港区南部地域包括支援センター事業計画

令和５年度 港区南部地域包括支援センター 事業計画
社会福祉法人みなと寮
１．理念
１．理念
１．利用者一人ひとりの人格・人権を尊重し、自立支援を旨として社会福祉の増進に努めます。
２．利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提供し、顧客満足を追求します。
３．「福祉の情報発信源」「地域交流の場」として地域福祉の拠点となり、社会貢献に尽くします。

２．基本方針１．積極的な情報公開を行い、透明性のある運営を行います。
２．法令遵守に徹し、個人情報保護に努めます。
３．職員は常に目標・ビジョンを持ち、継続的に業務改善に真摯に取り組み、自己改革・自己実現を目指します。
４．社会福祉法人としての専門性を生かし、常に「well being」を実践しつづけます。

３．運営指針法人理念･基本方針を基軸に、変化する社会福祉関連法などを正確に熟知し、適切な支援を提供していきます。
（１）短期運営指針・数値目標【経営】○地域包括支援センターでは､大阪市からの委託料と介護保険料収入で運営する事業に別れています。
大阪市が地域包括支援センターの事業の中心を総合相談･支援事業、権利擁護事業、包括的･継続的ケアマネジメント支援業務とする方針を打ち出しているため、介護保険収入が得られる介護予防ケアマネジメント・指定介護予防支援業務の大部分を一部委託に回しています。
主な収入としては大阪市からの委託料となります。
公益事業としての役割を担っているので支出の削減に努め、他の業務に支障のない範囲で介護予防を直接担当します。
【利用者サービス】○地域包括支援センター及び認知症強化型地域包括支援センターの業務
地域包括ケアシステム実現のための中核的な機関として高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とします。
同法人の入所施設、在宅事業所については、法人のスケールメリットを活かし、困難事例や施設入所事例についてはまず相談し、共に対応することで、地域包括ケアシステム構築のため協力体制を築きます。

１．総合相談･支援業務
高齢者･家族の相談窓口として介護や福祉に関する困りごとの相談を受付け、適切なサービス･支援に繋げます。
２．権利擁護業務（成年後見制度・高齢者虐待）
高齢者虐待の早期発見や消費者被害の防止など、高齢者の権利擁護を行います。
３．包括的･継続的ケアマネジメント支援業務
医療･介護･行政など地域の様々な機関と関係者を繋ぎ、高齢者支援のネットワークづくりを行います。（地域ケア会議開催、多職種協働による地域包括支援ネットワー
クの構築、高齢者･認知症に関する啓発活動、ケアマネジ
ャー支援等）
４．介護予防ケアマネジメント業務
要支援認定を受けた方等の支援･介護予防を行います。
５．家族介護支援事業
家族介護者に在宅介護に関する情報交換の機会や適切な介護・認知症に関する理解を深める機会の提供等を通じて家族介護者を支援します。
６．認知症初期集中支援推進事業
オレンジチーム･地域推進員を配置し、認知症の方を医療や介護に繋ぎ、本人やその家族の居場所づくりを行う等の支援、若年性認知症の方への支援を行います。
７．認知症強化型地域包括支援センター
区認知症施策推進会議の事務局等地域の認知症対応力向上に取り組みます。
【地域公益活動】○事業全般を通して公益性が強い内容となっています。下記の活動を区保健福祉センター･三師会･地域等と協力し、継続的に行います。
１．関係機関の連携体制強化･地域資源構築の企画調整
港区内での各種会議･連絡会･講演会･勉強会への参画･運営。
区認知症施策推進会議の事務局・高齢者･認知症の方を支援するネットワークの構築･推進
認知症の方の家族に対する支援事業(認知症カフェ等運営支援)
２．ケアマネジャーへの後方支援。
日常的な相談･同行訪問等の実施。地域ケア会議の開催。毎月開催のケアマネジャー連絡会の事務局。
３．地域包括支援センター･ブランチ･認知症初期集中支援事業等への後方支援。
４．実習生の受け入れ
福祉に関するあらゆる世代の関心を高め、その裾野を拡げる取り組みで、主体的に実現できる物として実習生を受け入れます。

港区南部地域包括支援センター事業計画【職員の確保と育成】

４．各種事業･業務の基本的考え方○キャリアパス、職員研修の充実、資質向上
地域包括支援センターでは、主任介護支援専門員･保①総合相談･支援業務

健師(公衆衛生業務に従事した経験がある看護師)･社会福祉士が基準配置となります。
認知症強化型地域包括支援センターではチーム員（医療職、介護･福祉職）、認知症地域支援推進員、認知症施策推進担当の配置が必要となります。
慢性的な労働力不足が社会問題となっていますが適正な配置が行えるように努めます。
また、所持している資格以外にも主任介護支援専門員･認知症介護実践研修（実践者研修・実践リーダー研修など）を積極的に受講し、認知症介護の専門的ケアの充実に努めます。
そして社会福祉士など専門職の資格習得の支援も考慮して、職員の資質向上に努めます。
【建物・設備】

