教職大学院認証評価
自己評価書

平成 22 年７月
京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

目次

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ 教職大学院の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準領域１ 設立の理念と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
基準領域２ 入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
基準領域３ 教育の課程と方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
基準領域４ 教育の成果・効果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
基準領域５ 学生への支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
基準領域６ 教員組織等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
基準領域７ 施設・設備等の教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
基準領域８ 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
基準領域９ 教育の質の向上と改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携 ・・・・・・・・・・・・ 45

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Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴
１ 現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻（２）所在地：京都府京都市伏見区深草藤森町 1 番地
（３）学生数及び教員数（平成 22 年 5 月 1 日現在）
学生数：123 人
教員数：21 人（うち実務家教員９人）

２ 特徴
本研究科は、国立大学と私立大学、大規模大学と小規模大学、また総合大学と単科大学を含んだ京都の８大学（京都教育大
学を基幹大学として、京都産業大学、京都女子大学、同志社大学、同志社女子大学、佛教大学、立命館大学、龍谷大学）が連合し、その多様で豊かな資源を活かして設置された。さらに、京都府・京都市の両教育委員会及び学校（連携協力校）と協働して、各機関が蓄積している知的資源と人的資源を最大限に活かし、理論と実践の融合を図り、教職の専門性を高めることで、複雑多様な教育課題に対応可能な専門的知識と実践的指導力を育成している。
本研究科では、授業に関する専門的知識や指導技術の修得を図るとともに、生徒指導・学級経営・学校経営などに重点を置いた高度な職業的専門性を持ち、継続的に研究と修養に努め専門性の向上を図っていくなど、常に研鑽を積む姿勢を持つ教員の養成を目指している。また、本研究科は、連合構成大学、京都府・京都市の両教育委員会等からの、各領域の専門性豊かな研究者教員 12 名、教育実践に精通した実務家教員８名（平成 22 年度からは９名）、あわせて 20 名（平成 22 年度からは 21 名）の専任教員で構成され、教員はそれぞれ個性を発揮しつつ協働して教育指導に従事している。各コースは定員 20 名の尐人数クラスで、学生の個別ニーズにあわせた、きめ細やかな指導をしている。
本研究科の教育課程では、各大学の得意分野と学校現場における学びを活かした特色ある編成をしている。学びのフィール
ドは、大学と公立学校（連携協力校：宇治市立宇治小学校・ 宇治市立小倉小学校・ 城陽市立寺田小学校・ 宇治市立宇治中学校・ 城陽市立城陽中学校・ 京都市立錦林小学校・ 京都市立藤城小学校・ 京都市立洛央小学校・ 京都市立下京中学校・
京都市立修学院中学校・京都市立七条中学校・京都市立西院中学校－平成 22 年度は京都市立錦林小学校・ 京都市立洛央小学校に代えて、京都市立山王小学校・京都市立新町小学校・京都市立朱雀第四小学校）及び京都教育大学附属学校（附属京都小学校・附属京都中学校・附属桃山小学校・附属桃山中学校・附属高等学校）であり、学校におけるフィールドワークや学習を通して、学校現場が抱える教育課題を解決できる力量を高めている。
加えて、本研究科は夜間開講や短期・長期履修など多様な修学形態を用意し、多様な院生のニーズに対応している。本研究科キャンパスは、京都駅から電車で 15 分圏内の通学しやすい場所にあり、京都駅前サテライト教室も随時活用している。標準修業年限は２年間で、現職教員のニーズにあわせて、夜間を主として履修することもできる。また、１年間フルタイムで授業に集中して学ぶ短期履修型、主に夜間の授業のみで３年間または４年間かけて学ぶ長期履修型による修学が可能である。
そして、本研究科は専門職大学院として、100％の教員就職を目指しており、京都教育大学をはじめ、各大学が有している
教員就職指導の実績を活かし、１年目から組織的・計画的な教員就職指導を実施している。特に２年目は、徹底した個別指導により、全員が教員として就職できるようサポートし、就職希望者全員が教壇に立つことができた。現職教員については、教職キャリア及び所属コースに応じて、将来全員が地域における指導的教員または、学校管理職へ任用されることを目指し、サポートするための指導体制を組んでいる。

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Ⅱ 教職大学院の目的
１ 教職大学院の使命や教職大学院がめざすもの
多様な社会的要請に応えるため高度な教育実践が必要とされるようになり、京都の８大学はその社会のニーズに応えるのが大学の使命であると考え、学校教育法第 99 条第２項や専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づいて、教職者としての実践力向上と高度専門職業人としての教員の養成に特化した「教職大学院」の制度設計を行い設置した。
本教職大学院は、基幹大学たる京都教育大学と連合参加大学、京都府・京都市の両教育委員会とが共同して、連合方式によって設置し、理論と実践の融合を図る新たな教育課程と授業方法を開発することで、教職大学院の魅力と可能性を最大限に発揮し、我が国の教育に大きく貢献する秀でた人材を教育界に輩出し、学校教育に貢献できる教員の養成をめざしている。
２ 教職大学院で養成しようとする人物(教員)像
本研究科は、高度な職業的専門性及び豊かな人間性や社会性を備えた力量ある教員、かつ社会の変化に適切に対応し、学校教育が抱える複雑・多様化した教育課題を解決し得る教員の養成をめざしている。学部段階で教員としての基礎的な資質能力を身につけた学部卒院生については、さらに授業力や生徒指導力などの実践的指導力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る力量のある教員として育成する。現職教員院生については、高い授業力や生徒指導力を有し、地域や学校における指導的役割を果たす教員、及び高い学校経営力を備えた学校管理職をめざし、確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーとして育成する。このように、本研究科で養成する教員は、継続的に研究と修養に努め、専門性の向上を図っていくなど、常に研鑽を積む姿勢を持つ人物である。最終的には、確かな教育実践力や問題解決能力とそれを支える豊かな知性や感性を持った「人間教師」が、本研究科において養成しようとする教員像である。
３ 教育活動等を実施する上での基本方針
現在、教壇に立つ教員に最も必要なものは、教員としての「自信」である。それは学術的理論に裏打ちされた確かな指導内
容と指導技術、そして高い実践技能をあわせもち、かつ子どもたちや地域社会から寄せられる厚い信頼を得てはじめて生まれる。学校教員は、ある時は小学低学年や高学年、思春期の中学生や高校生の心に立ち返り、ある時は保護者や一般社会人の心になるというように、子どもから大人にわたる様々な人々の心情を深く適切に理解しなければならない。教員の高い実践的指導力には、人生の各発達段階を自由に往来できるための想像力など、特別の技量とも言うべき磨き抜かれた力が求められており、それは「人間教師」には不可欠である。本研究科は、そのような技量に一層磨きをかける教育課程や、その広さと深さの点において優れた指導体制を構築し、高度な実践的指導力を有した教員とスクールリーダーの養成に特化して、教科指導や生徒指導・学級経営、また学校経営などに重点を置いた専門的知識や指導技術の修得をめざしている。
これを実現するために、学校（連携協力校）、その他の関連施設等を学びのフィールドとし、研究者教員と多様な実務家教員との相互の連携・協働によって、理論と実践の融合を図り、教職の専門性を高めることで、複雑多様な教育課題に対応可能な専門的知識と実践的指導力を培うことを重視した教育を展開している。
４ 達成すべき成果
本研究科において達成すべき成果としては、まず学部卒院生については、フィールドワークやシミュレーションなどを通して、授業力や生徒指導力などの実践的指導力を身につけ、希望者全員が教壇に立ち、新しい学校づくりの有力な一員となるよ
うな教員として確実に輩出することである。また現職教員院生については、地域や学校において指導的役割を果たし、確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーとして育成することである。
さらに、国立大学と私立大学による連合設置はこれまでに例がなく、今後の我が国の教職大学院設置のモデルケースとなり得る先駆的な取り組みである。連合方式という制度において、理論と実践の融合を図る新たな教育課程や授業方法を開発し、専門職学位課程としての教職大学院における教員養成システムの新しいモデルを提示することが期待できる。

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基準領域１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準領域１ 設立の理念と目的
１ 基準ごとの分析
基準 １－１ Ａ○ 当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
［基準に係る状況]
本研究科は、学校教育法第 99 条第２項や専門職大学院設置基準第 26 条第１項等の示す専門職大学院の理念を踏まえ、「学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に、教育の理論と教職実践を深く追究させることにより、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成」〔資料１〕を目的としている。また、「人間教師をめざして、豊かな知性と感性、確かな学識と教養を持ち、創造的にその実践を担うことのできる教員の養成」〔資料２〕を理念として掲げている。この目的や理念は、法や設置基準に示すものに合致し、教職大学院制度の理念・目的に適っており、当然、京都教育大学を基幹大学とする連合参加大学（京都産業大学・京都女子大学・同志社大学・同志社女子大学・佛教大学・立命館大学・龍谷大学）と京都府・京都市の両教育委員会及び学校（連携協力校）とで合意されているものである。
〔資料３〕
〔資料４〕
〔資
料５〕

《必要な資料・データ等》
京都教育大学大学院連合教職実践研究科規則〔資料１〕2011 京都教育大学大学院連合教職実践研究科案内〔資料２〕京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する構成法人間協定書〔資料３〕京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する京都府教育委員会と連合構成法人との協定書〔資料４〕京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する京都市教育委員会と連合構成法人との協定書〔資料５〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１） 教職大学院は、国の設置理念や制度設計において、その掲げる理念や目的の共通性が大きい。この中で本研究科は法令の示すところを十分に踏まえて、その理念・目的を明記しているが、さらにそれを具現化するために求められる独自な方向性を検討してきた。その周知を図る営みも含め、理念・目的の主体化を進めることができてきたことから A とした。
２） 教職大学院がこれまでの日本における教員養成制度改革を踏まえて「実践的指導力」の育成、強化をねらいとして制度設計されたことから、その理念、目的は明確であるが、この「実践的指導力」が今日の社会状況、学校教育状況からどのように発揮されるかは十分に明らかにされていない。開設１年を迎える中で、教授会を開いて論議し、設定したのが「人間教師をめざして」という独自な理念である。本研究科は「人間教師」として持つ「豊かな人間性」が、子ども、保護者、地域住民に信頼される上で不可欠であり、その上で「実践的指導力」が発揮されるとの認識から、この理念を掲げている。

基準 １－２ Ａ○ 人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
［基準に係る状況]
本研究科は基幹大学たる京都教育大学と７つの私立大学が連合して設置したものである。京都教育大学は教育学部の上に「教育学研究科」を設置しているが、本研究科は「独立研究科」として、独自の理念・目的を持って開設された。両研究科は共に教員養成を目的とするが、その設定された目的や組織編制、教育課程において明確な差異が認められる。
〔資料８・９〕－3－

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基準領域１

本研究科では、各人が１種教員免許状を持っていることが入学の前提であり、その実践的指導力をより高度化していくために、大きく３段階の教育課程を設定することで、修得すべき知識・能力を明確にしている。すなわち、本研究科の教育課程は、すべての院生が共通に履修する「共通科目」及び「教職専門実習」、各コースにより履修する「コース必修科目」、さらに個々の院生が伸ばすべき力量に応じて選択的に履修する「コース発展選択科目」から構成される。これにより、まず教員として求められる資質や能力を「共通科目」や「教職専門実習」で向上させ、各院生が所属するコースごとに、特化した分野の具体的な力量を「コース必修科目」で伸張させ、さらに院生個々の得意分野のさらなる伸張、あるいは専門性のさらなる深化をめざして、深い学識や高い実践力を「コース発展選択科目」で身につけ、最終的に修了論文によって、修得すべき知識や能力が身についているかを総合的に確認している。
一方、教育学研究科は、その目的を「学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育
関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成」〔資料６〕とするものであり、各専修では、それぞれの教科や現代的教育課題に関する豊かな知識と優れた分析力及び実践力を有する教育者を育成するための教育と研究を行い、その研究成果を主要な内容として含む修士論文や副論文の提出を必修としている。
このことから本研究科は、その教員免許の所持等の入学条件(募集要項・入学条件)〔資料７〕、教育課程構造(教育課程表)、
各科目の構成・方法(シラバス)、修了認定等(修了論文作成要項)において、修得すべき知識・能力を明確に示し、人材養成の目的とも常に照合しながら指導を行っている。

《必要な資料・データ等》
京都教育大学大学院連合教職実践研究科規則〔前掲資料１〕
京都教育大学大学院教育学研究科規則〔資料６〕平成 22 年度京都教育大学大学院連合教職実践研究科学生募集要項〔資料７〕
開設授業科目一覧（連合教職実践研究科学生便覧より）〔資料８〕
開設授業科目一覧（教育学研究科学生便覧より）〔資料９〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１） 教職大学院はその設置理念から共通に「実践的指導力」の育成、強化が目的とされ、またその設置基準による教育課程
によって修得されるべき知識、能力についても大きな共通性を持っている。本研究科は、現職教員院生はもとより、学部卒院生についても１種教員免許状所持を入学資格としており、その上に修得内容を共通科目、コース必修科目、選択科目、そして教職専門実習の設定によって構造化し、全体としていかなる知識、能力が修得されるべきかを明確にしていることから A とした。
２） 本研究科は、京都教育大学既設の修士課程からは組織として独立した研究科である。私立大学との連合設置であること
において、既設修士課程からは独立する教員組織や、出身大学が多様な院生をもち、既設修士課程と組織的に区別されることによってその目的、修得されるべき知識、能力が明確にされていることに特徴を持っている。

基準 １－３ Ａ○ 当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
［基準に係る状況]
本研究科の目的は先に示したとおりで、「京都教育大学大学院連合教職実践研究科規則」〔前掲資料１〕において明示されている。これを受けて「人間教師をめざして」を理念として掲げ、「豊かな知性と感性、確かな学識と教養を持ち、創造的にその実践を担うことができる教員」〔前掲資料２〕〔資料 10〕の育成を期している。この理念は、本研究科が発足１年を迎える－4－京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域１

