（案）九十九里地域水道企業団建設工事適正化指導要綱
（目的）
第１条

この要綱は、九十九里地域水道企業団（以下「企業団」という。）

が発注する建設工事（建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下「企業団発注工事」という。）の請負契約の適正化、元請下請関係の合理化、適正な施工体制の確立等に関し必要な事項を定めることにより、企業団発注工事の適
正な施工の確保を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

建設業者
法第３条第１項の許可（同条第３項の規定による許可の更新を含む。）を受けて建設業を営む者をいう。

（２）

特定建設業者
法第３条第１項第２号に掲げる者に係る同項の許可（同条第３項の規定による許可の更新を含む。）を受けた者をいう。

（３）

指定建設業
法第１５条第２号に規定する指定建設業をいう。

（４）

元請業者
下請契約におけるすべての注文者をいう。

（５）

下請業者
下請契約におけるすべての請負人をいう。

（６）

主任技術者
法第２６条第１項に規定する主任技術者をいう。

（７）

監理技術者
法第２６条第２項に規定する監理技術者をいう。

（８）

監理技術者補佐
法第２６条第３項ただし書に規定する監理技術者の行うべき職務を補佐する者をいう。

（９）

特例監理技術者
法第２６条第４項に規定する特例監理技術者をいう。

（ 10）

専門技術者
法第２６条の２に規定する建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者をいう。

（ 11）

企業長
九十九里地域水道企業団規約第９条に規定する者をいう。

（ 12）

主務課長

九十九里地域水道企業団組織規程第２条に規定する課のうち、企業
団発注工事の指導、監督等に関する事務を所掌する課の長をいう。
（ 13）

公共工事
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（ 平 成 １ ２
年法律第１２７号。以下「入札契約適正化法」という。）第２条第２項に規定する公共工事をいう。

（合理的な請負契約の締結）
第３条

企業団と建設業を営む者との間における請負契約は、建設工事請負

契約書により締結しなければならない。
２

元請業者及び下請業者は、建設工事の開始に先立って建設工事標準下請契約約款（昭和５２年４月２６日中央建設業審議会勧告）又は同契約約款に準拠した内容をもつ下請契約書により下請契約を締結しなければならない。

（一括下請の禁止等）
第４条

建設業者は、その請け負った企業団発注工事をいかなる方法をもってするかを問わず一括して他人に請け負わせてはならない。
２

前項の規定は、公共工事を除き、元請業者があらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合には、適用しない。この場合においても一括して他人に請け負わせることは極力避けるものとする。

３

建設業者は、不必要な重層下請を行わないこと。

（下請契約の締結の制限）
第５条

特定建設業者でなければ、その者が企業団から直接請け負った企業

団発注工事を施工するための次の各号の一に該当する下請契約を締結してはならない。
（１）

下請代金の金額が１件で４，５００万円以上（建築一式工事にあっては７，０００万円以上）である下請契約（２）

一工事で下請契約が二以上になる場合において、その下請契約を締結することにより、下請代金の総額が４，５００万円以上（建築一式工事にあっては７，０００万円以上）となる下請契約

２

元請業者は、次の各号に掲げる以外の建設工事を下請に出す場合には、建設業者以外の者と下請契約を締結してはならない。

（１）

建築一式工事にあっては、工事一件の請負代金の額が１，５００万円に満たない工事又は延べ面積が１５０平方メートルに満たない木造
住宅工事

（２）

建築一式工事以外の工事にあっては、工事一件の請負代金の額が５００万円に満たない工事（技術者の適正な配置）
第６条

企業団発注工事の適正な施工を確保するため、建設業者はその請け負った建設工事を施工するときは、当該工事現場に主任技術者を置いて工事施工の技術上の管理を行わなければならない。
２

企業団から直接工事を請け負った特定建設業者は、当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の総額が４，５００万円以上（建築一式工事にあっては７，０００万円以上）になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該工事現場に監理技術者を置いて工事施工の技術上の管理をしなければならない。

