2022 年度事業計画（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日）

2022 年 3 月 2 日
公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団

2022 年度 事業計画一覧【公益目的事業 1】調査･研究事業
調 査 研 究 名 称

共 同 研 究 者(外部)担当

介護･介護予防に関する研究
1

多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築

池上直己(慶應義塾大学)
高野龍昭(東洋大学)
五十嵐歩(東京大学)他

石橋

高齢者の就労・生きがいに関する研究
2

シルバー人材センター会員の健康管理ツールの開発と運用方法の確立

3

シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業

上原(桃)公益社団法人全国シルバー人材センター
事業協会他

森下

こころの健康に関する研究
4

従業員の主観的 Well-being を測定する尺度の作
成と介入方法の検討

安

社会関係・ソーシャルキャピタルに関する研究5

都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究

古谷野亘(聖学院大学)
西村昌記(東海大学)
菅原育子(西武文理大学)

澤岡

6

高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究

牧壮(IoSJ)
ダイヤネット
シニア社会学会澤岡

7

ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築･継続要因に関する研究

渡邉大輔(成蹊大学)
中島民恵子
大上真一(国際長寿ｾﾝﾀｰ)澤岡

インターネットを利用した社会調査
8

超高齢社会におけるライフプランニングに関する調査森

1

※＜ご参考＞科学研究費補助金による個人研究調 査 研 究 名 称
1

共 同 研 究 者（外部）担当

要 介 護 高 齢 者 の 社 会 的 な Wellbeing を評価する「参加」指標の探索 (2020-2022)

代表研究者：石橋智昭【公益目的事業 2】啓発･普及事業
事業

内容

1

シンポジウムの開催

啓発2

産学官民連携ネットワークの拡充

普及3

高齢者向けエアロビック(ダイヤビック)の普及

4「ハッピープログラム」の普及・定着に関する研究1

社会老年学文献データベース（DiaL）の運営（2 回/年 情報更新）

情報2

機関誌「Dia News」の発行（3 回/年）

発信

3

年度報告書「Dia レポート」の発行（1 回/年）

4

ホームページによる情報発信【収益事業等】
事業

内容

収益事業

1

受託事業
「シルバー人材センター会員等の介護予防効果に関する調査研究事業」

その他事業

1

賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援2【公益目的事業 1 】
高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、研究及びこれらに関する国際交流活動、並びにその成果を活かしたシステム等の開発とそれに関連するサービス等の事業
介護・介護予防に関する研究
１）多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築（2019-2022 年度(延長)）
政府は、国民の健康寿命の延伸と効果的な医療・介護サービスの提供に向けて「データヘルス改革」を打ち出し、その柱の一つとして設定した「科学的介護サービス」を推進するための大規模データベースを 2020 年にスタートさせた。 しかし、政府が設置したデータベースは、データ収集の効率性追求により、保険給付レセプト情報と既存の介護記録情報のごく一部のみを対象とし、設定されたアウトカム指標も要介護度や身体的自立度、認知機能障害度等に限定されているため、介護現場からは、介護の目的や効果は、より包括的な視点で考えるべきとの意見も出ている。
本事業では、「詳細なアセスメントデータ」と「介護サービスの内容」を接合した新たなデータベースの構築にソフトベンダーとともに取り組み、「より包括的な視点から高齢者の QOL を捉えた科学的介護のエビデンス」を発信できる環境を整備し、詳細なアセスメントデータをもたない行政主導の大規模データベースでは検討が困難な「高齢者のQOL」までを捉えたアウトカム指標を提示する。加えて、本事業の「質の評価(QI)研究」で構築してきたインターライ方式のデータベースは、対象者の心身機能だけでなく本人の意欲、社会活動状況などを含む要介護高齢者のアセスメントデータを蓄積することで、「介護サービス内容の効果」に言及することが可能となる。また、参加法人のケアの質向上とインターライ方式のデータ収集を維持するために、事業参加法人間の情報共有体制を構築する。
事業計画の最終年度であった昨年度は、実際に排出されたデータを用いて統合データベースのモデル案の作成を行うほか、現在の参加法人が参集する研究会を開催(リモート併用)し、QI ユーザーがデータベースをより活用し易くするための意見を収集する計画であったが、新型コロナウィルス感染症の影響等により進捗に遅れが生じた為、1 年延長し、本年度での達成を目指す。

