２０２１年秋のキャンペーン
９月１日～

2021年8月23日

第32号

東京都千代田区神田駿河台3−6 全電通会館3F〒101−0062 TEL.03−3255−2865 FAX.03−3255−3003

情報通信設備建設労働組合連合会

燃やせ通建連合 魂 ！

通建連合は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）の緊急事態宣言発令を踏まえ感染拡大防止の観点から、Webシステムの活用および構成員の縮小招集ならびに資料の事前配布等によるオンライン開催の併用により、大会構成員・来賓・傍聴者など約210人出席のもと、7月16日に東京・全電
通労働会館において「第43回定期全国大会」を開催した。
大会冒頭、2月の中央委員会以降に発生した労災人身事故において1名の尊い命が失われたことに対し、亡くなられた被災者の冥福を祈り、構成員全員で黙とうをささげた。その後、仮議長の森脇幹事より開会の挨拶が行われ、大会
仮議長 森脇幹事
議長にエクシオ関連労働組合協議会の森田代議員を選出した。続いて、通建東京関連労働組合協議会の鷺島代議員を運営委員長とした運営委員会の設置を確認し、運営委員会の資格審査報告により定期全国大会の成立が宣言された。
挨拶に立った反田議長は、定期大会の開催経緯を述べた上で、①情勢認識と政治動向、②2021春闘総括、③安全労働確立に向けた取り組み、④組織拡大・強化の取り組み、⑤通建連合の社会貢献活動等―について所信を述べ、加盟組織の新体制に大きな期待と通建連合総体の熱い魂による各種課題の前進に向けた取り組みを要請し挨拶とした。
議事に入り、追加議案である「新規加盟組合の承認」を冒頭で確認し、一般大会議長 森田代議員
経過報告および第1号議案「2021〜2022年度中期運動方針（案）」、第2号
議案「規約・規程類の一部改正（案）」については、資料を事前に配布していることから、梅田事務局長より直近の情勢を踏まえた補足説明がされた。引
き続き、「2020年度中間会計監査報告」および第3号議案「2021年度予算（案）」について提案を行い、「2020年度中間会計報告」については資料の事前配布を踏まえた簡潔な報告を行った。これらの報告・提案に対し、原案賛成の立場で3名の代議員から発言があり、幹事会の答弁を経て、それぞれ満場一致で決定した。その後の役員選挙において、梅田議長・小勝副議長・髙代事
務局長・会計監査3名について選出がされ、2021〜2022年度の本部新執行体制が確立された。
閉会挨拶 石川副議長
大会役員および議長団解任の後、石川副議長より閉会の挨拶があり、新体制と新たな方針を踏まえた取り組みの前進と次代に向けた労働運動の展開と実践に向けた梅田新議長による「団結ガンバロー」の掛け声にあわせ、構成員が『団結ガンバロー』カードを掲げて団結し、第43回定期全国大会は閉会した。

大会
スローガン

今こそ団結の時︑見せろ仲間の底力！

第43回定期全国大会（7月16日 東京：全電通労働会館）

（2）ネクスト

議長あいさつ（要旨）【定期大会の開催に向けた経緯等】

今定期大会も残念ながら従来の集合形式ではなく、対面とオンラインによるハイブリットとした開催方法になったことに対し、まずもって皆さんの理解に感謝申し上げたい。
本来なら、２０１１年３月に発災した東
日本大震災の１０年という節目の年でもあることから東北の盛岡で大会を開催
反田議長
し、宮古にて復興イベントを開催する
方向で準備を進め、予定していた会場や宿泊地、被災地の各施設の担当者からは是非来てほしいとの意見をいただいていた。それらの状況を踏まえつつ、収束しないコロナ禍
において、ギリギリまで開催方法の最終判断を遅らせ、参加者の健康と安全を確保する観点や政府等における各種要
請内容、さらには感染状況を踏まえ、２月の中央委員会と同様、縮小開催することを最終決定してきた。
２期目の議長として、総仕上げとなる２年間であると気持ちを高ぶらせてきたが、なかなか思うように進まず、新型コロナに翻弄された２年間となった。それでも、厳しい
コロナ禍において、十分な取り組みができない中で創意工
夫により、運動を止めることなく前進できたこと、そして貴重な経験と更なる団結も図られたことは次年度に繋がるものと確信している。
本大会は、厳しい２年間における運動の総括と、それを踏まえた新たな中期運動方針を決定するとともに、方針の具現化をめざすための新執行部を選出する極めて重要な機関となっている。議案審議に関わる詳細については事務局
長提案に託すこととし、私からは、新体制をはじめ、すべての役員に期待を込め、いくつかの要請を述べることで挨拶としたい。

【情勢および社会貢献活動について】

一昨年末から感染拡大している新型コロナは、ワクチン接種が進みつつも、いくつかの変異株も増え、収束の兆しが見えない中、様々な感染拡大防止対策に最大限の取り組みを行い、通建業界の発展と情報通信網を止めることなく現場の最前線で活躍されている各位に対し、感謝と敬意を表したい。
ここ数年、大規模災害が続発し、本年７月に入り活発な梅雨前線等により広い範囲で激しい雨が続き、数多くの災害が発生している状況にある。とりわけ７月３日には、熱海において大規模な土砂崩れにより多くの方が犠牲となってしまった。盛土による影響なのかは今後明らかになるかと思うが、犠牲となられた方の冥福を祈るとともに、いまだ行方不明となっている方々の一刻も早い救助を願うばかりである。また、不明者の捜索活動に泥まみれで奮闘されている自衛隊の方々にも敬意を表したい。
日本をはじめ世界では、見えない敵となる新型コロナとの闘いが最優先となっているものの、気候変動への対策も重要な課題となってる。気候変動によって地球温暖化や自然災害など様々な影響があることは明らかであり、日本だ
けでなく世界各地で気候変動による大規模災害が発生している。国連で採択されたSDGsは、１７の目標達成に向けて、
環境問題を含め、人類が豊かな生活を送るべく２０３０年の目
標達成に向けて取り組みを展開している。
通建各社においても、その重要性を理解し、サステナビ

リティ、持続可能な事業の取り組みの一つとして展開しているが、我々労働組合においても重要な課題である。大会
議案書でも触れているが、平和、環境、格差社会、ジェン
ダー平等など、労働組合が取り組んでいる諸課題の目標達
成こそが、SDGsの目標達成に近づくものとなっており、その目標達成をすることで、自然災害の減少にも繋がるものと認識している。
通建連合は、これまで東日本大震災の被災地復興に向けた取り組みや大規模災害を含めた社会貢献活動に対し積極的に力を入れてきた。この取り組みは、魅力ある組織に向けて欠かせない活動であることから、是非、継続していただきたい。そして、今回、東北の地で定期大会を開催できなかったことは中止ではなく、延期という形で、コロナ収束後に中央委員会や定期大会もしくは何かしらのイベントと併せて東北の地で開催することを要請しておきたい。

