キャッシュレス決済事業者が実施する消費者還元に関する規定 （特則）
平成 31 年度政府予算に基づいて施行された「キャッシュレス・消費者還元事業」に基づき、当組合が、キャッシュレス決済事業者として、「デビットカード取引規定」に定義される「デビットカード取引」を行う利用者（一般消費者に限ります。）に対して消費者還元を実施する場合には、「デビットカード取引規定」の特則として、「キャッシュレス決済事業者が実施する消費者還元に関する規定」が適用されます。

第１条（適用範囲）
1. 本 規 定 は、キャッシュレス決 済 事 業 者 の「デビットカード取 引 規 定 」 （以 下 「取 引 規 定 」といいます。）に定 義 される「デビットカード取 引」（以 下 「デビットカード取 引 」といいます。）を行 う利用 者 （以下 「利 用 者 」といいます。）に対 して、取 引 規 定 の特 則 として、キャッシュレス決 済 事 業 者 が提 供 す
る消費者還元（次条に定義します。）について適用されるものとします。
2. 利用 者が、キャッシュレス決 済事 業者 との間で消 費者 還元 （次条 に定義します。）の対 象 となるデビットカード取引を行った場合には、当該利用者は本規定に同意したものとみなされます。
3. 取 引 規 定 において定 義 された用 語 は、本 規 定 に別 段 の定 めのない限 り、本 規 定 においても同 様の意味に用いられるものとします。

第２条（消費者還元の定義 ）本規定において「消費者還元」とは、平成 31 年度政府予算に基づき施行された「キャッシュレス・消費 者 還 元 事 業 」（以 下 「還 元 事 業 」といいます。）に基 づき、キャッシュレス決 済 事 業 者 が、還 元 事 業における間 接補 助事業 者として、利用 者がデビットカード取引 を用いて加 盟店 （還元事 業の対象 となるものに限 ります。以 下同 じとします。）で売 買 取 引 債 務 の支 払 いを行 った場 合 に、当 該 支 払 金 額 に、経済産業省から採択された還元事業の執行団体（以下「補助金事務局」といいます。）が定める還元料率（以下「還元料率」という。）を乗じた金額に相当するポイント（1 ポイント 1 円で換算するものとします。以 下同 じとします。）を付 与することにより利 用者 に提 供される還元 をいいます。ただし、一 つの登 録 預 金 口 座 に対 して付 与 されるポイントの総 数 は、キャッシュレス決 済 事 業 者 が定 め、補 助 金 事務局が公表する金額相当を上限とします。
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第３条（消費者還元の方法）
1. 利用者が行ったデビットカード取引が還元事業に基づく消費者還元の対象となる取引に該当する場 合 には、キャッシュレス決 済 事 業 者 は、次 項 以 下 に定 める方 法 により、消 費 者 還 元 を実 施 するものとします。
2. キャッシュレス決 済事業 者 は、デビットカード取引 による売 買 取引 債 務 の支 払 金 額 に還 元 料 率 を乗じた金 額に相当するポイントを利用者に付 与するものとし、当 該消費者 還元の対象 となったデビットカード取引の利用金額をキャッシュレス決済事業者における利用者の口座から引き落とす際に、当該利用金額と当該ポイント相当額とを対当額にて相殺するものとします。
3. 前 項にかかわらず、利 用者は、消費者還 元の対 象となったデビットカード取引の利用金 額が前項に定めるポイントの付与に先立って利用者の口座から引き落とされる結果 、当該ポイント相当額について超過引落しが生じることがあることにあらかじめ同意するものとします。
4. 前 項の超 過引 落 しが生 じた場合 、キャッシュレス決 済 事業 者は、当 該超過 引 落 しに係る金額 を、当該引落しが行われた日の属する月の末日から 2 か月以内に、利用者の口座に振り込む方法により利用者に返金するものとします。ただし、当該返金については利息を付さないものとします。
5. キャッシュレス決 済 事 業 者 は、還 元 事 業 の対 象 となるデビットカード取 引 が取 消 、解 除 その他 の事由により存在しなくなった場合には、当該取引に係るポイントの付与を取り消すものとし、前二項に基 づく返 金 を行 わないものとします。前 二 項 に基 づく返 金 が既 に行 われている場 合 には、キャッシュレス決 済 事業 者 は、利 用 者 に対 して、取 り消されたポイントに相当 する金 額 の返還 を求 めることができ、利 用 者 の預 金 口 座 から当 該 ポイントに相 当 する金 額 を引 き落 とすことにより、当 該 返 還に充てることができるものとします。
6. キャッシュレス決 済 事 業 者 は、利 用 者 に付 与 されたポイントの残 高 および明 細 について、利 用 者からの照会に応じる義務を負わないものとします。

