著作権教育と知財人材育成
ACCSの普及啓発活動と日本における知財人材育成
山口大学 特命教授
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会 専務理事
久保田 裕

Association of Copyright for Computer Software

ACCS紹介
正式名称
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(Association of Copyright for Computer Software)
活動趣旨
デジタル著作物の権利保護や著作権の普及活動を通じて、コンピュータ社会における文化の発展に寄与する。
会員数（2018年10月1日現在）◆正 会 員
110社◆賛 助 会 員
24社
活動内容
・教育・広報啓発活動 ・権利執行支援活動
・調査研究活動
・著作権ビジネスの支援
一般社団法人コンピューターソフトウェア著作権協会

著作権保護３つのポイントとACCSの活動

一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会

デジタル著作物の侵害事犯の変遷
関連する法制の動向
1985年 プログラムの著作物を著作権法で保護侵害事犯の変遷
1986年頃

店舗型・違法レンタル
1989年頃
1993年頃

1997年 公衆送信権の付与
1999年 技術的保護手段（コピーコントロール）の保護

1998年頃

2002年 プロバイダ責任制限法

2000年頃

2005年 知財高裁の設置

2012年 違法ダウンロードの一部に刑事罰を付与
2014年 電子書籍に対応した出版権の整備

2005年頃
2006年頃「専門業者」による侵害侵害行為の「一般化」

店舗型・
擬似レンタル
パソコン通信悪用の海賊版販売
インターネット悪用の海賊版販売
ネットオークション
悪用の海賊版販売

2001年頃

2010年 私的使用の複製の範囲から一部のダウンロードを除外し違法化（違法ダウンロード）

店舗型・海賊版販売

店舗型・違法上映（ホテル・ネットカフェ）
組織化された
海賊版販売

精巧な海賊版販売

インターネットに移行する
ことにより「匿名化」が顕著に

インターネット悪用の違法アップロード（ホームページ型）

インターネット悪用の違法アップロード（ファイル共有ソフト）

デ媒
ジ体
タをル使
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信す
る形
態
へ

インターネット悪用の違法アップロード（動画投稿サイト・オンラインストレージ）
著作権侵害とはならない侵害行為

日本の違法コピー率の推移
90%
80%
70%

60%
違法
コピー率50%
40%
30%
20%
10%
0%

93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 13 15 17違法
85 79 55 41 32 31 31 37 37 35 29 28 28 25 23 21 21 20 21 19 18 16
コピー率

2017年：違法コピー率は世界第2位 被害金額は世界ワースト11位
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会

Compiled by using BSA

ACCSと著作権・情報モラル普及活動①
講師派遣事業◆教育機関、団体、企業等に講師を派遣◆平成29年度は29件、のべ3,252名に講演を実施
講演テーマ
・著作権の基礎と業務上の注意点
・ECビジネスにおける著作権の常識
・情報社会と著作権
・教育と著作権○「教育現場における創造・創作活動の推進」
・SNSの適切な利用法
・新入社員研修 など

高等教育機関における著作権教育
情報社会の進展に対応すべく、著作権をはじめとする情報関連法は毎年のように法改正がなされ、ダイナミックに変容している
情報社会に参画するために身に付けるべき5つのスキル①現在の「法律ルール」を知ること（ルールを知ること）②「法律ルール」を作ること（ルールを作ること）③「契約・ライセンス」をすること（ルールを使いこなすこと）④「司法制度」を活用すること（ルールを使いこなすこと）⑤「国際的な問題」に対応すること■モラルとルールを混同しないこと
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会

情報モラル10ヶ条
１．機械の冷たさ、人のぬくもりを感じよう
２．顔が見えないからこそ、自分の一言に重みがある。責任を持とう
３．ウソの情報、本当の情報を見極めよう。量より質を重視して
４．ネットも人間もウィルスに弱い。“風邪”を引かないようにしよう
５．命は有限、情報は無限。ネット上の言葉は消せないことを常に意識しよう
６．ネットに頼るな、仲間を頼れ
７．ネット上でも礼儀を忘れないようにしよう
８．創作を楽しみながら、自分の意思表示、自己表現の力をつけよう
９．ストップ！“ながら”携帯
１０．そんなに急いで、どうするの？ 時には携帯電話、電子機器を手離そう

2015年1月松本大学の授業「地域環境と民度」より
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会

情報モラル10ヶ条
1. 手“ばなして”みよう携帯電話 ”はなして”みよう人々と
2. 電池も減れば、会話も減る そんな人生損ばかり
3. ネットは広い地平線 その先に待つ見えない怖さ
4. ネットは仮面舞踏会 そろそろ仮面を外そうかい
5. 人の噂は七十五日、ネットの噂は無限に続く
6. スマホにも休暇を 使いすぎは”炎上”の危機
7. やめろ出会い系 男なら路上で引っ張りハンティング
8. ネットに悪口 いとうたてし 本当に嘆かわしい
9. Ｎｏｔ ＳＮＳ Ｙｅｓ ＦＴＦ（Ｆａｃｅ ｔｏ Ｆａｃｅ）
10. 自分流に表現しよう。あなたにしか創れない価値を大切に
2016年松本大学の授業「地域環境と民度」より
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会