３

建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号。以下「政令」という。）
第２７条に定める建設工事においては、前二項に定める主任技術者又は監理技術者は、工事現場毎に専任でなければならない。ただし、監理技術者にあっては、発注者から当該建設工事を請け負った特定建設業者が、監理技術者補佐を当該工事現場に専任で置くときは、この限りではない。
この場合、当該技術者は当該建設業者と直接かつ恒常的な雇用関係にある者で、常時継続的に当該工事現場において専らその職務に従事する者とする。

４

前項ただし書の規定は、当該工事現場の数が、政令第２９条に定める数を超えるときは、適用しない。

５

第３項に定める専任の監理技術者（特例監理技術者を含む。）は、法第２７条の１８第１項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けた者
で、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者のうちから選任しなけ
ればならない。

６

法第２６条の３第３項から第８項の規定を満たしている場合において、
特 定 専 門 工 事 の 元 請 業 者 及 び 下 請 業 者（ 建 設 業 者 で あ る 下 請 業 者 に 限 る 。）
は、その合意により、当該元請業者が当該特定専門工事につき置かなければならない主任技術者が、その行うべき職務と併せて、当該下請業者が置かなければならない主任技術者が行うべき職務を行うこととすることができる。この場合において、当該下請業者は、主任技術者を置くことを要しない。

（元請業者の義務）
第７条

元請業者は、下請業者が倒産、資金繰りの悪化等により、請負代金及び賃金の不払等を生じさせることのないよう十分指導するとともに、次の事項を遵守しなければならない。
（１）

元請業者は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法等を定めようとするときは、下請業者の意見をきく
こと。

（２）

元請業者は、あらかじめ自己の取引上の地位を不当に利用して、注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を下請代金の額とする下請契約を締結しないこと。

（３）

元請業者は、下請契約の締結後自己の取引上の地位を不当に利用して、注文した建設工事に使用する資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを下請業者に購入させてその利益を害しないこと。
（４）

元請業者は、下請業者からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から２０日以内で、かつ、できる限り短い期間内にその完成を確認するための検査を完了すること。

（５）

元請業者は、前号の検査によって建設工事の完成を確認した後、下請業者が申し出たときは、直ちに当該建設工事の目的物の引き渡しを受けること。
ただし、下請契約において定められた工事完成の時期から２０日を経過した日以前の一定の日に引き渡しを受ける旨の特約がされている
場合は、この限りではない。

（６）

元請業者は、下請契約の締結後、正当な理由がないのに下請代金の額を減じないこと。

（７）

工事を請け負った建設業者は、その工事におけるすべての下請業者に対して、この要綱に定める事項を遵守するよう指導に努めること。

（下請代金の支払い条件）
第８条

下請契約における下請代金の支払については、元請業者と企業団の間の請負契約における支払条件とかかわりなく、次の事項を遵守しなければならない。
（１）

元請業者は、前金払の支払を受けたときは、下請業者に対しての資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前金払として支払うよう努めること。

（２）

元請業者は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請業者に対し、その支払額に相応する下請代金を、元請代金の支払を受けた日から１か月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支
払うこと。

（３）

特定建設業者が注文者となった下請契約（下請契約における下請業者が特定建設業者又は資本金の額が４，０００万円以上の法人であるものを除く。）における下請代金は、前条第５号の申し出の日（同号の特約がされている場合にあっては、その一定の日）から起算して５０日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において支払うこと。

（４）

元請業者は、注文した下請工事に必要な資材を自己から購入させる
場合は、正当な理由がないのに、その工事の下請代金の支払期日前にその工事に使用する資材の代金を支払わせないこと。

