お客さまへ必ずお渡しください。

家賃サービス「プラス」（W）契約について
１．
契約内容を明らかにした書面はよく読みましょう。
「契約内容を明らかにした書面」（本「家賃サービス「プラス」（Ｗ）
契約について」と「アプラス家賃サービス「プラス」（Ｗ）契約書」）をよくお読みください。
「契約内容を明らかにした書面」の中で不明な点がありましたら、賃貸借契約については､賃貸人（賃貸人代理人 )、家賃サービス「プラス」（Ｗ）（お支払いに関すること）
については、
アプラスにおたずねください。
「家賃サービス「プラス」（Ｗ）契約について｣と「アプラス家賃サービス「プラス」（Ｗ）契約書」（写し）は大切に保管してください。

２．
家賃サービス「プラス」（W）の仕組み

家賃サービス「プラス」（W）契約に関して、お客さまの情報が個人信用情報機関に「カード商品」または別途個人信用情報機関が指定する名称にて登録されます。
詳しくは「、個人情報の取扱いに関する同意条項」をご参照ください。

Ａ 賃貸借契約継続時

お支払い

Ｂ 賃貸借契約解除、解約後賃料請求

損害賠償請求残置物撤去費用、原状回復費用、立退きに係る法的手続き費用

求償債権

お客さま

お客さま

この家賃サービス「プラス」（W）は、三者間の取引です。

立替払契約
保証委託契約

賃貸借契約

アプラス

立替払い

賃貸人
（賃貸人代理人）

アプラス

賃貸人（賃貸人代理人）

保証履行

３．月々の家賃お支払いについて
お客さま

立替払い

アプラス

保証契約

毎月２７日に翌月分の家賃をお引落としさせていただきます。
（例） １１月分家賃→１０月２７日引落とし
賃貸人（賃貸人代理人）

業務提携契約

お客さまがこの家賃サービス「プラス」（W）を利用して賃貸借契約を締結された場合、家賃、管理費・共益費、駐車場代金等の賃借費用等はアプラスがお客さまに代わって立替払いします。
お客さまは賃借費用等をアプラスの口座振替の仕組みを利用して、アプラスにお支払いいただくことになります。
また、賃貸借契約の解除、解約後、お客さまが賃貸人に対して負担すべき債務や費用等をア
プラスがお客さまに代わって保証履行いたします。
アプラスが保証する債務等の範囲は、以下の通りです。
①賃貸借終了から物件明渡日までに発生する損害賠償債務 ※①〜②の合計２４ヶ月分まで②残置物の撤去費用および賃借物件の原状回復費用（合わせて賃借費用の６ヶ月分上限）③立退きに係る法的手続き費用（訴訟費用、保全費用、強制執行費用、弁護士費用等）但
し２００万円を上限とします。
上の図のようにお客さまは賃貸人と賃貸借契約を結ぶだけでなく、別にアプラスと立替払契約と保証委託契約を結ぶことになります。
また、Ａの図は、月々の立替金の弁済がされており賃貸借契約が継続している場合の請求とお金の流れを表しています。Ｂの図は、賃貸借契約の解除、解約後の債権債務の関係を表しています。
お客さまに対する賃貸人からの損害賠償請求や費用の請求についてはアプラスが保証履行して支払います。アプラスはこれにより求償権を得ますので、お客さまはアプラスに対して求償債務を返済する義務が生じることを表しています。
※一定の場合にはアプラスが保証委託契約を解除することがあります。詳しくは「ご契約の内容」をご参照願います。

４．賃貸借契約を更新されるときは…
賃貸借契約の期間満了後も引続きお住まいになる場合は、賃貸人（賃貸人代理人）より更新内容が案内されます。詳細は賃貸人（賃貸人代理人）にご確認ください。

５．
賃貸借契約を解約（終了）されるときは…
賃貸借契約で定めた期日を前もって、賃貸借契約を解約（終了）し賃借物件を明渡されるときは、明渡し
予定日を賃貸人（賃貸人代理人）にご連絡ください。

ご 注 意

お 願 い

契約はあなたご自身のものです。かりにお客さまが単に名義を貸したとしても、お客さまに支払い責任がございます。どんなに親しい人からたのまれても、他人に名義を貸すのは絶対にやめましょう。

