証券ジャパンの約款・規程集（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ取引をご利用のお客様用）

新旧対照表

平成 30 年 12 月 20 日
株式会社証券ジャパン
このたび、当社では、平成 30 年度税制改正や民法及び消費者契約法の改正（改正民法は平成 32 年 4 月、改正消費者契約法は平成 31 年 6 月に施行）等に伴い、約款・規程集を一部改正することといたしま
す。お客様におかれましては、当該改正内容等をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
（改定項目の新旧対照表）
１．次の約款について一部改正いたします。
（１）「個人情報保護方針」・・・日本証券業協会の事務所移転に伴う「個人情報相談室」の連絡先等一部改正（２）「第 1 章インターネット取引取扱規程」、「第 2 章インターネット取引総合取引約款」、「第 8 章特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引等約款」、「第 9 章特定管理口座約款」、「第 10 章特定口座に係る上場株式等配当等受領委託に関する約款」、「第 14 章電子交付サービス約款」、「第 16 章投信積立サービス約款」
・・・民法・消費者契約法の改正に伴う約款の一部改正（３）「第 15 章非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款」
・・・平成 30 年度税制改正及び民法・消費者契約法の改正に伴う約款の一部改正
２．本改正について、「個人情報保護方針」は平成 30 年 10 月 29 日より適用し、「第 1 章インターネット取引取扱規程」、「第 2 章インターネット取引総合取引約款」、「第 8 章特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場
株式等信用取引等約款」、「第 9 章特定管理口座約款」、「第 10 章特定口座に係る上場株式等配当等受領委託に関する約款」、「第 14 章電子交付サービス約款」、「第 15 章非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款」、「第 16 章投信積立サービス約款」は平成 31 年 1 月 4 日より適用いたします。

下線部分変更新旧個人情報保護方針

個人情報保護方針

当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。
）に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護方針を策定し、公表いたします。

当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。
）に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護方針を策定し、公表いたします。

１．～6．
（現行どおり）
７．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
http://www.jsda.or.jp/
電話番号：03-6665-6784（現行どおり）

１．～6．
（省略）
７．認定個人情報保護団体
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
http://www.jsda.or.jp/
電話番号：03-3667-8427
（省略）

以上

以上

下線部分変更
新第1章

旧インターネット取引サービス取引取扱規程

第 1 章 インターネット取引サービス取引取扱規程

第 1 条（規程の趣旨）～第 28 条（規定の変更） （現行どおり）
第 29 条（規定の変更）
本規程は、法令諸規則等の変更又は監督官庁の指示、その必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
（削除）

第 1 条（規程の趣旨）～第 28 条（規定の変更）（省略）
第 29 条（規定の変更）(1) 本規程は、法令諸規則等の変更、監督官庁の指示、または当社が必要があると判断した場合には変更されることがあります。
(2) 前項の変更内容が、お客様の従来の権限を制限する、またはお客様に新たな義務を課すものであるときは、当社
ホームページ上で開示するものとします。さらに重要な変更については、書面をもってお客様へ通知することができるものとします。
(3) 前項のお客様への通知が行われた後、お客様から 15 日以内に異議の申し出がないときは、同意いただいたものとして取り扱うものとします。

（削除）

1

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新第2章

旧

インターネット取引総合取引約款

第 2 章 インターネット取引総合取引約款

第 1 条（約款の趣旨）～第 19 条（変更・喪失手続き）（現行どおり）
第 20 条（約款の変更）
本約款・規程集は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びに効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
（削除）

第8章

第 1 条（約款の趣旨）～第 19 条（変更・喪失手続き）（省略）
第 20 条（約款の変更）
本約款・規程集は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。
①

（削除）
（削除）

②
③

（削除）

④

特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引等約款

第 1 条（約款の趣旨）～第 18 条（合意管轄）（現行どおり）
第 19 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びに効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

改定の内容が、お客様の従来の権利を制限したり新たな義務を課することになる場合には、その内容を通知させていただきます。
前項の通知は、個別に電子情報処理組織を使用する方法で行う場合があります。
この約款・規程集による取引等に際しての種々の手続その他当社の定める事項は、当社ホームページの掲示によりお客様にお知らせすることがあります。
本約款・規程集の条項中、当社から諾否の回答期限を定めて変更の申入れがあった場合において、お客様が所定の期間中に異議の申し出をしなかったときは、その変更に同意していただいたものとさせていただきます。
第 8 章 特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引等約款

第 1 条（約款の趣旨）～第 18 条（合意管轄）（省略）
第 19 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。なお、変更の内容がお客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものである場合は、当社はお客様にその変更事項を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知するものとします。この場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、約款の変更に同意したものとします。

第 9 章 特定管理口座約款

第9章

特定管理口座約款

第 1 条（約款の趣旨）～第 8 条（合意管轄）（現行どおり）
第 9 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

第 1 条（約款の趣旨）～第 8 条（合意管轄）（省略）
第 9 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項を通知します。
この場合、所定の期日までに異議の申し出がないときは、その改定に同意したものとします。

第 10 章 特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款

第 10 章 特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款

第 1 条（約款の趣旨）～第 7 条（合意管轄）（現行どおり）
第 8 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

