RYUKOKU UNIVERSITY

Criminology Research Center (CrimRC)

龍谷大学 犯罪学研究センター

私立大学研究ブランディング事業最終報告書
2022 年 3 月

INDEX
0. 導入
導入 ....................................................................................................................................................................................
10.
.................................................................................................................................................................................. 1
1. 研究部門
研究部門 ..........................................................................................................................................................................
......................................................................................................................................................................... 551.
2. 教育部門
教育部門 .......................................................................................................................................................................
...................................................................................................................................................................... 12122.
3. 龍谷大学犯罪学研究センターのテーゼ
龍谷大学犯罪学研究センターのテーゼ ............................................................................................................
143.
.......................................................................................................... 14
4. 国際部門
国際部門 .......................................................................................................................................................................
...................................................................................................................................................................... 15
15
4.
5. 総括
総括 .................................................................................................................................................................................
175.
............................................................................................................................................................................... 17
関連資料 ............................................................................................................................................................................
........................................................................................................................................................................... 21
21
関連資料

0. 導入 ���������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������
【事業の趣旨（目的と内容）】
龍谷大学犯罪学研究センターは 2016（平成 28 年）年 6 月に設立、11 月に文部科学省私立大学
研究ブランディング事業に採択され、建学の精神に基づき「人に優しい犯罪学（Compassionate
Criminology）」を本学のアピールポイントに創り上げることを目指してきた。同事業は、「学長のリーダーシップの下、大学の特色ある研究を基軸として、全学的な独自色を大きく打ち出す」ことを目的として、大学の経常費・研究装置・研究設備に重点的な支援の措置を講ずることを内容としていた。
本学は、建学の精神を具現化する重要な活動の一環として、犯罪や非行をおかした人たちの社会復帰を支援する独自の矯正・保護事業を展開してきた。本事業は、上記の実績を踏まえつつ、犯罪予防と対人支援の視点から、犯罪をめぐる多様な「知」を融合する新たな犯罪学を体系化するとともに、これを基礎に犯罪現象をめぐる政策群を科学的に再編し、時代の要請に応える担い手を育成するための教学システムの構築を目指した。

【事業の採択と危機】「新時代の犯罪学創生プロジェクト～犯罪をめぐる「知」の融合とその体系化～」は、その構想の創
造性・学際性・学融性・国際性が評価され、グローバルな視点での横断的取り組みと社会的ニーズへの対応を目的とするタイプＢ【世界展開型】に採択された。
本事業は、全学研究高度化推進会議の下に設置された「人間・科学・宗教総合研究センター」がその事務を所管し、「犯罪学研究センター」（以下「CrimRC」という）が実施した。同センターには、研究、教育および国際の３部門を置き、運営会議がこれを統括した。運営会議は、期末・期首および月例で開催し、各部門の活動状況の報告を受け、事業の進捗を監督した。研究成果は年次および中間の報告書で公表し、第三者による外部評価を受けた。2020 年度には最終報告書を作成し、最終シンポジウム「龍谷コングレス 2020」でその成果を発表することを目標としていた。
ところが 2019 年度に不測の事態によって文部科学省の助成が中止となる。CrimRC は存続の危機を迎えたものの、全学的支援を得て、学内資金で当初の予定通り 2020 年度も事業を継続することとなった。
2020 年度に入り、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けて事業計画が停滞し、国際部門の中核事業である「龍谷コングレス 2020」と「アジア犯罪学会 第 12 回年次大会（ACS2020）」は延期を余儀なくされた。そこで、諸般の調整を経て、事業の実施期間を 2021 年度末まで延長することになった。

【研究ブランディング事業の特色と事業展開の見える化】
日本の大学において、特色ある研究のブランド化とその評価は、はじめての試みであり、事業は手探りの中で始まった。さしあたっては、「龍谷犯罪学」の存在を学内、国内そして海外に認知させ、研究と教育の成果をアピールすることを通じて、内外の研究・教育機関と学術交流のネットワークを構築し、世界水準の犯罪学・刑事政策学を共に創造する枠組みを確立することを中期目標とした。
事業評価を適切に実施するためには、当該事業の目標を明確化し、透明性の高い評価指標を設定する必要があった。研究の評価においては、従来、「成果の質（内容の科学性・知識の信頼性・成果の実用性）」に偏る傾向があったが、近年、「プロセスの質」を重視し、モニタリングするように変わってきている。個人研究の限界を超えるためには、個人と組織が有機的に連携・協働し、時宜にかなった
意思決定をしていくシステムを構築する必要がある。評価に、ピア（同分野の専門家）だけでなく、ユーザー（利用者）や一般市民も加わることで、研究成果を柔軟に社会実装していくことが求められる。
したがって、評価指標は、学術書の出版や研究論文・学会発表数だけでなく、外部評価の指標である
競争的資金獲得数、社会的認知度の指標でもある主催イベントの参加者数・マスメディアへの露出・ホームページへのアクセス数なども組み込んだものでなければならなかった。
1

本事業においては、上記のような視点の下、事業計画の初期段階で実証的・実践的な指標を設定して、継続的・時系列的にデータを蓄積し、逐次成果を公表することで、事業の展開を見える化（透明化・可視化）することに努めた。
このような視点から以下の成果指標を設け、年度ごとに事業成果を取りまとめている。
CrimRC 研究活動の主な成果指標：
1. 全学的な研究戦略方針との連結
2. 研究活動（プロセス）の見える化
3. メディア発信・露出による大学の広告換算額への貢献
4. 外部資金の積極的な獲得
5. 国内外の研究者ネットワークの構築・共同研究の実施
6. 国内外での学会報告
7. ＜センターの集積知＝セオリー＞を政策提言として発信
8. ＜センターの集積知＝セオリー＞の公開と地域課題への活用※指標に関わる成果の詳細については、報告書末尾の「資料編」を参照されたい。

CrimRC の主な研究活動：年度
2016 年度

主な活動内容• 6月

センター開設• 11 月

文部科学省私立大学研究ブランディング事業・タイプ B に採択• 3 月 20 日〜 27 日を開催

2017 年度• 8月

タイにおいて「薬物依存症回復支援者養成セミナー（DARS）」

ホームページ（日本語）開設• 10 月 21 日 深草キャンパスにおいて国際シンポジウム「人はなぜ暴力を振るうのか、その対策とは」を開催• 2 月 10 日 龍谷大学 響都ホールにおいて国際シンポジウム「揺さぶられる司
法科学 揺さぶられっ子症候群仮説の信頼性を問う」を開催• 3 月 23 日

2018 年度

カーディフ大学（英国）にて「犯罪学交流セミナー」を開催• 4 月 24 日〜 2021 年度（継続中）「CrimRC 公開研究会」を連続開催• 6 月 16 日 大宮キャンパスにおいて国際シンポジウム「死刑と適正手続～再審査なき死刑執行（Execution without Review）を考える～」を開催

2

年度

主な活動内容• 10 月 13 日〜 1 月 26 日 深草キャンパスにおいて英語トライアル授業「龍谷犯罪学セミナー (Ryukoku Criminology in English)」を 8 日程（15 コマ）開催• 1 月 9 日〜 19 日を開催

深草キャンパスにおいて「刑務所の『いま』を知る写真展」• 2 月 2 日 深草キャンパスにおいて国際シンポジウム「エビデンスは何をどこまで明らかにしたのか」を開催• 2 月 14 日 朝日大学において国際シンポジウム「岐阜 SBS/AHT シンポジウ
ム 揺さぶられっこ症候群」を開催• 2 月 23 日〜 24 日 深草キャンパスにおいて「東アジア薬物依存者回復支援者（DARS）養成セミナー」を開催• 3 月 12 日

2019 年度

深草キャンパスにおいて「CrimRC 中間報告会」を開催• 4 月 12 日 EU 推進の留学 ･ 学術交流プログラム「エラスムス ･ プラス」により龍谷大学とカーディフ大学（英国）が協定を締結。深草キャンパスにおいてシンポジウムと協定締結式を挙行• 6 月 20 日

ホームページ（英語）開設• 6 月 23 日〜 26 日 フィリピン・セブの「アジア犯罪学会 第 11 回年次大会（ACS2019）」に参加、次大会のホスト校として参加呼びかけを実施「ドイツ×日本• 10 月 10 日 深草キャンパスにおいて2019」を開催

