長浜バイオ大学

長浜バイオ大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2023 年度大学評価の結果、長浜バイオ大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2024 年４月１日から 2031 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
長浜バイオ大学は、前身となる学校から受け継いだ「平和とヒューマニズムを何よりも尊び、豊かな人間性と科学的合理性を兼ね備えた『行動する思考人』の育成」を教育理念としている。また、「教育基本法及び学校教育法に基づき、新時代に相応しい豊かな人間性と幅広い教養を涵養し、科学的合理性に富む最先端のバイオサイエンス専門
技術」の教育を行うことを目的としている。
2019 年には、第５次中期事業計画（2020-2024 年度)を設定しており、目指すべき大学像を掲げ、「アドミッション戦略の明確化」「高い教育を担保する研究力の向上」「教
育の内部質保証の充実」等の６つの基本戦略を提示している。また、2022 年には、
「地域貢献」
「学部再編」「公立化」の３つを柱とする「地域社会と時代の要求に呼応した長浜バイオ大学の包括的改革」構想を発表している。
内部質保証については、「長浜バイオ大学の内部質保証について」を定め、この手続に従って推進しており、全学的な内部質保証の推進に責任を負う組織として、「学長協議会」を設置している。具体的な内部質保証の活動については、学部及び大学院において各事業を担当する委員会による自己点検・評価の結果を「学部事業検証委員会」「大学院事業検証委員会」に報告し、各検証委員会で検証した結果が「学長協議会」に報告される。
「学長協議会」では、報告内容を検討し、改善案と事業計画の策定を各検証委
員会に要請し、これを受けて各検証委員会が各事業を担当する委員会に改善を指示する流れとなっており、多重階層的なＰＤＣＡサイクルを構築し改善につなげている。
教育について、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて適切に教育課程を編成しており、カリキュラムの構造及び学位授与方針との関連性を明確にするために「カリキュラムマップ・履修系
統図」を作成、公表している。教育課程については、１年次には学問的基礎の形成に必要な科目や実験科目を配置し、大学生にふさわしい規範意識の醸成や、実験を安全かつ的確に行えることを狙いとし、２年次以降の「専門科目」へつなげている。また、多様1

長浜バイオ大学

な実験技術を身につけるために、「自然科学基礎実験 I、II」「応用実験 I、II」「コンピュータ応用実習」を配置している。
当該大学における特色ある取り組みとして、学生支援として 2018 年度に開始した、大学から研修を受けた学生チューターが新入生全員に対して１年間個別相談にあたる
仕組みである「ぴあサポ」が挙げられる。これにおいて、新入生に対しては学習面のみ
ならず、学生生活面も含めた細かな支援を行っていることに加え、チューターの学生にとっても主体性等が養われる機会となっていることは、高く評価できる。
さらに、社会連携・社会貢献については、「社会連携・社会貢献に関する方針」に沿って積極的に取り組んでいる。なかでも、方針に明記している「地域課題である理系人
材不足の改善を目的として、本学の教育研究成果を還元すべく小・中学生及びその教員への理科教育充実のための支援」としては、地元の長浜市との連携のもとで、実験・実習を担当する複数の教員を中心として「長浜学びの実験室」や「夏休み！親子科学教室」「子ども学び座」を開講し、大学の特性を生かして恒常的な理系人材の育成に貢献をしており、高く評価できる。
このような特長的な取り組みがみられる一方で、是正、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず定員管理については収容定員に対する在籍学生数比率が低い学科が存在し、学部の定員管理を徹底する必要がある。そのほか、研究科において、学位授与方針に示した学習成果を把握する仕組みを整えておらず、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていない。また、大学院固有のファカルティ・ディベ
ロップメント（以下「ＦＤ」という。）を行っていないため、これらの点については改善が求められる。教育研究環境については、教員の研究時間の確保についての組織的な取り組みを行う必要があるほか、大学運営について、組織に関する規程の整備等が不十分であることから、事務組織全体のあり方の適切性を点検・評価する体制を整備し、改善・向上につなげるよう改善が求められる。
今後は、上記の改善が求められる項目について、「学長協議会」を中心に具体的な検討に着手し、学部・研究科等の教育研究の改善・向上につなげていくことを期待したい。
また、より一層、特色ある取り組みを伸長させ、大学の更なる発展につなげることが期待される。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
教育理念として「平和とヒューマニズムを何よりも尊び、豊かな人間性と科学的2

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合理性を兼ね備えた『行動する思考人』の育成」を掲げている。大学の目的については「教育基本法および学校教育法に基づき、新時代に相応しい豊かな人間性と幅広い教養を涵養し、科学的合理性に富む最先端のバイオサイエンス専門技術教育を行い、もって、時代を切り拓く視野と創造性、高い専門知識と技術力を身につけた人材を養成するとともに、地域社会の発展、産業の振興、国際交流並びに学術文化の発展に貢献すること」を掲げており、この大学の目的はバイオサイエンス学部の目的と同一である。また、各学科で、教育研究上の目的を定めている。バイオサ
イエンス研究科では、博士前期課程において、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする」ことを、博士課程後期課程において、「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うものとする」ことを目的として設定している。これら学部・研究科の目的は高等教育機関としてふさわしく、バイオサイエンスを基軸として、学部・研究科の目的が大学の理念・目的と連関しており、特徴あるものといえる。
以上のことから、大学の理念及び目的を定めたうえで、学部、研究科・課程の目的を適切に定めている。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的及び学部の目的を「長浜バイオ大学学則」（以下「学則」という。
）に、研究科の目的を「長浜バイオ大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。
）に定めている。
また、教育理念並びに大学及び学部・研究科の目的は、大学ホームページをはじめ、パンフレット等を通じて公表し、新入生に対しては「スタディ・ガイド」及び「大学院スタディ・ガイド」を通じて周知を図っている。そのほか、大学構成員に対しては、ガイダンスや式典の機会に適切に説明している。
以上のことから、学則・大学院学則等に目的を定め、大学ホームページや各種媒体を通じて公表し、適切に教職員及び学生並びに社会への周知を図っている。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
開学以来、５年を周期とする中期事業計画を掲げ、現在は、学長主導のもと、第５次中期事業計画（2020-2024 年）を設定している。その基本構想を「2023 年そこにめざすものは－バイオサイエンスの総合大学にふさわしい研究力と教育力を持
つ先鋭的な大学へ－」として、世界トップレベルのバイオサイエンス研究を行い、3

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研究力を基盤とする人材育成により、中核大学としての地位の確立を目指している。６つの基本戦略として、「アドミッション戦略の明確化」「高い教育を担保する
研究力の向上」「財政基盤の確立」「教育の質的転換に向けた質保証改革」「教育の内部質保証の充実」「組織ガバナンスの強化」を提示しており、事業計画の策定に当たっては本協会による大学評価（認証評価）の結果も踏まえている。
一方で、第５次中期事業計画の初年度から新型コロナウイルス感染症拡大のもとでの学生募集となり、入学定員割れによる計画の見直しが必要となり、財政等に大きく影響することから、2022 年３月に「地域貢献」「学部再編」「公立化」の３つを柱とする「地域社会と時代の要求に呼応した長浜バイオ大学の包括的改革」構想
を立上げ検討している。本当該改革構想は、2022 年３月の理事会において承認され、その後包括的改革（公立化）について長浜市に提案を行うとともに、第５次中期事業計画の基本部分の凍結・再検討をしている。
包括的改革の提案書と第５次中期事業計画は公立化に向けた改革を含む点で相違はあるものの連関が認められることから、中・長期の計画その他の諸施策を概ね適切に設定している。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針として、「長浜バイオ大学の内部質保証について」を定め、ホームページで公表している。
同方針では、「世界トップレベルのバイオサイエンス研究を基盤として、時代を切り開く視野と創造性、高いバイオサイエンスの専門知識と技術力を身に付けた世界に通用する人材の養成が求められている。このような要求に応えていくためには全学レベルでの内部質保証システムを構築することが特に重要になることを意識し、本学独自の内部質保証システムを定める」旨を明記している。
内部質保証のための手続は、同方針の「２.長浜バイオ大学の内部質保証システム」の項目のなかで、「学長協議会を中心としたＰＤＣＡサイクルでは、学部事業検証委員会と大学院事業検証委員会から報告された学部および大学院研究科における事業計画の策定と実行に関する検証結果が本学の内部質保証の方針に照らし合わせたときに適切であるかどうかを検討し、この検証結果に基づいた改善案と事業計画の策定を学部事業検証委員会と大学院事業検証委員会にそれぞれ答申する」ことを明示している。
以上のことから、内部質保証の方針を設定し、その手続とともにホームページで適切に明示していると判断できる。

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内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、「学長協議会」を 2007 年度
から置いている。
「学長協議会」は学長を委員長とし、学部長、研究科長、学生教育推進機構長、研究推進機構長、学生生活支援機構長、大学院教育推進機構長、事務局長、学生教育推進機構事務室教務課長で構成しており、「大学の教育・研究を遂行するにあたっての重要事項および管理運営に関する事項」「教授会および研究科委員会への提案事項」「自己点検・評価に関する事項」を審議することを、「学長協議会規程」に定めている。また、学部及び大学院の自己点検・評価を行う体制として、それぞれ「学部事業検証委員会」及び「大学院事業検証委員会」を置いている。各委員会の委員長は、各学部長及び研究科長が務めている。それぞれの委員会の規程及び方針
は、「長浜バイオ大学学部事業検証委員会規程」「長浜バイオ大学学部事業検証委員
会事業に関わる自己点検・評価の基本方針」「長浜バイオ大学大学院事業検証委員
会規程」及び「長浜バイオ大学大学院事業検証委員会事業に関わる自己点検・評価の基本方針」に定めるところにより明示している。
以上のように、学長を委員長とする全学レベルの「学長協議会」と、学部・大学
院研究科レベルの「学部事業検証委員会」「大学院事業検証委員会」が内部質保証の中枢的機能を担う構造となっており、多重階層的なＰＤＣＡサイクルのプロセスに適切に対応した体制を整備していると判断できる。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
教育理念及び大学の目的をもとに、３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））を定め、ホームページに公開している。また３つの方針を策定するための全学的な基本方針を定めた資料として、学部学生用の「スタディ・ガイド」に「長浜バイオ大学の教育方針」を掲載している。
全学的な内部質保証の取り組みとして、「学部事業検証委員会」及び「大学院事業検証委員会」が、学部と大学院研究科の事業推進に関する各種委員会に対し、点検・評価の目的と項目に関して各種委員会が定めた自己点検の方針に基づいた検証結果の報告を求めている。各種委員会は、それぞれＩＲ室からの関連データや自己活動によって得られたデータなどを活用し、自己点検の方針に定める項目に沿った自己点検・評価を行い、その検証結果を「自己点検・評価シート」に記載し、学部については「学部事業検証委員会」に、大学院研究科については「大学院事業検証委員会」にそれぞれ報告している。
「学部事業検証委員会」及び「大学院事業検証委員会」では報告された内容を検証・評価したうえで各事業における年度計画の策定と実行に関する意見を添えて、全学内部質保証推進組織である「学長協議5

