原子力艦の原子力災害対策マニュアル

平成16年８月25日
中央防災会議主事会議申合せ(平成20年９月５日一部改訂)(平成21年９月15日一部改訂)(平成27年11月20日一部改訂)(平成28年７月 15 日一部改訂)(平成31年３月 28 日一部改訂)(令和３年５月 20 日一部改訂)(令和４年６月８日一部改訂)

本マニュアルは、災害対策基本法（以下「災対法」という。）及び防災基本計画 第 12 編
原子力災害対策編 第４章原子力艦の原子力災害に定める事項等を具体化し、関係省庁が連携し一体となった防災活動が行われるよう必要な活動要領をとりまとめたものである。
本マニュアルでは、我が国に寄港した原子力艦において原子力災害が発生し、又は発生する恐れがある場合における情報収集や内閣官房における官邸対策室の設置、関係省庁原
子力艦事故対策連絡会議等の開催による関連情報の集約及び共有など警戒体制の確立、さらに特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部の設置等、関係省庁が災害応急対策を行うために必要な手続について記述している。
なお、本マニュアルは、今後の防災訓練の実施結果等を踏まえつつ適宜見直していくこととする。また（別冊）関係機関連絡先等について、人事異動等により変更があった場合には、内閣府（防災担当）災害緊急事態対処担当に変更内容を連絡し、同担当は修正の内容について関係省庁に通知するものとする。

附 則（令和４年６月８日一部改訂）
この申合せの改訂部分は、令和４年６月８日から施行する。

原子力艦の原子力災害対策マニュアル
Ⅰ．原子力艦の原子力災害に係る基本的枠組み

目次‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

Ⅱ．原子力艦の原子力災害発生時における対応体制の概要

１‥‥‥‥‥‥

２

１．原子力艦の原子力災害に関する通報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３

２．関係省庁等における情報収集及び情報伝達 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６

Ⅲ．警戒体制３．緊急時モニタリング及びモニタリング結果等の共有の実施 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １１
４．関係省庁原子力艦事故対策連絡会議及び現地原子力艦事故対策連絡会議の開催 ‥‥‥ １２
５．緊急参集チームの緊急参集及び官邸対策室の設置 ･･‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １６
６．内閣府情報対策室等の設置 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １７
７．関係閣僚協議の実施 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １８
８．国の職員及び専門家の緊急派遣 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １９
９．広報活動 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２２

Ⅳ．特定災害対策本部等の設置等
１．特定災害対策本部及び特定災害現地対策本部の設置 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２３
２．非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部の設置 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２６
３．緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部の設置 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２９４．特定災害対策本部会議、非常災害対策本部会議及び緊急災害対策本部会議等の開催 ‥ ３２
５．現地対策本部合同会議の開催 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３４６．特定災害対策本部、非常災害対策本部及び緊急災害対策本部等の廃止 ‥‥‥‥‥‥‥ ３６Ⅴ．災害応急対策の実施
１．米国政府との安全確保措置に関する協議 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３７
２．屋内退避、避難等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３８
３．安定ヨウ素剤の服用 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４１
４．被災者の救助・救急等に関する事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４３
５．社会秩序の維持に関する事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４５
６．飲食物の摂取制限等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４７
７．医療活動 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４９

Ⅵ．参考資料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 参考１～参考２１

Ⅰ．原子力艦の原子力災害に係る基本的枠組み
我が国の災害対策の最も基本となる法律である災対法第２条第１号において、災害とは、「暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。」と定義されている。その政令で定める原因の一つとして、同法施行令第１条において「放射性物質の大量放出」が規定されており、原子力艦の原子力災害は、この放射性物質の大量放出に該当することから、原子力艦の原子力災害発生時においては、地震等の自然災害等と同様に、災対法に基づき災害対応が行われることとなる。
また同法第 34 条では、中央防災会議において、防災基本計画を作成することを定めている。この防災基本計画は、我が国の防災に関する最上位の計画であるとともに、指定行政機関等が作成する防災業務計画及び地方公共団体が作成する地域防災計画の基本となるものである。
原子力艦の原子力災害については、平成 14 年４月の中央防災会議において、防災基本計
画第 10 編（当時）第４章に「原子力艦の原子力災害」が追加され、原子力艦の原子力災害発生時における国、地方公共団体等の関係機関の活動事項等が規定されたことに伴い、関係機関においては、原子力艦の原子力災害発生に備えた各対策を講じているところである。
原子力艦の原子力災害発生時においては、災対法、防災基本計画、防災業務計画、地域
防災計画等に基づき、国、地方公共団体等の関係機関が連携して災害対応を行うこととなる。

災害対策基本法
防災基本計画、防災業務計画、
地域防災計画の作成を義務付け

内容・手続等を具体化
原子力艦の原子力災害対策マニュアル

地域の特殊性に応じて作成

所掌事務に関し作成

防災基本計画（中央防災会議）
第 12 編第４章「原子力艦の原子力災害」

作成又は修正の報告「 指 定 行 政 機 関 」「関係地方公共団体」
地域防災計画（関係地方公共団体個別の防災に関する計画）

防災業務計画（指定行政機関等個別の防災に関する計画）
1

Ⅱ．原子力艦の原子力災害発生時における対応体制の概要○ 外務省
・米国政府から原子力艦の原子力災
害に関する連絡○ 原子力規制委員会
・モニタリングポストで異常値覚知
等

米 国

政 府
事故の規模等についての必要な情報提供を要請

通報

関 係
要請等

内閣官房、内閣府（防災担当）等関係機関

省 庁

情報の共有、政府本部設置の必要性に係る協議等

連絡・報告等

関係省庁原子力艦事故対策連絡会議等の開催
事故状況等に応じて設置

国
特定（非常・緊急）災害対策本部

放射線計測、放射線防護等の専門家

技術的助言

派遣

現地対策本部合同会議
国
現地対策本部

技術的助言
放射線計測、放射線防護等の専門家

技術的助言

指導・助言

関係地方公共団体
避難、屋内退避等指示（市町村長）

住民等

被災者の救援原子力災害医療等

要請等

指定公共機関…専門的支援警 察…交通規制等

消 防…救助・救急、避難誘導等

自衛隊（都道府県知事等からの派遣要請）
2

Ⅲ．警戒体制

１．原子力艦の原子力災害に関する通報⑴

米国政府からの通報
原子力艦の原子力災害の発生のおそれがある場合又は原子力災害が発生した場合、日本政府は米国政府からその状況に関して通報を受けるものとする。当該通報及び連絡は以下のとおりとする。

①

外務省が原子力艦の原子力災害に関する通報を受けた場合
官邸(内閣官房)

内閣府（防災担当）

原子力規制委員会

外 務 省②

関係指定行政機関等

関

係

県

関

係

市

地方防衛局が原子力艦の原子力災害に関する通報を受けた場合
官邸(内閣官房)

内閣府（防災担当）
現地地方
防 衛 局

防衛省

関係指定行政機関等

原子力規制委員会

外務省

関

係

県

関

係

市

関係県警察本部3

③

関係地方公共団体が原子力艦の原子力災害に関する通報を受けた場合

官邸(内閣官房)

原子力規制委員会
関係

市

内閣府（防災担当）
外

関

係

県

消

防

務

省

庁
関係指定行政機関等⑵⑴の通報の有無に関わらず、原子力規制委員会は常時、原子力艦の寄港地周辺のモニタリングを行っており、これによるモニタリング値が原子力艦に係る異常発生を関係機関に通報する基準（以下「通報基準」という。）に達した場合には、次に掲げるとおり、関係機関への連絡を速やかに行う。

最 寄 り の海上保安部署官邸(内閣官房)

原子力規制委員会（放射能調査班）

内閣府（防災担当）

関係

関係指定行政機関等

県
外 務 省

関

係

市

通報基準
我が国が独自に実施している環境放射線モニタリング活動により、原子力艦繋留地の敷地境界付近におけるモニタリング値に異常が検知された際に、原子力艦緊急事態にいたる可能性があるとして、関係機関に通報するための基準
敷地境界付近の放射線量率として、１時間あたり５マイクロシーベルト以上を検出した場合（ただし、落雷等※による検出は除く）※落雷や放射線を用いた非破壊検査等原子力艦に起因しない事象
4⑶⑴又は⑵の通報の有無に関わらず、原子力艦の寄港県において震度６弱以上の地震の発生又は当該県沿岸において大津波警報の発令があった場合には、内閣府（防災担
当）は直ちに外務省を通じて、米国政府から原子力艦の状況について情報収集を行う。

5

２．関係省庁等における情報収集及び情報伝達⑴ 「１．原子力艦の原子力災害に関する通報」⑴から⑶までに係る通報及び連絡を受けた場合等において、原子力艦の原子力災害が発生し、又は発生するおそれがあり、特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部設置の必要があると認められる場合、内閣府（防災担当）は、内閣官房、外務省、原子力規制委員会及び防衛省と緊密な連携等を図りつつ、速やかに内閣総理大臣に特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部の設置について意見具申を行う。
⑵ 内閣府（防災担当）は、外務省及び防衛省が入手した原子力艦の原子力災害の規模等の情報、原子力規制委員会が実施したモニタリング結果等について、関係省庁に連絡する。
⑶ 関係省庁は、別添の情報収集項目について、内閣府（防災担当）に連絡する。関係地
方公共団体は、応急対策活動状況、対策本部設置状況等を消防庁に報告するとともに、必要に応じ内閣府（防災担当）に連絡する。内閣府（防災担当）は、関係省庁等からの情報集約を行うとともに、収集した情報を取りまとめ、関係省庁等に連絡する。

6

閣

官

房

内閣府（防災担当）

食品安全委員会

省

米 国 政 府

原子力規制委員会

関

内

外

務

係
す

庁

総

務

省

消

防

庁

法

務

省

財

務

省

指

察

る

警

定
公
共
機
地
方

厚 生 労 働省

関

文 部 科 学省

機・

経 済 産 業省

関

農 林 水 産省地

国 土 交 通省
方

象

庁

共

海 上 保 安庁

公

気

団

省

防

衛

省

等

境

体

7

環

（別添）
主な情報集約項目例※〔 〕内は情報収集を行う主な省庁

１．原子力艦の原子力災害の概要等に関する事項⑴ 原子力艦の原子力災害の規模等に関する情報〔外務省〕
外務省は、以下に掲げる項目について、米国政府に対して情報提供を要請する。
（参考１）【事故発生直後】① 事故の発生場所、発生時刻② 事故の概要ⅰ 事故の原因
ⅱ 放射性物質の艦外への漏えいの有無（空気中、海中への放出の有無、放射性物質の種類及び放出量）
ⅲ 原子炉の状態
ⅳ 事故現場の状況
・艦内及び艦の周囲
ⅴ 傷病者の存在
・汚染を伴っているのかどうか③ 事故沈静化対策の現状
ⅰ どのような対策を実施しているのか
ⅱ 対策の実施体制④ 今後の予測ⅰ 事故の進展予測
ⅱ 事故沈静化の目途⑤ その他
ⅰ 日本側からどのような支援を必要としているか（自力航行（移動）の可否）
ⅱ その他災害応急対策を実施するために必要な情報 等【放射性物質放出後】① 基地内における防護措置の内容等
ⅰ 基地敷地内における防護措置の内容
ⅱ 周辺住民に対しどのような防護対策を実施すべきか② 今後の予測ⅰ 放射性物質の放出状況
ⅱ 事故の進展予測ⅲ 事故沈静化の目途

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⑵モニタリング値の概要〔原子力規制委員会〕① モニタリング値の内容② 気象状況

