福島県国民健康保険団体連合会
第２次中期経営計画（計画期間：令和４年度～令和６年度）

令和４年２月福島県国民健康保険団体連合会

はじめに
国民健康保険は制度創設以来、我が国の国民皆保険制度の中核を担い、地域医療の確保や地域住民の健康の維持増進に大きく貢献して参りました。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の中では、国民の生命と健康を守り、医療を支える国民皆保険制度の重要性が改めて認識されたところです。
しかしながら、国民健康保険は、急速な少子高齢化の進展や医療技術の高度化に伴う医療費の増大に加え、他の医療保険制度と比べて被保険者の所得水準が低いなどの構造的課題を抱えていることから、その財政運営は非常に厳しい状況にあります。
このような中、平成 30 年度に実施された国保制度改革から丸３年が経過し、都道府県では国保運営方針の見直し作業が進められ、国保運営の課題が徐々に見え始めて参りました。
都道府県及び市町村が国保保険料水準の統一や国保財政の赤字解消に向け様々な取り組みを強化していく中、医療費適正化や予防・健康づくり対策、第三者求償などの取り組みについては、国保連合会の役割強化が求められているところです。
一方、審査支払機関を取り巻く状況として、国の規制改革実施計画及び厚生労働省の検討会等にて「審査結果の不合理な差異解消」及び「システムの整合的かつ効率的な在り方」等について議論が行われました。特に、国保の基幹システムである「国保総合システム」は、支払基金新システムとの整合性の確保等が求められていることから、当初想定を超える更改
経費が見込まれており、これら経費の確保について早急に検討を進めなければなりません。
このように本会を取り巻く環境は大きく変化しております。これら状況の変化に対応する
ためにも、本会としては、新たなニーズに対応できる組織、人材、財政の構築を進めること
により、更に効果的かつ効率的な事業運営に向け取り組むことが必要となります。
本会では、令和３年度まで５か年の「中期経営計画」に基づき事業を実施してきたところですが、以上の経過を踏まえ、今回新たに令和４年度から令和６年度まで３か年の「第２次中期経営計画」を策定し、理念と基本方針に基づき、国保保険者の共同体として保険者から信頼される事業運営を組織一丸となって推進して参ります。

福島県国民健康保険団体連合会

― 目

次 ―

Ⅰ

理念「皆保険を支える力となるために」・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅲ

具体的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１

保険者事業運営の支援

１-１ 審査業務の充実・強化と支払業務の着実な実施・・・・・・・・・・・・・・

２

１-２ 療養費の適正化に向けた支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１-３ 保険者事務の標準化に向けた支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１-４ ＫＤＢシステム利活用支援とデータ分析事業の拡大・・・・・・・・・・・

７

２

新たなニーズ・課題への取り組み

２-１ 健診受診率・保健指導実施率の向上に向けた支援・・・・・・・・・・・・

８

２-２ 新たな保健事業展開へ向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

２-３ デジタル社会に適応したシステム更改・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

３

健全で効率的な組織運営への取り組み

３-１ 職員の資質向上及び人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

３-２ 持続可能かつ健全な財政運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

３-３ リスクマネジメントの強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

付録

第２次中期経営計画と単年度事業計画の相関関係図・・・・・・ １６

Ⅰ

理念「皆保険を支える力となるために」
私たち福島県国民健康保険団体連合会は、診療報酬等の審査支払業務や保険者事務の共同処理事業を一体的に実施することで、国民皆保険制度の砦である国民健康保険制度、後期高齢者医療制度、介護保険制度を支え、社会構造の変化とともに生じる新たなニーズや課題に適切に対応し、地域住民の健やかな生活の実現に向けて貢献していく。

Ⅱ

基本方針
保険者の円滑な事業推進、並びに地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進に資するため、デジタル社会の将来像を見据えた「標準化の推進」と本会の強みである「専門性を活かした支援」の観点から、以下の３つの方針を掲げて事業を実施する。

