一般財団法人日本公衆衛生協会の歩み
Ⅰ 大日本私立衛生会（日本公衆衛生協会の前身・母体）時代（明治 16(1883)年－昭和 6(1931)年）
１．設立は明治 16 年 5 月 27 日、その趣旨と目的
明治 8(1875)年に内務省に衛生局が設けられ、明治 7 年の「医制」の発布（文部省による）に基づく医学教育を除くすべての衛生行政が新しく発足することとなった。
この行政の運営には、関係学識者などの意見を聞く必要があるとされ、明治 12 年に中央衛生会が設けられた。しかし、コレラなどの外来伝染病の防遏が重要な部分を占めていただけに、広く民間の協力を得ることが行政効果を上げるために必要であるとされ、また、民間側においても文明開化に伴い、衛生思想の普及を図ることが要望されていた。
明治 14 年ごろから衛生に関する民間団体設立の気運が次第に高まってきた。このような中で、明治 16 (1883) 年 5 月 27 日、京橋区木挽町の旧明治会堂において創立総会が開かれ、全国から 1,250 余人が参加した。
当時の国民の体位の貧弱さ、生活環境の劣悪さは欧米諸国に比べて極めて低く、衣食住を含めた生活様式の全般的改革が必要であった。これらの諸施策を含む公衆衛生事業というものは政府が中心とならなければ到底その完全を期せられないのではあるが、側面的にこれを援助するのが大日本私立衛生会の趣旨と目的であった。
大日本私立衛生会は、明治 31(1898)年民法実施の際に「社団法人」として登記を行った。
１）設立時の役員
会

頭 佐野常民副会頭 長輿専斎
幹事 松山棟庵、白根専一、太田実、永井久一郎、高木兼寛、三宅秀、長谷川泰、後藤新平、田代基徳、石黒忠悳

役員の任期は 2 年で奇数次の総会ごとに改選が行われた。
歴代の会頭

明治 16-20 年

佐野常民

明治 20-26 年

山田顕義

明治 26-34 年

土方久元

明治 34-35 年

長与専斎

明治 36-大正 5 年

土方久元

大正

北里柴三郎

6-昭和 6 年

1２）審事委員
本会役員の中に審事委員制度をおき、次の各科ごとに 1 名ないし数名を会員の中から嘱託し、会員の質問に答えたり、調査や指導に当たった。
公衆衛生科、私己衛生科、学校衛生科、囚獄衛生科、軍陣衛生科、海上衛生科、医学科、薬学科、化学科、嬰児保育科、疫病科、統計科、法律科、経済科、土木科、工業科、気象科、救済科、獣疫科。
今日でいえば専門委員とでもいうべきもので、実際には東京府知事の依頼によって腸チフスの疫学調査に当たったり、大阪市の委嘱を受けて水道計画の指導を担任したりしたのである。
３．事業

１）機関誌の発行月刊誌として「大日本私立衛生会雑誌」を発行し、(大日本私立衛生会雑誌として明治 16 年 5 月 第 1 巻第 1 号→大正 11 年 12 月第 40 巻第 12 号(通巻 460 号)まで刊行、大正 12(1923)年、誌名を「公衆衛生」と改題し、「公衆衛生」は昭和 18(1943)年 12月まで刊行された大正 12 年 1 月「公衆衛生」と改題第 41 巻第 1 号として刊行、昭和18 年 12 月(第 61 巻)まで刊行。
２）牛痘種継所
明治 21(1888)年内務省から衛生局付属牛痘種継所の事業並びに家屋器具類を委付されこれを経営した。牛痘種継所というのは痘苗製造所のことである。当時知られていた数多い伝染病の中で、科学的な予防方法が存在していたのはわずかに痘そうのみであったから、このための痘苗の重要性は早くから知られていたわけである。
３）伝染病研究所
明治 25(1892)年の伝染病研究所の設立は大日本私立衛生会の開発的事業として重要で適切、わが国公衆衛生史上あるいは医学史上画期的な出来事であった。世界第 2 といわれた伝染病研究所がわが国に設立されたことはドイツの碩学ローベルト・コッホとその高弟の北里柴三郎の世界的名声によったものであり、長谷川泰、長與専斎、後藤新平、福沢諭吉その他の人々の情熱、努力、理解、協力が大きく作用した。これを国家事業としてさらに規模を拡張することとなり、明治 32(1899)年 4 月、伝染病研究所は内務省立として所長北里柴三郎の下で発足した。
４）衛生事務講習会
明治 28 年地方衛生機関で活動する公衆衛生関係職員(医師を除く)の訓練を目的とする衛生事務講習所を明治 28 年に開設し、年 2 回講習会を東京で開催した。

2Ⅱ 財団法人日本衛生会時代（昭和 6(1931)年－26(1951)年）
１．経緯

昭和 6(1931)年 12 月 26 日大日本私立衛生会は「日本衛生会」に改組され、財団法人の認可を受け正式に登記され、「財団法人日本衛生会」として大日本私立衛生会のすべてを継承した（会員、組織、財産等）。
２．会員

会員は名誉会員、特別会員、通常会員の 3 種があった。昭和 8(1933)年 11 月現在の会員数は名誉会員 3 名、特別会員 414 名、通常会員 1,820 名である。
３．事業

