用語の解説
あ行
一部損
地震保険における一部損とは、保険の対象が建物の場合、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする損害を受け、主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が、その建物の保険価額の3％以上 20％未満となった場合の損害の程度をいいます。
家財の場合には、損害の額がその家財の保険価額の10 ％以上30％未満となった場合の損害の程度をいいます。
受再保険会社
出再保険会社から、再保険契約を引き受ける保険会社のことをいいます。
か行
価格変動準備金
保険会社が保有する有価証券などの価格変動による損失に備えるための準備金をいいます。
家計分野の保険
家庭の様々な危険に対処するため、個人が加入する保険で、企業経営の立場から利用される企業分野の保険と区別するために使われます。個人の住居や家財に対する火災保険・地震保険、家庭用の自動車に対する自動車保険などが家計分野の保険に属します。
危険準備金
将来生じうる地震、津波、噴火による保険金の支払いに備えて、当社が積み立てる準備金をいいます。
業務勘定
地震保険の再保険取引及び政府、損害保険会社へ出再後の当社保有分を管理する勘定をいいます。
警戒宣言
大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73号）にもとづ
く警戒宣言のことで、内閣総理大臣は、気象庁長官から地震予知情報の報告を受けた場合において、地震防災応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を発するとともに、地震に対する警戒体制を執るよう公示等をすることになっています。
警戒宣言が発せられた場合、「地震保険に関する法律」にもとづき、地震防災対策強化地域に所在する建物・家財について地震保険の新規契約の引受け及び既契約分の契約金額の増額はできないことになっています。なお、警戒宣言発令中に満期を迎える地震保険契約については、契約金額が同額以下であれば、継続して契約できます。
さ行
再保険保険会社が元受保険契約にもとづく保険金支払責任のすべて、または一部分を別の保険会社に転嫁することをいいます。
これは、保険経営に不可欠な大数の法則が働くためには同質の危険を数多く集める必要があり、危険の平均化を十分に行わなければならないためです。

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日本地震再保険の現状 2015

再々保険
再保険を引き受けた保険会社が、危険分散などのために引き受けた責任の一部または全部を、更に他の保険会社に転嫁することをいいます。
再保険料
保険会社が自ら引き受けた契約を、他の保険会社に再保険するときに支払う保険料のことをいいます。
再保険金
再保険を引き受けた保険会社（受再保険会社）が再保険を出した保険会社（出再保険会社）に支払う保険金のことをいいます。
また、出再者が受再者から再保険金を受け取ることを「再保険金の回収」といいます。
再保険手数料
受再保険会社が出再保険会社へ、再保険引受に対して再保険料の一定率を支払う手数料のことです。
時価額
新築価額から、使用年数に相当する減価額を控除した価額をいいます。
事業費
保険事業を遂行するための費用で、損害保険会計では、損害調査費、営業費及び一般管理費、諸手数料及び集金費を総称しています。
地震保険評価差額金
地震保険の責任準備金及び地震保険に係る受託金に対応する資産の評価差額をいいます。
支払備金
保険契約上の支払義務が生じている保険事故で、未だ保険金を支払っていないものについて、将来の保険金支払いのために積み立てる準備金をいいます。
受託金
当社から損害保険会社へ出再した保険料は当社で管理運用しており、その運用益も含めた金額を受託金といいます。なお、受託金に対する損害保険会社側の勘定科目は地震保険預託金です。また、受託金を管理する勘定を受託金勘定といいます。
出再保険会社
自ら引き受けた保険責任のうち、危険分散などのためにその一部または全部を再保険として転嫁する会社のことをいいます。
主要構造部
地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第1条第3号に掲げる構造体力上主要な部分をいいます。なお、損害調査においては、建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い個所を着目点としています。
正味支払保険金支払った保険金から回収した再保険金を控除した金額をいいます。

地震保険と当社

正味収入保険料
元受保険料に再保険料を加減（受再保険料を加え、出再保険料を控除する）し、さらに、積立保険料と諸返戻金を控除した金額をいいます。

責任準備金
将来生じうる保険契約上の債務に対して保険会社が積み立てる準備金をいいます。

損害保険料率算出機構「損害保険料率算出団体に関する法律」にもとづき設立された、損害保険における公正な保険料率の算出の基礎とし得る料率を算出する団体です。

た行

保険価額
地震保険の場合には、損害が生じた地及び時における保険の対象の価額をいいます。
保険期間
保険会社が保険 契約にもとづく責任を負う期間のことをいい、その期間内に保険事故が発生した場合に保険会社は責任を負います。
保険金額
保険契約に際して、保険会社と保険契約者との間で定めた契約金額をいいます。この金額は保険事故が発生した場合に保険会社が支払う保険金の限度額です。
保険の対象保険を付ける目的物のことをいいます。地震保険では建物・家財がこれにあたります。
ま行
元受保険会社（元受社）
一般の契約者から直接に保険を引き受ける会社を元受社といいます。
元受保険契約保険会社が一般の契約者から引き受ける保険契約を元受保険契約といいます。

資料編

大数の法則
個々に見れば偶然な事柄でも、多数についてみれば、そこに一定の確率が見られるという法則のことをいいます。サイコロを振って１の目が出る割合は、振る回数を極めて多くすれば、1/6に近づきます。火災、交通事故、傷害なども、それぞれ非常に多数の家、車、人について考えると、一定の発生頻度が見られます。
この法則は保険料率算出上の統計的基礎になっています。地震は被害が全くない年がある一方、一度発生すると突発的に異常半損
地震保険における半損とは、保険の対象が建物の場合には、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする損害を受け、主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が、その建物の保険価額の20 ％以上50 ％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20 ％以上70 ％未満となった場合の損害の程度をいいます。
家財の場合には、損害の額がその家財の保険価額の30 ％以上80％未満となった場合の損害の程度をいいます。

社会活動

損害率
一定期間における収入保険料に対する支払った保険金の割合をいいます。通常は正味保険金に損害調査費を加えた額を正味収入保険料で除した割合をいいます。

は行

地震保険と再保険のしくみ総支払限度額「地震保険に関する法律」にもとづき、1回の地震等によって政府及び保険会社が支払う保険金の最大支払額である総支払限度額が定められています。総支払限度額は現時点において有効な地震保険契約の予想最大損害額にもとづいて決められており、関東大震災程度のものが再来した場合に想定しうる保険金支払いを賄えることを目途に決定されています。
なお、仮に支払保険金の総額がこの総支払限度額を超過するようなことがあれば、支払保険金総額に対する総支払限度額の割合によって、各契約ごとの保険金を削減することができることになっています。

特約再保険
出再保険会社と受再保険会社との間で、あらかじめ再保険取引についての包括的な取り決めがなされ、これにもとづいて対象となる元受保険契約が自動的かつ包括的に再保険される契約をいいます。

トピックス

全損
地震保険における全損とは、保険の対象が建物の場合には、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする損害を受け、主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が、その建物の保険価額の50％以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上となった場合の損害の程度をいいます。
家財の場合には、損害の額がその家財の保険価額の80 ％以上となった場合の損害の程度をいいます。

超過損害額再保険特約支払い保険金の総額が一定限度を超過した場合、その超過損害額を、ある限度を定めててん補する再保険の方式です。

経営について責任限度額地震保険では、1回の地震、津波、噴火の保険金支払に対する当社、損害保険会社及び政府の負担額が決まっています。それぞれが責任を負担する最大の金額を責任限度額といいます。
それぞれの責任限度額の合計額は総支払限度額と一致しています。

巨大な被害をもたらす特徴をもっており、大数の法則にのりにくいといわれています。

日本地震再保険の現状 201571