対馬市社会福祉協議会

下地区居宅介護支援事業所運営規程
社会福祉法人対馬市社会福祉協議会

下地区居宅介護支援事業所運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人対馬市社会福祉協議会（以下、「本会」という。）が開設する対馬市社会福祉協議会下地区居宅介護支援事業所（以下、｢本所｣という。）が、実施する指定居宅介護支援の事業（以下、「本事業」という。）
は、要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人や家族の意向等を基に、居宅サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。
（運営方針）
第２条

本事業は､利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。
２

利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４

本事業の運営にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保険施設及び関係機関との連携に努める。

５

本所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、介護支援専門員等に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。

（事業所の名称等）
第３条

名称及び所在地は次のとおりとする。

（１）名

称

（２）所在地対馬市社会福祉協議会

下地区居宅介護支援事業所

長崎県対馬市美津島町雞知乙１１６８番地１（職員の職種、員数及び職務内容）

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下地区居宅介護支援事業所運営規程

第４条

本所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

（１）管理者１名（管理者の職務）
管理者は､本所の介護支援専門員の管理､本事業の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握、その他の管理を行うとともに、従事者にこの規程を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
（２）介護支援専門員２名以上（管理者兼務１名）（介護支援専門員の職務）
介護支援専門員は、要介護者等からの相談に応じ、及び要援護者等がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、居宅サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容などの計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設などとの連絡調整等を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条

本所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）営業日は、通常月曜日から金曜日までとする。ただし国民の祝日に関する法律（昭和２３年７月２０日法律第１７８号）で定められた休日、１２月２９日から１月３日までを除く。
（２）営業時間は、８時４５分から１７時３０分までとする。
（居宅介護支援事業の提供方法及び内容）
第６条

利用者の相談を受ける場所は、本所の相談室又は利用者宅等とする。

２サ－ビス担当者会議の開催場所は、本所の会議室等とする。

３

居宅介護支援事業の内容は、次のとおりとする。
（１）在宅で生活している要介護者等が日常生活を営むために必要な保健医療サービス事業者又は、福祉サービスを適切に利用できるよう、要介護者等から依頼を受けて、利用する指定居宅サービス等の種類や内容等を定めた計画（居宅サービス計画）を作成する。
（２）介護サービス計画に基づき、指定居宅サービス等の提供が確保されるようサービス事業者やその他の者との連絡調整等の提供を行なう。
（３）介護支援専門員の居宅訪問は、最低１ケ月に１回とし、利用者の自立した日常生活を支援する上での解決すべき課題の把握、居宅サ－ビス計画作成後における計画の実施状況の把握及び連絡調整等の必要に応じ随時訪問する。
（４）要介護者等が介護保険施設への入所を要する場合には、介護保険施設の紹介その他の便宜の提供を行なう。

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対馬市社会福祉協議会（通常の事業の実施範囲）
第７条

通常の事業の実施地域は対馬市内の区域とする。

（利用料等）
第８条

介護報酬の告示上の額（緊急時における対応方法）
第９条

介護支援専門員等は、利用者の居宅訪問中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告しなければならない。
（虐待の防止）第１０条

本所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずる。
１

本所における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、 介護支援専門員等に周知徹底を図る。

２

本所における虐待防止のための規程を整備する。

３

本所において、介護支援専門員等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。

４

前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

（感染症等の防止のための措置）
第１１条

本所は、当事業所等において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講ずる。
１

本所における感染症等の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、介護支援専門員等に周知徹底を図る。

２

本所における感染症等の防止のための規程を整備する。

３

本所において、介護支援専門員等に対し、感染症等の防止のための研修並びに訓練を定期的に実施する。

（身体拘束等の禁止）
第１２条

本所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２

本所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。

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３

対馬市社会福祉協議会

本所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。

（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、介護支援専門員等に周知徹底を図る。
（２）身体拘束等の適正化のための規程を整備する。
（３）介護支援専門員等に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（事業継続計画の策定等）
第１３条

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（事業継続計画）を策定し、当該事業継続計画に従って必要な措置を講ずる。
２

事業所内で、事業継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。

３

定期的に事業継続計画の見直しを行い、必要に応じて事業継続計画の変更を行う。

（その他運営に関する重要事項）
第１４条

本事業の社会的使命を十分認識し、常に職員の資質向上を図るため、研修等の機会を設けるとともに業務推進体制を整備する。
２

職員は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を守るべき旨を職員との雇用契約の内容とする。

４

この規程に定める事項のほか、本事業の運営に関する重要事項は本会が別に定める。
附則１

この規程は、平成１６年３月１日より施行する。

２

この規程は、平成１７年３月１日より改正実施する。

３

この規程は、平成１８年４月１日より改正実施する。

４

この規程は、平成１９年２月１日より改正実施する。

５

この規程は、平成２７年１０月１日に改正し、平成２７年８月１より実施する。

６

この規程は、平成２８年１２月１日より改正実施する。

７

この規程は、平成３１年４月１日より改正実施する。

８

この規程は、令和３年９月１日から改正実施する。

９

この規程は、令和５年４月１日から改正実施する。

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１０

この規程は、令和６年４月１日から改正実施する。

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