令和５年第１回川本町議会定例会

町長施政方針川 本 町

■施政方針の主な内容（５４項目）■
基本的な事項
・立地適正化計画の策定

１

・治水対策

２

・デジタル化の推進

３

・医療・介護・福祉サービスの強化

４・新型コロナウィルス感染症対策

５・当初予算の概要

５

住み慣れた地域の暮らしが持続するまち・住民主体の地域づくり

６

・地域公共交通の充実

７・移住・交流の推進

７

・住環境の整備

７

・地域福祉の推進

８

・障がい福祉

８・国民健康保険８

・高齢者福祉

９・子育て支援９暮らしを支える生業、地域資源を活かした産業が根付
くまち・農業と農村の振興

10・担い手の確保10・特産品の振興11

・有害鳥獣対策

11・畜産の振興11・林業の振興12

・商工業の振興12・キャッシュレス決済の普及

12・観光の振興13

・交流施設等の運営

13

・誘致企業との連携

14

・雇用対策

14

子ども達の夢を育み、挑戦する人材が育つまち
・町立学校のあり方検討

15

・特色ある教育環境づくり

15

・教育のＩＣＴ化

15

・学校給食

16

・ふるさと人づくり推進事業

16

・公民館活動17

・人権・同和教育推進

17

・読書活動の推進

17

・スポーツ振興

18

・文化振興

18

・島根中央高校の魅力化支援

19

すべての住民が、安心して暮らせるまち・防災・消防19

・公営住宅等の維持管理

20

・道路整備

20

・急傾斜・治山・地すべり対策

21

・農地耕作条件の改善

21・農業水路等長寿命化・防災減災

21

・簡易水道

22

・生活排水処理対策

22

・環境衛生

22

効率的な行財政運営の推進
・財政基盤の確立

22

・公共施設の維持管理

23・町税等の賦課・収納事務

24

・選挙事務

24

・窓口おもてなし24

・マイナンバーカードの取得促進

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・広聴・広報25令和５年第１回川本町議会定例会を招集いたしました
ところ、議員の皆様には、万障お繰り合わせのうえ、ご出
席を賜り誠にありがとうございます。
定例議会開会にあたり、提出議案の説明に先立ちまして、町政運営に臨む私の基本的な考え方を申し述べ、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
（立地適正計画の策定）
はじめに、「立地適正化計画」の策定について申し上げます。
昨年度、国・県による計画に、江の川の無堤防地区への恒久的な治水対策が盛り込まれ、県により「主要地方道川本波多線」川本工区のルートが決定され、また、社会医療法人仁寿会・加藤病院から「地域総合ヘルスケアステーションかわもと新施設群」の整備計画が示されたことにより、将来のまちづくりを骨格づける重要インフラの整備が見渡せる段階となりました。
今年度は、「地域公共交通計画」「住生活基本計画」「デジタル化推進計画」「弓市魅力化推進計画」を策定するな
ど、重要課題に対する取り組みの方向性を打ち出したところです。
こうした機を捉え、本町が将来にわたり持続可能な町であり続けるためのマスタープランたる「立地適正化計画」の策定に着手いたします。
1

この計画は、人口減少や少子高齢化に伴い、令和２年度に改正された「都市再生特別措置法」上、市町村が位置付けることが可能になったまちづくり計画にあたるもので、これに基づく取り組みに対して、各省庁から横断的に法律
・予算・税制のパッケージによる支援を呼び込むことが可能となります。
官民が一体となって、居住機能や医療・福祉・商業・な
どの様々な生活機能と地域公共交通網を組み合わせることで、次世代につながるコンパクトなまちづくりを目指してまいります。
（治水対策）
次に、治水対策について申し上げます。
国の江の川流域治水推進室による「治水とまちづくり連
携計画」において、緊急対策特定区間として指定された瀬尻・久料谷地区、また谷地区については、県による「江の川水系下流支川域河川整備計画」において「矢谷川」の整備も盛り込まれた上で、両地区とも、概ね１０年間を事業期間として、土地利用一体型水防災事業を活用した宅地
か さ あ

