第 1 回 CRYPTREC の在り方に関する検討グループ
日時：平成 27 年 6 月 3 日(水 ) 10:00～12:00
場所：経済産業省別館 1 階 101-2 共用 会議室

議

１． 開

事

次

第

会

２． 議 事(1) 「CRYPTREC の在り方 に関する検討グループ」開催要綱について(2) CRYPTREC に関する現状について(3) その他
３． 閉会（資料番号）
資料１
資料２（資 料 名）「CRYPTREC の在り方に関する検討グループ」開催要綱（案）CRYPTREC に関する現状について

参考資料１
参考資料２

暗号技術検討会における小グループの設置について
CRYPTREC の在り方に関する検討グループ 構成員・オブザーバ名簿

資料１「CRYPTREC の在り方に関する検討グループ」開催要綱(案)１目 的
暗号技術を取り巻く環境やサイバーセキュリティ基本法の施行といった社
会情勢の変化を鑑み、一般社会における適切な暗号技術の利用促進に向けた
日本の暗号政策に関する議論を踏まえ、「暗号技術検討会」の下に設置される検討グループとして、今後の CRYPTREC の活動内容及び対象範囲について集中的な検討を行うことを目的として開催する。

２ 名 称
本会合は「CRYPTREC の在り方に関する検討グループ」と称する。
３

検討事項（１）CRYPTREC の活動内容及び対象範囲について（２）暗号技術の安全性確保等に係る活動の在り方（３）暗号技術の普及促進、産業振興及び人材育成に係る活動の在り方（４）その他、日本の暗号政策に関係する事項

４

構成及び運営（１）本会合の構成は、別紙のとおりとする。
（２）本会合には、座長を１名置く。
（３）座長は、構成員の互選により定める。
（４）座長は、本会合の議事を掌握する。
（５）座長は、必要に応じ、構成員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（６）関係する政府機関等で、座長が特に認めた者については、オブザーバとして本会合に参加することができる。
（７）座長は、必要があると認めるときは電子メールによる審議を行うことができる。
（８）その他本会合の運営に関し必要な事項は、座長が定めるところによる。

５

議事の公開
本会合は非公開とするが、本会合で使用した資料及び本会合の議事概要については、次の場合を除き、公開する。
（１）公開することにより当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害す
るおそれがあると座長が認める場合（２）その他、非公開とすることが必要と座長が認める場合
1

６

スケジュール
本会合は、平成２７年７月を目途に報告をまとめることとする。

７事 務
本会合の事務は、総務省情報流通行政局情報セキュリティ対策室及び経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室が行う。

2

資料２

CRYPTRECに関する現状について

平成２７年６月３日
総務省情報セキュリティ対策室
経済産業省情報セキュリティ政策室

１．日本の暗号政策を巡る現状（CRYPTRECについて）○必ずしも安全でない暗号アルゴリズムが乱立する中、安全な暗号の利用環境を整備するため、CRYPTRECを設立し、２００３年に電子政府推奨暗号リストを策定。
○電子政府推奨暗号リスト作成後、暗号技術の監視活動を中心に運営。
○２０１３年、１０年ぶりに電子政府推奨暗号リストを改定（CRYPTREC暗号リスト）。
○リストの改定にあわせ、暗号技術検討会のもと、安全性・実装評価等の技術的な検討を行う暗号技術評価委員会及び、暗号技術の利用促進及び産業化等の検討を行う暗号技術活用委員会の２委員会体制とした。
○事務局は、総務省、経産省、NICT、IPAの４者共同で運営。

暗号技術検討会（座長：今井 秀樹 東京大名誉教授）
事務局： 総務省、経済産業省

暗号技術評価委員会

暗号技術活用委員会（委員長：今井 秀樹 東京大名誉教授）
事務局： ＮＩＣＴ、 ＩＰＡ（委員長：松本 勉 横国大教授）
事務局： IＰＡ、ＮＩＣＴ

電子政府推奨暗号の監視、安全性評
価、新世代暗号に係る調査 等

暗号の普及促進、暗号技術の利用状況調査、暗号人材育成 等※2014年度の体制図

1

（参考）電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）••

暗号研究の進展や国内外の情勢変化を踏まえて、10年ぶりにリスト改定を実施。
2013年3月に総務省・経済産業省による共同発表。
2015年3月、注釈の一部を変更（注10の128-bit RC4）
電子政府推奨暗号リスト

