第78回北但行政事務組合議会（定例会）会議録（第２日）

平成23年２月21日（月）開議 午前10時

会議に出席した議員（16名）
１番 香美町植 田 隆 博

２番 香美町谷 口 眞 治３番 豊岡市

安治川 敏 明４番 豊岡市伊 藤仁

５番 豊岡市井 上 正 治６番 豊岡市森 田進

７番 香美町森

８番 新温泉町 谷 口

功

９番 豊岡市

関 貫 久仁郎

10番 豊岡市

嶋 﨑 宏 之11番 豊岡市

野 口 逸 敏

12番 豊岡市升 田 勝 義13番 新温泉町 西 脇
15番 豊岡市利 秋

明

14番 新温泉町 宮 脇

峰 高 正 行

16番 豊岡市

会議に出席しなかった議員（なし）-1-諭

岡 谷 邦 人議事に関係した事務局職員
事務局長

西 垣 宏 一書記

太田垣 健 二書記

吉 田 桂太郎

説明のため出席した者の職氏名
管理者（豊岡市長）

中 貝 宗 治副管理者（香美町長）

長 瀬 幸 夫

副管理者（新温泉町長）

岡 本 英 樹会

計者

矢 﨑 章 司代

表 監 査 委 員

作 花 尚 久

事
施

務

管

理

局

長

設 整 備 課 長

谷

敏 明

土生田

哉

施設整備課課長補佐

羽 尻 泰 広施 設 整 備 課 主 幹

西 垣 宏 一監 査 委 員 事 務 局 長

樋 口 ゆり子-2-

議事日程
第１ 諸般の報告
第２ 議案（第１号議案～第６号議案）一括上程
一般質問
議案ごとに質問・討論・表決

議事順序
１．開

議

２．諸般の報告
３．議案（第１号議案～第６号議案）
一括上程
一般質問
４番 伊 藤仁 議員

15番 峰 高 正 行 議員
３番 安治川 敏 明 議員
８番 谷 口功 議員

２番 谷 口 眞 治 議員
11番 野 口 逸 敏 議員
４．議案ごとに質疑、討論、表決
５．閉会中継続審査議決
６．閉会宣言７．議長あいさつ
８．管理者あいさつ-3-

開議 午前10時00分○議長（岡谷邦人） おはようございます。
ただいまの出席議員数は16名であります。よって、会議は成立いたします。
これより本日の会議を開きます。
日程第１ 諸般の報告○議長（岡谷邦人） 日程第１、諸般の報告を行います。
最初に、第６号議案に係る質疑要求資料について、資料要求議員と協議した結果、全議員への配付が必要と判断いたしましたので、机上にお配りをしております。
次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。
11番野口逸敏議員。
○議会運営委員会委員長（野口逸敏） 11番、野口です。本日の議会運営についてご報告をいたします。
本日は、この後、当局提出議案を上程し、組合の一般事務に関する質問をあらかじめ質問通告のありました議員から質問を行います。質問通告のありました議員は６名で、お手元に配付しております議事順序に記載をした順序で行いますが、発言内容は通告された趣旨を逸脱しないよう、また、
極力重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁におかれましても質問の趣旨を的確に把握されて、適切簡明になされるよう要望しておきます。
質問終局の後、議案の質疑、討論、表決を行います。
次に、閉会中の継続審査議決を行って、今期定例会を閉会することといたしております。
以上、本日の議事運営について、よろしくご協力をお願いいたします。以上です。
○議長（岡谷邦人） 以上、報告のとおりご了承願います。
日程第２ 第１号議案～第６号議案（土地の取得について外５件）○議長（岡谷邦人） 次は、日程第２、第１号議案土地の取得について外５件を一括議題といたします。
これより会議規則第61条の規定に基づく組合の一般事務に関する質問を許可いたします。
発言は、通告順に基づき順次議長より指名いたしますので、質問席にて質問をお願いいたします。
まず最初に、４番伊藤仁議員。
○伊藤 仁議員 ４番、伊藤仁。北但議会も初めての議会の一般質問でありまして、ふなれな点もあろ
うかと思いますけど、どうぞよろしくお願いいたします。
一日も早く地権者の協力と周辺地域のご理解が得られることを願っております。
それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず、土地取得についてであります。
用地取得も残りわずかとなり、前進していると報告をいただきましたが、現場サイドで交渉に当たられている職員のご苦労に敬意を示します。ご理解をいただいていない土地は残り１筆、面積割合で0.3％とお聞きいたしましたが、合併特例債も期限が近づく中で、建設計画を含め、いつまでに用地を取得しなければいけないのか、最終リミットをお答えください。
また、施設整備計画9.8％分の土地に立ち木トラストが行われており、用地取得の障害となってい-4-

るとも報告をいただきました。土地所有者の理解は得られているが、立ち木の権利関係者との交渉
状況はどこまで進んでいるのか、現状と課題についてお答えください。
次に、北但行政事務組合職員定数条例についてお尋ねをいたします。
今回、用地課を新設し、２課３係体制で２名の増員が提案され、用地取得を強化するとされますが、具体的に何を担当し、どのような人材を確保されるのか。組織の人的配置についてもお答えください。
次に、23年度予算についてお尋ねをいたします。
まず、進入道路・敷地造成工事についてであります。
４年間の総事業費19億6,000万円から見れば、23年度は1,220万円ですから、わずかかもしれません。進入路に至っては280メートルの計画だとお聞きいたしましたが、現在、入り口付近は買収されていない中で、工事着手できるのか。どのような計画で進められるのか。敷地造成計画についてもお答えください。
工事入札についてもお尋ねをいたします。「ほくたん便り」に掲載されておりましたが、入札参加申請、指名願の状況はいかがでしょうか。
また、ＤＢＯ事業者選定アドバイザリー業務についてであります。
ＤＢＯですから、組合が資金調達をし、設計、建設、運営について、受け入れ事業者との選定方
法から契約書に至るまで作成していただくことになろうかと思います。最終的には3,900万円を見込んでおられますが、今年度の計画としてはどこまで考えられているのか。また、アドバイザリー業
務のコンサルの選定に当たってはいかがお考えでしょうか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（岡谷邦人） 答弁願います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） この施設整備のスケジュールを平成27年度竣工、28年の稼働といたしております。進入道路造成工事及びプラント工事で４年半の工事期間が必要と見込まれるところから、一部用地取得と並行して工事が可能なことを勘案いたしましても、逆算いたしますと平成24年度の上半
期には施設整備に最低限必要とされる8.8ヘクタールすべての土地を取得する必要があるものと考えております。
今後、用地の所有者のご理解、それから立ち木トラストの解除をしていただくように、今後とも職員とともに全力を挙げてまいりたいと考えております。
その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 立ち木トラストの状況についてお尋ねをいただきました。
当初はこの事業に対して反対をされて、土地への立ち入りについても拒否をされていた方で、その後、ご理解をいただきまして、立ち入りの承諾をいただいて、現地立入調査を実施して、約140
本の立ち木トラストを確認いたしております。そして、札に、明認札ですけども、記載された住所、-5-

氏名と、これまでに提出された反対署名簿、抗議はがきなどに記載された住所、氏名を照合いたしまして、ご当人であろうと推定できた36人の方に対しまして、電話、文書等によりまして所有の確
認及び買収についてのお願いを行いました。
その結果、10人の方と連絡がとれまして、話を伺う中で、施設建設に反対というわけでなく、行政のすることについて反対だというふうな理由からされた、あるいは別の方では、別の地域で記念植樹というふうに思われていて、このような運動は本意ではないと、早急に撤去してほしいと相談を受けた方もございました。こういうことから、立ち木トラストについて十分な説明がなされていなかった状況もうかがえたところでございます。
しかしながら、この立ち木トラストが存在するため、土地を売ることに承諾いただいているにもかかわらず契約ができない土地があることから、立ち木の買収交渉あるいは立ち木トラスト契約の解除に向けて交渉を進める必要があるというふうに考えております。
なお、立ち木トラスト、私どもの方は140本確認をしておりますけども、実施された反対運動をされている団体の発表では、240本の立ち木トラストがあるというふうに公表をされております。
職員の定数ですけども、平成27年度竣工、28年度稼働を考えますと、未取得用地の取得が最大の課題というふうに認識をしております。新設する用地課の業務内容につきましては、平成24年度の上半期には施設整備に最低限必要とされる8.8ヘクタールすべてを取得する必要があることから、用地取得事務等を専門的に行う部署を置き、用地、立ち木の権利関係者のご理解を得るために、引き続き交渉に努め、事業の推進を図るものでございます。
課及び係別の職員配置につきましては、事務局長を除き施設整備課が８名、用地課が４名を予定をしております。施設整備課８名の内訳としまして、課長１名、課長補佐１名、総務係２名、施設整備係４名を予定しております。新設する用地課４名の内訳は、課長１名、課長補佐１名、用地係２名を予定をいたしております。
23年度予算における道路・敷地造成工事の概要をお尋ねいただきました。
進入道路・敷地造成工事の全体計画といたしましては、進入道路約860メートル、敷地造成約2.6ヘクタールを予定をいたしております。このうち今回平成23年度及び債務負担行為として予定しています工事は、土地の提供には内諾をいただいているものの、立ち木トラストがあるため未取得となっている土地の進入道路約270メートル、敷地造成の立ち木トラスト及び地権者の理解をいただいていない土地の約0.3ヘクタールを差し引いた進入道路約590メートル、敷地造成約2.3ヘクタールの工事費を計上いたしております。
整備内容と時期につきましては、未取得地を迂回するための仮設道路780メートルを計画し、平成23年度にそのうち280メートル、24年度には500メートルをそれぞれ予定をしております。進入道路
は、平成24年度に約410メートル、平成25年度に約180メートルを実施し、敷地造成は、仮設道路が完成する平成24年度に着手し、平成26年度完成を予定をしております。
入札状況、指名願の状況をお尋ねになりましたけども、現在、組合の入札参加資格者名簿、いわゆる指名願につきましては、西暦の偶数年を基準年度とし、基準年度及び翌年度の２カ年度を有効-6-

期間としております。また、基準年度以外の年度においても追加登録をすることとしており、本年２月10日から３月10日までの間、受け付けをしているところでございます。
平成22年度の建設工事の登録状況につきましては、全体で153者、そのうち土木工事で登録されている業者は131者、さらに構成市町内に本社または本店を有する業者は58者となっております。
ＤＢＯ事業者選定アドバイザリー業務ですけども、平成17年12月の第38回北但行政事務組合議員
協議会において、事業方式をＤＢＯ（公設民営方式）とする決定をご報告させていただきました。
ＤＢＯ事業者選定アドバイザリー業務は、ＤＢＯ事業者選定方式の検討から事業者の選定や契約締結までの総合的な支援及び一般廃棄物処理基本計画の見直しを含め、平成25年度までの３年間で行うものです。
具体的な内容といたしましては、事業範囲の検討、実施方針の策定、事業者募集書類の作成、事業者選定の支援、事業者選定審査会運営の補助、入札手続に必要な書類の作成及び事業者との契約締結までの業務を委託するものでございます。
平成23年度における予定事業としましては、技術検討業務、事業スキームの検討、実施方針の策
定、特定事業者選定資料の作成、事業者募集書類の作成、以上のような内容を計画いたしております。
なお、発注方法につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） ４番伊藤仁議員。
○伊藤 仁議員 それでは、順次再質問をさせていただきます。
28年度稼働に向けて、いろいろとご苦労いただいているというところではございますが、今後の展開といたしまして、全用地取得に向けて全力を挙げていただいているわけですが、残っております面積割合0.3％の未収用地です。この未収用地は整備計画にどのような影響を与えているのか、もう一度詳しくご答弁ください。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 先ほど管理者の方から答弁をさせていただきましたけども、0.3％の用地につきましては、施設整備に最低限必要とされる8.8ヘクタールの中に含まれるものでございますので、28年度稼働を目指すことを考えれば、24年度の上半期には取得することが最低限の条件となってい
るというふうなことでございます。
○議長（岡谷邦人） ４番伊藤仁議員。
○伊藤 仁議員 そしたら、その0.3％の面積に当たる土地は、施設整備の中でどのあたりに位置してるのか、その辺を答えてください。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 今、2.6ヘクタールの敷地造成をやるというふうに申し上げましたけども、その中に含まれた土地であるというふうなことでございます。
○議長（岡谷邦人） ４番伊藤仁議員。

-7-

○伊藤 仁議員 もう一つ理解ができんわけですけど、それじゃあ、その１筆以外の土地につきましては、まだ取得見込みがあるんだということですけども、その土地についてはいつごろには買収できそうですか。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 先ほど立ち木トラストの話で申し上げましたですけども、事業について、土地所有者の中で承諾を得られてないという方が、その0.3％に当たる土地が8.8ヘクタールの中に含まれているということですし、それ以外についても立ち木トラストが影響しまして、土地を売り渡すことについてはご了解をいただいているんですけども、立ち木トラストについてご承諾がいただ
けてないというふうなことの土地がございますので、それらについても今申し上げましたように24
年度の上半期には、それらの立ち木トラストの権利の買収、あるいは契約の解除についての交渉を今後進めなければいけないというふうなことでございます。
○議長（岡谷邦人） ４番伊藤仁議員。
○伊藤 仁議員 今回、その0.3％がどの位置だろうなということで、資料請求をさせていただきました。
一番施設が建つであろうというど真ん中の土地のようにもうかがえます。大変貴重な、大事な土地であろうかというふうに認識もいたしました。
そして、今、立ち木トラストの話がございました。反対者からは240本だ言われてるけども、当方としては140本しか確認できてないんだといったお話でございました。その立ち木トラストについて
ちょっとお伺いしたいんですけども、立ち木トラストはお金で売買されてるのか。そして確認された36名ですか、そのあたりは他府県にわたっているのか。そういった現状についてもうちょっと詳しくお願いします。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 立ち木トラストについて、団体の方が公表されてる240本という部分と、私どもの方は140本と申し上げているわけですけども、私どもの方は事業地内に存在する立ち木トラストの本数を数えて、なおかつ土地の立ち入りについて承諾をいただいてない土地もございますので、その土地については確認のしようがございませんので、その本数が含まれてないということで、若干そういうふうな差があるということですし、明認札の方に書かれております住所等、さまざまですけども、例えば岡山県の方であったり、愛媛県の方の所在が書いてありましたり、鹿児島県の方の所在が書いてありましたり、東京板橋の方が書いてあったりということで、全国さまざまなとこからの札が書かれて、お名前が書かれているというふうなことでございます。
○議長（岡谷邦人） ４番伊藤仁議員。
○伊藤 仁議員 その立ち木トラストですけども、地主といいましょうか、地権者は売ってくれる気があるんだと、買収できそうなんだということがございますけども、その反面、立ち木トラストが立っているということでございます。そうなりますと、今の現地主さんに立ち木トラスト等の交渉を、買収をせずに立ち木トラストの交渉に当たるのか、豊岡市が買収をして、その後立ち木トラストに対応していくのか、その辺の考え方はいかがでしょうか。

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○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 私どもの方としましては、一つの立ち木という権利が発生をいたしておりま
すので、この契約を土地所有者の方で解除をしていただいて、自分のものに戻していただく、あるいは組合の方から交渉して立ち木の権利について売っていただくというふうな、両方の方向でやらせていただきたいと。とりあえずは私どもの方はお願いもしてますし、土地の所有者の方に関しても、契約解除について、その団体の方にお願いをされているというふうなことをされてますけども、現在のところそちらの方からのお答えがいただけてないというふうな状況でございます。
○議長（岡谷邦人） ４番伊藤仁議員。
○伊藤 仁議員 そうなりますと、時間もかかるであろうなと予測もするわけですけども、合併特例債、現在の計画でも特例債いっぱいいっぱいの計画になっております。そうなってくると、本当に買収等がうまくいくのかと心配されるわけですけども、今後の対応として、もう間に合わんということに判断をすれば、法的に強制執行なりかけていくというような気はあるのかないのか、ご答弁ください。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 現時点では、任意買収でお願いをするというのは基本的な姿勢でございますので、このことに全力を挙げたいというふうに思っております。もちろん純粋に法的な議論としては、
ごみ処理施設の用地について、土地の収用ができるときではございますけれども、交渉の仕方として、だめな場合には土地収用するぞということを言いながら用地買収のお願いをするというのは大変相手方との関係でも誠実ではないと思いますので、私たちといたしましては、引き続き地権者あるいは立ち木トラストをしておられる方々に対するご理解を得るような努力をしていくのが第一であると、このように考えております。
また、現実にもこれまでの粘り強い話し合いが功を奏しまして、翻意をされた方々も現実にございます。当初、不売を宣言されておられました土地所有者の方で、その後、この施設についてのご理解をいただいた方というのが５名おられます。その中には立ち木トラストに一たん土地を提供してしまったものの、既に翻意をいただき、そしてトラスト以外の土地、同じ所有者がトラストがされてる土地、そうでない土地をお持ちでございまして、トラストが設定されてない場所について買収をさせていただいた方が２名ございます。また、立ち木トラストが設定されているために現在用地買収ができない状況ではございますけれども、売りたいというお気持ちの方が３名おられ、そして立ち木トラストをしておられる方々に対してその立ち木トラストの解除を求めておられる、こういった方々がおられます。こういった状況でございまして、なかなか素早い歩みとはいっておりませんけれども、着実に理解は広がっていると、このように考えておりまして、これをさらに広げる
努力に全力を挙げたいというふうに考えております。
○議長（岡谷邦人） ４番伊藤仁議員。
○伊藤 仁議員 そういけばいいわけですけれども、23年度中には8.8ヘクタール分についてもどうしても必要だと、間に合わないというような答弁もあったかと思います。24年度上半期には必要なんだ-9-と言われております。ですから、どの時点で、その判断が必要な時期がいずれ来るのか来ないのか、その気があるのかないのかという思いでおりますけども、もしも強制執行にかかるとかいうことになりますと、どれぐらいの期間を要するものだというような試算はございますか。
○議長（岡谷邦人） 管理者。
○管理者（中貝宗治） 純粋に事務手続の議論ということでお答えいたしますと、これも正直どのくらいの期間でそれがなされるかわかりません。収用委員会の側での議論がどの程度になるのか、状況によってさまざまでございますので、今この段階でどのくらいの期間ということは、正直申し上げられないというのが実態でございます。
○議長（岡谷邦人） ４番伊藤仁議員。
○伊藤 仁議員 次に、職員の定数条例についてお尋ねをいたします。
立ち木トラストも、交渉につきましても大変な作業になろうかというふうに思います。交渉に当たる職員というのは、いろいろと旅費もかかるでしょうし、実際本人と話し合いをするにしたって夜ということになろうかと思います。用地買収の強化に向けて今回増員されるわけですけど、職員体制の勤務的なことはどのようにお考えでしょうか。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 先ほど立ち木トラスト等の権利者、140本確認してるということです。当面、土地所有者に関しても、共有化がされた方がおられますけども、この共有化された方についても地元じゃなくって遠方におられる方もございます。当面はお手紙等で依頼をさせていただいておりま
して、引き続きそういうふうな形で、交渉のテーブルにのっていただけるのか、いただけないのかというふうなことを何回かやっぱりこれは繰り返させていただいて、ある程度の段階で面談に行ってというふうなことになろうかと思います。その交渉のやりとりの中でまたご判断をさせていただ
きたいというふうなことでおります。
用地課、先ほど４名の体制というふうな形でお話をさせていただきました。そういうふうな文書、あるいは電話等のやりとり、近隣におられる方については直接交渉ということで、通常的な勤務の中でできるのではないかというふうなことを考えております。
○議長（岡谷邦人） ４番伊藤仁議員。
○伊藤 仁議員 通常的な、朝、何時ですか、８時半からですかね、５時15分まで、この体制で人との交渉ができるわけもなし、先ほど岡山だ鹿児島だと、東京だというようなお話もございました。だからそういう体制を強化すると言われる限りは、何かそういう体制も考えられての提案かなというふうに思ったわけですけど、いささかちょっと寂しいような提案だなというふうに言わせていただ
きます。
次に、23年度、新年度予算に移らせていただきます。
進入路、敷地造成についてでございますが、いざ工事に入りますと、現状の道では狭い、そしてご近所にご迷惑をかけるだろうということも予測できます。そういった中で、入り口から本来は整備していくのがほんまであろうなというふうに思うわけですが、現在買収できてないといった実態- 10 -

もございます。やはり出入り口付近から工事に入るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 現在、用地買収できております場所でいいますと、入り口からも進入可能でございますので、入り口の部分から仮設道路をつくっていって、工事の先導的な、パイロット的な仮設道路をつくっていくということを先行させていただきたいというふうに考えております。
○議長（岡谷邦人） ４番伊藤仁議員。
○伊藤 仁議員 それなら結構です。
それと、今回、豊岡市の新年度予算を見ておりますと、北但ごみ処理施設整備事業といたしまして、今回の豊岡市の負担金のほかに、地域振興計画事業ということで、市道の消雪整備、市道の道
路改良ということで、5,510万円組まれておりました。組合予算からは見当たらないわけですが、その辺の見解をお答えください。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 地域振興計画事業につきましては、基本協定を結ぶ際に、地元区と協定を結んだ地域振興計画の内容に沿って実施していただいているものでございまして、その事業主体としては豊岡市の方で事業を行っていただいてます。地域振興計画の事業の内容によりまして、豊岡市で負担すべきもの、構成市町で負担すべきものというふうな区分をさせていただいております。実は事業実施の場所が豊岡市ということもありまして、豊岡市の方で事業を実施していただきまして、１市２町で負担すべき事業につきましては、後ほど組合の方で執行状況を確定して、予算が確定した段階で、負担金で精算をさせていただいておるというふうな形で進めさせていただいております。
○議長（岡谷邦人） ４番伊藤仁議員。
○伊藤 仁議員 豊岡市の予算の中に北但ごみ処理施設整備ということで、23年度予算ということで両方書いてありますので、北但からの予算だなということで、どこにも出てこないなというふうに見ておりました。
続きまして、入札参加要請、指名願についてでございますけれども、現在153者いただいているということでございました。今回また募集をかけてるということを見ましたときに、業者が少ないか
ら募集をかけられたのかなというふうに拝見しとったわけですけども、この業者というのは、また新たに募集もかけておりますし、何か工事が出たときに、指名願を出しとけば必ず呼んでいただけるという理解でいいのか、153者もあれば相当な数だなというふうに思うわけですけど、まだ募集をかけてるといった状況もございます。その点、ちょっと説明をお願いします。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 現在の追加募集しておりますのは、指名の登録受け付けを、有効期間が２カ
年ということで、ことしがその中間年であるいうことで、制度として追加登録を受け付けてるということで、制度的にやってるというふうなことで、足りないからするんだというふうなことでは決してございません。今後、この工事自身がどういう形で契約していくかというふうなことについて
は、改めて今後検討していきたいというふうに思いますけども、指名願が出されたからといって、- 11 -

