サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）
募集要領（一般建築物）【令和 2 年度第 2 回募集版】

令和 2 年 8 月
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）
評価事務局

提案応募及び補助金を受給される皆様へ
本補助金は、国庫補助金である公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、補助金に係る虚偽や不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し提案応募をされる方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号。以下、「適正化法」という。）」をよくご理解の上、以下の点についても十分にご理解された上で、提案応募及び補助金の受給に関する手続きを適正に行っていただく必要があります。
本募集要領や採択後に通知する補助金交付の手続きに関するマニュアル等で定められる義務が果たされないときは、改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定の取消等を行う場合があります。
１

提案者及び補助金交付申請者が提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述、事実と異なる内容の記載を行わないでください。
２ 国土交通省、評価事務局及び実施支援室から資料の提出や修正を指示された
際は、速やかに対応してください。適切な対応をいただけない場合、交付決定の取消等を行うことがあります。
３ 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
４ 補助事業に関し不正行為、重大な誤り等が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、支払い済の補助金のうち取消対象となった額を返還していただきます。
５ 補助金に係る不正行為に対しては、適正化法の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
６ 採択又は交付決定された事業内容からの変更は、原則、認められません。
７ 補助事業にかかわる資料（提案応募並びに交付申請に関わる書類、その他経理に関わる帳簿及び全ての証拠書類）等は、事業完了の属する年度の終了後、５年間保存していただく必要があります。
８ 補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊すことをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について、大臣の承認を受けなければなりません。
９ 事業完了後も、本募集要領に規定する適正な財産管理、木造化に関する積極的な普及啓発などが必要です。

目

次

１．事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．１ 事業の趣旨
１．２ 公募する事業の種類（一般建築物）

１

２．事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．１ 事業の要件等
２．２ 対象事業者
２．３ 補助金の額
２．４ 審査に必要な書類
２．５ 複数年度にまたがる事業に対する補助
２．６ 留意事項

１

３．事業の実施方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．１ 審査３．２ 補助金の交付
３．３ 事業中及び事業完了後の留意点

５

４．情報の取り扱い等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．１ 情報の公開・活用について
４．２ 個人情報の利用目的

８

５．応募方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．１ 公募期間
５．２ 問い合わせ先、資料の入手先、提出先
５．３ 提出方法

９６．提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

別添応募様式１．事業の概要
１．１ 事業の趣旨
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）（以下、「本事業」という。）は、再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する木造建築物等の先導的な整備事例について、構造・防火及び生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及と低炭素社会の実現に貢献することを目的にしております。
この観点から、本事業では、先導的な設計・施工技術が導入される一定規模以上の建築物の木造化を実現する事業計画（プロジェクト）の提案を公募し、そのうち上記の目的に適う優れた事業提案に対し、予算の範囲内において、国が当該事業の実施に要する費用の一部を補助します。（注）木造実験棟については、別の募集要領がありますので、そちらをご参照下さい。
１．２ 公募する事業の種類（一般建築物）
建築物における木造化の推進に向けたモデル性、先導性が高いプロジェクトとして選定されたものを補助の対象とします。
※採択された年度を含めて原則 4 年以内に完了する事業を対象とします。
※令和 3 年度以降の予算状況によっては、採択通知に記載されている補助限度額の金額が交付できない場合がありますので留意してください。
※公的な資金の使途として、社会通念上、不適切であると判断される事業（「風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）」第２条に規定する風俗営業等）を目的とした施設・設備は原則として対象外とします。