ECDSA
RSA-PSS

(注１)

守秘

該当なし

鍵共有

RSASSA-PKCS1-v1_5(注１)
守秘128ビットブロック暗号
ストリーム 暗号

ECDH
3-key Triple DES(注３)AES

エンティティ認証

Hierocrypt-3

RSAES-PKCS1-v1_5(注８)(注９)

鍵共有

該当なし

64ビットブロック暗号

該当なし

128ビットブロック暗号

該当なし

ストリーム暗号128-bit RC4(注１０)

ハッシュ関数RIPEMD-160
SHA-1(注８)

秘匿モード

該当なし

認証付き秘匿モード

該当なし

Enocoro-128v2

メッセージ認証コード

CBC-MAC(注１１)

MUGI

エンティティ認証

該当なし

ストリーム暗号MULTI-S01(注７)SHA-384

CFB

ハッシュ関数
暗号利用
モード

暗号利用モード

メッセージ認証コード

128ビットブロック暗号

CLEFIA

守秘

Kcipher-2

SHA-512

認証付き秘匿モード

CIPHERUNICORN-A

名称
該当なし

SC2000CBC
秘匿モード

MISTY1

技術分類
署名

Camellia
SHA-256

ハッシュ関数

Hierocrypt-L1

暗号利用
モード

共通鍵暗号

64ビットブロック暗号(注２)64ビットブロック暗号(注６)
共通鍵暗号

鍵共有

PSEC-KEM(注５)

CIPHERUNICORN-E

RSA-OAEP(注１)
DH

名称
該当なし

共通鍵暗号

公開鍵暗号

署名

技術分類
署名

運用監視暗号リスト
公開鍵暗号

名称
DSA

公開鍵暗号

技術分類

推奨候補暗号リスト

該当なし

秘匿モード

該当なし

認証付き秘匿モード

該当なし

CTR

メッセージ認証コード

PC-MAC-AES

OFB

エンティティ認証

ISO/IEC 9798-4

CCM(注１)「政府機関の情報システムにおいて使用されている暗号アルゴリズムSHA-1 及びRSA1024 に係る移行指針」(平成２０年４月 情報セキュリティ政策会議決定、平成２４年１０月情報セキュリティ対策推進会議改定)を踏まえて利用すること。
http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/angou_ikoushishin.pdf (平成25年3月1日現在)(注２)より長いブロック長の暗号が利用できるのであれば、128ビットブロック暗号を選択することが望ましい。
(注３)3-key Triple DES は、以下の条件を考慮し、当面の利用を認める。
１） NIST SP 800-67として規定されていること。
２） デファクトスタンダードとしての位置を保っていること。
(注４)初期化ベクトル長は96ビットを推奨する。
(注５)KEM(Key Encapsulating Mechanism) – DEM (Data Encapsulating Mechanism) 構成における利用を前提とする。
(注６)より長いブロック長の暗号が利用できるのであれば、128ビットブロック暗号を選択することが望ましい。
(注７)平文サイズは64ビットの倍数に限る。
(注８)「政府機関の情報システムにおいて使用されている暗号アルゴリズムSHA-1 及びRSA1024 に係る移行指針」(平成２０年４月 情報セキュリティ政策会議決定、平成２４年１０月情報セキュリティ対策推進会議改定)を踏まえて利用すること。
http://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/angou_ikoushishin.pdf (平成25年3月1日現在)(注９)SSL 3.0 / TLS 1.0, 1.1, 1.2 で利用実績があることから当面の利用を認める。
(注１０）互換性維持のために継続利用をこれまで容認してきたが、今後は極力利用すべきでない。SSL/TLSでの利用を含め、電子政府推奨暗号リストに記載された暗号技術への移行を速やかに検討すること。
(注１１)安全性の観点から、メッセージ長を固定して利用すべきである。

GCM(注４)CMAC
HMAC
ISO/IEC 9798-2
ISO/IEC 9798-3

2

（参考）CRYPTRECの歴史
・これまでCRYPTRECは、担うべきタスクに合わせ、体制見直しを実施。
（2001年度～2002年度）
 総務省技術総括審議官及び経済産業省商務情報政策局長の私的研究会に位置付け

