ニュー・ノーマル前夜の情景
岩

﨑

尚

人

ø．はじめに2019 年春，天皇の崩御を伴うことなく，元号が平成から令和に変わった。1 週間を超える服喪期間とともに，昭和から平成へと移行したことを知っている世代の者にとっては，何とも厳かさの感じられない時代の転換であった。しかし，その重厚さがないことを我慢すれば 2020 年，令和初の年始は，「オリンピック・イヤー」と騒がれ，明るく賑やかで，順調な滑り出しであった。
ところが，アジア圏の旧正月のスタートとともに新型コロナ感染症が世界規模で広がり始めて，騒がしさだけが一層激しくなった。感染源である
中国武漢市で拡大した感染症は国境を越えて海や山を越えると，瞬く間に世界中に広がった。わずか 5 週間後の 3 月 11 日には，WHO（世界保健機構）が「感染症の世界的な大流行（パンデミック）」を宣言することになった。
以来，世界の感染者数は増加し続け，間もなく 1 年を過ぎようとする今に至っても収束の気配すらみえていない。一時落ち着いたように思われた状況も，夏のバカンス以降欧州で感染者数の急増傾向が続いている。日本
でも初冬になって感染者数が増え，経済活動はもちろん，日常生活にまでに多大な影響を与えている。驚くことに，2020 年年末には 1 日当たり
1,000 人を超えた。これまでに，世界中の国々の首都やそれに準ずる大都市が次々とロックダウン（都市封鎖）を繰返し，4 年に一度必ず開催され─ 241 ─

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）てきたオリンピック・パラリンピックの開催日程も延期されるなど，前代未聞の出来事が起こった。この騒動のために，「ニュー・ノーマル（新しい日常）」の時代のスタートが喧伝されている。もっともパンデミックが始まるかなり前から，他我を問わず，新しい時代到来の兆しを感じとっていたことも事実である。
経済成長を享受してきた昭和から景気低迷が続いた平成に移行した時も，日本は「新しい日常」を体験した。もちろん，元号が変わらずとも長い年月の間には，幾度も新しい日常を経験してきたはずである。どのような新しい日常であっても，それは人々の生活，企業行動，社会構造，政治体制などに変化をもたらし，その度に変革や革新が求められてきた。直近で言えば，平成とともに新しい日常をスタートさせた日本は，30 年に亘る長期的不況の中でさまざまに手を打ってきた。その成果が如何なるものであったかについては，即答できないとしても，その間に変革や革新，挑戦を怠っていたとすれば，われわれはすでにṫ死の状態に追い込まれていたに違いない。ところが，2020 年 1 月に始まった変化は，これまで自身が体験してきたいかなる社会変化よりも大きく，「社会的地殻変動」と呼ぶにふさわしいと思われる。
この地殻変動のエネルギーを創出しようとしている要因の一つは，20世紀最後の 10 年を目前に起こった東西冷戦終結と同時に本格化した「グローバリゼーションの進展」である。以来，表面的には，イデオロギーベ
ースの対立は少なくなり，経済活動が地球規模に広がっていった。依然として経済格差などは消滅していないが，グローバリゼーションの進展によって多くの国々の間で，経済取引，人的交流，政治的交流が頻繁に行われるようになったし，新しい国家連合体や国家間アライアンスが構築されてきた。
地殻変動を起こしたもう一つの要因は，1990 年代に本格化した「情報通信技術とネットワークの進化」である。1990 年に ARPA ネット1) が解
─ 242 ─

ニュー・ノーマル前夜の情景
図表 1 世界貿易総額の推移 (1990-2018)
単位：100万ドル
20,000,000

18,000,000

16,000,000

14,000,000

12,000,000

10,000,000

8,000,000

6,000,000

4,000,000

2,000,000

19
年

20

17
年

18
年

20

16
年

20

20

14
年

15
年

20

13
年

20

20

11
年

12
年

20

10
年

20

09

20

年

年

08

20

年

07
年

20

06

20

年

年
05

20

04

20

年

年

20

02

03

20

年

01
年

20

20

9年

00

19
9

20

7年

8年

19
9

6年

19
9

19
9

0年

19
9

19
9

5年

0

出所：ジェトロ世界貿易マトリクス

散したことで，米国でインターネットの商用サービスが解禁となった。日本でもその 3 年後の 1993 年にインターネットの商用利用が許可され，パ
ソコンネットワークとインターネットの接続が始まった2)。1995 年の阪神淡路大震災の際インターネットが有用であったことを認められると，利用者数は一挙に急増した。「インターネット元年」といわれたその年から，利用者は年々伸張して数年を待たずに日本国内での普及率が 50% を超えた。その後，インターネットを活用した様々なサービスが提供されるようになった。提供されるサービスが増えれば増える程，利便性も大いに高まっ た。そ し て，2007 年 に 米 ア ッ プ ル 社 が 発 売 し た ス マ ー ト フ ォ ン，iPhone の登場によって高度な「ネット社会」が到来したのである。
「グローバリゼーションの進展」，「情報通信技術とネットワークの進化」
がシンクロナイズして，より大きな地殻変動をもたらすエネルギーが創出された。その中で変動をいっそう大きなものとしたのは，誰もが想定して─ 243 ─

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）
図表 2

インターネットの普及率 (1997-2010)
単位：%

100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

1997年

1998年

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

出所：総務省「通信利用動向調査」（各年版）

いなかった，あるいは多くの専門家だけは想定していた出来事であった。
地球規模に広がった COVID-19（新型コロナ感染症）によるパンデミックである。以来 1 年以上の時が過ぎようとしている現在にあっても，世界的な
パンデミックに効果的な治療薬は未だ研究途上にあり3)，感染拡大が終息する気配はみられない。むしろ 2021 年初めには，感染者数約 1 億人，死者数約 200 万人となり，犠牲者の数は日々増加しつつある。
各国政府の対応や対策はさまざまであるが，いわゆる「ビフォー・コロ
ナ」状態に戻った国や地域はほとんどみられない4)。今後，われわれが以前のような日常生活を送ることが可能になるのかどうかも疑問である。どちらかといえば否定的であろう。少なくとも，わが国のメディアや政権は，ポジティブには捉えていないようである。4 月から 6 月の四半期ベースでGDP が年率 30% 減となった経済状況を少しでも回復させるために危険な，「ウィズ・
カンフル剤を投入したが5)，その一方で，「アフター・コロナ」
─ 244 ─

ニュー・ノーマル前夜の情景
図表 3 新型コロナの世界感染者数推移（2020 年 1 月-11 月)
累計 日別
死者

回復者

その他の感染者
5,000
万人
4,000

3,000

2,000

1,000

１月

4月

7月

１0月

0

出所：REUTERS グラフィックス
https://graphics.reuters.com/CHINA-HEALTH-MAP-LJA/0100B5FZ3S1/index.html

コロナ」や「ニュー・ノーマル」といった言葉は「これまでとは違った生活が始まる」ことを想起させる。繰り返しにはなるが，今次の新しい日常への歩みは，これ以前に始まっていたと考えられる。
地球規模の「自然災害やパンデミックの脅威」が，「グローバリゼーシ
ョンの進展」と「情報通信技術とネットワークの進化」によって社会構造の変化を加速度的に速め，表出化させる契機になっただけのようにも思われる。換言すれば，2020 年 1 月こそが，未曽有の指数関数的社会変化の時代へのゲートであったということである。
ここでは，日本企業の行動変化，革新や変革をキーワードに，「グローバリゼーションの進展」と「情報通信技術とネットワークの進化」，「自然災害やパンデミックの脅威」という 3 つの要因が収束して創出されるエネ
ルギーによって到来する指数関数的社会変化前夜の情景を振返っておくことにしたい。
─ 245 ─

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）

ù．グローバリゼーションの進展
指数関数的社会変化をもたらすであろう要因の一つは，「グローバリゼーションの進展」であり，それが創出するエネルギーである。
（1）国際化の時代
企業活動をベースに考えてみると，「グローバリゼーションの進展」の最初のフェーズは，1970 年代半ばに始まる「国際化の時代」である。
第一次オイルショック後，減量経営を確立して，1980 年代を通じて国際的に事業を広げ世界経済をリードしてきたのは，日本の大企業であった。
同時代，半導体製造ランキングのトップ 10 社の半数以上を日本企業が占めていたし，自動車産業でも米国を抜き世界市場シェアの半分以上を日本メーカーが占有していた。当時最先端技術産業であったコンピュータ業界
でも，ハードウエアでは米国企業にḮ色なく，技術面でも品質面でも日本企業は競争優位を構築していた。多くの日本企業が戦後の高度経済成長を実現する中で慣行となった「終身雇用，年功序列，企業内労働組合」の三

