令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 実施状況一覧
事業名

事業費(千円)

うち コロナ交付金

事業の概要

実施効果

①新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大による高校の休校に備え、寄宿舎におけるリモート学習環境の整備を行う。
②Wi-Fi環境の整備③学習交流センター、まちごと魅力化センター

学習交流センター及びまちごと魅力化セン
ターへのWi-Fi環境整備が完了
感染状況を鑑みたリモート授業の実施など寄宿舎生の学習機会の確保につながった1

寄宿舎におけるリモー
ト学習環境整備事業

1,359

1,359

2

公共交通特別支援事業（ＩＣカード導入）

1,569①②今後も安定した路線バス等の運行を図り、地域住民の移動手段を守っていくため、バス運行事業者が新型コロナウイルス感染
幹線系統及び広域バスへのICカード導入
1,569 症対策や地域公共交通の維持のため行う交通系ICカード導入に対感染症対策につながったし支援を行う。
③幹線系統・広域バスの運行事業者（石見交通）

3

町内消費拡大商品券事
業

34,628コロナ禍による消費の落ち込みに対し、町内事業所における消費拡大に一定の効果があった。
①②長引く新型コロナウイルス感染症の影響により売上が落ち込
利用店舗割合む町内事業者の消費を喚起するため、上期に本町を主たる事業所【地元版】
として営業を行う店舗・事業所のみに使用できる商品券を、下期
道の駅 20.4％ GS 13.9％
34,628 には町内全域で使用できる商品券を、それぞれ町民1人あたり食料品小売 8.6％5,000円分発行する。券発行・発送及び換金支払は町が行い、事【共通版】
業者取りまとめ及び券持ち込みは商工会に依頼する。
ドラッグストア 17.3％③全町民、町内事業者
食料品小売 12.1％
ホームセンター 10.4％※No.28・29関連

4

事業継続支援持続化補
助金事業

9,829

①新型コロナウイルスの影響により売上が減少している事業者に対し、売上規模に応じた補助金を交付する。
9,829 ②売上減少に伴う補助（農業者含む）※売上規模別で補助金額を設定③事業者（農業者含む）

11,049①②コロナ禍における物価高騰による町民の経済的負担を軽減するため、電子決済アプリを活用し町内事業所のみ利用可能な期限付き特典を付与する。初回特典として一律5,000円分を付与し、11,049 以降利用額に対して25%の特典を付与(1人当たり上限5,000円分)する。また、町内事業者の電子決済導入に係る端末及び通信環境整備に要する経費の支援を行う。
③町民、町内事業者

5

電子決済を用いた物価高騰対策事業

法人：11件(1) 個人：45件(5) ※( )は農
林業者内数
商工業者はもとより農林事業者の申請件数が従来より増となり、コロナの影響を受ける事業者への一助となった。
町内のアプリ利用者及び利用可能店舗が大幅に増加した。
全体の利用者のうち町外が約半数となっており、町内消費の拡大へとつながった。
（R4.3→R5.3）
・町内利用者数 118人→660人
・町内利用店舗 23店→60店

6

ＰＣＲ等検査費助成事
業

900①新型コロナウイルス感染拡大防止の観点及び検査の実費負担による経済的負担を軽減することにより検査を受けやすい環境整備を図ることを目的とする。
②ＰＣＲ自費検査費用助成費及び抗原定性検査キット購入③・川本町はたちの集い対象者かつ出席者（【PCR自費検査費用900助成】のみ）
・川本町に住所を有する者及び川本町内の小中学校・島根中央高等学校在学中の児童生徒で、無症状でありかつ学業や介護等、社会生活上必要不可欠な理由により全額自己負担で実施する検査を受検した者

7

インフルエンザ予防接種費無償化事業

3,097①重症化になりやすい新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの併発を防ぐことにより、重症化リスクと医療現場の負担軽減
3,097 を図る。
②インフルエンザ予防接種助成③65歳以上の町民

接種者1,031人/対象者1,417人
接種率72.7%
令和３年度とほぼ同じ接種率となった。イン
フルエンザは流行したが、高齢者の感染は予防できていた。

高齢者肺炎球菌ワクチ
8 ン接種費用負担軽減事
業

15①重症化になりやすい高齢者の新型コロナウイルス感染症と肺炎球菌を原因とした肺炎の併発を防ぐことにより、重症化リスクと15 医療現場の負担軽減を図る。
②肺炎球菌ワクチン接種助成③65歳以上の町民（定期接種対象者を除く）

接種者3人/対象者 695人
接種率 0.4%
接種者数は少ない状況である。令和５年度までは定期接種にあわせて実施するが、それ以後継続するかについては検討していく。

ワクチン接種対応タク
9
シー利用助成事業179①新型コロナウイルスワクチン接種会場への移動に際し、自家用車や公共交通機関を利用することが困難な方に対して、タクシー179 料金の一部を助成することにより、ワクチン接種の促進を図る。
②タクシー利用助成金③高齢者及び障害者手帳を保持している方

利用者数(延べ) 179人/対象者1,479人
利用率 12.1％
接種率の減少に伴い利用者数も令和３年度より減少している。ワクチン接種会場への移動の困難な方には、大変喜ばれている。

