第５章

振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度

第５章 振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度
内

容

備考

１．用語の定義
第５章で扱う用語の定義は、次に掲げるとおりとする。
（１）特定振替社債等社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。
）第 66 条第２号に掲げる社債で同条に※本業務処理要領における振替社債等には、規定する振替社債に該当するもの（次に掲げるものを含む。以下「振替社債等」という。）のうち、振替新株予約権付社債、振替転換特定社債及その利子の額が当該振替社債等の発行者又は当該発行者の特殊関係者に関する租税特別措置法施行

び振替新優先出資引受権付特定社債は含ま

令（以下「租令」という。
）第３条の２第 12 項各号で定める指標を基礎として算定されるもの以外のない。
※

ものをいう。

本業務処理要領は、短期社債等に係る記述を含む。

①

投資法人債（振替法第 115 条）②

相互会社の社債（振替法第 117 条）③

特定社債（振替法第 118 条）④

特別法人債（振替法第 120 条）⑤

外債（振替法第 127 条（その利子が所得税法（以下「所法」という。
）第 161 条第１項第８号ロ※

振替法第 66 条第２号に掲げる社債には信託社債も含まれる。に該当するものに限る。
））（２）振替地方債振替法第 113 条において準用する同法第 66 条の規定により同法の規定の適用を受けるものとされる地方債をいう。

（３）特定振替割引債
振替地方債又は振替社債等のうち、租税特別措置法（以下「租法」という。）第 41 条の 12 の２第※本業務処理要領における特定振替割引債

６項第１号イ又はニに規定する割引債に該当するもの（その償還金（同条第１項１号に掲げるものをには、振替法第 88 条に規定する振替国債はいう。以下同じ。
）の額が当該割引債の発行者又は当該発行者の特殊関係者に関する租令第 26 条の 20含まない。

5－1

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内

容備

第 15 項各号で定める指標を基礎として算定されるもの以外のものに限る。
）をいう。

※

考

特定振替割引債は第１章別紙 1-1 に定める割引債等と同義とならない。

（４）振替記載等
振替法に定めるところにより行われる同法の振替口座簿への記載又は記録をいう。

（５）特定振替機関
振替法第２条第２項に規定する振替機関のうち、同法第 13 条の規定に基づき地方債及び社債（こ※特定振替機関とは、機構をいう。

れに類するものとして租令で定めるものを含む。以下「社債等」という。）を取り扱うことについて当該地方債及び社債等の発行者から同意を得た者をいう。

（６）特定口座管理機関
振替法第２条第４項に規定する口座管理機関（（７）及び（９）において「口座管理機関」という。
） ※のうち、特定振替機関が同法第 12 条第１項の規定により口座を開設した者をいう。

特定口座管理機関とは直接口座管理機関をいう。

（７）特定間接口座管理機関
口座管理機関のうち、次のいずれかに該当するもの（外国間接口座管理機関に該当する者を除く。） ※第 13 号に規定するものを除く。
）をいう。

をいう。
①

特定口座管理機関が振替法第 44 条第１項の規定により口座を開設した者②①又は③の規定により特定間接口座管理機関に該当するものが振替法第 44 条第１項の規定により口座を開設した者③

間接口座管理機関（振替法第 44 条第１項②の規定により特定間接口座管理機関に該当するものが振替法第 44 条第１項の規定により口座を開設した者

5－2

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内

容

備考

（８）適格口座管理機関
特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関のうち、租令で定めるところにより国税庁長官の承認（租法第５条の３第４項第８号）を受けたものをいう。

（９）外国間接口座管理機関
口座管理機関（振替法第 44 条第１項第 13 号に掲げる者に該当するものに限るものとし、内国法人を除く。
（10）において「外国口座管理機関」という。）のうち、特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関が振替法第 44 条第１項の規定により口座を開設した者をいう。

