Ⅳ 令和６年度 さいたま市立馬宮中学校いじめ防止基本方針
Ⅰ

はじめに「いじめは、どの学校でも、どの学級でも、どの生徒にも起こり得る」という基本認識の下、本校の全生徒が、明るく楽しい学校生活を送ることができるように、いじめが起きない学校をつくるため、また、いじめを許さない集団をつくるため、『さいたま市立馬宮中学校いじめ防止基本方針』を策定した。

Ⅱ《

本校のいじめの問題に対する基本姿勢
個別支援の徹底 》

１ 「いじめは絶対に許されない」という強い認識をもつ。
２ いじめられている生徒を最後まで守り抜く。
３ 生徒と生徒、生徒と教職員との間に共感的な人間関係を築く。
４ いじめの早期発見・早期対応に努める。
５ いじめの問題について、保護者・地域・関係諸機関との連携を深める。
６ 関係小学校との小中連携、情報交換をさらに深める。

Ⅲ

いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

Ⅳ組織

１ いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）（１） 目 的： 学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため（２） 構成員：（校内委員会）校長・教頭・教務主任・生徒指導主任・教育相談・養護教諭（定 例 会）○

学校運営協議会：
校長・教頭・教務主任・学校運営協議会委員・学校地域連携ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

○民生委員児童委員・主任児童委員連絡会：
校長・教頭・教務主任・生徒指導主任・教育相談主任・学年主任・民生委員児童委員・主任児童委員・学校地域連携コーディネーター
さわやか相談員（必要に応じて）各学年生徒指導担当・各学年教育相談担当・特別支援教育コーディネーター・
さわやか相談員・スクールカウンセラー・
ＰＴＡ本部役員・教育委員会関係者・児童相談所所員・教育相談室関係者・自治会関係者・警察関係者・他（３） 開 催ア 定 例 会：
「学校運営協議会」３回と「民生委員児童委員・主任児童委員連絡会」２回
年間で計５回開催
イ 校内委員会：「生徒指導委員会」と兼ねて週１回開催
ウ 臨 時 部 会：必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催
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（４） 内 容
ア 学校基本方針に基づく取組みの実施、学校基本方針に基づく取組みの進捗状況の確認、定期的検証
イ 教職員の共通理解と意識啓発
ウ 児童生徒や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発・意見聴取
エ 個別面談や相談の受入れ及びその集約
オ いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の集約
カ 発見されたいじめ事案への対応
キ 構成員の決定
ク 重大事態への対応
２ 仲間を助ける委員会（１） 目 的：いじめの問題について考え、いじめを許さない集団やいじめが起きない学校をつくろうとする意識を高め、いじめ防止等に向けた取組を推進する。
（２） 構成員：生徒会本部役員（会長・副会長・書記長・書記・会計）
・学級委員・部活動部長（３） 開 催：各学期１回（４） 内 容ア いじめ撲滅に向けた話合いを主体的に行い、結果を掲示する。
イ 話し合いの結果を学校に提言する。
ウ 提言した取組みを推進する。

Ⅴ

いじめの未然防止～未然防止のための取組等～

１ 道徳教育の充実（１） 教育活動全体を通して○ 「いじめをしない・許さない」資質を育むために、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に資する学習の充実に努め、道徳教育推進教師を中心に、全教師の協力体制を整える。
○ 道徳の内容項目と関連付けて重点化を図り、時期と内容を明確にした全体計画を作成する。
（２） 道徳の時間を通して○ 「いじめ撲滅強化月間（６月）」に「２ 主として他の人とのかかわりに関すること」の内容項目を取り上げて指導する。
２「いじめ撲滅強化月間（６月）」の取り組みを通して○ 実施要項に基づき、学校や生徒の実態に応じて、以下のすべての内容について取り組む。
・ 児童生徒啓発ポスターを活用した、いじめ撲滅に向けた学級スローガンづくり
・ 生徒会によるいじめ撲滅を目指したキャンペーンの展開
・ 校長等による講話
・ 「いじめ防止指導事例集」を活用する等、いじめの未然防止に向けた学級担任等による指導
・ 学校だよりやＰＴＡ広報誌による家庭や地域への広報活動

