有 価 証 券 報 告 書
第145期
自
至

2022年 ４ 月 １ 日
2023年 ３ 月 31日

株式会社豊田自動織機（Ｅ０１５１４）

更新日時:2023/06/14 14:16:00 印刷日時:23/06/14 14:16

ファイル名:2022Q4_目次ver1.docx

目次頁
第145期 有価証券報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………… 2
２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………… 4
３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………… 6
４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………… 7
５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………… 9
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………12
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】………………………………………………13
３ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………21
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………24
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………29
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………29
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………30
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………30
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………31
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………33
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………34
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………34
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………37
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………38
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………39
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………57
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………58
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 130
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 145
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 146
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 146
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 146
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 147
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書…………………………………………………………巻末

本書は、金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次および頁を付し、出力、印刷したものであります。
本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月16日【事業年度】

第145期(自【会社名】

株式会社豊田自動織機【英訳名】

TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地【電話番号】

刈谷(0566)22－2511【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内２丁目４番１号

2022年４月１日

伊

玉

藤

木

浩

至

2023年３月31日)

康

一

一

丸の内ビルディング29階
株式会社豊田自動織機

東京支社【電話番号】

東京(03)5293－2500【事務連絡者氏名】

支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

雲

内

崇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第141期

第142期

第143期

第144期

第145期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

2,214,946

2,171,355

2,118,302

2,705,183

3,379,891

営業利益

(百万円)

134,684

128,233

118,159

159,066

169,904

当期利益

(百万円)

159,778

150,187

141,435

185,350

198,716

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

152,748

145,881

136,700

180,306

192,861

当期包括利益(百万円)△16,789

10,474854,098

751,823△26,348

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

2,479,718

2,438,807

3,236,038

3,928,513

3,837,416

資産合計

(百万円)

5,261,174

5,279,653

6,503,986

7,627,120

7,821,185(円)

7,986.59

7,854.87

10,422.64

12,653.04

12,359.66(円)

491.97469.85440.28580.73621.17(円)

491.97469.85440.28580.73621.17

(％)

47.13

46.19

49.75

51.51

49.06

(％)

6.07

5.93

4.82

5.03

4.97

(倍)

11.28

11.02

22.39

14.58

11.83

１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
希薄化後１株当たり
当期利益
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
当期利益率
株価収益率

営業活動による(百万円)
270,306
313,199382,386
321,085
194,964
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△395,000△182,598△404,164△229,805△427,642
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
40,467△7,094△105,477△92,114
183,690
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
239,140
358,144
238,248
247,085
202,731
期末残高64,641
66,478
従業員数
66,94771,78474,887(人)[外、平均臨時従業員数][11,396][12,923][14,358][12,625][12,788](注) １ 国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。
３ 従業員数は、就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第141期

第142期

第143期

第144期

第145期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

1,358,871

1,541,801

1,563,591

962,029

1,157,785

経常利益

(百万円)

105,422

117,982

98,123

131,662

150,414

当期純利益

(百万円)

89,875

97,07482,801

107,173

112,565

資本金

(百万円)

80,46280,46280,46280,46280,462(株)

325,840,640

325,840,640

325,840,640

325,840,640

325,840,640

純資産額

(百万円)

2,102,116

2,058,695

2,734,565

3,246,174

3,003,728

総資産額

(百万円)

3,680,821

3,614,833

4,643,579

5,325,852

5,050,498

１株当たり純資産額(円)

6,770.42

6,630.63

8,807.49

10,455.35

9,674.50

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)

155.00(75.00)160.00(80.00)150.00(70.00)170.00(80.00)190.00(90.00)(円)

289.47312.66266.68345.19362.56

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

57.11

56.95

58.89

60.95

59.47

自己資本利益率

(％)

4.15

4.67

3.45

3.58

3.60

株価収益率

(倍)

19.17

16.57

36.97

24.54

20.27

配当性向

(％)

53.55

51.17

56.25

49.25

52.41

(％)

13,891[3,243]88.6[95.0]

13,999[3,706]85.3[85.9]

14,164[3,624]160.3[122.1]

14,200[4,301]141.4[124.6]

14,240[5,202]126.9[131.8]

(円)
(円)

7,080
4,725

6,700
4,250

10,2304,590

10,190
7,290

8,710
6,540

発行済株式総数

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り[比較指標：配当込み
TOPIX]
最高株価
最低株価
(注) １
２
３

(人)

従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

摘要

1926年11月
1929年４月
1933年９月
1935年５月
1937年８月
1940年３月
1944年10月
1949年５月
1953年４月
1953年８月
1956年３月
1960年１月
1967年５月
1970年９月
1980年５月
1982年１月
1988年10月

豊田佐吉発明の「自動織機」を製造するため、愛知県刈谷市に設立
紡機の製造開始
自動車製造のため、自動車部を設置
乗用車A１型を完成
自動車部を分離独立し、トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)を設立
製鋼部を分離独立し、豊田製鋼株式会社(現愛知製鋼株式会社)を設立
大府工場操業開始
東京、名古屋および大阪の各証券取引所に株式上場
自動車用エンジンの製造開始
共和工場操業開始
フォークリフトトラックの製造開始
カーエアコン用コンプレッサーの製造開始
長草工場操業開始
高浜工場操業開始
エアジェット織機の製造開始
碧南工場操業開始
米国で産業車両製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタ インダストリアル イクイ
ップメント マニュファクチャリング株式会社を設立
米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、日本電装株式会社(現株式会社デンソー)との合弁によりミシガン オートモーティブ コンプレッサー株式会社を設立
中国で素形材製造のため、六和機械股份有限公司(台湾)および豊田通商株式会社との合弁により豊田工業(昆山)有限公司を設立
フランスで産業車両製造のため、マニトウB.F.株式会社(フランス)およびトヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタ インダストリアル イクイップメント株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリン
グ マニュファクチャリング フランス株式会社)を設立
インドで繊維機械製造のため、キルロスカグループ(インド)との合弁によりキルロスカ トヨダ テキスタイル マシナリー株式会社(現キルロスカ トヨタ テキスタイル マシナリー株式会社)を設立
液晶表示装置製造のため、ソニー株式会社との合弁によりエスティ・エルシーディ株式会社を設立
ドイツでカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりテーデー ド
イチェ クリマコンプレッサー有限会社を設立
ICチップ用のプラスチックパッケージ基板製造のため、イビデン株式会社との合弁により株式会社ティーアイビーシーを設立
スウェーデンのウェアハウス用機器メーカーであるBTインダストリーズ株式会社(現トヨタ マテリア
ル ハンドリング ヨーロッパ株式会社)を買収
東知多工場操業開始
トヨタ自動車株式会社からL&F(ロジスティクス＆フォークリフト)販売部門を譲受「株式会社豊田自動織機製作所(英訳名 TOYODA AUTOMATIC LOOM WORKS, LTD.)」から「株式会社豊田
自動織機(英訳名 TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION)」に社名変更
東浦工場操業開始
ポーランドでディーゼルエンジン製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁により、トヨタ モー
ター インダストリーズ ポーランド有限会社を設立
高所作業車等の製造および販売を行う株式会社アイチコーポレーションを子会社化
米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりティーディー
オートモーティブ コンプレッサー ジョージア有限会社を設立
集配金、売上金管理および機械警備を行う株式会社アサヒセキュリティを子会社化
中国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソー、豊田通商株式会社および豊田工業(昆山)有限公司との合弁により豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司を設立
重要書類、磁気テープ等の安全保管管理、集配サービス等を行う株式会社ワンビシアーカイブズの株式取得
株式会社ワンビシアーカイブズの株式を追加取得し子会社化
安城工場操業開始
ソニー株式会社との液晶表示装置の製造に関する合弁契約を終了
糸品質測定機器、綿花格付機器の製造および販売を行うスイスのウースター テクノロジーズ株式会社を子会社化イビデン株式会社との合弁会社である株式会社ティーアイビーシーを解散

1989年１月
1994年８月
1995年３月

1995年12月
1997年10月
1998年９月
1998年10月
2000年６月
2000年11月
2001年４月
2001年８月
2002年７月
2002年10月
2003年５月
2004年７月
2005年３月
2005年６月
2006年１月
2007年５月
2007年８月
2007年12月
2012年２月
2013年１月

― 4 ―

年月

摘要

2013年３月
2015年10月

フォークリフト用アタッチメントの製造、販売を行う米国のカスケード株式会社を子会社化
販売金融事業強化のため、子会社であるトヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス株式
会社を通じて、トヨタ自動車株式会社の子会社であるトヨタ モーター クレジット株式会社（米国）のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産を譲受
株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を売却
トヨタ モーター インダストリーズ ポーランド有限会社の全持分を売却
大手物流システムインテグレーターである米国のバスティアン ソリューションズ有限責任会社を子会社化
物流ソリューション事業をグローバルに展開するオランダのファンダランデ インダストリーズ株式
会社を子会社化
トヨタ インダストリアル イクイップメント マニュファクチャリング株式会社をトヨタ マテリアル
ハンドリングUSA株式会社(現トヨタ マテリアル ハンドリング株式会社)に吸収合併

2015年12月
2016年10月
2017年４月
2017年５月
2020年１月
2022年10月

石浜工場操業開始― 5 ―

３ 【事業の内容】
提出会社(以下、「当社」という。)、子会社（271社）および関連会社（18社）は、自動車、産業車両および繊維機
械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社を関連会社とするトヨタ自動車株式
会社は「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。
当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、
概ね次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金または出資金

議決権の
主要な
所有または
事業の内容 被所有割合 役員の
(％)
兼任等

関係内容
資金の
貸付

営業上の取引設備等の賃貸(連結子会社)東久㈱愛知県丹羽郡大口町

東海精機㈱静岡県磐田市

イヅミ工業㈱愛知県大府市

トヨタエルアンドエフ東京㈱東京都品川区

大興運輸㈱愛知県刈谷市自動車

100.00有

無

同社製品の仕入

無自動車

100.00有有

同社製品の仕入

有自動車

100.00有有

同社製品の仕入有

産業車両

100.00有有

当社製品の売上

無

その他

54.04

有

無

同社サービスの利用

無百万円
10,425

産業車両

53.92

無

無

当社製品の売上および同社製品の仕入

無

フランス
アンセニー

千ユーロ
9,000

産業車両

100.00(100.00)

有無

当社製品の売上

無

米国
ミシガン州

千米ドル
146,000

自動車

60.00

有

無

当社製品の売上無㈱アイチコーポレーション
埼玉県上尾市※１※２
トヨタ マテリアル
ハンドリングマニュファクチャリング
フランス㈱ミシガン オートモーティブ
コンプレッサー㈱
※２

百万円
135
百万円
98
百万円
150
百万円
350
百万円
83

トヨタ インダストリーズ
ヨーロッパ㈱※２

スウェーデン
ミョルビー

百万スウェーデンクローナ
13,743

産業車両

100.00有無無

無

トヨタ マテリアル
ハンドリング ヨーロッパ㈱※２スウェーデン
ミョルビー

百万スウェーデン
クローナ
1,816

産業車両

100.00(100.00)

有

無

無

無

トヨタ インダストリーズ
ノース アメリカ㈱※２トヨタ マテリアル
ハンドリング㈱※２
テーデー ドイチェ
クリマコンプレッサー有限会社
トヨタ マテリアル
ハンドリング オーストラリア㈱※２米国
インディアナ州
米国
インディアナ州
ドイツ
ザクセン州
オーストラリア
ニューサウスウェールズ州千米ドル
1,097,535
千米ドル
72,500千ユーロ
20,451
千オーストラリア
ドル
211,800

その他

100.00

有

有

無

無

産業車両

100.00(100.00)

有無

当社製品の売上

無

自動車

65.00

有

無

当社製品の売上

無

産業車両

100.00有

無

当社製品の売上

無千米ドル
155,000

自動車

77.40(77.40)有

無

当社製品の売上無

千スイスフラン
82,302

繊維機械

100.00有

無

当社製品の売上無ティーディー オートモーティブ
米国
コンプレッサー ジョージア
ジョージア州
有限責任会社※２ウースター

テクノロジーズ㈱スイスチューリッヒ州

インダストリアル
コンポーネンツ アンド
アタッチメンツ㈱
※２

米国
オレゴン州

千米ドル
428,832

産業車両

100.00有無無無カスケード㈱

米国
オレゴン州

千米ドル
7,070

産業車両

100.00(100.00)有無

同社製品の仕入

無豊田工業(昆山)有限公司

中華人民共和国
江蘇省

千米ドル
61,840

自動車

63.40

有

無

当社製品の売上および同社製品の仕入

無

米国
テキサス州

千米ドル
400,000

産業車両

100.00(100.00)

無

無

無

無

自動車

50.10

有

無

当社製品の売上

無

自動車

78.80
(1.20)有無

当社製品の売上

無

自動車

50.10

有

無

当社製品の売上無有

無

当社製品の売上無有無

同社製品の仕入

無有無

当社製品の売上無

トヨタ インダストリーズ
コマーシャル ファイナンス㈱※２烟台首鋼豊田工業空調圧縮機
有限公司
豊田工業電装空調圧縮機（昆山）有限公司
ティーディー オートモーティブ
コンプレッサー インドネシア㈱※２
バスティアン ソリューションズ
有限責任会社
ファンダランデインダストリーズ㈱トヨタ インダストリーズ
エンジン インディア㈱※２

中華人民共和国
山東省
中華人民共和国
江蘇省

米国
インディアナ州
オランダ
北ブラバント州

百万円
3,675
千米ドル
66,290
百万インドネシア
ルピア
1,152,000
千米ドル
15,759
千ユーロ
1,495

インド
カルナタカ州千インドルピー
8,226,108

インドネシア
西ジャワ州

産業車両
産業車両
自動車

その他245社― 7 ―100.00(100.00)
100.00(100.00)
98.80

名称

住所

議決権の
主要な
所有または
資本金または出資金
事業の内容 被所有割合 役員の
(％)
兼任等

関係内容
資金の
貸付

営業上の取引設備等の賃貸

無

当社製品の売上

無無無(持分法適用関連会社)
大阪府大阪市
此花区

トヨタL&F近畿㈱ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱

※１

百万円
100

産業車両

33.80

有

埼玉県上尾市

百万円
4,729

自動車

34.60

無

無

当社製品の売上および同社製品の仕入愛知県豊田市

百万円
635,401

自動車および
同部品等の
製造・販売

24.69
(0.01)有無

当社製品の売上および同社製品の仕入

その他16社(その他の関係会社)
トヨタ自動車㈱

(注) １
２
３
４

※１

「主要な事業の内容」の欄には、その他の関係会社を除きセグメントの名称を記載しております。
※１ 有価証券報告書を提出している会社であります。
※２ 特定子会社に該当します。
議決権の所有割合欄の( )内数字は間接所有割合で内数であります。

― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)自動車

19,233［ 6,512］

産業車両

49,349［ 5,713］

繊維機械

1,556［その他

3,548［ 1,238］

全社(共通)

1,201［
合計

752］

143］

74,887［14,358］(注) １

従業員数は就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２

臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。

(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

41.2

18.6

7,928,602

14,240［5,202]

セグメントの名称

従業員数(人)自動車

9,961［ 4,253］

産業車両

2,479［

572］

繊維機械

408［

222］

その他

191［

12］

1,201［143］

全社(共通)
合計
(注) １
２
３

14,240［ 5,202］

従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。
平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況
労使間に特記すべき事項はありません。

― 9 ―(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合(％)※１

男性労働者の育児休業取得率(％)
※２

1.7

32.0

労働者の男女の賃金の差異(％)※１ ※３ ※４
全労働者

正規雇用労働者※５
64.4

63.7

パート・
有期労働者※６
88.7(注) ※１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。

※２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
賃金は、通勤手当および退職金を除き、通勤手当以外の基準内賃金、基準外賃金および賞与を含めております。
入社時職種の違い等により高資格者の割合が男性のほうが高いこと、平均勤続年数および交替勤務者の割合が男性の方が高いこと等により、男女の賃金の差異が生じております。
正規雇用労働者数は社外から当社への出向者および当社から海外事業体への出向者を除き、当社から国内関係会社への出向者を含めております。
パート・有期労働者数は定年後再雇用者、期間従業員、嘱託の契約従業員、パートタイマーを含めており
ます。

※３
※４
※５
※６

― 10 ―

② 連結子会社
当事業年度
管理職に占
める女性労
働者の割合
(％)※１

全労働者

正規雇用
労働者

契約社員

東久㈱

2.1

－

－

－

東海精機㈱

0.0

－

22.2

－

イヅミ工業㈱－－－トヨタエルアンドエフ
東京㈱

8.3

－

大興運輸㈱

－

㈱アイチコーポレーシ
ョン㈱ハラテックス名称

男性労働者の育児休業取得率(％)

労働者の男女の賃金の差異(％)
※１
パート・
正規雇用
全労働者
有期労働
労働者
者
73.5

76.2

47.7

65.9

66.4

68.8

－

73.7

73.9

53.5

－

－

－

－

－

39.0

－

－

※２

64.0

71.6

38.1

1.8

25.0

－

－

※２

74.7

75.6

56.4

－

－

33.0

－

※１

－

－

－

美濃東久㈱

16.7

－

－

－

－

－

－

㈱エスケイエム

4.5

－

0.0

0.0

38.6

61.6

51.8

㈱サンバレー

11.1

－

－

－

－

－

－

㈱サンスタッフ

29.0

－

－

－

57.7

81.7

110.6

－

－

85.7

－

73.6

74.1

52.6

12.5

－

－

－

72.5

77.1

89.2

－

33.0

－

－

57.8

74.9

78.4

大興タクシー㈱

11.1

－

－

－

－

－

－

仁科工業㈱

3.5

－

－

－

75.2

76.1

76.4

㈱岩間織機製作所

0.0

－

75.0

－

－

－

－

㈱長尾工業

6.0

－

－

－

－

－

－

㈱豊田自動織機ＩＴソ
リューションズ
トヨタエルアンドエフ
静岡㈱アドバンスト・ロジス
ティックス・ソリュー
ションズ㈱

(注) １

※１

※１

※１

※２

※１

※３

※３

※１ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
※３ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

２「－」は、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示しております。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針を「基本理念」として掲げており、その内容は次のとおりであります。
「公明正大」
内外の法およびその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践する「社会貢献」
各国、各地域の文化や慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する「環境保全、品質第一」
企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで安全な優れた品質の商品を提供する「顧客優先、技術革新」
時流に先んずる研究と新たな価値の創造に努め、お客様に満足していただける商品・サービスを提供する「全員参加」
労使相互信頼・自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力が発揮できる活力ある企業
風土をつくる(2) 経営環境、対処すべき課題①フォークリフト用エンジン認証での法規違反への対応
当社のフォークリフト用エンジンの経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法
規違反につきましては、外部弁護士による調査に加え、独立した外部有識者による特別調査委員会の調査結果をもとに、本件内容の解明および真因分析、これらに基づく再発防止を徹底してまいります。その後、関係省庁の判断、指示を踏まえ、出荷再開、市場措置に向け取り組んでまいります。
②事業に対する取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にある一方、半導体不足、地政学的緊張の高まりを受けた資源価
格の高騰、供給制約等の長期化懸念ほかにより、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
一方で、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な取り組みの加速やデジタル化の進展など、政治、経済、テクノロジーの分野における変化は著しく、当社の主要な事業である自動車、産業車両分野においても、電動化、自動運転領域の開発の進展や、ＩＴ、デジタル技術の活用による新規参入、業界構造の変化が生じており、企業間の競争がますます激しくなっております。
このような状況のもと、当社はより強固な経営基盤を築き、企業価値を一層向上していくため、次に挙げる３点に取り組んでまいります。
（イ） 基本の徹底
会社の基盤である、安全、健康、品質、コンプライアンス、環境への取り組みを継続し、特に法令遵守の体制
やしくみを見直してまいります。加えて、モノづくりにおける「安全第一、品質第二、生産第三」の優先順位を堅持し、安全文化の定着をはかってまいります。
（ロ） 体質強化
刻々と変わる世の中に対してアンテナを高く張り、リスクや課題に対して必要かつ十分な経営資源を投入し、迅速、的確に対応してまいります。また、そのために自ら変革できる組織、風土づくりを進めてまいります。
（ハ） 将来に向けた挑戦
市場や業界の変化を当社の成長に向けたチャンスと捉え、ＩＴ、デジタル技術やオープンイノベーションを積極的に活用のうえ、新たな技術、商品開発を進め、お客様が求めるサービスの提供に努め、さらなる成長機会の取り込みをはかってまいります。
これらの取り組みを通じて、持続的な成長を支えるための経営基盤をより強固なものにするとともに、2030年ビ
ジョンに示しますとおり、世界の産業、社会基盤を支え、住みよい地球、豊かな生活、温かい社会づくりに貢献できるように努めてまいります。

― 12 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが合理的な一定の前提に基づいて判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。実際の結果は不確実性により変更される可能性があります。
(1) ガバナンス
当社グループは取締役会の下位の会議体に、サステナビリティへの取り組みを含む経営ビジョンや中期経営戦略を扱うマネジメント・コミッティ、特定の専門分野を扱うＣＳＲ委員会、環境委員会を組織し、ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）をはじめとする当社グループのサステナビリティ分野の課題やリスクについて、審議、決定し、必要に応じ、取締役会でも報告、審議しております。ＣＳＲ委員会、環境委員会ともに社長が委員長を務め、ＣＳ
Ｒ重要課題（マテリアリティ）に関する主要な管理指標について中長期目標の策定、進捗管理、必要な投資などを審議、フォローしております。ＣＳＲ委員会では、主にサステナビリティに関する重要事項について、環境委員会
では、主に環境経営推進上の重要事項について審議等を実施しております。コーポレート・ガバナンス体制図については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等(1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

（ＣＳＲ委員会）
開催頻度（原則）２回/年

委員長

取締役社長

委員

副社長、常勤監査役、事業部（室）長、関係経営役員、関係執行職

事務局

経営企画部

リスク統括・サステナビリティ推進グループ

・サステナビリティ方針に基づく取り組みの方向性の決定、活動計画の承認、実績の評価
審議内容

・ＣＳＲ重要課題、取り組み方針、目標値の決定、見直し
・当社グループ全体のリスク管理推進(2) 戦略①

2030年ビジョンとＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）
当社グループは創業以来、社是である豊田綱領とそれに基づく基本理念の考え方である「住みよい地球と豊かな社会づくり」のもと、事業を通じて積極的に社会課題の解決に取り組んでまいりました。2030年に目指す姿である「2030年ビジョン」は、創業以来の事業「繊維機械」を原点として「自動車」「産業車両・物流」を両輪に事業展開し、社会と調和しながら、持続的に成長していく方向性を示しております。当社グループは、これからも社会のお役に立つとともに、持続的に成長することを目指して、取り巻く社会の変化や課題に真摯に向き合い取り組んでまいります。
（2030年ビジョン）― 13 ―

この2030年ビジョンに掲げる「住みよい地球と豊かな生活、そして温かい社会づくり」に貢献することを目指し、「豊田自動織機グループサステナビリティ方針」に基づき、事業を通じた持続可能な社会の実現に向け、当社グループが取り組むべき特に重要な事項を次のとおりＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）として定義し、その解決に努めております。

②

気候変動
当社グループの経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連の取り組みのうち、
気候変動を重要な項目の１つとして位置付けております。気候変動のリスクと機会が当社グループに与える影響を把握するため、主要事業である産業車両事業についてシナリオ分析を実施しました。時間軸としては中期経営
計画と長期環境ビジョンの2030年と2050年とし、選択したシナリオは移行リスクが顕在化する「２℃未満シナリ
オ」および物理リスクが顕在化する「４℃シナリオ」を設定しました。分析にあたり気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第５次評価報告書「代表的濃度経路に関する将来シナリオ（ＲＣＰ2.6、8.5シナリオ）」、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のＷｏｒｌｄ Ｅｎｅｒｇｙ Ｏｕｔｌｏｏｋより「持続可能な開発シナリオ（ＳＤＳ）」、「公表政策シナリオ（ＳＴＥＰＳ）」を参照しました。
（シナリオ分析前提条件）
分析条件
対象事業

産業車両事業

対象範囲

バリューチェーン

時間軸

2030年と2050年

シナリオ

２℃未満シナリオと４℃シナリオ（各シナリオにおける当社グループを取り巻く社会像）
２℃未満シナリオ

４℃シナリオ・物流量、輸送量増大、物流施設の分散化
市場・倉庫自動化、無人搬送車（ＡＧＶ）、自律走行搬送ロボット（ＡＭＲ）市場拡大
・電動、燃料電池フォークリフトの需要拡大
・炭素税導入による操業費用や調達費用上昇

政策・規制

・気候変動の緩和に向けた新たな規制
・既存の規制強化

評判

２℃未満の社会像に比べ影響は緩慢

・気候変動関連の情報開示要求強化
・ＥＳＧ投資拡大
・慢性的な気温の上昇

自然環境

４℃の社会像に比べ影響は緩慢

・洪水の発生頻度増加
・海面上昇― 14 ―

これらのシナリオが事業に与えるリスクと機会のうち影響が大きなものを次の表のとおり抽出しました。その上で、例えば、気候変動緩和に向けた規制強化による売上げ減少のリスクや環境性能に優れた製品の需要拡大による売上げ増加の機会を特定し、ＣＳＲ重要課題の目標として掲げ、事業戦略へ織り込んでおります。
（シナリオ分析による財務影響の評価）
短期、中期、長期の気候変動関連のリスクと機会、想定される影響・炭素税導入により操業費用が増加
・炭素税の価格転嫁により材料、部品の調達費用が増加
移行リスク

