第18期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制
及 び 当 該 体 制 の 運 用 状 況
会社の支配に関する基本方針
連結注

記

表

個別注

記

表

（2017年４月１日から2018年３月31日まで）

株式会社アドウェイズ
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイ
トに掲載することにより、ご提供しているものであります。
当社ウェブサイト https://www.adways.net/

１．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号）
イ．当社は、良き企業市民及び社会に有益な企業となるべく「経営理念」「企業行動憲章」「行動指針」を掲げることにより、コンプライアンスを経営の根幹とし法令遵守及び社会理念の遵守を常に意識する。
ロ．当社は代表取締役が委員長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、率先垂範して法令・諸規則の遵守と啓発・教育等の促進を行い、全役社員に周知徹底を図ることとする。また、コンプライアンス室を設置し、コンプライアンス規程に基づいてこれらを具体的に推進・実践していくための実務を行うとともに、内部統制ユニットにおいて内部統制システムの継続的推進・整備等、運用全般を行うものとする。
ハ．取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。また、社外取締役を１名以上、継続的に選任することにより、客観的視点での経営アドバイスとチェックを受けるとともに、取締役会の取締役に対する職務執行の監督機能の維持・向上に努める。
ニ．取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び職務権限規程その他の社内規程に従い、当社の職務を執行するとともに、その状況を取締役会に報告する。
ホ．取締役会は、経営会議を設置し、取締役会で決議された最高方針に基づく経営の基本計画及び、業務執行に関する重要案件等を検討し実行する。また、あらかじめ経営会議で審議・決議された議案のう
ち取締役会規程で定める事項については議長である代表取締役が取締役会に付議する。
ヘ．代表取締役は、計算書類を監査役会及び会計監査人に提出して監査を受ける。また、必要の都度、取締役会において業務執行の状況を取締役会に報告するとともに、重大な不正事案等が発生した場合には直ちに取締役会及び監査役会に報告し、速やかに対処するものとする。

－ 1 －ト．当社は株主総会において社外取締役を選任し、客観的視点での経営アドバイスとチェックを受ける。
チ．取締役会の意思決定と監督機能の強化を図るため執行役員制度を採用し、重要な使用人として取締役会の決議をもってこれを任命し、執行役員は取締役会の決定に従い、定められた範囲内で職務の執行にあたるとともに、必要に応じてその状況を取締役会に報告する。
リ．当社は監査役による監査の実効性を確保するため、取締役から独立した社外監査役を株主総会において選任するとともに、監査役の監査環境の整備を図る。
ヌ．監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、コンプライアンス室及び会計監査人と連携し、また、リスクマネジメント委員会における報告事項等を参考に、監査役会規程に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。
ル．当社は、内部通報制度等により得た社内のコンプライアンス上の重大な問題に対して、取締役会、リスクマネジメント委員会等において関係規程等に基づき緊急かつ厳正に対処するとともに、通報の対象者が取締役である場合においては、監査役会も併せて関与することにより同様に緊急かつ厳正に対処するものとする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
イ．取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、同関連資料、取締役が主催するその他重要な会議の議事の経過の記録、取締役を決定者とする決定書類、計算書類、その他職務執行に係る重要な情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、関連資料とともに、文書管理規程その他の社内規程の定めるところに従い、重要度に応じて保管期間等に留意し、適切に保存し、管理する。
ロ．前号のほか、コーポレートリレーショングループにおいて、情報管理規程、個人情報保護規程、ソフトウェア管理規程、インサイダー取引防止規程等に基づき、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等、改善を図り、その改正に際しては事前に、リスクマネジメント委員会又はコンプライアンス室に相談、報告、付議等を行い、確認又は了承を得るものとする。

