持続可能な物流に向けた働き方改革～時間外労働規制の見直しへ適切な対応を～

国土交通省自動車局貨物課

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目次

１．トラック運送事業の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．２
２．荷主対策と標準的な運賃 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．７
３．価格転嫁 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．１7
４．働き方改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．２６

1

1.トラック運送事業の現状

2

国内貨物輸送量の推移
モード別の国内貨物輸送量をトンベースでみると、自動車が約９割を占める。
トンキロベースでみると、自動車が約５割を占める。

国内貨物輸送量の推移（トンベース）(億トン）

国内貨物輸送量の推移（トンキロベース）

50
45

0

4

40

0

4

0

0

4

4

0

4

0

4

0

0

4

4

0

3

0

3

0

3

35

1

1

1

1

1

1

0

0

1

350
300

30

175

178 185 183 180 180 181 179 170 154 162

250

25
20

（十億トンキロ）
450
1
1
400

43

42

41

41

41

42

42

41

41

38

39

15

200
150
100

10
5

50

0

0

20112012201320142015201620172018201920202021
自動車

内航海運

鉄道

航空

231

210 214 210 204 210 211 210 214 213 224

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
自動車

内航海運

鉄道

航空

（出典）国土交通省総合政策局情報政策本部「自動車輸送統計年報」「鉄道輸送統計年報」「内航船舶輸送統計年報」「航空輸送統計年報」より作成。 3

EC市場の推移・規模、宅配便取扱個数・再配達率
EC市場の拡大に伴い、宅配便取扱個数も急増（直近5年間で23.1％増加）。
他方、宅配便の不在再配達が全体の約11～12％程度発生。

（単位：億円）

200,000
180,000

EC市場規模の推移
物販系分野BtoC-EC市場規模
EC化率

160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00010.0%（単位：億個）再配達率の推移

宅配便取扱実績の推移

50.0

18%

8.78% 9.0%

8.08%

100,515

4.75%
92,9924.37%
86,0083.85%
80,04372,39868,04359,931

５年間で23.1％増加（約10.8億個増）

8.0%

6.76%
132,865 7.0%
6.22%
122,333
5.79%
6.0%
5.43%
5.0%

16%

45.0

14%

12%

10%

3.0%

8%

35.0

（出典）経済産業省「電子商取引実態調査」
注：EC化率＝物販系分野における電子商取引市場規模（推計値）／物販系分野における商取引市場規模（推計値）

15.0%

15.0%

11.4%

11.9% 11.8%

11.2%

11.7%

8.5%

4%
2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

30.0
2014

0.0%

2013

0

15.2%

6%

2012

1.0%

2011

20,000

2010

2.0%

16.0%

40.0

4.0%

40,000

15.5%（出典）国土交通省「宅配便等取扱個数の調査」
注：2007年度より、ゆうパックの実績を調査対象に追加。
2016年度より、ゆうパケットの実績を調査対象に追加（出典）国土交通省「宅配便再配達実態調査」（2017年10月期-2022年10月期）

4

トラック運送事業の働き方をめぐる現状①労働時間

全職業平均より約2割（３００ｈ～４００ｈ）長い。

②年間賃金

（時間）

（万円）

3,000

600
550

2,800
2,600
2,400
2,200

2,616
2,580

2,124

2,604

2,604
2,592

2,484

2,124

2,136

2,580

2,580

2,568

2,496

2,124

2,532
2,484
2,100

2,076

2,544

平成27年

28年

29年

30年

31/令和元年

労働時間（全産業）
労働時間（中小型トラック）

③人手不足

500
489
450

2,484

2,112

437

400

388

350

490

491

497

501

447

454

457

456

454

489
463

415

417

419

419

431

29年

30年

31/令和元年

２年

３年

399

487

300

2,000

（倍）

全産業平均より５％～10％（20万～50万円）低い。

２年

平成27年

３年

年間所得額（全産業）
年間所得額（中小型トラック）

労働時間（大型トラック）

全職業平均より約2倍高い。
有効求人倍率の推移

28年

④年齢構成

年間所得額（大型トラック）

全産業平均より若年層と高齢層の割合が低い。
中年層の割合が高い。

100%

13.7％

90%

9.5％

60～64歳
55～59歳80%

50～54歳70%

45～49歳60%

40～44歳

50%

34.7％

45.2％ 35～39歳

40%

30～34歳30%

25～29歳20%

20～24歳

10%

16.6％

0%

（出典）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほかより国土交通省作成

65歳以上

全産業

15～19歳10.1％
道路貨物運送業

トラックドライバーの労働条件
トラックドライバーの長時間労働の要因のひとつは、発着荷主の積卸し場所での長時間の荷待ち時間・荷役時間
荷主企業と運送事業者が一体となって、荷待ち時間の削減、荷役作業の効率化等長時間労働の改善に取り組むことが重要
1運行の平均拘束時間とその内訳（荷待ち時間の有無別）

1運行あたりの荷待ち時間の分布
２時間超
17.7％
１時間超
50.1％

3時間～
9.8%

2時間～3時間
7.9%

～30分
20.3%

平均時間
1時間34分
1時間～2時間
32.4%

30分～1時間29.5%

出典：トラック輸送状況の実態調査(R2)6

２．荷主対策と標準的な運賃

7貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（議員立法）の概要 （平成30年法律第96号）
改正の目的
トラック運送業の健全な発達を図るため、規制を適正化
時間外労働規制の適用（令和６年４月）を見据え、緊急に運転者の労働条件を改善
改正の概要
１．規制の適正化
参入要件を厳格化（欠格期間の２年から５年への延長や、資金力確保の厳格化等）
２．事業者が遵守すべき事項の明確化
定期的な車両の点検・整備の実施や社会保険料の納付等の義務づけ
３．荷主対策の深度化【時間外労働規制が適用されるまで（令和６年３月）の時限措置】

