14Proc Jpn Pig Vet Soc No.48 2006
群馬県におけるオーエスキー病清浄化への取り組み
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澤勝敏（群馬県家畜衛生研究所）

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１．はじめに後の肥育豚で、各日齢あたり３頭、１農場で１２頭をオーエスキー病（AD）清浄化を目的として群馬県目安としている。検査は ELISA 法（スクリーニング、では平成３年に防疫対策要領が制定され、飼養衛生管

gI 識別併用：平成１２年度以降）で行っている。検査

理、導入、販売豚等の流通の制限、定期的な抗体検査、な結果は巡回指導をとおして戸別に説明し、ワクチンらびに抗体陽性豚の淘汰、さらに清浄化が困難な農家接種方法、効果などを検証している。平成１４年度以におけるワクチンの応用等、地域毎に効率的な対策を降、農協および指定獣医師と連携し、巡回指導や自講じてきた。しかし、AD は清浄化可能な疾病である衛防推進協議会定期総会などの会合の機会に、清浄にもかかわらず、ワクチン接種開始から１０数年が経過化への取り組みの指導を強化した。一連の指導では、した現在も清浄化が達成できた地域はほとんど無い現

基本的な飼養衛生管理に加え次の４項目をポイント状である。そのため、確実に効果が発揮できるワクチに絞った。

ン接種プログラムの推進が重要な課題となっている。

①

繁殖豚：年３回農場内一斉接種

近年県内１地区において、農協および自衛防疫団体②

肥育豚：７０〜８０日齢接種の指定獣医師（指定獣医師）との連携を強化して、地③以上のプログラムをワクチン接種農場全戸で実施

区内一体の指導を行った結果、ワクチン接種率の向上、接種プログラムの共通化ならびに野外抗体陽性農場の減少がみられた。
これらの成果をもとに、平成１６年度以降周辺各地区④

清浄豚の導入３） 指導効果①

ワクチン接種状況

でのワクチン接種指導を強化したところ地区内一体の繁殖豚のワクチン接種は、分娩前１ヶ月の年２回取り組みが拡大してきたので、その概要を報告する。

接種が広く行われていた。指導強化により平成１４年度以降は、地区内同時・農場内一斉・年３回接種へ

２．取り組み事例とプログラムを変更した。使用ワクチンは以前から

盧 Ａ地区での地域一体の取り組み

広く用いられている gI
（−）
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生ワクチン（水１） 地区概況
農場数１２、豚総飼養頭数２７，０００頭で、県内のおよ溶性ワクチン）である。ワクチン接種農場は全戸接種を維持している。

そ４％を占める地区である。このうち１
１農場につい指導強化前の肥育豚への接種率は低く、接種日齢ては、以前から農協と家畜保健衛生所（家保）が協は６０日が一般的であった。指導強化により接種率は力し、巡回検査・指導を行っている。巡回１
１農場中向上し、ワクチン接種農場全戸で全頭接種体制と６農場は、地理的条件や繁殖豚導入元の衛生状態かなった。肥育豚への接種日齢は７０日以降の各農場にら清浄性を維持している。抗体検査結果や疫学的関おける飼養サイクル上の適期に変更された。平成１５連から、ワクチン接種が必要な農場（ワクチン接種年６月以降は群馬県でも接種認可となった gI（−）、農場）は５農場である。巡回検査に参加していない

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オイルアジュバント添加生ワクチン（O/W

１農場もワクチン接種をしており、年に数回管理獣ワクチン）に切り替えている。

医師の指導を介して家保で抗体検査を行っている。

②

この農場の清浄性も近年劇的に向上している。

抗体陽性農場率は指導強化前から漸次減少傾向に

２） 検査および指導状況

検査成績あったが、肥育豚への接種徹底以降は AD 陽性の２抗体検査は、以前から農協の協力を得て年２回実農場中１農場から野外抗体が検出されなくなった。

施してきた。対象は繁殖豚および６０、９０、１２０日齢前

残る１農場も肥育豚９０日齢以降で野外ウイルス抗体

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図１㧦㧻㧛㨃ࡢࠢ࠴ࡦᬌᩏΣᬌᩏΤᬌᩏΥ࿑㧞
図２ d 農場ワクチン接種プログラムの変化
矢印によりワクチン種を、矢印内に接種方法を示した。
図下方の上向き矢印で表１の検査時期を示した。

陽性農場率とワクチン接種農場率（野外抗体）陽転が認められず、農場内のウイルス活に活動している状態であった。平成１
５年６月の検査動は抑制されている状態である（図１）

では野外抗体が認められた豚は繁殖豚と６０日齢の肥盪顕著な効果が認められた１農場（d 農場）育豚のみとなった。６０日齢で検出される野外抗体は移行抗体と考えられる。９０日齢以降の野外抗体陽転