（５）

元請業者は、下請代金の支払をできる限り現金払いとし、現金払と手形払を併用するときは、当該支払代金に占める現金の比率を高め、

少なくとも労務費相当分については現金払とすること。
（６）

手形期間は、６０日以内で、できる限り短い期間とすること。

（７）

元請業者の都合により下請代金の支払を現金払から手形払に改め、又は、手形期間を延長するときは、当該手形の割引に要する費用又は増加費用は元請業者の負担とすること。

（８）

元請業者は、下請代金を手形で支払う場合は、一般の金融機関（預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。）による割引を受けることが困難であると認められる手形は交付しないこと。

（下請業者の選定）
第９条

元請業者は、下請業者の選定に当たっては、施工能力、経営管理能

力、雇用管理及び労働安全衛生管理の状況、労働福祉の状況、関係企業との取引の状況等を的確に評価し、少なくとも別表第１に掲げる事項のすべてを満たしている優良な者を選定するよう努めるものとする。
（施工体制の把握）
第９条の２

特定建設業者は、企業団発注工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が２以上ある時は、それらの請負代
金の額の総額）が、４，５００万円以上（建築一式工事にあっては７，０
０ ０ 万 円 以 上 ）に な る と き は 、「施 工 体 制 台 帳 及 び作 業 員 名 簿（ 様 式 第 １ 号
又 は こ れ に 準 ず る も の ） 」並 びに「施 工 体 系 図 （ 様 式 第 ３ 号 又 は こ れ に 準 ず
る も の ）」を 作 成 し 、当 該 建 設 工 事 の 施 工 体 制 を 的 確 に 把 握 す る も の と す る 。
なお、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号。以下「規則」という。）第１４条の２第１項各号及び同条第２項各号に掲げる事項が、（同条第２項各号に掲げる事項についてはスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により）電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じて当該工事現場において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって施工体制台帳への記載及び添付資料に代えることができる。
２

前項の建設工事の下請業者は、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、「再下請負通知書及び作業員名簿（様式第２号又はこれに準ずるもの）」を作成し、前項の特定建設業者に書面により通知しなければならない。
なお、当該通知は、前項の特定建設業者の承諾を得て、当該様式を電磁的 方 法 に よ り 通 知 す る こ と が で き る 。こ の 場 合 に お い て 、当 該 下 請 業 者 は 、
当該書面による通知をしたものとみなす。
また、規則第１４条の４第３項に規定する書面の写しの記載事項がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機
その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該記録をもって規則第１４条の４第３項に規定する添付書類に代えることができる。

３

前項の通知事項に変更があったときは、遅延なく、当該変更があった年月日を付記して、変更後の事項について、前項の例により通知しなければ
ならない。

４

第２項において、一人親方（従業員を雇っていない個人事業主。以下同じ。）として下請業者と請負契約を結んでいるために雇用保険に加入していない作業員がいるときは、第１項の特定建設業者は下請業者に対し、一人親方との関係を記載した再下請負通知書及び請負契約書の提出を求めるとともに、適切な施工体制台帳及び施工体系図を作成するものとする。

５

第１項の特定建設業者は、施工体制台帳を工事現場ごとに備え置くとと
もに、公共工事にあっては発注者に提出し、公共工事以外にあっては発注者から請求があったときは、その発注者の閲覧に供しなければならない。

６

第１項の特定建設業者は、施工体系図を当該工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。

７

公 共 工 事 に つ い て の 第 １ 項 、第 ２ 項 、第 ３項 、第 ４項 及 び第 ６項 の 規 定 の 適用については、これらの規定中「特定建設業者」とあるのは「建設業者」と、第１項中「締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が２以上ある時は，それらの請負代金の額の総額）が４，５００万円以上（建築一式工事にあっては７，０００万円以上）になる」とあるのは「下請契約を締結した」とする。

