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アフリカの貧困はどのように報じられているか―日本の新聞 3 紙を用いた内容分析から―*

How is African Poverty Depicted in the Japanese Media?
―Content Analysis of Three National Newspapers―*
岩根あずさ**
Azusa IWANE**
投稿論文
初稿受付日 2017 年 10 月 5 日  採択決定日 2018 年 2 月 14 日

Abstract

With the development of information technology, citizens are able to access more information about the world
and can now play a more significant role within it, including issues such as African poverty. If the amount of
information is critical to determine the citizen’s involvement in international issues, the quality of theinformation, such as how the issue is transmitted and depicted, can also influence the capacity and independenceof the involvement. This paper examines the depiction of African poverty in three national Japanese newspapers(Asahi Shinbun, Yomiuri Shinbun and Mainichi Shinbun) to understand what kind of information Japanesecitizens can get about African poverty through newspapers. Although previous works showed a general orconflict-focused description of Africa in Japanese newspapers, none have focused on the depiction of African
poverty in Japanese newspapers. This paper uses content analysis to measure newspaper coverage and compare
it with recent studies about African poverty. This paper concludes that African poverty is represented with anemphasis on internal causes of poverty, while the external factors of poverty are neglected. This unbalanced
information transmitted by the newspapers could affect Japanese citizens’ opinions, actions and discussion
regarding African poverty.
キーワード：アフリカ、貧困、メディア、新聞報道、内容分析
Keywords： Africa, Poverty, Media, Journalism, Content analysis

本稿の執筆にあたり、ご指導賜りましたヴァージル・ホーキンス准教授に深く御礼申し上げます。
大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程


**

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国際公共政策研究

1. はじめに第 22 巻第 2 号

研究の背景と目的

貧困は数ある国際課題の中でも、早急に解決が必要な課題として認識されてきた。2000 年に採択されたミレニアム開発目標（MDGs）、2015 年に採択された持続可能な開発目標（SDGs）においても貧困の撲滅は最優先課題の一つとされてきた。中でもサブサハラアフリカ地域（以下、アフリカ1）は深刻な貧困問題を抱える地域である。購買力平価を基にした国際的な貧困ラインである 1 日 1.9 ドル以下2を基準に算出されたサブサハラアフリカの貧困率は 2013 年で約 41%であり、そのほかの地域と比べて高く、貧困層の収入がどの程度貧困線を下回っているかを示す指標である貧困ギャップ率も、他地域と比較すると 15.95%と高い数値を示している3。
アフリカの貧困対策を含む外交政策は国家のエリート達によって形成される事項であった。しかし
情報通信技術の発達により、国境を超えて誰もが世界中の情報を瞬時に受け取れるようになったこと
で一般市民が世界の活動に関わる機会を得てきた。それにより、トランスナショナルシビルソサエテ
ィという言葉に代表されるような、市民などの国境を超えた非政治的アクターの繋がりが国際政治の場で注目されるようになってきた。目加田はシビルソサエティが外交における意思決定に影響を与えることを自国の政府への働きかけを通じて行われると主張し、このような外交の変容を共通善・民主善に基づいた自治モデルのグローバルで多元的な構造への拡大であるとした4。
市民の国際社会への関わりが情報量の増加によって下支えされているのであれば、情報の質、つまりより多様で多角的な情報を得ることも、市民が自律したアクターとして国際社会に関わるために重要な要素であるといえよう。
そこで本稿は、国際社会の課題の一つであるアフリカの貧困に焦点を当て、国際社会の一アクターとしての日本の市民が、アフリカの貧困問題に関してどのような情報を得ているのかを検討する。本稿では日本の市民が、日常的にアフリカの貧困について知る情報源として朝日新聞、読売新聞、毎日
新聞のいわゆる主要 3 紙とよばれる新聞の報道を用いた。具体的には、新聞がアフリカの貧困問題について報道する際にどのような側面が報道されているのか、近年の研究成果は報道に反映されているのか、といった報道の具体的様相を内容分析から明らかにしていく。さらに、それらの報道がなされる背景を先行研究を用いながら検討していく。そうすることで、これまでのアフリカ貧困研究が重要視してこなかった、貧困に関する知見の普及という側面に新たな視座を与える。
本稿の構成は、次章でアフリカの貧困状況が 1990 年代から 2010 年代にかけてどのように変化してきたのか、貧困問題に関する議論の概要を論ずる。第 3 章ではメディアが市民にどのような影響を与えてきたのかを先行研究をもとに検討を行い、本稿において新聞を市民の主要な情報媒体として用いることの妥当性を主張する。続く第 4 章で研究の方法についての詳細な説明を行う。第 5 章では実際の新聞報道から得られた結果を用いて、アフリカの貧困問題に関する報道がいかなる状況にあるのかを検討していく。以上の知見を踏まえ、最後に新聞が作り出すアフリカの貧困像がいかなるものなのかを考察する。この考察から、アフリカの貧困報道の現状が、国際社会の一アクターである日本の市

1

本稿で指すアフリカとは、アフリカ連合に加盟する 54 カ国とモロッコを合わせた 55 カ国を指す。なお日本国ではサハラ・アラブ
民主共和国を国家として認証していないが、本論文中において「アフリカ」といった場合にはサハラ・アラブ民主共和国も含まれるものとする。
2
Maecio Cruz, James Foster, Bryce Quillin and Philip Schellekens, Ending Extreme Poverty and Sharing Prosperity: Progress and Policies(World Bank Policy Research Working Paper, 2015), p.5, (http://pubdocs.worldbank.org/en/109701443800596288/PRN03Oct2015TwinGoals.pdf)
最終閲覧日 2016 年 11 月 14 日。
3
The World Bank, “Regional aggregation using 2011 PPP and $1.9/day poverty line,” The World Bank (2017),(http://iresearch.worldbank.org/PovcalNet/povDuplicateWB.aspx#) 最終閲覧日 2016 年 11 月 14 日。
4
目加田説子『国境を越える市民ネットワーク』東洋経済新報社、2003 年、20 頁。

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アフリカの貧困はどのように報じられているか―日本の新聞 3 紙を用いた内容分析から―

3

民にどのような影響を与えうるのかを示唆したい。

2.アフリカの貧困に関する先行研究
2.1 : アフリカの貧困問題の変遷
アフリカの貧困は長く国際社会の中で課題として捉えられてきた。実際に貧困の状況がどのように変化してきたのかを観察するために、世界銀行が算出している 2013 年、2005 年、1996 年の貧困率のデータ5を用い、貧困率がどのように変動してきたかを検討した。
世界銀行のデータからは、サブサハラアフリカ地域における貧困率は他地域に比べ高いことが読み取れた6。南アジア地域と東アジア・太平洋地域の貧困率は 1996 年の時点でそれぞれ 40.25%、39.38%とサブサハラアフリカ地域の 57.69%に比べるとその比率は低いものの、それ以外の地域も含めた全体と比較すると高かった。しかし、2005 年の貧困率は南アジア地域 33.64%、で東アジア・太平洋地域
18.43%、2013 年の貧困率は南アジア地域で 15.09%、東アジア・太平洋地域で 3.54%と、その数値は大幅に減少している。一方で、サブサハラアフリカ地域における貧困率は 1996 年の時点で 57.69%、2005
年で 50.04%、2013 年で 40.99%と前進は見られるものの依然として高い値を示している。さらに貧困層の支出、収入がどの程度貧困線を下回っているかを示す指標である貧困ギャップ率は 1996 年に26.68%、2005 年に 21.17%、2013 年に 15.95%と改善傾向がみられるものの、他の地域と比較すると依然として高い数値である。このように貧困に関してアジア、太平洋地域では大幅な前進が見られる一方で、サブサハラアフリカ地域は依然として高い貧困率、貧困状態にある。
1990 年に 19 億人近くいた貧困者は 2015 年には 8 億人にまで減少し、MDGs はその目標7を達成した。しかしながら大塚は、この実績は中国の経済成長の結果によるところが大きいと主張する8。実際の貧困者の数では、サブサハラアフリカは 1996 年の時点で 34600 万人が貧困状態にあったのが 2013年では 38800 万人が貧困状態にある9。貧困者の数だけで見ると貧困の状態にある人々は増加しているのである。これらの数値からも、アフリカにおいて貧困問題は未だ解決しておらず、その解決に向けた取り組みが必要であるといえる。
2.2 : 貧困問題に関する先行研究
アフリカの貧困問題を新聞がどのように報道をしているのかを検討するにあたり、新聞報道以外の分野でアフリカの貧困がどのように広く議論されてきたのかを振り返る必要があろう。
貧困問題の要因を大きくまとめると、貯蓄の不足、通商の不在、テクノロジーの後退、天然資源の衰退、不利な生産性ショック、人口増加などが挙げられる10。これらは収入が減少し、経済が後退す
る要因、つまり貧困に陥る要因として考えられている。加えて、経済を停滞させ、結果として貧困を長引かせる理由として、自然地理学、財政の罠、政策の失敗、文化の壁、地政学的要因、新発明の不足、などが挙げられる11。ここにあげた貧困に陥る要因と貧困を長引かせる要因は、地政学的要因を

