令和 2 年度 事業報告
令和 2 年 4 月１日から令和 3 年 3 月 31 日まで

要旨

令和 2 年度は、（公社）中越防災安全推進機構の財政基盤の体質改善を行う 4 年目であった。令和
2 年度からは、これまでの中越メモリアル回廊（4 施設 3 パーク）の管理運営から、長岡震災アーカ
イブセンターきおくみらいのみの運営となり、新潟県中越大震災復興基金以外からの事業収入を強化・拡大すること注力してきた。その結果、特に収益事業である地域防災力向上支援事業及び地域づ
くり活動支援業務においては、これまでの委託事業を維持・継続するとともに、新規の事業を開拓・展開することができた。以下、令和 2 年度の事業について報告する。

１．会 員
会員の異動数は、次のとおりである。
区 分

期首の数

入会

退会

資格喪失

増減

期末の数

正会員

37

2

1

0

1

38

個人賛助会員

0

0

0

0

0

0

団体賛助会員

5

0

1

0

-1

4

２．理事会・定時総会
会議の通算回数
開催日及び場所

出席数等

議

令和 2 年度 第 1 回理事会
令和 2 年 6 月 12 日
きおくみらい

理事総数 13 名
定足数 7 名理事出席 10 名
監事出席 2 名＜決議及び承認事項＞

第 8 回定時総会
令和 2 年 6 月 24 日
きおくみらい

会員総数 39 名
定足数 20 名
正会員出席 35 名

＜決議及び承認事項＞

題・平成 31 年度（令和元年度）事業報告及び附属明細書の承認
・平成 31 年度（令和元年度）計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録の承認
・正会員入会の承認
・第 8 回定時総会開催日時及び付議すべき事項の承認＜報告事項＞
・正会員退会の報告

・議事録署名人の選出
・平成 31 年度（令和元年度）事業報告及び附属明細書の承認
・平成 31 年度（令和元年度）計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録の承認
・理事及び監事の選任の承認
1

令和 2 年度 第 2 回理事会
令和 2 年 6 月 24 日
きおくみらい

理事総数 15 名
定足数 8 名理事出席 13 名
監事出席 2 名＜決議及び承認事項＞

令和 2 年度 第 3 回理事会
令和 3 年 3 月 22 日
きおくみらい

理事総数 15 名
定足数 8 名理事出席 13 名
監事出席 2 名＜決議及び承認事項＞

・理事長及び業務執行理事の選任の承認

・業務執行理事及び事務局長の解職、選任の承認
・令和 3 年度組織体制の承認
・事務局組織規則第２条の２の規則に基づく組織
設置規則及び理事長印取扱規則の変更、職務権限規程の制定の承認
・中越沖地震メモリアルまちから償却資産等の寄附の承認
・令和 3 年度事業計画書及び予算書の承認
・公益目的事業及び収益事業等の再編の承認＜報告事項＞
・指定寄附金受領の報告
・正会員退会及び団体賛助会員入会の報告

2３．事業報告
令和 2 年度の事業報告については、「公益目的事業」と「収益事業等」とに区分し、主な事業を記載する。

３.１ 公益目的事業の報告（１）防災安全学問研究の推進・創造
当機構の設立母体である長岡の 3 大学 1 高専 1 研究センターの枠組みに、令和 2 年 2 月に連携協定を締結した新潟大学災害・復興科学研究所等を加え、各機関より学術的、専門的な見地からの協力をいただきながら、当機構の公益事業及び収益事業等を効率的かつ効果的に遂行し、防災安全学問研究を推進した。令和 2 年度の主な活動は、「復興を考える若手研究会」の開催と「新潟防災シリーズフォーラム」である。
①復興を考える若手研究会
復興を考える若手研究会は、災害復興に関する研究を行う任意グループである。長岡技術科学
大学、宮城大学、兵庫県立大学、明治大学の災害復興に関する研究者と当機構で構成しており、定期的に議論を重ねている。令和 2 年度は、コロナ禍における災害復興等について、オンラインで研究会を開催し、議論及び研究を行った（5 月 1 日、6 月 5 日、7 月 6 日、8 月 4 日、9 月 7日、10 月 5 日、12 月 14 日、2 月 25 日の計 8 回開催）。
②新潟防災シリーズフォーラム
新潟防災シリーズフォーラムは、防災研究に取り組む長岡技術科学大学と防災産業クラスターの形成に取り組む新潟県の協働により、地域住民の防災活動に対する主体性向上の新たな概念である「防災ワクチン™」を主題したフォーラム（9 月 19 日）と、防災関連産業の集積やネッ
トワーク強化による防災産業クラスター形成に向けた機運を醸成する「キックオフセミナー」（9
月 20 日）を開催したものである。当機構は共催という立場でフォーラムの企画・運営のコーデ
ィネート及びサポートを行った。
防災ワクチンフォーラムでは、「災害に強い地域社会」とはどういうもので、その強さはいかにして育まれるのかをテーマに、災害に強い地域づくりに取り組む実践者と支援者を全国から招き、地域防災力の獲得過程を議論した。なお、防災ワクチンとは本フォーラムで初めて提示された新しい概念であり、災害そのものを体験する前に、弱毒化した災害体験（経験、訓練、知識等）により、地域の主体性を高め免疫力を向上する方法である。
キックオフセミナーは、新潟県の防災産業クラスター形成事業の一環として、地域防災力センターが企画・運営した（P10 参照）

