福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻
認証評価結果福井大学教職大学院の評価ポイント
・「学校拠点方式」による協働な実践研究及び実習が行われ、教職大学院と学校等現場双方が成長する仕組み（学びのコミュニティ）がつくられている。
・「協働実践研究プロジェクト」を中核に据え、実践と理論を融合した教育課程を実現している。
・実習科目は、大学院と学校が綿密に連携し、学生は１年間を通じ学校現場で実践・省察・記録化に取り組む。大学院に場所を移しての定期的なカンファレンスにより省察・検討・理論的研究を積み重ね、「長期実践研究報告」に結実させている。
・入学試験は、教職大学院の学びそのものと連動するような配慮がされている。審査基準が明確で特定の校種の受験者が有利にならないような配慮がなされている。
・協働的・実践的な学びと省察・実践の改善や展開を可能にする設備・備品が整備され、学生の豊かな学びにつながっている。
・従来からの奨学金に加え新たな奨学金制度の創設により、学生への経済的支援が手厚くなされている。
・幅広い世代の多彩なマンパワーが確保され、若手とベテラン、研究者教員と実務家教員が互いに刺激し合い学び合うとともに、教員の授業負担等に関して配慮されている。
・毎月発行の「教職大学院ニュースレター」で在学生、修了生の実践の発表、省察・成果の共有・発信が積極的に行われている。
・「運営協議会」で協議し教育委員会等と情報交換が行われ、年２回開催される実践研究交流集
会、追跡調査などの方法により修了生の教育界での活躍、修了後の学校等への還元実績などを把握、検証しており、地元あるいはさらに広域の学校、教育委員会等から高い評価を得ていることが十分に確認できる。

平成２８年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ

認証評価結果福井大学教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 33 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
理念・目的は、専門職大学院設置基準に基づき、大学院学則第３条第４項において明確に定められている。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
人材養成の目的及び修得すべき知識･能力は、｢研究科案内｣やウェブサイト等に明示され、既設修士課程と明確に棲み分けられている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーが明確に定められ、ウェブサイト、学生募集要項で公表されている。教
育理念及び目的に照らして、協働探究のコーディネーターをめざす意欲のある者を広く受け入れている。
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入試においては、筆記試験及び口述試験を行い、志願者の学修履歴や実務経験等を的確に判断できる方法が採られ、審査基準も明確に定められており、公平性、平等性、開放性が確保されている。教職大学院に入試委員を置き、複数教員での入試問題の作成や面接を行い、専攻会議での判定会議、教育学研究科入試委員会での審議を経て、研究科委員会で合格者を決定することで透明性のある学生受
け入れが行われている。
教育改革や教育実践に関しての答申や実践記録を出題し、入試そのものを受験者の教職大学院での学びと連動するような配慮がされるとともに、特定の校種の受験者が有利にならないような配慮がされている。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全体の入学定員（30 名）に対し、ほぼ適正な入学者数となっている。
「教職専門性開発コース」では定員に満たない年度が多いが、教員をめざす学部新卒学生のニーズを把握し、県外説明会の開催やわかりやすい紹介手法を用いた入試広報の取組努力により改善傾向が見られる。
｢スクールリーダー養成コース｣については、県内外 18 の学校や行政機関と「拠点校」の協定を結び、「拠点校」の中核的教員が現職教員学生となり教職大学院で学びつつ、「協働実践研究」を展開している。このことにより「拠点校」から継続的に志願者が確保されている。また、平成 27 年度から
は小学校免許取得３年履修プログラムを開設し、志願者のニーズに応えようとしている。
県外の現職教員学生の受入実績が増加してきており、全国に向けた情報発信の効果が見られる。
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基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ レベルⅠ：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生と大学教員が協働して、学校が抱える課題に取り組む「学校における実習」科目と､各系の「協働実践研究プロジェクト」を中核におき、（１）実践と研究を媒介する実践･省察･記録化の事例研究