犯罪学学術交流セミナー• 11 月 8 日〜 2021 年度（継続中） CET アカデミックプログラム（アメリカの大学生に向けた短期日本語留学プログラムを展開）の取材・学習に協力• 12 月 1 日

京都府立図書館において「法教育フェスタ 2019」を共催• 12 月 〜 2 月 国 際 自 己 申 告 非 行 調 査 ISRD（International Self-Report
Delinquency Study）に関して、近畿地方の Z 市内の中学校に通学する生徒を対象に ISRD3 の本調査を実施• 1 月 11 日〜 13 日
を共催

深草キャンパスにおいて「日本犯罪社会学会 講座『犯罪学』」• 1 月 25 日 深草キャンパスにおいて「龍谷大学 ATA‐net 研究センター
ク・オフ・シンポジウム」を共催

キッ• 3 月 23 日 龍谷大学と京都府が「犯罪のない安心・安全なまちづくりに関する協定」を締結

2020 年度• 4 月〜 2021 年度（継続中） 寝屋川市「犯罪認知件数減少に向けた施策立案事業」にかかる研究を受託• 4 月 16 日〜 2021 年度（継続中）「新型コロナ現象について語る犯罪学者のフォーラム（コラム・研究会）」を連続開催• 10 月 3 日〜 4 日 「日本犯罪社会学会 第 47 回学術大会（オンライン大会）」
をホスト校として開催

3

年度

主な活動内容• 3 月 12 日 シンポジウム「みんなで話そう京都コングレス 2021 〜龍谷コン
グレスに向けて〜」をオンライン開催• 2 月 22 日〜 2021 年度（継続中） 日本と世界の薬物政策の現状について各分
野の専門家に学ぶフォーラム「シリーズ大麻ティーチイン」を連続開催• 2 月 27 日 「奄美市 再犯防止シンポジウム〜非行から立ち直りを受け入れられる地域社会へ〜」シンポジウムに協力• 3 月 京都府協定事業『“つまずき” からの “立ち直り” を支援するためのハンドブック』の発行に協力

2021 年度• 6 月 18 日〜 21 日 「アジア犯罪学会 第 12 回年次大会 (Asian CriminologicalSociety 12th Annual Conference, 通称 : ACS2020)」をホスト校として開催• 6 月 18 日〜 21 日

ACS2020 サイドイベント「龍谷コングレス 2021」を開催• 7 月 11 日 深草キャンパスにおいて「第 71 回 “社会を明るくする運動 " 伏見地区大会」を共催• 10 月 6 日 京都テルサにおいて「令和 3 年度 京都府再犯防止の推進に関する研修会（課題共有型円卓会議 “えんたく”）」を共催• 10 月 16 日〜 17 日 「日本犯罪社会学会 第 48 回学術大会（オンライン大会）」
をホスト校として開催• 12 月 4 日〜 5 日 深草キャンパスにおいて「薬物依存症回復支援者研修（DARS）
京都セミナー」を共催• 12 月 18 日
を開催

深草キャンパスにおいて「〔鼎談〕刑務所で再犯防止はできるか？」※ 2021 年度は 12 月 27 日時点までの情報。その他の活動一覧は、下記資料を参照のこと。
（>> 資料 Link:「CrimRC 研究活動一覧」）※年度別にシートを作成

4

1. 研究部門 ���������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������
【犯罪や非行をとりまく〈知〉の融合の必要性】
日本の犯罪発生率と刑事施設への収容率は、他国と比較して低いものの、その原因については、未解明な部分が多い。犯罪および非行現象の分析においては、その背景にある家族・地域社会・全体社会・国家・世界、そして人間そのものについての総合的研究が求められる。しかしながら、日本では、犯罪現象は、これまで個々の学問領域において独立して研究がなされており、学際的な交流は乏しいままであった。欧米諸国のように、犯罪現象に関するさまざまな研究領域・ステークホルダーの知見を集積し、意見を交わしながら研究を推進する基盤形成が求められる所以である。
いかにして犯罪や非行に対応すべきか。2012 年に犯罪対策閣僚会議は、出所後２年以内の再入受刑者の割合を 10 年間で 20％減少させる数値目標を掲げた。そして 2016 年には「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行され、同法に基づいて「再犯防止推進計画」が 2017 年に閣議決定された。同計画
は 2018 年から 2022 年の５年間で政府が取り組む再犯防止に関する施策を盛り込んだ初めての計画である。これらの政策・立法の背景には、厳罰論ポピュリズムが生み出す刑の長期化と仮釈放の硬直した運用の中で、司法と福祉のはざまにとり残されたために犯罪を繰り返す薬物依存症者・高齢者・障がい者等の社会的弱者の存在があげられる（「刑罰の逆進性」）。
罪をおかした人の社会復帰支援については、「刑事司法関係機関だけでの取り組みには、限界がある」
として、国・地方公共団体・民間が一丸となり、司法と福祉が連携する「司法福祉」の展開に注目が集まることとなった。しかしながら、こうした連携は一朝一夕のうちにできるものではない。日本の更生・保護を支える保護司や更生保護ボランティア団体・BBS メンバー、受刑者に寄り添い心の救済に努める教誨師はボランティアである。多くの支援グループで行われているのは、手探りの現場感覚に支えられた試行にすぎず、一貫した理論的基盤を欠く。そして何より福祉は、刑事司法のアウトソー
シング先ではない。
CrimRC は、上記のような現状に対する問題認識のもとに、犯罪予防と対人支援という視点を軸に、犯罪をめぐる多様な「知」を融合する新たな学融領域としての「犯罪学」の構築を試みた。
（>>Link:「龍谷大学の『伝統』と『進取』 学融領域としての『犯罪学』の必要性」）【学際的な研究を通じた〈知〉の集積と学融に向けて】
2016 年度のセンター開設にあたり、「犯罪と人間（人間科学）」、「犯罪と社会（社会科学）」、「犯罪と科学（自然科学）」の 3 つの専門科学領域を核として、それに即したユニットを配置することで研究体制を整えた。ユニットの研究関心に基づく対象への近接によって犯罪現象を多角的に観察することで、既存の専門知の相互連関を探った（「犯罪学の体系化の試み」）。また、本学における多様な知見の集積と多彩な人的資源の開拓を企図して、2017 年度には学内公募によって新たな研究ユニットが加わった。
これら「新しい社会問題」を研究対象とする公募ユニットの知見を収集することで、既存のユニットの枠を越えて、相互の研究協力関係の構築および個々の学術的展開を行うこととなった。2018 年度より、各ユニットの研究会（原則非公開）とは別に、月例で CrimRC 公開研究会を開催し、それぞれの研究グルー
プが、どのような活動を展開しているのかを相互に確認する機会を設定した（学際性）。また、より広いステークホルダーを巻き込むため、同研究会を一般公開スタイルで実施し、学内外の研究者のみならず、司法や教育、福祉など多様な領域の実務家や学生が参加している。同研究会の実施詳細については、特集ページ（ https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-9187.html ）を参照されたい。
※ 2021 年 12 月末現在、CrimRC 公開研究会はのべ 29 回開催し、研究スタッフは総勢 114 名（本学専任教員：22 名、PD・RA：3 名、学内協力員：8 名、学外協力員 5 名、客員研究員 2 名、嘱託研究員 74 名）、研究会への参加を希望する案内メール登録者は総勢 266 名にのぼる。（>>Link:「研究スタッフ紹介」）
5

研究部門では、下記の組織体制で活動を展開してきた。

犯罪と人間
矯正宗教学

性犯罪

司法心理学

対話的
コミュニケーション
治療法学

保育と
非行予防

ヘイト・クライム

犯罪学研究センター

ギャンブル障害科学鑑定

法教育・法情報（2019年度終了）

政策評価

司法福祉

意識調査

犯罪社会学
犯罪と社会

犯罪と科学

（研究部門は、犯罪と人間・犯罪と社会・犯罪と科学の 3 領域と公募研究の全 14 ユニットで構成）

研究活動の概要は、これまでの経過から、以下のように説明することができる。
1. 「体系化」犯罪・非行に関する専門知を共有・統合することによる犯罪学の体系化
2. 「学際性」個々の社会問題に対する専門知の相互連関による共同研究の模索
3. 「学融性」学際的な活動を通して得た知見を社会実装する試み、および、そこで得た新たな課題を共有し、次の研究へと繋げ推進するというサイクルの確立
4. 「多様性・発展性」学内外のみならず国境をも越えた、さまざまなステークホルダーを巻き込むことによる人的資源の獲得とネットワークの構築【研究ユニットの目的と成果、そして課題・展望】
各ユニットの研究活動について、「目的」「キーワード」「達成状況」「展望・課題」、そして社会に対する提言としてまとめた「テーゼ」を下記に示す。

