～はじめに～
大川市では、 令和２年度に大川市第６次総合計画を策定
し、「人

創造・共生・共創」をまちづくりビジョンとし、
「ず

っと大川

ずーっと大川」の実現に向けて走り出しました。

男女共同参画においても、平成 15 年に「大川市男女共同参画計画」、平成 23 年に「第２次大川市男女共同参画計画」を策定し、平成 30 年に「大川市男女共同参画推進条例」の制定や、「女性大活躍推進宣言」、令和２年には「イクボス宣言」を行い、男女共同参画社会の実現に向けて、目標を掲げて総合的かつ計画的な施策の実施に取り組んでまいりました。
近年では、少子高齢化や生産年齢人口の減少による人口構造の変化による労働力の減少など、社会経済の仕組みが大きく変化してきており、性別にかかわらず個人としての能力や個性を十分に発揮することができ、多様な人材が活躍することができる男女共同参画社会の推進・発展が私たちの生活に非常に大きな影響を与え、より不可欠なものとなっております。
第２次大川市男女共同参画計画を策定した 10 年前と比較すると、人口構造や労働環境も変容し、国・県による男女共同参画における法整備も進んできました。
このたびの「第３次大川市男女共同参画計画」の策定においては、前計画にお ける施策の実績評価や市民意識調査による現状把握、大川市男女共同参画審議会からの 意見などを踏まえながら、大川市第６次総合計画や新たな関連法規の内容を加味して、大川市
における「ＳＤＧｓ」の視点を取り入れ男女共同参画社会の推進・発展に向けた計画を策定いたしました。
男女が尊重し合い共に活躍できる社会の実現を目指し、大川市全体で「ＳＤＧｓ」の考え方を理解し共有しながら、誰もが社会生活の中で光り輝くことができるよう男女共同参画を推進してまいりますので、市民の皆様のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたりご協力いただきました全ての方に心から感謝申し上げます。

令和３年３月

大川市長

倉重 良一

～ 目

次 ～

Ⅰ．計画策定にあたって
１．計画策定の趣旨 ·················································· １
２．計画策定の背景 ·················································· ２（１）国際的な動き ················································ ２（２）国・県の動き ················································ ２
３．大川市における男女共同参画推進の取組 ···························· ３４．計画の位置づけ ·················································· ４５．計画の期間 ······················································ ４６．計画の体系 ······················································ ５

Ⅱ．大川市の男女共同参画の現状について
１．人口等の現状 ···················································· ７（１）人口の推移 ·················································· ７（２）家族類型別一般世帯数(家族形態)の推移 ······················· ８（３）女性の就業率 ················································ ９
２．市民意識調査から見た大川市の現状 ································ 10（１）女性の地位の向上感・男女の地位の平等感について ············· 10（２）固定的性別役割分担意識について ······························ 13（３）家庭内の役割分担について ···································· 15（４）子どもと教育について ········································ 16（５）職業や仕事について ·········································· 17（６）育児・介護休業等の制度について ······························ 18（７）介護について ················································ 19（８）地域活動について ············································ 20（９）女性の人権について ·········································· 21（10）女性の登用等について ········································ 22（11）男女共同参画の推進について ·································· 23

Ⅲ．計画の基本的考え方
１．計画の基本理念 ·················································· 25
２．計画の基本目標と基本施策 ········································ 27
３．本計画と SDGs の関連性 ··········································· 29
４．重点的な取組 ···················································· 30

Ⅳ．計画の内容
基本目標Ⅰ

男女共同参画意識の浸透 ······························ 33

基本的施策１

啓発活動と学習機会の充実 ···························· 33

施策（１）理解を深めるための啓発推進 ······························ 34
施策（２）あらゆる機会を捉えての意識啓発の推進 ···················· 34

基本的施策２

男女共同参画教育の充実 ······························ 36

施策（１）学校教育における男女共同参画教育の推進 ·················· 36
施策（２）男女共同参画の視点に立った家庭教育の推進 ················· 37

基本目標Ⅱ

男女の人権尊重・擁護と健康支援 ····················· 39

基本的施策１

女性に対する暴力の根絶と被害者支援 ················· 39

施策（１）女性に対する暴力の防止 ································· 40
施策（２）ＤＶ相談体制と被害者への支援 ···························· 40
施策（３）セクシュアル・ハラスメント等の防止 ······················ 40

基本的施策２

生涯を通じた健康支援 ································ 43

施策（１）リプロダクティブ・ヘルス/ライツの理解促進 ················ 43
施策（２）ライフステージに応じた健康支援 ·························· 44

基本目標Ⅲ

あらゆる分野への男女共同参画の促進 ················· 45

基本的施策１

政策・方針決定の場への女性参画の促進 ··············· 45

施策（１）審議会等委員への女性の登用促進 ·························· 45
施策（２）企業や各種団体等での女性の登用促進 ······················ 46

基本的施策２地域における男女共同参画の推進 ····················· 48

施策（１）地域における男女共同参画推進活動の支援 ·················· 48
施策（２）地域の役員等への女性の登用促進 ·························· 49

基本目標Ⅳ

男女が共に参画する労働環境の推進 ··················· 50

基本的施策１

職業生活における男女共同参画の推進 ················· 50

施策（１）均等な雇用機会と待遇の確保 ······························ 50
施策（２）女性の職業能力開発・活用の支援 ·························· 51
施策（３）自営業における女性の就業環境の整備 ······················ 51

基本的施策２

仕事と生活の両立への支援 ···························· 53

施策（１）男性の家事・子育てへの参画促進 ·························· 53
施策（２）男女共同参画の視点による子育て・介護支援の充実 ··········· 54
施策（３）子育て・介護等を行う労働者の就業環境の整備 ··············· 55

総合的な計画の推進 ················································ 56
基本的施策１

庁内推進体制の充実 ·································· 56

基本的施策２計画の進行管理と見直し ······························ 57

基本的施策３

特定事業主行動計画の推進 ···························· 57

■計画の成果指標 ···················································· 58

Ⅴ．参考資料
１．大川市男女共同参画推進条例 ······································ 59
２．大川市男女共同参画審議会規則 ···································· 61
３．大川市男女共同参画推進本部設置要綱 ······························ 62
４．大川市男女共同参画計審議会委員名簿 ······························ 63
５．諮問書 ·························································· 64
６．答申書 ·························································· 65
７．計画策定の経過 ·················································· 66
８．関係法 ·························································· 67（１）男女共同参画社会基本法 ······································ 67（２）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 ······· 70（３）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 ··············· 76
９．用語解説 ························································ 82＊本文中（※）がついている言葉は、巻末の「用語の解説」で説明しています。

10．担当課別事業一覧表 ·············································· 85

Ⅰ．計画策定にあたって
１．計画策定の趣旨
２．計画策定の背景
３．大川市における男女共同参画推進の取組
４．計画の位置づけ
５．計画の期間６．計画の体系

Ⅰ．計画策定にあたって
１．計画策定の趣旨
男女共同参画社会とは、男女が個人として尊重され、性別に関わりなく自己の能力を自らの意思に基づいて発揮でき、あらゆる分野に対等な立場で参画し、共に責任を負う社会です。1999 年に制定された「男女共同参画社会基本法」において、男女共同参画社
会の実現は、21 世紀の社会を決定する最重要課題と位置付けられており、同時に、地方
自治体は、基本理念に則って、男女共同参画社会の形成の促進に関して国の施策に準じた施策やその地方公共団体の区域の特性に応じた施策について策定し、推進する義務があると定められています。
近年、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」
（以下、
「ＤＶ（ド
メスティック・バイオレンス (※) ）防止法」という）の改正や、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女性活躍推進法」という）の制定が行われています。
さらに、2015 年の国連サミットで採択されたＳＤＧｓ (※) （持続可能な開発目標）は 17の目標から構成されていますが、その目標の一つとして「ジェンダー (※) 平等の実現」が掲げられており、全国的に持続可能なまちづくりの取組が求められているところです。
本計画においても、ジェンダー平等の実現に向けた取組の推進が重要となっています。
その後、2018 年の「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の制定、2019
年の「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」 の策定、2020 年の「女性活躍推進法」の一部改正など、「仕事と生活の調和」を目指して、
性別に関係なく、個人としての能力や個性を十分に発揮する社会の実現に向けて法整備が進んできています。
また、近年、「デートＤＶ（交際相手からの暴力）」(※) や「ＪＫ（女子高校生）ビジネ
ス問題」(※) など若年層を中心に深刻化している問題も増加しており、福岡県においても2020 年に「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための 条例」 (※)（以下、「福岡県性暴力根絶条例」という）を施行するなど、女性に対する暴力の根絶に向けた取組も加速化しています。
大川市では、2016 年に「第２次大川市男女共同参画計画後期実施計画」を策定し、意識啓発・教育、労働、企業活動、保健福祉や子育て支援など多岐にわたる施策を推進してきました。2019 年に実施した男女共同参画に関する市民意識調査結果では、固定的性
別役割分担意識 (※) や固定観念についての認識に変化がみられる一方で、女性の社会進出、男性の子育てへの参画の推進、労働環境の整備、パートナーに対する暴力の防止など、依然として長期的な課題は山積しており、市民の男女共同参画に対する意識・理解の浸透など、今後も継続して取り組んでいく必要があります。また、昨年からの新型コロナ
ウイルス感染症拡大に伴い、女性の割合が高い非正規雇用労働者の失業の増加や在宅勤務等家庭で過ごす時間の増加に伴うＤＶの増加、啓発事業への参加が困難になる等の状
況への新たな対応が必要となります。
本計画は、こうした社会情勢の変化を踏まえ大川市の男女共同参画社会のまちづくり
1

Ⅰ
1
1
計
画
策
定
に
あ
た
っ
て

に向けてさらに取り組むべき課題を明らかにし、広範囲にわたる施策を総合的かつ計画的に推進していくことを目的としています。

２．計画策定の背景（１）国際的な動き
現在に至るまで、世界では国連を中心に様々な取組が展開されてきました。
1975 年を「国際婦人年」と宣言し、その年にメキシコで開催された「国際婦人年世界会議」では女性の自立や地位向上を目指して各国が取るべき措置のガイドラインとなる「世界行動計画」が採択され、1976 年から 1985 年までを「国連婦人の 10 年」と定めるなど、国際的な女性の地位向上の取組が本格化し、各国で様々な取組が展開されることとなりました。
1979 年には、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約 (※) （CEDAＷ：女子差別撤廃条約）」が国連で採択され、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的としたこの条約を日本も 1985 年に批准しました。
1995 年に開催された「第４回世界女性会議（北京会議）」、2000 年に開催された国連特別総会「女性 2000 年会議」では、女性の地位向上のために優先的に取り組むべき 12 の重大領域を示した「北京宣言及び行動綱領」や各国政府による実施の決意を再確認する「政治宣言」などが採択されました。
その後、2005 年の「第 49 回国連婦人の地位委員会（「北京＋10」閣僚級会合）」や 2010
年の「第 54 回国連婦人の地位委員会（「北京＋15」）」の開催に際して、「北京宣言及び行動綱領」や「女性 2000 年会議」における成果文書の実施状況及び評価等を実施しました。2011 年には「ジェンダー平等と女性のエンパワーメント (※) のための国連機関（ＵＮ
Ｗｏｍｅｎ） (※) 」が発足し、2015 年の「第 59 回国連婦人の地位委員会（「北京＋20」）」では、「北京宣言及び行動綱領」の実施の進捗が遅いことから、加盟国の法や政策などを通じた効果的かつ加速化された取組など具体的な行動への支援を求めた「第 4 回世界女性会議 20 周年における政治宣言」が採択されました。このように、国連の主導により ジ
ェンダー平等に向けた国際的取組が行われています。

（２）国・県の動き
1987 年に「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画」が策定され、1992 年には、内閣官房長官が婦人問題担当大臣として初めて任命されました。1994 年には、内閣総理大臣
を本部長とする男女共同参画推進本部が内閣に設置されました。
1999 年には「男女共同参画社会基本法」が制定され、男女共同参画社会の形成に関する基本理念や国・地方公共団体・国民の責務などが定められました。
その後も、「男女雇用機会均等法」の改正や「ＤＶ防止法」の制定などの取組が進められ、さらに 2015 年には「女性活躍推進法」が制定され、「第４次男女共同参画基本計画」
2

が策定されました。
福岡県においては、1978 年に「婦人関係行政推進会議」や「婦人問題懇話会」が設置され、３次にわたる「福岡県行動計画」による取組が行われました。さらに、2001 年の「福岡県男女共同参画推進条例」の制定や、2016 年の「第４次福岡県男女共同参画計画」
及び「第３次福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」の策定など、男女共同参画社会の形成に向けて積極的な施策が展開されています。さらに2019 年には「福岡県性暴力根絶条例」が公布され、性暴力の根絶及び被害者の支援に関し、全国に先駆けた先進的な取組が始まっています。

３．大川市における男女共同参画推進の取組
大川市では、国や福岡県の動きに合わせ、1995 年に女性政策の担当部署を設置し、本格的な取組を始めました。2001 年には、市長を本部長とする「大川市男女共同参画推進本部」を、2002 年には有識者や市民公募委員で組織される「大川市男女共同参画推進協議会」を設置し、男女共同参画社会の実現に向けて推進体制の整備を行いました。同年には「男女共同参画社会に向けての市民意識調査」を実施し、2003 年には大川市男女共同参画推進協議会からの「大川市における男女共同参画の促進に関する提言」を受けました。これらを基に、大川市における男女共同参画社会の実現に向けた取組を総合的かつ効果的に行っていくための「大川市男女共同参画計画」を 2003 年に策定し、2007 年に「大川市男女共同参画計画後期実施計画」、2011 年に「第２次大川市男女共同参画計画」、2016 年に「第２次大川市男女共同参画計画後期実施計画」を策定し、今日まで様々な施策に取り組んできました。
2018 年には、「大川市男女共同参画推進条例」を施行するとともに、それまでの「大川市男女共同参画推進協議会」を廃止し、同機能を持ちながら、併せて市の 附属機関としての位置づけをもった「大川市男女共同参画審議会」として新しく設置しました。
また、同年に女性活躍推進法を踏まえた「女性大活躍推進宣言」を行い、女性管理職比率の目標達成を目指すとともに、2020 年には、「イクボス宣言」を行い、男性の育児休業取得の推進を図り、さらに、2021 年には、子育てに関する支援等をワンストップで提供することを目的とした子育て支援総合施設の開設を予定しており、子育てしやすい
環境を整えることで女性の活躍、社会進出を後押しできるように取り組んでいます。

3

Ⅰ
1
1
計
画
策
定
に
あ
た
っ
て

４．計画の位置づけ（１）本計画は、以下の法律に基づく計画として位置づけます。
・「男女共同参画社会基本法」第 14 条第３項に基づく市町村男女共同参画計画として、また、2018 年に施行された「大川市男女共同参画推進条例」に基づく基本計
画として位置づけます。
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第２条の３第３項、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第６条第２項の規定に基づく計画。
（２）本計画は、2020 年に策定された「大川市第６次総合計画」のまちづくりビジョン「人

創造・共生・共創」を基本として、誰もが生きがいを見つけ「ずっと大川

ずーっと大川」を感じられるまちづくりを実現するための計画 として基本計画「⑮人権・男女共同参画」の主な取組として位置づけられています。
また、ＳＤＧｓの視点を踏まえて取り組むものです。
（３）本計画は、「大川市男女共同参画審議会」による重点施策に対する意見書などを受けて、審議会との協働・連携を強化し、市民の考えや意見を尊重し て策定したものです。行政と市民・地域・事業主等が協働・連携し、一体となって大川市の男
女共同参画推進に取り組むための総合的な指針となるものです。

５．計画の期間
本計画の期間は、2021 年度から 2030 年度までの 10 年間とします。2025 年度までの５年間を「前期計画」の期間とし、中間年である 2025 年度には、社会情勢や国の施策等の変化を考慮したうえで、計画に掲げた施策・事業等について見直しを行い、2030 年度
までの５年間を「後期計画」の期間とします。

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

前期計画期間後期計画期間
年度ごとに実施状況の把握・点検

画課

4

６．計画の体系
基本
理念

基本目標

基本的施策

施

策

(1) 理解を深めるための啓発推進
１ 啓発活動と学習機会の充実

Ⅰ

男女共同参画意識の浸透(2) あらゆる機会を捉えての意識啓発の推進(条例の基本理念①、②、⑤、⑥)(1) 学校教育における男女共同参画教育の推進
２ 男女共同参画教育の充実(2) 男女共同参画の視点に立った家庭教育の推進(1) 女性に対する暴力の防止

男
女
が
尊
重
し
合
い
、
共
に
活
躍
で
き
る
社
会
の
実
現

Ⅱ

男女の人権尊重・擁護と健康支援１ 女性に対する暴力の根絶と被害者支援(大川市DV防止計画)(2) DV相談体制と被害者への支援(3) セクシュアル・ハラスメント等の防止(条例の基本理念①、④、⑥)(1) リプロダクティブ・ヘルス/ライツの理解促進
２ 生涯を通じた健康支援(2) ライフステージに応じた健康支援

Ⅲ

あらゆる分野への男
女共同参画の促進

１ 政策・方針決定の場への
女性参画の促進（1） 審議会等委員への女性の登用促進（2） 企業や各種団体等での女性の登用促進(条例の基本理念①、③、⑥)(1) 地域における男女共同参画推進活動の支援
２ 地域における男女共同参画の推進(2) 地域の役員等への女性の登用促進（1） 均等な雇用機会と待遇の確保
１ 職業生活における男女共同参画の推進(大川市女性活躍推進計画)
Ⅳ

男女が共に参画する労働環境の推進（2） 女性の職業能力開発・活用の支援（3） 自営業における女性の就業環境の整備(条例の基本理念①、③、④、⑥)（１） 男性の家事・子育てへの参画促進
2 仕事と生活の両立への支援(大川市女性活躍推進計画)（２） 男女共同参画の視点による子育て・介護支援の充実（３） 子育て・介護等を行う労働者の就業環境の整備（１）庁内推進体制の充実

総合的な計画の推進（２）計画の進行管理と見直し（３）特定事業主行動計画の推進

5

Ⅰ
1
1
計
画
策
定
に
あ
た
っ
て

6

Ⅱ．大川市の男女共同参画の現状について
１．人口等の現状
２．市民意識調査から見た大川市の現状

Ⅱ.大川市の男女共同参画の現状について
１．人口等の現状（１）人口の推移
国勢調査による大川市の総人口は、2000 年は 41,338 人でしたが、2015 年は 34,838 人と大きく減少し、2020 年以降の人口推計でも減少することが見込まれています。また、
少子・高齢化は今後も進むと予測されていますが、総合計画では「目指すべき将来の方向性」として（１）若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現する（２）近隣都市や福岡市、大都市圏への人口流出に歯止めをかける（３）インテリア産業や農林水産業な
どのさらなる振興を図り、雇用を創出するなどの取組を強化 し、効果的・効率的な社会基盤づくりを行う必要があるとしています。
◎人口の推移
実績値

推計値（人）
50,000

100%

14.8

13.7

12.0

10.5

10.4

11.2

12.9
0～14歳

80%

37,44841,33864.3

34,83839,21360%

61.5

40,00059.4

33,81556.4

54.0

32,956

31,84551.2

40%

20,000

20%

33.0

35.8

35.9

20.8

28.6

35.6

24.7

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

6,126
26,573
8,613
41,338

5,379
24,1309,701
39,213

4,488
22,236
10,69837,448

3,668
19,57911,456
34,8383,517
18,26012,03833,815

3,691
17,467
11,79832,956

4,108
16,305
11,432
31,8450%

0～14歳
15～64歳
65歳以上
総人口

65歳以上
30,00053.0

10,0000

資料：各年国勢調査（総人口は年齢不詳人口を含むため年齢別人口の合計とは一致しない）
2020～2030年は、大川市第６次総合計画・第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略人口ビジョンに伴う人口推計より

7

15～64歳

総人口

Ⅱ
大
川
市
の
男
女
共
同
参
画
の
現
状
に
つ
い
て

（２）家族類型別一般世帯数(家族形態)の推移
家族類型別一般世帯数の推移をみると、「夫婦と子どもからなる世帯」と３世代や４世代世帯などの「その他の親族世帯」は 2000 年ではそれぞれ 31.2％、30.2％でしたが、2015 年には前者が 7.6 ポイント、後者が 10.3 ポイント減少しています。反対に「単独世帯」は 12.2 ポイント、「母子または父子家庭」は 3.1 ポイント増加しています。
福岡県と比べると、減少傾向にあるものの「その他の親族世帯」は 2015 年では 12.7
ポイント高く、また増加傾向にある「母子または父子家庭」は福岡県よりもやや高くなっています。
◎家族類型別一般世帯数の推移
2000年

2010年

2005年

2015年

（％）

100

0.2

0.4

0.2

80

0.8
7.2

8.7
19.9

23.9

27.6

8.8

0.5

0.9

10.4

11.5

30.2

0.4

0.6

9.6

9.6

9.5

11.2
8.1

30.9

60

10.3

9.4

25.9

27.0

29.1

非親族世帯
23.6

その他の親族世帯

25.6
28.5

31.2
40

18.2

19.2

18.8

18.6

母子または父子家庭
夫婦と子どもからなる世帯

18.6

夫婦のみ世帯

18.4
20

17.6

16.3

単独世帯
31.7

30.2

26.2

21.4

16.7

14.0

37.4

35.0

0
大川市

福岡県

大川市

福岡県

大川市

福岡県

大川市

福岡県

資料：各年国勢調査

2000年
大川市
総 数
単独世帯
夫婦のみ世帯夫婦と子どもからなる世帯
母子または父子家庭
その他の親族世帯
非親族世帯

12,027
1,680
1,957
3,758
979
3,629
24

福岡県

1,906,862
576,717346,517589,607167,200
218,615
8,206

2005年
大川市

福岡県

12,139
2,025
2,135
3,458
1,145
3,352
24

※世帯の家族類型「不詳」除く

1,984,662
630,031369,671578,203
188,084
206,523
12,1502010年
大川市

12,545
2,688
2,304
3,211
1,294
2,992
56

福岡県

2,103,383
736,339
394,489
567,730
201,217
183,962
19,646

2015年
大川市

12,668
3,318
2,359
2,989
1,416
2,525
61

福岡県

2,192,369
820,806
420,249
567,372
209,529
156,857
17,556

資料：各年国勢調査(※)一般世帯は、その世帯員の世帯主との続柄により、次のとおり区分されます。
●親族世帯：２人以上の世帯員からなる世帯のうち、世帯主と親族関係にある世帯員のいる世帯。
なお、その世帯に同居する非親族（住み込みの従業員など）がいる場合もここに含まれます。
●非親族世帯：２人以上の世帯員からなる世帯のうち、世帯主と親族関係にあるものがいない世帯。
●単独世帯：世帯人員が１人の世帯。
今回は、親族世帯を４区分し、全体で６区分類型としています。

8

（３）女性の就業率
2015 年の大川市の女性の年齢別就業状況をみると、25～29 歳は 87.4％ですが、30～34 歳になると 82.9％とやや下がり、その後上昇し 35～39 歳では 84.9％、40～44 歳では 87.2％となっています。結婚や出産をきっかけに仕事を辞め、子育てが一段落したら就業をするＭ字型の就業傾向が大川市でもみられます。
しかし、福岡県と比べると、大川市の 25 歳から 54 歳までの女性の就業率は８割を超えて高く、福岡県よりもＭ字型の就業傾向は顕著ではありません。
◎女性の年齢別就業状況
（％）
100
87.4
82.9

84.9

87.2

84.8

81.0

大川市
66.4

80.2
72.8

68.8

72.5

75.9

77.8

73.5

福岡県

75.5
68.0
56.4

50
50.6

14.4
15.2

13.7

17.1

0

15～
19歳

20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

45～
49歳

50～
54歳

55～
59歳

60～
64歳

65歳
以上

資料：2015年国勢調査

9

Ⅱ
大
川
市
の
男
女
共
同
参
画
の
現
状
に
つ
い
て

２．市民意識調査から見た大川市の現状
本計画の策定にあたり市民の男女平等に関する意識と実態を把握し、今後の施策検討の基礎資料を得ることを目的として、以下の 11 項目について市民意識調査を実施しま
した。
◆調査概要
（１）調査地域

大川市内全域（２）調査対象者

大川市内に居住する 20 歳以上の男女 2,000 人を無作為抽出（３）有効回収数

1,068 件（有効回収率 53.4％）（４）抽出方法

住民基本台帳による無作為抽出（５）調査方法

区長による配布（６）調査時期2019 年 11 月 29 日（金）配布

郵送による回収2019 年 12 月１日（日）～12 月 16 日（月）回収（１）女性の地位の向上感・男女の地位の平等感について
この 10 年くらいの間の女性の社会的地位の向上感については、2015 年度に実施した
前回調査に比べ『高まってきている』が４ポイント程度減少し、「わからない」が増加しており、女性の地位向上の実感が広がっているとはいいがたい状況です。
男女とも年代の高い層で『高まっている』の割合が高くなっていますが、女性の 40 代と 50 代では「変わっていない」が４割半ばから５割と高く、特にこの年代で女性の地位の向上感に変化を感じていないことが伺えます。
■大川市における女性の社会的地位の向上感[全体、性別]（前回調査比較）

0%

今
回
調
査

前
回
調
査

全 体 3.1（N=1,068）
女 性 2.0
性別（N=600）男 性 4.6（N=459）
全 体 4.2（N=1,009）

性別

女 性 3.5（N=595）男 性 5.1（N=411）
高まって
きていると
思う

25%

50%

75%

100%

高まって
いる

低くなって
いる

0.7 0.4
23.6

33.4

22.3

35.3

35.5

3.3

2 6 .7

1.1

36.5

2.7

2 4 .3

1.1

34.6

3.7

2 9 .2

1.1

30.8

2.6

3 1 .4

1.0

31.9

3.2

2 9 .91.0

1.5

3 3 .31.0

0.8 0.3
0.7
24.6

0.4

31.4
0.6 0.4

27.2

34.3
0.7 0.3

26.4

33.9
0.5

28.2
ある程度は
高まってきて
いると思う

0.5

34.8
変って
いない

29.4
やや低く
なってきて
いると思う

低くなって
きていると
思う

わから
ない

※グラフに記載した今回調査は 2019 年度、前回調査は 2015 年度に実施した結果である。

10

無回答

■大川市における女性の社会的地位の向上感[性別・年代別]

Ⅱ0%
女性：20代（N=51）-

女性：30代（N=68）-

女性：40代(N=75)-

女性：50代 2.2（N=93)
女性：60代 2.1（N=146）

25%

高まって
いる

低くなって
いる

70.6

-

9.8

－

63.2
- 1.3

2.9

11.8

3.0

2.7

20.0

1.3

31.2

3.2

14.0

－

34.9

2.7

22.6

－

2.0

43.1

2.6

-

9.1

－

2.4

26.2

－

5.6

21.1

1.4

31.7

2.4

31.7

2.4

29.9

4.7

28.9

0.9

25.7

5.0

40.6

1.0

75%

- 9.8

19.6

1.5 1.5
11.8

19.1

20.0

46.7

29.3
-

11.8

51.6
-

20.5

ある程度は
高まってきて
いると思う

-

39.7

性 女性：70代以上 3.9
39.2
別（N=153）
・
男性：20代 2.3
年
6.8
40.9
（N=44）
齢別
男性：30代 4.8
21.4
19.0
（N=42）
男性：40代 2.8
18.3
31.0
（N=71）
男性：50代 3.7
28.0（N=82）
男性：60代 3.7
25.2（N=107）
男性：70代以上
7.9
32.7（N=101）
高まって
きていると
思う