新しい電話番号が決定しましたら…
契約後、ご住所を変更される場合は…
アプラス家賃サービス係までご連絡をお願いします。

信販会社への問合わせ・相談窓口は…

家賃サービスに関するお問合わせ先●家賃サービス係

０−０６４−２６３☎ ０５７※電話番号は、お間違いのないようにお願いいたします。
632‑1251

202306① お客さま用個人情報の取扱いに関する同意条項
第１条（個人情報の収集・利用の同意）⑴申込者（契約者を含む。以下「私」といいます）は、株式会社アプラス（以下「会社」といいます）が立替払契約および保証委託契約（申込を含む。以下「本契約」といいます）ならびに今後の取引に係る会社との取引の与信判断、与信後の管理のため、以下の各号の情報（以下「個人情報」といいます）を保護措置を講じたうえで収集（インターネット等からの取得も含む。）し利用することに同意します。なお、当該利用目的には、お客さまの個人情報（取引履歴、ウェブサイトの閲覧履歴その他の行動履歴
等の情報および共同利用等により取得した情報を含みます。）を分析して推測した、お客さまの趣味・嗜好や信用度等に応じて行うもの（例えば、広告配信や与信判断等）を含みます。
①会社所定の申込書（電磁的申込書を含む。）に私が記載した氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む）、Eメー
ルアドレス、勤務先、家族構成、住居状況、お取引ニーズに関する情報、運転免許証等の記号番号、私の使用するデバイスおよびブラウザに関する情報、届出電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報等の「属性情報」（本契約締結後に会社が私から通知を受ける等により知り得た変更情報を含む）②本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、支払方法、振替口座等の「契約情報」③本契約に関する利用開始後の返済残高、月々の返済状況・履歴等に関する「取引情報」④私が申告した私の年収（世帯年収を含む）、資産、負債等、会社が収集している他のクレジット等の利用履歴および債務の返済状況等の「支払能力の判断のための情報」⑤電話帳、住宅地図、登記簿謄抄本、官報等の一般に公開されている情報⑥映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的または光学的媒体等に記録したもの）⑵私は、会社が本契約を行う者が私に相違ないかを確認するため、運転免許証、パスポート等の証明書の記載内容を確認すること（写しの入手を含む）または会社が住民票の写し等を徴求すること（本契約締結後に住所確認を行う場合を含む）に同意します。
⑶私は、会社が本契約の締結内容および後日の交渉内容を事後の証跡のために収集することに同意します。
⑷会社は、個人情報を、契約終了後５年間保有するものとします。ただし、他の法令等で保有期間の定めがあるものについては、当該法令の定めによります。
⑸私は、申込書および契約書（以下「申込書等」といいます）に記載の賃貸人もしくは賃貸人代理人が本条第１項①の個人情報について、私から通知を受ける等の方法により変更情報を知った場合には、申込書等に記載の賃
貸人もしくは賃貸人代理人が会社に対して、会社における与信後の管理のために、当該情報を提供することに同意します。
⑹私は、申込書等に記載の賃貸人もしくは賃貸人代理人が私との賃貸借契約の更新、管理等のために本条第１項①、②、③のうち必要な範囲で個人情報を会社から提供を受けることに同意します。
第２条（個人情報の与信関連業務以外の利用）⑴私は、会社が、会社の「ショッピングクレジット事業」「カード事業」「集金代行事業」「リース事業」「融資事業」「保証事業」その他会社の定款に記載されている事業における以下の利用目的の達成に必要な範囲において、第１条第１項①、②および③のうち履歴に関する個人情報を利用することに同意します。
①新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービスのために利用する場合。
②市場調査、商品開発のために利用する場合。
③書面やその他媒体（電話、Eメール、携帯電話番号宛にショートメッ
セージサービスの方法により送信するものを含む）による広告宣伝、販売促進活動、営業案内、貸付の契約に関する勧誘のために利用する場合。なお、会社の具体的な事業内容については、会社のホームページに掲載しております。
⑵私は、会社が、会社の親会社・子会社・グループ企業・提携先企業から委託を受けて、当該企業の広告宣伝、販売促進活動等を実施する目的のため、第１条第１項①、②および③のうち履歴に関する個人情報を利用することに同意します。
第３条（SBI新生銀行グループにおける共同利用）
私は、会社が、株式会社SBI新生銀行（以下「SBI新生銀行」といいます）
およびそのグループ企業（以下SBI新生銀行と併せて「SBI新生銀行グループ」といいます）のうち個人情報の共同利用について提携する企業における以下の利用目的の達成に必要な範囲において、第１条第１項①乃至④の個人情報（ただし、次条の個人信用情報機関から取得した個人情報を除く）をこれらの者と共同して利用することに同意します。なお、当該利用目的には、お客さまの個人情報（取引履歴、ウェブサイトの閲覧履歴その他の行動履歴等の情報を含みます。）を分析して推測した、お客さまの趣味・嗜好や信用度等に応じて行うもの（例えば、広告配信や与信判断等）を含みます。
①私へのSBI新生銀行グループ各社および提携会社の各種商品・サービスのご提案、ご案内のため②私が利用されている商品・サービスのアフターサービス、およびグルー
プ特典・優遇のご提供のため③各種商品・サービスのご提供に際しての判断のため④SBI新生銀行グループによる各種リスクの把握、与信後の管理および適切な経営管理のため※当該共同利用に関する個人情報の管理については、SBI新生銀行が責任を有するものとします。
SBI新生銀行の住所・代表者はこちら
会社概要 SBI新生銀行について 企業・IR SBI新生銀行 (sbishinseibank.co.jp)※SBI新生銀行グループとは、SBI新生銀行、ならびにSBI新生銀行の有価証券報告書等に記載するSBI新生銀行の連結子会社および持分法適用関連会社をいい、共同利用する場合は、そのうち個人情報の共同利用について提携する企業名を別途会社のホームページにて公表します。
第４条（個人信用情報機関への登録・利用の同意）⑴私は、会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下「加盟機関」といいます）および加盟機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携機関」といいます）に照会し、私の個人情報（加盟機関の加盟会員によって登録される情報、官報情報など加盟機関が独自に収集・登録する情報を含む）が登録されている場合には、私の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
⑵私は、本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟機関に下表に定める期間登録され、加盟機関および提携機関の加盟会員により、私の支払能力に関する調査（与信判断のほか与信後の管理を含む。以下同じ）の目的に限り利用されることに同意します。
⑶加盟機関の名称・住所・問合わせ電話番号は以下のとおりです。なお、会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、私の個人情報を登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
名称：株式会社シー・アイ・シー（略称ＣＩＣ）
住所：〒160‑8375 東京都新宿区西新宿1‑23‑7
新宿ファーストウエスト15Ｆ
電話番号：ナビダイヤル 0570−666−414
URL：https://www.cic.co.jp/
登録情報

登録期間

①氏名、
生年月日、
住所、
電話番号、
勤務先等の本人情報

下記のいずれかが登録されている期間②本契約に係る申込みをした事実

会社が信用情報を照会した日より６ヶ月間③本契約に関する客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後５年以内④債務の支払を延滞等した事実

契約期間中および契約終了後５年間加盟機関へ登録する情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額または利用可能枠、貸付額、保証額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数等の契約内容に関する情報、および利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等の支払状況に関する情報の全部または一部となります。また、これらの項目以外に、本人確認資料の紛失・盗難、与信自粛申出等の本人申告情報が登録されます。
⑷提携機関の名称・住所・電話番号は以下のとおりです。
①名称：株式会社日本信用情報機構（略称ＪＩＣＣ）
住所：〒110‑0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号
住友不動産上野ビル５号館