サイクルと「長期実践研究報告」の作成、（２）実践と実践、実践と研究を交流する実践研究交流集会、（３）実践の中からの理論化をめざす実践研究の方法論と架橋理論、の３つのアプローチで科目を編成している。また、教育課程は、教職大学院が目指す｢教職専門性開発｣の４つの軸に即して構造化されており、体系的な教育課程が編成されている。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「協働実践研究プロジェクト」は、拠点校の学校課題と現実に即した実践演習・事例研究を中心に進められ、カンファレンスで、学部新卒学生及び現職教員学生が、教員・他領域の専門家などとともに、省察を語りと傾聴を重層的に繰り返す中で、視野を広げながら実践の理論化を図って展開されている。
「学校拠点」の授業の指導には、教員がチームを組んで学校に出向いている。しかし、それぞれの科目において、細部の分担や協働に柔軟性を持たせる反面、シラバスが明確になっていない部分が見受けられる。また、学部新卒学生の中には、長期のインターンシップと現場の教員によるメンタリン
グや振り返りだけでは、自らの基本的な授業技術や教材研究について不安を抱く者も見受けられ、細やかな基礎的個別的指導が必要な可能性が見出される。また、夏期休業中に取り組む理論書の示す内
容と実践との関連づけに自信が持てない事例や、実践の中からの理論化について困難を感じる事例が訪問調査において見受けられた。
現職教員学生の「学校拠点」の授業時数及び学修状況は、毎週実施される専攻会議等で管理され、学校における勤務と実習の区別についても、学校長との協議により実習時間を明確に区別する努力がされている。
基本的には拠点校の教育実践に日常的に参加し、週間カンファレンス（週１日）や月間カンファレンス（月１日）の機会を設け、自己の振り返りと協働の振り返りを実施するなど、理論と実践の架橋を現実化するカリキュラム構成である。
長期インターンシップにおける学部新卒学生の記述から、拠点校での学びにより教師という仕事の意識変容がおこり、教師としての仕事の総体を学び、記録の価値に気づき、教師としての学び方を学
び、生徒主体の授業観を構築し、子どもの世界をより深く理解できるように、成長している姿が見てとれる。
ただし、学生の多様性にかんがみると、理論系科目の多くが集中講義の形態で開講され、拠点校における教育実践への関与という日常的な営みとそれを支える理論学習が時間的に連動していないた
め、関連性の理解のために個別的な支援も必要ではないかと思われる。
基準３－３ レベルⅠ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
｢教職専門性開発コース｣の実習は、１年間週３回拠点校の教師集団に加わり教科指導、生徒指導、学級づくり等教師の仕事の総体を実践的に学ぶ「長期インターンシップ」（10 単位）を設定している。
実習の指導は、担当教員が拠点校で隔週に行う実習指導に加え、毎週木曜日に大学で行われる週間カンファレンスを中心にきめ細かく行われている。学生同士が学び合い、実践上の悩みを共有する機会にもなっている。
｢スクールリーダー養成コース｣の実習は、在籍学校における協働実践研究の企画運営に関わる「スクールリーダー実習Ⅰ」（７単位）、連携校等の協働実践研究・校内研修への支援協力に関わる「スクールリーダー実習Ⅱ」（１単位）、若い世代の教師を支えるメンターシップに関わる「スクールリーダ
ー実習Ⅲ」（２単位）が設定され、計画的に実施されている。
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なお、学部新卒学生の教材研究については､戸惑いを感じる事例があり、具体的な指導の配慮が必要と思われる。
基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校の年間リズムにあわせ、年度初めにオリエンテーションを行い個別相談の上で履修を進めている。学部新卒学生の実習経験の省察を促すために、実習記録をもとに､週間カンファレンスで報告を求め指導や支援が行われている。学校ごとの実地指導者は、日常的な相談に乗っている。なお、学部
新卒学生が実習学校で授業を行う際には、単元計画、教材研究や指導案作成などにおいて、より細やかな支援が必要な場合があると思われる。
また、「協働実践研究プロジェクト」については、拠点校に大学教員が赴き、学部新卒学生及び現職教員学生と学校の課題に即した実践研究を進め、長期休業中に実践研究とスクーリングを集中的に行う形式となっている。現職教員学生は、勤務しながらの学修であることから、休業中、研究に集中できるシステムは評価できる。
基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価や修了認定の基準は、長期におよぶ実践とその省察の記録について、教員を含む小集団での相互評価を経て再構成し、別の教員･別グループでの報告と相互評価、さらにそれをもとに最終個人レポートを作成し、最終段階までのプロセスの評価と最終個人レポート評価とを併せて担当教員集
