平成２９年第２回川本町議会定例会会議録（第１日目）平成２９年
議

長

６月

９日

午前９時３０分開議

おはようございます。
本日、平成２９年第２回定例会が招集されましたところ、ご多忙の中ご出席をいただきまして、ありがとうございました。
ただいまの出席議員数は９名であります。
定足数に達しておりますので、会議は成立致しました。

々

これより、平成２９年第２回川本町議会定例会を開会致します。
ただちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布しているとおりでございます。

々

日程第１、「会議録署名議員の指名」を行ないます。
今定例会の会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において、４番石川議員、５番片岡議員を指名致します。

々

日程第２、「会期の決定」の件を議題と致します。
本定例会の会期は、あらかじめ、議会運営委員会において協議されております。
その結果につきましては、お手元に配付しております「審議予定表（案）」のとおり、本日９日から１４日までの６日間とし、本日は諸般の報告、町長
行政報告、議案の提案及び提案理由の説明、全体審議の質疑、請願の付託までを行ないます。

々

本会議終了後、引き続いて全員協議会を開催し、全員協議会終了後、議会
運営委員会を開催し、議会運営委員会終了後、産建町民常任委員会を開催する予定としております。

々

１２日は、休会とします。

々

１３日は、午前９時３０分より一般質問を行い、一般質問終了後、議会運営委員会を開催する予定としております。

々

最終日の１４日は、午前９時３０分より本会議を開いて、全体審議で討論を行い、そして採決となります。

々

以上、この予定表（案）のとおり、決定することに、ご異議はありません
か。

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議

長

（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。

々

よって、本定例会の会期は、本日９日から１４日までの６日間とすることに決定致しました。

々

なお、一般質問の通告は、本日の午後１時までとしておりますので申し上
げておきます。

々

お諮りします。
本議会における会議録の作成において、発言中の単純な言い間違いなどの訂正については、会議規則第６３条の規定により、発言の趣旨を変更しなけ
れば訂正できることになっています。

々

これに該当する訂正については、議長において訂正することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。

々

よって、そのように決定しました。

々

日程第３、「諸般の報告」を行います。
議長としての報告事項は、お手元に配布しております「議長報告、議員派
遣の件」のとおりでございますので、ご覧いただきたいと思います。

々

以上で、「諸般の報告」を終わります。

々

日程第４、「町長行政報告」を行います。番外三宅町長。

番外

皆さん、おはようございます。平成２９年第２回町議会定例会を招集いた

三宅町長しましたところ、議員の皆様には、万障お繰り合わせのうえ、ご出席を賜り
誠にありがとうございます。
ひとつき々

これから一月あまり、梅雨に入りますが大雨による浸水や土砂崩れ等災害がないことを願う次第でございます。災害時の初期段階で大切なことは、的確な情報をタイムリーに町民の皆様に出すことであり、このことを念頭において万全なる備えを整えておきたいと考えております。

々

地方創生も３年目に入り、本町の社会人口は２年連続プラスに転じておりますが、５月末現在の人口は３，４０５人で前年同期より６２人の減少とな

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番外

っています。１５歳～４９歳までの女性人口は４人の減少にとどまっていま

三宅町長

す。
また、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年までに地域包括ケアシス
テムの構築が喫緊の課題でありますが、その根底には町民主体の助け合い活動がきわめて重要となってきます。そうした意味でこれから真の人口密度とは町民同士のネットワークの強さ、太さ、つまり「つながりと温もり」の度合いが尺度になってくるのではないかと感じているところであります。

々

開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして諸般の事項についてご報告申し上げます。

々

島根県と誘致活動を進めて参りました株式会社三協につきましては、３月１４日に県庁で調印式を行いました。
いしかわとしみつ

５月１４日には、町内２会場で企業説明会も開催され、石川俊光社長から、来年４月の操業を目指す工場の概要や事業展開をはじめ、地域とともに交流
人口の拡大に向けた将来構想なども披露されたところであります。
また、昨年に続き、本町の発展へと３，０００万円の寄附金をいただいた
ところでございます。「つながりとぬくもりの中で豊かに暮らせるまちづくり」の実現に向け、大切に使わせていただきたいと思います。
なお、工場建設は７月から着工の予定であります。人材確保では、現在、１９人が幹部候補生として富士市の本社工場において研修中であり、操業時の採用計画も今後、示されてまいります。
半世紀ぶりの企業進出を起爆剤として、町を挙げて雇用拡大や産業振興などにつなげていくことが大命題であります。
々

ＪＲ三江線につきましては、全線廃止決定後、全国から廃線を惜しむ鉄道
愛好家や観光客に数多く来町をいただいております。その対応のため、駅前の空き店舗を「三江線おもてなしサロン」として開設し、町並み散策案内や町の観光ＰＲ等をしております。４月の「青春１８切符」を利用期間中、お昼の便には、１００人を超える乗車が続き、５月の平均乗車も５０人を超えております。
現在、観光協会スタッフや会員、町民有志、町職員を中心に、再び本町へ訪れていただく取り組みとして、観光案内をはじめ、フェイスブック等で本町の魅力を発信しております。この１年間、プラットホームで観光客を見送る姿を川本名物にしたいものであります。
一方、三江線廃止後の代替交通と鉄道資産の活用でございますが、代替交
通につきましては、地域公共交通活性化再生法並びに鉄道事業法に基づき、県と６市町が連携し検討を進めているところでございます。運行計画は、住民の移動実態を踏まえ、三つのエリアに分けて検討しています。
今後のスケジュールと致しましては、９月までにエリアごとに運行事業主

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番外

体を決定し、運行回数、ダイヤ、運賃、車両のサイズ等具体的な検討を進め

三宅町長てまいりますが、特に島根中央高校の通学に支障が無いよう万全の対策を取ってまいりたいと考えております。
鉄道資産につきましては、本町では三江線鉄道資産活用検討委員会を設置
し、「将来の地域振興に活用する必要な資産の取得について」検討を進めており、慎重かつ建設的な議論をよろしくお願いいたします。
昨年６月に町商工会から小規模企業振興基本法に基づき、小規模事業者が、地域の需要に応えながら、事業の維持・発展を目指す体制づくりに向けた、条例制定の要望がございました。勉強会や商工会との話し合いを重ね、パブリックコメントを求めながら、町の責務、商工会や事業者の役割、町民の理解や協力などを明文化した条例の素案づくりを進めてまいりました。今定例会に条例案を上程いたしますので、ご審議の程、よろしくお願い申し上げます。

々

平成２８年度の決算見込額についてご報告申し上げます。
事業の成果や決算数値など詳細につきましては、９月定例会において、あらためてご報告することとし、今回は決算見込額の概要についてご説明させていただきます。

々

はじめに、一般会計の決算見込みについてであります。
歳入４０億５５１万５千円に対しまして、歳出３９億２，０３４万５千円となり、差引であります形式収支が８，５１７万円となっております。
このうち、企業誘致推進事業や町道中倉日向線道路改良事業等の翌年度への繰越財源３，９３２万円を引いた４，５８５万円が、実質的な余剰金として、２９年度への繰越金となると見込んでおります。
なお、２８年度末の基金残高は１８億８，７１０万５千円で、地方債残高
は４２億７，２５７万１千円となるという見込みであります。
特別会計の決算見込みにつきましては、国民健康保険特別会計で２１６万７千円、簡易水道特別会計で４２７万円、後期高齢者医療特別会計で２万円の余剰金が見込まれております。
このほか、住宅新築資金、農業集落排水処理事業の特別会計では、歳入歳出差引ゼロとなっております。

々

それでは、町行政の主な動きにつきまして、順次ご報告申し上げます。

々

まず、「特色を活かした活力あふれる産業のまち」に関する動きについてであります。

々

はじめに、米の生産振興について申し上げます。
平成２９年産米の作付面積は、前年度より４ヘクタール減少し、１４８ヘ

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番外

クタールとなっております。品種は「コシヒカリ」が中心となっております

三宅町長

が、品質が安定している「ハーブ米きぬむすめ」や、「つや姫」の作付けも増えつつあります。３０年産米から国による生産数量目標の配分が廃止され、今後、産地間競争の激化が想定される中、当面の間、島根県農業再生協議会
から地域農業再生協議会ごとに生産目安が提示されることとなっております。

々

次に、新規担い手の確保について申し上げます。
今年４月から地域おこし協力隊が１人、５月からは島根定住財団の産業体
験制度を活用し研修生１人が、民間企業でエゴマの生産に携わっているとこ
ろであります。
さらなる確保に向け、かわもと暮らし情報センター等と連携し、新規就農を志す方を対象に、６月から７月にかけて「５日間」「１０日間」の２コー
スにより、農家でエゴマや花き栽培の農業体験を実施してまいります。

々

次に、畜産振興について申し上げます。
子牛市場価格は高水準を維持しながら推移しており、本県においても、５月の平均価格は１頭当たり８０万円台で、今後も高値が続くと予想されています。
そのような中、今年９月に第１１回全国和牛能力共進会が宮城県仙台市であり、６月２９日には県代表牛となる最終選抜会が、島根県中央家畜市場で開催されます。
本町からは、繁殖育成牛が１頭、高等登録群３頭１組の計４頭が有力候補として出品され、現在、ＪＡをはじめ町や県が、継続的に指導や手入れ等の作業にあたっているところであります。
ＪＡが大田市に建設しました県央地区畜産総合センターにつきましては、繁殖雌牛を預託するマザーステーションが５月から稼働し、子牛を預託する
キャトルステーションは１０月から稼働する予定であります。
繁殖牛は最大３４頭、子牛は４８頭の預託が可能で、利用農家や生産頭数の増加を図っていくこととなっております。