中で教授会での論議・検討を経て設定したものであり、教職員はもとより院生にも提示している。また入試要項「平成 23 年度京都教育大学大学院連合教職実践研究科学生募集要項」〔前掲資料７〕や本研究科のホームページにおいても示しており〔資料 11〕、広くアクセスすることが可能となっているので、受験者や学校関係者にも公表・周知している。
その理念・目的とそれがいかに教育・研究活動に関わっているかについては、本研究科の教職員と院生には、この２年間でかなり周知されてきた（〔資料 12〕平成 21 年度大学院連合教職実践研究科修了生アンケート）。また、連携協力校や基幹大学を含めた連合参加大学等においても、本研究科の理念・目的を公表し、周知に努めているところである。

《必要な資料・データ等》
京都教育大学大学院連合教職実践研究科規則〔前掲資料１〕
2011 京都教育大学大学院連合教職実践研究科案内〔前掲資料２〕2010 京都教育大学大学院連合教職実践研究科リーフレット〔資料 10〕
平成 23 年度京都教育大学大学院連合教職実践研究科学生募集要項〔前掲資料７〕研究科長挨拶（京都教育大学大学院連合教職実践研究科ホームページ）〔資料 11〕
平成 21 年度大学院連合教職実践研究科修了生アンケート〔資料 12〕(基準の達成についての自己評価：Ａ)
１） 本研究科の理念・目的の公表、周知については、その対象は、京都府内の教育関係者（教育委員会、学校、大学）、全国の教職大学院入学希望者、大学関係者、そしてマスコミ等を通じた国民一般であり、その方法は、本研究科の「案内」
や各種のビラ、ホームページはもとより、フォーラムや各種行事、また教員の学会活動や講演等における積極的な周知等により進めている。これらのことにより A と判断した。
２） 本研究科が「人間教師をめざして」という独自の理念を設定したこと、またそれが教職大学院の理念として広く認識されている「実践的指導力の育成」とややもすると距離のあるものと理解されやすいことから、その意味するところを意識的に伝えるようにしている。

２ 「長所として特記すべき事項」
本研究科において設定された理念・目的は、専門職大学院設置基準第 26 条第 1 項等によって示された教職大学院としての理念・目的たる実践的指導力の涵養だけに留まらず、それらを踏まえてさらに実際の学校において実践的指導力が有効に発揮されるために必要となる豊かな教養や深い知識の形成を視野に入れた「人間教師」の育成を掲げたところに特長を持っている。
こうした理念等を積極的に研究科のホームページ〔資料 11〕や大学院案内〔前掲資料２〕において公表・周知しつつ、教育課程に反映させることで、普遍的に必要とされる教員の力量の高度化を図り、それぞれの院生の個別のニーズに応えていく多様な授業科目を連合というシステムを活かして用意することで深い学識や高い実践力を身につけ、総合的に高度な教職専門性を育成することが可能となっている。

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基準領域２

基準領域２ 入学者選抜等
１ 基準ごとの分析
基準 ２－１ Ａ○ 人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
［基準に係る状況]
本研究科では、次のようなアドミッション・ポリシーを定めている。
「連合教職実践研究科は、複雑多様な教育課題に対応できる専門的理論をもち、それらを活用・実践する力を備えた、高度専門職業人としての教員を育成することを目的としている。なかでも現職教員の入学者については、より高度な実践力と応用
力、スクールリーダーとしての指導力を培うことを目的としている。
入学者受入は、一般の志願者については、教職への深い理解と優れた資質をもち、これからの学校づくりの一員として活躍し得る者を迎えることを、現職教員については、実践的な指導力や授業を展開する力を身につけ、責任感と使命感をもち、教育の場で中核を担い得る者を迎えることを基本方針とする。
」
このアドミッション・ポリシーは、学生募集要項に記載するとともに、研究科ホームページ【挿入資料２－１】でも公開している。学生募集要項等の配布状況は【挿入資料２－２】のとおりである。

【挿入資料２－１】 本研究科ホームページのアドミッション・ポリシーを掲載した箇所【挿入資料２－２】 刊行物配布状況一覧（平成 22 年５月）
募集要項

大学院案内

機関数
部数

計

部数

計

連合参加大学

7

50

350

70

490

京都府・市教委

2

5

10

5

10

府教育局

5

5

25

5

25

府下教委

24

5

120

5

120

京都府下学校

680

1

680

2

1360

－6－

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

京都府・市教育センター

2

5

10

5

10

キャンパスプラザ京都

1

50

50

50

50

学内配布(教員)

1

170

170

1

170

附属学校

7

3

21

－

170

説明会

200

300

フロムページ

50

50

1686

2755

計

基準領域２

《必要な資料・データ等》
平成 23 年度京都教育大学大学院連合教職実践研究科学生募集要項〔前掲資料７〕2011 京都教育大学大学院連合教職実践研究科案内〔前掲資料２〕【挿入資料２－１】 本研究科ホームページのアドミッション・ポリシーを掲載した箇所【挿入資料２－２】 刊行物配布状況一覧（平成 22 年５月）

(基準の達成についての自己評価：Ａ)
１） 教職大学院の主旨に即した明確なアドミッション・ポリシーを定めている。また、入学試験時の学生募集要項では、研究科の教育目的とアドミッション・ポリシーのみを１ページ使い明記するなど、受験生に分かりやすいように記載上の工夫もしている。さらに、研究科ホームページでは、入試関連の項目において、アドミッション・ポリシーを記載し、常時閲覧可能となるように工夫もしている。これらのことから A と判断した。

基準 ２－２ Ａ○ 教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
［基準に係る状況]
募集要項に、アドミッション・ポリシーのほか、入学試験内容や配点等についても明確に記載し、学生募集を行い、入学試
験についても、アドミッション・ポリシーに即した入学者選抜方法によって実施している。
入学試験では、筆記試験（専門科目または小論文）と口述試験という２つの試験形態を用いることによって、アドミッショ
ン・ポリシーで明記されている資質を備えているかを適切な方法で判断し、入学者選抜を行っている。選抜にあたっては、学部卒志願者と３年未満の勤務歴の現職教員をＡ型入試、３年以上の勤務歴のある現職教員の志願者をＢ型入試に分け、さらにＡ型入試は、一般大学出身者と連合構成大学特別推薦者に分けて実施することで、それぞれの志願者の特性に即した選抜を可能にしている【挿入資料２－３】。
Ａ型入試該当の学部卒志願者に対しては、口述試験の中で、教職に対する熱意や意欲、研究科進学の適切性を把握するとともに、場面指導等を課し、教員としての基本的な指導力の有無をも把握することに努めている。また、Ｂ型入試該当の現職教員に対しては、業務自己評価書に基づき、これまでの教職経験を適正に判断するとともに、研究科での学修課題の把握に努めている。さらに、スクールリーダーとしての指導力の基礎的素養の有無も把握することに努めている。
入学試験の事務については、研究科内に設置された入試実施連絡会議が入試業務の実務にあたっている【挿入資料２－４】。
入試実施連絡会議は、年間を通して、入試全般にわたっての実際的な運営に関わり、適正かつ厳正な入試執行を行っている。
また、同会議委員を中心に、筆記試験・口述試験の内容についても、出題ミスを生み出さない問題チェック体制を構築している。試験（筆記・口述）内容の作成には、研究者教員と実務家教員の両者がバランスよく関わるようにし、それぞれの観点か－7－

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域２

らのチェックも行っている。
さらに入試運営については、細部にわたる事項まで研究科教授会での議論と了承を得て実施にあたっている。試験前には、全教員に対して全体の手順、留意事項、役割分担等について周知徹底するとともに、コース・口述試験グループごとでの打ち合せをもち、口述試験内容や評価基準、またグループごとでの差を生じさせない工夫等の合意形成を図ったうえで、試験を実施している。
入学試験当日は、本部待機要員を含めて研究科所属全教員が業務に関わり、万全の体制を構築して実施している。口述試験
では、研究者教員と実務家教員のバランスを勘案しながら面接グループを構成し、複数名の合議によって口述試験の得点を算出している。さらに採点や集計作業にあたっては、全教員がその作業に関わることで、ダブルチェック、トリプルチェックを行うなど、公平性、開放性の担保には最大の注意を払いながら、入試を実施している。

【挿入資料２－３】 入試の方法と形態 「平成 23 年度 京都教育大学大学院連合教職実践研究科学生募集要項」Ｐ．４

Ａ型入試（一般受験者対象）
コ ー ス

専 門 科 目

授業力高度化コース
生徒指導力高度化コース◎記述式総合問題

口 述 試 験
◎教育実践力を問う。
◎志望動機書に基づいて行う。

Ａ型入試（連合参加大学 特別推薦者対象）
コ ー ス

小

授業力高度化コース
生徒指導力高度化コース

◎小論文

論

文

口 述 試 験
◎教育実践力を問う。
◎志望動機書に基づいて行う。

Ｂ型入試（現職教員等対象）
コ ー ス

小

授業力高度化コース
生徒指導力高度化コース
学校経営力高度化コース

◎小論文

論

文

口 述 試 験◎志望動機書及び業務自己評価書に基づいて行う。

【挿入資料２－４】 入学者選抜実施体制組織図京都教育大学連合教職実践研究科教授会

研究科運営委員会
入試実施連絡会議
入 試 課

－8－

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域２《必要な資料・データ等》【挿入資料２－３】 入試の方法と形態 「平成 23 年度 京都教育大学大学院連合教職実践研究科学生募集要項」Ｐ．４【挿入資料２－４】 入学者選抜実施体制組織図(基準の達成についての自己評価：Ａ)
１） 本研究科では、アドミッション・ポリシーに即して、Ａ型入試とＢ型入試を行い、志願者の特性・力量が、より適切に判断できるように入試形態を設定している。入学試験においては、全体基本計画を立てて実施にあたり、開かれた入試運営を常に心がけている。また、入試問題の事前点検や採点等の場面では、ダブルチェック・トリプルチェック体制をとるなど、ミスを生じさせない工夫をしている。入試当日は、研究科全教員が実施・運営に関わり、公平性、平等性の担保に努めて、適切な入学者選抜を実施している。このように、公平性、平等性、開放性を確保し、適切な学生の受け入れを実施するために、十分な対策をとっており、A が妥当であると判断する。

基準 ２－３ Ａ○ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
［基準に係る状況]
現在、本研究科の入学定員は 60 名（授業力高度化コース 20 名、生徒指導力高度化コース 20 名、学校経営力高度化コース
20 名）のところ、選抜実施状況は【挿入資料２－５】のように適正規模となっている。しかし、コース別に実入学者を見た
場合、例えば平成 21 年度入試では、授業力高度化コース 27 名、生徒指導力高度化コース 24 名、学校経営力高度化コース 10
名となっている。各コースの授業運営に支障をきたす規模ではないものの、学校経営力高度化コースの入学者増を進めることが重要な課題であると認識し、現在、京都府・京都市の両教育委員会との改善に向けた協議を行っている。また大学院説明会の開催数を２回から５回に増やしたり、第３次募集を実施したりするなど、対策を講じている。

【挿入資料２－５】 連合教職実践研究科入学者選抜実施状況
年

度

コース

(全入学者数)

募集人員

志願者数

受験者数

（Ａ）

合格者数

入学者数

入学定員超過率

※

（Ｂ）

(Ｂ／Ａ)

授業力高度化

２０

３７

３６

２６

２４

１．２０

平成２０年度

生徒指導力高度化

２０

２５

２５

２６

２５

１．２５

（６３名）

学校経営力高度化

２０

１４

１４

１４

１４

０．７０

授業力高度化

２０

３９

３６

２８

２７

１．３５

平成２１年度

生徒指導力高度化

２０

４８

４５

２８

２４

１．２０

（６１名）

学校経営力高度化

２０

１０

１０

１０

１０

０．５０

授業力高度化

２０

５７

５２

３０

２７

１．３５

平成２２年度

生徒指導力高度化

２０

２１

２０

２８

２４

１．２０

（６２名）

学校経営力高度化

２０

１０

１０

１１

１１

０．５５

※生徒指導力高度化コースの平成 20 年度合格者には、第２志望合格者２名を含む。
生徒指導力高度化コースの平成 21 年度合格者には、第２志望合格者３名を含む。
生徒指導力高度化コースの平成 22 年度合格者には、第２志望合格者 12 名を含む。
学校経営力高度化コースの平成 22 年度合格者には、第２志望合格者１名を含む。

－9－

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域２《必要な資料・データ等》【挿入資料２－５】 連合教職実践研究科入学者選抜実施状況(基準の達成についての自己評価：Ｂ)
１） 開設以来３年間、実入学者数は適正規模で維持されている。また、本研究科は、全国の教職大学院の中で、３番目に大きな入学定員を持つ。60 名の入学定員を持つ本研究科は、定数 50 名以上の教職大学院の中で唯一定員の確保を続けている。これらから B が妥当であると判断した。
２） 本研究科は、設置されている３コースに各 20 名、合計 60 名で入学定員を設定している。３コースの中で、学校経営力
高度化コースは、20 名の入学者を確保できていない。しかしながら、同コースは、入学要件を「10 年以上の勤務経験を有する現職教員」のみに限定しているため、他の２コースとは志願者層が大きく異なる。事実上は、現職歴 20 年以上の主任クラスが入学者の大半を占めるコースであり、在学中の勤務の在り方も千差万別のコースである。また、ターゲッ
トとする教員の年齢層が限られることや、教職大学院の認知状況を鑑みれば、年度による受験者数の差がでることは否めないと考えている。この状況に対して、本研究科として、教育委員会との連携強化、現職教員に限定した入試ガイダ
ンス、広報活動の強化など、継続的に改善の努力をしており、学校現場において教職大学院の知名度が上がるにつれて改善されていくと考えている。

２ 「長所として特記すべき事項」
本研究科は、これまで３年間、定員を充足し続けている。これは、Ａ型入試該当の学部卒志願者において、一般入試、特別推薦入試ともに、連合構成大学からの志願者を恒常的に確保し続けていることに大きな理由があり、基幹大学の京都教育大学と、７つの私立大学が連合している特色が活かされている。また、Ａ型の特別推薦入試においては、連合構成大学内での厳格な学内選抜を経た志願者のみが受験可能としているが、そのような志願者層に対して、さらに本研究科の入試を課すことで、より厳格な選抜を行うことができており、恒常的に優秀な入学者の確保が可能となっている。