１


保険者事業運営の支援
審査基準の統一など審査支払機関改革に適応した審査の充実・強化により、保険者の財政負担の軽減と医療費の適正化に寄与する。



本会が蓄積するノウハウや情報、そして人材を最大限活用し、保険者支援の一層の深
化を図る。

２


新たなニーズ・課題への取り組み
データ分析を踏まえ、保険者の成果につながる事業の提案を積極的に行うことで、地域医療・保健の向上に寄与する。



各種システムの更改作業を円滑に実施し、保険者業務の安定的かつ効率的な運用に貢献する。

３

健全で効率的な組織運営への取り組み



事務の効率化を図り、安定的で透明性のある財政運営を行う。



手数料については、現行単価を基本としつつ、状況に応じ都度協議を行う。



自律型職員（自ら考え行動する職員）の育成に努めるとともに、保険者ニーズに迅速かつ的確に対応できる組織づくりを行う。

1

Ⅲ

具体的な取り組み

１

保険者事業運営の支援
主管課

業務管理課・業務審査課・システム管理

計画番号

１-１

施策名

審査業務の充実・強化と支払業務の着実な実施

課

施策概要


令和３年３月 31 日に厚生労働省・支払基金・国保中央会の三者で示した「審査支払機能に関する改革工程表」及び令和３年６月４日に国が示した「データヘルス改革に関する工程表」の審査支払機関改革に対応した審査業務の充実・強化と支払業務の着実な実施を図る。

現状と課題


審査結果に対して、各組織内（国保連合会・支払基金の都道府県ごと）
・組織間（国保連合会と支払基金）で医学的判断として説明困難な「不合理な差異」が生じている。
また、事務共助で利用するコンピュータチェック（保険診療としての妥当性が疑われるレセプ
トを抽出する機能）にも違いがあり、「不合理な差異」が生じる要因になっている。
本県の診療報酬審査委員の審査基準への認識及び職員のコンピュータチェックへの理解に差がある。



今後のシステム更改等を踏まえて、これまでの審査の在り方を見直す必要がある。



受付・審査・支払領域のシステムは支払基金と国保連合会がそれぞれに開発・利用しており、審査の基準統一等を踏まえたシステムの整合性が求められている。

目標


審査基準及びコンピュータチェックの全国統一実現に向けて本県の診療報酬審査委員の審査基準への認識の差を解消する。また、職員のコンピュータチェックに対する理解の差を解消し、診療内容等への理解力を高める。



新たな視点及び現状の見直しによる審査の充実・強化を図る。



受付・審査・支払領域の共同利用・共同開発によるシステム変更等が、支払業務に影響が生じないよう開発内容の把握とより効率的な運用を検討し、実現する。

主な取り組み

審査基準並びにコンピュータチェックの全国統一に向けた取り組み。


診療報酬審査委員への審査基準の周知を図り、認識の差をなくす。



職員が同じ水準で事務共助ができるよう、個別研修の定期開催などによる理解深化を図る。
また、診療内容等を理解・把握し、審査委員の後方支援ができる職員を育成する。
なお、令和６年４月からは自動レポーティング機能で見える化された審査委員の認識の差及び職員の理解の差に対して個別支援を行う。