長浜バイオ大学会」に報告している。
「学長協議会」では「学部事業検証委員会」と「大学院事業検証委員会」より提出された自己点検・評価報告書を全学的な観点から改めて検証し、各種委員会等に対する必要な助言事項を含む改善案のアウトラインを、「学部
事業検証委員会」と「大学院事業検証委員会」に対して示しており、全学的な内部質保証の取り組みは、方針と手続に従って行っている。
また、「学部事業検証委員会」と「大学院事業検証委員会」は、「学長協議会」から示された改善案のアウトラインに対応するよう各種委員会に検討を指示し、それぞれの委員会において改善案の策定と今後の計画案を策定している。具体的な改善の事例としては教務委員会においてナンバリングが完了したことを受けて、「学部事業検証委員会」において各学生の到達度評価表の導入についての議論が提案され、この提案を受けて「学長協議会」の依頼に基づき成績総合評価表を作成したことがあげられる。なお、一部の年度においては、各事業検証委員会や「学長協議会」による改善案の検討指示の内容が、点検・評価報告書の記述方法に関する内容が主となっているため、実質的な改善・向上につながるよう、改善案のあり方を見直すことが期待される。
自己点検・評価の客観性・妥当性を高める工夫として、外部の評価委員から構成する外部評価委員会において内部質保証システムの手順等の適正を審議してもらうことで確認していることに加え、一般社団法人日本技術者教育認定機構（以下「JABEE」という。
）の第三者評価を受審し認証を得ている。
以上のことから、内部質保証システムが有効に機能していると判断できる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等は、学校教育法施行規則に基づき、ホームページの「情報公開」の項目で公表している。その中では、「教育研究上の情報」「自己点検・評価報告書」「法人・事業・財務概要」「国際交流・社会貢献の概要」等を項目別に分かりやすく示している。例えば「教育研究上の情報」の項目内では、学部・学科の構成、大学の目的、教育理念、教育目的、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針を明確に示している。
また、教育研究活動の内容は、年１回発行する「大学案内」や年２回発行する学園広報誌『めいこう』にも掲載し、冊子体及びホームページにおいて随時発信している。
『めいこう』については、ホームページ上からバックナンバーの閲覧を可能にしている。また、研究活動に関しては、ホームページのトップページに「最新の研究成果」として随時公開している。
新型コロナウイルス感染症への対応措置は、ホームページのトップページの最6

長浜バイオ大学

上段に「重要なお知らせ」を設置し、随時「新型コロナウイルス感染拡大に伴う本学の対応」等の情報を公開・更新し、最新の情報を周知している。
なお、大学院における成績評価に当たっての基準について、情報をホームページに公表していないため、改善が望まれる。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性については、「学長協議会」が主体となって「内部質保証の方針」に沿った自己点検・評価を行っており、その結果に基づく改善・向上として、「自己点検・評価シート」について、評価基準の５段階への変更、フォーマットの変更、第５次中期計画の自己点検項目追加などの改善を依頼し、2021 年
度の自己点検では、改良されたシートを使用したことが挙げられる。
以上のことから、内部質保証の有効性や適切性について、概ね有効に点検・評価を行っていると判断できる。

３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の目的に基づき、バイオサイエンス学部にフロンティアバイオサイエンス
学科、メディカルバイオサイエンス学科、アニマルバイオサイエンス学科の３学科を設置し、バイオサイエンス研究科にバイオサイエンス専攻博士課程前期課程及び博士課程後期課程を置いている。なお、2024 年にはバイオデータサイエンス学科の開設を予定している。
また、ゲノム編集技術をより効率化する研究等を行う研究機関として、大学組織からは独立した形で先端研究を行う組織体である「ゲノム編集研究所」を 2019 年に開設している。2021 年度からは教学の中核を成すものを教育、研究、学生支援であると明確に定めたうえで、それぞれを統括するために学内機構を再構築し、学
生教育推進機構、研究推進機構、学生生活支援機構、大学院教育推進機構を設置している。
以上より、大学の理念・目的に基づき教育研究組織を適切に設置しているといえる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、各種委員会の「自己点検・評価
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長浜バイオ大学シート」を用いた自己点検・評価結果をもとに「学部事業検証委員会」及び「大学院事業検証委員会」において検証を行い、「学長協議会」にその結果を報告し、「学長協議会」において全学的な視点で再度、検証を行っている。
また、2009 年４月に新設されたコンピュータバイオサイエンス学科の廃止については、学長主導のワーキンググループで学科再編の検討を行うなかで決定した。
2024 年に予定しているバイオデータサイエンス学科の開設に至る検討のプロセス
として、「学長協議会」直属の学科改組ワーキンググループがアドミッションセン
ターの入試動向の解析結果等を基に検討し、「学長協議会」へ報告・提案をし、「常務理事会」で承認のうえ教授会に報告しておりＰＤＣＡサイクルが適切に機能しているといえる。
以上のように、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っている。また、改善・向上に向けた取り組みを適切に行っている。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
教育理念及び目的に基づき、それらと整合する学位授与方針を策定している。具
体的には、学部全体の学位授与方針として、修得すべき知識、技能、態度等の学習
成果について、「広い教養とバイオサイエンスの専門知識・技術を兼ね備え、産業の振興および学術文化の発展に寄与できる人材であること」と示し、５つに分類した能力（専門技術力・情報解析/語学力・倫理観/洞察力・課題発見/思考力・協働/行動力）の獲得と所定単位の取得をもって学位を授与することを示している。そのうえで３学科１コースにおいて、それぞれ学位授与方針を定めている。例えば、フロンティアバイオサイエンス学科では、卒業までに身に付けるべき資質・能力として、「広い教養とフロンティアバイオサイエンスに関する専門知識・技術、デー
タサイエンスに対する理解力を兼ね備え、社会のリーダーとして産業の振興および学術文化の発展に寄与できる」などの５点を明示している。
大学院においては学位課程ごとに修得すべき知識・技能・態度を定めており、バイオサイエンス研究科博士課程前期課程では、「バイオサイエンスの高度な専門知
識・技術の習得と高い生命倫理と科学者倫理」等の３点を示している。
また、同後期課程では、「生命倫理と科学者倫理を身に付け、幅広い学術分野での高い見識を有し、豊かで深い人間性を持つと共に、人々の福祉の向上のための新技術の開発などの分野で指導的役割を担うことができる」などの３点を示している。
これらの方針には、修得すべき知識、技能、態度等の学習成果を明確に示しており、授与する学位にふさわしい内容であるといえる。
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学位授与方針を大学ホームページで公表しており、各学科及び研究科の方針を冊子体とオンラインの「スタディ・ガイド」に掲載している。
以上のことから、授与する学位ごとに学位授与方針を適切に定め、適切に公表しているといえる。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針については、バイオサイエンス学部においては学部全体の方針として、「分子から個体、さらに環境レベルに至る階層的生命観に基づく
生命へのより深い理解、科学的な見方と考え方を養い、それを基に、使命感を持って人類に役立てる力をつける」ことや、「バイオサイエンスを学ぶ上で根底をなす
カリキュラムの中心は、実学的かつ実践的な体験を重視する実験・実習科目であり、生命を学ぶことの奥深さ、興味深さを体得するために、１年次から３年次まで必修科目として配置し、卒業研究へと結実させ」ること等を明示している。また、３学科１コースはそれぞれの教育課程の編成・実施方針も示している。例えば、メディカルバイオサイエンス学科では、「広い視野を身につけるための教養科目を配置するとともに、データサイエンスの基礎を理解するために 1 年次に「サイエンス
イノベーション入門」を必修で配置する」「バイオサイエンスの多様な実験技術を身につけるために、「自然科学基礎実験 I,II」、「応用実験 I,II」、「コンピュータ応用実習」を必修で配置する」などの５点を明示している。
大学院バイオサイエンス研究科の教育課程の編成・実施方針については、博士課
程前期課程の各領域と博士課程後期課程で定めている。分子バイオ科学技術領域
では、「高次の生命現象を分子レベルで解析することで、その基本原理や複雑な機能を根本的に理解し、これらをバイオ技術として生かすための教育・研究」を行う
ことや、「分子バイオサイエンスに関する情報を論理立てて理解し、それらを分かりやすく伝え議論するスキルを身につける「分子バイオサイエンス特別演習」を必修として配置する」こと等を示している。統合バイオ科学技術領域では、「様々な生命現象を統合的に理解するために、生物個体や細胞の機能について分子生物学、生化学、細胞生物学、生理学あるいは生態学などの観点から教育・研究」を「学外の先端研究者が、統合バイオサイエンスに関連する最新研究の研究成果と先端技術を紹介する「統合バイオテクノロジー特論」を必修として配置する」こと等を示している。博士後期課程においては、「バイオサイエンス領域の諸分野を深く理解するための教育・研究に重点をおき、生命現象の普遍性原理の追求と人類社会の進歩発展に貢献する研究者、技術者および教育者の育成を目的」とすることや、「特別研究に関連する国内外の文献を調査し自らの研究活動に役立てる能力を養う演
習指導を行う」ことを示している。これらは学位授与方針に示している３つの修得すべき知識・技能・態度の獲得と整合し、自己点検・検証も行っていることが確認
9

長浜バイオ大学された。
学部各学科・大学院各領域の教育課程の編成・実施方針を大学ホームページで公表しており、「スタディ・ガイド」にも掲載している。
以上のように、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程は、全学科が学ぶ専門の学びにつながる９系統の「学部共通科目」と各学科・コースの「専門科目」で構成され、ナンバリングによる体系化、学位授与方
針との関連づけ、各科目の到達目標の達成度を明確にするルーブリック評価などを通じて適切に編成している。また、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の関連性を可視化すべく、「カリキュラムマップ・履修系統図」を作成し、相互の関連性を示している。バイオサイエンス学部では「学部共通科目」として、１年次には「大学での学びと実践方法 I」を始めとする学問的基礎の形成に必要な科目や実
験科目「自然科学基礎実験 I」を配置し、大学生にふさわしい規範意識の醸成や、実験を安全かつ的確に行えることを狙いとし、２年次以降の「専門科目」へ繋げている。多様な実験技術を身につけるために、「自然科学基礎実験 I、II」
「応用実験
I、II」
「コンピュータ応用実習」を配置している。また、「専門科目」としては各学科の特性に沿った科目群を配置している。フロンティアバイオサイエンス学科、メディカルバイオサイエンス学科、アニマルバイオサイエンス学科のそれぞれは第三者機関として JABEE の審査を受け、教育課程の適切性について検証・認定を受けている。
大学院における教育としては、研究指導以外として「バイオビジネス特論」「実践バイオインフォマティックス」等のキャリア科目のほか、学部実験実習のティー
チング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）として大学院学生を雇用し、教育者としての実践的訓練を行っている。
以上のことから、学部において、学位授与方針の内容を踏まえ、教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を適切に編成している。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
時間外学習に必要な時間はシラバスで指示し、１年間に履修登録できる上限単位を 48 単位に設定している。成績優秀者に対してはその上限を緩和しているものの、概ね適切な運用となっており、単位の実質化を図る措置を適切に講じているといえる。
学習を活性化させる取り組みとして、学生の主体的な学びを促進すべく学習支10長浜バイオ大学

援システム(manaba)を導入し、小テスト、レポート、個別指導、クリッカー、動画配信など講義中のアクティブラーニングや、時間外学習で活用している。成績評価
後に成績評価分布と学生に実施した授業アンケートの結果を参照することで各科目の教育が効果的に行われているかどうかを教務委員会で審議している。
シラバスは、教育課程の編成・実施方針に則って学生の適切な授業履修を促すた
め、「科目概要と目標」「学生の到達目標」等のほかに、「ナンバリング」
「質問への
対応方法」
「関連科目」等について記している。アクティブラーニング(クリッカー、
グループワーク、口頭発表等)など多様な教育方法・評価方法が導入されているか、などを教務委員会でチェックし、必要な場合は担当教員に修正を依頼している。実験・実習・講義の実施状況は学期ごとに担当教員から提出される授業日誌で確認している。シラバスはホームページ上で閲覧可能である。
履修指導は、教務担当事務が毎学期の始めに全学生を対象に行うガイダンスで実施しているほか、「学習支援センター」でも学習困難な学生など一部学生の履修指導を行っている。さらに、前期の履修結果を踏まえたうえで、後期履修科目を変更できる制度や、各学期の途中で履修辞退できる制度を設置し、学生が主体的に履修計画を立てられるように工夫している。また、「スタディ・ガイド」には「カリキュラムマップ・履修系統図」を掲載し、各学科で独自に設定している専門教育の履修体系を学生が理解しやすいように工夫している。
大学院教育における学習の活性化、効果的な教育の実施については「大学院教務
企画委員会」において検討しており、十分な実験技術の習得ができるよう、研究活動に関して重要な科目である「科学技術特別研究」を、博士課程前期課程、後期課
程ともに全学年に対して配置している。日々の研究活動は所属研究室の主幹教員が指導しており、単位数で必要とされる学習時間よりも長時間かつ充実した指導を行っている。大学院学生を対象とする講義については、「大学院教務企画委員会」で作成する学年暦、時間割によって大学における授業時間を担保し、単位の実質化を図っている。なお、研究活動に役立つ知識を早い段階で身に付けられるように、その他の講義科目は両課程とも全て初年度に配置している。博士課程前期課程では反転授業型の特別演習を実施している。また、後期課程では講義科目として「バイオ科学技術特論」を新設した。大学院向けの開講科目にも学習支援システム(manaba)を導入している。
大学院向けシラバスの作成と活用は「大学院教務企画委員会」が担当し、各担当教員が作成したシラバスを点検・評価している。履修指導は、所属研究室の主幹教員が行っている。
しかしながら、研究科については、研究指導計画として研究指導の方法及びスケ
ジュールを定めていないため、是正されたい。