・気候変動の緩和に向けた新たな規制、既存の規制強化に（２℃未満）

よる内燃機関車需要減少に伴い売上が減少

リスク・気候変動関連の情報開示が投資家に消極的と判断された
場合、株式市場での評価が低下
物理リスク

・自然災害（大雨による冠水等）によるサプライヤーの操業（４℃）

停止や物流機能への被害により売上が減少

・環境性能に優れた製品の需要拡大により売上が増加（電動化、水素燃料、バイオ燃料車両の拡大など）
機会

・自然災害に対する強靭な物流の構築に向けた物流拠点分散化に伴う小型物流
倉庫増加により売上が増加
・物流倉庫内の照明や空調からのＣＯ２排出量の低減を目的とした物流倉庫
無人化により自動化製品の売上が増加（リスクと機会への対応）
リスクと機会への対応
・生産活動におけるＣＯ２排出量削減
生産・再エネの効率的な導入促進
・水素設備の実証導入
・水素サプライチェーンの構築に貢献
・環境問題を含めた社会課題解決に貢献する新たな技術や製品の開発

製品

・新たな物流自動化技術や製品の開発と販売拡大
・電動化関連製品の販売拡大
・クリーンで高品質な燃料電池ユニットおよび車載電池の提供
・情報開示の充実、コミュニケーション強化

情報開示

・グローバルスタンダードに準じたＧＨＧ算定
・第三者認証の取得― 15 ―

③

人的資本
当社グループは、「豊田自動織機グループサステナビリティ方針」に基づき、「企業活動の成功は、従業員一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力を発揮することによってこそ達成される」との信念のもと、従業員を尊重し、個々人の成長を支援しております。そのために、均等な雇用機会を提供するとともに、従業員の多様性を確保し、職場力の強化に努めております。また、女性の活躍推進活動を進めており、国内では女性活躍推進法に基づき行動計画を策定し、管理職比率などの目標を設定して活動を推進しております。外国人や中途採用者については、個人の能力を公平、公正に評価し、管理職への登用を実施しております。
＜人材の育成に関する方針および主な取り組み＞
ⅰ) ＯＪＴ (注)従業員一人ひとりの能力の向上は、会社の持続的発展に必要不可欠なものであり、従業員の仕事のやりがい
における最も重要な要素であると認識しております。業務を通じたＯＪＴを人材育成の基本と位置づけ、日々の指導や上司と部下による年２回の面談を通じて、従業員の人材育成に取り組んでおります。さらに、ＯＪＴを補完する施策として、新入社員に対する導入研修や、昇格者を対象とした階層別研修、業務遂行上必要な専門知識や能力、技能を身につける専門教育など、職場での実践につながる各種研修を実施しております。
(注)

On the Job Trainingの略。

ⅱ) 品質教育社祖である豊田佐吉の「完全なる営業的試験を行うにあらざれば、発明の真価を世に問うべからず」という遺訓の精神を受け継ぎ、品質こそ会社の生命線と考えております。そこで、全従業員を対象に、実務で必要な品質保証スキルを身につけるため、体系化された品質教育を実施しております。その一環として、ＳＱＣ（統計的品質管理）と機械学習の基礎教育などを実施し、機械学習の実践活用を拡大するため、職場の問題解決を通じた中核人材の育成をしております。また、技能系職場を対象にＱＣサークル活動に全員参加で取り組んでおり、それらの成果として、全国のＱＣサークル大会で発表し多くの賞を頂いております。海外生産拠点でもＱＣサークル活動に活発に取り組んでおり、各拠点にＱＣサークルトレーナーを育成、認定して、自律した活動ができるよう指導しております。さらに、創意工夫提案の取り組みでは、全員が日々改善に取り組んでおります。
＜社内環境整備に関する方針および主な取り組み＞
ⅰ) 人間関係づくり
上司と部下、従業員同士が十分なコミュニケーションを通じて良好な人間関係を構築することが重要だと考えております。そのため、上司と部下の間のコミュニケーションを積極的に行うだけでなく、先輩が後輩の日
常の悩み事も含めた良き相談相手となる「職場先輩制度」を設けるなど、職場におけるコミュニケーションの強化に取り組んでおります。加えて、職場や会社全体での一体感醸成のため、日常の業務を離れたインフォー
マルなコミュニケーションの促進にも取り組んでおります。近年はコロナ禍により一部中断しておりますが、これまで実施してきた職場単位での慰安会や、運動会、納涼祭、駅伝大会といった会社単位でのイベントなどを、今後も実施していきます。これらの取り組みを通じ、従業員一人ひとりがいきいきと働ける職場づくりを進めております。
ⅱ) 従業員満足度の向上
従業員一人ひとりが最大限能力を発揮でき、やりがいや働きがいを感じられる職場づくりに重点をおいております。従業員の困りごとや職場における不満については、上司と部下のコミュニケーションによる解決を基本としつつ、全社的な従業員意識調査による声の吸い上げも行っております。加えて、労働組合で集約された従業員の意見についても、労使間で徹底的に話し合うことで、職場環境の改善に取り組んでおります。また、従業員の生活の安定も重要であると考えており、より豊かで充実した生活につながる福利厚生制度の整備も推進しております。

― 16 ―

ⅲ) 仕事と家庭の両立支援の取り組み
仕事と家庭の両立に取り組む従業員が、高い目標を持って活躍し、キャリアを形成できるよう、「両立支援制度の充実」、「両立に対する理解促進」を柱に取り組みを進めております。両立支援制度の充実では、「事業所内託児所の設置」、「育児、介護、配偶者の転勤による退職者が復職できる制度（ウェルカムバック制度）」、「育児のための短時間勤務制度」、「不妊治療のための公休制度、資金貸与制度」などの導入により、従業員が安心して長期にわたり当社で活躍することを支援しております。また、両立に対する理解促進の取り組みでは、介護に関する知識の習得や、相談しやすい職場風土醸成のため、仕事と介護の両立支援ハンドブッ
クを40歳以上の従業員へ配付しております。その他、従業員や家族を対象とした仕事と介護の両立セミナーの定期開催や、希望者への介護ニュース（メールマガジン）配信も行っております。
このような取り組みの結果、2019年８月にはこの分野での高い水準の活動を評価され、厚生労働省より「プラチナくるみん」企業の認定を受け、2020年２月には、「愛知県 ファミリー・フレンドリー企業表彰」を受賞しました。
＜多様性に関する方針および主な取り組み＞
ⅰ) 女性の活躍推進の取り組み担当する仕事や役割において、性差なくすべての従業員が活躍することを「めざす姿」とし、女性の一層の活躍に向けた取り組みを強化しております。各部門の男女メンバーによる事務、技術職女性活躍推進プロジェ
クトが中心となり、女性活躍に関する課題抽出と会社への施策提言を行い、これらをもとに女性活躍推進の行動計画を作成、その計画に基づいてさらなる女性の活躍推進に向けた取り組みを進めております。また、部下の指導や育成を行う管理職を対象としてセミナーを実施し、これまで1,500人を超える管理職に啓発を行っております。さらに、「育児休職前セミナー」への参加など、性別に関わらず介護や育児などの時間的制約のある
従業員が置かれている環境の理解、ライフイベントを意識した育成についての啓発も行っております。このよ
うな取り組みの結果、男性の育児休職取得率も増加しております。
また、仕事と育児の両立に取り組む従業員が高い目標を持って活躍し、キャリア形成できる環境を整備するため、キャリアの中断からの早期復帰支援制度を充実させております。「終日在宅勤務制度」や、配偶者とともに復職後の働き方を考える「育児休職前セミナー」、１歳未満の子を養育しながら働く従業員に対する「保育費用補助制度」を導入しました。このような取り組みの結果、女性管理職の人数は着実に増加しております。
そして、2016年10月には厚生労働省より、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業に対して与えられる「えるぼし」企業認定を、2019年11月には愛知県から「あいち女性輝きカンパニー」における「優良企業」
表彰を受けております。今後、女性が仕事の幅を広げその質を高められるような職場づくりや、生産現場の女
性活躍推進の取り組みを継続的に行っていきます。加えて、時間的制約などがあるすべての従業員が自分らしく活躍できる環境整備も推進してまいります。
（女性活躍推進の取り組み）― 17 ―

ⅱ) 障がい者雇用の取り組み「障がい者と健常者が一緒に仕事をし、働きがい、生きがいを共有する」という基本的な考えのもと、毎年継続的に障がい者の採用を行っており、入社後さまざまな職場で健常者とともに活躍しております。
ⅲ) 高年齢者が活躍できる環境整備の取り組み
高年齢者が生産現場でいきいきと働くことができるよう、身体的負担を減らした職場づくりに力を入れております。取り扱う重量や作業環境などについて、高年齢者に配慮した基準の設置や、デジタル技術を活用し、映像から作業姿勢の身体的負荷を自動で評価する「作業姿勢分析システム」を用いた生産ラインにおける工程改善などを行っております。また、50歳、55歳の節目を迎えた従業員に対し、その先10年の生き方や働き方を考える機会として「いきいきセミナー」を実施しております。
(3) リスク管理
基本的な考え方
当社グループはリスク管理について、次の項目を基本として取り組んでおります。
・リスクの未然防止や低減への取り組みを日々の業務の中に織り込み、その実施状況をフォローすること。
・リスクが顕在化した場合には、迅速かつ的確な緊急対応により、事業や社会への影響を最小化するための適切な行動を徹底していくこと。
推進体制
当社グループは毎年、品質、安全、環境、人事労務、輸出取引、災害、情報セキュリティなどにおけるリスクの未然防止や低減への取り組みを、各事業部および本社各部門の活動方針に織り込み、推進しております。その実施状況については、ＣＳＲ委員会や環境委員会などの機能別の会議体で評価、フォローしております。
ＣＳＲ委員会ではリスク統括責任者を中心に、全社に関わるリスクから特に重点となるもの（重点リスク）を洗い出し、各機能会議体での対策や、複数の機能にわたる新たなリスクへの対策につなげる活動を強化しております。こうした重点リスクへの対応を含め、各事業部および連結子会社のリスク管理レベルの向上を支援するため、本社の安全、品質、環境などの各機能部門は、連結子会社を含むグループ全体的な視点で規則やマニュアルを制定
し、業務監査や現場点検などで確認、フォローを行っております。
気候関連リスクをはじめとするサステナビリティ分野の課題やリスクについては、当社グループのＣＳＲ重要課
題（マテリアリティ）として明確に定義し、管理指標や目標を明確にし、ＣＳＲ委員会の中で定期的にモニタリン
グを行っております。

― 18 ―

(4) 指標および目標①

ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）
当社グループはサステナビリティに関するリスクを緩和し機会を拡大するため、ＣＳＲ重要課題（マテリアリ
ティ）において、各分野での取り組み目標と活動、および中期目標値を設定し、活動を推進しております。なお、
表中の「(単独)」の表記は、その取り組み目標と活動、および目標値が当社グループではなく当社のものである
ことを示しております。

ＣＳＲ重要課題

取り組み方針目標値

達成年度△25％ ※１(2013年度比)

2025年度15％

2025年度△11％(2013年度比)

2025年度－－△12％(2013年度比)

2025年度

各国/各地域の水環境事情を考慮した水保全活動の推進－－

資源を有効に利用するため、３Ｒ設計
資源使用量削減と部品、素材のリユー（リデュース、リユ
ス、リサイクル推進ース、リサイクル）
への取り組み－－・電動化、自動化の研究開発費比率

70％以上

2030年度・周辺領域や新事業領域の拡大

１兆円超

2030年度－－-新たな物流自動化技術や商品の開発と販売拡大(産業車両事業)
自動化商品売上(伸び率)倍増(100％)(2020年度比)

2030年度・電動化関連商品の販売拡大(全事業)売上高に占める電動化関連商品の比率

70％以上

2030年度

生産活動における
ＣＯ２排出量削減

・地球温暖化防止
・循環型社会への貢献

総排出量

再生可能エネルギーの導入

導入率

物流ＣＯ２排出量の削減(単独)

製品技術開発による
ＣＯ２排出量削減

エネルギー効率のさらなる向上に寄与す
る技術開発

・新たな価値を創出する新技術の開発
促進

・安全・安心、快適な商品・サービスの提供・地域社会への貢献と共生生産ＣＯ２排出量の削減

生産物流における
ＣＯ２排出量削減

生産活動における資源の有効活用・新たな価値の創出

取り組み目標と活動

・コア技術の伸長とともに、パートナ
ーの新たな知見獲得による、既存ビ
ジネスの周辺領域への拡大、新事業
領域での技術や商品を開発、提供
・高機能で環境にやさしく、社会イン
フラにも活用可能な電動化関連商品
やサービスの拡大・高品質で安全な商品やサービスの提供と、そのための体制の維持向上・社会の一員として、 地 域 に 根 差
し、ともに発展できる活動の継続的な推進

廃棄物排出量削減(単独)

排出量原単位

排出量原単位

売上額-環境問題を含めた社会課題解決に貢献する新たな技術や商品の開発-静粛性、快適性に優れた高効率で省電力な電動コンプレッサーの提供(自動車事業)-クリーンで高品質な燃料電池ユニットおよび車載電池の提供(自動車事業、産業車両事業)-災害時など社会インフラにも活用可能な、車載を含めた電源関
連商品の提供(自動車事業)
・製品リスクアセスメント実施(対象製品) 実施率(単独)100％

2030年度

・品質教育の推進
対象者の研修受講率(単独)100％

2030年度

－
－
－

－
－
－

・社会貢献活動の推進 支出額/参加数-地域の生物多様性保全への寄与-その他の地域貢献活動推進― 19 ―

ＣＳＲ重要課題

取り組み方針・誰もが安全、健康で働ける職場づくり・安全・健康な職場
・多様な人材の活躍
・持続可能な調達・コンプライアンスと
リスク管理

(注)１

※１

２

取り組み目標と活動

目標値

・重大災害の撲滅-重大災害件数-休業災害度数率(単独)

０件
0.00

2030年度
2030年度・多様な人材の活用-女性管理職比率(単独)-障がい者雇用率(単独)

3.6％
2.7％超

2030年度
2030年度100％

2030年度

０件

2030年度－
０件－
2030年度・誰もが機会均等に ・サプライチェーン全体の健全な取引維
持てる力を伸ばし、持と体制強化発揮できる環境づ-対象サプライヤーへのサステナビリ
くりティチェック実施率(単独)・社会から信用、信頼され、必要とされる存在であり続けるための基盤確
立達成年度

・重大コンプライアンス違反の撲滅
違反件数・リスクベースでの適正なリスク管理
活動の推進-ＢＣＰの実効性向上-サイバーセキュリティリスク対応
重大インシデント件数

挑戦目標として、2030年度に2013年度比△50％。

最新の取り組み方針、取り組み目標と活動、目標値などにつきましては、下記リンク先「ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）」に記載の「事業を通じた社会課題の解決に関する取り組み方針・目標・実績」および「事業活動の基盤に関する取り組み方針・目標・実績」を参照ください。下記リンク先は毎年８月頃に更新をしております。
https://www.toyota-shokki.co.jp/sustainability/management/materiality/index.html②

気候変動
気候変動に関する指標および目標は、「① ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）」に含めております。

③

人的資本
人的資本に関する指標および目標は、以下のとおりであります。

目標
管理職に占める女性労働者の割合(単独)障がい者雇用率(単独)実績（当連結会計年度）

2030年度までに3.6％

1.7％

2030年度までに2.7％超

2.57％― 20 ―

３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績および株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 主要な販売先
当社グループは、車両およびエンジンなどの商品を主にトヨタ自動車株式会社に販売しており、当連結会計年度の販売額は当社グループの総売上高の12.4％となっております。そのため、同社の自動車販売動向によっては経営成績に影響を受ける可能性があります。なお、同社は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の24.7％を所有しております。
(2) 商品開発
当社グループは、「魅力ある新商品の開発」という考えのもとに、年々高度化、多様化する市場のニーズを先取
りし、お客様の満足が得られるよう、先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、
現在の事業分野および周辺事業分野での開発、改良であります。この分野での収益が、引き続き、当社グループの収益の大部分を占めると考えており、将来の成長は主にこの分野での新商品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは、継続して魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、「新商品への投資に必要な資金を今後十分充当できる保証はないこと」「市場に支持される新商品を正確に予想できるとは限らず、商品の販売が成功する保証はないこと」「開発した新商品や技術が、知的財産権として必ず保護される保証はないこと」な
どのリスクをはじめとして、当社グループが市場のニーズを予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場投入ができない場合には、将来の成長を低下させる可能性があります。
(3) 知的財産権
当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財
産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではなく、特許庁で拒絶されたり、第三者からのクレームにより無効となる可能性があります。第三者が当社グループの特許を回避
して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。
(4) 商品の欠陥
当社グループは、「クリーンで安全な優れた品質の商品を提供すること」を経営の基本理念のひとつとし、総力をあげて品質向上に取り組んでおります。しかし、すべての商品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上げや利益の減少、株価の低下などをまねく可能性があります。
(5) 価格競争
当社グループの収益基盤である自動車事業、産業車両事業をはじめ、各業界における競争は厳しいものとなっております。当社グループの商品は、技術的、品質的、コスト的に他社の追随を許さない高付加価値な商品であると考えておりますが、激化する価格競争の環境下で、市場シェアを維持もしくは拡大することによって収益性を保つことができなくなる可能性があります。このような場合は、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料、部品供給元への依存
当社グループの生産は、原材料、部品を複数の供給元に依存しております。当社グループは供給元と基本取引契約を結び、原材料、部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や供給元の不慮の事故などにより、原材料、部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れをまねき、また、原価を上昇させる可能性があります。

― 21 ―

(7) 環境規制
当社グループでは、企業の社会的責任の観点から、環境への負荷の低減および適用される法規制遵守に取り組んでおります。具体的には環境規制に適合した商品開発および環境負荷物質の発生を低減する生産工程設計に努めております。しかし、環境に関するさまざまな規制は、今後も改正、強化される傾向にあり、その対応に失敗した場
合には、商品の売上げの減少、生産量の限定など、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) コンプライアンスリスク
当社グループは、コンプライアンスの徹底を事業活動の大前提であり経営の最重要課題の一つと位置付け、国内外の法令遵守はもちろん社会規範に則して事業活動を遂行すべく、体制整備や役員と従業員への教育、啓発などを推進し、コンプライアンスリスクの回避または最小化に努めておりますが、当社グループにおいて重大な法令違反等が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜やブランドイメージの毀損など、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 他社との提携
当社グループは、事業の拡大などを目的として、提携や合弁などの形で他社との共同による事業活動も行っております。しかし、業界の属するマーケットの変動が激しい場合、あるいは経営、財務およびその他の理由により両者の間で方針の不一致が生じた場合は、効果を享受できない場合があります。
(10) 為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における商品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。一般に、他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上げの重要部分を占める米ドルおよびユーロに対する円高)は当社グル
ープの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、財政状態と経営成
績に悪影響を及ぼす可能性があります。このような可能性を低減するために、原則として先物為替予約などのデリ
バティブ取引を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。
(11) 株価の変動
当社グループは、有価証券を保有しており、その多くが上場株式であるため、株価変動のリスクを負っております。各期末日の市場価額に基づき、当社グループは評価差益を認識しておりますが、有価証券に係る評価差益は将来の株価の変動によって減少する可能性があります。また、株価の下落は年金資産を減少させ、年金の積立不足を増加させる可能性があります。
(12) 災害や停電などによる影響
当社グループは、製造ラインの中断によるマイナス影響を最小化するため、生産設備の定期的な検査、点検を行っております。しかし、当社グループならびに仕入先の生産施設で発生する人的、自然的災害、停電などの中断事
象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や、仕入先などの取引先の多くは、中部地区に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、生産、納入活動が遅延、停止する可能性があります。遅延、停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このような可能性を低減するために、原材料や部品の供給を受ける地域の分散による代替供
給手段の確保など、サプライチェーンの最適化に向けて仕入先とともに対策に取り組んでおります。
(13) 国際的な活動に潜在するリスク
当社グループは、さまざまな国で商品の生産と販売、サービスの提供を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ、戦争、感染症の流行などの社会的混乱、経済状況の変化などにより、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 22 ―

(14) 退職後給付
当社グループの確定給付制度に係る費用および債務は、割引率などの数理計算上の前提条件に基づいて算出されております。したがって、割引率の低下や制度資産の減少など実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提
条件が変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

― 23 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。なお、以下の経営成績等は、ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表に基づいて記載しております。
①

財政状態及び経営成績の状況
当期の経済情勢を概観しますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動制限の緩和などにより回復がみられたものの、ウクライナ情勢の影響による原材料、エネルギー価格の高騰を発端とした世界的なインフレ進行、各国の政策金利の引上げに伴う景気後退懸念の高まりなど、先行き不透明感が高まりました。
また、日本経済は、急速な円安に伴う物価高騰などの影響により回復は緩やかなものとなりました。このような情勢のなかで、当社グループは、自動車の電動化、物流の自動化といったお客様のニーズや各市場の動きに的確に対応して、販売の拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を6,747億円(25％)上回る３兆3,798億円となりました。
利益につきましては、原材料の値上がり、人件費の増加、物流費の増加などがありましたものの、売上の増加、為替変動による影響、グループあげての原価改善活動の推進などにより、営業利益は前連結会計年度を109億円(７％)上回る1,699億円、税引前利益は前連結会計年度を168億円(７％)上回る2,629億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を125億円(７％)上回る1,928億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(自動車)
自動車におきましては、市場は日本では前期並みとなったものの、中国や北米が牽引し、世界全体で拡大しました。こうしたなかで、当セグメントの売上高は前連結会計年度を1,650億円(21％)上回る9,578億円となりました。営業利益は前連結会計年度を16億円(５％)上回る346億円となりました。
このうち車両につきましては、トヨタ「ＲＡＶ４」が国内向けは増加したものの、海外向けが減少したことにより、売上高は前連結会計年度並みの831億円となりました。
エンジンにつきましては、主にガソリンエンジンが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を548億円(20％)上回る3,224億円となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、北米や欧州で増加したことにより、売上高は前連結会計年度
を736億円(21％)上回る4,297億円となりました。
電子機器ほかにつきましては、電池やＤＣ－ＤＣコンバーターなどが増加したことにより、売上高は前連結会
計年度を370億円(43％)上回る1,225億円となりました。
(産業車両)
産業車両におきましては、市場は欧州などで低迷し、世界全体で縮小しました。そのなかで、主力のフォーク
リフトトラックが主に北米で増加したことにより、売上高は前連結会計年度を4,944億円(28％)上回る２兆2,838億円となりました。営業利益は前連結会計年度を82億円(７％)上回る1,218億円となりました。
(繊維機械)
繊維機械におきましては、市場は主力の中国を含むアジアで堅調に推移しました。こうしたなかで、紡機や繊維品質検査機器が増加したことにより、売上高は前連結会計年度を151億円(22％)上回る843億円となりました。
営業利益は前連結会計年度を23億円(41％)上回る78億円となりました。

― 24 ―

資産につきましては、主に営業債権及びその他の債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,940億円増加し、７兆8,211億円となりました。負債につきましては、主に社債及び借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,806億円増加し、３兆8,857億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ865億円減少し、３兆9,354億円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益を2,629億円計上したことにより、1,949億円の資金の増加となりました。前連結会計年度の3,210億円の増加に比べ、1,261億円の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が8,318億円あったものの、定期預金の預入により9,194億円を支出したことや、有形固定資産の取得により2,899億円を支出したことで、4,276億円の資金の減少となりました。前連結会計年度の2,298億円の減少に比べ、1,978億円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入が3,548億円あったことにより、1,836億円の資金の増加(前連
結会計年度は921億円の資金の減少)となりました。
これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,027億円となり、前連結会計年度末に比べ443億円(18％)の減少となりました。

― 25 ―

③

生産、受注及び販売の実績
ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(％)

自動車

960,583

19.8

産業車両

2,331,103

26.5

繊維機械

87,02022.4

その他

53,9470.4

3,432,654

24.0

合計
(注)

金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
ⅱ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(％)

受注残高(百万円)

前期比(％)

産業車両

2,309,578

8.8

1,364,899

8.6

繊維機械

80,128△3.5

45,927△8.3

その他

54,525

1.8

2,693

27.6

2,444,232

8.2

1,413,519

8.0

合計
(注)

自動車セグメントにつきましては、トヨタ自動車株式会社および株式会社デンソーから生産計画の提示を受け、生産能力を勘案し、見込生産を行っているため、記載を省略しております。
ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)

自動車

957,803

20.8

産業車両

2,283,833

27.6

繊維機械

84,30921.8

その他

53,9430.4

3,379,891

24.9

合計
(注) １
２

セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(百万円)
トヨタ自動車㈱割合(％)

341,960

金額(百万円)12.6― 26 ―

417,757

割合(％)
12.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針および見積り
当社グループにおける重要な会計方針および見積りにつきましては、「第５連結財務諸表に対する注記

１

連結財務諸表等②

等

２．作成の基礎連結財務諸表に対する注記

経理の状況

１

(4) 見積りおよび判断の利用」および「第５連結財務諸表経理の状況

３．重要な会計方針」を参照ください。

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を6,747億円(25％)上回る３兆3,798億円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を109億円(７％)上回る1,699億円、税引前利益は前連結会
計年度を168億円(７％)上回る2,629億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を125億円(７％)
上回る1,928億円となりました。
(売上高)
売上高の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
営業利益の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(税引前利益)
税引前利益は、前連結会計年度を168億円(７％)上回る2,629億円となりました。これは、主に営業利益が前連
結会計年度を109億円(７％)上回る1,699億円となったことによります。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を125億円(７％)上回る1,928億円となりました。基本的
１株当たり当期利益は、前連結会計年度の580円73銭に対し、621円17銭となりました。