々

次に、エゴマの生産振興について申し上げます。
平成２９年度の作付け見込みは、５月末現在、７６件、２０．３６ヘクタ
ールで、このうち補助金の申請予定は６５件、２０．１５ヘクタールとなり、
前年度より１．９ヘクタールの増加となっております。
初めての栽培に取り組む方には、栽培講習会をはじめ、町エゴマ振興協議会で作成した「エゴマ栽培ごよみ」を活用していただく予定であります。
じつしようほ

今年度は、転作田において排水対策や除草対策の実証圃を設け、生産性向
上と作業の効率化に取り組んでまいります。
次に、６次産業化について申し上げます。

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番外

平成２８年度に国の地方創生加速化交付金を活用した、個人事業者に対す

三宅町長

る鴨処理加工施設整備の補助につきましては、３月に施設が完成し稼働しております。
新商品開発・販路開拓委託事業につきましては、民間企業が、「えごま鴨」のローストやロース肉等の商品開発、市場調査等を進めてまいりました。また、同社では今年度、県事業の採択を受け、「えごま鴨」のブランド化に向けた飼養方法の確立や、商談会等を進めることとしており、町の名産となるよう支援してまいります。
今後は、町民の皆様にも贈答品等で利用いただきパッケージデザインも統一しながらエゴマ商品といっしょに夢をもって「川本町の魅力」を発信していきたいと考えております。
ごう

１月に、国へ申請しておりました「三原の郷どぶろく特区」につきまして
は、５月１６日付けで認定を受けたところでございます。活動主体となる「三ごう原の郷どぶろく作ろう会」では、秋から製造を行う計画であり、新たな名産になるよう支援してまいります。
々

真夏の一大イベント「２０１７ええなぁまつりかわもと」を、７月２９日（土曜日）に中央大通りを主会場として開催することが決定いたしました。
７月１日（土曜日）には、平成３０年にＪＲグループ等が実施する大型観光事業「山陰ＤＣデスティネーションキャンペーン」のプレイベントとして、
ＪＲ大阪駅・特設ステージで、川本、因原、三原、三谷の４神楽団が「オール川本神楽団」を編成し、島根県を代表して伝統芸能を披露することとなりました。本町の魅力を発信しながら、誘客につなげる機会としてまいります。

々

続いて、「便利で快適に暮らせる基盤が整うまち」に関する動きについてであります。

々

はじめに、住環境整備について申し上げます。
新たな住まいづくりを支援するために推進しております、住まいづくり応援事業の推進により民間集合住宅の整備が進む一方で、新築・住宅購入助成金制度により、前年度には９戸の新築住宅が建設、６戸の中古住宅が購入されました。
今年度には、住宅等の解体及び宅地整備費用を助成する新たな制度を整備しており、事業の推進により移住・定住が一層進むことを期待しております。

々

次に、道路整備について申し上げます。
県道事業において、主要地方道川本波多線バイパス事業に伴う多田地区か
みなとら美郷町 港 地区のトンネル工事につきましては、用地買収及びトンネル工事が行われる予定であります。また、川本大橋川本側の歩道整備につきましては、用地調査および用地買収が行われる予定であります。

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番外

一般県道川本大家線の三俣地内につきましては、長期に渡る全面通行止め

三宅町長

で、地域の方に大変ご迷惑をおかけしておりますが、今年中の規制解除に向けた迂回路設置が行われる予定であります。
町道事業につきましては、中倉日向線道路改良工事を継続して実施し、企業誘致に関連した三原古市線道路新設工事を本年度から３年間で実施いたします。

々

次に、簡易水道について申し上げます。
国の簡易水道再編推進事業を活用して実施している、川本地区の浄水施設整備工事につきましては、工事の一部を平成２９年度へ繰越し、７月末の完成予定でございます。同じく繰越事業として、５月に因原地区の配水池新設工事を、６月には川本東大橋の配水管更新工事を発注したところでございます。
今年度は、因原浄水場の施設整備および紫外線殺菌装置の整備工事、また、配水池新設に伴う送水管および配水管の整備工事を７月末を目途に発注する予定であります。

々

次に、水防災・治水対策について申し上げます。
本町の水防・治水対策の基本となる「江の川水系河川整備計画」が策定され、長年の懸案事項であります、久料谷地区の水防災事業、谷戸・谷・日向地区の治水対策等は本計画に盛り込まれておりますので、早期着工されるよう国土交通省には引き続き強く要望してまいります。

々

続いて、「安心して暮らしやすい生活環境のまち」に関する動きについてであります。

々

はじめに、まげなねっとかわもとについて申し上げます。
有線テレビ放送では、町民の皆様へ日常情報の提供や医療・健康情報の提供番組、語学指導助手による英語番組など、本町ならではの番組を放送しております。今後とも町民の皆様の期待に添うような番組編成に努めてまいります。

々

次に、ごみの処理について申し上げます。
平成２８年度の邑智クリーンセンターへの川本町分のごみ搬入量は、家屋火災分を除き１，１０６トンで、前年度より４トン減少しております。
新可燃ごみ処理施設整備に伴います、笹畑地区の周辺道路５路線の改良工事については、調査・測量設計業務が発注されております。今後は、生活環境影響調査等が発注される予定となっております。
次に、防災について申し上げます。

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番外

今年度の災害避難訓練を７月９日、２３日の日曜日に大雨による江の川の三宅町長

洪水や土砂災害など、それぞれの地区で起こりやすい災害を想定し実施することとしております。
訓練では情報伝達訓練や避難誘導・避難者数の確認などを行い、町民の皆様の防災意識の高揚や防災体制の強化を図ってまいります。
また、昨年の国土交通省所管「江の川下流大規模氾濫時の減災対策協議会」に続き、５月２４日には島根県所管「県央圏域県管理河川に関する減災対策協議会」が立ち上がりました。
同協議会では、県央圏域における水害の特徴を踏まえた５年間の減災目標と取り組み方針を１１月頃までに決定することとしており、本町においても、
これら協議会の関係機関と連携を図りながら、今後も防災・減災対策を進めてまいります。

々

次に、地すべり対策について申し上げます。
現在、三原地区を川本第２期地区として対策工事が進められており、２９
年度は南佐木地区の対策工事が行われる予定であります。また、地すべり防止施設の長寿命化を図るため、既存施設の修繕工事も新たに実施する予定にしております。

々

続いて、「みんなが健康で安心にいきいきと暮らせるまち」に関する動きについてであります。

々

はじめに、介護保険について申し上げます。
平成２９年４月から、介護保険制度の改正に伴い、要支援者の訪問介護、通所介護は介護予防・日常生活支援総合事業へ移行しました。現在は、現行相当のサービスへの移行が主となっています。今後は、地域で多様なサービスが展開できるよう取り組みを進めてまいります。
生活支援体制整備事業につきましては、公民館単位に生活支援コーディネーターを配置し、地域のニーズ把握を行い、サロン、生活支援等の助け合いの地域づくりの基盤整備を進めています。
認知症施策につきましては、認知症初期集中支援チームを設置し、早期対応に向けた支援体制を構築いたしました。

々

次に、川本町子ども・子育て支援基金について申し上げます。
子育てに係る経済的負担の軽減や、安心して子育てができる環境整備を図るとともに、少子化対策に資する事業資金に充てるため、先般条例化した「川本町子ども・子育て支援基金」に、議員の皆様方のご支援をいただき、２８
年度関係分として、３４０万３千円の積立を行いました。
今後ともこの基金を活用し、子ども医療費助成事業等、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでいきたいと考えています。

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番外

次に、国民健康保険について申し上げます。

三宅町長

本町の国民健康保険の医療費は、依然として高い状況が続いておりますが、
平成２８年度の速報値によりますと、１人当たりの医療費は、前年度より減
少し４９万８千円となりました。
２９年度の国民健康保険の税率は、医療費の動向予測や国保会計の決算見込みにより、据え置きといたしました。これからも町民の皆様の保健予防、介護予防に力を入れ、健康な町づくりに努めてまいります。
なお、３０年度からの広域化に向けて、県では標準保険税率の算定など様々な作業が進められているところであります。広域化に伴い、町民の皆様にお支払いいただく保険税も変更となりますが、それらの情報も含め、きめ細
かに情報提供に努め、理解を図っていきたいと考えております。

々

続いて、「夢や希望をはぐくむ教育・文化のまち」に関する動きについてであります。

々

はじめに、学校教育について申し上げます。
４月１１日に川本小学校および川本中学校の入学式が行われました。小学校では１７人の新入生を迎え、全校児童数は８学級１２４人、中学校では２０人の新入生を迎え、全校生徒数は５学級６２人となっております。児童・生徒が確かな学力と豊かな心、健やかな体をバランスよく育むことができる
よう教育振興に努めてまいります。
４月１８日には「全国学力・学習状況調査」が実施され、本町でも川本小学校６年生と川本中学校３年生が参加しました。今後はこの結果と傾向を分析し、児童生徒の一層の学力育成に向けて取り組んでまいります。
また、子ども達が自分たちの夢を持ち、その夢に向かって挑戦していくた
めの環境整備として、学習塾や英語検定費用の助成などを行っています。また、地域を知り地域で活動する機会の充実を図るため、イングリッシュキャ
ンプなどの体験的学習の機会を提供し、本町の教育環境の魅力活性化に取り組んでまいります。

々

次に、社会教育について申し上げます。
公民館活動では、北公民館において｢三原の郷未来塾」との共催により、｢公民館サロン｣事業を月２回、定期的に実施しております。これは、町民の皆様の生活・文化の向上や健康づくり、また、町民相互のつながりづくりを目的としているもので、皆様の関心があるテーマを中心に、体験活動や研修会などを計画しております。４月の「山菜採り」５月の｢本膳づくり｣などの体験活動の際には、住民の皆様に講師を務めていただき、社会教育の目的である人づくりの役割を果していただきました。
また、西公民館におきましては、６月４日に「川本で暮らすって面白い！」
た なかてる みと題して松江市在住のジャーナリスト田中輝美さんに講演をいただきまし

