平成１９年度図書館情報メディア研究科プロジェクト研究 研究成果報告書
種目

研究課題

寄附講座

研究代表者

共同研究

氏

名

永田治樹

外部環境要因を考慮した次世代公共図書館の管理運営に関する総合的研究

研究組織（研究代表者及び研究分担者）
氏

名

永田治樹

所属研究機関・部局・職

現在の専門役割分担

図書館情報メディ 図書館情報学

研究総括・研究資源配分・調査設計と実施

ア研究科・教授
小山永樹

〃・准教授

公共経営学

図書館の法制・財政基盤と NPM

吉田右子

〃・准教授

図書館情報学図書館の社会的基盤と NPO

池内淳

〃・准教授

図書館情報学

図書館の経済学的分析

村井麻衣子

〃・講師

法律学

知的財産（公貸権等）制度

研究目的
近年の公共図書館を取り巻く種々の環境の変化に適応するように、公共図書館の経営管理は新しい局面に向かっている。第一に、市場では達成されない公共サービスとしての図書館の位置付け、第二に、情報の生態系におけるエージェントとしての図書館の位置付け、その双方において、公共図書館の今日的文脈における再定義が要請されている。前者の観点からは、逼迫した財政状況下において、図書館サービス本来の公平性と効率性をどのように均衡させるのか、後者の観点からは、情報技術の多様化をどのように受容し、かつまた、競合可能性のある情報エージェントとの関係性において、どのようなポジショニングを行うことが望ましいのか、といった論点が惹起される。
本研究は、以上のような問題意識を背景として、次世代公共図書館管理運営のために、コミュニテ
ィにおける公共図書館固有の機能と役割を認識すべく、多様な観点から調査分析を行おうとするものである。具体的には、公共図書館の拠って立つ基盤となる法制度（著作権法等）、財政・会計制度（NPM・PFI 等）の動向、ならびに、コミュニティの中で図書館を支える NPO によるベストプラクティス等について、国内外の状況や先駆的な事例を網羅的に調査するとともに、それらの変化が、公共図書館を取り巻く多様なステークホルダ（利用者、著作権者、職員等）にとって、それぞれ、どのように認識・評価されているのかについて、定性的・定量的、両側面からの分析を行うことを目的とするものである。

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研究成果
１．調査紙調査「公立図書館の経営に関する調査」のとりまとめ
全国都道府県・市区町村の教育委員会図書館担当課を対象として、指定管理者制度、PFI、並びに、施策・事業の立案体制および図書館の経営評価に関して実施した郵送悉皆調査（回収率、全体 67.1%）の結果を取りまとめた。結果の概要は、次のとおりであった。詳しい内容については、ウェブ・サイト（http://www.slis.tsukuba.ac.jp/grad/kenkyo/proj/index.html）上に掲載している。
(1)検討組織及び結果・行政改革等担当部局を主体として検討している自治体が多かった。
・82 自治体における 121 公立図書館で「指定管理者制度を採用した、又は今後採用する予定。」との回答であった。
(2)指定管理者制度採用の概要
・指定の期間は、3～5 年が約 94％であった。
・指定・指定管理者となる団体は、民間事業者等の割合が他の公の施設一般よりも高く、民間事業者、NPO 法人等で約 63％であった。
・人員体制について、多くは館長も含めてすべて指定管理者の職員となるとの回答であったが、指定管理者移行後も引き続き自治体職員を図書館に残す自治体も約 23％見られた。
(3)指定管理者制度を採用するメリット・採用（予定）と回答した自治体にメリットを尋ねたところ、「民間的な経営感覚を活かし、サービスの向上が図れること」の具体例としては、「開館時間の延長、開館日の増加等」という趣旨の回答が最も多く（22 自治体）、次いで、「各種事業・サービスの実施」（10 自治体）、「司書率の向上」（5 自治体）であった。
・「事務の効率化や管理運営経費の縮減が図れること」の具体例としては、「人件費の縮減」という趣旨の回答が最も多く（20 自治体）、次いで、会計制度にとらわれない物品等の迅速な購入など「事務の効率化」（12 自治体）という趣旨が多かった。
(4)指定管理者制度を採用しないこととした理由
・指定管理者制度を採用しないこととした自治体に、その理由を尋ねたところ、「業務に精通した職員により対応する必要があるため」との回答が最も多く（276 自治体）、次いで、「適切な事業者がいない又はその選定が困難であるため」（220 自治体）、「体制の縮小等により内部的に効率化を「市図っているため」（130 自治体）、「指定管理者の方が、経費が割高であるため」（96 自治体）、民や議会等からサービス低下への懸念が寄せられているため」（79 自治体）、「現在従事している職員の処遇等の対応が必要であるため」（70 自治体）であった。（小山・永田）
２．訪問調査(1)

