地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例（宇和島地区広域事務組合職員の定年等に関する条例一部改正）
第１条

宇和島地区広域事務組合職員の定年等に関する条例（昭和 48 年条例第１号）の一部を次のように改正する。

次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正前

改正後
目次
第１章

総則（第１条）

第２章

定年制度（第２条―第５条）

第３章

管理監督職勤務上限年齢制（第６条―第 11 条）

第４章

定年前再任用短時間勤務制（第 12 条・第 13 条）

第５章

雑則（第 14 条）

第１章
（趣旨）
第１条

総則

（趣旨）

この条例は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 28 条の２第１項から第３項まで及び第 28

条の３

第１条

この条例は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。）第 22 条の４第１項及び第２項、第 22 条の５
第２項、第 28 条の２、第 28 条の５、第 28 条の６第１項から第の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

３項まで並びに第 28 条の７の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章（定年による退職）

定年制度（定年による退職）

第２条

（略）

第２条

（定年）
第３条

（定年）

職員の定年は、年齢 60 年とする。

第３条（定年による退職の特例）
第４条（略）
職員の定年は、年齢 65 年とする。

（定年による退職の特例）

任命権者は、定年に達した職員が第２条の規定により退職 第４条

任命権者は、定年に達した職員が第２条の規定により退職すべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに該当する

すべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認めるときは、

その職員に係る定年と認めるときは、同条の規定にかかわらず、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、退職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該当該職員を当該定年退職日において従事している職務に従事させ職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

るため、引き続き勤務させることができる。ただし、第９条第１項から第４項までの規定により異動期間（同条第１項に規定する異動期間をいう。以下この項及び次項において同じ。）（同条第１項又は第２項の規定により延長された異動期間を含む。）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職（第６条に規定する職をいう。以下この条及び次章において同じ。）を占めている職員については、第９条第１項又は第２項の規定により当該異動期間を延長した場合であって、引き続き勤務させることについて組合長の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。

（１）

当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。
（２）

当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職による欠員を容易に補充することがで（１）

当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
（２）

当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき（３）

２。

きず公務の運営に著しい支障が生ずること。

当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な（３）

当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、その職員の退職により公務障害となる特別の事情があるため、当該職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

の運営に著しい支障が生ずること。

任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期 ２

任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあすると認めるときは、

る

１年を超えない範囲内で期限を延長することができと認めるときは、組合長の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日る。ただし、当該期限は、当該職員に係る定年退職日（同項ただし書に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督の翌日から起算して３年を超えること

職に係る異動期間の末日）の翌日から起算して３年を超えることができない。
３

４ができない。

任命権者は、第１項の規定により職員を引き続いて勤務させる ３

任命権者は、第１項の規定により職員を引き続き勤務させる

場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

同意を得なければならない。

任命権者は、

４

任命権者は、第１項の規定により引き続き勤務することとされた職員及び第２項の規定により期限が延長された職員について、

５

第１項の期限又は第２項の規定により延長された期限が到来する

第１項の期限又は第２項の規定により延長された期限が到来する前に第１項の前に第１項各号に掲げる事由が事由が存しなくなつたと認めるときは、なくなったと認めるときは、

当該職員の同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げて退職

当該職員の同意を得て、期日を定めて当該期限を繰り上げるもの

させることができる。

とする

前各項の規定を実施するために必要な手続は、組合長が規則で ５。

前各項の規定を実施するために必要な手続は、組合長が別に

定める。

定める。

（定年に関する施策の調査等）（定年に関する施策の調査等）

第５条

（略）

第５条

（略）

第３章

管理監督職勤務上限年齢制（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職）
第６条

法第 28 条の２第１項に規定する条例で定める職は、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及び服務に関する規則（平成22 年規則第５号）第２条第６項に規定する職とする。
（管理監督職勤務上限年齢）
第７条