3

（２）防災・復興人材育成と人的ネットワークの形成①中越市民防災安全大学
15 期目となる今期は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、開催日程を例年より3 か月延期し、11 月 21 日からの 5 日間日程で 20 講座を実施した。講座内容も従来の内容に加えて広い視点から構成し、地元長岡の企業による災害対応の考え方、地震・河川の防災、洪水時の救助に活用できる着衣泳、東日本大震災の事例を参考とした避難所運営における住民コミュ
ニケーションのあり方など、長岡及び新潟県内で活躍されている方々を中心に多彩なプログラ
ムを提供した。
受講者は、長岡市内在住の市民を中心に 10 代から 70 代までの 47 名であり、うち 46 名が修了し、中越市民防災安全士となった（前年度以前の再履修者 2 名を含む）。最終日の修了式後の防災士資格取得試験には 40 名が受験し、33 名が防災士資格を取得した。

きおくみらい会場（1 日目）

災害食実演（3 日目）

4

普通救命講習（5 日目）

②新潟県立新潟県央工業高校（都市防災コース）防災研修講座
新潟県立新潟県央工業高校において、地域の次世代を担う学生への防災意識の醸成と防災士
資格取得を目的に、新潟県建設業協会三条支部の協力のもと、都市防災コースの生徒を対象とした防災研修講座（防災士養成）を初めて企画・開催した。
研修講座は、延べ 9 回の学校内での講座と 12 月に実施した当機構主催の防災士養成講座（新潟会場）への参加により構成されており、当機構職員のほか、新潟地方気象台や三条市防災担当
部局、三条市内の防災関連企業、長岡技術科学大学など様々な分野の方々が講師を務めた。
令和 2 年度は、都市防災コースの生徒 16 名が講義と課題に取り組み、防災士資格試験に挑戦
して、県央工業高校として初の高校生防災士が誕生した。
当機構が日本防災士機構の認定機関であるからこその地域貢献活動であり、県央工業高校からも深く感謝されていることから、今後も継続していく予定である。

③被災者・被災地支援「佐賀県武雄市令和元年豪雨災害復興支援」
佐賀県武雄市では、令和元年 8 月に発生した豪雨災害の復興を受け、被災者に寄り添った支援
していくため、武雄市民が中心となって民間のボランティア団体「おもやいボランティアセンタ
ー」を立ち上げており、当機構ではこのセンターの活動を継続的にサポートしている。
令和 2 年度は、おもやいボランティアセンターのミーティングに参加し（5 月 20 日、6 月 16 日、
7 月 18 日）、中越地震の経験を踏まえたアドバイスやこれから災害復興に向けた意見交換等を行った。
「大分県日田市令和 2 年 7 月豪雨災害復興支援」
大分県日田市は、令和 2 年 7 月豪雨で甚大な被害を受けた。そこで、震災がつなぐ全国ネットワーク（震つな）が開催した日田市の水害対応に関するオンラインの住民勉強会に出席し（7月 19 日、8 月 8 日）、住民の質問に答えるかたちで災害復興や地域づくりに関するアドバイスを行った。

