（証券コード5408）

平成28年６月10日

法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

第122期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

連結株主資本等変動計算書・・・・・・１ページ
連結計算書類の連結注記表・・・・・・２ページ
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書・・・・・・10ページ
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表・・・・・・11ページ

株式会社中山製鋼所「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」として表示すべき事項につきましては、
法令および当社定款第 15 条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（http://www.nakayama-steel.co.jp/）に掲載し、ご提供いたしております。

連結株主資本等変動計算書
自平成27年 4月 1日

至

平成28年 3月31日（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

7,826

30,732

20,044

自己株式

株主資本合計

△

771

△

0

57,832

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

4,137

自己株式の取得
自己株式の処分

△

4,137

0

自己株式処分差損の振替

△

0

0

△

土地再評価差額金の取崩

0
0

0

－

222

222

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額(純額)

連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

4,359

△

0

4,359

20,044

7,826

35,092△772

62,191

退職給付に係 その他の包括
る調整累計額 利益累計額合計

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

1,262

3,332

当期首残高

24

4,619

62,451

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

4,137

自己株式の取得△

自己株式の処分

00

自己株式処分差損の振替－

土地再評価差額金の取崩

222

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額(純額)

連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

△

207

△

197

△

266

△

671

△

207

△

197

△

266

△

671

3,687

3,134

△

241

3,947

66,1381,054（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

―

1

―

△

671

［連結注記表］
Ⅰ 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

Ⅱ

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称 中山三星建材㈱、中山通商㈱、三星商事㈱、三星海運㈱、中山興産㈱、三泉シヤー㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 新星鋼機㈱、㈱サンマルコ、エヒメシャーリング㈱、他３社
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．連結の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
３．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用会社の数
１社
持分法適用会社の名称 日鉄住金ボルテン㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社の名称
非連結子会社：新星鋼機㈱、㈱サンマルコ、エヒメシャーリング㈱、他３社
関連会社：ＮＳ北海製線㈱、他２社
持分法を適用していない理由 各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性はないためであります。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
５．会計処理基準に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの … 移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法…

時価法によっております。

… 主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており
ます。

―

2

―

(4) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
主として旧定額法によっております。
なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 … 10～50年
機械及び装置… ５～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社の退職給付債務については、退職給付に係る自己都合要支給額又は年金財政計算上の責任準備金の額を適用しております。

―

3

―

(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引）
b. ヘッジ対象
主に市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金等）③ ヘッジ方針
当社グループは社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、20年間で均等償却しております。
(9) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。
）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。
以下「事業分離等会計基準」という。
）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金に計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合
日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５
項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響額はありません。
７．表示方法の変更（連結貸借対照表関係）「電子記録債権」の表示方法は、従来、連結貸借対照表上において、「受取手形及び売掛金」（前連
結会計年度1,082百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より「電子記録債権」として表示しております。

―

4

―

８．追加情報
借入金の借換え
当社は、新中期経営計画の遂行に必要な資金を調達するために、平成 28 年 3 月 31 日に長期借入契約
65 億円と貸出コミットメントライン契約（総額 50 億円）を取引金融機関と締結しました。
手元資金の取崩しにより、平成 28 年 11 月 30 日に満期を迎える借入金 168 億円を同年 4 月 15 日に前倒しで完済し、同日に長期借入 65 億円を実行しました。
当該長期借入契約の実行により、平成 28 年 4 月 15 日時点での借入金残高は下表のとおりであります。
（連結貸借対照表）（単位：百万円）
平成 28 年 3 月 31 日現在
短期借入金（1 年内に返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金

平成 28 年 4 月 15 日現在

19,583

3,269

316

6,316

なお、当該契約に伴い、平成 28 年 4 月 15 日付けで当社及び関係会社保有の有形固定資産の一部を担保提供しております。
また、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
（純資産額維持）平成 28 年 3 月決算期以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成 27 年 3 月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の 75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（利益維持）
平成 28 年 3 月決算期以降の各事業年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ 2 期連続して経常損失を計上しないこと。

