議第 1 号

平成 26 年度に係る事業報告について

本年度も、本会の目的である「会員の研究発表、知識の交換並びに会員相互及び内外の関連学協会等との連絡提携の場となり、都市計画に関する学術の進歩普及と都市計画の進展、及び都市計画に係る専門家の資質の向上を図り、もって学術・文化・社会の発展に寄与すること」を目指し、また、公益法人として不特定多数に対する公益性を重視した学会運営と事業推進を図るべく、事業活動を展開してきた。
本会は平成 23 年 10 月 3 日に公益社団法人に移行したが、その後の運用の中で学会活動の実態と諸規定に一部乖離が見られることがわかってきたことから、諸規定の改正に取り組むこととなった。本年度はまず、会務の執行上、最も基盤となる細則の改正を行った。
一方、公益法人として、不特定多数に対する公益性を重視した学会運営と事業推進（公益1～3 に区分した）を図るべく、公益事業の基盤である事業活動・委員会活動・支部活動の内容を迅速にホームページ・機関誌等で示すとともに、運営の透明性を向上させるために情報環境の再整備を行った。
支部にあっては、地域に根ざした支部活動の充実を図るべく、シンポジウム等の諸独自事業を展開した。特に、平成 26 年 8 月に広島市で発生した大規模な豪雨災害を受けて、中国四国支部において検証委員会が設立され、都市計画の観点から検証が進められていることは特筆に値する。
本年度、特に力を入れて取り組んだのは、関連学協会との連携である。平成 26 年 9 月には、
（一社）都市計画コンサルタント協会との共催で実務研究発表会を実施し、多くの発表者及び参加者を得た。参加者には大変好評であり、次年度以降も継続する方向で検討が進んでいる。また、新たな資格制度や優良業務登録事業の試行を関連学協会と連携しつつ平成 27 年度から行うべく、検討を進めた。
ここ数年、特に力を入れてきた財務改善について本年度も引き続き努力が傾注された。
本会はこれまで、会員諸兄の多様な期待に応えるべく学会活動の多様化を図ってきたが、会員の漸減等のため収入が減少し、この結果、本会はここ数年毎年度の予算で 3,000 万円強の赤字を計上する財務状況にあった。
平成 25 年度には、各常置委員会や支部の努力の結果、単年度収支が 238 万円の黒字に転換した。本年度も、財政・事業の運営にあたり、理事会・各委員会・支部にかかわる事業内容の見直し・改変も含めた事業の重点化・効率化を図り、更なる支出削減を図った結果、3,788千円の黒字を計上することができた。
ただ、会員特に若手会員の減少等の構造的な問題が顕在化しつつある中、中長期的な視野で持続可能な学会のあり方について抜本的に検討することが必要となってきている。そのため、総務・企画委員会の中に将来ビジョンタスクフォースを設置し、議論を開始した。
以下、本年度の運営状況、実施事業（公益目的事業の事業区分 1～3 毎など）について記載する。
なお、報告の付属明細書として記載すべき事項はありません。