必ず指名するというふうなことでは決してないというふうなことでございます。
○議長（岡谷邦人） ４番伊藤仁議員。
○伊藤 仁議員 構成市町内に58者あるということも説明もいただきました。今回、道路整備等々で、全体事業費から見たらわずかなもんです。1,200何がしでしたから。道路整備ぐらいだったら特別な工法ということも考えにくいわけですし、地元優先というような考え方について答弁願えますか。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 現状自身がこういう不況、公共工事が少ないというふうなことでございます
ので、構成市町におかれます企業についての配慮というのは当然考慮すべきことだろうというふうに考えております。
○議長（岡谷邦人） ４番伊藤仁議員。
○伊藤 仁議員 ぜひそのようにお願いをしておきます。
次に、アドバイザリーについてお尋ねをいたします。
今後、運営事業所、建設事業所の選定等、契約書等、いろいろと組み立てて書類をつくっていた
だけると、そういった作業をしていただくわけですけども、そのアドバイザリー自体の選定方法といいましょうか、担当できる企業、アドバイザリーを受け入れる企業いうのはどれぐらいあって、
アドバイザリー自身はどのように入札で決めるのか、その辺の状況をお知らせください。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） ＤＢＯアドバイザリー業務について、どれぐらいの業者がというお話ですけ
ども、私ども、このような同種、類似の実績のある業者で検索をしますと、７社とかという業者が出てきております。大変実績的には少ない業者ではないかなというふうに思っております。このことに関して、実績としてはこういうふうな、同種の実績の業者はこういう程度なんですけども、今後、この業務についてどのように発注していくかということについては、改めて今後検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（岡谷邦人） ４番伊藤仁議員。
○伊藤 仁議員 ＤＢＯについてお尋ねをいたします。
ＤＢＯ方式で行われるということは、設計、建設、運営を一体で受けていただくということでございます。問題は、設計から建設、みんな一体で受けていただくとなりますと、設計監理はだれがするんかということになろうかと思います。身内でさせるわけにもいかず、計画どおり手抜きなしに工事が完了したということを第三者の目で見ていただかなければならないといったこともございましょう。そういったことで、設計監理についての考え方はいかがでしょう。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 現在の職員体制で申し上げますと、プラント工事に関する専門的な知識を有する職員というのは、現在のところ北但行政の中には存在しません。行政的に中におります職員は、
土木技術職というふうな職員がおりますけども、電気、機械、さまざまな分野に精通する必要がございますので、そういう職員はおらないということでございますので、改めてその施工監理につい- 12 -

て、どのような方法でやるかということについては今後検討させていただきたいというふうに思いますけども、外部に委託するものかどうかというところを含めて、改めて検討させていただきたいと思います。
○議長（岡谷邦人） ４番伊藤仁議員。
○伊藤 仁議員 最後に一つお尋ねをしておきます。
２月の14日に今回開会をいたしました。そして23年度予算を提案をしていただいて、今、議論をしております。豊岡市議会、香美町議会、新温泉町議会、今後、負担金について、各議会で議論されるというふうに思います。その議論される、予算が通るだろうということを見通して、今議論をしてるんだというふうに思います。
ところが、豊岡市議会では、予算が表に出たのが18日の議運です。表に出たというのが18日の議運としたらいいのか、初議会の25日だという理解をしたらいいのかはわかりませんけど、いずれにしても、豊岡市議会に今回の負担金が表に出たのが18日です。予算をする議会が予算を知らない。
負担金をいただいて使う方はもう議論を始めているといった、このことが14日の提案説明を受ける
中で不思議に思っておりました。この点につきまして、使う側は議論が始まっている、予算を出す
側は予算の総額すら知らないといった実情についてどう思われますか。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） やむを得ないものというふうに考えております。
もともとごみ処理の事業自体は、１市２町それぞれの自治体に属するものでありますけれども、それをそれぞれの自治体から切り離して、新たにつくられた北但行政事務組合という別の法人の方にそれを任せてしまっている。したがって、その建設、維持管理については１市２町の事務から外れております。したがいまして、予算について、建設あるいは維持管理についての予算の審議が１
市２町ではなくって北但行政事務組合でなされるというのは、これは法的にむしろ当然のことであります。
もちろんそれぞれの議会が開催される時期、あるいは議会運営委員会に対して示される時期が違
うところはありますけれども、それは事務処理上やむを得ないものと、このように考えております。
○議長（岡谷邦人） ４番伊藤仁議員。
○伊藤 仁議員 やむを得ないものだと言われますけど、何か私には不可解に感じてなりません。そうであるならば、ここの組合議会は２月ですから、前もって各町の議運なりに、こうこうこうで、これぐらいの予算を組んだんだと、先行的に協議させてもらうけどよろしいかというぐらいの説明があってこの議会が開催されてるなら私は納得いくわけですけども、やっぱり18日の豊岡市議会の議運が負担金を表に公表した日だとするなら、それ以降に開会をするべきだというふうに思っておりますので、再度、私の考えは間違っておるでしょうか。
○議長（岡谷邦人） 伊藤議員に申し上げます。質問通告外ですので、もとに戻してください。
○伊藤 仁議員 私が言っとるのは、新年度予算を今やってるんですよね。道路のこともあり、敷地造成のこともあるわけですよ。これ最後ですから、これで終わりますから、答弁をお願いします。

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○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 豊岡市議会で議論をしていただきたいと思います。
○伊藤 仁議員 以上、終わります。
○議長（岡谷邦人） 以上で伊藤仁議員に対する答弁は終わりました。
次は、15番峰高正行議員。
○峰高正行議員 おはようございます。豊岡市議会、会派清流の峰高です。ひとつよろしくお願いをいたします。
先ほどの伊藤議員の質問と似とるんか、同じなんか、自分でもちょっと判断しにくいような、同じような質問もあろうかと思いますが、ご容赦願いたいなというふうに思います。
それでは、質問に移りたいと思いますが、１番目に、豊岡市に出されました住民監査請求の内容について、もう少し詳しく教えていただきたいなというふうに思います。私、２月10日の神戸新聞の記事での発表以外は何ら情報がないんですけども、そのあたり、もう少し詳しくご説明をいただ
ければなというふうに思います。
次に、進入道路、敷地造成についてお尋ねをいたします。
まだ未取得用地があるということでございますが、この未取得用地が進入道路860メートルのうちに大体何メートルぐらいのもので、本当にこれで着工ができるのかという点をひとつ、先ほど伊藤議員と同じような質問になりますが、お答えをいただきたいと思います。
それから、入札業者の選定につきまして、当然、先ほどの答弁で、地元に配慮するというお答えはいただいておるんですけども、大手ゼネコンの参入は本当にないのか、そして地元業者の選定をする上で、ランク別に地元業者を入れるのか、それとも豊岡市、香美町、新温泉町という地域に分けて、地域別に業者を選定して入札をするのか、あるいは当組合への出資の割合に応じて、香美町、豊岡市、新温泉町といった業者に対して、その工事の出来高割合といいますか、工事割合を振り分けて発注をするのかといったような、どのようにして入札業者を選定するのかをお尋ねしておきた
いと思います。
次に、クリーンセンターの設置、運営方法についてでございますが、これも先ほどと同じような質問になりますが、一体どのような方式で設置、運営をするのか。北但行政事務組合のホームペー
ジを見ておりましたら、準ＰＦＩ、公設民営というふうな表現がしてありました。今回はアドバイ
ザリー契約としてＤＢＯというふうな表記になっております。これが準ＰＦＩというのとＤＢＯというのは同じ方法なのかということをお尋ねをしておきます。
それから、実際このような方法でやった場合に、運営を任せられる会社というのは具体的に大体何社ぐらいあるのか。それを教えてください。
それから、運営会社はどのように決めるのか。この運営会社の決定方法につきましては、いろい
ろ調べてみましたら、例えば制限つき一般競争入札であるとか、公募型プロポーザル方式、あるいは総合評価一般競争入札といったようないろんな選定方式がありますが、一体どのようにして運営会社を決定するのかお尋ねをしておきます。

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それから最後に、施設規模についてお尋ねをします。
前回の議会で青山議員からの質問で、施設規模をどれぐらいにするんだというような質問が出ておりました。最終、本当にどの時点でいつ、だれがその規模を決定するのかということをお尋ねしたいと思います。
とりあえず１回目の質問は以上でございます。
○議長（岡谷邦人） 答弁願います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 施設規模についてお答えをさせていただきます。
構成市町であります豊岡市、香美町、新温泉町、それから北但行政事務組合により、平成17年度に策定されました一般廃棄物処理基本計画により、現在の施設規模というものを割り出しているわ
けでありますけれども、近年、住民の皆様のご尽力もございまして、ごみの減量化が進んでおります。これは計画策定時に比べましても減量化の度合いが大きいものになっておりますので、このことを踏まえた施設規模の見直しが不可欠なものと考えております。
今後、構成市町と共同いたしまして、一般廃棄物処理基本計画の検証、見直しをＤＢＯアドバイ
ザリー業務の中で実施してまいりたいというふうに考えております。
施設規模につきましては、検証、見直しをされました一般廃棄物処理基本計画及び災害時のごみ量等も考慮して、といいますのは、平時だけではなくって、異常な事態が起きたときには当然のことながら焼却の容量がその分多く求められることもございますので、それをどの程度までリスクとして見るのか、こういったことも考慮した上で、平成24年度には正副管理者会で決定したいというふうに考えております。
その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 豊岡市監査委員会に提出されました住民監査請求につきまして、お答えをさせていただきたいというふうに思います。
既に新聞にも掲載されておりますとおり、２月８日、竹野町坊岡区住民から豊岡市長に対する措置請求が豊岡市監査委員に提出されました。これを受けた市監査事務局から、本組合に対しまして
事実確認のため請求書が回付されました。それによりますと、請求内容につきましては、豊岡市の北但行政事務組合に対する負担金の支出を差しとめすべきとのことであり、請求者の請求理由といたしまして、一つには、構成市町が独自に一般廃棄物処理基本計画を策定しておらず、組合の施設
規模に合わせた基本計画となっており、廃棄物処理法第６条第１項に違反している。もう１点は、将来人口やごみ量予測が実態と大きく異なっていることから、施設規模が過大であり、地方自治法
第２条第14項に掲げる地方公共団体は最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとの規定に違背しているというものでした。
この件につきましては、今後、豊岡市監査委員において審査されるべきものと考えております。
組合の見解としましては、請求者は構成市町が独自に一般廃棄物処理基本計画をされていないと- 15 -

主張されていますけども、構成市町では、それぞれで適正な手続のもとに一般廃棄物処理基本計画が策定されております。施設規模が過大とされる根拠の中には、施設が混焼しようとする汚泥が一切含まれておりません。また、施設規模を論じるための年間稼働日数を単純に年間365日で試算されていますけども、本組合では、施設の稼働実日数については、年１回の補修整備期間30日、年２回の補修点検期間各15日及び全停止期間７日間並びに起動停止に伴う日数３日ずつ、合計85日を差し引いた年280日として算定し、さらに正常に運転される日でも突発的な故障、修理、やむを得ない一時休止等により、処理能力の低下も考慮した調整稼働率96％を加味しておりますので、数値の計算過程において誤解があるものと考えております。
進入道路・敷地造成工事について、未取得用地がある場合、本当に工事着手できるのか、進入道
路860メートルのうち何メートルが未取得になっているのかということでございます。
先ほど伊藤議員にも答弁させていただきましたけども、進入道路860メートル、敷地造成約2.6ヘ
クタールを予定をしております。今回、平成23年度及び債務負担行為として予定しておりますのは、
土地の提供には内諾をいただいているものの、立ち木トラストがあるため未取得となっている土地の部分の進入道路約280メートルが未着手というふうなことになります。敷地造成の部分でいいますと、0.3ヘクタール部分が着工できないというふうなことでございます。それらを差し引きますと、
進入道路約590メートル、敷地造成約2.3ヘクタールの工事が今回計上しているものでございます。
進入道路及び敷地造成工事の実施に当たりましては、用地取得済み箇所を実施するために、未取得の部分について迂回路的に仮設道路をつくりまして実施していきたいというふうに考えております。
先ほど進入道路の280と申し上げましたけど、申しわけございません、270メートルでございます
ので、ご訂正いただきたいというふうに思います。
進入道路・敷地造成工事の入札の関係でお尋ねをいただきました。
入札業者の選定についてお尋ねいただきましたけども、現在、発注の方法、応募の方法、入札参加資格要件等、具体的な内容について現在検討中でございます。先ほど伊藤議員の中でもご答弁させていただきましたけども、不況の中、地元企業への配慮することは当然のことというふうに考えております。したがいまして、今後、構成市町内の地元企業の参画を前提としまして、どのような条件を付すのか、より多くの地元企業が入札に参加できるよう配慮しつつ、詳細について決定してまいりたいというふうに考えております。
ＤＢＯ方式についてお話をいただきました。
ＤＢＯ方式とは、公設民営というように訳されておりますが、デザイン、ビルド、オペレートということで、設計して建設、管理運営を一体的に行う形でございます。よく比較対照されているものに民間の資金と技術力、事業運営のノウハウを活用するＰＦＩ方式がございます。両者の違いは、ともに民間のノウハウを活用してコストの縮減を図りながら、質の高いサービスを提供する方法ですが、資金調達の手法に差異があり、ＤＢＯでは資金調達を公共が行いますので、一般的に民間の資金調達に比べ低金利で資金調達が可能となり、全体事業費が抑えられるとのメリットがあります。

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ＤＢＯ方式はＰＦＩ的な手法を用いることから、準ＰＦＩ方式とされています。
予想できる運営会社につきましては、平成16年度に実施いたしましたＰＦＩ導入可能性調査時において、本事業の実施が見込まれる民間事業者に対し民間ヒアリングを実施したところ、10社程度の参画がありました。運営会社の決定方法につきましては今後検討してまいりますが、価格、技術、提案内容等により、総合的に判断して決定していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） 15番峰高正行議員。
○峰高正行議員 それでは、再質問させていただきたいと思いますが、住民監査請求につきましては、豊岡市の方の監査委員会の方で当然公正、公平、そして中立の立場でしっかりと議論され、結論を出されることだと思いますから、これ以上の言及はいたしません。
入札業者の選定につきましても、先ほどからご答弁いただきましたとおり、本当に地元企業にしっかりと心を配っていただけるということですので、大変ありがたいなというふうに思っております。
設置、運営の方法につきましてのことですが、ＰＦＩと、それからＤＢＯということなんですけ
ども、一つ質問しておきたいんですけども、ＤＢＯはＤＢＯなんですけども、ホームページというか、インターネットなんかで調べますと、入札が運営会社一本の場合と、建築は別にして、運営管理する会社にもう一つ契約を出すというような、いろんな方式があるようですが、どういった形で運営というか、入札というのか、をされるのか、ちょっとお聞かせ願いたいんですけども。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） ＤＢＯの場合、あくまでも契約行為でいいますと、建設の契約については建設事業者との請負契約を結ぶ必要があるということですし、運営に関して言うならば、それは特別目的会社、ＳＰＣと言われるところと運営委託についての契約というふうなことです。それらを含めた事業者、ＳＰＣ等を含めた形での総合的な部分について基本の協定を結んだ上で、そういう個別の契約を結んでいくというふうなやり方でやっていくというふうなことというふうに言われております。
○議長（岡谷邦人） 15番峰高正行議員。
○峰高正行議員 ありがとうございました。よくわかりました。
最後に、施設規模についてちょっとお尋ねしたいんですけども、管理者の方から、災害時のごみの処理の分を少し見ないといけないというお話があったんですけども、台風23号のとき、災害時のごみ出しというのは分別したごみの出し方じゃなくて、何でもかんでも一切合財ばっと出してしまうものですから、実際、そんなごみ、このストーカー方式のあれでは処理できないんじゃないかなと。ですから、災害時というのは特別に溶鉱炉を持ってるところに全部ごみ出しをするわけですから、それほど災害時の規模を考えて施設規模を大きくというか、余分に余裕を見なくてもいいんじ
ゃないかなと思うんですが、その辺の見解はいかがですか。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。

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○管理者（中貝宗治） 旧豊岡の例でいきますと、確かに各家庭から水につかった書籍でありますとか家具が出てきたときにはごちゃまぜの状況でございました。その後の実際仮置き場に運ぶ段での取り扱いは旧市町で別々でありました。例えば出石あたりは相当厳しい分別を町民に求めまして、タイヤであるとか畳であるとか、その区別を、相当批判があったと聞いておりますけども、分別をしたと。旧豊岡の場合ですと、そこまでは行かなかったんですが、実際に車に積む段階でその配慮を関係者にお願いをし、さらにごみの仮置き場、２カ所大きな場所がありましたけれども、そこに職員を配置して、その積み荷はこちらへ、畳はここにというような形で最低限の分別をいたしております。その上で、それらのごみは豊岡市のごみ処理施設、当時、１市５町での共同のものでありましたけれども、日常的に出てくるごみ以外の容量はわずか30トンしかございませんでした。出てきたごみは３万6,000トンです。そこで、大きな容量を持っている都市部の処理施設にお願いをいたしました。神戸市、尼崎市、大阪市、近畿圏内が中心でありましたけれども、処理施設、処理容量に余裕のある市町にお願いをして、そしてそれぞれの市町の受け入れ基準に合うように、例えば最大１メートル四方でないといけないとか、それぞれのルールがございますので、それに仮置き場でわ
ざわざ合わせるという作業をした上で運び込んで処理をしたと、こういった経緯がございます。
これが仮にまた将来同じようなことが起きた場合どうするのか。とても１年分のごみを処理するだけの容量を持たせるということは極めて非現実的なことでございますので、また同様のことが起きた場合には、大都市部のそれぞれの自治体の処理施設の方にお願いをすることになろうかと思いますけれども、それにしても自分のところはもうかつかつで、いざというときの配慮は全くせずに、そしていざというときにはほかへお願いする。こういったこともどうかと思われますので、程度は別として、さっき言ったような要素も配慮する必要があると、このように考えているところです。
○議長（岡谷邦人） 15番峰高正行議員。
○峰高正行議員 それとあと、施設規模を決めることなんですけども、私、いろんな情報を持ち合わせてないもんですから、北但の事務組合のインターネットのホームページをずっとひもときながら、いろんなものを見とったんですけども、先ほど監査請求の中にもあったような話になるんですけども、例えば広域ごみ・汚泥処理施設基本整備計画ですとか、そういった計画の中の日常の基本となる数値というんですかね、目標数値であるとか計画数値というのが非常に現状と合ってないというんか、過大というんか、何ていうか、こんなことを言っちゃ悪いんですが、本当にでたらめになっちゃってるというんか、予測が甘過ぎるというんですかね。平成22年に改定と、これは何でしたっけ、循環型社会形成推進地域計画というのが平成22年２月に変更されておるんですけども、これを見ても結局数値は何の変更もせずに、多分要らなくなったところだけを斜線を引いて削除してるというような形のものが掲載されておるんですけども、例えば人口及びごみ排出量の実績と目標なんて書いてあって、平成25年度の目標が、排出量が４万9,337トンというような形になっとるんです。
これ、もう既に現在の時点でも、全部合わせて４万トンちょっとですか、ぐらいのところまでもうごみを減量しているのに、こういうようなデータが実際ホームページの中に載っとると。これは多分、住民の皆さんが見たら、やっぱりこれって施設を少し過大につくりたいからこういうような甘- 18 -

い予測でこういうデータを載せとるんじゃないかなという、僕はこれは絶対誤解されるんじゃないかなというふうに思います。ですから、何ていうか、計画値とか、実績値というのは実際に出た数字ですから確実なもんですけども、この計画値についてはすぐに見直しをして、本当に現状どれぐ
らいのものが必要なのかということが市民にとってもわかりやすいようにしてもらいたいと思うんですが、その点、ホームページの、何ていうか、ちょっと逸脱しますけども、データの取り扱いというのか、本当に最終決めるときの最も基礎となるデータをどういうふうにしてつくるのかというのをちょっとお聞かせ願いたいんですけども。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） まず、数値がでたらめだということではなくって、計画があって、それを上回る努力がなされて実績値が減ってきている。それは住民の皆さんの減量努力が実ってるというふうに、これはぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。
また、このごみ処理施設事業との関係でいきますと、要は私たちは長期的に見たときにどの程度の施設の規模のものをつくらなければいけないか、そのことの観点から必要なわけでありまして、
それはまさに発注をするためのぎりぎりの段階で見定めればいいわけでありますから、それまでの間に絶えず計画そのものを見直していく必要は特にないものというふうに考えております。現に今、施設は既にあるわけでありますから、その施設は現に出てくるごみに対して対応していけばそれで事足りる。ただ、新しい施設をつくる場合には、どれだけの容量か決めなければいけないということがございますので、その時点で見直せばいいのではないか、このように考えているところです。
今後、ではどのような観点に着目して将来の推計をするのかということでありますけれども、もちろん最近のごみ量の趨勢、人口の予測、それから経済規模がどのように変わっていくのか、こういったことも考慮しながら今後のごみの推移を推計をして、施設を決めていくことになります。ただ、長期的にごみ量が減っていく場合でも、スタートのときにはそのときの量をカバーしなければいけませんので、そのことが基本になるのではないかというふうに考えております。
ただ、今、順調に確かにごみの量は減ってきておりますけれども、住民の努力ということに加えて、現下の経済不況によって実はごみが出てきてないという要素もあろうかと思いますので、この辺が大変考慮する上では難しい要素になるのではないかと、このように考えております。
○議長（岡谷邦人） 15番峰高正行議員。
○峰高正行議員 言われることはごもっともということで理解はいたしますけども、何で私はこんなことを言ったかというと、素人の私が見ても、ちょっと余りにもこういう、何ていうか、コンサルに頼んだんかもしれませんけども、こういったものの数字が甘過ぎるというんですかね、予測値が余りにも甘過ぎる。だれが見てもちょっとこれおかしいんじゃないかって思うぐらいの数字が本当に書いてあるんです。ですからやっぱりその辺は、こういう資料をつくるときには、それだけの金を払ってコンサルを選んでやっとるのかもしれませんけども、やっぱりちゃんと、何ていうんですか
ね、チェックをするというのか、出されたとおりにこのまま載せておるというようなことじゃあ、何ていうんですか、例えばそういう規模を決定するときにコンサルの話を聞くと、私は、こんなこ- 19 -

