職場における心の健康づくり〜労働者の心の健康の保持増進のための指針〜

厚生労働省

はじめに
厚生労働省では、国、事業者、労働者をはじめとする関係者が一体となって総合的かつ計画的に労働者の安全と健康を守り、労働災害防止対策に取り組むことができるよう労働安全衛生法の規定に基づいて「第 11 次労働災害防止計画」を策定しました。
本計画では、平成 20 年度から平成 24 年度までの 5 年間に実施すべき主な取組を示しており、事業者、労働者をはじめとする関係者は自ら積極的に対策を推進し、安全衛生水準の向上に努めることが求められます。

第 11 次労働災害防止計画： 8 つの重点対策
8 つの重点対策を定め、対策ごとの目標を設定して取組をすすめることとしていますが、その一つにメンタルヘルス対策の推進が挙げられています。
8 メンタルヘルス対策の推進【目標】メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業場の割合を 50%以上とする。
● 過重労働による健康障害防止対策を講じる● 労働者一人ひとりの気づきを促すための教育、研修等を実施する● 事業場内外の相談体制の整備、職場復帰対策等を推進する

心の健康対策（メンタルヘルスケア）の実施状況
表 心の健康対策（メンタルヘルスケア）に取り組んでいる事業所割合（単位：%）
心の健康問題に取り組んでいる事業所の割合は 33.6%で、こ平成 19 年

33.6

（事業所規模） 5000 人以上

100.01000 〜 4999 人

95.5

300 〜 999 人

83.0

心の健康問題に取り組んでいる事業所のうち、心の健康対

100 〜 299 人

64.1

策の取組内容（複数回答）をみると、「労働者からの相談対応

50 〜 99 人

45.2の体制整備」（59.3%）が最も高く、次いで「労働者への教育

30 〜 49 人

36.8

10 〜 29 人

29.2

平成 14 年

目次

れを事業場規模別にみると、1,000 〜 4,999 人及び 5,000 人以上の規模では 9 割を超えており、また、100 人以上のすべての規模で 6 割を超えています。

研修・情報提供」（49.3%）、「管理監督者への教育研修・情報提供」（34.5 ％）の順となっています。

23.5

労働者の心の健康に関する現状 ............................................................ 3
労働者の心の健康の保持増進のための指針のあらまし ............................... 4
事業場における心の健康づくりの具体的な事例 ...................................... 11
ラインによるケアとしての取組内容 ..................................................... 13
労働者の心の健康の保持増進のための指針 ............................................ 21
メンタルヘルス対策支援センター ........................................................ 27

2

relax
労働者の心の健康に関する現状
近年、経済・産業構造が変化する中で、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合が高くなっています。

図1
ス
ト
レ
ス
等
を
感
じ
る
労
働
者
の
割
合

70.0
60.0

職業生活でのストレス等の状況

図2

職業生活におけるストレス等の原因
職業生活におけるストレス等の原因

%

50.6

55.0

57.3

62.8

61.5

58.0

38.4

職場の人間関係の問題
34.8

仕事の質の問題30.6

仕事の量の問題

50.0

22.7

会社の将来性の問題

40.0

仕事への適性の問題

22.5

30.0

昇進、昇給の問題

21.2
21.2

定年後の仕事、老後の問題

20.0

12.8

雇用の安定性の問題

8.1

配置転換の問題10.0

2.3

事故や災害の経験

0.0
S57

S62

H4

H9

H14

H19（年）

0

10

20

30

40

ストレス等を感じる労働者を100としたときの割合(％)

資料「労働者健康状況調査」（厚生労働省 各年版）

資料「平成 19 年労働者健康状況調査」（厚生労働省）

自殺者総数が 3 万人を超えるという高い水準で推移するなかで、労働者の自殺者数も 8 千人〜 9 千人
前後で推移しています。
また、業務による心理的負荷を原因として精神障害を発症し、あるいは自殺したとして労災認定が行われる事案が近年増加し、社会的にも関心を集めています。

図3

自殺した労働者数の推移

（人）
10000
8000

7997 7999

8215

8547

268 2698941 8790 9154 8997

6212
6000

精神障害等による労災認定件数

（件）
300

9209
8673 8618

図4

5852

250
200

■ 精神障害等■ 内自殺（未遂含む）

205

150
4000

100

108
(81)

70
(66)

2000
0

130 127100

50
H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20（年）

注：自殺した労働者数は、平成 18 年までは管理職と被雇用者の合計、平成 19 年以降は「被雇用者・勤め人」の合計である。
資料「平成 20 年中における自殺の概要資料」
（警察庁)

0

(66)

36 (31) (43) (40) (45) (42)142(2) 4(3) (11) (19)H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20（年度）注： 認定件数は当該年度以前に請求されたものを含む
資料「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成 20
年度）について」（厚生労働省）

このように、事業場において、より積極的に心の健康の保持増進を図ることが重要な課題となっています。

3

労働者の心の健康の保持増進のための指針のあらまし
厚生労働省は「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（メンタルヘルス指針、平成 18 年 3 月
策定）を定め、職場におけるメンタルヘルス対策を推進しています。

1. 趣旨
本指針は、労働安全衛生法第 70 条の 2 第 1 項の規定に基づき、同法第 69 条第 1 項の措置の適切かつ有効な実施を図るための指針として、事業場において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健康の保持増進のための措置（以下「メンタルヘルスケア」という。
）が適切かつ有効に実施されるよ
う、メンタルヘルスケアの原則的な実施方法について定めるものです。

【指針： 1】

労働安全衛生法
第69 条 事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努めなければならない。

2. メンタルヘルスケアの基本的考え方
事業者は、自らが事業場におけるメンタルヘルスケアを積極的に推進することを表明するとともに、衛生委員会等において十分調査審議を行い、｢心の健康づくり計画｣を策定する必要があります。また、その実施に当たっては「4 つのケア」が継続的かつ計画的に行われるよう関係者に対する教育研修・情報提供を行い、「4 つのケア」を効果的に推進し、職場環境等の改善、メンタルヘルス不調への対応、休業者の職場復帰のための支援等が円滑に行われるようにする必要があります。
さらに、メンタルヘルスケアを推進するに当たっては、次の事項に留意してください。
心の健康問題の特性【指針： 2】

労働者の個人情報の保護への配慮

心の健康については、その評価は容易ではなく、さメンタルヘルスケアを進めるに当たっては、健康情報

らに、心の健康問題の発生過程には個人差が大きいたを含む労働者の個人情報の保護及び労働者の意思の尊め、そのプロセスの把握が困難です。また、すべての重に留意することが重要です。心の健康に関する情報

労働者が心の問題を抱える可能性があるにもかかわらの収集及び利用に当たっての、労働者の個人情報の保ず、心の健康問題を抱える労働者に対して、健康問題

護への配慮は、労働者が安心してメンタルヘルスケアに以外の観点から評価が行われる傾向が強いという問題参加できること、ひいてはメンタルヘルスケアがより効があります。

果的に推進されるための条件です。 【指針： 2 −②】【指針： 2 −①】

留 意 事 項
人事労務管理との関係
労働者の心の健康は、体の健康に比較し、職場配置、

心の健康問題は、職場のストレス要因のみならず家

人事異動、職場の組織等の人事労務管理と密接に関係

庭・個人生活等の職場外のストレス要因の影響を受けする要因によって、より大きな影響を受けます。メンている場合も多くあります。また、個人の要因等も心タルヘルスケアは、人事労務管理と連携しなければ、の健康問題に影響を与え、これらは複雑に関係し、相適切に進まない場合が多くあります。

互に影響し合う場合が多くあります。

【指針： 2 −③】

4

家庭・個人生活等の職場以外の問題【指針： 2 −④】

relax3. 衛生委員会等における調査審議
メンタルヘルスケアの推進に当たっては、事業者が労働者の意見を聴きつつ事業場の実態に即した取り組みを行うことが必要です。
「心の健康づくり計画」の策定はもとより、その実施体制の整備等の具体的な実施方法や個人情報の保護に関する規程の策定等に当たっては、衛生委員会等において十分調査審議を行うことが重要です。

【指針： 3】

衛生委員会の調査審議についての法令上の定め
労働安全衛生法第十八条

事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。
一〜三（略）
四前三号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項

労働安全衛生規則
第二十二条（衛生委員会の付議事項）
法第十八条第一項第四号の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。
一〜七（略）
八

労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。

九

長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。

十

労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。

労働安全衛生法等の一部を改正する法律（労働安全衛生法関係）等の施行について（平成 18 年 2 月 24 日付け基発第 0224003 号）

衛生委員会の付議事項（第 22 条関係）
第10 号は、精神障害等の労災認定件数が増加しており、事業場において労使が協力してメンタルヘルス対策を推進する重要性が増していることから、衛生委員会等の付議事項として、第 8 号とは別に、「労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること」を明記したこと。
なお、この樹立に関することには、① 事業場におけるメンタルヘルス対策の実施計画の策定等に関すること② 事業場におけるメンタルヘルス対策の実施体制の整備に関すること③ 労働者の精神的健康の状況を事業者が把握したことにより当該労働者に対して不利益な取扱いが行われる
ようなことがないようにするための対策に関すること④ 労働者の精神的健康の状況に係る健康情報の保護に関すること⑤ 事業場におけるメンタルヘルス対策の労働者への周知に関することが含まれること54. 心の健康づくり計画
メンタルヘルスケアは、中長期的視野に立って、継続的かつ計画的に行われるようにすることが重要であり、また、その推進に当たっては、事業者が労働者の意見を聞きつつ事業場の実態に則した取り組みを行うことが必要です。
このため衛生委員会等において十分調査審議を行い、「心の健康づくり計画」を策定することが必要です。
心の健康づくり計画に盛り込む事項は、次に掲げるとおりです。

【指針： 4】①

事業者がメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明に関すること②

事業場における心の健康づくりの体制の整備に関すること③

事業場における問題点の把握及びメンタルヘルスケアの実施に関すること④

メンタルヘルスケアを行うために必要な人材の確保及び事業場外資源の活用に関すること⑤

労働者の健康情報の保護に関すること⑥

心の健康づくり計画の実施状況の評価及び計画の見直しに関すること⑦

その他労働者の心の健康づくりに必要な措置に関すること＊メンタルヘルスケアの計画及び進め方（参考例）

組織づくりと計画

実

施

心の健康づくりの方針

評

価

組織づくりと中長期目標の設定

見直し
心の健康づくり計画の作成

詳細は、11 〜 12 頁

6

事業場における心の健康づくりの具体的な事例をご参照ください。

relax5. 4 つのメンタルヘルスケアの推進
メンタルヘルスケアは、「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」及び「事業場外資源によるケア」の「4 つのケア」が継続的かつ計画的に行われることが重要です。
事業者は、①心の健康計画の策定、②関係者への事業場の方針の明示、③労働者の相談に応ずる体制の整備、④関係者に対する教育研修の機会の提供等、⑤事業場外資源とのネットワーク形成などを行いましょう。

心の健康づくり計画の策定

4つのケア
セルフケア
事業者は労働者に対して、次に示すセルフケアが行えるように支援することが重要です。
また、管理監督者にとってもセルフケアは重要であり、事業者はセルフケアの対象として管理監督者も含めましょう。
・ストレスやメンタルヘルスに対する正しい理解
・ストレスへの気づき
・ストレスへの対処

