久御山町国民保護計画

平成１９年１月
久 御 山 町

目

次

第１編
第１章

総
論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
目的、町の責務、計画の位置づけ、構成等・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 町の責務及び町国民保護計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 町国民保護計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 町国民保護計画の見直し、変更手続・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ 久御山町地域防災計画等との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２章 国民保護措置に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第３章 町の事務又は業務の大綱等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第４章 町の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第５章 町国民保護計画が対象とする事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１ 武力攻撃事態等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３ 武力攻撃事態の類型の特徴等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４ 町において留意する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第２編 平素からの備えや予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第１章 組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１ 町の各部局における平素の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４２ 職員の参集基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４３ 消防機関の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
４ 国民の権利利益の救済に係る手続等・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第２章 関係機関との連携体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８２ 府との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
３ 近隣市町との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８４ 自衛隊との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９５ 指定公共機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９６ ボランティア団体等に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
７ 町内の様々な機関、団体との協力関係の構築・・・・・・・・・・・・２０
第３章 情報の収集・伝達・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・２１
１ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
２ 情報収集・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
３ 警報の伝達に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
４ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備・・・・・・・・・・・・２４５ 被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

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第４章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する体制の整備・・・・・・・２６
１ 避難に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
２ 避難実施要領パターンの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
３ 救援に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・２７
５ 避難施設の指定への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
６ 生活関連等施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第５章 物資及び資材の備蓄、整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
１ 町における備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
２ 町が管理する施設及び設備の整備及び点検等・・・・・・・・・・・・３０
第６章 国民保護に関する研修及び訓練、啓発・・・・・・・・・・・・・・・・３２
１ 研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２２ 訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
３ 国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３４ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発・・・・・３４
第７章

要配慮者等への支援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
１ 要配慮者対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
２ 外国人対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

第３編 武力攻撃事態等への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
第１章 実施体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
第１ 事態認定前における初動体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
１ 町警戒本部体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
２ 町緊急事態連絡室の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
３ 町緊急事態連絡室の初動措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
４ 国民保護対策本部に移行する場合の調整・・・・・・・・・・・・・・３９５ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応・・・・・・・・・３９
第２ 事態認定後の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
１ 町対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
２ 町対策本部の設置場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
３ 町対策本部の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
４ 現地調整所の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
５ 町対策本部長の権限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
６ 町対策本部の運営に係る留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・４４第２章 関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
１ 国・府の対策本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
２ 知事、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請等・４６３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等・・・・・・・・・・・・・・・・４７
４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託・・・・・・・・・・４７
５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請・・・・・・・・・・・・４８

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６
７
８

町の行う応援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
ボランティア団体等に対する支援等・・・・・・・・・・・・・・・・４８
住民への協力要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
第３章 警報及び避難の指示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
第１ 警報の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
１ 警報の内容の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
２ 警報の内容の伝達方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
３ 緊急通報の伝達及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
第２ 避難住民の誘導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
１ 避難の指示の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２２ 知事から示される避難の指示の内容・・・・・・・・・・・・・・・・５２３ 避難実施要領の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
４ 避難住民の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６５ 武力攻撃事態に応じた対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
第４章 救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
１ 救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４２ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
３ 救援の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５第５章 安否情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
１ 安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
２ 府に対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
３ 安否情報の照会に対する回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
４ 日本赤十字社に対する協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
５ 安否情報伝達手段の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
第６章 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９
第１ 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・６９２ 武力攻撃災害の兆候の通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９
第２ 応急措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
１ 事前措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
２ 退避の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
３ 警戒区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
４ 応急公用負担等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
５ 消防に関する措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
第３ 生活関連等施設における災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・７５
１ 生活関連等施設の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
２ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除・・・・・・・・・・・７６
第４ ＮＢＣ攻撃による災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
第７章 被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
第８章 保健衛生の確保その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１

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１
２
３

保健衛生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
生活環境の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
第９章 文化財の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
１ 文化財の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
２ 文化財の応急対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
３ 文化財の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４第10章 国民生活の安定に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５
１ 生活関連物資等の価格安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５
２ 避難住民等の生活安定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５
３ 生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５第11章 特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
第４編 復旧等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９
第１章 応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９２ 公共的施設の応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９第２章 武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０
１ 国における所要の法制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０
２ 町が管理する施設及び設備の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・９０
第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等・・・・・・・・・・・・・・・・・９１
１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求・・・・・・・９１
２ 損失補償及び損害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん・・・・・・・・・・・・・・・９１
４ 他の地方公共団体からの応援に対する費用の支弁・・・・・・・・・・９１
５ 消防庁長官等からの指示を受けた他の市町村から、消防の応援又は支援を受けた場合の費用の支弁・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２

第５編

緊急対処事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３
１ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３
２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・・９３○ 久御山町国民保護計画に係る用語集

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第１編

総

論

第１章 目的、町の責務、計画の位置づけ、構成等
核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現は、国民共通の願いであり、平和を維持するために、国による国際協調のもとでの外交努力の継続が何より重要である。
町（町長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、住民の安全・安心が脅かされるいかなる事態においても、住民の生命、身体及び財産を守る立場から、一人ひとりの基本的人権を最大限に尊重しながら、住民の協力を得つつ、府及び関係機関と連携し、総合的な危機対応に万全を尽くす必要がある。
万が一、武力攻撃事態等となった場合、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、避難、救援、武力攻撃災害への対処など国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、住民の安全・安心を確保するため、町の責務を明らかにするとともに、町の国民の保護に関する計画（以下「町国民保護計画」という。）の趣旨、構成等について定める。
１

町の責務及び町国民保護計画の位置づけ(1) 町の責務
町は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（以下「基本指針」という。）及び府の国民の保護に関する計画（以下「府国民保護計画」という。）を踏まえ、町国民保護計画に基づき、住民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民保護措置を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 町国民保護計画の位置づけ
町は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、町国民保護計
画を作成する。
(3) 町国民保護計画に定める事項
町国民保護計画は、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、町が実施する国民保護措置に関する事項等、国民保護法第３５条第２項各号に掲げる次の事項について定める。
① 町の区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項② 町が実施する国民保護法第１６条第１項及び第２項に規定する国民保護措置に関する事項③ 国民保護措置を実施するための訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項④ 国民保護措置を実施するための体制に関する事項

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⑤

国民保護措置の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項⑥ 前各号に掲げるもののほか、町の区域に係る国民保護措置に関し、町長が必要と認める事項２

町国民保護計画の構成
町国民保護計画は、次の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態への対処
併せて、関係機関等への連絡先や統計資料などを記載した資料及び事務の詳細な手順を定めた資料編・マニュアルを作成する。

３

町国民保護計画の見直し、変更手続(1) 町国民保護計画の見直し
町国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、府国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
町国民保護計画の見直しに当たっては、久御山町国民保護協議会（以下「町国民保護協議会」という。）の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
(2) 町国民保護計画の変更手続
町国民保護計画の変更に当たっては、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、
町国民保護協議会に諮問のうえ、知事に協議し、同意を得た後、町議会に報告し、公表するものとする。
ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、この限りでない。

４

久御山町地域防災計画等との関係
武力攻撃事態等への対応は、自然災害や事故などの緊急事態への対応と共通する部
分も多いことから、この計画に定めのない事項については、「久御山町地域防災計画」
等に準じて対応する。

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第２章 国民保護措置に関する基本方針
町は、国民保護法、その他の法令、基本指針、府国民保護計画及び町国民保護計画に基づいて国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、次のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。
(1) 基本的人権の尊重
町は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続を行う。
この場合、日本国憲法第１４条、第１８条、第１９条、第２１条及びその他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重する。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟、その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
(3) 住民に対する情報提供
町は、武力攻撃事態等においては、住民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、府と連携して適時にかつ新聞、放送、インターネット等、適切な方法で提供する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
町は、国、府、近隣市町並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関をはじめ、町内の様々な機関・団体と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 住民の協力
町は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、住民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合、住民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、町は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
(6) 高齢者、障害者等への配慮
町は、国民保護措置の実施を行なう場合は、高齢者、障害者、乳幼児、疾病等の療養者、日本語に理解が不十分な外国人、その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
(7) 国際人道法の的確な実施
町は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用さ-3-

れる国際人道法の的確な実施を確保する。
(8) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
町は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、
指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
(9) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
町は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
(10) 外国人への国民保護措置の適用
町は、町内に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護すべきことに留意する。

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第３章

町の事務又は業務の大綱等

町は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、
国民保護法における町の役割を確認するとともに、関係機関の事務又は業務の大綱
及び連絡窓口をあらかじめ把握する。
なお、これらの機関や関係団体等の連絡先等については、資料編に記載する。

図 1

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（1）町の事務又は業務の大綱
１ 国民保護計画の作成
２ 国民保護協議会の設置、運営
３ 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５ 警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施
６ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
７ 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
８ 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
９ 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施（2）府の事務又は業務の大綱
１ 国民保護計画の作成
２ 国民保護協議会の設置、運営
３ 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５ 警報の通知
６ 住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を超える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施
７ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
８ 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
９ 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置の実施
10 交通規制の実施
11 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施（3）指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関の事務又は業務の大綱、関係機関の連絡先等
資料編・マニュアルに記載する。

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第４章 町の地理的、社会的特徴
町は、国民保護措置の実施に当たり、考慮しておくべき町の地理的、社会的特徴
は、次のとおりである。
(1) 位置と概況
町は、京都市の中心部から南へ１５km、山城盆地の南西部に位置し、役場は、東経１３５度４４分６秒、北緯３４度５２分４５秒に位置し、東西３．５km、南北４．
３km、面積は、１３．８６k㎡である。
(2) 地形地域の大部分は、宇治川と木津川に挟まれた山城盆地の低地にあり、北は京都市、東は宇治市、南は城陽市、西は八幡市に隣接している。
土地は、南端の佐山が一番高い位置にあり、巨椋池の干拓田あたりが一番低く、南から北へ２５００分の１の角度で緩やかに傾斜している。
(3) 地質町の地質は沖積層で表面地質は、宇治川の氾濫によってもたらされた砂・泥による未固結堆積物でできている。なお、佐山地区においては、礫・砂を主要構成物としてできている。また、大橋辺、北川顔地区は、表層下８０ｃｍ以内にグライ層が出現し、次層（作土下）の土性が中粒質の土壌であるグライ土壌。京都飛行場跡地
は、表層および次層が灰色から灰褐色の色調を呈し、次層の土性が中核質の土壌である灰色低地土壌。巨椋池地区及び佐山地区においては表層下８０ｃｍ以内にグライ層が出現し、次層の土性が細粒質の細粒グライ土壌である。
※ グライ層：青粘土と呼ばれる青灰色の土層で、年間を通していつも地下水が停滞していて、空気から遮断されているため、土壌中の酸化鉄が還元されて青灰色の亜酸化鉄になっている層のこと。
(4) 道路の位置等
町内における道路は、昭和４１年に開通した国道１号をはじめ、平成１５年の第二京阪道路や京滋バイパス等の国土軸である大型道路の開通により、広域幹線道路網が整備されている。
主な自動車専用道路としては、京滋バイパス（名神大山崎ＪＣＴ〜滋賀県境）が東西に、第二京阪道路（巨椋池Ｉ．Ｃ〜枚方東Ｉ．Ｃ）が南北に伸びている。
主な一般国道としては、国道４７８号（国道１号〜国道１７１号）が東西に伸び、国道１号（滋賀県境〜大阪府境）、国道２４号（奈良県境〜河原町通九条）が南北に伸びている。
主な府道としては、宇治淀線と八幡宇治線が東西に伸びている。
主な町道としては、田井東一口線・佐山野村線が南北に、田井林線等が東西に伸-7-

びている。
(5) 気候瀬戸内海気候に属し、冬は小雪で寒さが厳しく、夏は高温多湿で、気候は、四季を通じて変化が明確な内陸性の特性を呈している。
「町の月別平均気温、月別降水量」は、資料編に記載する。
(6) 常住人口と昼間人口
もともとは農業中心の町であったが、国道１号が開通した昭和４１年ごろから急速に都市化が進み、京都、大阪間の大都市近郊に位置する地の利を生かし、工場や事業所の進出が相次ぎ、平成１５年には、第二京阪道路や京滋バイパス等の大型道路が開通し、農業、商工業、住宅地の均衡のとれた町として発展し続けている。
これらの社会的、経済的要因の中、事業所数が多いことから昼夜間人口比率が非
常に高いことが、本町の大きな特長である。平成１８年１０月現在において、町の人口は、約１７，０００人である。大字別人口および世帯数の推移等の数値については、資料編に記載する。
(7) 自衛隊等
町内には自衛隊施設はないものの、町の東部に隣接する宇治市には陸上自衛隊大久保駐屯地と陸上自衛隊宇治駐屯地が、所在する。
「町内字切図」、「幹線道路図」、「大字別人口及び世帯数の推移」、「町内の重要文化財一覧」については、資料編に記載する。