図表 4

半導体産業の勢力図

1986 年

2019 年

1位

NEC

日本

1位

インテル

米国

2位

日立

日本

2位

サムスン電子

韓国

3位

東芝

日本

3位

TSMC

台湾

4位

モトローラ

米国

4位

SK ハイニックス

韓国

5位

TI

米国

5位

マイクロン

米国

6位

フィリップス

オランダ

6位

ブロードコム

米国

7位

富士通

日本

7位

クアルコム

米国

8位

松下電器

日本

8位

ニヴィディア

米国

9位

三菱電機

日本

9位

TI

米国

10 位

インテル

米国

10 位

HiSillcon

中国

出所：semi comportall 2019─ 246 ─

ニュー・ノーマル前夜の情景

種の神器に象徴される日本的経営は，1980 年代を通して世界の名だたる企業から賞賛を受けると同時に，多くの経済学者や経営学者がその特質にこそ成功の秘訣があるとして，さまざまな視点から分析を行い理論を展開
した6)。
確かに，この時代の家電製品や自動車など工業製品のうち，世界市場で人気を集めていたのは「メイド・イン・ジャパン」であった。当時日本メーカーの生産拠点のほとんどは日本国内にあり，海外で一貫生産工場を構える企業はわずかであったから，製品は正真正銘本物の日本製であった7)。
日本メーカーが海外生産拠点の開設に本格的に取り組むようになったのは，
1986 年 11 月のプラザ合意以降である。相対的に円安ドル高傾向の為替相場によって慢性的な貿易赤字に陥っていた米国主導の為替誘導によって，それまで 1USD ＝ 235 円で推移してきた交換レートが一年後には一挙に1USD ＝ 150 円までになった8)。そのため，本格的な海外進出を進めてい図表 5 為替相場 (1972～1990)
単位：円
350

300

250

200

150

100

50

0
1973
年

1974
年

1975
年

1976
年

1977
年

1978
年

1979
年

1980
年

1981
年

1982
年

1983
年

1984
年

1985
年

1986
年

1987
年

出所：日本銀行（東京市場 ドル・円 スポット 17 時時点/月中平均）

─ 247 ─

1988
年

1989
年

1990
年

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）

なかった日本企業も，生産拠点や R&D拠点の海外移転を強いられるようになったのである。
（2）グローバリゼーション黎明期
急拡大する内需，減量経営，それに伴う余剰生産物の輸出によって経済成長を実現し，「21 世紀は日本の世紀になる」とまでいわれ期待された日
本経済であったが，1990 年代初頭のバブル経済崩壊と同時に，一挙にそのパワーを減退させることになった。それまで放っていた輝きは失われ，世界市場での日本企業の優位性が損なわれた。それに対して，1980 年代には経済的に日本の強さに押され気味で負け組になっていた欧米先進国が政治的にも経済的にも強さを取り戻した。1990 年代から 2000 年代前半にかけて旧東欧社会との統合などさまざまな苦難やコンフリクトを経験しながらも，EU 発足，通貨統合などを実現して，欧州は世界第二位の巨大市
図表 6

日本の実質 GDP と成長率（1980 年～2011 年)

単位：10億円

単位：%

600,0008

6500,000

4
400,000
2
300,0000
200,000-2

100,000

0

-4

1980

1982

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

出所：World Economic Outlook Database, October 2020

─ 248 ─

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

-6

ニュー・ノーマル前夜の情景場を形成してその勢力を強め成長してきた。
他方，アジア地域でも，急速な経済成長を達成した「アジアの四小龍」
として知られる韓国・台湾・香港・シンガポールの NIEs 諸国9)を筆頭に，
タイやマレーシアなど ASEAN 諸国もグローバル経済を‫ݗ‬引する「中進国」として力を発揮するようになった。もっとも，1997 年タイに端を発するアジア金融危機によって，それら国々の目論見も一時的に頓挫することになったものの，その後見事に復活を遂げている。この金融危機を招くことなった原因も，急速に進んだ経済のボーダーレス化にあった。世界的に金融緩和が進んだ結果，地球規模で投機資金が移動することが可能になり，一国一地域，－政府の経済力や思惑だけで経済活動をコントロールすることはもはや困難になったのである。
しかも 21 世紀になると，人口 14 億人の中国を筆頭に，12 億人を抱えるインド，2 億人のブラジル，1.5 億人のロシアといった BRICs 諸国が，巨大な自国市場と自国内に豊富な資源を武器にして，グローバル経済の表舞台で活躍するようになった。それまで日米欧の先進国を中心として展開してきた三極体制から，2000 年以降，経済の中心が地球規模に点在する多中心的国際経済構造 (Multi Centered Global Ecosystem: MCGE) へと変化し始めたのである。
MCGE の一つのコアに台頭してきた中国は，90 年代後半から 10 年以上にわたって「世界の工場」と呼ばれ，年率 10% を超える高度経済成長を続けてきた。2001 年の WTO への加盟を機にして市場を開放すると，一躍世界経済の‫ݗ‬引車としての役割を果たすようになった。2008 年の北京
オリンピック，そして 2010 年の上海万国博覧会と先進国への登龍門ともいうべきイベントを成功させ，経済基盤を盤石なものにしてきた。しかも，2008 年のリーマンショックの時も欧米諸国が厳しい経済状況に追い込まれたのとは対照的に，その影響が比較的軽微であったこともあって成長ス
ピードこそ鈍化したもののプラスの経済成長を続けてきた。2010 年代に
─ 249 ─

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）

なって，習近平政権の下で経済力に裏打ちされた政治的パワーも強化し，「一帯一路」構想実現をスローガンに開発途上国とも手を組み存在感を強
めている。
また，
「2000 年問題」を機に ICT 大国に向けて着実に歩みを進めてきた
インドが購買力平価換算で，米国，中国，日本に次ぐ世界第 4 位の経済大国にまで成長してきた。少子高齢化が急速に進む先進諸国や，一人っ子政策を展開してきた中国と比較して若年人口の比率が高く，将来にわたって人口増を見込むことができるインドは，旺盛な消費需要，拡大する貿易・直接投資のチャンスなどの点で，近い将来には経済成長が最も期待される市場である。もっとも，インフラの未整備や経済的格差がもたらす大量な
貧困層，農村部の未発達や労働関連法の未整備，医療・環境などを巡る社
会的諸問題などの解決すべき課題が少なくないのも事実である。
（3）グローバリゼーションの深化
2007 年半ばのサブプライムローン問題に端を発する米リーマンブラザース社の破綻と大手コングロマリット AGI 社の経営悪化から連鎖的に実体経済に拡散したリーマンショックと，その後世界中に広がった金融危機と景気後退の傷が癒えない中で，東日本大震災と原発問題が日本を，そして債務危機が欧州を襲った。世界経済を‫ݗ‬引してきた先進諸国がさらなる打撃を与えられたのである。とりわけ，わが国の国際的立ち位置は微妙になりつつある。少子高齢化率世界トップに立ったわが国は，2010 年，10倍以上の人口を抱え経済成長を続けてきた中国に GDP で追い抜かれた。
今日ではその差が 2 倍以上に広がっている。
その上，わが国の国民一人当たり所得ランキングも大幅に後退している。
1989 年には， GDP 世界第二位，一人当たり GDP でも世界三位を誇っていた日本の経済力は，2000 年にシンガポールに抜かれてアジア・ナンバ
ーワンの座から転落すると，OECD 全体の平均よりも低くなってしまった。
─ 250 ─

