株主の皆さまへ

第２０期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報■事業報告
３．会社の新株予約権等に関する事項
６．会社の体制及び方針(1)業務の適正を確保するための体制(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要■連結計算書類
連結注記表
■計算書類
個別注記表

株式会社ジャパンディスプレイ
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第１５条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.j-display.com/ir/stockinfo/meeting.html）に掲載することにより、株主の皆さまに提供したものとみなされる情報です。

事業報告
3．会社の新株予約権等に関する事項（1）職務執行の対価として交付した新株予約権の当事業年度末日における状況
該当事項はありません。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

（3）その他の新株予約権等に関する重要な事項
2020年８月28日付で発行した第12回新株予約権について、当事業年度中において割当先のIchigo Trustにより未行使分の全てが行使されました。

― 1 ―6．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社では、監査委員会の職務の執行のため必要な事項並びに執行役の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の方針を「内部統制システムの基本方針」として取締役会で決議しており、その内容は以下のとおりであります。

１．監査委員会の職務の執行のために必要な事項（１）当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社の監査委員会の職務を補助するため、内部監査部を監査委員会事務局とし、スタッフを必要数配置する。
（２）監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会は、内部監査部を監査委員会の直轄組織とする。監査委員会は、内部監査部長及び内部監査部に所属する使用人の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有し、内部監査部長は監査委員会の指揮に服する。内部監査部に所属する使用人は、監査委員会及び内部監査部長の指揮に服する。
（３）当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び会計参与並びに使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制並びに当社子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制①当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役、監査役、執行役、執行役員及び使用人（以下、総称して「役職員」という。）は、あらかじめ監査委員会と協議した決定事項に基づき、職務執行等の状況を定期又は不定期に監査委員又は監査委員会に報告する。その他、法令及び定款に違反する重大な事実、不正行為の事実又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに、当該事実を監査委員又は監査委員会に報告する。また、法令及び監査委員
会規則等に基づき、監査委員会が役職員に対して報告を求めたときは、当該役職員は速やかに監査委
員会に報告する。
②コンプライアンス管掌執行役もしくは執行役員は、内部通報制度に寄せられた情報のうち、違法・不正に関するものを取締役会及び監査委員会に報告する。また、監査委員会の選定した監査委員は、子会社を含めて、執行側の内部通報窓口に通報されたすべての内部通報にアクセスできる。
（４）監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、内部通報規則等の会社規則を定め、監査委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として、当社グループにおいて不利益な扱い（解雇、降格、減給等の懲戒処分や不利益な配置転換
等の人事上の対抗措置の他、業務に従事させない、専ら雑務に従事させる等の事実上の措置を含む。）
を受けないことを確保するための体制を整備する。
― 2 ―

（５）監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査委員による職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の請求があった場合には、
当該監査委員の職務の遂行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。
（６）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社グループの役職員は、監査委員会によるヒアリングや往査等の調査に応じることで、監査の実効性を確保する。
②当社は、監査委員会が取締役、執行役及び会計監査人、その他必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保する。
③当社は、監査委員会が選定した監査委員が重要会議等に出席して意見を述べる機会を確保するほか、監査委員会が選定した監査委員が決裁書、その他の重要書類の閲覧や役職員の説明または報告を求める場合にはこれに応じる。
④監査委員会は、内部監査部を監査委員会の直轄組織とする。内部監査部は、内部監査の基本方針、年度計画、予算等について監査委員会の指示に従うとともに、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告する。
⑤監査委員会は、内部監査部長及び内部監査部に所属する使用人の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有し、内部監査部長は監査委員会の指揮に服する。
⑥監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で、相互に情報・意見交換等を行う
等、随時連携を行う。