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番外

た。地域に暮らしている者では見落としがちな、その地域を魅力に感じ取る

三宅町長

視点を学ぶと共に、地域に生きる前向きな気持ち等を学んでいただきました。
また、中央公民館におきましては、５月１８日に、５０歳以上の町民の皆様を対象とした悠々大学を開講しました。この悠々大学は、川本町社会福祉協議会と共催で実施しており、健康に関する講演会や体験活動をとおして、新たな気付きや仲間づくりを目的に、毎月１回の１０回講座として実施しています。

々

次に、文化振興について申し上げます。
１０月２１日、悠邑ふるさと会館大ホールにおいて、ＮＨＫ教育番組の全国放送番組「俳句王国がゆく」の公開録画が決定しました。この番組の収録は川本町が島根県で初めてとなります。観覧募集は８月下旬よりＮＨＫや広報かわもとで周知しますので、多くの町民の皆様にお申し込みをいただきた
いと思います。

々

次に、悠邑ふるさと会館について申し上げます。
当会館は開館から２０年が経過し、施設設備に老朽化による支障が生じ始めております。
今年度におきましては、舞台音響設備改修工事を予定しおり、先日、入札を行いました。
今後、８月１５日から９月２２日までの間、大ホールを閉鎖し改修工事を行うこととしておりますので、町民の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、従来のアナログシステムをデジタル化することにより、これまでよりも優れた大ホールでの音響をご期待ください。

々

続いて、「人と人が支え合う協働のまち」に関する動きについてであります。

々

次に、移住・定住の推進について申し上げます。
移住・定住対策は、定住促進住宅の整備や、第１子まで対象を拡大した保育料軽減等の子育て支援の充実など、様々な施策を展開しております。
一昨年より、本町では人口の社会増が実現しておりますが、この流れを絶やさず、より確実なものとするよう、「かわもと暮らし情報センター」を相談の窓口に置きながら、様々なチャンネルを連携させ今後とも積極的に取り組んでまいります。

々

次に、島根中央高校魅力化について申し上げます。
島根中央高校は、今年度創立１０周年を迎えることになりました。町民の皆様には｢まち親制度｣へのご協力をはじめ、様々なご支援をいただいております。

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番外

今年度も高校支援魅力化コーディネーターを配置し、高校と連携し魅力化

三宅町長

や生徒募集活動などに積極的に取り組んでおります。
町外から多くの生徒が入学しており、全生徒数２４０人の内、１４５人が邑智郡以外からの生徒となっております。
また、学習交流センターには、定員数３６人が入居しておりますが、寮の需要が高まっていることから、今年度には更に定員を１６人増とする２部屋の新設と厨房の拡張の改修工事を実施しているところであります。
今後も島根中央高校の魅力として、町外から入学する生徒が安心して生活できる施設整備に一層取り組んでまいります。

々

次に、集落対策について申し上げます。
三原地区で取り組んでまいりました集落活性化の取り組みの支援期間は終了しましたが、活動を継続する自立的な団体が誕生し、これまで以上に活発な活動が期待できる状況となっております。引き続き側面的な支援を継続するとともに、三原地区での取り組みを他地域にも広げていきたいと考えております。

々

次に、ふるさと納税について申し上げます。
平成２８年度のふるさと納税の寄附実績は、１９５件、９０２万６千円となり、前年度に比べ１８４万２千円の増となりました。
寄附に対するお礼の品につきましては、２８年度から返戻率を引き上げ、５万円を上限として、寄付額の５割相当の特産品等を選んでいただけるよう見直しをして、寄附総額に対する返礼品の調達割合は、２８年度実績で２１．
９％となっております。
一方、返礼品を強調してふるさと納税を募るなど自治体間の競争が過熱し、制度の趣旨に反するような品が送付されているという背景を受け、国は、４月に各自治体へ返礼割合を速やかに３割以下にすることを求めております。
本町では、７月から一部業務を民間委託することに併せ、返礼割合など運用を再検討し、川本町を「ふるさと」と実感していただく思いを大切にしな
がら、制度を効果的に活用してまいります。

々

次に、窓口おもてなしについて申し上げます。
５月末現在で、出生４件、転入３８件の届出があり、窓口にて記念の品をお渡ししました。たいへん好評をいただいております。
今後も、「おもてなし」の心を持ち窓口対応に努めてまいります。

々

次に、公聴・広報について申し上げます。
毎年開催しております「まちづくり意見交換会」を、今年度も６月２１日から各公民館ごと３会場で行うこととしております。この会は、町民の皆様
からご意見やご要望を直接伺うことのできる大切な場と考えておりますの- 11 -

番外で、多くの皆様に参加していただきたいと考えております。

三宅町長

また、ホームページや告知放送をはじめ、多様な機会を活用し広報にも努めることとしております。

々

今定例会に提案しました案件は、条例案件７件、予算案件８件、その他案
件３件、人事案件１件であります。
後ほど、担当課長から、これらの説明をさせますので、慎重なご審議をいただき、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、行政報告とさせていただきます。

議

長

以上で、「町長行政報告」を終わります。

々

お諮り致します。
この際、日程第５「議案第４１号、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から、日程第２６「報告第３号、平成２８年度公益財団法人川本町農業公社事業実績及び決算並びに平成２９年度事業計画及び予算について」までを、一括議題にしたいと思いますが、これにご異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、そのように決定致しました。

々

執行部から提案理由の説明を求めますが、今議会におきましては、提案説
明者並びに事務局長からの議案書の朗読は省略します。

々

それでは、執行部から議案ごとに順次、提案理由の説明を求めます。

々

日程第５「議案第４１号」について説明を求めます。
番外森川総務財政課長。

番外森川総

おはようございます。それでは「議案第４１号」について、ご説明を申し

務財政課長上げます。本議案は、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、であります。ページ番号、３ページに説明資料を付けております
ので、そちらの方をご覧いただけますでしょうか。
改正の概要でございます。旅費のうち、日当につきまして、県内の日当支給方法を一部変更するものでございます。その次に、新旧対照表がございま
すが、改正前をご覧下さい。第１５条、日当でございます。職員の日当の額
は、別表の定額によるとなっており、３ページの中ほどの別表のとおり、大田市・江津市及び邑智郡内を除く、県内及び県外の日当は２，２００と定めております。ただし、現行ではまた新旧対照表に戻っていただきますと、改- 12 -

番外森川総正前に戻っていただきますと、現行では、ただし、全路行程にわたり公用車

務財政課長

等を使用して旅行した場合、次に掲げる当該旅行地に応じた額とするとしております。１号では、当該旅行地が島根県内の場合は、日当は支給しない。
２号では、当該旅行地が前号以外の地域の場合、これは所謂、県外でございますが、この場合は定額の２分の１を支給するとしております。今回の改正
では、新旧対照表の改正後をご覧いただきますと、全路程にわたり公用車等を使用して旅行した場合は、定額の２分の１の額を支給する、と改正するものであります。日当を定めておりません江津市・大田市・邑智郡以外について、これまで県内については日当を支給しておりませんでしたが、県内においても２分の１を支給するよう改正するものであります。この旅費日当につきましては、交通費以外の出張中に生じる様々な経費に対する費用弁償の性格をもつものとされております。下の表にありますように、他の自治体においては支給の範囲が多少違いますけども、それ以外の県内・県外の出張に関して、本町のような規定はなく、全額が支給されている状況にございます。
他の自治体、そして邑智郡総合事務組合の状況も踏まえまして、本町につきまして、これまで県外と同様の２分の１の支給をさせていただきたいというふうに改正するものでございます。
なお、附則と致しまして、この条例は公布の日から施行し、平成２９年４月１日より適用させていただきたいと思います。この事につきましては、本来は３月の定例会におきまして、特別職、議員の皆様、職員の旅費に関する条例改正をさせていただきましたが、その時に合わせて改正をするべきもの
でございましたけれども、この日当につきまして、改正漏れをしておりました。たいへん申し訳ございませんが、この６月定例会での条例改正をさせていただき、４月１日からの適用とさせていただきたく上程をするものでございます。以上、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

議

長

続いて、日程第６「議案第４２号」について説明を求めます。
番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま

それでは「議案第４２号、三原まちづくりセンターの設置及び管理に関す

ちづくり推る条例の一部を改正する条例の制定について」、説明を致します。資料、最進課長

終ページの新旧対照表をご覧下さい。改正の内容と致しましては、三原地区への企業進出に伴い、当該施設が設置してあります町有地と工場用地が文筆され、町有地の番地に変更が生じましたので、条例にあります位置を改正す
るものでございます。
なお、附則と致しまして、本条例は公布の日から施行する事としております。以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

議長

次に、日程第７「議案第４３号」について説明を求めます。
番外瀬上教育課長。

- 13 -

番外瀬上教育課長

それでは「議案第４３号、川本町公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明致します。
資料の裏面、新旧対照表をご覧下さい。
改正の内容と致しましては、三原地区への企業進出に伴い、当該施設が設置してあります町有地と工場用地が文筆され、町有地の番地に変更が生じましたので、条例にあります川本北公民館の位置を改正するものでございます。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