電話番号：ナビダイヤル 0570‑055‑955
URL：https://www.jicc.co.jp/②名称：全国銀行個人信用情報センター（略称ＫＳＣ）
住所：〒100‑8216 東京都千代田区丸の内1‑3‑1
電話番号：03‑3214‑5020
URL：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の各
個人信用情報機関が開設しているホームページをご覧ください。
第５条（個人情報の預託等の同意）⑴私は、会社が事務処理（コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合に、会社が個人情報の保護措置を講じたうえで、第１条第１項により収集した個人情報を受託者に預託することに同意します。
⑵私は、会社が債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、下記債権回収
会社に債権回収の委託（債権譲渡を含む）をする場合、第１条第１項①、②、③の情報を下記債権回収会社に預託・提供することに同意します。
【会社が債権回収の委託をする債権回収会社】
名称：エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社
住所：〒164‑0012 東京都中野区本町2丁目46番1号
名称：アルファ債権回収株式会社
住所：〒104‑0033 東京都中央区新川一丁目28番23号
東京ダイヤビルディング５号館
第６条（個人情報の開示・訂正・削除）⑴私は、会社および第４条で記載する個人信用情報機関に収集されている自己に関する個人情報を、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより開示するよう請求することができるものとします。
①会社に開示を求める場合には、第11条に記載の窓口にご連絡ください。
開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、会社のホームページに掲載しております。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第４条に記載の個人信用情報機関に連絡してください。
⑵前項に基づく会社への開示請求により、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、会社はすみやかに訂正または削除に応じるものとします。
第７条（本条項不同意の場合の措置）
私は、私が本契約において必要な記載事項（申込書等に記載すべき事項）の記載を希望しない場合、または第２条および第３条①を除く本条項の内容の全部又は一部を承認できない場合は、会社が本契約を拒否する場合があることに同意するものとします。
第８条（利用停止の申出）第２条および第３条による同意を得た範囲内で会社が個人情報を利用している場合であっても、私が第２条および第３条①の目的での利用停止の申出をした場合は、会社はそれ以降の当該目的での利用を停止する措置を取るものとします。ただし、会社が送付する「ご返済予定表」等に同封する封入物の送付停止の申出はできないものとします。
第９条（契約が不成立の場合の同意）
私は、本契約が不成立の場合であっても、本条項により申込みをした事実の情報を、私の支払能力の調査のため、加盟機関が第４条記載の期間登録し、加盟機関の会員に利用されることに同意するものとします。
第10条（条項の変更）
本条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第11条（個人情報に関する問合わせ窓口）
個人情報については、個人情報管理室が責任部署となります。なお、個人情報の開示・訂正・削除に関する請求窓口、個人情報に関するお問合わせ先は以下のとおりです。
住所：吹田市豊津町9番1号 ビーロット江坂
担当部署：株式会社アプラス お客さま相談室
電話番号：0570−001−770 ※0570（ナビダイヤル）は有料です。
※電話番号は、お間違いのないようにお願いいたします。
URL：https://www.aplus.co.jp/[同意202204]632‑008
632‑1251 202306② お客さま用項の早期解約違約金もしくは解約通知義務違反違約金を立替払いするとき、または保証委託契約条項第２条第１項②乃至④号の債務を保証履行するときは、当該立替払いまたは保証履行が完了するときまで）存続するものとします。また会社が承諾しない場合もその旨賃貸人または賃貸人代理人に通知されるものとします。この場合、賃貸人または賃貸人代理人から私にその旨が通知されるものとします。
契約者（以下、「私」といいます）は、「アプラス家賃サービス「プラス」（Ｗ）」契約書」（以下、単に「契約書」といいます）記載の⑵本契約は、賃貸借契約者と賃貸人との間の賃貸借契約が更新された場合は、更新後の期間についても有効に存続する賃借物件（以下、「賃借物件」といいます）に係る賃貸借契約者（以下、「賃貸借契約者」といい、賃貸借契約者が私である場合
ものとします。
を含みます）が、契約書記載の賃借物件の賃貸人（以下、単に「賃貸人」といいいます）との間で締結する賃貸借契約に関し⑶私が、賃貸借契約に定める期日までに賃貸借契約の終了もしくは解約の申出を行わないときは、私は、会社が賃貸人まて、①私または賃貸借契約者が賃貸人および賃貸人代理人に対して支払う費用（その具体的な内容は、立替払契約条項第１
たは賃貸人代理人から通知された条件により、賃貸借契約およびこれに基づき本契約が更新されたものとして取扱うこと条に定めるものとします）の立替払いおよび②私または賃貸借契約者が賃貸人および賃貸人代理人に対して負う債務のうに異議ないものとします。なお、私は会社から賃貸借契約の更新・条件の変更ならびに本契約の更新・変更に関し、確認書
ち、保証委託契約条項第２条に定める債務の保証について、次のとおり株式会社アプラス（以下、「会社」といいます）との間等の書面の提出を求められたときは、これに応じるものとします。
で、立替払契約および保証委託契約を締結します。
第２条（賃借費用等の変更）［立替払契約条項］
私は、賃貸借契約期間中に次の各号に定める事由により賃借費用等が変更された場合には、会社に立替払委託および保第１条（立替払）証委託する賃借費用等も当然に変更され、賃貸人または賃貸人代理人から会社に通知があったときに、変更後の契約が成⑴私は、①賃貸借契約者が賃貸人との間で締結した賃貸借契約に基づき、賃貸人に対して支払う契約書記載の月額賃借立することを承諾するものとします。なお、この場合、特に変更契約書の取交わしは行わないものとします。①賃借費用等費用（以下、「賃借費用」といいます）を、会社が賃貸人に立替払いすること、および②賃貸借契約者が賃貸借契約に関して賃の改定。②新たな賃借費用等の発生もしくは消滅。③消費税法で定める税率または課税範囲の変更があったとき。
貸人代理人に対して負担する更新事務手数料その他の費用（以下、「賃貸人代理人費用」といいます）を会社が賃貸人代理人
第３条（返還敷金等の代理受領）に立替払いすることを会社に委託し、会社はこれを受託するものとします。なお、賃貸人が、①の賃借費用の集金を賃貸人⑴私（賃貸借契約者である場合に限る。以下、本条および第 12 条において同じ）は、賃借物件の明渡時に、私が本契約に基代理人に委託している場合には、私は会社が賃借費用を賃貸人代理人に立替払いすることを委託するものとします。
