1 経営方針
経営理念
当会は、次の3つの経営理念に基づき農業専門金融機関として、かつ、協同組織の地域金融機関として、組合員・利用者、地域の皆さまに支持されるJAバンクを目指し事業に取り組んでいます。

１
私たちは、新しい時代にふさわしい農業専門金融機関として資金の的確な供給により農家経営の向上を図り
併せて自然環境の保全と県民の健康増進に貢献します。

２

経 営

私たちは、地域金融機関として地域のニーズと信頼に応える
金融サービスを提供することにより組合員・利用者の繁栄と地域社会の発展に貢献します。

３
私たちは、健全経営を基本として自由闊達・創意工夫によって会員の負託に応えるとともにゆとりや働きがいのある
魅力に富んだ職場をつくります。

中期経営計画
当会は、平成31年度を初年度とする中期経営計画(平成31~令和3年度)を策定し、この計画達成に向け取り組みを進めています。経営環境が大きく変化するなか、今後ともJAバンクが組合員・利用者から期待され、信頼される存在であり続けるため、県域連合会組織である当会がその基本的使命（32ページ参照)を果たすべく基本目標の完遂に総力をあげて取り組んでいます。

8

中期経営計画（平成31~令和3年度）イメージ図

JAバンク神奈川
基 本 目 標業績

農業とくらしへ貢献し、「地域に一層必要とされるJAバンク」を実現する

神奈川県内JA
収益還元

機能還元

一体 的
事業運営

経経
営営

JA神奈川県信連○当会の基本的使命である「機能還元」
・「収益還元」およびこれを支える「経営基盤」の3つの観点から、中期経営計画
期間中(平成31~令和3年度)に重点的に取り組むべき事項を『基本戦略』として設定する。
○また、この『基本戦略』を達成するための取組事項として、9つの『実践事項』を設定する。

基 本 戦 略実 践 事 項（１）JA・県域一体となった農業所得の向上支援
および「食」と「農」を通じた地域活性化

戦略 1（２）JAの組合員、大口利用者および次世代との関係強化による事業基盤の維持・拡充

機能還元強化戦略
農業・地域金融機関としての更なる「存在価値」の発揮と経営基盤確立に向けた支援強化

戦略 ２（３）JAの収益拡充・コスト削減による持続可能な収支構造の構築支援

業務（４）信用事業運営の合理化・効率化の徹底によるJA経営基盤の確立支援
（５）
「食」
・
「農」
・
「地域」を基軸とした金融機能の強化

収益還元強化戦略
農業・地域金融機能の発揮と運用多様化の推進（６）収益獲得手段の拡充およびポートフォリオ管理態勢の強化

戦略 ３（７）経営環境の変化に対応した業務基盤の構築

経営基盤強化戦略（８）リスク・コンプライアンス管理態勢の維持・強化

激変する経営環境を踏まえた業務執行態勢の構築（９）人材育成と働き方改革に対応した労務管理

2 貸出方針

組織

データ
ファイル

索引

◆農業専門金融機関として農業振興に関わる各種低利資金のほか、農業のあるまちづくり事業への資金対応等、農業者の生活の向上、地域農業の発展に努めています。
◆地域金融機関として地域のニーズと信頼に応えるため、公共資金、資産管理事業資金、県内企業への資金対応等を通して地域社会の発展に貢献できるよう取り組んでいます。
9

3 リスク管理
金融機関経営は自らの責任により業務の健全性と適切性を確保していくことが必要であり、そのためには、役員自らが内在する各種リスクの特性を十分に理解し、必要な資源配分を行い、有効な内部管理態勢を整備していくことが不可欠であります。また、金融機関経営には、単にリスクを最小化するだけではなく、適切なリスク管理を行いながら必要なリスクをとり、収益向上に結びつけていくことも必要であります。
当会では、従来から金融機関にとって自己責任原則に基づく適切なリスク管理こそが、経営の健全性を確保する最大のポイントのひとつであると認識し、リスク管理態勢の強化・拡充に取り組んでいます。また、リスク管理の取り組みは、その時々の経営戦略や保有するリスクの種類・特性に応じて、管理方法やそのための体制整備の見直しが必要であると認識しており、今後とも継続的な見直しを行ってまいります。

リスク管理の方針・体制等全般
リスク管理の方針「リスクマネジメント基本方針」において、リスク管理の方針、対象リスクの種類、リスク管理の枠組み等
を定め、「リスクマネジメント規程」ほか内部規程でリスク管理態勢や管理方法の具体的な内容について定めています。
このような考えのもと、保有するリスクを一定の前提のもとに金額に換算して、経営に与える影響を測定

経 営

し経営体力の範囲に収まっているかモニタリングを行っています。
当会は、リスク管理の高度化の取り組みに合わせてリスクとリターンのバランスの取れた経営管理が実践できるよう統合的リスク管理を志向し、その中心的な役割を果たすものとして、経済資本管理を導入しています。経済資本管理では、「収益」と予測される「リスク量」、そのリスク量の許容限度である「資本」の3つのバランスを保ち、全体としてリスク量を十分カバーできる資本を確保しつつ、効率的な運用により収益の向上を図るよう努めています。

対象リスクの種類
信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク(事務リスク、法務リスク、システムリス
ク、情報漏洩等リスクほか)を主に管理しています。
リスク種類

オペレーショナル・リスク

10

内

容

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

市場リスク

金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により保有する資産・負債(オフバランス資産・負債を含む)の価値が変動し損失を被るリスク

流動性リスク

財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に
通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)

事務リスク

業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスクであり、具体的には、事務処理を手続に定められたとおりに行うことを怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
実務規定の整備が不十分あるいは規定する業務プロセス自体に不備があり、適切な処理が行われないリスク

法務リスク

経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結等に起因し、損失が発生したり、取引上のトラブルが発生するリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウン、誤作動、システム不備等に伴い損失を被るリスク
コンピュータやコンピュータネットワークが不正に使用されることにより損失を被るリスク

情報漏洩等リスク

セキュリティ・ポリシーが遵守されずに、情報が漏洩することに伴うリスク

リスク管理の体制
リスク管理の体制
経営管理委員会で決定する「リスクマネジメント基本方針」に基づき、理事会が経営戦略やリスクの種
類・特性に応じて、必要なリスク管理態勢の整備を行っています。このため、リスク管理担当理事を定め、諸リスクの統括部署であるリスク統括部が、統合的リスク管理の実践に向けた具体的な取り組みを進めて

業績

います。
リスク管理の枠組みのなかで、リスク統括部は審査役のほか関係部署と連携のうえ、内在する各種リス
クを適切に把握し、各業務所管部署からのリスク情報を集中することで統合的リスク管理を行い、経営判断に必要な情報は理事等に報告し、これによりリスクに関する認識の共有化を図っています。
さらに、信用リスクや市場リスクをはじめ、その他のリスクにかかる重要事項の報告・協議は「リスクマネジメント会議」で、諸リスクを踏まえた運用方針の協議・決定は「ALM会議」で行い、協議・決定事項に基づ
きリスク管理や資金運用を行っており、その内容を経営管理委員会や理事会に報告しています。
また、日常業務のなかでは各業務所管部署で内部牽制機能を発揮するとともに、リスク管理態勢全般について業務監査部がその適切性の検証を実施しています。

