平成22年９月２日
国際物流戦略チーム第14回幹事会

国際物流戦略チーム
第４回本部会合決定短期対応施策及び提言2007・提言2009 フォローアップ（案）
国際物流に関する課題

陸・海・空のシー
ムレスな物流の推進

第４回本部会合（平成20年3月7日）に決定した短期対応施策及び提言2007での提言事項

提言2009での提言事項

資料２
進
捗
状
況

第14回幹事会（平成22年９月２日）時点における進捗状況

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）・平成21年８月より大阪港を中心とした海上輸送と鉄道輸送の連携を強化し、環境負荷の小さい物流を実現す
近畿運輸局・日本
るため、Sea&Rail輸送の普及促進に向けた調査検討を実施した。（詳細は下段「鉄道を活用した環境にやさしい・船舶による海上輸送と自動車及び鉄道による陸上輸
貨物鉄道(株)・大物流の検討」を参照）
送の連携等、複数のモードをシームレスに組み合わせる ○阪地方通運業連
ことにより環境負荷低減に資する効率的な物流システム
盟・大阪市・大阪税
・平成18年８月に大阪港において、実証実験に関する事業協定書を締結し、コンテナ貨物を対象として臨海部構築を図る。
関・（社）関西経済にある安治川口駅を活用した鉄道輸送の実証実験を実施(〜20年３月)。平成20年度からは民間独自の取組み
連合会として継続実施。
・フェリー及び内航船の航路維持のための支援策として、平成２０年度の「フェリー・ＲＯＲＯ船」に係る運航高度化実証事業、平成２１年度の「内航運航合理化・利便向上調査事業」を活用した実証事業に続き、平成２１年度化実証事業、平成年度の 内航運航合理化 利便向上調査事業」を活用した実証事業に続き、平成 年度に新設された「海上交通低炭素化促進事業」の補助制度を活用した支援を実施（例：低摩擦型船底塗料の塗布、停泊中の船舶への陸上電力の供給システムの設置等）
・平成17年度からNEDOのエネルギー使用合理化事業者支援事業を活用し、船舶への省エネ設備等の導入を支援し、物流の省エネ化を促進中。

輸送モードのグリーン化

・平成18年１月にモーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みを支援するため、関西グリーン
物流パートナーシップ会議を設置。平成22年度募集では、関西地区から４件の普及事業を認定。また、海運や国交省海事局、近鉄道へのモーダルシフトの普及・促進を図るべく、年２回「グリーン物流セミナー」を開催。
・鉄道や船舶へのモーダルシフト、各輸送モードにおけ
畿運輸局・神戸運るエネルギー消費効率の向上、道路における渋滞ボト
・大阪港では全国に先駆けて平成17年度から19年度にかけて「大阪市モーダルシフト補助制度」を実施し、計 輸監理部
近畿運輸局・神戸
ルネックの解消等、グリーン物流の推進を行う。さらに、15件の事業に対して補助金を交付。
運輸監理部・近畿
フェリー及び内航船の航路維持のための支援策の検討
○
経済産業局
を行う。
・平成18年８月から大阪港において、実証実験に関する事業協定書を締結し、コンテナ貨物を対象として臨海部にある安治川口駅を活用した鉄道輸送の実証実験を実施(〜20年３月)。平成20年度からは民間独自の取組み 近畿運輸局、神戸（鉄道を活用した環境にやさしい物流の検討）として継続実施。
運輸監理部
・環境にやさしい物流を実現するため、国際物流における鉄道輸送の活用を検討する。
・内航フェリーの利用促進及び航路の維持を図るため、大阪港を発着するフェリー船社が大型貨物車の乗船料 大阪市・神戸市を値下げした場合に その 部を助成 （平成21年度補正予算）を値下げした場合に、その一部を助成。（平成21年度補正予算）
・平成18年度より神戸市においても「神戸市モーダルシフト補助制度」を実施。18年度は３件、19年度は６件、20
年度は10件、21年度は10件に対して補助金を交付。22年度は、これまでの海上モーダルシフトだけでなく、鉄道
モーダルシフトやコンテナのラウンドユースなどにも対象を拡充して継続実施。

グリーン
ベイ・大阪
湾の形成
に向けた
取組

・平成21年８月から大阪港を中心とした海上輸送と鉄道輸送の連携を強化し、環境負荷の小さい物流を実現す
るため、Sea&Rail輸送の普及促進に向けた調査検討に着手。関係者による委員会を設置し、ニーズ把握調査、モデル事業の実施などを行い、平成２２年３月に共同輸送促進に向けた課題と方策をとりまとめた。
・コンテナターミナル等の物流施設における荷役機械、船舶への陸上電力供給の推進及び貨物自動車等のハ
イブリッド化等、輸送機器のグリーン化を図る。
輸送機器のグリーン化

自然エネルギー
の活用（船舶への陸上電力供給の推進）
・接岸中の船舶に陸上からの電力を供給することにより、港湾地域におけるＣＯ２、ＳＯＸ等の排出ガスを削減する。
・倉庫及び上屋等の物流施設におけるソーラーパネルの活用、臨海部における風力発電機の整備等、物流に必要なエネルギーについて、自然エネルギーの活用を図る。

・平成21年度からＮＥＤＯのエネルギー使用合理化事業者支援事業を活用し、コンテナターミナルにおける省エ
ネ型荷役機械の導入を積極的に支援し、物流の省エネ化を促進中。
○

・平成22年３月に大阪南港フェリーターミナルに陸上電力供給施設の整備を完了。環境測定を実施中。

○

近畿地方整備局、
近畿運輸局

・平成17年度からＮＥＤＯのエネルギー使用合理化事業者支援事業を活用し、倉庫等の物流施設における、照近畿運輸局、
明機器・変圧器等の省エネ設備及び機器の導入を積極的に支援し、物流の省エネ化を促進中。一部施設では
神戸運輸監理部
各種支援制度を活用しつつ、太陽光パネル設置、緑化を推進する先進的取組が進んでいる。
・平成21年11月の交通政策審議会において、神戸港ポートアイランド（第２期）地区の『効率的な運営を特に促進する区域（特定国際コンテナ埠頭）』の拡張及び国際海上コンテナターミナルの耐震強化等、神戸港港湾計画の一部変更を実施。

