専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書（様式例）
講座の名称

日本女子大学リカレント教育課程 再就職のためのキャリアアップコース

実施方法① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
1310133
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間
平成19 年 9月 1日 令和7年

3月

訓練期間

―
過去一年の講座実績②

通信

スクーリング（回数回）

1610011―

入講者数（ 21人）

修了者数

6（ 20人）

31日まで
12ヶ月

総訓練時間

280時間

１． 教 育 訓 練 目 標□ 業務独占資格・名称独占資格 （）□ 職業実践専門課程（）□ キャリア形成促進プログラム （）□ 専門職大学院）（■ 職業実践力育成プログラム （□ 情報通信技術関係資格①取得目標とする資格の名称、目標レベル

女性活躍、就労支援、ビジネス（経済・政治等））（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□）

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等身につけることのできる能力・・・就職活動能力、貿易実務能力、人事労務知識、経理的知識、論理的思考、グローバル社
会に対応しうる能力、子育てと仕事のバランス能力、女性が働き続ける意識。
身につけることのできる知識・技術・技能・・・日本語コミュニ
ケーション（ビジネス文書作成等）、英語スキル（リーディング・会話・ビジネス対応）、ITスキル、社会保険法・労働法知識、会計・簿記スキル、マーケティング、記録情報管理士知識、消費生活アドバイザー知識等②①に係る資格・試験等の実施機関名称

日本女子大学リカレント教育課程③当該資格等を取得するための要件または受験資格等

合計28単位以上の取得、280時間以上の受講時間数④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・ 事務系（人事・労務・秘書・経理・総務・記録情報管理・営業・貿
職務及び習得された技能・知識が活用されておいる 易・翻訳）、教育（教員・研究助手・事務職）、営業（総合職）、流業界と活用状況
通（消費生活アドバイザー・販売）
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科
総合英語（カ リ キ ュ ラ ム）

時事英語3（Current English 3）
Professional Business Communication「総合英語」または「時事英語3」「Professional
Business Communication」を選択

日本語コミュニケーション
ITリテラシー1A（Advance）
ITリテラシー1B（Standard）

時間
20
10
10
10

どちらか1科目を選択

20
20

キャリアマネジメント1A

10

キャリアマネジメント1B

10

キャリアマネジメント2A

10

キャリアマネジメント2B

10

ビジネス英語A
ビジネス英語B
ITリテラシー2A（表計算とVBA）
ITリテラシー2B（表計算と情報処理概論）

どちらか1科目を選択

どちらか1科目を選択

20
20
20
20

企業会計入門

20

初級簿記

20

マーケティングマネジメント

20

市場調査論

20

使用教材名

Ⅰ消費者問題と行政・法律の対応、生活知識（消費生活アドバイザー(消費生活相談員)資格準備講座）

20

Ⅱくらしと経済（消費生活アドバイザー(消費生活相談員)資格準備講座）

20

記録管理概論（記録情報管理士準備講座３級対策）

20

電子記録管理論（記録情報管理士準備講座２級対策）20

時事英語1（Current English 1）

10

時事英語2（Current English 2）

どちらか1科目を選択

10

労働法と人事労務管理（社会保険労務士準備講座）

20

労働保険関連３法（社会保険労務士準備講座）

20

社会保険関連３法（社会保険労務士準備講座）

20

ＩＴリテラシー３（Access）

10

貿易実務（貿易実務検定C級準備講座）

20

応用貿易実務（貿易実務検定B級準備講座）

20

社会人のための自己表現１（プレゼンテーション）

10

社会人のための自己表現２（自己表現実践）

10

メンタルヘルス・マネジメント

10

働く女性のための金融経済講座

10※社会貢献とＮＰＯとＮＧＯ※現代ビジネスと起業

23
学部提供科目※ライフステージと法23
23

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準③その他〔特記事項〕

特になし、就業経験のみ（就労期間は問わない）
4年制大学卒業、高校レベルの英語知識、ITスキル（Microsoft OnlineSpecialist Word/Excel）
無し

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 (様 式 例）
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数20人② ①に係る教育訓練の入講者数21人③ ②のうち目標資格の受験者数20人

受験率(③/②)

95.2％④ ③のうち合格者数

20人

合格率(④/③)

100.0％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１

14人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

0人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

66.6％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評
価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

20

人

１ 正社員

0人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

0人

0

４ 非就業

20人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

0人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる0人

３ 社内外の評価が高まる

0人

４ 円滑な転職に役立つ

0人

５ 趣味・教養に役立つ

0人

６ その他の効果

0人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる

3人

２ 希望の職種・業界で就職できる

5人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる

7人

４ 趣味・教養に役立つ

2人

５ その他の効果

2人

６ 特に効果はない

1人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

14人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

6人

20

１ 大変満足1人

２ おおむね満足

13人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

2人

20

４ やや不満4人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

0④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

20⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）
当該コースは再就職を希望する女性を主な対象としている。2022年度の就職希望者数に対する就職者数の割合は70％であり、就職希望時期によって現在も就職活動を継続している者もいる。就職者数に対する被社会保険者数の割合は92.8％と高い。コロナ禍で低迷していた求人数も回復の兆しが見られ、またテレワーク等を導入し、より柔軟な働き方を取り入れる企業が増えている。過去に修了生を採用した企業からは、入社後の活躍を評価され再度求人を提供いただくケースも見られた。

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル
入学キャリア説明会や入学後の受講ガイダンスにて周知・説明
到達度の把握・測定方法（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 （様式例）
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準
出席率66％（2/3）以上、試験合格率（ペーパーテストは60％以上（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基の得点で合格）、補講・追試は認める準）（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識
ペーパーテスト、演習及び課題提出のレベル到達度把握・測定方法

出席率66％（2/3）以上、試験合格率（ペーパーテストは60％以上の得点で合格）、補講・追試は認める。

（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識
卒業単位を満たすことのレベル到達度把握・測定方法
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的 教職員による個別面談を行い、受講生の相談に応じ、助言及びな助言・指導の方法指導を行う。
・担当講師による受験情報の公開（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体 ・当課程独自の再就職ウェブサイトの開設とサイトへの求人情報の更新的なバックアップ体制
・就職に関するイベントの開催などの支援事業を行う（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期 ・当課程独自の企業説明会の開催
就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

・キャリア相談、面接練習など、随時、受講生個々への支援を行う

８． その他の事項（代表者名：理事長 今市涼子

指定教育訓練実施者名
学校法人 日本女子大学及び代表者名
住所及び連絡先〒112-8681 東京都文京区目白台2-8-1

TEL 03-5981-3751

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 日本女子大学リカレント教育課程

苦情受付者
連絡先

氏名

（施設長：高梨 博子〒112-8681 東京都文京区目白台2-8-1
百年館高層棟4階生涯学習センター内

住所及び連絡先茂木 知子 所属

TEL

生涯学習課

事務担当者

03-5981-3751

連絡先氏名

①一括払）

TEL 03-5981-3751
平岩 由紀子

TEL

生涯学習課

所属

03-5981-3751

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法

①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

331,625円31,625円
円

②分割払
③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

第1期

150,000円

第2期

150,000円

第3期円

第4期

円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）円）
1,375円①

任意の教材費（税込額）

0円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0円③

施設維持費（税込額）

1,375円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

0円

333,000円

３． 総額 （１＋２） （税込額））