とを言ったらあれですけど、ちょっとやっぱり「…………………………………………………………
…………………………… 議 長 が 取 消 を 命 じ た 発 言 …………………………
……………………………………………………………………………………………………………………
記載しない。」何とか市民の適正規模に合ったものをつくり出していかんとあかんという作業をやっぱりしてもらわんといけないと思うので、そういったところ、要するに基礎となるデータの取り出しをきっちりとされるということを要望しておきまして、将来に市民の負担にならんように、適正な規模の施設をつくっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○議長（岡谷邦人） 以上で峰高正行議員に対する答弁は終わりました。
暫時休憩いたします。再開は11時25分。
休憩 午前11時15分
再開 午前11時25分○議長（岡谷邦人） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
先ほどの峰高議員の発言に不適切な部分がありましたので、後刻、議長において精査の上、処置いたします。
次は、３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 通告に基づいて質問いたします。
まず、基本計画の見直しということが今回大きなテーマでありますので、これに関連して二、三お尋ねいたします。
管理者は、地球温暖化防止、生物多様性条約の推進、ジオパークの認定等に殊のほか熱心な豊岡市長でもありますが、ＴＰＰの、今、協定に関連して日本学術会議は、山林、森林が表面侵食の防止、表面崩壊防止、洪水緩和、水資源貯留、二酸化炭素吸収、レクリエーションなどで果たしている山林、森林の貨幣評価額は約70兆円に達すると高く評価しています。
今回の議会では、立ち木トラストが用地取得の障害になっていると管理者あいさつがありました。
この山林、森林を大事にしようとする人たちであるということは、立ち木トラストの根本的な精神ではないかと私は思うのであります。任意に土地所有者の了解を受け、あるいは土地所有権を契約により取得している人々、これが、運動としては立ち木トラストと表現されますが、要は立ち木の権利、これを取得しておられる方々が、山林、森林を大事にしようという意思に基づいているとす
るならば、この方々が障害になっているというような表現をなさることはいかがなものかと。むしろ敬意を表して、そしてこの方々に対して、その精神に基づく行動については了解をするが、同時に事業推進をしようとする管理者が敬意を持ってこの方々にご了解を求めるという態度でなければならないと思うが、この点については、障害を設けている人たちであるというふうなことであっては、私ども議員としても、議会としても、また地方自治体の長である人の見識としてはいかがなものかということを私は第１にお尋ねをしておきたいと思います。
次に、基本計画の見直しの最大の意義は、住民参加によるごみ処理の行政をどのように進めるかということでなければならないと思うんです。特に基本計画は、したがって、豊岡市、香美町、新- 20 -

温泉町それぞれの住民に最も身近な自治問題として、さらなる減量・資源化の成果と見通しを話し合い、これを練り上げるというところに根本的な意義があるのでなければならないと。私は、今回の議案質疑については、後ほど行いますけれども、ＤＢＯ事業者選定アドバイザリー業務のついでに基本計画の見直しも行われるというように受け取れるんです。私は、根本問題として、住民がこれからごみの排出について、行政あるいは住民、相協力をして、どれだけごみの減量を図り、言う
べくんばごみゼロの社会をつくっていく決意を新たに確立するというところに今回の見直しの根本的な理念がなければならないと。このことについて、よもや管理者は異存のあるところではないと思うのでありますから、ぜひお答えをいただきたいと思います。
私は、今回の事業の着手に当たって、方式はどうであろうと、住民がみずからのごみの排出、あるいは産業廃棄物を含め、社会のあり方を問う絶好のチャンスでありますから、私は見直しに大賛成でありますけれども、このことについて、懇切なご答弁をお願いをいたします。
次に、北但ごみ処理施設に関する都市計画の意義についてお尋ねをいたします。
特定の施設、今日の場合は北但ごみ処理施設であり、当然その施設の規模、機能、施設面積等は正確な計画でなくてはなりません。日常処理能力174トンを見直すことが基本計画の見直しの中では焦点になることは明らかでありますから、今回、新温泉町、香美町、豊岡市で相次いで都市計画審
議会が２月10日前後に開催をされ、承認をされたと公表されている内容では、理由書では、相変わらず日常処理能力は174トンと表示されています。北但行政事務組合当局が基本計画の見直しということを掲げている以上、この都市計画決定の持つ意義はどういうことになるのか。極めて不正確な
都市計画とならざるを得ないと思いますが、いかがお考えでありましょうか。
また、過日、私は、豊岡市都市計画審議会のこの施設に関する最終会議を傍聴したものでございますが、古池信幸委員より、理由書の中には一般廃棄物及び下水道汚泥等を受け入れるという文言に関して、「等」とはどういう意味があるかという質問をしたところ、担当部局の職員が答弁に窮して時間を要するということもございましたが、結局、「等」とは、産業廃棄物を受け入れるものであるのかどうかというところにこの委員の質問の趣旨はあったように聞き及びました。豊岡市当局の答弁も、さまざまな言葉遣いはございましたけれども、一般廃棄物以外の廃棄物を受け入れるということを否定しませんでした。北但ごみ処理施設の建設計画を云々している当局におかれましては、その所管事務でございますから、管理者並びに組合事務局が、この「等」とはどのようにお考えになっているのか。都市計画審議会の経過については回付を受けているというふうに思いますから、この点についてご答弁を願いたいと思います。
次に、北但ごみ処理施設に関する住民、地権者等の世論についてお尋ねをいたします。
やや歴史的な背景を申し上げたいと思いますが、北但広域ごみ処理施設がもともと始まったのは、
約10年前、兵庫県の計画に基づいて、当時の但馬１市18町の首長の任意協議によってこれが始まり、住民の意思を問われることは当初ございませんでした。また、市町議会にも図られることはありませんでした。また、この市長、町長たち首長の協議は、議長を加える任意協議会と発展し、日高町
上郷を適地として公表したときにも、住民の意思も、市町議会の意思も問われることはありません- 21 -

でした。翻って、今問題になっております当北但行政事務組合の事業として、北但広域ごみ処理施設の適地として竹野町森本・坊岡地区を決定したときも同じ、住民の意思、あるいはまた市町議会の意思を問うことなく、いわば適法であるとして頭越しの決定が行われる。その後に地元自治区の森本区、坊岡区の総会で多数決の同意を得たとされているのみであります。
しかし、これに何らかの法的根拠があるのか。今日、住民の署名や監査請求の形で異議申し立てが行われることは、ある意味ではやむを得ない経過であると私は考えます。いわばやむを得ない最低限の法的な意思表示と見ざるを得ない。この立場から、回付を受けている住民監査請求の内容について、先ほどの質問者に対して事務局長の答弁がございましたが、私は、まず精神として、都市計画決定及びこれを法的根拠とする適地の決定については、いわば市町議会にも問う必要もなく、住民に問う必要もない法体系になっている。この中で本組合がいわば法的根拠を与える予算を決定するという運びになっている。このことに関して、私はたびたび、都市計画、あるいはまたこういう開発に関する日本の法律の法的不備を住民自治の立場から補完すべきではないかということをご提言も申し上げてまいりましたが、改めて、困難に直面している今、管理者におかれても、また本議会もよく考えなくてはならないと。
あえて付言を申し上げますが、さきの質問者が、本議会で予算を先議するのは、新温泉町、香美町、豊岡市の予算審議を束縛するものではないかという趣旨のお話がございました。地方自治法上、広域の我が当議会が決定すれば、地方自治法上は豊岡市、香美町、新温泉町に対する予算上の請求権が発生する。そういう法の仕組みになっているから、極めて重大な議会であります。いわば法律上、本議会は極めて重大な責任を負っていると言わなければなりません。このことに関して意を体して、私どもが慎重な上にも慎重な審議を図らなければならないと私は信ずるものでありますが、当局のこの点に関する見解もあれば申し述べていただきたい。
まず第１回とします。
○議長（岡谷邦人） 答弁願います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 障害云々についてのご指摘がございました。トラスト実施団体のこれまでのチラシを拝見いたしますと、山林保全に対する関心は一向に書かれておりません。土地買収を阻止す
ると、こういった意向が掲げられているだけでございます。
私が申し上げましたのは、立ち木トラストをしている人が障害だと申し上げたのではなくて、用地買収の上で障害になっているという事実を淡々と述べたものでございまして、余り深読みをされない方が私としてはありがたいな、このように考えているところでございます。
それから、あわせて山林あるいは森林の大切さは私も十分承知しているつもりでございまして、ですからこそ森林法、あるいは県の緑条例の規定に基づきまして、最低限必要な面積以上の森林を買収し、保全をしようとしているものでございまして、たしか安治川議員はそれに対して余り快く思っておらないようでございましたけれども、森林を大切というお立場から、ぜひご理解を賜りた
い、このように考えております。

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それから、今後のごみ量の推計について、ＤＢＯのアドバイザリー業務のついでにというようなことがありましたけれども、そのようなことは毛頭考えておりません。私たち自身は、どのような施設規模で整備をするのかというのは決定的に重要な事柄でございますので、その前提になる今後のごみ推移等については真剣に取り組んでまいります。
ただ、他方でごみをどこまで減らしていくかという意欲の問題と、現実にごみをどのように推計するかという客観的な推計との間には若干の開きがございます。私がどんなに声を高くして、大きくして、勇ましくごみをゼロと言ってみたところで、ごみが現実にゼロにならなければ、もしごみ処理施設をゼロを前提につくらなければ大変なことになってしまいます。過大な減量予測ということは、他方で厳に慎まなければいけない、そのように考えているところでございまして、今後、最終的な施設規模を決定するに当たっては、客観的な予測に基づきながら、もちろん意欲もその中には考慮を当然するわけでありますけれども、小さ過ぎてくぎが出るということはないように、私としてはむしろしっかりと見通していきたいというように考えているところでございます。
それから、都市計画決定についてのお尋ねもいただきました。この都市計画の決定をごみ処理施設にするということについてでありますが、法律の中でそのことが現に求められております。建築基準法の第51条では、都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場、または屠畜場、それから汚物処理場、ごみ焼却場、その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、または増築してはならない。つまりごみ処理施設を建築するのであれば、都市計画区域内にあっては都市計画決定をしろと、こういうふうに法的に求められておりますので、この規定に基づき関係市町でその手続が進められているものです。
このことを求めている法の趣旨でありますけれども、幾つかございます。１つは、都市計画決定
がなされますと、その区域内での土地利用の制限がかかります。逆に言いますと制限をかけてその施設の公共性、永続性を担保する、そういったねらいがまず１点ございます。それから２点目に、関係行政機関の合意をこの都市計画決定の手続の中で得るというものがございます。といいますのは、ごみ処理施設以外にもさまざまな都市施設の計画等がございます。それらがごみ処理施設のところだけが周りのことに目を向けずにやりますと不整合が起きる可能性がございますので、都市計
画決定を策定するという手続にのせることによって、各関係行政機関の合意を形成する、整合を図
る、こういった目的がございます。３つ目には、手続過程で市民の意見を反映させる。こういったものがこの法の趣旨として考えられているところでございます。ですから、そのような意義を私た
ちも理解をした上で、今回の手続が進められているものと理解をいたしております。
また、場所の決定についての議員の持論のご披露をいただきました。かねてからこのことについては議論させていただいているところですが、私たちは法の手続のもとで事業を進める立場にございますので、立法論としての議論については、賛否は別として、わからないわけではございません
けれども、今現にある法律のもとで私たちとしては手続を進めてまいりたいというふうに考えております。

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また、場所の決定について、議会の議決がないことについて大変憂慮しておられるように思いますけれども、議員もご質問の中でお認めになりましたように、現実に場所を前提にした上での予算等の審議がなされ、それについての賛否がなされておりますので、議会の関与はその観点からなされているもの、このように考えているところです。
私からは以上です。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 都市計画の中における処理の対象物として、「等」という表現の中のお尋ねがあったろうと思います。「等」につきましては、一般廃棄物処理基本計画にも書かさせていただ
いておりますけども、あわせ産廃への対応方針ということで、あわせ産廃につきましては、各市町において条例で規定された品目を現有施設で既に受けられているということで、このことについて、
新施設についても当然それらのものについて検討していくという意味から「等」という表現になっておるわけですけども、事業系の廃棄物の構成市町の条例で見ますと、それぞれちょっと別々の表現になっておりますけども、豊岡市では、産業廃棄物で規定されます第１号の紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣、ガラスくず、陶磁器、その他特に市長が認めるものというふうなこともありますけども、そういうふうなものはあわせ産廃として受け入れるというふうな形になっております。香美町におきましては、第１号の紙くず、２号の木くず、３号の繊維くず、４号の動物性残渣、そのほか町長がというふうなただし書きがありますけども、新温泉町については、表現としては、事業系一般廃棄物について処理申し出が可能だということで、一般的には受けられているということでございますので、ほぼ構成市町、同じような条例を持たれて処理をされてるということから、
そういう表記になったということでございます。
それと、施設に関する住民、地権者等の世論等についてということでございます。20年の４月23日に候補地選定委員会という第三者機関において森本区、坊岡区が選定されて、その旨を報告を受けました。その結果を受けて正副管理者会を開催して、委員会の選定のとおり、全員一致で森本・坊岡区を候補地として正式に決定をさせていただきました。その後、先進地視察や学習会等を開催
し、地域振興の合意もいただき、平成20年12月には３者で基本協定を締結して、地区との合意をいただいたところでございます。
また、地権者の中には、いまだに反対運動を展開されるなど、反対の意思をお持ちの方が一部存在されるということについては十分認識しておりますけども、全体の用地取得の状況では、今回取得済みを含めますと85.91％、今回取得には至らずも用地提供にご同意いただいている分を含めますと98.02％が、また、工事に最低限必要とされる8.8ヘクタールでは、実に99.7％の用地が同意いただけている状況でございます。
以上のことを踏まえますと、この事業は十分にご理解いただいているものだというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） ３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 まず、立ち木の権利に関することなんですが、これは運動としてトラストというふ- 24 -

うに表現されておりますが、これはどういう権利として見ていくのか、そして実際上、実務上もどういう関係になるのか、このことについて改めてお尋ねします。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 立ち木について、明認札を設置することによって、所有権があるというふうに一般的には認識されております。それで、権利者に対して、先ほども答弁させていただきました
けども、36人の方について、それぞれ電話あるいは手紙等によって交渉等を進めているわけですけ
ども、その方の所有という意識ではなくって、例えば団体の方に一任をしていますので、そちらの方にお願いをしますというふうな形でご返事をいただいた方もございますので、そのあたりの所有権がどういうふうに、立ち木トラストの明認者と支援をされている団体との間で契約が行われてるかということについては、私ども承知をいたしておりません。以上です。
○議長（岡谷邦人） ３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 つまり立ち木法、立木法といいますか、明治以来の山林に関する紛争の実定法でありますが、これによれば、本来は立ち木所有権についても登記によって対抗要件を確立すると、しかし、慣習上、名札をつけるとか、幹を削って名前、住所を書き入れるとか、こういう明認方法によって所有権を確認できる場合には、所有権が確認されるというふうに法は定めていると思われます。
私は、この立ち木トラストという運動そのものについてはよく承知しているわけではありません。
しかし、現に山林を現状あり姿で維持してほしいという意思をお持ちであることは、極めて明瞭であります。私もつまびらかでなかったので、二、三の方々にお尋ねしたところ、人員としてか立ち
木の本数かははっきりわからない点がありますが、240前後の立ち木トラストに関係した人たちがおられて、そのうち約70名近くが豊岡市竹野町内に住所を有している方であるというふうに大体お話が一致しております。
私は、全国的な経験から、運動としてどうしたらいいのかよくわからないところから、団体一任ということをおっしゃっている方もあるかもしれないけれども、しかし、豊岡市及び竹野町、特に地元にお住まいの方でこの運動に参加なさっている方の中には、現状あり姿を維持してほしいと、
つまり山林、森林を大事にしたいというご意思が明白であるように考えられます。これは何も当て推量ではなくて、現に名札をかけておられる方、現に幹に名前を書いておられる方、こういう方々に直接地元でお会いをしてお尋ねしたところ、これは明瞭であります。したがって、管理者があた
かも反対運動のために、何かよくわからないけれどもそういうのに参加しているかのようにおっしゃったとすれば、ここで改めて、山林、森林を大事にする、その意思をお持ちであること、これは私は確認をして、敬意を表すべきであると私は思うのです。
このことについて、さらにお尋ねをしたいと思いますので、お答えをいただきたいと思いますし、同時に、もう一つは、立ち木法に基づく所有権の解除なり買収なりを行うとすれば、まずこの経緯
から出発をして、個々の所有権者に対するご意思を確認するという手続が絶対必要でありますから、このことは避けて通れないわけでありますから、私はしっかりやるべきだと、そして適切な判断を- 25 -

するべきだと、時限を限ってこれを追い込むというような態度はとるべきでないと私は思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） どなたがそもそも立ち木権者なのか、十分把握できてないことがございますので、すべての方が正直どのような思いでされているのかを把握するということは、正確に言えば、
これは把握することは困難であるというふうに考えております。
ただ、先ほど言いましたように、団体の側のご主張というのは、そもそもごみ処理施設の建設をさせない、そのために用地取得をさせないということを明確に言っておられますので、そのことから考えますと、山林を愛されるという気持ちも当然おありでしょうけれども、それは手段としてこのケースに関しては立ち木トラストを設定されている方も多いに違いない、むしろこのように考える方が推論としては妥当なのではないかというふうに思っております。もちろん安治川議員がどのように理解されるかは安治川議員のことでございますので、そのことについてはとやかく言いませんけれども、私自身はそのように考えております。
それと、現在もそうでありますし、これから立ち木トラストをされている方々に訴えるとするな
らば、むしろごみ処理施設がこの地域の自治のためにも不可欠なものである。そのことができなけ
れば、豊岡市のごみ、あるいは他の２町のごみは路頭に迷ってしまう。それはつまり何の罪もない
普通に平穏に暮らそうとしている多くの人々の暮らしを困難なものにすることである。そのことをむしろよくご理解いただくことが大切なのではないか、このように考えております。まさか立ち木
トラストをされている方々の地域でごみ処理施設がないというようなことは恐らくないのではないかと、このように考えているところです。
○議長（岡谷邦人） ３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 根本的にこれは改めてもらわなくちゃならんというご主張のように承りました。か
つて上郷地域を最適地ということで、４年間やりとりをした経過がございました。そのときも議論の焦点は、今、管理者が最後におっしゃった、平穏な暮らしをしている人のごみ処理をするためには、最適地である地域の方々のぜひとものご了解をいただきたいということでございました。何でこんないい施設をつくるのに反対をする理由があるのかと言わんばかりのやりとりが続きました。
そのとき私は議場でも申し上げたんですが、日本のこの社会にあっては、例えば何の理由がなくても農地であり山林である、あるいはまた居住地である、居住地域である地域の方々や地権者が用地を売りたくない、所有しておりたい、あり姿を守りたいということに何の遠慮もする必要はないということを申し上げました。結果として、上郷は最適地ということは撤回をされて、新たに選定委
員会が設けられて、今日の経過に至っております。
私は、そもそも地元の地権者の方々が、この立ち木を名札をかけることを承諾をされた背景には、
もともとはこの地域をあり姿のまま維持したいというご意思があったから、この全国的な運動の経験に依頼をしてこういう姿になっておるけれども、原点を見失ってはならないと。原点を見失えば、外部から唆された一部の妨害者が今日こういうことをやってるんだというふうに評価せざるを得な- 26 -

くなってしまう。これでは、いわば地元に対する敬意を全く欠いたことになってしまう。私は、このトラスト運動を発意した者でもないし、また、これを推進した者でもないけれども、地権者の方々が用地を売るか売らないか、あるいは立ち木の権利を認めるか認めないかは、我々が決定することではなくて、まさに地元の方々、そこにお住まいの方、そこに権利をお持ちの方々、この方々が第一義的に決定すべきこと。それに対して、あなた方は我々を妨害するのかと言わんばかりのことであってはならないと思うが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 暫時休憩いたします。再開は午後１時。
休憩 午後０時00分
再開 午後１時00分○議長（岡谷邦人） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
午前中の３番安治川敏明議員の質問に対し答弁願います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 今、地元の反対されてる方々が、だれか外の人に唆されて反対運動を行っているというようなことを言ったつもりは私はないわけでありまして、安治川議員がそのように認識されているとすると、そこはぜひ改めていただきたいと思っております。
議員ご指摘のとおり、自分の所有している土地等について、売るも売らないももちろん自由でありますし、だれはばかることなく反対をされることは、もちろんこれは当然のことであります。今、反対活動をされている方々も、だれかに唆されたということではなくって、ご自身の判断とご自身の責任においてそのような行動をなされているものというふうに私としては理解いたしております。
同じことは私たちの周りにも言えるわけでありまして、市民、町民全体の利益の観点から、みずからの判断に基づいて、今の地が適地だというふうに考え、手順も踏んだ上で用地をお分けいただ
くようなお願いをしている。これは通常あることでありまして、意見が違うけれども、そこを交渉なり話し合いによって理解を深め、そして用地が得られ、堤防の拡張がなされたり学校ができるというのは、これは普通にあることでございまして、決して今回のことについても特別な事例ではな
いというふうに考えております。
ただ、例えば現に今、立ち木トラストがなされている状況の中には、例えば田んぼのあぜ道に木が植えられていたり、あるいは荒廃した田んぼの真ん中に木が植えられていて、そして明認方法がなされている。地元の方ではなくって外の方だということがそのお名前等からわかるわけでありますけれども、議員が言われているように森林保全が重要だと思っておられる方とは、そこから見る
限り若干違う方もおありになるのではないか、こういった感想を持っているところでございます。
当初、地元の方で、この施設に対する不安等から反対であったけれども、その後、職員が熱心に状況をご説明する中で、この施設についてのご理解をいただき、安全性についてもご納得をいただ
いて、用地を売ることに賛成であるというふうに変わられた方々もおられます。ただ、私たちにとって残念なことは、当初に立ち木トラストが設定されているために、ご本人はもう役立てたいと言っておられますけれども、できないという方がございます。もちろん法的にはそのこと自体は何ら- 27 -