２．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務及び当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制（１）当社の執行役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役等（取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者を総称した意味を有する。以下同じ。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社の執行役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、ＪＤＩ倫理規範（JDI Ethics）及びコンプライアンスの取り組
みの基本事項を定めた規則を策定し、執行役及び執行役員自らが率先して遵守するとともに、当社グループの役職員に対して必要なコンプライアンスの教育・研修等を継続的に実施してその内容の浸透を図り、当社グループにおけるコンプライアンス意識の向上を推進する。
②当社は、当社グループのコンプライアンスの推進を図るための委員会を設置するとともに、委員長となるコンプライアンス管掌執行役もしくは執行役員を選任し、当社グループにおけるコンプライアン
ス体制を整備する。
― 3 ―③コンプライアンス管掌執行役もしくは執行役員は、通報先として社内通報窓口と社外通報窓口（法律事務所）から構成される内部通報制度を設け、法令違反その他コンプライアンス違反の予防、発見に努めるとともに、執行役等（当社並びに子会社の取締役、執行役及び執行役員をいう。以下同じ。）のマネジメントの関与の疑義がある案件については、通報先を監査委員会として、関係する執行役等が通報者及び通報内容を知りえない体制とする。
④監査委員会の選定した監査委員は、当社の重要な会議に出席して情報を集めるとともに必要な場合に意見を申し述べ、定期的に執行役等をヒアリングするなど、当社グループにおける執行役等の職務状
況を把握する。
⑤当社は、当社の執行役等を当社子会社の役員として選任し、選任された執行役等は各当社子会社の業
務執行の状況を把握するとともに、当社は、会議や個別の報告等を通じて各当社子会社における業務概況の報告を受け、当社グループ全体の経営の健全化を維持・向上するため、当社子会社に対し適正な助言や指導を行う。
⑥当社グループにおける経営上の重要事項は、当社にて制定した当社子会社を含む決裁権限等を定めた
社内規則及び取締役会規則に基づき、当社の承認のもとに実施することにより、当社子会社における業務の適正性を確保する。
⑦内部監査部を監査委員会の直轄組織とすることで、執行と監督を分離し、内部監査部が、定期的に実施する当社グループにおけるコンプライアンスの遵守状況の監査等が実効的に行われる体制を構築する。内部監査部は、内部監査結果を、監査委員会に定期的に報告するとともに、監査委員会の指示がある場合、代表執行役に報告する。
（２）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、各委員会議事録、その他重要な意思決定に関する重要書類（電磁的情報を含む。）は、法令及び社内規則に従い、適切に保存管理を行うとともに、取締役及び執行役が必要に応じて随時閲覧できる環境を整備する。
（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、当社グループの企業活動に潜在するリスクへの対策を講ずるための当社の取組み方針等を定めた規則を策定するとともに、事業計画の策定にあたっては当社グループにおける事業活動に影響を及ぼすリスクを低減させるための活動を定める。
②当社各部署は、当社グループにおけるそれぞれの担当業務の領域に関し、リスク評価を行い、リスク評価の結果、その重要度に合わせ、関連規則の制定、教育の実施など、リスク低減の施策に取り組
む。

― 4 ―

（４）当社の執行役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、法令、定款、取締役会規則等に従い、当社グループの経営目標を定めた中長期の経営基本計画及びその実行計画である年度事業計画その他の経営に係わる重要な方針を決定し、取締役会で決定すべき事項以外の業務執行事項は、意思決定の迅速化及び効率化を図るため、執行役に委任する。取締役会は、年度事業計画の進捗評価のため、業績等について少なくとも四半期に１回報告を受け、執行役の職務の執行を監督する。
②取締役会は、執行役の権限、責任の分配を適正に決定する。また、その業務執行状況等について、執行役から少なくとも四半期に１回報告を受ける。
③社内意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い、各執行役、執行役員及び使用人の権限と責任を定める決定権限基準を整備する。各執行役、執行役員及び使用人は、取締役会決議及び社内規則等により設置された機関や手続に従い、当社グループの業務執行に関する重要事項について、迅速に審議・決定する。
④執行役の職務分掌及び当社子会社運営に関する社内規則に基づき、当社各部署の責任分担に従って各
当社子会社の運営全般に関する責任を有する主管責任者及び主管部署を定め、主管責任者又は主管部
署は、関連部署との連携のもと、当社子会社に対する助言や指導を行う。
（５）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①当社は、当社子会社の運営に関する社内規則等を整備し、当社子会社の管理対象事項、管理方法及び当社管理部署を定め、管理対象部署は、当社子会社の取締役等から管理対象事項に関する必要な連絡等を受ける。
②当社は、当社子会社の財務状況及び業績について、当社社内規則等により当社子会社から定期的に報告を受けるとともに、当社子会社の経営上の重要事項は、当社にて制定した当社子会社を含む決裁権限等を定めた社内規則等に基づき、当社の承認のもとに実施する。

― 5 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

① 内部統制に関する重要な社内規程の改定等
・内部監査部を代表執行役会長CEOの直轄組織から監査委員会の直轄組織へ組織変更し、執行と監督を分離して内部監査部が実施する監査が実効的に行われる体制を構築しました。これに伴い、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）等を改定しました。

② コンプライアンス体制に関する事項
・コンプライアンス管掌執行役／執行役員が委員長となるコンプライアンス委員会において事業年度の運営方針が決定され、計画的な取組みを行っています。
・10月を「コンプライアンス強調月間」と定め、コンプライアンス委員長のメッセージ、事業部長・本部
長メッセージの配信のほか、全従業員を対象としたＪＤＩ倫理規範に関するＥラーニング、コンプライ
アンス危険予知トレーニング、管理者を対象とした外部弁護士を講師に迎えてのコンプライアンス研修を実施しています。
・社内及び社外弁護士並びに監査委員会を窓口として置いた内部通報制度ではコンプライアンス違反等の通報（当事業年度は８件）を受け付け、適切に調査対応を行っています。また、内部通報の掘り起こしを目的に従業員アンケートを半年に１回実施し、コンプライアンス違反のおそれのある回答の調査対応を行っております。
・内部監査部は、当社グループにおけるコンプライアンス・内部統制の実効性を中心とした監査を計画的に実施し、定期的に監査委員会へ監査の状況を報告するほか、監査委員会の指示に基づき代表執行役に報告を行っております。

