確認検査業務規程

ＮＩＣ確認検査株式会社

確認検査業務規程

NIC 確認検査株式会社

第1章

総

則

(適用 範囲 )第1条

この確認検査 業務規程 (以下「規程 」という 。)は、NIC 確 認 検査株式会社 (以下「NIC」という。)が建築基準法 (昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という 。)第 77 条の 18 から第77 条の 21 までの規定 に定める指定確認検査 機関として行う確認、 中間検査及び完了検査 に関する業務(以下「確認 検査の業務」という。)の実施について、法第 77 条の 27 の規定に基づき必要な事項を定め る。
(用語 の定 義)第2条

この規程にお いて次の各号に掲げる 用語の定義は、それぞ れ当該各号に定めると ころによる。
(1) 補助員

確認検 査の補助的な業務を行 う 社員をいう。

(2) 確認検査員等(3) 役員

確認検査員及び補助員 をいう。

建築基準 法施行令 (昭和 25 年政 令第 338 号。以 下「令 」という。 )第 136 条 の 2の 14 第 1 項第 2 号に規 定する役員をいう。
(4) 親族

配偶者並 びに 1 親等の血族及び 姻族をいう。

(5) 親会社等法第 77 条の 19 第 11 号に規定 する親会社等をいう。

(6) 特定支配関係

令 第 136 条の 2 の 14 に規 定する特定支配関係を いう。

(7) 制限業種 次に掲 げる業種(建築主事が建 築確認を行うこととな る国、都道府県 及び建 築主事を置く市町村の建 築物に係るもの並びに 建築主事を置かない市 町村の建築物に係る工 事監
理業を除く。)をいう。
イ

設計・工事監 理業(工事請負契約事務 、工事の指導監督、手 続の代理等の業務及び コン
サルタント業務を含む 。ただし、建築物に関 する調査、鑑定業務は 除く。 )ロ

建設業(しゅん せつ工事業、造園工事 業、さく井工事業等建 築物又はその敷地に係 るものではない業務を除く 。)

ハ

不動産業(土地・建物売買業、不動産 代理・仲介業、不動産 賃貸業及び不動産管理 業を含む。)

ニ

昇降機の製造 、供給及び流通業(8) 建築主等

建築 主及び建築主の同意を 得たと認められる者を いう。

確認検査業務規程

NIC 確認検査株式会社 P.1

第2章

確 認検 査の 業務 の公 正か つ適 確な 実施 を確 保す るた めの 方針 及び 体制

第1節

方 針・ 運営 及び 権限 と責 任

(確認 検査 の業 務実 施の基 本方 針 )第3条「NIC」は、法 、法に基づく命令並び に条例、これらに関わ る技術的助言、法第 18 条の 3 に基づく確認審査 等に関する指針(平成 19 年国土交通省告示第 835 号。以下「指針」とい う 。 )、 そ の 他 関 係 法 令 を 遵 守 し 、 こ の 規 程 の 要 件 に 従 う と と も に 、 公 共 の 福 祉 の 増 進 に資する確認検査の業務 の使命に鑑み、確認検 査の業務を公正かつ適 確に実施するものとす る。
2

社長は、毎年度、確 認検査の業務が公正か つ適確に行われるよう にするため、目標の設 定及
び 見 直 し の た め の 枠 組 み 、 こ れ ら を 社 内 で 共 有 す る 方 法 等 に つ い て の 方 針 (以 下 「 確 認 検 査
業務実施方針」という 。)として定め、社員に 周知する。

(確認 検査 業務 管理 体制の 運営 、責 任と 権限 )第4条

社長は、確認 検査の業務の指定区分 及び業務区域並びに業 務量見込みに応じて、 こ の規程に従って業務が公 正かつ適確に行われる ために必要な体制を構 築すると ともに、その 実
行 の た め に 必 要 な 規 則 (以 下 「 確 認 検 査 業 務 管 理 規 則 」 と い う 。 )を 定 め 、 社 員 (非 常 勤 社 員を含む。)に周知し、実 施させる。
2

確認検査業務管理規 則には、少なくとも以 下に掲げる事項につい て、その実施に必要な 事項を定める。
(1) 確認検査業務管 理体制の見直し(2) 文書の管理(3) 苦情等事務処理(4) 内部監査(5) 不適格案件管理(6) 再発防止措置(7) 秘密の保持

3

社長は、「NIC」が行 う確認検査の業務の品 質保証を担当する役員 として、確認検査業務 管理責任者を任命する。

4

確認検査の業務の実 施に係る最高責任者は 社長とし、確認検査業務 管理責任者が 確認検査 の業務に係る管理の責任 と権限をもつ。

(確認 検査 業務 管理 体制の 見直 し )第5条

社長は、「NIC」の確認検査業務管理 体制が引き続き適切、 妥当で、かつ効果的で ある

ことを確実にするため に、年 1 回、次事業年 度の開始 前までに、定 期的に確認検査業務管 理
体 制 の 見 直 し を 行 う 。 ま た 、「 NIC」 及 び 「 NIC」 の 業 務 を と り ま く 環 境 の 変 化 、 社 会 的 要 請の変化、内部監査の結 果、外部からの要求等 により 必要と判断した 場合には、随時、確認 検
査業務管理体制の見直 しを行う 。
2

確認検査の業務が公 正かつ適確に行われる ことを確実にするため に、確認検査業務管理体 制を継続的に改善する。

(確認 検査 の業 務の 組織体 制 )確認検査業務規程

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第6条

社長は、確認 検査 の業務が公正かつ 適確に行なわれること を確実にするため、申 請建物の規模や用途、確認 検査の業務に従事する 社員の構成に応じた確 認検査の組織体制を構 築する。
2

確認検査の業務は、他の業務(判定及び建築 物の検査等に関する業 務を除く。)と独立した 部
署で行う。

3

確認検査員は、制限 業種に従事し、又は制 限業種を営む法人に所 属してはな らない。

4

確認検査の業務に従 事する社員は、その職 務の執行に当たって厳 正、かつ公正を旨とし 、不正の行為のないように しなければならない

5

確認検査業務管理責 任者は、確認検査の業 務に従事する社員が、前項を満たして業務を 行う
ことを確実にするため の措置を講ずるものと する。

第2節

確 認検 査の 業務 の手 順

(確認 検査 の業 務の 方法)
第7条

確認検査の業 務が、この規程に従っ て常に公正かつ適確に 行われることを確実に するため、社長は、確認検 査の具体的な手順その 他確認検査の業務の実 施に必要な全ての事項 を含む確認検査業務実施 マニュアル(以下「マニ ュアル」という。)を定 め、これに従い確認検査員等に確認検査の業 務を実施させる。
2