新たな視点及び現状の見直しによる審査の充実・強化。


重点審査対象医療機関の審査の充実・強化及びレセプト単位審査の実施。



新たな視点及び現状の見直しによる体制の改編を検討。

2



受付・審査・支払領域の共同利用・共同開発に向けた取り組み。


次期国保総合システムの受付領域の共同利用と審査領域の業務要件統一による変更等への影響を把握し効率的な運用を実現する。



次期国保総合システム及び令和８年度のシステム開発に向けた情報を保険医療機関・保険者等へ適宜発信する。

年度別計画
項目

令和４年度
重点対象医療機関に対する審査の充実・強化

審査業務の充実強化

令和５年度
レセプト単位の
審査による
充実・強化

次期国保総合システム
更改に向けた検討

令和６年度
次期国保総合システムに則した審査の充実・強化
令和８年度のシステム更改に向けた検討

審査委員の審査基準に対する
認識差の解消職員の理解差解消と診療内容等への理解力向上
支払業務の着実な実施

開発内容の把握
効率的な運用の検討

効率的な運用の実現

3

計画番号

１－２

施策名

療養費の適正化に向けた支援

主管課

業務管理課・システム管理課

施策概要①

保険者における柔道整復療養費及びあはき療養費にかかる適正化を支援するため、頻回施術等の被保険者情報を提供する。

② あはき療養費（受領委任）にかかる業務支援拡大として、「受付業務」を受託し「審査委員会」を設置する。
③

国による訪問看護療養費の電子化について、令和６年の本稼働に向け、各種作業を円滑に進め
る。

現状と課題
①

現在、保険者は保険者努力支援制度、あはきの施術にかかる療養費に関する受領委任の取扱いの一部改正等により「長期・頻回施術等」の高い施術者に対する調査・適正受診の指導が求められている。その調査対象者を抽出するためには時間を要することから、その支援策として３ヶ月以上 15 回以上等施術した被保険者情報を本会が帳票として提供する。

② あはき療養費（受理委任）については、平成 30 年１月より 59 保険者及び福島県後期高齢者広域連合から委託を受け、保険者からの要望により受付から審査支払業務にかかる一連の業務受
託に向け検討を重ねていた。しかし「支払業務」にかかる国保中央会の療養費システム開発にさらに時間を要するため、先行業務として受付業務を受託し、審査委員会を設置する。

③

訪問看護療養費の電子化に向けたシステム対応は、全国共通の仕組みとなることから、関係団
体と十分に連携をとり、令和６年５月請求分（令和６年４月診療分）からのオンライン請求（レセプト電子化）に対応するため、システム仕様確認等、システム整備を進めていく必要がある。

目標
療養費適正化の推進を支援するため、保険者ニーズに応じた受託可能な支援業務の範囲を拡大する。
主な取り組み① 柔道整復療養費、あはき療養費に係る「頻回施術等」情報を提供する仕組みを構築する。
② あはき療養費にかかる受付業務を受託し審査委員会を設置する。
③ 訪問看護療養費の電子化に向けたシステム対応を、計画的に準備・導入・検証・稼動・運用作業
を進める。

4

年度別計画
項目

令和４年度

令和５年度

令和６年度

関係機関との調整①柔道整復療養費、あはき療
養費の被保険者情報の提供

仕様書作成
運用スケジュール作成
保険者、施術所への通知

運用開始

運用見直しの整理保険者・施術所説明・周知

他県連合会の状況調査②あはき療養費の「受付業務

県との調整受託」「審査委員会」の設置

運用スケジュール検討

審査委員会の設置

手数料の試算（４月）③訪問看護療養費のレセプト
電子化に向けた対応

計画策定

導入・検証

システム仕様確認

運用スケジュール作成

訪問看護事業所、保険者への周知、説明

運用開始
（５月）

5

計画番号

１－３

主管課

施策名

保険者事務の標準化に向けた支援

保険者支援課

施策概要
県及び市町村と連携・協力し、市町村国保基幹システムの標準化、国保関連事務の標準化・効率化・広域化の実現に向け、保険者支援の充実・強化を図る。
現状と課題
平成 30 年の国保改革では、県が安定的な財政運営の責任を担うとともに、県内市町村が一体となって国保事業の広域化や効率化が推進されることとなった。
更に令和３年に成立したデジタル改革関連法において、デジタル社会の形成、地域住民の利便性向上、行政サービス改革、事務処理の効率化、運営コストの効率化を図ることなどを目的に、市町村の基幹情報システムは、デジタル庁が調達・整備するガバメントクラウドを活用するなど、令和７年度までに、国の示す基準に適合した標準システムへ移行することとなる。
市町村における国保システムの標準化と、更なる国保事務の標準化・効率化・広域化への対応は表裏一体であり、令和 11 年度の福島県保険税率の統一も視野に、今まで以上に県・市町村が一体となった取り組みが求められる。
本会は、市町村保険者の共同体として、これまでの保険者事務共同処理業務のノウハウと実績を活かし、県内保険者における円滑な標準システムへの移行と、事務の標準化・効率化の推進のため積極的に支援をしていく必要がある。
目標
県及び市町村と連携し、令和７年度までの市町村国保基幹システム標準化に対する支援、市町村の国保関連事務における共通業務、独自業務の整理を通して、保険者事務の標準化・効率化・広域化を実現する。更に、本会で受託可能な業務については、共同処理業務として受託し、保険者個々の抱える課題の解消及び負荷の軽減を図る。
主な取り組み