【2021春闘総括について】

これまでの日本における春闘は、１９９０年代初頭のバブル崩壊後の「失われた２０年」と言われるように、２０年以上にわたって経済が落ち込み、連合の構成組織においては、その間の賃金改善は前進せず、通建連合においても２０００年の春闘を最後に１３年間、賃金改善を見送ってきた。本年２月の中央委員会でも述べたが、その代償は大きく、連合総体
で２０１４春闘以降、継続して賃金改善に向けた取り組みを行ってきたものの、日本は世界に大きく離された状況となってる。
国の経済力を示すGDP（国民総生産）では、日本はアメリカ、中国についで、３番目と位置的には大国なっている
が、国民一人一人のGDPでは世界で３３番目と大きく離され、この数字も年々低下しているのが実態である。SDGsの最重要目標の1つである「貧困をなくそう」という課題
では、日本に貧困な人はいないから関係ないと感じている方も多いと思うが、実はそうではなく、日本の子供の６～７人に１人が貧困だと言われており、OECD加盟３０か国のうち貧困率では日本は下から４番目となっている。賃金についてもさらに状況はひどく、先進主要国G7において最下位、OECD加盟国においても平均以下の低水準となっている。
この状況を少しでも改善すべく、かつ、連合・情報労連
方針を踏まえ、通建連合総体で、春闘をはじめ年間を通じて各種課題に全力で取り組んだ結果、２０２１春闘は、この８年間のなかで大きな成果となる結果を得られたと総括させていただいた。

2021 年 8 月 23 日（3）賃金改善については、わずかではあるが過去最高となっ
たことも１つの良い結果として受け止めているが、厳密にいえば、統一要求金額に対して、まだまだ納得いくものではないと感じている。このことは次期春闘への課題とし、大きな成果としては、有期雇用と言われる仲間の労働条件の改善が大きく前進した春闘であったと受け止めている。
この結果については、この数年の通建連合における取り組
みが、組合員という枠組みだけでなく通建業界で働くすべての労働者の労働条件改善を展開し、そのことが魅力ある
通建業界に繋がると信じて取り組んできた結果だと考えている。
次年度以降も、すべての労働者の労働条件改善を追い続け、そのことで「魅力ある通建業界」となるように取り組
みを強化することを要請しておきたい。

【安全労働確立に向けた取り組み】

安全労働の確立は、労使ともに「最優先課題」であることは言うまでもなく、労災事故が発生するたびに、再発防止に向けた注意喚起と撲滅に向けた取り組みの強化を要請してきた。しかしながら、年月を重ねて、取り組みを強化
しても、一向に撲滅できない課題となっている。「なぜ事故が発生するのか」、「なぜ同種同類の事故が繰り返されるのか」、「撲滅なんて無理だよ。うちは発生していないか
ら」と思っていないだろうか。
通建連合は、幹事会を中心に事故撲滅に向けて議論を深め、労災事故の注意喚起、再発防止対策等の共有、さらには学習の場を通じ、職場を先導する執行委員としてのスキルアップに努めた。事故撲滅に向けて実践するのは、加盟組織すべての役員であり、現場の方々である。労働組合の主目的は「助け合い」であって、我々通建連合は組合員の「安全で安心な職場の確立」を第一義に「すべての労働者の労働環境改善」に向けた取り組みの一つとして、「労災事故撲滅」を最重要課題としている以上、加盟組織の委員長を中心に、すべての役員が会社任せでなく、本気を出して撲滅に向けた取り組みを創意工夫して実践していただきたい。
加えて、通建連合への報告に関しては民需系の事故報告が無いのが事実であり、安全労働の確立を通建連合総体の取り組みとしている以上、それらの事故の発生要因や再発防止対策の共有をしてこそ、本当の意味で事故撲滅に向けた自立安全推進体制の確立に繋がるものと考える。
すべての労災事故撲滅、真の労働安全の確立に向けて取り組みの更なる強化を要請しておきたい。

【組織拡大・強化の取り組み】

組織拡大・強化の取り組みについては、４年前に「２万通建」（２０２５年）と明確に目標を掲げ、幹事会メンバーを中心としたWGや、書記長をメンバーとした担当者会議を立ち上げ、最優先課題として取り組みの強化を行ってきた。具体的には、加盟するすべての企業に、通建連合の組
織概要や取り組み内容を説明するとともに加盟企業単位の役員を対象とした学習会を開催するなど、健全な労使関係が確立された魅力ある通建業界に向けて取り組みを展開してきた。
昨今、労働組合離れや組織率の低下が深刻な問題となっており、この４年間、とりわけ直近の約２年間はコロナ禍
において厳しい環境下であったが、各位の組織拡大に向けた熱い取り組みの成果により、本大会ではエクシオ関連労協「インフラテクノユニオン」が結成され、新たな仲間として迎えることとなった。まずもって、片岡議長を筆頭に結成に向けて尽力したエクシオ関連労協および協和エクシ
オ労働組合に対し、感謝と敬意を表したい。
現時点の組織規模は、４年前の２０１７年１０月時点１６,３５１人から、本年６月末現在１９,１５３人へと着実に組織を拡大している状況にある。１９７９年の結成時の１９,１３２人に対し、若干だが超えることができ、過去最大となる１９９７年の２０,０６９人
および目標値となる２万通建に向けては、予定より早めに到達できるものと感じている。
組織拡大は、単に組合員を増やすのではなく、未加入
者、未組織企業の労働環境の改善が目的である。組合員だ
けでなく、現場作業員の方やガードマン等、通建連合のすべての労働者に注意喚起を目的に作成している安全グッズの数は、毎年７万個程作成している。その７万人のすべての労働者が労働組合に加入してもらえるのは、まだまだ先の話になるとは思うが、「魅力ある通建業界」に向けて、２万通建の早期達成と更なる組織拡大、役員育成を含めた組織強化に積極的に取り組むことを要請しておきたい。

【政治活動について】

現政権与党は、様々な不祥事・問題を起こしてもなお、数を背景にその権力を振りかざし、任命責任や説明責任を果たすことなく先送りし、コロナ禍においても、国民任せの施策一辺倒で、経済の混乱を招き、支持率も大きく低下している。
一方で、対立する野党においては、来る衆議院選挙に向け“ひとつの塊”になるべく、いくつかの課題はあるものの調整している状況にある。そういった中、８月に開催された連合中央執行委員会にて、立憲と国民双方と締結する
協定書について、中身を同じとするとの報告があり、一定の前進が図られたことをこの場にて共有しておきたい。
いずれにしても、１０月をもって任期満了となり、年内に確実に実施される第４９回衆議院議員選挙に向けては、情報労連組織内候補となる「たじま要」（千葉１区）、「岡本あきこ」（宮城１区）、重点候補「やまのい和則」（京都６区）の必勝はもちろんのこと、来夏に予定されている第２６回参議院議員選挙においては、情報労連組織内候補「石橋みちひろ」（全国比例）の浸透と支持・支援の拡大に向けて、通建連合としても組織の総力を挙げて取り組んでいた
だくことを要請したい。

【最後に】通建連合は、「高齢者雇用」「女性活躍」「労組のDX」「ウイズコロナ・アフターコロナの取り組み指針」等、まだまだ課題が山積しており、そして、助けなければならな
い仲間がまだまだ大勢いる。
本大会にて確立
される運動方針と本部新体制、そして、すべての加盟
組織の新体制に大きな期待と通建連
合総体の熱い魂による各種課題の前進に向けた取り組
みを再度要請し、本部を代表としての挨拶とする。