-1-

I．本会の現況と総会、理事会等の活動概要
1．会員の異動
本年度中の入会並びに退会及び会員数は次のとおりである。
継続教育

計名誉会員

正 会 員

学生会員

賛助会員

384,041232

197

1,1755,683

平成 26.3.31 現在

連携会員

入会

0206

159283450

退会

0323

1956106630

1△76―002

110―

013373,906

202

193

1,1525,490

会員種別変更死亡

平成 27.3.31 現在

2．第 3 回定時総会（社員総会）
定時総会を次のとおり開催した。
日時：平成 26 年 5 月 23 日（金）自：午後 3 時 00 分

場

所：東京大学 農学部 弥生講堂 一条ホール

至：午後 4 時 45 分

出席者数：2,097 名（委任状を含む、総正会員数 4,041 名）
議決承認事項：
平成 25 年度に係る事業報告について
平成 25 年度に係る貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録等について
名誉会員の推薦について役員の一部改選等について
報告事項：
平成 26 年度事業計画書について
平成 26 年度収支（損益）予算書について
学会賞の受賞者について
功績賞・国際交流賞の受賞者について
2013 年年間優秀論文賞の受賞論文について
3．理事会の開催
理事会構成は理事 24 名（内、会長 1 名、副会長 3 名、常務理事 6 名）及び監事 3 名である。
平成 26 年度の理事会開催は 11 回（内、電磁的記録等による理事会開催は 4 回）であった。
4．会長アドバイザリー会議の開催
会長アドバイザリー会議委員は 65 名で構成され、平成 26 年 11 月 15 日（土）近畿大学工学部広島キャンパスで全体会議を開催、また、地区別の開催は中部支部 4 月 5 日（土）、関西支部 8
月 2 日（土）で行った。

-2-II．公益目的事業の活動概要
本会の公益目的事業を各常置委員会・特別委員会、各支部において推進した。
1．公益事業 1（各常置委員会・特別委員会）
1-1．調査研究事業(1) 情報受発信活動事業●本会の情報環境の整備・充実
本会情報発信活動の推進のため、平成 26 年 8 月に本会ウェブページをリニューアルした。またfacebook の正規運用を開始し、多様な情報提供方策を検討した。
●都市計画メールニュースの配信
都市計画に関する様々な情報を広く公開することを目的とし、E-mail を通じて会員向けに情報発信を行った。
(2) 国際交流促進事業
Vietnam Urban Planning and Development Association 主催で、国際都市計画シンポジウム 2014 を2014 年 11 月 6 日～8 日にかけてハノイ市にある National Urban Planning Exhibition Hall にて開催した。シンポジウムのテーマである「Prospect of Planning and Management for Megacity Region」のもと、基調講演、パネルディスカッション、論文発表（口頭発表は 6 つのセッションに分かれ 95編、ポスター発表が 27 編）が行われた。本会からは 85 名が参加した。
Vietnam Urban Planning and Development Association と本会との間で、学術交流協定を締結した。
(3) 研究交流助成事業
研究交流活動助成については、財政事情等への対応などから新たな助成事業の公募は一時中止とした。なお、継続的な事業については取りまとめなどに向けた活動が行われた。
(4) 防災・復興問題研究事業●最終報告会の開催
開催日：平成 26 年 5 月 23 日（金）テーマ：実際に震災が起きたら復興まちづくりにどう取り組むか内

容：はじめに（鳴海委員長）
報告 1 復興まちづくりの体制づくり・計画づくり
報告 2 本当に必要な復興まちづくり支援とは？
報告 3 将来を見越してどう復興まちづくりに取り組むか●報告書「東日本大震災合同調査報告【都市計画編】」の刊行
発行日：平成 27 年 1 月 26 日
体裁：冊子（調査報告の要点）B5 判 100 ページ相当+DVD（調査報告本編）PDF450 ページ相当(5) 低炭素社会実現特別事業特別委員会の設置期間を更に 2 年間延長（平成 27 年度まで）し、最終年度でこれまでの成果を更に充実させ具体に活用できるよう検証した。
本委員会、大学 WG・TX 沿線都市低炭素まちづくり WG の活動の中で低炭素都市づくりガイドブックの作成、また、つくばエクスプレス沿線都市と協働して研究成果の実証等を行い、更に活動の充実を図り、その成果を社会に広く展開すべく最終的な成果物のチェックをしている。
(6) その他
創立周年記念行事事業については今年度の活動はない。

-3-1-2．出版事業(1) 会誌刊行事業
機関誌「都市計画」を隔月で 6 冊刊行した。
・308 号（ 4 月 25 日刊行）「特集：21 世紀初頭のトーキョーII―世界都市トーキョーにおける都市計画制度の役割―」