議長

次に、日程第８「議案第４４号」について説明を求めます。
番外高良産業振興課長。

番外高良産
業振興課長

おはようございます。それでは「議案第４４号、川本町中小企業・小規模
企業振興基本条例の制定について」、ご説明申し上げます。
資料の４ページを、ご覧下さいませ。
規模の小さい事業所や商店等が持続的に経営の維持、或いは発展していく
事を支え、その事が町民の生活の向上に繋がっていく事を目指す為に、振興基本条例を上程するものでございます。条例中、第４条の基本的施策の実現に向けて、第５条から９条には、中小企業者・小規模企業者の役割を始め、企業者を取り巻く責務に、商工会や金融機関の役割、そして消費者でもある
町民の理解と協力を明文化しております。理念条例ですので、この５条から９条の責務、役割、理解と協力に対する強制力や罰則規定はございませんが、それぞれが相互理解を深めながら取り組んでいかなければいけないといった条例の目的、主旨に則り努力義務はそれぞれに当然あるものと思っております。第１０条には、実施状況の検証も謳っております。また、条例案に対するパブリックコメントにつきましては、ホームページや役場などにおいて５月２５日から６月５日まで受け付けておりましたが、意見や質問等は寄せられませんでした。
なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

議長

次に、日程第９「議案第４５号」について説明を求めます。
番外森川総務財政課長。

番外森川総

それでは、「議案第４５号」について、ご説明申し上げます。

務財政課長

本議案は、平成２９年度川本町一般会計補正予算（第１号）で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１８，１５５千円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ４，０５９，８４６千円とするものでございます。
内容につきましては、予算説明資料を付けておりますので、１９ページをご覧下さい。予算説明資料の方で、ご説明致します。
まず、歳出から説明をさせていただきます。

- 14 -

番外森川総今回の補正につきましては、ひとつには４月１日付けの人事異動に伴いま

務財政課長

して、２款総務費から１０款教育費まで人件費の組み替えをしております。
次に、第１款の議会費、議員報酬２，１００千円の減額は、３月定例会で議員発議により、少子化対策や子育て支援の財源として活用するよう議員報酬
月額５％の減額をする条例改正が提案され、議決されました。その条例の一
部改正に伴い、減額をするものであります。
次に２款総務費、地方創生推進交付金２４，０００千円の減額は、国の２分の１の交付金事業のうち、当初計画をしていた民間住宅助成事業２４，０００千円が補助対象外となった事から減額するものであります。
次に、川本町ふるさと創生事業基金積立金３０，０００千円は、歳入にもございますが、株式会社 三協様からの寄附金収入３０，０００千円を積み立てるものでございます。昨年度は雇用創出基金に積み立てておりましたが、活用範囲を限定せず使用できる事から、今回は、ふるさと創生事業基金に積み立てるものであります。
次に、コミュニテｲ助成事業補助金３，０００千円は、財団法人自治総合センターが、コミュニテｲの健全な発展と宝くじの普及広報を図る目的とする事業であり、今年度、中新町自治会及び谷戸自治会の２件の採択を受けたものであります。財源は、全額、宝くじの助成金で歳入の１９款諸収入に入りを計上しております。
次に、６款農林水産業費、新農林水産振興がんばる地域応援総合事業６６６千円は、実施主体：江川漁業協同組合が鮎の飼育池にバーチカルポンプを設置する事業費の補助金で、補助率は事業費の３分の１、全額島根県からの補助金であります。同じく６款公社造林事業委託１，３８９千円は、単価改訂に伴い事業費の増額をするものであります。
次に、７款商工費、観光協会事務職員人件費の組替２６２千円の減額は、
これまで観光協会の職員は観光協会で雇用し、その人件費分も含めて観光協会に委託をしておりましたが、観光協会の事務局が役場となり、産業振興課
職員の指示の下、事業を進めておりますので、今後、更に円滑に事業を進める為、町嘱託職員として雇用し、観光協会委託料から町嘱託職員報酬へ予算の組替をするものであります。この事により、社会保険料等の減額が生じ、２６２千円の減額をするものであります。同じく７款商工費、三原工場用地整備事業費３，２２４千円は、当工場用地造成に伴い開発協議を行う中で、洪水調整池設置が必要となりました。その用地取得費や支障移転の補償費等、経費が増額となるものであります。
次に、１０款教育費、短時間労働者への社会保険拡大に伴う共済費１，０２３千円は、制度改正に伴い短時間勤務のバス運転手や小学校学習支援へも社会保険料の対象が拡大されたものであります。同じく教育費、ＡＬＴ契約終了に伴う人件費１，６５３千円の減額は、中学校のＡＬＴが都合により３月で退職した為、８月に新たなＡＬＴが勤めるまでは不在となっており、現在は小学校のＡＬＴが中学校も兼ねて授業を行っております。その４ヶ月分- 15 -

番外森川総の報酬が減額になったこと及び新たなＡＬＴが来る事によって月額報酬の差

務財政課長が若干ございまして、それの減額によるものでございます。同じく教育費、
ＡＬＴ退去に伴う修繕費等４３７千円は、中学校のＡＬＴが入居しておりました民家の退去に伴う修繕費用、また新たに契約をするＡＬＴの住居につきましては、民間アパートを予定しており、その敷金等のため増額をするものであります。同じく教育費、川本中学校太陽光発電設備補強工事２，２２９
千円は、昨年９月の定例会におきまして補強工事が必要という事で予算計上しておりましたが、その後、この太陽光設備に対して会計検査が入り、太陽
光や蓄電池の構造計算等に安全性が確認出来るような資料の提出が求められておりました。その為その補強工事の工法についても協議が必要となり、その協議に時間を要し、平成２８年度の実施が出来なくなりました。９月補正で計上しました工事費等につきましては、この後、説明します最終補正で減額を致します。その後、会計検査員ともその工事について工法等が確認をされましたので、今回、再度、補正予算を計上するものであります。
なお、工事費につきましては昨年計上しました１，５００千円で同額でございますが、設計費については、その工事に伴う構造計算等を行う必要がある事から、約２５０千円増額の７２９千円となりました。また、夏休み期間
中に工事を実施したいと考えておりますので、今回６月の補正で合計２，２２９千円を増額するものでございます。
次に、歳入でございますが、１３款国庫支出金、地方創生推進交付金１２，
０００千円の減額は、歳出でご説明しましたが民間住宅助成事業について補助対象外となった為、２４，０００千円事業費のうち、国の２分の１の交付金が減額になった為であります。
次に、１４款県支出金、新農林水産振興がんばる地域応援総合事業６６６
千円は、歳出でもご説明しました江川魚協が鮎の育成地にバーチカルポンプを設置する事業の県からの補助金であります。
次に、１６款寄附金、寄附金収入３０，０００千円は、株式会社 三協様から地域活性化の為に活用して欲しいと、今年度もご寄附をいただいたもの
でございます。
１７款繰入金、財政調整基金繰入金４，９００千円の減額は、歳出歳入の調整に伴い、４，９００千円の取り崩しを止めるものであります。
次に、１９款諸収入、造林事業受託収入１，３８９千円は、委託費増による増額でございます。
次に、２０ページをお開き下さい。基金についてであります。
財政調整基金４，９００千円の取り崩しを止め、ふるさと創生事業基金３
０，０００千円を積立ます。この結果、２８年度末の基金残高見込額は、失礼しました。今年度末の基金残高見込額は、１，８２３，２３１千円の見込みでございます。
なお、この後、説明を致しますけれども、平成２８年度の最終補正について専決処分をしておりまして、そこで基金残高が変更となります。その変更- 16 -

番外森川総となった基金残高を、今回の前年度末の基金残高としておりますので、合わ

務財政課長

せてご説明を申し上げました。
以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

議長

次に、日程第１０「議案第４６号」について説明を求めます。
番外左田野健康福祉課長。

番外左田野
健康福祉課
長

では、「議案第４６号、平成２９年度川本町国民健康保険事業特別会計補
正予算（第１号）」について、説明させていただきます。
今回の補正は、歳入歳出総額に３１２千円を追加し、歳入歳出総額を５６
１，６７７千円とするものでございます。
最終ページ７ページに資料を付けておりますので、そちらをご覧下さい。
今回の補正の内容は、ひとつは人事異動に伴う人件費に関する補正と、もうひとつは前期高齢者納付金の単価改正に伴うもので、歳入歳出それぞれ関係箇所の補正を行うものでございます。
歳出につきましては、総務費の総務管理費に６２千円。徴税費に１３４千円。それから単価改正分につきまして、前期高齢者納付金に１１６千円を増額し、歳入につきましては、歳出に対応した形で前期高齢者の交付金を１１６千円、一般会計繰入金を１９６千円増額するものでございます。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。

議長

次に、日程第１１「議案第４７号」について説明を求めます。
番外宇山地域整備課長。

番外宇山地
域整備課長

それでは、「議案第４７号、平成２９年度川本町簡易水道事業特別会計補
正予算（第１号）」について説明致します。
今回の補正と致しまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１，
６３１千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４０２，５２７千円とするものでございます。
内容につきましては、最終８ページの予算説明資料を付けておりますので、そちらをご覧下さい。
まず、下段の歳出でございますが、１－１－１総務管理費におきまして、
１月１日付けの人事異動により職員が変更となりましたので、給料・職員手
当・共済費の合計１，６３１千円を増額するものでございます。
歳入におきましては、１３－２－２水道事業基金繰入金におきまして、同額の１，６３１千円を増額するものでございます。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

