流通科学大学

流通科学大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、流通科学大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
流通科学大学は、「流通を科学的に研究教育することを通じて、世界の平和に貢献し、真に豊かな社会の実現に貢献できる人材を育成する」を建学の理念に掲げ、目的を「広く人間とその社会及び文化に対する理解を深め、経済学・経営学、特に流通を科学として研究、教授することにより、創造的知性及び応用的能力を養い、人類の平和と国際社会の発展に貢献する人材を養成する」と定めている。また、建学の精神及び大学の目的を達成するため「中内学園中長期計画（N-PLAN）」を策定し、目標達成に向けて取り組んでいる。
内部質保証については、「流通科学大学教育審議会」（以下「教育審議会」という。）
を中心とした体制を作り、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させられるよう取り組んでいる。しかしこの内部質保証システムが成立した時期が、2019（令和元）年度末である
ため、実際にこのシステムが機能した例はわずかにとどまっている。今後これまでの活動を糧としながら有効に機能させることが望まれる。
教育については、いずれの学部・研究科も学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて適切に教育課程を編成しており、履修系統図やカリキュラム・マップを作成し、教育課程の順次性・体系性や各科目の到達目標の適切性について検証できるようにしている。学習成果の測定については、授業アンケートや学習ポートフォリオを使った学生自身及び教員からの評価によって行っている。2021（令和３）年度に「学習成果の測定・評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」及び「学習成果の測定・評価に関する運営指針」を策定し、学生の学習成果を把握し測定するための指標及び方法を定めた。今後実際に把握・測定を進めていくとのことであり、その成果が期待される。
大学の特徴として、産業界、行政機関、地域等から寄せられた問題解決の要請を社会
連携・社会貢献の一環として学生の教育に活用していることが挙げられる。なかでも学生の主体的な課題解決能力の養成に主眼を置いた活動は「社会共創活動」と呼ばれ、建1

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学の理念にも通ずる優れた取り組みであり、高く評価できる。
一方で、単位の実質化や定員管理には課題が残る。特に単位の実質化については、各学部において１年間に履修登録できる単位数の上限を定めているものの、履修制限外となる科目が存在することなどにより、上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が相当数存在している。予習と復習についてシラバスに記載するほか、制度の見直しを行っているが、単位の実質化を図る措置は不十分であり、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
今後は内部質保証システムを有効に機能させ、教職員がもれなく役割を意識しながら学生に関わり、また教員も学務に責任を持つ運営風土を生かして上記の問題解決を図りつつ、「社会共創活動」をはじめとした特徴的な取り組みを発展させていくことに期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
創設者の信念を踏まえ、建学の理念を「流通を科学的に研究教育することを通じて、世界の平和に貢献し、真に豊かな社会の実現に貢献できる人材を育成する」と定めている。この建学の理念に基づき、大学の目的を「教育基本法及び学校教育法に基づき、広く人間とその社会及び文化に対する理解を深め、経済学・経営学、特に流通を科学として研究、教授することにより、創造的知性及び応用的能力を養い、人類の平和と国際社会の発展に貢献する人材を養成する」としている。これをもとに全学共通の教育の目的を「流通（人、モノ、カネ、情報、サービスの流れ）を通して社会システムを理解し、豊かな社会の実現に貢献できる意欲と能力を持った人材を育成する」「生活者のニーズを的確につかみ、社会の多様な文化や地域特性に配慮できる、現場に強い実践的な人材を育成する」「問題を発見し、分析し、持続可能な解決策を構想できる能力を身につけた人材を育成する」「知識や理論を発展させ、実践的な政策やスキルに変換できる人材を育成する」の４点と定めている。
この全学共通の教育の目的に基づき各学部の教育研究上の目的を定めている。
例えば、商学部では、「供給者と生活者の複眼的視点に立ち、マネジメントの諸問
題を解決できる人材を育成すること」を目的としている。
大学院の目的は、「流通に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を極めて、文化の進展に寄与すること」であり、これをもとに流通科学研究科の目的
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を「流通科学諸分野の理論及び実践に関する総合的・国際的な教育研究を行い、豊かな学識と高度な研究能力を備えた研究者及び高度専門職業人を養成すること」と定めている。
以上、大学の理念・目的を設定し、それを踏まえて学部・研究科の目的を適切に設定していると判断できる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的は学則に、各学部の目的は各学部規則に、また研究科の理念・目的は大学院学則に規定されている。
これらはいずれもホームページで公開しており、適切である。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2012（平成 24）年より「中内学園中長期計画（N-PLAN）」を策定しており、現在は第四次計画（2020（令和２）年度～2024（令和６）年度）の段階にある。第四次計画では、キーワードとして「オンリーワン・ナンバーワンの教育力構築」を掲げ、「本学の育てたい学生像（本学学生が卒業時に共通して身につけておくべき資質・能力）」を具体的に示し、そのような資質・能力を身につけた学生を育成することが本計画のキーとなる目標であることを明らかにしている。さらに、教学の重点項
目として、「教育改革」「大学戦略」「内部質保証システムの推進」を柱に具体的な施策を掲げ、目標達成に向けて取り組んでいる。
以上、大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他諸施策を適切に策定していると判断できる。

２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証に関する「基本的な考え方」として、「教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の一連の過程を重ねることを通じて、本学が行う教育及び本学学
生の学びの質の向上を図るとともに、これらが適切な水準にあることを説明し証明していくための恒常的・継続的なプロセス」と定め、推進に関する組織体制や運営手続を示している。
運営手続について、教育及び学生の学びの質を向上させるためには、「教育課程内・外の区分を問わず、学内各組織のすべてにおいて内部質保証を推進するととも
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流通科学大学に、学内各組織の構成員である教職員が、各自担当する科目や職務においても内部質保証の過程を重ねることが求められる」としている。また、「教育審議会」が「指針を策定し、提言・助言を行うとともに、学内各組織間や各教職員間の有機的な連携を図る）」こと、改善・向上のために、外部評価・第三者評価及び認証評価機関
による認証評価結果を適切に活用すること等を定めている。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
全学における内部質保証の推進に責任を負う組織として、座長に学長を据え、「学長会議」(副学長、学部長、局長等)から選ばれた者や、各学部・研究科から選出された委員等で構成される「教育審議会」を置いている。
「教育審議会」は、内部質保証を推進するのみならず、内部質保証に関わる方針及び手続、企画・運営についても審議する役割を担っている。
2019（令和元）年度末には、この審議会が、学内各組織における内部質保証体制案を「学長会議」に提出して、承認されている。学長及び「学長会議」は、「教育審議会」の審議結果をもとに、全学レベルでの内部質保証に従事すると同時に、学部・研究科及びその他の学内各組織のＰＤＣＡサイクルが適切に機能していることを点検・評価し、助言・提言を行うという恒常的・継続的なプロセス運用体制を整備している。
内部質保証を推進するうえで重要であると位置づけている自己点検・評価の実施体制であるが、全学レベルの「自己点検・評価専門部会」は、部会長に教務担当の副学長を置き、各学部長、研究科長、高等教育推進センター長、教務部長、部会長が必要と認める教職員で構成している。また、各学部・研究科における自己点検・
評価は、「『教育課程・学習成果』など大学基準のうち一定の事項に関して、『所属する学生がディプロマ・ポリシーに示す資質・能力を十分に身につけること』」という観点から、「教務委員会」及び「大学院運営委員会」が中心的な役割を担っている。
質保証に重要な役割を果たすＩＲ(Institutional Research)についても、「大半は教務部をはじめとする事務局の各組織が収集し、そこに集約されている」にとどまっており、全学的な体制を整備しているとはいいがたいため、一層の充実が望まれる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
2018（平成 30）、2019（令和元）、2020（令和２）年度と毎年、「カリキュラム自己点検・評価」を実施している。また、2020（令和２）年度よりスタートした「中内学園中長期計画(N-PLAN)」に基づき、カリキュラム・マップの作成に着手し、教育及び学生の学びの実態や成果等に関わるデータの分析も行っている。以上のよ4

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うに、一定の内部質保証に係る取り組みが行われていることが確認できる。
しかし、これら一連の活動に先んじて実施されるべき、大学の理念・目的と各学部・研究科の学位授与方針の整合性や、教育課程の編成・実施方針の適切性に係る点検・評価はなされていないため、今後の取り組みが望まれる。
上述の「カリキュラム自己点検・評価」やカリキュラム・マップ作成において、教務委員長、研究科長、各学部長に総括的な評価を依頼し、これらの評価を踏まえたうえで「教育審議会」が総括するという、教学レベルでのＰＤＣＡサイクルを有効に機能させる試みをしている。しかし、現行の内部質保証システムが成立した時期が、「2020 年１月 31 日開催の理事会において『内部質保証方針』が承認されて以降」であるため、実際にこのシステムが機能した例はわずかにとどまっている。
今後、方針に基づいてシステムを有効に機能させることが求められる。
点検・評価の客観性・妥当性の確保に向けた措置が講じられていないため、一層の努力が望まれる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等については、
法令の求めに従いホームページ上で公表している。情報の正確性、信頼性を確保するため、内部手続上、二重以上のチェックを実施し、随時更新も行っている。

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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
今回の本協会による大学評価（認証評価）を契機に、「教育審議会」が中心となり内部質保証システムの改善・向上に取り組みはじめたばかりのため、それが具体的効果を生むまでには至っていない。内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組むことが望まれる。