・309 号（ 6 月 25 日刊行）「特集：景観法 10 年」
・310 号（ 8 月 25 日刊行）「特集：インクルーシブなまちづくり」
・311 号（10 月 25 日刊行）「特集：福島の復興まちづくり」
・312 号（12 月 25 日刊行）「特集：人間中心のみち空間へ－デザインとマネジメントの新展開」
・313 号（ 2 月 25 日刊行）｢特集：都市の評価とランキング」(2) 論文刊行事業（学術）
都市計画論文集および都市計画報告集を刊行した。
・都市計画論文集 Vol.49 No.1 および都市計画報告集 No.13（4 月 25 日発行）
・都市計画論文集 Vol.49 No.2 および No.3（10 月 25 発行）(3) 論文刊行事業（国際）｢Urban and Regional Planning Review｣を日本造園学会・日本計画行政学会の 3 学会で編集委員会を組織し、J-STAGE 上で刊行した。
(4) 近未来 DVD 化事業
2006 年に刊行した「都市計画論文集 DVD」および 2007 年に刊行した｢学会誌 DVD｣の後継刊行物を出版するため、アーカイブの利活用および今後の継続性を検討した。
(5) その他
創立周年記念出版事業および出版特別事業については今年度の活動はなし。
1-3．受託調査研究事業
本年度内の受託件数は 5 件であった。その内、今年度完成受託調査研究は 2 件、繰り越し受託調査研究は 3 件となった。
2．公益事業 2（各常置委員会・特別委員会）
2-1．学術研究論文発表会事業
学術研究論文発表会を平成 26 年 11 月 15 日（土）、16 日（日）近畿大学工学部広島キャンパスにおいて開催した。
・発表論文数：148 編
・ワークショップ：7 企画
・都市計画報告会発表数：5 件
・有料参加者：388 名
2-2．講習会等事業(1) 事業委員会企画事業●都市計画セミナーの開催
平成 27 年 1 月 27 日（火）、28 日（水）の 2 日間にわたり、「都市・地域のマネジメント」をテーマに、早稲田大学国際会議場において開催した。
●まちづくり懇話会の開催
外部講師による懇話会を 3 回行った。
・平成 26 年 6 月 2 日（月）第 129 回まちづくり懇話会「人口減少社会という希望～定常型社会と都市づくり～」-4-

講師：広井良典（千葉大学 教授）

・平成 26 年 10 月 8 日（水）第 130 回まちづくり懇話会「リスク「新」時代における都市の危機管理経営－都市レジリエンスという競争力と価値」
講師：蛭間 芳樹（政策投資銀行）
・平成 26 年 12 月 2 日（火）第 131 回まちづくり懇話会「都市のサービスイノベーション」
講師：仲條 亮子（グーグル（株）執行役員）●見学会の開催
現地見学会を 2 回行った。
・平成 26 年 6 月 9 日（月）第 26 回見学会
「谷中地区の歴史文化ストックと防災を両立するまちづくり」
・平成 26 年 10 月 30 日（木）第 27 回見学会
「ゲリラ豪雨から首都を守る治水対策－白子川地下調節池を見学する」(2) 国際シンポジウム事業
ベトナム開催のため、特記事項なし。
(3) 全国市長会共催シンポジウム事業
今年度も全国市長会との共同シンポジウム（都市計画シンポジウム）を開催した。
・第 9 回都市計画シンポジウム
日

時：平成 27 年 2 月 20 日（金）場

所：全国都市会館

テーマ：都市のコンパクト化を問い直す～都市再生特別措置法による立地適正化の運用と課題～
参加人数： 297 名(4) その他
都市計画ポスターセッション事業は平成 25 年度より一時中止。創立周年記念行事事業の今年度の開催はなし。
2-3．都市計画継続教育制度の運営事業
都市計画技術者の継続教育（CPD）の制度化およびその認証の運営・管理について充実を図った。
・認定プログラム数
・CPD ニュース