ラインによるケア

詳細は、１３〜２０頁をご参照ください。

・職場環境等の把握と改善・労働者からの相談対応
・職場復帰における支援、など

事業場内産業保健スタッフ等※によるケア
事業場内産業保健スタッフ等は、セルフケア及びラインによるケアが効果的に実施されるよう、労働者及び管理監督者に対する支援を行うとともに、次に示す心の健康づくり計
画の実施に当たり、中心的な役割を担うことになります。
・具体的なメンタルヘルスケアの実施に関する企画立案
・個人の健康情報の取扱い
・事業場外資源とのネットワークの形成やその窓口
・職場復帰における支援、など

事業場外資源によるケア・情報提供や助言を受けるなど、サービスの活用
・ネットワークの形成
・職場復帰における支援、など※それぞれの事業場内産業保健スタッフ等の役割は以下のとおり。
○産 業 医 等：専門的立場から対策の実施状況の把握、助言・指導などを行う。また、長時間労働者に対する面接指導の実施やメンタルヘルスに関する個人の健康情報の保護についても、中心的役割を果たす。
○衛生管理者等：教育研修の企画・実施、相談体制づくりなどを行う。
○保 健 師 等：労働者及び管理監督者からの相談対応などを行う。
○心の健康づくり専門スタッフ：教育研修の企画・実施、相談対応などを行う。
○人事労務管理スタッフ：労働時間等の労働条件の改善、労働者の適正な配置に配慮する。
○事業場内メンタルヘルス推進担当者：産業医等の助言、指導等を得ながら事業場のメンタルヘルスケアの推進の実務を担当する事業場
内メンタルヘルス推進担当者は、衛生管理者等や常勤の保健師等から選任することが望ましい。

7

6. メンタルヘルスケアの具体的進め方
上記５の４つのケアが適切に実施されるよう、事業場内の関係者が相互に連携し、以下の取組みを積極的に推進することが効果的です。
心の健康づくり計画の策定

衛生委員会における調査審議

セルフケア

ラインによる（労働者による）（管理監督者による）

事業場内産業保健
スタッフ等によるケア

事業場外資源によるケア（産業医、衛生管理者等による） （事業場外の機関、専門家による）（1）メンタルヘルスケアの教育研修・情報提供（管理監督者を含む全ての労働者が対応）（2）職場環境等の把握と改善（メンタル不調の未然防止）（3）メンタルヘルス不調への気づきと対応（メンタル不調に陥る労働者の早期発見と適切な対応）

個
人
情
報
保
護
へ
の
配
慮

（4）職場復帰における支援

図

事業場におけるメンタルヘルス体制例

事

業

者

事業場の方針の明示と実施すべき事項の指示

活用
教育研修の機会の提供

事 業 場 内 産 業
保健スタッフ等

教
育
研
修

教
育
研
修

情
報
提
供

管 理 監 督 者

協
力

協力

助
言
助言

事
業
場
外
資
源

保健指導
就業上の
配
慮

相
談

労

働

相
談

保健相談
への対応

者

相談

それぞれの取組みの内容は以下のとおりです。
（1）メンタルヘルスケアを推進するための教育研修・情報提供
労働者、管理監督者、事業場内産業保健スタッフ等に対し、それぞれの職務に応じた教育研修・情報提供を実施してください。なお、事業場内に教育研修担当者を計画的に養成することも有効です。
【指針： 6 −(1)】（2）職場環境等の把握と改善
労働者の心の健康には以下のとおり様々な要因が影響を与えることから、職場環境等を評価して問題点を把握するとともに、その改善を図ってください。

8【指針： 6 −(2)】relax
詳細は、15 〜 19 頁

ラインよるケアとしての取組内容

2. 職場環境等の改善を通じたストレスの軽減 をご参照ください。

心の健康に影響労働者

職場環境等

・ 作業環境、作業方法、労働時間、仕事の質と量
・ 職場内のハラスメントを含む職場の人間関係
・ 職場の組織、人事労務管理体制

等

評価と改善

（3）メンタルヘルス不調への気づきと対応
メンタルヘルスケアにおいては、ストレス要因の除去又は軽減などの予防策が重要ですが、万一、メンタルヘルス不調に陥る労働者が発生した場合に、その早期発見と適切な対応を図ることが必要です。このため、次の 3 項目に関する体制を整備してください。
○

労働者による自発的な相談とセルフチェック
事業場の実態に応じて、労働者の相談に応ずる体制を整備するとともに、事業場外の相談機関の活用を図るなど、労働者が自ら相談を受けられるよう必要な環境整備を行いましょう。
また、ストレスに関する調査票や情報端末機器等を活用して、セルフチェックを行うことができる機会を提供することも効果的です。
○

管理監督者、事業場内産業保健スタッフ等による相談対応
管理監督者は、日常的に、労働者からの自発的な相談に対応するよう努めましょう。特に、長時間労働等により疲労の蓄積が認められる労働者などからは、話をよく聴き、適切な情報を提供し、必要に応じ事業場内産業保健スタッフ等や事業場外資源への相談や受診を促しましょう。
事業場内産業保健スタッフ等は、管理監督者と協力して、労働者の気づきを促すよう、保健指導、健康相談等を行うとともに、必要に応じて事業場外の医療機関への相談や受診を促しましょう。
詳細は、13 〜 14 頁

ラインよるケアとしての取組内容

1. 管理監督者による部下への接し方をご参照ください。
○

労働者の家族による気づきや支援等

労働者の家族に対して、ストレスやメンタルヘルスケアの基礎知識、事業場のメンタルヘルス
相談窓口などの情報を提供しましょう。

また、その際には、労働者の個人情報の保護に十分留意しましょう。

【指針： 6 − 3】（4）職場復帰における支援
メンタルヘルス不調により休業した労働者が円滑に職場復帰し、就業を継続できるようにするため、衛生委員会等において調査審議し、職場復帰支援プログラムを策定するとともに、その実施に関する体制整備やプログラムの組織的かつ継続的な実施により、労働者に対する支援を実施しましょう。

【指針： 6 − 4】9

7. メンタルヘルスに関する個人情報の保護への配慮
メンタルヘルスケアを進めるに当たっては、健康情報を含む労働者の個人情報の保護に配慮することが極めて重要です。
事業者は、健康情報を含む労働者の個人情報の保護に関し、個人情報の保護に関する法律及び関連する指針等を遵守し、労働者の健康情報の適切な取扱いを図ることが重要です。

【指針： 7】

8. 小規模事業場におけるメンタルヘルスケアの取組の留意事項
小規模事業場においては、事業者がメンタルヘルスケア実施の表明をし、セルフケア、ラインによるケアを中心として、実施可能なところから着実に取り組みを進めることが望ましいです。
また、必要な事業場内産業保健スタッフが確保できない場合、衛生推進者または安全衛生推進者を事業場内メンタルヘルス推進担当者＊ 1 として選任するとともに、地域産業保健センター＊ 2 等の事業場
外資源＊ 3 の提供する支援等を積極的に活用することが有効です。
事業【指針： 8】者

安全衛生推進者
事業場内メンタルヘルス
推進担当者

人事労務
担当者

相談窓口

相談実務

管理監督者

事業場外資源

教

育
労

その他
働

者

＊ 1 詳細は、7 頁 事業場内メンタルヘルス推進担当者をご参照ください。
＊ 2 地域産業保健センターとは
地域産業保健センターでは、医師と契約し保健指導や健康相談などの産業保健サービスを従業員に提供することが十分できない、従業員
50 人未満の事業場に産業保健サービスを無料で提供します。なお、同センターは都道府県労働局が地区医師会に委託し開設したものです。
＜主な業務＞
健康相談窓口：健康診断結果の見方、健康づくりのアドバイス、メンタルヘルスケアの進め方などに関する相談に医師等が対応する。
事業場の訪問：医師や保健師が事業場を訪問し、健康診断結果に基づいた健康管理指導を行う。作業環境改善のアドバイスも行う。
産業保健情報の提供：健康情報、健康診断機関などの情報提供。
＊ 3 事業場外資源の例
・地域産業保健センター
・都道府県産業保健推進センター（メンタルヘルス対策支援センター）
・健康保険組合 ・労災病院 ・中央労働災害防止協会
・労働者健康保持増進サービス機関
・労働衛生コンサルタント、産業カウンセラー、臨床心理士、精神保健福祉士等
・精神科、心療内科等の医療機関 ・地域保健機関
・各種相談機関等 ・産業医学振興財団
・医師会（日本医師会及び都道府県医師会） ・産業医科大学

10

relax
事業場における心の健康づくりの具体的な事例「働く人の心の健康保持増進 新しい指針と解説」（中央労働災害防止協会）の記載例を一部修正◆ 事業場における心の健康づくり計画の例
各事業場においては、指針に基づき、心の健康づくり計画を策定して取り組みを進めることが有効です。以下に心の健康づくり計画の一例を示します。各事業場においては、この例を参考にするとともに、各事業場の実情に応じて独自の計画を策定することが望まれます。

A 事業場における心の健康づくり計画（例）●1

心の健康づくり活動方針（1）位置づけ
本計画は、当社規則「安全衛生管理規則」に基づき、厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に従って、当社の心の健康づくり活動の具体的推進方法を定め、もって従業員の心の健康づくり及び活気のある職場づくりに取り組むためのものである。

（2）心の健康づくりの目標
従業員の心の健康は、従業員とその家族の幸福な生活のために、また事業場の生産性及び活気のある職場づくりのために重要な課題であることを認識し、メンタルヘルス不調への対応だけでなく、職場でのコミュ
ニケーションの活性化などを含めた広い意味での心の健康づくりに取り組む。
具体的には以下の目標を平成○○年までの○年間に達成する。
① 管理監督者を含む従業員全員が心の健康問題について理解し、心の健康づくりにおけるそれぞれの役割を果たせるようになる。
② 円滑なコミュニケーションの推進により活気ある職場づくりを行う。
③ 管理監督者を含む従業員全員の心の健康問題を発生させない。

（3）推進体制
従業員、管理監督者、事業場内産業保健スタッフ(産業医、事業場内メ
ンタルヘルス推進担当者等)、人事労務部門がそれぞれの役割を果たす。

（4）推進事項
以下のとおり実施する。
ア 相談体制
管理監督者を含む従業員が相談しやすい相談窓口の設置など、心の健康に関する相談体制の充実を図る。
イ 教育・研修及び情報提供
従業員、管理監督者、事業場内産業保健スタッフ及び人事労務部門
がそれぞれの役割を理解し、状況に応じて適切な活動を推進できるよ
うに情報提供及び教育・研修の計画的な実施を図る。
ウ ストレス対策
従業員がストレスに気づいて対処できるように、また、職場環境等におけるストレスを減らすように各種のストレス対策を実施する。
エ マニュアル等
心の健康づくりの体制整備や進め方を示す文書・マニュアル等を作成し、全社に周知・徹底する。
オ プライバシーへの配慮
従業員が安心して活動に取り組めるよう、個人情報の秘密保持に十分配慮する。