100%

50%

- 2.6
28.8

23.5

- 50.0
-

-

52.4
- 1.4
40.8
- 2.4
31.7

-

0.9

1.0

-

35.5
27.7

変って
いない

やや低く
なってきて
いると思う

11

低くなって
きていると
思う

わから
ない

無回答

大
川
市
の
男
女
共
同
参
画
の
現
状
に
つ
い
て

家庭や職場、地域活動など社会の様々な場面での男女の地位の平等感については、「学
校教育」以外の全ての項目で『男性優位』の割合が「平等」を上回っています。
性別でみると、すべての分野で男性より女性の方が『男性優位』と感じています。特に、「政治の場」「社会通念・慣習・しきたりなど」「社会全体」では『男性優位』は男女ともに７割を超えて高くなっています。
■男女の地位の平等感[性別]

0%

25%

4.2 10.8

22.2

女 性①家庭 （N=600）
生活
男 性（N=459）女 性 0.5②職業 （N=600）
生活
男 性 0.9（N=459）

7.8

13.9

50%

75%

35.5

100%
18.0

33.3

29.0

39.8

26.0

平等で
ある

男性優位

7.8

1.5

15.0

22.2

53.5

7.0 7.0

2.0

21.7

33.3

36.0

11.2

1.7

2.0

19.3

65.8

9.6

2.6

3.5

25.6

58.4

2.3

4.6

41.2

22.6

3.7

6.3

41.2

16.4

2.0

2.2

20.7

58.3

2.6

5.1

34.4

45.1

1.0

0.3

6.5

77.7

2.0

0.8

18.7

64.0

1.7

1.2

21.7

54.3

2.8

5.7

40.5

34.0

2.0

3.6

8.2

73.1

2.6

1.7

17.0

65.4

1.7

0.8

9.5

75.3

2.2

2.0

21.4

63.0

男性の方が
優位である

わから
ない

無回答

1.5
19.3

女性優位

2.6
25.9

39.4

19.0

3.8
5.3
女 性
0.8
41.2
17.3
29.2
③学校教 （N=600）
2.2
5.0
育の場
男 性 1.3
41.2
14.2
32.5
（N=459）
2.0
女 性
20.7
40.8
17.5
16.8
④地域 （N=600） 0.2
活動・社会
4.4
活動の場 男 性 0.7
34.4
35.1
10.0 12.9（N=459）
0.3
女 性
- 6.5
33.2
44.5
14.5
（N=600）
⑤政治
0.4
の場
男 性
0.4
18.7
37.0
27.0
14.4
（N=459）
1.2
女 性
21.7
31.0
23.3
21.2
⑥法律や （N=600）
4.4
制度の上 男 性
1.3
40.5
24.0
10.0
17.0
（N=459）3.3⑦社会通 女 性 0.3
8.2
35.8
37.3
13.0
念・習慣・ （N=600）
1.5
しきたり
男 性
0.2
17.0
42.5
22.9
13.3
など
（N=459）
0.8
女 性
- 9.5
45.8
29.5
12.7
⑧社会 （N=600）
1.3
全体
男 性
0.7
21.4
45.8
17.2
11.5
（N=459）
女性の方が
優位である

どちらかと
いえば女性
の方が優位
である

平等で
ある

どちらかと
いえば男性
の方が優位
である

12

（２）固定的性別役割分担意識について「男は仕事、女は家庭」といういわゆる固定的性別役割分担意識については、『反対派』
が『賛成派』を大幅に上回っています。前回調査と比べても、男女とも『反対派』が増加しており、大川市において固定的性別役割分担に反対する意識が高まって いることがうかがえます。
年代別にみると、男女ともに年代の若い層で『反対派』が高く、女性の 50 代以下で６割半ばから約７割、男性は 20 代、30 代で６割から５割となっています。反対に 60 代以上では『賛成派』が高い傾向があり、男女ともに年代の高い層で「男は仕事、女は家庭」という固定的性別役割分担意識が残っていることが伺えます。
■「男は仕事、女は家庭」という考え方について［全体、性別］（前回調査比較）

0%

今
回
調
査

前
回
調
査

性
別

性
別

25%

全 体 3.6（N=1,068）
3.0
女 性（N=600）4.4
男 性（N=459）

27.1
22.8

50%
31.6
34.7

32.5

27.5

全 体
（N=1,009）

4.8

女 性（N=595）4.0

男 性（N=411）

5.8

32.6

26.5

賛成

どちらかと
いえば賛成

どちらかと
いえば反対

26.7
22.5

31.4
35.0

13

75%

100%

賛成派

反対派

22.3

15.0

0.6

3 0 .75 3 .9

27.0

12.3

0.2

2 5 .86 1 .71.1

3 6 .9

44.1

16.6

18.1

14.4

15.5

7.3

3 1 .54 5 .8

16.5

14.3

7.7

2 6 .55 1 .5

11.2

17.3

6.6

3 8 .43 7 .7

わから
ない

無回答

反対

Ⅱ
大
川
市
の
男
女
共
同
参
画
の
現
状
に
つ
い
て

■「男は仕事、女は家庭」という考え方について［性別・年齢別］
0%
女性：20代（N=51）
女性：30代（N=68）

25%

5.9 11.8-

23.5

女性：40代 1.3(N=75)
女性：50代 1.1

16.0（N=93)

性
別
・
年
齢
別

27.5

31.2

20.5

女性：70代以上 4.6（N=153）

29.4

37.3

35.3

32.0

賛成派

反対派

11.8

-

17.7

70.6

10.3

-

23.5

66.2

29.3

14.7

1.3

17.3

66.6

39.8

14.0

-

15.1

71.0

15.1

-

23.2

61.7

9.2

-

39.9

51.0

-

13.6

65.9

2.4

28.6

52.4

-

36.6

40.9

1.2

29.2

45.1

1.9

40.2

44.0

1.0

55.4

27.7

19.9

41.8

100%

75%
43.1

36.8

14.0

女性：60代 2.7（N=146）50%

19.0

男性：20代 4.5
29.5
20.5
9.1
36.4
（N=44）
男性：30代 28.6
16.7
28.6
23.8
（N=42）
男性：40代
14.1
22.5
7.0
29.6
26.8
（N=71）
男性：50代 2.4
13.4
24.4
26.8
31.7
（N=82）
男性：60代 2.8
15.0
14.0
37.4
29.0
（N=107）
男性：70代以上
10.9
15.8
7.9
47.5
16.8
（N=101）
賛成

どちらかと
いえば賛成

どちらかと
いえば反対

14

反対

わから
ない

無回答

（３）家庭内の役割分担について
また、家庭内の役割分担の状況については、意識の上では「男は仕事、女は家庭 」とする固定的性別役割分担の意識は薄れつつあるものの、実態としては、日常の家事や育児、親の介護等は女性が、家計支える稼ぎ手の役割や家庭内の重大な決定は男性が、という固定的役割分担が根強く残っているといえます。
■家庭内の役割分担の状況［性別］（前回調査比較 ）

0%
①家計を支
える（生活
費を稼ぐ）

②掃除、洗
濯、食事の
支度などの
家事をする

女 性
4.0
（N=374）男 性
3.9（N=308）

25%

50%

22.5

31.0

21.4

⑥自治会・
町内会など
の地域活動
を行う

男 性
（N=308）

54.9

⑦子どもの
教育方針や
進学目標を
決める
⑧高額の商
品や土地・
家屋の購入
を決める
⑨家庭の問
題における
最終的な決
定をする

25.4

3.2

7.8

(6 .4)

6 6 .5(6 6.9)8 9 .4(9 2.1)

1.8(0 .7)

8 1 .2(8 7.1)

3.3(0 .7)

7 5 .9(7 6.3)

1 0 .4(1 3.3)7 0 .4(7 3.7)

1 1 .0(1 3.1)

10.7

9.7

25.4

14.3

24.7

25.4

9.4
13.3

14.7

11.0

7.5

13.1
1.9 0.3- 2.9

2.1
0.3 1.9
6.4
5.2
2.3
- 2.9
5.8

2.4 2.1 5.1
9.4
3.2 1.6 3.6

14.3

7.8

5 0 .8(4 8.4)2.9(1 .9)

27.9

6.8

3 9 .0(4 5.9)2.2(2 .2)

8.0

3 4 .5(3 1.2)4.5(2 .4)

10.1

2 5 .6(2 8.9)4.8(6 .0)

4.3

2 5 .7(2 2.1)3 1 .9(3 7.8)4.9

1 7 .6(1 7.4)4 4 .8(4 8.1)9.1

2 1 .9(2 1.8)

5.6(6 .5)

9.1

1 7 .5(1 7.4)

7.2(5 .4)

5.3(4 .8)

5 0 .5(4 4.3)

4.5

7.2(5 .7)

3 7 .4(4 4.5)4.8

8.0(7 .1)

5 0 .5(5 0.8)4.2

6.8(5 .4)

4 7 .1(5 1.6)

38.5
41.6

23.8

10.1

24.1
4.5

19.5

9.1

女 性
（N=374）

22.7

12.6

5.1
9.4
5.2 4.9

19.3

18.5

26.3
2.1 3.5 1.9

女 性（N=374）7.5

男 性（N=308）

5.2

男 性
2.6
（N=308）-

1.3 0.5 1.6
- 1.6
20.1
5.6
2.3 1.0 1.9

2.4 0.5 1.3

10.7

女 性
3.2
（N=374）(6 3.9)

9.9

60.7

14.9

男 性
3.6
（N=308）6 4 .74.0

男 性（N=308）女 性
1.3（N=374）(6 .3)

26.3

66.0

女 性
（N=374）男 性（N=308）

8.0

33.4

69.3

女 性
（N=374）

⑤親の世
話（介護）
をする

0.5 2.9

33.7

33.1

女 性
（N=374）男 性（N=308）

主に夫

1.0

男 性
（N=308）

④育児、子
どものしつ
けをする

主に妻

100%
1.3

3.9

女 性
（N=374）

③日々の
家計を管
理する

75%

4.0

14.4

35.3

26.2
3.6 3.6 4.5

12.3

29.5

32.1

4.0

2.7 4.5

30.7

12.3

38.2

6.1

3.6

2.9 5.2
42.9

13.0

24.4

4.8

1.9 0.5
34.2

12.3

38.2

4.2

1.3 1.3
39.3

14.0

33.1

※（ ）内は前回調査の値
主に妻が
行っている

主に妻が行い、夫が一部を分担している

夫と妻が同じ程度に分担している

主に夫が行い、妻が一部を分担
している

15

主に夫が
行っている

その他の
家族

非該当
（子どもや
親がいない）

無回答

Ⅱ
大
川
市
の
男
女
共
同
参
画
の
現
状
に
つ
い
て

（４）子どもと教育について
学校教育の中で男女平等をすすめるために特に力を入れることは、「働くことや経済的自立についての大切さを教える」が約６割で最も高く なっています。
性別でみると、「家庭科などを通じて、性別にかかわりなく家庭生活に必要な実技を教える」などが男性より約 10 ポイント高く、女性の方が、男の子も生活に必要な技術を身につけることを重要視しています。
前回調査と比べると、「学校におけるセクシュアル・ハラスメント (※ ) 問題についての啓発や相談体制を整備する」が増加しており、学校においてもセクシュアル・ハラスメ
ント防止対策への関心が高まっていることがうかがえます。
■学校教育のなかで男女平等をすすめるために力を入れること［全体、性別］（前回調査比較）≪今回調査≫≪前回調査≫（％） 90

45
65.7
67.7
63.0

39.2
42.4
34.8

39.0
40.8
36.7
28.3
26.6
30.7

全 体（Ｎ=1,009）

男 性（Ｎ=411）【回答は３つまで】90 （％）

45
59.8
62.5
56.4

働くことや経済的自立についての大切さを教える
42.0
42.4
41.6

女 性（Ｎ=595）

00

生活指導や進路指導において、男女の区別なく能力を生かせるように配慮をする
家庭科などを通じて、性別にかかわりなく家庭生活に必要な実技を教える
学校行事や学級活動などの役割を性別でなく個性と能力に応じて決める

33.8
38.2
28.3

男女平等の意識を育てる
授業をする

30.1
29.3
31.2

45.9
47.3
43.6

33.8
33.3
34.6

9.2
9.6
8.8

学校におけるセクシュアル・
ハラスメント問題についての啓発や相談体制を整備する

15.4
14.2
16.8

11.9
8.6
16.5

教員自身の男女平等についての意識を高めるための研修を行う

12.5
10.3
15.5

保護者に対して、様々な機会を通じて男女平等についての
理解を促す

9.7
8.2
12.0

校長や教頭に女性を増やしていく

7.1
7.0
7.2

8.8
8.6
9.0
7.5
6.7
8.8
0.6
0.7
0.5

その他

1.6
1.3
2.0

0.8
0.5
1.2

学校教育の中でする必要はない

0.7
0.5
0.9

無回答

16

6.0
5.7
6.3

全 体（Ｎ=1,068）
女 性（Ｎ=600）
男 性（Ｎ=459）【回答は３つまで】（５）職業や仕事について
一般的に女性が職業をもつことについての考え方としては、「ずっと職業をもっている方がよい」が５割台半ばで最も高く、次いで「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」が２割強となっており、結婚や出産以降は専業主婦が望ましいとする回答はわずかしかみられません。
前回調査と比べると、男女とも、結婚や出産に関わらず職業を持ち続けるのが望まし
いと考える人が増加しています。
■女性が職業をもつことについての考え方［全体、性別］（前回調査比較）
0%

今
回
調
査

性
別

全 体
（N=1,068）

55.2

女 性
（N=600）57.5

男 性（N=459）全 体（N=1,009）

前
回
調
査

性
別

25%

女 性
（N=595）男 性（N=411）

ずっと職業をもっている方がよい

50%
1.0 0.975%
0.2 3.8
21.2
19.8

1.7
22.9

0.7 1.7

0.7

45.5

結婚するまでは職業をもち、あとはもたない方がよい

9.2

8.3

8.3

9.2

0.5 3.7
29.9

6.8

30.8

0.5 3.2
6.6 8.2

1.2

48.9

0.7

8.8

0.4 3.9

52.5
47.5

8.8
- 3.8

1.0 0.3
1.1

100%

9.2

0.4 4.4

2.4
29.0

子どもができる
までは、職業をもち、あとはもたない方が
よい

7.1

10.5

子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい
その他

わから
ない

女性は職業をもたない方がよい
無回答

女性が職業をもち続けるために必要な条件整備としては、職場の支援制度の充実や行政による両立支援、男性の意識改革など求められています。また、自営業者の多い大川市においては、自営業においても働きやすい環境を整備することは重要であり、特に男女共同参画の観点からは、女性に多い家族従業者の労働条件や労働環境の向上が望まれ
ます。

17

Ⅱ
大
川
市
の
男
女
共
同
参
画
の
現
状
に
つ
い
て

■女性が職業をもち続けるために必要な条件整備［全体、性別］（前回調査比較）≪前回調査≫
30（％） 60

0

0≪今回調査≫
30

60 （％）

41.8
40.0
44.8

結婚・出産・介護などの都合で退職した女性のための再雇用制度を普及、促進する

42.6
42.7
42.7

39.2
39.0
39.4

育児休業制度、介護休業制度を取りやすくする

37.0
35.3
39.0

39.9
38.7
41.8

育児や介護のための施設・サービスを拡充する

36.0
34.2
38.1

33.6
36.6
29.2

男性の家事・育児・介護などへの参加を促すための啓発をする

33.6
38.7
27.2

29.0
31.3
25.8

週休２日制や労働時間の短縮を
すすめる

33.2
33.3
33.3

全 体（Ｎ=1,009）
女 性（Ｎ=595）
男 性（Ｎ=411）【回答は３つまで】

11.4
10.4
12.9

雇用・労働条件での男女格差を
是正する

13.9
12.2
16.3

10.3
11.1
9.2

求人・職業情報を積極的に
提供する

12.3
13.0
11.5

6.4
6.4
6.6

職場でのセクシュアル・
ハラスメント防止に取り組む

10.5
10.5
10.5

8.4
7.6
9.5

職業生活を続けていく上での相談窓口を充実する

6.8
8.2
5.2

8.5
7.9
9.5

能力開発や技術習得のための講座・研修を実施する

6.3
6.5
6.1

4.6
3.7
5.8

再就職のための面接や職場マナーなどについての講座・研修を実施する

4.0
3.8
4.1

5.1
4.7
5.6

これから起業しようとする人への支援を充実する

4.0
3.8
4.4

0.6
0.5
0.7

その他

1.2
1.5
0.9

2.5
2.5
2.4

特に条件整備は必要ない

2.2
1.7
2.8

無回答

全 体（Ｎ=1,068）
女 性（Ｎ=600）
男 性（Ｎ=459）【回答は３つまで】

7.7
8.2
6.5

（６）育児・介護休業等の制度について
男性が育児休業・介護休業・子の看護休暇制度を活用することについては、好意的な考え方が半数以上を占めており、前回調査と比べても、「父親（家族）として当然のことである」がやや増加しています。一方で、実際には取得しづらいとの認識もうかがます。
男性の職種別では、会社・役所・団体の役員、管理職の方が、男性が育児休業や介護休業等の制度を利用しないことに容認的であり、本来、事業主に義務付けられた制度を利用しやすい環境づくりを推進する立場にある管理職の認識を改善することが望まれます。

18

■男性が育児休業・介護休業・子の看護休暇制度を活用することについて考え 方［全体、性別］（前回調査比較）
0%

今
回
調
査

前
回
調
査

性
別

25%

全 体
（N=1,068）

24.4

女 性
（N=600）25.5

男 性（N=459）23.1

父親（家族）として当然のこと
である

28.0

75%
0.6 3.6 2.0
13.7

32.2

11.0

10.4 6.4

0.7 3.3 2.0
9.0
9.8

10.8

22.7

100%

6.7

0.4 3.9 2.0
13.7
11.3 5.4

17.4

0.9 2.8 1.6

全 体（N=1,009）
性
別

50%

Ⅱ

20.6

女 性
（N=595）21.3

男 性（N=411）

19.7

32.6

15.4

35.6

13.8

28.0

父親（その男性）
自身の成長のためにも、とることが
望ましい

17.8

職場環境を
考えると、
とらなくても
仕方がない

8.9

8.6

8.6

1.0 2.2 1.0
8.6
7.7
0.7 3.6 2.4

8.7

9.5

9.7

8.5

世間体が
悪いから、
とらなくても仕方がない

休業補償が十分ではないので、とらなくても
仕方がない

その他

育児（介護）は母親（女性）がした方がうまくいくので、とる
必要はない

わから
ない

無回答

（７）介護について
家族の介護については、「男性も女性と同じように介護するべきである」が半数以上を占めていますが、「女性だけが介護するのは好ましくないが、現状では仕方がない」など、女性だけが介護することを容認する意見もあわせて３割台半ばに上ります。
前回調査と比べると、女性側で「男性も介護役割を担うべき」との意識が高まっています。男女共同参画の観点からは、性別にかかわりなく介護を担うという意識啓発や、社会や地域で介護を支える体制づくりが必要とされています。
■家族の介護についての考え方［全体、性別］（前回調査比較）
0%

今
回
調
査

前
回
調
査

性
別

全 体 1.6（N=1,068）

8.8

女 性 1.2（N=600）

7.5

男 性 2.2（N=459）10.5

全 体 0.8（N=1,009）
女 性 1.2
性別

女性が介護をするのは当然である

25%（N=595）
男 性 0.2（N=411）

50%

25.7
27.0
24.4

75%

100%
0.6 1.8

56.5

5.1

57.7

0.71.74.3
0.4 2.0

54.9

5.7
0.9 1.5

7.9

30.0

51.5

7.3

7.6

31.4

50.3

0.8 1.7
7.1
1.0 1.5

8.5

28.2

53.3

7.5

女性だけが
介護するのは好ましくないが、女性が介護した方がよい

女性だけが介護するのは好ましくないが、現状では仕方がない

男性も女性と同じように介護するべきである19

むしろ男性が
中心となる
べきだ

その他

無回答

大
川
市
の
男
女
共
同
参
画
の
現
状
に
つ
い
て

（８）地域活動について
地域活動での男女の役割分担の現状をたずねたところ、「地域での集会の時には、女性がお茶くみや後片づけをしている」「地域の役員（区長・隣組長など）はほとんど男性になっている」は６割近くが「そうしている」と回答しています。また、「地域活動は男性が取り仕切る」「催し物の企画などは主に男性が決定している」も「そうしている」が４割前後と高くなっています。
地域活動の場においては、企画の決定や地域の役員などの意思決定は男性、お茶くみ
や片づけなどの雑用は女性という性別による役割分担の現状が根強く残っていることがうかがえます。
■地域活動での男女の役割分担の現状［全体、性別］
0%①催し物の企画
などは主に
男性が決定
している

②地域活動は
男性が取り
仕切る

全 体
（N=1,068）
女 性
性 （N=600）
別男 性（N=459）全 体（N=1,068）
女 性
性 （N=600）
別男 性（N=459）④地域の役員（区長・隣組長など）はほとんど
男性になっている

全 体（N=1,068）
女 性
性 （N=600）
男 性
別（N=459）⑤女性の発言が少ない

全 体（N=1,068）
女 性
性 （N=600）
別男 性（N=459）全 体（N=1,068）
女 性
性 （N=600）
別男 性（N=459）

50%

75%

100%

37.4

13.0

39.6

10.0

38.2

10.8

39.8

11.2

36.6

15.9

全 体
（N=1,068）
女 性
性 （N=600）
別男 性（N=459）③地域での集会の時には、女性がお茶くみや後片づけをしている⑥地域の役員（区長・隣組長など）の登録は男性（夫）だが、会議の出席は女性（妻）が出ることが多い

25%

39.4

8.1

44.0

12.5

32.8

10.7

44.3

11.3

32.5

11.8

43.8

14.2

33.3

8.7

58.1

10.3

22.8

8.7

60.8

8.3

21.3

9.5

54.9

12.9

24.8

7.4

56.8

14.0

20.2

9.0

58.2

12.0

20.0

9.8

55.1

16.6

20.7

7.6

24.4

18.8

46.3

10.4

25.2

15.5

47.7

11.7

23.7

23.1

44.7

8.5

23.3

28.7

38.4

9.6

23.7

26.3

39.0

11.0

23.3

32.0

そうしている

そうしていない

20

37.3
わからない

7.4
無回答

（９）女性の人権について
ここ５年間くらいの間に配偶者や交際相手から、「なぐる」「ける」などの身体的暴力、「人格を否定するような暴言を吐く」などの精神的暴力、「いやがっているのに性的な行為を強要する」などの性的暴力、「生活費などの必要なお金を渡さない」などの経済的暴力、「身内や友達とのつきあいや外出を制限する」などの社会的暴力 について、受けた『経験がある』人は、女性で約５％から 16％、男性で約１％から９％となっており、男女とも精神的暴力の経験率が高くなっています。いずれの暴力についても女性で経験率が高
く、身体的暴力についても１割近い女性が経験しています。
■配偶者や交際相手からの暴力の経験の有無（まとめ）［性別］

0%
身
暴
体
力
的
精
暴
神
力
的
性
的
暴
力
経
暴
済
力
的
社
暴
会
力
的

25%

女 性 2.0
7.2（N=600）
3.1
男 性 0.7（N=459）女 性
6.8 9.5（N=600）男 性 1.7
6.8（N=459）2.2
女 性 2.3（N=600）0.4
男 性 0.4（N=459）3.7
女 性 3.0（N=600）
2.0
男 性 0.9（N=459）4.3
女 性 1.5（N=600）0.9
男 性 1.5（N=459）
何度もあった

50%

75%

100%

経験が
ある

10.3

9.2

12.0

3.8

11.5

16.3

78.6

12.9

8.5

82.8

12.7

4.5

85.6

13.5

0.8

81.5

11.8

6.7

84.3

12.9

2.9

82.3

11.8

5.8

84.5

13.1

2.4

80.5
84.3
72.2

１・２度あった

なかった

無回答「配偶者等から暴力を受けたことについて、だれかに相談したか」については、「相談した」は 32.8％、「相談しなかった」は 52.5％となっており、暴力を受けても相談していない人が多くみられます。相談先としては、「友人・知人」が約６割、「家族や親戚」
が６割弱と、身近な人への相談が大半であり、専門機関に相談した人は少ない状況です。

21

Ⅱ
大
川
市
の
男
女
共
同
参
画
の
現
状
に
つ
い
て

■配偶者や交際相手からの暴力の相談の有無［全体、性別］（前回調査比較）
0%

今
回
調
査

前
回
調
査

25%

全 体
（N=177）
性
別

32.8

女 性
（N=121）
男 性（N=54）

75%

11.1

48.8

9.1
27.8

31.9

56.9

37.3

男 性
（N=47）

14.7

61.1

女 性
（N=169）

100%

52.5

42.1

全 体
（N=216）

性
別

50%

11.1

53.8

12.8

8.9

68.1
相談した

19.1

相談しなかった

無回答（10）女性の登用等について「区長」や「市議会議員」などの役職に女性（男性の場合は妻）が推薦された場合に引き受けるか（引き受けることをすすめるか）について、いずれの役職も女性の方が「断る」の割合が男性より大幅に高く、女性自身が役職を引き受けることに消極的な傾向がみられます。
「職場の管理職」に関しては、女性の３割弱、男性の４割台半ばが「引き受ける（引き受けることをすすめる）」と回答しており、比較的高くなっています。
■役職に女性が推薦された場合の対応［性別］
0%

①区 長

②市議会議員女 性（N=600）
男 性（N=459）女 性（N=600）

25%
15.5

女 性
（N=600）
男 性（N=459）④審議会などの
委員

女 性（N=600）
男 性（N=459）⑤職場の管理職

女 性（N=600）
男 性（N=459）

75%

62.2
30.9

59.8
32.7
57.5
35.3

54.0
40.1

48.7
44.2

引き受ける
（引き受ける
ことをすすめる）

22

22.9
23.7

36.8

28.0

22.4
23.5

41.8

22.3

21.8

23.2
44.9

19.0

100%
22.3

47.3

17.0

男 性
（N=459）③小・中学校
ＰＴＡ会長

50%

23.1
23.3

33.1

22.7

断る
（断ることをすすめる）

無回答

（11）男女共同参画の推進について
男女共同参画社会づくりに向けて市に期待することとしては、「育児休業・介護休暇（休業）制度の普及などを進める」が２割台半ば、「保育、高齢者及び障害者（児）の施設・サービスを充実する」「労働条件の改善や従来の働き方の見直しなどについて意識啓発を行う」「行政・企業・地域などあらゆる分野で女性の積極的登用を促進する」などが２割強で高く、両立支援や、企業や地域での取組を求める意見が多くなっています。
■男女共同参画社会づくりに向けて大川市に期待すること［全体、性別］（前回調査比較）≪今回調査≫≪前回調査≫
20（％） 400040 （％）