－10－

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域３

基準領域３ 教育の課程と方法
１ 基準ごとの分析
基準 ３－１ Ａ○ 教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
［基準に係る状況］
教職大学院の２つの目的・機能について、本研究科ではコースの設定においてまず対応している。すなわち３つのコースのうち授業力高度化コース及び生徒指導力高度化コースは新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員の養成を主たる機能・目的としてストレートマスターを主として受け入れている。学校経営力高度化コースではスクールリーダーの養成を主たる機能・目的として教員歴 10 年以上の教員を受け入れている〔前掲資料７〕。そして各コースではそれぞれのコースの目的・機能に相応しい教育課程を編成している。
共通に開設すべき授業科目の領域の５領域については、設置審の際の枠組みに基づき、幅広い内容を全ての院生が履修する共通科目を５つの領域に各２科目、計 10 科目設置している。
【挿入資料３－１】【挿入資料３－１】 連合教職実践研究科 教育課程の概要
科目
コース
発展選択
科目
コース
必修科目

単位数

３科目
６単位

担当教員

授業力高度化

生徒指導力

学校経営力

コース

高度化コース

高度化コース

コース設置科目コース設置科目コース設置科目コース必修科目コース必修科目コース必修科目

（５科目）

（５科目）

（５科目）

研究者兼担・兼任教員
研究者専任教員
実務家専任教員
５科目

研究者専任教員

10 単位

実務家専任教員

必修

研究者兼担教員
教育課程の編成・実施に関する領域 (２科目)

５領域
共通科目

10 科目
20 単位
必修

研究者専任教員

教科等の実践的な指導方法に関する領域 (２科目)実務家専任教員

生徒指導・教育相談に関する領域 (２科目)研究者兼担教員

学級経営・学校経営に関する領域 (２科目)
学校教育と教員の在り方に関する領域 (２科目)

教職専門 10 単位
実習

必修

主：実務家専任教員・研究者専任教員

連携協力校における実習

副：連携協力校教員＊なお、平成 22 年度より、「共通科目」は「共通必修科目」に、｢コース発展選択科目｣は「選択科目」に変更する。

教育課程として、教員として求められる総合的な資質や能力を向上させることをめざす共通科目や教職専門実習、各院生が所属するコースごとに、特化した分野の具体的な力量を伸張させることをめざすコース必修科目、院生個々の得意分野のさらなる伸張、あるいは専門性のさらなる深化をめざして、深い学識や高い実践力を身につけさせるコース発展選択科目を設置している【挿入資料３－１】。教職専門実習は１回生で「同Ⅰ」を履修して院生が各自の課題を見つけ、２回生の「同Ⅱ」においてその課題解決をめざし、２回生後期の高度化実践演習で修了論文にまとめることになっている。
〔資料 13～17〕－11－京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域３

このように本研究科においては、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程を編成している。またコース
発展選択科目では、教育学研究科の教育学及び心理学担当教員が科目を担当するなど、設置科目の幅を広げるように工夫している。

《必要な資料、データ等》
平成 23 年度京都教育大学大学院連合教職実践研究科学生募集要項〔前掲資料７〕
教職専門実習Ⅰシラバス〔資料 13〕
教職専門実習Ⅱシラバス〔資料 14〕
授業力高度化実践演習シラバス〔資料 15〕
生徒指導力高度化実践演習シラバス〔資料 16〕
学校経営力高度化実践演習シラバス〔資料 17〕【挿入資料３－１】 連合教職実践研究科 教育課程の概要（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１） 上記の状況のとおり、教育課程は体系的に編成されている。
２） 教職専門実習は、１回生で「同Ⅰ」を履修して院生が各自の課題を見つけ、２回生の「同Ⅱ」においてその課題解決をめざし、２回生後期の高度化実践演習で修了論文にまとめることになっている。このように本研究科においては、理論
的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程を編成している。またコース発展選択科目では、教育学研究科の教育学及び心理学担当教員が科目を担当するなど、設置科目の幅を広げるように工夫している。

基準 ３－２ Ａ○ 教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
［基準に係る状況］
教員組織は、研究者教員 12 名、実務家教員８名（平成 22 年度からは９名）の計 20 名（同 21 名）で構成されている。そのうち研究者教員６名については、連合に参加している私立大学所属の教員である。このように非常に多彩な教員スタッフから構成され、共通科目及びコース必修科目では、全ての科目で研究者教員と実務家教員との協働による授業を行っている。
〔前
掲資料８〕
授業の内容については、設置審の際の枠組みに基づき、共通科目では５つの領域に各２科目、計 10 科目設置し、その内容
は、カリキュラム開発、教育課程の評価とマネジメント、授業づくり、多様な授業形態など授業そのものをどのように作っていくかという内容から、生徒理解、不登校支援、学級経営など生徒指導上の問題への対応やその未然防止のための学級運営などに関するもの、さらには学校の組織構造、現代社会と学校、教員の職務など学校全体の問題から学校を取り巻く社会の情勢まで、幅広い内容を全ての院生が履修する共通科目として開設している。その上で、さらに授業や生徒指導、学校経営に関する専門性を高める科目をコース必修科目として設定し、その中でこれらコースワークをまとめるための修了論文の作成を行う
高度化実践演習を最終年次に配置している。これらの科目は、研究者教員、実務家教員それぞれの研究業績や実務経験と密接に関連した内容になっている。
〔前掲資料８〕
授業方法・形態も、ほとんどの授業でフィールドワークを取り入れ、連携協力校や関係機関に実地訪問し、授業や施設の参観等を行い、また担当者（学校長や研究主任、施設長）よりさらに具体の活動について聞くようにしている〔資料 18〕。特に共通科目においては、ワークショップ・事例検討・模擬授業やシミュレーションといった授業形態を用いて、院生自身による能動的かつ自主的な活動により自発性を高める授業内容となっている。さらに全ての教室において、プレゼンテーションソフ－12－京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域３

トを使用できるパソコン・プロジェクター等を常設しており、いつでも院生のプレゼンテーションが行えるように工夫している。また、平成 20 年度後期より模擬教室として使える部屋も整備し、実習や採用試験に向けた模擬授業が行えるようになっている。
受講人数については、特に３クラス開設の共通科目においては、年度当初に人数調整を行い、1 科目の受講生については 25
名を目処に指導・調整している。
〔資料 19〕
本研究科では、各科目の担当者が受講者の学習履歴、実務経験に配慮して授業内容、授業方法・形態を工夫している。特に実習に関わる部分について、受講者のこれまでの実務経験に配慮するように授業を工夫している。
教職専門実習Ⅰ（２単位、平成 22 年度からは３単位）は、１年次の学部卒院生を対象に９月に集中実習として 10 日間（同15 日間）実施するものである。その目的は、学部卒院生を対象とし、連携協力校において、児童・生徒への学習指導、学級
指導、生徒指導、部活動、及び学校行事などの様々な教育活動を通じて、学校の教育課題を理解するとともに、教育実践上の課題を明らかにし、自己省察能力やコミュニケーション能力を高め、さらに学校組織や地域・保護者との連携等を総合的に理解することにある。
教職専門実習Ⅱ（８単位、同７単位）は、２年次前期の４月から 40 日間（同 35 日間）の集中実習として実施するものである。その目的は、学部卒院生を対象とし、前年度に履修した教職専門実習Ⅰを踏まえて、２年次前期の４月から 40 日間（同35 日間）の長期集中実習として実施して、連携協力校等における児童・生徒への学習指導、学級指導、生徒指導、部活動、及び学校行事などの様々な教育活動を通じて、学校の教育課題を理解させ、教育実践上の課題を解決する方法を研究開発し、実践の場で検証することで教職の専門性を高めるとともに、自己省察能力やコミュニケーション能力を高め、今まで修得した理論を、実務的体験を通して融合させ、総合的な教育実践力を高めることにある。
教職専門実習Ⅲa（２年次前期４単位、（同３単位））、教職専門実習Ⅲb（２年次前期４単位、教職経験６年以上、10 年未満の者は 20 日間）は、現職教員院生を対象として実施するものであり、教職専門実習減免制度の運用により、実施形態が異なる。教職経験３年以上６年未満の場合、教職専門実習Ⅲa と教職専門実習Ⅲb の 40 日間（同 35 日間）の履修となり、教職経験６年以上 10 年未満の場合、教職専門実習Ⅲb の 20 日間の履修となる。なお教職経験３年未満の者は、学部卒院生と同じ取扱いになる。
〔前掲資料 13・14〕〔資料 20・21〕
シラバスについては、今年度当初に、すべての科目においてその授業目標、授業の内容・方法、成績評価の基準等が明示されており、ホームページ上で自由に閲覧できるようになっている。
〔資料 22〕《必要な資料、データ等》
開設授業科目一覧（連合教職実践研究科）〔前掲資料８〕
フィールドワーク平成 21 年度計画〔資料 18〕
共通科目希望調査クラス調整結果〔資料 19〕
教職専門実習Ⅰシラバス〔前掲資料 13〕
教職専門実習Ⅱシラバス〔前掲資料 14〕
教職専門実習Ⅲa シラバス〔資料 20〕
教職専門実習Ⅲb シラバス〔資料 21〕
シラバス検索画面（京都教育大学ホームページ）〔資料 22〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１） 研究者教員と実務家教員が、それぞれの業績や実務経験に関する授業を協働で担当し、授業の内容についても常に理論と実践の融合を視野に入れ、研究者教員と実務家教員が意見を出し合いながら進める形になっている。授業の方法・－13－京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域３

形態についてもほとんどの共通科目でフィールドワークが設定されており、事例研究や模擬授業、シミュレーションなどの方法を用い、院生からも積極的な発言や意見を引き出すようにしている。共通科目の受講者数については、年度当初に希望を取り、調整により適正な人数になるようにしている。さらに、院生の学修履歴や実務経験を考慮し、内容によっては、一つの授業を２つのグループに分けて実施することも行っている。院生は、年度当初に全ての科目のシラバスを閲覧することが可能であり、それを参考に自らの１年間の学習計画を立てている。このことにより、充分に達成されていると判断する。
２） 本研究科における研究者教員配置は、基幹大学である京都教育大学の専任教員と連合参加大学からの専任教員から構成され、そのため授業・生徒指導・学校経営に関する非常に多様な共通科目を開設することが可能となり、またその内容に十分に精通した教員が担当している。さらに、教育委員会からの派遣を含め８名（平成 22 年度からは９名）の実務家教員がおり、授業の内容や形態において、実務家の視点から多くの問題提起や意見を出し合うことで進められている。

基準 ３－３ Ａ◯ 教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
[基準に係る状況]〈教職専門実習の全体構造と狙い〉
教職専門実習Ⅰ（２単位、平成 22 年度からは３単位）は、１年次の学部卒院生を対象に９月に集中実習として 10 日間（同15 日間）実施するものである。平成 21 年度は、学校事情や実習生本人の都合により８月下旪から実施する者数人を含む 47
名（授業力高度化コース 27 名、生徒指導力高度化コース 20 名）が、連携協力校等 13 校（連携校 11 校、附属校２校）において９月下旪までに、10 日間の集中実習を終えた。
〔資料 23〕
教職専門実習Ⅰの目的は、学部卒院生を対象とし、連携協力校において、児童・生徒への学習指導、学級指導、生徒指導、
部活動、及び学校行事などの様々な教育活動を通じて、学校の教育課題を理解するとともに、教育実践上の課題を明らかにし、
自己省察能力やコミュニケーション能力を高め、さらに学校組織や地域・保護者との連携等を総合的に理解することにある。
教職専門実習Ⅱ（８単位、同７単位）は、２年次前期の４月から 40 日間（同 35 日間）の集中実習として実施するものであるが、実際には、実習開始日は、４月１日から４月下旪に至るまで連携協力校等の事情や実習生本人の都合により分散している。また、実習終了日についても、６月中旪から７月下旪まで分散した。連携協力校等（連携協力校９校、附属高校 1 校）において、34 名（授業力高度化コース 15 名、生徒指導力高度化コース 19 名）が、７月下旪までに 40 日間の実習を終えた。
教職専門実習Ⅱの特徴は、実習Ⅰと異なり、長期間におよぶことである。その目的は、学部卒院生を対象とし、２年次前期の４月から 40 日間（同 35 日間）の長期集中実習として実施して、連携協力校等における児童・生徒への学習指導、学級指導、生徒指導、部活動、及び学校行事などの様々な教育活動を通じて、学校の教育課題をより深く理解させ、教育実践上の課題を解決する方法を研究開発し、実践の場で検証することで教職の専門性を高めるとともに、自己省察能力やコミュニケーション
能力を高め、今まで修得した理論を実務的体験と融合させ、総合的な教育実践力を高めることにある。
〔資料 24〕
教職専門実習Ⅲa（２年次前期４単位、教職経験３年以上６年未満の者を対象に 20 日間（同３単位））、教職専門実習Ⅲb（２
年次前期４単位、教職経験６年以上 10 年未満の者は 20 日間）については、現職教員院生を対象として実施するものであり、
教職専門実習減免制度の運用により、実施形態が異なる。教職経験３年未満の者は、学部卒院生と同じ取扱いになるが、経験
３年以上６年未満の場合、教職専門実習Ⅲa と教職専門実習Ⅲb の 40 日間（同 35 日間）の履修となり、教職経験６年以上 10
年未満の場合、教職専門実習Ⅲb の 20 日間の履修となる。
教職専門実習Ⅲの目的は、自らの教職経験の省察と大学院におけるコースワークの学習成果を踏まえた実践的課題を検証し、より高度な教育実践を展望する力量を獲得するとともに、実習校の教育課題を把握し、学校改善に貢献できる職務遂行の在り－14－京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域３