８

第１項の特定建設業者及び前項で読み替える建設業者は、遅滞なく、その請け負った建設工事を請け負わせた下請業者に対し、様式第４号又はこれに準ずる様式により書面にて通知しなければならない。
なお、当該通知は、規則第１４条の３第５項で定めるところにより、当該下請業者の承諾を得て、当該様式を電磁的方法により通知することができる。この場合において、当該特定建設業者及び建設業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

９第２項の下請業者は、遅滞なく、その請け負った建設工事を請け負わせた下請業者に対し、様式第５号又はこれに準ずる様式により書面にて通知を行わなければならない。
なお、当該通知は、規則第１４条の４第７項で定めるところにより、その請け負った建設工事を請け負わせた下請業者の承諾を得て、当該様式を電磁的方法により通知することができる。この場合において、当該下請業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

（雇用条件等の改善）
第 10 条建 設 業 者 は 、建 設 労 働 者 の 雇 用 、労 働 条 件 等 の 改 善 を 図 る た め 、別表第２に定める事項について措置するものとする。
２

建設工事を請け負った建設業者は、建設労働者の雇用の改善等に関する法律及び労働安全衛生法の遵守、労働者災害補償保険法に係る保険料の適正な納付、適正な工程管理の実施等の措置を講じるとともに、その建設工事におけるすべての下請業者が前項の措置を講じるよう指導、助言その他援助を行うものとする。
３

発注者から直接工事を請け負った建設業者以外の元請業者は前項の指導、助言その他の援助に関して協力するものとする。

（企業団発注工事における届出）
第 11 条企 業 団 発 注 工 事 を 直 接 請 け 負 っ た 建 設 業 者 が 、そ の 工 事 の 一 部 を 下

請業者に請け負わせたときは、請負契約締結後２週間以内に下請業者選定
通知書（様式第６号）により施工体制台帳及び施工体系図を主務課長に届
け出なければならない。
２

企業団発注工事を直接請け負った建設業者は、その工事の主任技術者又は 監 理 技 術 者 を 選 任 し 、又 は 特 例 監 理 技 術 者 及 び 監 理 技 術 者 補 佐 を 選 任 し 、企業団との請負契約締結後原則として７日以内に主任技術者等選任通知書（様式第７号）を主務課長に届け出なければならない。現場代理人又は専門技術者を選任したときも同様とする。

３

前 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 届 出 事 項 に 変 更 が あ っ た と き は 、当 該 建 設 業 者 は 、２週間以内に主務課長に届け出なければならない。（様式第８号又は第９号）（主務課長の措置）
第 12 条主 務 課 長 は 、前 条 第 １ 項 の 届 出 を 受 理 し た と き は 、「 公 共 工 事 の 入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法施行令に係る九十九里地
域 水 道 企 業 団 入 札・契 約 事 務 運 用 マ ニ ュ ア ル 」（ 平 成 １ ８ 年 ４ 月 １ 日 施 行 ）の規定に基づく施工体制等点検表により点検しなければならない。
２

主務課長は、前項の点検のほか、企業団発注工事について入 札 契 約 適
正 化 法 第 １ １ 条 各 号 の い ず れ か に 該 当 し て い る 疑 い が あ る と き は 、そ の 状
況について調査しなければならない。

３

主務課長は、前二項の点検及び調査の結果、点検事項に不適正又は一部
不適正がある場合には、速やかに点検等報告書（様式第１０号）により、企業長に報告しなければならない。

（監督職員等）
第 13 条主 務 課 長 は 、企 業 団 発 注 工 事 の 施 工 状 況 等 を 監 督 す る 者（ 以 下「 監督職員」という。）を定め、速やかに当該工事を直接請け負った建設業者に通知しなければならない。
監督職員を変更したときも同様とする。（様式第１１号）
２