団で総合的に評価することが定められており、シラバスや手引き等に明示している。また、担当者と複数の合議や専攻会議の承認により組織的な評価が実施されている。
ただし、学校の実情に依拠した実践研究の記録と省察及び再構成したレポートをもとに評価が行われていることから、学生自身の教職担当者としての力量の具体的到達水準について明文化されておらず、特に学部新卒学生の到達すべき力量についてより明確化が望まれる。
【長所として特記すべき事項】
実務家教員と研究者教員がチームとして協働実践研究を進めていく学校における「協働実践研究プ
ロジェクト」を教育課程の中核に据え、実践と理論を融合した教育課程を実現している。実習についても、大学院と学校が綿密に連携し、１年間を通じ、実践･省察･記録化に取り組んでいる。
学生の実践研究･実践プロジェクトについて、省察･検討・理論的研究を、カンファレンスを通じて重層化し、「長期実践研究報告」に結実させ評価を行っている。教職大学院における、教師教育の在り方の優れた一方法である。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ レベルⅠ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生各自の実践記録が公刊され、学修の展開と到達点を総合的に確認し評価がなされている。具体的な教育成果・効果を「長期実践研究報告」のプロセスと最終提出物で評価している。また、現職教員修了生の追跡調査も行われており、管理職を含めリーダー教員として活躍し、教職大学院での学びの価値を評価している姿からは、地域の教育界での人材育成について成果や効果が明確に上がっていると考えられる。
また、長期のインターンシップでの自らの実践的な学びや疑問を､週間カンファレンスで活発に語り傾聴し協働して解決していこうとする学部新卒学生の真摯な議論の姿からも、教師として成長し続ける高い意欲や熱意が感じられ教育効果が上がっていることが推察できた。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、
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その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「運営協議会」が年２回開催され、拠点校・連携校・福井県教育委員会・市町教育委員会等から、学生の学修状況に加え、修了生のその後の活動状況も聴取し、修了生が授業研究推進、授業改善、協働的な組織作り等に貢献し、修了生同士が学び合う新たなコミュニティをつくり、地方自治体の研究
組織を活性化させており、多面的に高い評価を得ていることが確認できた。また、現職教員修了生の追跡調査の結果が把握され、管理職や指導主事などとして活躍している現状が確認できた。修了生に実践発表の機会が提供され、成果を地域の教育界のみならず全国レベルで発信している。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学における学生相談・助言体制やキャリア支援などの相談支援体制が整備されている。また、教職大学院独自の取組として、学生を複数教員で担当し、学習状況、進路、特別な支援を必要とする学生への対応、特性に応じた支援、ハラスメントの相談、メンタルヘルス支援などについて、教務会議・専攻会議・研究会などで情報を共有し、組織的かつ多面的にチームで対応する体制を整えている。
また、キャリア支援については、学生の自主的・主体的な教員採用試験等への準備の取組を、教員がサポートする体制に改善したことにより、効果が上がっていることが確認できた。
基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
従来からの入学料・授業料の免除及び徴収猶予の制度に加え、現職教員学生に､15 名半額免除、附属学校教員の入学金免除が行われている。また、教育委員会から学費の補助も行われている。
平成 27 年度から、カリキュラムの実態を踏まえて、これまでの奨学金制度に加え、福井大学基金
等新しい奨学金制度を実現するなど、学生に対して手厚い経済的支援が行われており、全体的に手厚い経済的援助がなされている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育研究に必要な幅広い分野の 12 名の研究者教員と 14 名の実務家教員が確保されている。さらに、特別経費を活用し連携大学との調整を行う職員、実践的な学習支援を担うための附属学校と教職大学院を併任する教員の増強など、学びを豊かに支援するための人材を確保している。また、各領域・各系に、専任の研究者教員と実務家教員の両者を含む配置を行っている。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
採用・昇格等の基準は明確に定められており、教員の採用に当たっては、教職大学院の教育研究を推進するにふさわしい教員が確保できるように基本的に公募で行われている。３年任期の実務家教員の派遣により、教育現場の最新の動向を取り入れることができるとともに、派遣終了後は、学校や教育委員会に戻り教職大学院とのより質の高い連携を図るための一助となっている。
