令和５年度（第６６期）事業計画
及び収支予算 概要

公益財団法人

福島県産業振興センター©2022Fukushima Center For Industrial Promotion

目次□ 事業計画◆ 事業体系
Ⅰ 新たな産業の創出・技術革新支援 ・・・・・・・・・・Ｐ４
Ⅱ 経営課題へのワンストップ総合支援 ・・・・・・・・・Ｐ８
Ⅲ より確かな経営基盤強化への支援 ・・・・・・・・・・Ｐ１１
Ⅳ 変革の時代を乗り切る人材育成・確保支援 ・・・・・・Ｐ１４
Ⅴ 公の施設の管理運営による多様な交流の促進 ・・・・・Ｐ１５□ 収支予算概要

１ 正味財産当初予算書（要約） ・・・・・・・・・Ｐ１６
２ 正味財産当初予算書 増減概要 ・・・・・・・・Ｐ１７©2022Fukushima Center For Industrial Promotion

◆ 事業体系
Ⅲ より確かな経営基盤強化への支援

Ⅰ 新たな産業の創出・技術革新支援公

１ 次世代産業等の育成支援（１）再生可能エネルギー産業集積・育成事業（２）創業促進支援事業

拡充

２ 知的財産戦略の支援（１）産業財産権取得支援事業
３ 技術革新・研究開発の支援（１）ふくしま産業応援ファンド事業（２）競争的研究資金獲得支援事業

１ 設備投資の支援（１）機械貸与事業
２ 取引先の拡大支援（１）取引先拡大支援事業（２）上海拠点運営事業
３ 被災事業者等の資金支援（１）被災中小企業施設・設備整備支援事業（２）原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」貸付事業（３）自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業基金管理事業（４）被災中小企業災害復旧資金利子補給助成事業（５）新型コロナウイルス対策利子補給支援事業

益
目
的
事
業
会
計
１

Ⅱ 経営課題へのワンストップ総合支援

Ⅳ 変革の時代を乗り切る人材育成・確保支援

１ 経営課題の解決支援

公
益
目
的
事
業
会
計
２

１ 産業人材の育成・確保支援（１）産業人材育成支援事業（２）プロフェッショナル人材戦略拠点事業（再掲）
２ デジタル化の促進支援（１）デジタル化促進支援事業（再掲）（１）経営支援プラザ等運営事業（２）よろず支援拠点事業（３）事業承継・引継ぎ支援事業（４）プロフェッショナル人材戦略拠点事業

Ⅴ 公の施設の管理運営による多様な交流の促進（５）デジタル化促進支援事業

１ 公の施設の管理運営（１）福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）の管理運営（２）福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま会議室）の管理運営（３）福島県ハイテクプラザ（一部）の管理運営

２ 中小企業の再生支援（１）中小企業再生支援事業（２）産業復興相談センター事業

福島県の産業振興支援
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Ⅰ

新たな産業の創出・技術革新支援１

次世代産業等の育成支援(1) 再生可能エネルギー産業集積・育成事業①

エネルギー・エージェンシーふくしまの運営

指重点

１３５，９６９千円 （福島県受託金）「エネルギー・エージェンシーふくしま」を運営し、再エネ関連
産業分野等における県内企業の新技術・ビジネスモデルの創出等のため、ネットワーク構築、新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開を総合的・一体的に支援
ア
イ
ウ
エ
オ

②

活
動

標

計画

エネルギー・エージェンシーふくしまの支援による成約件数（件）32

福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会
会員数（者）

1,000

相談対応等企業訪問件数（件）800

福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会の運営
再エネ関連産業新規参入企業の発掘
再エネ人材育成伴走支援
再エネ事業化伴走支援
再エネ販路拡大支援（首都圏及び海外展示会出展）

