広島修道大学

広島修道大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2018（平成30）年度大学評価の結果、広島修道大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2019（平成31）年４月１日から2026（平成38）年３月31日までとす
る。

Ⅱ 総 評
広島修道大学は、創立以来、建学の精神である「道を修める」に基づき、「地球的視野を持って、地域社会の発展に貢献できる人材の養成」を理念、教育目標とし、大学としての教育力を「修道力」と位置づけて教育研究活動を展開してきた。大学の理念、
教育目標の実現に向けて、４年ごとの中期事業計画を策定しており、現在は 2015（平成 27）年度からの第３期中期事業計画の最終年度を迎えている。同計画では、「変化に対応した大学づくり（ビジョン）」を主要なテーマとして掲げ、グローバル化を視野に入れた取組みを地域と連携しながら進めるとともに、学びの環境整備に取り組んでいる。
中期事業計画に沿って、全学共通の教育プログラムと各学部の主専攻科目からなる教育課程を編成し、課題解決型学習やアクティブ・ラーニングを導入するとともに、「ま
なびコモンズ」を設けてグループ学習を実践できる環境を提供している。
「まなびコモンズ」では、学習アドバイザーと学生による自主的学習グループが活動しており、プ
レゼンテーションスキルや学習意欲の向上につながる取組みとして高く評価できる。
また、地域と連携した活動として、地域連携協定を自治体等と締結して、学生による地域の課題解決に向けた活動を支援する制度等を通じた「イノベーション・ブリッジ
によるひろしま未来協創プロジェクト」を展開し、継続することで、新学科の設置に至るなどの発展につながっていることは特筆すべき取組みである。さらに、こうした活動を支えるべく教職協働に積極的に取り組んでおり、教職員間での情報共有や成果報告会を行っていることも高く評価できる。
一方で、大学院の教員組織については、大学院設置基準において必要となる研究指
導教員数又は研究指導補助教員数が複数の研究科で不足していたほか、経年的に不足している研究科も一部みられた。公募による採用や学内昇任により、この問題は解消
したが、今後は教員数が大学院設置基準を下回ることのないよう十分に留意されたい。
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これ以外にも、大学院においては、特定の課題についての研究成果の審査基準を文書等によってあらかじめ学生に明示することに加え、研究指導計画においてスケジュールをよりわかりやすく示す必要があり、大学院教育の整備・充実に取り組むことが求められる。また、一部の学科を除く学部・研究科では学位授与方針に明示した学習
成果の把握及び評価が十分に行われていないため改善が求められる。定員管理に関しては、一部の学部・研究科では課題が見られるため、学部及び大学院の定員管理を徹底し、改善することが求められる。
こうした課題については、各取組みにおいて方針に沿って適切性を点検・評価することが重要であるが、各学部・研究科等の部局において十分にそれが機能していない。
2017（平成 29）年に内部質保証の方針及び手続を定め、内部質保証システムの整備に取り組んでおり、「大学運営会議」「大学評議会」が大学全体の事業計画を策定するな
どの取組みは見られるものの、点検・評価結果に基づく改善・向上に向けた取組みを全学的に推進する責任主体が不明確である。また、各学部・研究科の点検・評価結果
は、「自己点検・評価委員会」へ報告し、その内容を「事業計画・達成状況報告会」等で共有すること等にとどまっており、これを大学全体の事業計画に十分に反映することはできていない。従って、各学部・研究科の自己点検・評価結果をもとに全学的に改善・向上に向けた取組みを推進しているとは認められないため、「大学運営会議」「大学評議会」「自己点検・評価委員会」の権限・役割分担を明確にし、内部質保証システ
ムを有効に機能させるよう、改善が求められる。今後は、内部質保証システムを機能させて、課題の解決を図っていくことが必要である。そのうえで、特長的な取組みをさらに伸長させ、教育研究活動の充実を図りつつ、教育の質保証に取り組むことが強く望まれる。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
2016（平成 28）年に大学の理念・目的を改定して、これを学則に明記し、学内、社会に広く周知している。各学部・研究科は大学の理念・目的を踏まえて、それぞれの教育研究上の目的を設定している。
理念・目的を実現するために、４年ごとに中期事業計画を立てており、現在は３期目にあたる。
「大学評議会」及び理事会が主体となって、適切に中・長期計画を策定し、着実に実行しているといえる。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。

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2016（平成 28）年に、建学の精神である「道を修める」を踏まえたうえで、理念を「地球的視野を持って、地域社会の発展に貢献できる人材の育成」とし、目的を「広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、知的、道徳的及び応用能力を涵養すること」と改定している。
各学部・学科においては、大学全体の理念・目的に基づき、それぞれの学問分野に応じた教育研究上の目的を定めている。例えば、商学部では教育研究上の目的を、「商学部は、商学及び経営学の理論的分野と実践的分野の教育研究を行い、地域社会及び国際社会に貢献できる専門的知識と高度の教養を備え、社会に生じる諸問題の解決能力を有する人材を養成すること」としている。各研究科においては、大学全体の理念•目的に基づき、大学院の課程ごとに目的を設定するとともに、研究科ごとにそれぞれの学問分野の特性に応じた教育研究上の目的を定めているが、今後は研究科の課程ごとに固有の教育研究上の目的を設定することが望まれる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念は、学則、大学院学則に定め、大学案内、広報紙『ＴＲＵＴＨ』『学修の手引き』『教職員のためのハンドブック』及びホームページを通じて教職員、学生に周知するとともに、社会に対しても広く公表している。また、各学部・研究科の教育研究上の目的については、ホームページに掲載している。
さらに、新入生（１年次）には、必修科目である「修大基礎講座」において、「修大の歴史と地域とつながる学び」と題した自校教育を行っており、その中で大学の歴史、建学の精神、理念、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）について解説し、学生全員に周知を図っている。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
理念・目的を実現するために、４年ごとに大学としての中期事業計画を立てており、現在は 2015（平成 27）年度から 2018（平成 30）年度までの第３期中期事
業計画「変化に対応した大学づくり（ビジョン）」を遂行している段階である。
この第３期中期事業計画に沿って各年度の事業計画を策定し、2015（平成 27）
年度以降、現在まで事業を着実に実施している。新学部・新学科の設置、国際センター組織改革によるグローバル化の推進、「イノベーション•ブリッジによるひろしま未来協創プロジェクト」による地域貢献の推進は、「地球的視野を持って、地域社会の発展に貢献できる人材の養成」という大学の理念・目的の実現に向けた取組みといえる。また、2017（平成 29）年には「大学評議会」及び理事会にお3広島修道大学

いて、建物の建設・建て替えにおける長期事業計画として、「キャンパスマスター
プラン」を策定している。
２ 内部質保証＜概評＞
大学としての「内部質保証の方針及び手続」を定め、ホームページを通じて学内及び社会に公表している。内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制として「大学運営会議」「大学評議会」「自己点検・評価委員会」を整備しているものの、点検・評価結果に基づく改善・向上に向けた取組みを全学的に推進する責任主体が不明確である。また、各学部・研究科の点検・評価結果は、「自己点検・評価委員会」へ報告し、その内容を「事業計画・達成状況報告会」等で共有すること等にとどまっており、これを大学全体の事業計画に十分に反映することはできていない。従って、各学部・研究科の自己点検・評価結果をもとに全学的に改善・向上に向けた取組みを推進しているとは認められないため、「大学運営会議」「大学評議会」「自己点検・
評価委員会」の権限・役割分担を明確にし、内部質保証システムを有効に機能させるよう、改善が求められる。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証に全学的に取り組むため、2017（平成 29）年 12 月の「大学評議会」
において「内部質保証の方針及び手続」を定めている。この方針において、保証する質の内容を、「高等教育機関として、社会構造の変化、人口減少、グローバル化の進展等に伴う社会的要請に対応するため」の「教育研究水準」としている。
内部質保証の手続については、「内部質保証の方針及び手続」において、「計画策定から達成報告に至るまで定期的な点検・評価を行い、その結果を適宜改善・向上に結びつける等、速やかかつ柔軟な運用を行う」ことを定め、この一連の手続を担う組織についても明らかにしている。
これらの全学的な方針及び手続は、ホームページを通じて学内及び社会に公表
している。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織体制については、学長の責任のもと、学長はじめ副学長、各学部長、主要部局の長等からなる「大学運営会議」と、学長はじめ副学長、各学部長、各研究科長、各学部の教員１名、各部局長等からなる「大学評議会」を最終審議機関として位置づけており、これらの組織が大学全体に関わる中期・各年度の事業計画の策定、全学的課題の解決策の作成などを行っている。また、各学部・研究科の事業計画の策定や個別課題の解決策の作成

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広島修道大学は、学部長、研究科長の責任のもと、教授会、研究科委員会等の各審議機関において行っている。
点検・評価において責任を負う全学的な審議機関である「自己点検・評価委員
会」は、学長、副学長、各学部長、各研究科長、学長室長、事務局長から構成されており、このもとに設置された各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」が主体となり、教授会・研究科委員会が策定した事業計画や活動内容を点検・評価することになっている。しかし、各学部・研究科の点検・評価結果に基づく改善・向上に向けた取組みを全学的に推進する責任主体が不明確であるため、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制の再整備が望まれる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
全学的な内部質保証の取組みとしては、大学全体に関する事項については、「大学運営会議」において事業計画を策定し、これを「大学評議会」において審議決定するとともに、各部局等を通じてその計画を実施したうえで、「自己点検・評価委員会」が主体となって点検・評価を行っている。また、各学部・研究科の内部
質保証の取組みとしては、教授会及び研究科委員会において、大学全体の事業計
画を踏まえて事業計画を策定・審議決定し、各学部・研究科を通じて実施するとともに各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」が主体となって点検・評価を行っている。
しかし、各学部・研究科の点検・評価結果は、「自己点検・評価委員会」へ報告
し、その内容を「事業計画・達成状況報告会」等で共有すること等にとどまっており、これを大学全体の事業計画に十分に反映することはできていない。従って、各学部・研究科の自己点検・評価結果をもとに全学的に改善・向上に向けた取組
みを推進しているとは認められないため、「大学運営会議」「大学評議会」「自己点検・評価委員会」の権限・役割分担を明確にし、内部質保証システムを有効に機能させるよう、改善が求められる。
なお、点検・評価の客観性、妥当性を確保するために大学評価の申請にあたっては外部有識者による意見を聴取しているほか、大学評価からの指摘事項への対応も行っている。