ニュー・ノーマル前夜の情景
図表 7 2005 年から 2012 年までの経済成長率推移
単位：10億円

単位：%

600,000

6

500,000

4

400,000

2

300,0000

200,000-2

100,000

-4

0

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

-6

出所：World Economic Outlook Database, October 2020

しかも，リーマンショック直前まで 20,000 円に届く勢いで上向いていた
株価は一時 7,000 円までに急降下し，ほとんどの企業が業績の下方修正を余儀なくされた。2012 年以降になって，経済状況が徐々に回復基調に戻り，今日では株価も 25,000 円台を越えるようになったものの10)，国内では経済格差が広がり，貧困児童の比率も高まりつつある。かつてのような経済的力強さは全く感じられない。欧州でもギリシャ金融危機をはじめとして，EU 全体の体制が思いのほか脆弱であったことが露呈し，2011 年末に発表された世界経済見直しではユーロ経済圏の成長率が 0.2% に過ぎず，先進国経済の厳しい実態を露呈することになった。
こうして長きにわたって世界経済を‫ݗ‬引してきた欧米先進諸国は，ニューミレニアム（新千年紀）になってわずか 10 年余で経済的パワーを減退させた。それに対して，「低開発国 (Lesser Developed Countries)」乃至は「発展途上国 (Developing Countries)」といわれてきた国々が経済的に成長を実現し，
─ 251 ─

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）

国際的舞台での発言力を高めるようになった。例えば，FTA（自由貿易協定）や EPA（経済連携協定）などの協議の中で，ASEAN 諸国や韓国をはじめとしたアジア新興国や，チリ，ブラジル，オーストラリア，南アフリカなどの南半球の国々が重要な役割を演じるようにもなりつつある。その意
味では，経済社会のグローバリゼーションが進展するにつれて，従来の世界のパワー・バランスの崩壊や覇権交代といった経済態勢の変化がみられるようになった。
（4）過渡期のグローバリゼーション
グローバリゼーションの進化によって世界経済が自由貿易をめざし，
MCGE に向けて秩序形成が実現しつつあった 2016 年，グローバリゼーシ
ョンの進展を妨げる懸念が顕在化した。グローバリゼーションの先導者である米国での出来事である。移民制限や保護主義的な経済政策を打ち出したトランプ大統領の誕生である。事前の予想に反して女性初の大統領を目指すヒラリー・クリントン候補に勝利したトランプ大統領は，公約である「偉大なるアメリカを作る」を実現するために，「自国主義」に徹底的にこだわった政策を打ち出した。その公約が実際に守られたかどうかへのコメ
ントは留保する。また，その是非は㙽も角，4 年の在任期間中に従来の常識では考えられないような出来事が，国際関係においても，また米国の国
内政治においても頻発したことは事実である。最終的にバイデン氏の勝利となったが，2020 年 11 月の大統領選でトランプ氏が勝利すれば，ますま
す世界経済・政治に対して悪影響が増すことも懸念されていた。2021 年 1
月 20 日までホワイトハウスの主は，依然トランプ大統領であったし，最期の最期まで抵抗を示した11)。
もう一つの懸念は，欧州での出来事である。2019 年 12 月実施された英国総選挙の結果，EU からの離脱を推進するボリス・ジョンソン首相率いる政権与党を国民が支持したことである。「人・もの・金」の自由な域内
─ 252 ─

ニュー・ノーマル前夜の情景

移動をいち早く実現した欧州で，民意がグローバリゼーションに反対を唱えた。これまで時間をかけて進展してきた欧州統合の流れが，民主主義の手続きを経て断ち切られたのである。実質的な離脱までには幾分時間があるが，離脱が実現すると関税が生じる可能性もあり，英国に生産拠点を置く外国企業にとっては大きなリスク要因である。また，海外を生産拠点としてきた英国企業もサプライチェーンを含めた再編が必要となる。
直近で起きているこれら二つの出来事は，今後のグローバリゼーションの動向に不透明感を与えている。しかも結果がどうであれ，国内に大きな「分断」をもたらした米国と英国が，国際社会の中でどのような言動をとっていくかは，今後の「グローバリゼーションの進展」に少なからぬ影響を与えることは確かである。
その意味でも，「グローバリゼーションの進展」が創出するエネルギー
が，われわれの社会に多大な変化を迫る可能性が高いといえるのである。

ú．情報通信技術とネットワークの進化
グローバリゼーションの進展の一方で，この 30 年間に世界の社会的構造変化を引き起こしたもう一つの要因は，情報通信技術 (ICT) の進歩と，それに伴って高度化したさまざまな機器や情報インフラ，そして AI (Artificial
Intelligence) の登場など「情報通信技術とネットワークの進化」である。

（1）IT 革命とネットバブルの崩壊
1980 年代半ば以降デジタル化が急速に進む中で，半導体の高集積化によるメモリー量の増大と CPU の処理速度の高速化によって処理能力が高度になった。そして，1990 年代になるまでに情報ネットワークの基盤が産業ベースでも確立しつつあった。当時，それは一種のブームにもなり，
バズワードである「SIS (Strategic Information System)」という言葉まで生まれた。そうした動きを背景に経営学の世界でも，「三大経営資源（人・もの・─ 253 ─

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）かね）
」が「四大経営資源（人・もの・かね・情報）」に格上げされた。

また，90 年代初頭にはパーソナル・コンピュータ (PC) が先進国を中心に一般市場にも出回るようになり，直販体制のビジネスモデルを展開した
米 DELL 社の登場などで PC の価格破壊が起こり，消費市場での PC のコ
モディティ化が一挙に進んだ。同時に，1965 年米インテル社の創業者ムーア (Moore, G. E.) が提唱した法則がより顕著になった結果，あらゆる情報
関連機器の価格は，その性能と反比例して年率 30～40% 程度で下落し続けていた。いわゆる「チープ革命」である12)。
さらに米国でインターネットの民生化が認められると，一般市場でもそれが急速に広がりをみせるようになった。1995 年，わが国でもインター
ネ ッ ト が 本 格 的 に ス タ ー ト す る。米 マ イ ク ロ ソ フ ト 社 が 発 売 し た「Windows95」が追い風となって普及率も大幅に伸長した。2 年後の 1997
年にはわずか 9.2% に過ぎなかった普及率は，パソコンの高性能化と低価格化に加えて，ISDN や光ケーブルなどの通信インフラが国家政策の後ろ盾の下で短期間に改善された。その結果，2005 年までには約 70% になっている13)。
こうして商用ベースでの利用が可能になって市場に普及すると，米国を中心に 1990 年代後半までにインターネットを活用した新規ビジネスを披瀝するさまざまな IT 企業が次々と登場し，その事業実態や業績に関係な
く投資対象となった。黎明期に登場して株式市場に活況をもたらしたネッ
ト企業の多くは，投資家にとってあたかも「金の卵を産む雌鳥」の如くで，現実化していないビジネスでも投資をἤり，スタートアップ企業の巨額な資金調達を可能にした。急拡大の様相を呈していたインターネット市場は，
それほどまでに投資家にとっては魅力的なものであったのである。しかし，すべてのスタートアップ企業が金の卵を産むわけではない。2000 年になると，事業実体を伴わない多くの企業が市場からの撤退を余儀なくされた。
その結果，IT バブルが弾け，世界経済は不況に転じてしまった。いわゆ─ 254 ─

ニュー・ノーマル前夜の情景

る，「ネットバブルの崩壊」である。いうまでもなく，一部の堅実な企業は生き残った。その代表的な企業こそ，「GAFA」と呼ばれるプラットフ
ォーム企業群である14)。
因みに，新ビジネスの規模が小さく IT バブル崩壊の影響が米国ほど大きくなかった日本では，当時インターネットが普及する一方で，「ガラケー」と呼ばれる携帯電話（フィーチャーフォン）の普及率が 90% を超え一大勢力となっていた。「ガラパゴス現象」と椰楡されることの多い日本製携帯電話である。情報通信は NTT ドコモ社が 1999 年に開発した「i モード」が高い利便性で人気を博して，若者層を中心に一挙に広がり生活必需品としての地位を確立していた。わが国では，インターネットと携帯電話という二つの情報デバイスが別々に進化を遂げていた。その点では，PDA(Personal Digital Assistant)15)が一般的でインターネットと通信デバイスが共進化してきたグローバルスタンダードと異なった，やや歪な形で日本のネット社会は進化していたといえる。
（2）進化するインターネット社会
ともあれ，IT バブル崩壊を乗り切り不動の地位を確立するようになったのが，「GAFA」である。情報検索サービス会社として起業した米グーグル社 (Google)，1970 年代半ばに創業された IT 業界の老舗企業であるアップル社 (Apple)，ソーシャルネットワークサービス (SNS) として起業した
フェイスブック社 (Facebook)，オンライン書店として起業したアマゾン社(Amazon) の 4 社である。いずれの企業も，創業間もないスタートアップ期に起業した事業を核にして，莫大な時価総額を手にしたアントレプレナー
がトップマネジメントとして成長に導いた企業である。これら企業は起業
当初展開してきたコアビジネスこそ異なるが，コアテクノロジーは ICTであり，それをベースに独自のビジネスモデルを考案して巨額の利益を生み出し，M&Aを駆使することで事業ドメインを拡大しながら成長を確保
─ 255 ─