10

子ども医療費助成拡充
事業

2,840

11

保育対策総合支援事業
費補助金

1,300

12

子ども・子育て支援交
付金211

13 避難所運営対策事業

14

スポーツ活動持続化給
付金事業

2,977

令和４年度中は新型コロナウイルス感染症に対する対応が変わってきたことから、PCR検査実施実績が減り、抗原定性検査キットの希望が増えた。

①子育て世代にかかる既存の医療費助成を拡充することにより、新型コロナウイルス感染症感染拡大による子育て世帯への経済的 医療費助成を行うことにより、経済的な負担2,840 影響を軽減する。
を軽減でき、専門的な医療につながりやすい②医療費自己負担分助成費環境を作ることができた。
③町内に住所を有する中学生から18歳（高校生）までの子ども①②保育所において、職員が新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費の650 他、保育所等が配布する子供用マスク、消毒液等の購入、保育所の消毒に必要となる経費を補助する。
③町内各保育所

感染拡大防止に必要なマスク、消毒液等の購入費用の一部を補助することにより、保育所における感染拡大を最小限に抑えることができた。

①②地域子ども・子育て支援事業において、職員が新型コロナウ
イルス感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施してい子育てサポートセンターに空気清浄機を３台71 くために必要な経費の他、事業所等が配布する子供用マスク、消設置。感染症防止対策を図った。
毒液等の購入、保育所の消毒に必要となる経費を補助する。
③子育てサポートセンター①避難所に指定されている社会教育施設での、新型コロナウイル
ス感染症への感染機会を削減するために、衛生環境を改善する。
トイレは抗菌仕様かつ蓋の有る洋式便器に改修し飛散を防ぎ、手2,977
洗い場は非接触型の自動水栓に改修する。
②トイレ洋式化等工事費③川本運動公園管理棟

男子トイレ洋式２基、小便器３基（自動水栓）、手洗い（自動水栓）
女子トイレ洋式３基、手洗（自動水栓）、床尺シート

355

かわもとスポーツクラブ、川本町体育協会に①②スポーツ団体が新型コロナウイルス感染症の感染対策をとり給付（子どもの活動）
355 ながら活動を維持していくための支援を行う。
マスク、消毒液、検温器等の購入に活用され③かわもとスポーツクラブ、体育協会
た

342

【飼料代】
申請件数11件①コロナ禍における燃料費及び資材費（飼料・肥料含む）等の高【肥料代】
騰に伴う農林水産業者の経費軽減を目的とし、安定した経営の維
申請件数12件
342 持を図る。
②飼料代・肥料代の補助金
コロナ過による飼料・肥料の価格高騰の影響③農林水産業者を受けていた農林水産業者に対して支援をすることができた。

15

農林水産業者に対する16 資材費高騰緊急対策事
業

事業名

事業費(千円)

うち コロナ交付金

事業の概要

実施効果

運送業：4件 その他：19件①コロナ禍における燃料費高騰に対する負担支援、経営の安定及燃料費等高騰の影響を受けた事業者への一助
び経済活性化を目的に事業者へ支援を行う。となった。
②業種、売上規模に応じて定額補助補助要件を見直したことで、幅広い事業者の③町内に店舗、事業所を有する事業者支援となった。

17

商工業者に対する燃料費高騰緊急対策事業

4,310

18

指定管理施設燃料費高
騰緊急対策事業676①②新型コロナウイルス感染症の影響により、客数及び収入が減少し、さらに燃料費の高騰による負担が増加している指定管理業
676 者へ、燃料費高騰に係る経費を補助することにより経営の安定化 指定管理事業者の運営の一助となった。
を図る。
③指定管理施設（道の駅、弥山荘、笹遊里、音戯館）

19

保育所食材費高騰緊急対策事業

976①②コロナ禍における物価高騰に伴い、民間保育所における給食の食材費（R4.5月分）が基準額から約20％増額しており、運営費価格高騰による食材費の負担増を踏まえ、保976 が逼迫している。給食の質や量を維持し、保護者の経済的負担軽育所の運営、給食の質を維持につながった。
減を図るため、補助金を交付する。
③民間保育所

258①②コロナ禍における物価高騰に伴い、配食サービスの食材費が対前年度から約10～20％増額しており、委託事業者の運営費が逼迫している。配食サービスは高齢者の在宅生活を支えていくため258 に重要な支援である。配食サービスの運営また配食の質を維持し、サービス利用者の経済的負担を抑えるため、食材費の増額分を委託料に上乗せする。
③配食サービス委託事業者

12～3月は、利用者の入院、入所等のため食数は減少したが、配食サービスの運営、配食の質の維持につながった。令和５年度は、現在の委託料を維持していく。

2,513①新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行う。
1,263②国の給付金に50,000円上乗せ③児童扶養手当受給者等（低所得のひとり親世帯）※18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満）

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する世帯に対し、国の給付に上乗せして経済的な支援を行うことができた。

2,713①新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行う。
1,363 ②国の給付金に50,000円上乗せ③ひとり親世帯以外で令和4年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯（その他低所得の子育て世帯）※18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満）

