平成 15 年度事業計画

１、平成15年度事業計画策定にあたっての基本的視点
情勢：今日における学術研究の発展と諸科学の飛躍的進歩とともに、国際化・情報化の進展や生涯学習ニーズの高揚に象徴される社会・経済構造、産業構造の複雑多様な変化という状況の下、18歳人口急減期に突入したわが国大学は、多様で個性的な教育研究活動を展開するため、その組織機構と教育研究の全般にわたる改革が急務となっている。わが国大学は学術研究の中心機関としての使命を基本に据えつつ、社会の知的資産を蓄積し、その利用の核となることが必要である。そして、多様な能力、経歴、文化的背景をもつ学生を受け入れるとともに、こうした学生たちに適切な教育を行っていくためにさらに教育内容・方法の改善・改革を推進する必要性に迫られている。
国・自治体における行財政改革が急速に進行する中で、大学は、アカウンタビリティの履行を視野に入れつつ、自らの組織・活動を厳正に評価し、適宜、学外者による検証を受けることが強く求められている。特に国立大学については、資源の有効活用と組織・運営体制の能率性・効率性の視点に立った国立大学法人法の制定が準備されている。こうした制度改変とも関連し、中央省庁再編の絡みの中で、総務省の評価ラインにもつらなる法人化後の国立大学（法人）を評価する固有の評価委員会を文部科学省内に設置することや、その中で教育研究に関わる部分を大学評価・学位授与機構が担当することなどが計画されている。
現下の大学に対する国の財政支援策は、競争的研究資金の充実と評価に裏付けられた資源配分を行う仕組みの確立を図る方向で推進されている。この方針に沿って 21 世紀 COEプログラムがすでに運用されているほか、教育面での改革を促進するため、平成 15 年度より｢特色ある大学教育支援プログラム｣の実施が予定されている(なお、同プログラムの運用において、審査業務を含む実務的業務は、主として大学基準協会が担うことが決定されている)。
さらに、グローバリゼーションの進展に伴い、わが国大学及びそこに置かれる教育プログラムの質や国境を越えた通用性を高める上で、大学評価そのものの国際的通用力を向上させることの重要性が強く説かれている。
基本的視点：わが国社会経済の閉塞状況を打破するために始められた政府の構造改革政策は、グローバル市場を視野に入れた競争と評価に裏打ちされた行財政改革として進行しつつある。そうした改革を実現するための重要な柱として、規制改革を強力に推進すべきであるとの視点に立脚し、平成 13 年 12 月、総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第１次答申」が公にされた。そして、平成 14 年 8 月、同答申の趣旨を高等教育分野で実現することを提言の柱に据えた中央教育審議会｢大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について(答申)｣が公表された。そこでは、文部科学大臣の｢認証｣を受けたいわゆる認証評価機関が大学を定期的に評価しその結果を広く社会に公表すること、大学がその活1

