※加入できる保険金額の上限は、退職時の保険金額以下かつ、更新時の年齢が 65 歳６か月以下の場合 2,000 万円、65 歳６か月超 70 歳６か月以下の場合 1,000 万円となります。
（配偶者は年齢にかかわらず500 万円までとなります。
）※更新時の年齢が 65 歳６か月超の方が 1,000 万円超に加入している場
合は、更新時に自動的に 1,000 万円に減額となります。
※本人が脱退（死亡・高度障害含む）した場合は、配偶者・こどもも同時脱退となります。

生命保険コース
重要事項のご説明
１．ご意向 ( ニーズ ) 確認のお願い

個人情報の取り扱いについて
本保険制度の運営にあたっては、アルプスアルパイン株式会社（保険契約者、以下当社という）は、Web 申込画面または申込書類に記載の個人情報（氏名、性別、生年月日、健康状態等）を本保険制度の事務
手続きのため使用し、当社が保険契約を締結する引受保険会社［大樹生命保険株式会社（事務幹事会社）および共同取扱会社］へ提出します。
引受保険会社は受領した個人情報を各種保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い、引受保険会社の関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、引受保険会社の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実、その他保険に関連・付随する業務のために利用（注）し、また、
当社および他の引受保険会社に上記目的の範囲内で提供します。
なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き、当社および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。引受保険会社は、今後、変更する場合があり、あるいは、再保険の取り扱いを行う場合もありますが、その場合個人情報は変更後の引受保険会社、再保険会社にも提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。

｢団体定期保険｣ へのご加入に際しまして、申込者さまのご意向（ニーズ）に合致しているかのご確認をお願いいたします。以下の ｢ご確認事項｣ をご確認のうえ、お手続きください。

ご確認事項
この保険は死亡または所定の高度障害状態になった場合の保障を主な目的とする生命保険です。
「取扱内容詳細」、｢特に重要なお知らせ（契約概要）｣、｢特に重要なお知らせ（注意喚起情報）｣ ならびに ｢当パンフレット｣ に記載されているこの保険商品の保障内容、保険料、保険期間、保険金額等について申込者さま全員（配偶者・こどもを含む）のご意向（ニーズ）に合致しているかをご確認のうえ、お申込みください。

保険加入に際しましては、ライフプランや公的保険制度等もふまえ、ご自身の抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性をご理解いただきご検討ください。

金融庁の公的保険ポータルはこちら

２．取扱内容詳細
責任開始期（加入日）
2024 年７月 25 日（中途加入の場合は加入月の 25 日）

死亡保険金
保険期間中に死亡したとき。死亡保険金受取人は Web 申込画面または申込書にて指定した場合を除き保険約款に基づきます。遺言による死亡保険金受取人の変更はできません。

高度障害保険金
責任開始期以後の傷害または疾病を直接の原因として保険期間中に所定の高度障害状態（別表）のうちいずれかに該当したとき。高度障害保険金受取人は被保険者です。
（別表）①両眼の視力を全く永久に失ったもの②言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの③中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの④胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの⑤両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑥両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑦１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑧１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

年金払特約について●保険金額 1,500 万円以上の場合、受取人の申し出により、死亡保険金・高度障害保険金の全部または一部を年金としてお支払いいたします。
●受取人について※年金受取人は保険金の受取人となります。
※年金支払開始後の受取人の変更はできません。
※年金支払期間中に年金受取人が死亡した場合は残存支払期間の未払年金現価をその相続人に支払います。

保険金をお支払いできない主な場合（増額された場合は、下記免責等の事項が増額部分についても適用されます。）●被保険者が加入（増額）日以降１年以内に自殺したとき●保険契約者または保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（または高度障害状態にさせたとき）●被保険者が戦争その他の変乱によって死亡、または高度障害状態となったとき（ただし、その程度に応じて、保険金を全額または削減してお支払いすることがあります。
）●被保険者が故意に高度障害状態となったとき●告知していただいた内容が事実と相違し、告知義務違反により保険契約またはその被保険者に対する部分が解除されたとき●高度障害保険金の原因となる疾病・傷害が加入（増額）日前に生じていたとき。なお、その疾病や傷害等について告知いただいた場合でもお支払いの対象にはなりません●保険契約者または被保険者に詐欺の行為または保険金の不法取得目的があって保険契約またはその被保険者に対する部分が取消しまたは無効とされたとき●保険契約者、被保険者または保険金受取人が、保険金を詐取する目的で事故を起こしたときや暴力団関係者・その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由により保険契約またはその被保険者に対する部分が解除されたとき退職後継続の取り扱い●更新時の年齢が 70 歳６か月以下の方は毎年更新できます。
※更新時の年齢が 70 歳６か月超の場合は、その更新日をもって脱退となります。

ー 11 ー

生命保険コース

2024 年７月 25 日から 2025 年７月 24 日までの１年間。以後１年ごとに更新していきます。
（中途加入の場合は加入月の 25 日から 2025 年
７月 24 日までの期間）脱退された場合、その時点で保障はなくなります。ただし、保険料期間中は保障が継続されます。

●一部の関連会社（※）において、会社が保険料を負担して役員・従業員全員に一律 100 万円を付保しています。死亡された場合には死亡保
険金がご遺族 [ 配偶者・子（子が死亡している場合はその直系卑属）・父母・祖父母・兄弟姉妹の順に指定があるものとします。] に、所定の高度障害状態になられた場合には高度障害保険金が被保険者に支払われます。なお、この ｢会社が保険料を負担する部分｣ および ｢個人情報の取り扱いについて｣ について同意いただけない場合は各所属の事
務担当者まで申込締切日までにお申し出ください。
（※）アルパインマニュファクチャリング株式会社、アルパインマーケ
ティング株式会社

引受保険会社（カッコ内は引受割合）
大樹生命保険株式会社（6 5. 3％ 事務幹事）
日本生命保険相互会社（3 4. 7％）
上記の引受保険会社はそれぞれの引受割合による保険契約上の責任を負います。上記の引受保険会社および引受割合は 2024 年１月 1 日現在のもので今後変更することがあります。
事務幹事連絡先：大樹生命保険株式会社
法人営業第二部（担当 立川）〒 1 0 0 － 81 2 3
東京都千代田区大手町 2 － 1 － 1
T EL .0 3 － 683 1 － 8 8 25

３．特に重要なお知らせ（契約概要）団体定期保険
生命保険コース

保険期間●年金額について※パンフレット記載の年金額は 2024 年１月現在の事務幹事会社の基礎率（予定利率・予定死亡率等）が今後もそのまま推移したと仮定した場合の試算数値です。実際の年金額は加入時に定まるものではなく、年金基金設定時の各引受生命保険会社の基礎率（予定利率・予定死亡率等）
により定まります。実際の年金額は記載の金額を下回る可能性があり、将来の受取額をお約束するものではありません。
※年金の取り扱いは、最低年金額 24 万円以上または年金基金設定額
200 万円以上となります。
※年金支払期間中に将来の年金の支払に代えて残存支払期間の未払年金現価を一括で受け取ることもできます。
※年金の種類は 10 年確定年金、定額型となります。
※年金の支払いは年１回となります。
※年金支払開始日は年金基金設定日の翌年応当日となります。
（年金基金設定日とは所定の請求書類を幹事生命保険会社が受付けた日とな
ります）※年金基金設定後、給付に関する変更を取扱う場合は、年金支払開始日前に限ります。

その他

・この『特に重要なお知らせ（契約概要）』は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しております。
ご加入前に必ずお読みいただき、申込者全員（配偶者およびこどもを含む）が内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
・契約概要に記載のお支払い事由や給付に際しての制限事項等は、概要や代表事例を示しています。各項目の詳細については、当パンフレットおよび「取扱内容詳細」（P11・12）の該当箇所を必ずご参照ください。また、「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」（P13・14）についてもご確認ください。

１．商品名称です。また、具体的な保険期間・更新の限度につきましては当パン
フレットおよび「取扱内容詳細」（Ｐ11）をご参照ください。
・脱退された場合、その時点で保障はなくなります。ただし、保険料
期間中は保障が継続されます。

年金払特約付こども特約付団体定期保険

２．商品の特徴
この保険は、企業・団体を保険契約者とし、その従業員・所属員等の方について、万一のときの保障を確保するためにご加入いただく団
体保険です。保険期間１年の定期保険で、加入資格を満たすかぎり更新により一定年齢まで継続してご加入いただくことが可能です。

４．保険金をお支払いする主な事由【主契約・こども特約部分】
保険金をお支払いする主な事由は次のとおりです。死亡保険金・高度障害保険金のいずれかが支払われた場合には保障は終了します。死亡保険金と高度障害保険金は重複してお支払いいたしません。

イメージ図＜団体定期保険（主契約）＞＜こども特約＞●死亡保険金●高度障害保険金

更新

保険期間１年

保険期間１年

更新日

更新日

更新日

死 亡 保 険 金 保険期間中に死亡した場合加入資格を満
たすかぎり更新により一定年齢まで継続してご加入いただくことが可能です。

高 度 障 害 責任開始期以後の傷害または疾病を直接の原因とし
保険
金 て、保険期間中に所定の高度障害状態のいずれかに該当した場合保険金の全部または一部を年金としてお支払いすることができます。
詳細は当パンフレットおよび「取扱内容詳細」（P11）をご参照ください。

５．保険料について※年金払特約が付加されていますので、保険金受取人の申し出により、上記の保険金の全部または一部を年金としてお支払いすることができます。年金の支払期間、種類、取扱内容等につきましては、当パ
ンフレットおよび「取扱内容詳細」（P11）をご参照ください。
※保障内容、保険料、加入資格等の制度内容は当パンフレットおよび「取扱内容詳細」（P11・12）をご参照ください。
※加入保険金額は当パンフレットより選択してご加入ください。

保険料は、毎年の更新時に加入状況・加入者の年齢等に基づき算出し、更新日から適用します。保険料、払込方法は当パンフレットの該当箇
所をご参照ください。

６．配当金について

３．保険期間について・保険期間は１年間です（中途加入の場合は、次の更新日の前日までです）。
・更新時において特段のお申し出がない場合には、保険契約の更新日を基準として１年ごとに更新され、更新限度の年齢まで更新が可能
ー 12 ー

この保険は１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は配当金としてお支払いします。
配当金は、ご加入者数、加入率、支払保険金額の多少、引受生命保険会社の決算等により毎年変動しますので、将来のお支払いをお約束するものではありません。

９．引受生命保険会社

７．返戻金について

ご加入にあたっての重要事項

この保険は、保険契約者が指定する複数の生命保険会社が共同で引き受けることができる契約形態の団体保険です。事務幹事会社が他の引受生命保険会社から委託を受けて事務を行いますが、引受生命保険会社は各ご加入者の加入保険金額等のうち、それぞれの引受割合による保険契
約上の責任を連帯することなく負います。引受生命保険会社については
当パンフレットをご確認ください。なお、引受生命保険会社および引受割合は変更することがあります。

この保険には、脱退による返戻金はありません。

８．お手続きおよびご照会、ご相談・苦情窓口について○お手続きおよびご照会窓口についてこの保険の「加入（金額変更）」「脱退」等のお手続き・契約内容等に関するご照会につきましては、下記の保険契約者連絡先にお問い
合わせください。

１．お申込みの撤回について

２．責任開始期について・お申し込みいただいた内容に基づき、引受生命保険会社がご加入を承諾した場合、引受生命保険会社は所定の「加入（増額）日」から
保険契約上の責任を負います。ただし、所定の要件（加入者数等）を満たさない場合、保険契約は効力を発生しません。（更新できません。）
・生命保険会社職員・代理店等には保険への加入を決定し、責任を開始させるような代理権はありません。

［事務幹事会社］
大樹生命保険株式会社
本店：〒 10 0 － 812 3 東京都千代田区大手町 2 － 1 － 1［保険契約者連絡先］
アルプス ファイナンス サービス 株式会社
外線 03 － 549 9 － 8 19 6

８．個人情報の取り扱いについてこの保険へのご加入のお申込みの撤回はお取り扱いができない場合もありますので、保険契約者へお問い合わせください。

○ご相談・苦情窓口についてこの保険に関するご相談・苦情につきましては、引受生命保険会社
連絡先にお申し出ください。

この保険の運営にあたっては、ご加入者さまの個人情報をお取り扱いします。ご加入の際には、「取扱内容詳細」（P12）の該当箇所を必ずご参照いただき、同意のうえお申込みください。

９．お手続きおよびご照会、ご相談・苦情窓口について○お手続きおよびご照会窓口についてこの保険の「加入（金額変更）」「脱退」等のお手続き・契約内容等に関するご照会につきましては、下記の保険契約者連絡先にお問い
合わせください。
○保険金のお支払いに関するお手続きについて・保険金のご請求は、保険契約者経由で行っていただく必要がありますので、保険金のお支払い事由が生じた場合だけでなく、支払い可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等について
も、すみやかに下記の保険契約者連絡先にご連絡ください。
・お支払い事由が発生する事象、保険金をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、当パンフレットおよび「取扱内容詳細」（P11）にも記載しておりますので、併せてご確認ください。
・保険金のお支払い事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金・給付金のお支払い事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等には、すみやかに下記の保険契約者連絡先にご連絡ください。

３．遺言による死亡保険金受取人の変更について［引受生命保険会社連絡先］
大樹生命保険株式会社
法人サポートグループ 0 3 － 6 8 3 1 － 8 8 67

遺言による死亡保険金受取人の変更はできません。

４．保険金をお支払いできない主な事由について

４．特に重要なお知らせ（注意喚起情報）団体定期保険

以下の事項は、加入申込者ご本人に正しく告知いただくため重要なことがらについて記載しております。告知を行う前に必ずご確認ください。
告知書は重要な書類であるため、申込者ご自身で必ず写しをとり、保管
してください。

４．告知義務に違反された場合、ご契約を解除させていただき、保険金をお支払いできないことがあります。

１．健康状態について、加入申込者ご本人がありのままを告知してください（告知義務）。
現在および過去の健康状態等について、ありのままをお知らせいた
だくことを告知といい、加入申込者ご本人には告知をしていただく義務があります。生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の良くない方
等が無条件に加入された場合、保険料負担の公平性が保たれません。
ご加入のお申込みにあたっては、過去の傷病歴、現在の健康状態、身体の障がい状態等、Web 画面または「告知書」で引受生命保険会社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。また、告知に関する各重要事項につきましては、
配偶者やこどもが加入される場合には、その配偶者やこどもにも内容を周知いただきますようお願いいたします。

２．生命保険会社の職員・保険契約者等の職員等へお話しいただ
いても告知したことになりません。
生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）・保険契約者等の職員等は告知を受領する権利がなく、口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりません。告知をされる場合は、引受
生命保険会社所定の書面「告知書」をご提出ください。

３．傷病歴があった場合にも、全てのお申込みをお断りするもの
ではありません。
引受生命保険会社では、保険契約者間の公平性を保つため、加入申込者のお身体の状態すなわち保険金等のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っております。傷病歴等がある場合でも、その内容によってはお引受けすることがありますので、ありのままに正確に告知してください。

ー 13 ー

告知いただくことがらは、Web 画面または告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合「告知義務違反」
としてご契約を解除することがあります。解除した場合には、保険金はお支払いできません。また、すでに払い込まれた保険料は返金されません。なお、上記の場合以外にも、ご加入時の状況等により、保険金が支払われない場合があります。例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、保険金をお支払いできないことがあります。告知義務違反による解除の対象外となる１年経過後にも取消しとなることがあります。また、取消しとなった場合にはすでに払い込まれた保険料は返金されません。

生命保険コース

告知に関する重要事項

生命保険コース

・この『特に重要なお知らせ（注意喚起情報）』は、ご加入のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。ご加入前に必ずお読みいただき、申込者全員（配偶者およびこどもを含む）が内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
・各項目の詳細につきましては、当パンフレットおよび「取扱内容詳細」（P11・12）の該当箇所を必ずご参照ください。また、「特に重要なお知らせ（契約概要）」（P12・13）についてもご確認ください。

