第 53-1 期事業報告書及び決算書
平成 22 年度

財団法人福島県産業振興センター

第１

事業体系

福島県の産業振興支援

Ⅰ

新しい産業の創出・新分野進出支援

１

ふくしま次世代医療産業集積プロジェクト発展型事業

２

産業クラスター関連事業

３

ふくしま産業応援ファンド事業４

ふくしま農商工連携ファンド事業

Ⅱ

コンサルティング活動の展開とまちづくり支援

１

コンサルティングサービス事業

２

中小企業再生支援事業

３

中心市街地商業活性化推進事業

４

福島県経営支援プラザ等運営事業

Ⅲ

より確かな経営基盤強化への支援

１

設備投資支援事業

２

取引先拡大支援事業

Ⅳ

変革の時代を乗り切る人材育成支援
商工業人材育成事業

Ⅴ

公の施設の管理運営による多様な交流の促進

１

福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）管理運営

２

福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま会議室）管理運営

３

福島県ハイテクプラザ（一部）管理運営

第２
Ⅰ

事業概要

新しい産業の創出・新分野進出支援
１ ふくしま次世代医療産業集積プロジェクト発展型(1) ふくしま次世代医療産業集積プロジェクト［８７４千円：福島県補助金］
医療福祉機器開発について、これまで得られた研究成果を迅速に製品化させるために必要な製品化実現支援、販路拡大の支援を検討した。併せて、既存産業の高度化を促進し、県内ものづくり企業群を医療機器設計・製造産業クラスターとして全国にＰＲし、地域経済の活性化を図った。
① 実用化ステージ・製品実現支援事業
都市エリア産学官連携促進事業、福島県知的クラスター事業、うつくしま次世代医療
産業集積プロジェクトなどの研究開発や福島県医療福祉機器研究会から要望される医療機器などの製品化に必要な試作品作製経費、性能試験・安全性試験経費等を県内企業等に対し助成した。
② プロジェクト管理ステージ
・次世代事業推進
本プロジェクト事業に必要な進捗管理およびコーディネート活動を行った。
２

産業クラスター関連事業(1) 産業クラスター活動支援事業
産業クラスター形成の芽となるようなグループ活動を支援した。また研究・技術開発に向けた競争的資金獲得のための活動や産学官連携なども支援した。
これまでに、経済産業省戦略的基盤技術高度化支援事業に管理法人として２件の応募を行った。
(2) 研究・技術開発プロジェクト支援事業
産学官連携等の研究開発の事業管理者などを行うことにより県内企業等の支援を行った。
これまでに、経済産業省戦略的基盤技術高度化支援（発酵）事業に１件採択され、事業計画書作成と委託契約締結の準備を行った。

３

ふくしま産業応援ファンド事業
本県の強みである「東北随一の製造業集積」や「特色ある多種多様な地域資源」を活用しながら、新たに技術の開発や事業可能性調査、販路開拓を行う中小企業者等に対して支援を行った。
・ふくしま産業応援ファンド（５０億円）設置日：平成２０年９月２５日
平成２２年４月１日付け交付決定件数及び交付決定額は次のとおり。（募集は平成２１年
度に実施）(1) 製造業集積活用型事業
新製造技術（輸送用機械関連、半導体関連など）、医療福祉機器、情報通信、環境の各分野及びその関連分野を対象に技術や人材面等における誘致企業と地元中小企業との連携など、福島県内の製造業集積を活用した中小企業の経営革新、創業等の促進に資する
1

事業を支援した。
交付決定件数

４件、交付決定額

１２，６２４千円、（応募件数

２１件）(2) 地域資源活用型事業
中小企業地域資源活用法に基づく福島県の基本構想に掲げる地域資源を始め、広く福島県内の地域資源を活用した事業を対象に、県内資源のブランド化、県内産品の販売促進、県内への集客促進など、中小企業の経営革新、創業等の促進に資する事業を支援した。
交付決定件数

５件、交付決定額

１４，６００千円、（応募件数

１９件）(3) 中小企業育成支援事業

上記(1)、(2)に掲げる事業に取り組む中小企業者等の支援や研究会・協議会等を通じた企業間連携の強化、人材の育成など、中小企業の経営革新、創業等の促進に資する事業を支援した。
交付決定件数

４

６件、交付決定額

１０，６７５千円、（応募件数６件）

ふくしま農商工連携ファンド事業
農林漁業者と中小企業者等の連携体がそれぞれの強みを生かしながら、新商品の開発
や販路開拓等に取り組む事業に対して、ファンドの運用益を財源とした助成金の交付による支援を行った。
・ふくしま農商工連携ファンド（２５億円）設置日：平成２１年９月２５日
平成２２年４月１日付け交付決定件数及び交付決定額は次のとおり。（募集は平成２１年
度に実施）

(1)

農商工連携創出事業
新商品や新サービスに関する事業可能性調査や、新たな技術の開発や既存技術を活用した新商品・新サービスの開発・試作品に開発・改良及び試作品等の市場評価の収集や展示会への出展など販路開拓に必要な事業等のいずれか又はこれらを組み合わせた事業を支援した。
交付決定件数

(2)

７件、

交付決定額

１９，３７０千円、
（応募件数

１１件）

農商工連携支援機関による支援事業(1)に掲げる事業に取り組む農林漁業者と中小企業者等との連携体の事業化の促進に資する事業を支援した。
交付決定件数

Ⅱ

２件、

交付決定額

２，９９０千円、（応募件数２件）

コンサルティング活動の展開とまちづくり支援
１

コンサルティングサービス事業(1) 福島県経営支援プラザ等運営事業
常設の相談窓口にコーディネーターを配置し、中小企業者等が抱える経営上の高度な専門性を有する課題に対して相談に応じた。［２３，１５２千円：福島県補助金］① コーディネーターの配置
・コーディネーター（(2)中小企業応援センター事業と兼務）

２名② 窓口相談・出張相談
電話、ＦＡＸ、電子メールや面談による窓口相談又は相談希望者の事業所において経営課題を把握し、適切な支援を行った。
・相談件数

１２４件
2

(2) 中小企業応援センター事業＜新規＞
中小企業の日常的な経営支援に取り組む中小企業団体、金融機関、税理士、ＮＰＯ法人
等の中小企業支援機関等の経営支援能力を補完・強化すること等を通じて、中小企業の経
営革新、創業、知的資産経営等の高度・専門的な経営課題への対応を支援した。
当センターが代表法人、福島県商工会連合会、福島商工会議所及び福島県中小企業団体
中央会の３機関が構成法人となってコンソーシアムを組み中小企業応援センターを設置し、実施した。［９，４７１千円：東北経済産業局受託金（内センター分５，６８３千円）］
中小企業応援センター事業において産業振興センターが実施した事業は、次のとおりである。
実施に当たっては、中小企業の支援に専門的な知識、能力及び経験を有している者をコーディネーターとして選定し、当該コーディネーターが中心となって下記②～④に掲げる支援事業を行った。
① コーディネーターの配置
・コーディネーター