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）

してきた。今日，これら企業の時価総額の合計はおよそ 560 兆円で，英国の国家予算に匹敵すると言われている16)。
「プラットフォーム・ビジネス」17)と呼ばれるビジネスモデルは，今やGAFA を中心に巨大市場となり，ネット社会の進化スピードをさらに加速
図表 8 GAFA の業績比較（売上高推移)
百万ドル
300,000

250,000

200,000

150,000

100,000

50,000

0

2015

2016
google2017
amazonfacebook

2018
apple

2019

microsoft

出所：各社 Anual Report より作成

図表 9

GAFAM の企業規模（時価総額)

1.4
1.2
1
0.8

Apple

0.6
0.4

Microsoft

0.2
0

2000

Amazon
2003

le

Goog

2006

Facebook2009

出所：https://note.com/shunkonya/n/n35fd8e9682ee

─ 256 ─

2012

2015

2018

2020

ニュー・ノーマル前夜の情景させることになった。それに拍車をかけたのは，IT 老舗企業のアップル
社が米国市場を皮切りに上市したスマートフォン iPhone である。スマー
トフォン（スマホ）の登場は，携帯電話と PC という二つの情報デバイスの機能を一体化したことによって，いわゆる「ユビキタス・コンピューテ
ィング18)」を体現することになった。アップル社は年に一度のハードウエ
アのモデルチェンジと，専用 OS である iOS のバージョンアップを頻繁に行うことによって機能を強化すると同時に，専用で動く数多くのアプリケーション（アプリ）を提供することによってスマホ市場という新しいマーケットを創造したのである。
翌 2008 年から世界市場で販売されて前代未聞のヒット商品となった
iPhone は，ファブレスメーカーのアップル社に大きな収益をもたらしたのは当然であるが，それを利用するユーザーにとっても計り知れない便益を与えた。その上，多くの IT 企業にビジネスチャンスを与えることになったことはいうまでもない。ただし，iPhone のアプリや，それに装備される機器やアクセサリーを提供する全てのメーカーは，アップル社との厳密な契約に縛られ，同社のデファクト・スタンダード戦略の下に傅くことが求められた。
これに対抗したのが情報検索エンジンの雄のグーグル社である。2007
年にオープンソースのスマホ専用 OS，「Android（アンドロイド）」を開発し，翌年にはそれを搭載したスマホを発売した19)。自国市場にもかかわらず米国企業に市場を奪われ，時としてその下請け企業の存在に甘んじていなければならなかった，中国の小米科技社（シャオミ）や華為社（ファーウエイ），韓国のサムソン社や LG 社，そして日本メーカーのソニー社などがオープンソースのアンドロイド陣営に参集した。結果的に，2020 年段
階でスマホの OS 市場に新参者が参入する伱間はなく，「iOS vs Android」の二強の戦いとなっている。
急速に普及したスマホは，万民にインターネット利用のチャンスを与え─ 257 ─

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）
図表 10

スマホ用 OS の世界シェア (2019)2020年1～10月

Android
71.67

iOS
27.70

その他
0.63

2019年

Android
72.43

iOS
25.85

その他
1.71

2018年

Android
72.27

iOS
24.04

その他
3.70

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

出所：Statcounter 社データから作成るツールであり，極めて利便性の高いコミュニケーション・ツールである。
情報へのアクセスはもちろんのこと，経済取引をも多様なものとして，
B2C，B2B，C2C の関係や，生産者と消費者，生産者と生産者の関係を多元的なものとした。また，それに乗じて，SNS が人と人との共同作業やコミュニケーションの幅と深さに大きな変化をもたらした。われわれの日
常生活や社会活動を制限してきた時間的・空間的な制約条件を打ち破り，
コミュニケーション革命を実現したともいえる。
こうして進化を遂げる情報ネットワークを米ジャーナリストのフリード
マン (Freedman T. L.) は，「フラットな世界のプラットフォーム」と呼び，それが引き起こした変化を次のようにいう20)。
「フラットな世界のプラットフォームは，パソコン，光ファイバー，ワークフロー・ソフトの発達といったものが集束して生まれた。その集束は誰も予測しなかった。（中略）世界中の人々が，ある日突然，個人として
グローバル化する絶大な力を持っていると気づいた。世界中の個人が競い
─ 258 ─

ニュー・ノーマル前夜の情景
図表 11 スマホメーカー別市場シェアトップ 5

Samsung
21.6%

Others29.4%

Huawei
17.6%

OPPO
8.3%
Xiaomi
9.2%

Apple
13.9%

出所：IDC Quarterly Mobile Phone Tracker, Q4 2019, January 30, 2020 による作成

合っているのを，これまで以上に意識しなければならなくなり，しかもただ競い合うのではなく，協力する機会もまた飛躍的に増えた21)。」
スマホというデバイスを含めた情報インフラの進化は，さまざまなサー
ビスを生み出し市場構造を変えてきたことはいうまでもない。そして，その進化がこれからも継続していくことは確実である。例えば，魅力的なサイトを立ち上げ一人でも多くの人を集客し，できるだけ長くそこに留まってもらうことを目的としたインターネットの活用から，不特定多数の人々が参加しサービスの受動的な享受者ではなく，能動的な表現者，サービスの提供者となることができるようになったのも，あるいは，個人情報保護に抵触することなくビッグデータとして情報を収集・分析することによって，従来では不可能であった方法でマーケティング活動が行われるようになったのも，多くの人々がスマホを所有しネットにアクセスするようになったからである。さらに情報インフラの進化は，スマートシティ構想によって街を変え，ドローンによる配送や SCM などロジスティックスの常識を変え，電子マネーの登場によって資本市場を変え，ギグエコノミー22)やリモート・オフィスのように働き方までも変えている。
こうした流れについていけない企業があるとすれば，それは即刻市場か─ 259 ─

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）

らの退出を求められることにもなる。また，かつてはデジタル・デバイドと呼ばれ，多少の不便を受ける弱者として社会から守られていた個人も，もはや守られることを期待することはできなくなりつつある。それどころか，そうした人々は社会と隔絶されるか，あるいは放っておかれ，そして
仮に 3 世代以上当該技術の進歩から遅れてしまうと，キャッチアップする
チャンスすら与えられないかもしれない。
（3）指数関数的変化の到来
さらに，ICT の進化は，人工知能 (Artificial Intelligence: AI) を社会の表舞台に登場させた。自動学習力をもつ AI は，データを取りこむことによって，認識能力や判断能力を自動的に向上させることが可能である。パター
ン認識など，コンピュータが最も苦手としていた分野の能力を飛躍的に向上させることができるようになった。また，自動学習には「ディープラー
ニング（深層学習）」と呼ばれる「ニューラルネットワーク（神経系ネットワーク）」という機械学習の手法が用いられるようになった。しかも，IT デ

バイスの進化と普及に伴って，ビッグデータが容易に入手できるようになったことから，それを用いることで，Ａ I の能力が大幅に向上した23)。というのも，機械は人間や他の動物のように経験から類推する力がないので，まれにしか現れないさまざまなパターンを含む大量のデータから，対応すべき対象の多様性を学習させる必要があるからである24)。
その能力の高さは，2016 年 3 月，囲碁ソフトの「AlphaGo（アルファゴー）」が囲碁の世界チャンピオンであった韓国のイ・セドルに勝利したことで一般にも広く知られるようになった。「僕は AI が人間を打ち負かすまで到達していないことを示したいと思う25)」と語っていたチャンピオン
を，アルファゴーが 4 勝 1 敗で破った。他方，かつてコンピュータの力が及ばないと考えられてきた音楽や美術といった芸術の世界にも，AI は踏
み込んでいる。要するに，創造的な仕事は人間のみに許されたものであり，
─ 260 ─