３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
1988（昭和 63）年に商学部のみを擁する大学として設立された流通科学大学は、
現在、商学部、経済学部、人間社会学部の３学部と流通科学研究科に加え、附属機関として「高等教育推進センター」を設置している。
これらの教育研究組織は、当該大学の「流通を科学的に研究教育することを通じ
5流通科学大学て、世界の平和に貢献し、真に豊かな社会の実現に貢献できる人材を育成する」という理念に照らしてふさわしいものである。なお、大学として「流通」という概念を「人の生活の基盤である社会システムそのものだという広義の意味合いを持つもの」と捉えており、そのことが人間社会学部の設置につながっている。
「高等教育推進センター」は、2015（平成 27）年度に従前の「教学支援センター」を改組し、設置したものである。
「教学支援センター」は、「学生の成長」という視点から教育研究と学生の学習支援に係る２つの機能を担っていたが、学内オフィスの集約に伴い学生の学習支援機能は教務部に移管され、現在では学生の成長という視点からの教育研究を行う機関としての役割を「高等教育推進センター」
が担っている。同センターはファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）、スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）活動やオープン
クラスウィーク（全学的一斉授業公開制度）の推進、学生意識調査等を担っている。
以上のことから、大学の理念や学問の動向、社会的要請を踏まえて教育研究組織を適切に設置しているといえる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学への志願者の動向、在学生・卒業生・高等学校卒業生の就職先企業などからの教育に対する評価や経済社会全般からの大学に対する人材育成への要請などさ
まざまな要素に関する情報の継続的な収集に努めており、それらを踏まえて 2015
（平成 27）年度に現在３学部７学科の構成へと改組を行っている。
学科ごとに設定されているカリキュラム上の「コース」は、カリキュラムに関する自己点検・評価や「学長会議」、教授会、「教務委員会」などにおける議論をもとに再編成を行っている。例えば、商学部経営学科に今年度から置かれている「起業・事業承継コース」の設置にあたっては、副学長をリーダーとする検討チームが学長の諮問を受けて検討を行った。
「高等教育センター」については、毎年度事業の実施結果について「学長会議」
や教授会で報告を行っている。
流通科学研究科の組織体制については、「大学院運営委員会」で必要に応じて協議している。
以上のように教育研究組織の適切性について点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っていると認められる。一方で、自己点検・評価の体制について
はアドホックにプロジェクトチームを設置して行うという形式であり、より体系的な点検・評価の体制構築が課題である。この点については、今後は「教育審議会」
を中心とする内部質保証プロセスにおいて定期的に教育組織の適切性を検討するとしているので、その成果に期待したい。
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４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学としての学位授与方針は、全学の学生が卒業時に共通に身につけておくべ
き資質・能力と、各学部・学科所属の学生が卒業時に身につけておくべき資質・能力によって構成している。このうち、卒業時に共通に身につけておくべき資質・能力は、いわゆる汎用的能力と、「豊かな社会の実現に貢献できる意欲と能力を持ったビジネスパーソン」となるための基礎能力とに分けられる。汎用的能力について
は、５項目（「ネアカ、のびのび、へこたれずの精神を持った人材」「論理的思考力を持った人材」「創造力を持った人材」「自主・自立の精神を持った人材」「仲間と協同して物事を成し遂げることのできる人材」）の人材像のもとに卒業時に身につけておくべき資質・能力を明らかにしている。基礎能力については、一般の学生については、３つの能力（「新聞が読め理解できる」「パソコンの基礎的な操作ができる」「人と円滑なコミュニケーションをとることができる」）、留学生については、
これに加えて所定の日本語能力の修得を求めている。
学部の学位授与方針は授与する学位ごとに設定している。例えば、経済学部経済学科では、卒業時において、上記の全学共通に身につけておくべき資質・能力に加え、「人間、社会、自然に関するこれまでの学問的成果の基礎を身に着け、現代社
会の諸問題を幅広い観点から考察し、課題を提案することができる」ことを求めている。さらに、コースごとの方針も示されており、修得が求められる知識、技能、態度等の学習成果がコースごとに明示されている。
流通科学研究科の学位授与方針については、修士課程、博士後期課程それぞれに設定され、修了時に求められる能力が明確に示されている。
これらの学位授与方針はホームページにおいて公表している。
以上により、授与する学位ごとに学位授与方針を定め、適切に公表していると判
断できる。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
全学に共通する教育課程の編成・実施方針を設定したうえで、個別の学部（学科）・研究科において教育課程の編成・実施方針を定め、ホームページに掲載している。
全学に共通する教育課程の編成・実施方針では、教育課程全体を全学共通科目と学部専門科目とに区分すること、商学部マーケティング学科に教職課程科目を置くこと、全学共通科目及び学部専門科目を構成する科目群のリスト、卒業認定・学位授与を受けるためには各科目区分に応じて最低必要単位を取得することが求められること等を明らかにしている。
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学部では、例えば人間社会学部人間社会学科社会文化コースの学位授与方針に掲げる学習成果を修得させるにあたり、教育課程の編成・実施方針において社会の仕組みや働き、日常の生活文化を学ぶために、社会学を中心として現実社会を取り扱う多様な科目を置くことを定めている。また、統計調査やフィールドワークなどの実証的な研究方法に関する科目、学問的な知識を現実社会やビジネスの実践に役立たせるための実践的、実務的な事業論科目、ビジネス関連科目を配置すること
で実践的創造的能力の修得に結び付けることについても教育課程の編成・実施方針としている。
流通科学研究科では、修士課程、博士後期課程それぞれに教育課程の編成・実施
方針が設定され、教育課程の編成と実施に関する基本的な考え方を明示している。
以上、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、適切に公表していると判断できる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成にあたっては、教育課程の編成・実施方針に則して、科目区分ごとに配置する科目数の目途をあらかじめ定めるとともに、各科目の開講年次・学期を定めることにより、教育課程の編成案の策定を行う学部・学科等において、教育課程の順次性、体系性が十分に確保されている。また、履修系統図（履修モデル）を策定することによって、教育課程の順次性や体系性が検証できるようにしている。さらに、2020（令和２）年度には、全学部においてカリキュラム・マップを作成し、各科目の到達目標の適切性について確認できるようにしている。
学士課程の例として、商学部マーケティング学科は、教育課程の編成・実施方針に基づき、マーケティングの基礎知識の土台として、学部専門基礎科目に「マーケティング論」と「流通システム論」を配置することに加え、各コースの基幹科目に、共通の必修科目として「消費者行動論」を配置している。マーケティング学科のブランド戦略コースでは、基幹科目として「消費者行動論」「マーケティングリサー
チ」を中心に据え、マーケティングの基本的な考え方を理解できるようにしている。
流通科学研究科では教育課程の編成・実施方針に基づき、修士課程では方法論研
究と特論科目（コースワーク）、実学系演習科目と演習科目（リサーチワーク）を
バランスよく配置することで、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせたカリキュラム設定となるよう配慮している。また、博士後期課程においては、
実習・特殊研究（コースワーク）と特殊演習（リサーチワーク）を中心としつつ、必要に応じて基礎的知識を補充するため修士課程開設の科目を履修するプレレキ
ジット制度（コースワーク）を活用することで、リサーチワークを中心としつつコースワークにも配慮したカリキュラムを設定している。
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以上により、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
いずれの学部・学科においても、単位の実質化を図るための措置として、セメス