４名（うち国庫２名、県費２名）② 支援機関支援事業
支援機関からの要請に基づく高度・専門的支援課題に対する支援事業として専門家派
遣事業を行った。
・専門家派遣回数

１回③ 中小企業支援事業
中小企業から応援センターに直接持ち込まれる専門的支援課題に対する支援事
業として課題対応型相談窓口（常時）の設置と専門家派遣事業を行った。
また、新現役と中小企業とのマッチング支援を行った。
・課題対応型相談窓口の設置（常時）・専門家派遣回数

１５回（８社分）

・新現役と中小企業との支援成立件数

５件④ 経営実践セミナー開催事業
専門的支援課題についてセミナーを開催することにより、中小企業の課題解決に有益な情報等の普及を行うとともに、中小企業を支援する地域の機関等に対しても本事業に関する情報提供や知識・ノウハウの共有につながる活動を行った。
・５Ｓセミナー及びＩＴ活用セミナー等（５回）
２

中小企業再生支援事業［１８，６２５千円

開催準備のみ実施：東北経済産業局受託金］

福島県中小企業再生支援協議会の事業運営を東北経済産業局から受託し、経営が悪化しつつある中小企業の経営改善への取り組みを支援するため、企業再生の専門家を配置し、経営改善に関する相談に対応するとともに、外部専門家を派遣し経営改善計画の策定を支援した。
・相談件数 ９件（H22.4.1～H22.6.30）＊平成１５年からの累計：３４４件
３

中心市街地商業活性化推進事業
経済・社会・文化・伝統などまちづくりに重要な役割を果たすべき中心市街地を活性化するため、中心市街地活性化に関する法律に基づき設置された中心市街地活性化協議会または同協議会設立に向けた事業を行う団体に対して助成する事業であるが、今期について
は実績がなかった。
3

・助成枠
４

［６，０００千円

基金運用益］

福島県経営支援プラザ等運営事業
中小企業者等の経営に役立つ情報を総合的かつ適時・適切に提供した。
(1) 情報の配信
中小企業者等の経営に有用な情報をホームページ及びメールマガジンにて広く提供した。
・メールマガジンの配信

１１，７８４件(2) 県内中小企業景気動向調査（ＤＩ調査）［９３千円：福島県補助金］
年４回（３・６・９・１２月末）調査のうち、６月末調査のみ実施済み。
(3) 経営支援プラザ内資料・図書の閲覧無料サービス等
中小企業者等の経営に役立つ専門図書、新聞、雑誌や行政機関・商工団体等が発行する報告書等各種資料の閲覧、ビデオテープの視聴やインターネットの利用サービスを行った。
また、県立図書館との間で、ビジネス関連図書の所有情報を共有し、利用者の利便を図った。
・専門図書閲覧サービス

閲覧机利用者数

延べ

１，６４１名・ビデオ等視聴サービス

視聴者数

延べ

４３名

延べ

６９７名

・インターネット利用サービス

利用者数(4) 産業人材育成情報の発信強化
平成２１年度に構築した産業人材関連情報を一元的に発信できる「ふくしまの人材育成サイト」のデータ更新及び保守管理を行った。
［７５２千円：福島県受託金］
Ⅲ

より確かな経営基盤強化への支援
１

設備投資支援事業(1) 設備資金貸付事業
小規模企業者（原則として従業員２０名以下）及び創業者の経営基盤強化に必要な設備資金を貸し付けるため、貸付枠３２０，０００千円（貸付率１／２）を確保し、３件
１０，０００千円の実績となった。
① 計画と実績（単位：千円、％）項目

年 度
平成22年度

申

込

決

貸付枠

件数

金額

件数

320,000

5

24,5003

第53-1期実績

4

定

決

金額

件数比

10,000

定

60.0

率
金額比

40.8

② 業種別資金貸付状況（単位：千円、％）

項 目
業種

22年度第53-1期
件数

構成比

金額

件数

金額

機械金属工業

0

0

0

0

軽工業

1

4,400

33.3

44.0

繊維工業

0

0

0

0

農林水産業

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

運送業

0

0

0

0

サービス業

0

0

0

0

卸・小売業

0

0

0

0

産廃処理業

0

0

0

0

建設業

2

5,600

66.7

56.0

その他

0

0

0

0

3

10,000

100.0

100.0

合

計

③ 事後助言事業
貸付対象設備の設置及び支払いが適正に行われているか完了検査を実施した。
完了検査

２企業

(2) 機械設備類貸与事業
小規模企業者（原則として従業員２０名以下）及び創業者の経営基盤の強化に必要な設備導入を支援するため、国事業として、設備貸与事業（割賦、リース）を貸与枠５億４千万円により、また、国事業の補完制度として、中小企業者を対象に機械貸与事業（割賦）を貸与枠１０億円により行い、設備貸与事業７件７４，０６０千円、機械貸与１１件
１５４，７００千円の実績となった。
① 計画と実績（単位：千円、％）
項目