③ 取締役の職務の執行に関する事項
・取締役会は原則毎月開催し、また、必要に応じて臨時に開催し、当社の経営上の重要事項の審議・決議を行うとともに、業務執行状況の監督を行っています。
・事業運営上の重要事項については、関連規則の定めに従い、リスク評価を含め多面的かつ慎重な審議を経た上で決裁が行われています。

④ グループ管理体制に関する事項
・当社は、子会社に対して、当社のコンプライアンス関連諸規則の内、当社グループとして遵守すべき事
項を子会社が採択、実施することを要請しています。
・当社が制定した職務権限に関する諸規則等に基づき、子会社の経営上の重要事項については当社の承認のもとに実施するほか、当社の執行役等を子会社の役員として選任し、選任された執行役等は各子会社の業務執行状況を把握するとともに、当社は、会議や個別の報告等を通じて各子会社における業務概況の報告を受け、子会社に対し適正な助言や指導を行うなど、グループ全体の経営の健全化を維持・向上するための取組みを行っています。
― 6 ―・海外子会社の従業員が違法・不正に関して当社の内部通報窓口（社内窓口又は監査委員会窓口）に対して直接通報できるグローバル内部通報制度を導入しています。

⑤ 監査委員の職務の執行に関する事項
・監査委員は、監査委員会で策定した監査計画に基づき、当社経営の意思決定機関である取締役会や全社の重要課題を議論する重要会議への出席や定期的な執行役ヒアリングの実施、執行役員・子会社社長等
へのヒアリングを適時実施しています。内部監査部を監査委員会の直轄組織とし、また、会計監査人との定期的な連携等を行っております。これらの取組みを通じて、取締役、執行役及び執行役員の職務状
況の把握と監査業務の有効性の確保に努めています。
・当社は、監査委員会の職務を補助するため、内部監査部を監査委員会事務局としてスタッフを必要数配置し、監査委員会の円滑な職務遂行を図るとともに、当該職務遂行に伴い発生する費用の支払いに対応しています。

― 7 ―連結計算書類
連結注記表
1．継続企業の前提に関する注記
当社グループは、当連結会計年度において５期連続で営業損失及び重要な減損損失を、８期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、対前連結会計年度で営業損失を縮小したものの、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備稼働効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおりま す。当 連 結 会 計 年 度 に お け る 戦 略 的 取 組 み の 一 環 と し て、2021 年 12 月 １ 日 付 で 製 造 連 結 子 会 社
Kaohsiung Opto-Electronics Inc.（以下、「KOE」といいます。）の全株式を譲渡いたしました。当該グ
ループ再編を主とした費用削減により損益分岐点が低減した結果、第４四半期連結会計期間においては営業損益が黒字転換しております。また、重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、2022年５月10日開催の取締役会において、小型のガラス基板で液晶ディスプレイを生産する東浦工場について、2023年３月を目途に生産終了することを決議いたしました。今後も既存事業の選択と集中を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
当該施策に加え、高付加価値技術の製品化及び拡販、成長基盤の創出に向けた新規事業への戦略投資をより 強 化 し 推 進 す べ く、2022 年 ５ 月 13 日 付 で 今 後 ５ 年 間 の 経 営 方 針 に 基 づ く 成 長 戦 略「METAGROWTH2026」を策定・公表いたしました。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に対外発表した超高移動度酸化物半導体を含むOLED、LTPS等のバックプレーン技術のほか、車載、ＶＲ及びコミュニケーション分野における高付加価値デバイス製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。
財務面では、当連結会計年度においてIchigo Trust（以下、「いちごトラスト」といいます。）による第12回新株予約権の一部行使に伴うＥ種優先株式発行により、総額で約360億円を調達いたしました。今後も、株式会社INCJ（以下、「INCJ」といいます。）からの2019年９月２日付当社借入金（元本総額200億円、返済期限2022年９月３日）返済対応を含め、当社の資金需要に応じて、主に低効率資産の売却又は流動化、金融投資家等によるファイナンスの実行により長期安定資金を確保することで、財務体質の強化に向けて適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、昨今のウクライナをめぐる国際情勢等を背景とした世界的な原材料費の高騰、エネルギー需給の― 8 ―逼迫による動力費や輸送費の負担増加のほか、半導体の需給逼迫継続による部材調達の一部制約等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。

2．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

９社
JDI Display America, Inc.
JDI Europe GmbHJDI Korea Inc.
JDI China Inc.
JDI Hong Kong Limited
JDI Taiwan Inc.
Suzhou JDI Electronics Inc.
Nanox Philippines Inc.

② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
③ 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
（3）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
KOEについては、当連結会計年度において全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しており
ます。
― 9 ―

（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、JDI China Inc.、Suzhou JDI Electronics Inc.、JDIT Asia Pacific Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（5）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜50年
機械装置及び運搬具 ４年〜７年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証がある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。
なお、一部の国際財務報告基準を適用している連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手について
は、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権― 10 ―

資産の減価償却方法は定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、中小型ディスプレイ及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業を主な事業内容としております。これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客への製品の引渡時点、又は出荷時点と引渡時点に重要な相違がない場合には製品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。
⑦ ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計の適用対象となるヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
１）ヘッジ手段………為替予約
２）ヘッジ対象………商品輸出入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引― 11 ―

ハ．ヘッジ方針
当社は社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。
⑧ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。過去勤務費用については、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の期間費用としております。

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3．会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分を売上高から控除しております。また、有償支
給取引については、従来は有償支給先への有償支給時に在庫の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該有償支給取引を金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は10百万円増加し、売上原価は198百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が188百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,008百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

4．会計上の見積りに関する注記（1）棚卸資産の評価損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
棚卸資産 評価損計上前金額
60,282百万円
棚卸資産評価損
11,230 〃棚卸資産 連結貸借対照表価額
49,052百万円 (※)(※) 商品及び製品19,418百万円、仕掛品13,218百万円及び原材料及び貯蔵品16,415百万円の合計であります。
② その他の情報
棚卸資産の評価に関して、連結注記表「2．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する― 13 ―

注記等 （5）会計方針に関する事項 ①重要な資産の評価基準及び評価方法〔ハ．棚卸資産〕」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
棚卸資産に対して一次的に行われる機械的な評価損計算のほか、二次的に行われる個別的な評価損計算として、販売計画又は需要見込に変動が生じた品目及び品質懸念品については、転用、修復又は廃棄の可能性等を勘案して、個別に収益性の低下を適切に反映する価額を見積もっております。
今後の競争条件の改善又は悪化に伴い、一部の製品における販売量の増減や販売価格の変動が生じた場
合、棚卸資産評価損の計上額及び連結貸借対照表における棚卸資産残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
3,478百万円
固定資産 連結貸借対照表価額
69,891百万円 (※)(※) 有形固定資産62,179百万円、無形固定資産1,429百万円及び一部の投資その他の資産6,282百万円の合計であります。
② その他の情報
連結注記表「6.連結損益計算書に関する注記（4）減損損失」に記載のとおり、収益性が低下した資産グ
ループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
その際、回収可能価額は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値の算定は、過去の経験と外部からの情報を反映した今後５年分の事業計画案を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、割引率12.5％(前連結会計年度は7.8％)により現在価値に割引いて算定しております。
また、最小キャッシュ・フロー生成単位として、各工場ライン（製造子会社含む）を設定しており、各工場ラインに対する製品区分毎の予測営業損益の配分及び工場別の投資予算額も勘案したうえで、将来キャッシュ・フローを見積もっております。その他、予測収益及び営業損益については各工場ラインにおける主要な資産の残存耐用年数を対象期間として見積り、業界の技術革新の程度又は製品ライフサイクル等に応じて一定の補正計算を勘案したうえで算定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、減損損失の計上額及び連結貸借対照表
におけるのれんを含む固定資産残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

5．連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物及び構築物
38,537百万円
機械装置及び運搬具
5,977 〃
土地
2,935 〃
合計
47,449百万円
担保に係る債務は、次のとおりであります。
短期借入金
20,000百万円
長期借入金
53,680 〃（2）偶発債務① 債務保証当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日
として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当連結会計年度末における債務保証見込額は、1,662百万円であります。なお、今後
新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
② 重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。当社といたしまして
は、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。

― 15 ―

（3）財務制限条項等
INCJとの間で締結している借入金契約には、以下の財務制限条項等が付されております。対象となる借入金契約の残高は次のとおりです。
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金（劣後特約付借入）
長期借入金（シニア・ローン）

20,000百万円
3,680〃
50,000〃

(※1)
(※2)
(※3)

(※1) 以下の財務制限条項等が付されております。
① 借入人が債務超過となってはならない② 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない(※2) 上記①②及び以下③の財務制限条項が付されております。
③ 支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する（チェンジ・オブ・コントロール条項）(※3) 上記①及び以下④の財務制限条項が付されております。
④ 以下の事由に該当した場合、併記金額の期限前弁済充当を要する(a) 2020年３月26日付資金調達以降の新株発行、社債発行又は借入(b) INCJ担保物件の売却（上記(a)を除く）…

…

調達額の20%

純売却価額の50%

なお、(※3)に係る条項のうち上記④(a)に関し、2020年７月21日付資本提携契約に基づく、当社のいちごトラストに対する第三者割当の方法による新株式及び新株予約権の発行に係る追加の資金調達については、INCJより当該条項を行使しない旨の合意を得ております。
（4）有形固定資産の減価償却累計額

449,225百万円（5）国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
建物及び構築物
245百万円
機械装置及び運搬具
15,510 〃その他（有形固定資産）
388 〃
その他（無形固定資産）69 〃
合計16,213百万円― 16 ―