●2

心の健康づくり推進体制

従業員、管理監督者、事業場内産業保健スタッフ、人事労務部門及び衛生委員会の役割を以下のとおりとする。
ア 従業員

従業員はストレスや心の健康について理解し、自分のストレスに適切に対処し、必要に応じてメンタルヘルス相談を利用すること。
イ 管理監督者
管理監督者は、職場の管理監督者として、職場環境等の改善を通したストレスの軽減、部下からの相談への対応を行う。また、管理監督
者自身も必要に応じてメンタルヘルス相談を利用する。
ウ 事業場内産業保健スタッフ
管理監督者を含む従業員の活動を支援する。
（ア）事業場内メンタルヘルス推進担当者
原則として衛生管理者等がその役割を担うものとし、産業医の助言を得ながら、心の健康づくり計画の企画、立案、評価・改善、教育研修等の実施、関係者の連絡調整などの実務を担当し、事業場の心の健康づくり活動を中心的に推進する。
（イ）衛生管理者等（事業場内メンタルヘルス推進担当者を除く）
産業医と協力して、心の健康づくり活動を推進する。
（ウ）産業医・心の健康づくり計画の企画・立案及び評価への協力
・従業員、管理監督者からの相談への対応と保健指導
・職場環境等の評価と改善によるストレスの軽減
・従業員、管理監督者等に対する情報提供及び教育研修
・外部医療機関等との連絡・就業上の配慮についての意見
エ 人事労務部門
人事労務管理担当者は、従業員、管理監督者からの相談があれば、その対応を行う。
人事労務管理の担当者は、管理監督者だけでは対応が困難な問題（職場配置、人事異動等）に対応し、また、労働時間等の改善及び適正配置を行う。
オ 衛生委員会
衛生委員会は、事業場内メンタルヘルス推進担当者を中心に心の健康づくり計画の策定に関わる。また、計画どおり心の健康づくりが進められているか評価を行い、継続的な活動を推進する。

● 3 問題点の把握及び事業場外資源を活用したメンタルヘ
ルスケアの実施（1）職場環境等の把握と改善
ストレスを軽減し、明るい職場づくりを推進するために職場環境等の把握と改善を実施する。
ア 管理監督者による職場環境等の把握と改善
管理監督者は、日常の職場管理や従業員の意見聴取を通じて、当該職場のストレス要因を把握し、その改善に努める。
イ 事業場内産業保健スタッフによる職場環境等の把握と改善
事業場内産業保健スタッフは、必要に応じて職業性ストレス簡易調査票などの調査票等を用いて職場環境等を評価する。また、その結果をもとに、管理監督者に職場環境等の改善について助言し、その実行を支援する。

11

（2）ストレスチェックの実施
セルフケアの推進のため、ストレスチェックの機会を提供する。
① 従業員は、事業場内産業保健スタッフが提供する各種ストレスチ
ェックを利用して、自らのストレスを適宜チェックする。
② 従業員は、ストレスチェックの結果に応じて、事業場内産業保健
スタッフによるストレスに関する保健指導を受ける。

（3）心の健康づくりに関する教育研修・情報提供
心の健康づくりの推進のために、関係者に対して教育研修を実施する。
ア 全従業員向けの教育研修・情報提供
セルフケアを促進するため、管理監督者を含む全ての従業員に対して、教育研修・情報提供を行う。
イ 管理監督者への教育研修・情報提供
ラインによるケアを促進するため、管理監督者に対して教育研修・情報提供を行う。
ウ 事業場内産業保健スタッフ等への教育研修・情報提供
事業場内産業保健スタッフ等によるケアを促進するため、事業場内
産業保健スタッフ等に対して、事業場外資源が実施する研修等への参加を含めて教育研修・情報提供の機会を設ける。事業場内産業保健ス
タッフ等の職務に応じて専門的な事項を含む教育研修、知識修得等の機会の提供を図る。

（4）事業場外資源を活用した心の健康に関する相談の実施
心の健康に関する相談体制は以下のとおりとする。
ア 管理監督者への相談
従業員は、心の健康に問題や不調を感じた場合には所属職場の管理監督者に相談することができる。
管理監督者は、従業員の相談に対応し、必要に応じて産業医、人事労務管理担当者、あるいは当社と契約している「○○精神科クリニック」の医師に相談するよう勧める。
管理監督者は、相談対応に当たって、従業員のプライバシーに配慮し、従業員から聴いて知った個人情報については原則、本人の了解を得た上で他に伝える。
イ 産業医への相談
従業員は自らの心の健康問題について産業医に相談することができる。
管理監督者は部下である従業員の心の健康問題について、産業医に相談することができる。

相談は、月１回の産業医来社時のほか、電子メールでも行うことができる。
産業医は、当社と契約している「○○精神科クリニック」の医師と相談しながら、従業員本人や管理監督者に対して助言や指示を行う。
産業医は、法令及び社内規程に基づく守秘義務に従って相談者の秘密を守って対応する。
ウ 「○○精神科クリニック」の医師への相談
従業員及び管理監督者は、当社と契約している「○○精神科クリニック」の医師に相談することができる。相談に当たっては、電話０××―×××―××××で当社社員であることを告げ、相談の予約をすること。１回目の相談は無料であるが、それ以降の相談は有料（保険診
療または自費）となる。
「○○精神科クリニック」の医師への相談内容
は原則として秘密にされるが、健康管理上の目的のために、本人の了解を得たうえで、当該管理監督者や産業医などがクリニックの医師から必要な情報を得ることができる。
エ 人事労務管理担当者への相談必要な場合には、従業員及び管理監督者は自らの心の健康問題について、人事労務管理担当者に相談することができる。
人事労務管理担当者は、管理監督者、産業医、当社と契約している「○○精神科クリニック」の医師と相談しながら、従業員や管理監督者に対して助言や指示を行う。人事労務管理担当者は、相談者本人や管理監督者が相談した場合にはその当該従業員に相談したことによって不利益が発生しないよう配慮する。

●4

個人のプライバシーへの配慮

職場環境等の評価のための調査やストレスチェックを実施するに当たっては、個人のプライバシーの保護に留意する。また、従業員からの相談対応に当たった者は、そこで知り得た個人情報の取扱いに当たっては、関連する法令及び社内規程を遵守し、正当な理由なく他に漏らしてはな
らない。

●5

心の健康づくりのための目標及び評価

効果的な心の健康づくりを進めるために、以下のとおり、● 1 の（2）を長期目標とし、これを実現するために年次目標を設定するとともに、
その目標の達成状況について評価を行うこととする。

心の健康づくりの長期目標① 管理監督者を含む従業員全員が心の健康問題について理解し、心の健康づくりにおけるそれぞれの役割を果たせるようにする。
② 円滑なコミュニケーションの推進により活気ある職場づくりを行う。
③ 管理監督者を含む従業員全員の職場環境による心の健康問題を発生させない。

心の健康づくりの年次目標① 管理監督者が、心の健康づくり計画の方針と体制を理解し、部下からの相談対応の基本的技術を修得する。
② 産業医及び「○○精神科クリニック」医師による従業員からの相談対応が円滑に行われる体制を整える。
また、この目標を達成するために、以下のような取り組みを実施する。
○ 管理監督者全員に対して、職場のメンタルヘルスに関する教育・研修を実施する。年間に２回開催し、第１回
目は心の健康づくりの方針と計画の内容を徹底して周知する。第２回目は、部下からの相談の対応方法、話の聴き方について研修を実施する。
○ 産業医及び「○○精神科クリニック」医師への相談について、従業員向けのパンフレットを作成して配布するとともに、社内報などにより利用方法を周知する。

心の健康づくり活動の評価① 教育研修への管理監督者の参加率を 90 ％以上とする。
② 産業医及び「○○精神科クリニック」医師への早い段階での相談を増やす (連絡会議を開催し、産業医及び「○○精神科クリニック」医師の印象から評価する)。

12

relax
ラインによるケアとしての取組内容
メンタルヘルス対策の中で、管理監督者の役割は重要です。ここでは、「ラインによるケア」を中心とした取組内容を示します。

1. 管理監督者による部下への接し方（1）「いつもと違う」部下の把握と対応
ラインによるケアで大切なのは、管理監督者が「いつもと違う」部下に早く気づくことです。「いつもと違う」という感じをもつのは、部下がそれまでに示してきた行動様式からズレた行動をするからです。それまで遅刻をしたことなどなかった部下が遅刻を繰り返したり、無断欠勤をしたりするようになった状態です。その例を次に示しました。速やかな気づきのためには、日頃から部下に関心を持って接しておき、いつもの行動様式や人間関係の持ち方について知っておくことが必要です。

「いつもと違う」部下の様子○

遅刻、早退、欠勤が増える○

休みの連絡がない（無断欠勤がある）○

残業、休日出勤が不釣合いに増える○仕事の能率が悪くなる。思考力・判断力が低下する○

業務の結果がなかなかでてこない○報告や相談、職場での会話がなくなる（あるいはその逆）○表情に活気がなく、動作にも元気がない（あるいはその逆）○

不自然な言動が目立つ○

ミスや事故が目立つ○

服装が乱れたり、衣服が不潔であったりする13

「いつもと違う」部下に対しては、管理監督者は職務上何らかの対応をする必要があります。また、その背後に病気が隠れている可能性があるので、病気でないことを確認する必要もあります。しかし、病気の判断
は管理監督者にはできません。これは、産業医もしくはそれにかわる医師の仕事です。ですから、管理監督者が「いつもと違う」と感じた部下の話を聴き、産業医のところへ行かせる、あるいは管理監督者自身が産業医のところに相談に行く仕組みを事業場の中に作っておくことが望まれます。事業場によっては、保健師、看護師、心理相談担当者、産業カウンセラーまたは臨床心理士が産業医との仲介役を果たす形をとることもありえます。
このように、「いつもと違う」部下への気づきと対応は、心の健康問題の早期発見・早期対応として、きわめて重要なことです。

（2）部下からの相談への対応
職場の管理監督者は、日常的に、部下からの自発的な相談に対応するよう努めなければなりません。そのためには、部下が上司に相談しやすい環境や雰囲気を整えることが必要です。また、長時間労働等により過労状態にある部下、強度の心理的負荷を伴う出来事を経験した部下、特に個別の配慮が必要と思われる部下に対しては、管理監督者から声をかけるとともに、以下の対応も必要です。
○

話を聴く（積極的傾聴）○

適切な情報を提供する○

必要に応じて事業場内産業保健スタッフ等や事業場外資源への相談や受診を促すなど

管理監督者が部下の話を積極的に聴くことは、職場環境の重要な要素である職場の人間関係の把握や心の健康問題の早期発見・適切な対応という観点からも重要です。
また、部下がその能力を最大限に発揮できるようにするためには、部下の資質の把握も重要です。部下のものの見方や考え方、行動様式を理解することが、管理監督者には求められます。そのためには、まず、部下の話を聴くことが重要です。その方法として、積極的傾聴法があります。人の話を聴く基本となる技法の一つです。
管理監督者がこのような適切な対応ができるようになるためには、事業者が管理監督者に部下の話を聴く
技術を習得する機会を与えることが重要です。

（3）メンタルヘルス不調の部下の職場復帰への支援
管理監督者が「復職した以上きちんと仕事をしてほしい」と考えることは、気持ちとしては自然です。けれども、数箇月にわたって休業していた人に、いきなり発病前と同じ質、量の仕事を期待するのは無理であることも明らかです。復職者は、「職場では自分はどう思われているのだろうか」「職場にうまく適応できるだろうか」「病気がまた悪くなるのではないだろうか」など、様々な心配をしながら出社しています。そうした復職者の気持ちを受け止めることが、管理監督者には望まれます。「上司は自分をわかってくれている」と感じることができれば、復職者の職場での緊張は大幅に軽減されます。そして、管理監督者と復職者のそのような関係は、同じ職場で働く他の部下たちの緊張を和らげる効果をもっています。

14

relax
2. 職場環境等の改善を通じたストレスの軽減「事業場内メンタルヘルス推進担当者テキスト」（中央労働災害防止協会 事業場内メンタルヘルス推進担当者テキスト編集委員会編著）平成 20 年 3 月（1）職場環境等の改善を通じたストレス対策の考え方
ア