（10）外国再間接口座管理機関※

外国口座管理機関のうち、次のいずれかに該当するものをいう。
①

外国間接口座管理機関が振替法第 44 条第１項の規定により口座を開設した者② ①又は③の規定により外国再間接口座管理機関に該当するものが振替法第 44 条第１項の規定に外国再間接口座管理機関とは、外国間接口座管理機関又は外国再間接口座管理機関（以下「外国間接口座管理機関等」という。）に該当する者から口座の開設を受けた者をいより口座を開設した者③ ②の規定により外国再間接口座管理機関に該当するものが振替法第 44 条第１項の規定により口座を開設した者（11）適格外国仲介業者
外国間接口座管理機関又は外国再間接口座管理機関のうち、所法第２条第１項第８号の４ただし書に規定する条約その他の我が国が締結した国際約束（租税の賦課及び徴収に関する情報を相互に提供することを定める規定を有するものに限る。）の我が国以外の締約国又は締約者その他外国の機関への租税に関する情報の提供に関する規定として政令で定める規定により外国の機関に対して当該情報の提供を行うことができることとされている場合における当該外国（以下「条約相手国等」という。
）に本店又は主たる事務所（以下「本店等」という。）を有する者として租令で定めるところにより国5－3う。

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内

容備考

税庁長官の承認を受けた者をいう。

（12）特定国外営業所等
適格外国仲介業者の営業所又は事務所のうち、条約相手国等に所在するものをいう。

２．非居住者非課税制度の概要
非居住者又は外国法人（以下「非居住者等」という。）が振替地方債若しくは特定振替社債等の利子又※法令上の適用概要及び実務上の取扱等には特定振替割引債の償還金について、租法第５条の２第１項又は第５条の３第１項若しくは租法第 41 条

ついては、日本証券業協会会員通知「非居住の 13 の３第１項から第３項の適用を受けることで、当該利子又は償還金について所得税が課されない。

者・外国法人の受け取る振替国債・振替地方本業務処理要領において、当該適用を受けるために必要な一般債振替制度及び短期社債振替制度における債及び振替社債等の利子並びに振替割引債事務処理について定める。の差益金額等に対する非課税措置に関する改正法令の概要及びその細目並びに実務上の取扱い」を参照。

３．区分口座の開設
機構加入者は、次のいずれかに該当する場合には、区分口座を開設しなければならない。
① 非居住者等のために振替地方債、特定振替社債等及び特定振替割引債の振替を行うための口座を開設※

一般債振替制度において区分口座を開設する場合には、社債等に関する業務規程施行
規則別表２における区分口座コード（以下し、かつ、その非居住者等が非居住者非課税制度を利用する場合② 機構加入者の傘下の特定間接口座管理機関又は適格外国仲介業者が、非居住者等のために振替地方「区分口座コード」という。）において、顧債、特定振替社債等及び特定振替割引債の振替を行うための口座を開設し、かつ、その非居住者等が非客口（「60」～「91」）のいずれかを開設する。

居住者非課税制度を利用する場合

なお、特定受託者を受託者とする信託の信託財産については、保有口に係る信託口（１）（以下「信託口（１）」という。）（「20」又は「25」）とする。
5－4

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内

容備考

上記の口座について非居住者等のための専用の区分口座として開設する必要はない。
※

短期社債振替制度において区分口座を開設する場合には、区分口座コードにおいて、顧客口（「89」）を開設する。なお、特定受託者を受託者とする信託の信託財産については、保有口に係る信託口（「39」）（以下「信託口」という。
）とする。
上記のいずれの口座についても、非居住者
非課税制度を利用する非居住者等のための専用の区分口座とする。

４．外国間接口座管理機関等及び適格外国仲介業者の承認手続（１）外国間接口座管理機関等の承認手続
外国間接口座管理機関等の承認手続については、社債等に関する業務規程第５章第２節「間接口座管理機関に係る機構の承認」に準ずる。

（２）適格外国仲介業者の承認手続（租令第３条第６項、第７項、第８項、第３条

外国間接口座管理機関等は、適格外国仲介業者の承認を申請する場合には、「適格外国仲介業者の承認申請書」及びその他所要の書類（以下「適格外国仲介業者の承認申請書等」という。
）を、その上位機関を経由して機構に提出する。機構は、当該「適格外国仲介業者の承認申請書等」を国税庁長官に提出する。の２第６項、第７項）※

適格外国仲介業者の承認は、国税庁長官が行う。

※ 「適格外国仲介業者の承認申請書」は、国税庁「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について（法令解釈通達）」に定める書
5－5

