川本町公共施設予約システム導入業務委託
公募型プロポーザル仕様書

川 本 町
令和６年７月川本町公共施設予約システム導入業務委託
公募型プロポーザル仕様書
１．業務名
川本町公共施設予約システム導入業務委託（以下「本業務」という。
）

２．委託期間契約の日から令和７年３月３１日まで

３.目的
本業務は、川本町（以下「本町」という。）公共施設において、川本町公共施設予約シス
テム（以下「システム」という。
）を導入することで、公共施設利用者（以下「利用者」という。）の利便性向上、利用率向上及び職員の管理業務の効率化を図ることを目的とする。

４．納入場所
川本町教育委員会

５．システム導入基本方針（１）システムは、施設予約時から利用料金の支払いまでオンラインで対応可能なインターネットを利用したクラウドシステムとし、施設内のサーバ設置は不要とする。
（２）本業務の性格上、本業務に参加を希望するものは、参加表明を行う時点で、日本産業
規格「ＪＩＳ Ｑ１５００１個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に基づくプ
ライバシーマーク及びＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１，２７０１７）の認証またはこれらに相当する資格を有していること。

６．実施スケジュール
本業務は、以下のスケジュールで実施することを予定している。
令和６年８月 契約
令和７年１月 本稼働（運用保守業務開始）

７．業務概要（１）業務内容
本業務の範囲は次のとおりとする。
① システム機能要件を満たすために必要となるシステムの開発（変更及び修正を含む）、検証、保守
※詳細は、システム機能要件確認書（様式第 8 号）に記載のとおり。
※本町の事務処理の運用が変更になる場合は、設定等の変更が容易になるよう配慮すること。
② 施設、設備備品、料金及び利用団体等の各種マスタの設定、登録及び検証※対象施設等については、別紙に掲げるとおりとする。
③ 各種帳票データの設定④ システムの操作マニュアルの作成、提供⑤ 職員を対象とする操作研修の実施⑥ 運用テスト実施のための計画策定、実施環境構築及び問い合わせ対応等に係る職員支援の実施
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（２）運用支援体制
システムの運用開始後、職員が円滑に業務を遂行できるよう、電話や電子メール等による問い合わせを受けるために支援体制を確立すること（３）成果物
成果物
システム
各種ドキュメント類

内容システムの環境構築を行い、利用可能な状態で提供する。
・システム一式
システムの環境構築にあたり作成したドキュメント類、研修関連一式（研修マニュアル等）
・その他一式（操作マニュアル、打ち合わせ議事録等）

８．システム機能要件（１）基本事項
職員及び利用者のＯＳやプログラム言語、ブラウザの利用状況に合わせ、常に最新のバージョンに対応するものとし、必要となるソフトウェアのバージョンアップは、受託者の負担において行うこと。
（２）機能要件システムの機能に関しては、「システム期の要件確認書（様式第 8 号）J に記載する新システムの必須要件と同等の機能を有するものとし、提案書等と合わせて「システム機能要件確認書（様式第 8 号）を提出すること。
また、動作環境及び利用可能な機器は次のとおりとする。
項目

端

末・ＰＣ

・スマートフォン・タブレット・ＰＣ・仮想ブラウザ（ＳＢＣ方式）ＯＳWindows／MacOS

Android/iOSWindows

・Microsoft Edge
・Google Chrome

・Safari・Google Chrome

・Microsoft Edge
・Google Chrome
・Firefoxブラウザ

利用者（ＰＣ）

利用者（ＰＣ以外）

職員（ＰＣ）

９．その他機能（１）スマートロック① 将来的には、システムとスマートロックとが連携可能であること。なお、スマートロックの設備については本町が調達する。
② 利用者が施設設備のカギを暗証番号等で解錠可能なこと。解錠に必要な情報はメール等で自動通知できること。
③ 職員が通信による遠隔操作で解錠・施錠が可能であること。
（２）デジタルサイネージ
ある日の特定施設の予約状況（場所、団体名、イベント名、時間等）を外部公開用モニター等に表示できること。なお、モニター機材やスタンド等は本町が調達する。

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１０．運用要件（１）基本事項① 稼働時間システムは 24 時間 365 日稼働するものとする。ただし、システムのメンテナンス等を実施する場合はこの限りではない。
② システム停止
受託者が計画的にシステム停止する場合は、利用者への影響を考慮し、遅くともシステム停止の 7 日前までに本町と協議の上決定すること。そのさい、システムの利用に支障がないよう代替手段等を提示すること。ただし、緊急でやむを得ない場合はこの限りではない。
（２）バックアップ機能
通常業務に支障のない適切なタイミングでバックアップを行い、システム障害やトラブル発生後も業務に支障が出ないようにすること。