国保基幹システム標準化に対応するための課題の整理・支援方針の策定



国保関連事務の標準化対象業務の整理（保険者個別訪問等）



福島県市町村国保広域化等連携会議（ＷＧ等）との連携・調整

共同処理業務受託方針（実施要領）等の策定

年度別計画
項目

令和４年度

令和５年度

保険者事務の精査
課題等の整理標準化等計画策定標準化等業務実施

6

令和６年度

計画番号

１－４

主管課

保健事業課

施策名

ＫＤＢシステム利活用支援とデータ分析事業の拡大

施策概要


保険者において求められているＫＤＢシステムの利活用を支援するため、ヒアリングを実施し、内容に応じた研修会等の機会をつくる。



地域の専門職が専門的な業務に専念できるよう、本会が保有するデータを活用し、データの分
析やデータヘルス計画策定等に係る支援を実施する。

現状と課題
近年、健診やレセプトなどの健康医療情報の電子管理が進んだことにより、データを活用した分析を行い、加入者の健康状態に即した効果的・効率的な、きめ細かい保健事業が求められている。そのサポートとして平成 26 年度よりＫＤＢシステムを各保険者に設置しているが、活用しきれていな
い状況にある。
一方で、ＫＤＢシステムのデータを活用した分析にはデータの抽出や集計作業等、時間を多く要する作業が想定される。
こうした実情を鑑み、保険者に求められているＫＤＢ利活用やデータ分析等を本会が支援することで、専門職の時間を確保し、本来行うべき保健事業の実務に専念できるよう寄与する。
目標
保険者がこれまで以上にＫＤＢシステムを利活用でき、かつデータヘルス計画の策定・評価及びデータ分析について連合会の支援を積極的に活用できる環境を構築する。
主な取り組み

ＫＤＢシステムの保険者利活用に向けた支援の拡充



データヘルス計画策定に沿った継続的支援の実施



保険者毎のデータ分析受託事業

年度別計画
項目

令和４年度

令和５年度

ＫＤＢシステムの保険者へＫＤＢシステ

レベル別研修会の実施

保険者利活用に向ム利活用の現状をヒアけた支援の拡充リング

第３期データヘル

新たなデータヘルス計様式を作成し保険者へス計画策定に沿っ画の策定にかかる様式

提供

た継続的支援の実の検討

施
保険者毎のデータ
分析受託事業連合会で行えるデータ
分析のＰＲ、要望のあった事業の受託

7

令和６年度

２

新たなニーズ・課題への取り組み

計画番号

２－１

主管課

保健事業課

施策名

健診受診率・保健指導実施率の向上に向けた支援

施策概要


特定健診受診対象者（40-74 歳）に向けた受診率向上事業のほか、75 歳以上が実施する健康診
査・40 歳未満への周知啓発等の受診率向上に向けた保険者支援に取り組む。



特定保健指導については、実施率の低い保険者に対し人材派遣を行い、保健指導実施率向上を目指す。

関係団体との連携を図り受診率向上に係る支援を行う。

現状と課題
特定健診の受診は被保険者が健康増進・重症化予防に取り組む基準になり、また受診結果データ
は地域の健康課題を正確に把握・対応するために重要な資源となる。
また、地域の健康づくり・予防に取り組むうえで特定健診受診率の向上はファーストステップであり、今後も不変的に求められる事項となっていることから、健診の定期的な受診は益々重要性を増している。
福島県の健診及び保健指導実施率は令和元年度平均で健診受診率が 43.5％、保健指導実施率が33.0％となっており、国の示す目標値である 60％の基準に達していない現状にある。
本会では令和元年度より健診受診率・保健指導実施率 10％アップ（平成 29 年度比）に向けた支援を進めてきたが、現時点において目標達成は実現できておらず、今後も引き続き支援を継続していく必要がある。
目標
健診受診率及び保健指導実施率共に各年毎に前年度から３％以上アップを目指し、平成 29 年度比
10％アップ（健診受診率 52.0％・保健指導率 38.8％）を達成する。