１） 農場概況
繁殖母豚５２０頭の一貫経営で、巡回指導を実施しては認められなくなり、この時点で農場内のウイルスいる１農場である。指定獣医師でもある管理獣医師活動が抑制されてきていると考えられた。さらに、が指導している。

平成１
５年１１月の検査では１頭の識別不能を除いて、

２） d 農場のワクチン接種状況

ワクチン抗体の維持期間が１２０日齢以上に延長した

指導強化以前は他の農場と同じプログラムでワク（表１）。
４） d 農場におけるその他成績の変化

チン接種をしていた。平成１４年には管理獣医師と家清浄性が大きく向上した平成１
５年度の下期と、そ保で検討した結果、次のようにプログラムを変更した。の前年の成績を比較した。平均出荷日齢は１８５日か①

繁殖豚：平成１
４年７月以降、年３回農場内一斉ら１７８日と７日間の短縮、肥育豚事故率は８％から５

接 種 に 変 更。平 成１５年 ６ 月 以 降 は 繁 殖 豚 に も％ に 減 少 し た。肥 育 豚 出 荷 頭 数 も 対 前 年 度 比 でO/W ワクチンを接種している。

１
１３％に向上した。繁殖成績も向上し、
同年１１月には肥育豚：管理獣医師と協力し当該農場における一腹当たりの平均正常離乳頭数は１１．
１頭になった。

移行抗体の消長とワクチンテイクの関係を調査し

平成１５年度は飼養管理の改善がなされた時期で、たところ、７０日齢接種ではワクチンテイクが不十農場の成績向上は AD 清浄性向上のためと単純に結分な個体がいることが判明した。このため、平成びつけるのは難しい。しかし、繁殖豚の飼養管理は１４年冬季から７５〜８０日齢接種に変更した。平成１５以前と変わっていないため、繁殖成績の向上は清浄年６月以降はO/Wワクチンを接種している（図２）。

性向上が影響していると考えられる。

②３） d 農場の検査成績
プログラム変更前の平成１４年時点では、野外抗体３．周辺地区への指導強化が各ステージから高率に検出され、ウイルスが活発
表１

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Ａ地区の取り組みと清浄性の向上事例は、家保の指d 農場 AD 抗体検査結果⢈⢒⽋㨎㧢㧜ᣣ㦂㧥㧜ᣣ㦂㧝㧞㧜ᣣ㦂ᬌᩏΣ *

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導や生産者同士の情報交換を介して周辺地区にも波及

一方、対策の遅れている農場の存在はウイルスの活し、家保は近隣の地区からＡ地区と同様の指導を依頼動に結びつくため不安要因である。

された。これがきっかけとなり、平成１
６年度以降は取盪

県外からの肥育豚導入農場の増加：平成１
６年の家り組みの遅れている周辺地区に対しても地区内一体の畜排せつ物法の完全施行を契機に、高コストな尿処指導を強化した。研修会等を通じて５地区で計７回に理施設の設置を避け、県外企業養豚の肥育委託農場

わたり清浄化に向けて地区内一体で取り組む重要性をになる農場が増えている。このような農場では管理訴えたところ、新たに４地区で取り組みを開始するこ者が県外にいるため、家保と直接連絡をとることがとになった。これらの地区の中には、まだ足並みを揃難しい場合があり、地域一体の取り組みができないえるための調整期間中だったり、ワクチン接種のみで事例がでてきている。今後は他県とも連携しながら、検査未実施の地区もある。今後、完全な取り組みとな肥育委託農場も含めた地域一体の取り組みにする必るよう、さらに指導を重ねる必要がある。

要がある。
蘯４．おわりに地域内・地域間における清浄性格差拡大の防止：対策の進捗状況により地域内・地域間の清浄性格差

ワクチンの全頭接種および地区内共通プログラムのは拡大傾向にある。清浄性が向上した農場や地域か推進が清浄性向上に優れた効果があること、そして、らみれば、格差が際立つ状態はかえって不安要因に

１地域の清浄性向上は周辺地区の清浄化意欲を刺激すなりかねない。局地的な清浄化ではなく、取り組みることが確認できた。今後優良事例を積極的に活用し、を更に大きく拡大する必要がある。

さらなる清浄性向上を目指したい。

欧米にみられるように、AD 撲滅へ向け各国の清浄将来的な県内全域の清浄化を見据えて、現在直面し性が高まる中、国内の清浄化達成は単なる汚染農場のている課題は次のとおりである。

成績向上を越えた意味を持つと考えている。豚コレラ

盧

検査未実施農場の存在：全く何の対策もしていなに続いて AD 清浄化も輸入豚肉から国内の養豚を守る

い、あるいはワクチンは接種しているが効果を検証バリアになることを期待したい。養豚関係者の一隅にしていない農場が存在する。家保や管理獣医師の指身を置く者の一人として、最も身近な Think Global-

導を受けている農場の清浄性は確実に向上している

ly, Act Locally と受け止めている。