基準６－３ レベルⅡ：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
ＦＤ研究会が毎週実施され、学校における実践研究と、それを各自の専門的な視点でまとめた研究
論文の検討と報告を行い、互いの教育研究活動を検討・評価している。すべての教員が「教職大学院
ニュースレター」で教育実践や研究業績について紹介を行い、さらに、各自の実践研究論文はＦＤ研
5究会での検討を経て、教育研究報告年報「教師教育研究」に掲載され年１回刊行しており、全ての専任教員が研究論文を執筆する体制となっており継続的な教職大学院教員としての力量向上が目指されている。
さらに外部資金を獲得し、今後の教員養成の高度化やグローバル化に資する研究を、特任教員を採用するなどの工夫を行い、組織的に推進している。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業負担に一時的な変動はあるものの、すべての科目を研究者教員と実務家教員の複数で担当し､協働チームでの指導を行うことで、柔軟に負担を分散させている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
プロジェクターでの情報共有や小グループでの協議を行いやすいコラボレーション・ホールが整備され、対話と学びが生まれやすい環境が整っている。コラボレーション・ホールや多目的室を中心に、実践報告書や教師教育関連図書等が一括して配架されている。また、修了生の実践研究論文が配架され、学生が実践研究に関してイメージを持ち自らの研究に取り組めるように配慮されていることが確認できた。また、院生室等が設置され、学生の自主的で共同的な学修環境が担保されている。
協働的な学びにふさわしい教室環境の構成や、図書や資料の配架、遠隔地の学生指導のためのテレビ会議システム、レポート提出がウェブ上で可能なシステム等、設備の充実により学習効果を上げる
とともに学生の利便性を高めている。
さらに、平成 26 年度からは、附属小学校に教職大学院用スペースを整備し、学校とのカンファレ
ンスや実践研究を推進しやすい体制が整えられている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の重要事項を審議する「専攻会議」が置かれ運営されている。また、学外との連携・調整・審議を行う「運営協議会」、実習等の円滑な運営のための「学校実習委員会」が組織され運営されている。
また、これを支える事務組織は、業務によって教育地域科学部支援室、教務課、入試課が連携し、事務体制が整備され専門の職員配置として担当を２名置くなど充実している。
基準８－２ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校訪問旅費や実践研究用の消耗品等確保のための財政的配慮が適切になされている。個人研究費も適切に配分されている。また、国内外のネットワーク構築、実践を高度化するための人材確保、グローバル化への対応など、教職大学院の教育研究活動の推進及び拡充に向けて特別経費を有効に活用している。
基準８－３ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図る
ことができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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教育研究活動について、研究科案内やパンフレットを作成し配布するとともに、日常的にウェブサ
イトやポスターで周知している。研究活動の概要は月１回発行の「教職大学院ニュースレター」で、実践研究論文を掲載した「教師教育研究」は年１回刊行され公表している。また、全国レベルの公開
実践研究交流集会などの定期的開催により、教育研究活動を積極的に公開している。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
毎週のＦＤ研究会、年間２回行われている公開実践研究交流集会、「運営協議会」での関係機関からの評価など、自己評価、外部評価、学生の評価など、幅広く意見を取り入れ積極的な自己点検・評価を行い、教育改善が行われている。
基準９－２ レベルⅠ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員が自身の実践的支援力を高めるために、授業実践に関わる共同研究やＦＤ研究会が、毎週組織的に行われている。