ターごとに履修登録ができる単位数について上限を設定している。しかし、近隣大学との単位互換講座、特別演習、教職課程科目等幅広い科目が上記制限の対象外となっている。また早期卒業認定候補者について上限を超えて履修登録することを認めている。これらの要因により実際には上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が相当数存在する。2020（令和２）年度より単位の実質化という観点で、経済学部において新たに３科目を上記制限対象に変更しており、また下記のようにシラバスにおいて予習と復習の内容を記載しているものの、単位の実質化を図る
措置として不十分であるため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
シラバスについては、2019（令和元）年度のシラバス作成から記載内容と記載体
裁について、より厳格な運用がなされた。具体的には、科目の基本情報以外に、主
題と概要、到達目標、提出課題、課題に対するフィードバック方法、評価の基準、履修にあたっての注意・助言等、教科書、プリント資料及び参考文献、授業計画、
授業形態（アクティブ・ラーニング）、準備学修（予習・復習等）の具体的な内容
及びそれに必要な時間、卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目の関連、科目の位置づけ、双方向授業の実施及びＩＣＴの活用に関する記述、実務経験の有無及び活用などが明示されている。シラバスはホームページにおいて公開されている。また、実際の記載内容について、シラバス実質化の趣旨に沿って記載されているかど
うかを第三者がチェックしたうえで、シラバスの作成が完了することになっている。
学生の主体性を促すため、ＰＢＬやディベートなどのアクティブ・ラーニング型
授業を配置しており、クリッカーや携帯端末等のＩＣＴを使用して学生が自主的に参加することができる双方向授業の実施を推進しており、「考える学習型授業」の推進を目標としている。また、各教員の授業改善に向けた意識を高めるために、相互の授業参観により刺激や啓発を互いに受ける目的で「オープンクラスウィー
ク」制度を実施している。
流通科学研究科では、『大学院履修要項』に収録している手引きに整理している
ように、修士課程では２年間、博士後期課程では３年間の標準的な学修・研究計画を明示のうえ、これについて指導することにより、適切な学修計画の策定を促している。
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成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
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いずれの学部・学科においても、各科目の成績評価方法、基準についてはシラバ
スに科目ごとに記載されている。成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置として、上述のシラバスチェック制度を設けている。またＧＰＡ制度を導入し、学修支援や留学等に関する指標として用いている。成績評価基準、ＧＰＡの算出方
法、卒業要件等については、全学生に配付する『履修要項』で案内するとともに、
ホームページにも掲載しており、成績評価及び単位認定に関わる規則やそのことをどのようにシラバスに記載して案内するかといった方針は全学で定めている。
学位論文審査基準については、『大学院履修要項』に収録している手引きに明示・公表したうえで、学位論文の審査の指標としている。ただし、修士課程では、学位論文及び「課題研究の成果」にそれぞれ固有の審査基準がなく同一の基準となっているため、改善が求められる。
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学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
いずれの学部・学科においても、学生の学習成果を適切に把握して評価につなげるため、期末テストのみでの成績評価は禁じられており、中間テストやミニテスト等を実施し、各学生の理解度を把握することを求めている。全ての科目で授業改善
アンケートを実施しており、これには学生自身の到達度といった学習成果の自己評価とともに授業内容や方法に対する学生からの評価が含まれている。期末の全教員による教育研究等活動報告では、授業改善アンケートも材料として授業の改善方針を示すことを求めている。演習系の科目では、単位取得状況や就職活動状況
資料等に基づき、所属学生の状況把握と指導を定期的に実施している。また、学修
ポートフォリオを導入して、学生自らが学修目標を立てて自己評価し、演習担当教員が随時コメントをつけることにより、それぞれの科目を超えた学生の学習成果の把握・評価が可能になっている。
流通科学研究科における学習成果の評価指標については、「大学院履修規程」において設定し明示している。学習成果の把握・評価にあたっては、成績評価のほか、各授業科目の受講生を対象に大学院授業改善アンケートを行っている。
また 2021（令和３）年の「教育審議会」において、「学習成果の測定・評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」及び「学習成果の測定・評価に関する運営指針」を策定し、学部・学科・コース・研究科ごとに全学レベル・課程レベル・科
目レベルで学生の学習成果を把握し測定するための指標及び方法を定めた。今後
実際に把握・測定を進めていくとことになっているため、その成果が期待される。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
全学部・学科共通の「教務委員会」のもとに「カリキュラム評価専門部会」が置
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かれ、毎年、カリキュラムの自己点検・評価を実施している。自己点検・評価にあたっては、基礎データとして各科目の履修者数推移、単位修得者数推移、科目区分ごとの修得状況、成績分布など、入手可能な全ての学習成果の測定結果を活用している。専門部会の部会長は教務委員長（副学長）が担当し、執筆区分ごとに担当者が決められる。執筆区分は教養一般・教養総合、留学生科目、教職課程科目、各学部の学部専門基礎科目、各学部学科各コースのコース科目など科目区分ごとに設定している。執筆担当者はその科目群あるいはコースの責任者があたっており、『カリキュラム自己点検・評価報告書』で指摘した事項について、自ら改善・向上
にあたっている。
「大学院運営委員会」は、「大学院運営委員会規程」に基づき、大学院の教育や入学試験をはじめとした大学院運営に必要な事項を協議する委員会であり、２カ
月に１～２回の頻度で定期的に開催している。教育課程及びその適切性について
は、この委員会において点検・評価を行うとともに、改善・向上に向けた協議を進めている。また、「大学院運営委員会」で協議されたもののうち、研究科全体での協議や審議が必要な事項については、「大学院研究科委員会規則」に基づき設置している研究科委員会において、報告あるいは審議を行っている。研究科委員会では、「大学院運営委員会」で協議された事項について、さらなる点検・評価等を行うとともに、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを進めている。
以上により、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に適切に取り組んでいると判断できる。
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教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１）商学部、経済学部、人間社会学部において、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されているものの、教職資格取得に関わる科目等多岐にわたる科目について、履修登録単位数の上限を超えて履修することを認めている。実際に上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が相当数見受けられる。これに対して、制度の見直しを行うほか、予習復習の内容をシラバスに記載しているものの、単位の実質化を図る措置は不十分であるため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
２）流通科学研究科修士課程では、学位論文と「課題研究の成果」にそれぞれ固有の審査基準がなく同一の基準となっているため、改善が求められる。

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５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れについて、全学共通の入学者の受け入れ方針と学部・学科・研究科における入学者の受け入れ方針を定めている。
2020（令和２）年度までの学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に関し、全学共通の方針では、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像及び入学希望者に求める水準について詳しく記載している。一方、各学部・学科単位の方針では「次の分野に興味を持っている人材を求める」としたうえで、例えば商学部マーケティング学科であれば「ブランド戦略」分野と「流通ビジネス」分野、
経済学部経済学科であれば「現代経済」分野と「地域まちづくり」分野といった分野名の例示があるのみであった。
この点については、2021（令和３）年度から内容の見直しを行い、全学共通の受け入れ方針と学部・学科ごとの受け入れ方針両方に学生に求める意欲や資質・能力を記載するようになった。全学共通の受け入れ方針では、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を示したうえで、そのような資質・能力を身につけることができる意欲と素養を持った者を入学者として受け入れるとして、大学の求める人材像とその水準を記載している。先に例に挙げた商学部マーケティン
グ学科であれば、①マーケティング学科での専門科目の知識・理解力を修得するために十分な基礎的能力を有する、②各種スキルと論理的思考力に支えられたマー
ケティング課題の発見、・説明・解決力を身につけようという意欲を有する、③個
人のみならずさまざまな人々と協働して学びながら、ビジネスパーソンに必要な社会的協調力、自発的遂行力、倫理的責任力を身につけようとする意欲を有するといったことを方針に明示している。
流通科学研究科においては、学位課程（修士課程・博士後期課程）ごとに受け入れ方針を定めていないことを、前回の本協会による大学評価（認証評価）時に指摘していたが、現在では学位課程ごとに区分して入学者受け入れ方針を適切に策定している。
これら学生の受け入れ方針はホームページで公表している。
以上の点から、学生の受け入れ方針の策定及び公表については適正になされていると考えられる。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づき、「ＡＯ入試」「推薦入試」「一般入試」のほか、「プ
レゼンテーション入試」「外部英語試験利用入試」「大学入学共通テスト利用入試」
12

流通科学大学「留学生入試」等、多様な入学者選抜方式を用いて多彩な人材を幅広く集めようとしている。
入学時に必要となる費用や年間の納付金については、入試ガイドに明記されている。また、奨学金やネット出願についても分かりやすい形で情報提供がなされており、入学希望者に対する便宜が図られている。これらの情報については、上記のほかにも、ホームページ、オープンキャンパスや大学説明会で周知するほか、高等学校訪問などの際にも提供を行っている。
入試実施業務については、学部は「入試委員会」、研究科は「大学院運営委員会」と事務組織の入試部が連携して実施している。入試方式ごとに入学試験要項を作成し、試験内容と方法、配点基準をあらかじめ公表することで、客観性と透明性ある入試を実施している。また、マークシート方式による採点ミスの排除や、面接採点基準を設定し複数名で面接を行うことによる面接試験における恣意性の排除などの措置も講じている。
合否判定は学部においては「入試委員会」と教授会、研究科においては「大学院運営委員会」と研究科委員会の議を経て学長が決定している。また入試終了時に入試方法ごとに抜粋して問題を公開する、請求者への得点開示を行うなど、公平性、透明性の確保に努めている。
入試に際し合理的配慮が必要な受験生については、個別に対応を行うとし、募集要項やホームページにおいて出願前の相談を求めている。また、新型コロナウイル
ス感染症への対応についても、文部科学省のガイドラインに応じて適切な対応が行われている。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
商学部マーケティング学科、経済学部経済情報学科及び大学院流通科学研究科
では収容定員充足率が低い状態が続いてきたが、入学定員の変更や積極的な広報活動などにより近年は改善している。ただし、経済学部経済学科において、過去５年間の入学定員に対する平均比率が高くなっているため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
編入学生の受け入れについては、原則として収容定員充足率の低い学部・学科を中心に受け入れを行っており、受け入れ人数も妥当な範囲に収まっている。また、研究科の定員管理は概ね適切に行われている。
大学の定員管理の適正化のため、教授会や研究科委員会で毎年の入学者数、卒業
者数、留年者数、除籍・退学者数等の情報を共有している。この取り組みを通じて、学部の定員超過の解消に取り組むことを期待したい。

13

流通科学大学④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生募集及び入学者選抜の適切性については、毎年度の入試結果に基づき、学部については「入試委員会」、研究科については「大学院運営委員会」で検討し、教授会や研究会委員会から意見を徴している。改善が必要な事項については上記のプロセスの後、「学長会議」の議を経て学長が決定している。
入学者選抜制度の適切性については、毎年、学部は「入試委員会」、研究科は研究科委員会で点検・評価を実施し、「教育審議会」において確認が行われている。
今後とも「教育審議会」を中心とした内部質保証プロセスの適正な運営に努めてほ
しい。

＜提言＞
改善課題
１）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、経済学部経済学科が1.25 と高いため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的に基づき、「流通科学大学が求める教員像」を定めている。当
該教員像においては、まず大学が目指す学生教育の姿を示したうえで、そのために
「姿勢」
「能力」
「行動」の３つの観点から教員に求められる姿を示している。
「姿勢」においては、大学３ポリシーの深い理解とその実現に努めること、学生に寄り添う姿勢を持つことなどが挙げられている。
「能力」では、高い教育力と学生の成長につながる教育プログラムを実現する力を掲げている。また「行動」においては、実学教育の実践、学生の挑戦のサポート、同僚教職員との協働による教育
力の向上、専門性を生かした社会貢献などを求めている。
この教員像についてはホームページで公開しているほか、教員の採用・昇格の際にも確認が行われている。
また、大学全体として「教員組織の編成方針」を策定し、ホームページで公開している。同方針は以下の３つの観点からなる。
第１に、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針に基づく教育の必要性や専門性を踏まえて適切に教員を配置すること、そしてその際、各学部・学科における教員一人あたりの学生数や職位・年齢・性別に配慮することである。第２に、教員の募集・採用・昇格等の人事は上記の教員像に照らしたうえで、関係規程に基づき公14