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内容

備考式を用いるものとする。
※

適格外国仲介業者の承認手続は機構加入者である特定口座管理機関（適格口座管理機関を含む。）ごとに行う。

※

振替制度（株式等振替制度、一般債振替制
度及び短期社債振替制度をいう。以下同じ。）ごとの提出は不要とする。

※「適格外国仲介業者の承認申請書等」は、電子メール又は郵送により、機構に提出する。

※

機構は、機構加入者から「適格外国仲介業者の承認申請書等」の提出を受けた場合には、当該提出日の３営業日後の日に、国税庁長官宛に提出する。

※ 「適格外国仲介業者の承認申請書等」を機構に提出する者が提出時に外国間接口座管理機関等として振替制度に参加していない場合には、制度参加手続書類と同時に提出することも可能とする。この場合には、機構は、当該提出者の外国間接口座管理機関等の承認日に、国税庁長官宛に提出する。

適格外国仲介業者の承認申請者（以下４において「申請者」という。）は、次の区分に応じて、「適格外国仲介業者の承認申請書等」を提出する。
5－6

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内容備考

ａ 申請者が振替国債、振替地方債、特定振替社債等及び特定振替割引債（以下４においては振替※ 「承認通知書」の送付を希望する申請者（外国債に係るものを含む。
）に係る適格外国仲介業者の「承認通知書」を所持していない場合

国法人に限る。
）については、国内の代理人「適格外国仲介業者の承認申請書」（申請者の納税管理人以外の代理人を選任する場合には、そを選任することとする。
※の旨を記載した委任状を添付する。）を提出する。

国税庁長官から申請者に「承認通知書」が送付された場合又は国税庁長官に「適格外国仲介業者の承認申請書」の提出がなされた日の属する月の翌月末日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかった場合には、当該申請者は、適格外国仲介業者としての承認を得る（租令第３条第８項、第９項、第３条の２第８項）。

ｂ 申請者が既に振替国債に係る適格外国仲介業者の「承認通知書」を所持している場合※

ｂ、ｃ、ｄ又はｅの場合には、国税庁長官に「適格外国仲介業者の承認申請書」の提「適格外国仲介業者の承認申請書」及び振替国債に係る適格外国仲介業者の「承認通知書」の出がされた時において、適格外国仲介業者写しを提出する。の承認があったものとみなされる（租令第３条第 13 項、第 14 項、第３条の２第９項、ｃ 申請者が既に振替地方債に係る適格外国仲介業者の「承認通知書」を所持している場合

第 10 項、第 26 条の 20 第 11 項、第 12 項、「適格外国仲介業者の承認申請書」及び振替地方債に係る適格外国仲介業者の「承認通知書」

第 13 項）。の写しを提出する。
※
ｄ 申請者が既に特定振替社債等に係る適格外国仲介業者の「承認通知書」を所持している場合「適格外国仲介業者の承認申請書」及び特定振替社債等に係る適格外国仲介業者の「承認通知ｂ、ｃ、ｄ又はｅの場合において、適格外国仲介業者の「承認通知書」の受領日後に商号変更等の異動が生じている場合には、適格外国仲介業者の異動に係る申告書の写書」の写しを提出する。

しや官報等の異動の事実を確認できる資料
5－7

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内容備考を添付する。

ｅ 申請者が既に特定振替割引債に係る適格外国仲介業者の「承認通知書」を所持している場合「適格外国仲介業者の承認申請書」及び特定振替割引債に係る適格外国仲介業者の「承認通知書」の写しを提出する。

（租令第３条の２第 13 項、第 26 条の 20 第 16

５．適格口座管理機関の承認手続

項）（１）適格口座管理機関の承認手続
特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関は、適格口座管理機関の承認を申請する場合には、「適※租法第５条の３第１項に規定する一般社格口座管理機関の承認申請書」及びその他所要の書類（以下「適格口座管理機関の承認申請書等」と債等の利子又は同法第 41 条の 13 の３第１項いう。
）を、機構に提出する。機構は、当該「適格口座管理機関の承認申請書等」を国税庁長官に提に規定する一般割引債の償還金につき非居出する。

