個人の「識別」とプライバシー～ID制度を巡る米国の議論を題材に～

東京大学大学院情報学環

松前恵環
11, March, 2012
1

報告の概要

1. 報告の背景 ～「識別」という視点
2. ID制度を巡る米国の議論
3. おわりに ～日本における議論への示唆

2

1

1. 報告の 背景～「識別」という視点(1) 現代社会に適合的なプライバシー論(2) 「問題 」へのフォーカス～D. J. ソロブ（Daniel J. Solove）の‘Pragmatic Approach’(3) 「識別」の今日における重要性

3

2. ID制度を巡る米国の議論(1) 個人の「識別」の意義とID制度の歴史(2) 米国におけるID制度の現状(3) 「識別」とプライバシ―

42

(1) 個人の「識別」 の意義とID制度の歴史

5

個人の「識別」とは個人の「識別（identification）」：「身元特定」「データと特定の人間との関連付け」(*1)
「記録と身体との間の同一性」(*2)(*1)Roger Clarke, Human Identification in Information Systems: Management Challenges and Public Policy Issues (1994),
http://www.rogerclarke.com/DV/HumanID.html (last visited Feb. 29, 2012).
(*2)橋本一径『指紋論―心霊主義から生体認証まで』（青土社、2010年）105頁。

識別の手段：
本人の記憶に基づくもの

パスワード, 暗証番号など

本人の所持に基づくもの

トークン, ICカード, など本人の存在・状態に基づくもの バイオメトリクス（生体情報）など
拙稿「バイオメトリクス技術とプライバシー：その法的側面についての一考察」『東京大学大学院情報学環紀要』（東京大学大学院情報学環、2008年）52頁。

63

国家による「識別」のための制度的仕組み
古代の身元特定・ローマ帝国： 奴隷・兵士・市民を見分けるための、印をつけた骨や牙の破片の利用

近代国家による管理と身元特定の制度化
・累犯者の特定： ベルティヨンによる「人体測定法」
・パスポートの普及

20世紀以降・様々な身元証明書類の整備
・生体情報などの組込み
See e.g., DAVID LYON, IDENTIFYING CITIZENS (2009);
JOHN TORPEY, THE INVENTION OF THE PASSPORT: SURVEILLANCE, CITIZENSHIP AND THE STATE (2000).
邦語文献としては、渡辺公三『司法的同一性の誕生』(言叢社、2003年）;
橋本一径『指紋論―心霊主義から生体認証まで』（青土社、2010年）等を参照。

7

ID制度の歴史的展開：二つの方向性(1) 識別対象・利用範囲の「拡大」
・比較的限定された対象から一般市民へ
・現代の情報社会：
日常生活における様々な決定が「記録（データ）」に基づいて行われる(2) 同一性の「強化」
・記録と身体の「ズレ」の解消
・識別手段の客観化・科学化⇒現在、多くの国において国家的ID制度の整備
84

ID制度における「管理」と「監視」
国家による「管理」の必要性：
安全な本人確認 法執行の援助
対テロ対策 行政サービスの向上
不法移民対策 等

国家による「監視」の可能性：
プライバシーへの脅威 様々な自由（表現の自由、移動の自由等）に影響が及ぶ可能性 匿名性への影響 等

9(2) 米国におけるID制度の現状

105米国における複数のID制度
社会保障番号（Social Security Number: SSN）
運転免許証（Driver’s License）
パスポート（Passport）
出生証明書（Birth Certificate）

等→いずれも身元特定という点で「深刻な欠陥及び限界」を有していると指摘されている(*)(*) A. Michael Froomkin, Greating A Viral Federal Privacy Standard, 47 B.C. L. REV. 55, 58-64 (2007).

11SSNの概要
・社会保障庁（Social Security Administration: SSA）が発行
・1936年： 社会保障制度の一環として創設※国民ID制度として設計されたものではない⇔しかし、利用範囲は拡大
e.g., 多くの連邦政府機関、州および地方の政府機関、学校、銀行、病院、民間企業等・1970年代： プライバシーの観点等から批判が高まる
e.g., 1973年：米国保健教育福祉省（U.S. Department of Health,Educational, and Welfare: HEW）の報告書→1974年プライバシー法による規制⇔しかし、利用範囲の拡大は止まらず現在では事実上の（de facto）国民IDと言われる
126

SSNの利用に関する法規制（連邦）の概要
1974年プライバシー法（Privacy Act of 1974, 5 U.S.C.§552a.）

・規定：①SSNの提示拒否を理由に、政府機関が法で保障された個人の権利利益の実現を拒否することを禁止②SSNの提示を求める際の情報提供を義務づけ
・限界：－SSNの提示が法により義務づけられる場合等には適用なし－民間部門における利用については規制せず
13

SSNの利用に関する法規制（連邦）の概要
社会保障法 （Social Security Act, 42 U.S.C. 405(c)(2)(C)(viii). ）・規定：①法に従って収集されたSSNの政府機関による公開を禁止②無権限でのSSNの意図的な公開の場合の刑事罰・限界：－①で対象となるのは、1990年10月1日以降に制定された法のみ－②では、過失による場合等は含まれないと解されている
SSNの利用に関する法規制については、See e.g., United States General Accounting Office,Report to Congressional Requesters: Social Security Numbers: Government Benefits fromSSN Use but Could Provide Better Safeguards, 57-58 (2002), (last visited Feb. 29, 2012) ;Jonathan J. Darrow & Stephen D. Lichtenstein, “Do You Really Need My Social Number?”:
Data Collection Practices in the Digital Age, 10 N.C.J.L. & TECH. 1 (2008).