5

（３）防災安全情報・技術振興①震災メモリアル施設運営支援事業（きおくみらい・妙見メモリアルパーク）
きおくみらいでは、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止のため、長岡市の要請を受けて、前年度 3 月に引き続き、4 月から 5 月 7 日までの期間を臨時休館としたが、年間来館者数は 12,485
人となり前年比 99.9%だった。新型コロナウイルスの影響で一般団体の見学はほとんど申込みがなかったが、市内を中心に小中学生の授業利用（バス補助事業）による見学申込みを 31 校受け入れた。こども防災未来会議の開催やカエルキャラバンの長岡会場としての活動など、防災学
習の需要、利用が大幅に増加した。コロナ禍により中止となった修学旅行等への代替需要として、
きおくみらいの見学を希望する県内小中学校の来訪にも対応した（佐渡市、村上市、胎内市ほか）。
妙見メモリアルパークでは、例年通り 8 月・9 月に除草作業を行ったほか、安全士会をはじめとするボランティアの協力もあり、寄贈された花きを移植し、花壇整備などを行った。メモリア
ルデーとなる 10 月 23 日には献花所を設定し、追悼の場とした。
②青少年の防災教育支援事業（メモリアル施設見学バス代補助）長岡市メモリアル基金事業として、震災メモリアル施設見学にかかる交通費を補助する防災学習プログラムを実施した。令和 2 年度は翌年度以降の本格運用に向けたトライアル期間と位置付け、見学経験のある長岡市内の小中学校を中心に、親子防災活動等に取り組んでいる地域コ
ミュニティセンターにも声を掛け（延べ 30 団体以上）、ヒアリングを行い、合計で 21 団体から活用いただいた。
利用者からは概ね良好であり、最大の懸案となる交通費（バス代）の補助が得られる点と、学習プログラムを課題、進度に合わせてコーディネートできる点を評価していただいた。この実績を参考に令和 3 年度以降も本事業を継続していく。

③青少年の防災教育支援事業（こども防災未来会議®2020 及び防災かべ新聞の展示会）
前年と同様、NPO 法人ふるさと未来創造堂との連携のもと、新潟県内の小中学校等を対象に
防災かべ新聞コンクールを開催し、104 点にのぼる作品の応募があった。12 月 12 日に開催した「こども防災未来会議」では、コロナ禍の厳しい状況下での開催となり、きおくみらいの会場とオンラインを組み合わせて行った。

6

④青少年の防災教育支援事業（「イザ！カエルキャラバンながおか」の開催）
NPO 法人ふるさと未来創造堂との連携のもと、体験型の防災教育
イベント「イザ！カエルキャラバンながおか」をきおくみらい及びまちなかキャンパス長岡を会場に開催した（3 月 7 日）。子育て世帯を対象とし、震災時に必要な「技」や「知恵」をゲーム感覚で楽しみながら身に付ける内容であり、当日は見附市の葛巻小学校も学校ボラ
ンティアとして運営に協力参加していただき、市内の親子 25 組 50
名が参加した。
実施したプログラムは、「なまずの学校」「BOSAI 図工室：カエル
フェイスシールド作り」「BOSAI 図工室：紙食器作り」「お家の防災グッズなぁに？クイズ」「防災まちがいさがしきけんはっけん！」「シャッフルクイズ」「毛布担架タイムトライアル」である。
⑤中越沖地震メモリアル運営事業（まちから）
中越沖地震メモリアルまちからの運営を行った。令和 2 年度の年間来館者は 13,841 名（前年比 47.1％）であった。市民活動センターとの併設で、（主に市民向けの）イベントなどの協働開催により柏崎市内での知名度は定着したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、来館者数が減少した。
防災教育推進事業では、地域一体となった「柏崎らしい防災教育」を推進していくため、5 地
区で、地域（コミュニティ振興協議会、町内会及び自主防災組織等）と協働で実施する防災教育
をコーディネートした。柏崎らしい防災教育に取り組むモデル地区を増やしていくため、これまでの事例及び成果について、引き続きわかりやすく多くの学校や教職員に提示していく。
一方、防災教育の入り口として、中越沖地震メモリアルの地下映像及びアーカイブ資料等を活用した防災教育プログラムである「まちからマモルプログラム」を 26 校（モデル地区を含む）
で 61 件実施した。前年度の 13 校（モデル地区を含む）26 件に対し、令和 2 年度は校数・件数
ともに大幅に上回ったが、目標の 30 校達成には至らなかった。
震災の経験と教訓を伝承していくための語り部からの事例紹介等は 9 回実施した。
アーカイブ事業では、中越沖地震や東日本大震災等に関する情報を収集・蓄積し、館内の展示物等に反映した。また、その情報を活かした視察受入・研修・講師派遣（19 回）を実施した。
柏崎防災力向上ネットワーク事業では、市内防災関係組織との連携を推進するため、令和 2 年度も「柏崎防災力向上ネットワーク」会議を通じて、6 団体の協働の場づくりを行った。各組織が行っている事業やその中での課題などを共有し、組織同士で補い合いながら解決を目指すプ
ロジェクトを令和元年度に 3 つ立ち上げており、令和 2 年度は担当者ごとに各プロジェクトの下準備を進めた。

