業 務 委 託 契 約 書
１

業務番号及び
委託業務名

２

委託業務場所３

業 務 期 間

４

業務委託料
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）

５

契約保証金

自
至

年
年

月
月

日
日

上記の委託業務について、発注者と受注者とは、別添の条項によって委託契約を締結
し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自 1 通を保有する。
年

発

受

注

注

者

者

住

所

氏

名

住

所

氏

名

月

日

（総
則）
第１条 受注者は、別冊「仕様書」に基づき、頭書の業務委託料（以下「業務委託料」という。）をもって頭書の業務期間（以下「業務期間」という。）までに頭書の委託業務（以下「委託業務」という。）を完了しなければならない。
２ 前項の「仕様書」に明記されていない仕様があるときは、発注者と受注者とが協議して定める。
（指示等及び協議の書面主義）
第１条の２ この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者
は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定により協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（現場代理人及び主任技術者）
第２条 受注者は業務履行について、現場代理人及び技術上の管理をつかさどる主任技術者（当該業務に関し、主として指揮・監督を行う者。）を定め、書面をもって発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、作業現場に常駐し、その運営取締りを行うほか、この約款に基づく受注者の一切の権限（委託代金額の変更、委託代金の請求及び受領並びにこの契約の解除に係るものを除く。）を行使することができる。
３ 現場代理人及び主任技術者は、これを兼ねることができる。
（業務工程表）第３条 受注者は、契約締結の際業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、業務工程表を遅滞なく審査し、不適当と認められる場合は受注者と協議す
るものとする。
（契約の保証）第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、業務委託料の 10 分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第 18 条の５第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証する
ものでなければならない。

４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、
当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の 10 分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継してはならない。ただし、書面により発注者の承諾を得たときはこの限りでない。
２ 発注者は、この契約の成果（以下「成果品」という。）を自由に使用し、又はこれを使用するに当たり、その内容等を変更することができる。
３ 受注者が前払金の使用等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料債
権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債
権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（一括再委託等の禁止）
第６条 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
３ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらか
じめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
４ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（監督職員）
第７条 発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも、同様とする。
２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の主任技術者に対する業務に関する指示(2) この契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(3) この契約の履行に関する受注者又は受注者の主任技術者との協議(4) 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履
行状況の調査３ 発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（委託業務の調査等）
第８条 発注者は、必要と認めるときは受注者に対して委託業務の処理状況につき調査し、又は報告を求めることができる。
（委託業務内容の変更等）
第９条 発注者は、必要がある場合には委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止することができる。この場合において業務委託料又は業務期間を変更する必要がある
ときは、発注者と受注者とが協議して書面によりこれを定める。
２ 前項の場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、発注者は必要な経費を負担しなければならない。
（期間の延長）第 10 条 受注者は、その責めに帰することができない理由により、業務期間までに委託業務を完了することができないことが明らかとなったときは、発注者に対して遅滞なく
その理由を付して業務期間の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は発注者と受注者とが協議して定める。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、業務期間を延長しなければならない。発注者は、その業務期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（損害のために必要を生じた経費の負担）
第 11 条 委託業務の処理に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために必要を生じた経費は受注者が負担するものとする。ただし、その損害が発注者の責めに帰する理由による場合において、その損害のために必要を生じた経費は発注者が負担するものとし、その額は発注者と受注者とが協議して定める。
（検査及び引渡し）
第 12 条 受注者は、委託業務を完了したときは遅滞なく発注者に対して業務完了報告書を提出しなければならない。
２ 発注者は前項の業務完了報告書を受理したときは、その日から 10 日以内に成果品について検査を行わなければならない。
３ 前項の検査の結果不合格となり、成果品について補正を命ぜられたときは受注者は遅滞なく当該補正を行い発注者に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。この場合再検査の期日については前項の規定を準用する。
４ 受注者は、検査合格の通知を受けたときは遅滞なく当該成果品を発注者に引き渡すものとする。
（委託料の支払い）
第 13 条 受注者は、前条の規定による検査に合格したときは、発注者に対して業務委託
料の支払いを請求するものとする。
２ 発注者は前項の支払請求があったときは、その日から 30 日以内に支払わなければならない。
（前 金 払）第 14 条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の業務期間を保証期間とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」

という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、発注者が別に定める基準に基づいて、業務委託料の 10 分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託
料の 10 分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４ 受注者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の 10 分の４を超えるときは、受注者は、業務委託料が減額された日から 30 日以内に、その超過額を返還しなければならない。
５ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、業務委託料が減額された日から７日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
６ 発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、契約日における九十九里地域水道企業団財務規程（平成 3 年 4 月 1 日管理規程
第 2 号）第 165 条第１項に規定する違約金の率で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
（保証契約の変更）
第 14 条の２ 受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない業務期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第 14 条の３ 受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通通信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。
（部 分 払）第 15 条 委託業務の一部が完了し、かつ、可分のものであるときは委託業務の出来形部
分に相応する業務委託料相当額の 10 分の 9 以内の額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は業務期間中（）回を超えることができない。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ当該請求に係る委託の完了部分の確認を発注者に求めなければならない。この場合においては、発注者は遅滞なくその確認を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の業務委託料相当
額は、発注者と受注者とが協議して定める。
前払金額
９
部分払金の額≦第１項の業務委託料相当額 ×
－
業務委託料
１０

４

受注者は、第２項の規定による確認があったときは、書面をもって部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は当該請求のあった日から起算して 14 日
以内に部分払金を支払わなければならない。
５ 前項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第３項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額からす
でに部分払の対象となった業務委託代金額を控除した額」とするものとする。
（契約不適合責任）第 16 条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（契約不適合責任期間等）
第 17 条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第 12 条第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていた

ときは、この限りでない。
８ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（発注者の任意解除権）
第 18 条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第 18 条の３の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第 18 条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社
会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2) 正当な理由なく、委託業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(3) 業務期間内に完了しないとき又は業務期間経過後相当の期間内に委託業務を完了する見込みがないと認められるとき。
(4) 正当な理由なく、第 16 条第１項の履行の追完がなされないとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第 18 条の３ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) この契約に関して公正取引委員会が、受注者（受注者が協同組合又は共同企業体（以下「協同組合等」という。）である場合については、その代表者又は構成員。
次号において同じ。）に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条
第１項の規定による措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は独占禁止法第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
(2) この契約に関して受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
(3) 第５条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
(4) 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
(5) この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(6) 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(7) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした
目的を達することができないとき。
(8) 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履

行をしないでその時期を経過したとき。
(9) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(10) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）
が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
(11) 第 19 条又は第 19 条の２の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(12) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事
務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 18 条の４ 第 18 条の２各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（発注者の損害賠償請求等）
第 18 条の５ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 業務期間内に業務を完了することができないとき。
(2) この契約の成果物に契約不適合があるとき。
(3) 第 18 条の２又は第 18 条の３の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委
託料の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第 18 条の２又は第 18 条の３の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除さ
れたとき。

(2)

成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する
場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、遅延日数に応じ、第 14 条第６項に規定する率で計算した額（100 円未満の端数があるとき又は 100
円未満であるときは、その端数額又はその全額を切捨てる。）とする。
６ 第２項の場合（第 18 条の３第１号、第２号、第 10 号及び第 12 号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（受注者の催告による解除権）
第 19 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第 19 条の２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第９条の規定により業務の内容を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
(2) 第９条の規定による業務の中止の期間が業務期間の 10 分の５（業務期間の 10 分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 19 条の３ 第 19 条又は前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の損害賠償請求等）
第 19 条の４ 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第 19 条又は第 19 条の２の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第 13 条第２項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、この契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率で計算した額（100 円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切捨てる。）の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（解除の効果）第 20 条 発注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、業務の出来形
部分（以下「既履行部分」という。）が可分のものである場合は検査の上当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務
委託料（以下「既履行部分委託料」という。）を受注者に支払わなければならない。
２ 前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（解除に伴う措置）第 21 条 この契約が業務の完了前に解除された場合において、第 14 条の規定による前払金があったときは、受注者は、第 18 条の２、第 18 条の３又は第 18 条の５第３項の規定による解除にあっては、当該前払金の額に当該前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、第 18 条の５第５項に規定する率で計算した額の利息を付した額を、第18 条、第 19 条又は第 19 条の２の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除され、かつ、前条第１項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第 14 条の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額を前条第２項の規定により定められた既履
行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受注者は、第 18 条の２、第 18 条の３又は第 18 条の５第３項の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、第 18 条の５第５項に規定する率で計算した額の利息を付した額を、第 18 条、第19 条又は第 19 条の２の規定による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなけ
ればならない。
３ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、作業現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分（前条第１項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、調査機械器具、仮設物その他の物件（第６条第３項の規定により、受注者
から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件を含む。
以下この条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
５ 前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下この項及び次項において「撤去費用等」という。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担する。
(1) 業務の出来形部分に関する撤去費用等は、契約の解除が第 18 条の２、第 18 条の

３又は第 18 条の５第３項によるときは受注者が負担し、第 18 条、第 19 条又は第 19条の２によるときは発注者が負担する。
(2) 調査機械器具、仮設物その他の物件に関する撤去費用等は受注者が負担する。
６ 第４項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場
合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等（前項第１号の規定により、発注者が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。）を負担しなければならない。
７ 第３項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第 18 条の２、第 18 条の３又は第 18 条の５第３項によるときは発注者が定め、第 18 条、第 19 条又は第 19 条の２の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段及び第４項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
８ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理について
は発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（談合その他不正行為に係る賠償金の支払い）
第 22 条 受注者は、第 18 条の３第１号又は第２号のいずれかに相当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。受注者がこの契約を履行した後も同様とする。ただし、同条第１号において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号及び同項第６号に基づく不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売である場合その他発注者が特に必要と認める場合は、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、発注者は、発注者の生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、受注者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
３ 前２項の場合において、受注者が協同組合等であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して発注者に支払わなければならない。受注者が既に協同組合等を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。
（業務妨害又は不当要求に対する措置）
第 23 条 受注者は、委託業務の履行に当たり、以下の事項を遵守しなければならない。
暴力団等（暴力団対策法第２条に規定するものをいう。）から工事妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。
（遵守義務違反）
第 24 条 発注者は、受注者が前条に違反した場合は、九十九里地域水道企業団建設工事請負業者等指名停止措置要領（平成１８年７月３日施行）の定めるところにより、指名停止の措置を行う。受注者の再委託業者が報告を怠った場合も同様とする。
（秘密の保持等）
第 25 条 受注者は、委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
２ 受注者は、成果品（委託業務の履行過程において得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、発注者の承諾を得たときは、
この限りでない。
（個人情報の保護）

第 26 条 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（データの保護）第 27 条 受注者は、この契約による事務を処理するためのデータの取扱いについては、
別記「データ保護及び管理に関する特記仕様書」を守らなければならない。
（法令遵守）
第 28 条 受注者は、業務の実施に当たり、関係諸法令を遵守しなければならない。
（補則）
第 29 条 この契約に定めのない事項又はこの契約について疑義が生じた事項については、
必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。