議長

宇山課長、４月１日付けの人事異動のはずですので、そこを訂正しておいて下さい。１月１日付けと読まれました。

- 17 -

番外宇山地

失礼しました。４月１日付けの人事異動でございます。訂正致します。

域整備課長
議

長

次に、日程第１２「議案第４８号」から、日程第１４「議案第５０号」について説明を求めます。番外湯浅町民生活課長。

番外湯浅町

それでは、「議案第４８号」について、ご説明致します。

民生活課長

この議案は、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分をしたもので、同条第３項の規定により承認を求めるものでございます。
専決処分事項は、川本町税条例の一部を改正する条例の制定について。
専決処分年月日は、平成２９年３月３１日です。
それでは、専決第２号、川本町税条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明致します。
内容は、説明資料を付けておりますので、３２ページをご覧下さい。
専決処分の理由と致しましては、地方自治法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律、関係省令が平成２９年３月３１日に公布された事に伴い、
川本町税条例の一部を改正する必要から専決処分をしたものでございます。
なお、この条例は、平成２９年４月１日から施行するものであります。
改正の概要でございますが、平成２９年度の地方税法の改正のうち、主なかつこいち

ものとして、まず（１）の個人住民税関係でございますが、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われます。
アの配偶者控除につきましては、合計所得金額が９００万円を超える所得割の納税義務者につきまして、控除額を段階的に縮小し、１，０００万円を超える納税義務者につきましては、適用されない事とされました。表の９００万円以下が満額。９００万から９５０万円以下が３分の２。９５０万円以
上１，０００万円以下が３分の１。１，０００万円以上は適用にならないと改正されております。
イの配偶者特別控除につきましては、対象となる配偶者の合計所得金額を現行の３８万円を超え７６万円未満から、３８万円を超え１２３万円未満に拡大されます。配偶者の所得による控除額は表の通りでございます。また、配偶者控除と同様に納税義務者の所得に応じて控除額が縮小致します。この見直しは、平成３０年の所得から平成３１年の個人住民税に適用される予定であります。
次のページでは、この改正に伴いまして控除対象配偶者の定義が変更され、同一生計配偶者と名称変更されましたので、所得割の非課税判定に用いる対象者も同一生計配偶者に条例の方が変更されます。また、肉用牛の販売によります事業所得に掛かる課税の特例につきましては、この処置を３年間延長される事となりました。
か つ こ に

次に（２）の自動車税、軽自動車税についてでございますが、現行のグリーン化特例を環境性能に対する事により重点化を行ったうえで、２年間延長
し、平成３０年度、３１年度の課税に適用されるものでございます。この法- 18 -

番外湯浅町改正に伴いまして税条例においても所要の改正を行います。その他、地方税

民生活課長

法の改正に伴います特例の延長など、所要の条例改正を行っております。
説明は以上でございます。ご承認のほど、よろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第４９号」について、ご説明致します。
この議案は、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分をしたもので、同条第３項の規定によりまして、承認を求めるものでございます。
専決処分事項は、川本町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。
専決処分年月日は、平成２９年３月３１日でございます。
内容につきましては、資料を付けておりますので、説明資料の２ページをご覧下さい。
専決処分の理由と致しまして、地方自治法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律、関係省令が平成２９年３月３１日に公布された事に伴い、
川本町健康保険税条例の一部を改正する必要が生じた事から、専決処分をしたものでございます。
なお、この条例は、平成２９年４月１日から施行するものでございます。
改正の概要と致しまして、国民健康保険税の低所得者層に掛かる保険税軽減を拡大するものでございます。国民健康保険税の減額と対象となります所
得の基準につきまして、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定におきましては、被保険者の数に乗ずべき金額を現行の２６万５千円を２７万円に引き上げ、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得につきましては、
現行の４８万円から４９万円に引き上げるものでございます。
なお、７割軽減の軽減判定所得につきましては、改正はございません。
説明は以上でございます。ご承認のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第５０号」につきまして、ご説明申し上げます。
この議案は、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分をしたもので、同条第３項の規定により承認を求めるものでございます。
専決処分事項は、過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
専決処分年月日は、平成２９年３月３１日でございます。
説明につきましては、資料の２ページをご覧下さい。
専決処分の理由と致しまして、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が、平成２９年３月３１日に公布された事に伴い、過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する必要から、専決処分したものでございます。
なお、この条例は、平成２９年４月１日から施行するものでございます。
改正の内容についてでございますが、この条例は過疎地域自立促進特別措置法に基づき、製造業、旅館業、農林水産物等販売業の設備、建物及び土地に- 19 -

番外湯浅町民生活課長

ついて、固定資産税を３年間免除するものでございます。
今回の改正では、ソフトウエア業が除外され、新たに農林水産物等販売業が追加されました。
制度の概要と致しまして、対象の事業につきまして、新たに増設した減価償却資産の取得価格が２，７００万円を超える場合に、その新たに固定資産税を課税される事になった設備、土地、建物等が３年間課税免除となります。
この措置を行う事による減収分につきましては、７５％が普通交付税で国の方から補てんされる事となっております。
次のページには、過疎地域自立促進特別措置法に基づく地方税の減収補填措置の概要の記載をしております。これにつきましては、県税である事業税
及び不動産取得税も含めた全体像の記載となっております。一番下のところに課税免除を行った場合の減収イメージとして、土地、家屋、償却資産の固
定資産税免除と交付税による補填が記載をしております。
説明は以上でございます。ご承認のほどよろしくお願い致します。

議長

次に、日程第１５「議案第５１号」について説明を求めます。
番外森川総務財政課長。

番外森川総

それでは、「議案第５１号」について、ご説明申し上げます。

務財政課長

本議案は、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるものでございます。
専決処分の事項としましては、平成２８年度川本町一般会計補正予算（第８号）で、専決処分年月日は、平成２９年３月３１日であります。
次のページを、お開き下さい。
歳入歳出予算の補正と致しましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出
それぞれ２６２，１１８千円を減額し、歳入歳出の総額を３，８７８，４４９千円とするものであります。
まず、歳出からご説明致しますが、内容につきましては説明資料を付けておりますので、２５ページをお開き下さい。
最初に歳出でございます。まず、増額となります項目を説明致します。
３款民生費、子ども・子育て支援基金積立金３，４０３千円は、議員の皆様の議員報酬月額の平成２８年度減額分を少子化対策や子育て支援の財源として活用させていただくため、基金に積み立てるものであります。
２款、減債基金積立金９８，０００千円は、決算見込みにより積立が可能となった為、事業の償還金に充てる為、減債基金に積み立てるものであります。
その他の科目におきましては、事業の実績に伴い、それぞれ減額をしております。主な事業について説明をさせていただきます。
まず、２款の総務費、エゴマ販路開拓支援業務委託６，８００千円の減額と、同じくエゴマ地域ブランド確立事業委託５，３００千円の減額は、国の- 20 -

番外森川総

地方創生加速化交付金事業として取り組んだ事業のうち、実施が可能できな

務財政課長かった事業につきまして、減額とするものであります。
３款民生費、国民健康保険事業特別会計繰出金２７，１４０千円の減額は、医療費が低く抑えられたこと及び国からの調整交付金が予定より多く入ってきた為、繰出金を減額するものであります。
４款衛生費、飲料水供給施設設置奨励金３，０００千円の減額は、設置の申請が２８年度はありませんでしたので、減額するものであります。
６款農林水産業費、農業基盤設備工事費８，９００円の減額は、国からの交付決定の減額に伴う実績によるものであります。
７款商工費、町道三原古市線道路開設工事費９０，０００千円の減額は、企業誘致関連に伴います道路開設工事につきまして、町道新設工事である事から、地域整備課に予算の組み替えをするにあたり、商工費と二重計上となっておりましたので、今回の補正によりまして、商工費の９０，０００千円を減額するものであります。同じく７款小売店等持続化支援事業補助金８，
５００千円の減額は、この事業は旧空き店舗事業でございまして、空き店舗を活用して開業する事業者の支援する事業でございますが、申請の実績に伴い減額をするものであります。
８款、除雪作業委託４，０００千円の減額は、除雪実績に伴い減額するものであります。
１０款、中学校校舎太陽光発電基礎工事１，５００千円の減額は、平成２９年度１号補正でも説明を致しましたが、昨年の会計検査時の指摘事項について、この基礎工事についても工法協議等、時間を要した事から２８年度から実施出来なくなった事から、減額をするものであります。
次に歳入でございます。１ページ戻っていただきまして、２４ページをご覧下さい。歳入の主なものについてご説明を致します。
１款町税におきましては、決算見込みに伴いそれぞれ増額、減額をしております。
２款地方譲与税から、８款地方特例交付金までにつきましては、交付額の確定に伴い、それぞれ増額、減額をしております。
９款地方交付税３７，６０７千円は、特別交付税の３月の交付の額が確定した事により増額するものであります。
これにより特別交付税の額は、前年度と比較致しまして１７，７２０千円、率にしますと４．７％の減額となり、合計で３５４，６０７千円となりました。
１３款国庫支出金、地方創生加速化交付金１３，１００千円の減額は、歳出でも説明致しました事業の実績に伴い減額をするものであります。
１４款県支出金、携帯電話等エリア整備事業補助金３９，３００千円の減額は、この事業につきましては、平成２９年度に繰越をした事から県からの交付が平成２９年度交付となった為、減額をするものであります。
続いて１７款（繰入金）、財政調整期金繰入金１２８，７００千円の減額- 21 -