職場環境等へのアプローチのポイント「いい仕事をするのに、多少のストレスは必要」と言われるように、新しい課題に挑戦しそれを乗り越える
経験は人を成長させ、また職場の活性化にもつながります。しかし仕事のしにくさからくるストレスは疲労感を増大させ、達成感もなく、労働者の健康問題だけでなく、生産性の低下や事故にもつながりかねません。
こうしたストレスはまさに改善すべきです。職場の照明や温度などの物理環境や作業レイアウトも労働者の心理的なストレス反応に関係しています。一方で、会合の持ち方、情報の流れ方、職場組織の作り方なども職場の人間関係を規定し、労働者のストレスに影響を与えます。職場環境等の改善を通じたストレス対策においては職場環境を広く捉えることが大事です。
仕事のストレスに関する代表的な理論である「仕事の要求度−コントロールモデル」では、仕事の要求度（仕事量や責任など）と仕事のコントロール（自由度や裁量権）のバランス、特に仕事の要求度に見合うように仕事のコントロールを与えることが重要であるとされます。長時間労働や過大な作業量を避けることに加えて、労働者の裁量権や自由度を作業の量や責任に見合うように引き上げてやることが職場環境等の改善のポイントのひとつになります。
アメリカ国立労働安全衛生研究所(NIOSH)は、次のとおり職場環境等の改善を通じたストレス対策のポイ
ントを挙げています。
①

過大あるいは過小な仕事量を避け、仕事量に合わせた作業ペースの調整ができること②

労働者の社会生活に合わせて勤務形態の配慮がなされていること③

仕事の役割や責任が明確であること④

仕事の将来や昇進・昇級の機会が明確であること⑤

職場でよい人間関係が保たれていること⑥

仕事の意義が明確にされ、やる気を刺激し、労働者の技術を活用するようにデザインされること⑦

職場での意志決定への参加の機会があることしかし目に見えない仕事のストレスを直接取り扱うことは、なかなか困難な場合が多いものです。直接目に見える職場のレイアウトや物理的環境などを改善することで、仕事のストレスを間接的に軽減していくことが職場環境等の改善の最初の手がかりとしては有効です。

イ

職場環境等の改善の 5 つのステップ

職場環境等の改善には、専門家の指導、上司や労働者による自主的活動など、様々な進め方があります。
これまでの経験からは、専門家からの助言を得ながら上司あるいは労働者が参加して「ストレス対策委員会」を構成し、職場環境等の改善をしていくことが効果的であると考えられています。職場環境等の改善においては、産業医や衛生管理者などの産業保健スタッフだけでなく、人事・労務担当者、管理監督者、労働者に参加してもらうことで効果的に対策が実施できます。
効果的な職場環境等の改善の手順について整理すると、次のようになります。

15

ステップ 1．職場環境等の評価
職場環境等の改善に当たっては、まず職場ごとのストレス要因の現状を知る必要があります。また管理監督者による日常的な観察や産業保健スタッフによる労働者に対する問診も手がかりになります。ストレス調査については、「仕事のストレス判定図＊」により職場組織のストレスを数値化することが可能となっています。
＊仕事のストレス判定図関連 web サイト（事業場のメンタルヘルスサポートページ）

http://mental.m.u-tokyo.ac.jp/jstress/
ステップ 2．職場環境等のための組織づくり
職場環境等の改善のために、関係者による委員会あるいは検討会を組織します。この委員会には、産業医や衛生管理者などの産業保健スタッフだけでなく、人事・労務担当者、管理監督者、労働者に参加してもらうことで効果的に対策が実施できると考えられます。

ステップ 3．職場環境等の改善計画
職場のストレス調査や職場巡視の結果をもとにして、上司及び労働者の代表などの意見を聴き、ストレス要因となっている可能性のある問題をできるだけ具体的にリストアップします。例えばこれを職場の物理
環境、作業内容、職場組織などに分類することも有用でしょう。リストアップされた問題ひとつひとつに対して、委員会で議論し、可能な改善計画を立てます。事例からも推測されるように、職場レイアウトなどの物理環境が心理的ストレスを生み出している場合もあります。目に見える環境を改善することでその先にある目に見えない心理的ストレスを改善するように計画できるとよいでしょう。現在推進されている「快適職場づくり活動＊」もストレス対策に活用できると思われます。後述する「職場環境改善のためのヒント集」（メンタルヘルスアクションチェックリスト。以下「ヒント集」という）は、わが国の職場で実際に行われている職場環境等の改善対策を収集し、ヒント集としてまとめたもので、その中から自分の職場にあった対策を選べるようになっています。特にこのヒント集は、労働者の参加のもとに、ストレスを減らすための職場環境等の改善方法を見つけるツールとして活用されています。
＊仕事による疲労やストレスを感じることの少ない、働きやすい職場づくりをめざす取組み

http://www.jisha.or.jp/kaiteki/（中央労働災害防止協会 快適職場づくり）
ステップ 4．対策の実施
計画ができたら対策を実施します。計画どおりに実行されているか、実施上の問題はおきていないかな
ど進捗状況を定期的に確認します。一方では、ストレス対策を実施することが、作業量を増加させ、かえって労働者にとって負担になるのではとの心配する声もあります。こうした側面も含めて、対策が円滑に推進されているかを観察する必要があります。

ステップ 5．改善の効果評価
改善が完了したら、その効果を評価します。効果評価には、2 種類があり、いずれも重要です。まず、プロセスの評価（パフォーマンスの評価と呼ぶ場合もある）では、対策が計画どおり実施されたか、計画どおり実施されていなければ何が障害になったかを参加者数の集計や聞き取りによって評価します。次いで目的となる指標が改善したかどうかの結果の評価（アウトカムの評価）があります。結果の評価には、労働者の感想を集める、対策の前後でストレス調査の結果や健康診断などの健康情報を比較するなどの方法があります。これまでの研究や事例からは、ストレス対策の医療費や疾病休業などに対する効果があらわれるには数年以上かかるといわれています。こうした指標を改善するためには、対策の継続が重要です。

16

relaxウ

職場環境等の改善の成功例

国内外で行われている職場環境等の改善を通じたストレス対策の成功例を紹介します。これらの成功例は、
職場環境等の改善について具体的なイメージを与えてくれるでしょう。

①

事務所におけるストレス対策

事務作業者において、作業場のレイアウトの変更、管理方式、コミュニケーション、労働者の共同作業の仕方について改善を行った事例です。改善直前と、その 2 年後に調査票による評価を行ったところ、改善前と比べて仕事のストレス要因が減少し、労働者の仕事満足度が増加していました。

②

製造組立て職場におけるストレス対策

ある製造組立て職場では、機械のトラブルが多い割に上司が多忙でなかなか相談にのることができな
いため、相対的に上司の支援が低くなっていました。そこで、ラインの小グループごとに権限と技術を持つサブリーダーを設置して、上司の機能を代行できるように工夫しました。対策後 2 年目の質問票による評価では、対策をしなかった他の職場に比べて労働者のストレス反応（抑うつ）が減少し、疾病休業
日数も減少して対策の効果が確認されました。

③

医療スタッフにおけるストレス対策

35 の診療所を 2 つに分け、片方のグループの診療所では、その看護職および事務職に対して診療所の責任者が 1 箇月に 2 回以上スタッフ会議を開催しました。何もしなかった診療所では通常通り 1 箇月に 1回以下でした。半年後及び 9 箇月後に評価したところ、スタッフ会議の回数を増やした診療所では、労働者の自覚的な裁量権及び仕事の満足度が増加し、ストレス要因やストレス反応が低下しました。また離職率や離職願望も減少しました。スタッフ会議の頻度を変えなかったグループの診療所では変化がありませんでした。職場内のミーティングの活性化が効果的なストレス対策であることを示しています。わが国のある大学病院で、医師と看護師との定期的ミーティングを増やすことにより看護師のストレスを軽減した事例もあります。

17

④

その他の事例

ある電機メーカーでは、製造ラインを女性に使いやすくするための改善を実施した結果、自覚症状が減少し、作業ミスは半分に、生産性は 1 割アップしたといいます。これは無駄な作業負担を改善した対策であるといえます。
ある製造組み立て職場では、分散した職場のうち特定の職場の労働者が身体的な不調を訴えはじめ、診療所への離席や病気理由の休業が相次いでいました。産業医と上司への相談で訴えや不調の背景に作業環境や作業負荷の不公平感というストレスがあることが推測されたため、まず全職場をローテーショ
ン化し負担の公平化を図り、さらに予算がついたおりに作業所を 1 箇所にまとめました。この対策の結果、これらの労働者の訴えや不調は解消されました。
VDT を用いたデータ入力作業に従事する女性から肩こりや視力低下などの愁訴が多発した職場では、産業医の職場巡視と作業者からの聞き取りから、作業場のレイアウトが大きな影響を与えていたことがわかりました。この作業場では、側面 2 方向が廊下に面した大きな透明窓になっており、廊下を通行する人達から作業を監視されているようで小休憩も落ち着いてとれない状況でした。この作業所では壁面の窓を風景写真に入れ替え、作業場内が廊下から見えなくすることで女性労働者の訴えは大幅に減少しました。これは作業レイアウトの改善がストレス軽減に効果があることのわかりやすい事例です。

（2）職場環境等の改善のためのヒント集「ヒント集」は、わが国の職場で実際に行われている職場環境等の改善対策を収集しヒント集としてまとめたもので、その中から自分の職場に合った対策を選べるようになっています（表20 頁）。このヒント集は、労働者の参加の下に、ストレスを減らすための職場環境等の改善を進めるツールとして活用されています。このヒント集は、日本の現場ですでに行われたストレス対策や働きやすい職場づくりに役立った改善事例を 6 領
域，30 項目のアクションにまとめたものです。それぞれのアクションは、仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援などの仕事のストレス要因と関係づけられており、どのような仕事のストレス要因に対してどのアクションを選べばよいかがわかるようにされています。このヒント集は、問題点の把握や点数化などによる職場のランク付けが目的ではなく、その職場で可能な職場環境等の改善方法を点検し、できることから改善をはじめることを目的としています。
ヒント集は、主として職場の管理監督者と労働者がヒント集を使ったグループ討議を通じて使用すること

18relaxを念頭において作成されています。まず職場で、職場環境改善に向けて合意形成を進め、気運を高めます（図）。次に、職場環境改善を効果的に進めるために職場の情報や題材を収集し、準備します。ヒント集を使ったグループ討議では、ストレス調査結果や事業場内の良好事例を参考にしながら、ストレス低減のために役立っている良い事例と改善点について討議します。特に自分たちの職場について、すでにできている良い点 3 つ、これから改善したい点 3 つを、ヒント集を参考にしながら話し合います。グループの検討結果は、全体発表会でお互いに発表し合い、さらに良い改善の方策になるよう討議します。発表された職場改善のアイ
デアは、職場の管理監督者や安全衛生担当者が部署ごとに取りまとめ、その上で、具体的な実施の手順を決めます。改善の実施計画を立てた後は、実施状況をフォローアップします。
ヒント集は、参加型グループ討議を通じて使用されるほかに、産業保健スタッフ等が管理監督者と相談して職場環境等の改善方法を検討する場などでも活用できます。また、ヒント集は、その事業場や職場と関連の大きい項目だけを抜き出したり、順番を変えたりして、その職場ごとに使いやすいものに工夫してかまわないことになっています。ヒント集を用いた職場環境等の改善は規模が小さい事業場でも、十分な産業保健
スタッフがそろっていなくても、あるいは専門家がいなくても実施することが可能です。また創意・工夫によっては費用をかけずに効果的な職場環境等の改善を実施することができます。
図