トラック事業者の法令遵守に係る荷主の配慮義務や、国土交通大臣による荷主への働きかけの規定を新設
４．標準的な運賃【時間外労働規制が適用されるまで（令和６年３月）の時限措置】

運転者の労働条件を改善し、持続的に事業を運営するための参考指標として「標準的な運賃」の制度を導入
8

荷主対策の深度化
貨物自動車運送事業法改正法附則第１条の２に基づく荷主への働きかけ等
国交省HPの意見募集窓口、地方運輸局からの連絡、適正化事業実施機関との連携等により、国交省において端緒情報を収集。事実関係を確認の上、荷主関係省庁と連携して対応。
違反原因行為を荷主がしている疑いがあると認められる場合

荷主が違反原因行為をしていることを疑う相当な理由がある場合

働きかけ
※

要

請

要請してもなお改善されない場合勧告・公表

荷主の行為が独占禁止法違反の疑いがある場合は、公正取引委員会へ通知

荷主起因の違反原因行為の割合「働きかけ」等を実施した荷主数
長時間の荷待ち

2.4%

11.3%

依頼になかった附帯業務

対応内容

荷主数

要 請

２

働きかけ

７３

過積載

8.9%

43.5%

拘束時間超過8.9%

無理な配送依頼
12.1%
12.9%

異常気象
その他

※令和４年１２月３１日現在

9主な働きかけの実施事例①○違反原因行為：長時間の荷待ち(運送事業者・元請) ～中部運輸局管内 〈R4,8月追記〉《相談者からの申告内容》●

日曜祭日以外は、3時間以上待たされる。夕方18時に到着して荷卸しは早くて21時。

●

荷卸しの受付をして、毎回6～8時間待たされる。2件目の卸し時間に間に合わせるために途中休憩が取れない。
～ これを受けてヒアリングを実施し、事実を確認。⇒以下の対策を元請側が実施。
○ 専用バースの確保、荷受・仕分要員の配置、到着時間の設定(１７：００の定着化)の対策を実施した結果、
平均滞在時間が「30分未満」まで大幅改善(運送事業者・元請、鉄鋼品取扱会社・発荷主) ～中国運輸局管内〈R4,8月追記〉《相談者からの申告内容》●

待機することが当たり前の状態であり、荷主等もそれを当たり前のことと思っている節あり。
～ これを受けてヒアリングを実施し、事実を確認。⇒以下の対策を元請・発荷主側が実施。
○ 積込ヤードの厳格管理（空きヤードへの誘導等）、検品作業へのハンディターミナルの全面導入〇 協力会社、乗務員から率直な意見を吸い上げる『目安箱』の設置、長時間荷待ち是正等に向けた各種取組を紹介する情報誌の所内掲示、定期的な協力会社ヒアリングの実施による情報共有を早急に実施〇 ドライバーの入構時間を正確に管理するためのシステム導入に向けた検討をスタート

9主な働きかけの実施事例②○違反原因行為：過積載運行の要求(運送事業者・元請) ～中部運輸局管内《相談者からの申告内容》● 荷台の天井まで、物理的に積めることができるところまで荷物を積まされる。
～ これを受けてヒアリングを実施し、事実を確認。⇒以下の対策を元請側が実施。
○ 協力会社と調整を図り、一部４ｔ車両から大型車両へ変更○ 積荷重量を把握できる配車システムを構築し、協力会社と連携し、重量の分散化を実施○ 同種事案の防止として、社内幹部会議において情報を共有、その後、社内全体へ迅速に情報展開○違反原因行為：依頼(契約)になかった附帯作業(食品製造卸会社・真荷主、運送事業者・元請) ～関東、近畿、四国、北陸信越運輸局管内《相談者からの申告内容》●

積荷の手卸し後、積荷の仕分けとラベル貼りまで、2～3時間かけてやらされるところもある。

●

卸先に仕分作業を止めてもらうよう、会社からお願いしても「メーカーに相談してくれ」と言われ、メーカーに交渉しても、「前の運送事業者もやっていた」と一切取り合ってもらえない。
～ これを受けてヒアリングを実施し、事実を確認⇒以下の対策を真荷主・元請側が実施○ 真荷主及び元請から、附帯作業の撤廃について申入れを実施し、了承

10

主な働きかけの実施事例③○違反原因行為：適正取引における運賃・料金等の不当な据置き(農産品取扱企業・真荷主) ～九州運輸局管内〈R4,10月追記〉《相談者からの申告内容》● 運賃や燃料サーチャージについて交渉しても、応じてもらえない。
～ これを受けてヒアリングを実施し、事実を確認。⇒以下の対策を真荷主側が実施。
○ 燃料サーチャージについては、全額支払うことで運送事業者と契約締結○ 運賃については、これまで「トラッシュの比率分」を差し引いた積荷料金の支払いであったところ、トラッシュを含むすべての輸送重量に対して積荷料金を支払うことで合意。

(農産品取扱企業・元請) ～東北運輸局管内〈R4,10月追記〉《相談者からの申告内容》● 燃料サーチャージについて交渉しても、なかなか結論を出してもらえない。
～ これを受けてヒアリングを実施し、事実を確認。⇒以下の対策を元請側が実施。
○ 元請と真荷主が速やかに協議し、燃料サーチャージを導入することでスピード決着〇 運賃についても、関係者間で、価格改定を行うことで合意