―

5

―

Ⅲ

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額

95,195 百万円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保資産の帳簿価額① 工場財団組成物件の帳簿価額
土地
機械及び装置建物及び構築物
工具器具及び備品
車両及び運搬具
合計

6,417 百万円
5,061
1,767
160
0
13,406② 工場財団以外の帳簿価額
土地
建物及び構築物
小計
定期預金
売掛金
投資有価証券合計

10,771 百万円
746
11,51720
1,329
323
13,190③ 同上担保による債務残高
短期借入金及び長期借入金

17,463 百万円(2) 土地賃借保証のために差入れている有価証券の帳簿価額
投資有価証券

100 百万円(3) 中山名古屋共同発電㈱の操業等の受託業務に対する保証として差入れている
有価証券の帳簿価額
投資有価証券
9 百万円
なお、当社は平成 28 年 4 月 15 日に借入金の借り換えを実行し、同日付けで当社及び関係会
社保有の有形固定資産の一部を担保提供しております。詳細につきましては、「Ⅱ 連結計
算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ８．追加情報」をご参照く
ださい。
３．保証債務
従業員及び関連会社の金融機関借入金等について保証しております。
従業員（住宅資金）㈱サンマルコエヒメシャーリング㈱
合計

8 百万円
25
20
54

４．受取手形割引高703 百万円―

6―５．土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布 法律第 34 号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 13 年３月 31 日公布 法律第 19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布 政令第 119 号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価格の算定方法に合理的な調整を行なって算定しております。
再評価を行った年月日
平成 14 年３月 31 日

Ⅳ

連結損益計算書に関する注記
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げの影響額
売上原価
179百万円Ⅴ

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
630,792,561 株
２．当連結会計年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
89,364,762 株
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

Ⅵ

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、有形・無形固定資産、退職給付に係る負債、賞与引
当金、資産除去債務、たな卸資産等であり、評価性引当額を控除しております。繰延税金負債の発生の主な原因は、子会社株式取得に伴う子会社の資産の再評価差額、有形・無形固定資産、土地再評価差額
金、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る資産等であります。

Ⅶ

リースにより使用する固定資産に関する注記
連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外
ファイナンス・リース契約により使用しております。

Ⅷ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については原則として銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従い、実需の範囲内で、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価を把握しております。
借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達及び設備投資に係る資金調達であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、下表には含まれておりません（
（注
２）参照）
。

―

7

―

（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(*2)29,931
23,6991,236

時価(*2)

差額(1) 現金及び預金
29,931(2) 受取手形及び売掛金（*1）
23,699(3) 電子記録債権（*1）1,236(4) 投資有価証券① 満期保有目的の債券
100
104
4
② その他有価証券
2,110
2,110
(5) 支払手形及び買掛金(12,849)(12,849)(6) 短期借入金(2,400)(2,400)(7) 長期借入金（*3）(17,499)(17,499)△0（*1）受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（*3）長期借入金に1年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
915
上記のものについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「投資有価証券」には含めておりません。

Ⅸ

賃貸等不動産に関する注記

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高
期中増減額
期末残高
11,130△999
10,131
10,654（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」による方法（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）で算定した金額であります。ただし、重要性に乏しい物件については、一定の評価額に基づく価額等により評価しております。

―

8

―

Ⅹ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
122 円 16 銭
１株当たり当期純利益金額
7 円 64 銭（算定上の基礎）１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
4,137百万円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,137
普通株式の期中平均株式数
541,430 千株

XI

重要な後発事象に関する注記
株式の併合等について
当社は、平成 28 年 5 月 10 日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000 株から 100 株に変更）に係る定款中一部変更について決議するとともに、同年 6 月 28 日開催予定の定時株主総会に、株式の併合（10 株を 1 株に併合）に関する議案を付議することを決議しました。この定款中一部変更及び株式の併合は、当該定時株主総会において株式の併合に関する議案が可決されることを条件に、平成 28 年 10
月 1 日をもって効力が発生することとしております。