マニュアルには、令 第 9 条に定める建築基 準関係規定及び、高齢 者、障害者等の移動等 の円滑化の促進に関する法 律(平成 18 年法律第 91 号)第 14 条、都市緑地法(昭和 48 年法律第 72号)第 41 条並 びに、建 築物のエネルギー消費 性能の向上に関する法 律 (平成 27 年法律第 53号)第 11 条(以下「建築 基準関係規定 等」とい う。)への適合の確認、 検査の具体的な方法及びこれが行なわれたこ とがその全過程を通じ て追跡、確認できる方 法を定める。

3

社長は、マニュアル を最新の状態に維持し 、確認検査員等がいつ でも利用できるよう徹 底する。

(建築 基準 関係 規定 等の改 正等 に伴 う措 置)
第7条の2

確認検査業 務管理責任者 は、建築 基準関係規定等の改正 、国土交通大臣等及び 特定行政庁等からの指示・連絡に係る文書(都市計 画の決定及び変更の通 知を含む。)を収集・保存するとともに、社員 に周知・徹底するもの とする。
(判断 する ため の根 拠資料 及び 対応 方法 )第7条の3

確認検査員 は、建築 基準関係規定 等の解釈、都市計画に 関する状況等を明確に 判断するため、次に掲げる ものを根拠資料と し、 これに基づき審査する ものとする。
(1) 前条の文書(2) 建築基準関係規 定 等の解釈等について 特定行政庁が公表して いる情報又は発行して いる
資料(3) 都市計画に関す る状況等 (道路種別含む 。)について地方公共団 体が公表している情報 又は発行している資料
2

確認検査員は、前項 の根拠資料では建築基 準関係規定 等の解釈、都市計画に関する状況 等を明確に判断できない場 合は、次に掲げる対応 方法により審査するも のとする。
(1) 建築基準関係規 定 等の解釈等について の法第77条の32第1項の 特定行政庁への照会
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(2) 都市計画に関す る状況等 (道路種別含む 。)についての地方公共 団体への照会
第3節

確 認検 査の 業務 に関 する 書類 の 管 理(図書 及び 書類 の持 出しに 係る 報告 )第8条

役員及び社員は 、建築基準法に基づく指 定建築基準適合判定資 格者検定機関等 に関す る

省 令 (平 成 11年建 設 省 令第 13号 。 以 下 「指 定 機関 省 令 」 と い う 。 )第 29条 第 1項 に 規 定 する 図書及び書類(複写したも のを含む。)を執務室等 の外に持ち出そうとす るときは、これらの 図書及び書類の管理者に 、持ち出す目的及び持 ち出す先を報告すると ともに、持ち帰ったと きはその旨を管理者に報 告するものとする。
(確認 検査 の業 務に 関する 書類 の管 理に 係る 別の 定め )第8条の2

社長は、確認 検査の業務に関する書 類 (確認検査の業務の実 施の過程で行われた建 築

主 等 と の 打 合 せ 等 に 関す る 書 類 を 含 む 。 第 8条の 4及 び 第 8条 の 6にお いて 「 記 録 」 と い う 。 )の管理(保存、閲覧、廃 棄等の方法を含む。 )に ついて別に定める。
(確認 検査 の業 務に 関する 書類 の保 存期 間 )第 8条 の 3

法 第 77条 の 29第 2項 に 規 定 す る 書 類 (指 定 機 関 省 令 第 29条 第 2項 の 規 定 に よ る 記 録 が行 わ れ た 同 項 の フ ァ イル 又 は 磁 気 デ ィ ス ク を含 む 。 )は 、 当 該 建 築 物又 は 工 作 物 に 係 る 法 第6条 の 2第 1項 の 規定 に よる 確 認 済 証 (計 画 の変 更に 係 る も の を 除 く 。 )の交 付 の 日 か ら 15年 間保存する。
(総括 記録 管理 者の 設置 )第 8 条の 4「NIC」に 、記録等(帳簿及び記録 をいう。次条において 同じ。)の管理の総括責 任者として、総括記録管 理者 1 名を置く。
2

総括記録管理者は、 第 4 条第 4 項に規定す る確認検査業務管理責 任者をもって充てる。

(記録 管理 簿の 調製)
第 8 条の 5

総括記録管理者は、記録を適切 に保存 するため、記録 管理簿を調製し、記録 管理者に記載させる。
2

記録管理簿には、少 なくとも以下に掲げる 事項を記載する。
(1) 保存場所(2) 保 存期間の満了 する日

第4節

要 員及 び服 務(確認 検査 員の 選任)
第9条

社長は、確認検 査の業務を実施させる ため、 制限業種に従事 する者 (制限業種を営む 法人に所属する者(過去2年間に所属していた者 を含む。以下同じ。)を 含む。以下同じ。)以外の者から常時雇用社員 である確認検査員を2名 以上選任し、うち2名以 上を専任とする。
2

前項の確認検査員の 数は、前年度の確認、中間検 査及び完了検査 の実績に応じ、指定機 関省
令第 16 条の規定により 必要とされる人数以上 となるように毎年度見 直しを行う。
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3

前 2 項の規定に関わ らず、社長は、確認、中 間検査及び完了検査の 申請件数の増加が見込 まれる場合にあっては、 すみやかに、新たな確 認検査員(非常勤の確認 検査員を含む 。)を雇用する等の適切な措置を 講ずる。

(確認 検査 員の 解任)
第 10 条社長は、確認 検査員が次のいずれか に該当する場合は、そ の確認検査員を解任す る。

(1) 法第 77 条の 20 第 5 号の規定に適合し なくなったとき。
(2) 法第 77 条の 62 の規定により国土交通 大臣の建築基準適合判 定資格者登録の消除が あったとき。
(3) 前号のほか、職 務上の業務違反その他 確認検査員としてふさ わしくない行為があっ たとき。
(4) 心身の故障のた め、職務の執行に堪え ないと認められるとき 。
(5) 確認検査員が制 限業種に従事するに至 ったとき。
(確認 検査 員の 配置)
第 11 条2

確認検査の業 務に従事する社員を、 第 9 条の確認検査員を 含めて 3 名以上配置す る。

社長は、第 9 条第 3 項の規定に基づく処置 を行った場合には、見 込まれる業務量を適正 に処理できるよう、確認検 査の業務に従事する社 員の配置を見直す。

(確認 検査 員等 の身 分証の 携帯 )第 12 条確認検査の業 務に従事する 社員が、建築物等、建築物等の 敷地若しくは建築工事 現場

等に立ち入る場合にお いては、その身分を示 す証明書を携帯し、関 係者に提示しなければ ならない。
2

前項の身分証の様式 は、NIC2 号様式による 。

第3章

確 認検 査業 務の 実施 方法 等

第1節

一般

(確認 検査 の業 務を 行う時 間及 び休 日 )第 13 条確認検査の業 務を行う時間は、休日 を除き、午前 9 時 00 分 から午後 6 時 00 分まで とする。
2