－ 2 －ハ．前各号に関して必要時に応じてリスクマネジメント委員会を開催し、付議事項等に関して厳格に調査・確認し、問題がある場合は速やかに是正措置及び処分案を決議して対処するとともに、状況に応じて取締役会に付議して処分等を決議し、関係機関はそれを実行するものとする。
ニ．前各号の効率化のため、業務システムの合理化やＩＴ化を推進する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）
イ．当社は、損失の危機管理対策として、代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、企業防衛全体の仕組みを構築し、リスクマネジメント規程に定めたあらゆるリスクに関して日々、定期的にチェックを行うとともに、万全の体制を整え、厳格に運営・管理する。
ロ．前号に基づき、リスクマネジメント委員会は必要に応じて取締役会及び監査役会に報告しなければならない。
ハ．当該基本方針及び、関連規程に基づき報告を受けた取締役会又はリスクマネジメント委員会は、速やかに対応策、改善策、損失を最小限とする対策及び再発防止策等を講じるものとする。
ニ．上記、イ．及びロ．に基づき、コーポレートリレーショングループ
はコンプライアンス室と連携し、情報管理規程、個人情報保護規程、ソフトウェア管理規程をはじめ、各種社内規程に基づき、各部署における日常的なリスク管理を厳格に行わなければならない。
ホ．コンプライアンス室は、監査役の協力を得て各部署のリスク管理の状況を監査し、法令違反等の問題点を発見したときは、直ちにリスクマネジメント委員会に報告して対処し、状況に応じて取締役会、監査役会において速やかに対処する。
ヘ．経営に重大な影響を及ぼす事態・状況又はその虞のある事態・状況を発見した者は、内部通報規程に基づき、直ちに定められた手順により報告する義務を持つ。これを受けて、取締役会、監査役会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス室等は所定の手続により速やかに対応しなければならない。

－ 3 －ト．適宜開示を果たすため、コーポレートリレーショングループは、代表取締役に対し直ちに報告すべき重要情報の基準や、報告された情報が開示すべきものかどうかの判断基準となる開示基準等、必要な規程や体制を整備する。また、必要に応じて事前等にリスクマネジメント委員会に相談するものとする。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）
イ．取締役会は、毎月１回定時開催されるほか、必要に応じて適宜開催され、迅速かつ適法な決議が可能な体制を執る。
ロ．取締役会における重要な決議及び報告は、取締役会規程に基づいて実施される。
ハ．経営会議は、定期的に開催し取締役会に付議する事項等の検討等を行い、また、取締役会の決議を受けて具体的で詳細な対応を検討し具現する等、機動的で迅速な対応を執るものとする。
ニ．取締役会は、取締役会規程、職務権限規程等に基づいて、取締役の決裁権限と責任を明確にし、これらに基づき、取締役は職務の執行を行うとともに、各担当部門が実施すべき具体的な施策及び職務権限の分配を含めた効率的な業務の執行体制を決定し、又は改善する。
ホ．取締役は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図り、目標達成のための効率的な計画の実施を指揮する。
ヘ．取締役は、執行役員規程に基づき、執行役員に職務の執行を行わせ、執行状況を管理・監督する。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号）
イ．コンプライアンス室はコンプライアンス規程に基づき、使用人に対してコンプライアンスに関する定期的な研修を実施し、コンプライアンス遵守の精神を醸成するとともに、関連法規の改正や社内外における事故・不祥事の発生など学習すべきケースについても、速やかに必要事項を周知徹底する。
ロ．使用人は、内部通報規程により、経営に重大な影響を及ぼす事態・状況又はその恐れのある事態・状況を発見したときは、直ちに定められた手順により報告する義務を持ち、これを受けて、取締役会、監査役会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス室等は所定の手続により速やかに対応しなければならない。

－ 4 －ハ．コンプライアンス室は、監査役及び会計監査人との連携・協力を得て、各部門の業務プロセス監査を充実させ、厳格な監査と、問題ある場合はその改善に努めなければならない。
⑥ 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）
イ．リスクマネジメント委員会はコンプライアンス室等の関係者から適宜報告を受けて問題が発生していないことを確認し、また、対策の必要がある場合は速やかに対処するものとする。
ロ．当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営を指導・監督し、損失の発生の危険を把握し、未然の対処に努めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の内部統制システム構築に努め、必要な指導・支援を実施する。
ハ．当社取締役会及び子会社の代表取締役は、各社におけるコンプライアンス及びリスク管理について権限と責任を有するものとし、コンプライアンス及びリスク管理状況について、随時、当社の取締役会、監査役会に報告するものとする。
ニ．定期的又は状況に応じて、取締役、監査役、コンプライアンス室及びコーポレートリレーショングループは子会社の視察、指導、監査等を実施する。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号）
監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、代表取締役はその人数、要件、期間等を勘案し、コンプライアンス室の室員にその任をあてるものとする。
⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号）
イ．前号において選任された使用人は、監査役の指揮・監督のもと、監査役の監査業務を補佐する。
ロ．選任された当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒等については監査役の事前同意を得るものとする。