モデル小学校での住民との意見交換

まちからを活用した防災学習7（４）地方の持続可能性の維持・獲得
主に、当機構のにいがたイナカレッジによる収益事業「地域づくり活動支援業務」の実践を通して、地方の持続可能性の維持・獲得に向けた各種の取組を実施した。
※P16～P19 を参照

8

３.２ 収益事業等の報告（１）地域防災力向上支援業務 －地域防災力センターの活動報告－①地域防災まちづくりフォローアップ事業【新潟県委託】
本事業は、県内市町村が抱える自主防災組織活動等に関する課題の解決や事業のフォローア
ップ等を行うことにより、地域防災力の向上を図ることを目的に実施したものである。
アドバイザー派遣事業としては、加茂市、津南町、田上町の 3 市町の取組をサポートした。また、テーマ別意見交換会として、市町村職員を対象に「新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の住民避難」（6 月 3 日開催）、「新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営」（6 月 4日開催）をテーマとした研修会を企画・運営した。

②にいがた防災シニアリーダー育成事業【新潟県委託】
本事業は、防災情報を正しく理解し、説明できる人材の育成を図ることを目的に、「にいがた防災シニアリーダー養成講座」を企画・運営したものである。
養成講座は 12 月 5 日、12 月 19 日の 2 日間開催し、「講師としての心構えや姿勢、スキル」「水害時の避難行動を教えるための専門知識」などを学んだ。16 名の受講者全員が無事修了し、にいがた防災シニアリーダーとして認定された。また、次年度以降の候補者の獲得及び防災リー
ダーの役割を担う団体の活動活性化と自立促進のため、防災リーダー交流会を 3 月 19 日にオンラインにて開催した。各地の防災リーダー団体（計 8 団体）が参加し、活動紹介や情報交換を行った。

③企業・学校連携 防災啓発セミナー【新潟県委託】
本事業は、若い世代や学生の防災意識の向上を図るため、県内の企業・学校と連携した「防災啓発セミナー」を実施したものである。令和 2 年度は、新潟県行政書士会、JAPAN サッカーカ
レッジ、新潟薬科大学、新潟法律大学校、日本自然環境専門学校、佐渡保育専門学校、新潟県生活協同組合連合会、新潟公務員法律専門学校にて、個人を対象とした防災に関する内容で、地域における防災活動の紹介や災害対応の実例等を踏まえた講義を行った。
9

④防災産業クラスター形成事業【新潟県委託】
本事業は、新潟県内企業、大学、防災関連機関等による防災産業のクラスターを形成することを目的として実施したものである。令和 2 年度は、防災産業クラスターのきっかけづくりを進めるためにセミナーやワークショップ等を実施した。
キックオフセミナー（9 月 20 日）では、県内で実施されている既存分野を超えた防災産業の取組について、事例発表、パネルディスカッション、意見交換を行い、本事業の理解促進と情報発信を図った。また、参加企業間で新たな防災産業クラスターの構築の可能性について議論を行った。
セミナー並びにワークショップ（3 月 9 日）では、キックオフセミナー以降の防災産業クラス
ターの取組について進捗報告を行うとともに、首都直下地震を想定し、新潟県内の企業が連携することで、支援活動や防災の取組におけるビジネス展開の可能性をグループワーク形式で検討した。
Snow CoIN（スノーコイン）活動報告会（3 月 26 日）では、防災産業クラスター事業の一環として、令和 2 年度冬期の道路管理業務効率化プロジェクト、路面温度予測・凍結予測システ
ム、節水型降雪センサー、屋根雪荷重測定などの実証実験の結果等を報告した。
⑤災害支援物資調達システム スマートサプライ EC【新潟県補助事業】
本事業は、電話や FAX により行われている災害時の市町村等の物資調達・管理を、DX（デジタルトランスフォーメーション）で効率化することを目的として、災害支援物資調達システム「スマートサプライ EC」の開発を行うものである。なお、本事業は、NPO 法人コメリ災害対策センター、一般社団法人 Smart Supply Vision、当機構の三者でコンソーシアムを組み、新潟県の「アフターコロナを見据えたイノベーション創出支援事業」からの補助を受けて実施している（事業実施期間は令和 4 年 3 月末まで）。
令和 2 年度は、一般社団法人 Smart Supply Vision を中心にシステムの開発を進めるとともに、被災経験のある自治体へのヒアリング調査や、支援物資の供給元となり得る新潟県内の企業のリサーチ及びコンタクトを行った。

スマートサプライ EC による業務効率化のイメージ

10

⑥地域防災力強化支援事業【長岡市委託】
本事業は、自主防災会等の個別課題に応じた水害に対する共助体制の構築・強化を図るとともに、住民主体の実効性ある防災活動を推進することを目的に実施したものである。長岡市内の 6つの地域を対象に、当機構職員がアドバイザーとなって、水害時の避難行動や避難体制、避難所開設・運営に関する指導・助言等を行った。
組織・地域名