経経営営

リスク管理体制

経営管理委員会

監事

監査報告

理 事 会
ALM会議

リスクマネジメント会議

業務
経営企画部

業 務 監 査 部 内( 部 監 査

リスク統括部

審査役

市場
リスク

)

流動性
リスク

組織

信用
リスク

事務
リスク

法務
リスク

システム
リスク

情報漏洩等
リスク

その他

データ
ファイル

索引

各業務所管部署
〈凡例〉

付議・報告

監査

審査

指示

11

3 リスク管理

信用リスク管理信用リスク管理の方針
与信取引にかかるリスク管理の方針は、良質な貸出等運用資産の積上げを基本とし、業種・大口集中等に配意し、リスクを分散しながら収益向上を図ります。

クレジットポリシー

クレジットポリシーは、与信業務の基本原則等を定めたものであり、与信業務における役職員の行動規範として位置づけています。

クレジットポリシー【 与 信 の 基 本 原 則 】の 概 要
1 合法性の原則●

4 収益性の原則●

農業協同組合法はもちろんのこと、

この会の健全経営を保持するため、あらゆる法令やルールを厳守し、適正な収益を確保できるものであること。

社会的規範にもとることなく、誠実かつ公正であること。

経 営

2 公共性の原則●

5 成長性の原則●

公共の利益と地域経済の発展に与信先の成長に寄与するとともに、寄与するものであること。

この会の自らの成長にも貢献するものであること。

3 安全性の原則●

6 流動性の原則●

確実な回収を確保するため、与信先の返済能力を確認し、固定化を避けるために長期与信は分割弁済を基本とする。

かつ担保・保証による補完に留意すること。

一括返済のような長期間にわたり返済が行われない場合は、その妥当性に留意すること。

信用リスク管理の体制
審査役は、食農営業部または資金証券部等で取り扱う融資・市場

議・決定のうえ、経営管理委員会、理事会に報告し、全ての経営管関連・オフバランス等与信関連取引について、個々の取引先の経理委員、理事が信用リスクを認識・把握できる体制にしています。

営内容、業界動向、大口与信集中排除や担保等の観点から厳格な当会では、融資審査と自己査定事務の効率化および融資デー夕審査を行っています。また、資産の二次査定、内部信用格付、およべースの構築等、信用リスク管理強化を目的に総合融資審査支援

び不良債権の処理方針の審査・意見機関としても機能しています。

システム(融資審査支援・自己査定システム)を導入しています。

所管部署からは、与信取引に関連する情報がリスク統括部に伝達されます。このうち自己査定、その結果に基づく償却・引当、不良リスク統括部は、貸出金ポートフォリオの状況を把握するとともに、貸出金や有価証券等の信用リスクの計量化を実施しています。

債権の処理方針等、重要な事項は「リスクマネジメント会議」で協信用リスク管理の手法
信用リスクに対しては、リスクアセットに対する規制自己資本

貸出金や有価証券等の信用リスクについては、モンテカルロの十 分 性を確 認 するとともに、与 信 限 度 額の設 定による大 口 与

シミュレーション 法によるV a R ( バリュー・アット・リスク) ※ 等を信 集 中 や 業 種 別 与 信 集 中 のモニタリング、貸 出 金 ポートフォリ

計 測し、市 場リスクやオペレーショナ ル・リスクとあわせ て 経 済

オの 状 況 把 握 、自己 査 定による個 別 の 与 信リスクの 把 握 、日常

資本管理の中で管理しています。 ※詳細は次ページ参照

的な与信取引審査による内部牽制の発揮等を行っています。

内部信用格付

12「内部信用格付」とは、債務者の信用リスクの程度に応じた格付

当会では、内部信用格付に基づく与信限度額の設定と貸出等をいい、信用リスク管理のために不可欠なものであるとともに、正債権の自己査定を実施しており、内部信用格付の管理状況等は、

確な自己査定および適正な償却・引当の基礎となるものです。

「リスクマネジメント会議」に報告しています。

市場リスク管理
市場リスク管理の方針
市場リスクは、当会にとって極めて重要な収益源であり、主体的産のリスク・リターン、各資産間の相関等を踏まえ、市場ポートフォなリスクテイクにより、効率的な市場ポートフォリオ(市場性信用リ

リオ全体のリスクバランスに配慮した分散投資を基本とし、財務

スク資産を含む)を構築し、安定的な収益の確保を目指しています。

業績の状況、市場環境等に応じて、機動的に資産の入替等を行っています。

リスクテイクにあたっては、市場ポートフォリオのリスク量、各資

用 語 解 説

「観測期間1年、保有期間 1年、

例えば 信頼水準 99%のVaRが10億円である場合」

VaR (バリュー・アット・リスク)とは現在のポートフォリオ(資産)を一定期間保有した

これは、過去1年間の市場変動から、今後1年以内に損失(時価下落)が10億円以内に場合に、現在からの最大損失額(最大時価下落幅)収まる確率は99%であることを意味する。逆に、今後1年以内に損失(時価下落)が10

を過去の市場変動等から統計的に算出した額。

億円を超える確率は1%と言い換えられる。VaRは、各資産の残高の変化やリスク要素(金利、デフォルト率)の変動により増減する。異なる資産のリスクを統合的に捉えることができ、自己資本と比較し易いため、リスク管理手法の1つとして広く認知されている。

経経営営■ＶａＲの計測手法

内

手 法

容

分散共分散法

対象資産の変動が正規分布に従うと仮定し、標準偏差と資産間の相関からリスク量を計算する方法。

モンテカルロ シミュレーション法

確率モデルを想定した対象資産の変動シミュレーションにより、リスク量を測定する方法。対象資産の変動を正規分布だけでなく、様々に想定できる。

ヒストリカル シミュレーション法

過去に起きた変動が将来も同じように発生すると見込んで、過去の変動を踏まえたリスク量を測定する方法。

市場リスク管理の体制
市場リスクについては、金利リスク、価格変動リスク、為替リスを経営管理委員会、理事会に報告し、全ての経営管理委員、理事

クを主なものとして認識しており、これらのリスクは、有価証券、が毎月の運用方針を認識・把握できる体制にしています。資金証

貸出金、それに貯金等を含めた全体ALMで管理しています。毎月券部等取引執行部門は、決定した運用方針に基づき取引を実行しの「ALM会議」では、当面の金融経済見通しを分析・検討のうえ、ます。リスク統括部では有価証券等全体のVaRを計測してリスク

市場リスク・流動性リスクに配慮しながら協議・決定した運用方針

量のモニタリングをしています。

業務

市場リスク管理の手法
市場リスクは、金利感応資産・負債全体の金利リスクの計測(再リスク統括部では、統括部署として市場動向のモニタリングを行

評価法)のほか、①保有する有価証券等の金利・価格・為替変動リ

うほか、必要に応じて運用等の判断に資する提言も行っています。

スクのVaRの計測(分散共分散法等)、②ストレステストの実施にまた、新たな商品のリスク情報の収集・分析や、リスク計量化手法

よる有価証券時価変動額の把握、③限度額の設定による株式等の高度化に向けた研究も継続して実施しています。

価格変動リスクを負う商品の損失額(評価損益含む)のモニタリン

当会は、リスクが顕在化した場合等に備え、十分な自己資本を確グ、④有価証券ポートフォリオの状況把握、⑤金利変動に伴う収支保している一方で、今後も有価証券の運用を安定的に継続するた