ACCSと著作権・情報モラル普及活動②
山口大学（知的財産教育研究共同利用拠点）との協働◆ 知財教育の支援◆ 他大学への普及◆ 講座の支援

知的財産教育研究共同利用拠点とは？
国の知的財産人材育成の方針は？

日本における知財人材育成

一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会

知財人材育成の目的●社会の変化と知財人材育成

Society 3.0

Society 4.0

Society 5.0

工業化社会

情報化社会

超スマート社会
現実世界を分析しデザインする力。正しい倫理観をベースに行動する力。

Industry 4.0（Connected Industries）※Society 5.0 に向けた人材育成～社会が変わる、学びが変わる～ （概要）文部科学省
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/06/140584
4_001.pdf※Society 5.0 に向けた人材育成～社会が変わる、学びが変わる～ （本文）文部科学省
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/06/140584
4_002.pdf

国の施策例●国の施策等
知的財産戦略本部（2003年5月に内閣に設置）
知的財産推進計画
2003年7月8日決定、毎年改訂

文部科学省

経済産業省

農林水産省

・・・その他

・知財創造教育推進コンソーシアム（知的財産戦略推進事務局）
・現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）
・知的財産教育教材の高度化プログラム
・知的財産教育研究共同利用拠点
・標準化教育教材作成
・知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業
・その他 多数の施策

知財創造教育推進コンソーシアム●知財創造教育推進コンソーシアム
内閣府
知的財産戦略推進事務局

知財創造教育推進コンソーシアム推進委員会
知財創造教育推進コンソーシアム検討委員会
国
小学校

高校等

小学校

高校等

小学校

高校等

中学校

中学校

中学校

マッチング機関

マッチング機関

マッチング機関

大学
等

企業

自治体

・・・

大学
等

企業

地方

自治体

・・・

大学
等

企業

自治体

・・・

知財創造教育（初等中等教育機関）●知財創造教育の三つの柱

出典：内閣府知的財産戦略推進事務局 「知財創造教育」の内容 2018.2.15

知財人材育成の課題

必ずしも専門家が良い教員
ではない?

?

・初等教育から高等教育まで、全段階で発達段階に応じて・・・
知財専門人材・法学教育の改善
知財創出人材新たな社会人教養
知財普遍人材（人材供給の裾野）

大学での事例・・・国際総合科学部の知財教育●国際総合科学部の知財科目

2
年生

知的財産入門Ⅰ（科学技術と社会）

知的財産演習Ⅰ

知的財産入門Ⅱ

知的財産演習Ⅱ

一年間の海外大学留学
3 知的財産と技術経営（２単位）
年
生
知的財産法（選択）
（２単位）
知財ＰＢＬ

国際知財戦略論（選択）（1単位）●ものづくりと知的財産●コンテンツ産業と知的財産●知財情報の取得と分析
●特許法
●意匠法
●商標法
●不正競争防止法●著作権法●農業と知的財産●標準化とビジネス【教養展開科目】

初等中等教育機関での事例●高等学校
普通科高校・・・ＳＳＨ等 総合的探求の時間（次期改訂）
専門高校・・・大学学部とほぼ同様の内容●中学校
学習指導要領と組み合わせた授業等●小学校
特別セミナー等●教員養成
・教育学部「教育現場における知的財産入門（Basic knowledgeof intellectual property necessary in the field of education）」
・教員免許状更新講習

ま と め◇ 知的財産の知識とスキルは社会を構成する人々に要求される普遍的教養である。・・・Society5.0 に向けて

◇ 学習者の発達段階に応じた、適切な教材開発、指導者の養成が必要である。
◇ 創作者、作品提供者の立場を、体験あるいは疑似体験させる人材育成が効果的である。これにより、他人の創作物を尊重する心が生まれる。
◇ 事業戦略で必要な知識とスキルの一つとして知財があることを実感させると効果的である。

◇ 実践的な課題で、より深い理解に導くことが可能である。
◇ 知財はアクティブラーニング、反転授業、ＰＢＬの素材として親和性がある。
◇ 初等中等教育機関から高等教育機関（社会人を含む）までの体系的かつ網羅的な知財人材育成が必要である。
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ビジネス著作権検定
ビジネス実務、日常生活においてますます必要とされる著作権に関する知識および関連する知識について、その基礎的な理解、具体的な裁判例・ビジネス実務における慣例を基準とする事
例判断での応用力をそれぞれ測定する検定です
公式サイト（https://www.sikaku.gr.jp/bc/）よりBASIC、初級、上級があります

一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会

教育著作権検定
教員養成課程の学生や教育機関で授業を行う教職員の方々を対象に、学校生活および日常生活において必要とされる著作権に関する基礎的な内容の理解と、教育活動において著作物を適正に利活用するための応用力を測定・評価する検定です。

創作活動と地域の活性化
発見・発掘

商業活用
可能

市民の創作活動

・文化産業は著作権産業
・地域の固有性と住民の創造性の活用
・文化、創作の裾野を広めることが肝要
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会