― 27 ―

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりであります。
(資金需要と株主還元)
当社グループの資金需要の主なものは、研究開発、設備投資、Ｍ＆Ａなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であります。
当社グループは研究開発および設備投資に資金を重点的に配分するほか、事業の拡大、持続的発展に資すると判断する場合にはＭ＆Ａ等の投資にも資金を配分する方針であります。
株主還元につきましては、連結配当性向30％程度を目安に配当額を決定しております。配当政策に関する詳細につきましては、「第４提出会社の状況 ３

配当政策」を参照ください。

(財務政策)
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財政状態の維持を財務方針としております。
当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れによる調達などを通じて、現行事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。
当社グループは、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社、ムーディーズ・ジャパン株式会社および株式会社格付投資情報センターから信用格付を取得しており、有利な条件での資金調達を実現するため、格付の維持、向上につとめております。
当社グループの資金マネジメントにつきましては、日本国内におきましては、当社が国内子会社を対象に資金集中管理を実施しており、北米におきましては、トヨタ インダストリーズ ノース

アメリカ株式会社(以下、「ＴＩＮＡ」という。)が北米の子会社の資金集中管理を実施しております。また、欧州におきましては、トヨタ
インダストリーズ ファイナンス インターナショナル株式会社(以下、「ＴＩＦＩ」という。)が、欧州の子会社の資金集中管理を実施しております。
当社とＴＩＮＡ、ＴＩＦＩが緊密な連携をとることにより、資金効率の向上をはかっております。

― 28 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、提出会社を中心に「魅力ある新商品の開発」という考えに基づき、年々高度化、多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足度向上に向けて先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、既存事業および周辺事業の分野での開発、改良であります。
具体的な取り組みとしましては、省エネルギーや電動化、軽量化を中心とする環境技術や自動化関連技術に磨きをかけ、それらを主力事業である自動車および産業車両の新商品に展開しております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は111,877百万円(資産計上分含む)であります。なお、この中には受託研究等の費用7,093百万円が含まれております。セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。
自動車セグメントにおきましては、ディーゼルエンジンや、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車など電動車向けの電動コンプレッサーおよび電源機器、ハイブリッド車用の車載電池などの開発に取り組みました。
産業車両セグメントにおきましては、エネルギー効率を高めた電動フォークリフトトラックやフォークリフトトラ
ックの次世代モデル、産業車両機器の自動化技術、物流ソリューションに対応するシステム機器などの開発に取り組みました。
これらセグメント別の研究開発費は、自動車セグメントが47,121百万円、産業車両セグメントが56,282百万円、繊維機械セグメントが5,004百万円、その他セグメントが3,468百万円であります。

― 29 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、新商品の開発や設備の合理化、更新などを目的に、総額338,371百万円(オペレーティング・リー
スに供しているリース用産業車両を含む。)の設備投資を実施しました。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
自動車セグメントにおきましては、総額99,618百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、提出会社75,281
百万円、東久株式会社6,762百万円であります。
産業車両セグメントにおきましては、総額232,695百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、提出会社
5,237百万円、トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパグループ67,252百万円、レイモンドグループ49,318百万円、トヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス株式会社48,391百万円、ファンダランデ インダストリー
ズグループ11,355百万円、トヨタ マテリアル ハンドリング オーストラリア株式会社11,288百万円、トヨタ マテリ
アル ハンドリング株式会社5,754百万円であります。
繊維機械セグメントにおきましては、総額3,588百万円の設備投資を行いました。
その他セグメントにおきましては、総額2,469百万円の設備投資を行いました。
所要資金につきましては、自己資金、借入金および社債を充当しました。

― 30 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(千㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

石浜工場
(愛知県知多郡東浦町)

自動車

車載用電池製造設備

15,51718,485

9,187
(444)

387

43,578224

共和工場(愛知県大府市)

自動車

車載用電池製造設備、自動車用プレス型
製造設備

17,48523,099

1,573
(150)
(*24)

1,061

43,2201,385

長草工場(愛知県大府市)

自動車

乗用車製造設備

12,047

22,238

6,113
(365)
(*43)

562

40,961

2,812

碧南工場(愛知県碧南市)

自動車

ガソリンおよびディーゼルエンジン
製造設備

8,167

17,197

14,674
(413)
(*1)

521

40,562

1,815

東知多工場
(愛知県半田市)

自動車12,04920,864

4,133
(330)

693

37,7401,258

刈谷工場(愛知県刈谷市)

自動車
繊維機械

7,490

22,995

4,912
(200)
(*33)

478

35,8761,960

高浜工場(愛知県高浜市)

産業車両

産業車両製造設備

13,653

9,510

3,578
(340)
(*61)

803

27,5442,312

安城工場(愛知県安城市)

自動車

車載用電子機器
製造設備、
燃料電池車用製品
製造設備

7,625

8,960

3,986
(111)

424

20,996517

東浦工場(愛知県知多郡東浦町)

自動車

カーエアコン用
コンプレッサー部品
製造設備

8,943

7,467

2,709
(244)
(*4)

97

19,217257

大府工場(愛知県大府市)

自動車

カーエアコン用
コンプレッサー部品
製造設備

3,400

11,194

1,202
(148)
(*1)

1,750

17,548

693

(注) １
２
３
４

エンジン用鋳造品
製造設備、
ディーゼルエンジン
製造設備
カーエアコン用
コンプレッサー
製造設備、繊維機械製造設備

上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
土地の( )内は面積であります。
上記には貸与中の土地 22百万円(１千㎡)、建物及び構築物 3,253百万円、機械装置及び運搬具 4,081百万円およびその他 41百万円を含んでおります。
土地の(＊ )内は賃借中の面積であり、外数であります。

― 31 ―

(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(千㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

㈱アイチコーポレーション

埼玉県上尾市

産業車両

高所作業車
製造設備

7,372

2,363

9,609
(306)
(*49)

336

19,6831,048

東久㈱愛知県丹羽郡
大口町

自動車
その他

自動車部品
製造設備、
鋳造機械等
製造設備

2,153

3,652

4,356
(117)

109

10,271436

イヅミ工業㈱愛知県大府市

自動車
その他

自動車部品
製造設備、
工作機械等
製造設備

1,594

5,792

1,704
(32)
(*72)

131

9,223

570

東海精機㈱

静岡県磐田市

自動車

自動車部品
製造設備

1,245

4,364

2,601
(119)
(*4)

897

9,107

459

(注) １
２
３

上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
土地の( )内は面積であります。
土地の(＊ )内は賃借中または借地中の面積であり、外数であります。

(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(千㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

トヨタ マテリアル
ハンドリング㈱米国
産業車両
インディアナ州

産業車両
製造設備

9,452

5,311

410
(526)

2,777

17,951

1,816

カスケード㈱

米国
オレゴン州

産業車両

産業車両用
アタッチメント
製造設備

7,751

7,530

616
(347)

440

16,3372,924

トヨタ インダストリーズ
エンジン インディア㈱インド
カルナタカ州

自動車

エンジン
製造設備

1,812

8,024

1,200
(149)

1,699

12,737585

豊田工業(昆山)有限公司

中華人民共和国 自動車
江蘇省
産業車両

2,954

5,032

532
(*300)

2,420

10,9402,145

トヨタ インダストリーズ
コンプレッサー パーツ
アメリカ㈱

米国
ジョージア州

6,902

2,233

77
(*115)

99

9,314

490

自動車

エンジン用
鋳造品等
製造設備、
産業車両
製造設備
カーエアコン用
コンプレッサー
部品製造設備ミシガン オートモーティブ 米国
コンプレッサー㈱
ミシガン州

自動車

カーエアコン用
コンプレッサー
製造設備

4,198

3,678

137
(421)

401

8,415

891

ティーディー
オートモーティブ
コンプレッサーインドネシア㈱インドネシア西ジャワ州

自動車

カーエアコン用
コンプレッサー
製造設備

2,283

2,133

1,813
(100)

423

6,654

1,042

テーデー ドイチェ
クリマコンプレッサー
有限会社

ドイツ
ザクセン州

自動車

カーエアコン用
コンプレッサー
製造設備

2,811

1,952

372
(299)

246

5,383

922

自動車

カーエアコン用
コンプレッサー
製造設備

2,305

1,706

383
(613)
(*11)

139

4,535

693

ティーディー
オートモーティブ米国
コンプレッサー ジョージア ジョージア州
有限責任会社(注) １２３

上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
土地の( )内は面積であります。
土地の(＊ )内は借地中の面積であり、外数であります。

― 32 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 新設等
当社グループの重要な設備の新設、拡充、改修の計画は次のとおりであります。
①

提出会社

事業所名

所在地

セグメント
の名称

投資予定額
設備の内容

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

資金調達
方法

着手および
完了予定
着手

完了

石浜工場

愛知県
知多郡東浦町

自動車

車載用電池製造設備

26,371

10,097

2022年
４月

2024年
３月

刈谷工場

愛知県
刈谷市

自動車
繊維機械

カーエアコン用
コンプレッサー
製造設備、繊維機械製造設備

23,211

6,859

2021年
４月

2024年
３月

長草工場

愛知県
大府市

自動車

乗用車製造設備

20,527

2,931

2018年
８月

2024年
３月

東浦工場

愛知県
知多郡東浦町自動車

カーエアコン用
コンプレッサー部品
製造設備

14,375

7,449

2021年
５月

2024年
３月

安城工場

愛知県
安城市

自動車

車載用電子機器
製造設備

6,814

5

2022年
５月

2024年
３月

大府工場

愛知県
大府市

自動車

カーエアコン用
コンプレッサー部品
製造設備

5,575

2,052

2021年
６月

2024年
３月

共和工場

愛知県
大府市

自動車

車載用電池製造設備、自動車用プレス型
製造設備

5,262

4,182

2021年
４月

2024年
３月

高浜工場

愛知県
高浜市

産業車両

産業車両製造設備

4,200

－

2023年
４月

2024年
３月

碧南工場

愛知県
碧南市

自動車

4,165

－

2023年
４月

2024年
３月

東知多工場

愛知県
半田市

自動車

4,034

－

2023年
４月

2024年
３月

ガソリンおよびディーゼルエンジン
製造設備
エンジン用鋳造品
製造設備、
ディーゼルエンジン
製造設備

借入金
および
自己資金

(注) 投資計画の概要は、生産拡大対応、維持更新等であります。
②

国内子会社
会社名

所在地

セグメント
の名称

愛知県丹羽郡
自動車
大口町

東久㈱

投資予定額
設備の内容
自動車部品
製造設備、
鋳造機械等
製造設備

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

5,400

－

資金調達
方法
借入金
および
自己資金

着手および
完了予定
着手

完了

2023年
４月

2024年
３月

(注) 投資計画の概要は、生産拡大対応等であります。
③

在外子会社
会社名

テーデー ドイチェ
クリマコンプレッサー
有限会社

所在地

ドイツ
ザクセン州

セグメント
の名称

自動車

投資予定額
設備の内容
カーエアコン用
コンプレッサー
製造設備

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

6,700

－

資金調達
方法

借入金

着手および
完了予定
着手

完了

2023年
４月

2024年
３月

(注) 投資計画の概要は、生産拡大対応等であります。
(2) 除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

― 33 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,100,000,000

計

1,100,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月16日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
－

普通株式

325,840,640

325,840,640

東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場

計

325,840,640

325,840,640－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2003年４月１日～
2004年３月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

12,516

325,840

12,416(注) 第126期中の転換社債の株式転換― 34 ―

80,462

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

12,414

101,766(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

81

－

595,755

－

18.29

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

51

351

690

40,556 1,566,515
1.25

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

18

17,74318,934－

713,14151

340,578 3,256,596

181,040

21.90

0.00

個人以外

48.10

個人

10.46

100.00－

期末現在の自己株式は15,362,522株であり、「個人その他」欄に153,625単元、「単元未満株式の状況」欄に22株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は15,361,522株であります。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

76,60024.67

株式会社デンソー

愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地

29,6479.55

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

24,7067.96

トヨタ不動産株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号

16,291

5.25

豊田通商株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号

15,2944.93

東京都中央区晴海１丁目８番12号

10,1783.28

大 阪 府 大 阪 市 中 央 区 今 橋 ３ 丁 目 ５ 番 12 号
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

6,580

2.12

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地

6,578

2.12

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号(東京都港区浜松町２丁目11番３号）

4,903

1.58

P.O.BOX 351 Boston Massachusetts 02101
U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15番１号)

3,944

1.27

－

194,725

62.72

株式会社日本カストディ銀行(信託口)
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスター
トラスト信託銀行株式会社)株式会社アイシン
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社(常任代理人 日本マスター
トラスト信託銀行株式会社）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)計(注) １
２

当社は、自己株式（15,361千株）を所有しておりますが、上記の大株主より除いております。
上記所有株式数のうち信託業務に係る株式は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
24,706千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)10,178千株― 35 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

3,102,981－－－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
15,361,500
普通株式
310,298,100
普通株式
181,040

発行済株式総数

325,840,640－－

総株主の議決権－

3,102,971－(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が22株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社豊田自動織機
計(注)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

愛知県刈谷市豊田町
２丁目１番地15,361,500
15,361,500

－

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)－

15,361,500

4.71

－

15,361,500

4.71

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

― 36 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式764

5,904,180

当期間における取得自己株式

141

1,076,160(注)

当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

28

108,170──

15,361,522

─

15,361,663

─

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(ストックオプション権利行使に
よるもの)
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡し)
保有自己株式数(注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含まれておりません。

― 37 ―

３ 【配当政策】
剰余金の配当につきましては、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績、資金需要および配当性向を勘案し、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。
当事業年度の配当は、中間配当金を１株につき90円、期末配当金につきましては１株につき100円とし、年間としては１株につき190円とすることに決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆様の利益確保に向けて、商品力の向上、国内外の生産販売体制の整備・増強、新規事業分野の展開に活用してまいります。
なお、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2022年10月28日
取締役会
2023年4月27日
取締役会決議― 38 ―

１株当たり配当額(円)
27,94390

31,047100

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「公明正大、社会貢献、環境保全、品質第一、顧客優先、技術革新、全員参加」からなる「基本理念」を実践し、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得て、長期安定的に企業価値を向上させることを経営の最重要課題としております。事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することを基本に、株主やお客様、取引先、債権者、地域社会、従業員などのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と考えております。
こうした考えのもと、経営の効率性と公正性・透明性を維持・向上するため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能強化や情報の適時開示などに取り組み、コーポレート・
ガバナンスの充実をはかっております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会を毎月開催することで、経営に関わる重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行っております。さらに、会社経営などにおける豊富な経験と高い識見を有する社外取締役を選任し、取締役会において、適宜意見・質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な視点からも、取締役会の意思決定
および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しております。また、取締役会の実効性について、毎年社外取締役・監査役へのインタビューを行い、評価・意見を踏まえて向上をはかっております。なお、取締役会では、ビジョン、経営方針、中期経営戦略、大型投資などの経営課題や各事業部門における重要案件を審議しております。また、これに先立ち、副社長以上と監査役および議案に関わる経営役員などで構成する「マネジメント・コ
ミッティ」で、さまざまな対応を協議しております。「経営会議」では、取締役、監査役、経営役員などをメンバーとして、月々の業務執行状況の報告・確認、取締役会の審議内容およびその他の経営情報の共有化をはかっております。また、人事、品質、生産、調達、技術の各機能において課題を審議する機能会議や、ＣＳＲ、環境、輸出取引管理などの特定事項を審議する委員会を設置し、それぞれの分野における重要事項やテーマについても協議しております。
役員人事委員会および役員報酬委員会では、客観性・透明性を確保するため、いずれも取締役社長および独立
社外取締役２名の計３名で構成（メンバーのうち独立社外取締役が過半数）しており、当事業年度は委員会のメンバー全員参加のもと各々１回開催しております。「役員人事委員会」では、経営陣幹部の選解任、取締役・監
査役候補の指名について、意見の交換および内容の確認を行った上で、取締役会へ上程しております。経営陣幹部選任（解任を含む）、取締役候補指名については、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監督および会社の各機能と各事業部門をカバーできるバランスを考慮し、適材適所の観点より総合的に検討しております。また、監査役候補指名については、財務・会計・法務に関する知見、当社事業分野に関する知識および企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に検討しております。
「役員報酬委員会」については、「(4) 役員の報酬等」をご参照ください。
当社は監査役制度を採用するとともに、会社法の要件を満たし、独立性を有する社外監査役を選任しております。監査役は株主の負託を受けた独立の機関として、毎年、経営環境変化や監査実施状況を踏まえ、監査役会において監査方針を策定しております。
以上のとおり、経営監督体制が充分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しております。

― 39 ―

業務執行・監督のしくみは、次のとおりであります。

なお、当事業年度の取締役会の開催状況および個々の取締役、監査役の出席状況については、次のとおりでありま
す。

区分

氏名

取締役会出席状況

取締役会長

豊田

鐵郎

全12回中12回

取締役社長

大西

朗

全12回中12回

取締役副社長水野陽二郎

全12回中12回

社外取締役

隅

修三

全12回中11回

社外取締役

半田

純一

全10回中10回

社外取締役

前田

昌彦

全12回中12回

常勤監査役

稲川

透

全12回中12回

常勤監査役

渡部

亨

全12回中12回

社外監査役

水野

明久

全12回中12回

社外監査役

友添

雅直

全12回中12回(注)

１

全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

２

上記取締役会の開催回数のほか、当事業年度において、会社法第372条に基づく取締役会への報告事項の通知ならびに会社法第370条および当社定款第26条第２項に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

― 40 ―

③

企業統治に関するその他の事項
当社は「基本理念」を実践し誠実に社会的責任を果たすべく、職場力の強化・心づくりと人材育成に不断の努力を払っております。以上の認識を基盤とした会社法所定の以下の項目に関する当社の基本方針およびその運用状況の概要は次のとおりであります。
〔内部統制の整備に関する基本方針〕（イ）

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役に必要とされる法知識、求められる義務と責任に関して、新任役員研修および都度実施する役員
法令講習会等によって、識見を高め意識の向上をはかり、取締役が法令、法の精神および定款に則って行動することを徹底する。
・業務執行にあたっては、取締役会、経営会議、マネジメント・コミッティおよび組織横断的な機能別の管理会議体・委員会で、総合的に検討したうえで意思決定を行う。これらの会議体・委員会への付議事
項は規程に定め、適切に付議する。また、主要な会議体・委員会には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧の機会を常時確保する。
・企業倫理、コンプライアンスおよび危機管理に関する重要課題について、ＣＳＲ委員会および機能別の管理会議体・委員会にて適切に審議しリスクへの対応をはかる。また、取締役および使用人の行動規範として「豊田自動織機 社員行動規範」を策定し、あらゆる企業活動の前提として周知徹底をはかる。
・使用人に対して社外弁護士を受付窓口とする「企業倫理相談窓口」をはじめとした複数の相談窓口を設置し、取締役のコンプライアンスに関わる重要事項の早期発見に努める。
（ロ）

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、保存する情報の対象の特定、作成責任部署、保存責任部署、保存方法、保存期間等について定めた社内規程ならびに法令に基づき、適正に作成、保存および管理し、必要に応じて常に閲覧、検証できる状態を維持する。
（ハ）

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により重要度に応じて決裁権限者および業務執行責任者を定め、業務および予算の執行にあたってのリスク管理を行う。大規模な投資等の重要案件については、取締役会およびマネジメント・コミッティへの付議基準を定めた規程に基づき適切に付議し、事業機会とリスクを評価し合理的判断のもと意思決定する。
・財務リスクを明確にして、それに対する統制活動を文書化し、その実施状況を確認するなど、財務報告の信頼性確保に取り組む。また、情報開示委員会を通じて、適時適正な情報開示を確保する。
・品質、安全、環境、人事労務、情報セキュリティ、輸出取引管理等のコンプライアンスとリスクについて、各事業は、事業長の義務と責任において体制を整備し日常管理を行う。機能別の管理会議体・委員会および本社機能各担当部署は必要に応じて、会社規則の制定、マニュアルの作成・配付、研修の実施、業務監査等を行い、全社的管理を行う。
・災害等の発生に備え、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置並びに損失に備えて保険付保等の対応をとる。
・リスクが顕在化して重要問題が発生した場合には、リスク対応マニュアルに則って適切な対策、処置を講じるとともに必要な情報開示を速やかに行う。
（ニ）

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・方針管理制度のもと、中期経営計画および年度毎の会社方針を策定し、これに基づき、各事業は、事業長の責任において事業部方針・利益計画・各組織の実施事項等を明確にし方針管理・日常管理を行う。
その業務執行状況については、取締役会、経営会議、社長現場点検等で確認する。
・新製品の開発、システム開発、生産ラインの新設等については、その品質・コスト・納期を確保するために、商品企画から製品設計、生産準備、生産移行、初期生産等における審査ステップを設けたＤＲ（デザインレビュー）制度のもと、各事業の事業長が管理する。

― 41 ―

（ホ）

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「豊田自動織機 社員行動規範」を周知し、重要事項について研修や職場ミーティング等で徹底をはかる。
・各組織における職務分掌と責任権限の明確化をはかるとともに、業務プロセスの中にコンプライアンスとリスク管理のしくみを組み込む。その実効性については、業務監査および自主点検の実施等により確認する。
・使用人に対して社外弁護士を受付窓口とする「企業倫理相談窓口」をはじめとした複数の相談窓口を設置し、使用人のコンプライアンスに関わる問題の早期発見および事前相談による未然防止に努める。
（ヘ）

株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社を管理監督する主管事業部等は、当社の基本理念、行動規範、会社方針、事業部方針、財務・品
質・安全・環境・人事労務等に関わる重要な方針等を各子会社に展開し、子会社の取締役は、その責任のもと、当該子会社の業務執行の適正性と適法性を確保する内部統制の整備と運用をはかる。
・子会社の主管事業部等は、子会社の取締役、監査役および使用人との定期または随時の情報交換および当社より派遣する非常勤取締役による経営の監督を通じて、子会社取締役の業務の適正性と適法性を確認する。
・当社の本社の機能各部は、子会社への重要な方針の展開、内部統制の整備等において、子会社の主管事
業部等および子会社を支援する。
・子会社の取締役および使用人が、当該子会社の経営上重要な事項について当社へ報告する体制として、関係会社管理規則を整備、運用する。
・子会社の取締役および使用人に対して、当社の「企業倫理相談窓口」の利用を促すとともに、子会社が設置する内部通報窓口への重要な通報案件を当社に報告することを求め、子会社の取締役および使用人のコンプライアンスにかかわる問題の早期把握と解決に努める。
（ト）

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設け、取締役の指揮命令に服さない、監査役室員を複数名置く。
（チ）

前号の使用人の取締役からの独立性、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役室員の人事については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を得る。
・当社又は子会社の取締役および使用人は、監査役の指示に基づく監査役室員の調査、情報収集に協力する。
（リ）取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

・取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況の報告を定期または都度行うとともに、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。
・子会社の取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、都度監査役に業務の報告を行う。また、子会社の主管事業部等および本社の機能各部は、子会社の経営上重要な事項について、適宜監査役に報告する。
・監査役への報告を理由として、当社又は子会社の取締役および使用人に対する不利益な取り扱いを行わないよう、しくみを整備、運用する。
（ヌ）

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定期および随時の情報交換の機会、内部監査部門との連携を確保する。また、必要に応じた外部人材の直接任用等、監査役の職務に要する費用を負担する。

― 42 ―

〔基本方針の運用状況の概要〕（イ）

取締役および使用人の法令遵守

・新任役員研修および役員法令講習会（企業不祥事と再発防止について～具体的事例からの学び～）を行
い、役員の識見を高めました。
・使用人のコンプライアンスに対する理解を一層深めるため、新入社員教育や階層別教育、全社職場ミー
ティングで、「豊田自動織機

社員行動規範」を周知しております。海外拠点へは、周知を支援するために作成した映像教材を６カ国語に翻訳し展開しております。また、毎月テーマを決めてｅラーニング
教材を配信し、自主的にコンプライアンスに関する感度を磨ける環境づくりに努めました。
・社外に設置した「企業倫理相談窓口」や社内の各種相談窓口が有効に機能するために、通報者に不利益は及ばないことを明確に示し、制度の利用を使用人に周知しました。また、相談案件に適切に対応するとともに、利用状況を取締役に報告しました。
・2023年３月17日公表のフォークリフト用エンジン認証問題について、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、今後本件への対応を含めた法令遵守の体制の強化をはかってまいります。
（ロ）

損失の危険の管理・大規模な投資等の重要案件については、付議基準に基づき、取締役会およびマネジメント・コミッティ
により、事業機会とリスクを評価し意思決定しました。
・安全、品質、環境等のコンプライアンスとリスクについては、機能別の管理会議・委員会を開催し、全社的管理を行っています。
・災害（地震、火災・爆発、水害など）に備え、防災防火会議を開催しております。また、全工場での避難訓練に加え、各工場での工場本部訓練（初期消火、情報収集、搬送救護など有事の役割の訓練）も実施しております。
・機密情報漏洩の未然防止のため、情報セキュリティや機密漏洩に関するマニュアルを整備して教育するとともに、社内外の事故事例などを展開し、全社的な意識啓発に努めております。
・2023年３月17日公表のフォークリフト用エンジン認証問題について、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、今後再発防止に向けた全体的な取り組みの強化をはかってまいります。
（ハ）