福島県エネルギー・環境・リサイクル関連事業推進委託業務
１３，３８１千円 （福島県受託金）「福島イノベーション・コースト構想」重点分野の一つである「エネルギー・環境・リサイクル」について、関連産業創出に向けた取組を推進するため、「ふくしま環境・リサイクル関
連産業研究会」の運営を通じたネットワークの構築、新規参入、事業化、販路拡大まで一体的・総合的に支援

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Ⅰ

新たな産業の創出・技術革新支援

１拡充(2) 創業促進支援事業

起業に必要な知識の習得支援や情報発信、地域課題の解決に向けた起業に対する創業資金や、起業後の新たな事業展開に対する支援、起業サポーターによる伴走支援など、起業の準備前から起業後までを一体的に支援①

創業スクール開催事業

新④創業支援機関等ネットワーク強化事業
県内の創業支援機関で構成される福島県インキュベート施設
ネットワーク協議会を中心に、創業支援者のネットワーク強化を図るとともに、支援情報について共有し、県内における創業支援活動の活性化を図る

７，０１９千円 （福島県受託金）

新⑤テック系スタートアップ支援事業

県内の起業予定者を対象に、財務、税務、労務などの起業に必要な基礎知識の習得を支援
開催箇所②

独自の技術を活用し起業した県内のテック系スタートアップ
等を対象とする技術相談窓口の設置
また、県内企業、大学、創業支援機関及び公設試験研究機関のネットワークを構築し、技術シーズの掘り起こしや新規事業の立ち上げを支援

県内４方部（１方部につき７プログラム開催）

地域課題解決型起業支援事業

７９，９４８千円 （福島県補助金）

福島県内の地域が抱える社会的課題に対し、社会性・事業性・必要性の観点を持って新たに創業する方、Society5.0関連
業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する方を対象に、起業に係る経費の一部を助成
助成限度額
助成率

新③

指標
重
点

2,000千円

活動

助成対象経費の2分の1以内

創業支援ポータルサイト運営事業

次世代産業等の育成支援

計画

助成事業による起業数（件）30

創業助成金の応募件数（件）50

創業助成金の採択件数（件）30

５，６１８千円 （福島県受託金）

起業者に向けた福島県内の最新の起業情報等を集約し、ポー
タルサイトで発信
また、県内支援機関等と情報の共有・発信も実施

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Ⅰ

新たな産業の創出・技術革新支援２

知的財産戦略の支援(1) 産業財産権取得支援事業①

特許等調査・出願経費助成事業

４，２１６千円 （福島県補助金）

指重点

県内に事業所を有する中小企業等が戦略性のある研究開発を行い、その成果に係る国内の産業財産についての権利化を促進するため、特許等の調査経費、国内出願経費の一部を助成
助成限度額
助成率

調査：15万円

活
動

国内

20

外国

7

相談件数（件）

国内

40

外国

30

国内

25

外国

10

国内

20

外国

7

助成金応募件数（件）

助成金採択件数（件）②

中小企業外国出願支援事業

５，１２３千円 （東北経済産業局補助金）

計画

助成事業による産業財産権の出願件数（件）

出願：25万円（1件あたり計40万円)

助成対象経費の2分の1以内

標

中小企業に対して、戦略的な外国への特許出願等を支援するため、外国への特許、実用新案、意匠登録、商標登録にかかる各出願費用の一部を助成

助成限度額
助成率

1件あたり150万円（1企業あたり上限300万円)（特許出願以外は60万円、ただし冒認出願対策目的の商標出願は30万円)
助成対象経費の2分の1以内

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Ⅰ

新たな産業の創出・技術革新支援

３(1) ふくしま産業応援ファンド事業

技術革新・研究開発の支援(2) 競争的研究資金獲得支援事業

基金５０億１千万円／事業費３５，９９０千円 （基金運用益、福島県補助金）

５１４千円 （東北経済産業局補助金）

県内中小企業にかかる新製品・新技術及びその構想について、市場調査や事業可能性調査及び開発を支援することにより、新産業の創出、新規市場の開拓、未開拓市場への参入等を促進

