中期経営計画（計画期間：平成 29 年度～平成 33 年度）

福島県国民健康保険団体連合会

は じ め に

国民健康保険は、昭和 36 年に国民皆保険が達成されてから、医療保険制度の中核として地域住民の医療の確保と健康の増進に大きく貢献してきました。
その中で、福島県国民健康保険団体連合会は国民健康保険法に基づき保険者の共同目的を達成するために設立された公法人であり、診療報酬等の審査支払業務及び保険者事務の共同処理事業を中心に、国保、後期高齢者医療制度、介護保険等の円滑かつ健全な運営が図られるよう、保険者である市町村、国保組合、後期高齢者医療広域連合と連携し、地域住民に密接な事業を行ってきました。
しかしながら、尐子高齢化の急速な進展や医療の高度化に伴う医療費の増嵩に加え、市町村
国保では低い所得水準や小規模保険者の存在等、財政上の構造的な問題を抱えていたため、平成 27 年５月 27 日に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律」が成立し、国保への財政支援の拡充や都道府県が市町村とともに国保の運営を担うなどの半世紀ぶりの改革が決定されました。
一方で、審査支払機関を取り巻く状況として、平成 28 年４月に規制改革会議の求めにより、
厚生労働省内に「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」が設置され、主に社会保険診療報酬支払基金に対する議論でありましたが、審査業務の効率化や審査基準の統一化、ビッグデータ活用等を求める報告書が提出されており、今後も様々な側面から影響を受けると考えられます。
また、国保連合会への剰余金及び積立金に対する課税問題や実費弁償方式の徹底等の対応では、システム更改等経費の確保や手数料設定の透明化が求められており、保険者財政への影響を最大限考慮しつつ、収支均衡を目指していかなければなりません。
こうした環境の変化を踏まえ、
平成 29 年度から平成 33 年度までの５か年の「中期経営計画」
を新たに策定し、理念と基本方針に基づき、単年度計画である「事業計画」と連動して、組織一丸となって保険者から信頼される事業運営を推進して参ります。

平成 29 年２月
福島県国民健康保険団体連合会
事務局長 片平信義

1

第１ 理 念「皆保険を支える力となるために」

わたしたち福島県国民健康保険団体連合会は、診療報酬等の審査支払業務や保険者事務の共同処理事業を一体的に実施することで、国民皆保険制度の砦である国民健康保険制度、後期高齢者医療制度、介護保険制度を支え、社会構造の変化とともに生じる新たなニーズや課題に適切に対応し、地域住民の健やかな生活の実現に向けて貢献していく。

第２ 計画策定にあたっての整理

１ 運営方針「ふくしま国保プラン」の取り組みから次のステップへ
本会は、平成 30 年度に施行される国保制度改革や平成 29 年７月から地方公共団体・医療保険者等との情報連携が開始される番号制度等の社会保障制度の変革期に向けて、平成 26
年度から平成 28 年度までの３か年の運営方針「ふくしま国保プラン」を策定し、「制度・業務・住民」を支える観点から具体的な取り組みを示してきた。
その中で、適正な医療給付と介護給付の推進、法改正や保険者ニーズに適した業務環境及び新たなサービスの提供、地域住民の健康水準向上のための支援、ISMS（情報セキュリティ
マネジメントシステム ISO27001）の登録承認等の各種事業に取り組んできた。
これまでの取り組みを礎に今後の中期的な視点に立ち、新たに生じる課題や財政の健全化を含めた計画的な事業運営と財政運営により、引き続き保険者の負託に応えるため「中期経営計画」を策定する。

２ 環境の変化への対応（１）国保制度改革をめぐる状況
平成 30 年度の国保制度改革の円滑な移行に向けては、福島県市町村国保広域化等連携会議での議論が進んでいる。
また、国保保険者標準事務処理システムの円滑な導入を実現するため、福島県国民健康保険課及び市町村と本会が連携して準備作業に取り組んでいる。
平成29 年度以降は、市町村事務処理の標準化のためのシステム改修や事務的な見直し、
平成 30 年度の納付金・標準保険料率の確定作業、国保情報集約システムの稼働等、本格的な対応が控えている。