147

SSNを巡る課題
様々な不正行為の多発→ID窃盗や、偽造、詐欺、ストーキング等
公的記録にも含まれるため収集が容易→民間のデータベース業者

SSNの管理面での欠陥
SSNを巡る課題については、See e.g., DANIEL J. SOLOVE, DIGITAL PERSON (2004);
Jonathan J. Darrow & Stephen D. Lichtenstein, “Do You Really Need My Social
Number?”: Data Collection Practices in the Digital Age, 10 N.C.J.L. & TECH. 1 (2008).

15

運転免許証の概要
概要
・州政府が発行・運転免許取得者に対して交付

運転免許プライバシー保護法（Driver’s Privacy Protection Act of 1994: DPPA）（*）

・運転免許証の発行の際に収集される個人情報の開示を制限
・個人情報：－個人の写真、SSN、運転者ID番号、氏名、住所、電話番号等が含まれる（*）18 U.S.C. §§2721-2725.
168

リアルID法の制定
リアルID法（Real ID Act of 2005）（*）
・ 2001年9月11日の同時多発テロ事件以降、国民ID制度を巡る議論が再燃
・連邦政府が運転免許証等の身分証の発行に関する統一的な基準を定める→州政府が身分証を発行

要求事項の内容①技術的標準②本人確認手続の厳格化

対応期限・2008年5月11日から2013年5月11日に延期※完全な移行は2017年12月1日の予定（*）Pub. L. No. 109-13. リアルID法に関する邦語文献としては、井樋三枝子「テロ対策と出入国管理関連の立法動向：2001年米国愛国者法から2005年
REAL ID 法まで」『外国の立法』227号137頁（2006年）が詳しい。

17

リアルID法が規定する要求事項の概要 （１）条項

概要

運転免許証等に (1)氏名 (2)生年月日 (3)性別 (4)ID番号(5)顔写真（デジタル） (6) 住所 (7)署名記載すべき/組み (8)詐害目的のための改竄・偽造・複製を防止込むべき事項するための物理的安全措置（§202(b)）(9)データを機械で読み取るための共通の技術

発行の際に求めるべき情報（§202(c)(1)）

・州は、発行に際して最低限、以下の情報の提示及び証明を要求しなければならない。
(1)写真付証明書(2)生年月日を証明する書類(3)SSNに関する証明(4)氏名及び住所を証明する書類
189リアルID法が規定する要求事項の概要 （２）条項

概要

・発行の前に、提出された書類の発行の事
発行の際に必要な手 実、有効性、完全性を発行機関に確認（§202(c)）
続等
・申請者から提示されたSSNについて社会保障庁に確認（§202(d)(5)）
・運転免許証等が作成される場所の物理的安全の確保
安全確保・不正防止 ・運転免許証等を作成する者への安全性確保の要求のための措置
・発行作業に従事する従業員への、不正な（§(d)(7)-(9)）
身分証を判別するためのトレーニング・プ
ログラムの実施

19

リアルID法を巡る議論
Pro：
・安全・国防： とりわけ対テロ対策
・不法移民の規制

Con：・効果への疑問・コスト
・技術的課題・プライバシー： 「事実上の国民ID」への懸念
多くの州において、リアルID法の執行に反対する動き
リアルID法を巡る議論については、See e.g., Debra Milberg, National Security

Surveillance and National Authentication System: The National Identification
Debate: “REAL ID” and Voter Identification, 3 ISJLP 443 (2007-2008).

2010

(3) 「識別」とプライバシー

21

米国におけるプライバシーの権利
不法行為法 （Tort Law）
・1890年にウォーレンとブランダイスが提唱した「一人で放っておいてもらう権利（right to be let alone）」
・プロッサーの四類型①侵入 ②私事の公開 ③公衆の誤認 ④盗用

修正4条 （Fourth Amendment）
・不合理な捜索・押収の禁止
・「合理的なプライバシーの期待」（カッツ判決）（*）

修正5条 （Fifth Amendment）
・刑事事件において自己に不利益な証言を強制されない権利（*） Katz v. United States, 389 U.S. 347 (1967).

2211

「識別」がプライバシー等にもたらす影響
国家による監視の拡大―日常生活のあらゆる場面での身元特定―「見られること」による萎縮効果
所謂「名寄せ」―個人に「情報の負荷」を負わせる（*）
エラーや誤認の危険性⇔証明の難しさ
匿名性の喪失（*） DANIEL J. SOLOVE, UNDERSTANDING PRIVACY, 123-124 (2008).

23

3. おわりに～日本における議論への示唆(1) ID制度の本質と線引きのあり方(2) 「拡大」と「強化」に係る変数の考慮(3) 「匿名性」等の他の概念との関係性

2412