動に応じ多元的に評価を受けることができること、を軸に認証評価制度の確立を図る必要性が提言された。この答申の趣旨を具体的に実現すべく、平成 14 年 11 月に学校教育法の改正がなされ認証評価制度が導入されるとともに、同制度は平成 16 年 4 月から始動するものとされた。また中教審は、法科大学院及びその他の専門職大学院の新たな枠組みについても提言を行っており、それらの提言を基礎に法的整備が図られつつある。このように、大学評価が国の重要な施策となってきている中で、本協会は、これまでのように組織として自主性、自律性を維持していくことを前提に、新たな認証評価機関として脱皮することを目指すものである。そのためにも、進化する大学評価システムの研究開発とわが国大学の質保証に向けた評価活動を一層充実させ高度化させると同時に、その活動の公共的性格に即して必要な公的資金や民間からの外部資金の導入などを図り、協会の財政基盤の安定を図るための方策を検討していくことが重要である。
大学評価をめぐるそうした状況を背景に、本協会は、現在、より客観的で透明度の高い第三者評価システムを具備する評価機関を目指し、そのためのアクション・プラン（その２）を「本協会のあり方検討委員会」の討議を経て作成中である。今後、本協会は、認証評価機関となるために必要な要件をいかに具備していくべきか、ということを考慮しつつそうした作業を進めることとする。法科大学院の適格認定のあり方については別途検討し、同大学院に対する認証評価機関になることを視野に入れつつ、この問題についての当面の方向性を打ち出していくこととする。また、これまで行ってきた協会固有の「基準」のあり方の検討結果を基礎に、当面の大学評価に関連する協会独自の基準の決定と改定に関わる活動を、引き続き進めていくこととする。
ところで、昨今の構造改革に関わる動向は、わが国大学評価システム改革の方向がアメリカ型のアクレディテーション・システムの本格導入に向け推移していくことを暗示している。こうしたことからアクレディテーションの実効性の確保を含むその十全な実施のための方途について改めて検討することが必要である。このほか、これまでに引き続き、各大学で営まれる自己点検・評価を含むわが国内外の教育研究評価システムの現状把握とその有効性についての分析を行うことも必要である。
上述のような事業活動を遂行していく中で、学生にとって学びがいのある、教員にとっては教えがい研究しがいのある教育・研究の創造に向けた、各大学の様々な改善・改革を側面的に支援し、学生、父母、雇用者、その他社会一般の人々にも充分理解され得るようなより適切・妥当な質保証を行い、社会的・国際的通用力を有する大学評価システムの確立とその有効運用並びに情報公開に向けた活動を、本協会自らの判断と責任において行っていくことが可能となるものと考えられる。
以上の点を踏まえ、本年度は、以下に示す９の項目、即ち ① 本協会による大学評価、② 諸基準の改定、③本協会の大学評価に関する調査検討、④ 大学基準協会の55年史の執筆、編纂、⑤ 本協会に関する広報活動、⑥ 「ＪＵＡＡ選書」の刊行、⑦ 文部科学省の諸審議会等への対応、⑧ 本協会の国際化への対応、⑨ 本協会の内部機構改革へ向けた取2

り組み、の諸項目を柱に据え、具体的な協会活動を遂行していくこととする。

２.平成15年度における具体的事業計画①

本協会による大学評価
平成16年度より新たに始動する認証評価に向けた助走期間として本年度を位置づけ、新システムの大学評価の本格運用に備えた十全な組織体制で、平成15年度の評価に臨むこととする。
本年度、加盟判定審査については､｢判定委員会｣を中心に｢大学審査分科会｣、｢専門審査分科会｣の下で、相互評価については､｢相互評価委員会｣を中心に「大学評価分科会」、｢専門評価分科会｣の下で、具体的な審査・評価を実施する。
また、昨年度に引き続き「特別大学評価員」制度により評価実務の質向上に努めると共に、大学財政評価分科会における大学財政評価の更なる充実を図るなど、大学評価全体の十全な実施に努めたい。
なお、異議申立審査会についても、申請に応じ、これを開催するものとする。
本協会の大学評価の内容・手続について広く大学関係者に理解してもらうとともに、大学評価に向けて各大学が行った点検・評価活動の状況を、これから同様の取り組みに着手しようとする大学に伝えるため、今年度も「大学評価セミナー」を実施することとする。
さらに、会員大学に対するアンケート調査を行い、平成15年度に大学評価申請を予定している大学に対しては、上記「大学評価セミナー」とは別に「大学評価実務説明会」を実施する。
併せて、大学からの要請があれば、大学評価の意義・実務手続を説明するための会合を個別大学毎に開催していく。
判定委員会、相互評価委員会の下部組織である各分科会の委員として審査・評価に当たる委員に対しては、「評価者研修セミナー」を実施して、審査・評価の方法についてきめ細かい研修を行うこととする。

②

諸基準の改定「基準委員会」においては、平成 12 年度に公表された「大学評価の新たな地平を切り拓く（提言）」や平成 13 年４月にまとめられた「基準委員会報告」に基づき、本協会の諸基準全体の体系化・階層化を図ってきた。本年度は、こうした取り組みを進めるなかで、平成 16 年度からの認証評価制度にも対応し、諸基準の策定、改定と、それに関連する調査を行うこととする。
具体的には、近く改定が予定されている大学設置基準を視野に入れるとともに、実際の大学評価の項目を勘案した「大学基準」、「大学通信教育基準」の改定と、「学士課程基準」、「修士・博士課程基準」、「専門職学位課程基準」の策定を進める。また、これら「学士課程基準」、「修士・博士課程基準」、「専門職学位課程基準」の下に位置づけら3れる専門分野別基準の整備に向けた作業も鋭意行うこととする。特に、前年度より作業が進められている「農学系教育に関する基準」、「医学系教育に関する基準」、「情報学系教育に関する基準」、「経済学系教育に関する基準」については、今年度中の完成を目指して検討を進める。
加えて、大学評価を遂行するにあたり、本協会正会員の要件を満たしているか否かを判断する上での定量的な指標を策定するために、必要な調査研究活動も実施する。