活動回数

主な内容

宮内避難所運営検討会［28 町内会］

8

避難所開設・運営訓練

千手コミュニティセンター［10 町内会］

7

千手地区の水害体制整備、研修会

琴平 3 丁目町内会（自主防災会）

11

水害時（栖吉川）の避難行動・訓練

下々条町内会2

豪雨災害時の対応を考える講義・WS

谷内 1 丁目町内会

2

水害時避難に関するセミナー

大島新町 4-1 町内会

2

水害時避難に関する講演・意見交換会⑦長岡市水防避難訓練 避難場所開設訓練業務【長岡市委託】
本業務は、令和 2 年度長岡市水防避難訓練（8 月 23日）において、避難場所開設訓練を企画・準備・実施（進行）したものである。訓練に先立ち、中越市民防災安全士会と協力し、実施手順と要点をまとめた配布資料「避難場所開設訓練ガイド」を作成するとともに、事前に現場確認を行った。訓練当日は、地域の方々を対象に、避難施設レイアウト、訓練の導線、受付の位置、備蓄倉庫、備蓄品、実施手順の確認等を行った。
⑧長岡市総合防災訓練 避難場所開設・運営訓練業務【長岡市委託】
本業務は、令和 2 年度長岡市総合防災訓練（10 月 25日）において、避難場所開設訓練を企画・準備・実施（進行）したものである。訓練を円滑かつ効果的に進行する
ため、実施手順と要点をまとめた「避難場所開設・運営
訓練基礎編配布資料」を作成し、この資料に基づいて、地区の役員の方々、避難所担当職員を対象に、避難所開設の手順の説明、パーティション及びダンボールベッ
ドの組立、受付設置等を行った。
⑨在宅避難啓発資料作成業務【長岡市委託】
本業務は、「長岡方式の避難行動」で示す
避難行動の一つである在宅避難の方法論をわかりやすくまとめ市民に周知することで、災害時の適切な避難等の行動の実践力を高めることを目的に、「水害時 在宅避難の手引き」を作成したものである。なお、
本手引きは、ながおか防災ホームページにて、公開・提供されている。
https://www.bousai.city.nagaoka.niigata.jp/
preparing/evacuation-at-home.html
11

⑩避難所運営体制連絡会（検討会）企画運営委託業務【新潟市委託】
本業務は、新潟市が目指す避難所業務の全体方針のもと、三者が顔を合わせる検討会を開催し、平時からの協力体制構築を図るとともに、各避難所現地においてより実践的な検討を行うことを目的に実施したものである。避難所運営においても新型コロナウイルス感染対策の徹底が求められることから、各区において、以下のような日程及び内容で「避難所運営体制連絡会（講習会）」を開催した。
区

開催日

会期

テーマ

北区

8/7

1日3回

新型コロナウイルス対策

東区

9/2

1日3回

新型コロナウイルス対策

中央区

9/9

1日3回

新型コロナウイルス対策

江南区

9/30、10/1、10/2

1 日 2 回×3 日

秋葉区

9/15

1日3回

運営委員会

南区

8/27

1日1回

新型コロナウイルス対策

西区

7/30

1日3回

新型コロナウイルス対策

西蒲区

8/21

1日2回

運営委員会／新型コロナウイルス対策

運営委員会／新型コロナウイルス対策⑪地区防災計画策定に向けた地域向けワークショップ企画運営委託業務【新潟市委託】
本業務は、講習会及びワークショップを通じて、地区居住者等が地域の特性や災害リスク、とるべき避難行動等について学び、災害時に的確な判断・行動ができるよう促すとともに、地区としての防災対策のあり方を検討し、地区防災計画の策定を支援することにより、地域が主体となった実効的な地域防災体制づくりを推進することを目的に実施したものである。
具体的には、中央区及び北区において、町内会・自主防災会の会長・役員、コミュニティ協議会のスタッフなどを対象に、地震及び水害等に係る基本的な知識を提供する講習会の講師を務めた（合計 8 回、各回 90 分の講義）。また、モデル地区を選定し（中央区堀之内南地区、北区松浜地区）、地区防災計画の策定に向けたワークショップ（WS）を企画・進行し、各モデル地区における地区防災計画の基本フレームを設計した。