嵩上げが実施されます。
このうち、瀬尻・久料谷地区につきましては、今年度の国事業としての調査に引き続き、用地取得・建物等補償が行われるよう要望しております。町施工部分につきまして
は、事業範囲内の用地取得、建物等の補償を行います。
また、谷地区につきましては、国事業として、構造物の2

詳細設計、水道施設調査が、今年度に引き続き行われる予定となっており、県事業としては、先行整備エリアにおける用地・建物の補償、及び迂回路設置工事が行われる予定となっております。町では、用地取得、建物等補償調査及び補償を行います。
今後も、事業が円滑に進むよう地元の治水事業推進協議会の皆様と連携するとともに、国・県に対して早期完成を働きかけてまいります。
また、策定した「弓市魅力化推進計画」による具体的なまちづくりイメージを伴って、川本堤防の完成堤防化を一層強く働きかけるとともに、近年の気候変動に伴う降雨量の増大の影響を受けての、因原・尾原地区の内水排除対策、
加えて日向地区の対策につきましても、早期事業化が呼び込めるよう、継続して強く要望してまいります。
（デジタル化の推進）
次に、デジタル化の推進について申し上げます。
国により、新たな重要施策「デジタル田園都市国家構想」が進められる中、令和４年６月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で謳われている「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
策定した「デジタル化推進計画」に掲げた「町民サービ
スの向上」「庁内業務の効率化」「職員の人材育成」の３
つの柱のもと、行政手続のオンライン化や窓口のデジタル
3化などを進める、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に併せて、地域社会のデジタル化、デジタルディバイド対策に取り組んでまいります。
また、令和４年１０月の閣議決定「地方公共団体情報システム標準化基本方針」で示された「令和７年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指す」に則り、邑智郡総合事務組合と共同で、自治体
情報システムの標準化・共通化に取り組んでまいります。
（医療・介護・福祉サービスの強化）
次に、医療・介護・福祉サービスの強化について申し上げます。
現在、社会医療法人仁寿会・加藤病院においては、昨今の社会経済情勢に鑑み、「地域総合ヘルスケアステーショ
ンかわもと新施設群」の整備に向けた建設計画を、着手の時期を含んで見直しておられます。
重点プロジェクトに掲げたこのサービス強化の基盤ともなるこのたびの整備が、早期に完成するよう支援するとともに、本町ならではの地域包括ケアシステムを構築してまいります。
また、昨秋着工され、令和６年１０月の竣工を目途に進められております、公立邑智病院本館棟の建て替えにより、慢性期と急性期双方の医療体制が充実してまいります。

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（新型コロナウィルス感染症対策）
次に、新型コロナウィルス感染症対策について申し上げます。
基本的な感染防止の徹底にご理解・ご協力をいただいております町民の皆様、医療・福祉従事者の皆様に、心から感謝を申し上げます。
現在は、感染状況は落ち着いてきている中、新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」に引き下げられることとなりました。
町としましては、段階的な移行が必要とされております、
医療体制や公費支援などの措置の検討・調整状況を注視す
るとともに、引き続き、町民の皆様の命と暮らしを守るた
め、国や県、医療機関等と緊密に連携しながら、感染拡大防止と地域経済の回復に必要な対策等に、全力で取り組ん
でまいります。
（当初予算の概要）
次に、提出いたしました来年度の当初予算の概要について申し上げます。
「第６次川本町総合計画」による、持続可能な税源涵養
に資する人口減少対策として引き続き取り組むべき事業
や、「治水対策」、「デジタル化推進計画」に基づく施策、「公共施設等総合管理計画」に基づく、公共施設の長寿命化事業等について、重点的に盛り込んだところです。
一般会計の当初予算額は、４６億８，９８０万８千円と5なり、前年度と比較すると、２億７，１６３万４千円、６．１％の増額となっています。
主な増額の要因は、瀬尻・久料谷、谷地区治水対策事業の本格化による、普通建設事業費の１億８，７６３万８千円の増や、公立邑智病院建設改良事業費の増による、補助費等の８，８６０万９千円の増等となっています。
また、主な減額の要因は、保育所運営費の減による、扶助費の１，５７８万４千円の減等となっています。
国民健康保険事業、後期高齢者医療、簡易水道事業及び農業集落排水処理事業の特別会計の総額は、８億９，５９４万７千円で、前年度と概ね同額となっています。

