平成30年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年２月13日

上場会社名

日本モーゲージサービス株式会社

コード番号

7192

代表者

（役職名） 代表取締役社長

問合せ先責任者（役職名） 取締役管理本部長兼経営管理部長 （氏名）穂谷野

四半期報告書提出予定日

ＵＲＬ

上場取引所

東

http://www.m-s-j.jp/（氏名）鵜澤

平成30年２月13日

泰功
一敏

ＴＥＬ

03-5408-8160

配当支払開始予定日 ―四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期第３四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益

営業利益

百万円
％
30年３月期第３四半期
4,501
4.6
29年３月期第３四半期
4,303－（注）包括利益 30年３月期第３四半期 389百万円
１株当たり四半期純利益円 銭
163.51199.5830年３月期第３四半期
29年３月期第３四半期

百万円
601
601
（△5.3％）

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
百万円
％
0.1
603
4.2
385
△5.4
－
578
－
407
－
29年３月期第３四半期
410百万円 （－％）
経常利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（注）１.当社は、平成28年３月期第３四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、平成29年３月期
第３四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２.当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。平成29年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産

30年３月期第３四半期
29年３月期百万円
18,591
18,269（参考）自己資本

2,973百万円

30年３月期第３四半期

自己資本比率
百万円
2,988
2,772

29年３月期

％
16.0
15.1

2,760百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
－
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
20.00

円 銭
29年３月期
20.00
30年３月期30年３月期（予想）
8.00
8.00
（注）１.直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有２.30年３月期期末配当金(予想)の内訳
普通配当 ７円00銭 記念配当 １円00銭 (東証第二部上場記念配当)
３.当社は、平成30年３月９日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行います。平成30年３月期（予想）については分割後の株式に対するものであります。株式分割と配当予想の修正については、
本日(平成30年２月13日)公表いたしました「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」
及び「配当予想の修正(東証第二部上場記念配当等)に関するお知らせ」をご覧下さい。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
営業収益

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
490 △11.9

経常利益

１株当たり
当期純利益
円 銭
69.64

百万円
％
百万円
％
百万円
％
通期
6,210
5.9
740
△8.2
740
△5.7
（注）１.直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有２.平成30年３月期の１株当たり当期純利益については、平成30年３月９日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行う影響を考慮しております。
３.業績予想の修正については、本日(平成30年２月13日)公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」
をご覧ください。
※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期３Ｑ

2,379,000株

29年３月期2,379,000株②

期末自己株式数

30年３月期３Ｑ

59,400株

29年３月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期３Ｑ

2,357,266株

29年３月期３Ｑ

2,041,455株（注）１.当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。平成29年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２.当社は株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）を導入しており、期末自己株式数には四半期連結財務諸表において自己株式として計上している当社株式が含まれており、期中平均株式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式に含めております。
※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基
調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費についても緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら米国における、政権の政策に対する不確実性、金融政策正常化に向けた動き、及び英国のＥＵ離脱問題、並びに中国をはじめ新興国等の経済の先行きによる影響、さらには地政学的リスクの高まり等、世界経済全体で多くの不安定要因を抱えており、国内経済への影響が懸念され、引き続きその動向に注視する状況が続きました。
また、当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、及び政府による住宅取得支援策が継続していること、並びにマイナス金利の影響等により住宅ローン金利が極めて低い水準で推移していること等により、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、住宅建設に弱含みの傾向が現れる等、先行きは決して楽観できない状況であります。
このような事業環境のもと、当社グループは平成29年度を初年度とする『ＭＳＪグループ中期経営方針』に従い、グループ各社がそれぞれの戦略を基に各種事業を推進いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は4,501,226千円（前年同期比4.6％増）、営業利益は
601,650千円（同0.1％増）、経常利益は603,250千円（同4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は385,424千円（同5.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、主力商品であるフラット３５の融資金利が引き続き極めて低い水準で推移したこと

等により、新規住宅取得者の住宅ローン需要においては堅調に推移した半面、継続する低金利により追い風を受けていたフラット３５の借り換え需要には沈静化する動きも見られ、借り換えを含んだフラット３５融資実行総件数は、前年同期に比して大幅に減少いたしました。
しかしながら、今期において新規店舗等を15拠点開設しており、これら店舗等の本格稼働によるフラット３５融資
案件が徐々に上がり始める等、その効果も着実に現れてきており、新規住宅取得者のフラット３５融資実行件数は、順調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は1,291,614千円（前年同期比10.6％減）、営業利益は
333,761千円（同23.6％減）となりました。
②

住宅瑕疵保険等事業

住宅瑕疵保険等事業のうち、住宅瑕疵担保責任保険事業については、戸建住宅・共同住宅共に住宅瑕疵保険販売の拡大と強化を推進するため、一般社団法人住宅技術協議会が提供する地盤保証と同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積極的な営業展開による新規顧客の獲得、かつ主要取次店との連携強化にも注力した事業活動を行ってまいりました。
その他事業につきましては、住宅瑕疵担保責任保険を基盤とした、地盤保証取次、住宅性能評価等の各種サービスを併せた多種目販売の推進により、収益性の向上に向けた取り組みに努めました。
当事業において、新築住宅への各種商品の提供、また既存住宅においてはリフォームかし保険などを活用したストック循環型ビジネスへのサービス支援の仕組み形成を進めてまいりました。
これらの取り組みにより、当第３四半期連結累計期間における新築住宅に係る住宅瑕疵保険受注戸数、及び売上戸数はそれぞれ増加し、収益に寄与いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は2,611,548千円（前年同期比18.0％増）、営業利益は
305,684千円（同153.0％増）となりました。
③