③

本協会の大学評価に関する調査検討
文部科学省が国立の大学評価・学位授与機構を創設し大学評価活動に着手し、日本技術者教育認定機構（JABEE）も、技術者教育プログラムの試行認定を開始した。専門分野別の教育プログラムを評価する機関は、今後、工学以外の分野でも誕生していくことが予想される。一方、政府の省庁再編のうねりの中で、国立大学が法人化されることを前提に、文部科学省に国立大学（法人）を評価する固有の評価委員会が創設されようとしている。
このように種々性格の異なる多元的評価システムが誕生しつつある現下の状況の中で、多くの大学関係者の間から、本協会に対し、国・公・私立の垣根を越えた大学評価機関としての機能の一層の充実を図るとともに、より客観的で透明度の高い真の第三者評価機関へと脱皮することを求める声が急速に高まってきている。
そこで、本協会は、こうした新構想の大学評価システムの十全な実施に向け、「本協会のあり方検討委員会」と同「小委員会」を中心に、引き続き、評価指標、評価組織体制・プロセス、協会の組織・機構等に関わる改革方向について検討する。そして、現行『大学評価マニュアル』の改訂を視野に入れつつ、結論を得られたものから順次、「アクション・プラン」として公表していくこととする。
本協会は、従来より、諸外国の大学評価システムに関する調査研究を行ってきたが、本年度も引き続きこの作業を実施し、欧米並びにアジア各国の大学評価システムに関する理解と認識を深めていきたい。殊にアメリカの大学評価については、本協会の創設経緯や現行の本協会の大学評価がアメリカのそれを範としていることなどから、同国のアクレディテーションに関わる調査をさらに継続して実施し、その成果を参考にしながら、今後の大学評価手続の改善を進めていきたい。その調査研究の過程では、同国の教育評価に関わる最近の動向などを調査し、会員各大学が具体的に進めている自己点検・評価活動や教育改善に向けた活動の参考に供しうるような資料や情報の提供に努めていきたい。さらに、海外の大学評価関係団体等との連携も一層緊密にし、相互交流を通して各国の大学評価に関わる理論の把握や諸資料、情報等の収集等を行う中で、国際社会における本協会の名誉ある地位の確保に向けて努力していきたい。
ところで、平成14年11月の学校教育法改正によって、大学評価機関としての適格性を文部科学大臣が認証する制度が導入されたことに伴い、本協会としても、アクレディテーシ
ョン団体に対する適格認定システムが確立しているアメリカの実状を調査し、そうした制

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度が大学評価に与える影響を見極めていくこととする。
このほか、新たに制度化された専門職大学院、とりわけ法科大学院についても、本協会が法科大学院に対する適格認定システムの構築に着手することを視野に入れ、｢法科大学院適格認定検討委員会｣を受け皿にそのための基礎的調査を行っていきたい。

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大学基準協会の55年史の執筆、編纂
本協会では、「年史編纂室」を中心に、50年史刊行に向けてその作業を進めてきたが、近年、政府審議会から高等教育に関し多くの提言がなされ、それに基づき必要な制度改正が行われたこと、また、本協会においても新たな大学評価システムの確立に向けて種々検討を行い、平成14年度からそのシステムを一部導入していることなどから、こうした内容を包含すべく、本協会年史を50年史から55年史に変更した。
本年度は、以上のように５年間追加された分も含めて、通史編目次案中の未執筆部分の原稿を完成させるとともに、同時に資料編に掲載する資料の収集・整理を行い、資料編も完成させる。
大学評価の重要性が指摘されている現在、本協会の歴史的経緯と存在意義等を社会に広く理解してもらう点からも、年度内に刊行する。

