令 和 ４ 年 第 ２ 回
上小阿仁村議会定例会会

議

令和 ４ 年 ３ 月録３日（開会）

令和 ４ 年 ３ 月 １５日（閉会）14 時 41 分

再開

○議長（伊藤敏夫）

再開します。

○議長（伊藤敏夫）

次に、3 番（3 番武石辰久議員○３番（武石辰久）

武石辰久君の発言を許します。はい、武石辰久君。

一般質問席登壇）

それでは通告しております、1 つ目、子供の新型コロナウイルス

感染早期予防対策についてであります。先の質問者とダブっている面がありますが、よろしくお願いします。
現在、全国と秋田県のコロナ感染第 6 波は急激なスピードで拡大し、保育園、小・中学校、高校及び高齢者福祉施設等にクラスター感染集団が発生し、10 代前後や高齢者等の新規感染者は毎日増え続けております。
加えて休園、休校や、学年・学級閉鎖を余儀なくされております。さらに高齢の重症死亡者も過去を更新しております。保健・医療体制は深刻な医療状況で危機的な状況に陥り、入院できない自宅療養者が増え、一部では深刻な医療状況を招いております。一
昨日 3 月 1 日は、秋田県内過去最多の 1 日 299 人の感染があり、10 歳未満と 10 代が特に多く、全年代の 4 割を占めております。県内の感染者は昨日ついに、1 万人を超えました。死亡者 33 人と増える一方であります。
村の高齢者の 3 回目の接種は 2 月に始まり、3 月も実施されますが、今後、予防ワクチンを 1 回も接種していない子ども達への感染拡大が大変心配されております。
国では各自治体に、5 歳から 11 歳の子どもに 3 月から接種を勧めております。県内の自治体では、3 月接種の日程がすでに決まってきて、多くなってきております。
村がまだ接種を行っていない 5 歳から 11 歳までの子どもへ、約 60 人でありますが、一日も早くワクチン接種を行うべきであると思いますが、その時期と方法を村長に伺います。
先ほど、4 月という話ありましたが、4 月のどこら付近でやるかも合わせて、伺いたいと思います。
○議長（伊藤敏夫）（小林悦次村長

はい、村長。

登壇）○村長（小林悦次）

5 歳から 11 歳までの子どもさんへのワクチン接種の関係でございます。
先ほどの 1 番議員の回答と重複するわけでありますけれども、5 歳から 11 歳のワクチ
ン接種時期は、4 月から診療所での個別接種を予定しております。これにつきましても 2回、接種をしないといけない関係でですね、先ほども説明したとおり、ワクチンの確保が最優先ということになっておりますので、それと、何人希望されるか等ありますので、現段階で、日にちを申し上げるような状況にありません。それから、3 月につきましては、18 歳から 74 歳までの接種を 2 週間にわたって、4 日間、まず予定しております。そういう関係で、4 月にいっているということになります。それから、大人と小児－1－

とでは、先ほども言ったように、ワクチンバイアルの物が違いまして、接種量や希釈の仕方にも違いがあるというふうなことがありますので、誤接種の防止をはかるためにずらしているというふうなことになります。それから、小児科医の確保が必要であることから、県の医師会にお願いしている状況であります。それから、5 歳から 11 歳の対象者が、2 回の接種にこれは先ほども申しあげたとおりであります。必要なワクチンの確保が最優先になっているというふうなことでの、現段階での計画というふうになっておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤敏夫）

はい、武石辰久君。

○３番（武石辰久）

今後、さらなる感染や感染集団クラスターの発生を予防しなければならないと思います。
接種する前に、早めに子ども、保護者、村民に発症予防効果や安全性等の情報を伝え、誤解のないようにすることが大変、大事であると思います。
また、不安感があると思いますので、接種内容や副反応症状の度合等や、子どもの世話をするために、保護者が仕事を休んだ時に、国の「小学校休業等対応助成金制度」もあるわけですので、それは、事業主が利用できるということも含めて、厚生労働省のお知らせやパンフレットを活用して、早く、周知していただきたいと思いますが、再度、村長の見解を伺います。
○議長（伊藤敏夫）（小林悦次村長