1. 犯罪と人間
1.1. 司法心理学
目的

精神医学、発達障害、ADHD などを切り口に、司法・矯正分野においてどのように心理学が貢献できるかを、専門家の対話・講演、講習会、実地研修を積み重ねることで
模索する。

キーワード

ダイバーシティ

達成状況

70%

展望・課題

2021 年の 11 月末に「法学と心理学が融合した研究授業」を試験的に行っており、将来の本格的な始動に向けて、準備を進める。コロナ禍の学生生活への影響については
今後もデータ分析を継続し、学会でも発表する予定。本学の「人権問題プロジェクト」の助成に申請予定

テーゼ

精神医学・心理学的知見から「生きづらさ」の背景を説明し、多様性のある社会を目
指す。

スティグマ

生きづらさ

6

1.2. 治療法学
目的

「新たな薬物政策」を構築し、類似した社会的・文化的環境にある東アジア地域においてこれを普及・展開する。

キーワード

逸脱行動の多様化

達成状況

90%

展望・課題

『社会的孤立からの回復を支援するネットワークの共創』について公益財団法人日工組社会安全研究財団・2022 年度社会安全に関する研究助成にアディクション領域で申
請する。

テーゼ

アディクション（嗜癖・嗜虐行動）は、“孤立の病” であり、“立ち直り” のためには、刑事司法の枠組みだけにとどまらない総合的な支援が必要である。統制・処罰から回復・支援への転換を支える社会的基盤の創出を目指す。

“孤立の病” としてのアディクション

当事者の主体性1.3. 矯正宗教学
目的宗教教誨の周知に向けた基礎的研究。法改正や制度の変遷が現場における実質的な教誨活動に与える影響と、その変化の過程を分析することで、宗教教誨の現状を把握し諸課題を提示する。

キーワード

宗教教誨の周知 宗教教誨をめぐる言説分析
人材育成 教誨活動と保護活動の連携

達成状況

80%

展望・課題

世界仏教文化研究センター 基礎研究部門特定公募研究（共同）研究プロジェクト「近代日本仏教における罪と罰」（代表者：井上善幸）、公開研究会「刑務教誨事業と「家庭」との関係性」(2022 年 2 月 )テーゼ

宗教教誨を問い直し、教育や実践を通して、お互いをささえあう接し方や社会の在り方を説く。

諸宗教における教誨活動の比較研究

2. 犯罪と社会
2.1. 犯罪社会学
目的

1. 少年非行の実態把握。適用できる犯罪学理論を同定し、政策提言を行う。
2. 国際調査と同一の調査票・調査方法を用いた調査を行い、日本と海外との比較を通して日本独自の特徴を理解する。
3. 海外への発信：研究成果を国際学会において報告する。

キーワード

ISRD（国際自己申告非行調査） 若者 犯罪
国際研究ネットワーク 若手研究者育成

達成状況

70%

展望・課題

1. 新たな仮説の立案、データ分析の再検証と精緻化、それを踏まえた国外での学会報
告ならびに国際学術ジャーナル（英文）への投稿。
2. ISRD3 の個票データの公開（国内外のデータアーカイブへの寄贈）
科学研究費補助金基盤研究 (B) 2021 年度〜 2023 年度「国際自己申告非行調査
ISRD4 を通じた日本の非行の実態把握と比較犯罪学の試み」代表者（津島昌弘）分担者（久保田真功、作田誠一郎、岡邊健、津富宏、上田光明）

テーゼ

国際比較研究プロジェクトに参画することによって、犯罪学理論の一般性と日本の特性を検証することを目指す。

7

非行

問題行動

2.2. 司法福祉目的

「刑事司法における危険性概念と再犯予防政策のあり方」という観点から批判的に分析して、政府による政策提案に対する民間サイドからの「対案」を策定する。

キーワード

国連犯罪防止刑事司法会議
司法福祉 政策比較法

達成状況

70%

展望・課題

刑事施設の医療一般については、赤池（編）「刑事施設の医療をいかに改革するか」（日
本評論社、2020 年）において成果をとりまとめることができた。しかしながら、新型
コロナウイルス感染症の影響により刑務所の実態調査および海外との比較調査ができ
なかった。

テーゼ

1. 刑務所収容を起点・終点とする政策群は、法的な自由の剥奪のみならず、対象者に犯罪性・危険性というラベルを付与する。
2. 近年、有力になりつつある「司法福祉」という理念は司法を福祉化するとともに、福祉を社会防衛の手段と化している。
3. 福祉の（刑事）司法化は、当事者に対する権力的介入や権利の制限を際限なく正当化する危険性を含んでいる。

コングレス

刑事施設医療再犯予防2.3. 法教育・法情報目的

裁判員裁判時代の法情報・法教育の理論の構築とその実践。
①一般市民向けの法教育の普及、②模擬裁判を実施するための教員向けプログラムの開発・セミナーの実施、③研究成果の発表

キーワード

法教育

達成状況

80%

展望・課題

法情報：法情報研究会メンバーと連携し、継続的な調査研究と成果発表を予定
法教育：初等教育や生涯教育の分野にも模擬裁判を定着させていくことを計画

テーゼ

法に関する情報は、市民の財産であるとともに、民主主義の基盤である。情報公開および多様な学習機会が保障されなければならない。

法情報

裁判員裁判

模擬裁判

参加型対話スキーム

3. 犯罪と科学
3.1. 政策評価
目的キャンベル共同計画と共同で、日本におけるエビデンスに基づいた犯罪対策の確立を
目指す。

キーワード

EBP(Evidence ‒ Based Policy, Practice) 系統的レビュー (Systematic review)キャンベル共同計画 (The Campbell Collaboration) エビデンス・コミュニケーショ
ン

達成状況

80%

展望・課題

キャンベル共同計画に集積されるエビデンスの傾向を踏まえながら、研究体制を再編
し、新たな共同研究のあり方を検討する。これまでに発刊したキャンベルシリーズの冊子や HP 上のライブラリーの管理・運用

テーゼ

威嚇や行動規制には再犯防止の効果がない。対象者が自発的に参加したくなるような、対象者のニーズに応じたきめ細やかなサポートが必要である。防犯対策は、公的機関と協働して地域住民自身がコミュニティの再生に参画し、住民の地域に対する愛着を高めることが効果的である。科学的エビデンスの収集・分析・普及を通して政策は打ち出されるべきである。
8

3.2. 意識調査
目的

1. 少年非行の実態把握。適用できる犯罪学理論を同定し、政策提言を行う。
2. 国際調査と同一の調査票・調査方法を用いた調査を行い、日本と海外との比較を通して日本独自の特徴を理解する。
3. 海外への発信：研究成果を国際学会において報告する。

キーワード

ISRD（国際自己申告非行調査） 調査票調査
国際研究ネットワーク 若手研究者育成

達成状況

75%

展望・課題

2022 年度の初めに調査票の有効性を確かめるためのプレ調査を実施する予定である。
できれば、個別の中学校にあたって、今年度内にプレ調査の協力先を確保したい。次年度以降に犯罪社会学ユニットと結合

テーゼ

日本においては市⺠の社会調査への認識および信頼が依然として低い。教育等を通じた市⺠のリサーチリテラシーの涵養とともに、統計に精通し、⼤規模標本調査を企画運営できる若⼿研究者の育成が求められる。

3.3 科学鑑定目的

科学鑑定に関する国内外の最新の「知」を集結することで、科学的知見に基づいた科学鑑定の枠組みを提示し、その実践を刑事裁判において担いうる専門家集団を形成す
る。

キーワード

刑事司法における科学鑑定 Forensic Science in Criminal Justice
科学捜査 科学的証拠 揺さぶられっこ症候群

達成状況

80%

展望・課題

ブックレット公刊（2022 年 3 月）
現在、章立てとそれぞれの執筆者がほぼ確定している。
国際シンポジウム開催（2022 年 7 月）
ブックレット第二弾公刊（2022 年夏）