法第 28 条の２第１項に規定する管理監督職勤務上限年齢

は、年齢 60 年とする。
（他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準）
第８条

任命権者は、法第 28 条の２第４項に規定する他の職への降任等（以下この章において「他の職への降任等」という。）を行うに当たっては、法第 13 条、第 15 条、第 23 条の３、第 27 条
第１項及び第 56 条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
（１）

当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は転任（降給を伴う転任に限る。）（以下この条及び第 10 条において「降任等」という。）をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第 15 条の２第１項第５号に規定する標準職務遂行能力（次条第３項において「標準職務遂行能力」という。）及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等を
すること。
（２）

人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職又は管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える
管理監督職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する職

に、降任等をすること。
（３）

当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の他の職への降任等もする場合には、第１号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第９条

任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下この章において同じ。）の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定
年退職日までの期間内。第３項において同じ。）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監
督職を占めたまま勤務をさせることができる。
（１）

当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずる

こと。
（２）

当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
（３）

当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること。
２

任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第４項において同じ。）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動
期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。

３

任命権者は、第１項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任等をすべき特定管理監督職群（職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職であって、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として規則で定める管理監督職をいう。以下この項において同じ。）に属する管理監督職を占める職員について、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する
職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した職員を除く。）の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により当該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。
４

任命権者は、第１項若しくは第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監
督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき（第２項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。）、又は前項若しくはこの項の規定により異動期間（前３項又はこの項の規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、組合長の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。
（異動期間の延長等に係る職員の同意）

第 10 条

任命権者は、前条第１項から第４項までの規定により異動期間を延長する場合及び同条第３項の規定により他の管理監督

職に降任等をする場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（異動期間の延長事由が消滅した場合の措置）
第 11 条

任命権者は、第９条の規定により異動期間を延長した場

合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の職への降任等をするものとする。
第４章

定年前再任用短時間勤務制（定年前再任用短時間勤務職員の任用）
第 12 条

任命権者は、年齢 60 年に達した日以後に退職（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員
及び非常勤職員が退職する場合を除く。）をした者（以下この条及び次条において「年齢 60 年以上退職者」という。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条及び次条において同じ。）に採用することができる。ただし、年齢 60 年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当
該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。）を経過した者であるときは、この限りでない。
第 13 条

任命権者は、前条本文の規定によるほか、構成団体（宇和島市、松野町、鬼北町及び愛南町をいう。）の年齢 60 年以上退職者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職に採用することができる。
２

前項の場合においては、前条ただし書の規定を準用する。
第５章

雑則

（雑則）
第 14 条

この条例の実施に関し必要な事項は、組合長が別に定め

る。
附

則

附

（施行期日）
１（施行期日）

この条例は、昭和 60 年３月 31 日から施行する。ただし、第６ １条の規定は、公布の日から施行する。

２～４

（略）

則

この条例は、昭和 60 年３月 31 日から施行する。ただし、第６条の規定は、公布の日から施行する。

２～４

（略）

（定年に関する経過措置）
５

令和５年４月１日から令和 13 年３月 31 日までの間における第３条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「65 年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月 31 日まで

61 年

令和７年４月１日から令和９年３月 31 日まで

62 年

令和９年４月１日から令和 11 年３月 31 日まで

63 年

令和 11 年４月１日から令和 13 年３月 31 日まで

64 年（情報の提供及び勤務の意思の確認）

６

任命権者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員、非常勤職員及び宇和島地区広域事務組合職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例（令和５年条例第２号）による改正前の第３条に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。）が年齢 60 年に達する日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度に職でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職
員（異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員（以下この項において「末日経過職員」という。）を除く。）にあっては、当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては、当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員が年齢 60 年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

（職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及び服務に関する条例一部改正）
第２条

職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及び服務に関する条例（昭和 48 年条例第８号）の一部を次のように改正する。