おかしいことでないわけでありますけれども、安治川議員のお立場に立って考えるとすると、このような方についてまで立ち木トラストを維持されるというのはいかがなものなのかというふうに思われるのではないかなというふうに私としては思っております。安治川議員自体がこういった方々の気持ちを大切にされた方だと思いますので、ぜひ機会がありましたら、安治川議員の立場からもご理解いただけるようにお口添えを賜ればと、このように思っているところです。以上です。
○議長（岡谷邦人） ３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 立ち木問題についてはこの程度にしたいと思いますが、私が一番言いたいのは、原
点を大切にする、つまり、物の言い方を住民の方がどのように言われるかというのはしばしばわか
りにくい点がありますが、しかし、上郷の場合も今度の場合も現地の方々が、ごみ処理施設ではな
くて、山を守りたい、あり姿を現在の状況で守りたいと思っておられる。その手段、方法としてそういう方法もあるのかということで、こういう運動に賛同なさったりご参加なさっている方々がおられるということは明白でありますから、私は田のあぜや荒廃したところに苗木が植えられる。それが外の方であったとしても、そのもともとの原点になった現地の方がこれを任意にご承諾なされなければそういう状況に立ち至るはずもないわけでありますから、私はそういう客観的な状態、そしてまた現に今居住をしたり、そこで農業をしたり、あるいはまたお住まいをなさっているという方々の客観的な姿をぜひ管理者並びに職員の皆さん、また議会の皆さんが直視をして、問題解決に当たらなければならないということを申し上げておきたいと思います。
次に、基本計画の見直しの問題で若干お尋ねをしておきたいと思います。
もともと一般廃棄物処理基本計画は、北但行政事務組合、新温泉町、香美町、豊岡市、それぞれにこれを立てておりますから、見直しというからには全部それぞれ見直さなければならないが、順序としては豊岡市、香美町、新温泉町がそれぞれ見直した上に立って、北但行政事務組合がこれを大所高所から総括をして独自に見直すと、こういう手続が必要であろうと思われます。このことについてまずお答えをいただきたいと。
それからもう一つは、一体何を見直すのか。このもともと決定されている廃棄物処理基本計画によれば、例えば第５章、将来予測の点では人口の将来予測、第２節ではごみ量の将来予測、その中の３にはごみ処理処分量の推計というのもございます。これはさきの質問者からもさまざまなご論評がございました。また、第７章にあっては、第１節、排出抑制、再資源化の方策に関する事項、
１、排出抑制、再資源化施策、２、住民、事業者、行政の役割、３、減量化、資源化の目標値とあります。こういうところは当然見直しの主要点であろうと思われますが、見直しの概要についてのご見解を承りたい。その上で、第４節、ごみ処理施設の整備に関する事項では、１、施設整備の目
標年次、２、計画施設規模というふうになっております。こういう点を見直しをなさるということであろうと思いますが、これについてはいかがであろうかということをお答えいただきたい。
さらに、この点に関しては、今、目次を読み上げたわけでございますが、いずれもすぐれて住民参加を必要とする項目ばかりであります。したがって、その手法がどうであろうと、住民参加の方
法やあり方についてはどのようにお進めになるおつもりか、お答えをちょうだいしたいと思います。

- 28 -

○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） まず、一般廃棄物基本計画の見直しについて、構成市町と北但行政事務組合
それぞれ計画を持ってるわけですけども、それをどのようにやっていくのかというふうなことで、構成市町の一廃計画があって、その積み重ねが北但行政の計画だということを議員の方からご指摘をいただきました。まさにそのとおりだろうと思います。北但行政の中で新しい施設をつくっていくということでございますので、その方向で、それぞれの構成市町の間でそごがないように、一緒になって一廃計画をつくっていくという考え方でおります。
それとあと見直しの内容等につきましては、今、現計画の一廃計画、それぞれ、今、１章から議員の方がご指摘いただきましたけども、そのことについて、すべての項目について検証させていた
だきたいというふうに思います。そして見直すべき内容については見直していくというふうなことでございます。
住民参加につきましては、それぞれ構成市町の考え方によるところでもございますので、それぞれ構成市町の意向を踏まえながら、計画について進めさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（岡谷邦人） ３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 言葉のあやでなければよろしいんですが、基本計画の見直しの手順は、市町においてまず行って、それを組合が総括的に基本計画を策定すると、これはいいとして、市町長の合意によってとおっしゃった。これは首長のことを意味してるのか、住民参加を得た上で、市、町の基本計画を策定するということを指しているのか、この点はいかがですか。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 構成市町の一廃計画の決定の仕方につきましては、それぞれの市町においてさまざまな方法論があろうかと思いますので、その市町の決定方法に従って決定されるというふうに考えております。
○議長（岡谷邦人） ３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 これは質疑の方でやろうかと思っておったんですが、時間が足らなければまた質疑の方で補充いたしますが、僕が言葉のあやでなければよいがと言ったのは、今回の策定する手順がＤＢＯ事業者選定のアドバイザリー委託業務の中で行うと。前もこの基本計画をつくるときに全く同じコンサルタントが全く同じ様式で、印刷の方法も一緒で、しかも管理者がそこにおられるから申し上げるが、豊岡市議会にあっては開会冒頭には提案できなかったものを駆け込みのように追加提案のような形で提案されたという経過があった。まさかこんなことにはならんだろうなと。まず、市町でしっかり住民参加でやれるようにお考えを進めてもらいたい。そういうふうに、この北但行
政事務組合当局管理者がまず背筋を正して住民参加をしていただく。そして市民の協力を得て、限りなくごみゼロ社会へ前進しようではないか、こういうことをおっしゃるんだったらこれは非常によいことでありまして、私も大いにこれは市民の中で大宣伝をして、今度市長が呼びかけたごみを減らそうということについて、私も努力が足らんのでひとつ教えてもらいたい、一緒にやろうじゃ- 29 -

ありませんかと。そして税金も節約し、そして限りなく焼却ごみを減らして立派な社会をつくるた
めに市長に協力しようじゃないかと、こう言えるんだけれども、いかがでしょうか、ぜひお答えい
ただきたい。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 北但行政の立場からいきますと、要はどれだけの施設をつくらなければいけな
いのか、これが大変大きな関心事でございますので、その点がありていに言えばわかれば、作業としてはそれで足りることになります。
それぞれの市町が議員の言われたような高邁な理念を掲げてやるかどうかは、まさにそれぞれの市町でもって議論されるべきものというふうに考えております。
少なくとも施設を設置し運営する側からいきますと、ユートピアの上に施設をつくるわけにはまいりません。現実に根差したごみ推計がどうなるのか、そこが決定的に重要でありまして、単なる勢いだけで竹やりで飛行機を落とすような姿勢では、これは現実とは乖離するものになる、このよ
うに考えているところです。
ちなみに、市町の計画があって、そしてその上に北但行政事務組合の計画があるというのは論理的にはそのとおりであります。ただし、作業手順をその順番でする必要は全くないわけでございま
して、それは同時で構わない。何か印刷会社が一緒だったことが問題にされてますけれども、全く問題はない。つまり関係者が集まって、それぞれの判断すべきことはそれぞれで判断しながら、全体として連携をしながら計画をまとめ上げていく、これは極めて効率的なあり方である、このように考えております。
○議長（岡谷邦人） ３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 住民参加や対話やキャッチボールが好きなお方であるのにしましては極めて心外なご答弁でありまして、これはこの後に問題が後を引くと言わざるを得ないと私は思うし、できることなら、ここは管理者、副管理者はみんなそれぞれ市町長でありますからここの議論を生かしてい
ただいて、しっかりとした基本計画の見直しをお進めいただきますよう提言をしておきたいと思います。
最後になりますが、この住民参加の方法についてでありますが、インターネットでホームページに今のはやり言葉で言うパブリックコメントですか、あれをやったからもうそれでよいというような程度に終わらないように、しっかりとした基本計画の見直しを我々もみずからの力、知恵、経験を生かして、住民の皆さんのご意見もよく承って進めてまいりたいと思っておりますから、今後とも当局におかれてもご研さんあるよう提言しておきたいと思います。以上です。
○議長（岡谷邦人） 以上で安治川敏明議員に対する答弁は終わりました。
次は、８番谷口功議員。
○谷口 功議員 それでは、質問をいたします。
管理者は、本会議冒頭の提案説明で、本組合が進めている施設に関して、構成各市町で都市計画決定の手続が進められ年度内に正式決定の見込みであり、また施設名称を北但ごみ処理施設、事業- 30 -

名称を北但ごみ処理施設整備事業とすることを報告されました。
先ほど安治川議員も質問されましたが、重複を避けてお伺いをしたいと思います。
まず、北但ごみ処理施設に関する本組合構成市町の都市計画決定と組合事業との関係はどういうものであるのかを伺いたいと思います。
具体的には、１市２町の都市計画決定の経過をそれぞれご説明をいただきたいと存じます。
２つには、住民説明会や公聴会での意見陳述等、住民の要望、意見はどのように反映されているのでしょうか。
また、この都市計画決定は今後の組合事業推進にどのようにかかわってくるのか、その点についても伺いたいと思います。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（岡谷邦人） 答弁願います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 先ほど安治川議員のご質問にもお答えをしたところですが、このごみ処理施設
を都市計画区域内、豊岡市は全域が都市計画区域になっておりますので、その区域内でごみ処理施設をつくる場合には都市計画決定をしなければいけない、そのような法律の規定がございます。
したがって、手続としては、ここの都市計画決定がなされるということはその手順を一つクリアするという意味を持ちます。また、都市計画決定を行いますのはそれぞれの市町でありますが、こ
ちら側、北但行政の側は事業者の立場になります。ただ、この手続を通しまして、一つにはこの都市計画決定によって土地の利用制限がかかる。つまりこの地域というのはごみ処理施設のための場所である、こういうことになりますので、それ以外のものがつくれないという制限がかかります。
そのことは、とりもなおさずごみ処理施設自体の永続性を担保するものということになります。
加えて、先ほど申し上げましたけれども、この都市計画決定の手続を通じまして関係機関との調整をする、あるいは他のさまざまな都市施設との関係を整理をする、そして関係行政機関間の合意を形成する、こういったことが意味を持っております。
したがいまして、今後ごみ処理施設を当組合が進めていく上で、関係するさまざまな機関との調整がこの場をかりてなされた。このことも基本的な共通認識を持つということでは大変意味があったのではないかと思います。今後、実際事業を進めていく上で関係機関の協力が得やすくなったのではないか、こういったふうに理解をいたしております。
私からは以上です。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 都市計画決定の経緯についてご質問いただきました。
私ども直接都市計画の担当部署ということではございませんが、事業者としてそれぞれの会場に出向いてお話を聞かせていただいたりしましたので、そのことで知り得たことについて説明をさせていただきます。
まず、豊岡市では北但ごみ処理施設の都市計画原案に係る説明会を７月９日に竹野南地区公民館、- 31 -

７月12日に豊岡市市民会館で、香美町では7月13日に香住区中央公民館で、新温泉町では７月14日にサンシーホール浜坂でそれぞれ説明会が開催されました。
その説明会で説明された内容につきまして、豊岡市では14人、新温泉町では２人の方より都市計
画原案に対する公述の申し出がありまして、７月28日に豊岡市立図書館で、７月の30日にサンシー
ホール浜坂でそれぞれ公聴会が開催されました。
また、事業の概要について詳しく聞きたいというふうなことの意見も公聴会で申されましたので、その説明会を豊岡市では10月25日に、香美町では10月の26日に、新温泉町では10月27日にそれぞれ施設についての説明会が開催をされました。
これらの公述等の意見を反映しまして、都市計画案を所管課で作成されたわけですけども、その内容をもって取りまとめをされて、兵庫県都市計画課との都市計画決定案についての事前協議が行われまして、11月５日、１市２町と兵庫県の都市計画課との事前協議が調ったというふうに聞いております。
次に、都市計画審議会委員への都市計画案の事前説明会が案の縦覧に先立ちまして豊岡市では12月24日に、香美町及び新温泉町では12月27日にそれぞれ開催されました。都市計画案の縦覧公告を１月５日に行い、同日から１月19日までの15日間、豊岡市、香美町、新温泉町でそれぞれ縦覧が行われました。
縦覧期間中に、市民、町民の皆さんより出された意見書とそれに対する市町の考え方を取りまとめ、豊岡市及び新温泉町では２月10日に、香美町では２月９日にそれぞれの都市計画審議会等において都市計画決定案の審議が行われまして、各審議会とも可決され、現在１市２町においては兵庫県知事への同意手続準備中というふうに伺っております。
それで１月５日から１月19日の間に意見募集された中で、豊岡市では50人の方から、香美町では４人の方から、新温泉町では９人の方からそれぞれ賛成の立場で意見をいただいたと伺っております。住民要望の意見は、そういうふうな中で反映されているんではないかなというふうに思っております。
また、１市２町の北但ごみ処理施設の都市計画決定につきましては、本年度中には正式決定されるというふうに伺っております。
○議長（岡谷邦人） ８番谷口功議員。
○谷口 功議員 今伺いましたその都市計画決定をするに当たって、それぞれの地域で説明会や意見を述べる機会を設けたというふうなことでありますが、極めて少数の方しかその説明も聞いていただ
いていないし、また意見の陳述についてもそうであったというふうにお聞きをいたしました。
私も、新温泉町でありました公聴会や説明会等に参加をさせていただきました。極めて低調でありました。説明会でも公聴会でも、私たち議員を除けば住民の皆さんはほとんどいないというような実態でありました。こういうことで、私たちの大切な仕事が決定されていくというこの都市計画決定なるものが本当にどんな意味を持つのだろうかということを思いました。
管理者は、今、その法的な手順を踏んだものだというふうにおっしゃいましたが、私たちの生活- 32 -

に欠くことができないごみ処理の施設や、あるいはどういう方法で処理をしていくのかというふうな大事な計画を決める機会であるにもかかわらず、こういう参加者で何ら問題はない、法的手順を踏むためのものだということでよろしいのでしょうか、どういうお考えをお持ちでしょうか。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 特に問題ないものと思っております。
今回は都市計画決定という手続についてのその議論でありますので、施設そのものについての議
論はこれまで長い時間をかけて何度も何度もさせていただきました。施設の規模でありますとかそれが環境に与える影響はどうであるとか、環境への影響を小さくするにはどのような仕組みがなされているのか、財政的な負担はどうなるのか、あるいはごみの収集についてどのようになるのか、さまざまな説明会はこれまでなされてまいりました。それはまさに事業を進める北但行政としてしてきたわけでありまして、相当の時間を積み重ねながらその説明会をやってまいりましたので、このことを踏まえますと都市計画決定という、つまり北但行政事務組合が行う手続ではなくて、市町が行う手続についての会に、その参加者が少なかったからといって北但行政の立場からは特に問題ないものというふうに考えております。
また、先ほど答弁をさせていただきましたように、来られた方は賛成を述べられているわけでありまして、むしろその向こうに多くの方々のご理解があるものと、私としてはこのように理解しております。
○議長（岡谷邦人） ８番谷口功議員。
○谷口 功議員 私は、その意見が賛成者の方が多かったからということで理解を得たという評価はいたしません。なおかつ、住民説明会なり公聴会なりの機会にどれだけの人が参加できるような配慮がなされているかということについても、その会場で議論をされた方もありました。やはり住民が参加できるような形で、こういう機会を設けてもらいたいという意見を出されている方もありました。ですから、本当に住民に必要な大切な施設をつくっていく、あるいは維持管理をどのようにしていくかということを、せっかくの機会であるわけですから、幾ら法的手順を踏むためのものだと管理者が位置づけられていても、やはりあらゆる機会を通して、しかも事務局長がお答えになりましたようにこの北但行政事務組合からも参加をされているわけですし、私の町では職員が説明もされておりました。ですから当組合と全くかかわりのない説明会なり公聴会ではないわけで、私はあらゆる機会を通じて理解を深めていく、あるいは考え方を共有していくという努力は追求すべきではないかということを改めて伺いたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 私たちの施設の理解をいただく努力は、これまでもさまざまに重ねてまいりました。今後ともそのようなことについては鋭意努力をしてまいります。
それから、先ほど賛成の方があったからといって、そのことが直ちに多くの人が賛成しているということは、これは私自身の推測であります。むしろ私が注目しますのは、反対の方が多くは来られなかった。このことがむしろ私としては意味があるのではないか。これまでの長い時間をかけた- 33 -

私たちの説明の努力が、口には出されませんけれども多くの住民の方々の理解として届いているのではないか、このように考えているところでございます。
○議長（岡谷邦人） ８番谷口功議員。
○谷口 功議員 次の質問に変わります。
先ほども議論があったんですが、この廃棄物処理施設が一般廃棄物と下水汚泥だけに限定せずに等とあるのは、あわせ産廃も処理する。そして、それはそれぞれの市町の条例に基づいて処理していく。同じように、今度の新しい施設もそれを受け入れていくと局長が答弁をされたわけですが、それはあくまでも構成市町の範囲内の事業者のあわせ産廃だというふうに限定してよろしいでしょうか。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 再度、一般廃棄物基本計画の見直しということもさせていただいています。
この現行の一般廃棄物につきましても、一廃計画それぞれその各市町で定められた条例について、あわせ産廃について受け入れる方向でという記述はされておりますけども、先ほど答弁の中では検討させていただきますというふうなことを言っているはずですけども、今後各市町で定められております条例に基づいてその受け入れについて検討させていただくということですし、他市町からのそういう産廃について基本的に受け入れるという考え方は持っておりません。
○議長（岡谷邦人） ８番谷口功議員。
○谷口 功議員 ですからその構成市町以外、外部から持ち入れるということはないというふうに断言いただけるわけですね。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） ただし、今、基本的なルールの言い方でそういうふうなお答えをさせていた
だいたわけですけども、非常時、例えば災害とかある場合に、その対応についてどういうふうにしていくかということについては、今後検討させていただくというふうなことになろうかと思います。
○議長（岡谷邦人） ８番谷口功議員。
○谷口 功議員 非常時は例外だと、通常の場合は外部からの持ち込みはあり得ないというふうに断定していただけるんですね。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 施設側で、そういうふうな他の町から産業廃棄物を受け入れるという考え方は持っておりません。
○議長（岡谷邦人） ８番谷口功議員。
○谷口 功議員 それから、熱回収施設を設置するということがこの計画書の中に書かれているわけですが、この場合に熱回収の効率を上げるためには必ず一定量の燃焼が必要になる。そういうことになりますと、例えば先ほども議論が重ねられておりますように、住民の努力によってごみ量が減少
していくということも今後考えられるわけですが、それに合わせて施設規模も検討するということも答えられているわけですが、その検討した結果の一定の施設をつくるわけですが、その場合でも- 34 -

ごみの増減はある。通常の季節によったり、さまざまな変化があり得る。その場合にどうするのか、どういうお考えを基本的にはお持ちでしょうか。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 今回の施設につきましては、熱の有効利用ということで発電をするように計画いたしております。発電する場合に、どういう発電設備を設けるかということが検討の課題になってこようと思います。これにつきましては、将来にわたってのごみ量、ごみ質がどのような変化になっていくかを見きわめながら、最適なそういう発電設備を設けていくという考え方でやっていきたいというふうに考えておりますので、その中で検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（岡谷邦人） ８番谷口功議員。
○谷口 功議員 ぜひともその検討の中で、外部からのごみの持ち込みがないような検討をしていただ
きたいということを申し上げておきます。
また、この計画書の中で面積が約8.8ヘクタールというふうに書かれているわけですが、これは資料もいただいているわけですので、具体的にいわゆる用地取得面積は約37ヘクタールということになっていますが、その用地取得の面積とこの都市計画決定の面積とのかかわり、その位置なりを説明をいただきたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 私どもは、この37.1ヘクタールの中でこういう熱回収施設、リサイクルセン
ターを含む施設も包含して、環境情報拠点というふうな形で環境学習の場を提供するという意味で全体の事業地を確定をさせてきました。そのうち、都市計画サイドでの話になりますけども、都市計画サイドの話としては、このうち施設建設に最小限必要な面積だけを都市計画の区域とするんだという取り扱いがなされました。結果、地形的な改編をする7.25ヘクタールと残地森林を残すという部分で約1.55ヘクタール、合わせて8.8ヘクタールの部分を都市計画決定するという方向で進められたということでございます。
○議長（岡谷邦人） ８番谷口功議員。
○谷口 功議員 そうしますと、37.1ヘクタールの中の8.8ヘクタールが都市計画に及ぶ、つまり都市施
設だと、その用地だと。それ以外の区域は違う、都市計画決定の区域とは違うと明確に区分されるということでしょうか。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） したがいまして、例えば今の施設区域として8.8ヘクタール決定をされれば、そこはごみ処理施設を建設する場所というふうな土地の利用制限がかかわります。
ところが、それ以外の土地についてはそういう土地制限がかかわらない。ただ、私どもの事業者
としてはそれをも含めて事業地として買収を進めておりますので、私どもの方としてはそういうさ
まざまな環境学習の場としての提供として、そういう場の位置づけで事業地として考えているということでございます。

- 35 -

○議長（岡谷邦人） ８番谷口功議員。
○谷口 功議員 それから、施設規模は174トンというふうに明記されているわけですが、先ほどの管理者の答弁でもありましたが、変更するということになればこれは都市計画決定とのかかわりは変更
された場合にはどうなるんでしょうか。もう一度また決定のやり直しということになるわけでしょうか。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 変更して規模をどうするというふうなお話は一切してないと思いますけども、今の予測の値と実績との値に差がありますことから、再度一般廃棄物処理基本計画については見直し、検証をさせていただきますというふうなことですので、その検討結果がいかようなものになるのかというのは、今後検討させていただいてからの結果になろうかと思います。
○議長（岡谷邦人） ８番谷口功議員。
○谷口 功議員 それから、先ほど賛成意見がほとんどであったということであったんですが、私も、また同僚議員も反対意見を公聴会で述べております。そういうものは審議会に反映されていたんでしょうか。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 都市計画の事務の流れとして、都市計画の原案をもとに説明会をされて、公聴会でさまざまな賛成の意見、反対の意見もそれぞれあったと思いますけども、それぞれ意見が公述されました。公述された内容を都市計画サイドの担当課の方で反映をされて、都市計画案という形で再度、原案と同じだったと思いますけども調整をされたということですから、その間にそういうさまざまな意見の申し出に対してご判断をされて、今の都市計画がなされたというふうに解釈をいたしております。
○議長（岡谷邦人） ８番谷口功議員。
○谷口 功議員 すべての市町の都計審の資料をいただいたんですが、おっしゃるように賛成意見は列記をされているんですが、反対意見は載せていただけてないなというふうに資料を見せていただきました。ですので、せっかく意見が出されても都合の悪いものは都計審にはかけていただけないのかなというふうに、資料だけを見ているわけですけども、そうでないやっぱり公正な審議をしていただきたいというふうに私は感じました。
次に、この都市計画そのものが、先ほどから議論が出てますようになかなか本当に住民がこのごみに対してどのように接していくのかという機会ではないかのように管理者はおっしゃってるんですが、私はあらゆる機会を通じて、住民生活を送る上で毎日出るごみをどのように処理していくのか、あるいはごみそのものをどのように考えていったらいいのかという機会にすべきだというふうにも思っています。
これまでもここでも申し上げたと思いますが、ごみの問題というのは人の生き方にかかわる問題
だということを私は思っています。そもそもごみを減量化するということを一つの課題にいたしま
しても、それではなぜごみが出るのかということを考えますと、私の生活を振り返ってみてもごみ- 36 -

