平成２７年第１回川本町議会定例会会議録（第２日目）平成２７年３月１１日
議長

午前９時３０分開議

おはようございます。
定刻となりましたので、ただいまより本会議を開催します。
本日も皆様方には、続いてご出席をいただき誠にありがとうございました。
ただいまの出席議員数は８名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。
それではただちに、本日の会議を開きます。

々

本日の議事日程は、お手元に配布しているとおりです。

々

日程第１「一般質問」を行います。
あらかじめ、申し上げておきますが、質問者は通告されました質問の全部につきまして、最初、壇上で質問していただき、再質問以降は質問席においてお願いします。
そして答弁者は、議長において指定した項目についてのみ、登壇のうえ、答弁をしていただきます。
更に、２回目以降の答弁は、自席においてお願いします。

々

それでは通告順に従い順次質問を許します。

々

はじめに、高良議員の一般質問を行います。１番

１番
高良議員

高良議員。

皆さん、おはようございます。通告書に従いまして一般質問を行います。
たいへん寒くなりましたが、子ども達は元気に今朝も学校へ通っておりました。また、それを見守って下さる町民の方もおられます。たいへん有り難い事だと思っております。
それでは質問に入りたいと思います。
「本町管理下にある建設物の耐震化率、今後の耐震化計画を問う」でございます。
現在、国・県を挙げて公共性の高い建築物や道路構造物等の、いわゆるインフラに対して耐震補強が進められている。
町民が安心して安全に暮らせる町、地域づくりは行政の責務と考える。
そこで、今後、本町に於いて耐震化を進めていく必要のあるインフラの種
類と耐震補強計画を問う、でございます。
続いて「米の生産及び販売に新たな取組が必要ではないか」という質問でございます。
平成２６年度１２月定例会において、第６次産業でエゴマに続くものはと

- 1 -

１番

質問したところ、答弁は「米」ということでございました。

高良議員

米を取り巻く環境は、昨年の米価に見られるように厳しい現状にあります。
作物は、育った土壌や気候等の自然要素と、生産者の作り方によりその外見や食味、収量は大きく変わるものと思います。
米の流通は、大半がＪＡを通じて島根米として販売されていますが良質な米を生産している生産者にとっては、評価されない流通形態だと思います。
米の生産意欲、良質な米の生産、生産者の収入の向上を目指すためにも、消費者が購入時に拠り所とできるものを設け、川本産の米の品質、食味を提示し販売促進をすることが必要ではないか、と思うところです。
続きまして「まち・ひと・しごと創生総合戦略について」問います。
第２次安倍内閣に於いて、石破茂地方創生担当大臣のもと都市部への人口集中を緩和し、地方の再生を図る「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が示されました。この地方創生の政策は過去の政策からの転換を求め、各自治体の実情に則した新しい取組みに対し、助成をすることとなっております。
本町の取組む基本的考えと、取組み日程を問うものであります。
以上、よろしくお願い致します。
議長

それでは、高良議員の質問のうち、１項目めの「本町の管理下にある建設物の耐震化率と今後の耐震化計画を問う」に対する答弁をお願いします。
番外木村総務財政課長。

番外木村総
務財政課長

それでは高良議員の「本町管理下にある建設物の耐震化率、今後の耐震化計画を問う」のご質問にお答えを致します。
建築物の耐震化につきましては、平成７年１月に発生をしました阪神・淡路大震災により大規模の住家被害が発生したことによりまして、平成７年１２月から耐震改修促進法が施行されたところでございます。
この法律によりまして、不特定多数のものが利用する、昭和５６年以前の
旧耐震の建物のうち、特定の用途や一定の規模以上のものを「特定建築物」とし、耐震性の確認と、改修に関して努力義務が規定されたところでございます。また、平成２３年３月の東日本大震災の発生に伴い、平成２５年 １
１月の抜本的法律改正により、防災拠点である、庁舎・病院・避難場所などにつきまして、耐震診断結果の報告が義務づけられたところでございます。
このため、老朽化をしております、防災拠点施設としての機能維持に必要な耐震性能を満たしていない、役場庁舎につきましては、本年中に移転を行うこととしております。
平成２５年決算時点で、町が所有する建物は、１６４棟あります。
このうち、昭和５６年以前の建築物件は９８棟ある訳でございますが、ほとんどが法律の規制対象外となっております。しかしながら、老朽化した建物が多くありますので、今年度から実施しております、公共施設等総合管理計
画（１０年以上）によりまして改修、解体等を含めて計画的に進めてまいり- 2 -番外木村総務財政課長