制

申

込

決

定

決

定

率

件数

金額

件数

金額

件数比

金額比

度 年度

貸与枠

設

平成22年度

540,000

11

118,7977

74,060

63.6

62.3

備

第53-1期実績

貸割 賦

140,000

10

116,592

6

71,860

60.0

61.6

与

リース

400,000

1

2,205

1

2,200

100.0

99.8

機

平成22年度

1,000,000

12

191,580

11 154,700

91.7

80.7

械

第53-1期実績

貸７年

800,00012

191,580

11 154,700

91.7

80.7

与

１０年

200,000

0

0

5

0

0

② 業種別貸与状況
設備貸与（単位：千円、％）

項目
業種

22年度第53-1期
件数

構成比

金額

件数

金額

機械金属工業

1

12,600

14.3

17.0

軽

2

11,490

28.6

15.5

繊維工業

0

0

0

0

農林水産業

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

運送業

0

0

0

0

サービス業

0

0

0

0

卸・小売業

0

0

0

0

産廃処理業

0

0

0

0

建設業

4

49,970

57.1

67.5

その他

0

0

0

0

7

74,060

100.0

100.0

工

合

業

計

機械貸与

（単位：千円、％）

項目
業種

22年度第53-1期
件数

構成比

金額

件数

金額

機械金属工業

0

0

0

0

軽工業

1

15,750

9.0

10.2

繊維工業

0

0

0

0

農林水産業

3

12,810

27.3

8.3

鉱業

0

0

0

0

運送業

4

66,230

36.4

42.8

サービス業

0

0

0

0

卸・小売業

3

59,910

27.3

38.7

産廃処理業

0

0

0

0

建設業

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

11

154,700

100.0

100.0

合

計

③ 経営助言事業
貸与後の経営状況及び貸与設備の稼働状況を調査したうえ、貸与設備が適正かつ効率的に使用されるよう事後相談を実施した。
事後相談
２

２企業

取引先拡大支援事業
県内中小企業の取引基盤拡大を図る目的で、県内・隣接県及び関東地区等の発注企業開拓を行い、広域商談会やビジネスマッチング等を開催した。
6

また、県内の輸送用機械関連産業の集積を図るため、関連企業等によるネットワークを形成し、情報収集、技術力向上及び販路拡大の支援を行った。
その他、下請取引に関する苦情紛争の処理等、下請取引適正化及び各種調査を実施した。
(1) 取引情報提供事業［１，２７７千円：福島県補助金］① 受発注情報等収集提供事業
・新規登録企業数

２企業

・あっせん紹介件数

４０３件

・あっせん成立件数

１２件② 発注企業調査
・書面調査

４月

１回

③ その他の情報収集提供事業
ア 下請取引状況調査

０回

イ

県内主要企業発注動向調査

０回

ウ

企業ガイドブック
県内中堅企業ガイドブック作成

エ０部

県内企業動向把握分析調査
実施時期：６月、９月、１２月、３月

１回(2) 商談会等開催事業［１，０９６千円：福島県補助金］① 広域商談会

１回

開催日時

６月１７日

開催場所

郡山市
発注企業

ビッグパレットふくしま
３６社

受注企業

１１２社

② 宮城・山形・福島合同商談会

０回(3) 首都圏発注企業情報提供事業［２，１７８千円：福島県補助金］
企業訪問件数

３１企業

企業訪問件数（発注開拓専門員）

１０７企業(4) 輸送用機械関連企業振興事業［１，０２９千円：福島県補助金］① 輸送用機械関連産業連携事業(とうほく自動車産業集積連携会議事業)
・東北６県合同による特定の自動車メーカーとの展示商談会等

０回② 次世代輸送用機械関連産業企業育成支援事業（福島県輸送用機械関連産業振興協議会事業）
・特定の輸送用関連メーカーとの展示商談会等

０回

・総会及びセミナー等の開催

１回

・ホームページ、ガイドブックの作成

０部(5) 環境・新エネルギー関連産業集積・育成事業［０千円：福島県補助金］① ふくしま環境・新エネルギー関連産業展示商談会の出展支援

０小間(6) 上海拠点運営業務事業① 上海拠点運営事業［２６，３８５千円：福島県受託金］
中国との経済、観光、学術交流など多様な交流の促進に向けて、上海市に設置している事務所を拠点として、中国企業の本県への直接投資の促進をはじめ、観光誘客、県産品の販路開拓などの各種事業を県と連携して実施した。
来場者数
便宜供与（仲介・斡旋等）数

２２１名（うちミッション団７４名を含む）
３０件
7

② 県産品中国市場販路開拓支援事業［１，３１５千円：福島県受託金］
中国国内における県産品の商品化定番化を図るため、中国国内に流通ネットワークを有する上海伊藤忠との連携のもと、中国国内での県産品の販路拡大を行うための事業を実施した。
③ 企業国際化実態調査事業［３９６千円：福島県受託金］
本県の貿易、県内企業の海外投資、技術交流、人的交流、国際化への取り組みの実態
及び行政等の支援機関に対するニーズなどを把握し、県内企業の国際化施策等に幅広く活用するためのアンケート調査実施の準備をした。
Ⅳ

変革の時代を乗り切る人材育成支援
商工業人材育成事業(1) 「ふくしま専科」 ～産業人材育成支援～
県内中小企業における経営革新や創業に向けた取組みを促進し、ひいては事業化に結び付けていくことを目的として「ふくしま専科」を開設し、産業人材育成支援を実施した。
① 次世代経営者育成実務セミナー[６３０千円]
企業活動を率いる資質と意欲を持った経営者・後継者の「育成基礎研修」
郡山会場１０日間コースのうち、今期は２日間実施した。
時：平成２２年 6 月１０日・２４日

日

受講者：９名② ミドルマネージャー強化セミナー[２２０千円]
事業を考える枠組みと思考力を持った管理人材の「養成研修」
テーマ：「組織活性化」
日時：平成２２年６月１５日・２２日（２日間）

受講者：１７名③ 製造中核人材育成セミナー[２，１９７千円]
県内企業を対象に先端・高度技術の習得及び普及のため、研修会を実施した。
・研修会回数

８回

・参加人数

延べ

１７日

延べ

１２９人

(2) 中小企業応援センター事業（再掲）による情報提供支援
経営実践セミナー製造業を営む中小企業者を主たる対象に生産性向上や人材育成に関するテーマでセミナーを開催するとともに、中小企業者等を対象にＩＴを活用した経営革新に関するセミナーを計５回実施する事業であるが、今期は開催準備のみの実績であった。
(3) ワンツーワンによる支援
オーダーメイドセミナー（受益者負担）
企業の人材育成のため、企業の要望に沿ったテーマで内容を構築し、開催する事業である。
開催実績：未実施（５回計画）

8

Ⅴ

公の施設管理運営事業

１ 福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）「福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）」の指定管理者として、広報宣伝活動やイベント等の誘致活動を積極的に行い、施設の利用促進を図った。
(1)

管理運営に関する業務
施設及び設備の適切な維持管理を行うとともに、イベント・会議等の主催者に対する貸出及び利用料金の請求・徴収等に関する業務を実施した。

(2)

利用促進等に関する業務
これまで以上の稼働率を確保するため、積極的な誘致活動に取り組んだ結果、平成
２２年度第 53-1 期はイベント系 ８６件、会議系３８４件、合計４７０件の利用があり、２３３,８６８人の来館者を数え、開館から累計で１１,２３８,７０８人となっ
た。

(3)

施設稼働率
平成２２年度第 53-1 期の実績値は、次のとおりとなった。
22 年度計画値

22 年度

達成率

第 53-1 期実績値

①

②

②/①

（％）

５３．１

３８．７

７２．９

コ ン ベ ンショ ン ホ ー ル（％）

７４．３

６７．２

９０．４

多目的展示ホール２

福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま会議室）
福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザの指定管理者として、各種催し等に対し施設の提供を行うとともに、公平、公正、かつ安全な施設の管理と使用料の徴収に関する業務を実施した｡
また、賑わいスペース（アトリウム等）活用による市民参加型及び産業振興型の賑わい
イベントの定着化を図り、もって地域経済の活性化に資するための業務を実施した｡(1) コラッセふくしま内の会議室等貸出業務
イベント系 ３２件、会議系３７１件、その他１６４件、合計５６７件の利用があった。
(2) コラッセふくしま賑わい創出促進業務
６６件(3) コラッセふくしまに入居する各団体の連携に関する業務
コラッセふくしま入居団体による情報交換会を開催した。
(4) 施設稼働率