産学官による緊密な連携の下、国等の競争的研究資金を活用して中小企業等の研究開発を支援し、新たな産業の集積・育成に取り組むとともに、既存産業の高度化に向けた意欲的・創造的な活動を支援
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）では、継続事業１件について引き続き事業管理機関として参画するとともに、新たに競争的研究資金獲得を目指す企業等に対して事業計画
書のブラッシュアップから採択後の進捗管理まで伴走的に支援①

製品開発・事業化促進経費助成事業
助成限度額

助成率

②

事業可能性等調査事業

１００万円

技術開発等事業

５００万円

販路開拓事業

１００万円

中小企業育成支援事業
助成限度額
助成率

１００万円

活
動

標

製品開発等事業化件数（件）
相談件数（件）

成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)(CFRP)
研究テーマ

アウトオブオートクレーブによるＣＦＲＰ構造化
部材からの軽量高減衰治具の開発

参画機関

丸隆工業㈱、富山大学

助成対象経費の１０分の１０以内

指
重
点

①

助成対象経費の２分の１以内

指標

計画
重
点

6
100

応募件数（件）35

採択件数（件）

24

活
動

7/17

競争的研究資金の獲得件数（件）計画

5

相談件数（件）100

研究開発等支援件数（件）10©2022Fukushima Center For Industrial Promotion

Ⅱ

経営課題へのワンストップ総合支援

１

経営課題の解決支援(1) 経営支援プラザ等運営事業

指標
重点

１１５，３１４千円 （福島県補助金ほか）

常設の相談窓口に専門スタッフを配置し、中小企業等からの経営上の相談に対して助言を行うとともに、専門家の派遣等を行い
経営課題の解決を支援
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業からの相談に引き続き対応
四半期毎に県内中小企業景気動向調査（ＤＩ調査）を実施し、その分析結果や県内企業等の経営に有用な情報をホームページやメールマガジンにより情報提供
①

③

74

相談件数（件）750

専門家派遣件数（件）250

メールマガジン配信件数（件）12,000(2) よろず支援拠点事業

4名

専門家派遣制度

５４，２６０千円 （東北経済産業局受託金）

一般枠

延べ58回

経営強化・復興・事業承継・事業者ＢＣＰ枠

延べ79回

よろず支援拠点において、様々な専門分野を持つコーディネー
ターを配置し、中小企業等からの経営課題の相談に対応
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業からの相談に引き続き対応

専門家活用セミナー
専門家活用セミナー④

経営課題の解決件数（件）

経営支援プラザの運営
窓口専門スタッフ

②

活
動

計画

4回

指標

ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援
福島県、商工３団体及び東京海上日動火災保険㈱と締結した「福島県ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援に関する協定」に基づき、セミナー等により県内事業者のＢＣＰ策定を支援

8/17

重
点

経営課題の解決件数（件）

活動

相談件数（件）計画

460
10,500©2022Fukushima Center For Industrial Promotion

Ⅱ

経営課題へのワンストップ総合支援

１(3) 事業承継・引継ぎ支援事業

経営課題の解決支援(4) プロフェッショナル人材戦略拠点事業

８０，９５８千円 （東北経済産業局受託金、（公財）全国中小企業振興機関協会助成金、自己財源）

５５，６１１千円 （福島県受託金）

プロフェッショナル人材の活用による企業の経営革新の実現を促し、地方への人材還流、集積を促進するため、人材のマッチン
グやセミナーの開催などを通して県内中小企業等の人材確保を支援

事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、事業承継に関する悩
み、課題及びニーズの掘り起こしから承継計画の作成、親族内承継や第三者承継（Ｍ＆Ａ）・従業員承継まで総合的に支援
事業承継支援において課題となっている税務面の支援を補完するため、自主企画事業として税理士による専門家派遣を実施し、特に親族内承継を後押し
指
重
点
活
動

