歴史

盧溝橋事件の拡大とメディアの報道について―『東京日日新聞』を中心に鄒燦从卢沟桥事变爆发到第一次近卫声明发表期间，中日间逐渐从局部的武力冲
突走向全面的军事对立。在日本国内政局混乱不堪、中日两国关系扑朔迷离
的背景下，作为当时全国性的主流大众媒体，《东京日日新闻》针对卢沟桥事变及中日冲突扩大的选选性报道，与日本政策层面产生了一定落差，促使对中认认走向片面甚至激进，并在民众中造成强大的舆舆舆向。在战争初期
尚未正式纳入战时新闻闻制之下的《东京日日新闻》，其报道内容已颇具战
争宣传的性质。

１．はじめに
一般に，メディアの戦争宣伝は国家権力の強力な言論統制によるものだと考えられ，例えば第二次世界大戦については，「凶暴な軍部，特高警察による徹底した言論弾圧の結果として，新聞は宣伝機関と化した」（里見 2011，p.2）と見なされてきた。だが，戦時新聞統制が本格的に実施されたのは，日中戦争の長期化が明らかとなった 1938 年 8 月の末次信正内相による「戦時下における言論報道の統制と資源枯渇防止」の指示以降である。このため戦

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時メディアや戦争宣伝・動員に関する研究は，その多くが戦時新聞統制以降，
特に太平洋戦争期に集中しており，日本を敗戦に導いた新聞の戦争責任や軍の情報戦の戦略上の役割を解明しようとしている (1)。しかし，戦時新聞統制が行われる以前のメディア報道との比較がなければ，戦争宣伝と新聞統制の関係について，正当な評価を下すことはできないであろう。
1938 年 8 月以前の国家権力によるメディア統合やメディアに対する言論統制は満州事変を契機とした通信社の統合から始まる。1936 年に日本電報通信社と日本新聞聯合社が合併する形で結成された同盟通信社は，メディア統合の先駆と位置づけられる。それに伴う情報宣伝政策の主導権をめぐる外
務省と陸軍の暗闘は，政府情報機関の組織拡張を導き，言論統制の強化に繋がった。すなわち、全面的かつ直接的な戦時言論統制とは比較にならないが，
日中戦争が始まる以前からメディアは一定の言論統制を受けていた。
だが，1938 年 4 月の「国家総動員法」公布前においては，メディア統合はまだ各新聞社には及んでいなかった。また，後に国策通信社となる同盟通信社は，結成当時，国家機関の枠外に位置する報道組織であった (2)。そして，1937 年 7 月 7 日の盧溝橋事件から同年 12 月 12 日の南京占領までの日本メディアを対象にした池井優の研究によれば，マスメディアは日本軍の中国戦線における戦況を中心に報道し，戦争に協力するイベントの開催，戦場特派員の増派などによって，「政府・軍による言論統制の枠内にとどまらず，より積極的に戦争を賛美する風潮を国民のあいだに作り出していった」という（池井 1988，pp.211-224）。このような池井の興味深い指摘は，当時のメディ
アが言論統制を受ける一方で，一定の報道の自由があったこと，そしてかかる自由を利用して「過度」の戦争協力を行ったことを示唆している。しかしながら，池井は日中戦争が長期化する以前の報道内容について，立ち入った分析を行っていない。

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さて，盧溝橋事件の勃発以降，真相が不明のまま，日中両政府は共に相手側の出方を探りながら，何度も非軍事的な方法によって衝突回避を試みた。
当時の日本社会には，盧溝橋事件について「中国軍謀略説」(3)が存在し，メディアに広く流布していた。その根拠となる事実は現在では否定されているが，「中国軍謀略説」が当時の日本の対中認識に与えた影響は看過できないであろう。筆者は，このような一般民衆の間で流言飛語が飛び交っていた日
中関係の微妙な時期において，池井が指摘したメディアの「過度」の戦争協力という見地から，本格的な戦時新聞統制が実行される以前のメディア報道を対象にディスコース分析を行うことは，極めて重要であろう。
1937 年当時，日本のメディア業は既に朝日新聞・毎日新聞・読売新聞の三つの全国紙及び同盟通信社という大手四社の局面を形成していた（里見 2011，p.94）。そして，全国紙の発行部数の中でも，1937 年から 1938 年にかけては毎日新聞が圧倒的な優位を占めている（表 1）。また，毎日新聞社の四つの支社の中で，東京本部の発行部数は 2 年間にわたって総発行部数の 40%を上回っている。当時の毎日新聞社東京本部が発行するのは『東京日日新聞』（以
下『日日新聞』）(4)であった。本論文では，東京地域で発行部数第一位の商業紙『日日新聞』を主な資料とし，盧溝橋事件に始まる日中の軍事衝突がどのように報道されたのか，1938 年 1 月の第一次近衛声明までについて整理する。そして，『日日新聞』の報道が日本社会にどのような対中世論を作り上げたのかについて検討したい。
『日日新聞』の記事を利用する前に、そのニュース・ソースについて説明しておきたい。まず，中国関係の記事は大別すると，①同盟通信社からの配
信記事，②戦場に送った特派記者の取材と中国各地に設置した支社からの記事，③東京本社の記事や社説（発信元を記載しない），以上の三つに分けられる。そのうち，全国紙との間にニュース・ソースをめぐって競合関係にあった同盟通信社から配信された記事は多くない(5)。また本論文において，同111