流通科学大学

正かつ適切に行うことである。第３は、教員及び教員組織全体の資質・能力の向上を図るため、組織的かつ継続的な研修及び研究を行うことである。
一方で、学部・研究科ごとの教員組織の編制方針については、特段の定めがない。
学部・研究科単位で学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえ学生に対して体系的・効果的な教育を実施するという観点からも、教員組織の編制方針については学部・研究科単位で策定することが望まれる。
以上の点を踏まえ、求める教員像の設定については適切に行われているものと評価できるが、教員組織の編制方針については、大学全体のものに加えて、各学部・研究科の方針を策定することが望ましい。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織については、各学部・学科、研究科ともに大学及び大学院設置基準上必要となる専任教員数・教授数を満たしている。ただし、経済学部経済情報学科については専任教員数が大学設置基準と同数であるため、今後の人事計画に留意する必要がある。また、基準数の倍近い教員を擁する学科もあるため、各学部・学科の専任教員数のバランスにも配慮し、適正な教員配置に努めることが望まれる。
大学の定める「教員組織の編成方針」では、教員一人あたりの学生数や職位・年齢・性別に配慮した状態で編制を行うこととしており、教員の採用及び昇格に係る年度計画の策定の際や教員募集時の職位設定の際に参考としている。
年齢構成について見れば、経済学部と人間社会学部では比較的バランスがとれているが、商学部において 60 歳代以上の教員が多く若干の偏りが見られるため、同学部については今後の人事に留意されたい。
教員の性別や国際性については、大学全体の「教員組織の編成方針」において「適切に配慮する」としている。今後とも採用にあたっては、教育研究能力や組織の多様性などにより注意を払いつつ選考を行うことが望まれる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇格については、「流通科学大学教員の選考に関する規程」に則り、全学的な視野に立ち適切に行っている。採用及び昇格については、まず学長が「教員選考会議」の意見を徴したうえで年度計画及び方針を決定する。そして、所属予定学部の教授会の審議及び法人理事長の同意のうえ、採用募集活動をはじめる。
採用に係る教員の募集については、原則としてホームページ及び「研究者人材データベース」において公募で行う。教員の選考にあたっては経歴・業績・教育研究
能力・人格及び識見の４項目で審査することとしている。まずは各学部の「学部教15流通科学大学員審査委員会」において業績審査（経歴・業績・教育研究能力の審査）を行い、その後「全学教員審査委員会」において４項目全てについて総合的に審査する。これ
らの結果が「教員選考会議」に報告・審議され、学部教授会の意見を徴したうえで学長が候補者を決定することとしている。
昇格については「流通科学大学教員昇格選考要項」に基づき昇格要件が明示され、昇格希望者からの申請に基づき上記と同様の手続で審査している。
そのほか、産業界や公的機関等における実務活動等で顕著な経歴のある者の知見を教育に生かすという観点から「流通科学大学特任教員規程」を設け、特任教員の採用を行っている。また、教育歴が浅いなど教育上の能力が分からない応募者について任期制で採用する「流通科学大学任期制教員規程」も設けられている。
大学院流通科学研究科では、大学の教員の中から担当教員が委嘱されており、独自の採用は行っていない。大学院担当教員の任用及び昇格については、「大学院運営委員会」で審議された大学院担当教員資格を定めた内規によって行われている。
しかしながら、同内規については基準が曖昧であり、どのような基準を満たせば科目担当教員、演習担当教員となるのかがやや不明確である。例えば博士後期課程演習担当教員については、内規上の規定では、①博士後期課程科目担当教員、修士課
程演習担当教員（Ｍマル合）を満たし、修士演習指導経験を有する者で、かつ学術
研究著書（単著）を持つ者、又は②上記に準ずる研究・教育実績を持つ者とされている。後者②については、どのような研究・教育実績が学術研究著書（単著）相当であるかが明らかではない。今後、従来の事例等に基づき具体的な基準を設定するなど、明確化を図ることが望ましい。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤの取り組みについては、「高等教育推進センター」が中心となって実施している。内容については、ハラスメント関連や発達障がいなど学生支援に関するもの、研究不正の防止等の研究に関するもの、授業の進め方等授業の質向上に関わるものなど、大学のＦＤにふさわしいテーマが設定されている。また、流通科学研究科においても独自のＦＤを毎年開催している。
さらに、大学の特徴的な取り組みとして「オープンクラスウィーク」を行っている。これは各学期に期間を定めて全学的に授業を公開するもので、保護者にも案内を送り授業を参観してもらうよう働きかけている。このような取り組みは、授業を公開する教員への刺激となり、自ら授業改善に取り組むきっかけとなることが期待できる。
毎年度各教員に対し「教育研究等活動状況調査票」を提出させ、そのなかで教育改善の内容や今年度の反省と次年度の目標、研究活動の報告、社会活動などについ16

流通科学大学て記入を求めている。この報告については印刷物「教育研究等活動報告」として全教員に配付し、各教員はほかの教員の活動状況も踏まえながら教育研究活動の向上に努めている。また、これらの事項の成果・業績については教員の評価にも活用されている。
以上の点から、ＦＤ活動については適切に行われているものと評価できる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については、直近で学部・学科の改組が行われたこともあり、その時点で点検・評価を行った。
継続的な取り組みとして、毎年の採用計画立案の際に必ず点検・評価を実施している。欠員が生じた分野を自動的に補充することは行わず、「教員選考会議」における審議を通じて教員組織の適切性を高める方向での採用計画を立案することとなっている。今後は教員組織に係る点検・評価についても内部質保証プロセスの一つに位置づけて継続的な改善に努めることが望まれる。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の理念及び目的を踏まえ「ネアカ、のびのび、へこたれず」の精神を持ち、「どこに出ても物怖じずることなく、誰とでもしっかり言葉を交わすことができ、逆境でもたくましく生きていける」学生の育成を目標とする学生支援方針を定め、
ホームページで公表している。
この方針は、「修学支援方針」「生活支援方針」「進路支援方針」の３項目からなり、「修学支援方針」においては、学生の勉学意欲を喚起し向上させるための取り組みを実施することのほか、奨学金制度の充実や適切な経済支援、学力を補充するための取り組み、休学者の退学予防に努めることを示している。また、「生活支援方針」では、学生の正課外活動への支援、心身の健康保持・増進及び安全・衛生を図るための施策、ハラスメント防止のための支援に取り組むことを示し、「進路支援方針」では就職観を高めるためのソフト・ハード面の環境整備、留学生の就職支
援、教員と職員との連携によるサポートの実施を掲げている。
以上のことから、適切に学生支援に関する方針を明示しているといえる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
17

流通科学大学

学生生活面・課外活動面では「学生委員会」、修学関連面では「教務委員会」、社会連携面では「社会連携推進委員会」、就職支援面では「進路支援委員会」が教職協働で支援体制を検討するための組織として設置されている。
事務局組織については、学生課、留学生支援課及び学生支援室からなる学生部、教務部、就職部がそれぞれ学生支援に関する事項を分掌しつつ、連携しながらさま
ざまな施策に取り組んでいる。
修学支援では、「推薦入試」や「ＡＯ入試」により入学する学生に対して入学前課題を与えるほか、対面での入学前教育を実施している。入学前教育を通じて「極端にコミュニケーションが苦手であるなど入学後に大学への適応が難しそうな学生」を発見し、必要に応じた配慮や学生支援室と連携した支援を行うなど適切な措置を講じている。正課外教育として年間を通じてさまざまな資格講座を提供している。留学生に対する支援ではカリキュラムの充実を進める一方で日本語能力に応じたクラス編成を行うなどの配慮がうかがえる。障がい学生に対する支援では、
学生支援室と教務部とが連携してセメスターごとに面談を実施し、教員に病気や障がいの特徴、具体的な支援方法などが書かれた授業配慮願を配付することで情報を共有している。成績不振の学生には面談を実施し、学修指導、生活指導等で改善を促しているほか、休学や退学を考えている学生に対しては学生課職員、教務部
職員同席で面談を行うといった慎重な対応をしている。また休学中も円滑な復学につながるようなフォローを行っている。経済的な支援に関し、奨学金は「日本学生支援機構奨学金制度」を基本とし、それを補完する制度として、大学独自の奨学金制度を運用している。また 2020（令和２）年度には、新型コロナウイルス感染症緊急対策として、全在学生一律に「学修環境整備支援金」を給付したほか、学生生徒等納付金の納付期限を延期する措置を講じるなど学生の経済状況に配慮した
柔軟な対応が見られる。
学生生活支援は、主に学生部が担当しているが、ハラスメント防止対応について
は大学部門とは切り離し法人（総務人事室）が主管となり、ハラスメント相談員として教員と職員を配置して対応している。また障がい学生への合理的配慮については、上述の修学支援のほかにも、障がい者支援ガイドラインに基づき、保健室、学生支援室、教務部、就職部が連携をとりながら、支援にあたっている。
学生の進路に関する支援のうち、キャリア教育については正課授業として、１年
次から４年次に至るまで体系的な科目を設置するほか、全６科目のうち２科目４
単位以上を履修修得することが卒業必須要件となっている。就職に関する支援については就職部が担当し、就職相談、求人企業とのマッチングなどの業務に取り組んでいる。また、就職部にキャリアコンサルタント資格所有者を配置するほか、ゼミ担当教員が把握している所属学生の就職活動状況を収集することで個別支援に生かしている。新型コロナウイルス感染症への対応として、従来対面で行っていた
18