保険金をお支払いできない主な事由は次のとおりです。詳細は「取扱内容詳細」（P11）の該当箇所をご参照ください。
＊加入（増額）日から１年以内の被保険者の自殺によるとき＊保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意によるとき＊戦争その他の変乱によるとき＊告知していただいた内容が事実と相違し、告知義務違反により保険契約またはその被保険者に対する部分が解除されたとき＊保険契約者または被保険者に詐欺の行為または保険金の不法取得目的があって保険契約またはその被保険者に対する部分が取消しまたは無効とされたとき＊保険契約者、被保険者または保険金受取人が、保険金を詐取する目的で事故を起こしたときや暴力団関係者・その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由により保険契約またはその被保険者に対する部分が解除されたとき＊高度障害保険金については、原因となる傷害・疾病が加入（増額）日前に生じていたとき。なお、その傷害や疾病等について告知いた
だいた場合でもお支払いの対象にはなりません（下図を参照ください）［保険契約者連絡先］
アルプス ファイナンス サービス 株式会社
外線 03 － 5 4 99 － 81 9 6○ご相談・苦情窓口についてこの保険に関するご相談・苦情につきましては、引受生命保険会社
連絡先にお申し出ください。
［引受生命保険会社連絡先］
大樹生命保険株式会社
法人サポートグループ 0 3 － 6 83 1 － 8 8 67

10．生命保険協会の「生命保険相談所」について

加入
（増額）
日
傷害・疾病
の発生

お支払い対象◎

お支払い対象外

×

傷害・疾病
の発生

この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メー
ル・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。（ホームページアドレス；https://www.se iho.o r.jp/）なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し解決を依頼した後、原則として 1 ヶ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

所定の
高度障害
状態に該当

５．返戻金について

大樹－KB－202 3－761

この保険には、脱退による返戻金はありません。

６．生命保険契約者保護機構について
この制度の引受生命保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご加入時の保険金額、年金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
（お問い合わせ先）
生命保険契約者保護機構
T EL：03 － 3 28 6 － 2820
ホームページアドレス：https://www. seihoh ogo .jp/

７．信用リスクについて
保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご加入時にお約束した保険金額、年金額等が削減されることがあります。

ー 14 ー

ケガ補償コース・病気補償コース≪ご加入前に必ずお読みください≫＜団体総合生活補償保険（MS&AD型）＞※印を付した用語については、P49 ～ P51 の「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。
）

保険金の種類 保険金をお支払いする場合保険金のお支払額
傷害死亡・後遺障害保険金額の全額

傷害死亡
保険金
★傷害補償
（MS&AD型）
特約

保 険 期 間 中 の 事 故 に （注１）傷害死亡保険金受取人（定めなかった場合は被保険者の法
定相続人）にお支払いします。
よるケガ ※のため、事故 の 発 生 の 日 か ら そ （注２）既 にお支払いした傷害後遺障害保険金（特定感染症危険｢後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金｣補償特の日を含めて180日
約によりお支払いした特定感染症 ※ に関する後遺障害保以内に死亡された場
険金を含みます。）がある場合は、傷害死亡・後遺障害
合
保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険金の額を差し引いた額をお支払いします。
傷害死亡・約款所定の保険金支払割合
×
後遺障害保険金額（４％～100％）

保険期間中の事故に傷害後遺よるケガ ※のため、事障害保険金
故の発生の日からそ★傷害補償の日を含めて180日（ＭＳ＆ＡＤ
以内に後遺障害 ※が発
型）
特約
生した場合

傷害入院保険金日額 × 傷害入院の日数（注１）傷害入院の日数には以下の日数を含みません。
・事故の発生の日からその日を含めて支払対象期間※
傷害入院
保険期間中の事故によ（1,095日）が満了した日の翌日以降の傷害入院の日数
保険金
るケガ ※のため、入院 ※・１事故に基づく傷害入院について、傷害入院保険金を支（以下、この★傷害補償 された場合払うべき日数の合計が支払限度日数※（180日）に到達「傷害入院」
とい（ＭＳ＆ＡＤ 状態をした日の翌日以降の傷害入院の日数
います。）
型）
特約
（注２）傷害入院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害入院保
険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害入院保険金を重ねてはお支払いしません。
１回の手術※について、次の額をお支払いします。
①入院※中に受けた手術の場合…
傷害入院保険金日額 × 10②①以外の手術の場合…
傷害入院保険金日額 × ５（注）次に該当する場合のお支払方法は下記のとおりとなります。
①同一の日に複数回の手術を受けた場合
傷害手術保険金の額の高いいずれか１つの手術についてのみ保険金をお支払いします。
保険期間中の事故によ
傷害手術②１回の手術を２日以上にわたって受けた場合※※
るケガ の 治 療 のた
保険金
その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとしま
め、傷害入院保険金の★傷害補償す。
支払対象期間※（1,095（ＭＳ＆ＡＤ③医 科診療報酬点数表に手術料が１日につき算定されるも※日）
中に手術 を受けら型）
特約のとして定められている手術に該当する場合
れた場合
その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
④医科診療報酬点数表において、一連の治療※過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号に該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術を複数回受けた場合
その手術に対して傷害手術保険金が支払われることとなった直前の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けた手術に対しては、保険金をお支払いしません。
ー 20 ー

保険金のお支払額
傷害通院保険金日額 × 傷害通院の日数（注１）傷害通院の日数には以下の日数を含みません。
・事故の発生の日からその日を含めて支払対象期間※（180日）が満了した日の翌日以降の傷害通院の日数・１事故に基づく傷害通院について、傷害通院保険金を支払うべき日数の合計が支払限度日数※（90日）に到達した日の翌日以降の傷害通院の日数（注２）傷害入院保険金をお支払いする期間中に傷害通院された場
合は、傷害通院保険金をお支払いしません。
（注３）傷害通院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害通院保険金を重ねてはお支払いしませ
ん。

傷害死亡・
約款所定の保険金支払割合
×
後遺障害保険金額（４％～100％）

特定感染症による後遺障害保険金★特定感染症危険「後遺障害
保険金、入院
保険金および
通院保険金」
補償特約

保険期間中に特定感染症 ※ を発病 ※ し、発病の日からその日を含めて180日以内に後遺障害 ※が発生した
場合（注１）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支払割合で、特定感染症※による後遺障害保険金をお支払いします。
（注２）被保険者が発病※の日からその日を含めて180日を超えてなお治療※を要する状態にある場合は、引受保険会社は、発病の日からその日を含めて181日目における医師※の診断に基づき後遺障害※の程度を認定して、特定感染症による後遺障害保険金をお支払いします。
（注３）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除して、保険金をお支払いします。
（注４）既にお支払いした傷害後遺障害保険金または特定感染症による後遺障害保険金がある場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険金および特定感染症による後遺障害保険金の額を差し引いた額が限度となります。また、保険期間を通じてお支払いする傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金および特定感染症による後遺障害保険金は、傷害死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
傷害入院保険金日額 × 感染症入院の日数

特定感染症による入院保険金★特定感染症危険「後遺障害
保険金、入院
保険金および
通院保険金」
補償特約

保 険 期 間 中に特 定 感染症※を発病※し、その直接の結果として、次のいずれかに該当した場合（以下、この状態
を「感染症入院」といいます。）①入院※した場合②感 染 症 の 予 防 及び感 染 症の患者に対する 医 療 に 関 する
法 律（平 成10 年 法
律第114号）第18条
第２項の規定による就 業 制 限 が 課 された場合

（注１）感染症入院の日数には以下の日数を含みません。
・特定感染症 ※を発病 ※した日からその日を含めて傷害入院保険金の支払対象期間※（1,095日）が満了した日の翌日以降の感染症入院の日数
・１回の特定感染症の発病に基づく感染症入院について、
特定感染症による入院保険金を支払うべき日数の合計が傷害入院保険金の支払限度日数※（180日）に到達した日の翌日以降の感染症入院の日数（注２）傷害入院保険金または特定感染症による入院保険金をお支払いする期間中にさらに特定感染症による入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する特定感染症を発病した場合は、特定感染症による入院保険金を重ねてはお支払いしません。
（注３）特定感染症による入院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害入院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害入院保険金を重ねてはお支払いしません。

ー 21 ー

保険金をお支払いしない主な場合（前記傷害保険金の「保険金をお支払いしない主な場合」のとおり。）●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による特定感染症※の発病※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による特定感染症の発病●戦争、その他の変乱※、暴動による
特定感染症の発病（テロ行為による特定感染症の発病は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による特定感染症の発病●核燃料物質等の放射性・爆発性等による特定感染症の発病●傷害保険金をお支払いすべきケガ※
による特定感染症●保険責任開始日からその日を含めて10日以内の特定感染症の発病（ただし、この保険契約が特定感染症を補償する継続契約の場合は、保険金の支払対象となります。）など
ケガ補償コース・病気補償コース

傷害保険金

ケガ補償コース・病気補償コース（注１）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支払割合で、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
（注２）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療※を要する状態にある場合は、引受保険会社
は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師 ※の診断に基づき後遺障害 ※の程度を認定して、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
（注３）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除して、保険金をお支払いします。
（注４）既にお支払いした傷害後遺障害保険金（特定感染症危険｢後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金｣補償特約によりお支払いした特定感染症※に関する後遺障害保険金を含みます。）がある場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険金の額を差し引いた額が限度となります。また、保険期間を通じてお支払
いする傷害後遺障害保険金は、傷害死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為
によるケガ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運
転中のケガ●脳疾患、病気※または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●引受保険会社が保険金を支払うべき
ケガの治療※以外の外科的手術その他の医療処置によるケガ●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正
特約により、保険金の支払対象となります。）●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群 ※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※●入浴中の溺水※（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生した場合には、保険金をお支払いします。）●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※によって発生した肺炎●P25の「補償対象外となる運動等」
を行っている間のケガ●P25の「補償対象外となる職業」に従事中のケガ●乗用具 ※ を用いて競技等 ※ をしている間のケガなど
（注）細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、補償の対象にはなりません。

保 険 期 間 中 の 事 故によるケガ ※ のため、通院※された場合（以下、
こ の 状 態 を「 傷 害 通院」といいます。）（注）通 院されない場
合 で 、骨 折、脱傷害通院
臼、靱（じん）帯
保険金
損傷等のケガを★傷害補償被った所定の部（ＭＳ＆ＡＤ位 ※ を 固 定 する型）
特約
ため に 医 師 ※ の指示によりギプ
ス等 ※ を常 時 装
着したときは、その日数について傷害通院したものとみなします。

傷害保険金

保険金の種類と補償内容

保険金の種類 保険金をお支払いする場合

保険金の種類 保険金をお支払いする場合保険金のお支払額
傷害通院保険金日額 × 感染症通院の日数

保 険 期 間 中に特 定 感染症※を発病※し、その特 定 感 染 症のため 通院※された場合（ 以 下 、こ の 状 態 を「感染症通院」といいます。）

保険金の種類 保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

疾病通院
保険金
★疾病補償
特約
☆疾病通院
保険金の
支払条件
変更特約
セット
☆特定精神
障害補償
特約セット
P25（☆）
参照

保険期間中に疾病入院を開始した場合
で、その疾病入院の期間中 （＊） に、医師 ※による健康保険の手術料の対象となる手
疾病手術費用術を受けられた場合
保険金（＊）疾 病 入 院 を 開★疾病手術に伴始した日からう費用補償特その日を含め約て 疾 病 入 院
☆特定精神障害
保 険 金 の 支補償特約セット
払対象期間※（1,095日）が満了するまでの間に限ります。

疾病入院の期間中（＊）に発生した次の費用のうち被保険者が負担した 疾病保険金の「保険金をお支払いしな
費用をお支払いします。ただし、ア．
からウ．
までの費用の合計は、１回の い主な場合」と同じ。ただし、「保疾病入院※につき疾病手術費用保険金額を限度とします。
険金をお支払いしない主な場合」のア．手術日以降の入院中の治療※に要した費用（注）を次のとおり読み替えます。
イ．手術日以降の病院または診療所のベッドまたは病室の使用料（注）保 険期間の開始時（＊５）より前に
ウ．医 師 ※の指示により、手術のため入院 ※中の病院または診療所
発病 ※した病気（＊４）についてはより、他の病院または診療所へ移転するための移転費（医師ま
保険金をお支払いしません。
たは看護師が付き添うことを要する場合には、その費用を含み
ただし、この特約をセットしたます。また、手術後に入院中の病院または診療所へ再移転する
ご 契約に継続加入された場合ための費用を含みます。）
で、病気を発病した時が、そのエ．手 術を伴う入院によって臨時に発生した費用（１回の手術に病気による入院※を開始された
ついて10万円をお支払いします。ただし、１回の疾病入院に日からご 加入の 継 続する期 間
おいて２回以上手術が行われた場合であっても10万円としまを遡及して１年以前であるときす。）
は、保険金をお支払いします。
（＊）疾 病入院を開始した日からその日を含めて疾病入院保険金 （＊４）その病気と医学上因果関係が※の支払対象期間 （1,095日）が満了するまでの間に限りまある病気※を含みます。
す。
（＊５）この特約をセットしたご 契約（注１）次のいずれかの給付等がある場合は、実際にかかった費用に継続加入された場合は、継から差し引きます。
続加入してきた最初のご 契約
・公的医療保険制度 ※または労働者災害補償制度 ※から給の保険期間の開始時をいいま付される費用す。
・加害者等から支払われた損害賠償金など（注２）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入く
ださい。

疾病入院時一時
疾病保険金の「保険金をお支払いしな
疾病入院時一時金額の全額
金
い主な場合」と同じ。ただし、（注）お※★疾病入院時一 「 疾 病 入 院 」の 状 態 （注１）１回の疾病入院 につき１回を限度にお支払いします。
よび（＊５）の「病気を補償する加入タ
時金補償特約 が、免責期間※（０日） （注２）疾 病入院時一時金をお支払いする期間中にさらに疾病入 イプ」を「この特 約をセットしたご 契
院時一時金の「保険金をお支払いする場合」に該当する☆特定精神障害 を超えて継続した場合約」と読み替えます。
病気 ※を発病 ※した場合は、疾病入院時一時金を重ねては補償特約セット
お支払いしません。
P25（☆）参照
疾病保険金の「保険金をお支払いしな
疾病退院時一時金額の全額
い主な場合」と同じ。ただし、（注）お（注１）１回の疾病入院※につき１回を限度にお支払いします。
よび（＊５）の「病気を補償する加入タ（注２）左記「保険金をお支払いする場合」の②により疾病退院時 イプ」を「この特 約をセットしたご 契
一時金をお支払いした後、生存して退院された場合でも、 約」と読み替えます。
左記「保険金をお支払いする場合」の①による疾病退院時
一時金を重ねてはお支払いしません。

疾病退院時一時 ①「 疾 病 入 院 」 の 状
態が14日以上継続
金
した後に、生存し★疾病退院時一て退院された場合
時金補償特約☆特定精神障害 ②「 疾 病 入 院 」 の 状
態が365日を超え補償特約セットた場合
P25（☆）参照《次ページに続く》
ー 22 ーー 23 ー