シミュレーションによる損益状況把握、⑥マクロ経済分析、市場分

めには、リスク管理の一層の高度化を図り、一定の範囲にリスクを析等をもとにした経済・金融見通し等を総合的に勘案し、市場ポー

コントロールすることが必要と考えています。

トフォリオ全体のリスクの継続的な把握等を通して適切なリスク管理を行っています。

用 語 解 説再評価法とは
金利感応資産・負債の将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値と想定する金利ショックを勘案した後の割引現在価値の差を金利リスク量として計算する方法。

組織

データ
ファイル

索引
ストレステストとは
VaRは過去の一定期間の市場デー夕に基づき将来のリスク量を計測するものであるが、金融市場では時として、数十年に一度の通常では考えられないような
大幅な変動が起こりうることがあり、この不測の事態が生じた場合を想定してリスク量を測定し、予め損失の回避策等をシミュレーションしておくリスク管理手法。

13

3 リスク管理

その他のリスク管理
流動性リスク管理の方針
運 用・調 達 全 体の資 金 繰り管 理を徹 底 するほか、農 林 中 央 金

性リスクが顕在化した場合に備えて「危機管理規程」に基づき事庫への預け金と有価証券運用等に必要な資金量を確保するなど、 前の対策を行っています。
適切な資金流動性を保持します。また、資金調達状況により流動

オペレーショナル・リスク管理の方針
取引に内在するリスクを把握し、継続的に管理していくことで健全かつ適切な業務運営を図り、リスクが顕在化することを未然に防止します。リスクが顕在化した場合には速やかに復旧に努め、再発防止策を講じるなど適切な対応を図ります。

事務・法務・システムリスク管理の体制
事 務リスク、法 務リスク、システムリスク等につ い ては、当 該リスクに 応じた 予 防 的 措 置を講じることで 、適 切なリスク管 理

す る場 合 、また は 発 生 す るお そ れ が あ る場 合 は 、適 時 適 切 に「リスクマネジメント会 議 」で 協 議・検 討を行って います 。

を行って います 。特に経 営に重 要な影 響を与えるリスクが内 在情報漏洩等リスク管理の体制

経 営

情報資産は金融機関にとって重要な経営資源ですが、様々な上も求められています。

脅 威にさらされ て おり、実 際に漏 洩 等 が発 生した 場 合 、重 要 性

このため 、情 報 資 産を適 切に保 護 することを目的としたセキの 度 合 い によって は 経 営 に 重 大な影 響を及 ぼ す お それ があり

ュリティ態 勢を構 築して います 。具 体 的な安 全 対 策として 役 職

ます 。したがって、情 報 資 産の安 全 性を確 保 するため、セキュリ

員 へ の 情 報 セキュリティ教 育 の ほか 、ファイル の 暗 号 化 、操 作

ティに 関 する態 勢 整 備 に 努 めることは 経 営 上 の 重 要 事 項と位

履 歴 保 存 、印 刷 制 御 、外 部 記 録 媒 体の使 用 制 限 、電 子メール 送

置づけています。

信 時 の 事 前 承 認システムの 導 入 および 送 受 信 可 能な拡 張 子 の

特 に 個 人 情 報 保 護 法 により、企 業 の 個 人 情 報 の 取り扱 い に
対 する法 的 責 任 が 定 められ て おり、情 報 管 理 の 厳 格 化 が 制 度

制 限などを行って います 。今 後もセキュリティ水 準 の 向 上に 必要な諸施策を実施します。

内部監査の体制
リスク管理体制を含む内部管理態勢の適切性・有効性を確保するため、被 監 査 部 署から完 全に独 立した部 署として業 務 監 査
部を設け 、経 験を踏まえた人 員 配 置と人 材 育 成により、内 部 監ています 。また、子 会 社に対 する内 部 監 査も業 務 監 査 部が実 施しています。
内 部 監 査 の 結 果 は 、経 営 管 理 委 員 会 、理 事 会 、「コンプライ
アンス会 議 」および「リスクマネジメント会 議 」に 報 告し、経 営

査体制の充実を図っています。
具体的には、従来の事務処理の堅確性を確保する事後チェッ

管 理 委 員 、理 事をはじめ 全 て の 役 職 員 が 内 部 管 理 態 勢 の 現 状

ク型の監 査から、各 部 署の業 務 改 善や内 在 するリスクを回 避 すを把 握し、適 正な業 務 運 営 がなされ て いるか 認 識・把 握 できるるための 予 防 型 監 査 へ 移 行 するため 内 部 監 査 の 高 度 化を図っ体制となっています。

危機管理の体制防 犯・大 規 模 災 害 等 緊 急 事 態 発 生 時の体 制を整 備し、安 定 的

また、地震・火災・風水害等の自然災害による被災、電力・水道・な業務運営を図ることを目的に「危機管理規程」を策定していま

交通網等の広域ライフライン障害およびオンラインセンター・通す。あわせて、緊急事態発生時における具体的実施事項を定め

信 回 線 の 障 害 等 、大 規 模 災 害 時 の 事 業 継 続に向け 、J Aグル ー

た「防犯対策要領」、「大規模災害対策要領」、「JAバンク業務

プ神奈川ビルを拠点とした取り組みを「大規模災害対策要領」
・

継 続 要 領 」、
「 資 金 安 定 化 対 策 要 領 」、
「 新 型インフル エンザ 等「大規模災害対策マニュアル」により明確にしています。

感染症対策要領」等を策定し、体制等を明確にしています。

上記管理体制に加え、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を徹底しています。

14

4 コンプライアンス
もに、地域からの揺るぎない信頼を勝ち得ていくために、経営理

当会は、農業専門金融機関として、かつ、協同組織の地域金融機関として、組合員・利用者をはじめ地域の皆さまに支持される

念や行動規範を示すものとして「倫理憲章」を制定しています。

JAバンクの信頼性の向上に取り組んでいます。

このなかで 、コンプライアンスを経 営 の 最 重 要 課 題 の ひとつと位 置 づけ 、体 制 の 整 備や 推 進 活 動 等を行 い 、コンプライアンス

このため、これまで 以 上に厳 格な自己 規 律に支えられた自己の徹底を図っています。

責任原則に基づき、業務の健全性と適切性の確保に努めるとと業績

コンプライアンス体制
コンプライアンス体制は、会議体として経営管理委員会、理事

ともに、コンプライアンス体制に関する企画・推進などを担当し、会、「コンプライアンス会議」、およびコンプライアンス統括部署

コンプライアンスに関する諸施策を一元的に管理しています。
各部署のコンプライアンス担当者は、それぞれの部署で勉強としてリスク統括部を位置づけています。また、各部署にはコン会を実施するなど啓発活動を行うとともに、職員の相談やリスク