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第５章 町国民保護計画が対象とする事態
町国民保護計画においては、次のとおり府国民保護計画において想定されている
武力攻撃事態等及び緊急対処事態を対象とする。
１

武力攻撃事態等（１） 武力攻撃事態等とは、次の武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。
武力攻撃事態
武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態
武力攻撃予測事態 武力攻撃には至っていないが、事態が切迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態（２） 武力攻撃事態の類型として、次の４類型が基本指針に示されている。
①着上陸侵攻船舶による上陸又は航空機による侵攻部隊の投入による攻撃②ゲリラや特殊 不正規軍の要員であるゲリラや正規軍である特殊部隊による部隊による攻撃 都市部、政治・経済の中枢部、鉄道、橋りょう、ダム、原子力事業所などに対する攻撃③ 弾 道 ミ サ イ 弾頭に、通常弾頭のほか、核、生物剤、化学剤を搭載した攻
ル攻撃
撃
④航空攻撃
着上陸侵攻に先立つ攻撃、都市部やライフラインに対する攻撃
２

緊急対処事態（１） 緊急対処事態とは、次の事態をいう。
武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事
態（後日、対処基本方針において武力攻撃事態であることの認定が行われることとなる事態を含む。）で、国家として緊急に対処することが必要なもの-9-（２） 緊急対処事態の事例として、次の４事態が基本指針に示されている。
① 攻撃対象施設等による分類
危険性を内在する物質 ○原子力事業所等の破壊を有する施設等に対す ○石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破る攻撃が行われる事態 ○危険物積載船への攻撃○ダムの破壊
多数の人が集合する施 ○大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破
設、大量輸送機関等に ○列車等の爆破
対する攻撃が行われる
事態② 攻撃手段による分類
多数の人を殺傷する特 ○ダーティボム等の爆発による放射能の拡散性を有する物質等によ ○炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
る攻撃が行われる事態 ○市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布○水源地に対する毒素等の混入
破壊の手段として交通 ○航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ
機関を用いた攻撃等が ○弾道ミサイル等の飛来行われる事態【ダーティボム（汚い爆弾）：放射性物資を爆薬により広範囲に拡散させ、被害をもたらす兵器】
３

武力攻撃事態の類型の特徴等（１）府国民保護計画に示された武力攻撃事態の４類型の特徴等は、次のとおりである。
着上陸侵攻
ゲリラ、特殊部隊等
弾道ミサイル・航空機

要 避 難 地 ・広範囲
域の範囲

・応急的かつ柔軟な避難 ・ 攻撃目標に特定は困難
が必要
・ 広範囲に避難を指示（航空機のみ）

避 難 の 指 ・比較的長期に及ぶ ① 要避難地域からの迅 ① 近傍のコンクリート造等
示
ことを前提に対速な避難の実施又はの堅牢な施設、建築物の地
処
屋内への一時避難階、地下街、地下駅舎等へ② 移動の安全が確認さの屋内への避難れた後、適切な避難 ② 事態の推移、被害の状況等
先に移動に応じ、他の安全な地域へ
避難
留意事項
・ 予測事態での避 ・ 状況の推移に伴い応 ・ 弾道の種類により対応が難が重要
急的かつ柔軟な避難大きく異なる。
・ 避難における混 ・ 市町村、府、警察、
乱防止
海上保安庁、自衛隊-10-

・ 運送力の確保
間で適切な役割分担
・ 国の総合的方針のもと避難誘導に基づく避難措 ・ 緊急通報の発令、退置の指示を踏ま避の指示、警戒区域
え対応の設定等の措置・ 交通規制の実施（２）府国民保護計画に示された核兵器、生物兵器、化学兵器を使用した攻撃の特徴
等は、次のとおりである。
核兵器等
生物兵器
化学兵器
（Nuclear）（Biological）（Chemical）
共 通 的 ・ 消防機関、警察は、防護服を着用する等、職員の安全を図るための措置を講留意事じた上で、避難住民を誘導
項・ 避難誘導の際には、風下方向を避けるとともに、皮膚の露出を極力抑えるための手袋、帽子、ゴーグル、雨ガッパ等を着用させること、マスクや折畳んだハンカチ等を口及び鼻にあてさせることなどに留意
初 期 避 ・ 核爆発に伴う熱線、爆風等に ・ 武力攻撃が行われた ・ 武 力 攻撃 が 行難及びよる直接の被害を受ける地域
場合又はそのおそれ
わ れ た場 所 又
その後については、爆心地周辺からがある場所から直ち
は そ のお そ れの避難
直ちに離れ、地下施設等に避に離れ、外気からのが あ る場 所 か行動
難、安定ヨウ素剤の服用、一密閉性の高い屋内のら直ちに離れ、
定時間経過後、放射線の影響
部屋又は感染のおそ
外 気 から の 密を受けない安全な地域に避難れのない安全な地域
閉 性 の高 い 屋
・ 放射性降下物からの放射線にに避難
内 の 部屋 又 はよる被害を受けるおそれがあ ・ 人や動物を媒体とす
風 上 の高 台 なる場合は、放射線の影響を受る生物剤による攻撃
ど 汚 染の お そけない安全な地域へ避難が行われた場合は、
れ の ない 安 全・ 放射降下物による外部被ばく攻撃が行われた時な地域に避難を最小限に抑えるため、風下
期、場所等の特定が ・ 化学剤は、一般を避けて風向きの垂直方向に非常に困難であり、的 に 空気 よ り
避難関係機関は、住民を重いため、可能・ ダーティボムによる攻撃の場避難させるのではな
な 限 り高 所 に合は、武力攻撃が行われた場
く、感染者を入院さ
避難所から直ちに離れ、できるだ
せて治療する等の措
け近傍の地下施設等に避難
置を講じる

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（３） 府国民保護計画に示された緊急対処事態の特徴等は、次のとおりである。
攻撃対象施設等による分類

攻撃手段による分類

危険性 を 内 在す る物 質 多数の人が集 多数の人を殺傷す 破壊の手段としを有す る 施 設等 に対 す 合する施設、 る特性を有する物 て交通機関を用る攻撃
大量輸送機関 質等による攻撃
いた攻撃等
等に対する攻撃事態例 ① 原子力事業所等① 大 規 模 集 ① ダーティボム等 ① 航 空 機 等 に② 石油コンビナート・
客施設② 炭疽菌等生物剤
よる自爆テ
可燃性ガス貯蔵施設 ② タ ー ミ ナ
の大量散布
ロ
等
ル駅等
③ サリン等化学剤 ② 弾 道 ミ サ イ③ 危険物積載船
③ 列車等
の大量散布
ル等の飛来
④ ダム
④ 水源地に対する毒素等の混入被害の ① 大量の放射性物質等概要が放出され、周辺住民が被ばく、汚染された飲食物を摂取した住民が被ばく② 爆発及び火災の発生により住民に被害が発生するとともに、
建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障③ 危険物の拡散による沿岸住民への被害が発生するとともに、
港湾及び航路の閉塞、海洋資源の汚染
等社会経済活動に支障④ 下流に及ぼす影響は
多大

爆破による人 ① 爆弾の破片及び ・施設破壊に伴的被害が発飛び散った物体
う人的被害
生、施設が崩による被害並びで 、施 設の規壊した場合にに熱及び炎によ模 によ り被害
は人的被害はる被害や、放射規模が変化
多大
線により正常な ・攻撃目標周辺細胞機能が攪乱
へ の被 害も予されると、後年、 想ガンを発症、小 ・爆発、火災等
型核爆弾は、核の 発生 により兵器の特徴と同住 民に 被害が様発 生す るとと② 生物剤の特徴はも に建 物、ラ
生物兵器の特徴
イ フラ イン等と同様、毒素のが 被災 し、社
特徴は、化学兵会 経済 活動に器の特徴と類似支障③ 化学剤の特徴
は、化学兵器の
特徴と同様

-12-

４

町において留意する事項

基本指針においても、武力攻撃事態等の具体的な想定は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより異なることから、どのようなものになるかについて一
概に言えないとされている。
したがって、町の区域における武力攻撃事態の具体的な想定を行うことは困難であるが、町の地理的・社会的特性から、交通の要衝となっているジャンクションや自動車専
用道をはじめ、国道１号等、また、数多く所在する事業所や大規模集客施設等へのテロ攻撃に留意する必要がある。

-13-

第２編

平素からの備えや予防

第１章 組織・体制の整備等
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、必要な組織及び体制、町の各部局における平素の業務、職員の参集等について、次のとおり定める。
１

町の各部局における平素の業務
町の各部局等は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための業務を、防災をはじめとする様々な危機管理体制の強化に関する業務と併せて行うものとする。
また、国民保護に関する措置の総括、各部局間の調整、企画立案等の他、次の国民保護措置に係る平素の業務については、国民保護担当部課長等の国民保護担当責任者が行うものとする。
なお、各部局の平素の業務の詳細については、別に定める。

【国民保護措置に関する平素の業務】
・ 町国民保護計画の見直し、変更に関すること。
・ 町国民保護協議会の運営に関すること。
・ 町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置準備に関すること。
・ 国民保護措置の研修・訓練に関すること。
・ 国民保護措置の啓発に関すること。
・ 警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関との調整その他の住民の避難に関する措置の準備に関すること。
・ 退避の指示、警戒区域の設定、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の準備に関すること。
・ 物資及び資材の備蓄等に関すること。
・ 防災行政無線の維持に関すること。
・ 安否情報の収集体制の整備に関すること。
２

職員の参集基準等(1) 職員の迅速な参集体制の整備
町は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
(2) 24時間即応体制の確立
町は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応す-14-

る必要があるため、消防本部との連携を図りつつ当直等の強化を行うなど、速やかに町長及び国民保護担当職員に連絡が取れる２４時間即応可能な体制を確保する。
(3) 町の体制及び職員の参集基準等
町は、事態の状況に応じて適切な措置を講じるため、次の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、町長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。
【職員参集基準】
体制
参 集 基 準①町警戒本部体制
町災害警戒本部体制に準じて職員を参集②町緊急事態連絡室体制
原則として、町国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断③町国民保護対策本部体制 全ての職員が本庁又は出先機関等に参集【事態の状況に応じた初動体制の確立】
体制の判断基準

事態の状況
事態認定前 町の全部課係での対応は不要だが、情報収集等の対応が必
要な場合
町の全部課係での対応が必要な場合
・ 現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合・ 近傍の自治体で多数の人を殺傷する行為等の事案が発生し、町でも生起する可能性が考えられる場合
事態認定後 町国民保護対策本 町の全部課係での対応は不要だが、情部設置の通知がな 報収集等の対応が必要な場合
い場合
町の全部課係での対応が必要な場合
・ 現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合
・ 近傍の自治体で多数の人を殺傷する行為等の事案が発生し、町でも生起する可能性が考えられる場合
町国民保護対策本部設置の通知を受けた場合

体制
①
②

①
②

③

(4) 幹部職員等への連絡手段の確保
町の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
(5) 幹部職員等の参集が困難な場合の対応
町の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集-15-

が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じて職員を参集する。
(6) 職員の服務基準
町は、(3)①〜③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務について町地域
防災計画に定める体制に準じて別に定める。
(7) 交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、町国民保護対策本部（以下「町対策本部」という。）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、次の項目について定める。
○ 交代要員の確保その他職員の配置○ 食料、燃料等の備蓄○ 自家発電設備の確保○ 仮眠設備等の確保等
３

消防機関の体制(1) 消防本部及び消防署における体制
消防本部及び消防署は、町における参集基準等と同様に、消防本部、消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、町は、消防本部及び消防署における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
町は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、府と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、府と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準
を定める。

-16-

４

国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、担当部署については、具体的な権利利益の救済内容に応じて決定する。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。

【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
損失補償
特定物資の収用に関すること（法第81条第2項）（法第159条第1項） 特定物資の保管命令に関すること（法第81条第3項）
土地等の使用に関すること（法第82条）
応急公用負担に関すること（法第113条第1項・5項）
損害補償（法第160条）

国民への協力要請によるもの（法第70条第1項・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項）
不服申立てに関すること（法第6条、175条）
訴訟に関すること（法第6条、175条）（法：国民保護法）(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
町は、国民の権利利益の救済の手続きに関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、町文書取扱規程の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行う
ため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
これらの手続きに関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を
延長する。

-17-

第２章

関係機関との連携体制の整備

町は、国民保護措置を実施するに当たり、国、府、他の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、これら関係機関との連携体制の整備について、次のとおり定める。
１

基本的考え方町は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、国民保護協議会、
防災会議、京都南部都市広域行政圏推進協議会、府の広域振興局ブロックごとの危機管理関係機関連絡会議など防災・危機管理等の既存の連携体制も活用し、関係機関との連携の強化に努める。
また、町国民保護計画と関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。

２

府との連携
(1) 府の連絡先の把握等
町は、緊急時に連絡すべき府の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、山城広域振興局を核として府と必要な連携を図る。
(2) 府との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、府との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 町国民保護計画の府への協議
町は、府との国民保護計画の協議を通じて、府の行う国民保護措置と町の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4) 府警察及び道路管理者（国、府、西日本高速道路株式会社）との連携
町長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態等において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、府警察及び道路管理者（国、府、西日本高速道路株式会社）と必要な連携を図る。