取締役の職務執行の効率性

・方針管理制度により、中期経営計画および年度会社方針を策定し、これに基づき各組織の実施事項を明確にして方針管理・日常管理を行いました。重要事項は、取締役会およびマネジメント・コミッティ
で、付議基準に基づき審議・決議するとともに、その執行状況については、取締役会、経営会議、社長
現場点検等で確認しました。
（ニ）

企業集団における業務の適正性

・子会社の主管事業部等は、基本理念、会社方針などの重要な方針を子会社に展開し、子会社と定期または随時に情報交換の機会を設け、子会社の会社方針や安全、品質、環境、コンプライアンスなどの推進状況等について確認・フォローしました。
・内部監査部門および安全衛生や環境などの機能部門は、子会社の業務監査や点検シートによる子会社の自主点検などの方法により、法令遵守等の状況を確認・フォローしました。
（ホ）

監査役への報告および監査の実効性

・当社および子会社の取締役等から業務執行状況を監査役へ報告しました。また、取締役の重要な意思決定、業務執行・法令遵守状況を把握できるよう、主要な役員会議体には監査役の出席の機会を設けています。
さらに、経営の透明性を高めるため、ＩＲ専任の組織を設置し、株主および投資家の皆様へのアカウンタビリ
ティの確保に努めております。
④

責任限定契約の概要
当社は全ての社外取締役および社外監査役との間に会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

― 43 ―

⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が当該保険契約により填補されることとなります。
ただし、犯罪行為や故意の法令違反行為に起因して生じた損害は補償の対象外とすることにより、役員等の職
務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該保険契約の被保険者は、取締役、監査役、経営役員および執行職ならびに子会社(個別加入している子会社を除く）・一部の関連会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

⑥

取締役の定数および取締役の選任の決議要件（イ）

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

（ロ）

当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

（ハ）⑦

当社は、取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項および理由
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
（イ）

会社法第165条第２項の規定により、自己の株式を取得することができる旨（経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため）（ロ）

会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨（取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を軽減するため）（ハ）

会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨（監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、監査役の責任を軽減するため）（ニ）

毎年９月30日最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454
条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨（剰余金の配当などを取締役会の決議により実施することが可能となったため）（ホ）

会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨（剰余金の配当などを取締役会の決議により実施することが可能となったため）⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

― 44 ―

(2) 【役員の状況】
男性 10名女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）役職名

代表取締役取締役会長

代表取締役取締役副会長

代表取締役取締役社長

取締役

氏名

豊

大

伊

隅

田

鐵

西

藤

生年月日

郎

朗

浩

修

一

三

1945年８月23日生

1958年１月４日生

1963年７月31日生

略歴

任期

所有株式数
(千株)

※１

645

※１

21

※１

8

1970年４月

トヨタ自動車販売㈱入社

1991年２月

米国トヨタ自動車販売㈱副社長

1991年６月

当社取締役

1997年６月

常務取締役

1999年６月

専務取締役

2002年６月

取締役副社長

2005年６月

取締役社長

2013年６月

取締役会長

1981年４月

当社入社

2003年１月
2005年６月

トヨタＬ＆Ｆカンパニー経営企
画部長
取締役

2006年６月

常務役員

2008年６月

常務執行役員2010年６月

専務取締役

2013年６月

取締役社長

2023年６月

取締役副会長

1986年４月

丸紅㈱入社

1998年６月

当社入社

2010年６月

繊維機械事業部営業部長

2012年６月

執行役員

2016年６月

常務役員

2019年６月

経営役員

2023年６月

取締役社長

1970年４月

東京海上火災保険㈱入社

2000年６月

同社取締役ロンドン首席駐在員

2002年６月

同社常務取締役

2004年10月
2005年６月

東京海上日動火災保険㈱常務取
締役
同社専務取締役

2007年６月

同社取締役社長

2007年６月㈱ミレアホールディングス(現東京海上ホールディングス㈱）取※１
締役社長
東京海上日動火災保険㈱取締役
会長
東京海上ホールディングス㈱取
締役会長
当社取締役

1947年７月11日生
2013年６月
2013年６月
2014年６月
2016年４月
2019年６月― 45 ―

東京海上日動火災保険㈱相談役（現任）
東京海上ホールディングス㈱取締役会長退任

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月

東亜燃料工業㈱入社

2002年２月

2022年６月

ブーズ・アレン・ハミルトン日本法人代表取締役㈱マネジメント・ウィズダム・
パートナーズ・ジャパン代表取締役社長
東京大学ものづくり経営研究センター特任研究員
武田薬品工業㈱コーポレートオ
フィサー人事部長
三井製糖㈱(現DM三井製糖ホール
デ ィ ン グ ス ㈱ ) 社 外 取 締 役 （ 現 ※１
任）㈱マネジメント・ウィズダム・
パートナーズ・ジャパン代表取締役社長（現任）
東京大学大学院経済学研究科特任教授
兼同大学グローバルリーダー育成プログラム推進室
同大学大学院経済学研究科非常
勤講師（現任）
当社取締役

1985年４月

トヨタ自動車㈱入社

2011年１月

同社資材・設備調達部長

2016年１月

当社エンジン事業部調達部長

2016年６月

常務役員

2019年６月

執行職

2020年３月

執行職退任

2020年４月
2020年７月

トヨタ自動車㈱調達本部副本部長
同社調達本部長（現任）

2023年６月

当社取締役

1982年４月

当社入社

2008年６月

ＴＭＨＧ企画部長

2009年１月

2014年６月

トヨタＬ＆ＦカンパニーＴＭＨ
Ｇ経営企画部長
トヨタＬ＆ＦカンパニーＴＭＨ
※２
Ｇ統括部長
執行役員

2016年６月

常務役員

2019年６月

執行職

2021年６月

監査役

2005年４月

2005年４月
2013年６月
2015年６月
取締役

半

田

純

一

1957年２月13日生
2015年７月

2016年４月

2022年４月

取締役

熊

倉

和

生

1962年１月21日生

2013年１月
常勤監査役

常勤監査役

稲

渡

川

部

透

亨

1959年12月12日生

1961年１月30日生

任期

1983年４月

当社入社

2016年６月

経理部長

2017年１月

経理部主査

2020年６月

監査役― 46 ―

※１

※３

所有株式数
(千株)

－

2

12

11

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月

中部電力㈱入社

2008年６月

同社取締役

任期

所有株式数
(千株)

※３

1

専務執行役員
経営戦略本部長
2009年６月

同社代表取締役
副社長執行役員

監査役

水

野

明

久

経営戦略本部長、1953年６月13日生

関連事業推進部統括
2010年６月
2015年６月

同社代表取締役社長
社長執行役員
同社代表取締役会長

2016年６月

当社監査役

2020年４月

中部電力㈱取締役相談役

2020年６月

同社相談役（現任）1977年４月

トヨタ自動車販売㈱入社

2005年６月

トヨタ自動車㈱常務役員

2011年４月

同社専務役員

2011年４月

2015年５月

トヨタ モーター ノースアメリ
カ㈱上級副社長㈱トヨタモーターセールス&マー※４
ケティング代表取締役社長
中部国際空港㈱顧問

2015年６月

同社代表取締役社長

2019年６月

当社監査役

2019年６月

中部国際空港㈱相談役

2021年６月

同社特別顧問（現任)2012年６月
監査役

友

添

雅

直

1954年３月25日生

計

(注) １
２
３
４
５
６

－

702

※１ 2023年６月９日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
※２ 2021年６月10日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
※３ 2020年６月９日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
※４ 2023年６月９日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
取締役隅修三および取締役半田純一は、社外取締役であります。
監査役水野明久および監査役友添雅直は、社外監査役であります。

― 47 ―

①

会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は２名、また、社外監査役は２名であります。
社外取締役である隅修三は、現在、東京海上日動火災保険株式会社の相談役であり、当社は同社と保険契約等の取引があります。その他、特別な利害関係はありません。社外取締役である半田純一は、株式会社マネジメン
ト・ウィズダム・パートナーズ・ジャパンの業務執行者であり、当社は同社と2013年まで社内研修の委託の取引関係がありました。その他、特別な利害関係はありません。社外監査役である水野明久は、中部電力株式会社の相談役であります。同社は、当社に電力供給を行っております。その他、特別な利害関係はありません。社外監査役である友添雅直は、2012年３月まで当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の業務執行者であり、同社は当社の株式を23.51％(当連結会計年度末現在議決権の24.69％)保有しており、当社と製品・部品の売買取引があります。その他、特別な利害関係はありません。

②

社外取締役、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容等
当社は、社外取締役、社外監査役の選任にあたり、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視しております。上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を、独立役員に指定しております。

③

社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方
当社の社外取締役に隅修三を選任している理由は、会社経営における豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただけると判断したからであります。社外取締役に半田純一を選任している理由は、大学でのものづ
くり企業における経営や人材戦略の研究の経験を有しており、また、会社経営の経験もあり、その産学両面での豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただけると判断したからであります。また、社外監査役に水野明久および友添雅直を選任している理由は、社外監査役としての独立性、実効性などに鑑み、会社経営に関わる豊富な経験と高い識見を備えており、当社の監査に活かしていただけると判断したからであります。
なお、隅修三、半田純一、水野明久および友添雅直は、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。

― 48 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。
当事業年度においては当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
区分

氏名

監査役会出席状況

常勤監査役

稲川

透

全13回中13回

常勤監査役

渡部

亨

全13回中13回

社外監査役

水野

明久

全13回中13回

社外監査役

友添

雅直

全13回中13回

各監査役は取締役会に出席し、適宜意見を述べるとともに、常勤監査役はその他重要な会議に出席し、取締役などから職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて本社、主要な事業所および子会社に往査し、さらに会計監査人や内部監査部門と連携して、監査に努めております。
a. 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は会計監査人より監査計画、監査実施結果を聴取しております。また、期中には会計監査に適宜立ち会
うとともに、監査実施状況などについて説明を受け意見交換しております。
b. 監査役と内部監査部門の連携状況
監査役は内部監査部門の監査計画、監査実施状況について毎月報告を受け、意見交換しております。また必要に応じ、各種テーマにつき調査状況について聴取しております。このほか本社の各機能部門による、事業部門の業務執行状況のモニタリング結果など、適宜報告を受けております。特に、コンプライアンスの状況について詳
しく報告を求めております。
また、毎月開催する監査役会では、常勤監査役による監査実施状況などの情報を社外監査役と共有するとともに、取締役などから重要な事業の状況の報告、また、会計監査人から監査上の主要な検討事項の内容および決定理由などの報告を受け、監査の方針および監査計画・会計監査人の監査の方法および結果の相当性などの重要事項を協議・決定しております。
②

内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査部を設置し、当社各部門および子会社への内部監査を通じて、内部統制の維持・向上をはかっております。監査部は、内部監査の計画および結果等について、代表取締役社長、経営会議、監査役および監査役会に対して、定期的に直接報告を行い、連携を確保しております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1969年以降
当社は、2007年以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けています。また、1969年から2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監査法人による監査を受けています。
なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能性があります。

― 49 ―

c. 業務を執行した公認会計士
川原

光爵

小林

正英

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者９名、その他13名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の解任または不再任の決定の方針 ※ 、監査の品質、独立性および効率性の観点から、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は当社の会計監査人として適格であると考えられますので、当事業年度においても会計監査人として再任することを決定しております。
※ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により解任いたします。また、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

134

6

164

7

連結子会社

46

0

47

－

計

180

6

211

7

当社における非監査業務に基づく報酬は、コンフォートレター作成業務等についての対価であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

－

0

－

0

連結子会社

1,221

384

1,580

513

計

1,221

385

1,580

514

提出会社

当社および当社の連結子会社における非監査業務に基づく報酬は、主に税務関連業務についての対価であります。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した
結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、同意いたしました。

― 50 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a. 基本的な考え方
・公正性、透明性を確保しております。
・業績向上や持続的成長へのインセンティブを重視し、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映しております。
b. 報酬の体系
・取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と、業績連動報酬としての賞与で構成しております。
更に賞与は、年度指標連動分と中期指標連動分で構成しております。
・ただし、社外取締役は、業務執行から独立した立場であることから固定報酬のみとしております。
c. 個人別の報酬額の決定方法
・取締役社長、独立社外取締役より構成する「役員報酬委員会」を設置しております。
・その客観性および透明性を確保するため、構成メンバーのうち、独立社外取締役が過半数を占めるものとしております。
・「役員報酬委員会」は、本方針、取締役の個人別報酬案、その他報酬に関する重要事項について審議しております。
・取締役会は、「役員報酬委員会」の審議結果を踏まえ、本方針を決議しております。
・取締役会は、個人別報酬額の決定を、柔軟かつ機動的に行う観点から、取締役社長（もしくは取締役会長）へ委任しております。
・取締役社長（もしくは取締役会長）は、「役員報酬委員会」の審議結果を踏まえ、本方針に従って、取締役の個人別の報酬額を決定しております。
d. 固定報酬、賞与およびその構成割合の決定方針
固定報酬
・取締役の固定報酬は月額報酬とし、在任中、定期的に支給しております。
・個人別の報酬額は、他社水準を参考としながら、取締役の役位とその職責を勘案し、妥当な水準を設定しております。
賞与・賞与は、各事業年度において当該定時株主総会の終了後、一定の時期に支給しております。
・年度指標連動分は、連結営業利益を指標とし、前事業年度の連結営業利益額に応じ、役位毎に算定しております。
・中期指標連動分は、過去３事業年度の連結営業利益率等の経営指標の結果を評価し、その結果に応じ、役位毎に算定しております。
・当該指標を選定した理由は、本方針の基本的な考え方を反映するのにふさわしい指標であると判断したた
めであります。
・支給額の決定にあたっては、配当、従業員賞与水準、他社水準、過去の支給実績、職責と担当業務の遂行状況等も総合的に勘案しております。
構成割合
・社外取締役を除く、取締役の固定報酬と賞与の比率は、60：40を目安としております。
（賞与に占める中期指標連動分の割合は概ね10％程度）
ただし、当該連結営業利益額等の状況に応じて、上記と異なる比率とすることを妨げないものとしております。

― 51 ―

ⅱ）監査役の報酬等について
監査役の報酬等は、固定報酬のみとしており、当社の定める一定の基準に従い、監査役の協議により決定しております。
ⅲ）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の総額は、2022年６月10日開催の第144回定時株主総会において年額９億円以内（うち、社外
取締役年額1.5億円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名(うち、社外取締役３名)であります。監査役の報酬等の総額は、2010年６月23日開催の第132回定時株主総会において月額15百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名であります。
ⅳ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき取締役社長 大西朗が、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の月額報酬の額、および各取締役の成果を踏まえた賞与の評価配分であります。委任の理由および権限が適切に行使される為の措置は、「ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 c.個人別の報酬額の決定方法」に記載のとおりです。委任を受けた取締役社長は、「役員報酬委員会」の審議結果を踏まえ、本方針に従って決定していることから、取締役会はその内容が決定
方針に沿うものであると判断しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

取締役(うち社外取締役)

308
(45)

固定報酬
(基本報酬)
243
(45)

監査役
(うち社外監査役)

91
(27)

91
(27)

(-)

4
(2)

400

334

65

13

計
(注)

9
(4)

上記には、2022年６月10日開催の第144回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

③

賞与(業績連動報酬)
65
(-)

対象となる
役員の員数
(名)

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 52 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。企業価値を向上させる
ための中長期的な視点に立ち、当社は、政策保有株式について、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、保有の必要性を判断していく方針であります。
また、政策保有株式について、保有のねらいおよび保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか
等を毎年の取締役会で検証しております。具体的には、個別銘柄ごとの株主総利回りと加重平均資本コストとの比較および保有先のＲＯＥによる定量的情報に加え、取引状況や今後の事業関係の見通し等の定性的情報に基づく検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

53

27,868

非上場株式以外の株式

34

892,131（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

2

91

主に産業車両関連事業における販路拡大を目的とした資本提携契約の締結に伴う株式取得

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

118

非上場株式以外の株式－－― 53 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

主に自動車関連事業におけるコンプレッサーに関する海外合弁会社の共同運営をはじめとした取引関係や協業関係の構築、維持、強化

有

自動車関連事業および産業車両関連事業における海外合弁会社の共同運営をはじめとした取引関係や協業関係の構築、維持、強化

有

主に自動車関連事業におけるエンジンの販売
等、取引関係や協業関係の構築、維持、強化

有

主に自動車関連事業における取引関係の
維持、強化

有

主に自動車関連事業における取引関係の
維持、強化

有

主に自動車関連事業における取引関係の
維持、強化

有

主に繊維機械関連事業における取引関係の
維持、強化

有

主に自動車関連事業における取引関係の
維持、強化

有

主に自動車関連事業における取引関係の
維持、強化

有

主に産業車両関連事業における取引関係の
維持、強化

無

主に産業車両関連事業における取引関係の
維持、強化

無

主に産業車両関連事業における取引関係の
維持、強化

有

主に自動車関連事業における取引関係の
維持、強化

有

主に産業車両関連事業における取引関係の
維持、強化

無

取引関係の維持、強化

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
69,372,764

69,372,764

516,341545,269

39,365,134

39,365,134

221,232

199,187

20,711,309

20,711,309

75,492

86,8836,221,500

6,221,500

32,72537,6407,756,062

7,756,062

16,574

15,527

7,813,046

7,813,046

7,977

7,531

7,185,000

7,185,000

5,434

4,589

4,767,918

4,767,918

4,286

3,480

1,360,487

1,360,487

3,183

3,269

1,106,000

1,106,000

1,766

1,629

410,000

410,000

1,332

1,234

1,000,000

1,000,000

945

898

1,427,400

1,427,400

906

1,007

224,255

224,255805

818

180,006

180,006

739

716

㈱デンソー

豊田通商㈱

㈱アイシン

イビデン㈱

トヨタ紡織㈱㈱ジェイテクト

東レ㈱

愛三工業㈱

愛知製鋼㈱

西部電機㈱

三菱食品㈱
センコーグループホールディン
グス㈱
大豊工業㈱

福山通運㈱
MS&AD イ ン シ ュ
アランスグループホールディン
グス㈱― 54 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
304,000

304,000

612

857

165,236

165,236376

334

620,300

620,300

253

255

100,029

100,029251

175

40,00040,000173240

200,000

200,000

135

141

140,072

140,072

116

96

88,577

88,577

111

84

6,400

6,400

66

62

14,00014,000454450,00050,00042

39

20,00020,00038

50

27,50427,50432

31

29,21429,21430

31

16,40016,40029

32

46,30046,30025

25

12,00012,000

22

23

日東紡績㈱

豊田合成㈱

中央可鍛工業㈱

倉敷紡績㈱

㈱伊藤園

トリニティ工業㈱新東工業㈱㈱有沢製作所

岡谷鋼機㈱丸全昭和運輸㈱

レンゴー㈱

㈱明電舎

名港海運㈱

東洋紡㈱

㈱御園座

津田駒工業㈱㈱伊藤園第1種
優先株式

当社の株
式の保有
の有無

主に繊維機械関連事業における取引関係の
維持、強化

有

主に自動車関連事業における取引関係の
維持、強化

有

主に産業車両関連事業における取引関係の
維持、強化

無

主に繊維機械関連事業における取引関係の
維持、強化

有

主に産業車両関連事業における取引関係の
維持、強化

無

主に自動車関連事業における取引関係の
維持、強化

無

主に自動車関連事業における取引関係の
維持、強化

有

主に繊維機械関連事業における取引関係の
維持、強化

無

主に自動車関連事業における取引関係の
維持、強化

無

主に産業車両関連事業における取引関係の
維持、強化

無

主に産業車両関連事業における取引関係の
維持、強化

無

主に産業車両関連事業における取引関係の
維持、強化

有

主に産業車両関連事業における取引関係の
維持、強化

無

主に繊維機械関連事業における取引関係の
維持、強化

無

地域経済との関係維持

無

主に繊維機械関連事業における取引関係の
維持、強化

無

主に産業車両関連事業における取引関係の
維持、強化

無

― 55 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
㈱ファインシンター

20,60020,60021

29

10,00010,000

5

6

共和レザー㈱
(注)

当社の株
式の保有
の有無

主に自動車関連事業における取引関係の
維持、強化

無

主に自動車関連事業における取引関係の
維持、強化

無

定量的な保有効果につきましては、保有先に与える影響等を考慮すると、記載が困難であります。
なお、毎年の取締役会で個別銘柄ごとの株主総利回りと加重平均コストとの比較および保有先のＲＯＥによる定量的情報に基づく検証を行っております。

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

事業年度末日にお 事業年度末日にお 議決権行使権限等の内容、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
ける時価に株式数 ける時価に株式数を乗じて得た額を乗じて得た額(百万円)(百万円)
6,798,000

6,798,000

50,59753,432㈱デンソー

議決権行使の指図権

当社の株
式の保有
の有無

有

(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果につきましては、保有先に与える影響を考慮すると、記載が困難であります。
なお、毎年の取締役会で個別銘柄ごとの株主総利回りと加重平均コストとの比較および保有先のＲＯＥによる定量的情報に基づく検証を行っております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 56 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(ＩＦＲＳ)に準拠して作成しております。
(2) 財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結
財務諸表および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み
会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人 財務会計基準機構へ加入しております。

４

ＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリース等を適時に入手し、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針および実務指針を定め、これらに基づいて会計処理を行っております。

― 57 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】

注記

前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

５

預入期間が３ヶ月超の定期預金

247,085

202,731

328,674

420,173

1,121,491

1,398,757

営業債権及びその他の債権

６

その他の金融資産

７

12,672

5,399

棚卸資産

８

433,961524,385

未収法人所得税

28,906

26,262

その他の流動資産83,034

99,3132,255,827

2,677,024

流動資産合計非流動資産
有形固定資産９,30

1,134,074

1,237,540

のれん及び無形資産

10,30

395,882

468,368

営業債権及びその他の債権

６

2,334

1,459

持分法で会計処理されている投資

11

21,33723,987

その他の金融資産

７3,734,9783,338,505

退職給付に係る資産

17

37,40827,887

繰延税金資産2539,90837,992

5,368

8,421

5,371,292

5,144,161

7,627,120

7,821,185

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計― 58 ―

注記

前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

12745,553

807,474

社債及び借入金

13

468,504

519,749

その他の金融負債

1482,90983,74927,281

29,696

15,41541,827

未払法人所得税
引当金

16

その他の流動負債
流動負債合計33,05834,615

1,372,721

1,517,112

非流動負債
社債及び借入金

13922,011

1,179,390

その他の金融負債

14

95,237

104,404

退職給付に係る負債

17

91,67781,422

引当金

1611,80911,025

繰延税金負債25

1,078,641

952,960

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

33,054

39,4672,232,430

2,368,671

3,605,152

3,885,784

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

1880,46280,462

資本剰余金

18102,388

101,245

利益剰余金

181,514,657

1,652,648

自己株式

18

△59,339△59,345

その他の資本の構成要素

18

2,290,343

2,062,404

3,928,513

3,837,416

93,454

97,985

資本合計

4,021,967

3,935,401

負債及び資本合計

7,627,120

7,821,185

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分― 59 ―

② 【連結損益計算書】(単位：百万円)
注記

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

売上高

20

2,705,183

3,379,891

売上原価

21,22

△2,097,501△2,623,707

607,682

756,183△455,165△576,761

売上総利益
販売費及び一般管理費

21,22

その他の収益23

20,942

28,230

その他の費用

23△14,391△37,748

159,066

169,904

営業利益
金融収益

24

89,941

103,728

金融費用

24△7,282△13,976

持分法による投資損益

11

4,397

3,311

246,123

262,967△60,773△64,250

185,350

198,716

180,306

192,861

5,043

5,855

基本的１株当たり当期利益(円)580.73621.17

希薄化後１株当たり当期利益(円)580.73621.17

税引前利益
法人所得税費用25

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり当期利益

26― 60 ―

③ 【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
注記
当期利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

185,350

198,716

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産に係る評価差額

27,29

465,900△284,805

確定給付制度の再測定

17,27

13,943576

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

11,27

19

1

479,863△284,227

純損益に振替えられることのない項目

合計

純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

27

84,38056,074キャッシュ・フロー・ヘッジ

27,29

1,126

2,931

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

11,27

1,102

156

86,61059,162566,473△225,065

751,823△26,348

742,088△34,061

9,735

7,713

純損益に振替えられる可能性のある項目

合計

税引後その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分― 61 ―

④ 【連結持分変動計算書】(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金

確定給付制度
の再測定

資本剰余金

利益剰余金

80,462

102,307

1,369,775△59,321

1,779,685

－

当期利益

－

－

180,306－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

466,017

13,896－－

180,306－

466,017

13,8962021年４月１日残高

当期包括利益自己株式

FVTOCIの金融
資産に係る
評価差額

自己株式の取得

18

－

－

－

△18

－

－

自己株式の処分

18

－

0

－

0

－

－

剰余金の配当19－－△49,676

－

－

－

－

81

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替－－

14,252－△355△13,896

その他の増減

－

－

－

－

－

－

－

81

△35,424△18△355△13,896

子会社に対する所有者持分の変動
連結範囲の変更による
非支配持分の変動

所有者との取引額合計
2022年３月31日残高

80,462

102,388

1,514,657△59,339

2,245,347

－

当期利益

－

－

192,861－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

△284,915

685

－

－

192,861－△284,915

685

当期包括利益自己株式の取得

18

－

－

－

△5

－

－

自己株式の処分

18

－

0

－

0

－

－

剰余金の配当19－－△55,886

－

－

－

－

58

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

1,015

－

△330

△685

その他の増減－△1,201

－

－

－

－

－

△1,143△54,870

△5

△330

△685

80,462

101,245

1,652,648△59,345

1,960,101－

子会社に対する所有者持分の変動
連結範囲の変更による
非支配持分の変動

所有者との取引額合計
2023年３月31日残高― 62 ―

(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

非支配持分
在外営業活動体 キャッシュ・
の換算差額
フロー・ヘッジ

2021年４月１日残高△39,082

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益

2,211

資本合計

合計
合計
1,742,814

3,236,038

86,511

3,322,550－－－

180,306

5,043

185,350

80,7401,126

561,781561,781

4,692

566,473

80,7401,126

561,781742,088

9,735

751,823

△18

－

△18

自己株式の取得

18

－

－

－

自己株式の処分

18

－

－

－

0

－

0

剰余金の配当

19

－

－

－

△49,676△2,260△51,937

－

－

－

81

△1,066

△984

－

－

－

－

534

534

利益剰余金への振替－－△14,252－－－

その他の増減

－

－

－

－

－

－

子会社に対する所有者持分の変動
連結範囲の変更による
非支配持分の変動

所有者との取引額合計
2022年３月31日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益－－△14,252△49,613△2,792△52,405