ニュー・ノーマル前夜の情景

まして機械であるコンピュータにそれを処理することはできないと言い伝
えられてきた常識は，今や伝説になってしまった。
発明家で未来学者であるカーツワイル (Ray Kurzweil) は，「人間が生み出したテクノロジーの変化の速度は加速していて，その威力は指数関数的な速度で拡大している。（中略）変化の軌跡を注意深く見守っていないと，まったく思いもよらぬ結果になる26)」と警鐘を鳴らし，2040 年の「シンギュラリティ（技術的特異点）」の到来を予知している。確かに，機械の能力が人間を上回り，機械が人間を支配するかどうかについては疑問が残る
し27)，シンギュラリティに対して否定的な意見を述べる研究者も少なくな
いことも事実である。
しかしながら，「グローバリゼーションの進展」と同様に，「情報通信技
術とネットワークの進化」は大きなエネルギーを創出し，われわれの社会を指数関数的に変化させる可能性があることについては確信がある。

û．自然災害やパンデミックの脅威
人類史上いかなる事象よりも，「グローバリゼーションの進展」と「情報通信技術とネットワークの進化」がスピーディに進展，進化してきたことは確かであろう。しかも，これらの進展・進化は，人類にとって概ねプラスの側面が大きかったといえる。もちろん，全くマイナスの影響がなかったというつもりはないし，場合によってはそうならない方がよかったという事柄もあるかもしれない。
これら二つの要因に加えて，社会環境や社会構造，そして企業活動や人類に対する変化エネルギーを創出するもう一つの要因が「自然災害とパンデミックの脅威」である。そのプラスの側面を明示することは難しいが，人命が危機に晒されるなどマイナスの側面は少なくない。しかも，自然災
害は時や場所を特定せずに発生する上に，それを予期することが難しいことから，犠牲にならなかった人々は「ただ運が良かった」だけだともいえ─ 261 ─

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）

る。特に近年言われる「サステナビリティ（持続可能性）」と関連して語られる自然災害や，今日地球全体が直面しているパンデミックの脅威が創出するエネルギーは，社会を大きく変容させる重大な要因と言える。
（1）自然災害の脅威
例えば，すでに 10 年の時を経ようとしている，2011 年 3 月 11 日午後に発生した東日本大地震では，建物などの崩壊と最大Ḫ上高 40.1 ｍにも上る巨大な津波によって，老若男女およそ 20,000 人が犠牲となった。未だに躯が発見されていない行方不明者も数多くいる。しかも，東北沖を震源地とした大震災の被害は，東北地方に止まることなく，地震の揺れや液状化現象，地盤沈下，ダム決壊など，北海道南岸から東北地方を経て関東南部に至るまで広大な範囲に被害をもたらして，各種インフラも寸断された。さらに不幸なことに，太平洋側に位置していた福島第一原子力発電所の原子炉が津波に破壊され炉心溶融（メルトダウン）が発生したために，
平和で穏やかだった周辺住民の生活は完全に奪われることになった。そのため人災といわれる点もあろうが，発端は地震である。
図表 12 東日本大地震による被害額
福祉施設や公共施設などその他
11,000
水道やガスなどのライフライン施設
13,000農地や水産関係施設な
どの農林水産関係
19,000河川や漁湾，道路などの社会基盤施設
22,000

被害額
169,000億円

出所：内閣府推計データより作成

─ 262 ─住宅や工場などの建築物
104,000

ニュー・ノーマル前夜の情景
図表 13 自然災害による死者数の推移（2000-2020 年)
22,551

人
24,00022,000東日本大震災22,288人

20,00018,000

0

5,868

1945
1946
1947
1948
1949
1950
1951
1952
1953
1954
1955
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

2,000

伊勢湾台風
5,098人

528
902
381
575
307
367
578
607
259
183
163
350
587
85
324
213
273
174
153
208
148
232
524
301
199
199
148
69
93
96
123
190
19
438
39

1,504
1,950

4,000

975
1,210
1,291
449
3,212
2,926
727
765
1,515
2,120

6,000

6,062

8,000

4,897

10,000阪神・淡路大地震
6,437人

洞爺丸台風
1,761人

福井地震
3,769人

190
173
283
77
344
129
444
114

12,000南紀豪雨
1,124人6,482

三河地震2,306人
枕崎台風3,756人

14,000

84
71
109
141
78
90
48
62
327
148
177
39
101
115
89

16,000（注）1945 年は主な災害による死者・行方不明者（理科年表による）。46～52 年は日本気象災害年報，53～62 年は警察庁資料，63 年以降は消防庁資料に基づき内閣府作成。1995 年の死者のうち，阪神・淡路大震災の死者については，いわゆる関連死 919 名を含む（兵庫県資料）。東日本大震災は震災関連死を含む（2020.3.1 現在）。2019 年は内閣府とりまとめによる速報（資料）内閣府「令和 2 年版防災白書」ほか
出所：Statcounter 社データから作成

図表 14 自然災害による経済的損失額の推移（1981-2017 年)
6,000

3.0%
施設等被害額
（十億円）
対GDP比
（％）

2.5%

4,000

2.0%

3,000

1.5%

2,000

1.0%

1,000

0.5%

0

56

58

60

62 平成元 2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

国内総生産に対する比率（％）

施設関係等被害額
（十億円）

5,000

0.0%

注）国内総生産 (GDP) は平成 5 年までは平成 12 年基準 (1993SNA)，平成 6 年以降は平成 23 年
基準 (2008SNA)
出所：令和元年版 防災白書｜附属資料 15
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h31/honbun/3b_6s_15_00.html

─ 263 ─

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）

この大震災の結果，二酸化炭素削減を前提に電力の多くを原発に依存してきたわが国のエネルギー政策にも大きな方向転換が迫られ，全国に点在していた原発が一斉に稼働停止に追い込まれた28)。それまでわが国は，風力などの再生可能エネルギーへの転換が求められる世界的潮流の中にあっても原発依存から脱却できずにいた。それが一挙に方向転換を迫られて，電力事情は悪化した。震災直後には計画停電まで実施され，東日本地域はしばらくの間街から明るさを失うことになった。1970 年代初頭のオイルショックでの苦い経験を懐かしく感じた人も少なくなかったに違いない。
ともあれ，マグニチュード 9.0，日本周辺における観測史上最大の地震によって多くの日本人は，時代の転換点の気配を感じたはずである。残念なことに，10 年の年月を経た現在も，その傷跡は完全には癒されていない。
こうした自然の脅威は地震に限られるわけではない。震災後もさまざま
な自然災害が南北に伸びた国土を襲い，巨額の経済的損失をもたらしただけでなく，不幸にも人命を奪うことにもなっている。いかに最悪のシナリ
オを想定していたとしても，自然災害の脅威を回避したり，犠牲を出さないことは難しいのかもしれない。対応を怠ってきた責任は否定できないという理由から人災であると指摘されることもあるが，地震や台風，異常気
象などさえなければ，悲惨な災害が起きなかったことも事実である。
（2）パンデミックの脅威
自然災害同様に人間の力で回避することができず，そのために指数関数
的社会変化を引き起こす，もう一つの要因がパンデミックである。歴史学者のハラリ (Yuval Noah Harari)29)は「人にとって，飢饉に続く第二の敵は，疫病で感染症である30)」と指摘し，歴史を大きく変えてきた感染症の恐怖を明らかにしている。もっとも，世界一衛生的な生活を営み公衆衛生にも敏感で，不調があればすぐにクリニックや病院に駆け込み，皆保険制度の医療費の費消などお構いなしの私達日本人の多くは，パンデミックなどは─ 264 ─

ニュー・ノーマル前夜の情景

中世時代の話や映画のフィクションであると考えていたかもしれない31)。
あるいは，パンデミックと聞いても他国の出来事だと鷹を括っていたかもしれない。ところが，2020 年の新春早々「感染症に巻き込まれることはない」といった妙な確信が全くの幻・絵空事であることを思い知ることになった。一隻のクルーズ船の横浜入港に，多くの国民が愕然となった「新型コロナ感染症 (COVID-19)」の流行である32)。他人事であったはずのパン
デミックは，隣国中国の旧正月とともに大挙して押し寄せたのである。インバウンドブームなどといって浮かれていたわが国が，この感染症に対して本格的に対応したのは同年 2 月半ばになってからであった。
これまであまり強く意識されていなかったかもしれないが，近年，われわれの周りで感染症にまつわる事象が発生しなかったわけではない。数年おきに疫病は発症しているのである。21 世紀の 20 年間だけをみても，
2002～03 年の SARS（重症性呼吸器症候群），2005 年の鳥インフルエンザ，
図表 15 訪日外国人数の推移 (2010～2019)
35000000