12

要請の実施事例①（2022年8月）〇 場

所 ～中部運輸局管内〇 荷主種別 ～製造業（発荷主）〇 違反原因行為 ～「長時間の荷待ち」〇 相談者からの申告内容●

納品先が納品日前日の午後にならないと分からないため、荷待ち時間が恒常的に発生している。

●

日常的に待機時間が発生しており、積込が遅くなっても到着時間が決まっているため、高速道路を利用しても、休息８時間が取れない。

～

令和３年１月 「働きかけ」を実施～ 発荷主側が対策として、オーダーの早期化（出荷時間を午前中へ）を徹底へ（令和４年5月以降の申告内容）●

昼過ぎから待機しているが、夕方１８時ころの積込になるのが常。

●

積込待ちがかなり長くて、お昼に受付しても夜７時になる。
～ 国土交通省において調査を実施し、情報との整合性を確認～

令和4年8月 「要請」を実施〇発荷主において、改善計画に基づいた各種取組に速やかに着手

13

要請の実施事例②（2022年11月）〇 荷主種別 ～運送業（元請）〇 違反原因行為 ～「過積載運行の指示」〇 相談者からの申告内容（申告内容） ～関東運輸局管内●

軽貨物車による飲料水配送において、委託を受けている荷量を運ぶために過積載となっていることを相談したが、対応してもらえない。（この他、複数の違反原因行為にかかる情報あり）～

令和４年１0月、「働きかけ」を実施～ 申告内容の事実確認とともに、改善計画の作成に着手（追加申告内容） ～近畿運輸局管内●

過積載とわかっていながらトラックに荷物を積むように強要してくる。過積載である旨を忠告しても聞いてもらえない。
～

令和４年１１月、「要請」を実施〇申告内容の事実確認とともに、当該違反原因行為の防止に向けた全社レベルの対策強化について着手

14標準的な運賃（概要） （令和２年４月24日告示）
標準的な運賃は、ドライバーの労働条件（賃金・労働時間等）を改善し、持続的に事業を運営するための参考となる指標

基本的な策定方針
運賃表の基本 ⇒ 貸切運送を前提に（１）距離制、（２）時間制の運賃表を設定
車種等の違い ⇒ 車格別（2t, 4t, 10t, 20t）にドライバン型のトラックを基準として算出
地域差 ⇒ 地方運輸局ブロック単位で運賃表を策定
運賃と料金の考え方 ⇒ 高速道路料金やフェリー料金等については運賃と別に収受

適正な原価・利潤の確保
元請け・下請けの関係 ⇒ 元請事業者の庸車費用等は考慮せず、 実運送にかかる原価等を基準に算出
車両費 ⇒ 環境性能や安全基準の向上を踏まえた車両への設備投資等ができるよう償却年数は５年で設定
人件費 ⇒ ドライバーの労働条件改善のため、全産業平均の時間当たりの単価を基準
帰り荷の取扱い ⇒ 帰り荷がないことを前提に実車率50％の前提で算出。
利潤 ⇒ 事業の持続的な経営のために必要な利潤を確保する観点から、自己資本に対する適正な利潤額を設定
15標準的な運賃
平成30年改正後の貨物自動車運送事業法に基づき、運賃交渉力の弱い運送事業者の適正な運賃収受を支援することを目的に、令和２年４月「標準的な運賃」を告示。
「標準的な運賃」では、運転者について全産業並みの給与、車両の更新期間５年、一般的な利潤（自己資本金の10%）などの経営改善につながる前提を置いて、参考となる運賃を示している。
運送事業者が自己の経営状況を踏まえて運賃を分析し、荷主との運賃交渉に臨むことが肝要。
標準的な運賃届出までのプロセス

STEP１

標準的な運賃制度を理解する

STEP２

自社で運賃を計算する

STEP３

荷主と運賃を交渉する

STEP４

運賃の事後届出を行う

金額や原価計算の方法などすべて理解していると回答した事業者は33%、金額についてのみ理解していると回答した事業者は43%、名称のみ知っている・聞いたことがあると回答した事業者は20%。

標準的な運賃を考慮した自社運賃の原価計算について、32％が実施済み、21％が計算中、47％が未実施と回答。
「標準的な運賃」を提示して荷主との運賃交渉を行った事業者は17%、「標準的な運賃を考慮した自社運賃」を提示して荷主との運賃交渉を行った運送
事業者は35％。このうち、荷主から一定の理解を得られた事業者は33％、交渉中の事業者は40％、理解を得られなかった事業者は25％。
標準的な運賃の届出率：51.5％ （令和４年11月末時点）

令和4年3月国土交通省調査「ホワイト物流」推進運動セミナーやトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会等を通じて荷主等へ「標準的な運賃」の周知・浸透を図っているところ。
16

３．価格転嫁

17

コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策（2022.4.26）（抄）Ⅲ．新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等● 賃上げ・価格転嫁対策「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、関係省庁や下請事業者
から広範囲に情報提供を受け付け、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」や下請代金法上の「買いたたき」などに対する取締りを強化するな
ど、取引適正化の取組を進める。
３月の「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査を通じ、価格協
議・価格転嫁の状況について業種別に公表するとともに、状況の良くない個別の企業に対して、下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」を実施する。
物流の各分野（貨物自動車運送業、内航海運業、倉庫業等）において、燃料等の価格上昇分が適正に運賃・料金に反映されるよう、荷主等への周知及び法令に基づく働きかけ等を徹底して実施し、安定的な経営を支援する。
18