・認知症高齢者の支援体制づくり
認知症高齢者が急激に増加しており、今後も増加すると予測されています。介護事業所･介護職員が不足する中、支援体制づくりが必要不可欠です。
・支援が必要な方の早期発見･早期対応
病状や身体状態･認知症が重度化する前に早期発見･早期対応することで、適切な医療や介護に繋げ安心して生活を継続していく事が出来る様にします。
・専門機関との連携
ケースへの対応は地域包括支援センター・オレンジチー
ム単独では解決困難な場合が多く、他専門機関・専門職及び地域との連携協働が不可欠です。
②権利擁護の推進
高齢者虐待の早期発見･防止、成年後見制度の紹介、消費者被害の防止等権利養護に関すること。
③包括的･継続的ケア体制の構築○港区南部地域包括支援センターは賃貸物件の事務所を使用しており、故意の破損等責任が問われる状態が区保健福祉センター、三師会、居宅介護支援事業所等多機関･多職種と連携し、包括的･継続的ケア体制構築を発生しなければ建物に関する修繕費負担は発生しません。

推進します。
④個人情報保護を徹底し、プライバシーに配慮した体制の港区南部地域包括支援センターは開設から１０年以上経過しました。電化製品等に経年劣化による不具構築。
支援に際して多職種が連携することになるので個人情報合が出ていますので今後も備品等の丁寧な使用に心掛けます。の使用については細心の注意を払い対応する体制を構築します。

港区南部地域包括支援センターの数値目標

５．配置される職員の体制について

１．総合相談実件数が年度当初の圏域高齢者人口の９％（７７４件）以上。

（１）求められる職員像･適正人員体制

２．総合相談延べ件数が年度当初の圏域高齢者人口の２５％（２,１５２件）以上。
３．居宅介護支援事業者連絡会を隔月に１回以上開催支援している。
４．介護支援専門員個別相談延べ件数が圏域内事業者数の２倍（２４件）以上。
５．ブランチ連絡会を隔月に１回以上開催。
６．認知症初期集中支援事業の相談実件数が年間５０件以上。
（２）中長期運営指針令和元年度からの１０年間＊２０２３年度より新たに６年間受託法人として選定されました。
今後も長期に渡り地域包括ケアシステムの構築及び地域共生社会の実現に向けて様々な事業に携わることになります。
高齢化が更に進みますが、住み慣れた地域で安心して生活出来るように支援を行います。その為にも、地域･専門機関等多様な関係者との連携を強化していきます。

地域包括支援センターは大阪市から委託を受けて事業を行っています。２０２５年までに地域包括ケアシステムを構築することを目標に地域づくり･多職種連携を進めていく役割を担う事になります。配置される職員は事業のことを熟知し、多様な関係者と連携して地域包括ケアシステム構築への熱意を持っている人材が求められます。
大阪市から求められている人員基準は下記の通りです。
地域包括支援センターは専従で保健師もしくは看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員を各職種１名以上を専従職員として常勤換算で４.５人。
地域ケア推進担当を１．０人（兼務可）。
自立支援型ケアマネジメント担当を０.５人（兼務可）。
認知症強化型地域包括支援センターは認知症地域支援推進員を１.０人（兼務可）。
認知症初期集中支援事業はチーム員を常勤換算でリーダー０.７人、医療系職員、介護･福祉系職員を配置するように定められています。
当センターでは令和５年３月１日現在で看護師１人、社会福祉士２．０人、主任介護支援専門員１．５人、地域ケア推進担当１．０人（社会福祉士と兼務）自立支援ケアマ

港区南部地域包括支援センター事業計画

ネジメント担当０．５（主任介護支援専門員と兼務）、強化型地域包括支援センターは認知症施策推進担当０.６
人、認知症初期集中支援事業はチーム員を１．２人（常勤換算でリーダー０.７人、医療系職員０.２人、介護･福祉系職員１.０人）、認知症地域支援推進員を０.７人、オレンジサポーター地域活動促進事業に０．３人配置しています。
（２）会議･研修事業所の方向性や直面する課題解決にあたっては職員の協働が重要となります。定期的に事業の方向性を見直し、法人理念や事業所の中長期計画に沿った目標を達成するには自己分析･研鑽が不可欠になります。定期的な議論の場として設定しています。
①職員会議（月１回）②法人内施設連絡会義（随時）③法人内介護保険事業部会（随時）④法人内主任会議（随時）⑤感染症対策委員会（随時）⑥虐待防止委員会（随時）⑦苦情解決委員会（随時）

６．危機管理（１）個人情報保護･情報管理の徹底
当事業所では「医療･介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守し、個人情報（ケアプラン･サービス提供計画･記録等）の漏洩、滅失、既存等の開示請求手続き体制を確立し、対外的明確化について使用目的は可能な限り特定し、第三者提供する場合は本人の了解を必要とします。職員には雇用契約等に置いて就業期間はもとより離職後も含め守秘義務を課すなど徹底を図ります。
（２）感染症や災害発生時の業務に向けた対応
新型コロナウイルスに関しては、常日頃より体調管理に努め、出勤時の検温、手洗い、業務中のマスクの着用など基本的な感染予防対策を徹底します。
また、業務に向けた対応については、業務継続計画（BCP）に基づき、感染症や災害が発生した場合であっても継続的なサービスを提供し実施すると共に、計画に基づく訓練の実施、計画への評価などを行う体制の構築に努めます。感染症・災害への対応力を高め、事業を継続する責務を全うします。
以上

港区南部地域包括支援センター事業計画

令和５年度 職員内部研修会計画

月

研 修 内 容4 月 事業計画について
5 月 感染症対策について
6 月 リスクマネジメントについて
7 月 防災について
8 月 高齢者虐待防止について
9 月 成年後見制度について
10 月 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業について
11 月 消費者被害対応について
12 月 人権研修
1 月 個人情報保護・情報開示について
2 月 倫理及び法令遵守について
3 月 介護予防・日常生活支援総合事業について