２．事業の内容
２．１ 事業の要件等
次の 2.1.1 の（1）から（6）までの全ての要件に該当するものであることが必要です。また、2.1.2 のとおり、特に普及性に優れたプロジェクトを優先採択する「普及促進枠」を設けます。
２.１.１ 事業の要件（1）構造・防火面で先導性に優れた設計又は施工技術が導入されるとともに、耐久性にも十分な配慮がなされた事業計画であること。
［評価にあたっての考え方］○建築物の木造化を図るプロジェクトで、構造・防火面での先導性を有するリーディン
グプロジェクトを評価する。
（例）
・構造・防火面において、先端性･先進性のある技術の導入や既往技術の新たな組合せ
により木造化を実現するなど、木造化に係る設計・施工技術に相当の工夫が認められ、かつ、当該プロジェクトの完成及び技術資料の公開によって他のプロジェクトへの波及・普及が期待されるもの。
○木造化に係る多様な用途、規模、立地に係る制限等にチャレンジする取組を評価する。
（例）
・当該プロジェクトの完成及び技術資料の公開により、整備しようとする建築物の分野（用途、規模等）において、木造建築物等の波及・普及が期待されるもの。
・昨今の建築基準法改正等による防火避難規定の合理化を受け、新たに可能となった設計方法（通常火災終了時間による設計や、建築基準法第 21 条第２項第二号に規定する壁等による区画を用いた設計等）により、大規模木造の建築を可能としているもの。
○建物の耐久性を十分に確保するための計画について評価する。
（例）
・雨水や紫外線などの劣化外力に対する設計上の配慮、結露を防止するための設計上の配慮、水分の滞留を抑制するための設計上の配慮、使用環境を考慮した適切な材- 1 -料の選択、維持管理・メンテナンス等に関する十分な配慮などがなされ、建物の耐久性が十分に確保されているもの。
（2）使用する材料や工法の工夫により整備コストを低減させるなどの、木材利用に関する
建築生産システムについて先導性を有する計画であること。
（例）
・工場における効率的な生産や、現場での施工を容易にするための工夫がなされた工法等の採用により、生産性の向上や工期の短縮が図られているもの。
・一般流通材や標準化された木質材料を使用するための設計上の工夫がなされ、木材調達・加工コストや木材調達期間の合理化が図られているもの。
・地域の工務店や建設事業者等で対応可能な設計・施工技術を採用することにより、特別な技術・ノウハウ等に係るコストが抑えられたもの。
（3）主要構造部に木材を一定以上使用する以下のいずれかであること。
① 木造の建築物② 建築物の部分が木造の建築物※「建築物の部分が木造の建築物」とは、立面混構造や平面混構造などのように、木造部分と木造以外の構造の部分の床面積を明確に切り分けられる構造の建築物をいう。ただし、補助金の算定のため、木造部分と木造以外の構造の部分の設計
費、建設工事費が明確に切り分けられること。
③ 主要構造部に一定以上の木材・木質材料を使用する混構造の建築物※ ここでいう「主要構造部」とは、壁、柱、床、横架材、屋根、小屋組、土台、又は斜材をいう。
※ 「一定以上」とは、補助対象部分の面積あたり 0.05 m3 以上であること。なお、補助対象部分の面積の算出にあたっては、主要構造部に木材・木質材料を使用していない部分を除くものとする。ただし、補助金の算定のため、主要構造部に木材・木質材料を使用している部分と、主要構造部に木材・木質材料を使用していない部分の設計費、建設工事費が明確に切り分けられること。
（4）建築基準法令上、構造・防火面の特段の措置を必要とする次に掲げる規模以上のもの
であること。
・防火・準防火地域：延べ面積が 500 ㎡を超えるもの又は階数が 3 以上であるもの
・上記以外の地域：延べ面積が 1,000 ㎡を超えるもの又は高さが 13ｍを超え、若し
くは軒高が 9ｍを超えるもの（5）木造化された建築物の普及に寄与するものとして、次の①から③の要件に該当するものであること。
① 建築物の木造化に係る先導的な技術について、竣工後にその内容を検証し、取りまとめて公表すること（例）
・材料や設計・施工上の課題に対応する技術の検証
・整備コストの低減に関する技術の検証② 本事業により整備された建築物及びその情報について、竣工後に多数の者の目に触れると認められること。
(例）
・多数の者の目に触れるような規模、立地又は用途の建築物を計画するもの
・内覧会や地域のイベントに使用する等、施設を一般に公開することを計画するもの③ 評価委員会又は国土交通省の求めに応じて、先導的な木造建築物の普及に資する
設計、施工等に関する技術資料を、補助事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害する恐れのない範囲で公表できること。
- 2 -（6）令和 2 年度に事業に着手するものであること。
令和 2 年度中に、補助を受けようとする実施設計又は建設工事に着手し、原則として令和 2 年度に補助対象の出来高が発生し、その出来高に応じた補助対象の支払いが完了するものを対象とします。ただし、事業の採択時点で既に着手している実施設計
及び建設工事は、公募の対象になりません。なお、設計のみでその後の整備を伴わないプロジェクトは対象となりません。
※補助を受けようとする実施設計及び建設工事については、採択通知日以降の着手とする必要があります。
※建設工事の着手とは、杭打ち工事、地盤改良工事、山留め工事又は根切り工事に係る工事が開始された時点のことをいう。
※今回の募集に係る事業提案は、令和 2 年 12 月頃に採否を決定する予定です。
２．１．２「普及促進枠」の評価の視点
2.1.1（1）～（6）の要件を満たした上で、例えば以下の様なプロジェクトを「普及促進枠」として評価します。
・誰でも採用可能なオープンな材料、構法、接合部、耐火仕様等を採用して設計され、なおかつ、今後の普及が見込める合理性のある設計・施工技術が採用されているもの。
・現状はクローズドな構法であっても、遠くない時期に、多くの関係者が採用可能な状態にすることを明示しているもの。
・汎用性の高い意匠計画を有しており、一定の規模や用途の建築物において標準的なモデルとなり、一般的な建築物として普及・定着することが見込めるもの。
・一定規模以上の事業展開をしている事業者の標準モデルのプロトタイプなど、今後、同様の建築物が多く建てられることが見込めるもの。
・過去に実施された木造プロジェクトにおける課題・改善点等を踏まえ、開発・改良した技
術等を新たなプロジェクトに適用し、普及・定着を実践するもの。
・建設プロジェクトの完成後に実施予定の普及活動が特に効果的であると認められるもの。
２．２ 対象事業者
本事業への応募は、２．１の要件を満たす事業を行う者（地方公共団体を含む、建築物の建築主）が行うこととします。
応募した事業提案が採択された場合、３．３に示す内容に従って補助金の交付に係る手続きを行い、事業を実施していただくことになります。したがって、具体の実施体制が確保されていないアイデアのみの提案や事業を実施する予定のない評価のみを目的とした提案は受付けられません。なお、建設工事に係る本事業の補助を受けずに設計のみでのご提案も可
能ですが、採択された年度を含めて原則４年度以内に建設工事が完了しない場合は、設計費の採択及び交付決定が取り消しとなる場合があります。
補助を受ける者は、事業提案を行い、採択を受けた建築主となります。ただし、建築主を代表者とする共同提案を行うこと及び事業提案や諸手続において建築主と書面による代理契約を交わした者が関係者として実務を遂行することを排除しません。
※次の（ⅰ）または（ⅱ）に該当する場合、本事業への応募が原則として制限されます。
（ⅰ）過去3カ年以内に住宅局所管事業補助金において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還を求められたことのある者等（団体を含む）であること（ⅱ）暴力団または暴力団員であること、ないしは、暴力団または暴力団員と不適切な関係にあること※本補助金の申請にあたっては、申請の制限に係る事案の有無等を様式２に記入して下さい。補助金の交付後に、当該申告の内容に虚偽等が存することが判明した場合には、
本補助金の返還（補助金の交付から返還時までの法定利息に係る分を含む）を求める
ことがあります。