5

The World Bank, op.cit.
Ibid.
7
MDGs ゴール 1: 極度の貧困と飢餓の撲滅「2015 年までに 1 日 1.25 ドル未満で生活する人口の割合を 1990 年の水準の半数に減少させ る 。 」 外 務 省 「 ミ レ ニ ア ム 開 発 目 標 （ MDGS と は ） 」 『 国 際 協 力 政 府 開 発 援 助 ODA ホ ー ム ペ ー ジ 』(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs/about.html#mdgs_list) 最終閲覧日 2017 年 10 月 1 日。
8
大塚啓二郎『なぜ貧しい国はなくならないのか−−正しい開発戦略を考える』日本経済新聞出版社、2014 年、42 頁。
9
The World Bank, op.cit.
10ジェフリーサックス（鈴木主税、野中邦子訳）『貧困の終焉−−2025 年までに世界を変える』早川書房、2014 年、20-122 頁。
11
同上、125-131 頁。
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国際公共政策研究第 22 巻第 2 号

除いて、いずれも貧困国内部に貧困の要因が向けられていることがわかる。本稿では、ある国において外交や他国との政治、経済等と関係なく起こる貧困の要因のことを内部要因と呼ぶこととする。具
体的には、貯蓄の不足や通商の不在といった個人の問題や社会、経済活動の基盤となるインフラスト
ラクチャーの脆弱性の問題、自然地理学や財政の罠といった、国内の自然環境、財源の状況による要因といった、国外のアクターの関わりが必ずしも大きな影響をもっていない要因が挙げられる。汚職
政治のような政治上の問題、医療や保健といった福祉の不在もしくは不足、教育や雇用機会の欠落なども貧困の内部要因である。
一方で他国の政治、経済活動もしくは国際社会の中での関係性などのアフリカ諸国以外のアクター
が、アフリカの特定の地域や国の貧困問題の原因もしくは貧困を長引かせる要因になっているものを、
本稿では外部要因と呼ぶ。上記では外部要因として地政学的要因があげられていた。地政学的要因には、外国が不当とみなす国に対して行う貿易制裁があるが、これらの貿易制裁は政権の弱体化には寄与せず、相手国の国民を困窮させていることがある12。貧困問題に関して外部要因は地政学的要因だ
けには留まらない。例えば、アフリカにおいて貧困をもたらす要因として財源の不足があり、この財源の不足を作り出す要因として資本逃避が存在する13。資本逃避とは、ある国と残りの世界の間で起こる国際収支に記録されない資本の流れと定義される14。もし、すべての取引が正確かつ、体系的に記録されたのならば資本の流入と流出は一部の誤差を除いて釣り合うはずであるが、相当額の資本が国際収支の中に記録されず、なくなっているときに資本逃避が起こっていると Ndikumana は主張する
15。Boyce and Ndikumana の算出によれば、資本逃避はこの 10 年余りの間にその額を大幅に増やして

おり 1970 年から 2010 年までの間で、サブサハラアフリカ地域の 33 国からの資本逃避の総額は 8140
億ドルにのぼる16。言い換えれば、この額は 1970 年から 2010 年の期間においてサブサハラアフリカ
地域からなくなった資本の総額である。以上の地政学的要因、資本逃避以外にも違法性がある金や資本の流れである不法資本流出、鉱山使用税などを始めとする合法・非合法な形で行われる節税や脱税、
アンフェアトレードなどを本稿はアフリカの貧困の外部要因として取り扱う。
債務問題もアフリカの貧困にとって重要な問題である。1970 年後半から 1980 年の途上国の経済状
況の悪化を受けて、世界銀行により構造調整戦略が 1980 年代に導入された。構造調整は、1980 年代に危機的状況にあった経済や累積債務問題で債務不履行が波及する可能性があった途上国の状況を、
1990 年代に入る頃には改善するという一定の成果を見せ、最も累積債務問題の影響が深刻であった中
南米諸国の経済状況も 1990 年代には沈静化していった17。しかし、多くの後発発展途上国（LDC）、
特にサブサハラアフリカでは国際収支赤字が深刻なままの状態が続き、構造調整は途上国の貧困者に大きなショックを与えることとなった18。国家の債務返済が予定通りに行われなくなり債務問題もし
くは債務危機となる背景には「税収基盤の脆弱さに代表される内生的問題や、外貨獲得産品の価格下
落や災害などの途上国政府自身にはコントロール不可能な外生ショック、あるいは通貨・金融危機」があるとされている19。つまり、債務問題は内部要因、外部要因どちらの側面も持ち合わせていると
12

同上、130-131 頁。
James K. Boyce and Léonce Ndikumana, “Capital Flight from Sub-Saharan African Countries: Updated Estimates, 1970-2010,” PERI Working
Papers, (2012), (https://works.bepress.com/james_boyce/39/)最終閲覧日 2016 年 12 月 20 日。
14
Ibid., p.3.
15
Léonce Ndikumana, “Saving, Capital Flight, and African Development,” Political Economy Research Institute, (2014), p.353,(http://www.peri.umass.edu/media/k2/attachments/WP353.pdf)最終閲覧日 2016 年 12 月 12 日。
16Boyce, and Ndikumana op.cit., p.7.
17
西垣昭、下村恭民、辻一人『開発援助の経済学−−「共生の世界」と ODA』 有斐閣、2009 年、50 頁。
18
佐藤寛『開発援助の経済学 第 4 版』世界思想社、2009 年、63 頁。
19
柏原千英 「金融–債務問題 Debt Problem of Developing Countries—国の借金で首が回らなくなってしまったら」『日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所』(http://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Theme/Eco/Financial_development/200608_kashiwabara.html) 最
終閲覧日 10 月 1 日。
13

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アフリカの貧困はどのように報じられているか―日本の新聞 3 紙を用いた内容分析から―

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考えることができる。しかし、後述するが債務問題の主要な解決方法が債務の取り消しなど国際社会との関係性の中で成り立つものであることから、本項では債務問題を外部要因として取り扱うこととしたい。
貧困を作り出す要因には内部、外部それぞれの問題点があることが様々な分野の先行研究で実証されてきた。多様な貧困の原因が考えられていることに伴い、貧困に対してどのような対策が必要なのかという議論もまた多岐にわたっている。
内的要因に対する対策では、Sachs が主張するような援助の大幅な増加によって短期間で多種多様な資本の増加を目指す方法がある20。Sachs によれば極度の貧困に陥った人々には人的資本、ビジネス
資本、インフラストラクチャー、自然資本、公共制度資本、知的資本、これらの 6 種類の資本が欠けている21。Sachs がこれらの資本の大幅な増加を一気に達成することを主張しているのに対し、大塚は優先順位をつけて限りある援助の資金を有効に使うという立場を取っている22。いずれの議論でも、内部要因を解決するための資本増大には援助による資金提供が必要だとしている。
外部要因によって起こる貧困問題を解決するための方法として、いくつかの異なる方法があげられる。資本逃避や不法資本流出の対策として国際的な取り組みの必要性があげられる。例えば、国家、大陸、世界レベルでの政治的協調を図り予防を促すこと23、資金洗浄に対抗するために全ての国家が金融活動作業部会（FATF）の勧告に従うこと、銀行を始めとする全ての事業者に所有権情報の公開を求めること、OECE によって推奨されている租税情報の体系的な交換システムへの全ての国の参加、
タックスヘイブンに対する高水準の監視などが挙げられる24。さらにアフリカの多くの国で国庫の主要な税収入となっている採鉱業の分野では、鉱山使用料の引き上げや、外国企業との公平な交渉や契約を行う必要性がある。また、市民企業が日常的に貧困解消に参画できる方法としてフェアトレード
商品を継続的に購入する方法などがある。債務問題の解決策としては、すでに存在する債務の無条件での取り消しの必要性が主張されている25。まとめると、貧困の外部要因への対策は国際的な金融や租税のためのシステム、政府間の協調による資本の流れの把握、債務削減・取り消し、公正な商品取引などが有効なものとしてあげられる。
ここに挙げた貧困に関する議論を、本稿では主要な議論と位置づけ、新聞報道においてこれらの議論がどのように扱われているのかを後の章で検討する。特に本稿ではアフリカの貧困原因と貧困対策に焦点を当てて新聞報道の内容分析を行う。具体的には、アフリカの貧困に関する報道の中で貧困原因として内部要因、外部要因がそれぞれどのように報道されているのか、それに伴い貧困対策として
どのようなものが報じられているのかを明らかにしていく。