41,6573,338

2,290,343

3,928,513

93,4544,021,967－－－

192,861

5,855

198,716

54,3742,931△226,922△226,922

1,857△225,065

54,3742,931△226,922△34,061

7,713△26,348

自己株式の取得

18

－

－

－

△5

－

△5

自己株式の処分

18

－

－

－

0

－

0

剰余金の配当

19

－

－

－

△55,886△2,674△58,560

－

－

－

58

△508

△449

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替－－△1,015－－－

その他の増減－－－△1,201－△1,201－－△1,015△57,035△3,182△60,217

96,0326,269

2,062,404

3,837,416

97,985

3,935,401

子会社に対する所有者持分の変動
連結範囲の変更による
非支配持分の変動

所有者との取引額合計
2023年３月31日残高― 63 ―

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益(△は益)棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金(３ヶ月以内)の純増減額(△は減少)
短期借入れ(３ヶ月超)による収入
短期借入金(３ヶ月超)の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

31
31
31
31
31
31
31
31
31
19

５

― 64 ―

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

246,123
223,7372,368△84,203
4,868△4,397△110,613△81,246
93,537
12,496
302,671
84,921△4,999△61,507
321,085

262,967
257,7622,634△95,424
10,111△3,311△70,207△225,489
29,6197,241
175,904
95,920△9,919△66,940
194,964△237,371
16,415△1,406651△289,974
19,660△1,624541△14,905△36,486△935,461
961,239△529△18,438△229,805△919,474
831,815△2,104△29,995△427,642

26,622
136,079△112,363
40,590233,551△180,482
13,205△184,066△16,453△18△49,676△2,2603,156△92,114
9,671
8,837
238,248
247,085

59,42682,054△158,332
112,121354,876△130,782
103,314△165,036△40,910△5△55,886△2,67425,524
183,690
4,632△44,353
247,085
202,731

【連結財務諸表に対する注記】
１．報告企業株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社
グループおよび当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業の内容については、注記４「セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1) 連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載
本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たす
ことから、同規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年６月16日に、当社取締役社長

伊藤浩一によって承認されております。

(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記３ 「重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 見積りおよび判断の利用
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、注記３「重要な会計方針」に含まれております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定および見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりであります。
注記10「のれん及び無形資産」(減損損失)

注記17「従業員給付」(数理計算上の仮定)(5) 適用されていない基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、2023年３月31日現在
において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。適用による当社グループの純資産および純損益への影響はありません。

基準書

ＩＡＳ第12号

基準名

法人所得税

強制適用時期(以降開始年度)

当社グループ
適用年度

2023年１月１日

2023年度― 65 ―

新設・改訂の概要
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

３．重要な会計方針(1) 連結の基礎①

企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日時点の識別可能な取得資産および引受負債の純認識額を控除した額で、測定しております。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。発生した取得関連費用は費用として処理しております。企業結合で取得した無形資産については「(6)無形資産③企業結合で取得した無形資産」を、のれんを含
む非金融資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。

②

子会社
子会社とは、当社により支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した時点から支配を終了するまでの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社が適用する会計方針が当社グ
ループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表の修正をしております。当社グループ内の債権債務残高および取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去しております。包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させております。非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれておりますが、これらの子会社は連結決算日である３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

③

関連会社
関連会社とは、当社グループが財務および営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当社グループが重要な影響力を有することとなった時点から喪失するまで、持分法により処理しております。
関連会社の会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当社グループが適用する会計方
針と整合させるため、必要な修正をしております。
持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相
当額は当社グループの純損益に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。関連会社の損失に対する持分相当額が投資額(実質的に関連会社に対する当社グループの正味投資の一部を構成する長期の持分を含みます)を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は当社グループが損失を負担する法的または推定的債務を負う
あるいは企業が関連会社に代わって支払う範囲内で損失として計上しております。重要な内部取引に係る未実現損益は、関連会社に対する持分比率に応じて相殺消去しております。
関連会社の、取得日に認識した資産、負債および偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える
額はのれん相当額として投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。

― 66 ―

(2) 外貨①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日において適用する為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算および決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。

②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場
合を除き、期中の平均レートで換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。
換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えられます。

(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に一定の金額に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおり、原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。
また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(5) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
見積耐用年数および償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用することとしております。
土地および建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
使用権資産は、リース開始日から経済的耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物

５－60年

・機械装置及び運搬具

３－22年

有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなったときに認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。
有形固定資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。

― 67 ―

(6) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
①

個別に取得した無形資産
耐用年数を確定できる個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

②

自己創設無形資産
研究活動の支出は、発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しております。
開発過程(または内部プロジェクトの開発段階)で発生したコストは、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しております。
ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
ⅲ) 無形資産を使用または売却する能力ⅳ) 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上
およびその他の資源の利用可能性ⅵ) 開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計であります。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しております。
当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

③ 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
企業結合で取得した無形資産に含まれている耐用年数を確定できない無形資産は、のれんと同様に、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
④

無形資産の償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主な見積
耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ３－５年
・開発資産 ２－10年
・顧客関連資産 12－20年
・技術関連資産 10－20年
見積耐用年数および償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用することとしております。

⑤

無形資産の認識の中止
無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。
無形資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。

― 68 ―

(7) リース①

借手としてのリース
リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として測定し、開始日後においては、
リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより測定しております。割引率は、リースの計算利子率（当該利子率が容易に算定できる場合）または借手の追加借入利子率を使用しております。
使用権資産は、リース開始日におけるリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定し、開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額および減損損失
累計額を控除して測定しております。使用権資産は、リース開始日から経済的耐用年数またはリース期間のいず
れか短い期間にわたり規則的に償却しております。
使用権資産は「有形固定資産」または「のれん及び無形資産」に含まれており、リース負債は「その他の金融負債(流動)」または「その他の金融負債(非流動)」に含まれております。
短期リースおよび少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用認識しております。また、リース構成部分と非リース構成部分を含んだ契約について、非リース構成部分を区分せずに、リース構成部分と非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

②

貸手としてのリース
リースを含む契約については、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースをファイナンス・リースに分類し、その他のリースをオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース料と無保証残存価値の合計額をリースの計算利子率で割り引いた正味リース投資未回収額を、リース投資資産として計上しております。製造業者または販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る売上損益は、製品の販売と同様の会計方針に従って認識しております(製品の販売に係る会計方針は「(12)収益」を参照ください)。金融収益については、リース各期間において正味
リース投資未回収額に対して一定の率となるように、リース期間にわたり認識しております。製造業者または販売業者としての貸手にならない場合、金融収益について、リース各期間において正味リース投資未回収額に対して一定の率となるように、リース期間にわたり認識しております。
オペレーティング・リース取引に係る収益については、他の規則的な方法がリース資産からの使用便益の減少の時間的パターンをより適切に示す場合を除き、リース期間にわたり定額法で認識しております。

(8) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積もられた将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値で割り引いた現在価値で測定しております。
(9) 政府補助金
政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たすこと、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しております。

― 69 ―

(10) 従業員給付①

退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付に充てるため、年金および一時金の確定給付型制度および確定拠出型制度を採用しております。
確定給付型制度に関連する負債(資産)は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付見積額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しております。
確定給付型制度に関連する負債(資産)の純額に係る再測定はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から直接利益剰余金に振替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。なお、割引率は、当社グループの確定給付型制度の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。また、確定給付型制度に関連する負債(資産)の純額に係る利息費用については、金融費用として表示しております。
確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。

②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

③

その他の長期従業員給付
永年勤続旅行制度に対する債務は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で認識しております。
割引率は、当社グループの長期従業員債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。

④

株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、主に、海外の一部子会社で現金決済型の株式に基づく報酬制度を導入しております。現金決済型の株式に基づく報酬は、取得した財またはサービスおよび発生した負債の公正価値で測定しております。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しております。

― 70 ―

(11) 金融商品
金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性金融商品の双方を生じさせる契約をいいます。当社グループは、契約の当事者となった時点で、金融商品を金融資産または金融負債として認識しております。金融資産の売買は、取引日において認識または認識の中止を行っております。
①

デリバティブ以外の金融資産
当社グループは、当初認識時に、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、公正価値測定の詳細については、注記29「金融商品(3)金融商品の公正価値」を参照ください。

(償却原価で測定する金融資産)
当社グループは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有する金融資産で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・
フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。
(公正価値で測定する金融資産)
当社グループは、償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する金融資産は、その保有目的に応じて、さらに以下の区分に分類しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品)
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの金融資産について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合、連結財政状態計算書上のその他の資本の構成要素に認識されていたその他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えております。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しなかった金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しております。
②

デリバティブ以外の金融負債
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利
法による償却原価により測定しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効した時点で、金融負債の認識を中止しております。

― 71 ―

③

デリバティブ
当社グループは、為替および金利の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、通貨オプション、通貨ス
ワップ、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションをヘッジ手段として採用しております。
当社グループは、これらのすべてのデリバティブについて、デリバティブの契約の当事者となった時点で資産または負債として当初認識し、公正価値により測定しております。
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジおよび公正価値ヘッジを採用しております。

④

金融資産および金融負債の相殺
当社グループは、金融資産および金融負債について、資産および負債として認識された金額を相殺するため法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するか、または資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

(12) 収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品、繊維機械事業における織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。
また、産業車両セグメントにおける保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。
(13) 金融収益および金融費用
金融収益は受取利息、受取配当金、為替差益およびデリバティブ収益（その他の包括利益として認識されるヘッ
ジ手段に係る損益を除く）等から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は支払利息、為替差損およびデリバティブ損失（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損益を除く）等から構成されております。

― 72 ―

(14) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される法定税率および税法に基づいて算定されており、課税所得または税務上の欠損金に関して納付または還付される見込みの金額になります。
繰延税金資産および負債は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産
または負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産および負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産および負債は、期末日時点において施行または実質的に施行される法律に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、または、異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産および負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産を実現させると同時に負債を決済することを予定している場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除および将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に再査定し、税務便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲内で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。
また、経済協力開発機構が公表した税源浸食と利益移転(ＢＥＰＳ)プロジェクトの第２の柱(グローバル・ミニマ
ム課税)モデルルールを導入するために制定された税法に係る繰延税金資産および負債に関して、認識および情報開示に対する例外を適用しております。
(15) 減損①

金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している
場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権およびリース投資資産については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。
詳細につきましては、注記29「金融商品 (2)リスク管理に関する事項」を参照ください。

― 73 ―

②

非金融資産
当社グループは、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。また、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず毎年減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんについては、内部管理目的でモニターされている最小の単位で、集約前における事業セグメン
トの範囲内において、資金生成単位または資金生成単位グループで減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値および将来キャッシュ・フローの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生
成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産または資金生成単位については、報告期間の末日ごとに過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産または資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却または償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失
は戻し入れをしておりません。

(16) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通
株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、加重平均発行済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮しております。
(17) セグメント報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の１つであります。すべての事業セグメントの事業における成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、
かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。

― 74 ―

４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、製品およびサービスの類似性を勘案し、「自動車」、「産業車両」および「繊維機械」としております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。各報告セ
グメントに属する主要な製品およびサービスは、次のとおりであります。
報告セグメント名称

報告セグメントに属する主要な製品およびサービス

自動車

車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池

産業車両

フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、自動倉庫、高所作業車、物流ソリューション、販売金融

繊維機械

織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器

報告セグメントの会計処理方法は、注記３ 「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

― 75 ―

(1) 事業の種類別セグメント情報①

セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の重要な金額に関する情報

前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

自動車

産業車両

繊維機械

その他

合計

調整額

連結

外部顧客への売上高

792,813

1,789,434

69,21553,7202,705,183－

2,705,183

セグメント間の内部売上高または振替高

28,512507

284

28,897

58,201△58,201－

計

821,326

1,789,941

69,49982,6172,763,385△58,201

2,705,183

セグメント利益

33,007

113,616

5,549

7,147

159,319△253

159,066

セグメント資産748,397

2,431,790

71,994262,4293,514,612

4,112,507

7,627,120

売上高

金融収益

89,941

金融費用△7,282

持分法による投資損益

4,397

税引前利益
(注) １
２

３

246,123「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスであります。
セグメント利益の調整額△253百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。
その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

その他の重要な項目(単位：百万円)
自動車

産業車両

繊維機械

その他

合計

調整額

連結

減価償却費
66,833150,073
3,632
3,198
223,737－
223,737
及び償却費
減損損失
25
2,343
－
－
2,368
－
2,368
(△は戻し入れ)持分法で会計処理
5,965
15,31649
621,337－
21,337
されている投資
有形固定資産および103,961
192,206
1,606
4,548
302,322－302,322
無形資産の増加額(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスであります。

― 76 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

自動車

産業車両

繊維機械

その他

合計

調整額

連結

外部顧客への売上高

957,8032,283,833

84,30953,9433,379,891－

3,379,891

セグメント間の内部売上高または振替高

35,132

1,088

279

32,22468,724△68,724－

計992,9362,284,922

84,58986,1673,448,616△68,724

3,379,891

セグメント利益

34,636

121,856

7,807

5,418

169,718

185

169,904

セグメント資産837,701

2,904,760

78,540298,531

4,119,533

3,701,652

7,821,185

売上高

金融収益

103,728

金融費用△13,976

持分法による投資損益

3,311

税引前利益
(注) １
２

３

262,967「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスであります。
セグメント利益の調整額185百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。
その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

その他の重要な項目(単位：百万円)
自動車

産業車両

繊維機械

その他

合計

調整額

連結

減価償却費
68,174
183,103
3,603
2,881
257,762－
257,762
及び償却費
減損損失
58
2,576
－
－
2,634
－
2,634
(△は戻し入れ)持分法で会計処理
6,408
17,52249
623,987－23,987
されている投資
有形固定資産および103,031
263,023
4,445
2,698
373,199－
373,199
無形資産の増加額(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスであります。

― 77 ―

(2) 製品別売上高情報
製品別の外部顧客への売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

自動車

792,813957,803

車両

83,463

83,112

エンジン

267,639

322,404

カーエアコン用コンプレッサー

356,196429,733

電子機器ほか85,513

122,553

産業車両

1,789,434

2,283,833

繊維機械

69,21584,309

その他

53,72053,9432,705,183

3,379,891

合計(3) 地域別情報
地域別の外部顧客への売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

日本

753,808

875,460

米国

805,746

1,143,168

その他

1,145,628

1,361,262

合計

2,705,183

3,379,891(注)

売上高は顧客の所在地に応じて算定しております。

地域別の非流動資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

日本

563,533

600,178

米国

432,615

489,471

オランダ

176,892

190,765

その他

361,994433,657

合計

1,535,036

1,714,073(注)

非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利を除く)は、資産の所在地に応じて算定しております。

― 78 ―

(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループは、株式会社デンソーおよびその子会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において375,072百万円、当連結会計年度において468,975百万円であり、自動車、産業車両、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。
また、当社グループは、トヨタ自動車株式会社およびその子会社に対して製品の販売およびサービスの提供を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において379,530百万円、当連結会計年度において462,128百万円であり、自動車、産業車両、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。
５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
現金及び預金

247,085

202,731－－

247,085

202,731

償還期日が３ヶ月以内に到来する短期投資
合計

前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
これらの短期投資は、償却原価で測定する金融資産であります。
６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形および売掛金

471,528

589,841

契約資産51,17074,386

販売金融に係る貸付金

174,398

256,943

未収入金

40,854

48,895

リース投資資産398,090443,6522118

損失評価引当金（控除）△12,236△13,521

合計

1,123,826

1,400,216

その他

これらの債権は、主に償却原価で測定する金融資産であります。
また、回収または決済までの期間別内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

12ヶ月以内741,642924,049

12ヶ月超

382,183

476,166

1,123,826

1,400,216

合計― 79 ―

７．その他の金融資産(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
貸付金(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

2,324

2,927

3,697,319

3,285,180

デリバティブ資産

24,45731,432

その他

23,54924,363

3,747,650

3,343,904

12,672

5,399

非流動資産

3,734,9783,338,505

合計

3,747,650

3,343,904

株式

合計

流動資産

貸付金は償却原価で測定する金融資産、株式は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)にそれぞれ分類しております。なお、「株式」や「その他」に含まれる純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品については、金額的重要性はありません。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、取引関係の維持、強化等を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄およびその公正価値は、次のとおりであります。
銘柄

前連結会計年度(2022年３月31日)

トヨタ自動車㈱(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

2,649,955

2,241,582㈱デンソー

545,269

516,341

豊田通商㈱199,187

221,232

トヨタ不動産㈱109,065

125,013㈱アイシン

86,88375,492イビデン㈱37,64732,731

トヨタ紡織㈱15,52916,576㈱ジェイテクト

7,531

7,977

東レ㈱

4,589

5,434

医療法人豊田会

4,445

4,445

その他

43,54644,7183,703,652

3,291,545

合計― 80 ―

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利益または損失は、次のとおりであります。なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った投資に関するものについては、金額的重要性はありません。また、処分に係る累積利得または損失は、全額を利益剰余金に振り替えております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

認識中止時の公正価値

782

798

処分に係る累積利得または損失

486

477

(注)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。

８．棚卸資産棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
商品及び製品202,829

255,592

仕掛品

109,152

136,470

原材料及び貯蔵品

121,980

132,322

合計

433,961524,385

費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度 2,097,501百万円、当連結会計年度 2,623,707百万円であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額および評価減の戻し入れ金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
評価減の金額
評価減の戻し入れ金額― 81 ―

5,295

2,885

565

1,157

９．有形固定資産
増減表
取得原価(単位：百万円)
貸手としてのリースの対象
合計
機械装置
建設仮勘定
及び運搬具

貸手としてのリースの対象以外
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

563,556

1,009,163

158,509

145,679

68,389565,5292,510,827

取得

21,07742,001

9,519

1,977

105,398

101,391

281,366

処分△7,125△34,355△6,663△290△80△51,405△99,920

建設仮勘定からの振替

26,99059,8076,713

18△111,088

17,559－

外貨換算差額18,31935,002

8,048

1,375

2,143

52,285

117,173

その他

1,244

315

103

726

△3,608△42,451△43,669

624,062

1,111,935

176,229

149,486

61,154642,9092,765,778

取得

36,47047,511

10,6704,271

96,450145,340

340,714処分△15,580△31,069△8,672△186△83△55,944△111,536

建設仮勘定からの振替

18,34747,992

9,412

4,042

△99,243

19,448－

外貨換算差額13,387

23,687

4,590

709

1,782

39,08983,248

その他

2,926

△971

1,144

1,610

△969

△61,664△57,925

679,614

1,199,086

193,376

159,933

59,090729,1783,020,280

2021年４月１日残高

2022年３月31日残高

2023年３月31日残高

土地(注) １ 建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
２ 「その他」にはリース用産業車両の棚卸資産への振替等が含まれております。
減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
貸手としてのリースの対象
合計
機械装置
建設仮勘定
及び運搬具

貸手としてのリースの対象以外
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

304,887

769,276

128,3261,610－

263,3211,467,421

減価償却費

27,11564,19014,631

323－

91,498

197,758

処分△6,117△31,312△6,396△70－△31,459△75,356

1

20

△0

0

－

2,347

2,368

外貨換算差額

8,192

27,684

6,436

21

－

24,67967,013

その他

△112

7,093

20

138

－

△34,639△27,500

333,965

836,951

143,017

2,023－

315,747

1,631,704

31,68067,692

15,909296－

112,131

227,709△12,306△29,215△8,455△24－△37,713△87,716

減損損失(△は戻し入れ)

251

58

－

△6

－

2,331

2,634

外貨換算差額5,449

19,835

3,826

5

－

17,01846,134

その他

1,003

7,374

742

1,212

－

△48,060△37,727

360,043902,696

155,0393,505－

361,454

1,782,739

2021年４月１日残高

減損損失(△は戻し入れ)2022年３月31日残高
減価償却費
処分

2023年３月31日残高(注)

土地

有形固定資産の減価償却費および減損損失は、主に連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

― 82 ―

帳簿価額
貸手としてのリースの対象以外(単位：百万円)
貸手としてのリースの対象
合計
機械装置
建設仮勘定
及び運搬具

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

2021年４月１日残高

258,669

239,887

30,183144,069

68,389302,207

1,043,405

2022年３月31日残高

290,097

274,984

33,212

147,463

61,154

327,162

1,134,074

2023年３月31日残高

319,571296,389

38,336

156,427

59,090367,724

1,237,540― 83 ―

土地

10．のれん及び無形資産(1) 増減表
取得原価(単位：百万円)
企業結合で
認識した
無形資産

のれん
2021年４月１日残高

開発資産

ソフトウェアその他

合計

170,865

182,906

42,86891,392

16,776504,809

取得

－

－

－

6,617

3,187

9,804

内部開発による増加

－

－

7,995

3,154

－

11,150

処分－△5,637

△950

△744

△477

△7,810

外貨換算差額15,436

14,515

1,819

3,156

2,876

37,804

その他

5,317

3,656

－

73

△2,3986,648

191,619

195,440

51,732

103,650

19,964562,406

取得

－

－

－

16,28589

16,374

内部開発による増加－－

11,479

4,631－

16,110

処分

－

－

△970

△1,030△102△2,103

外貨換算差額16,351

15,376

2,093

1,993

3,838

39,654

その他

23,637

18,346

△95

571

90

42,550231,608

229,162

64,239126,101

23,880674,992

2022年３月31日残高

2023年３月31日残高

償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
企業結合で
認識した
無形資産

のれん
2021年４月１日残高

開発資産

ソフトウェアその他

合計－

51,01420,04961,9508,344

141,359

償却費

－

9,053

6,413

8,960

1,552

25,978処分－△5,637

△950

△641

△31

△7,261

減損損失(△は戻し入れ)

－

－

－

－

－

－

外貨換算差額

－

4,783

833

2,176

2,084

9,876

その他

－

－

－

9

△3,438△3,429－59,214

26,34472,454

8,510

166,524

償却費－

10,767

8,471

9,078

1,735

30,053

処分

－

－

△970

△1,022△102△2,095

減損損失(△は戻し入れ)

－

－

－

－

－

－

外貨換算差額

－

4,991

1,004

1,550

3,164

10,711

その他

－

－

－

1,430

△0

1,430

－

74,97334,85083,492

13,307

206,624

2022年３月31日残高

2023年３月31日残高(注)

無形資産の償却費は、主に連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めております。

― 84 ―

帳簿価額(単位：百万円)
のれん

企業結合で
認識した
無形資産

開発資産

ソフトウェアその他

合計

2021年４月１日残高

170,865

131,891

22,81929,441

8,431

363,449

2022年３月31日残高

191,619

136,226

25,38731,195

11,453395,882

2023年３月31日残高

231,608

154,189

29,38842,608

10,573

468,368(注)１ 企業結合で認識した無形資産には、顧客関連資産、技術関連資産および商標権等が含まれております。
２ 前連結会計年度末および当連結会計年度末における開発資産に含まれている開発資産仮勘定はそれぞれ
7,536百万円および5,284百万円、ソフトウェアに含まれているソフトウェア仮勘定はそれぞれ9,808百万円
および18,782百万円であります。
(2) のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産について、毎年および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、主として経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フロー
は、一定の成長率で逓増すると仮定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しております（０～３％程度）。割引率は、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております（８～９％程度）。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、産業車両セグメントにおけ る Cascade グ ル ー プ の 取 得 に 伴 い 認 識 さ れ た の れ ん、Toyota Industries Commercial Finance, Inc. （ 以 下、
「TICF」という。）の事業譲受に伴い認識されたのれん、Vanderlandeグループの取得に伴い認識されたのれん、Bastianグループの取得に伴い認識されたのれん、viastoreグループの取得に伴い認識されたのれんおよび、繊維機械セグメントにおけるUsterグループの取得に伴い認識されたのれんであります。Cascadeグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会
計年度末において、それぞれ29,903百万円および32,625百万円であります。TICFの事業譲受に伴い認識されたのれんは、北米の産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ28,708百万円および31,321百万円であります。Vanderlandeグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ67,852百万円および72,283百万円であります。Bastianグループの取得に伴い認識されたのれん
は、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ15,752百万円および17,185百万円であります。viastoreグループの取得に伴い認識されたのれんは、
産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、当連結会計年度末において、24,349百万円であります。Usterグループの取得に伴い認識されたのれんは、当該グループに配分しており、前連結会計年度末および当連
結会計年度末において、それぞれ19,108百万円および20,725百万円であります。
企業結合で認識した無形資産に含まれている耐用年数が確定できない無形資産の残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ42,134百万円および45,403百万円であり、主なものは、産業車両セグメン
トにおけるVanderlandeグループの取得に伴い認識された商標権であります。商標権は事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。Vanderlandeグループの取得に伴い認識された耐用年数が確定できない無形資産は、Vanderlandeグループを資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度
末および当連結会計年度末において、それぞれ24,742百万円および26,375百万円であります。