3高齢者の就労・生きがいに関する研究
２）シルバー人材センター会員の健康管理ツールの開発と運用方法の確立（2022-2024 年度）
シルバー人材センターと会員の関係は雇用ではなく、入会時に健康状態の申告があるのみで、その後の健康状態を把握する仕組みがなく、会員の健康管理はあくまでも自己責任となっている。しかし、生きがいのための就業を出来るだけ長く続けるためには、加齢に伴う心身の状態変化に応じて、仕事の内容を見直していく事が不可欠である。
これに対して、当財団では独自に開発した健康調査票と解説書を用いた「セルフチェック試行事業」を 2019 年から十数か所のセンターで実施してきたが、任意のアンケート方式では会員の参加率が低く、また健康チェックの結果を次のアクションにつなげる仕組みの開発を求める声も多く寄せられたため、事業の見直しを図ることとした。
新事業では、会員資格更新時（年 1 回）に健康調査票の提出を義務化する運用方法に改めた上で、本人の同意をもとに事務局職員やコーディネーターが情報を利活用する新たな「健康管理ツール」を提案する。今年度は、文献調査および実務者ヒアリングから健康調査票と運用方法をまとめた健康管理ツール（Ver.1）を作成し、次年度以降に複数センターでの実証実験を通じてブラッシュアップを行い、全国のセンターに実装可能な健康管理ツールの完成を目指す。
３）シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業（2020-2022 年度)
シルバー人材センターでの請負・委任での就業は、労働安全衛生法等の労働関係法令が適用されず、労働者災害補償保険の対象外となり、そのため会員はシルバー人材セン
ター団体傷害保険(以下、シルバー保険)に加入している。シルバー保険が適用された事故件数は、2015 年度で 4,486 件、2020 年度で 4,645 件と微増している。こうした中、市区町村センターでは巡回指導や技能講習会等の安全就業に向けた取り組み強化を進めているが、就業する会員の高齢化の進展も影響して、事故の増加に歯止めがかからない状
況にあり、効果的な安全就業体制の構築が急務である。
本研究では、全国シルバー人材センター事業協会との共同研究として、これまで同協会が蓄積した重篤事故報告資料およびシルバー保険適用事故資料を事例単位のデータベースに再編した上で、事故の発生状況を多角的な視点から分析する。
本年度は、加えて、事故状況の報告機能をセンターの業務ソフトに追加する検討を行い、効率的なデータ収集と分析に寄与する方策をまとめる。

4

こころの健康に関する研究
４）従業員の主観的 Well-being を測定する尺度の作成と介入方法の検討（2022-2024 年度）
経営的な視点から従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す「健康経営」が推進されているが、そのプログラムの中心はメタボリック症候群や生活習慣病の予防が占めてきた。最近は、健康経営に Well-being（以下、WB）の視点を取り入れることが提唱され、人間のポジティブな側面に焦点を当てて WB の向上を目指すプログラムの開発に期待が高まっている。
一方、当財団ではポジティブ心理学（seligman,1998）に基づき開発した「ハッピープログラム」を主に地域高齢者のうつ予防プログラムとして活用してきた。ポジティブな気 分 、 行 動 、 認 知 を 高 め る た め の ポ ジ テ ィ ブ 心 理 学 的 介 入 （ Positive PsychologyInterventions: PPIs）を取り入れた「ハッピープログラム」は、高齢者にとどまらず多様な年代の従業員の WB 向上にも有力なツールとなる可能性が高い。
そこで本研究では、従業員のウェルビーイング向上に有用な修正版ハッピープログラ
ムを開発し、WB への関心が高い企業での実証実験を通じてその完成を目指す。本年度
は、文献調査等からアウトカムとなる従業員の WB の測定指標を確定し、並行してハッピープログラムを用いた介入方法を策定する。