港湾地帯の機能再編による環境
負荷の低減

・スーパー中枢港湾阪神港等、新たなターミナルやアクセス整備にあわせて、周辺地域の再編整備を行い、物 ○大阪市・神戸市流車両の整流化や住環境の向上等、より良い環境の創 ・平成22年7月の交通政策審議会において、神戸港ポートアイランド地区の公共コンテナターミナル機能をポー
トアイランド（第2期）地区へ移転集約する、神戸港港湾計画の一部変更を実施。
出を図る。
・平成21年11月の大阪市地方港湾審議会において、コンテナ貨物を効率的に扱うため、大阪港南港地区において土地利用計画を変更する港湾計画の軽易な変更を実施。

環境ロードプライ
シング

・阪神高速３号神戸線から同５号湾岸線へ大型車を誘導するために、５号湾岸線を通行する大型車の料金を割り引く環境ロードプライシングを実施し、３号神戸線沿
道地域の環境改善を図る
道地域の環境改善を図る。

・平成13年11月より、国道43号・阪神高速３号神戸線から阪神高速５号湾岸線へ大型車を誘導するために、５号湾岸線を通行する大型車の料金を割り引く環境ロードプライシングを実施しており、平成21年4月より内容を○拡充。（２割引→３割引、六甲ＩＳ北〜鳴尾浜→六甲ＩＳ北〜天保山） さらに、平成22年３月より対象車両（料金
大型車→料金大型車＋料金普通車の 部）を拡大 国道43号 ３号神戸線沿道地域の環境改善を図る
大型車→料金大型車＋料金普通車の一部）を拡大。国道43号・３号神戸線沿道地域の環境改善を図る。

注）短期対応施策は、幹事会での議論やユーザーヒアリングでの意見などを踏まえて、国際物流戦略チームとして取り組むべき施策について取りまとめたもの。このうち、緑文字は、戦略チーム全体として取り組む必要性が特に高い施策として、提言2007及び2009に反映したもの。
注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
1 / 7 ページ注）青文字は、第６回本部会合（平成22年２月19日）以降に進捗した項目。

近畿地方整備局

平成22年９月２日
国際物流戦略チーム第14回幹事会

国際物流戦略チーム
第４回本部会合決定短期対応施策及び提言2007・提言2009 フォローアップ（案）
国際物流に関する課題

第４回本部会合（平成20年3月7日）に決定した短期対応施策及び提言2007での提言事項

提言2009での提言事項

資料２
進
捗
状
況

第14回幹事会（平成22年９月２日）時点における進捗状況

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）

スーパー中枢港湾「阪神港」としての機能充実のため、以下に取り組む。
１．最大級のコンテナ船型に対応した係留施設等の整備促進。

２．スーパー中枢港湾阪神港におけるターミナル一体運用による効率化を促進。
コンテナ船の大型化、抜港の動向を見通した港
湾機能の充実 ３．24時間のターミナル運営を支援する施設の整備

・平成22年4月に神戸港ポートアイランドⅡ期地区コンテナターミナル（-16ｍ）が供用開始。
○

・平成21年10月に大阪港夢洲地区コンテナターミナル（-16ｍ）が供用開始。
・平成17年10月から阪神港において、阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による３ターミナル一体運用）を実施し、３ターミナルの一体運用によるコストの低減及びリードタイムの短縮効果を確認。今後、大阪湾広域ＩＴ
研究会を活用し、ターミナル一体運用による効率化に向けて、必要な情報インフラ整備の検討を行うとともに、その整備主体について検討を進める。
近畿地方整備局、
近畿運輸局、神戸(スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化)
運輸監理部、
・平成19年４月に大阪港において、夜間検査施設等のターミナルの24時間フルオープン運営を支援する施設が・スーパー中枢港湾である阪神港において世界トップク
大阪市、神戸市供用開始。
ラスのコスト・スピード・サービスを実現するため、次世代
大阪港運協会、兵高規格コンテナターミナルの整備等により国際物流拠点 ○庫県港運協会 等
・平成19年度から神戸港において、コンテナターミナルのゲートオープン時間拡大等に向けた長期間の取組をとしての機能強化を図る。
実施。平成21年度から神戸港においてモデル事業を実施。平成22年3月より対象ターミナルを大阪港も含め拡 (阪神港広域連携協議会）
大し、実施中。
○

４．国際コンテナ貨物の横持ち輸送コストの削減等に寄与する夢洲トンネルの早期整備。

◎

５．コンテナ貨物の荷捌きの効率化、円滑化に資する十分なヤード面積の確保等（港湾計画の変更）。

・平成21年11月の交通政策審議会において、神戸港ポートアイランド（第２期）地区の『効率的な運営を特に促進する区域（特定国際コンテナ埠頭）』の拡張及び国際海上コンテナターミナルの耐震強化等、神戸港港湾計画の一部変更を実施。
○ ・平成22年7月の交通政策審議会において、神戸港ポートアイランド地区の公共コンテナターミナル機能をポー
トアイランド（第2期）地区へ移転集約する、神戸港港湾計画の一部変更を実施。
・平成21年11月の大阪市地方港湾審議会において、コンテナ貨物を効率的に扱うため、大阪港南港地区において土地利用計画を変更する港湾計画の軽易な変更を実施
いて土地利用計画を変更する港湾計画の軽易な変更を実施。