のほとんどが容器包装であったりあるいはその資材であったりということで、容器や包装の資材がごみの大半を占めている。そうすると、なぜ私たちはごみをお金を出してわざわざ買わなければならないんだろうと。そのお金を出したごみを、今度は処理するのにまたお金を出さなければならない。これは根本的におかしいというふうに私は思うんです。
そういうことから、やっぱりごみを減量化するにはどこをさわるのが一番いいのかということを考える上でも都市計画決定を打つその機会であったとしても、私は行政がどのようにこのごみ問題を解決しようかと住民に訴える一つの大事な機会にすべきではないかということを思っています。
ところが、管理者はできるだけ議論なく、結論さえ得られればそれでよいというふうに私は先ほどの議論を聞いていても感じました。それで本当にこれからのごみをしっかり減量化、資源化してできるだけ減らそうという、どこでそのことを具体化されようとしているのか伺いたいと思うんです。
これまで管理者は、この事務組合はごみの処理とその処理施設の最終処理と維持管理だと。だか
らその前提になることは、それぞれの市町で議論しなさいということを繰り返しおっしゃっている
んですが、それでは私は本当にごみ問題を解決することにはつながっていかない、そういう態度では。あらゆる機会、特に最終処理をするこの議会でこそ根本的な議論をすべきだということを思いますが、もう一度伺いたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 私は、別に都市計画審議会が意見がゼロで、あるいはそのプロセスの中で意見がゼロであった方がいいなんていうことは一度も言っておりません。ぜひそこはお間違えのないよ
うに、ご理解を賜りたいというふうに思います。
結果として、この都市計画の手続の中で意見を述べる方は少なかったとしても、そのことは特に問題とはならないんではないかということを申し上げただけでございます。
私は、平成13年に旧豊岡市の市長になって以来ずっとこの問題にかかわってまいりました。その間にどれほど多くの機会で市民の皆さんに説明してきたか。あるいは新温泉町や香美町にも行って説明をさせてきていただきました。それぞれの町当局でもなされてまいりました。北但行政になりましても、数多くの場面でもって説明会がなされ、意見交換がなされてまいりました。その手順を踏みながら、プロセスを踏みながら今日に至っている、そのことを申し上げたところです。
○議長（岡谷邦人） ８番谷口功議員。
○谷口 功議員 管理者がそのようにお答えになられても、住民の皆さんはやっぱり毎日出すごみがごみステーションからなくなれば、それでもう自分たちの考える機会というのは必要ないと。ところが、ごみステーションからごみが持ち帰られなくなるという事態になれば、どうしたものかと一生懸命考える。今、現状はそうなっているのではないか。むしろどうしてごみ問題に関心を持ってい
ただいて、本当に減量化や資源化を大事な課題だというふうに住民の皆さんに共有してもらうかという、その努力なしにもっと大幅に減らそうということにはならないんではないでしょうか。
確かに、最終的に日常生活の中でごみを焼却しなければならないという管理者の考え方に理解できないわけではないです。しかし、逆にごみをさらに減らそう、限りなくゼロに近づけようと思え- 37 -

ば、それなりの行動をしなければ自動的にゼロに近づくはずなどない、それは管理者のおっしゃる
とおりです。その努力を、どういう機会を通じて住民が得ていくのかということを私は議論したい
わけです。そういうことに全く意を持たずに、このまま施設を建設しそれを維持することだけが当組合の仕事だということでは、私はだめではないかということを申し上げたいわけです。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） １市２町ともまだまだごみの減量化の余地があり、努力を重ねる必要があるということは私も思っております。
しかしながら、住民がごみ問題に関心がないというふうにもしおっしゃっているのであれば、それは大変失礼なことだと思います。
私の町では市民が大変頑張っていただきまして、目標数値25％削減するものでありましたけれど
も、35％の削減を実現をいたしております。この１市２町の住民の皆さんのごみ対する関心は、決して低いものではないというふうに私としては考えております。
そして、もちろんさらにごみの減量化をどうするのかというのは大切な議論でありますから、それぞれ正副管理者もまた自分の地元でそういうような議論をしたいと思いますけれども、しかしながら私たちが今目の前で議論しようとしているのは、どのようなごみ処理施設をどこにつくるのかということであります。
議員はもう当然ご理解いただいておりますけど、ごみをゼロにすることはできません。それははるか先にできるかもしれませんけれども、今のごみ処理施設の門限が来るまでには間に合わない。
必ずごみが出てくる。そのごみをどうするかという議論をしているときに、いやいや、ごみをゼロにするんですという議論ばかりをすることにどれほどの意味があるのかということを私としては率直に疑問に思います。どれほどの意味があるのかというのは、私たちのこの場にいるのはどのようにごみ処理施設をつくるのか、その議論をするためでありますので、その議論をほっておいてごみをゼロにするための議論を延々とするというのは、私としてはいかがなものかなというふうに思います。
この限られた当面見えている時間の中でどこまでごみを減らすのか、減らせるのか、そのことをしっかりと見きわめて、そしてそれに基づいてしっかりしたごみ処理施設をつくる、それが北但行
政事務組合の仕事である、このように考えております。
○議長（岡谷邦人） ８番谷口功議員。
○谷口 功議員 ごみを今すぐゼロにするということは困難だということは、私も承知をしています。
しかし、管理者がおっしゃるようにごみをどれだけ減らすかとか、あるいはどうしてゼロに近づく
か、そういう目標を設定しなければそこへたどり着くことはできない。施設をできるだけ小さいものにしたいということは、管理者はこれまで繰り返し答弁をされておりました。ですから、本当に小さくすれば住民の負担が少なく済むわけですから、そうであるならそういう本当に根本的に抜本的にここまで減量化しようという目標を設定されて、それにどう近づくかという努力を追及すべきではないかということを私は申し上げているわけです。ですから住民の関心が低いとか、そういう- 38 -

ことが申し上げたいことではありません。いかがでしょうか。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 私たちは、平成27年度末には施設を完成させる必要がございます。その理由は２つあって、一つは施設そのものの寿命がそのころにやってくる。もう一つは、合併特例債を利用できる期間がそこまで限られていて、それを超えると市民、町民の負担が圧倒的に大きくなってしまう。この２つの理由によりまして、27年度には完成させる必要がございます。
したがって、28年度から動くことになるわけでありますけれども、28年度の段階で私たちはどれほどのごみを出すことになるのか。そのことを踏まえて、施設の処理規模を決定する必要がございます。今から50年後にごみはゼロになるからといって、28年度の段階で稼働すべき施設がごみゼロを前提にできるはずもございません。私が先ほど申し上げておりますのは、それが何十年後になる
かわかりませんけれども、限りなくゼロに向かっていくその努力をする、議論をするということは大切でありますけれども、そのこととは別に、28年の段階で私たちはどれほどのごみを処理しなけ
ればいけないのか。この限定された問題を議論しなければ、このごみ処理施設をどうするかという議論は一歩も前に行かない、そのことを申し上げているところです。
○議長（岡谷邦人） ８番谷口功議員。
○谷口 功議員 私は、本当にごみ問題をどのようにとらえたらいいのか、それぞれの機会あるごとに積極的にそういう打ち出しをしてもらいたいということを申し上げています。ですから、一定の期間に一定の成果を上げなければならないということは理解をしております。だからといって、本当にごみをどうするのかということを住民間で議論する機会を与えないで、誘導的にその結論だけを押しつけるというやり方には私は同調することはできません。そのことを申し上げて、質問を終わります。
○議長（岡谷邦人） 以上で谷口功議員に対する答弁は終わりました。
次は、２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 ２番の谷口眞治です。
通告のとおり、ＤＢＯ事業並びに選定アドバイザリー業務、このことについての基本的なことについて伺いたいと思います。
既に他の議員からこのことにつきまして質問がされております。多少重複している部分があると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
まず、１点目であります。ＤＢＯとは、そもそもどんなことかということをまず伺っておきたいと思います。
２点目には、今回の北但ごみ処理施設の建設等はなぜＤＢＯなのか、その理由を伺いたいと思います。
３点目はＤＢＯ事業者についてでありますけども、このＤＢＯ事業者とはどのような事業者をいうのか伺いたいと思います。
４点目が、そのＤＢＯ事業者を選定するアドバイザリー業務とはどんなものかということについ- 39 -

て伺いたいと思います。
以上、４点お願いします。
○議長（岡谷邦人） 答弁願います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） まず、ＤＢＯについてですが、先ほど事務局長が答弁させていただきましたよ
うにＤはデザイン、Ｂはビルド、Ｏはオペレートです。通常、行政が施設をつくりますときには設計Ｄと、それから建設建築Ｂと、あとＯ、これをみんなそれぞれに分割してそれぞれに入札をいたします。ＤＢＯというのはそれを一つにまとめて、設計と建設と運営を一つのグループに任せてし
まう、あるいはそれを一体的にすることを望むところに手を挙げてもらって、その中でベストなものを選ぶというそういう方式です。
この方式が有力だとされますのには理由があります。といいますのは、例えば私たちが家を建てるときには、使うのは例えば私の場合で私です。私が家をつくるときに、どんな書斎が欲しいのかとかトイレはどのようであってほしいのか。使う側から見てその条件をいろいろと設計者に投げかけて、議論をしながら使いやすい施設をつくってまいります。
ところが、例えば学校の場合に、あるいは運動施設でもいいんですけれども、設計と建設、運営
をばらばらにいたしますので、しかもその設計する段階では運営者がだれなのかわかりませんので、行政の場合ならいいんですけど民間委託しようとするとわかりませんので、その議論がなかなかできない。そうしますと、設計者が自分の経験だとか知識でもってつくっていくほかはないんですけ
れども、つくってみたら後でえらい使い勝手が悪いということがございます。そこのところがない
ように、運営する者の意見をよく反映させたような設計をした方が効率的な運用ができる、こういった考え方に基づいております。
それから、場合によればここのところは多少壊れても直して対応する方が安くつく、そういったことも運営事業者が意見を言うことによってわかってくる。こういったことが特典として上げられているところです。
この北但行政についてでありますけれども、一体今後の設計、建設、あるいはその運営をどのようにするのかという議論が重ねられてまいりました。そして、公が従来どおり設計は入札をし、建設は入札し、自前で経営するとか、あるいはだれかに任せるという方法もあれば、今申しましたよ
うなＤＢＯ、あるいはＰＦＩ、もうつまり全く民の方に資金手当ても任せてしまう。それのどれが得かという検討をいたしてまいりました。
その結果、平成17年６月の第32回の議員協議会におきましてその調査結果を報告をさせていただ
き、そしてそこでいただいた意見なども踏まえて検討を重ねた結果、平成17年11月の構成市町長会において事業方式は公設民営方式、ＤＢＯがよいというそういった判断をいたしました。
その際のポイントになりましたのは、一つはどれが一番財政負担が少ないかということがございました。それからもう一つは、そうしますとＰＦＩあるいは準ＰＦＩ、ＤＢＯのあたりが有力なものとして上がってまいります。ただ、準ＰＦＩ、ＤＢＯとＰＦＩと比べますと、ＤＢＯの方はとに- 40 -

かく形としては行政のものになって行政の施設を民に任せることになりますので、行政の側の統制がかなりききます。ＰＦＩですともう完全に民の方に任せてしまうということですので、そこの統制がとりにくいのではないか。このことが決め手になりまして、ＤＢＯがいいという判断がなされたところでございます。
さらに突っ込んで言いますと、ＤＢＯというのはさっき言いましたように実質は民の側が設計、建築、運営をするんですけれども、それを踏まえた上で建物なりの発注は行政がやります。そうしますと、今ですと合併特例債が使えます。それから、土地、建物は行政のものでありますので固定資産税がかかりません。行政のものでありますから、減価償却費は不要になります。そうしますと、
そのランニングコストが下がってくる。こういうことがございますので、全体としてのコストが下がる、こういったことも大きな要素であったということが言えます。
私からは以上です。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） ＤＢＯの事業者のお話をいただきました。
先ほど管理者からもお話がありましたように、ＤＢＯにつきましては設計、建設、運営管理まで
一つの事業体として進める事業ということで、事業者につきましては一般的には建設事業者並びに建設事業者等から出資による特別目的会社、一般的にはＳＰＣと言ってますけども、を事業者というふうに言っております。
今回予算に計上しておりますＤＢＯ事業者選定アドバイザリー業務ですけども、23年度から25年度までの３カ年の業務を予定をいたしております。ＤＢＯ事業者を選定するに当たり、民間に任す
範囲をどこまでするのか、公共側がみずから行った場合に事業期間全体を通じて幾らの財政負担になるのかを計算するＰＳＣや、先ほどお話ありましたけどもＶＦＭを再計算するなどの事業者選定
方式の検討や事業者募集、事業者選定、事業契約などにかけての総合的な業務についての支援を委託しようとするものでございます。
先ほど提案説明でも申し上げましたけども、一般廃棄物処理基本計画につきましてもこの業務の中で実施していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） ２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 るるＤＢＯ、また選定アドバイザリー業務につきまして教えていただきました。
過去において、平成17年当時に議論されて、このＤＢＯ採用というふうなことだったということは伺いましたけども、じゃあ、この中で従来のそもそも公設公営というのがこれまで従来の自治体でやる場合の事業のやり方だったと思うんですが、これを公設民営ということになってきたわけですけども、このいわゆる比較検討、本当に公設公営でなく公設民営、先ほどの比較検討されて財政負担、また公の公とのかかわりというふうな部分で、いわゆるＤＢＯとＰＦＩ、これとの比較されたということで伺ったわけですけども、要はその公設公営と公設民営、ここでの比較が十分議論としてされたのかということを再度１点お伺いしたいと思います。
それから、次にＤＢＯの関係ですが、これは結局設計から建設、また管理運営、これまでを一括- 41 -

契約するというふうなことでありますけども、これにかかわって、いわゆる要するに運営管理ということになりましたら、結局その施設が供用開始されてから、いわゆる閉鎖、そういう長いスパンで契約するわけですけども、こういう中において本当に適正な事業費というんですかね、運営費というんですか、こういったことが本当にできるんかなというふうなちょっと疑問がわいてきました。
そういった場合に、じゃあ、契約する場合の運営費の基本、こういったものがこの基準をどうしていくんかというとこで、いわゆる費用をもう確定させていくのか、それとも長期間の事業の中で事業費の当然いわゆる量が変わってくるわけですから、その辺との関連でこの費用関係の確定というのは本当にできるのかな。
それから、もう１点は、当然先ほど議論がありましたようにごみはどんどんやはり減量化、住民の皆さんとの協力いただいて減量化していくというふうなことでありますから、当然ごみがどんどん減量してきた場合にいわゆるその費用の問題で、果たしてその会社がごみが減っているわけですから加入業者がやっていけない場合も出てくるんではないかということで、そういった場合が当然想定できるわけですけども、そういった場合にこの方式で対応ができるのだろうかなという、ちょっとその点を伺いたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） まず、公設公営の場合と公設民営の十分な議論はされたかというふうなお話
ですけども、平成16年度においてＰＦＩ導入可能性調査業務ということで調査、検討を委託をしまして、その中で公設公営あるいは準ＰＦＩのＤＢＯ、あるいはＰＦＩについて定量的な評価、あるいは定性的な評価についてそれぞれ議論を重ねた上で、ＤＢＯがすぐれているという報告になっております。
それを受けまして、さまざまな構成市町長会の中でご議論されて、ＤＢＯが有利だというふうな形で決定されたということでございますので、十分議論があったんではないかなというふうに思います。
それと、運営管理、例えばその業務委託の中には20年間という期間設定を定めて比較検討をされておったわけですけども、その運営費について、ごみ量が変動があった場合にどういう契約というふうなことをお尋ねだったと思いますけども、ごみ量の変動も当然予測されます。また、ごみ量だけに限らず、ごみ質自身も将来にわたって変更が生じてくるというふうに考えております。
その部分をどうやって契約の中で盛り込んでいくかというふうなことは、今後、その契約内容をつくるに当たって議論をする必要があろうかと思います。一般的には固定費と変動費というふうな形で、ある程度の許容量については変更しないというふうなことを定めたり、そういうことが生じた場合には変動するというふうなことを決めてやっておられるところが一般的な契約だったようにお聞きをしております。そういうふうな形で対応せざるを得ないのかなというふうに思っております。
○議長（岡谷邦人） ２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 先ほどのご答弁の中でＶＦＭですか、いわゆる公と組合等民間に渡す範囲を再度検討- 42 -

されるというようなことでしてましたけど、このＶＦＭというのもいわゆる費用関係を確定させていくということですから、改めてその辺の費用関係については見直しをされるというふうなことに理解していいのでしょうか。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） この17年の３月に報告ありましたＰＦＩの可能性調査につきましては、昔の炉規模236トンで実は試算をいたしております。したがいまして、その試算に伴ってそういう結果が出たわけですけども、基本的には大きな差が出ないという報告書の内容になってますけども、現在
174トンという炉規模に変わっておりますので、そういう形で見直しを検証をしていくということですし、ＶＦＭについては支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するというふうな値ということで、公設でやった場合に20年間の運営費も含めて幾らになるのか、民間に任せてした場合に幾らになるのか、その差額がＶＦＭだというふうなことでございます。
○議長（岡谷邦人） ２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 じゃああれですね、ＶＦＭについては平成17年当時のＶＦＭは前の規模でしたので、今回当然規模を見直されるということでありますので、じゃあ改めてこの辺の数値については議会に対しても明らかにしていただけるというふうに考えていいでしょうか。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 当然、他の事例等の変化もございましょうから、それらの事例を参考にしながらそれぞれの単価自体も変わってきておりますので、検証させていただきたいというふうに思っております。
○議長（岡谷邦人） ２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 それでは、次にこの管理運営会社で管理運営についてはすべて民間会社の方に一括契約するということなんですけど、ここで問題となってくるのは、いわゆる地域住民とこの管理運営
会社との関係ですね。それからもう一つは、やはりあわせて組合とそれから議会とこの管理運営会
社との関係、この辺がどの範囲まで、じゃあ組合なりまた議会がこの施設について関与していくのか。その辺もちょっと不明でありますので、その辺のところで、今ざっとで結構ですので、大体こういう程度になるよというふうな内容がわかれば少し教えていただきたいと思います。
それから、先ほど触れましたようにやはり住民との関係で、これまででしたら当然業者にいろい
ろな、公設公営の場合でしたら住民からいろんな疑問や問題やということでどんどん持ち込まれて、それでそれに対していろいろ答えていくというのがこれまでのやり方だったんですが、今度、民間会社になればそういうことでそういう関係、本当に十分できるんかなというちょっと疑問がわいてきます。
このごみの関係につきましてはやはり住民の信頼というのがなければ進みませんので、この辺のところがどうなるのかなというところがちょっと見えていませんので、その点について伺いたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。

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○事務局長（谷 敏明） まず、施設をだれが持っているかといいますと、これは北但行政事務組合がＤＢＯの場合所有をするということですので、あくまでも施設管理の責任者というのは北但行政事
務組合が行うということですし、その運営についてそういう事業者が運営をするという関係にありますので、当然ながら北但行政事務組合が地域住民の方々等について一切窓口というふうなことにもなろうかと思います。
ただ、運営会社につきましても、当然地域の皆さんと良好な関係でなかったら順調な運営ということ自体がなり得ないというふうなことでございますので、当然運営会社も地域の皆さん方と一緒になって、地域の仲間入りをするわけでございますので、そういうふうなことが配慮されるんではないかなというふうに考えております。
それと、当然年度ごとの運営費については支払いを行っていきますので、予算が伴ってきますので、当然議会側のそういう予算管理等についても目配りをしていただくというふうなことだろうというふうに思っております。
○議長（岡谷邦人） ２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 ちょっと１点、運営費については毎年予算で審議していくというふうなことですけども、じゃあ、この運営管理会社との契約というんですかね、これはどうでしょう。費用関係はもう全く除いて、それでいわゆるこちらの方から、行政の方からごみのいわゆる処理関係についての概要だけをこの契約の中でうたわれるということなんでしょうか。それとも事業費を乗せていくようなそういう契約の内容になるのか、その辺がちょっとわかりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 建設に係る事業費は公設でございますので、公が一切負担をします。運営に係る経費について、それぞれ長期債務になると思いますけど債務負担を起こして、年度ごとにそれぞれ対応を図っていくというやり方だろうと思いますけれども、そこら辺のさっき申し上げました
固定費と変動費等の取り扱い等も含めまして、今後アドバイザリー業務の中で検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（岡谷邦人） ２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 そして、じゃあ次の質問に移らせていただきますけども、今度のＤＢＯ方式でやられるわけですけれども、この場合、いわゆる地元企業なんかの経済効果とか雇用、こういったことが、多分これ大手メーカーが進出してくると思うんですけども、そういった場合にこの建設、それから
運営、こういったことも全部一括していくということになれば、この事業、建設を含めてなんですが、この辺のやはり地元の経済効果というのは非常に今期待されておりますので、こういった問題に果たしてこのＤＢＯという方式が期待できるのかどうか、この辺を少し伺ってみたいと思います。
お願いします。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 地元と交わしました地域振興計画の中でも、地域の活性化ということで企業- 44 -

誘致というふうな項目も盛り込まれております。地元にとっては、この施設自体が企業だというふうなイメージでおられますので、当然そこに雇用というものを期待されているというふうなことがうかがえると思います。
したがいまして、先ほど進入路、敷地造成工事の中でも申し上げましたけども、今回このＤＢＯの事業者を決定するに当たって業務要求水準書というものをつくっていくわけですけども、そういう中で例えば雇用条件、あるいはそういう資材の調達等について、地元企業等への配慮について盛り込んでいくというふうなことを検討していきたいというふうに思っております。
○議長（岡谷邦人） ２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 そしたら、次にアドバイザリー業務のちょっと関係について、先ほどるるＤＢＯ事業については設計から建設、管理まですべて一括で契約するということですし、それからさらにその事業者を選定するということ、アドバイザリー業務、これを進めていくということなんですが、このアドバイザリー業務を進めていけばいくほど、限りなく事業者を大体選定していくようなことになりはしないだろうかなというふうなちょっと疑問がわいております。23年から25年までにかけて
いろいろな業務等、また事業範囲、こういったこともすべて検討されるということなんですが、このアドバイザリー業務を進めていった場合に、やはりこの委託をした会社が当然ＤＢＯの事業者というふうなつながりができていくんではないかなというふうなことになりはしないだろうか。もしもそのようなことがなるとしたら、いわゆる出来レースというんですかね、もうそういったことになってしまうわけで、このアドバイザリー業務の内容について少しそういう懸念がありますけども、この点についていかがでしょうか。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 今回アドバイザリー業務を委託するというのは、事業者を契約するまでの間をご支援いただくということで、25年度までというのは27年度竣工を見据えてプラント設備等における工期間を勘案しますと、今の時期に発注をして事務を進めるという必要があるということからお願いするものでございまして、当然そのアドバイザリー業務と事業者とが話し合いの中で決定されていくというようなことには決してなりません。当然選定するに当たりましては、その選定する委員会等を設けまして審議をいただいた後に決定をしていくというふうな流れでございますので、決してアドバイザリーが業者を決定するというふうな方向にはなりませんので、そのようなことでございます。
○議長（岡谷邦人） ２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 今いろいろと説明を受けてまいりましたけども、今回のこの方式については結局設計、建設、運営、さらには事業者の選定までをすべて民間に丸投げというんですか、こういったことではないかなという、そういう感想を持ちました。本当に公がやはりこういう方式をとることによって、本当に公としての役割といいますか責任といいますか、こういったことを本当に果たせるんか
なということで、その内容についてはまた今後いろいろ詳細はあると思うんですが、そういった疑念が深まってまいりました。