ＦＤ活動が、協働的な対話を通じて日常的に行われ、議論と省察を行い、さらに記録化して実践の改善につながるように工夫されている。さらにＦＤ研究会により教員個人の研究推進のみならず、教員が学校との協働による研究実践研究に取り組める体制が構築されている。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１ レベルⅠ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「運営協議会」で教育委員会等と良好な関係を築き、教職大学院の運営、教育内容及び指導法の改善等について協議するとともに、個別に要望の聞き取りを行っている。教育委員会等と協議の上、公立学校７校、３行政機関、附属４校園及び私立高等学校１校を拠点校として協定を結び､実習と協働的な実践研究を実施している。また、教育委員会からの現職教員派遣は、毎年安定した員数が派遣されている。
教育委員会等と良好な連携関係を築き、「運営協議会」で十分協議し、さらに「拠点校」方式による協働した実践研究と実習が充実し、双方が成長する仕組みが構築されている。

Ⅲ

評価結果についての説明
福井大学から平成 26 年 11 月 10 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により福井大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員７名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 27 年６月 29 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１
現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 福井大学
大学院学則ほか全 120 点、訪問調査時追加資料：資料 121 ニュースレター31 号巻頭言、39 号巻頭言ほか全 22 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（福井大学教職大学院認証評価担
7当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 27 年９月 30 日、福井大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 27 年 11 月 11 日・12 日の両日、評価員５名が福井大学教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（授業研究会・木曜カンファレンス２時間 30 分）、学習環境の状況調査（１時間）、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長等との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校 50 分）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 27 年 12 月 16 日開催の評価専門部
会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 28 年１月 18 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、福井大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 28 年３月８日
開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、福井大学教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９
資料10
資料11
資料12
資料13
資料14
資料15
資料16
資料17
資料18
資料19
資料20
資料21
資料22
資料23
資料24
資料25
資料26
資料27
資料28
資料29
資料30
資料31
資料32
資料33
資料34
資料35
資料36
資料37
資料38
資料39
資料40
資料41

福井大学大学院学則
福井大学大学院教育学研究科案内
福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）パンフレット
平成27年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）学生募集要項
福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）広報誌 Ring Link No.3
福井大学大学院教育学研究科ウェブサイト
福井大学大学院教育学研究科教職大学院ウェブサイト
福井大学教育地域科学部教授会見解
福井大学大学院学生便覧
平成27年度福井大学大学院教育学研究科（教職大学院/修士課程）学生募集要項の配布内
訳
平成27年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）入学試験問題（専門科目Ａ・専門科目Ｂ）
福井大学教職大学院小学校教員免許取得プログラム案内
入学案内の広報紙
入学案内の学内掲示ポスター（「高度な実践力育成 福井大学教職大学院」）
平成27年度拠点校等一覧
平成27年度拠点校・連携校担当教員一覧
平成27年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）入学試験事前ガイ