（4）ネクスト

来賓あいさつ情報労連中央本部 安藤執行委員長
通建連合各組織には日頃、情報労連中央本部をはじめ、各県協の活動に積極的に参加・参画し、情報労連の運動を支えていただいていることにこの場をかりて感謝を申し上げたい。また、通建連合における各社で働く組合
員、社員の皆さんには各地で発生している豪雨災害やコロナ禍という厳しい状況下において、通信インフラなどの工事・保守などを含めた現場作業に日々尽力いただいていることにも敬意と感謝を申し上げるとともに、災害等の復旧作業などに当たっている作業員各位の安全作業に対しては、労働組合としてのしっかりとした対応をお願いする。それでは、改めて情報労連を代表して、あいさつをさせていただく。
７月８日に開催した第６０回定期全国大会では５つの運動を重点とする向こう２年間の中期運動方針を決定してきた。今後、具体的な運動を進めていくことになるが、通建連合と認識を共有し、とりわけ連携強化を図っていく課題について申し上げ、あいさつとさせていただく。
１つ目は、労働安全衛生の取り組みで、昨年の全国大会以降、通信設備の建設・保守などに関わる人身事故の発生件数は８６件であり、昨年の同時期の７４件を上回っている。特に労働安
全衛生強化月間に設定した６月には、死亡事故を含めて１０件の連続人身事故が発生した。事の重大さに危機感を持つものであり、とりわけ、重大人身事故の被災者が未組織労働者であることに情報労連として強い課題認識を持つものである。私からも亡くなられた方に対して、心からお悔やみを申し上げたい。情報労連は、最重要の取り組みとして、サプライチェーン全体で労働安全の対策強化を図るよう、通建連合と連携して取り組みを強化していきたい。
２つ目は、産別政策の取り組みについてだが、通建業界全体で深刻な問題となっている若年層の人材不足や高齢化による技
術継承、事業領域の拡大に向けた人材の確保・育成など、様々な課題に直面していると認識している。このことは構造的問題でもあり、難しい課題であることから、容易に解決できるものではないと思うが、この間も通建連合と議論を重ねてきており、これからにおいても通建連合と連携しながら、さらに踏み込んだ政策論議を行っていきたい。
３つ目は、２５万労連に向けた組織拡大についてだが、情報労連の現組織人員数は１９万３千人が公表値となっている。私が６年前に情報労連にいたときは２２万人ほどであり、ピーク時は
１９７７年の３３万５千人である。産別情報労連の意義と役割はス
ケールメリットを生かした産別機能の発揮にある。産別政策の立案実現や加盟組合のサポート、スケールメリットを生かした
助け合い、支え合い、組織力を生かした発信・発言力、そして、平和、人権、環境などの社会的課題の解決や社会貢献などの社会的役割の発揮である。この情報労連の機能は不変の機能として強めていくことが加盟組織の組合員が安心して働き、生活できる環境づくりにつながるものと確信している。しかしながら、ベースとなるスケールが減少傾向にあることから、最優先事項として取り組む課題であり、新たな中期目標、２０２５年
２０万労連の達成への足がかりをこの二年間でつけたいと思っている。通建連合が今大会議案で目標として掲げている２万通建の達成を是非にお願いするところであり、これまで以上に通建連合と連携を図り、組織拡大を進めていきたい。
４つ目は、政治についてである。この１年半の政府のコロナ対策はあまりにもひどいと言えるし、政治の最大の使命は国民の命と生活を守ることである。その意味からすると、現在の政治の状況はあまりにも劣化していると言えるのではないだろう
か。政治を変える最大のチャンスは秋までには必ずある衆議院議員選挙である。情報労連がめざす政治の実現に向けた推進役となる組織内候補、たじま要（千葉１区）、岡本あき子（宮城１区）、重点候補であるやまのい和則（京都６区）をはじめ、推薦候補の必勝に向けて、県協を中心とする取り組みへの協力、各組織における組合員への「投票へ行こう」の呼びかけと推薦候補の周知をお願いしたい。そして、来年夏の参議院選挙
で、比例代表全国区に３期目の挑戦をする組織内・石橋みちひろは、現在の立憲民主党の支持率の状況や前回の参議院議員選挙における組織内・吉川さおりの獲得数を見ると、極めて厳しい選挙情勢になると想定している。決め手は組合員と家族に石橋通宏の理解浸透を図ることに尽きる。是非、組合員への周知の強化をお願いしたい。組織の役員一人一人の取組の積み上げが何より重要になると申し添えておきたい。
情報労連は、来年設立６０周年を迎える。１９６２年の電通共闘設
立が電話の普及に伴う工事が増大する状況の中で劣悪な環境・条件で働く通信建設業の人たちの改善を求める通信建設業の労働組合との共闘がその設立の背景になっており、以来、情報労連の運動は会社組織を超えた横断した連帯の成果を歴史に刻んできている。時代の変遷と変革の中で通信建設業の課題も様々変化し、新たな取り組み課題も生じているが、６０年の歴史を踏
まえ、今後とも通建連合と連携し、働く人が安心して働き続けられる環境づくりに努めてまいりたい。結びに、本大会の成功と新体制の下、通建連合及び各単組のますますの発展を祈念
し、これまで以上に情報労連運動を支えていただくことをお願
いし、連帯のあいさつとさせていだたく。

◆メッセージ（敬称略）
情報労連北海道ブロック支部
情報労連東北ブロック支部
情報労連関東信越ブロック支部
情報労連北陸ブロック支部
情報労連東海ブロック支部
情報労連近畿ブロック支部
情報労連九州ブロック県協議会

太田
聡
三浦
清
五月女 寛
中澤 豊治
豊田
弘
嶋本 佳和
田畑 忠治

執行委員長
執行委員長
執行委員長
執行委員長
執行委員長
執行委員長
執行委員長

ＮＴＴ労働組合
ＮＴＴ労働組合東日本本部
ＮＴＴ労働組合西日本本部
ＮＴＴ労働組合コミュニケーションズ本部
ＮＴＴ労働組合データ本部
ＮＴＴ労働組合持株グループ本部

喜井 広明
浪岡
努
佐藤
茂
松田文史郎
内田 靖治
十川 雅之

中央執行委員長
執行委員長
執行委員長
執行委員長
執行委員長
執行委員長

ＫＤＤＩ労働組合
ソフトバンク労働組合

春川鈴木

中央執行委員長
執行委員長

徹
建行

De-self労働組合
中野
匡 中央執行委員長
ＮＴＴ関連サービス労働組合連絡協議会 横山 雅信 議長
建設産業労働組合懇話会（産労懇） 鈴木
日本建設産業職員労働組合協議会（日建協） 鈴木
道路建設産業労働組合協議会
山田
日本基幹産業労働組合連合会
神田
全電工労連
葛西
組織内議員
組織内議員
組織内議員
組織内議員
準組織内議員
労働者学習センター