ケガ補償コース・病気補償コース

疾病保険金

ケガ補償コース・病気補償コース●保険契約者、被保険者または保険金
保険期間の開始後（＊） 疾病入院保険金日額 × 疾病入院の日数を受け取るべき方の故意または重大に発 病 ※した 病 気 ※ のな過失による病気※ため、保険期間中に入 （注１）疾病入院の日数には以下の日数を含みません。
※
疾病入院※
・疾病入院された日からその日を含めて支払対象期間 ●闘争行為、自殺行為または犯罪行為
院
された場合
（以下、
保険金
（1,095日）が満了した日の翌日以降の疾病入院の日数による病気★疾病補償 こ の 状 態 を「 疾 病 入・１回の疾病入院※について、疾病入院保険金を支払うべ ●精 神障害 （＊１）およびそれによる病院」といいます。）
特約
き日数の合計が支払限度日数※（730日）に到達した日
気☆特定精神 （＊）病 気を補 償するの翌日以降の疾病入院の日数●戦争、その他の変乱 ※、暴動による加 入タイプ に 継
障害補償
病気（テロ行為による病気は、条件
続 加入された場 （注２）疾病入院保険金をお支払いする期間中にさらに疾病入院保特約セット
険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する病気※を発
付戦争危険等免責に関する一部修正
合 は、継 続 加 入※
P25（☆）
病 された場合は、疾病入院保険金を重ねてはお支払いしま特約により、保険金の支払対象となしてきた 最 初 の
（＊２）
せん。
参照
ります。）
ご契約の保険期●核燃料物質等の放射性・爆発性等に間の 開 始後としよる病気（＊２）ます。
●妊 娠または出産（「療養の給付」等（＊３）
疾病通院保険金日額 × 疾病通院の日数の対象となるべき期間については、保険金をお支払いします。）（注１）疾病通院の日数には以下の日数を含みません。
・保険期間の開始時（疾病通院保険金の支払条件変更特約 ●原 因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状をセットしたご契約に継続加入される場合は、継続してを訴えている場合に、それを裏付けきた最初のご契約の保険期間の開始時）より前の疾病通るに足りる医学的他覚所見のないも院の日数の※・疾病入院の終了した日の翌日から起算して疾病通院保険金の支払対象期間※（180日）が満了した日の翌日以降 ●健康に関する告知のご回答等により補償対象とならない病気 （＊４）（加の疾病入院後通院の日数。なお、疾病入院保険金の支払
疾 病 入 院 保 険 金をお入者証等に記載されます。）
対象期間（1,095日）内に疾病入院が終了していない場支払いする場合で、次など
合には、疾病入院の終了した日または疾病入院保険金のの ① ま たは ② の いず
 険期間の開始時（＊５）より前に支払対象期間が満了した日の翌日から起算して180日を （注）保れ か に 該 当され たと発病※した病気（＊４）については保経過した日のいずれか早い日が疾病入院の終了した日とき。
険金をお支払いしません。
なります。
①疾 病 入 院 が 終 了し
ただし、病気を補償する加入タ・１回の疾病入院※について疾病通院保険金を支払うべき
退院した後、その疾イプに継続加入された場合で、日数の合計が疾病通院保険金の支払限度日数※（90日）
疾病通院
病入院の原因となっ病気を発病した時が、その病気に到達した日の翌日以降の疾病通院の日数
保険金
た 病 気 ※ の 治 療 ※ の （注２）疾病入院保険金をお支払いする期間中に疾病通院された場による入院※を開始された日から※★疾病補償ため、通 院 された
ご加入の継続する期間を遡及し合は、疾病通院保険金をお支払いしません。
特約場合（以下、この状 （注３）疾病通院保険金をお支払いする期間中にさらに疾病通院保て１年以前 であるときは、保 険☆疾病通院※
態を「疾病入院後通金をお支払いします。
険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する病気を保険金の院」といいます。）
「精神障害」とは、平成６年10発病※した場合は、疾病通院保険金を重ねてはお支払いし （＊１）
支払条件 ②疾 病 入 院 の 開 始 日
月12日 総 務 庁 告 示 第 7 5 号 に
ません。
変更特約
の前日以前60日間 （注４）疾病入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過定められた分 類項目中の 分 類
セットに、その疾病入院のコードＦ0 0からＦ09またはＦする日までに、その疾病入院の原因となった病気（これと☆特定精神
原 因 となった 病 気20からＦ99に規定されたもの
医学上因果関係がある病気※を含みます。）によって再度障害補償の治療のため、通院
以 外 とし、分 類 項 目 の 内 容 に
疾病入院に該当した場合で、前の疾病入院の終了後、後の特約セットされた場合（以下、ついては 、厚 生 労 働 省 大 臣官
疾病入院が開始するまでの期間中に疾病通院されたとき
P25（☆）
この状態を「疾病入房統計情報部編「疾病、傷害おは、その日数を疾病通院の日数に含めて疾病通院保険金を院前通院」といいま
よび死因統計分類提要ＩＣＤ－参照
お支払いします。
す。）
10（20 03年版）準 拠 」により
（注）疾 病 入 院 後 通ます。
（特定精神障害補償特約院および 疾 病（自動的にセットされます。）の入院前通院を、セット後の内容となります。）
以下 、「 疾 病 通＜支払対象外となる精神障害の院 」と い い ま
例＞
す。
アルコール依存、薬物依存など（＊２）こ れにより発 生した保 険 金 支
払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の
基 礎に及ぼす影響が少ないと引 受 保 険 会 社 が 認 めた場 合
は、保険金の全額または一部をお支払いすることがあります。

保険金をお支払いしない主な場合《前ページから続く》（＊３）公 的医療保険を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」、「家族療養費」および「保険外併用療養費」をいいます。
（＊４）そ の病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
（＊５）病 気を補 償する加入タイプに
継 続 加入された場合は、継 続
加入してきた最初のご 契約の保 険 期 間 の 開 始 時をいいま
す。

疾病保険金

特定感染症による通院保険金★特定感染症危険「後遺障害
保険金、入院
保険金および
通院保険金」
補償特約（注１）感染症通院の日数には以下の日数を含みません。
・特定感染症※を発病※した日からその日を含めて傷害通院
保険金の支払対象期間※（180日）が満了した日の翌日以降の感染症通院の日数
・１回の特定感染症の発病に基づく通院について、特定感染症による通院保険金を支払うべき日数の合計が傷害通院保険金の支払限度日数※（90日）に到達した日の翌日以降の感染症通院の日数（注２）傷害入院保険金または特定感染症による入院保険金をお支払いする期間中に通院された場合は、特定感染症による通院保険金をお支払いしません。
（注３）傷害通院保険金または特定感染症による通院保険金をお支払いする期間中にさらに特定感染症による通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する特定感染症を発病した場合は、特定感染症による通院保険金を重ねてはお支払いしません。
（注４）特定感染症による通院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、傷害通院保険金を重ねてはお支払いしません。

保険金をお支払いしない主な場合（前記特定感染症による後遺障害保険金、入院保険金の「保険金をお支払いしない主な場合」のとおり。）

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

疾病保険金の「保険金をお支払いしな
医師 によって、病理組織学的所見（生検） がん診断保険金額の全額により特約記載のがん（悪性新生物） ※ に罹い主な場合」（（注）を除きます。）
患したことが診断され、治療 ※ を開始された （注１）保険期間中１回に限ります。
のほか、次の場合は保険金をお支払い※場合（保険期間中にがんと診断された場合に （注２）被 保険者が医師 から傷病名の告 しません。
知を受けていないことにより保険 ●がん診断時が、この保険契約の始期限ります。）
金を請求できない場合は、法律上（注１）病 理組織学的所見（生検）が得られな
日（＊）より前の場合の配偶者が被保険者に代わって保 ●既に保険金をお支払いしたがんの再い場合、他の所見による診断も認める
険金を請求することができます。
ことがあります。
発・転移によるがん（既に保険金をなお、被保険者に法律上の配偶者（注２）【継続加入において、継続前後でご契約のお支払いしたがんと同じ部位に再発がいない場合には、被保険者と生お支払条件が異なる場合のご注意】
したがんを含みます。）
計を共にする配偶者以外の親族
がん診断保険金を補償する加入タイプなど
がん診断保険金（６親等内の血族および３親等内 （＊）この特約をセットしたご契約にに継続加入の場合で、被保険者ががん★がん診断保険（＊）の姻族をいいます。）が被保険者（悪性新生物）を発病※した時がこ継続加入された場合は、継続加金補償（待機期に代わって保険金を請求することの保険契約の保険期間の開始時より入してきた最初のご契約の始期
間不設定型）
特ができます。
前であるときは、保険金のお支払額は日をいいます。
約
次の①または②の金額のうち、いずれか低い額となります。
（＊）①がん（悪性新生物） を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額②この保険契約のお支払条件で算出した金額（＊）
ただし、がん（悪性新生物）を発病した時が、がん診断時の属する日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、②により算出した額をお支払いします。
（＊）がん（悪性新生物）と医学上因果関係がある病気※を含みます。
※

被保険者が負担された次の費用を被保険者にお支払いします。
ア．先進医療に要する費用（＊）
イ．先 進医療を受けるための病院等との間の交通費（転院、退院のための交通費を含みます。）
ウ．先 進医療を受けるための宿泊費（１泊につき１万円限度）（＊）先 進 医 療 を 受 け た 場 合 の 費 用 の う
ち、保険外併用療養費およびこれに伴う一部負担金以外の費用をいいます。ただし、保険外併用療養費には、保険外併用療養費に相当する家族療養費を含みます。なお、保険外併用療養費とは、公的医療保険制度から給付される部分をいい、一部負担金とは公的医療保険制度と同様の本人負担金をいいます。
（注１）加 害者等から支払われる損害賠償金などがある場合は、被保険者が負担された費用から差し引きます。
（注２）保 険金のお支払額は、保険期間を通じ、先進医療費用保険金額が限度となります。
（注３）補 償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社
以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

ー 24 ー

傷害保険金および疾病保険金の「保険金をお支払いしない主な場合」と同じ。ただし、疾病保険金の「保険金をお支払いしない主な場合」の（注）を次のとおり読み替えます。
（注）保険期間の開始時（＊５）より前に被ったケガまたは発病※した病気（＊４）については保険金をお支払いしません。
ただし、先進医療に伴う費用を補償する加入タイプに継続加入された場合で、ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時が、そのケガまたは病気による先進医療を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、保険金をお支払いします。
（＊４）そ の病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
（＊５）先 進医療に伴う費用を補償する加入タイプに継続加入
された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。

補償対象外となる職業
オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートバイを含みます。）競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業（☆）疾病保険金（疾病入院保険金、疾病通院保険金）、疾病入院時一時金、疾病退院時一時金【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
病気※を補償する加入タイプ（＊１）に継続加入の場合で、被保険者が疾病入院の原因となった病気（＊２）を発病※した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い額となります。
①病気を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額②この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、病気（＊２）を発病した時が、その病気による入院を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、②により算出した額をお支払いします。
（＊１）疾病入院時一時金、疾病退院時一時金においては、「この特約をセットしたご契約」と読み替えます。
（＊２）疾病入院の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
【特約の説明】
セットする特約

特約の説明

保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象
条件付戦争危険等免責に関する一部となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人または修正特約（自動セット）
これと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
天災危険補償特約（A1，A2 セット）
熱中症危険補償特約（A1，A2 セット）

成人病のみ補償特約（S1，S2 セット）

地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ※のときも、傷害保険金をお支払いします。
同様の取扱いとなる保険金
・先進医療費用保険金
保険期間中の急激かつ外来による日射または熱射により被った身体の障害についても、傷害後遺障害保険金、傷害入院保険金、傷害手術保険金または傷害通院保険金をお支払いします。
特約記載の成人病（がん（悪性新生物）※、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患、脳血管疾患のうち特約記載の病気※をいいます。
）の治療※を目的とした入院※および通院※の期間に限り、疾病保険金をお支払いします。この場合、保険金の請求に関する特約が自動的にセットされます。
同様の取扱いとなる保険金
・疾病入院時一時金・疾病退院時一時金

保険金の請求に関する特約（S1，S2 セット）

被保険者が医師※から傷病名の告知を受けていないことにより保険金を請求できない場合は、法律上の配偶者が被保険者に代わって保険金を請求することができます。
（注）被保険者に法律上の配偶者がいない場合には、被保険者と生計を共にする配偶者以外の親族（６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
）が被保険者に代わって保険金を請求することができます。
本特約が適用される傷病名
・成人病

疾病手術保険金等対象外特約（B1，B2 セット）

疾病手術保険金および疾病放射線治療保険金をお支払いしません。

ー 25 ー

ケガ補償コース・病気補償コース

ケガ補償コース・病気補償コース

ケガ ※または病気 ※の治療 ※のため、保険期間中に日本国内において先進医療（＊１）を受けた
場合で、被保険者が先進医療に伴う費用を負担されたとき。
（注１）
【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
先進医療に伴う費用を補償する加入タ
イプに継続加入の場合で、ケガの原因となった事故発生の時または病気（＊２）を発病※した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、先進医療費
用保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い額となります。
①ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額②この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、ケガの原因となった事故発生の時または病気（＊２）を発病した時が、その先進医療費用保ケガまたは病気によって先進医療を開始
険金した日からご加入の継続する期間を遡及★先進医療費用
して１年以前であるときは、②により算出
保険金補償特した額をお支払いします。
約☆特定精神障害 （＊１）「 先進医療」とは、治療を受けた日
現在において、厚生労働省告示に基補償特約セットづき定められている評価療養のう
ち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院
または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。医療技術、医療機関および適応症等が先進医療に該当しない場合、支払対象外となります。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適
応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。受療された日現在において、先進医療に該当しない場合、お支払いの対象外となります。
（＊２）先 進医療の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
（注２）成 人病のみ補償特約は適用されず、成人病以外の病気も補償対象となります。

補償対象外となる運動等
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。）をいいます。
（＊２）グライダーおよび飛行船は含みません。
（＊３）職務として操縦する場合は含みません。
（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。

保険金の種類

生活サポートコース
保険金の種類と補償内容≪ご加入前に必ずお読みください≫＜団体総合生活補償保険（MS&AD型）＞※印を付した用語については、P49 ～ P51 の「※印の用語のご説明」をご覧ください。
（各欄の初出時のみ※印を付しています。
）

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険期間中の交通事故 ※ によるケガ ※ 傷害死亡・後遺障害保険金額の全額
傷害死亡 のため、事故の発生の日からその日を（注１）傷 害死亡保険金受取人（定め含めて180日以内に死亡された場合保険金なかった場合は被保険者の法
定相続人）にお支払いします。
★傷害補償      
（注２）既 にお支払いした傷害後遺障（MS&AD
害保険金がある場合は、傷害型）特約
死亡・後遺障害保険金額から☆交通事故危既にお支払いした傷害後遺障
険のみ補償
害保険金の額を差し引いた額
特約セットをお支払いします。

傷害保険金
生活サポートコース

日常生活賠
償保険金
★日常生活賠償特約①保険期間中の次のア．またはイ．の偶然な事故により、他人の生命または身体を害したり、他人の物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負われた場合②日本国内において保険期間中の次のア．またはイ．の偶然な事故により、誤って線路へ立入ってしまったこと等が原因で電車等 （＊１）を運行
不能 （＊２）にさせ、法律上の損害賠償責任を負われた場合被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額＋判決により支払を命ぜられた訴訟費用または 判 決 日ま で の 遅 延 損 害 金－
被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額－
免責金額※（０円）

ア．
本人の居住の用に供される住宅（＊３）の所有、使用または管理に起因する （注１）１回の 事 故につき、日常生 活
偶然な事故
賠償保険金額が限度となりまイ．
被 保険者の日常生活に起因する偶す。
然な事故（注２）損 害賠償金額等の決定につい（＊１）電 車、気動車、モノレール等のては、あらかじめ引受保険会
軌 道 上を走行する陸 上の乗 用社の承認を必要とします。
具をいいます。
（注３）上 記算式により計算した額と（＊２）正常な運行ができなくなることは別に、損害の発生または拡をいいます。ただし、運行する大を防止するために必要またことにつき、物理的な危険を伴は有 益であった費用、示談 交
うものをいいます。
渉費用、争訟費用等をお支払《次ページに続く》《次ページに続く》
ー 32 ー●保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意による損害●被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任）●他人から借りたり預かったりした物を壊したことによる損害賠償責任●被保険者と同居する親族※に対する損害賠償責任●被保険者の使用人（家事使用人を除きます。）が業務従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任●第三者との損害賠償に関する約定によって加重された損害賠償責任●心神喪失に起因する損害賠償責任●被保険者または被保険者の指図による暴行、殴打による損害賠償責任●自動車等 ※ の車両（ゴルフ場敷地内におけるゴ
ルフカートを除きます。）、船舶、航空機、銃器、業務のために使用する動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任●戦争、その他の変乱※、暴動による損害●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害など

保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

携行品損害
保険金
★携行品損害補
償特約☆新価保険特約（携行品損害補償特約用）
セット

保険期間中の偶然な事故（盗難・破免責金額※（１回の事故
損・火災など）により、携行品 （＊１） 損害の額 － につき3,000円）に損害が発生した場合※（＊１）
「携行品」とは、被保険者が住 （注１）損 害 の 額 は、再 調 達 価 額 によって定めます。ただし、被害宅（敷地を含みます。）外におい物が貴金属等の場合には、保て携行している被保険者所有の
険 価 額 によって 定めます。な
身の回り品（＊２）をいいます。たお、
被害物の損傷を修繕しうだし、P37の「補償対象外となる場合においては、損害発 生る主な『携行品』」を除きます。
直前の状態に復するのに必要（＊２）
「身の回り品」とは、被保険者
な修 繕費をもって損害の額をが所有 する 、日 常 生 活 に おい
定め、価値の下落（格落損）はて職 務の遂行以外の目的で 使含みません。この場合において用する動 産（カメラ、衣 類、レも、修繕費が再調達価額を超ジャー用品等）をいいます。
えるときは、再調達価額を損害の額とします。
（注２）損 害の額は、１個、１組または１対のものについて10万円が限度となります。ただし、通貨
または乗車券等（鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。ただし、定期券は含まれません。）もしくは小切
手については１回の事故につき５万円が限度となります。
（注３）保 険金のお支払額は、保険期間を通じ、携行品損害保険金額が限度となります。
（注４）補 償 内 容 が 同 様 の 保 険 契 約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差 異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