標

指

計画

成約件数（件）40

相談事業者件数（件）220

税理士による専門家派遣件数（件）

10

標

計画

重 成約件数（件）点

40

活 相談件数（件）動240(5) デジタル化促進支援事業
中小企業等のデジタル化の普及啓発セミナーの実施や、デジタル化による競争力の強化や生産性向上のため、経営支援プラザやよろず支援拠点による相談対応や専門家派遣、さらには設備投資の支援などによりデジタル化促進を総合的に支援
デジタル化の普及啓発セミナー

指

9/17

標

2回

計画

重
点

デジタル化関連の相談件数（件）

500

活
動

セミナー受講者数（人）50©2022Fukushima Center For Industrial Promotion

Ⅱ

経営課題へのワンストップ総合支援

２

中小企業の再生支援(2) 産業復興相談センター事業(1) 中小企業再生支援事業
２４２，３３４千円 （東北経済産業局受託金ほか）※(2)福島県産業復興相談センター事業を含む

東日本大震災及び原子力発電所事故により被災した県内中小企業等の事業再開や事業再生を支援するため、各種相談対応、事業計画策定、既往債権買取支援のエグジットへ向けてのフォロー
アップを強化

中小企業活性化協議会を拠点として（令和４年度に中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが統合）、収益力改善
から事業再生・再チャレンジまで一体的に支援する体制を構築
中小企業からの幅広い相談に対応し、中小企業の各フェーズに合わせた経営改善支援を実施
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への支援も引き続き実施
中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関の支援を受けて策定する経営改善計画に係る費用を支援

従来型

１件あたりの総額３１０万円を上限に、その３分の２を支援

早期型

１件あたりの総額３５万円を上限に、その３分の２を支援

指
重
点
活
動

標

指
参
考

標

計画

相談件数（件）ʷ

エグジット件数（件）

9計画

再生計画完了件数（件）ʷ

相談件数（件）40

経営改善計画策定支援の利用申請件数（件）

50

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Ⅲ

より確かな経営基盤強化への支援

１

設備投資の支援(1) 機械貸与事業
１，０００，０００千円 （福島県借入金）／事業費１２，８７２千円

中小企業者等の経営基盤の強化を図るため、損料率の引き下げ
や、デジタル化の推進に寄与すると認められる設備投資への優遇
料率適用など、利便性を高めた制度による機械設備類の割賦販売
及びリース取引を実施①割賦販売②リース取引限度額

100,000千円

100,000千円

期間

10年以内

10年以内

損料率

0.3～3.0%まで8段階

0.904～3.038%まで8段階

予算枠

800,000千円

200,000千円

指
重
点
活
動

標

計画

設備投資件数（件）40

申込件数（件）50

決定件数（件）40

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Ⅲ

より確かな経営基盤強化への支援

２

取引先の拡大支援(1) 取引先拡大支援事業①

下請中小企業振興事業

専門家派遣（次世代自動車技術・生産改善活動）

３９，５４４千円 （福島県補助金ほか）

企業間取引に関する情報収集や紹介あっせんの実施、商談会等の開催により、取引の拡大に向けた支援を実施
福島広域商談会

1回

三県（宮城・山形・福島）合同商談会

1回

次世代自動車産業セミナー

1回

ふくしま企業連携取引商談会

1回

特定メーカーとの展示商談会

1回

大規模展示会出展支援

1回

指
②

輸送用機械関連産業育成事業

輸送用機械関連産業のネットワーク構築に向けた協議会や特定メーカーとの展示商談会等を開催し、次世代自動車に関連した技術力や提案力の向上、及び販路拡大に向けた支援を実施
東北６県、北海道、新潟県による自動車メー
カーとの展示商談会③

