清川村学校運営協議会規則
令和元年10月23日
教委規則第４号（趣旨）
第１条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の６に規定する学校運営協議会(以下「協議会」という。)について、必要な事項を定めるものとする。
（協議会の役割）
第２条 協議会は、保護者、地域住民の学校運営への参画や幼稚園及び学校（以下「学校等」という。）との協働を進めることにより、学校等と保護者、地域住民との信頼関係を深め、一体となって学校等を応援するとともに、園児及び児童・生徒の豊かな学びと健やかな育ちの創造に取り組むものとする。
（設置）
第３条 清川村教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、清川村立の学校等ごとに協議会を置くものとする。ただし、教育委員会が２以上の学校運営に関し相互に密接な連携を図る必要があると認める場合には、２以上の学校等について１の協議会を置くことができる。
２ 教育委員会は、協議会を置くときは、当該協議会がその運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する幼稚園及び学校（以下「対象学校」という。）を明示し、当該対象学校の園長及び校長（以下「校長等」という。）に対して通知するものとする。
３ 教育委員会は、協議会を置こうとするときは、対象学校の校長等、保護者、地域住民の意向を踏まえるものとする。
（基本方針の承認等）
第４条 対象学校の校長等は、次に掲げる事項について毎年度基本的な方針を作成し、当該対象学校の協議会の承認を得るものとする。
(１) 教育課程の編成に関すること。
(２) 学校教育目標に関すること。
(３) その他教育委員会が必要と認める事項に関すること。
２ 対象学校の校長等は、前項の規定により承認された基本的な方針に基づき、学校運営を行うものとする。
３ 協議会は、対象学校の運営に関する事項について、教育委員会又は当該対象学校の校長等に対して意見を述べることができる。
４ 協議会は、対象学校の職員の採用その他任用に関する事項について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。この場合において、当該職員が県費負担教職員であるときは、教育委員会を経由するものとする。
（委員の構成等）
第５条 協議会の委員は、20人以内（２以上の学校について１の協議会を設置したときにあっては、教育委員会が当該対象学校の校長等と協議して定める人数）とし、次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱し、又は任命する。
(１) 当該対象学校に在籍する園児及び児童、生徒の保護者(２) 当該対象学校の学区内に居住する住民(３) 当該対象学校の運営に資する活動を行う者(４) その他教育委員会が適当と認める者
２ 対象学校の校長等は、委員について候補となる者を教育委員会に推薦することができる。
３ 教育委員会は、前項の規定による委員の推薦が当該対象学校の校長等からあったときは、これを尊重する。

４

委員の任期は、委嘱又は任命の日から２年以内において教育委員会が定める期間とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（守秘義務）
第６条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（会長及び副会長）
第７条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。ただし、会長及び副会長の選出について協議会が別に定める場合は、この限りでない。
２ 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第８条 協議会の会議は、会長が招集する。
２ 協議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３ 協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（会議の公開）
第９条 協議会の会議は、公開とする。ただし、協議会が必要であると認めるときは、非公開とすることができる。
２ 会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ、会長に申し出なければならない。
３ 傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。
（研修等）
第10条 教育委員会は、協議会の委員に対し必要な研修等を行うものとする。
（協議及び助言）
第11条 教育委員会は、協議会の運営状況について把握し、必要に応じて協議及び助言を行うものとする。
２ 教育委員会及び当該対象学校の校長等は、協議会が適切な合意形成を行えるよう、委員に対し必要な情報提供に努めるものとする。
（適正な運営を確保するための必要な措置）第12条 教育委員会は、前条第１項の規定による協議及び助言にもかかわらず、協議会の運営が適正を欠くことにより、対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、当該協議会の適正な運営を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
（委員の解任）第13条 教育委員会は、委員本人から辞任の申出があったときのほか、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、委員を解任することができる。
(１) 第６条の規定に違反したとき。
(２) 委員が心身の故障のため職務を遂行することができないとき。
(３) その他解任に相当する事由が認められるとき。
（委任）第14条 この規則に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、教育長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
１ 令和２年５月１日に委嘱され、又は任命された協議会の委員の任期は、令和４年３月31日までとする。

令和元年10月23日

清川村学校運営協議会運営要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。
以下「法」という。）第47条の６の規定により設置される学校運営協議会（以下「協議会」という。）の運営について、清川村学校運営協議会規則（令和元年清川村教育委員会規則第４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（設置の申請等）第２条 協議会を置こうとする幼稚園及び学校（以下「対象学校」という。）の園長及び校長（以下「校長等」という。）は、学校運営協議会設置申請書（第１号様式）を教育委員会に提出するものとする。この場合、２以上の対象学校について１の協議会を置こうとするときは、幼稚園及び各学校の校長等の連名による申請により行うものとする。
２ 教育委員会は、前項の規定により提出があったときは、当該提出の日から60日以内に学校運営協議会設置通知書（第２号様式）により当該校長等に通知するものとする。
（委員の任命）第３条 規則第５条第２項の規定による推薦は、学校運営協議会委員推薦書（第３号様式）により行うものとする。
２ 委員は、再任されることができる。
（児童、生徒等の意見)
第４条 協議会は、必要があると認めるときは、当該対象学校の校長等の同意を得て、当該対象学校の児童、生徒等の意見を参考とすることができる。
（学校運営状況評価)
第５条 協議会は、当該対象学校の運営状況について、毎年度１回以上評価を行うものとする。
（会議録)
第６条 協議会は、会議の内容を記録し、公表するものとする。ただし、協議会が特に認める場合は、この限りでない。
（意見の申出）第７条 協議会は、教育委員会に対し法第47条の６第６項に規定する意見の申出を行うときは、学校運営協議会意見申出書（第４号様式）により行うものとする。
（委員の解任)第８条 教育委員会は、委員本人から学校運営協議会委員辞任届（第５号様式）が提出されたとき又は規則第13条各号の規定に該当するときは、委員を解任するものとする。
２ 教育委員会は、委員の解任を行ったときは、学校運営協議会委員解任通知書（第６号様式）により当該協議会の会長に通知するものとする。
（委任)
第９条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附 則
この要綱は、令和元年10月23日から施行する。