ー 33 ー●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による損害●被保険者と同居する親族※の故意による損害●自動車等 ※の無資格運転、酒気帯び運転 ※または
麻薬等を使用しての運転中の事故による損害●公権力の行使（差し押え・没収・破壊等）による損害●携行品の自然の消耗、劣化、性質による変色・さび・かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・発酵・自然
発熱、ねずみ食い、虫食い、欠陥等による損害●携行品の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または保険の対象の汚損であって、携行品が有する機能の喪失または低下を伴わない損害●偶然な外来の事故に直接起因しない携行品の電気的事故・機械的事故（故障等）による損害。ただし、これらの事由によって発生した火災による損
害を除きます。
●携行品である液体の流出による損害。ただし、その結果として他の携行品に発生した損害を除きます。
●携行品の置き忘れまたは紛失による損害●戦争、その他の変乱※、暴動による損害（テロ行
為による損害は、条件付戦争危険等免責に関する
一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による損害●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害● P37 の「補償対象外となる主な『携行品』」の損
害  
など

生活サポートコース

保険期間中の交通事故 ※ によるケガ ※ 傷害死亡・約款所定ののため、事故の発生の日からその日を 後遺障害 × 保険金支払割合
含めて180日以内に後遺障害※が発生 保険金額
（４％～100％）
した場合（注１）政府労災保険に準じた等級区
分ごとに定められた保険金支払割合で、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
（注２）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療 ※を要する状態にある場合は、引受保険会社
傷害は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における後遺障害
医師 ※の診断に基づき後遺障
保険金害の程度を認定して、傷害後★傷害補償
遺障害保険金をお支払いしま（MS&ADす。
型）特約（注３）同一の部位に後遺障害を加重☆交通事故危された場合は、既にあった後険のみ補償
遺障害に対する保険金支払割
特約セット合を控除して、保険金をお支払いします。
（注４）既にお支払いした傷害後遺障
害保険金がある場合は、傷害死亡・後遺障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺障
害保険金の額を差し引いた額が限度となります。また、保険期間を通じてお支払いする
傷害後遺障害保険金は、傷害死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ●自動車等 ※の無資格運転、酒気帯び運転 ※または
麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気※または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療 ※以外の外科的手術その他の医療処置によるケガ●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関す
る一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ●原 因 が い か な る と き で も 、 頸 （ け い ） 部 症 候
群 ※ 、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※●入浴中の溺水※（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生した場合には、保険金をお支払いします。）●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※によって発生した肺炎●交通乗用具 ※を用いて競技等 ※をしている間のケガ●職務として交通乗用具への荷物、貨物等の積込
み作業、積卸し作業または交通乗用具上での整理作業中のケガ、および交通乗用具の修理、点検、整備または清掃作業中のケガ●職務または実習のための船舶搭乗中のケガ●グライダー、飛行船、超軽量動力機、ジャイロプ
レーンに搭乗中のケガ●航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機以外の航空機を操縦している間またはその航空機に職務として搭乗している間のケガなど（注）細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、補償の対象にはなりません。

保険金をお支払いする場合《前ページから続く》《前ページから続く》（＊３）敷 地内の動産および不動産を
いします。
含みます。
（注４）日 本国内において発生した事（注）被 保険者の範囲は、本人、配偶故については、被保 険者のお者 ※、同居の親 族および 別居の申出により、示 談 交 渉をお引
未婚※の子となります。なお、こ受けしま す。ただし、損 害 賠
れらの方が 責 任 無 能 力 者であ償請求権者が同意されない場
る場合は、親権者・法定監督義合、被保険者が負担する法律
務者・監督義務者に代わって責上の損害賠償責任の額が日常
任無能力者を監督する方（責任
生活賠償保険金額を明らかに
日常生活賠
無能力者の６親等内の血族、配超える場合、正当な理由なく被偶者および３親等内の姻族に限保険者が協力を拒んだ場合、償保険金ります。）を被保険者とします。
損害賠償請求に関する訴訟が★日常生活賠償「同居の親族 」とは、本人また日本国外の裁判所に提起され特約はその配偶者と同居の、本人また場合には示談交渉を行うこたはその配偶者の６親等内の血とが できませんのでご注意く族および３親等内の姻族をいいださい。
ます。
「別居の未婚の子」とは、 （注５）補 償 内 容 が 同 様 の 保 険 契 約
本 人ま たはそ の 配 偶 者と 別 居（異なる保険種類の特約や引の、本人またはその配偶者の未受保険会社以外の保険契約を婚の子をいいます。
含みます。）が他にある場合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差 異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

保険金の種類

保険金をお支払いする場合日本国内のゴルフ場※において被保険者が達成した次のホールインワン ※またはアルバトロス※について、達成のお祝いとして実際にかかった費用をお支払いします。
①次のアおよびイの両方が目撃 ※した
ホールインワンまたはアルバトロス
ア．同伴競技者※
イ．同伴競技者以外の第三者（同伴キャディ ※等。具体的には次の方をいいます。）
同伴キャディ、ゴルフ場使用人、ゴルフ場内の売店運営業者、ワン・オン・
イベント業者、先行・後続のパーティのプレイヤー、公式競技参加者、公式競技の競技委員、ゴルフ場に出入りする造園業者・工事業者
  など

ホールイン
ワン・アル
バトロス
費用保険金

（注１）原 則として、セルフプレー
中に達成したホールインワ
ンまたはアルバトロスは保険金支払いの対象にはなりません。ただしセルフプレー
でキャディを同 伴されていない場合でも、同伴キャディの目撃証明に替えて前記イの目撃 証明がある場合に限り保険 金をお支 払いします。
（注２）前 記アおよびイの「目撃」とは、原則ショットからカップインまでのボールの行方を連続して目視することをいいます。例えば、達成後にボールがカップインした状態だけを目視した場合は、「目撃」には該当しません。

ア．贈呈用記念品購入費用（＊１）
イ．祝賀会に要する費用
ウ．ゴルフ場※に対する記念植樹費用
エ．同伴キャディ※に対する祝儀
オ．そ の他慣習として負担することが適当な社会貢献、自然保護（＊２）またはゴルフ競技発展に役立つ各種費用、ゴルフ場の使 用人に対する謝礼費用、記念植樹を認めないゴル
フ場においてホールインワン※またはアルバトロス※を記念して作成するモニュメント等の費用（ただし、
保 険 金 額 の10％が 限 度となります。）（＊１）贈呈用記念品には、貨幣、紙幣、有価証券、商品券等の物
品切手、プリペイドカードは含まれません。ただし、被保険者が達成を記念して特に作成したプリペイドカードは贈呈用記念品に含みます。
（＊２）自然保護には、公益社団法人
ゴルフ緑化促進会への寄付をご希望される場合などを含みます。
（注１）保険金のお支払額は、１回のホールインワンまたはアルバ
トロスごとにホールインワ
ン・アルバトロス費用保険金額が限度となります。
（注２）ホールインワン・アルバトロ
ス費用を補償する保険を複数（引受保険会社、他の保険会社を問いません。）ご加入の場合、ホールインワン・アル
バトロス費用保険金のお支払額は単純に合算されず、最も高い保険金額が限度となります。
（注３）補 償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場
合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差
異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。
（注４）保険金のご請求には、引受保険会社所定のホールインワ
ン・アルバトロス証明書および各種費用の支払いを証明す
る領収書等の提出が必要となります。

保険金をお支払いしない主な場合

保険金の種類

保険金をお支払いする場合
救援対象者※が次の①～③のいずれかに該当したことにより、被保険者（＊）が費用を負担された場合①保 険期間中に救援対象者が搭乗している航 空機または船舶の行方不明または遭難した場合②保 険期間中に急激かつ偶然な外来の事故により救 援対象者の生死が確 認できない場合または緊急な捜索・救助活動を要することが警察等の公の機関により確認された場合③保 険期間中に被ったケガ※のため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡または続けて14日以上入院※された場合（＊）
「被保険者」とは、この特約により補 償を受ける方 で、保 険 契 約者、救 援 対 象者または 救 援 対 象者の親族※をいいます。

●日本国外で達成したホールインワン※またはアルバトロス※●ゴルフ場※の経営者が、その経営するゴルフ場で達成したホールインワンまたはアルバトロス●ゴルフ場の使用人（＊）が実際に勤務しているゴルフ場で達成したホールインワンまたはアルバト
ロスなど(＊)「ゴルフ場の使用人」には、臨時雇いを含みま
す。

救援者費用
等保険金
★救援者費用等
補償特約

介護一時金
本人介護

★介護一時金支払特約☆要介護３以上から要介護２以上への補償範囲拡大に関する特約（介護一時金
支払特約用）
セット

保険金のお支払額
救援者費用等の額
被保険者が負担された次のア～オの費用のうち社会通念上妥当な金額をいいます。
ア．遭
 難した救援対象者※の捜索、救助
または移送する活動に要した費用
イ．救 援者※の現地（＊１）までの１往復分（＊２）の交通費（救援者２名分まで）
ウ．救 援者の現地（＊１）および現地（＊１）までの行程での宿泊料（救援者２名（＊２）
分かつ１名につき14日分まで）
エ．死 亡されたまたは治療 ※を継続中（＊１）の救援対象者を現地から移送する費用
オ．諸 雑 費（救 援 者 の 渡 航 手 続 費 お
よび 救 援 対 象者または 救 援 者 が現 地（＊１）に お いて 支 出した 交 通
費・通信費等をいいます。）。ただ
し、日本国外で左 記「保険 金をお支払いする場合」に該当した場合は20万円が限度となり、日本国内
で左記「保険金をお支払いする場合」に該当した場合は３万円が 限
度となります。
（＊１）事故発生地または救援対象者の収容地をいいます。
（＊２）上記イ、ウについては、左記「保険金をお支払いする場合」の②の場合において救援対象者の生死が判明した後または救援対象者の緊急な捜索・救助・移送もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は含みません。
（注１）保険金のお支払額は、保険期間を通じ、救援者費用等保険金額が限度となります。
（注２）補 償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場
合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差
異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者、救援対象者※または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失により発生した費用●闘争行為、自殺行為または犯罪行為により発生した費用●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または
麻薬等を使用しての運転中の事故により発生した
費用●脳疾患、病気※または心神喪失により発生した費用●妊娠、出産、早産または流産により発生した費用●引受保険会社が保険金を支払うべきケガ※の治療※
以外の外科的手術その他の医療処置により発生した費用●戦争、その他の変乱 ※、暴動により発生した費用（テロ行為により発生した費用は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波により発生した費用●核燃料物質等の放射性・爆発性等により発生した
費用●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、
腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※●入浴中の溺水※（ただし、急激かつ偶然な外来の事故によって被ったケガによって発生した場合を除きます。）●原因がいかなるときでも、誤嚥（えん）※によって発生した肺炎●P37の「補償対象外となる運動等」を行っている間の事故により発生したなど●保 険契約者、被保険者または保険金を受け取るべ
保険期間中に、被保険者（＊）が要介護 介護一時金額の全額き方の故意または重大な過失による要介護状態
状態（要介護２以上の状態）※となり、（注）介 護一時金をお支払いした場合、 ●闘 争行為、自殺行為または犯罪行為による要介
180日を超えて継続した場合この特約は失効します。
護状態（＊）この特約の被保険者として加入●自 動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※中の事者証等に記載された方をいいま故による要介護状態す。
●麻薬、あへん、大麻または覚せい剤等の使用によ（注）【継続加入において、継続前後でる要介護状態（ただし、治療※を目的として医師※ご契約のお支払条件が異なる場
がこれらのものを用いた場合は、保険金をお支払合のご注意】
いします。）
被保険者が要介護状態となった●アルコール依存、薬物依存または薬物乱用による場合に補償する加入タイプに継要介護状態（ただし、治療を目的として医師が薬続加入の場合で、要介護状態の物を用いた場合は、保険金をお支払いします。）
原因となった事由が 発 生した時
●戦 争、その他の変乱※、暴動による要介護状態（テがこの保険契約の保険期間の開ロ行為による要介護状態は、条件付戦争危険等
始時より前であるときは、保険金免責に関する一部修正特約により、保険金の支払のお支払額は次の①または②の対象となります。
）
金額のうち、いずれか低い金額と●地 震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波なります。
による要介護状態①要介護状態の原因となった事由が発●核 燃料物質等の放射性・爆発性等による要介護
生した時の保険 契約のお支払条件
状態で算出した金額●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、②この保険契約のお支払条件で算出
腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏した金額
付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※
ただし、要介護状態の原因となった事●健 康に関する告知のご回答等により補償対象とな由が発生した時が、その要介護状態のらない病気（加入者証等に記載されます。その病
要介護状態 開始日からご 加入の継続
気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
）にする期間を遡及して１年以前であるとよる要介護状態
きは、②により算出した金額をお支払
など
いします。
（＊１）
（注）保 険期間の開始時より前に要介護状態の原因となった事由（＊２）が発生した場合は、保険金をお支払いしません。ただし、この特約をセットしたご契約に継続加入された場合で、要介護状態の原因となった事由（＊２）が発生した時が、その事由による要介護状態が開始した《次ページに続く》

ー 34 ーー 35 ー

生活サポートコース

生活サポートコース②達 成証明資料 （＊１）によりその達成を客観的に証明できるホールインワ★ホールインワ
ンまたはアルバトロス
ン・アルバト なお、対象となるホールインワンまた
ロス費用補償 はアルバトロスは、特約(団体総 ●アマチュアゴルファーが、ゴルフ場
合生活補償保で、パー35以上の９ホールを正規
険用)にラウンドし、●１名以上の同伴競技者と共に（公式競技の場合は同伴競技者は不要です。）プレー中のホールインワンまたはアルバトロスで、●その達成および目撃証明を引受保険
会社所定のホールインワン・アルバ
トロス証明書 （＊２）により証明できるものに限ります。
（＊１）「達成証明資料」とは、ビデオ映像等によりホールインワ
ンまたはアルバトロスの達成を客観的に確認できる記録媒
体に記録された映像等資料をいいます。
（＊２）「引受保険会社所定のホール
インワン・アルバトロス証明書」には次のすべての方の署名または記名・押印が必要です。
（ａ）同伴競技者（ｂ）同伴競技者以外のホー
ルインワンまたはアルバトロスの達成を目撃した第三者（達成証明資料がある場合は不要
です）（ｃ）ゴルフ場の支配人、責任者またはその業務を代行もしくは行使する権限を有する者（注）この特約は、ゴルフの競技または指導を職業としている方が被保険者となる場合にはセットすることができません。

保険金のお支払額
次の費用のうち実際に支出した額

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

介護一時金
本人介護

★介護一時金支払特約☆要介護３以上から要介護２以上への補償範囲拡大に関する特約（介護一時金
支払特約用）
セット

親介護一時金親介護★親介護一時金
支払特約☆要介護３以上から要介護２以上への補償範囲拡大に関する特約（介護一時金
支払特約用）セット★親の介護による休業補償特約☆要介護３以上から要介護２以上への補償範囲拡大に関する特約（介護による
休業補償特約用）セット

保険 期間中に、特約被保険者（＊）が要 親介護一時金額の全額
介護状態（要介護２以上の状態）※とな（注）親 介護一時金をお支払いした場
り、180日を超えて継続した場合合、この特約は失効します。
（＊）普 通保険約款の被保険者の親のうち、この特約の被保険者として加入者証等に記載された方をい
います。
（注１）
【継続加入において、継続前後
でご 契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
親が要介 護状 態となった場合に補償する加入タイプに継続加入の場合で、要介護状態の原因となった事由が発生した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支 払額は次の ①または②の金額のうち、いずれか低い金額となります。
①要 介 護 状 態 の原因となった事由が 発 生した時の保険 契
約のお支 払 条 件で算出した
金額②この保険 契約のお支払 条 件で算出した金額
ただし、要 介 護 状 態 の原 因となった事由が発生した時が、その要介護状態の要介護状態開始日からご 加入の 継 続する期
間を遡及して１年以前であるときは、②により算出した金額をお支払いします。
（注２）特 約被保険者が保険金請求者となります。なお、特約被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、同居または生計を共にする配偶者等が保険金を請求できることがあります。詳 細はP52の＜代 理 請
求 人について＞をご 覧ください。