たいと考えております。
また、水道管・道路・橋梁等におきましても、耐震化に取り組んでいるところでございます。
併せまして、平成２４年度から県により創設されました、一般木造住宅に対する耐震診断に対する補助制度が、２６年度からは改修計画作成費及び改修費の補助へも拡充されたところでございますので、この制度の普及などにより、耐震化を促してまいりたいと考えております。

議

長

１番

再質問ありますか。はい、１番高良議員。
過去の災害を教訓にして、一般の皆さんが多数大勢利用されるところの倒高良議員

壊防止という事で、それを防ぐという事でこういう法律を作って進められている訳ですが、実際に本町において考えますと、地震に限らずですが、これは主に地震のための耐震という事なので地震に限って言いますと、各地区にある集会所等が一時避難場所としてなっておりますが、その集会所の耐震化率というものは、どの程度のものでしょうか。

議

長

番外木村総
務財政課長
議

長

１番

番外木村総務財政課長。
集会所につきましては、現在３２箇所と考えておりますが、このうちの７箇所程度が５６年の基準以前に建ったものと考えております。
再質問ありますか。１番高良議員。
その７箇所というものは、それは耐震化の改修は出来ないものですか。

高良議員
議

長

番外木村総務財政課長。

番外木村総今あります建物につきましては、木造等が殆どでございまして、昭和５４

務財政課長

年代、４９年代から５０年代の初めでございますので、このものにつきましては今度作成します計画の中で維持管理等々につきましても検討していきたいという事で思っています。

議

長

１番
高良議員

再質問ありますか。１番高良議員。
一時避難所として使用するという事なので、その実際避難所として使おうと思っても仮に地震が起きて既にそこが倒壊していたというような事になれば、それに本来の避難所としての目的は果たさない訳ですから、それに変わるものは一時避難所は何処にするかというような事は代替案も含めて考えておかないと、なかなかいざという時に町民の皆さんが、その地区の皆さんが

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１番

どうしようかと迷うことにもなろうかと思いますので、その辺も考えながら

高良議員

集会所の耐震については進めていってほしいと思います。それと仮に集会所がありまして、そこへ皆さんが避難されて、その時に一番私が問題になろう
かと思うのが、水道という事が問題になると思うんです。そこで少しの間、生活していただく、或いは一日でも半日でも居ていただくためには水というものが無いとどうにもなりません。その時に水道施設というのは耐震化というものは、今どのうようになっておるんでしょうか。

議長

番外森川地域整備課長。

番外森川地

ご質問のございました水道施設の耐震化の状況でございますけれども、現域整備課長

在老朽化しました水道管等の更新工事をやっておりますが、そういった更新工事に合わせまして耐震性のある水道管を使って更新をしている現状にございます。今後もそういった老朽化した施設の更新にあわせまして耐震性のある水道管を活用していきたいというふうに考えております。

議

長

１番

再質問ありますか。１番高良議員。
それでは、もうちょっと詳しく聞きますけれども、現在避難所へ皆さん避高良議員

難された、そこで水洗トイレなり、食事なり、炊き出しなりするにも水を使わなければならないという事になった時に現在の水道で、水道の送水所と言いますか配水池の数がある訳ですけれども、そのだいたい全町の何割程度が今の施設で災害時にも賄えると考えておられますか。

議長

番外森川地域整備課長。

番外森川地

現在の水道の施設がその災害時に何割程度賄えるかという事でございま

域整備課長す。その災害の規模にもよりますけれども、その災害によってどれだけ被害を受けるかによってもかかってきますので、今ちょっとここで何割ぐらいが出来るというふうに申し上げにくいところでございます。