職場環境等の改善のためのヒント集により職場環境等の改善を行うステップ①対策への合意形成②参加と周知③改善の討議と立案④対策実施と評価●上司へのフィードバック●職場の情報の収集●討議ツールと場の設定●フォローアップの実施

ストレス軽減を職場の職場で良好事例

職場環境等の改善のグループ討議で改善すを報告し合いなためのヒント集を使ることへの合意形成

がらすぐ実施可った複数グループの能な職場改善を討議と結果発表［調査結果報告、トップ

行なう呼びかけの後押し、管理者養成、労働者層への働きかけ］［ストレス低減のため［参加と周知］の良い事例と改善点］

取部
り署
組ご
みと
に
具
体
的
な
改
善
の

報
告
会
と
表
彰

【参考文献】
1）吉川徹、川上憲人、小木和孝、堤明純、島津美由紀、長見まき子、島津明人: 職場環境改善のための

メンタルヘルスアクションチェックリストの開発、産業衛生学雑誌、2007; 49, 127-142.
2）平成 16 年度厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「職場環境等の改善等によるメンタ
ルヘルス対策に関する研究」職場環境改善のためのヒント集（アクションチェックリスト）作成ワーキ
ンググループ（編）：メンタルヘルス対策に重点をおいた職場環境等の改善マニュアル―職場環境改善のためのヒント集の活用法―、2005、 http://www.jstress.net
3）川上憲人、堤明純（監修）：職場におけるメンタルヘルスのスペシャリスト BOOK.東京、培風館、2007
4）堤明純、島津明人、入交洋彦、吉川徹、川上憲人：職業性ストレス調査票と職場環境改善のためのヒント集を活用した職場環境改善、産業ストレス研究 2006; 13(4): 211-217.

19

表

職場環境改善のためのヒント集（メンタルヘルスアクションチェックリスト）項目一覧表

領域

A

作
業
計
画
の
参
加
と
情
報
の
共
有

仕
事
の
量
的
負
担

ア ク ション 項 目

1. 作業の日程作成に参加する手順を定める

B◎ ○特定のチーム、又は特定の個人あたりの作業量が過大になる場合があるかどうかを点検して、必要な改善を行う。

4. 各自の分担作業を達成感あるものにする

同
僚
の
支
援

分担範囲の拡大や多能化などにより、単調な作業ではなく、個人の技量を生かした達成感が得られる作業にする。

○ ○

◎

○

◎

○ ○

5. 必要な情報が全員に正しく伝わるようにする
朝の短時間のミーティングなどの情報交換の場を設け、作業目標や手順が各人に伝わり、チーム作業が円滑に行われるように、必要な情報が職場の全員に正しく伝わり、共有できるようにする。
1日、1週、1ヵ月後との労働時間に目標値を設け、ノー残業デーなどを運用することなどで、長時間労働が当たり前である状態を避ける。

7. 繁盛期やピーク時の作業方法を改善する
繁盛期やピーク時などの特定時期に個人やチームに作業が集中せず作業の負荷や配分を公平に扱えるように、人員の見直しや業務量の調整を行なう。

8. 休日・休暇が十分取れるようにする

◎ ○
◎ ○
◎ ○

定められた休日日数がきちんと取れ、年次有給休暇や、リフレッシュ休暇などが計画的に、また必要に応じて取れるようにする。

9. 勤務体制、交代制を改善する
勤務体制を見直し、十分な休養時間が確保でき、深夜・早朝勤務や不規則勤務による過重負担を避けるようにする。

10. 個人の生活条件に合わせて勤務調整ができるようにする
個人の生活条件やニーズに応じて、チーム編成や勤務条件などが柔軟に調整できるようにする。（例：教育研修、学校、介護、育児）
物品と資材、書類などの保管・運搬方法を工夫して負担を軽減する。（例：取り出しやすい保管場所、台車の利用、不要物の除去や整理整頓など）

C

上
司
の
支
援

◎

具体的なすすめ方や作業順序について、少数単位又は作業担当者ごとに決定できる範囲を増やしたり再調整する。

3. 個人あたりの過大な作業量があれば見直す

11. 物品と資材の取り扱い方法を改善する

円
滑
な
作
業
手
順

仕
事
の
コ
ン
ト
ロ
ー
ル

◎

作業の分担や日程についての計画作成に、作業者と管理監督者が参加する機会を設ける。

2. 少数人数単位の裁量範囲を増やす

6. 労働時間の目標値を定め残業の恒常化をなくす

勤
務
時
間
と
作
業
編
成

「仕事のストレス
判定図｣との対応

12. 個人ごとの作業場所を仕事しやすくする
各自の作業場のレイアウト、姿勢、操作方法を改善して仕事しやすくする。（例：作業台の配置、肘の高さでの作業、パソコン操作方法の改善など）

13. 作業の指示や表示内容をわかりやすくする作業のための指示内容や情報が作業中いつでも容易に入手し確認できるようにする。
（例：見やすい指示書、表示・ラベルの色分け、標識の活用など）

14. 反復・過密・単調作業を改善する

◎ ○

○

◎ ○

○ ○

◎ ○
◎ ○
○ ◎

○

◎ ○

心身に大きな負担となる反復作業や過密作業、単調作業がないかを点検して、適正な負担となるよう改善する。

15. 作業ミス防止策を多面に講じる◎ ○作業者が安心して作業できるように、作業ミスや事故を防ぎ、もし起こしても重大な結果に至らないように対策を講じる。
（例：作業手順の標準化、マニュアルの作成、チェック方法の見直し、安全装置、警報など）

16. 温熱環境や音環境、視環境を快適化する○ ○冷暖房設備などの空調環境、照明などの視環境を整え、うるさい音環境などを、個々の作業者にとって快適なものにする。

17. 有害環境源を隔離する

D

作
業
場
環
境

○ ○

○

健康を障害するおそれのある、粉じん、化学物質など、人体への有害環境源を隔離するか、適切な防護対策を講じる。

18. 職場の受動喫煙を防止する◎ ◎

職場における受動喫煙による健康障害やストレスを防止するため、話し合いに基づいて職場の受動喫煙防止対策をすすめる。

19. 衛生設備と休養設備を改善する
快適で衛生的なトイレ、更衣室を確保し、ゆっくりとくつろげる休憩場所、飲料設備、食事場所や福利厚生施設を備える。

◎

○ ○

○ ○

○

20. 緊急時対応の手順を改善する
災害発生時や火災などの緊急時に適切に対応できるように、設備の改善、通路の確保、全員による対応策と分担手順をあらかじめ定め、必要な訓練を行なうなど、日頃から準備を整えておく。

21. 上司に相談しやすい環境を整備する◎ ○従業員が必要な時に上司や責任者に問題点を報告し、また相談しやすいように普段から職場環境を整えておくようにする。
（例：上司に相談する機会を確保する、サブリーダーの設置、相談しやすいよう職場のレイアウトを工夫するなど）

E

職
場
内
の
相
互
支
援

22. 同僚に相談でき、コミュニケーションがとりやすい環境を整備する○ ◎同僚間でさまざまな問題点を報告しあい、また相談しあえるようにする。
（例：作業グループ単位で定期的な会合を持つ、日報やメーリングリストを活用するなど）

23.チームワークづくりをすすめる◎ ◎グループ同士でお互いを理解し支えあい相互に助け合う雰囲気が生まれるように、メンバーで懇親の場を設けたり研修の機会を持つなどの工夫をする。

24. 仕事に対する適切な評価を受け取ることができる◎ ○作業者が自分の仕事のできや能力についての評価を、実績に基づいて、納得できる形で、タイミングよく受け取ることができるようにする。

25. 職場間の相互支援を推進する
職場や作業グループ間で、それぞれの作業がしやすくなるように情報を交換したり、連絡調整を行なったりするなど、相互支援を推進する。

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○

◎ ○

26. 個人の健康や職場内の健康問題について相談できる窓口を設置する
心の健康や悩み、ストレス、あるいは職場内の人間関係などについて、気兼ねなく相談できる窓口または体制を確保する。

F

安
心
で
き
る
職
場
の
し
く
み

（例：社内のメンタルヘルス相談窓口の設置）

27.セルフケアについて学ぶ機会を設ける
セルフケア（自己健康管理）に役立つ情報を提供し、研修を実施する。（例：ストレスへの気づき、保健指導、ストレスへの上手な対処法など）

28. 組織や仕事の急激な変化にあらかじめ対処する
組織や作業編成の変更など職場の将来計画や見通しについて、普段から周知されているようにする。

29. 昇進・昇格、資格取得の機会を明確にし、チャンスを公平に確保する
昇進・昇格のモデル例や、キャリア開発のための資格取得機会の有無や時期が明確にされ、また従業員に公平にチャンスが与えられることが従業員に伝えられているようにする。

30. 緊急の心のケア
突発的な事故が生じた時に、緊急処置や緊急の心のケアが受けられるように、あらかじめ職場内の責任者や産業保健スタッフ、あるいは社外の専門家○○との連絡体制や手順を整えておく。
注) ◎＝特に関係あり ○＝関係あり

20

relax
労働者の心の健康の保持増進のための指針
平成 18 年３月 31 日

１

健康保持増進のための指針公示第 3 号

趣旨

応、職場復帰のための支援等が円滑に行われるようにする

労働者の受けるストレスは拡大する傾向にあり、仕事に必要がある。
また、事業者は、メンタルヘルスケアを推進するに当た関して強い不安やストレスを感じている労働者が６割を超える状況にある。また、精神障害等に係る労災補償状況をって、次の事項に留意することが重要である。

みると、請求件数、認定件数とも近年、増加傾向にある。

①

心の健康問題の特性

このような中で、心の健康問題が労働者、その家族、事業

心の健康については、客観的な測定方法が十分確立し場及び社会に与える影響は、今日、ますます大きくなってておらず、その評価は容易ではなく、さらに、心の健康いる。事業場において、より積極的に心の健康の保持増進

問題の発生過程には個人差が大きく、そのプロセスの把を図ることは、労働者とその家族の幸せを確保するととも握が難しい。また、心の健康は、すべての労働者に関わに、我が国社会の健全な発展という観点からも、非常に重ることであり、すべての労働者が心の問題を抱える可能要な課題となっている。

性があるにもかかわらず、心の健康問題を抱える労働者

本指針は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第に対して、健康問題以外の観点から評価が行われる傾向