6．連結損益計算書に関する注記（1）期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損△22百万円（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
（2）固定資産売却益
主に製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。
（3）関係会社株式売却益
製造子会社であるKOEの全株式を売却したことにより発生したものであります。
（4）事業構造改善費用戻入益
構造改革の一環で評価切下げを行った債権につき、譲渡契約の締結により回収可能性が回復したことに伴うものであります。
（5）減損損失
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

減損損失
（百万円）

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、
茂原工場
建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形千葉県茂原市
固定資産

2,539

用途

種類

リース資産

海外販売子会社

事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、
石川工場
建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形石川県能美郡川北町
固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
フィリピン
有形固定資産― 17 ―

387
321

46

遊休資産

機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形
固定資産

鳥取工場
鳥取県鳥取市

66

建設仮勘定

茂原工場
千葉県茂原市54

建設仮勘定、その他有形固定資産

石川工場
石川県能美郡川北町

36

建設仮勘定

東浦工場
愛知県東浦市

18

建設仮勘定

本社
東京都港区

5

合計

3,478

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大
や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したことにより、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,296百万円（主として建設仮勘定1,491百万円並びに機械装置及び運搬具1,334百万円）を特別損失に計上しております。
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に鑑定評価額により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額181百万円（建設仮勘定168百万円）を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
（6）訴訟損失引当金繰入額
現在係争中の助成金返還訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。
（7）その他特別損失
投資有価証券評価損13百万円であります。

― 18 ―

7．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
の株式数

普通株式

846,165,800株

450,000,000株－〃

1,296,165,800株

Ａ種優先株式1,020,000,000〃－〃－〃

1,020,000,000〃

Ｂ種優先株式

672,000,000〃－〃

300,000,000〃

372,000,000〃

Ｄ種優先株式

500〃

－〃

－〃

500〃

Ｅ種優先株式1,939〃

3,601 〃－〃

5,540〃（注）いちごトラストが2022年3月25日付で取得請求権を行使し、Ｂ種優先株式を普通株式へ転換したことに伴って普通株式は450,000,000株増加しました。他方で同転換により当社が取得し、自己株式となったB種優先株式を同3月31日付で消却したことにより、Ｂ種優先株式は300,000,000株減少しております。また、Ｅ種優先株式の増加3,601株は、第12回新株予約権の一部行使による新株式発行に伴う増加であります。
（2）当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
の株式数
増加株式数
減少株式数

当連結会計年度末
の株式数

普通株式

4株

63株

－株

67株

Ｂ種優先株式－〃

300,000,000〃

300,000,000〃－〃（注）Ｂ種優先株式に係る自己株式の増加300,000,000株は、上記(1)記載の取得請求権の行使によるＢ種優
先株式の取得に伴う増加であります。また、Ｂ種優先株式の減少300,000,000株は、当該自己株式を消却したことによる減少であります。
（3）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
10,968,800株

8．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については新株発行、金融機関等との契約に基づく借入及び新株予約権付社債の発行により調達しております。

― 19 ―

② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主として外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別、時系列に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合もありますが、同じ通貨建の営業債権債務をネットした場合、為替の変動リスクは限定的であります。また、一部の借入金に係る金利変動リスクに対しては、
適切な資金計画の作成により対処しております。
デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 20 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注１）を参照ください。）。また、「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（１）長期借入金
負債計

時価

差額

73,680百万円

74,079百万円

399百万円

73,680百万円

74,079百万円

399百万円（注１） 市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

17百万円

（注２）金融債権の連結決算日後の償還予定額
１年内１年超５年内５年超10年内

10年超

売掛金

56,341百万円

－

－

－

未収入金

23,508百万円－－－

79,849百万円

－

－

－

合計

（注３）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年内１年超２年内２年超３年内３年超４年内４年超５年内長期借入金

20,000百万円

3,680百万円

50,000百万円

－

－

合計

20,000百万円

3,680百万円

50,000百万円－－― 21 ―

（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）－

73,680百万円－

73,680百万円

負債計－73,680百万円－

73,680百万円（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

9．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失（△）△24円93銭△2円08銭― 22 ―

10．重要な後発事象に関する注記（重要な事業部門の操業停止）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、東浦工場（愛知県知多郡）での液晶ディスプレイの生産を2023年３月に終了することを決議いたしました。
１．生産終了の理由
主に、東浦工場における生産ラインは生産性及びコスト競争力が大型基板ラインに劣ること、同工場で生産する液晶ディスプレイの需要が減少していることを受けて、今般、当社の取り組む競争力強化と収益力向
上施策の一環として、同ラインにおける生産を終了することとしたものです。
２．東浦工場の概要
名称

東浦工場（第3.5世代ライン）

所在地

愛知県知多郡東浦町大字緒川字上舟木50

事業内容

中小型液晶ディスプレイ生産

従業員数

259名（2022年４月30日現在）

３．今後の日程
東浦工場の生産終了時期につきましては、2023年３月を予定しております。
４．当該事象の営業活動等に及ぼす影響
当該事象による当連結会計年度の業績への影響は軽微であります。また、翌連結会計年度以降の業績影響については詳細を精査中であり、現時点においては未確定です。
５．その他
同工場で生産中の製品の一部（ＶＲ、車載及び新規事業等）は、当社の他工場に生産移管いたします。また、同工場の従業員については他事業所への配置転換を予定しており、生産終了後の同工場の建屋等については、譲渡も含め活用を協議・検討中です。