３

近隣市町との連携(1) 近隣市町との連携
町は、京都府南部都市広域行政圏推進協議会組織の市町を中心とした近隣市町の-18-

連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近隣市町相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている京都府南部広域行政圏地域防災計画等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近隣市町相互間の連携を図る。
(2) 消防機関の連携体制の整備
町は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近隣市町の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等を活用すること等により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応
資機材の保有について把握する。
４

自衛隊との連携
防災のための連絡体制を活用して、国民保護措置のための情報連絡体制の確保を図る。

５

指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
町は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
(2）医療機関との連携
町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、
災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
(3) 関係機関との協定の締結等
町は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、町は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。

６

ボランティア団体等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織及び自治会等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主-19-

防災組織等相互間、消防団及び町等との間の連携が図られるよう配慮する。また、
国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
町は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。
７

町内の様々な機関、団体との協力関係の構築
町は、府と連携し、武力攻撃等の情報、警報、避難の指示の伝達、緊急通報など様々な情報を住民に対して的確かつ迅速に提供し、また、被災情報や安否情報の収集を円滑に実施するため、町内の様々な機関や団体との協力関係の構築に努める。

警報等の伝達
安否情報の収集
その他

学校、病院、大規模集客施設その他の多数の人が利用する施設の管理者
医療機関、学校、大規模事業者
生活関連等施設の管理者

-20-

第３章

情報の収集・伝達・提供等の体制整備

武力攻撃事態等においては、国民保護措置に関する情報、警報及び避難の指示の伝達、被災情報、安否情報など様々な情報を関係機関相互間で共有し、住民に対して的確かつ迅速にこれらの情報を伝達することが重要である。このため、町は、通信の確保及び情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、次のとおり定める。
１ 通信の確保
町は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、
非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、次のとおり、非常通信体制の整備等について定める。
(1) 非常通信体制の整備
町は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者、非常通信協議会等との連携に十分配慮する。
(2) 非常通信体制の確保
町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。
２ 情報収集・提供等の体制整備
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、次のとおり定める。
(1) 情報収集・提供のための体制の整備
町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信

-21-

施
設
・
設
備
面

手段を活用するとともに、次の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。
・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定し、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。

運用
面

・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業
用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよ
う必要な検討を行い、体制の整備を図る。
(3) 情報の共有
町は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー
等に留意しながらデータベース化等に努める。

-22-

３ 警報の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備
町は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生児童委員や社会福祉協議会、自治会長等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する。
(2) 防災行政無線の整備
町は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の整備を図る。この際、デジタル化の推進と通信精度の向上に留意する。
(3) 国が整備する全国瞬時警報システム（J‑ALERT）との連携
国においては、対処に時間的余裕のない弾道ミサイル攻撃に係る警報や自然災害における緊急地震速報等を住民に瞬時かつ確実に伝達するため、国が衛星通信ネッ
トワークを通じて直接市町村の同報系防災行政無線を起動し、サイレン吹鳴等を行う全国瞬時警報システム（J‑ALERT）の開発・整備を検討しており、町は、これとの連携を図るよう努める。
(4) 府警察との連携
町は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、府警察との協力体制を構築する。
(5) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音(「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１７
年７月６日付け消防運第１７号国民保護運用室長通知)について、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(6) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
町は、府から警報の内容の通知を受けたときに、町長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、大規模集客施設、大規模集合住宅、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設等に対する警報の伝達について、府との役割分担も考慮して定める。
(7) 民間事業者からの協力の確保
町は、府と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。

-23-

その際、先進的な事業者の取り組みをＰＲすること等により、協力が得られやす
くなるよう環境の整備に努める。
４

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類、収集及び報告の様式
町は、避難住民及び武力攻撃災害により負傷し、又は死亡した住民の安否情報（下記「収集・報告すべき情報」参照）に関して、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続きその他の必要な事項を定める省令（平成１７年総務省令第４４号。以下「安否情報省令」という。）第１条に規定する様式第１号及び様式第２号の安否情報収集様式により収集を行い、第２条に規定する様式第３号の安否情報報告書の様式により、府に報告する。
【収集・報告すべき情報】
１ 避難住民、負傷住民① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所（郵便番号を含む。）⑥ 国籍⑦ ①〜⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧ 負傷（疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要な事項⑫ 親族・同居者への回答の希望⑬ 知人への回答の希望⑭ 親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意
２ 死亡住民（上記①〜⑦に加えて）⑮ 死亡の日時、場所及び状況⑯ 遺体が安置されている場所⑰ 連絡先その他必要情報⑱ ①〜⑦及び⑮〜⑰を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対し回答することへの同意(2) 安否情報収集のための体制整備
町は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ、町における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。また、府の安否情報収集体制（担-24-当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
(3) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
町は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、小中学校等、大規模事業所等の安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関の所在及び連絡先についてあらかじめ把握する。
５

被災情報の収集及び報告(1) 情報収集・連絡体制の整備
町は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制を整備して、次の被災情報を迅速に収集する。
ア 武力攻撃災害が発生した日時及び場所
イ 武力攻撃災害の状況の概要
ウ 人的及び物的被害の状況(2) 担当者の育成
町は、情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等に必要な知識や手順について研修や訓練を通じ担当者を育成する。

-25-

第４章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する体制の整備

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、次のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除く。）。
１

避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集
迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリスト、避難施設のリスト等、必要な基礎的資料を準備する。
【町対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】○ 住宅地図（※ 人口分布、世帯数、昼夜別の人口のデータ）○ 区域内の道路網のリスト（※ 避難経路として想定される高速道路、国道、府道、町道等の道路のリスト）○ 輸送力のリスト（※ バス等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ）（※ バス網、保有車両数等のデータ）○ 避難施設のリスト（データベース策定後は、当該データベース）（※ 避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト）○ 備蓄物資、調達可能物資のリスト（※ 備蓄物資の所在地、数量、区域内の主要な民間事業者のリスト）○ 生活関連等施設等のリスト（※ 避難住民の誘導に影響を与えかねない一定規模以上のもの）○ 関係機関（国、府、民間事業者等）の連絡先一覧、協定等（※ 特に、地図や各種のデータ等は、町対策本部に表示できるように準備）○ 自治会、自主防災組織等の連絡先等一覧（※ 代表者及びその代理の者の自宅及び勤務先の住所、連絡先等）○ 消防機関のリスト（※ 消防本部・消防署の所在地等の一覧、消防団長の連絡先）（※ 消防機関の装備資機材のリスト）○ 災害時要配慮者の避難支援に係るデータや計画等(2) 隣接する市との連携の確保
町は、町の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
(3) 民間事業者からの協力の確保
町は、避難住民の誘導時等において、町内に数多く所在する地域の民間事業者の-26-

協力が得られるよう、平素から連携・協力の関係を構築することに努める。
(4) 学校や事業所との連携
町は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。
２

避難実施要領のパターンの作成
町は、関係機関（教育委員会など町の各執行機関、消防機関、府、府警察、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、事業所等の昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し、避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。

３

救援に関する基本的事項(1) 府との調整
町は、府から救援の一部の事務を町において行うこととされた場合や、町が府の行う救援を補助する場合について、町の行う救援の活動内容や府との役割分担等を、
自然災害時における町の活動状況等を踏まえ、あらかじめ府と調整しておく。
(2) 基礎的資料の準備等
町は、府と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。

４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
町は、府と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
町は、府が保有する町の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する次の情報を共有する。
○ 輸送力に関する情報① 保有車輌等(定期・路線バス等)の数、定員② 本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法等○

輸送施設に関する情報① 道路（路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先等）② 鉄道（路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）-27-

(2) 運送経路の把握等
町は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、府が保有する町の区域に係る運送経路の情報を共有する。
５

避難施設の指定への協力
町は、府が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報を提供するなど府に協力する。また、府が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、府と共有するとともに、府と連携して住民に周知する。
【避難施設の指定】

知
変
更
の
届
出

指
定

事
同
意

避難施設管理者

６

生活関連等施設の把握等(1) 生活関連等施設の把握等
町は、その区域内に所在する生活関連等施設について、府を通じて把握するとともに、府との連絡体制を整備する。
また、自ら管理する生活関連等施設について、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７年８月２９日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、既存のマニュアル等を活用
して安全確保措置の実施の在り方を定める。

-28-

【生活関連等施設の種類及び所管省庁、所管府担当部局】
国 民 保 護 各号
法施行令

施設の種類

所管省庁名

所管府担当部局

第２７条

1号

発電所、変電所

経済産業省

危機管理監

２号

ガス工作物

経済産業省

危機管理監

３号

取水施設、貯水施設、浄水施設、 厚生労働省
配水池

保健福祉部

４号

鉄道施設、軌道施設

国土交通省

企画環境部

５号

電気通信事業用交換施設

総務省

危機管理監

６号

放送用無線施設

総務省

危機管理監

７号

水域施設、係留施設

国土交通省

土木建築部

８号

滑走路等、旅客ターミナル施設、 国土交通省
航空保安施設

企画環境部

９号

ダム

国土交通省
農林水産省

土木建築部

１号

危険物

総務省消防庁

総務部

２号

毒劇物（毒物及び劇物取締法）

厚生労働省

保健福祉部

３号

火薬類

経済産業省

総務部

４号

高圧ガス

経済産業省

総務部

５号

核燃料物質（汚染物質を含む。） 文部科学省
経済産業省

危機管理監
保健福祉部

６号

核原料物質

危機管理監

７号

放射性同位元素（汚染物質を含 文部科学省
む。）

危機管理監、総務部、保健福祉部、
農林水産部

８号

毒劇薬（薬事法）

厚生労働省
農林水産省

保健福祉部、農林水産部

９号

電気工作物内の高圧ガス

経済産業省

危機管理監

10号

生物剤、毒素各 省庁（主務大 危機管理監、総務
臣）部、保健福祉部

11号

毒性物質

経済産業省

第２８条

文部科学省
経済産業省

危機管理監

(2) 町が管理する公共施設等における警戒
町が管理する公共施設について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、府の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この際、府警察等との連携を
図る。
-29-

第５章

物資及び資材の備蓄、整備

町が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、次のとおり定める。
１

町における備蓄(1) 防災のための備蓄の活用
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、原則として国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねて整備する。
なお、国民保護措置に従事する職員の飲料水や食料などについても同様とする。
【住民の避難及び避難住民等の救援に必要な物資及び資材の例】
食料、飲料水、被服、毛布、医薬品、仮設テント、燃料など(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため、特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、町としては、国及び府の整備の状況等も踏
まえ、府と連携しつつ対応する。
【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除汚器具など(3) 府との連携
町は、府と連携して国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄・整備を図る。この際、府、他の市町等と相互に備蓄状況の把握に努め、自然災害時等における協定等について必要な見直しを行うなど、備蓄物資等を融通しあえるよう関係強化に努める。

２

町が管理する施設及び設備の整備・点検等(1) 施設及び設備の整備・点検
町は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備につ-30-

いて、整備・点検する。
(2) ライフライン施設の機能の確保
町は、町が管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用して整備・点検を行うとともに、系統のループ化、バッ
クアップ体制の整備等による代替性の確保に努める。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
町は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、
既存のデータ等を活用しつつ整備し、適切な保存を図り、バックアップ体制の整備
に努める。

-31-

第６章 国民保護に関する研修及び訓練、啓発
職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。
このため、町における研修及び訓練の在り方について必要な事項を、次のとおり定
める。
１

研修
(1) 研修機関における研修の活用
町は、国民保護の識見を有する職員を育成するため、消防大学校、府立消防学校
等の研修機関の研修課程や府の実施する研修等を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2) 職員等の研修
町は、職員に対して、国、府等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、府と連携し、消防団員、学校関係者、大規模事業所関係者及び自主防災組
織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイト、ｅ−ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
※【国民保護ポータルサイト】 （http://www.kokuminhogo.go.jp/）※【総務省消防庁ホームページ】（http://www.fdma.go.jp/）(3) 外部有識者等による研修
町は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、府、自衛隊及び府警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど、外部の人材についても積極的に活用する。

２

訓練(1) 町における訓練の実施
町は、近隣市町、府、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作
成等、既存のノウハウを活用するとともに、府警察、自衛隊等との連携を図る(2) 訓練の形態及び項目-32-

訓練を計画するに当たっては、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる
図上訓練、実際に人・物等を動かす実動訓練等、判断及び実際の行動を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、次に示す訓練等を実施する。
① 町対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び町対策本部設置運営訓練② 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集
訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練に当たっての留意事項
訓練を実施するに当たっては、次の事項について留意する。
① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国
民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等について、自治会等の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④ 町は、自治会、自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 町は、府と連携し、学校、病院、大規模集客施設、大規模集合住宅、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震時等の計画
及びマニュアル等に準じて警報の伝達及び避難誘導を適切に行うために必要な訓練の実施を促す。
⑥ 町は、府警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。
３