主な取り組み

特定健診未受診者対策事業（ポピュレーションアプローチ（※）
・個別通知）

40 歳未満向け健診受診率向上を目的とした周知啓発事業



後期高齢者健診受診勧奨事業



みなし健診リストの活用支援

特定保健指導事業

集合契約締結の支援※

集団全体へ働きかけを行い、全体の健康障害等のリスクを軽減させる取り組み

8

年度別計画項目

令和４年度

特定健診未受診者

効果的な取り組みの検討・実施

令和５年度

令和６年度

対策事業
40 歳 未 満 向 け 周

事業内容の精査・試行的な実施等

知啓発
後期高齢者健診受広域連合との調整

事業実施

一部保険者での実施

対象保険者の拡大

診勧奨事業
みなし健診リストの活用支援
特定保健指導事業

集合契約締結の支援

委託保険者への支援

課題等の洗い出し

一部地域での契約

県・市町村との調整
医師会との調整9

対象地域の拡大

計画番号

２－２

主管課

施策名

新たな保健事業展開へ向けて

保健事業課

施策概要
県内全ての保険者の現状把握、課題をヒアリングするために訪問を実施。並行して全保険者のデータ分析、健康課題の洗い出しを行いヒアリング内容と突合したうえ、根拠を持った事業企画を立案する。
企画した事業内容をパイロット事業として実施検証し本事業へと拡大していく。
現状と課題
これまでの本会の保健事業の取り組みは、国の流れや国保中央会からの要請を主として事業を組み立ててきたが、直接、保険者の声を反映した事業の建て付けにはなっていない。
このことから、改めて現場の声を基に事業形成し、保険者と向き合い事業運営を行っていかなけ
ればより良い保健事業の展開は不可能である。
また、コロナ禍で失われた face to face での対面実施を基本とし、現場で聞くことで、よりニーズを把握しやすくなり、信頼関係を更に深めることができるのではないかと思われる。
目標


根拠を持った効果的な事業展開



保健事業のコンサルティング業務

保険者からの更なる信頼構築

主な取り組み

保険者訪問（ニーズの把握、事業の見直し整理）

健康課題の洗い出し（ＫＤＢを活用して県内の健康課題を把握）

上記を基にしたパイロット事業企画（ニーズとデータ分析を基に事業企画）

パイロット事業の実施検証（数保険者で事業検証を実施し、令和７年度以降本事業へ拡大）

年度別計画
項目

令和４年度

令和５年度

保険者訪問

令和６年度
ヒアリング内容とデータ分析から効果的な事業を企画

健康課題の洗い出し
パイロット事業企画
パイロット事業の実
施検証

10

計画番号

２－３

主管課

施策名

デジタル社会に適応したシステム更改

システム管理課

施策概要
クラウド化をはじめとした大きな仕組みの変動が見込まれる中、デジタル社会に適応したシステ
ム更改を実施するに当たり、円滑なシステム導入と安定稼働を目指し、可能な限り費用の圧縮を図
る。

現状と課題


国保総合システム（オンライン請求システムを含む）は、令和６年度の更改に向け、国の主導による「審査支払機能に関する改革工程表」に基づき、クラウド化とともに大規模な改修が行われる。また、同年度には「クラウド・バイ・デフォルト」の原則（※1）に基づき、国保情報集約システムやＫＤＢシステムもクラウド化による更改が予定されている。



国保連合会の各システムがクラウド化により集約されることで、ネットワーク構成等に変化が生じ、取引先にクラウドサービス事業者が加わり、運用の一部を中央会が担うなど、保守・運用
体制も変動する。