番外森川総は、３月補正で企業誘致に伴う道路新設事業について、産業振興課から地域

務財政課長

整備課に組み替えを行うにあたり、一時的にどちらの課にも予算を計上し、繰り替えを行いました。その時の財源不足として財政調整基金を充てておりましたが、最終補正により振り替え後、産業振興課の商工費の予算を落としましたので、併せて財源の取り崩しを止めるものでございます。
１９款諸収入、災害共済金１２，４１０千円は、昨年６月の谷戸町営住宅
火災に伴う共済金であります。
２０款町債につきましては、２６ページでご説明致しますので、そちらをご覧下さい。
町債の補正でございますが、集会所施設整備事業から過疎対策特別事業まで事業の確定に伴い、それぞれ個々の事業におきまして、増額、減額をするものであります。
今回の補正におきましては、３５，３００千円の減額をするもので、この結果、２８年度の限度額は３７３，２１７千円となります。
次に、基金の状況でありますが、事業が確定したため、財政調整期金の１
２８，７００千円と、その他特定目的基金のうち、ふるさと思いやり基金３，
６４２千円と雇用創出基金４，１７２千円の取り崩しを止め、減債基金９８，
０００千円と、子ども・子育て支援基金３，４０３千円を新たに積立ます。
また、ふるさと思いやり基金の積立を１，６００千円減額を致します。この結果、今年度末の基金残高は、財政調整基金、減債基金、特定目的基金の合計で１，８８７，１０５千円となる見込みでございます。
以上、ご承認のほどよろしくお願い申し上げます。

議長

次に、日程第１６「議案第５２号」から、日程第１７「議案第５３号」について説明を求めます。番外左田野健康福祉課長。

番外左田野
健康福祉課
長

それでは、「議案第５２号、専決処分の承認を求めることについて」説明
させていただきます。
地方自治法の規定に基づき専決処分をしたので、規定により承認を求める
ものでございます。
専決処分事項は、平成２８年度川本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）で、専決処分の年月日は、平成２９年３月３１日でございます。
次ページを、ご覧ください。
今回の補正は歳入歳出総額から６，２３１千円を減額し、歳入歳出総額を
５６１，１４９千円とするものでございます。
最終ページ、９ページに説明資料を付けております。そちらをご覧下さい。
今回の主な内容は、医療費の減額に伴う保険給付費が減額になった事と、財政調整交付金などが予算より多く交付された事等に伴う補正でございます。まず、歳出についてでございますが、総務費につきましては、人件費の不要額の減額です。

- 22 -

番外左田野

保険給付費につきましては、療養諸費を１３，６００千円。高額療養費を

健康福祉課

１，３２３千円。出産育児諸費を１，２６０千円、それぞれ減額しておりま

長す。予備費につきましては、不要額４，３６７千円を減額しております。
歳入につきましては、国庫補助金の療養給付費と国庫負担金を７０９千円。
財政調整交付金を２６，８５６千円増額しております。療養給付費交付金につきましては、１，５５０千円の減額となっております。共同事業交付金につきましては、高額医療費共同事業交付金が１，１１２千円。保険財政共同安定化事業交付金が１０，２３２千円の増額となっております。これらの増減に対応して、歳入では繰入金で基金繰入金を１８，５３０千円。一般会計
繰入金を１３，５２１千円。財政調整繰入金を１３，６１９千円、それぞれを減額し、歳出では基金積立金を１６，０００千円を増額しております。
以上でございます。ご承認のほどよろしくお願い致します。
々

続きまして、「議案第５３号、専決処分の承認を求めることについて」でございます。地方自治法の規定に基づき、専決処分をしたので規定により承認を求めるものでございます。
専決処分の事項は、平成２８年度川本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）で、専決処分年月日は、平成２９年３月３１日です。
次ページを、ご覧下さい。
今回の補正は、歳入歳出総額から１，７８０千円を減額し、歳入歳出総額
を１３３，６９６千円とするものであります。
最終ページ、４ページの説明資料をご覧下さい。
今回の主な内容は、不要額を減額するもので、歳出では一般管理費を３８０千円。後期高齢者医療広域連合納付金を１，４００千円減額しております。
歳入では、事務費繰入金を１，４００千円。雑入を３８０千円減額しております。
以上でございます。ご承認のほどよろしくお願い致します。

議長

次に、日程第１８「議案第５４号」から、日程第１９「議案第５５号」について説明を求めます。番外宇山地域整備課長。

番外宇山地
域整備課長

それでは、「議案第５４号、専決処分の承認を求めることについて」説明致します。
この議案は、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分をしましたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるものでございます。
専決処分の事項は、平成２８年度川本町簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）、専決処分年月日は、平成２９年３月３１日でございます。
次ページを、お開き下さい。
今回の歳入歳出予算の補正と致しまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１８３，８８９千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出そ- 23 -

番外宇山地
域整備課長

れぞれ４５６，７９８千円とするものでございます。
９ページ以降に説明資料を付けておりますが、まず１０ページの説明資料
をお開き下さい。
歳出におきましては、事業費の確定によります不要額の減額でございます。
主なものとしましては、１－１－１簡易水道費・総務管理費の一般管理費のうち、需用費におきまして、水源地施設の電気料が見込みより少なかった事により１，９４０千円の減額と、量水器検定修理費が見込みより安価であった事による６７０千円の減額。償還利子及び割引料におきまして、起債借入
予定額の減少に伴う利息２，２００千円の減額。公課費におきましては、消費税の還付に伴います３，８８９千円の減額でございます。１－１－２建設
改良費・簡易水道再編推進事業におきましては、平成２８年度に川本浄水池と因原浄水池の紫外線殺菌装置の整備工事及び因原配水池新設工事、川本大橋と川本東大橋の配水管添架工事を実施する予定でしたが、国の補助金が単年度では満額付きませんでしたので、因原の紫外線殺菌装置及び川本東大橋への配水管添架工事は本年度。川本大橋への配水管添架工事は三江線廃止後とした為、工事費１７４，６９０千円を減額したものでございます。
続きまして、資料９ページをご覧下さい。
歳入につきましても、同様に事業費の確定による減額でございます。主なものと致しましては、９－１－１国庫補助金におきまして、簡易水道再編推進事業補助金減額に伴います５７，７３０千円の減額。１３－２－２水道事業基金繰入金におきまして、歳出における総務管理費及び建設改良費の減額に伴います９，８５９千円の減額。また同様に町債１２３，５００千円を減額するものでございます。
以上、ご承認のほどよろしくお願い致します。

々

次に、「議案第５５号、専決処分の承認を求めることについて」説明致します。この議案は、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分をしましたので、同条第３項の規定により、議会の承認を求めるものでございます。
専決処分の事項は、平成２８年度川本町農業集落排水処理事業特別会計補
正予算（第２号）、専決処分年月日は、平成２９年３月３１日でございます。
次のページを、お開き下さい。
今回の歳入歳出予算の補正と致しまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３００千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６７，５４６千円とするものでございます。
７ページの資料をお開き下さい。
下段の歳出でございますが、事業の確定によります不要額の減額でございます。主なものにつきましては、１－１－１集落排水事業費のうち、農業集落排水事業費の水源地施設の電気料が見込みより少なかった事により３００
千円減額したものでございます。

- 24 -

番外宇山地歳入につきましては、歳出の事業が確定し減額したものに伴うものでござ

域整備課長います。主なものにつきましては、１０－１－１集落排水処理分担金は、新たに３件の加入があった為、１件２５０千円、３件で７５０千円の増額をしたもので、本件は合計４件の加入がございました。最終的に５－１－１一般
会計繰入金におきまして、歳入の調整を行い、１，０００千円を減額したものでございます。
以上、ご承認のほどよろしくお願い致します。

議長

次に、日程第２０「議案第５６号」について説明を求めます。
番外森川総務財政課長。

番外森川総

それでは、「議案第５６号」について、ご説明を申し上げます。

務財政課長

本議案は、邑智郡総合事務組合規約の変更について、であります。地方自治法第２９０条の規定により、邑智郡総合事務組合規約を次のとおり変更することについて、議会の議決を求めるものでございます。
３ページに提案理由がございますので、そちらをご覧下さい。
邑智郡総合事務組合は、川本町、美郷町、邑南町の邑智郡３町により組織し、邑智郡の振興に係る広域的な事業、住民基本台帳や税等の電算処理、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物の処理、並びに介護保険法に基づく介護保険事業に関する事務を共同処理しています。
規約の変更理由及び内容でございますが、組合規約第３条第１項第５号に介護保険課が所管する、介護保険法に基づく介護保険事業に関する事務について、事務組合が行う事務とカッコ書きによる除く事務を定めています。その２ページに新旧対照表がございますので、そちらの現行のところを見ていただきますと、第３条第１項第５号の下線部のところでございますが、ここに事務組合が行う事務とカッコ書きの事務、これは構成３町が行う介護保険事業の事務の事でございます。平成２５年５月に交付されました行政手続きにおける特定の個人を識別する為の番号の利用等に関する法律に基づき、情報提供ネットワークシステムが本年７月１８日から運用開始する予定でございます。介護保険事業に関わる特定個人情報の紹介、提供の事務は構成３町が行う為、当該事務の取扱について新たに規定を加えるものでございます。
新旧対照表の改正案のところでございますが、第５号に「オ」を追加しております。併せて現行の規定分の文言整理を行い、構成３町の介護保険事業に関する事務について、これまではカッコ書きによる除く事務としておりまし
たが、但し書きによる各号を列記に改め、同条同号を全部、改めによりへん
こうするものでございます。
以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

議長

次に、日程第２１「議案第５７号」について説明を求めます。
番外宇山地域整備課長。

- 25 -

番外宇山地
域整備課長

それでは、「議案第５７号、工事請負変更契約の締結について」、説明致します。
本議案は、平成２８年８月２３日に契約した、平成２８年度簡易水道再編推進事業川本浄水施設機械・電気設備工事の変更契約の金額が、５千万円を超える為、地方自治法第９６条第１項第５号及び、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
契約の金額は、変更後が１３６，６８０，４８０円となり、現契約金額は
１３７，２６８，０００円ですので、変更契約減額分が５８７，５２０円となります。
契約の相手方は、島根県邑智郡川本町大字谷戸２９０８番地７。株式会社
や ま ぐ ち よ し お