目標値に対する達成率は、次のとおりとなった。
22 年度計画値

22 年度

達成率

第 53-1 期実績値

①

②

②/①

福島県中小企業振興館（％）

５６．６

４７．６

８４．１

福島市産業交流プラザ（％）

７０．３

５０．０

７１．１

9

３

福島県ハイテクプラザ（一部）福島県ハイテクプラザ（一部）の指定管理者として、施設・設備等の提供と試験及び分析に関する業務を行うとともに、適正な管理と使用料の徴収に関する事務を実施した。

※ 各事業の目標値に対する実績の評価は、平成 22 年度の１年間の評価を実施するため、本報告書への記載はない。

10

第３
１

庶務

評議員会・理事会関係

年月日

項

目

22. 5. 7 ○ 平成２２年度第１回評議員会（書面）
財団法人福島県産業振興センター寄附行為の一部改正について

22. 5. 7 ○ 平成２２年度第１回理事会（書面）
財団法人福島県産業振興センター寄附行為の一部改正について

22. 6.24 ○ 平成２２年度第２回評議員会
平成２１年度事業報告及び決算書（案）について

22. 6.30 ○ 平成２２年度第２回理事会
平成２１年度事業報告及び決算書（案）について

２

監査関係

年月日
22. 6.18

項○

目

会計監査人による監査
平成２１年度貸借対照表・正味財産増減計算書・キャッシュフロー計算書及び附属明細書並びに財産目録について

22. 6.21○

監事による監査平成２１年度事業報告書、貸借対照表・正味財産増減計算書・キャッシュフ
ロー計算書及び附属明細書並びに財産目録について

11平成22年度(第53-1期）

決算書類等

貸借対照表（総合）
平成２２年６月３０日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金
預金
割賦設備
原資割賦設備リース投資資産
割賦設備未収金
原資割賦設備未収金
割賦損料未収金
原資割賦損料未収金
割賦設備未収損害賠償金
原資割賦設備未収損害賠償金
リース料未収金
リース未収規定損害金
施設利用料未収金
貸倒引当金△
未収収益
未収金
前払金
仮払金
前払費用
その他の流動資産
繰延税金資産流動資産合計
２ 固定資産（１)基本財産
投資有価証券(基本財産)
普通預金（基本財産）
基本財産合計（２)特定資産退職給付引当資産（特定資産）
共済年金積立資産（特定資産）
割賦設備預り保証金引当資産（特定資産）
原資割賦設備預り保証金引当資産（特定資産）
貸倒引当資産（特定資産）
収支差額変動準備積立資産（特定資産）
金利変動準備積立資産（特定資産）指導体制強化基金積立資産（特定資産）
貸与原貸与原資拡充準備金（特定資産）
資産取得補助準備金（特定資産）
ふくしま産業応援基金積立資産（特定資産）
ふくしま農商工連携基金積立資産（特定資産）
中心市街地活性化基金積立資産（特定資産）
特定資産合計（３)その他固定資産
器具備品
投資有価証券（他固定資産）
設備資金貸付金
設備資金貸付未収金
設備資金貸付未収損害賠償金
求償権
繰延税金資産
電話加入権
長期厚生貸付金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産の部合計(単位:円）
減

当年度

前年度

増

241,680
1,447,691,219
1,900,984,236
111,500,000
497,527,347
50,991,961
17,006,933
10,776,937
1,355,114
192,886,9785,833,497
25,220,880
51,788,313
2,771,091△ 357,466,229
43,168,028
29,233,695
10,0001,094,315
12,761,630
510,72804,045,888,353

158,132
1,044,558,986
2,000,599,036
120,229,000
548,172,294
39,415,146
13,912,667
9,575,065
969,940
160,103,407
6,133,497
23,730,080
53,308,313
8,027,238△ 367,302,195
18,596,302
98,524,052
10,000110,625
1,841,729
500,000
6,143,919
3,787,317,233

83,548403,132,233△ 99,614,800△ 8,729,000△ 50,644,947
11,576,815
3,094,266
1,201,872
385,174
32,783,571△ 300,000
1,490,800△ 1,520,000△ 5,256,147
9,835,966
24,571,726△ 69,290,357
0983,690
10,919,901
10,728△ 6,143,919
258,571,120

1,762,420,117
7,320
1,762,427,437

1,762,420,117
7,320
1,762,427,437

00096,596,940
5,568,328
22,652,386
21,118,725
101,719,990
214,236,806
19,000,000
220,000,000
103,753,000
237,360
5,000,597,236
2,500,000,000
500,000,000
8,805,480,771

133,165,159
7,713,516
18,355,541
22,535,725
106,846,029
214,329,355
19,000,000
220,000,000
95,024,000
237,360
5,000,595,904
2,500,000,000
500,000,000
8,837,802,589△ 36,568,219△ 2,145,188
4,296,845△ 1,417,000△ 5,126,039△ 92,549
008,729,000
0
1,332
0
0
△ 32,321,818

32,654
79,862,805
565,570,000
1,560,000
16,758,700
15,366,148
01,305,084
2,837,500
683,292,891
11,251,201,099
15,297,089,452

32,654
68,151,630
610,390,000
2,125,000
18,115,000
30,976,848
4,262,871
1,305,084
3,043,750
738,402,837
11,338,632,863
15,125,950,096

011,711,175△ 44,820,000△ 565,000△ 1,356,300△ 15,610,700△ 4,262,871
0△ 206,250△ 55,109,946△ 87,431,764
171,139,356

貸借対照表（総合）
平成２２年６月３０日現在
科
目
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
割賦設備未払金
未払金
未払費用
預り金
仮受金
前受金
未払法人税等補助金返還金受託金返還金
流動負債合計
２ 固定負債
長期借入金
割賦設備預り保証金
機械類信用保険預り金
退職給付引当金
共済年金引当金
固定負債合計
負債の部合計Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産出捐金応援ファンド運用益
基本財産運用益（指定）
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
２ 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産の部合計
負債及び正味財産合計

当年度(単位:円）
減

前年度増

2,208,317,000
516,546,000
045,403,928
25,024,630
96,371,787
0
66,131,838
590,600002,958,385,783

1,939,000,000
517,270,000
59,070,000
36,426,004
55,683,714
60,847,438
6,040,126
6,815,930
122,000
1,239,928
6,695,507
2,689,210,647