づき会社に対して負担する支払債務が存するときは、私が賃貸人から支払いを受けるべき次の各号の請求権に基づく金員⑵私は、賃借物件における水道・ガスその他の使用料金、賃貸借契約者と賃貸人との賃貸借契約書に記載された当該賃について、会社が私を代理して受領することを予め承諾するものとします。①賃借物件の明渡時に返還を受けることを条
貸借契約に基づき賃貸借契約者が負担する更新料、増額敷金、早期解約違約金（賃貸借契約で定める一定期間内に賃貸借契件として、私が賃貸人に預託した敷金・保証金その他の金員の返還請求権。②賃借物件明渡日の翌日以降の未賃借期間相約について賃貸借契約者都合による解約または賃貸人による解除がなされた場合に賃貸借契約者が負担する金員をいい
当分の日割り賃借費用等の返還請求権。③その他本契約または本契約に付随する契約に基づき発生し、または将来発生すます。ただし、賃借費用の２ヶ月分を上限とします）、解約通知義務違反違約金（賃貸借契約者が賃貸借契約で定める所定のる一切の債権。
期日より後に賃貸借契約の解約を申し入れた場合に賃貸借契約者が負担する金員をいいます。ただし、賃借費用の１ヶ月⑵私は、次の各号の行為を行わないものとします。①前項各号の債権を第三者に譲渡、質入又は担保提供等すること。②分を上限とします）およびその他賃貸借契約に関して私が負担する手数料等（以下、これらを「その他費用等」といい、賃借
前項の会社への代理受領の委任を解除したり、第三者に代理受領を委任すること。
費用および賃貸人代理人費用とあわせて「賃借費用等」といいます）を本契約の対象とすることができるものとし、その場
第４条（届出事項の変更）
合は、私は会社に対し、その他費用等の立替払いを委託するものとします。なお、この場合の立替払額は、賃貸人または賃貸⑴私は、私または賃貸借契約者が、住所・氏名・勤務先・指定預金口座等を変更する場合は、あらかじめ書面をもって会人代理人が会社に通知した額とします。
社に通知します。ただし、会社が適当と認めた場合には、会社への電話等での連絡により届け出ることもできるものとしま
第２条（賃借費用等の立替払）
す。
⑴会社は、賃貸人または賃貸人代理人との間で取決めした期日に、賃借費用等を立替払いするものとします。
⑵私は、前項の通知を怠った場合、会社からの通知または送付書類等が延着または不到達となっても、会社が通常到達す⑵私は、会社が賃貸人または賃貸人代理人との間の取決めにより前項の立替払日を変更できることを、あらかじめ異議べきときに到達したものとみなすことに異議ないものとします。ただし、前項の通知を行わなかったことについて、やむをなく承諾するものとします。
得ない事情がある場合は、この限りではないものとします。
第３条（弁済金の返済）第５条（費用等の負担）
私は、会社に対して、賃借費用等に契約書記載の事務手数料を加えた契約書記載の月額支払合計金（以下、「弁済金」とい⑴私は、次の各号に定める費用を負担するものとします。①会社に対する弁済金の支払いに要する費用。②私が会社に対います）を、契約書記載の支払日に、私が指定し会社が認めた支払口座からの口座振替の方法により支払うものとします。
する弁済金の支払いを遅滞したことにより、会社が振込用紙を送付する等の再請求手続きを行ったときは、再請求手続き
ただし、当該支払日までに当該方法による支払がない場合には、会社の指定する預貯金口座への振込み、コンビニエンスス
１回につき 660 円（税込）を上限とした費用。③会社が私の都合により訪問集金したときは、１回につき 1,100 円（税込）。④
トアでの支払いその他会社が認める方法により支払うことができるものとします。なお、コンビニエンスストアでの支払会社が私に対して、書面による催告をしたときは、当該催告に要した費用。⑤会社が保証債務を履行したときは、履行に要いをする場合、コンビニエンスストアが当該弁済金を受領した時点で、会社に対する支払いがなされたものとします。
した費用。⑥本契約の締結費用および本契約に基づく会社の権利行使または保全のために、会社が法的手続（訴訟費用、保第４条（初回事務手数料）
全手続、強制執行手続等）を取った場合に生じる一切の費用（印紙代・郵券代等のいわゆる狭義の訴訟費用のみならず、弁私は、本契約について、契約書記載の初回事務手数料を契約書記載の初回支払日までに会社に支払うものとします。
護士費用を含みます。）
第５条（立替払の停止）⑵私が会社に支払う費用について公租公課が課せられる場合または公租公課（消費税等）が変更された場合は、私は、当会社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、立替払を停止することができるものとします。①私が、弁済金
該公租公課相当額または当該増額部分を負担するものとします。
の支払いを３ヶ月分（但し賃借費用及び水道・ガスその他の使用料金の３ヶ月分とします）遅滞したとき。②私が弁済金の⑶私は、賃貸人と会社の間の保証契約に基づき、会社が賃貸人に対して、賃貸借契約の終了に伴う賃貸物件の明渡しに関支払いを遅滞した場合において、賃貸人または賃貸人代理人が私または賃貸借契約者に対する明渡請求義務を怠ったとして、賃貸人が法的手続（訴訟手続、保全手続、強制執行手続等）を取った場合に生じる一切の費用（印紙代、郵券代等のいわき。③会社が、私から賃貸借契約を終了させる内容の通知を受けたとき。④賃貸借契約について、私および賃貸借契約者とゆる狭義の訴訟費用のみならず、弁護士費用（法的手続の前提となる解除通知の発送や法的手続前の任意交渉を弁護士に賃貸人または賃貸人代理人との間で紛議が生じているとき。⑤賃貸人または賃貸人代理人が、賃貸人または賃貸人代理人
委任する場合の費用を含みます。）、執行補助者費用、残置動産撤去費用等を含みます。）の支払いを履行した場合には、そのと会社との本契約取扱いに係る提携契約（以下「提携契約）といいます）で定められた禁止事項に違反したとき。⑥賃貸人ま
費用相当額を負担します。
たは賃貸人代理人が賃借費用等の収受権限を有さない等、提携契約で定められた会社が立替払等を行うための要件が充足
第６条（紛議）されているか否かについて疑義が生じていると会社が判断したとき。
⑴私は、賃貸借契約に関し、賃貸人または賃貸人代理人との間で紛議が生じた場合は、すべて私および賃貸借契約者と賃第６条（立替払契約の終了）
貸人および賃貸人代理人との間で解決するものとし、会社に対する弁済金および求償債務の支払いを免れることはできな
立替払契約は、本契約が終了する場合のほか、賃貸借契約が終了したときに、当然に終了するものとします。ただし、早期いものとします。
解約違約金および解約通知義務違反違約金の立替払いについてはこの限りではなく、また、私が、立替払契約に基づく会社⑵私は、賃貸借契約者が、賃貸借契約に関し、賃貸人または賃貸人代理人に対して、賃借費用等の債務の支払停止を主張
に対する債務の支払いを完了していない場合は、私はその支払いを免れることはできず、その限りにおいて立替払契約はし得る正当な事由が存し、賃貸人または賃貸人代理人に対する支払いを停止する場合は、会社に対して、事前に書面をもっなお効力を有するものとします。