20

28.5
31.4
24.3

育児休業・介護休暇（休業）制度の普及などを進める

25.5
24.8
26.6

29.2
30.4
27.7

保育、高齢者及び障害者（児）の施設・サービスを充実する

23.9
25.7
21.8

19.5
20.8
17.8

労働条件の改善や従来の働き方の見直しなどについて意識啓発を行う

22.7
23.7
21.6

20.6
18.3
23.8

行政・企業・地域などあらゆる分野で女性の積極的登用を
促進する

21.6
18.5
25.9

23.9
28.6

14.0
11.9
16.8

男 性（Ｎ=411）【回答は３つまで】

17.5
17.0
18.5
13.9
13.5
14.6

相談窓口を充実させる

12.9
11.2
15.5

9.2
9.1
9.5

審議会など行政の政策・方針決定の場に女性を多く登用する
セクシュアル・ハラスメントや
パワー・ハラスメント防止の取り組みを強化する

11.0
8.4
14.8

行政において、男女共同参画推進体制を充実させる

12.4
10.7
14.6

12.8
15.0
9.7

女性の再就職を支援するための講座や研修を実施する

12.2
13.5
10.5

10.8
8.9
13.4

男女の平等と相互の理解や協力について広報・ＰＲする

9.3
7.7
11.5

13.3
11.3
16.3

女 性（Ｎ=595）

15.7

学校で男女平等教育を推進する

17.2
18.2
16.1

全 体（Ｎ=1,009）

21.3
25.5

男性の家事、育児、介護などへの参加を促すような啓発を強化する

17.0

12.8
13.5
11.8

6.5
6.9
6.1

女性リーダーを養成するための講座などを充実する

7.8
8.0
7.6

7.5
8.6
5.8

講座を開くなど学習の場を
充実する

5.6
6.8
3.9

配偶者等に対する暴力根絶のための啓発活動を充実する

4.9
4.8
5.0

4.4
4.5
4.1
0.3

0.7

-

その他

無回答

23

1.2
1.2
1.3
13.6
13.3
13.3

全 体（Ｎ=1,068）
女 性（Ｎ=600）
男 性（Ｎ=459）【回答は３つまで】

Ⅱ
大
川
市
の
男
女
共
同
参
画
の
現
状
に
つ
い
て

24

企画

Ⅲ．計画の基本的考え方
１．計画の基本理念
２．計画の基本目標と基本施策
３．本計画と SDGs の関連性
４．重点的な取組

Ⅲ．計画の基本的考え方
１．計画の基本理念「男女共同参画社会基本法」において、男女共同参画社会は、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会と定義されています。
大川市では、性に関わりなく、市民の人権が尊重され、全ての人が、お互いの人権と個性の多様性を大切にし、自らの意思により、能力を十分に発揮できる豊かで活力ある
男女共同参画社会の実現を目指して、2018 年に「大川市男女共同参画推進条例」を制定しました。この条例は、大川市、議会、市民、事業主等、地域組織及び教育に携わる者が協働して、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進するための、基本となる事項を定めており、第３条に６つの基本理念が掲げられています。
本計画は、この条例の基本理念に基づいて、大川市の男女共同参画の推進を図ることを目的とします。さらに、「第３次大川市男女共同参画計画」の基本理念を以下のように
定めます。

25

Ⅲ
計
画
の
基
本
的
考
え
方

■「大川市男女共同参画推進条例」に掲げられた基本理念① 男女が個人として、尊厳が重んぜられ、直接的又は間接的にかかわらず性別による差別的取扱いを受けることなく、個人としての能力を発揮する機会が確保されること。
② 性別による固定的な役割分担意識を反映した社会における制度又は慣行をなくすよう努めるとともに、これらが男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されること。
③ 男女が社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における方針の立案及び決定に共に参画する機会が確保されること。
④ 家族を構成する個人が、相互の協力と社会の支援の下に、家事、子育て、介護
その他の家庭生活における活動について、家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野における活動に、対等に参画できるようにすること。
⑤ 教育の果たす役割の重要性に鑑み、幼児教育、学校教育、社会教育、家庭教育
その他のあらゆる教育の分野において、人権尊重を基本とした男女共同参画を推進すること。
⑥ 男女共同参画社会の実現に関する取組は、国際社会における取組と密接な関係にあることから、国際的協調の下に行われること。

26

２．計画の基本目標と基本施策
本計画の基本理念を実現するために４つの基本目標を掲げ、それぞれの基本目標別に基本的施策を定めて取組を進めます。

基本目標Ⅰ

男女共同参画意識の浸透

男女共同参画社会の形成には、家庭生活、職場、地域活動、政治の場などさまざまな分野において、男女共同参画を推進していく必要があります。そのためには、一人ひとりが男女共同参画の意義を理解し、日々の生活の中で意識的に男女共同参画を実践していくことが重要です。しかしながら、私たちの心の中には、長い時間をかけて形作られてきた固定的性別役割分担意識が存在しており、知らず知らずのうちに日々の行動に影響を与えています。
市民の男女平等の意識を醸成し、固定的性別役割分担に捉われず、一人ひとりがそれ
ぞれの個性や能力を発揮し、家庭や地域社会などのあらゆる場面において活躍できるよ
う、男女共同参画についての意識啓発や教育活動を充実し、その意識を浸透・醸成していきます。（条例の基本理念：①、②、⑤、⑥）

基本的施策１

啓発活動と学習機会の充実

基本的施策２

男女共同参画教育の充実

基本目標Ⅱ

男女の人権尊重・擁護と健康支援

一人ひとりの人権が尊重され、心身ともに健康であることは、私たちの目指す男女共同参画社会の土台となるものです。
男女が生涯に渡り健康で安心して暮らせるように、性に対する正しい情報の提供や、人生の各段階に応じた健康支援を行います。また「ＤＶ防止法」に基づき、ＤＶやデー
トＤＶを防止し、被害者を支援するとともに性暴力やハラスメント等のあらゆる暴力、性による差別的行為の根絶に向け、人権教育・啓発の推進等充実を図ります。さらに、ひとり親家庭や配慮を必要とする人たちが安心して暮らせるような支援の取組を進めます。（条例の基本理念：①、④、⑥）

基本的施策１

女性に対する暴力の根絶と被害者支援

基本的施策２

生涯を通じた健康支援

27

Ⅲ
計
画
の
基
本
的
考
え
方

基本目標Ⅲ

あらゆる分野への男女共同参画の促進

男女共同参画社会の形成には、個々人の意識改革を進めることに加えて、社会の制度やしくみなども利用しながら、男性も女性も一人ひとりが個性と能力を活かすことができる社会環境を整え、実質的な面から男女共同参画に取り組んでいくことが重要です。
近年、国をあげて男女共同参画が推進され、社会のあらゆる分野において女性の活躍が増えてきてはいるものの、政策・方針決定の場はいまだ男性が中心となっていることが多く、女性の参画は十分ではありません。
いきいきと活気のある大川市を築いていくためには、「男性が、女性が」など性別にとらわれず、すべての市民が活躍できるまちとなることが重要です。このため、市の政策・方針決定過程への女性参画を進めるとともに、地域においても男女共同参画を推進し、
男女が共に活躍するまちづくりを目指します。（条例の基本理念：①、③、⑥）

基本的施策１

政策・方針決定の場への女性参画の促進

基本的施策２地域における男女共同参画の推進

基本目標Ⅳ

男女が共に参画する労働環境の推進

就業は、生活の経済的基盤であるとともに、自己実現の場でもあり、私たちの生活の中で大きな比重を占めています。そのため、男女共同参画社会を実現するためには、労働分野における男女共同参画を進めることが不可欠です。
近年では、男女共同参画やワーク・ライフ・バランス (※)（仕事と生活の調和）の推進などにより、労働面における環境整備に注目が集まり、女性の積極的な登用や男性の育児休業取得など働き方を見直す動きが出てきています。
男女が平等に個性や能力を発揮して働くことができるように、雇用の場における男女共同参画を推進するとともに、仕事と家庭の両立に向けて、子育てや介護等の支援の充実や男性の子育て等への参画の促進を図ります。（条例の基本理念：①、③、④ 、⑥）

基本的施策１

職業生活における男女共同参画の推進

基本的施策２

仕事と生活の両立への支援

28

３．本計画と SDGs の関連性

Ⅲ

「大川市第６次総合計画」では、ＳＤＧｓの理念のもと、各分野の計画を推進するものとしており、本計画においても男女共同参画の推進は、17 のゴールのうち以下のゴールと関連しています。

◇ 関連する SDGs のゴール
すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保
し、福祉を推進する

質の高い教育をみんなに全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保
し、生涯学習の機会を促進する

ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完
全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

人や国の不平等をなくそう

各国内及び各国間の不平等を是正する

平和と公正をすべての人に

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進
し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する◇基本目標別の SDGs との関連性
基本目標

対応する SDGs

基本目標Ⅰ
男女共同参画意識の浸透
基本目標Ⅱ
男女の人権尊重・擁護と健康支援
基本目標Ⅲ
あらゆる分野への男女共同参画の促進
基本目標Ⅳ
男女が共に参画する労働環境の推進
総合的な計画の推進

29

計
画
の
基
本
的
考
え
方

４．重点的な取組「第２次大川市男女共同参画計画」の成果と課題や市民意識調査の分析結果及び大川市男女共同参画審議会による意見と検討を踏まえて、本計画における以下の施策について重点的な取組として推進していきます。

◆基本目標Ⅰ
基本的施策１

男女共同参画意識の浸透
啓発活動と学習機会の充実

施策（２）あらゆる機会を捉えての意識啓発の推進
基本的施策２

男女共同参画教育の充実

施策（１）学校教育における男女共同参画教育の推進

市民への啓発については、あらゆる世代の市民が男女共同参画についての理解を深めることができるよう、市報等の広報物に加えてインターネットを活用した情報発信を行うなど、意識啓発や情報提供の方法を工夫するとともに、市民に分かりやすく伝える広報に努めます。ＰＴＡ活動などの地域の団体に対し、研修会を実施する際に男女共同参画に関連するテーマを取り上げるよう働きかけを行います。
教育現場においても、性暴力やデートＤＶを防止するための教育について、子どもたちの実態を把握したうえで、福岡県の事業等を活用しながら系統的、計画的、継続的な実施を図るとともに、教職員に対しても研修機会の充実に努めます。
◆成果指標〇「男は仕事、女は家庭」という固定的性別役割分担の考え方に「反対」の割合
現状値

53.9％

目標値

60.0％

〇「子どもたちに対する人権教育、男女平等教育の充実が図られた」と感じている割合
現状値

36.6％

目標値

50.0％

30

◆基本目標Ⅱ
基本的施策１

男女の人権尊重・擁護と健康支援
女性に対する暴力の根絶と被害者支援施策（１）女性に対する暴力の防止施策（２）ＤＶ相談体制と被害者への支援

ＤＶの早期発見、早期解決に向け、あらゆる世代の市民がＤＶについての認識を高めることができるよう、地域や団体に対して市が行うセミナーや講演会への参加を積極的に働きかけるなど、意識啓発と情報提供に努めます。
ＤＶの相談窓口の周知については、医療機関等での相談カードの設置など、民間の企業や団体にも協力を求めながら、より一層の周知に努めます。ＤＶ被害者の相談対応には細かい配慮が求められることから、ＤＶ相談専用電話の設置や相談を受ける職員の研修を検討するなど、被害者が安心できる相談体制の充実に取り組みます。
◆成果指標〇配偶者や交際相手からの暴力を受けた経験のある人のうち誰かに相談した割合
現状値

32.8％

目標値

40.0％

〇「生涯を通じた女性の健康支援が図られた」と感じている人の割合
現状値◆基本目標Ⅲ
基本的施策１

37.4％

目標値

55.0％

あらゆる分野への男女共同参画の促進
政策・方針決定の場への女性参画の促進

施策（１）審議会等委員への女性の登用促進
基本的施策２地域における男女共同参画の推進

施策（１）地域における男女共同参画推進活動の支援
施策（２）地域の役員等への女性の登用促進

審議会、委員会等委員への女性登用を促進するために、「大川市審議会等委員への女性参画推進要綱」に基づく全庁的な取組として、各担当課が女性登用の意義を理解し女性委員の積極的な登用を行うよう、意識改革に取り組みます。
地域においても女性の役員登用を促進するため、地域活動における固定的性別役割分
担等の慣習解消に向け、より一層の啓発活動の推進を図るとともに、女性人材の発掘と育成を推進します。地域での区長や委員の選出方法の見直しや女性の登用が促進される
よう区長会や町内会に対して働きかけを行うなど、行政が積極的に地域に関わり 取組を
進めます。

31

Ⅲ
計
画
の
基
本
的
考
え
方

◆成果指標〇審議会等における女性委員の割合（地方自治法第 202 条の 3 に基づくもの）
現状値

34.3％

目標値

40.0％

〇区長における女性の割合
現状値

2.0％（１人/50 人）

目標値

10.0％（5 人/50 人）〇農業委員における女性委員の人数
現状値◆基本目標Ⅳ
基本的施策１

0 人/15 人

目標値

2 人/15 人

男女が共に参画する労働環境の推進
職業生活における男女共同参画の推進

施策（１）均等な雇用機会と待遇の確保
基本的施策２

仕事と生活の両立への支援

施策（１）男性の家事・子育てへの参画促進
施策（３）子育て・介護等を行う労働者の就業環境の整備

職場における均等待遇の確保や家庭における男女共同参画を推進するため、国や福岡県の資料などを活用し、事業主や労働者に対して、ワーク・ライフ・バランスや働き方
改革を男女共同参画の視点で進めるよう、継続的に啓発を行います。
市内の「子育て応援宣言企業」を市報等で紹介する等、両立支援やワーク・ライフ・バランス推進に積極的に取り組む市内事業主の市民の認知を高め、事業主が子育て応援
やワーク・ライフ・バランス推進に自主的に取り組む気運を高め、市内の企業・事業所等への意識啓発につなげます。
◆成果指標〇創業セミナーを受講し起業した（女性の）延べ人数※事業開始時からの累計
現状値

34 人（7 人）

目標値〇子育て応援宣言企業数
現状値

36 社

目標値

75 社

32

59 人（20 人）

Ⅳ．計画の内容
基本目標Ⅰ

男女共同参画意識の浸透

基本目標Ⅱ

男女の人権尊重・擁護と健康支援

基本目標Ⅲ

あらゆる分野への男女共同参画の促進

基本目標Ⅳ

男女が共に参画する労働環境の推進

総合的な計画の推進

Ⅳ．計画の内容
基本目標Ⅰ

基本的施策１

男女共同参画意識の浸透

啓発活動と学習機会の充実

現状と課題
男女共同参画社会の形成には、家庭生活、職場、地域活動、政治の場など様々な分野で、
男女共同参画を推進していくことが必要です。そのためには、一人ひとりが自らの固定的性別役割分担意識に気づき、その解消を図るとともに、男女共同参画の必要性について理解を深めることが重要です。
大川市では、市報やホームページなどでの啓発や男女共同参画に関する講座やフォーラ
ムの開催、市民団体への委託による人材育成事業の実施のほか、パパママ教室やパパママ
フェスタなどの母子保健事業など、様々な機会を活用し男女共同参画意識を高めるための啓発を実施してきました。
市民意識調査では、「ＤＶ」、「デートＤＶ」「ＤＶ防止法」などのＤＶに関する用語や、「育児・介護休業法」「男女雇用機会均等法」などの法律については認知度が高く、内容についての周知も進んできていますが、「第２次大川市男女共同参画計画後期実施計画」の目標値（71.0％→100％）である「男女共同参画社会」の認知度は 70.1％と、前回調査からほぼ変化がなく、より一層の周知の取組が求められています。
「男は仕事、女は家庭」という固定的性別役割分担意識では、『反対派』が『賛成派』を大幅に上回り、前回調査と比べても『反対派』が増加しており、市民の意識には変化がみられます。しかし、女性に比べて男性は『反対派』が約 18 ポイント下回るなど、性別によって意識に差がみられます。また、男女ともに若い年代に比べて 60 代以上では『賛成派』
が高く、年代によっても意識の差がみられます。男女の地位の平等感についても、ほとん
どの項目で『男性優位』と感じている人の割合が高く、全国調査に比べても「平等」と感じる人の割合が低くなっています。
市民の男女共同参画への理解をさらに深めることができるよう、啓発や情報提供 について内容と手法を工夫するとともに、男性が参加しやすいような企画を検討するなど、市民への意識啓発を充実していきます。

33

Ⅳ
計
画
の
内
容
【
基
本
目
標
Ⅰ
男
女
共
同
参
画
意
識
の
浸
透
】

主な取組

施策（１）理解を深めるための啓発推進№

具体的な施策及び事務事業名

内 容

担当課

１

市報やホームページなどによる啓発の充実

男 女 共 同 参 画 に関 する情 報 の提 供 や啓 発 記 事 を
分かりやすく市報やホームページに掲載するなど啓発の充実を図ります。

企画課

２

男女共同参画に関する学習機会の提供

男女共同参 画について市民の理解を図るために、
市 民 団 体 や事 業 所 等 と連 携 して男 女 共 同 参 画 の推進に資するような学習機会を提供します。

企画課

３

各種 団体の学 習活 動への支援

各種団体に対し、男女共同参画に関する学習活動
への補 助 金 交 付 や国 ・ 福 岡 県 の研 修 情 報 の提 供などを行い、活動を支援します。

企画課

施策（２）あらゆる機会を捉えての意識啓発の推進№

具体的な施策及び事務事業名

内 容

担当課

４

市民 団 体や事業 所などと連携した啓発市 民 団 体 や事 業 所 などと連 携 して、イベントや各
種 会 議 など様々な機 会 を捉えて男 女 共 同 参 画 関連資料を配布するなど、市 民への啓発を充実しま
す。

企画課

５

男女共同参画に関する資料の収集と提供

男女共同参画に関する資料を収集し、図書館、子育て支援総合 施設などの公共施設で情報提供するとともに、世代に合わせた啓発を行います。

企画課
子ども未来課
図書館

６

生涯学習関連事業における啓発の推進

市民向けの講座や研修会 などで男女共同 参画に関するテーマを取 り上 げるなど、市 民 への学 習 機会を提供します。

中央公民館

７

人権に関する学習会を通じての啓発

大川市人権週間講演会や地域人権講演会などにおいて男女の人権尊重に関する内容を取り上げるなど、人権学習の機会を通して市民への男女共同参画に関する啓発を行います。

生涯学習課

８

県などが実施する研修 への市民の参加促進福岡県などが実施する様々な分野の研修やイベントの情報を市民や活動団体へ積極的に提供し、参加を促進します。

企画課

９

啓発行事などの開催日時
や場所についての配慮

市 で主 催 する様 々なイベ ントや行 事 については、
男女がともに参加しやすいよう開催日時や場所などに配慮します。

全庁

34

参考データⅣ■「男は仕事、女は家庭」という考え方について(再掲)

0%

今
回
調
査

前
回
調
査

性
別

性
別

25%

全 体 3.6（N=1,068）
3.0
女 性（N=600）4.4
男 性（N=459）

27.1
22.8

50%
31.6
34.7

32.5

27.5

全 体
（N=1,009）

4.8

女 性（N=595）4.0

男 性（N=411）

5.8

32.6

26.5

賛成

どちらかと
いえば賛成

どちらかと
いえば反対

26.7
22.5

31.4
35.0

35

75%

100%

賛成派

反対派

22.3

15.0

0.6

3 0 .75 3 .9

27.0

12.3

0.2

2 5 .86 1 .71.1

3 6 .94 4 .1

16.6

18.1

14.4

15.5

7.3

3 1 .54 5 .8

16.5

14.3

7.7

2 6 .55 1 .5

11.2

17.3

6.6

3 8 .43 7 .7

わから
ない

無回答

反対

計
画
の
内
容
【
基
本
目
標
Ⅰ
男
女
共
同
参
画
意
識
の
浸
透
】

基本的施策２

男女共同参画教育の充実

現状と課題
未来を担う子どもたちが将来にわたって、性別にかかわらず、その個性と能力を十分に発揮するためには、学校教育や家庭教育において男女共同参画意識を根付かせることが大変重要です。
市民意識調査では、家庭におけるしつけや教育については、「女の子も職業をもち経済的に自立できるように育てる」「男の子も炊事・掃除・洗濯などの生活に必要な技術を身につけさせる」に賛成する人が大半を占めるものの、女の子の経済的自立を目指す教育に比べ、男の子の生活自立を目指す教育は積極的賛成の割合がやや低く、特に男性でやや消極的な傾向がみられます。
学校教育の中で男女平等を進めるために特に力を入れることとしては、「働くことや経済的自立についての大切さを教える」「生活指導や進路指導において、男女の区別なく能力を生かせるように配慮をする」「家庭科などを通じて、性別にかかわりなく家庭生活に必要な実技を教える」などが高く、性別にかかわらず自立する力を育てる教育が求められています。また、前回調査と比べて、学校においてもセクシュアル・ハラスメント防止対策への関心が高まっていることがうかがえます。
今後も学校における科目を通じた男女共同参画教育、人権教育を進めるとともに、発達段階に応じた性に関する教育やＬＧＢＴＱ (※ ) など性の多様性に関する理解、デートＤＶ、セクシュアル・ハラスメントなどについても、子どもたちへ学習機会を提供していき ます。
また、教職員に向けても研修を行うとともにＰＴＡ活動などと連携した保護者向けの啓発も進めます。
主な取組

施策（１）学校教育における男女共同参画教育の推進
具体的な施策及び事務事業名

内 容

担当課

男女共同参画に関する教育を通した意識の醸成

小・中学校の年間教育 指 導計画に男女共同 参画の教育を位置づけて、ＬＧＢＴＱなど性の多様性や性 差 に関する理 解の促 進 、性 別 役 割 分 担 に捉 わ
れずそれぞれの個性と能力を十分に発揮できる男
女共同参画社会の意識を育む教育を実施します。

学校教育課

11

進路指導の充実

子どもたちに対し、幅広い分野で職 業や進 学先を
選 択 できる能 力 の育 成 を図 るとともに、個 人 の能力や適性を重視した進路指導を行います。

学校教育課

12

男女共同参画の視点による学校運営の推進

学校における教職員の業務について、固定的な性
別 役 割 分 担 による業 務 分 担 とならないよう、男 女
共同参画の視点による学校運営を行います。

学校教育課

№

10

36

具体的な施策及び事務事業名内 容

13

教 職 員・保 育 士の研 修 の充実

教職員・保育士が、男女共同参画への理解を深めるため、DV やセクシュアル・ハラスメントなどについて研修機会を充実します。

子ども未来課
学校教育課

14

情 報 ( メ デ ィ ア )リ テ ラ シ ー
教育の充実

子 どもたちが情 報 を読 み解 く力 や情 報 を活 用 し 、発 信する力を育 成するメディア・リテラシー (※) に関する教育を充実します。

学校教育課

№

担当課

Ⅳ

【
基
本
目
標
Ⅰ

施策（２）男女共同参画の視点に立った家庭教育の推進№

具体的な施策及び事務事業名

内 容

担当課

15

学 級 新 聞 などによる 保 護
者への啓発

学 校 ・学 級 だよりなどを利 用 して男 女 共 同 参 画 に関する記事を掲載するなど、保護者の意識啓発に
努めます。

学校教育課

16

PTA 活動における啓発の促進

PTA 新聞や PTA 活動の一環として開催される家
庭教育に関する研修会などで、男女共同参画に関するテーマについても取 り上 げるよう働 きかけま
す。

生涯学習課

17

家庭教育相談の充実

小・中学校に配置されているスクールカウンセラー
により、児童・生徒や保護者の相談に男女共同参
画の視点を持って対応を図ります。

学校教育課

参考データ
■子どもの育て方に関する考え方について
0%①女の子も男の子と同等に 女 性（N=600）
経済的に自立できるよう職業人としての教育が男 性必要だ（N=459）

25%

50%

75%

65.7

反対派

5.8

88.5

1.7

7.6 7.6

82.2

2.7

89.1

2.0

83.9

4.6

6.0

5.5

54.5

8.1

5.9

45.6

わから
ない

無回答

22.8
2.0 0.7

59.3②男の子も女の子も同等に 女 性（N=600）
炊事・掃除・洗濯など、生活に必要な技術を男 性
身につけさせる方がよい（N=459）賛成派

100%
1.5 0.2 4.0

22.9

64.3

24.8

47.3

36.6

2.0 - 3.0
5.8
3.7 0.9 3.9
7.6

4.0

女 性
13.7
③男の子は理科系、女の子 （N=600） 1.5
は文科系に進んだほうがよ
4.6
男 性 1.3
い15.5（N=459）
賛成

40.8

34.0

30.1
どちらかと
いえば賛成

37

40.5
どちらかと
いえば反対

反対

計
画
の
内
容

男
女
共
同
参
画
意
識
の
浸
透
】

■学校の中で男女平等などを進めるために力を入れること（再掲）（％） 90≪今回調査≫≪前回調査≫
45

0

0

65.7
67.7
63.0

45

90 （％）
59.8
62.5
56.4

働くことや経済的自立についての大切さを教える
42.0
42.4
41.6
39.2
42.4
34.8
39.0
40.8
36.7
28.3
26.6
30.7

全 体（Ｎ=1,009）
女 性（Ｎ=595）
男 性（Ｎ=411）【回答は３つまで】生活指導や進路指導において、男女の区別なく能力を生かせるように配慮をする
家庭科などを通じて、性別にかかわりなく家庭生活に必要な実技を教える
学校行事や学級活動などの役割を性別でなく個性と能力に応じて決める

33.8
38.2
28.3

男女平等の意識を育てる
授業をする

30.1
29.3
31.2

45.9
47.3
43.6

33.8
33.3
34.6

9.2
9.6
8.8

学校におけるセクシュアル・
ハラスメント問題についての啓発や相談体制を整備する

15.4
14.2
16.8

11.9
8.6
16.5

教員自身の男女平等についての意識を高めるための研修を行う

12.5
10.3
15.5

8.8
8.6
9.0

保護者に対して、様々な機会を通じて男女平等についての
理解を促す

9.7
8.2
12.0

7.5
6.7
8.8

校長や教頭に女性を増やしていく

7.1
7.0
7.2

0.6
0.7
0.5

その他

1.6
1.3
2.0

0.8
0.5
1.2

学校教育の中でする必要はない

0.7
0.5
0.9

無回答

6.0
5.7
6.3

38

全 体（Ｎ=1,068）
女 性（Ｎ=600）
男 性（Ｎ=459）【回答は３つまで】基本目標Ⅱ

基本的施策１

男女の人権尊重・擁護と健康支援

女性に対する暴力の根絶と被害者支援(大川市 DV 防止計画)

現状と課題
男女共同参画社会の実現のためには、固定的性別役割分担意識などが要因と考えられる人権侵害を解決していく必要があります。近年、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）やセクシュ
アル・ハラスメントなどによる被害は深刻化しており、早急な対策が必要とされています。また、若年層の交際関係における暴力も発生しており、恋人からの暴力、いわゆる「デートＤＶ」被害への対応も求められています。
市民意識調査では、ＤＶについて「身体的暴力」を１割近くの女性が経験しているなど、大川市においてもＤＶ被害が起きていることが示されています。しかし、ＤＶを受けて「相手と別れた」人は少なく、子どものことや経済的な理由で我慢していることがうかがえます。また、配偶者などから暴力を受けたことを誰かに「相談した人」は 32.8％で、「相談していない人」が多くみられます。
「第２次大川市男女共同参画計画後期実施計画」では「相談した」人の割合を 40％とすることを目標としていますが、「相談した」人の割合は前回調査とほぼ変わっていません。
また、女性の「相談した」人の割合は前回調査から低くなっており、相談しなかった理由として「相談するほどのことではないと思った」「相談してもむだだと思った」などが高く、被害者自身がＤＶの被害を些細なことと感じてしまっている様子がうかがえます。
ＤＶの早期発見に向けて、市民のＤＶに対する理解を広める啓発を推進します。相談窓口について市報やホームページで情報提供するとともに医療機関や商業施設と連携して周知を高める
取組を進めます。関係各課、関係機関の連携、相談体制の充実を図り、より迅速で適切なＤＶ被害者の自立に向けた支援を行います。
また、様々なハラスメント防止のため、市報やホームページを通じて市民に広く周知・啓発を行うだけでなく、事業主に対してもハラスメント防止について必要な対策を講じるよう周知・啓発に取り組むとともに、学校内で行われる嫌がらせやいじめといったハラスメントについて、児童・生徒への啓発とともに教職員の理解を深める研修等、未然防止に向けた取組を進めます。

39

Ⅳ
計
画
の
内
容
【
基
本
目
標
Ⅱ
男
女
の
人
権
尊
重
・
擁
護
と
健
康
支
援
】

主な取組

施策（１）女性に対する暴力の防止
具体的な施策及び事務事業名

内 容

担当課

18

DV 防止に向けた意識啓発

男女がそれぞれの人権を尊重し、いかなる場合にも暴力は認めないという意識の醸成を図るために、
大川市人権週間講演会、地域人権講演会や子育て支援総合施設での啓発など様々な機会を捉えて市民への意識啓発を推進します。