●保険契約者、特約被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による要介護状態●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による要介護状態●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※中の事
故による要介護状態●麻薬、あへん、大麻または覚せい剤等の使用による要介護状態（ただし、治療※を目的として医師※がこれらのものを用いた場合は、保険金をお支払いします。）●アルコール依存、薬物依存または薬物乱用による要介護状態（ただし、治療を目的として医師が薬物を用いた場合は、保険金をお支払いします。）●戦争、その他の変乱※、暴動による要介護状態（テロ行為による要介護状態は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による要介護状態●核燃料物質等の放射性・爆発性等による要介護状態●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、
腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※など（注）保 険期間の開始時（＊１）より前に要介護状態の原因となった事由（＊２）が発生した場合は、保険金をお支払いしません。
ただし、この特約をセットしたご契約に継続加入された場合で、要介護状態の原因となった事由（＊２）が発生した時が、その事由による要介
護状態が開始した日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、親介護一時金をお支払いします。
（＊１）この特約をセットしたご契約に継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
（＊２）公的介護保険制度※を定める法令の規定による要介護認定または要支援認定の効力が発生した場合を含みます。

保険期間中に、要介護状態（要介護２
介護による休業補償保険金額
以上の状態）※である介護対象者※を介×
護するために、被保険者が介護によるてん補期間内介護による休業期間※
休業※を93日（免責期間※）を超えて取
の月数
得した場合
（注）
【継続加入において、継続前後で （注１）介 護による休業補償保険金額
が被保険者の平均月間定期所
ご契約のお支払条件が異なる場
得額※を超えている場合には、合のご注意】
平均月間定期所得額を介護に介護による休業を補償する加入よる休業補償保険金額としてタイプに継続加入の場合で、要介
保険金のお支払額を計算しま
護状態の原因となった事由が発す。
生した時がこの保険契約の保険※期間の開始時より前であるとき （注２）休 業中に得られる定 期所得があり、支 払保険 金と合算しは、保険 金のお支払額は次の①た額が 平均月間 定 期 所 得 額
または②の金額のうち、いずれかにてん補期間内介護による休低い金額となります。
業期間を乗じた額を超える場①要 介護状態の原因となった事
合、平均月間定 期所得額にて由が発生した時の保険契約のん補期間内介護による休業期
お支払条件で算出した金額間を乗じた額から定期所得の②この保険契約のお支払条件で額を差し引いて保険金のお支
算出した金額払額を計算します。
ただし、要介護状態の原因となった事由が 発 生した時が、休 業を （注３）てん補期間内介護による休業
期間が１か月に満たない場合開始した日からご 加入の継続す
または１か月未 満の端日数がる期間を遡及して１年以前である
発生した場合は、１か月を３０
ときは、②により算出した金額を日とした日割計算により保険お支払いします。
金の額を決定します。

●保険契約者、被保険者、介護対象者※または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失による要介護状態●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による要介護状態●自 動車等 ※の無資格運転、酒気帯び運転 ※中の事
故による要介護状態●麻 薬、あへん、大麻または覚せい剤等の使用による要介護状態（ただし、治療※を目的として医師※がこれらのものを用いた場合は、保険金をお支払いします。）●アルコール依存、薬物依存または薬物乱用による要介護状態（ただし、治療を目的として医師が薬物を用いた場合は、保険金をお支払いします。）●戦 争、その他の変乱 ※ 、暴動による要介護状態（テロ行為による要介護状態は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による要介護状態●核燃料物質等の放射性・爆発性等による要介護状態●原 因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、
腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※など（注）保 険期間の開始時 （＊１）より前に要介護状態の原因となった事由 （＊２） が発生した場合《次ページに続く》《次ページに続く》

ー 36 ー

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合《前ページから続く》《前ページから続く》（注４）免責期間※を超える休業が終了
は、保険金をお支払いしません。
した後、休業の原因となった介
ただし、この特約をセットしたご契約に継続
護対象者※の介護のため、再び加入された場合で、要介護状態の原因となっ休 業を開始した場合は、後のた事由 （＊２）が発生した時が、その事由によ
休業は前の休業と同一の休業
る要介護状態が開始した日からご加入の継続とみなします。ただし、介護対する期間を遡及して１年以前であるときは、
象者の要介護状態が終了した
介護による休業補償保険金をお支払いしま日からその日を含めて６か月をす。
経 過した日の翌日以降にその （＊１）この特約をセットしたご契約に継続加入さ介護対象者が再び要介護状態れた場合は、継続加入してきた最初のご契となり休業を開始した場合は、約の保険期間の開始時をいいます。
後の休業は新たな休業として （＊２）公的介護保険制度※を定める法令の規定に取り扱います。
よる要介護認定または要支援認定の効力が（注５）複 数の介護対象者を介護する
発生した場合を含みます。
ことを目的として休 業を取得した場合であっても、勤務先に届 出を行ったいずれか１名の介護対象者を介護するために休業を取得したものとして取り扱い、その重複する期間に対して、重ねては保険金をお支払いしません。
（注６）補 償 内 容 が 同 様 の 保 険 契 約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差 異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入くだ
さい。

介護による
休業補償
保険金

★親の介護による休業補償特約☆要介護３以上から要介護２以上への補償範囲拡大に関する特約（介護による
休業補償特約用）セット

補償対象外となる運動等
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。）をいいます。
（＊２）グライダーおよび飛行船は含みません。
（＊３）職務として操縦する場合は含みません。
（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
補償対象外となる主な「携行品」
船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
）・航空機・自動車・原動機付自転車・雪上オートバイ・ゴーカート
およびこれらの付属品、自転車・ハンググライダー・パラグライダー・サーフボード・ウインドサーフィン・ラジコン模型（無人機等を含みます。
）
およびこれらの付属品、携帯電話・ＰＨＳ・ポケットベル等の携帯式通信機器・ノート型パソコン・その他の携帯式パソコン・ワープロ・タブレッ
ト端末・ウェアラブル端末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品、義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡（サングラスなどを含む）、補聴器、
動物、植物、株券、有価証券（乗車券等、定期券、通貨および小切手は補償の対象となります。
）、印紙、切手、預金証書または貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。
）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、電子マネー、漁具（釣竿、竿掛け、竿袋、リール、釣具入れ、クーラー、びく、たも網、救命胴衣およびこれらに類似のつり用に設計された用具をいいます。
）、稿本（本などの原稿）
・設計書・図案・証書（運転免許証およびパスポートを含みます。
）
・帳簿・ひな形・鋳型・木型・紙型・模型・勲章・き章・免許状その他これらに類する物（印章は補償の対象となります。
）、
テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データなど【特約の説明】
セットする特約

特約の説明

保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行
為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的
条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約（自動セット）
な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

ー 37 ー

生活サポートコース

生活サポートコース

介護による
休業補償
保険金

保険金をお支払いしない主な場合《前ページから続く》
日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、介護一時金をお支払いします。
（＊１）この特約をセットしたご契約に継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
（＊２）公的介護保険制度※を定める法令の規定による要介護認定または要支援認定の効力が発生した場合を含みます。

保険金 保険金をお支払の種類 いする場合

長期収入サポートコース≪ご加入前に必ずお読みください≫＜団体長期障害所得補償保険（GLTD）＞※印を付した用語については、P49 ～ P51 の「※印の用語のご説明」をご覧ください。
（各欄の初出時のみ※印を付しています。
）

お支払いする保険金のご説明【団体長期障害所得補償保険】
団体長期障害所得補償保険の普通保険約款、特約または協定事項明細書（協定書）（以下「協定書」といいます）の補償内容および保険金をお支払いしない主な場合をご説明します。詳しくは、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）または協定書をご参照ください。
（注）ご契約のしおり（普通保険約款・特約）および協定書は保険契約者が保管しています。また、協定書は保険契約者と引受保険会社との間で取り交わしております。
普通保険約款の補償内容＜ご注意＞
被保険者またはそのご家族がご契約されている他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます。
）
により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、補償の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額等を確認していただき、ご加入の要否をご判断のうえ、加入してください。
（＊）複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、ご契約を解約されたとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

保険金をお支払いしない主な場合《次ページに続く》
ー 41 ー

長期収入サポートコース

てん補期間※中の就業障害※である期間１か月につき、次の額 （１）新 規加入日からその日を含めて12か月以内に就業障害※をお支払いします。
になった場合、就業障害の原因となった身体障害※について、新規加入日の前日から遡及して12か月以内に、医師支払基礎所得額※等の治療、診察、診断を受けたとき、治療のために服薬し×ていたとき、または、通常は医師に診察を受けるような症※
所得喪失率状が現れていたときは、保険金をお支払いできません。
（２）次のいずれかの就業障害に対しては、保険金をお支払い
×
できません。
約定給付率※ (100%）①保 険契約者、被保険者または保険金受取人の故意また（注１）お支払いする保険金の額は、てん補期間中の就業障は重大な過失によって被った身体障害による就業障害
害である期間１か月について、協定書に定める最高②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によっ保険金支払月額 ※（ボーナス補償プランでは12.5万て被った身体障害による就業障害円、長期補償プランでは50万円）を限度とします。
③治 療を目的として医師が使用した場合以外における被（注２）協定書に定めるてん補期間を限度とします。
保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等（注３）支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が平均月間の使用によって被った身体障害による就業障害
所得額※を超える場合は、平均月間所得額を約定給付④戦 争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴率で割った額を支払基礎所得額とします。
動によって被った身体障害による就業障害（＊１）（注４）てん補期間中における就業障害である期間が１か月⑤地 震もしくは噴 火またはこれらによる津 波によってに満たない場合または１か月未満の端日数が生じた
被った身体障害による就業障害（＊２）
場合は、１か月を30日とした日割計算により保険金⑥核 燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性によっの額を決定します。
て被った身体障害による就業障害（注５）同一の身体障害※により、免責期間※を超える就業障⑦上 記⑥以外の放射線照射または放射能汚染によって害が終了した日からその日を含めて６か月以内に再被った身体障害による就業障害
び就業障害となった場合は、前の就業障害と同一の⑧むちうち症または腰痛等で医学的他覚所見のないもの
就業障害として取り扱います。
による就業障害（＊３）（注６）保険金または共済金が支払われる他の保険契約等※が⑨被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故ある場合において、それぞれの保険契約または共済によって被ったケガによる就業障害契約の支払責任額 （＊）の合計額が、平均月間所得額
ア．法 令に定められた運転資格を持たないで自動車まに所得喪失率を乗じた額を超えるときは、下記の額
たは原動機付自転車を運転している間を就業障害である期間１か月あたりの保険金としてイ．道 路交通法第 65 条第１項に定める酒気を帯びた
お支払いします。
状態で自動車または原動機付自転車を運転してい・他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていな
る間い場合は、この保険契約の就業障害である期間１か月あた⑩
被保険者が被った精神障害を原因として発生した就業障りの支払責任額（＊）
害（＊４）
・他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑪被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって被っは、平均月間所得額に所得喪失率を乗じた額から、他の保た身体障害による就業障害（＊５）
険契約等から支払われた就業障害である期間１か月あたり⑫発熱等の他覚的症状のない感染による就業障害（＊６）の保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただなどし、この保険契約の就業障害である期間１か月あたりの支 （３）健 康に関する告知の回答内容等により補償対象外となっ
払責任額（＊）を限度とします。
ている病気（＊７）等（加入者証等に記載されます。）による(＊)他 の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。
険金または共済金の額をいいます。
（＊１）テロ行為によって発生した身体障害に関しては、
自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。

長期収入サポートコース

団体長期障害所得補償保険金

身体障害※により、就業障害※となった場合

団体長期障害所得補償保険金

１．被保険者（補償の対象となる方）が身体障害※を被り、その直接の結果として保険期間中に就業障害※が開始した場合に限り、てん補期間※中の就業障害である期間に対して、保険金の算出の基礎となる支払基礎所得額※を基に普通保険約款、協定書記載の方法により算出した額を保険金としてお支払いします。
２．被保険者は協定書に規定された方となります。
３．保険金支払対象外の身体障害の影響などにより、保険金を支払うべき身体障害の程度が大きくなった場合は、その影響がなかったときに相当する
金額をお支払いします。

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合《前ページから続く》「天災危険補償特約」がセットされた場合、保険金お【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異な （＊２）
支払いの対象となります。
る場合のご注意】（＊３）
被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、レ
就業障害を補償するご契約に継続加入の場合で、ケガの原
ントゲン検査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻因となった事故発生の時または病気を発病した時がこの保科検査等によりその根拠を客観的に証明することがで険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のきないものをいいます。
お支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い金（＊４）
「精神障害補償特約」がセットされた場合、平成６年
額となります。
10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項①ケ ガの原因となった事故発生の時または病気を発病した目（＊８） 中の次の分類番号に該当する精神障害（統合時の保険契約のお支払条件で算出した金額
失調症、躁（そう）病、うつ病等）を原因として発生②この保険契約のお支払条件で算出した金額
した就業障害は保険金のお支払い対象となります。
ただし、ケガの原因となった事故発生の時または病気を発（１）Ｆ０４～Ｆ０９
病した時が就業障害となった日からご加入の継続する期間（２）Ｆ２０～Ｆ５１
を遡及して１年以前であるときは、②により算出した金額（３）Ｆ５３～Ｆ５４をお支払いします。
（４）Ｆ５９～Ｆ６３（５）Ｆ６８～Ｆ６９（６）Ｆ８４～Ｆ８９（７）Ｆ９１～Ｆ９２（８）Ｆ９５（９）Ｆ９９（＊５）｢妊娠に伴う身体障害補償特約｣ （＊９）がセットされた
場合、保険金のお支払い対象となります。
（＊６）病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。
（＊７）その病気と医学上因果関係がある病気を含みます。
（＊８）分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD ‐10(2003 年版 ) 準拠」によります。
（＊９）女性の被保険者にのみセット可能です。

保険金の種類と補償内容

保険金 保険金をお支払の種類 いする場合

お支払いする保険金の額《前ページから続く》《次ページに続く》
ー 42 ー

・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等
をご確認ください。

ケガ補償コース・病気補償コース
生活サポートコース
重要事項のご説明

２．保険料
保険料は保険金額・被保険者（補償の対象者）の方の年令・保険期間等によって決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては加入申込票の保険料欄にてご確認ください。

４－５月の一斉募集の際、web募集のご案内があった方は、『加入申込票』を『web画面』、『記入』を『入力』に読み替えてください。

３．保険料の払込方法について

契約概要のご説明
団体総合生活補償保険（MS&AD 型）

パンフレット P15（ケガ補償コース・病気補償コース）、P26（生活サポートコース）をご参照ください。分割払の場合には、払込回数により、保●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．商品の仕組みおよび引受条件等

加入タイプ

被保険者の範囲（○：被保険者の対象 －：被保険者の対象外）

本人型

本人（＊１）

配偶者

その他親族

○

－

－

主な特約

特約固有の被保険者の範囲

疾病補償特約（４）保険期間
この保険の保険期間は、１年間です。お客さまが実際にご加入いただ
く保険期間については、加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。

（５）引受条件
ご加入いただく保険金額につきましては、次の点にご注意ください。
お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、パンフレッ
ト P16 ～ P17（ケガ補償コース・病気補償コース）、P28 ～ P29（生活サポートコース）の保険金額欄および加入申込票、普通保険約款・特約等にてご確認ください。
・保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受けできない保険金額・ご加入条件等もありますのであらかじめご
承知おきください。
ー 43 ー（ａ）保険契約者（申込人）（ｂ）救援対象者である上表の「被保険者の範囲」の方およびその親族（６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族）ホールインワン・アル
バトロス費用補償特約
本人（＊１）（団体総合生活補償
保険用）（３）セットできる主な特約およびその概要
パンフレット P20 ～ P25（ケガ補償コース・病気補償コース）、P32 ～
P37（生活サポートコース）をご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。

（１）告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】①他の保険契約等（＊）に関する情報（＊）同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償
保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
②被保険者の「生年月日」「年令」（病気を補償する契約に限ります。
）③被保険者の健康に関する告知（病気を補償する契約に限ります。）（注）告知事項の回答にあたっては、「健康状況告知書ご記入のご案内」
をご覧ください。
（２）その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊） で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
■保険金受取人について保険金受取人

救援者費用等補償特約（ａ）本人（＊１）（ｂ）本人（＊１）の配偶者（ｃ）同居の親族（本人（＊１）またはその配偶者と同居の、本人（＊１）またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族）（ｄ）別居の未婚の子（本人（＊１）またはその配偶者と別居の、本人（＊１）またはその配偶者の未婚の子）（ｅ）
（ａ）から（ｄ）までのいずれかに該当
す る 方 が 責 任 無 能 力 者 で あ る 場 合 は、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任
無 能 力 者 を 監 督 す る 方（ ＊ ２）。 た だ し、その責任無能力者に関する事故に限ります。

２．告知義務等

生活サポートコース

日常生活賠償特約

この保険はアルプスアルパイン株式会社が保険契約者となる団体契約であることからクーリングオフの対象となりません。

ケガ補償コース・病気補償コース

介護一時金支払特約 本人（＊１）のうち、次のすべてに該当する方
・保険期間の開始時点で満 20 才以上 89 才以下
本人介護の方・健康に関する告知の結果、ご加入できると判定された方