流通科学大学

各種支援を電話やメール、オンラインを活用して継続したことは適切で評価できる。
その他、学生の課外活動への支援も手厚く使用施設の充実化や費用の助成などにも注力している。
以上のことから、修学支援、生活支援、進路支援及びその他の支援に、組織的に取り組んでいるといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の諸施策の適切性については、年度の事業計画のなかで上期終了後の10 月頃と下期終了後の４月頃の年２回点検・評価を行っている。
「学生委員会」には６月と２月の年２回学生課より学生相談室やオープンスペ
ースＲ、保健室の利用状況が報告されてきたが、学生相談件数の増加動向を踏まえ
2020（令和２）年度には学生支援室を設置することにより、各学部、各部署を横断的に取りまとめて対応できる体制が整備され、不安を抱える学生や特別支援を必要とする学生の修学支援の改善・向上につながったといえる。
就職支援では「進路支援委員会」が月次単位で開催され、４年次の就職活動を月別で報告し、内定状況の把握に努め、次月以降の学生支援の取り組みについて確認・協議を行い、改善に向けて取り組んでいる。同委員会で報告した内定報告者数
や就職支援行事については、次月度に開催される教授会・教員会にて進路支援委員
より各学部単位で全教員に向けて報告・説明し、各教員から担当ゼミの所属学生等へ案内することで次の取り組みにつなげている。
学生支援に係る改善・向上については、学生部が教務部、就職部などと連携しつ
つ、また、教職協働の委員会組織である「学生委員会」「教務委員会」及び「進路支援委員会」における審議を通じて、実施してきた。
先に述べたように、学生支援に関する具体的な取り組みは学内各組織が分担して実施するが、学生支援に関する事項を含む「学内各組織において実施する自己点検・評価に対する指針の策定、助言及び支援」は「教育審議会」が「自己点検・評価専門部会」を通じて行うこととなっており、「教育審議会」に報告された自己点
検・評価の結果については「学長会議」を通じて学長に報告され、必要に応じて学長が「学長会議」の審議を経て改善・向上のための施策を講じている。
以上のことから、各組織は学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っており、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると評価
できる。

19

流通科学大学

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究環境の整備に関して、「『ネアカ・のびのび・へこたれず』の精神を備えた人材を輩出するために必要な教育研究環境の整備に努める」等の方針を打ち立て、ホームページで公表している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地・校舎面積ほか、教育研究活動に必要な施設・設備は関係法令を満たしている。2016（平成 28）年度～2019（令和元）年度に関しては、「教育研究等環境整備に関する方針」をもとに、教育改革に必要なハード面及びソフト面の詳細な整備計
画「教育に関するプロジェクトロードマップ」を策定し実行しているが、メディア関連が中心となっている。2020（令和２）年度以降の中長期計画においては、単年度事業計画・予算に基づく施設・設備メンテナンス、システムの安定運用及びリプ
レイスの整備計画にとどまっている。いずれも、上記①で述べた方針との関連は不明瞭である。
ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備は順次実施されており、ノートパソコン貸出拡充や、少人数ゼミを行うための演習室(41 室）にパソコンを備え付けるなど、ＩＣＴの活用促進が図られている。また、アクティブ・
ラーニング授業のためシステムの導入や拡充を図り、教室を整備していることは、方針に則ったものである。
情報資産やネットワークの利用及び運用に関わる教職員（専任・非常勤問わず）、
入学志願者、在学生、卒業生、保護者、アルバイト、委託業者、来学者などが遵守すべき指針として「情報セキュリティポリシー」を定め、ホームページにおいて広く社会に公表している。学生に対しては入学時の新入生ガイダンスにおいて情報教育を行うほか、教職員に対しては定期的に実施しているＦＤ研修会の中で、「情報セキュリティポリシー」に関する研修を実施している。
自習や歓談できる空間を用意し、学習の促進と快適性の確保を図っている。また、運動場、テニスコート、野球場、サッカー・ラグビー共用コートなど充実した運動環境を有している。
安全・衛生の確保に関しては、「衛生委員会規程」を定めるなどして取り組んでいる。施設・設備の維持、防火、保安・警備などは、「諸施設管理規程」及び「防火管理規程」に基づき行われる。これらのキャンパス管理と防火の実務のうち業者への委託ができる業務は専門業者との間で契約を結び業務委託している。これに20流通科学大学より、キャンパス全体を 24 時間体制で集中管理できる体制を保っている。校舎内
外の清掃についても業者委託を行っており、日・祝日を除き毎日清掃を実施している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館は、「流通科学大学附属図書館規程」「流通科学大学附属図書館利用規程」に基づいて運営されている。職員体制は、兼担の事務長を筆頭に夜間勤務を含む臨時職員も含め適切に整備されており、図書館運営に係る専門的な知識を有する職員も配置している。
資料所蔵数は一定水準を保っており、電子リソースとして他大学での導入事例の少ない海外の出版社が提供するジャーナル（フルテキスト 100 タイトル）をサイ
トライセンス契約している。このほかにも、学園都市という地の利を生かし近隣４
大学・１高等専門学校と提携し、教職員証や学生証でお互い自由に利用できる体制を整備するなど、学生の学習及び教員の教育研究活動の必要に即した整備がなさ
れている。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する大学の基本的な考え方が明示されていないため、今後明示することが望まれる。
教員に対する研究費は、年間支給基本配分と研究課題を定めて申請する追加配分を用意している。教務部の研究費担当が、助成募集案内の連絡や手続の説明等、
外部研究資金の獲得支援を行っている。
専任教員には個人研究室が割り当てられている。研究時間の確保については、在外研究制度、国内研究制度、サバティカル制度により、研究及び資質向上のために専念できる期間を制度化し運用している。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
学術研究の信頼性と公正性を確保することを目的とし、「流通科学大学研究倫理基準」を制定している。研究活動における不正行為への対応については、「流通科
学大学研究活動の不正行為防止等に関する規則」に定めている。
研究計画等が研究倫理基準及び一般に求められる研究倫理に則ったものであるかを審査するための機関として「研究倫理審査委員会」を置いている。
教員は一般財団法人公正研究推進協会の e ラーニングプログラムを３年ごとに受講している。学部学生や大学院学生に対しても、入学時のオリエンテーションで21

流通科学大学

研究倫理教育を実施している。
「流通科学大学個人研究費・個人研究旅費規則」により、学内研究費の使用適正化のため、教務部（研究費担当）を主部署とし、教員個人の使用実績全てを確認す
る体制をとっている。また、公的研究資金の支出執行の際は、「学校法人中内学園
内部監査規程」により、内部監査機能を働かせることで、その適正化を図っている。
研究倫理に関する問題への対応と審議は、「学校法人中内学園コンプライアンス
推進に関する規則」に基づく「コンプライアンス委員会」において、あるいは「学校法人中内学園危機管理規則」に基づく「危機管理委員会」において行っている。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「教育審議会」が点検・評価を行い、見いだされた改善点については、学長が「学長会議」の審議を経るなどしたうえで、施策をとる体制としている。しかし、この「教育審議会」が点検・評価を行う体制と教育研究等環境整備に関する方針はできたばかりのものである。2016（平成 28）年には、主に設備等について「教育に関するプロジェクトロードマップ(2017 年度～2019 年度)」が計画されているが、現時点での点検・評価活動を見ると、ＰＤＣＡサイクルが十分に機能しているとはいいがたい。今後、この体制で着実な点検・評価及び改善・向上に取り組むことが望まれる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の理念である「真に豊かな社会の実現に貢献できる人材育成」を踏まえ、2012（平成 24）年に「学長会議」において社会連携・社会貢献に関する方針を決定した。さらに、2020（令和２）年には方針の内容を変更しており、現行の方針には「本学における社会連携活動とは、産官学連携活動、地域交流・国際交流活動、に大別され、社会での実践活動を通した本質的な『学び』を得、それを社会に還元するための教育研究の方法」であり、特に学生の主体的な課題解決能力の養成に主眼を置いた活動を「社会共創活動」と称することを定めている。この方針はホームページを通じて学内外に明示している。
以上、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を適切に明示していると判断できる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組み22流通科学大学を実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献活動は、「産学官連携」と「地域交流・国際交流活動」に分けられる。
「産学官連携活動」は、「社会連携推進委員会」が中心となり、「社会共創活動」を通じて推進している。
「地域交流・国際交流活動」は、「社会連携推進委
員会」が推進する活動のほか、高等学校との連携、図書館の地域住民への開放、神戸市西区等の行事への協力など、各委員会が推進する事業において多様な連携を行っている。
「社会共創活動」の中心的なプログラムとして、2009（平成 21）年度から開催している「神戸研究学園都市大学ゼミ対抗イベント」は、社会にイノベーションをもたらす人材の育成を目的として企業との連携で商品開発やアイデアを募るものであり、2016（平成 28）年に「神戸学生イノベーターズ・グランプリ（I-1 グランプ
リ）」と改め、神戸研究学園都市エリア以外の大学生や協定高等学校を始めとする
高校生も参加している。I-1 グランプリのほかには、地元の地方新聞社や兵庫県などと連携した「Ｍラボ 課題解決ラボ」や兵庫県印刷工業組合などと連携した「産学連携プロジェクト」などを実施しており、産業界、行政機関、地域などから大学
や学部、教員に寄せられるさまざまな問題解決の要請を受け、これを「社会共創活動」の一環として学生の教育に活用していることは高く評価できる。また、これらの「社会共創活動」が促進されるように、「流通科学大学社会共創活動補助費」の制度を設け、2018（平成 30）年度より「社会連携推進委員会」で認められた活動について費用を助成している。
地域交流としては、例えば、和太鼓部が外国客船の歓送演奏を行うなど、課外活動団体等が 2017（平成 29）年度以降平均して 20 件程度の行事を開催している。
以上、社会連携・社会貢献活動は多様な活動をいずれも適切に実施している。な
かでも「社会共創活動」と名づけられた活動については、大学の教育研究の機能を生かして自治体・大学・企業と連携して多彩な地域活動を十分に展開していると評価できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献、地域交流・国際交流に関する各種データは、毎年５月に事務局内のデータベースに集約され、「社会連携推進委員会」や「教務委員会」「図書
館・紀要委員会」「学生委員会」「国際交流施設学生寮委員会」等各種企画を管轄する委員会に報告しており、必要に応じてその状況を学長にも報告している。さらに、2013（平成 25）年に自己点検・評価実施要項を定めて以降、ほぼ毎年、社会連
携自己点検・評価を行い、その報告書を「教育審議会」に提出している。
2021（令和３）年度以降は、毎年社会連携・社会貢献に関する自己点検・評価を23