拠点整備

・平成21年８月に大阪港の夢咲トンネルが開通。

・平成21年度から神戸港において内航フィーダー輸送網の強化を図るために、具体的な目標を設定したモデル（阪神港のコンテナ物流総合的集中改革プログラムの推 事業を実施中であり、その達成に向け官民一体となって取り組む。
• 内航フィーダー輸送の競争力強化による大阪湾諸港と 進）
・集荷機能の向上による背後圏の拡大や利用者の利便 ・平成18年度から大阪港〜神戸港をモデル地区としてスーパー中枢港湾を構成する近接港湾間のコンテナ物
瀬戸内海諸港との連携を促進する。
近畿地方整備局、
・阪神港広域連携協議会を活用し、「スーパー中枢港湾 性向上を図ることを目的に、コンテナターミナルの24時
流の高度化を図るため、港運はしけを活用したコンテナ輸送効率化調査（実証実験を含む）を実施。19年度に 大阪市、神戸市
阪神港育成プログラム」における瀬戸内海諸港との連携 間オープン実現、瀬戸内海とのネットワークを活かしたは関係事業者と港運はしけを取りまく環境についての検討を実施。20年度には、港運はしけを活用したコンテナ 近畿運輸局、神戸港湾間の適切な
内航フィーダーサービス等の充実等の施策について、具 輸送効率化の実現の可能性とその為の方策について調査・分析するため、２回の実証実験を実施。平成21年
促進などの具体策を促進する。
機能分担およ運輸監理部、京都○
・日本海沿岸諸港など各地域の港それぞれの優位性を 体的な目標を設定し、その達成に向け官民一体となって 度からモデル事業を実施、平成22年度継続中。
び、内航フィー
府
活かし、大阪湾諸港との適切な機能分担を行うことで、 モデル事業を推進する。
ダー輸送の促進神戸税関、（阪神
関西諸港全体としての発展を目指す。
・スーパー中枢港湾の機能向上のための集中管理ゲートについても、平成23年2月の供用を目指して、平成22 港広域連携協議• 舞鶴港において、敦賀港と連携した「若狭湾振興連携 ・この他、コンテナ輸送の効率化を図るためのはしけの
年度工事着手会） 等推進会議」を設置し、北東アジアの今後の発展を考えた 活用及びふ頭の混雑解消を図るための集中管理ゲートの検討等スーパー中枢港湾の機能向上のための共同取り組みを進める。
事業について、関係者での議論を進める。
注）短期対応施策は、幹事会での議論やユーザーヒアリングでの意見などを踏まえて、国際物流戦略チームとして取り組むべき施策について取りまとめたもの。このうち、緑文字は、戦略チーム全体として取り組む必要性が特に高い施策として、提言2007及び2009に反映したもの。
注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
注）青文字は、第６回本部会合（平成22年２月19日）以降に進捗した項目。

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平成22年９月２日
国際物流戦略チーム第14回幹事会

国際物流戦略チーム
第４回本部会合決定短期対応施策及び提言2007・提言2009 フォローアップ（案）
国際物流に関する課題

第４回本部会合（平成20年3月7日）に決定した短期対応施策及び提言2007での提言事項

提言2009での提言事項

資料２
進
捗
状
況

第14回幹事会（平成22年９月２日）時点における進捗状況

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）

・大阪湾諸港の一開港化については、地元関係者による合意形成をはかるとともに、平成19年６月の船舶交通に関する調査検討委員会において、大阪湾諸港の包括連携施策実施後の航行安全上の支障は直ちには特段生じないとの結果が得られた。しかし、今後の当該連携施策の推進・充実により船舶交通流が大きく変化する可能性もあるので、これに伴う変化に対し、安全を確保していくための方策及び体制の確保に取り組む。

（大阪湾諸港の共同ビジョンの策定）
・将来的に目指すこととされた「大阪湾ポートオーソリ
ティ」に向けて、更なる連携施策を展開していくため、平・平成19年12月に、関係省庁が連携して関係政令を改正し「大阪港」、「尼崎西宮芦屋港」及び「神戸港」を「阪神港」 近畿地方整備局、
・平成１９年１２月の大阪湾諸港の一開港化の実現を契
成20年度の「大阪湾ベイエリア活性化検討委員会」の提 に統合することにより一開港化を実現。
近畿運輸局、大阪
機に、大阪湾諸港の包括的な連携施策を更に充実・深言である「『環境と成長の連鎖』を基軸に世界をリードす
府、兵庫県、化させる。
るグリーンベイ・大阪湾」も踏まえつつ、平成21年度から ・関西経済の活性化の観点から、大阪湾諸港の更なる利便性の向上を図り、国際競争力を強化するため、４港湾管 大阪市、神戸市、大阪湾諸港の今後の整備や運営等に関する「大阪湾諸 理者（大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市）が連携して、複数港に連続寄港する外航定期のコンテナを取り扱う船舶を対 第五管区海上保安• 大阪湾諸港や空港を世界にＰＲするとともに、企業の港の共同ビジ ン」の検討を開始し 早期に結論を得るこ 象に、入港料低減のインセンティブ制度を平成19年４月１日より導入。
港の共同ビジョン」の検討を開始し、早期に結論を得るこ
本部 等
新たなビジネスチャンスを掘り起こし、関西と海外との交○とを目指す。
(大阪湾諸港の包易・交流を更に拡大するための“ミッション”を、国、自治・平成18年５月に近畿地方整備局、神戸市、大阪市の間で、『スーパー中枢港湾「阪神港」における大規模災害時の 括連携施策推進会
体、産業界が共同で実施する。
（協働ポートセミナーの開催）
港湾施設の相互利用に関する協定』を締結。今後、迅速・効果的な相互利用体制の確立を図るため連絡調整会議の 議、船舶交通に関
大阪湾諸港の包・大阪湾ベイエリアの魅力の発信と、ベイエリアへの企設置に向け取り組む。
する調査検討委員• 大規模災害発生時の企業の事業継続計画（ＢＣＰ）を括的な連携
業誘致及び大阪湾諸港のＰＲ等を目的として、官民の関会、大阪湾港湾連支援し、経済活動の維持、円滑な復興を果たすため、係者が協働してポートセミナーを開催する。
・平成20年度から関西の港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を目指し、「大阪港における港湾活動ＢＣＰ検討委員 携推進協議会）
国、各港湾管理者、港湾関係者等が関西全体として連・また、スーパー中枢港湾阪神港のさらなる利用促進の 会」において検討を開始。
携し、企業の参加も得た、港湾活動の事業継続計画策
ための情報発信を行うとともに、利用者のニーズを反映
定に向けた検討を行う。
させ、今後の港の効率的な運用を達成するために、官管理運営
・平成21年度には「国際コンテナ物流検討部会」、「緊急物資輸送等検討部会」を設置し、それぞれ具体的にモデル港民の関係者が協働してポートセミナーを開催する。
の効率化を設定し詳細な検討を開始。
• 将来的には「大阪湾ポートオーソリティー」を目指していくが、以上のような大阪湾諸港の包括的な連携施策を更（港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定）
・平成19年８月に大阪湾を通航する船舶の運航を支援し、効率的な海域利用の促進を図るため、海域利用者 近畿運輸局、近畿に深化させ、大阪湾諸港が一つの港のように機能し、ま・大規模災害直後の港湾機能の確保に向けて、大阪湾の相互協力による船舶運航サポート情報提供について検討を行う「大阪湾運航サポート情報提供推進会議」を 地方整備局、大阪た利用される港を早期に実現する。
内全体の港湾関係者が連携した「広域協働体制」を構立ち上げ、同年９月に意見公募、同年11月から運航サポート情報提供の試行を実施。事業化に向けた方策を 府、兵庫県、大阪
築するため、平成22年度中に港湾活動の事業継続計画 ○ 検討し、同年12月に検討結果を取りまとめた。その検討結果を受けて、海域利用者等で構成する大阪湾運航サ 市、神戸市、関西（ＢＣＰ）を策定する。
ポート協議会が設立され、会員の相互協力による情報提供の事業化に向けた活動が開始された。21年１月か 国際空港、海運関係事業者団体等
らインターネットを利用した会員間の情報提供を開始。今後、財政基盤の強化、情報内容の充実を図る。