議

長

１番
高良議員

再質問ありますか。１番高良議員。
ちょっとその程度の問題がありますので、ちょっと応えにくいところはあるとは思いますが、地震ということになると当然、水が出なかったら給水車という考えが当然出てくると思うのですが、当然、道路の被害というのも当然考えられます。例えば落石がして道路が通れないとか橋が落ちたとか、そういう事も考えられる訳ですが、橋に対しては現在、耐震化の調査中だとは思うのですが、どのような結果になっておりますでしょうか。

- 4 -

議

長

番外森川地域整備課長。

番外森川地

道路橋でございますけれども、その耐震化についてでございますが、今、

域整備課長

島根県の方では道路橋の耐震化については、緊急輸送道路と言われるもの。
川本町内では国道２６１号、そして川本波多線５４号まで繋がるところ、それと温泉津川本線。それと仁摩邑南線の久座仁から大田方面、これが緊急輸送道路と呼ばれております。そういった緊急輸送道路上にある橋の長さが１５メートル以上で複数景観、橋脚がある橋という事になりますけれども、そういった複数景観のものを耐震化を進めていくという状況にございます。町の道路としましては、そういった緊急輸送道路になっておりませんので、耐震化という事は押し進めては今おりませんけれども、今、国の動きとしましてはそういった道路構造物の老朽化対策を進めていこうという事で法律化をされました。橋梁につきましては、５年に１度の定期点検が義務づけられましたので、町と致しましては、そういった老朽化対策を先ずこの５年間のうちに１２８橋の定期点検、そして診断。その結果をもとに修繕を行っていくという事を先にやっていきたいというふうに考えております。ですので、耐震化という事を中心にという事は、そういった老朽化対策を先にやりたいというふうに考えております。

議

長

１番
高良議員

再質問ありますか。１番高良議員。
耐震化というより老朽化対策をされるという事で、それも結構だと思うのですが、災害時にどうしてもその橋を通らないと避難出来ないという橋が町内にも結構あります。優先順位としてそういうところから優先的に点検なり補修なりをしていただきたいと思います。いざ災害が起こりまして、地震で倒壊家屋等が発生したと仮にそういうおそれは十分ある訳ですが、そうなった時に、じゃあそこの地区で例えば被災者の救助とか生活に必要なものを賄
うための活動を誰が行うのかという次の段階になると思うのですが、当然、自治会のそこに居られた皆さんと次は消防団がどうしても必要になってくると思うんですよね。いざ火災があっても地震というのは広い面積で一気に同じ時間に起こりますので、その火災に関しても例えば木の下敷きになった人の救助にしても、消防署の人が一気に手を広げて当然救助も火災の鎮火にもあたれないという状況になると思います。そういう状況になった時には、やっぱりその消防団というのが大変必要な組織として出てくると思うのですが、その消防団が活動するにあたって、その消防車庫ですよね、消防車が格納してある消防車庫、これが仮に地震で屋根でも落ちて消防車がその下敷きになっていましたというような事では笑い話にもならないと思うんですよね。そういう消防車庫の倒壊するような消防車庫というようなのは、今どのぐらい町内にあるんでしょうか。

- 5 -

議

長

番外木村総務財政課長。

番外木村総消防車庫につきましては、町有の物と地元等で建てられたものというもの

務財政課長があります。詳しくは把握をしておりませんが、その中でも老朽化しました物については、昨年度あたりから新しい物を町で建てるという方向性をもっておりますので、現地の調査をしまして老朽化した物については定期的に直していきたいというふうに思っております。

