豚病会報

No.
62 201317トピック
豚肉から放射性セシウムが検出された養豚農家への３機関連携による指導とモニタリング
原恵1)、本多巌2)（1)福島県県中家畜保健衛生所、2)福島県農林水産部畜産課）

Hara,M.
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キーワード：豚肉、放射性セシウム、福島第一原子力発電所事故、畜産物

く収去検査において、郡山市産の豚肉から、食品の基準値１００Bq/kgを超える放射性セシウムが検出された。
このことを受け、原因究明のため、市、県及び全農福はじめに島からなる合同調査チームが、５月２２日、２３日、２５日

平成２３年３月１１日の東北地方太平洋沖地震による東及び２９日の４日間に渡り、現地調査を実施した。現地

京電力株式会社福島第一原子力発電所事故で拡散した調査では、飼養管理状況等の聞き取りに加え、飼料・放射性セシウムは、本県の農林水産業のみならず、あ資材及び豚舎周辺環境中の放射性物質検査を実施した。

らゆる分野において大きな影響を及ぼしている。こうまた、母豚及び肥育豚における血液中の放射性物質検した中で、平成２４年５月２１日、郡山市産の豚肉から食査と NaIシンチレーションサーベイメータを用いた生品の基準値を超える放射性セシウムが検出されたため、体スクリーニングにより、筋肉中の放射性物質濃度の指導機関である全農福島県本部（以下、「全農福島」と推定も併せて実施した。

い う。）、郡 山 市（以下、「市」という。
）及び福 島 県（県中家畜保健衛生所、畜産課、以下「県」という。）

農場の概要の３者指導機関が連携し、安全な豚肉を生産、出荷す

当該農場は、母豚２０頭規模の一貫経営で、毎週５～るための農家指導に取組んだので、その概要を報告す６頭の肥育豚を出荷する小規模農場である。豚舎は古る。

い木造の全面開放型豚舎で、飼養されている豚は外気、雨、埃が常時入り込む環境下に置かれていた。敷料に経過ついても、豚舎屋根裏で保管されており、同様の環境

平成２
４年５月２
１日、市が実施した食品衛生法に基づ下であった（図１）。

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62 2013

現地調査結果能な状態にあり、採食している状況が立入調査で確

１

飼料・水認された（図２）。

１

給与飼料は、飼料タンクに保管された配合飼料を利用しており、２検体をサンプリングして分析した

３

堆肥・糞

ところ、放射性セシウムは検出されなかった。

１堆肥について、３検体をサンプリングして分析し水は、水道水を利用しており、１検体をサンプリたところ、すべての検体で放射性セシウムが検出さングして分析したところ、放射性セシウムは検出され（６８１Bq/kg、８０４Bq/kg、９０９Bq/kg）、腐熟度がれなかった。

低い新しい堆肥で最も高い値を示した。

２

３

農家から聞き取った飼料給与状況を分析した結果、

２

糞について、母豚２検体、肥育豚２検体の計４検

当該農場の飼養豚は、全体的に飼料給与量が充足さ体をサンプリングして分析したところ、３検体（母れていないと推察された。

豚：７０Bq/kg、肥 育 豚：１
１３Bq/kg、１５８Bq/kg）で放射性セシウムが検出された。

２敷料（稲わら）１

当該農場は、稲わらを敷料として常時利用してお４

土壌・雑草り、 原発事故当時水田に放置し、放射性セシウムに

１

農場周囲の土壌について、２検体をサンプリング

２

汚染された可能性が高い平成２２年春収集稲わら（以して分析したところ、すべての検体で放射性セシウ下「汚染稲わら」という。
）を使用していた。

ムが検出された（３，１４０Bq/kg、３，９６０Bq/kg）。

この「汚染稲わら」は、平成２３年９月頃までにす同様に雑草について、１検体をサンプリングしてべて使い切っており、調査時には在庫は残っていな分析したところ、２９６Bq/kgの放射性セシウムが検かったが、保管場所には「汚染稲わら」から出たわ出された。

ら屑や埃が散見された。
３２３

調査時に敷料として利用していた稲わら（以下「敷なお、畜舎の構造上、豚が直接土壌や雑草を採食することは不可能であった。

料利用稲わら」という。
）は、平成２３年秋に収穫されたもので豚舎天井裏に保管されていた。

５生体調査４ 「敷料利用稲わら」について、７検体をサンプリン

５月２５日、２９日、県は当該農場の飼養豚１４頭を抽出・グして分析したところ、すべての検体で放射性セシ採血し、ゲルマニウム半導体検出器を用いた放射性物ウムが検出され、濃度は最大値２６５Bq/kg、最小値

質検査を実施したところ、１４頭中９頭から血液中に放１０９Bq/kgとバラツキがあった。

射性セシウムが検出され、最大値は３２．
４Bq/kgであっ

５ 当該農場の飼養豚は、「敷料利用稲わら」を採食可た。併せて、全農福島は、全国農業協同組合連合会がᝊầᆖỪỤử੔᫢ẲềẟỦᘍѣửᄩᛐ‫׋‬ᾁ ੔᫢ᘍѣ

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開発した NaIシンチレーションサーベイメータを用いされていた肥育豚舎の天井裏には、放射性セシウム濃て、豚生体から放出されている放射線量から筋肉中の度１８６～２６５Bq/kgの稲わらが保管されており、調査時放射性セシウム濃度を推定したところ、飼養豚２７頭中には敷料として利用されていた。
以上のことから、当該農場出荷豚の豚肉から食品の９ 頭 か ら 放 射 性 セ シ ウ ム が 検 出 さ れ、最 大 値 は基準値１００Bq/kgを超える放射性セシウムが検出され４３３Bq/kgであった（図３）。