１１．保守要件（１）保守対象
保守対象は、システム及びクラウド基盤等（ソフトウェア更新作業も含む。）とする。
（２）復旧作業システム障害が発生した場合は、速やかに原因の切り分け及び復旧作業を行うこと。
（３）問い合わせ対応時間
原則として、土曜・日曜・祝日及び年末年始の休日を除く、午前９時から午後６時までとする。ただし、システム障害発生により緊急の対応を要する場合は、問い合わせ時間外であっても、確実に対応可能な体制であること。
（４）セキュリティ面① SSL/TLS 暗号化通信について
利用者画面については、インターネットからの利用者登録画面、ログイン画面において、SSL/TLS 暗号化通信を行い、システム上の機密情報（ＩＤ、パスワード等）を含め暗号化した運用を行うこと。
② 職員用端末におけるセキュリティ対策について
管理者機能を使用する際は、ＩＤとパスワードで個人認証による運用を行い、ＩＤ/パスワードが漏えいしても、接続許可していない拠点からは管理者機能が利用できない構造（端末固有のＭＡＣやグローバルＩＰアドレスによる制御等）とした運用を行うこととする。

１２．オンライン決済① システム上からクレジットカードなどにより施設利用料の決済が行える機能を設けること。
② 運用開始にあたり、決済事業者との調整を行うこと。
③ 決済手数料は本業務の負担に含まないが、サービス開始にあたり初期費用が生じる場合は、本町と協議の上、本業務で負担する場合があることに留意すること。
④ 決済の運用により受託者に損失等が生じたとしても、本町は一切責任を負わないものとする。

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１３．データ移行
システムから別のシステムへの変更があった際のデータ移行は、本町と協議の上、柔軟に対応すること。

１４．その他要件（１）安全性
① 個人情報の漏えい、データの改ざん・破壊防止などに対するセキュリティ管理に加え、ハッカーやラッカー等に対するセキュリティ管理を図ること。
② 職員による操作には、個人認証(ユーザーＩＤ、パスワード入力)を必要とし、職員ごとに捜査権限を設定できるようにすること。なお、職員アカウントは５０アカウント以上設定できるようにすること。
（２）将来性① 組織変更によるマスタ変更の他、将来的な複数施設の追加等に対しては、広く対応可能であり、柔軟に応用できること。
② 今後、キャッシュレス決済やセキュリティ等の技術革新が行われた場合は、それに対応したシステム更新を本町と協議の上積極的に行うこと。
（３）可用性
各々の機能が、業務上支障のない範囲での処理時間、応答時間となるように考慮し、システムが継続して安定的に稼働するよう配慮すること。
（４）拡張性
法改正によるプログラム変更等に柔軟に対応可能なシステム構成とすること。改修が必要な場合は受託者負担において対応すること。

１５．操作研修の実施（１）研修要件
職員を対象としたシステムの運用、及び操作方法に係る研修を、指定する場所で実施すること。また、研修を行うに際して、当該システムの操作マニュアルを作成すること。
（２）実施時期
受託者は、本町と協議の上、実施時期を決定すること。ただし、稼働以後も要請がある場合には、協議の上、適宜対応すること。

１６．特記事項（１）貸与品
① 受託者が機器の設定等に必要な資料等は、本町がその都度貸与する。
② 貸与品の管理保管は、不測の事態が生じないよう適正に管理しなければならない。
（２）秘密保護① 個人情報、秘密と指定した事項及び業務の履行に際し知り得た秘密（以下「秘密情報」という。
）を第三者に漏らし。又は不当な目的で利用してはならない。契約終了後も同様とする。
② 受託者は、再委託先の行為については、全責任を負うこと。
（３）再委託① 本業務の委託契約に係る業務の全部または一部の処理を第三者に委託する場合、あ4

らかじめ書面による再委託に係る本町の承認を得る必要がある。
② 受託者は、再委託先の行為については、全責任を負うこと。
（４）契約不適合
本業務に係る成果品の引き渡し後１年以内に発見された契約不適合については、受託者がその契約不適合を補修する責を有する。
（５）権利の帰属① システムに関して作成されたデータや画像等の著作権については、本町に帰属するものとする。
② 業務の成果品等に、受託者が従前から保有する知的財産権（諸作県、ノウハウ、アイデア、技術、情報等を含む。
）が含まれていた場合は、権利は受託者に保留されるが、本町は、業務の成果品等を利用するために必要な範囲において、これを無償で利用できるものとする。
③ 業務の成果品等に、受託者以外の第三者が保有する知的財産権が含まれている場合は、上記の定めによらないものとする。なお、第三者からの成果品に関し権利侵害に関する訴えが提起された場合は、受託者の責において解決するものとする。
（６）疑義の解決
本仕様書に定める事項に疑義が生じた場合又は本仕様書に定めのない事項で協議の必要がある場合は、受託者は本町と協議を行うこと。
（７）仕様の変更
本仕様書に記載の事項について、その目的及び効果に関して優れた代替方法等を発案したときは、その発案に基づき、本町と受託者による協議の上、仕様を変更することができる。

以5上