国保総合システムの一部機能は、支払基金との共有化・整合性の確保による新たなＩＣＴ技術の導入や機能の高度化が求められており、業務に影響が生じる。また、令和６年度にクラウドリフト（※2）するが、令和８年度には改革工程表により支払基金との共同開発を含めた更改を控えている。

オンライン請求システムは、令和２年度にクラウド化を実現しているが、令和６年度の国保総合システム更改に合わせて、支払基金の審査支払新システムの受付領域を取り込む。



国保情報集約システムは、平成 30 年４月の運用開始以降、異動データの蓄積に伴い、世帯継続性の判定等にかかる処理時間が伸びており、処理性能面での改善が求められている。



ＫＤＢシステムは他システムとの機器の共有や改修を重ねたことで、システム基盤の性能面や拡張性、ＤＢの最適化が求められている。

目標


仕組みの変動により保険者や医療機関等の事務へ影響が見込まれることから、混乱が生じない
よう事前の十分な検証や関係団体等への周知など、円滑なシステム導入、安定稼働を目指す。



人口減少社会の中で、システムの標準化とともに高度化が求められている。非常に高額な費用が見込まれているため、それぞれに適した調達方法・契約等を検討し、可能な限り費用の圧縮を図る。

※1 情報システムを導入あるいは更新する際、その運用基盤としてクラウドサービスの利用を第一に検討をすべきとする考え方。
※2 オンプレミス（自社施設構内への設置）環境で利用していたアプリケーションやシステムを、既存のままクラウド環境に載せ替えること。

11主な取り組み【各システム共通事項】


情報収集し関係団体と十分な連携を図る。



検討するポイントを一から洗い出して次期システム運用までの計画を策定する。



可能な限りのリスク排除と円滑な切替作業となるよう契約事項を整理（契約の終わり方・つなぎ
方・はじまり方を最適化）する。



計画に基づいた環境構築、データ移行、テスト検証等、関係者との連携の上で作業を進める。



保険者や医療事務等に影響が出る場合を想定し、事前周知を徹底する。



次期システム稼働当初の初期不具合を想定し、事前に保守体制、リカバリ等の対応を整理する。

【国保総合システム事項】
外付システムの改修や他システム連携の変更など、本県独自の対応は別に計画し、本稼働までの準備を行う。

年度別計画
項目

令和４年度

令和５年度

令和６年度

国保総合システム（オンライン請求システム）更改

情報収集

情報集約システム

計画策定

更改（更改・改修）

ＫＤＢシステム

契約事項の整理更改

その他事前準備各種契約
外付システム改修

各種契約

システム構築

本稼働

データ移行

安定運用

テスト検証

初期不具合対応

事前周知

外付システム改修

12

３

健全で効率的な組織運営への取り組み

計画番号

３－１

主管課

施策名

職員の資質向上及び人材育成

総務課

施策概要
本会を取り巻く状況の変化や多種多様な保険者ニーズに柔軟かつ的確に対応できる職員を育成する。
現状と課題
これまで本会は、診療報酬等の審査の充実・強化、良質な保険者サービスの提供のために、ＯＪＴ
や研修会の開催、県や市町村への研修派遣や外部研修への参加など、人材育成に努めてきた。
保険者の多種多様なニーズを的確に捉え、業務につなげることができるよう、職員一人一人の社会保障制度のスペシャリストとしての知識やスキルの習得、そして考える力や主体性の醸成が必要となっている。