- 45 -

そういった中で、やはりこういったことになりましたら私たち議会もそうですし、さらには住民の皆さんにも、本当に見えないところですべて処理がされてるというふうなことにつながるというふうなことが本当に疑念として深まっております。ごみ問題を解決する場合のやはり基本というのは、ごみを出す住民と処理義務を負ってる自治体とがみずからの地域の実態に合わせてごみの排出削減を初めとする解決策を一緒に考えていく、また実行していくということが基本であると思います。そういったごみ問題の解決の基本から、今回提案されているＤＢＯ、またアドバイザリー業務というふうなことが本当にいいのかなということを考えておりますし、やはりごみ問題の解決の基本に反したやり方ではないかなということを指摘をして、質問を終わらせていただきます。
○議長（岡谷邦人） 以上で谷口眞治議員に対する答弁は終わりました。
次は、11番野口逸敏議員。
○野口逸敏議員 私も約10年前には北但の議員をしとったわけですけども、10年ぶりの議員の選出ということであります。質問に認識のずれがあるかもわかりませんけども、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
広域ごみ・汚泥処理施設建設は、合併前１市10町で共同処理施設をつくること、また議会も議決をし、現在まで豊岡市、香美町、新温泉町の１市２町で構成する北但行政事務組合を事業主体に事業を進めてきたところであります。
平成16年に豊岡市日高町上郷区を適地として選定をし、３年余りをかけて交渉をしておられまし
たけれども、地区の総会で受け入れが不同意になり、建設を断念することになったことはご承知のとおりであります。
ごみ施設、ごみ問題、環境などに対する地域との理解が得られず、建設には至りませんでしたけ
れども、交渉中やその後の地域の自治や感情的な対立を引き起こしてしまったというようなことを聞いておりまして、大変残念に思っております。
さて、去る１月21日に北但行政事務組合議員の管内視察研修に参加をいたしました。各市町の焼却施設を見て回りましたけれども、香美町、新温泉町、豊岡市の各施設ともかなり老朽化をしております。平成25年ごろには耐用年数を迎える状況でありまして、内部機械の部分的な腐食が進んでいるところや、建物自体も耐震の対策が必要な箇所が見受けられたということであります。さらに、このまま使用を続けるなら、今後の維持管理の増加を懸念する報告も聞いたところであります。
新温泉町の環境センターは、平成25年12月までしか地元の協定で使用できない。期間延長は大変困難な状況があるということもお聞きをいたしました。新温泉町の環境センターにかかわらず、他の２施設の地元の方々も新施設への期待を持っておられるというふうに感じております。計画区域の都市計画決定についても、各市町計画審議会で承認をされました。今後、所要の手続を進められまして、事業を着実に進めていかなければならないと考えております。
ごみ問題、それから焼却施設の建設は１市２町の住民と行政にとっても重要な課題であることはだれもが否定できないと思います。焼却施設の必要が現実である限り、整備方式がどこにあるかに- 46 -かかわらず現在の施設より歓迎に値するより安全で安心を保ち、関係地域住民の方はもとより市民、町民の新たな環境施設でなければなりません。
平成20年４月に森本・坊岡地区が施設整備候補地に選定をされ、現在まで地域も行政も議会も議論を重ねる中、施設整備計画が延長されましたが、事業は着実に推進していると思います。平成20
年11月には、地域振興計画も森本、坊岡の両地区に了解していただき、また今まで反対であった地権者の方も事業に協力をしていただく等、用地取得も進んでいます。今予算にも土地の取得費が提案されるところですが、現在稼働している３施設の耐用年数、環境問題、建設資金、地域振興計画などを考えると、施設整備は早急に対応すべき課題だと思います。
同じようなことを申し上げますけれども、広域ごみ・汚泥処理施設建設は地域住民の皆さんの理
解はもとより、環境保全、公害防止対策、廃棄物の資源化、リサイクル化、循環型社会の形成、地域に開かれた施設、地域の町づくりの中核を担う地域の将来を展望した適切な対応が求められますとともに、施設整備は町民、市民とそこに暮らす住民の方に信頼されるものでなければなりません。
ごみの減量化が進んでいても、広域ごみ処理施設の建設は町民、市民にとっては日常生活をしていく上で避けて通ることのできない課題であります。
そこで、以下をお尋ねをします。重複している点もありますが、そこは適当にご答弁いただけばというふうに思います。
１点目は、処理施設に対する認識と地域、市民、町民の方のかかわりと住民参加の施設づくりについてであります。
研修会、説明会など実施予定でありますけれども、事業の進捗に合わせて状況を説明し、施設周辺に居住する市民の積極的なかかわりが不可欠と考えます。また、１市２町に住む方が身近な問題として認識を持つことが大切と思いますが、対応策をお尋ねします。
また、施設づくりについては、地域全体で特に環境問題の議論がされ、生活環境影響調査も行われましたけれども、処理方式、温暖化への提言、地域振興など地域とともに進める施設の基本に立って施設整備実現に理解されるよう、積極的に対応されていると理解しておりますが、住民参加の施設づくりについて所見をお尋ねします。
２点目は、より小さな施設建設についてでありますが、これはさきの議員にも答弁がありました。
できましたら最低限の処理能力、先ほど答弁もありまして、災害ごみあるいは人口動向、あるいはごみの量、そういったもので決めていくということでありますけども、そういいながら熱効率とかいろいろな課題があると思います。大変難しい課題だと思いますけれども、最低処理能力といいま
すか、そういう想定はされているのかお尋ねしておきます。
３点目は、用地買収についてお尋ねいたします。
一つには、施設整備スケジュールを３年延ばし平成27年度竣工、28年度稼働と見直しをされまし
たが、時間的な余裕はないと思います。用地取得は、ごみ処理施設建設に最低限必要な都市計画区域8.8ヘクタールのみに関しては86.68％を取得と報告を受けました。事業を進める上で、用地買収が最大の課題であります。職員を増員し、用地課を新設することは賛成するものですけれども、未- 47 -

買収用地の中、内諾はいただいているが立ち木トラストが障害になっていると報告を受けたところであります。問題解決にどのように進めていくのか、お尋ねをいたします。
２つ目は、事業について地元との基本協定を締結しておりますけども、地域振興計画も進めながら実施をされています。用地買収に関する地元の支援はどうなのかをお尋ねをいたします。
３つ目は、共有地権者となられました土地がありますけれども、交渉が難しいのではないか。28
年度稼働するためにはいつまでに用地を確保しなければならないかお尋ねしますが、これも先ほど管理者の方から答弁ありまして、24年の上半期ぐらいにはという話がありました。加えて答弁いただけるなら、お願いしたいというふうに思います。
４点目は、進入道路、敷地造成工事についてであります。
進入道路、敷地造成工事を23年度予算に盛り込んでおりますが、未取得用地が存在する中で工事を本当に発注をしなければならないのかお尋ねします。
また、工事の方法ですけども、これもさきの議員で若干の説明がありましたので割愛をいたします。
２つ目は、未取得用地の存在により事業費が増嵩すると思いますけれども、お尋ねをしておきます。以上であります。
○議長（岡谷邦人） 答弁願います。
中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 用地買収に関する地元の方々の支援でございますけれども、さまざまな場面をとらえて行政側と地権者との方々との間にもう入っていただいております。入るというのは、何も代理人としていくというようなことではありませんで、気持ちをふっと和らげるようなことを言っていただくとか、村のつき合いの中でのさまざまなご支援をいただいているところです。
さらに、最近の例でありますけれども、土地の提供については承諾をいただいたものの、立ち木
トラストの存在によって土地売買の契約締結が行えない状況になっている方がございます。それぞれの地権者の方が立ち木トラスト契約の仲介された反対運動の代表者、及び立ち木トラストを実施している団体に対し契約解除の申し入れ等をされるなど、契約解除の努力をされておりますけれど
も、なかなか聞いていただけない、黙殺されている状況だというふうにお聞きをいたしております。
こういった状況の中、森本、坊岡の両区におきまして地域の方々がこれらの地権者を支援する目
的で会を組織され、契約解除に向けての住民運動を始められているというふうにお伺いいたしております。ともにコミュニティーを構成してきた地域のいわば仲間が、初めは反対であったけれども考え方を変えられて土地は売ろうとしている、売ってもよいと言っておられる。しかし、立ち木ト
ラストがあるがために売れない。このままですと、ご本人は全くそれを売りたくとも売れない状況になってしまっている。そういった状況をお気の毒だというふうに地域の方々が思われて何とか応援できないか、こういった活動が始まっているというふうにもお聞きをいたしているところです。
ちなみに、当初反対を表明されていた地権者は９名ありましたけれども、交渉の結果ご理解をいただけた方が５名、さらに契約締結に至った方が４名。ただし、このうちお２人の方につきまして- 48 -

は立ち木トラスト地を除外した他の所有地を売っていただいたものでありますけれども、そういった方がございます。地道な歩みということになろうかと思いますけれども、着実に交渉の成果も出てきておりますので、今後とも地元の皆さんのご協力もいただきながら用地交渉を進めてまいりた
い、このように考えております。
その他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 住民参加の施設づくりについてでございます。
平成20年の４月に候補地を決定以来、12月の地元地区、両区との三者による基本協定締結、生活環境影響調査や豊岡市によります地域振興計画掲載事業の実施、組合による事業実施や用地取得など、その都度地元検討委員会を初め地元の方々にご理解を求めて進めてまいりました。
地元との基本協定締結後にも、施設の安全性に疑問を持たれている方、あるいは施設の嫌悪感などなかなかご理解いただけない方も一部おられましたけども、説明会、先進地視察等の実施などにより多くの方に理解をいただき、用地買収なども進めてまいりました。
残念ながら、いまだにごく一部の地元の方にはご理解が得られていない状況でございます。また、地元には直接何の関係もない個人、あるいは団体が立ち木トラストなどの事業推進の妨げとなる活動も行われている状況でございます。当初は施設の安全性や健康への影響などを反対の理由とされておりましたが、さまざまな機会にご説明させていただいてまいりましたので、現在ではそのようなご意見は一切伺っておりません。
地元の人間関係や区内自治が円満に行われることこそ肝要と考えますので、ご理解をいただけていない方々に対しましては今後も理解を得るべく、粘り強く説明してまいりたいというふうに考えております。
地域とともに進める施設づくりの考え方でございます。
かねてよりご説明いたしましたとおり、今回の施設は両区への仲間入りをお願いし、お認めいた
だきました。地域振興計画を地元と協議した際にも、施設周辺の環境保全や施設には環境学習の機能を持たせてほしいとのご要請をいただいております。現在、施設の啓発機能や周辺整備計画をご検討いただいている施設整備検討委員会にも両区から委員を選出いただいており、さらに各市町の環境衛生団体の関係者や公募住民にも参加いただき、専門家のみならず市民目線での検討をお願いをしております。
また、両区の役員で構成される検討委員会も施設整備等に関しご意見を求めたり、事業の進捗状
況などを報告してまいりました。区民の方々に対しましても、各種説明会やかわら版の配布など広報活動に努め、地域にご理解をいただきながら円滑な事業執行をしたいと考えております。
さらに、50人規模が想定されますけども、新たな企業が立地することとなり、地元雇用など地域活性化への波及効果も想定されます。このような観点でも、地元と協議してまいりたいというふうに考えております。
規模の見直しの確認と最低限の処理計画ということでお尋ねをいただきました。

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施設規模につきましては、構成市町であります豊岡市、香美町、新温泉町、北但行政事務組合によりまして平成17年度に策定されました一般廃棄物処理基本計画に基づき算定しておりますけども、近年の予測と実績との乖離が見られることから、今回のアドバイザリー業務で予定しております内
容と申しますのが、技術検討、事業範囲の検討、実施方針の作成、特定事業選定資料の作成、事業者募集書類の作成、事業者選定支援、構成市町内検討会運営支援、事業者選定審査委員会運営支援、事業契約交渉支援、あくまでも事業者の支援をしていただくという形で予定をしていますけども、そういう業務に加えて一般廃棄物処理基本計画の見直しということで予定をしております。
施設規模につきましては、検証、見直しされました一般廃棄物処理基本計画及び災害時のごみ量等を考慮しまして、平成24年度には決定したいというふうに考えております。
立ち木トラストの解決策でございます。
先ほどのご質問ありましたけども、約140本がありまして、36人の方に対して文書、電話等によって所有者の確認、あるいは買収交渉のお願いを申し上げました。10人の方から連絡がとれて話を伺って、なかなか立ち木トラスト自身が十分な説明がなされてなかった状況もわかったところでございます。
しかしながら、現有施設の状況、構成市町の財政負担などを勘案すれば、何としてもスケジュー
ル内に一日も早く整備しなければなりません。引き続きご理解、ご了解いただけるように最大限努力させていただきたいというふうに考えております。
共有地権者の土地の交渉は難しいのではないか、28年度稼働にはいつまでに用地確保するのかということでございます。
平成22年５月27日に１筆１名の所有者を５名に、また７月16日には同じく１筆１名の所有を７人の共有名義とされることによって、10人の方が新たに地権者となられました。これらの方についても、立ち木トラスト者と同様に文書や面談にて用地提供のお願いをしてまいりましたが、返信内容や面談の結果から、なかなかご協力いただくことが難しい状況でございます。
しかしながら、現有施設の状況、構成市町の財政負担などを勘案すれば、何としてもスケジュー
ル内に一日も早く整備しなければなりません。引き続き最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
なお、施設整備のスケジュールを平成27年度竣工、28年度稼働としております。進入道路、造成工事及びプラント工事で４年半の工事期間が必要と見込まれることから、一部用地取得と並行して工事が可能なところを勘案しましても、逆算すると平成24年度の上半期には整備に最低限必要とされる土地8.8ヘクタールすべてを取得する必要があるものと考えております。
未取得用地がある中、工事発注しなければならないのか、またどのような工事実施かというお尋ねです。
先ほど整備に最低限必要とされる土地8.8ヘクタールについては、現在の１号議案で出させていた
だいていますけども、まだ13.22％の土地が未取得となっております。そのうち3.12％分が用地買収にご了解をいただいていますが、分筆手続等により時間を要している土地9.8％分についても土地所- 50 -

有者からは用地提供のご了承をいただいており、結局、土地所有者のご理解をいただいていない土
地は１筆、面積割合では0.3％となっております。
このような状況の中で、施設の平成27年度竣工に向け、プラント建設工事に必要な約30カ月を考慮し、進入道路、敷地造成工事に必要な工期を加えますと、少なくとも平成23年度下半期当初には工事発注を行う必要があるものと考えております。
未取得用地があり、事業費が増嵩すると思うがということをお尋ねいただきました。
用地買収につきましては、平成21年予算において土地取得経費を計上し、用地の取得を進めることとしておりました。仮にすべての用地取得が平成21年度に完了していたといたしますと、平成22
年度には進入道路、敷地造成工事の着手が可能となっていたことより、平成27年度完成の予定とす
れば仮設道路の必要がなかったものと考えられます。したがいまして、仮設道路780メートルの設置に必要な費用約１億6,000万円が割高になったことになります。
すべての用地を取得してから工事に着手したとすれば、施設の完成時期が延びることから、合併特例債の適用期限である平成27年度までの竣工ができなくなり、住民負担がふえることが想定されます。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） 11番野口逸敏議員。
○野口逸敏議員 それぞれ答弁をいただきました。
一番最初に、住民参加の施設づくりといいますか、いわゆる施設は何も各市のものではない、みんな一人一人の施設だということで基本的に考えていく必要があるんではないかというふうにいつも思っています。
実は、私も第１回目の質問で言いましたように上郷地区にその話が来まして、それぞれ本当に誠
心誠意地元の方は一生懸命努力をして、そのことについてご検討いただいたというふうに思います
けれども、やはりお互いの住民同士の意見の相違であったり、あるいは行政と地元の方、またその辺の方の意見の相違があったというようなこと、さらには今回も先ほど聞けば立ち木トラストあたりも結構遠くからの方があるというようなことを聞いておりますし、その方の意見も含めて相当議論が交差をしたんではないかというふうに思っております。
ですから、何とか今回のこの建設地域につきましては大変ご苦労ですけども、本当に地域の皆さんの融和と、それから事業者である北但行政事務組合の職員の皆さんが本当に裏表のないことで交渉なり話を進めていただきたいというふうに思います。
いろいろと見させていただきますと、かわら版だとか、それから施設整備検討委員会からも地元の方が入られとるというようなことであります。
そういうことで、改めて質問をしておきますけれども、この地元のご意見なり、あるいは先ほど申し上げましたような地元の融和、それから協力の関係、こういったものを改めて方向づけをどうされるのか、もう一度答弁をお願いいたします。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 地元につきましては、地域振興計画の実施という形で地域づくりについても- 51 -

努力をされております。その実施に当たっては、地域のさまざまな意見を反映されて事業を実施されているわけですけども、なかなか事業にご理解いただけてない方により、その事業が村の計画どおりに進められてないということの障害も実はあった部分もございます。
したがいまして、先ほど管理者からもお話がありましたけども、地域の方でそういう用地の提供に関して困っておられる方の支援をしようという動きも出てきておるというふうなことでございま
すので、一層の村が一丸となってこの事業を考えていただいているというふうな動きが出ているというふうに感じております。
我々としましては、区の中に入って区内自治に関して物を言うということはなかなか言いにくい
部分がございますけども、事業への理解をしていただくためにさまざまな機会をつくって、皆さんにできるだけ早い時期にご理解いただけるように最大限努力をしてまいりたいというふうなことだ
ろうというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） 11番野口逸敏議員。
○野口逸敏議員 ありがとうございました。
それで地元支援ですけども、いわゆる不売の地権者や立ち木トラストの方々のとにかく孤立をしないように（聴取不能）地域で先ほど言いますように自治の運営に支障を来さないように配慮しながら、用地取得の方を広げていただきますように要請をしておきます。
それから、立ち木の関係ですけども、これも前の議員の方が少し述べられておりますけども、いわゆる法律といいますか、そういうことで決まっております。所有権保存の登記を受けて、いわゆ
る立ち木に独立の不動産性が認められてというのが立ち木トラストといいますか、そういう運動といいますか、一つの事業といいますか、思い思いがあるわけですから事業になるのかどうなのかわ
かりませんけど、そういった厳しい状況にある。
したがって、先ほどからも管理者も含め局長からもそれぞれ地権者、立ち木の本数を140本とかいうようなことがありまして、遠方の方があると思いますけども、はがきでするとか電話で依頼するとかいうことなんですけども、実質的にはその方の身元いうのはおかしいけど、その所在がわかったらその方の家の方にも行かれて交渉するのか、その辺ちょっとお尋ねしておきます。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） まず、私どもの方で確認させていただいておるのは約140本ということでございまして、そのうち36本についてはそういうふうな今までの署名活動等によって所在が確認できたもので、ご連絡を申し上げております。その残りの100数本になるものについてはお名前だけ、例えば何々県、だれだれだれべえというようなことで、その方の連絡方法等もわかりませんので、支援の団体に対してその名簿等についてご提供いただくようにお願いをしておりますが、そちらからのご回答はいまだございません。
したがいまして、今できる範囲といいましたら、その確認できました36人の方に電話あるいは文書等によって交渉を進めているということでございます。そういう過程の中でお会いして、ご契約できるというふうな状況になれば当然直接出向く、あるいはやりとりの中で手紙等で契約ができる- 52 -

というふうなことになろうかと思いますけども、そういうこともやっていきたいというふうに思っております。
○議長（岡谷邦人） 11番野口逸敏議員。
○野口逸敏議員 今、答弁がありましたように、報告はなかったら用地買収は最終的にはできないということになりかねないんですけども、その辺はどうですか。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 今、土地承諾にご理解をいただいて、立ち木トラストが契約の障害となっている方も、それぞれがそういう立ち木の契約解除に向けてご努力をされている。あるいはそういう両区の関係者の方がそれに向けて努力をしていくということでございますので、行政側からも団体に対してそういう名簿等の提供をお願いしていくというふうなことで、今後も引き続き粘り強くやっていきたいというふうに思っております。
○議長（岡谷邦人） 11番野口逸敏議員。
○野口逸敏議員 大変でしょうけども、いわゆる施設建設のために何とか努力していただく、協力していただくように、さらなる協力をお願いをしていただきたいというふうに思います。
それから、進入道路等々、それから敷地造成の件ですけども、これは先ほど答弁がありましたよ
うに事業を一つ決定づけるためにはそういった取り組みが必要だということでありますので了解はいたしますけども、何とか先ほどありましたように合併特例債、さらには延びていくために仮設道路をつくるためには１億何千万円という、むだという言い方はおかしいけども余分な金が要るわけですから、この辺も本当に地域の皆さんにもお願いをしたりして、なるべく経費が安くつくように努力をしていただきたいというふうに思いますが、この辺の前向きな考え方をお願いします。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 現在、工事発注を予定して予算を計上しておりますのがこういう結果になります。当然今後も交渉の継続をしてまいりますので、ご理解をいただけた部分で不要な部分については削減をしていって、できるだけ工事費のコスト縮減に向けて事務局としても努力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（岡谷邦人） 11番野口逸敏議員。
○野口逸敏議員 終わりになりましたけれども、先ほどから何回も申し上げますけども、この施設は、
私たちにとって本当に何とかお願いをして建設を竣工したいという思いを強く持っております。いずれにしましてもお互い人間ですから、心を割ってやっぱり説得したり話を聞いていただければ、少なくとも先ほど報告がありましたように少しずつですけども努力によって、あるいは理解によって進んでおりますから、何とか頑張っていただくようにということで要望しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡谷邦人） 以上で野口逸敏議員に対する答弁は終わりました。
これをもちまして、発言通告のありました議員の組合の一般事務に関する質問は終局いたします。
暫時休憩いたします。再開は15時10分。

