研究部 uptodate
石橋

研究部長

智昭
その他にも、働いている高齢者は、そもそも元気な集団生きがい就業の介護予防効果にであるため虚弱化のスピードや要介護の発生率が低くなるの関する研究は当然であり、こうした初期状態の偏り（バイアス）の補正が行われない限り、就業の効果には言及できないという研究

我が国では、70歳以降も働き続ける高齢者が少なくなく、デザイン上の課題もある。本調査では、全国52地点からそ生きがいの充足や資産寿命の延伸への期待に加えて、その都市規模に応じて調査対象数を定め、居住地・年齢・Lの介護予防効果に着目した施策も展開されている。

性別が近い一般高齢者とシルバー会員を抽出したが、その設しかし、高齢期の就業が健康維持に与える影響には、ポ際にはシルバー会員側の人数をやや多く設定した。対象者

る

ジティブとネガティブの両側面が存在し、さらに実証研究の間の偏りの補正には、居住地や性年齢に加えて、経済状（乏しさからその評価は必ずしも定まっていない。

況・疾患・社会参加・健康習慣等の属性が近いペアを生し標記タイトルの事業は、全国シルバー人材センター事業成して、就業以外の属性をできる限り揃えた上で解析するて協会が全国から抽出した75〜84歳を2年間追跡する調査手法が有効である。そのため、より回収率が低い（= 対象結データを二次利用して、生きがい就業の介護予防効果の数が少ない）と予想される一般高齢者とのマッチング確率をの検証に取り組む研究である。なお、我々は同調査研究の高めるためシルバー会員側の人数を多くする工夫を行った。

介

研究デザインとデータ解析を受託（2021-2024）している。

ベースライン（初回）調査は2022年7〜8月に実施され、

尊

介護予防効果のアウトカム指標には、要介護予備軍に一般高齢者1 , 392人、シルバー会員2 , 095人の調査が完資相当する「フレイル（Frail）状態」への移行に定めた。本了している。本対象者への追跡調査が本年の夏頃に予定

来は、「要介護認定」の出現率を指標として介護費用の抑されており、データ供与を受けて年内には解析作業に入る

Q制効果を示す方がインパクト大であるが、就業可能な自立計画である。解析結果は、委託機関のフィードバックと並（高齢者が対象の場合、短期間で要介護状態に移行する人行して学術雑誌へも投稿し、高齢期の就業と健康維持に積は非常に少なく十分なエビデンスが得られないためである。

関するエビデンスを広く社会に発信することを目指している。

性主任研究員佐々木晶世

高齢者施設における看取りケア支援

ントデータをもとにした介護の質の評価（QI）研究を実施してきた。インターライ方式には特定の対象者に合わせて開発された様々なアセスメントがあり、その1つがPalliativeCare（PC）版である。Palliative Careは直訳すると「緩団塊の世代が後期高齢者となる2025年が間近に迫る和ケア」となり、終末期のがん患者へのケアと思われがち中、独居高齢者の増加や世帯構成の変化による家族介護であるが、本来は病気と診断されたときから病気に伴う心設力の低下を背景に、高齢者施設での死亡数はさらに拡大と体の痛みを和らげることを意味する。PC 版は本人と家れすると予測されている。国も、高齢者施設での看取りへの族の希望に寄り添いながら心と身体をアセスメントする内容が報酬加算を設けるなどその推進を図っている。さらに、となっており、がん患者のみならずあらゆる対象者のこれかし2021年の介護報酬改定では看取りへの対応に向け、ACPらのケアについて考えるためのツールとしての活用が期待さ

施（アドバンス・ケア・プランニング）に沿った取り組みが求めれる。医療職が常駐していない居住系サービスでの看取り施られるようになった。

ケアをさらに充実していくために、また、 介護の場でのACPとは、人生会議の名称でも知られ、人生の最終段階における医療・ケアについて、前もって考え、家族や医療・ACP 推進のために、日本語翻訳を行い、今年度中の出版査を目指している。