前項の休日は、次の とおりとする。
(1) 日曜日並びに土 曜日(2) 国民の祝日に関 する法律 (昭和 23 年法 律第 178 号)に規定する 休日(3) 12 月 29 日から 翌年の 1 月 3 日までの 日(前号に掲げる日を除 く。)(4) 創立記念日(5 月 1 日)
(5) 「NIC」が別に定 める日

3

第 1 項の確認検査の 業務を行う時間 及び前 項の休日の規定につい ては、緊急を要する場合 又は 事 前 に 「 NIC」 と 建 築 主 と の 間 に お い て 確 認 検 査 の 業 務 を 行 う た め の 日 時 の 調 整 が 整 っ た
場合は、これらの規定 によらないことができ る。
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(事務 所の 所在 地及 びその 業務 区域 )第 14 条確認検査の業 務の業務区域は、茨城 県、栃木県、群馬県、 山梨県、長野県、 埼玉 県、千葉県、東京都(島しょ 部を除く)、神奈川県の 全域とする。
2

本店の所在地は、東 京都 千代田区神田三崎 町二丁目 20 番 7 号 と する。

(業務 の範 囲)
第 15 条確認検査の業 務を行う範囲は、法第 6 条の 2 に規定する建築 物に係る確認並びに同 第7 条の 4 及び第 7 条の 2 に規定する検査とす る。
2

前項において法 87 条、法 87 条の 2 又は 法 88 条第 1 項もしくは 同条第 2 項において準 用する場合を含む。

3

前 2 項の規定にかか わらず、「NIC」は、次の 第 1 号から第 4 号まで に掲げる者が建築主で ある建築物、第 3 号から 第 7 号までに掲げる者 が設計、工事監理、施 工その他の制限業種に 係
る業務を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物につい て、その確認検査の業 務を行わない。
(1) 社長又は確認検 査業務管理責任者(2) 前号に掲げる者が 所属する企業、団体等(過去 2 年間に所属して いた企業、団体等を含む。)(3) 第 1 号に掲げる者 の親 族
(4) 第 3 号に掲げる者 が役員である企業、 団 体等(過去 2 年間に所 属していた企業、団体 等を含む。
(5) 第 1 号又は第 3 号 に掲げる者が総株主 (株 主総会において決議を することができる事項の全部につき議決権を 行使することができな い株主を除く。以下同 じ。)又は総出資者の議決権の 100 分の 5 以 上を有している企業、 団体等(6) 「NIC」又は「NIC」の親会社等が特定支 配関係(令第 136 条の 2 の 14 第 1 項第 3 号に該当する関係を除く。)を 有する者
(7) 「NIC」の役職員が 社長の地位を占める企 業、団体等 (過去 2 年間 に社長の地位を占めていた企業、団体等を含 む。)

4「NIC」は 、法 77 条 の 20 第 6 号に定める指 定構造計算適合性判定 機関のほか、次のいず れかに該当する指定構造計算適合性判定機関に対してされた構造計算適合性判定の申請に係る建築物の計画につい て、確認をしてはなら ない。
(1) 「NIC」の社長又は 担当役員が所属する指 定構造計算適合性判定 機関 (過去 2 年間に所属していた指定構造計算 適合性判定機関を含む 。)(2) 「NIC」の社長又は 担当役員の親族が役員 である指定構造計算適 合性判定機関 (過去 2 年
間に役員であった指定 構造計算適合性判定 機 関を含む。)(3) 「NIC」 の 社長 若し くは 担当 役員 又 はこ れ らの 者の 親族 が 総株 主 又は 総出 資者 の 議決権の 100 分の 5 以上を有 している指定構造計算 適合性判定機関(4) 指定構造計算適合 性判定機関の社長又は 担当役員(過去 2 年間 に社長又は担当役員で あった者を含む。)が「NIC」に所属する場合 にあ っては、当該指定構 造 計算適合性判定機
関
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(5) 指定構造計算適合 性判定機関の社長又は 担当役員(過去 2 年間 に社長又は担当役員で あった者を含む。)の 親族 が「NIC」の 役員である 場合にあっては、当 該 指定構 造計算適合性判定機関(6) 指 定構 造 計算 適合 性判 定機 関の 社 長若 し くは 担当 役員 又 はこ れ らの 者の 親族 が 「 NIC」の総株主又は総出資者 の議決権の 100 分の 5 以上を有している場合 にあっては、当該指定構造計算適合性判定 機関(7) 「NIC」が総株主又 は総出資者の議決権 の 100 分の 5 以上を有し ている指定構造計算適合性判定機関(8) 「NIC」の総株主又 は総出資者の議決権 の 100 分の 5 以上を有し ている指定構造計算適合性判定機関(9) 「NIC」が特定支配 関係を有する指定構造 計算適合性判定機関(10) 「NIC」の親会社 等が特定支配関 係(令 第 136 条の 2 の 14 第 1 項第 3 号に該当する関 係を除く。)を有する指定 構造計算適合性判定機 関
5

第 3 項及び第 4 項の 場合に該当するかどう かの確認は、第 3 項及 び第 4 項に掲げる者の 一
覧を作成し、社員が申 請書類等と照合する方 法により行う。

6

確認の業務の範囲(法第 6 条の 3 第 1 項ただし書きの規定による 審査を行うか否かを含 む。)

及び第 4 項の指定構造 計算適合性判定機関に ついては、ウェブサイ トへの掲載その他適切 な方法により公表を行う。
(確認 検査 業務 の処 理期間 )第 16 条「NIC」は、 申請建物の規模や用途 に応じた標準的な確認 検査の業務の処理期間 を定め、提示する。
第2節

確認(確認 の申 請、 受付 、引受 及び 契約 )第 17 条建築主等は、 建築基準法施行規則 (昭 和 25 年建設省令第 40 号。以下「施行規則」 という。)第 3 条の 3 の規 定により準用する第 1 条の 3、第 2 条の 2 又は 第 3 条の規定による申請書に次に掲げる書類 を添えて確認の申請を 行うものとする。
(1) 次の通知書の写 し (該当する場合に限る 。)
イ 施行規則第 10 条の 4 に規定する許可関係 規定による特定行政庁 の許可通知書

2通

ロ 施行規則第 10 条の 4 の 2 に規定する認定 関 係規定並びに法第 86 条 第 1 項又は第 2 項及び法第 86 条の 2 第 1 項 の規定による特定行政 庁の認定通知書