誠一
誠一
憲吾
健一
満昭

会長
議長
議長
中央執行委員長議長

たじま 要 衆議院議員
岡本あき子 衆議院議員
吉川さおり 参議院議員
石橋みちひろ参議院議員
森本しんじ 参議院議員

2021 年 8 月 23 日（5）追加議案「新規加盟組合の承認」

インフラテクノユニオン（エクシオ関連労働組合協議会）の加盟を
満場一致で承認！
！
新規加盟組合の承認については、７月２日開催の第１５回幹事会においてエクシオ関連労働組合協議会において組織化が図られ、加盟申請が行われたことから、本大会の追加議案として提起し、新たな仲間の加盟を満場一致で承認決定してきた。
㈱インフラテクノは、１９６４年に新興陽電設㈱として大阪
市生野区に創立され、大型都市土木工事であるシールド事業を中心に発展してきた。１９９９年に㈱インフラテクノに社名変更し、㈱協和エクシオのグループ会社として事業を展開してきている。
通信建設業界は、長時間労働をはじめとする様々な諸課題が山積しており、今後の事業継続・発展、そして技術者の育成・確保に向けて、「働く環境、労働条件の維持・向上」について、主体的に会社と協議をしていく場が必要なのではないか」との意見が高まり、２０２０年１２月４日に結成準備委員会を立ち上げ、労働組合結成に対する賛同と加入を求めてきた。
結成準備委員会の立ち上げ以降、エクシオ関連労働組合
協議会と連携を図り、加入説明会を実施した結果、総勢１４名の加入申し出があり、６月２１日に結成大会を開催し、「インフラテクノユニオン」の結成を宣言し、活動を開始した。

組むような業務が多いせいか孤独になることが多く、日々働くことによって生じる疑問や不安は小さな一人の声になっていました。その小さな一人ひとりの声を集約すれば、大きな声となり、解決に向けた原動力になるとエクシ
オ関連労協の片岡議長にアドバイスをもらい、「それなら労働組合をつくろう！」と、周りの仲間と一致し、一気に結成に向け動き出しました。今後の取り組みにおいては、
それらの意見を集約し、課題の整理を行った上で改善要望
として会社と話し合い、労使双方の良識をもとに一歩ずつ着実に歩むことが重要だと考えています。
情報労連および通建連合、協和エクシオ労働組合他、多くの方に協力を頂き、過半数以上の賛同をもってインフラ
テクノユニオンをスタートさせることができました。また、エクシオ関連労働組合協議会に加盟することにより、㈱協和エクシオのグループ会社である構成組織と情報共有・交流を深めることは私たちにとって有意義であり、情報交換をすることで、グループ全体での労働条件向上の観点からもインフラテクノとしての会社の繁栄や発展にもつながると考えます。エクシオ関連労働組合協議会をはじめ、通建連合の仲間とも手を取り合って「労働条件の維持・改善」、働く喜びが実感できる職場をめざし様々な活動に取り組む所存であり、今後の指導等を宜しくお願いします。

＜江口委員長挨拶（エクシオ関連労協インフラテクノユニオン）＞
結成に至るまでの経緯を申しますと、昨年１１月中旬に協和エクシオ労働組合から、「インフラテクノにも労働組合作りませんか？」と言う誘いがあり、「そもそも労働組合って何？」という所から始まりました。
私たちの普段の業務は、現場に出向いて工事の施工管理、品質管理、安全管理を行っており、一人で取り団結ガンバロー

（6）ネクスト

第１号議「2021～2022 年度中期運動方針」および第２号議案「規約規程の見直し」【雇用安定・確保に向けた取り組み】

情報通信産業は、電気通信サービスの契約数において、携帯電話や固定系
超高速ブロードバンドサービス等の契約数が継続して増加傾向にあり、スマートフォンやタブレットをはじめとする端末の多様化・高機能化に伴う、モバイルネットワークの構築が進められ、２０２０年春以降、商用サービスが開
梅田事務局長
始された第５世代移動通信システム（以下、「5G」）は、契約数が急増し、移動通信関連工事
における5G関連事業の更なる設備投資が見込まれているが、一方で技術の継承、新技術の構築に向けて人材確保・育成が急務となっている。
また、新型コロナの影響により働き方が変容し、リモー
トワークやWeb会議等が実施され、現場における人材確保・育成については、停滞している状況が窺われる。
新型コロナの感染拡大防止に向けては、事務・営業・施工のあらゆる職種において、「新しい生活様式」を基本に業務を遂行しなければならない状況にあり、現場を主体とする従業員と社内業務を中心とする在宅勤務を併用する従業員の二極化の状況やコミュニケーション不足、労働環境が激変する中でのメンタルヘルスの対応をはじめ、時間外管理やリモート手当等に関する課題が多くあると認識している。
このような中、すべての加盟組織が通建連合の運動方針
である「笑顔で帰ろう指針」を踏まえて雇用と労働条件を守る立場から、通信建設各社における事業展望について、明らかにする取り組みを行うとともに必要に応じた意見提起を行ってきた。また、主たる発注元となるNTTグルー
プ各社およびKDDIの動向については、情報労連と連携を図りながら、NTT労組各企業本部（東、西、ドコモ、データ）、KDDI労組からレクチャーを受け、幹事会メンバー
を中心に情報共有を図るとともに意見交換を行ってきた。
２０２１年度の取り巻く環境については議案記載の通りではあるが、引き続き、新型コロナの影響を含めた情報通信産業の動向を的確に捉えながら情報共有を行い、通信建設各社の事業に与える影響やコロナ禍での雇用の安定・確保に繋げていくこととする。

【労働安全衛生の確立に向けた取り組み】

最重要課題でもある労働安全衛生の確立に向けた取り組
みについては、自律安全推進体制の考え方を基本に、誰もが安全で安心して働ける職場の確保に向け、再発防止と予防安全を目的とした「A-プロジェクト」を中心に通建連
合総体で取り組みを強化してきた。
具体的には、労災事故情報のタイムリーな発信による注
意喚起、幹事会での再発防止策等の水平展開、各加盟組織の安全担当者を対象とした安全担当者会議による職場第一線までの安全意識高揚に向けた具体的取り組みの論議および学習会による労働安全衛生活動のスキルアップ、重大人
身事故の連鎖を断ち切ることを目的とした労働安全衛生強化期間における注意喚起行動、更には、建設産労懇の仲間とともに取り組んでいる一斉安全休工日の展開など、労働事故撲滅に向けて様々な取り組みを実施してきた。
事故の発生状況は、昨年１０月１日から２０２１年６月１０日までの労災事故発生状況について補足資料に掲載したとおりの件数となっており、その後も事故が発生をし、６月３０日
時点での発生件数は２４件となっている。死亡事故について
は伐木作業時により１件が発生し、６月１４日には京都府において現場作業員が運転するバケット車に巻き込まれ交通誘導員が死亡する事故が発生した。
６月に入り、交通誘導員の死亡事故を含め６件の事故が連続的に発生したことから、事故発生の原因究明と再発防止策等について当該組織と連携を図りつつ、類似事故の未然防止の観点から加盟組織へ情報共有を行うとともに、闘争連絡を発出し「各社で設定している労災撲滅の重点項目
および危険ポイント、並びに遵守すべきルールの共有について、改めて職場第一線への周知と遵守徹底強化をすること」「早急に安全衛生委員会等を開催し、一連の事故に関する情報共有を図るとともに、危機的な状況への対応強化について労使論議を行うこと」等について強く要請をしてきた。各組織の取り組み結果については第１７回幹事会（７月１５日）にて共有し、この危機的状況を踏まえ、あらためて全組織にて人身事故の撲滅に向けた取り組みの強化を展開し、現場第一線の安全労働の定着も含めた対応の強化を図ることとする。
あらためて、転落、転倒等の類似事故をはじめ交通事
故、死亡事故を含め、すべての労災事故撲滅に向けて取り組みの強化を強く要請する。
一斉安全休工日については、心身のリフレッシュを図り、労働安全衛生の確保することを目的に、年４回として６月、７月、９月、１１月の第２土曜日を実施日として、ひとりでも多くの仲間が参加できるよう発注者や関係組織に理解促進を図ってきた。
更なる活動へ展開するため「魅力ある建設産業の職場づくり」をめざし、一斉安全休工日の実施月以外の第２土曜
日を「安全休工推進日」として設定し、年１２回の実施により、すべての組織において完全週休二日制の導入に向け、
ステップアップした取り組みの強化を図る。