それでは、「第６次川本町総合計画」に掲げております
４本の基本目標に基づき、予算に盛り込みました主要な施策につきまして、順次ご説明申し上げます。
まず、「住み慣れた地域の暮らしが持続するまち」に関する施策についてであります。
（住民主体の地域づくり）
はじめに、住民主体の地域づくりについて申し上げます。
各自治会の現状や意向を把握し、昨年度設けました地域の生活機能の維持確保に対する補助事業の活用を念頭に、
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住民主体の地域運営組織の伴走支援や立ち上げ支援を行います。
（地域公共交通の充実）
次に、地域公共交通の充実について申し上げます。
「地域公共交通計画」に基づき、本町に適した交通手段の整備に向けては、運行事業者等を交えて協議を重ね、利用者ニーズに合った、持続可能な地域公共交通体系を構築できるよう取り組みを進めてまいります。
（移住・交流の推進）
次に、移住・交流の推進について申し上げます。
ウィズコロナへの動きとともに、再開されている移住相談イベントに多くの来場者があるなど、地方回帰への興味
関心が高まっていることから、きめ細やかな情報発信や相談支援体制を構築してまいります。
（住環境の整備）
次に、住環境の整備について申し上げます。
因原地区へ定住促進住宅を２棟建設するとともに、「住生活基本計画」を基に、個人住宅の建設促進、空き家の活用、民間事業者と連携した賃貸住宅の整備を図ってまいります。

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（地域福祉の推進）
次に、地域福祉の推進について申し上げます。
他の計画との調整を図りながら、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定めた「地域福祉計画」を改定してまいります。
今後も、福祉事務所を中心に、自立支援へ向けた相談窓口である社会福祉協議会などの関係機関と連携して、様々な事情により生活困窮となられた方々に寄り添いながら、
セーフティネットしての役割を果たしてまいります。
（障がい福祉）次に、障がい福祉について申し上げます。
障がい福祉サービスの円滑な実施を確保するため、関係機関と連携して、令和６年度から８年度までを目途とする、第７期「障がい福祉計画」・第３期「障がい児福祉計画」を策定いたします。
定期的に開催している、三原地区でのサテライト相談会の実施等、きめ細かな支援を継続しながら、地域生活支援拠点体制を強化してまいります。
（国民健康保険）
次に、国民健康保険について申し上げます。
医療費の適正化に向けて、人間ドック助成や電子決済普及事業と連動した各種健診へのインセンティブなどにより、疾病の早期発見・生活習慣病対策や健診受診率の向上
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に取り組んでまいります。
また、国の方針に基づき２月２７日から運用を開始した
新たな「事務処理標準システム」のもとで、円滑に事務を執行してまいります。
（高齢者福祉）次に、高齢者福祉について申し上げます。
令和６年度から８年度を目途として、邑智郡総合事務組
合が策定する第９期「邑智郡介護保険事業計画」に併せ、高齢者福祉サービスの向上を目指した次期「老人福祉計画」を策定いたします。
地域包括ケアシステムにつきましては、医療・介護・福祉サービスの強化とともに、サロン運営や生活支援など、地域住民が主体的に関りながら、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、中間支援組織との連携強化も図りながら推進してまいります。
（子育て支援）次に、子育て支援について申し上げます。
国の制度を活用して、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴奏型の相談支援や、経済的支援を一体的に実施
してまいります。
また、子育て支援活動団体への支援を充実し、子育てサービスの充実や、子供たちや子育て世代が気軽に集える交9