―

9

―

株主資本等変動計算書
第122期

自

平成27年 4月 1日

至

平成28年 3月31日(単位：百万円）

株

主

資

資本剰余金
資本金
当期首残高

本
利益剰余金

その他
資本剰余金 その他利益剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計
繰越利益剰余金

20,044

16,977-

16,977

7,753

自己株式
△

株主資本合計599

44,175

事業年度中の変動額
当期純利益

2,618

自己株式の取得

2,618△

自己株式の処分△

0

自己株式処分差損の振替

△

0

0

0

0
0

△

0

△

0
0
-

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

事業年度中の変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

2,618

△

0

2,617

20,044

16,977-

16,977

10,371△599

46,793

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他
有価証券
評価差額金

当期首残高

1,080

土地再評価 評価・換算 純資産合計
差額金
差額等合計
3,076

4,156

48,332

事業年度中の変動額
当期純利益

2,618

自己株式の取得△0

自己株式の処分

0

自己株式処分差損の振替-

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

事業年度中の変動額合計
当期末残高

△

158

58

△

△

158

58

△

922

3,134

99

99

99

2,517

4,056

50,849（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

―

△

10 ―

[個別注記表]Ⅰ 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの … 移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法 …… 時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法………

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）① 平成19年３月31日以前に取得したもの
主として旧定額法によっております。
なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 平成19年４月１日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 … 10～50年
機械及び装置… ５～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、翌事業年度から費用処理しております。
(4) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

―

11 ―

６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引）② ヘッジ対象
主に市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金等）(3) ヘッジ方針
当社は社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

８．表示方法の変更（損益計算書関係）
営業外費用の「賃借料」の表示方法は、従来、損益計算書上において、営業外費用の「その他」（前
事業年度244百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「賃借料」
として表示しております。
９．追加情報借入金の借換え
当社は、新中期経営計画の遂行に必要な資金を調達するために、平成 28 年 3 月 31 日に長期借入契約
65 億円と貸出コミットメントライン契約（総額 50 億円）を取引金融機関と締結しました。
手元資金の取崩しにより、平成 28 年 11 月 30 日に満期を迎える借入金 168 億円を同年 4 月 15 日に前倒しで完済し、同日に長期借入 65 億円を実行しました。
当該長期借入契約の実行により、平成 28 年 4 月 15 日時点での借入金残高は下表のとおりであります。
（貸借対照表）（単位：百万円）
平成 28 年 3 月 31 日現在

平成 28 年 4 月 15 日現在

短期借入金（1 年内に返済予定の長期借入金を含む）

16,813500

関係会社短期借入金

2,050

2,050

－

6,000

長期借入金

―

12 ―

なお、当該契約に伴い、平成 28 年 4 月 15 日付けで当社及び関係会社保有の有形固定資産の一部を担保提供しております。
また、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
（純資産額維持）平成 28 年 3 月決算期以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成 27 年 3 月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の 75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（利益維持）
平成 28 年 3 月決算期以降の各事業年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ 2 期連続して経常損失を計上しないこと。

―

13 ―

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額

82,096 百万円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保資産の帳簿価額① 工場財団組成物件の帳簿価額
土地
機械及び装置建物
構築物
工具器具及び備品
車両及び運搬具
合計

5,590 百万円
4,977
1,194
480
154
0
12,396② 工場財団以外の帳簿価額
土地
建物
小計
売掛金
投資有価証券
合計

3,296 百万円
351
3,648
1,329
312
5,290

③ 同上担保による債務残高
短期借入金及び長期借入金

16,813 百万円(2) 土地賃借保証のために差入れている有価証券の帳簿価額
投資有価証券

100 百万円(3) 中山名古屋共同発電㈱の操業等の受託業務に対する保証として差入れている
有価証券の帳簿価額
投資有価証券
9 百万円
なお、当社は平成 28 年 4 月 15 日に借入金の借り換えを実行し、同日付けで当社及び関係会社保有の有形固定資産の一部を担保提供しております。詳細につきましては、「Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ９．追加情報」をご参照ください。
３．保証債務従業員の金融機関借入金について保証しております。
従業員（住宅資金）
４. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務8