― 85 ―

11．持分法で会計処理されている投資
前連結会計年度および当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。関連会社に対する投資の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
帳簿価額

21,33723,987

個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

前連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
当期利益に対する持分取込額

4,397

3,311

その他の包括利益に対する
持分取込額

1,122

158

当期包括利益に対する持分取込額

5,519

3,469

12．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
支払手形及び買掛金

378,324

433,353

未払金

45,27950,039

契約負債

140,730

120,428

その他

181,218

203,652

合計

745,553

807,474

営業債務及びその他の債務は、主に償却原価で測定する金融負債であります。その他には、主に短期従業員給付債
務および未払費用が含まれております。
また、支払いまたは決済までの期間別内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
12ヶ月以内12ヶ月超
合計― 86 ―

745,552

807,47400745,553

807,474

13．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

117,066

110,132

4.40－

コマーシャル・ペーパー

65,203

180,605－－

１年内返済予定の長期借入金

118,456

132,842

1.26－

１年内返済予定の社債

167,777

96,169

－

－

長期借入金

645,484

882,176

1.85

2024年４月～
2039年８月

社債

276,526

297,213－－

合計

1,390,515

1,699,139－－（注）平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、社債については、社債の発行条件の要約に記載しております。
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債であります。
社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社

銘柄
第22回
無担保社債
第24回
無担保社債
第28回
無担保社債
第29回
無担保社債
第32回
無担保社債
第33回
無担保社債

提出会社

第１回米ドル建
無担保社債

提出会社

第２回米ドル建
無担保社債

提出会社
提出会社

第35回
無担保社債
第36回
無担保社債

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

9,998

－

－

9,995

9,999
(9,999)

0.797

9,998

－

－

19,971

19,9780.080

19,997

－

－

9,990

9,994

0.150

－

－

61,127［百万米ドル
499]
60,959［百万米ドル
498]
9,992
29,97866,568［百万米ドル
498]
9,997(9,997)29,995(29,995)― 87 ―

利率
(％)

担保
－
なし
－
なし
－
なし
－

3.566

なし

0.080

なし

0.001

なし

発行年月日

償還期限

－

－

2013年
９月５日

2023年
６月20日

－

－

2016年
７月15日

2026年
６月19日

－

－

2017年
４月27日

2024年
６月20日

－

－

2018年
３月16日

2028年
３月16日

2018年
11月28日
2020年
７月９日

2023年
９月20日
2023年
６月20日

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

利率
(％)

会社名

銘柄

トヨタ インダストリーズ ファイナンス
インターナショナル㈱ミディアム・
ターム・ノート

73,879[百万ユーロ540]

トヨタ インダストリーズ ファイナンス
インターナショナル㈱ミディアム・
ターム・ノート

9,261[百万スウェーデン
クローナ
700]

トヨタ インダストリーズ ファイナンス
インターナショナル㈱ミディアム・
ターム・ノート

6,731[百万米ドル
55]

7,344[百万米ドル55]

トヨタ インダストリーズ ファイナンス
インターナショナル㈱ミディアム・
ターム・ノート

2,760[百万豪ドル30]

2,690[百万豪ドル30]

トヨタ インダストリーズ コマーシャル
ファイナンス㈱ミディアム・
ターム・ノート

109,661［百万米ドル
896]

177,457［百万米ドル 1.205～
1,328]
6.304(28,708)

合計

－

(注)

１
２
３
４
５

担保

発行年月日

償還期限

なし

2017年
10月25日～
2022年
２月14日

2023年
５月30日～
2027年
２月12日

なし

2017年
11月15日

2024年
11月15日

5.834

なし

2019年
９月27日

2024年
９月27日

1.830

なし

2020年
７月６日

2027年
７月６日

なし

2018年
４月17日～
2023年
３月13日

2023年
４月17日～
2030年
３月13日

－

－

－

56,777[百万ユーロ 0.427～
390]
3.142
(17,467)2,580[百万スウェーデン
1.400
クローナ
200]

444,303393,382(96,169)－「当連結会計年度」欄の(内書)は、１年以内の償還予定額であります。
利率は、当連結会計年度末の残高に対する利率を記載しております。
担保は、当連結会計年度末の残高に係る担保の有無を記載しております。
発行年月日は、当連結会計年度末の残高に係る発行年月日を記載しております。
償還期限は、当連結会計年度末の残高に係る償還期限を記載しております。

― 88 ―

14．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
リース負債

132,735

140,933

デリバティブ負債

8,905

9,577

預り金

36,50537,643

合計

178,147

188,154

流動負債

82,90983,749

非流動負債

95,237

104,404

合計

178,147

188,154

預り金は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（ヘッジ会計が適用されているものを除く）にそれぞれ分類しております。
15．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
営業債権及びその他の債権

2,895

35,862

棚卸資産

3,501

4,966

有形固定資産5

9

投資有価証券201,650

186,460

合計

208,051

227,297

担保付債務は、次のとおりであります。
担保権は、借入契約不履行がある場合に行使される可能性があります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

短期借入金

3,501

31,805

その他

32,94332,092

合計

36,44563,898(注)

その他には、従業員預り金等が含まれております。

― 89 ―

16．引当金
引当金は、連結財政状態計算書上、流動負債および非流動負債に計上しております。
前連結会計年度および当連結会計年度における引当金の増減は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
製品保証引当金

資産除去債務その他

合計

2021年４月１日残高

13,813

2,057

7,698

23,569

繰入による増加額

14,065160

3,071

17,297

目的使用による減少額△11,807△36△1,561△13,405

戻し入れによる減少額

△380

－

△1,073△1,454

504

105

607

1,217

2022年３月31日残高

16,194

2,288

8,741

27,225

繰入による増加額

20,397103

16,36436,864

目的使用による減少額△7,766△225△3,967△11,959

戻し入れによる減少額

△509

－

△670

△1,180

499

212

1,192

1,903

28,814

2,379

21,66052,853

割引計算による利息費用および外貨換算差額等割引計算による利息費用および外貨換算差額等2023年３月31日残高

製品保証引当金は、将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を引当金として認識しております。多く
は発生から１年以内に支出を行う見込みですが、一部は製品回収等に時間がかかるため数年にわたって支出が行われる見込みであります。不具合対策の実施が決定されている特定の製品について、台当たりの処置費用、処置の見込台
数等に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上しております。処置の見込台数は、過去のリコール等における実績等を踏まえて見積っております。引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。なお、当連結会計年度においては国内市場向けエンジンの認証問題に関する市場措置に係る引当金9,653百万円が含まれております。
資産除去債務は、資産の解体除去費用、原状回復費用ならびに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産(建物等の有形固定資産)の取得原価に加算しており、当該資産は注記３「重要な会計方針」に記載の償却年数にわたって償却されます。
その他には、訴訟に関する引当金等が含まれております。また、当連結会計年度においては国内市場向けエンジンの認証問題に関する引当金11,079百万円が含まれており、受注済フォークリフトの納期遅延に伴い発生する代車費用や仕入先に対する補償など、出荷停止に伴い発生する費用を見積り計上しております。その見積額は、月当たりの発生額、型式ごとの出荷停止期間の見積りを基礎としております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際の費用は見積りと異なることがあり、引当金の積み増しまたは取り崩しが必要となる可能性があります。これらの出荷停止に伴い発生する費用は、翌連結会計年度中に支出が見込まれております。

― 90 ―

17．従業員給付
退職後給付制度以外を含む従業員給付制度の費用金額合計については、注記21「費用の性質別内訳」を参照ください。
(1) 採用している退職後給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職後給付に充てるため、年金および一時金の確定給付型制度および確定拠出型制度を採用しております。確定給付型制度における給付額は、勤続年数や資格などに応じて獲得したポイントや最終給与、勤続年数およびその他の条件に基づき設定されております。また、将来の給付に備え、賃金および給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てております。
確定給付型の年金制度は、法令に従い、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容、掛金負担等年金制度の内容を規定した年金規約を定め、厚生労働大臣の承認を受けております。規約に基づき、掛金の払込や制度資産の運用等に関して、年金運用受託機関と契約を締結し、制度を運営しております。年金運用受託機関は、契約に基づいて制度資産の運用等を行う受託者責任を負っております。また、一部の国内制度には退職給付信託が設定されております。その他、一部の海外子会社は現地法令等に従って多岐にわたる確定給付型制度を採用しております。
(2) 確定給付型制度
連結財政状態計算書で認識された確定給付型制度の金額の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

確定給付制度債務

305,449

281,472

制度資産の公正価値

273,001

258,252

差引32,447

23,219

資産上限額の影響

21,82030,315

退職給付に係る資産

37,40827,887

退職給付に係る負債

91,67781,422(注)

一部の制度資産については返還による利用可能な経済的便益があり、それに基づいて資産上限額を算定しております。なお、資産上限額の推移は上記のとおりであります。

― 91 ―

①

確定給付制度債務の現在価値の変動(単位：百万円)
国内

海外

前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度(自2021年４月１日 (自2022年４月１日 (自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2022年３月31日) 至2023年３月31日) 至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
期首残高

188,288

185,555

122,147

119,893

当期勤務費用

9,636

9,158

2,310

2,764

利息費用

1,176

1,423

2,525

3,436

人口統計上の仮定の変更により生じた
数理計算上の差異△1,007

1,096

△952

△1,160

財務上の仮定の変更により生じた
数理計算上の差異△3,444△10,515△10,702△24,869139△754△2,627

4,216

△271

△9

△8

21

△9,005△8,881△3,515△3,979

外貨換算差額

－

－

8,658

4,565

その他

42

37

2,057

△526

期末残高

185,555

177,110

119,893

104,361

再測定

実績修正による差異
過去勤務費用支払給付

当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内14.4年、海外17.8年、当連結会計年度において国内14.1年、海外15.6年であります。
②

制度資産の公正価値の変動(単位：百万円)
国内

海外

前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度(自2021年４月１日 (自2022年４月１日 (自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2022年３月31日) 至2023年３月31日) 至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
期首残高

184,722

190,598

72,23082,403

利息収益

1,227

1,469

1,565

2,359

制度資産に係る収益(上記利息収益を除く)

3,906△7,751△1,791△15,378

事業主拠出

4,936

4,882

2,101

4,513

－

－

－

－

△4,179△4,204△2,949△3,106

－

－

9,158

4,450

その他

△15

△6

2,086

△1,978

期末残高

190,598

184,988

82,40373,264

事業主への返還額
支払給付
外貨換算差額翌連結会計年度における予想拠出額は7,326百万円であります。

― 92 ―

③

制度資産の項目ごとの内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
国内

海外

活発な市場における公表価格があるもの活発な市場における公表価格がないもの活発な市場における公表価格があるもの活発な市場における公表価格がないもの53,660－53,66023,050－23,050

合同運用信託(株式)－30,40930,409

－

7,184

7,184

債券

－

420

420

－

12,694

12,694

合同運用信託(債券)－54,61554,615－

18,66818,668

生保一般勘定－25,02425,024

－

3,725

3,725

その他

6,971

19,495

26,467

15,436

1,643

17,079

制度資産合計60,631

129,966

190,598

38,48743,91682,403

株式

(注) １
２

合計

合計

「株式」には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が53,432百万円含まれております。
「その他」には現金および預金等が含まれております。

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
国内

海外

活発な市場における公表価格があるもの活発な市場における公表価格がないもの活発な市場における公表価格があるもの活発な市場における公表価格がないもの50,860－50,86014,495－

14,495

合同運用信託(株式)－25,10825,108

－

2,825

2,825

債券

－

384

384

－

12,688

12,688

合同運用信託(債券)－55,88455,884－

20,18520,185

生保一般勘定－25,48325,483

－

3,370

3,370

その他

7,581

19,68527,266

19,120578

19,699

制度資産合計58,442

126,546

184,988

33,616

39,64873,264

株式

(注) １
２

合計

合計

「株式」には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が50,597百万円含まれております。
「その他」には現金および預金等が含まれております。

当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、主として確定給付企業年金規約に規定した年金給付および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる収益を長期的に確保することを目的としております。
目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金財政上の予定利率を上回ることを目標としております。
その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社グループおよび運用受
託機関の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしております。
基本方針は当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるものとしております。

― 93 ―

④

数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均)は、次のとおりでありま
す。
国内

海外

前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日) (2023年３月31日) (2022年３月31日) (2023年３月31日)

割引率

0.83％

1.32％

2.95％

4.54％

他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務は次のとおり
変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

0.5％上昇△10,316△9,336

0.5％下降11,453

10,185

0.5％上昇△7,963△5,783

0.5％下降

8,539

6,213

国内
割引率
海外

(3) 確定拠出型制度
前連結会計年度および当連結会計年度における確定拠出年金制度への拠出額はそれぞれ13,007百万円および15,757百万円であります。なお、厚生年金保険料については、確定拠出型制度と同様に会計処理され、従業員給付費用に含まれております。
(4) 複数事業主制度
一部の国内子会社は、企業年金基金制度に加入しております。当該制度は総合設立型の確定給付型制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職後給付費用として会計処理しております。
各連結会計年度の拠出額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
拠出額

58

58

翌連結会計年度における予想拠出額は58百万円であります。
制度全体の直近の積立状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
制度資産の額

43,54545,245

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

48,18349,644

差引額△4,637△4,398

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
拠出割合

当連結会計年度(2023年３月31日)
5.60％― 94 ―

5.53％

18．資本およびその他の資本項目(1) 資本金および資本剰余金
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込または給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、1,100,000,000株であります。
全額払込済みの発行済株式数の期中における変動内訳は、次のとおりであります。
株式数(株)
前連結会計年度期首(2021年４月１日)
期中増減
前連結会計年度(2022年３月31日)
期中増減

資本金(百万円)

資本剰余金(百万円)

325,840,640

80,462

102,307－－81

325,840,640

80,462

102,388－－△1,143

当連結会計年度
325,840,640
80,462(2023年３月31日)(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式であります。

101,245(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
また、会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金および利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金および利益準備金は分配可能額から控除されます。
(3) 自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されております。また、市場取引または公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式数および残高の増減は、次のとおりであります。
株式数(株)
前連結会計年度期首(2021年４月１日)

金額(百万円)
15,358,862

59,321

1,924

18

15,360,786

59,339736

515,361,522

59,345期中増減
前連結会計年度(2022年３月31日)
期中増減
当連結会計年度(2023年３月31日)― 95 ―

(4) その他の資本の構成要素①

FVTOCIの金融資産に係る評価差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額であります。

②

確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振替えております。

③

在外営業活動体の換算差額
当社グループの在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から、当社グループの表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額であります。

④

キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得または損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額であります。

19．配当金(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自決議
2021年４月28日
取締役会
2021年10月29日
取締役会
当連結会計年度(自決議
2022年４月28日
取締役会
2022年10月28日
取締役会

2021年４月１日

至 2022年３月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

普通株式

24,838

普通株式

24,838

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

80

2021年３月31日

2021年５月26日

80

2021年９月30日

2021年11月26日

基準日

効力発生日

2022年４月１日

至 2023年３月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

普通株式

27,94390

2022年３月31日

2022年５月26日

普通株式27,94390

2022年９月30日

2022年11月25日

１株当たり配当額(円)(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

2023 年 ４ 月 27 日
取締役会

普通株式

利益剰余金

31,047― 96 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

100 2023年３月31日 2023年５月25日

20．収益(1) 収益の分解
当社グループは、注記４「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の３つを報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。また、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
日本

米国

その他

合計

車両

83,463－－83,463

エンジン

215,529408

51,700267,639

カーエアコン用
コンプレッサー93,580100,214

162,851

356,646

電子機器ほか61,551

8,800

15,161

85,513

産業車両

239,295

553,442

712,542

1,505,280

繊維機械

1,372

2,254

65,58869,215

その他

53,306－413

53,720

顧客との契約から生じる収益

748,101

665,120

1,008,258

2,421,479

その他の源泉から生じる収益

5,707

140,626

137,370

283,704

合計

753,808

805,746

1,145,628

2,705,183

自動車

(注) １

顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は産業車両セグメントで計上しており、その金額は404,481百万円であります。
２ その他の源泉から生じる収益は、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益等であり、主に産業車両セグメントで計上しております。
３ 金額的重要性が増したため、ファイナンス・リース取引に係る機台売上相当額を顧客との契約から生じる
収益からその他の源泉から生じる収益に組替えております。

― 97 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
日本

米国

その他

合計

車両

83,112－－

83,112

エンジン

269,632

321

52,450322,404

カーエアコン用
コンプレッサー92,393

142,892

194,481429,767

電子機器ほか93,733

11,90016,919122,553

産業車両

275,917782,042856,198

1,914,158

繊維機械

1,562

3,216

79,53184,309

その他

53,700－243

53,943

顧客との契約から生じる収益

870,052

940,372

1,199,824

3,010,249

その他の源泉から生じる収益

5,408

202,795

161,437

369,641

合計

875,460

1,143,168

1,361,262

3,379,891

自動車

(注)

１

顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は産業車両セグメントで計上しており、その金額は460,237百万円であります。
２ その他の源泉から生じる収益は、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益等であり、主に産業車両セグメントで計上しております。
３ 金額的重要性が増したため、ファイナンス・リース取引に係る機台売上相当額を顧客との契約から生じる
収益からその他の源泉から生じる収益に組替えております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額も組替えております。

自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。
産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品の販売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外のユーザ－および代理店を主な顧客としております。
繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っており、国内外の販売店を主な顧客としております。
これらの製品の販売等にかかる収益は、注記３「重要な会計方針」に従って、会計処理しております。
なお、収益に含まれる値引きおよび販売奨励金などの変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

― 98 ―

(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
顧客との契約から
生じた債権

契約資産

契約負債

2021年４月１日残高

398,332

37,952

97,8302022年３月31日残高

462,327

51,170140,7302023年３月31日残高

579,620

74,386

120,428

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、営業債務及びその他の債務に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度において認識された収益について、契約負債の期首残高に含まれていた金額は、それぞれ96,525百万円および140,154百万円であります。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
なお、当連結会計年度より、ファイナンス・リース取引に係る機台売上相当額を顧客との契約から生じる収益からその他の源泉から生じる収益に組替えたため、顧客との契約から生じた債権からリース投資資産を除いております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の期首および期末の残高も組替えております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末および当連結会計年度末において残存する履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。また、当社グループは実務上の便法を適用しているため、以下の金額には個別の予想契約期間が１年以内の取引は含まれておりません。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内

237,369

313,703

１年超５年以内

294,581

290,365５年超26,141

4,391

合計

558,092

608,460― 99 ―

21．費用の性質別内訳
売上原価と販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
材料および商品仕入れ

1,293,572

1,661,968

従業員給付費用

667,382

809,314

減価償却費及び償却費

223,012

256,912

22．研究開発費
売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる、研究開発費は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
研究開発費

86,192

101,775

23．その他の収益および費用
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
固定資産賃貸料

900

890

固定資産売却益

833

867

その他

19,20926,472

合計

20,942

28,230

その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
固定資産除却損

2,196

1,346

固定資産売却損

133

148

減価償却費及び償却費

724

850

製品保証引当金繰入額

－

9,653

その他国内認証関連損失－

11,098

その他

11,337

14,651

合計

14,39137,748― 100 ―

24．金融収益および金融費用
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産

1,607

5,159

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

244

1,671

その他

－

－

82,351

88,593

為替差益

3,476

4,870

その他

2,262

3,433

合計

89,941

103,728

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

金融費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債

2,742

9,224

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

1,393

－

その他

733

886

為替差損

－

－

その他

2,414

3,865

合計

7,282

13,976― 101 ―

25．法人所得税(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期税金費用

60,32972,191

繰延税金費用443△7,94060,77364,250

合計(注)繰延税金費用は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、主に一時差異の発生および解消によるものであります。

法定実効税率と実際負担税率との差異は、次のとおりであります。
(単位：％)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
法定実効税率30.9

30.9

受取配当金の益金不算入額

△4.6

△4.4

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響0.2

0.6

持分法による投資損益

△0.6

△0.4

その他

△1.2

△2.3

実際負担税率

24.7

24.4

(注)

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに30.9％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

― 102 ―

(2) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)

期首残高

その他の
包括利益を
通じて認識

純損益を
通じて認識

期末残高

繰延税金資産退職給付に係る負債

29,9303,819△2,012

31,737

有給休暇債務

8,499

457

－

8,957

賞与引当金

7,502

830

－

8,333

繰越欠損金

8,613

△4,040

－

4,573

未払費用

8,832

3,414

－

12,247

棚卸資産

3,522

1,201

－

4,724

その他

46,365△5,40632

40,991

繰延税金資産合計

113,267277△1,979111,564

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

799,566－

208,005

1,007,571

減価償却費

66,366

2,644－

69,011

その他

64,363

8,996

353

73,714

繰延税金負債合計

930,296

11,641

208,359

1,150,297△817,029△11,364△210,339△1,038,732

繰延税金負債

純額
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)

期首残高

その他の
包括利益を
通じて認識

純損益を
通じて認識

期末残高

繰延税金資産退職給付に係る負債

31,737△136△2,331

29,270

有給休暇債務

8,957

300

－

9,257

賞与引当金

8,333

749

－

9,083

繰越欠損金

4,573

538

－

5,111

未払費用

12,247

7,320－

19,568

棚卸資産

4,724

△188

－

4,535

その他

40,991

8,224

△888

48,326

繰延税金資産合計

111,564

16,808△3,219125,153

1,007,571－△127,135

880,435

減価償却費

69,011

10,677－

79,689

その他

73,714

9,239△2,957

79,996

1,150,297

19,917△130,093

1,040,121△1,038,732△3,108

126,873△914,967

繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

繰延税金負債合計
純額― 103 ―

連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産39,90837,992

繰延税金負債

1,078,641

952,960△1,038,732△914,967

純額

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
繰越欠損金21,071

20,826

繰越税額控除

1,301

1,501

将来減算一時差異

2,895

4,198

合計

25,26826,527

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年目

793

－

２年目

277

77

３年目

167

60

４年目

83

27

５年目以降

19,74920,660

合計

21,071

20,826前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ742,620百万円および877,592百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

― 104 ―

26．１株当たり当期利益(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎①

親会社の普通株主に帰属する当期利益
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

親会社の普通株主に帰属する
当期利益②(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

180,306

192,861

普通株式の加重平均発行済株式数
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

普通株式の加重平均発行済株式数(単位：千株)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

310,480(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。

― 105 ―

310,479

27．その他の包括利益
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

FVTOCIの金融資産に係る評価差額
当期発生額

673,906△411,941

税効果調整前673,906△411,941

税効果額△208,005

127,135

465,900△284,805

16,308△49

税効果調整前16,308△49

税効果額△2,365626

13,943576

当期発生額

84,38056,074

組替調整額

－

－

84,38056,074

当期発生額△4,989

1,763

組替調整額

6,083

2,056

税効果調整前

1,094

3,820

32

△888

1,126

2,931

1,122

158

－

－

1,122

158

566,473△225,065

FVTOCIの金融資産に係る評価差額
確定給付制度の再測定
当期発生額

確定給付制度の再測定
在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計
28．重要な非資金取引

重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)については、注記30「リース」に使用権資産の増加額を記載しております。

― 106 ―

29．金融商品(1) 資本管理
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財政状態の維持を財務方針としております。当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れによる調達などを通じて、現行事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。当社は、資本のうち親会社の所有者に帰属する持分から新株予約権を除いた金額を自己資本と定義しております。
なお、当社は2023年３月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
(2) リスク管理に関する事項①

リスク管理方針
当社グループは、営業活動に係わる財務リスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク等)に晒されておりま
すが、当該リスクの影響を回避または低減するために、トレジャリーポリシーに基づきリスク管理を行っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
ⅰ) 信用リスク
当社グループの主な債権である売上債権、リース投資資産および販売金融に係る貸付金には、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)があります。当社グループは、トレジャリーポリシーなどの社内規程に基づ
き、主要な取引先の状況を格付けや決算書等に基づいて定期的にモニタリングするとともに、期日管理および残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、リース
投資資産は、リース対象資産の所有権は移転せず、また期日管理および残高管理を行っているため、回収リスクは僅少であります。なお、取引先について重大な信用リスクの集中はありません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するため、主に格付機関が信用力が高いと判定している金融機関とのみ取引を行っております。
なお、売上債権、リース投資資産および販売金融に係る貸付金について、これら債権の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
・売上債権およびリース投資資産に係る予想信用損失の測定
売上債権には重大な金融要素が含まれていないため、売上債権の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。リース投資資産については、リース投資資産の回収までの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金の額を算定しております。経営状態に重大な問題が生じていない
債務者に対する売上債権およびリース投資資産については、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させる方針であります。
・販売金融に係る貸付金に係る予想信用損失の測定
期末日時点で、販売金融に係る貸付金に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融商品に係る損失評価
引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在および将来の経済状況の予測を反映させる方針であります。一方、期末日時点で、期日経過や財務状況の悪化等により信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該金融商品に係る損失評価引当金の額を算定しております。また、債務不履行とみなされた場合は、信用減損
金融資産としております。

― 107 ―

単純化したアプローチを適用している売上債権およびリース投資資産の予想信用損失は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
期日経過前