議

長

１番

再質問ありますか。１番高良議員。
先ほども言いましたように、火災が起きたけど消防車が潰れていたという高良議員ような話では何もなりませんので、実際にどこが一番危険で、その次はどこと何処というような優先順位と言いますか、早急に更新していかなければな
らない順位をよく調べていただいて、その更新もそういうところから順次していかないとなかなか出来ないと思うんですよね。なかなか財政的にも厳しいものがありますので今回も庁舎移転やその他の事で可成りの予算を使っております。一気にというのは難しいとは思いますが、かと言って耐震計画という計画だけじゃなしに、やっぱり実際に起きた時には、どう対処するかというシュミレーションと、その為には何が必要かという事を何もない時から考えておかないと、そのいざ何かあった時に対応出来ないという事になると思いますので、そういうのを頭においていただいてひとつずつこれが耐震化が必要だというものを順序を決めてもらって進めていっていただきたいと思います。以上で、この質問を終わります。

議

長

以上で、「本町の管理下にある建設物の耐震化率と今後の耐震化計画を問う」の質問を終わります。

々

次に、２項目めの「米の生産及び販売に新たな取り組みが必要ではないか」
に対する答弁をお願いします。番外谷川産業振興課長。

番外谷川産
業振興課長

それでは２番目の質問、「米の生産及び販売に新たな取り組みが必要ではないか」についてお答え致します。
現在、米の品質評価等については、農産物検査法により、品種・銘柄・産地・年度等の銘柄検査と品位等検査があり、業者等が販売をするためには、
この銘柄検査を受ける必要があります。また等級につきましては、等級検査により格付けされますが、食味等の成分検査については任意とされております。ご存じのとおり、農協を通した流通米については、この銘柄検査及び品位等検査により適正に評価され、評価された等級に基づいて、生産者にその価値が還元される仕組みになっております。これは社会的に認知され、一般的な流通形態に則っていると考えております。大量の品物を扱う流通過程で- 6 -番外谷川産は、個々の生産者単位で、区別して売ることは、現実的にも不可能でありま業振興課長

す。そこでは、品種・銘柄・産地・年度等で統一された物として、流通ルー
トに乗ることになるため、良品質米を生産された生産農家にとって、その品質の如何によらず、一律に買い取り・販売されることが適正な評価がなされていないとすることには、現実との乖離を感じますが、趣旨については理解し得ないものではありません。こういった、問題を解決するために、生産者の中には、大規模な集合処理施設や大手販売者へ一括しての販売ではなく、個別に生産したものを乾燥、調整から販売まで一貫して、自ら管理し出荷しておられる方も見受けられます。文字通りの直販になります。この場合の適正な評価は、生産者自らが、社会相場や消費者と対峙して決定することにな
り、通告書にあります、「良質米を生産している生産者にとっての評価」が現実のものとしてなされるものと考えます。しかしながら、流通販売まで、生産者が行うことは経費やノウハウを含め、多くの生産者が簡単にできるものではありません。どうしても、農協やその他のバイヤー等、集約された機関に頼らなければならない現実が、ここにはあります。
次に、通告書にあります「川本産の米の品質、食味を提示して販売促進することが必要ではないか」との件についてであります。米を販売するに当たっては、特に、品質、食味についての表示は義務付けられておりませんので、一般的にはなされていないようです。米の差別化を目指して、表示販売されることは一つの方法でもあります。そこで、食味については、検査対象とした米について示すことができますが、その値をもって、関連する米全てについていえるものではありません、あくまでもサンプリング値になります。保管状態や保管場所、経過時間等によりその値は変化していくものであると考えられますので、数値の取扱については、十分に配慮しながら、生産者として責任を持って表示し販売へと結びすつけるべきものであろうと考えます
し、表示について何らの制限をされるものでもありません。
また、売れる米づくりを推進していくうえで、必要なものについては、国や県の助成制度を見据えながら、調査研究等を行い前向きに検討していきた
いと考えております。

議

長

１番
高良議員

再質問ありますか。１番高良議員。
なかなか難しい答弁と言いますか、どうすると言いますか見えてこないよ
うな答弁ではあったんですが、昨年来の米の価格等を考えますと、今、農家の方に聞きますと、「とても、これでは成り立たない」という声がたいへん多くございます。それとこの間も三原でちょっと或る地区の方に聞いたんですが、今から先ずっと二町歩ぐらいかな、耕作放棄地になるだろうという話を聞いて、そうなると自分らも、もうどうにも出来ないというような話も聞きました。農地というのは食料生産の役目も有る訳ですが、環境保全及び洪水対策等いろいろな多機能な面を持っております。そういうのをなるべく耕