④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
「広島修道大学情報公表規程」で学校教育法施行規則に基づく情報を社会に公表することを定め、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等をホームページ上や広報誌『ＴＲＵＴＨ』等で公表、更新している。

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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学評価の申請に向けた自己点検・評価において、外部有識者による意見を聴取しており、そのなかで内部質保証システムの機能性に関する意見に及んでいる
ものの、内部質保証システムの適切性を定期的に点検・評価するまでには至っていない。すでに述べたように、現在のシステムには運用上の課題が見られることから、大学自らがシステム自体の適切性を定期的に点検・評価して、その結果に基づく改善・向上を行う仕組みを整備し、内部質保証システムの改善に努められ
たい。

＜提言＞
改善課題
１）内部質保証の体制について、大学全体の事業計画を「大学運営会議」「大学評議会」において策定し、これに基づき各学部・研究科の事業計画を作成する仕組みは設けているものの、各学部・研究科の点検・評価結果に基づく改善・向上に向けた取組みを全学的に推進する責任主体が不明確である。また、「自己点検・評価委員会」は各学部・研究科による自己点検・評価の結果報告を受け、その内容を共有すること等にとどまっているなど、各学部・研究科の点検・評
価結果を踏まえた改善・向上に向けた取組みを全学的に推進しているとはいいがたいことから、これに関わる諸組織の権限・役割分担を明確にし、内部質保証システムを有効に機能させるよう、改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞
大学の理念・目的の実現に向けて、学部・研究科、センターその他の組織について適切に設置している。これらの教育研究組織は、各学部・研究科・部局の「自己点検・評価委員会」が点検・評価し、その結果を「自己点検・評価委員会」に報告している。しかし、「自己点検・評価委員会」は、自己点検・評価結果を共有すること等にとどまっているため、各学部・研究科・部局の点検・評価結果を踏まえた全学的な改善・向上に向けた取組みが有効に機能するよう改善が望まれる。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的を実現し、学問の動向や地域社会等の社会的要請に対応するために、商学部、人文学部、法学部、経済科学部、人間環境学部に加え、2016（平成 28）年度における理念の改定を受けて、同年度に人文学部人間関係学科教育学
専攻を人文学部教育学科に改組し、2017（平成 29）年度には健康科学部、2018（平6広島修道大学成 30）年度には国際コミュニティ学部を設置している。また、商学研究科（博士前期課程・博士後期課程）、人文科学研究科（修士課程・博士前期課程・博士後期課程）、法学研究科（修士課程）、経済科学研究科（博士前期課程・博士後期課程）を設置している。センターその他の組織についても、理念・目的の実現や社会的要請への対応を踏まえて、「国際センター」「ひろしま未来協創センター」等を設置している。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の検証については、各学部・研究科・部局の「自己点検・評価委員会」が点検・評価し、その結果を「自己点検・評価委員会」に報告している。しかし、「自己点検・評価委員会」は、自己点検・評価結果を共有すること等にとどまっているため、各学部・研究科・部局の点検・評価結果を踏まえた全学的な改善・向上に向けた取組みが有効に機能するよう改善が望まれる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞
全学の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
を定め、これに基づき各学部・研究科でも具体的な方針を適切に定め、いずれもホームページや『学修の手引き』等を通じて公表している。
これらの方針に基づき、全学共通の教育プログラムと各学部の主専攻科目を適切に編成している。いずれの学部においても「ナンバリング制度」等により学習の深化を学生に提示している。学習の活性化のための措置として、ＰＢＬ型授業の導入
や１クラスあたりの人数制限、１年間の履修登録単位数の制限等を行っている。ただし、人文科学研究科博士後期課程において、研究指導のスケジュールをあらかじ
め学生に明示しているとはいいがたいので、改善が求められる。また、成績評価及び単位認定については、適切に行われ、各研究科修士課程及び博士前期課程において、特定の課題についての研究の成果の審査基準を設けているものの、そのすべてを文書等によってあらかじめ学生に明示していないので、改善が求められる。
学習成果の把握のために、「卒業研究」等の審査のほか、「高機能ＧＰＡ」や「学習カルテ」、ルーブリック評価等を用いている。特に人文学部教育学科では学位授与方針に対応した評価基準に基づく審査を行っており、学習成果の把握を行っている。
しかし、人文学部教育学科を除く各学部・研究科については、学位授与方針に明示した学習成果の把握及び評価が十分に行われていないことから、学習成果の把握及び評価について改善が求められる。
教育課程及びその内容、方法の適切性の検証については、各学部、研究科の「自7広島修道大学

己点検・評価委員会」が点検・評価し、その結果を「自己点検・評価委員会」に報告している。しかし、「自己点検・評価委員会」は、自己点検・評価結果を共有すること等にとどまっているため、各学部・研究科の点検・評価結果を踏まえた全学的な改善・向上に向けた取組みが有効に機能するよう改善が望まれる。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
全学の学位授与方針として、「知識と技能」「思考力・判断力・表現力」「多様な人々との協創」の３点について学習成果を定めている。例えば、「多様な人々との協創」は「グローバル化及び人口減少が進んでいくわが国において、主体性をもって多様な人々と協創して学びあう態度を養うこと」などを定めており、各学部・研究科においても同様又は類似する項目ごとに学習成果を明確に示したうえでそれぞれ具体的な学位授与方針を定めている。これらは、いずれもホームページをはじめ、一部の学部・研究科では『学修の手引き』等を通じて公表している。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
全学の教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針を踏まえて「基礎から発展へ」「視野の拡大」「経験の拡充」に関する３点について定めている。例えば、「基礎から発展へ」の項目については「学士課程教育に必要な基礎的な知識や技能を身につけるために、初年次教育科目を置きます。高度な知識や技能を修得するために、各学問分野の主専攻科目を体系的に開設し、主体的な学修を促し、グロー
バル化や情報化の進展にも対応した教育プログラムを設けます」と定めるなど学位授与方針を踏まえた内容になっている。これに基づき、各学部・研究科でも、同様又は類似する項目ごとにそれぞれ教育課程の編成に対する考え方を明確に示したうえで具体的な方針を適切に定めている。これらは、いずれもホームページ
をはじめ、一部の学部・研究科では『学修の手引き』等を通じて公表している。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成・実施方針の内容に基づき、各学部の教育課程は、全学共通の教育プログラムと各学部が構築する主専攻科目から編成され、教養と専門的知識のバランスに配慮している。
教育課程の編成における順次性及び体系性確保のために、学部においては 2017（平成 29）年度より「ナンバリング制度」を導入し、基礎から発展への学習の深化を分かりやすく学生に提示している。研究科においては高度な専門性を身につけさせるための教育課程を構築している。
各学位課程にふさわしい教育内容の設定については、いずれの学部・研究科に8

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おいても、それぞれの方針に即してカリキュラムを編成している。例えば、経済科学部では教育課程の編成・実施方針の「基礎から発展へ」に基づいて、現代経済学科においては、経済の基礎分野、経済データの取扱分野、最新経済の実態学
習、経済社会の多面的学習、経済学の総合的・伝統的分野を主専攻科目Ａ・Ｂ・Ｃ群に配置し、適切に教育を実施している。また、商学研究科博士前期課程では、専門知識と課題探求・解決能力を体系的に身につけるために「マーケティングコース」等のコース制を導入し、「マーケティング演習」等の実務者講義及び実習科目を配置しており、商学研究科博士後期課程では、論文作成支援のため、提出に先立ち「論文指導委員会」を設置し指導を行っている。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生の主体的授業参加を促すために、アクティブ・ラーニング型授業方法の研修等を実施し、授業に取り入れている。また、大学全体として、ＰＢＬ手法を用いることを推奨しており、全学部横断型の「地域イノベーションコース」の科目においては、ＰＢＬ型授業や特講、「イノベーション・プロジェクト」などの具体的に地域活動を行う科目として展開している。１クラスあたりの人数制限についても、授業形態に配慮し、実施している。科目ごとの授業内容は「ＷＥＢシラバス」として公開し、毎年度改訂している。その検証については、各学部・研究科の教務委員等によって行われている。学部においては、１年間に履修登録できる単位数の上限を 40～46 単位以内に設定している。履修単位数の上限に含まれない科目として教職課程の「教職に関する科目」があるが、履修推奨科目の学年分散を踏まえた履修指導を行い、授業によっては Moodle 等を利用して授業時間外の学習を促進させることで、単位の実質化を図っている。Moodle の活用については学
内で講習会を開き、取組みを広げている。また、編入学生及び学士入学者等についての履修制限単位数は単位換算決定後に定めており、履修指導をあわせて行うことで単位の実質化に努めている。研究科については、すべての研究科・課程において、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを『学修の手引き』に掲載しており、そのうえで、学生は指導教員と協議を行い、入学後には毎年度５月末までに所定の「年間研究計画書」を提出している。ただし、人文科学研究
科博士後期課程については、これに加えて、学期初めのオリエンテーションでスケジュールを示しているが、その内容は博士論文審査に関することに偏っていることから、より全体的な分かりやすいスケジュールを示すよう、改善が求められる。

⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価及び単位認定を適切に行うための措置として、単位制度の趣旨に基づ
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いて授業時間数、回数を定め、単位認定を行っている。既修得単位については、大学設置基準に基づき、学則等で規定し、学習時間に見合った単位数を適切に認定している。卒業・修了要件については、学則、各学部・研究科の「履修細則」に明示している。
学位授与は、卒業判定・修了判定のための教授会及び研究科委員会を経て行われている。各研究科においては、「学位論文等に関する細則」を制定し、これらに基づいて「審査委員会」の設置や学位申請論文の取り扱いを定め、審査基準や学位授与に係る責任体制を明示し、それぞれの研究科委員会において学位を授与している。また、商学研究科と法学研究科のダブルディグリー制度を設け、細則等に則り、運用している。ただし、各研究科修士課程及び博士前期課程において、特定の課題についての研究の成果の審査基準を明確にしているものの、そのすべてを文書等によってあらかじめ学生に明示していないため、改善が求められる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に基づく学習成果の把握のために、すべての学部において「卒業研究」「卒業論文」等の履修を可能ないし必修としている。特に人文学部教育学科
では、学位授与方針に対応した評価基準に基づく審査を行っており、ルーブリッ
ク評価が用いられている。また、「高機能ＧＰＡ」（素点によるＧＰＡ）制度を導入し、これを「学習カルテ（ＳｈｕＲ）」（ポートフォリオ）に明示するなどして、全学的観点から学習成果の把握に努めている。各研究科の修士課程及び博士前期課程においては、修士論文や特定課題研究論文の中間及び提出後の発表会等によって、博士後期課程においては、博士論文の「指導委員会」及び提出後の発表会によって、学習成果の測定、把握及び評価に努めている。しかし、人文学部教育学科を除く各学部・研究科については、測定方法と学位授与方針に明示した学習成果との関連は明確ではないことから改善が求められる。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性の定期的な点検・評価については、全学
統一の教育課程においては、「教養グループ」など各グループにおける議論を経て、「共通教育委員会」「全学教務委員会」「大学運営会議」「大学評議会」がその立案・運用の調整に当たっている。各学部の主専攻科目については、「学部教務委員会」と教授会が教育課程と内容を決定し、その全学的整合性については、「全学教務委員会」「大学運営会議」「大学評議会」に諮られている。
また、各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」は、「授業アンケート」や「大学院生に対するアンケート」等に基づき、点検・評価を行い、「自己点検・評価委
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広島修道大学員会」に報告している。しかし、「自己点検・評価委員会」は、各学部・研究科による自己点検・評価の結果報告を受け、その内容を共有すること等にとどまっているため、各学部・研究科の点検・評価結果を踏まえた全学的な改善・向上に向けた取組みが有効に機能するよう改善が望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）人文科学研究科博士後期課程において、研究指導計画として研究指導の方法及び研究指導のスケジュールを策定しているものの、学生に説明しているスケジュールは博士論文審査に関する事項に偏っていることから、今後はより分かりやすいスケジュールを示すよう、改善が求められる。
２）各研究科修士課程及び博士前期課程において特定の課題についての研究の成果の審査基準を明確にしているものの、そのすべてを文書等によってあらかじめ学生に明示していないため、改善が求められる。
３）人文学部教育学科を除く各学部及び各研究科において、卒業論文や学位論文の審査等を通じて学習成果の把握に努めているものの、学位授与方針に明示した
学習成果の把握及び評価が十分に行われていないことから、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
大学の理念・目的をもとに学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、公表している。入学者選抜については、定められた方法により厳正に行われ、学部は「入学試験委員会」及び各教授会、研究科は「大学院入学試験委員会」及び各研究科委員会の議を経て、合格者を学長が決定しており、適切である。学部・学科編成等を見直す努力もしているが、一部の学部・研究科では定員管理に問題が見られるため、学部及び大学院の定員管理を徹底するよう、改善することが求められる。
学生の受け入れの適切性の検証について、学部や「入学試験委員会」における定期的な点検・評価やそれに基づく改善・向上に向けた取組みは行われている。ただし、「自己点検・評価委員会」は、各学部・研究科の自己点検・評価結果を共有すること等にとどまっているため、各学部・研究科の点検・評価結果を踏まえた全学的な改善・向上に向けた取組みが有効に機能するよう改善が望まれる。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学及び各学部・研究科の学生の受け入れ方針は、2016（平成 28）年度に「大学評議会」及び「大学院入学試験委員会」において、教育研究上の目的の改正にあわせ、大学の理念との統一を図るために、全面的に見直しを行っている。各学
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部・研究科は、全学の統一項目である「１.入学者に求める能力 ２.入学試験制度と評価 ３.本学の教育を通じて養う能力」という３つの観点に基づいて、それぞれの学生の受け入れ方針を定め、求める学生像、入学希望者に求める水準等の判定方法を明確に示している。例えば、商学部では、「１．入学者に求める能力」として、「世界、日本および地域社会に関心を持つ人、商学、経営学に関心を持つ人、
スポーツ・文化活動・ボランティア活動に取り組む人、多様な人々と協創して課題を解決しようとする人を広く国内外から求め」るとし、「基本的学力として、①
知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性を持って多様な人々と協創して学ぶ態度という学力の３要素」を掲げている。
これらの学生の受け入れ方針は、「入試ガイド」及びホームページで公表している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入試制度については、学生の受け入れ方針に基づき、各学部・研究科で学ぶための能力を多面的・総合的に評価するため、一般入試のほか、推薦入試や社会人入試等の多様な入試を行っている。
合格者は、厳正な採点に基づき、学部は「入学試験委員会」及び各教授会、大学院は「大学院入学試験委員会」及び各研究科委員会の議を経て、学長が最終的に決定している。
障がいのある受験生の受け入れに対応するために、2016（平成 28）年に、「広島
修道大学障がい学生支援に関する内規」を制定し、関係する部局課長からなるチームを組織し、受け入れ体制を整え、ホームページ等においても周知している。
以上のことから、多様な選抜方式による入学試験を公正に実施することにより、各学部・研究科で学ぶための能力を多面的･総合的に評価する選抜を行っており、方針に沿って学生の受け入れを行っているといえる。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
社会のニーズに対応するために、2016（平成 28）年度から 2018（平成 30）年度にかけて、既存学部の再編及び改組、新学部設置などに取り組み、志願者数が全体で増加している。しかし、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が高い学部・学科があり、また、収容定員に対する在籍学生数比率が一部の学科
で高く、複数の研究科では低いため、学部及び大学院の定員管理を徹底するよう、改善することが求められる。
研究科の定員充足に向けた取組みとしては、入試制度の見直し、成績優秀な外12

広島修道大学

国人留学生に対する授業料及び諸納付金減免制度の導入、ダブルディグリー制度（商学研究科・法学研究科）の導入を実施しており、定員充足に向けて取り組んでいる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性については、各学部・学科・専攻において、毎年度の入試終了後に、接触者データと入試結果をマッチングした結果に基づき情報を分析し、入試制度ごとの分析・総括を実施し、その結果は、「入学試験委員会」において報告し、情報を共有している。また、毎年度４月以降に、入学試験において、
学年別、全学部学科専攻別の「試験制度別・高校別学習動向表」に基づき、学生の入学後の学習動向を分析しているほか、入試制度ごとに、入学した学生の入学
１年後、２年後、３年後の成績を追跡調査し、大学に適応して充実した学生生活を送り、学力の向上が見られるかどうか、どの入試制度がより優秀な入学者の確保につながっているかについて検証している。ただし、各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」が点検・評価し、その結果を「自己点検・評価委員会」に報告しているが、「自己点検・評価委員会」は、自己点検・評価結果を共有すること等にとどまっているため、各学部・研究科の点検・評価結果を踏まえた全学的な改善・向上に向けた取組みが有効に機能するよう改善が望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、人文学部人間関係学科が 1.25 と高い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、法学
部国際政治学科で 1.25 と高く、商学研究科博士前期課程で 0.43、同博士後期課
程で 0.13、人文科学研究科修士課程・博士前期課程で 0.20、同博士後期課程で0.20、法学研究科修士課程で 0.40、経済科学研究科博士前期課程で 0.13、同博
士後期課程で 0.17 と低いため、学部及び大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針を適切に定め、明示している。ただし、各学部・研究科等の編制方針は定められていないため、策定が望まれる。教員組織は、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するために編制されている。しかし、2018（平成 30）年 12 月に解消したものの、複数の研究科において大学院設置基準上必要となる研究指導教員数又は研究指導補助教
13