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休憩 午後２時52分
再開 午後３時10分○議長（岡谷邦人） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
次は、第１号議案土地の取得について、質疑に入ります。
まず最初に、発言通告のありました３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 まず、１号議案土地の取得についてでありますが、今回取得する用地は都市計画区
域内と外に分けてそれぞれ幾らになるか。公簿面積とそれから実測、あるいは実測推定面積、それぞれご説明をいただきたいと思います。
また、この都市計画区域についての法的性格については一般質問でかなり解明されましたが、今回取得する用地との関係で、もしさらに追加すべき点があったらご説明願いたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 答弁願います。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 今回上程いたしました土地は、８筆の合計、公簿面積１万1,484.7平方メート
ルであり、山林の縄伸び率1.4倍、耕地1.3倍を適用した換算面積は１万6,051.4平方メートルになります。
都市計画施設区域内におきましては１筆の土地で公簿面積69平方メートル、縄延び換算面積では89.7平方メートル。都市計画区域外では４件、７筆の土地で公簿面積１万1,415.7平方メートル、縄
伸び率換算面積では１万5,961.7平方メートルの土地を取得するものでございます。都市計画の区域内と区域外については、それぞれ先ほど議員おっしゃいましたように建築基準法、都市計画法上の制限があるというふうなことでございますので、よろしくお願いします。
○議長（岡谷邦人） ３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 この土地の取得のやり方でありますが、先ほどの一般質問でも本件の土地取得は8.8ヘクタールの都市計画区域、すなわち北但ごみ処理施設用地を必須の取得対象面積として考えていると。
ところで、この8.8ヘクタールという概念は公簿面積で言っておるのか、それとも実質的な実測面積で言っておるのか。この点が解明されないまま今日に来ておりますが、本日の説明では用地取得
は公簿面積は1.1ヘクタールというんですが、従来４ヘクタール程度の施設、あるいはそれに付随する搬入道路の敷地として8.8ヘクタールが必要だということになっておったんですが、今回の取得を含めこの8.8ヘクタールというのはどういう面積であるのかをご説明願いたいと思います。
と申しますのは、都市計画決定のときも8.8ヘクタールが対象面積であるということは説明がありましたが、これは通常、常識で言うと施設用地、道路用地として取得するわけでありますから、これは実測による面積、つまり有効にそこに施設を建設することができる用地ということで8.8ヘクタ
ールというふうに普通は考えておるわけであります。そうしますと、逆算すると今度は実際に買収すべき用地の面積というのは公簿上何ぼになるのかということになるわけです。それは公簿上も8.8ヘクタールということなのかどうかということにかかわりますので、これについてご説明をいただ- 54 -

きたいと思うんです。
私は、さらにここで説明を願いたいと思いますのは、この土地取得の方法が本来は一体的な施設用地でありますから、本来は一体的に合意を得て買収を進めないと、先ほどの一般質問でも1.6億何がしの仮設用道路の建設用地が必要となって、むだ遣いといえばむだ遣いだというご答弁がございましたが、そういうことはこういう買収の仕方をすれば生まれてくる結果でありますから、この土地取得の方法で今後も進めてよいか、また本日の議案を承認してよいかどうかの判断を迫られることになりますので、その点ご説明願いたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 都市計画によります8.8ヘクタールといいますのは、実質の土地の面積が8.8ヘクタールということでございます。
この8.8ヘクタールにつきましては、それぞれ今回１筆買いをしておりますので、全体を公簿面積で買収をさせていただきますけども、先ほど申し上げましたように縄伸び率を勘案しながらそれぞれ交渉しているということでございますし、都市計画区域の8.8ヘクタールについては、それは公簿からの換算で実質的に8.8ヘクタールという意味合いでの8.8ということでございます。
○議長（岡谷邦人） ３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 ちょっと３回目ですから、きちんと答えてもらいたいと思うんです。
さっき私が聞いたのは、今度示されたこの図面もありますね。図面では、対象面積は26.8ヘクタールを買収対象面積としている。しかしこれは都市計画区域と、つまり8.8ヘクタール分の内訳は書いてないんです。それで今度のこの買う予定の本日の議案になってるものもお尋ねするところ、8.8ヘクタールのうちに該当する部分は69平方メートルですね。縄伸び率で89平方メートルだと、こうおっしゃる。そうすると、先日来管理者も事務局長もあと買えていない区域内の土地は0.3％だということをおっしゃっているんであるが、この縄伸び率が1.3なり1.4倍あるとすると、逆に言うと8.8を1.4ないし1.3倍の縄伸び率で割り戻して少し買えばいいと。実質は、公簿面積７ヘクタール程度
を買えば8.8になってしまう、こういう計算になりますよ。都市計画決定が行われたのは実測面積、
つまり実際の用地の広さが8.8ヘクタールあればよいということをおっしゃっているというのであれば、買収対象の面積の広さはそんなに広くないということになりますよということを聞いてるんですよ。ここのところを、議長、わからなかったら、私の質問は意味がないんです。今度答弁きちんと答えられないんだったらもう一遍聞くことができないんだから、議長において厳密にご判断の上、お指図をいただきたいというふうに思います。
もう一遍言いますよ。お尋ねをしたところ、議場の皆さんもお聞きになりましたように、本日ご提出になっているこの用地の面積は１万1,484.7平方メートルとあるけれども、実際には1.6ヘクタ
ールほどになる。これは実測するとそのぐらいになるでしょうと、推定面積そうなるでしょう。これは畑地において1.3倍、それからその他の地域で1.4倍ぐらいになるでしょうということでしたね。
それで私はお尋ねしたのは、実際に8.8と言っているのは公簿面積で言っているのか実測面積で言っているのかどちらですかと聞いたら、実測面積で8.8あればよいというのが都市計画決定の区域の面- 55 -

積であると、こうおっしゃった。そうすると、本日出されているのは公簿面積で伸びるわけですから、8.8を買収するために必要な面積のうち89平方メートルを買ったことになる。そうすると、この今までの買った分、あるいはこれから買わなければならない分、8.8を1.4ないし1.3で割り戻さないと対象面積の正確な数字が出ないと思うけれども、それは幾らかということを聞き直しますから、
それでお答えください。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） あくまでも8.8というのは地図上で求積をして、実測の面積ということで申し上げました。それを公簿で換算をいたしますと、６万3,792平方メートル余りになるということでございます。
○議長（岡谷邦人） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡谷邦人） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 本議案にただいま質疑を行いましたが、極めて虫食い状態の取得であるということを第１に申し上げたいと思うんです。これはこれまでの経過からもそうでありますが、これを続けると結局は一般質問でも賛否両論のいずれも一致しているのは、未取得の用地が残るではないか、
どうすべきかと、こういう議論がずっと残ります。しかも後に質疑で申し上げますが、仮設道路の計画も本年度予算に計上されている。こういう取得の仕方というのは、大変よくないと私は思います。
また、これはひいては売る意思のある人、売らない意思のある人ということで村の中で要らざる対立を惹起する、現に惹起している。一方では、用地を早く買収できるよう、また住民の側から言うと売却できるように住民運動まで起こしている。これは一面で言えばきれいな言葉ではございま
すが、もし用地を売る人が多数になった場合には売らない人は村の行政の妨害者であるといっていわば村八分状態まで心配される状況に立ち至ります。私は、行政が特に住民自治の名においてこういうことはすべきではないということを思います。
それから、もう一つは、この買収面積全体は航空写真、航空測量その他で37ヘクタールと確定しておるのに、公簿面積で買収するために縄延びが実際は出てくる。つまり、少し買えばたくさん用地として提供を受けることができると極めてわかりにくい状況になっております。
私は、この点についても本来は全体の合意を得ている場合であれば実測を境界立ち会いをしてきちんと買収することができるのに、こういう買収の仕方をするということは私は方法論的にも非常にまずいことではないか。
私も都市計画審議会の傍聴をいたしましたけれども、委員の方々も結局この点での解明をなされないまま、説明も受けられないまま、8.8ヘクタールというのはどういう性質の面積かということがはっきりわからないまま今日に来ているということでありますから、今後の議会審議でも一層問題- 56 -

になる点でありまして、今回はこの土地取得については以上の理由から急ぐべきでない、急がなくても少しも事業は変わらないわけでありますから、しかも市民また１市２町のお金をたくさん使うということでもないわけでありますから、今回の土地取得についてはこれは見送るべきである、同意できないということを申し上げます。
○議長（岡谷邦人） ほかにありませんか。
（討論なし）○議長（岡谷邦人） 討論を打ち切ります。
これより第１号議案について起立により採決をいたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）○議長（岡谷邦人） 起立多数であります。よって、第１号議案は、原案のとおり可決されました。
続いて、第２号議案兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡谷邦人） 質疑なしと認めます。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡谷邦人） 討論を打ち切ります。
お諮りします。本案は、原案可決することに決してご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡谷邦人） ご異議なしと認めます。よって、第２号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、第３号議案北但行政事務組合職員定数条例の一部を改正する条例制定について質疑に入ります。
まず、最初に、発言通告のありました３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 本案は、組合職員を２名増員する内容でありますから、定数増を必要とする具体的な事務事業の内容について説明をお願いしたいと思います。
お聞きすると、用地課４名に増員するために、そのうち２名を新たに定数に加えるということのようでありますが、これは一見不思議なことでございまして、管理者ごあいさつでも、また事務局長のご答弁その他でも、必要な都市計画区域の用地はもう99.幾らか確保できた。できていないのは、
もう0.3％だけであると。極めて順調な用地取得であるというにもかかわらず２名増員するというんでありますから、この２名は具体的にはどんなお仕事をなさるのか、このことについてできるだけ私たちにわかりやすくご説明願いたいと思うのです。
もう一つは、この２名増員になって、例えば今までとは違った内容の仕事がつけ加わるのか。規則案を資料としてご提供いただいておりますが、それを見た限りではよくわからない。別にふやす必要もないような所掌事務が並んでおりますが、どうしてかなと思うわけでございます。何かその- 57 -

点ご説明できる根拠があればご説明願いたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） ２名を増員する根拠というふうなことのお尋ねですけども、用地課を新設して４人の職員を配置するというふうなことを想定をしております。
用地課を新設することについては、先ほど来申し上げておりますように未取得用地の取得が最大の課題であるというふうなことから、用地取得事務等を専門的に行う部署として新設するということでございます。
特に、現行施設整備２係の方が用地の方を担当してやってきましたが、先ほど来申し上げました
ように立ち木トラストが約140名おられる。あるいはまだ未取得用地があるということ。そしてその所有者が全国にそれぞれおられるということから、今まで行ってきた用地交渉等の範囲よりもかな
りの事務量的にふえてくるということでございますので、そういう意味からして用地課を新設をして、その業務に当たっていきたいというふうな考え方でございます。
○議長（岡谷邦人） ３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 それは一般質問の中でも他の議員もお尋ねになって、これもよくわからなかったんですが、２名増員すると、今あなたがおっしゃったように140本の立ち木トラストが障害になってるから、この方々と交渉していくためにはどうしても必要なんだと。
逆にお尋ねしたいんですが、２名増員してそういう方々との渡り合いといいますか、交渉が完了できるという見通しで増員なさるんでしょうか。私は、中途半端なことをやって、結局はそれこそ職員にも負担をかけ、住民の側の皆さんにも負担をかけ、かつ市町財政にも負担をかけるというよ
うなことになったんでは何にもならないと思いますから、２名を増員したらそういう困難な事業だとおっしゃるその事務事業が完遂されると。しかも平成27年度までにこれが全部終わるんだと、こ
ういう見込みでこの定員増をご提案になっているのかどうか、この点についてご説明願いたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 当然交渉ということは相手もおられることですので、結果的にどういうふう
なことになるのかということははっきりと申し上げられないという部分ではございますが、我々としましては平成27年度竣工、28年度稼働という目標を掲げている以上、最大限でき得ることは手当てをしていきたいという意味から、用地取得に向けて職員を増員してやっていくという意思のあら
われだというふうにご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（岡谷邦人） ３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 意思のあらわれで定員増をするなどということは、それこそ先ほど私のいろいろな議論に対して管理者の方からあなたの希望的観測なんかで行政は進まんのだと、こういうことをおっしゃった。行政を希望的観測で進めているのはどちらかと私は申し上げたい。
ちょっと端的に聞きますけどね、この用地交渉を任意で進めるということをおっしゃっているが、大方の受け取りはこれはもう任意交渉からより高度な交渉に、あるいはまた手続に移る予備的な事- 58 -

務を進めるためではないかということを心配する向きが多いのです。このことについては、一切心配要らないということなのかどうか。つまり、もうずばり言えば、土地収用にかかわるためには、
つまり管理者のごあいさつ、説明、事務局長の説明によれば、平成24年度前半期には目鼻がついてなきゃいけない。そうすると、１年ちょっとだ。２名の職員増員してこれできるのか、だれが考えても難しい。そうすると、この２人の職員は一体何をするんやと。意思だけを表明するために職員を配置して、そして意気込みを見せて格別の努力をしたということのためにたった２名の職員を増員するのか。私は、これはよく考えなくてはならん。
職員の努力は苦労だ苦労だと、ご苦労さんご苦労さんという発言が続いておりますが、交渉に明け暮れている地域住民の方々のご苦労もこれは大変だなと私はむしろ思う。私の言い分は全く杞憂にすぎないと、もう成功間違いないと。平成24年度上半期には、めでたく遂行されるであろうということなのであるかどうか。交渉してみなきゃわからないと。これはこれでは増員の理由になり得るだろうかと、こういうことを思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 余り茶化したような言い方をされない方がいいなと思いながらお聞きをいたしておりました。
用地買収ができないことには事業を完成することはできませんので、困難に直面している用地買収の体制を整えるというのはむしろ当然のことであります。希望的観測を述べているのではなくて、この事業をなし遂げなければいけない。そのために大切、これに何の問題があるのか、私どもむしろ疑問に持ちながらご質問をお聞きいたしておりました。実際の体制を整備して万全を期す、その覚悟であることをご理解いただきたいと思います。
○安治川敏明議員 議長、議員の発言を茶化すという発言は不穏当ですよ。
○議長（岡谷邦人） 精査いたします。
ほかに質疑はありませんか。
８番谷口功議員。
○谷口 功議員 今議論があったところですが、具体的に交渉する２名の方は、先ほどの一般質問でもトラストの相手がまだどなたであるかもわからないというような方もたくさんあるというふうに答弁をされておりましたが、そういう中で本当に具体的にはどのような業務に携わられるのか、もう少し丁寧な説明をお願いいたします。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 現在、私どもの方の用地課の所掌事務として考えておりますのが、施設の建設用地に関すること、組合財産の管理に関すること、組合財産の取得及び処分に関すること、不燃物、清掃土砂等の最終処分場の使用延長に関すること、施設の管理運営計画に関すること、関係市
町ごみ汚泥担当課長会に関すること、地域振興計画及び地元検討委員会に関することというふうな内容の事務所掌を考えております。
個別に用地取得に関しましては、現在その大多数のわからないという部分の立ち木トラスト所有- 59 -

者等につきましては今現在もやってますけども、団体に対してその名簿をいただくというふうなお
願い等々も含めましてあろうかと思いますので、そういう事務をやっていくというふうなことでございます。
○議長（岡谷邦人） ８番谷口功議員。
○谷口 功議員 何度説明を聞いても、２名を増員しなければならない具体的な業務というのがイメー
ジできないんです。本当に２名増員しなければできないという具体例を示していただきたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 先ほど答弁申し上げたとおりでありまして、あとはもう現場を想像していただ
くほかはない、このように思います。
○議長（岡谷邦人） よろしいか。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡谷邦人） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
８番谷口功議員。
○谷口 功議員 第３号議案に反対の討論をいたします。
第３号議案は、未取得用地確保を最大の課題として用地事務等を専門的に行う課を新設し、職員を２名増員するというものであります。
しかし、先ほどから議論がありますように、施設用地及び道路用地について、8.8ヘクタールの必要用地に対してわずか0.3％しか未取得分はないと言われる中で、その業務内容が具体的にも示されないまま２名増員ということだけが強調されております。これまでの職員体制でも相続や分筆等の複雑な用地事務は処理をされており、現在の体制でできないということが具体的に理解することができません。
新たな課を設置するとは、つまり反対の強い意思を持っている地権者に対して、どんなに反対しても地権者の意思を押しつぶしてでも計画どおりに進める。さらには、地権者の意思を無視して、土地収用法の適用をも見込んだものとしか受けとめることができないわけであります。よって、この提案については反対をいたすものであります。
○議長（岡谷邦人） ほかにありませんか。
９番関貫久仁郎議員。
○関貫久仁郎議員 ただいま議案となっております３号議案に関しましては、職員の定数の条例改正に対してでありますが、賛成の立場で意見を述べたいと思います。
本案は、これまでのいろいろな提案説明の際にもありましたとおり、現在の買収済みの面積
85.91％であり、未取得が14.09％であるということがご説明がありました。未取得用地の中で、11.45％の土地に関しては既に土地所有者の方々の内諾はいただけてるということでありますけれ- 60 -

ども、しかしその土地に立ち木トラストということで土地取得に関しての障害と言われるところがあるということも説明を受けております。
用地取得に関して、これまで何回かの議案を見ましたけれども、毎回契約の状況が記されておりまして、その内容におきましては取得済み、取得がまだできない、交渉中であるという情報を明確に書いておられました。
昨年の６月の提案時に６人の12筆分である土地が、同10月には同じ12筆であっても所有者という観点で見ますと16人にふえておるというような状況があり、その理由としましては反対のために土地が共有化されたというような状況であったというご報告を受けております。
そしてまた、先ほどの１号議案でのご説明の中には、未取得14人、７筆になったということでありますので、その前から比べると２名の方に新たにご理解が得られたというふうに、毎回毎回取得という意味では進捗が進んでおります。それぞれの職員の方々の功が奏したというか、実績に対して上がってきたという結果が出ております。
しかしながら、土地の共有化ということがあったりということを受けましたが、その内容がトラスト。そしてトラストの中には、お名前が明記されているがどなたかというのは具体的にわからないとかという多々問題がまだあります。このような問題を早急に土地取得という観点で実行していくためには、どうしても事務の効率化ということも必要でありますけれども、人的な数、力によってこなしていくということが早急に必要かと思われます。どのような事業であれ、事業を進めるた
めには土地の確保ということが優先されるという部分が強くあるところと考えます。
そういった意味におきましても、今回の定員増員という議案に関しては賛成する意見でございます。議員各位におかれましても、賛同のほどよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（岡谷邦人） ほかにありませんか。
６番森田進議員。
○森田 進議員 先ほどからの討論を聞いておりますとちょっとおかしくなりましたので、私の方も第３号議案に対して賛成の立場で討論をさせていただきます。
いわゆるその職員の増員について、個別の理由をもって職員募集するというようなことはいまだかつて聞いたことがございません。どういう仕事をするのや、何を具体的に細かいことをするのや、
そういったような増員計画も聞いたこともございません。今回そのようなものを理由にして反対されているようでございますけども、用地取得という大きな大目的のもとに増員ということでございますので、この議案については賛成させていただきます。以上です。
○議長（岡谷邦人） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡谷邦人） 討論を打ち切ります。
第３号議案について、起立により採決を求めます。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）- 61 -

○議長（岡谷邦人） 起立多数であります。よって、第３号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、第４号議案北但行政事務組合行政財産の使用料の徴収に関する条例制定について質疑に入ります。
まず、最初に、発言通告のありました３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 豊岡市の条例を準用して適用する具体的な本条例の使用料の例を挙げて説明願いた
いと思います。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 本条例につきましては、豊岡市行政財産の使用料の徴収に関する条例を準用して適用する使用料につきましては、豊岡市条例第２号第１項別表に定めるものが対象となります。
今回、具体的には土地使用料額を例示し、ご説明させていただきます。
電柱、電話柱、共架電線及び地下埋設物など土地使用料の区分となりますが、例えば第１種電柱
であれば１本１年間につき1,000円、第２種電柱であれば１本１年間につき1,600円、第３種電柱であれば１本１年間につき2,200円の使用料となります。
また、香美町では行政財産使用料の条例、新温泉町では使用料徴収条例で同様に行政財産の使用料について規定をなされています。
今回、当組合が豊岡市条例を準用することにつきましては、構成市町それぞれ使用料の額を確認いたしましたが、各市町それぞれ単価等が異なっておりました。そのため、組合独自に新たな使用料額を設定することによって、組合財産が所在する市町の条例を準用する方が事業者等の混乱を防ぐことになり望ましいものと考えたところでございます。
想定される事務事業としましては、電気通信者が電柱、電話柱、共架電線及び地下埋設物などの施設整備を設置するために行政財産使用許可申請書が提出されることが予想されることから、こういうものを設定するものでございます。
○議長（岡谷邦人） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡谷邦人） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡谷邦人） 討論を打ち切ります。
本案は、原案可決することに決してご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡谷邦人） ご異議なしと認めます。よって、第４号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、第５号議案平成22年度北但行政事務組合一般会計補正予算（第２号）について質疑に入ります。
まず、最初に、発言通告のありました３番安治川敏明議員。

- 62 -

○安治川敏明議員 ２点、確認の意味で質問いたします。
繰越明許費に計上した分筆のおくれによる用地について資料をいただいておりますが、それぞれ図示により説明を願いたいと思います。
次に、減額された公有財産購入費等、これは補償費を含みますが、3,550万円の対象用地については次年度予算、23年度予算との関連がありますので、これも図示によりご説明願いたいと思います。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 今回分筆しようとする土地は民家に隣接する土地であり、地権者の方の利用度も高いことから、事業に必要最低限の用地の提供等の申し出があったものです。
そこで、分筆事務を進めるに当たり隣接者の同意印をいただく事務を進めていたところ、立ち会っていただいた隣接者の中に既に所有権移転をされていた方があることが判明。必要書類をそろえることに時間を要し、年度内完成しないおそれがあることから、繰り越しをしようとするものでございます。
なお、対象地権者は１名で、分筆しようとする土地以外にも用地をお持ちであることから、便宜上それらを含めたところでの一括契約を締結すべく、分筆する用地以外のものについても繰越明許
費に計上いたしております。
減額された公有財産購入費等3,550万円の対象用地を図示により説明されたいということですけ
ども、議員には資料として黒く着色をされた部分が今回減額対象とされた土地でございます。
用地の提供には同意をいただいているものの、立ち木トラストが障害となっているもの、相続手
続に時間を要するもの、事業への反対によるものにより、平成22年度には契約締結が困難であるものについて減額補正を行うものでございます。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） ３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 確認しておきたいんだけど、分筆がおくれている土地を図示していただきたいという資料には３カ所該当があるというふうに図示されているんだけれども、そうするとこれは住宅に隣接するというと木谷川の出口付近だけです。あとの２筆は、これは同じ所有者だから図示してあるということでしょうか、その点だけ確認したいと思います。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） ただいま議員のご指摘のとおりでございます。
○議長（岡谷邦人） よろしいですか。
ほかに質疑はありませんか。
２番谷口眞治議員。
○谷口眞治議員 ちょっと１点だけ確認をさせてください。
歳入の20ページで、各町の負担金であります。当初の割合と今回補正された後のそれぞれ各市町の分担割合が変わってきてると思うんですけども、この変わってる理由について教えていただきた
いと思います。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。