30000000

25000000

20000000

15000000

10000000

5000000

0

2010

2011

2012

2013

2014

出所：法務省発表の出入国管理統計年報による作成

─ 265 ─

2015

2016

2017

2018

2019

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）

2009～10 年の豚インフルエンザ，2014～15 年のエボラ出血熱といった具合である。また，恒例行事のように，冬にはインフルエンザが蔓延して少なくない人命が失われているし33)，1980 年代初期に発生したエイズ・ウ
ィルスでは世界で 3,000 万人以上の命が失われ，今日に至っても毎年 100万人の感染者が死亡している34)。ところが，多くの場合，われわれ日本人が強く感染症を意識するのは，ワクチン注射を打ったにもかかわらず不幸にもインフルエンザを患ってタミフルを処方され解熱するまでのわずかな期間だけである。
これほど疫病に無防備で鈍感な日本人にとって，2020 年の敵は手強い相手だった。中世時代に戻った如く，対処し難い感染症に対峙することが求められたのである。冒頭で述べたように，世界で初めて発症が確認され大量の感染者が発生して医療崩壊を起こした中国武漢市は，いち早くロッ
クダウンに踏み切ったものの，時すでに遅く，一ヶ月を待たずにウィルスは世界中に広がった。武漢市の異変を受けて日本政府も 1 月 28 日には，
新型肺炎を指定感染症にすることを閣議決定した。もっとも，この時日本国民の多くは，これ程大きな問題になるとは考えてもいなかったに違いない。国内の多くの大学で特別な対処もなく例年通りに入学試験が実施され，
当初インバウンドに極端な陰りをみせることもなかった。
図表 16

発生したパンデミック

出所：株式会社エフシージー総合研究所
https://www.fcg-r.co.jp/IPM_hakase/IPM-010.html

─ 266 ─

ニュー・ノーマル前夜の情景

しかしながら，2 月 4 日に入港したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客 3,500 人の下船が報道された 2 月半ばになって事態は変化を見せ始めた。マスクや消毒用アルコールの品不足が顕在化し35)，一部の大企業が休業や時差通勤，テレワークの実施など感染症対策に手を講じ始めて，少しずつ国内の一般大衆も危機感を感じるようになった。2 月末になると日本政府が慌ただしく動き出し，同月 27 日には全国の小中高に一斉休校を要請した36)。さらに，3 月 10 日になって，緊急事態宣言の根拠となる特措法改正案を閣議決定した。その翌日，WHO のテドロス事務局長が「新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) がパンデミックに至っている」との認識を示し，各国政府に対して一層の対策強化を求めると37)，世界中がCOVID-19 騒ぎの渦中に巻き込まれたのである。その後，欧州各国で次々とロックダウンが実施され，IOC（国際オリンピック委員会）によって 2020
年東京オリンピック・パラリンピックの延期が決定された。4 月 7 日にはわが国でも戦後初の緊急事態宣言が発出されて，全国規模で休眠生活がスタートした。
世界各国が講じたパンデミック対抗策によって多くの経済活動が停止したために，多くの企業の業績は急速に悪化した38)。とりわけ，飲食関連産
業や観光関連産業，航空関連産業などの企業業績の悪化は甚大である。国や地方公共団体による助成金や支援金では全く補填できず，その事態が長期化すればするほど，状況は厳しくなり，業態転換を余儀なくされ，企業存続さえ守りきれない状況が続いた。
とはいえ，非常事態宣言解除後には社会が少しずつ落ち着きを取り戻し，
パンデミック前に比べるとやや少ないものの客足が増えて，以前の日常生活が戻った時期もあった。そのこともあって，年率でマイナス 30% にまで落ち込んだ GDP が 7～9 月期は年率で 18% 増になった。しかし，一時的に復活したとはいえ，そうした企業も変身することなくして，来るべき
ニュー・ノーマル時代を生き残っていける保証はない。というのも，欧州─ 267 ─

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）

や米国では感染者が大幅に増加し，再びロックダウンに踏み切った国々も少なくない。日本も例外ではない。一時的な回復は，新しい日常に対応した結果得られた回復ではないので，再発し同じことを繰り返すことは容易に想像できた。
その一方で，パンデミックを契機にして業績を伸ばしたり，時価総額を何倍にもしている企業が現れているのも事実である。もちろん，この間に好業績を上げている企業のほとんどは，従来のビジネスモデルを転換することによって好業績を確保しているわけではない。もしビジネスモデルを転換することが危機回避にとって有効であったとしても，それを実行するにはかなりの時間を要するはずである。先行き不透明の中で，わずかな期
図表 17
外食

飲食店予約サイト「オープンテーブル」
予約数の年次変化
02020 年パンデミックでの業績格差

原油価格

ブレント原油の1バレル当たりの価格
80

航空輸送

フライト追跡サービス「フライトレー
ダー24」による１日あたりの便数（7日間平均）
200,000

二酸化炭素排出量「グローバル・カーボン・プロジェクト」
が算出した2019年比の二酸化炭素排
出量の変化
0

60

-10
20
0

-100

100,000

WHOの緊急事態宣言50,000

株式市場

MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス
600

借入コスト
2.0

米国10年債利回り

400

1.5

50

1.0

40
30

0.5
WHOの
緊急事態宣言0

WHOの緊急事態宣言-15
WHOの緊急事態宣言WHOの緊急事態宣言-20

ビジネス活動JPモルガン
60

500

300

-5

150,000

40

-50

20

グローバル製造業PMI

物流

3,000

バルチック海運指数

2,000

1,000

0

WHOの
緊急事態宣言注：運送，原油価格，株式市場，借入費用のデータは毎日更新される。外食，
航空交通量，二酸化炭素排出量は週ごとに更新。ビジネス活動は月ごとの更新。
出典：リフィニティブ「データストリーム」，フライトレーダー 24，グロー
バル・カーボン・プロジェクト，JP モルガン，オープンテーブル
出所：REUTERS グラフィックス
https://graphics.reuters.com/CHINA-HEALTH-MAP-LJA/0100B5FZ3S1/index.html

─ 268 ─

ニュー・ノーマル前夜の情景

間に新しいモデルを完成させることは困難であり，現状のビジネスモデル
を別の方法・仕掛けで運用していくことの方が現実的である。つまり，ビジネスモデルはそのまま維持して，マネジメントモデルの転換で対応せざるを得ない。例えば，日本の大手メーカーの多くが選択したのは，出勤の必要のないリモートワークの導入であった。大学などの教育機関でも可能なかぎり，対面授業を回避するためにオンラインシステムを活用した教育方法に転換した。移動は最小限にして，どこにいてもマスクをして，「三密」を避けることだけが，感染症の拡散を防ぐ方法であるらしい。だとす
れば，在宅勤務，テレワーク，遠隔講義などに変更するしか選択肢はないはずである。そうした中にあって，飲食宅配業39)や遠隔会議システム関連企業40)など，従来のビジネスモデルで事業展開することのできた企業が勝ち組になったのは当然である。
天災といえる自然災害やパンデミックは，人知を総動員しても予知できないことが多い。そのため，対処・対応が後手に回ることが多く，次に備
えた教訓や学びになることはあっても，それでは遅すぎるのは自明である。
問題は，その時点で必要な対応をどう取るかである。無い物ねだりはでき
ないし，やれないことはやれぬのである。結果的に，今次のパンデミックが引き起こしつつある変化に対して，日常を変えることしか選択肢は残されていなかったのである。
こうして考えると，「グローバリゼーションの進展」や「情報通信技術とネットワークの進化」と同様に，「自然災害やパンデミックの脅威」も大きな社会変化エネルギーを創出し，指数関数的に社会変化させる可能性がある。

ü．むすびにかえて
これまで本稿では，自分自身が生きてきた戦後の昭和，平成，そして令和のおよそ 65 年間に目撃したであろう，社会を変える変化エネルギー創─ 269 ─