２．関係機関の活動に関する事項⑴ 関係機関（関係省庁、関係地方公共団体及び関係公共機関）の体制① 関係機関それぞれの対策本部等の設置状況〔各省庁〕② 日本原子力研究開発機構、原子力安全技術センター、日本分析センターの準備状
況〔原子力規制委員会〕⑵ 国による支援体制① 放射線計測、放射線防護等の専門家の現地派遣の準備状況〔内閣府（防災担当）、各所管省庁〕② 緊急モニタリング要員及び機器の現地派遣の準備状況〔原子力規制委員会〕③ 被ばく医療に係る医療チームの現地派遣の準備状況〔文部科学省、厚生労働省、
原子力規制委員会〕④ 国の職員の現地派遣状況〔各省庁〕⑤ 関係省庁における支援体制〔各省庁〕⑶ 地方公共団体の対応状況① 住民への連絡状況〔内閣府（防災担当）、消防庁〕② 事故の応急対策活動の状況〔内閣府（防災担当）、消防庁〕⑷ モニタリング体制① モニタリングの状況〔原子力規制委員会〕② 緊急時モニタリングの準備状況〔原子力規制委員会〕③ 遠隔地におけるモニタリングの状況〔環境省〕⑸ 屋内退避、避難収容等の防護活動の準備〔内閣府（防災担当）、消防庁〕① 屋内退避、避難収容等の防護活動についての準備実施状況② 避難場所の準備状況⑹ 現地の救助救急体制と広域応援の準備① 事故現場周辺における警察、消防、海上保安庁、自衛隊の準備状況〔警察庁、消防庁、海上保安庁、防衛省〕② 警察、消防の広域応援体制と現地までの所要時間〔警察庁、消防庁〕⑺ 医療体制の準備① 救急自動車、ヘリ等の緊急輸送体制の準備状況〔消防庁、防衛省〕② 医師団の派遣及び医療機関の受入れ等の準備状況〔厚生労働省、文部科学省、原子力規制委員会〕③ 安定ヨウ素剤の配備状況〔内閣府（防災担当）〕⑻ 人的被害の状況① 被救助者、行方不明者等に関する情報〔警察庁、海上保安庁、消防庁〕② 放射性物質による汚染や被ばくを伴う傷病者等(それらの疑いのある者を含む。以9

下「被ばく傷病者等」という。)の数、傷病の状態及び医療機関〔消防庁、厚生労働省、文部科学省〕⑼ 現場周辺の交通及び交通規制の状況〔警察庁、海上保安庁、国土交通省〕⑽ 現地対策本部等の活動状況〔内閣府（防災担当）〕① 国、地方公共団体の職員の参集状況② 専門家の参集状況③ 現地原子力艦事故対策連絡会議の開催状況

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３ ． 緊急時モニタリング及びモニタリング結果等の共有の実施⑴ 緊急時モニタリングの実施① 「１．原子力艦の原子力災害に関する通報」⑴から⑶までに係る通報及び連絡を受けた場合その他必要があると認める場合には、原子力規制委員会は、海上保安庁、水産庁及び関係地方公共団体の協力を得て緊急時モニタリングを実施する。また、環境省は既設のモニタリングポストを利用した緊急時モニタリングを実施する。
② 日本原子力研究開発機構、原子力安全技術センター、日本分析センター、量子科学技術研究開発機構等は、現地へ緊急時モニタリング要員及び機材を動員し、原子力規制委員会及び関係地方公共団体等の行う緊急時モニタリング活動を支援する。
③ 内閣府（防災担当）（政府本部設置後は特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部）は、関係地方公共団体からの要請に基づき、所管省庁を通じて、
緊急時モニタリングの支援を日本原子力研究開発機構、原子力安全技術センター、日本分析センター、量子科学技術研究開発機構等の専門家に要請する。
④ 経済産業省は、原子力事業者に対し、放射線モニタリング資機材の貸与等の力を行うよう要請する。
⑤ 防衛省は、空からのモニタリング若しくは海上におけるモニタリングに関し、都道府県知事から防衛大臣又は指定部隊の長に災害派遣要請があった場合には、モニタリングを支援する。
⑥ 海上保安庁は、海上におけるモニタリングに関し、都道府県知事から管区海上保安本部長に要請があった場合には、モニタリングを支援する。
⑦ 防衛大臣又は指定部隊の長は、放射性物質等の放出が自衛隊のモニタリング支援
活動に影響を及ぼすと認められることによる撤収要請を都道府県知事から受けた場
合は、モニタリングを支援している部隊を撤収させる。
⑧ 海上保安庁は、放射性物質等の放出がモニタリング支援活動に影響を及ぼすと認
められることによる撤収要請を都道府県知事から受けた場合は、モニタリングを支援している巡視船艇等を撤収させる。
⑵ モニタリング結果等の共有① 原子力規制委員会は、関係地方公共団体等からのモニタリング結果及び自ら実施したモニタリング結果をとりまとめ、また、環境省は自ら実施したモニタリング結果
をとりまとめ、それぞれ内閣府（防災担当）に連絡する。
② 内閣府（防災担当）は、原子力規制委員会及び環境省がとりまとめたモニタリング
結果を内閣官房、関係指定行政機関、関係地方公共団体に連絡する。

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４．関係省庁原子力艦事故対策連絡会議及び現地原子力艦
事故対策連絡会議の開催⑴

関係省庁原子力艦事故対策連絡会議① 開催目的原子力艦の原子力災害の概要、今後の見通し等についての情報の集約及び共有を図るとともに、関係省庁の行う初動についての調整を行う。この際、情報集約すべき事項は「２．関係省庁等における情報収集及び情報伝達」の別添と同じ。
② 開催手順ア 内閣府（防災担当）は、「１．原子力艦の原子力災害に関する通報」⑴から⑶までに係る通報及び連絡を受けた場合その他必要があると認める場合には、関係省庁
原子力艦事故対策連絡会議を開催する。
イ 内閣府（防災担当）は、関係省庁に対して、会議の開催を通知する。（参考２）
ウ 開催場所は、原則として、中央合同庁舎第８号館３階災害対策本部会議室とする
③ 構成員
議 長
内閣府政策統括官(防災担当)
構成員
内閣官房内閣参事官(事態対処・危機管理担当)
内閣官房内閣情報調査室内閣参事官
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官(災害緊急事態対処担当)
内閣府政策統括官（原子力防災担当）付参事官(総括担当)
内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付参事官（総括担当）
内閣府食品安全委員会事務局情報・緊急時対応課長
警察庁警備局警備運用部警備第二課長
防衛省統合幕僚監部参事官
防衛省地方協力局在日米軍協力課長
総務省大臣官房総務課長
消防庁予防課特殊災害室長
外務省北米局日米地位協定室長
財務省大臣官房総合政策課政策推進室長
文部科学省研究開発局原子力課長
厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室長
農林水産省大臣官房地方課災害総合対策室長
経済産業省大臣官房総務課長
国土交通省大臣官房参事官（運輸安全防災担当）
気象庁総務部企画課長
海上保安庁警備救難部環境防災課長
環境省水・大気環境局大気環境課長
原子力規制庁長官官房緊急事案対策室長
その他、議長が必要と認めた者
12

※

議長は、必要に応じて放射線計測、放射線防護等の専門家の参加を要請する。
やむを得ない場合については、代理出席を認める。

④

事務会議に係る事務については、以下のとおり処理することとする。
内閣官房官邸との連絡･調整等
内閣府（防災担当）関連情報の集約･整理、資料の作成、プレス対応、会議設営、庶務等
消防庁
地方公共団体（防災担当部局）との連絡・調整等
原子力規制委員会 モニタリング情報の集約、資料の作成
外務省
米国政府から提供された情報の集約、資料の作成
各省庁関係機関等からの情報収集⑤ 会議の終了
本会議については、特定災害対策本部、非常災害対策本部若しくは緊急災害対策本部が設置されることとなった場合、又は事故の状況に応じ議長が開催の必要がないと認めた場合には、開催を取りやめ、又は直ちに終了する。

13

⑵

現地原子力艦事故対策連絡会議① 開催目的
現地事故対策連絡会議において、原子力艦の原子力災害の概要、今後の見通しについて、内閣府（防災担当）、関係省庁、関係地方公共団体、専門家等関係機関において情報の共有を図る。
② 開催連絡内閣府（防災担当）は、「１．原子力艦の原子力災害に関する通報」⑴から⑶までに係る通報及び連絡を受けた場合その他必要があると認める場合には、関係省庁、
関係地方公共団体の担当者等に対して、現地原子力艦事故対策連絡会議の開催を呼
びかける。
③ 開催
内閣府（防災担当）職員、放射線計測、放射線防護等の専門家及び関係地方公共団
体の担当者が参集した時点で第１回の会議を開催し、その後は必要に応じて開催する。
④ 開催場所神 奈 川 県：横須賀市役所３号館５階 正庁（講堂）
長 崎 県：佐世保市役所 13 階 大会議室
沖 縄 県：うるま市役所東棟３階 庁議室
において開催する。（RC 造の公共施設とする。）⑤ 構成員
議 長 内閣府大臣官房審議官（防災担当）
構成員 内閣官房内閣参事官（事態対処・危機管理担当）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）付企画官
内閣府政策統括官（原子力防災担当）付参事官（地域防災・訓練担当）付推進官
内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課長（沖縄県の場合に限る）〃
開発建設部技術管理官（沖縄県の場合に限る）〃
運輸部企画室長（沖縄県の場合に限る）
警察庁管区警察局災害対策官
陸上自衛隊方面総監部幕僚副長
海上自衛隊地方総監部防衛部長（沖縄にあっては沖縄基地隊副長）
防衛省地方防衛局管理部業務課長
総務省大臣官房総務課課長補佐
消防庁予防課特殊災害室課長補佐
外務省北米局日米地位協定室首席事務官（沖縄にあっては沖縄事務所副所長）
文部科学省研究開発局原子力課課長補佐
厚生労働省医政局地域医療計画課課長補佐〃
健康局健康課地域保健室室長補佐
農林水産省関東農政局企画調整室調整官（神奈川県の場合に限る）〃
九州農政局企画調整室長（長崎県の場合に限る）
国土交通省地方運輸局交通政策部長（沖縄県の場合を除く）
国土交通省地方整備局企画部環境調整官（沖縄県の場合を除く）
気象庁管区気象台気象防災部長（沖縄気象台にあっては次長）
海上保安庁管区海上保安本部警備救難部長
環境省地方環境事務所課長
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原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課放射線環境対策室長
放射線計測、放射線防護等の専門家
関係県職員
関係市職員
関係県警察職員
その他、議長が必要と認めた者※⑥

議長は、必要があると認める場合には、関係機関の参加を要請する。
会議の終了
本会議については、特定災害対策本部、非常災害対策本部若しくは緊急災害対策本部が設置されることとなった場合、又は事故の状況に応じ議長が開催の必要がないと認めた場合には、開催を取りやめ、又は直ちに終了する。

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５．緊急参集チームの緊急参集及び官邸対策室の設置
緊急参集チーム及び官邸対策室については、「緊急事態に対する政府の初動対処体制について」（平成 15 年 11 月 21 日閣議決定）等に基づく。
⑴

緊急参集チーム① 開催手順ア 内閣危機管理監は、原子力艦の原子力災害の状況に応じ、緊急参集チームを危機管理センターに緊急参集させ、政府としての初動措置に関する情報の集約等を行う。
イ 内閣官房は、関係省庁の緊急参集チーム構成員に対し、参集の連絡を行う。
ウ 開催場所は、官邸危機管理センター（以下「危機管理センター」という。）とし、これに伴う事務は、内閣官房が処理する。
② 緊急参集チーム協議
ア 内閣危機管理監が緊急参集チームを参集させる際の基準は、「緊急事態に対する政府の初動対処体制実施細目」（平成 15 年 11 月 21 日内閣官房長官決裁）に基づくものとする。
内閣危機管理監は、状況に応じ緊急参集チームの基準以外の関係省庁の局長等を緊急参集させることができる。
内閣官房副長官補、内閣広報官、内閣情報官及び内閣総務官は、緊急参集チームの協議に参画する。
イ 緊急参集した各省庁の局長等は、所属省庁の対応状況を総合的に把握し、緊急参集チームの協議において必要となる所属省庁との連絡調整を総括する。
⑵ 官邸対策室① 内閣危機管理監は、緊急事態に関し、情報の集約、内閣総理大臣等への報告、関係省庁との連絡調整、政府としての初動措置の総合調整を集中的に行う必要がある場
合、官邸対策室を設置する。
② 設置場所は、危機管理センターとし、これに伴う事務は、内閣官房が処理する。
③ 官邸対策室は、内閣危機管理監を室長とし、内閣官房職員で構成する。

