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第159回定時株主総会資料（

電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

）

連

結

株

主

資

本

等

変

動

計

算

書

連

結

計

算

書

類

の

連

結

注

記

表

株

主

資

本

等

変

動

計

算

書

計

算

書

類

の

個

別

注

記

表

上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

株式会社横河ブリッジホールディングス

表紙2023/05/25 9:33:41 / 22948960_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知

連結株主資本等変動計算書（2022年４月1日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

9,435

資本剰余金

利益剰余金

10,29987,488

自己株式

株主資本合計△3,872

103,351

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△3,311△3,311

親会社株主に帰属する当期純利益

11,243

11,243

自己株式の取得△1,250△1,250

自己株式の処分

123

335

458

自己株式の消却△2,3212,321－

利益剰余金から資本剰余金への振替

1,048△1,048－－△1,149

6,883

1,406

7,139

9,435

9,150

94,371△2,465

110,491

非 支 配
株 主 持 分

純資産合計

3,007

110,791

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

土地再評価
差 額 金

その他の包括利益
累 計 額 合 計

4,273

159

4,432

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△3,311

親会社株主に帰属する当期純利益

11,243

自己株式の取得△1,250

自己株式の処分458

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）

△623

－

△623

345

△277

当連結会計年度変動額合計

△623

－

△623

345

6,861

当連結会計年度末残高

3,649

159

3,809

3,352

117,653－ 1 －連結株主資本等変動計算書

2023/05/25 9:33:41 / 22948960_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知

連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 ６社㈱横河ブリッジ、㈱横河システム建築、㈱横河ＮＳエンジニアリング、㈱楢崎製作所、㈱横河技術情報、㈱横河ニ
ューライフ
(2) 非連結子会社 ３社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社㈱ワイ・シー・イー

１社(2) 持分法を適用していない非連結子会社 ３社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他２社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 ………………移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金及び仕掛品 ………………個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 …………………………連結子会社の㈱横河ブリッジ、㈱横河ＮＳエンジニアリング、㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
連結子会社の㈱横河システム建築
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

－ 2 －

連結注記表

2023/05/25 9:33:41 / 22948960_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得の建物附属設備および構築物は定額法、それ以外は主に定率法② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年内）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェ
アは、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法、それ以外は定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が見込まれ、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規程に基づく当連
結会計年度末要支給額の総額を計上しております。
⑤ 株式報酬引当金
当社および一部の連結子会社については、株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員ならびに一部の連結子会社の取締役（非常勤取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して取締役等という）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
⑥ 役員賞与引当金
当社については、役員に対する賞与金の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
⑦ 完成工事補償引当金
一部の連結子会社については、完成工事に係る手直し費用の発生に備えるため、完成工事高に対する当該費用の発生率に基づいて計上しております。
(4) 収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①橋梁事業
橋梁事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
②エンジニアリング関連事業（システム建築事業）
システム建築事業においては、主に短期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。また、連結子会社の㈱横河ＮＳエンジニアリング、㈱楢崎製作所、㈱横河技術情報および㈱横河ニューラ
イフは小規模企業等における簡便法を採用しております。
数理計算上の差異は、連結子会社の㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年）による定額法により費用処理
しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。

－ 3 －

連結注記表

2023/05/25 9:33:41 / 22948960_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知②繰延資産の処理方法
社債発行費 ……支出時に全額費用処理しております。

(会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。

(会計上の見積りに関する注記)
売上高および工事損失引当金の計上
売上高
工事損失引当金

164,968百万円
3,777百万円

売上高と工事損失引当金の金額の算出方法は、３．会計方針に関する事項（4）収益および費用の計上基準および（3）引当金の計上基準にそれぞれ記載しております。
工事請負契約等は、発注者からの発注図書に基づき工事原価総額を見積っております。また工事原価総額は、着工後の施工方法の見直し、施工用設備の追加などにより見積りの変更が行われ、条件変更に係る求償交渉の成否の状況などにより、請負金額の見積りの変更が行われます。
見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、信頼性をもってその影響額を見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。追加コストの発生や契約金額の変更等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、損失見込額にも影響を与え、連結計算書類上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

39,941百万円

２．棚卸資産の内訳
未成工事支出金及び仕掛品
原材料及び貯蔵品

312百万円
3,432百万円

３．当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約
当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額
25,267百万円
借入実行残高6,141百万円
差引額

19,125百万円

－ 4 －

連結注記表

2023/05/25 9:33:41 / 22948960_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知

４．受取手形及び完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の内訳
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
契約資産3,156百万円
3,101百万円
7,714百万円
87,054百万円(連結損益計算書に関する注記）
１．売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益

164,375百万円

２．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額△71百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