2

（２）審査支払機関の在り方をめぐる状況
これまで国では、「審査支払機関の在り方に関する検討会」等において、審査基準の統一化や組織の在り方が議論され個々の課題に対応してきたが、その後新たな観点からの議論が行われていない状況であった。
このような状況の中、平成 28 年４月に規制改革会議の求めにより、厚生労働省内に「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」が設置され、主に支払基金の改革について議論されているが、審査業務の効率化や審査基準の統一化、ビッグデータ
活用等、国保連合会も合わせて積極的な取り組みが期待されている。

（３）財政運営の状況
国税庁と厚生労働省の間で協議されてきた国保連合会への剰余金及び積立金に対する課税問題や厚生労働省の通知に基づく実費弁償方式の徹底等の対応では、システム更改等経費の確保や手数料設定の透明化が求められており、保険者財政への影響を最大限考慮しつつ、収支均衡を目指していかなければならない。
これまで、平成 29 年度以降の負担金や手数料の考え方について、国保問題調査委員会をはじめ、保険者との意見交換を重ね、今後の財政運営の見通しを説明してきたところである。

3

第３ 基本方針

１ 保険者事業運営の支援
国保をはじめ、後期高齢者医療、介護保険の保険者が実施する各種事業を積極的に支援し、保険者業務の負担軽減を図り、医療費及び介護給付費の適正化、健康の増進等、地域住民に寄り添う事業に取り組む。

２ 新たなニーズ・課題への取り組み
保険者である市町村や国保組合、後期高齢者医療広域連合、平成 30 年度から保険者となる福島県の業務に対し、国保制度改革等をはじめとする仕組みの変化の中で生じる新たなニーズや課題を適切に捉え、保険者との緊密な連携のもと良質な保険者サービスの提供に取り組む。

３ 健全で効率的な組織運営への取り組み
広い視野で業務環境の変化に対応できる職員の育成に努める。また、人員数の適正化や各種システムの調達及び運用経費の抑制を図るなど、事務の効率化、省力化により経費削減に
取り組む。

4

第４ 具体的な取り組み

基本方針を柱に具体的な取り組みを次のとおり定める。これらは、本計画別紙に取り組みの重点目標を定め、単年度計画である事業計画の重点事業と連動して、保険者から信頼される事
業運営を推進する。

１ 保険者事業運営の支援（１） 医療費適正化対策の推進（２） 共通事業の推進（３） 保健事業の推進（４） 介護保険業務並びに障害者総合支援業務の推進

２ 新たなニーズ・課題への取り組み（１） 国保制度改革における取り組み（２） 番号制度関連事業における取り組み（３） システムの円滑な導入と安定稼働（４） 福島県保険者協議会の活動推進への取り組み

３ 健全で効率的な組織運営への取り組み（１） リスクマネジメントの強化（２） 人材育成と人員数の適正化（３） 財政の透明性の確保と組織運営の効率化による経費削減

5第５ 財政運営計画

１ 財政運営計画策定の目的
国保連合会への剰余金及び積立金に対する課税問題について、国税庁と厚生労働省との間で行われていた協議は平成 26 年 10 月に終了し、厚生労働省から「「国民健康保険団体連合会における経理事務について」等の一部改正について（平成 26 年 10 月 31 日付保国発 1031
第 2 号）」が発出された。
この通知により、実費弁償方式の徹底が図られ、手数料の算定方法や積立金の保有方法などが厳格化された一方、会計によっては収支の不均衡が顕在化することとなった。また、財源の不足する会計においては、年々増加するシステム開発経費、機器更改費用等の確保に苦慮している。
このような状況から、本会では、平成 26 年度以降、機関会議やその他諸会議において、保険者等に財政状況を報告し今後の財政運営の見通しをご提示するとともに、今後の負担金・手数料の在り方等について意見交換を重ねてきた。結果として、中長期的な財政運営の方向性についてお示しするまでに至ったところである。
以上の経過を踏まえ、依然として厳しい保険者財政への影響を最大限考慮しつつ、会計の収支均衡を目指し、コスト意識の向上と良質な保険者サービスの両立を図ることを目的に、
平成 29 年度から平成 33 年度までの５か年の「財政運営計画」を新たに策定する。