【労働条件向上の取り組み】

２０２１春闘における賃金・一時金の取り組みについては、
第４７回中央委員会以降の経過報告で提起したとおり、すべての働く仲間の総合労働環境の改善と位置づけ、パート・
有期契約労働者を含めた、労働条件の「底上げ」「底支え」「格差是正」の実現をめざし、月例賃金改善を含め、様々な取り組みを展開してきた。
月例賃金改善に向けた取り組みについては、この８年間、取り巻く環境や上部組織の方針を踏まえ、通建連合統一要求として取り組みを展開し、一定の成果を出すことはできたものの、要求した内容と比較したときに十分に満足できる内容とは言い難い状況にある。
２０２１年度においても秋闘・春闘を通じた組合員の総意を結集し、賃金・一時金をはじめとする労働条件の向上をめざすとともに、賃金制度が未整備な交渉単位については早期の制度確立をめざし労使議論を強化していく。
また、２０２２春闘に向けては、経済情勢等の動向を注視しつつ、連合および情報労連方針、更には、これまでの取り組み経過を踏まえ、秋闘段階から組織議論を行ったうえで方針の確立をめざすこととする。
情報労連最低賃金協定については、働く仲間のセーフ2021 年 8 月 23 日（7）ティネットの役割を果たしていること、生活安定に資する取り組みであること等を踏まえ、情報労連と連携し、締結の堅持に向けて取り組む。
すべての仲間の働き方の見直しに向けた取り組みについては、「所定内労働時間の改定」「時間外労働等の割増率改善」「勤務間インターバル制度の導入」「特別条項付き３６協
定の締結」等を中心に取り組むこととし、「情報労連時短目標」の早期達成を基本に、時間外労働の上限規制等を意識し、長時間労働の是正や過重労働防止に向けて取り組む。また、労働契約法ならびに労働派遣法等の法改正を踏
まえ、パート・有期契約労働者の働きがいに繋げるため、「同一労働・同一賃金」の運用状況について確認し、更なる労働条件の改善に向け取り組む。

【組織拡大・強化の取り組み】

通建連合は、情報労連「２５万労連」に向けた運動方針を積極的に受け止め、「２万通建」の達成に向け、年間の目
標とターゲットを選定し、未組織グループ会社の組織化をはじめ、過半数割れの加盟組織に対しては、過半数の確保はもとより完全組織化に向けて取り組みを強化してきた。
具体的には通建連合の２０２０年度の組織拡大の目標として
１,９６０名を掲げ、本年６月末までの状況は、１,１３７名の組織拡大実績となった。とりわけ、エクシオ関連労働組合協議会においてインフラテクノユニオンが新規結成され、本大会で仲間として迎えることとなった。とりわけ、コロナ禍
での新入社員の加入拡大の取り組みをはじめ、懸命な取り組みを展開した各組織の役員各位に対して感謝を申し上げる。
加盟組織における組織拡大・強化の取り組みに向けて
は、情報労連の「２５万労連」を見据えた中期目標「２０２５
年２０万労連」に向けた運動方針を踏まえ、「２０２５年２万通建」の早期達成をめざすこととし、グループ会社の組織化を中心に、未加入者、パート・有期契約労働者を中心に取り組み、過半数割れの加盟組織に対しては、過半数の確保はもとより完全組織化に向けて併せて取り組む。
組織強化の取り組みは、次代を見据え、各組織の運動の強化と役員育成の観点からも、各組織において学習会等を積極的に開催を求めるとともに、連合ならびに情報労連の各種研修や学習会に積極的に参加していく。定期的に開催している通建連合役員育成セミナーについても、２０２１年度
は構成組織すべての役員を対象とした研修会や役員セミナーについて、多くの役員が参加できるWeb開催を併用しつつ、新型コロナの情勢を見据え、集合型での開催も視野に入れながら進める。
広報活動の取り組みは、機関誌「ネクスト」の年２回、「ネクストプラス（Web版）」の年２回、合計年４回の定期発行をしてきた。引き続き、「ネクストプラス（Web版）」も含め、定期的に発行する。また、組合活動の「見える化」を推進すべくホームページのタイムリーな更新を行う。とりわけ、通建連合のホームページはパソコンからのアクセスはもちろんのこと、スマートフォンにも対応していることを組合員を含めて幅広く周知することを要請する。

【社会的責任を果たす取り組み】

社会的責任を果たす取り組みは、労働関係法制の各種法改正に伴う法令遵守の徹底と各法律の趣旨に基づく環境整備に向け、就業規則や労働協約等のチェックを強化し、必要に応じて労働協約等の改正に向けて取り組んできた。その結果、育児休暇、介護休暇の改善が３組織、定年退職時
期の延長が５組織で図られた。とりわけ高年齢者雇用については、国家公務員の定年を６５歳へ２０３１年まで段階的に引き上げるとする関連法案が成立したことから、通建業界においても人材不足や老後の安定した生活に向け、定年退職延長に向けた議論が必要となってくる。加盟組織においては、引き続き、定年退職時期の延長に向けた労使論議の強化を要請する。
平和活動と社会貢献活動の取り組みは、連合の平和行動や情報労連「明日Earth活動」として取り組んでいる平和
四行動は新型コロナの影響により開催方法が見直しとな
り、Webでの参加となった。次年度も連合・情報労連の要請に基づき積極的に対応する。また、通建連合のシンボ
リックな運動として実施している平和活動「ピースフリッ
パー」については、２０２０年度は新型コロナの影響により
Web開催とした。「ピースフリッパー」は未来をつなぐ子
供たちを対象とした通建連合の平和活動であり、「二度と惨劇を繰り返さない」次代につなぐ大切な活動となっている。次年度については、集合型での開催をめざし実行委員会を立ち上げるとともに、開催地や開催方法について幹事
会等で確認し、検討を進めていく。
ダイバーシティ推進の取り組みは、新型コロナの影響によりWeb形式での大会やセミナー、学習会への参加となり、多くの組合役員をはじめ組合員が参加し男女等のバランスを意識しながら対応してきた。また、ダイバーシティ
推進指標の１つである情報労連「第２次男女平等参画推進
計画（2013～2020年度）」についても取り組みを並行して行ってきた。次年度以降はその後継である情報労連第６０回定期全国大会で確認された「ジェンダー平等推進計画（2021～2024年度）」の前進に向け、多様性が受容される
社会や組織、職場をめざし積極的に取り組む。具体的には、集合型・Web型を問わず各種大会、委員会、集会等への参加に対し男女等のバランスの取れた選出を要請するとともに、女性の参加率向上や女性組合役員の選出についても積極的に取り組むことを要請する。
また、「持続可能な開発目標（SDGs）」に積極的に関わっていく観点からも、「すべての人々の人権の実現」をはじめ、「人権の尊重」「人権の再認識」など人と環境にやさしい社会の構築に向け、情報労連と連携し取り組む。とりわけ、SDGsの１７目標の一つである「平和と公正をすべての人に」については、情報労連平和四行動への参加と通建連合ピースフリッパーの開催を継続し、世界の恒久平和をめざし取り組んでいく。
自然災害等に対する対応は、近年、地球温暖化の影響と思われる異常気象により、台風をはじめとする大規模災害