普通株式

45,564－2,400

43,164

計45,564－2,400

43,164

普通株式

4,245

650

2,633

2,262

計

4,245

650

2,633

2,262

株式の種類

当連結会計年度末の
株式数

発行済株式

自己株式

（注1）普通株式の発行済株式の株式数の減少2,400千株は、自己株式の消却による減少2,400千株であります。
（注2）当連結会計年度末日の普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する株式241千株が含まれております。
（注3）普通株式の自己株式の株式数の増加650千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加519千株、「役員向け株式交付
信託」による自己株式の購入による増加131千株、および単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
（注4）普通株式の自己株式の株式数の減少2,633千株は、自己株式の消却による減少2,400千株、「従業員持株会専用信託」による自己株式の売却による減少75千株、「役員向け株式交付信託」への自己株式の売却による減少131千株、および「役員向け株式交付信託」による自己株式の交付による減少27千株であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,661百万円

40.00円

2022年３月31日

2022年６月29日

2022年10月31日
取締役会

普通株式

1,650百万円

40.00円

2022年９月30日

2022年11月28日（注1）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（注2）2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,851百万円

利益剰余金

45.00円

2023年３月31日

2023年６月29日（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

－ 5 －

連結注記表

2023/05/25 9:33:41 / 22948960_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知(金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用要領等に則り、短期運用を中心に、元本の安全性、リスク分散を考慮した運用を行うこととし、また資金調達については銀行借入および社債発行による方針であります。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規則等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等を把握するなどの方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
社債および借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務、社債および借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、グループ各社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
長期借入金については、借入金利の変動リスクを回避するため、主に固定金利による借入れを行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額285百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1) 受取手形及び完成工事未収入金等

時価差額

101,026

101,026－

その他有価証券12,485

12,485－

資産計113,512113,512－(1) 支払手形及び工事未払金等

26,343

26,343－(2) 短期借入金

9,141

9,141

－

(3) １年内償還予定の社債及び社債

3,400

3,384

△15

(4) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

8,900

8,856

△43

47,78447,725△59(2) 有価証券及び投資有価証券

負債計

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

－ 6 －

連結注記表

2023/05/25 9:33:41 / 22948960_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式12,386－－

12,386

その他

－

99

－

99

資産計

12,38699－

12,485(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

受取手形及び完成工事未収入金等

レベル２

レベル３

合計

－

101,026－

101,026－

101,026－

101,026

支払手形及び工事未払金等－

26,343－

26,343

短期借入金

－

9,141

－

9,141

１年内償還予定の社債及び社債

－

3,384

－

3,384

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

－

8,856

－

8,856

－

47,725－47,725

資産計

負債計(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
投資信託は基準価額を用いて評価しております。投資信託の時価については、有価証券の活発な市場が存在しな
いものの、公表されている基準価額がある場合は、それらの情報に基づき時価を算定しており、レベル２に分類しております。
受取手形及び完成工事未収入金等
これらはそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金、１年内償還予定の社債及び社債ならびに１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入または社債の発行を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、千葉県その他の地域に賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
875

時価
7,309

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

－ 7 －

連結注記表

2023/05/25 9:33:41 / 22948960_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知(収益認識に関する注記）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、事業の名称を「建築機鉄事業」から「建築・機械鉄構事業」に変更しています。この名称変更により、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリン
橋梁事業

先端技術事業

不動産事業

計

グ関連事業
新設橋梁事業

57,612－－－

57,612

保全事業

26,759－－－26,759

海外事業

2,646

－

－

－

2,646

システム建築事業－

54,593－－54,593

土木関連事業－

10,179－－10,179

建築・機械鉄構事業

－

8,161

－

－

8,161

精密機器製造事業

－

－

3,520

－

3,520

情報処理事業

－

－

867

－

867

不動産事業

－

－

－

35

35

87,01872,933

4,388

35

164,375

－

－

－

593

593

87,01872,933

4,388

628

164,968

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(2) 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、３．会計方針に関する事項（4）収益および費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3) 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

売上債権

14,607

13,972

契約資産63,73087,054

契約負債

3,365

2,453

契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売上債権に振り替えられます。
契約負債は主に、請負契約および保守サービス契約における顧客からの未成工事受入金であります。当連結会計年
度期首の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識しております。
契約資産の増減は、主として収益の認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。

－ 8 －

連結注記表

2023/05/25 9:33:41 / 22948960_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知②残存履行義務に配分した取引価格（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

136,874

１年超

78,667

合計

215,542(１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たりの純資産額

2,794円45銭

２．１株当たりの当期純利益

273円36銭（注）１株当たりの純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式および１株当たりの当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除するほか、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度末－千株、期中平均株式数35千株）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度末241千株、期中平均株式数135千株）を控除して算定しております。

(追加情報）(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランは、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する
すべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定
後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社
は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2）当連結会計年度末の状況
信託が保有していた当社株式は当連結会計年度中にすべて売却済みです。従持信託内にある株式売却益相当額の残余財産は、今後、受益者適格要件を満たす者に分配される予定です。
また、従持信託内に借入金残債はありません。
２．取締役等を対象とする株式報酬制度
当社および一部の連結子会社は、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度の対象は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員ならびに一部の連結子会社の取締役（非常勤取締役を除きます。）および執行役員（以下、「取締役等」と総称します。）です。
本制度は、当社グループの株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1）取引の概要
本制度は、当社および一部の連結子会社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社および一部の連結子会社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