70 条の２第１項の規定に基づき、同法第 69 条第１項の措が強いという問題や、心の健康問題自体についての誤解や偏見等解決すべき問題が存在している。

置の適切かつ有効な実施を図るための指針として、事業場②

において事業者が講ずるように努めるべき労働者の心の健

労働者の個人情報の保護への配慮

康の保持増進のための措置（以下「メンタルヘルスケア」

メンタルヘルスケアを進めるに当たっては、健康情報という。）が適切かつ有効に実施されるよう、メンタルヘ

を含む労働者の個人情報の保護及び労働者の意思の尊重

ルスケアの原則的な実施方法について定めるものである。

に留意することが重要である。心の健康に関する情報の事業者は、本指針に基づき、各事業場の実態に即した形収集及び利用に当たっての、労働者の個人情報の保護へ

で、メンタルヘルスケアの実施に積極的に取り組むことがの配慮は、労働者が安心してメンタルヘルスケアに参加望ましい。

できること、ひいてはメンタルヘルスケアがより効果的に推進されるための条件である。

2③

メンタルヘルスケアの基本的考え方

人事労務管理との関係

ストレスの原因となる要因（以下「ストレス要因」とい

労働者の心の健康は、体の健康に比較し、職場配置、う。）は、仕事、職業生活、家庭、地域等に存在している。

人事異動、職場の組織等の人事労務管理と密接に関係す

心の健康づくりは、労働者自身が、ストレスに気づき、こる要因によって、より大きな影響を受ける。メンタルヘ

れに対処すること（セルフケア）の必要性を認識すること

ルスケアは、人事労務管理と連携しなければ、適切に進まない場合が多い。

が重要である。

④

しかし、職場に存在するストレス要因は、労働者自身の家庭・個人生活等の職場以外の問題

力だけでは取り除くことができないものもあることから、心の健康問題は、職場のストレス要因のみならず家

労働者の心の健康づくりを推進していくためには、事業者

庭・個人生活等の職場外のストレス要因の影響を受けてによるメンタルヘルスケアの積極的推進が重要であり、労いる場合も多い。また、個人の要因等も心の健康問題に働の場における組織的かつ計画的な対策の実施は、大きな影響を与え、これらは複雑に関係し、相互に影響し合う役割を果たすものである。

場合が多い。

このため、事業者は、以下に定めるところにより、自らが事業場におけるメンタルヘルスケアを積極的に推進する

3

衛生委員会等における調査審議

ことを表明するとともに、衛生委員会又は安全衛生委員会

メンタルヘルスケアの推進に当たっては、事業者が労働（以下「衛生委員会等」という。
）において十分調査審議を者等の意見を聴きつつ事業場の実態に即した取組を行うこ

行い、メンタルヘルスケアに関する事業場の現状とその問とが必要である。また、心の健康問題に適切に対処するた

題点を明確にするとともに、その問題点を解決する具体的

めには、産業医等の助言を求めることも必要である。このな実施事項等についての基本的な計画（以下「心の健康づためにも、労使、産業医、衛生管理者等で構成される衛生くり計画」という。）を策定し、実施する必要がある。ま

委員会等を活用することが効果的である。労働安全衛生規

た、心の健康づくり計画の実施に当たっては、「セルフケ則（昭和 47 年労働省令第 32 号）第 22 条において、衛生委

ア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等

員会の付議事項として「労働者の精神的健康の保持増進をによるケア」及び「事業場外資源によるケア」の４つのメ図るための対策の樹立に関すること」が規定されており、

ンタルヘルスケアが継続的かつ計画的に行われるよう、教４に掲げる心の健康づくり計画の策定はもとより、その実

育研修・情報提供を行うとともに、４つのケアを効果的に施体制の整備等の具体的な実施方策や個人情報の保護に関推進し、職場環境等の改善、メンタルヘルス不調への対する規程等の策定等に当たっては、衛生委員会等において

21

十分調査審議を行うことが必要である。

につけ、それを実施することが重要である。ストレスに

なお、衛生委員会等の設置義務のない小規模事業場にお気づくためには、労働者がストレス要因に対するストレ

いても、４に掲げる心の健康づくり計画の策定やその実施

ス反応や心の健康について理解するとともに、自らのスに当たっては、労働者の意見が反映されるようにすること

トレスや心の健康状態について正しく認識できるようにが必要である。

する必要がある。
このため、事業者は、労働者に対して、6（1）アに掲げ

4

心の健康づくり計画

るセルフケアに関する教育研修、情報提供を行い、心のメンタルヘルスケアは、中長期的視点に立って、継続的健康に関する理解の普及を図るものとする。また、6（3）かつ計画的に行われるようにすることが重要であり、また、に掲げるところにより相談体制の整備を図り、労働者自その推進に当たっては、事業者が労働者の意見を聴きつつ

身が管理監督者や事業場内産業保健スタッフ等に自発的事業場の実態に則した取組を行うことが必要である。このに相談しやすい環境を整えるものとする。ストレスへのため、事業者は、３に掲げるとおり衛生委員会等において気づきのために、6（3）アに掲げるセルフチェックを行う

十分調査審議を行い、心の健康づくり計画を策定すること機会を提供することも効果的である。

が必要である。心の健康づくり計画は、各事業場における

また、管理監督者にとってもセルフケアは重要であり、労働安全衛生に関する計画の中に位置付けることが望まし事業者は、セルフケアの対象者として管理監督者も含めい。

るものとする。

メンタルヘルスケアを効果的に推進するためには、心の健康づくり計画の中で、事業者自らが事業場におけるメン（２）ラインによるケア

タルヘルスケアを積極的に推進することを表明するととも管理監督者は、部下である労働者の状況を日常的に把に、その実施体制を確立する必要がある。心の健康づくり

握しており、また、個々の職場における具体的なストレ計画の実施においては、実施状況等を適切に評価し、評価

ス要因を把握し、その改善を図ることができる立場にあ

結果に基づき必要な改善を行うことにより、メンタルヘル

ることから、6（2）に掲げる職場環境等の把握と改善、6

スケアの一層の充実・向上に努めることが望ましい。心の（3）に掲げる労働者からの相談対応を行うことが必要で健康づくり計画で定めるべき事項は次に掲げるとおりであ

ある。

る。

このため、事業者は、管理監督者に対して、6（1）イに①掲げるラインによるケアに関する教育研修、情報提供を事業者がメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明に関すること。
②

事業場における心の健康づくりの体制の整備に関すること。
③

事業場における問題点の把握及びメンタルヘルスケアの実施に関すること。
④

メンタルヘルスケアを行うために必要な人材の確保及行うものとする。
なお、業務を一時的なプロジェクト体制で実施する等、
通常のラインによるケアが困難な業務形態にある場合には、実務において指揮命令系統の上位にいる者等によりケアが行われる体制を整えるなど、ラインによるケアと同等のケアが確実に実施されるようにするものとする。

び事業場外資源の活用に関すること。
⑤

労働者の健康情報の保護に関すること。

⑥

心の健康づくり計画の実施状況の評価及び計画の見直しに関すること。
⑦

その他労働者の心の健康づくりに必要な措置に関すること。

（３）事業場内産業保健スタッフ等によるケア
事業場内産業保健スタッフ等は、セルフケア及びラインによるケアが効果的に実施されるよう、労働者及び管理監督者に対する支援を行うとともに、心の健康づくり
計画に基づく具体的なメンタルヘルスケアの実施に関する企画立案、メンタルヘルスに関する個人の健康情報の5

4 つのメンタルヘルスケアの推進

取扱い、事業場外資源とのネットワークの形成やその窓

メンタルヘルスケアは、労働者自身がストレスや心の健

口となること等、心の健康づくり計画の実施に当たり、康について理解し、自らのストレスを予防、軽減するあるいはこれに対処する「セルフケア」、労働者と日常的に接中心的な役割を果たすものである。
このため、事業者は、事業場内産業保健スタッフ等にする管理監督者が、心の健康に関して職場環境等の改善やよるケアに関して、次の措置を講じるものとする。

労働者に対する相談対応を行う「ラインによるケア」、事① 6（1）ウに掲げる職務に応じた専門的な事項を含む教

業場内の産業医等事業場内産業保健スタッフ等が、事業場の心の健康づくり対策の提言を行うとともに、その推進を担い、また、労働者及び管理監督者を支援する「事業場内育研修、知識修得等の機会の提供を図ること。
② メンタルヘルスケアに関する方針を明示し、実施すべき事項を委嘱又は指示すること。

産業保健スタッフ等によるケア」及び事業場外の機関及び③ 6（3）に掲げる事業場内産業保健スタッフ等が労働者専門家を活用し、その支援を受ける「事業場外資源によるの自発的相談等を受けることができる制度及び体制を、ケア」の４つのケアが継続的かつ計画的に行われることがそれぞれの事業場内の実態に応じて整えること。

重要である。

④ 産業医等の助言、指導等を得ながら事業場のメンタ
ルヘルスケアの推進の実務を担当する事業場内メンタ（１）セルフケア22

ルヘルス推進担当者を、事業場内産業保健スタッフ等

心の健康づくりを推進するためには、労働者自身がスの中から選任するよう努めること。事業場内メンタル

トレスに気づき、これに対処するための知識、方法を身ヘルス推進担当者としては、衛生管理者等や常勤の保relax
健師等から選任することが望ましいこと。なお、事業用することが有効である。また、労働者が相談内容等を場の実情によっては、人事労務管理スタッフから選任

事業場に知られることを望まないような場合にも、事業することも考えられること。

場外資源を活用することが効果的である。

⑤ 一定規模以上の事業場にあっては、事業場内に又は事業場外資源の活用にあたっては、これに依存するこ

企業内に、心の健康づくり専門スタッフや保健師等をとにより事業者がメンタルヘルスケアの推進について主確保し、活用することが望ましいこと。

体性を失わないよう留意すべきである。このため、事業

なお、事業者は心の健康問題を有する労働者に対する者は、メンタルヘルスケアに関する専門的な知識、情報

就業上の配慮について、事業場内産業保健スタッフ等に等が必要な場合は、事業場内産業保健スタッフ等が窓口

意見を求め、また、これを尊重するものとする。

となって、適切な事業場外資源から必要な情報提供や助メンタルヘルスケアに関するそれぞれの事業場内産業

言を受けるなど円滑な連携を図るよう努めるものとする。

保健スタッフ等の役割は、主として以下のとおりである。

また、必要に応じて労働者を速やかに事業場外の医療機

ア

産業医等

関及び地域保健機関に紹介するためのネットワークを日

産業医等は、職場環境等の改善、健康教育・健康相談

頃から形成しておくものとする。

その他労働者の健康の保持増進を図るための措置のうち、特に、小規模事業場においては、８に掲げるとおり、

医学的専門知識を必要とするものを行うという面から、必要に応じて地域産業保健センター等の事業場外資源を

事業場の心の健康づくり計画の策定に助言、指導等を行活用することが有効である。

い、これに基づく対策の実施状況を把握する。また、専門的な立場から、セルフケア及びラインによるケアを支6

メンタルヘルスケアの具体的進め方

援し、教育研修の企画及び実施、情報の収集及び提供、

メンタルヘルスケアは、５に掲げる４つのケアを継続的

助言及び指導等を行う。就業上の配慮が必要な場合にかつ計画的に実施することが基本であるが、具体的な推進は、事業者に必要な意見を述べる。専門的な相談・対応に当たっては、事業場内の関係者が相互に連携し、以下のが必要な事例については、事業場外資源との連絡調整

取組を積極的に推進することが効果的である。

に、専門的な立場から関わる。さらに、長時間労働者等に対する面接指導等の実施やメンタルヘルスに関する個（１）メンタルヘルスケアを推進するための教育研修・情
報提供

人の健康情報の保護についても中心的役割を果たす。
イ

事業者は、４つのケアが適切に実施されるよう、以下

衛生管理者等衛生管理者等は、心の健康づくり計画に基づき、産業に掲げるところにより、それぞれの職務に応じ、メンタ医等の助言、指導等を踏まえて、具体的な教育研修の企

ルヘルスケアの推進に関する教育研修・情報提供を行う

画及び実施、職場環境等の評価と改善、心の健康に関すよう努めるものとする。この際には、必要に応じて事業る相談ができる雰囲気や体制づくりを行う。またセルフ

場外資源が実施する研修等への参加についても配慮する

ケア及びラインによるケアを支援し、その実施状況を把ものとする。
なお、労働者や管理監督者に対する教育研修を円滑に握するとともに、産業医等と連携しながら事業場外資源

