（地 422）
令和２年１１月３０日
都道府県医師会
担

当理事殿
公益社団法人日本医師会

副会長

今村聡

新型コロナウイルス感染症対応『日本医師会休業補償制度』について時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
この度、日本医師会会員医療機関向けに新型コロナウイルス感染症対応「日本医師会休業補償制度」を創設いたしました。本制度は、医師をはじめとする医療従事者、事務職員が新型コロナウイルスに感染もしくは濃厚接触をした場合に、一時的に閉院または外来閉鎖を余儀なくされた時の逸失利益や、家賃など継続費用を補償いたします。
本制度に関する詳細につきましては、別添のチラシおよび日本医師会ホームページURLをご参照ください。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただくとともに、貴会管下の郡市区医師会並びに関係医療機関への周知方につきご高配を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

記■補償対象：日本医師会会員が開設または管理する診療所・病院・健診センター・登録衛生検査所（医師会健診・検査センター含む）※個人・法人ともに対象。また１法人で複数施設がある場合、施設単位で任意加入可能です。

■補償内容：以下の３つを満たした場合に、補償金を受け取ることができます。
①日本医師会会員が開設または管理する医療機関に勤務する医療従事者が、新型コロナウイルスに感染もしくは濃厚接触すること。
②医療従事者の新型コロナウイルス感染（濃厚接触）に伴い、当該医療機関で外部業者による消毒が行われること（消毒料金の多寡は不問）。

③医療従事者の新型コロナウイルスの感染（濃厚接触）および消毒の実施に伴い、休診日を含む連続 7 日（7 営業日ではない）以上の閉院もしくは外来を全面閉鎖すること。

■補償金額：休業一時金：100 万円（保険期間中１回のみ）※医業収益・医業外収益・臨時収益の合計が年間 4,000 万円を下回る場合は、補償金額が 100 万円以下となることがあります。

■補償対象：日本医師会会員が開設または管理する診療所・病院・健診センター・登録衛生検査所（医師会健診・検査センター含む）※個人・法人ともに対象。また１法人で複数施設がある場合、施設単位で任意加入可能です。

■補償期間：令和３年１月１日から１年間（中途加入も可能です）■年間掛金：１施設あたり４８，０００円※なお、掛金は厚生労働省が実施している『医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業』の補助対象です。補助申請可能な場合は、事実上負担なしで加入できます。

■申込方法：日本医師会が開設する申込専用 Web ページにアクセスして、申込手続きを行ってください。
http://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009699.html■本件に関する問合せ：日本医師会地域医療課（担当：青木・岸）日本医師会会員の皆様へ

新型コロナウイルス感染症対応
日本医師会休業補償制度
医師をはじめとする医療従事者、事務職員が 新型コロナウイルスに感染もしくは濃厚接触をした場合に、一時的に閉院または外来閉鎖を余儀なくされた時の逸失利益や、家賃など継続費用を補償する制度です。

新型コロナウイルス感染症対応日本医師会休業補償制度のポイント

1

院長のみならず、医療機関に勤務する職員が新型コロナウイルスに感染または濃厚接触により閉院（もしくは外来閉鎖）した場合でも補償されます!

2

休診日を含む連続7日以上 の 閉院（もしくは外 来 閉 鎖 ）を確 認された時 点で、補償金を請求できます!

3「医療機関・薬局等における感染拡大掛金は税務上損金（経費）であり、厚労省の防止等支援事業」の対象です。
※申請時期が都道府県ごとに異なりますので、各自治体にご確認ください。

4

本制度は、日本医師会会員が開設または管理する医療機関であれば、対象医療機関の要件や補償金の使用目的は問いません。

本制度は、7日以上の閉院（もしくは外来閉鎖）で100万円の補償金を受け取ることができる制度です。皆さまの医療機関経営の一部補填金としてご活用ください。

補償対象
加入できる
医療機関等

日本医師会会員が開設または管理する診療所・病院・健診センター・登録衛生検査所（医師会健診・検査センター含む）※個人・法人ともに対象。
また１法人で複数施設がある場合、施設単位で任意加入可能です。