盟通信社の記事が掲載された場合を含めて考察すると，メディア統制政策により誕生した同盟通信社の報道姿勢をまず検証する必要がある。さらに，日日新聞社が同盟通信社からの配信記事のうち，どれを掲載するか，また，どのような扱いで掲載するかは，それ自体が日日新聞社の報道姿勢に関わるため，これも考慮する必要が生じ，やや複雑となる。このため本論文では，上述の問題をひとまず擱き，日日新聞社が独自に取材した記事（前述の②③）を主たる検討対象とし，その報道が社会にどのような影響を与えたのかに焦点を合せることにする。
表1

1937-1938 年における朝日・毎日・読売の発行部数

朝日
毎日（日日）
読売

1937 年
全国
東京本部
2,444,806 1,042,188
3,448,880 1,432,185
885,469―

1938 年
全国
東京本部
2,481,521
990,530
2,851,545 1,145,880
1,021,968―

注 1「発行部数の推移・昭和前期」（朝日新聞百年史編集委員会 1995，p.321）「毎日新聞社発行部数表（1 月 1 日現在）」（社史編纂委員会 1952，p.613）「伸びゆく発行部数（発行部数の推移）」（読売新聞 100 年史編集委員会
1976，巻頭折り込み）より作成。
注 2 全国とは，大阪・東京・西部（北九州）・中部（名古屋）を含む。

２．拡大と不拡大―盧溝橋から平津戦まで
盧溝橋事件の直後，近衛文麿首相は「事件が勃発することは，政府の人は勿論一向に知らず，陸軍の本省も知らず，専ら出先の策謀によったものである」と言ったという（富田 1962，pp.17-18）。また，河辺虎四郎参謀本部戦争指導課長も自身の回想応答録において，「盧溝橋は本当にどういふ真相だったか，之は支那軍が本当にやったのか，或は此方が何かの間違ひであったの

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か，（中略）陸軍省に於いても政府に於いても国家の大事だと真剣に奮ひ立ったとは思はれません」と述べている（現代史資料(12)1965，pp.418-419）。
当時の日本政府や軍部は事件についての正確な情報を把握できておらず，ましてや対中全面戦争にまで拡大するとは想定していなかったことが，これらの証言からわかる。
日本軍の内部では，事件の処理をめぐって，参謀本部と陸軍省のそれぞれにおいて拡大（強硬）論と不拡大（慎重）論の対立が生じていた。陸軍省の杉山元陸相・田中新一軍事課長，参謀本部の武藤章作戦課長・永津佐比重支
那課長等は華北の兵力を増強し，情況によっては一撃を加える意向であった。
これに対し参謀本部の石原莞爾第一部長・河辺虎四郎戦争指導課長，陸軍省の柴山兼四郎軍務課長等は，対ソ防衛戦略と中国の民族感情の高揚を考慮した上で，平和的手段によって慎重に処理するよう主張していた（杉山元帥伝記刊行会編 1969，p.60）。江口圭一の研究によれば，最終的に「中国駐在武官らから蒋介石直系の中央軍北上中という情報が過大に伝えられるもとで，急速に拡大論の方向へまとめられていった」（江口 1991，p.121）とされる。
また，支那駐屯軍司令部の人事交替による「不拡大方針」(6) 伝達の無力化や，
作戦・情報等の実務者の多数が不拡大方針に反対したことにより，日本軍内部の慎重派の指示は方針通りに進められなかったとの指摘もある（稲葉1965）。
『日日新聞』の盧溝橋事件に関する最初の報道は 1937 年 7 月 9 日号外に掲載された。同紙は，「馮治安部隊の第 37 師はわが部隊に対し不法発砲し，（中略）わが方は隠忍自重して応射せず直ちに演習を中止し両軍対峙のまま暁明を待ち，その間わが駐屯軍の森田中佐は該支那駐屯軍責任者に対し謝罪を要求したが，支那側はわが要求に応せず遂にわが軍もこれに応戦」することになったと書き，事件の全責任を中国軍に求めている（北平本社，夕刊 1937 年 7 月 9 日）
。また，同日の号外には盧溝橋付近における113

日中双方の軍隊撤退と，軍事衝突が外交交渉の段階に移ったことを示す陸軍省の電報が転載されたものの，夕刊には「支那軍は撤退の模様なく，かつすでに白旗を掲げた宛平城壁からわが軍に対ししばしば発砲するが如き
不遜行為を繰返しつつあった」と中国軍の挑発的な軍事行動を批判する記事を掲載した（宛平にて本社特派員，夕刊 1937 年 7 月 9 日）。
11 日，中国冀察政権と支那駐屯軍との間に口頭での「停戦協定」が締結された。しかし同日，日本政府は 7 月 7 日からの武力衝突を中国軍の不法射撃と計画的武力抗日として，華北出兵を決める声明を発表した（外務省 2011a，
p.14）。その後，『日日新聞』は 12 日から 18 日にかけて，1)事件の全責任が中国側にあり，日本側の出兵は中国の抗日行為に対する反省を促すためであること，2)蒋介石は非常に強硬な姿勢を示し，「梅津･何応欽協定」(7) に違反して中央軍北上を発動したこと，3)現地の中国軍は停戦協定に違反して支那駐屯軍に繰返し違法射撃を行ったこと，4)華北の居留民は危険な境地に陥り，不法攻撃がたびたび起きていること，5)日本側は冀察政権の協定履行を督促しながら，停戦口約の文書化を求めようとする方策を模索していること，を中心に報じた。ここで注目すべきは，すでに 12 日の報道の時点で中国中央軍の北上により，「事態はすでに日本対中央（日本政府対南京国民政府―引用者注）の問題に移りつつありと見るべく北平における冀察側のわが要求容認の報をもって楽観することは許されない」という認識が示されていることである（天津本社，号外 1937 年 7 月 12 日）。
19 日，冀察政権と支那駐屯軍は停戦協定に調印した。
『日日新聞』は停戦
協定の調印を報道しつつ，次のような批判的な論評を加えている。「宋哲元が正式陳謝の意を表明したが，（中略）支那側としては帝国政府の厳然たる要求に対し，陳謝の一項目に限って約諾を実行したのは一時逃れの常套手段と見ている」「今やわが方として重要視すべきは南京政府の意思によって中央軍が続々と北上し来たりつつある事実で，これが北上を停止せぬ限りはよ114