はい、村長。

登壇）○村長（小林悦次）

議員から今、言われたとおりですね、早急な事前の周知・徹底を図っていくと。ホームページの方にも載せておりますし、通知を出す際にもチラシ等も含めましてですね、わかりやすい対応を取らせていただきたいというふうに思っております。
○議長（伊藤敏夫）

はい、武石辰久君。

○３番（武石辰久）

次に、2 つ目であります。

学校休業時（学年・学級閉鎖）における授業等の代替、補充対策についてであります。先の質問のとおり、感染時家庭待機となりますが、期間が長くなる場合は、学校の授業等をどのような方法でカバーするのか。
学校ではタブレット端末が 1 人 1 台準備されております。各家庭で連絡やオンライン・リモート授業が受けられる体制が早期に必要と思いますが、現状と今後の実施方法、内容を教育長に伺います。
○議長（伊藤敏夫）

はい、高橋教育長。

○教育長（高橋充）

お答えいたします。

令和 2 年度の 4 月から 5 月にかけて 2 週間の臨時休業措置を取ったときは、課題学習や先生たちの献身的な家庭訪問等で、自宅での学習が遅れることなく過ごすことができました。
今後についても学校と相談しましたが、もし家庭待機や休校措置等が行われて、自宅－2－

で過ごす時間が長くなることがあれば、プリント学習や自主学習等に加えて、パソコンで学べる学習サイトを紹介して活用させる。あるいは、操作技術の習得の状況にもよりますが、オンライン授業を行うなどという対策を考えています。
感染者が自宅待機となった場合は、その程度や期間によりますが、回復期になれば、課題学習等の個別対応も可能かと思います。
タブレット端末は一人一台準備していますが、昨年 12 月から、小学校 4 年生から中学校 3 年生まで、順次、端末を自宅に持ち帰らせて、使用が可能である状況を確認しています。
今後も、繰りかえし、自宅での操作等を習得させ、オンライン授業の実施につなげた
いと思っております。
現在は、校内での使用機会を増やして、校内での仮想オンライン授業を行って習熟に取り組んでいます。
今回、教員の一人が自宅勤務という事態になり、その教員が自宅から教室にいる生徒に向けて、オンラインをするという機会がありました。
他の教師が教室で指導したため、授業を受ける生徒側の操作がうまくいって、大変いい授業でした。受け取る側の操作技術の習得が大切であるということもわかりました。
一方で、持ち帰り中の端末破損への対応、低学年の児童の指導の難しさなど、課題もいくつかあります。
教員の技術の向上も必要です。
それぞれの課題に取り組んでいきたいと思います。
授業の基本は対面で行うことですが、非常事態に備えて、体制を整えてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（伊藤敏夫）

はい、武石辰久君。

○３番（武石辰久）

今、教育長の方からオンライン授業をやる状況の現状、そしてそれぞれの先生と生徒の課題や、各家庭での課題や状況、タブレット操作の状況もお話がありました。
まず、いろいろ先生方も大変だと思いますし、タブレットを操作する子どもたちも慣れていなければやはり、大変な面があると思いますので、今着々とできるような方向で進めているというのを聞いて安心しましたが、いずれ、先ほども話したように、いつコロナに感染して、学校が休業、学年閉鎖になるとか、そういうものがあった場合に、やはり、すぐ対応できるようにしていかなければならないと思いますので、それは教育長が一番、心配されていることだと思っていますので、是非、がんばって、早く対応できるようにお願いしたいと思います。
まず、新しい取り組みとなっているわけですけれども、このコロナ感染の経験をもとに、学びを止めないために、デジタル端末教育を早く軌道に乗せまして、全国トップク
ラスの学力、体力、人間力の向上を目指して、村の宝、そして後継者である子どもたち－3－