国民保護措置に関する啓発
町は、武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において、住民がとるべき行動等に関する啓発の在り方について必要な事項を、次のとおり定める。
(1) 啓発の方法
町は、国及び府と連携しつつ、住民に対し、広報紙、パンフレット、インターネ
ット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行-33-

うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。
また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。その際、防災の取り組みを含め、功労のあった者の表彰などにより、国民保護に関する住民への浸透を図る。
(2) 防災に関する啓発との連携
町は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も生かしながら住民への啓発を行う。
(3) 学校における教育
町教育委員会は、府教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、町立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、
ボランティア精神の養成等のための教育を行う。
４

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
町は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」など）を防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用しながら、住民に対し周知するよう努める。
この際、町は、日本赤十字社、府、消防機関などとともに、傷病者の応急手当の方法について普及するとともに、府警察と連携して武力攻撃事態等において運転者がとるべき措置（車両の道路左側への停止、交通情報の入手、規制区域外への車両の移動、府警察の指示に従うこと等）について、自然災害時の措置に準じて周知徹
底する。

-34-

第７章 要配慮者等への支援体制の整備
町は、武力攻撃事態等において、高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）及び言語、生活習慣の異なる外国人に対し、避難、救援、情報伝達などの国民保護措置を府及び関係機関と連携し、迅速かつ的確に実施できるよう必要な対策について、次のとおり定める。
１

要配慮者対策(1) 要配慮者の所在の把握等
町は、防災・福祉、消防本部、自主防災組織、福祉関係者との連携を図り、高齢者、障害者などの要配慮者に関する最新の情報を平素から収集に努める。
情報の収集に当たっては、本人の同意を得る等個人情報の保護に十分配慮し、収集した情報は適正に管理する。
(2) 要配慮者への情報伝達体制の整備
町は、平素から要配慮者と接している社会福祉協議会、民生児童委員、介護保険制度関係者、障害者団体等の福祉関係者、自治会及び地域の自主防災組織等との連携を強化し、情報の的確かつ迅速な伝達や安否確認が可能な体制の整備に努める。
この際、府が構築する各種手段による情報の伝達や安否確認のシステムとの連携を強化する。
(3) 避難支援体制の整備
町は、要配慮者及び避難支援者への的確かつ迅速な情報伝達体制の構築に努める
とともに、個々の要配慮者に対し複数の避難支援者を定めるなど、具体的な計画の策定に努める。
(4) 病院等施設所在者の避難誘導体制の整備
町は、病院、老人福祉施設、障害者施設、保育所その他自ら避難することが困難な者が所在している施設の管理者に対して、火災や地震等のための既存の計画等を参考にして、平素から避難誘導を適切に行うための体制の整備に努めるよう要請する。

(5) 要配慮者の安全確保等① 避難実施要領を作成する場合、武力攻撃事態等において要配慮者が迅速かつ適切に避難できるよう配慮する。
② 武力攻撃事態を想定した訓練を実施する場合、住民等の協力も得て要配慮者を含め-35-

た訓練の実施に留意する。

２③

食料及び生活必需品の確保に当たっては、要配慮者のニーズに配慮した物資の確保に努める。

④

府と連携して点字や音声等を使用した広報媒体を活用するなどの方法により、国民保護等の啓発に努める。

外国人対策(1) 外国人支援体制の整備
町は、武力攻撃事態等をはじめ様々な緊急事態において、地域全体で外国人を支援できる体制の整備に努める。
(2) 日本語の理解が不十分な外国人への情報伝達
町は、府と連携して日本語の理解が不十分な外国人に対し警報、避難の指示の伝達などの情報について多言語化に努める。この際、府が、外国語放送等の処置をした場合はその内容を迅速に伝達できる体制の整備に努める。
(3) 避難施設の運営
町は、言語、生活習慣の異なる外国人に配慮した避難所の運営に努める。
(4) 外国人の安全確保① 防災の避難場所、道路標識等の表示板の多言語化を進める。
② 府と連携し、防災や国民保護の訓練への外国人住民の参加の推進に努める。
③ 府及び国と連携し、外国語による啓発パンフレットの作成・配布など多言語による国民保護等の普及啓発に努める。
④ 外国人雇用者の多い企業・事務所などにおける国民保護に関する啓発が行われるよう配慮する。
⑤ 通訳・翻訳ボランティアとの連携体制の確保に努める。

-36-

第３編

武力攻撃事態等への対処

第１章 実施体制の確立
第１ 事態認定前における初動体制
多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、町は、武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、発生現場において初動的な対処が必要となる。
また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体
制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、町の初動体制について、次のとおり定める。
１

町警戒本部体制の整備
町は、住民、消防、府警察等から町域内における武力攻撃の兆候の通報や他市
町村及び他府県での武力攻撃事態等の認定につながる可能性のある事案の発生などを把握した場合は、必要に応じ久御山町地域防災計画（風水害対策編）「災害対策本部等運用計画」の「災害警戒本部の設置」基準に定める関係職員を参集させ、直ちに警戒態勢をとり、次の措置を行う。
①

武力攻撃の兆候の通報や他市町村及び他府県での武力攻撃事態等の認定につながる可能性のある事案の発生について、直ちに町長に報告する。

②③

関係者による会議を開催し、次の事項について協議・検討する。
ア

情報の収集・分析に関すること。

イ

住民への広報や報道対応に関すること。

ウ

対策本部体制への移行準備に関すること。

エ

必要な初動措置に関すること。

府、府警察、指定地方公共機関などの関係機関と連絡調整を行う。

④ 収集・整理した情報を適宜、町長に報告し、必要に応じ指示を仰ぐ。

-37-

２

町緊急事態連絡室の設置
町長は、住民、消防、府警察等及び現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、府及び府警察に連絡を行うとともに、町として的確かつ迅速に対処するため町緊急事態連絡室を設置する。
町緊急事態連絡室は、町対策本部員のうち、事案発生時の対処に不可欠な要員により構成するとともに、迅速な情報の収集・提供のため現場における消防機関との通信の確保に留意する。
【町緊急事態連絡室の構成】
町緊急事態連絡室

関室

京都府、近隣市町

長 （町長）

参集室員
助役、収入役、教育長、総務部長、民生部長、事業建設部長、消防長、上下水道部長、教育次長
事務局
・ 総務課防災係
・ 関係課職員

事態の推移に応じ、体制の強化

・ 迅速 な情 報 収集、分析・緊急事態連絡室の設置を報告・必要に応じ連絡員等の派遣を要
請

係

機

消

防

機 関

府

警

察

自

衛

隊

関

その他関係機関又は縮小を行う。

３

町緊急事態連絡室の初動措置（1）府への報告
町は、直ちに事案の発生、町緊急事態連絡室の設置等について、府に連絡する。
（2）関係機関との連携
町緊急事態連絡室は、府、府警察、自衛隊等の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、府、消防本部、町教育委員会、自治会、自主防災組織、
指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対し迅速に情報提供を行う。

-38-

（3）初動対応① 町は、町緊急事態連絡室において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、町長は、国、府等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
② 町は、警察官が行う警察官職務執行法に基づく避難の指示、警戒区域の設定、
道路交通法に基づく交通規制等が円滑になされるように府警察と緊密な連携を図る。
③ 政府による事態認定が行われ、町に対し、町対策本部の設置の指定がない場
合においては、町長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
（4）関係機関への支援要請
町長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、府や他の市町村等に対し支援を要請する。
４

国民保護対策本部に移行する場合の調整（1） 町緊急事態連絡室を設置した後に政府において事態認定が行われ、町に対し、国民保護対策本部を設置すべき町の指定の通知があった場合については、直ちに久御山町国民保護対策本部（以下「町対策本部」という。）を設置して新たな体制に移行するとともに、町緊急事態連絡室は廃止する。
（2）町対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている場合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講じるなど必要な調整を行う。
５

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
町は、国から府を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが、町に対して対策本部を設置すべき指定がな
かった場合等において、町長が不測の事態に備えた即応体制の強化が必要と判断した場合には、担当課係による町警戒本部体制の確立又は緊急事態連絡室を設置
して、即応体制の強化を図る。
この場合において、町長は、町警戒本部体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行
い、町の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ、全庁的な体制を構築する。

-39-

第２

事態認定後の体制

町は、事態認定後において、迅速かつ的確な国民保護措置を実施するため、町対策本部の設置手順や町対策本部の組織、機能等について、次のとおり定める。
１

町対策本部の設置
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して対策本部を設置すべき地方公共団体の指定を受けた場合は、直ちに町対策本部を設置するとともに、その旨を町議会に連絡する。
また、町長は、町が町対策本部を設置すべき町の指定が行われていない場合において、町における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、町対策本部を設置すべき町の指定を行うよう要請する。
【町対策本部の設置の手順】（町対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。）① 町対策本部を設置すべき市町村の指定の通知受け
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を通じて町対策本部を設置す
べき町の指定の通知を受ける。
② 町長による町対策本部の設置指定の通知を受けた町長は、直ちに町対策本部を設置する。
（事前に町緊急事態連絡室を設置していた場合は、町対策本部設置時に廃止する。）③ 町対策本部員及び町対策本部職員の参集
町対策本部員、町対策本部職員等に対し、町対策本部に参集するよう連絡する。
④ 情報収集及び連絡体制の確保
国民保護担当課は、町対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する。この際、速やかに通信手段（電話、ＦＡＸ、電子メール等）の状態を確認する。
⑤ 交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設
備及び仮眠設備の確保等を行う。
２

町対策本部の設置場所

町対策本部は、役場本庁舎３階庁議室に開設する。
この際、役場本庁舎が被災するなど町対策本部を役場本庁舎内に設置できない場合には、町の管理施設等の中から事態の状況等を考慮して指定した場所に設置する。
また、町域を越える避難が必要で、町域内に町対策本部を設置することができない
場合には、知事と町対策本部の設置場所について協議を行う。

-40-

３

町対策本部の組織(1)

町対策本部長、副本部長、本部員①

町対策本部本部長（町長、以下「本部長」という。）は、町対策本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。

②

町対策本部副本部長（以下「副本部長」という。）は、助役をもって充て、本部長を助け、町対策本部の事務を整理する。

③

町対策本部の本部員は、収入役、教育長、総務部長、民生部長、事業建設部長、消防長、上下水道部長、教育次長をもって充てる。

【町対策本部の組織図】
本部事務局
総務班

本部長

町長

消防班

副本部長

助役

広報班

本部員

収入役、教育長、総出納班

務部長、民生部長、事業建設部長、消防

現地対策本部

調達班
地区班

長、上下水道部長、救護・衛生班

教育次長

建設班
産業班
教育班
上下水道班

（※１）本部事務局は、総務班の総務課を核として、各班の代表者で構成する。
（※２）各班の編成及び業務については、久御山町災害対策本部運用規程を準用する。
（※３）国民保護措置の実施に当たり、各班に属さない事項が生じた場合は、町対策本部会議において担当班又は担当部課係を決定する。

-41-

【本部事務局の主な事務】
・ 町対策本部会議の運営に関する事項
・ 本部長の重要な意思決定に係る補佐
・ 本部長が決定した方針に基づく各班に対する具体的な指示及び調整
・ 町が行う国民保護措置に関する調整・ 知事等及び他の市町村長等に対する応援の求め、自衛隊の部隊等の派遣要請の求めに関する事項
・ 府への緊急消防援助隊の派遣要請及び受入等広域応援に関する事項
・ 府を通じた指定行政機関の長等への措置要請及び職員の派遣要請に関する事
項
・ 被災情報、避難及び救援の実施状況、安否情報等の収集・整理及び要約に関する事項
・ 町対策本部の活動状況や実施した国民保護措置等の記録
・ 通信回線や通信機器の確保
・ 被災状況や町対策本部における活動内容の公表、報道機関との連絡調整等対外的な広報活動・ 町対策本部員や町対策本部職員の勤務管理
・ 町対策本部員の食料の調達等庶務に関する事項【武力攻撃事態における主要な業務】
・ 町国民保護対策本部に関すること
・ 避難実施要領の策定に関すること
・ 安否情報の収集に関すること・ 住民に対する警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の通知に関すること
・ 避難施設の運営体制の整備に関すること
・ 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の整備に関すること・ 医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること
・ 廃棄物処理に関すること・ 復旧に関すること
・ 特殊標章等の交付に関すること
・ 武力攻撃災害への対処に関すること（救急・救助を含む。）
・ 住民の避難誘導に関すること(2)

町現地対策本部の設置
町長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、府等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるとき-42-

は、町対策本部の事務の一部を行うため、町現地対策本部を設置する。
町現地対策本部長や町現地対策本部員は、町対策副本部長、町対策本部員その他の職員の中から町対策本部長が指名する者をもって充てる。
(3)

町対策本部の廃止
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して町対策本部を設置すべき町の指定の解除の通知を受けたときは、遅延なく、町対策本部を廃止する。