１）機関誌の発行
２）衛生事務講習会
３）エックス線医学講座
３．事務所
事務所は引き続き大手町においたが、後に昭和 19(1944)年、区画整理の関係で神田駿河台の瀬川病院あとに移転した。

Ⅲ 財団法人日本公衆衛生協会時代（昭和 26(1951)年－平成 24(2012)年）
１．経緯

昭和 25(1950)年に財団法人日本衛生会の事務所の整理も完了したのを機会に、「日本公衆衛生協会（日本公衆衛生学会）」、「日本公衆保健協会」、「財団法人日本衛生会」3 団体の統合が図られた。
財団法人日本衛生会を母体として日本公衆衛生協会（日本公衆衛生学会）と日本公衆保健協会を吸収する形で、日本公衆衛生協会となった。（昭和 26 年 1 月 30 日）
２．役 員
１）昭和 26 年当初の役員
会 長 田宮猛雄
副会長 矢野一郎
3理事長 勝俣 稔
常任理事 吾妻俊夫、山口正義、小島三郎、村山午朔、楠本正康、斎藤潔。
理 事

曽田長宗、古屋芳雄、高田正己、南夫、三木行治、与謝野俊治、亀山孝一、松尾光、稲垣是成、石橋卯吉、川上六馬、橋仁、西野睦
郁雄、小川朝吉、古野秀雄、井上善十郎、野辺地慶三、水島治夫、梶原三郎、松岡脩吉、原島 進、加藤光徳。
監事 野口正道、草間良夫。
評議員（略）。
歴代の会長

田宮猛雄

昭和 26 年 1 月―35 年 10 月

勝俣稔

昭和 35 年 12 月-44 年 3 月

石橋卯吉

昭和 44 年 4 月－57 年 7 月

聖成

昭和 57 年 10 月－平成 2 年 11 月

稔

金光克巳

平成 2 年 12 月－平成 6 年 6 月

石丸隆治

平成 6 年 7 月－平成 15 年 6 月

松浦十四郎 平成 15 年 7 月－平成 22 年 7 月
北川定謙

平成 22 年 7 月－平成 23 年 7 月

多田羅浩三 平成 23 年 7 月－令和元年 6 月
篠崎英夫 令和元年 6 月-令和 3 年 6 月

Ⅳ 一般財団法人日本公衆衛生協会へ移行（平成 24 年(2012)－）
１．経 緯
平成１８年６月に明治以来の大改革である公益法人制度改革に関する三つの法律が公布され、平成２０年１２月に施行され、現行の公益法人は、平成２０年１２月から平成２５年１１月末日までの５年間に、「一般財団（社団）法人」か「公益財団（社団）法人」へ移行しなければならないことが規定された。
財団法人日本公衆衛生協会は、平成２４年３月に内閣総理大臣の認可を受け、平
成２４年４月に、一般財団法人日本公衆衛生協会に移行した。
２．役 員
移行後最初の役員等
１）会 長

多田羅浩三

理事長

篠崎 英夫

理

石館敬三、遠藤弘良、尾﨑哲則、大場エミ、小澤邦壽、實成文彦、

事

篠崎英夫、澁谷いづみ、多田羅浩三、中沢明紀、成瀬 浩、
増田和茂、三浦宜彦、村嶋幸代、栁川 洋
4

監

事

評議員

橋本 壽、森亨

明石勝也、石川雅彦、牛島康榮、江井俊秀、烏帽子田彰、
尾身茂、北川定謙、小林康毅、中原俊隆、平野かよ子

矢谷令子、渡辺図哲（財）日本公衆衛生協会の設立経緯

大日本私立衛生会*1 日本公衆保健協会*2 日本公衆衛生協会(学会)*3
明治 16.5

設立（任意団体）(1883)
明治 31

社団法人登記(1898)
大正 14.9

設立（任意団体）(1925)
昭和 6.12(財)日本衛生会に改組(1931)

大日本私立衛生会のすべてを承継

昭和 22.4

日本公衆衛生学会として(1947)

設立後日本公衆衛生協会と改称

昭和 26.1(1951)

日本衛生会を母体として日本公衆保健協会、日本公衆衛生協会が合併
財団法人日本公衆衛生協会*4 が設立

平成 24.4

一般財団法人日本公衆衛生協会＊5 へ移行(2012)（注：団体の目的、特徴）*1 国民の健康を増進するための諸事業に協力し側面的にこれを援助することが趣旨と目的。
*2 内務省衛生局を中心とした全国衛生技術官の集まり。
5

*3 大学、研究所のみならず広く国、都道府県、保健所などにおいて衛生行政、公衆衛生の実務を担当する各種の技術者の研究発表と討議の場。
*4 財団法人日本衛生会の組織を中心とし大同団結をはかって財団法人日本公衆衛生協会へと発展し、さらに民間の総力をもこれに結集付加し、各国公衆衛生協会とも密接な連絡を保持しつつ民間独自の自由闊達な機能を発揮するとともに、政府の行う事業に協力し、国民生活に直結した公衆衛生施策を確立する。
5 財団法人日本公衆衛生協会の全てを継承して一般財団法人日本公衆衛生協会へ移＊行

２．事業活動等――――協会の事業等参照

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