テーゼ

科学的知見に基づいた鑑定の枠組みを刑事裁判において担う専門家集団の形成が必要である。
刑事司法システムにおいてはエビデンス、統計に基づく検証を経た犯罪対策が必要であるが、それが正しく機能しない場合、犯罪を防止できないだけでなく、冤罪を招く可能性がある。とりわけ、信頼できない科学的証拠による冤罪の危険を防止するための制度作りが喫緊の課題である。

4. 公募研究4.1. ヘイト・クライム
目的

人種差別撤廃条約加入に伴う国内法的措置の一環として人種差別的言動に有効に対処できる立法措置を講じるべく、そのための様々な規制手法を考案する。

キーワード

差別

達成状況

80%

展望・課題

京都市内の大学を対象に実施中のレイシャルハラスメントアンケートの集計

テーゼ

ヘイトスピーチは人間の尊厳を否定するだけでなく、社会の決定システムとしての民主主義を自壊させる。差別防止・予防のためのネットワークを形成し、より具体的な救済が保障されるような法的整備が求められる。

包括的差別禁止法の制定

共生社会

9

4.2. 性犯罪目的

1. 性刑法にかかる立法論議について、国際的・比較法的視点を踏まえた検討。
2. 性犯罪の成立要件の変化がもたらす実体刑法・刑訴法、性犯罪者処遇への影響の測
定も行う。

キーワード

性犯罪改正

達成状況

80%

展望・課題

科学研究費基盤研究（C）研究課題番号 21K01209「性犯罪規定改正後に想定される実務上の諸問題に関する理論的研究」

テーゼ

性犯罪規定改正に係る議論は、性的コミュニケーションのあり方、刑事手続きにおける⽴証の困難さ、被害者保護や性犯罪被害からの回復など複数の問題が存在することを考慮し、刑法の一部改正による解決よりも総合的な政策が望まれる。

不同意性交等罪

性交同意年齢4.3. 保育と非行予防
目的

犯罪予防以前の段階に注目し，保育事業が果たした非行予防の機能・役割についての
歴史的な実態把握を試みる

キーワード

財団法人弘済会 保育所家庭会 保育児名義貯金、幼児教育の貧困化防止
犯罪者処遇 生江孝之 保育事業 自己統制を促す育児法

達成状況

70%

展望・課題

①科研費 若手研究（継続分、2022 年度＝最終年度、中根真）② 2022 年度学術研究振興資金「SDGs 時代のだれ一人取り残さない食育構想のための基礎的研究～児童養護施設における他職種連携の実態調査を中心に～」に申請中（研究代表者：野口聡子・短期大学部准教授、広川、中根は共同研究者）③ 2022 年度学部 FD 自己応募研究プロジェクト「施設実習の事前学習に用いる視聴覚教材の開発と活用」に申請中（研究代表者：堺恵・短期大学部准教授、広川、中根は共同研究者）④ 2023 年度科研費申請（新規、広川）⑤ 2023 年度科研費申請（新規、中根）

テーゼ

非行を生み出す遠因のひとつに「幼児教育の貧困化」があげられる。保育と非行予防の要点は、家庭内の社会的相続（家庭環境）の把握、家庭内外における子どもの非認知スキル（生きる力・汎用能力）を高めること、自己統制を育む育児法の確立に尽きる。

留岡幸助

4.4. 対話的コミュニケーション
目的

更生促進の方法として「対話的コミュニュケーションによる援助関係の構築」が、自律的な社会的活動の意欲促進や更生的な行動改善の可能性を高くすることを明らかにできるのか、近接領域から検討する。

キーワード

対話的会話

達成状況

75%

展望・課題

社会実践による理論的検証という取り組みを模索することが不可欠であり、より効果的な対話的コミュニケーションを促進するガイドラインの再検討が残された課題。次年度以降に持ち越す。

テーゼ

犯罪をおかした人たちの立ち直りを支援するために、保護司を中心とした更生活動における相談場面の「内的対話を生み出せる関係構築の具体的な手続き」を示すと共に、困難な事例に対する理解を促進するための「事例検討で用いるコミュニケーション・
マナー」の活用を提案する。

コミュニケーション・マナー

10

支援者困難感尺度

各ユニットともに、新型コロナウイルス感染症流行の影響によって研究遂行が困難な時期が生じたが、当初の研究目的に対して一定の成果をあげつつ、研究継続のために積極的に外部資金獲得を目指してきた。その多くが今後も同様の研究課題に関して、研究を継続する予定である。 なお、論文・出版・学会報告等の業績、若手研究者の育成と活躍の状況については、下記のリンクを参照されたい。
（>>Link :「論文・出版・学会報告等」、「若手研究者の育成と活躍」）【「人に優しい犯罪学」から有効な政策への展望】
本事業は、ともすれば拡散しがちな犯罪をめぐる多様な「知」を、「犯罪予防と対人支援」を基軸に各々の研究活動を統合しつつ発展させてきた。本事業の当初計画のとおり、2021 年 3 月に京都で開催された「第 14 回国連犯罪防止・刑事司法会議（京都コングレス）」で公表された政府提言との比較検討を試みた。 （>>Link: 龍谷・刑事政策構想「人に優しい犯罪学」）
CrimRC は、犯罪・非行に至るプロセスについて、つぎのような理論的仮説を立てた。
・ 犯罪や非行をしてしまう人たちは、急速に変化する現代社会に、懸命に適応しようとしたにも関わらず “つまずいた” 人であること。
・ 犯罪の原因は、その人の人格（素質）や置かれた状況（環境）のみならず、「孤独」と「孤立」に至る過程にあること。
・ “つまずき” から犯罪や非行に至らせないためには、地域住民による “立ち直り” 支援が不可欠であること。
そこで、“つまずき” からの “立ち直り” をキーワードとして、①国家の集権的・司法統制モデルから地域の分権的・福祉支援モデルへの移行、②地域住民による合意形成プロセスを経た、地域の実情・資源、に応じたより柔軟で即応的な対応を志向する政策を提言した。
犯罪・非行に係る従来の対応および研究はこれまで個々の専門の関心領域に限定されていたが、CrimRC の研究の射程は、刑事司法手続を端緒とした矯正・保護という「小さな鍵穴」から覗き込んで見えてくる社会全体の諸事象へと拡大した。具体的に言うと本事業のユニットによる多様な研究活動
および成果が明らかにしたことは、深刻な結果をもたらす犯罪や非行化へのプロセスからの「離脱」は、損害の発生を待って事後的・司法的に対応するだけでは足りないということである。犯罪発生を予防するとともに、個人的および社会的損害を最小化するには、刑事司法の対象となる前の段階、より具体的には、子育て、保育、教育、福祉、医療、介護、街づくりなどの公私の空間領域において、犯罪学の知見を活用した政策が不可欠である。それに寄与する提言をおこなうことこそが肝要である ( 研究
成果の汎用化 ) ことを、研究部門の総括として提示する。
『再犯防止推進法』( 2016 年 ) の制定により、地方自治体に犯罪防止の施策の実施が義務付けられ ( 同法 4 条 2 項 )、自治体側に犯罪学的知見が求められているいまこそ、実証実験と社会実装に有利な条件が整っていると言える。これまで人文・社会科学の領域では、大学内における個人あるいは共同研究の成果は、研究者の引退や研究室の閉鎖で消失してしまうことが少なくなかった。本事業が終了しても持続的な研究サイクルが可能となれば、学術研究と社会実装の成果がシステムとして継承される先例( 研究成果の持続的社会実装・学融化 ) を示すことになり、事業の意義がある。
（>>Link:「地域連携・社会展開」）