４

現地調整所の設置

町長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（府、府警察、自衛隊、
医療機関、消防機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は、職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
現地調整所においては、現場における各機関の代表者が、各機関の機能や能力に応じて活動が効果的に行われるよう調整を実施する。
【現地調整所の組織編成】

現 地 調 整 所

・現地の対応状況の報
告・関係機関から入手した
情報の報告

医療機関

消防機関

・
・情報の共有・活動内容の調整

府

自衛隊町
町現地対策本部町 対 策 本 部

・国、府等からの提供された情報の伝達・現地調整所への職員
派遣

府警察○ 各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて次の活動が効果的に行われるよう調整する。
・ 消火・救助・救急・交通の規制・原因物質の除去、除染等○ 各機関の連携体制を構築する。
○ 相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。
○ 情報共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める。

-43-

５

町対策本部長の権限

町対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
① 町の区域内の国民保護措置に関する総合調整
町対策本部長は、町の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施する必要があると認めるときは、町が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
② 府対策本部長に対する総合調整の要請
町対策本部長は、府対策本部長に対して、府並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。また、町対策本部長は、府対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、町対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
③ 情報の提供の要請
町対策本部長は、府対策本部長に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を要請する。
④ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の要請
町対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を要請する。
⑤ 町教育委員会に対する措置の実施の要請
町対策本部長は、町教育委員会に対し、町の区域に係る国民保護措置を実施する
ため必要な限度において、必要な措置を講じるよう要請する。
この場合において、町対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。
６

町対策本部の運営に係る留意事項(1)

町対策本部における広報等
町は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、町対策本部における広報広聴体制を整
備する。

-44-

【町対策本部における広報体制】① 広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置② 広報手段
広報紙、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネットホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備③ 留意事項○ 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応すること○ 町対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、本部長自ら記者会見を行うこと○ 府と連携した広報体制を構築すること
(2)

通信の確保

①

情報通信手段の確保
町は、携帯電話、移動系町防災行政無線等の移動系通信回線若しくはインター
ネット、地域防災無線等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、町対策本部と町現地対策本部、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。

②

情報通信手段の機能確認
町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現地に派遣する。また、直ちに総務省にその状況を連絡する。

③

通信輻輳により生じる混信等の対策
町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局
等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講じるよう努める。

-45-

第２章 関係機関相互の連携
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、府、他の市町村、指定
公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と町との連携を円滑に進めるために必要な事項について、次のとおり定める。
１

国・府の対策本部との連携(1) 国・府の対策本部との連携
町は、府の対策本部・支部（必要に応じ広域振興局長を支部長として設置することとされている。）及び府を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと
等により密接な連携を図る。
(2) 国・府の現地対策本部との連携
町は、国・府の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、府・国と調整のうえ、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。

２

知事、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知事等への措置要請
町は、町の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他府の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
町は、町の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機
関の長への要請を行うよう求める。

（3）指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

-46-

３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等①

町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて自衛隊京都地方協力本部長又は町の協議会委員たる隊員を通じて、町域を担当区域とする陸上自衛隊中部方面総監を介し、防衛大臣に連絡する。

②

町長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第78条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第81条））により出動した部隊とも、町対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。

４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求① 町長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
②

応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。

(2) 府への応援の要求
町長等は、必要があると認めるときは、知事等に対して応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託① 町が、国民保護措置の実施のため、事務の一部を他の地方公共団体に委託する
ときは、平素からの調整内容を踏まえ、次の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項②

他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、町は、上記事項を公示するとともに、府に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合
は、町長はその内容を速やかに議会に報告する。

-47-

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 町は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 町は、(1)の要請を行うときは、府を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のために必要があるときは、府を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。

６

町の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等① 町は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
②

町は、他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長は、所定の事項を議会に報告するとともに、町は公示を行い、府に届け出る。

(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
町は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
７

ボランティア団体等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や自治会長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等
町は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に-48-確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、住民からのボラン
ティア活動の希望の適否を判断する。
また、町は、安全の確保が十分であると判断した場合には、府と連携して、ボラ
ンティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努めるなどボランティア活動を支援する。
(3) 民間からの救援物資の受入れ
町は、府や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。
８

住民への協力要請
町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める
場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○ 保健衛生の確保-49-

第３章 警報及び避難の指示等
第１警報の伝達等

町は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な通知及び伝達を行うことが極めて重要であることから、警報の通知及び伝達等に必要な事項について、次のとおり定める。

１

警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達
町は、府から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達
方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある団体（消防団、自治会、社会福祉協議会、農業協同組合、商工会、病院、学校など）に警報の内容を伝達する。
(2) 警報の内容の通知① 町は、町の執行機関及び出先機関その他の関係機関（教育委員会、議会事務局
等）に対し、警報の内容を通知する。
②

町は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、町のホームページ（http：//www.town.kumiyama.kyoto.jp/）に警報の内容を掲載する。
【警報の通知及び伝達の仕組み】
＜国＞
対策本部長
総務大臣（消防庁）

通知

指定公共機関のうち放送事業者

通知
伝

達

多数の人が利用す 伝達る施設の管理者（学校、病院等）

放送による伝達＜府対策本部＞
府対策本部長：知事

通知

通知

通知

通知

＜町対策本部＞
町
長

指定地方公共機関のうち放
送事業者

その他の指
定地方公共
機関

その他の関
係機関

警報
○ 防災行政無線の活用○ サイレン、広報車の活用○ 自治会等への通知等

放送による伝達

住民及び関係ある団体
-50-

２

警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容の伝達方法については、当面の間は、町が保有する伝達手段に基づき、原則として次の要領により行う。
① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれる場合
この場合においては、原則として、広報車、消防車両等あらゆる広報手段を活用して国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起を図り、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
②「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれない場合
ア この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
イ 町長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
※【全国瞬時警報システム（J‑ALERT）を用いた場合の対応】
弾道ミサイル攻撃のように対処に時間的余裕がない事態については、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）が整備され、瞬時に国から警報の内容が送信されることとなった場合には、消防庁が定めた方法により、防災行政無線等を活用
して、迅速に住民へ警報を伝達することとする。
(2) 町長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯や事業所等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。この場合において、消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを生かし、自主防災組織、自治会や災害時要配慮者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を生かした効率的な伝達が行われるように配意する。
また、警報の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、府警察と緊密な連携を図る。
(3) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、災害時要配慮者について、防災・福祉部局との連携の下で、災害時要配慮者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられる体制の整備に努める。
(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）-51-

３

緊急通報の伝達及び通知

緊急通報の住民や関係機関への通知及び伝達方法については、原則として警報の通知及び伝達方法と同様とする。

第２

避難住民の誘導等

町は、府の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うことは、町が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知及び伝達及び避難住民の誘導について、次のとおり定める。
１

避難の指示の通知及び伝達①

町長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について収集した情報を迅速に府に提供する。

②

町長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を住民に迅速に伝達する。

２

知事から示される避難の指示の内容①

項目
ア 要避難地域（住民の避難が必要な地域）
イ 避難先地域（住民の避難先となる地域）
ウ 住民の避難に関して関係機関が講じる措置の概要
エ 主要な避難経路
オ 避難のための交通手段等②

住民の避難のための交通手段については、原則、徒歩、自転車及び公共交通機
関（バス等）とされている。
なお、自力での徒歩等が困難な要配慮者の避難や山間地域など公共交通機関が限られている地域などにおける避難については、地理的条件や事態の状況などを考慮し、府警察の意見を聴いたうえで、自家用車等を交通手段として示すこととされている。

-52-

【避難の指示の流れ】

国の対策本部長による避難措置の指示
総務大臣（消防庁）
通知知事（府対策本部長）による避難の指示
・ 被災情報・ 避難住民数・ 誘導能力・ 支援要望など

通

報告

知

町 長
（町対策本部長）

避難実施要領の策定（修正）通知
避難の指示の伝達

伝達

町の執行機関その他の関係機関

住民

町長は、避難の指示受領後、速やかに避難実施要領を作成し、上記と同様に通知・伝達を行う。
３

避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定
町長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実
施要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、府、府警察、自衛隊
等の関係機関の意見を聴いたうえで、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知及び伝達が避難の指示の通知後、速やかに行えるよ
うその迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
【避難実施要領に定める事項】
・避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
・避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置、その他避難住民の誘導に関する事項
・避難の実施に関し必要な事項-53-

(2) 避難実施要領策定の際の留意事項
町は、府国民保護計画に記載されている次の事項に留意して、避難実施要領を策定する。
① 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
・ 要避難地域等の住所の詳細な記載
・ 地域の実情に応じた適切な避難の実施単位の記載（自治会、事務所等）② 避難先
・ 避難先の住所及び施設名の具体的な記載③ 一時集合場所及び集合方法
・ 一時集合場所等の住所及び場所名の記載
・ 集合場所への交通手段の記載④ 集合時間・ 避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間の記載⑤ 集合に当たっての留意事項
・ 集合場所等での避難の実施単位や近隣住民間での安否確認、要配慮者への配慮事項等の記載⑥ 避難の手段及び避難の経路
・ 避難誘導の交通手段の明示
・ 集合後の避難誘導の開始時間及び避難経路の具体的な記載⑦ 職員、消防職員及び消防団員の配置等
・ 職員、消防職員及び消防団員の配置及び担当業務の明示⑧ 要配慮者への対応
・ 高齢者、障害者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者の優先的避難方法の検討
・ 病院、老人福祉施設、保育所その他自ら避難することが困難な者が所在している施設の施設単位での避難方法の検討
・ 火災や地震等のための既存の計画等を参考にして、職員による引率、保護者等への連絡及び引渡、車椅子や担架による移動の補助など、できる限りの措
置を記載
・ 民生児童委員、自主防災組織及び自治会等による避難誘導の実施協力の記載⑨ 要避難地域における残留者の確認
・ 要避難地域における残留者の確認方法の記載⑩ 避難誘導中の食料等の支援
・ 避難誘導中の避難住民に対する食料・飲料水・医療・情報等の支援内容の記
載⑪ 避難住民の携行品、服装・ 避難住民に最低限必要な携行品、服装の記載⑫ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等
・ 問題が発生した際の緊急連絡先の記載-54-

【避難実施要領の策定の際における考慮事項】
避難実施要領の策定に際しては、次の点を考慮する。
①避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）②事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③避難住民の概数把握④誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である指定地方公共機関等による運送））⑤輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）（府との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥要配慮者の避難方法の決定（災害時要配慮者支援組織の設置等）⑦避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、府警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨関係機関との調整（現地調整所及び現地対策本部の設置、連絡手段の確保）⑩自衛隊等の行動と避難経路や避難手段の調整（府対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）【国の対策本部長による利用指針の調整】
自衛隊等の行動と国民保護措置の実施について、道路等における利用のニーズが競合する場合には、町長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、府を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、町長は、府を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第６条第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、町の意見や関連する情報をまとめることが大切である。
(3) 避難実施要領の内容の伝達等
町長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係機関に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、町長は、直ちに、その内容を町の出先機関、消防長、消防団長、警察署長
及び自衛隊京都地方協力本部長等に通知する。
さらに、町長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

-55-

４

避難住民の誘導(1) 町長による避難住民の誘導
町長は、避難実施要領で定めるところにより、職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自治会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではな
い。
また、町長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間は、暗闇の中における視界の低下により、人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のために必要な措置を講じる。
(2) 消防機関の活動
消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、町長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器等を活用して効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な災害時要配慮者の人員輸
送車両等による運送等、保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、災害時要配慮者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等、地域とのつながりを生かした活動を行う。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
町長は、避難実施要領の内容を踏まえ、職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長（以下「警察署長等」という。）に対して、警察官又は自衛官（以下「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が、避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、町長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、町長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。

-56-

(4) 自治会、自主防災組織等に対する協力の要請
町長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や自治会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
町長は、避難住民の誘導に際しては、府と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
町長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
(6) 高齢者、乳幼児、障害者等への配慮
町長は、高齢者、乳幼児、障害者等の避難を万全に行うため、災害時要配慮者支援組織を設置し、社会福祉協議会、民生児童委員、介護保険制度関係者、障害者団
体等と協力して、災害時要配慮者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。
（ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もあり得ることを考慮する。）(7) 病院等の施設所在者の避難誘導
町長は、病院、老人福祉施設、障害者施設、保育所その他自ら避難することが困
難な者の避難に関し、町及び施設の管理者のみでは、十分な運送手段を確保することができない場合は、府、府警察、自衛隊等の関係機関に運送手段の確保の協力を要請するものとする。
(8) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(9) 避難所等における安全確保等
町は、府警察が行う被災地、避難所等における犯罪の防止等のための活動に必要な協力を行うとともに、住民等からの相談に対応するなど住民等の不安の軽減に努
める。