物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（2022.10.28）（抄）Ⅰ

物価高騰・賃上げへの取組
・・・燃料油価格の高騰に対しては、本来２００円程度に上昇するガソリン価格
を１７０円程度に抑制してきたが、来年度前半にかけて引き続き激変緩和措置を講ずる。具体的には、来年１月以降も、補助上限を緩やかに調整しつつ実施し、その後、来年６月以降、補助を段階的に縮減する一方、高騰リスクへの備えを強化する。
脚注：具体的には、補助額25円以下の部分への補助率を引き下げていく一方、補助額25円超の部分に対する補助額を引き上げていく。
・・・中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、労務費、原材料費、エネル
ギーコスト等のコスト上昇分の適切な価格転嫁に向けた環境整備を進める。具体的には、公正取引委員会等の執行体制を強化するとともに、転嫁拒否行為を行っている事業者に関して、独占禁止法に基づき企業名を公表する。また、独占禁止法や下請代金法上問題となる事案については、命令・警告・勧告など、これまで以上に厳正な執行を行う。また、価格交渉促進月間に基づく親事業者への指導・助言の更なる実施とその実効性を高めるための踏み込んだ情報開示とともに、パートナーシッ
プ構築宣言の推進や中小企業・小規模事業者の価格交渉力強化等に取り組む。
・トラック運送事業、内航海運業及び倉庫業に係る燃料等の価格上昇分を反映した
適正な運賃・料金収受に関する周知及び法令に基づく働きかけ等の実施。

燃料高騰による価格交渉・転嫁の状況について（R3年度輸送実態調査より）燃料高騰による価格転嫁状況（実運送事業者の回答）○荷主等との価格交渉の結果、「価格改定等行った」と回答した実運送事業者は47％（「運賃等の改定」（24.7％）、「燃料サーチャージの導入」（16.3％）、「運賃、燃料サーチャージ以外の名目で燃料費相当分を受け取ることとした」（5.9％））○「荷主等と価格交渉したが、改定に至らなかった」と回答した実運送事業者は11.3％「価格交渉に応じてもらえなかった」と回答した実運送事業者は2.7％【集計期間：R4.1月～2月、有効回答数：運送事業者984社】【実運送→荷主･元請】
2.7%
11.3%

46.8%
39.3%

価格改定等行った価格交渉しなかった

価格交渉しなかった主な理由【国交省等の取組み】

・以前断られた、言い出しにくい。
・荷主も原価が高騰している。
・過去交渉して仕事量を減らされた。
・価格が下がった時、値下げ交渉される。
・仕事を失う可能性がある。
・交渉まで手が回らない。
・自社の準備不足
・安く仕事を取る他社に仕事を取られる。
・今後交渉する予定。

荷主等への周知、広報（国交省、トラック協会）

価格交渉したが、改定に至らなかった主な理由

・元請からの運賃が改定されないため。
価格交渉したが、改定に至らなかった・真荷主からもらえてないので、支払えない。
価格交渉に応じてもらえなかった ・今期の運賃が決まっているため。

適正取引相談窓口（国交省）
交渉に応じていない場合「働きかけ」等の法的措置（国交省）
交渉に応じてもらえなかったと回答した者への追加調査（国交省）
公正取引委員会、中小企業庁による価格転嫁対策
原価計算セミナー（全日本トラック協会）

20

今般の燃料価格の上昇に対する対応について(トラック関係)
対応策＜営業費用に占める燃料費の割合＞〇適正な運賃収受のための荷主周知活動⇒「燃料費を含む適正な運賃の収受」という基本的考え方に基づき「標準的な運賃」や「燃料サーチャージ」の導入等により、燃料価格上昇分を反映した
適正な運賃等への見直しを行うよう、荷主企業に理解と協力を呼びかけ。
（荷主団体に文書により周知するとともに、各種協議会やセミナー等を通じ
て実施）

人件費
燃料油脂費

14.8%

修繕費
減価償却費

19.5%

39.6%

保険料等
その他

2.0%
11.9%
6…
5.8%

〇相談窓口の設置⇒トラック事業者が、燃料費の上昇分への運賃等への反映について相談がで 出典：全日本トラック協会「経営分析報告書」（令和２年度決算版）
きるよう、国土交通本省、地方運輸局、運輸支局に、全国で合計６４の相談窓口を設置。
＜相談窓口・目安箱（国交省HP）＞⇒国土交通省目安箱（web）にも意見募集の対象として燃料価格に関する事
項を明記
一般管理費

〇荷主働きかけ等の法的な対応⇒燃料費の上昇分を運賃等に反映することを求めたにもかかわらず不当に据え置くことは、独占禁止法の違反（買いたたき）等になるおそれがあるとともに、改正貨物自動車運送事業法に基づき、国交省による荷主への働きか
けや、要請、勧告・公表等の対象にすることとし、この点につき、関係省庁等と連携して対応。
⇒上記の荷主周知活動や相談窓口、目安箱を活用して、こうした国交省の対応を関係者に周知するとともに、不当な据え置きに関する情報収集を行う＜貨物自動車運送事業法改正法附則第１条の２に基づく荷主への働きかけのフロー＞
違反原因行為を荷主がしている疑いがあると認められる場合