ダンス（レジュメ）「学び合うコミュニティとしての学校をつくるために」（入試ガイダンス資料）
授業時間割表平成27年度前期/平成27年度後期
シラバスにおける授業計画・授業科目概要
インターンシップの手引き
平成27年度授業科目一覧
平成27年度前期履修登録状況
平成26年度月間合同カンファレンス・プログラム
福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻集中講座Cycles2014Summer「学校改革実践研究報告」目録
福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻学校実習委員会要項
平成27年度インターン配属先一覧
平成27年度インターンシップ事前説明会（レジュメ）
学校における実習の実習記録
平成27年度前期スクールリーダー実習Ⅰ記録簿（記入例）
教職大学院における「学校における実習」について修得する単位の免除及び在学期間の短縮等に関する申合せ
平成27年度実習免除者提出資料
平成27年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻開講式（レジュメ）
平成27年度前期オフィスアワー
平成27年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻年間計画
学校訪問記録（平成27年5月22日（青郷小学校））
学校の協働研究の展開と院生の学修状況レポート（平成27年6月1日）
福井大学大学院教育学研究科教職大学院ウェブサイト（レポート投稿画面）
福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）授業科目の評価の方法に関する内規
福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）修了認定の手続きに関する内
規
9

資料42
資料43
資料44
資料45
資料46
資料47
資料48
資料49

福井大学大学院教育学研究科規程
平成26年度修了認定報告書
平成26年2月・3月 公開実践研究交流集会一次案内
平成27年6月 公開実践研究交流集会一次案内「学校改革実践研究報告」（長期実践研究報告を刊行したもの）
教職開発専攻科目別データ（単位修得率）平成23年度～平成26年度
教職開発専攻修了率の状況
福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）教職専門性開発コース修了者の就職状況
資料50 専修教員免許状申請者一覧（平成25年度・平成26年度）
資料51 福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻運営協議会要項
資料52 福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）平成26年度第１回運営協議会（レジュメ・出席者名簿・案内送付先）
資料53 平成26年度第１回運営協議会グループ別協議の記録
資料54 福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）平成26年度第２回運営協議会（レジュメ・出席者名簿）
資料55 平成26年度第２回運営協議会グループ別協議の記録
資料56 福井大学教職大学院ニュースレター No.61-No.71
資料57 福井市至民中学校実践記録
資料58 福井市安居中学校研究集録
資料59 週間カンファレンス進行表（平成27年4月16日・23日・30日）
資料60 週間カンファレンス記録（平成27年4月16日・30日）
資料61 平成27年度・28年度福井大学教育地域科学部及び大学院教育学研究科就職委員会（委員名簿）資料62 学生支援体制図（就職支援室）
資料63 平成26年度就職支援活動状況報告（学務部就職支援室）
資料64 障害学生への支援体制
資料65 福井大学におけるアカデミック・ハラスメントの防止・対策に関する指針
資料66 福井大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止・対策に関する指針
資料67 福井大学ハラスメント防止・対策機構図
資料68 国立大学法人福井大学ハラスメント防止・対策専門委員会要項
資料69 ハラスメント防止・対策リーフレット
資料70 福井大学学生支援体制
資料71 メンタルヘルス等の相談件数と相談内容
資料72 福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻奨学金取扱要項
資料73 福井大学教育研究者情報（データベース）
資料74 『教師教育研究』（７巻）
資料75 福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻における教員の人事及び大学院担当資格審査に関する申合せ
資料76 福井大学教育地域科学部及び大学院教育学研究科における特命教員に関する申合せ