３「人間関係プログラム」を通して（１） 「人間関係プログラム」の授業を通して○ 「構成的グループエンカウンター」等のエクササイズを実施することにより、あたたかな人間関係を醸成する。
○ 「相手が元気の出る話の聞き方・相手が元気の出ない話の聞き方」等のロールプレイを繰り返し行うことにより、人と関わる際に必要となるスキルの定着を図り、いじめの未然防止に
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取り組む。
（２） 直接体験の場や機会を通して○ 教育活動全体を通して、意図的・計画的に「人間関係プログラム」の授業で学んだスキルを活用する直接体験の場や機会をつくり、定着を図ることで、いじめのない集団づくりに努める。
（３） 「人間関係プログラム」に係る調査結果を生かして○ 各学級担任が、学級の雰囲気やスキルの定着度を的確に把握し、あたたかな雰囲気を醸成するとともに、いじめのない集団づくりに努める。
４「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して○ 生徒が、相談することの大切さを理解し、相談のスキル・悩みやストレスへの対処法などを身に付ける。特に、いじめは、いじめられていても本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、友だちの代わりに自分が信頼できる大人に相談することができるようにする。
○ 授業の実施： 全学年

５４月に一斉実施

メディアリテラシー教育を通して○ 生徒の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくインターネットや携帯電話を使うことができる力を身につけさせ、いじめの未然防止に努める。
○ 「スマホ・タブレット安全教室」の実施

1 学期に実施

６ 「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」を通して○ 赤ちゃんや幼児と触れ合ったり、親が愛情をもって子どもに接する姿に触れたりすることを通して、自他の生命を大切にできる生徒の育成をねらいとして、いじめのない集団づくりに努める。
○ 「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」の実施

１０月実施予定

７ 人権週間の実施○ 様々な取組みを通し人権に対する意識を高めるとともに、相手の気持ちを考え行動できる集団づくりに努める。
・ 生徒の人権作文や人権標語の募集○ 人権週間の実施

１２月

・ 校長等による講話
・ 人権標語の校内掲示
・ 人権に関する資料やＤＶＤの活用

Ⅵ

いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）～いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための手立て等～１ 日頃の生徒の観察○ 早期発見のポイント
・ 生徒の些細な変化に気づく。
・ 気づいた情報を共有する。
・ 情報に基づき、速やかに対応する。
（１） 健康観察： 一人ひとりの表情を観察しながらの呼名による朝の健康観察の徹底 等（２） 授 業 中： 姿勢・表情・視線・忘れ物・教科書等の落書き・隣と机が離れている 等（３） 休み時間： 独りぼっち・「遊び」と称してからかいの様子が見られる 等（４） 給

食： 離れて食べる・食欲がない・極端な盛り付け・当番を押し付けられ 等（５） 部 活 動：無断で休む・ペアにならない・雑用をやらされる 等
Ⅳ - 3（６） 登下校中： 独りぼっち・荷物を持たされる 等（７） そ の 他： 遅刻や早退が増えた・服装が汚れたりやぶれたりしている 等※ いじめる側： 言葉遣いが荒くなる・言うことを聞かない 等
２ 「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（１） ア ン ケ ー ト の 実 施： ４月・８月・１月（年３回）（２） ア ン ケ ー ト の 結 果： 学年・学校全体で情報を共有する。
（３） アンケート結果の活用： アンケート結果に応じて生徒と面談を行う。
面接した生徒について、学年・学校全体で情報を共有する。
３

毎月の「いじめに係る状況調査」の報告（１）

簡易アンケートを毎学期（７月・１２月・３月）実施し、毎月の「いじめに係る状況調査」に反映させる。

（２） いじめを認知したときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき対応する。
４

教育相談週間の実施（１） 教育相談週間の設定： ４月・１１月（年２回）○ さわやか相談室に相談ポストの設置（２） 保護者が相談を行うことのできる体制づくりに努める。
○

さわやか相談室の活用、小学校専任さわやか相談員、スクールカウンセラー等について、周知徹底を図る。

５「体罰・暴言調査」の実施（１） ア ン ケ ー ト の 実 施：４月に生徒・保護者・教職員に配付 通年で実施○ 内容： 教師の不適正な言動 等（２） アンケート結果の活用：学年・学校全体で情報を共有するとともに、必要に応じて生徒と面談を行う。
６ 地域からの情報収集（１） 主任児童委員・民生委員児童委員連絡会 ： ７月・１２月（年２回実施）（２） 土曜チャレンジスクール実行委員会： ５月・２月 （年２回実施）（３） 学校運営協議会： ６月・１０月・１月（年３回実施）（４） 学校警察連絡協議会： ５月・９月・１１月・２月（年４回実施）Ⅶ