て通知するものとします。この場合は、当該通知の到達日以降に支払期日が到来する賃借費用等について、賃貸人または賃［保証委託契約条項］
貸人代理人に対する立替払いまたは保証債務の支払いの停止を会社に依頼することができるものとします。
第１条（保証委託）⑶私が、会社に対する前項の通知を怠ったことにより、会社が本契約に基づき、賃貸人または賃貸人代理人に賃借費用等
私は、賃貸借契約に関して賃貸人に対して負担する債務のうち第２条に定める費用の支払債務について、会社に対しての立替払いまたは保証債務の履行をした場合、私は、会社に対する弁済金の支払債務または求償債務を免れることができ連帯保証を委託し、会社はこれを受託するものとします。
ないものとします。
第２条（保証の対象となる債務）第７条（遅延損害金）⑴保証委託契約の対象となる債務は、賃貸借契約に関して、賃貸借契約者が賃貸人に対して負う債務のうち、以下の各号
私が会社に対する弁済金の支払いまたは求償債務の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から完済に至るまで、各に定める費用等の支払債務とします。
（但し、①乃至②については賃借費用の 24 ヶ月分を上限とし、24 ヶ月分を超えると弁済金または求償額に対して年 14.60%（１年を 365 日とする日割計算）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
きは、超過分について会社は連帯保証しないものとします。）①賃借費用等および賃貸借契約終了日から賃借物件明渡日ま第８条（賃貸借契約の終了の通知）
での間に発生する賃借物件の使用に係る損害賠償債務。②残置物の撤去費用および賃借物件の原状回復費用（但し、通常使⑴私は、賃貸借契約の解除または解約もしくは賃貸借契約期間の満了等により、賃貸借契約を終了するときは、賃貸人ま用に伴う損耗部分を除き、合算して賃借費用の６ヶ月分を上限とします。）③賃借物件の明渡しに関し、賃貸人が法的手続
たは賃貸人代理人に対し、賃貸借契約書に定める期日までにその旨を通知するものとします。
（訴訟手続、保全手続、強制執行手続等）を取った場合に生じる一切の費用（印紙代、郵券代等のいわゆる狭義の訴訟費用の⑵私が前項の通知を怠った場合については、第６条第３項に準ずるものとします。
みならず、弁護士費用（手続の前提となる解除通知の発送や法的手続前の任意交渉を弁護士に委任する場合の費用を含み第９条（本契約の終了）ます。）、執行補助者費用、残置動産撤去費用等を含み、200 万円を上限とします）。
⑴本契約は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合に当然に終了するものとします。ただし、私が本契約に基づく会⑵前項各号に定める費用の支払いを遅滞した場合の違約金、遅延損害金の支払債務は、保証委託契約の対象とはならな社に対する債務の支払いを完了していない場合、私はその支払いを免れることはできず、その限りにおいて本契約はなおいものとします。
効力を有するものとします。①賃借物件の変更、賃貸借費用の変更その他賃貸借契約の内容に重大な変更があったとき。②
第３条（保証債務の履行）⑴会社が保証債務を履行した場合には、私は、当該債務その他本契約に基づき私が会社に対して負担する一切の債務を、 賃借物件について、賃貸人または賃貸人代理人が賃借費用等の収受権限を有さない等、提携契約で定められた会社が立替払等を行うための要件が充足されなくなったとき。③提携契約が終了したとき。④私が賃借費用等の債務の支払停止を主会社に対して直ちに支払うものとします。
張し得る正当な事由を理由に賃借費用等の支払いを拒否し、賃貸人または賃貸人代理人と私および賃貸借契約者との間で⑵賃貸借契約者が賃貸人に対する義務の履行を怠った場合、会社は、かかる義務に関する保証債務について、保証債務を賃貸借契約について紛議が生じ、これが２ヶ月以上解決しないとき。⑤賃貸人が私または賃貸借契約者に対して提起した
履行する前であっても、私に対する事前求償権を行使できるものとし、この場合の事前求償請求額は、賃貸人または賃貸人
建物明渡請求訴訟において、賃貸人が賃料不払いを理由に行った賃貸借契約の解除の効力が認められず、賃貸借契約が存
代理人が会社に通知した保証債務額とします。なお、私は、会社の事前求償権行使について、民法第 461 条に基づく抗弁権
続するとき。⑥賃貸人が賃料不払いを理由に賃貸借契約を解除した後に、賃貸人と私または賃貸借契約者が、再度賃貸借契を主張しません。
⑶私は、会社に対し、会社が賃貸人に対して負担する保証債務の履行及びその増加を防止する義務を負うものとします。 約を締結する、あるいは従前の賃貸借契約の存在を認める等の内容の和解をしたとき。⑦賃貸人が私または賃貸借契約者に対して提起した建物明渡請求訴訟の第１回期日から６ヶ月を経過したにもかかわらず、賃貸借契約書に記載の入居者⑷会社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、保証債務を免責されるものとします。①私が、弁済金の支払「入居者」といいます）が賃借物件から退去しないとき（ただし、同訴訟の第一審判決がすでになされている場合を除いを遅滞したときに、賃貸人または賃貸人代理人が私または賃貸借契約者に対する明渡請求義務を怠ったとき。②賃貸借 （以下、く）⑧私について破産手続開始決定がなされ、破産管財人が選任されたとき。⑨私が死亡したことを会社が知ったとき。
契約について、私および賃貸借契約者と賃貸人または賃貸人代理人との間で紛議が生じているとき。③賃貸人または賃貸⑵本契約は、以下の事由が生じた場合も、当然には終了しないものとします。①私について破産手続開始決定がなされた
人代理人が提携契約で定められた禁止事項に反する行為を行ったとき。
とき（破産管財人が選任された場合を除く）。
第４条（保証委託手数料）
第 10 条（期限の利益の喪失、本契約の解除）［立替払契約条項］第５条に基づき立替払を停止したあと、保証債務履行終了までの契約書記載の事務手数料は、［保証委⑴次の各号のいずれかの事由が生じたとき、または次項により会社が本契約を解除したときは、私は当然に期限の利益
託契約条項］第２条第１項①号に対する保証委託手数料として、私が引き続き会社に支払うものとします。
を失い、会社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。この場合において、私が本契約に基づく会社に対する［立替払契約及び保証委託契約についての共通条項］
未払債務を完済するまでは、本契約の関連条項が適用されるものとします。①私が本契約に基づく弁済金の支払を遅滞し第１条（有効期間）たとき。②私が第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受⑴立替払契約および保証委託契約（以下、これらを「本契約」といいます）は、会社が承諾し、賃貸人または賃貸人代理人にけたとき。③私について破産・民事再生手続の申立があったとき、あるいはこれらの手続を前提とした代理人が選任され通知したときに成立するものとし、賃借物件の明渡しがなされるまで（但し、明渡し後に会社が立替払契約条項第１条第２