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本協会に関する広報活動
本協会は、広報活動を通じて、協会の活動を内外の人々に紹介してきたが、協会の主要事業である大学評価活動をより多くの人々に理解してもらうため、「広報委員会」などが中心となり、一層充実・強化した広報活動を展開していくことが必要である。
こうした方針を基礎に、本年度も引き続き､『会報』､『じゅあ ＪＵＡＡ』、『平成15年度大学一覧』等を刊行していくことを予定している。
また、大学評価・研究部の機関誌である『大学評価研究』第4号の発刊も目指したい。
さらに、ホームページを通じて、本協会の活動状況を広く国内外に公表すると同時に、大学評価に関わる最新情報を絶えず提供していくものとする。
なお後述のごとく、本協会が高等教育質保証の領域において国際連帯を図っていくことが求められているという状況下にあって、協会の大学評価活動を海外に布達するための情報媒体の整備も急務である。

⑥「ＪＵＡＡ選書」の刊行
今日、ユニバーサル段階に突入したわが国大学は、学生の多様化に対応させ教育上の措置を含め様々な配慮をすることが求められている。入学してくる学生に、教育を通して｢付加価値｣を与え、有為な人材として社会に送り出すことが大学の責務であるという社会的合意も形成されつつある。そうした意味から、本協会の大学評価においても、今後、ますます教育評価の重要度が高まっていくことが予想される。

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以上のような視点に立脚し、本年度は、大学教育の個性的かつ多様な発展に資するような教育評価に関する論稿を編纂し世に送り出すことを予定する。その際、大学基準協会の当該分野における蓄積の一端も、その中に含めて紹介できるよう努めたい。

⑦

文部科学省の諸審議会等への対応
わが国ではこれまで、中央教育審議会等の各種審議会やその他の会議体の提言に基づき、適宜重要な制度改正がなされてきた。
こうしたことから本協会は、従来に引き続き、今後とも「会員の自主的努力と相互的援助によってわが国における大学の質的向上をはかる」という本来の使命を全うするため、こうした各種審議会等の審議動向を注視し、その要請に応じ適宜、公式の意見書を提出するなど、わが国高等教育政策の形成とその改善を側面的に支援するための活動を行っていくこととする。

⑧

本協会の国際化への対応
わが国大学が世界のトップ・レベルに比肩しうるような高度な教育研究を展開し発展させていく契機として、大学評価機関の大学評価の国際的通用力を高めることが必要となっている。また今日、国境を越えた人とモノの流通の一層の活発化に向けて、資格の国際標準化とそのための国際間での相互認証がシステム化されようとしている中で、評価の国際的通用力を高めることが、各評価機関にとって不可欠な検討課題となっている。
こうした状況を背景に、本協会としても、大学評価の国際的通用力を高める方途について本格的に検討する段階にさしかかっている。その一環として、本年度も、INQAAHE(高等教育の質保証機関の国際的ネットワーク)の枠組みの中で、本協会として、国際レベルにおける高等教育の質保証の充実に向けた活動を展開していくこととしたい。このことと関連して、そうした高等教育の質保証を対象とした国際会議には可能な限り、本協会の代表を派遣するなどしてこの分野での国際貢献を推進し、本協会の国際的ステイタスを高める努力をしていきたい。併せて、INQAAHE の｢アジア・パシフィック-サブネットワーク｣の活動に参加し、e-ラーニング等による国境を越えた高等教育サービスの質保証に関わる問題の検討に着手したい。

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本協会の内部組織改革へ向けた取り組み
本協会は、大学評価の一層の客観性・透明性の確保に向け、平成 15 年度の文部科学大臣への認証評価機関申請を視野に入れながら、本年度も引き続き、協会の内部組織改革を行う。
大学基準協会が、わが国における認証評価機関の一翼を担いその責任ある役割を果たしていく上で､｢大学評価・研究部｣の大幅拡充が必要不可欠である。本年度は、｢大学評価・研究部｣に今後課されることの予想される事業の中身とそれらを担う要員の規模について

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早急な検討を行う。併せて、そうした組織体制を支える上で必要な財源確保の方途の検討も行う。それら一連の検討に当たり、本協会が大学連合自治に基礎づけられた自律的大学団体としての基本的性格を有していることに絶えず意を払うべきことはもとより当然である。
また、認証評価機関としての要件を充足させる上で、いかなる内部組織・機構の改善・変更が必要かという点の検証を行い、要件充足に向け、寄付行為改訂等の所要の措置を講ずる。
なお、本年度より理事会の諮問機関である「協会運営諮問会議」及び「参与会」を始動させることとする。

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