― 23 ―

11．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループのアプリケーション分野別に分解した売上高は次のとおりであります。
アプリケーション分野

売上高(百万円)

モバイル

117,632

車載

106,919

ノンモバイル

71,394
合計

295,946（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「2．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記「（5）会計方針に関する事項④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
前受金は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連する契約負債であり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。また、契約負債の増減は、主として前受金の受取りによる増加、収益認識による減少であります。
（※）当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,635
百万円であり、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び当該履行義務の充足が見込まれる時期は、以下のとおり
であります。なお、実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について、下表に含
めておりません。
(単位：百万円)
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内

2,100

１年超

9,002

合計

11,102― 24 ―

12．企業結合等に関する注記（子会社株式の譲渡）（1）事業分離の概要① 分離先企業の名称
Wise Cap Limited Company② 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
名称：

Kaohsiung Opto-Electronics Inc.

事業の内容

：

当社の液晶モジュールの製造事業③ 事業分離を行った主な理由
競争力向上と事業の成長に向け、アセットの適正化、コスト競争力の強化及びサプライチェーンの多様化を図るため。
④ 事業分離日
2021年12月１日（株式売却日）
2021年11月30日（みなし売却日）⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡（2）実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
関係会社株式売却益

5,378百万円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

12,045 百万円
1,170〃
13,216
〃
8,586
〃
321
〃
8,907
〃

③ 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

― 25 ―

（3）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
営業利益

当連結会計年度－ 百万円△14,683 〃（4）継続的関与の概要
車載及び産業機器用ディスプレイモジュールの製造に関する製造委託契約を締結しております。

― 26 ―

計算書類
個別注記表
1．継続企業の前提に関する注記
当社は、当事業年度において５期連続で営業損失及び重要な減損損失を、８期連続で当期純損失を計上しており、対前事業年度で営業損失を縮小したものの、重要な営業損失及び当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社は、全社的な事業構造改革として、設備稼働効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。当
事業年度における戦略的取組みの一環として、2021年12月１日付で製造連結子会社KOEの全株式を譲渡いたしました。また、重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、2022年５月10日開催の取締役会において、小型のガラス基板で液晶ディスプレイを生産する東浦工場について、2023年３月を目途に生産終了することを決議いたしました。今後も既存事業の選択と集中を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
当該施策に加え、高付加価値技術の製品化及び拡販、成長基盤の創出に向けた新規事業への戦略投資をより 強 化 し 推 進 す べ く、2022 年 ５ 月 13 日 付 で 今 後 ５ 年 間 の 経 営 方 針 に 基 づ く 成 長 戦 略「METAGROWTH2026」を策定・公表いたしました。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に対外発表した超高移動度酸化物半導体を含むOLED、LTPS等のバックプレーン技術のほか、車載、ＶＲ及びコミュニケーション分野における高付加価値デバイス製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。
財務面では、当事業年度においていちごトラストによる第12回新株予約権の一部行使に伴うＥ種優先株
式発行により、総額で約360億円を調達いたしました。今後も、INCJからの2019年９月２日付当社借入金（元本総額200億円、返済期限2022年９月３日）返済対応を含め、当社の資金需要に応じて、主に低効率資産の売却又は流動化、金融投資家等によるファイナンスの実行により長期安定資金を確保することで、財務体質の強化に向けて適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、昨今のウクライナをめぐる国際情勢等を背景とした世界的な原材料費の高騰、エネルギー需給の逼迫による動力費や輸送費の負担増加のほか、半導体の需給逼迫継続による部材調達の一部制約等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実― 27 ―

性の影響を計算書類に反映しておりません。

2．重要な会計方針に係る事項に関する注記
資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 ……………
② その他有価証券
市場価格のない株式等……………

移動平均法に基づく原価法
移動平均法に基づく原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法 ……………
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

時価法

……………

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

固定資産の減価償却の方法（4）有形固定資産（リース資産を除く）……………
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜50年
構築物
７年〜50年
機械及び装置４年〜７年
工具、器具及び備品 ２年〜15年

定額法（5）無形固定資産（リース資産を除く）…………… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（6）リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
（7）引当金の計上基準― 28 ―

①貸倒引当金②賞与引当金③退職給付引当金④訴訟損失引当金……………

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
…………… 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
…………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
…………… 係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。

（8）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。
（10）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計の適用対象となるヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
１）ヘッジ手段………為替予約
２）ヘッジ対象………商品輸出による外貨建売上債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針当社は社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法― 29 ―

為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。
（11）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理 …………… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理…………… 資産に係る控除対象外消費税は、発生年度の費用として処理しております。

3．会計上の見積りに関する注記（1）棚卸資産の評価損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
棚卸資産 評価損計上前金額
棚卸資産評価損
棚卸資産 貸借対照表価額