流通科学大学

実施し、「教育審議会」が必要に応じて各種委員会に対し改善の指導や助言を行うことになっている。社会連携・社会貢献について、現時点では内部質保証推進の観点から「教育審議会」が関与して改善・向上を図ったという事例はなく、「社会連
携推進委員会」の主体的な改善・向上の取り組みに依存しているため、「教育審議会」による適切な活動が望まれる。
＜提言＞
長所１）大学の理念を踏まえた社会連携・社会貢献に関する方針を定め、「社会連携推進委員会」が中心となり「社会共創活動」を推進している。特に、イノベーションをもたらす人材の育成を目的として企業との連携で商品開発やアイデアを募るプログラムである「神戸イノベーターズ・グランプリ（I-1 グランプリ）」を実施するほか、地元の地方新聞社や兵庫県などと連携した「Ｍラボ

課題解決ラ

ボ」
、兵庫県印刷組合などと連携した「産学連携プロジェクト」など、産業界、行政機関、地域などから大学、学部、教員に寄せられるさまざまな問題解決の要請を受け、これを「社会共創活動」の一環として学生の教育に活用していることは、「真の豊かな社会の実現に貢献できる人材育成」という大学の理念の実現に資する取り組みとして評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
建学の理念及び教育の目標を達成するため、第四次となる中長期計画において管理運営方針を定め、「オンリーワン・ナンバーワンの教育力構築」を目標に掲げている。また、この中長期計画において教学、人事、施設、財務の重点項目を示し、それらを実施することで、内部質保証システムを再構築するとともに、大学全体として整合性のとれた内部質保証体制の構築を目指している。
これらは全学教員会等において説明したほか、その骨子についてはホームペー
ジにも公開している。
なお、中長期計画の実施状況の管理指標は導入していないものの、単年度の事業
計画は「中内学園中長期計画ロードマップ」をもとに策定しており、月次で進捗管理を行い、年度の報告の中で単年度事業と中長期計画の進捗・達成状況を学内構成員に周知している。

24

流通科学大学②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の責任ある職務の執行が可能な体制を構築するため、「組織規則」において学長の権限を「学長は、本学を代表し、本学の校務をつかさどり、所属教職員を統督する」と明示している。また、学則において「本学の運営に関する事項について審議するため、学長会議を置く」こと、「学長会議規則」において「本会議に議長を置き、学長をもって充てる」ことを規定している。学長の選任については、「学長の選任に関する規則」に基づき学長候補者を選出し、事前に評議員会の意見を聞いたうえで、理事会が行うこととなっている。
役職者の選任も、「学部長の選任に関する規則」や「研究科長の選任に関する規則」に基づき行っており、学長、学部長、研究科長の職務については、「組織規則」
において規定している。
教授会に関しては、「教授会規則」において、学長が決定を行うにあたり意見を述べるべき事項が規定されている。教学に関する重要な審議事項については、「学長会議」にて方向性を審議した後、各学部の教授会で審議することとしている。
法人組織については、寄附行為において理事会の要員と役割を定めており、教学組織と法人組織それぞれの権限と責任を明確化している。また、理事会に学長が理事として選出（役職指定）されることを寄附行為に規定し、学長が法人の意思決定に学部及び研究科の意見を反映させることを可能としている。
以上のことから、学長や役職者の権限・役割を規程に定め、これに基づき大学運営を行う仕組みを整備しているといえる。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は、寄附行為及び「学園予算規則」に基づき行っている。その内容を中長期計画に基づいた各年度の事業計画作成と密接に連動させるため、経費予算の新規案件に関しては、事業計画に明示されていないものは原則認めないなどの対応をとっている。なお、予算編成事務は経営企画室と財務経理室が連携することになっており、予算作成時には、財務経理室から各部署に予算編成を依頼し、提出された予算について経営企画室と財務経理室が共同で各部署にヒアリングを実施のうえ精査して取りまとめたものを理事長が編成し、評議員会、理事会における審議を経て承認している。
予算執行については、稟議決裁基準に則った事前申請手続のうえ、決裁者が承認したものを執行する手続となっている。予算消化状況は財務経理室が作成する月
次計算書類で学園全体の動向を把握し、各部署の求めに応じて部署別予算消化状況が把握できる目的別予算管理表を提供している。
25

流通科学大学

予算執行に伴う効果を分析し検証するため、経営企画室 (2021（令和３）年３月
16 日以降は理事長室) では事業計画の進捗状況を月単位で各部署に確認のうえ、
事務局の部次長以上に報告している。また、年度単位での予算執行に伴う効果を記載する事業報告書の内容について、理事会及び評議員会にて審議のうえ、必要があれば議論をしている。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
法人及び大学の各事務局では、組織の機能性と実効性を高める観点から、組織の階層及び承認のプロセスを減らす組織構成となっている。法人においては、理事長のもとに理事長室、総務人事室、財務経理室、広報室、情報システム室を置き、大学事務局においては庶務部、入試部、教務部、学生部、就職部の５部体制とし、さらに、学長を補佐するために学長室を設けている。
職員の採用に関しては新卒者採用を定例化しつつ、中途採用を必要に応じて実施している。昇格に関しては目標管理制度における業績評価及び行動評価による職務グレード昇格制度を取り入れており、能力、実績に応じた評価を実施することで、年功序列的な要素を排除している。また、2021（令和３）年度中に人事制度全般についての見直しを行い、2022（令和４）年度４月から運用開始予定である。そのなかで、職員の採用に関する諸規程についても整備を予定している。
教職協働に関しては、教員を主体とした各種委員会の構成員として事務局の各部署長を指名し、各種委員会の運営を司らせるなどの体制をとっている。
職員の業務評価と大学内外の環境変化に応じて人材活用と異動・配置を行える
よう、人事制度に柔軟性を持たせ、職責ランク（役職位）にこだわらず個人の業績と能力に応じて給与を決定している。また、管理職群には年俸制を導入し、前年度の行動、業績、部下指導能力等の総合的評価を次年度の年俸に反映するシステムを運用している。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設置し、機能させているといえる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
2019（令和元）年度まで、ＦＤ・ＳＤ研修としてＦＤ活動とＳＤ活動を分けることなく実施してきたが、2019（令和元）年度の「学長会議」にて「ＦＤとＳＤの今後の運用について」が審議・承認され、大学設置基準に定められた内容に基づき、実施していくことが確認された。また、2020（令和２）年度の「学長会議」にて「Ｓ26

流通科学大学

Ｄ実施に関する基本方針について」が審議・承認され、ＳＤの目的、対象、内容についても確認した。これらに沿ってＦＤとＳＤを明確に区分し、学内及び学外の研修を「ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の体系」についてまとめ、ホームページ上で公開している。この体系に研修の対象や目標等が明記することにより、参加者が目標を理解したうえで研修に参加し、目標を達成したか否かについて自己検証できるようにしている点は評価できる。
なお、2020（令和２）年度は合計 10 件のＳＤ活動を実施し、専任の教職員から内定者まで幅広く参加した。内容に関しても大学職員に必要な基礎知識を教授す
るものや、情報セキュリティや研究倫理について学び議論するもの等多岐にわたっている。
以上のことから、毎年度、事務職員及び教員の意欲・資質の向上を図るための方策を適切に実施していると評価できる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
監査については、監事による業務・財産の監査、監査室による内部監査、監査法
人による監査を行っている。
監事は「監事監査規則」に基づき業務・財産の監査を行い、「監査報告書」を毎
年５月の理事会及び評議員会に提出している。
監査室は毎年監査対象業務を選定し、「内部監査規則」に基づき内部監査を実施している。内部監査の結果については「内部監査報告書」にまとめ理事長に報告している。
監査法人による監査は私立学校振興助成法に基づき、「内部統制の検証」「実査・確認」「期末監査」について実施され、その報告は理事長、監事、監査室長、大学事務局長に対して行われる。
なお、監事、監査室、監査法人の三者は「監査結果概要書」及び「内部監査報告書」を作成する際に意見交換を行い、より適切な大学運営ができるよう連携している。
また、適切な大学運営が遂行されているかを公正かつ客観的な立場で検討・評価することを目的とし、監事３名とテーマに応じて法人及び大学の職員との意見交
換・ヒアリングを年１回定期的に実施し、中長期計画や教学に関する課題を確認し、今後の改善・向上に結び付けるための議論を深めている。
以上のことから、大学運営の適切性についての点検・評価及び各種監査を概ね適切に実施し、改善・向上に努めていると判断できる。