6

２ 具体的な取り組み
財政運営計画の具体的取り組みについて、次のとおり示す。

（１） 人員数の見直し及び人材の育成
平成 30 年度以降、退職者不補充による正規職員数の削減を実施する。平成 33 年度には
現員数 89 人から３人減の 86 人とする。なお、人員数の削減により業務の質の低下を招くことがないよう職員の適正配置を行い、内外部研修、関係機関への職員派遣等による人材育成を推進する。

職員数計画
年度
人数

（単位：人）

29年度 30年度 31年度 32年度 33年度
89

88

87

86

86

（２） 経費削減
ア コンサルタントを活用し、各種システムの調達や運用経費の抑制を図るとともに事務の効率化・省力化により経費削減を行う。
イ 平成 29 年度予算編成にてシーリング（前年度比 95％）を実施する。平成 30 年度以降もその時の財政状況を勘案のうえ実施する。

（３） 一般会計繰出金の新設
実費弁償方式徹底の観点から、一般会計が支出する経費のうち各会計が共通して負担すべき経費である「共通経費」について、平成 29 年度から「一般会計繰出金」を新設する。
なお、共通経費の内容や各特別会計への按分割合については、国の通知（平成 26 年 10月 31 日付け厚生労働省事務連絡「国民健康保険団体連合会が行う収益事業に係る実費弁償方式の確認申請等について」）によることとする。

7

（４） 各会計の単価見直し
ア 一般負担金の単価引き上げ
一般負担金（国保被保険者数割）の単価について、平成 29 年度に現行の 285 円から305 円へ引き上げを行い、平成 33 年度までに段階的に 368 円まで引き上げを行う。
イ 国保審査支払手数料の単価引き上げ
平成 29 年度に現行単価の 48 円から 55 円へ引き上げを行い、平成 33 年度までに段階的に 63 円まで引き上げを行う。
ウ 後期高齢審査支払手数料の単価据え置き
現行単価の 60 円を平成 33 年度まで同額に据え置きする。
エ 介護給付費審査支払手数料の単価引き下げ
平成 32 年度に現行単価の 58 円から 57 円へ引き下げを行い、平成 33 年度は 55 円まで引き下げを行う。
オ 障害者総合支援支払手数料の単価引き下げ
平成 30 年度に現行単価の 152 円から 144 円へ引き下げを行い、平成 33 年度までに段
階的に 124 円まで引き下げを行う。
カ 特定健診手数料の単価据え置き
現行単価の 209 円を平成 33 年度まで同額に据え置きする。
キ 財政状況の変化に対する対応
本計画においてお示しした手数料単価については、財政状況に変化が生じた場合は、収支状況を試算し改めて協議する。
一般負担金・手数料単価（単位：円）
28年度
29年度
（現行）

一般負担金
(平等割）
ア
一般負担金
(国保被保険者数割）

30年度

31年度

32年度

33年度

120,000 120,000 120,000 120,000 120,000 120,000
285.00305.00322.00344.00368.00368.00

イ

国保

48.00

55.00

55.00

60.00

61.00

63.00

ウ

後期高齢

60.00

60.00

60.00

60.00

60.00

60.00

エ

介護給付費

58.00

58.00

58.00

58.00

57.00

55.00

オ

障害者総合支援152.00152.00144.00137.00130.00124.00

カ

特定健診

209.00209.00209.00209.00209.00209.008

３ 財政見通し（１） 一般会計
一般負担金の単価引き上げ及び他会計からの繰入金による収入増、さらに会計所属職員
数の見直し等による支出減を行うことにより、計画前の毎年度約１億１千万円から１億４千万円で推移する赤字額を解消し収支均衡を図る。
また、平成 29 年度及び平成 30 年度になお残る歳出超過分は前年度繰越金及び財政調整
基金積立資産で補填する。