38,032百万円
9,853 〃
28,178百万円 (※)(※) 商品及び製品3,452百万円、仕掛品12,296百万円及び原材料及び貯蔵品12,430百万円の合計であります。
② その他の情報
連結注記表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
固定資産 貸借対照表価額

3,099百万円
61,207百万円(※) 有形固定資産54,236百万円、無形固定資産688百万円及び一部の投資その他の資産6,282百万円の合計であります。
② その他の情報
連結注記表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

― 30 ―

4．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

428,840百万円（2）担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
38,545百万円
機械及び装置6,249 〃
土地
2,982 〃
合計
47,777百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
長期借入金

20,000百万円
53,680 〃（3）偶発債務①債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日
として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当事業年度末における債務保証見込額は、1,662百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
②重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。当社といたしまして
は、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。

― 31 ―

（4）財務制限条項等
INCJとの間で締結している借入金契約には、以下の財務制限条項等が付されております。対象となる借入金契約の残高は次のとおりです。
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金（劣後特約付借入）
長期借入金（シニア・ローン）

20,000百万円
3,680〃
50,000〃

(※1)
(※2)
(※3)

(※1) 以下の財務制限条項等が付されております。
① 借入人が債務超過となってはならない② 借入人は、各事業年度の連結貸借対照表における純資産価額が、前期比75％を下回ってはならない(※2) 上記①②及び以下③の財務制限条項が付されております。
③ 支配権変動事由が生じた場合に期限の利益を喪失する（チェンジ・オブ・コントロール条項）(※3) 上記①及び以下④の財務制限条項が付されております。
④ 以下の事由に該当した場合、併記金額の期限前弁済充当を要する(a) 2020年３月26日付資金調達以降の新株発行、社債発行又は借入 … 調達額の20%(b) INCJ担保物件の売却（上記(a)を除く） … 純売却価額の50%
また、(※3)に係る条項のうち上記④(a)に関し、2020年７月21日付資本提携契約に基づく、当社のいちごトラストに対する第三者割当の方法による新株式及び新株予約権の発行に係る追加の資金調達については、INCJより当該条項を行使しない旨の合意を得ております。
（5）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
63,039百万円② 短期金銭債務
46,383 〃（6）国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
建物
244百万円構築物
0 〃
機械及び装置
15,509 〃
車両運搬具
0 〃
工具、器具及び備品
388 〃ソフトウェア69 〃
計16,213百万円― 32 ―

5．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
売上高
仕入高

250,941百万円
71,722 〃（2）期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損△152百万円（△は戻入益）
が売上原価に含まれております。
（3）固定資産売却益
主に製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。
（4）事業構造改善費用戻入益
構造改革の一環で評価切下げを行った債権につき、譲渡契約の締結により回収可能性が回復したことに伴うものであります。
（5）減損損失
当社では、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び 茂原工場
備品、土地、建設仮勘定、特許権、借地権、ソ
千葉県茂原市
フトウェア
事業用資産 建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工石川工場
具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、特許権、
石川県能美郡川北町
借地権、施設利用権、ソフトウェア
機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘 鳥取工場
定鳥取県鳥取市

遊休資産

減損損失
（百万円）
2,595

321

66

建設仮勘定

茂原工場
千葉県茂原市54

工具、器具及び備品、建設仮勘定

石川工場
石川県能美郡川北町

36

建設仮勘定

東浦工場
愛知県東浦市

18

建設仮勘定

本社
東京都港区

5

合計

― 33 ―

3,099

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、中小型ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大
や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したことにより、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,917百万円（主として建設仮
勘定1,493百万円並びに機械及び装置1,383百万円）を特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に鑑定評価額により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額181百万円（建設仮勘定168百万円）を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
（6）訴訟損失引当金繰入額
現在係争中の助成金返還訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。
（7）その他特別損失
投資有価証券評価損13百万円であります。

6．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
当事業年度
株式の種類
の株式数
増加株式数
減少株式数

当事業年度末
の株式数

普通株式

4株

63株

－株

67株

Ｂ種優先株式－〃

300,000,000〃

300,000,000〃－〃（注）Ｂ種優先株式に係る自己株式の増加300,000,000株は、取得請求権の行使によるＢ種優先株式の取得に伴う増加であります。また、Ｂ種優先株式の減少300,000,000株は、当該自己株式を消却したことによる減少であります。

― 34 ―

7．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)減損損失
関係会社株式評価損
退職給付引当金
棚卸資産評価損
事業構造改善費用
賞与引当金
前受金
その他
繰延税金資産小計
税務上繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地時価評価特許権時価評価
その他
繰延税金負債合計

183,226百万円
13,874 〃4,514 〃
3,653 〃
3,308 〃
566 〃
826 〃
365 〃
2,707 〃
213,043百万円△183,226 〃△29,817 〃△213,043百万円－百万円