社会関係・ソーシャルキャピタルに関する研究
５）都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究（2006-2024 年度）
職住分離が進み社会関係が希薄だといわれる都市部において、ひとり暮らしや後期高齢者が増加していくことが指摘されている。本研究では都市部の一般高齢者を対象に、これまでの研究でその実態がほとんど明らかにされてこなかった親族以外、特に友人未満、知り合い以上の他者との関係、「ゆるやかなつながり」の様態とその成立･発展のメカニズム、並びにそれらの関係が当該高齢者に及ぼしている影響を明らかにし、つながりの希薄化に悩む地域に対して新たな地域創りのあり方を提示する。
本年度は、これまでのフィールド調査でみえてきた、社会的孤立の抑止や地域活動への参加のきっかけといった「ゆるやかなつながり」がもたらす効用について、参与観察を継続することで周縁部の関係を質的に深掘りする。参与観察とインタビュー調査を通じ、ゆるやかなつながりのなかでも「馴染んだ関係」として高齢者に認識されている他者の実態と成立過程を明らかにしていく。
加えて、新型コロナウィルス感染終息後を見据え、これまで当該分野の専門家と共に開発してきた「ゆるやかなつながり」の実態や効用を測定する指標を用いた大規模調査の実施に向けた準備を進める。
5得られた知見は、関連学会で査読付き論文として発表する他に、新型コロナの影響で弱体化してしまった支え合いや地域のつながりづくりへの新たなヒントとして、自治体、社会福祉協議会、地域包括支援センター、地域組織、社会活動団体などに積極的に提示していく。特に、コロナ禍の地域支援のあり方に悩む市区町村の職員や専門職への研修などの場で、積極的に知見を提供していく。
６）高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究（2011-2024 年度）
インターネットやモバイルなどの ICT を中年期から使ってきた年代が高齢化していく
なかで、他者とつながる手段として、それらのツールを活用する高齢者が増えつつある。
加えて、新型コロナウィルスの感染拡大により集うことへの制限が加わったことで、高齢者のコミュニケーションツールの一つとしてオンラインの活用に一気に注目が集まっている。
本研究では、これまで ICT 活用に関してパイオニア的な存在の後期高齢者を対象に先進的な ICT の活用事例、課題等を調査してきた。この中で、虚弱化により会合や活動に顔を出せなくなっても、ソーシャルネットワーキングサービスを介してつながりを維持している人が存在することが明らかになった。
本年度は、引き続き共同研究を行ってきたダイヤネット（パソコンやタブレットを学び合う三菱関連企業の退職者グループ）などのシニアグループを対象に、オンラインを交流手段として活用する高齢当事者へのインタビューと参与観察を行い、活用の実態と課題、効用を明らかにしていく。またコロナ禍をきっかけにオンラインを使い始めた地域活動団体や個人などへのインタビューなどから、アフターコロナの定着の在り方を丁寧に追跡調査していく。
さらに、2020 年度から開始した新型コロナウィルス感染拡大に伴う自治体や地域団体（横浜市、東京都など）へのオンライン活用支援を継続して行い、参与観察などから交流媒体としての SNS やテレビ会議システムなどの利用実態と効用に加え、定着に向けた支援の在り方を明らかにしていく。このなかで得られた知見は適宜、自治体や団体に積極的に提供していく。
７）ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究(2017-2023 年度(延長))
高齢期においても単に支えられる側というだけでなく、地域において可能な限り何らかの役割を担い続けることが社会とのつながりを強め、自立した生活を維持することに有効であると考えられている。高齢者が参加する地域事業に介護予防事業があるが、現行の事業の多くは比較的健康で意識の高い高齢者が自らのための健康づくりに留まるものが多く、地域の互助に繋がる取り組みを行っているケースは少ない。
本研究では、2017 年度から 2019 年度まで長寿科学振興財団研究者支援事業として、6