個人情報の取扱いに関する同意条項
ご契約の内容（約款）

たとき。④私が振り出した手形・小切手が不渡りとなったとき。⑤私が会社に対して負担する他の支払責務について、期限の利益を喪失したとき。⑥その他私の信用状態が著しく悪化したとき。
⑵会社は、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、私に何らの通知・催告を要することなく、いつでも本契約を解除することができるものとします。①賃貸借契約者が死亡したとき。②私が本契約を申し込むにあたり、住所・氏名・年齢・
職業・電話番号・収入・資産関係など信用調査の重要事項について虚偽の申告をしたことが判明したとき。③賃貸人または賃貸人代理人と賃借人との間に契約書に記載された内容の賃貸借契約、その他の利用契約がない、またはその契約内容が異なっていると会社が合理的に判断したとき。④賃貸借契約書および契約書に記載された入居者と対象物件の真実の入居者が異なっていると会社が合理的に判断したとき。⑤賃貸人または賃貸人代理人が賃借費用等の収受権限を有さない
等、提携契約で定められた会社が立替払を行うための要件が充足されていないことが判明したとき。⑥賃貸人または賃貸人代理人が提携契約で定められた禁止事項に違反したとき。⑦私が日本語を理解できない等の理由により、本契約を継続することが困難であると会社が合理的に判断したとき。⑧賃貸人または賃貸人代理人が変更になったとき。⑨私が第 15 条
第１項もしくは第２項のいずれかに該当した場合、同条第１項もしくは第２項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、または同条第３項の調査等に応じない、あるいは虚偽の回答をした場合のいずれかであって、本契約を継続することが不適切であると会社が判断したとき。
⑶前項⑨の規定の適用により、会社に損害、損失または費用（以下、これらを「損害等」といいます）が生じた場合には、私は、これを賠償する責任を負うものとします。また、前項⑨の規定の適用により、私に損害等が生じた場合であっても、私は、当該損害等についての賠償を会社に請求できないものとします。
第 11 条（本契約の効力）
本契約が第９条または第 10 条第２項により終了した場合、会社は、第９条または第 10 条第２項各号の定める事由が発生した時以降に発生する賃貸人または賃貸人代理人に対する立替払債務及び保証債務について、一切免責されるものとします。ただし、第９条第１項⑨または、第 10 条第２項①の場合、会社は保証委託契約条項第２条第１項の保証対象債務のうち同項②号および③号の債務については免責されないものとします。
第 12 条（返還敷金等による弁済）⑴会社は、第３条第１項に基づき代理受領した金員を、私に通知することなく、私が本契約に基づき会社に対して負担する支払債務の弁済に充当することができるものとします。
⑵前項により、会社が第３条第１項に基づき代理受領した金員を私が本契約に基づき会社に対して負担する債務の弁済に充当した場合において、余剰金が発生した場合は、当該余剰金は会社から私に返還されるものとしますが、不足が生ずる
場合は、私は会社に対して当該不足額を直ちに弁済するものとします。
第 13 条（弁済金の延滞に伴う取扱い）⑴私が、会社に対する弁済金の支払いを遅滞した場合は、賃貸人または賃貸人代理人から、賃貸借契約に基づく賃借費用等の支払債務を不履行したものとして取扱われても異議ないものとします。またその取扱いは会社の賃借費用等の立替払の有無にかかわらないものとします。
⑵前項の場合、私は、私の会社に対する弁済金の遅滞状況について、会社が賃貸人または賃貸人代理人に対して通知しても、異議無いものとします。
第 14 条（賃貸人または賃貸人代理人の債務不履行等による本契約の解除）
私は、会社と賃貸人または賃貸人代理人との間の提携契約に基づく債務の不履行等により、賃貸人または賃貸人代理人と会社の信頼関係が喪失した場合に、会社が提携契約を解除することにより本契約が終了することを承諾するものとします。
第 15 条（反社会的勢力の排除）⑴私は、私および賃貸借契約者が、現在、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。①暴力団②暴力団員および暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者③暴力団準構成員④暴力団関係企業⑤総会屋等⑥社会運動等標ぼうゴロ⑦特殊知能暴力集団等⑧前各号の共生者（前各号に掲げる者の資金獲得活動に乗じ、または前各号に掲げる者の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者）⑨その他前各号に準ずるもの⑵私は、私または賃貸借契約者が自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまた威力を用いて会社の信用を毀損し、または会社の業務を妨害する
行為⑤その他前各号に準ずる行為⑶私または賃貸借契約者が第１項または第２項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、会社は、私に対し当該事項に関する調査を行い、必要に応じて資料の提出を求めることができるものとし、私はこれに応じるものとします。
第 16 条（定期借家等）
賃借物件に係る賃貸借契約の種類が借地借家法に規定する定期建物賃貸借または期限付賃貸借であり、賃貸借契約期間終了後に賃借物件について私が新たに賃貸借契約（以下、「再契約」といいます）を締結する場合には、会社が私に対して特段の通知を行わない限り、本契約は更新されるものとします。この場合、再契約時に差し入れられた敷金等の返還請求権については、第３条および第 12 条に準ずるものとします。
第 17 条（弁済金の充当順序）
私の会社に対する弁済金が、本契約に基づき会社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りない場合は、私は会
社が、私への通知なくして、会社所定の充当順序により、当該弁済金の債務への充当を行うことに何ら異議ないものとします。
第 18 条（公的書類等の取得・提出の同意）⑴私は、本契約に係る審査のためもしくは本契約成立後における債権管理のために、会社が必要と認めた場合には、私の住民票などを会社が取得し利用することに同意するものとします。
⑵私は、会社が、債権管理の目的のため、私の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握することを目的として、提出期限を指定して各種確認や公的書類等の提示または提出を求めた場合には、これに応じるものとします。
第 19 条（賃貸人及び賃貸代理人の変更）⑴賃貸人が変更となり、変更後の賃貸人及び会社が本契約の継続適用を認める場合、私は本契約における賃貸人を変更
後の賃貸人とすることに同意するものとします。また、会社が月額賃借費用を賃貸人に立替払いしている場合、私は会社が私に特段の手続きをとることなく、①引き続き本契約に基づき変更後の賃貸人に立替払いすること、及び②変更後の賃貸人に保証債務を履行することに同意するものとします。
⑵賃貸人代理人が変更となり、変更後の賃貸人代理人及び会社が本契約の継続適用を認める場合、私は会社が私に特段の手続をとることなく本契約における賃貸人代理人を変更後の賃貸人代理人とし、①引き続き本契約に基づき変更後の賃貸人代理人に立替払いすること、及び②保証債務履行に基づく支払いを変更後の賃貸人代理人に行うことに同意するものとします。
⑶私は前二項の同意に伴い、本契約に関する個人情報の取扱に関する同意条項における賃貸人及び賃貸人代理人についても、変更後の賃貸人及び賃貸人代理人がこれに該当するものとし、当該同意条項が適用されることに同意するものとします。
第 20 条（合意管轄裁判所）
私は、本契約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、私の住所地または契約地ならびに会社の本社・東京本部・各支店・各営業所・各センター所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
【問合わせ・相談窓口】
１．賃貸借契約についてのお問合わせ、ご相談は契約書記載の賃貸人または賃貸人代理人にご連絡ください。
２．立替払契約または保証委託契約についてのお問合わせ、ご相談は下記のアプラスにご連絡ください。
株式会社アプラス 家賃サービス係 TEL．0570-064-263※0570( ナビダイヤル ) は有料です。
※電話番号は、お間違いのないようにお願いいたします。
［約款632‑107］2022.08
632‑1251 202306 ③ お客さま用