主務課長は、必要に応じ、監督職員に対し工事現場状況等報告書（様式第１２号）の提出を求めることができる。

（不正事実の申告）
第 14 条建 設 業 を 営 む 者 に こ の 要 綱 に 違 反 す る 事 実 が あ る と き は 、そ の 利 害

関係人は、企業長に対し、その事実を申告し、適正な措置をとるべきことを求めることができる。

（指導勧告等）
第 15 条企 業 長 は 、こ の 要 綱 に 違 反 し た 建 設 業 者 等 に 対 し 必 要 が あ る と 認 められるときは、法第４１条第１項の規定による指導、助言及び勧告を行うことができる。
２

企業長は、企業団の入札参加資格業者が前項の規定による指導若しくは勧告に従わないとき、又は第１１条に規定する届出等に虚偽の記載等があったときは、企業団発注工事の指名の際に考慮するものとする。

（建設工事に関する紛争相談）第 16 条建設工事の請負契約に関する紛争相談を処理するため、千葉県の建設工事紛争相談所に相談できるものとする。
２

建設工事紛争相談所の運営に関する事項は、千葉県知事が定めるとおり
とする。
附

則

この要綱は、平成８年６月３日から施行し、同日以降企業団発注工事に適
用する。
附

則

この要綱は、平成１５年８月１日から施行し、同日以降企業団発注工事に
適用する。
附

則

この要綱は、平成１６年７月１日から施行し、同日以降企業団発注工事に
適用する。
附

則

この要綱は、平成１８年４月１日から施行し、同日以降企業団発注工事に
適用する。
附

則

この要綱は、公示の日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行し、同日以降企業団発注工事に
適用する。
附

則

この要綱は、平成２８年６月１日から施行し、同日以降企業団発注工事に
適用する。
附

則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行し、同日以降企業団発注工事に
適用する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行し、同日以降企業団発注工事に適
用する。

附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１（第９条関係）(1)過 去 に お け る 工 事 成 績 が 優 良 で あ る こ と 。
(2)そ の 建 設 工 事 を 施 工 す る に 足 り る 技 術 力 を 有 す る こ と 。
(3) そ の 建 設 工 事 を 施 工 す る に 足 り る 労 働 力 を 確 保 で き る と 認 め ら れ る こと。
(4)そ の 建 設 工 事 を 施 工 す る に 足 り る 機 械 器 具 を 確 保 で き る と 認 め ら れ る こと。
(5)そ の 建 設 工 事 を 施 工 す る に 足 り る 法 定 資 格 者 を 確 保 で き る と 認 め ら れ ること。
(6)財 務 内 容 が 良 好 で 、 経 営 が 不 安 定 で あ る と 認 め ら れ な い こ と 。
(7) 建 設 事 業 を 行 う 事 業 場 ご と に 雇 用 管 理 責 任 者 が 任 命 さ れ て い る と と もに、労働条件が適正であると認められること。
(8)一 つ の 事 業 場 に 常 時 １ ０ 人 以 上 の 建 設 労 働 者 を 使 用 し て い る も の に あ っては、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていること。
(9)建 設 労 働 者 の 募 集 は 適 正 に 行 う こ と は も と よ り 、 出 入 国 管 理 及 び 難 民 認定法に違反して不法に外国人を就労させるおそれがないと認められること。
(10)過 去 に お い て 労 働 災 害 を し ば し ば 起 こ し て い な い こ と 。
(11)賃 金 不 払 を 起 こ す お そ れ が な い と 認 め ら れ る こ と 。
(12)現 に 事 業 の 附 属 寄 宿 舎 に 建 設 労 働 者 が 居 住 し て い る 場 合 に お い て は 、 寄
宿舎規則を作成し、労働基準監督署に届け出ていること。
(13)取 引 先 企 業 に 対 す る 代 金 不 払 を 起 こ す お そ れ が な い と 認 め ら れ る こ と 。
別表第２（第１０条関係）〈雇用・労働条件の改善〉(1)建 設 労 働 者 の 雇 入 れ に 当 た っ て は 、適 正 な 労 働 条 件 を 設 定 す る と と も に 、
労働条件を明示し、雇用に関する文書の交付を行うこと。
(2)適 正 な 就 業 規 則 の 作 成 に 努 め る こ と 。 こ の 場 合 、 一 の 事 業 場 に 常 時 １ ０
人以上の建設労働者を使用する者にあっては、必ず就業規則を作成の上、労働基準監督署に届け出ること。
(3)賃 金 は 毎 月 １ 回 以 上 一 定 日 に 通 貨 で そ の 全 額 を 直 接 、 建 設 労 働 者 に 支 払
うこと。
(4)建 設 労 働 者 名 簿 及 び 賃 金 台 帳 を 適 正 に 調 製 す る こ と 。
(5)労 働 時 間 管 理 を 適 正 に 行 う こ と 。 こ の 場 合 、 労 働 時 間 の 短 縮 や 休 日 の 確
保には十分配慮すること。
〈安全・衛生の確保〉