• スーパー中枢港湾「阪神港」における公社民営化等の「埠頭公社改革」などにより世界トップクラスのコスト・スピード・ターミナル管理 サービス水準を提供する公設民営方式の高規格コンテナ
運営効率化に向 ターミナルを早期に実現する。

けた埠頭公社改• 平成17年末に阪神両港におけるメガターミナルオペレー
革の推進

・埠頭公社の民営化にかかる法律を改正（平成18年５月公布、同年10月施行）するとともに、18年度に法改正に係る所要の税制特別措置を創設（登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税）。平成20年度に税制特例措置の適用期間を２年延長（固定資産税、都市計画税）。
○

・今後、神戸港・大阪港両埠頭公社において、民営化等の埠頭公社改革に向け取り組みを進める。

近畿地方整備局、
大阪市、神戸市

ターが特定国際コンテナ埠頭の運営事業者に認定されたことを受け、今後、岸壁の直貸しに向けた調整を行う。

IT化の促進等によるターミナル運営の効率化等・平成17年10月から阪神両港において阪神港スーパー中枢港湾社会実験（ＩＴ化による３ターミナル一体運用）を実施し、３ターミナルの一体運用によるコストの低減及びリードタイムの短縮効果を確認。今後、大阪湾広域Ｉ○
Ｔ研究会を活用し、ターミナル一体運用による効率化に向けて、必要な情報インフラ整備の検討を行うとともに、その整備主体について検討を進める。

近畿地方整備局、
関西経済連合会、• スーパー中枢港湾阪神港におけるターミナルの一体運
大阪府、兵庫県、用による効率化を促進する。（再掲）
大阪市、神戸市・平成18年度から大阪湾広域ＩＴ研究会において、大阪湾諸港の一体的運用、機能・サービスの向上面からサ
平成18年度から大阪湾広域ＩＴ研究会において、大阪湾諸港の 体的運用、機能 サ ビスの向上面からサ（大阪湾広域IT研
ポートするためのＩＴの活用方策の具体化に向け検討を進めるとともに、20年４月から大阪湾諸港の一開港化の（大阪湾ポータルサイトを活用した情報提供の強化）• 湾内各港での手続きの標準化、様式の統一および国
IT化等に
究会）
・平成20年４月に稼動した大阪湾ポータルサイトを充実・ 実現を受け、広域連携の更なる充実・深化、港湾サービスの強化を支援する大阪湾ポータルサイトを運用開が進めるシングルウィンドウシステムと連携した手続き
よる作業・
日本船主協会、外始。
強化させ、大阪湾諸港を一つの港として大阪湾全体の手続きの 従来の枠組みを の電子化等により、港の利便性を向上する。
国船舶協会、航路等のサービスや背後圏等の情報の充実、海外への越えた物流情報効率化
海運組合、港運協
プラットフォーム • ＪＣＬ−ｎｅｔの利活用の促進やＩＴ基盤の充実によるＳＣ 情報発信機能の強化等を行う。
・平成20年10月に次世代シングルウィンドウ(NACCSと港湾ＥＤＩの統合）、統一電子申請窓口である府省共通 会、○の構築や情報化 Ｍ支援を進め、異業種間ユーザーが連携した物流の最ポータルが稼働。21年10月30日次世代シングルウィンドウに港湾管理者手続の11手続機能を追加。
海運貨物取扱業のメリットの具体 適化を促進する。
会・組合、
化
航空貨物運送協
・平成19年２月に神戸港で輸出の実入コンテナ搬入業務に関し、搬入表を電子化する実証実験を実施した。
会、トラック協会
・平成18年度に港湾物流情報プラットフォームの実現に向けたＳＣＭモデル事業を参加企業と協力して実施。

・コンテナ物流情報を一元的に情報提供することで、ターミナルオペレーター、荷主、海貨事業者、運送事業者
等の関係者の情報共有化を進めることを目的とし、コンテナ物流情報サービス（Ｃｏｌｉｎｓ）を神戸地区において平成22年7月12日から供用開始。
注）短期対応施策は、幹事会での議論やユーザーヒアリングでの意見などを踏まえて、国際物流戦略チームとして取り組むべき施策について取りまとめたもの。このうち、緑文字は、戦略チーム全体として取り組む必要性が特に高い施策として、提言2007及び2009に反映したもの。
注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
注）青文字は、第６回本部会合（平成22年２月19日）以降に進捗した項目。

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国際物流戦略チーム第14回幹事会

国際物流戦略チーム
第４回本部会合決定短期対応施策及び提言2007・提言2009 フォローアップ（案）
国際物流に関する課題

第４回本部会合（平成20年3月7日）に決定した短期対応施策及び提言2007での提言事項

資料２
進
捗
状
況

提言2009での提言事項

第14回幹事会（平成22年９月２日）時点における進捗状況

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）

・高規格幹線道路等については進捗向上に向け推進中。（平成20年２月に新名神（亀山JCT〜草津田上IC間 約50km）開通、同年９月に京都縦貫（綾部安国寺IC〜京丹波わちIC間 約7.7km）開通、平成21年12月に新名神（高槻JCT〜神戸JCT間 約40km）起工式）、平成22年3月に第二京阪道路（枚方東IC〜門真JCT間 約16.9km）開通、中国横断自動車道姫路鳥取線（佐用JCT〜大原IC間 約10.9km）開通。
・平成20年１月に京都初の都市高速道路となる「阪神高速８号京都線」の上鳥羽〜第二京阪道路（5.5km)が開通。同年６月に「阪神高速８号京都線」の稲荷山トンネル（山科〜鴨川東（2.7km））が開通。