- 3 -２．３ 補助金の額
補助金の額は、以下のとおり算定するものとします。なお、審査の結果によっては、補助申請額を下回る額を補助限度額として採択させていただく場合があります。
（1）調査設計計画費
建築物の調査設計計画費のうち先導的な木造化に係る費用の 1/2 の額のうち、国土交通省が認める額を補助額とします。なお、木造化と無関係な一般的な設計費の部分は対象外です。
（2）建設工事費
木造化に関する先導的な設計・施工技術を導入した場合の工事費と、当該設計施工技術を導入しない場合の工事費の差額（以下、「掛かり増し費用相当額」という。）の 1/2の額のうち、国土交通省が認める額を補助額とします。
※掛かり増し費用相当額の 1/2 の額の算定に当たっては、建設工事費の 15％以内の額とできるものとします。
※「②建築物の部分が木造の建築物」とする場合は、「木造以外の構造の部分」の建設工事費は補助対象外です。
※「③主要構造部に一定以上の木材・木質材料を使用する混構造の建築物」とする場
合は、「主要構造部に一定以上の木材・木質材料を使用する混構造以外の構造の部分」の建設工事費は補助対象外です。
（3）技術の検証費用
竣工後等に木造化に寄与する先導的な技術の効果の検証のために追加的に係る費用の 1/2 のうち、国土交通省が認める額を補助額とします。
（4）附帯事務費採択されたプロジェクトの普及啓発を行うために必要となる経費の実績額に基づいて、上記（1）と（2）の補助額の 2.2％以内の額を、附帯事務費（人件費、旅費、一般
管理費等）として補助します。
（5）補助額は採択１案件につき 500,000 千円を上限額とします。
２．４ 審査に必要な書類①事業の概要プロジェクトの全体概要を記載してください。
②木造化の取組内容
本事業へ提案する木造化の取組内容について、特に今回行う新しい取組を中心に記載
してください。
③事業計画
補助対象となる費用及び補助申請額の算出にあたっての計算書と年度別の建設工事費等の事業計画を示してください。
④事業用地にかかる書類
建築主が本事業で建物を建設しようとしている土地を所有していない場合には、用地確保の見通しを示してください。また、その土地に当該建設に当たっての何らかの制限がある場合には、その制限の内容及び制限解除の見通しを示してください。
２．５