広島修道大学

員数が不足していたため、今後は大学院設置基準を遵守するよう十分に留意されたい。教員の募集、採用、昇任等については、大学全体として申し合わせを定め、それに基づき適切に行っている。ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動については、「大学ＦＤ・ＳＤ規程」を制定し、各学部・研究科が、「ＦＤ推進委員会」を置き、組織的多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている。
教員組織の適切性については、各学部、研究科の「自己点検・評価委員会」が点検・評価し、その結果を「自己点検・評価委員会」に報告している。しかし、「自己点検・評価委員会」は、自己点検・評価結果を共有すること等にとどまっているた
め、各学部・研究科の点検・評価結果を踏まえた全学的な改善・向上に向けた取組みが有効に機能するよう改善が望まれる。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像については、「教員倫理綱領」及び「研究者の行動規範」に基づいて、「法令及び学内諸規則を誠実に遵守し、教育理念の実現に努める教員」「学生の信頼に応え、知的営みの先達として、学生の学習する権利を擁護するとともに、本学が定める教育プログラムに則り教育活動を展開する教員」などの５つの事項を定めている。
また、教員組織の編制に関する方針は、「『大学設置基準』『大学院設置基準』を踏まえて適切に教員を配置する」「収容定員に対する各学科教員一人あたりの学生数に配慮する」「年齢、性別、職位等の構成において著しく偏ることのないようバ
ランスに配慮する」などを含む８つの方針を明示している。ただし、学部・研究
科ごとの編制方針は定められていないため、策定が望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織の編制に関する方針にある「年齢、性別、職位等の構成において著しく偏ることのないようバランスに配慮する」「国際化への対応、地域課題への対応を考慮する」ことを踏まえ、女性教員及び外国籍教員の数はいずれも上昇しており、教員構成のダイバーシティ推進も考慮された採用となっているが、健康科学部の教員の年齢構成に若干の偏りが見られる。さらに、同方針には「『大学設置基準』『大学院設置基準』を踏まえて適切に教員を配置する」とあるにもかかわらず、複数の研究科において大学院設置基準上必要となる研究指導教員数又は研究指導
補助教員数が不足していたほか、経年的に不足している研究科も一部みられた。
これに対し、公募による採用及び学内昇任の審査を進めた結果、2018（平成 30）
14

広島修道大学年 12 月１日時点で大学院設置基準において必要となる教員数を満たしたものの、今後は教員数について大学院設置基準を下回ることのないよう十分に留意されたい。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任等について、大学全体としての「教員選考規程」
「教員
選考細則」
「教員選考細則に関する申し合わせ」を定めている。
専任教員の募集は公募によって行われ、「審査委員会」によって推薦され、面接及び模擬授業等を経て、教授会、「大学評議会」を経て学長が決定する仕組みになっており、公正・適切に採用が行われている。昇任については、｢教員選考細則に関する申し合わせ｣による基準を満たす昇任候補者が「教員推薦委員会」に諮られ、採用手続と同様のプロセスを経て昇任を決定しており、適切である。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
大学全体として、ＦＤ活動については、「大学ＦＤ・ＳＤ規程」を制定し、各学部・研究科が、「ＦＤ推進委員会」を置き、組織的多面的に実施している。ＦＤ・
ＳＤ研修会への教職員の出席率も高く、評価できる。また、教員用の「教育力アップセミナー」を実施しており、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている。
「教員活動状況評価制度」を 2005（平成 17）年度より導入しており、点数制で教員が自己評価を行っている。評価は、１次評価者が学部長で、最終評価者は学長である。
「教員活動状況評価制度」は、各学部及び大学の点検・評価の指標の１つとして、また、再雇用教員審査、任期付き教員の業績審査の１つとして、さらに、個人研究費増額希望時の参考資料として使用している。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については定期的な授業アンケートを実施しているほか、各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」により自己点検・評価を実施している。
しかし、「自己点検・評価委員会」は、自己点検・評価結果を共有すること等にとどまっているため、各学部・研究科の点検・評価結果を踏まえた全学的な改善・向上に向けた取組みが有効に機能しているとはいいがたい。また、複数の研究科において大学院設置基準上必要となる研究指導教員数又は研究指導補助教員数が不足していたことから、内部質保証システムを適切に機能させ、教員組織を適切に編制することが求められる。
15

広島修道大学

７ 学生支援＜概評＞
学生支援に関する方針に基づき、修学支援については「学習支援センター」、生活支援については「学生センター」、進路支援については「キャリアセンター」がそれ
ぞれ中心となって、適切に関係部署と連携しながら多様な支援を行っている。経済的支援や学生が健康に大学生活を送るための支援も充実している。また、学生の能力に応じた支援として、学習支援センターのスペース「まなびコモンズ」を整備することにより、多様な学習相談に応じていることは高く評価できる。
学生支援の適切性については、各センターの「自己点検・評価委員会」が点検・評価し、その結果を「自己点検・評価委員会」に報告している。しかし、「自己点検・
評価委員会」は、自己点検・評価結果を共有すること等にとどまっているため、各センターの点検・評価結果を踏まえた全学的な改善・向上に向けた取組みが有効に機能するよう改善が望まれる。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
すべての学生が学生生活を通じて豊かな人間性を涵養し、すべての学生の資質及び能力を十分に発揮させることを目的として、学生支援に関する方針を、修学支援、生活支援及び進路支援の３分野について定めている。修学支援は「学習相談、指導及び初年次教育の実施に取り組む等、学生の主体的な学びを支援する」
こと、生活支援は「学生の心身の健康を維持増進するため、健康相談、専門的な適応援助等の対応を適切に行う」こと、進路支援は「変化の激しい 21 世紀社会において、想定外の変化に対応し、自ら人生を拓き続ける力を涵養するキャリア形
成支援を展開する」ことなどを方針として定めている。これらの方針をホームページに掲載し、学生支援に取り組む姿勢を社会に適切に公表している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
修学支援については「学習支援センター」「国際センター」「ひろしま未来協創センター」「教学センター」が中心に支援を行っている。「学習支援センター」のスペース「まなびコモンズ」を整備することにより、学生の自主的なグループ学習である「スタディ・グループ」の活動等を通じて、多様な学習相談に応じていることは高く評価できる。
生活支援については「学生センター」が中心となり、複数の奨学金制度による経済的支援を行い、学生が健康に大学生活を送れるよう、保健室や学生相談室に16

広島修道大学も適切な人員を配置している。また、関連部署が連携して、障がいを持つ学生、外国人留学生への支援など多様な学生への支援も充実している。
進路支援については「キャリアセンター」が中心となって、初年次から最終年
次まで、キャリア教育科目を必修科目として全学のカリキュラムに位置づけるとともに、インターンシップをはじめとするさまざまなキャリア教育プログラムを展開しており評価できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性については、各センターの「自己点検・評価委員会」が点検・評価し、その結果を「自己点検・評価委員会」に報告している。例えば、「学生センター」は、入学試験スカラシップ奨学金制度について、種々の追跡調査や点検・評価の結果、廃止するなど改善に努めている。しかし、「自己点検・評価委員会」
は自己点検・評価結果を共有すること等にとどまっているため、各センターの点
検・評価結果を踏まえた全学的な改善・向上に向けた取組みが有効に機能するよう改善が望まれる。

＜提言＞
長所
１）
「まなびコモンズ」では、教員が講義や定期試験の質問等に答えるセンター・オ
フィス・アワーを行っているとともに、学習アドバイザーのサポートにより発足した学生の自主的な学習グループである「スタディ・グループ」が活動している。これらの「まなびコモンズ」を拠点とした総合的な学習支援の取組みは、学生の学習に関する悩みを解決するだけではなく、グループ学習を実践できる環境を提供することで、学習意欲やプレゼンテーションスキル等の向上につながっており、学生からも高く評価されている。これら一連の取組みが学内に浸透していることは、「まなびコモンズ」の利用者数の増加にも現れており、有効な取組みとして評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞
学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示し、その方針に基づき、必要な校地及び校舎及び運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備している。
図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えており、それらは適切に機能している。また、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っている。研究倫理を遵守するための必要な措置についても適切
17

広島修道大学に講じている。
教育研究等環境の適切性については、各学部・研究科・部局の「自己点検・評価委員会」が点検・評価し、その結果を「自己点検・評価委員会」に報告している。
しかし、「自己点検・評価委員会」は、自己点検・評価結果を共有すること等にとどまっているため、各学部・研究科・部局の点検・評価結果を踏まえた全学的な改善・向上に向けた取組みが有効に機能するよう改善が望まれる。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針は、「研究活動支援」「施設・設備等整備」「図書館整備」「情報環境整備」のそれぞれの項目について定めている。例えば、「施設・設備等整備」については「中長期の校舎等建替計画に基づき、学生の学修や課外活動並びに教員の教育・研究・
社会貢献活動を推進するために、安全で質の高い施設・設備の維持管理を行う」などとしており、学生と教員に対してより良い環境整備に努めている。これらの方針はホームページにて公表することによって学内で共有している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
教育研究活動に必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備している。ネットワーク環境やＩＣＴ機器の整備及び活用の促進については、「情報センター」がその環境整備を担い、管理・運用している。
施設、設備等の維持及び管理並びに安全及び衛生の確保については、教育研究
等環境の整備に関する方針に基づき、適切に実施している。
図書館のラーニング・コモンズや「協創館」の「まなびコモンズ」「まなびラボ」、
９号館の国家試験学習用スペース、体育館トレーニングルーム、トレーニングル
ームに常駐するトレーナーの配置等の環境整備により、学生の自主的な学習を促進していることは評価できる。教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取組み
としては、「情報センター」で情報の保全及び管理を行い、教職員、学生への情報
セキュリティの啓蒙活動を行っている。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書資料の整備については、教育研究等環境の整備に関する方針に基づき、図書、視聴覚資料、学術雑誌に加え、電子ジャーナル等の電子資料を整備している。
18