－ 5 －

⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）
イ．監査役は取締役会に出席するとともに、経営会議等の重要な会議に出席できるほか、業務執行に係る文書類を閲覧し、取締役又は使用人に説明を求めることができる。また、経営会議において取締役会に先立って審議等を行う内容について、必要に応じて事前に監査役会に相談することができる。
ロ．取締役及び使用人は、会社の業務に違法又は著しく不当な事実を認めたときや会社に著しい損害又は重大な事故等を招く恐れがある事実を認めたときは、監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告する。
ハ．内部通報制度において、取締役自身に関する告発があった場合は、窓口であるコンプライアンス室長は常勤監査役に報告し、以後、監査役会が状況に応じてリスクマネジメント委員会と連携して調査、審議等を行い、その処分案を含めて取締役会に報告、付議して、解決を図るものとする。
ニ．財務・経理部門を担当するコーポレートリレーショングループと会計監査人が行う会議には、原則として毎回同席して、その内容を確認する。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）
イ．監査役の半数以上は独立社外監査役とし、対外的透明性を担保する。
ロ．監査役は代表取締役と定期的な意見交換を行う。
ハ．監査役はコンプライアンス室との緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について適宜報告を受けるとともに、会計監査人を含めた「三様監査の連携強化」を推進するものとする。
ニ．監査役は独自に意見形成するため、また監査の実施に当たり、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他専門家を活用することができる。
ホ．取締役及び使用人は監査役の監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
へ．リスクマネジメント委員会にはその委員として出席し、問題の調査、解決に協力・支援する。

－ 6 －(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下の通りであります。
①コンプライアンス
イ．内部監査規程に基づき、コンプライアンス室が実施する内部監査を通じて、当社の各部門及び子会社における法令遵守の確認を行っております。また、財務報告に係る内部統制に関して、内部統制評価計画に基づき、内部統制評価を実施しております。
ロ．内部通報規程に基づき、コンプライアンス室を窓口とした内部通報窓口を設置し、企業倫理に反する行為の防止及び不正行為等の早期発見を図っております。
②リスク管理イ．リスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント委員会を開催し、当社のリスクの分析と評価を行っております。また、リスクが顕在化した場合には、リスクマネジメント委員会が適切かつ迅速に対応する体制となっております。
ロ．経営上の重要な意思決定については、取締役会においてリスク分析を行い、損失の危険について十分に検討しております。
③子会社の管理
イ．関係会社管理規程において、子会社が当社に承認を受けるべき事項及び報告すべき事項を定めており、毎月子会社の経営状況等について、報告を受けております。
ロ．内部監査規程に基づき、コンプライアンス室が子会社に対する内部監査を実施し、子会社における法令遵守の確認を行っております。
④監査役による監査イ．監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、当社及び子会社の代表取締役を含む取締役へのヒアリング、子会社への往査、内部監査を担当するコンプライアンス室との連携等を通じて、実効的な監査役監査を行っております。
ロ．会計監査人による監査の独立性、適正性を監視し、四半期毎に会計監査人からの報告を受けるほか、必要に応じて説明を求め、情報交換を行うことで、会計に関する監査の実効性の向上を図っております。

２．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 7 －連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
・主要な非連結子会社の名称