百万円

8,657 百万円
3,826
12

―

14 ―

５．土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布 法律第 34 号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 13 年３月 31 日公布 法律第 19 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布 政令第 119 号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価格の算定方法に合理的な調整を行なって算定しております。
再評価を行った年月日
平成 14 年３月 31 日

Ⅳ

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

29,611 百万円
14,298454

２．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げの影響額
売上原価
185 百万円

Ⅴ

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,696,200 株

Ⅵ

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、有形・無形固定資産、退職給付引当金、賞与引当金、たな卸資産等であり、評価性引当額を控除しております。繰延税金負債の発生の主な原因は、有形・無形
固定資産、土地再評価差額金、その他有価証券評価差額金、前払年金費用等であります。

Ⅶ

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用しております。

Ⅷ

関連当事者との取引に関する注記(1)

親会社及び主要株主等（単位：百万円）

属性

主要株
主

主要株
主

会社等
の名称

新日鐵
住金㈱

阪和興
業㈱

住所

東京都
千代田
区

大阪市
中央区

資本金
又は出
資金

事業の
内容

議決権等の
所有(被所有)
割合

関連当事
者との関
係

鉄鋼製
品の製
419,524
造販売
等

鋼材の販
被所有
売、鋼片
直接 19.7%
の購入等

鉄鋼・
非鉄・
金属・
45,651
原燃料
の売買
等

鋼材の販
売、鋼片
の購入等

被所有
直接 14.8%

取引の
内容
鋼材の販売
(注１)
鋼片等の購
入(注１)
保証金の差
入
鋼材の販売
(注１)
鋼片等の購
入(注１)

取引金額
（注２）

科目

期末残高
（注２）

22,004 売掛金

246

5,485 買掛金

102

差入保
証金

990

13,463 売掛金

1,744

26,516 買掛金973－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

―

15 ―

（2）子会社等(単位：百万円)
属性

会社等
の名称

住所

子会社

中山三
星建材
㈱

堺市堺
区

子会社

中山通 大阪市
商㈱西区

子会社

三星商 大阪市
事㈱西区

子会社

三星海 大阪市
運㈱
西区

資本金
又は出
資金

事業の
内容

議決権等の
所有(被所有)割合

鉄鋼製
300 品の加
工販売

関連当事
者との関
係

所有
当社製品
直接 100.0% の加工販
売
当社製品
鉄鋼製
所有
の販売及
品、原燃
96
直接 100.0% び当社原
料など
料資材の
の販売
納品
鉄鋼製
所有
品、原燃
当社製品
直接 100.0%
46
料など
の販売
の販売
製品、半
当 社 製
所有
製品、原
品、半製
直接 100.0%
56
料等の
品、原料
運搬
等の運搬

取引の
内容

科目

期末残高
（注３）

鋼材等の販
売(注１)

3,607 売掛金

990

鋼材等の販
売（注１）

19,237 売掛金

5,524

原料資材の
購入
（注１）

6,638 買掛金

1,287

鋼材等の販
売（注１）

2,488 売掛金

746

短期借
入金

1,150

資金の借
入・返済
(注２)

取引金額
（注３）

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２） グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的としたＣＭＳ（キャッシュ・マネ
ジメント・システム）を利用しております。当該ＣＭＳ取引における貸付金利につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額はＣＭＳによる借入額と返済額を相殺し、純額を記載しております。
（注３） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

Ⅸ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（算定上の基礎）１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

Ⅹ

80 円 96 銭
4 円 17 銭

2,618 百万円―
2,618
628,099 千株

重要な後発事象に関する注記
株式の併合等について
当社は、平成 28 年 5 月 10 日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000 株から 100 株に変更）に係る定款中一部変更について決議するとともに、同年 6 月 28 日開催予定の定時株主総会に、株式の併合（10 株を 1 株に併合）に関する議案を付議することを決議しました。この定款中一部変更及び株式の併合は、当該定時株主総会において株式の併合に関する議案が可決されることを条件に、平成 28 年 10
月 1 日をもって効力が発生することとしております。

―

16 ―