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６．内閣府情報対策室等の設置⑴ 内閣府（防災担当）内閣府（防災担当）は、災害発生直後の初動期等における迅速かつ適切な情報収集･連絡活動を行うため、災害対策室を設置する。
⑵ 関係省庁
関係省庁は、必要に応じ、速やかに職員の非常参集､情報収集体制の確立及び対策本部の設置等の必要な体制をとるものとする。

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７．関係閣僚協議の実施
関係閣僚協議については、「緊急事態に対する政府の初動対処体制について」（平成 15 年
11 月 21 日閣議決定）等に基づく。
⑴ 開催手順① 緊急事態に対し、政府としての基本的対処方針、対処体制その他の対処に係る重要事項について協議するため、必要に応じ内閣総理大臣又は内閣官房長官と当該緊急事態に関係する閣僚との緊急協議を行う。
② 内閣官房は、関係省庁に対し、協議の開催を通知する。
③ 開催に伴う事務は、官邸対策室が処理する。

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８．国の職員及び専門家の緊急派遣⑴

国の職員の派遣
内閣府（防災担当）及び外務省、原子力規制委員会等関係省庁は、応急対策の迅速かつ的確な準備等に資するため、又は関係地方公共団体の要請に基づき、防衛省、警察庁、海上保安庁、消防庁等関係省庁の協力を得て、職員を現地に派遣する。
⑵ 専門家の派遣
内閣府（防災担当）は、応急対策の迅速かつ的確な準備等に資するため、又は関係地
方公共団体の要請に基づき、所管省庁を通じて、日本原子力研究開発機構、原子力安
全技術センター、日本分析センター、量子科学技術研究開発機構に対し、現地への派遣を要請する。
なお、⑴及び⑵の派遣については、別添のとおり行うこととし、現地に派遣する専門家は内閣府においてあらかじめ選定しておくものとする。
⑶ 専門家による技術的助言等
現地に派遣された専門家は、関係指定行政機関及び地方公共団体等の協力の下、発災現場の情報の収集・分析等を行うとともに、特定災害対策本部等、現地対策本部、地方公共団体等が行う応急対策に対し必要な技術的助言等を行うものとする。
⑷ 輸送支援内閣府（防災担当）は、必要に応じて、防衛省、警察庁、消防庁､国土交通省及び海上保安庁に対して輸送の支援を要請する。

19

内

閣

府

（

防

災

担

当

）

関係地方公共団体
派遣要請

派遣要請

関
係
省
庁
（ 国 の 職 員 ）省

庁

必要に応じ自衛隊に輸送支援を依頼

必要に応じ緊急車両等の先導を依頼

必要に応じ海上輸送の支援を依頼

必要に応じ消防機関に輸送支援を依頼

必要に応じ自衛隊航空機等の空港等

防

衛

省

警

察

庁

遣

管

派

所

日本原子力研究開発機構、
原子力安全技術ｾﾝﾀｰ、日本
分析ｾﾝﾀｰ、量子科学技術研
究開発機構等の専門家

現

地

輸送支援

海上保安庁

消

防

庁

国土交通省

の利用等に係る支援を依頼※１

都道府県警察は、緊急輸送を確保するため、一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行う。
※２ 海上保安庁は、緊急輸送を円滑に行うため、必要に応じ船舶の交通を制限し、又は
禁止する。

20

（別添）
現地までの移動及び輸送支援
・ 内閣府（防災担当）は、外務省、原子力規制委員会、防衛省等関係省庁に対し、現地への要員の参集を要請する。
・ 現地に参集する要員は、内閣府（防災担当）に対して、移動の方法を伝え、必要に応じて、輸送支援（要員及び資機材）の必要性の有無を伝える。
・ 内閣府（防災担当）は、現地原子力艦事故対策連絡会議（政府本部設置後は現地災害対策本部）等を開催するにあたり、発生場所、発生時刻を考慮し、速やかに防衛省、警察庁、海上保安庁及び消防庁と、要員等の現地までの移動手段を協議し、防衛省、警察庁、海上保安庁及び消防庁に対し、輸送支援を依頼する。
・ 内閣府（防災担当）は、防衛省及び海上保安庁に対して下の様式で人員及び資機材の輸送支援を依頼する。
・ 依頼を書面により行う時間がない場合は、口頭又は電子メールによる。この場合、事後において速やかに書面を提出する。
・ 防衛省は、輸送の支援が可能であれば内閣府（防災担当）にその旨、連絡する。
・ 警察庁は、関係都道府県警察に対し、輸送の支援が可能かどうか確認し、可能であれ
ば内閣府（防災担当）にその旨、連絡する。
・ 海上保安庁は、輸送の支援が可能かどうか確認し、可能であれば内閣府（防災担当）にその旨連絡する。
・ 消防庁は、関係消防機関に対し、輸送の支援が可能かどうか確認し、可能であれば内閣府（防災担当）にその旨、連絡する。
・ 内閣府（防災担当）は、輸送支援の準備が整った段階で、各集合地点から現地までの自衛隊及び警察の支援（自衛隊の輸送支援は、輸送出発点から現地着陸点までの空輸等）
により、目的地まで人員及び資機材の輸送を行う。
（

様

式

）

防衛省担当局長（海上保安庁次長）

御中
内閣府政策統括官（防災担当）

人員等の輸送支援依頼について標記の件について、下記のとおり人員等の輸送支援を依頼します。
記
１．理由（例）第３回現地原子力艦事故対策連絡会議への参集のため
２．期日及び経路○○年○月○日○時○分○○から ○○まで
３．輸送支援希望（１）人員○○ ○○（所属、氏名 を記載）○○ ○○（〃）（２）資機材
別紙のとおり21

９．広報活動
関係機関は、広報を行うに当たっては、情報の公表、広報の内容、発表時期及び方法等について、相互に密接な連絡を取り合う。
⑴ 広報については、次のとおり行う。
① 内閣府（防災担当）（政府本部設置後は、特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部）内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）は、必要に応じ記者会見を行う。
また、政府本部設置後は、本部長が必要に応じて記者会見を行う。
② 現地原子力艦事故対策連絡会議（政府本部設置後は、現地災害対策本部）内閣府（防災担当）現地広報責任者は、必要に応じ記者会見を行う。また、政府本部設置
後は、現地対策本部長は、必要に応じて記者会見を行う。
⑵ 各省庁は、個別に行う広報について、報道機関に対し貼り出し等をする場合は、内閣府（防災担当）、官邸対策室に随時連絡するものとし、発表内容や状況についても随時連絡を行う。
⑶ 内閣官房においては、内閣府（防災担当）及び関係省庁等において行われる広報を集約の上、官邸記者クラブへの貼り出し、内閣官房長官等の記者会見対応等を行う。また、内閣官房長官等の記者会見等においては、必要に応じ、内閣府（防災担当）等の代表者の説明及び同席を求める。
⑷ 在京大使館等の外国政府等への広報活動については、外務省及び内閣府（防災担当）が密に連絡をとり行うものとし、内閣府（防災担当）は、とりまとめた広報資料等を外務省へ随時送付する。また、政府本部設置後は、特定災害対策本部、非常災害対策本部
又は緊急災害対策本部から外務省へプレス発表資料等必要な情報を適宜提供の上、外務省より在京大使館等へ情報提供を行う。

22

Ⅳ．特定災害対策本部等の設置等

１．特定災害対策本部及び特定災害現地対策本部の設置⑴ 特定災害対策本部及び特定災害現地対策本部の設置① 内閣府（防災担当）は、速やかに特定災害対策本部及び特定災害現地対策本部設置のための内閣総理大臣決裁を行う。（参考３、参考４－①・②）② 内閣府（防災担当）は、災対法第 23 条の３第１項及び第 23 条の４第６項の規定に基づき、特定災害対策本部及び特定災害現地対策本部の設置に係る告示ができる
よう所要の手続を行う。（参考５）③ 内閣府（防災担当）は、②の手続後、内閣人事局へ特定災害対策本部及び特定災害
現地対策本部に係る報告を行うものとする。この場合において、報告の方法は、電子メール又は口頭で足りるものとする。なお、特定災害対策本部を廃止する場合も同様とする。
⑵ 組織体制
以下の②、③の任命、指名は直ちに行い、手続は事後に行うこととする。
① 特定災害対策本部及び特定災害現地対策本部の組織体制を、別添に示す。特定災害対策本部の事務は、外務省、原子力規制委員会及び防衛省の協力を得て、内閣府（防災担当）が行う。
② 内閣府（防災担当）は、災対法第 23 条の４第５項に基づく特定災害対策本部員及び特定災害対策本部職員の内閣総理大臣による任命のための上申手続及び、同法第23 条の４第 11 項に基づく特定災害現地対策本部長、特定災害現地対策本部員その他の職員の特定災害対策本部長による指名手続のための上申手続を行う。
（参考６－
①・②）
③ 内閣府（防災担当）は、関係省庁と協議のうえ、本部員及び本部職員の名簿をあらかじめ作成するとともに、特定災害現地対策本部員その他の職員の名簿を作成し、これらの名簿に基づき任命のための上申手続を行う。
④ 特定災害対策本部の設置場所は、原則として内閣府（防災担当）（中央合同庁舎第８号館）内とする。
⑤ 特定災害対策本部の事務を処理するため、原則として内閣府（防災担当）（中央合
同庁舎第８号館）内に事務局を設置する。

23

（別添）
特定災害対策本部組織体制
本 部 長

：

防災担当大臣

副本部長：

内閣府副大臣（防災担当）又は大臣政務官（防災担当）
内閣府副大臣（原子力防災担当）又は大臣政務官（原子力防災担当）
防衛副大臣
外務副大臣
原子力規制委員会委員（放射線計測、放射線防護等の知見を有する委員）
内閣危機管理監

本 部 員：

内閣官房内閣審議官（事態対処・危機管理担当）
内閣府政策統括官（防災担当）
内閣府政策統括官（原子力防災担当）
内閣府大臣官房審議官（防災担当）
内閣府政策統括官（沖縄政策担当）
内閣府食品安全委員会事務局長
警察庁警備局長
防衛省統合幕僚監部総括官
総務省大臣官房長
消防庁次長
外務省北米局長
財務省大臣官房総括審議官
文部科学省研究開発局長
厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官
国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官
気象庁気象防災監
海上保安庁海上保安監
環境省水・大気環境局長
原子力規制庁次長※

その他、内閣官房若しくは内閣府その他の指定行政機関の職員又は指定行政機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する者。

24

（別添）
特定災害現地対策本部組織体制
本 部 長

：

内閣府副大臣又は大臣政務官

副本部長

：

内閣府大臣官房審議官（防災担当）
内閣府大臣官房審議官（原子力防災担当）

本 部 員

：

内閣官房内閣参事官（事態対処・危機管理担当）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）付企画官
内閣府政策統括官（原子力防災担当）付参事官（地域防災・訓練担当）付推進官
内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課長（沖縄県の場合に限る）〃
開発建設部技術管理官（沖縄県の場合に限る）〃
運輸部企画室長（沖縄県の場合に限る）
警察庁管区警察局広域調整部長（東北管区警察局、中部管区警察局及び中国四国管区警察局にあっては総務監察・広域調整部長、中国四国管区警察
局四国支局にあっては警務・監察課長、東京都及び北海道にあっては警備運用部長の指定する者）
陸上自衛隊方面総監部幕僚副長
海上自衛隊地方総監部幕僚長（沖縄にあっては沖縄基地隊司令）
防衛省地方防衛局管理部長
総務省総合通信局無線通信部長（沖縄にあっては沖縄総合通信事務所次長）
消防庁予防課特殊災害室長
外務省北米局日米地位協定室首席事務官（沖縄にあっては沖縄事務所副所長）
文部科学省研究開発局原子力課長
厚生労働省地方厚生局健康福祉部長
農林水産省関東農政局企画調整室調整官（神奈川県の場合に限る）〃
九州農政局企画調整室長（長崎県の場合に限る）
国土交通省地方運輸局交通政策部長（沖縄県の場合を除く）〃
地方整備局企画部環境調整官（沖縄県の場合を除く）
気象庁管区気象台気象防災部長（沖縄気象台にあっては次長）
海上保安庁管区海上保安本部警備救難部長
環境省地方環境事務所課長
原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課放射線環境対策室長
その他の関係省庁の必要と考えられる要員