プライアンス担当者を配置しています。

統括部との連絡窓口の役割を果たしています(人事・労務に関すコンプライアンスに関する重要事項を審議する場として「コンるコンプライアンスは総務部と連携しています)。

プライアンス会議」を定期的に開催しており、重要な法令等違反

また、監事監査・内部監査の事後チェックにより実効性を確保

が発 生した場 合には、経 営 管 理 委 員 会・理 事 会に付 議し、是 正・し、さらに、JAバンク指導相談部内の相談機能や顧問弁護士・税改善措置を行う体制を構築しています。

理士など専門家のサポート体制を構築しています。

リスク統 括 部は、「コンプライアンス会 議 」の事 務 局であると

経経営営

コンプライアンス体制

経営管理委員会

監事

監査報告

理 事 会
コンプライアンス会議

業務
ヘルプライン

総務部

各部署

)

コンプライアンス
担当者〈凡例〉

付議・報告・連絡

顧問弁護士

ＪＡバン ク 指 導 相 談 部

業 務 監 査 部 内( 部 監 査

リスク統括部

組織

データ
ファイル

索引

職員等

ヘルプライン監査相談

15

4 コンプライアンス

コンプライアンス活動
コンプライアンスを実現するため、日常

コンプライアンス体制整備や推進活動な

コンプライアンスの観点から自浄作用をの業務を遂行していくうえで必要な法令

ど、コンプライアンスに関 する年 間の実

一層高めるため、職員等が組織内の法令上の基本的事項をまとめた「コンプライ

践 計 画を「コンプライアン ス・プ ログラ

違 反や 不 正 行 為 等の情 報を経 営 者 等 へ

アンス・マニュアル」を作成し、会内に周ム」として定め、これに基づき各種集合研伝えるヘ ルプラインを設 置して います 。

知しています。また、「倫理憲章」および

修 会や勉 強 会などを通じて、より一 層の通報窓口は会内のほか、外部窓口として「金融商品の勧誘方針」をいつでも確認

浸透に取り組んでいます。

顧問弁護士があります。

できる態勢を整えており、コンプライア
ンスの啓発や周知徹底を行っています。

倫 理 憲 章この会の基本的使命と社会的責任

透明性の高い組織風土の構築

この会の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを１．

経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、会員農５．

とで、地域社会に対する一層の揺るぎない信頼の確立を図る。

ョンの充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、透明性の高常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくこ

協の組合員・利用者をはじめ地域社会等とのコミュニケーシ
い組織風土を構築する。

経 営

顧客本位で質の高い金融サービスの提供
県内JAがよりお客さま本位のサービス提供ができるよう支援
２．
することにより、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生

活や業務運営に脅威を与えるサイバー攻撃、自然災害等に備

職員の人権の尊重等
職員等の人権、個性を尊重するとともに、健康と安全に配慮
６．
した働きやすい環境を確保する。

えたセキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保により質の高い金融サービスの提供を通じて、県内JA信用事業の事業本部的機能を十全に発揮し、「JAバンクシステム」の一員として地域社会の発展に寄与する。

環境問題への取り組み
資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、
７．
環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問

法令等の厳格な遵守
関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範にもとることの３．
ない、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

反社会的勢力等の排除、テロ等の脅威への対応
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等に対して
４．

は、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。また、国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか、マネー・ロー

題に取り組む。

持続可能な社会貢献活動への取り組み
この会が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在である
８．
ことを自覚し、社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め、社会と共に歩む「企業市民」として、持続可能な
社会貢献活動に取り組む。

ンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努める。

金 融 商 品 の 勧 誘 方 針
当会は、金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、お客さまに対して適正な勧誘を行います。
お客さまの資産運用の目的、知識、経験および財産の状況を
１．

電話や訪問による勧誘は、お客さまのご都合に合わせて行
４．

お客さまに対し、商 品 内 容や 当 該 商 品のリスク内 容など重２．

お客さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充５．

不確実な事項について断定的な判断を示したり、確実であ３．
ると誤認させるおそれのあることを告げるなど、お客さまの販売・勧誘に関するお客さまからのご質問やご照会につい
６．
ては、適切な対応に努めます。

考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

誤解を招くような説明は行いません。

16

うよう努めます。
実に努めます。

利用者保護に関する取り組み
組合員・利用者の皆さまの保護および業務の健全性、適切性のが不当に害されることのないよう利益相反回避のための措置をと観点から、組合員・利用者に対して、取引に関する説明や相談・苦っています。あわせて組合員・利用者に関する情報についても適情等への対処を適切に行っています。また、組合員・利用者の利益

切に保護・利用等を行っています。

業績

管理体制
組合員・利用者の皆さまの保護と利便性の向上にむけて「利用これらに基づき、利用者保護等管理・利益相反管理全般に関す者保護等管理方針」を定めるとともに、組合員・利用者の利益を不る統括部署としてリスク統括部を位置づけています。また、利用者

当に害するような利益相反行為を行わないよう、利用者保護の一保護については各部署に管理責任者を配置しています。

環として「利益相反管理方針」を定め、会内に周知しています。
また、利用者保護等管理および利益相反管理を体系的に行うため、「利用者保護等管理規程」および「利益相反管理規程」を制定

利用者保護等管理・利益相反管理に関する業務が規程等に則り適正に遂行されているかどうかの検証は、業務監査部が行っています。

しています。
利用者保護等管理体制イメージ図

利用者保護
等管理体制

利用者保護等
管理方針

適切な利用者説明の確保 :「 金融商品販売法等に基づく対応基準」等

利用者保護等
管理規程

経経営営

適切な利用者サポート等の確保 「: 相談・苦情等処理対応要項」等
適切な利用者情報管理の確保 「: 個人情報取扱規程」等

利益相反
管理方針

利益相反
管理規程

適切な外部委託管理 「: 事務・システムの外部委託管理要項」等

利用者保護等管理方針の概要
利用者に対する取引または金融商品の説明(経営相談等を１．

はじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。)および情報提供を適切にかつ十分に行います。

利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ３．
適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。

利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対２．

当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報
4．

を含む。)し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害される
5．

応(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応分に対応します。

１．
対象取引の範囲の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。

業務ことのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。

利益相反管理方針の概要

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当る方法(ただし、当会が負う守秘義務に違反しない場合に限会の行う信用事業関連業務または金融商品関連業務にかかります。)

るお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害す(4)その他対象取引を適切に管理するための方法

るおそれのある取引をいいます。

２．
利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
(1)お客さまと当会の間の利益が相反する類型(2)当会の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型

３．
利益相反の管理の方法
当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
(1)対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法(2)対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方４．
利益相反管理態勢(1)当会は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益組織

相反管理に関する当会全体の管理態勢を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めています。
この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当会の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。

データ
ファイル

(2)利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

索引

５．
利益相反管理態勢の検証等
当会は、本方針に基づく利益相反管理態勢について、その法を変更し、または中止する方法

適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直(3)対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害される

しを行います。

おそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示す17

4 コンプライアンス

金融ADR(金融分野における裁判外紛争解決)制度への対応
当会では、組合員・利用者の皆さまに一層ご満足いただけるサ

勢の改善や苦情等の再発・未然防止策に活用しています。

ービスを提供できるよう、相談・苦情等の申し出について、これをまた、相談・苦情等の申し出について、当会の対応に理解いただ

誠実に受け付け適切に対応するとともに、迅速な解決に努めていけない場合は、中立的な外部機関を利用して解決を図る体制をとます。また、会内において、相談・苦情等の情報を共有し、対応態っています。