し宋哲元が百の約諾を行っても何等の意味なきものである」（発信元記載な
し，朝刊 1937 年 7 月 19 日）。その後，中国政府の現地停戦協定に対する承認を得るために，外務省は在中国大使館を通じて南京側との交渉を求めた。
これに対しても『日日新聞』は，「（国民政府）全く誠意なし」「我平和の誠意を蹂躙，国民政府不遜なる回答」などの記事を掲載し，中国政府の対応を現地交渉原則と不拡大方針を破壊する行為と非難している（南京本社，朝刊
1937 年 7 月 20 日）。
停戦協定から一週間後の 26 日に，日本軍が北平と天津の間の軍用電線を修理したことで中国守備軍と衝突した廊坊事件が発生し，また翌 27 日には，北平の居留民を保護する理由で天津から北平への増兵を要求した支那駐屯軍が広安門を経由したとき中国軍と戦闘になった所謂広安門事件が発生した。この二つの事件について『日日新聞』は，日本軍が中国軍の奇襲を受けて重大な損失を被ったことを報道し，日本軍の自衛的な反撃による苛烈な戦闘の記事･写真を多数掲載した。そして，広安門の戦闘を華北における日中交戦の開始と見なした（北平本社と特派員，号外 1937 年 7 月 27 日）。28 日，
支那駐屯軍は廊坊と広安門の事態に対し，「支那軍の欺瞞行為は我軍を侮辱するものにして断じて許す能はず，軍はここに独自の行動を執る」と決意した（外務省 2011a，pp.42-45）。以後，日本軍の北平総攻撃が開始され，盧溝橋事件の不拡大をめぐる現地交渉は失敗に終わった。この時期の中国政府の動きについて，『日日新聞』には次のような記事が掲載されている。
「国民政府の決戦準備はすでに成り」「蒋介石は恐らく極最近のある時機を見てわが方に対し全力を挙げて反撃に出るのではないか」「北支時局は廊坊事件を契機として急変するに至った。（中略）盧溝橋事件をめぐる局面はまだ馮治安麾下の第 37 師に局限されていたが，廊坊付近における戦闘は従来最も親日的と見られていた張自忠麾下の第 38 師の抗日挑戦であり，更に広安門においてわれに挑戦したのは趙登禹の第 132 師であった。
（中略）29 軍全部がす115

でに不法背信暴戻とまる所を知らぬ抗日支那の走狗であることが明らかとなった」（南京本社・天津本社，号外 1937 年 7 月 28 日）。30 日以降，『日日新聞』の報道は，29 日に通州で起こった日本居留民虐殺事件における中国側の行為を「鬼畜も及ばぬ残虐極まる暴行」として厳しく非難した。通州事件の報道は 8 月 9 日まで掲載され，その後「大山事件」を契機として，『日日新聞』の主な関心は，戦火の拡大と共に華北から上海へ移って行った。
すでに述べたように，盧溝橋事件発生後，軍内部に相対立する 2 つの事件処理策があった。7 月 28 日の平津戦開始まで，不拡大方針に基づく現地交渉と強硬派が主張した華北出兵という 2 つの矛盾する事件処理案が並行して進められていた。しかし実際のところ，「拡大派」と「不拡大派」の何れも事件を全面戦争にまで拡大させることは想定していなかった。両派の対立
点は国民政府の対日政策の転換を求めるために，強硬な手段をとるのか，交渉の形で進めるのかにあった（劉傑 1995，p.62）。政府は 7 月 11 日に華北出兵を声明したが，最初に決められた 5 個師団（内地 3 個師団･朝鮮 1 個師団･満州 2 個旅団）の全てが直ちに出兵したわけではなく，内地 3 個師団は動員準備に止められていた（杉山元帥伝記刊行会編 1969，p.61）。広安門事件に至り，近衛内閣はようやく延期していた内地 3 個師団の中国派兵を決定した（臼井 1967，p.40）。
しかし，1937 年 7 月の『日日新聞』の記事を概観すると，盧溝橋事件に始まる日中間の衝突について，日本側が不拡大方針を模索しようとするのに対し，中国側が日本軍に挑発的な行為をくり返し，事件の拡大を招くことになったという基調で報道している。『日日新聞』によれば，不拡大方針が失敗した責任は全く中国側にあり，日本軍はやむを得ず自衛行為をとって応戦しただけであった。また，『日日新聞』は国民政府の介入によって平和的現地交渉が阻害され，事件の解決が地方レベルから中央レベルに移ったことを何度も強調している。その報道は，現地交渉に期待せず，また交渉結果も評価