269,317,000△ 724,000△ 59,070,000
8,977,924△ 30,659,084
35,524,349△ 6,040,126
59,315,908
468,600△ 1,239,928△ 6,695,507
269,175,136

8,442,921,659
380,464,505
53,199,993
107,596,940
5,568,328
8,989,751,425
11,948,137,208

8,466,819,659
382,706,462
54,212,698
158,165,159
7,713,516
9,069,617,494
11,758,828,141△ 23,898,000△ 2,241,957△ 1,012,705△ 50,568,219△ 2,145,188△ 79,866,069
189,309,067

1,742,645,136
0
3,192,905
1,745,838,041(1,242,645,136)( 503,192,905)
1,603,114,203( 519,782,301)(1,044,340,167)
3,348,952,244

1,742,645,136
4,357,471
0
1,747,002,607(1,242,645,136)( 500,000,000)
1,620,119,348( 519,782,301)(1,038,895,289)
3,367,121,955

0△ 4,357,471
3,192,905△ 1,164,566(
0)(
3,192,905)△ 17,005,145(
0)(
5,444,878)△ 18,169,711

15,297,089,452

15,125,950,096

171,139,356

正味財産増減計算書（総合）平成22年4月1日から平成22年6月30日まで（単位：円）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
割賦販売収益原資割賦販売収益
リース料
再リース料
受取リース未収規定損害金
リース設備売却益
施設管理料
違約金
損害保険手数料
受取補助金等
県補助金
その他補助金
県受託金
その他受託金
受取負担金
負担金受入
受取助成金
受取助成金
雑収益
受取利息
有価証券運用益
為替差益
雑収益
経常収益合計(2) 経常費用
事業費
割賦販売原価
原資割賦販売原価
リース原価
リース未収規定損害金原価
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
賃金
謝金
報酬
旅費
保険料
公租公課
渉外費
事務費
備品費
賃借料
減価償却費
助成金
委託料

当年度

前年度

増 減

3,317,722
3,317,722
35,058,669
35,058,669
380,507,920
204,207,509
9,539,605
62,535,500
2,510,400
034,000101,058,322
449,887
172,697104,286,538
46,377,495
0
29,812,516
28,096,527
3,959,888
3,959,888
0011,412,453
469,219
315,339973,7129,654,183
538,543,190

26,993,841△ 23,676,119
26,993,841△ 23,676,119
103,933,491△ 68,874,822
103,933,491△ 68,874,822
1,404,318,143 △ 1,023,810,223
614,431,741△ 410,224,232
51,786,376△ 42,246,771
266,597,800△ 204,062,300
3,759,600△ 1,249,200
6,434,400△ 6,434,400
3,464,651△ 3,430,651
456,774,597△ 355,716,275
506,578△ 56,691
562,400△ 389,703
470,715,246△ 366,428,708
235,984,000△ 189,606,505
12,634,169△ 12,634,169
80,404,273△ 50,591,757
141,692,804△ 113,596,277
20,118,640△ 16,158,752
20,118,640△ 16,158,752
2,945,541△ 2,945,541
2,945,541△ 2,945,541
40,697,553△ 29,285,100
1,756,822△ 1,287,603
3,159,925△ 2,844,586
0
973,71235,780,806△ 26,126,623
2,069,722,455 △ 1,531,179,265

500,705,609
191,634,800
8,729,000
53,584,947
0
2,133,337
41,714,249
99,8809,742,991
2,302,114
10,816,360
27,653,667
4,185,930
879,820
22,704,449
28,25036,943,457
1,434,323
14,891,318
0
25,122,000
40,751,277

1,955,676,553 △ 1,454,970,944
565,613,451△ 373,978,651
47,971,000△ 39,242,000
228,598,251△ 175,013,304
5,511,360△ 5,511,360
8,749,588△ 6,616,251
191,595,568△ 149,881,319
16,966,588△ 16,866,708
43,187,131△ 33,444,140
15,242,328△ 12,940,214
36,848,396△ 26,032,036
114,165,571△ 86,511,904
18,351,637△ 14,165,707
3,587,292△ 2,707,472
71,704,325△ 48,999,876
167,800△ 139,550
157,824,461△ 120,881,004
20,291,446△ 18,857,123
45,804,024△ 30,912,706
11,053△ 11,053
62,550,031△ 37,428,031
214,392,698△ 173,641,421

正味財産増減計算書（総合）平成22年4月1日から平成22年6月30日まで（単位：円）
科
目
負担金
支払利息
雑費
貸倒引当金繰入
貸倒損失
為替差損
管理費
役員報酬
給与手当
福利厚生費
退職給付費用
謝金
旅費
公租公課
渉外費
事務費
賃借料
委託料
負担金
支払利息
雑費
経常費用合計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
貸倒引当金戻入益
その他の経常外収益
経常外収益合計(2) 経常外費用
県返還金
その他の経常外費用
経常外費用合計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
過年度法人税等調整額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益（指定）特定資産運用益（指定）基本財産評価損
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増加額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度2,122,977
3,224,688
5,775
0
0
0
9,503,967
2,396,993
3,783,518
873,224
523,239
105,000
133,730
6,400
30,000185,896
1,095,008
173,328
181,000
0
16,631
510,209,576
28,333,614
1,332
1,332
1,332
28,334,946

前年度増 減
5,972,848△ 3,849,871
12,343,381△ 9,118,693
32,850△ 27,075
66,784,914△ 66,784,914
469,515△ 469,515
939,046△ 939,046
49,432,525△ 39,928,558
9,414,641△ 7,017,648
12,946,503△ 9,162,985
3,784,040△ 2,910,816
5,182,004△ 4,658,765
562,600△ 457,600
553,739△ 420,009
40,257△ 33,857
89,962△ 59,962
1,608,444△ 1,422,548
4,813,816△ 3,718,808
9,979,347△ 9,806,019
397,900△ 216,900
16,395△ 16,395
42,877△ 26,246
2,005,109,078 △ 1,494,899,502
64,613,377△ 36,279,763△ 8,533,756
8,535,088△ 8,533,756
8,535,088△ 8,533,756
8,535,088
56,079,621△ 27,744,675

9,835,966
0
9,835,966

0919,691
919,691

9,835,966△ 919,691
8,916,275

044,178,667
44,178,667△ 34,342,701△ 6,007,755
590,600
0
10,406,790
0△ 17,005,145
1,620,119,348
1,603,114,203

10,871,968
212,873,308
223,745,276△ 222,825,585△ 166,745,964
122,000
5,571,700△ 2,378,252△ 8,028,538△ 162,032,874
1,782,152,222
1,620,119,348△ 10,871,968△ 168,694,641△ 179,566,609
188,482,884
160,738,209
468,600△ 5,571,700
12,785,042
8,028,538
145,027,729△ 162,032,874△ 17,005,145