方を実務的に体得することにある。
〈教職専門実習減免－単位代替制度〉
現職教員に対する教職専門実習の減免－単位代替に関しては、入学前に提出された「業務自己評価書」を基礎資料とし、入学後に、これまで培った５領域（教科指導、学級経営・生徒指導、校務分掌、保護者・地域住民との連携、組織経営）に関する詳細な報告を求め、これらの資料と併せて、本連合教職実践研究科内に設置した判定委員会において、７月下旪、口頭試問を行い、教職専門実習で期待される能力等が担保できているかの判断の上、その経験を実習単位に代替えしている。
〔資料 25・
26〕〈配置校の決定〉
実習校については、学部卒院生の取得免許を基本として、大学院教員が個別のヒアリングを行い、教職の希望校種、希望す
る都道府県等を勘案しながら京都府、京都市の連携協力校等に配置をした。
附属学校については、公立の連携協力校指定のない高等学校は附属高等学校で行い、また現在教育委員会や教育センター等に勤務して勤務校を持たない現職教員院生の実習についても、活用することとしている。
〈指導体制〉
本研究科の指導体制・指導形態については、実務家教員と研究者教員の複数担当者指導体制をとっている。
実習校における指導体制・指導形態については、実習生それぞれに各実習校の教員が指導教員として付き、高等学校においては、教科担当指導者、校務分掌担当指導者など複数担当者指導体制をとっている。
〈指導方法等〉
実務家教員は、連携協力校等に週に１回程度巡回訪問をして、授業観察、執務状況の把握を行い、連携協力校等の指導者との連携・協議により、適切な指導を院生に行っている。研究者教員は、院生の授業を中心として、月に一度は、巡回指導を行い、実務家教員と実習校指導教員とともに院生に対して、適切な指導を行っている。
巡回指導以外にも、連携協力校等において、実習校指導教員、大学院担当教員、実習生による実習報告会を実施している。
また、大学院において、連携協力校指導教員、大学院教員、そして院生が、校種別・府市別の実習報告セミナーを実施している。
〔資料 27・28〕《必要な資料、データ等》
平成 21 年度教職専門実習Ⅰ実施要項〔資料 23〕
平成 21 年度教職専門実習Ⅱ実施要項〔資料 24〕
教職専門実習減免審査の実施に関する申し合わせ〔資料 25〕
履修基準及び履修方法（連合教職実践研究科学生便覧より）〔資料 26〕
平成 21 年度教職専門実習Ⅰ報告セミナー実施要項〔資料 27〕
平成 21 年度教職専門実習Ⅱ報告セミナー実施要項〔資料 28〕(基準の達成についての自己評価：Ａ)
１) 連携協力校においての教職専門実習は、実習生を当該校の準スタッフとして位置づけ、学級経営・ホームルーム経営、
教科指導、その他の校務分掌を経験し、また、職員会議をはじめ分掌部会議、各種委員会などにも、許される範囲において参加し、学校の教育活動全体を体験している。研究授業後、実習の省察としての実習報告会や、後日、大学院において、実習生、連携協力校等の指導教員、府市教育委員会及び大学院教員による、教職専門実習活動の総括として、実習報告セミナーを実施し、十分に初期の目標に達したと思われる。さらに、充実した実習とするため、教職専門実習において、ポートフォリオ評価の導入を計画し、平成 22 年度から試行している。

－15－

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域３

基準 ３－４ Ａ○ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
［基準に係る状況］
本研究科では、履修科目の登録の上限設定を設けて、単位の実質化に努めている。
〔資料 29〕また、多様な履修形態に配慮して柔軟な時間割編成を行っている。主として夜間の授業を履修する場合は、毎日通学する必
要がないように時間割編成をしたり、コース必修科目とコース発展選択科目では、隔年で開講時限を昼間と夜間で入れ替えて開設したりするなどの工夫をしている。
【挿入資料３－２】【挿入資料３－２】標準履修単位数 夜間主履修単位数○標準履修単位数(モデル例)
年次

１年次

２年次

単位数

区分ごとの受講科目
共通科目（５領域×２科目〈１科目２単位〉）
コース必修科目 １科目
コース発展選択科目 １科目
教職専門実習Ⅰ（１年次後期）
コース必修科目 ４科目
コース発展選択科目 ２科目
教職専門実習Ⅱ（２年次前期）

20 単位
２単位
２単位
２単位
８単位
４単位
８単位

計

年次計

２６単位

２０単位
４６単位

○夜間主履修単位数（教職専門実習１０単位を履修したものみなされた場合のモデル例）
年次
１年次

２年次

区分ごとの受講科目
共通科目（３領域×２科目〈１科目２単位〉）
コース必修科目 ２科目
コース発展選択科目 1 科目
共通科目（２領域×２科目〈１科目２単位〉）
コース必修科目 ３科目
コース発展選択科目 ２科目

計

単位数
12 単位
４単位
２単位
８単位
６単位
４単位

年次計
１８単位

１８単位
３６単位

オフィスアワーを設けるとともに、オフィスアワー以外にも、院生は教員が在室時であれば随時相談することができる。また電子メールによる相談も受け付けている。
院生一人一人にきめ細かな指導を行うために、コース担任を決め、一人一人の修学プロセスに応じた指導・助言体制を作っている。指導体制をより充実させるため、平成 21 年度からは、各院生に研究者教員、実務家教員各１名が付く複数担任制を実施している〔資料 30〕。現職教員院生に対する履修指導は、入学時のオリエンテーションに加えて、入学後の勤務に差し障りがないようにするために事前の履修相談を行っている〔資料 31〕。
担任は、年度当初に履修計画書を提出させて院生の履修計画を把握している。またこの履修計画書に基づき随時必要な指導を行っている。履修計画書作成に当たり参考になるように各コース、履修形態ごとに、履修モデルを分かりやすく示している。
【挿入資料３－２】
さらにコース運営会議等の場で情報交換を行うことにより教員間で情報の共有化を図り、必要な支援を行っている。

－16－

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域３《必要な資料、データ等》
受講登録単位数の上限設定について（連合教職実践研究科学生便覧より）〔資料 29〕平成 21 年度入学生担任一覧表〔資料 30〕
平成 21 年度大学院連合教職実践研究科入学生（現職教員）に対する事前履修相談について〔資料 31〕【挿入資料３－２】標準履修単位数 夜間主履修単位数（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１） 上記の状況から、学習を進める上で適切な指導が十分に行われていると判断する。
２） コース担任を決め、一人一人の修学プロセスに応じた指導・助言体制を作り、院生一人一人にきめ細かな指導を行っている。平成 21 年度からは、各院生に研究者教員、実務家教員各１名が付く複数担任制を実施し、指導体制をより充実させている。現職教員院生に対しては、入学時のオリエンテーションに加えて、入学後の勤務に差し障りがないようにするために事前の履修相談を行っている。

基準 ３－５ Ａ○ 成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
［基準に係る状況］
成績評価の基準については、学生便覧において単位の認定や成績評価について明示しており〔資料 32〕、さらにすべての科
目のシラバスにおいて評価の方法と内容及びその割合等について明示している【挿入資料３－３】。評価は、期末のレポート
のみではなく、通常の授業における参加態度やプレゼンテーション内容、ミニレポートの提出、フィールドワークでの体験報
告など、多様な観点から行うように工夫されている。また、授業やフィールドワークへの出席は、特別な事情のない限り毎回出席を原則とし、欠席者に対しては追加の課題等を課し、さらに欠席が一定の割合を超えた場合は、不可とするといった統一
した基準を設定し、厳格な評価を行っている。

【挿入資料３－３】 「シラバスの評価の方法（評価の配点比率と評価の要点）」の例

成績評価の妥当性については、共通科目、コース必修科目においては、研究者教員・実務家教員による複数担当であり、それぞれの教員が成績評価を行い、その合議により最終評価を行っていることから担保されている。
教職専門実習の評価や修了認定においては、院生･教員全員が出席する報告会において、最終的な評価を行う。教職専門実習に関しては、個人ごとに実習校で行った実習校担当者・実務家教員・研究者教員による実習報告会での評価を踏まえ、最終－17－京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域３

的には大学において、連携協力校の担当者も交えて、実習報告セミナー（実習Ⅱ；平成 21 年９月 18 日、実習Ⅰ；平成 21 年
11 月４日実施)で、実習全体のまとめと評価を行った。
〔前掲資料 27・28〕
修了認定については、まず修了論文の指導教員による評価をベースとし、教員全員の出席のもと、修了論文審査報告会（平成 22 年１月 30 日実施）において、各院生が本研究科での学びの成果としての論文を報告し、連携協力校の担当者にも出席してもらい、修了論文としての基準に達しているかを各コース全体で検討・評価した。この過程を経ることで、成績評価の妥当性を担保できると考えている。また、最終の修了認定については、各コースにおける修了論文の評価を基に、授業の成績や実習における評価などを総合的に判断して、３月の教授会において決定した。平成 21 年度においては、48 名（内 1 年履修者９名）の修了認定を行った。
〔資料 33〕《必要な資料・データ等》
平成 21 年度教職専門実習Ⅰ報告セミナー実施要項〔前掲資料 27〕
平成 21 年度教職専門実習Ⅱ報告セミナー実施要項〔前掲資料 28〕
単位の認定、成績の評価（連合教職実践研究科学生便覧より）〔資料 32〕
平成 21 年度修了論文審査報告会のご案内〔資料 33〕【挿入資料３－３】 「シラバスの評価の方法（評価の配点比率と評価の要点）」の例(基準の達成についての自己評価：Ａ)１） 成績評価基準や修了認定基準については、研究科学生便覧やシラバスで明確に示している。また、その基準に従って、共通科目やコース必修科目は複数の教員による合議によって適切に成績評価を行っている。さらに、教職専門実習や修了認定については、実習報告セミナーや修了論文報告会などの公開での報告会（審査会）において、複数の研究者
教員及び実務家教員の評価を総合して、最終評価を行っているので、評価の妥当性も担保されている。
２） 本研究科における成績評価については、すべての科目でシラバスを作成し、その中で評価の要点とそれぞれの配点比率を明確に示している。また、教職専門実習や修了論文の成績評価においては、報告セミナーや論文審査会という形式を取り、実習先における評価や指導教員に評価に加え、セミナーや審査会で出てきた意見を参考にして、総合的に評価を行っている。

２ 「長所として特記すべき事項」
本研究科における研究者教員は、基幹大学である京都教育大学の専任教員と連合参加大学からの専任教員で構成され、そのため授業・生徒指導・学校経営に関する非常に多様な共通科目を開設することが可能となっている。また、本研究科では、コース担任を決め、１人１人の修学プロセスに応じた指導・助言体制を作り、院生１人１人にきめ細かな指導を行っている。平
成 21 年度からは、各院生に研究者教員、実務家教員各１名が付く複数担任制を実施し、指導体制をより充実させている。現
職教員院生に対しては、入学時のオリエンテーションに加えて、入学後の勤務に差し障りがないようにするために事前の履修相談を行っている。
共通科目において特色ある科目として例えば、「学校教育と教員の在り方に関する領域」の科目である「現代社会と学校教育」がある。これは、１年次前期に配置し、院生の大学院での学びの全体像を理解する科目として位置づけ、４つの現代的教育課題に関する徹底したレポート報告やディベート等を展開することで、担当教員が、１人１人の院生の教育に対する問題意
識や学習課題を的確に把握し、今後の修学のガイダンスを行う授業となっている。また、コース発展選択科目では、教育学研
究科の教育学及び心理学担当教員が科目を担当することで、設置科目の幅を広げるように工夫している。さらに各コースには
高度化実践演習（２単位）を設定し、そこでの指導による修了論文を必修として課している。この論文は、院生がこれまでの－18－

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域３

授業、フィールドワーク、教職専門実習等を通じて設定した研究課題について実践的な解決策を模索して、まとめるものである。この修了論文の作成によって院生が、本研究科での修学を通して、学校現場で求められる「高度な実践的指導力を獲得することができたか」を最終的に確認している。
成績評価については、すべての科目でシラバスを作成し、その中で評価の要点とそれぞれの配点比率を明確に示している。
また、教職専門実習や修了論文の成績評価においては、報告セミナーや論文審査会という形式を取り、総合的に評価を行って
いる。

－19－

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域４

基準領域４ 教育の成果・効果
１ 基準ごとの分析
基準 ４－１ Ａ○ 各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
［基準に係る状況]
学生の就学状況及び教育の成果を示すものとして「基礎データ１－４及び１－５」、【挿入資料４－１】がある。
病欠等による一部の者を除いて、単位取得率は 100%に近い状況にある。各授業内容についても、平成 21 年度に FD 委員会が実施したアンケートでは、平成 20 年度に実施したアンケートの結果以上に高い満足度が示されており、院生自らが本研究科での学修によるその成果を自覚できている【挿入資料４－２】。
研究科開設から初めての修了生の進路状況は【挿入資料４－３】のようになっている。正規教員比率は 50％を超え、常勤
講師及び非常勤講師を含めると教員を希望する修了生の 100％が教員になっている。
また、課題研究の内容については〔資料 35〕に示すように、実践的な指導力を高める内容や現在の教育現場での課題に対応するような研究課題となっている。
成績評価は、日常の授業における取り組みや発表、ミニレポートの提出、フィールドワークの体験報告など、多様な観点をもって行っている。毎回の授業の概要と考えたことや学んだこと、その振り返りなどについて授業の記録を残すような指導も行い、学期末には授業全体の振り返りや学習課題のレポート提出なども求めている。教職専門実習では、授業の参観、実践、
学校行事などへの参加等、多様な経験をする中で、児童生徒と正面から向き合い、学校現場が抱えている教育課題を理解しながら、自らが深めたい教育実践上の課題を明らかにしてきている。
〔資料 34〕【挿入資料４－１】 本研究科における成績評価結果（平成21年度）

成績評価

秀

優

良

可

不可

放棄

合計

共通科目

２０．２

７２．０

６．４

０．６

０．３

０．５

１００．０

６．１

８５．４

８．５

０．０

０．０

０．０

１００．０

コース別必修科目

１８．４

６９．８

９．３

０．３

０．３

１．９

１００．０

コース発展選択科目

１９．５

７１．１

７．３

０．４

０．４

１．３

１００．０

教職専門実習【挿入資料４－２】 FD委員会が実施した院生へのアンケート結果の一例

Q15 あなたは共通科目の授業を受講してどの程度満足しましたか
平成 20 年

平成 21 年

－20－

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域４

Q17 （当大学院で）学んだことは、自分のためになったと思いますか。
平成 20 年

平成 21 年

【挿入資料４－３】 本研究科院生進路調査結果

平成２０年度

平成２１年度

修了者数

8

48

現職教員等有職者

814

教員（正規採用）018

教員（常勤採用）013

教員（非常勤採用）

0

2

企業

0

1

公務員等

0

0

進学

0

0

その他

0

0

教員採用合計033

教員採用比率＊（％）

97.1

正規教員比率（％）

52.9＊現職教員を除いた数で割った。

《必要な資料･データ等》
教職専門実習Ⅰ実習日誌〔資料 34〕
大学院連合教職実践研究科修了論文題目一覧〔資料 35〕「基礎データ１－４及び１－５」【挿入資料４－１】 本研究科における成績評価結果（平成21年度）【挿入資料４－２】 FD委員会が実施した院生へのアンケート結果の一例【挿入資料４－３】 本研究科院生進路調査結果（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１） 院生の単位取得率は非常に高い。平成 21 年度に FD 委員会が実施した院生へのアンケートでは、平成 20 年度に実施したアンケートの結果以上に高い満足度が示されており、院生自らが本研究科での学修によるその成果を自覚できている【挿入資料４－２】。教員を希望する修了生の 100％が教員になっている。以上の点から、教職大学院の目的において意図している教育の成果や効果が上がっていると評価できる。