次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

改正前

改正後

（準用規定）
第１条（準用規定）

宇和島地区広域事務組合（以下「組合」という。）の職員

第１条

宇和島地区広域事務組合（以下「組合」という。）の職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及び分限、懲戒、服務の宣誓、の給与、勤務時間その他の勤務条件及び分限、懲戒、服務の宣誓、職務に専念する義務の特例、職員団体の登録、職員団体のための職務に専念する義務の特例、職員団体の登録、職員団体のための職員の行為の制限の特例、その他身分取扱い及び人事行政の運営

職員の行為の制限の特例、その他身分取扱い及び人事行政の運営状況の公表に関して、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）並状況の公表に関して、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）並びに地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110

びに地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110号）の規 定によ り条例 で定める ことと されてい る事項 について

号） の規定に より条例 で定めるこ ととされ ている事項に ついては、別に条例で定めがあるものを除き、宇和島市の職員については、別に条例で定めがあるものを除き、宇和島市の職員について定めるこれらの条例の規定による。

定めるこれらの条例の規定による。
２

組合職員の高齢者部分休業に関する事項については、宇和島市
職員の高齢者部分休業に関する条例（令和４年宇和島市条例第 30号）を準用する。

（読替規定）
第２条
２（読替規定）

（略）

第２条

（略）

２

（１）～（５）

（略）

（略）

（略）
（１）～（５）（６）（略）

市条例中「宇和島市職員の定年等に関する条例（平成 17

年条例第 34 号。」とあるのは「宇和島地区広域事務組合職員の定年等に関する条例（昭和 59 年条例第２号。」と読替える。
（６）

市条例別表第２ウ

医療職給料表（３）備考中「病院、（７）

市条例別表第２ウ

医療職給料表（３）備考中「病院、診療所等に勤務する保健師，助産師，看護師，准看護師」とあ診療所等に勤務する保健師、助産師、看護師、准看護師」とあるのは「看護職員、機能訓練指導員（看護師資格、准看護師資

るのは「看護職員、機能訓練指導員（看護師資格、准看護師資格）」と読替える。

格）」と読替える。

３

第１項に定めるもののほか、宇和島市職員の育児休業等に関す

３

第１項に定めるもののほか、宇和島市職員の育児休業等に関する条例（平成 17 年宇和島市条例第 41 号）及び宇和島市職員の自る条例（平成 17 年宇和島市条例第 41 号）、

宇和島市職員の自己啓発等休業に関する条例（平成 20 年宇和島市条例第７号）

己啓発等休業に関する条例（平成 20 年宇和島市条例第７号）及中「宇和島市職員

び宇和島市職員の高齢者部分休業に関する条例中「宇和島市職員の定年等に関する条例（平成 17 年条例第 34 号）」とあるのは「宇の定年等に関する条例（平成 17 年条例第 34 号）」とあるのは「宇和島地区広域事務組合職員の定年等に関する条例（昭和 59 年条

和島地区広域事務組合職員の定年等に関する条例（昭和 59 年条

例第２号）」と、「宇和島市職員の退職手当に関する条例（平成例第２号）」と、「宇和島市職員の退職手当に関する条例（平成17 年条例第 56 号）」とあるのは「愛媛県市町総合事務組合退職

17 年条例第 56 号）」とあるのは「愛媛県市町総合事務組合退職手当条例（昭和 32 年愛媛県市町総合事務組合条例第１号）」と読手当条例（昭和 32 年愛媛県市町総合事務組合条例第１号）」と読