-57-

(10）動物の保護等に関する配慮
町は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、次の事項等について、所要の措置を講じるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(11) 通行禁止措置の周知
町は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、他の道路管理者（国、府、西日本高速道路株式会社）に通知するとともに、府警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
(12) 府に対する要請等
町長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、府による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について、他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して所要の調整を行うよう要請する。
町長は、知事から避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講じる。
(13) 避難住民の運送の求め等
町長は、避難住民の運送が必要な場合において、府との調整により、運送事業者
である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、府を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、府対策本部長に、その旨を通知する。
(14) 避難住民を誘導する者による警告、指示等
避難誘導を行う者は、国民保護法第６６条第１項の規定により、避難に伴う混乱等において危険な事態が発生するおそれがあると認めるときは、当該危険な事態の発生を防止するため、危険を生じさせ、又は危害を受けるおそれがある者に対し、必要な警告又は指示をすることができる。
(15) 避難住民の誘導への協力
避難誘導を行う職員、消防職員、消防団員は、国民保護法第７０条の規定により、避難住民その他の者に対し、避難住民の誘導に必要な援助を行うよう協力を要請することができる。この際、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分配慮する。

-58-

(16) 避難住民の復帰のための措置
町長は、避難の指示が解除された時は、避難の指示の伝達に準じて避難の指示の解除を伝達するとともに、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

【避難誘導に関する措置関連図】＜国＞対策本部長：内閣総理大臣
支援の要請

運送の要請

要請

＜府＞府対策本部長：知事

情報の提供

運送事業者

運送の要請

職員の派遣

食料・医療
の支援、助
言及び指示
等

運送の実施

意見の聴
取、避難状
況の報告等

府警察本部

避難実施要領への助言＜町＞町対策本部：町長《避難実施要領の作成》
避難の経路、手段、避難の方法、関係職員の配置、その他必要な事項等
指揮
要請

消防長
避難の誘導

避

難

-59-

要請
警察署

要請内容
知事
を通知
自衛隊の部隊等の長避難実施要領に基づく避難の実施

誘導の補助

住

避難の誘導

民

避 難 の 誘導、避難所の 安 全 確
保、交通規
制、情報収
集等

避難イメージ
京都府

避
難
準
備
段
階

警報の通知
・ 武力攻撃事態等の現状及び予測・ 武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域等

交通手段の確保
避難の指示

避難実施要領・・・・・ 避難の経路、避難の手段その他
避難の方法
・ 避難住民の誘導の実施方法等

住民避難が必要な地域
住民の避難先となる地域
主要な避難の経路
避難のための交通手段等

避難住民の
誘導・支援

所

開

設

避難住民の
誘導

徒
歩
・
公
共
交
通
機
関
等
に
よ
る
避
難

避

-60-

一
時
集
合
場
所

︵要配慮者等︶・ 食料、飲料水、医療及び情報等の提供
・ 高齢者、障害者その他特に配慮を要する避難
住民の搬送
・ 人員の整理・掌握や必要事項の伝達
・ 残留者の有無の確認及びその保護・ 避難の伴う混雑等における危険事態の発生
防止
等

避難準備
○ テレビ、ラジオ等の情報手段の確保等※ゲリラ、特殊部隊、弾道ミサイル、
航空機攻撃（ＮＢＣ攻撃含む）等の場
合、避難、屋内避難
の指示あり

確に
保よ
しる
た避
交難
通
手
段
に

難

自家用車の使用

交
通
規
制
の
実
施

難

住民等

︵要配慮者等︶

避

避
難
実
施
段
階

久御山町

所

５

武力攻撃事態に応じた対応
弾道ミサイル攻撃の場合①

弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階等の地下施設に避難することとなる。）②

次の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。

弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ
ア 対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置
を指示
対策本部長
知

事

町

長

イ

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）
避 難 の 指 示
避難実施要領の策定

実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令※

弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。
このため、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。このため、すべての町域に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
また、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合①

ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施す-61-

ることが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。
②

その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊や府警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶ
おそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要である。

③

以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、府、府警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。

○

避難に比較的時間に余裕がある場合の対応「一時避難場所までの移動」〜「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般には考えられる。

○

昼間の市街地において、突発的な事案が発生した場合の対応
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、府警察、消防機関、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないこと
から、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。
※

ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般には狭い範囲に限定される。
特に、最小限の攻撃で、最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、都市部の政治経済の中枢、原子力関連施設、危険物質等の取扱所な
どは、攻撃を受ける可能性が一般に高く、注意が必要である。

着上陸侵攻の場合
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が-62-

広範囲となり、府の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づ
き避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

-63-

第４章 救援
１

救援の実施(1) 救援の実施
町長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、避難住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、次に掲げる措置のう
ちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
① 収容施設の供与② 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給、被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 死体の捜索及び処理⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
町長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。
【救援に関する措置関連図】
厚生労働大臣＜国＞対策本部長

応援指示
応援要請
他の都道府県知事

委託

日本赤十字社

応援

救援の指示(府対策本部長)知事

救援の実施

委

任

補

(町対策本部長)町長

救援の実施

救援の実施

住

民

-64-

助

２

関係機関との連携(1) 府への要請等
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の府県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他の市町村との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、府内の他の市町村との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。

(4) 緊急物資の運送の求め
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。
３

救援の内容(1) 救援の基準等
町長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成１６年厚生労働省
告示第３４３号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び府国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
町長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
(2) 救援における府との連携
町長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより、平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、町対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、府と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。
(3) 備蓄物資等の供給
町長は、他の市町村から避難住民等を受け入れたときは、避難住民等の救援のため府と連携して、町が備蓄している物資又は資材を供給する。

-65-

第５章 安否情報の収集・提供
町は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案のうえ、その緊急性や必要性を考慮し、個人情報の保護及び報道の自由に十分配慮して行うこととし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を次のとおり定める。
【安否情報の収集、整理及び提供の流れ】

住
照会・回答

民

等

照会・回答

照会・回答

市町村長

知

事

総務大臣

・ 安否情報の収集・整理
報告
報告
・ 安否情報の回答
・ 知事への報告
・メール

・ 安否情報の収集・整理
報告
・ 安否情報の回答
・ 総務大臣への報告
・メール

・ 安否情報の整理
・ 安否情報の回答

・ＦＡＸ
収集に協力
収集に協力
・メール・ＦＡＸ

収集
・メール
・ＦＡＸ

避難施設・関係機関等
・ 避難の誘導の際に避難住民からの安否情報の収集
・ 避難所における避難
住民からの安否情報の収集
・ 病院等関係機関からの安否情報の収集

収集
府警察
・メール

・府警察本部等関係機・ＦＡＸ
関からの安否情報
の収集

収集に協力
日本赤十字
・メール

・ 外国人の安否情報の収集
・ＦＡＸ
・ 外国人の安否情報の照会に
対する回答

※

安否情報収集項目については、第２編第３章４（１）「安否情報の種類、収集及び報告の様式」を参照

１

安否情報の収集(1) 安否情報の収集
町は、避難所において安否情報の収集を行うほか、町が平素から把握している医療機関、学校等からの情報収集又は府警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
安否情報の収集する様式については、安否情報省令第１条に規定する様式第１号
及び様式第２号の安否情報収集様式による。また、安否情報の収集は、避難所にお-66-

いて、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等、町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
(2) 安否情報収集の協力要請
町は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供に協力を要請することができる。
なお、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(3) 安否情報の整理
町は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性を確保するよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理する。
２

府に対する報告
町は、府への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第２条に規定する様式
第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を電子メールで府に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

３

安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付① 町は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスを、町対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として町対策本部に設置する照会窓口に、安否情報省令第３条に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
(2) 安否情報の回答① 町は、照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者が本人であることを確認する書類（運転免許証、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住基カード等）により本人確認を行うこととし、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か
及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。

-67-

②

町は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるとき
は、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を安否情報省令第４条に規定する様式第５号により回答する。
③ 町は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
④ 町は、電話、ＦＡＸ、電子メール等での照会の場合は、照会者の住所、氏名、性別及び生年月日について、所在地の市町村の市役所等に問い合わせ確認すること等により本人確認を行い、照会者に対して折り返し電話等により回答する。
(3) 個人の情報の保護への配慮① 町は、職員に対し、個人の情報である安否情報の取扱いについて、十分留意すべきことを周知徹底するとともに、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。
４

日本赤十字社に対する協力
町は、日本赤十字社京都府支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、３（２）（３）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

５

安否情報伝達手段の活用

町は、「ＮＴＴ災害用伝言ダイヤル」、「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」、「ＮＨＫ安否放送」、「各種携帯電話の伝言ダイヤル」及び「被災者情報登録検索シ
ステムＩＡＡ」など災害時の安否情報の伝達システム等について、住民に紹介し、その利活用の推進を図る。

-68-

第６章 武力攻撃災害への対処
第１

武力攻撃災害への対処

町は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しつつ、他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、次のとおり定める。
１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
町長は、国や府等の関係機関と協力して、町の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講じる。
(2) 知事への措置要請
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講じる場合において、武力攻撃に
より多数の死者が発生した場合やＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講じるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、町長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる職員の安全の確保
町は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講じる。

２

武力攻撃災害の兆候の通報(1) 町長等への通報
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見など武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかにその旨を町長に通報する。この際、町長に通報することができない場
合は、速やかに知事に通報する。
(2) 知事への通知
町長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員、警察官から通報を受けた
場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

-69-

第２

応急措置等

町は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該武力攻撃災害から住民の生命又は身体等に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときは、退避の指示や警戒区域の設定などの応急の措置を実施することから、これらの措置の実施に必要な事項について、次のとおり定める。
１

事前措置
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、国民保護法１１１条第１項の規定により、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者等に対し、武力攻撃災害の拡大を防止するために必要な限度において、
当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講じるべきことを指示する。
この際、警察署長に対し、同法第１１１条第１項に規定する措置を要請すること
ができる。

２

退避の指示
(1) 退避の指示
町長は、武力攻撃災害が発生又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避（目前の危険を一時的に避けるため武力攻撃災害の及ばない地域又は場所（屋内を含む。）に逃げることをいう。）の指示を行う。
特に、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に及ぶことを防止するため、府の対策本部長による避難の指示を待ついとまがない場合等、町長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて、関係機
関との情報の共有や活動内容の調整を行う。

-70-

【屋内退避の指示について】
町長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所にとどまる方がより危険性が少ないと考えられるとき② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内にとどまる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき(2) 退避の指示に伴う措置等① 町は、退避の指示を行ったときは、町防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
② 町長は、知事、警察官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合
は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保等① 町長は、退避の指示を住民に伝達する職員に対して、二次被害が生じないよう
国及び府からの情報や町で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関及び府警察等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
② 職員及び消防職員・消防団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、町長は、必要に応じて府警察、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行ったうえで活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認徹底を行う。
③ 町長は、退避の指示を行う職員に対して、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

-71-

【応急措置等（退避の指示、警戒区域の設定）に関する措置関連図】
国：対策本部長
総務大臣（消防庁）（緊急時）

退避の指示、警
戒区域の設定通知

連絡
府対策本部：知事
通知
町対策本部長：町長

通知
要請

退避の指示、警戒区
域の設定

住
３

要請

警察官

通知 警察官・自衛官（緊急時）
退避の指示、警戒区域の設定

民警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
(2) 警戒区域の設定に伴う措置等① 町長は、警戒区域の設定に際しては、町対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における府警察、自衛隊等からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染した可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
② 町長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報及び周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講じる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③ 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、府警察、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講じるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有に基づき、緊急時の連絡体制を確保する。

-72-

④

町長は、知事、警察官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域の設定を行った理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴う必要な活動について調整を行う。

(3) 安全の確保
町長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。
４

応急公用負担等(1) 応急公用負担等の措置
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講じるため、緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講じる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管し、所定の事項を公示）【応急公用負担等に係る措置関連図】
知
町

事

長

措置

措置
・ 他人の土地、建物、工作物の一時使用・収用・ 工作物等の除去

５

消防に関する措置等(1) 町が行う措置
町長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、府警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
(2) 消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職員・消防団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、-73-

武力攻撃災害の防除及び軽減に努める。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
(3) 消防相互応援協定等に基づく応援要請
町長は、町の区域内の消防力のみをもって対処できないと判断した場合は、他の市町村長等に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
(4) 緊急消防援助隊等の応援要請
町長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要する必要があると判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援
助隊運用要綱に基づき、知事を通じ、又は必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
(5) 消防の応援の受入れ体制の確立
町長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行われるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど、府受援計画等に基づき消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
(6) 消防の相互応援に関する出動
町長は、他の被災市町村長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
（7）医療機関との連携
町長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(8) 安全の確保① 町長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び府対策本部からの情報を町対策本部に集約し、すべての最新情報を提供するとともに、府警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。

-74-

②

その際、町長は、必要により現地に職員を派遣して、現地調整所又は現地対策本部を設けて、消防機関、府警察、自衛隊等各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、町対策本部との連絡を確保させるなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
③ 町長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
④ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
⑤ 町長又は消防長は、特に現場で活動する消防職員・消防団員に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