１．クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）

生活サポートコース

先進医療費用保険金
補償特約

ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状
況により保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。
「注
意喚起情報のご説明」の「７．解約と解約返れい金」をご参照ください。

●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

親の介護による休業 本人（＊１）（注）介 護対象者（介護を受ける方）の範囲は、補償特約
本人の親（２名までを限度とします。
）のうち、加入申込票の介護対象者欄に記載された次のすべてに該当する方となります。
・保険期間の開始時点で満 20 才以上 89 才以下の方・健康に関する告知の結果、ご加入できると判定された方（２）補償内容
保険金をお支払いする場合はパンフレット P20 ～ P25（ケガ補償コー
ス・病気補償コース）、
P32 ～ P37（生活サポートコース）のとおりです。
詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
パンフレット P20 ～ P25（ケガ補償コース・病気補償コース）、P32～ P37（生活サポートコース）をご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレット P20 ～ P25（ケガ補償コース・病気補償コース）、P32～ P37（生活サポートコース）をご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。

５．解約返れい金の有無注意喚起情報のご説明）のう
本人（＊１）の親（２名までを限度とします。
ち、加入申込票の特約被保険者欄に記載された次のすべてに該当する方
・保険期間の開始時点で満 20 才以上 89 才以下の方・健康に関する告知の結果、ご加入できると判定された方（＊１）加入申込票の被保険者ご本人欄記載の方をいいます。
（＊２）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方は、責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。
（注）同居・別居の別および続柄は保険金支払事由発生の時におけるものをいいます。住民票上は同居となっていても実態が別居の場合は、ここでいう同居には該当しません。

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

団体総合生活補償保険（MS&AD 型）

ケガ補償コース・病気補償コース

がん診断保険金補償（待機期間不設定型）
本人（＊１）のうち、次のすべてに該当する方
特約
・保 険期間の開始時点で満０才以上 89 才以下
疾病入院時一時金の方（疾病補償特約を除く特約への新規加入
補償特約
は満 69 才以下の方）
・健康に関する告知の結果、ご加入できると判
疾病退院時一時金
定された方
補償特約

親介護

４．満期返れい金・契約者配当金・傷 害死亡保険金は、特に傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
傷害死亡保険金（注）傷害死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合、被保険者の同意を確認するための署名などをいただき
ー 44 ー

保険金受取人（１）商品の仕組み
この保険は、被保険者（補償の対象者）が事故によりケガをされた場
合（傷害補償特約等をセットした場合）や病気になられた場合（疾病補償特約等をセットした場合）等に保険金をお支払いします。なお、被保険者としてご加入いただける方および被保険者の範囲は次のとおりです。特約をセットすることで、携行品損害、賠償責任など日常でのさまざまな事故を補償することも可能です。

親介護一時金支払
特約

険料が割増となっています。

傷害死亡保険金

上記以外ます。なおこの場合、保険契約者と被保険者が異なるご契約を被保険者の同意のないままにご契約されていたときは、保険契約が無効となります。また、ご契約後に傷害死亡保険金受取人を変更する場合も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。
・普通保険約款・特約に定めております。

■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊） の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊） を解約しなければなりません。
①この保険契約（＊）の被保険者となることについて、同意していなかったとき②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があったとき・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガや病気等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当するとき④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤②～④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約（＊）の存続を困難とする重大な事由を発生させたとき⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約（＊） の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があったときまた、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
（＊）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
■複数のご契約があるお客さまへ
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社
以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異
や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
（注）複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご加入を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外となったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。

・脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間
分よりも少なくなります。
・始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。
未経過期間
始期日

解約日

＜補償が重複する可能性のある主な特約＞①

今回ご加入いただく補償補償の重複が発生する他の保険契約の例

団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型）
日常生活賠償特約

自動車保険
日常生活賠償特約

万一、事故が起こった場合は指定紛争解決機関 ＜注意喚起情報＞
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕０５７０－０２２－８０８
・受付時間 [ 平日 ９：１５～１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）
・携帯電話からも利用できます。IP 電話からは０３－４３３２－５２４１におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html

遅滞なく代理店・扱者または下記までご連絡ください。
２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
０１２０－２５８－１８９（無料）
事故は いち早く事故の連絡は、「インターネット受付」も行っています。
インターネット事故受付サービス「三井住友海上保険
金請求ＷＥＢ」は、こちらから※対応可能な事故は限定されています。詳細はＷＥＢ
画面をご覧ください。

満期日

保険期間

８．保険会社破綻時等の取扱い
パンフレット P52 をご参照ください。

団体総合生活補償保険
ゴルファー保険（ＭＳ＆ＡＤ型）
ホールインワン・アルバトロス費用② ホールインワン・アルバトロス
補償特約
費用補償特約（団体総合生活補償保険用）

３．補償の開始時期
始期日の午後４時に補償を開始します。保険料は、パンフレット P15（ケガ補償コース・病気補償コース）、P26（生活サポートコース）記載の方法により払込みください。パンフレット P15、P26 記載の方法により保
険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。

４．保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等（１）保険金をお支払いしない主な場合
パンフレット P20 ～ P25（ケガ補償コース・病気補償コース）、P32 ～P37（生活サポートコース）をご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。

10．
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」のご注意
現在のご契約について解約、減額などの契約内容の変更をされる場合には、被保険者にとって不利益となるときがあります。また、新たにお申込みの保険契約についても制限を受ける場合があります。

（２）新たな保険契約（団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型））をお申込みされる場合のご注意事項①新たにお申込みの保険契約については、被保険者の健康状況などによりご加入をお引受けできない場合があります。
②新たにお申込みの保険契約については、その保険契約の保険期間の開始時より前に発生している病気やケガ等に対しては保険金をお支払いできないことがあります。
③新たにお申込みの保険契約については、現在のご契約と商品内容が異なることがあります。新たな保険契約にご加入された場合、新たな保険契約の始期日における被保険者の年令により計算された保険料が適用されるとともに、新たな保険契約の普通保険約款・特約が適用されます。
④新たにお申込みの保険契約については、保険料計算の基礎となる予
定利率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なることがあります。

【代理店・扱者】アルプスファイナンスサービス株式会社※ 0120 から始まる番号へ繋がらない場合は、2 番目に記載の番号へお掛けください。
●東京営業所●古川営業所●古川第２営業所●涌谷営業所●角田営業所●いわき営業所●小名浜営業所●新潟営業所●横浜営業所

ご加入後に、被保険者が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、傷害死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。

ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。

0120（687）919（無料） /0120（257）919（無料） /0229（88）9960
0120（287）919（無料） /0120（607）919（無料） /0120（627）919（無料） /0120（637）919（無料） /0120（248）364（無料） /045（542）8311

03（5499）8196
0229（23）5894
0229（43）2293
0224（62）4415
0246（36）2486
0246（58）4797
0258（24）8364

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは「三井住友海上お客さまデスク」０１２０－６３２－２７７（無料）「チャットサポートなどの各種サービス 」
https://www.ms-ins.com/contact/cc/
こちらからアクセスできます。

ー 45 ー●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約および保険契約者と引受保険会社との間で締結する「協定事項明細書（協定書）」（以下協定書といいます）等によって定まります。ご不明な点については代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．商品の仕組みおよび引受条件等

この保険の支払基礎所得額は、被保険者の加入する公的保険制度（健康保険法等の法律に基づく保険制度をいいます）による給付内容を勘案し、次のとおり設定してください。なお、支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額が平均月間所得額を超える場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.
fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
・所得の平均月間額に対して次の範囲内となるよう設定してください。
健康保険、共済保険の加入者（給与所得者など）：50％（＊）（＊）公的医療保険制度において傷病手当金の支給対象となる被保険者（給与所得者）については、免責期間が１年６か月以上の場合は、70％とします。

（１）商品の仕組み
この保険は、被保険者（補償の対象者）がケガまたは病気により就業障害となられた場合に被保険者が被った損害に対して保険金をお支払いします。なお、被保険者としてご加入いただける方および被保険者の範囲は次のとおりです。
働いて収入（所得）を得ている方で、事前に保被保険者としてご加
険契約者と協定した範囲の方のうち、始期日時
入いただける方点における年令が満 18 才以上 59 才以下の方
被保険者の範囲

長期収入サポートコース

この保険商品に関するお問合わせは６．失効について

７．解約と解約返れい金

契約概要のご説明（団体長期障害所得補償保険）

生活サポートコース（２）分割払の場合で、保険金をお支払いする場合が発生し、保険金を支払うことにより契約の全部または一部が失効（または終了）したと
きには、未払込みの分割保険料を請求させていただくことがあります。

４－５月の一斉募集の際、web募集のご案内があった方は、『加入申込票』を『web画面』、『記入』を『入力』に読み替えてください。

（１）現在のご契約について解約、減額などをされる場合の不利益事項①多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込みいただいた保険料の合計額よりも少ない金額となります。特にご契約後短期間で解約された場合の解約返れい金はまったくないか、あってもごくわず
かです。
②一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権を失うことがあります。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い（１）保険料は、パンフレット P15（ケガ補償コース・病気補償コース）、
P26（生活サポートコース）記載の方法により払込みください。パンフレット P15、P26 記載の方法により保険料を払込みいただけな
い場合には、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。

長期収入サポートコース
重要事項のご説明

パンフレット P55 をご参照ください。

ケガ補償コース・病気補償コース（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険
会社に保険金を支払わせることを目的としてケガや病気等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

９．個人情報の取扱いについて

加入申込票の被保険者欄に記載の方（２）補償内容
保険金をお支払いする場合、および保険金をお支払いしない主な場合
は、パンフレット P41 ～ P42 のとおりです。詳細は普通保険約款・特約および保険契約者と引受保険会社との間で締結する協定書に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）とお支払いする保険金の額
パンフレット P41 ～ P42 をご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレット P41 ～ P42 をご参照ください。なお、詳細は普通保険
約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されており
ます。

２．保険料

（３）セットできる主な特約およびその概要
パンフレット P41 ～ P42 をご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約および保険契約者と引受保険会社との間で締結する協定書に基づきます。

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

（４）保険期間
この保険の保険期間は、１年間です。お客さまが実際にご加入いただ
く保険期間については、加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。
（５）引受条件
ご加入いただく支払基礎所得額の設定につきましては、次の点にご注意ください。お客さまが実際にご加入いただく支払基礎所得額につきましては、パンフレット P39 の保険金額欄および加入申込票等にてご確認ください。

保険料は支払基礎所得額・年令・性別・免責期間・てん補期間等によって決定されます。お客さまが実際にお払込いただく保険料につきまして
は、加入申込票の保険料欄にてご確認ください。

３．保険料の払込方法について
パンフレット P38 をご参照ください。

４．満期返れい金・契約者配当金
５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みしていただくべき保険料のお払込状況により追加のご請求をさせていただく場合があります。「注意喚
起情報のご説明」の「７．解約と解約返れい金」をご参照ください。

ー 46 ー

６．失効について

注意喚起情報のご説明（団体長期障害所得補償保険）

ご加入後に、被保険者が死亡された場合、または、被保険者がこの保険契約に基づき保険金が支払われる就業障害の原因となったケガや病気以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった場合もしくは従事できなくなった場合には、この保険契約は失効となります。この場合、未経過期間分の保険料を返還します。

●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約および保険契約者と引受保険会社との間で締結する協定書等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、保険契約者との別段の合意があるときを除き、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなければなりません。
（＊）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。

２．告知義務等■ご加入後、直前 12 か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合は、代理店・扱者または引受保険会社へご通知ください。将来に向かって、支払基礎所得額に約定給付率を乗じた額を、

パンフレット P52 をご参照ください。

９．個人情報の取扱いについて
パンフレット P55 をご参照ください。

10．
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」のご注意
現在のご契約について解約、減額などの契約内容の変更をされる場合には、被保険者にとって不利益となるときがあります。また、新たにお申込みの保険契約についても制限を受ける場合があります。

＜補償が重複する可能性のある主なご契約＞
今回ご加入いただく補償
団体長期障害所得補償保険

補償の重複が発生する他の保険契約の例（１）現在のご契約について解約、減額などをされる場合の不利益事項
多くの場合、現在のご契約の解約返れい金はお払込みいただいた保険料の合計額よりも少ない金額となります。

他の団体長期障害所得補償保険
所得補償保険３．補償の開始時期（２）新たな契約（団体長期障害所得補償保険）をお申込みされる場合のご注意事項①新たにお申込みの保険契約については、被保険者の健康状況などによりご加入をお引受けできない場合があります。
②新たな契約の保険期間の開始時より前に就業障害の原因となった身
体障害を被っていた場合、保険金をお支払いできないことがあります。
③新たな契約の始期日における被保険者の年令により計算した保険料（＊） を適用し、新たな契約の普通保険約款・特約を適用します。
そのため、新たな契約の商品内容が、現在のご契約と異なることがあります。
（＊）保険料の改定により、同じ年令でも保険料が異なることがあります。

始期日の午後４時に補償を開始します。保険料は、パンフレット P38 記
載の方法によりお払込みください。パンフレット P38 記載の方法により保険料をお払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。

４．保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等（１）保険金をお支払いしない主な場合
パンフレット P41 ～ P42 をご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目および協定書に記載されておりますのでご確認ください。
（２）重大事由による解除
次のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約を解除することがあります。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者、保険金受取人が、保険金を支払わせることを目的として身体障害等を発生させた場合②保険契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合③被保険者または保険金受取人が保険金の請求について詐欺を行った
場合など

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料は、パンフレット P38 記載の方法によりお払込みください。パン
フレット P38 記載の方法により保険料をお払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除することがあります。

ー 47 ー

長期収入サポートコース■ご加入後、お申込人のご住所などを変更される場合は、遅滞なくご通知いただく必要があります。ご通知いただけない場合は、重要なお知らせやご案内ができないことになります。

８．保険会社破綻時等の取扱い■複数のご契約があるお客さまへ補償内容が同様の保険契約（団体長期障害所得補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます。
）が他にある場合、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約
からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、ご加入の要否をご判断のうえ、ご加入ください。
（注）１契約のみご加入した場合、ご加入を解約したときや、状況の変化により被保険者が補償の対象外となったとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

長期収入サポートコース（２）その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊） で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ずご記入ください。
（＊）「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、同じ被保険者について身体障害による就業障害に対して保険金が支払われる他の保険契約等（所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等をいい、いずれも団体契約、生命保険、共済契約を含みます。）をいいます。
■保険金の受取人は、普通保険約款・特約に定めております。

ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会社に速やかにお申出ください。
・脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間
分よりも少なくなります。
・始期日から脱退（解約）日まで
未経過期間の期間に応じて払込みいただく
始期日
解約日
満期日
べき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。追加で請求したにも関わらず、その払込みがない場合
保険期間
は、ご加入を解除することがあります。

通知する直前の 12 か月における被保険者の所得の平均月間額まで減額することができます。

この保険はアルプスアルパイン株式会社が保険契約者となる団体契約であることから、ご加入のお申込み後に、お申込みの撤回またはご加入の解除（クーリングオフ）を行うことはできません。

（１）告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いしないことがあります。
加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】①他の保険契約等（＊）に関する情報（＊）同種の危険を補償する他の保険契約等で、所得補償保険、団体長
期障害所得補償保険等をいい、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
②被保険者の「生年月日」
、
「年令」、
「性別」
③被保険者の健康に関する告知【健康に関する告知について】・被保険者（補償の対象者）の健康状況に関する質問事項（健康状況告知書質問事項）に正確にご回答ください。この質問事項に対するご回答は、口頭ではなく、加入申込票の「健康状況告知書質問事項
回答欄」に、必ず被保険者本人ご自身でご記入のうえ、「健康状況告知書質問事項回答欄」にご署名ください。
・健康に関する告知の内容によってはご加入をお引受けできない場合がありますのであらかじめご了承ください。
・ご加入をお引受けした場合でも、加入日（＊１）からその日を含めて12か月以内に就業障害になった場合で、就業障害の原因となった身体障害について、その被保険者が加入日の前日から遡及して12か月以内に、医師等の治療、診察、診断を受けたとき（＊２）は、保険金をお支払いしません。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない
場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（＊１）新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、継続加入される場合は「継続加入してきた最初の保険契約のご加入時」をいいます。
（＊２）治療のための服薬および人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。