複数年度にまたがる事業に対する補助
複数年度にまたがる事業が採択された場合には、予め各年度の計画を記載した全体設計承認申請書を、採択時にお知らせするサステナブル建築物等先導事業（木造先導型）
実施支援室（以下、「実施支援室」という。）を通じて国土交通省に提出して承認を受けてください。そのうえで、原則として補助対象部分の出来高に応じた支払いが完了す
るものについて、各年度に補助を行います。令和 2 年度は、令和 2 年度中に事業が行われ、支払いが完了した部分について補助を行います。
令和 3 年度以降の工事分については、令和 3 年度以降の予算の状況によるため確定す- 4 -ることはできませんが、予算の範囲内で優先的に補助金を交付することとなります。従って、採択をもって令和 3 年度以降の補助金交付を約束するものではないことにご留意ください。なお、令和 3 年度以降の予算によって、採択通知に記載されている補助限度額の金額を交付できない場合がありますのでご留意ください。
２．６ 留意事項
２．６．１ 消費税等について消費税及び地方消費税は、補助金の交付対象外となります。補助対象費用は、消費税等を除いた額としてください。
２．６．２ 他の補助金等との併用について
他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金
及び同項第２号の掲げる資金を含む。）の受給対象となっている事業は補助の対象となりませんが、補助対象となる部分を明確に切り分けられる場合で、他の補助事業の対象部分を除く部分については補助対象となります。