実施するため、事業場内に教育研修担当者を計画的に育との連絡調整に当たることが効果的である。
ウエ

成することも有効である。

保健師等
衛生管理者以外の保健師等は、産業医等及び衛生管理

ア者等と協力しながら、セルフケア及びラインによるケア

事業者は、セルフケアを促進するため、管理監督者をを支援し、教育研修の企画・実施、職場環境等の評価と含む全ての労働者に対して、次に掲げる項目等を内容と改善、労働者及び管理監督者からの相談対応、保健指導

する教育研修、情報提供を行うものとする。

等に当たる。

①

メンタルヘルスケアに関する事業場の方針

心の健康づくり専門スタッフ②

ストレス及びメンタルヘルスケアに関する基礎知識

事業場内に心の健康づくり専門スタッフがいる場合に③ セルフケアの重要性及び心の健康問題に対する正しい態度

は、事業場内産業保健スタッフと協力しながら、教育研

オ

労働者への教育研修・情報提供

修の企画・実施、職場環境等の評価と改善、労働者及び④

ストレスへの気づき方

管理監督者からの専門的な相談対応等に当たるととも⑤

ストレスの予防、軽減及びストレスへの対処の方法に、当該スタッフの専門によっては、事業者への専門的⑥

自発的な相談の有用性

立場からの助言等を行うことも有効である。

⑦

事業場内の相談先及び事業場外資源に関する情報

人事労務管理スタッフ

イ

管理監督者への教育研修・情報提供

人事労務管理スタッフは、管理監督者だけでは解決で事業者は、ラインによるケアを促進するため、管理監

きない職場配置、人事異動、職場の組織等の人事労務管督者に対して、次に掲げる項目等を内容とする教育研修、

理が心の健康に及ぼしている具体的な影響を把握し、労情報提供を行うものとする。

働時間等の労働条件の改善及び適正配置に配慮する。

①

メンタルヘルスケアに関する事業場の方針②

職場でメンタルヘルスケアを行う意義③

ストレス及びメンタルヘルスケアに関する基礎知識（４）事業場外資源によるケア
メンタルヘルスケアを行う上では、事業場が抱える問題や求めるサービスに応じて、メンタルヘルスケアに関し専門的な知識を有する各種の事業場外資源の支援を活④ 管理監督者の役割及び心の健康問題に対する正しい態度⑤

職場環境等の評価及び改善の方法

23

⑥ 労働者からの相談対応（話の聴き方、情報提供及びこのため、事業者は、管理監督者による日常の職場管助言の方法等）

理や労働者からの意見聴取の結果を通じ、また、事業場⑦ 心の健康問題により休業した者の職場復帰への支援

内産業保健スタッフ等による職業性ストレス簡易調査票の方法などストレスに関する調査票等を用いた職場環境等の評⑧ 事業場内産業保健スタッフ等との連携及びこれを通価結果等を活用して、職場環境等の具体的問題点を把握じた事業場外資源との連携の方法

するものとする。

⑨

セルフケアの方法⑩

事業場内の相談先及び事業場外資源に関する情報たすものであり、職場巡視による観察、労働者及び管理健康情報を含む労働者の個人情報の保護等監督者からの聞き取り調査、ストレスに関する調査票に⑪
ウ

特に、事業場内産業保健スタッフ等は中心的役割を果

事業場内産業保健スタッフ等への教育研修・情報提供

よる調査等により、定期的又は必要に応じて、職場内の事業者は、事業場内産業保健スタッフ等によるケアを

ストレス要因を把握し、評価するものとする。職場環境促進するため、事業場内産業保健スタッフ等に対して、等を評価するに当たって、職場環境等に関するチェック

次に掲げる項目等を内容とする教育研修、情報提供を行

リスト等を用いることによって、人間関係、職場組織等

うものとする。

を含めた評価を行うことも望ましい。

また、産業医、衛生管理者、事業場内メンタルヘルス

イ

職場環境等の改善推進担当者、保健師等、各事業場内産業保健スタッフ等

事業者は、アにより職場環境等を評価し、問題点を把の職務に応じて専門的な事項を含む教育研修、知識修得握した上で、職場環境のみならず勤務形態や職場組織の等の機会の提供を図るものとする。

見直し等の様々な観点から職場環境等の改善を行うもの①

メンタルヘルスケアに関する事業場の方針とする。具体的には、事業場内産業保健スタッフ等は、②

職場でメンタルヘルスケアを行う意義

職場環境等の評価結果に基づき、管理監督者に対してそ③

ストレス及びメンタルヘルスケアに関する基礎知識の改善を助言するとともに、管理監督者と協力しながら④ 事業場内産業保健スタッフ等の役割及び心の健康問

その改善を図り、また、管理監督者は、労働者の労働の題に対する正しい態度⑤

状況を日常的に把握し、個々の労働者に過度な長時間労

職場環境等の評価及び改善の方法

働、過重な疲労、心理的負荷、責任等が生じないように⑥ 労働者からの相談対応（話の聴き方、情報提供及びする等、労働者の能力、適性及び職務内容に合わせた配助言の方法等）⑦

慮を行うことが重要である。

職場復帰及び職場適応の支援、指導の方法

また、事業者は、その改善の効果を定期的に評価し、⑧ 事業場外資源との連携（ネットワークの形成）の方法

効果が不十分な場合には取組方法を見直す等、対策がよ⑨

教育研修の方法

り効果的なものになるように継続的な取組に努めるもの⑩

事業場外資源の紹介及び利用勧奨の方法とする。これらの改善を行う際には、必要に応じて、事⑪

事業場の心の健康づくり計画及び体制づくりの方法

業場外資源の助言及び支援を求めることが望ましい。

⑫

セルフケアの方法⑬

ラインによるケアの方法を踏まえる必要があり、労働者が参加して行う職場環境⑭

事業場内の相談先及び事業場外資源に関する情報等の改善手法等を活用することも有効である。

⑮

健康情報を含む労働者の個人情報の保護等

なお、職場環境等の改善に当たっては、労働者の意見（３）メンタルヘルス不調への気づきと対応（２）職場環境等の把握と改善

メンタルヘルスケアにおいては、ストレス要因の除去

労働者の心の健康には、作業環境、作業方法、労働者又は軽減や労働者のストレス対処などの予防策が重要での心身の疲労の回復を図るための施設及び設備等、職場

あるが、これらの措置を実施したにもかかわらず、万一、生活で必要となる施設及び設備等、労働時間、仕事の量

メンタルヘルス不調に陥る労働者が発生した場合は、そと質、セクシュアルハラスメント等職場内のハラスメンの早期発見と適切な対応を図る必要がある。

トを含む職場の人間関係、職場の組織及び人事労務管理

このため、事業者は、個人情報の保護に十分留意しつ

体制、職場の文化や風土等の職場環境等が影響を与える

つ、労働者、管理監督者、家族等からの相談に対して適ものであり、職場レイアウト、作業方法、コミュニケー

切に対応できる体制を整備するものとする。さらに、相ション、職場組織の改善などを通じた職場環境等の改善

談等により把握した情報を基に、労働者に対して必要なは、労働者の心の健康の保持増進に効果的であるとされ配慮を行うこと、必要に応じて産業医や事業場外の医療ている。このため、事業者は、メンタルヘルス不調の未機関につないでいくことができるネットワークを整備す

然防止を図る観点から職場環境等の改善に積極的に取り組むものとする。また、事業者は、衛生委員会等におけ

ア

労働者による自発的な相談とセルフチェック

る調査審議や策定した心の健康づくり計画を踏まえ、管事業者は、労働者によるメンタルヘルス不調への気づ理監督者や事業場内産業保健スタッフ等に対し、職場環きを促進するため、事業場の実態に応じて、その内部に境等の把握と改善の活動を行いやすい環境を整備するな

相談に応ずる体制を整備する、事業場外の相談機関の活どの支援を行うものとする。

用を図る等、労働者が自ら相談を受けられるよう必要な職場環境等の評価と問題点の把握
職場環境等を改善するためには、まず、職場環境等を評価し、問題点を把握することが必要である。

24るよう努めるものとする。
ア

環境整備を行うものとする。
また、ストレスへの気づきのために、ストレスに関する調査票や情報端末機器等を活用し、随時、セルフチェ

relaxックを行うことができる機会を提供することも効果的で後のサポートなど、メンタルヘルスケアに大きな役割を

ある。

果たす。

イ

管理監督者、事業場内産業保健スタッフ等による相談

このため、事業者は、労働者の家族に対して、ストレ対応等

スやメンタルヘルスケアに関する基礎知識、事業場のメ管理監督者は、日常的に、労働者からの自発的な相談

ンタルヘルス相談窓口等の情報を社内報や健康保険組合に対応するよう努める必要がある。特に、長時間労働等の広報誌等を通じて提供することが望ましい。また、事により疲労の蓄積が認められる労働者、強度の心理的負業者は、事業場に対して家族から労働者に関する相談が荷を伴う出来事を経験した労働者、その他特に個別の配あった際には、事業場内産業保健スタッフ等が窓口とな慮が必要と思われる労働者から、話を聞き、適切な情報って対応する体制を整備するとともに、これを労働者やを提供し、必要に応じ事業場内産業保健スタッフ等や事その家族に周知することが望ましい。

業場外資源への相談や受診を促すよう努めるものとする。
事業場内産業保健スタッフ等は、管理監督者と協力（４）職場復帰における支援

し、労働者の気づきを促して、保健指導、健康相談等をメンタルヘルス不調により休業した労働者が円滑に職行うとともに、相談等により把握した情報を基に、必要場復帰し、就業を継続できるようにするため、事業者に応じて事業場外の医療機関への相談や受診を促すもの

は、その労働者に対する支援として、次に掲げる事項をとする。また、事業場内産業保健スタッフ等は、管理監

適切に行うものとする。

督者に対する相談対応、メンタルヘルスケアについても① 衛生委員会等において調査審議し、産業医等の助言留意する必要がある。

を受けながら職場復帰支援プログラムを策定すること。

なお、心身両面にわたる健康保持増進対策（THP）を

職場復帰支援プログラムにおいては、休業の開始から推進している事業場においては、心理相談を通じて、心通常業務への復帰に至るまでの一連の標準的な流れをの健康に対する労働者の気づきと対処を支援することが明らかにするとともに、それに対応する職場復帰支援重要である。また、運動指導、保健指導等の THP におの手順、内容及び関係者の役割等について定めるこけるその他の指導においても、積極的にストレスや心のと。