独自に地域づくり型介護予防事業に取り組んでいる横浜市の「元気づくりステーション」を対象に、地域互助の基盤となる「ゆるやかなソーシャルキャピタル」を醸成する事業の構築･継続要因を明らかにしてきた。加えて 33 か所の「元気づくりステーション」を 3年間追跡調査したことで、メンバーの虚弱化やグループの弱体化、それらを前提にした自主運営の在り方などの課題がみえてきた。
これを受けて 2020 年度からは、継続して 33 か所の変化を追跡調査していくことで、厚生労働省が推し進める「通いの場」を、本人が望む限りは「通い続けられる場」としていく為の支援の在り方を検討している。本年度は継続していく中で見えてくる課題を明らかにするとともに、これまでの調査で見出された課題への対処方法についても明らかにしていく。
2020 年には 3 年間の研究期間を予定していたが、新型コロナウィルス感染拡大に伴い調査を行えていないグループが少なくないこと、活動継続に向けてのさらなる支援を必要とするグループが増えていることを受け、研究期間を 2023 年度まで延長する。
得られた成果は、適宜、通いの場に関わる自治体や公的機関に発信すると共に、通いの場のリーダーを対象にした研修などの場でわかりやすい形に加工して提供していく。最終年度には簡易なリーフレットにまとめ、横浜市と協議のうえ横浜市以外の自治体にも配布していくために、本年度はまとめ方などを同市と意見交換しつつ準備をすすめていく。

インターネットを利用した社会調査
８）超高齢社会におけるライフプランニングに関する調査（2022 年度）「人生 100 年時代」が浸透しつつあるなか、各人の幸せのためには、経済、健康（含介護）、いきがいのいずれの面においても、公的制度、企業等の制度、税制、法規、ICT環境等に関する最新の情報をもとに適切に対応することが必要である。
「しあわせで活力ある長寿社会」実現への貢献を標榜する当財団には、これらに係る有益な情報を社会に向けて発信することが求められると考える。
本事業は、調査方法に WEB アンケートを用い、超高齢社会において幸福な生活を送るための諸課題に関する一般の意識を明らかにするとともに、 調査結果をホームページ、ニュースリリース、刊行物等で発信し、併せて当財団の一般社会におけるプレゼンスの向上を図ることを目的とする。

7

【公益目的事業２】
高齢社会の諸問題に関する意識啓発および活動成果の普及並びに高齢者の健康増進につながるインストラクター育成
１．啓発・普及事業
１）シンポジウムの開催「しあわせで活力ある長寿社会」実現の観点から広く社会に問いかけ議論することが望まれる課題をテーマに取り上げ、シンポジウムを開催する。開催時期・開催方法（会場、オンライン、ハイブリッド）は、新型コロナの状況を見極めつつ検討する。また、開催後に開催記録をホームページで公開する。
２）産学官民連携ネットワークの拡充（2021 年度～）
「実践的な調査・研究活動を通じて、高齢社会における諸課題の解決に寄与する」という当財団の事業目的の達成には、研究成果を社会に還元、実装することが重要であり、その為には産学官民連携ネットワークの拡充が不可欠である。
近年、「ダイヤ財団交流会 2019」（同年 9 月。64 団体 82 名参加）の開催、「第 15 回応用老年学会大会」の運営（2020 年 10 月。民間団体による運営は初）、三菱グループ内のシンクタンク等との情報交換（2021 年）等のネットワークの拡充を着実に進めてきた。
計画した 2020 年度（上記大会時）と 2021 年度の交流会は、コロナ禍により開催できなかったが、参加予定者にはメーリングリストを活用して継続的にコンタクトを取り、構築してきたネットワークの維持に努めた。賛助会員会社の他、マスコミ、官公庁、研究者といった幅広い既存の人脈を大切にし、さらに拡大していくことが、当財団にとって大きな財産になると考える。
2021 年度に発足したプロジェクトチームを中心に、本年度は以下の計画を軸に進める。
(1) コロナの収束状況を見据えながら、「ダイヤ財団交流会」の 3 年ぶりの開催をめざす。あわせて、構築してきたネットワークの組織化を検討(2) 当財団が蓄積してきた「介護離職防止」に係るノウハウを活用し、従来の一般社会向けに加え、三菱グループ等、個別企業のニーズに応える情報提供、講演・執筆等を志向
３）高齢者向けエアロビック（ダイヤビック）の普及
当財団が健康寿命の延伸を目的に開発した高齢者向けエアロビック「ダイヤビック」の普及を行う。現在、当財団が行った講習及び認定試験を修了したインストラクターは8