流の場づくりにも取り組み、安心して出産・子育てができる環境づくりを進めてまいります。

つづいて、「暮らしを支える生業、地域資源を活かした産業が根付くまち」に関する施策についてであります。
（農業と農村の振興）
はじめに、農業と農村の振興について申し上げます。
三原地域の３つの集落営農法人によるドローンでの水稲の共同防除は、オペレーターも５名から７名に増え、更なる農作業の省力化が期待されます。
中核となる認定農業者や集落営農組織などに対しては、経営が安定化し、作業が効率化・省力化されるよう、農地の流動化を促進し、機械導入を支援してまいります。
（担い手の確保）
次に、担い手の確保について申し上げます。
新規就農者に対しては、関係機関と連携しながら、自立に向けて支援してまいります。
また、地域おこし協力隊をはじめとする、Ｕ・Ｉターン
就農者の受け入れに向けましては、認定農業者の方々に研修の受け入れ先となっていただき、更なる確保を目指してまいります。
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（特産品の振興）
次に、特産品の振興について申し上げます。
エゴマにつきましては、収量の増加や販路の拡大などを支援し、本町の特色を活かした農産物として、一層振興してまいります。
ＪＡしまね邑智と連携して取り組んでおります、ピーマ
ンにつきましても、面積拡大に向けて生産を支援してまいります。
また、国が進める「みどりの食糧システム戦略」に基づき、有機農業の産地づくりに向けた支援に取り組んでまいります。
（有害鳥獣対策）
次に、有害鳥獣対策について申し上げます。
防御・捕獲・追い払いを基本とするこれまでの取り組みを活かし、ＩＣＴ捕獲檻の導入による個体数の減少につながる対策や、地域全体で取り組む体制づくりに向けた支援を進めてまいります。
（畜産の振興）次に、畜産の振興について申し上げます。
今年度からの１名の若手新規就農者が、今後、飼育頭数を拡大されるよう、繁殖雌牛の更新助成や予防接種の補助などにより、経営の安定化と強化を支援してまいります。
また、ＪＡ島根おおち地区管内での肥育事業の継続や、
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畜産経営の安定化と振興に向けて、今年度立ち上げられた管内の各機関で構成される「島根おおち地域畜産振興検討部会」と連携して支援してまいります。
（林業の振興）次に、林業の振興について申し上げます。
森林環境譲与税を活用して、循環型林業の実現に向けて、所有者の負担軽減に繋がる補助や、施業の効率化のための作業道を整備してまいります。
また、担い手対策として、講習会や必要な装備品の購入補助等、林業事業体の従事者確保を支援してまいります。
（商工業の振興）
次に、商工業の振興について申し上げます。
国や県、しまね産業振興財団など、関係機関の支援制度
により、地域商業機能の維持・発展につながる取り組みを支援してまいります。
また、商工会と連携し、空き店舗の活用、事業承継などの課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。
（キャッシュレス決済の普及）
次に、キャッシュレス決済の普及について申し上げます。
電子決済アプリ・Ｊコインペイを活用した「まげなポイント」事業により、キャッシュレス決済の普及と町内店舗での消費を一層促進してまいります。
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また、ポイント付与の対象を、特定健診・がん検診の受診者に拡大するなど、地域社会のデジタル化やデジタルディバイド対策に寄与するよう、多様な取り組みを推進してまいります。
（観光の振興）次に、観光の振興について申し上げます。
邑智郡内の魅力を活かした観光メニューの開発や情報発信を行い、広域的な連携による誘客促進に取り組みます。
また、本町の歴史、文化、自然、施設などを観光資源として、観光協会を中心に町内事業者とも連携することで、本町のファン獲得、交流人口の拡大を図ります。
（交流施設等の運営）
次に、交流施設等の運営について申し上げます。
湯谷温泉弥山荘、悠湯プラザ、農村公園笹遊里が、相互連携によるイベントの実施や、新たな活用方法の提案などにより、訪れる方々にとって魅力ある施設となるよう取り
組んでまいります。
また、町内産品の販売拠点である、道の駅インフォメー
ションセンターかわもとでは、出荷組合と連携したイベン
トなどにより、さらなる活性化を図ってまいります。
また、ＳＮＳを活用したＰＲの展開、地元野菜の販売充実などに取り組んでまいります。

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（誘致企業との連携）
次に、誘致企業との連携について申し上げます。
県から、人材確保支援サポート事業の対象企業として選定されている(株)三協島根川本工場による人材確保に向けて、県と連携して支援してまいります。
また、毎年寄贈していただいている河津桜の植樹イベン
トを、町道三原古市線沿線で継続実施するとともに、町民の皆様の憩いの場や町外からの誘客との交流の場となる
よう、企業や地元の皆様とともに、河津桜を活用した公園整備構想を固めてまいります。
（雇用対策）
次に、雇用対策について申し上げます。
高校や事業所、県の人材確保コーディネーター及びハローワークと連携して、３月１３日にはじめて実施する、企業ガイダンスなどの取り組みを、今後も定着させ、町内事業所が必要とする人材確保を支援し、就業機会を創出してまいります。