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○事務局長（谷 敏明） この額につきましては、人口割85、均等割15ということでやっておりますけ
ども、この負担金割合につきましては地域振興分の負担金を豊岡市が立てかえた形になっておりますので、各市町が精算分をそれぞれ持っていただくという形での精算額になっておりますので、若干割合が異なっているということでございます。
○議長（岡谷邦人） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡谷邦人） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡谷邦人） 討論を打ち切ります。
本案は、原案可決することに決してご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡谷邦人） ご異議なしと認めます。よって、第５号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、第６号議案平成23年度北但行政事務組合一般会計予算について質疑に入ります。
まず、最初に、発言通告のありました３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 平成23年度予算には、道路敷地等造成事業の債務負担行為と当年度工事請負費両方が計上されておりますので、それぞれ全体計画と今年度の計画事業を説明した予算だと思われますので、これについて積算根拠や事業概要、それから着工見通し、あるいはまた図示によりどこの部
分がどれだけやるつもりなのかというようなことについて、概要をご説明願いたいと思います。
それから、その次にＤＢＯ事業者選定アドバイザリー業務の委託料が計上されております。この中で大変重要なのは幾つかありますけれども、ＤＢＯ事業を必要とする理由については一般質問で当局の見解が述べられましたけれども、これは公設民営方式と言われて、しかも有利な財政的な見通しがあり、かつ効率的な建設、運営がされるとのことでありますけれども、特に私は運営に関する契約のあり方については基本的な考え方をご説明願いたいと思うんですけれども、この北但ごみ処理施設というのは簡単に申し上げれば搬入ごみが少なければ少ないほどこれは大変よい事業なんですね。費用は総体的に余計かかるけれども、廃棄物が減る方がよい。
ところで一方、公設民営方式の民営のあり方によっては、ごみが少なくなるとすなわち収入が減る。民間営業者の困難に逢着する。一方、何ぼ運転時間や日数や量が減っても同じ額を支払い続けるということで契約をするとすれば、これはとんでもないことだという効率性の観点からの議論が起きる。一体これはどうしたことかという根本的疑問があります。
もちろんその点もコンサルタントに調査を委託するとおっしゃるのかもわからないけれども、こんなことまで委託をするなどということはあり得ないことじゃないか。別にそんなに難しいことではないと思われるので、このアドバイザリー委託業務の根本的な考え方についてただいま申し上げた点をご説明願いたい点と、それからもう一つは、基本計画の見直しについて一般質問で申し上げ- 64 -

ましたが、本来、豊岡市、香美町、新温泉町で同時進行であろうが早かろうがそれはいろいろあると思いますけれども、同時進行といっても期間もありますけれども、いずれにしても基礎自治体が基本計画をきちんと立てて、その上に立って広域行政がこれを考えていくという手続が必要であろうと思われるが、この業務の基本計画見直しに当たっては、このアドバイザリー業務の中で同じコ
ンサルタントが同時に１市２町の計画も調査、立案するという離れわざをやるということになるよ
うに見受けられるが、それでよろしいのかどうか、そういう理解でよろしいのかどうか。一向に差し支えないんだとおっしゃるかもしれないけれども、差し支えあるかどうかはともかくも、本来の基本計画策定、住民との対話、住民の参加、こういうことから考えると極めて重大なことでありますから、お尋ねをしておきたいと思います。
以上、第１回とします。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 詳細は担当の方からお答えいたしますけれども、ごみ処理施設のこの規模を決定するに当たって、ごみ量の推移というものが極めて重要になります。そのごみ処理基本計画との関係でいきますと、そのごみ量の今後の推移の推計を見る。そこのところを委託しようといたしております。
それと、重ねての議論になりますけれども、北但行政事務組合の立場からいきますと、私たちは施設規模を決定しなければいけませんので、その前提となるごみの推移をとにかくこれをできるだ
け早く決めていく。というのは、その門限とあわせてのことでありますけれども、そのためにこのアドバイザリー業務の中でもその推計について依頼をしようと、こういうものでございます。
その他、全体につきましては担当の方から答弁をさせていただきます。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 進入道路と造成工事の概要について、ご説明をさせていただきます。
本日、議場にて配付させていただいております進入道路・敷地造成工事概略図をごらんください。
図面の上が北で、竹野浜方向になります。右端に南北に走る主要地方道日高竹野線があり、進入道路はこの道路より計画しています。進入道路・敷地造成工事は平成23年度から26年度を予定し、各年度割施行計画につきましては、凡例におつけしている色で着色させていただいています。
なお、用地未取得部においては、今回対象外として黒く着色している部分でございます。
進入道路・敷地造成工事の全体計画といたしましては、進入道路約860メートル、敷地造成約2.6ヘクタールを予定しております。このうち、今回平成23年度分及び債務負担行為として予定していますのは、土地の提供には内諾をいただいているものの立ち木トラストがあるため未取得となっている土地の部分の進入道路約270メートル、敷地造成の立ち木トラスト及び地権者の理解をいただいていない土地の部分の約0.3ヘクタールを差し引いた進入道路約590メートル、敷地造成約2.3ヘクタールの工事費を計上しております。
積算根拠となる工事の主な内容としましては、下の方の一覧表に取りまとめていますが、進入道路工として土工３万1,000立方メートル、のり面工9,900平方メートル、擁壁工320メートル、コンク- 65 -

リートブロック積み工840メートル、排水工2,600メートル、舗装工4,100平方メートル、敷地造成工として土工９万立方メートル、のり面工8,900平方メートル、擁壁工250メートル、コンクリートブ
ロック積み工230メートル、排水工2,100メートル、調整池２カ所、仮設道路工として延長約780メー
トル、うち23年度280メートルを予定し、土工4,100立方メートル、河川護岸工120メートル、排水工
150メートル、舗装工2,700平方メートル、仮設橋３カ所、撤去工一式を計上しております。
進入道路・敷地造成工事については、平成23年度下半期当初の工事発注を予定をしております。
ＤＢＯのアドバイザリー業務についてお尋ねをいただきました。
運営のあり方についてのお尋ねですけども、業務要求水準書の中で今後運営等についての内容について吟味をしていく必要があろうかと思いますけども、一般質問の中でも議論がありましたように今後ごみ量の減量化、あるいはごみ質の低下等、さまざまな変化要因が考えられると思います。
したがいまして、それらの変化要因リスクに対してどのような契約をすることが有効なのかということについては、今後委託しますアドバイザリー業務の中で検討させていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） よろしいか。
３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 ちょっと答弁漏れがありますけどね、アドバイザリー業務の中で一般質問でも申し上げましたが住民参加の中身について、これはどうするのかということをお尋ねしましたから改めてご答弁をお願いしたいと思います。
ちょっと続行します。
まず、道路の造成問題なんですが、この図面、初めて出てきましたのでよくわからない点がある。
これは議長にもご検討をお願いしたいと思いますが、本議会は委員会を設けておりませんので、本会議に説明資料が出ないと議員は全くわからないまま予算の審議をしなくちゃならんということがありますので、今後積算根拠を明らかにするような、あるいはまた具体的イメージができるような資料を、一般質問の資料要求あるなしにかかわらず極力提出されるように当局にも議長にも要望したい。今回、議長から特にご指摘がございまして、君の質問のときに議場がさっぱりわけのわからんことになったらまずいので、議場資料配付をさせたいというお話でございましたので大変結構でございますということを申し上げましたが、たまたま資料要求をしたから出たというようなことではこれは困っちゃうわけでありまして、私は今後のあり方について真っ先に申し上げておきたいと思います。
質問を申し上げますが、結局平成23年から24年度にかけて迂回道路を780メートル建設するということが今回初めて具体的なイメージとして説明がありました。そうなりますと、ここでは２つほど問題があると思うんです。
一つは、この迂回道路の敷地となる用地についての取得、あるいは借用、借地その他の考え方は今回の予算の中ではどうなっているかということが一つです。
それから、特に平成24年度施行予定の部分でございますが、これはこの仮設道路でございますが、- 66 -

この部分は現道であると。つまり木谷川のそばを走っている現道である。現道は、基本的には使わないというのが地元地区との話し合いの中で要望事項として出されたと思われるんですが、これは私の全く記憶違いなのかどうか。
また、そうでないとすれば、地元地区とのお話し合いあるいは合意、地権者との合意、こういうものは現在どうなっているのかということであります。
それから、今度は25年度空色、26年度緑色で塗ってあって、今回対象外というのは、つまり用地が買収されてない部分を含むから、これについては今回予算としては債務負担行為にも、あるいはまた当年度予算にも計上していないという意味であろうと思われますけれども、そうすると平成26
年度施行予定のところも全部書いてあるのに、今回対象外の用地については一体どうするつもりかということが当然出てくる。いや、そこはなくてもいいですよという計画のようにも見えんこともないですね。この迂回道路が地元地区その他のご了解があるんですということでありますと、敷地
造成面積2.6ヘクタールというのは1.4倍ないし1.3倍になりますから、大体これはよろしいということになるんじゃないですかね。それとも、これはもう公簿面積ではありません、実測面積ですということでございますと、それでも２ヘクタール以上ありますと施設面積としてはまあまあ、やや苦しいとおっしゃるかもしれんが大体建つ。この空色部分、赤色部分、赤色というのはつまりこの迂回道路を建設し終えると稼働することが可能になる、こういうふうに考えておるというふうに読めるのでありますけれども、そういうふうに考えてよいのかどうか。
それをご説明願いたいのと、仮設道路工でこの黄色い部分で都市計画決定からちょいとずれるところがあるように見えるんですね。これは北の方面ですね。ここは撤去するからこれでいくというのか、都市計画決定区域ではないけれども正式道路の一部分にするというのか、その辺もご説明願いたい。それはさっきご説明になりました平成23年度予算に計上されている公有財産購入費、補償金等に計上した対象用地の図示により説明する文書資料によれば、都市計画決定区域は木谷川に沿った出口のところで少し白くなってるんですね。区域外になっています。しかし、この黄色の線は
これは明らかに木谷川に密接しておりますから、ここは入ってしまっているということになります
が、これは撤去する予定だから構わないとおっしゃるのかどうか、その辺もご説明願いたいと思います。以上。
○議長（岡谷邦人） 中貝管理者。
○管理者（中貝宗治） 私からは、住民参加との関係についてお答えをいたします。
ちょっと改めて説明を整理させていただきたいと思います。
今回、この北但行政の立場からいきますと、この１市２町及び北但行政事務組合のごみ処理の計
画を見直す必要があるというのは、ごみ処理施設の規模を決めることが必要であって、今の174と変える場合には必然的に計画を変更する必要が出てまいります。したがって、その観点から計画変更の作業を進めようということでございます。
議員が大変雄々しく言っておられますごみゼロ社会に向かって取り組んでいくんだということから、この見直しをしようというものではない。きっかけとしては、そのようなことでまずご理解を- 67 -

賜りたいと思います。
その上で、それぞれの市町において計画の変更がなされるわけでありますから、どのようなところまで盛り込むのか、あるいはプロセス、選定過程、策定過程をどのようにするかというのはそれぞれの市町の中で議論がなされていくものというふうに私としては考えているところです。
いずれにしましても、平成28年の稼働を予定いたしておりますので、平成28年度の段階でごみがどのようなものになるのか。それは推計と意欲、その合算でもってなされるわけでありますけれど
も、先ほど来申し上げておりますようにその推計の部分をこのごみ処理基本計画の関係でいけばア
ドバイザリー業務の中で任せたい、このように考えているところです。
○議長（岡谷邦人） 事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 進入道路・敷地造成工事の部分でのお尋ねについてお答えをさせていただきます。
まず、今回の仮設道路につきましては、基本的にはこの工事のために必要な道路ということでございますので、あくまでも仮設的なものでございます。したがいまして、当然造成工事等ができましたら仮設道路については撤去をするというふうなことを考えております。
それで一部現道等について、現道を使用しないことが地元の条件だったんじゃないかというふうなことでございますけども、現在地元の方にこの計画を改めてお示しをして、ご理解を賜りたいというふうなことを考えております。
ただ、工事をするに当たって立ち木トラスト等がこの地内にも実施されていることから、この仮
設道路につきましても設置できる場所が限定をされておるというような状況を踏まえる中で、こういう計画をせざるを得なかったというふうなことでございます。
それと、2.6ヘクタールにつきましては、これは実際上の平場面積として確保しなくてはいけないというふうな面積でございます。
それと、借地の部分についての予算については撤去までの一連の工事を見込んでおりますので、請負工事の中に借地料も含めて支出していきたいというふうなことで考えております。
今回の黒塗りの部分の対象外の部分ですけども、これは当然必要な場所でございますので、今後用地取得に向けて最大限の努力をさせていただきながら、取得できたとこから工事を並行してやるというふうなことになろうかと思います。
入り口の部分については、既に用地買収ができたところで進入道路と一緒になる部分もございま
すけども、当初は仮設道路として工事をやって、その後、用地の取得等の条件がそろえば本設の道路として改良していくというふうな二段構えでおらせていただいています。以上でございます。
○議長（岡谷邦人） ３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 管理者から答えがあったので、ちょっと順番を変えてさらにお尋ねしておきたいと思いますが、ＤＢＯ事業者選定アドバイザリー業務、つまり簡単に言うとＤＢＯ事業をどのように発注したらよいかということを本来は委託する業務だと思うのに、資料をお示し願ったら事務局長も読み上げて説明なさいましたが、平成23年度には技術的な事業範囲、実施方針、それから業者選- 68 -

定資料というようなものをやると。24年度には、一般廃棄物処理基本計画の見直しもここでやるということになっておって、今、管理者がこの計画変更が必要なので、それだからそれはもう見直しはどうしても必要だということをおっしゃるんだが、私はごみゼロ社会を宣言しなさいということを言ってるわけじゃないんです。そういう方向へ向けてみんなで考える見直しの機会ですから、絶好のチャンスではありませんかと。施設をつくるのでも、中心問題は施設の規模、機能、これをどうするか。今、幸いなことに、豊岡市では管理者が言明されましたように35％減った。大変結構なことであります。これを例えば５割にできないだろうか、いや、６割にできないだろうかというよ
うな議論を市民の中でやるということはこの機会でないとやれないということでありますから、私はこのことを業者任せにするようなことであってはならないんじゃないかということを申し上げた
かったので、あえてお尋ねをしておきます。
また、今事務局長は業務方法書の中でということをおっしゃった。業務方法書の案ができておるのであれば、それはひとつお示しをいただきたいというふうに思います。
それから、この道路でありますが、ちょっとよくわからなかったのは、現道は使わないというところはこれから地元の了解を得るというふうにご答弁になったんでしょうか。何かトラストが邪魔してるいう話ばっかりよく聞こえて、あとはよく聞こえなかった。だからひとつそこは明確にしていただきたい。これは大変大事な点でありまして、これは事務局長もよくご存じの事情があります
から、お尋ねしておきたいと思います。
それから、さらにちょっとお尋ねしておきたいのは、平成27年には完工しなきゃならん。しかし、非常に苦労しても用地買収の問題は難関だと。この迂回道路の形態を見ますと、もし万が一この真ん中の部分の黒塗りがうまくいかない場合には、27年度完工して28年度稼働しなきゃならんという
場合には、この迂回道路を撤去しなければこの入り口から連続をして青色部分に入ることができますから極めて安定した、多少ぐにゃぐにゃ曲がっているけれども安定した道路として確保できる。
それならばそれで、ちゃんと地元に説明しなきゃならんと私は思います。このことについて、お話を願いたい。
それから、さらにわずかなところですけど、都市計画区域外に施設を残すということであれば、これは都市計画区域の変更を必要とする。厳密にやらなければあってもなくてもいいような都市計
画決定になりますから、これはひとつ厳密にお答えをいただきたい。
先ほど事務局長は、木谷川入り口、黄色の部分、ここは都市計画区域外の用地が若干かかるけれ
ども、本計画が事業として完成した暁にはそこは削りますとおっしゃったのか、それも含みますとおっしゃったのか、それがよくわかりませんでしたからご説明願いたいと思います。
以上、3回目です。
○議長（岡谷邦人） 答弁願います。
事務局長。
○事務局長（谷 敏明） 進入道路・敷地造成工事につきまして、この地元の了解というのはこれから、図面については両区代表者にはお示しをしておりますけども、この具体的な内容については、今後- 69 -

ご理解をいただくようにご説明させていただきたいというふうに思っております。
それと、わざわざ用地が取得できなくて工事ができない部分は仮設道路を残して運営してはどうかというふうな話がございましたけども、この仮設道路については一部拡幅が、通常であれば２車線確保できるぐらいの仮設道路をつくっていくわけですけども、ここでは用地の制限を受けてそういう道路ができないことから、１車線程度しか整備できないという部分もございますので、これが永久的に稼働後も使えるというふうな状況にはございません。
それと、都市計画区域外について道路というふうなことでございますけど、基本的には都市計画区域内にすべて進入道路及び残置森林の分が含まれておりますので、地元の要望等は別として、基
本的にはその部分については適用していくというふうな考え方でおります。
あと、ＤＢＯの関係で要求水準書の関係でお話がありましたけども、具体的にその要求をする内容について、我々１市２町でどのようにしていくのか、組合としてどうしていくのかということを議論しながら、アドバイザリー業務の中で支援をいただきながら決定をしていくというふうなこと
で、現在のところ資料として持ち合わせておりません。
○議長（岡谷邦人） ほかに質疑はありませんか。
（質疑なし）○議長（岡谷邦人） 質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
３番安治川敏明議員。
○安治川敏明議員 ただいま質疑をいたしました２点について、同意できない意見を申し上げます。
一つは、本年度予算の債務負担行為並びに当年度予算に計上されている工事請負費で、道路敷地造成事業が推進されますが、本来は本事業が本当に地元の住民の皆さんの合意の中でご了解が得られたならともかくも、そうでないのに無理な仮設道路までつくってこれを推進するというのは禍根
を残すことになる。したがって、私はこの道路予算、敷地造成予算は今回先送りした方がよろしいと。
それから、もう一つは、ＤＢＯ事業でいくんだということは、なるほど正副管理者が合意をなさって協議会でご説明はありました。しかし、ＤＢＯ事業の中身について、きょう相次いで一般質問がありましたように、一体これはどういう事業なのか、あるいは契約期間中の運営費はどういう考え方なのか、こういうことについては一向に具体的でありません。
しかも、この中には基本計画の見直しまで含まれている。これはＤＢＯ事業を前提とした基本計
画の見直しであり、こんなことはコンサルタントに依頼すべきことではありません。むしろ基本計
画そのものを取り出して、なお調査を補充するためにコンサルタントを別に事務補助としてこれを委託するというのであればまだわからんではないけれども、このアドバイザリー業務の一部としてこれを委託して、要するに施設をつくるためなんだからという理屈でこれを予算に含ませてしまうというのは極めて乱暴であるということを私は思いますので、同意できないことを申し上げます。
○議長（岡谷邦人） ほかにありませんか。

- 70 -

14番宮脇諭議員。
○宮脇 諭議員 ただいま議題となっております第６号議案、一般会計予算について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
本案は、当組合が進めております北但ごみ処理施設の整備について、進入道路、敷地造成など、いよいよ本格的に着工するための業務経費及び現在も鋭意交渉中であります用地取得など、事業実施に向け必要不可欠な予算を計上しているものであります。適切妥当な予算であると考えております。
残念ながら、地元の一部の方で、施設整備にご了解いただけていない方もおられるのも事実であります。また、地元と何の関係があるのかわかりませんが、当地方でごみを排出することのない県外の団体、また個人の方々が立ち木トラストなどの事業推進の妨げとなっている活動をされているということも伺ったところであります。
組合におきましては、引き続き反対意見や施設整備に疑念をお持ちの方々になお一層理解を求めるよう努力されまして、着実かつ円満に事業推進が行われることこそがこの組合の肝要なことであると考えております。
ＤＢＯアドバイザリー業務についてのお話がありました。このことは一般廃棄物処理計画を再検証するとの説明を受け、あわせて施設規模の検証も行われることということは、基本計画策定時における約束事でもあります。本事業を着実に進めることに、何の問題もないものと考えます。
よって、本案に賛成するものであります。議員各位のご賛同をお願いしたいと思います。以上です。
○議長（岡谷邦人） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡谷邦人） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。
第６号議案について、起立により採決をいたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）○議長（岡谷邦人） 起立多数であります。よって、第６号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、本日お手元に配付しております一覧表のとおり、議会運営委員長から所管の事務について
閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査として付託することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡谷邦人） ご異議なしと認め、さよう決しました。
以上で今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
お諮りいたします。これをもって今期定例会を閉会いたしたいと思いますが、これにご異議あり- 71 -

ませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡谷邦人） ご異議なしと認めます。よって、第78回北但行政事務組合議会定例会はこれをもって閉会といたします。
閉会 午後４時31分〔議長開会あいさつ〕○議長（岡谷邦人） 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
今期定例会は、去る２月14日に招集されまして、本日までの８日間にわたり事件決議２件、条例
２件、予算２件の合計６議案を慎重にご審議を賜り、すべて滞りなく議了することができましたことは、本組合発展のためまことにご同慶にたえないところでございます。
平成23年度は、施設建設に向けいよいよ大詰めの年となります。管理者を初め当局職員におかれましてはより一層の努力をされ、事業が円滑に推進されますよう願うものであります。
終わりに当たり、このすばらしい議場で当組合議会が開催できましたことは、香美町議会並びに関係各位のご理解のたまものと深く感謝を申し上げます。
また、議員各位には、構成市町において３月議会が開催されます。諸行事多端な時節柄、どうか
ご自愛をくださいまして一層のご活躍を賜りますことを祈念申し上げ、簡単粗辞でございますが、閉会のごあいさつといたします。
〔管理者開会あいさつ〕○管理者（中貝宗治） 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
去る２月14日に開会いたしました第78回北但行政事務組合議会定例会は全日程を終了し、ただいま閉会の運びになりましたことは、組合発展のためまことにご同慶にたえないところであり、議員各位のご精励に対し心から深く敬意を表します。
今期定例会には、私から６件の案件を提案いたしましたが、いずれも原案どおり適切なる決定を賜り、厚くお礼申し上げます。
開会の際にも申し上げたとおり、未取得用地の取得が最大の課題であることから、平成23年度から事務局職員を２名増加し、引き続き土地、立ち木の権利関係者との交渉に努めてまいります。
一般質問や議案質疑において議員各位からさまざまなご意見、ご助言をちょうだいしたところです。現有施設の損耗状況や構成市町の財政に与える影響を考慮すると、何としてもやり遂げなければなりません。
いよいよ新年度からは進入道路、敷地造成事業など本格的に事業実施し、27年度竣工に向け全力を挙げて取り組んでまいります。
議員各位におかれましては、今後とも本事業並びに地域振興施策の推進などに格別のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。

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