いじめの対応～発見したいじめに対する対処～

いじめやいじめの疑いがあるような行為を発見したり、情報を把握したりしたときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき、対応する。
○ 校長は、・・・・・・・・・・・ 情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。
構成員を招集し、いじめ対策委員会を開催する。
○ 教頭は、・・・・・・・・・・・ 各学年の情報を取りまとめ校長に報告するとともに、校長からの指示を全職員に周知させ、連絡調整を図る。
校長に事故があるときは代理する。
○ 教務主任は、・・・・・・・・・ 教頭とともに関係職員の連絡調整を図る。

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○ 担任は、・・・・・・・・・・・ 関係職員とともに面談を実施する。
生活記録ノートや心と生活のアンケート等の確認、担任以外の授業や部活動の様子の確認、掲示物等へのいたずらがないかの確認 等を行い、事実確認のため、情報収集に努める。
当該生徒の見守りを関係職員に依頼する。
○ 学年主任は、・・・・・・・・・ 担当学年の生徒の情報収集を行う。
担当学年の情報共有を行う。
校長（教頭）に報告する。
○ 学年担当は、・・・・・・・・・ 学年主任とともに、担当学年の生徒の情報収集を行う。
○生徒指導主任は、・・・・・・・ 生徒の情報を把握できる体制づくりをする。
生徒の情報を全職員で共通理解するための体制を整備する。
学校内外のコーディネーターとして、関係者間の連絡調整を図る。

○ 教育相談主任は、・・・・・・・ さわやか相談員やスクールカウンセラーと連絡調整を図るとともに、問題の背景に障害が要因となっていないか、情報収集を行う。
○ 特別支援教育コーディネーターは、教育相談主任とともに、情報収集を行う。
○ 養護教諭は、・・・・・・・・・ 生徒の心に寄り添い、他の教職員と連携して支援を行う。
○ 部活動の顧問は、・・・・・・・ 事実確認のため、情報収集を行う。
○ さわやか相談員は、・・・・・・ 養護教諭とともに、生徒の心に寄り添い、支援を行う。
○ スクールカウンセラーは、・・・ 専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導助言や生徒へのカウンセリング等を行う。
○

スクールソーシャルワーカーは、 専門的立場から、関係機関等との連携・調整を行う。

○ 保護者は、・・・・・・・・・・ 家庭において子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じたときは直ちに学校と連携する。
○ 地域は、・・・・・・・・・・・ いじめを発見、またはいじめの疑いを認めた場合は、学校等に通報または情報の提供を行う。

Ⅷ

重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）○ 生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、「いじめに係る対応の手引き」等に基づいた対処を確実に行う。
ア 「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合

等

イ 「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・ 年間３０日を目安とする。
・ 一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。
○ 児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、次の対処を行う。
ア いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
イ 校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
※ 教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断

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＜学校を調査主体とした場合＞
１ 学校は、直ちに教育委員会に報告する。
２ 学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校の下に、重大事態の調査組織（いじめ対策委員会を母体とした）を設置する。
３ 学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
４ 学校は、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。
５ 学校は、調査結果を教育委員会に報告する。
６ 学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。
＜教育委員会が調査主体となる場合＞
１ 学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。

Ⅸ

研修
いじめの未然防止（「人間関係プログラム」の研修を含む）・早期発見・早期対応・インターネッ
トを通して行われるいじめへの対応など、教職員のいじめに対する意識や対応力を高める研修を計画的に行う。

１職員会議（１） 学校いじめ防止基本方針の周知徹底： 第１～３回職員会議（２） 取組み評価アンケートの実施・結果の検証： 学校評価のふりかえり時
２ 校内研修（１） 「わかる授業を進めること」○ 授業規律の徹底

・チャイム着席・正しい姿勢・言語活動の重視○ 成果確認テストの内容確認○ 定期テスト前の補習や質問時間の確保した教科指導の実施○ 公開授業の実施（２） 生徒指導・教育相談に係る研修○ 生徒理解など：年２回実施（３） 情報モラル研修：年１回実施○ インターネットの活用マナーを育てる指導力の向上

Ⅹ

ＰＤＣＡサイクル
より実効性の高いいじめの防止等の取組みを実施するため、学校基本方針が、学校の実情に即して機能しているかを、いじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣ
Ａサイクルを行う。

１ 年間の取組みについての検証を行う時期（ＰＤＣＡサイクルの期間）の決定（１） 検証を行う期間：各学期とする
２「取組み評価アンケート」
・いじめ対策委員会・校内研修等の実施時期の決定（１） 「取組み評価アンケート」の実施時期：

１１月（２） いじめ防止対策委員会の開催時期：

６月・７月・１０月・１２月・１月（３） 校内研修等の開催時期： ４月・８月・１１月

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