（8）ネクストが日本各地で発生している。本年も山陰や中国地方をはじめ豪雨災害が発生しており、７月には熱海市において豪雨
による土石流が発生し、多数の方々が犠牲になられた。あらためてお悔やみ申し上げる。
今後においても大規模な震災、洪水等の自然災害が発生した場合、被災地の状況把握に迅速に努めるとともに、上部組織と連携し、被災の状況に応じて被災地全体の一日も早い復興・再生をめざし、被災地に寄り添いながら取り組みを行っていく。併せて加盟組織には、大規模災害の発生時の「災害への備え」の心がけ、防災・減災に向けた日頃からの準備・対応を要請する。

【政治改革の取り組み】

６月１６日に閉会された第２０４回通常国会では、過去最大の１０６兆円を超える２０２１年度予算が衆議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立した。立憲民主党は公共事業や防衛費はほぼ見直しされないことやコロナ対策が不十分とし、現政権の姿勢を批判するとともに、持続化給付金や困窮者向けの定額給付金など、その対策を求めていくとしている。政府の新型コロナへの対応については、
ワクチン接種等に対する政府対応や感染拡大が著しい地域
ではまん延防止等重点措置の適用が継続されていることなどに対し、国民の不満、不安が高まっている。また、公職選挙法違反事件等の「政治とカネ」の問題や、東京オリン
ピック・パラリンピック開催に対して慎重な意見が高まる
中、政府の開催に向けた発言は国民の安全を優先する姿勢が見えないことなど、国民の政治に対する疑念や不信感が大きくなっている。一人ひとりが未来へ希望と期待を持って安心して働き、暮らせる社会の実現をめざした政治活動を求めていくことが必要であり、そのためには、連合ならびに情報労連の方針を踏まえ、勤労者・生活者そして納税者の立場から、私たち労働者の思いが届く政治を求めていくことが重要である。
第４９回衆議院議員選挙は、政権を左右する極めて重要な戦いとなることから、情報労連組織内議員「たじま要（千葉１区）」「岡本あき子（宮城１区）」、重点推薦候補「やまのい和則（京都６区）および第２６回参議院議員選挙における情報労連組織内議員「石橋みちひろ（全国比例）」をはじめとする全推薦候補者の必勝に向け、取り組みを強化する。また、情報労連組織内議員による通建連合本部ならびに加盟組織における政治学習会の開催に向けた要請や、連合・情報労連が主催する学習会やセミナーに積極的に通建連合として一致団結して参加していく。

【福祉活動の取り組み】

新入社員や組織化における加入促進の取り組みにおいては、コロナ禍の中での取り組みとなり加入促進に向けて不安視されたものの各共済支部の尽力により多くの新入社員が各種共済へ加入することができた。また、各共済支部においては共済研修が出来なかった組織が多くあったことから、共済３事業団体とこれまで以上に連携して取り組むこととした。
次年度について、引き続き、共済３事業と連携しながら、「春・秋のキャンペーン」を中心に、加入拡大に向けて各共済支部と連携しながら調整機能等の役割を果たし取り組みを強化していく。具体的には、①春・秋のキャン
ペーンへの対応、②新入社員への対応、③総合共済のみの加入者に対する加入促進、④通建連合の組合員を対象とした、きらら保険サービス㈱の「通建連合団体長期障害所得補償保険（GLTD）」への加入拡大を中心に取り組むこととし、若年層や総合共済のみの加入者に対し、加入に向けた取り組みの強化を要請する。また、「秋のキャンペーン
の資材」については、電通共済生協から直接加入者の個人宅へ郵送し、確実に資材を渡すことを優先したうえで、オンライン相談会やWeb説明等を併用し加入促進に繋げるとしていることから、「組合員への一声かけ」活動と併せて取り組みの強化を要請する。
通建連合「退職者ネットワーク」においては、各加盟組
織の「退職者の会」「OBの会」等との連携強化を図ることとし、「退職者の会」「OBの会」が未整備となっている加盟組織については、組織化に向けた取り組みを要請する。

【規約規程類の一部改正(案)について】「旅費支払規程」については、旅費支払いの適正化および実態等を踏まえ、旅費の実費化に向けて改正する。
「議事規則」については、議決機関における電磁的方法
による無記名投票を行う場合の取り扱いについて明文化することから改正する。

【2021年度運動方針の補足について】①安全労働の確立について
２０２０年度の事故発生状況は、転落や転倒、工事車両による交通事故、第三者や交通誘導員が被災する事故など類似した事故が発生している状況にある。とりわけ、６月以降に京都府の死亡事故をはじめ、交通事故や第三者負傷等の事故が６件連続して発生した。このことはこれまでの事故発生後に各組織で対策した再発防止策がまったく浸透していないと言わざるを得ない。二度と悲惨な事故をおこさな
いよう労働安全確立にむけた持続的な取り組みを要請する。
通建連合は、事故の再発防止に向け、誰もが安全で安心して働ける職場の構築をめざすためにも、当該組織のみならず通建連合加盟組織において事故発生の現状を再認識・
更には情報共有を徹底し、交通事故、死亡事故等のすべての労災事故撲滅に向けて取り組んでいく。
②政治に対する取り組み
７月４日に投開票された東京都議会選挙は、自民党が第１党となったものの過去２番目に少ない議席数となり、公明党の議席と併せ目標としていた過半数に届くことができなかった。このことは現政権への政治不信の問題が大きく露呈する結果となったことは言うまでもなく、自民党の議員による公職選挙法違反をはじめ、新型コロナのワクチン
接種への対応、緊急事態宣言下での東京オリンピック・パ
ラリンピック開催に対する政府の見解など、国民の政治に対する疑念や不信感が大きくなったことが要因として考えられる。また、過去２番目に低い投票率となったことは、政治への無関心さが表れる結果となっており、憂慮すべき事態と認識している。
一人ひとりが未来へ希望と期待を持って安心して働き、暮らせる社会の実現をめざした政治活動を求めるためにも、政治に対して関心をもち行動することが必要となる。
そのためにも、連合ならびに情報労連の方針を踏まえ、勤労者・生活者そして納税者の立場から、私たち通建業界に働く仲間の思いが届く政治を求めていかなければならない。