－21－

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域４

基準 ４－２ Ｂ○ 教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
［基準に係る状況]
本研究科では、「確かな教育実践力とそれを支える豊かな知性と感性を持った人間教師」の育成を目指し、学校現場や教育委員会等のニーズを踏まえた教育内容、教育方法となるように、フィールドワークや講義、演習を行っている。教職専門実習の時期以外にも学部卒院生が連携協力校で学校ボランティアとして学びながら課題解決などで貢献しており、当該学校の校長からの評価も受けている。各コースには「高度化実践演習」があり、必修として課している「修了論文」によって院生が本研
究科での修学を通して、学校現場で求められる「高度な実践的指導力を獲得することができたか」を最終的に確認している〔前
掲資料 35〕。さらに、本研究科での取り組みが、制度としての「教職大学院」の基盤構築に繋がるものと理解し、自らを批判的に分析し、改善課題を明らかにするために、平成 21 年度実践報告フォーラム「教員養成の高度化と京都連合教職大学院」（平成 22 年２月 20 日実施）を開催した〔資料 36〕。このフォーラムの出席者（教員、校園長、教育委員会関係者、大学関係者等）へのアンケート結果〔資料 37〕によると、98％以上の者が、連合教職大学院の研究活動に対する理解を示している【挿入資料４－４】。
また、毎年度末に実施している修了生アンケートにおいて、本研究科の教育がその教育目的、すなわち「学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に，教育の理論と教職実践を深く追究させることにより，教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする」に合致しているかという問いに対し、「合致している」「ある程度合致している」との回答が、平成20年度修了生及び21年度修了生のそれぞれにおいて80％、92.3％という結果になっている。
さらに｢総じて、本学の教育に満足していますか｣という問いに対しては、｢満足｣｢ある程度満足｣との回答が平成20・21年度修了生のそれぞれにおいて100％という結果となっている【挿入資料４―５】。

【挿入資料４－４】大学院の活動理解（実践報告フォーラムアンケート結果より）「連合教職大学院の 2009 年度の活動が理解できた」
度数

パーセント

1）全く思わない00.02）あまり思わない

1

1.93）ややそう思う

23

42.6

4）強くそう思う

30

55.5

合計

54

100

【挿入資料４―５】平成20・21年度修了生のアンケート集計結果の一例
問７．本研究科の教育は，次に示した本学大学院の目的に合致していると思いますか。
「京都教育大学大学院連合教職実践研究科は，学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に，教育の理論と教職実
践を深く追究させることにより，教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする。」

20 年度修了生

人数

21 年度修了生

比率％

人数

比率％

1)合致している

2

40

13

33.3

2)ある程度合致している

2

40

23

59

3)あまり合致していない

1

20

3

7.7

－22－

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻04)全く合致していない

0

0

基準領域４

0

問 12．総じて，本学の教育に満足していますか。
20 年度修了生

人数

21 年度修了生

比率％

人数

比率％

1)満足

3

60

15

40.5

2)ある程度満足

2

40

22

59.5

3)あまり満足していない

0

0

0

0

4)不満足

0

0

0

0

《必要な資料･データ等》
大学院連合教職実践研究科修了論文題目一覧〔前掲資料 35〕
2009年度実践報告フォーラム案内〔資料36〕
フォーラム2010.2.20アンケート結果〔資料37〕【挿入資料４－４】大学院の活動理解（実践報告フォーラムアンケート結果より）【挿入資料４―５】平成20・21年度修了生のアンケート集計結果の一例（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１） 本研究科の意図する教育効果については、修了生のアンケートにより、目的の合致度は平成21年度には９割強が肯定的な回答であった。
同時に100％の者が本研究科の教育に満足、あるいは、ある程度満足と肯定的に評価している。
また、平成21年度実践報告フォーラムにおける出席者アンケート結果によると、95％以上の者が、本研究科の研究活動に対する理解を示しており、研究の質が相応に向上していると判断する。

２ 「長所として特記すべき事項」
平成 20 年度（初年度）の前期から、「自己点検・評価委員会」と「FD 委員会」を立ち上げ、教員の自己評価並びに外部評
価を含む自己評価活動と、院生へのアンケート調査結果を踏まえた授業・教育環境の改善に取り組み、平成 21 年度も継続的に実施し、教育の成果や効果を上げていることが認められる。さらに、修了論文審査報告会、実習報告セミナー、実践報告
フォーラムを実施することにより、大学院キャンパスや、連携協力校での学びの成果や課題を共有し学校・地域へ還元して
いる。

－23－

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域５

基準領域５ 学生への支援体制
１ 基準ごとの分析
基準 ５－１ Ａ○ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
［基準に係る基本的状況］
本研究科は基幹大学である京都教育大学と７つの私立大学が連合して設置したものであるが、キャンパスは京都教育大学の藤森学舎に置かれており、院生への支援体制は京都教育大学教育学部生や教育学研究科院生と共通のものを基本とし、その上に連合教職実践研究科としての支援体制を構築する構造〔資料 38〕となっている。
本研究科の院生への支援体制としては、複数担任による指導体制がとられている〔前掲資料 30〕。授業力高度化コースと生
徒指導力高度化コースには各３人、学校経営力高度化コースには２人の研究者教員が指導教員として、また、コースをまたがって実務家教員が指導教員として、修学支援・学生生活支援・修了論文指導・進路指導・教職専門実習・就職支援・キャリア支援等の支援を行っている。また、臨床心理士の資格を持つ教員３人による学生相談を行っている。これらの教員を中心に「学生支援担当者会」が組織されており、支援の必要な院生に対して、連合教職実践研究科として統一的、総合的な指導・支援を行っている。さらに、京都教育大学の就職対策委員会及び就職・キャリア支援センター、保健管理センター等の関係部局の支援を受けることもでき、充実した支援体制がとられている。また、連合参加大学の学生支援や連携機関である京都府・京都市の両教育委員会の現職教員向けの支援の一部を受けることも可能な体制になっている。
さらに、これらの支援体制が円滑に機能しているかどうかを自己評価し、改善につなげるために、全院生対象のアンケート調査を行った結果、【挿入資料５－１】【挿入資料５－２】に示したように高い評価が得られている。教育課程や履修手続きに関するガイダンスは、全体及びコースごとに実施し、詳細な個別の指導に関しては各コースの指導教員が個別に行っている〔資料39〕。このように、指導・支援体制の基本については、コース別の教員指導体制をとっている。
進路選択の助言や支援については、入学直後に学部卒院生全員を対象に修了後の進路希望について、担任による面談（聞き取り調査）を実施している。ここでの希望をもとに、進路選択に関する具体的な支援としては、京都教育大学教育学部生と教育学研究科院生を対象とした「教採総合セミナー」や「小学校実技講座」などが準備されている〔資料 40〕。さらに、開催
時間帯が連合教職実践研究科の授業と重なる等の理由で参加できない者もあることから、これらのプログラムと並行して連合
教職実践研究科単独の「教採特別セミナー」等を開催し、支援体制の充実を図っている。また、平成 21 年度から教育実習生
指導の経験豊富な京都教育大学附属学校退職教員を非常勤講師として任用し、授業時間以外に、学習指導案の作成や模擬授業など教科の授業力向上のための指導を始めている〔資料 41〕。さらに、平成 22 年度からは京都教育大学附属学校退職教員を増員するとともに、公立学校での指導経験豊かな教員も非常勤講師に任用し教科指導力の強化を図っている。このような支援に対する院生の満足度は、高いものになっている【挿入資料５－２】。なお、これらのセミナー等は基本的には学部卒院生を対象として実施している。
特別支援を行うことが必要と考えられる者（留学生・障害のある学生等）は、現在のところ在籍していない。京都教育大学の学部生、院生には、過去にも現在においても支援を必要とする者が学んでいるが、聴覚障害のある学生については授業や実習にノートテイカーを配置するなどの支援の体制は整備されている。また、耐震改修によりバリアフリー工事が進められ、施設面でのバリアフリー環境は大きく改善された。また、ホームページにおいてバリアフリーマップを公開している〔資料42〕。
学修支援については、複数の指導教員が中心となり、授業担当教員も含めて相談・支援にあたる体制となっている。特に短期履修制度により１年間で修了する現職教員院生に対しては研究者・実務家の指導教員が連携して修了論文のテーマの設定・研究校の選定等で指導・支援している。学部卒院生にとって重要な科目となる教職専門実習については、実習校での指導に加えて、院生による「自主ゼミ」が組織されており、主に実習校ごとに実務家教員が指導・支援を行っている。これは教員としての実践的資質・能力の向上に向けた支援となると同時に個々の院生へのさまざまな相談支援の機会にもなっている【挿入資－24－京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域５

料５－１】
。また、京都府・京都市の両教育委員会の支援により京都府総合教育センター並びに京都市総合教育センター内のカリキュラム開発支援センターの資料等を京都府・市の現職教員と同様に学部卒院生も利用することが認められている〔資料
43・44〕。さらに、本研究科院生に対しては、すべての連合構成大学の図書館を利用することもでき、学修支援体制が整備されている〔資料 45〕。
ハラスメント対策については「国立大学法人京都教育大学ハラスメント防止等に関する規程」に沿った対応をとっている〔資料 46〕。ハラスメントへの対応を説明したリーフレットも入学時に院生に配布されている〔資料 47〕。なお、前述の全院生対象のアンケート調査項目の中で、ハラスメントに関する質問項目を設定し、問題の把握に努めている。現在まで院生からのハラスメントに関する相談や訴えはない。
メンタルヘルスについては、日常的には各コースの複数の指導教員が相談に乗っているが、状況や必要に応じて臨床心理士の資格を持つ教員による相談（カウンセリング）や保健管理センターでの学生カウンセリングを受けられる体制が整備されている〔資料 48〕。
メンタルヘルスの問題はさまざまな要因が関係しており、また問題の顕在化する場面も個人によってさまざまである。そこ
で、コース会議や本研究科教授会の場において、指導教員や他の教員が把握している個々の院生の状況等について情報の交流と共有化を図るよう努め、より適確な対応や支援ができる環境の創出をめざしている。

【挿入資料５－１】院生へのアンケート結果－履修指導に対する院生の満足度（ホームページ画面）－25－

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域５【挿入資料５－２】院生へのアンケート結果－就職支援体制に対する院生の満足度（ホームページ画面）《必要な資料･データ等》
連合教職実践研究科学生支援体制について〔資料38〕
平成21年度入学生担任一覧表〔前掲資料30〕
2010年度入学生用京都教育大学大学院連合教職実践研究科ハンドブック〔資料39〕
平成21年度教採特別セミナーⅠ実施計画〔資料40〕
授業力向上セミナー実施計画〔資料 41〕
バリアフリーマップ〔資料 42〕
京都府総合教育センターカリキュラムルーム利用について〔資料 43〕
京都市総合教育センターカリキュラム開発支援センター利用に際して〔資料 44〕
連合教職実践研究科院生の連合構成大学図書館利用・書籍の貸出について〔資料 45〕
国立大学法人京都教育大学ハラスメント防止等に関する規程〔資料 46〕
キャンパスライフを快適に－ＳＴＯＰ ＨＡＲＡＳＳＭＥＮＴ－〔資料 47〕
こころの健康増進のために〔資料 48〕【挿入資料５－１】院生へのアンケート結果－履修指導に対する院生の満足度（ホームページ画面）【挿入資料５－２】院生へのアンケート結果－就職支援体制に対する院生の満足度（ホームページ画面）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１） 第１は、学生への指導・支援の体制が重層的に整えられているという点である。指導・支援の大きな枠組みとして、京都教育大学を基幹大学として、連合参加の７つの私立大学と京都府・京都市の両教育委員会が持っている人的、物的資
源や環境を学生支援のために提供する体制が整いつつあるという点である。その上で、個々の院生への個別具体的な指－26－

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域５

導・支援については、コース別に１人の院生に対して研究者教員と実務家教員の２人が連携して担当する複数指導教員制がとられている点である。さらに、メンタル面も含めて個別に特別な支援等を必要とする院生に対しては、全教員が情報を共有するとともに、「学生支援担当者会」が中心になって対応するシステムが整っている点である。また、具体的な指導・支援の内容として、修学支援と進路指導を２本柱とし、それらを相互に関連させながら、個別面談、修学・進
路相談、自主ゼミや教採セミナー等の指導プログラムを実施している点である。第２は、これらの指導・支援の体制を
教員と院生の双方の視点から常に点検・評価を行い、改善につなげるシステムを構築している点である。１年間で前・後期の２回、すべての院生と教員による評価活動（質問紙法による調査）を行っている。これらの調査結果については、
ホームページ上で公開されるとともに、提起された課題等についてはそれぞれの責任者が中心となり改善に向けた検討と取り組みが進められている。

基準 ５－２ Ａ○ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
［基準に係る状況］
経済的支援については基幹校である京都教育大学の規程に沿った「入学料・授業料の免除・猶予制度」と「日本学生支援機
構奨学生制度」が整備されている。修学や生活に関する相談・助言などについては、すべての専任教員が「オフィスアワー」を設定し、相談に応じる体制を整えている。また、京都教育大学ホームページの教務課・学生課のページでは必要な情報を提供するとともに相談の窓口の案内を行っている。
平成 20・21 年度の支援状況は、【挿入資料５－３】【挿入資料５－４】に示すとおりである。
また、学生寮は、男子寮「深草寮」女子寮「露草寮」を設置し、運営している。現在、本研究科では２名の院生が入寮している。さらに、現在、文部科学省教員研修留学生が４名在籍している。留学生に関しては国際交流会館による住居の整備を行っており、4 名全員が入寮している。