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長浜バイオ大学⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学部の成績評価は各科目のシラバスにおいて評価の観点を明記している。成績
評価の元となる素点やレポートなどの資料は、後日検証ができるように根拠資料として一括保管している。公平な成績評価を行うため、ルーブリックを活用し、成績評価の厳格性・客観性を担保している。授業担当者による評価後、教務委員会では各科目の成績分布などによって成績評価が厳正かつ適正に行われているかを検証している。科目ごとのＧＰＡと標準偏差を基に、担当教員に到達目標設定の再考などの改善を求める仕組みを整え、科目間での評価の公平性を担保している。
学位については、卒業年次において、所定の単位を修得し、卒業認定された者に授与している。教務委員会で認定した単位を集計し、卒業要件に則って卒業判定を行い、教授会での判定結果の承認を経て学長が学位を授与することを学則及び学位規程に定めている。
研究科においても、成績は各科目のシラバスにおいて評価の観点を明記し「大学院教務企画委員会」で修得単位の認定を行っている。研究成果の中間報告会及び修士論文審査会、博士論文審査会における口頭発表によって成績を評価しており、具体的には。博士課程前期課程の学生は、論文審査会、中間報告会の口頭発表を行う。
博士課程後期課程の学生は、論文審査会、中間報告会の口頭発表を行う。成績評価については主査と複数名の副査で行っている。各審査員は、論文審査及び試験実施
要項に基づいて採点し、これらを集計して成績評価としている。
研究科の学位授与では、博士課程前期課程においては、必要単位の取得と修士論
文の審査合格のほか、査読付き学術雑誌等への論文掲載等の４条件のうち１つを満たすことを課している。博士課程後期課程では、必要単位の取得、学位論文の審査合格、論文提出者本人が筆頭著者である英文論文が査読付きの学術誌に掲載されている(あるいは掲載可として受理されている)こと以外に、２回以上の中間報
告会などの３条件すべてを満たすことを課している。
学位授与は、「大学院教務企画委員会」で修了判定を行い、研究科委員会で課程修了の審議を行い、学長が学位を授与している。これらの学位授与に関わる情報
は、大学ホームページにて公表している。
以上のことから成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているといえる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学士の学位授与方針に明示した学習成果の評価は、これまで卒業判定によって判断していたが、目標達成度を定量的かつ経時的に測定するため、科目を学問分野ごとに分類しナンバリングを行い、学位授与方針の各項目と科目の対応表を作成し、対応する科目の学習達成度を集計することで、学位授与方針に明示した項目ごとの学習成果を数値化し、把握及び評価することが可能になった。2022 年度から
12

長浜バイオ大学

は、学生の学習成果の把握のために学位授与方針の各項目の学習成果達成度を記載した「達成度評価表」を学生に配付している。
また、各科目のルーブリック評価による成績、ＧＰＡの分布、授業アンケートな
どでも学習成果を測定している。
大学院では、学習成果の把握については修了判定を基に行っているとしており、学位授与方針に修得すべき知識、技能、能力など当該学位にふさわしい学習成果を詳細に定めているが、この学習成果の達成度を評価する仕組みは構築できていな
い。学部と同様に学位授与方針の各項目と科目との対応表を作成するとしていることから、今後は、学位授与方針に示した学習成果を把握・評価する方法や指標を開発したうえで測定するとともに、教育課程の改善に活用するよう、改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程の内容・方法等の適切性の自己点検・評価については、教務委員会が「自己点検・評価シート」を用いて現状を本協会の大学基準に照らして、評価し、具体的な内容を記述した上で「学部事業検証委員会」に提出している。「学部事業検証委員会」は、「自己点検・評価シート」を基に教育課程及びその内容、方法についての自己点検・評価を検証し、検証結果を「学長協議会」に答申する。「学長協議会」は、答申された検証結果を基に「学部事業検証委員会」経由で教務委員会に改善等を要請している。
研究科の教育課程及びその内容、方法についても同様に、「大学院教務企画委員会」が評価し、具体的内容を記述した上で「大学院事業検証委員会」に報告している。
「大学院事業検証委員会」は、報告を基に教育課程及びその内容、方法についての自己点検・評価を検証し、検証結果を「学長協議会」に答申する。「学長協議会」は、答申された検証結果を基に「大学院事業検証委員会」経由で「大学院教務
企画委員会」に改善等を要請している。
学部の教育課程及びその内容、方法の改善・向上の取り組みは教務委員会で行っている。教務委員会では、「学長協議会」からの要望に加えて、各講義担当教員の意見、学生に対する授業アンケートなどから情報収集し、教務委員会で審議のうえ、順次改善を行っている。具体的には、学習支援システム(manaba)の導入、科目のナンバリング、科目ナンバリングと学位授与方針の各項目との対応表作成、アクティブラーニングの推進、ルーブリックの導入、学習成果の評価方法の平準化などの改善を行った。
研究科の教育課程及びその内容、方法の改善・向上の取り組みは「大学院教務企画委員会」で行っている。
「大学院教務企画委員会」では「学長協議会」からの要
13

長浜バイオ大学

請やＩＲ室が実施したアンケート結果などから情報を収集し、自己点検・評価を行っている。
「大学院教務企画委員会」で審議のうえ、順次改善を行っている。具体的には、博士課程後期課程における講義(バイオ科学技術特論)の新設、学位審査基準の明確化、英語学術論文投稿支援制度新設、博士課程後期課程担当者の増員、などの改善を行っている。
そのほか、学科再編に伴うカリキュラム改編について「内部質保証システム」に内包される「学長協議会」で審議しており、教育の質保証の観点からの審議となっている。
以上のことから、学部・学科、研究科・課程において、教育課程及び内容・方法や学習成果の把握・評価の適切性を点検・評価し、改善・向上を図っている。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１）大学院では、修了判定を基に学習成果の把握を行っているとしており、学位授与方針に示した学習成果の達成度を評価する仕組みは構築できていない。学部と同様に学位授与方針の各項目と科目との対応表を作成するとしていることから、
今後は、学位授与方針に示した学習成果を把握・評価する方法や指標を開発した
うえで測定に取り組むよう改善が求められる。
是正勧告
１）バイオサイエンス研究科博士課程前期課程及び同博士課程後期課程では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、これを定め、あらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針は学部全体及び学科、大学院の博士課程前期課程・後期課程
でそれぞれ設定している。学部全体の学生の受け入れ方針として「バイオサイエン
スを学ぶ上で必要な基礎学力を持つ人」「物事を論理的に考え、他者とのコミュニ
ケーションが取れる人」などの４点を定め、学科ごとの方針としては例えばアニマ
ルバイオサイエンス学科では「アニマルバイオサイエンスを学ぶ上で必要な基礎
14

長浜バイオ大学

学力を持つ」「物事を論理的に考え、他者とコミュニケーションが取れる」等の４点を定めている。博士課程前期課程においては、「本研究科における教育と研究を
理解・習得するために必要な学力を持ち、学習研究意欲を有する」「バイオサイエンス分野における学問的発展に寄与し、社会的使命や社会貢献を果たすために必要な専門知識、応用力、実践力などの習得に意欲を持つ」などの３点を、博士課程後期課程では、「バイオサイエンス分野において高い専門知識と技術を身に付けており、みずから研究を立案し遂行できる実践力を持つ」「研究者、技術者としての使命感及び倫理観を有し、豊かで深い人間性とリーダーシップを身に付けている」などの４点を定めている。これらの学生の受け入れ方針は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針と整合したものとなっている。ただし、入学前の学習歴、学力水準、能力等の入学希望者に求める水準等を学生の受け入れ方針に明記できていないことを今後の検討課題としており、この点については改善が望まれる。
これらの方針は大学案内、大学院案内や大学ホームページで公表している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づき多種多様な入試制度を設けている。一般選抜試験
後期では個別学力検査以外に記述式の「総合問題」を設けている。総合型選抜では「模擬授業参加型/実験・実習評価型」といった面談やレポートを重視した選抜方式を導入している。さらに、「調査書」「口頭試問」で基礎学力を把握するなど、学生の受け入れ方針への適合度を多面的に判定している。なお、ルーブリック評価を採用することでレポートや小論文の採点における担当者間の視点の統一を図っている。
学習意欲の高い学生を確保する制度として特別奨学生選抜入試を導入し、一定の成果を上げている。
学生募集、入学者選抜制度運営実施、体制、出願資格・入学試験方式・入試科目・配点については、学長を委員長とする「アドミッション・オフィス委員会」が検討をしている。
また、「入学試験委員会」を置いており、入学試験の合否判定については学長を委員長とする「入学試験委員会」が審議を行い、この運営体制のもと入学者選抜を公正に実施している。
学部の入学試験における合理的配慮については事前の相談を受け付けている。
その具体的な方法等について学校推薦型/総合型選抜（共通注意事項）には記載はないものの、大学入学共通テストについては記載があり、対象者には受験上の配慮
事項審査結果通知を発行している。大学院入学試験における合理的配慮について
は、入学試験要項に明示している。
15

長浜バイオ大学

大学院の入学者選抜に関しては「大学院入学試験委員会規程」に基づき「大学院入学試験委員会」を置き、その指揮のもと「アドミッション・オフィス」が運営する体制を整備し公正に実施している。なお、大学院入試においては学部からの進学者を対象とした学内進学入学試験において入学金を免除するなどの大学院進学を促す努力を行っている。
以上のように、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を概ね適切に整備し入学者選抜を公正に実施している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部の定員管理については、オープンキャンパスの開催頻度の増加や高大連携担当と協力して高等学校での模擬授業の増加といったさまざまな取り組みを実施
しているものの、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が低い学科がある。収容定員に対する在籍学生数比率
が学部全体で低くなっているため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。なお、編入試験に関しては入学者がいない状況が続いている。
大学院の定員管理については、博士課程前期課程において、概ね適切に管理しており、志願者数についても増加している。入学者のうち学外からの入学者はほとん
どおらず、学部教育を受けた学生のなかから大学院への進学を希望する学生が増えていることは、学部教育の充実を示しているといえる。ただし、博士課程後期課
程については入学定員充足率が近年低下傾向にあることから改善に向けた検討が
望まれる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
入学者選抜の適切性については「アドミッション・オフィス委員会」が点検・評価した結果を「学部事業検証委員会」を通じて「学長協議会」で検証し、学長協議会が示した改善案をもとに「アドミッション・オフィス委員会」で改善・向上を図っている。
大学院の学生の受け入れについては「大学院入試委員会」が入学者選抜の適切性について点検・評価を実施し、それらを総括して「自己点検・評価シート」を作成している。
「自己点検・評価シート」は、「大学院事業検証委員会」「学長協議会」
による検証を受け、「学長協議会」による問題点・改善点の指摘に基づき、「大学院入学試験委員会」で改善・向上を図っている。
以上のように、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
16

長浜バイオ大学＜提言＞
是正勧告
１） 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、バイオサイエン
ス学部メディカルバイオサイエンス学科で 0.83 と低く、収容定員に対する在籍
学生数比率について、バイオサイエンス学部フロンティアバイオサイエンス学
科で 0.89、同メディカルバイオサイエンス学科が 0.78、バイオサイエンス学部（学士課程全体）が 0.89 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
求める教員像として、「本学の教育理念と目的の達成に強い意志を持ち、学生の模範となる人間性、教養、広い視野と高い専門的知識と行動力を持って、教育研究
を通して、人材育成、地域貢献、産業振興、国際交流および学術文化の発展に貢献できる教員」を掲げている。また、教員組織の編制方針としては「専任教員の採用においては、教育・研究能力に加えて、年齢構成、男女構成、民間企業などにおける経験についても配慮する」こと等３点を掲げている。しかしながら、大学院の教員組織の編制方針については示しておらず、今後の整備の必要性を認識していることから、その着実な実施が望まれる。
なお、求める教員像及び教員組織の編制方針は大学ホームページで公表している。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
学部・大学院ともに大学設置基準及び大学院設置基準に定める必要専任教員教
員数及び教授数を満たしている。また、実務経験のある教員や、女性教員も一定の割合を占めているほか、外国籍の専任教員も配置しており、教育研究上必要な規模の教員組織を編制している。教育上主要と認められる必修科目は学部共通科目・専門科目ともに大部分を専任教員が担当している。また、年齢構成も概ねバランスが取れている。そのほか、研究室を持たない実験・実習を専門とする教員を配置している。学部教育を主眼とし、実験・実習によるバイオ技術の教育を重視している大学の特性に照らして有意義な取り組みといえる。
一方で、教養教育の運営体制において、特に語学では兼任教員が多くなり、情報17