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2. 教育部門 ���������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������
【犯罪学部・犯罪学研究科の設置を目指したカリキュラム構想】
教育部門は、調査研究成果の社会への実装を目標とし、「犯罪学カリキュラムの構築」「刑事政策の評価と提言」および「担い手の育成」という３つの局面において事業を展開した。
犯罪学カリキュラムについては、犯罪学部（Faculty of Criminology）や犯罪学研究科（School of
Criminology/ Criminal Justice System）の設置を目標として、カリキュラムを構築し、学内および学外に対して設置を働きかけた。詳細は、犯罪学カリキュラム構想ページ（https://crimrc.ryukoku.
ac.jp/curriculum/ ）を参照されたい。
これらの構想については、2021 年 6 月に報告会を行い、10 月、11 月には法曹関係者、学内外の教員、一般、学生、メディア関係者からの意見聴取の機会を設けた。
6 月報告会の詳細は https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-8719.html
10 月意見聴取①の詳細はhttps://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-9430.html

11 月意見聴取②の詳細はhttps://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-9614.html

をそれぞれ参照されたい。
しかしながら学内での提案は受け入れられず、科研費学術変革領域研究（A）等の申請についても良い結果は得られなかった。採用・採択されなかった原因は、日本では犯罪学の知名度が低いこと、「犯罪」という言葉のイメージがネガティブであること、将来の就職・進学の展望が明確でないこと、教学構想が法律学、とりわけ刑事法に偏っていて、学際性・学融性・多様性を欠いていることなどであった。

【ICT の活用と国際性と学際・学融性の展開】
リベラルアーツ・総合学術としての犯罪学は、海外からの交流の要望が旺盛であり、「コロナ環境」の中で ICT（情報通信技術）を活用した教育メソッドが実践の段階にある。2018 年度には「龍谷犯罪学 英語授業 Ryukoku Criminology in English -Let’ s study the Criminal Justice System in the secureand safe society-（安心・安全な日本の刑事司法制度について学んでみませんか？）」（全 15 コマ）を試行した。2019 年度からは龍谷大学の正規科目、グローバル教育推進センター（Center for the
Promotion of Global Education：R-Globe） の JEP-Kyoto (Japanese Experience Program in Kyoto)
授業および法学部特別講義として開講された。
さらに学際・学融性については十分な展開ではなかったものの、伝統的な犯罪学、刑事政策、矯正・保護課程科目以外にも、英語犯罪学・犯罪心理学・アディクション論等が新たに正規科目として開設
され、全国に向けた「犯罪学講座」も開講している。

【犯罪学シラバス構想の公開】
犯罪学の担い手となる学内外の研究者らに参加を求め、「犯罪学部ができるとしたらどのような授業
シラバスをつくるか」をテーマに犯罪学シラバスを構想した。
これら教育事業の成果発信については、インターネットを活用して、ヴィジュアルな（目で見る）
映像教材の形で公開している。
詳細は犯罪学シラバス構想ページ（ https://crimrc.ryukoku.ac.jp/education/syllabus.html ）を参
照されたい。

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【法教育メソッドの開拓】
犯罪学は研究者だけではなく、市民も担い手である。犯罪学的知見の市民との共有、社会への実装については、児童劇、法教育フェスタ、模擬裁判、模擬投票、課題共有型 “えんたく” などのメソッドを開発し、公開の研究会・研修会・勉強会等によって、熟議型・参加型の「わかりやすい授業」を試みている。今後も様々な実証実験を通じて社会に定着させていく必要がある。

【今後の展望】
犯罪学部・犯罪学研究科の設置には至らなかったものの、カリキュラム・シラバス構想についてはホームページ上で広く公開し、さらに ICT の活用と英語を用いた国際化を推進することができた。また担い手の育成のための教育メソッドも開拓することができた。教育部門の取り組みによって、研究成果の社会実装は大いに前進した。
今後はこうした教育成果について、日本語だけでなく、英語の報告書を作成し、内外の多様なステー
クホルダーの意見を聴取し、評価を受けるモニタリングを継続的に実施する体制が求められる。

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3. 龍谷大学犯罪学研究センターのテーゼ �������������������������������������������������������������������������������������
当センターは、「人に優しい犯罪学」を合言葉に、犯罪予防と対人支援を基軸とした研究活動を展開してきた。「人に優しい犯罪学」が目指すところは、犯罪の原因を社会的な孤立ととらえ、人を孤立させる社会構造のメカニズムを究明するとともに、孤立している人に対して効果的な支援が行われる体制を構築することである。
私立大学研究ブランディング事業最終年度にあたって、CrimRC 全体のテーゼ（新時代の犯罪学・刑事政策の基本方針）を表明する。その作成にあたっては、13 の研究ユニットに、6 年間の研究活動を通じて得た知見をもとにテーゼの提供を依頼した。それらユニットのテーゼを集約するとともに、京都コングレス（2021 年 3 月開催）で取り上げられたトピック、京都宣言から見えてきた刑事司法をめぐる日本の課題を踏まえ、当センター全体のテーゼを作成した。
ここに、CrimRC のテーゼを記す。
① 犯罪問題に対して一般市民のリテラシーを高める。
「一般市民のリテラシー」とは、市民に対して、メディアからのメッセージや統計データを主体的に読み解く能力を涵養することを意味する。リテラシーは、以下の③に述べる国と市民との間、市民同士での科学的根拠に基づく対話の前提となる。

② 社会全体の多様性を尊重する。
「多様性」には、犯罪の被害者と加害者、とその家族、広い意味において、女性、高齢者、障がい者、子ども、外国人など社会的に「不利な立場にある」人々が含まれる。

③ 国と市民との間、市民同士での科学的根拠に基づく対話の機会を積極的に設ける。
これまで犯罪問題は警察・刑事司法の「専門家」が主導して対応に当たってきた。将来の犯罪予防や対応については、「専門家」だけでなく、当事者や広く一般市民を巻き込んだ対話（互いの言わんとする意味を深く探求した会話）をもつ機会を増やし、そこで集約した意見を反映させることが求められる。

CrimRC が扱ってきた研究テーマの多くは市民目線の視点から生み出されたものであり、これまで国が語らなかったこと、語りたくなかったものである。リテラシーをもった人間が社会の多様性を尊重することにより、はじめて民主主義社会の成立に貢献できる。犯罪の予防や対応には、国と市民との間、それから市民同士での科学的根拠に基づく対話（ダイアローグ）が不可欠となる。そのためには、まず、国による犯罪・刑事司法に関する情報の開示・提供が必要であるとともに、それを理解できるリテラシーを備えた一般市民の存在が不可欠となろう。

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4. 国際部門 ���������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������
【日本独自の犯罪学の知見を世界に発信】
国際部門は、諸外国の研究者や実務家、大学や研究機関との学術交流によって、日本の犯罪学を国際水準に引き上げるだけでなく、「世界一安全な国」における矯正・保護の集積した「知」を科学化し、海外に向けて発信することを目標としてきた。
具体的には、海外の大学・研究機関・政府機関等に報告者を派遣するほか、国際学会でセッションを企画して積極的に成果を発表するとともに、日本国内での国際学会の開催にも協力してきた。また、新型コロナウイルス感染症流行以前は、国際水準の研究者を数多く本学に招聘して、シンポジウム・
セミナー・研究会等を開催してきた。また、研究期間を通じて、各ユニットを中心に積極的に学術交流を進めるとともに、海外の研究者をセンターの嘱託研究員等として受け入れ、交流協定等を締結してきた。日本語版・英語版ホームページを作成し、こうした国際的な実績を掲載することで、「龍谷
犯罪学（RYUKOKU Criminology）」のブランドの普及・浸透に貢献してきた。詳細は、国際ページ（ https://crimrc.ryukoku.ac.jp/international/ ）を参照されたい。