つづいて、「子ども達の夢を育み、挑戦する人材が育つまち」に関する施策についてであります。

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（町立学校のあり方検討）
はじめに、町立学校のあり方検討について申し上げます。
教育委員会の諮問による「町立学校のあり方」に関して
は、「魅力ある学校教育」「安心して学べる教育環境」について議論を深めていただいております。
来年度に予定されている教育委員会への答申を受け、町が目指すべき教育環境整備について、検討していくとともに、学校運営協議会の設置や地域学校協働活動の推進に向けて取り組んでまいります。
（特色ある教育環境づくり）
次に、特色ある教育環境づくりについて申し上げます。
「自らの学び応援事業」として実施している英語、漢字、
算数・数学の各検定助成事業を継続し、児童生徒が自ら学ぶ意欲を育む環境を充実させてまいります。
また、幼少期から外国語に親しむ活動ができるよう、コロナ禍で中断していたＡＬＴによる保育所訪問を再開し、児童生徒の学校外での外国語活動の機会を設けるなど、語学力を高め、異文化への関心、理解を深める取り組みを進めてまいります。
（教育のＩＣＴ化）
次に、教育のＩＣＴ化について申し上げます。
現在、小・中学校兼務として１名配置しているＩＣＴ支
援員を、各校１名ずつの配置とし、生きる力を育むための15

重要な資質・能力の一つとして、学習指導要領が求めている情報活用能力を一層高めてまいります。
また、教職員の業務の効率化と働き方改革を進めるため、学校での様々な業務を一元管理できる「統合型校務支援シ
ステム」を導入し、長時間勤務を解消し、教育の質の向上につながるよう支援します。
なお、このシステムの導入は、県浜田教育事務所管内の教育委員会で構成する浜田地区校務支援システム共同利用協議会を主体として、進められる運びとなっております。
（学校給食）
次に、学校給食について申し上げます。
コロナ禍における物価高騰により、主要な食材の価格が上昇し、給食費の範囲内での運営が困難な状況にあります。
同様に、保護者世帯への物価高騰による影響も大きいことから、物価高騰に相当する部分を学校給食会へ助成することとし、家庭の負担を増やすことなく、学校給食を提供してまいります。
（ふるさと人づくり推進事業）
次に、ふるさと人づくり推進事業について申し上げます。
中・高生の活動拠点である「あそラボ」では、大学生インターンの受け入れや地域行事への参加などを通じて、子ども達の地域の中での成長を促してまいります。
また、日常生活では出会えない大人との対話による「多16世代対話活動事業」の対象を中学生から小学生に拡げ、地域に対する理解を深め、将来の自分を考えるきっかけとするなど、持続可能な地域づくりに貢献する人材の育成に努めてまいります。
（公民館活動）次に、公民館活動について申し上げます。
幅広い世代の身近な学びの場の提供と、協働による地域づくりの実践につながるよう、学習ニーズに応じた事業の実施に努めてまいります。
また、「かわもとぽかぽか親子プロジェクト」などの親子活動を通じて、若い世代との関わりを深め、地域づくり
や人づくりの活動拠点としての取り組みを進めてまいります。
（人権同和教育推進）
次に、人権・同和教育について申し上げます。
多様化する課題に向き合い、一人ひとりの人権が尊重される差別のない明るい町づくりを目指し、学校との一層の連携や公民館活動等における研修機会の充実に取り組む
とともに、事業所や民間団体にも働きかけ、意識の高揚を図るための啓発活動を推進してまいります。
（読書活動の推進）
次に、読書活動の推進について申し上げます。
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子どもの創造力や豊かな言葉と心を育むとともに、様々な文化や価値観に触れることにより、必要な知識と力を培えるよう、読書機会の拡充、読書活動のための環境整備と充実、子どもの読書を支える人材の育成を柱として、取り組みを進めてまいります。
また、幅広い世代の多様な学習要望に応えるため、図書館機能や利用者サービスの充実に努めてまいります。
（スポーツ振興）
次に、スポーツ振興について申し上げます。
スポーツの普及を通じた心身の健康増進に向けて、かわもとスポーツクラブなどの活動団体の支援とイベント等の充実を図るとともに、ニュースポーツや軽スポーツの普及など、ライフステージに応じた機会を創出してまいります。
また、拠点施設の適切な維持管理と、計画的な修繕に努
め、町民の皆様が安全・快適にスポーツを楽しめる環境づ
くりに取り組んでまいります。
（文化振興）
次に、文化振興について申し上げます。
ウィズコロナからポストコロナを見据え、悠邑ふるさと会館を拠点として、地域の伝統芸能や文化振興を支え、質の高い芸術鑑賞の機会を創出してまいります。
また、優れた音響をはじめとする会館の特長を内外に情18報発信し、町内事業所とも連携して、新たな利活用の促進に努めてまいります。
（島根中央高校の魅力化支援）
次に、島根中央高校の魅力化支援について申し上げます。
スクールミッションである、地域を創生し自己実現していく人材の育成に向けて、一人ひとりにあった学習環境で進路を実現する為のコース設定や、地域や大学と連携した
課外活動等の取り組みを支援してまいります。
部活動の地域移行に向けた動きも意識しながら、吹奏楽部の活動環境への支援を強化するなど、高校との協働による地域創生を推進してまいります。