長浜バイオ大学連携が難しいという課題があり、この解消に向け、語学系科目の担当教員に専任教員を配置して、意見交換を行っている。
なお、大学院における教員組織の編制に際してはその方針を定めこれに基づき実施することが望まれる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
「長浜バイオ大学教員任用・昇任規程」及び「長浜バイオ大学教員昇任審査内規」に基づいて、教員の募集、任用、昇任を厳格に実施している。
専任教員の募集は、ホームページや研究者人材求人データベース (JREC IN
Portal)などに募集情報を掲載して公募で実施している。採用については、規程に基づき職位ごとに任用資格を定め、学部教員については学科長、学部長、学長の具申を経て、また大学院教員については研究科長、学長の具申を経て、常務理事会が任用の発議を承認している。その後、常務理事会より「教員人事委員会」に選考を付託している。
専任教員の採用に関しては、学部長を委員長とし、学長、研究科長、学生教育推進機構長、各学科長、コース責任者からなる「教員人事委員会」が任用候補者を選考し、「学長協議会」の審議を経て理事会が採用を決定している。
昇任については、内規に基づき、毎年１回、昇任審査の実施を教員に告知し、審査を願い出る者は学科長に審査資料を提出する。学科長は学部長に推薦、学部長は学長に対して審査実施の申し出を行い、学長が認めた場合、「教員人事委員会」が内規に定める審査基準、評価項目に基づき審査を行う。
「教員人事委員会」は昇任
候補者を選考し、「学長協議会」の審議を経て理事会が昇任を決定している。
以上のように、教員の任用・昇任については適切に行っている。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤについては、大学の理念と委員会規程に基づき教員の質的向上に取り組む
ため、教育能力の向上、授業方法の開発及び改善に関する講演会やシンポジウムを企画し、学内外の講師を招いて開催している。具体的には、自己点検・評価に関する内容や、新型コロナウイルス感染症拡大への対応に関連して、インターネットを利用した授業方法の開発・改善に関する内容を実施している。教育改善以外に関する内容としては、自己点検・評価に求められる基準や点検・評価報告書の作成に関する内容や、科学研究費補助金獲得に向けた内容を実施している。
教員の学部ＦＤへの出席状況については、概ね適切であるものの、一層の出席率の向上にむけてオンライン実施とするなどの工夫を講じられたい。
なお大学院については、教育改善に関する固有のＦＤを行っていない。博士課程18

長浜バイオ大学

前期課程・博士課程後期課程全体又は各研究科として、改善が求められる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については「教員組織の編成方針」に則した組織体制の構築及び規程に基づく教員の募集、採用、昇任の実施という観点から「教員人事委員会」
が定期的に点検・評価を行い、「自己点検・評価シート」に取りまとめている。
「自己点検・評価シート」は「学部教学検証委員会」の検証を受けて、全学の内部質保証推進組織である「学長協議会」から改善案の検討が依頼され、「学長協議会」で指摘された問題点や改善案は「教員人事委員会」で議論・検討し改善を図っている。
しかしながら大学院においては教員組織の編制方針を明示していないため、これを定め、方針に基づき教員組織の適切性について点検・評価を行うことが望まれ
る。

＜提言＞
改善課題
１）教育改善に関する大学院固有のＦＤ活動を行っていないため博士課程前期課程・博士課程後期課程全体又は各研究科として、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針は、修学支援の方針（４項目）、学生生活支援の方針（７項目）、進路支援の方針（４項目）を策定しており、例えば修学支援の方針では、「それぞれの学生の学力や適性に応じたきめ細かな対応をするために『学習支援センター』を設置し、学習相談および補充教育による支援を行う」こと等を示している。これらの方針は、内教授会等で教職員に周知するとともに「スタディ・ガイ
ド」「キャリアガイドブック」、就活支援講座資料、保護者会資料等やホームページ
で広く公表している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を定め適切に明示している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
19

長浜バイオ大学

修学支援は、「学習支援委員会」が学習支援等、教育上の基本的事項について検討し、学習支援推進室が対応している。具体的には、学生の修学上の相談や指導を行うために１・２年次はホームルーム制度を採り、新入生には学生チューターが１
年間を通じて個別相談にあたり円滑な大学生活をサポートする制度「ぴあサポ」（2018 年度開始）制度を設けている。３・４年次には卒業研究の指導教員が修学指導や進路決定の支援を行っている。また、学生の能力に応じた補習教育、補充教
育は必要に応じて担当科目教員が指導している。くわえて、「学習支援センター」
を開設し、学習支援専任教員及び学生アドバイザーが常駐して個別相談にあたっている。そのほか正課外教育として、化学及び数学の苦手な学生を対象とした基礎力アップ講座、レポートの書き方セミナー等正課外教育を行っている。成績不振の学生には、教務委員と学習支援専門教員が連携し、学生と教員による二者面談ある
いは保証人を交えた三者面談を半年ごとに実施している。休学者及び退学希望者には、学生生活支援機構事務室が学生と個別面談を行い、学生本人の意思及び理由を十分に確認したうえで、「学生支援委員会」の審議・承認を経て学長が決定している。
留学生の修学支援には、留学生相談室を開室し、支援スタッフを中心に生活相談、個別面談実施、出席指導等を行っている。障がいのある学生に対しては、「長浜バイオ大学障害学生支援委員会規程」等に基づき「障害学生支援委員会」を中心に支援ニーズに対応する体制を構築している。
奨学金等の経済的支援は、日本学生支援機構による奨学金制度に併せて、大学独自の奨学金制度によって行っている。各種奨学金制度は、学習支援システム（manaba）や大学ホームページ、「スタディ・ガイド」、ガイダンスなどを通じて学
生及び保護者に周知を図っている。
生活支援は、「学生支援委員会」が学生の生活全般、福利厚生等に係る事項を審議し、同委員会が執行する体制を構築している。学生の心身の健康に関する相談
は、学生相談室に公認心理士等の資格保有者のカウンセラーを配置して対人関係
等のさまざまな相談に対応するとともに「相談室だより」を定期的に発信している。学生の健康管理は、定期健康診断で健康管理を行い、保健衛生及び安全への配慮として「学生生活ガイダンス」を新入生（４月）、在学生（９月）に実施している。ハラスメントに関しては「長浜バイオ大学倫理および人権委員会規程」を整備
し、人権相談員を配置して、相談・申し立てに対応している。また、学生に対し学
生ガイダンス「キャンパス・ハラスメント 相談のてびき」によって防止対策や相談窓口の周知を図っている。新入生の人間関係構築のための「フレッシャーズキャ
ンプ」を実施し、新入生同士だけではなく学生チューターとの交流を促進することで大学生活への早期定着を図っている。特に新型コロナウイルス感染症拡大のなかでは、学生チューターがファシリテーターとして交流会（半日）を実施し、課外20

長浜バイオ大学

活動団体及び自主活動団体も学生主体で新入生歓迎や交流を行うなど人間関係構築の活動を行っている。
進路支援は、就職・キャリアサポートセンターに就職キャリア担当職員と外部委
託キャリアカウンセラーが常駐し、両者が個別面談するキャリア支援体制を整えている。進学希望者には、所属研究室の指導教員と就職キャリア担当職員が連携し支援している。また、進路選択に関わる講座型の支援を学部３年次、博士課程前期
課程１年次前期から開催している。臨床検査学コースの学生や大学院学生については、別途、支援講座も開講している。
課外活動については、「スタディ・ガイド」で周知を図り、活動助成金の支給や活動拠点を提供することで課外活動の活性化を支援している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援体制を整備し、学生支援は適切に行われている。特に、学生チューター制度については、新入生の円滑な大学生活のサポートとして機能しており、生活に悩みを抱える学生の減少にも寄与しているほか、学生チューター自身の成長の機会ともなっている。くわえて、学生が学習支援を行う「学生アドバイザー制度」を設けており、生活支援と修学支援の両面でその成果をより一層高めている。このように、学生による効果的な学生支援の取り組みを実施していることは高く評価できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
修学支援については、「学習支援委員会」、学生生活支援については、「学生支援委員会」、進路支援については「進路・就職委員会」がそれぞれ「自己点検・評価
シート」を用いて自己点検・評価を行い、「学部教学研究検証委員会」「大学院教学
研究検証委員会」と「学長協議会」が内容を検証し、指摘事項については、改善策を各委員会で策定し、実行している。
しかしながら、大学院の学生支援の適切性の点検・評価については学部と一体として実施しており、十分とはいいがたいため改善が望まれる。

＜提言＞
長所１） 学生がチューターとなり、個別面談等を通じて新入生の相談に対応する「学生チューター制度」を設け、新入生の円滑な大学生活のサポートをすることで、生活に悩みを抱える学生の減少に寄与している。また、同制度の運営の大部分をチューターが企画・立案することで、学生チューター自身の成長の機会にもなっている。さらに、教員の統括のもと、学生が学習支援を行う「学生アドバイザー制度」
を設けており、生活支援と修学支援の両面から、学生による支援を行う効果的な21

長浜バイオ大学

取り組みとして評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「教育研究等環境の整備に関する方針」において、「施設・設備の整備」「図書室・
学術情報サービスの整備」「情報通信環境の整備」「教員の教育・研究等環境の整備」の４項目について定めており、ホームページで公開している。例えば、「施設・設備の整備」では、「学生の学修および教員の教育研究活動を推進するために、キャンパス整備に関する中長期的な計画に基づき、校地、校舎、施設および設備の維持管理ならびに安全性、利便性および衛生面を考慮し、効果的な環境整備に努める」
ことを定めている。また遵守すべき研究倫理・研究活動の不正防止事項についても、同方針の中で示している。
以上のように、教育研究等環境の整備に関する方針を適切に明示している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
「教育研究等環境の整備に関する方針」に基づき、多くの学生が学ぶにふさわしい教育研究等環境の整備・充実に努めている。例えば、講義室は、大講義室、中講義室があり、プロジェクター、スクリーン、ＡＶ機器等の機器・装置を設置している。またセミナー室、アクテフィブラーニング室を設置し、学生の能動的学習を可能とする環境を整備している。これに加え、体育館、グラウンド等を整備している。
校地及び校舎の面積は、いずれも大学設置基準上の基準面積を満たしている。また、研究上の共同利用を目的とした共通研究機器を整備しており、共通研究機器を効率的に設置・保守・運営を行うために「共通研究機器運営委員会」を設置している。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としては、消毒設備の設置、教室定員の縮小、実験実習参加者の検温等を行っている。
また、施設・設備等の維持管理は、民間の総合設備管理業者に委託し、24 時間
体制の巡回警備を含む保安警備、電気・空調・消防等の保守点検、空気や水質等の環境測定、害虫の駆除等を行い、安全衛生の維持、トラブル発生時の対応に備える体制を整備している。さらに、大学側では、大学管理運営機構事務室がこれらの施設・設備等の整備業務を担当し、維持管理に努めている。
また、施設・設備の衛生安全確保に関わる事項を審議するための「安全委員会」
を設置し、「安全委員会」のもとに諸規程を整備し、「防火・防災専門委員会」等の22