住者非課税制度に係る非課税措置の適用を受ける場合には、特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関は適格口座管理機関となっている必要がある（2016 年１月１日以降において、振替地方債に係る「適格口座管理機関の承認申請書」の提出は不要となる。）。
※

振替国債及び振替地方債に係る「適格口座管理機関の承認通知書」については、2016年１月１日より前に通知されたものを指す（租法附則（平成 25 年）第 22 条第５項）。
※

適格口座管理機関の承認は、国税庁長官が行う。

※ 「適格口座管理機関の承認申請書」は、国税庁「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について（法令解釈通達）」に定める書
5－8

第５章 振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度内

容備考式を用いるものとする。
※

振替制度ごとの提出は不要とする。

※「適格口座管理機関の承認申請書等」は、電子メール又は郵送により、機構に提出する。

※

機構は、特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関から「適格口座管理機関の申請書等」の提出を受けた場合には、当該提出日の３営業日後の日に、国税庁長官宛に提出する。

※ 「適格口座管理機関の承認申請書等」を機構に提出する者が提出時に口座管理機関として振替制度に参加していない場合には、制度参加手続書類と同時に提出することも可能とする。この場合には、機構は、当該提出者の口座管理機関の承認日に、国税庁長官宛に提出する。

適格口座管理機関の承認申請者（以下５において「申請者」という。
）は、次の区分に応じて、「適格口座管理機関の承認申請書等」を提出する。
ａ 申請者が振替国債、振替地方債、特定振替社債等及び特定振替割引債に係る「適格口座管理機関※

国税庁長官から申請者に「適格口座管理機関の承認通知書」が送付された場合又は国の承認通知書」を所持していない場合

税庁長官に「適格口座管理機関の承認申請「適格口座管理機関の承認申請書」を提出する。

書」の提出がなされた日の属する月の翌月
5－9

第５章 振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度
内

容備考

末日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかった場合には、当該申請者は、適格口座管理機関としての承認を得る（租令第３条の２第 14 項）。

ｂ 申請者が既に振替国債に係る「適格口座管理機関の承認通知書」を所持している場合※

ｂ、ｃ、ｄ又はｅの場合には、国税庁長官「適格口座管理機関の承認申請書」及び振替国債に係る「適格口座管理機関の承認通知書」の写に「適格口座管理機関の承認申請書」の提しを提出する。

出がされた時において、適格口座管理機関の承認があったものとみなされる（租令第ｃ 申請者が既に振替地方債に係る「適格口座管理機関の承認通知書」を所持している場合「適格口座管理機関の承認申請書」及び振替地方債に係る「適格口座管理機関の承認通知書」の写しを提出する。

３条の２第 15 項、第 26 条の 20 第 18 項）。
※

ｂ、ｃ、ｄ又はｅの場合において、「適格口座管理機関の承認通知書」の受領日後に商号変更等の異動が生じている場合には、ｄ 申請者が既に特定振替社債等に係る「適格口座管理機関の承認通知書」を所持している場合

適格口座管理機関の異動に係る申告書の写「適格口座管理機関の承認申請書」及び特定振替社債等に係る「適格口座管理機関の承認通知書」

しや官報等の異動の事実を確認できる資料の写しを提出する。

を添付する。

ｅ 申請者が既に特定振替割引債に係る「適格口座管理機関の承認通知書」を所持している場合「適格口座管理機関の承認申請書」及び特定振替割引債に係る「適格口座管理機関の承認通知書」の写しを提出する。

６．非居住者非課税に係る業務処理（１）一般債振替制度における元利金請求の取扱い
機構加入者は、機構の備える振替口座簿における顧客口（特定受託者（租法第５条の２第 19 項（第 ※ 「課税情報申告データ」における税区分は、5－10

第５章 振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度
内容備考

５条の３第９項において準用する場合を含む。）に規定する信託の受託者をいう。以下同じ。）を受託

顧客口に記録した場合には、80 又は 81 とし、者とする信託の信託財産については、信託口（１）。）に記録された振替地方債及び特定振替社債等に信託口（１）に記録した場合には、80 とす係る利子について、非居住者非課税制度に係る非課税措置の適用を受ける場合には、「課税情報申告る。当該税区分を設定することによって、非データ」を作成の上、送信することで非居住者非課税制度適用分である旨を機構に通知する。機構は、居住者非課税制度適用分である旨を示す。同

