一般財団法人情報法制研究所
定款

第 1 章 総則
(名称)
第 1 条 この法人は、一般財団法人情報法制研究所と称し、Japan Institute of Law andInformation Systems と表示し、略称を JILIS という。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
2

この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第 2 章 目的及び事業(目的)
第 3 条 この法人は、研究者と官民との連携を図りつつ、情報、メディア等に関する法、技術及びビジネスの観点から学術的、実務的な研究（以下「情報法制研究」という。
）を行い、その成果を公表し、若しくは提言し、又は教育啓発することを通じて、健全な情報社会の進展に貢献することを目的とする。
2

研究者とは、人文・社会科学から自然科学までを包含するすべての学術分野において、新たな知識を生み出す活動、あるいは科学的な知識の利用及び活用に従事する者とし、その具体的範囲は以下のとおりとする（以下において同じ）。
(1) 大学、高等専門学校、大学共同利用機関等において研究に従事する者(2) 国立研究開発法人、国立試験研究機関、特殊法人、及び独立行政法人等において研究に従事する者(3) 地方公共団体の試験研究機関等において研究に従事する者(4) 公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人等において研究に従事

する者(5) 民間企業において研究に従事する者(6) その他、高度の専門性を有し、職務として研究に従事する者（第１号から第５号までの非常勤職に就く者を含む）又は当該研究分野に関し、優れた業績を有する者(事業)第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、情報法制に関する次の活動を行う。
(1) 研究会、タスクフォースの設置と運営(2) 国内及び海外の動向等に関する調査研究(3) 政策の提言、パブリック・コメントその他意見書の提出、及びガイドラインの策定(4) 報告書、レポート及び雑誌等の発行、書籍の出版、ウェブサイト等を通じた情報発信、及びメディア対応(5) シンポジウム、セミナー、フォーラム等を通じた教育啓発、学会の支援、及び人材の育成(6) 国若しくは地方公共団体又は企業その他の団体等から受託された研究(7) その他この法人の目的を達成するために必要な業務
2

前項各号の事業は、本邦、海外、及びオンラインにおいて行うものとする。

第 3 章 評議員

（評議員）
第 5 条 この法人に評議員 3 名以上を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 6 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
2

評議員会は、研究者である評議員が３分の２以上になるように選任する。

（任期）
第7条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任した評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
3

評議員は、第 5 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 8 条 評議員は、無報酬とする。ただし、この法人は、その職務を執行するために必要な費用を支払うことができる。

第 4 章 評議員会

（構成）
第 9 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
2

監事は、評議員会に出席して意見を述べることができる。

（権限）
第 10 条評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議する。
（開催）
第 11 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 か月以内に開催し、臨時評議員会は必要に応じて開催する。
（招集）
第 12 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（評議員会の議長）
第 13 条評議員会の議長は、評議員会の互選によって、研究者である評議員の中から選定する。ただし、議長が欠けたときは、あらかじめ評議員会で定めた順位により、他の評議員がこれに代わるものとする。
（決議）
第 14 条評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 役員等の責任の一部免除(3) 事業の全部の譲渡(4) 法人の継続(5) 吸収合併契約又は新設合併契約の承認(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他法令で定められた事項
3

理事会が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 15 条2

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した評議員の中から選任した議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印又は署名する。
3

議事録及び署名は法令上有効な電磁的方式によることを妨げない。

第 5 章 役員

(種別及び定数)
第 16 条

この法人に次の役員を置く。

(1) 理事 5 人以上(2) 監事 1 人以上

2

理事のうち、1 人を理事長とし、理事長をもって法人法上の代表理事とする。

(選任等)
第 17 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2

理事長は、理事会の決議によって研究者である理事の中から選定する。

3

副理事長は、理事会の決議によって研究者である理事の中から 2 名選定する。

4 監事は、弁護士または公認会計士から１名以上選任する。
5

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。ただし、研究員はその限りではない。
6

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
(理事長の職務)
第 18 条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2

理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、副理事長が理事長の職務を代理する。

3

理事長は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（理事の職務）
第 19 条

理事は、理事会を構成し、法令、この定款の定め及び理事会の決議に基づき、この法人の業務を執行する。
（監事の職務）
第 20 条監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(4) 第 1 号及び第 2 号について理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。
(5) 第 1 号及び第 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするため必要がある場合には、評議員会を招集すること。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(任期等)
第 21 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
3

役員は、第 16 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なお、役員としての権利義務を有する。
(欠員補充)
第 22 条

理事又は監事の数が、第 16 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第 23 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員会の決議により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第 24 条役員は、原則として無報酬とする。ただし、評議員会の承認を得て報酬を受けることを妨げない。
2

役員は、研究員として活動した場合、その報酬を受けることができる。

3

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

4

前 3 項に関して必要な事項は、評議員会の決議により定める。

第 6 章 理事会

（構成）第 25 条

この法人に理事会を置く。

2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

3

理事会は、３分の２以上の研究者である理事をもって構成する。

4

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（権限）
第 26 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選定及び解職(4) 副理事長の選定及び解職
2