資料77 特別経費（プロジェクト分）「グローバル社会に必要な教師教育の革新をスピーディに実現する連携事業の推進」
資料78 平成27年度コーディネートリサーチャー名簿資料79 特別経費（国立大学機能強化）「附属/学部/大学院を融合し教師の生涯にわたる職能成長を支える研究実践型教師教育システムの構築―三位一体の改革を通して大学教員･院生・学校教員・附属の子が変わる学校ができる―」資料80 福井大学大学院教育学研究科教職大学院の課程担当教員の資格基準
資料81 職員の派遣に係る協定書
資料82 福井大学職員人事規程（第５条）
資料83 福井大学教育地域科学部及び大学院教育学研究科教員選考規程
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資料84
資料85
資料86

FD研究会 平成27年度前期の計画
FD研究会（平成27年5月19日の内容）
福井市安居中学校著『福井市安居中学校 生徒が主役の学校づくり：全校一体型教科センター方式による社会参画型学力の育成』
資料87 福井大学教育地域科学部及び教育学研究科における教員評価実施に関する申合せ
資料88 福井大学教員評価規程
資料89 平成26年度実施 教員評価結果について
資料90 平成27年度事務等担当者（指導教員）一覧
資料91 平成27年度４月 月間合同カンファレンス・グループ分け一覧
資料92 平成27年度年間計画と業務比率のシミュレーション
資料93 福井大学育児・介護支援制度案内
資料94 教育地域科学部１号館見取り図
資料95 平成27年度前期コラボレーション・ホール利用状況
資料96 教職開発専攻図書費・雑誌費（平成26年度・平成27年度予定）
資料97 備品等の購入状況
資料98 図書館案内
資料99 附属学校２階教職大学院整備状況
資料100 福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻会議要項
資料101 福井大学大学院教育学研究科専攻・領域主任会に関する申合せ
資料102 福井大学大学院教育学研究科委員会規程資料103 専攻会議記録（平成23年度～平成26年度抜粋）
資料104 専攻・領域主任会（平成27年5月19日次第）
資料105 教育学研究科委員会（平成27年5月22日次第）
資料106 学校実習委員会記録（平成25年3月11日 至民中学校）
資料107 平成27年度大学院経費の配分について
資料108 国立大学法人福井大学旅費規程
資料109 福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）に関わる教員が拠点校へ移動する際の旅費の取扱いについて
資料110 教育・研究経費予算配分格付一覧／教職大学院関係教員の教育・研究経費に関する申し合わせ
資料111 福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）が獲得した学外予算の獲得状
況
資料112 福井大学の特色ある取組
資料113 福井大学教職大学院ニュースレター配布先一覧
資料114 FD研究会（平成27年5月19日）の報告資料
資料115 平成25年度教師教育改革コラボレーション報告書
資料116 平成26年度教師教育改革コラボレーション報告書
資料117 拠点校協定書１（福井大学教育学研究科と福井大学教育地域科学部附属小学校との教職開発専攻・拠点学校に関する協定）
資料118 拠点校協定書２（板橋区教育委員会）
資料119 拠点校協定書３（奈良女子大学附属中等教育学校）
資料120 拠点校協定書４（カリタス学園）〔追加資料〕
資料121 ニュースレター31号巻頭言、39号巻頭言資料122 学校改革マネジメントコース
資料123 授業づくりに関するメンター教員とのやりとりを含む実習記録1、2
資料124 週間カンファレンスにおける道徳の授業づくり
資料125 実践と省察の組織化としての教育実践研究
資料126 拠点校における教育実践への関与という日常的な営みとそれを支える理論学習との関係
資料127 教員組織の編成（設置審）
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資料128
資料129
資料130
資料131
資料132
資料133
資料134

平成26年度 4月-11月 月間合同カンファレンス・プログラム
ニュースレター63号、64号、66号、67号、68号記録
学習指導案・授業記録・振り返りメモ
実習免除
教育方法、履修指導等（設置審）
単位認定等評価方法（設置審）
福井大学教職大学院における「新たな学び」を展開する「学び続ける」教員の養成と支援
資料135 スクールリーダー養成コース修了生の現在の所属校等
資料136 H26.5月運営協議会議題資料（平成26年度第1回運営協議会全体会の資料）
資料137 H27.3月運営協議会議題資料（平成26年度第2回運営協議会全体会の資料）
資料138 障害学生支援
資料139 福井大学教職大学院における入学金及び授業料に関する財政支援について
資料140 外部資金
資料141 事務組織（１）（２）
資料142 教職大学院教員の力量形成と協働生成機序12