子ども未来課
企画課
生涯学習課

19

デート DV 防止に向けた意識啓発

発達段階に応じた性教育とともに、デート DV についても、学校において正しい認識を持てるよう教育・指導を行います。

学校教育課
健康課

№

施策（２）DV 相談体制と被害者への支援№

具体的な施策及び事務事業名

内 容

担当課

子ども未来課20

相談支援体制の充実

多様化する相談に対応するため、相談担当職員の専門能力向上を図り、専門相談員を配置して相談支援体制の充実を図ります。また、市関連施設や医療機関、商業施設などと連携し、DV 相談窓口のカードを設置するなど、相談窓口の周知を行います。

21

関係機関の連携による被害者への支援

福岡県や他の相談機関と連携し、迅速かつ適切な被害者の保護を行います。

子ども未来課DV 被害者の自立に向けた支援関係機関と連携し、生活支援や就労等に係る相談や情報提供など、被害者の自立に向けた支援を行います。市営住宅の入居募集では、被害者世帯への抽選倍率優遇措置（単身者を除く）を適用します。

企画課
福祉事務所
子ども未来課
インテリア課
都市計画課

22

施策（３）セクシュアル・ハラスメント等の防止
№

23

24

具体的な施策及び事務事業名

内 容

担当課

市民に対する啓発

セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント等
様々なハラスメントの防止について、市報やホームページへの掲載やポスターの掲示等により、市民へ広く啓発します。

企画課

事業主に対する啓発

市報やホームページへの掲載、事業主が集まる会
合など機会を活用して、事業主に対しハラスメント防止について必要な対策を講じるよう周知・啓発を
行います。

企画課
インテリア課40具体的な施策及び事務事業名

内 容

スクール・ハラスメント防止に向けた取組

学校内で行われる嫌がらせやいじめといったハラス
メントについて、児童・生徒への啓発とともに教職員の理解を深める研修等、未然防止に向けた取組を
進めます。

№

25

担当課

Ⅳ
学校教育課

参考データ
■配偶者や交際相手からの暴力について相談の有無（再掲）
0%

今
回
調
査

前
回
調
査

25%

全 体
（N=177）32.8

女 性（N=121）

性
別

75%
14.7
48.8

11.1

27.8

31.9

女 性
（N=169）

56.9

37.3

11.1

53.8

12.8

8.9

68.1
相談した

19.1

相談しなかった

無回答■配偶者や交際相手からの暴力について相談しなかった理由（上位 10 位）≪今回調査≫≪前回調査≫
25（％） 50

0

40.7
39.6
43.8

43.8

0

39.8
44.1

26.8
30.8

15.6

22.8
24.2
18.8

女 性（Ｎ=91）
男 性（Ｎ=32）【回答はいくつでも】

12.1

22.6
28.8

自分にも悪いところがあると
思ったから

22.6
16.9

自分さえがまんすれば、なんとか
このままやっていけると思ったから

20.4
22.0
18.2

子どものためにがまんするしかないと思ったから

14.0
16.9
9.1

9.4

恥ずかしくてだれにも言えなかったから

12.9
8.5

10.6
8.8
15.6

他人を巻き込みたくなかったから

9.7
8.5
12.1

15.4
17.6

全 体（Ｎ=123）

33.3

相談してもむだだと
思ったから

35.0
33.0
40.6

4.1
3.3
6.3
11.4
11.0
12.5
7.3
7.7
6.3

どこ（だれ）に相談してよいのかわからなかったから

7.5
10.2
3.0

相談することによって、更に不快な思いをさせられると
思ったから

7.5
5.1
12.1

世間体が悪いから

7.5
6.8
9.1

5.4

0.8

41

50 （％）

25

相談するほどのことではないと
思ったから

31.7
27.5

【
基
本
目
標
Ⅱ

9.1

61.1

全 体
（N=216）

男 性（N=47）

100%

52.5

42.1

男 性
（N=54）

性
別

50%

計
画
の
内
容

33.3

21.2

全 体（Ｎ=93）
女 性（Ｎ=59）
男 性（Ｎ=33）【回答はいくつでも】

男
女
の
人
権
尊
重
・
擁
護
と
健
康
支
援
】

■パートナーに対する暴力をなくすために必要なこと≪今回調査≫≪前回調査≫
30（％） 60

0

0

49.0
50.1
47.4

30

60 （％）
47.2
50.8
42.9

被害者が早期に相談できるよう、
身近な相談窓口を充実させる

37.1
35.3
39.4

36.2
34.3
39.2

加害者への罰則を強化する

33.9
33.9
33.8

学校・大学で児童・生徒・学生に対し、暴力を防止するための
教育を行う

32.9
32.5
33.3

31.1
30.3
32.4

家庭で保護者が子どもに対し、暴力を防止するための教育を行う

31.4
30.8
32.0

31.9
31.9
31.9

被害者を発見しやすい立場にある
警察や医療関係者などとの連携を強化する
暴力を振るったことのある者に対し、二度と繰り返さないための教育を行う
暴力を助長するおそれのある情報（雑誌、コンピューターソフトなど）を取り締まる

30.4
31.3
29.8

24.2
25.0
22.9
18.2
17.5
19.2

全 体（Ｎ=1,009）
女 性（Ｎ=595）
男 性（Ｎ=411）【回答はいくつでも】

23.0
24.3
21.1
15.1
14.3
15.9

13.6
13.4
13.9

職場で男女平等意識を徹底させる

14.5
14.3
14.8

13.5
12.9
14.1

地域で、暴力を防止するための研修会、イベントなどを行う

11.0
9.0
13.9

11.9
13.8
9.2

市報・ホームページなどを活用して、広報・啓発活動を積極的に行う

10.8
9.8
12.2

1.4
1.0
1.9

その他

2.0
1.7
2.4

0.3
0.5
0.7

特に対策の必要はない

0.2
0.2
0.2

6.9
7.4
6.3

わからない

無回答

42

7.1
6.8
7.6
16.8
17.8
14.8

全 体（Ｎ=1,068）
女 性（Ｎ=600）
男 性（Ｎ=459）【回答はいくつでも】

基本的施策２

生涯を通じた健康支援

Ⅳ

現状と課題
一人ひとりの人権が尊重され、心身ともに健康であることは、私たちの目指す男女共同参画社
会の土台となるものです。男女がお互いの身体的特徴を理解し合い、健康でいきいきとした生活を送ることができるようにすることが重要です。
大川市では、母子保健事業や健康推進事業などを通じて、妊娠・出産期から高齢期に至るまでの健康支援を行ってきましたが、「第２次大川市男女共同参画計画後期実施計画」の目標値である「生涯を通じた女性の健康支援が図られている」（現状値 37.4％→目標値 55.0％）について
は、『変化があった』とする人は微減しており、目標の達成に至っていません。
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ(※)についても、十分に理解が深められているとは言いがたく、市報やホームページ等を活用して基本的な概念などについて啓発を継続するとともに、関連事業のなかで啓発を行い、市民の理解促進に努めます。
思春期の青少年に対しては、リプロダクティブ・ヘルス／ライツを女性の人権として理解を深めるよう意識啓発に取り組みます。また、ＬＧＢＴＱなど性の多様性や子どもの発達段階に応じた性差の理解、命を大切にする心を育む性教育を推進します。
男女がそれぞれの健康状態に応じて適切に自己管理を行うことができるよう健康教育や相談体制を充実して、生涯を通じた健康づくりを支援していきます。

主な取組

施策（１）リプロダクティブ・ヘルス/ライツの理解促進№

具体的な施策及び事務事業名

内 容

担当課

26

リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する 啓発の推進

リプロダクティブ・ヘルス／ライツの考え方について市報などで周知し、生涯を通じた女性の健康支援の重要性について市民の理解を促進します。

企画課

27

母親と子どもの健康支援の充実

子育て支援総合施設において、妊婦健康診査、乳幼児
家庭訪問指導、乳幼児健康診査及びパパママ教室など
により母親と子どもの健康支援を充実します。

子ども未来課発達段階に応じた性教育の充実

ＬＧＢＴＱなど性の多様性や性差に関する正しい理解や生命の尊厳、男女相互の尊重など、発達段階に応じた性教育の充実を図ります。
また、デート DV やセクシュアル・ハラスメント等女性を巡る暴力についても正しい知識の普及に努めます。

学校教育課

28

43

計
画
の
内
容
【
基
本
目
標
Ⅱ
男
女
の
人
権
尊
重
・
擁
護
と
健
康
支
援
】

施策（２）ライフステージに応じた健康支援№

具体的な施策及び事務事業名

内 容

担当課

29

性感染症などの予防の啓発

エイズや性感染症、胎児の薬害などについて、パンフレットなどを配布し、正しい知識の普及、啓発を図ります。

健康課
学校教育課

30

健康に関する相談体制の充実

電話相談の実施や福岡県が実施する健康相談の案内など、関係機関と連携し、ライフステージに応じ、健康問
題や心の悩みを相談できる体制を充実します。

健康課

性別や年齢に応じた健康づくりの支援年齢に応じた男女の健康課題に対応した健康づくりを支援するために、女性特有の子宮がんや乳がん等受診率向上や生活習慣病に関する健診の受診率向上を目指すとともに、性別や年齢別の健康課題に対応した講座の開催や保健指導を行います。

健康課

31

参考データ
■大川市における男女共同参画社会の変化（生涯を通じた女性の健康支援が図られている）

0%

今
回
調
査

性
別

②生涯を通じた
女性の健康支援が図られている
前
回
調
査

性
別

25%

50%

75%

100%

変化が
あった

変化は
なかった

全 体
（N=1,068）

4.9

32.5

23.8

19.8

19.1

3 7 .44 3 .6

女 性（N=600）

5.0

34.0

23.5

18.7

18.8

3 9 .04 2 .2男 性（N=459）

4.8

30.9

21.1

18.7

3 5 .74 5 .5

全 体（N=1,009）

7.1

32.7

22.4

19.8

17.9

3 9 .84 2 .2女 性（N=595）

8.4

33.6

20.5

19.0

18.5

4 2 .03 9 .5男 性（N=411）

5.4

20.9

17.0

3 7 .04 6 .0

思わない

無回答

思う

24.4

31.6

25.1

どちらかと
いえば思う

44

どちらかと
いえば思わ
ない

基本目標Ⅲ

基本的施策１

あらゆる分野への男女共同参画の促進

計
画
の
内
容

政策・方針決定の場への女性参画の促進

現状と課題
男女共同参画社会の実現を 21 世紀の我が国の社会を決定する最重要課題と位置づける「男女共同参画社会基本法」が 1999 年に施行され、その後も「男女雇用機会均等法」の改正や「女性活躍推進法」の施行など法制度の整備が進められてきましたが、管理職など指導的地位に占める女性の割合はいまだ低く、政策・方針決定の場への女性の参画は十分ではありません。
「大川市第６次総合計画」で目指している魅力ある大川市を将来にわたって築いていくためには、すべての市民が活躍していくまちとなることが重要です。
大川市では、審議会や委員会の委員等について女性の登用を推進してきましたが、まだ女性委員の割合が低い委員会なども存在しています。
市民意識調査では、地域などの役職に女性（男性の場合は妻）が推薦されたらという質問に対して、「断る（断ることをすすめる）」が最も高く、特に女性自身が役職を引き受けることに消極的な傾向がみられます。断る理由としては、「責任が重いから」「役職につく知識や経験がないから」「家事・育児や介護に支障がでるから」などが高く、特に女性は経験不足に不安を感じていることがうかがえます。
男女共同参画社会の形成には、一人ひとりの意識改革を進めると同時に、制度や仕組みなども利用しながら一人ひとりの個性や能力が活かされる社会環境を整え、実質的な面から男女共同参画に取り組んでいくことが重要です。このため、市の政策・方針決定過程への女性参画を進めるとともに、地域においても男女共同参画を推進し、男女が共に活躍するまちづくりを目指します。
主な取組

施策（１）審議会等委員への女性の登用促進№

具体的な施策及び事務事業名

内 容

担当課

32

審議会、委員会など委員への女性の登用推進

大川市審議会等委員への女性参画推進要綱に基づき、審議会、委員会など委員への女性の登用を積極的に推進します。

全庁

33

女性 の人 材 情報 の収 集・活用

女性の人材情報を収集し、市の審議会などで委員の人選に紹介するなど活用していきます。

企画課

45

Ⅳ

【
基
本
目
標
Ⅲ
あ
ら
ゆ
る
分
野
へ
の
男
女
共
同
参
画
の
促
進
】

№

具体的な施策及び事務事業名

内 容

担当課

34

社会教育関係者への女性の登用推進

社会教育委員や、社会教育指導員、スポーツ推進委員などの社会教育関係者への女性の登用を推進します。

生涯学習課

35

防災分野での政策・方針決
定への女性の参画推進

大川市防災会議の委員などへの女性の参画を進め、
男女共同参画の視点を取り入れた防災対策を推進し
ます。

地域支援課

施策（２）企業や各種団体等での女性の登用促進№

具体的な施策及び事務事業名

内 容

担当課

36

企業・事業所への女性の積極的登用等についての啓発

企業・事業所における男女格差是正や女性活躍推進について、市報やホームページ等への掲載や、庁内市民
情報コーナーや大川市勤労青少年ホーム等への関連資料の配布などにより、様々な機会を活用して啓発していきます。

インテリア課37

各種団体等への女性の積極的登用促進市内各種団体等に対して、女性の能力発揮に積極的に取り組む先進事例紹介や男女共同参画に関する情報の提供により、女性の活躍推進を促進していきます。

企画課

参考データ
■役職に女性が推薦された場合の対応について(再掲)
0%

①区 長

②市議会議員女 性（N=600）
男 性（N=459）女 性（N=600）

25%
15.5

女 性
（N=600）
男 性（N=459）④審議会などの
委員

女 性（N=600）
男 性（N=459）⑤職場の管理職

女 性（N=600）
男 性（N=459）

75%

62.2
30.9

17.0

男 性
（N=459）③小・中学校
ＰＴＡ会長

50%

22.3
47.3

59.8
32.7

19.0

22.3

44.9

28.0

41.8

引き受ける
（引き受ける
ことをすすめる）

46

22.9
23.7

36.8
48.7

44.2

22.4
23.5

54.0
40.1

21.8

23.2

57.5
35.3

100%

23.1
23.3

33.1

22.7

断る
（断ることをすすめる）

無回答

■役職を断る理由≪前回調査≫
35（％） 70

Ⅳ

60.9
59.7
63.0

≪今回調査≫35

00

70 （％）
64.6
64.6
64.4

責任が重いから

49.7
53.2
43.4
30.4
31.9
27.7
*
*
*
全 体（Ｎ=668）
女 性（Ｎ=432）
男 性（Ｎ=235）

役職につく知識や経験がないから

41.1
46.3
32.2

家事・育児や介護に支障がでる
から

35.0
36.1
33.5

家族の理解・協力が得られないから

12.3
12.5
12.1

6.6
8.1
3.8

女性が役職につくことを快く思わない社会通念があるから

12.1
13.5
10.0

3.3
4.2
1.7

女性には向いていないから

3.8
4.1
3.3

6.3
7.9
3.4

その他

8.5
9.9
6.3

9.7
9.0
11.1

【回答はいくつでも】*前回調査ではなかった項目

【
基
本
目
標
Ⅲ

18.0
16.8
19.2

経済的な余裕がないから

全 体（Ｎ=635）
女 性（Ｎ=393）
男 性（Ｎ=239）【回答はいくつでも】

1.9
0.5
4.2

無回答

■審議会等への女性登用状況
実
項

績

目
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度市の管理職等における女性の割合

4.0%

7.7%

7.4%

7.7%

8.0%

審議会等における女性委員の割合（地方自治法２０２条の３に基づくもの）

28.2%

28.4%

27.6%

32.2%

34.3%

47

計
画
の
内
容

あ
ら
ゆ
る
分
野
へ
の
男
女
共
同
参
画
の
促
進
】

基本的施策２

地域における男女共同参画の推進

現状と課題
地域社会は、子どもの育ちや老後の生きがいある暮らし、防災・防犯への助け合いなど、人々の生活の重要な基盤であり、方針決定の場に男女が対等に参画・協力し、地域の様々な課題に多様な視点で取り組む必要があります。
「大川市男女共同参画推進条例」の第８条では、地域組織の責務として、「地域組織は、地域社会における自治の主たる担い手として重要な役割を果たす存在であることに鑑み、組織の運営や地域活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、男女共同参画を積極的に推進するとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
」と規定されています。
市民意識調査では、地域活動での男女の役割分担の現状について「地域での集会の時には、女
性がお茶くみや後片づけをしている」「地域の役員（区長・隣組長など）はほとんど男性になっている」「地域活動は男性が取り仕切る」「催し物の企画などは主に男性が決定している」などで「そうしている」の割合が高くなっています。前回調査と比べると、「催し物の企画などは主に男性が決定している」「地域活動は男性が取り仕切る」「女性の発言が少ない」などで「そうしている」がやや減少していますが、その他の分野については変化がみられず、地域活動において、意思決定は男性、雑用は女性といった性別役割分担が根強く残っていることがわかります。
地域団体や各種団体などに対して女性の登用を働きかけるとともに、地域で活躍できるよう女性の人材育成の機会を提供します。また、地域の実情に合わせながら、女性が地域で役職などに参画していくために活動の負担軽減のための取組を促進します。

主な取組

施策（１）地域における男女共同参画推進活動の支援№

具体的な施策及び事務事業名

内 容

担当課

38

市民の男女共同参画推進活動の支援とネットワーク
化の促進

より多くの市民に推進活動に関わってもらうため、男女共同参画に関する市民の活動に対し、情報提供や相談支援を行うとともに、女性団体などのネットワーク化を促
進します。

企画課

39

地域における男女共同参画推進の中核的な人材の育成

男女共同参画に関して活動している団体等と協働して学習会を開催するなど、地域における男女共同参画推進の中核的な人材の育成に取り組み、男女共同参画に関する周知啓発活動などが行えるよう体制の構築に努
めます。

企画課

48

№

40

具体的な施策及び事務事業名

内 容

地域活動団体や社会教育団体への啓発と支援の充実

行政区、コミュニティ協議会等の事業活動において、性別による固定的役割分担等の慣行について見直しができるよう働きかけを行います。また、子ども会育成連絡協議会、連合婦人会、健康を守る婦人の会等が開催する各種講演会、学習会などで男女共同参画のテーマによる実施を促進していきます。

担当課

Ⅳ
地域支援課
生涯学習課
健康課

施策（２）地域の役員等への女性の登用促進№

具体的な施策内 容及び事務事業名

担当課

41

区長 など 地 域の 役職 者への女性の登用促進

地域の役職者への女性登用を促進するよう、区長会やコミュニティ協議会に対して会議の場などを利用して働
きかけを行います。

地域支援課

42

農業委員への女性の登用促進

女性の農業委員への参画について、農業従事者研修会において講演会を開催するなど、女性の登用について働きかけを行います。

農業水産課
農業委員会

43

女性消防団員の加入の取組推進

火災予防広報、防火指導や応急救護活動など、地域防災活動への女性の参画を促進するため、女性消防団員の加入の取組を推進します。

地域支援課

参考データ
■地域における役職等の女性登用状況
実
項

績

目
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度区長における女性の割合（50人中）

0.0%

0.0%

2.0%

2.0%

2.0%

女性の農業委員の人数（15人中）

2人

2人

2人

1人

0人

49

計
画
の
内
容
【
基
本
目
標
Ⅲ
あ
ら
ゆ
る
分
野
へ
の
男
女
共
同
参
画
の
促
進
】

基本目標Ⅳ

男女が共に参画する労働環境の推進

基本的施策１

職業生活における男女共同参画の推進(大川市女性活躍推進計画)

現状と課題
就業は、生活の経済的基盤であるとともに、自己実現の場でもあり、私たちの生活の中で大きな比重を占めています。そのため、男女共同参画社会を実現するためには、労働分
野における男女共同参画を進めることが不可欠です。
大川市では、労働関係法規やその関連制度の周知のための福岡県「働く人のハンドブッ
ク」等の資料を活用し、働きたい女性を対象とした労働相談会の開催、市報やホームペー
ジでの情報提供など、雇用や就労の場における男女共同参画の推進に向けて様々な取組を実施しています。
市民意識調査では、一般的に女性が職業をもつことについて 、「ずっと職業をもっている方がよい」が５割を超えて最も高く、前回調査と比べても男女とも結婚や出産に関わらず女性が就労を継続することが望ましいとする割合が増加しています。女性が職業をもち働き続けるために必要な条件整備として、「結婚・出産などで退職した女性の再雇用制度を普及、促進する」「育児・介護休業制度を取りやすくする」「育児や介護のための施設・サービスを拡充する」など、育児や介護との両立支援や、育児や介護のために就労を中断しても復帰できる制度が望まれています。また、自営業についても、「 休日や働く時間を決める」「給料をきちんともらえるようにする」「出産・けが・病気のときにきちんと休める体制をつくる」など、休日や労働時間、給料などの労働条件を整備することが望ましいと考えられています。
事業主や労働者に対し、職場における男女共同参画の推進のための情報提供や啓発を行うとともに、女性の職業能力向上や起業のための支援に取り組みます。農業や商業、木工業などの自営業者に対しても、就業環境の整備に向けた啓発や支援を進めます。
主な取組

施策（１）均等な雇用機会と待遇の確保№

44

具体的な施策及び事務事業名

内 容担当課

労 働 に関 する法 や制 度 の事
業主、労働者への情報提供

国や福岡県、商工会議所 などの関係機 関と連携し、男 女 共 同 参 画 の視 点 から様々な労 働 に関する法や制度について、福岡県「働く人のハ
ンドブック」などを活用し、事業 主、労働 者に向けて情報提供していきます。

インテリア課

50

№

45

46

具体的な施策及び事務事業名

内 容

入札参加資格申請を通じた事業主への男女共同参画の取組の促進

大川市への入札参加資格申請において、福岡
県「子育て応援宣言企業」登録事業所に対して加点を行うなど、事業所における男女共同参画の取組を促進します。

総務課

労働相談の充実

求職やハラスメントなど、雇用を巡るトラブルなどに対し、ハローワークや福岡県筑後労働者支
援事務所等の関係機関と連携し、相談支援体
制を整えるとともに、その周知を図ります。

インテリア課

担当課

Ⅳ

施策（２）女性の職業能力開発・活用の支援
具体的な施策及び事務事業名

内 容

担当課

就労に関する情報提供や職業能力向上のための支援

ハローワーク、商工会 議所 、農協などの関係
機 関と連 携を図り、就 労、再 就職に関する情報提供や福岡県等が主催する技術習得のための各 種講 習 会 についても情 報 提 供や参 加支援を行います。

インテリア課
農業水産課

48

女性の起業支援の取組推進

女性を対象としたセミナーを開催するなど、起業に必要な知識や支援制度などの情報提供を行います。また、加工・販売活動など、女性
農業者の起業に向けた活動を支援します。

インテリア課
農業水産課

49

女 性 の能 力 開 発 ・活 用 についての事業主に対する啓発

女 性 の登 用 や能 力 開 発 、活 用 に取 り組 む先進 企 業 の事 例 について、各 種 団 体 等 の関 係
機 関と連携して事 業 主に対して情報 提 供し、女性の登用について啓発します。

インテリア課
農業水産課

50

女性認定農業者の育成

共同経営を営む農業者という立場を明確にするために、女 性 の認 定 農 業 者 及 び新 規 認 定
就農者の育成に努めます。

農業水産課

№

47

施策（３）自営業における女性の就業環境の整備
具体的な施策及び事務事業名

内 容担当課

農業関係各種制度の周知

農業従事者の老後生活の安定と福祉の向上のため、農業者年金など各種制度について周知を図り、加入を促進します。また、各種制度の改正などに伴い説明会を実施します。

農業委員会

52

女性農村アドバイザーの育成

農業における女性リーダーの育成を福岡県と共に行い、女性農 業者の農業 経営への参画と地域の連携に向けて研修と交流を行い、活動を支援します。

農業水産課

53

家族経営協定 (※) の推進

農業の家族経営協定に関する説明会の開催など、協定の意義等について理解の促進を図るとともに締結促進に努めます。

農業水産課

№

51

51

計
画
の
内
容
【
基
本
目
標
Ⅳ
男
女
が
共
に
参
画
す
る
労
働
環
境
の
推
進
】

具体的な施策及び事務事業名

内 容

担当課

家族従業者の労働の適正な評価に関する啓発

商業、木工業などにおいて、女性が家族従業者として果たしている役 割 が適 正 に評 価されるよう、福岡県等関係機関 と連携し資料の配布や市報やホームページによる啓発を行います。

インテリア課

№

54

参考データ
■女性が職業を持つことについての考え方(再掲)
0%

今
回
調
査

前
回
調
査

性
別

25%

全 体
（N=1,068）

55.2

女 性
（N=600）57.5

75%
0.2 3.8
21.2
19.8

1.1

男 性
（N=459）52.5

22.9
0.7 1.7

女 性（N=595）

0.7

1.2

0.7

2.4

45.5

ずっと職業をもっている方が
よい

9.2

8.3

8.3

9.2

29.9

6.8

30.8

0.5 3.2
6.6 8.2

9.2

0.4 4.4
29.0

結婚するまでは職業をもち、あとはもたない方がよい

8.8

0.5 3.7

48.9

男 性（N=411）8.8

0.4 3.9

1.7

47.5

100%

- 3.8

1.0 0.3

全 体（N=1,009）
性別50%
1.0 0.9

子どもができる
までは、職業をもち、あとはもたない方が
よい

7.1

10.5

子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい
わから
ない

その他

女性は職業をもたない方がよい
無回答■自営業が女性にとって魅力ある仕事にするために必要なこと（％） 70≪今回調査≫≪前回調査≫
35

0

0

51.0
53.1
48.2

70 （％）

35

57.5
59.5
54.9

休日や働く時間を決める

43.6
46.4
39.4

給料をきちんともらえるようにする

47.7
50.7
43.8

44.3
47.4
39.9

出産・けが・病気のときにきちんと休める体制をつくる

45.3
48.2
41.6

26.0
27.9
23.1

全 体（Ｎ=1,009）
女 性（Ｎ=595）
男 性（Ｎ=411）【回答は３つまで】

24.6
26.5
22.7

働きやすい環境づくりのために家族でルールづくりをする

20.0
17.5
23.6

仕事上の役割分担をきちんと話し合う

18.5
17.0
20.7

17.4
16.1
19.5

経営に女性も積極的に参画できるようにする

16.9
15.2
19.4

5.5
4.9
6.3

ヘルパーなどの支援体制を
充実させる

6.4
6.3
6.5

7.1
6.4
8.3

仕事上の研修に出られやすい
環境をつくる

6.2
5.8
6.8

0.4
0.2
0.7
6.7
5.9
7.8

その他

わからない

無回答

52

1.0
0.5
1.7
6.0
5.2
7.2
10.3
10.7
9.6

全 体（Ｎ=1,068）
女 性（Ｎ=600）
男 性（Ｎ=459）【回答は３つまで】基本的施策２

仕事と生活の両立への支援

Ⅳ(大川市女性活躍推進計画)
現状と課題
近年、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進や女性 の活躍推進など、
労働環境整備に注目が集まり、女性の積極的な登用や男性の育児休業取得など働き方の見直しが求められています。男女が共に個性や能力を活かしながら充実した職業生活を送るとともに、仕事と家事・子育てや地域生活などと両立ができる働きやすい労働環境づくりが重要となっています。
市民意識調査では、希望する「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」の優先度は、「『仕事』と『家庭生活』をともに優先」が３割台半ば、「『仕事』と『家庭生活』と『地域・個人の生活』をともに優先」が２割弱、「『家庭生活』を優先」 が１割強など、家庭生活など
仕事以外の生活も優先したいという意見が上位となっていますが、現実（現状）の優先度
は、「『仕事』と『家庭生活』をともに優先」が約２割、「『仕事』を優先」が２割弱、「『家庭生活』を優先」が１割強など、仕事の優先度が高くなっています。
また、家庭内での役割分担についてみると、「掃除、洗濯、食事の支度などの家事」について「妻の役割」と女性の約９割が回答しており、たとえ共働き世帯であっても家事は女性の役割となっていることがうかがえます。男性が育児休業・介護休業などの制度を活用することについても、肯定的な意見が半数以上を占める一方で、「職場環境を考えると、とらなくても仕方がない」「休業補償が十分ではないので、とらなくても仕方がない」など、男性が取得しないことを容認する意見が、特に男性で多くみられます。さらに、職種別では、制度を利用しやすい環境づくりを推進する立場にある管理職で、男性が取得しないことを容認する傾向がみられます。
女性の就業率が上昇するなか、男女がともに仕事と生活を両立できるようにするためには、家庭内での家事や子育ての分担を推進する必要があり、特に男性の意識改革が求められます。また、ワーク・ライフ・バランスや働き方改革の重要性が広く認識されるようになった昨今、職場の理解と積極的な取組が重要であり、本計画においては、市民だけではなく、市内の事業所への意識啓発と情報提供を推進します。