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せず，日本側の軍事行為の正当性と兵力増強の必要性のみを強調するものであった。『日日新聞』の報道によって，盧溝橋事件から通州事件に到る過程
は，現地交渉が失敗し，不拡大方針が挫折したという認識と，華北地域において日中両軍が戦闘を開始し，蒋介石の中央軍と決戦を迎える日が近いという意識が読者の中に形成されていったように思われる。

３．平和交渉と「一撃論」―大山事件から上海戦線の膠着
日本軍による 7 月 28 日の北平総攻撃開始後，天津における現地交渉が失敗したことで，川越茂駐中国大使は南京に戻り，次の段階に向けた交渉を開始した。7 月末から 8 月初旬にかけて，『日日新聞』には「政府は依然現地解決，事態不拡大の既定方針を堅持している」「廊坊事件･広安門事件等が発生してより事態は急変，現地解決の方針を以てしては最早収拾する由なき状態になり，（中略）任地に帰った川越大使は最悪の場面に陥らざるやう平和裏に時局を収拾すべく努めたいと考えている」など，日本側が懸命に不拡大方
針と平和交渉を維持しようとしていることを伝える記事が連日のように掲載されている（発信元記載なし，朝刊 1937 年 7 月 31 日；天津本社，号外
1937 年 8 月 1 日；天津本社，朝刊 1937 年 8 月 3 日）
。また，外務当局は軍関係者の協力を求めて華北における停戦交渉根回しのため，「船津工作」を進めていた。一方，国民政府内部でも外交部亜州司高宗武第一司長を始めとする対日交渉派が，日中関係を立て直すための外交活動に積極的に取り組むようになった（劉傑 1995，pp.80-81,88-89）。
国民政府外交部と日本駐中国大使館による中央レベルの交渉が始まろうとしていた 8 月 9 日，大山事件が発生し，平和交渉の動きは再び止められてしまった。10 日の『日日新聞』は，事件の原因と事件拡大の全責任を中国に117

求め，「海軍特別陸戦隊第一中隊長海軍中尉大山勇夫は一等水兵斉藤興蔵の運転せる自動車により，（中略）上海保安隊に包囲され，機関銃･小銃などの射撃を受け即死した」「支那側が事件を殊更拡大せしめんとする意図があ」ると書いている。同日，杉山元陸相は『日日新聞』の記者に「支那は反省の色なし，断乎膺懲あるのみ」との意見を披瀝した（上海本社，朝刊 1937 年
8 月 10 日）。13 日，上海で日中が軍事衝突を起こし，戦線が上海へ拡大するのに伴って，政府は閣議で「不拡大方針放棄」を決定し，「断固たる措置をとって国民政府を膺懲する」声明を出した（現代史資料(9)1964，pp.34。外務省編 2011a，pp.78-79。）
上海戦の初期段階において『日日新聞』は中国空軍の爆撃について多数報
道し，「支那空軍の爆弾投下ぶりは全く狂気の沙汰で仏租界・共同租界の随所に投弾，無辜の外人を多数死傷せしめつつある」「支那人の避難民三千名の密集する新世界付近も爆撃を受け，支那民衆に多数の死傷者を出した」「繁華街南京路は血の海と化し，混乱の中から逃れようとして踏み殺された小児など思はず目を蔽はす惨状である」「敵の爆撃で北四川路一帯は火災を起し
日本人経営百貨店購買組合，内山書店付近は延焼中」などのセンセーショナ
ルな描写で紙面を埋めた（同盟と上海本社，号外 1937 年 8 月 14 日）。さらに，外国領事館の中国空軍の無差別空爆に対する抗議や中国民衆の自国空軍の非人道行為に対する怨み，中国民衆の暴動などの記事も多数掲載した（上海本社，号外 1937 年 8 月 15 日）。中国軍との対照をなすためであろうか，
日本軍の秩序だった戦闘行為に関する報道も多く見られる。例えば，8 月 15日の「疾風迅雷･鬼畜を徹底膺懲」という特集記事では，日本軍が中国空軍基地を的確に爆撃したことを詳しく報道している（発信元記載なし，号外
1937 年 8 月 15 日）。
このように，同時期の『日日新聞』の報道には敵味方を比較する記事が少ママなくない。「我が海空軍は憤然大遠征，堂々数十機の大編隊は杭州･南京･南118