暗号技術検討会（事務局：総務省・経産省）

暗号技術評価委員会（事務局：IPA・TAO）

公開鍵暗号評価小委員会（事務局：IPA・TAO）
共通鍵暗号評価小委員会（事務局：TAO・IPA）（2003年度～2009年度）
 CMVP標準化対応の「暗号モジュール委員会」、調査テーマを決めて実務を行う「暗号技術調査WG」を新設

暗号技術検討会（事務局：総務省・経産省）

暗号技術監視委員会（事務局：NICT・IPA）

暗号技術調査WG（事務局：NICT・IPA）

暗号モジュール委員会（事務局：IPA・NICT）

電力解析実験WG（事務局：IPA・NICT）

暗号方式委員会（事務局：NICT・IPA）

暗号技術調査WG（事務局：NICT・IPA）

暗号実装委員会（事務局：IPA・NICT）

サイドチャネルセキュリティWG（事務局：IPA・NICT）

暗号運用委員会（事務局：NICT・IPA → IPA・NICT）

先端技術調査WG（休止）（2009年度～2012年度）
 リスト改定に向けて３委員会体制を発足

暗号技術検討会（事務局：総務省・経産省）

3

２-１．CRYPTRECの見直し（本検討グループの設置）
ＣＲＹＰＴＲＥＣ見直しの背景について○CRYPTRECの基本ミッション：電子政府推奨暗号の安全性を評価・監視し、暗号技術の適切な実装法・運用法を調査・検討する
・2013年3月の「CRYPTREC暗号リスト」への改定に伴い、CRYPTREC暗号の安全性及び信頼性確保のための調査・検討、CRYPTREC暗号リストの改定に関する調査・検討に加え、暗号技術の普及による情報セキュリティ対策の推進検討を追加。
→「CRYPTREC暗号リスト」掲載の暗号アルゴリズムを念頭においた活動○上記体制での２年間の活動により、以下の課題が顕在化
・暗号プロトコルによる通信が主流になり、様々な製品やサービスに暗号技術が当たり前に組み込まれ、適用される領域は大幅に拡大（社会インフラ化）→暗号ビジネスや普及促進といった観点からは、暗号アルゴリズムは差別化要因になりにくくなり、製品やサービスレベルを含めての対応が重要に。
→安全性確保という観点からは、暗号アルゴリズムを利用したプロトコルやアプリ
ケーションの安全性評価や脆弱性対応等を含めた運用の重要性が増加。

CRYPTRECのミッションを見直すための検討グループを設置
4

２-２．ミッション見直しの上で考慮すべき事項（企業）
暗号製品に関する市場動向（現状）○暗号アルゴリズムの実装先の１つである暗号ライブラリ市場は直近数年間横ばい。
○ベンダーは、暗号アルゴリズムの選択に当たり、実装性や実用化スケジュール等の観点から製品ベースで選択。（製品に使用されている暗号はデファクト暗号。）
方向性（たたき台）○安全な暗号技術の利用促進には、製品・サービスレベルで役に立つ推進策（ガイドライン等）が必要ではないか（参考）2014年第3回暗号技術活用委員会報告（2015.3.10）「暗号普及促進・セキュリティ産業の競争力強化に向けた課題分析と見解」－抜粋－① セキュリティ製品の視点からみる暗号アルゴリズムの選択に関する現状について
一般的なベンダは、暗号ライブラリを使う際に、（略）、暗号アルゴリズムそのものはブラックボックスとして使っているのが現実である。また、暗号アルゴリズム自身の安全性だけでなく、実装難度が低く実装しやすいかとか、実用化のスケジュールとかといったことも含めて検討することになる。
② ビジネスとしての暗号ライブラリ市場の成長鈍化について
暗号アルゴリズムの主な実装先として想定されているのは暗号ライブラリであるが、ヒアリングの結果からは、以前とは異なり暗号ライブラリ市場がビジネスとしては成立しにくくなっているのが現実である。（略）
なお、IPA「暗号利用環境調査」報告書でも、暗号ライブラリ市場の成長は2008年頃に止まり、現在横ばいになっていることが指摘されている。