長浜バイオ大学

５つの専門委員会を設置し、施設・設備の衛生・安全の確保に努めている。
施設・設備のバリアフリーの対応として、校舎各棟にエレベーターを設置し、一部のエレベーターには乗降ロビーを設置している。また、エレベーター内には車イス使用者が利用しやすいように手すり及び制御装置を設けている。校舎各棟には身体障がい者用トイレ(多目的トイレ)を設けている。駐車場にも車イス使用者駐車場施設を設けている。主要建物出入り口、講義室、研究室及び実験室等の出入り口については、可能な限り高低差がない構造とし、難しい場合にはスロープを設置
して身体障がい者が利用しやすい経路の確保に努めている。また、視覚障がい者に配慮し、大学事務室までの誘導ブロックや点字案内板を整備し、視覚身障者が利用しやすい経路を確保している。これらの施設・設備の整備は、「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」に基づき行っており、滋賀県より適合証の交付を受けている。
ＩＣＴ環境の整備については、教育・学術情報センターの管理のもとで、整備を行っている。情報実習室においては、最新の実習環境を整備し、５年を目安として実習環境（パソコン、通信機器、サーバ）の更新を行い、情報系の実習及び学生の自由利用に活用している。
ネットワーク環境については、ルーターとＵＴＭ (Unified Threat Management)
装置のリプレースを 2022 年に行い、学外との接続回線を強化するとともに、学外との通信におけるセキュリテイ保全機能の強化を行っている。これらの学内のＩ
ＣＴ機器や無線ＬＡＮを含む学内ネットワーク利用に関しては、新入生のオリエ
ンテーションにおいて利用法について説明を行い、活用の促進を図っている。学生
アンケートでは、無線ＬＡＮ接続環境に関する改善要望が挙げられていたが、「情報ネットワーク専門委員会」において対応した結果、利用者の満足度が向上している。
情報倫理の確立を図るための取り組みとしては、学生に対しては、新入生のオリ
エンテーションにて、教育・学術情報センターからのネットワークの利用や一般的なインターネット利用上の留意事項を説明しており、また２年次配当科目（必修）の「生命倫理・研究倫理」の中で、「情報倫理」をテーマとした講義を実施し、情報倫理確立に向けて取り組んでいる。一方、教職員に対しては、情報倫理に関連する学内規程を整備しているものの、情報倫理に関する講習会や研修等を開催していないため、具体的な取り組みが望まれる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
附属図書館として、教育・学術情報センター図書室を設置しており、国内外の図書や学術雑誌、専門書等４万点を所蔵している。そこではシラバスに掲載されてい23

長浜バイオ大学

るテキスト・参考図書を中心に、生物科学分野の資料を充実して収蔵している。電子ジャーナルをはじめ多数の雑誌にオンラインでアクセスできる環境を整備している。図書室内には、閲覧席のほかに、情報実習室と同じ環境を整えたパソコン席を整備している。そこでは貸出し用パソコンを揃え、学生が自習できる環境を整えている。
教育・学術情報センター図書室は、地域住民にも開放しており、希望者には利用証を発行し、所蔵資料の閲覧、学習席の利用、貸出しサービスを実施している。またソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用して、新着図書等に関して情報発信している。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としては、カウンターのビニールカー
テンの設置、閲覧席の消毒、使用後の資料やパソコンの消毒、ＯＡクリーナーの設置等を行い、また閲覧資料の返却棚を設置し利用制限を最小限にする工夫も施している。
学術情報サービスを支える職員として、図書館司書の資格を有する職員と、情報担当として、情報処理技術者の資格を持つ専任職員を配置している。こうした図書館の施設環境の整備は、学生が図書で学習する時間の増加や満足度の向上などの効果をもたらしている。
以上のように、学術情報は適切に学生や教職員に提供され、図書館、学術情報サービスは適切に機能していると判断できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
「長浜バイオ大学第５次中期計画」(2020 年～2024 年)の中で、研究に対する基本戦略として「高い教育を担保する研究力の向上」を示している。この中で掲げられた目標を達成し、教育研究活動の質向上及び活性化を図るため、教員が教育研究を行うのに適した研究室、研究費の確保、競争的研究資金や外部資金獲得のための支援等を行い、更に大学独自の研究助成制度の運用、ＴＡやリサーチ・アシスタン
ト（以下「ＲＡ」という）スタッフを適切に配置することで教員の教育研究活動の活性化を図ることを方針として明示している。
専任教員及び助教・助手が行う個人研究活動を支援する研究費として「個人研究費」を、専任教員等が研究活動を行うにあたって必要となる学会出張その他の研究
出張への支援として「研究旅費」を、それぞれ支給している。また、研究室機器等の整備、修理を主たる使用目的とする「学内研究支援費」も別途予算化している。
さらに、研究活動の活性化を支援するため共同研究に対する助成を目的とした「学内共同研究助成制度」を設けている。
2019 年度より産官学共同研究等を組織的に強化するため「地域連携・産官学連24長浜バイオ大学

携推進室」として、既存の地域連携推進室に産官学連携業務を組み込んだ組織改編を行い、大学の研究シーズを地域に公開することにより共同研究推進を促進している。
さらに、倫理的な基盤に立ってゲノム編集に関しての先端的研究を行い、その研究成果を社会に発信していくことを重要な責務と捉え、2019 年より大学の附属研究所としての「ゲノム編集研究所」を開設し、研究活動への支援を行っている。
また、専任教員には原則個人で、任期付教員には原則共用で教員室を貸与しているほか、円滑な研究及び学生に対する研究指導が可能となるよう、研究室を教員室に隣接して整備している。研究室は講師以上の専任教員(実験・実習担当、一般教
育、学習支援担当教員を除く)に対して割り当ている。共通研究機器の整備については、効率的な設置・保守・運営を行うべく、「共通研究機器運営委員会」において共通研究機器の整備の必要度・優先度の観点から審議を行い、「財務統括委員会」の承認を得て整備予算を確保している。
外部資金獲得のための支援として「学内研究助成制度」を設け、科学研究費補助金獲得のための支援を行っている。本研究助成制度では、若手研究者の科学研究費
採択のきっかけとしての機能だけでなく、若手研究者の研究シーズの掘り起こしに重要な役割を果たすものと位置付けられている。毎年の科学研究費公募時期には、科学研究費申請書作成に対して学長や特別招へい教授らを中心に助言等のサポートを実施し、科学研究費申請者に対する支援体制を取っている。また、科学研
究費の採択実績が豊富な教員や外部講師を招へいするなどし、科学研究費獲得のための研修会を定期的に開催している。
教員の研究時間の確保については、大学院学生に対し、教員の教育研究活動を支援するＴＡやＲＡ制度を導入することで一部対応している。しかし、教員の研究時間の確保について、内規の策定や「サバティカル制度」等の具体的な制度の導入等には至っておらず、大学として研究時間を確保するよう改善が求められる。
以上のように、大学の研究に対する基本的な考えを明示し、その方針に沿った支援体制を整備している。また、教員個人への研究費の支給、研究室の配備、外部資金獲得のサポートは適切に行われていると判断できるが、教員の定常的な研究専
念時間の確保についての取り組みが不十分であり、改善が求められる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究活動上の研究倫理及び不正防止の取り組みに関して、「研究倫理審査委員
会」「遺伝子組換え実験委員会」「動物実験委員会」「実験付属施設運営委員会」「不正防止計画推進室」「研究不正防止委員会」「公的研究費監査委員会」において、規定し、適切に対応している。特に研究不正に対する取り組みは、「長浜バイオ大学
における研究活動、および公的研究費の管理・運営の適正な実施について」として、
25

長浜バイオ大学

ホームページにて学内外に公表している。
研究倫理確立のための機会の提供として、「遺伝子組換え実験教育訓練」「動物実
験教育訓練」を、当該実験を行う者を対象として、年に１回実施している。研究不正や研究費不正への対応としては、「研究倫理教育」「研究費適正使用に関するコン
プライアンス教育」を、学内で研究を行う教員などの研究者、学生及び研究費の管理・運営を担当する事務職員を対象として、年に１回実施している。
利益相反マネジメントについては、「長浜バイオ大学利益相反ポリシー」（大学ホームページ）を定めている。当該ポリシーに従い、同ポリシーが定める「利益相反委員会」にて利益相反行為にかかる審査を行っている。
以上のように、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると判断できる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育環境等の整備に関連する「研究推進機構委員会」等の各種委員会において、「自己点検・評価シート」に基づく自己点検・評価を実施している。
「学部事業検証委員会」及び「大学院事業検証委員会」での点検・評価後、全学内部質保証推進組織である「学長協議会」においても点検・評価を行い、「学長協議会」より教育
環境等の整備に関する改善点を含む意見を、対応する各事業検証委員会に改善を要請している。各事業検証委員会は各種委員会にフィードバックし、改善に取り組んでいる。
また、教育研究等環境の適切性に関する点検・評価について、「卒業生アンケー
ト」により卒業生からの意見を集約している。
以上のように、教育研究等環境の適切性についての点検・評価と改善・向上に向けた取り組みは、全学的な方針や組織体制に則って適切に実施していると判断で
きる。

＜提言＞
改善課題
１）教員の研究時間の確保に向けた研究機会の保障や授業担当時間等に関する規程等がなく、大学として組織的な取り組みが不十分であるため、改善が求められる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
26

長浜バイオ大学

社会連携・社会貢献に関する方針については、学則に「地域社会の発展、産業の振興、国際交流並びに学術文化の発展に貢献する」ことを明示している。具体的には、大学の教育研究成果を適切に社会に還元することにより地域課題の改善に取り組み、地域社会の発展、産業の振興並びに学術文化の発展に貢献することを目指し、「理系人材育成事業」「地域連携事業」「産官学連携事業」「生涯学習事業」の４つの項目を示している。2022 年度に社会連携・社会貢献に関する方針を策定し、ホームページ等で広く公開している。
以上のように、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示している。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
大学が位置する長浜市の将来の地域産業や科学技術を担う理系人材の育成を目的に、2016 年度から長浜市内の小中学生を対象とした理科実験講座「長浜学びの実験室」を開講しており、長浜市のすべての小中学生を対象としている。そのほか、「夏休み！親子科学教室」「子ども学び座」を開講し、教員、学生が講師となり、子どもたちの好奇心を深める事業を展開していることに加え、「夏休み！親子科学教室」では近隣の高等学校における総合学習・職場体験学習の一環として毎年高校生を運営スタッフとして受け入れており、高・大の接続の取り組みとしても機能している。これらの取り組みは地域社会と連携し、大学の特性を生かして恒常的な理系人材育成に貢献するものとして高く評価できる。また、滋賀県内の大学・短期大
学、自治体、経済団体が連携した「環びわ湖大学・地域コンソーシアム」の地域課
題解決事業でも活動を行っている。
産業界等からの技術・事業相談等の社会的要請に関しては、地域連携・産官学連携推進室が窓口となり、研究推進機構事務室と連携しながら、企業やＮＰＯ法人などからの相談案件が共同研究等に発展するように支援している。共同研究、受託研
究、企業からの研究活動への寄付の受け入れを行っており、着実に地域産業の発展に貢献している。またＳＤＧｓを活用した豊かに働き生活できる彦根・長浜地域の創出を実現することを目標にとして、彦根・長浜地域の大学・自治体・産業界等により 2018 年に発足した「びわ湖東北部地域連携協議会」では幹事校をつとめ、同協議会は「地域産業の活性化に向けた産官学連携事業」として、助成金を受けて地域企業との共同研究を実施している。そのほか、滋賀バイオ産業振興機構等や長浜市におけるバイオ関連分野の創業及び事業化を支援することにより、産業の振興と雇用の確保を図るため、長浜市が建設した施設であり、大学に隣接する「長浜バイオインキュベーションセンター」との連携も推進している。
生涯学習に関しては公開講座「市民土曜講座」を 2018 年度から毎年複数回開講
27

長浜バイオ大学している。
「京都高齢者大学校」「京都社会人大学校北近畿校」として講座を開講し、講師を教員が担当している。
ただし、多くのシーズや貴重な技術を有していながら、情報発信の内容や手法は限定的であり、ホームページにおいてＰＤＦファイルで公表している情報については検索対象とならないものが多く、研究内容や教員を知らないと辿り着くことが出来ず、大学の責務としての今後の社会連携・貢献の推進のためにも改善が望まれる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「地域連携・産官学連携推進委員会」において、社会連携・社会貢献に関する事
業計画を立案し、各事業の終了時に報告される内容に関する意見交換及び事業総括により自己点検・評価を行い、事業報告書にまとめている。これら自己点検の結果は、「学部事業検証委員会」において点検・評価され、更に全学内部質保証推進組織である「学長協議会」において全学的な観点で問題点・改善点を指摘している。
このように社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を実施し、その結果をもとに改善・向上につなげているといえる。