当該通知に基づき、「元利金請求データ」を作成し、支払代理人に通知する。

データの作成方法等の詳細については第４章２．
（２）ｄ「課税情報申告」を参照。
※ 「元利金請求データ」の取扱いの詳細等については、第４章２.（２）ｅ「機構による元利金請求額の通知」を参照。
※

機構非関与銘柄は、満期償還時又は全額繰上償還時を除き、「元利金請求データ」の配信対象外である。そのため、非居住者等が機構非関与銘柄を取得した場合には、当該銘柄の支払代理人は、当該銘柄について、機構関与銘柄への銘柄情報変更を行わなければならない。
※

振替地方債及び特定振替社債等が特定振替割引債に該当し、かつ買入消却を行う場合には、システム上において上記の通知が行われないため、買入消却日の前営業日までに「買入消却申請データ」のメッセージ欄に“J-BIEM”と入力の上、送信することで非居住者非課税制度適用分である旨を機構に通知する。
5－11

第５章 振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度
内

容備考（２）短期社債振替制度における償還金請求の取扱い
機構加入者は、機構の備える振替口座簿における顧客口（特定受託者を受託者とする信託の信託財※顧客口の区分口座コードを（89）、信託口産については、信託口。
）に記録された特定振替割引債に係る償還金について、非居住者非課税制度の区分口座コードを（39）とする。当該区分に係る非課税措置の適用を受ける場合には、償還日の前営業日までに「抹消申請データ」を作成の上、口座コードに記録することによって、通知を送信することで非居住者非課税制度適用分である旨を機構に通知する。機構は、当該通知に基づき、非居住者非課税制度適用分である旨を示す。

「抹消申請通知」を作成し、支払代理人（又は発行者）に通知する。

※

短期社債振替制度においては、支払代理人の選任を一定の要件の元、必須としていない。

（３）特定振替社債等の発行者に係る特殊関係者に関する書類の提出等の取扱い
特定振替社債等（特定振替割引債（振替地方債を除く。
）を含む。以下（３）において同じ。
）の発（租令第３条の２第 26 項、第 26 条の 20 第 29項）

行者は、当該特定振替社債等の利子（特定振替割引債の場合には、償還金とする。以下（３）において同じ。
）につき、租法第５条の３第１項又は第３項後段及び同法第 41 条の 13 の３第１項の規定の適用があるものとして当該特定振替社債等の利子につき租法第９条の３の２第１項又は所法第 212 条の規定及び租法第 41 条の 12 の２第２項又は第３項の規定による所得税の徴収がされなかった場合には、当該特定振替社債等の利子の支払の日を含む事業年度開始の時における当該発行者の特殊関係者である非居住者等に係る租法第５条の３第 10 項又は同法第 41 条の 13 の３第 13 項に規定する書類（以下「特殊関係者に係る届出書類」という。）を、当該特定振替社債等の利子の支払の日以後２月以内に、当該特定振替社債等の利子に係る租令第３条の２第 24 項（同条第 27 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は租令第 26 条の 20 第 27 項の規定（同条第 30 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）による通知（「特定振替社債等に係る通知」という。以下（３）において同じ。
）
をした特定振替機関等（租法第５条の３第１項に規定するものをいう。以下同じ。）の本店等の所在地の所轄税務署長又は租令第３条の２第 25 項又は租令第 26 条の 20 第 28 項の規定による通知（「特5－12※

特定振替機関等は、非居住者又は外国法人が振替記載等を受ける特定振替機関、特定口

第５章 振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度
内

容備考

定振替社債等に係る通知」という。以下（３）において同じ。）をした適格口座管理機関の本店等の座管理機関又は特定間接口座管理機関を指所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、既に当該事業年度開始の時に係る当該書す。