3. 新聞と市民の関係
本稿は日本の市民がアフリカの貧困問題に関してどのような情報を得ているのかという問題意識のから、市民の主要な情報源としての新聞報道を分析するものである。なぜ、新聞が市民の重要な情報源であると言えるのか、なぜ数あるメディアの中でも新聞を分析することが有効な手段なのかについ20

サックス、前掲書。
同上、141-142 頁。
22
大塚、前掲書、109 頁。
23
Ndikumana, op.cit., p.21.
24
Dev Kar and Spanjers Joseph, Illicit Financial Flows from Developing Countries: 2004-2013 (Global Financial Integrity, 2015), pp.19-25,(http://www.gfintegrity.org/wp-content/uploads/2015/12/IFF-Update_2015-Final-1.pdf) 最終閲覧日 2016 年 11 月 14 日。
25
サックス、465-466 頁。
21

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国際公共政策研究第 22 巻第 2 号て本章では論ずる。
市民とメディアは日々の生活の中に存在す る様々な議題を通して密接な関係を築いている。
McCombs は、ニュースメディアは日々の重大な出来事や問題となっていることを示すだけでなく、毎日のニュースの選択やその表示の方法を通じて、ジャーナリストが私たちの関心の焦点を定め、私たちの考えるその日の最も重要な問題点への関与に関しても影響力をもっていると主張している26。また、竹下は議題設定機能について、市民が知覚する事柄はメディアによる価値判断によって取捨選択され、格付けされ、その情報を受け取る市民の価値判断に影響を与えると説明した27。McCombs と竹下の両者の主張は次のようにまとめることができる。第一に、メディアは独自の価値判断に基づいてその日に報道する情報を取捨選択している。第二に、市民はメディアの価値判断によって選択された情報をもとに、世の中の重要な出来事を知ることができる。
竹下はそれまでの議題設定研究の流れを踏まえ「議題設定機能とは、ある問題やトピックに社会的認知を付与し、それを社会全体が注目すべき事柄として機能のことなのである。」28と主張した。一方で、McCombs はメディアの議題設定機能について、第一段階、第二段階とわけ、第一段階で情報の受け手が受け取った情報が重要な出来事だと認知し、第二段階では情報の描かれ方によってその情報がどのようなものと考えるかに影響を与えるとしている29。その上で、メディアの議題設定は市民が情報を受け取った際に、その情報に対するイメージを作るだけでなく、それに対する考え方や意見さらには行動にまで影響を及ぼしている30。両者の主張から、新聞報道がアフリカの貧困問題を報じると、市民はアフリカの貧困が注目すべき問題なのだと考えるようになり、さらに報道のされ方によって市民がアフリカの貧困とはどのようなものなのか考え、それに伴う行動に影響を与えるのであると言える。
さらに、メディアによる議題設定機能は様々な条件によってその影響の度合いを変化させる。メデ
ィアの影響を規定する争点特性として、Zucker は「直接経験性」を挙げている31。これは個人が、問題となる争点からの影響を直接に経験できる度合いとして定義され、直接的に経験できない、すなわ
ち間接的で疎遠な争点であればあるほど、その争点に関する市民の判断を左右するメデイアの力が増大するという考えである32。Zucker の主張の前提である直接経験性は個人的な経験的指標であり、一般に測定できるものではないため、適切でないとする考えもある。しかし国際紛争や地球環境問題のように、大部分の市民にとってメディアがほとんど唯一の情報であるといった問題領域が存在することも事実である33。直接経験性の議論に照らし合わせれば、アフリカの貧困問題は、国際紛争や地球
環境問題と同様に多くの市民、特に本稿が対象としている日本の新聞の大部分の読者層である日本の市民にとって、直接経験できない領域でありマスメディアが唯一の情報源となっている問題領域である。ゆえに、日本の新聞でどのようにアフリカの貧困問題が報道されているかということは、日本の新聞を読む人々の知識、認識に大きく影響を及ぼしていると言える。
近年では SNS などを始めとするインターネット空間を媒体としたメディアの盛り上がりが見られる。これらの新しいメディアの出現とともに若い世代の新聞離れなどが叫ばれているが、新しい世代

26

Maxwell McCombs, Setting the Agenda: The Mass Media and Public Opinion, 2nd ed. (Polity Press, [2004] 2014), pp.1, 22-23.
竹下俊郎『メディアの議題設定機能』学文社、2008 年、3 頁
28 同上、236 頁。
29
McCombs, op.cit., pp.97-98.
30
McCombs, op.cit., pp.105-106.
31
Zucker, Harold, 1978, “The Variable Nature of News Media Influence,” in B.D. Ruden ed., Communication Yearbook2 (New Brunswick,Transaction Books, 1978), pp.225-245.
32
竹下、前掲書、123 頁。
33
竹下、前掲書、124-125 頁。
27

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アフリカの貧困はどのように報じられているか―日本の新聞 3 紙を用いた内容分析から―

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にとっても新聞は議題設定機能の役割を果たすのだろうか。竹下は新しいメディアの出現に関して、正確で信頼できる情報を個人個人が選別するのは困難であるため、これらの個人に変わって情報を選別し、内容の妥当性を精査するジャーナリズムへの社会的ニーズは高度情報社会においてもなくならないと主張した34。McCombs は、インターネット使用率が高い人と、低い人を対象に新聞報道との議
題設定の一致度を測定した結果、2 グループ間で有意な差は見られなかったため新聞による市民への議題設定機能はインターネット使用率の高い人にも確認されると結論づけている35。McCombs は現代においても新聞と市民の間で強い議題の一致が起こる理由として、メディア間の議題設定機能をあげている36。例えばメディアがその日に報じる出来事を取捨選択する際に、影響力を持っている他のメディアの報道に影響を受けることがある37。新聞は伝統的なメディアとしてある程度他のメディアに対しても影響力を持っているといえよう。そのほかにも各メディアが同一の情報源からの情報を用いることや、通信社からの報道を用いることなども新聞とその他のメディアで報じられる内容に共通点が多くなる一要因となる38。これらの背景から、異なるメディア間であっても類似する報道が行われ、インターネットを中心に情報を集めている市民にも新聞の議題との一致が起こると言える。つまり、新聞報道は現代においても直接的もしくは間接的に市民の情報源として機能している。そのため、本研究において新聞報道を検討することは市民の情報源の様相を明らかにするために有効な手段であるといえる。

4. 研究の方法
4.1 : 分析の方法
本稿は新聞記事を分析するにあたり、内容分析の手法を用いる。内容分析はマスメディアから発信される膨大な量の情報を整理し、わかりやすく要約し、それらを解釈するものである39。Berelson は内容分析を「コミュニケーションの明示的内容の客観的、体系的および量的記述のための調査技術である」としている40。Berelson の「客観的、体系的」という内容分析への言及は、分析が再現可能な量的分析であることを重要視していると考えることがでる。一方、クリッペンドルフは分析の再現可能性を求めつつも内容分析は定性的分析であると主張する41。クリッペンドルフによれば、文字や語、文の数を数えるような方法を定量的であるとするならば、句に分け、表現の理論構造を記述し、それぞれの結びつきや、内包、外延、聞き手に対する請求力を確かめることが内容分析の定性的側面である42。
そのため、本稿で行う内容分析は Berelson の再現可能である量的研究という側面を含みつつも、実際の新聞記事を精査する際にどのような表現がされているか、どのような背景から影響を受けているかを考察することから、定性的な側面ももっているといえよう。
4.2 : 研究の期間と対象
本稿では 1995 年 1 月 1 日から 12 月 31 日、2005 年 1 月 1 日から 12 月 31 日、2015 年 1 月 1 日から
34

竹下、前掲書、238-239 頁。
McCombs, op.cit., pp.19-22.
36
Ibid., pp.128-129.
37Ibid.
38 Ibid.
39
有馬明恵『内容分析の方法』ナカニシヤ出版、2011 年、1 頁。
40
Bernard Berelson , Content Analysis in Communication Research (Free Press, 1952).
41
クラウスクリッペンドルフ（三上俊治、椎野信雄、橋下良明訳）『メッセージ分析の技法−−「内容分析」への招待』勁草書房、[1989]1992年）、22-23 頁。
42
同上。
35