約 290 名に達し、そのうち約 120 名が東京都、神奈川県、埼玉県等の約 100 拠点で一般高齢者を対象にした普及教室を開催している。年間の延べ参加見込数は約 5 万名（コロナ禍の影響がない場合）。
コロナ感染拡大のため本年度以降に延期している新規インストラクターを育成するための養成講座及び認定インストラクターのスキル向上を目的とした「ダイヤビック研究会」の開催を準備する。また、認定インストラクターで組織するダイヤビックひばり会と連携し、地方自治体の介護予防事業にもインストラクターを派遣し協力する。
４）「ハッピープログラム」の普及・定着に関する研究
運動機能や栄養・口腔機能などの改善を目指した各種教室が介護予防事業として積極的に展開されているが、ハイリスク要因として同様の介入が求められている「うつ」に対してはほとんど手つかずの状態にある。財団がポジティブ心理学的介入として開発した「ハッピープログラム」は、地域高齢者のうつ予防プログラムとしての有効性が確認されており、これまでも複数の自治体でこころの健康づくりを目的に教室として展開してきた。
今後は、ハッピープログラムを介護予防事業の「うつ予防･支援」のプログラムとして普及させていくことを目指し、自治体および地域包括支援センター等に積極的に広報を行い、教室の要請があった場合には受託事業として本プログラムを運営していく。

２．情報発信
１）社会老年学文献データベース（DiaL）の運営
当財団が編集委員を委嘱した 8 名の有識者が新たに発行された社会老年学関連雑誌（60 誌）に掲載された論文･寄稿記事の中から年 2 回、対象文献を抽出し、文献情報を「社会老年学文献データベース（DiaL）」に追加登録する。本年度も 6 月、12 月に登録情報の更新を行う。データベースは WEB 上で無料公開しており、2022 年 1 月末現在の登録文献数は 12,979 件。
２）機関誌「Dia News」の発行
財団研究員・職員、財団関係者、有識者のレポートを中心とした機関誌を年 3 回発行
し、賛助会員企業をはじめとする親密企業・団体、大学・研究機関、地方自治体、医療・介護事業者等に各号約 1,600 部寄贈するとともに、全ページをホームページで公開する。
３）年度報告書「Dia レポート」の発行
2021 年度の財団のトピックス、研究事業の動向や成果、啓発・普及活動の内容、研究員に関する情報、ガバナンスに関する情報を掲載した「Dia レポート 2021」を作成し、関係各所に配付する。発行部数は約 500 部。
9４）ホームページによる情報発信
財団の研究事業の動向や成果、啓発・普及活動の内容、研究員に関する情報等をホームページで積極的に発信する。

【収益事業】
調査研究事業を通じて得られた知見、技術等を活用して行う受託事業等・受託事業
当財団が保有する知見や調査研究スキルを活かして高齢社会の課題解決に資する事業
で、特定の自治体や団体等からの委託に基づいて行うものについては収益事業として実施する（事業規模が受託費総額で経常収益総額の概ね 10％を超えない範囲で行うものとする）。
１）現時点における確定事業は以下の通りである。
「シルバー人材センター会員等の介護予防効果に関する調査研究事業」の受託 1 件
シルバー人材センター事業を通じた会員の健康維持・増進の効果を探るため、全国シルバー人材センター事業協会（以下、全シ協とする）は、これまで医療費の削減効果に注目した調査を行ってきた。近年は、急増する後期高齢者の居場所や介護保険制度の持続可能性の確保が自治体の重要課題となっており、こうした側面へのシルバー事業の貢献を明らかにすることが求められている。本受託事業では、全シ協からの 3年間(2021 年～2023 年)の受託事業として、全国から抽出したシルバー会員および一般高齢者を対象に追跡調査を行い、生きがい就業の介護予防および介護費用抑制への効果を検証する。
２）今後、要請を受けたものは、都度実施可否を判断する。

【その他事業】
・賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援賛助会員企業退職者等の自主活動団体である DAA（ダイヤ・アクティブエイジング・アソシエイション）に所属する活動グループが行う社会貢献活動に対して、交通費等活動費の一部を助成する。
以上

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