2021 年 8 月 23 日（9）③通建業界の動向への対応等について
通建業界の事業運営ならびに通建各社の再編等について
は、今後大きな変革が予測されることから、加盟組織と連携し、通建各社の事業動向やグループ再編などの情報について注視し、対応していく。また、各社の再編により、通建連合の加盟組織においてもその影響が考えられることから、「組織のあり方」について幹事会で検討していく必要があると認識する。
このことから、次代にあった労働運動が益々必要になるため、加盟組織役員の育成が急務になると考える。従来であれば、通建連合本部による集合型での学習会の開催や、各組織に出向き、様々な課題解決に向けた施策等について論議検討することが必要と認識するところではあるが、新型コロナの感染予防対策が講じられている実態から、工夫した取り組みを検討し「オンラインツール」等を活用しかしながら、加盟組織と連携し実施していかなければならな
いと考える。

議案審議

具体的には、諸先輩たちが築きあげてきた労働運動の継承は基より、次代にあった労働運動を展開していかなければならないと考えており、そのためには秋春闘等の交渉や要求書、申入書等の提出およびタイミングなどの基本的なものをはじめ、組織拡大・強化に向けた具体的な活動や緊急時の組合対応等、労働組合の役員として求められる内容について再確認し、より高レベルな対応ができるようスキ
ルアップが必要と考える。
本年は基軸年であり、加盟組織においては多くの役員交代が想定されることから、各組織の引継ぎにおいて、労働組合の役員として資するべき基本的なことや各組織の個別の課題などを継承して頂きたい。その上で、通建連合本部
は、連合および情報労連の取り組みを踏まえ、加盟組織の自立的活動を支援し、その活動が通建連合総体における運動の前進となるよう積極的に任務を果たすこととし、通建連合の加盟組織全役員の資質向上を図り、次世代の育成に繋がるよう努める。

質疑応答（要旨）①労働安全衛生の確立に向けた取り組み
ミライトテクノロジーズ企業本部労協（藤原代議員）
安全労働の取り組みについては、
通建連合方針を踏まえ“労災事故ゼロ”をめざし、労使で継続した取り組みを行ってきた。そのような中で㈱ミライト・テクノロジーズでは、
本年３月２１日に大阪府和泉市にて、作業員が脚立より転倒し一時意識不明となる人身事故が発生した。
また、情報労連「労働安全衛生強化月間」中である６月１４日にも京都府相楽郡にて、交通誘導員が後方移動中のバケット車に巻込まれ死亡するという重大な事故が発生してしまった。いずれの事故も過去に同類の事象が発生しており、基本動作の徹底が遵守されておらず、効率を優先させた近道行動や、コミュニケーション不足が大きな原因であると考えられる。
ミライトテクノロジーズ企業本部は、緊急の安全衛生委
員会を開催し、事故の詳細を確認するとともに再発防止対策等について労使論議を行ってきた。また、組織内や労協各組織に対して事故の詳細について共有し、現場第一線への事故情報の周知と再発防止に向けた注意喚起を行ってきた。加えて、被災現場の確認や関係者へのヒアリングを行い、事故発生当時の状況や要因について把握・確認をしてきた。また、事故の連鎖を断ち切る施策として、従業員・現場作業員への啓発を目的に安全グッズを作成して配布する取り組みを行うこととした。
いずれにしても、私たちの職場から二度と人身事故を発生させない決意のもと、基本動作等の作業手順が徹底されるように企業風土の醸成、安全意識の向上を図り、強い危機感を持って事故撲滅に向けて取り組む所存である。通建連合本部をはじめ、加盟組織各位には、これまで以上の指導・支援をお願いするとともに、従来に増しての連携の強化を要請し、発言とさせて頂きたい。
【本部答弁】

安全WG座長 石川副議長
まずもって、本人身事故における事故原因の究明ならびに再発防止策の策定に向け組織一丸となって取り組んでいるミライトテクノロジーズ企業本部関連労協に対し、敬意を表したい。
本人身事故の概要については、フレッツ光開通工事において、バケット車を移動させようとバックしていた際に、誤ってガードマンを巻き込み死亡に至った事故となっている。事故の要因としては、①専門交通誘導員との危険ポイ
ントの共有不足、②過信から来る危険意識の低下、③コ
ミュニケーション不足による基本動作の不徹底、④バケッ
ト車の死角の大きさに対する認識不足―が挙げられている。交通車両がガードマンを巻き込み死亡させる人身事故
は、昨年９月５日に北海道でも発生し、その際における再発防止策等については各種安全会議にて周知してきており、そのような中で類似事故が発生したことは、当該組織はもとより通建全体で再発防止策等が職場第一線に十分に浸透していないものと認識する。
また、本年度における人身事故については、減少傾向にあった転落・転倒事故が増加してきており、第三者加害も増えつつある状況にある。事故内容についても過去に発生した事故と類似する事故が多く発生していることは、あらためて職場第一線に事故情報および再発防止策の周知・徹底に向けた取り組みの強化が必要と認識する。加盟組織においては、幹事会等において共有した事故情報や事故要因・再発防止策等について、死亡事故はもとより、類似事故防止に向けた事故情報の周知・徹底を図るとともに、安全労働への危機意識醸成が職場第一線で着実に浸透される
ように、安全衛生委員会等の協議を踏まえつつ、労使一体となった取り組みの強化が図られるよう要請する。
通建連合は、引き続き、安全は何よりも優先すべき最重
要課題と位置付け、加盟組織労使による自律安全推進体制を基盤とする予防安全の取り組みを強化し全ての労災事故の根絶に向け、通建各社・加盟組織と連携を強化しながら、魂を込めた取り組みを展開していく。また、ミライトテクノロジーズ企業本部関連
労協としての決意表明を通建連合全体で確認を図るとともに、その決意を全体で固めあうことを要請し、答弁とさせていただく。

（10）ネクスト②組織拡大・強化の取り組み
ミライト企業本部労協（下山代議員）
２０２０年度の活動を振り返ったときに、コロナ禍の影響により、県外移動の自粛や会社訪問の延期を余儀な
くされ、通建連合全体で組織拡大が非常に難航した一年だっと認識する。そのなかにおいて、㈱ミライト
では昨年の秋の３社統合の報道発表
以降、連結グループ会社の再編が着々と進み、労働組合が組織されている会社から組織されていない会社への出向者や転籍者が出てきていることから、組合員からは自らの処遇や将来に対する不安の声が上がってきている。この事態を踏まえ、ミライト企業本部としても、今後取り組まなければならない最重要課題に位置
付け、決意を新たに新組織結成に向けて取り組んでいく考
えであることから、通建連合の構成組織各位には、引き続きの指導をお願いしたい。
また、通建連合が掲げる「２０２５年度２万通建」の目標達
成に向けては、業界再編の動きとも併せて取り組む必要があると考える。私たちが組織拡大に取り組む理由は、通建連合加盟組織全体の労働条件の底上げを図り、魅力と活気溢れる通建業界を構築するためである。
そのためには通建連合としてスケールメリットを活かした運動の展開、そのための組織人員の維持・拡大が組織にとって極めて重要であることをこの場であらためて認識し合いたい。今後の取り組みを進めるにあたっては、通建連
合本部並びに加盟組織各位との緊密に連携を図りながら進めていきたいと考えており、その牽引役を通建連合本部に要請し、決意表明とさせていただきたい。共に頑張りましょう！
③組織拡大・強化の取り組み

