○建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）（抄）

理した日から七日以内に限り、その届出をした者に対し、その届務省令で定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受のとみなす。の場合において、当該建設業を営む者は、当該書面を交付したもであって主務省令で定めるものにより提供することができる。こ３ 対象建設工事受注者は、その請け負った建設工事の全部又は一出に係る分別解体等の計画の変更その他必要な措置を命ずることができる。

第十一条 国の機関又は地方公共団体は、前条第一項の規定により項の規定により届け出られた事項（同条第二項の規定による変更の建設業を営む者に対し、当該対象建設工事について第十条第一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとするときは、当該他届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、都道府県の届出があった場合には、その変更後のもの）を告げなければな（国等に関する特例）

知事にその旨を通知しなければならない。

らない。

（対象建設工事の請負契約に係る書面の記載事項）（令三法三七・一部改正）（対象建設工事の届出に係る事項の説明等）
第十二条 対象建設工事（他の者から請け負ったものを除く。次項において同じ。）を発注しようとする者から直接当該工事を請け一部について下請契約が締結されている場合における各下請契約第十三条 対象建設工事の請負契約（当該対象建設工事の全部又は少なくとも第十条第一項第一号から第五号までに掲げる事項につを含む。以下この条において同じ。）の当事者は、建設業法（昭負おうとする建設業を営む者は、当該発注しようとする者に対し、いて、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければな

別解体等の方法、解体工事に要する費用その他の主務省令で定め

和二十四年法律第百号）第十九条第一項に定めるもののほか、分

２ 前項の建設業を営む者は、同項の規定による書面の交付に代える事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しならない。て、政令で定めるところにより、同項の対象建設工事を発注しよければならない。

２ 対象建設工事の請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項にうとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法

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○建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（平成12年政令第495号）（抄）

いては、これを請負人に施工させることとした場合における適額（法第九条第一項に規定する自主施工者が施工するものにつ利用する方法であって主務省令で定めるもの（次項において「書又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術をの申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはなら係る発注者から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨２ 建設事業者は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に面等」という。）によって得るものとする。

建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等については、正な請負代金相当額。次号において同じ。）が一億円であるもの四その請負代金の額が五百万円であるものない。ただし、当該申出の後に当該発注者から再び同項の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 解体工事又は新築工事等を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負ったものとみ（令三政二二四・追加）（対象建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法）する方法をいう。以下この条において同じ。）による提供に用いにおいて「発注者」という。）に対し、電磁的方法（同項に規定二項に規定する対象建設工事を発注しようとする者（以下この条

省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る同条第設業を営む者（次項において「建設事業者」という。）が、主務第三条 法第十二条第二項の規定による承諾は、同項に規定する建という。）による承諾を得なければならない。

方法であって主務省令で定めるもの（次項において「電磁的方法」

情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用するし、その講じる電磁的措置の種類及び内容を示し、書面又は電子省令で定めるところにより、あらかじめ、当該契約の相手方に対おいて「電磁的措置」という。）を講じようとするときは、主務規定により同項に規定する主務省令で定める措置（以下この条に第四条 対象建設工事の請負契約の当事者は、法第十三条第三項のる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該発注者から書面（法第十二条第二項の規定による承諾に関する手続等）（平一四政七・追加）基づいて契約を分割したときは、この限りでない。

なして、前項に規定する基準を適用する。ただし、正当な理由に

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○特定建設資材に係る分別解体等に関する省令（平成14年国土交通省令第17号）（抄）イ 当該登録をした行政庁の名称及び登録番号ファイル（専ら対象建設工事を発注しようとする者の用に供者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて対象建設工事を発注しようとする者の閲覧に供する方法

磁気ディスク等をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

二

ハ 建設業を営む者の使用に係る電子計算機に備えられた受信記載事項を記録する方法

対象建設工事を発注しようとする者の受信者ファイルに当該注しようとする者の使用に係る電子計算機に備えられた当該工事を発注しようとする者の閲覧に供し、対象建設工事を発イルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて対象建設

ロ 建設業を営む者の使用に係る電子計算機に備えられたファする方法

されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録

対象建設工事の元請業者から法第十二条第一項の規定による

氏名

ロ 当該元請業者が置く法第三十一条に規定する技術管理者の九説明を受けた年月日
２ 法第十条第一項の規定による届出は、別記様式第一号による届出書を提出して行うものとする。
３ 前項の届出書には、対象建設工事に係る建築物等の設計図又は現状を示す明瞭な写真を添付しなければならない。
（対象建設工事の届出に係る事項の説明等に係る情報通信の技術を利用する方法）
第三条 法第十二条第二項の主務省令で定める方法は、次に掲げる電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものものとする。
一２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

イ 建設業を営む者の使用に係る電子計算機と対象建設工事を発注しようとする者の使用に係る電子計算機とを接続する電一二

前項第一号ロに掲げる方法にあっては、記載事項を建設業を録を出力することにより書面を作成できるものであること。

対象建設工事を発注しようとする者が受信者ファイルへの記気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、対象建設工事を発注しようとする者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者

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（令三国交令五三・追加）（対象建設工事の届出に係る事項の説明等に係る情報通信の技術営む者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を対象建設工事を発注しようとする者に対を利用した承諾の取得）のとする。

第五条 令第三条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げるもし通知するものであること。ただし、対象建設工事を発注しようとする者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。

もの

電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げる営む者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルにイ 対象建設工事を発注しようとする者の使用に係る電子計算一記録する旨又は記録した旨を対象建設工事を発注しようとする機から電気通信回線を通じて建設業を営む者の使用に係る電前項第一号ハに掲げる方法にあっては、記載事項を建設業を者に対し通知するものであること。ただし、対象建設工事を発子計算機に令三条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下三

注しようとする者が当該記載事項を閲覧していたことを確認し前条第一項各号に規定する方法のうち建設業を営む者が使用ファイルへの記録の方式

イルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて対象建設工事を発注しようとする者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法

磁気ディスク等をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法

二

ロ 建設業を営む者の使用に係る電子計算機に備えられたファ

該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当二するもの

一

び内容は、次に掲げる事項とする。

第四条 令第三条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及類及び内容）（対象建設工事の届出に係る事項の説明等に係る電磁的方法の種（令三国交令五三・追加）

たときはこの限りでない。

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２ 前項各号に掲げる方法は、建設業を営む者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（令三国交令五三・追加）（対象建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法）

第八条 法第十三条第三項の主務省令で定める措置は、次に掲げるものとする。

電子情報処理組織を使用する措置のうち次に掲げるもの

イ 対象建設工事の請負契約（当該対象建設工事の全部又は一一第六条 法第十条第二項の主務省令で定める事項は、法第十条第一部について下請契約が締結されている場合における各下請契（変更の届出）項第二号から第五号までに規定する事項並びに前条第一項第一号

約を含む。以下この条において同じ。）の当事者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と当該契約を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられの相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線（令三国交令五三・旧第三条繰下）た受信者ファイル（専ら当該契約の相手方の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録する措置

二

一

再資源化等をするための施設の名称及び所在地

解体工事に要する費用

分別解体等の方法の変更の内容（以下「契約事項等」という。）を電気通信回項又は請負契約の内容で同項に規定する事項に該当するものに備えられたファイルに記録された同条第一項に規定する事

ロ 対象建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機

三線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに当再資源化等に要する費用（令三国交令五三・旧第四条繰下）四とする。

第七条 法第十三条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおり（対象建設工事の請負契約に係る書面の記載事項）出書を提出して行うものとする。

２ 法第十条第二項の規定による届出は、別記様式第二号による届及び第四号から第九号までに規定する事項とする。

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