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国際公共政策研究第 22 巻第 2 号

12 月 31 日の 3 つの期間43でのアフリカの貧困問題を取り扱った日本の新聞、中でもいわゆる主要３紙と呼ばれる朝日新聞、読売新聞、毎日新聞の記事を対象に内容分析を行った。記事は、各新聞社の提供するオンラインデータベース（朝日は「聞蔵Ⅱビジュアル」44、 読売は「ヨミダス歴史館」45、毎日は「毎索」46）を用いて入手した。また、各紙とも全国版のみを分析の対象とし、地方版は分析対象から除外した。分析対象となる新聞記事は「アフリカ」と「貧困」という 2 つの単語を含む記事である。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞の 3 紙を用いたのは、これらの 3 紙の発行部数が他の新聞と比較して多く、市民の生活と密接に関わっていると考えたためである。また、これら 3 紙は全国紙という性質から、幅広い層の市民の情報源になっていると考えた。
本稿の目的はアフリカの貧困問題が日本の新聞でどのように報道されているかを精査することにあるため、「アフリカ」と「貧困」という両単語を含んでいても、アフリカの貧困問題とは直接に関わりのない内容の記事は分析の対象から除外した。例えば、「フランスに在住するアフリカ出身移民の貧困問題」や「アフリカ系アメリカ人が多く住むアメリカの貧困地域」などが、分析の対象外とした記事にあげられる。また、今回の分析では客観性の担保の為に、「アフリカ」や「貧困」が明示的に示されていないもの、これら 2 つのキーワードに文脈上の繋がりがみられない、もしくは繋がりが曖昧と判断された記事やパラグラフも分析の対象から外している。例えば、アフリカの環境問題の記事の中で、アフリカ諸国以外の国の貧困問題について言及されているような場合や、「途上国」や「南の国々」な
どようにアフリカについて婉曲な表現をしている記事で、アフリカがそれらの「途上国」や「南の国々」の中に含まれるかが文脈上明らかでないもの、あるいは曖昧なものは分析対象から除外した。これは、本稿の成果を制限していると考えられる一方で、誰が読んでもある程度同じ解釈が可能なパラグラフのみを抽出しているという点で妥当な制限であったといえる。
次に得られた新聞記事の中から、アフリカの貧困に言及している段落を数えた。これらの段落を数える際にそれぞれを貧困原因について言及がある段落47、貧困対策について言及がある段落48に分類した。なお、分類する際に１つの段落に２つ以上の項目が含まれているものについてはそれぞれカウン
トの対象とした。本稿では、内容分析の信頼性確認のために、国際報道を専攻する学部生の協力を得て信頼性確認テストを行った。テストの結果、2 者間で 0.8 以上の数値が得られたため、この内容分
析は信頼性に足るものだと判断した49。

43
これらの年代を選出したのはまず、2015 年という近年の報道の傾向を把握したかったこと、2000 年代に入りアフリカの貧困問題に関する外的要因を指摘する学術論文が増えたことが挙げられる。また、1990 年代から、人間開発に着目した貧困対策が行われるなど、現在の貧困対策の根幹となるような考えに基づいた貧困対策が行われるようになった。1900 年代、2000 年代、2010 年代と性質が共通している貧困対策が行われた年代を対象とすることで、近年におけるアフリカの貧困問題に関する新聞報道の傾向を掴もうとしたものである。
44「聞蔵Ⅱビジュアル」『朝日新聞記事データベース』(http://database.asahi.com/library2/main/top.php)最終閲覧日 2016 年 1 月 3 日。
45
「ヨミダス歴史館」『読売新聞』(https://database.yomiuri.co.jp/rekishikan/)最終閲覧日 2016 年 1 月 3 日。
46
「毎索」
『毎日新聞社のデータベース』(https://dbs.g-search.or.jp/aps/WMSK/main.jsp?uji.verb=GSHWA0300&serviceid=WMSK)最終閲覧
日 2016 年 1 月 3 日。
47
アフリカの貧困問題がどのような原因で起こっているのかについて言及されている段落。
48
アフリカの貧困問題に対してとられている、もしくはとられていない、とられることが望まれているなどの対策について言及されている段落。
49
今回の検査には抽出された記事から 20％を無作為抽出し、Holsti の単純一位度係数を用いて検討した。その結果、分析対象とする記事の分類では 0.9 以上、記事の分類、フレームごとの詳細な分類でも 0.8 以上の結果がでた。なお用いた公式は R =2M/(n1+n2) である。R は一致度、M はコーダー間のコーディングが一致した数、n1、n2 はそれぞれコーダー1 と 2 の分析対象である。Ole R. Holsti,
Content Analysis for the Social Sciences and Humanities (Addison-Wesley, 1969).

8

アフリカの貧困はどのように報じられているか―日本の新聞 3 紙を用いた内容分析から―

9

5 研究の結果
5.1 : アフリカの貧困問題関連の報道の傾向と移り変わり
1995 年 1 月 1 日から 12 月 31 日、2005 年 1 月 1 日から 12 月 31 日、2015 年 1 月 1 日から 12 月 31
日の 3 つの期間内で「アフリカ and 貧困」をキーワードに検索された記事数から著作権の制限などによりアクセスすることができなかった記事、また「アフリカ」と「貧困」というキーワードを含んでいるもののアフリカの貧困について直接に関わりのない記事などを除いた実際の分析対象となった記事件数は以下である（表 1）50。
表 1 分析対象記事数

朝日新聞

読売新聞

毎日新聞

1995 年

39

27

28

2005 年

115

105

133

2015 年

38

31

40

2005 年の記事件数が 3 社ともに最も多く、そのほかの 2 カ年の記事件数からは特定の傾向は読み取れない。
月別の記事数の変化をみると 2005 年の 6 月と 7 月にアフリカの貧困問題に関する報道量の増加を除いて、3 カ年 3 社に共通する月別の量的変化は見受けられなかった。2005 年の年間での記事数の増加の背景には 6 月 7 月に 31 回主要国首脳会議（以下グレンイーグルズ・サミット）関連の記事の増加が考えられる。
これらの記事件数から分析の対象である貧困原因と貧困対策に言及している段落を抽出すると合計段落数は以下のような結果になった（表 2）。
表 2 分析対象段落数

朝日新聞

読売新聞

毎日新聞

1995 年

63

22

27

2005 年

224

209

275

2015 年

4427

31

5.2 : アフリカの貧困問題の原因に関する報道の傾向と分析
上記の段落を分類したところ、アフリカの貧困原因について言及のあった段落数は以下であった（表3）。

検出された総記事数は 1995 年朝日新聞 66 件、読売新聞 54 件、毎日新聞 45 件、2005 年朝日新聞 165 件、読売新聞 137 件、毎日新聞 164 件、2015 年朝日新聞 79 件、読売新聞 56 件、毎日新聞 70 件であった。

50

10
9

第 22 巻第 2 号

国際公共政策研究

表 3 貧困原因への言及段落数

朝日新聞

読売新聞

毎日新聞

1995 年

10002005 年

3010262015 年1145

表 3 から全体の記事数と比較して貧困原因に言及する記事の段落数は少ないことがわかる。分析対
象段落数のうちに占める貧困原因への言及段落の割合を見るために 3 カ年ごとの 3 社合計の貧困原因、
貧困対策それぞれの段落数を比較すると以下のようになった（図 1）。

2005

1995


9%

2015


9%


91%


91%


20%


80%

図 1 分析対象段落数の内訳

分析対象とした段落数中に占める貧困原因に言及する段落数は全体の約 9%から最大 20%ほどであった。このことからも貧困原因への言及の少なさがうかがえる。新聞報道が取り扱うアフリカの貧困
原因をより詳細に把握するために、それぞれの段落を貧困原因フレーム51に分け、各フレームの段落
数を年ごとにまとめると以下のような結果が得られた（図 2）
。
16
14
12
10
8
.

6

4.

4

.