- 7 -

１番

作放棄地として捨てていくような事をしないで、出来るならば農地・田んぼ

高良議員

として残していきたいなと思うのが私の本音です。そうした時に、今の状態
では経営が成り立たないという事であれば、じゃあどうすれば経営が成り立つか。経営さえ成り立てば、何とか残していける道が開けるのではないか、という事を日々思っている訳ですが、その中で２６年１２月議会で町長の答弁で「エゴマに続く物として米を売りたい」という言葉がありましたので、それは良いこととたいへん私は思いましたと。その中で今のような流通形態の中に埋もれていると、今のような価格しか付かない。そこから少しでも販売価格を上げていって、その販売量を増やして農家の収入を増やすためには、
どうすれば良いかという事を思うと、やっぱり差別化という言葉が、どうしても頭の中に出てくる訳ですね。それで米を売るということも今までどおり
ではなしに、それは答弁にもありましたように難しい事もあるとは思います
が、そういう取り組みを少しでも最初からこれが良いというのは私も分かりませんが、やっていく必要があるのではないかと思うのです。たまたま昨日の新聞に吉賀町で食味分析機を導入して米を売っていくというような事が新聞に載っておりました。本町でもそれと全く同じ事とは言いませんが、何か
そのような今までにはないような取り組みを考えておられる事はありません
か。

議

長

番外谷川産業振興課長。

番外谷川産

新年度の中では町内商品に限ってですけど生産の支援。それから先ほども業振興課長ありましたように直販というのがひとつの中間マージンなしに入ってくるという事で、安定した収益という事で繋がっていくという部分ではないかというようには考えております。基本的には町内の消費を先ず確立していきたいという事で、大口の生産者それから小口の消費者に対する支援を国の制度を使ってやっていきたいというところ。それから川本町出身者の関係者の方についても、そういうところで中間ルートは見つけていければという事で、今、考えてはいるところではあります。

議

長

１番
高良議員

再質問ありますか。１番高良議員。
町内に対しての販売に対して支援をするという事で、支援の金額は５００円というような少額の金額であったと思うのですが、とてもそれで経営が安定するというようなところまではいかないのは承知の事と思います。ただこれをやったから良いという事ではなしに、やっぱりトータルで皆さんが成り立っていくように、例えば農地の集約化を進めるなら進めるで今やっている訳ですが、なかなか集まらないというような状況も聞いております。そのひとつの事をやったからではなしに、やっぱりトータル的に攻めていくか、攻めるという言葉は悪いですが、どう解決していくかというようなビジョンを

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１番

持ってあって欲しいなと、個人的には思う訳ですが、その６次産業に次ぐ米高良議員を位置づけるのであれば、やっぱりもう少し一歩踏み出した取り組みが必要ではないかと思うのですが、その辺は如何でしょう。

議長

番外谷川産業振興課長。

番外谷川産

非常に難しい問題だと思っております。今、仰いましたように農地の集約

業振興課長

による担い手の確保も、ひとつの重要なテーマだと思っております。これも出し手の方は非常に多いですけれども、受け手が今現実に非常に少ないと。
それをどう対応していくのかという事で新規の就農者も当然ありましょう
し、今ある組織への支援をしながらもという事を当然考えていかなければい
けないという事で、新規の就農者、Ｉターン或いはＵターンの方も求めている状況ではあります。そういったものも含めて国の方としても中間管理機構などを使いながら集約化してというふうには言っておりますけど、こういった中山間地での農地での集約化というのは現時点では非常に難しい面も抱えております。その中で水田からの転作という事でハウスの建設等による園芸
作物への転換という事も新たに取り組んでいきたいという事で、支援制度の創設等も考えております。こういったものを総合的に考えて出来るところから少しずつ支援をしていければというふうに考えております。