2通

ハ 法第 86 条の 5 第 2 項の規定による特 定行政庁の認定取消通 知書

2通(2) 法 の 規 定 に 基 づ く 条 例 の 規 定 に よ る 地 方 公 共 団 体 の 長 の 許 可 書 及 び 認 定 書 の 写 し (該 当する場合に限る)2通(3) 地方公共団体が道 路・敷地に関し証明書 等を発行している場合 は当該証明書等

1通(4) 当該建築計画に係 る制限業種に係る業務 を行う企業等の一覧
2「NIC」は、前項の 確認の申請があったと きは、次の事項につい て審査してこれを引き 受ける。
(1) 申請のあった建 築物等が「NIC」の指定 区分に合致する建築物 等であること。
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(2) 設計者が当該計 画の設 計資格を有し、か つ建築士法 (昭和 25 年 法律第 202 号)の規定に 違反していないこと。
(3) 提出図書に不足 がなく、かつ記載事項 に漏れがないこと。
(4) 申請に係る計画 の内容に明らかな瑕疵 がないこと。
(5) 申請に係る計画 が第 15条第3項及び第4項の規定に該当するも のでないこと。
3

前項の規定において 、確認申請関係図書に 不備を認めたときは補 正を求め、補正の余地 のな
いときは引き受けでき ない理由を説明し、確 認申請関係図書を建築 主 等に返却する。

4

第 3 項により申請 を引き受けた場合 には、「NIC」は、建築主に引 受承諾書 (別記 NIC-第 14号 様 式 )を 交 付 す る 。 こ の 場 合 、 建 築 主 と 「 NIC」 は 別 に 定 め る 「 確 認 検 査 業 務 約 款 」 (以 下
「業務約款」という。)に基づき契約を締結し たものとする。

5

建築主が、正当な理 由なく、引受承諾書に 定める額の手数料を業 務約款に規定する支払 い期日までに支払わない場 合には、「NIC」は第 2 項の引受けを取り消す ことができる。

6「NIC」は、前 6 項 の規定にかかわらず、 確認又は中間検査又は 完了検査の申請件数が 見込を相当程度上回った場 合において、適正に確 認を実施すること が困 難な場合には、確認 業 務を引き受けない。

(業務 約款 に盛 り込 むべき 事項 )第 18 条前条の業務約 款には、少なくとも次 の事項を盛り込むこと とする。

(1) 建築主等は、「NIC」の請求があるときは、「NIC」の確認業務遂行 に必要な範囲内において 、 申 請 に 係 る 計 画 に 関 す る 情 報 を 遅 滞 な く か つ 正 確 に 「 NIC」 に 提 供 し な け れ ば な ら ない旨の規定(2) 建 築 主 等 は 、 申 請 に 係 る 計 画 に 関 し 「 NIC」 が な し た 建 築 基 準 関 係 規 定 等 へ の 適 合 性 の疑義等に対し、追加検 討書 の提出その他の必 要な措置をとらなけれ ばならない旨の規定(3) 「 NIC」 は 、「 NIC」 の 責 め に 帰 す る こ と が で き な い 事 由 に よ り 、 業 務 期 日 ま で に 確 認 済証を交付できない場合 には、建築主に対しそ の理由を明示の上、業 務期日の延長を請求することができる旨の規 定(4) 申請手数料の支 払い方法に関する 規定(確認 の実 施)
第 19 条「NIC」は、 確認申請を引き受けた ときは、申請に係る計 画が建築基準関係規定 等に適合しているかどうか の審査を確認検査員に 実施させる。
2

確認検査員等は、次 の第 1 号から第 4 号ま でに掲げる者が建築 主 である建築物、第 1 号 から
第 5 号までに掲げる者 が設計、工事監理、施 工その他の制 限業種に 係る業務を行う建築物 又は判定を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物につい て、確認の業務を行わ ない。
(1) 当該確認検査員 等(2) 第 1 号に掲げる者 が所属する企業、団体 等 (過去 2 年間に所属 していた企業、団体等 を含む。)(3) 当該確認検査員等 の親族(4) 第 3 号に掲げる者 が役員である企業、団 体等 (過去 2 年間に役 員であった企業、団 体 等
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を含む。)(5) 第 1 号又は第 3 号 に掲げる者が総株主又 は総出資者の議決権の 100 分の 5 以上を有し ている企業、団体等
3

確認検査員は、指針 及びマニュアルに基づ き、確認申請関係図書 をもって、第 1 項の審 査を行う。この場合、必要 に応じ、建築主等に説 明等を求めることとす る。
4「NIC」は、法第 6 条の 3 第 7 項に規定す る適合判定通知書又は その写し並びに施行規 則第3 条の 12 に規定する図 書及び書類 (以下「適合 判定通知書等」という 。)の提出を受ける前においては、次に定める ところによることとす る。
(1) 都道府県知事又は 指定構造計算適合性判 定機関(以下「都道府県 知事等」という。 )から
施行規則第 3 条の 8(施行規則第 3 条の 10 において準用する場合を含 む。次項第 1 号におい て 同 じ 。 )の 規 定 に よ り 留 意 す べ き 事 項 が 通 知 さ れ た 場 合 に あ っ て は 、 当 該 事 項 の 内 容を確かめ、これに留意 して審査し、及び当該 通知をした都道府県知 事等に対して、当該事項に対する回答を行う 。
(2) 申請又は通知に係 る建築物の計画につい て、都道府県知事等が 指針別表(に)欄に掲げ る
判定すべき事項の審査 を行うに当たって留意 すべき事項があると認 めるときは、施行規則
第 1 条の 4(施行規則第 3 条の 3 第 1 項において準用する場合を含む 。 )の規定により当該計画について判定の申 請を受けた都道府県知 事等に対して、当該事 項の内容を通知する

5「NIC」は、適合判 定通知書等の提出を受 けた後においては、次 に定めるところによる こととする。
(1) 都道府県知事等 から施行規則第 3 条の 8 の規定により留意すべ き事項が通知された場 合にあっては、当該事項 の内容を確かめ、これ に留意して審査する。
(2) 申 請 又 は 通 知 に 係 る 建 築 物 の 確 認 審 査 の 公 正 か つ 適 確 な 実 施 を 確 保 す る た め 必 要 が あると認めるときは、適 合判定通知書を交付し た都道府県知事等に照 会をする

6

補助員は、確認検査 員の指示に従い、申請 の受付、計画内容の予 備審査等の補助的な業 務のみを行い、確認を行わ ない。

(消防 長等 の同 意等)
第 20 条「NIC」は、法第 93 条第 1 項の規定 に基づき、消防長等 の 同意を求める場合には 、別記 NIC-第 17 号様式に 、建築主から提出され た書類及び図書を添え て行う。
2