昌を爆撃し，敵空軍根拠地を壊滅した」（上海本社，朝刊 1937 年 8 月 16 日），「敵は 16 日夜来とみに戦意を失い，脱走兵続出し，（中略）わが将兵の意気は全前線にわたって軒昂たるものがある」（上海本社，号外 1937 年 8 月 19日）など，上海と華北の戦場における日本軍の勇猛さを興奮気味に伝える報道が数多くなされた。そして，勇猛な日本軍と対照的な形で報道されたのは，中国軍と中国社会であった。例えば，「敵戦線に散る売られた少年兵，惨・抗日教育の犠牲判明」，「食糧難とテロ政策，南京全市戦慄の坩堝」，「悪性イ
ンフレ招来，財政破綻不可避，命数迫る国民政府」など，中国軍と中国社会のでたらめぶりを強調した記事が多数掲載されている（同盟と上海本社，号
外 1937 年 8 月 29 日）。
上海戦は，中国側の継続的な兵力増強によって 1 ヶ月も続き，日本軍は実質的な戦果を獲得できたわけではなかった。さらに，中ソ不可侵条約が締結されたことも加わり，日本政府は迅速な時局収拾を目指した。9 月 5 日，
「できるだけ速かに支那軍に対して徹底的打撃を加へ，かれをして戦意を喪失せしむる以外にない」（国立国会図書館･帝国議会会議録データベース 1937）と所謂「一撃論」の声明を出すことになったのは，以上のような理由による。
同日，海軍省と外務省は相次いで次のような声明を出した。「帝国政府は先に時局を速に収拾し事態を安定する目的を以て，中華民国沿岸に対し支那船
舶の交通を遮断する事に決定した」（松田 1985，p.84）。これ以降，『日日新聞』の主な関心は日本国内の戦争動員に移っていった。
しかし，日本の「一撃論」は目論見通りに進んだわけではなかった。蒋介
石が全力を挙げて抵抗したことで，上海戦は膠着状態に陥った。また，華北地域における大雨，洪水などの悪天候と複雑な地形のため，日本軍は苦戦を強いられた。日本側にとってさらに厄介なことに，国民政府は日本軍の中国における戦闘行為を国際連盟に提訴した。国際連盟の関与を排除するため，
日本側は次のように反駁した。「日本政府ハ，日本人ノ生命財産ヲ保護シ，

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平和確保ノ為自衛的手段ヲ採ルノ已ムナキニ至レリ。（中略）我々ハ支那ノ
朝野カ覚醒シテ，真ニ隣邦日本トノ友好関係ヲ保持シ，共存共栄センコトヲ欲スルモノナリ」（外務省編 2011b，pp.1577-1578）。日本政府の主張の甲斐な
く，10 月 6 日，アメリカ国務省は日本を非難する声明を出した。そして，国際連盟は日本軍の中国における戦闘行為を九ヶ国条約と不戦条約に違反したものと断定した。戦場と外交の両面が共に難局に陥ったことで，日本政府
は「支那事変」に対する第三国の斡旋を考え始め，ドイツ駐華大使トラウト
マンも調停工作を開始した。
大山事件以降，日本政府は不拡大方針を放棄して上海へ出兵し，国民政府の首都南京を目指して軍事行動を拡大した。しかし，軍事行動の範囲が広がるにつれて，軍事費の急増が日本国内の経済に巨大な負担を強いるようになった。また，外交方面でも国際連盟の介入によって日本が孤立状態に陥るようになった（杉山元帥伝記刊行会 1969，p.75）。10 月 1 日に四相会議（首･陸･海･外）で決められた「支那事変対処要綱」の中では，「今次事変ハ軍事行動ノ成果ト外交措置ノ機宜ト両々相俟チ成ル可ク速ニ之ヲ終結セシメ」ることを明示し，華北と上海周辺の地域を非武装地帯とし，停戦交渉をはかるよう提議した（外務省編 2011a，pp.182,184）。
8 月 7 日の大山事件から 9 月 5 日の日本政府による「一撃論」発出までの『日日新聞』を見る限り，不拡大方針を破綻させたのは，中国側が策動した大山事件であるとの印象を読者に抱かせる。『日日新聞』の主な関心は戦場における中国軍の残虐性や中国の社会問題にあり，中国政府の苦境は日本軍
行動の正当性や優位と鮮やかな対照をなしていた。このような報道は日本の必勝と中国軍の敗走を読者に確信させるものであったろう。「一撃論」が出された後，『日日新聞』は戦場の膠着と日本が直面していた内外の苦境を無視し，「皇后陛下銃後団体に御下賜金」（発信元記載なし，夕刊 1937 年 9 月
22 日）「非常時精神総動員，中央連盟発会式」（発信元記載なし，夕刊 1937120

年 10 月 13 日）などの国内における戦時動員を過度に後押しするような報道に終始し，「一撃論」を擁護する姿勢を鮮明にした。また，日中の軍事衝突に対する認識について言えば，少なくとも 8 月 13 日以来の上海戦を日中の交戦状態と見なしていた。

４．交渉の継続と断絶―トラウトマン調停から「第一次近衛声明」まで
トラウトマンが調停工作をめぐって川越茂駐華大使を訪問した翌日の 10
月 26 日に，日本軍は上海北の大場鎮を占領し，上海戦線の膠着状態を抜け出した。26，27 日の『日日新聞』の報道は大場鎮の勝利を上海戦線の「大躍進」と見なして，日本軍の勝利を祝う写真を多数掲載した（上海本社と特派員，夕刊 1937 年 10 月 26 日；上海本社と特派員，号外･朝刊 1937 年 10 月27 日）。また 27 日，日中の軍事衝突に国際連盟が介入することを阻止できなかった日本政府は，臨時閣議に於いて，九ヶ国連盟会議からの招請を拒否する声明を出した。その理由は次のようである。「国際連盟ガ東亜現実ノ事
態ヲ無視シテ，（中略）支那ノ排日政策ヲ鼓舞スル結果ヲ招来セルニアリ，（中略）帝国政府ニ於テ連盟会議ニ参加スルモ到底公正ナル結果ヲ期待シ得ズ，（中略）帝国政府ハ玆ニ参加ヲ拒絶セル次第ナリ」（外務省編 2011b，
pp.1662-1663）。同じく国際連盟を脱退し孤立していたイタリアは，日本政府の九ヶ国連盟会議への参加拒否に呼応するように日独防共協定への参加を表明した。11 月 9 日，日本軍は上海占領を宣言した。調停工作を開始しようとした時期に，戦場の難局を脱出した日本は，防共協定によって新たな外交局面を展開しようとした。