３．事業の実施方法
３．１ 審査３．1．１ 審査手順
提案されたプロジェクトの評価は評価委員会において行われます。なお、評価の公平性、中立性の確保の観点から、委員の評価業務について以下の制限を行います。
・委員は、提案（共同提案を含む。）を行うことはできません。
・委員は、委員本人と関係を有する企業、団体等が行った提案を評価する場合、当該評価に関わることはできません。
・委員は、委員本人又は委員本人と関係を有する企業・団体等が業務としてコンサルテ
ィング又はアドバイス等を行った提案を評価する場合、当該評価に関わることはできません。
評価委員会（会議自体と会議に用いた資料及び議事要旨）は非公開とし、審査に関する問合せには応じることができませんので、あらかじめご了承ください。審査にあたっては、
事業提案の内容が、２．１に示す事業の要件を満たしているか等について提案申請書等を基に審査するとともに、必要に応じてヒアリング審査を行います。提案申請書の内容等に不明確な部分等がある場合には追加説明書の提出を求めることがあります。この追加説明書の提出が、期日までに行われない場合は、審査の対象外となる場合があります。なお、
ヒアリング審査に応じられない場合においても審査の対象外となる場合があります。
３．１．２ 審査結果
評価委員会の評価を受けて、国土交通省が採択プロジェクトを決定し、提案者に通知するとともに、プロジェクト名、提案者名、事業概要等をホームページ等で公表します。
補助対象となる実施設計及び建設工事等は、採択通知日以降の着手とする必要があ
るため、採択後にこれに違反していることが判明した場合は、採択が取り消されます。
３．２ 補助金の交付
審査結果の通知時に補助金交付申請の手続き等についてお知らせします。この内容に従い補助金交付申請等の手続きを実施する必要があります。
３．２．１ 補助金交付申請
補助金交付申請は、実施支援室が別途定める期間に行っていただきます。この補助金交付申請がなされない場合は、採択事業であっても補助金が交付されませんのでご- 5 -注意ください。
事業の実施が複数年度に渡るプロジェクトは、毎年度補助金交付申請書を作成し提出する必要があります。ただし、その開設に際して許認可が必要な施設の建設工事を行う場合は、承認を受けた全体設計の事業完了の年度（当該許認可がなされた場合にあっては、その年度）において、補助金交付申請書を作成し提出する必要があります。
なお、申請者が以下の(1)〜(3)のいずれかに該当する法人等（以下、「関係会社等」という。）からの調達を行う場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。）は、交付申請において、3 者以上からの見積り結果の添付を求めます。
（１）100％同一の資本に属するグループ企業（２）申請者の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条
第８項で定めるもの。前号に定める者を除く。）（３）申請者の役員である者またはこれらの者が役員に就任している法人※交付申請において、補助事業施工業者等に関する確認書を提出いただきます。
交付申請等にあたっては、建築士により、提案の内容と整備される建築物の設計が整合していること等の確認を受けた後、その旨を証明する書類を添付し、実施支援室
へ提出してください。こうした採択後の手続きにおいて、建築士は確認内容に責任を持ち、不正があった場合は、建築士法に基づき処分を行うことがあることに留意してください。（詳細は採択後にお知らせします。）
３．２．２ 交付決定
補助金交付申請を受けた後、以下の事項などについて審査し、実施支援室が交付決定を行います。交付決定の結果については、申請者に通知します。
・交付申請の内容が採択された内容に適合していること。
・補助事業の内容が、交付要綱（3.4.5 に記載）及び募集要領の要件を満たしていること。
・補助対象費用には、他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項
第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む。）の対象費用は含まな
いこと。
３．２．３ 補助事業の計画変更について補助を受ける者は、やむを得ない事情により、次の①又は②を行おうとする場合には、あらかじめ、実施支援室の承認を得る必要があります。
①補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合②補助事業を中止又は廃止する場合
また、やむを得ない事情により、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、実施支援室に速やかに報告し、その指示に従っていただきます。
このような手続きを行わず、計画内容に変更が生じたことにより、採択されたプロジェクトと異なると判断されたものについては、補助の対象となりません。
また、計画変更により、採択時に構造・防火面で先導性を有すると評価された内容など２．１に示す本事業の要件を満たさなくなるプロジェクトについては、交付決定を取り消すこととなります。なお、すでに補助金が交付されている場合には、補助金返還を求めることがありますので併せてご注意ください。
３．２．４ 実績報告及び額の確定について
補助事業者は、補助事業が完了したときは、採択時に別に指定する手続きに従い「実績報告書」を提出していただく必要があります。
実施支援室は、「実績報告書」を受理した後、補助金交付申請の内容に沿ってプロジェクトが実施されたか書類の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行い、- 6 -その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、支払いの手続きを行います。また、「実績報告書」と併せて、当該年度の補助対象部分の支払いを証明する書類（領収書及び金融機関等第三者による支払いが確認できる送金伝票等）等の提出を求めます。
令和 2 年度の事業については、補助金の支払いは、原則として令和 3 年 3 月下旬頃となる予定です。支払いは、補助事業者に指定された銀行等の口座に振り込むことにより行います。ただし、開設に際して許認可等が必要な学校・病院・特別養護老人ホーム等の施設については、開設に係る許認可等がなされたことを確認してから補助金の支払いを行います。
３．２．５ 複数年度にまたがる事業の場合
複数年度にわたる事業については、初年度の交付申請の前に全体設計承認申請書を実施支援室を通じて国土交通省に提出し、あらかじめ各年度の事業計画の承認を受ける必要があります。
その他、以下の点に留意してください。
（１）採択後に承認を受けた全体設計に従い、交付申請を行ってください。
（２）次年度以降については、改めて評価委員会の評価を受ける必要はありません。
承認を受けた全体設計に沿って、毎年度交付申請を行ってください。
（３）承認を受けた全体設計を途中で変更しようとする場合には、速やかに実施支援
室を通じて国土交通省に協議を行っていただく必要があります。
（４）調査設計計画費の支払いは、複数年度にまたがって設計業務を実施する場合であっても、建築確認済証等を確認してから補助金の支払いを行います。
３．３ 事業中及び事業完了後の留意点
３．３．１ 取得財産の管理等について補助を受けた者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について
は、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、
補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を行ってください。
補助を受けた者は、設計費にかかるものを除き、取得価格及び効用の増加した価格
が単価 50 万円以上のものについては、補助事業完了後 10 年間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年 3 月 31 日付け大蔵省令第 15 号）において耐用年数が10 年未満のものにあってはその耐用年数）以内に大臣の承認なく、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊すことはできません。なお、大臣の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合には、交付した補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を返還させることがあります。
３．３．２ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について
万一、住宅・建築物環境対策事業費補助金交付要綱（平成 22 年 4 月１日付け国住生
第 9 号）等に違反する行為がなされた場合や、モデル事業に相応しくないと判断される事情等がある場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
①適正化法第 17 条の規定による交付決定の取消、第 18 条の規定による補助金等の返還及び第 19 条第 1 項の規定による加算金の納付。
②適正化法第 29 条から第 32 条までの規定による罰則。
③相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
④国土交通省が採択を決定したプロジェクトについて、採択を取り消すこと。