＜提言＞
長所１）専任教職員を中心に、長浜市のすべての小中学生を対象とする「長浜学びの実験室」を開講するほか、「夏休み！親子科学教室」「子ども学び座」を開講し、教員・学生が講師となり、子どもたちの好奇心を深める事業を継続して展開している。
これに加えて、「夏休み！親子科学教室」では近隣の高等学校の総合学習・職場
体験学習の一環として毎年生徒を運営スタッフとして受け入れるなど、地域社会と連携して、大学の特性を生かした取り組みを展開し地域産業や科学技術を担う理系人材の育成に貢献していることは評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針は、定めていない。第５次中期事業計画については「アドミッション戦略の明確化」「高い教育を担保する研究力の向上」「財政基盤の確立」「教育の質的転換に向けた質保証改革」「教育の内部質保証の充実」「組織ガバナン28

長浜バイオ大学スの強化」の６つの戦略とそれぞれの戦略に戦術をたて、定期的に達成状況を検証することとしており、2020 年度課長会議で教職員に報告するとともに、全ての専任教職員を対象としたスタッフディベロップメント（以下「ＳＤ」という）研修会
において、担当役員が詳細な説明を行うことで周知を図っている。
以上のことから、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期計画である
第５次中期事業計画は明示し周知は図られているが、この計画を実現するための大学運営の方針を明示するよう改善が望まれる。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の職務や権限を学則に定め、その選任方法については、「学長選考規程」に定めている。学部長及び研究科委員長の職務や権限は、学則及び「研究科委員会規程」に、学部長の選考方法については「学部長選考規程」、研究科委員長の選考方
法は、「研究科委員会規程」に定めている。教育理念・目的達成のために、教育・研究の重要事項及び管理運営に関する方針を決定する中枢機関として「学長協議会」を設置し、教授会や「大学院研究科委員会」等と連携して管理運営を行っている。また、大学管理運営機構、研究推進機構、大学院教育推進機構、学生教育推進
機構、学習支援推進室、学生生活支援機構、アドミッションセンター、教育・学術
情報センター、ＩＲ室、地域連携・産官学連携推進室、ゲノム編集研究所の教学組織については「長浜バイオ大学組織規程」に定めている。各組織のもとには「大学運営委員会」等専門委員会を置き、学部所属の講師以上の教員で構成する教授会、
大学院授業担当教員で構成する研究科委員会を設置している。事務局長は、大学全般の業務を掌理し、所属職員を指揮監督している。
大学の危機管理対策、施設・設備の衛生安全確保に関わる事項の審議を「安全委員会」に５つの専門委員会を設置して衛生・安全の確保に努めている。「感染症対策委員会」では感染拡大リスクを抑える対策を講じることで大学内でのクラスタ
ー発生を抑制できている。
しかしながら、各機構の役割について組織規程に定めていないことから改善が求められる。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は、毎年 12 月に「財務統括委員会」を開催して次年度予算の編成基本
方針及び次年度の事業計画に関わる新規・増額予算を決定し、各事務組織の担当責
任者は予算方針等に基づき次年度予算請求書を作成し、事務局長に提出、事務局長
は次年度事業計画に則した総合予算を編成して予算原案を理事長に提出する。予29

長浜バイオ大学

算原案は、３月中旬までに開催する常務理事会で調整したものを理事会で審議のうえ評議員会の意見を聴取し、３月下旬に予算を決定している。
予算の執行管理については、予算管理規程を定め、予算の統合統括を法人理事長、責任者を事務局長、予算管理執行者を理事長が任命した各事務組織の担当責任者とし、予算管理及び執行制度を整備している。予算執行に伴う効果測定については、毎年度の事業計画と予算を３月理事会、事業報告と決算を５月理事会で審議する際に検証している。
危機管理については、危機管理対策、施設・設備の衛生安全確保に関わる事項を審議するための「安全委員会」に５つの専門委員会を設置して施設・設備の衛生・安全の確保に努めている。新型コロナウイルス感染症に関する予算措置として、学生への経済支援として全学生を対象にしたコロナ緊急支援金を支給したほか、家計急変した学生には、コロナ特別奨学金を給付するための費用を補正予算で計上した。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行い、その成果の検証を行っている。なお、事業計画のＰＤＣＡと予算編成及び費用対効果の検証が連動する仕組みを検討することが望まれる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
2013 年の組織改革を行い大学運営・学生指導体制を機構組織とし、2021 年度から法人及び大学の人事、労務、財務に関する業務、大学の研究支援、教学、学生支
援、就職支援、入試、図書、情報システム、ＩＲ、地域・産官学連携等大学運営に係る業務体制を構築している。
事務職員の人事施策としては、毎年度各組織の人員構成が適切であるかを常務
理事会が検討し、事務局長が各事務組織の管理職から各職員の能力や適性などを確認して、適性配置を含め、人事異動を伴う体制の見直しを常務理事会で行っている。また、各職員の業務の実績、能力などを評価して、正規事務職員への昇格、管理職への登用等を実施している。
以上のことから、法人及び大学運営に関する業務、教育研究活動の支援等に必要な事務組織を設置している。しかしながら、事務局長を中心とした事務の指揮命令
系統は明示しておらず事務業務の運用規程も制定していない。さらに職員会議、課長会議の位置づけについても不明確であり改善が求められる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学の管理・運営、教育、研究、学生支援、また高等教育や入試動向に関する知30

長浜バイオ大学識の獲得、能力・資質の向上を目的としたＳＤ研修を行っている。ただし、ＳＤ実
施方針及びＳＤ実施計画は策定していないことから、体系的・計画的に実施するためにもこれらを定め、ＳＤプログラムを組織的かつ計画的に全員が参加するよう研修のあり方について検討し、改善に取り組むことが望まれる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性についての点検・評価は、「学長協議会」「常務理事会」で実施している。また、公認会計士による監査を、年間を通じて実施し、監査による業務改善指摘事項について、担当事務組織、関係者が指摘事項を確認し、改善のための対応を文書により回答し、改善・向上を図っている。
監事の監査は、監査計画に基づき行い、監事は、理事会に出席し、教学面を含む業務に関する意見を述べ、常務理事会（月２回）の年間事業・決算報告等重要な審議を行う際に随時出席し、教学面の充実と財務状況のバランスに注視した意見を述べることとしている。さらに、監事は、公認会計士が指摘した業務改善事項を毎年度確認し、改善についての文書回答も確認することで、改善・向上を図っているとしている。
以上のことから、大学運営の適切性については、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上を向けた取り組みを行っている。しかしながら、大学運営に関する規程の整備等に問題が認められることから、事務組織のあり方等を含む大学運営に関する自己点検・評価体制を明確にして点検・評価を実施し、その結果に基づき、改善・向上につなげるよう改善が望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）教学組織である各機構の役割を「長浜バイオ大学組織規程」に定めていないため、大学の意思決定等に関わる組織を適切に明示することが求められる。また、事務組織の運営や指示系統についても規定しておらず、職員会議等の位置づけについても不明瞭であることから、改善が求められる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2020 年に「2023 年そこにめざすものは－バイオサイエンスの総合大学にふさわしい研究力と教育力を持った先鋭的な大学へ－」を基本構想とする 2020 年度から
31

長浜バイオ大学

2024 年度を対象とした「第５次中期事業計画」を策定している。その中に「財政基盤の確立」を戦略の一つとして定め、定員の充足、寄付金等外部資金の増加、事業活動収支の収入超過、特定資産積立金の上積みなどをＫＰＩとして設定し、2021
年度には前年度を対象として自己点検・評価を行っている。なお、人件費比率や教育研究経費比率、管理経費比率に関する数値目標は、「第５次中期事業計画」期間における財政計画を策定した「財政検討部会」において、口頭での説明・提案にとどまっているため、位置付けを明確にすることが望まれる。
財政シミュレーションは入学者の実績をもとに複数回にわたり見直し、現在は、学科再編による収入増、人件費等の経費削減などを反映した 2027 年度までの中期
財政シミュレーションを策定し、2027 年度に基本金組入前収支差額を収入超過とする計画を立てている。以上のことから、ＫＰＩを含む財政計画を策定し、中・長期の財政計画を適切に策定しているといえる。ただし、近年の財務状況として学生生徒等納付金が減少し、2022 年度決算では、法人全体・大学部門ともに事業活動収支差額がマイナスになっていることから、最新の中期財政シミュレーションに示しているすべての施策を確実に実行することが望まれる。
② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理・工学系学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに人件費比率は高い。法人全体では、教育研究経費比率は高く、事業活動収支差額比率は低い。大学部門では教育研究経費比率は低い。貸借対照表関係比率については、純資産構成比率及び流動比率が低い一方、借入金はな
く、翌年度繰越収支差額は収入超過が続いている。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は高い水準を維持していることから教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
外部資金については、「学内研究助成制度」を設け、若手研究者による新しい研究の醸成や大学の研究力を高めていくための原動力として位置付けている。また、科学研究費補助金については研修会の定期的な開催や学長等による申請書作成への助言などのサポートを実施し、それらの取り組みによって科学研究費補助金をはじめとする学外研究費等の獲得額が増加傾向にあることから、今後も継続して外部資金の獲得に取り組むことが期待される。
以上

32

長浜バイオ大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
資料の名称
長浜バイオ大学学則
学校法人関西文理総合学園寄附行為
長浜バイオ大学大学院学則
大学の目的、教育理念、教育目的
スタディガイド(2022 年度学部入学生用)
情報公開：教育研究上の情報 ＜ホームページ＞
長浜バイオ大学 大学案内 2023 ＜デジタルパンフレット＞
2022 大学院 スタディガイド
第 5 次中期事業計画（抄録）第 123 回理事会議事録（2022 年 3 月 29 日）
地域社会と時代の要求に呼応した長浜バイオ大学の包括的改革
2022 年度入学生アンケート報告（抜粋：大学案内・本学の理念と目的）
国際交流・社会貢献の概要（情報公開）（抜粋）2023 長浜バイオ大学 大学案内（卒業生の進路データ）

１

理念・目的

２

内部質保証

内部質保証の方針
内部質保証（方針、システム紹介）＜ホームページ＞
学部事業検証委員会規程
大学院事業検証委員会規程
学部事業検証委員会事業に関わる 自己点検・評価の基本方針
大学院事業検証委員会事業に関わる 自己点検・評価の基本方針
2022 年度第 3 回学長協議会
学長協議会規程
長浜バイオ大学の教育方針(3 つの方針)
長浜バイオ大学大学院の教育方針(3 つの方針)
自己点検・評価シート
2020 年度学内自己点検・評価
2021 年度学内自己点検・評価
改善報告書
設置計画履行状況報告 ＜ホームページ＞
外部評価委委員会議事要旨（2020 年 10 月 27 日）
JABEE 中間審査-自己点検書（2.自己点検結果編）
新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起（第 1 報）
新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起（第 2 報）
新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起（第 3 報）
新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起（第 4 報）
新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起（第 5 報）
学園通信「めいこう（命洸）」 ＜ホームページ＞
長浜バイオ大学 ホームページ＜ホームページ＞【まとめ】新型コロナウイルスの感染拡大に伴う本学の対応
情報公開：法人・事業・財務概要 ＜ホームページ＞
2021 年度第 8 回学長協議会議事録
教学マネジメント体制

３

教育研究組織ゲノム編集研究所組織図（HP より）i

ゲノム編集研究所規程
2021 年度事業計画書
ゲノム編集研究所規程_改正(20220916)
ゲノム編集研究所開所記念講演会チラシ
長浜バイオ大学リポジトリ
４