「NIC」は 、法第 93 条第 4 項の規定に基づ き、消防長等に対し て 通知を行う場合には 、確認申請の引受後、遅滞な く別記 NIC-第 18 号様 式又は同第 18 号様 式 の 2 に、施行規則 別記 第 3号様式による建築計画 概要書を添えて行う。

3「NIC」は、前 2 項 の規定に基づき、消防 長等の同意を求める場 合又は消防長等に対し て通知を行う場合、「信書」 にて書類を送付する。

(保健 所通 知)
第 21 条「NIC」は、法第 93 条第 5 項の規定 に基づき、保健所長 に 通知を行う場合には 、確認申請の引受後、遅滞な く別記 NIC-第 19 号様 式により行う。
(確認 済証 の交 付等)
確認検査業務規程

NIC 確認検査株式会社 P.9

第 22 条「NIC」は、第 19 条の審査の結果 、申請に係る計画が、建 築基準関係規定 等に適 合することを確認したとき にあっては確認済証(施 行規則別記第 15 号様 式)を、建築基準関係規定等に適合しないこと を認めたときにあって は適合しない旨の通知 書(施行規則別記第 15 号の 2 様式)を、建築基準 関係規定 等に適合する かどうかを決定するこ とができないとき (第 19条第 4 項および第 5 項 における都道府県知事 等からの適切な回答が ない場合を含む。 )にあっては適合するかどう かを決定できない旨の 通知書(施行規則別記 第 15 の 3 様式)を、建 築主に対してそれぞれ交 付する。
2

前項に規定する確認 済証又は適合しない旨 の通知書の交付は、確認 申請関係図書のうち確 認に要したもの 1 部を添 えて行う。

3「NIC」は第 1 項に 規定する確認済証もし くは、適合 しない旨の 通知書ま たは、適合す るかどうかを決定すること ができない旨の通知書 を建築主に交付したと きは、特定行政庁に 交 付
日から 7 日以内に、施 行規則別記第 16 号様式 による確認審査報告書 により報告する。

(確認 の申 請の 取下 げ )第 23 条建築主等は、建築主等の都合により 確認済証の交付前に確 認 の申請を取下げる場 合は、その旨及び理由を記載 した取下げ・取止め届(別 記 NIC-第 16 号 様 式 )を 「 NIC」 に 提 出 す る 。
2「NIC」は、前項の 申請があった ときは、 審査を中止し、提出さ れた確認申請関係図書 を建築主等に返却する。

(確認 を受 けた 計画 の変更 の申 請 )第 24 条

確認済証の交 付後に、当該確認を受 けた建築物等の計画が 変更 (施行規則第 3 条 の 2に 規 定 す る 軽 微 な 変 更 を 除 く 。 )さ れ 、「 NIC」 に 当 該 変 更 計 画 の 確 認 の 申 請 が な さ れ た 場 合の確認の業務の実施方 法は、第 17 条から前条 までの規定を準用する 。
(建築 主等 の変 更等)
第 24 条の 2

建築主等 は、直前の確認又は中 間検査合格証を「NIC」 から受けた建築物等で 、その工事完了前に建築 主等を変更した場合は 、建築主等変更届(別 記 NIC-第 25 号様式)を速やかに「NIC」に提出す るものとする。
2

建築主等は、直前の 確認を「NIC」から受け た建築物で、第 22 条第 1 項の規定により確認 済証の交付を受けた際に 工事監理者を定めてい ない場合もしくは、確 認済証の交付又は中間 検査合格証を受けた後に完了検査申請の日までに工事監理者を変更した場合は、工事監理者(変更)届(別記 NIC-第 26 号様式)に建築士免許 証又は免許証明書の写 しを添え、「 NIC」に届出をするものとする。

3

建築主等は、直前の 確認を「 NIC」から受け た建築物等で、確認済 証の 交付を受けた際に 工
事施工者を定めていな い場合もしくは、確認 済証の交付又は中間検 査合格証を受 けた後に 工事施工者を変更した場 合は、工事施工者(変更 )届(別記 NIC-第 27 号様式)により、「NIC」に届出をするものとする 。

4

建築主等は、直前の 確認を「NIC」から受け た建築物等の工事を取 り止め(確認済証の交付 後に工事を取止める場合 をいう。)たときは、取下げ・取 止め届(別記 NIC-第 16 号様式)に確認の副本を添付し、速や かに「NIC」に提出する ものとする。
確認検査業務規程

NIC 確認検査株式会社 P.10

5

前 4 項の規定につい ては、特定行政庁が規則 等で定めてい る場合に はこれらによらないこ とができる。

(建築 主の 変更 等の 報告 )第 24 条 の 3「NIC」 は、前条第 1 項から 第 4 項までの届を受理 し た場合は、速やかに特 定行

政庁に「届出に関する 報告書」に当該届書の 写しを添えて報告する ものとする。
(確認 の記 録)
第 25 条

確認検査員等 は、申請のあった建築 物等の計画の建築基準 関係規定 等ごとの適否 、確認業務の実施にあたり 行った指摘及びこれら に対する建築主等の回 答、措置等を遅滞なく 記
録する。
第3節

中 間検 査(中間 検査 申請 の引 受及び 契約 等)
第 26 条建築主等は、 施行規則第 4 条の 11 の 2 の規定により準用 する第 4 条の 8 の規定 による中間検査申請書(当該 建築物の計画に係る確 認に要した図書等を含 む。 )に次に掲げる書類
を添えて中間検査の申 請を行うものとする。
(1) 申請に係る工事中 の建築物等の計画に係 る直前の確認済証の写 し(2) 当該工事中の建築 物等が中間検査合格証 の交付を受けている場 合は、当該合格証の写 し(3) 当該工事中の建 築物等に係る制限業種 に係る業務を行う企業 等の一覧
2

当該工事中の建築物 等の計画に係る確認を 行った者が「NIC」であ る場合においては、建 築
主等は、前項第 1 号に 規定する書面の提出を 要しない。

3

当該工事中の建築物 等の中間検査合格証の 交付を行った者が「NIC」である場合においては 、
建築主等は、第 1 項第 2 号に規定する書面の 提出を要しない。

4「NIC」は、第 1 項 の申請があったときは 、次の事項について審 査してこれを引き 受け る。
(1) 申請のあった工 事中の建築物等が「 NIC」の指定区分に合致す る建築物等であること(2) 工事監理者が当 該工事中の建築物等の 工事監理資格を有し、 かつ建築士法の規定に 違反していないこと。
(3) 提出図書に不足 がなく、かつ記 載事項 に漏れがないこと。
(4) 当該工事中の建 築物等が第 15条第3項の 規定に該当するもので ないこと。