働きかけ

荷主が違反原因行為をしていることを疑う相当な理由がある場合

要

請

相談窓口

要請してもなお改善されない場合

勧告・公表

目安箱

21

トラック運送業に係る適正取引推進会議 （2022.12.16）
概要○ 政府として、価格転嫁に向けた様々な取組を進めている中、道路貨物運送業について
は、「価格交渉促進月間」のフォローアップ結果において、価格転嫁状況が調査した２７業種中最下位となるなど、業界内における価格転嫁が進んでいない実態が明らかになっている。荷主と元請の適正取引の確保とともに、運送業界の元請・下請・孫請等の構造の中での適正取引の確保が強く求められている状況を踏まえて、主要な元請運送事業者に対して理解と協力を呼びかけるため、標記の会議を開催。
○ 会議では、国土交通省、公正取引委員会、中小企業庁から適正取引の確保のための
法執行の強化等の施策、厚生労働省から改善基準告示の改正内容等の説明の後、
全日本トラック協会及び元請事業者５社（下記の下線部）から、適正取引確保のための取組の説明があった。
出席者
＜事業者＞
・全日本トラック協会 ・松岡満運輸 ・第一貨物
・ＮＸトランスポート ・ヤマト運輸 ・中越運送
・新潟運輸 ・信越定期自動車 ・トナミ運輸 ・西濃運輸
・エスラインギフ ・近物レックス ・名鉄運輸
・佐川急便 ・センコー ・岡山県貨物運送
・福山通運 ・宇和島自動車運送 ・博運社 ・日本通運
・日本郵便 ・日本郵便輸送＜行政＞
・国土交通省 ・公正取引委員会 ・中小企業庁
・厚生労働省22

総合点検の推進（公正取引委員会）①（独占禁止法）転嫁拒否が疑われる事案に対する緊急調査、②（下請法）重点的な立入調査、③（下請法）法違反が多く認められる業種における法遵守状況の自主点検など、あわせて２９業種（全９９業種の約３分の１）に対する価格転嫁対策の重点対応を実施。
※29業種には道路貨物運送業が含まれている■ 今後、緊急調査等の結果を踏まえ、下記の転嫁拒否行為を行っている事業者に関して、多数の取引の相手方に対して行っている事案又は過去に繰り返し行っている事案について、独占禁止法に基づき企業名を公表する。
① 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと。
② 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと。

⇒ ２０２２.１２.２７ 企業名公表（佐川急便、大和物流、トランコム、丸和運輸機関、三菱電機ロジスティクス 等 合計１３社）■ また、独占禁止法や下請法に違反する事案については、命令、警告、勧告など（これらの措置は企業名公表）、これまで以上に厳正な執行を行う。
公正取引委員会資料より

23

価格交渉促進月間の実施と改善のサイクル強化•

毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」とし、実際に交渉や転嫁が出来たか、下請事業者からのフォローアップ調査を実施。
※大企業の取引先中心に年2回・計30万社へアンケート票を送付→ 数年で大企業取引先に対する調査が一巡する予定。

•••

フォローアップ調査の結果を踏まえ、評価が芳しくない親事業者に対し、令和４年２月に初めて、業所管の大臣名で、指導・助言を実施。指導・助言を受けた経営陣の認識が改まり、調達部門に改善指示する例も。
今回は、積極広報・周知により実効性を向上し、フォローアップ調査を充実させるとともに、7月に抜本改正した下請振興基準を活用し、指導・助言の対象企業を拡大する。
実施と改善サイクルの強化で、交渉と転嫁が定期的になされる取引慣行の定着を目指す。

親事業者
経営陣
④改善の指示③指導・助言対象企業を拡大

下請振興法に基づき、状況の良くない親事業者に対して、大臣名で実施※根拠となる振興基準を抜
本改正済（7月末）①価格交渉促進月間の積極周知・広報（毎年9月、３月）

調達部門

価格交渉の活発化、
価格転嫁の増加

業所管省庁

中小企業庁

②フォローアップ調査の充実

親事業者による対応や回答について・アンケート調査・下請Gメンによるヒアリング調査※回答が親事業者に知られないよう、
匿名性の確保を徹
底し集計

下請事業者
中小企業庁資料より

24

（参考）価格交渉促進月間（2022年3月）フォローアップ調査の実施結果
下請へのしわ寄せを解消し、賃上げ原資を確保するためにも、取引先への価格転嫁は切実な課題。
経産省の調査では、1割が全く価格交渉できておらず、2割が全く価格転嫁できていない。
３．業種別の実施状況（スコアリングの結果）

１．発注側企業との価格交渉の実施状況
1割程度の事業者では、全く協議ができていない。
5.5 2.9 1.5

61.4
0%

20%

6.1 10.1
40%

60%

12.4
80%

100%

協議を申し込み、話し合いに応じてもらえた
n=25575
価格転嫁させるため、発注側企業から協議を申し込まれた
協議できていない
コストが上昇していないため、協議を申し込まなかった
10.0%
コストは上昇しているが、自社で吸収可能であるため、協議を申し込まなかった
取引を断られる等のおそれを考慮し、協議を申し込まなかった
協議の申し込みを行ったが応じてもらえなかった
値下げ要請のため、発注側企業から協議を申し込まれた

２．価格転嫁を実現できた割合
２割程度の事業者では、全く価格転嫁できていな
い。
1.5
14.8
22.9
21.1
13.8 15.4 10.5
0%

20%

40%

60%

１０割

７～９割程度

４～６割程度

１～３割

０割

マイナス

コストが上昇していないため、価格改定不要

80%

100%

転嫁できていない
22.6%
n=25575

順位
1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位
9位
10位
11位
12位
13位
14位
15位
16位
17位
18位
19位
20位
21位
22位
23位
24位
25位
26位
27位

価格交渉の協議状況
繊維
鉱業・採石・砂利採取
機械製造
化学
建材・住宅設備
電気・情報通信機器
卸売
金属
食品製造
紙・紙加工
印刷
建設
製薬
情報サービス・ソフトウェア
飲食サービス
石油製品・石炭製品製造
自動車・自動車部品
造船
小売
電気・ガス・熱供給・水道
通信
不動産・物品賃貸
広告
放送コンテンツ
廃棄物処理
トラック運送金融・保険