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日本軍の上海占領と日独伊同盟の結成について，『日日新聞』はどのように報道したのであろうか。「上陸以来聖戦七十余日，文字通り血戦奮闘あったが，ヨーロッパ大戦の休戦日であるこの日，皇軍上海城入りは全く意義深いものがある」（南京にて本社特派員，朝刊 1937 年 11 月 12 日），「日本は日
独伊防共協定の成立によって世界の孤立より一躍反ソ戦線の主動的地位を占めるものと見ており，（中略）日独伊協定の前にはソ支不可侵条約は全く空文化した」（上海本社，朝刊 1937 年 11 月 7 日）など日本の軍事・外交上の進展を評価する記事を多数掲載した。さらに，日本の外交戦略の成功を誇示するために，日独伊三国間の友好関係も盛んに報道されている。九ヶ国会
議では国民政府の日本軍に対する連盟提訴が議論されたが，欧米各国の意見の不一致によって期待した効果を収めることができなかった。『日日新聞』
は中国側の外交戦略の失敗を際立たせるため，「九国会議失敗」（ブラッセルにて本社特派員，夕刊 1937 年 11 月 7 日），
「解決を再び連盟へ，九国会議全く無為」（同盟，朝刊 1937 年 11 月 17 日）との報道を多数掲載した。
11 月 15 日，日本軍の南京進撃が始まった。16 日，蘇州が陥落すると，翌日の『日日新聞』は「戦敗支那遂に南京を放棄」の大見出しで特集記事を掲載した。そして，「国民政府の都落ちが決定するや南京全市は大混乱に陥った」（上海本社，朝刊 1937 年 11 月 17 日），「政府の奥地移転は瑞金放棄以来の共産党の運命と同様のものとなり，日本が一層果敢な攻撃を続ける時，長期抵抗で失敗した共産党の戦術を使った国民政府は，大局的には平家の都落
ちと同様，凋落の一途をたどる運命にあると見るべきだろう」（上海にて本社特派員，朝刊 1937 年 11 月 18 日）などと書き立てた。18 日の同記事はさらに，中国軍の戦闘力の低下，軍需品の補給不足，財政困難，物資供給の欠乏，国民の不満，外交戦略の難航などの諸方面から，国民政府の存続が極めて困難であることを示唆した。しかし，ほぼ同じ時期，日本国内では政略と戦略を有効に統合するために大本営が設置され，「事変の推移に鑑み長期作

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戦の覚悟を以て本格的に統帥部を戦時体制に移す」ことがとり決められた（現代史資料(37)1967，p.353）。
12 月 2 日，トラウトマンは日中平和交渉問題について蒋介石と会談を行った。同じ頃，日本軍は南京城外に迫っており，日本軍の南京総攻略はメデ
ィアの大きな関心となっていた。12 月 7 日，
『日日新聞』は「南京城外に迫った皇軍は南京城壁に近迫，敵の最後の抵抗を期待したが，戦意を失った敵軍は何等の抵抗をも試みず潰走してしまった。（中略）事実上南京占領を完成したわけで引続き城内掃蕩の後歴史的の入場式は両三日中に行われる模様である」（南京城外にて本社特派員，号外 1937 年 12 月 7 日）と報道した。
そして，12 月 11 日以降南京占領の戦勝報道が連日掲載された。日日新聞社
は「皇軍の神速果敢なる進攻に依って南京城は遂に陥落した」ことを祝うた
めに，「国民的な感激と歓喜を表現すべく祝賀会を開催」すると紙上で発表した。同日，蒋介石政権をめぐって次のような社説が掲載された。「蒋介石政権の反省がすでに不可能なることが明瞭となった。（中略）蒋政権の承認を取消し純正正統政権の出現に望みをかけることは当然の処置である」「日本は南京陥落の時機をもって正々堂々蒋政権打倒の旗幟を鮮明にする必要がある」（社説，朝刊 1937 年 12 月 11 日）。南京虐殺事件について，『日日新聞』は明確に記していないが，「百人斬り試合」を戦闘行為として報道している（紫金山麓にて本社特派員，朝刊 1937 年 12 月 13 日）。
南京占領後，メディアは日本政府の対華方針に注目した。12 月 14 日に北京で中華民国臨時政府が成立すると，日本政府は「速かにこれと協力して援助を惜しまぬが，これが正式承認の時期並に手続き等については慎重を期している。（中略）同時に南京政府承認取消しに関しても暫く事態を見究めた
上静観的」態度を表明したが（発信元記載なし，朝刊 1937 年 12 月 14 日），『日日新聞』は「中華民国臨時政府の実現は東亜における重要防共拠点の設定であり，新政府の出現と蒋政権の没落は（中略）東亜安定促進に歴史的一123石である」との論評記事を加えた（同盟，朝刊 1937 年 12 月 14 日）。その後，対華方針を討議するための大本営・政府連絡会議及び第 73 次帝国会議が相次いで開催された。1938 年 1 月 6 日に至り，対華方針についての政府と軍部の見解の相違はほぼ統一された。風見章内閣書記官が同日，記者に漏らした情報は，「蒋政府は南京を喪ってより奥地に入り，（中略）和を求めんとする意向漸く顕著なるものの如くである。しかしながらわが方としては東亜百年平和の保障を求めんとすればこそ今次の聖戦に多大の犠牲を払いつつあるのであって，もし支那側が如実に反省の真意を示すならとにかく，わが方としては飽くまで所期の目的（長期戦を辞することなく中国の抗日行為に対する徹底的解決を目指すこと―引用者注）達成に邁進すべし」というものであり，蒋介石からの平和交渉に冷淡であった（発信元記載なし，号外
1938 年 1 月 6 日）。1 月 16 日，日本政府は新たな対華政策として「第一次近衛声明」を公表した。日中双方が駐在大使の即刻撤去を命じたことで，トラ
ウトマン調停工作は終結せざるを得なくなかった。
実際のところ，トラウトマン調停工作の開始後に，日本側が軍を進めたため，対中交渉条件も厳しくなっていた。南京陥落後，日本外相広田弘毅がドイツ駐日大使を通じて中国側に渡したのは「まったく戦敗国に対する平和条件の提示であった」（臼井 1967，p.60）。これは調停工作が実現されなかった要因の一つであった。
『日日新聞』は上海戦から南京攻略，蒋介石の首都遷移などの経緯をどう報道したのだろうか。同時期（10 月 26 日から 12 月 14 日）の記事を見ていくと，日本軍が短期のうちに勝利をおさめ，中国軍が為す術無く敗走するという印象を与える報道が多い。すでに，11 月 16 日の『日日新聞』は「戦敗
支那，遂に南京を放棄」との大見出しを掲げ，日本軍の速やかな勝利を読者に予感させている。しかし，同じころの日本陸海軍省は早期の事態収拾を諦め，長期化を意識した大本営体制を準備するようになった。これに対して，