(広域幹線道路（未着工区間）の推進)
・淀川左岸線延伸部
計画の具体化に向けて、平成16年３月に「淀川左岸線
延伸部有識者委員会」を設置し、平成18年12月には、ＰＩプロセスを踏まえた、推奨すべき計画案としてトンネル構造を主体とした提言を頂いたところである。今後は、提言を踏まえ、都市計画手続きの早期着手が必要である。

・平成18年８月、経済界・地方公共団体が一体となって「関西の道路ネットワークの早期整備に関する要望」を関係者に提出。道路特定財源の積極的活用や重点的配分、地方財政の実情に応じた新たな事業制度の創出など、国の強力な支援
を求めた。
を求めた
・平成18年11月に港と道路ネットワークの円滑な連携を図り後背圏確保のため、経済界・地方公共団体が一体となった「関西広域幹線道路会議」を設置。（淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、新名神高速道路 等）
・現道を対象に国際コンテナ車が重要な港湾等と大規模物流拠点間を支障なく通行可能となる国際物流基幹ネットワークの整備を推進中。
・平成18年11月に物流集積拠点である東大阪地域において、都市内物流の改善のために、大阪府が東大阪ＦＱＰ※協議・大阪湾岸道路西伸部会を設置。関係機関や住民と一体となり課題解消に向けたアクションプランを作成（平成19年３月）。また、平成20年６月に阪神港における一体的な機能の発揮を目指し、神戸
中央環状線東大阪休憩所（物流パーキング）がオープン。平成21年１月から、貨物車による路上駐車対策として市道稲田・スーパー中枢港湾「阪神港」や関西国際空港が持つ広市東灘区（六甲アイランド）から長田区間の約15ｋｍにつ 本庄線等において車線減少の社会実験を実施。平成21年度は、９月に路上駐車マナーアップキャンペーンを実施し、社会域的な背後ネットワークの接続による国際競争力強化
実験後の対策を協議会にて検討中。平成22年度も、マナーアップキャンペーンなどアクションプランの施策を推進中。
いて、平成21年３月６日に都市計画決定され、また環境および関西の産業、経済および都市の再生のため、新影響評価書が作成されたところである。
名神高速道路、第二京阪道路、大阪湾岸道路西伸部、
都市再生環状道路（大和川線、淀川左岸線Ⅰ期・Ⅱ期と・「高速道路の有効活用・機能強化に関する計画」に基づき、以下の取組を実施中。
・京奈和自動車道（大和北道路）
淀川左岸線延伸部）、京奈和自動車道、名神湾岸連絡①「生活対策」として当面平成22年度までの取組
平成20年３月に奈良県、４月に京都府で都市計画決線や京都縦貫自動車道等の京阪神地域の広域幹線道（NEXCO高速道路の休日特別割引の導入（上限1,000円等）等や、阪神高速の土・休日割引（阪神東線700円→500円に引定されたところである。
路の整備促進及び計画の具体化に向けた検討を進め
国内外
下げ）等）
ネットワー 国際港湾・空港 る。
近畿地方整備局、②高速道路の有効活用・機能強化を図るための約10年間の取組
・名神湾岸連絡線（NEXCO高速道路の深夜割引の拡大（３割引→５割引）、阪神高速の平日時間帯割引、スマートインターチェンジの増設※
高
路 深夜
拡
、 神高
帯
、
増設
と有機的に連携
近畿運輸局、神戸
ク整備
有機的 連携早期の都市計画手続きに向け ＰＩプロセスに着手する ○ 等）
早期の都市計画手続きに向け、ＰＩプロセスに着手する
・既存高速道路ネットワークの効率的活用による物流の・した道路輸送運輸監理部、こととしている。
※平成21年６月 新規スマートインターチェンジ連結許可（滋賀県２箇所、奈良県１箇所、兵庫県１箇所）
環境問題 ネットワークの充 効率化、都市部の深刻な渋滞の解消等を図るため、料
大阪府、兵庫県、
金社会実験等の結果を踏まえた効果的な料金施策の実等への対 実大阪市、神戸市・新名神高速道路（大津ＪＣＴ〜城陽ＪＣＴ、八幡ＪＣＴ〜
・平成22年６月28日より高速道路無料化の地域経済への効果、渋滞や環境への影響を把握することを目的とした社会実施を図る。
応
高槻ＪＣＴ）
験を実施。近畿地整管内の対象区間は、舞鶴若狭自動車道（小浜西ＩＣ〜吉川ＪＣＴ間）、京都丹波道路（丹波ＩＣ〜沓掛ＩＣ
平成15年12月に政府与党申し合わせの中で、「抜本的 間）。
・スーパー中枢港湾に係る道路交通のボトルネックを平見直し区間」に設定された。また、平成18年２月に開催さ
成２１年度末までに解消し、国際標準コンテナ車が走行れた第２回国土開発幹線自動車道建設会議で、「構造・ ・淀川左岸線延伸部
できる道路ネットワークを早期に構築する。
規格の見直し等により、35％を超えるコストを削減し、整平成６年12月 地域高規格道路の候補路線に指定
備計画における概算事業費を変更する。主要な周辺
平成18年12月 奨励すべき計画案提言（淀川左岸線延伸部有識者委員会）
・都市内物流の諸課題の解決に向けた施策（アクション
ネットワークの供用後における交通状況等を見て、改め ・大阪湾岸道路西伸部プラン）を実施する。
て事業の着工について判断することとし、それまでは着
平成６年９月 都市計画決定（神戸市長田区〜垂水区）
平成７年４月 地域高規格道路の整備区間に指定（神戸市長田区〜垂水区）
工しない。」こととされた。現在は、主要な周辺ネットワー
平成７年８月 地域高規格道路の整備区間に指定（神戸市東灘区〜長田区）
クにおける交通状況の把握等に努めているところであ平成21年３月 都市計画決定（神戸市東灘区〜長田区）
る。
（高速道路の料金引下げ）
・「高速道路の有効活用・機能強化に関する計画」に基づき、①「生活対策」として当面平成22年度までの取り組
み、②高速道路の有効活用・機能強化を図るための約10年間の取り組みを実施する予定である。