その他の職員

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）付参事官補佐
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災 害 緊 急 事 態 対 処 担 当）付参事官補佐
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災 害 緊 急 事 態 対 処 担 当）付主査
内閣府大臣官房会計課課長補佐
内閣府大臣官房総務課秘書専門職
その他関係省庁の必要と考えられる要員

25

２．非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部の設置⑴ 非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部の設置① 内閣府（防災担当）は、速やかに非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部設置のための内閣総理大臣決裁を行う。（参考７、参考８－①・②）② 内閣府（防災担当）は、災対法第 24 条第１項及び第 25 条第８項の規定に基づき、非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部の設置に係る告示ができるよう所要の手続を行う。（参考９）③ 内閣府（防災担当）は、②の手続後、内閣人事局へ非常災害対策本部及び非常災害
現地対策本部に係る報告を行うものとする。この場合において、報告の方法は、電子メール又は口頭で足りるものとする。なお、非常災害対策本部を廃止する場合も同様とする。
⑵ 組織体制
以下の②、③の任命、指名は直ちに行い、手続は事後に行うこととする。
① 非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部の組織体制を、別添に示す。非常災
害対策本部の事務は、外務省、原子力規制委員会及び防衛省の協力を得て、内閣府（防災担当）が行う。
② 内閣府（防災担当）は、災対法第 25 条第６項及び第７項に基づく非常災害対策本
部員及び非常災害対策本部職員の内閣総理大臣による任命のための上申手続及び、同法第 25 条第 12 項に基づく非常災害現地対策本部長、非常災害現地対策本部員その他の職員の非常災害対策本部長による指名手続のための上申手続を行う。
（参考１
０－①・②）③ 内閣府（防災担当）は、関係省庁と協議のうえ、本部員及び本部職員の名簿をあらかじめ作成するとともに、非常災害現地対策本部員その他の職員の名簿を作成し、これらの名簿に基づき任命のための上申手続を行う。
④ 非常災害対策本部の設置場所は、原則として官邸内とする。
⑤ 非常災害対策本部の事務を処理するため、原則として官邸及び内閣府（防災担当）（中央合同庁舎第８号館）内に事務局を設置する。

26

（別添）
非常災害対策本部組織体制
本 部 長

：

内閣総理大臣

副本部長：

内閣官房長官
防災担当大臣
原子力防災担当大臣
防衛大臣
外務大臣

本 部 員 ： 非常災害対策本部長及び非常災害対策副本部長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が任命する者
副大臣、内閣危機管理監又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから
内閣総理大臣が任命する者

27

（別添）
非常災害現地対策本部組織体制
本 部 長

：

内閣府副大臣又は大臣政務官

副本部長

：

内閣府大臣官房審議官（防災担当）
内閣府大臣官房審議官（原子力防災担当）

本 部 員

：

内閣官房内閣参事官（事態対処・危機管理担当）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）付企画官
内閣府政策統括官（原子力防災担当）付参事官（地域防災・訓練担当）付推進官
内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課長（沖縄県の場合に限る）〃
開発建設部技術管理官（沖縄県の場合に限る）〃
運輸部企画室長（沖縄県の場合に限る）
警察庁管区警察局広域調整部長（東北管区警察局、中部管区警察局及び中国四国管区警察局にあっては総務監察・広域調整部長、中国四国管区警察
局四国支局にあっては警務・監察課長、東京都及び北海道にあっては警備運用部長の指定する者）
陸上自衛隊方面総監部幕僚副長
海上自衛隊地方総監部幕僚長（沖縄にあっては沖縄基地隊司令）
防衛省地方防衛局管理部長
総務省総合通信局無線通信部長（沖縄にあっては沖縄総合通信事務所次長）
消防庁予防課特殊災害室長
外務省北米局日米地位協定室首席事務官（沖縄にあっては沖縄事務所副所長）
文部科学省研究開発局原子力課長
厚生労働省地方厚生局健康福祉部長
農林水産省関東農政局企画調整室調整官（神奈川県の場合に限る）〃
九州農政局企画調整室長（長崎県の場合に限る）
国土交通省地方運輸局交通政策部長（沖縄県の場合を除く）〃
地方整備局企画部環境調整官（沖縄県の場合を除く）
気象庁管区気象台気象防災部長（沖縄気象台にあっては次長）
海上保安庁管区海上保安本部警備救難部長
環境省地方環境事務所課長
原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課放射線環境対策室長
その他の関係省庁の必要と考えられる要員

その他の職員

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）付参事官補佐
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災 害 緊 急 事 態 対 処 担 当）付参事官補佐
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災 害 緊 急 事 態 対 処 担 当）付主査
内閣府大臣官房会計課課長補佐
内閣府大臣官房総務課秘書専門職
その他関係省庁の必要と考えられる要員

28

３．緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部の設置⑴ 緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部の設置① 内閣府（防災担当）は、速やかに緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部設置のための閣議請議（連絡先：内閣総務官室）の手続を行う。
（参考１１、参考１２－①・②、 参考１３－①・②）② 内閣官房（内閣総務官室）は、速やかに閣議を開催できるよう所要の手続を行う。
③ 閣議決定については、緊急を要するため、迅速な持ち回り閣議ができるよう夜間・休日の対応を含め、あらかじめ各省庁の体制を整えておく。なお、時間的猶予がない場合は各閣僚の口頭了解を得て、手続は事後に行う。
④ 内閣府（防災担当）は、閣議決定後速やかに災対法第 28 条の２第１項及び第 28 条の３第８項の規定に基づき、緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部の設置に係る告示ができるよう所要の手続を行う。（参考１４）⑤ 内閣府（防災担当）は、④の手続後、内閣人事局へ緊急災害対策本部及び緊急災
害現地対策本部に係る報告を行うものとする。この場合において、報告の方法は、
電子メール又は口頭で足りるものとする。なお、緊急災害対策本部を廃止する場合も同様とする。
⑵ 組織体制
以下の②、③の任命、指名は直ちに行い、手続は事後に行うこととする。
① 緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部の組織体制を、別添に示す。緊急災
害対策本部の事務は、外務省、原子力規制委員会及び防衛省の協力を得て、内閣府（防災担当）が行う。
② 内閣府（防災担当）は、災対法第 28 条の３第６項及び第７項に基づく緊急災害対策本部員及び緊急災害対策本部職員の内閣総理大臣による任命のための上申手続及び同法第 28 条の３第 12 項に基づく緊急災害現地対策本部長、緊急災害現地対策本部員その他の職員の緊急災害対策本部長による指名手続のための上申手続を行う。
（参考１１）③ 内閣府（防災担当）は、関係省庁と協議のうえ、本部員及び本部職員の名簿をあらかじめ作成するとともに、緊急災害現地対策本部員その他の職員の名簿を作成し、これらの名簿に基づき任命のための上申手続を行う。
④ 緊急災害対策本部の設置場所は、原則として官邸内とする。
⑤ 緊急災害対策本部の事務を処理するため、原則として官邸及び内閣府（防災担当）（中央合同庁舎第８号館）内に事務局を設置する。

29

（別添）
緊急災害対策本部組織体制
本 部 長

：

内閣総理大臣

副本部長：

内閣官房長官
防災担当大臣
原子力防災担当大臣
防衛大臣
外務大臣

本 部 員

：

緊急災害対策本部長及び緊急災害対策副本部長以外のすべての国務大臣
内閣危機管理監
副大臣又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから内閣総理大臣が
任命する者

30

（別添）
緊急災害現地対策本部組織体制
本 部 長

：

内閣府副大臣又は大臣政務官

副本部長

：

内閣府大臣官房審議官（防災担当）
内閣府大臣官房審議官（原子力防災担当）

本 部 員

：

内閣官房内閣参事官（事態対処・危機管理担当）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）付企画官
内閣府政策統括官（原子力防災担当）付参事官（地域防災・訓練担当）付推進官
内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課長（沖縄県の場合に限る）〃
開発建設部技術管理官（沖縄県の場合に限る）〃
運輸部企画室長（沖縄県の場合に限る）
警察庁管区警察局広域調整部長（東北管区警察局、中部管区警察局及び中国四国管区警察局にあっては総務監察・広域調整部長、中国四国管区警察
局四国支局にあっては警務・監察課長、東京都及び北海道にあっては警備運用部長の指定する者）
陸上自衛隊方面総監部幕僚副長
海上自衛隊地方総監部幕僚長（沖縄にあっては沖縄基地隊司令）
防衛省地方防衛局管理部長
総務省総合通信局無線通信部長（沖縄にあっては沖縄総合通信事務所次長）
消防庁予防課特殊災害室長
外務省北米局日米地位協定室首席事務官（沖縄にあっては沖縄事務所副所長）
文部科学省研究開発局原子力課長
厚生労働省地方厚生局健康福祉部長
農林水産省関東農政局企画調整室調整官（神奈川県の場合に限る）〃
九州農政局企画調整室長（長崎県の場合に限る）
国土交通省地方運輸局交通政策部長（沖縄県の場合を除く）〃
地方整備局企画部環境調整官（沖縄県の場合を除く）
気象庁管区気象台気象防災部長（沖縄気象台にあっては次長）
海上保安庁管区海上保安本部警備救難部長
環境省地方環境事務所課長
原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課放射線環境対策室長
その他の関係省庁の必要と考えられる要員

その他の職員

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）付参事官補佐
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災 害 緊 急 事 態 対 処 担 当）付参事官補佐
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災 害 緊 急 事 態 対 処 担 当）付主査
内閣府大臣官房会計課課長補佐
内閣府大臣官房総務課秘書専門職
その他関係省庁の必要と考えられる要員

31

４ ．特 定 災 害 対 策 本 部 会 議 、非常災害対策本部会議及び緊急災害対策本部会議等の開催⑴ 特定災害対策本部会議の開催① 特定災害対策本部において、特定災害対策本部の所掌事務及び特定災害対策本部長の権限に属する次の事項を審議するため、特定災害対策本部会議を開催するものとする。
一 災対法第 23 条の５第２号に規定する総合調整（軽易なものを除く。）
二 災対法第 23 条の５第３号に規定する緊急措置に関する計画の実施（軽易なものを除く。）
三 災対法第 23 条の７第１号に規定する調整（軽易なものを除く。）
四 災対法第 23 条の７第２号に規定する指示(軽易なものを除く。)
五 前各号に掲げるもののほか、特定災害対策本部の所掌に属する重要事項② 本部会議は、本部長が必要に応じて招集し、これを主宰する。
③ 本部会議には、必要に応じて指定公共機関の代表者等本部会議の構成員以外の者の出席を求めるものとする。
⑵ 非常災害対策本部会議の開催① 非常災害対策本部において、非常災害対策本部の所掌事務及び非常災害対策本部長の権限に属する次の事項を審議するため、非常災害対策本部会議を開催するものとする。
一 災対法第 26 条第２号に規定する総合調整（軽易なものを除く。）
二 災対法第 26 条第３号に規定する緊急措置に関する計画の実施（軽易なものを除く。）
三 災対法第 28 条第１項に規定する調整（軽易なものを除く。）
四 災対法第 28 条第２項に規定する指示(軽易なものを除く。)
五 前各号に掲げるもののほか、非常災害対策本部の所掌に属する重要事項② 本部会議は、本部長が必要に応じて招集し、これを主宰する。
③ 本部会議には、必要に応じて指定公共機関の代表者等本部会議の構成員以外の者の出席を求めるものとする。
⑶ 緊急災害対策本部会議の開催① 緊急災害対策本部において、緊急災害対策本部の所掌事務及び緊急災害対策本部長の権限に属する次の事項を審議するため、緊急災害対策本部会議を開催するものとする。
一 災対法第 28 条の４第２号に規定する総合調整（軽易なものを除く。）
二 災対法第 28 条の４第３号に規定する緊急措置に関する計画の実施（軽易なものを除く。）
三 災対法第 28 条の６第１項に規定する調整（軽易なものを除く。）
四 災対法第 28 条の６第２項に規定する指示(軽易なものを除く。)
五 災害緊急事態の布告が行われた場合の災対法第 109 条第１項及び第 109 条の２
第１項に規定する緊急措置に係る政令の立案
六 前各号に掲げるもののほか、緊急災害対策本部の所掌に属する重要事項② 本部会議は、本部長が必要に応じて招集し、これを主宰する。
③ 本部会議には、必要に応じて指定公共機関の代表者等本部会議の構成員以外の者の出席を求めるものとする。
32