27

流通科学大学

（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
法人の中・長期計画「中内学園中長期計画（N-PLAN）」（第四次）において、2020（令和２）年度から 2024（令和６）年度までの財政計画を策定しており、単年度
キャッシュフローのプラスの継続と、計画最終年度である 2024（令和６）年度における経常収支均衡を大目標に掲げている。
この財政計画の実施項目としては、経費コントロールの実施、新たな収入源確保、大目標を達成するための各種財務比率目標の達成の３点を掲げており、そのう
ちの財務比率として、人件費比率、教育研究経費比率、管理経費比率、経常収支差
額比率における数値目標を設けている。また、毎年度の予算編成においては、過去
５年間で支出額が増加している「教室改修」「施設設備」「システム関連」「奨学金」の抑制を図るために上限額を設定することで、数値目標が実現できるよう努めて
おり、適切な財政計画を策定しているといえる。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体及び大学部門ともに、教育研究経費比率が大きく上回っている。経常収支差額比率及び事業活動収支差額比率は、マイナスで推移しているものの、人件費比率の低下や学生生徒等納付金の増加等により、改善傾向にある。また、貸借対照表
関係比率は同平均と比べて良好な状態にあり、「要積立額に対する金融資産の充足率」が高い水準で推移していることから、教育研究活動を遂行するうえで必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、科学研究費補助金の獲得金額は減少傾向にあるものの、財政計画において新たな収入源の確保を掲げ、寄付金等の受け入れ増加を課題としていることから、具体的な目標や方策等を策定し、収入源の多様化を図る取り組みを実行することが望まれる。
以

28

上

流通科学大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

２
証

理念・目的

内部質保

資料の名称
「創設者 中内 功」
学校法人中内学園寄附行為
流通科学大学 学則「大学の目的 (大学の目的・教育の目的)」
学部規則
流通科学大学大学院 学則「建学の理念」
規則規程一覧
各学部履修要項
中内学園中長期計画（第四次計画）
2020 年度事業計画
大学案内パンフレット
流通科学大学学長会議規則
内部質保証方針
教育審議会規則
学内各組織における内部質保証体制
内部質保証推進にあたっての指針
2020.4.8 教育審議会「自己点検・評価専門部会の立ち上げについて」
教務委員会規程
流通科学大学大学院運営委員会規程「三つのポリシー」策定の基本方針
自己点検・評価実施要項
カリキュラム自己点検・評価報告書に対する総括
カリキュラム・マップの総括
中内学園中長期計画（第四次）（教育改革）「学習成果の測定・評価に関する方針 (アセスメント・ポリシー)」の制定について
流通科学大学人間社会学部「【届出】設置に係る設置計画履行状況報告書」令和 2 年 5月1日
令和 2 年度「設置計画履行状況等調査の結果について」(文部科学省)
教職課程実地視察に対する講評
教職課程認定大学等実地視察における指摘事項への対応の報告書
教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定について（通知）」事後調査対応届審査結果通知書 （対応完了）／文科省
改善報告書
危機管理マニュアル
第１回新型コロナウイルス感染症緊急対策会議議案書
新型コロナウイルス感染症緊急対策会議記録（第１回～第 18 回）
情報の公開
大学ポートレート「流通科学大学」
大学基準協会による評価
財務情報-計画・および報告（年度別）
財務情報-計画・および報告（年度別）-2019 年度
大学評価

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ウェブ
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３ 教育研究組織

大学 HP-沿革
教育改革プロジェクト「2019 年カリキュラム改訂について（答申）」
大学院改革タスクの設置
流通科学大学附属図書館規程
流通科学大学附属高等教育推進センター規程
2020 年度 6 月 3 日学長会議議案書 高等教育推進センター2019 年度事業報告について流通科学大学附属国際交流施設学生寮規程
将来構想プロジェクトの立ち上げについて
起業・事業承継コース案_最終答申
高等教育推進センター度事業報告 各年度版○

４ 教育課程・ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
学習成果
学部教育方針流通科学研究科卒業認定・学位授与の方針
大学院「３つのポリシー」改定について
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
2020 年度科目一覧表
大学院履修要項
履修系統図
シラバス作成のためのガイドライン
シラバス (学部)2019 年度 前期オープンクラスウィーク授業参観の実施について
授業改善アンケート結果
シラバス (大学院)履修制限外科目の取り扱いについて履修規程
流通科学大学早期卒業に関する規程
カリキュラムマップ作成についての会議議事録
流通科学大学 2021 年度カリキュラム・マップ
新入生オリエンテーション期間スケジュール（2018～2020 年度）
在学生ガイダンス日程（2018～2020 年度）
2020 年度カリキュラム自己点検・評価報告書
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う教学上の措置について
第 7 回教務委員会「代替授業の実施方法・内容の調査結果について」
第 6 回教務委員会資料「2020 年度後期へ向けたアンケート」「2020 年度後期授業の基本方針について」2020 年 6 月 24 日第 3 回教務委員会資料 「『カリキュラム自己点検・評価』の実施について」
シラバス作成について
授業関係
大学院履修規程
流通科学大学学位規程
2017 年年度第１回研究科委員会議案書・議事録
シラバスに記載する｢成績評価の基準｣について
教育研究等活動報告、各年版
学修ポートフォリオ マニュアル
大学院授業改善アンケート
2020 年度第 1 回学部カリキュラム評価専門部会 議案書・議事録
流通科学研究科大学院研究科委員会規則
FD 活動（①全学共通②大学院③学部独自）
大学院改善タスクの設置「改善報告書」の検討結果について（通知）○○○

５ 学生の受け入れ○

入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）
2020 入試ガイド
入試要項(共通)_2020

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５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員
組織

７

学生支援

2021 入試ガイド
流通科学研究科入学者受入れ方針
大学院案内 2020
入試要項(大学院)_2020
入試要項(AO)_2020
入試要項(プレゼン)_2020
入試要項(商業系)_2020
入試要項(公募推薦)_2020
入試要項(流通特別)_2020
入試要項(一般)_2020
本学 HP 2020 年度入試情報
入試委員会規程
試験当日の実施体制資料
2020 年度入試問題集
本学 HP 配慮案内
令和 3 年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験実施上の配慮について
入学試験欠席者の特別措置について
2021 年度入試情報
2021 年度入試 新型コロナウイルス等に関連した入学試験の取り扱いについて
入試委員会での次年度入試制度変更案資料（抜粋）2021 年度 流通科学大学大学院（修士課程）入学資格個別審査のご案内

○

○

○

流通科学大学が求める教員像
教員組織の編成方針
流通科学大学教員の選考に関する規程
令和２年度学校法人基礎調査（教員・職員数）
流通科学大学特任教員規程
流通科学大学任期制教員規程
流通科学大学教授会規則【学長告示】流通科学大学教授会規則第２条第１項第３号の規定により教授会の意見を聴くことが必要な事項を定める件
流通科学大学教員昇格選考要項
教員の採用・昇格に関する審査体制について
2017 年度第 7 回大学院運営委員会議案書
2017 年度第 7 回大学院運営委員会議事録
教育研究等活動状況調査票フォーマット
教員プロフィール

○○学生支援・社会連携・社会貢献・障がい学生支援の方針
CAMPUS DAIARY & STUDENT GUIDE BOOK2021（学生手帳）
職員一覧
オープンスペースＲのご案内
業務マニュアル（ＰＣＤroom/自習室）
PCD ルーム POP
2020 年度資格講座一覧
学生支援室について
履修上限単位数について
奨学金制度
学修環境整備支援金について
ハラスメント相談
学校法人中内学園事務分掌規程
就職支援体制
就職支援行事Q＆A 集（よく寄せられる質問）
WEB 面接における心得
表彰制度

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○
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７

学生支援

８ 教育研究等環境

スピーチコンテスト
ワールドフェスティバル
フレッシュマン研修資料（2017～2019 年度）
リーダー研修資料（2017～2019 年度）
顧問・副顧問一覧
教育後援会 課外活動団体援助金算出基準について
2020 年度 課外活動団体援助金（基本援助金）について2020 年度以降の大学院授業料等減免に関する資料（規程_お伺い文書）
第 3 回 新型コロナウイルス感染症緊急対策会議 記録
2020 年度第 1 回全学教員会 議案書
2020 年度前期授業開始について
online 授業の受講にあたって2020 年度後期授業の方向性について2020 年度後期授業の対面での実施希望について
通学困難届について2020 年度後期定期試験の運営について
後期授業に関する Q&A 学生用 Ver.1
新型コロナウイルス感染予防ハンドブック（初版）
新型コロナウイルス感染防止行動指針
課外活動ガイドライン
2019 年度前期学生相談室および R 利用状況の報告
2019 年度後期学生相談室および R 利用状況の報告
2020 年度前期 学生支援室活動報告2020 課外活動指導者配置実績
適応の難しい学生支援2019 年度就活アドバイザー一覧
教育研究等環境整備に関する方針
教育に関するプロジェクト ロードマップ
流通科学大学コンピュータ及びネットワーク利用規程
情報セキュリティポリシー規程
流通科学大学附属図書館利用規程
年度財産目録算出根拠（図書の部）
2016～2019 年度図書館利用統計
2016～2019 年度メディアセンター利用統計
流通科学大学研究倫理基準
科学研究費補助金（科研費）取り扱い要領
学術研究助成基金助成金取り扱い要領
受託研究及び、受託研修に関する処理要項
流通科学大学在外研究に関する規程
流通科学大学国内研究に関する規程
流通科学大学サバティカル規程
流通科学大学ティーチング・アシスタント規程
流通科学大学研究活動の不正行為防止等に関する規則
2020 年度新任教員説明会資料（研究倫理）
2021.2SD 研修会資料 研究倫理コンプライアンスについて
論文作成時の研究倫理教育について
研究倫理教育について，研究倫理教育受講に関する報告書
会計ハンドブック －学内研究費版－
学校法人中内学園内部監査規程
学校法人中内学園コンプライアンス推進に関 する規則
学校法人中内学園危機管理規則
流通科学大学研究倫理審査委員会規程
学校法人中内学園諸施設管理規程
学校法人中内学園防火管理規程
衛生委員会規程