5 「NIC」は、前項の規 定において、中間検査 申請関係図書に不備を 認めたときは補正を求 め、補正の余地の ないとき は引き受けで きない理 由を説明し、 中間検査 申請関 係図書 を建築主 に返還する。
6

第 4 項により申請を 引き受けた場合には、「 NIC」は、建築主に中間 検査引受証(施行規則別記第 29 号様式)を交付 する。この場合、建築 主と「 NIC」は別に定め る業務約款に基づき契約を締結したものとす る。また、引き受けた 旨を施行規則別記第 30 号様式により、建築 主
事に通知する。

7

建築主等が、正当な 理由なく、引受承諾書 に定める額の手数料を 業務約款に規定する支 払い
期日までに支払わない 場合には、「NIC」は第 4 項の引受けを取り消 すことができる。

8「NIC」は、前 7 項 の規定にかかわらず、 確認、中間検査又は完 了検査の申請件数が見 込み
確認検査業務規程

NIC 確認検査株式会社 P.11

を相当程度上回った場 合において、適正に中 間検査を実施すること が困難な場合には、中 間検査の業務を引き受け ない。
(業務 約款 に盛 り込 むべき 事項 )第 27 条前条の業務約 款には、少なくとも次 の事項を盛り込むこ と とする。

(1) 建築主等は、「NIC」が中間検査業務を行 う際に、当該申請に係 る建築物等 、建築物等 の敷地又は工事現場に立 ち入り、業務上必要な 検査を行うことができ るように協力しなければならない旨の規定(2) 建築主等は、「NIC」の請求があるときは、「NIC」の中間検査業務 遂行に必要 な範囲内に
お い て 、 申 請 に 係 る 工 事 中 の 建 築 物 等 に 関 す る 情 報 を 遅 滞 な く か つ 正 確 に 「 NIC」 に 提 供しなければならない旨 の規定(3) 申請手数料の支 払い方法に関する 規定(中間 検査 の実 施)
第 28 条「NIC」は、 中間検査を引き 受けた ときは、検査の対象と なる工事が終了した日 から3 日以内のあらかじめ 定めた中間検査予定日(「NIC」又は建築主等の 都合により、中間検査
予 定 日 に 検 査 が 行 え な い 場 合 は 、 別 に 協 議 し て 定 め る 日 )に 、 申 請 に 係 る 工 事 中 の 建 築 物 等
が建築基準関係規定等 に適合するかどうかの 検査を確認検査員に実 施させる。
2

確認検査員等は、第 19 条第 2 項各号に掲げ る者が建築主である建 築物又は設計、工事監理 、施工その他の制限業種 に係る業務を行う建築 物について、中間検査 の業務を行わない。

3

確認検査員は、指針 及びマニュアルに基づ き、実地にて 目視及び 必要に応じて実施する 外観の寸法の計測等により 、第 1 項の検査を行う 。この場合、必要に応 じ、建築主等に説明等 を求める。

4

補助員は、確認検査 員の指示に従い、申請 の受付、検査記録の作 成等の補助的な業務の みを行い、中間検査を行わ ない。

(中間 検査 の結 果)
第 29 条 「NIC」は、建 築主に対し、前条の検 査の結果、特定工程に 係る工事中の建築物等 が、
建 築 基 準 関 係 規 定 等 に 適 合 す る こ と を 認 め た と き に あ っ て は 中 間 検 査 合 格 証 (施 行 規 則 別 記
第 31 号様式)を、建築 基準関係規定 等に適合 しないことを認めたと きにあっては 中間検査 合格証を交付できない旨 の通知書(施行規則別記 第 30 号の 2 様式)をそ れぞれ交付する。
2

第 1 項に規定する中 間検査合格証又は中間 検査合格証を交付でき ない旨の通知書の交付 は、
第 26 条第 1 項に規定す る書類のうち提出があ ったもの 1 部を添えて 行う。

3「NIC」は第 1 項に 規定する中間検査合格 証または、適合しない 旨の通知書を建築主 等 に交付したときは、特定行 政庁に交付日から 7 日 以内に、施行規則別記 第 32 号様式による中 間
検査報告書により報告 する。

(中間 検査 の申 請の 取下げ )第 30 条建築主等は、建築主等の都合により 、中間検査合格証又は 中間検査合格証を交付 できない旨の通知書の交付 前に中間検査の申請を 取下げる場合は、その 旨及び理由を記 載した 取確認検査業務規程

NIC 確認検査株式会社 P.12

下げ・取止め届(別記 NIC-第 16 号様式)を「NIC」に提出する。
2「NIC」は、前項の 申請があったときは、 中間検査を中止し、提 出された中間検査申請 関係
図書を建築主等に返却 する。

3「NIC」は、前項の 届を受理し、報告が必 要な場合は、遅滞なく 特定行政庁へ各届出書 の写しを添えて報告する。

(中間 検査 の記 録)
第 31 条

確認検査員等 は、当該工事中の建築物 等の中間検査における 建築基 準関係規定等ご との適否、中間検査業務 の実施にあたり行った 指摘、これらに対する 建築主等の回答、措置 等を記録するものとする 。
第4節

完 了検 査(完了 検査 申請 の引 受及び 契約 )第 32 条建築主等は、施行規則第 4 条の 4 の 2 の規定により準用す る第 4 条の規定による 完了

検査申請書(当該建築物 の計画に係る確認に要 した図書等を含む。 )に 次に掲げる書類を添えて完了検査の申請を行 うものとする。
(1) 申請に係る建築 物等の計画に係る 直前 の確認済証の写し(2) 当該建築物等が 中間検査合格証の交付 を受けている場合は、 当該合 格証の写し(3) 当該建築物等に 係る制限業種に係る業 務を行う企業等の一覧
2

当該建築物等の計画 に係る確認を行った者 が「NIC」である場合に おいては、建築主は、 前
項第 1 号に規定する書 面 の提出を要しない。

3

当該建築物等の中間 検査合格証の交付を行 った者が「NIC」である 場合においては、建築 主は、第 1 項第 2 号に規 定する書面 の提出を要 しない。

4

当該建築物の建築物 エネルギー消費性能適 合性判定を行った者が 「 NIC」であり、建築主 から同意する旨の書面が 提出 された場合におい ては、「NIC」が保有す る当該建築物の 適合判 定通知書又はその写し、 及び適合性判定を受け た図書を施行規則第 4 条に規定する図書に代 えることができる。

5「NIC」は、第 1 項 の申請があったときは 、次の事項について審 査してこれを引き受け る。
(1) 当該建築物等が 「NIC」の指定区分に合 致する建築物等である こと。
(2) 工事監理者が当 該建築物等の工事監理 資格を有し、かつ建築 士法の規定に違反して いな
いこと。
(3) 提出図書に不足 がなく、かつ記載事項 に漏れがないこと。
(4) 当該建築物等が 第 15 条第 3 項の規定に 該当するもので はない こと。