2
0

95 5 15 95 5 15 95 5 15 95 5 15 95 5 15 95 5 15 95 5 15 95 5 15 95 5 15 95 5 15 95 5 15 95 5 15 95 5 15 95 5 15 95 5 15 95 5 15 95 5 15
CVNEC CVNEC DVNR "/W )
08<;3
LTXM LTXM
# ?W ?W2'
B5
1
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図2

?*+W= @W!    AB IJFGP 6; 7B9 (-WKU ,W
W
8
OV
:W$ SHQ
7% 

貧困原因フレームごとの段落数

51
原因フレームとして用いたのはアンフェアトレード・搾取、アンフェアトレード以外の貿易上の問題、インフラストラクチャー、
債務問題、環境問題・自然災害被害、食料不足・水不足、人口増加、タックスヘイブン、低賃金、資本流出・不法資本流出、国際金融上の問題、教育不足、汚職・政治問題・腐敗、犯罪・テロリズム、疾病・障害・死、紛争・戦争、その他の 17 項目である。

10

アフリカの貧困はどのように報じられているか―日本の新聞 3 紙を用いた内容分析から―

11

図 2 から読み取れるように、債務問題に言及する段落が 2005 年に急激に数を増やしていることがわかる。
これは、先述のように 2005 年にアフリカの貧困問題全般の記事数が増えたことと関係している。
この年の 7 月 6 日から 8 日の期間にスコットランドで開催されたグレンイーグルズ・サミットでは「アフリカ」と「気候変動」を主要議題と位置づけ、特に債務削減などが話し合われた。そのため、2005
年の貧困原因フレームの中で債務問題に関するフレームが 突出して高くなったと考えられる。しかし、2005 年以降に減少したアフリカ諸国の債務は 2007 年ごろから再び増加し始め、債務の総額は 2014
年には 10 年前の 2 倍になるという算出もある52。このような債務問題の状況にもかかわらず 2015 年には債務問題の記事は 1 件もなかったことから 2005 年の債務問題に関する記事の増加はグレンイーグ
ルズ・サミットの影響を受けた一時的なものであると考えられる。さらにグレンイーグルズ・サミッ
トと抽出された記事の関係性を分析するために、サミット関連の記事をより詳細に観察すると、アフリカの貧困問題と併せてライブ 8 やロンドンの地下鉄爆破テロ事件などが記事のテーマになっているものが多くあった。
ロンドン同時多発テロ事件は、7 月 7 日のグレンイーグルズ・サミット開催中に発生したテロ事件
で、メディアではロンドン同時爆破テロ、ロンドン同時テロなどと報じられた。実際にグレンイーグ
ルズ・サミットとロンドン同時多発テロ事件がどの程度結び付けられて報じられているのかを、テロが発生した 7 月 7 日から 7 月 31 日までの期間で観察した。7 月 7 日から 31 日までの期間の記事数とテロに関する記述のあった記事数は朝日 14 (7)件、読売 11 (6)件、毎日 26 (14)件であった53。全体の記事の約半数がロンドン同時多発テロ事件に関して何らかの言及を行なっており、そのうちテロに関する記述が記事のメインテーマになっているものも見受けられる。テロに関する記述によってグレンイ
ーグルズ・サミット、ひいてはアフリカの貧困が紙面に登場する機会が増えた一方で、2001 年のアメリカ同時多発テロ事件以降市民がテロリズムに対して敏感になっていたことを踏まえると、アフリカの貧困問題から読者の視点が逸らされてしまったという可能性も考えられる。
先行研究では、国際報道がなされる際に自国との関連や出来事の単純化のしやすさが報道の基準として用いられることが指摘されていた54。2005 年のサミット報道は「アフリカの貧困問題に対する各国の ODA 額引き上げ、債務取り消しを求めた」という観点からは日本との関連が高い話題であった。
しかし、アフリカの貧困問題は複雑な要因が絡み合っており、歴史的背景も、そこに関与するアクターも多様である。そのため、債務問題に焦点を当てた報道をするにしても、その背景や状況を正確に伝えようとすれば決して単純化しやすい話題ではない。それでもなお、報道量が突出して高かったことには単純化のしやすさ以外の要因が考えられる。Hawkins は紛争報道において、視聴者、読者が「知るべき」問題や現象よりも「知りたい」と予想されるものが優先され、激しい動きのある、あるいはショッキングな出来事が積極的に選ばれて報道されていると指摘する55。例えば、ライブ 8 は東京でも開催されたこと、主催者に世界的にも有名なロックスターたちが名を連ねていたことから、新聞読者の知りたい情報であったと考えられるし、ロンドンの同時多発テロ事件は日本の市民にとってもショッキングな出来事であった。つまり、読者が知りたいと予想される情報や、激しい動きがある、もしくはショッキングな出来事が優先されて報道されるのは紛争報道に限ったことではなく、アフリカ
貧困報道にも当てはまる傾向であると言える。一方でこれらの激しい動きのある、ショッキングな出
52
Paul Adams, “Africa Debt Rising,” Africa research institute (2015),(http://www.africaresearchinstitute.org/newsite/wp-content/uploads/2015/01/ARI-Counterpoint-SovereignBond-download.pdf) 最終閲覧日 2017年 10 月 1 日。
53
7 月 7 日から 31 日までの期間全体の記事数（テロに関して言及のある記事数）。
54
Virgil Hawkins「武力紛争・平和とマスメディア」神余隆博、星野俊也、戸﨑洋史、佐渡紀子編『安全保証論』信山社、2015。
55
同上、552 頁。

1211

国際公共政策研究第 22 巻第 2 号

来事がアフリカの貧困報道で選ばれる背景には、アフリカの貧困に対する世論の無関心から貧困に目を向けさせるという側面も考えられる。そういった意味で新聞は、読者の「知るべき」問題に目を向けさせるために、読者の「知りたい」情報を用いているということができるかもしれない。しかしこの場合に重要なことは、読者の関心が「知りたい」情報から「知るべき」問題にまで果たしてどれく
らい向けられたかというところにある。
3 カ年、3 紙の報道を合わせると貧困原因としての内部要因56への言及が 47 段落であったのに対し、
外部要因57への言及が 35 段落であった。債務問題に関する段落は 17 段落あり外部要因の約半数を占める。しかしながら実際の債務問題に関する記事の中では、債務問題の原因もアフリカ諸国内部の問題に焦点をあてた書き方がされていることが多くあった。例えば朝日新聞の 6 月 17 日の記事では債務問題について「カワマラ氏は『アフリカの多くの国は過去の独裁政権が積み上げた債務の返済に追われ、貧困削減に資金を振り向ける余裕がない。3 秒に 1 人の割合で子どもの命が失われている現状を救うには、必要とするすべての国を対象に債務を帳消しにしてほしい』と訴えた。」58という記述をしている。また、同紙の 6 月 15 日の記事でも「約 340 億ドルに上る債務の大半は、80 年代と 90 年代初頭の軍事独裁政権が返済しなかった債務に課せられた追徴金や、複利で返済額が膨れ上がったものである。」59と、債務問題の原因の背景を独裁政権の存在と結び付けて説明している。貧困原因として債務問題を取り扱っている記事は 2005 年だけで 13 件あり、同一記事内で独裁者もしくはアフリカ諸国の汚職について言及していた記事は 8 件であった。そのなかで債務問題の背景と過去の独裁者・独裁国家が結び付けられているものが 4 件あった。既述のように国家の債務返済が予定通りに行われなくなり債務問題（もしくは債務危機）となる背景には「税収基盤の脆弱さに代表される内生的問題
や、外貨獲得産品の価格下落や災害などの途上国政府自身にはコントロール不可能な外生ショック、あるいは通貨・金融危機」があるとされている60。分析対象となった記事の中で内生的問題以外の債務問題の背景とアフリカの債務問題の直接的な結びつきの説明や関係性をしている記事はなかった。
図 2 からは、汚職・政治問題・腐敗と環境問題・自然災害へ 3 ヶ年を通して一定の言及がなされていることも読み取れる。特に汚職・政治問題・腐敗に関する段落数は 3 ヶ年、3 紙の合計で 18 段落におよび、債務問題に関する段落数の 3 ヶ年 3 紙の合計の合計 17 段落よりわずかながらではあるが多い。
環境問題・自然災害へ言及する段落の合計を見ても 12 段落と他の外部要因を報ずる段落と比較して多く報道されていることが特徴的である。
債務問題以外の貧困の外部要因が全く報道されていなかったわけではない。例えば毎日新聞 2005
年 6 月 24 日の記事は、「『医療水準が向上しないのは先進国のせいである』とロガ博士は悔しがった。
国の振興を担う人材が先進国へと流れ、歩みを鈍らせる。先進国は、アフリカ支援の陰で、ヒトもカ
ネも結果的に自らの利益になるような状況を放置してきた。」とアフリカからの人的資本の流出とそれに対する先進国の責任を痛烈に批判する61。しかし対象記事の中で資本の逃避に言及している段落
はこれを含めて 2 段落にとどまった。
このようなアフリカの貧困原因への報道のされ方は、内部要因、外部要因それぞれの段落数の分布、