12

⑫わが家の防災力向上事業【新潟市東区委託】
本事業は、災害から自分や家族の命を守り、地域の防災力の向上及び防災活動の持続性を高めていくことを目的として、住民満足度の高い「防災出前講座」を実施したものである。
防災出前講座は、新潟市東区内の自主防災組織等の構成員が対象であり、開催地域の要望に応じて「地震編」「水害編」「避難所運営編」の 3 つのメニューを用意し、当機構職員が講師を務め、合計 10 回開催した。

⑬避難所運営ワークショップ事業【新潟市東区委託】
本事業は、災害時の円滑な避難所運営の確立を目指すことを目的として、避難所運営のマニュ
アル整備が完了している避難所等を対象とした避難所運営にかかるシミュレーション（屋内による模擬訓練）の企画・設計・準備を行ったものである。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、避難所運営シミュレーション及びフォローアップは中止となり、次年度に再度実施する。

⑭地域の避難マップ作成ワークショップ業務【新潟市西区委託】
本業務は、新潟市西区坂井輪連合自主防災会地域を対象に、災害から自身や家族を守る術を知り、地域防災力の強化を図ることを目的として、地震や洪水が発生した際の避難経路等を示した
避難マップを作成するワークショップを開催したものである（10 月 24 日・25 日、各日 2 回ずつ）。

13

⑮防災士フォローアップ【田上町委託】
本事業は、豪雨災害時の「逃げ遅れゼロ」を実現するため、防災士及び地区役員を対象に研修会を実施したものである（11 月 14 日、2 月 28 日）。新型コロナウイルス感染症の影響により、住民においては分散避難が推奨されるなど、避難のあり方にも変化が求められている状況を踏
まえ、田上町内の各地区において、避難行動や情報伝達・安否確認を再確認するような研修内容とした。
⑯防災士フォローアップ【魚沼市委託】
本事業は、豪雨災害時の「逃げ遅れゼロ」を実現するため、防災士を対象に研修会を実施したものである（2 月 28 日）。防災士が日頃から地域において災害時のリスクや正しい避難方法などを啓発できるよう、ハザードマップの見方や水害時の避難情報・避難行動を学ぶ研修内容とした。
⑰備蓄品トータルサービス用「備蓄品リスト」作成【東京電力ホールディング】
本業務は、東京電力が顧客に対して、災害時に本当に必要となる備蓄品の提案を行うにあたり、過去の被災経験、災害支援経験・知見、災害支援活動で聞いた被災者の要望等を踏まえた「備蓄品リスト」を検討したものである。長岡市医師会、民間企業、高齢者福祉施設、自治体（新潟県、新潟市、長岡市）にヒアリングを行い、避難所、企業、福祉施設における備蓄品リストを作成した。

14

⑱防災士養成講座【自主事業】
当機構は、これまで防災士の受験資格が付与される中越市民防災安全大学や県内自治体が独自で実施する防災士養成講座の開催支援などを行ってきたが、平成 30 年度は新潟県の協力を得ながら初めて自主事業として防災士養成講座を開催した。令和元年度も引き続き防災士養成講座を開催し、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を施した上で同様に開催した。
県内各地から 48 名の参加申込があった。2 日目に実施した防災士資格取得試験には、新潟県
央工業高校の生徒 16 名が合流したほか、過去の受講生の再試験の受け入れなども行い、最終的に 74 名が受験し、53 名が新たに防災士となった。
＜令和2年度防災士養成講座
◆開講日時
◆会

場

◆参加者

開催概要＞

令和2年12月12日（土）9:00～18:00

令和2年12月13日（日）9:00～18:00（資格試験：16:50～17:50）

新潟ユニゾンプラザ４F大会議室74名（申込48名、新潟県央工業高校生徒16名、再試験者10名）※高校生以外の主な内訳は新潟市37名、魚沼市8名、妙高市4名、村上市2名◆受講料60,000円（教本代、受験料、登録料含む）◆講座内容

以下のとおり学生割引 36,000円（第 1 日目）
時間
9:20-10:20

カリキュラム講座内容
講師
防災士に期待される 地域で防災士に期待される役割や防災士の活動を 中越防災安全推進機構
活動と役割
知り、本養成講座の意義について理解を深める。
諸橋和行
10:30-11:30 気候変動と自然災害 地球環境の変化に伴って近年多発する豪雨や豪雪 新潟大学危機管理室
等の気象災害、自然災害に関する理解を深める。 教授 田村圭子氏
11:40-12:40 危機管理と災害対応 自然災害に留まらない危機の多様性を学び、危機 新潟大学危機管理室
管理の内容や課題について学ぶ。
教授 田村圭子氏
13:40-14:40 行政による災害対策 災害対策基本の概要、行政の位置づけと災害時の 新潟医療福祉大学
役割を学ぶ。
松岡輝彦氏
14:50-15:50 各種自然災害の発生 各種自然災害（地震・土砂災害・風水害・津波） 新潟大学災害・復興科学研究所
メカニズムの発生メカニズムとその対策について学ぶ。
卜部厚志氏
16:00-17:00 自然災害による被害 近年発生した主な自然災害とその対策について学 新潟大学災害・復興科学研究所
と教訓
ぶ。
卜部厚志氏
（第 2 日目）
時間
9:10-10:10
10:20-11:20
11:30-12:30
13:20-14:20
14:30-15:30
15:40-16:40
17:00-18:00