議

長

１番

再質問ありますか。１番高良議員。
先ほども言いましたが、エゴマに続くものとして「米」と聞いております。

高良議員

それなのにそれがなかなか農地の貸し手はあるが借り手が無いから、そのハウス等の作物に替えていくという、その考え方はそれで、町長、正しいと思われますか。

議

長

番外
三宅町長

番外三宅町長。
今いっておりますが、全国的に米が余っておりまして、コーヒー一杯と茶碗十何杯と値段が一緒という状況の中で、この所得を確保していくという事は可成り難しい問題であります。水田農家というのは、やはり農業だけではなくて、その地域を守っていくという事でも、しっかりこの水田耕作地が出ないようにしていかなくてはなりません。前回このエゴマに続く物が「米」という事を言いました。川本町では作物としては「米」であります。今、課長が言いましたように売り方を考えていくというのも、この６次産業化であります。この全国、余っている米の中で、川本の「米」を売り込んでいくというのは、なかなか至難の業でございます。そういう事で今ありましたように先ずは町内消費、そして町内出身者の方、この方に販売を勧めていく中でこの販路を拡大していきたいという考えで６次産業化の取り組みの１つだと

- 9 -

番外

いうふうに考えております。それから農業者の方には何と申しましょうか、

三宅町長

一生懸命に地域を守るという事でやっていただいております。国民もみんなが農業というものが、これだけの価格で本当に再精算が出来るのだろうか、
そういうような思いを持ってもらわなければ、この日本の食糧自給率、今４０％でありますが、これを更に上げていこうと言っても安い農産物だけを買い求めるというのは購買行動をとっていたら一向に食料自給率も上がらんというのが実態でございまして、これは食の教育という観点からも、しっかりとこの日本農業を守っていくという事を、これからも訴えていきたいというふうに考えております。

議

長

１番

再質問ありますか。１番高良議員。
その「食の教育」という、そういう長い目から入っていくという答弁であ高良議員りました。そういう事を是非、私も必要だと思います。安全をお金で買う、その食料については生産者の顔が見えるもの。あの人が作った物、あそこの町で出来た物、あれは安全だからという、そういう安全を買っていただける
ような事も大変大事だろうし、その環境を守るという事も財産であり、それを維持するコストも掛かるんだという事も皆さんの頭にいれてもらう。そういう事も非常に大事な取り組みだと思います。ただ先ほども答弁で言われましたように川本町の主産業は、やっぱり「米」です。これを衰退させるような事はあってはならない事だと思います。そういう事を全般の事を頭においていただいて、これからひとつずつでも結構ですが、着実に前に向かって進んでいって欲しいと思います。以上で、この質問を終わります。

議

長

以上で、「米の生産及び販売に新たな取り組みが必要ではないか」の質問を終わります。

々

次に、３項目めの「まち・ひと・しごと創生総合戦略について問う」に対する答弁をお願いします。番外三宅町長。

番外
三宅町長

高良議員の「まち・ひと・しごと創生総合戦略について問う」、お答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、国では、昨年末に、人口減少の歯止め、
東京一極集中の是正、そして成長力の確保などに主眼を置いた、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定されたところであります。
現在本町が「第５次総合計画」を基に進めております、まちづくりの方向
性とベクトルが、まさに合致しているものであり、本町の取り組みを大きく後押しいただけるものと意を強くしているところであります。
施政方針でも触れましたが、国の総合戦略の中では、「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しい人の流れを作る 」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 」、「時代に合った地域を作り、安心な- 10 -