56
内部要因の原因フレームとしたのはインフラストラクチャー、環境問題・自然災害被害、食料不足・水不足、人口増加、低賃金、教育不足、汚職・政治問題・腐敗、犯罪・テロリズム、疾病・障害・死の 9 項目である。
57
外部要因の原因フレームとしたのはアンフェアトレード・搾取、アンフェアトレード以外の貿易上の問題、債務問題、タックスヘ
イブン、資本流出・不法資本流出、国際金融上の問題、紛争・戦争 7 項目である。
58『朝日新聞』「最貧国債務帳消しの G8 合意 『対象国絞りすぎ』 東アフリカ立法会議のカワマラ議員」2005 年 6 月 17 日朝刊、12頁。
59『朝日新聞』「(私の視点)対外債務 改革に欠かせぬ『帳消し』 ヌゴジ・オコンジョイウェアラ」2005 年 6 月 15 日朝刊、16 頁。
60
柏原千英、「前掲」。
61『毎日新聞』「アフリカ貧困と世界：サミットに向けて／4 先進国による『支援』」2005 年 6 月 24 日朝刊、7 頁

12

アフリカの貧困はどのように報じられているか―日本の新聞 3 紙を用いた内容分析から―

13

その内容からもアフリカ諸国内部に貧困要因を多く見出しているといえる。
新聞報道、特に国際報道に関して、情報源やアクセスの制限から、ある一定の側面に偏った報道がされやすいことが先行研究で指摘されている。報道は国家が統治する組織としての正当性を超えないように監視する「番犬」の役割をもっていると表現される62。メディアが「番犬として市民に情報を提供する義務」を担っていることを認識していたとしても、その活動の目的は最終的には利益を出すことである。したがって、国際報道のように情報収集にコストがかかり、読者・視聴者が自分の生活との関わりを感じにくい報道は、軽視される傾向にあると Hawkins は主張する63。
国際報道においてメディアが「番犬」としての役割を十分に果たせない要因を Hagos は新聞社の海外支局が、自国大使館や自国の情報局に依存していることを問題としている64。報道機関が政府機関に依存する背景には、⑴公的情報機関に頼らずに、重要な情報を得るだけの十分な時間が締め切りまでに与えられていないことによるプレッシャー、⑵外国政策決定の背景にある前提に異議を唱えることができるだけの専門知識を持った人材の不足、⑶外国政策にかかわるニュースのほとんどが公的情報機関による提供であることが挙げられる65。国際報道で記者が自国の機関からの情報に依存しやすい構造は、国内報道と比較して、報道機関自体の構造の問題と、情報の得にくさの問題が合わさることにより作られている。さらに、国内報道は、メディアと政策発案者の間での興味関心、利益の対立が起こりやすい一方で、国際報道ではメディアが政府機関と対立することの利益を見いだしにくい66。
したがって、国際報道においてはメディアが公的情報機関に依存し、情報の偏りを作り出す要因が国内報道よりも多いということができる。
内部要因への言及の多さや、外部要因の一部でも貧困国の内部に焦点を当てた問題の指摘をする報道のあり方は先行研究に指摘されているような情報源の制約などの原因が考えられる。結果としてア
フリカの貧困原因に関する報道は「アフリカの貧困問題は、アフリカ内部の問題が原因となってうまれている」という傾向の情報を多く発信していると考えられる。
5.3 : アフリカの貧困問題の対策に関する報道の傾向と分析
アフリカの貧困対策について言及のあった段落数は以下である（表 4）。
表 4 貧困対策への言及段落数

朝日新聞

読売新聞

毎日新聞

1995 年

53

22

27

2005 年

194

199

249

2015 年

3426

27

図 1、表 3、表 4 からわかるように、原因フレームと比較して対策フレームに分類された段落数は非常に多かった。また、2005 年の段落数がその他の 2 カ年と比較して多いことは原因フレームと共通している。貧困対策について具体的にどのような報道がなされているのかを把握するためにそれぞれの62

Asgede Hagos, Hardened Images: The Western Media and the Marginalisation of Africa (Africa World Press Inc., 2000), p.11.
Hawkins、前掲書、560 頁。
Hagos, op.cit., p.19.
65
Susan Welch, “The American Press and Indochina 1950-1956,” Richard R. Merritt, ed., Communication in International Politics (University of
Illinois Press, 1972), pp.207-231.
66
Hagos, op.cit., p.13.
63
64

14
13

国際公共政策研究第 22 巻第 2 号

段落を貧困対策フレーム67に分けた。すると、最も多かった「支援・援助・寄付」の項目が 362 段落あった。支援・援助・寄付の項目を除くすべての項目で段落数の平均値が 20.39 段落であることからも支援・援助・寄付への言及の多さは明らかである。
3 カ年、3 紙の対策フレームの項目を内部要因への対策68、外部要因への対策69、その二つに分類できないもの70に分けてみるとそれぞれ内部要因への対策が 462 段落、外部要因への対策が 180 段落、それ以外が 189 段落という結果が得られた。アフリカの貧困問題に関して、内部要因だけでなく、外部要因が貧困問題を作り出しているという研究がなされている一方で、対策フレームでも貧困原因に関する報道と同様に内部要因への言及が圧倒的に多いことがわかる。内部要因への対策に言及する段
落数が増えた背景には、すでに指摘した様に「支援・援助・寄付」の項目の多さが考えられる。内部要因としてカウントされたフレームを「支援・援助・寄付」とその他の内部要因への対策で比較すると「支援・援助・寄付」項目が 362 段落あるのに対し、「支援・援助・寄付」以外の内部要因への対策
項目の合計は 100 段落であった。このことからも、「支援・援助・寄付」はアフリカの貧困報道のなかで重要な役割を占めていると言えよう。
「支援・援助・寄付」の項目が実際の報道の中でどの様に報道されているかを調べるために、これらを「ポジティブ」、「ネガティブ」、「ニュートラル」という 3 つの項目に分類し、その段落数を数えた。
分類の基準は「支援・援助・寄付」の効果や実績の状況、展望に対して肯定的であるもの、ODA 額の増加、充足などについて書かれているものを「ポジティブ」、支援の効果や実績の状況、展望に否定的であるもの、さらに ODA 額の減少や不足などを指摘しているものを「ネガティブ」とし、支援制度の説明など、どちらとも取れないものを「ニュートラル」とした。
「ニュートラル」への分類は「支援・援助・寄付」への言及があれば必然的に多くなることが予想されるので、ここでは「ポジティブ」、「ネガティブ」との比較などの具体的な分析の対象とはしなかったが表 5 には参考として記した。また、それぞれ「支援・援助・寄付」がどのアクターによって行われるものなのかを明確にするために、支援者も分類した。分類の方法は貧困国以外の国、国際機関あるいは国際 NGO、アフリカの貧困国出身者以外などのアフリカの貧困国外部からの支援としての「国外支援」、貧困国やその市民などが自国の貧者に対して行なっている支援を「国内支援」、貧困国以外からの支援でも日本の国や団体、個人による支援と明記のあるものを「日本による支援」と 3 つに分類し、さらにそれぞれを先ほどの「ポジティブ」「ネガティブ」「ニュートラル」の観点と併せて分類した。日本という明確な言及がない場合は、国外支援にも日本が含まれている場合がある。それぞれのポジティブ、ネガティブに分類されたもののうち援助額の増減などに着目した記述と、援助額以外についての記述を区別するため、各項目の括
弧内には援助額に関する記述の段落数を示した。分類の結果は以下のようになった（表 5）。

67
対策フレームとして用いたのは移住・移民、医療・保健、汚職・腐敗対策、温暖化対策・環境問題対策、開発（農業・インフラス
トラクチャーなど）、基金、技術開発、共同研究、協力、教育、経済成長・雇用創出、国際的課税制度、国際的金融制度、国際的貿
易制度・フェアトレード、債務削減・取り消し、搾取・収奪解決、支援・援助・寄付、自由貿易・世界市場、少額融資、食料・飢餓・
栄養・水、政策、（具体的な方策が示されていない）貧困対策・解決・撲滅・削減、紛争解決、民間投資、その他の 25 項目である。
68
内部要因対策フレームとしたのは支援・援助・寄付、医療・保健、汚職・腐敗対策、温暖化対策・環境問題対策、開発（農業・インフラストラクチャーなど）、教育、経済成長・雇用創出、少額融資、食料・飢餓・栄養・水、政策、民間投資の 11 項目である。
69
外部要因対策フレームとしたのは国際的課税制度、国際的金融制度、国際的貿易制度・フェアトレード・自由貿易、債務削減・取り消し、搾取・収奪解決、紛争解決の 7 項目である。
70
どちらでもないフレームは基金、技術開発、共同研究、協力、移住・移民、（具体的な方策が示されていない）貧困対策・解決・撲滅・削減、その他の 7 項目である。