分

ケアチーム等と繰り返し話し合い、共有する取り組みのことをまた、出版準備とともに、高齢者施設職員へのグループ指す。今後はACP 推進へ向けた具体的なアクションを求めインタビューも予定している。看取りケアの充実へ向けた現にられると予想されるが、看取りに対する体系的な対応は手探状と課題を洗い出したいと考えている。そして、PC 版を活設りの状態であり、現場のニーズに合うツールはほとんどない。

用した看取りケア支援プログラムの考案および試行を今後3な年間かけて取り組んでいきたい。

議

これまで、当財団では、インターライ方式によるアセスメ
12

Dia News ♦ No.113

1RBB┒ኟBXSWRGDWHB෌ᰯ,QIRB෌ᰯ

主任研究員土屋瑠見子

団フィードバックの質の改善に向けた補正項目の提案である。の科学的介護のための現状の LIFEは、様々な疾患・障がいを抱える高齢者に対が介護事業所向け研修ツールの開発するケアを評価する仕組みとしては、状態像の違いを補正究する方法が十分とは言い難い。実際、LIFE のフィードバッ

そ2021年から始動した「科学的介護情報システム（通称：ク用紙には、留意が必要な事項として「指標値はケアの良・LIFE）」は、全国的に導入が進められ、介護老人保健施し悪しを直接反映するものではありません。各施設・事業の設の約8割、介護老人福祉施設では7割程度が参加してい所の利用者の属性や、対象期間中に実施した取組、利用者る（2023年厚生労働省資料）。LIFEでは、科学的裏付け者毎の状況など、様々な要因が関連します。」との記載が状（エビデンス）に基づく介護のことを「科学的介護」と定義されている。介護施設・事業所間を比較する上では、対生し、介護サービス利用者の状態や介護施設・事業所で行っ象者の心身機能、サービス利用状況等を複合的に捉え補るているケアの計画・内容などを一定の様式で蓄積し、分析正する必要性は認識されているものの、現状では十分に対象結果をフィードバックする仕組みを構築している。国は、こ応出来ていないことが垣間見える。

をの仕組みによりフィードバックを受けた介護施設・事業所がよって本事業では、今後の LIFE のアウトカム評価におい介護実践に役立てることを通じて、介護保険の目的であるて導入すべき補正項目の提案を目指し、今年度は介護 QI、尊厳の保持、要介護状態等の軽減または悪化の防止等にの参加法人に依頼し、介護施設入所者の LIFEデータの完資することを目指している。

提供が受けられるよう調整を進める。その際、LIFEデータ

定

これらの仕組みは、当財団が長年取り組んで来た介護と介護 QI のインターライ方式ケアアセスメントデータとを突る

Quality Indicatorsによるケアサービスの質の評価研究合できるように対応表を設計し、両データをつなぎ合わせ並（以下、介護 QI）と共通する部分も多く、財団が今まで蓄ることによって、今までは出来なかったより精緻な補正に基に積してきた知見は、LIFE の更なる発展に寄与できる可能づくアウトカム評価と、その計算過程を示していく。

。

性がある。そのうちの１つは、各介護施設・事業所への博士研究員

し上原

桃美

年度（2023年度）は当協議会の防災対策委員が所属する

開

高齢者福祉施設職員の防災・13ヶ所の施設を対象に全職員の防災意識の測定を試みた。

e

減災意識の向上に関する研究本事業は、東社協を通じて施設担当者が職員に調査へ緩の協力を促すことで成立し、これまで協力が得づらかった職

ち

災害発生時に避難が難しい高齢者福祉施設（以下、施員個人を対象とした調査が可能となった。しかし、初年度心設）においては、減災・防災対策の充実が喫緊の課題とさ（2023年度）は、東社協防災対策委員が属する施設のみ家れている。近年、比較的規模の大きな災害が頻発しているを対象としたため、今後は対象施設を拡大して対象者バイ容が、施設での「非常災害対策計画（BCP）」の作成・見直アスを解消することが課題である。また、2年目となる今年かし、それに沿った訓練の実施は難航している。この背景には、