住宅アカデメイア事業

住宅アカデメイア事業におきましては、当事業の主要プラットフォームであるハウジングプロバイダ・コアシステ
ム（ＨＰＣ）を基幹システムとする各種システムの新規導入・提供の強化に注力した結果、当第３四半期連結累計期間における同業務の提供件数は、前年同期に比して増加いたしました。
一方、当事業における主要業務の柱の一つである住宅フルフィルメント業務のうち、まるはびシェアビジネスの３つの拠点（classvesso西軽井沢・SHARESラグーナ蒲郡・classvesso蓼科）の運営と事業展開に注力し、各拠点における業務稼働の推進、及び活性化に取り組みました。しかしながら、同業務はいまだ投資先行の状況であり、当第３四半期連結累計期間におきましては、収益への貢献には至りませんでした。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は598,062千円（前年同期比7.5％減）、営業損失は38,195千円（前年同期は営業利益43,435千円）となりました。

- 2 -日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して322,562千円増加し、18,591,666千円となりました。主な要因は営業貸付金2,218,700千円、建物183,013千円が増加する一方、営業未収入金が1,930,800千円減
少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して106,638千円増加し、15,602,889千円となりました。主な要因は未払金97,349千円、その他流動負債83,167千円が減少する一方、前受金が269,493千円増加した
ことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して215,924千円増加し、2,988,776千円となりました。主な要因は自己株式の取得で125,602千円減少する一方、利益剰余金が337,844千円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成29年11月13日の「平成30年３月期
通期の連結業績予想を修正いたしました。

第２四半期決算短信」で公表いたしました

詳細につきましては、本日（平成30年２月13日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照
ください。

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日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金
営業貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

4,442,907
394,358
6,519,400
5,621,480
28,700835,834△1,391
17,841,291

4,861,573
350,626
4,588,600
7,840,180
41,842
311,626△1,995
17,992,452

25,293△16,191
9,102
88,902△68,149
20,753
3,026
△605
2,421
32,276217,031△24,915
192,115
93,065△73,923
19,141
3,026△1,0591,967
213,224

183,060
5,003
188,063

156,855
10,613
167,469

1,529
63,772
21,907
121,152△889
207,471
427,812
18,269,103

2,297
62,567
24,136130,410△892
218,519599,213
18,591,666

日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
前受金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
株式給付引当金
支払備金
その他
流動負債合計
固定負債
責任準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

315,992
11,970,980
711,851
1,192,967
152,045
18,705－－58,239228,400
14,649,182

254,183
11,930,700
614,501
1,462,460
103,311－49,41530,68976,499145,232
14,666,994

840,125
6,943
847,068
15,496,251

925,543
10,351
935,895
15,602,889

831,233
328,233
1,600,816－
2,760,282

831,233
328,233
1,938,661△125,602
2,972,524

536
536
12,0332,772,852
18,269,103

1,069
1,069
15,182
2,988,776
18,591,666

日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
業務受託料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
上場関連費用
市場変更費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

4,303,298
1,775,321
2,527,976
1,926,772
601,204

4,501,226
1,985,548
2,515,677
1,914,027
601,650

18
47
277
171
968
31
1,515

24
57
18,770－466
107
19,42741
4,948
18,727－
95
23,812578,907578,907
198,118△29,780
168,338
410,568
3,133
407,43527－－
17,800017,827603,250
603,250
230,282△15,605
214,676
388,573
3,148
385,424

日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

410,568

388,573

111
111
410,680532
532
389,106

407,546
3,133

385,957
3,148

日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は125,602千円、株式数は59,400株であります。

- 8 -日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成30年３月期

第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
住宅金融事業

住宅瑕疵保険 住宅アカデメ
等事業
イア事業

計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注)１
計上額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益

1,444,333

2,212,455

646,509

4,303,298－

4,303,298－

21,3201,769

23,090△23,090－

1,444,333

2,233,775

648,279

4,326,388△23,090

4,303,298

436,704

120,838

43,435600,978

225

601,204（注)１．セグメント利益の調整額225千円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
住宅金融事業

住宅瑕疵保険 住宅アカデメ
等事業
イア事業

計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注)１
計上額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益

1,291,614

2,611,548

598,0624,501,226－

4,501,226－

26,2903,194

29,484△29,484－

計

1,291,614

2,637,838

601,257

4,530,710△29,484

4,501,226

セグメント利益又は損失（△）

333,761

305,684△38,195

601,250400

601,650

セグメント間の内部
営業収益又は振替高（注)１．セグメント利益又は損失の調整額400千円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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平成30年３月期

第３四半期決算短信（重要な後発事象）(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行う
ことを決議いたしました。
（1）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環
境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要① 分割の方法
平成30年３月８日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株
式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

2,379,000株
4,758,000株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

7,137,000株
24,288,000株③ 分割の日程
基準日公告日基準日

平成30年２月19日
平成30年３月８日

効力発生日

平成30年３月９日④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

66円53銭54円50銭（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（3）株式分割に伴う定款の一部変更① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年３月９日をもって、当社定款
第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更後の定款

（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、8,096,000株とする。

24,288,000株とする。

③ 定款変更の日程
効力発生日

平成30年３月９日（4）その他① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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