四 半 期 報 告 書(第66期第２四半期)

株式会社

昭 和 真 空四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 24

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第66期第２四半期(自【会社名】

株式会社昭和真空【英訳名】

SHOWA SHINKU CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

神奈川県相模原市中央区田名3062番地10【電話番号】

０４２（７６４）０３２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

神奈川県相模原市中央区田名3062番地10【電話番号】

０４２（７６４）０３８５【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

田中

小俣

田中

邦正

彰一

彰一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2023年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第65期
第２四半期
連結累計期間自 2022年 ４月１日
至 2022年 ９月30日

第66期
第２四半期
連結累計期間自 2023年 ４月１日
至 2023年 ９月30日

第65期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

5,649,999

3,262,232

10,127,813

経常利益

(千円)

822,623

35,949

1,077,442

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

576,392

14,926

779,755

四半期包括利益又は包括利益(千円)

710,382

70,985

834,494

純資産額

(千円)

11,393,870

11,154,787

11,519,231

総資産額

(千円)

15,906,543

14,460,308

15,467,977

(円)

93.59

2.42

126.61

(円)

－

－

－

(％)

71.6

77.1

74.5

(千円)

919,335

631,108

211,037(千円)△82,643△77,066△169,488(千円)△377,431△437,756△382,691(千円)

5,635,027

4,928,266

4,748,205

第65期
第２四半期
連結会計期間自 2022年 ７月１日
至 2022年 ９月30日

第66期
第２四半期
連結会計期間自 2023年 ７月１日
至 2023年 ９月30日

71.80

21.57

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は106億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億95百万円減少しました。これは主に現金及び預金が１億85百万円増加したものの、売掛金が８億17百万円、仕掛品が２億８百万円、その他流動資産が１億20百万円減少したことによるものです。固定資産は37億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億12百万円減少しました。これは主に機械装置及び運搬具が61百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は144億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億７百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は22億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億64百万円減少しました。これは主に電子記録債務が４億15百万円、支払手形及び買掛金が１億58百万円、未払費用が１億14百万円減少したことによるものです。固定負債は10億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が18百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は33億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億43百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は111億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億64百万円減少しました。これは主に利益剰余金が４億21百万円減少したことによるものです。
純資産の減少以上に負債が減少した結果、自己資本比率は77.1％（前連結会計年度末は74.5%）となりました。

(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における世界経済は、ロシアによるウクライ
ナ侵攻の長期化により不安定な国際情勢が継続する中、欧米や中国経済の減速懸念、世界的なインフレ、各国の政策金利引き上げの影響などにより、依然として予断を許さない状況となっております。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動が正常化する中、各種
政策効果などにより緩やかな回復が続きましたが、原材料価格やエネルギー価格の高止まりや、中国経済の減速
懸念、世界的な金融引き締めなどを背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクなど、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、スマートフォンなどの最終製品製造メーカの部品在庫調整は進んでいるものの、景況感悪化による最終製品需要回復の遅れなどにより、主要取引先電子部品メーカの生産は低調に推移し、設備投資に対する姿勢は想定以上に慎重な状態が継続しました。
こうした環境の中、当社グループは、主要取引先電子部品メーカの次世代製品開発や省人化・自動化などによる生産性向上ニーズに対応するとともに、新規先電子部品メーカへの営業を強化し、顧客からの依頼実験やサンプル成膜依頼に迅速、かつ積極的に取り組みました。
生産面では、期初受注残及び受注予定案件を見据えた生産体制を整えるなど効率的な生産に努めましたが、顧客事情による納品スケジュールの後倒しや大幅仕様変更による受注額減額が発生し、売上高に影響しました。