【アジア犯罪学会（ACS2020）浜井報告における「刑事政策のパラダイム」】
龍谷大学がホスト校となり、2021 年 6 月 18 日〜 6 月 21 日の 4 日間にわたり開催した国際学会「 ア ジ ア 犯 罪 学 会 第 12 回 年 次 大 会 (Asian Criminological Society 12th Annual Conference, 通 称 :ACS2020)」において、これまでの成果を効果的に発信した。アジア・オセアニア地域における犯罪学の興隆と、米国・欧州などの犯罪学の先進地域との学術交流を目的とした同大会は、With コロナ
時代の国際学会として ICT を最大限に活用し、時差を考慮しながら会員間のコミュニケーション機会
やツール等の準備を整え、オンラインで開催した。大会の全体テーマには『アジア文化における罪と罰：犯罪学における伝統と進取の精神（Crime and Punishment under Asian Cultures: Tradition andInnovation in Criminology）』を掲げ、「世界で最も犯罪の少ない国」といわれる日本の犯罪・非行対策と社会制度・文化に対する理解を広めることを目指した。その成果は、ACS2020 大会成果報告ページ（ https://crimrc.ryukoku.ac.jp/acs2020/ ）にまとめている。
閉会式における全体講演には、浜井浩一（本学法学部教授・CrimRC 国際部門長）が登壇し、『“安全な”
国の犯罪学のパラドックス 日本の事例から ―日本はいかにして低犯罪率を維持してきたのか？ー
The paradox of criminology in a ‘safe’ country: The case of Japan – How has Japan maintained a
low crime rate?』をテーマに報告を行った。報告において浜井は、ある地方政府の要請に応じて更生支援のアドバイザーを引き受けた際、実証的データに基づいて、再犯を防止するためには、地域社会での再統合を支えることが重要だと助言したことにふれた。すなわち、犯罪者は、社会から排除すべき敵ではなく、わたしたちと同じく社会の中で生まれ、社会に戻ってくる存在であることを、エビデンスを示して説明し、日本の刑事政策は、「懲罰的パラダイム」から「再統合的パラダイム」へと転換すべきだと主張。また、仏教の「縁の観念（犯罪をおこなった人もわたしたちと同じ人間であり、縁を取り戻すことで立ち直ることができるという考え）」を挙げ、この思想を多くの人びとに納得させることができれば、日本は相互監視の社会から相互信頼の社会へと変わることができる可能性があり、それこそが日本の犯罪学が目指すべき道ではないかと締めくくった。

【龍谷大学が目指す研究ビジョンと「龍谷犯罪学」の示す価値】
CrimRC は、本学の矯正・保護総合センターが積極的にその普及に努めてきた「キャンベル共同計画（福祉・教育・刑事司法・国際開発分野における介入的政策の効果研究に関する国際プロジェクト）」での基本方針に則り、対人支援の観点から、犯罪をめぐる「知」の体系化により確定する国際的な評価基
準を共通のツールとして、近時の政府等による種々の犯罪政策の有効性を科学的に検証し、そうした
政策群の課題を克服するのに有効な提言を行ってきた。
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龍谷大学が目指す研究ビジョン（龍谷大学基本構想 400）※では、「国際水準の高い研究力が必要」
であるとし、本学に求められる研究の使命に対して、「個性的で特色のある研究を育み強化していくことで応えていく」としている。また、それぞれの研究の高度化と社会的評価の確立にも取り組むことに言及し、社会貢献戦略では、「本学の総力を結集させ、専門領域を問わず、分野横断的な多様な研究に取り組み、学外の諸団体（自治体や企業、NPO、NGO など）との連携を図りながら、コレクティブ・
インパクトを創出し、社会の変革をリードする価値の創造をめざす」としている。
CrimRC には、法学・政策学・心理学・宗教学・社会学・社会福祉学・保育学など、実に多様な専門領域の研究メンバーが参画し、総合的・体系的な犯罪抑止策・再犯防止対策等について、その有効性を、
刑事司法、司法福祉、市民活動などの実務領域における対人支援の成否という観点から検証してきた。
その検証結果の一端は、2021 年 3 月に行われた「第 14 回 国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）」の政府政策に対する、市民サイドからの提言として「龍谷・刑事政策構想」にまとめ、発信している。
このように、犯罪現象について様々な研究領域・社会のステークホルダーの知見を集積し、意見を交わしながら研究を展開し、市民に向けて広く発信すること。それこそが、CrimRC が示してきた研究機関としての新しい価値だと言える。
※参照 >>Link:「龍谷大学基本構想 400 ＞全体スキーム（グランドデザインの全体像）＞重点戦略」>>Link:「龍谷・刑事政策構想」【集積知の地域課題への活用から見えてきたグローカル展開】
2016 年の『再犯防止推進法』制定によって、地方自治体においても再犯防止事業に関する法令の整備および事業計画の策定が求められたことから、犯罪学者の協力が求められる機会が増えている。
CrimRC にも複数の自治体から要請があり、個別の研究者がこれに応じてきた。浜井浩一（本学法学部
教授・CrimRC 国際部門長）は、これまで法務省が実施する地域再犯防止推進モデル事業や地方自治体（北海道・鹿児島県奄美市・奈良県・奈良市）が策定する再犯防止推進計画等に専門家として関与し、研究から得たエビデンス等の社会実装に努めてきた。
これらの活動を踏まえ、2019 年度に京都府と龍谷大学は「再犯防止推進に関する協定」を締結した。
また、大阪府寝屋川市を始めとする複数の自治体と再犯防止事業に関する共同研究体制を構築しつつある。こうした地域課題に取り組む手法として、CrimRC「治療法学」ユニットメンバーが中心となって確立してきた課題共有型討議スキーム「えんたく」を使用して、複数の研究会・研修会を実施している。
このように研究から得られた集積知を誰もがアクセス可能な知識「セオリー」として確立し、地域課題へと活用している。
グローカル（Glocal）とは、グローバル（Global：地球規模の、世界規模の）とローカル（Local：地方の、
地域的な）を掛け合わせた造語で、「地球規模の視野で考え、地域視点で行動する（Think globally, act
locally）」という考え方を示す。CrimRC 創設当初より「グローバル」な学術交流や発信を意識して行ってきた諸活動が、「ローカル」な課題解決への貢献に結実してきている。ここで重要となるのは、クリティ
カル・シンキングにもとづき、政府等による種々の犯罪政策の有効性を科学的に検証することである。
そして、検証を通して得られた集積知をグローカルで、誰もがアクセス可能な知識「セオリー」として確立すること。こうした研究活動の進展は、今後アカデミー全体が向かうべき方向性に類するものではないだろうか。

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5. 総括 ���������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������
【研究ブランディング事業と多様性・発展性のある組織運営〜はじめての挑戦〜】
本学には、建学の精神を具現化する重要な活動の一環として、犯罪や非行をおかした人たちの社会復帰を支援する独自の矯正・保護事業を展開してきた歴史と伝統がある。CrimRC の研究ブランディ
ング事業では、犯罪予防と対人支援という、一見すると矛盾するような視点を「人に優しい犯罪学（Compassionate Criminology）」という新たな時代の要請に応えるスローガンの下で包括し、「犯罪をめぐる多様な「知」を融合する新たな犯罪学」の体系化に挑戦してきた。
本事業は、本学の教員（兼任研究員）と職員によって構成される運営委員会が主体となって事業計画を立案し、その遂行を随時確認している。事業運営については、研究部門、教育部門および国際部
門がそれぞれの所管する事業計画を実施してきた。また、第三者によって構成される外部評価委員会
によって、事業の進捗状況および成果が評価されている。
CrimRC は、総勢 114 名（本学専任教員 22 名、PD1 名、RA2 名、学内協力員 8 名、学外協力員 5 名、客員研究員 2 名、嘱託研究員 74 名）の研究スタッフを中心とし、これに加えて、事務職員、広報担当スタッ
フ、学生等アルバイトスタッフの協力を得ながら研究を推進してきた。研究者のみならず、さまざまなステークホルダー（実務家・ジャーナリスト、NPO 等団体職員など）を招聘することで、広域・重層的な人的資源の獲得を目指した。また、犯罪学領域の国内学会「日本犯罪社会学会」の第 15 期・第16 期会長を石塚伸一（当センター長）が、第 17 期会長を浜井浩一（当センター国際部門長）が務めたことは、CrimRC の研究機関としてのブランディングに大きく寄与した。このように、人的ネットワー
クとしてのハブ機能をもつ研究拠点として、学内外のみならず国境を越えて広く門戸を開き、犯罪と非行をとりまくさまざまな知見を共有する場を提供することができたのも本事業の成果であり、他に類をみない強みであると言えよう。
しかしながら、少なからぬ兼任研究員が学内外で要職に就いていること、専任の研究員がいないことなどから、研究計画の遂行に専念することができず、結集力を欠く場面もあったことは否めない。
また、外部評価でも指摘されたが、学外の嘱託研究員が大多数であることによって、多様な研究・実践活動を展開することが可能となった反面、調査研究の貢献度はユニットごと、研究員ごとさまざまであり、必ずしも統率力が発揮できたわけではない。2022 年 3 月が本事業の最終期限となったが、発展性のある組織運営という点においては残された課題も少なくない。