７．解約と解約返れい金

この保険商品に関するお問合わせは【代理店・扱者】アルプスファイナンスサービス株式会社※ 0120 から始まる番号へ繋がらない場合は、2 番目に記載の番号へお掛けください。
●東京営業所●古川営業所●古川第２営業所●涌谷営業所●角田営業所●いわき営業所●小名浜営業所●新潟営業所●横浜営業所

0120（687）919（無料） /0120（257）919（無料） /0229（88）9960
0120（287）919（無料） /0120（607）919（無料） /0120（627）919（無料） /0120（637）919（無料） /0120（248）364（無料） /045（542）8311

03（5499）8196
0229（23）5894
0229（43）2293
0224（62）4415
0246（36）2486
0246（58）4797
0258（24）8364

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは「三井住友海上お客さまデスク」０１２０－６３２－２７７（無料）「チャットサポートなどの各種サービス 」
https://www.ms-ins.com/contact/cc/
こちらからアクセスできます。
万一、ケガをされたり、病気になられた場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。
２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
０１２０－２５８－１８９（無料）
事故は いち早く
指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕０５７０－０２２－８０８
・受付時間：[ 平日 ９：１５～１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。
IP 電話からは 0 3-43 3 2-5 24 1 におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html

ー 48 ーさ行

あ行※印の用語のご説明●「アルバトロス」とは、ホールインワン※以外で、各ホールの基準打数よりも３つ少ない打数でカップインすることをいいます。
●「医学上因果関係がある病気」とは、医学上重要な関係にある一連の病気※をいい、病名を異にする場合であってもこれを同一の病気として取り扱います。たとえば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等をいいます。
●「医学的他覚所見のないもの」とは、被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
●「医師」とは、被保険者以外の医師をいいます。

●「支払対象期間」とは、支払いの対象となる期間をいい、それぞれについて、加入者証等記載の期間または日数をいいます。なお、入院※が中断している期間がある場合には、その期間を含む継続した期間をいいます。
適用される保険金の名称
・傷害入院保険金
・傷害通院保険金
・疾病入院保険金
・疾病通院保険金

特約名称
特約固有の「医師」の範囲
救援者費用等補償特約
救援対象者※以外の医師
介護一時金支払特約
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方以外の医師
親介護一時金支払特約
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方以外の医師
親の介護による休業補償特約 保険契約者、被保険者、介護対象者※または保険金を受け取るべき方以外の医師●「酒気帯び運転」とは、道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。
●「手術」とは、次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（＊１）。ただし、創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
②先進医療※に該当する診療行為（＊２）（＊１）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（＊２）②の診療行為は、治療※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。
ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
●「所得」とは、業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、就業障害※となることにより支出を免れる金額を差し引いたものをいいます。ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は所得に含みません。
●「所得喪失率」とは、次の算式によって算出された割合をいいます。

か行●「１回の疾病入院」とは、疾病入院の退院日の翌日（＊）からその日を含めて 180 日を経過する日までに、その疾病入院の原因となった病気※（これと医学上因果関係がある病気※を含みます。
）によって再度疾病入院に該当した場合には、前の疾病入院と後の疾病入院を合わせて「１回の疾病入院」として取り扱います。
（＊）疾病入院時一時金、疾病退院時一時金においては、「退院日の翌日」を「退院日」と読み替えます。
●「回復所得額」とは免責期間※開始以降に業務に復帰して得た所得※の額をいいます。ただし、免責期間開始時点と比べて物価の変動があった場
合には、物価の変動による影響がなかったものとして算出します。
●「介護対象者」とは、親の介護による休業補償特約の介護対象者として保険証券に記載された者をいいます。
●「介護による休業」とは、要介護状態（要介護２以上の状態）※である介護対象者※を介護することを目的として、被保険者が取得する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）第 11 条に定める休業（＊）をいいます。
（＊）これに準ずる就業規則等に基づく休業を含みます。なお、介護対象者が要介護状態（要介護２以上の状態）となる前の期間および就業規則等に定められた休業期間以外の期間は含みません。
●「がん（悪性新生物）」には、上皮内新生物を含みます。
●「ギプス等」とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他医学上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、バストバンド、軟性コルセット、サポーター、頸（けい）椎カラー、厚紙副子、ニーブレー
ス等は含まれません。
）をいいます。
●「救援者」とは、救援対象者※の捜索、救助、移送、看護または事故処理を行うために現地へ赴く救援対象者の親族※（これらの方の代理人を含みます。
）をいいます。
●「救援対象者」とは、普通保険約款における被保険者をいいます。
●「競技等」とは、競技、競争、興行（＊）または試運転をいいます。また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。

割合＝１－

試運転に訓練を含む特約（ただし、自動車等※の運転資格を取得するための訓練は含みません。
）
・交通事故危険のみ補償特約

免責期間※終了日の翌日から起算した各月における回復所得額※
免責期間が開始する直前の、上記期間に対応する各月における所得の額

ただし、所得※の額につき給与体系の著しい変動その他の特殊な事情の影響があった場合、または身体障害※の程度や収入の状況の勘案が必要な場合は、所得喪失率の算出につき公正な調整を行うものとします。
●「就業障害」とは、被保険者が身体障害※を被り、その直接の結果として就業に支障が発生している協定書に記載された状態をいいます。
てん補期間※開始後においては、身体障害により、被保険者が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、または一部従事することができず、かつ所得喪失率※が20％超であることをいいます。
免責期間※中においては、被保険者の経験・能力に応じたいかなる業務にも従事できない状態をいいます。
なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも就業障害とはいいません。
●「乗用具」とは、自動車等※、モーターボート（水上オートバイを含みます。）、ゴーカート、スノーモービル、その他これらに類するものをいいます。
●「親族」とは、６親等内の血族、配偶者※および３親等内の姻族をいいます。
●「身体障害」とは、傷害（「ケガ」といいます）および疾病（「病気」といいます）をいいます。また、ケガにはケガの原因となった事故を含みます。
●「先進医療」とは、手術※を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。
●「その他の変乱」とは、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。
●「他の保険契約等」とは、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
●「治療」とは、医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
●「通院」とは、病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療※を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回のみ通院したものとみなします。
●「溺水」とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
●「定期所得」とは、賞与を除いた金額とします。なお、賞与とは、名称のいかんを問わず、臨時に支払われるものおよび３か月を超える期間ごとに支払われるものをいいます。
●「てん補期間」（団体総合生活補償保険（MS&AD 型））とは、介護による休業保険金の免責期間※終了日の翌日から起算する一定の期間（加入者証等記載の期間をいいます。
）をいいます。
●「てん補期間」（団体長期障害所得補償保険）とは、引受保険会社が保険金をお支払いする限度とする期間で、免責期間※終了日の翌日からその日を含めて協定書に記載された期間をいいます。
「精神障害補償特約」がセットされた場合、この特約による保険金のお支払いは、基本契約のてん補期間にかかわらず、免責期間終了日の翌日から起算して「24 か月」が限度です。
●「てん補期間内介護による休業期間」とは、てん補期間※内における介護による休業※の期間（月数）をいい、次の場合を含みません。
①介護対象者※が要介護状態（要介護２以上の状態）※に該当しなくなった場合②被保険者が離職（＊）した場合（＊）勤務先の関与する子会社、関連会社その他関係先への転籍を除きます。
●「同伴キャディ」とは、被保険者がホールインワン※またはアルバトロス※を達成したゴルフ場※に所属し、被保険者のゴルフ競技の補助者としてホールインワンまたはアルバトロスを達成した時に使用していたキャディをいいます。
●「同伴競技者」とは、被保険者がホールインワン※またはアルバトロス※を達成した時に、被保険者と同一組で競技していた方をいいます。
●「特定感染症」とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第６条に規定する次のいずれかの感染症をいいます。
①ー類感染症 ②二類感染症 ③三類感染症 ④指定感染症（＊）（＊）指定感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）の規定に基づき一類感染症、二類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用することが政令で定められている場合に限ります。

た行
ケガ補償コース・病気補償コース

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な行 は行

ー 49 ー

ケガ補償コース・病気補償コース

さ行（＊）いずれもそのための練習を含みます。
●「頸（けい）部症候群」とは、いわゆる「むちうち症」をいいます。
●「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（＊）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
①細菌性食中毒②ウイルス性食中毒（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。
●「ケガを被った所定の部位」とは、次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。
）をいいます。
・長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）または脊柱・長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。
）。ただし、長管骨を含めギプス等※の固定具を装着した場合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
●「後遺障害」とは、治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる
医学的他覚所見のないもの※を除きます。
●「交通事故」とは、次の事故をいいます。
①運行中の交通乗用具※との衝突、接触等（＊）②運行中の交通乗用具の衝突、接触、火災、爆発等（＊）③運行中の交通乗用具の正規の搭乗装置またはその装置のある室内に搭乗中の急激かつ偶然な外来の事故（異常かつ危険な方法で搭乗している場合は含みません。
）④乗客として交通乗用具の改札口を入ってから改札口を出るまでの間の急激かつ偶然な外来の事故⑤道路通行中の、工作用自動車との衝突、接触等または工作用自動車の衝突、接触、火災、爆発等の事故（＊）（ただし、作業機械としてのみ使用されている工作用自動車に限ります。）⑥交通乗用具の火災（＊）立入禁止の工事現場内、建設現場内、レーシング場のサーキット内、鉄道敷地内等で、かつ、一般には開放されていない状況にある場所で発生した事故は除きます。
●「交通乗用具」とは、電車、自動車（スノーモービルを含みます。）、原動機付自転車、自転車、航空機、ヨット、モーターボート（水上オート
バイを含みます。
）、エレベーター等、特約に定められたものをいいます。
●「公的医療保険制度」とは、健康保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、船員保険法および高齢者の医療の確保に関する法律のいずれかに基づく医療保険制度をいいます。
●「公的介護保険制度」とは、介護保険法に基づく介護保険制度をいいます。
●「誤嚥（えん）」とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
●「ゴルフ場」とは、ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）においては、日本国内に所在するゴルフ競技を行
うための有料の施設で、９ホール以上を有するものをいいます。
●「最高保険金支払月額」とは、１被保険者について、１か月あたりの保険金支払の最高限度となる協定書に記載された金額をいいます。
●「再調達価額」とは、損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。なお、再取得に必要な額は、被害物を購入したときの金額より低い金額となる場合があります。
●「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。    
●「支払基礎所得額」とは、保険金の算出の基礎となる額をいい、１口あたり保険金額 × 加入口数 によって算出した額となります。
●「支払限度日数」とは、支払対象期間※内において、支払いの限度となる日数をいい、それぞれについて、加入者証等記載の期間または日数とします。

適用される保険金の名称
・傷害入院保険金
・傷害通院保険金
・疾病入院保険金
・疾病通院保険金●「入院」とは、自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。
●「配偶者」とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
●「発病」とは、医師※が診断（＊）した発病をいいます。ただし、先天性異常については、医師が診断したことによりはじめて発見されることをいいます。
（＊）人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。

ー 50 ー

は行●「病気」とは、被保険者が被ったケガ※以外の身体の障害をいいます。なお、被保険者が病気によって被ったケガについては、病気として取り扱います。
●「平均月間定期所得額」とは、免責期間※が始まる直前 12 か月における被保険者の定期所得※の平均月間額をいいます。 就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により調整を行います。
●「平均月間所得額」とは、被保険者の就業障害※が開始した日の属する月の直前 12 か月について、以下のとおり計算した額をいいます。ただし、就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により計算します。
平均月間所得額 ＝税法上の取扱い（2024年１月現在）●払い込んでいただく保険料のうち、疾病保険金部分の保険料等は生命保険料控除のうち介護医療保険料控除の対象となり、所得税について最高
40,000円まで、住民税について最高28,000円までが毎年の課税対象額から控除されます。
（注１）傷害保険金部分の保険料等は、保険料控除の対象となりません。特に、「ケガのみ」のセットの場合、保険料控除の対象となる保険料はありませんので、ご注意ください。
（注２）なお、この取扱いは今後の税制改正によっては変更となる場合がありますので、ご注意ください。

( 年間収入額（＊１）) － ( 働けなくなったことにより支出を免れる金額（＊２）)
12( か月 )経営破綻した場合等の保険契約者の保護について（＊１）給与所得、事業所得または原稿料等の雑所得に係る税引き前の収入で、利子所得、配当所得、不動産所得等は含みません。就労の有無にかかわらず得られる役員報酬等がある場合にはこれも含みません。
（＊２）被保険者が事業所得者の場合は、その事業に要する経費のうち、接待交際費・旅費交通費などをいいます。
●「ホールインワン」とは、各ホールの第１打が直接カップインすることをいいます。
●「未婚」とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
●「免責期間」（団体総合生活補償保険（MS&AD 型））とは、支払いの対象とならない期間をいい、それぞれについて、加入者証等記載の期間または日数をいいます。

ま行・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、｢損害保険契約者保護機構｣があり、引受保険会社も加入しています。
この保険は｢損害保険契約者保護機構｣の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
【団体総合生活補償保険（MS&AD型）病気の補償】保険金、解約返れい金等は90％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故による保険金は100％補償されます。

適用される保険金の名称
・疾病入院時一時金・介護による休業補償保険金●「免責期間」（団体長期障害所得補償保険）とは、保険金をお支払いできない協定書に記載された就業障害※が継続する期間をいいます。
免責期間開始後に一時的に復職し、その後再度就業障害となった場合には、免責期間に応じて定めた日数を限度として復職日数および免責期間を加えた期間を通算して１免責期間とします。
「妊娠に伴う身体障害補償特約」がセットされた場合、この特約の免責期間は設定されている免責期間または 90 日のいずれか長い方の期間とします。
●「免責金額」とは、支払保険金の計算にあたって損害または費用の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。
●「目撃」とは、被保険者が打ったボールがホールにカップインしたことを、その場で確認することをいいます。例えば、ショットからカップインまでのボールの行方を連続して目視せずに、達成後にボールがカップインした状態だけを目視した場合は該当しません。
●「約定給付率」とは、保険金の算出の基礎となる協定書に記載された率をいいます。
●「要介護状態（要介護２以上の状態）」とは、次のいずれかに該当する状態をいいます。
①公的介護保険制度※の第１号被保険者（65 才以上）
要介護２以上の要介護認定の効力が生じた状態②公的介護保険制度の第２号被保険者（40 才以上 65 才未満）
要介護２以上の要介護認定の効力が生じた状態。ただし、原因が公的介護保険制度の要介護認定等の対象となる特定疾病（初老期における認知症 16 疾病）に該当しない場合は、要介護２以上に相当する約款所定の寝たきりまたは認知症により介護が必要な状態とします。
③公的介護保険制度の被保険者以外（40 才未満）
要介護２以上に相当する約款所定の寝たきりまたは認知症により介護が必要な状態●「労働者災害補償制度」とは、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法、裁判官の災害補償に関する法律、地方公務員災害補償法ならびに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律のいずれかに基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。

請求手続きについて

や行＜保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡＞
保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳し
くご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から30日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

ら行

ご加入にあたってのご注意（※必ずお読みください）
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ー 51 ー

ケガ補償コース・病気補償コース●この保険はアルプスアルパイン株式会社が保険契約者となる団体契約です。
被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
●団体総合生活補償保険でお申込人となれる方はアルプスアルパイン株式会社およびそのグループ会社の役員・従業員に限ります。
団体長期障害所得補償保険でお申込人となれる方はアルプスアルパイン株式会社およびそのグループ会社と正式な雇用関係のある正社員に限ります。ただし、役員、顧問、契約型社員、パート、アルバイトを除きます。
●団体総合生活補償保険で被保険者（補償の対象者）本人（＊）となれる方の範囲は、アルプスアルパイン株式会社およびそのグループ会社の役員・従業員およびその家族（配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹および本人と同居している親族をいいます。）です。
（＊）加入申込票またはweb画面の被保険者ご本人欄に記載の方をいいます。
団体長期障害所得補償保険で被保険者（補償の対象者）本人（＊）となれる方の範囲は、アルプスアルパイン株式会社およびそのグループ会社と正式な雇用関係のある、保険始期日（2024年８月１日）時点で満18才以上59才以下の正社員で、健康に関する告知の結果ご加入できると判定された方です。ただし、役員、顧問、契約型社員、パート、アルバイトを除きます。
（＊）加入申込票またはweb画面の被保険者ご本人欄に記載の方をいいます。
●前年度ご加入いただいた被保険者の人数等に従って割増引率が適用されます。
●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
●お客さまのご加入内容が登録されることがあります。損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。
●この保険の保険期間は1年間となります。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
●保険金請求状況等とは、加入者間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合、飲酒運転等の法令違反や事実を偽った保険金請求が行われた場合等をいいます。
●引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、または継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。
＜自動継続の取扱いについて＞●前年からご加入の皆さまについては、ご加入内容の変更や継続停止のご連絡がない場合、今回の募集においては前年ご加入の内容に応じたセット・口数での自動継続加入の取扱いとさせていただきます。（年令の進行により保険料表の年令区分が変わる場合は、ご継続時のご年令による保険料となりますのでご了承ください。）【団体総合生活補償保険（MS&AD型）ケガの補償】保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
【団体総合生活補償保険（MS&AD型）上記以外の補償】保険金、解約返れい金等は補償されます。補償割合については、引受保険会社または代理店・扱者までお問い合わせください。
【団体長期障害所得補償保険】
保険金、解約返れい金等は90％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故による保険金は100％補償されます。