替える

替える。

４

（略）

４

（略）
（準用の例外）第３条

第１条第１項で準用する市条例附則中第 16 項第２号は準

用しない。
２

第１条第２項で準用する宇和島市職員の高齢者部分休業に関す
る条例中第４条は準用しない。

別表第１（第２条関係、市条例第６条関係）
イ

医療職給料表（２）

職 員

職務の

の 区

級

分

別表第１（第２条関係、市条例第６条関係）号給再 任 （略）

１級

イ
２級

３級

４級

５級

医療職給料表（２）

職 員

職務の

の 区

級

給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額分（略）

定 年 （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

用 職

前 再

員 以

任 用

号給

１級

２級

３級

４級

５級

給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

外 の

短 時

職 員

間 勤
務 職
員 以
外 の
職員

再 任

188,700

215,300

243,500

256,900

282,100

定 年

基 準 給 料基 準 給 料基 準 給 料基 準 給 料基 準 給 料

用 職

前 再

月額

員

任 用

188,700

月額

月額

215,300

月額

243,900

月額

256,900

282,100

５級

６級

短 時
間 勤
務 職
員
備考

（略）

備考

別表第２（第２条関係、市条例第６条関係）

別表第２（第２条関係、市条例第６条関係）

福祉職給料表
職 員

職務の

の 区

級

分

号給

福祉職給料表
１級

２級

３級

４級

５級

６級

給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月
額

再 任 （略）

（略）

額

額

額

額

職 員

職務の

の 区

級

分

号給

額

（略） （略） （略） （略） （略） （略）

１級

用 職

前 再

員 以

任 用

外 の

短 時

３級

４級

給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月
額

定 年 （略）

２級

額

額

額

額

額

（略） （略） （略） （略） （略） （略）

職 員

間 勤
務 職
員 以
外 の
職員

再 任

201,500 241,000 255,300 288,400 315,100 356,800

定 年

基 準 給基 準 給基 準 給基 準 給基 準 給基 準 給

用 職

前 再

料月額 料月額 料月額 料月額 料月額 料月額

員

任 用

201,500 241,000 255,300 288,400 315,100 356,800

短 時
間 勤
務 職
員
（宇和島地区広域事務組合職員の再任用に関する条例の廃止）
第３条

宇和島地区広域事務組合職員の再任用に関する条例（平成 13 年条例第１号）は、廃止する。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第 11 条の規定は、公布の日から施行する。

（勤務延長に関する経過措置）
第２条

任命権者は、施行日（この条例の施行の日をいう。以下同じ。）前にこの条例による改正前の宇和島地区広域事務組合職員の定年等に関する条例（昭和 59 年条例第２号。以下「旧条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により勤務することとされ、かつ、
旧条例勤務延長期限（第４条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下この項において「旧条例勤務延長職員」という。）について、旧条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、この条例による改正後の宇和島地区広域事務組合職員の定年等に関する条例（以下「新条例」という。）第４条第１項各号に掲げる事由があると認めるときは、組合長の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧条例勤務延長職員に係る旧条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
２

任命権者は、基準日（施行日、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和 11 年４月１日及び令和 13 年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月 31 日までの間、基準日における新条例定年（新条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年（以下「旧条例定年」という。））を超える職（基準日における新条例定年が新条例第３条に規定する定年である職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の３月 31 日までの間に新条例第４条第１項若しくは第２項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第 63 号。以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例定年）に達している職員（当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

３

新条例第４条第３項から第５項までの規定は、第１項の規定による勤務について準用する。
（定年退職者等の再任用に関する経過措置）

第３条

任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢 65 年に達する日以後における最初の３月 31 日（以下この条から附則第６条までにおいて「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年（施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例定年に準じた当該職に係る年齢。次条第１項において同じ。）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
（１）

施行日前に旧条例第２条の規定により退職した者（２）

旧条例第４条第１項若しくは第２項、令和３年改正法附則第３条第５項又は前条第１項の規定により勤務した後退職した者（３）

25 年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者（４）

25 年以上勤続して施行日前に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、旧地方公務員法再任用（令和３年改正法による改正前の地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 28 条の４第１項、第 28 条の５第１項又は第 28 条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。）又は暫定再任用（この項若しくは次項、次条第１項若しくは第２項、附則第５条第１項若しくは第２項又は附則第６条第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。次項第６号において同じ。）をされたことがある者
２