国内調査

指定管理者となった図書館（岩手県立、北九州市立、野田市立、栃木県大平町立など）を中心に訪問調査を行い、その現状と問題点を把握した。（永田・小山）
(2)

外国調査

1980 年代から先進的な NPM の試みが行われたニュージランドの公共図書館施策を調査した。クライストチャーチ、ウェリントン、オークランド地域等における公共図書館の館長、それに国立図書館副館長、行政学並びに図書館情報学の研究者数人に対して、これまで実施した施2

策とその見直しなどの点について面接調査を実施した。それによって、地方自治体合併による合理化、公共便益対私的便益の配分による管理（図書館サービスを二つに分類し、後者の部分については収入を義務づける）、ファンダー対プロバイダーモデル（自治体内で企画部門と実施部門を分離）の試みなど極めて興味深い経験談を収集できたほか、地方自治法改正による事業計画の公表とパブリック・コメントによる住民の意向集約のプロセスの義務化など、さまざまな改革の進展も確認できた。
なお、ウェリントンのビクトリア大学情報学研究科では、同研究科のスタッフと日本の公共図書館経営に関する研究会を行い、わが国の公共図書館が関わる NPM についてのプレゼンテーションを行い、議論を深めることができた。（永田・小山）
３．個別研究(1)書籍の市場価値の減衰状況を把握するために、2006 年 1 月から 6 月までに日本で刊行された書籍について、オンライン書店（Amazon.co.jp）における書籍販売順位を 1 年に亘って、一日一回以上、継続的に収集し、分析を行った。その結果、（1）刊行 1 年後の順位は、刊行直後 1 週間の平均順位の3 乗によって予測可能であること、（2）標準的な書店における入手可能条件を、20 万位以上と仮定した場合、刊行 1 年後の書籍の生存率は 22.0％であること等が明らかになった（池内）(2)コロンビアおよび米国における民間会社による図書館経営に関しての調査（永田）(3)コミュニティにおける公共図書館の位置づけ（吉田）(4)知的財産権関係では、フェア・ユースに関する議論を追究している(村井)代表的な研究発表・特許等の成果一覧、特記事項等
吉田右子．北欧におけるマイノリティ住民への図書館サービス：デンマークとスウェーデンを中心に．
『図書館界』Vol.591, No.3, p. 174-187 (2007)
吉田右子.北欧のコミュニティと公共図書館:デンマーク『カレントアウェアネス』295 号, 3, p.16-18（2008）http://current.ndl.go.jp/ca1655
小山永樹・永田治樹．「公立図書館の経営に関する調査」結果報告. 2008, 34p.
http://www.slis.tsukuba.ac.jp/grad/kenkyo/proj/index.html
池内淳．本の生態系 I：オンライン書店における販売順位の時系列解析．日本図書館情報学会春季研究集会要綱, p.87-90（2008）
Nagata, Haruki. Public Library in Japan: Triggers for the Renovation of Library Service Models,
Confresso Internacional: La Biblioteca Publica, Medellin, Colombia, Nov. 20 al 23, De. 2007.
7p. URL: http://www.kc.tsukuba.ac.jp/div-comm/pdf/Library_in_Japan.pdf
村井麻衣子．フェア・ユースにおける市場の失敗理論とその修正－著作権制限規定の現代的意義－.
『デジタル・コンテンツ法のパラダイム』(知的財産研究所) 2008
村井麻衣子．「フェア・ユースにおける市場の失敗理論をめぐって」著作権法学会個別報告, 2008.

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