【研究部門〜学際的・学融的調査研究と研究組織〜】
研究部門においては、人間・社会・自然の３分野に 9 ユニットを配置し、これに学内公募の 4 ユニットが参加することで調査研究に「学際性」を持たせるとともに、犯罪と非行をめぐる現実的課題に実践的に取り組むことで、有機的連携を図り、学問領域を超えた「学融性」を実現することに努めた。
研究ユニットの構成については、国内外の研究機関、学術団体、国や自治体、当事者や支援者の団
体、民間の企業などから参加があり、国内の社会学領域としては稀有なネットワークが構築されている。
こうしたネットワークを基盤として国内の共同研究活動の活性化はもとより、個々の研究者を通じた
海外の研究者招聘や学術交流など、国際的な展開へと広がっている。

【教育部門〜教学主体設置に向けた試みと若手人材育成〜】
教育部門の初期の目標は、新しい犯罪学のパラダイムを共有し、研究と教育と実証の循環システムを構築するための基盤となる「場（ステージ）」の創出であった。具体的には、犯罪学の教学主体（学部や大学院）の設置を構想するカリキュラムの構築や計画の立案、龍谷大学の正規科目としての「龍谷犯罪学 英語授業」の開講、犯罪学的知見の市民への普及を企図した「模擬裁判」や「法教育フェスタ」などに挑戦した。また、共同研究を通じて得られた知見について、若手研究者の学会報告を奨励する
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と共に、論文を編著や共著として出版してきた。成果の 1 つとして、2020 年 7 月にはディビッド・ブ
ルースター博士研究員が、犯罪学における世界的に有力な学術誌 “British Journal of Criminology” に掲載されるという栄誉に浴し、2021 年度より他大学で教員の職を得た。このように、事業期間を通して、博士研究員や嘱託研究員などの若手研究者の中から、犯罪学・刑事政策関連の大学教員や高度職業専
門人を複数輩出することができた。
しかしながら、学部構想については、海外にはクリミノロジーやクリミナル・ジャスティスを掲げた教学主体が数多くあるものの、日本では「犯罪学」の知名度が低く、「犯罪」や「刑罰」という言葉の持つ暗いイメージを乗り越えることができず、CrimRC の実績を一定評価している学内でも、学部設置に向けての関心を引くことができなかった。また、これまで、学術の拠点形成や領域変革を目標とする事業にも複数チャレンジしたが、残念ながら不採択の憂き目を見た。そこでの指摘の中には「研究者が刑事法学や犯罪研究に偏っている」といった内容があった。本事業の時間的限界か、あるいは
犯罪学部設置という構想が時期尚早であったのかもしれない。

【国際部門〜国際的知名度の向上とグローカルな展開〜】
国際部門においては、当初研究計画になかった「アジア犯罪学会 第 12 回年次大会（ACS2020）」の開催という画期的な事業に成功し、内外の専門領域における「龍谷犯罪学（RYUKOKU Criminology）」の知名度は確実に上昇した。現在も海外からの研究目的の滞在や留学の希望者が絶えず、海外の犯罪学関連の教学主体からの連携・協力の要請も少なくない。特筆すべき例として、英国・カーディフ大学（EUの教育助成プログラム「エラスムス・プラス」）やタイ・国立マヒドン大学（日本学術振興会二国間交流事業共同研究・セミナー）など、正式な協定締結に至ったものがある。
龍谷大学では、地域社会と国際社会を直接につなぐ「グローカル（Glocal）」大学構想が提案されているが、いわゆる「再犯防止推進法」（2016 年）の制定によって、犯罪や非行とその予防が自治体のタスクとされたことから、都道府県・市町村等の犯罪予防や再犯予防への関心が高まっている。京都
府との再犯防止協定の締結や寝屋川市からの受託研究などは、今後の犯罪学研究の地域社会への貢献の先鞭となる事業である。世界を見据えながら地域経済・社会の持続的な発展に寄与できる人材の養成とその組織化は、この先の大学に強く期待される。

＜主な共同研究・協定・協力事業等（国内）＞
カテゴリ
共同研究

実施年度

名称

補足

2017 年度以降

・立命館大学人間科学研究所（臨床社会学、
法心理研究、司法面接支援など）

治療法学領域における研究協力体制

・成城大学治療的司法研究センター
・刑事立法研究会（葛野尋之・一橋大学教授／土井政和・九州大学名誉教授）
協定

2019-2021

京都府：「犯罪のない安心・安全なまちづ
くりに関する協定」

受託研究2020-2021

大阪府寝屋川市：寝屋川市域における犯罪
認知件数減少に向けた施策について

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2020 年度にハンドブックを発行し、2021 年度に支援者研修会を実施

カテゴリ

実施年度

名称

補足

協力事業

2019-2020「京都府 体験型薬物乱用防止学習（模擬裁判）」

本学深草キャンパスで高校生を交えて実施

協力事業

2019

「法教育フェスタ 2019」京都府立図書館で市民向け講座として実施

協力事業

2019

日本犯罪社会学会「講座 犯罪学」

本学深草キャンパスで実
務家、若手研究者に向けた講座を実施協力事業

2020-2021

日本犯罪社会学会「第 46 回・第 47 回学術大会（オンライン大会）」

本学深草キャンパスを拠点として実施協力事業

2021「第 71 回 “社会を明るくする運動 " 伏見地 本学深草キャンパスで保区大会」
護司等を対象に実施＜主な共同研究・協定等・協力事業（海外）＞
カテゴリ

実施年度

名称

補足

共同研究

2017 年度以降

参加国 40 ヶ国に及ぶ国際的な自己報告 2019 年度に国内調査を実施
調査（ISRD）プロジェクト（本部：アメリカ・ドイツ）に日本代表として参加、学会等で報告協定

2018-2019

EU の新しい教育助成プログラム「エラスムス・プラス」に関して、英国・カーディフ大学と龍谷大学で学生と教員の交換協定を締結

協力事業

2016

タイで東アジア薬物依存者回復支援者（DARS）養成セミナーを主催

協力事業

2019

本学深草キャンパスで、東アジア薬物
依存者回復支援者（DARS）養成セミナーを主催

東アジア 5 カ国（タイ、フィ
リピン、ネパール、韓国、台湾）から研究者を招聘

協力事業

2019

「ドイツ×日本 犯罪学学術交流セミ
ナー 2019」を主催

ドイツ・ハレ大学の学生と本学の学生が「刑事政策の未来」
をテーマに英語討論

19

カテゴリ

実施年度

名称

補足

受託研究

2020-2021

日本学術振興会二国間交流事業
共同研究・セミナー

タイ・国立マヒドン大学

協力事業

2020

「2020 Global Cooperation & Training
Framework – Workshop on Combating
COVID-19 Related Crimes」

台湾主催の国際ワークショッ
プに、日本代表として参加・
報告

協力事業

2021

「3rd International Conference on
Criminology and Forensic Science in
the Global South」

バングラデシュ・ダッカ大学
主催のシンポジウムに、日本代表として参加・報告

協力事業

2020-2021

CET アカデミックプログラム（本部：アメリカ）との学術交流【ブランディングの到達点〜学内の連携と系統的データベースの構築〜】
今回の事業の主たる目的は「研究のブランディング化」、すなわち、「龍谷犯罪学」の内外における知名度を向上させ、定着させることであった。そのため、研究部門である人間・社会・自然科学の研究ユニットにおいて、学長室広報課と連携・協力し、ブランディング専従のスタッフを常駐させたことの成果は大きかった。従来、ともすれば、一般的・抽象的になりがちな組織広報活動を継続的・系
統的に戦略化し、個別的・具体的に情報を提供していったことによって、フローとしての情報の発信とストックとしての成果の蓄積が連係し、多くの文書や画像のデータがホームページ等の ICT 媒体に保管されている。これらのデータを継続的・系統的に保管・保存・公開していくことができれば、学術資料や知的財産として活用される可能性がある。
今後の本学における知的財産の発見・集積・発信のモデルケースとなることが期待される。