【挿入資料５－３】 入学料・授業料の免除の状況
授業料免除 平成 21 年度 前期免除者 15 人（出願者 18 人），後期免除者 16 人（出願者 16 人）
平成 20 年度 前期免除者 ７人（出願者 ８人），後期免除者 ９人（出願者 ９人）
入学料免除 平成 21 年度 免除者 ８人（出願者 11 人）
平成 20 年度 免除者 ５人（出願者 ８人）【挿入資料５－４】 日本学生支援機構奨学生制度を活用した奨学金貸与の状況
奨学金

平成 21 年度 出願者 14 人，１種採用者 13 人，２種採用者１人
平成 20 年度 出願者 14 人，１種採用者 11 人，２種採用者３人《必要な資料・データ等》【挿入資料５－３】 入学料・授業料の免除の状況【挿入資料５－４】 日本学生支援機構奨学生制度を活用した奨学金貸与の状況（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１） 自己評価 A の根拠としては、経済支援に関わっての環境が整っている点が挙げられる。まず、人的な面では、複数担任制を敷き、研究者教員と実務家教員が連携して支援にあたるとともに、すべての専任教員が相談に応じられる環境が整－27－

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域５

えられている。また、制度的な面では基幹大学である京都教育大学の免除・猶予制度や奨学生制度が適用されている点である。さらに、支援の実績という点からも、十分に基準を達成している。過去２カ年の入学料・授業料の減免については、それぞれ免除率は 68%・92%である。奨学金の受給状況については、過去２カ年の採用率は 100%となっている。

２ 「長所として特記すべき事項」
８大学の連合と京都府・京都市の両教育委員会との連携によって発足した本研究科は、基本的な支援体制の基盤を基幹校である京都教育大学に置きながら、就職支援では本研究科独自の支援体制を持ち、また、学修支援においては連携する教育委員
会の研修センターや連合構成大学の資源を活用する体制が構築されている。このように本研究科独自の支援体制、及び連合の利点を生かした体制づくりを着実に進めている。

－28－

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域６

基準領域６ 教員組織等
１ 基準ごとの分析
基準 ６－１ Ａ○ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
［基準に係る状況］
文部科学省設置審の認可に係る設置３コース、院生定員〔前掲資料１〕、開設授業科目〔前掲資料８〕に対応する教員組織
編制、教員配置は、以下の状況にある。
教員組織編制は、連合構成８大学及び連携２教育委員会の申し合わせに基づいてなされている。特に３項目（①「共通科目」「コース必修科目」「コース発展選択科目」及び「実習指導」への対応②実務家教員５人以上の配置③連合構成８大学と連携
２教育委員会からの教員派遣）について検討するとともに、既存の教育学研究科に所属する教員の「授業参加」を検討した。
その結果、研究者専任教員 12 名、実務家専任教員８名(平成 22 年度より９名)の配置となり、他に教育学研究科専任教員から15 名(平成 22 年度より 14 名)が授業を担当している。
全専任教員は、３コースに分属し、その教育研究業績や実務経験に合致した授業担当となっており、必要専任教員数を充たしている。実務家教員は、その校種、担当教科、指導領域、管理職経験を含む実務経験等に配慮した配置となっており、本研究科における授業・実習・論文指導等において十分機能する教員組織編制となっている。また、「共通科目」「コース必修科目」
は、全て本研究科の専任研究者教員（教授、准教授）が担当している。
「コース発展選択科目」については、専任教員の他、教育学研究科の専任教員がその専門性を活かし担当するものもあるが、これらも含めて、本研究科の開設科目で非常勤講師が単独で担当する科目は設置していない。
専任教員 20 名(平成 22 年度より 21 名)、そのうち実務経験 20 年以上の実務家教員８名(平成 22 年度より９名)の配置は認可時の教員配置基準を充たしている。また、研究者教員は各専門領域における教育研究業績を、実務家教員は教育指導上の実
務経験を十分に有しており（「基礎データ３－専任教員の研究業績」を参照）、これまでの勤務経験も小・中・高等学校・教育委員会事務局・教育センター等、多岐にわたっている。また研究者教員の内３名は小・中学校の教員経験があり、２名は附属小・中学校の管理職経験を持っている。
教員のこれまでの教育研究業績は、資格審査の資料として整理・保管しており、その概要については「2011 京都教育大学
大学院連合教職実践研究科案内」〔前掲資料２〕において「教員の研究内容」として公表するとともに、京都教育大学教員情報データベースを活用し、それを基にした「研究者総覧」で教育研究業績を公開している。加えて、日常的に FD 活動を行う
ことで、さらなる指導力向上を図っている。

《必要な資料・データ等》
京都教育大学大学院連合教職実践研究科規則〔前掲資料１〕
開設授業科目一覧（連合教職実践研究科）〔前掲資料８〕2011 京都教育大学大学院連合教職実践研究科案内〔前掲資料２〕「基礎データ３－専任教員の研究業績」（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１） 本研究科の教員配置は、教職大学院の設置基準を十分に充たしており、教育課程、教育活動の展開を十分に保証するものとなっている。研究者教員と実務家教員の必要数、３コースごとの必要配置数を十分に充たしており、また京都教育
大学籍教員の職務分担変更や連携教育委員会からの派遣教員数において設置後により充実させる措置がなされ、A 評価
とした。

－29－

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域６２） 本研究科が 8 大学の連合において設置されたことから、その設置に当たって教員配置を行うために、本研究科の運営の必要性に応じて新たに任用された教員が 3 名あり、また京都教育大学籍教員についても既存の教育学研究科を改組し、それまで学校教育専修で教育方法学、教育実践学、学校経営学を担当していた教員が６名配置され、教職大学院の特質に対応できる教員構成となっている。

基準 ６－２ Ａ○ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
［基準に係る状況］
本研究科の専任教員のうち、京都教育大学所属教員については、交代や昇任、また定年に達する者の「特定教員」への身分替え等に関しては、本研究科の人事委員会（研究科長、副研究科長２人のうち京都教育大学籍教員、担当副学長、教育研究評
議会評議員から選出された者、の４名で構成）を設置し、独自の人事規程を制定して対処している。
〔資料 50〕
連合参加大学、京都府・京都市の両教育委員会に所属する専任教員の「人事権」はそれらの機関に属している。各大学・機関に所属する専任教員の本研究科への任用については事前に本研究科との協議・調整によることとしている。この協議・調整
においては、本研究科の教育研究機能の維持と向上に向けて、本研究科に勤務する教員の年齢、性別、専門領域、実務経験等に関して最大限の便宜を図ることを合意している。
〔資料 49〕 現時点ではその採用基準、昇任基準は所属する各大学・機関の規程に拠らざるを得ない。連合教職実践研究科の運営にとって、各大学・機関の給与負担、固有業務、人員配置等の関係を調整することは、「連合組織体」として、今後も取り組むべき重要事項であり、教員の任用についてもより具体的な取り決めの策定が必要である。

《必要な資料・データ等》
京都教育大学大学院連合教職実践研究科の連携協力における連合参加大学の教員に関する覚書〔資料 49〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科人事委員会規程〔資料 50〕（基準の達成についての自己評価：Ｂ）
１） 連合設置による本研究科の特質から、連合を構成する８大学、２教育委員会を統一する採用、昇格等の基準設定は困難である。連合参加大学からの派遣教員は本研究科と連合参加大学との連絡調整も担うことから、連合参加大学の職務も一部担当することが必要であり（授業担当や教授会参加等）、各大学で異なる採用、昇格等の基準に従うことが必要とされる。このことから本研究科としての人事上の調整が今後も必要とされることから B 評価とした。

基準 ６－３ Ａ○ 教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
［基準に係る状況]
本研究科では目的に照らし、教育内容と関連する多岐にわたる実践的な研究活動を進めている。その詳細は、「基礎データ
３－専任教員の研究業績」が示すとおりであり、その平成 20・21 年度の実施状況は、【挿入資料６－１】に示すとおり、論文・著書等や学会での研究発表を活発に行っている。
【挿入資料６－１】論文等研究業績の発表状況（教員情報データベースより）
年度
論

文

Ｈ20

単行本

Ｈ21
0

－30－

0

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

大学・研究所等紀要

16

14

学術雑誌

9

5

その他

9

3

34

22

10

12

解説

1

0

総説

1

0

報告

0

3

翻訳

0

0

その他

2

3

4

6

国際学会

2

0

国内学会

7

9

9

9

小計
著

書

解説・総説等

小計

学会発表

小計

基準領域６

また、その研究成果を基にした講演活動等は、教員それぞれの研究成果を基にして、教育現場や地域社会に還元するもので、この２年間では【挿入資料６－２】に示すように 100 回を超えており、本研究科の重要な活動に位置づけられる。

【挿入資料６－２】教員の講演活動数（京都教育大学教員情報データベースより）
年度

Ｈ20

Ｈ21

基調講演

34 回

28 回

招待講演

12 回

28 回

その他

4回

4回

50 回

60 回

責任者

2回

1回

講師

2回

2回

4回

3回

講演等
小計

講 座

小計

これらの研究活動は京都教育大学教員情報データベースに集約し、それを基にしてホームページ上で、「研究者総覧」として公表している。

《必要な資料・データ等》「基礎データ３－専任教員の研究業績」【挿入資料６－１】論文等研究業績の発表状況（教員情報データベースより）【挿入資料６－２】教員の講演活動数（京都教育大学教員情報データベースより）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１） 教員の所属や専門によって一様ではないが、「新しい組織」たる本研究科に所属することによって、新しい教育活動の枠－31－京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域６組みに対応した研究活動に教員全員が意欲的に取り組んでいる。本研究科発足後、コースの教員が本研究科における取り組みを踏まえて共同で著書を著したり（角田・片山・内田著『生徒指導と教育相談』創元社、2009）、実務家教員が意欲的に研究成果の発表を行ったりしていることも踏まえて A 評価とする。
２） 本研究科が連合による設置であることから、そのシステムや活動取り組みについて注目を集め、それを紹介する報告等も多くなされている。

基準 ６－４ Ｂ○ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
［基準に係る状況］
本研究科を京都教育大学と京都にある７つの私立大学との連合方式による大学院として設置するに当たり、その事務体制等のサポート・システムの在り方を、①本研究科の教務・会計・施設設備等の事務を京都教育大学の事務組織にどのように位置づけるのか②連合参加大学が事務処理にどのように関与できるのか、の２点について検討した。その結果、本研究科に京都教育大学総務課の「分室」としての「研究科事務室」を専任職員２名と事務補佐員１名をもって開設し、京都教育大学の事務組
織に本研究科担当職員を配置し、連動させることとした。あわせて、連合参加大学には「窓口」となる事務担当職員を置くこととした〔資料 51〕。
院生対応業務については、本研究科の授業時間が 21：30 までとなっている。それにも関わらず、事務職員の勤務時間は 17：
15 までであり、このような状況に対する支援体制は十分とはいえないが、現職教員院生については予約の上、夜間の事務特例対応を受けることができる〔資料 52〕。設置後２年を経る中で教員、院生も事務部局担当者も制約のある現システムを踏まえた円滑な運用を図るようになり、実態において問題解決に至りつつある。

《必要な資料・データ等》
京都教育大学大学院連合教職実践研究科における業務運営に関する覚書〔資料 51〕
現職教員学生等の事務取扱について（連合教職実践研究科学生便覧より）〔資料 52〕（基準の達成についての自己評価：Ｂ）
１） 本研究科が連合設置によること、また京都教育大学において既設の教育学研究科とは別の独立した組織たることにおいて、本研究科の事務組織は複雑にならざるを得ない。連合構成大学、機関は事務組織において対応窓口担当者を設置し、隔月に「実務担当者会議」を開催して事務処理の円滑化を図っている。また京都教育大学としての事務処理体制も、この２年間を経る中で、本研究科専任事務担当者が事務処理システムの開発に努めてきた。だが今後さらに院生に対する事務体制の強化を図ることを検討しており、B 評価とする。
２） 本研究科の事務体制は、入試や教員の勤務管理等を中心に連合８大学の連携をもって構築されることが必要であり、本研究科に置かれる事務組織だけではなく、８大学２教育委員会の事務担当者相互の連絡調整、連携協力の在り方が重要である。

基準 ６－５ Ａ○ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
［基準に係る状況］
本研究科に配置される専任教員の職分は多様であるが、京都教育大学籍教員を含め、その担当授業時数は実習指導や修了論
文指導を除き半期換算で５コマとされ基本的には同一である。ただし、研究者教員数の尐ない学校経営力高度化コースにおい－32－京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域６てのみ、京都教育大学籍教員が土日開講の科目を「基準」を超えて担当している。この担当授業時数は、連合参加大学からの教員派遣に関する取り決めにおいて定められている〔前掲資料 49〕。
連合構成大学における本研究科専任教員の身分が正規教員、特任教員、任期付教員等と多様であり、かつ構成大学での授業負担等の差が大きいことから、連合方式をとることにおいて、このような一律の授業等の負担の取り決めは必要である。

《必要な資料・データ等》
京都教育大学大学院連合教職実践研究科の連携協力における連合参加大学の教員に関する覚書〔前掲資料 49〕
開設授業科目一覧（連合教職実践研究科）〔前掲資料８〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１） 私学の場合、教員の勤務条件の基本が担当授業時数にあり、本研究科派遣教員についてもその共通担当時数は厳格に維持されている。また京都教育大学籍教員も既設の教育学研究科籍教員に比して担当授業時数については配慮されており、A と評価する。
２） 教員の授業負担については、本研究科での授業〔前掲資料８〕が全て新設されたものであり、またその形態や方法も従来の科目と大きく異なっていることから、単純に従来科目と数量的な比較ができない。この点についての各大学の理解があって、本研究科の教員の授業時数の設定がなされたことには留意する必要がある。