第４条（不当な取引）
1. 利用者は、キャッシュレス決済事業者 が提供する消費者還元について、以下に掲げる取引（以下「不当な取引 」といいます。）を行ってはならず、不 当な取引の可能性 を認 識した場合は直ちにその旨 をキャッシュレス決 済事 業 者 に通 知するものとします。利 用 者 が不 当 な取 引 を行 おうとした場 合 、
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キャッシュレス決済事業者 は消費者還元の提供を拒むことができるものとします。
(1) 他 人 のデビットカードを用 いてデビットカード取引 を行 った結 果 として、自 己 または他 者 が消費者還元に基づく利益を得ること(2) 架 空 の売 買 等 、客 観 的 事 情 に照 らして取 引 の実 態 がないにもかかわらず、当 該 取 引 を根拠として消費者還元に基づく利益を得、または他者に得させること(3) 商 品 または権 利 の売 買 もしくは役 務 の授 受 を目 的 とせず、消 費 者 還 元 を受 けることのみを目的として、デビットカード取引 を行い、消費者還元 に基づく利益を得、または他者に得させること(4) 還元事業の対象でない取引を対象であるかのように取扱い、消費者還元に基づく利益を得、または他者に得させること(5) 還元事 業の対象 取 引が取消 、解除その他の事由により存在 しなくなった、または現金もしくは還元事業の対象外取 引 である金券等による反 対給付が行われたにも関 わらず、消費者還元に基づく利益を得、または他社に得させること(6) 還 元事 業 の対 象 でない加 盟 店が、還 元事 業の対 象 である加盟 店 であると装 っていることを知 りながら、利 用 者 が消 費 者 還 元 に基 づく利 益 を得 、または還 元 事 業 に定 める加 盟 店 手 数料補助に基づく利益を得させること(7) その他還元事業を悪用していると補助金事務局が判断する取引
2. キャッシュレス決済 事業 者 は、利 用者が不当 な取 引を行ったと判 断 した場 合 、当該 利用 者に対 し、不当な取引に係る消費者還元に相当する金額（以下「不正還元金額」といいます。）をキャッシュレス決 済 事 業者 が指 定する方 法 により直 ちに返還するよう請求することができるものとし、利 用者 はこれに従うものとします。
3. キャッシュレス決済事 業者 は、利用者がキャッシュレス決済事業者 に有 する預金口座から不正還元 金額 を引き落し、当該引 落しに係る金 額を不正還 元金額 の返還に充てることができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第５条（停止・解約等）
1. キャッシュレス決 済 事 業 者 は、利 用 者 が不 当 な取 引 を行 った場 合 には、当 該 利 用 者 による以 後3のデビットカード取引 および消費者還元 の利用を停止し、デビットカード取引に係る一切の契約（キャッシュレス決済事業者との預金契約を含みます。）を直ちに解約することができるものとします。
2. 利 用 者が不当 な取 引を行 ったことにより、キャッシュレス決済 事 業者 または補 助金 事 務局 その他
第三者に損失が生じた場 合には、利用者は、当該 損失額に相当する金額を賠償するものとします。
なお、当 該 損 失 額 に相 当 する金 額 の賠 償 については、前 条 第 3 項 の規 定 を準 用 するものとします。

第６条（情報連携）
キャッシュレス決 済 事 業者 は、利 用 者 が不 当 な取 引 を行 った場 合 には、当 該 利 用 者 の氏 名 、生 年
月日、電 話番号 、住所 、決済手段に付与 された番 号または記 号、口座情報 、不当 な取引 を行った事
実その他の利用者 を特定 するために必要な情報を他のキャッシュレス決済 事業者 、加盟店銀行 、直接 加 盟 店 、加 盟 店 、機 構 および補 助 金 事 務 局 ならびにそれらの委 託 先 に共 有 することができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第７条（本規定の改定）
1. キャッシュレス決済事業者 は、キャッシュレス決済事業者のウェブサイトへの掲載その他相当な方法で告知することにより、本規定 を改定することができるものとします。
2.

改定後の本規定は、前項の告知に記載された適用開始日から適用されるものとします。

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