・連結の範囲から除いた理由

24社
愛徳威軟件開発（上海）有限公司
愛徳威広告（上海）有限公司
株式会社おくりバント
愛徳威信息科技（上海）有限公司
ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.
ADWAYS TECHNOLOGY LTD.
株式会社サムライ・アドウェイズ
ラボット株式会社
JS ADWAYS MEDIA INC.
Brasta株式会社（旧コパンコ株式会社）
ADWAYS INTERACTIVE,INC.
ADWAYS KOREA,INC.
株式会社七転八起亜堂科技（上海）有限公司
Bulbit株式会社
株式会社楽一番株式会社アドウェイズ・フロンティア（旧株式会社フィッティー）
ADWAYS HONGKONG LTD.
ADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.
株式会社MAGICA（旧株式会社アイドテック）
ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.
ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.
Mist Technologies株式会社
Enrichment Media Inc.
当連結会計年度において、新規設立に伴い、Enrichment Media Inc.を連結の範囲に含めております。一方で、上海友付網絡科技を清算したことにより、コパン株式会社及び株式会社ラビオンソーシャルを株式の売却により連結の範囲から除外しております。
４社
株式会社アドウェイズ･ベンチャーズ
ADWAYS PHILIPPINES INC.
ADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC.
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除いております。

（2）持分法の適用に関する事項－ 8 －① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用会社の名称
ライヴエイド株式会社
愛客彩股份有限公司② 持分法を適用していない非連結子会社の状況
・持分法を適用していない非連結 ４社
子会社及び関連会社の数
・主要な会社等の名称
株式会社アドウェイズ･ベンチャーズ
ADWAYS PHILIPPINES INC.
ADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM JSC.
・持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛徳威軟件開発（上海）有限公司、愛徳威広告（上海）有限公司、
愛徳威信息科技（上海）有限公司、ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.、ADWAYS TECHNOLOGY LTD.、
JS ADWAYS MEDIA INC.、ADWAYS INTERACTIVE,INC.、ADWAYS KOREA,INC.、亜堂科技（上海）有限公司、ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.、ADWAYS HONGKONG LTD.、ADWAYSTECHNOLOGY HONGKONG LTD.及びEnrichment Media Inc.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たって、愛徳威軟件開発（上海）有限公司、愛徳威広告（上海）有限公司、愛徳威信息科技（上海）有限公司、ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.、ADWAYSTECHNOLOGY LTD.、JS ADWAYS MEDIA INC.、ADWAYS INTERACTIVE,INC.、ADWAYS KOREA,INC.、
亜堂科技（上海）有限公司、ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.、ADWAYS HONGKONG
LTD.、ADWAYS TECHNOLOGY HONGKONG LTD.及びEnrichment Media Inc.については、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 9 －（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
（子会社出資金及び関連会社
出資金を含む）
その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
ロ．たな卸資産・商品及び製品先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
・原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社についても2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物２～15年
工具、器具及び備品
３～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
③ 繰延資産の処理方法
創立費支出時に全額費用としております。
④ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑤ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 10 －

２．連結貸借対照表に関する注記
該当事項はありません。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当連結会計年度
期首の株式数
41,583,500株

当連結会計年度
増 加 株 式 数5,000株

当連結会計年度
減 少 株 式 数－株

当連結会計年度
末 の 株 式 数
41,588,500株（注）発行済み株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加5,000株であります。
（2）自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株 式 の 種 類 期
首の株式数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数
普 通 株 式2,837,700株
100株－株
2,837,800株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り100株によるものであります。
（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払総額
決議 株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

基準日

効力発生日

2 0 1 7 年 ６ 月 2 3 日 普通株式
91,060千円
2.35円 2017年３月31日 2017年６月26日
定 時 株 主 総 会② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの株当たり
決 議 予 定 株 式 の 種 類 配当金の総額 １
基準日
効力発生日
配 当 額
2 0 1 8 年 ６ 月 2 7 日 普通株式
91,064千円
2.35円 2018年３月31日 2018年６月28日
定 時 株 主 総 会（4）当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項
当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的である株式の種類
及び数
普通株式 39,000株－ 11 －