た原因は、放射性物質に汚染された稲わら等から、豚当該農場の特殊性が断続的に放射性セシウムを摂食したことによるもの

１ 「敷料利用稲わら」を採食する状態と考えられた。

当該農場の飼養豚は、全体的に飼料給与量が充足さ再発防止策れていないと推察され、立入調査の際、豚舎の屋根裏から垂れ下がった稲わらや豚房内の敷料利用稲わらを再発防止対策では、再び放射性物質が基準値を超え採食する行動が観察された。

れば更なる風評被害を招き、本県の畜産が崩壊しかねないという危機感のもと、指導機関及び生産者が一丸２となって取り組むこととした。

開放環境下における慢性的汚染

１

当該農場は、古い木造のほぼ全面開放型の豚舎を利農家指導
まず、指導機関が、農家に対し汚染原因となり得る用しており、飼養豚は外気、雨、埃が常時入り込む環「敷料利用稲わら」を豚舎内及びその周辺から除去し、境下に置かれていた。

以後利用しないこととした。さらに、豚舎内の汚れを豚肉汚染原因の考察清掃し、放射性セシウムに汚染されていない飼料・敷当該農場周辺における土壌や雑草の検査結果から、料を使用するなど、適正な飼養管理の徹底を指導した。

農場周囲の環境は放射性物質の汚染を受けており、豚敷料については、豚が採食することを考慮し、使用舎の天井裏に保管していた「敷料利用稲わら」も、汚前に、市のサンプリング検査により、豚用飼料の暫定染を受けた可能性が高いと推察された。

許容値（８０Bq/kg）以下のものを使用することとした。
さらに、個体管理ができるよう、１頭ごとに耳標を装特に、飼養豚の血液検査、生体スクリーニング等の着した。

結果から、肥育豚を中心に飼養している豚舎で放射性物質汚染のリスクが最も大きいと推察された。

２

また、糞便で最も高い放射性セシウムが検出されたモニタリング出荷

個体（肥育豚）については、調査時においても汚染原当該農場の豚について、全農福島及び県による生体因物質を摂食していたと推察された。その個体が管理検査を行い、安全性が確認できた豚に限り出荷・と畜ᾀ ဃ˳ἋἁἼὊἝὅἂ౨௹ίμᠾὸᵬᵿᵧῩ ΅ ῝ῩΊ Ῠ῝Ὼ​῟῿῝῭ử෇ဇẲẆሂᎹɶỉ્‫ݧ‬ዴ᣽ửਖ਼‫ܭ‬ᾁ ᘉ෩౨௹ίჄὸ
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62 2013を行うこととした。さらに、出荷豚の枝肉については、ら放射性セシウムが検出された（検出率１５．
５％）が、流通前に全頭市の自主検査を実施し安全性を確認する

濃度はすべて２０Bq/kg以下で、基準値を超えた豚肉はなど、県及び関係機関が連携した検査体制（以下「モなかった（図６）。

ニタリング出荷」という。
）を構築した（図４）。
３

出荷予定豚を生体スクリーニング検査で８６頭、血液通常出荷への移行検査で９８頭を検査したところ、血液検査で１９頭から放７月１１日からモニタリング出荷を継続してきたが、射性セシウムが検出され、最大値は６．
６Bq/kgであっ９月６日以降、すべての出荷豚の豚肉で放射性セシウた（図５）。検出された１９頭は、適正飼養による飼い直ムは検出限界以下となった。指導機関による協議の結しを行い、血液中の放射性セシウム値が検出限界以下

果、出荷豚の放射性物質汚染のリスクが低減したものとなるまで検査を継続し、検出限界以下を確認後、出と判断され、１１月１５日以降、通常出荷に移行した。平

荷することとした。

成２４年１２月末現在、通常出荷した全頭で放射性セシウ
ムは検出限界以下となっている（図７）。

生体スクリーニング検査及び血液検査後、７～１０月までに合計８４頭が出荷された。そのうち１３頭の豚肉かἋἘἕἩᾀ

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今回、指導機関が連携し、出荷豚の検査体制を強化したことで、基準値超過の豚肉は検出されず、通常出荷が可能となった。また、再発防止のための適正な飼養について、指導機関と農家とで十分に話し合い、指導を行った結果、汚染源となった稲わらの撤去や安全な資材の使用、耳標装着による個体管理など、飼養管理の改善が図られた。こうした指導機関及び農家の努力により、出荷豚の放射性物質汚染のリスク低減が図られ、豚肉の安全性を確保することができた。しかしながら、本事例の発生以降も、福島県産豚肉は、未だ風評被害により深刻な打撃を被っている現状にある。
今後も、安全な豚肉を出荷できる体制支援に取り組み、本県畜産物に対する消費者等への信頼回復に努めるとともに、本県畜産の再生復興に全力を尽くしてまいりたい。