14

アフリカの貧困はどのように報じられているか―日本の新聞 3 紙を用いた内容分析から―

15

表 5 「支援・援助・寄付」の分類

国外支援の現状

国内支援の現状

日本の支援の現状

ポジティブ

8（6）

ポジティブ

60（53）

ネガティブ

16（2）

ネガティブ

15（2）

ニュートラル32

ニュートラル

131

ポジティブ

1（0）

ポジティブ

0（0）

ネガティブ

1（0）

ネガティブ

0（0）

ニュートラル

6

ニュートラル

1

ポジティブ

13（8）

ポジティブ

54（44）

ネガティブ

16（12）

ネガティブ

3（2）

ニュートラル11

ニュートラル31

国外支援の展望

国内支援の展望日本の支援の展望

支援の現状について国外支援、日本の支援のどちらに対してもネガティブな記述の方がやや多いことがわかる。支援の展望については国外支援、日本の支援それぞれ、ポジティブな言及が多かったが、ネガティブに分類された段落数と比較すると日本の支援に対するポジティブな記述が際立っている。
実際の支援の現状と比較するために OECD のデータベースから各国の取り組みについて ODA 額の変遷を見ると、1960 年代と比較すると 2000 年代の ODA 額は概して増加傾向にある71。しかし、ODA
拠出国の経済規模や GNI が増加しているのであれば、ODA 額も増加する可能性が考えられるため、額だけを観察するのでは各国が十分な額の ODA を拠出していると主張できない。そこで、各国の ODA
額が GNI に占める割合の変化をみると、1960 年 9 月に国連に採択された「第二次国連開発の 10 年」
で定められた、先進国が 1975 年までに毎年 ODA を GNI 比の 0.7%とするという目標を 2010 年から2014 年の間で達成しているのはスウェーデン、ノルウェー、デンマークの 3 カ国だけである72。2005年から 2009 年に ODA 拠出額が最大のアメリカの ODA 拠出額 GNI 比は 0.192%、ドイツやフランスもそれぞれ 0.366%、0.436%と目標の達成には至っていない。日本の ODA 額を対 GNI 比で見ると、1960
年代前半には 0.18%であったのが、1990 年代前半には 0.29%となっている。しかし、2010 年代前半には 0.19%と 1990 年代と比較すると減少傾向にある。これはその他の先進国と比較しても低い値である。
日本の ODA は全体額として 1990 年代前半をピークにその後、減少傾向にあるものの、1970 年代の後半から、徐々に対アフリカ向け ODA の額が増えている。2000 年代後半、2010 年代前半になると全体のおよそ 17%が対アフリカ向け ODA として拠出されるようになり全体額に対する割合は 2000 年代と比較して増加傾向にある。しかし、前述のように日本の ODA 全体額を GNI 比で見ると 0.19%とその割合は決して高くない。つまり国際的に見て日本のアフリカ向け ODA 額は十分な水準に達していないと言える。
日本の ODA をポジティブに語っている記事には朝日新聞 2005 年 12 月 14 日の「日本が WFP を通じてサハラ以南のアフリカ諸国向けに拠出した今年の ODA は、昨年の総実績をすでに 1200 万米ドルも上回っている。」73や毎日新聞 2015 年 4 月 23 日の「過去６０年間に日本がこの地域に供与した政府開発援助（ＯＤＡ）は総額３０００億ドル（約３６兆円）に達する。世界に誇れる実績だ。」74とOECE, “OECE Data,” OECD (2016), (https://data.oecd.org/oda/net-oda.htm) 最終閲覧日 2016 年 11 月 14 日。
OECE, op.cit.
73『朝日新聞』「(私の視点)アフリカ援助 重視すべきはまず食糧をジェームス・モリス」2005年12月14日朝刊、12頁。
74『毎日新聞』「社説：バンドン会議 日中は原点を忘れるな」2015年4月23日朝刊、5頁。
71
72

16
15

国際公共政策研究第 22 巻第 2 号

いう援助額への注目が多かった。他方、日本の支援の現状をネガティブに書いている記事では読売新聞の 2005 年 2 月 8 日「日本の ODA 予算は九七年度をピークに減少に転じ、アフリカ向け ODA も二〇〇三年実績で 5 億 2900 万ドルと、ピーク時の四割程度に落ちてきている。」75のように ODA が最も多かった 90 年代と比較して、ODA 減額の傾向を報じるものが多かった。朝日新聞の 1995 年 5 月 3日「日本の ODA 農地無償資金協力、技術協力、国際機関への拠出を合わせた贈与の占める比率は現在四割台で、援助国の中で最低水準だ。
」76といった円借款の多さを批判する内容の記事も少数ではあるがみられた。
このような日本のアフリカ支援の現状について、ネガティブな語りの方が多いことは、
これまでの日本のアフリカに対する援助が十分に行われていない現状をある程度反映していると言えるだろう。
しかし表5からもわかる様に支援の展望は国外支援、日本の支援いずれにおいてもポジティブに語られており、全体を合わせてみると支援の「ネガティブ」な側面が見えにくい。例えば、支援額の増額
自体は「ポジティブ」であるが、その増額した後の支援額がGNIの0.7%に達していないという様な実情とのバランスを取るような指摘が十分にはなされていない。さらに、全体的に見て援助額への言及が多いことも特徴的である。ポジティブ、ネガティブに分類された187段落のうち額への言及があった
ものは129段落であった。
特に日本の援助の展望のポジティブの項目については2005年のグレンイーグ
ルズ・サミットを受けてODA額の増額の表明に関するものが特に多かった。一方で、援助額への言及が少なかった国外支援の展望のネガティブの項目では、同じくサミット内でのアフリカ貧困援助に対する各国の意見の衝突や調整難航などが多く報じられており、実際の援助内容を精査し問題点を指摘するような記事は多くなかった。
これらの報道の背景には、前述の自国中心的な背景以外にも情報源へのアクセスのしやすさ、専門知識を持った記者の数などの Welch の挙げたような問題点が考えられる77。自国中心的な報道は「支援・援助・寄付」項目の中での日本と国外支援に関する言及回数が、国内支援と比較しても多いことから明らかであるが、これは 3 紙の新聞の読者が日本の市民であることを考えればある程度はやむおえないことである。しかし、この場合、報道のされ方もまた自国中心的になっていることが、日本のアフリカ報道の課題を表しているといえよう。上記の新聞記事の例からもうかがえるように、ポジティブに語られている記事は、支援を受ける側が日本、あるいは国外からの支援をどのように評価しているかよりも、支援をしている側の自らの評価をもとにして書かれていた。さらに全体的にみて援助の内容を吟味した記事よりも比較的情報を得やすい援助額への言及が多いことは、専門性を持った記者の不足など、Welch の指摘した国際報道の問題点を垣間見ることができる78。
日本の新聞社が最もアフリカに関する情報を得ることができるのは、外務省などの情報源であるた
めに、外務省の管轄である ODA をはじめとする「支援・援助・寄付」、が増えるばかりでなく、その内容も比較的日本の援助を肯定的に捉えたものが多くなると考えらえる。Hagos が指摘したように、報道に対して政府の外交政策発案者が持つ直接的な影響力は、メディアが何を報道するかだけでなく、メディアがその報道に対してどのような意見をもつかということにまで及ぶ79。つまり、アフリカの75『読売新聞』「[なるほど経済]日本のアフリカ支援 方針巡り欧州と対立」2015 年 2 月 8 日朝刊、13 頁。
（漢数字による表記については原典のままとした。
）
76『朝日新聞』「提言 1 国際協力法の制定を 国際協力と憲法(社説特集)」1995 年 5 月 3 日朝刊、13 頁。（漢数字による表記については原典のままとした。
）
77
Welch, op.cit., p.13.
78
Ibid.
79
Hagos, op.cit., p.163.