第 1 条（約款の趣旨）～第 7 条（合意管轄）（省略）
第 8 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。なお、変更の内容がお客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものである場合は、その変更事項を通知します。この場合、所定の期日までに異議の申出がないときは、その変更に同意したものとします。

第 14 章

電子交付サービス約款

第 14 章第 1 条（約款の趣旨）～第 13 条（約款の準用） （現行どおり）
第 14 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
（削除）

電子交付サービス約款

第 1 条（約款の趣旨）～第 13 条（約款の準用）（省略）
第 14 条（約款の変更）(1) 本約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに変更されることがあります。
(2) 前項に基づき本約款を変更した場合、当社は、当社の定める方法によりお客様にお知らせします。

2

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新
第 15 章旧

非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款

第 15 章 非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款

第 1 条（約款の趣旨）（現行どおり）
第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）(1) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14第５項第１号、第６項及び第 2４項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、「非課
税適用確認書の交付申請書」（既に当社に非課税口座を開設しており、平成 30 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を他の証券会社若しくは金融機関に提出していない場合に限ります。）又は「非課税口座開設届出書」及び「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」（既に当社に非課税口座を開設している場合には、「非課税適用確認書」「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）又は「非課税口座簡易開設届出書」を提出するとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管いたします。

第1 条（約款の趣旨）（省略）
第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）(1) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14第５項第１号、第６項及び第 20 項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」及び住民票の写し等（住民票の写し等については、平成 29 年９月 30 日までに非課税適用確認書の交付申請手続きを行う場合に限ります。
）、「非課税適用確認書の交付申請書」（既に当社に非課税口座を開設しており、平成 30 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を他の証券会社若しくは金融機関に提出していない場合に限ります。）又は「非課税口座開設届出書」及び「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若し
くは「勘定廃止通知書」（既に当社に非課税口座を開設している場合には、「非課税適用確認書」「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の３第４項に規定する
署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、租税特別措置法
その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管いたします。
(2)（省略）(3) 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」又は「非課税適用確認書の交付申請書」について、同一の勘定設定期間に当社又は他の証券会社若しくは金融機関に重複して提出することはできません。

(2)（現行どおり）(3) 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、「非課税適用確認書の交付申請書」又は「非課税口座簡易開設届出書」について、同一の勘定設定期間に当社又は他の証券会社若しくは金融機関に重複して提出することはできません。
(4) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第 37 条の 14
第 21 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出していただきます。
(5)（現行どおり）(6) 非課税管理勘定又は累積投資勘定の他金融機関への変更
お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定又は累積投資勘定を他の証券会社若しくは金融機
関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の14 第 18 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
なお、当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定又は累積投資勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定又は累積投資勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第７号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
(7)（現行どおり）(4) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第 37 条の 14
第 17 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出していただきます。
(5)（省略）(6) 非課税管理勘定又は累積投資勘定の他金融機関への変更
お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定又は累積投資勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14
第 14 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社
は当該変更届出書を受理することができません。
なお、当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定又は累積投資勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定又は累積投資勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第７号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
(7)
（省略）

第３条（非課税管理勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、平成 26 年から平成 35 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、第２条(1)の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若し
くは「勘定廃止通知書」又は「非課税口座簡易開設届出書」に記載された非課税管理勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。
(2) 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」又は「非課税口座簡易開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課
税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

3

第３条（非課税管理勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。
）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、平成 26 年から平成 35 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は、第２条(1)の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」に記載された非課税管理勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。
(2) 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

下線部分変更
新

旧

第３条の２（累積投資勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、平成 30 年から平成 49 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、第２条(1)の「非課税適用確認書」、「非課税口
座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」又は「非課税口座簡易開設届出書」に記載された累積投資勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。
(2) 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」又は「非課税口座簡易開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第３条の２（累積投資勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、平成 30 年から平成 49 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、第２条(1)の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」に記載された累積投資勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。

第 4 条（非課税管理勘定及び累積投資勘定における処理）（現行どおり）
第５条（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第３条(2)に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月
31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。
）の合計額が 120 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないものイ（現行どおり）
ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座に設けられた同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。）から
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等(2)（現行どおり）

第 4 条（非課税管理勘定及び累積投資勘定における処理）（省略）
第５条（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第３条(2)に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月
31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。
）の合計額が 120 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないものイ（省略）
ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座に設けられた同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。）から
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第９項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項により読み替えて準用する同条第９項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項各号に規定する上場株式等
(2)
（省略）

第５条の２（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 14 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。）のみを受け入れます。
① 第３条の２(2)に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 40 万円を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 10 号に規定する上場株式等(2)～(3)（現行どおり）

第５条の２（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 13 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。）のみを受け入れます。
① 第３条の２(2)に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 40 万円を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 18 項において準用する同条第 11 項第１号、第４号及び第 10 号に規定する上場株式等(2)～(3)（省略）(2) 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