カリキュラム
講座内容
講師
避難行動と地域防災 災害時における避難のタイミングや避難の仕方などい 防災科学技術研究所
ついて、過去の事例などを通して学ぶ。
上米良秀行氏災害ボランティア活動 災害時のボランティアセンターの仕組みを学び災害時 中越防災安全推進機構の支援活動について考える。
河内 毅
地域で行う防災訓練 各家庭での「自助」に加え、「共助」について効果的 中越防災安全推進機構
な防災訓練の在り方を考える。
河内 毅
自主防災活動と自主防災組織で行われている実践活動を先進的な 中越市民防災安全士会
地区防災計画
自主防災活動の実態から学ぶ。
岸 和義氏
復興と被災者支援
災害時に起こるさまざまな出来事をゲーム形式でわ 長岡造形大学
かりやすく体験しながら対策について考える。
福本 塁氏
地震・津波への備え
日ごろからできるそなえについて、参加者それぞれの 長岡造形大学
意見を聞きながら備えについて学ぶ。
福本 塁氏
防災士資格取得試験
日本防災士機構15

（２）地域づくり活動支援業務 －にいがたイナカレッジの活動報告－①地域おこし協力隊初任者研修支援業務【新潟県委託】
本業務は、新潟県内で活動する任期 1 年未満の地域おこし協力隊を対象に、地域おこし協力隊
としての心構えや地域づくりのプロセスなどを学ぶとともに、県内地域おこし協力隊同士・OBOG とのネットワークづくりを目的にオンライン研修会を開催したものである。
（参加者：地域おこし協力隊 31 人、行政職員 14 人）②地域おこし協力隊募集支援業務【見附市、出雲崎町委託】
本業務では、地域おこし協力隊の募集・マッチングが円滑に進められるよう、受入地域・団体への取材、募集記事の作成、広報活動、および面接・マッチング等を実施したものである。この
結果、近年全国的に「募集しても人が集まらない」（売り手市場）という状況のなかで、多くの募集・問い合わせが集まり、優秀な人材が地域おこし協力隊として配置された。

③地域おこし協力隊活動サポート業務【出雲崎町委託】
本業務は、着任した地域おこし協力隊が円滑に地域で活動できるよう、初任者研修の実施、定例ミーティングの開催、関係者間の情報共有、目標設定や活動へのアドバイスなど、地域おこし
協力隊の活動のサポートを行ったものである。

④新潟県地域づくり実践塾 OJT 研修業務【新潟県委託】
本業務は、過疎地域の地域づくり活動を支える人材の育成を図るため、にいがたイナカレッジの活動現場を OJT と位置づけ、「外部人材と連携した地域づくり活動」のコーディネート手法などを学ぶ研修を実施した。本研修には市役所職員や地域おこし協力隊が参加し、これまでのイナ
カレッジのノウハウの共有などを図ったものである。

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⑤関係人口創出・拡大事業【新潟県委託】
本業務は、新潟県内で関係人口の取組を活性化させるため、モデル事業として関係人口の取組に興味のある集落・地域を対象に、都市部の若者等を地域で受け入れるプログラムを実践したものである。具体的には、上越市宇津俣地域では農業・農村に興味ある若者を呼び込むためのファームステイプログラム（ただし参加希望者は見られたものの、新型コロナウイルス感染症拡大に
より実施は見送り）、また村上市上海府地域では、県内大学生を対象としたまち歩き及び地域を紹介する冊子づくりのプログラムを実践した。