― 3 ―この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は21億29百万円（前年同四半期比51.5％減）、売上高は32億62百万円（同42.3％減）となりました。受注高については、受注済水晶デバイス装置及び光学装置の顧客要請に基づく大幅仕様変更による４億52百万円の受注額減額がありました。
損益につきましては、経常利益35百万円（前年同四半期比95.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円（同97.4％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の受注高は８億76百万円（前年同四半期比71.3％減）、売上高は20億９百万円（同53.4％減）、セグメント利益は１億36百万円（同85.6％減）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、世界のスマートフォン出荷台数減少によりデバイスメーカの設備稼働率は低調に推移したため、増産設備投資発注には至らず、次世代製品向けや既存生産ラインの更新投資についても先送り姿
勢が強まりました。売上高に関しては、顧客事情などによる納品スケジュールの後倒しや大幅仕様変更による受注額減額案件の発生が影響を及ぼしました。
水晶デバイス装置の受注高はマイナス２億56百万円（前年同四半期は４億74百万円）、売上高は11億34百万円（前年同四半期比27.9％減）となりました。受注高については、受注済装置の顧客要請に基づく大幅仕様変更による３億63百万円の受注額減額がありました。
（光学装置）
光学業界では、スマートフォンをはじめとした最終製品需要の回復が遅れていることなどを受け、デバイスメーカの設備投資姿勢は低調に推移しました。売上高に関しては、顧客事情による納品スケジュールの後倒しや大幅仕様変更による受注額減額案件の発生が影響を及ぼしました。
光学装置の受注高はマイナス69百万円（前年同四半期は12億14百万円）、売上高は３億16百万円（前年同四半期比87.0％減）となりました。受注高については、受注済装置の顧客要請に基づく大幅仕様変更による89百万円の受注額減額がありました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、新規市場の開拓を継続的に行うとともに、顧客との共同開発やサンプル成膜依頼に積極的に取り組むことを通じて受注獲得に努めましたが、引合い案件の一部の受注時期が第３四半期以降に後倒しとなりました。売上高に関しては、顧客事情による納品スケジュールの後倒し案件の発生が影響を及ぼしました。
電子部品装置・その他装置の受注高は12億２百万円（前年同四半期比11.7％減）、売上高は５億57百万円（同88.1％増）となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認による潜在ニーズの掘り起こし及び生産性向上提案による装置の改造・修理や消耗品の販売に努めましたが、顧客工場の稼働率低下などにより消耗品の販売が低調に推移しました。一方で、光学デバイスメーカの生産性向上ニーズに係る大口改造工事の売上がありました。
サービス事業の売上高は12億53百万円（前年同四半期比6.6％減）、セグメント利益は３億71百万円（同10.7％減）となりました。

― 4 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１億80百万円増加し、49億28百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金獲得は６億31百万円（前年同四半期比31.4%減）となりました。これは主に、仕入債務の減少５億70百万円などの支出はあったものの、売上債権の減少７億72百万円、棚卸資産の減少１億95百万円、減価償却費１億45百万円、未収消費税等の減少１億７百万円などの獲得があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は77百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得73百万円などの支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は４億37百万円（前年同期比16.0％減）となりました。これは主に、配当金の支払額４億34百万円などの支出があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億72百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

13,800,000

計

13,800,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年11月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

6,499,000

6,499,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

6,499,000

6,499,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

6,499,000―

2,177,105―

2,553,975― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社アルバック

神奈川県茅ヶ崎市萩園2500

小俣

2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
1,329

21.35

相模原市中央区594

9.54

有限会社小俣興産

相模原市中央区陽光台3-7-11

341

5.48

小俣

相模原市中央区

160

2.57

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

152

2.44

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

145

2.33

東京都千代田区丸の内1-6-6
日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町2-11-3)

115

1.85

株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

東京都千代田区大手町1-5-5（東京都中央区晴海1-8-12)

96

1.54

昭和真空従業員持株会

相模原市中央区田名3062-10

94

1.52

小俣

相模原市緑区

80

1.28

3,108

49.90

邦正

佳子

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）

みつこ
計

(注)

―

上記のほか、自己株式が270千株あります。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

270,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,219,300

単元未満株式

普通株式

9,100

―

―

発行済株式総数

6,499,000――

総株主の議決権―

62,193―62,193―(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が 68,400株含まれております。なお、株式会社
日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社昭和真空(注)

所有者の住所神奈川県相模原市中央区
田名3062-10

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

270,600－

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)
270,600

4.16「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式68,400株を、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,805,249
716,225
2,617,847
2,009
2,742,100
505,374
189,670△1,562
11,576,914― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

4,990,956
765,806
1,800,821
2,022
2,533,505
521,259
69,509△2,598
10,681,281※2

1,018,517
201,194
1,970,562
10,704
144,263
3,345,242

980,390
139,915
1,970,562
894
132,520
3,224,283

4,308
37,941
42,2493,661
39,452
43,114

225,864
202,503
49,91925,562△279
503,571
3,891,063
15,467,977

220,584
213,975
48,752
28,595△279
511,628
3,779,026
14,460,308(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
株式給付引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

846,705
1,226,567
49,9088,179
273,039
43,424
113,123
156,005
79,00050,00022,90065,152
2,934,005

688,252
810,851
49,908
9,712
158,452
48,496
187,736
141,62465,000200
108,953
2,269,186