平成 29 年度から当初予算を組むこと
が困難

計画前
29年度
当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額 C
次年度繰越金 D（A+B+C）

30年度

31年度

32年度

33年度

平成29年度から歳出超過でかつその補填ができないため、当初予算を組むことが困難

計画後
単

価（円）

当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額 C
次年度繰越金 D（A+B+C）

29年度
305.0030年度
322.0031年度
344.00

32年度
368.0033年度
368.0029年度-11,551
8,532
3,019
0

30年度
-14,385
014,385
0

31年度

32年度

33年度

9

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

（２） 業務勘定（国保）
手数料単価引き上げによる収入増及び会計所属職員数の見直し等による支出減を行う
ことにより、毎年度約７千３百万円から１億２千万円の範囲で推移する赤字額を約９百万円から２千８百万円程度まで圧縮し、なお残る歳出超過分は前年度繰越金で補填すること
で収支均衡を図る。

平成 31 年度から当初予算を組むことが困難

計画前
当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額 C
次年度繰越金 D（A+B+C）

29年度-83,492
100,858
0
17,366

30年度
31年度
32年度
33年度
-73,292
平成31年度から歳出超過でかつその17,366
補填ができないため、当初予算を組
55,926 むことが困難
0

29年度
55.00

30年度
55.00

31年度
60.00

32年度
61.00

33年度
63.00

29年度
-28,497
100,858
072,361

30年度-20,000
72,361052,361

31年度-9,79952,361042,562

32年度-9,602
42,562032,96033年度-16,773
32,9600
16,187

計画後
単

価（円）

当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額 C
次年度繰越金 D（A+B+C）

10

（３） 業務勘定（後期）
レセプト取扱件数の伸びによる手数料収入増及び会計所属職員数の見直し等による支出減を行うのと併せ、歳出超過分を前年度繰越金及び財政調整基金積立資産（基金での補填は平成 33 年度のみ）で補填する。

平成 33 年度から当初予算を組むことが困難

計画前
当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額 C
次年度繰越金 D（A+B+C）

29年度-101,280
307,0620
205,782

30年度-76,001
205,7820129,78131年度-72,515
129,781057,266

32年度
33年度-72,723 歳出超過に57,266 より当初予
15,457 算を組むこ
0 とが困難

29年度
60.00

30年度
60.00

31年度
60.00

32年度
60.00

33年度
60.00

29年度
-101,360
307,0620
205,70230年度-66,269
205,7020
139,433

31年度-68,097
139,433
071,336

32年度-67,948
71,336
0
3,388

33年度
-68,855
3,388
65,467
0

計画後
単

価（円）

当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額 C
次年度繰越金 D（A+B+C）

11

（４） 業務勘定（介護）平成 29 年度は一般会計繰出金の新設及び保険者回線の高速化の対応により赤字決算となる見通しであるが、明細書取扱件数の伸びによる手数料収入増が見込まれるため、平成
32 年度以降手数料単価の引き下げを行うことで、計画前の約１千５百万円から２千万円の範囲で推移する黒字額を圧縮し収支均衡を図る。

計画前
当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額 C
次年度繰越金 D（A+B+C）

29年度-55,626
112,646
057,02030年度
1,637
57,020058,657

31年度
10,82258,657
0
69,47932年度
15,42469,479084,90333年度
20,91384,903
0
105,816

29年度
58.00

30年度
58.00

31年度
58.00

32年度
57.00

33年度
55.00

29年度
-64,623
112,646
0
48,02330年度-10,019
48,0230
38,00431年度-794
38,004037,21032年度
193
37,210037,403

33年度

計画後
単

価（円）

当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額 C
次年度繰越金 D（A+B+C）

12

51
37,403037,454

（５） 業務勘定（障害）平成 29 年度は一般会計繰出金の新設により赤字決算となる見通しであるが、請求取扱件数の伸びによる手数料収入増が見込まれるため、平成 30 年度以降手数料単価の引き下げを行うことで計画前の約９百万円から１千６百万円で推移する黒字額を圧縮し収支均
衡を図る。