を元気に育てていただきたいと思います。そういう意味での、教育長の決意を改めて、一言でも伺いたいと思います。
○議長（伊藤敏夫）

はい、教育長。

○教育長（高橋充）

激励していただいて、ありがとうございました。

今、議員もおっしゃったように、子どもたちの成長のために一生懸命、先生たちと力を合わせてがんばりたいと思いますし、その成果は着々をあがっていると確信していますので、これからも一生懸命、がんばりたいと思います。
以上です。
○議長（伊藤敏夫）

はい、武石辰久君。

○３番（武石辰久）

ありがとうございました。

それでは、3 つ目の質問に入ります。村の基幹産業である農林業振興に伴う、関係団体・グループ等の育成支援についてであります。
農業・林業について、就業者、事業者の関係団体・グループ、生活改善グループ等も含めてありますが、近年、行政との協議・情報交換の場が少なく、現場の声が行政に反映されていない面があると思います。
村の産業振興を推進していくうえでも、村、行政職員が積極的に村民の意見要望を聞く場を設けたり、参加をして施策を発展させ、支援していくことが必要だと思いますが、 関係団体・各種協議会やグループ等の実態と、今後のあり方、進め方を伺います。
○議長（伊藤敏夫）（小林悦次村長

はい、村長。

登壇）○村長（小林悦次）

農林業関係団体との情報共有、意見交換の場が必要とのご発言であります。村や関係団体等で構成される各種協議会等の会議につきましては、新型コロナ感染症の感染拡大防止のため、会議自体の中止や延期、書面決議に変更されるなど、対面での開催が少なくなっている状況であります。
また、近年は各種団体・グループ等の会議に職員が参加する機会も少なくなっている状況であります。
なお、村内の林業関連事業体の方々には、令和 3 年度、これまでに 2 回お集まりいただき、村の森林活用について、意見交換をさせていただいております。
この会議をとおしまして、現時点での村の考えをお伝えし、事業体の方々からは情報やご意見をいただきながら、よりよい方向を見出していければと考えております。今後も定期的に開催する予定としております。
農業関係につきましては、農業委員会や認定農業者会、土地改良区、農業再生協議会等の意見を伺いながら、村の施策に反映させていきたいと考えております。
ご指摘のとおり、関係する方々との情報や意見の交換は大切なことでありますので、新型コロナウイルス感染症が終息した際には、会議等の機会を活用し情報交換を深めてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
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○議長（伊藤敏夫）

はい、武石辰久君。

○３番（武石辰久）

今、村長から、状況のお話がありましたが、まず、今後の不足のことも踏まえながら、村の施策を進めていくためには、やはり、少しでも予防対策をしながらのそういう場が必要だと思います。関係団体の育成・支援推進についての関連ということで、農業部門では、村の認定農業者の会がありますが、長年、開催されていな
いと思いますが、協議の機会は設けておりましたか。村の施策制度策定活用のため、開催が必要と思いますが、どうでしょうか。
営農座談会が毎年 2 月ごろ、農協支店で開かれております。近年、農協からのみの説明で協議されておりますが、前は、村の方からも出席がありましたが、近年はありません。農業振興の施策推進のためにも是非、出席し、現場の声を吸い上げていただきたいと思います。
また、村の再生協議会を通して、転作奨励金の水田活用転作助成金の産地交付金が決められているようですが、重点振興作物の品目ごとの助成単価が、秋田たかのす農協の同じ管内で、北秋田市と上小阿仁村区域では、大きな違いがあり、是正の声がありました。改善を望むものであります。
今後は、農協との連携を図り、稲作、野菜、園芸等の各部会の開催に合わせて、生産者の生の声を聞き、協議する機会を設けてはどうでしょうか。
また、村の農地利用を効率化し、スマート農業化するために、基盤整備や農業用施設の改良・整備が不可欠であります。
そのためには、村の土地改良区が推進役であります。長年、役場に置かれておりましたが、離れて、外に事務所を設けなければならないということですが、強力な村の支援がなければ、村の農業は発展できません。
平成 10 年、商工会・森林組合が入っている産業会館建設にあたっては、約 2 分の 1、約 1,500 万円の村の補助金があり、敷地は村のもので、無償で借りていると聞いております。是非、支援を望むものであります。
農林業振興、特産品開発等を推進するためには、担い手農家、林家、各グループ、法人、事業者等の協議・連携、研修の場が重要であると思います。
各部門のワークショップ、ワーキンググループを組織し、行政への提言を活かす方策はどうでしょうか。
村長の思いがあれば、その見解をお伺いします。
○議長（伊藤敏夫）（小林悦次村長

