべきである）
・最判昭和 57年

制度を創設する意義を失わせる結果となる。

３月 30日（未熟児網膜症高山日赤事件。臨床医

もっとも，無過失の事案であるから，過失責任学の実践なる基準を明確化した嚆矢的判例）
・を問い得ないのではないかという素朴な疑問が最判平成４年６月８日（未熟児網膜症昭和 47年事件。患者の期待は医療水準を上限とするこあるが，民事医療過誤判例の流れとして，裁判とを明らかにした事例）。以上に対し，医療水準所は，わが国における医師責任賠償保険制度のを医師の注意義務の 下限 と捉える判例とし充実を斟酌し，限界事例，つまり，無過失・不て，最判平成７年６月９日（未熟児網膜症姫路

可抗力というべき事案についても，過失を肯定

日赤事件。最新の療法を施すことができる他院する傾向にある。また，期待権侵害や説明義務への転院義務を認めた事例）
・最判平成９年２

違反などのように，生命・身体とは別個の法益

月 25日（ペルカミン S 麻薬中毒事件。医師に新を措定することにより，罹災患者の救済を図る

薬の効能書を熟読し，理解することにより研鑽こともある。すると，訴訟のリスクを負担するする義務を認めた事例）

医療機関としては，事実上，無過失補償制度に⑵

最大判昭和 43年 11月 27日

協力しないことにもなりかねず，制度存立の基⑶

最大判昭和 57年７月７日など⑷

盤を害する恐れがある，という危惧感を現した

クロロキン網膜症国賠請求事件に関する最判
平成７年６月 23日，ステロイド剤注射に伴う意見というべきであろう。この点につき，尾崎骨関節結核罹患事件に関する最判平成 10年 11

論文は（註 11）
，予防接種の実施主体である国・

月 10日など。なお，2008年１月 13日，薬害 C

地方公共団体側が，罹災患者との間において，型肝炎の被害者救済を目的とした，感染被害者

不起訴の合意を条件とする補償をなし，罹災患救済給付金支給法の成立を見たことは記憶に者側より，上積を求める損害賠償請求訴訟が提新しいところである。
⑸

起された際に，被告国・地方公共団体側が妨訴
93

問題の所在の把握につき，大河原良夫教授の見日本大学歯学部紀要 36，85‑94，2008

解。後掲参

最一小判昭和 51年９月 30日⑺

最二小判平成３年４月 19日⑻

ら補償システムまで―』３頁，新日本法規，名文献欄参照。

⑹

古屋
池村正道＝高橋雅夫編（2007）「概説行政法」学陽書房，東京

東高判平成４年 12月 18日。なお，福岡高判平

池村正道＝大木三郎編（1996）「法学と憲法」八千代成５年８月 10日，大阪高判平成６年３月 16日

出版，東京

も，厚労大臣の過失を問題として，東京高判と後藤光男＝小笠原正編（1996）「現代法学と憲法」北

同様の構成を採用した。
⑼

樹出版，東京東京予防接種禍集団訴訟（東高判平成４年 12後藤光男＝北原仁編（2007）「プライム法学・憲法」

月 18日）の原審である，東京地裁昭和 59年４

敬文堂，東京

月 10日判決の論理

大河原良夫（2002）「国家賠償の谷間と国の責任―予名古屋地判昭和 60年 10月 31日の論理

防接種事故の救済方法―」後藤光男編著『憲法尾崎孝良氏（日本医師会総合政策研究機構主任
研究員・弁護士）の見解。後掲参【参と行政救済法』199頁，成文堂，東京

文献欄参照。

尾崎孝良（2005）「無過失補償等を巡る調査研究」

文献】（ワーキングペーパー），Annual Report 第１号
93頁，日本医師会総合政策機構，東京

山川一陽（2006）「医療事故の概念とそれによる医療

三浦一郎（2004）「リアルタイム法学・憲法」北樹出

機関・医師の責任」伊藤文夫＝押田茂實編著『医版，東京療事故紛争の予防・対応の実務―リスク管理か

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