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アフリカの貧困はどのように報じられているか―日本の新聞 3 紙を用いた内容分析から―

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貧困問題に関して何を報道するか、情報の取捨選択が行われる際に貧困問題への対策、その中でも支援や日本の支援、支援額の強調という報道がなされている。表 5 からわかるように日本の支援の現状
ではネガティブな記述がやや上回っているものの、支援の展望と合わせた全体で見ると日本の支援についてのポジティブな記述の方が多い。結果として、読者のもとに届く情報がアフリカの貧困問題に対する日本のポジティブな貢献を中心としたものになっていると考えられる。
6. 終わりに
本稿では、日本の主要 3 紙がアフリカの貧困問題の原因と、その対策についてどのような報道がなされているかを新聞の内容分析をもとに精査してきた。そこで、以下において主要 3 紙の報道の傾向
からどのようなアフリカの貧困像が新聞報道で発信されているかを検討したい。
第一に、アフリカの貧困原因報道に関して、本稿では内部要因に偏っていることを明らかにした。
さらに外部要因として分類された段落数の約半数を占める累積債務に関する報道でも、アフリカ諸国内部にある貧困原因に焦点を当てた報道がなされていた。これらの報道内容の偏りから先行研究が指摘してきた限られた情報源によって形成される国際報道の傾向は、アフリカの貧困問題に関する報道においても観察することができた。さらに図 2 に示したように外部要因として報道されているフレームの約半数は「債務問題」であったが、2015 年に債務問題に関する報道は 1 件もなく、コンスタントに債務問題を含めた貧困の外部要因が報道されているとは言い難い。実際に 2015 年の 3 社合計を見ると貧困の内部要因への言及は 12 段落であったのに対し外部要因への言及は 4 段落しかなかった。2000
年代に入り、アフリカの貧困問題に関する外的要因を指摘する学術論文が増え、先進国諸国からアフリカの貧困にもたらされる負の効果の一つが明らかになった80。しかし、報道においてこれらの知見が十分に活かされているとは言い難くむしろ、従来型の「自ら貧困に陥るアフリカ」という眼差しとも取れる報道が引き続きなされていると考えられる。
第二にアフリカの貧困対策報道に関して本稿は 2 つの重要な指摘をした。一つ目の指摘はアフリカの貧困対策において内部要因への対策が多くされていることによる貧困背景の複雑さの捨象である。
貧困対策において最も報道されているフレームが支援・援助・寄付の項目に偏る背景には、貧困原因に関する報道と同様にメディアの情報源の制約の問題やメディアが情報源から受ける情報の取捨選択の問題が考えられる。しかし、貧困問題の対策として支援・援助・寄付があまりにも強調されること
で、外部要因に対する国際的な取り組みの必要性などが薄れてしまっているともいうことができる。
二つ目の指摘は支援・援助・寄付のフレームの多くが全体を通してみるとポジティブな側面から書かれていたことである。すでに見たように主要 3 紙の報道ではアフリカの貧困問題の原因として内部要因が多く取り上げられていた。その解決方策として日本を含む先進国諸国による支援の重要性が強調され、さらには支援に関する報道も日本の ODA について多角的視点から報じているとは言い難く、その多くは支援額に着目した報道がなされていた。
第三に以上の 2 点の考察を踏まえ貧困原因に関する報道と貧困原因に関する報道を比較したい。まず貧困原因と貧困対策の報道量では貧困対策に関する報道量が圧倒的に多かった。さらに貧困対策報道の中でも支援に関する報道が多くなされていた。すると、報道量の中に象徴される資本の動きは日80 例えば、Dev Kar and Devon Cartwright-Smith, Illicit Financial Flows from Developing Countries:2002-2006 (Global Financial Integrity,2008), (http://www.gfintegrity.org/wp-content/uploads/2014/05/IFFs_from_Developing_Countries_Report-Full-Economist-Final.pdf) 最終閲覧
日 2016 年 12 月 20 日や Léonce Ndikumana and James K. Boyce, “Is Africa a net creditor? New estimates of capital flight from severelyindebted sub-Saharan African countries, 1970-1996,” Journal of Development Studies, 38-2(2001), pp.27-56,(http://scholarworks.umass.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1080&context=econ_workingpaper) 最終閲覧日 2016 年 12 月 20 日など。

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国際公共政策研究第 22 巻第 2 号

本を含む先進国からアフリカ諸国へと流れていることになる。これは、貧困原因に関する報道において資本の逃避・不法資本流出、アンフェアトレードなどへの言及が極端に少ないことからも明らかである。即ち日本の新聞 3 社の報道では、アフリカの貧困原因として日本を含む先進国へアフリカから流れ出る資本の動きよりも、支援や援助としてアフリカへ流れ込む資本の流れの方が多くなっている
ことがわかる。
しかし近年の研究によれば、2013 年におよそ 100 億ドルを ODA として発展途上国が受け取っている一方で 1 兆ドルが不法資本流出として発展途上国から流れ出ている81。アフリカに絞れば 2000 年から 2008 年にかけて不法資本流出としてアフリカから出ていった資本は同じ時期の ODA 総額の約 3.5倍にものぼる82。不法資本流出によってアフリカから流れ出た資本の行き先の 45％はタックスヘイブ
ンと呼ばれるようなオフショア金融センターであり、55%は先進国諸国である83。つまり、不法資本流の額だけで見ても ODA でアフリカへ渡る資本よりアフリカから先進国へ流れ出ている額の方が大きいのである。このような状況を鑑みると、新聞報道が描き出す先進国からアフリカへの資本の流れの構図は現状のアフリカから先進国諸国に流れ出る資本の動きを十分に捉えているとは言えず、貧困問
題の状況と一致していないということができる。
以上の分析結果から本稿は、日本の新聞のアフリカ報道は、貧困原因の中でも内部要因に焦点を当てた報道と貧困対策の支援中心の報道が合わさり「自ら貧困に陥るアフリカとそれを支援する日本を含めた先進国」という単純化されたアフリカの貧困像を再生産していると結論づける。
単純化されたアフリカの貧困像は、はたしてどのような問題をうむのだろうか。国際社会のアクタ
ーは 21 世紀に入りますます多様化している。情報技術の発展に助けられ、これまで政府や外交官が行ってきた国際社会に関する情報の収集は、現代では NGO や一般市民といった多様な主体によっても行われるようになってきた。細谷は国際機関や NGO、一般市民が国際社会に関する情報収集を多面的に行い、外交の帰趨に影響を与えるようになった国際外交の流れについて外交を強化し豊かにしたと評価している84。しかし本稿が指摘してきたようにアフリカの貧困問題について市民は新聞報道から十分な情報を獲得しているとは言い難くむしろ、市民が新聞報道を通じて知る情報はアフリカの貧困問題が持つ複雑性を捨象していると言える。このような状況での市民の国際社会への関わりは、自らが本来持っている価値観や意思、信念などとは異なる形で起こる可能性すらあり、必ずしも外交を豊かにしているとは言い切れない。
古くは Lippman が指摘したように市民がメディアから得る外界に関する間接的な情報は、現実で個人の行動を方向づけている85。つまり市民がアフリカの貧困問題に何らかの考えをもったり、行動を起こそうとしたりするとき、新聞報道が発するアフリカの貧困に関する情報は市民の行動を方向づけるものとなるのである。即ち、新聞が発するアフリカの貧困報道の制約が、市民がアフリカの貧困に対して抱く考えやそれに伴う行動、議論への参加の仕方、さらに言えば議論の場に立てるかどうかさえも阻害してしまっている可能性がある。もし、新聞報道がアフリカの貧困問題の多様な側面を反映した報道をすれば、市民のアフリカの貧困問題の議論の捉え方や参画する姿勢、さらにはそこで議論する内容は単純化された情報を多く受け取っている現在とは違ってくるかもしれない。
81
Dev Kar and Spanjers Joseph, Illicit Financial Flows from Developing Countries: 2004-2013 (Global Financial Integrity, 2015), p.15,(http://www.gfintegrity.org/wp-content/uploads/2015/12/IFF-Update_2015-Final-1.pdf) 最終閲覧日 2016 年 11 月 14 日。
82
Dev Kar and Devon Cartwright-Smith, Illicit Financial Flows from Africa: Hidden Resource for Development (Global Financial Integrity,2010), (http://www.gfintegrity.org/storage/gfip/documents/reports/gfi_africareport_web.pdf) 最終閲覧 10 月 1 日。
83
Global Financial Integrity, “Issues: Illicit Financial Flows,” Global Financial Integrity, (2015),(http://www.gfintegrity.org/issue/illicit-financial-flows/) 最終閲覧日 2016 年 12 月 12 日。
84
細谷雄一『外交––多文明時代の対話と交渉』有斐閣、2007、169 頁。
85
ウォルターリップマン（掛川トミ子訳）『世論』岩波書店、1987 年。

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アフリカの貧困はどのように報じられているか―日本の新聞 3 紙を用いた内容分析から―

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本稿は市民の情報源としての新聞においてアフリカの貧困問題がどのように報道されているかを検証したものであり、実際の市民の議題設定のアクターとして新聞報道がどれほどの影響を与えるのか、
また新聞報道の議題設定の過程については先行研究を元に演繹的に導き出しており個別具体的な検討をするには至らなかった。また、本研究は日本の新聞社のアフリカ貧困報道に関する記事のうち 1995
年、2005 年、2015 年の 3 ケ年に焦点を当てて行われているが、研究対象期間を広めることや他国のメ
ディアや通信社の報道との比較検討、メディア以外の議題設定に関わるアクターの分析を行うことで議題設定過程の検討とそれが作り出すアフリカの貧困イメージを明らかにすることができるだろう。
こうした点について今後、アフリカの貧困問題に焦点を当てて議題設定の詳細な過程を導き出しながら、アフリカの貧困問題に関与する重要な一アクターとしての市民の議論参画の可能性を検討していく必要があろう。