標

重 取引あっせんによる成約件数（件）点

３，１６８千円 （福島県補助金）

活
動

2回

計28回

取引あっせん件数（件）

計画

92
1,500

(2) 上海拠点運営事業
３９，３４７千円 （福島県受託金）

次世代自動車技術関連企業支援事業
２２，８１３千円 （福島県受託金ほか）

県内企業が中国に進出する際の仲立ち支援や、東アジア地域への県産品販路拡大に向けた支援のほか、原子力災害に伴う風評の払拭と観光誘客を図るため、情報発信窓口の設置やＰＲ活動、イ
ンバウンド誘客促進の実施

県内主要産業である自動車関連産業において、次世代自動車
技術等への対応力を強化するため、専門家の派遣やセミナーの開催、企業間連携や販路拡大に向けた商談会や特定メーカーでの展示商談会を開催
また、大規模展示会への出展支援として、クルマの先端技術分野で世界最大規模の展示会である「オートモーティブワール
ド」に本県ブースを設け、展示商談の場を提供
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Ⅲ

より確かな経営基盤強化への支援

３

被災事業者等の資金支援(1) 被災中小企業施設・設備整備支援事業③①

東日本大震災及び令和３年・令和４年福島県沖地震
当初貸付枠９０億円：事務費充当基金７２億６，４００万円 （福島県借入金）
令和５年２月末時点での貸付決定累計額７３億５，５７９万９千円②

再開展開資金

当初貸付枠１２億５，０００万円（福島県借入金）/
事業費２，７００千円 （独）中小企業基盤整備機構助成金）
令和５年２月末時点での貸付決定累計額１億９７０万円

貸付限度額「グループ補助金」の「補助対象経費＋消費税－補助決定額」で計算された額

貸付期間20年以内（うち据置②

継続再開資金①：5年以内無利子②：3年以内）※令和５年度に、140.9億円の基金追加造成

無利子(4) 被災中小企業災害復旧資金利子補給助成事業
２４６千円 （（独）中小企業基盤整備機構助成金）(5) 新型コロナウイルス対策利子補給支援事業
９０，５７０千円 （福島県受託金）

貸付限度額

30,000千円以内

貸付期間20年以内（うち据置5年以内）

利率

20年以内（うち据置5年以内）

基金７３２億１，０４３万１千円 （経済産業省補助金（長期預かり金）：
事業費１８７，２３８千円（基金取崩し益）

当初貸付枠３９３億３，０００万円：事務費充当基金３１１億円 （福島県借入金）
令和５年２月末時点での貸付決定累計額１５６億３，８６０万７千円（辞退除く）

移転資金

貸付期間

(3) 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業
基金管理事業(2) 原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」貸付事業①「事業再開等補助金」の「補助対象経費＋消費税－
補助決定額」で計算された額

利率

令和元年台風１９号等

利率

貸付限度額

「新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）」の融資を受けた中小企業者を対象として、当初３年間の約定利子を補助す
る県の利子補給金について、交付申請書の受付並びに要件確認及び書類審査等を実施

無利子

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変革の時代を乗り切る人材育成・確保支援

Ⅳ
(1)

１

産業人材の育成・確保支援

産業人材育成支援事業
１２，２６３千円 （受講料ほか）①

経営力育成講座
テーマ

募集人数

マーケティング（仮）20名

管理会計（仮）20名

人事評価制度

20名

人材定着のための採用・育成

20名

中間管理職のレベルアップ講座②④

一部テーマの見直し
開催場所

テーマ

回数

募集
人数

技術研修

製品含有化学物質管理、信頼性評価技術の最新動向セ
ミナーなど

15回

268名

ＩＳＯ研修

9001と14001の基礎及び内部監査員養成の各セミナー

12回

220名

一般研修

なぜなぜ分析演習、DX・AI
セミナー

3回

69名

福島市

20名

募集人数

開催場所

製造業新入社員教育

30名

福島市

５Ｓの基礎

40名

福島市

現場改善を実践するモデル工場の見学会

20名

（未定）

③

コース

経営実践セミナー
テーマ

指標
重
点

企業経営トップセミナー
テーマ

デジタル化や脱炭素化等の普及啓発セミナー

製造中核人材育成セミナー

活
動
回数

開催場所

2回

福島市

14/17

受講者からの肯定的評価（％）

開催場所

郡山市
福島市

計画

90.0

セミナー実施回数（件）38

セミナー受講者数（人）690©2022Fukushima Center For Industrial Promotion

Ⅴ

公の施設の管理運営による多様な交流の促進

１

公の施設の管理運営(1) 福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）の管理運営(2) 福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま会議室）の管理運営