- 7 -３．３．３ 普及・啓発、アンケート・ヒアリングへの協力補助を受けた者は、シンポジウムの参画等の普及啓発に協力していただくことがあります。また、補助期間終了後、建築物における木造化に関する調査･評価のために、
床衝撃音測定調査、事後のアンケートやヒアリング、技術資料の提供等に協力していただくことがあります。
３．３．４ 情報提供
補助を受けた者は、自社のホームページ等を活用し、情報提供に努めることとしま
す。また、ホームページに情報を掲載することが困難な事業者については、別途報告等を求めることがあります。
３．３．５ その他
この募集要領によるほか、補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行う必要があります。
一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）
二 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）
三 国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年総理府令・建設省令第９号）
四 補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 3 月 12 日付け建設省会発第 74 号建設事務次官通達）
五 公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 4 月 15 日付け建設省住発第 120 号住宅局長通達）
六 住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成 7 年 11 月 20 日付け建設省住総発 172 号住宅局長通知）
七 建設省所管補助事業における食料費の支出について（平成 7 年 11 月 20 日付け建設省会発第 641 号建設事務次官通知）
八 住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成 17 年 9 月 1 日付け
国住総第 37 号住宅局長通知）
九 住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取り扱いについて（平成 20 年 12 月 22日付け国住総第 67 号住宅局長通知）
十 住宅・建築物環境対策事業費補助金交付要綱（平成 22 年 4 月 1 日付け国住生第 9 号）
十一 その他関連通知等に定めるもの