(6)労 働 安 全 衛 生 法 に 従 う 等 建 設 工 事 を 安 全 に 施 工 す る こ と 。 特 に 、 新 た に雇用した建設労働者、作業内容を変更した建設労働者、危険又は有害な作業を行う建設労働者、新たに職長等建設労働者を直接指揮監督する職務についた者等に対する安全衛生教育を実施すること。
(7)災 害 が 発 生 し た 場 合 に は 、 当 該 下 請 契 約 に お け る 注 文 者 及 び 発 注 者 か ら
直接建設工事を請け負った建設業者に報告すること。
〈社会保険の加入〉(8)雇 用 保 険 、健 康 保 険 及 び 厚 生 年 金 保 険 に 加 入 し 、保 険 料 を 適 正 に 納 付 す
る こ と 。な お 、健 康 保 険 又 は 厚 生 年 金 保 険 の 適 用 を 受 け な い 建 設 労 働 者 に対しても、国民健康保険又は国民年金に加入するよう指導に努めること。
(9)法 定 福 利 費 を 必 要 経 費 と し て 適 正 に 確 保 す る こ と 。 特 に 、 元 請
業 者 に お い て は 、下 請 業 者 と の 契 約 に 当 た っ て 、法 定 福 利 費 が 内
訳 明 示 さ れ た 見 積 書（ 特 段 の 理 由 に よ り 、こ れ を 作 成 す る こ と が困 難 な 場 合 に あ っ て は 、適 正 な 法 定 福 利 費 を 含 ん だ 見 積 書 ）の 提
出 を 見 積 条 件 に 明 示 す る と と も に 、提 出 さ れ た 見 積 書 を 尊 重 す ること。また、下請業者においては、法定福利費の内訳を明示した
見 積 書 を 元 請 業 者 に 対 し て 提 出 し 、算 定 根 拠 の 適 切 な 説 明 等 を 通
じ て 法 定 福 利 費 を 確 保 し 、自 社 の 技 能 労 働 者 を 必 要 な 保 険 に 加 入させること。
〈福祉の充実〉(10)任 意 の 労 災 補 償 制 度 に 加 入 す る 等 労 働 者 災 害 補 償 に 遺 漏 の な い よ う 努 めること。
(11)建 設 業 退 職 金 共 済 組 合 に 加 入 す る 等 退 職 金 制 度 を 確 立 す る と と も に 、 厚
生年金基金の加入にも努めること。なお、厚生年金基金の加入対象とならない建設労働者に対しても、国民年金基金に加入するよう指導に努めること。
(12)常 時 使 用 す る 建 設 労 働 者 に 対 し て は 、 雇 入 れ 時 及 び 定 期 の 健 康 診 断 を 必ず行うこと。なお、その他の建設労働者に対しても、健康診断を行うよう努めること。
〈福利厚生施設の整備〉(13)建 設 労 働 者 の た め の 宿 舎 を 整 備 す る に 当 た っ て は 、 そ の 良 好 な 居 住 環 境の確保に努めること。この場合、労働基準法における寄宿舎に関する規定を遵守すること。
(14)建 設 現 場 に お け る 快 適 な 労 働 環 境 の 実 現 を 図 る た め 、 現 場 福 利 施 設 （ 食堂、休憩室、更衣室、洗面所、浴室及びシャワ－室等）の整備に努めること。特に、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、これに努めること。
〈技術及び技能の向上〉(15)建 設 労 働 者 の 能 力 の 開 発 及 び 向 上 の た め 、 技 術 及 び 技 能 の 研 修 ・ 教 育 訓練に努めること。
〈適正な雇用管理〉(16)雇 用 管 理 責 任 者 を 任 命 し 、 そ の 者 の 雇 用 管 理 に 関 す る 知 識 の 習 得 及 び 向
上を図るよう努めること。
(17)建 設 労 働 者 の 募 集 は 適 法 に 行 う こ と 。
(18) 出 入 国 管 理 及 び 難 民 認 定 法 に 違 反 し て 不 法 に 外 国 人 に 就 労 さ せ な い こと。
〈その他〉(19)前 各 号 に 定 め る 事 項 の ほ か 、 建 設 業 法 施 行 令 第 ７ 条 の ３ 各 号 に 規 定 す る
法令を遵守すること。