＜保険金支払いの履行期＞
引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊１）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事
項の確認（＊２）を終えて保険金をお支払いします。（＊３）（＊１）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（＊２）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事
由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊３）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要
な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
＜保険金のご請求時にご提出いただく書類＞
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
【ご提出いただく書類】
以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの
・引受保険会社所定の保険金請求書・引受保険会社所定の同意書
・事故原因・損害状況に関する資料
・被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写） 等）・引受保険会社所定の診断書
・診療状況申告書
・公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書
・死亡診断書・他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書
類・損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類
・引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これらに類する書類
・休業・所得証明書
・所得を証明する書類（源泉徴収票、確定申告書 等）
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただ
くようお願いすることがあります。
診断書を取り付けいただく際の費用は個人負担となります。

<示談交渉について＞
法律上の賠償責任などを負担することによって被った損害を補償する特約の対象となる賠償事故の示談交渉については、事前に引受保険会
社へご相談ください。なお、あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任を認めたり、賠償金などを支払われた場合には、保険金をお支払いできないことなどがありますのでご注意ください。
＜示談交渉サービス＞
日本国内において発生した、日常生活賠償特約の対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれ
ば、引受保険会社は原則として被保険者のために示談交渉をお引受けいたします。なお、示談交渉をお引受けした場合でも、話合いでの解決が困難な場合等、引受保険会社は必要に応じ被保険者の同意を得た
うえで弁護士に対応を依頼することがあります。また、日本国内において発生した賠償事故で保険金が支払われる場合、被害者が保険金相当の損害賠償額を引受保険会社へ直接請求することもできます。
＜示談交渉を行うことができない主な場合＞○１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額
が日常生活賠償特約で定める保険金額を明らかに超える場合○相手の方が引受保険会社との交渉に同意されない場合○相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への協力を拒んだ場合○被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合＜代理請求人について＞
高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い
合わせください。また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」または「上記②以外の３親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数および就業障害である期間の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。また、鍼（はり）・灸
（きゅう）・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
≪よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）≫
Ｑ：他社でも携行品損害保険に加入していますが、この場合、保険金
支払いはどのようになりますか？
Ａ：●補償が重複すると、特約のお支払対象となる事故について、どちらの保険契約にもご請求ができますが、複数のご契約にご請求いただいても損害額を超えて保険金は支払われません。

ー 52 ー※保険期間を通じての保険金額（支払限度額）は積み上がります
ので、たとえば携行品損害補償特約をセットしたご契約（携行品損害保険金額：30 万円）が2 つある場合は、30 万円＋30
万円＝60 万円まで補償が可能となります。
ただし、損害の額は１個、１組または１対のものについて10万円が限度となります。

●セット有無はご加入者ご本人だけではなく、ご家族のご加入もあわせてご確認ください。
●他の保険契約でも、この特約とほぼ同様の補償がある場合がございますので、あわせてご確認ください。ただし、補償を受けられる方の範囲や、保険の対象の範囲がご契約により異なる場
合がありますので、ご注意ください。

団体総合生活補償保険（MS&AD型）
・団体長期障害所得補償保険 健康状況告知書ご記入（ご入力）のご案内（必ずお読みください）
以下の注意点をお読みいただき、加入申込票の「健康状況告知書質問事項回答欄」にご記入（ご入力）ください。

ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時（＊１）
より前に要介護状態の原因となった事由が発生していた場合は、保険金をお支払いしません。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、親の介護による
ご注意ください。
休業補償特約
なお、継続加入である場合で、要介護状態の原因となった事由が発生した時が、介護による休業を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。

＜継続加入の場合で、保険責任を加重（＊）することなくご継続いただく場合には、あらためて健康に関する告知をいただく必要はありません。＞（＊）団体総合生活補償保険（MS&AD型）の場合は保険金額の増額、支払限度日数の延長、免責期間の短縮、てん補期間の延長等、疾病に関する補償を拡大すること、団体長期障害所得補償保険の場合は支払基礎所得額の増額、免責期間の短縮、てん補期間の延長等、補償を拡大することをいいます。
１．健康に関する告知の重要性
健康状況について告知いただく内容は、引受保険会社が公平な引受判断を行うための重要な事項です。必ず被保険者（補償の対象者）ご自身が、ありのままを正確に漏れなくご回答ください。
（注）告知時における年令が満15才未満の場合には、親権者のう
ちのいずれかの方がご回答ください。
特約の名称

親介護一時
金支払特約
親介護

親の介護に
よる休業補
償特約

特約固有の取扱い・基 本補償部分の被保険者（子）が特約被保険者（親）を代理してご回答（ご記入・ご署名・ご入力）ください。告知にあたっては、特約被保険者（親）について、ご存知の内容に基づきご回答いただくのではなく、このご案内および「健康状況告知書質問事項」を特約被保険者（親）にご説明のうえ、質問事項に対するご回
答をご記入（ご入力）ください。
・特 約被保険者への確認方法についても「確認方法」欄にご記入（ご入力）ください。
・基 本補償部分の被保険者（子）がご回答（ご記
入・ご署名・ご入力）ください。告知にあたっては、介護対象者（親）について、ご存知の内容に基づきご回答いただくのではなく、このご案内および「健康状況告知書質問事項」を介護対象者（親）にご説明のうえ、質問事項に対するご回答をご記入（ご入力）ください。
・介 護対象者への確認方法についても「確認方法」欄にご記入（ご入力）ください。

親介護補償
親の介護による休業補償

質問３

○
○
○
○
○
×
×
×
○
健康に関する告知は不要です・「親介護補償」「親の介護による休業補償」に新たにお申込みいただく方、補償内容を拡大するご加入内容のご変更を行う方
は、別途 親介護一時金・休業専用 の告知をいただく必要があります。
・「健康状況告知書質問事項」のご回答に「はい」がある場合、以下の疾病に関する補償にはご加入いただけません。
ー 53 ー

特約の名称お取扱い
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時（＊１）
疾病補償特約より前に発病した病気（＊２）については保険金をお支払いしません。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありま
疾病入院時せんので、ご注意ください。
一時金補償特約
なお、継続加入である場合で、病気を発病した
時が、疾病入院を開始された日からご加入の継疾病退院時続する期間を遡及して１年以前であるときは保一時金補償特約 険金をお支払いすることがあります。
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時（＊１）
より前に被ったケガまたは発病した病気（＊２）
については保険金をお支払いしません。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない
場合でも例外ではありませんので、ご注意く
先進医療費用
ださい。
保険金補償特約
なお、継続加入である場合で、ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時が、先進医療を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時（＊１）
より前に発病したがん（悪性新生物）（＊３）（＊４）
については保険金をお支払いしません。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合
がん診断保険金でも例外ではありませんので、ご注意ください。
補償（待機期間
なお、継続加入である場合で、がんを発病し不設定型）特約た時が、医師によってがんと診断された日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前
であるときは保険金をお支払いすることがあります。

長期収入サポートコース

６．保険期間の開始前の発病等のお取扱い【団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型）】

７．その他ご留意いただく点
・ご加入のお申込後または保険金のご請求の際、引受保険会社の社員または引受保険会社で委託した確認担当者が健康状況の告知内容等を確認させていただく場合があります。
・「健康状況告知書質問事項」にご回答いただいた後に、万一、告知内容の漏れ・誤りに気づかれた場合は代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。告知内容の訂正の手続きをご案内します。ただし、お申出内容によっては訂正をお受けできずご加入をそのままご継続いただけない場合があります。

特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件でご加入されているお客様へ

生活サポートコース

５．現在のご契約を解約･減額され、新たにご加入を検討されているお客さまへ※詳しくは重要事項のご説明（注意喚起情報）をご覧ください。
現在のご契約を解約・減額され、新たにご加入される場合も、新規にご加入される場合と同様に「健康状況告知書質問事項」にご回答いただく必要があります。現在の健康状況等によっては、ご加入いただけないことがあります。また、正しく告知をされなかった場合にはご加入内容が解除または取消しとなることがあります。

ケガ補償コース・病気補償コース

質問２

親介護
親の介護による休業補償特約【団体長期障害所得補償保険】「団体長期障害所得補償保険」に新たにお申込みいただく方、および継続して加入される場合で保険金額の増額など補償内容を拡大するご加入内容のご変更を伴う方は、健康に関する告知をいた
だく必要があります。
・「健康状況告知書質問事項」のご回答に「はい」がある場合、ご加入いただけません。

回答が必要な質問事項（○：回答要、×：回答不要）
質問１

本人介護
親介護一時金支払特約

長期収入サポートコース

ご加入後の補償内容（○：あり、×：なし）
本人介護
疾病補償
補償
○
○
○
×
×
○
×
×

本人介護補償（＊１）新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、同一の保険金を補償する加入タイプを継続加入される場
合は、「継続加入してきた最初のその保険金を補償する加入タイプのご加入時」をいいます。
（＊２）その病気と医学上因果関係がある病気を含みます。発病日は医師の診断（人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
）によります。
（＊３）転移したがんを含みます。転移したがんとは、原発巣（最初にがんが発生した場所をいいます。）が同じであると診断されたがんをいい、そのがんと同じ部位に再発したがんを含みます。
（＊４）そのがんと医学上因果関係がある病気を含みます。発病日は医師の診断（人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
）によります。

生活サポートコース

３．書面によるご回答のお願い
・代理店・扱者には告知受領権があり、代理店・扱者に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。
・代理店・扱者への口頭によるご回答では、健康状況を告知いた
だいたことになりません。必ず加入申込票またはweb画面の「健康状況告知書質問事項回答欄」へのご記入（ご入力）にてご回答いただきますようお願いします。
４．健康に関する告知が必要な方【団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型）】
・「疾病補償」または「本人介護補償」に新たにお申込みいただ
く方、および継続して加入される場合で保険金額の増額など補償内容を拡大するご加入内容のご変更を伴う方は、健康に関する告知をいただく必要があります。
・健康に関する告知をされる方におかれましては、ご加入後の補償内容に応じた質問事項にご回答いただきますようお願いします。ご回答いただく質問事項は以下のとおりです。

疾病補償

特約の名称
疾病補償特約
がん診断保険金補償（待機期間不設定型）特約
疾病入院時一時金補償特約
疾病退院時一時金補償特約
先進医療費用保険金補償特約
介護一時金支払特約

ケガ補償コース・病気補償コース

２．正しく告知されなかった場合のお取扱い「健康状況告知書質問事項」について、事実を告知されなかった
り、事実と違うことを告知された場合には、ご加入内容が解除または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。

項目名【団体長期障害所得補償保険】
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入日（＊１）からその日を含めて１２か月以内に就業障害になった場合で、就業障害の原因となった
身体障害について、その被保険者が加入日の前日から遡及して１２か月以内に、医師等の治療、診察、診断を受けたとき（＊２）は、保険金をお支払いしません。このお取扱い（＊３）は、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（＊１）新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、継続加入される場合は「継続加入してきた最初の保険契約のご加入時」をいいます。
（＊２）治 療のための服薬および人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。

ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時（＊１）
介護一時金支払 より前に要介護状態の原因となった事由が発生
特約していた場合は、保険金をお支払いしません。
このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがな
本人介護い場合でも例外ではありませんので、ご注意く
ださい。
なお、継続加入である場合で、要介護状態の親介護一時金支 原因となった事由が発生した時が、その事由
払特約による要介護状態が開始した日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるとき
親介護は保険金をお支払いすることがあります。

・継続加入していただいているお客さまは、特定の疾病・症状群につ 【保険金をお支払いしない条件を削除する場合の記入方法】
いて保険金をお支払いしない条件で加入されている場合があります。
加入申込票の疾病コード、疾病・症状名（カナ）を二重線で削除した
現在ご加入いただいているご契約の加入者証や、加入申込票の「特うえで、ご加入後の補償内容に応じた質問事項にご回答ください。
定疾病対象外欄」に表示されている疾病コードに属する疾病・症状
群（＊）については、保険金をお支払いしません。この条件の各特約における取扱いは、次のとおりです。
（＊）お支払対象外となる疾病コードと医学上因果関係が認められる疾病・症状についても対象外となります。
【団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型）】
特約の名称
疾病補償特約
がん診断保険金補償（待機期間不設定型）
特約
疾病入院時一時金
補償特約
疾病退院時一時金
補償特約
介護一時金支払特約
本人介護
先進医療費用保険金
補償特約

お取扱い
ご継続時には、あらためて現在の健康状況等に応じた告知をしていただくことができます。
なお、保険期間の中途で特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件の削除・変更を行うことはできません。
あらためて告知される場合、告知の結果によって以下いずれかのお取扱いとなります。
＜告知の結果、お引受けできる場合＞
特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件を削除してご加入いただくことができます。
加入申込票の「特定疾病対象外欄」に疾病
コード、疾病・症状名（カナ）が表示されている場合は、以下のとおりご記入ください。
なお、条件を削除してご継続いただいた場
合でも、保険金のお支払有無は、発病時点の保険契約の条件で判断することがあります。
＜告知の結果、お引受けできない場合＞
ご加入をご継続いただくことができません。

【団体長期障害所得補償保険】
・ご継続時には、あらためて現在の健康状況等に応じた告知をしていただくことができます。
なお、保険期間の中途で特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件の削除・変更を行うことはできません。
あらためて告知される場合、告知の結果によって以下いずれかのお取扱いとなります。
＜告知の結果、お引受けできる場合＞
特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件を削除してご加入いただくことができます。
加入申込票の「特定疾病対象外欄」に疾病コード、疾病・症状名（カナ）が表示されている場合は、以下のとおりご記入ください。
なお、条件を削除してご継続いただいた場合でも、保険金のお支払有無は、発病時点の保険契約の条件で判断することがあります。
【保険金をお支払いしない条件を削除する場合の記入方法】
加入申込票の疾病コード、疾病・症状名（カナ）を二重線で削除した
うえで、ご加入後の補償内容に応じた質問事項にご回答ください。

特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件でご加入いただくことはできませんので、説明すべき事項はありません。

＜告知の結果、お引受けできない場合＞
ご加入をご継続いただくことができません。

親介護一時金支払特約
親介護
親の介護による休業
補償特約

ー 54 ー・各疾病コードに属する疾病・症状は、引受保険会社のホームページに記載されている「疾病・症状一覧表」をご確認ください。右記からアクセスいただけます。

ご確認いただけない場合は、代理店・扱者または引受
保険会社までお問合わせください。

ご加入内容確認事項
ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
４－５月の一斉募集の際、web募集のご案内があった方は、『加入申込票』を『web画面』、『記入』を『入力』に読み替えてください。
１．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。
保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。
）
保険金額（ご契約金額）
保険期間（保険のご契約期間）
保険料・保険料払込方法
２．加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
①

皆さまがご確認ください。

・ 加入申込票の「生年月日」または「年令」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？
「年令」欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。
＊ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取扱うことがあります。または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・ 加入申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？
＊ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。
◆「健康に関する告知をしていただく契約のタイプをお申込みの場合のみ」ご確認ください。
被保険者（補償の対象となる方）の健康状況を「健康状況告知書質問事項回答欄」に正しくご記入いただいていますか？
◆「長期収入サポートコース［団体長期障害所得補償保険］（定額型）をお申込みの場合のみ」ご確認ください。
支払基礎所得額（ご契約金額）は、平均月間所得額（ボーナスを含みます。）の 50％（免責期間が１年６か月以上の場合は70%）以下となるようなタイプまたは口数でお申込みされていますか？

この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュア
ランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井
住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。
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長期収入サポートコース

個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

生活サポートコース

３．次のいずれかに該当する場合には「加入申込票」のご提出が必要ですのでご確認ください。
・この保険制度に新規加入される場合
・既にご加入の内容を変更してご継続される場合（被保険者の変更、補償内容の変更 など）
・既にご加入されているがご継続されない場合

ケガ補償コース・病気補償コース② 以下に該当する内容をお申込みの方のみご確認ください。