４．情報の取り扱い等について
４．１ 情報の公開・活用について（1）プレス発表等について採択されたプロジェクトについては、プロジェクト名、提案者名、事業概要等をプレス発表し、併せて国土交通省等のホームページに掲載します。
（2）事業成果等の公表
普及促進を目的に建築物の木造化について広く一般に紹介するとともに、木造化に係る先導的な技術を普及するため、シンポジウム、パンフレット、ホームページ等にプロジェクトの内容等に関する情報や提供された技術資料を使用・掲載することがあります。この場合、応募書類に記載された内容等について、当該提案者等事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分については、当該事業者が申し出た場合は原則公開しません。
４．２ 個人情報の利用目的取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、セミナー及びシンポジ
ウムの案内、アンケート等の調査等に利用することがあります。また、同一の提案に対し国から他の補助金を受けていないかを調査するために利用することがあります。
- 8 -なお、本事業において、交付決定の取り消しに相当する理由で補助金の返還が生じた場合には、本申請にかかる個人情報について他省庁・独立行政法人を含む他の補助金担当課に当該返還事案の概要（法人又は申請者名、補助金名、交付決定額・補助事業の実施期間・返還を生じた理由・講じられた措置の内容等）を提供することがあります。

５．応募方法５．１ 公募期間
令和 2 年 8 月 7 日（金）～令和 2 年 10 月 1 日（木）提出期限 令和 2 年 10 月 1 日（木）17 時必着
５．２ 問い合わせ先、資料の入手先、提出先
募集要領・応募様式は下記のホームページからダウンロードして下さい。
本事業の内容や申請に際してご不明な点等ございましたら、以下の問い合わせ先までご連絡ください。なお、質問・相談につきましては、新型コロナウィルス拡散防止のため在宅勤務となっております関係上、原則としてメールにてお願いいたします。
（応募書類の提出先・問い合わせ先）
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）評価事務局〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル５階
一般社団法人木を活かす建築推進協議会 内
電話：03－3588－1808
受付：月～金曜日（祝日を除く）11:00～16:00
e-mail:sendo-shien@kiwoikasu.or.jp
ホームページ： http://www.sendo-shien.jp/02/
５．３ 提出方法
郵送等又は持参とします。提案者に対して受け取った旨の連絡はしませんので、自身で受取を確認できる方法で提出してください。
送付時は、必ず宛先に「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）＜一般建築物＞ 応
募書類在中」と記入してください。（応募書類の差し替えは、原則認めません。）