記 入 例
ご住所、お名前（フリガナ）、生年月日は必ずご本人さまの直筆でお願いします。
※｢ご住所｣ ｢お名前(フリガナ)｣ ｢生年月日｣の訂正はできません。
改めて書き直していただきますようお願いします。
それ以外の訂正はご契約印と同じ印で訂正印を押してください。

賃貸借契約日・入居予定日・賃貸借期間も漏れなくご記入ください。
△△×× ○○××□□△△△△□□××○○××△△□□××△△

ハイツイイダバシ

２０１

ハイツ飯田橋
１６０− △△△△

１５０ △△△△

トウキョウトセタガヤク△ △ △東京都新宿区×××

東京都世田谷区△ △ △ヤマモト

トウキョウトシンジュクク×××

賃借物件欄は省略
せずに全てご記入ください。
（郵便番号・所在地
・部屋番号）

長男
１
８

８ ０ ０ ０ ０
１ ０ ０ ０ ０

タロウ

１ ０ ０ ０ ０

山
本

山本 太郎

入居予定者の内容
を必ずご記入ください。

１ ０ ０ ０ ０ ０

○○

××

△△

５
３

Ｘ．
Ｘ

XX
XX

10
9

１２３４５６７８９０○△×不動産 株式会社
東京都千代田区８５５−７２３
０３−○○○○−××××
０３−○○○○−△△△△

田中一郎

632 1251 ④

００００００００

契約番号

管 理 コ ー ド

アプラス家賃サービス「プラス」（W）契約書

お客さまがご契約される会社名

契約日

20
（西暦）

年

月

ご契約の内容日

賃 貸 借
契 約 日 20
賃貸借
自 20
期 間

事務手数料の取扱いについて

受取書面

契約者は下記条項に同意します。 契約者は下記の事務手数料を支払うことに ①家賃サービ ス契約「プラス」（W）について②個人情報の取扱いに関する同意条項①個人情報の取扱いに関する同意条項 同意します。
②ご契約の内容（約款）10,000 円 ③ご契約の内容（約款）■ 初回：（W) 利用申込書④アプラス家賃サービス「プラス」■ 月額：月額賃借費用等の 1.0 ％⑤アプラス家賃サービス「プラス」（W) 契約書（写し）私（契約者）は、別紙（帳票管理番号 632-1251）記載の上記「同意書面」の条項、および「事務手数料の取扱いについて」に同意のうえ、「受取書面」（帳票管理番号 632-1251）を確かに受領しましたので下記に署名および捺
印します。
フリガナ