①苦情処理措置の概要

当会では、苦情処理措置として、業務運営体制等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク相談所とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等を解決します。

▶当会の苦情等受付窓口 : リスク統括部

電話番号 : 045-680-3047 FAX:045-212-4591
受付時間 : 午前9時~12時 午後1時~5時 月曜日~金曜日(金融機関の休業日を除く)②紛争解決措置の概要

当会では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

信用事業▶一般社団法人JAバンク相談所▶神奈川県弁護士会紛争解決センター
電話番号 : 045-211-7716

電 話番号 : 03-6837-1359
受付時間 : 午前9時~午後5時

受付時間 : 午前10時~12時

午後1時~5時

月曜日~金曜日(祝日および年末年始を除く)

月曜日~金曜日(金融機関の休業日を除く)※ご利用手続の詳細は、当会のリスク統括部またはJAバンク相談所にお尋ねください。
※神奈川県弁護士会紛争解決センターに直接お申込みいただくことも可能です。

信託事業

経 営

▶一般社団法人信託協会 信託相談所(あっせん委員会)
フリーダイヤル : 0120-817335
携 帯 電 話 : 03-6206-3988

受付 時 間 : 午前9時~午後5時15分

月曜日~金曜日(金融機関の休業日を除く)

相談・苦情等処理対応イメージ図

お 客 さま相 談・苦 情 等 申 出

相 談・苦 情 等 対 応

相 談・苦 情 等 申 出

相 談・苦 情 等 対 応紛争解決申立相談・苦情等対応

相談・苦情等申出

各 部 署

相談・苦情等対応担当者

相談・苦情等対応責任者

相談・苦情等受付窓口(リスク統括部)

相談・苦情等総括担当者

信用JAバンク相談所

信託

信託相談所

信用

神奈川県弁護士会紛争解決センター

信託

一般社団法人 信託協会 (あっせん委員会)

18

紛争解決機関

紛争解決申立相 談 所

当会からの紛争解決の取次依頼

相談・苦情等統括責任者

内部監査部署(業務監査部)

コンプライアンス
会議
監事会

常勤監事
理事会
経営管理委員会

〈凡例〉

当会
報告・連絡
相談・協議
指示・調査

個人情報ならびに特定個人情報の保護に関する取り組み「個人情報は利用者本人のもの」で「預かり資産」であるとの考え方針」を公表しています。

に基づき、常日頃から間違いのないように慎重に取り扱っています。

また、リスク統括部の担当理事を個人情報保護統括管理者とし、このような基本的な考え方を会内の役職員等に周知するとともその指示のもと個人情報保護に必要な内部管理態勢整備に努めに組合員・利用者の皆さまにもご理解いただくため、「個人情報保護１ 関係法令等の遵守

ています。

業績

個人情報保護方針の概要

この会は、お客さまの個人情報等を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)
および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用 等に関 する法 律 」( 以 下「 番 号 法 」とい います 。)をはじめとする関係法令・ガイドライン等に加え、本保護方針に定めた事項およびこの会の諸規程を誠実に遵守します。

２ 利用目的この会 は、お客さまの個 人 情 報 等の取り扱 いにおいて利 用目的をできる限り特定したうえで、お客さまの個人情報等を取得するにあたっては、その利 用目的を通 知 、公 表または明 示 するとともに、
その利用目的の達成に必要な範囲内において、これを取り扱います。
なお、
番 号 法における個人番号等の利用等、特定の個人情報等の利 用目的 が 法 令 等 に 基 づき別 途 限 定され て いる場 合には 、当 該
利用目的以外での取り扱いはいたしません。
この会の個人情報等の利用目的は、
この会の店頭に掲示しております。

３ 適正取得

この会は、個人情報等を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４ 安全管理措置

この会は、取り扱う個人情報等を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、漏洩等を防止するため、安全
管 理に関 する必 要かつ 適 切な措 置を講じ、従 業 者 および 委 託 先 (再委託先等も含みます。)を適正に監督します。

５ 第三者提供の制限

この 会 は 、法 令により例 外として 扱 われるべき場 合を除き、予 め
お客さまの同 意を得ることなく、個 人 情 報を第 三 者に提 供 いたしません。
ただし、利 用目的 の 達 成に必 要な範 囲 内にお い て 個 人 情 報 の 取

り扱 いを委 託 する場 合 、合 併 等 の 場 合 および 別 途 定 める特 定 の者との間で共 同 利 用 する場 合には、お客さまの同 意をいただくことなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。
なお、個 人 番 号 等につきましては、番 号 法に限 定 的に 明 記され た
場合を除き、第三者に提供いたしません。

６ 機微(センシティブ)情報の取り扱い
この会は、お客さまの機微(センシティブ)情報(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報をいいます。)につきましては、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

経経営営

7 匿名加工情報の取り扱い

この会は、匿 名 加 工 情 報 ( 個 人 情 報を個 人 情 報の区 分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復 元して特 定の個 人を再 識 別 することができないようにしたもの
をい います 。)の取り扱 いにつきましては、関 係 法 令・ガイドライン
等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

８ 開示・訂正等、利用停止等

この会は、保有個人データにつき、法令に基づきお客さまからの開示・訂正等および利用停止等のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。

９ 苦情窓口

この会は、取り扱う個 人 情 報 等の取り扱 いに関 するお客さまからの苦情に対し誠実かつ迅速に対応します。

10 継続的改善

この会は、取り扱う個人情報等の保護のための取り組みを継続的に見直し、その改善に努めます。

業務

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等排除への対応
当会では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の金

また、基本対応や態勢等に関する「マネー・ローンダリング等へ融サービス濫用の防止および、社会の秩序や安全に脅威を与えるの対応に関する要項」および「反社会的勢力等への対応に関する

反社会的勢力等との取引を排除するため、「マネー・ローンダリン

要項」を制定し、金融機関としての業務の適切性および健全性のグ等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」を定め、確保に取り組んでいます。

組織

公表しています。

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針の概要
運営等

1.当会は、マネー・ローンダリング 等防止および反 社 会 的 勢 力 等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守す
るため、当会の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

マネー・ローンダリング等の防止

2.当会は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

反社会的勢力との決別

データ
ファイル

3.当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢
力による不当要求を拒絶します。

組織的な対応4. 当会は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、役職員の安全確保を最優先に行動します。

索引

外部専門機関との連携

5. 当会は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

19

5 不良債権の状況
当会は、法定開示である「リスク管理債権」に加え、「金融再生法に基づく開示債権」についても開示しています。
令和2年度決算における不良債権の状況は以下のとおりです。貸出金に対するリスク管理債権の割合は、1.23%となっています。

■リスク管理債権区（単位：百万円）

分

平成31年度

令和2年度

貸 出 金

(A)

588,553

622,126

リスク管理債権総額

(B)

911

7,691

破綻先債権

−

−

延滞債権

211

7,091

3カ月以上延滞債権−−

貸出条件緩和債権

700

600

リスク管理債権のうち担保・保証による保全額 （Ｃ）

50

25

担保・保証を差し引いたリスク管理債権(B-C)(D)