主な取組

施策（１）男性の家事・子育てへの参画促進№

具体的な施策及び事務事業名

内 容

担当課

55

男 性の男 女 共 同 参画 への理解促進

男性の意識改革のため、男性の構成員が多い団体等と連携して講演会などによる啓発を行い、男性の
男女共同参画に対する理解促進を図ります。

企画課

53

計
画
の
内
容
【
基
本
目
標
Ⅳ
男
女
が
共
に
参
画
す
る
労
働
環
境
の
推
進
】

№

具体的な施策及び事務事業名

内 容

担当課

56

男 性 の子 育 てへの参 画に向けた取組の推進

子育て支援総合施設でのパパママ教室やパパママ
フェスタの開 催 等 男 性 の子 育 てへの参 画 に向 けた
取組を充実します。

子ども未来課57

男性の料理教室の実施

地域住民の食生活改 善と食事への関心を高めるとともに男 性 の生 活 的 自 立 の支 援 のため、男 性 向 け
料理教室を開催します。

健康課

58

男性の家事・子育て等への参画促進男性の参加が多い講演会等の機会を捉えて関連資料 の配 布 等 、男 性 が家 事 や子 育 て、介 護 について理解を深めるための啓発を行います。

企画課

施策（２）男女共同参画の視点による子育て・介護支援の充実№

具体的な施策及び事務事業名

内 容

担当課

59

子 育 て支 援 サービスの充実「大川 市 子 ども・子 育て応 援プラン」に基づいて、多様なニーズに対応するために保育サービスや子育て支援総合施設での様々な支援を行います。

子ども未来課60

子育て相談の充実

子育て中の親の孤立感や不安感の解消のために、
乳児家庭訪問員や家庭児童相談員を配置し、乳児
家庭全戸訪問や養育支援を行い、相談の充実を図ります。

子ども未来課61

ひとり親 家 庭の生 活 安
定に向けた相 談指 導・
支援の充実

ひとり親家庭の生活安定のため、関係機関と連携して、就 労に向けた相 談指 導や講 座の開 催等 充実します。また、市営住宅の入居募集にあたっては、ひとり親家庭の抽選番号を優遇して付与します。

子ども未来課
都市計画課

介護支援サービスの充実「長寿社会対策総合計画」に基づき、介護保険制度によるサービスについて、周知を図り、必要なサービスを受けやすくし、家族などの介護をしている人の負
担 軽 減 を図 り、男 女 共 同 参 画 の視 点 による介 護 保
険サービスを充実します。

健康課

63

家族介護支援事業の充実

性別に関わらず、介護をしている人が介護技術や知識の習得、介護に対する不安の解消のための講座
開 催 等、家 族 介 護 支 援 事 業の充 実を図り、介 護 不安や負担を軽減できるよう多様な機会を提供して支
援します。

健康課

64

市関係行事等における託児の実施

市が実施する行事等で、必要に応じて託児サービスを実施し、子育て中の保護者の社会参加を支援しま
す。

全庁

62

54

施策（３）子育て・介護等を行う労働者の就業環境の整備
Ⅳ

具体的な施策及び事務事業名

内 容

育 児 ・ 介 護 休 業 法 等 の両立支援制度の周知と取得の促進

事 業 主 や労 働 者 に対 して育 児 ・ 介 護 休 業 法 等 の
各種休暇制度や労働時間の短縮やフレックスタイ
ム制度等について周知を行い、男女が子育てや介護と両立できる職場環境づくりを促進します。

66

再就職支援の充実

子育てや介護などのため離職した人に再就職に向けて関 係 機 関 と連 携 を 図 りながら、 セミナーの実
施、職業相談等の支援を行います。

インテリア課67「子育て応援宣言企業」登録の推進

福 岡県が実 施している「子育て応 援 宣 言 企 業」登
録制度について周知し、登録を推進します。

インテリア課№

65

担当課

インテリア課

参考データ■「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」の優先度
0%

希
望

現
実

（
現
状
）
「仕事」を
優先

25%
2.6

50%

75%

100%

3.8

4.6

「仕事」と
「家庭生活」を
ともに優先

「仕事」と
「地域・個人の生活」をともに
優先

全 体
6.9
8.1
13.9
35.9
18.4
5.9
（N=1,068）
2.0
3.2
4.8
女 性 2.7
17.0
35.7
9.2
19.2
6.3
性 （N=600）
4.4
3.5
4.8
3.9
別 男 性
15.3
10.0
35.9
17.4
4.8
（N=459）4.2 4.9
2.3
2.2
全 体
18.4
12.7
20.7
7.4
27.2
（N=1,068）
3.8 6.0
2.0
1.8
女 性
13.3
17.8
20.8
7.3
27.0
性 （N=600）
4.8
2.4
3.5 3.1
別 男 性
25.1
20.5
7.4
27.0
6.3
（N=459）「家庭生活」を優先「地域・個人の生活」を優先「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに
優先
わから
ない

55

計
画
の
内
容
【
基
本
目
標
Ⅳ
男
女
が
共
に
参
画
す
る
労
働
環
境
の
推
進
】

「仕事」と「家庭生活」と「地域・
個人の生活」をともに優先
無回答

総合的な計画の推進
本計画の基本理念「男女が尊重し合い、共に活躍できる社会の実現」のためには、計画に掲げられた施策を着実に実施していかなければなりません。大川市男女共同参画推進本部を中心として、庁内の緊密な連携のもと、本計画を総合的かつ効果的に推進していきます。
また、本計画の実効性を高めるために、毎年、施策の実施状況をまとめ、「大川市男女共同参
画審議会」による評価を行い、施策・事業について見直しながら着実な実行に努めます。
本計画で推進する施策・事業の効果を最大限に引き出せるよう、市民の模範となるべき市職員の男女共同参画意識を高めます。

基本的施策１ 庁内推進体制の充実№

具体的な施策

内 容担当課

大川市男女共同参画推進本部による計画の推進

大川市男女共同参画推進本部による全庁的な計画の推進を図るとともに、各施策・事業の実施にあたっては関係各課の連携を図ります。

企画課
全庁

市職員研修の拡充

市職員の男女共同参画の視点に立った業務遂行に資するため、職員研修を実施し、男女共同参画意識の浸透を図ります。

人事秘書課
企画課

70

組織体制の強化及び推進
活動拠点整備の検討

男女共同参画に関する意識啓発や情報の収集と発信、市民からの相談、市民の自主的な活動の支援等を着実に推進していくために、推進体制の強化とともに男女共同参画推進活動の拠点整備について検討
します。

企画課

71

大川市男女共同参画推進
条例の周知

大川市男女共同参画推進条例について、広報やホームページによる周知とともに市の様々な取組の機会を捉えて市民への周知を図ります。

企画課

72

男女共同参画に関する「表現のガイドライン」の周知及び活用

行政刊行物などにおいて、男女共同参画の視点から適切な表現をするための指針となる「表現のガイドラ
イン」を必要に応じて見直し、庁内や市関係団体へ周知するとともに、研修などで活用する。

企画課
人事秘書課

68

69

及び事務事業名56

基本的施策２ 計画の進行管理と見直し
№

73

74

具体的な施策及び事務事業名計画の進行管理

計画の見直しに向けた
市民意識調査の実施

Ⅳ

内 容

担当課

計画に掲載した施策・事業について、毎年各課の実施状況を把握します。その結果について審議会に報告し、その評価を受けて内容の見直しなどを行いながら施策・事業を推進していきます。

企画課

計画の見直しにあたっては、男女共同参画に関する市民の意識とその実態を把握し、施策に反映させる
ため、市民意識調査を実施します。

企画課

基本的施策３ 特定事業主行動計画の推進№

具体的な施策及び事務事業名

内 容

担当課

75

市の男性職員の育児・介護休業など取得の推進

育児・介護休業制度など各種休暇制度について職員に周知し、男性職員の取得推進に努めます。

人事秘書課

76

女性職員の能 力開発、 職
域の拡大

男女職員が対等な市役所の構成員であることを基本として、女性職員の能力活用と能力開発のための研修や職域を拡大する職員配置を行うなど、女性の職
務能力がより発揮しやすい職場環境を整備します。

人事秘書課

77

女性職員の積極的登用

男女の区別なく、職員の能力及び意欲に応じた管理職などへの登用を図ります。

人事秘書課

78

市職員に向けた各種ハラス
メント防止対策の推進

ハラスメントに関するアンケート調査などによる市職員の実態把握や、職員への研修を行うなど各種ハラスメント防止対策を行い、働きやすい職場づくりを推
進します。

人事秘書課

57

計
画
の
内
容
【
総
合
的
な
計
画
の
推
進
】

■計画の成果指標
基本目標
及び
基本的施策

項

目

現 状

成果指標

（2019 年度）

（2025 年度）

Ⅰ－１

「男は仕事、女は家庭」という固定的性別役割分担の考え方に「反対」の割合

53.9％

60.0％

Ⅰ－２

「子どもたちに対する人権教育、男女平等教育の充実が図られた」と感じている割合

36.6％

50.0%

Ⅱ－１

配偶者や交際相手から暴力を受けた経験のある人のうち誰かに相談した割合

32.8％

40.0％

Ⅱ－２

「生涯を通じた女性の健康支援が図られた」と感じている人の割合

37.4％

55.0％

Ⅲ－１

審議会等における女性委員の割合（地方自治法 202 条の 3 に基づくもの）

34.3％

40.0％

Ⅲ－２

区長における女性の割合

2.0％（1 人／50 人）

10.0％（5 人／50 人）

Ⅲ－２

農業委員における女性委員の人数

0 人／15 人

2 人／15 人

Ⅳ－１

創業セミナーを受講し起業した（女性の）延べ人数 ※事業開始時からの累計

34 人（7 人）

59 人（20 人）

Ⅳ－２

子育て応援宣言企業数

36 社

75 社

○総合的な計画の推進

総－１

市の男性職員における育児休業取得者の延べ人数（５年間）

1人

5人

総－２

市の女性管理職の割合

8.0％

20.0％

58

Ⅴ．参考資料令和

１.大川市男女共同参画推進条例

Ⅴ（令和三十年三月二十八日大川市条例第二号）者をいう。
(8) ド メ ス テ ィ ッ ク ・ バ イ オ レ ン ス 配 偶 者 （ 元 配 偶 者 を 含む。）、恋 人 等 親 密 な関 係 にある者 から受 ける身 体 的 、精神的、言語的、性的、経済的又は社会的な暴力をいう。
(9) ハラスメント 性 的 言 動による「セクシャル・ハラスメント」、
職 場の職 権 等 を濫 用 した「パワー・ハラスメント」、妊 娠、出産、育児休 業等の取得を理由とした「マタニティ・ハラスメン
ト」など職 場 等 における優 位 性 を背 景 にし、相 手 の尊 厳 を傷 つけ、不 利 益 を与 え、又 は生 活 環 境 を害 する人 権 侵 害を総称していう。
（基本理念）
第３条 市、議会、市民、事業者 等、地域組 織及 び教育に携わる者 は、家 庭 、地 域 、学 校 、職 場 その他 の社 会 のあらゆる分 野において、次に掲げる事 項 を基 本 理 念として、男 女共同参画を協働して推進するものとする。
（1）男 女が個 人 として、尊 厳が重 んぜられ、直 接 的 又は間 接的にかかわらず性別による差別的 取扱いを受けることなく、個人としての能力を発揮する機会が確保されること。
（2）性別による固定的な役割分担意識を反映した社会における制度又は慣行をなくすよう努めるとともに、これらが男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されること。
（3）男 女が社 会 の対 等 な構 成 員 として、社 会 のあらゆる分 野における方針の立案及び決定に共に参画する機会が確保されること。
（4）家 族 を構 成 する個 人 が、相 互 の協 力 と社 会 の支 援 の下に、家事、子育て、介護その他の家庭生活における活動について、家 族 の一 員 としての役 割 を円 滑 に果 たし、かつ、
地域、学校、職場その他の社会 のあらゆる分野における活動に、対等に参画できるようにすること。
（5）教 育 の果 たす役 割 の重 要 性 に鑑み、幼 児 教 育 、学 校 教
育 、社 会 教 育 、家 庭 教 育 その他 のあらゆる教 育 の分 野 において、人権尊重を基本とした男女共同参画を推 進すること。
（6）男 女 共同 参 画 社 会の実 現に関する取 組は、国 際 社 会における取 組 と密 接 な関 係 にあることから、国 際 的 協 調 の下に行われること。
（市の責務）
第４条 市は、前条に規定する基 本理念（以 下「基本理 念」という。）にのっとり、男 女 共 同 参 画 の推 進に関 する施 策 （積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的かつ計画的に実施しなければならない。
２ 市は、各種施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画の推進に配慮しなければならない。
３ 市は、男 女 共 同 参 画 を推 進 するに当たっては、国 及 び他の地 方 公 共 団 体 との連 携 を図 るとともに、議 会 、市 民 、事業者等、地域組 織及び教 育に携わる者と協働し、取り組まなければならない。
４ 市は、男女 共同 参 画を推 進するために、全庁 的 な連携 体
制 を整 備 し、施 策 を実 施 するための必 要 な財 政 上 の措 置を講じなければならない。
（議会の責務）
第５条 議 会 は、基 本 理 念にのっとり、議 決 機 関 として、男 女
共同参画の推進に努めなければならない。

目次
前文
第１章 総則（第１条―第１０条）
第２章 基本的施策等（第１１条―第２２条）
第３章 大川市男女共同参画審議会（第２３条）
第４章 雑則（第２４条）
付則
我 が国 では、憲 法 に個 人 の尊 重 と法 の下 の平 等 がうたわ
れ、国際社会における取組とも連動しつつ、男女共同参画社
会基本法の制定等男女平等に向けた様々な取組が進められてきた。
大川市（以下「本市」という。）においても、男女共同参画を
推 進 するため、様 々な施 策 を実 施 してきたが、性 別 による固定 的 な役 割 分 担 意 識 やそれに基 づく社 会 慣 行 は依 然 として
残 っており、男 女 共 同 参 画 社 会 の実 現にはなお一 層の努 力が求められている。
ここに本市は、市、議会、市 民、事 業 者 等、地 域 組 織 及び教 育に携わる者が協 働して、男 女 共 同 参 画 を総 合 的 かつ計画的に推進し、性に関わりなく、市民の人権が尊重され、全ての人が、お互いの人権と個性の多 様性を大切にし、自らの意思により、能 力を十 分に発 揮できる豊かで活 力ある男女 共 同
参画社会の実現に資するため、この条例を制定する。

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、本市の男 女 共同 参画の推 進に関し、基本理念を定め、市、議会、市民、事業者等、地域組織及び教育に携わる者の責務を明らかにするとともに、性に関わりなく、市民の人権が尊重され、豊かで活力ある男女共 同参
画社 会の実現に向けて、市の施 策の基本 的な事項を定めることにより、男女共 同参画を総 合的かつ計画 的に推進することを目的とする。
（定義）
第 ２ 条 この 条 例 に おい て、 次 の 各 号 に 掲 げ る 用 語 の 意 義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 男 女 共同 参 画 男 女が、社 会 の対等 な構 成 員として、自らの意 思によって社会のあらゆる分野における活 動に参画する機 会 が 確 保 され、もって男 女 が 均 等 に政 治 的 、 経 済
的 、社 会 的 及 び文 化 的 利 益 を享 受 することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。(2) 積極的改善措置 前号に規定する機 会に係る男 女 間の格 差 を改 善 するため必 要な範囲 内 において、男 女 のいずれか一 方 に対 し、当 該 機 会 を積極的に提供することをいう。
(3) 市 市長、教育委員会その他の執行機関をいう。
(4) 市 民 国 籍 を問わず、市 内に居 住する者、通 勤する者 、通学する者、その他市内を活動の拠点とする個人をいう。
(5) 事 業者 等 市 内において、事 業又は活動 を行う法 人（個人事業主を含む。）及び団体をいう。
(6) 地域組織 市内の自治 組織 、町内公民館その他の地域で活動する団体をいう。
(7) 教育に携わる者 幼児教育、学校教育、社会教育、家庭教育その他のあらゆる教育の分野において教育に携わる

59

参
考
資
料

（市民の責務）
第６条 市 民 は、基 本 理 念にのっとり、家 庭、地 域、学 校、職場その他の社会のあらゆる分野に自ら積極的に参画するとともに、市 が実 施 する男 女 共 同 参 画 の推 進 に関 する施 策に協力するよう努めなければならない。
（事業者等の責務）
第 ７条 事 業 者 等 は、基 本 理 念 にのっとり、事 業 又 は活 動 において、男女共同参画を積極的に推進するよう努めるとともに、市が実施する男 女共 同参 画 の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
２ 事業 者 等は、その雇 用する男 女について、雇用 上の均等な機 会 及 び待 遇 を確 保 するとともに、職 業 生 活 と家 事 、子育て、介護等の家庭生活その他の生活を両立できるよう就
業環境の整備に努めなければならない。
３ 事 業 者 等 は、従 業 員 等 に男 女 共 同 参 画 に関 する情 報 の提供を行うよう努めなければならない。
（地域組織の責務）
第８条 地域組織は、地域社会における自治の主たる担い手として重 要 な役 割 を果 たす存 在 であることに鑑 み、組 織 の
運 営 や 地 域 活 動 を行 うに 当 た っては、 基 本 理 念 にの っとり、男 女 共 同 参 画 を積 極 的 に推 進 するとともに、市 が実 施する男 女 共 同 参 画 の推 進 に関 する施 策 に協 力 するよう努
めなければならない。
（教育に携わる者の責務）
第９条 教育に携わる者は、男女共同参画に関する理解を深めるとともに、基本理念にのっとり、男女共同参画を推 進するための教育の充実に努めなければならない。
（性別による差別的取扱い等の禁止）
第１０条 何人も、家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野において、性別による差別的取扱 いその他の男
女共 同 参画の推 進を阻 害する要 因による人 権の侵 害を行ってはならない。

５ 市 は、 地 域 組 織 にお ける 方 針 の 立 案 及 び 決 定 の 過 程に、男 女が共に参 画できる機 会 を確 保するため、地 域 組織に対し、必要な情報の提供、助言その他の支援を行わなければならない。
（啓発及び広報）第１３条 市は、市民等が男女共 同参画に関する理解を深めるよう、啓発及び広報活動を行うものとする。
（教育の充実）第１４条 市は、幼 児 教 育 、学 校 教 育 、社 会 教 育 、家 庭 教 育
その他のあらゆる教育の分野において、男女共同参画を推進するための教育の充実を図るものとする。
（調査研究）
第１５条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を効果的に実 施 するために必 要 な情 報 収 集 及 び調 査 研 究 を行 うものとする。
（家庭生活における活動と他の活動との両立に対する支援）第 １６条 市 は、家 族 を構 成 する個 人 が、相 互 の協 力 と社 会の支 援 の下 に、家 事 、子 育 て、介 護 その他 の家 庭 生 活 における活動について、家族の一員 としての役割を円滑に果たし、かつ、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野
における活動に、対等に参画できるよう、必要な支援を行う
ものとする。
（事業者等及び地域組織への支援）
第１７条 市は、事業者等及び地域組織が行う男女共同参画の推 進 に関 する活 動 を支 援 するため、情 報 の提 供 その他の必要な支援を行うとともに、連携を図るものとする。
（拠点等の整備）
第 １８ 条 市 は、 男 女 共 同 参 画 の 推 進 に 関 する 施 策 を実 施
し、及 び市 民 等 による男 女 共 同 参 画 の取 組 を支 援 するため、必要な拠点等の整備を図るものとする。
（暴力等の防止及び被害者等に対する支援）第１９条 市は、ドメスティック・バイオレンス及びハラスメントを防 止するため必要 な施策 を講じるとともに、これらの被 害を受 けた者 等に対 し、必 要 な情 報 の提 供、相 談 及 び関 係 機
関との連携による適切な支援を行うものとする。
（防災及び復興分野における施策）
第２０条 市 は、 防 災 及 び復 興 分 野 で、男 女 共 同 参 画 の視
点 を踏まえた防 災、被 災 者 支 援 及び災 害 対 応 を推 進するために必要な施策を講じるものとする。
（相談）第２１条 市は、性 別による差 別 的 取 扱いその他の男女 共 同参 画 の推 進 を阻 害 する要 因 による人 権 の侵 害 について、
市 民 等 からの相 談 があった場 合 は、関 係 機 関 と連 携 を図り、情報の提供その他の必要な支 援に努めなければならない。
（苦情の処理）第２２条 市長は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施 策 又は男 女 共 同 参画の推 進 に影響を及ぼすと認められる施 策 について、市 民 等 から苦 情 の申 出 があった場 合は、当該申出を適切に処理するよう努めなければならない。
２ 市長は、前項の申出があった場合において、必要と認める
ときは、次条に規 定する大 川市 男 女 共 同参 画 審 議 会の意
見を聴くものとする。

第２章 基本的施策等（男女共同参画計画）
第１１条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、男女共同参 画の推進に関する基 本 的 な計 画 （以 下 「男 女 共 同 参 画 計 画 」という。）を策定しなければならない。
２ 市 長 は、男 女 共 同 参 画 計 画 を策 定 し、又 は変 更 するときは、第 2３条に規定する大川 市男 女共同 参画 審議会の意
見を聴くとともに、市民、事業者 等 及び地域組織（以下「市民 等 」という。）の意 見 を反 映 することができるよう必 要 な措置を講じるものとする。
３ 市 長 は、男 女 共 同 参 画 計 画 を策 定 し、又 は変 更 したときは、速やかにこれを公表するものとする。
（政策立案及び方針決定の過程における男女共同参画）
第１２条 市は、政 策の立案 及び決定の過 程に、男女が共に参画できる機会を確保しなければならない。
２ 市 は、審 議 会 等 における委 員 を任 命 し、又 は委 嘱 する場
合において、その委員を構成する男女の数の均衡を図 るよ
う努めなければならない。
３ 市は、性別に関わりなく、職員の能力及び意欲に応じた登用 を図 るため、就 業 環 境 の整 備 に取 り組 むとともに、能 力
向上の機会を確保しなければならない。
４ 市は、事業者 等における方針 の立案及び決定の過程に、男 女 が共 に参 画 できる機 会 を確 保 するため、事 業 者 等 に対し、必要な情報の提供、助言その他の支援を行わなければならない。

第３章 大川市男女共同参画審議会（大川市男女共同参画審議会の設置）
第 ２３条 男 女 共 同 参 画 の推 進 に関 する施 策 を総 合 的 かつ
計 画 的 に推 進 するため、大 川 市 男 女 共 同 参 画 審 議 会 (以下「審議会」という。)を置く。

60

２.大川市男女共同 参画審 議会
規則

２ 審議会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 市 長 の諮 問 に応 じ、男 女 共 同 参 画 の推 進 に関 する重 要な事項及び前条に規定する苦情の処理について調 査審議し、及び意見を述べること。
(2) 男 女共 同 参画 計画の策 定又 は変更について、市長に意見を述べること。
(3) 男女共同 参画計画に基づき市が実施する施策の推進状
況について、市長に意見を述べること。
（4） 前３号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関し必要な事項について、市長に意見を述べること。
３ 審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

（趣旨）
第１条 この規則は、大川市男女 共同参画推進条 例（平成３０年大川市条 例第２号）第２３条の規定に基づき、大川市男
女共同参 画審議 会（以下「審議 会」という。）の組織及び運 営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 審議会は、１２人以内の委員をもって組織する。
２ 委 員は、学 識経 験 者、市 民その他市 長が適 当と認める者のうちから市長が委嘱する。
３ 委 員 の構 成 は、男 女 いずれか一 方 の委 員 の数 が審 議 会の委員総数の１０分の４未満であってはならない。

第４章 雑則（委任）第 ２４条 この条 例 の施 行 に関 し必 要 な事 項 は、市 長が別 に定める。

（委員の任期）
第３条 委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 審 議 会 で諮 問 中 の案 件 等 があり、かつ、審 議 会 からの答
申 前 に委 員 の任 期 が満 了 する場 合 には、答 申 を行 う日 まで
委員の任期を延長するものとする。

付則
この条例は、平成３０年４月１日から施行する。

（会長及び副会長）
第４条 審 議 会に会 長及び副 会 長を置き、委 員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 審議 会の会議（以 下「会 議」という。）は、会 長が招 集し、その議長となる。
２ 審 議 会は、委 員の半 数 以上が出 席しなければ会議 を開くことができない。
３ 会 議 の議 事 は、出 席 委 員 の過 半 数 をもって決 し、可 否 同数のときは、議長の決するところによる。
４ 審議 会は、必要があると認めるときは、会議に関 係者の出席を求め、その説明又は協力を求めることができる。
（庶務）第６条 審議会の庶務は、企画課において処理する。
（補則）
第 ７条 この規 則 に定 めるもののほか、審 議 会 の運 営 に関 し必要な事項は、会長が別に定める。
付則
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
付則
この規則は、令和３年１月１日から施行する。

61

Ⅴ
参
考
資
料

３.大川市男女共同参画推進
本部設置要綱（庶務）
第７条 本部の庶務は、企画課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、本部長が別に定める。

（設置）
第１条 大 川 市における男 女 共 同 参 画 社 会の形 成の促 進 に関 する施 策の円 滑 かつ効 果 的 な推 進 を図 るため、大 川 市
男女共同参画推進本部（以下「本部」という。）を置く。

付則
この要綱は、平成１３年１２月１７日から施行する。

（組織）
第２条 本部は、次の各 号に掲げるものをもって構 成する。ただし、本部 長は、必要があると認 めるときは、構成員を追加することができる。
(1) 本部長 市長(2) 副本部長 副市長及び教育長(3) 本 部 員 人 事 秘 書 課 長 、総 務 課 長 、健 康 課 長 、福 祉
事 務 所 長 、子 ども未 来 課 長 、 子ども未 来 課 主 幹 、インテリア課長、農業水産課長、地域支援課長、都市計画課長、教育委員会学校教育課長、生涯学習課長及び企画課長

付則
この要綱は、平成１４年４月１日から施行する。
付則
この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。
付則
この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。

（所掌事務）
第 ３条 本 部 は、男 女 共 同 参 画 の施 策 に関 する次 の各 号 に掲げる事項を掌理する。
(1) 重点施策の基本的事項に関すること。
(2) 大川市男女共同参画計画の策定に関すること。
(3) 課相互の間又は課若しくは行政委員会等の間において、特に連絡調整又は協議検討を必要とする事項に関すること。
(4) 他市町村との間に特に連絡協調を必要とすること。
(5) 前 各号に定めるもののほか、本 部長が必要と認めること。

付則
この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
付則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
付則
この要綱は、平成２２年７月１日から施行する。

（会議）
第４条 本部の会議は、随時開催することとする。
２ 会議は、本部長が招集し、その議長となる。
３ 副本部 長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
４ 本 部 長は、必 要があると認めるときは、関 係 課 長その他の職員を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。
５ 副 本 部 長 及 び本 部 員は、会 議に付 議 すべき議 案のうち、急を要するものがあるときは、会 議 の開催を要 求することができる。