四国通建労組（蔭代議員）
四国通建労組では、組織拡大・強化に向けて、とりわけ従業員の組織化に向けて、組合員対象の従業員に説明を行い、加入オルグを行ったが、十分な成果を出せていない状況にある。
その要因としては、従業員組合の存在や過去における四国通建労組に対する会社からの圧力、そして、組合員数の減少に伴って組合活動自身も縮小を余儀なくされていることなどが考えられる。そのような状況を踏まえ、本年６月に通建連合本部指導のもと、現状の打開に向けるため、組織拡大実行委
員会を立ち上げ、当面の目標や戦略等について、意識合わせを行ってきたところである。
我々四国通建労組における組織拡大の取り組みは、「２万通建」に大きく貢献できるものと認識しており、組織が大きくなることで、会社の発展、強いては組合員の労働条件改善に繋がるとの認識から、全力で取り組みを展開する所存である。
通建連合本部においては、今後の継続的な支援や助言等を要請するとともに、加盟組織各位の助力も要請し、発言とさせていただきたい。
【本部答弁】
組織拡大・強化WG座長 片岡副議長
組織拡大・強化の取り組みについては、発言内容の通り、魅力ある通信建設業界に向けた重要課題と位置付け、未組織グルー
プ会社の組織化はもとより、新規・中途採用者、更には未加入者・契約社員等の加入拡大に取り組みを行ってきた。コロナ禍で対面での活動が困難な中、新たな組合を立ち上げた
こと、新規・中途採用者の加入拡大に対して、着実な成果を出してきたことに対し敬意を表したい。
しかしながら、通建連合構成組織における未組織グルー
プ会社は９０社近くもあり、また、様々な事情によって、組織率の低い組合があることは本部としても課題認識を持っている。更には通信事業者の設備投資の動向等を踏まえると、事業の最適化を目的とするグループ各社の再編なども加速化することが想定される。３６協定締結における従業員の過半数代表の考え方なども踏まえると、「待ったなし」の課題は山積しているものと考えている。
通信建設業界は、建設業と同様に人材不足が課題であるとは周知の事実であり、少子化が進む中、多くの業種の中からこの通信建設業界を就業先として選んでもらい、そして働き続けてもらうには、安全で安心して働くことができる労働環境が必要である。良好且つ対等な労使関係の構築に向けて、多くの仲間に労働組合に加入してもらう「仲間づくり」の取り組みは今後においても重要であると認識する。
依然として、新型コロナの収束が見通せない厳しい状況
ではあるが、通建連合が全国の通信建設労働者の唯一の結集体として「団結」し、信頼と共感を得られる活動、そして通建連合「魂」を燃やし、組織拡大・強化に向けて一歩
でも二歩でも前進を図りたいとの考えから、構成組織各位には更なる連携・連帯の強化を要請し、答弁とさせていただく。

2021 年 8 月 23 日（11）新役員・退任役員 紹介

新役員

議長

梅田

貴史

情報労連本部専従派遣

二瓶

隼一

副議長

小勝

事務局長

吉久

髙代

情報労連本部専従派遣

木村聡一郎

会計監査

守

北村

関東信越ブロック派遣

柏木

祐氏

翔

情報労連本部非専従

片岡

秀行

会計監査

齋藤

慎也

会計監査

野口

礼生

情報労連本部会計監査

山口

貴之

退任役員

前議長

反田

丈裕

前会計監査

宮嶋

真宏

前会計監査

工藤

孝章

通建連合「復興祈念イベント」の開催
開催日：２０２１年７月１６日（金）１６時～
場 所：全電通労働会館（Ｗｅｂ併用）
東日本大震災の発災からの１０年を踏まえ、風化防止に向けた思いを再確認するとともに、一人ひとりが日頃からの防災減災に向けた意識を醸成を図る観点から、定期全国大会を岩手県盛岡で開催し、復興祈念イベントを岩手県宮古における開催を検討してきた。しかしながら、新型コロナの収束見通しが立たないことから、参加者の安全を最優先に考え、オンラインでの開催とした。
復興記念イベントは、岩手県釜石市にある「いのちをつ
なぐ未来館」とオンラインで生中継し、ガイド兼語り部の川崎さんより、施設案内と自身の被災体験を踏まえた防災への心構え等に関する講演を頂き、約１時間程度の内容にて開催し、参加者全員と風化防止、防災・減災に向けた思いを共有し、次回に向けては、現地開催を実現するべく参加者全員一致で確認し本イベントを終えた。

（12）ネクスト

大会議案書の表紙募集の結果について
第４３回定期全国大会議案書の表紙募集については、
２０２１年４月９日から５月２８日にかけて加盟組織の組合員とその家族の方を対象に募集を行ってきました。
その結果、１０７作品について応募頂くことができました。多くの組合員の方々から作品応募して頂いたことに感謝申し上げます。
厳正なる審査の結果、最優秀賞は北海道情報通信建設労働組合の林さんの作品と、エクシオ関連労働組合
協議会の原さんの作品となりました。また、優秀賞はなく佳作に５作品が選出されました。
今後も議案書表紙の写真等の募集をいたしますので、積極的に応募を頂けたらと思います。

《最優秀賞》
北海道情報通信建設労働組合 林さん「北海道女満別空港ひまわり畑」
この度は最優秀賞を頂きありがとうございます。写真は北海道の女満別町のひまわり畑で撮影しました。次回もチャンスがあれば最優秀賞を頂けるよ
うに頑張ります。

《最優秀賞》
エクシオ関連労働組合協議会 原さん「香川県父母ヶ浜海岸」
この度は、最優秀賞に選考いただき誠に感謝申し上げます。応募した写真は、香川県父母ケ浜へ家族で旅行した時に撮影しました。
中央には家族が写っています。
今回憧れの通建連合議案書の表紙に飾っていただくことになり大変光栄に思っておりますが、写真の撮影者は私の妻であります
ので、その功績は妻にそのまま渡したいと思います。

《佳作賞》
・トーシスグループ労働組合
池田さん「新潟県上堰潟公園」

・シーキューブグループ労働組合 内田さん
「北海道美瑛セブンスターの丘」
・沖縄通信建設労働組合


友利さん

「沖縄県八重岳」

・シーキューブグループ労働組合 野田さん
「沖縄県古宇利島」
・ＮＤＳ労働組合


滝沢さん
「東京都日本橋室町仲通り」