4,530,871
1,221,644
0
6,917,081△ 1,164,566
1,747,002,607
1,745,838,041
3,348,952,244

0
7,290,002
36,207,000
2,932,531△ 31,849,529
1,778,852,136
1,747,002,607
3,367,121,955

4,530,871△ 6,068,358△ 36,207,000
3,984,550
30,684,963△ 31,849,529△ 1,164,566△ 18,169,711

キャッシュ・フロー計算書（総合）
平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで

科
目
Ⅰ 事業活動によるキャッシュ･フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入
特定資産運用収入
事業収入
割賦販売による収入
リースによる収入
違約金収入
機械類信用保険預り金収入
リース設備売却収入
損害保険手数料収入
設備資金貸付金等回収収入
施設管理収入補助金等収入負担金収入
助成金収入
受取利息収入有価証券運用収入
その他の収入事業活動収入計

当年度

前年度

直接法
(単位:円）
増減

9,549,782
1,374,480

26,907,671
102,207,196△ 17,357,889△ 100,832,716

162,763,459
65,075,100
449,887
034,000172,697
51,852,000
116,496,601
216,887,771
5,779,765
2,945,541
393,677
2,106,718
14,942,865
650,824,343

674,404,922
254,103,700
506,578
5,696,471
3,464,651
562,400
212,247,800
455,956,349
492,278,046
20,153,726
0
2,032,981
3,201,624
38,377,108
2,292,101,223△ 511,641,463△ 189,028,600△ 56,691△ 5,696,471△ 3,430,651△ 389,703△ 160,395,800△ 339,459,748△ 275,390,275△ 14,373,961
2,945,541△ 1,639,304△ 1,094,906△ 23,434,243△ 1,641,276,880

２．事業活動支出（１） 事業費支出
割賦設備購入による支出
リース設備購入による支出
機械類信用保険預り金返還支出
設備資金貸付による支出
人件費支出
福利厚生費支出
謝金支出
旅費支出
保険料支出
公租公課支出
渉外費支出
事務費支出
備品費支出
賃借料支出
助成金支出
委託料支出
負担金支出
支払利息支出その他の支出

151,090,000
2,940,000
1,012,705
3,500,000
132,601,935
7,094,454
7,539,836
2,499,775
856,068
30,505,591
28,25035,627,460
2,616,096
17,456,693
32,100,541
48,541,132
3,099,790
635,277
7,146,269

468,260,000
9,660,000
6,958,387
112,240,000
354,555,257
41,191,337
37,361,396
18,366,912
2,896,132
97,062,052
167,800
161,650,852
20,090,140
46,478,256
57,948,708
232,254,419
6,007,934
12,546,457
369,375△ 317,170,000△ 6,720,000△ 5,945,682△ 108,740,000△ 221,953,322△ 34,096,883△ 29,821,560△ 15,867,137△ 2,040,064△ 66,556,461△ 139,550△ 126,023,392△ 17,474,044△ 29,021,563△ 25,848,167△ 183,713,287△ 2,908,144△ 11,911,180
6,776,894（２） 管理費支出
人件費支出
福利厚生費支出
謝金支出
旅費支出
公租公課支出
渉外費支出
事務費支出
賃借料支出
委託料支出
負担金支出
支払利息支出その他の支出

14,004,579
232,2040
133,275
6,400
30,000134,878
1,097,528
3,323,773
151,000
0
32,55525,703,975
3,512,575
562,600
545,339
40,25789,962
1,656,687
4,811,296
7,066,670
397,900
16,39542,877△ 11,699,396△ 3,280,371△ 562,600△ 412,064△ 33,857△ 59,962△ 1,521,809△ 3,713,768△ 3,742,897△ 246,900△ 16,395△ 10,322（３） その他の事業支出補助金等返還金支出
事業活動支出小計
法人税等の支払額
事業活動支出計
事業活動によるキャッシュ･フロー

7,935,435
513,973,499
122,000
514,095,499
136,728,844

17,144,180
1,747,656,127
15,822,300
1,763,478,427
528,622,796△ 9,208,745△ 1,233,682,628△ 15,700,300△ 1,249,382,928△ 391,893,952

キャッシュ・フロー計算書（総合）
平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで

科目
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
１．投資活動収入
特定資産預金解約収入
特定資産共済年金積立回収収入
有価証券の償還収入
長期厚生貸付金返戻収入
定期預金解約収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産預金積立支出
有価証券の取得による支出
特定資産共済年金積立支出
定期預金預入支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ･フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
１．財務活動収入
借入金収入
短期借入金収入
長期借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出借入金返済支出
短期借入金返済支出
長期借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

当年度

前年度

直接法
(単位:円）
増減

54,002,680
2,244,338
10,000,000
206,250
2,000,000
68,453,268

50,735,940
0419,455,000
1,225,000
0471,415,940

3,266,740
2,244,338△ 409,455,000△ 1,018,750
2,000,000△ 402,962,672

32,656,048
10,000,000
99,150400,000,000
442,755,198△ 374,301,930

44,403,397
2,699,350,000
028,008,483
2,771,761,880△ 2,300,345,940△ 11,747,349△ 2,689,350,000
99,150371,991,517△ 2,329,006,682
1,926,044,010

2,208,317,000
200,000,000
2,408,317,000

5,096,128,000
2,906,390,000
8,002,518,000△ 2,887,811,000△ 2,706,390,000△ 5,594,201,000

1,939,000,000
224,622,000
2,163,622,000
244,695,000
973,7128,095,626
1,016,708,635
1,024,804,261

5,503,628,000
1,031,336,668
6,534,964,668
1,467,553,332△ 939,019△ 305,108,831
1,321,817,466
1,016,708,635△ 3,564,628,000△ 806,714,668△ 4,371,342,668△ 1,222,858,332
1,912,731
313,204,457△ 305,108,831
8,095,626

財

産

目

録

平成22年6月30日 現在（単位：円）

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額(流動資産)
現金
預金
普通預金
定期預金
郵便貯金
割賦設備
原資割賦設備リース投資資産
割賦設備未収金
原資割賦設備未収金
割賦損料未収金
原資割賦損料未収金
割賦設備未収損害賠償金
原資割賦設備未収損害賠償金
リース料未収金
リース未収規定損害金
施設利用料未収金
貸倒引当金△
未収収益
未収金
前払金
仮払金
前払費用
その他の流動資産