価格転嫁の達成状況
化学
機械製造
金属
食品製造
電機・情報通信機器
建材・住宅設備
紙・紙加工
卸売
石油製品・石炭製品製造
造船
飲食サービス
建設
繊維
印刷
小売
広告
自動車・自動車部品
製薬
情報サービス・ソフトウェア
鉱業・採石・砂利採取
電気・ガス・熱供給・水道
不動産・物品賃貸
金融・保険
放送コンテンツ
廃棄物処理
通信
トラック運送※サンプル数が50以下の自主行動計画策定業種（航空宇宙、警備）は除く。
※業界毎の順位や点数は、各業界に属する発注側企業についての回答の点数を平均し順位付けしたものであり、その業界における代表的企業の評価を表すものではない。
※自主行動計画あるいは業種別ガイドライン策定業種については着色（約束手形についてのみ自主行動計画を策定している「金融」、「卸売」は、未策定業種として扱う）。

中小企業庁資料より

25

４．働き方改革26

自動車運送事業における時間外労働規制の見直し「働き方改革関連法」において、自動車の運転業務の時間外労働についても、法施行の５年後（令和6年4月1日）に、年960時間（休日労働含まず）の上限規制が適用される。

従前の規制「働き方改革関連法」による見直し（１）１日８時間・１週間４０時間

2019年4月～（２）３６協定を結んだ場合、協定で （１）１日８時間・1週間４０時間
原則
定めた時間まで時間外労働可能 （２）特別条項でも上回ることのできな
い時間外労働規制（年７２０時間等）（臨時的で特別な事情がある場合、上限なし）特別条項

自動車
運転者「改善基準告示」により拘束時間、運
転時間等を規定（貨物自動車運送事
業法に基づく行政処分の対象）

2024年4月～
・時間外労働年９６０時間 （休日労働を含まず）

・「改善基準告示」の改正

27

「改善基準告示」の改正案の概要「改善基準告示」の改正については、厚生労働省の労働政策審議会で議論が行われ、令和４年９月、同審議会の専門委員会トラック作業部会においてとりまとめられた。令和４年１２月に公布、令和６年4月に施行予定。主な内容は以下のとおり。
現 行

拘束時間
（労働時間＋休憩時間）

休息期間（勤務と勤務の間の時間）

運転時間

・１日 原則１３時間以内
最大１６時間以内（１５時間超は１週間２回以内）

改正後（令和６年４月～）・１日 原則１３時間以内。
最大１５時間以内。長距離運行は週２回まで１６時間（１４時間超は１週間２回以内）

・１ヶ月 ２９３時間以内。年３５１６時間を・１ヶ月 ２８４時間以内。年３４００時間を超えない範囲内で、３２０時間まで延長可。
超えない範囲内で、３１０時間まで延長可。
継続８時間以上

・運転時間は、２日平均で1日９時間。
・連続運転時間は、４時間を超えない。

・継続１１時間以上を基本、９時間を下限
・長距離運行は継続８時間以上（週2回）
・運転時間は現行どおり。
・連続運転時間は、４時間を超えない。
SA,PA等に駐車できないことにより、やむを得ず４時間を超える場合は、３０分まで延長可※予期しえない事象（事故・故障・災害等）に遭遇した場合、その対応に要した時間を除く旨の規定を新設。

28

「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」の概要－長時間労働にブレーキ、生産性向上にアクセル－

2018.5.30
関係省庁
連絡会議
決定

～「運び方改革」と３Ａ（安全・安心・安定）労働の実現に向けた88施策～
自動車の運転業務への罰則付きの時間外労働の上限規制の導入（2024年4月予定）に向け、政府を挙げて以下の取組を強力に推進。
「★」を付した施策は、「直ちに取り組む施策」（2017年8月）以降の追加施策

Ⅰ．長時間労働是正の環境整備（１）労働生産性の向上①輸送効率の向上【警・農・経・国・環】（２）多様な人材の確保・育成①働きやすい環境の整備 【厚・農・国】

・女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方の検討★
・中継輸送の普及促進（泊まり勤務を日帰り勤務に）・機械荷役への転換促進（力仕事からの解放）（再掲）

・輸送分野別の取組の強化★
・長時間労働を是正するためのガイドラインの作成・見直し
・トラック予約受付システムの導入促進（荷待ち時間短縮）
・機械荷役への転換促進（荷役時間短縮）
・高速道路の有効活用（走行時間短縮）
・宅配ボックスの普及促進（再配達削減）
・ダブル連結トラックの導入促進（車両の大型化）②運転者の確保②潜在需要の喚起による収入増加 【国】①荷主・元請等の協力の確保 【厚・農・経・国】

・インバウンド需要の取り込み★
・タクシーの配車アプリを活用した新サービス導入③運転以外の業務も効率化 【国】
・IT点呼の更なる導入拡大★

【警・厚・国】

・第二種免許制度の在り方についての検討
・大型一種免許取得の職業訓練の実施（３）取引環境の適正化
・「ホワイト物流」実現国民運動（仮称）の推進★
・輸送分野別の取組の強化★（再掲）・引越運送における人手不足対策の推進★