第３生活関連等施設における災害への対処等

町は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、府、その他の関係機関と連携した町の対処に関して、次のとおり定める。
１

生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握
町は、町対策本部を設置した場合においては、町内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を府と連携して収集する。
(2) 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
(3) 町が管理する施設の安全の確保
町長は、町が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場
から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、町長は、必要に応じ、府警察、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の町が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講じる。

-75-

(4) 一部事務組合を構成している生活関連等施設の安全の確保
一部事務組合を構成している城南衛生管理組合の施設について、他の構成市町及び当該一部事務組合と連携して、警備の強化等の措置を講じる。
２

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 危険物質等に関する措置命令
町長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため、緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱い者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講じるべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と町対策本部で所要の調整を行う。
【危険物質等について町長が命ずることができる対象及び措置】町の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）【対象】（国民保護法施行令第２９条）① 危険物の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（消防法第１２条の３）② 危険物の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又【措置】
は制限（国民保護法第１０３条第３項第２号）③ 危険物の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第１０３条第３項第３号）(2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
町長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。また、町長は、(1)の①から③の措置を講じるために必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

第４ＮＢＣ攻撃による災害への対処等

町は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講じる。
(1) 応急措置の実施
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避-76-を指示し、又は警戒区域を設定する。
町は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
町は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講じる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、府を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講じる。
(3) 関係機関との連携
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、町対策本部において、消防機関、府警察、
自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所又は現地対策本部を設置し、現場における関係機
関の活動調整の円滑化を図るとともに、町長は、現地調整所又は現地対策本部の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、府に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(4) 汚染原因に応じた対応
町は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び府との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講じる。
①

核攻撃等の場合
町は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を府に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。

②

生物剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。また、京都府山城北保健所及び府警察等の関係機関と連携するとともに、消毒等の措置を保健所と連携して行う。

③

化学剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。

-77-

【生物剤を用いた攻撃の場合における対応】
天然痘等の生物剤は、人に察知されることなく散布することが可能であるとともに発症するまでの潜伏期間があり、生物剤による感染者が感染から発症までの間に移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには、既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
このため、町の国民保護担当部署においては、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつつ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、保健衛生担当部署等と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力することとする。
(5) 汚染防止に係る町長の権限
町長は、知事から汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、府警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
対 象 物 件 等
措
置
１号 飲食物、衣類、寝具その他の物件 占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄２号 生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止
３号 死体・移動の制限・移動の禁止４号 飲食物、衣類、寝具その他の物件 ・廃棄５号 建物
・立入りの制限
・立入りの禁止・封鎖
６号 場所
・交通の制限・交通の遮断町長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて
人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。

-78-

１． 当該措置を講じる旨
２． 当該措置を講じる理由
３． 当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号
及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）
４． 当該措置を講じる時期
５． 当該措置の内容（上記表中の第１号及び４号に掲げる権限のうち、廃棄に係る措置を行使する場合にあっては、当該措置の方法）(6) 要員の安全の確保
町長又は消防長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や府から積極的に収集し、当該情報を速やかに提供して、応急対策を講じる要員の安全の確保に配慮する。

-79-

第７章 被災情報の収集及び報告
町は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、次のとおり定める。
①

町は、電話、町防災行政無線、その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。

②

町は、情報収集に当たっては消防機関、府警察等との連絡を密にするとともに、
特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行うとともに、府に対して町域に関する情報提供を要請する。

③

町は、被災情報の収集に当たっては、府及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第一報を報告する。

④

町は、第一報を消防庁に報告した後も、随時、被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等
により、府が指定する時間に府に報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、町長が必要と判断した場合には、
直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、府及び消防庁に報告する。
【被災情報の収集等の措置】
国：対策本部
（総務大臣：消防庁）
報

告

知
報告

情報提供
の要請

町

報告

報告
指定地方
公共機関

長
収

事

収

集

被

災

情

-80-

収集

集

報

収集

第８章 保健衛生の確保その他の措置
町は、府及び関係機関等と連携して避難所等の保健衛生の確保を図るとともに、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うため、保健衛生の確保
その他の措置に必要な事項について、次のとおり定める。
１

保健衛生の確保
町は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
(1) 保健衛生対策
町は、避難先地域において、府と連携し医師、歯科医師、保健師、栄養士等の保健医療関係者による巡回健康相談、指導等を実施するとともに、必要に応じ健康相
談窓口を設置して、当該地域の衛生状況の保全、避難住民の健康状態の把握、健康障害の予防等を行う。
この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身の健康状態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策
町は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症
等の発生を防ぐため、府等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食品衛生確保対策
町は、避難先地域における食中毒等を防止するため、府と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲料水衛生確保対策① 町は、避難先地域における感染症等の防止をするため、府と連携し、飲料水の確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して、保健衛生上留意すべき事項等について住民に対して情報提供を実施する。
② 町は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
③ 町は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足し、又は不足すると予想される場合については、府に対して水道用水の緊急応援の要請を行
う。

-81-

(5) 栄養指導対策
町は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を府と連携し実施する。
２

廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例① 町は、環境大臣が指定する特例地域においては、府と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
② 町は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講じるべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
(2) 廃棄物処理対策① 町は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成１０年厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
② 町は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足
するか、又は不足すると予想される場合については、府に対して他の市町村との応援等に係る要請を行う。

３

生活環境の保全

町は、武力攻撃災害によって放散した危険物質等やし尿等による汚染状況の把握を行うとともに、復旧に向けて、著しく公衆衛生を損なうと予想される場合については、府と連携し、必要な措置を実施する。

-82-

第９章 文化財の保護町に所在する多数の文化財は、貴重な国民的財産であり、永く将来に伝えていかな
ければならないものである。町は、国、府などの関係機関や文化財の所有者及び管理団体等と連携・協力して、武力攻撃災害からこれら文化財を守るため、必要な事項について、次のとおり定める。
１

文化財の保護町教育委員会は、町の区域に存する重要文化財等（重要文化財、府登録有形文化
財、府登録無形民俗文化財、町指定有形文化財、町指定史跡名勝天然記念物等）（以下「文化財」という。）を武力攻撃災害から守るため、文化財保護法、京都府文化財保護条例及び久御山町文化財保護条例に基づき、適切な措置を講じる。
また、町は、武力攻撃災害から文化財の保全策について、京都府及び国とも連携し、協議・検討を行う。
(1) 文化財の所有者及び管理団体等との連携
町教育委員会は、宇治・久御山社寺文化財防犯対策協議会や町文化財保護審議会等を活用し、文化財の所有者及び管理団体等との連携の強化に努める。
(2) 災害発生時における緊急措置等に係る指針の内容の周知・指導
町教育委員会は、文化財の所有者及び管理団体等に対し、文化庁が定めた「重要文化財（建造物）耐震診断指針（平成１３年３月文化庁文化財部編）」及び「文化財（美術工芸品等）の防災に関する手引き（平成９年６月文化庁文化財保護部編）」を周知し、指導を行うとともに、日常的な防災体制の確立を図ることを通じて、武力攻撃事態等における文化財の保護を図る。
(3) 文化財の被災情報等の連絡等① 町及び町教育委員会は、文化財の所有者及び管理団体等に対し警報や避難の指示などの情報を、迅速かつ的確に伝達する。
②

町教育委員会は、文化財に武力攻撃災害が発生した場合は、文化財の滅失、き損、その他の被害に関する情報を速やかに府教育委員会をはじめとする関係機関並びに文化財の所有者及び管理団体等に対し、連絡する。

③

町教育委員会は、警報や避難の指示や文化財の被災情報の連絡を受けた場合
は、文化財の所有者及び管理団体等と連携をして文化財の保全のため、必要な措置を講じる。

-83-

２

文化財の応急対策
文化財に武力攻撃災害が発生した場合は、町教育委員会は、安全の確保に十分に配慮のうえ、必要に応じて職員の現地への派遣や関係機関及び町文化財保護審議会委員の協力等により、被害状況等の情報を収集する。
また、文化財の所有者又は管理団体等や関係機関と連携して、次の応急措置を速やかに講じることができるよう努めるとともに、重要文化財等が被害を受けた場合
は、直ちに文化庁長官又は府教育委員会に報告する。
① 被害が小さい時は所有者及び地元関係者と連絡をとり、応急修理を施す。
② 被害が大きい時は損壊の拡大を防ぎ、覆屋などを設け、その後の復旧計画を待つ。
③ 被害の大小にかかわらず、防護柵等を設けて現状保存が図れるようにする。
④ 美術工芸品の保管場所が被害を受けた場合には、管理体制及び設備の整った
公共施設に一時的に保管させる措置を講じる。

３

文化財の復旧町及び町教育委員会は、武力攻撃災害により、文化財に被害が発生したときは、
被災状況及び周辺の状況を勘案しつつ、迅速に現地調査を行い、被害状況、復旧に要する経費、復旧方法等を調査するとともに、調査結果に基づく復旧計画の策定に努め、国等に対し早急な復旧等に必要な措置を講じるよう要請する。

-84-

第１０章 国民生活の安定に関する措置
町は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置について、次のとおり定める。
１

生活関連物資等の価格安定
町は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い
物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め、及び売惜しみを防止するために府等の関係機関が実施する措置に協力する。

２

避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育町教育委員会は、府教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機
関と連携し、適切な措置を講じる。
(2) 公的徴収金の減免等
町は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付又は納入に関する期間の延期並びに町税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。
(3) 府や関係機関との連携による措置
町は、被災者等の就労状況の把握と雇用の確保、生活再建資金の融資等、心の健康対策及び風評被害の防止・軽減施策について、府や関係機関との連携を緊密にして避難住民等の生活安定等に資する措置を講じる。

３

生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
町は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。
(2) 公共的施設の適切な管理
町は、自ら管理する道路及び下水道等の機能が十分に発揮されるよう、施設の状
況確認、安全の確認を行い、適切に管理する。

-85-

第１１章 特殊標章等の交付及び管理
町は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理するため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、次のとおり定める。

(1) 基本的な考え方
町長及び消防長は、国の定めた「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成１７年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知）」に基づき、具体的な交付要綱を作成し、特殊標章等の交付及び管理を行う。
（2）特殊標章等
ア 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）

オレンジ色
青色の正三角形イ

身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）
ウ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等-86-久御山町長又は消防長
い

日本工業規格Ａ７ （横７４ミリメートル、縦１０５ミリメートル）(3) 特殊標章等の交付及び管理
町長及び消防長は、次の者に対し、特殊標章等を交付し、使用させる。
①

町長
・ 職員（消防長の所轄の消防職員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行う
もの・ 消防団長及び消防団員
・ 町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者② 消防長
・ 消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(4) 特殊標章等に係る普及啓発
町は、国、府及び日本赤十字社と協力しつつ、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に基づく武力攻撃事態等における特殊標章等及び赤十字標章等の使用の意義及びその使用に当たっての濫用防止のための規定等について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

-87-

【特殊標章等の意義】
１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力を行う者及びこれらの者が行う職務、業務又は協力に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等を識別するために使用し、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。

-88-

第４編

復旧等

第１章 応急の復旧
町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、次のとおり定める。
１

基本的考え方(1) 町が管理する施設及び設備の緊急点検等
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をしたうえで、その管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止
及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(2) 通信機器の応急の復旧
町は、武力攻撃災害の発生により、町防災行政無線等、関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への交換等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講じる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 府に対する支援要請
町は、応急の復旧のための措置を講じるに当たり、必要があると認める場合には、府に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言、その他必要な措置に関し支援を求める。

２

公共的施設の応急の復旧（1）町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講じる。
（2）町は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路等について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を府に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去、その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講じる。

-89-

第２章 武力攻撃災害の復旧
町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、次のとおり定める。
１

国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について、速やかに検討することとされており、町は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって府と連携して実施する。

２

町が管理する施設及び設備の復旧
町は、武力攻撃災害により町の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、府と連携して、当面の復旧の方向を定める。

-90-

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

町が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、次のとおり定める。
１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
町は、国民保護措置の実施に要した費用で町が支弁したものについては、国民保護法の規定で原則として国が負担することとされており、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
(2) 関係書類の保管
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

２

損失補償及び損害補償(1) 損失補償
町は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生
ずべき損失については、国民保護法施行令の定めに従い補償を行う。
(2) 損害補償
町は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令の定めに従い損害補償を行う。

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん

町は、府の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続きに従い、府に対して損失の請求を行う。ただし、町の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。
４

他の地方公共団体からの応援に対する費用の支弁
町は、国民保護措置を実施するため、町による応援の求めに基づき他の市町村長等-91-又は他の都道府県知事等から応援を受けた場合は、その応援に要した費用を支弁する。
５

消防庁長官等からの指示を受けた他の市町村から、消防の応援又は支援を受けた場
合の費用の支弁町は、国民保護措置を実施するため、消防庁長官等からの指示を受けた他の市町村から、消防の応援又は支援を受けた場合、その応援又は支援に要した費用を支弁する。

-92-

第５編
１

緊急対処事態への対処

緊急対処事態町国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章２に掲げるとおりである。
町は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処
保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、
武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知及び伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、町は、緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