江ノ川開発、代表取締役 山 口 嘉 夫 氏。
工期につきましては、着工日は平成２８年８月２４日。完成日は平成２９
年６月３０日でございます。
契約金額減額の理由と致しましては、使用材料単価見直しによる減額でございます。
以上、ご承認のほどよろしくお願い致します。
議長

次に、日程第２２「議案第５８号」について説明を求めます。
番外高良産業振興課長。

番外高良産

それでは、「議案第５８号、財産の取得について」、ご説明申し上げます。

業振興課長

本議案は、（仮称）町道三原古市線整備事業に伴う道路用地とする、土地を取得する為、地方自治法第９６条第１項第８号及び、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
概要でございますが、取得土地と物件移転補償費からなっており、資料１
ページでは、その総括表となっております。１４件で合計金額は１６，７０
８，７８７円となりまして、仮契約は本日までに全て終わっております。このうち取得土地につきましては、資料２ページを併せてご覧いただきたいと思いますが、所在、川本町大字三原４６０番１

外３８筆。取得金額７，１

８０，５９６円。取得の相手方など詳細につきましては、２ページの資料をご覧下さいませ。なお、取得金額につきましては、川本町で定めております
公共工事の際の買収単価を適用しております。
続いて、物件移転補償費につきましては、資料３ページをあわせてご覧い
ただきたいと思いますが、補償内訳は立木（取得）補償外、補償金額９，５
２８，１９１円。補償の相手方など詳細につきましては、資料をご覧下さい
ませ。補償金額につきましては、中国地区用地対策連絡協議会で示されております積算基準等を適用しております。なお、４ページＡ３サイズの資料でございますが、新設道路の全体図で計画では延長８４０メートル。オレンジ- 26 -

番外高良産の部分が土を削っていく所。緑の部分が盛っていく所となります。この路線

業振興課長に対しまして、５ページと続いて６ページの資料、色を塗った部分が今回、議決をいただく取得土地の箇所となっております。５ページが温泉津川本線側から入りまして途中までのエリア。６ページが町道古市線に出て、工場用地へ続くエリアとなっております。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

議長

次に、日程第２３「議案第５９号」について説明を求めます。
番外三宅町長。

番外「議案第５９号、川本町固定資産評価審査委員会の委員の選任について」。

三宅町長

下記の者を川本町固定資産評価審査委員会の委員に選任したいから、地方
税法第４２３条第３項の規定により議会の同意を求める。
ひ や く だ ひ で と

氏名、百 田 秀 人。住所、島根県邑智郡川本町大字川本１６３番地４。
生年月日、昭和２５年１１月１７日生まれ。
平成２９年６月９日提出。川本町長
議

長

三宅

実。

続いて、日程第２４「報告第１号」について執行部からの説明を求めます。
番外森川総務財政課長。

番外森川総

それでは、「報告第１号」につきまして、ご説明を申し上げます。

務財政課長

報告第１号は、平成２９年３月定例会及び第２回臨時会におきまして、ご承認をいただきました各事業に係る平成２８年度川本町一般会計予算繰越明
許費につきまして、繰越計算書のとおり確定を致しましたので、ご報告をするものであります。
次のページをお開き下さい。
第２款総務費、第１項総務管理費、事業名、住まいづくり応援事業は、翌年度繰越額６，９００，０００円。同じく総務管理費、事業名、携帯電話等
エリア整備事業は、翌年度繰越額１２，１１３，０００円。同じく総務管理費、事業名、学習交流施設整備事業は、翌年度繰越額４５，０００，０００
円。次に、第３項戸籍住民基本台帳費、事業名、個人番号カード交付事業は、翌年度繰越額２７４，０００円。
次に、第３款民生費、第１項社会福祉費、事業名、臨時福祉給付金事業、翌年度繰越額２，１００，０００円。
次に、第７款商工費、第１項企業立地費、事業名、企業誘致推進事業、翌年度繰越額２９，４７０，０００円。
次に、第８款土木費、第２項道路橋梁費、事業名、橋梁長寿命化事業、翌年度繰越額４，２５３，０００円。同じく道路橋梁費、事業名、中倉日向線
道路改良事業、翌年度繰越額３１，６４３，０００円。同じく道路橋梁費、
事業名、三原古市線整備事業費は、翌年度繰越額２１，３９５，０００円で- 27 -

番外森川総務財政課長

ございます。
次に、第１１款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費、事業名、公共土木施設災害復旧事業は、翌年度繰越額は７，１００，０００円で、合計
１６０，２４８，０００円でございます。
財源内訳と致しましては、未収入特定財源は、国・県の支出金７６，０４
７，０００円。地方債４４，０００，０００円を計上しております。
以上でございます。

議長

次に、日程第２５「報告第２号」について説明を求めます。
番外宇山地域整備課長。

番外宇山地

それでは、「報告第２号」について、ご説明申し上げます。この報告は、

域整備課長

平成２８年度川本町簡易水道事業特別会計予算につきまして、別紙、繰越明
許費、繰越計算書のとおり繰越をしましたので報告するものでございます。
次のページをお開き下さい。
この繰越明許費につきましては、３月議会、第３号補正におきまして、ご説明をさせていただきましたとおり、施設改良事業において６，３３２，８００円。簡易水道再編推進事業において２０９，４４３，２００円を翌年度へ繰り越すものでございます。
まず、施設改良事業について、財源内訳としましては、その他としまして
水道事業基金が６，３３２，８００円でございます。事業の内容と致しましては木谷交差点配水管修繕及び舗装復旧工事。三島地区水道管移転補償工事
及び旧三原小学校付近水道管支障移転工事でございます。
次に簡易水道再編推進事業について財源内訳と致しましては、国庫補助金
が６６，４７６，０００円、地方債が１４１，９００，０００円、その他と致しまして水道事業基金が１，０６７，０００円でございます。事業の内容と致しましては、川本浄水場施設整備工事、因原配水池新設工事及び川本東大橋配水管添架工事でございます。
以上、ご報告致します。

議長

次に、日程第２６「報告第３号」について説明を求めます。
番外高良産業振興課長。

番外高良産

それでは、「報告第３号」でございます。平成２８年度公益財団法人川本業振興課長

町農業公社事業実績及び決算並びに平成２９年度事業計画及び予算につきまして、地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告するものであります。なお、資料は農業公社の理事会及び評議員会において提出されているもののうち、一部をお示ししております。
それでは、資料２ページをご覧下さいませ。
平成２８年度の事業報告でございます。２８年度はエゴマの生産振興を最- 28 -

番外高良産優先に、また新規就農など担い手の確保に向けた取り組みを重点に取り組ん

業振興課長

で参りました。この他、農地中間管理事業の一部受託事業、出荷組合の生産農家等に対する営農指導を中心に行って参りました。２ページから４ページには、（１）から（５）まで、５つの事業に区分して記載しております。
（１）が農業公社が県の農地中間管理機構である島根農業振興公社と業務契約を交わしております。農地管理事業等の状況でございます。出し手や受け手は水稲やエゴマが中心となっております。
（２）営農指導事業では、隣３ページの上に、道の駅かわもとへ出荷される
町内農業者の販売額を記載しております。これは、野菜や花、加工品などの売り上げがここにあたりますけれども、２８年度の売上実績は前年に比べ約９０％、５００万円の減となっております。特に野菜では夏以降の高温・乾燥といった天候の影響により、秋冬野菜の準備などにも影響が出たという事。
また前年２７年度はエゴマがメデｲアで広く紹介され来場者も多く、その波及効果で全体的に売り上げも多くデータを取っている平成２１年度以降で最もピークの年であったそれと比較して減となっております。エゴマの生産拡
大では町や県との連携を始め、昨年９月に設立しております。川本町エゴマ
振興協議会に関わりながら、栽培講習、エゴマ栽培暦の制作を進めて参りました。４ページですが（５）「農林業人材育成事業」では、町や、かわもと
暮らし情報センター、県などの事業に参画しております。
「決算」につきましては、６ページ、７ページの「正味財産増減計算書」
をご覧くださいませ。「一般正味財産増減の部」、経常収益の①「基本財産利息」は、基本財産３００万円を定期預金として保有しておりますので、その利息となっております。
２、事業収益①は、事業報告の「農地集積事業」に係るもので、農業公社
が中間転貸をしております農地の賃貸料。
②「農作業斡旋事業」は、５ページの「大豆機械利用料」となっております。
３の「補助金等」のうち、①「町補助金」が公社の運営全体に係る運営経費補填の相当額でございます。②「委託料内訳」は、７ページの下にも記載
しておりますが、２８年度はエゴマ推進事業と致しまして２，５８１，０００円を町から支出しておりますが、これは、２８年度に町で取り組んだ国の加速化交付金を財源にしております。③と④は例年通りで、③は農地中間管理事業の委託料、④は町再生協議会からの委託料でございます。
経常収益合計９，５３９，２３２円に対し、経常費用合計は９，７６６，
７６０円。収入と支出の差はマイナス２２７，５２８円となります。
よって、「当期一般正味財産増減額」、マイナス２２７，５２８円に「前年度の繰越金」にあたる期首残高２，０１３，５８２円を充当致しますと、「一般正味財産」の期末残高は、１，７８６，０５４円となります。指定正味財産は基本財産の定期預金３，０００，０００円のみの計上となり、この
３，０００，０００円と先ほどの、一般正味財産１，７８６，０５４円の合- 29 -

番外高良産業振興課長

計が「正味財産の期末残高」となり、４，７８６，０５４円となります。
８ページには「貸借対照表」、９ページには「監査報告書」を付けております。
続きまして、２９年度の「事業計画」及び「予算」でございますが、１１ページをご覧くださいませ。
前年と同様に２９年度の重点目標を、４つ、掲げております。エゴマの振興、農地の確保と集積、担い手の育成、技術指導と生産拡大の推進でございます。そして中段からは（１）から（６）まで、重点目標に向けた取り組