理事会は、次に掲げる事項を理事に委任することはできない。

(1) 重要な財産の処分及び譲り受け(2) 多額の借り入れ(3) 重要な職員の選任及び解任(4) その他法令に定める事項（招集）第 27 条2

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により副理事長が理事会を招集する。
3

理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面又は電子メールをもって、開会日の 5 日前までに招集通知を発信して行わなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、理事長が必要を認めて招集するときは、この限りではない。
4

理事会はオンライン会議をもって開催することができる。その方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（理事会の議長）
第 28 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により副理事長がこれに代わるものとする。
（決議）
第 29 条

理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第 7 章 顧問、参与、研究員及び職員(顧問及び参与)
第 31 条

この法人は、顧問及び参与を置くことができる。

2

顧問及び参与は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。

3

顧問及び参与は、理事会における議決権を有しない。

4

顧問及び参与は、理事会又は理事長の諮問を受け、それに回答するほか、この法人の活動について、理事会又は理事長に対して意見を述べ又は提案することができる。
5

顧問及び参与は、原則として無報酬とする。ただし、評議員会の承認を得て報酬を受けることを妨げない。
6

顧問及び参与は、研究員として活動した場合、その報酬を受けることができる。

7

顧問及び参与には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

8

顧問及び参与に関する必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が定める。

(研究員等)
第 32 条

この法人は、上席研究員、研究員及び研修生（以下「研究員等」という。）を置くことができる。
2

研究員等は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。

3

研究員等の委嘱期間は 2 年以内を妨げない。

4

理事長は、研究員等に特定の研究又は業務を委託することができる。

5

研究員等に関する必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が定める。

(事務局及び職員)
第 33 条

この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員（秘書）を置く。
2

事務局長は、理事会の決議を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。

3

理事は、事務局長又は職員を兼務できる。

4

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第 8 章 会議、研究会(種別)第 34 条

この法人の会議は、評議員会及び理事会とし、評議員会は通常評議員会と臨時評議員会の 2 種とする。
2

理事長は、前項に定める会議のほか、本定款に定めるこの法人の活動を行うための研究会、委員会等を置くことができる。研究会、委員会等の設置、運営に関する規定は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第 9 章 会員等

(種別)
第 35 条

この法人の会員は、次の 2 種とする。

(1)正会員
この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動に参加する企業等の団体(2)賛助会員
この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動を賛助、後援する地方公共団体、国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行政法人、一般社団法人、一般財団法人、大学、学会、企業等の団体又は個人

2

会員以外に、この法人の目的に賛同する団体等を協賛団体とすることができる。

3

会員及び協賛団体に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

(入会)
第 36 条2

正会員の入会については、特に条件を定めない。

会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
3

理事会は、正会員の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって前項の申込者にその旨を通知しなければならない。
4

賛助会員の入会については、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

(会費)
第 37 条

正会員、賛助会員は、理事会において別に定める年会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第 38 条

正会員、賛助会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) この法人が消滅したとき。
(3) 正当な理由なく 1 年以上会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、理事会において退会と決議したとき。
(4) 除名されたとき。
(退会)
第 39 条

正会員、賛助会員は、理事会が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第 40 条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決を経て、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つける行為、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第 41 条既納の年会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第 10 章 知的財産権(知的財産権の取扱い)
第 42 条

この法人の研究活動における著作権は､原則としてそれぞれ創作した者に帰属する。その他の活動、その他の知的財産権及び著作権の例外的取扱いについては、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第 11 章 財産及び会計（設立者の氏名、住所、財産の拠出、その価額及び基本財産）
第 43 条

設立者の名称及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりとする。
設立者

LINE 株式会社住

東京都渋谷区渋谷二丁目 21 番 1 号

所

拠出財産及びその価額 現金 300 万円
2

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、前項に定めた財産もしくは評議員会において決議した財産は、この法人の基本財産とする。
3

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において決議に加わることのできる評議員の 3分の 2 以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
(事業計画及び収支予算)
第 44 条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(暫定予算)
第 45 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第 46 条

この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、定時評議員会の承認を受けなければならない。
（剰余金）
第 47 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

(事業年度)
第 48 条

この法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり同年 12 月 31 日に終わる。

(臨機の措置)
第 49 条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の決議を経なければならない。

第 12 章 定款の変更及び解散等(定款の変更)第 50 条 この法人が定款を変更しようとするときは、評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議によってする。

2

この法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。

(解散)
第 51 条

この法人は、この法人基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(残余財産の帰属)
第 52 条

この法人が清算をするときに残存する財産は、評議員会の決議を経て、国若

しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条
第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

第 13 章 公告の方法（公告）
第 53 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 14 章 雑則(細則)
第 54 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の決議を経て、理事長がこれを定める。
変更日

平成３０年２月４日

変更日

令和 4 年 3 月 16 日