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９ 社会連携・ 2012 年度第 12 回学長会議議事録
社会貢献2012 年度第 13 回教授会資料
2020 年度第 1 回社会連携推進委員会資料
第 167 回理事会議案書
2016 年度第 9 回社会連携推進委員会資料
I-1 グランプリ実績
社会共創プログラム一覧
流通科学大学社会共創活動補助費実施要項
社会共創活動補助費（2018）
社会共創活動補助費（2019）
社会共創活動補助費（2020）
課外活動団体による地域貢献（2017）
課外活動団体による地域貢献（2018）
課外活動団体による地域貢献（2019）
課外活動団体による地域貢献（2020）
図書館メンバーズ登録者数推移

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10 大学運営・ 管理運営方針
財務
第 121 回評議員会議案書（１）大学運営 第 163 回理事会議案書2019 年 11 月 6 日全学教員会資料
学校法人中内学園常任理事会規則
教員会規則
学校法人中内学園組織規則
学長の選任に関する規則
学部長の選任に関する規則
研究科長の選任に関する規則
学長告示文書（５件：2015～2017 年分）
学校法人中内学園予算規則
2020 年度各部署予算作成について （依頼）稟議決裁基準表
2020 月次計算書類 6 月度
学校法人中内学園目的別管理表（2020 年 4 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日まで）
重要書類の閲覧（稟議書 2020 年第 1 四半期分）について2020 年度 7 月事業計画進捗状況
職員人事制度と給与体系
本学が求める職員像
2020 年度流通科学大学各種委員会及び運営委員会の構成委員について
流通科学大学_社会連携
FD と SD の今後の運用について
SD 実施に関する基本方針について
SD（スタッフ・ディベロップメント）の体系
2020 年度ＳＤ開催状況一覧
学校法人中内学園監事監査規則
監査計画書・監査報告書
2019 年度内部監査報告書
2019 年度監査計画概要書
2019 年度監査結果概要書
中内学園中長期計画（2020～2022 年度＋2023、2024 年度）ロードマップ
役員等紹介
学校法人中内学園 組織図
事業報告
10 大学運営・ 中内学園中長期計画（第四次） 「財務」計画
財務
5 カ年連続財務比率表（医歯系法人を除く）－大学法人－（２）財務
財務計算書類
財産目録

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10 大学運営・ 事業報告
財務
5 ヶ年連続財務計算書類（様式 7-1）
（２）財務
その他
設置基準上必要専任教員数の算出根拠資料
設置基準上必要な校地・校舎面積の算出根拠資料
FD 研修会実施一覧_参加者数2022 年度 SD 開催状況一覧
学生の履修登録状況（過去３年間）_流通科学大学（2018～2020 年度）【修正版】大学基礎データ（流通科学大学確認用）
2020 年度計算書類
2020 年度監査報告書
2020 年度独立監査人の監査報告書

vi

○

10-37
10-40

流通科学大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

商学部規則
経済学部規則人間社会学部規則

資料番号
実地 1-1実地 1-2
実地 1-3２
証

内部質保

学校法人中内学園事務分掌規程
2021 年度第 2 回教育審議会議案書
2017 年度第 9 回学長会議議案書
2021 年度第 2 回教育審議会議案書
第 171 回理事会議案書
2021 年度第 1 回学長会議議案書
2021 年第 1 回学部カリキュラム評価専門部会
2018 年度第 1 回教育審議会議事録
2018 年度第 2 回教育審議会議事録
2018 年度第 3 回教育審議会議事録
2018 年度第 4 回学長会議 議事録
2018 年度第 10 回教務委員会議案書
2018 年度第 10 回教務委員会議事録
2021 年度第 2 回教務委員会議案書
2021 年度第 2 回教務委員会議事録2020 年度前期・後期授業実施状況

実地 2-1実地 2-2
実地 2-3
実地 2-4実地 2-5
実地 2-6
実地 2-7
実地 2-8実地 2-9実地 2-10
実地 2-11
実地 2-12実地 2-13
実地 2-14実地 2-15
実地 2-16

３ 教育研究
組織

ウェブ

議案書

第 134 回理事会議案書2019 年度「卒業生大学生活満足度」調査
2019 年度 「提携校連絡協議会学校長会」開催のご案内
2019 年度 流通科学大学ビジネスセミナー・情報交換会
2019 年度第 12 回学長会議議案書
2019 年度第 12 回学長会議議事録「起業・事業承継コース設置について (諮問)」2020 年度第 8 回学長会議議案書
2020 年度第 8 回学長会議議事録
2020 年度第 10 回学長会議事録第 169 回理事会議案書①
第 169 回理事会議案書②

実地 3-1
実地 3-2
実地 3-3
実地 3-4
実地 3-5
実地 3-6
実地 3-7
実地 3-8
実地 3-9実地 3-10
実地 3-11
実地 3-12

開催のご案内４ 教育課程・ 2019 年度第 9 回教務委員会議案書
学習成果2018 年 1 月 12 日教育改革プロジェクト議案書

実地 4-1
実地 4-2

５ 学生の受け入れ
７ 学生支援マーケティング漫画「Ｒなボクら。
」（抜粋）

実地 5-12020 年入学前教育スケジュール
入学前教育対象学生と入学前教育対象外学生（一般入試等対象学生）の 1 セメスター
終了時の単位修得数の推移
大学ＨＰ 入学前教育について(ウェブ)RYUKA Life 2021

実地 7-1
実地 7-2

８ 教育研究等環境2019 年度第 6 回教育審議会の議案書及び議事録
2020 年度第 2 回教育審議会議事録
大学ＨＰ上 40 のプログラム（ウェブ）2018 年度～2020 年度の図書館利用統計
流通科学大学 附属図書館（入館者数・貸出冊数）
・メディアセンター（利用者数）の月別推移
2018 年度、2019 年度ノートパソコンＰＣ貸出件数
2021 年度 新入生オリエンテーション期間スケジュール

vii

○

○

実地 7-3
実地 7-4
実地 8-1
実地 8-2
実地 8-3
実地 8-4
実地 8-5
実地 8-6
実地 8-7

８ 教育研究等環境

2021 年度 情報システムの使い方①2021 年度 情報システムの使い方②
図書館司書有資格者勤務状況（2021 年 8 月 16 日現在）
2016 年度第 8 回学長会議議案書
2017 年度第 6 回学長会議議案書
2018 年度第 7 回学長会議議案書
2019 年度第 12 回学長会議議案書
研究倫理教育（大学院生）
倫理審査申請書
様式１）研究計画書
様式２）研究参加者への説明書
様式３）同意書様式４）同意撤回書
研究倫理審査の結果について（抜粋）
第 5 回 既存施設リニューアルコンテスト開催のお知らせ

実地 8-8
実地 8-9実地 8-10
実地 8-11
実地 8-12
実地 8-13
実地 8-14
実地 8-15
実地 8-16
実地 8-17
実地 8-18
実地 8-19
実地 8-20
実地 8-21
実地 8-22

10 大学運営・ 中内学園中長期計画ロードマップ
財務2021 年度 6 月事業計画進捗状況（１）大学運営 中長期計画および 2020 年度事業計画の進捗・達成状況
2021 年度第１回ハラスメント防止対策委員会議案書
2021 年度目標管理シート(記入例)その他

2018 年度 履修制限外科目 受講者数一覧表
2019 年度 履修制限外科目 受講者数一覧表
2020 年度 履修制限外科目 受講者数一覧表
2021 年度 履修制限外科目 受講者数一覧表（前期）2020 年度 研究倫理審査の流れ
2020 年度研究倫理審査委員会（修正依頼）
2020 年度学生チャレンジプロジェクトの実施
チャレンジプロジェクト案内★チャレプロ募集説明会
チャレプロ最優秀チームが‟園芸サークル”設立。提案の実現に向け活動中！
（現 I-1 グランプリ）参加者アンケート_2016・17 年
教職員ジェンダー比
学生支援の人員
学習成果の測定・評価に関する計画（アセスメント・プラン）の制定について（2020年度第 10 回教育審議会議案書）
学習成果の測定・評価に関する計画（アセスメント・プラン）の名称変更について（2021
年度第 1 回教育審議会議案書）
ジェンダーに関するパンフレット（できることガイド）
女子高校生向け広報資料viii

実地 10-1
実地 10-2
実地 10-3
実地 10-4
実地 10-5○

流通科学大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
９ 社会連携・ Ｍラボホームページアドレス
社会貢献

ix

ウェブ
○

資料番号
意見申立 9-2