〒

貸
借

ご
住
所
︵
自
署
︶

約

年

月

日

年

月

日

入
居
予 定 日

20

至 20

〜

年

月

日

年

月

日

部屋番号

フリガナ

賃 建 物 名
借
物

フリガナ

〒

件 所 在 地

入

契 入

契

代
筆
不
可

賃

個情G共同利用版・KI対応版

2023年6月

太枠内にご記入ください

お客さま確認欄
同意書面

株式会社アプラス

居

居
者

本人以外

本人以外の場合はご記入ください者

本人（同居人含む）

お
仕
事

年金受給者
その他
（

ご契約上のご注意

契 約 者
との関係

学生
）

年

齢

才

● お支払いは、毎月２７日（非営業日の場合は翌金融機関営業日）となりますので、口座振替の方は期日
フリガナ
円
ｂ．管 理 費 ・ 共 益 費
契約書兼の前日までにご入金くだ
内 立
お
替
書面受領印
さい。
名
円
月 ｃ．駐
車
場
料
金
● ご契約についてのお問合額
前円︵
わせ・ご相談は「家賃サ
容 賃 ｄ．
印
自借ービス「プラス」
（W）契約
署
円
費 ｅ．
について」
をご参照のう︶用
えご連絡ください。
円
等 ｆ．月 額 賃 借 費 用 合 計 金● ご住所・お名前・生年月
賃 貸 人 ま た は 賃貸人代
日は自署にてご記入、そｇ．そ の 他 費 用 等
生年月日
理人からの通知による金額
昭 ・ 平
年
月
日 （
才）
男
女
の他の項目に関しまして（自署）（ｆ＋ｇ）× 1.0 ％
ｈ．事
務
手
数
料
はご入力およびボールペンでご記入ください。
ｆ＋ｇ＋ｈｉ．月 額 支 払 合 計 金
お一人住まいの方、単身赴任の方は、ご実家または連絡先についてご記入ください。
連 絡 先※鉛筆・シャープペン・消〔〒−〕えるペンでのご記入は受初回に加算請求されます。
電話番号
初回事務手数料¥10,000付できませんので、ご注意ください。また、修正
ご 住 所
分家賃・および支 初回支払対象
年
月事
口座振替
20
務 手 数 料 支払方法
液・修正テープのご使用
払
契 約 者
実 家 その他（） 内 初回支払日はできません。
年
月 ２７日 支 払 日
毎月２７日
20
容
との関係

約

ａ．賃

料

円

者

性
別

6 0 0 5 9 3 6 0 0 0名称

福岡県住宅供給公社

住

所

電

話

092-781-8012

092-781-8060

名

称

住

所

電

話

ＦＡＸ
人

ＦＡＸ
担当者
氏 名

福岡県福岡市中央区天神5-3-1

翌月分のお家賃を当月２７日（非営業日の場合は翌金融機関営業日）に口座振替いたします。前日までにご指定口座にご入金願います。

貸

管理会社
コ ー ド

賃

管理会社
︵賃貸人代理人︶

※
押
印
箇
所
⁝
契
約
者
︵
１
箇
所
︶

担当者
氏 名
632 1251 ⑤ アプラス用

管理会社記入欄

契約番号 ０ ２ １ ６ １ ３ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０※契約番号は必ずご記入ください。

ご

お

契

フリガナ

フリガナ

約

名

住

者

前

所

年

月

日

収・◯
加）
アプラス預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書（◯
株式会社アプラスへ支払う利用代金等を、預金口座振替（自動払込み）
により支払うこととしたいので、下記事項（ゆうちょ銀行をご指定の場
合は、自動払込み規定が適用される）を確約のうえ、依頼いたします。
金融機関
コ ー ド

支
店
コ ー ド

振替（払込）日：毎月２７日（非営業日の場合はその翌金融機関営業日）

ご希望の金融機関どちらか一つと口座名義人欄をご記入のうえ、お届け印を押印してください。
ゆうちょ銀行

種別コード 種 別

通 帳 記 号

１６６３４１０

通帳番号（右からつめてご記入ください）※ゆうちょ銀行または金融機関へのお届けのご印鑑をお願いします。

※

払 込 先
払 込 先
非営業日の場合は
００
９２
０−６−１５０３０
株式会社アプラス 払込日：毎月２７日 その翌金融機関営業日
加入者名
口座番号

預 金 種 目
１普 通
２当（総合口座）

本
店
支
出張所
御 中

口座番号（右からつめてご記入ください）座

捨 印（ゆうちょ銀行除く）

お届け印

金 融 機 関︵ゆうちょ銀行を除く︶

銀
行
信用金庫
信用組合
農業協同組合

フリガナ

口 座
名義人

印

預金口座振替規定（ゆうちょ銀行を除く）

２．印鑑不鮮明

７．支店名相違

３．預金種目相違 ８．その他
４．口座番号相違
５．名義人相違

（

）

検

印

取

６．預金取引なし

印鑑照合 受 付 印

印

金融機関記入欄

１．印鑑相違附扱

１．貴行に請求書が送付されたときは、私に通知することなく、請求書記載金額を預金口座から引落しのうえ、お支払いください。この場合、預金規定または当座勘定規定にかかわらず、預金通帳、同払戻し請求書の提出、または小切手の振出しはいたしません。
２．振替日において、請求書記載金額が預金口座から払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む）を超えるときは、私に通知することなく、請求書を返却しても差し支えありません。また、指定日以降に再度振替られても異議はございません。
３．この契約を解約するときは、私から貴行に書面により届出ます。なお、この届出がないまま、長期間にわたり会社から請求がない等相当の事由があるときは、特に申出がない限り、貴行はこの契約が終了したものとして、お取扱いいただいても差し支えありません。
４．振替日が変更された場合には、請求書に記載された日をもって処理されても異議はございません。
５．上記契約番号につき、別番号の追加利用、または変更があっても本書は有効とお取扱いいただいても差し支えありません。
６．この預金口座振替について、かりに紛議が生じても貴行の責めによる場合を除き、貴行にはご迷惑をおかけいたしません。
振 替 日株式会社アプラスの指定する日（非営業日の場合は翌金融機関の営業日）
日
振替開始日
株式会社アプラス及び関係金融機関の事務手続完了次第
店

口座振替依頼書・自動払込利用申込書に不備がありましたら、
左記該当箇所に○印をつけ、至急アプラスにご返送ください。
返送先〒５５６−８５３５ 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 マルイト難波ビル１７階
株式会社アプラス オペレーションセンター 口座振替係

アプラス取扱店

家賃サービス係【預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書のご記入にあたって】
１．お知らせ（１）通帳をもとに正しくご記入のうえ、必ず「金融機関お届印」をご押印ください。
（お届け印がサインの場合は同じサインをお届け印の欄に記入してください。）
ご記入・ご押印箇所に不備がございますと、お振込みによるお取扱いとなります。
（２）口座は、ご契約者ご本人の口座でお願いします。
（３）ご記入事項を訂正される場合には、訂正箇所へ「訂正印（金融機関お届印）」が必要です。
（４）「貯蓄預金口座」は、ご利用になれません。
（５）口座振替（自動払込）できる金融機関■（都市銀行）全行、（地方銀行）全行、（信用金庫）全金庫、（労働金庫）全金庫、（漁業協同組合）全組合（信託銀行）三井住友・三菱UFJ・みずほ■（信用組合）、（農業協同組合連合会）、（農業協同組合）※一部お取扱いしていない地域があります。詳しくは、アプラスまでお問合わせください。
■ゆうちょ銀行⑥アプラス→金融機関用