・京奈和自動車道（大和北道路）
平成20年３月 奈良県都市計画決定、同年４月 京都府都市計画決定
平成21年３月 奈良IC〜大和郡山JCT間 新規事業化
・名神湾岸連絡線
平成10年12月 地域高規格道路の調査区間に指定
ＰＩ着手に向け 準備中
ＰＩ着手に向け、準備中
・新名神高速道路（大津ＪＣＴ〜城陽ＪＣＴ、八幡ＪＣＴ〜高槻ＪＣＴ）
平成３年12月 整備計画（大津ＪＣＴ〜城陽ＪＣＴ間）
平成８年12月 整備計画（八幡ＪＣＴ〜高槻ＪＣＴ間）
平成15年12月 抜本的見直し区間に設定（政府与党申し合わせ）
平成18年２月 交通状況等を見て改めて着工の判断（第二回国幹会議）

・会議では、「構造・規格の見直し等により、35％を超えるコストを削減し、整備計画における概算事業費を変更する。主要な周辺ネットワークの供用後における交通状況等を見て、改めて事業の着工について判断することとし、それまでは着工しない。」こととされた。現在は、主要な周辺ネットワークのひとつである第二京阪道路の開通後における交通状況の把握等に努めているところ。
注）短期対応施策は、幹事会での議論やユーザーヒアリングでの意見などを踏まえて、国際物流戦略チームとして取り組むべき施策について取りまとめたもの。このうち、緑文字は、戦略チーム全体として取り組む必要性が特に高い施策として、提言2007及び2009に反映したもの。
注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
注）青文字は、第６回本部会合（平成22年２月19日）以降に進捗した項目。
注）* ＦＱＰ（Freight Quality Partnerships）：貨物車交通マネジメント組合。英国に31箇所（平成15年時点）存在し、住民・運送業者・荷主・行政等の幅広い関係者が参加し、地域の貨物輸送改善に取り組んでいる。

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平成22年９月２日
国際物流戦略チーム第14回幹事会

国際物流戦略チーム
第４回本部会合決定短期対応施策及び提言2007・提言2009 フォローアップ（案）
国際物流に関する課題

第４回本部会合（平成20年3月7日）に決定した短期対応施策及び提言2007での提言事項

提言2009での提言事項

資料２
進
捗
状
況

第14回幹事会（平成22年９月２日）時点における進捗状況

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）・平成21年３月に経済界及び沿線の地方公共団体が一体となって、京阪神都市圏の高速道路をはじめ、関西
全体の道路ネットワークの早期整備を促進することを目的とする「京阪神高速道路整備促進協議会」を設置。
（淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、新名神高速道路、播磨臨海地域道路 等）

国際港湾・空港と有機的に連携
した道路輸送ネットワークの充実（上記に同じ）（上記に同じ）（京阪神高速道路
・平成21年度上半期には、実務担当者による会議として、ＰＦＩ手法講演会、分科会の設置などに関する協議・調 整備促進協議会：
関経連、京都商工整を実施。
会議所、大阪商工会議所、堺商工会
会議所、堺商会○ ・また、政権交代による高速道路の原則無料化など道路政策の今後の進め方について、国の動向を注視しな
また 政権交代による高速道路の原則無料化など道路政策の今後の進め方について 国の動向を注視しな 議所、神戸商工会
がら、各種情報収集などを行ってきた。
議所、京都府、大阪府、兵庫県、京・平成22年4月に実務担当者会議を開催し、今後当面の活動方針として以下を確認した。
都市、大阪市、堺
１．新名神高速道路（未着工区間）について、各団体とも早期着工を望む立場にあることから
市、神戸市
第二京阪道路も全線開通した本年を節目の年と捉え、交通量調査の動向や各協議会との連携を密にとりながら効果的な要望活動を目指す。
２．大阪府・兵庫県・大阪市・堺市・神戸市の５団体による都市圏高速道路の一体的運営構想
については、参加の在り方は各団体の任意とし、当協議会の場では適宜に情報共有を図る。
・平成18年1月にモーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みを支援するため、関西グリーン
物流パートナーシップ会議を設置。平成22年度募集においては、関西地区から４件の普及事業を認定。また、海運や鉄道へのモーダルシフトの普及・促進を図るべく、年２回のグリーン物流セミナーを開催。

近畿運輸局・神戸・平成17年度から19年度にかけて大阪港において全国に先駆けて「大阪市モーダルシフト補助制度」を実施し、 運輸監理部・近畿
経済産業局（関西
計15件の事業に対して補助金を交付。
グリーン物流パー
トナーシップ会議
・平成18年８月に大阪港において、実証実験に関する事業協定書を締結し、コンテナ貨物を対象として臨海部
関係）、にある安治川口駅を活用した鉄道輸送の実証実験を実施(〜H20年３月)。平成20年度からは民間独自の取組にある安治川口駅を活用した鉄道輸送の実証実験を実施(
H20年３月)。平成20年度からは民間独自の取組
大阪市 神戸市
大阪市・神戸市
みとして継続実施。
（モーダルシフト補助制度）
・平成18年度より神戸市においても「神戸市モーダルシフト補助制度」を実施。18年度は３件、19年度は６件、20
年度は10件、21年度は10件に対して補助金を交付。22年度は、これまでの海上モーダルシフトだけでなく、鉄道
モーダルシフトやコンテナのラウンドユースなどにも対象を拡充して継続実施。

国内外
ネットワー
ク整備
・
環境問題
等 の対
等への対
応

環境に優しいモーダルシフトの推進（フェリー及び内航船の航路維持のための支援策の検• モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取 討）
り組みの支援事業としてグリーン物流パートナーシップ ・高速道路料金引き下げ等による影響を考慮しつつ、国 ・内航フェリーの航路の維持を図るため、フェリー船社に対し平成21年度港湾施設使用料の一部について減額推進事業を実施する。なお、大阪港・神戸港ではモーダ 際物流の一端を担うフェリー及び内航船の航路維持の ○ 措置を実施。引き続き平成22年度も、減額措置を実施予定。
ルシフト推進に向けた独自のインセンティブ制度を創設・ ために必要な支援策を検討する。
実施する。
・内航RORO定期航路網の充実・強化を図るため、平成22年8月より概ね3年間、社会実験として岸壁使用料の減額措置を実施。

・フェリーの認知度向上のための広報活動、体験乗船、船内見学会、パネル展等の実施、平成21年度に実施した「船旅の魅力向上によるカーフェリー等旅客航路の活性化に関する調査」のフォローアップ等の実施。