861

7,665

貸出金に対するリスク管理債権の割合

(B/A)

0.15%

1.23%

(E)

161

7,065

(E/D)

18.7%

92.1%

リスク管理債権に対する個別貸倒引当金 ※

経 営

引 当 率
注：①破綻先債権③3カ月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以 上 遅 延している貸出
元 本または利 息の支 払の遅 延が相 当 期 間 継 続していることその他の事 由に金(①、②に掲げるものを除きます)をいいます。
より、元 本または利 息 の取 立て 、または弁 済 の見 込みがないものとして 未 収
利 息を計 上しなかった 貸 出 金 ( 貸 出 金 償 却を行った 部 分を除きます 。以 下 、 ④貸出条件緩和債権
債 務 者の経 営 再 建または支 援を図ることを目的として 、金 利の減 免 、利 息の「 未 収 利 息 不 計 上 貸 出 金 」とい います ) のうち 、法 人 税 法 施 行 令 第 9 6 条 第支 払 猶 予、元 本の返 済 猶 予、債 権 放 棄その他の債 務 者に有 利となる取 決めを
1 項 第 3 号イからホまでに掲げる事 由または同 項 第 4 号に規 定 する事 由が生行った貸 出 金 (①、②および③に掲げるものを除きます)をいいます。
じているものをいいます。
②延滞債権
未 収 利 息 不 計 上 貸 出 金であって、①に 掲げるものおよび 債 務 者 の 経 営 再 建 ※債務保証見返に対する個別貸倒引当金は除いています。
または 支 援を図 ることを目 的として 利 息 の 支 払を猶 予したもの 以 外 のもの
をい います 。

■金融再生法に基づく開示債権
区（単位：百万円）

分

平成31年度

令和2年度
70

65

危険債権

204

7,086

要管理債権

700

600

小 計

(A)

975

7,751

(B)

60

34

(A-B) (C)

915

7,716

(D)

215

7,116

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

うち担保・保証による保全額
担保・保証を差し引いた債権額
上記債権額に対する個別貸倒引当金

23.5%

92.2%

正常債権

588,268

614,995

合 計

589,244622,746

引 当 率

(D/C)

「 金 融 機 能 の 再 生 の た め の 緊 急 措 置 に 関 する法 ② 危険債権
注： 本 表 記 載 の 債 権 区 分 は 、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化
律 」( 平 成 1 0 年 法 律 第 1 3 2 号 ) 第 6 条に基 づき、貸 借 対 照 表の貸 出 金 、そのし、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高
他資産中の未収利息および仮払金ならびに債務保証見返の各勘定について
い債権をいいます。
債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したもの③ 要管理債権です。
①および② に掲げる債権以外の 3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権
なお、当会は同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準をいいます。
に従い債権額を掲載しています。
④ 正常債権① 破産更生債権およびこれらに準ずる債権
債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、①から③に掲
破産手続開始、会社更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営げる債権以外のものに区分される債権をいいます(非区分債権を含みます)。
破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。

20

■元本補てん契約のある信託にかかる貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

業績■貸倒引当金等の期末残高および期中の増減額【 令和 2 年度 】

（単位：百万円）

区 分

期首残高

期中減少額

期中増加額

期末残高

その他

目的使用

一般貸倒引当金

1,907

3,160

−

1,907

3,160

個別貸倒引当金

215

7,116

94

120

7,116

県農協信用事業
相互援助積立金

19,805−−−19,805

合21,928

10,27794

2,027

30,083

計【 平成31年度】

経経
営営（単位：百万円）

区 分

期首残高

期中減少額

期中増加額

期末残高

その他

目的使用

一般貸倒引当金

1,821

1,907

−

1,821

1,907

個別貸倒引当金

63

215

0

62

215

県農協信用事業
相互援助積立金

19,805−−−19,805

合21,690

2,122

0

1,884

21,928

計業務■貸出金償却の額
区（単位：百万円）

分

貸出金償却

平成31年度
−

−

令和2年度
−

注：①貸出金償却の額は、直接償却額(部分直接償却額を含みます)を記載し、業種別の貸出金償却(61ページ)の合計と同じ金額となります。
②貸出金償却の額は個別貸倒引当金の目的使用による取崩額を相殺した数値です。

組織

データ
ファイル

索引

21

6 社会的責任・地域貢献活動 へ の取り組み

SDGsへの取組宣言
JAバンク神奈川におけるSDGsへの対応
JAバンク神奈川では、
これまで「農業者・地域に対する金融支援」や「食農教育事業」などを通じたなかで、SDGsを実践してきました。
これを受けて当会では、令和4年度を初年度とする次期中期経営計画(令和4~6年度)に「SDGs への取組宣言」を新たに設定したうえで、SDGsを踏まえた農業・地域への貢献により、地域社会への持続的発展に寄与していきます。

SDGsとはSDGs(Sustainable Development Goals=
持続可能な開発目標)とは、2015年9月開催の国連

経 営サミットにおいて採 択された「 持 続 可 能な開 発のための2030アジェンダ」に掲げられた社会・経済・
環境等の様々な問題の解決に向けた国際社会共通の目標であり、持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成されます。
SDGs17 のゴール

事業を通じた地域貢献活動
地域に対する考え方
当会は、神奈川県内JA等が会員となって、お互いに助け合い、発展していくことを共通の理念とする相互扶助型の農業専門金融機関であり、また、JAの組合員・利用者の繁栄と地域社会の発展に資するための地域金融機関です。
その資金は、大半が県内のJAにお預けいただいた組合員・利用者の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としています。
また、皆さまからお預かりした大切な貯金は、資金を必要とする組合員・利用者の皆さまや、JA・農業に関連する企業・団体および、県内の地場企業や地方公共団体などにご利用いた
だいています。
当会は組合員・利用者の皆さまの豊かな生活のお手伝いができるよう、JAとの強い絆とネットワークを構築するとともに、農業振興と地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、資金供給や経営支援などの金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

22

地域からの資金調達の状況

その 他事 業 者
12 3 億 円

当会の令和3年3月末の貯金残高は4兆7,075億円とな

業績

っており、
うち4兆6,951億円は神奈川県内JA等の会員からお預かりしています。
また、JAバンク神奈川(当会な会員

らびに県内12JAの信用事業部門の総称)では組合員・

4 兆 6 , 9 51億 円

利用者の皆さまの計画的な資産づくりをお手伝いさせていただくため、目的に応じた各種貯金や国債、投資信託

貯 金 / 4 兆 7, 0 75 億 円

等の取り扱いをしています。

農業・地域への資金供給の状況

当会の令和3年3月末の貸出金残高は6,221億円となりました。
このうち、農業関連貸出金としては、プロパー資金のほか、横浜市農業経営資金、かながわ都市農業推進資金等の取り扱いをしています。
また、JA組合員の資産活用には賃貸住宅向け資金等の取り扱いをするとともに、地方公共団体や県内企業等のお取引先の皆さまには、各種使途に応じた資金の取り扱いをしています。

