第106期 報

告書2019年４月1日から2020年３月31日まで

第106期報告書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（1）事業の経過及びその成果
当期におきましては、米中貿易摩擦の長期化が世界経済への影響を強めるなか、国内でも、貿易の停滞や設備投資の鈍化などにより経済環境が次第に悪化し、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大が、景況感の悪化に追い打ちをかける状況になりました。鉄鋼業界におきま
しては、人手不足による建設工事の遅延や、輸出関連の製造業向け需要の伸び悩みなどから、粗鋼生産量が2009年以来となる１億トン割れとなり、また、海外相場の軟化を背景に、製品市況には下押し圧力が強まりました。
このような状況のもと、当社におきましては、前期と比較して製品出荷数量が約８％減少したうえ、製品出荷単価は４千円強の落ち込みとなりました。しかしながら、主原料である鉄スクラップは、国内外で需要が鈍化して市況が下落基調となり、当社の平均単価も前期比で８千円を超える大幅な値下がりとなったことから、製品出荷単価の値下がりや生産数量減に伴うコストの上昇を吸収して、利益を押し上げることとなりました。
売上高は、製品出荷数量の減少と製品出荷単価の低下により、179,924百万円（前年実績207,109百万円）となりました。営業利益は17,360百万円（前年実績16,027百万円）、経常利益は17,858百万円（前年実績17,311百万円）とそれぞれ前年を上回りましたが、投資有価証券評価損と繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上などにより、当期純利益は、13,795百万円（前年実績15,444百万円）となりました。
以上のような次第から、当期の期末配当金は、１月21日公表のとおり１株につき８円とし、既に実施いたしました中間配当とあわせ、年間の配当金を15円といたしたいと存じます。
（2）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が各国に深刻な影響を及ぼし、世界経済が後退局面入りして、未曽有の経済危機をもたらす危惧があります。国内におきましても、経済活動の大幅な収縮が見込まれるなかで、民間設備投資をはじめとする建設計画の見直しや、製造業の生産水準の低下が長引くことで、ここ数年間続いてきた堅調な鋼材需要は、大きく減少する見通しです。
当社といたしましては、このような経済危機に対処するため、需要に見合った生産を徹底し、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでまいります。
—1 —

営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸H形鋼の拡販など、需要ニーズに沿った製品の供給を拡大してまいります。
生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と副原料その他各原材料使用原単位の低減を一段と進めつつ、徹底したコストダウンをはかることで利益の確保に努めてまいります。さらに、全社を挙げての省エネルギーの取り組みに注力しつつ、省エネルギー推進のための設備投資については、引き続き積極的に実施してまいります。加えて、品質面では、社長直轄の技術開発部が、営業部門・生産部門とより密接に連携を取り合い、特に鋼板の顧客ニーズに的確に応える品質の実現を推進するとともに、全社横断的な研究・開発を一層展開し、より幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでまいります。
当社は、地球環境保全への貢献を重要な経営方針として掲げており、2017年６月に、「Tokyo Steel EcoVision 2050」を発表して以来、電炉鋼材の普及に一層取り組んでまいりました。鉄鋼製品生産１トン当たりの当社のCO2発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して概ね四分の一であります。貴重な国内資源である鉄スクラッ
プを付加価値の高い様々な鉄鋼製品へリサイクルすることを通じて、「循環型社会」と「脱炭素社会」の実現に寄与するという理念は、国内外の行政機関や研究機関、NGO等からも高い評価を受けております。
弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みをさらに強力に推し進めるなか、条鋼類・鋼板類ともに、多様化する需要家のニーズにお応えしながら、鉄スクラップの高度利用を一段と推進することで、さらなる企業業績の向上を実現するため、全社一丸となって、ますます尽力してまいります。

—2 —貸借対照表2020年３月31日現在
科（資目産の金部）

流 動 資 産額

科百万円

（負105, 064

現金及び預金目
債の金部）

流 動 負 債支

12, 746

払手

36, 323形

427

電子記録債務

1, 557

買17, 859

電子記録債権1, 261

売

金14, 012

1年内返済予定の長期借入金

券

54, 000

未商品及び製品

13, 337

未原材料及び貯蔵品

9, 502

有そ掛
価証の他

貸 倒 引 当 金

219
△

15

固 定 資 産73, 249

有形固定資産63, 170

建物

7, 095

物

1, 445

機械及び装置16, 651

構築

車両及び運搬具

276

工具器具及び備品

3, 421

土地

30, 909

建 設 仮 勘 定

3, 370

無形固定資産250

ソフトウエア

202

そ48の他

額
百万円

掛

金

払払費

250

金

2, 771

用

8, 397

未払法人税等839

未払消費税等

1, 276

前

受金

1, 869

預り

金89

賞 与 引 当 金

754

その他

固 定 負 債229
12, 097

長 期 借 入 金750

退職給付引当金

6, 214

資産除去債務その他

負 債 合 計189
4, 94348, 420（純 資 産 の 部）
株 主 資 本127, 103

資30, 894

本金

資本剰余金

28, 844

資 本 準 備 金28, 844

利益剰余金

91, 142

利 益 準 備 金

3, 863

投資その他の資産

9, 828

その他利益剰余金

87, 279

投資有価証券

8, 817

圧縮記帳積立金

1, 191

長 期 貸 付 金98

圧縮特別勘定積立金

68

繰越利益剰余金

86, 018

長期前払費用49

自己株式△ 23, 779

繰延税金資産459

2, 789そ403

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金の他

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計△

0178, 313—3 —2, 789純資産合計

129, 892

負債・純資産合計

178, 313

損

益

計算書

2019年４月１日から2020年３月31日まで
科

目

金

額

高179, 924百万円

価143, 130

益36, 794

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

19, 434

営

益

17, 360

益757

売上売上売上原
総業

営

業

利

利
外

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金

364

そ

393

営の業

支他

外費

払

利

そ

用の259
息15他

244

経常利

益

17, 858

特別利

益

156

固定

特

資

別固定

産

売損
資産

却

益

失除

却

156
1, 657

損783

投 資 有 価 証 券 評 価 損873

税 引 前 当 期 純 利 益

16, 357

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

927

法
当人税
期等
純調

整
利

額

1, 634

益

13, 795—4 —株
事 業 年 度
定時株主総会期 末 配 当 金
中 間 配 当 金
公 告 方 法株主名簿管理人
郵便物送付先（連 絡 先）

主メモ

毎年４月１日から翌年３月31日まで６月中
毎年３月31日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
取締役会の決議があった場合には、毎年９月30日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
日本経済新聞に掲載
東京証券代行株式会社
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NMF竹橋ビル６階〒168−8522
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）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。なお、株式数比例配分方式をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

＜上場株式等の配当等に係る10％軽減税率の廃止について＞
平成26年１月１日から、上場株式等の配当等に係る10％軽減税率（所得税７％、住民税３％）は廃止され、本来の税率である20％（所得税15％、住民税５％）となりました。
また、その所得税額に2.1％を乗じた額が復興特別所得税として追加課税されております。
■上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について

20.315％

内訳：所得税（15％）＋復興特別所得税（0.315％）、住民税（５％）※本ご案内は、上場株式等の配当等に係る税金について、個人株主の方への一般的な情報をご提供するためのものであり、内容が当てはまらない場合もございますので、詳細につきましては、最寄の税務署等にお尋ね下さい。