付則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。

（部会）
第５条 本部は、必要があるときは、部会を置くことができる。
２ 部 会 の名 称 及 び部 会 に属 すべき部 会 員 は、本 部 長 が別に定める。
３ 部 会に部 会 長をおき、部 会 長 は部 会に属する部 会 員のうちから本部長が指名する。
４ 部会長は、部 会の事務を掌理 し、部会において調査 検討した結果を本部長に報告しなければならない。
５ 部会は、調査検討の終了とともに解散するものとする。

付則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

付則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
付則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

（幹事）
第６条 本部に幹事長及び幹事を置く。
２ 幹事長は、企画課長を、幹事は企画課員をもって充てる。
３ 幹事長及び幹事は、本部長の命を受け常に会議に出席して、会議の事務を整理し、かつ、意見を述べることができる。

62

４.大川市男女共同参画審議会委員名簿

Ⅴ（2021 年 3 月現在）

№

委員名

備

考

会 長

倉富

史枝

学識経験者

副会長

中西

雪夫

教育分野関係1

津村洋一郎

産業分野関係2杉利夫

地域分野関係 （任期：2020 年４月１日～）

3

大野

智恵美

社会分野関係4船原由起子

社会分野関係 （任期：2020 年４月１日～）

博

労働分野関係 （任期：2020 年４月１日～）

5

佐藤

6

石橋

久美子

教育分野関係 （任期：2020 年４月１日～）

7

松藤

貴子

市民公募

8

古賀 芳史

市民公募

63

参
考
資
料

５．諮問書大川企企第２４号
令和２年９月１６日

大川市男女共同参画審議会
会 長

倉 富

史 枝

殿

大川市長

倉

重

良

一

大川市第 3 次男女共同参画計画について（諮問）大川市男女共同参画推進条例（平成 30 年 3 月 28 日条例第２号）
第１１条第 2 項の規定に基づき、大川市第 3 次男女共同参画計画の策定にあたり、貴会の意見を求めます。

64

６．答申書Ⅴ

令和３年３月１８日

大川市長

倉

重

良

一

殿

大川市男女共同参画審議会会 長
倉 富 史 枝第３次大川市男女共同参画計画について（答申）

令和２年９月１６日付け大川企企第２４号で諮問があった、第３次大川市男女共同参画計画について、大川市男女共同参画推進条例
第23条第２項第２号に基づき、下記のとおり答申する。
記

第３次大川市男女共同参画計画（案）について、男女共同参画計画審議会において、諮問に基づき慎重に審議を重ねてきたところであるが、基本理念、基本計画ともに原案の内容については概ね妥当なものと認められる。
なお、本計画の推進にあたっては、社会経済環境の変化に柔軟に対応しながら、広く市民の理解と協力を求め、計画的な行財政運営を着実に実行し、目標が達成できるよう効果的、効率的な施策の実施に留意されたい。

65

参
考
資
料

７．計画策定の経過
期
令
和
元
年

日

12 月

内

男女共同参画に関する市民意識調査の実施
無作為抽出による市内在住の 20 歳以上の男女 2,000 人
第１回

男女共同参画推進主任者部会
第２次後期実施計画の事業実施状況

第１回

大川市男女共同参画審議会
市民意識調査結果の概要報告
第２次後期実施計画の成果と課題について
第３次計画の体系と構成（案）について

第２回

大川市男女共同参画審議会
第３次計画（案）について
重点的な取組（案）について

第２回

男女共同参画推進主任者部会
第２次後期実施計画の事業実施状況

第３回

大川市男女共同参画審議会
第３次計画（素案）について

第1回

大川市男女共同参画推進本部会議
第３次計画（素案）について

第４回
１月 28 日大川市男女共同参画審議会(書面会議により開催)
第３次計画の答申（案）について

２月８日
～22 日

パブリックコメント実施
２月１日号市報及び大川市ホームページにて募集

８月 12 日

９月 16 日令
和２年

10 月 29 日

11 月 12 日

12 月 22 日

１月 15 日

令
和
３
年

容

３月 18 日

３月 18 日第５回

大川市男女共同参画審議会
第３次計画の答申（案）について

大川市男女共同参画審議会から大川市長へ答申

66

８．関係法Ⅴ(1)男女共同参画社会基本法

参
考
資
料

（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）

目次
前文
第一章 総則（第一条―第十二条）
第 二 章 男 女 共 同 参 画 社 会 の形 成 の促 進 に関 する基 本
的施策（第十三条―第二十条）
第 三章 男 女共 同 参 画 会 議 （第 二十 一条―第 二 十八条）
附則
我が国においては、日 本 国 憲 法 に個 人の尊 重 と法の下の平 等 がうたわれ、男 女 平 等 の実 現 に向 けた様 々な取 組が、国 際 社 会 における取 組 とも連 動 しつつ、着 実 に進 められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢 化の進展、国内 経済活動の成熟化 等我が国 の社 会 経 済 情 勢 の急 速 な変 化 に対 応 していく上 で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、
性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現 を
二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付
け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形
成の促 進に関する施 策の推 進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を
明 らかにしてその方 向 を示 し、将 来 に向 かって国、地 方 公
共 団 体 及 び国 民 の男 女 共 同 参 画 社 会 の形 成 に関 する取組 を総 合 的 かつ計 画 的 に推 進 するため、この法 律 を制 定する。

二

積極的改 善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格 差 を改 善 するため必 要 な範 囲 内 において、男 女 のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

（男女の人権の尊重）
第 三 条 男 女 共 同 参 画 社 会 の形 成 は、男 女 の個 人 としての尊厳が重んぜられること、男 女 が性別による差 別的 取
扱 いを受 けないこと、男 女 が個 人 として能 力 を発 揮 する機会が確保されることその他の男 女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第 四 条 男 女 共 同 参 画 社 会の形 成に当たっては、社 会 における制 度 又 は慣 行 が、性 別 による固 定 的 な役 割 分 担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形 成 を阻 害 する要 因 となるおそれがあることにかんがみ、社 会 における制 度 又 は慣 行 が男 女の社 会 における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第 五条 男女 共 同 参画 社 会の形 成は、男 女が、社会の対等 な構 成 員 として、国 若 しくは地 方 公 共 団 体 における
政 策 又 は民 間 の団 体 における方 針 の立 案 及 び決 定 に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六 条 男女共 同参 画社 会の形 成は、家族を構成する男女 が、相 互 の協 力 と社 会 の支 援 の下 に、子 の養 育 、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該 活 動以
外 の活 動 を行 うことができるようにすることを旨 として、行
われなければならない。

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経
済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊 要 性にかんがみ、男 女 共 同 参 画 社 会 の形 成に関し、基 本 理 念を定め、並びに国 、地方 公 共 団 体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男 女 共 同 参 画 社 会 の形 成 を総 合 的 かつ計 画 的 に推進することを目的とする。

（国際的協調）
第 七 条 男 女 共 同 参 画 社 会 の形 成 の促 進 が国 際 社 会 における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。

（定義）
第 二 条 この法 律 において、次 の各 号 に掲 げる用 語 の意 義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同 参画 社会の形成 男女が、社会の対等な構 成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活 動 に参 画する機 会が確 保 され、もって男 女が均 等 に政治 的、経 済 的 、社 会 的 及 び文 化 的 利 益 を享 受 することができ、かつ、共 に責 任 を担 うべき社 会 を形 成 することをいう。

（国の責務）
第 八 条 国 は、第 三 条 から前 条 までに定 める男 女 共 同 参
画社 会の形成についての基本理 念（以下「基 本理 念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施 策 （積 極 的 改 善 措 置 を含 む。以 下 同 じ。）を総 合的に策定し、及び実施する責務を有する。

67

（地方公共団体の責務）
第九 条 地方 公共 団体は、基本 理念にのっとり、男 女共 同
参 画 社 会 の形 成 の促 進 に関 し、国 の施 策 に準 じた施 策
及びその他のその地 方公 共 団体 の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

一

都 道 府 県 の区 域 において総 合 的 かつ長 期 的に講 ずべき男 女 共 同 参 画 社 会 の形 成 の促 進 に関 する施 策 の大綱
二 前 号 に掲 げるもののほか、都 道 府 県 の区 域 における
男 女 共 同 参 画 社 会 の形 成 の促 進 に関する施 策 を総 合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同 参画 計画を勘案して、当 該 市町 村の区域における男 女 共 同 参 画 社 会 の形 成 の促 進 に関 する施 策 についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画
又は市町村 男女共 同参 画計 画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（国民の責務）
第十 条 国 民は、職域、学 校、地 域、家庭その他の社 会 のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参
画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参 画社会の形成の促進に関する施 策を実 施するため必 要な法 制上 又は財 政 上の措
置その他の措置を講じなければならない。

（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五 条 国及び地方公 共団 体 は、男女共同 参画社 会の形 成に影 響を及ぼすと認められる施 策 を策 定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。

（年次報告等）
第 十 二 条 政 府 は、毎 年 、国 会 に、男 女 共 同 参 画 社 会 の形 成 の状 況 及 び政 府 が講 じた男 女 共 同 参 画 社 会 の形
成 の促 進 に関 する施 策 についての報 告 を提 出 しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考 慮して講じようとする男女 共同参 画社 会の形 成 の促 進 に関 する施 策 を明 らかにした文 書 を作 成
し、これを国会に提出しなければならない。

（国民の理解を深めるための措置）
第 十 六 条 国 及 び 地 方 公 共 団 体 は、 広 報 活 動 等 を通 じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。

第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形
成の促 進に関する施 策 又は男 女 共 同 参 画 社 会の形 成に影 響 を及 ぼすと認 められる施 策 についての苦 情 の処理のために必要な措置及び性別 による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人 権が侵 害された場 合における被 害 者の救 済 を図 るために必要な措置を講じなければならない。

（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参 画社会の形成の促進に関する施 策 の総 合 的 かつ計 画 的 な推 進 を図 るため、男 女
共同 参 画社 会の形 成の促 進に関 する基本 的な計画（以下「男 女 共 同 参 画 基 本 計 画 」という。）を定 めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前 号 に掲げるもののほか、男 女 共 同 参 画 社 会 の形 成の促進に関する施 策を総 合 的かつ計 画 的に推 進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画 会議の意見を聴いて、
男女 共同 参画 基本 計画の案を作 成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣 総 理 大 臣は、前 項の規 定 による閣 議の決 定があったときは、遅 滞 なく、男 女 共 同 参 画 基 本 計 画 を公 表 しなければならない。
５ 前 二 項 の規 定 は、男 女 共 同 参 画 基 本 計 画 の変 更 について準用する。

（調査研究）
第十八条 国は、社会における制 度又は慣行が男女共同
参 画 社 会 の形 成 に及 ぼす影 響 に関 する調 査 研 究 その他 の男 女 共 同 参 画 社 会 の形 成 の促 進 に関 する施 策 の策定に必要な調査研究を推 進 するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第 十九 条 国は、男 女共 同 参 画 社 会の形 成を国 際 的協 調の下 に促 進 するため、外 国 政 府 又 は国 際 機 関 との情 報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相 互 協 力 の円 滑 な推 進 を図 るために必 要 な措 置 を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画
社 会 の形 成 の促 進 に関 する施 策 及 び民 間 の団 体 が男
女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

（都道府県男女共同参画計画等）
第十 四 条 都 道府 県は、男 女共 同参 画 基 本計 画を勘 案して、当 該都 道府 県の区域における男女 共同 参画 社 会の形 成 の促 進 に関 する施 策 についての基 本 的 な計 画 （以下「都 道府 県 男女 共 同参 画 計画 」という。）を定めなければならない。
２ 都 道 府 県 男 女 共 同 参 画 計 画 は、次 に掲 げる事 項 について定めるものとする。

68

第三章

男女共同参画会議（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議 員その他の職 員その他会 議に関し必要 な事項は、政令で定める。

（設置）
第二十 一条 内閣 府に、男女共 同参画 会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男 女 共 同 参 画 基 本 計 画 に関 し、第 十 三 条 第 三 項 に規定する事項を処理すること。
二 前 号に掲げるもののほか、内 閣 総 理 大臣 又は関 係 各
大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二 号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認 めるときは、内 閣 総 理 大 臣 及 び関 係 各 大 臣 に対し、意見を述べること。
四 政 府 が実 施 する男 女 共 同 参 画 社 会 の形 成 の促 進 に関する施 策の実 施状 況を監 視し、及び政府の施 策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

附則（平成十一年六月二三日法律第七八号）抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
(以下略)

（組織）
第 二 十 三条 会 議は、議 長 及び議 員 二 十四 人 以 内をもって組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣 官 房 長 官 以 外の国 務 大 臣のうちから、内 閣 総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前 項 第 二 号 の議 員 の数 は、同 項 に規 定 する議 員 の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二 号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第二十 六条 前条第 一項第 二号 の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第 二 十 七 条 会 議 は、その所 掌 事 務 を遂 行 するために必要 があると認 めるときは、関 係 行 政 機 関 の長 に対 し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌 事務を遂 行 するために特に必要があると認 めるときは、前 項 に規 定 する者 以 外 の者 に対 しても、必要な協力を依頼することができる。

69

Ⅴ
参
考
資
料

(2)配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（国 及 び地 方 公 共 団 体 の責 務 ）第 二 条 国 及 び地 方 公 共 団 体 は、配 偶 者 からの暴 力 を
防 止 するとともに、被 害 者 の自 立 を支 援 することを含め、その適 切 な保 護 を図 る責 務 を有 する。

（平成十三年四月十三日法律第三十一号）

第 一 章 の二 基 本 方 針 及 び都 道 府 県 基 本 計 画 等

最終改正(令和元年法律第４６号)（基 本 方 針 ）第 二 条 の 二 内 閣 総 理 大 臣 、国 家 公 安 委 員 会 、法 務 大
臣 及 び厚 生 労 働 大 臣 （以 下 この条 及 び次 条 第 四 項 において「主 務大 臣」という。）は、配 偶 者からの暴 力の防
止 及 び被 害 者 の保 護 のための施 策 に関 する基 本 的 な方 針 （ 以 下 こ の 条 及 び 次 条 第 一 項 に お い て「 基 本 方針」という。）を定めなければならない。
２ 基 本 方 針 においては、次 に掲 げる事 項 につき、次 条
一 項 の基 本 計 画 の指 針 となるべきものを定 めるものとする。
一 配 偶 者 からの 暴 力 の 防 止 及 び 被 害 者 の 保 護 に 関する基 本 的 な事 項
二 配 偶 者 からの暴 力 の防 止 及 び被 害 者 の保 護 のための施 策 の内 容 に関 する事 項
三 その他 配 偶 者 からの暴 力 の防 止 及 び被 害 者 の保護 のための施 策 の実 施 に関 する重 要 事 項
３ 主 務 大 臣 は、 基 本 方 針 を定 め、又 はこれを変 更 しようとするときは、あらかじめ、関 係 行 政 機 関 の 長 に協議 しなければならない。
４ 主 務 大 臣 は、基 本 方 針 を定 め、又 はこれを変 更 した
ときは、遅 滞 なく、これを公 表 しなければならない。

目次
前文
第 一 章 総 則 （第 一 条 ・第 二 条 ）第 一 章 の二 基 本 方 針 及 び基 本 計 画 （第 二 条 の二 ・第二 条 の三 ）第 二 章 配 偶 者 暴 力 相 談 支 援 センター等 （第 三 条 －第五条）
第 三 章 被 害 者 の保 護 （第 六 条 －第 九 条 の二 ）第 四 章 保 護 命 令 （第 十 条 －第 二 十 二 条 ）第 五 章 雑 則 （第 二 十 三 条 －第 二 十 八 条 ）第 六 章 罰 則 （第 二 十 九 条 ・第 三 十 条 ）附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配 偶 者 からの暴 力 は、犯 罪 となる行 為 をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配 偶者からの暴力の被害者は、多くの場合 女性であり、経済的 自立
が困 難 である女 性 に対 して配 偶 者 が暴 力 を加 えることは、個 人の尊 厳を害 し、男 女 平 等 の実 現の妨げとなっている。
このような状 況 を改 善 し、人 権 の擁 護 と男 女 平 等 の
実 現 を図 るためには、配 偶 者 からの暴 力 を防 止 し、被害 者 を保 護 するための施 策 を講 ずることが必 要 である 。 こ の こ と は 、 女 性 に 対 す る 暴 力 を 根 絶 し よ うと 努 めている国 際 社 会 における取 組 にも沿 うものである。
ここに、配 偶 者 からの暴 力 に係 る通 報 、相 談 、保 護 、
自 立 支 援 等 の 体 制 を整 備 す る ことにより、 配 偶 者 からの 暴 力 の 防 止 及 び 被 害 者 の 保 護 を 図 る た め 、この 法
律 を制定する。

（都 道 府 県 基 本 計 画 等 ）第 二 条 の三 都 道 府 県 は、基 本 方 針 に即 して、当 該 都
道 府 県 に お ける 配 偶 者 か らの 暴 力 の 防 止 及 び 被 害者 の保 護 のための施 策 の実 施 に関 する基 本 的 な計
画 （ 以 下 こ の 条 に お い て「 基 本 計 画 」 と い う。 ） を定 め
なければならない。
２ 基 本 計 画 においては、次 に 掲 げる 事 項 を定 めるものとする。
一 配 偶 者 からの暴 力 の防 止 及 び被 害 者 の保 護 に関する基 本 的 な方 針
二 配 偶 者 からの暴 力 の防 止 及 び被 害 者 の保 護 のための施 策 の実 施 内 容 に関 する事 項
三 その他 配 偶 者 からの暴 力 の防 止 及 び被 害 者 の保護 のための施 策 の実 施 に関 する重 要 事 項
３ 市 町 村 （特 別 区 を含 む。 以 下 同 じ。）は、基 本 方 針に 即 し 、 かつ、 都 道 府 県 基 本 計 画 を 勘 案 し て、 当 該
市 町 村 に お ける 配 偶 者 か らの 暴 力 の 防 止 及 び 被 害者 の保 護 のための施 策 の実 施 に関 する基 本 的 な計
画 （ 以 下 この条 において「市 町 村 基 本 計 画 」という。）
を定 めるよう努 めなければならない。
４ 都 道 府 県 又 は市 町 村 は、都 道 府 県 基 本 計 画 又 は
市 町 村 基 本 計 画 を定 め 、 又 は 変 更 し た と き は、 遅 滞
なく、これを公 表 しなければならない。
５ 主 務 大 臣 は、 都 道 府 県 又 は 市 町 村 に 対 し、 都 道 府
県 基 本 計 画 又 は市 町 村 基 本 計 画 の作 成 のために必要 な助 言 その他 の援 助 を行 うよう努 めなければなら ない。

第一章 総則（定 義 ）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者 からの身 体 に対 する暴 力 （身 体 に対 する不 法 な攻 撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言
動 （以 下 この項 において「身 体 に対 する暴 力 等 」と総 称する。）をいい、配 偶 者 からの身 体 に対 する暴 力 等 を受けた後に、その者 が離 婚 をし、又 はその婚 姻が取 り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法 律 において「被 害 者 」とは、配 偶 者 からの暴 力 を受けた者をいう。
３ この法 律 にいう「配 偶 者 」には、婚 姻 の届 出 をしていな
いが事 実 上 婚 姻 関 係 と 同 様 の事 情 にある者 を含 み、「離 婚 」には、婚 姻 の届 出 をしていないが事 実 上 婚 姻
関 係と同様の事 情にあった者が、事 実上 離 婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。

第 二 章 配 偶 者 暴 力 相 談 支 援 センター等（配 偶 者 暴 力 相 談 支 援 センター）
第 三 条 都 道 府 県 は、当 該 都 道 府 県 が設 置 する婦 人
相 談 所 その他 の適 切 な施 設 において、当 該 各 施 設

70

４ 医 師 その他 の医 療 関 係 者 は、その業 務 を行 うに当 たり、配 偶 者 からの 暴 力 によって負 傷 し 又 は疾 病 にかかった と 認 め られ る 者 を 発 見 し た と き は、 その 者 に 対 し 、
配 偶 者 暴 力 相 談 支 援 センター等 の 利 用 について、その有 する情 報 を提 供 するよう努 めなければならない。
（配 偶 者 暴 力 相 談 支 援 センターによる保 護 についての説明等）
第 七 条 配 偶 者 暴 力 相 談 支 援 センターは、被 害 者 に関する通 報 又 は相 談 を受 けた場 合 には、必 要 に応 じ、
被 害 者 に対 し、第 三 条 第 三 項 の規 定 により配 偶 者 暴
力 相 談 支 援 センターが 行 う業 務 の内 容 について説 明
及 び助 言 を行 うとともに、必 要 な保 護 を受 けることを勧奨 するものとする。
（警察官による被害の防止）
第 八 条 警 察 官 は、通 報 等 により配 偶 者 からの暴 力 が
行 わ れ てい る と 認 め る と きは 、 警 察 法 （ 昭 和 二 十 九 年
法 律 第 百 六 十 二 号 ）、警 察 官 職 務 執 行 法 （昭 和 二 十
三 年 法 律 第 百 三 十 六 号 ）その他 の法 令 の定 めるところにより、暴 力 の制 止 、 被 害 者 の保 護 その 他 の配 偶
者 か らの 暴 力 に よ る 被 害 の 発 生 を 防 止 す る た め に 必
要 な措 置 を講 ずるよう努 めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第 八 条 の 二 警 視 総 監 若 し くは 道 府 県 警 察 本 部 長 （道警 察 本 部 の所 在 地 を包 括 する方 面 を除 く方 面 については、方 面 本 部 長 。第 十 五 条 第 三 項 において同 じ。）
又 は 警 察 署 長 は 、 配 偶 者 からの 暴 力 を受 け てい る 者
から、 配 偶 者 からの 暴 力 による 被 害 を自 ら防 止 す るた
めの援 助 を受 けたい旨 の申 出 があり、その申 出 を相 当と 認 め る と き は 、 当 該 配 偶 者 か らの 暴 力 を 受 け てい る
者 に対 し、国 家 公 安 委 員 会 規 則 で定 めるところにより、当 該 被 害 を自 ら防 止 するための措 置 の教 示 その他 配 偶 者 からの 暴 力 に よ る 被 害 の 発 生 を 防 止 す る た
めに必 要 な援 助 を行 うものとする。
（福祉事務所による自立支援）
第 八 条 の三 社 会 福 祉 法 （昭 和 二 十 六 年 法 律 第 四 十五 号 ）に定 める福 祉 に関 する事 務 所 （次 条 において
「福 祉 事 務 所 」という。）は、生 活 保 護 法 （昭 和 二 十 五
年 法 律 第 百 四 十 四 号 ）、児 童 福 祉 法 （ 令 和 二 十 二 年
法 律 第 百 六 十 四 号 ）、母 子 及 び寡 婦 福 祉 法 （昭 和 三
十 九 年 法 律 第 百 二 十 九 号 ）そ の他 の法 令 の 定 めるところにより、被 害 者 の 自 立 を支 援 するために 必 要 な措
置 を講 ずるよう努 めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九 条 配 偶 者 暴 力 相 談 支 援 センター、都 道 府 県 警 察 、
福 祉 事 務 所 、児 童 相 談 所 その他 の都 道 府 県 又 は 市 町
村 の関 係 機 関 その他 の関 係 機 関 は、被 害 者 の保 護 を行 うに 当 た っ ては 、 そ の 適 切 な 保 護 が 行 わ れ る よ う、 相互 に連 携 を図 りながら協 力 するよう努 めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第 九 条 の二 前 条 の関 係 機 関 は、被 害 者 の保 護 に係 る
職 員 の職 務 の執 行 に関 して被 害 者 から苦 情 の申 出 を受 けた と き は 、 適 切 か つ 迅 速 に こ れ を 処 理 す る よ う 努
めるものとする。

が配 偶 者 暴 力 相 談 支 援 センターとしての機 能 を果 た
すようにするものとする。
２ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、当該市町村が設置する適 切な施 設において、当該 各 施 設が配 偶者
暴 力 相 談 支 援 センターとしての機 能 を果 たすようにすることができる。
３ 配 偶 者 暴 力 相 談 支 援 センターは、配 偶 者 からの暴 力の防 止 及 び被 害 者 の保 護 のため、次に掲 げる業 務 を行うものとする。
一 被 害 者 に関 する各 般 の問 題 について、相 談 に応 ずること又は婦 人 相 談 員 若しくは相 談 を行う機 関 を紹 介すること、二 被 害 者 の心 身 の健 康 を回 復 させるため、医 学 的 又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被 害 者 及びその同 伴する家 族。次 号、第 六 号、第五条及び第八条の三及び第九条において同 じ。）の一時保護を行うこと。
四 被 害 者 が自 立 して生 活 することを促 進 するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情 報の提 供 、助 言、関 係 機 関 との連 絡 調 整
その他の援助を行うこと。
五 第 四 章 に定 める保 護 命 令 の制 度の利 用 について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被 害 者 を居 住 させ保 護 する施 設 の利 用 について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生 労 働大 臣が定める基 準 を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相 談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）
第 四条 婦人 相談 員は、被 害者 の相談に応じ、必 要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）
第 五 条 都 道 府 県 は、婦 人 保 護 施 設 において被 害 者 の保護を行うことができる。

第三章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第 六 条 配 偶 者 からの暴 力（配 偶 者 又 は配 偶 者 であった者 からの身 体 に対 する暴 力 に限 る。以 下 この章 において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力 相談 支援センター又は警 察官に通報するよう努
めなければならない。
２ 医 師 その他 の 医 療 関 係 者 は 、その業 務 を行 うに 当 たり、配 偶 者 からの暴 力によって負 傷 し又は疾 病 にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶 者
暴 力 相 談 支 援 センター又 は警 察 官 に通 報 することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑 法（明 治 四 十 年 法 律 第 四 十 五 号 ）の秘 密 漏 示 罪 の規定その他の守秘 義 務に関する法律の規 定は、前二項の規定により通 報することを妨 げるものと解釈してはならない。

第四章 保護命令（保護命令）
第 十 条 被 害 者 （ 配 偶 者 からの 身 体 に 対 す る 暴 力 又 は
生 命 等 に対 する脅 迫 （被 害 者 の生 命 又 は身 体 に対 し害 を加 える旨 を告 知 してする脅 迫 をいう。以 下 この章