期日経過後
30日以内

期日経過後
30日超90日以内

期日経過後
90日超

0.5％

0.9％

5.4％

38.4％

－

895,434

33,836

19,031

13,340961,642

4,640

320

1,024

5,122

11,108

期日経過前

期日経過後
30日以内

期日経過後
30日超90日以内

期日経過後
90日超

0.4％

0.8％

4.1％

39.7％

1,076,191

39,43923,711

17,433

1,156,776

4,100

332

981

6,917

12,331

予想信用損失率
売上債権およびリース投資資産
全期間の予想信用損失

合計

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)

予想信用損失率
売上債権およびリース投資資産
全期間の予想信用損失

合計－

一般的なアプローチを適用している金融資産は、主に販売金融に係る貸付金であります。販売金融に係る貸付金等の信用リスクごとの金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
12ヶ月の予想信用損失前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)

全期間の予想信用損失信用減損金融資産

合計

174,30988

64

174,462

256,028909

110

257,048― 108 ―

予想信用損失の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
売上債権および
リース投資資産全期間の予想信用損失期首残高

販売金融に係る貸付金等12ヶ月の予想信用損失全期間の予想信用損失信用減損金融資産

8,133

934

23

54

4,055

607

－

－

全期間の予想信用損失への振替

－

－

－

－

信用減損金融資産への振替

－

－

－

－

12ヶ月の予想信用損失への振替

－

－

－

－

認識の中止が行われた金融資産△2,928

△262

△191

△23

その他

1,847

△277

229

34

期末残高

11,108

1,001

61

64

組成または購入した新規の金融資産

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
売上債権および
リース投資資産全期間の予想信用損失期首残高

販売金融に係る貸付金等12ヶ月の予想信用損失全期間の予想信用損失信用減損金融資産

11,108

1,001

61

64

6,856

160

－

－

全期間の予想信用損失への振替

－

－

－

－

信用減損金融資産への振替

－

－

－

－

12ヶ月の予想信用損失への振替

－

－

－

－

認識の中止が行われた金融資産△4,974

△709

△170

△97

その他

△658

120

614

143

期末残高

12,331

572

506

110

組成または購入した新規の金融資産― 109 ―

ⅱ) 流動性リスク
当社グループは、社債および借入金により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実施できなくなる流動性リスクに晒されております。当社グループは、トレジャリーポリシ
ーに基づき、適時に資金計画などを作成するとともに、手元資金とコミットメントラインで手元流動性を確保しております。
金融負債の残存契約満期金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

営業債務及びその他の債務

407,091

3

－

－

－

－

社債及び借入金

490,389

190,006

155,435

94,767137,210

358,831 1,426,641

リース負債

45,84830,24722,71015,073

10,28812,761

136,930

預り金36,505

－

－

－

－

－

36,505

6,119

1,327

1,086

5

366

－

8,905

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

営業債務及びその他の債務

463,620

5

1

4

4

社債及び借入金

552,009204,269

246,569

229,780

322,519

258,707 1,813,855

リース負債

47,111

34,321

23,913

16,646

10,61815,293

147,903

預り金37,643

－

－

－

－

－

37,643

5,847

2,073

26

887

742

－

9,577

合計

非デリバティブ金融負債
407,095

デリバティブ金融負債
デリバティブ負債

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
５年超合計

非デリバティブ金融負債
3

463,639

デリバティブ金融負債
デリバティブ負債― 110 ―

ⅲ) 市場リスクa)

為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益およびキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。当社グループは、トレジャリーポ
リシーに基づき、外貨建の金銭債権債務について、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプションおよび通貨スワップを利用してヘッジしております。
為替変動リスクに対するエクスポージャーは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
千米ドル

エクスポージャー純額

当連結会計年度(2023年３月31日)

千ユーロ

70,968千米ドル

95,91740,940

千ユーロ
197,238(為替感応度分析)
各連結会計年度において、以下の外国為替に対して日本円が１％変動した場合に、純損益および資本に与える影響は、次のとおりであります。なお、機能通貨建の金融商品および在外営業活動体の資産および負債、収益および費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
米ドル

86

48

ユーロ

131

234

b)

金利変動リスク
当社グループは、金融機関からの借入れまたは社債発行などを通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して、原則として金利スワップ、金利オプションおよび債権と債務のキャッシュ・フローのマッチングを行う
ことなどにより、当該リスクをヘッジしております。
その結果、金利変動が当社グループの利息支払額に与える影響は小さく、金利変動リスクに対するエクス
ポージャーは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。

― 111 ―

c)

資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リス
クに晒されております。これらの金融商品については、取引先企業との関係や、取引先企業の財務状況等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループが保有する上場株式の株価が１％下落すると仮定した場合、その他の包括利益(税効果調整前)の減少額はそれぞれ35,695百万円および31,407百万円であります。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは、非流動性ディスカウントであります。これらのディスカウントの著しい上昇(下降)は公正価値の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。

(3) 金融商品の公正価値
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。
・レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
・レベル２
活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表
価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。
・レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループ
は、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。

― 112 ―

①

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

金融資産
貸付金および
販売金融に係る貸付金
リース投資資産

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

176,723－－

169,410

169,410

398,090－－

392,497

392,497444,303－445,654－445,654

長期借入金
763,941－
762,404(注) １年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。

－

762,404

金融負債
社債

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額
金融資産
貸付金および
販売金融に係る貸付金
リース投資資産

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

259,871－－

248,146

248,146

443,652－－

424,086

424,086

393,382－

391,856－

391,856

長期借入金
1,015,019－
1,009,566(注) １年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。

－

1,009,566

金融負債
社債償却原価で測定する短期金融資産および短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 113 ―

②

経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。
また、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産－

24,457－24,457

2,769

－

5,677

8,447

3,570,368

846

132,437

3,703,652

3,573,138

25,303

138,115

3,736,557

デリバティブ負債

－

8,905

－

8,905

合計

－

8,905

－

8,905

その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
合計純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産－

31,432－

31,432

2,827

－

6,202

9,029

3,141,363

835

149,346

3,291,545

3,144,191

32,268

155,549

3,332,008

デリバティブ負債

－

9,577

－

9,577

合計

－

9,577

－

9,577

その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
合計純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションに係る取引であります。
先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しております。通貨オプション、
金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定
は、修正簿価純資産方式により算出しております。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。

― 114 ―

レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
期首残高112,195

138,115

その他の包括利益に含まれている利得および損失

24,72915,944

購入

1,347

1,578

売却

△151

△71

その他

△5

△18

138,115

155,549

期末残高(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得および損失は連結包括利益計算書上「FVTOCIの金融資産に係る評価差額」に含まれております。
(4) 金融資産と金融負債の相殺
当社グループのデリバティブ取引には、マスター・ネッティング契約またはそれに類似する契約が存在します。
これらの契約では、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、取引相手先の債権債務を純額で決済することとなっております。
同一取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債の相殺に関する情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
金融資産の
総額

相殺した
金額

連結財政状態
計算書に表示した金融資産の純額

マスター・ネッテ
ィング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある
金額(含む担保)純額

金融資産
営業債権及び
その他の債権

179,241

114,31564,926－64,926

デリバティブ資産

10,877－

10,877

3,235

7,641

合計

190,118

114,31575,803

3,235

72,568連結財政状態
計算書に表示した金融負債の純額

マスター・ネッテ
ィング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある
金額(含む担保)(単位：百万円)
金融負債の
総額

相殺した
金額

純額

金融負債
営業債務及び
その他の債務

182,147

114,315

67,831－

67,831

デリバティブ負債

4,133

－

4,133

3,235

897

合計

186,280

114,315

71,965

3,235

68,729― 115 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
金融資産の
総額

相殺した
金額

連結財政状態
計算書に表示した金融資産の純額

マスター・ネッテ
ィング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある
金額(含む担保)純額

金融資産
営業債権及び
その他の債権216,530

148,90767,622－

67,622

デリバティブ資産

13,168－

13,1682,089

11,078

合計

229,698

148,907

80,7902,089

78,701

連結財政状態
計算書に表示した金融負債の純額

マスター・ネッテ
ィング契約等に基づいて将来相殺される可能性がある
金額(含む担保)(単位：百万円)
金融負債の
総額

相殺した
金額

純額

金融負債
営業債務及び
その他の債務263,825

148,907

114,917－

114,917

デリバティブ負債

2,387

－

2,387

2,089

297

合計

266,212

148,907

117,305

2,089

115,215― 116 ―

(5) デリバティブ取引およびヘッジ活動
当社グループは、金融機関とデリバティブ契約を締結し、金融資産および金融負債のキャッシュ・フローまたは
公正価値の変動をヘッジしております。先物為替予約および通貨オプションは、外貨建の営業債権および営業債務等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用しております。また、借入金や社債、リース投資資産に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的で、通貨スワップ、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションを採用しております。ヘッジ会計の要件を満たしているものについては、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ取引の実行および管理は、トレジャリーポリシーに基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしております。また、ヘッジ取引の状況は定期的に経理担当役員等に報告しております。
営業活動における為替変動リスクについては、リスク対象額の一定割合を目安としてヘッジし、リスク対象額の全額を上限としております。ただし、リスク対象のうち、ユーザンス取引については、原則として全額をヘッジしております。取締役会決議を必要とする投資活動における為替変動リスクについては、原則として全額をヘッジしており、それ以外の投資活動および財務活動における為替変動リスクについては、必要に応じて、全額をヘッジしております。
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較しております。両者の間には高い相関関係が認められております。また、非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件は一致しているかまたは密接に合致していることから、非有効部分の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、ヘッジ取引の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１の関係となるよう設定しております。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてのリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

― 117 ―

当社グループは、ヘッジ取引において金利指標改革の影響を受ける可能性があります。当連結会計年度末において、米ドルＬＩＢＯＲは、主にＳＯＦＲ（担保付翌日物調達金利）への置換えが見込まれております。米ドルＬＩ
ＢＯＲとＳＯＦＲの間には相違点があります。米ドルＬＩＢＯＲは「タームレート」となっており、特定の借入期間（３ヶ月又は６ヶ月など）で、借入期間の開始時に発行されるため、先決め金利であります。他方で、ＳＯＦＲ
は実際の取引からオーバーナイトレートに基づく後決め金利であり、オーバーナイト借入期間の終了時に決定されます。さらに、ＬＩＢＯＲにはリスクフリーレートに加えて、クレジット・スプレッドが含まれていますが、ＳＯ
ＦＲには含まれておりません。米ドルＬＩＢＯＲを参照する既存契約や取決めをＳＯＦＲに移行するにあたり、２つの指標金利が移行時に経済的に同等となるように、ＳＯＦＲに期間の差異および信用の差異についての調整が必要となる可能性があります。なお、一部の取引については後継金利が確定しておりません。
当連結会計年度末現在においてヘッジ手段として指定しているデリバティブ取引のうち、金利指標改革の影響を受けるものは、米ドルＬＩＢＯＲを参照する金利スワップ取引(想定元本216,318百万円)、金利通貨スワップ取引(想定元本36,186百万円)であります。これらのヘッジ手段は、主に変動金利の借入金によるキャッシュ・フローをヘッジする目的で保有しております。ただし、「金利指標改革－ＩＦＲＳ第９号、ＩＡＳ第39号及びＩＦＲＳ第７号の改訂」 (2019年９月公表)を適用することで、金利指標改革により既存の金利指標が代替的な金利指標に置き換
わる前の不確実性が生じる期間においてもヘッジ会計を継続することができるため、当社グループへの影響はありません。
当社グループは、金利指標改革に伴う不確実性が終了するまで、本改訂で定められた救済措置を引き続き適用する予定であります。当社グループは、金利指標改革の影響を受ける可能性のある金利を参照している契約が、代替金利へ置き換えられる日付、代替金利のキャッシュ・フローおよび関連するスプレッド調整について改訂されるまで、この不確実性は終了しないと想定しております。
当連結会計年度末における米ドルＬＩＢＯＲを参照する金融商品は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
帳簿価額
うち、代替的な指標金利に移行していない金額

総額
非デリバティブ金融負債
社債

393,382

77,847

借入金

1,125,151

195,824(単位：百万円)
想定元本
うち、代替的な指標金利に移行していない金額

総額
デリバティブ
金利スワップ

415,647

216,318

金利通貨スワップ

67,52036,186

当社グループは、財務部門を中心に金利指標改革の動向を随時モニタリングしており、各金融機関と協議を行いながら、代替的な金利指標への移行を適切に実施しております。

― 118 ―

①

ヘッジ手段の想定元本および平均価格
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本および平均価格は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
リスク
区分

想定元本
ヘッジ手段
単位

１年以内

１年超
５年超
５年以内

合計

平均価格
または
平均レート

先物為替予約取引

為替変動
リスク

USD売り・JPY買い

百万USD

97

－

－

97

JPY 115.17

USD売り・EUR買い

百万EUR

45

0

－

45

USD

1.17

USD売り・SEK買い

百万USD

1

－

－

1

SEK

9.28

EUR売り・USD買い

百万EUR

20

－

－

20

USD

1.10

EUR売り・SEK買い

百万EUR

31

－

－

31

SEK 10.44

GBP売り・SEK買い

百万GBP

51

－

－

51

SEK 12.19

AUD売り・SEK買い

百万AUD

23

－

－

23

SEK

6.60

SEK売り・USD買い

百万USD

18

－

－

18

SEK

9.04

SEK売り・EUR買い

百万EUR

8

－

－

8

SEK 10.36

USD売り・JPY買い

百万USD

98

－

－

98

JPY 116.26

EUR売り・JPY買い

百万EUR

50

－

－

50

JPY 130.86

AUD売り・JPY買い

百万AUD

18

－

－

18

JPY 84.00

JPY払い・USD受け

百万USD

500

－

250

750

JPY 107.22

USD払い・JPY受け

百万円

－

8,169

－

8,169

JPY 110.70

百万USD

70

1,028

－

1,098

－

USD固定払い・JPY変動受け

百万円－

21,720－21,720

JPY 108.60

JPY固定払い・USD変動受け

百万USD

－

72

－

72

JPY 110.41

百万HKD

－

300

－

300

百万EUR

39

696

－

735

－

百万AUD

34

98

－

132

－

百万GBP

7

73

－

80

－

通貨オプション取引
キャッシュ・
フロー・ヘッジ

通貨スワップ取引

金利スワップ取引
固定払い・変動受け
金利通貨スワップ取引
金利変動
リスク

金利オプション取引
金利キャップ%

3.00

金利スワップ取引

公正価値ヘッジ

金利変動
リスク

固定払い・変動受け― 119 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

リスク
区分

想定元本
ヘッジ手段
単位

１年以内

１年超
５年超
５年以内

合計

平均価格
または
平均レート

先物為替予約取引

為替変動
リスク

USD売り・JPY買い

百万USD

99

－

－

99

JPY 130.38

USD売り・EUR買い

百万EUR

59

6

－

65

USD

USD売り・SEK買い

百万USD

6

－

－

6

SEK 10.32

EUR売り・USD買い

百万EUR

38

24

－

63

USD

EUR売り・SEK買い

百万EUR

56

－

－

56

SEK 11.11

GBP売り・SEK買い

百万GBP

64

－

－

64

SEK 12.48

AUD売り・SEK買い

百万AUD

25

－

－

25

SEK

SEK売り・USD買い

百万USD

31

－

－

31

SEK 10.42

SEK売り・EUR買い

百万EUR

22

－

－

22

SEK 11.15

USD売り・JPY買い

百万USD

72

－

－

72

JPY 131.25

EUR売り・JPY買い

百万EUR

58

－

－

58

JPY 141.33

AUD売り・JPY買い

百万AUD

16

－

－

16

JPY 89.83

JPY払い・USD受け

百万USD

－

400

－

400

JPY 114.98

USD払い・JPY受け

百万円

－

8,169

－

8,169

JPY 110.70

EUR払い・USD受け

百万USD

－

100

－

100

百万USD

175

1,583

－

1,758

－

USD固定払い・JPY変動受け

百万円

10,86010,860－21,720

JPY 108.60

JPY固定払い・USD変動受け

百万USD

－

72

－

72

JPY 110.42

百万HKD

100

200

－

300

百万EUR

32

620

－

652

－

百万AUD

30

38

－

69

－

百万GBP

9

34

－

43

－

1.08

1.08

7.09

通貨オプション取引

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

通貨スワップ取引

USD

1.00

金利スワップ取引
固定払い・変動受け
金利通貨スワップ取引
金利変動
リスク

金利オプション取引
金利キャップ%

3.00

金利スワップ取引

公正価値ヘッジ

金利変動
リスク

固定払い・変動受け― 120 ―

②ヘッジ会計が連結財政状態計算書に与える影響
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の帳簿価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
リスク区分

ヘッジ手段の帳簿価額
資産
先物為替予約取引

為替変動
リスク
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
金利変動
リスク

公正価値ヘッジ

金利変動
リスク

連結財政状態計算書上の
表示科目

ヘッジ手段
負債

1,103

3,502

その他の金融資産、負債

0387

その他の金融資産、負債

通貨スワップ取引

10,301387

その他の金融資産、負債

金利スワップ取引

6,513－

その他の金融資産

金利通貨スワップ取引

995

2,438

金利オプション取引103－

その他の金融資産

金利スワップ取引

2,157

70

その他の金融資産、負債

21,1766,786

その他の金融資産、負債

通貨オプション取引

合計

その他の金融資産、負債

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
リスク区分

ヘッジ手段の帳簿価額
資産
先物為替予約取引

為替変動
リスク
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
金利変動
リスク

公正価値ヘッジ
合計

金利変動
リスク

連結財政状態計算書上の
表示科目

ヘッジ手段
負債

1,321

1,284

その他の金融資産、負債

40

132

その他の金融資産、負債

通貨スワップ取引

3,402

1,708

その他の金融資産、負債

金利スワップ取引

12,579348

その他の金融資産、負債

金利通貨スワップ取引

1,850

4,544

その他の金融資産、負債

金利オプション取引145－

その他の金融資産

金利スワップ取引

4,958－

その他の金融資産

24,2998,019

通貨オプション取引― 121 ―

その他の金融資産、負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金

3,338

6,269

公正価値ヘッジに分類されるヘッジ対象の帳簿価額および公正価値ヘッジ調整の累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ対象の帳簿価額
資産
金利変動リスク

うち、公正価値ヘッジ
調整の累計額

負債122,300

資産－

負債△1,790－

連結財政状態計算書上の表示科目
営業債権及びその他の債権

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ対象の帳簿価額
資産
金利変動リスク③

130,138

うち、公正価値ヘッジ
調整の累計額

負債

資産
－

負債

△3,835－連結財政状態計算書上の表示科目
営業債権及びその他の債権

ヘッジ会計が連結損益計算書およびその他の包括利益に与える影響
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動

キャッシュ・フロー・
ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額

為替変動リスク△7,6573,575

金利変動リスク

4,524

684

当連結会計年度(自2022年４月１日(単位：百万円)
振替により純損益における影響を受けた表示科目
売上高、金融収益、金融費用
金融収益、金融費用

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
振替により純損益における影響を受けた表示科目

その他の包括利益に認識されたヘッジ手段の価値の変動

キャッシュ・フロー・
ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額

為替変動リスク△2,782

2,424

売上高、金融収益、金融費用

金利変動リスク

4,399△1,109

売上原価、金融収益、金融費
用― 122 ―

30．リース(1) 貸手側
当社グループは、機械装置及び運搬具の賃貸を行っております。
使用状況の定期的なモニタリングや中古市場における販売情報の蓄積等により、原資産に係るリスクの低減をはかっております。
①

ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに基づくリース料債権の満期分析は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

１年以内

133,964

150,114

１年超２年以内

97,845

115,060２年超３年以内

69,20578,734３年超４年以内

41,80648,994４年超５年以内

20,70922,345

５年超

8,049

7,868

合計

371,581423,117

未稼得金融収益(控除)△24,512△33,861

割引後の無保証残存価値

51,021

54,396

正味リース投資未回収額

398,090443,652

前連結会計年度および当連結会計年度における正味リース投資未回収額に対する金融収益はそれぞれ15,840百万円および19,006百万円であり、連結損益計算書上「売上高」に含まれております。
②

オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リース契約に基づくリース料の満期分析は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)

１年以内

74,46883,720１年超２年以内

46,61353,168２年超３年以内

35,491

38,614３年超４年以内

24,954

26,118４年超５年以内

14,661

16,292

５年超

4,225

4,253

合計

200,415

222,168

オペレーティング・リースに係るリース収益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
指数またはレートに応じて決まるものではない
変動リース料に係る収益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

7,707

10,240

その他

126,572

155,057

合計

134,280

165,297― 123 ―

(2) 借手側
当社グループは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の賃借を行っております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入れおよび追加リースに関する制限等)はありません。
「有形固定資産」または「のれん及び無形資産」に含まれる使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
有形固定資産貸手としてのリースの対象機械装置
及び運搬具

貸手としてのリースの対象以外

のれん
及び
無形資産

合計

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

38,31025,289624

5,149

48,081

139

117,595

44,04725,144552

5,247

56,355

113

131,461

前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)

土地

その他の
無形資産

使用権資産の減価償却費は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
有形固定資産貸手としてのリースの対象機械装置
及び運搬具

貸手としてのリースの対象以外

のれん
及び
無形資産

合計

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

10,34011,479

246

323

9,802

18

32,21013,04513,806235

296

10,36834

37,786前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

土地

その他の
無形資産

前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ42,073百万円および47,785百万円
であります。
借手のリースに係る損益およびキャッシュ・アウトフローの合計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

リース負債に係る金利費用

1,558

2,228

短期リースに係る費用

3,830

4,826

使用権資産のサブリースによる収益

64,772

74,258

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

45,27653,585― 124 ―

31．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる、主な負債残高の変動は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
短期借入金

コマーシャル
・ペーパー

長期借入金

56,83018,809683,031586,691

123,653

50,33840,59053,068△170,860△16,453

－

－

－

－

13,626

外貨換算差額等

9,897

5,802

27,841

28,472

11,9092022年３月31日残高

117,066

65,203763,941444,303132,735△16,851

112,121224,094△61,721△40,910

－

－

－

－

47,706

外貨換算差額等

9,916

3,280

26,983

10,801

1,401

2023年３月31日残高

110,132

180,605

1,015,019

393,382

140,933

2021年４月１日残高
財務キャッシュ・フローによる変動

社債

リース負債

非資金変動
リース開始による増加

財務キャッシュ・フローによる変動
非資金変動
リース開始による増加(注)

１年内返済、償還の残高が含まれております。

― 125 ―

32．関連当事者
当社グループと関連当事者との間の取引および債権債務の残高は、次のとおりであります。
(1) 関連当事者取引および債権債務の残高
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。
関連当事者との取引条件および取引条件の決定方針等について、総原価、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、決定しております。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
トヨタ自動車㈱およびその子会社
製品の販売およびサービスの提供

379,530

462,128

部品の購入およびサービスの受領

26,707

34,625(注)

トヨタ自動車㈱は当社グループに対して重要な影響力を有する企業であります。

上記取引に対する未決済残高と未決済残高に関する損失評価引当金は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
トヨタ自動車㈱およびその子会社
営業債権およびその他の債権
損失評価引当金
営業債務およびその他の債務(注)

68,49689,091－－

68,52388,043トヨタ自動車㈱は当社グループに対して重要な影響力を有する企業であります。

(2) 主要な経営幹部の報酬
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額主要な経営幹部

当連結会計年度(自固定報酬(基本報酬)
616

2022年４月１日

賞与(業績連動報酬)
403

213

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額主要な経営幹部

固定報酬(基本報酬)
400― 126 ―

賞与
(業績連動報酬)334

65

33．偶発事象（前連結会計年度）
当社は2021年５月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会
社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年５月17日に、主力機種である小型ＬＰＧ車のエンジン認証を取得し、2022年５月12日から出荷を再開したことを公表しました。
残る機種につきましても、認証取得と生産再開を目指して取り組んでおり、本件が当社の連結財務諸表に与える
影響については、現時点では合理的に見積ることが困難であります。
（当連結会計年度）
当社は2021年５月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会
社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年５月17日に、主力機種である小型ＬＰＧ車のエンジン認証を取得し、2022年５月12日から出荷を再開したことを公表しました。
その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年３月17日、ディーゼルエンジン２機種とガソリン
エンジン１機種の計３機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン２機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、
2023年４月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。
北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われており、当社の連結財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。
34．コミットメント
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、有形固定資産の取得に関して、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要な資本的支出(コミットメント)は63,358百万円および52,386百万円であります。

― 127 ―

35．主要な子会社
当社グループの主要な子会社は以下のとおりであります。前連結会計年度および当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。