128 件

No.91～No.102 発行

3．公益事業 3（各常置委員会・特別委員会）
3-1．表彰事業
都市計画の論文や設計等の中より優秀なものを選考し、学会賞・年間優秀論文賞を授与した。
また、都市計画の進歩発展に寄与したものと国際的交流に貢献したものを選考し、表彰した。
4．支部活動の概要（公益事業 1，2，3）
4-1．北海道支部
支部総会を 4 月 5 日に開催、支部幹事会は 7 回開催した。
都市・地域セミナー①「駅から始まる”まちづくり”を考える｣（参加者 40 名）を 7 月 19 日、支部研究発表会（研究発表 23 件・参加者 72 名）を 11 月 29 日に開催した。なお、支部長賞は「平取町のアイヌ文化と重要文化的景観の保全活用について」とした。都市・地域セミナー②「都市における広場の活用」（参加者 70 名）を 3 月 10 日に開催した。
4-2．東北支部-5-支部総会、講演会（大西隆氏）を 2014 年 3 月 29 日に開催した。
シンポジウム「防災集団移転の跡地利用はどう描かれるべきか」（仙台）を 7 月に開催、見学会「湊町新潟の中心市街地見学会」（新潟市）を 10 月に実施した。北東北ブロック研究発表会および講演会（岩手県紫波町のオガール紫波）を 3 月 7 日、また、南ブロック研究発表会および講演会（福島市のコラッセ福島）を 3 月 8 日に開催した。
4-3．中部支部
支部総会・講演会・見学会（豊田市エコフルタウン）を 4 月 5 日に開催した。
ミニ講演会 3 回（8 月 8 日、10 月 17 日、1 月 9 日）、支部研究発表会・シンポジウム（名古屋学院大学白鳥学舎、10 月 18 日）、国際交流講演会（バリー・シェルトン氏、12 月 3 日）、都市計
画行政における官学連携研究会（2 月 6 日）、支部講演会（森田優己氏、3 月 10 日）を開催した。
4-4．関西支部
支部総会を 4 月 5 日に開催し、研究助成者による報告 4 件と支部の「東日本大震災復興特別委員会」の最終報告があった。同日、第 16 回関西まちづくり賞 3 件、特別賞 1 件の表彰式と受賞者によるプレゼンテーションを実施した。
研究発表会を 7 月に開催し、同日会長アドバイザリー会議も開催した。都市計画シンポジウム「都市における局地的な大雨への備え」（7 月 23 日）、「ストックマネージメントによる持続可能な地域づくり」（12 月 12 日）、フィールドワーク「人のための駅前広場－姫路駅前」(11 月 7 日)を開催した。スリランカへの国際交流ツアー（8 月）を実施した。学生による都市計画ランドス
ケープの「仕事場を訪ねる」シリーズを 2 回開催した。支部研究助成は継続 2 件、新規 3 件に助成した。関西支部だよりを例年通り 1 号発行した。
4-5．中国四国支部
支部総会、第 12 回支部研究発表会を 4 月 5 日開催した。支部幹事会は会議 2 回、メール幹事会
4 回を開催した。
学術講演会 1 回、都市計画研究会 3 回、特別講演会 1 回、都市計画サロン 1 回、シンポジウム1 回を開催した。地域活動助成 1 件、自主研究会支援 1 団体を行った。支部ニュースレターは 3回発刊した。
また、12 月から特別委員会となった｢広島豪雨災害・防災まちづくり検証小委員会｣の活動を推進した。
4-6．九州支部
支部総会を 4 月 5 日、同日に特別講演会、都市計画報告会（ポスターセッション）を実施した。
研究助成として 2 件の研究分科会へ助成、講習講演会（支部主催シンポジウム 1 回・都市計画サロン 4 回）、支部表彰（九州まちづくり賞、支部長賞）を行った。支部ニュースの発行（4 回）を実施した。
以上-6-