番外暮らしを守るとともに地域と地域を連携する」、この事が、基本目標とされ三宅町長ております。これに伴いまして、県では、地方創生・人口減少対策について
は、「しごとをつくり安心して働けるようにする」、「島根への新しい人の流れをつくる 」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望がかなえる 」、「時代にあった地域をつくる」の４つを大きな柱とされ、今年度の補正予算から平成２７年度の当初予算を通した、一体的な予算を編成されたところであります。このような国や県の動きを踏まえまして、本町と致しましては地域の方々や町議会の皆様のご意見をお聞きしながら、２７年度上期を目途に、「町の総合戦略」を策定してまいりたいと考えております。
平成２７年度の当初予算におきましては、定住施策等の一層の推進を図る
ため、ニーズに対応して、地域経済への波及効果も意識した、住まいづくり
応援事業を創設するとともに、企業や起業者の誘致支援などに、これまで以上に積極的に取り組む事としております。
また、地域内経済循環や地産地消を促すこととなる、町独自の経済対策も展開し、地域経済の活性化を図ってまいります。
更に、この後編成いたします補正予算におきましても、新たに創設された国の交付金を活用して、地方版総合戦略策定のための経費や、「交流」と「学び」を方向性とするブランディングプロジェクトに要する経費をはじめ、交流・定住推進センターの設置や、医療・福祉人材育成移住促進事業、或いは教育環境魅力化事業などを盛り込み、地方創生に積極的に取り組んでまいります。本町ならではの地方創生の実現に向けて、県とも密接に連携して、地域資源を磨きながら町内外に発信すると共に、都市から地方へ、「まち・ひと・しごと」の流れを積極的に呼び込み、必ずや新たな雇用を含む付加価値を創出してまいりたいと考えております。

議

長

１番

再質問ありますか。１番高良議員。
今、町民の皆様の意見を聞きながら進めて行くという発言がありましたが、高良議員それを聞くにあたって、ただ聞いて、当然いろいろな話が出てくると思います。ただ聞いてやるんじゃなしに、ある視点を持って聞かれるのか、その辺をお聞きしたいと思います。

議長

番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野

先ほど町長の答弁にもありましたように、非常に町の進むべき方向と、今

まちづくり

回の国の方針というものは非常に合っていると考えておりまして、重点的に推進課長進めていく事となると考えております。その中でもどれか柱を置くのかという主旨かと考えておりますが、今、総合計画の中でも４本の柱に基づいてやっております。その中でも町としての人口の目標３，３００というのを掲げておりますので、こういったところを基軸としまして、国の示されている人- 11 -

番外左田野口を或る程度、対策するという事から、４本の柱を意識しながらも、その中まちづくり

でも重点項目は、やっぱり主におきながら特に国が進めております定住・移推進課長

住というところが主になろうかと思います。それで、その中でも何にというところで先ほど町長の答弁にもありましたように、交流・学びというような、
川本町ならではを基軸に考えながら進めていきたいと考えております。

議

長

１番

再質問ありますか。１番高良議員。
私が、この川本に帰って来たのが二十歳の年でした。あれから３６年経つ

高良議員

訳ですが、私が帰って来た当時、人口が６，６００か７００ぐらいだったと思うのですが、それ以降ずっと下がり続けて、今回が初めてではなく、キー
プ４０００の時代もありました。そういう時から皆さん知恵を出されて、いろいろ手を打ってこられた訳ですが、それをされたにも関わらず、このような状況になっていると。それでこれから挽回するというか、しなくちゃならん訳ですよね。前回の議会でも３，３００は見直す気はないと、それを目標に頑張っていくという答弁でしたので、それをする為には可成りの知恵が要ると思うんです。今までのような同じやり方では駄目だろうし、この度の総合戦略においても今までとは違うやり方をして下さいと、同じものは駄目ですというのが出ております。そういう事を見ますと、うちの総合戦略、医・
食・住・学の４本柱で交流と、そういうところに重点をおいた施策をしていくという事なんですが、じゃあこれを具体的に当然町民の皆さんの意見を聞いてから決めると言われれば、それまでなんですが。その当然、行政としては長い目でものを見なきゃなりませんので、当然それなりの指針なりどうい
う方向で進めていくという手順とか戦略というものがあると思うのですが、その辺がもし出せるものなら少しは見せていただくと有り難いのですが。