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（参考）暗号に関係する市場動向
市場カテゴリの分類

情報セキュリティ製品市場の経年推移＜情報セキュリティ市場＞
 ワンタイムパスワード
 デバイス認証ツール
 認証デバイス（ICカード、USBトーク ン、バイオメトリ クス ） シングルサインオン
 PKI関連製品
 統合ID管理ツール
 特権ユーザ管理ツール
 検疫ツール（トーク ン、不正接続防止、検疫ツール）
 フォレンジックツール
 統合ログ管理ツール
 シンクライアント
 ファイアウォール／VPN／UTM関連製品
 DDoS対策ツール
 ウイルス対策ツール
 標的型攻撃対策ツール※暗号製品市場は下線

 Webフィルタリングツール
 メールフ ィルタリング
 メール暗号化（暗号機能、誤送信防止） 電子メールセキュリティアプライアンス
 電子メールアーカイブ
 Webセキュリティアプライアンス
 Webアプリケーションファイアウォール
 データ ベースセキュリティ製品
 端末管理・セキュリティツ ール（IT資産管理、端末操作ログ収集、持出制御、
ファイル暗号化 、ディスク 暗号化）
 DRM
 DLP
 USBメモリ セキュリティ
 モバイルウイルス対策
 モバイルフ ィルタリングツール
 モバイル暗号化ツール

富士キメラ総研「ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」を利用

暗号製品市場の経年推移

近年、情報セキュリティ製品市場が拡大する一方、暗号に関する市場が伸び悩み

ライブラリ市場の経年推移

出展：ＩＰＡ「暗号利用環境に関する動向調査」2014年7月

6

（参考）企業における情報セキュリティ対策の現状

7

（参考）企業における情報セキュリティ対策の現状

8

２-３．ミッション見直しの上での検討事項（政府）
政府における暗号利用について（論点）○ 我が国のセキュリティ対策は、「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、サイバーセ
キュリティ戦略本部が担う。具体的には、同本部事務局であるＮＩＳＣ（内閣官房サイバーセキュリティセンター）が司令塔としてサイバーセキュリティに関する企画・立案、総合調整等を行い、各省が実施。
○ 政府では、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」により、情報シス
テムで使用する暗号アルゴリズム等は電子政府推奨暗号リストを参照することが規定。
○ また、政府の「サイバーセキュリティ戦略」（パブコメ中）においても、保持するべきサ
イバーセキュリティ技術として暗号技術が挙げられている。

方向性（たたき台）○安全な暗号技術の利用促進のため、プロトコルや製品・サービスレベルでのガイドライ
ン等を政府統一基準に追加し、政府の受入れ拡充が必要ではないか○暗号技術検討会での普及促進に係る取組を実施。

9

２-４．暗号技術を巡る環境変化○暗号アルゴリズム等の技術はデファクトが普及→安全な暗号アルゴリズムの選定に加え、脆弱性や新たな攻撃等への対応（方針の策定等）も重要○プロトコル・製品・サービスでの暗号リスクの増大→「デファクトスタンダード」における仕様の曖昧さ・多様さにより発生する、仕様・実装の脆弱性、運用時の課題や攻撃に対応することが重要。暗号技術が社会基盤の重要な１要素となった為に、問題発生時の社会的影響が非常に大きくなっている。

CRYPTREC暗号リストに掲載された暗号技術だけでなく、CRYPTRECとして活動の対象とするべき技術領域について再検討が必要（参考）JNSAが発表した2014年度のセキュリティ十大ニュースでも「4月7日Heartbleedなど脆弱性が次々と」としてHeartbleedなどの脆弱性が社会的に影響を与えた事案として【第３位】 に。
具体的に言及された暗号技術関連としては以下・OpenSSLというオープンソースの暗号ソフトウェアライブラリ上で発見された脆弱性（Heartbleed） [2014年4月7日]
・暗号化通信の一部を解読される可能性があるSSL V3.0の脆弱性（Poodle）[2014年10月]
その他はApache Struts2の脆弱性、InternetExplorer（IE6～IE9）、Unixのbashシェルの脆弱性（Shellshock）の3つ。

10

（参考）暗号技術の俯瞰図
プロトコルレベルではISO/IEC等で仕様が規格化されているもの
IETF RFC等をもとにオープンソース化されたり各社の製品として実装され広く利用されているもの
がある。