⑷ 現地災害対策本部会議の開催① 現地災害対策本部は特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部の所掌事務のうち、指定地方行政機関、地方公共団体等の各機関が防災業務計画又は地域防災計画に基づいて実施する災害応急対策の総合調整に関する事務のうち、被災地において機動的かつ迅速に処理することが適当なものとして特定災害対策本部、非常災害対策本部長又は緊急災害対策本部長の定める事務を行う。
② 現地災害対策本部会議は、現地災害対策本部長が必要に応じて招集し、これを主宰する。
③ 現地災害対策本部会議には、必要に応じて指定地方公共機関の代表者等、現地災害対策本部会議の構成員以外の者の出席を求めるものとする。

33

５．現地対策本部合同会議の開催⑴ 開催手順① 特定災害現地対策本部長、非常災害現地対策本部長又は緊急災害現地対策本部長
は、国、関係地方公共団体が実施する災害応急対策に関する相互の連携強化を図る
ために必要があると認める場合には、関係地方公共団体と共同して、現地対策本部
合同会議を開催することができる。
② 特定災害現地対策本部長、非常災害現地対策本部長又は緊急災害現地対策本部長
は、関係機関に対し、会議の開催を通知する。
③ 開催場所は、原則として、特定災害現地対策本部、非常災害現地対策本部又は緊急災害現地対策本部とする。
④ 現地対策本部合同会議の組織体制については、別添に示すとおりとする。
⑵ 審議事項① 重要事項の調整（項目）
・ 各機関が実施する応急対策の総合調整
・ 米国政府への要請事項
・ 避難等の実施及び実施範囲の変更
・ 安定ヨウ素剤の服用の実施及び服用するべき時機
・ その他② 情報共有、連携強化のための調整（項目）
・ 応急対策に関する方針等の決定事項の各機関への連絡
・ プレス発表内容の確認
・ その他

34

現地対策本部合同会議組織体制
議 長
構成員

（別添）

内閣府副大臣又は大臣政務官
内閣府大臣官房審議官（防災担当）
内閣府大臣官房審議官（原子力防災担当）
内閣官房内閣参事官（事態対処・危機管理担当）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）付企画官
内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課長（沖縄県の場合に限る）〃
開発建設部技術管理官（沖縄県の場合に限る）〃
運輸部企画室長（沖縄県の場合に限る）
警察庁管区警察局広域調整部長（東北管区警察局、中部管区警察局及び中国四国管区警察局にあっては総務監察・広域調整部長、中国四国管区警察
局四国支局にあっては警務・監察課長、東京都及び北海道にあっては警備運用部長の指定する者）
陸上自衛隊方面総監部幕僚副長
海上自衛隊地方総監部幕僚長（沖縄にあっては沖縄基地隊司令）
防衛省地方防衛局管理部長
総務省総合通信局無線通信部長（沖縄にあっては沖縄総合通信事務所次長）
消防庁予防課特殊災害室長
外務省北米局日米地位協定室首席事務官（沖縄にあっては沖縄事務所副所長）
文部科学省研究開発局原子力課長
厚生労働省地方厚生局健康福祉部長
農林水産省関東農政局企画調整室調整官（神奈川県の場合に限る）〃
九州農政局企画調整室長（長崎県の場合に限る）
国土交通省地方運輸局交通政策部長（沖縄県の場合を除く）〃
地方整備局企画部環境調整官（沖縄県の場合を除く）
気象庁管区気象台気象防災部長（沖縄気象台にあっては次長）
海上保安庁管区海上保安本部警備救難部長
環境省地方環境事務所課長
原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課放射線環境対策室長
関係県の（現地）災害対策本部長
関係市の（現地）災害対策本部長
都道府県警察部長レベル
量子科学技術研究開発機構
日本原子力研究開発機構
原子力安全技術センター
日本分析センター
指定公共機関関係者
その他、現地災害対策本部長が必要と認めた者※ 議長は、必要があると認める場合には、関係機関の参加を要請する。

35

６ ．特 定 災 害 対 策 本 部 、非 常 災 害 対 策 本 部 及 び 緊 急 災 害 対 策
本部等の廃止⑴ 災害応急対策が円滑に推進され、特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災
害対策本部を廃止しても特段の支障がないと認められるに至った場合には、特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部において廃止すべきである旨を内閣総理大臣に上申することを決定する。
⑵ 内閣総理大臣は特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部の廃止の決定を行う。
⑶ ⑵の決定が行われた場合、内閣府（防災担当）は特定災害対策本部及び特定災害現地対策本部、非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部又は緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部の廃止手続を開始する。
（参考１６－①・②、参考１７－①・②・、
参考１８－①・②・③）⑷ 内閣府（防災担当）は、速やかに特定災害対策本部及び特定災害現地対策本部、非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部又は緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部の廃止に係る告示の手続を行う。（参考１９、参考２０、参考）

36

Ⅴ．災害応急対策の実施

１．米国政府との安全確保措置に関する協議⑴

原子力艦の移動に関する協議
内閣府（防災担当）(特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部が設置されている場合には、当該政府本部。)は、外務省を通じて米国政府との間で、原子力艦の移動の選択肢を含む住民の安全確保のために必要な措置について協議を開始する。

37

２．屋内退避、避難等⑴ 特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部設置前① モニタリング値が原子力艦による原子力災害に係る緊急事態発生の判断基準（以下「判断基準」という。）に達した場合、特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部設置前においては、関係地方公共団体が応急対応範囲内の住民等に対して、屋内退避又は避難のための立退きの指示等を行うこととなる。それに際しては、内閣府(防災担当)は、関係地方公共団体に対して、屋内退避又は避難のための立退きの指示等に関して必要な指導・助言を行う。
② モニタリング値が判断基準に達しない場合において、関係地方公共団体が応急対応範囲内の住民等に対する屋内退避又は避難のための立退きの指示に備えた体制整備等を行う場合には、内閣府(防災担当)は、情報の提供等、必要な支援を行う。
③ 避難のための立退きの指示等を行うに際しては、原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針を参考に、以下に留意することとする。
・高齢者、障害者、乳幼児など避難の実施に時間がかかる要配慮者の避難については、より早期の準備開始や実施に留意する。なお、関係地方公共団体は、災対法第 49
条の 10 第１項、第 49 条の 14 第１項により作成される避難行動要支援者名簿、個別避難計画があることに留意する。
・病院や介護施設においては避難より屋内退避を優先することが必要な場合があり、この場合は、一般的に遮へい効果や建屋の気密性が高いコンクリート建屋への屋内退避が有効であることに留意する。
・視聴覚障害者等への情報伝達にあたっては、それぞれの特性に応じた伝達手段や方法を活用し、確実に情報周知が行えるよう留意する。
④ 内閣府（防災担当）は、①の指導・助言及び、②の必要な支援を行うに当たって必要があると認める場合には、放射線計測、放射線防護等の専門家に対し、これらに関する技術的事項について必要な助言を求めることができる。
⑤ 都道府県警察、最寄海上保安部署は、関係地方公共団体による住民の屋内退避又は避難のための立退きの指示の実施に伴い交通規制の実施、避難誘導及び避難地域の治安の確保を行う。
⑥ 米国政府から原子力艦の原子力災害に関する通報があった場合においても通報の内容に応じて、①～④に準じた対応を行うものとする。
判断基準
放射性物質が異常な水準で敷地境界外へ放出されたとして、応急対応範囲（以下参照）において屋内退避若しくは避難を実施するための判断基準
敷地境界付近の放射線量率として、１地点で 10 分以上１時間あたり５マイクロシーベルト以上を検出するか、あるいは２地点以上で１時間あたり５マイクロシーベル
ト以上を検出した場合（ただし、落雷等※による検出は除く）※落雷や放射線を用いた非破壊検査等原子力艦に起因しない事象

38応急対応範囲
原子力艦による原子力災害が発生した場合、放出源情報等が十分に得られない状況
下で屋内退避若しくは避難を実施する範囲

避難を実施する範囲
屋内退避を実施する範囲

原子力空母
概ね半径１km 以内
概ね半径１km と３km で囲まれる範囲

原子力潜水艦
概ね半径 0.5km 以内
概ね半径 0.5km と
1.2 km で囲まれる範囲⑵ 特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部設置後① モニタリング値が判断基準に達した場合には、特定災害対策本部、非常災害対策
本部又は緊急災害対策本部は、関係地方公共団体が行う屋内退避又は避難のための立退きの指示等について指導・助言を行う。
② ①の指導・助言については、現地対策本部合同会議において、現地対策本部が関係
地方公共団体に対して行うことを原則とする。
③ 関係地方公共団体が屋内退避又は避難のための立退きの指示等を行った場合において、特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部は、モニタリン
グ結果等を踏まえて、関係地方公共団体が行う屋内退避又は避難の範囲の変更について指導・助言を行う。
④ ③の指導・助言については、現地対策本部合同会議において、現地対策本部が関係
地方公共団体に対して行うことを原則とする。
⑤ ①から④までの指導・助言に関連し、応急対応範囲外での対応や、運用上の介入レベル（ＯＩＬ）に基づく防護措置の実施については、原子力災害対策指針に準じて行うこととする。
⑥ 特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部、現地対策本部は、①から⑤までの指導・助言を行うに当たって必要があると認める場合には、放射線計
測、放射線防護等の専門家に対し、これらに関する技術的事項について必要な助言を求めることができる。
⑦ 都道府県警察、最寄海上保安部署は、関係地方公共団体による住民の屋内退避又は避難のための立退きの指示の実施に伴い交通規制の実施、避難誘導及び避難地域の治安の確保を行う。
⑧ 特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部は、原子力艦による原子力災害の拡大の防止を図るための応急対策を実施する必要がなくなったと認める場合には、屋内退避、避難等の防護活動の解除を関係地方公共団体に指導・助言する。
⑨ ⑧の指導・助言については、現地対策本部合同会議において、現地に派遣された放射線計測、放射線防護等の専門家の意見を聴いた上で、現地対策本部が関係地方公
共団体に対して行うことを原則とする。

39

[特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部設置後]

