一般社団法人介護人材政策研究会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人介護人材政策研究会と称する。

（主たる事務所）
当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２条２

当法人は、社員総会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことが出来る。

（目的）
第３条 当法人は、我が国における介護・福祉人材の確保と育成、定着及びそのための諸政策の発展と向上に寄与することを目的とし、次の事業を行う。
（１）介護・福祉人材のマネジメントに関するプロポーザル事業（２）介護・福祉人材政策等に関する研修事業（３）介護・福祉人材の確保・育成・定着等に関する調査・研究事業（４）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により第４条行う。
第２章

会員

（種別）
第５条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
（１）正会員 当法人の目的に賛同し、入会した者であって、かつ高齢者福祉施設・事業所の代表者、高齢者福祉研究機関の代表者又はこれら施設・事業所若しくは研究機関の関係事業者の代表者である個人（２）一般会員 当法人の目的に賛同し、入会した者であって、上記（１）以外の個人（３）賛助会員 当法人の事業を援助するために入会した者であって、企業又は研究機関等の団体
（入会）
第６条

当法人の会員として入会しようとする者は、社員総会において別に定めるところにより申し込み、代表理事の承認を受けなければならない。

（経費負担）第７条
２

会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（退会）
第８条 会員は、社員総会において別に定めるところにより届け出ることで、任意に退会することが出来る。ただし、やむを得ない事由があるときを除き、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することが出来る。
（１）本定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して１年以上されなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることは出来ない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金は、これを返還しない。
（会員名簿）
第１２条
第３章

当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
社員総会

（種別）
第１３条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第１４条

社員総会は、すべての正会員をもって構成し、各社員は、各１個の議決権を有する。

（開催）
第１５条

定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、正会員の全員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することが出来る。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることが出来る。
（議長）
第１７条

社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。代表理事に事故あるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、次の決議は、特別決議として、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）定款の変更（３）解散（４）その他法令で定めた事項
（代理）
第１９条

社員総会に出席出来ない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することが出来る。
（決議及び報告の省略）
第２０条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとする。

２ 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に据え置く。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章

理事

（員数）
第２２条

当法人に、次の役員を置く。

（１）理事

５名以上７名以内

（２）監事

１名

（３）理事のうち１名を代表理事とする。
（選任）
第２３条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
３ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（解任）
第２５条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することが出来る。

（代表理事・職務権限）
第２６条
２

当法人は、代表理事１名を置き、理事の互選により定める。

代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

（監事の職務制限）第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（役員の報酬）第２８条

役員の報酬その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２９条

理事が、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
第５章

理事会

（理事会の設置及び構成）
第３０条
２

当法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職
（招集）
第３２条
２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事の提案に係る決議事項を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章

基金

（基金の拠出）第３５条 当法人は、会員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第３６条

基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会において、別途定めた「基金取扱規程」によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第３７条

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

（基金の返還の手続）
第３８条

基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章計算（事業年度）
第３９条

当法人の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月３０日までの年１期とする。

（事業報告及び決算）
第４０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ理事会の承認を受けた上で定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。
（１）事業報告及びその附属明細書（２）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書

２ 事業報告については、代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
３ 貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第４１条 当法人は、剰余金の分配を行うことが出来ない。
第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４２条 本定款は、社員総会の特別決議をもって変更することが出来る。
（解散）
第４３条 当法人は、次の事由によって解散する。
（１）社員総会の特別決議（２）社員が欠けたこと。
（３）合併（合併により当法人が消滅する場合に限る。）（４）破産手続開始の決定（５）その他法令で定める事由（残余財産）
第４４条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、類似の事業を目的とする公益社団法人若しくは公益財団法人又は社会福祉法人に帰属させる。
第９章

附則（以下、省略）