名称

所在地

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

東久㈱愛知県丹羽郡
大口町

自動車

100.00東海精機㈱静岡県磐田市自動車

100.00

イヅミ工業㈱愛知県大府市自動車

100.00

トヨタエルアンドエフ東京㈱東京都品川区

産業車両

100.00

大興運輸㈱愛知県刈谷市その他

54.04㈱アイチコーポレーション

埼玉県上尾市

産業車両

53.92

トヨタ マテリアル ハンドリング
マニュファクチャリング フランス㈱

フランス
アンセニー

産業車両

100.00ミシガン オートモーティブ コンプレッサー㈱

米国
ミシガン州

自動車

60.00

トヨタ インダストリーズ ヨーロッパ㈱スウェーデン
ミョルビー

産業車両

100.00トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパ㈱スウェーデン
ミョルビー

産業車両

100.00

トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ㈱米国
インディアナ州

その他

100.00トヨタ マテリアル ハンドリング㈱米国インディアナ州

産業車両

100.00

ドイツ
ザクセン州
オーストラリア
ニューサウスウェールズ州
米国
ジョージア州

自動車

65.00

産業車両

100.00自動車

77.40

ウースター テクノロジーズ㈱スイス
チューリッヒ州

繊維機械

100.00

インダストリアル コンポーネンツ アンド
アタッチメンツ㈱

米国
オレゴン州

産業車両

100.00カスケード㈱

米国
オレゴン州

産業車両

100.00豊田工業(昆山)有限公司

中華人民共和国
江蘇省

自動車

63.40

トヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス㈱

米国
テキサス州

産業車両

100.00烟台首鋼豊田工業空調圧縮機有限公司

中華人民共和国
山東省

自動車

50.10

豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司

中華人民共和国
江蘇省

自動車

78.80

ティーディー オートモーティブ コンプレッサー
インドネシア㈱インドネシア
西ジャワ州

自動車

50.10

バスティアン ソリューションズ有限責任会社

米国
インディアナ州

産業車両

100.00

ファンダランデ インダストリーズ㈱オランダ
北ブラバント州

産業車両

100.00

トヨタ インダストリーズ エンジン インディア㈱インド
カルナタカ州自動車

98.80

テーデー ドイチェ クリマコンプレッサー有限会社
トヨタ マテリアル ハンドリング オーストラリア㈱ティーディー オートモーティブ コンプレッサー
ジョージア有限責任会社

36．後発事象
該当事項はありません。

― 128 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税引前四半期利益(百万円)
または税引前利益
親会社の所有者に帰属する(百万円)
四半期(当期)利益
基本的１株当たり(円)
四半期(当期)利益(会計期間)
基本的１株当たり
四半期利益

第２四半期

当連結会計年度

759,631

1,602,496

2,467,565

3,379,891

91,711

144,958

230,083

262,967

71,623

106,888

169,228

192,861230.69344.27545.06621.17

第１四半期
(円)

第３四半期

第２四半期

230.69― 129 ―

113.58

第３四半期
200.79

第４四半期
76.12

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2
※2

※2

449,218
13,993
152,283
6,276
47,40815,044670
108,004△24
792,875― 130 ―

※2
※2

※2502,329
24,932
189,654
6,901
66,90917,291806
99,483△28
908,280

88,515
14,482
115,723
1,336
7,999
82,88530,650341,594

98,831
14,687
127,761
1,500
8,023
85,511
26,350362,666

17,391
17,391

19,46919,469945,837
3,125,265
4,927
34,828※2
35,28026,3991,480△284,173,991
4,532,976
5,325,852

※1

当事業年度
(2023年３月31日)

926,2022,720,543
4,937
34,828※2
40,15531,962
1,481△29
3,760,082
4,142,217
5,050,498※1(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※2

※2
※2

※2

※1

― 131 ―

19,034
212,383
93,242
66,14813,08152,516
6,892
8,267
64,936
8,610
34,793579,906

当事業年度(2023年３月31日)

※2
※2

※2
※2

※2

※1

21,330247,775
50,00063,353
14,04961,7277,084
5,139
62,022
32,471
32,948597,904

137,767
397,199915,208※3
45,883※2
3,712
1,499,771
2,079,677

90,575530,010
778,726※3
45,819※2
3,732
1,448,864
2,046,769

80,46280,462

101,766
3,773
105,540

101,766
3,773
105,540

17,00417,004211
280,000
619,002916,218△59,339
1,042,882

208
280,000
675,685
972,898△59,345
1,099,556

2,204,012△720
2,203,291
3,246,174
5,325,852

1,904,325△153
1,904,172
3,003,728
5,050,498

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
国内認証関連損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1962,029※1
815,615
146,413(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
1,157,785※1
988,528
169,256

17,294
13,883950
2,119
40,01826,450100,71745,69626,446
13,481668
1,631
47,56026,479116,267
52,989※1※1※190,108
7,012
97,121
3,951
7,203
11,155
131,662－－
131,662
23,620868
24,488107,173※2― 132 ―

※1

※1

※1

※2

103,871
6,597
110,468
3,368
9,674
13,043
150,41420,751
20,751
129,663
24,820△7,722
17,097
112,565③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高

80,462

101,766

資本剰余金合計

3,773

105,539

0

0

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

80,462

101,766

3,773

105,540

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

固定資産
圧縮積立金

17,004214

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

280,000

561,502858,7223－

剰余金の配当△49,676△49,676

当期純利益

107,173

107,173

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△3

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△3

－

57,49957,49617,004211

280,000

619,002916,218― 133 ―

(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高

△59,321

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

985,403

1,749,463

△301

評価・換算
差額等合計
1,749,161

純資産合計

2,734,565

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益－－△49,676△49,676

107,173

107,173

自己株式の取得

△18

△18

△18

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

454,549△418

454,130

454,130△18

57,478454,549△418

454,130

511,608△59,339

1,042,882

2,204,012△720

2,203,291

3,246,174― 134 ―

当事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高

80,462

101,766

資本剰余金合計

3,773

105,540

0

0

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

80,462

101,766

3,773

105,540

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

固定資産
圧縮積立金

17,004211

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

280,000

619,002916,2183－

剰余金の配当△55,886△55,886

当期純利益

112,565

112,565

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△3

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△3

－

56,682

56,67917,004208

280,000

675,685

972,898― 135 ―

(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高

△59,339

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

1,042,882

2,204,012

△720

評価・換算
差額等合計
2,203,291

純資産合計

3,246,174

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益－－△55,886△55,886

112,565

112,565

自己株式の取得

△5

△5

△5

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△299,686

567△299,119△299,119△5

56,673△299,686

567△299,119△242,445△59,345

1,099,556

1,904,325△153

1,904,172

3,003,728― 136 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法を採用しております。

３

繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、役員退任慰労引当金については、役員の退任慰労金の支出に備えて、役員退任慰労金規定に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(3) 製品保証引当金
特定の製品の不具合対応のための無償修理に備えるため、当事業年度末において個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。
(4) その他国内認証関連引当金受注済フォークリフトの納期遅延に伴い発生する代車費用や仕入先に対する補償など、出荷停止に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末において個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。
５

収益及び費用の計上基準
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器などの製品、繊維機械事業における織機、紡機などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収され― 137 ―

た時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。
また、保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出
しております。
主に自動車事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品をライセンス先が生産することによりロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の生産量を算定基礎として測定し、ライセンス先が当社の知的財産に関するライセンスを使用する時と、生産量に基づくロイヤルティの一部または全部が配分されている履行義務が充足される時の、いずれか遅い時点で収益を認識しております。
６

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジによっております。
なお、先物為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
当事業年度においては、先物為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引を借入金、社債、債権債務、予定取引の為替変動リスクおよび借入金、社債の金利変動リスクをヘッジする目的で利用しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)

１

市場価格のない子会社株式(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前事業年度

市場価格のない子会社株式

当事業年度
463,319

466,971(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない子会社株式について、当該子会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、事業計画等においておおむね５年以内に回復することが十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、期末において相当の減額処理を行うこととしています。
将来の事業環境の変化などにより、事業計画等の仮定が著しく変動した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられず減損処理が必要となる可能性があります。
２

退職給付引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前事業年度

退職給付引当金

当事業年度
45,88345,819(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法につきましては、重要な会計方針「４引当金の計上基準 (2)退職給付引当金」に記載のとおりであります。
退職給付債務の現在価値の算定に使用した割引率は、前事業年度0.45％、当事業年度0.45％であります。

― 138 ―

他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、退職給付債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度
分析に影響する可能性があります。
(単位：百万円)
前事業年度

当事業年度

0.5％上昇△11,043△ 10,976

0.5％下降12,326

12,229３

製品保証引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前事業年度

製品保証引当金

当事業年度
8,610

21,392(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法につきましては、連結財務諸表に対する注記「16．引当金」に記載のとおりであります。
４

その他国内認証関連引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前事業年度

その他国内認証関連引当金

当事業年度
－

11,079(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法につきましては、連結財務諸表に対する注記「16．引当金」に記載のとおりであります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「未払費用」に含めておりました「引当金」については、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示しておりました61,126百万円
は、「未払費用」52,516百万円、「引当金」8,610百万円として組替えております。

― 139 ―

(貸借対照表関係)
１※１

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
201,650百万円

当事業年度(2023年３月31日)
186,460 百万円

前事業年度(2022年３月31日)
32,938百万円

当事業年度(2023年３月31日)
32,083 百万円

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
161,201百万円

当事業年度(2023年３月31日)
167,657百万円

長期金銭債権33,911

39,029

短期金銭債務

149,761

164,832

長期金銭債務660

671

投資有価証券
担保付債務は、次のとおりであります。

流動負債(その他)※２※３

関係会社に対する金銭債権および金銭債務

退職給付引当金に含まれる役員（執行役員を含む）の退任慰労引当金の額は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

399百万円399 百万円

金融機関に対する債務保証

前事業年度(2022年３月31日)
202,231百万円

当事業年度(2023年３月31日)
280,189百万円

営業取引に対する債務保証

10,332

10,035

前事業年度(2022年３月31日)
445百万円

当事業年度(2023年３月31日)
97 百万円

役員退任慰労引当金
２

保証債務
債務保証

３

輸出手形割引高

輸出手形割引高― 140 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引※２

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

売上高633,379百万円

774,081百万円

仕入高140,830

169,442

営業取引以外の取引高

72,36879,007

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)－百万円－

9,653百万円
11,098

特別損失

製品保証引当金繰入額
その他国内認証関連損失(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

7,104

35,73928,635

関連会社株式

3,277

4,140

863

10,381

39,88029,498計(注)

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
(百万円)

区分
子会社株式

463,319

関連会社株式1,609
計464,928

当事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

7,104

32,25425,150関連会社株式

3,277

4,757

1,480

10,38137,012

26,630計(注)

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

466,971

関連会社株式1,609
計468,580― 141 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

退職給付引当金

8,689百万円

7,998百万円

減価償却費

7,914

8,334

未払費用

5,511

5,792

有価証券

3,430

3,456

売掛金

3,091

2,811

未払事業税

1,025

1,167

その他

8,947

17,433

繰延税金資産小計

38,611

46,994

評価性引当額△5,971△6,570

繰延税金資産合計

32,64040,423

947,630

818,626218523

繰延税金負債合計

947,848

819,150

繰延税金負債の純額

915,208

778,726

繰延税金資産繰延税金負債
有価証券
その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

前事業年度
(2022年３月31日)
30.1％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.1％

△10.7

△13.2

0.2

0.4

△1.0

△4.1

18.5

13.1

― 142 ―

(偶発事象)(前事業年度）
当社は2021年５月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年５月17日に、主力機種である小型ＬＰＧ車のエンジン認証を取得し、2022年５月12日から出荷を再開したことを公表しました。
残る機種につきましても、認証取得と生産再開を目指して取り組んでおり、本件が当社の財務諸表に与える影響については、現時点では合理的に見積ることが困難であります。
(当事業年度）
当社は2021年５月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについて、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社における当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年５月17日に、主力機種である小型ＬＰＧ車のエンジン認証を取得し、2022年５月12日から出荷を再開したことを公表しました。
その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年３月17日、ディーゼルエンジン２機種とガソリンエン
ジン１機種の計３機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告いたしました。このうち、ディーゼルエンジン２機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年
４月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。
北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われており、当社の財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難であります。

― 143 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)

区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

建物

88,515

19,177471

8,390

98,831

175,468

構築物

14,482

1,803

124

1,474

14,687

24,351

機械及び装置115,723

49,554

1,112

36,404

127,761

467,138

車両運搬具

1,336

967

4

798

1,500

5,763

工具、器具及び備品

7,999

4,973

△31

4,981

8,023

53,571

土地

82,885

2,743

117

－

85,511－

建設仮勘定

30,65035,25339,553－26,350－計

341,594

114,473

41,352

52,048362,666

726,293

17,391

14,209

6,686

5,445

19,46946,211

17,391

14,209

6,686

5,445

19,46946,211

ソフトウエア
計【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

53

4

－

57

役員賞与引当金

213

65

213

65

製品保証引当金

8,610

14,8982,116

21,392－

11,079－11,079

その他国内認証関連引当金(注)１

役員賞与引当金は、役員賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額に基づき計上しており、貸２

借対照表上の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
製品保証引当金、その他国内認証関連引当金は、貸借対照表上の流動負債の「引当金」に含めて表示しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 144 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

─

買取・売渡手数料

無料

証券代行部

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告により行い、当社ホームページ上(https://www.toyota-shokki.co.jp/)に掲載します。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞および中日新聞に掲載します。

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(3) 単元未満株式の買増しを請求する権利― 145 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書事業年度(第144期)

自至2021年４月１日
2022年３月31日(2) 内部統制報告書(3) 四半期報告書
及び確認書

2022年６月17日
関東財務局長に提出。

2022年６月17日
関東財務局長に提出。
第145期
第１四半期

自
至

2022年４月１日
2022年６月30日

2022年８月10日
関東財務局長に提出。

第145期
第２四半期

自
至

2022年７月１日
2022年９月30日

2022年11月11日
関東財務局長に提出。

第145期
第３四半期

自
至

2022年10月１日
2022年12月31日

2023年２月13日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2023年６月12日
関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

― 146 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 147 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月16日
株式会社豊田自動織機
取

締

役

会 御

中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員川原

光

爵

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員小林

正英＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社豊田自動織機の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表に対する注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社豊田自動織機及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１.のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、産業車両事業において、エネルギー効率を高め 当監査法人は、のれんおよび耐用年数を確定できない無た電動フォークリフトトラックやフォークリフトトラッ 形資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査
クの次世代モデル、産業車両機器の自動化技術、物流ソ 手続を実施した。
リューションに対応するシステム機器などの開発に取り ・ 内部管理目的でモニターされている企業内の最小単組んでいる。会社は、当事業のさらなる強化を目的とし位等を考慮し、経営者が識別した資金生成単位グルて、2018年３月期に物流ソリューション事業をグローバ
ープの適切性を評価した。
ルに展開するVanderlandeグループおよび北米の大手物 ・ 経営者が承認した今後５年分の産業車両事業に関す
流システムインテグレーターであるBastianグループを、る事業計画およびVanderlandeグループの事業計画
2023年３月期にドイツの物流システムインテグレーターについて以下の手続を実施した。
－ 過年度の減損の検討において利用された事業計画であるviastoreグループを子会社化した。その結果、2023年３月31日現在、会社は、Vanderlandeグループのと実績値を比較した。
－ 顧客の所在地に基づく地域の市場の状況に応じた取得に伴うのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産 の 残 高 そ れ ぞ れ 72,283 百 万 円、26,375 百 万 円、生産・販売活動上の施策および設備投資計画を理Bastianグループの取得に伴うのれんの残高17,185百万解し、その理解および過年度の売上高・利益の推円、viastoreグループの取得に伴うのれんの残高24,349
移と事業計画との整合性を検討した。
百万円を計上している（【連結財務諸表に対する注記】 ・ ５年超のキャッシュ・フローに係る成長率につい10．のれん及び無形資産）。これらののれんは産業車両て、以下の手続を実施した。
－ 過去の成長率の実績との整合性を検討した。
事業を資金生成単位グループとして配分されており、－ 市場の長期期待成長率を示す、企業から独立した
Vanderlandeグループの耐用年数を確定できない無形資
産はVanderlandeグループを資金生成単位としている。
第三者組織から提供されたデータを考慮したうえ
2023年３月期において、産業車両セグメント売上高はで、成長率が合理的に決定されているかを検討し2,284,922百万円、セグメント利益は、121,856百万円でた。
ある（【連結財務諸表に対する注記】４．セグメント情 ・ 割引率について、以下の手続を実施した。
－ 割引率が合理的に決定されているかを検討し、割報）。
会社は、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産引率の再計算を行った。
－ 割引率の決定にあたって利用される市場データにについて、減損の兆候の有無にかかわらず毎年減損テストを実施している。減損テストの回収可能価額は、使用
ついて、企業から独立した価格ベンダーのデータ
価値に基づき算定している。会社は、使用価値を計算すとの整合性を検討した。
－ 事業価値評価の専門家を利用して、独自に割引率るにあたって、主として経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎とした産業車両事業またはVanderlandeを計算し、経営者が決定した割引率と比較した。
グループのキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引き、５年超のキャッシュ・フローは、一定の成長率で逓増すると仮定している。事業計画は、顧客の所在地に基づく地域の市場の状況に応じた新製品の投入を含む生産・販売活動上の施策、設備投資計画を踏まえて作成されている。５年超のキャッシュ・フローに係る成長率
は、産業車両事業またはVanderlandeグループが属する市場の長期期待成長率を参考に一定の率として決定し、割引率は、産業車両事業またはVanderlandeグループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定している。会社は、これらの仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断している（【連結財務諸表に対する注記】10．の
れん及び無形資産）。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の残高に金額的重要性があること、また減損テストにおける使用価値の算定において、今後５年の事業計画に基づく将来
キャッシュ・フローの見積りや成長率、割引率などの仮定が使用されており、これらは経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

２．リコール等の市場措置に係る製品保証引当金および出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2023年３月31日現在、引当金41,827百万円を連結財政状態計算書の流動負債に計上している。当該引当金に、2023年３月17日に公表した国内市場向けフォーク
リフト用エンジン認証に関する法規違反の結果計上した、リコール等の市場措置に係る製品保証引当金9,653
百万円および出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金
11,079百万円が含まれている（【連結財務諸表に対する注記】16．引当金）。
会社は、リコール等の市場措置に係る製品保証引当金について、台当たりの処置費用、処置の見込台数等に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上している。処置の見込台数は、過去のリコール等における実績等を踏まえて見積っている。
会社は、出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金について、受注済フォークリフトの納期遅延に伴い発生する代車費用や仕入先に対する補償など、出荷停止に伴い発生する費用を見積り計上している。その見積額は、月当たりの発生額、型式ごとの出荷停止期間の見積りを基礎と し て い る （【連 結 財 務 諸 表 に 対 す る 注 記】16． 引 当金）。
リコール等の市場措置に係る製品保証引当金および出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金を合計した残高に金額的重要性があること、2023年３月17日に公表した国
内市場向けフォークリフト用エンジン認証に関する法規違反が、連結財務諸表又は監査に重要な影響を与える当
連結会計年度に発生した重要な事象又は取引に該当すること、引当金の見積りは経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、リコール等の市場措置に係る製品保証引当金および出荷停止に伴うその他国内認証
関連引当金の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、リコール等の市場措置に係る製品保証引
当金および出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ リコール等の市場措置に係る製品保証引当金の計上対象について、品質に関する会議体の議事録および国土交通省が公表しているリコール届出情報との照合を行った。
・ 台当たりの処置費用について以下の手続を実施した。
－ 処置の内容等を含む品質に関する会議体の議事録を閲覧するとともに、品質関連部門に対して質問を実施し、販売店との間で取り決めている
台当たりの処置費用等に基づき、経営者が台当たりの処置費用について合理的に見積りを行っているかを検討した。
・ 処置の見込台数について、以下の手続を実施した。
－ リコール等の対象台数について国土交通省が公表しているリコール届出情報との照合を行った。
－ 処置の見込台数等を含む品質に関する会議体の議事録を閲覧するとともに、品質関連部門に対して質問を実施し、処置の見込台数について、
過去のリコール等における実績を踏まえて、経営者が合理的に見積りを行っているかを検討した。
・ 出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金について
以下の手続を実施した。
－ 引当金の認識要件に対する経営者の判断の妥当性の検討のため、認識要件に含まれる、顧客への補償に関する義務を履行するであろうという妥当な期待を抱かせるかについて、顧客への補償に関する販売店への通知資料を閲覧し、評価した。
－ 顧客への補償に関する決裁資料を閲覧するとともに、販売関連部門に対して質問を実施し、経営者が納車遅延に伴い発生する代車費用の見積
り金額について合理的に見積りを行っているかを検討した。
－ 引当金の認識要件に対する経営者の判断の妥当性の検討のため、認識要件に含まれる、仕入先への補償に関する義務を履行するであろうという妥当な期待を抱かせるかについて、仕入先への補償に関する仕入先への通知資料を閲覧し、補償の履行について妥当な期待を生じさせるかを評価した。
－ 仕入先への補償に関する決裁資料を閲覧するとともに、調達関連部門に対して質問を実施し、経営者が補償に要すると見込まれる金額について合理的に見積りを行っているかを検討した。
－ 仕入先への補償に関する確定金額と見積金額との整合性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社豊田自動織機の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社豊田自動織機が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2023年６月16日

株式会社豊田自動織機
取

締

役

会 御

中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員川原

光

爵

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

小

林

正

英

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社豊田自動織機の2022年４月１日から2023年３月31日までの第145期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社豊田自動織機の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．市場価格のない子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2023年３月31日現在、関係会社株式2,720,543 当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価を検討
百万円を貸借対照表に計上しており、市場価格のない子 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
会社株式が、466,971百万円含まれている（【注記事項】 ・ 取締役会議事録の閲覧および経営者や事業部責任者(重要な会計上の見積り)(有価証券関係)）。2023年３月
等への質問を通じて子会社の経営環境を理解し、財31日現在、会社の連結子会社数は271社であり、自動車、政状態の悪化の兆候を示唆する子会社の有無を確認
産業車両および繊維機械などの製造・販売を主な内容とした。
し、事業活動を展開している。会社はこれらの子会社の ・ 実質価額を各子会社の財務数値より再計算し、帳簿株式を直接的に又は間接的に保有しているが、その大部価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を確
分は、市場価格のない株式である。
かめ、帳簿価額に対する実質価額の著しい低下が生会社は、市場価格のない子会社株式について、当該子会
じた子会社株式の有無に関する経営者の判断の妥当
社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価性を検討した。
額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に、実質価 ・ 重要な子会社の財務数値については子会社の監査人
額が著しく低下したと判断し、事業計画等においておおが実施した監査手続とその結果を把握することによ
むね５年以内に回復することが十分な証拠によって裏付り、当該財務情報の信頼性を評価した。
けられる場合を除いて、期末において相当の減額処理を行うこととしている。会社は、帳簿価額に対する実質価額の著しい低下が生じた子会社株式の有無を確かめ、減損処理の要否を検討した結果、減損処理を実施していない（【注記事項】(重要な会計上の見積り)）。
市場価格のない子会社株式の残高に金額的重要性があること、また、実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性の検討に利用される事業計画等は経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

２．リコール等の市場措置に係る製品保証引当金および出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2023年３月31日現在、引当金32,471百万円を貸 当監査法人は、リコール等の市場措置に係る製品保証引借対照表の流動負債に計上している。当該引当金に、 当金および出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金の2023年３月17日に公表した国内市場向けフォークリフト 評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実用エンジン認証に関する法規違反の結果計上した、リコ 施した。
ール等の市場措置に係る製品保証引当金9,653百万円お ・ リコール等の市場措置に係る製品保証引当金の計上
よび出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金11,079百
対象について、品質に関する会議体の議事録および万円が含まれている（【注記事項】(重要な会計方針)(重国土交通省が公表しているリコール届出情報との照要な会計上の見積り)）。
合を行った。
会社は、リコール等の市場措置に係る製品保証引当金に ・ 台当たりの処置費用について以下の手続を実施しついて、台当たりの処置費用、処置の見込台数等に基づた。
－ 処置の内容等を含む品質に関する会議体の議事録
き製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上している。処置の見込台数は、過去のリコール等における実績を閲覧するとともに、品質関連部門に対して質問等を踏まえて見積っている。
を実施し、販売店との間で取り決めている台当た会社は、出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金につりの処置費用等に基づき、経営者が台当たりの処
いて、受注済フォークリフトの納期遅延に伴い発生する
置費用について合理的に見積りを行っているかを代車費用や仕入先に対する補償など、出荷停止に伴い発検討した。
生する費用を見積り計上している。その見積額は、月当 ・ 処置の見込台数について、以下の手続を実施した。
－ リコール等の対象台数について国土交通省が公表たりの発生額、型式ごとの出荷停止期間の見積りを基礎としている（【注記事項】(重要な会計上の見積り)）。
しているリコール届出情報との照合を行った。
－ 処置の見込台数等を含む品質に関する会議体の議
リコール等の市場措置に係る製品保証引当金および出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金を合計した残高に事録を閲覧するとともに、品質関連部門に対して金額的重要性があること、2023年３月17日に公表した国質問を実施し、処置の見込台数について、過去の内市場向けフォークリフト用エンジン認証に関する法規
リコール等における実績を踏まえて、経営者が合違反が、財務諸表又は監査に重要な影響を与える当事業
理的に見積りを行っているかを検討した。
年度に発生した重要な事象又は取引に該当すること、引 ・ 出荷停止に伴うその他国内認証関連引当金について
当金の見積りは経営者による主観的な判断を伴うことか
以下の手続を実施した。
－ 顧客への補償に関する販売店への通知資料を閲覧
ら、当監査法人は、リコール等の市場措置に係る製品保証引当金および出荷停止に伴うその他国内認証関連引当し、引当金の認識の要否に関する判断について検金の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判討した。
－ 顧客への補償に関する決裁資料を閲覧するととも断した。
に、販売関連部門に対して質問を実施し、経営者が納車遅延に伴い発生する代車費用の見積り金額について合理的に見積りを行っているかを検討した。
－ 仕入先への補償に関する仕入先への通知資料を閲覧し、引当金の認識の要否に関する判断について検討した。
－ 仕入先への補償に関する決裁資料を閲覧するとともに、調達関連部門に対して質問を実施し、経営者が補償に要すると見込まれる金額について合理的に見積りを行っているかを検討した。
－ 仕入先への補償に関する確定金額と見積金額との整合性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上