みを事業ごとに記載しております。（１）の「農地集積推進事業」では、農地中間管理事業がその中心となりますが、「受け手」の掘り起こしに重きをおくこととしております。
（２）「営農指導」では、エゴマの生産拡大支援。また少量多品目の生産拡
大では道の駅の出荷を始め、学校給食の食材では現在、にんじん、玉ねぎ、キャベツ、じゃがいも等、提供されておりますが、安定した供給への取り組
みに繋がるよう進めていく事としております。
（５）農林業等人材育成事業では、引き続き町や県などと連携しながら取り組んで参ります。
続きまして、１３ページの「収支予算書」をご覧くださいませ。
はじめに、「一般正味財産増減の部」、経常収益、１「基本財産受取利息」
１，０００円、これは基本財産の預金利息です。
２の「事業収益」。①は農業公社が中間保有する農地の賃貸料。②は大豆の機械利用料です。
３の「補助金等」、町からの運営費補助金や中間管理事業の委託料などで計上収益合計は、１１，３１０，０００円です。
対しまして、「経常費用」は、①から⑤まで事業ごとに区分けしております。１３ページ、⑤「農林業人材育成」につきましては、これまで地域興し協力隊に係る事業費部分を上げておりましたが、２９年度より雇用スタイルを見直しておりますので、後者の予算には経費は上がってきておりません。
「経常費用」の合計は、１１，５５１，０００円。収入と支出の差額は「当期経常増減額」マイナス２３０，０００円、この、マイナス２３０，０００
円を「一般正味財産」から充当することになりまして、「期末の一般正味・財産残高」は、９５７，０００円となります。
「指定正味財産」の残高３００万円は、定期預金で保有しております基本
財産で、この「指定正味財産」の残高、３００万円と、「一般正味財産の残高」９５７，０００円の合計が、一番下の、「正味財産期末残高」３，９５
７，０００円となっております。
以上、農業公社の２８年度事業報告及び決算２９年度事業計画及び予算でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
議

長

以上で、「議案第４１号」から「報告第３号」について、執行部からの提- 30 -

議長々

案理由並びに報告の説明を終わります。
ここで暫時休憩致します。１１時４０分より再開致します。
（午前１１時３０分）々

会議を再開します。

（午前１１時４０分）々

それでは、「議案第４１号」から「報告第３号」までについての質疑を行います。

々

これより全員協議会に切り替えます。

（午前１１時４０分）（全員協議会へ切り替え・・・議案第４１号から議案第５９号及び報告第１号から報告第３号までを各議案順・報告順に全員協議会として審議・質疑）々「議案第４５号、平成２９年度川本町一般会計補正予算（第１号）」の質疑を行います。質疑はありませんか。７番大畑議員。

７番

歳出の総務費のところで、地方創生推進交付金というのがありますね、２

大畑議員

４，０００，０００円減額になってますけれども、これは三原の民間住宅の建設に対する補助というふうな事でやられていた訳なんですけれども、この２９年度の予算とそれから２８年度の予算の専決処分を見ていて、地方創生、何だったんだろうという気がしてならないんですけれども、この町にとって地方創生って何をもたらしたのか、全く分からないような状況になってしまっているような気がしております。これは何なんだろう、計画が悪かったのか、その総務省が認めないような企画をもっていって、それで却下されて終わってしまう。それと２８年度の予算においても１，３００万だったですかね、１，３００万、これが未消化に終わっている。その終わってみればエゴ
マじゃない、エゴマ鴨の処理施設だけを造っただけで終わってしまうような気がしておりますけれども、その辺どういう反省というか、反省が有るのか無いのか分かりませんけれども、お持ちなのかお伺いを致します。

議

長

番外
三宅町長

番外三宅町長。
まず１点は、地方創生交付金でございます。三原の民間住宅の建設という事で２４，０００千円計上しておりますが、これが後からこの事業の対象にならないという事が総務省からございまして、こういう事になっております。
それから昨年は、この地方創生絡みで未消化という事で、１５，０００千円
ばかり又返還という事でございまして、私も今議員からございまして大変心
苦しいところでございまして、いろいろと事業展開する中でそういう事にな- 31 -

番外ったと思いますが、この地方創生はこの交付金から見るとそうでございます

三宅町長

が、やはりこの交付金だけでなくて三協の進出等、総合的にこれからもしっ
かりと進めて参りたいというふうに考えております。

議長

よろしいですか。
（「言う気がありません」の声あり）
はい。他ありませんか。ありませんね。
～

議

長

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

「議案第５１号、専決処分の承認を求めることについて《平成２８年度川本町一般会計補正予算（第８号）》」の質疑を行います。
質疑はありませんか。６番飯田議員。

６番

歳出の農林水産業費、農業基盤整備事業実績による減、これ２８年度であ飯田議員

らかたの計画のあったところが終わる予定でした。これの減額は、どういう事の減額でしょうか。全部を終わった金額の差額という事でしょうか。

議長

番外森川総務財政課長。

番外森川総

この事業につきましては、当初予算２千万円で計上しておりましたけれど

務財政課長

も、国からの交付金の割り当てがですね、ちょっと今、はっきりと数字を覚えてないんですけど、半分ぐらい減額されました。その分で割り当てが無かった分を減額させていただいたという事でございます。
（「はい、分かりました」の声あり）

議

長

他にありませんか。質疑なし。
次に、「議案第５２号、専決処分の承認を求めることについて《平成２８年度川本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）》」の質疑を行います。はい、１番山口議員。

１番

今朝の新聞報道で国保料について、県から見込額１７年度試算で保険料収

山口議員

納必要額の試算が出されております。その中で、川本町は減額が１１，７４２円という記事が出てるんですが、今回この国民健康保険税、据え置きという事でされているようなんですが、その理由についてお伺いしたいと思います。番外左田野健康福祉課長回答省略。
～

議

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

長

以上をもって全体審議、質疑を終了致します。

々

これより、本会議を再開致します。

～

～

～

～

～

～

（午前１１時５５分）

ちょっと配りものがありますので。１０分ばかり延長になると思いますが、- 32 -

議長

よろしいですか。良いですか。選管の選挙までいって良いですか。

々

次に、日程第２７、「川本町選挙管理委員の選挙」を行います。

々

お諮りします。
選挙の方法については、地方自治法１１８条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、指名推選で行うことに「決定」しました。

々

お諮りします。
指名方法については、５番片岡議員において指名をしていただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、そのように「決定」しました。

々

それでは、川本町選挙管理委員の指名をお願い致します。
５番片岡議員。

５番

それでは、川本町選挙管理委員の指名を致します。敬称は省略させていた

片岡議員

だきます。
な か が き か ず お

委員、中 垣 和 夫。川本町大字因原２６９番地。昭和２２年１１月４日生まれ。
か ま だ ゆ う じ

委員、釜 田 雄 二。川本町大字三原５１５番地。昭和２５年１０月１３
日生まれ。
の

だ

委員、野 田けん

健。川本町大字因原２５６番地。昭和２４年３月１７日生

まれ。
よ こ た か ず や

委員、横 田 和 也。川本町大字川下１１６７番地２。昭和２７年１月２６日生まれ。
以上の、４名の方を指名します。
議

長

お諮り致します。
ただいま、指名された４名の方を選挙管理委員の当選人と定めることに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。よって、中垣和夫氏、釜田雄二氏、野田健氏、横田和也氏。以上、４名の方が「川本町選挙管理委員」に当選されました。

- 33 -

議

長

続いて、日程第２８「川本町選挙管理委員補充員の選挙」を行います。

々

お諮りします。
選挙の方法については、地方自治法１１８条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、指名推選で行うことに「決定」しました。

々

お諮りします。
指名方法については、５番片岡議員において指名をしていただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、そのように「決定」しました。

々

それでは、川本町選挙管理委員補充員の指名をお願い致します。
５番片岡議員。

５番

それでは、川本町選挙管理委員補充員の指名を致します。敬称は省略させ片岡議員ていただきます。
か ん だ あ き と補充員、第１順位、神 田 秋 人。川本町大字南佐木１０４番地。昭和２９年８月２３日生まれ。
きのしたあきら補充員、第２順位、木 下朗。川本町大字川本６２３番地８。昭和３３年７月２９日生まれ。
あ か な き よ し

補充員、第３順位、赤 穴

清。川本町大字川本１６５番地１５。昭和３１年１２月２０日生まれ。
ゆ あ さ き よ え

うち補充員、第４順位、湯 淺 清 惠。川本町大字湯谷８１１番地内２。昭和３１年２月１３日生まれ。
以上の順位にて、４名の方を指名します。
議長

お諮りします。
ただいま、指名されました４名の方を順位のとおり、選挙管理委員補充員の当選人と定めることに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。よって、神田秋人氏、木下

朗氏、赤穴

清氏、湯

淺清惠氏。以上、４名の方が順位のとおり「川本町選挙管理委員補充員」に当選されました。
々

次に、日程第２９「請願第１号」の件を議題と致します。

- 34 -

議長

本日までに受理致しました請願は、お手元に配布しております「請願文書表」のとおりであります。

々

会議規則第９１条第１項の規定により、所管の常任委員会に付託致しましたので、ご報告致します。

々

以上で、本日の議事日程はすべて終了致しました。
お疲れ様でした。
（午後

この会議録は、川本町議会事務局長

櫻本

博志て、正確である旨を証するためここに署名をする。

川本町議会議長

川本町議会議員

川本町議会議員- 35 -

０時０３分）

が記載したもので、その内容におい