議長

番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野

今回の施政方針の中にも町長が申しているとおり、その辺り全て町づくり

まちづくり

でありますので、全ての項目についてきちんとやっていかなくてはいけない

推進課長というのは当然でございます。例えば一点だけに集中する事も大事なんですが、そして他の住民の方を等閑にする訳にはいきませんので、きちんと皆さんが幸せに住み続ける事が出来るという事は大前提。その中でもキーとしては、今までいろいろな施策をしてきておりますが、その中でも交流・学びというのがこれまでもそうでしたが、もう一度、改めて考えてみますと、町づくり原点であり中心になるのではないかなと考えております。それで今回の予算の中にも庁舎移転という非常に大きいものもございますが、その中におきましても住まいづくり応援事業でありますとか、そういった定住に繋がるものというのに、いろいろと重点をおいていると思っております。ちょうど施政方針にもありますように。だからそういったものを、やっぱりこちらと- 12 -

番外左田野しては中心に進める事ももっておりますが、やはりそれはこちらの考えのとまちづくり

ころもありますので、住民の皆さんではそれ以外のことをお持ちかも知れま

推進課長

せんし、また上期を目処に総合戦略を作り上げていく事をしておりますので、その中ではお気づきの点があれば、議会の皆さん等からのお話も伺っていきたいと思っております。また総合戦略策定にあたっては、国の方からもいろんな経済界から聞くようになっておりますので、そういった方の意見をより反映させやすいようなのも取り組んでいきたいとは思います。

議

長

１番

再質問ありますか。１番高良議員。
分かりました。ちょっと聞くんですけれども、昨年でしたかね、少子化対高良議員

策法で国から９００万の予算が、この川本町についてソフトの面でのアンケ
ートか何かされたと思うのですが、ちょっと健康福祉課長、その時の結果というのは出ておりますでしょうか。

議長

番外長田健康福祉課長。

番外長田健

昨年度、地域少子化対策臨時交付金というものが国の方で創設されました。

康福祉課長

この事業につきまして町の方でも取り組みを行いまして、町の方の考え方としましては、各世代が互いに支え合う「町ごと３世代構想」というような事で、それぞれ子育てを今やっておられる世代への聞き取り調査等を行いながら、最終的にはその家族として生活していくのが本当に「家族って良いな」
っていう、そういう思いを若い方々に持っていただけるようなパンフレットを作成するという事で、今、事業を進めておりまして、いちおう３世帯町内
でヒアリングと言いますか、話を聞きに行きました。当然、独身で若い方も同行していろいろ話を聞く中で、そういうものを纏めましたパンフレットを現在作成をしておりまして、今年度末までにはパンフレットが出来ましてお配り出来るような状態でございます。

議

長

１番
高良議員

再質問ありますか。１番高良議員。
３世代の家族は大変に良いから大事にしましょうという一般質問をしたのは、一昨年の１２月ですかね、記憶にある事ですが。そういう温かみのある
川本町としてもＰＲに使えるような取り組みにしなくちゃいかんと思います
し、先ほどありました重点のところから進めていくという、まちづくり推進
課の方針もあります。そういうのもいろいろ絡めながら何としても３，３００を守るという目標に向かうのであれば、どういいますか３６０度の方向から出来る事の手を出していくというような取り組みをしていかないと、なか
なか私は前回も言いましたが、難しくてもやるんだという町長の答弁ですので、それをやるのであれば、そういう気持ちで本当に町民一人一人が小さな- 13 -

１番

ところから小さなものを積み上げて大きなものにするような取り組みをして高良議員

いかないと、なかなか前にはいかないような気がします。その町民の皆さんの意見を聞きながら進めて行くという事でしたので、その中で皆様に出来る事は少しでも力を貸して下さいというようなお願いをして、町一丸となって、このせっかく国がお金を新しい事に対してお金を付けてやろうと言うんですから、それを当然逃す手もありませんし、それにのるように町民一丸となっていろいろな知恵を出していく必要が当然あろうと思います。そういう事を念頭に、これからこの総合戦略においては２７年度上期には作るという事ですので、それが出来てからまた伺いたいと思います。これで、質問を終わり
ます。

議

長

以上で、「まち・ひと・しごと創生総合戦略について問う」の質問を終わります。

々

これをもちまして、高良議員の一般質問を終わります。

々

ここで、暫時休憩を致します。再開は３５分から始めます。
（午前１０時２２分）- 14 -