手元保管

運転資金として東邦銀行 県庁支店 他８件
東邦銀行 県庁支店 他１件
ゆうちょ銀行
設備 233件
設備 15件
リース投資資産 98件
未収 21件
未収 4件
未収 20件
未収 4件
契約解除 33件
契約解除 2件
未収 10件
契約解除 7件
未収 44件－
みずほｲﾝﾍﾞｽﾀｰｽﾞ証券・大和証券 他
東北経済産業局 他
ソンポジャパン損害保険代理店
福島労働局 他
上海事務所 他
技術支援部 他

運転資金として運転資金として施設利用料入金受入
割賦販売における設備
割賦販売における設備
リース資産総額
割賦に係る設備分の未収額割賦に係る設備分の未収額割賦に係る損料分の未収額割賦に係る損料分の未収額割賦に係る契約解除に伴う損害賠償金
割賦に係る契約解除に伴う損害賠償金
リース料額の未収額
リース契約解除に係る損害賠償金
施設利用者による未収額貸倒に備え引当した額
債券利払日から決算日までの経過利息
国委託事業による委託料未収分
リース資産の予納保険料分
労働保険料 他
上海事務所派遣者にかかる保険料として 他
収入証紙在庫分 他

投資有価証券

商工中金 福島支店 他

普通預金

東邦銀行 西福島支店

公益目的保有財産であり、満期保有目的で保有し、運用益を公益目的事業会計及び法人会計で使用
法人会計で保有している基本財産である

流動資産合計(固定資産)
基本財産

241,680543,084,761
903,128,638
1,477,820
1,900,984,236
111,500,000
497,527,347
50,991,961
17,006,933
10,776,937
1,355,114
192,886,9785,833,497
25,220,880
51,788,313
2,771,091△ 357,466,229
43,168,028
29,233,695
10,0001,094,315
12,761,630
510,728
4,045,888,353
1,762,420,117
7,320
1,762,427,437

特定資産
退職給付引当資産
東邦銀行 県庁支店 他
職員の退職給付支出に備え引当をしている預金
共済年金積立資産
全国中小企業振興機関共済会
職員の共済年金積立をしている預金
割賦設備預り保証金引当資産
東邦銀行 県庁支店
ユーザーからの保証金を引当している預金
原資割賦設備預り保証金引当資産 東邦銀行 県庁支店
ユーザーからの保証金を引当している預金
貸倒引当資産商工中金 福島支店
割賦販売・リース資産の貸倒に備え引当をしている預金
収支差額変動準備積立資産
東邦銀行 県庁支店 他
収支差額のために積立している預金
金利変動準備積立資産
商工中金 福島支店
金利変動のために積立している預金
指導体制強化基金積立資産
商工中金 福島支店
指導体制強化のために積立している預金
貸与原資拡充準備金
商工中金 福島支店
貸与原資拡充のために積立している預金
資産取得補助準備金
東邦銀行 県庁支店
資産取得のために積立している預金
ふくしま産業応援基金積立資産
東邦銀行 西福島支店
ふくしま産業応援ファンド事業の財源として、運用益を使用
ふくしま農商工連携基金積立資産 大和証券
ふくしま農商工連携事業の財源として、運用益を使用
中心市街地活性化基金積立資産 商工中金 福島支店（福島県質権設定） 中心市街地商業活性化事業の財源として、運用益を使用

96,596,940
5,568,328
22,652,386
21,118,725
101,719,990
214,236,806
19,000,000
220,000,000
103,753,000
237,360
5,000,597,236
2,500,000,000
500,000,000
8,805,480,771

器具備品
投資有価証券
設備資金貸付金
設備資金貸付未収金
設備資金貸付未収損害賠償金
求償権
電話加入権
長期厚生貸付金

事務所内の金庫、他
商工中金 福島支店
設備資金貸付 114件
設備資金貸付未収 5件
設備資金貸付損害賠償 3件－
センター事務所
職員への貸付金事業に要する備品等
満期保有目的で保有している
設備資金の貸付をした額
設備資金の貸付金の未収額
設備資金貸付の契約解除による損害賠償金
ﾍﾞﾝﾁｬｰ投資事業の求償権
電話加入権利職員への厚生貸付金

32,654
79,862,805
565,570,000
1,560,000
16,758,700
15,366,148
1,305,084
2,837,500
683,292,891
11,251,201,099
15,297,089,452

短期借入金
1年内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
預り金
前受金
未払法人税等

東邦銀行 県庁支店
福島県、日本政策金融公庫
消費税、他
福島県 他
東邦銀行 県庁支店 他
ゆうちょ銀行 普通預金 他
福島県、福島市、郡山市

機械貸与事業資金の福島県への返済資金として設備貸与・設備資金貸付事業による１年以内返済予定借入金
支払い経費等
借入金利息 他
設備貸与事業の消費税預り分 他
施設利用料の前受分 他
法人事業税等

2,208,317,000
516,546,000
45,403,928
25,024,630
96,371,787
66,131,838
590,600
2,958,385,783

長期借入金
割賦設備預り保証金
機械類信用保険預り金
退職給付引当金
共済年金引当金

福島県、他
預かり保証金 254件（うち原資 15件）
貸与企業 14件
職員１９名分
職員１９名分ファンド事業資金等の借入金
設備割賦の預かり保証金
機械類信用保険金の受領額
職員の退職金に係る積立金
職員の共済年金に係る積立金

固定負債合計
負債合計

8,442,921,659
380,464,505
53,199,993
107,596,940
5,568,328
8,989,751,425
11,948,137,208

正味財産

3,348,952,244

その他固定資産

固定資産合計
資産合計(流動負債)

流動負債合計(固定負債)

財務諸表に対する注記
１．会計区分は移行認定前の区分であります。
２．平成22年７月１日付けでの公益法人への移行登記により、当該事業年度は平成22年4月1日～平成22年6月30日までの３ｹ月間となっております。
３．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
満期保有目的の債券以外の有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
４．固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引日が企業会計基準第１３号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
割賦取引・リース取引等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績により貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
（３）共済年金引当金
職員の共済年金からの退職給付に備えるため、共済年金掛け金累計の法人負担分相当額を計上しております。
６．その他作成に関する重要な会計方針（１）収益及び費用の計上基準
割賦取引による売上及び売上原価は期日到来基準により計上しております。
また、リース取引による売上及び売上原価はリース料受取時に計上しております。
（２）消費税等の会計処理
税込み方式によっております。

７． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
投資有価証券
普通預金

1,762,420,117
7,320

0
0

0
0

計

1,762,427,437

001,762,420,117
7,320
1,762,427,437

退職給付引当資産
共済年金積立資産
割賦設備預り保証金引当資産
原資割賦設備預り保証金引当資産
貸倒引当資産収支差額変動準備積立資産
金利変動準備積立資産
指導体制強化基金積立資産
貸与原資拡充準備金
資産取得補助準備金
ふくしま産業応援基金積立資産
ふくしま産業農商工連携基金積立資産
中心市街地活性化基金積立資産
小 計