６．提出書類
事業提案者は、提出書類一覧表に従い、公募期間中に必要部数を提出してください。
提出書類一覧表
区分
書類名
必要部数
１) 提案申請書 ①提案申請書【様式1】5部（正1部）
２) 応募図書②提案概要【様式2】（正の写し4部）③補助事業の実施体制図【様式3】④木造化の取組内容【様式4-1】⑤木造化の取組内容【様式4-2】⑥補助申請額の概要【様式5】⑦木造化による掛かり増し費用相当額及び他の補助事業への申請状況 【様式6】（「比較設計方式」により補助額を計上した場合のみ提出）⑧補助対象事業費算定表(計算書)【様式7】⑨上記⑧の根拠となる事業費の内訳書⑩委任状（代理人による申請の場合のみ提出）
３) CD－R等
上記①～⑩の応募書類の電子ファイルを格納したもの 1セット
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※ 注意事項
１）各応募書類は、片面印刷としてください。
２）各応募書類は A4 サイズにまとめて、１部ずつ左上角をクリップ留めしてください。
（ホ
チキス留めはしない。）
３）提出書類にはページをふってください。（各ページの下部）
４）電子ファイルを作成するアプリケーションソフトによる保存形式は、Microsoft Word
2003 以降と Microsoft Excel 2003 以降のバージョン形式又は PDF 形式としてください。
使用するフォントについては、一般的に用いないものは使用しないでください。なお、
電子ファイルは自動解凍ファイル等、圧縮ファイルとせず、電子ファイルの容量自体を極力小さくするような工夫をお願いします。
５）応募書類について、募集要領に従っていない場合や、不備がある場合、記述内容に虚偽があった場合は、当該応募を原則無効とします。
６）応募書類及び応募書類の電子ファイルを格納したＣＤ－Ｒ等はお返ししませんので、その旨予めご了承ください。
※ 本補助金で補助の対象とならない費用（品目・項目）の例としては次のようなものがあります。なお、判断に迷うものがあれば５．２に記載の問い合わせ先までご相談ください。
１）基本設計、確認申請、工事監理、積算、設備設計等の費用
注）上記費用は木造化による掛り増しがないものとして補助対象としませんが、掛り増しがある次のような費用は補助対象とします。
・構造設計料・設備設計料（木造化のために必要なものがある場合のみ、その該当部分が補助対象）
・採用工法等に関する大臣認定取得費用等は、費用を補助事業者（原則として建築主）が負担する場合のみ補助対象
２）補助事業者と当該補助事業の実施により雇用関係が生じる者に対する給与、退職金、賞与等の各種手当等の費用
３）補助事業に関係のない会合等への参加費、宿泊交通費
４）解体、地中埋設物処理、地盤改良工事、当該建築物と一体でない擁壁、整地、駐車場
整備、門扉、塀、庭石などの外構工事等の費用
５）電波障害対策工事、浄化槽の屋外排出配管、公共配管から対象建築物に至る配管工事費等の費用
６）当該建築物と一体でない家具、調度品、絨毯、カーテン等の製作・購入又は借用のための費用
７）設備機器のうち当該建築物に固定されないもの（電話機、OA 機器、冷暖房機器等）及び当該建築物が竣工した後に据え付け可能なもの（ストーブ、消費電力表示パネル等）の購入・設置のための費用
８）土地購入、不動産借入、水道分担金、式典（地鎮祭、上棟式、竣工式等）等の費用
９）他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第 2 条第 4 項第 1 号に掲げる給付金
及び同項第 2 号の掲げる資金を含む。）の対象費用- 10 -

（参考 先導性と普及促進枠について）
新築建築物に占める木造建築物の割合をみると、3 階建て以下の低層住宅では木造が 8 割を超えていますが（下図、左下）、非住宅分野では、3 階建て以下の低層建築物であっても木造の割合は 1 割強（下図、右下）、4 階建て以上の中高層建築物においては、ほとんど木造がない（下図、上）状況にあります。サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）では、この様な木造建築物とすることが困難な用途、規模、立地等において構造、防火等の様々なハードルをクリアしようとする先導的な木造プロジェクトを支援しています。
ここで、「先導的」なプロジェクトであることは、最先端の技術や設計を取り入れてさえいれば良いということではありません。文字通り「先に立って導く」プロジェクトであることが必要と考えています。すなわち、ある木造プロジェクトが実現し、当該プロジェクトに関する各種の情報や技術が広く活用できるようになることによって、木造プロジェクトに取り組もうとする設計者や施工者等に対して有用な知見・情報等がもたらされ、次に続く木造
プロジェクトを喚起することができ、ひいては、非住宅や中高層といった分野における木造建築の普及に貢献して頂くことが重要であると考えています。
その様な観点から、特に普及性に優れたプロジェクトを優先採択する「普及促進枠」を設けました。ご応募を検討されている皆様におきましては、プロジェクトの先導性及び普及性について十分にご検討いただき、ご提案頂きますようお願い致します。

図 新築建築物に占める木造建築物の割合- 11 -