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）

出の 3 つの要因，すなわち「グローバリゼーションの進展」，「情報通信技術とネットワークの進化」，「自然災害とパンデミックの脅威」について概観してきた。これらは存続することを究極的目的とした「企業」の経営環
境を変化させる主要な要因である41)。しかも，それらは将来においても変化を引き起こす重要な要因ともなるに違いない。もちろん，それらに集約することのできない他の要因が存在するかもしれないし，今後新たな要因
も重大な変化をもたらすことになるかもしれない。
とはいえ，近年の企業を取り巻く経営環境に限定すれば，これら 3 つの顕在化した要因が大きな影響を与えてきたと思われる。しかも，これら 3
つの変化の要因以外にも，変化をもたらす別の要因が経営環境に存在することになれば，経営環境や社会環境は，一層複雑多様性，不確実性の高いものになる。その結果，企業が対応すべき対象はますます増え，より複雑な社会変化の生じる可能性は高くなる。そうなると，事態はますます複雑になってしまうことは自明である。ここではこの 3 つの要因にとどめて考
えていくことにしたい。
例えば，「汎アメリカ（パックスアメリカーナ）」時代のような単中心的国
際社会から，多中心型国際社会 (MCGE) のグローバリゼーションへと進展
すると，覇権国家は存在しなくなり，政治的にも経済的にもフラットな世界になることが想定される42)。他方，情報通信技術とネットワークが進化すると，まったく産業構造の異なる新たな産業社会が到来するはずである。
例えば，第 1 次産業革命が 18 世紀の産業構造を根本から変化させたことで，社会構造も根本的に変化した。第 4 次産業革命も大きな構造変化をもたらすことは想像に難くない。そうした中で「働き方改革」はおろか，「働かなくてもよい社会」が待っているかもしれない。あるいは，「自然災
害やパンデミックの脅威」に晒された結果のニュー・ノーマル（新しい日常）は，在宅勤務やリモート・オフィス，ワーケーションなど，常に仕事とともに過ごさなければならないような日常かもしれない。
─ 270 ─

ニュー・ノーマル前夜の情景

先のことはよくわからないので無責任にいうことになるが，これらの 3
つの要因について，個々の要因がもたらす変化であれば，それに応じた処
方箋を提供することはそれほど難しくないかもしれない。平成不況の時代に日本企業や日本経済が立ち直れなかった原因は，そこにあったと確信している。全てが，対処療法であったのだ43)。しかしながら，何かが変わると，そこに「関連している」，時として「関連していない」別の部分も変わってしまうことにまで配慮することができなかったのである。変化をもたらすエネルギーが複数の束になると，予測不能な状況を創出することに気づかなかったことに根本原因があった。
「グローバリゼーションの進展」と「情報通信技術とネットワークの進化」は，極めてうまく共振（シンクロナイズ）しながら，ある一定の時点までわれわれ人類に便益を与えてきた。グローバリゼーションと情報化の「共進化」の賜物である。そこにもう一つの要因である「自然災害やパンデミックの脅威」が共進化した束に干渉したため，三重の収束が創出する
変化エネルギーで予想外の方向に社会を変化させ，それまでの日常や常識とは異なる「新しい日常」が必要となったのである。
こうした事象を企業人的な視点からみたとき，一つだけ確かなことが言える。社会構造が変化すると，企業や社会，個人にとってチャンスが生まれるということである。例えば，企業や起業家は経営環境の変化に対応して，どのようなビジネスモデルを構築し，収益を上げることができるかを考えるはずである。つまり，企業が社会変化に対応するとき，最初に取り組むことはいかなる事業を展開するのか，どのような製品を市場に展開す
るのかということであり，それが常套手段だと信じてきたはずである。しかし，今次のようなパンデミックでは，ビジネスモデルを再構築するにはあまりにも時間がなく，ビジネスで最初に取り組むべき，ビジネスモデルの革新といった手法を講じることもできない。そこで，変化に迅速に対応するために苦肉の策としてマネジメントデザインに手を付けることによっ─ 271 ─

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）て，環境変化への対応を実現しようとしたのである。つまり，新しい日常の中にあってはビジネスモデルを変えるというプロセスを経ることなく，
マネジメントモデルを革新することによってコーポレートデザイン（企業の全体構造）の再設計が実現されるということである。いうまでもなく，

ビジネスデザインとマネジメントデザインがマッチしていることは不可欠であるが，マネジメントデザインの革新が，どのような仕組み仕掛けによって，新しいビジネスモデルを創造・進化させるのかの解明は今後の課題である44)。
ともあれ，新しい日常生活は，われわれにどういった便益を与えてくれるのか。そこでは，企業に，どのようなビジネスモデルを機能させ，それにはどんなマネジメントモデルやガバナンスモデルが求められるのか。そして，企業は，どのようなコーポレートデザインを設計していくべきなのか。今のところその解答は不知である。しかし，指数関数的社会変化の中で，企業も個人も存続していくことは容易ではないかもしれないが，その反面，そこには多くのチャンスの芽があり，そこで得られる報酬対価は遥かに大きなものになるはずである。
ニューノーマル前夜には，若者がそれを手に入れる情景がみえていた。

【注】1)

米国防総省の高等研究計画局が導入したインターネットの原型となったコ

2)

旧郵政省が当時の所管官庁であった。

3)2020 年 11 月 9 日に米ファイザー社のワクチンの完成が報道された。そしンピュータ・ネットワークのことである。

て，12 月ワクチンが供給された。しかし，ワクチンはあくまで予防薬であって治療薬ではない。
4)

先進国・地域ではニュージーランド，台湾などが比較的感染者数を抑え込んでいる。また，南太平洋の島国では，感染者数が 0 という国もあるが，ロックダウンをしているために経済的には疲弊しており，パンデミックの影響がないわけではない。一時，感染者が減少したといっていた中国でも─ 272 ─

ニュー・ノーマル前夜の情景
1 月になり再び拡大している。
5)｢GO TO 〇〇」キャンペーンと言われる経済活性策との直接的関係が明確になっているわけではない。しかし，それを否定する具体的材料もあるわ
けではないが，直感的には一旦立ち止まって考えるべきであると思われる。
そして，12 月 15 日になって一時中止された。因みに，1 月 7 日になって政府は地域限定の緊急事態宣言を発出した。

6)

以下のような研究が代表的である。Thomas J. Peters & Robert H. Waterman,“In search of Excellence”, （『エクセレント・カンパニー』，大前研一訳，1982 年），Hammar Michel & Champy James, “Reengineering Corporation”（『リ
エンジニアリング革命』，野中郁次郎訳，1993 年），Hamel Gery & Praharad
C. K., “Competing for the Future”（『コアコンピタンス経営』，一条和生訳，1995 年）

7)8)

そのため，ジャパンバッシングにもあった。
1986 年 9 月 23 日の 1 日 24 時間だけで，ドル円レートは 1 ドル 235 円から
約 20 円下落した。1 年後にはドルの価値はほぼ半減し，150 円台で取引されるようになった。

9) New Industrializing Economiesの略語である。
10)2020 年 11 月には，バブル経済崩壊後初めて，東証一部市場で 25,000 円を記録した。2021 年 1 月末段階で 27,000 円を超えている。

11)2020 年 12 月 20 日現在，トランプ氏が大統領選の敗北宣言を未だしていな
い。トランプの最期のあがき。米国の民主主義が全く成熟していないことを露呈した。退任前日には，信じられないような事件も起こっている。

12)

梅田は，「次の 10 年への三大潮流」として，「インターネット」「チープ革命」「オープンソース」をあげている。梅田望夫，『ウェブ進化論 ─ 本当の変化はこれから始まる』，ちくま新書，2006 年に詳しいので参照。

13)

総務省｜平成 29 年版 情報通信白書｜インターネットの普及状況
soumu.go.jp

14)

わが国や欧州で主に言われる略語である。これら 4 社にマイクロソフト社
を加えて，「GAFAM」と呼ばれることもある。

15) PDA とは携帯情報端末のことであり，スケジュール，ToDo，住所録，メモなどの情報を携帯して扱うための小型機器である。一部では，通信機能を備えたものもあった。
16)

日本経済新聞社 2020 年 5 月 9 日朝刊に詳しいので参照。

17)

プラットフォーム企業とは，複数のユーザーグループや消費者と，プロデューサーの間での価値交換を円滑化するビジネスモデルを持つ企業のこと

─ 273 ─

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）
である。
18)

ユビキタスの意味は，「どこにでもある」という意味であり，コンピュータの機能がどこにでもあるということは，「ユビキタス・コンピューティン
グ」と呼ばれている。

19)