経経
営営

地方公共団体・公社等
8億円
会員
1,753億 円

金融機関

その 他事 業 者
2,745億 円

1,713億 円

貸 出 金 / 6,221億 円

農業・地域密着型金融への取り組み

業務■農業者等の経営支援に関する取組方針
当会では、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域の皆さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を役割とし、適正な業務の遂行に向け「金融円滑化にかかる基本方針」に基づき実践しています。
■農業者等の経営支援に関する態勢整備の状況
当会では、農業事業者や中小事業者のお客さまに対する経営相談、経営改善支援等を適切に行うた組織

め、以下の態勢を整備しています。
①金融円滑化対応部署を中心に、お借入条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や、経営改善計画の進捗状況を継続的に把握し、必要に応じて経営改善または再生のための助言を行う等、お客さまへ

データ
ファイル

の支援について真摯に取り組みます。
②経営相談、経営改善・再生のための支援能力向上のため、当会職員およびJAグループ職員に対し、必要な研修・指導を行っています。

索引③農業者の経営支援については、外部機関(日本政策金融公庫等)との連携を行っているほか、農業者の資金ニーズに応えるべくJAバンク神奈川一体となった資金提供を行っています。
④経営者保証に関するガイドラインに対しては、内部規程等を定めガイドラインに則した対応を行っています。

23

6 社会的責任・地域貢献活動 へ の取り組み

金融円滑化にかかる基本方針の概要
１
当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。

２
当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めます。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めます。

３

経 営

当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めます。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。

４
当会は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めます。

５
当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機関等(政府系金融機関、農業信用基金協会等を含む。)との緊密な連携を図るよう努めます。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。

６

当会は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備しています。

24

自己改革へ不断の取り組み
農業を取り巻く状況が厳しさを増すなか、政府の「農協改革」の動き等も踏まえ、業績

JAグループは、平成26年に自らの改革として「JAグループ自己改革」を策定しました。JAバンクも、JAグループの一員としてこれまで以上に農業・地域に貢献していくため、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向け、様々な自己改革に取り組んでいます。
また、JAグループ神奈川では、「農業者の所得増大」に向けた取り組みを充実・強化させるため、平成29年4月に「営農サポートセンター」を設置しました。同センタ

経経営営

ーは、中央会・信連・全農かながわ・共済連神奈川が共同で運営し、「農業者の所得増大」に向けた取り組みを行うJAを総合的にサポートしています。
当会におきましても、「JA・県域一体となった農業所得の向上支援および「食」と「農」を通じた地域活性化」を事業目標として掲げるとともに、これを実現するために『 ①総合的な担い手支援の実現 』、『 ②多様な農業資金ニーズへの的確な対応・支援 』、『 ③農業所得増大・地域活性化に向けた施策の展開 』など神奈川農業の現状と課題を踏まえ、県域独自の取り組みを実践しています。

業務総合的な担い手支援の実現
営農サポートセンターでは、県と連携した「かながわ農畜産品マッチング商談会」の開催など、県内JAの営農経済事業のサポートを通じ、担い手への総合的な支援策を実践しています。
また、総合的な担い手支援の実現に向けて、県内JAの渉外・融資・営農経済担当者向けに、農業貸組織

出金の基礎研修会等を実施するほか、JAバンクにて推奨している「農業金融プランナー」資格取得に向けた試験対策研修会を開催し、担い手に対し農業金融面から支援が出来る人材の育成にも取り組んでいます。
なお、「農業金融プランナー」資格保有者は、令和3年3月末で769名(前年比+71名)にのぼります。

データ
ファイル

索引

25

6 社会的責任・地域貢献活動 へ の取り組み

多様な農業資金ニーズへの的確な対応・支援
県内農業法人等の農業者を訪問し、農業に関する様々なニーズ把握に努め、農業融資を実行しています。
また、農業融資に留まらず、農業法人と販売業者等とのマッチングをコーディネートし、県内農業法人
等の販路拡大にも努めています。
■農業融資に対する取り組み
JAバンク神奈川では、農業メインバンクとして様々なニーズに的確に対応していくことが必要であると考え、
JA・信連が一体となって、資金供給等を通じて地域の農業振興に貢献しています。
JAでは運転資金や加工設備等幅広い資金需要に対応できる「アグリマイティー資金」の他、農機具等の取得

経 営にかかる資金需要に対応する「JA農機ハウスローン」
等を提供しています。
また、信連ではJAで対応できない資金についても更に幅広く対応を行っています。
なお、上記資金を含む県内12JAが取り扱う全ての農業資金に対し、利子補給を行う「利子補給事業」や、借入者負担となる神奈川県農業信用基金協会への一括前払い保証料を全額助成する「保証料助成事業」を展開し、農業者の借入負担軽減に取り組んでいます。
このほかにも農業近代化資金や日本政策金融公庫
資金を取り扱っており、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
■災害等被害に対する支援
災害等被害(新型コロナウイルス感染症の影響による被害、令和2年度冬の野菜相場低迷による被害)を受けた農業者に対し、被災農業者の農業経営安定のため、無利息、保証料無料の災害救済資金を設定し、借入負担軽減による支援を行っています。

農業所得増大・地域活性化応援プログラムの実践・支援
当会では神奈川県農業の現状と課題を踏まえ、課題解決を通じたJAグループ自己改革の実現に結びつく「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」を次ページのとおり展開しており、神奈川県内の農業振興への取り組みを強化しています。
なお、令和2年度は総額約195百万円を助成しました。
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(令和3年4月1日現在)

概

プログラム

要

有害鳥獣対策費用助成事業

有害鳥獣対策にかかる電気柵等の物理的防除対策等費用を助成します。

農機等取得費用助成事業

規模拡大や作業効率向上のための農機、加工機械等の取得費用を助成します。

かながわスマート農業応援事業

環境モニタリング、環境制御装置・統合環境制御システム導入にかかる費用を助成します。

かながわ畜産応援事業

分娩監視システムや自動給餌機等の導入にかかる費用を助成します。

農業法人化支援事業

国の行う法人化助成事業対象法人への助成を行います。

未来の担い手応援事業

県内農業高等学校および農業アカデミーへの研究費の助成および農業クラブ県大会の副賞を授与します。

JAグループ神奈川
マッチングフェア(商談会)の開催

販路拡大による農業所得増大およびマーケットインの考えに基づく作付け提案等による農業生産拡大に向けたJAグループ神奈川マッチングフェア(商談会)開催のための費用を助成します。

農業経営セミナー開催
費用助成事業

農業者向け農業経営セミナーにかかる講師派遣費用を助成します。

JAバンク神奈川利子補給事業

JAが扱う農業資金に対し、最大1%の利子補給を行い、農業者の金利負担を軽減します。

JAバンク神奈川保証料
助成事業

JAが扱う農業資金において、一定条件のもとで農業信用基金協会の保証が付された
場合の保証料を助成します。

JAバンク神奈川新規就農
応援事業

一定条件のもと、新規就農者へ営農費用等の助成や、農業後継者育成のための研修等への助成を行います。

業績

経経
営営

業務

組織

農業振興の応援団の拡大に向けた取り組み■直売所におけるJAカード利用
県内農産物等の魅力を多くの方々に知っていただくため、また、直売所売り上げの増加を通じて、生

データ
ファイル

索引

産者の所得向上に資することを目的として、神奈川県内36のJA直売所において、JAカードをご利用しお買い物いただくと、
カード利用代金請求時に5%割引となる、「JAカード直売所割引施策」を実施しています。
27