記

載

要 領

１． 施工体制台帳（様式第 1 号）
（１）施工体制台帳に添付される書類により，当該施工体制台帳に記載すべき事項が明らかな場合は，当該書類と施工体制台帳との関係を明らかにすることにより，施工体制台帳への記載を省略することができる。
なお，この場合の記載例は次のとおりである。
「●●●●の証明書は別紙○○参照」（２）施工体制台帳に添付する書類は下請負人ごとに，かつ，各下請負人の施工の分担関係が明らかになるよう行うこと。
（３）施工体制台帳に記載の必要がない項目（例：建設業法第 26 条の 2 に規定する専門技術者がいない場合等）については，当該項目を斜線で消す等の措置を講じること。
２． 再下請負通知書（様式第 2 号）
「再下請負通知書」は，原則として，発注者から建設工事を請け負った建設業者に提出すること。
ただし，やむを得ない場合には，直接下請契約を締結した注文者に経由を依頼して提出することとしても差し支えない。
３． 施工体系図（様式第 3 号）
記載の必要のない項目（例：建設業法第 26 条の 2 に規定する専門技術者がいない等）は該当項目を削除する等の措置を講じること。
４． 下請業者選定通知書（様式第 6 号）
（１）「下請業者」欄は，県から直接工事を請け負った者からその工事の全部又は一部を請け負ったものはもちろん，それに続くすべての下請契約における請負人を記載すること。
（２）「下請に附した工事種別又は範囲」欄は，例えば，モルタル吹き付け工事，
くい打ち工事，型枠工事等の工事種別又は，工事種別に区別できない工事についてはその工事の範囲を記載すること。
（３）「下請区分」欄は，第 1，第 2，第 3･･････の下請階層区分を記載すること。
（４）下請業者の記載欄は，下請階層区分別順に記載すること。例えば，次のとおりの下請形態であれば，例示の順序のとおり記載すること。

（下請形態）

元請業者

A社

B社

E社

C社

F社

G社

J社

第１次
下請業者

D社

H社

第2次
下請業者

I社

K社

第3次
下請業者

L社

（例示）
注文者
Ａ

社

下請業者名

下請区分

Ｂ

社

第１次

〃

Ｃ

社

〃

〃

Ｄ

社

〃

Ｅ

社

第２次

Ｆ

社

〃

Ｂ

社
〃

Ｃ

社

Ｇ

社

〃

Ｄ

社

Ｈ

社

〃

Ｉ

社

〃

〃
Ｅ

社

Ｊ

社

第３次

Ｉ

社

Ｋ

社

〃

Ｌ

社

〃

〃

順

序