2007 年 11 月 5 日 携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームである
Android を，Google[7]，米クアルコム，独通信キャリアの T-モバイル (TMobile International) な ど が 中 心 と な り 設 立 し た 規 格 団 体「Open Handset
Alliance」（オープン・ハンドセット・アライアンス，OHA）が発表した。
無償で誰にでも提供されるオープンソースソフトウェアであり[8]，サード
パーティのベンダーが独自にカスタマイズしやすくすることを目的として，
Apache License 2.0 に基づいて配布されている。2008 年 10 月からは対応する携帯電話が多数販売されている。

20)

ただし，『フラットな世界』が刊行されたときには，まだスマホは上市され21)｢フラット化する世界〔増補改訂版〕(上)(下)」，伏見威蕃（翻訳）
，日本経

22)

ギグエコノミーとは，インターネットを通じて単発的な仕事を請け負うエ23)

野口悠紀雄，『産業革命以前」の未来へビジネスモデルの大転換が始まる』，ていなかった。ここでの指摘は，ネット社会の初期の段階を示している。
済新聞出版社，2008 年に詳しいので参照。
コシステム。例えば，米ウーバー社などが挙げられる。
NHK 出版新書（Kindle の位置 No. 1597-1605），NHK 出版 Kindle 版に詳しいので参照。
24)

安宅和人．シン・ニホン AI ×データ時代における日本の再生と人材育成（NewsPicks パブリッシング）（Kindle の位置 No. 380-382）．株式会社ニューズピックス．Kindle 版に詳しいので参照。

25)

前掲書，Kindle の位置 No. 248 を参照。

26)

『シンギュラリティは近い』，NHK 出版，2016 年，p. 12 に詳しいので参照。

27)

カールワイツの指摘するテクノロジーには，機械以外のものも含まれている。カールワイツは人類の進化に影響を与え，われわれの生活を劇的に変える革命として，「G・N・R」をあげる。「G」とはジェネティクス（遺伝学）革命，「N」はナノ革命，「R」がロボティックス革命である。

28)

その後，原発政策の変更もあって再稼働が認められた原発もある。原子力推進委員によれば 2020 年 11 月段階で 9 基の原発が再稼働している。

29)『サピエンス全史』や『ホモ・デウス』などのベストセラーを著したイスラ
エルの歴史学者。

30)

Yuval Noah Harari, “HOMO DEUS: A Brief History of Tomorrow”, Yuval Noah

─ 274 ─

ニュー・ノーマル前夜の情景
Harari, 2015（邦訳「ホモデウス(上)(下) ─ テクノロジーとサイエンスの未来」，柴田裕之（翻訳），河出書房新書，2018 年）に詳しいので参照。
31)

2009 年に㈱東宝の配給によって「感染列島」が上映されている。製作は，
感染列島政策委員会。

32) “COronaVIrus Desease 2019”の略である。
33)

厚労省の発表によると，2018 年のインフルエンザの国内での死亡者数は3,325 人である。

34) UNAIDS「DADA BOOK」2017

http://www.unaids.org/sites/default/files/medi

a_asset/20170720_Data_book_2017_en.pdf
UNAIDS 「Core epidemiology slides, June 2017｣

http://www.unaids.org/sites/

default/files/media_asset/UNAIDS_2017_core-epidemiology-slides_en.pdf
UNAIDS「Fact sheet - Latest statistics on the status of the AIDS epidemic.」
http://www.unaids.org/sites/default/files/media_asset/UNAIDS_FactSheet_en.pdf
UNAIDS「Global AIDS Update 2016」
http://www.unaids.org/sites/default/files/media asset/global-AIDS-update-2016_en.pdf
UNAIDS AIDS Info（2017 年 10 月閲覧) http://aidsinfo.unaids.org/
35)

マスクは中国人観光客の爆買いの対象であり，品薄状態であることは 2 月初めか
ら報道されていた。

36)

全国一斉休校が政府の要請で実施されたが，後になって，児童や若年層の場合の重症化率が著しく低いことからこの措置が正しかったのかどうかについての議論があった。もっとも，大学は学生の行動様式から，感染拡大のクラスターになることが指摘され，2020 年度中は多くの大学で基本的に遠隔方式で授業が行われた。
成城大学も例外ではない。

37)
38)

日経新聞 2020 年 3 月 12 日朝刊を参照。
日経新聞 2020 年 8 月 1 日朝刊によれば，世界主要企業の 4～6 月決算は 3 社に 1 社が赤字であった。

39)

ウーバーイーツ (Uber Eats) や出前館などといった飲食専門の配達業者が好業
績をあげており，これらの企業で働く労働者（独立自営業者）を「ギグワーカー」と呼ぶ。

40) NASDAQ に上場している ZOOM 社の株価は，1 年前 (2019/11/29) には，わずか 74.5USD であった。しかし，2020 年 11 月末には 509.25USD となった。
41)

この仮説は，生物学的アナロジーに従った場合である。

42)

そのプロセスで日米欧中露の 5 極態勢を経ることになるかもしれない。

43)

自虐的に言うと，所Ḩ，経営学者の提示するアイデアの多くはこれに近いのかもしれない。経営者が経営学者になった事例はあるが，経営学者が事─ 275 ─

成城・経済研究 第 231 号（2021 年 1 月）
業で成功を納めた事例を見たことがない。
44)

岩﨑尚人，
『コーポレートデザインの再設計』，白桃書房，2012 年に詳しいので参照。

【主要参考文献】
安宅和人．『シン・ニホン AI ×データ時代における日本の再生と人材育成』（NewsPicks パブリッシング）．株式会社ニューズピックス．Kindle 版，2019
年
Friedman Thomas L., “The World Is Flat: A Brief History of the Twenty-first Century
Further Updated and Expanded Edition”, Farrar, Straus and Giroux, 2005（邦訳「フラット化する世界〔増補改訂版〕(上)(下)」，伏見威蕃（翻訳），日本経済新聞出版社，2008 年）
Hamel Gery & Praharad C. K., “Competing for the Future”（邦訳『コアコンピタンス
経営』，一条和生（翻訳），出版社，1995 年）
Hammar Michel & Champy James, “Reengineering Corporation”（邦訳『リエンジニ
アリング革命』，野中郁次郎（翻訳），出版社 1993 年）
岩﨑尚人，『コーポレートデザインの再設計』，白桃書房，2012 年
株式会社ベイカレント・コンサルティング，『3 ステップで実現する

デジタル

トランスフォーメーションの実際』，日経 BP 社，2017 年
此本臣吾，森健，日戸浩之，『デジタル資本主義』，東洋経済新報社，2018 年
夏野剛，『iPhone vs. アンドロイド

日本最後の勝機を見逃すな！』，アスキー新書，2011 年
野口悠紀雄，『産業革命以前」の未来へビジネスモデルの大転換が始まる』，
NHK 出版新書，NHK 出版 Kindle 版，2020 年
尾原和啓，『IT ビジネスの原理』，NHK 出版，2014 年，岩波書店，2007 年
坂村健，『ユビキタスとは何か ─ 情報・技術・人間』
齋藤和紀，『シンギュラリティ・ビジネス

AI 時代に勝ち残る企業と人の条件』，

幻冬舎新書，2017 年
Thomas J. Peters & Robert H. Waterman, “In search of Excellence”,（邦訳『エクセレ
ント・カンパニー』，大前研一（翻訳），出版社，1982 年）
都留信之，岩﨑尚人，『「ネオ・ニューエコノミー時代」の企業の戦略行動』，成
城大学経済研究所

研究報告 No. 87，2020 年，ちくま新書，梅田望夫，『ウェブ進化論 ─ 本当の変化はこれから始まる』
2006 年
Yuval Noah Harari, “HOMO DEUS: A Brief History of Tomorrow”, RAMDOMHOUSE,─ 276 ─

ニュー・ノーマル前夜の情景
2015,（邦訳「ホモデウス(上)(下) ─ テクノロジーとサイエンスの未来」，
柴田裕之（翻訳），河出書房新書，2018 年）
Yuval Noah Harari, 21 Lessons for the 21st Century, RANDOM HOUSE, 2018,（邦訳『シンギュラリティは近い』，NHK 出版，2016 年）(2021 年 1 月 31 日脱稿)※

本研究は，令和 2 年度成城大学特別研究助成の研究成果の一部である。

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