②運賃・料金の適正収受 【国】・標準運送約款の改正趣旨の浸透促進★
・トラック事業者・荷主のコスト構成等への共通理解の形成促進★

Ⅱ．長時間労働是正のためのインセンティブ・抑止力の強化①「働き方改革の実現に向けたアクションプラン」の実現支援 【国】
事業者団体による取組を支援②ホワイト経営の「見える化」【国】
ホワイト経営に取り組む事業者の認証制度の創設③労働時間管理の適正化の促進 【国】
ICTを活用した運行管理の普及方策の検討・実施★

④行政処分の強化 【国】

新処分基準による行政処分の実施

29

荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン（「加工食品、飲料・酒」「建設資材」「紙・パルプ（洋紙板紙・家庭紙）」物流編）について
30分以上の荷待ち時間が生じた件数（輸送品目別）

１．ガイドライン策定の経緯•••

トラック運送業においては、ドライバー不足が大きな課題となっており、トラック運送事業者、発着荷主等の関係者が連携して、取引慣行上の課題も含めてサプライチェーン全体で解決を図っていくことが必要。
一方、個々の輸送品目ごとに抱える課題や特性に違いがあるところであり、輸送品目別に検討を行うことが効果的。
このため、荷待ち件数が特に多い加工食品、建設資材、紙・パルプの各分野の物流について、課題の抽出を図るとともに、トラック運送事業者及び発着荷主が参画して長時間労働の改善を図るため懇談会等を設置。懇談会等の検討の成果としてガイドラインを策定。

N=4,387（件数）

943

加工食品

その他 1004

家庭紙

460

120

生鮮
食品

宅配便・特積み貨物 126
セメント・コンクリート

140
172

金属部品・金属加工品

452

住宅用資材

303
建築・建設用金属製品

328
飲料、酒

339
紙（ロール紙、洋紙等）

２．ガイドラインの構成【まえがき】• ガイドライン策定の経緯とトラック運送事業の現状（１）今後のトラック運送事業の見通し、（２）トラック運送事業を取り巻く制度面の変遷、（３）トラック運送事業の健全な発展に向けて【本編】• 輸送品目別物流における現状・課題、解決の方向性の整理• 取引環境と長時間労働の改善に向けた具体的な取組み事例等

加工食品、飲料・酒物流編

建設資材物流編【あとがき】• 輸送品目別物流における今後の取組みの方向性
紙・パルプ(洋紙・板紙分野)物流編

30
紙・パルプ(家庭紙分野)物流編

物流標準化
物流の効率化に向けた荷主・物流事業者等の関係者の連携・協働を円滑化するための環境整備として、共同化・自動化等の前提となるハード・ソフトの標準化が必要。
令和3年6月に官民物流標準化懇談会を設置し、官と民が一体となって標準化に向けた検討を開始。

伝票の標準化

パレットの標準化○ 様々な規格・運用が存在していることにより、積替え作業の発生や積載効率が低下するなど非効率標準化された規格・運用

様々な規格・
運用

積み替え作業の発生

出荷基地○ 荷主等の事業者ごとに伝票がバラバラであり、記載項目も異なる
ため、荷積み、荷卸し時におい非効率
統一伝票

様々な種類の伝票

納品基地

一貫パレチゼーションの実現

伝票種類、記載項目がバラバラ

記載項目等を標準伝票に統一

検品・事務作業の効率化

荷役作業の効率化、トラックへの積載効率の向上▶官民物流標準化懇談会パレット標準化推進分科会（R3.9~）▶紙オムツ・生理用品分野のパレット化アクションプラン（R4.4）

外装の標準化

データの標準化○ 様々な商品サイズ・形状により、パレット等への積載効率が低下するなど非効率○ 物流事業者と着荷主の間などで商品データが標準化された仕様で共有されていないことから納品時の賞味期限確認等の検品において非効率
データの連携データ連携なし

様々なサイズ

納品データ事前連絡標準化されたサイズ
出荷基地

荷役作業の効率化、積載効率、保管効率の向上

納品基地

出荷基地

検品・荷卸し作業の効率化

納品基地

31

中継輸送の普及促進について中継輸送とは長距離運行を複数のドライバーで分担する輸送形態（イメージ）

労務負担の軽減や人手不足の緩和に資する（主な中継輸送の実施パターン）① ドライバー交替方式② 荷物積み替え方式③ トラクター・ヘッド交換方式 など

中継輸送に関するwebアンケート調査（トラック事業者を対象に令和3年9月～10月実施）<Q1：中継輸送を実施しているか。1つ選択＞

n=339<Q２. 実施したことのある実施方式はどれか。複数選択可＞ <Q３. 実施／普及に向けて重要だと思う項目はどれか。複数選択可＞

n=78（複数回答あり）

n=339（複数回答あり）

普及促進に向けた取組み
実施の手引き-H29作成中継輸送の実施にあたり調整すべき事項や、必要な書類など実務手続きに
関して解説

取組事例集
-R2作成、R4改訂全国の成功事例を集め、概要や成功のポイ
ントを紹介
全30事例を掲載

リーフレット
-R4作成中継輸送の実現に向けたポイントや、中継輸送をコーディネートする
第三者の「取組を紹介

32

トラック業界における女性・若年層の活躍
トラックドライバーの年齢構成は、全産業平均と比べ、中年層が多く、若年層が少ない。また、女性の割合も極めて低い。⇒ 労働力不足への対応には、若年層・女性の活躍拡大が重要。
トラガール促進プロジェクト
女性トラックドライバー（愛称：トラガール）の更なる活躍に向け、有益な情報を発信するウェブサイト
を平成27年に開設。
※令和4年全面リニューアル【コンテンツ例】
現役トラガールインタビュー
経営者インタビュー
トラガール活躍場面の紹介
女性活躍のための各種支援制度の紹介 など若年層向けトラック業界の魅力発信
ブランディングサイト
若年層を対象にトラック業界の魅力を伝えるブランディングサイトを作成中。業界の魅力を一方的に伝えるのではなく、サイトをきっかけに閲覧者がトラック業界に興味を持ち、自らこの業界について調べたいと思わせるような仕掛けづくり。