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『日日新聞』が戦争の長期化に言及するようになるのは「第一次近衛声明」
以降のことである。また，日本軍が南京を占領した際，『日日新聞』は政府声明よりも早く「蒋政権に対する承認を取消」すことを提言した。『日日新聞』の長期戦に対する鈍さと，蒋政権打倒を先取りするかのような社説は，日本軍が軍事衝突を連勝のうちに早期に解決できるとの楽観的な見通しを読者に与えたであろう。

５．おわりに―報道と政策の間
戦後の日本では，盧溝橋事件に始まる日中間の武力衝突がなぜ全面戦争を引き起こしたのかについて，多くの反省や研究がなされてきた。例えば，当事者の近衛文麿は，「支那問題は幾度か解決の機会があった。その機会がある毎に，陸軍は反対にその機会を潰すが如く見えた」と語っている（馬場1946，p.31）。また，加藤陽子の研究によれば，「戦争の発生に本来は最も責任を負うべき陸軍が，華北分離の徹底，経済支配に好都合な講和条約のみを考えていたとき，天皇と海軍は，大兵力を投入し，中国自体の抗日姿勢を変更させるための戦争をイメージし始めていた」という（加藤 2011，p.292）。
上記のような政府・陸軍間の対立や陸軍・海軍間の意見の相違を考えて見ると，国家諸機関の見解が円滑に調整できなかったことが戦争を導いた根本的原因であったと思われる。天皇は法的には国家諸機関の意思を調整，統合する中核であるはずだが，実際には天皇が直接政治に関与したわけではない（朝日新聞社編 1962，p.67）。なぜなら，国内の指導勢力が四分五裂していて，対外関係を制御できなくなっていたからである（坂野 2012，p.442）。日
中間の衝突をめぐる解決策は，軍部内の陸軍省と参謀本部との摩擦，部内派
閥の対立などが激化したことにより，外務省が大使館を通じて何度も平和工125

作を計画したにもかかわらず，軍部内部および政府・軍部間の統一的意思の不在により失敗に終わった。
戦争初期の混乱した政局の中で，『日日新聞』は盧溝橋事件について「中国軍陰謀論」を主張し，その後の「事件拡大の責任が中国側にある」と批判した。そして，戦線が拡大する中で中国軍や中国社会の欠点をあげつらい，「日本が短時間で戦勝できる」ことを読者に印象付ける報道を行った。その一方，盧溝橋事件の真相が不明であることや，上海戦の膠着，日本が直面していた内外の苦境については，殆ど報道しなかった。このような『日日新聞』の報道姿勢は，盧溝橋事件後の処理に関する政府・軍部間の意見対立のなかで，戦線拡大や「一撃」，「交渉の断絶」という方向に傾斜していったのではなかろうか。報道の全体から見ても，戦場における日本側の被害者としての受け身の描写や自衛のための反撃の正当性を強調した報道の影響は大きかったように思われる。
また，『日日新聞』の報道によれば，7 月 28 日の北平総攻撃の開始は盧溝橋事件をめぐる現地交渉の失敗を意味した。『日日新聞』は中国国内が当時
すでに全面的な抗日戦争の意思を固めていると見なしていた。報道の中で日中の「交戦」が伝えられたのは 8 月 13 日の上海作戦からであり，政府が公式に不拡大方針を放棄した 8 月 17 日よりもはやかった。南京占領後の蒋介
石政権の不承認に対しても，『日日新聞』は政府声明より早く，蒋政権に対する承認を取消すべきとの社説を出した。逆に長期戦については『日日新聞』の認識は鈍い。政策レベルでは 11 月 20 日の大本営設置から戦時体制への移行が始まったといえるが，当時の『日日新聞』は依然として「一撃論」を掲げており，とりわけ上海・南京占領後には民衆に対して日本軍がすぐでも戦争に勝利できるかのような世論を煽っている。『日日新聞』の報道が真剣に長期戦を論じ始めるのは，「第一次近衛声明」以降のことである。