類を提出している場合には、この限りでない。
特定振替社債等の発行者に特定振替機関等又は適格口座管理機関の本店等の所在地の所轄税務署※

特定振替社債等の発行者は特定振替機関等又は適格口座管理機関の本店等の所在地を以下の方法にて通知を行うものとする。

を把握していないため、通知を要する。

ａ 支払代理人への通知
特定振替機関等又は適格口座管理機関の本店等の所在地の所轄税務署の通知は、６.（１）及び※機構加入者の所轄税務署は通知に含まれ（２）の通知をもって行われたものとし、特定振替社債等の支払代理人（５.（２）の場合には、る機構加入者コードにて機構加入者名称を発行者も含む。以下６．
（３）において同じ。
）は、当該通知内容を確認する（通知に係る機構加識別の上、支払代理人にて確認するものとす

入者を特定振替社債等に係る通知をした特定振替機関等又は適格口座管理機関に該当するものとる。

して、当該機構加入者の本店等の所轄税務署を確認する。）。ただし、間接口座管理機関が特定振※非居住者等が適格外国仲介業者から当該替社債等に係る通知をした特定振替機関等又は適格口座管理機関に該当する場合には、当該間接特定振替社債等の振替記載等を受けている口座管理機関は、対象となる特定振替社債等の利子の支払の日以後５営業日までに、当該特定振場合には、当該特定振替社債等に係る特定振替社債等の支払代理人へ本店所在地等に係る所轄税務署等を記載した書類を提出（メール又は替機関等又は適格口座管理機関である間接Fax 等）するものとする。

口座管理機関が対応を行う。
※ 「当該特定振替社債等の支払代理人へ本店所在地等に係る所轄税務署等を記載した書類」は、機構ホームページに掲載の「特定振替機関等・適格口座管理機関の所轄税務署に係る通知書」（SB_O5-3）をいう。
※

間接口座管理機関に係る情報は機構より通知される内容に含まれないため、「特定振5－13

第５章 振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度
内

容

備考替機関等・適格口座管理機関の所轄税務署に係る通知書」の支払代理人への提出の対応が必要となるもの。
※

特定振替社債等の利子の支払の日以後５営業日までに当該特定振替社債等の支払代理人に「特定振替機関等・適格口座管理機関の所轄税務署に係る通知書」の提出が無かった場合には、特定振替社債等に係る通知をした特定振替機関等又は適格口座管理機関に間接口座管理機関が含まれなかったものとする。

ｂ 発行者への通知
ａの通知を受けた特定振替社債等の支払代理人は、当該通知の内容を特定振替社債等の発行者※

ａにて発行者が通知を受けた場合には、対応不要となる。に通知する。
※

通知方法は支払代理人と発行者にて事前に定めた方法とする。

※

支払代理人は発行者が特定振替機関等又は適格口座管理機関の本店等の所在地の所轄税務署に「特殊関係者に係る届出書類」を特定振替社債等の利子の支払の日以後２月以内に提出が行えるように通知を行うものとする。

5－14

第５章 振替地方債及び振替社債等の非居住者非課税制度内

容備考（４）機構加入者に係る届出事項（１）及び（２）に係る通知を行う機構加入者については、業務部署等の必要事項を記載した書類※ 「非居住者非課税制度に係る業務担当部署「非居住者非課税制度に係る業務担当部署届出書（一般債振替制度用）」又は「非居住者非課税制度届出書（一般債振替制度用）」は、機構ホーに係る業務担当部署届出書（短期社債振替制度用）」を事前に機構に Target 保振サイトを通じて提出ムページに掲載の書式（SB_O5-4）をいう。

するものとする。機構は提出を受けた当該書類に基づき、以下の事項を Target 保振サイトに一覧を※ 「非居住者非課税制度に係る業務担当部署掲載する。

届出書（短期社債振替制度用）」は、機構ホ①

機構加入者会社名ームページに掲載の書式（SB_O5-5）をいう。

②

業務担当部署名③

業務担当部署連絡先（電話番号）※

非居住者非課税制度の適用を受ける銘柄の取扱いを行う機構加入者を指し、今後取扱いを行う予定がある場合も提出を行う。

上記について変更が生じた場合には、機構加入者は速やかに「非居住者非課税制度に係る業務担当※部署届出書」を機構に再提出するものとし、機構は一覧の変更を行う。

Target 保振サイト内の「ほふりからの連絡」に掲載を行う。

※

支払代理人は業務上必要が有る場合、一覧掲載を参照し、該当の機構加入者に連絡を行う。

以5－15上