つづいて、「すべての住民が、安心して暮らせるまち」に関する施策についてであります。
（防災・消防）はじめに、防災・消防について申し上げます。
災害対策基本法に基づき、地域防災力の強化を図るため、各地区において、それぞれの地理的特性などを踏まえながら、地域の皆様が主体となる、実践的な訓練を実施するとともに、全町的な防災啓発や、自らの生命は自ら守る意識の向上、互助の意識の醸成を図ってまいります。
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消防体制につきましては、近年、激甚化する自然災害などにも対応し得る地域消防力の充実・強化を図ってまいります。
（公営住宅等の維持管理）
次に、公営住宅等の維持管理について申し上げます。
令和１３年度までを目途とした「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、国の交付金を活用して、戸別改善など長寿命化に資する修繕や管理を行ってまいります。
（道路整備）
次に道路整備について申し上げます。
町道事業につきましては、町道田原絵堂線の三原地内で、引き続き約８２０メートル間の道路改良工事を行います。
修繕事業につきましては、長寿化計画により、幹線道路の舗装修繕、また橋梁の点検及び修繕の測量設計を行う予定です。
防災・減災事業につきましては、町道下因原線及び町道
柿木原線の落石対策工事を行います。
県道事業につきましては、主要地方道川本波多線、川本工区の道路改良事業の測量調査、詳細設計が行われる予定となっております。
主要地方道温泉津川本線、川下工区の道路改良事業につきましては、橋梁下部工事が行われる予定となっております。
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国道２６１号、因原地内の道路改良事業につきましては、
道路嵩上げ工事が行われる予定となっております。
（急傾斜・治山・地すべり対策）
次に、急傾斜・治山・地すべり対策について申し上げます。
県営急傾斜事業につきましては、高校下地区の施設修繕が行われる予定となっております。
県営治山事業につきまして、中倉地内の大旗谷で谷止工事が行われる予定となっております。
県営地すべり対策事業につきましては、川本第３期地区の調査解析業務及び地すべり施設の長寿命化事業として、
詳細設計が行われる予定となっております。
（農地耕作条件の改善）
次に、農業耕作条件改善事業について申し上げます。
担い手への農地集積・集約化を目的として、三原地区で農業用排水施設工事等を行います。
（農業水路等長寿命化・防災減災）
次に、農業水路等長寿命化・防災減災について申し上げます。
防災重点ため池３箇所のうち、１箇所の修繕工事を行います。

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（簡易水道）
次に、簡易水道について申し上げます。
施設改良工事として、国道２６１号、因原地内の水道管移設工事等を行います。
（生活排水処理対策）
次に、生活排水処理対策について申し上げます。
農業集落排水整備地区を除く町内全域を対象として、国からの補助に町が上乗せして実施している合併浄化槽設
置に対する補助を、継続して行います。
（環境衛生）
次に、環境衛生について申し上げます。
今年度供用開始された邑智郡総合事務組合による、「新可燃ごみ共同処理施設」及び「最終処分場」につきましては、順調に稼働しており、引き続き、ごみ分別の徹底や減量化対策を進めてまいります。