大阪府

和歌山県、徳島
県、南海フェリー

・平成21年７月から和歌山〜徳島航路において、和歌山・徳島ナンバー、または和歌山・徳島県内で宿泊の乗用車を対象に、フェリー利用料金（運転者含む）を1，000円にする「和歌山徳島航路利用促進事業（社会実験）」 和歌山県、徳島
県、和歌山市、徳を実施。
島市 南海フェ島市、南海フェリー、近畿地方整・和歌山〜徳島航路を対象に国の支援制度を活用した活性化策を検討、和歌山市・徳島市を事務局とした地域
交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会が設置され、平成21年12月に事業計画について国 備局、四国地方整
備局、近畿運輸の認定を受け、航路の活性化策を実施。
局、四国運輸局徳
島運輸支局

ロジスティ
ロジスティクス・クス
機能の整 ハブの形成
備• 「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」
を活用して、港湾や内陸部の物流結節点における「ロジスティクス・ハブ」の整備の促進を図り、国際物流と国内物流の一体的展開を推進する。

・平成17年10月の法施行以来、関西地区で28件（港湾地区13件、内陸部の物流結節点地区15件）を認定。引き続き同法を活用し、物流の総合化・効率化の促進を図る。

○• スーパー中枢港湾「阪神港」の特定国際コンテナ埠頭に近接して、企業へのインセンティブ等を備えた「産業競争力強化ゾーン」の形成に向け取り組む。

近畿地方整備局、・平成20年11月の神戸港港湾審議会において、ポートアイランド（第２期）地区の一部を臨海部物流拠点の区域
近畿運輸局、として港湾計画に位置付けた。
神戸運輸監理部、
大阪市、神戸市・平成20年12月の大阪市港湾審議会において、夢洲地区の一部を臨海部物流拠点の区域として港湾計画に位置付けた。

注）短期対応施策は、幹事会での議論やユーザーヒアリングでの意見などを踏まえて、国際物流戦略チームとして取り組むべき施策について取りまとめたもの。このうち、緑文字は、戦略チーム全体として取り組む必要性が特に高い施策として、提言2007及び2009に反映したもの。
注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
注）青文字は、第６回本部会合（平成22年２月19日）以降に進捗した項目。

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平成22年９月２日
国際物流戦略チーム第14回幹事会

国際物流戦略チーム
第４回本部会合決定短期対応施策及び提言2007・提言2009 フォローアップ（案）
国際物流に関する課題

第４回本部会合（平成20年3月7日）に決定した短期対応施策及び提言2007での提言事項• アジア域内の国際中継物流拠点を目指した戦略的な国際航空ネットワークを形成する。

資料２
進
捗
状
況

提言2009での提言事項

第14回幹事会（平成22年９月２日）時点における進捗状況

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）・関空連絡橋の移管（平成21年４月）と同時に料金を引き下げ、さらに、ＥＴＣ車を対象に期間限定で「移管特別割引」を実施。
（料金）普通車の場合、従前1,500円 → 新料金800円 ※移管特別割引（通勤割引400円、深夜割引550円）（移管特別割引）移管〜平成23年３月末まで（国際貨物ハブ空港としての基本条件整備）
・国際競争力強化のため、国による関空の高コスト構造の早期是正、関空連絡橋買取りの早期実施と通行料金の引
き下げ、周辺高速道路等アクセス料金の低減化、関空への貨物便乗入れや路線展開がより柔軟にできるような規制緩
和の促進、関空２期事業の推進と的確な物流インフラの計
画的な整備推進等、国家戦略と連携した関空の国際貨物
ハブ空港化の推進を図る。

・関空連絡橋の移管料金引き下げに係る効果の動態調査を実施（平成22年2月）。
・平成22年夏期スケジュール貨物便就航便数は貨物需要の回復を背景に、着陸料増量割引の拡充などの効
果もあり前期比＋週19便の週139便となる。

近畿地方整備局・
関西国際空港（株）、大阪航空局

・《2010夏期スケジュール期間中の増便等》エバー航空台北＝関空＝北米線就航（4月〜週2便、6月〜週3便、（戦略的な航空ネットワークの形成）
戦略的な国際航・関空の完全24時間空港という機能を活用して、「関西・西 ○ 7月〜週4便）、マカオ航空貨物便日本初就航（5月〜；週２便）、フェデックス機材大型化のうえ増便（6月〜）、
空ネットワークの大阪航空局、関西• 関西国際空港における航空貨物ネットワークの充実に 日本の貨物は関空から」「ＦＬＹ ＣＡＲＧＯ ＦＲＯＭ ＫＩＸ」を キャセイパシフィック航空増便（7月〜；＋1便）、カーゴルックスイタリア新規就航（7月〜；週1便）、ルフトハンザ
形成
国際空港(株)、関向け、関係国との航空交渉の更なる促進や通関等の輸 コンセプトに、関西・西日本の荷主、フォワーダー、エアライ
カーゴ増便（9月〜；＋1便）。
西経済連合会、大ン、空港など関係者が一体となって、現在の関空航空ネット
出入制度の簡素化・迅速化の要請を引き続き行う。
阪府、大阪市、関ワークを最大限に利用するとともに、それを通じて、さらなる・平成22年8月より昨年に引き続き第２回目の関空貨物便就航路線ニーズ調査を実施中。（回答期限平成22年 西国際空港ＡＯＣ
航空ネットワークの充実を図る。
9月7日）※結果につきましては取りまとめ次第報告。
・関空の特長を活かし、隣接する中国及びアジア方面には
翌日配達圏の拡大・準国内物流化するネットワークの形
成、欧米方面への基本ネットワーク形成、内際トランジット
貨物等の取り組みも含めた戦略的な航空ネットワークの形
成に取り組む。