71

Ⅴ
参
考
資
料

はその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送 付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第 一 項 本 文 に規 定 する場 合 において、被 害 者 がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連 れ戻すと疑うに足りる言
動 を行 っていることその他 の事 情 があることから被 害 者 がその同居している子に関して配偶者と面会 することを余儀なくされることを防 止 するため必 要 があると認 めるときは、
第 一 項 第 一 号 の規 定 による命 令 を発 する裁 判 所 又 は発した裁 判 所 は、被 害 者 の申 立 てにより、その生 命 又 は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対 し、命 令 の効 力 が生 じた日 以 後 、同 号 の規 定 による命令の効 力 が生 じた日 から起 算 して六 月 を経 過 する日 までの間、当 該 子 の住 居 （当 該 配 偶 者 と共 に生 活 の本 拠 としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する
学 校 その他の場 所 において当 該 子の身 辺 につきまとい、
又 は当 該 子 の住 居 、就 学 する学 校 その他 その通 常 所 在する場 所 の付 近 をはいかいしてはならないことを命 ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第 一 項本 文に規定する場 合において、配偶 者が被 害 者の親 族 その他 被 害 者 と社 会 生 活 において密 接 な関 係 を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次 項並びに第十二条 第一項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余 儀 なくされることを防 止 するため必 要 があると認 めるときは、第 一 項 第 一 号 の規 定 による命 令 を発 する
裁 判 所 又 は発 した 裁 判 所 は、被 害 者 の申 立 てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力 が生じた日以後、同号の規 定による命 令の効 力 が生 じた日 から起 算 して六 月 を経過する日 までの間、当 該 親 族 等 の住 居（当 該 配 偶 者と共に生活の本拠としている住居を除 く。以下この項において同 じ。）その他 の場 所 において当 該 親 族 等 の身 辺 につき
まとい、又は当 該 親族 等の住居、勤 務先その他その通 常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
５ 前 項の申 立 ては、当 該 親 族 等 （被 害 者 の十 五 歳 未 満 の子 を除 く。以 下 この項 において同 じ。）の同 意 （当 該 親 族
等が十 五 歳 未 満 の者 又は成 年 被 後 見 人 である場 合にあっては、その法 定 代 理 人 の同 意 ）がある場 合 に限 り、する
ことができる。
（管轄裁判所）第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事
件 は、相 手 方 の住 所 （日 本 国 内 に住 所 がないとき又 は住 所 が知 れないときは居 所 ）の所 在 地 を管 轄 する地 方
裁判所の管轄に属する。
２ 前 条 第 一 項 の規 定 による命 令 の申 立 ては、次 の各 号 に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地(保護命令の申立て）
第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令にお い て同 じ。）を受 けた者 に限 る。以 下 この章 において同じ。）が、配 偶 者 からの身 体 に対する暴 力 を受 けた者 である場 合 にあっては配 偶 者 からの更 なる身 体 に対する暴 力 （配 偶 者 からの身 体 に対 する暴 力 を受 けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場
合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身 体 に対 する暴 力 。 第 十 二 条 第 一 項 第 二 号 において同 じ。）により、配 偶 者 からの生 命 等 に対 する脅 迫 を受 けた者 である場 合 にあっては配 偶 者 から受 ける身 体に対する暴 力（配 偶 者 からの生 命 等に対する脅 迫 を受けた後に、被害者が離婚をし、又 はその婚姻が取り消された場 合 にあっては、当 該 配 偶 者 であった者 から引 き
続き受 ける身 体に対する暴 力。同 号において同 じ。）により、その生 命 又 は身 体 に重 大 な危 害 を受 けるおそれが大 きいときは、裁 判 所 は、被 害 者 の申 立 てにより、その生 命 又 は身 体 に危 害 が加 えられることを防 止 するため、当 該 配 偶 者（配 偶 者からの身 体に対する暴 力 又 は
生 命 等 に 対 す る 脅 迫 を受 けた 後 に、被 害 者 が 離 婚 をし、又はその婚 姻が取り消された場 合にあっては、当該配偶 者であった者。以下この条、同項 第三 号及び第 四号並びに第十八条第一項において同じ。）に対し、次の各 号 に掲げる事 項 を命 ずるものとする。ただし、第 二 号に掲げる事項については、申立ての時において被 害者
及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住 居 （当 該 配 偶 者 と共 に生 活 の本 拠 としている住 居 を除 く。以 下この号において同 じ。）その他の場 所において被 害 者 の身 辺につきまとい、又 は被 害 者の住 居 、勤
務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前 項 本 文 に規 定 する場 合 において、同 項 第 一 号 の規定 による命 令 を発 する裁 判 所 又 は発 した裁 判 所 は、被害 者 の申 立 てにより、その生 命 又 は身 体 に危 害 が加 えられることを防 止 するため、当 該 配 偶 者 に対 し、命 令 の
効 力が生じた日 以 後、同 号の規 定による命 令の効 力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合
を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊 急 やむを得 ない場 合 を除 き、午 後 十 時 から午 前 六時までの間に、電 話をかけ、ファクシミリ装 置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚 物 、動 物 の死 体 その他 の著 しく不 快 又 は嫌 悪 の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状 態に置くこと。
八 その性的羞（しゆう）恥心を害する事項を告げ、若しく72

を記載した書面でしなければならない。
一 配 （以 下 「保 護 命 令 」という。）の申 立 ては、次 に掲 げる
事項偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶 者からの更なる身体に対 する暴力 又は配偶 者からの生 命 等に対する脅 迫 を受 けた後の配 偶 者 から受 ける
身 体に対 する暴 力 により、生 命 又 は身 体 に重 大 な危 害を受 けるおそれが大 きいと認 めるに足 りる申 立 ての時における事情
三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被 害 者 が当 該 同 居 し ている子 に関 して配 偶者と面 会することを余 儀なくされることを防 止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被 害 者 が当 該 親 族 等 に関 して配 偶 者 と面 会することを余儀なくされることを防 止するため当該 命令を発 する必 要 があると認めるに足 りる申 立 ての時における事情
五 配 偶 者 暴 力 相 談 支 援 センターの職 員 又 は警 察 職 員 に
対 し、前 各 号 に掲 げる事 項 について相 談 し、又 は援 助
若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当 該 配 偶 者 暴 力 相 談 支 援 センター又 は当 該 警 察 職 員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲 げる事 項 の記 載 がない場 合 には、申 立 書 には、同 項 第 一 号 から第 四 号 までに掲げる事 項 についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一 年 法 律 第 五 十 三 号 ）第 五 十 八 条 ノ二 第 一 項 の認 証を受けたものを添付しなければならない（迅速な裁判）第 十 三 条 裁 判 所 は、保 護 命 令 の申 立 てに係 る事 件 については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日 を経ることにより保護 命 令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、
この限りでない。
２ 申 立 書 に第 十 二 条 第 一 項 第 五 号 イからニまでに掲 げる事項の記載がある場合には、裁 判所は、当該配 偶者 暴
力相談支援センター又は当該所 属官署の長に対し、申立 人が相 談し又は援 助若しくは保 護を求めた際の状況
及 びこれに対 して執 られた措 置 の内 容 を記 載 した書 面の提 出 を求 めるものとする。この場 合 において、当 該 配
偶 者 暴力 相 談 支 援センター又 は当 該 所属 官 署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者
暴力相談支援センター若しくは所 属官署の長又は申立人 から相 談 を受 け、若 しくは援 助 若 しくは保 護 を求 められた職 員 に対 し、同 項 の規 定 により書 面 の提 出 を求 めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口 頭 弁 論を経 ないで決 定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保 護 命 令 は、相 手 方 に対 する決 定 書 の送 達 又 は相 手 方が出頭した口頭弁 論若しくは審尋 の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内 容を申 立 人の住 所 又は居 所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談 支 援 センターの職 員 に対 し相 談 し、又 は援 助 若 しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立 書に当該 事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記
載 があるときは、裁 判 所 書 記 官 は、速 やかに、保 護 命 令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配 偶 者 暴 力 相 談 支 援 センター（当 該 申 立 書 に名 称が記 載 された配 偶 者 暴 力 相 談 支 援 センターが 二 以 上 ある場 合 にあっては、申 立 人 がその職 員 に対 し相 談 し、又は援 助 若 しくは保 護 を求 めた日 時 が最 も遅 い配 偶 者 暴
力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）
第 十 六 条 保 護 命 令 の申 立 てについての裁 判 に対 しては、即時抗告をすることができる。
２ 前 項 の即 時 抗 告 は、保 護 命 令 の効 力 に影 響 を及 ぼさな
い。
３ 即時抗 告があった場合において、保護 命令の取 消しの原
因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告 裁 判 所は、申立 てにより、即時 抗 告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停 止 を命 ずることができる。事 件 の記 録が原 裁 判 所 に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所 は 、 当 該 命 令 の 効 力 の 停 止 をも 命 じ な けれ ば な ら ない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗 告 裁 判 所 が第 十 条 第 一 項 第 一 号 の規 定 による命 令 を取り消す場合において、同条第二 項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四 項の規定による通知 がされている保護 命令について、第 三 項 若 しくは第 四 項 の規 定 によりその効 力 の停止 を 命 じ た と き 又 は 抗 告 裁 判 所 がこ れ を取 り 消 し た と きは、裁判 所 書記 官は、速やかに、その旨及びその内容を
当 該 通 知 をした配 偶 者 暴 力 相 談 支 援 センターの長に通知するものとする。
８ 前 条 第 三 項の規 定は、第 三 項 及び第 四 項の場 合 並びに抗 告 裁 判 所 が保 護 命 令 を取 り消 した場 合 について準 用する。
（保護命令の取消し）
第 十 七条 保護命 令を発した裁 判所は、当該 保護 命 令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項 から第 四 項 までの規 定 による命 令 にあっては同 号 の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経 過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあ

73

Ⅴ
参
考
資
料

第五章 雑則っては当 該 命 令 が効 力 を生 じた日 から起 算 して二 週 間を経 過した後において、これらの命 令 を受けた者が申 し立 て、当 該 裁 判 所 がこれらの命 令 の申 立 てをした者 に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前 条 第 六 項 の規 定 は、第 十 条 第 一 項 第 一 号 の規 定 による命 令 を発した裁 判 所が前 項 の規 定により当 該 命 令を取り消す場合について準用する。
３ 第 十 五 条 第 三 項 及 び前 条 第 七 項 の規 定は、前 二 項 の場合について準用する。
（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第十 八 条 第十条第一 項第 二号 の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴 力 又は生 命 等に対する脅 迫と同 一の事
実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったきは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害 者がその責めに帰することのできない事 由により当 該 発せられた命 令の効 力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命 令 を再 度 発 する必 要 があると認めるべき事 情があるときに限り、当 該 命 令 を発 するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支 障を生ずると認めるときは、当 該 命令 を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同 条 第 一 項 各 号 列 記 以 外 の部 分 中 「次に掲 げる事 項 」とあるのは「第 一 号 、第 二 号 及 び第 五 号に掲 げる事 項 並 びに第 十 八 条 第 一 項 本 文 の事 情 」と、
同 項 第 五 号 中 「前 各 号 に掲 げる事 項 」とあるのは「第 一号 及 び第 二 号 に掲 げる事 項 並 びに第 十 八 条 第 一 項 本
文の事 情」と、同 条 第 二 項 中「同 項 第 一 号 から第 四 号 ま
でに掲 げる事 項 」とあるのは「同 項 第 一 号 及 び第 二 号 に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）
第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正 本 、謄 本 若 しくは抄 本 の交 付 又 は事 件 に関 する事
項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護 命令の申立 てに関し口頭 弁論 若しく
は相 手 方 を呼 び出 す審 尋 の期 日 の指 定 があり、又 は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）
第 二 十 条 法 務 局 若 しくは地 方 法 務 局 又 はその支 局 の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行 うことができない場 合 には、法 務 大 臣 は、当 該 法 務
局 若 しくは地 方 法 務 局 又 はその支 局に勤 務 する法 務 事
務 官 に第 十 二 条 第 二 項 （第 十 八 条 第 二 項 の規 定 により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）
第 二 十一 条 この法律に特 別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第 百九号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第 二十 二 条 この法律に定めるもののほか、保護命 令に関する手 続に関 し必 要 な事 項 は、最 高 裁 判 所 規 則 で定 める

（職務関係者による配慮等）
第 二 十 三 条 配 偶 者 からの 暴 力 に係 る 被 害 者 の 保 護 、 捜
査 、裁 判 等 に職 務 上 関 係 のある者 （次 項 において「職 務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心
身 の状 況 、その置 かれている環 境 等 を踏 まえ、被 害 者 の
国 籍 、障 害 の有 無 等 を問 わずその人 権 を尊 重 するとと もに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国 及 び地 方 公 共 団 体 は、職 務 関 係 者 に対 し、被 害 者の人 権 、配 偶 者 からの暴 力 の特 性 等 に関 する理 解 を深 めるために必 要 な研 修 及 び啓 発 を行 うものとする。
（教 育 及 び啓 発 ）第 二 十 四 条 国 及 び地 方 公 共 団 体 は、配 偶 者 からの暴 力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調 査 研 究 の推 進 等 ）第 二 十 五 条 国 及 び地 方 公 共 団 体 は、配 偶 者 からの暴 力の防 止 及 び被 害 者 の保 護 に資 するため、加 害 者 の更 生のための指 導の方法、被害 者の心身の健康を回 復させるための方 法 等 に関 する調 査 研 究 の推 進 並 びに被 害 者 の保護に係る人材の養成及び資 質 の向上に努めるものとする。
（民 間 の団 体 に対 する援 助 ）第二十六条 国 及 び地 方 公 共 団 体 は、配 偶 者 からの暴力 の防 止 及 び被 害 者 の保 護 を図 るための活 動 を行 う民間 の 団 体 に 対 し 、 必 要 な 援 助 を 行 うよ う 努 め る も の と する。
（都 道 府 県 及 び市 の支 弁 ）第二 十七 条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三 条第 三項の規 定に基づき同項に掲げる業 務を行う
婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）
二 第 三 条 第 三 項 第 三 号の規 定 に基づき婦 人 相 談 所 が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基 準を満たす者に委託 して行 う場 合を含む。）に要する
費用
三 第 四 条 の規 定 に基 づき都 道 府 県 知 事 の委 嘱 する婦 人
相談員が行う業務に要する費用
四 第 五 条 の規 定 に基 づき都 道 府 県 が行 う保 護 （市 町 村 、
社会福 祉法 人その他適 当と認める者に委託して行う場 合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市 は、第 四 条 の規 定 に基 づきその長 の委 嘱 する婦 人 相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）
第 二 十 八 条 国は、政 令 の定 めるところにより、都 道 府 県 が前 条 第 一 項 の規 定 により支 弁 した費 用 のうち、同 項 第 一号 及 び第 二 号 に掲 げるものについては、その十 分 の五 を負担するものとする。２ 国は、予算の範囲内において、次の各 号に掲げる費 用の十 分の五 以 内を補 助することができる。
一 都 道 府 県 が前 条 第 一 項 の規 定 により支 弁 した費 用 のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市が前条第二項の規定により支弁した費用

74

第 五 章 の二 補 則

Ⅴ（この法 律 の準 用 ）第 二 十 八 条 の二 第 二 条 及 び第 一 章 の二 から前 章 までの
規 定は、生活の本拠 を共にする交 際（婚 姻関 係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）
をする関 係 にある相 手 からの暴 力 （当 該 関 係 にある相 手
からの身体に対する暴 力 等をいい、当該関 係にある相手からの身体に対する暴 力等を受 けた後に、その者が当該
関 係 を解 消した場 合にあっては、当 該 関 係にあった者 から引 き続 き受 ける身 体 に対 する暴 力 等 を含 む。）及 び当
該 暴 力 を 受 け た 者 に つ い て準 用 す る。 この 場 合 に お いて、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十 八 条 の二に規 定する関 係にある相 手 からの暴 力 」と読
み替 えるほか、次 の表 の上 欄 に 掲 げる規 定 中 同 表 の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条

被害者

第六条
第一項

配偶者又
は配 偶 者
であった者

第十条第一
項 から第 四 項まで、第 十 一
条第二項第２号 、第 十 二 条
第一項第一号 から第 四 号
まで及 び第 十
八第一項

配偶者

第十条
第一項

離 婚 をし、又 はその婚 姻 が取り消 された場合

参考資料

被 害 者 （第 二 十 八
条 の二 に規 定 する
関 係 にある相 手 からの暴 力 を受 けた者 をいう。以 下 同じ。）
同 条 に規 定 する
関 係 にある相 手 又は同 条 に規 定 する
関 係 にある相 手 であった者
第 二 十 八 条 の二に規 定 する関 係 にある相 手

第 二 十 八 条 の二に規 定 する関 係 を
解 消 した場 合第六章 罰則第二十九条 保護命令（前条において読み替えて準用する
第 十 条 第 一 項 から第 四 項 までの規 定 によるものを含む。
次 条 において同 じ。）に違 反 した者 は、一 年 以 下 の懲 役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十八条の二において読 み替 えて準 用 する第 十 二 条 第 一 項 （第 二 十
八 条の二において準 用 する第 十 八 条 第 二 項の規 定 により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。

附 則 （略 ）75

(3)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律旨として、行われなければならない。
３ 女 性 の職 業 生 活 における活 躍 の推 進 に当 たっては、
女 性 の職 業 生 活 と家 庭 生 活 との両 立 に関 し、本 人 の意
思 が 尊 重 さ れ る べ き も の で あ る こ と に 留 意 さ れ な けれ ばならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業
生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女
性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第 四 条 事 業 主 は、基 本 原 則 にのっとり、その雇 用 し、又 は雇 用 しようとする女 性 労 働 者 に対 する職 業 生 活 に関 する
機 会 の積 極 的 な提 供 、雇 用 する労 働 者 の職 業 生 活 と家
庭 生 活 との両 立 に資 する雇 用 環 境 の整 備 その他 の女 性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努 めるとともに、国 又 は地 方 公 共 団 体 が実 施 する
女 性 の職 業 生 活 における活 躍 の推 進 に関 する施 策 に協力しなければならない。

（ 平成二十七年法律第六十四号）
改正(令和元年六月五日 法律 第二十四号)
目次
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 基本方針等（第五条・第六条）
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針（第七条）
第二節 一般事業主行動計画等（第八条―第十八条）
第三節 特定事業主行動計画（第十九条）
第四 節 女 性の職 業選 択に資する情報の公 表 （第 二 十条・第二十一条）
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第二十二条―第二十九条）
第五章 雑則（第三十条―第三十三条）
第六章 罰則（第三十四条―第三十九条）
附則

第一章 総則第二章 基本方針等（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を
営 み、又 は営 もうとする女 性 がその個 性 と能 力 を十 分 に
発 揮 して職 業 生 活 において活 躍 すること（以 下 「女 性 の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑 み、 男 女 共 同 参 画 社 会 基 本 法 （平 成 十 一 年 法
律第七 十八 号）の基本理 念にのっとり、女性の職業 生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地 方 公 共 団 体 及 び事 業 主の責 務 を明らかにするとともに、基本 方 針及び事業 主 の行動計 画の策 定、女性の職 業 生 活 における活 躍 を推 進 するための支 援 措 置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様 化その他の社 会 経 済 情 勢の変 化に対応 できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第 二 条 女 性 の職 業 生 活 における活 躍 の推 進 は、職 業 生
活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対 する採 用 、教 育 訓 練 、昇 進 、職 種 及 び雇 用 形 態 の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活 用を通じ、かつ、性 別による固定 的な役 割 分担
等 を反 映 した職 場における慣 行 が女 性 の職 業 生 活 における活 躍に対 して及ぼす影 響に配 慮して、その個 性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職 業 生 活における活 躍 の推 進は、職 業 生 活 を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いこと
その他の家 庭 生活に関する事 由 が職業 生 活に与える影響 を踏 まえ、家 族 を構 成 する男 女 が、男 女 の別 を問 わ
ず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活 における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生
活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活 躍 の推 進 に関 する施 策 を総 合 的 かつ一 体 的 に実施するため、女性の職業 生活における活躍の推 進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基 本 方 針 に お い ては 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 定 め る も の とする。
一 女 性 の職 業 生 活 における活 躍 の推 進 に関 する基 本
的 な方 向二 事 業 主 が実 施 すべき女 性 の職 業 生 活 における活 躍 の
推 進 に関 する取 組 に関 する基 本 的 な事 項
三 女 性 の職 業 生 活 における活 躍 の推 進 に関 する施 策 に関 する次 に掲 げる事 項
イ 女 性 の 職 業 生 活 にお ける 活 躍 を推 進 す るための 支 援
措 置 に関 する事 項
ロ 職 業 生 活 と家 庭 生 活 との両 立 を図 るために必 要 な環
境 の整 備 に関 する事 項
ハ その他 女 性 の職 業 生 活 における活 躍 の推 進 に関 する
施 策 に関 する重 要 事 項
四 前 三 号 に 掲 げ る も のの ほか 、 女 性 の 職 業 生 活 に お け
る活 躍 を推 進 するために必 要 な事 項
３ 内 閣 総 理 大 臣 は 、 基 本 方 針 の 案 を作 成 し 、 閣 議 の 決
定 を求 めなければならない。
４ 内 閣 総 理 大 臣 は、前 項 の規 定 による閣 議 の決 定 があったときは、遅 滞 なく、基 本 方 針 を公 表 しなければならない。
５ 前 二 項 の規 定 は、基 本 方 針 の変 更 について準 用 する。
（都道府県推進計画等）
第 六 条 都 道府 県は、基本方 針 を勘案して、当 該都 道 府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、

76

当該市町村の区域内における女性の職業生活における
活 躍 の推 進 に関 する施 策 についての計 画 （次 項 において「市 町 村 推 進 計 画 」という。）を定 めるよう努 めるものとする。
３ 都 道 府 県 又 は市 町 村 は、都 道 府 県 推 進 計 画 又 は市 町
村推進 計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第 一 項 に規 定 する一 般 事 業 主 は、一 般 事 業 主 行 動
計 画 を定 め、 又 は 変 更 した とき は、 厚 生 労 働 省 令 で 定めるところにより、これを労 働 者 に周 知 させるための措 置を講 じなければならない。
５ 第 一 項 に規 定 する一 般 事 業 主 は、一 般 事 業 主 行 動
計 画 を定 め、 又 は 変 更 した とき は、 厚 生 労 働 省 令 で 定めるところにより、これを公 表 しなければならない。
６ 第 一 項 に規 定 する一 般 事 業 主 は、一 般 事 業 主 行 動
計 画 に 基 づ く 取 組 を 実 施 す る と と もに 、 一 般 事 業 主 行
動 計 画 に 定 め られ た 目 標 を 達 成 す る よ う努 め なけれ ばならない。
７ 一 般 事 業 主 で あって、 常 時 雇 用 する 労 働 者 の 数 が 百
人 以 下 のものは、事 業 主 行 動 計 画 策 定 指 針 に即 して、
一 般 事 業 主 行 動 計 画 を定 め、厚 生 労 働 省 令 で 定 めると こ ろに よ り 、 厚 生 労 働 大 臣 に 届 け 出 る よ う 努 め なければならない。これを変 更 したときも、同 様 とする。
８ 第 三 項 の規 定 は前 項 に規 定 する一 般 事 業 主 が一 般
事 業 主 行 動 計 画 を 定 め 、 又 は 変 更 し よ うと す る 場 合 について、第 四 項 から第 六 項 までの規 定 は前 項 に規 定 する一 般 事 業 主 が一 般 事 業 主 行 動 計 画 を定 め、又 は 変
更 した場 合 について、それぞれ準 用 する。

第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第 七 条 内 閣 総 理 大 臣 、厚 生 労 働 大 臣 及 び総 務 大 臣 は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第 一項に規定する一般 事業 主行
動 計 画 及 び第 十 九 条 第 一 項 に規 定 する特 定 事 業 主 行
動計 画（次 項において「事業 主行 動計 画」と総 称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２ 事業主行 動計画 策定指 針においては、次に掲げる事項につき、事 業 主 行 動 計 画 の指 針 となるべきものを定 めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女 性 の職 業 生 活 における活 躍 の推 進 に関 する取 組 の内容に関する事項
三 その他 女 性 の職 業 生 活 における活 躍 の推 進 に関 する取組に関する重要事項
３ 内 閣 総 理 大 臣 、厚 生 労 働 大 臣 及 び総 務 大 臣 は、事 業
主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節 一般事業主行動計画等（一般事業主行動計画の策定等）
第 八 条 国 及 び地 方 公 共 団 体 以 外 の事 業 主 （以 下 「一 般事 業 主 」という。）であって、常 時 雇 用 する労 働 者の数 が百 人 を超 えるものは、事 業 主 行 動 計 画 策 定 指 針 に 即 して、一 般 事 業 主 行 動 計 画（一 般 事 業 主が実 施する女 性の職 業 生 活における活 躍の推 進 に関する取 組に関 する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚 生 労働 大 臣に届 け出なければならない。
これを変更したときも、同様とする。
２ 一 般 事業 主 行 動 計画においては、次に掲げる事 項 を定めるものとする。
一 計画期間二 女 性 の職 業 生 活 における活 躍 の推 進 に関 する取 組 の実施により達成しようとする目標
三 実 施 しようとする女 性 の職 業 生 活 における活 躍 の推 進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第 一 項 に規 定 する一 般 事 業 主 は、一 般 事 業 主 行 動 計
画を定め、又は変更しようとするときは、厚生 労働 省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤 務年数 の差異、労働時 間の状況、管 理 的 地 位にある労 働 者に占める女 性 労 働者の割
合 その他 のその事 業 における女 性 の職 業 生 活 における
活 躍 に関 する状 況 を把 握 し、女 性 の職 業 生 活 における
活 躍 を推 進 するために改 善 すべき事 情 について分 析 した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前 項 第二 号の目 標については、
採用する労 働者に占める女 性労 働者の割合、男 女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数（基準に適合する一般事業主の認定）
第 九 条 厚 生 労 働 大 臣は、前 条 第 一 項 又は第 七 項の規定による届 出 をした一 般 事 業 主 からの申 請 に基 づき、厚 生
労 働省 令で定めるところにより、当該 事業 主について、女
性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当 該 取 組 の実 施 の状 況 が優 良 なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第 十 条 前条の認定 を受けた一 般事 業 主（以下「認 定 一般
事業主」という。）は、商品、役務 の提供の用に供する物、
商 品 又 は役 務 の広 告 又 は取 引 に用 いる書 類 若 しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十四条 第 一 項 において「商 品 等 」という。）に厚 生 労 働 大 臣 の定める表示を付することができる。
２ 何 人 も 、 前 項 の 規 定 による 場 合 を除 くほか、 商 品 等 に
同 項 の表 示 又 はこれと紛 らわしい表 示 を付 してはならな
い。
（認定の取消し）第 十 一 条 厚 生 労 働 大 臣は、認 定 一 般 事 業 主が次の各 号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（基準に適合する認定一般事業主の認定）
第 十 二 条 厚 生 労 働 大 臣 は、認 定 一 般 事 業 主 からの申 請に基づき、厚 生 労働 省 令で定めるところにより、当 該 事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取 組 に関 し、当 該 事 業 主 の策 定 した一 般 事 業 主 行 動
計 画 に基 づく取 組 を実 施 し、当 該 一 般 事 業 主 行 動 計 画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における女の均 等 な機 会 及 び待 遇 の確 保 等 に関 する法 律 （昭 和 十
七 年 法 律 第 百 十 三 号 ）第 十 三 条 の二に規 定 する業 務 を担当する者及び育児 休業、介護 休業等 育児又は家 介護を行う労働者の福祉に関する法律 （平成三年法律七十六