教育課程・学習成果

バイオサイエンス学部 ディプロマ・ポリシー
大学院 ディプロマ・ポリシー
2017 年度第 19 回学長協議会 教授会報告(抄)manaba リンク画面
バイオサイエンス学部 カリキュラム・ポリシー
大学院 カリキュラム・ポリシー
2017 年度第 12 回教授会議事録
2019 年度第 11 回研究科委員会議事録
2019 年度学部再編に関わる委員会の議事録
2018 年度第 07 回教務委員会
2019 年度第 9 回学長協議会議事録
成績統合評価表の配布
2022 年度シラバス執筆(依頼)長浜バイオ大学シラバス
2022 年度大学院シラバス(サンプル)
2020 年度自己点検・評価シート
2021 年度 JABEE 認証評価結果
キャリア科目の検証
大学院 TA（教育補佐）規程
2021 年度 第 9 回教務委員会議事録
ルーブリック説明
講義におけるルーブリック評価(河合)
履修登録ガイダンス（2022 前期）
カリキュラムマップ・履修系統図
学年暦 2022
2022 年度時間割表
教務規程
オンライン授業アンケート結果
2022 年度前期
2020 年度後期開講方針 時間割
大学院教務企画委員会規程
2022 年度大学院「バイオ科学特論」シラバス
2022 年度大学院新入生ガイダンス資料
2022 大学院学年暦
2022 年度大学院時間割
エッセンシャル化学 I ルーブリック
manaba ルーブリック掲載画面
学位規程
論文審査および試験実施要項(学位論文審査基準)
論文審査に関わる 2021 年度研究科委員会議事録
大学院バイオサイエンス研究科履修規程
学則・規程・行動規範等 ＜ホームページ＞
教務委員会 検証結果 2021
大学院教務企画委員会
検証結果 2021
2018 年度第 09 回教務委員会
2018 年度第 11 回教務委員会
総合評価表
ディプロマポリシーと開講科目の相関
自己点検・評価シート基準 4(2021)

５

学生の受け入れ

入学者選抜要項 2022ii

大学院案内2023 大学院入試要項_学内
2023 大学院入試要項_一般
大学院入学試験要項 ＜ホームページ＞
入学案内 ＜ホームページ＞
入学試験委員会規程
アドミッション・オフィス委員会規程
大学院入学試験委員会規程
学費・奨学金制度 ＜ホームページ＞
入試方式別/学科別退学率、入試方式別/学科別 GPA について
2022 年度 OC 参加型オンライン模擬型_判定会議資料2022 年度指定校前期・編入学試験判定会議資料2022 年度公募制推薦合否判定会議資料2022 年度多面総学留学判定会議資料
修了時の成績と入試成績の相関(2021)
卒業者数と進路（教授会報告）2021 年度自己点検・評価シート(学生の受け入れ)
大学院入試に関する要員アンケート
2022 年度 第 3 回 バイオサイエンス研究科 研究科委員会議事録抜粋
2022 年度 第 5 回 バイオサイエンス研究科 研究科委員会議事録抜粋
６

教員・教員組織HP 採用情報 （大学の目的・求める教員像）
HP 教育研究上の情報（教員組織の編成方針）
長浜バイオ大学 バイオサイエンス学部 教員情報｜大学ポートレート
大学院バイオサイエンス研究科設置科目担当教員の資格審査に関わる内規
教育活動記録 担当コマ数の記録
英語担当教員間の情報交換
2018-2022 年 FD 研修会出欠記録
2019 年度第 2 回 FD 研修会アンケート
長浜バイオ大学 教員任用・昇任規程
長浜バイオ大学教員・助手昇任審査内規
学部 FD 委員会規程
大学院 FD 委員会規程
2022 年度第 1 回学部 FD 委員会報告
FD 研修会一覧（2018 年度-2022 年度）
めいこう vol46、めいこう vol47(抜粋)
教員人事委員会規程【教員人事委員会】学長協議会からの検討依頼
自己点検・評価シート 2021_検証済み
自己点検・評価シート 2021_基準 6【教員人事委員会】対応案
教員公募要領（メディカルバイオサイエンス学科 2023 年 4 月採用）

７

学生支援

学習支援に関する方針(教授会報告含む）
学生生活支援に関する方針2019 年度第 7 回就職委員定例会議_議事録(抜粋)
キャリアガイドブック 23 卒用2023 卒ガイダンス資料
保護者会資料
2022 年度「スタディガイド」 Ⅴ学生生活関連事項
2021 年度事業報告 抜粋（学生生活支援活動）
2019 年度第 10 回就職委員定例会議_議事録(抜粋)
進路・就職委員会規程
学習支援室の活動
チューター制度提案
学習支援委員会規程
学生支援委員会規程2020 年度事業報告抜粋（就職支援）iii

学習支援センター利用者の動向調査、学習アドバイザー活動状況
2022 年度第 3 回学習支援委員会_教授会報告
2022 年度実験レポートの書き方セミナー概要
2022 年度第 1 回学生チューター（ぴあサポ）運営会議議事録
2022 年度 4 月ぴあサポ活動報告書
教員と学生間の ICT を活用した個別指導の方法に関する報告
2022 年度留学生支援プログラム
留学生ハンドブック 2021
「日本留学 AWARDS 2021」に 3 年連続入賞 – 長浜バイオ大学
障害を理由とする差別の解消の推進に係る教職員等対応に関する規程
障害学生支援委員会規程「支援申請」 に対する本学の考え方
支援申請書の提出について
2021 年度障害学生支援教職員研修会資料
学習支援センター個別対応
大学案内 2021（抜粋）学生支援
2021 年度第 5 回学生支援委員会議事録＆奨学金募集計画
2021 年度コロナ家計急変特別奨学金 周知文
学費等納付規程 (第 4 条)
学生相談室のご案内-2022（障害学生支援追加他）
学生相談室だより（2020 年度第 2 号、2021 年度第 1 号・第 2 号）
学生相談室利用者数（年度別集計）
後期開始学生生活ガイダンス
倫理および人権委員会規程
人権に関する専門委員会内規
ハラスメント相談のてびき
2019 年度事業報告抜粋（学生生活支援）2020 年度事業報告抜粋（学生生活支援）2018 年度第 18 回学生支援委員会議事録＆資料⑦
2019 年度第 26 回学生支援委員会議事録＆資料⑦
2021 年度 第 23 回学生委員会議事録
2021 年度第 6 回教授会報告
2021 年度第 7 回教授会報告
2021 年度第 2 回教授会報告2020 年度卒業生アンケート報告抜粋
2021 年度業界・職種研究セミナーチラシ
2021 年度合同業界研究会チラシ＆エントリーシート案内
2021 年度夏期公務員講座
2021 年度春季公務員講座
2021 年度学内企業説明会企業リスト
キャリア科目長浜バイオ大学大学院説明会資料
課外活動規程・細則
課外活動援助金規程
課外活動等部室使用内規2018 年度第 19 回学生支援委員会議事録＆資料③
2022 年度入学生対象"ぴあサポ制度 新入生のぴあサポ制度への評価
オンライン講義への取り組みが不十分な学生に対して組織的な指導
新型コロナウイルス感染症注意喚起（第 9 報）＆学生用フローチャート
課外活動動画 CAMPUS LIFE PROMOTION MOVIE 企画
学習支援センターの利用に対する学生の志向について
2020 年度第１回学習支援委員会議事録2020 年度（対象年度 2019・2020）自己点検評価シート（学生支援委員会）
2021 年度自己点検評価（学生支援委員会）
2021 年度第 7 回進路・就職委員会
学習支援センターを利用したことがない理由
2022 年度 第 7 回学生委員会議事録iv

８

教育研究等環境2022 年度第 6 回学長協議会報告
講義室・演習室等の面積・収容人数等
実験付属施設規程
グリーンイノベーションハウス規程
水族実験施設運営委員会規程
共通研究機器運営委員会内規2021 年度卒業生アンケート抜粋(施設設備の満足度)
安全委員会規程
防火・防災専門委員会内規
実験廃棄物安全管理専門委員会内規バイオハザード安全専門委員会内規
環境保全専門委員会内規
危険物安全管理専門委員会内規
だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例第 19 条の規定による適合証
大学 IR コンーシアム 2022 年度学生調査結果問 13C
Office365 サービス利用状況（2022 年度 5 月-10 月）
生命倫理・情報倫理シラバス
情報セキュリティポリシー
個人情報保護規程
教育・学術情報センター利用規程
2021 年度蔵書構成
長浜バイオ大学リポジトリ
滋賀県立図書館協力ー教育・学術情報センターFaceBook
大学での学びと実践方法 I シラバス
学内 HP データベース集
教育・学術情報センター利用ガイド 2022 版-本文
長浜バイオ大学 OPAC
本の帯コンクール
専任教員および助手の「個人研究費」執行要綱
専任教員および助手の研究旅費執行要綱
共同研究助成規程
研究助成規程科研費等採択状況
2022 年度 FD 研修会第 1 回ポスター
2021 年度事業報告書（研究推進機構事務室・ゲノム編集研究所事務室）
地域連携・産官学連携推進室設置規程
ゲノム編集研究所規程
発明規程
滋賀医大との包括協定書（写）大学院 TA（教育補佐）規程
大学院 RA（研究補佐）規程
博士課程後期課程学生の英語学術論文投稿支援制度
2021 年度第 1 回研究科委員会議事録（前期 TA 根拠）
2021 年度第 6 回研究科委員会議事録（後期 TA 根拠）
2021 年度第 2 回研究科委員会議事録（RA 根拠）
学会参加費等補助金執行状況 2021 年度のみ
英語学術論文投稿支援制度
ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する規則
人を対象とする医学系研究に関する規則
研究倫理審査委員会規則
遺伝子組換え実験委員会規程
遺伝子組換え生物等の使用等にあたっての安全管理に関する規則
動物実験に関する指針
実験付属施設規程
研究不正行為の防止に関する規則
研究活動上の不正行為、および公的研究費等の不正使用への対応に関する規則
公的研究費の管理・運営に関する取扱規則v

文部科学省および日本学術振興会科学研究費補助金取扱要項
不正防止計画推進室設置要項
公的研究費に係る「監査」取扱要項
2021 年度遺伝子組換え実験教育訓練資料
2021 年度動物実験教育訓練受講状況
2021 年度研究不正防止のための研究倫理教育・研究費適正使用のためのコンプライアンス教育
2021 年度研究不正防止のための研究倫理教育・研究費適正使用のためのコンプライアンス教育受講状況
2021 年度第 2 回共通研究機器運営委員会議事録
2021 年度 自己点検・評価シート（基準 8）
オンラインジャーナル
滋賀県大学図書館連絡会共通閲覧システム個別大学利用案内 2022 表紙
９

社会連携・社会貢献

地域連携・産官学連携推進委員会規程
地域連携・産官学連携事業 ＜ホームページ＞
長浜バイオ大学と長浜市との協力に関する協定書
長浜学びの実験室 ＜ホームページ＞
学びの実験室体制図
学びの実験室事業報告
親子科学教室チラシ
学び座チラシ
R4 滋賀県立長浜北高校 第 3 回運営委員会
高大連携実績 2021
米原高校地学部依頼
全国地学部総合文化祭出場結果
近江兄弟社高校 高大連携事業に関する協定書
近江兄弟社高校 高大連携事業実績
岐阜農林高校 高大連携事業に関する協定書
岐阜農林高校 高大連携事業実績
滋賀県立虎姫高校 包括連携協力によせて（学長文書）
滋賀県立虎姫高校 包括連携協力に関する協定書
BIWAKO PICNIC BASE（長浜バイオ大学 サテライトオフィス）
ゲームボードサークル体験会
琵琶湖研究部
大学地域連携課題解決支援事業一覧
長浜市 21 年度講演講師委嘱状
教育研究シーズ集 Vol2
研究・教育シーズ紹介 ＜ホームページ＞
2021 年度事業報告書（研究推進機構事務室・ゲノム編集研究所事務室）
滋賀発成長産業発掘・育成コンソーシアム
2020 年度 びわ湖東北部地域連携協議会 成果報告書
2021 年度 びわ湖東北部地域連携協議会 成果報告書
Innovation Ecosystem in Shiga チラシ
市民土曜講座チラシ
学んで活躍応援講座チラシ
長浜バイオ大学担当講座（バイオの世界）パンフレットコピー（2013～2022）
2022 年度京都高齢者大学講座案内
京都高齢者大学校 バイオの世界長浜バイオ大学担当講座情報
彦根・長浜地域における学術文化教育基盤形成に係る大学・短期大学と地方自治体、産業界等との包括連携に関する協定書
びわ湖東北部地域における学術文化教育基盤形成に係る大学・短期大学と地方自治体、産業界等との包括連携に関する協定書
2022 年度 地域連携・産官学連携推進室事業計画
2021 年度 地域連携・産官学連携推進室事業報告書
地域連携・産官学連携推進委員会

vi

10 大学運営・財務（１）大学運営

ガバナンス・コード＜ホームページ＞(2020 年 8 月 4 日)SD 研修会開催告知
学校法人関西文理総合学園理事・評議員名簿
教授会規程
大学院研究科委員会規程
学長選考規程
職務規程
感染症対策委員会内規
予算管理規程
経理規程
経理規程施行細則
固定資産及び物品購入規程
2021 年度期中会計監査日程表
2021 年度抜き出し検品実施概要
2021 年度第 2 回・第 3 回公的研究費内部監査委員会議事要旨
学校法人関西文理総合学園及び長浜バイオ大学組織規程
SD 実施内容
公認会計士による監査報告書(2016-2021) <フォルダ＞
2021 年度学校法人関西文理総合学園`監事の監査計画
2021 年度事業報告書
監事による監査報告書(2016-2021) <フォルダ＞
就業規則
規程集