広島修道大学

また、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備を図っているほか、図書館内座席のうち閲覧室閉館後も利用できる自習室を整備している。
図書館、学術情報サービスを提供するため、専門的な知識を有する職員を含む
図書館員を配置している。ラーニング・コモンズでは、外部委託による常駐の担当者とピア・サポート学生が利用申し込み受付や機器類の操作説明及び学習環境の維持にあたるなど、学生及び教員の利用に対して適切に配慮している。
図書館運営に関しては「図書委員会」を設置し、図書館資料の閲覧、利用、図書館施設の利用等に関する諸規程を制定している。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究費を全専任教員に支給しているほかに、増額申請制度、国際学会出席への補助制度を設けている。研究室は全専任教員に提供しており、実験系の教員には研究室とは別に実験室を用意している。
教員の研究時間については、「学校法人修道学園就業規則」により、専任教員の授業担当規準時間を定めて、その確保に努めている。また、長期と短期の国内外の派遣研究制度を設けており、毎年度各学部２名が利用できるほか一定期間学術
研究及び調査研究に専念できる制度も整えている。
大学独自の研究助成としては「重点領域研究」及び「先端学術研究」に対する研究助成を毎年度実施している。また、教員の研究成果の公表支援のために「研究叢書」等の助成と刊行の制度を設けている。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理を遵守し、研究活動の不正を防止するため、「研究者の行動規範」に加え、新たに「研究活動上の不正行為防止等に関する規程」を定めている。2015（平成 27）年度には公的研究費に採択された教員を対象に実施していた e-learning を2017（平成 29）年度からは教職員及び大学院学生に対して実施することとし、研究倫理教育の充実を図っている。学士課程の学生に対しては、導入教育である「修大基礎講座」において研究倫理教育を実施している。また、研究費の不正使用を防止するため、公的研究費不正防止計画を策定し、公的研究費の管理・監査についても取り扱いを明確にしている。
心理学や栄養学の分野においては、人を対象とする研究を行うことから、それぞれに「研究倫理委員会規程」等を定め、そのうえで各学部・学科において研究
倫理に関する学内審査機関を設けている。今後は、これらを統合して「人を対象とする研究倫理審査規程」を定め、学長を中心とする審査体制を構築する予定と
19

広島修道大学なっている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置は、適切にとられているといえる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性に対する定期的な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上に向けた取組みについては、各学部・研究科・部局の「自己点検・評価委員会」が点検・評価し、その結果を「自己点検・評価委員会」に報告している。
しかし、「自己点検・評価委員会」は、自己点検・評価結果を共有すること等にとどまっているため、各学部・研究科・部局の点検・評価結果を踏まえた全学的な改善・向上に向けた取組みが有効に機能するよう改善が望まれる。なお、校舎等の計画的な建て替えについては、「予算・建設委員会」「大学運営会議」「大学評議会」等で審議・承認や関係者への意見聴取を行い、2017（平成 29）年に新たに 2050
年頃までの校舎建替計画を策定している。また、省エネルギー化については「省エネルギー推進チーム」、防火防災については「防火・防災管理委員会」で検討を行っている。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針として、地域社会に関する方針及び国際化に関する方針を定め、ホームページで公表している。
地域社会との社会連携・社会貢献については、「イノベーション・ブリッジによるひろしま未来協創プロジェクト」において、学長をリーダーとする「ひろみらプロ
ジェクト推進会議」が主体となって、多様な取組みを行っている。教育面においては、「地域イノベーションコース」等による地域連携・地域貢献型教育プログラムを展開している。研究面においては「ひろみらシンクタンク」を運営し、また『ひろみら通信』等により、学内外の多くの関係者をつなぐなどの役割を果たしている。
地域との交流については、近隣の自治体と連携協定のうえで教育研究活動を実施している。これらの活動は、社会連携・社会貢献に関する方針に沿った、着実で優れた取組みとして高く評価できる。国際社会との連携については、「国際センター」を中心にグローバルキャンパス化の推進に取り組んでいる。
社会連携・社会貢献の適切性の定期的な点検・評価については、各部局の「自己点検・評価委員会」が点検・評価し、その結果を「自己点検・評価委員会」に報告している。しかし、「自己点検・評価委員会」は自己点検・評価結果を共有すること等にとどまっているため、各部局の点検・評価結果を踏まえた全学的な改善・向上

20

広島修道大学に向けた取組みが有効に機能するよう改善が望まれる。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針に関しては、「地域社会の発展に貢献できる人
材の養成、地域社会への貢献」及び「グローバル人材の養成、国際化の推進」の２つを軸に定めている。地域社会に関する方針は「学生及び教職員が、地域交流活動に主体的・積極的に参加することを通じて、地域社会発展に貢献できる人材の養成に努める」など３点、国際化に関する方針は「学生一人ひとりの目的や成長に合わせた、海外留学派遣プログラムを開発・推進する等、知識と実践力を備えたグローバル人材の養成に努める」など３点を定めている。
この方針はホームページに掲載し、社会連携・社会貢献に取り組む姿勢を学内で共有するとともに、社会に示しており、適切に公表している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
地域社会の連携体制は「ひろしま未来協創センター」が管轄し、産業界・自治体・各種団体等との連携協定を結んでいる。地域社会との社会連携・社会貢献における教育研究活動の分野では、2013（平成 25）年度に「イノベーション・ブリ
ッジによるひろしま未来協創プロジェクト」（ひろみらプロジェクト）が文部科学省の「地(知)の拠点大学整備事業」に採択され、学長をリーダーとする「ひろみらプロジェクト推進会議」が主体となって、多様な取組みを行っている。例えば、教育面では、2014（平成 26）年度に「地域イノベーションコース」を新設し、全学部を横断する体系的・組織的な地域連携・地域貢献型教育プログラムを展開している。また、研究面では「ひろみらシンクタンク」「ひろみら研究領域助成」『ひろみら論集』の運営や発行等を通じて、連携自治体の計画策定、計画実現への参画・主導等を実施している。この中で、広島市、廿日市市、北広島町、坂町を重点地域として連携協定を結び、地域からの課題提起に基づく教育・研究・活動を「ちぃスタ活動」として認定・支援し、学生の「地域イノベーションコース」受講や「地域つながるプロジェクト」を通じた地域活性化支援、教員によるシンク
タンク業務の請負、オープンスクールの開催などを行っている。また、こうした「ひろみらプロジェクト」の成果をより広く詳しく情報発信することを目的とする『ひろみら通信』のほか、学内外のメンバーから構成される「ひろみら会議」
等は、学内外の多くの関係者をつなぐ媒体として機能している。さらにこれらの活動は、文部科学省による採択事業終了後においても「Ｎｅｘｔひろみらプロジ
ェクト」や新設の国際コミュニティ学部地域行政学科に発展的に継承されており、
21

広島修道大学

社会連携・社会貢献に関する方針に沿った、着実で優れた取組みとして高く評価できる。
国際社会との連携については、「国際センター」を中心に学生の海外派遣、留学
生の受け入れ等を行い、多様な国・地域の大学と協定を締結することを通じて、
グローバルキャンパス化の推進に取り組んでいる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の定期的な点検・評価については、各部局の「自己点検・評価委員会」が点検・評価し、その結果を「自己点検・評価委員会」に報告している。しかし、「自己点検・評価委員会」は自己点検・評価結果を共有すること等にとどまっているため、各部局の点検・評価結果を踏まえた全学的な改善・向上に向けた取組みが有効に機能するよう改善が望まれる。なお、「ひろみらプロジェクト」については外部評価を受け、その評価結果を「ひろみらプロジェ
クト報告書」として公表のうえ、『ひろみら通信』の発行、「ひろみらイノベーシ
ョンスタジオ」の設置などの改善を行っており、「修道オープンアカデミー」「地域つながるプロジェクト」など主催事業については、参加者アンケートを実施し、その分析結果を点検・評価・共有し、冊子の改訂や「熟議ウィーク」の実施などの改善につなげている。

＜提言＞
長所１）文部科学省の「地(知)の拠点大学整備事業」に採択された「イノベーション・
ブリッジによるひろしま未来協創プロジェクト」により、連携自治体の計画策
定や実現に参画・主導している。例えば、広島市、廿日市市、北広島町、坂町を重点地域として連携協定を結び、地域からの課題提起に基づく教育・研究・活動を「ちぃスタ活動」として認定・支援し、学生の「地域イノベーションコ
ース」受講や「地域つながるプロジェクト」を通じた地域活性化支援、教員によるシンクタンク業務の請負、オープンスクールの開催などを行っている。さらにこれらの活動は、文部科学省による採択事業終了後においても「Ｎｅｘｔ
ひろみらプロジェクト」や新設の国際コミュニティ学部地域行政学科に発展的に継承されており、社会連携・社会貢献に関する方針に沿った、優れた取組みとして高く評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
22

広島修道大学

大学運営に関する方針を明示し、中・長期事業計画及び関連規程に基づいて大学運営を行っている。学長の権限は確保されており、意思決定プロセスも明確である。
予算編成と執行については、定められた手続に則り適切に実施され、大学運営に必要な事務組織を設けている。また、事務職員の意欲及び資質向上を図るための方策については、階層別に多様な分野にわたり取り組んでいる。大学運営の点検・評価については、内部監査及び外部機関による監査を実施しており、改善・向上につな
げていることは評価できる。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針として、「グローバル化及び人口減少が進んでいく時代的背景を重視し、学長のリーダーシップのもと広島修道大学の理念、教育目標を具現化すべく、中・長期の事業計画・財政計画を策定し、教職協創による安定的な大学運営に取り組み、健全な財務基盤を保持するとともに、積極的な情報公表によりコンプライアンスの徹底と透明性の向上を図る」ことを掲げている。
大学運営に関する方針及び中・長期事業計画の進捗については、「大学評議会」
及び教授会において教員に周知し、「大学運営連絡会」において職員に周知している。また、方針はホームページにおいて公表しており、学内構成員及び学外に対して適切に周知している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の選任方法（任免及び任期）は、「学長の任免及び任期に関する規程」によって定められている。全役職者について学長の任命制とし学長の指揮命令下に配置している。また、教授会等の組織を設けてこれらの権限等を明示している。
役職者の権限及び責任は、「役職設置規程」に定めており、学長の校務に対する最終的な決定権を確保している。また、学生からの意見への対応の場として、「大学協議会」を設置しており、学年暦、カリキュラム、授業時間割等について意見を聴取している。法人組織（理事会）と教学組織（大学）の役割分担についても明確になっており、法人事務局と大学事務局（総務部・財務部）が兼務となっていることから、教学組織の意向を反映しやすい関係となっている。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成及び予算執行は、「学校法人修道学園経理規程」等に基づいて行っている。予算案は中・長期計画及び財政計画に基づき策定され、「予算・建設委員会」
23