度は経時データが取得でき、職員の防災意識の変化や初さ施設職員の防災意識の低迷が指摘されているが、そもそも回調査以後に実施した各種取り組みとの関連を分析する予り

施設職員の防災意識に関する調査研究はごく僅かである。

定である。これに併せて、年初に発生した石川県沖地震のこれまで、施設職員の防災意識については、質的な調の影響等も考慮しながら、多角的に分析を進めていきたい。

版

査や施設代表者が施設の総合評価をおこなう等の手法でさいごに、本事業では対象施設ごとのレポートを作成し、分析されてきたが、職員個人を対象とする実証研究はない。

結果のフィードバックをおこなっている。これには、他施設

プ

そこで本事業では、施設職員の防災意識向上を最終目標との比較が可能な形式で施設職員の防災意識の評価や防現に据え、そのための実効的な方策を探るための一歩として施災訓練・講習への参加率、発災時の参集意識などが掲載

活

設職員の防災意識の実態解明を目指している（2023-2025）。

されている。参加した施設にはベンチマークを通して、自3

なお、本事業は東京都社会福祉協議会 高齢者福祉施設協施設の状況を客観的に把握し、防災体制を充実させる一議会（東社協）との共同研究としてスタートしたものであり、初助としての活用を期待したい。
Dia News ♦ No.113

1RBB┒ኟBXSWRGDWHB෌ᰯ,QIRB෌ᰯ

13

研究部 uptodate
博士研究員

安順姫
抱え込んで働き続ける従業員も少なからず存在する。この仕事と介護の両立支援に関する研究

ように、介護者側の支援ニーズは多岐にわたると推測されるが、その詳細について長期にわたる調査はまだ十分に行われていない。

日本の高齢者人口の割合は増え続け、2023年で29 . 1％

ダイヤ財団では設立30周年を機に、賛助会員各社に対に達し、過去最高を更新している。この割合は今後も上昇する新たな貢献を示す目的で、2023年に新事業として「三すると予想され、その結果として、支援や介護が必要な高菱グループ・リサーチモニター・プロジェクト」を推進する齢者の数も増えていくことが見込まれる。多くの場合、配運びになった。そこで、標記タイトルの事業は、当該プロジェ偶者や子どもが介護を担うが、そのために仕事の効率が落クトの調査データを活用し、家族などの介護に現在またはちたり、職を辞めざるを得なくなるなどの社会的な問題が生将来的に直面する可能性のある従業員の実態を把握し、じている。経済産業省の推計によると、2030年には、仕仕事と介護の両立に効果的な支援策を提案することを目指事をしながら家族の介護を行う「ビジネスケアラー」と呼ばしている。

れる人々は300万人を超える見込みで、これによる経済的本年度は、仕事と介護の両立に関する潜在的なニーズ損失は9兆円にものぼるとされている。このような状況を受を明らかにするため、全社員を対象にWebアンケート調査

け、政府は介護離職ゼロを掲げて、仕事と介護の両立をを実施する。この調査では、介護に対する認識や現在介支援する施策を推進している。しかし、介護休業制度の利護を行っている、または将来介護を担う可能性がある人の用者はわずか1割にとどまり、提供されている支援と介護者実態を把握することを目指している。さらに、得られた調査が求めるニーズとの間に、ずれがあることが考えられる。

結果を基に、次年度以降に計画している追跡調査の研究

介護は中長期的な見通しが立てにくく、介護者側が必要デザインを検討する。この追跡調査では、家族の介護を担とする支援も変化すると考えられる。さらに、介護をプライう労働者に焦点を当て、具体的な支援ニーズとその効果をベートな問題と捉え、会社に知らせずに自分や家族だけで評価することを目的としている。

14Dia News ♦ No.113

1RBB┒ኟB3XSWRGDWHࡢࡳ