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第 6 条（非課税管理勘定又は累積投資勘定に受け入れる配当等の範囲等）～第 7 条（譲渡の方法）（現行どおり）
第 8 条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）(1) 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条(1)①ロ及び②に規定する移管に係るもの、租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）
があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由
及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
により通知いたします。
(2) 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 10 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号及び第 10 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口
座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

第 6 条（非課税管理勘定又は累積投資勘定に受け入れる配当等の範囲等）～第 7 条（譲渡の方法）（省略）
第 8 条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）(1) 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条(1)①ロ及び②に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
(2) 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 18 項において準用す
る同条第 11 項第１号、第４号及び第 10 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号及び第 10 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社
は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった
場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）
に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

第 9 条（非課税管理勘定終了時の取扱い）(1)（現行どおり）(2) 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様から当社が別に定める期限までに当社に対して第５条(1)②の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管

第 9 条（非課税管理勘定終了時の取扱い）(1)（省略）(2) 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様から当社に対して第５条(1)②の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等
移管依頼書」の提出があった場合 非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管②

お客様から当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった
場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管③ 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
第 9 条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条(6)により廃止した累積投資勘定を除きます。
）。
(2) 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様から当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった
場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管

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お客様が当社に特定口座を開設しており、お客様から当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10の 2 第 14 項第 25 号イに規定する書類の提出があった場合 特定口座への移管③ 前各号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管
第 9 条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条(6)により廃止した累積投資勘定を除きます。
）。
(2) 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様が当社に特定口座を開設しており、お客様から当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10の２第 14 項第 25 号イに規定する書類の提出があった場合 特定口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管

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第 9 条の 3（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）(1) 当社は、お客様から提出を受けた第２条(1)の「非課税口座開設届出書」又は「非課税口座簡易開設届出書」（「非課税口座開設届出書」又は「非課税口座簡易開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。
① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第４項に規定する住所等確認書類の提示又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所②（現行どおり）(2)（現行どおり）

第 9 条の 3（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）(1) 当社は、お客様から提出を受けた第２条(1)の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。
）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。

第 9 条の 4（非課税管理勘定及び累積投資勘定の変更手続き）(1)（現行どおり）(2) お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当社が別に定める期限までに、当社に対して「金融商品取引業者等変更届出書（勘定変更用）」をご提出いただく必要があります。この場合において、当社は、「金融商品取引業者等変更届出書（勘定変更用）」の提出を受けて作成した「勘定廃止通知書」をお客様に交付することなく、その作成をした日にお客様から提出を受けたものとみなして、租税特別措置法第 37 条の 14 第 25 項の規定を適用します。
(3)（現行どおり）
第 10 条（手数料）～第 13 条（異動、出国、死亡時の取扱い）（現行どおり）
第 14 条（契約の解除）(1) 次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 21 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日
②～④
（現行どおり）（削除）(2)（現行どおり）

第 9 条の 4（非課税管理勘定及び累積投資勘定の変更手続き）(1)（省略）(2) お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当社が別に定める期限までに、当社に対して「金融商品取引業者等変更届出書（勘定変更用）」をご提出いただく必要があります。この場合において、当社は、「金融商品取引業者等変更届出書（勘定変更用）」の提出を受けて作成した「勘定廃止通知書」をお客様に交付することなく、その作成をした日にお客様から提出を受けたものとみなして、租税特別措置法第 37 条の 14 第 21 項の規定を適用します。
(3)（省略）
第 10 条（手数料）～第 13 条（異動、出国、死亡時の取扱い）（省略）
第 14 条（契約の解除）(1) 次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 17 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日
②～④
（省略）
⑤ お客様がこの約款の変更に同意されないとき
(2)
（省略）

第 16 章①②(2)

当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第４項に規定する住所等確認書類の提示又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第９項第１号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所
（省略）
（省略）

投信積立サービス約款

第 16 章

投信積立サービス約款

第 1 条（約款の趣旨）～第 9 条（選定投資信託の除外）（現行どおり）
第 10 条（解約）
この約款は、次の各号のいずれかに該当したときに、全部又は一部が解約されるものとします。
①～④（現行どおり）（削除）⑤ 第 4 条第 2 項の方法により払込みを行う場合で、3 ヶ月以上の期間連続で引落しができなかった場合⑥ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合

第 1 条（約款の趣旨）～第 9 条（選定投資信託の除外）（省略）
第 10 条（解約）
この約款は、次の各号のいずれかに該当したときに、全部又は一部が解約されるものとします。
①～④（省略）⑤ 第 12 条第 1 項に定める本約款の変更にお客様が同意されない場合⑥ 第 4 条第 2 項の方法により払込みを行う場合で、3 ヶ月以上の期間連続で引落しができなかった場合⑦ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合

第 11 条（その他）

第 11 条（その他）（現行どおり）

第 12 条（本約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
（削除）

（省略）

第 12 条（本約款の変更）(1) この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。
(2) 変更の内容が、お客様の従来の権利を制限する、又は新たな義務を課すものであるときは、その内容を通知します。
(3) 前項の通知は、変更の内容が軽微であると当社が判断する場合には、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。
(4) 第 2 項の通知又は前項の掲示が行われた場合、お客様から所定の期日までに異議のお申し出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取扱います。

（削除）
（削除）

以上

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