6 社会的責任・地域貢献活動 へ の取り組み

信用事業運営の合理化・効率化への取り組み■共用携帯用端末機の導入
県内JAでは、渉外担当者の事務負荷軽減等を目的に、「共用携帯用端末機」(Lablet's端末機)を導入しています。
「共用携帯用端末機」の信用機能で使用できる、ローンや資産形成・資産運用のシミュレ
ーション機能等の活用により、組合員・利用者の皆さまのニーズに対応できる体制づくりに取り組んでまいります。
■非対面チャネルの効果的活用
JAバンク神奈川では、非対面チャネルの効果的活用により、組合員・利用者の利便性向上や窓口事務の効率化等に取り組んでいます。
法 人 向け非 対 面チャネルでは、法 人 J Aネットバンクに加え、企 業・自治 体 向けに専 用回線 等を使 用する「JAデータ伝送サービス(AnserDATAPORT方式)」の取り扱いを令和3年2月より開始しています。
個人向け非対面チャネルでは、JAバンクアプリについて定期預入明細および投資信託残高の照会

経 営

機能を令和2年10月より追加しています。
また、JAネットバンクについて令和3年2月より、利用開始フローを簡素化することで申込翌日からの利用を可能としています。
各種非対面チャネルの主な機能●貯金残高照会●貯金残高照会●貯金残高照会●総合振込●入出金明細照会●振込・振替●振込・振替●給与・賞与振込●定期預入明細照会●税金等払込●税金等払込●口座振替●投資信託残高照会 等●定期貯金(口座開設) 等●総合振込 等

●振込入金通知 等■県域センターによる事務集約化の取り組み
JAバンク神奈川では、県域センター機能を拡充させることにより、JA・信連一体となった効率的な事
務処理態勢を構築しています。
事務部では、為替集中発信業務、手形交換持帰業務および口座振替依頼書集中処理業務等をJAから受託し、県域での後方事務の集約化を実現しています。
また、県域ローンセンターにおいては、
ローン審査事務の集約化を図り迅速な審査回答ができる仕組みを構築しています。

28

文化的・社会的貢献
業績

食農教育応援事業に対する取り組み■教材本贈呈事業
J Aバンク神 奈川では、次 世 代を担う
子 供たちに食 農・環 境 保 全の大 切さを伝えるため、県内小学校約900校の5年生約8万人に対し、教材本「農業とわた
したちのくらし」を配布しました。

経経
営営

環境問題への取り組み
J Aバンク神 奈 川では、エネルギー問
題に関する取組策の一環として、JA住宅ローンにかかる「環境配慮型住宅助成金交付制度」を展開しています。
所定の要件を満たす住宅ローン利用者を対象に、太陽光発電システムのほか、長期優良住宅・認定低炭素住宅・エネファーム・エコキュート・神奈川県産木材などの環境配慮型住宅・設備の新規取得・設置にあたり助成金を交付し、環境に優しい家づくりを応援しています。

地域の金融機関としての地方公共団体への資金協力

業務

県内JAは各市町村の指定金融機関をはじめ、指定代理金融機関、収納代理金融機関として税金等の公金事務を担当しています。
また、市町村等に対する融資により、生活環境の整備等に貢献しています。当会も公共団体等に対する融資はもとより神奈川県債の引受金融機関として資金協力を行っています。

利用者ネットワーク化への取り組み

組織

県内JAでは、年金友の会等、組合員および利用者の皆さまの親睦や健康増進に向けた活動を行っています。
■各種相談会・セミナーの開催
組合員および利用者の皆さまの計
画 的な資 産 づくり等をお手 伝いさせていただくため、県内JAと協力して各種相談会・セミナーを開催しています。

相談会・セミナー名

データ
ファイル

令和2年度年間実績
実施JA数

開催場所
（注）

来場者数

年金相談会

11JA

521店舗

3,518名年金・社会保険セミナー

1JA

2店舗

41名

索引

注 : 開催店舗数について、同一店舗で複数開催の場合はのべ店舗数を記載しています。

29

6 社会的責任・地域貢献活動 へ の取り組み

高齢者福祉にかかる取り組み
県内JAでは、介護保険制度に基づき、訪問介護事業(2JA)に取り組んでいます。JA神奈川県厚生連
でも、介護老人保健施設(伊勢原市)や訪問看護ステーション(相模原市(2カ所)・伊勢原市)、デイサービスセンター(横浜市・秦野市・愛川町)、地域包括支援センター(相模原市)等を整備し、サポート体制を確立しています。
また、介護保険制度施行以前からJAグループとして取り組んでいる地域に根ざした高齢者福祉活動
は、JAごとにある「助け合い組織」を中心として、
ミニデイサービスの実施、特別養護老人ホーム・デイサー
ビス施設でのボランティア等、様々な活動を行っています。

情報提供活動JAバンク神奈川では、
ホームページ等を通じて、最新の金融情報を提供しています。
また、JAグループ
神奈川が企画・提供するテレビ番組「かながわ旬菜ナビ」や、ラジオ番組「JAFreshMarket」および各JA
独自の機関紙等によって、農業への理解浸透や地域に関する情報等を提供しています。

経 営

なお、JAバンク神奈川ホームページは、今まで以上に組合員・利用者の方々に利用しやすいように令和3年4月よりリニューアルしております。

「農業塾」の開催
職員教育を目的に神奈川県内の組合員様に、田畑の耕運作業や収穫作業を体験する機会をご提供い
ただき、耕運機の使い方から出荷に至るまでの作業等、様々なことをご教示いただいています。職員一人一人が積極的に参加し、農業専門金融機関の職員として「農」や「土」に親しみを深め、見聞を広めています。

農業塾作業の様子

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お客さま本位の業務運営に関する取組方針
業績

１

理 念

JAグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
この会では、
この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、県内JAがお客さまの安定的な資産形成に貢献できるよう支援するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、県内JAがよりお客さま本位の業務運営を実現できるよう支援するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

２

経経
営営

理念を実現するための態勢

この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAがお客さま本位の業務運営を実現するために必要な態勢を構築できるよう支援を行ってまいります。

３

お客さまのニーズをふまえた金融商品・サービスの提供

この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAがお客さまのニーズにあった金融商品・サービスを提供できるよう支援を行ってまいります。

業務
４

重要な情報や手数料のわかりやすい提供

この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAがお客さまのご判 断に資 するような重 要 情 報や手 数 料をわかりやすく提 供できるよう支 援を行ってまいります。

５

利益相反の適切な管理組織

この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAによるお客さまへの商品選定や情報提供にあたり、利益を不当に害することがないように、県内JAの「利益相反管理方針」に基づき適切に管理できるよう支援を行ってまいります。

６

データ
ファイル

企業文化としての定着に向けた取組

この会は、県内JAの信用事業をサポートする県域組織として、投資信託を販売する県内JAに

索引

おいてお客さま本位の業務運営が企業文化として定着するよう支援を行ってまいります。

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