広島修道大学

及び「大学評議会」にて審議し、「学園理事会」にて承認されている。予算執行は、決定した予算に基づき各規程に沿って適切に処理されている。これらの検証は、「予算・建設委員会」、監査室及び監査法人によって行われている。
学内構成員向けに「予算説明会」「決算報告会」を実施し、予算や財政状況を解説している。これらの取組みにより、予算編成及び予算執行の透明性を確保している。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については、「広島修道大学事務組織規程」に基づき、適切に編制している。例えば、多様化する学生の支援として学習アドバイザーを置くなど、専門化する大学業務を支援する体制を整備している。
職員の採用にあたっては、職員採用計画に基づき、すべて一般公募により実施している。昇任・昇格については、人事考課等に基づき総合的に評価している。
教職協働の取組みについては、2014（平成 26）年６月に設置された「新学部新学科設置準備委員会」（のちに「新学部・新研究科・新組織委員会」と改称）の委
員構成には、学長が指名する職員も含まれるなど、適切に実施している。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員及び教員の研修については、「教職協創」の方針のもとに、全学的な取組みを行っており、教職協働の組織的な取組みが充実している。ＦＤ・ＳＤ研修会の教員、職員の参加率は高く、教職員間において教育に関する情報共有が図られていることは高く評価できる。例えば、「修道力フォーラム」で共有した情報を踏まえて、障がいを持つ学生の支援に資するデータベースの構築に向けた検討など、教育環境の充実を図っていることから、成果につながることが期待される。
2009（平成 21）年度からは、Ｂ･Ｓ･Ｐ（ブラザー・シスター・プログラム）による職員間のメンター・メンティの育成を通じた職場の活性化を図っている。これ
らの研修活動は、成果報告会の実施及び『事務研修』として発行、報告されている。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価については、『広島修道大学の現況－大学基礎データ集－』を学長室総合企画課が発行し、教育情報、施設・設備情報、各種支援
制度、財務情報など大学運営に関係する客観的なデータを集約する仕組みが確立
24

広島修道大学している。また、学園監事及び独立会計監査人による監査を受けているほか、監査室による内部監査が、点検･評価を行い、改善が必要な場合は各部局に改善勧告を行うことを理事長に進言している。
なお、点検・評価の結果、「教学センター」を１課から３課に改組し、「臨床心理相談センター」を開設するなど、改善・向上につながっていることは評価でき
る。
＜提言＞
長所
１）「教職協創」の方針のもとに、「修道力フォーラム」、ＦＤ・ＳＤ研修会、「教育力アップセミナー」等において全学的な取組みを行っており、教職協働の組織的な取組みが充実している。ＦＤ・ＳＤ研修会の参加率は高く、また、成果報
告会の実施や『事務研修』の発行等により、教職員間において教育に関する情報共有が図られていることは、「教職協創」による大学運営の実現に資するものとして評価できる。
（２）財務
＜概評＞
中・長期の財政計画は策定されているものの、具体的な数値目標を設定していな
いため、今後のさらなる検討が望まれる。財務関係比率は概ね良好で、「要積立額に対する金融資産の充足率」は高い水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2015（平成 27）年度から 2018（平成 30）年度までの第３期中期事業計画において、「財政・施設設備の充実」として、「財政の健全化に努める」ことを示している。同計画は、2016（平成 28）年度及び 2017（平成 29）年度における新学部・学科の設置等に伴って更新しており、これを基に校舎等建替計画等を反映させた財政計画を策定している。
ただし、この計画は今後の収支の見通し等を示したのみで、具体的な数値目標を設定していないため、今後のさらなる検討が望まれる。
② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する大学」の平均と比べ、人件

25

広島修道大学費比率が法人全体でやや高いが、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比
率及び貸借対照表関係比率は、法人全体及び大学部門とも概ね良好である。また、校舎等の建て替えなどの施設更新を財政計画に沿って適切に運営してきたことから、「要積立額に対する金融資産の充足率」は安定して高い水準を維持しており、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
外部資金については、2014（平成 26）年度より「ひろしま未来協創センター」を設置して、研究支援を行う環境を整備したことにより、科学研究費補助金の採
択件数・採択金額の増加など一部効果が出ている。今後は、学生生徒等納付金収入以外の収入源の拡大を喫緊の課題ともしていることから、外部資金の獲得に向けたさらなる努力を期待する。
以 上26

広島修道大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

理念・目的 広島修道大学学則第671回大学評議会資料（理念・教育目標、3つのポリシー）
広島修道大学大学院学則第582回大学評議会資料（3つのポリシー）
2018大学案内
広報誌「TRUTH」2017年度分
商学部学修の手引き
人文学部学修の手引き
法学部学修の手引き
経済科学部学修の手引き
人間環境学部学修の手引き
健康科学部学修の手引き
大学院学修の手引き
教職員のためのハンドブック2017
本学HP（大学の理念・教育目標）http://www.shudo-u.ac.jp/information/8a2171000009lhxa.html

修大基礎講座部局担当授業レジュメ（2017年度）
修大基礎講座スライド資料（総合企画課）
本学HP（学部・研究科の教育研究上の目的）http://www.shudo-u.ac.jp/information/8a2171000000m9ff.html

第594回大学評議会資料（第2期中期事業計画）
広島修道大学の歩み
第654回大学評議会資料（第3期中期事業計画）
第691回大学評議会資料（キャンパスマスタープラン）
第660回大学評議会資料（国際コミュニティ学部設置）
広島修道大学の将来構想（改革・理念・目標（2002～2005年））
２

内部質保証 第694回大学評議会資料（各種方針の策定）
本学HP（各種方針について）http://www.shudo-u.ac.jp/information/nvu9p7000001ieid.html

広島修道大学自己点検・評価規程
第684回大学評議会資料（2017年度事業計画）
第686回大学評議会資料（2016年度達成状況）
事業計画・達成状況報告会資料（2017年度実施）
広島修道大学大学運営会議規程
広島修道大学事務組織規程
2016年度事業報告書
経済科学部・経済科学研究科「自己点検・評価表（PDCA票）」
経済科学部・経済科学研究科「卒業前アンケート」
経済科学部・経済科学研究科「参考データ集」
2017年度修道力フォーラム資料
広島修道大学改善報告書
分野別点検・評価報告書
分野別外部評価報告書
総合外部評価報告書
本学HP（情報公表）http://www.shudo-u.ac.jp/information/koukai.html

広島修道大学情報公表規程
2017年度第36回大学運営会議資料（IR推進室関連資料）
第1回FD・SD研修会資料
PROG報告会資料
入学者属性分析資料
ひろみらプロジェクト報告書
第697回大学評議会資料（グローバルコースの検証と見直し）
広島修道大学PDCAサイクル概念図
本学HP（財務情報）http://www.shudo-u.ac.jp/domestic/zaimu/info.html
本学HP（文科省への申請書類）http://www.shudo-u.ac.jp/information/tenken.html

資料番号
1-1
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実地調査
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2-28

本学HP（大学評価）http://www.shudo-u.ac.jp/information/tenken.html

人文学部教育学科【届出】設置に係る履行状況報告書
健康科学部【認可】設置に係る履行状況報告書
３
織教育研究組 広島修道大学国際センター規程

広島修道大学ひろしま未来協創センター規程
ひろしま未来協創センター案内
ひろしま未来協創プロジェクトパンフレット
学生相談室のしおり
広島修道大学学習支援センター規程
学習支援センターリーフレット
広島修道大学臨床心理相談センター規程
臨床心理相談センターリーフレット
広島修道大学情報センター規程

４ 教育課程・ 本学HP（大学および学部3つのポリシー）http://www.shudo-u.ac.jp/information/policy.html
学習成果
WEBシラバス（http://syllabus.shudo-u.ac.jp/）

第672回大学評議会資料（4学期制の導入について）
2016年度第3回FD・SD研修会資資料(4学期制）
広島修道大学商学部履修細則
広島修道大学人文学部履修細則
広島修道大学法学部履修細則
広島修道大学経済科学部履修細則
広島修道大学人間環境学部履修細則
広島修道大学健康科学部履修細則
広島修道大学大学院商学研究科履修細則
広島修道大学大学院人文科学研究科履修細則
広島修道大学大学院法学研究科履修細則
広島修道大学大学院経済科学研究科履修細則
地域つながるプロジェクト概要･報告書
地域イノベーションコースパンフレット
グローバルコースパンフレット
広島修道大学学位規程
広島修道大学商学研究科学位論文に関する細則
広島修道大学人文科学研究科学位論文等に関する細則
広島修道大学法学研究科学位論文等に関する細則
広島修道大学経済科学研究科学位論文に関する細則
第625回大学評議会資料（学習カルテの導入について）
FD・SD研修会資料(高機能GPAの導入について）
第641回大学評議会資料(広島修道大学GPA算定基準に関する申合せについて）