-93-

久御山町国民保護計画に係る用語集
用

語

意

味

安定ヨウ素剤

原子力施設などの事故に備えて、服用のために調合した放射能を持たないヨウ素のこと。事故等で放出された放射性ヨウ素が、呼吸や飲食により体内に吸収されると、甲状腺に蓄積され、放射線障害が生じる可能性がある。これを防ぐために安定ヨウ素剤を予め服用し、甲状腺を安定ヨウ素で満たしておくことにより、事故時に体内に吸収された放射性ヨウ素は、甲状腺には取り込まれず、大部分は体外に排出され、放射線障害の発生を極力防止する。
ｅ−ラーニング
パソコンやインターネットなどを利用した教育のこと。
ＮＢＣ（エヌビーシ
核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃のー）攻撃こと。核（Nuclear）、生物（Ｂiological）、化学（Ｃhemical）の頭文字からＮＢＣという。
ＮＴＴ災害用伝言ダ
地震など大災害発生時は、安否確認、見舞、問合せなどの電話イヤルが爆発的に増加し、電話がつながりにくい状況の緩和を図るため、被災地内の電話番号をメールボックスとして、安否等の情報を音声により伝達するボイスメール
ＬＧＷＡＮ
総合行政ネットワークのこと。地方公共団体を相互に接続する
行政専用のコンピューターネットワーク
核兵器
化学剤

核反応による爆発を大量破壊に用いる目的で、作られた兵器の総称。原子爆弾、水素爆弾、中性子爆弾など。
化学兵器等に用いられる人体等に有害な化学物資。神経剤（サリン、タブン、ソマン、ＶＸ 等)、びらん剤（イオウマスタード、
窒素マスタード、ルイサイト等）、血液剤(シアン系（青酸）等)、
窒素剤系（塩素、ホスゲン等）などがある。

基本指針

政府が、武力攻撃事態等に備えて、国民の保護のための措置に関してあらかじめ定める基本的な指針のことで、指定行政機関及び都道府県が定める国民保護計画並びに指定公共機関が定める業
務計画の基本となるもの。
（国民保護法第３２条）
京都デジタル疎水ネ
京都府が整備した高速大容量の光ファイバによる情報通信ネッ
ットワーク
トワーク。教育、行政、防災等の京都府内の関係機関を結ぶほか、大学や企業にも広く利用されている。
京都府救急医療情報
救急医療機関の情報端末から空きベットや医療機関の稼動状況
システムなどの情報を的確に収集し、医療機関や消防本部等へ必要な情報を迅速に提供することにより、円滑な救急医療の連携体制を維持するシステム。府内全域を対象に、２４時間体制で稼動。なお、府民からの問い合わせに対し、今現在、診療が受けられる初期救
急医療機関の情報も提供-1-

京都府文化財所有者
府内における国指定・登録等文化財及び府指定・登録等文化財等連絡協議会の所有者等で構成する連絡会。会員相互の連絡を蜜にし、国、府、市町村及び関係機関と協力し、文化財保護の充実と発展に寄与することを目的としており、府教育庁文化財保護課が連絡場所にな
っている。
危険物質等
引火・爆発又は空気中への飛散・周辺地域への流出により、住民の生命、身体又は財産に対する危険が生じるおそれがある物質
で、危険物、毒物・劇物、火薬類、高圧ガス、毒薬・劇薬など。
緊急被ばく医療派遣
原子力災害時に、放射線医学総合研究所、国立病院機構、国立チーム
高度専門医療センターなどの医療関係者等からなるチーム
緊急消防援助隊

大規模災害発生時に、全国の消防機関から必要な消防隊員、救助工作車などの消防車両及び資機材等を災害地に派遣し、災害に対処することを目的に結成される部隊のこと。
（消防組織法第24条の4）

緊急対処事態

武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。
（事態対処法第25条）

緊急対処事態対処方
緊急対処事態に至ったときに、政府がその対処に関して定める
針方針のことで、以下の事項が記載される。
・ 緊急対処事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実・ 当該対処事態への対処に関する全般的な方針
・ 緊急対処措置に関する重要事項（事態対処法第25条）
緊急対処保護措置
緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関が、事態対処法第２５条第３項第２号に掲げる措置、その他
これらの者が当該措置に関し国民の保護のための措置に準じて法律の規定に基づいて実施する措置をいう。（国民保護法第172条）
緊急通報
武力攻撃災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合において、住民の生命、身体又は財産に対する危険を防止するためや住民及び公私の団体に対し周知させるべき事項を、都道府県知事が発令するもの。
(国民保護法第99条)
警察官等
警察官、海上保安官、自衛官のことをいう。
ゲリラ

小部隊による奇襲などで敵を混乱させる戦法。また、その部隊や戦闘員のこと。

広域緊急援助隊

各都道府県警察に設置されている、大規模災害に対応でき、かつ高度の救出救助能力と自活能力等を持つ災害対策専門のエキス
パートチーム-2-

国際人道法武力紛争という敵・味方に分かれて戦っている極限的な状況において、お互いが最低限守るべき人道上のルールを定めたもの。
主要な条約として「1949年のジュネーブ４条約」と「1977年の２つの追加議定書」がある。

国民の保護のための対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、武力攻措置（国民保護措置） 撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃
が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合においてその影響が最小となるようにするための住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処に関する措置等のこと。 （国民保護法第2条）
国民保護協議会

都道府県又は市町村における国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するとともに、国民保護計画を作成するための諮問機関となる協議会（国民保護法第37条〜第40条）

国民保護業務計画

指定公共機関及び指定地方公共機関が、それぞれ実施する国民の保護のための措置の内容及び実施方法などに関して定める計画（国民保護法第36条）

国民保護計画

指定行政機関、都道府県及び市町村が、それぞれ実施する国民の保護のための措置の内容及び実施方法などに関して政府の定める基本方針等に基づき定める計画 （国民保護法第33条〜第35条）
防衛大臣が、都道府県知事から国民保護法第15条の規定に基づく要請を受けた場合や、国の対策本部長から求めがあった場合に実施する自衛隊の派遣（自衛隊法第77条の4）

国民保護等派遣

国民保護法

正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力
攻撃災害への対処等の措置が規定

コミュニティーＦＭ

一の市町村（政令指定都市については区）の一部を基礎的な単位として放送区域とし、府県域放送のような広いサービスエリアの確保を目的とするのではなく、狭い地域的エリアの聴取者をターゲットとした、いわゆる地域情報を中心とした番組構成がなされているＦＭ放送

災害対策基本法

国土をはじめ国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立するとともに防災計画など災害対策の基本を定めた法律
有線テレビジョン放送（公衆によって直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信をいう。）の事業を行う者（有線テレビジョン放送法第2条第4項）

ＣＡＴＶ事業者-3-

指定行政機関

指定公共機関指定地方行政機関

指定地方公共機関

政令で指定された以下の国の機関のこと。
内閣府、国家公安委員会、警察庁、金融庁、総務省、消防庁、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、
資源エネルギー庁、中小企業庁、原子力安全・保安院、国土交通
省、国土地理院、気象庁、海上保安庁、環境省、防衛省、防衛施設庁（事態対処法第2条第4号）
独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、運送、通信その他の公益的事業を営む法人で政令及び内閣総理大臣公示で160法人が指定されている。（平成18年11月22日現在）（事態対処法第2条第6号）
政令で指定された以下の指定行政機関の地方支部局その他の国の地方行政機関のこと。
沖縄総合事務局、管区警察署、総合通信局、沖縄総合通信事務所、財務局、税関、沖縄地区税関、原子力事務所、地方厚生局、都道府県労働局、地方農政局、北海道農政事務所、森林管理局、経済産業局、産業保安監督部、那覇産業保安監督事務所、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、航空交通管制部、
管区気象台、沖縄気象台、管区海上保安本部、地方環境事務所、
防衛施設局（事態対処法第2条第5号）
都道府県知事が指定する当該都道府県の区域内で電気、ガス、運送、通信その他の公共的事業を営む法人。府では、平成18年4月1日現在で、23機関を指定している。
（国民保護法第2条第2項）

自主防災組織大規模災害等の発生による被害を防止し、軽減するために地域住民が連携し、協力し合って「自らのまちは自ら守る」という精神により、効果的な防災活動を実施することを目的に結成された
組織
ジュネーブ諸条約
1949年のジュネーブ４条約のことで、①陸上の傷病兵の保護に関する第一条約、②海上の傷病兵の保護に関する第二条約、③捕虜の待遇に関する第三条約、④文民の保護に関する第四条約からなる。（外務省ＨＰから）ジュネーブ諸条約追第一追加議定書は、締約国間に生じる国際的な武力紛争や占領
加議定書の事態に適用され、第二追加議定書は、締約国の軍隊と反乱軍との間に生じる非国際的な武力紛争に適用される。（外務省ＨＰから）
生活関連等施設
武力攻撃等を受けると、周囲に多大な被害を及ぼしたり、日常生活に大きな影響を与える施設のことで、ダムや発電所、火薬類
や毒劇物等を多量に取り扱う施設（国民保護法第102条）

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生物兵器

対処基本方針対処措置

人間・動物・植物に有害な細菌・ウイルスなどを散布する兵器。
細菌（炭疽菌、コレラ菌）、ウイルス（天然痘ウイルス）、リケッチア（Ｑ熱リケッチア）、毒素を生じる細菌（ボツリヌス菌毒素）などがある。
武力攻撃事態等に至ったときに、政府がその対処に関して定める基本的な方針のことで、以下の事項が記載される。
・ 武力攻撃事態であること又は武力攻撃予測事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実
・ 武力攻撃事態等への対処に関する全般的な方針
・ 対処措置に関する重要事項(事態対処法第8条)
対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が法律の規定に基づいて実施する措置のことで、武力攻撃を排除するために自衛隊が実施する侵害排除活動及び国民保護措置など。（事態対処法第2条第7号）

ダーティボム（汚い放射性物質を爆弾により広範囲に拡散させ、被害をもたらす兵
爆弾）
器
治安出動
一般の警察力をもっては、治安を維持することができないと認められる場合に、内閣総理大臣が命じる自衛隊の出動。命令による治安出動（自衛隊法第78条）と要請による治安出動（自衛隊法第81条）がある。
テロ
政治的又は社会的な目的を達成するために、政府、民間人又はその一部に対し脅威を与え、又は威圧することを企図して人間又は財産に対し非合法的な形で武力を行使すること。
特殊部隊
特殊作戦遂行のために編成、装備された小編成の軍事組織
トリアージ
多数の負傷者が発生した場合、負傷者の重症度、緊急度などによって分類し、治療や搬送の優先順位を決めること。
被災者情報登録シス
大規模災害時に被災者の安否情報等をインターネット上に登テムＩＡＡ録・蓄積し、その情報の検索サービスを提供するシステム。（独）通信総合研究所が中心となって活動している。
非常通信協議会
自然災害、火災、暴動その他の非常事態が発生した場合に、人命救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な非常通信の円滑な運用を図ることを目的として、総務省が中心となり国、地方公共団体、電気通信事業者等の防災関係機関で構成する連絡会のこと。
（電波法第74条の2）
避難実施要領
避難の指示を受けた市町村長が、関係機関の意見を聴いて、避難の経路、避難の手段その他避難の方法などに関して定める要領
避難先地域

国の対策本部長が示す住民の避難先となる地域（住民の避難の経路となる地域を含む。）（国民保護法第52条第2項）-5-

物価情報ネットワー
インターネットを介して内閣府と地方自治体間及び地方自治体
ク
相互間で物価に関する様々な情報を交換するシステムのこと。
武力攻撃
武力攻撃災害武力攻撃事態
武力攻撃事態等
武力攻撃予測事態
防衛出動

我が国に対する外部からの武力攻撃のこと。（事態対処法第2条）
武力攻撃により直接又は間接に生じる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害のこと。
（国民保護法第2条）
武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（事態対処法第2条）
武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態（事態対処法第2条）
武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態（事態対処法第2条）
武力攻撃事態において、我が国を防衛するため必要があると認めるときに内閣総理大臣が命じる自衛隊の出動（自衛隊法第76条）（環境放射線）モニ
原子力施設の周辺環境の放射性物質及び放射線に関する情報をタリング得るための環境測定。
緊急時（環境放射線）モニタリングは、原子力施設において放射線や放射性物質の異常な放出又はそのおそれがある場合、その状況を把握し、災害応急対策の実施に必要な情報を得るために実施される。
平常時モニタリングは、平常時の放射線等を測定するとともに、平常時の放射線レベルからの変動を常時監視するために実施され
ている。
要避難地域
国の対策本部長が示す住民の避難が必要な地域（国民保護法第52条第2項）
ライフライン施設
水道、下水道、電気、ガス、通信などの国民生活に関する施設
のこと。
利用指針
武力攻撃事態等において対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波の利用に関し、国の対策本部長が定めることができる指針（特定公共施設利用法）-6-