高校向けキャリア教育用教材
高校のキャリア教育授業で使える動画をメインとした教材を作成中。生徒が「トラック業界」の事例を通じて、働くことの意味や自身の将来のキャリ
ア形成について学ぶことで、トラックドライバーを将来の職業の選択肢の一つとして認識してもらう。
※キャリア教育
一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、
キャリア発達を促す教育

イメージ
サイトURL：https://www.mlit.go.jp/jidosha/tragirl/33

「ホワイト物流」推進運動 ～ ホワイト物流推進運動の概要 ～〇国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するため、若者、女性、高齢者も含めた
全ての人にとって魅力ある「よりホワイト」な職場づくりを行う取り組み。

※トラックドライバーのうち、１０代・２０代は約１０％、６５歳以上は約９％、女性は約３％〇 荷主企業、トラック事業者など、関係者が連携して当該取り組みを強力に推進。
平成30年 5月30日「ホワイト物流」推進運動を重点施策とする 「自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議政府行動計画」が決定

推進運動のイメージ
ホワイト物流推進運動
トラック事業者

荷主企業[自主行動宣言]

理解・協力

理解・協力

１,５１１社（R4.12末）＝

国 民

信頼性向上↑＝

イメージアップ↑
売上増 ・ 就職者増

価格競争回避取引企業の増※ホワイト物流推進運動の取組企業が働きやすくなっていることについてPR

その他企業

34

自主行動宣言の項目
必須項目（取組方針）
・事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組みます。
（法令遵守への配慮）
・法令違反が生じる恐れがある場合の契約内容や運送内容の見直しに適切に対応するなど、取引先の物流事業者が労働関係法令・貨物自動車運送事業関係法令を遵守できるよう、必要な配慮を行います。
（契約内容の明確化・遵守）・運送及び荷役、検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、取引先や物流事業者等の関係者の協力を得つつ、その遵守に努めます。

推奨項目
Ａ．運送内容の見直し
・ 物流の改善提案と協力
・ 予約受付システムの導入
・ パレット等の活用
・ 発荷主からの入出荷情報等の事
前提供
・ 集荷先や配送先の集約
・ 運転以外の作業部分の分離
・ リードタイムの延長
・ 納品日の集約
・ 検品水準の適正化
等

Ｂ．運送契約の方法
・ 運送契約の書面化の推進
・ 運賃と料金の別建て契約
・ 燃料サーチャージの導入
・ 下請取引の適正化
Ｃ．運送契約の相手方の選定
・ 契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮
・ 働き方改革等に取り組む
物流事業者の積極的活用

Ｄ．安全の確保・ 荷役作業時の安全対策
・ 異常気象時等の運行の中止・中断等
Ｅ．その他
・ 宅配便の再配達の削減への協力
・ 引越時期の分散への協力
・ 物流を考慮した建築物の設計・運用
Ｆ．独自の取組
・ 独自の取組35

自主行動宣言の提出状況

平成３１年４月以降、１，５１１社が自主行動宣言を提出
業態別

企業・組合
・団体数

農業，林業

4

漁業

0

鉱業，採石業，砂利採取業（令和４年１２月３１日時点）

業態別

企業・組合
・団体数

生活関連サービス業，娯楽業

3

1

教育，学習支援業

4

建設業

14

医療，福祉

8

製造業

395

複合サービス事業

18

電気・ガス・熱供給・水道業

1

情報通信業

51

サービス業（他に分類されないもの）

41

運輸業，郵便業802

公務（他に分類されるものを除く）

0

卸売業，小売業

128

分類不能の産業

23

金融業，保険業

4

合 計

1,511

不動産業，物品賃貸業

6

学術研究，専門・技術サービス業

6

宿泊業，飲食サービス業

236

（参考）自主行動宣言の様式「ホワイト物流」推進運動
持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言

企業・組合名

役職

氏名

所在地

主たる事業

ホームページ

国土交通省

課長

国土 太郎

東京都

運輸業，郵便業

https://www.mlit.go.jp/

当社は、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、以下のように取り組むことを宣言し
ます。

最終更新：

2021年10月8日（取組方針）
・事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組みます。
（法令遵守への配慮）
・法令違反が生じる恐れがある場合の契約内容や運送内容の見直しに適切に対応するなど、取引先の物流事業者が労働関係法令・貨物自動車運送事業関係法令を遵守できるよう、必要な配慮を行います。
（契約内容の明確化・遵守）・運送及び荷役、検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、取引先や物流事業者等の関係者の協力を得つつ、その遵守に努めます。

№
1

分類番号
Ａ

取組項目

③

パレット等の活用

取組内容
パレットの共同利用を進めていきます。

2
3
4
5
6

PR欄

自由記述

37

トラック事業の課題（まとめ）● トラック業界は、長時間労働、低賃金、若年層が入ってこな
い、高齢者にも働きづらい、このままでは将来的なドライバー
不足が懸念。
● 持続可能な物流とするためには、ドライバーの労働条件の改善を図り、「魅力ある職場づくり」を行うことが急務。
● そのためには、トラック事業者自身の取組はもちろんだが、ドライバーの労働条件は、荷主との取引条件に依拠していることから、荷主と運送事業者との間の適切なパートナーシッ
プの構築が不可欠。 ご協力をお願いします。

38

ご清聴ありがとうございました

39