運用方法

鍵管理

SSL/TLS暗号設定
CELLOS対応分野

暗号利用
応用プロトコル
SSL/TLS

プロトコル実装製品

DNSSEC

IPsec

オープンソース
暗号利用
基礎プロトコル暗号
プリミティブエンティティ認証

公開鍵暗号

ISO/IEC規格

暗号利用モード
共通鍵暗号

IETF RFC

MAC

IDベース暗号

ハッシュ関数

軽量暗号

擬似乱数生成系
基礎理論

素因数分解問題
CRYPTREC対応分野

離散対数問題格子問題

枠線 CRYPTREC暗号リストにある技術分類
下線 CRYPTRECがWGやガイドライン等で扱った技術

11

３．論点
○ＣＲＹＰＴＲＥＣが担うべきタスクについて、以下の論点を踏まえた検討が必要。
・目的 ：従来のミッションから変更すべきか、何を追加すべきか・対象とする活動領域 ：暗号アルゴリズム等従来のものに加えて何を対象とするか・主な適用範囲 ：電子政府に加えて一般向けのシステムも対象とするか・成果物 ：CRYPTREC暗号リストに加え、どのような成果物が考えられるか○上記を踏まえ、現在担うタスクの棚卸しを行い、必要な体制を検討することが必要

考慮すべき具体的観点○現在の以下のミッションを修正すべきかを検討する。
「CRYPTREC暗号の安全性及び信頼性確保のための調査・検討、CRYPTREC暗号リストの改定に関する調査・検討に加え、暗号技術の普及による情報セキュリティ対策の推進検討」○対象とする活動領域を検討する場合、既存の他団体の活動（プロトコルの安全性（CELLOS）、製品（ソフトウェア）の脆弱性（ＪＶＮ）等）との関係を考慮する。
○主な適用範囲については、ビジネスの現状や今後のIoT社会の到来などの変化も踏まえて、技術的な安全性は前提としながらも、厳密性と運用上の制約とのバランスを考慮しながら検討する必要がある。
○成果物として、まずは電子政府向けでも現状の暗号リスト以外に柱となるべきものがないか検討が必要。
○CRYPTRECの活動範囲を拡大する場合、限られたリソースの現状に鑑み、CRYPTRECで新たなタスクを行うことの是非をCRYPTRECのあり方・リソースに照らし検証し、それを実施するために適切な体制を検討する。
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（参考）CRYPTRECの成果の適用範囲
適用範囲の拡大

IoT（機器組込システム）

一般向けシステム

重要インフラシステム
電子政府

重要インフラシステム

主な適用範囲はどこまで広
げるべきか？
（目的は何か）

統一基準

電子政府向けに
暗号リスト以外に提供できるものはあるか？
（タスクは何か）
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（参考）現在のCRYPTREC体制・成果物と展開先政府が実施すべきセキュリティ対策の統一的基準を公表※暗号の利用には電子政府推奨暗号リストを参照することが記載

CRYPTREC成果物
CRYPTREC暗号リスト

暗号技術検討会

電子政府推奨
暗号リスト

暗号技術評価委員会：安全性評価を中心とした活動
暗号解析評価WG

推奨候補
暗号リスト

運用監視
暗号リスト

CRYPTREC暗号技術ガイドライン

暗号技術活用委員会：暗号の利用促進等を中心とした活動
標準化推進WG

CRYPTREC暗号運用ガイドライン(旧 リストガイド)

運用ガイドラインWG

一般向け

CRYPTREC Reports

軽量暗号WG

電子政府

情報セキュリティ対策の実施に関する調整※政府統一基準やサイバーセキュリティ戦略の調整等

技術報告書(外部評価)委員会・WG活動

他団体との連携を検討？

等

国際貢献

人材育成
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（参考）政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準○我が国においては、政府の調達基準を規定している「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（情報セキュリティ政策会議決定）において、情報システムで使用する暗号は、電子政府推奨暗号リストを参照することが規定されている。
○政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準（抜粋）（平成２６年５月２９日