２ 「長所として特記すべき事項」「教員組織等」に関する本研究科の「長所」として挙げられるのは、８つの多様な大学の教員によって本研究科が構成されることによって形成される「文化的多様性」である。組織運営だけではなく、教育観、学生観また教員文化といったものは大学によって大きな特徴を持っている。本研究科を構成する８大学は、国立―私立、大規模校―小規模校、教員養成系―一般系、共学大―女子大、非宗教系―宗教系、と多様である。
「人間教師」の育成にとって多様な文化的環境は不可欠であり、この８大学を卒業した多様な院生と共に８大学に籍を置く
多様な文化的背景を持つ教員によっても可能とされ、ここに本研究科の教員組織における「長所」を認めることができる。

－33－

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域７

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
１ 基準ごとの分析
基準 ７－１ Ａ○ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
［基準に係る状況］
豊かな実践的指導力を備え、かつ成熟した教養のある専門家教員の育成を目的としている本研究科では、講義室においても模擬授業等の実践的な研究に取り組みやすいように、各校種の学校の教室に即した形で教育環境を整えている。また、ICT を活用した授業の実践的技術も向上させることができるように、講義室にはプロジェクターや DVD・VHS、パソコン等の ICT 機
器をコンソールボックスに入れて設置し、音声使用も含めたマニュアルを用意した。特に、B2、G2 の２教室には、65 インチの液晶モニタを導入し、動画再生や即時のプレゼンテーションを行えるようにした。また教室の前後に、授業者・児童生徒役の院生を撮影できるビデオカメラを常設する等模擬授業にも対応できるようにした。京都教育大学が平成 19、20 年度に耐震改修の対象となったことに合わせて改装工事を行い、本研究科の授業を行うほぼ全ての教室に ICT コンソールを設置することができた。研究科教員も発表等を行う院生も USB メモリ等データを持ち歩く、またはサーバにアクセスするだけで、ICT を活用した教育研究活動を展開することができるようになっている。また事務室には貸し出し用のノートパソコンを６台用意し、授業で使用する時には貸し出せるようにしている。
院生が、自主的に学習や研究ができる環境作りとして、院生自習室をコース・回生ごとに計６室整備した。授業力高度化コースと生徒指導力高度化コースは各コース 40m2 を、学校経営力高度化コースは 20m2 の部屋を用意した。部屋の広さの違いは、
学校経営力高度化コースの院生の半数が現職の夜間履修生であり、使用頻度がそれほど高くないためである。院生自習室には、院生がほぼ一人１台使用できるコンピュータを設置し、インターネット検索や演習等の課題に取り組みやすい環境を整えた。
ネットワークはウイルス対策、OS のアップグレード等が定期的に行えるように２本のサーバを立てて管理している。また、模擬授業や演習等の教材作りを行いやすいように、各種文房具を始めとしてプリンタ、スキャナ、ラミネータ等を院生自習室に整備した。また、院生自習室の近くの印刷室に印刷機とコピー機も設置した。院生達はこれらの学習環境を効率的に利用して、研究に取り組んでいる。
また、教員との密な連絡や相談がしやすいように、院生自習室と各教員の研究室を近くに配置し、研究しやすい環境作りを心がけた。このことは、院生達の不安解消や教員との信頼関係作り等にも役立ち、院生からも好評である。平成 22 年度は、院生がグループワークを行うことができるプロジェクト室、２室の利用が可能となった。
教育現場に即した実践的な研究を行う上での参考資料については、各院生自習室に図書や学術雑誌、また各出版会社のほとんど全ての教科書を整備し〔資料 54〕、学習環境の改善に努めた。授業研究用の DVD も購入・配架している。附属図書館〔資料 53〕では、従来から資料の収集には努めてきており、ほとんど全ての教科書や各種教育雑誌を収集するなど、実践的な研究のための資料を準備している。院生用図書の充実やコンピュータの配置など、本研究科に限定されるものではないが、院生の学習環境改善に積極的に取り組んできている。平成 21 年度からは連合参加大学７大学の図書館も共同利用できるようになった〔前掲資料 45〕。また、京都府・京都市の両教育委員会のカリキュラム開発センターの利用も可能となった。実務家教員が院生の利用申請を一括で行い、全院生が利用証を所持している〔前掲資料 43・44〕。
本研究科は高度な職業的専門性を持った教員の育成を目的として設置されているため、現職教員院生も多い。現職教員院生が授業を受けやすくする環境作りとして、サテライトキャンパスを運営している。本サテライトキャンパスは京都駅から徒歩３分という立地条件であるため、各地の職場から通学する現職教員院生からも好評である。サテライトキャンパスは、現職教員院生の通学の利便性を最優先した施設であり、スペース的に研究の場としての位置づけはしていない。教室、会議室としての活用で十分な機能を果たしている。

－34－

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域７《必要な資料・データ等》
図書館利用案内〔資料 53〕
平成 21 年度自習室用図書・視覚教材〔資料 54〕
連合教職実践研究科院生の連合構成大学図書館利用・書籍の貸出について〔前掲資料 45〕
京都府総合教育センターカリキュラムルーム利用について〔前掲資料 43〕
京都市総合教育センターカリキュラム開発支援センター利用に際して〔前掲資料 44〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１） 概算要求により措置された予算等により、２つの教室に 65 インチの液晶モニタを導入したり、教室の前後に、授業者・児童生徒役の院生を撮影できるビデオカメラを常設したりする等、模擬授業に対応できるようにした。院生自習室は、院生が自主的に学習や研究ができるように、コース・回生ごとに計６室整備した。また、院生自習室には、院生がほぼ１人１台使用できるコンピュータを設置し、インターネット検索や演習等の課題に取り組みやすい環境を整えた。そして、平成 22 年度には、院生がグループワークを行うことができるプロジェクト室、２室の利用が可能となっている。以上のことから A と判断した。

２「長所として特記すべき事項」
３コースの院生のために、各２室ずつ院生自習室を整備したことによって、院生の自主的な学習や研究を支援することができている。院生１人に１台ずつのパソコンを用意した。また、ネットワークディスクを用意し、院生たちのデータが蓄積できるようにしている。院生たちは朝早くから夜遅くまで授業や実習の準備や振り返りを行い、院生同士で議論することができて
いる。

－35－

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域８

基準領域８管理運営等
１ 基準ごとの分析
基準 ８－１ Ａ○ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
［基準に係る状況]
本研究科が８大学の連合方式による大学院として設置された〔前掲資料１〕ことは、単一の法人の下に設置された他の教職
大学院とは異なる複雑な管理運営組織を必要としていることを意味している。つまり、その管理運営は次の３つの枠組みにおいてなされている。
①本研究科の内部管理運営②基幹校たる京都教育大学の法人との関係における管理運営③連合８大学及び連携２教育委員会との関係における管理運営
この順序で、より「高次の」意思決定がなされ、それに対応する管理運営―意思決定組織が設定されている。
①については、京都教育大学大学院連合教職実践研究科教授会〔資料 55〕を意思決定・議決機関とし、その下に運営委員
会〔資料 56〕や各種委員会〔前掲資料 50〕、コース会議を置き、本大学院の内部管理運営を担っている。
②については、本研究科の予算、京都教育大学籍教員の人事、施設設備、事務処理等が京都教育大学の法人組織の枠組みをもってなされている。このため本研究科長が法人の教育研究に関する審議機関である「教育研究評議会」〔資料 57〕の構成員となり、本研究科教授会の権限を越える意思決定に関わっている。
③については、連合８大学及び連携２教育委員会が指名する代表者からなる「機関代表者会議」〔資料 58〕を設置し、京都教育大学学長が議長を、本研究科長が事務局長を務め、年２回定期的に開催している。また、本研究科に関する入試、人事、行事設定等の事項について協議するため、平成 21 年度から２ヶ月に１回の頻度で「実務担当者会議」を開催し、連合８大学及び連携２教育委員会間の意思疎通の円滑化を図ってきた。
このように本研究科の管理運営は複雑であり、多くの諸規程による取り決めが必要となっている。このことは本研究科の組織形態における独自性、特殊性によるものである。それらは〔前掲資料３・４・５〕のとおりである。
設置から現在に至るまで、実際の本研究科の管理運営は上記の３段階の運営体制を通じて、諸規程に則り適切になされており、それを担う研究科長、副研究科長（２名）、コース主任（３名）は十全に機能している。また、それを支える事務体制としては、「研究科事務室」を専任職員２名と事務補佐員１名をもって設置するとともに、京都教育大学の事務組織〔資料 59〕に本研究科担当職員を配置して密接に連動している。あわせて、連合参加大学にも「窓口」となる事務担当職員を置いて対応している〔前掲資料 51〕。

《必要な資料・データ等》
京都教育大学大学院連合教職実践研究科教授会規程〔資料 55〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科運営委員会規程〔資料 56〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科人事委員会規程〔前掲資料 50〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科規則〔前掲資料１〕
国立大学法人京都教育大学教育研究評議会規程〔資料 57〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する構成法人間協定書〔前掲資料３〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する京都府教育委員会と連合構成法人との協定書〔前掲資料
４〕

－36－

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域８

京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する京都市教育委員会と連合構成法人との協定書〔前掲資料５〕京都教育大学大学院連合教職実践研究科における業務運営に関する覚書〔前掲資料 51〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科連合教職大学院構成大学・連携機関代表者会議規則〔資料 58〕
京都教育大学事務局組織機構図〔資料 59〕(基準の達成についての自己評価：Ｂ)
１） 本研究科が連合設置によるため、その管理運営システムや実際の運用が複雑となること、
また国立と私立の連合であり、連合構成機関が８大学、２教育委員会と多岐にわたることなど、これまで他に例がないことから、その管理運営はある
程度試行錯誤的にならざるを得ない。だが設置時のシステムを設置後、見直し、改善に努めてきており、これまでこの管理運営システムをもって本研究科は十全に運営されてきたことから B 評価とする。
２） 本研究科の管理運営が、基幹大学たる京都教育大学における発意、意思決定を基軸になされることから、本研究科と京都教育大学の法人組織との関係が極めて重要である。本研究科の管理運営については、法人組織における本研究科、研究科長の位置づけやその機能の在り方が評価の上で問われる。

基準 ８－２ Ｂ○ 教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基盤を有し、配慮がなされているか。
［基準に係る状況]
本研究科に係る経費は、およそ次の３つに類別される。①施設・設備費、②教員給与等人件費、③教育研究費等の運営費。
①については、初年度特別経費も含めて全て京都教育大学の法人経費をもって充当され、今後においても同様である。この施設・設備に関しては、設置後２年を経る中で、教室、院生自習室、教員研究室等の整備がほぼ完了した。②京都教育大学に属する専任教員８名と事務職員の給与については京都教育大学が、連合参加大学から派遣される専任教員は各々の大学が、そして実務家教員２名とみなし実務家教員３名（平成 22 年度より４名）については、京都府・京都市の両教育委員会が負担している。このため給与の基準は各負担機関によっており、統一されていない。③の運営費は授業料収入を基に京都教育大学が措置するが、既設の教育学研究科への配当基準を援用して措置している〔資料 60〕。これに対する支出は教員研究費、印刷製
本費、共通図書費、院生教育活動費等である。連合参加大学派遣の専任教員の研究費は、原則派遣先大学の負担としているが、通信費、教育活動関連経費（消耗品費、複写費、資料費等）については本学が支給している。

《必要な資料・データ等》
平成 22 年度大学教員教育研究経費配分内訳〔資料 60〕(基準の達成についての自己評価：Ａ)
１） 本研究科に係る経費は、派遣教員の給与を除き京都教育大学で負担されている。京都教育大学は、連合による本研究科の設置、維持、発展をその基本戦略に位置づけており、施設・設備や経常的な運営に関して十分に保障できる基準化された経費を措置しており、A とする。
２） 京都教育大学、また本研究科として文部科学省に対して特別プロジェクト経費を申請し、その交付を受けている。この経費をもって本研究科は長期的な戦略構想の下に「教職大学院の高度化と国際化」を図るべくプロジェクトを平成 22
年度から３カ年で展開している。

－37－

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域８

基準 ８－３ Ａ○ 各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
［基準に係る状況]
開設以降、本研究科では各種パンフレット、リーフレットの発行や、大学の広報誌「KYOKYO」を通じて、広報活動を積極的に進めてきた。また院生募集・入試に関わっては、本研究科の概要紹介を併せた「京都教育大学大学院連合教職実践研究科案内」〔前掲資料２〕及び「京都教育大学大学院連合教職実践研究科大学院募集要項」を京都府内の全教育委員会と全小・中・高等学校に配付している。さらに、平成 20 年度から、「修了論文 (要旨集) 」を冊子として印刷し、関係諸機関に配付している。
また、本研究科独自のホームページ〔資料 61〕を立ち上げ、研究科の概要、３コースの特徴、教育課程、教員のプロフィ
ール、自己評価、院生による授業評価等を掲載している。平成 21 年度後期より全授業を一般に公開し、申し込みなしに授業参観できることをホームページで広報した。その結果、学外からの参観者が訪れている。
平成 22 年２月には、院生、教職員が一体となって、京都教育大学大学院連合教職実践研究科 2009 年度実践報告フォーラム「教員養成の高度化と京都連合教職大学院」を開催し、本研究科の教育研究活動を広く社会に報告した。〔前掲資料 36・37〕《必要な資料・データ等》
京都教育大学大学院連合教職実践研究科ホームページ（トップページ）〔資料 61〕
2011 京都教育大学大学院連合教職実践研究科案内〔前掲資料２〕2009年度実践報告フォーラム案内〔前掲資料36〕
フォーラム 2010.2.20 アンケート結果〔前掲資料 37〕(基準の達成についての自己評価：Ａ)
１） 情報の提供、発信については、「京都府」「教育関係」を中心にこれまで可能な限り取り組んできた。特に常時授業公開を行い、またホームページで詳細な情報を提供するなどの取り組みから A と評価する。
２） 本研究科のホームページは、今後、中教審、文部科学省から求められる開示内容のほぼ全てを網羅しているが、さらにこの基準に応じて充実することを検討している。

基準 ８－４ Ｂ○ 各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
［基準に係る状況]
本研究科は平成 20 年４月開設以降、自己点検・評価委員会〔資料 62〕を設置し、自己点検・評価活動を鋭意進めてきた。
教員による【共通科目】の評価、院生による年２回の授業評価及び研究科全体に対するアンケートの実施、FD 授業研究会開催等により、年度単位で自己点検・評価を行っている。
また平成 20 年７月に、９名の学外委員で構成された外部評価委員会〔資料 63〕を立ち上げ、年２回の委員会を開催して、教育活動・管理運営業務等について評価を受けている。その結果については研究科教授会で報告し、改善の資料としている。
今後、これらの蓄積を図るとともに、自己点検・評価―外部評価―自己改善のサイクルが円滑に展開できるよう、自己点検・評価委員会と国立大学法人京都教育大学大学評価室とが連携して関連資料の整理保存に努めることとしている。