133,165,159
7,713,516
18,355,541
22,535,725
106,846,029
214,329,355
19,000,000
220,000,000
95,024,000
237,360
5,000,595,904
2,500,000,000
500,000,000
8,837,802,589

29,451,196
99,1505,670,000
005,407,451
008,729,000
0
1,332
0
0
49,358,129

66,019,415
2,244,338
1,373,155
1,417,000
5,126,039
5,500,000
0
0
0
0
0
0
0
81,679,947

96,596,940
5,568,328
22,652,386
21,118,725
101,719,990
214,236,806
19,000,000
220,000,000
103,753,000
237,360
5,000,597,236
2,500,000,000
500,000,000
8,805,480,771

10,600,230,026

49,358,129

81,679,947

10,567,908,208

小

特定資産

合

計

８． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
科（単位：円）（うち指定正味財 （うち一般正味財産 （うち負債に対応す
産からの充当額） からの充当額）
る額）

目

当期末残高

1,242,645,136
0519,774,981
7,320

長期定期預金小計1,762,420,117
7,320
01,762,427,437

1,242,645,136

519,782,301

0
0
0
0

特定資産
退職給付引当資産
共済年金積立資産
割賦設備預り保証金引当資産
原資割賦設備預り保証金引当資産
貸倒引当資産収支差額変動準備積立資産
金利変動準備積立資産
指導体制強化基金積立資産
貸与原資拡充準備金
資産取得補助準備金
ふくしま産業応援基金積立資産
ふくしま農商工連携基金積立資産
中心市街地活性化基金積立資産
小計

96,596,940
5,568,328
22,652,386
21,118,725
101,719,990
214,236,806
19,000,000
220,000,000
103,753,000
237,360
5,000,597,236
2,500,000,000
500,000,000
8,805,480,771

0
0
0
0
0
3,192,9050000500,000,000
00503,192,905

0
0
0
0
0
211,043,901
19,000,000
220,000,000
103,753,000
237,360
490,305,906
00
1,044,340,167

96,596,940
5,568,328
22,652,386
21,118,725
101,719,990
0
0
0
0
0
4,010,291,330
2,500,000,000
500,000,000
7,257,947,699

10,567,908,208

1,745,838,041

1,564,122,468

7,257,947,699

基本資産
投資有価証券
普通預金

合計

９． 担保に供している資産
有価証券7,010,000,000円（帳簿価額）は、長期借入金7,010,000,000円の担保に供しております。
１０．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期期末残高は、次のとおりであります。
（単位：円）
取得価額
1,184,500

減価償却累計額
1,151,846

期末残高
32,654

１１．保証債務等の偶発債務該当なし
１２．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価額
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価額は、次のとおりであります。
種類及び銘柄
国債
商工債券
福島県債
共同発行地方債
合計

含み益（単位：円）
含み損

帳簿価額

時価

2,175,694,031
1,780,750,000
6,999,700
6,513,235,365

2,232,982,560
1,824,273,000
7,094,900
6,785,152,450

57,288,529
43,523,000
95,200271,917,085

0
0
0
0

10,476,679,096

10,849,502,910

372,823,8140１３． 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりであります。
（単位：円）
補助金等の名称交付者

中小企業再生支援協議会事
業

東北経済産業局

前期末残高

東北経済産業局

中小企業応援センター事業
輸送用機械関連企業振興事
業

福島県

0

経営支援プラザ等運営事業

09,471,465

9,471,465

0524,543

1,028,377

1,552,920

009,917,939

9,917,939

001,139,000

1,139,000

0349,165

23,244,694

23,593,859

00

10,173,061

10,173,061

0366,220874,424

1,240,644

0

221,930

751,920

973,850001,314,550

1,314,550

0388,438

25,397,168

25,785,606

0395,578395,578

0366,901

1,953,300

2,320,201

0529,9170529,91702,747,114

104,286,538

107,033,652

0

―

福島県

技術支援運営事業
ふくしま次世代医療産業集
積ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業
産業人材育成情報発信強化
事業
県産品中国市場販路開拓支
援事業

福島県
福島県
福島県

上海拠点運営事業

福島県

国際化企業調査事業（緊急雇用）
首都圏発注企業情報収集事
業（緊急雇用）
医療機器情報整理・分析事
業（緊急雇用）

福島県

合

福島県
福島県
計

―

１４． 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりであります。
（単位：円）
金 額

内
容
経常収益への振替額
特定資産受取利息

5,579,115

基本財産受取利息

1,337,966

１５． 関連当事者との取引内容
該当なし
１６．キャッシュフロー計算書における資金の範囲及び重要な非資金取引（１）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている金額との関係は次のとおりであります。
（単位：円）
現金預金勘定預入期間が３ケ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当期末
1,447,932,899△ 423,128,638
1,024,804,261（２）重要な非資金取引該当なし
１７．重要な後発事象
該当なし

表上の記
載区分

当期末残高

18,625,062

福島県
福島県

当期減少額

18,625,062

福島県

下請中小企業振興事業
小規模企業者等設備資金貸
付事業

当期増加額

１８．その他財団法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項（１）ファイナンスリース取引に係る注記①リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：円）
2,860,300△ 1,413,082

取得価格相当額
減価償却費累計額相当額

1,447,218

期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額（単位：円）
１年以内

未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額

579,596

１年超
719,638

合計1,299,234③当期の支払リース料
当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：円）
支払リース料

312,600

減価償却費相当額

143,015

支払利息相当額

14,516（２）割賦契約債権期末残高
機械貸与事業残高
設備貸与事業残高計

1,946,179,432 円 （ うち 転売割賦契約債権期末残高

2,584,729円）

180,419,820 円 （ うち 転売割賦契約債権期末残高
2,126,599,252 円

なし）（３）リース契約債権期末残高
576,188,300 円

設備貸与事業残高（４）預り手形期末残高①割賦設備に係る預り手形
機械貸与事業残高
設備貸与事業残高計

1,744,853,382 円
164,560,894 円
1,909,414,276 円②リース設備に係る預り手形

656,493,808 円③設備資金に係る預り手形

569,237,795 円

期末時預り手形

総計

3,135,145,879 円

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表の注記に記載をしているため省略しております。

２．引当金の明細
引当金の明細については、次のとおりであります。
科目
貸倒引当金
退職給付引当金
共済年金引当金（注）

期首残高367,302,195
158,165,159
7,713,516

当期増加額
0
0
99,150（単位：円）
当期減少額
目的使用
その他
9,835,966
50,568,219
2,244,338

貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。

期末残高357,466,229
107,596,940
5,568,328