450,000
100,000
9,891
328,724
50,95375,1701,014,740
3,948,745

450,000
100,000
14,256
346,903
50,02975,143
1,036,333
3,305,520

2,177,105
2,793,805
6,496,826△316,897
11,150,838

2,177,105
2,793,805
6,075,767△316,343
10,730,334

116,521251,703
168
368,392
11,519,231
15,467,977

112,855
311,284312
424,452
11,154,787
14,460,308

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
5,649,999
3,833,712
1,816,287※
1,017,518
798,769(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
3,262,232
2,375,214
887,018※
880,080
6,938

3,866
3,838
1,203
5,612
10,0591,988
26,569

4,714
3,225
1,140
2,404
18,3752,165
32,026

1,302
793
620
2,715
822,623

1,287
767
958
3,014
35,949

5,788
5,788

-

828,412
268,772△16,752
252,020576,392
576,392

9935,94030,734△9,72021,014
14,926
14,926― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
576,392(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
14,926△22,689
156,782△103
133,989
710,382△3,66559,581
143
56,05970,985710,382

70,985― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

828,412
126,269
19,142△57,000△1,7613,000
27,80013,192△7,7051,302
1,880,166
259,906△1,131,722△5,764△53,264△1,438△700,417
4,388
1,204,507
7,704△1,297△291,579
919,335

35,940145,355
945
19,554△79,000△14,381
15,000△22,700△924△7,9401,287
772,693
195,904△570,158△60,333
107,770
38,45074,362△12,440
639,385
7,945△1,214△15,008
631,108△1,200△94,076
12,633△82,643△1,200△73,274△2,591△77,066△371,985△5,446△377,431
163,595
622,855
5,012,172
5,635,027△434,096△3,659△437,756
63,774
180,060
4,748,205
4,928,266

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―※

【注記事項】(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を2020年11月24日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は95,425千
円、68,800株、当第２四半期連結会計期間末は94,870千円、68,400株です。

― 15 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2023年３月31日)
5,334千円

受取手形裏書譲渡高

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
1,379千円※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
15,657千円－千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用株式給付引当金繰入額
研究開発費

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
205,670千円
80,410千円
56,500千円
7,130千円
4,052千円
256,156千円

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
203,204千円
45,699千円－千円
7,276千円－千円
272,490千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
J-ESOP信託別段預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
5,693,581千円

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
4,990,956千円△47,483千円△49,884千円△11,070千円
5,635,027千円△12,806千円
4,928,266千円― 16 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

配当金支払額(決議)
2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

373,701

60

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,188千円が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

配当金支払額(決議)
2023年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

435,984

70

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月28日

利益剰余金(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,816千円が含まれております。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
真空技術応用装置事業

サービス事業合計

売上高
外部顧客への売上高

4,308,477

1,341,522

5,649,999

3,382

15,293

18,675

計

4,311,860

1,356,815

5,668,675

セグメント利益

942,808

415,939

1,358,747

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,358,747

セグメント間取引消去

14,677

全社費用 (注)△574,655

四半期連結損益計算書の営業利益(注)

798,769

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 18 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
真空技術応用装置事業

サービス事業合計

売上高
外部顧客への売上高

2,009,011

1,253,221

3,262,232

3,145

1,726

4,872

計

2,012,157

1,254,948

3,267,105

セグメント利益

136,224

371,258

507,482

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

507,482

セグメント間取引消去

11,178

全社費用 (注)△511,723

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

6,938

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 19 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至 2022年９月30日）(単位：千円)
真空技術応用装置事業

サービス事業合計

水晶デバイス

1,574,334

269,523

1,843,857

光学

2,437,560

624,757

3,062,318

296,582

295,956

592,539―

151,284

151,284

顧客との契約から生じる収益

4,308,477

1,341,522

5,649,999

外部顧客への売上高

4,308,477

1,341,522

5,649,999

電子部品
その他

当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至 2023年９月30日）(単位：千円)
真空技術応用装置事業

水晶デバイス

サービス事業合計

1,134,711

214,457

1,349,169

光学

316,364

609,947926,311

電子部品

557,935

356,601

914,536－

72,21572,215

顧客との契約から生じる収益

2,009,011

1,253,221

3,262,232

外部顧客への売上高

2,009,011

1,253,221

3,262,232

その他― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

93円59銭２円42銭

576,392

14,926－－576,392

14,926

6,158,634

6,159,668

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間は69,717株、当第２四半期連結累計期間は68,683株）。

― 21 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 22 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社昭和真空取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

口

宗

夫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

尾

絹

代

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和真空の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和真空及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月14日【会社名】

株式会社昭和真空【英訳名】

SHOWA SHINKU CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県相模原市中央区田名3062番地10【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小俣邦正（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長小俣邦正は、当社の第66期第２四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。