４．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、流動性を確保しながら、資金の内、運転資金を除く余剰資金に対して、事業会社本来の目的を逸脱しない範囲に限定し、原則として預貯金のみの運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
その他の金融商品取引（信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等）については、原則行わない方針ではありますが、今後の海外事業の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性があります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であります。主として非上場株式であるため、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、定期的に発行企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円）差額（千円）(1)現金及び預金
9,491,272
9,491,272－(2)受取手形及び売掛金
5,543,958
貸倒引当金△295,581
受取手形及び売掛金
5,248,377
5,248,377－（純額）(3)投資有価証券
その他有価証券568,627
568,627－
資産計15,308,277
15,308,277－
支払手形及び買掛金
5,204,945
5,204,945－
負債計
5,204,945
5,204,945－（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次の通りであり、「（2）金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
・子会社株式及び関連会社株式130,073千円、子会社出資金88,419千円及び非上場株式及び非上場転換社債411,655千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
・投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額454,177千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。

－ 12 －

５．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額281円05銭（2）１株当たり当期純利益
0円26銭
６．その他注記（1）資産除去債務
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～10年と見積り、割引率は0.073％～0.613％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
為替換算差額（△は減少）
期末残高106,698千円
22,907千円
484千円△15,570千円
486千円
115,006千円－ 13 －

（2）企業結合等関係
取得による企業結合① 企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ステージパス
取得した事業の内容
インフルエンサーを起用したコラボレーション事業
ロ．企業結合を行った主な理由
近年、SNSの普及により広告主の間でインフルエンサーを起用した広告プロモーシ
ョンの需要が高まっており、広告出稿数も増加傾向にあります。インフルエンサーには多くのチャンネル登録者やフォロワーなどのファンが集まっており、また、それぞれのSNSによってユーザーの特性が異なり、業界を問わずインフルエンサーマーケテ
ィングを活用した市場の拡大が見込まれております。こうした背景から、インフルエンサーと企業をマッチングするコラボレーション事業を展開し、当社グループの企業価値向上、事業の拡大を図るものであります。
ハ．企業結合日2018年１月１日
ニ．企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
ホ．結合後企業の名称
Brasta株式会社② 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年１月１日から2018年３月31日③ 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

10,000千円
10,000千円④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額
10,000千円
ロ．発生原因今後の事業展開に期待される超過収益力から発生したものであります。
ハ．償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却－ 14 －

（3）減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失の内容① 減損損失を認識した資産
会社名

場所

用途

種類

Mist Technologies株式会社

東京都新宿区

その他

のれん

金額
（千円）
65,819② 減損損失に至った経緯
国内連結子会社の株式取得時に発生したのれんについて、事業計画の見直しを行ったとこ
ろ、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
③ 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（子会社出資金及び関連会社出資金を含む）
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
２～15年
工具、器具及び備品
３～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト② 無形固定資産ウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
（3）引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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２．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額は343,254千円であります。
（2）関係会社に対する金銭債権及び債務は次の通りです。
① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高② 営業費用
③ 営業取引以外の取引高

444,213千円
10,223千円
132,721千円

917,009千円
1,493,093千円
4,310千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

2,837,700株

100株

－株

2,837,800株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り100株による増加分であります。
５．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
4,695千円
減価償却超過額
86,257千円
貸倒引当金
38,709千円
投資有価証券評価損
193,535千円
関係会社株式評価損273,736千円
資産除去債務
31,081千円
10,431千円
その他
繰延税金資産小計
638,448千円△500,999千円
評価性引当額繰延税金資産合計
137,448千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△13,825千円△149,819千円
その他有価証券評価差額金△163,644千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△26,196千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.9%（調整）
交際費等永久差異
5.5%
受取配当金等永久差異△21.2%
住民税均等割
7.1%
評価性引当金の増減
44.8%
所得拡大促進税制による税額控除
△2.8%
1.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
65.7%－ 17 －

６．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
種類

子 会 社

会 社 等 の名
称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 取 引

取 引 内 容取引金額
( 千 円 )

科ADWAYSASIAHOLDINGS
LTD.

（所有）
直接 100.00％

営業取引

広 告 取 引486,462

売掛

目

期末残高
（千円）

金182,655

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.に対する広告取引については、市場価格を勘案して決定しております。
２．取引にかかる消費税は不課税であり、期末残高には消費税は含まれておりません。
７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

263円19銭
1円26銭

８．その他の注記
資産除去債務
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～10年と見積り、割引率は0.073％～0.613％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高91,614千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
9,400千円
時の経過による調整額
481千円
期末残高
101,495千円－ 18 －