FD・SD研修会資料(ルーブリックの測定について）ラーニングスキルの意識調査
５ 学生の受け 広島修道大学2018入試ガイド
入れ広島修道大学入学試験委員会規程

2-29
2-30
2-31
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4-27

5-1
5-2
広島修道大学大学院入学試験委員会規程
5-3
広島修道大学障がい学生支援に関する内規5-4
本学HP（障がい学生支援について）http://www.shudo-u.ac.jp/lifesupport/shougai_shien.html
5-5
広島修道大学入学試験及び入学手続に関する細則
5-6
広島修道大学早期卒業に関する規程
5-7
オープンキャンパスパンフレット（2017年度開催分）
5-8
入試直前対策講座パンフレット（2017年度開催分）
5-9
高校教員向け入試説明会資料
5-10
広島修道大学2018年度入学試験要項（一般、センター利用、一般・センター併用） 実地調査
広島修道大学2018年度AOインターアクション・公募推薦入学試験要項 実地調査
2018年度広島修道大学大学院入学試験要項（商学研究科）
実地調査
2018年度広島修道大学大学院入学試験要項（人文科学研究科）
実地調査
2018年度広島修道大学大学院入学試験要項（法学研究科法律学専攻）
実地調査
2018年度広島修道大学大学院入学試験要項（法学研究科国際政治学専攻） 実地調査
2018年度広島修道大学大学院入学試験要項（経済科学研究科）
実地調査
2018年度入学試験要項社会人入学試験
実地調査
2018年度入学試験要項外国人留学生入学試験
実地調査
2018年度入学試験要項編入学試験・学士入学試験
実地調査

６ 教員・教員 第516回大学評議会資料（教員倫理綱領）
組織
第651回大学評議会資料（研究者の行動規範）

広島修道大学教員選考規程
広島修道大学教員選考細則
広島修道大学大学評議会規程
広島修道大学学部教授会規程
広島修道大学大学院研究科委員会規程
広島修道大学大学院教員資格審査規程
広島修道大学の現況 大学基礎データ集
学校法人修道学園就業規則〔本則〕（大学部編）
学校法人修道学園非常勤講師就業規則(大学部編)
広島修道大学教員選考細則に関する申し合わせ
広島修道大学FD・SD規程
広島修道大学商学部ＦＤ推進委員会規程
広島修道大学人文学部ＦＤ推進委員会規程
広島修道大学法学部ＦＤ推進委員会規程
広島修道大学経済科学部ＦＤ推進委員会規程
広島修道大学人間環境学部ＦＤ推進委員会規程
広島修道大学健康科学部ＦＤ推進委員会規程
広島修道大学大学院商学研究科ＦＤ推進委員会規程
広島修道大学大学院人文科学研究科ＦＤ推進委員会規程
広島修道大学大学院法学研究科ＦＤ推進委員会規程
広島修道大学大学院経済科学研究科ＦＤ推進委員会規程
FD・SD研修会開催内容一覧
修道力フォーラム開催内容一覧
初年次教育セミナー開催概要
教育力アップセミナー開催概要
事務研修
FD・SDニューズレター
学習支援センター（LSC）ニューズレター
第697回大学評議会資料（教員活動状況評価表様式）
第691回大学評議会資料（教員活動状況評価表集計結果）
2017年度第4回大学運営会議資料（授業アンケート実施結果）
経済科学シリーズ

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ラーニング★ナビ
ボランティア実施件数一覧
学校法人修道学園ハラスメント防止・対策ガイドライン(大学部編)「ハラスメントのないキャンパスを」リーフレット
危機対応マニュアル
災害対応マニュアル
奨学金応募の手引き
長期インターンシップ報告書
キャリア支援講座ガイド
広島修道大学資格取得学生表彰規程
広島修道大学資格取得スカラシップ規程
広島修道大学学友会規約
広島修道大学協議会規程
広島修道大学協議会細則
広島修道大学後援会会則
広島修道大学同窓会会則
協創館パンフレット
公務員試験の手引き
CampusLife
就職ガイドブック（SHUNAVI）

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第686回大学評議会資料（学科・専攻及びグループ編成に関する内規［2017年度］）

７

学生支援

８ 教育研究等 広島修道大学情報セキュリティポリシー
環境
広島修道大学エネルギーに関する規程

消防計画
学校法人修道学園衛生委員会規程（大学部編）
LIBRARY information
学校法人修道学園経理規程
広島修道大学教員個人研究費規程

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広島修道大学派遣研究規程
広島修道大学特別研究規程
広島修道大学における科学研究費助成事業に関する規程
広島修道大学における科学研究費助成事業の執行・管理に関する取扱要領

第687回大学評議会資料（科学研究費の採択状況）
広島修道大学研究叢書刊行に関する細則
広島修道大学における研究者の行動規範
広島修道大学研究倫理委員会規程
広島修道大学における研究活動上の不正行為防止等に関する規程
広島修道大学における研究データの保存等に関する細則
広島修道大学における人を対象とする研究倫理審査規程
第694回大学評議会資料（不正行為防止関連資料を含む）
９ 社会連携・ 協定締結一覧（国内）
社会貢献協定締結一覧（海外）沖縄大学と広島修道大学との学生交流に関する協定書
北星学園大学と広島修道大学との学生交流に関する協定書
広島修道大学との中国税理士会との間における税理士特設講座に関する協定書
日本労働組合総連合会と広島修道大学との間における提供講座に関する協定書

地（知）の拠点整備事業申請書
ひろみら論集
ひろみら通信
ひろみら会議開催記録
修道オープンアカデミーパンフレット
広島修道大学受託研究規程
受託研究一覧
修道スタンダード科目・グローバル科目・共通教育科目学修の手引き
留学の手引き
広報誌「TRUTH」2016年度夏号（RA・バディ・インターナショナルハウスの概要）

第693回大学評議会資料（Nextひろみらプロジェクト概要）
10 大学運営・ 学長の任免及び任期に関する規程
財務
学長候補者推薦に関する申し合わせ事項（１）大学運営 広島修道大学役職設置規程

広島修道大学防火・防災管理委員会規程
広島修道大学予算・建設委員会内規
学校法人修道学園経理規程
学校法人修道学園経理細則（法人本部・大学部編）
学校法人修道学園固定資産及び物品調達規程
学校法人修道学園業務決裁規程（法人事務局・大学部編）
学校法人修道学園資金運用管理規程
有価証券の時価評価等に関する細則
広島修道大学の財政 2017年度予算
広島修道大学の財政 2016年度決算
学校法人修道学園職員再雇用規程
学校法人修道学園事務組織規程
BSPの概要評議員・理事・監事名簿
学校法人修道学園寄附行為
監事による監査報告書
監査法人または公認会計士による監査報告書
10 大学運営・ 第580回理事会（心理学科及び健康栄養学科諸納付金と財政計画）
財務第590回理事会（健康科学部設置に伴う財政計画の修正について）（２）財務
第597回理事会（校舎等建替計画【第3期-第6期】及び第2号基本金組入計画ならびに財政計画の修正について

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広島修道大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的 広島修道大学大学院学則2019年度広島修道大学大学院入学試験要項（商学研究科）【閲覧】2020年度広島修道大学大学院入学試験要項（人文科学研究科）【閲覧】
第582回大学評議会資料（3つのポリシー）（点検・評価報告書根拠資料1-4）※
2019年度広島修道大学大学院入学試験要項（経済科学研究科）【閲覧】２

ウェブ 資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5

内部質保証 第694回大学評議会資料（各種方針の策定）（点検・評価報告書根拠資料2-1）※
2017年度第25回大学運営会議資料（広島修道大学における各種方針の策定について）
2017年度第26回大学運営会議資料（広島修道大学における各種方針の策定について）
2017年度第30回大学運営会議資料（広島修道大学における各種方針の策定について）

2017年度第25回大学運営会議議事メモ
2017年度第26回大学運営会議議事メモ
2017年度第30回大学運営会議議事メモ
2017年度大学運営会議議事メモ
広島修道大学大学運営会議規程（点検・評価報告書根拠資料2-7）※
2015年度第5回大学運営会議資料（高機能GPA値の分析について）
2016年度第12回大学運営会議資料（長期インターンシップの概要について）
2016年度第20回大学運営会議資料（長期インターンシップについて）
2016年度第21回大学運営会議資料（長期インターンシップ概要記入のお願いについて）

2016年度第33回大学運営会議資料（長期インターンシップの導入について）
2016年度第36回大学運営会議資料（長期インターンシップ制度の導入について）

2016年度第37回大学運営会議資料（広島修道大学学則の改正について）
2016年度第45回大学運営会議資料（長期インターンシップの概要について）
2015年度第14回大学運営会議資料（4学期制について）
2015年度第23回大学運営会議資料（4学期制について）
2017年度第13回大学運営会議資料（地域イノベーションコースの終了と今後の展開について）

2017年度第15回大学運営会議資料（地域イノベーションコースの終了について）

2015年度第4回大学運営会議資料（グローバルコースの運用について）
2015年度第15回大学運営会議資料（グローバルコース留学先の追加について）
2017年度第27回大学運営会議資料（グローバルコースの設計見直しについて）
2017年度第30回大学運営会議資料（グローバルコース設計見直しのためのワーキンググループの設置について）

2017年度第36回大学運営会議資料（2019年度以降のグローバルコース設計見直し（案）について）

2017年度第37回大学運営会議資料（グローバルコースの検証と運用の見直しについて）2018年度第11回大学運営会議資料（グローバルコース留学先の変更に伴う経費補助について）