外務

特定災害対策本 部
非常災害対策本 部

省

米国政府から提供を受けた原子力艦の原子力災害に関する情報緊急災害対策本 部

原子力規制委員会
モニタリング結果の連絡

派遣【現地対策本部合同会議】屋内退避又は避難の実施及び実施範囲の変更について協議現 地 災 害 対 策 本 部
関係

省

放 射 線 計 測 、 放 射 線
防 護 等 の 専 門 家

庁

警

察

庁

防

衛

省
要

海

上

指導・助言

要

保

安

庁

係

地

方

関
関

係

市

公
関

請

技術的助言

共

団

係

県

指

示

体

請

自

衛 隊

（各種活動の支援）

海 上 保 安 部 署
交通規制・避難誘導
・治安の確保避難等の避難場所の開設・運営管理
避
難
誘
導

40

警

察

機

交通規制・避難誘導
・治安の確保関３．安定ヨウ素剤の服用⑴

特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部は、原子力災害対策指針を参考に、関係地方公共団体が行う安定ヨウ素剤の服用の実施、服用するべき時機の指示、及びそのための体制整備について指導・助言を行う。
なお、特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部は、必要があると認める場合には、放射線計測、放射線防護等の専門家に対し、これらに関する技術的事項について必要な助言を求めることができる。
⑵ ⑴の指導・助言については、現地対策本部合同会議において、現地対策本部が関係地
方公共団体に対して行うことを原則とする。
なお、現地対策本部は、必要があると認める場合には、現地に派遣された放射線計測、放射線防護等の専門家に対し、これらに関する技術的事項について必要な助言を求めることができる。
⑶ 現地対策本部は、被災都道府県に対して、安定ヨウ素剤の配備状況及び不足の有無等の情報収集を行うとともに、被災都道府県から、安定ヨウ素剤の供給要請を受けた場合は、厚生労働省を通じて、医薬品業界団体に対して、安定ヨウ素剤の供給について協力を要請する。

41

特定災害対策本 部
非常災害対策本 部
緊急災害対策本 部

原子力規制委員会
モニタリング結果の連絡

派遣【現地対策本部合同会議】（１）安定ヨウ素剤の服用の実施について協議（２）安定ヨウ素剤を服用するべき時機について協議
現 地 災 害 対 策 本 部
放 射 線 計 測 、 放 射 線
防 護 等 の 専 門 家
技術的助言

指導・助言

関 係 地 方 公 共 団 体

・安定ヨウ素剤について、避難者へパンフレット等により説明を実施
・安定ヨウ素剤の準備
・服用対象となる避難者等に対して、安定ヨウ素剤を服用するべき時
機を指示、その他必要な措置を実施※１ 関係地方公共団体は、特定災害対策本部等が設置される前等であって安定ヨウ素剤の服用に係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがある場合には⑴、⑵を待つことなく、原子力災害対策指針を参考に、直ちに服用対象となる避難者等に対して、服用するべき時機の指示、その他必要な措置を講じる。
※２ NHK 等の放送事業者は、安定ヨウ素剤を服用するべき時機についての情報が的確に服用対象の避難者等に伝わるよう放送を行う。
※３ 安定ヨウ素剤の服用が必要な事態においては、飲食物の摂取制限、物資の調達等についても留意する。

42

４．被災者の救助・救急等に関する事項⑴ 警察庁、防衛省、海上保安庁、消防庁等関係機関は、現地対策本部合同会議において、必要に応じ、又は関係地方公共団体若しくは関係指定行政機関等の要請に基づき、救助・救急活動が円滑かつ効率的に行われるよう総合調整を行う。また、必要に応じ、他の地方公共団体又は原子力事業者その他の民間からの協力により、救助・救急のための資機材を確保する。
⑵ 警察機関、自衛隊、海上保安庁、消防機関等関係機関は、放射線防護の専門家等の助言を受け、現場において職員の安全確保に努める。関係機関は、災害現場に職員の派遣を行う場合には、原子力災害対策指針に示す防災業務関係者の防護措置を参考にする。
⑶ 警察機関、自衛隊、海上保安庁、消防機関等関係機関は、現場においても相互に緊密な協力、連携を行う。

43

特 定 災 害 対 策 本 部
非 常 災 害 対 策 本 部
緊 急 災 害 対 策 本 部
派遣【現地対策本部合同会議】情報の共有・総合調整の実施

現地災害対策本部

警

察

技術的助言

放射線計測、放射線防 護 等 の 専 門 家

庁（救助等活動支援）

・他の地方公共団体
防衛

警察災害派遣隊
緊急消防援助隊

省（救助・救急支援）

要関係地方公共団体
・原子力事業者等（防災資機材の協力）

請

海 上 保 安 庁
（海上における救助・
救急）

消

防

庁

（救助・救急支援）

支援
日本原子力研究開発機構、原子力安
全技術センター、日本分析センター（技術的支援）

自

衛

隊

要請

消

防

機

関

（救助・救急等活(救助・救急等活動)

海上保安部署警察

機

関

海上における
救助・救助等活動（救助・救急等活動）（救助等活動）被災者

44

５．社会秩序の維持に関する事項⑴

警察機関、海上保安庁等関係機関は、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行い、治安確保に努める。
⑵ 関係市町村長等が屋内退避又は避難のための立退きの指示等を行った区域について
は、警察機関、消防機関、道路管理者、鉄道事業者及び海上保安部署は、勧告又は指示の実効をあげるために必要な措置をとる。

45

特 定 災 害 対 策 本 部
非 常 災 害 対 策 本 部
緊 急 災 害 対 策 本 部

派遣【現地対策本部合同会議】総合調整の実施
現地災害対策本部
技術的助言

警

察

庁

都道府県警察への指導・調整等
広域緊急援助隊等の派遣
放射線計測、放射線防 護 等 の 専 門 家

防

衛

省
要請

海

上

保

安

庁

（海上における社会秩序維持活動）

関 係 地 方 公 共 団 体
消防庁

市町村消防本部との調整等
緊急消防援助隊の派遣要請

自

衛

隊

要請

消

防

（各種活動の支援）

（協

機

関

力）

住民への適切な広報活動
避難指示区域等への広報車の巡回
避難確認
海

上

保

安

部

署

警

（海上における社会秩序維持活動）

察

機

関

避難指示区域等警戒避難指示区域等への流入防止
各種違法行為の取締等

46

６．飲食物の摂取制限等⑴

特定災害対策本部等は、必要に応じて、放射性物質による汚染状況の調査を関係地
方公共団体に要請し、その状況に応じ、原子力災害対策指針の指標や、食品衛生法上の基準値を踏まえ、飲食物の出荷制限、摂取制限等について関係機関に要請するものとする。
なお、現地災害対策本部は、必要があると認める場合には、現地に派遣された放射線
計測、放射線防護等の専門家に対し、これらに関する技術的事項について必要な助言を求めることができる。
⑵ ⑴の場合のほか、広域的に対応が必要な事項に関しては、特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部において調整を行う。
⑶ 厚生労働省及び農林水産省等関係省庁の試験研究機関（独立行政法人の試験研究機
関を含む。）は、食品安全委員会から食品健康影響評価に必要な調査、分析又は検査の実施の要請を受けた場合は、調査、分析又は検査を行う。
⑷ 厚生労働省及び農林水産省等関係省庁は、食品安全委員会から食品健康影響評価の結果に基づく勧告を受けた場合や調査審議に基づく意見を受けた場合のほか、必要に応じ、関係地方公共団体と緊密な連携・協力を図りつつ、食品の安全性の確保等、必要な措置をとる。
⑸ 農林水産省は、被災地周辺の農林水産業の概況等の情報を収集・整理し、必要に応じ、応急用食材の調達・供給について検討する。また、農林水産物の安全性が確認された場合には迅速な広報を行う。

47

特定災害対策本 部
非常災害対策本 部
緊急災害対策本部

原子力規制委員会
モニタリング結果の連絡

派遣【現地対策本部合同会議】総合調整の実施
現 地 災 害 対 策 本 部

厚

生

労

働

省

農

林

水

産

省

放射線計測、放射線防護等の専門家

技術的助言

飲食物の摂取制限の指導・助言及び指示
食料品の出荷制限の指導・助言及び指示物資の調達、供給の指導・助言及び指示

関 係 地 方 公 共 団 体

要請

関

係

機

関

飲 食 物 の 摂 取 制 限 の 実 施
食 料 品 の 出 荷 制 限 の 実 施
物 資 の 調 達 、 供 給 の 実 施※ 汚染食料品の出荷規制、飲食物の摂取制限等の解除についても同様の対応を行うもの
とする。

48

７．医療活動
医療活動に当たって、国は、量子科学技術研究開発機構等の医療関係者等からなる被ばく医療に係る医療チーム等を現地に派遣するとともに医療活動を実施する。
また、被ばく傷病者等の輸送等に係る輸送支援を行う。
⑴

被ばく医療に係る医療チーム等の派遣等
文部科学省、厚生労働省及び原子力規制委員会は、原子力艦の原子力災害により被ばく傷病者等が発生した場合、又はモニタリング値が判断基準に達した場合には、現地に被ばく医療に係る医療チームを派遣し、医療活動を実施するため、量子科学技術研究開発機構、国立高度専門医療センター、国立病院機構、国立大学附属病院等に要員の派遣を要請する。合わせて、量子科学技術研究開発機構から被ばく医療関係者への連絡を要請する。さらに、県災害対策本部等に対して、関係医療機関への協力要請を助言する。
また、内閣府（防災担当）（政府本部設置後は特定災害対策本部、非常災害対策本部
又は緊急災害対策本部）は関係地方公共団体から被ばく医療に係る医療チーム要員の派遣の要請を受けた場合には文部科学省、厚生労働省及び原子力規制委員会に対して要請を行う。
なお、被ばく医療に係る医療チームは、現地対策本部合同会議において調整された
派遣先において医療活動を行う。
⑵ 放射線管理等の要員等派遣要請
現地対策本部合同会議は、救護所等における住民の放射能汚染の測定、除染や医療機関、被ばく傷病者等搬送機関等における放射線管理、除染等の要員・資機材の支援が必要な場合には、必要に応じて所管省庁を通じて日本原子力研究開発機構、原子力安全
技術センター、日本分析センター等の関係機関に要員等の派遣を要請する。
また、内閣府（防災担当）（政府本部設置後は特定災害対策本部、非常災害対策本部
又は緊急災害対策本部）は関係地方公共団体から関係機関の要員等の派遣の要請を受けた場合には関係機関に対して要請を行う。
⑶ 輸送支援要請① 専門家、支援者等の輸送
内閣府（防災担当）（政府本部設置後は特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部）は、上記⑴、⑵の派遣に際して、輸送の支援が必要な場合は、関係機関（防衛省、警察庁、海上保安庁、消防庁、国土交通省）に輸送支援を要請する。
② 被ばく傷病者等の搬送
現地対策本部合同会議は、関係都道府県の災害対策本部等から被ばく傷病者等の放射線障害専門病院等への搬送支援要請があった場合は、消防機関に、必要に応じ、自衛隊等に輸送支援要請を行うなど、搬送が円滑に行われるよう調整を行う。その際、被ばく傷病者等に関する情報（容態、推定被ばく線量等）を受入先医療機関に連絡する。
⑷ 被ばく医療に関する指導・助言
現地対策本部合同会議は、関係地方公共団体の医療本部や医療実施機関等から被ばく害医療に関して問い合わせがあった場合には、適切な指導・助言を行う。
なお、現地対策本部合同会議は、必要があると認める場合には、現地に派遣された放射線計測、放射線防護等の専門家に対し、これらに関する技術的事項について必要な助49

言を求めることができる。
⑸ 避難住民等の被ばく状況の把握
現地対策本部合同会議は、救護所等から避難住民等の被ばく状況（推定被ばく線量、汚染確認者数、汚染残存者数等）の把握に努める。