・世界経済の回復、首都圏空港の機能拡張の影響等も踏まえつつ、来期スケジュールに向けての更なる増便、
欧米路線の就航拡大、中国・アジアを中心としたネットワーク拡充、中継ハブ機能を目指した戦略的なネットワーク構築に引続き取り組む。
・関空後背地発着の国際航空貨物の動向について、航空フォワーダーを対象に調査を実施予定。
関西国際空港(株)、・平成22年夏スケジュールの深夜早朝発着貨物便は、貨物便全体の約3割となる週39.5便（前年同期▲6便）。 関西経済連合会、大深夜便を誘致阪府、近畿地方整備
し、活用することし活用すること • 深夜早朝における更なる便数拡大と就航地点拡大を （関空の24時間物流の促進）
局 近畿運輸局 大局、近畿運輸局、大によるリードタイ 図り、完全２４時間空港を活かした効率的な物流システ ・深夜貨物便ネットワークの充実、深夜早朝物流利用の ○ ・平成20年６月に、関空深夜貨物便を活用した近畿産農水産物物流ネットワーク確立に向けた検討会議を設置 阪航空局、神戸運輸
ムの短縮及びイ ムの構築に向け、北米便貨物ネットワーク強化等のモデ 浸透促進及び24時間物流体制の構築等の24時間物流し、同年８月及び12月に輸出モデル事業を実施、平成21年３月に最適な物流ネットワーク確立に向けた提言に 監理部、航空貨物運を促進する。
２４時間空 ンタクト輸送の拡 ル事業の取り組みを進める。
ついて取りまとめた。平成21年度は、フォローアップとして、平成22年２月に農水産物の輸出促進を目的とした 送協会、関西国際空
港AOC、近畿農政局
港の活用 大イベントを実施。また農水産物輸出促進に取り組む関係者等に対する周知を引き続き実施。
（関空国際物流効率等化推進協議会）
関西国際空港(株)、• 低コストのアジア諸国の空港との競争力を高め、利用
施設使用料の空者負担の軽減を図るため、政策的に関西国際空港の高港間格差を是正
コスト構造を是正する。

・関空会社が平成21年9月より緊急「戦略的な料金施策」を設定。期間を限定して、増量割引の拡大料金施策を 航空貨物運送協会、実施中（〜2010冬期スケジュールまで）。
関西経済連合会、大◎阪航空局、関西国際
空港AOC、（輸入共同上屋会社）

・平成21年４月から関空の２期貨物地区（５機分の駐機場）を供用開始。
・民間主導による新たな航空物流ビジネス促進のため、「関空物流ニュービジネスモデル評価委員会」を平成21
年度より設置。平成22年度募集も引き続き実施予定。
（荷主の多様かつ高度化する物流ニーズへの対応と航・平成22年度の重点取組策として、関西国際空港を活用した①クールチェーン輸送（低温一貫輸送）、②Sea＆空物流需要の喚起）
Air輸送、③農産物輸出における航空利用拡大、④共同配送の実現について、昨年度から引き続き取組推進
・Ｓｅａ＆Ａｉｒ輸送や共同配送等の新たな物流モデルの構 中。
築、農産物、医薬品、環境系製品等の今後伸びる航空
関西国際空港(株)、• 国際航空物流需要の拡大に対応し、早急に２期用地 貨物需要の取込み等について、民間のアイデアや創意・平成20年度に関西国際空港を活用したSea＆Air輸送の利用促進を図るため、国土交通省が策定中の『日本 関西経済連合会、近荷主の多様かつへの貨物施設等の展開を図る。また、Ｓｅａ＆Ａｉｒ輸送・Ｖ 工夫を生かしながらモデル事業化し、関係者がこれをの航空物流のグランドデザイン』の取組と連携したSea＆Air輸送実証実験を実施。
高度化する物流
畿地方整備局、大阪
ＭＩ(Vendor Managed Inventory）倉庫等、多様な物流
バックアップ・支援等する形にて、関空における新たな航 ○
航空局、近畿運輸
ニーズへの柔軟
ニーズに対応した総合物流拠点の構築に向けた検討を 空物流の意欲的な取組と需要の喚起を行う。
局、神戸運輸監理部
な対応
・平成20年度に大阪湾パネルベイの稼動と連携した航空物流ネットワーク構築のため、パネルベイの航空貨物行う。
等
需要調査を実施。27年には3.7万トン（週20便）の増便効果を推計。
・また、大阪湾パネルベイのフル稼働を睨み、パネルベ
イとより連携した航空物流機能の強化、物流効率化を進・医薬品クールチェーン物流推進の一貫として、平成22年６月に東京で開催された医薬品物流EXPOに関空事
め、荷主の多様かつ高度化する物流ニーズへの対応を業者とともに出展。また関空国際貨物地区内に医薬品専用定温共同上屋を整備（９月末供用予定）。
行う。
・平成21年5月に「関空ECO輸送推進協議会」を設置し、大阪南港地区と関西国際空港貨物地区間における、最適な共同輸配送システムの構築に向けた調査・検討を経て、平成22年3月に物流効率化計画をとりまとめた。現在本計画を活用し、共同配送事業を展開中。
注）短期対応施策は、幹事会での議論やユーザーヒアリングでの意見などを踏まえて、国際物流戦略チームとして取り組むべき施策について取りまとめたもの。このうち、緑文字は、戦略チーム全体として取り組む必要性が特に高い施策として、提言2007及び2009に反映したもの。
注）進捗状況は課題に対し ◎ 対応方針どおり対処済み ○ 対応方針どおり進捗中 △ 対応施策が中長期的に見直し
注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
対応できない注）青文字は、第６回本部会合（平成22年２月19日）以降に進捗した項目。

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平成22年９月２日
国際物流戦略チーム第14回幹事会

国際物流戦略チーム
第４回本部会合決定短期対応施策及び提言2007・提言2009 フォローアップ（案）
国際物流に関する課題

第４回本部会合（平成20年3月7日）に決定した短期対応施策及び提言2007での提言事項

提言2009での提言事項

資料２
進
捗
状
況

第14回幹事会（平成22年９月２日）時点における進捗状況

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）• Eメール等による機動的な検討体制のもと議論を開始
常設化、実効性 する。
ある機動的な対応• 問題点を常時把握できる「目安箱」を設置、ホームペー
ジ開設により産学官一体で広報する。
推進体制• 今後、提言について、戦略チーム一丸となって取り組みを進めるとともに、定期的なフォローアップを行う。
、定期○

・E-Mailを用いて機動的に検討を実施。
・平成17年７月に国際物流戦略チームホームページを開設し、「目安箱」により新たな課題を抽出。パブリックコ 事務局
メント等も実施し、活用を図っている。
実、• 国際物流戦略チームのもと、関西において国際物流に
関西経済活性化 関する先進的な調査研究を行うとともに、国際物流効率の視点を重視化や産業競争力強化に向けた具体的な活動を行う産学官連携による検討組織の設置について検討する。
注）短期対応施策は、幹事会での議論やユーザーヒアリングでの意見などを踏まえて、国際物流戦略チームとして取り組むべき施策について取りまとめたもの。このうち、緑文字は、戦略チーム全体として取り組む必要性が特に高い施策として、提言2007及び2009に反映したもの。
注）進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
注）青文字は、第６回本部会合（平成22年２月19日）以降に進捗した項目。

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