－38－

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域８《必要な資料・データ等》
京都教育大学大学院連合教職実践研究科自己点検・評価委員会規程〔資料 62〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科外部評価委員会規程〔資料 63〕（基準の達成についての自己評価：Ｂ）
１） 自己内部評価―外部評価の年間サイクルが定着し、それに応じた情報の収集、保管もほぼ完成しつつある。ただこの２年間に院生指導体制や教員研修等、新たに追加されてきた要素もあり、これらの定着をまって、より完成度の高いシス
テムの構築を予定している。またその改善を図りつつあるが、未だ研究科内の各委員会、分掌、事務室と京都教育大学の事務局各部局に情報ファイルが分散保管されていることから B と評価する。
２） 本研究科の自己点検・評価については、PDCA サイクルを意識して実施され、特に C から A を機敏に展開してきた。院生に対する FD 評価アンケートを年２回実施し、その結果を受け、施設・設備の充実、改善、授業システムの見直し等を行ってきた。こうした定期的な評価を累積し、より長期的な改善に資するようにしている。

２ 「長所として特記すべき事項」
本研究科の管理運営については、それが８大学の連合による設置たることから階層的なものとなっていることに特徴がある。
そして、このことから管理運営体制が極めて複雑なものとなっている。またこの管理運営システムは、先行事例がない状態において独自に考案・創始してきたものであり、今後の展開によって軌道修正を図っていくことは必至である。
本研究科では、こうした試み自体に大きな社会的意味が認められるものと考えており、それを本章における「長所」として特記できる。つまり今後の教職大学院のみならず多くの大学・大学院において多様な連合方式が模索され、実現されていくものと考えるが、本連合方式がそのための「先行事例」として大きな有用性を持つことになると考えられる。

－39－

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域９

基準領域９ 教育の質の向上と改善
１ 基準ごとの分析
基準 ９－１ Ａ○ 教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
［基準に係る状況]
教育の状況についての活動実態を把握する組織として、【挿入資料９－１】に示す自己点検・評価委員会、FD 委員会、実地教育運営委員会を設置している。平成 20 年度の開設年度から「自己点検・評価委員会」と「FD 委員会」を立ち上げ、主に前者が教員の自己評価並びに外部評価を含む自己評価活動全般を、後者が大学院生への調査を含む授業・教育環境の改善を担っている。また、両委員会が必要に応じて機能的に協力できる体制を組んでいる。さらに同年７月に、外部評価委員会【挿入資料９－２】を立ち上げ、年２回の委員会を開催している。
これらの結果は、適宜研究科運営委員会さらに連合教授会へフィードバックされている。初年度は日本教育大学協会教職大学院認証評価機関設立特別委員会｢評価基準(第三次案)｣に基づく｢試行自己評価書｣を作成・提出した。また、資質の向上を図るための組織的な取り組みとして、他の教職大学院を見学するとともに、平成 21 年度には本研究科の総括として、本研究科教員の研修会を実施した。
【挿入資料９－１】教育関係委員会組織図

連合教授会

自己点検・評価委員会

FD 委員会

実地教育運営委員会【挿入資料９－２】外部評価委員会の構成
構成

人数

他教職大学院教員

2名

民間企業関係者

1名

マスコミ関係者

1名

市内私立小学校校長
市内元公立小学校長

1名
1名

府内元公立中学校校長

1名

京都府総合教育センター所長

1名

京都市総合教育センター所長

1名

自己点検・評価委員会が平成 20 年度及び平成 21 年度の前期・後期に実施した共通科目(５領域・10 科目)を担当する教員に対する調査結果を【挿入資料９－３】に示す。アンケート内容は、担当している共通科目に関してそのねらいを達成するのに貢献したか、共通科目の構成と種類は適切か、現職教員院生と学部卒院生が授業を一緒に受講することは適切か、理論的内容と実践的内容が統合・融合できていたか、学生参加型の授業が適切に行われたか、実施した共通科目にどの程度満足している－40－

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

基準領域９か、の６項目と共通科目の利点や改善点についての自由記述であった〔資料 64・65〕。肯定的な意見は多かったが、設置が必要とされる科目として特別支援に関する領域やリーダーシップ論、学校づくりと学校経営等が挙げられた。その結果は研究科のホームページ上で公開している【挿入資料９－４】。
「共通科目に関してそのねらいを達成するのに貢献したと思われるか」の問いに対して、平成 20 年度は肯定的な意見が９割程度であったが、平成 21 年度は 10 割に向上している。現職教員院生と学部卒院生が一緒に受講することにより、両者が学びあいを通してお互いを高めあうことを目指した授業形態にも、平成 20 年度は肯定的な意見が８割程度であったが、平成 21
年度は一部の科目において現職教員院生と学部卒院生とを分けて実施したり、授業の流れの中で分けたりするなど授業改善を行った結果、後期には肯定的な意見が９割近くに向上している。

【挿入資料９－３】自己点検・評価委員会によるアンケート結果の一例
Q１ 共通科目に関してそのねらいを達成するのに貢献したと思われますか
平成 20 年

平成 21 年

Q３ 共通科目の各授業科目は現職教員学生と教職経験をもたない学生が一緒に受講しています。あなたの担当された科目
では，これは適切と思われますか
平成 20 年

平成 21 年

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基準領域９【挿入資料９－４】連合教職実践研究科【情報公開】（ホームページ画面）

FD 委員会は院生を対象に平成 20 年度及び平成 21 年度の前期・後期にアンケートを実施している。その内容は、①本研究
科全般〔資料 66〕と、②開講授業科目〔資料 67〕、に関するものである。
①については、各視点から評価と改善への要望が明らかになるとともに、「～研究科で学んだことは、自分のためになったと思いますか」の問いに対して、１年次生、２年次生いずれの調査でも 95％以上がためになったと答えており、総合的には本研究科で各院生が自らの成長を自覚できているといえる。また、②については、今回は個々の科目について行ったので一概には言えないが、総合すると 92％の院生が積極的に授業に取り組み、84％の院生が教員の説明が分かりやすかったと捉え、また 90％の院生が教員の熱意を感じ、85％が授業において満足であったと感じており、高い評価が得られている【挿入資料４－２】。
個々の授業については、今後の授業改善に生かすように、担当教員に結果がフィードバックされている。院生からのアンケート結果から、平成 21 年度は一部の科目において現職教員院生と学部卒院生とを分けてクラス編成したり，授業の流れの中で一部を別クラスにしたりするなど授業改善した結果、平成 21 年度の後期には肯定的な意見が９割近くになっている。
以上のように、本研究科では、平成 20 年度から「自己点検・評価委員会」と「FD 委員会」を立ち上げ、主に前者が教員の自己評価並びに外部評価を含む自己評価活動全般を、後者が院生への調査を含む授業・教育環境の改善を担っている。また、両委員会が必要に応じて機能的に協力できる体制を組んでいる。それらの結果は、適宜本研究科の運営委員会さらに教授会へのフィードバックされている。〔資料 68・69〕
平成 20 年度に【挿入資料９－２】に示したメンバー構成で外部評価委員会を立ち上げている。広く社会から評価を受けるために９名の外部評価委員を委嘱した。平成 20 年７月、平成 21 年３月、平成 21 年９月並びに平成 22 年３月に外部評価委員会を開催した。学長、研究科長ら本研究科関係者と共に委員会を開催し、本研究科の概要説明、教員による自己点検・評価結果（自己点検・評価委員会による教員アンケート）、院生による評価結果（FD 委員会による院生アンケート）を説明し、その後討議を行った。

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基準領域９《必要な資料・データ等》
2009 年度前期【共通科目】の評価（教員用）集計結果〔資料 64〕2009 年度後期【共通科目】の評価（教員用）集計結果〔資料 65〕
FD 委員会・院生アンケート結果（全体アンケート）〔資料 66〕
FD 委員会・院生アンケート結果（授業アンケート）〔資料 67〕
21 年度前期反省及び 21 年度後期の授業へ向けて〔資料 68〕
2009 後期 FD－後期の授業を終え、次年度へ向けて－〔資料 69〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１） 自己点検・評価が組織的に前・後期にわたって行われており、また院生による学生評価も同様の時期に行われている。
学外の識者による外部評価委員会も立ち上げ組織的に評価活動が行われている。こうした評価結果は、教授会で報告され検討の機会を設けている。また、ホームページにおいて自己点検・評価結果と学生評価結果は公表も行っている。
２） 院生による評価で述べたように、「本研究科で学んだことは、自分のためになったと思いますか」の問いに対して、１
年次生、２年次生いずれの調査でも 95％以上がためになったと答えている。この結果に代表されるように、総合的には本研究科における教育によって各院生が自らの成長を自覚できている。

基準 ９－２ Ｂ○ 教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
［基準に係る状況]
本研究科では、平成 20 年度の前期から全授業を公開している。さらに、FD 委員会が主催し、いくつかの授業を取り上げ、担当教員間の相互研修の場を設定した。平成 21 年度は、「生徒理解の実践と課題」、「授業における評価の実践と課題」、「学
校の組織構造と経営実践」、「授業力を高める授業研究会の実践」の４つの授業を対象とした。意見交換の場は、授業公開後の教授会終了時に開催し、活発な討論が行われるようにした〔前掲資料 68・69〕。
さらに、教員研修として平成 20 年度は平成 21 年３月に本学で１年間を総括する１日研修を行った。平成 21 年度は、平成
22 年３月に鳴門教育大学教職大学院を視察し、先方の教員と意見交換の場を持つとともに、本年度の総括と次年度に向けた方針の確認を行った。具体的には、修了論文の指導の方向性の共通理解と、研究者教員と実務家教員による複数担任制の機能的な連携等、より実際的な研究科の教育方針について意見交換を行った〔資料 70〕。
また、平成 22 年２月 20 日には、「2009 年度実践報告フォーラム―教員養成の高度化と京都連合教職大学院―」を開催し、院生・教員、学校現場の教員、連合参加大学関係者により、平成 21 年度の本研究科の活動を総括した。本フォーラムの後半には、文部科学副大臣を招いて、「教職大学院を基軸とする教員養成の高度化―６年制」をテーマとするパネルディスカッシ
ョンを行った〔前掲資料 36〕。

《必要な資料・データ等》
21 年度前期反省及び 21 年度後期の授業へ向けて〔前掲資料 68〕
2009 後期 FD－後期の授業を終え、次年度へ向けて－〔前掲資料 69〕
京都連合教職大学院研修合宿案内〔資料 70〕
2009 年度実践報告フォーラム案内〔前掲資料 36〕－43－

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基準領域９（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１） 自己点検・評価の結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、試行錯誤しながら、教職大学院にふさわしい教育内容・教育方法へと継続的に改善を行ってきている。
２） FD 活動として、これまで継続的に、教員が相互の授業見学と、その後の教授会における意見交換を積極的に行っている
ことは、ユニークな取り組みである。

２ 「長所として特記すべき事項」
本研究科では、教育の質の向上と改善に向けて、積極的な FD 活動を行っている。教員の自己点検・評価や院生による研究
科と授業に対する評価の結果は、ホームページ上でも公開され、それらに基づいた改善への取り組みが積み重ねられている。
また、特徴的な FD への取り組みとしては、前期・後期の各々における授業公開がある。教員が相互の授業を見学し、さらにその後の教授会において、意見交換を行っている。異なる分野の授業であることも含めて、大学教員がお互いの授業について検討する機会は、これまでの大学・大学院教育においてあまり見られなかったといえる。本研究科では、これまでにほとん
どの教員の授業が公開されており、相互に長所を取り入れつつ、授業の改善に取り組んでいる。

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基準領域１０

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
１ 基準ごとの分析
基準 １０－１ Ａ○ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
[基準に係る状況]
本研究科は、８大学と京都府・京都市の両教育委員会の連合体として組織されている。このため両教育委員会は、全ての連携協議組織の構成機関として位置づけられている。具体的には、教育活動、実務家教員の派遣、各種行事等の実施協力と多面的に連携するとともに、本研究科の機関代表者会議〔前掲資料 58〕、実務担当者会議、外部評価委員会〔前掲資料 63〕、拡大
実地教育運営委員会〔資料 71〕のメンバーとなっている。
〔前掲資料３・４・５〕
教職専門実習やフィールドワーク等の重要な舞台である連携協力校は、京都府・京都市の両教育委員会の指定の下に決定し、本研究科の教育研究活動の中核を担っている。

《必要な資料・データ等》
京都教育大学大学院連合教職実践研究科実地教育運営委員会規程〔資料 71〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する構成法人間協定書〔前掲資料３〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する京都府教育委員会と連合構成法人との協定書〔前掲資料４〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する京都市教育委員会と連合構成法人との協定書〔前掲資料５〕京都教育大学大学院連合教職実践研究科連合教職大学院構成大学・連携機関代表者会議規則〔前掲資料 58〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科外部評価委員会規程〔前掲資料 63〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１） 本研究科と連携教育委員会との「関わり」は、１大学と１教育委員会の関係ではなく、８大学と２教育委員会の関係であり、その連携体制はより組織的なシステムとして構築することが必要とされた。また連携協力校やフィールドワークの実施校についても連携教育委員会の条件整備の下に連携協力体制を構築できている。これらの点から、設置に至る過程で設定され、設置後さらに改善された連携システムを持つことから評価を A とする。

２「長所として特記すべき事項」
本研究科の特徴の一つに、連携教育委員会として京都府・京都市の両教育委員会があり、全ての運営においてこの両者が同等に関わっていることがある。政令指定市を持つ府県に設置される教職大学院については、その運営への関わりについて、府県教育委員会のみと連携していることが多いが、本研究科は両者と同等に連携していることから、実務家教員の派遣や連携協力校の確保等において多くのメリットを得ている。このことは、とりわけ本研究科の修了生の多くが京都府・京都市の学校に勤務することにおいて意味を持っている。

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