⑥新発田市地域協働推進計画策定業務【新発田市委託】
新発田市では、平成 19 年に「市民参画と協働による新発田市まちづくり基本
条例」を制定し、市民参画と協働の推進を図ってきた。今後の実施施策等を定めた「新発田市地域協働推進計画」を策定するため、計画策定に必要な各種調査、策定委員会の運営、計画素案の作成などを行った。
⑦関係人口創出・拡大のための中間支援モデル構築に関する調査・分析業務【内閣府委託】
本業務は、関係人口の創出・拡大のため都市部住民と地方との関わりの創出・拡大に向けた中間支援を行う民間事業者・団体等からの提案にもとづき、先進的な新たな取組を創出し、今後の関係人口創出・拡大に取り組む団体に対して横展開を図ることを目的に、内閣府が取組団体を公募し実施したものである。
令和 2 年度に新たにスタートした本事業は、全国から 71 件の応募が見られ、イナカレッジを含む 7 団体が採択され、本事業を通じてイナカレッジがこれまで行ってきた滞在型プログラムに加え、より身近に農村地域に触れられる機会を提供するため、日帰りや数日型のプログラムやオンラインプログラム等を新たに開発し、既存のイナカレッジプログラムと合わせて、“地域に関わる多様な入口づくり”に取り組んだ。また合わせてこれまでのイナカレッジの活動やノウハ
ウ等をまとめたテキスト「共感から生まれる、関係人口」を発行し、県内市町村および関係機関等に配布した。

17⑧柏崎市インターンシップコーディネート業務【柏崎市委託】
本業務は、地域おこし協力隊等の外部人材受入れの準備や地域の魅力を外からの目線で発信することなどを目的に、1 ヶ月のインターンシップを実施したものである。柏崎市では平成 30
年度より毎年市内の集落で行っており、今年度は別俣集落で実施予定であったが、新型コロナウ
イルスの感染拡大による影響により、1 ヶ月ではなく 1 日のみのインターンシップとなった。県内から 4 名の大学生が参加し、稲刈りや地域の人との交流を行った。参加後、その日の記録をまとめた小冊子も作成した。

⑨新潟暮らし魅力発見・発信プロジェクト企画・運営業務【新潟市委託】
本業務は、新潟市内に在学中の学生の卒業後の定着あるいは魅力発信を目的とし、週末に地域に通ってプロジェクトを行ったものである。
「トビラ」というプロジェクト名で平成 31 年度（令和元年度）にスタートした本企画は、令和 2 年度においては、内野・松浜・岩室・南区（2 か所）の 5 つのプロジェクトを行い、約 20 名の大学生が参加した。それぞれのプロジェクトで、冊子・動画・Instagram アカウント・ポスター等の成果物を作成し、1 月に報告会を実施した。

⑩関係人口プラットフォーム SMOUT 運営業務【新潟市委託】
本業務は、新潟市の関係人口の増加を促すツールとして、県内外の地域に興味のある人と地域をマッチングするサイト SMOUT の新潟市専用アカウントを運営したものである。プロジェク
トを記載し、そこに応募してもらうことで関係人口を増やす試みであったが、新型コロナウイル
スの影響で県外から人が来るプロジェクト自体はほとんど掲載できず、オンライン関連のみの掲載となった。また、市内の高校生が進学後に閲覧できるよう、市内の高校にチラシを配布した。
⑪糸魚川ライフスタイル情報発信業務【糸魚川市委託】
本業務は、糸魚川市の UI ターン促進のための情報発信サイト立ち上げにおいて、サイトの企
画や取材調整、編集等の業務を行ったものである。若い人が惹かれるようなサイトにするべく、デザインやタイトルにこだわり、ネットワークを広げるために編集チームをつくり編集会議を重ねた。
作成したサイト URL：https://www.watashino-ito.com/
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⑫中山間地域等直接支払制度 小千谷市広域協定運営委員会事務受託【小千谷市広域協定運営委員会委託】
本業務は、「中山間地域等直接支払制度」を活用し、棚田地域での営農や地域運営の活動を行う 27 の集落の共同活動体の事務、運営を行ったものである。具体的には、各集落が市へ提出する書類の作成請負、広域協定の活動としての会議運営、営農のサポート活動（畔草刈り機の導入、
農業研修生の受入れ、研修会の実施）などを実施した。

⑬ライフスタイル型就農プログラム「アグリパス」【小千谷市広域協定運営委員会委託】
本業務は、小千谷市広域協定運営委員会からコーディネート業務を受託して「農業研修生」の受入れを行ったものである。4 名の研修生を 2 つの集落で受入れ、集落での共同活動、米づくり、
市内園芸農家への手伝いなどの活動を行った。

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（３）既存施設活用による支援
長岡市山古志に所在する「山の学校」（通称：ロータリーハウス）を維持・管理するとともに、地域の持続的な発展を目指し、交流・滞在の拠点として山古志地域が主体なった事業をサポートした。
＜主な活用実績＞
 ログハウス宿泊・お試し居住
 ファミリーキャンプ
 中越防災フロンティア会員交流会
 バーベキュー クッキング サテライトオフィス
 コスプレ撮影会

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