【ブランド化のメソッドとコンテンツ〜研究資源の継承に向けて〜】
本事業は、将来ビジョンを実現するための戦略や PDCA サイクルを明確化するため、2017 年度に独立したホームページを開設し、インターネット上に情報を公開した。また、プレスリリースや SNS 媒体を活用し、戦略的に広報活動を展開した。その際、スピード感を持って、フレキシブルに問題状況を把握し、適切に情報を発信するための運営体制は柔軟である必要があった。その結果、成果を意識した研究計画を立案するというフィードバックが機能し、当センターの認知度を高めると同時に研究活動も活性化した。しかし、その運用は、人的な努力に係るところが少なくなく、スタッフ個人への負担は荷重であったと思われる。運営スタッフの増員や報酬への配慮は不十分であった。
本事業の成果の継承ならびに検証のためには、６年間に作成された文書や研究資源を評価・選別し、①本学機関リポジトリへの登録、②外部機関のデータとの互換利用、③研究会・研修会・シンポジウ
ムなどの記録の保管・保存と権利処理に十分配慮した管理・公開が必要である。将来的には、これらの保存記録を「大学アーカイブズ」にまで昇華させるための基盤整備が求められる。

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関連資料 ����������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������
【CrimRC の認知度にかかる資料】 ※青字部分は、HP 等のリンクファイルを参照のこと（１）学内

兼任研究員・PD・RA 等の参加 （>>Link:「研究スタッフ紹介」）［2021 年 12 月現在］兼任研究員 22 名、PD1 名、RA2 名、学内協力員 8 名



学会報告・論文等の研究業績 （>>Link:「論文・出版・学会報告等」）



公募研究への参加 （>>Link:「研究体制 | 公募型研究プロジェクト」）
5 ユニット（ヘイト・クライム / 性犯罪 / 保育と非行予防 / ギャンブル障害（2019 年度終了）/
対話的コミュニケーション）

（２）国内


客員研究員・嘱託研究員の参加 （>>Link:「研究スタッフ紹介」）［2021 年 12 月現在］客員研究員 2 名、嘱託研究員 74 名、学外協力員 5 名



国際シンポジウム・セミナーの実施状況 （>>Link:「国際 | シンポジウム・セミナー」）



研究会・フォーラム等の実施状況 （>>Link:「研究会・フォーラム」）



国内学会「日本犯罪社会学会」の年次大会および講座の開催 （>>Link:「教育 | 犯罪学リテラシー
研修」 ※年次大会については、「日本犯罪社会学会」公式 HP を参照のこと。

（３）海外


国際学会「アジア犯罪学会 第 12 回年次大会（ACS2020）」の開催 （>>Link:「ACS2020 大会
成果報告」）（４）オンライン

ホームページアクセス数（直近年度）「2020（令和 2 年度）事業計画書」におけるアウトプット指標（専用ホームページのアクセス件数）
目標値（2020/4/1 〜 2021/3/31）

30,000 件以上*2016 年度 矯正・保護総合センター「研究事業」「研究会」「研究プロジェクト紹介」の年間総ページビュー数：
1,985 ÷ 3 ジャンルページ＝ 661.6 件から算出。なお、2019 年度のアウトプット指標は「900 件以上に対し、達成値は 6302.75（2019/4/1 〜 2020/1/28 時点）」と、目標を大きく上回る結果だった。

▼
達成値（2020/4/1 〜 2021/3/31）

4,6505.25 件* ① CrimRC HP 固定ページアクセス数、② CrimRC CMS 更新ページ（News, Event）の件数合計から算出→ HP 固定ページビュー総数：24571 ÷ 4 ジャンルページ（2002 年度時点の大ジャンル：「センター概要」「研究体制」「研究活動」「キャンベル計画」）＝ 6142.75 件→ CMS（News: 67615PV, Event: 13110PV）のページビュー総数：80725 ÷ 2 ジャンル ＝ 40362.5 件

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（５）マスメディア

メディア発信・露出の状況 （>>Link:「メディア掲載」）＜メディア発信・露出による大学の広告換算額への貢献＞
本学では、年度別に報道統計分析を実施している。主に新聞・テレビの報道の露出インパクトに応じて「広告換算額」が算出されている。メディア側の編集意図によって研究者のコメントが都
合の良いように使われてしまう場合もあることから、アカデミックな観点からは知識の妥当性や信頼性を担保する上での懸念があるが、特に社会科学領域においては、大手メディアを通じた問題提起によって社会的なインパクトを生むことがある。
「龍谷大学 2019 年度 報道統計分析」の主な報道内容（新聞・TV）において、CrimRC 兼任研究員および博士研究員が複数貢献していることが確認できる。なお、換算対象には含まれていないが、ラジオ・雑誌・WEB 媒体などでの露出も多く、上記リンク資料に一覧でまとめている。

【報道内容（新聞）上位 20 件における CrimRC 関連】：
ランクイン 2 件 , 換算計：¥12,133,800
・《9 位》2019/7/12 朝日新聞 ( 東京 )「オピニオン & フォーラム 耕論 恩赦って必要ですか」B. 研
究関連／石塚教授 広告換算額：¥6,715,800
・《19 位》2020/1/19 読売新聞 ( 東京 )「痴漢とはなにか 被害と冤罪をめぐる社会学 牧野雅子著」
B. 研究関連／牧野博士研究員 広告換算額：¥5,418,000【報道内容（TV）上位 20 件における CrimRC 関連】：
ランクイン 8 件 , 換算計：¥1,063,180,334
・《5 位》2019/5/21 NHK クローズアップ現代 +「刑務所が“終の住処”に !?~ おひとりさまが危ない ~」B. 研究関連／浜井教授 広告換算額：¥251,920,000
・《6 位》2019/11/18¥227,565,000

NHK E テレ「恩赦に求められるものは」B. 研究関連／福島教授

広告換算額：

・《9 位》2019/11/18 NHK 逆転人生「元暴走族総長 覚悟の再出発 少年少女の更生を見守る」B. 研
究関連／浜井教授 広告換算額：¥150,400,000
・《10 位》2020/3/11 NHK ハートネット「“あいまいな喪失” を抱えながら生きる」B. 研究関連／
黒川教授 広告換算額：¥139,746,667
・《15 位》2020/3/18 NHK ハートネット（再放送）「“あいまいな喪失” を抱えながら生きる」B. 研
究関連／黒川教授 広告換算額：¥86,747,000
・《16 位》2019/11/19 NHK E テレ（再放送）「恩赦に求められるものは」B. 研究関連／福島教授
広告換算額：¥82,095,000
・《18 位》2020/1/23 NHK クローズアップ現代 +「データが浮き彫りに ! 知られざる痴漢被害の実態」
B. 研究関連／牧野博士研究員 広告換算額：¥72,066,667
・《19 位》2019/5/27 NHK 逆転人生「ヤクザから牧師へ 壮絶な転身 人生はやり直せる」B. 研究関連／浜井教授 広告換算額：¥52,640,000

22【CrimRC の評価にかかる資料】（１）学内
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関連授業の開講状況 （>>Link:「教育 | 犯罪学英語授業トライアル」）

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学内研究・教育部局との連携「CrimRC 外部評価資料 2019」より一部抜粋≪治療法学ユニット≫-

JST/RISTEX「安全な暮らしをつくる新しい公／私空間の構築」領域「多様化する嗜癖・嗜虐行動からの回復を支援するネットワークの構築」ATA-net（代表者：石塚伸一）≪矯正宗教学ユニット≫-

世界仏教文化研究センター基礎研究部門特定公募研究（共同）研究プロジェクト「近代日本仏教における罪と罰」（代表者：井上善幸）≪法教育・法情報ユニット≫-

本ユニットは、龍谷大学法情報研究会と連携し、メンバーからの協力を得ながらさまざまな活動を実施している。また、一般社団法人リーガルパークとも協働でイベントを実施している。その他、イベントの実施に際して、株式会社日本評論社、株式会社ＴＫＣ、本学の矯正・保護総合センター、
社会科学研究所等からの後援・協賛を得ている。

（２）国内
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学外研究機関、民間団体との連携・協力

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中央・地方政府との連携・協力※この 2 点については、先述（P18-P19）の表＜主な共同研究・協定・協力事業等（国内）＞のとおり。

（３）海外
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海外研究・教育機関等との連携・協力

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国際機関との連携・協力※この 2 点については、先述（P19-P20）の表＜主な共同研究・協定・協力事業等（海外）＞のとおり。

以上

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