－ 9 －

連結注記表

2023/05/25 9:33:41 / 22948960_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額は511百万円、株式数は241
千株です。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内工事の中断等もほとんどなく現時点では軽微であると考え、
当連結会計年度の会計上の見積りには織り込んでいません。

（注）記載した金額および株式数については、記載桁未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

連結注記表

2023/05/25 9:33:41 / 22948960_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知

株主資本等変動計算書（2022年４月1日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

自己
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 その他利益剰余金 利 益
株式
資 本 剰余金
剰余金
準備金
準備金 圧 縮 別 途 繰越利益
剰余金 合 計合計積立金 積立金 剰 余 金
当期首残高

9,435

9,142

1,149

10,291960

918,5006,874

26,344 △3,872

株主
資本
合計
42,199

その他 純資産
有価 合計
証券
評価
差額金
4,051

46,251

当期変動額
圧縮積立金の取崩△00

剰余金の配当
当期純利益

－

－

－

△3,311 △3,311△3,311△3,311

4,344

4,344

△1,250 △1,250△1,250

4,344

4,344

自己株式の取得
自己株式の処分123

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替

123

335

458

458

△2,321 △2,321

2,321

－

－

－

－

1,048

1,048

△1,048 △1,048

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
9,435

－ △1,149 △1,149
9,142

－

9,142

－

△0

－

△15

960

8

18,5006,859－ 11 －

株主資本等変動計算書

△16

△626

△626

1,406

240

△626

△386

26,328 △2,465

42,4403,424

45,865

2023/05/25 9:33:41 / 22948960_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得の建物附属設備および構築物は定額法、それ以外は定率法(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準(1)株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して取締役等という）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与金の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準
当社は子会社への経営管理および指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営管理および指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営に関する適切な管理および指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
また、子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を計上しております。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法 ……支出時に全額費用として処理しております。

(会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

(貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

5,759百万円

２．当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメ
ントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高25,000百万円
6,000百万円

差引額

19,000百万円－ 12 －

個別注記表

2023/05/25 9:33:41 / 22948960_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知

３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

13,214百万円
332百万円(損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

5,785百万円
415百万円
183百万円(株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

2,262千株（注）当事業年度末日の自己株式の数のうち、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する株式数は241千株であります。

(税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

１．繰延税金資産
未払事業税
投資有価証券評価損
会員権評価損
固定資産減損損失
子会社株式
株式報酬引当金
その他

19百万円
256百万円
86百万円
75百万円
4,083百万円
32百万円
53百万円

計
評価性引当額4,608百万円△473百万円

繰延税金資産合計

4,134百万円

２．繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

3百万円
1,511百万円

繰延税金負債合計

1,515百万円

３．繰延税金資産の純額

2,619百万円－ 13 －

個別注記表

2023/05/25 9:33:41 / 22948960_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知(関連当事者との取引に関する注記）
子会社および関連会社等
種類

会社等の名称

資本金(百万円)

議決権等の所有(被所有）割合

関連当事者との関係

子会社㈱横河ブリッジ

350（所有）
直接100％

土地・建物の賃貸、 不動産の賃貸（注1）
事業の経営管理、資 事業の経営管理（注2）
金の代理運用資金の代理運用（注4）

7,237

（所有）
直接100％

不動産の賃貸（注1）
土地の賃貸、事業の 事業の経営管理（注2）
経営管理、運転資金
運転資金の貸付（注3）の貸付、手形等の買貸付金利息（注3）
取手形等の買取（注5）267
446
4,744 短期貸付金
69
951

3,110

92
186
4,228 短期貸付金
62
1,979

6,273

子会社

㈱横河システ
ム建築

450

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

400
823

目

―

期末残高
(百万円)
―

㈱横河ＮＳエ子会社 ンジニアリン
グ

499

（所有）
直接60％

不動産の賃貸（注1）
土地の賃貸、事業の 事業の経営管理（注2）
経営管理、運転資金
運転資金の貸付（注3）の貸付、手形等の買貸付金利息（注3）
取手形等の買取（注5）

子会社 ㈱楢崎製作所

350

（所有）
直接85％

事業の経営管理、運 事業の経営管理（注2）
転資金の貸付
運転資金の貸付（注3）54140 短期貸付金

850

30

（所有）
直接100％

不動産の管理318 未払金

43㈱横河ニュー
子会社
ライフ

不動産の管理業務（注1）

取引条件および取引条件の決定方針等（注1）市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（注2）当社が各子会社との間に締結した経営管理契約に基づき、取引条件を決定しております。
（注3）運転資金の貸付金利息については、市場金利を勘案して決定しております。
（注4）資金の代理運用利息については、市場金利を勘案して決定しております。
（注5）受取手形等の譲渡を受けております。

(１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益

1,121円33銭
105円62銭（注）１株当たりの純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式および１株当たりの当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除するほか、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式（当事業年度末－千株、期中平均株式数35千株）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式（当事業年度末241千株、期中平均株式数135千株）を控除して算定しております。

(追加情報）(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）「連結注記表 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に記載しているため、注記を省略しております。

（注）記載した金額および株式数については、記載桁未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

個別注記表