6 「NIC」は、前項の規 定において、完了検査 申請関係図書に不備を 認めたときは補正を求 め、補正の余地のない とき は引き受けできな い理 由を説明し、完了検 査 申請関係図書を建築 主 に返却する。
7

第 5 項により申請を 引き 受けた場合には、「 NIC」は建築主に完了検 査引受証(施行規則別記
第 22 号様式)を交付す る。この場合、建築主 と「 NIC」は別に定める 業務約款に基づき契約を締結したものとする 。また、引き受けた旨 を施行規則別記第 23 号様式により、建築主 事に通知する。
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NIC 確認検査株式会社 P.13

8

建築主が、正当な理 由なく、完了検査引受 証に定める額の手数料 を業務約款に規定する 支払い期日までに支払わな い場合には、「NIC」は 第 5 項の引受けを取り 消すことができる。

9「NIC」は、前 8 項 の規定にかかわらず、 確認、中間検査又は完 了検査の申請件数が 見 込みを相当程度上回った場 合において、適正に完 了検査を実施すること が困難な場合には、完 了検査の業務を引き受け ない。

(業務 約款 に盛 り込 むべき 事項 )第 33 条前条の業務約 款には、少なくとも次 の事項を盛り込むこと とする。

(1)建築主等は、「NIC」が完了検査業務を行 う際に、当該建築物等 、建築物等の敷地 又は 工事現場に立ち入り、業務 上必要な検査を行うこ とができるように協力 しなければならない旨の規定(2) 建築主は、「NIC」 の請求があるときは、「 NIC」の完了検査業務遂 行に必要な範囲内におい て 、 申 請 に 係 る 建 築 物 等 に 関 す る 情 報 を 遅 滞 な く か つ 正 確 に 「 NIC」 に 提 供 し な け れ ばならない旨の規定(3)申請手数料の支払 い方法に関する規定(完了 検査 の実 施)
第 34 条「NIC」は、 完了検査を引き受けた ときは、工事が完了し た日又は完了検査の引 受けを行った日のいずれか 遅い日 から 6 日以内の あらかじめ定めた完了 検査予定日 (「NIC」又 は建築主の都合により、完了検査予定日に検査 が行えない場合は、別 に協議 して定める日)に 、
当該申請に係る建築物等が建築基準関係規定等に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
2

確認検査員等は、 第 19 条第 2 項に掲げる 者が建築主である建築 物又は設計、工事監理 、施工その他の制限業種に 係る業務を行う建築物 について、完了検査の 業務を行わない。

3

確認検査員は、指針 及びマニュアルに基づ き、実地にて目視及び 必要に応じて実施する 外観の寸法の計測等により 、 第 1 項の検査を行う 。この場合、必要に応 じ、建築主等に説明 、 作
動試験の実施等を求め ることとする。

4

補助員は、確認検査 員の指示に従い、申請 の受付、検査記録の作 成等の補助的 な業務の みを行い、完了検査を行わ ない。

(完了 検査 の結 果)
第 35 条「NIC」は、 建築主等に対し、前条 の検査の結果、申請に 係る建築物等が、建築 基準関係規定等に適合する ことを認めたときにあ っては 検査済証(施行規 則別記第 24 号様式)を、
建築基準関係規定等に適合しないことを認めたときにあっては検査済証を交付できない旨の通知書(施行規則別記 第 23 号の 2 様式)を、 それぞれ交付する。
2

前項に規定する検査 済証又は検査済証を交 付できない旨の通知書 の交付は、第 32 条第 1 項に規定する書類のうち 提出があったもの 1 部 を添えて行う。

3「NIC」は第 1 項に 規定する検査済証また は、交付できない旨の 通知書を建築主 等に交 付したときは、特定行政庁 に 7 日以内に、施行規 則別記第 25 号様式に よる完了検査報告書に より報告する。
確認検査業務規程

NIC 確認検査株式会社 P.14

(完了 検査 の申 請の 取 下げ )第 36 条建築主等は、建築主等の都合により 、検査済証又 は検査済 証を交付できない旨の 通知書の交付前に完了検査 の申請を取下げる場合 は、その旨及び理 由を 記載した取下げ・取止 め
届(別記 NIC-第 16 号様 式)を「NIC」に提出す る。
2「NIC」は、前項の 申請があったときは、 検査を中止し、提出さ れた完了検査申請関係 図書
を建築主等に返却する 。

3「NIC」は、第 1 項 の届を受理したときは 、遅滞なく特定行政庁 へ各届出書の写しを添 えて報告する。

(完了 検査 の記 録)
第 37 条

確認検査員等 は、申請 のあった建築物 等の完了検査における 建築基準関係規定 等ご との適否、完了検査業務 の実施にあたり行った 指摘、これらに対する 建築主等の回答 、措置 等を記録するものとする 。

第4章

確 認検 査手 数料 等

(確認 検査 手数 料の 設定 )第 38 条「NIC」は、 確認検査の業務の実施 にかかる手数料を確認 検査業務手数料規程 に 定める。
2

手数料の増額又は減 額を行う場合には、改 定後の額とその理由、適用時期について、遅 くとも増額又は減額を行う 1 ヶ月前にウェブサイ トへの掲載その他適切 な方法により公表を行 う。

(確認 検査 手数 料の 収納 )第 39 条建築主は、確 認検査手数料を銀行振 込みにより納入するも のとする。ただし、緊 急を要する場合には別の収 納方法によることがで きる。
2

前項の払込に要する 費用は申請者の負担と する。

3「NIC」と建築主等 は、協議により一括の 納入等別の方法を取る ことができるものとす る。

4

確認検査申請手数料 の減額を行う場合につ いては、確認検査業務 手数料規程 で定める。

(確認 検査 手数 料の 返還 )第 40 条収納した確認 検査手数料は返還しな い。ただし、「 NIC」の責 に帰すべき事由により 確

認検査が実施できなか った場合には、建 築主 に返還する。

第5章

確 認検 査の 業務 の監 視、 改善 方法(苦情 等の 事務 処理)
第 41 条「NIC」は、 確認検査の業務につい て当該業務の依頼者又 は当該業務の他の当 事 者から受けた業務に関する 苦情に適切に対処する 。
2 「NIC」は、法第 94 条第 1 項に規定する審 査請求が行われた場合 において、これに適切 に対確認検査業務規程