令和 14 年３月 31 日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
（１）

施行日以後に新条例第２条の規定により退職した者（２）

施行日以後に新条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後退職した者（３）

施行日以後に新条例第 12 条の規定により採用された者のうち、令和３年改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。）第 22 条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者（４）

施行日以後に新条例第 13 条第１項の規定により採用された者のうち、新地方公務員法第 22 条の５第３項において準用する新地方公務員法第 22 条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者（５）

25 年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者（６）

25 年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者
３

前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。

４

暫定再任用職員（第１項若しくは第２項、次条第１項若しくは第２項、附則第５条第１項若しくは第２項又は附則第６条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。以下この項及び次項において同じ。）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用
職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再任用職員の能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。

５

任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。

第４条

任命権者は、前条第１項の規定によるほか、構成団体（宇和島市、松野町、鬼北町及び愛南町をいう。以下次項及び附則第６条において同じ。）における前条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

２

令和 14 年３月 31 日までの間、任命権者は、前条第２項の規定によるほか、構成団体における同項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

３

前２項の場合においては、前条第３項から第５項までの規定を準用する。

第５条

任命権者は、新地方公務員法第 22 条の４第４項の規定にかかわらず、附則第３条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年

度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職（新条例第 12 条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）に係る旧条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧条例定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員
が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。次条第１項において同じ。）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
２

令和 14 年３月 31 日までの間、任命権者は、新地方公務員法第 22 条の４第４項の規定にかかわらず附則第３条第２項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例定年をいう。次条第２項及び附則第 10 条において同じ。）に達している者（新条例第 12 条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

３

前２項の場合においては、附則第３条第３項から第５項までの規定を準用する。

第６条

任命権者は、前条第１項の規定によるほか、新地方公務員法第 22 条の５第３項において準用する新地方公務員法第 22 条の４第４項の規定にかかわらず、構成団体における附則第３条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る旧条例定年相当年齢に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
２

令和 14 年３月 31 日までの間、任命権者は、前条第２項の規定によるほか、新地方公務員法第 22 条の５第３項において準用する新地方公務員法第 22 条の４第４項の規定にかかわらず、構成団体における附則第３条第２項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢に達している者（新条例第 13 条第１項の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考
により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
３

前２項の場合においては、附則第３条第３項から第５項までの規定を準用する。
（令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職及び年齢）

第７条

２

令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。

（１）

施行日以後に新たに設置された職（２）

施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職

令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における
旧条例第３条に規定する定年に準じた当該職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第 22 条の４第４項の条例で定める職及び年齢）

第８条

令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替

えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。

２（１）

施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職（２）

施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職

令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する法第 22 条の４第４項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が前項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた前項に規定する職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職並びに条例で定める者及び職員）

第９条

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（附則第３条から第６条までの規定が適用される間における各年の４月１日（施行日を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場
合において、基準日における新条例定年が基準日の前日における新条例定年を超える職とする。

２（１）

基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。）（２）

基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。）

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、

同日における当該職に係る新条例定年に達している者とする。
３

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は、第１項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している職員とする。
（定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置）

第 10 条

任命権者は、基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和 11 年４月１日及び令和 13 年４月１日をいう。以下この条において同じ。）から基準日の翌年の３月３１日までの間、基準日における新条例定年相当年齢が基準日の前日における新条例定年相当年
齢を超える短時間勤務の職（基準日における新条例定年相当年齢が新条例第３条第１項に規定する定年である短時間勤務の職に限る。）
及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職（以下この条において「新条例原則定
年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。）に、基準日の前日までに新条例第 12 条に規定する年齢 60 年以上退職者となった者（基準日前から新条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している者（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者）を、新条例第 12 条又は第 13 第１項の規定により採用することができず、新条例原則定年相当年齢引上げ短
時間勤務職に、新条例第 12 条又は第 13 条第１項の規定により採用された職員（以下この条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢）
第 11 条令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢は年齢 60 年とする。