繰延税金資産（負債：△）の純額△83百万円△0 〃△74 〃△159百万円△159百万円― 35 ―

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2022年３月31日）
（百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金 *1－－

15,5429,000

35,719122,963

183,226

評価性引当額－－△15,542△9,000△35,719△122,963△183,226

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年３月31日付で資本金を100百万円に減少させたことに伴い、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から33.5％に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。

8．関連当事者との取引に関する注記（1）法人主要株主等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

主 要株 主（会 社 等）

IchigoTrust（被所有）直接49.2％

資金の援助
役員の兼任

主 要株 主（会 社 等）

㈱INCJ

（被所有）
直接12.8％

資金の援助
役員の兼任
担保提供

取引内容

取引金額
（百万円）

第三者割当増資*1

36,010

資金の返済*220,000利息の支払
借入金及び債務
被保証に対する
担保差入

*2

科目

期末残高
（百万円）

-

-

１年内返済予定の長期借入金

20,000

長期借入金

53,680

前払費用

197

未払費用

114

-

-

1,165

47,777（注）取引条件及び取引条件の決定方針等*1 2021年７月30日付、同９月22日付及び2022年３月４日付の新株予約権の一部権利行使に基づき当社Ｅ種優先株式を計
3,601株発行し、いずれも第三者割当増資の方法により１株につき10百万円で引き受けたものであります。発行価額はい
ずれも、外部の第三者による価値算定書を勘案して合理的に決定しております。
*2 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

― 36 ―

（2）子会社及び関連会社等
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

JDI Display 所有
America,Inc.
直接100.0％
JDI Europe 所有
GmbH.
直接100.0％

当社製品等の販売
役員の兼任
当社製品等の販売
役員の兼任

JDI Hong
所有
Kong Limited
直接100.0％

当社製品等の販売
役員の兼任

子 会 社

JDI Taiwan
Inc.

所有
直接100.0％

子 会 社

Suzhou JDI
Electronics
Inc.

所有
直接100.0％

種類
子 会 社
子 会 社

子 会 社

子 会 社

子 会 社

会社等の名称

Kaohsiung
OptoElectronics
Inc.

－

Nanox
Philippines
Inc.

所有
直接100.0％

取引内容

取引金額
（百万円）

期末残高
(百万円)

科目

製品の販売

*1

35,137

売掛金

15,880製品の販売*139,610

売掛金

15,199

製品の販売*1

163,731

売掛金

22,030

仕入代金の
決済代行

*3

－ 買掛金

6,116

当社製品等の販売
役員の兼任

製品の販売

*1

4,525

中国における当社
液晶表示装置の製造
役員の兼任

中 小 型 TFT
*2
製品の仕入

56,838*5*6

16,836中 小 型 TFT
*2
製品の仕入

21,536

台湾における当社
液晶表示装置の製
造

資金の回収

売掛金

*4

5,041

買掛金

26,754

有償支給に係
る負債

3,514

-

－

役員の兼任
フィリピンにおける当社液晶表示装
置の製造

買掛金

7,875

役員の兼任

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等*1 価格等の取引条件は、外部顧客への実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。
*2 製品の仕入については、同社の原価等を勘案し両社協議のうえで決定しております。
*3 買掛金に関しては、外部顧客からの購買取引であり同社に対するものではないため、取引金額は記載しておりません。
*4 当事業年度末の売掛金に係る貸倒引当金残高は1,237百万円であり、3,367百万円の貸倒引当金戻入益を計上しております。
*5 資金の貸付及び回収については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
*6 KOEは、2021年12月１日付で全株式を譲渡したことに伴い、同日付で連結範囲から除外しております。

9．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失（△）△36円49銭△4円16銭― 37 ―

10．重要な後発事象に関する注記(重要な事業部門の操業停止)
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、東浦工場（愛知県知多郡）での液晶ディスプレイの生産を2023年３月に終了することを決議いたしました。
１．生産終了の理由
主に、東浦工場における生産ラインは生産性及びコスト競争力が大型基板ラインに劣ること、同工場で生産する液晶ディスプレイの需要が減少していることを受けて、今般、当社の取り組む競争力強化と収益力向
上施策の一環として、同ラインにおける生産を終了することとしたものです。
２．東浦工場の概要
名称

東浦工場（第3.5世代ライン）

所在地

愛知県知多郡東浦町大字緒川字上舟木50

事業内容

中小型液晶ディスプレイ生産

従業員数

259名（2022年４月30日現在）

３．今後の日程
東浦工場の生産終了時期につきましては、2023年３月を予定しております。
４．当該事象の営業活動等に及ぼす影響
当該事象による当事業年度の業績への影響は軽微であります。また、翌事業年度以降の業績影響について
は詳細を精査中であり、現時点においては未確定です。
５．その他
同工場で生産中の製品の一部（ＶＲ、車載及び新規事業等）は、当社の他工場に生産移管いたします。また、同工場の従業員については他事業所への配置転換を予定しており、生産終了後の同工場の建屋等については、譲渡も含め活用を協議・検討中です。

11．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「2．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (5) 会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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