情報セキュリティ政策会議決定）

第６部 情報システムのセキュリティ要件
６．１ 情報システムのセキュリティ機能
６．１．５ 暗号・電子署名
目的・趣旨
情報システムで取り扱う情報の漏えい、改ざん等を防ぐための手段として、暗号と電子署名は有効であり、情報システ
ムにおける機能として適切に実装することが求められる。
暗号化機能及び電子署名機能を導入する際は、使用するアルゴリズムが適切であること、運用時に当該アルゴリズムが危殆化した場合の対処方法及び関連する鍵情報の適切な管理等を併せて考慮することが必要となる。
遵守事項(1) 情報システムの運用・保守時の対策(a) 情報システムセキュリティ責任者は、情報システムの運用・保守において、情報システムに実装されたセキュリティ
機能を適切に運用すること。
(b) 情報システムセキュリティ責任者は、暗号技術検討会及び関連委員会（CRYPTREC）により安全性及び実装性能が確認された「電子政府推奨暗号リスト」 を参照した上で、情報システムで使用する暗号及び電子署名のアルゴリズム及び運用方法について、以下の事項を含めて定めること。
(ア) 行政事務従事者が暗号化及び電子署名に対して使用するアルゴリズムについて、「電子政府推奨暗号リスト」に記載された暗号化及び電子署名のアルゴリズムが使用可能な場合には、それを使用させること。
(イ) ～（エ）略

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（参考）サイバーセキュリティ戦略本部の概要
設置根拠○ 設置根拠：サイバーセキュリティ基本法（平成26年11月成立）※ ＩＴ戦略本部長決定（平成17年5月）による「情報セキュリティ政策会議」が、同法に基づきサイバーセキュリティ戦略本部へ格上げ。

○ 本部の所掌事務：①

政府全体のサイバーセキュリティ戦略の案の策定、同戦略の実施推進②

各省及び独法が守るべきセキュリティ基準の策定、それに基づく各省等の施策評価③

各省に対する重大なサイバー攻撃事案に関し原因究明のための調査等の実施④

重要な施策の調査審議、関係行政機関の経費の見積もり方針の作成、その他総合調整

構成（※従来の｢情報セキュリティ政策会議｣の構成員を引継）

本部等の法制化により、事務・権限を強化

本部長 ：内閣官房長官
副本部長：ＩＴ担当大臣
本部員 ：国家公安委員会委員長、総務大臣、外務大臣、
経済産業大臣、防衛大臣、有識者

内閣＜有識者本部員＞
遠藤 信博 日本電気株式会社（ＮＥＣ）代表取締役執行役
員社長
小野寺 正 ＫＤＤＩ株式会社 代表取締役会長
中谷 和弘 東京大学大学院法学政治学研究科 教授
野原佐和子 株式会社イプシ・マーケティング研究所 代表取締役社長
林 紘一郎 情報セキュリティ大学院大学 教授
前田 雅英 首都大学東京法科大学院 教授
村井
純 慶応義塾大学 教授

IT
戦略
本部

緊密連携

サイバー
セキュリティ
戦略本部

緊密連携

国家安全
保障会議
（NSC）

（事務局）
内閣サイバーセ
キュリティセンター（NISC）

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（参考）サイバーセキュリティ戦略本部の下での各府省庁の役割分担
内閣官房

総合調整、サイバーセキュリティ戦略の策定、各省施策の評価

警察庁

サイバー犯罪の防止

総務省

情報通信ネットワークの安全な利用の確保、
ネットワークセキュリティに関する研究開発

外務省

サイバーセキュリティに関する諸外国との協力調整

経済産業省

重要インフラ※を含む民間企業の対策促進、サイバーセキュリティ人材の育成、制御システムセキュリティ等に関する研究開発。
※ 政府指定の重要インフラ13業種注のうち、当省所管は5業種：電力、ガス、石油、化学、クレ
ジットカード

防衛省

金融庁、国交省、厚生労働省
等

防衛関連施設に対するサイバー攻撃の防御

金融、運輸、医療等の重要インフラ分野のサイバーセキュリティ対策促進（注） 平成26年5月、情報セキュリティ政策会議において決定。13業種は、情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガス、石油、化学、クレジット、政府・行政サービス（地方公共団体を含む）、医療、水道、物流。

17

（参考）新サイバーセキュリティ戦略の策定について

18

（参考）世界各国の政府使用暗号の現状● 政府で使用する暗号アルゴリズムを統一（＝標準暗号方式）：アメリカ、英国、韓国、中国、CIS（ロシア）● 汎用製品主流で構築するシステムと、製品認証等を受けた高セキュリティシステムとに分離。汎用製品は米国政府標準を採用。高セキュリティシステムでは自国暗号アルゴリズムをしている場合もある： 欧州● 政府で使用する暗号アルゴリズムをリスト形式で提示、調達官庁に選択を委ねる（＝推奨暗号リスト方式）：日本