補償内容と補償金額

補償内容

以下の３つを満たした場合に、補償金を受け取ることができます。
①日本医師会会員が開設または管理する医療機関に勤務する医療従事者が、新型コロナウイルスに感染もしくは濃厚接触すること②医療従事者の新型コロナウイルス感染（濃厚接触）に伴い、当該医療機関で外部業者による消毒が行われること（消毒料金の多寡は不問）③医療従事者の新型コロナウイルスの感染（濃厚接触）
および消毒の実施に伴い、休診日を含む連続7日（7営業日ではない）
以上の閉院もしくは外来を全面閉鎖すること

補償金額

休業一時金：

１００万円 （保険期間中に1回のみ）※医業収益・医業外収益・臨時収益の合計が年間4,000万円を下回る場合は、補償金額が100万円以下となることがあります。

保険加入手続き・補償金請求の流れ

医療機関は、日本医師会の指定する申込専用WEBページで加入申込を行い、期日までに日本医師会が指定する口座に掛金を振り込んでいただくことで保険に加入できます。
また、厚労省の交付金である新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）のうち「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の対象です。補助申請可能な場合は、事実上負担なしで加入できます。
●加入手続き
加入申込（WEB）

日本医師会掛金振込

事務代行会社

保険契約手続

●補償金請求
補償金請求

都道府県・郡市区
医師会引受保険会社

交付金（任意）加入医療機関

都道府県補助金申請
（任意）

休業証明

補償金支払

※本制度の補償対象施設のうち、医療法上の病院または診療所以外の施設については、厚生労働省補助事業の対象外となります。

新型コロナウイルス感染症対応日本医師会休業補償制度加入申込みスケジュール
補償期間別掛金表
補償期間 掛金（1施設あたり）
1年間

WEB申込締切

掛金入金締切（＊）

【補償期間と申込締切スケジュール】

48,000円 2020/12/25 16時 2020/12/28

11ヶ月間

44,000円

2021/ 1/25 16時 2021/ 1/26

10ヶ月間

40,000円

2021/ 2/24 16時 2021/ 2/25

9ヶ月間

36,000円

2021/ 3/25 16時 2021/ 3/26

補償期間：2021.1.1 〜 2022.1.1
補償期間： 2021.2.1〜2022.1.1
補償期間： 2021.3.1〜2022.1.1
補償期間： 2021.4.1〜2022.1.1＊掛金のご入金が確認できた時点でお申込み手続きが完了となります。
余裕をもったお申込み手続きをよろしくお願いいたします。

加入申し込み方法

補償金請求時の書類等・加入を希望する医療機関は日本医師会が開設する申込専用WEBページにアクセスして申込手続を実施してください。

・以下の4種類の書類をご提出いただきます。
①保険請求書（保険会社所定フォーム）② 新 型コロ ナウイ ル ス の 影 響 を 受 ける前 の2019年度決算書類の写し（法人単位、個人事業主の場合は青色申告書の写し）③消毒費用の領収書写し④医療従事者が感染（濃厚接触含む）し、休診日を含む7日間以上閉院（外来閉鎖）した事実を都道府県医師会または郡市区医師会にて証明する書面※申込専用WEBページは12月初旬に開設予定です。

・その後、加入医療機関は掛金（1施設あたり年間48,000円）を日本医師会が指定する口座にお振込ください。
申込専用WEBページhttp://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel̲corona/009699.html※医業収益・医業外収益・臨時収益の合計が年間4,000万円を下回る場合は、補償金額が100万円以下となることがあります。

このチラシは、新型コロナウイルス感染症対応日本医師会休業補償制度の概要についてご紹介したものです。保険の内容は上記特設サイトをご覧ください。詳細は保険約款によりますが、ご不明の点がございましたら下記のお問合せ先までお問い合わせください。

お問い合わせ先

日本医師会 地域医療課〒113-8621
東京都文京区本駒込2-28-16

本制度全般について

加入申し込み方法・その他事務手続きについて

Tel:03-3946-2121
mail: jmabi2020@tmnf.jp

mail: 2020jmabi@tokio-mednet.co.jp

2020年00月作成