指定管理者として、館の適正な貸出と維持管理の実施
全国規模の大会及び学会等、産業の振興や地域の活性化に寄与する催事の誘致と、広報宣伝活動や新たなイベントの創出による施設の利用促進老朽化した施設のリニューアル化や、時代に即したデジタル環境の整備など、利用者へのサービス向上や利便性の向上を図る

指定管理者として、施設等利用にかかる使用承認手続きや使用料の徴収業務の実施と、日常における施設・設備の維持管理
１階アトリウムなどを活用した県民参加型の賑わいづくりへの取組みによる、活動・交流の場の提供

指
重
点
活
動

標

計画

多目的展示ホールの施設稼働率（％）

51.5

コンベンションホールの施設稼働率（％）

74.4

全国、東北規模の大会及び学会開催件数（件）

指
重
点

6

標

計画

福島県中小企業振興館の施設稼働率（％）

61.3

福島市産業交流プラザの施設稼働率（％）

69.9(3) 福島県ハイテクプラザ（一部）の管理運営
福島県ハイテクプラザ内にある多目的展示ホール、テクノホール等施設の指定管理者として、施設利用にかかる使用承認手続き
や使用料の徴収、保守管理業務の実施

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１ 令和５年度

正味財産当初予算書（要約）
(千円)

当初予算
（令和５年度）

前年度予算（令和４年度)

増

減

経常収益

2,401,064

2,393,382

7,682

経常費用

2,478,461

2,486,197▲7,736

当期経常増減額▲77,397▲92,815

15,418

経常外収益

0

6,986

▲6,986

経常外費用

0

0

0

当期経常外増減額

06,986▲6,986

当期一般正味財産増減額▲77,713▲86,1208,407

一般正味財産期末残高

1,997,373

2,073,065▲75,692

8,443

9,250

▲807

指定正味財産期末残高

1,548,954

1,540,535

8,419

正味財産期末残高

3,546,327

3,613,600▲67,273

当期指定正味財産増減額

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２ 令和５年度 正味財産当初予算書 増減概要
増減額（対前年比）

経常収益増減額（対前年比）

7,682

当期経常外増減額

受取補助金等

40,977

当期一般正味財産増減額（うちその他補助金）

44,796

正味財産期末残高（うち県受託金）

6,600（うちその他受託金）▲11,771

受取負担金▲21,958

受取助成金▲11,008

経常費用▲7,736

割賦販売原価▲10,653謝金▲12,711報酬

15,763

事務費▲19,875

助成金▲6,458

委託料

20,673

当期経常増減額

15,418(千円)▲6,986
8,407▲67,273【概要】●「経常収益」は対前年比で増加<主な変動要因>①その他補助金の増加：
・自立・帰還支援事業での経費見込み増②受取負担金の減少：
・REIFふくしま事業のR5当初予算計上がなかった③受取助成金の減少：
・台風19号等被災貸付事業の事業規模縮小●「経常費用」は対前年比で減少<主な変動要因>①謝金の減少：・REIFふくしま事業、FREAシーズ事業でR5当初予算の計上がなかった②事務費の減少：
・REIFふくしま事業でR5当初予算の計上がなかった
・上海拠点での海外風評払拭情報発信事業が終了③委託料の増加：・コロナ利子補給支援事業で派遣職員経費が増加
・自立・帰還支援事業で事務局への委託費用が増加

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