126

盧溝橋事件以後の日中関係が微妙な時期において，『日日新聞』の報道は，対中批判を激化させていった。一方，民衆の間にも，対中戦争を煽る言説が満ちていた。「今度の事変勃発以来，俄に日本のジャーナリズムも一斉に，支那の如何に野蛮・卑劣・唾棄すべき存在であるかを書きたて，或はその社会の暗黒面が如何に怪奇を以て充たされているかを頗る猟奇的に描いて，国民の憎悪・侮蔑・好奇を煽って居る」（安岡正篤 1937，p.5），「国民の愛国心は彌が上に昂奮して，街頭の千人針に，国防の献金に，誠に頼もしき至りである」（水野廣徳 1937，p.57），「吾々の周囲を見ると，大多数の同胞は夫々の立場から此の事変を意義づけて，尽忠報国の情熱に踊っている」（河合栄治郎 1937，p.115）などのような時評が当時の雑誌でよく見かけられる。
さらに，このような激化され偏った対中世論が，日本政府や軍部の対中政策に間接的に影響を与えた可能性は否定できない。例えば，第一次近衛声明が正式に発表される直前の 1938 年 1 月初旬に，「講和問題に関する所信」（近衛文書）において，政府側は南京陥落の段階で蒋介石政権と講和し，多少の譲歩になれば，「恐らく之に対し事情を解せざる一般国民の間には猛然として，反対運動起こるべきこと予想せらる」と，国民の間に形成された社会世論に対する懸念を吐露していた（現代史資料(9)1964，pp.104-105）。
『日日新聞』の先走った報道が日中間の全面戦争を推し進める原因の一つになったかもしれない。少なくとも，マスメディアとしての『日日新聞』は，戦時新聞統制が行われる以前，既に戦争宣伝の役割を自ら担っていたとしなければならない。

注(1) 安田ほか 1995，坂本 2008，セバスチャン・ロファ 2011 などがある。
(2) メディアと国家の関係や新聞統制に関する研究には，里見脩 2005，山本武利編 2006，里見脩 2011 などがある。

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(3) 「中国軍謀略説」とは，盧溝橋付近の中国国民革命軍第 29 軍が，演習中の日本軍に違法に発砲したという説である。現在の日本の研究においても，「第一発」の発砲者を中国の第 29 軍兵士とする見解があるが，それは意図的に「計画」されたのではなく，演習中の日本軍の軽機関銃の発射音に驚いた第 29 軍兵士が反射的に発砲したという解釈が一般的である（安井 1993，p.19）。
(4) 『東京日日新聞』は 1872 年に創刊され，1911 年 3 月 1 日に東京日日新聞の名称を継承したまま『大阪毎日新聞』に合併された。1943 年 1 月 1日から毎日新聞の新題号に統一することとなった（社史編纂委員会 1952，
pp.376,568,598）。
(5) 同盟通信社と各新聞社の関係について，里見脩が次のように述べている。同盟通信社が新聞統合に積極的に関わった理由は，その主要顧客が地方紙であったため，地方紙の統合によって経営基盤を強化すると共に，全国紙の地方進出を抑制するからである。さらに，戦時に入ると，同盟
通信社は全国新聞の統合を目指して，国内における「同盟を軸とした報道・言論体制」を図るようになった（里見 2005，pp.52-53）。
(6) 盧溝橋事件勃発の翌日(1937 年 7 月 8 日)，陸海外三省事務当局者会議
及び閣議で「事件不拡大，局地解決方針」が決定され，同日に支那駐屯軍に対し事件不拡大の指示が出された（防衛研修所戦史室 1975，付表第一｢暦日表｣）。
(7) 「梅津・何応欽協定」とは，1935 年 6 月から 7 月までに支那駐屯軍司令官梅津美治郎と国民政府軍事委員会北平分会代理委員長何応欽との間で交わされた，中国の華北地域の権益をめぐる現地交渉過程と口頭受諾である。なかには「中央軍は河北省から撤退する」という条項がある（内田 2006，pp.187，193）。
引用資料「河辺虎四郎少将回想応答録」昭和 15 年参謀本部作製，『現代史資料（12）日中戦争 4』みすず書房 1965 年。
河合栄治郎（1937）「支那問題論」『中央公論』第 12 号。
外務省編（2011a）『日本外交文書』（日中戦争·第一冊）六一書房。
外務省編（2011b）『日本外交文書』（日中戦争·第三冊）六一書房。
｢講和問題に関する所信｣（筆者･日時不明，昭和 13 年 1 月初旬と推察される），『現代史資料（9）日中戦争 2』みすず書房 1964 年。
「大本営設置に際して」昭和 12 年 11 月 20 日，『現代史資料（37）大本営』
みすず書房 1967 年。

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「第 72 回帝国議会貴族院議事速記録第 2 号」
（昭和 12 年 9 月 5 日），帝国議会会議録データベース（国立国会図書館）：http://teikokugikai-i.ndl.go.jp/『東京日日新聞』（1937 年 7 月-1938 年 2 月）。
「不拡大方針抛棄ノ閣議決定」昭和 12 年 8 月 17 日，『現代史資料（9）日中戦争 2』みすず書房 1964 年。
防衛研修所戦史室（1975）『戦史叢書 支那事変陸軍作戦（1）』朝雲新聞社。
水野廣徳（1937）「支那人は神にあらず」『改造』第 90 巻第 9 号。
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