77

Ⅴ
参
考
資
料

号 ）第 二 十 九 条 に規 定 する業 務 を担 当 する者 を選 任 していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他 の厚 生 労 働 省 令 で定 める基 準に適 合 するものである旨の認定を行うことができる。
（特例認定一般事業主の特例等）
第十三 条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。）については、第八条第一項及び第七項の規定は、適用しない。
２ 特 例 認 定 一 般 事 業 主 は、厚 生 労 働 省 令 で定 めるところ
により、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における活躍の推 進に関する取 組の実 施の状 況 を公 表 しなければならない。
（特例認定一般事業主の表示等）
第十 四条 特例認定一 般事業主 は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 第 十 条 第 二 項 の規 定 は、前 項 の表 示 について準 用 する。
（特例認定一般事業主の認定の取消し）
第 十五 条 厚生 労働 大臣は、特 例認 定一 般事 業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことができる。
一 第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。
二 第十 二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
三 第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四 前 号 に掲げる場 合のほか、この法 律 又 はこの法 律 に基づく命令に違反したとき。
五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。
（委託募集の特例等）
第十 六 条 承認中 小事業 主団 体 の構成員である中小 事業
主 （一 般 事 業 主 であって、常 時 雇 用 する労 働 者 の数 が三百人 以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認 中小 事業主 団体をして女性の職業
生 活における活 躍の推 進に関する取 組の実 施に関し必要 な労 働 者の募 集 を行 わせようとする場 合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職 業 安 定 法 （昭 和 二 十 二 年 法 律 第 百 四 十 一 号 ）第 三 十 六 条 第 一 項 及 び第 三 項 の規 定 は、当 該 構 成 員である中小事業主については、適用しない。
２ この条 及び次 条 において「承 認 中 小 事 業 主 団 体 」とは、
事 業 協 同 組 合 、協 同 組 合 連 合 会 その他 の特 別 の法 律により設 立 された組 合 若 しくはその連 合 会 であって厚 生
労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要 件に該 当するものに限る。）のうち、その 構 成 員 である中 小 事 業 主 に対 して女 性 の職 業 生 活 における活 躍の推進に関する取 組を実 施するための人 材 確 保に関する相 談 及 び援 助 を行 うものであって、その申 請 に基 づいて、厚 生 労 働 大 臣 が、当 該 相 談 及 び援 助 を適 切 に行 う
ための厚生労働 省令で定める基 準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚 生 労 働 大 臣 は、承 認 中 小 事 業 主 団 体 が前 項 に規 定する基準に適 合しなくなったと認 めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚 生 労 働 省 令 で定 めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に 関 す る 事 項 で 厚 生 労 働 省 令 で 定 め るもの を厚 生 労 働
大 臣 に届 け出 なければならない。
５ 職 業 安 定 法 第 三 十 七 条 第 二 項 の規 定 は前 項 の規 定によ る 届 出 が あ った 場 合 に つ い て、 同 法 第 五 条 の 三 第一 項 及 び第 四 項 、第 五 条 の四 、第 三 十 九 条 、第 四 十
一 条 第 二 項 、第 四 十 二 条 第 一 項 、第 四 十 二 条 の二 、第 四 十 八 条 の三 第 一 項 、第 四 十 八 条 の四 、第 五 十 条
第 一 項 及 び第 二 項 並 びに 第 五 十 一 条 の規 定 は前 項 の規 定 によ る 届 出 をし て労 働 者 の 募 集 に 従 事 する 者 に ついて、 同 法 第 四 十 条 の規 定 は 同 項 の規 定 による届 出 をして労 働 者 の募 集 に従 事 する者 に対 する報 酬 の供 与 に
つ い て、 同 法 第 五 十 条 第 三 項 及 び 第 四 項 の 規 定 は この項 において準 用 する同 条 第 二 項 に規 定 する職 権 を行う場 合 について、それぞれ準 用 する。この場 合 において、同 法 第 三 十 七 条 第 二 項 中 「労 働 者 の募 集 を行 おうとする者 」とあるのは「女 性 の職 業 生 活 における活 躍 の
推 進 に関 する法 律 第 十 六 条 第 四 項 の規 定 による届 出をして労 働 者 の募 集 に従 事 しようとする者 」と、同 法 第 四十 一 条 第 二 項 中 「当 該 労 働 者 の募 集 の業 務 の廃 止 を命 じ、又 は期 間 」とあるのは「期 間 」と読 み替 えるものとする。
６ 職 業 安 定 法 第 三 十 六 条 第 二 項 及 び第 四 十 二 条 の三の 規 定 の 適 用 に つ い ては 、 同 法 第 三 十 六 条 第 二 項 中「前 項 の」とあるのは「被 用 者 以 外 の者 をして労 働 者 の
募 集 に従 事 させようとする者 がその被 用 者 以 外 の者 に
与 え よ うと す る 」 と 、 同 法 第 四 十 二 条 の 三 中 「 第 三 十 九条 に規 定 する募 集 受 託 者 」とあるのは「女 性 の職 業 生 活
における活 躍 の推 進 に関 する法 律 （平 成 二 十 七 年 法 律
第 六 十 四 号 ） 第 十 六 条 第 四 項 の規 定 による届 出 をして労 働 者 の募 集 に従 事 する者 」とする。
７ 厚 生 労 働 大 臣 は、 承 認 中 小 事 業 主 団 体 に 対 し、 第 二
項 の相 談 及 び援 助 の実 施 状 況 について報 告 を求 めることができる。
第十 七条 公共職業 安定所は、前条第四 項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報 及び職業に関する調査研 究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募 集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）第十八条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により
一 般 事 業 主 行 動 計 画 を策 定 しようとする一 般 事 業 主 又 は
これらの規 定による届出 をした一 般 事 業主に対して、一 般事業 主行 動計画の策定、労働者 への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節 特定事業主行動計画
第 十 九 条 国 及び地 方 公共 団体 の機関、それらの長又はそれらの職 員 で政 令 で定 めるもの（以 下 「特 定 事 業 主 」という。）は、政 令 で定 めるところにより、事 業 主 行 動 計 画 策 定
指針に即して、特定事 業主 行動 計画（特定事 業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画 をいう。以 下この条において同じ。）を定めなければならない。
２ 特 定 事 業 主 行 動 計 画 に お い ては 、 次 に 掲 げ る 事 項 を定 めるものとする。
一 計画期間二 女 性 の職 業 生 活 における活 躍 の推 進 に関 する取 組 の78

実 施 により達 成 しようとする目 標
三 実 施 しようとする女 性 の職 業 生 活 における活 躍 の推 進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行 動計画を定め、又は変更
しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職 員に占める女 性 職 員の割 合 、男 女の継 続 勤 務 年 数の差 異 、勤 務 時 間 の状 況 、管 理 的 地 位 にある職 員 に占める女性

（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第 二 十 一 条 特 定 事 業 主 は、内 閣 府 令 で定 めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事 務 及び事 業における女 性の職 業 生 活
における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その任 用 し、又 は 任 用 しようとする女 性 に 対 する 職 業
生 活 に関 する機 会 の提 供 に関 する実 績

職 員 の割 合 その他 のその事 務 及 び事 業 における女 性の職 業 生 活における活 躍に関する状 況 を把 握し、女 性の職業 生活における活躍 を推 進 するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場 合において、前項 第二号の目標については、採用する職 員に占める女性 職員の割 合 、男 女 の継 続 勤 務 年 数 の差 異 の縮 小 の割 合 、
勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定 量 的に定めなければならない。
特定事業主は、特定事業主行 動計画を定め、又は変更したときは、遅 滞 なく、これを職 員 に周 知 させるための措置を講じなければならない。
特定事業主は、特定事業主行 動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計
画 に基 づ く 取 組 の実 施 の 状 況 を公 表 しなければならない。
特定事業主は、特定事業主行 動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事 業主 行動 計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置４５
６

７（職業指導等の措置等）
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職 業 指 導、職 業 紹 介、職 業 訓 練、創 業の支 援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地 方 公 共 団 体 は、女 性 の職 業 生 活 における活 躍 を推進 するため、前 項 の措 置 と相 まって、職 業 生 活 を営 み、
又 は営 もうとする女 性 及 びその家 族 その他 の関 係 者 からの 相 談 に 応 じ 、 関 係 機 関 の 紹 介 そ の 他 の 情 報 の 提
供 、助 言 その他 の必 要 な措 置 を講 ずるよう努 めるものとする。
３ 地 方 公 共 団 体 は、前 項 に規 定 する業 務 に係 る事 務 の
一 部 を、その 事 務 を 適 切 に 実 施 するこ とが でき るも のとして内 閣 府 令 で定 める基 準 に適 合 する者 に委 託 することができる。
４ 前 項 の 規 定 による 委 託 に 係 る 事 務 に 従 事 す る 者 又 は
当 該 事 務 に従 事 していた 者 は、正 当 な理 由 なく、 当 該
事 務 に関 して知 り得 た秘 密 を漏 らしてはならない。
（財政上の措置等）
第 二 十 三 条 国 は、女 性 の職 業 生 活 における活 躍 の推 進に関 する地 方 公 共 団 体 の施 策 を支 援 するために必 要 な
財 政 上 の措 置 その他 の措 置 を講 ずるよう努 めるものとする。

第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（ 一 般 事 業 主 によ る 女 性 の 職 業 選 択 に 資 する 情 報 の 公表）
第 二 十 条 第 八 条 第 一 項 に規 定 する一 般 事 業 主 （常 時 雇
用する労働者の数が三百人を超えるものに限る。）は、厚生 労 働 省 令 で定 めるところにより、職 業 生 活 を営 み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女 性 の職 業 生 活 における活 躍 に関 する次 に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その雇 用し、又は雇 用しようとする女性 労 働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
２ 第八条 第一 項に規定する一 般事 業主 （前 項に規定する
一般事業主を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事 業における女 性の職業 生 活における活躍に関する前項 各 号に掲げる情報の少 なくともいず
れか一方を定期的に公表しなければならない。
３ 第 八 条 第 七 項 に規 定 する一 般 事 業 主 は、厚 生 労 働 省
令 で定 めるところにより、職 業 生 活 を営 み、又 は営 もうとする女 性の職 業 選 択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する第一項各号に掲げる情 報の少 なくともいずれか一 方 を定 期 的に公 表 するよ
う努めなければならない。
二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績（国等からの受注機会の増大）
第 二 十 四 条 国 は、女 性 の職 業 生 活 における活 躍 の推 進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法 律によって設 立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役 務 又 は物 件 の調 達 に関 し、予算 の適 正 な使 用 に留 意 しつつ、認 定 一 般 事 業 主 、特 例
認定 一般 事業 主その他の女性の職業 生活における活躍に関 する状 況 又 は女 性の職 業 生 活における活 躍の推 進に関 する取 組 の実 施 の状 況 が優 良 な一 般 事 業 主 （次 項において「認 定 一 般 事 業 主 等 」という。）の受 注 の機 会 の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地 方 公 共 団 体は、国の施 策に準 じて、認 定 一 般 事 業 主
等の受 注 の機 会 の増 大 その他 の必 要 な施 策 を実 施 するように努めるものとする。
（啓発活動）
第 二 十 五 条 国 及び地 方 公 共 団 体は、女 性の職 業 生活における活 躍 の推 進 について、国 民 の関 心 と理 解 を深 め、かつ、その協 力 を得 るとともに、必 要 な啓 発 活 動 を行 うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第 二 十 六 条 国 は、女 性 の職 業 生 活 における活 躍 の推 進に関 する取 組 に資 するよう、国 内 外 における女 性 の職 業
生 活における活 躍の状 況 及 び当 該 取 組に関 する情 報 の収集、整理及び提供を行うものとする。

79

Ⅴ
参
考
資
料

（権限の委任）第 三 十 二 条 第 八 条 、第 九 条 、第 十 一 条 、第 十 二 条 、第十 五 条 、第 十 六 条 、第 三 十 条 及 び前 条 に規 定 する厚生 労 働 大 臣の権 限は、厚 生労 働 省 令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第 三 十 三 条 この法 律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

（協議会）
第二 十七 条 当該地方公共 団体 の区域において女性の職
業 生 活 における活 躍の推 進 に関 する事 務 及 び事 業 を行う国 及 び地 方 公 共 団 体 の機 関 （以 下 この条において「関係 機 関 」という。）は、第 二 十 二 条 第 一 項 の規 定 により国が講 ずる措 置 及 び同 条 第 二 項 の規 定 により地 方 公 共 団
体が講 ずる措 置 に係る事 例 その他の女 性の職 業 生 活 における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該 区 域において女 性の職 業 生 活 における活 躍の推 進 に関 する取 組 が効 果 的 かつ円 滑 に実 施 されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。

第六章 罰則第 三 十 四 条 第 十 六 条 第 五 項 において準 用 する職 業 安
定 法 第 四 十 一 条 第 二 項 の規 定 による業 務の停 止の命
令に違 反して、労 働 者の募 集に従 事した者は、一 年 以
下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第二十二条第三 項 の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協 議 会 を組 織 する関 係 機 関 は、必 要があると認めるとき
は、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協 議 会は、関 係 機 関 及び前 二 項の構 成 員（以 下この項
において「関係機関 等」という。）が相互の連絡を図ること
により、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報 を共 有 し、関 係 機 関 等 の連 携 の緊 密 化 を図 るとともに、地 域 の実 情 に応 じた女 性 の職 業 生 活 における活 躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣
府 令 で定 めるところにより、その旨 を公 表 しなければならない。
（秘密保持義務）第 二十 八 条 協議会の事務に従 事する者又は協 議会の事務に従事していた者は、正当な理 由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第二十九 条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第 三 十 五 条 次の各 号のいずれかに該 当 する者は、一 年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第 二 十 二 条 第 四 項 の規 定 に違 反 して秘 密 を漏 らした者
二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者
第 三 十 六 条 次の各 号のいずれかに該 当 する者は、六 月
以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働 者の募集に従事した者
二 第 十 六 条 第 五 項 において準 用 する 職 業 安 定 法 第 三
十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第 十 六 条 第 五 項 において準 用 する 職 業 安 定 法 第 三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第 三 十 七 条 次の各 号のいずれかに該 当 する者は、三 十万円以下の罰金に処する。
一 第 十 条 第二 項（第 十四 条 第 二 項において準 用する場
合を含む。）の規定に違反した者
二 第 十 六 条 第 五 項 において準 用 する 職 業 安 定 法 第 五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第 十 六 条 第 五 項 において準 用 する 職 業 安 定 法 第 五
十 条 第 二 項 の規 定 による立 入 り 若 しくは検 査 を拒 み、妨げ、若しくは忌 避し、又は質 問 に対して答 弁 をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 第 十 六 条 第 五 項 において準 用 する 職 業 安 定 法 第 五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業 者が、その法人又は人の業務に関し、第 三 十 四 条 、第 三 十 六 条 又 は前 条 の違 反 行 為 をしたときは、行 為 者 を罰 するほか、その法 人 又 は人 に対 しても、各本条の罰金刑を科する。
第 三 十 九 条 第 三 十 条 の規 定 による報 告 をせず、又 は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

第五章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第 八 条 第 一 項に規 定する一 般 事 業
主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同 条 第 七 項 に規 定 する一 般 事 業 主 に対 して、報 告を求 め、 又 は 助 言 、 指 導 若 し く は 勧 告 をす ることが で きる。
（公表）
第 三 十 一 条 厚 生 労 働 大 臣 は、第 二 十 条 第 一 項 若 しくは第ニ項の規 定による公 表をせず、若しくは虚 偽の公 表をした第 八 条 第 一 項 に規 定 する一 般 事 業 主 又 は第 二 十条第 三 項に規 定する情報に関 し虚 偽 の公表 をした認 定
一般事 業主 若しくは特例 認定 一 般事業 主である第八条
第 七 項 に規 定 する一 般 事 業 主 に対 し、前 条 の規 定 による勧 告をした場 合において、当 該 勧 告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

附 則 抄（施行期日）
第 一 条 この法 律 は、公 布 の日 から施 行 する。ただし、第三 章 （第 七 条 を除 く。）、第 五 章 （第 二 十 八 条 を除 く。）
及 び第 六 章 （第 三 十 条 を除 く。）の規 定 並 びに附 則 第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

80

（この法律の失効）
第 二条 この法律は、平成三 十八 年三 月三 十一 日限り、その効力を失う。
２ 第二十二条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた 者 の当 該 事 務 に 関 し て知 り 得 た 秘 密 につい ては、同 条 第 四 項 の規 定 （同 項 に係 る罰 則 を含 む。）は、
前項の規 定にかかわらず、同項に規定する日 後も、なおその効力を有する。
３ 協 議 会の事 務に従 事していた者の当 該 事 務に関して知り得た秘密については、第二十八 条の規定（同条に係る罰 則 を含 む。）は、第 一 項 の規 定 にかかわらず、同 項 に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法 律 の失 効 前 にした行 為 に対 する罰 則 の適 用については、この法 律 は、第 一 項 の規 定にかかわらず、同 項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）第 三 条 前 条 第 二 項 から第 四 項 までに 規 定 す るものの ほか、この法 律 の施 行 に伴 い必 要 な経 過 措 置 は、政 令 で
定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認 めるときは、この法 律 の規 定 について検 討 を加 え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

（罰則に関する経過措置）
第三十 四条 この法律（附則第一 条第四号に掲げる規定にあっては、当 該 規 定 ）の施 行 前 にした行 為に対 する罰 則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （令和元年六月五日法律第二四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない
範 囲 内 において政 令 で定 める日 から施 行 する。ただし、次 の各 号 に掲 げる規 定 は、当 該 各 号 に定 める日 から施行する。
一 第三 条中 労働 施 策の総合 的 な推進 並びに労働 者の雇
用 の安 定 及 び職 業 生 活 の充 実 等 に関 する法 律 第 四 条の改正規定並びに次条及び附則第六条の規定 公布の日
二 第 二 条 の規 定 公 布 の日 から起 算 して三 年 を超 えない
範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）
第五 条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第 七 条 政 府は、この法律の施 行 後五 年を経 過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検 討を加え、必 要があると認 めるときは、その結 果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附 則 （平成二九年三月三一日法律第一四号） 抄（施行期日）
第 一 条 この法 律 は、平 成 二 十 九 年 四 月 一 日 から施 行 する。ただし、次の各 号 に掲げる規 定は、当 該 各 号 に定 める日から施行する。
一 第 一 条中 雇 用 保 険 法 第 六 十 四 条の次に一 条を加える
改正規定及び附則第三十五条の規定 公布の日
二・三 略
四 第二条中雇用保険法第十条 の四第二項、第五十八条
第 一 項 、第 六 十 条 の二 第 四 項 、第 七 十 六 条 第 二 項 及び第 七 十 九 条 の二 並 びに附 則 第 十 一 条 の二 第 一 項 の改 正 規 定並びに同 条 第 三項の改 正 規 定（「百 分の五 十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。）、第四条の規 定 並 びに第 七 条 中 育 児 ・介 護 休 業 法 第 五 十 三 条 第五 項 及 び第 六 項 並 びに第 六 十 四 条の改 正 規 定 並 びに
附則第五 条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十 三 条 中 国 家 公 務 員 退 職 手 当 法 （昭 和 二 十 八 年 法 律
第百八十二号）第十条第十項第五号の改正規定、附則
第 十 四 条 第 二 項 及 び第 十 七 条 の規 定 、附 則 第 十 八 条（次 号 に掲 げる規 定 を除 く。）の規 定 、附 則 第 十 九 条 中
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九 項」に改める部分に限る。）、附 則 第 二 十 条 中 建 設 労 働 者 の雇 用 の改 善 等 に関する法律（昭 和五 十 一 年法 律 第 三十 三 号）第 三 十条
第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第 五十 一 条の項 及び第 四十 八 条の三 及び第四 十 八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定 並びに附 則第 三 十 三条（次 号に掲げる規 定を除く。）の規定 平成三十年一月一日

81

Ⅴ
参
考
資
料

９.用語解説
あ行〇ＳＤＧｓ（エスディジーズ）ＳＤＧｓとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、国連加盟 193 か国が 2030 年までに達成する目標として、包括的な 17 のゴール（目標）とその下位目標である 169 のターゲットにより構成され、「経済」「社会」「環境」の三側面を統合する取組を行うものです。
〇エンパワーメント
男女共同参画の推進においては、女性のエンパワーメントとは、女性が政治・経済・社会・家庭など社会のあらゆる分野で、自分で意思決定し、行動できる能力を身につけることを意味し、第４回世界女性会議（北京会議）では主要課題となりました。
〇ＬＧＢＴＱ
レズビアン（同性を好きになる女性）、ゲイ（男性を好きになる男性）、バイセクシュ
アル（異性を好きになることも、同性を好きになることもある人）、トランスジェンダー（出生時に割り当てられた性別とは異なる性別を生きる人）、クエスチョニング（性的指向や性自認がはっきりしない、決められないあるいは悩んでいる状況にある人 ）の頭文字を並べた言葉です。性的マイノリティの総称として使われることもあります。

か行〇家族経営協定
家族経営が中心の我が国の農業において、家族一人ひとりの役割と責任を明確化し、男女を問わず意欲をもって取り組めるようにするため、家族間の十分な話し合いに基づき、農業経営の方針、労働報酬、休日・労働時間、経営移譲等について文書で取り決めるものです。
〇固定的性別役割分担意識
男女を問わず個人の能力などによって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、「男性は仕事、女性は家庭」、「男性は主要な業務、女性は補助的業務」などのように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のことです。

さ行○ＪＫ（女子高校生）ビジネス問題
女子高生を 「JK」と称して商品化し、アダルトビデオ出演を強要する等の性を売り物にする営業によって児童が性的な被害に遭う問題のことです。

82

〇ジェンダー（社会的性別）
生まれついての生物学的性別（セックス／sex）に対して、社会通念や慣習の中では、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような社会的につくられた性のありようのことです。
〇女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）
女子に対する差別が権利の平等の原則および人間の尊厳の尊重の原則に反し、社会と家族の繁栄の増進を阻害するものであるとの考えのもとに、各締結国が男女の完全な平等の達成を目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。
〇セクシュアル・ハラスメント
継続的な人間関係において、優位な力関係を背景に、相手の意思に反して行われる性的な言動のことを言います。単に雇用関係にある者の間のみならず、施設における職員とその利用者との間や団体における構成員間など、様々な生活の場で起こり得るものです。

た行〇デートＤＶ
交際中の異性への暴力行為のことを言います。なぐる、けるといった身体的な暴力のほか、罵倒（ばとう）する、金銭を要求する、脅す、監視する、友達との交際を制限する、
性行為を強要するなどの行為も含まれます。
〇ドメスティック・バイオレンス（Domestic Violence）
一般的には「配偶者や恋人など親密な関係にある（またはあった）者から振るわれる暴力」という意味で使用されます。なぐる、けるなどの身体的暴力だけでなく、精神的暴
力、性的暴力などもドメスティック・バイオレンス（DV）に含まれます。

は行〇福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例（福岡県性暴力根絶条例）
性犯罪をはじめとする性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るとともに、性暴力の被害者を支援するため制定された条例です。性暴力の根絶及び被害者の支援に関する基本的な施策を定めることにより、県民が安心して安全に暮らせる地域社会を形成することを目的としています。

ま行〇メディア・リテラシー
メディアから発せられる情報を主体的に読み解き、自分なりに発信する能力のことです。男女共同参画社会の視点から見ると、情報の中にかくれている男女の役割を固定化し
83

Ⅴ
参
考
資
料

た表現などを読み解く力が求められます。

や行◇ＵＮ

Ｗｏｍｅｎ (ユーエヌウィメン)

男女平等と女性の地位向上の促進に取り組む国連の専門機関。国連女性開発基金（UNIFEM）、国連女性地位向上部（DAW）、国際婦人調査訓練研究所（INSTRAW）、国連ジェンダー問題特別顧問事務所（OSAGI）の四つの国連機関を統合し 2010 年 7 月に設立された。正式名称は「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（ United
Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women）」。

ら行〇リプロダクティブ・ヘルス／ライツ
1994 年の国際人口／開発会議において提唱された概念で、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）とは、「人間の生殖システム、その機能と（活動）過程の全ての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態になることを指す」とされています。また、リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）については、「全てのカップルと個人が自分たちの子どもの数、出産間隔、並びに出産する時を責任をもって自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、並びに最高水準の性に関する健康及びリプロダク
ティブ・ヘルスを得る権利」とされています。

わ行〇ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態にあることを言います。仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章では、仕事と生活の調和が実現した社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選
択・実現できる社会」とされています。

84

10．担当課別事業一覧表
担当課

全庁

No.

総務課

企画課

具体的な施策及び事務事業名

9

啓発行事などの開催日時や場所についての配慮

32

審議会、委員会など委員への女性の登用促進

64

市関係行事等における託児の実施

68

大川市男女共同参画推進本部による計画の推進

69

75

市職員研修の拡充
男女共同参画に関する「表現のガイドライン」の周知及び活用市の男性職員の育児・介護休業など取得の推進

76

女性職員の能力開発、職域の拡大

77

女性職員の積極的登用

78

市職員に向けた各種ハラスメント防止対策の推進

45

入札参加資格申請を通じた事業主への男女共同参画への取組の促進

1

市報やホームページなどによる啓発の充実

2

男女共同参画に関する学習機会の提供

3

各種団体の学習活動への支援

4

市民団体や事業所などと連携した啓発

5

男女共同参画に関する資料の収集と提供

8

県などが実施する研修への市民の参加促進

18

DV 防止に向けた意識啓発

22

DV 被害者の自立に向けた支援

23

市民に対する啓発

24

事業主に対する啓発

26

リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する啓発の推進

33

女性の人材情報の収集・活用

37

各種団体等への女性の積極的登用促進

38

市民の男女共同参画推進活動の支援とネットワーク化の促進

39

地域における男女共同参画推進の中核的な人材の育成

55

男性の男女共同参画への理解促進

58

男性の家事・子育て等への参画促進

68

大川市男女共同参画推進本部による計画の推進

69

市職員研修の拡充

70

組織体制の強化及び推進活動拠点整備の検討

71

73

大川市男女共同参画推進条例の周知
男女共同参画に関する「表現のガイドライン」の周知及び活用計画の進行管理74

計画の見直しに向けた市民意識調査の実施

72
人事秘書課

Ⅴ

72

85

参
考
資
料

担当課

健康課

福祉事務所

子ども未来課

インテリア課

農業水産課

No.

具体的な施策及び事務事業名

19

デート DV 防止に向けた意識啓発

29

性感染症などの予防の啓発

30

健康に関する相談体制の充実

31

性別や年齢に応じた健康づくりの支援

40

地域活動団体や社会教育団体への啓発と支援の充実

57

男性の料理教室の実施

62

介護支援サービスの充実

63

家族介護支援事業の充実

22

DV 被害者の自立に向けた支援

5

男女共同参画に関する資料の収集と提供

13

教職員・保育士の研修の充実

18

DV 防止に向けた意識啓発

20

相談支援体制の充実

21

関係機関の連携による被害者への支援

22

DV 被害者の自立に向けた支援27

母親と子どもの健康支援の充実

56

男性の子育てへの参画に向けた取組の推進

59

子育て支援サービスの充実

60

子育て相談の充実

61

ひとり親家庭の生活安定に向けた相談指導・支援の充実

22

DV 被害者の自立に向けた支援

24

事業主に対する啓発

36

企業・事業所への女性の積極的登用等についての啓発

44

労働に関する法や制度の事業主、労働者への情報提供

46

労働相談の充実47

就労に関する情報提供や職業能力向上のための支援

48

女性の起業支援の取組推進

49

女性の能力開発・活用についての事業主に対する啓発

54

家族従業者の労働の適正な評価に関する啓発

65

育児・介護休業法等の両立支援制度の周知と取得の促進

66

再就職支援の充実

67「子育て応援宣言企業」登録の推進

42

農業委員への女性の登用促進

86

担当課

No.

具体的な施策及び事務事業名

47

就労に関する情報提供や職業能力向上のための支援

48

女性の起業支援の取組推進

49

女性の能力開発・活用についての事業主に対する啓発

50

女性認定農業者の育成

52

女性農村アドバイザーの育成

53

家族経営協定の推進

42

農業委員への女性の登用促進

51

農業関係各種制度の周知35

防災分野での政策・方針決定への女性の参画推進

40

地域活動団体や社会教育団体への啓発と支援の充実

41

区長など地域の役職者への女性の登用促進

43

女性消防団員の加入の取組推進

22

DV 被害者の自立に向けた支援

61

ひとり親家庭の生活安定に向けた相談指導・支援の充実

10

男女共同参画に関する教育を通した意識の醸成

11

進路指導の充実12

男女共同参画の視点による学校運営の推進

13

教職員・保育士の研修の充実

14

情報（メディア）リテラシー教育の充実

15

学級新聞などによる保護者への啓発

17

家庭教育相談の充実

19

デート DV 防止に向けた意識啓発

25

スクール・ハラスメント防止に向けた取組

28

発達段階に応じた性教育の充実

29

性感染症などの予防の啓発

7

人権に関する学習会を通じての啓発

16

PTA 活動における啓発の促進

18

DV 防止に向けた意識啓発

34

社会教育関係者への女性の登用推進

40

地域活動団体や社会教育団体への啓発と支援の充実

中央公民館

6

生涯学習関連事業における啓発の推進

図書館

5

男女共同参画に関する資料の収集と提供

農業水産課

農業委員会

地域支援課

都市計画課

学校教育課

生涯学習課

87

Ⅴ
参
考
資
料

第 3 次大川市男女共同参画計画
2021 年度 ～ 2030 年度〒831-8601
福岡県大川市大字酒見 256 番地 1
大川市 企画課
TEL：0944-87-2101（代）http://www.city.okawa.lg.jp/