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する世帯に対し、国の給付に上乗せして経済的な支援を行うことができた。

1,878①②コロナ禍における物価高騰により、学校給食における保護者負担の増が必要であるが、経済的負担に対する支援として、物価1,878 高騰分に対する学校給食費を保護者から徴収せず、物価高騰相当額を学校給食会に対して、補助金を交付する。
③学校給食会

学校給食費の物価高騰相当額を学校給食会へ
補助
小学校：延べ24,291食分 中学校：延べ10,607食分①②コロナ禍における物価高騰により、寄宿舎の食材費が対前年度から約20％増額しており、委託事業者の運営費が逼迫してい・学習交流センター、まちごと魅力化センる。寄宿舎の食事提供業務は、寄宿生の生活を支える重要な業務
3,251
ターともに食事の質を落とすことなく寮生にであり、食事の質・量を維持していくため、委託料を上乗せす提供することができた。
る。
③食事提供業務委託事業者

20配食サービス食材費高騰緊急対策事業

子育て世帯生活支援特
21 別給付金（ひとり親世帯分）上乗せ事業

子育て世帯生活支援特22 別給付金（その他世帯分）上乗せ事業

4,310

23

学校給食食材費高騰緊
24
急対策事業

25

寄宿舎食材費高騰緊急対策事業

3,251

26

郷土芸能団体無観客配
信支援事業

780

①感染リスクが高い神楽や太鼓など、コロナ禍により披露の場が減少し衰退しつつある地域伝統芸能の維持継続を図る。
780 ②収録配信のための無観客収録を行い、出演に対し出演料を支払う。
③郷土芸能団体、町民該当団体の配信実施率 １００％
川本神楽団・三原神楽団・八幡神楽同好会
３演目
因原神楽団２演目、江川太鼓３曲

介護保険等高齢者関係
27 事業所食材費高騰緊急対策事業

1,344①②コロナ禍における物価高騰により、介護保険等サービス事業所の食材費が対前年度から約１０％増額しており、事業所の運営６事業所中５事業所が対象となった。食材費費が逼迫している。高齢者にとって、食は健康管理のために重要1,344の補助を行い、事業所で提供する食の質、量であり、介護保険等サービスの食の質、量を維持していくため、を維持することができた。
補助を行う。
③介護保険等高齢者関係事業所

町内消費拡大商品券事
28 業（住民税非課税世帯加算分）

3,027

3,027

10,068①②新型コロナウイルス感染症の長期化、世界情勢・経済の動向により、エネルギー関連及び食料品等の価格が高騰し、生活者に影響を与えている。生活者支援のため、「町内消費拡大商品券事 No.3に合わせて生活者支援、町内事業所にお10,068業」に加え、町民１人あたり3,000円分の商品券を追加で配布す ける消費拡大の一助となった。
る。
③全町民

3,526

・水稲・花卉・果樹・新規需要米・牧草①新型コロナウイルス感染症の長期化、世界情勢・経済の動向に
申請件数 61件
より、肥料価格が高騰しており、生産農家の経営安定と生産活動・野菜（エゴマ含む）の継続を支援するため、緊急的な支援を行う。
3,526
申請件数 45件②生産農家に対する給付金（対象作物の作付面積に応じて定額を長引くコロナ過の影響を受けていた生産農家支給）の経営安定と生産活動の継続を支援すること③生産農家ができた。

電力・ガス・食料品等
31 価格高騰緊急支援給付金事業

36,882①コロナ禍における電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者に対し、その生コロナ禍における電力・ガス・食料品等の価活を支援し、もって世帯の生活の安定に資する観点から臨時特別36,882
格高騰による負担増を踏まえ、特に子育て世給付金を給付する。
帯の経済的な支援を行うことができた。
②国の給付金に上乗せ③住民税等非課税世帯

32 公共交通特別支援事業

225

町内消費拡大商品券事
29 業（電力・ガス・食料品等価格高騰対策）

30

33

農産物生産継続支援給付金事業

電子決済を用いた物価高騰対策事業

2,389

145,466

225①②コロナ禍における物価高騰により、家計が悪化している低所得世帯に対する支援として、「町内消費拡大商品券事業」に加え、住民税非課税世帯へ１人あたり3,000円を追加配布する。
③住民税非課税世帯等

コロナ禍における電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯に対して経済的な支援を行うことができた。

①新型コロナの影響を受け、かつ原油価格の高騰等の影響を受け・1日の運行本数の継続る交通事業者の支援を行う。
・県や関係市町と協調で広域バス路線を担う②幹線系統及び広域バスへの補助金事業者を支援③幹線系統・広域バスの運行事業者①コロナ禍における物価高騰による町民の経済的負担を軽減する
ため、電子決済アプリを活用し町内事業所のみ利用可能な期限付
き特典を付与する。1人当たりの上限を3,000円とし、特定健診や 事業実施までに期間が短く、十分な周知が行
2,389 がん検診を受診された方に対しては受診1件あたり300円を追加で き届かず利用率は低調となったが、電子決済付与する。
を利用した消費拡大、利用促進となった。
②電子決済特典③町民、町内事業者
142,076