50

○

被ばく傷病者等搬送の流れ

最 終 段 階 被 ば く 医 療

放射線障害専門病院（量子科学技術研究開発機構等）【専門的診断、治療、経過観察等】

第 ２ 段 階 被 ば く 医 療

地域医療機関【精密な医学的診断、放射能汚染の測定、正確な被ばく線量の測定、除染等】

第 １ 段 階 被 ば く 医 療

地元医師、保健所、被ばく医療に係る医療チーム等（救護所等）【避難退域時検査及び簡易除染等】

周

○

辺

住

民

医療体制の組織
現地対策本部合同会議

現地災害対策本部
文部科学省
厚生労働省

放射線計測、放射線防護

技術的
助言

等の専門家

等

指導・助言・支援
指導・助言

指導・助言

地域救急医療関係機関

国公立・私立医療機関
日本赤十字社支部
医師会
県・市の緊急時医療本部

保健所
消防機関その他

被ばく医療に係る医療チーム

放射線障害専門病院等
派遣

量子科学技術研究開発機構
高度専門医療機関
51

Ⅵ．参考資料

原子力艦の原子力災害の状況について
事故の発生場所
事故の発生時刻（24 時間表示）
事故の原因

放射性物質の艦外への漏えいの有無事（空気中、海中への放出の有無、放射性物質の種類及び放出量）

故の概

原子炉の状態要事故現場の状況（艦内及び艦の周囲）

傷病者の存在（汚染を伴っているのかどうか）

事故沈静化対策の現状
・どのような対策を実施しているのか
・対策の実施体制

今後の予測
・事故の進展予測
・事故沈静化の目途

その他
・日本側からどのような支援を必要としているか（自力航行（移動）の可否）
・その他災害応急対策を実施するために必要な情報

等

参考１－①

（様式）

【放射性物質放出後】
基地内における防護措置の内容等
・基地敷地内における防護措置の内容
・周辺住民に対しどのような防護対策を実施
すべきか

今後の予測
・放射性物質の放出状況
・事故の進展予測
・事故沈静化の目途

参考１－②

（関係省庁原子力艦事故対策連絡会議の開催連絡様式）

原子力艦の原子力災害関係省庁担当課 御中

内閣府政策統括官（防災担当）付
参事官（災害緊急事態対処担当）

１．

○○年○月○日○時○分（○○県△△市××基地）○○より、原子力艦の原子力災害に関する通報がありました。
又は○○より、モニタリング値が通報基準に達した旨の連絡がありました。
２．

従って、○○時○○分より、中央合同庁舎第８号館３階 災害対策本部会議室において、第○回関係省庁原子力艦事故対策連絡会議を開催いたしますので、参集方願います。
３．

その他

参考２

「特定災害対策本部及び特定災害現地対策本部設置」
（案）
年（

令和

年）

特定災害対策本部の設置について

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２３条の３第１項の規定に基づき、令和年（年）

災害の応急対策を強力に推進するため、下記により、臨時に、令和年（年）

特定災害対策本部（以下「本部」という。
）を設置する。
記

１．本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称 令和

年（

年）

特定災害対策本部（２）所管区域 ○○○都道府県（３）設置場所 東京都（内閣府（中央合同庁舎第８号館））（４）設置期間 令和年月日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間
２．本部の構成は、次のとおりとする。
本 部 長

防災担当大臣

副本部長

内閣府副大臣（防災担当）又は内閣府大臣政務官（防災担当）、
内閣府副大臣（原子力防災担当）又は内閣府大臣政務官、防衛副大臣、外務副大臣、原子力規制委員会委員（原子力防災担当）、内閣危機管理監（放射線計測、放射線防護等の知見を有する委員）

本 部 員

内閣官房若しくは内閣府その他の指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから内閣総理大臣が任命する者

３．災害対策基本法第２３条の４第６項の規定に基づき、本部にその事務の一部を行う組織として、特定災害現地対策本部を設置することとし、その名称、所管区域並びに設置の場
所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称 令和

年（

年）

特定災害現地対策本部（２）所管区域 ○○○都道府県（３）設置場所 ○○○（４）設置期間 令和年月日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間
４．本部の庶務は、内閣府政策統括官（防災担当）において処理する。
参考３

「特定災害現地対策本部設置国会報告 閣議請議」（案）

府 政 防 第令 和
内閣総理大臣

○○

○○

年

号
月

日

殿
内閣総理大臣 ○○ ○○

令和

年（

年）

特定災害現地対策本部の設置を国会に報告することについて
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２３条の４第６項の規定に基づき、別紙のとおり令和年（年）

特定災害現地対策本部を設置したいので、同条第７項の規定に基づき、国会に報告方よろしくお取り計らい願います。

参考４－①

（別紙）
年（

令和

年）

特定災害対策本部の設置について
令 和

年

月

日

内 閣 総 理 大 臣 決 裁
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２３条の３第１項の規定に基づき、令和年（年）

災害の応急対策を強力に推進するため、下記により、臨時に、令和年（年）

特定災害対策本部（以下「本部」という。
）を設置する。
記

１．本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称

令和

年（

年）

特定災害対策本部（２）所管区域 ○○○都道府県）（３）設置場所 東京都（内閣府（中央合同庁舎第８号館）（４）設置期間 令和年月日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間
２．本部の構成は、次のとおりとする。
本 部 長

防災担当大臣

副本部長

内閣府副大臣（防災担当）又は内閣府大臣政務官（防災担当）、
内閣府副大臣（原子力防災担当）又は内閣府大臣政務官（原子力防災担
当）、防衛副大臣、外務副大臣、原子力規制委員会委員（放射線計測、放射線防護等の知見を有する委員）、内閣危機管理監

本 部 員

内閣官房若しくは内閣府その他の指定行政機関の職員又は指定地方行
政機関の長若しくはその職員のうちから内閣総理大臣が任命する者

３．災害対策基本法第２３条の３第６項の規定に基づき、本部にその事務の一部を行う組織として、特定災害現地対策本部を設置することとし、その名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称 令和

年（

年）

特定災害現地対策本部（２）所管区域 ○○○都道府県（３）設置場所 ○○○市
（４）設置期間 令和年月日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間
４．本部の庶務は、内閣府政策統括官（防災担当）において処理する。

参考４－②

号

「特定災害対策本部及び特定災害現地対策本部 官報告示」（案）○内閣府告示第

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十三条の三第一項及び第二十三条の四第六項の規定に基づき、特定災害対策本部
年

月

日

年（

年）○○○特定災害対策本部

年（月日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間年）○○○特定災害現地対策本部○○ ○○日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間

内閣総理大臣及び特定災害現地対策本部を次のように設置したので、第二十三条の三第二項及び第二十三条の四第八項の規定により告示する。
令和

称 令和

一 特定災害対策本部（一）名（二）所管区域 ○○○都道府県
年（三）設置場所 東京都（内閣府（中央合同庁舎第八号館））（四）設置期間 令和

称 令和

二 特定災害現地対策本部（一）名月（二）所管区域 ○○○都道府県
年（三）設置場所 ○○○市（四）設置期間 令和

参考５「特定災害対策本部員の任命（上申）」（案）○ 特 災 対 第
令 和

年

号
月

内閣総理大臣
○○

○○

殿
令和

年（

年）

特定災害対策本部長 ○○ ○○
令和

年（

年）

特定災害対策本部員の任命について（上申）標記について、下記のとおり発令願います。
記

参考６－①

日

「特定災害対策本部事務局員の任命（上申）」（案）○ 特 災 対 第
令 和

年

号
月

日

内閣総理大臣
○○

○○

殿
令和

年（

年）

特定災害対策本部長 ○○ ○○
令和

年（

年）

特定災害対策本部事務局員の任命について（上申）標記について、下記のとおり発令願います。
記

参考６－②

「非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部設置」
（案）
令和

年（

年）

非常災害対策本部の設置について

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２４条第１項の規定に基づき、令和年（年）

災害の応急対策を強力に推進するため、下記により、臨時に、令和年（年）

非常災害対策本部（以下「本部」という。
）を設置する。
記

１．本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称 令和

年（

年）非常災害対策本部（２）所管区域 ○○○都道府県（３）設置場所 東京都（総理大臣官邸）（４）設置期間 令和年月日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間
２．本部の構成は、次のとおりとする。
本 部 長

内閣総理大臣

副本部長

内閣官房長官、防災担当大臣、原子力防災担当大臣、防衛大臣、外務大臣

本 部 員

本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣、副大臣以外の国務大臣のうちから内閣総理大臣が任命する者
副大臣、内閣危機管理監又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから内閣総理大臣が任命する者

３．災害対策基本法第２５条第６項の規定に基づき、本部にその事務の一部を行う組織として、非常災害現地対策本部を設置することとし、その名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称 令和

年（

年）

非常災害現地対策本部（２）所管区域 ○○○都道府県（３）設置場所 ○○○市
（４）設置期間 令和年月日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間
４．本部の庶務は、内閣府政策統括官（防災担当）において処理する。

参考７

「非常災害現地対策本部設置国会報告 閣議請議」（案）

府 政 防 第令 和
内閣総理大臣

○○

○○

年

号
月

日

殿
内閣総理大臣 ○○ ○○

令和

年（

年）

非常災害現地対策本部の設置を国会に報告することについて
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２５条第８項の規定に基づき、別紙のと
おり令和

年（

年）

非常災害現地対策本部を設置したいので、同条第９項の規定に基づき、国会に報告方よろしくお取り計らい願います。

参考８－①

（別紙）
年（

令和

年）

非常災害対策本部の設置について
令 和

年

月

日

内 閣 総 理 大 臣 決 裁
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２４条第１項の規定に基づき、令和年（年）

災害の応急対策を強力に推進するため、下記により、臨時に、令和年（年）

非常災害対策本部（以下「本部」という。
）を設置する。
記

１．本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称 令和

年（

年）

非常災害対策本部（２）所管区域 ○○○都道府県（３）設置場所 東京都（総理大臣官邸）（４）設置期間 令和年月日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間
２．本部の構成は、次のとおりとする。
本 部 長

内閣総理大臣

副本部長

内閣官房長官、防災担当大臣、原子力防災担当大臣、防衛大臣、外務大臣

本 部 員

本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣、副大臣以外の国務大臣のうちから内閣総理大臣が任命する者
副大臣、内閣危機管理監又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから内閣総理大臣が任命する者

３．災害対策基本法第２５条第８項の規定に基づき、本部にその事務の一部を行う組織として、非常災害現地対策本部を設置することとし、その名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称 令和

年（

年）

非常災害現地対策本部（２）所管区域 ○○○都道府県（３）設置場所 ○○○市
（４）設置期間 令和年月日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間
４．本部の庶務は、内閣府政策統括官（防災担当）において処理する。

参考８－②

号

「非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部 官報告示」（案）○内閣府告示第

月

日

年（

月

年）○○○非常災害対策本部

日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間年）○○○非常災害現地対策本部

内閣総理大臣日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間○○ ○○災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十四条第一項及び第二十五条第八項の規定に基づき、非常災害対策本部及び非常年

年（

災害現地対策本部を次のように設置したので、第二十四条第二項及び第二十五条第九項の規定により告示する。
令和

称 令和

一 非常災害対策本部（一）名（二）所管区域 ○○○都道府県
年（三）設置場所 東京都（総理大臣官邸）（四）設置期間 令和

称 令和

二 非常災害現地対策本部（一）名月（二）所管区域 ○○○都道府県
年（三）設置場所 ○○○市（四）設置期間 令和

参考９

「非常災害対策本部員の任命（上申）」（案）○ 非 災 対 第
令 和

年

号
月

内閣総理大臣
○○

○○

殿
令和

年（

年）

非常災害対策本部長 ○○ ○○
令和

年（

年）

非常災害対策本部員の任命について（上申）標記について、下記のとおり発令願います。
記

参考１０－①日

「非常災害対策本部事務局員の任命（上申）」（案）○ 非 災 対 第
令 和

年

号
月

内閣総理大臣
○○

○○

殿
令和

年（

年）

非常災害対策本部長 ○○ ○○年（年）

非常災害対策本部事務局員の任命について（上申）標記について、下記のとおり発令願います。
記

参考１０‐②日

「緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部設置」
（案）
令和

年（

年）

緊急災害対策本部の設置について

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２８条の２第１項の規定に基づき、令和年（年）

災害の応急対策を強力に推進するため、下記により、臨時に、令和年（年）

緊急災害対策本部（以下「本部」という。
）を設置する。
記

１．本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称 令和

年（

年）

緊急災害対策本部（２）所管区域 ○○○都道府県（３）設置場所 東京都（総理大臣官邸）（４）設置期間 令和年月日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間
２．本部の構成は、次のとおりとする。
本 部 長 内閣総理大臣
副本部長 内閣官房長官、防災担当大臣、原子力防災担当大臣、防衛大臣、外務大臣
本 部 員 本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣、内閣危機管理監並びに副大臣又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから
内閣総理大臣が任命する者
３．災害対策基本法第２８条の３第８項の規定に基づき、本部にその事務の一部を行う組織
として、緊急災害現地対策本部を設置することとし、その名称、所管区域並びに設置の場
所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称