はい、小林村長。

登壇）○村長（小林悦次）

まず最初に、各関係団体等との対応であります。認定農業者会について。それから、営農座談会。これは農協が主催となってやられていると思うんです
けれども、それに村が出席をしていないというふうなことであります。これらにつきましては、何か制約がない限りはですね、是非、参加をさせていただいて、現状を認識しながらですね、それを施策に反映するというふうなことになると思っております。
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それから、土地改良区につきましては、賦課金・償還金等の業務が終わって、ほぼ、事業関係がなかったというふうなことで、償還金関係だけの業務だった関係で、村が少し、対応してきた経緯があったわけですけれども、近年、前の村長との打ち合わせをしながらですね、土地改良区が独立をして、事業を進めていくというふうなことでの約束の元に、対応したというふうに聞いております。私的にも今後、村の農業を推進するに当たりましてはですね、やはり、法人での農業経営、もしくは大きな担い手の対応が、これから、必要になってくる。そうした場合に、やはり、現段階での飛び地状態での耕作地というのは、いろいろ耕作者に不便をかけている。そして、農業の担い手が続かないという原因の一つではないかなと思っています。ですから、ここの段階で、耕作者同士の耕作地の交換分合。そして、耕作者、いわいる水利組合単位の耕作地というふうな状況にもっていかないと、第 1 段階は難しいのではないかと思っています。そして、どうしても、先ほど議員からの言われた通り、基盤整備。1ha 当たりの大規模の耕作地にしていかないと、耕作者の労働生産性等が上がっていかないというふうなことになります。現段階の制度からいくと、土地改良区、土地改良事業として対応する場合は、お話の中では、無料で基盤整備ができるのではないかと、負担なしでやれるのではないかと聞いています。その場合、土地改良区がきちっと計画を立てていないと、前に進まないというふうなことも聞いておりますので、今年度については、土地改良区がきちっと立ち上がって、職員も採用になっております。ですから、計画書をきちっと作って、将来計画を作ってですね、それに基づいて、対応していくというふうなことをやっていただ
ければ、農家の方々、もしくは担い手、法人関係の今後の、村の農業経営が見通しがたってくるというふうに考えております。そうした場合において、やはり、当然、何らかの問題等が出てくるんだと思います。その時において、村で支援できることについては、一生懸命、支援をさせていただいて、農業振興を図っていくというふうなことで考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤敏夫）

はい、武石辰久君。

○３番（武石辰久）

ありがとうございます。

何か問題がでてきて、対応・検討でなくて、やはり、今の土地改良区については、今まで村が支援して、役場に事務局を置いて、そしてがんばってきていただいて、まだ 1年たっていないわけですので、まだまだ慣れて、自立していけるというところまではいっていない面があると思いますので、是非、今後の、村の農業振興を図るうえでも。そして、これから基盤整備とか、いろんな事業をやっていくためのいろんな、お互いの意思疎通を図れるようにして、いろいろ支援していただきたい。でなければやはり、村のそういう基盤整備もどんどん遅れていくと思いますし、なかなか基幹産業といっても、今のスマート農業に合うような基盤整備ができないということになると思いますので、是非、強力な村の支援を再度、お願いするものであります。
まず、トップダウン方式もありますが、是非、ボトムアップ方式で現場の声を活かし、村民の、そして団体等の生産意欲を高めていただくことを強くお願いしまして、私－6－

の質問を終わります。
○議長（伊藤敏夫）

これで、武石辰久君の一般質問を終わります。

これより、暫時休憩いたします。
15 時 14 分

休憩－7－