10 大学運営・財務（２）財務

第 5 次中期事業計画期間中の財政シミュレーション（2019 年 7 月策定）
第 5 次中期事業計画中の財政シミュレーション見直し（2021 年 6 月策定）
第 5 次中期事業計画期間および 2027 年度までの中期財政計画（2022 年 7 月策定）
貸借対照表関係比率（2021 年度決算）
資産運用管理規程
財産目録（2022.3.31 現在）
財務計算書類(2016-2021) <フォルダ＞

その他

公認会計士による監査報告書(2022）
監事による監査報告書(2022）
財務計算書類(2022）
FD 研修会参加率
SD 研修会参加率【長浜バイオ大学】学生の履修登録状況（過去３年間）（202303）更新

vii

長浜バイオ大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

事業計画＜大学 HP＞
特待生制度
バイオデータサイエンス学科＜大学 HP＞
第 10 回常務理事会議事録(21.8.24)抜粋
長浜市に公立化に向けた「要望書」
本学の将来構想についての説明会(抄録)第 123 回理事会議事録・第 67 回評議員会議事録（2022 年 3 月 29 日）

２

内部質保証

内部質保証推進システムの概念図(改)(提出を求める資料)_自己点検に関する方針（各委員会）＞
2021 年度自己点検・評価シート(基準４：大学院教務企画委員会)【BS コース】プログラム点検書の指摘事項に対する改善案
2018 年度第 12 回教務委員会_議事録(抄)2018 年度第 13 回学長協議会_議事録(抄)2018 年度バイオサイエンス学部第 10 回教授会_議事録(抄録)
自己点検結果に係る要望書に対する回答書(基準４：JABEE 委員会)
内部質保証推進システムの概念図（日常的な改善事項）
2020 年度第 2 回大学院入学試験委員会報告2020 年度第 4 回（臨時）学長協議会議事録
2020 年度第 2 回バイオサイエンス研究科 研究科委員会
検証依頼 2020 年 12 月
学長協議会からの検討依頼
自己点検依頼 2021 年度
2021 年度-自己点検シート(各委員会回答含む)
2022 年度第 4 回学長協議会議事録
教学マネジメント位置付け
教員組織＜大学 HP＞
研究活動＜大学 HP＞
情報公開：修学上の情報＜大学ＨＰ＞
学長協議会に対する改善依頼（2020）2021 年度自己点検・評価シート（基準２：学長協議会）_
2022 年度 ⻑浜バイオ⼤学 外部評価委員会 議事要旨
第 130 回学校法人関西文理総合学園理事会(抄) 2023 年度第 1 回常務理事会議事録（抄）2023 年度第 2 回常務理事会議事録（抄）３

教育研究組織データサイエンス学部就職先情報
2022 年度第 9 回学長協議会
2021 年度自己点検評価シート【基準 5 アドミッション・オフィス委員会】
2022 年度第 2 回学長協議会議事録（抄)学問分野単位の動向分析
情報系_学問分野単位の志願者受験者合格者一覧
2021 年度自己点検・評価シート(教育研究組織)
第 23 回(2021.3.10）常務理事会議事録
第 20 回学長協議会 議事録2020 年度_第 13 回教授会議事録
2016 年第 1 回教授会他
学部・学科再編に関する答申
2016 年度第 5 回教育研究戦略会議議事録他
2016 年度第 10 回教育研究戦略会議議事録他
2021 年度自己点検・評価シート(教育研究組織・ゲノム編集研究所)

viii

４

教育課程・学習成果

2016 年度第 7 回第 8 回第 10 回教育研究戦略会議議事録
教務委員会_2019 年度から 2021 年度の自己点検・評価
大学院教務委員会_2019 年度から 2021 年度の自己点検・評価
2023 シラバス M
2023 シラバス D
教務委員会_2019 年度から 2021 年度までの自己点検(4-3,4-4)
大学院教務企画委員会_2019 年度から 2021 年度までの自己点検(4-3,4-4)
シラバス「安全学」
安全学ルーブリック評価
2019.教務委員会 自己点検・評価 検証結果 統合版
2020 基準 4.大学院教務企画委員会__2020

５

学生の受け入れ

特別奨学生特待生 GPA、入試方式別 GPA 推移、学科別 GPA 推移
2023 年度入学者特奨生＆特待生の併願大学
特待生制度チラシ
2022 年度_アドミッション・オフィス委員会_議事録
2021 年度入学試験委員会教授会承認事項
2022 年度入学試験委員会教授会承認事項
2023 年度入学試験委員会教授会承認事項
総合型選抜ルーブリック表
2022 年度入試要項_合理的配慮について
受験上の配慮事項審査結果通知書
大学院入試委員会議事録（抜粋）_過去 3 年
学長協議会議事録（抜粋）_過去 3 年
研究科委員会議事録（抜粋）_過去 3 年
学科改組ワーキンググループ資料学科改組ワーキンググループ答申
第 9 回アドミッション・オフィス委員会議事録
資料①2024 年度入学試験ＯＣ日程
資料②2024 年度入学試験ＯＣ変更点
資料③2024 年度募集人員
2022 年度 第 5 回 バイオサイエンス研究科 研究科委員会議事録抜粋
2021 年度自己点検・評価シート(学生の受け入れ：学部)
2023 年度指定校推薦_評定＆GPA の相関関係グラフ
2023 年度指定校推薦_面接評価＆在籍・卒業生の成績状況

６

教員・教員組織

実務経験のある教員
英語担当である外国籍の専任教員
2022 年度 第 2 回 バイオサイエンス研究科 研究科委員会 議事録
大学院バイオサイエンス研究科設置科目担当教員の資格審査に関わる内規
FD 参加率向上への取り組み
教員任用手続、教員承認手続に関する議事録(2021-2022)
2021 年度教員昇任手続ー2022 年度第 11 回教員人事委員会 議事録2021 年度第 8 回教員人事委員会議事録

７

学生支援

2020 年度検証委員会での検証結果（学習支援委員会）
2020 年度学長協議会での検証（学習支援委員会）
2021 年度第 5 回学習支援委員会報告
2021 年度第 9 回学長協議会報告
2021 年度第 8 回学習支援委員会報告
2021 年度第 11 回学長協議会報告2020 年度 第 21 回学生委員会議事録（2021 年 1 月 19 日）
内部質保証推進のための改善案の検討依頼（2021 年 5 月 17 日学長協議会）
2021 年度 第７回学長協議会報告（2021 年 9 月 16 日）
2021 年度自己点検についての検証結果通知（2022 年 3 月 23 日事業検証委員会・学長協議会）
学長協議会からの検討依頼事項に対する回答（2022 年 4 月 11 日）
2022 年度学長協議会での検証（第 7 章）

ix

2022 年度検証委員会での検証（第 7 章）
2022 年度前期 TA 募集のお知らせ
manabaFD 研修会開催のお知らせ（博士後期課程）
2022 年度長浜バイオ大学の組織図_2022.4.1
2022 年度ぴあサポ募集活動アンケート集計結果
2022 年度第 5 回ぴあサポ運営会議議事
2022 年度第 5 回ぴあサポ運営会議議事録
2022 年度第 6 回ぴあサポ運営会議議事録
2022 年度第 7 回ぴあサポ運営会議議事録
2022 年度ぴあサポの手引き
2022 年度ぴあサポ採用者ガイダンス
2022 年度ぴあサポ研修全体像
2022 年度 1 年次生のぴあサポに対する評価（概要）2022 年度学生チューター活動総括資料
2023 年度学習アドバイザーの応募
2023 年度学習アドバイザーの結果
2022 年度第 7・8 回学習支援委員会報告
感染症対策委員会内規2022 年度委員会構成メンバー
2021 年度学習支援委員会自己点検・評価シート
2021 年度第 7 回学習支援委員会メール稟議報告2022 年度学習支援委員会メール稟議報告（2022 年 4 月 13 日）
内部質保証推進のための改善案の検討に対する回答案（2021 年 9 月 7 日学生支援委員会）
2021 年度自己点検・評価作成依頼書（2021 年 10 月事業検証委員会）
2021 年度 第 16 回学生支援委員会議事録（2021 年 11 月 16 日）
自己点検・評価シート基準 7（2020）2021 年度第 11 回進路・就職委員会・資料と議事録
進路ガイダンス配布資料 2021（抜粋）2022 年度学習支援委員会事業計画
学習支援センター利用状況・全体統計（2022 年 5 月）
学習支援センター利用状況・概要（2022 年 5 月）
2022 年度第 1 回学習支援委員会報告2019 年度前期 ぴあサポ（中間報告）-ver03
奨学金制度に関する議事録
2020 年度 第 7 回学生支援委員会議事録（2020 年 5 月 26 日）
2019 年度障害学生支援コンサルテーション実施メール（2019 年度）
2020 年度障害学生支援コンサルテーション実施メール（2020 年度）
８

教育研究等環境2022 年度第 1 回情報 NW 専門委員会-議事録
2022 年度卒業生アンケート報告
グループウェアでの周知
大学 IR コンソーシアム学生調査結果(図書館の満足度)
図書室一般登録者リスト
2023 年度第 4 回教授会抜粋(IR、卒業生アンケート結果報告)
2020 年度自己点検評価シート(基準 8：教育学術情報センター)
2021 年度教育・学術情報センター委員会議事録９

社会連携・社会貢献

学びの実験室アンケート結果
自己点検・評価シート（地域連携・産官学連携推進委員会）
内部質保証推進のための地域連携・産官学連携推進委員会での改善案
2020 事業報告書ー抜粋
産官学連携先<大学 HP>

10 大学運営・財務（１）大学運営

2022 年度長浜バイオ大学の組織図
事務局体制図2021 年度第 2 回財務統括委員会議事記録
2022 年度総務担当部門予算計画書（一部抜粋）

x2022 年度事業計画（一部抜粋）【動画視聴による受講のお願い】教職員 SD 研修会
就職・キャリア担当スタッフの CDA（キャリアコンサルタント）の資格取得
情報処理安全確保支援士の登録情報
2021 年度自己点検・評価（基準 10 大学運営）
10 大学運営・財務
（２）財務
その他

2021 年度自己点検評価シート（財政）資料①_学長プレゼンテーション資料
資料③_実地根拠資料_追加_地域社会と時代の要求に呼応した長浜バイオ大学の包括的改革【提案概要】（プレスリリース 20220506）（マーカー有）資料③資料 1-9_第 5 次中期事業計画（マーカー有）
資料⑤基準 5_実地根拠資料_追加_2023 年度実特待生手続状況（A3 版）
資料⑥基準 6_実地根拠資料_追加 20230401 フロンティア_（実験・実習）専任教員募集要項
資料⑦基準 7_追加でお願いしたい資料について_資料 7_20231021
資料⑦基準 7_実地根拠資料 7-6 追加_2021 年度第 11 回学長協議会議題（学習支援に関する方針再提案添付）資料①基準 5_追加でお願いしたい資料について 20231021
資料①基準 5_実地根拠資料_【修正】様式 05 大学基礎データ
資料②基準 6_追加でお願いしたい資料について 20231021

xi