欧州・高セキュリティシステムでは自国暗号（非公開）を採用した製品調達に指定（英国）・汎用製品中心のシステムと高セキュリティシステム
の製品調達方法を分離（ドイツ、フランスなど）

日本
・ ２０1３年「CRYPTREC暗号リスト（電子政府推奨暗号）」作成。
・ 公募等により一定の基準を満たしたものを掲載。自国暗号、デファクト暗号を差別せず。
・標準暗号方式を採用せず。

ロシア
・国際経済活動国家規制局（DSRIEA: Department
for State Regulation of International Economic
Activity）が暗号関連のライセンス交付機関
・「GOST」をCISで標準暗号として指定。

中国・韓国
中国： 中国暗号管理局が指定する暗号
アルゴリズムを使用「SM2」「SM3」「SMS4」（１カテゴリー１アルゴリズム）
韓国： 「SEED」「ARIA」「KC-DSA」が標準暗号アルゴリズム。
GtoG、GtoCで利用。金融も準拠。
「HIGHT」はB(ビジネス)での利用（軽量暗号）

米国
国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）
・1990年代後半以降、全世界オープンで受付けし、選定されたものを連邦政府標準として指定することが多い。
（例）AES（Advanced Encryption Standard)
・ハッシュ関数（SHA-3）を選定済み、連邦政府標準にするための作業中。

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参考資料１

暗号技術検討会における小グループの設置について
平 成 27 年 3 月 27 日
暗号技術検討会事務局
１．設置目的2001 年に CRYPTREC が発足した当初の目的は、安全でない暗号アルゴリズムが乱立する中で、電子政府において利用が推奨される安全な暗号アルゴリズムを確定させることであり、活動成果として 2003 年に「電子政府推奨暗号リスト」を策定し、2013 年にその改定版である「CRYPTREC 暗号リスト」を策定した。
また、2013 年のリスト改定を契機として、従来からの「CRYPTREC 暗号リストの安全性維持に係る取組」に加え、新たな試みとして「新しい暗号技術の調査」、「暗号技術の普及促進に係る取組」、「中長期的視点に立った暗号政策に係る検討」等を行った。
上記活動を通じて明らかにされた、暗号技術を取り巻く環境、サイバーセキ
ュリティ基本法の施行といった社会情勢の変化等を鑑みると、CRYPTREC が果たすべき役割は、CRYPTREC 暗号リストの策定及び維持に限られるものではなく、より柔軟に活動することが望ましいと考えられる。
よって、暗号技術検討会に小グループを設置し、今後の CRYPTREC の活動内容
及び対象範囲について集中的に検討を行うこととする。
２．検討項目・ 我が国の暗号技術を取り巻く環境の変化に応じた CRYPTREC の活動内容及び対象範囲について・ 暗号技術の安全性確保等に係る活動のあり方
・ 暗号技術の普及促進、産業振興及び人材育成に係る活動のあり方
等
３．参加メンバー
暗号技術検討会の構成員、総務省、経済産業省、NICT、IPA を想定。必要に応じて関係省庁のオブザーバの参加を認める。
４．検討スケジュール（予定）2015 年度上半期中の早期に検討を行い、検討結果を暗号技術検討会に報告する。

参考資料２CRYPTREC の在り方に関する検討グループ 構成員・オブザーバ名簿
2015.6.3 現在（構成員）
上原 哲太郎立命館大学 情報理工学部情報システム学科 教授

太田 和夫

電気通信大学大学院 情報理工学研究科 教授

近澤武

独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター暗号グループ
グループリーダー（ISO/IEC JTC 1/SC27/WG2 Convenor（国際主査）
）

手塚

悟

東京工科大学 コンピュータサイエンス学部 教授

松本勉

横浜国立大学 大学院環境情報研究院 教授

松本泰

セコム株式会社 IS 研究所
コミュニケーションプラットフォームディビジョン マネージャー

盛合 志帆

国立研究開発法人情報通信研究機構 ネットワークセキュリティ研究所
セキュリティ基盤研究室 室長（オブザーバ）
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター

（五十音順、敬称略）