NIC 確認検査株式会社 P.15

処する。
3

前 2 項の苦情、審査 請求及びこれらに対し て「 NIC」がとった処置 は、遅滞なく記録する ものとする。

(内部 監査 )第 42 条社長は、確認 検査業務管理責任者以 外の役員から監査員を 任命し、適正な確認検 査業

務管理体制が維持され ているかどうかを検証 するため、原則として 年 1 回、監査員に内部 監査を実施させる。
2

内部監査においては 次に掲げる事項を審査 する。
(1) 法、法に基づく 命令及び条例、これ ら に関わる技術的助言、 指針、その他関係法令 への適合状況(2) この規程への適 合状況(3) 第 3 条第 2 項に 規定する確認検査業務 実施方針への適合状況(4) 確認検査業務管 理体制の状況(5) この規程の内容 の見直しの必要性

3

監査された業務領域 の責任者は、発見された 不具合及びその原因 を 排除するために処 置を 講ずる。監査員はとられ た処置の検証及び検証 結果について確認検査 業務管理責任者に報告 す
るものとする。

(不適 格案 件の 管理)
第 43 条 「NIC」は、不 適格案件(建築基準関係 規定等に適合しない又 は 適合するかどうかを 決定できない案件につい て、誤って確認済証又 は中間検査合格証又は 検査済証を交付 したも のをいい、法第 6 条の 2 第 6 項に規定する通知 を受けた案件を含む。 以下同じ。)が発生した
場合について適切な処 理を確実に実施する。
2「NIC」は、確認済 証、中間検査合格証又 は検査済証を交付した あとに 不適格案件であ ることが確認されたときは 、速やかに建築主、国 土交通大臣等及び特定 行政庁にその旨を報告 するとともに、特定行政 庁の指示のもと適切な 措置をとる。

3

確認検査業務管理責 任者は、不適格案件に ついて、案件の概要、不適格の内容、とられ た措
置の内容等に関して、 記録する。

(再発 防止 措置 )第 44 条

確認検査業務 管理責任者 は、不適格案 件の発生その他により 確認検査業務管理体制 に不適切な内容が発見さ れたときには、不適格 案件等の再発防止等の ため、 その原因を除去 す
るための処置(以下｢再 発防止措置｣という。 )をとる。再発防止措置 は発見 された不適格案 件の影響に見合ったもの とする。
2

確認検査業務管理責 任者は、再発防止措置 に関する以下の事項を 行う。
(1) 不適格案件の内 容確認(2) 不適格案件発生 の原因の特定(3) 不適格案件が再 発しないことを確実に するための処置の必要 性の評 価(4) 必要な措置の決 定及び実施
確認検査業務規程

NIC 確認検査株式会社 P.16

(5) 実施した処置の 結果の記録(6) (1)から(5)で実 施した活動の評価

第6章

そ の他 確認 検査 の業 務の 実施 に関 し必 要な 事項(書類 の備 置及 び閲 覧 )第 45 条 「NIC」は、法 第 77 条の 29 の 2 に基 づく書類の閲覧の求め に適切に対応するため に、閲覧場所を指定すると ともに、必要な設備及 び体制を 整備する。
2

閲覧させる書類は、法第77条の29の2各号に掲げるものとする。

3

社長は、前2項に定 めるもののほか、第1項 の閲覧に関する事項を 別に定め、確認検査の 業務を行う事務所における 備付けその他の適当な 方法により公開する。

4

確認検査の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の処置を 行っている場合はその 内容を明示する。

(事前 相談 )第 46 条「NIC」に確 認、中間検査 又は完了 検査を申請しようとす る建築主 等は、申請に 先立

ち、「NIC」に事前に相 談をすることができる 。

(秘密 保持 )第 47 条役員及び社員 並びにこれらの者であ った者は、確認検査 の業 務に関して知りえ た秘 密を漏らし、又は盗用し てはならない。
(図書 が円 滑に 引渡 しされ るた めの 措置 )第48条

「NIC」は、確 認検査の業務の全部 を 廃止しようとするとき は、法第77条の34第1項 の規定に基づく届出の前 に、次に掲げる事項を 行うものとする。
(1) 指 定 機 関 省 令 第 31条 第 1項 の 規 定 に よ り 引 き 継 ぐ べ き す べ て の 書 類 の 存 否 を 確 認 す る こと。
(2) 特定行政庁ごと に、前号に規定する書 類を分類し、保存する こと。
(3) 第1号に規定する 書類の特定行政庁ごと の一覧表を作成し、当該 特定行政庁に提出する こと。
(4) 第1号に規定する 書類の特定行政庁別の 件数及び存否状況並び に 第2号の分類及び保存 が完了したことを国土交 通大臣等に報告する。なお、紛失があった場 合は国土 交通大臣等の指示に従い、書類の 回復に代わる措置 (建築 主等からの副本の借り 受け及び複写等)を講じること。
2

前項に定めるものの ほか、「NIC」は、指定 機関省令第31条第1項の 規定に基づく書類の引 継ぎを行うこととなった 場合に、円滑に引渡し を行うことができるよ う、あらかじめ必要な 措置を講じる。

確認検査業務規程

NIC 確認検査株式会社 P.17

(附則 )
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日より施行する 。
この規程は、平成 27 年 6 月 1 日より施行する 。
この規程は、平成 28 年 8 月 1 日より施行する 。
この規程は、平成 29 年 4 月 17 日より施行す る。
この規程は、平成 29 年 8 月 17 日より施行す る。
この規程は、平成 30 年 1 月 1 日より施行する 。
この規程は、令和 3 年 5 月 21 日より施行す る。

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NIC 確認検査株式会社 P.18

附 属文 書
この規程の各条文で定 める様式は、以下の表 に掲げるものとする。
関係条文

様式の名称

識別番号

第 12 条第 2 項

身分証

NIC2 号様式

第 17 条第 5 項

確認申請の引受承諾書

別記 NIC-第 14 号様式

第 20 条第 1 項

消防長等の同意を求め るときの書類

別記 NIC-第 17 号様式

第 20 条第 2 項

消防長等に対して通知 を行う場合の通知書

別記 NIC-第 18 号様式

第 20 条第 2 項

消防長等に対して通知 を行う場合の通知書

第 21 条保健所長に通知を行う 場合の通知書

別記 NIC-第 19 号様式

取下げ・取止め届

別記 NIC-第 16 号様式

建築主等変更届

別記 NIC-第 25 号様式

工事監理者(変更)届

別記 NIC-第 26 号様式

工事施工者(変更)届

別記 NIC-第 27 号様式

別記 NIC-第 18 号様式の2

第 23 条
第 24 条 の 2 第 4 項
第 30 条
第 36 条

第 24 条の 2 第 1
項
第 24 条の 2 第 2項
第 24 条の 2 第 3項

確認検査業務規程

NIC 確認検査株式会社 P.19