健康問題を取り上げることが効果的である。
ウ② 職場復帰支援プログラムの実施に関する体制や規程

労働者個人のメンタルヘルス不調を把握する際の留意の整備を行い、労働者に周知を図ること。

点③ 職場復帰支援プログラムの実施について、組織的か
事業場内産業保健スタッフ等が労働者個人のメンタルつ計画的に取り組むこと。

ヘルス不調を把握し、本人に対してその結果を提供する④ 労働者の個人情報の保護に十分留意しながら、事業とともに、事業者は必要な情報の提供を受けてその状況

場内産業保健スタッフ等を中心に労働者、管理監督者に対応した必要な配慮を行うことも重要である。ただがお互いに十分な理解と協力を行うとともに、労働者

し、ストレスチェック等を実施し、保健指導等を行うたの主治医との連携を図りつつ取り組むこと。

めにその結果を事業者が入手する場合には、７（１）に掲

なお、職場復帰支援における専門的な助言や指導を必要げる労働者本人の同意の上で実施することが必要である。

とする場合には、それぞれの役割に応じた事業場外資源をこれに加えて、ストレスチェック等を利用して労働者個活用することも有効である。

人のメンタルヘルス不調を早期発見しようとする場合には、質問票等に加えて専門的知識を有する者による面談

メンタルヘルスに関する個人情報の保護への配慮
メンタルヘルスケアを進めるに当たっては、健康情報を後措置の内容の判断には医師の指導の下、問題を抱える含む労働者の個人情報の保護に配慮することが極めて重要者に対して事業場において事後措置を適切に実施できるである。メンタルヘルスに関する労働者の個人情報は、健体制が存在していること等を前提として実施することが康情報を含むものであり、その取得、保管、利用等におい重要である。また、事業者が必要な配慮を行う際には、て特に適切に保護しなければならないが、その一方で、メ事業者は、ストレスチェック等により得られた情報を、ンタルヘルス不調の労働者への対応に当たっては、労働者

労働者に対する健康確保上の配慮を行うためにのみ利用の上司や同僚の理解と協力のため、当該情報を適切に活用し、不適切な利用によって労働者に不利益を生じないよすることが必要となる場合もある。

うに労働者の個人情報の保護について特に留意することが必要である。

エ7を実施するなど適切な評価ができる方法によること、事

健康情報を含む労働者の個人情報の保護に関しては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及びまた、労働安全衛生法に基づく健康診断や一定時間を関連する指針等が定められており、個人情報を事業の用に超える長時間労働を行った労働者に対する医師による面供する個人情報取扱事業者に対して、個人情報の利用目的

接指導等により、労働者のメンタルヘルス不調が認めらの公表や通知、目的外の取扱いの制限、安全管理措置、第れた場合における、事業場内産業保健スタッフ等のとる

三者提供の制限などを義務づけている。また、個人情報取べき対応についてあらかじめ明確にしておくことが必要

扱事業者以外の事業者であって健康情報を取り扱う者は、である。

健康情報が特に適正な取扱いの厳格な実施を確保すべきも労働者の家族による気づきや支援の促進のであることに十分留意し、その適正な取扱いの確保に努

労働者に日常的に接している家族は、労働者がメンタめることとされている。事業者は、これらの法令等を遵守

ルヘルス不調に陥った際に最初に気づくことが少なくなし、労働者の健康情報の適正な取扱いを図るものとする。

い。また、治療勧奨、休業中、職場復帰時及び職場復帰25

（１）労働者の同意ついての教育を実施することが望ましい。

メンタルヘルスケアを推進するに当たって、労働者の個人情報を主治医等の医療職や家族から取得する際には、事業者はあらかじめこれらの情報を取得する目的を

8 小規模事業場におけるメンタルヘルスケアの取組の留意事項
常時使用する労働者が 50 人未満の小規模事業場では、メ労働者に明らかにして承諾を得るとともに、これらの情

ンタルヘルスケアを推進するに当たって、必要な事業場内

報は労働者本人から提出を受けることが望ましい。
また、健康情報を含む労働者の個人情報を医療機関等

産業保健スタッフが確保できない場合が多い。このようなの第三者へ提供する場合も、原則として本人の同意が必事業場では、事業者は、衛生推進者又は安全衛生推進者を要である。ただし、労働者の生命や健康の保護のために事業場内メンタルヘルス推進担当者として選任するととも緊急かつ重要であると判断される場合は、本人の同意をに、地域産業保健センター等の事業場外資源の提供する支得ることに努めたうえで、必要な範囲で積極的に利用す

援等を積極的に活用し取り組むことが望ましい。また、メべき場合もあることに留意が必要である。その際、産業

ンタルヘルスケアの実施に当たっては、事業者はメンタル医等を選任している事業場においては、その判断についヘルスケアを積極的に実施することを表明し、セルフケア、て相談することが適当である。

ラインによるケアを中心として、実施可能なところから着実に取組を進めることが望ましい。

なお、これらの個人情報の取得又は提供の際には、なるべく本人を介して行うこと及び本人の同意を得るに当たっては個別に明示の同意を得ることが望ましい。

9

定義
本指針において、以下に掲げる用語の意味は、それぞれ（２）事業場内産業保健スタッフによる情報の加工
事業場内産業保健スタッフは、労働者本人や管理監督

次に定めるところによる。
①の他労働者を指揮命令する者）をいう。

者の個人情報が集まることとなるため、次に掲げるところにより、個人情報の取扱いについて特に留意する必要②

識を有する医師をいう。

① 産業医等が、相談窓口や面接指導等により知り得た③④

う。

に必要な情報が的確に伝達されるように、集約・整⑤⑥

事業場内産業保健スタッフ等
事業場内産業保健スタッフ及び事業場内の心の健康づ

扱いについては、産業医や保健師等に行わせることがくり専門スタッフ、人事労務管理スタッフ等をいう。

望ましいこと。特に、誤解や偏見を生じるおそれのある精神障害を示す病名に関する情報は、慎重に取り扱

心の健康づくり専門スタッフ
精神科・心療内科等の医師、心理職等をいう。

② 事業者は、メンタルヘルスに関する労働者の個人情報を取り扱う際に、診断名や検査値等の生データの取事業場内産業保健スタッフ
産業医等、衛生管理者等及び事業場内の保健師等をいの健康を確保するための就業上の措置を実施するため
理・解釈するなど適切に加工した上で提供すること。

衛生管理者等衛生管理者、衛生推進者及び安全衛生推進者をいう。

る場合には、提供する情報の範囲と提供先を必要最小限とすること。その一方で、産業医等は、当該労働者

産業医等
産業医その他労働者の健康管理等を行うのに必要な知がある。
健康情報を含む労働者の個人情報を事業者等に提供すライン
日常的に労働者と接する、職場の管理監督者（上司そ

者からの相談対応の際などメンタルヘルスに関する労働⑦

事業場外資源
事業場外でメンタルヘルスケアヘの支援を行う機関及うことが必要であること。

び専門家をいう。
（３）健康情報の取扱いに関する事業場内における取り決め⑧

メンタルヘルス不調
精神および行動の障害に分類される精神障害や自殺の

健康情報の保護に関して、医師や保健師等については、

みならず、ストレスや強い悩み、不安など、労働者の心身法令で守秘義務が課されており、また、労働安全衛生法の健康、
社会生活および生活の質に影響を与える可能性のでは、健康診断又は面接指導の実施に関する事務を取りある精神的および行動上の問題を幅広く含むものをいう。

扱う者に対する守秘義務を課している。しかしながら、
メンタルヘルスケアの実施においては、これら法令で守秘義務が課される者以外の者が健康診断又は面接指導の実施以外の機会に健康情報を含む労働者の個人情報を取り扱うこともあることから、事業者は、衛生委員会等での審議を踏まえ、これらの個人情報を取り扱う者及びその権限、取り扱う情報の範囲、個人情報管理責任者の選任、事業場内産業保健スタッフによる生データの加工、個人情報を取り扱う者の守秘義務等について、あらかじめ事業場内の規程等により取り決めることが望ましい。
さらに、事業者は、これら個人情報を取り扱うすべての者を対象に当該規程等を周知するとともに、健康情報
を慎重に取り扱うことの重要性や望ましい取扱い方法に

26（参考）労働安全衛生法
第 69 条（健康教育等）
事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。
２ 労働者は、前項の事業者が講ずる措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとする。
第 70 条（体育活動等についての便宜供与等）
事業者は、前条第 1 項に定めるもののほか、労働者の健康の保持増進を図るため、体育活動、レクリエーションその他の活動についての便宜を供与する等必要な措置を講ずるように努めなければならない。
第 70 条の２（健康の保持増進のための指針の公表等）
厚生労働大臣は、第 69 条第 1 項の事業者が講ずべき健康の保持増進のための措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

メンタルヘルス対策支援センター

全国 47
都道府県に

47 都道府県産業保健推進センター内に「メンタルヘルス対策支援センター」が開設され、メンタル
ヘルス不調の予防から職場復帰支援までのメンタルヘルス対策全般について対応する総合相談等を行っています。
都道府県名

電話番号

北海道

011-242-7708
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099-802-1695
098-859-3648

お 知 ら せ Webでメンタルヘルス対策！ご活用ください！
働く人のメンタルヘルス・
ポータルサイト事業者、労働者等を対象にメンタルヘルス対策等の情報を掲載

http://kokoro.mhlw.go.jp/
平成21年 10 月1日開設予定

メンタルヘルス対策に係る自主点検票
事業場におけるメンタルヘルス対策の実施状況を点検するためのツール

http://www.jisha.or.jp/
web_chk/mh/index.html

27平成21年度労働者の健康の保持増進対策事業「事業場の心の健康づくりアドバイス」のご案内

厚生労働省からの委託事業により

費用は

※1

無料

（旧：メンタルヘルス対策支援事業）です!

事業場が進める「心の健康づくり」の活動を支援します
現在、企業におけるメンタルヘルス対策の必要性が認識されつつありますが、実際どのように取り組めばよいのかわからないという事業場は多いのではないでしょうか。
中央労働災害防止協会では、厚生労働省の委託により、メンタルヘルス対策に取り組もうとする事業場 ※2 に対し、メンタ
ルヘルス推進支援専門家 ※3 等を派遣し、その進め方のアドバイスなどを行う「事業場の心の健康づくりアドバイス」（旧：メ
ンタルヘルス対策支援事業）を行っております。この機会にぜひご活用ください。
支援は、事業場が自主的にメンタルヘルス対策の取組みを継続できるようその手法等についてアドバイスを行うものです。
個々のメンタルヘルス不調者への相談・対応等は行いません。
※1※2

事業場への支援専門家の派遣費用（謝金・交通費）は無料です。それ以外のストレス調査、研修教材費等有料ツールを利用する場合等の実費はご負担いただきます。
対象事業場は、
メンタルヘルス対策に新たに取り組む事業場、またはこれまでの取組みをさらに拡充しようとする事業場等、
メンタルヘルス対策を計画的に推進しようとする意欲のある事業場で、労災保険適用事業場です。
※3 支援専門家とは、医師、産業カウンセラー、臨床心理士、心理相談担当者等のメンタルヘルスの専門家で、事業場のメンタルヘルス活動の実務経験を有する者の中から中災防が選任しています。
○支援の申込等については最寄りの地区安全衛生サービスセンター等へご相談ください。
○平成20年度に実施した「従業員の心のサポート」は、本年度は実施いたしません。
○実施時期は平成22年2月末日までです。

問い合わせ先中央労働災害防止協会

健康確保推進部

メンタルヘルス推進センター 003-3452-3473

北海道安全衛生サービスセンター 0011-512-2031
東北安全衛生サービスセンター
関東安全衛生サービスセンター
中部安全衛生サービスセンター

0022-261-2821
003-5484-6701
0052-682-1731

006-6448-3840
中国四国安全衛生サービスセンター 0082-238-4707
0092-437-1664
九州安全衛生サービスセンター
大阪労働衛生総合センター

各都道府県支部（労働基準協会（連合会）等）

指針に関してご不明の点などありましたら、最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署にお問い合わせください。
厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei１２/index.html）

中央労働災害防止協会 健康確保推進部
メンタルヘルス推進センター
http://www.jisha.or.jp/health/index.html○この冊子は厚生労働省からの委託を受けて中央労働災害防止協会において制作したものです。

H21.09.100,000