経済同友会との会合スケジュール2017-2018
分野別外部評価報告書（点検・評価報告書根拠資料2-16）※
総合外部評価報告書（点検・評価報告書根拠資料2-17）※
2017年度修道力フォーラム資料（点検・評価報告書根拠資料2-13）※
広島修道大学における教学組織と法人組織の会議体の関係性
広島修道大学PDCAサイクル概念図（点検・評価報告書根拠資料2-26）※
第672回大学評議会資料（広島修道大学学則改正について）
自己・点検評価委員会資料（外部評価の実施について）
広島修道大学の歩み（点検・評価報告書根拠資料1-20）※
教職課程年報修大教職フォーラム
資格課程ガイドブック
本学HP（教員養成免許の取得について）
2015年度第11回大学運営会議資料（IR推進室の設置について）
2017年度第696回大学評議会資料（事業計画策定スケジュール）
2017事業計画報告会案内
2017年度学長面談スケジュール
３
織

教育研究組 2019大学案内

2018学修の手引き
広島修道大学キャリア教育運営規程
広島修道大学キャリア教育担当契約教員規程
広島修道大学地域イノベーション教育運営委員会規程
広島修道大学地域イノベーション担当契約教員規程
広島修道大学情報教育担当契約教員規程
広島修道大学事務組織規程（点検・評価報告書根拠資料2-8）※

○

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広島修道大学役職設置規程（点検・評価報告書根拠資料10-3）※
広島修道大学グローバル教育運営委員会規程
広島修道大学地域イノベーション教育運営委員会規程
広島修道大学全学教務委員会規程
新学部・新研究科・新組織委員会議事録（2017年度）
2017事業計画達成状況報告会資料（2018実施）
2017学科専攻グループ編成内規
４ 教育課程・ 本学HP（大学および学部3つのポリシー）（点検・評価報告書根拠資料4-1）
学習成果
本学HP（商学研究科の3つのポリシーについて）

本学HP（経済科学研究科の３つのポリシーについて）
2017商学部学修の手引き（点検・評価報告書根拠資料1-7）※
2017人文学部学修の手引き（点検・評価報告書根拠資料1-8）※
2017法学部学修の手引き（点検・評価報告書根拠資料1-9）※
2017経済科学部学修の手引き（点検・評価報告書根拠資料1-10）※
2017人間環境学部学修の手引き（点検・評価報告書根拠資料1-11）※
2017健康科学部学修の手引き（点検・評価報告書根拠資料1-12）※シラバス表記の確認について（お願い）
成績評価ガイドラインについて

3-9
3-10
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○
○
○

相馬真一「卒業研究評価ルーブリックの開発―学士課程における教育成果の可視化のために―」2017大学院学修の手引き（点検・評価報告書根拠資料1-13）※
広島修道大学商学研究科学位論文に関する細則（点検・評価報告書根拠資料4-19）※
広島修道大学人文科学研究科学位論文等に関する細則（点検・評価報告書根拠資料4-20）※
広島修道大学法学研究科学位論文等に関する細則（点検・評価報告書根拠資料4-21）※
広島修道大学経済科学研究科学位論文に関する細則（点検・評価報告書根拠資料4-22）※

広島修道大学学位規程（点検・評価報告書根拠資料4-18）※
矢田部順二「卒業研究」2018年度シラバス
第684回大学評議会資料（2017年度事業計画）（点検・評価報告書根拠資料2-4）※

2017年度学部・研究科自己点検・評価委員会開催状況
2017年度修大基礎講座教員担当授業（授業アンケート項目）
2017年度第2回コーディネータ会議記録
2017年度第2回修大基礎講座担当部局打合せ会議記録
2018年度の「修大基礎講座」について（案）広島修道大学キャリア教育運営員会規程
第2回キャリア教育運営委員会記録『Careerナビ2018』広島修道大学全学教務委員会規程
広島修道大学大学評議会規程（点検・評価報告書根拠資料6-6）※
広島修道大学の将来構想（改革・理念・目標（2002～2005年））【閲覧】ActiveEnglishシラバス
体験実践シラバス
広島修道大学自己点検・評価規程
広島修道大学共通教育委員会規程
大学評議会議事録【閲覧】５ 学生の受け 入学試験要項2019【閲覧】入れ
本学HP（障がい学生支援について）点検・評価報告書根拠資料5-5）※

広島修道大学障がい学生支援に関する内規（点検・評価報告書根拠資料5-4）※
2018学修の手引き（476ページ「学部・大学院5年プログラム」）
広島修道大学2018年度入学試験要項（一般、センター利用、一般・センター併用）【閲覧】広島修道大学2018年度AOインターアクション・公募推薦入学試験要項【閲覧】2018年度広島修道大学大学院入学試験要項（法学研究科法律学専攻）【閲覧】2018年度広島修道大学大学院入学試験要項（法学研究科国際政治学専攻）【閲覧】2018年度広島修道大学大学院入学試験要項（経済科学研究科）【閲覧】2018年度入学試験要項社会人入学試験【閲覧】2018年度入学試験要項外国人留学生入学試験【閲覧】2018年度入学試験要項編入学試験・学士入学試験【閲覧】2018年度第1回学部入試委員会資料（様式のみ）
６ 教員・教員 FD・SDニューズレター（点検・評価報告書根拠資料4-28）※
組織
2017年度授業アンケート実施結果（概要）

FD・SD研修会参加率
2015～2017年度FD・SD研修会実施状況および出欠名簿

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学生支援

まなびコモンズの利用統計（2016、2017年度）
広島修道大学の現況 大学基礎データ集（点検・評価報告書根拠資料6-10）※
センター・オフィス・アワー実施状況（2016、2017年度）
スタディ・グループ参加人数（2017年度）
スタディ・グループ（プレゼン・マスターズ作成）リーフレット
企業見学バスツアー実施後アンケート結果

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８ 教育研究等 8号館の満足度に関する留学生会のアンケート
環境
広島修道大学調査研究規程

大学評議会資料（派遣研究員について：2013-2017年度）
広島修道大学における人を対象とする研究倫理審査規程
広島修道大学研究倫理委員会規程
本学HP（外部資金の獲得支援）
広島修道大学省エネルギーに関する規程
研究倫理について（学部生用）
９ 社会連携・ ひろみらプロジェクト2017報告書
社会貢献「己斐に恋するSWEET MAP」

ひろみら論集第2号・第3号【閲覧】地域つながるプロジェクト2017報告書「うらぶらプロジェクト」報告書「まちを伝えるプロジェクトfromちいスタ」
第693回大学評議会資料（Nextひろみらプロジェクト）
10 大学運営・ 事務研修第41号別冊（規程の作成について）【閲覧】
財務事務研修（研修一覧、教員を含む参加者一覧）2年分【閲覧】（１）大学運営 大学協議会広報

2015年度第19回大学運営会議資料（教学センター改組）
2016年度第45回大学運営会議資料（臨床心理相談センター開設）
第661回大学評議会資料（教学センター改組）
第684回大学評議会資料（臨床心理相談センター開設）
広島修道大学臨床心理相談センター規程
その他

2016年度第1回自己点検・評価委員会資料
2016年度第2回自己点検・評価委員会資料
2016年度第3回自己点検・評価委員会資料
2017年度第1回自己点検・評価委員会資料
2017年度第2回自己点検・評価委員会資料
2017年度第3回自己点検・評価委員会資料
2017年度第4回自己点検・評価委員会資料
2018年度第1回自己点検・評価委員会資料
2018年度第2回自己点検・評価委員会資料
人文科学研究科オリエンテーション資料（人文科学研究科博士論文審査スケ
ジュール）
第691回大学評議会議事録
第691回大学評議会(広島修道大学大学院教員資格審査規程の改正について)
広島修道大学共通教育委員会規程
学部・研究科FD研修会一覧
学習支援センターリーフレット
広島修道大学キャンパスガイドマップ
協創館パンフレット
ひろみらプロジェクト2013報告書
ひろみらプロジェクト2014報告書
ひろみらプロジェクト2015報告書
ひろみらプロジェクト2016報告書
ひろみら通信Vol.1～11
イノベーション・プロジェクトⅠ・Ⅱ（地域課題研究2016）活動報告集
イノベーション・プロジェクトⅠ・Ⅱ（地域課題研究2017）活動報告集
地域イノベーションコース ポートランド・グローカルイノベーションセミ
ナー活動報告資料
広島修道大学法学研究科・商学研究科ダブルディグリー制度
ダブルディグリー制度の利用状況等について
広島修道大学院商学研究科１年修了に関する細則

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広島修道大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
６ 教員・教員 第25回大学運営会議資料
組織
第26回大学運営会議資料

第709回（臨時）大学評議会資料
第1回経済科学研究科資格審査判定委員会資料
第3回経済科学研究科資格審査判定委員会資料
第8回経済科学研究科委員会資料
経済科学研究科 新規科目の履修登録について
第7回商学部教授会資料
稟議書（商学部教員の公募について）
第6回教員推薦委員会資料
第8回（臨時）商学部教授会資料
稟議書（商学部専任教員の採用について）
稟議書（商学部専任教員の採用及び発令について）
人事異動通知書
第1回商学研究科資格審査判定委員会資料
第2回商学研究科資格審査判定委員会資料
第8回（臨時）商学研究科委員会資料
商学研究科 履修申請の受付について
広島修道大学大学院教員表（2018年12月1日付）
第3回商学研究科資格審査判定委員会資料
第4回商学研究科資格審査判定委員会資料
第7回経済科学部教授会資料
稟議書（経済科学部教員の公募について）
第7回教員推薦委員会資料
第9回（臨時）経済科学部教授会資料
稟議書（経済科学部専任教員の採用について）
就任承諾書（経済科学部教員の就任について）
第4回経済科学研究科資格審査判定委員会資料
広島修道大学大学院教員表（2019年4月1日付）
大学基礎データ（表1）（2018年12月1日現在）

ウェブ

資料番号
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