令和

年（

（２）所管区域○○○都道府県（３）設置場所○○○市（４）設置期間

令和

年

年）

月

緊急災害現地対策本部

日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間
４．本部の庶務は、内閣府政策統括官（防災担当）において処理する。

参考１１

「緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部 閣議請議」（案）
府 政 防 第令 和
内閣総理大臣

○○

○○

年

号
月

日

殿
内閣総理大臣 ○○ ○○

令和

年（

年）

緊急災害対策本部の設置について標記について、別紙のとおり閣議を求めます。

参考１２－①

（別紙）
令和

年（

年）

緊急災害対策本部の設置について
令 和
閣

年
議

決

月

日

定

案

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２８条の２第１項の規定に基づき、令和年（年）

災害の応急対策を強力に推進するため、下記により、臨時に、令和年（年）

緊急災害対策本部（以下「本部」という。
）を設置する。
記

１．本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称 令和

年（

年）

緊急災害対策本部（２）所管区域 ○○○都道府県（３）設置場所 東京都（総理大臣官邸）
年（４）設置期間 令和月日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間
２．本部の構成は、次のとおりとする。本 部 長

内閣総理大臣

副本部長

内閣官房長官、防災担当大臣、原子力防災担当大臣、防衛大臣、外務大臣

本 部 員

本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣、内閣危機管理監並びに副大臣又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから
内閣総理大臣が任命する者

３

災害対策基本法第２８条の３第８項の規定に基づき、本部にその事務の一部を行う組織として、緊急災害現地対策本部を設置することとし、その名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称 令和

年（

年）

緊急災害現地対策本部（２）所管区域 ○○○都道府県（３）設置場所 ○○○市
（４）設置期間 令和年月日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間
４．本部の庶務は、内閣府政策統括官（防災担当）において処理する。

参考１２－②

「緊急災害現地対策本部設置国会報告 閣議請議」（案）
府 政 防 第令 和
内閣総理大臣

○○

○○

年

号
月

日

殿
内閣総理大臣 ○○ ○○

令和

年（

年）

緊急災害現地対策本部の設置を国会に報告することについて
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２８条の３第８項の規定に基づき、別紙のとおり令和年（年）

緊急災害現地対策本部を設置したので、同条第９項の規定に基づき、国会に報告方よろしくお取り計らい願います。

参考１３－①

（別紙）
令和

年（

年）

緊急災害対策本部の設置について
令 和
閣

年
議

月

日

決

定

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２８条の２第１項の規定に基づき、令和年（年）

災害の応急対策を強力に推進するため、下記により、臨時に、令和年（年）

緊急災害対策本部（以下「本部」という。
）を設置する。
記

１．本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称 令和

年（

年）

緊急災害対策本部（２）所管区域 ○○○都道府県（３）設置場所 東京都（総理大臣官邸）（４）設置期間 令和年月日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間
２．本部の構成は、次のとおりとする。
本 部 長 内閣総理大臣
副本部長 内閣官房長官、防災担当大臣、原子力防災担当大臣、防衛大臣、外務大臣
本 部 員 本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣、内閣危機管理監
並びに副大臣又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから
内閣総理大臣が任命する者
３．災害対策基本法第２８条の３第８項の規定に基づき、本部にその事務の一部を行う組織
として、緊急災害現地対策本部を設置することとし、その名称、所管区域並びに設置の場所
及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称 令和

年（

年）

緊急災害現地対策本部（２）所管区域 ○○○都道府県（３）設置場所 ○○○市
（４）設置期間 令和年月日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間
４．本部の庶務は、内閣府政策統括官（防災担当）において処理する。

参考１３－②

号「緊急災害対策本部及び緊急災害現地対策本部 官報告示」（案）○内閣府告示第

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十八条の二第一項及び第二十八条の三第八項の規定に基づき、緊急災害対策本部
年月

緊急災害対策本部
称 令和

日

年（

年）○○○緊急災害対策本部

年（

月

月

日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間年）○○○緊急災害現地対策本部○○ ○○日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間

内閣総理大臣及び緊急災害現地対策本部を次のように設置したので、第二十八条の二第二項及び第二十八条の三第九項の規定により告示する。
平成
一
（一）名
（二）所管区域 ○○○都道府県
年（三）設置場所 東京都（総理大臣官邸）

称 令和

緊急災害現地対策本部（四）設置期間 令和
二
（一）名

年

（二）所管区域 ○○○都道府県（三）設置場所 ○○○市（四）設置期間 令和

参考１４

「緊急災害対策本部員及び事務局員の任命（上申）」（案）○ 緊 災 対 第
令 和

年

号
月

内 閣 総 理 大 臣
○○

○○

殿
令和

年（

年）
緊急災害対策本部長 ○○ ○○

令和

年（

年）

緊急災害対策本部員及び事務局幹事の任命について（上申）標記について、下記のとおり発令願います。
記

参考１５

日

「特定災害対策本部 廃止」
（案）
令和

年（

年）

特定災害対策本部の廃止について
令 和

年

月

日

内 閣 総 理 大 臣 決 裁
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２３条の３第１項の規定に基づき設置し
た平成

年（

年）

特定災害対策本部は、令和止する。

参考１６－①

年

月日をもって廃（参考）「特定災害対策本部及び特定災害現地対策本部設置」（案）
令和

年（

年）

特定災害対策本部の設置について

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２３条の３第１項の規定に基づき、令和年（年）

災害の応急対策を強力に推進するため、下記により、臨時に、令和年（年）

特定災害対策本部（以下「本部」という。
）を設置する。
記

１．本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称 令和

年（

年）

特定災害対策本部（２）所管区域 ○○○都道府県（３）設置場所 東京都「内閣府（中央合同庁舎第８号館）」（４）設置期間 令和年月日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間
２．本部の構成は、次のとおりとする。
本 部 長 防災担当大臣
副本部長 内閣府副大臣（防災担当）又は内閣府大臣政務官（防災担当）、
内閣府副大臣（原子力防災担当）又は内閣府大臣政務官（原子力防災担当）、
防衛副大臣、外務副大臣、原子力規制委員会委員、内閣危機管理監（放射線計測、放射線防護等の知見を有する委員）
本 部 員 内閣官房若しくは内閣府その他の指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから内閣総理大臣が任命する者
３．災害対策基本法第２３条の４第６項の規定に基づき、本部にその事務の一部を行う組織
として、特定災害現地対策本部を設置することとし、その名称、所管区域並びに設置の場
所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称 令和

年（

年）

特定災害現地対策本部（２）所管区域 ○○○都道府県（３）設置場所 ○○○市
（４）設置期間 令和年月日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間
４．本部の庶務は、内閣府政策統括官（防災担当）において処理する。

参考１６－②

「非常災害対策本部 廃止」
（案）
令和

年（

年）

非常災害対策本部の廃止について
令 和

年

月

日

内 閣 総 理 大 臣 決 裁
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２４条第１項の規定に基づき設置した平
成

年（

年）

非常災害対策本部は、令和る。

参考１７－①

年

月日をもって廃止す

（参考）
令和

年（

年）

非常災害対策本部の設置について
令 和

年

月

日

内 閣 総 理 大 臣 決 裁
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２４条第１項の規定に基づき、令和年（年）

災害の応急対策を強力に推進するため、下記により、臨時に、令和年（年）

非常災害対策本部（以下「本部」という。
）を設置する。
記

１．本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称 令和

年（

年）

非常災害対策本部（２）所管区域 ○○○都道府県（３）設置場所 東京都（総理大臣官邸）（４）設置期間 令和年月日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間
２．本部の構成は、次のとおりとする。
本 部 長

内閣総理大臣

副本部長

内閣官房長官、防災担当大臣、原子力防災担当大臣、防衛大臣、外務大臣

本 部 員

本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣、副大臣以外の国務大臣のうちから内閣総理大臣が任命する者
副大臣、内閣危機管理監又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから内閣総理大臣が任命する者

３．災害対策基本法第２５条第８項の規定に基づき、本部にその事務の一部を行う組織として、非常災害現地対策本部を設置することとし、その名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称 令和

年（

年）

非常災害現地対策本部（２）所管区域 ○○○都道府県（３）設置場所 ○○○市
（４）設置期間 令和年月日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間
４．本部の庶務は、内閣府政策統括官（防災担当）において処理する。

参考１７－②

「緊急災害対策本部廃止 閣議請議」（案）
府 政 防 第令 和
内閣総理大臣

○○

○○

年

号
月

日

殿
内閣総理大臣 ○○ ○○

令和

年（

年）

緊急災害対策本部の廃止について

標記について、別紙のとおり閣議を求めます。

参考１８－①

（別紙）
令和

年（

年）

緊急災害対策本部の廃止について
令 和
閣

年
議

決

月

日

定

案

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２８条の２第１項の規定に基づき設置し
た令和

年（

年）

緊急災害対策本部は、令和止する。

参考１８－②年

月日をもって廃

（参考）
年（

令和

年）

緊急災害対策本部の設置について
令 和
閣

年
議

月

日

決

定

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２８条の２第１項の規定に基づき、令和年（年）

災害の応急対策を強力に推進するため、下記により、臨時に、令和年（年）

緊急災害対策本部（以下「本部」という。
）を設置する。
記

１．本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称 令和

年（

年）

緊急災害対策本部（２）所管区域 ○○○都道府県（３）設置場所 東京都（総理大臣官邸）
年（４）設置期間 令和月日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間
２．本部の構成は、次のとおりとする。
本 部 長

内閣総理大臣

副本部長

内閣官房長官、防災担当大臣、原子力防災担当大臣、防衛大臣、外務大臣

本 部 員

本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣、内閣危機管理監並びに副大臣又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから内閣総理大臣が任命する者

３．災害対策基本法第２８条の３第８項の規定に基づき、本部にその事務の一部を行う組織
として、緊急災害現地対策本部を設置することとし、その名称、所管区域並びに設置の場
所及び期間は、次のとおりとする。
（１）名

称 令和

年（

年）

緊急災害現地対策本部（２）所管区域 ○○○都道府県（３）設置場所 ○○○市
（４）設置期間 令和年月日から現地における被災地方公共団体に対する国の支援や相互の連絡調整のため必要と認める期間
４．本部の庶務は、内閣府政策統括官（防災担当）において処理する。

参考１８－③

号「特定災害対策本部廃止 官報告示」（案）○内閣府告示第月

対策本部は、令和日

年月日をもって廃止したので、同条第二項の規定により告示する。

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十三の三条第一項の規定に基づき設置した令和
令和
○○ ○○

年

閣総理大臣

年（

年）○○特定災害

参考１９

号「非常災害対策本部廃止 官報告示」（案）○内閣府告示第
年

月
日

○○ ○○

月

日をもって廃止したので、同条第二項の規定により告示する。

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十四条第一項の規定に基づき設置した令和年

本部は、令和令和内閣総理大臣年（年）○○非常災害対策

参考２０

号

「緊急災害対策本部廃止 官報告示」（案）○内閣府告示第年

月日をもって廃止したので、同条第二項の規定により告示する。

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十八条の二第一項の規定に基づき設置した令和
対策本部は、令和
日

年
○○ ○○

月

令和
内閣総理大臣年（年）○○緊急災害

参考２１