目標


自ら考え行動する職員（自律型職員）の育成。



広い視野と多種多様な知識を備えた職員の育成。



本会の専門性を活かすために必要なスキルを持つ職員の育成。

主な取り組み

人材育成方針の策定



専門知識取得のための研修プログラムの策定



人事交流、民間事業所への体験型研修の実施



人事考課制度の見直し及び有効活用

年度別計画
項目

令和４年度

人材育成方針の策

課題の整理

定

人材育成方針の策定

専門知識取得のた必要とする知識・スキル

めの研修プログラ

の検討

ムの策定

プログラムの策定

人事交流、民間事

課題の整理・派遣先の検業所への体験型研討

令和５年度

派遣先との調整

修の実施
人事考課制度の見

人事考課と人材育成の新たな人事考課制度の直し及び有効活用

関係整理

検討・運用

13

令和６年度

計画番号

３－２

主管課

施策名

持続可能かつ健全な財政運営

総務課

施策概要
低コストで良質な保険者サービスを提供するため、経費節減や計画的な積立金の積立を行い、持続可能かつ健全な財政運営に努める。
現状と課題
少子高齢化や人口減少等の要因により国保被保険者が減少していることから、本会の主な収入である一般負担金・国保審査支払手数料などの収入は減少傾向にある。
一方、本会の歳出の約 1/3 を占めるシステム関連経費は、国の求めに応じたシステムのあり方の見直しやシステムの高度化・効率化のために増加傾向にある。
特に次期国保総合システム開発経費については、本会が保有する積立額を大幅に上回る見込みであり、市町村等保険者に追加的な財政負担が生じぬよう全国レベルでの国庫補助獲得要請活動を実施しているところである。
このような厳しい財政状況の中、常にコスト意識を持ちながら諸経費の節減と財源確保に努め、会計の収支均衡を目指していかなければならない。
目標


会計の収支均衡。



実費弁償に基づく適正な負担金・手数料の算定。

審査支払業務等の更なる高度化・効率化に対応するためのＩＣＴ積立資産の積立。

主な取り組み

会計の収支均衡（負担金・手数料については、現行単価を基本としつつ、状況に応じ都度協議）

ＩＣＴ積立資産の積立（積立額はシステム更改に係る国庫補助の状況を確認しつつ決定）

契約事務の適正化

入札制度の見直し・活用

年度別計画
項目
会計の収支均衡
ＩＣＴ積立資産の
積立

令和４年度

令和５年度

収支の推計
負担金・手数料の試算
積立額の推計・積立
ＩＴコンサルの活用

契約事務の適正化

委託業務範囲・契約期間の見直し

入札制度の見直

課題整理

し・活用

制度の見直し・活用

14

令和６年度

計画番号

３－３

主管課

施策名

リスクマネジメントの強化

総務課

施策概要
「ＩＳＭＳ」及び「ＢＣＰ」の継続的な改善を通してリスクマネジメントの強化を図る。

現状と課題
本会は、情報資産を適切に取り扱うための「仕組み」や「体制」を要求する「ＩＳＭＳ(ISO27001)」
を平成 28 年に取得、運用している。加えて、個人情報について適切な取り扱いを要求する「プライバシーマーク（JISQ15001）」に準拠した運用を行うなど、高度な情報セキュリティ対策を行っている。
また、本会では、大規模災害が発生した場合においても主要な業務を継続できるよう「福島県国民健康保険団体連合会業務継続計画（ＢＣＰ）」を平成 31 年４月に策定した。
ＩＳＭＳ及びＢＣＰとも形式的なものとならぬよう、継続的な改善、また、それに基づく職員の意識向上を図っていかねばならない。
目標


保険者をはじめとする利害関係者（ステークホルダー）が安心して業務を委託できる体制の構築

主な取り組みＩＳＭＳの認証継続



ＢＣＰの実効的な運用及び発災時における業務体制の強化

年度別計画
項目

令和４年度

令和５年度

令和６年度

ＩＳＭＳ更新審査

ＩＳＭＳ維持審査

ＩＳＭＳ維持審査

ＩＳＭＳの認証継教育・内部監査

続の実施

ＢＣＰの実効的なＢＣＰの随時見直し

運用及び発災時に教育訓練の実施

おける業務体制の
強化

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付録
第２次中期経営計画と単年度事業計画の相関関係図



第２次中期経営計画では基本方針に基づき、重点的な施策「具体的な取り組み」までを示します。



単年度事業計画では、国の動向や情勢に応じて、第２次中期経営計画に沿った「重点事業」及び「基本事業」を定めます。

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