つづいて、「効率的な行財政運営の推進」に関する施策についてであります。
（財政基盤の確立）
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はじめに、財政基盤の確立について申し上げます。
本町が、将来にわたり持続的かつ安定的に行政運営をしていくためには、財政基盤の強化が不可欠です。
令和３年度の決算において、健全化判断比率とされる将来負担比率及び実質公債費比率は、県内自治体の中でも優良な数値となっていますが、近年の大模規事業に伴う地方債借入に伴い公債費が増額するため、今後は数値が上昇する見込みです。
また、来年度は、瀬尻・久料谷、谷地区の治水対策事業が本格化することから、基金を大きく取り崩す予算編成としております。
今後しばらくの間は、大きな費用負担が見込まれることから、可能な限り有利な起債等により財源を調達し、常に長期的な財政状況を見通し、安定的な財政運営を目指してまいります。
限られた財源の中で、「第６次総合計画」に掲げた、重点プロジェクトをはじめとする事業を着実に実施しながら、治水対策のような長期にわたる基盤整備を進めていく
ために、不断のスクラップ・アンド・ビルドと税源涵養に資する取り組みに注力するなど、今後も気を緩めることな
く、さらなる財政健全化を進めてまいります。
（公共施設の維持管理）
次に、公共施設の維持管理について申し上げます。
公共施設等総合管理計画に基づいた、建物施設の総床面23積の縮減に向けた取り組みと、緊急性や重要度等を勘案した修繕などを実施してまいります。
また、施設毎の管理計画の策定・管理のもと、経費の縮減や、電気料削減などに取り組んでまいります。
（町税等の賦課・収納事務）
次に、町税等の賦課・収納事務について申し上げます。
納税者の利便性向上に向け、コンビニ納付やキャッシュレス決済による納付を推進するとともに、研修等により職員の徴収事務をスキルアップし、職員の相互併任制度を活用し、県と連携して、収入未済額を縮減してまいります。
（選挙事務）
次に、選挙事務について申し上げます。
４月９日に島根県知事及び島根県議会議員一般選挙、令和６年２月には川本町長選挙が予定されており、法令等を遵守し、適正で円滑な選挙事務を執行してまいります。
（窓口おもてなし）
次に、窓口おもてなし事業について申し上げます。
今年度２月末現在の届け出は、転入１１９件、婚姻５件、出生１４件となっております。
窓口業務においては、行政サービスの根幹である明るい
挨拶を徹底し、丁寧でわかりやすい説明を心がけながら対応してまいります。
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（マイナンバーカードの取得促進）
次に、マイナンバーカードの取得促進について申し上げます。
１月末現在の交付率は、全国平均が６０．１％、県平均が６２．０％、本町は６５．３％となっています。
国からは、現行の健康保険証を廃止した上での一本化
や、運転免許証と一体化する方針が示されている中、検討されているカードの交付申請に対する支援や、代理交付等の手続き面についての動向を注視しながら、取得促進に努めてまいります。
（広聴・広報）次に、広聴・広報について申し上げます。
今年度、開催方法を見直して実施したまちづくり意見交
換会は、引き続き時期・方法をより吟味し、多くの皆様の声が届きやすい環境づくりに取り組んでまいります。
また、広報紙の充実を図るとともに、「デジタル化推進計画」に沿って、新たに町公式ＬＩＮＥの導入や、ホームページの見直しなどを行い、デジタル技術を有効に活用し、多様化するニーズに対応できる情報発信に努めてまいります。

以上、来年度における町政運営の基本的な考え方と施策
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の概要について申し上げました。
議会や町民の皆様から、ご意見をうかがいながら、全力をあげて取り組んでまいります。
引き続き、町政運営へのご理解とご協力をいただきます
よう、よろしくお願い申し上げます。
今定例会に提出しました案件は、条例案件７件、予算案
件７件、その他案件３件であります。
この後、担当課長から、これらの説明をさせますので、何とぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げまして、施政方針とさせていただきます。

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