計画前
当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額 C
次年度繰越金 D（A+B+C）

29年度
7,122
37,933045,05530年度
9,190
45,055054,245

31年度
11,25454,245065,49932年度
13,59465,4990
79,093

33年度
16,32979,093095,42229年度
152.0030年度
144.0031年度
137.0032年度
130.0033年度
124.0029年度-321
37,933037,612

30年度

31年度

32年度

33年度

計画後
単

価（円）

当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額 C
次年度繰越金 D（A+B+C）

037,612037,61213

037,612037,612037,612037,612037,612037,612

（６） 業務勘定（特定）平成 29 年度から 32 年度まで一般会計繰出金の新設による支出増により、計画前は黒字決算だったものが赤字決算となる見通しであるが、平成 29 年度以降委託保険者が増加することにより特定健診取扱件数が伸びることから、手数料収入増が見込まれるため、平成
33 年度には黒字決算となり収支均衡が図られる。

計画前
29年度
922
10,636
0
11,558

30年度
1,709
11,5580
13,26731年度
2,770
13,2670
16,037

32年度
3,885
16,037
0
19,922

33年度
5,323
19,922
025,245価（円）

29年度
209.0030年度
209.0031年度
209.00

32年度
209.0033年度
209.00

当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額

29年度-3,978
10,636030年度-2,990
6,658
0

31年度
-1,916
3,668
0

32年度
-789
1,752
0

33年度
650
963
0

6,658

3,668

1,752

963

1,613

当期収支差額 A
前年度繰越金 B
財政調整基金投入額 C
次年度繰越金 D（A+B+C）

計画後
単

次年度繰越金C

D（A+B+C）

14

（７） 現金預金の保有状況の見通し
ア 繰越金の状況
一般会計において、平成 29 年度に全額を赤字補填に充てるため残額は０円となる。
その他の業務勘定において、必要に応じ赤字補填に充てることになるため、平成 29 年
度には約３億７千万円保有する繰越金が平成 33 年度には約９千２百万円まで減尐する
見込みである。

29年度

30年度

31年度

32年度

33年度

一般

0

0

0

0

0

国保

72,361

52,361

42,56232,96016,187

後期

205,702139,433

71,336

3,388

0

介護

48,02338,004

37,21037,40337,454障害

37,612

37,612

37,612

37,612

37,612

特定

6,658

3,668

1,752

963

1,613

合計

370,356

271,078

190,472

112,326

92,86615

イ 積立金の状況
一般会計及び業務勘定（後期）では財政調整基金積立資産による赤字補填を行うものの、その他の業務勘定では投入しない見込みである。
また、減価償却引当資産については各会計で財源が不足しない必要最低限の積立を行っていくが、
平成33 年度に次期国保総合システム機器の減価償却期間が終了するため、更改のための取り崩しを行うことを想定している。
以上のことから、平成 29 年度には約８億６千万円保有する積立金が平成 33 年度には約５億７千万円まで減尐する見込みである。

29年度

30年度

31年度

32年度

33年度

一般

140,712

133,563

116,058

136,903

146,019

国保

417,671

421,926

415,275

442,564

324,085

後期

249,423

182,646

217,746

262,035

53,720

介護51,561

57,04934,06531,90335,422

障害

4,248

4,351

3,933

4,036

4,139

特定

3,876

6,435

8,994

7,747

9,770

合計

867,491

805,970796,071885,188573,15516

第６ 計画の進捗

本計画に基づく事業の執行状況等に関し、日常的な事業運営に対する保険者からの意見等に加え、機関会議において事業報告に対する客観的な意見等をいただくことで、PDCA サイクル
（Plan 計画→Do 実施→Check 報告→Action 改善）に沿った事業運営を実施し、重点目標の見直し等を行いながら、これまで以上に保険者からの負託に積極的に応えていく。

17

18

（別紙）
（令和３年４月更新）
中期経営計画の「第４ 具体的な取り組み」により、重点目標を次のとおり定める。

第１１

重点目標【一覧】
保険者事業運営の支援
重点目標（１） 医療費適正化の推進
ア

審査の充実・強化イ

レセプト点検業務の取り組み（２） 共通事業の推進
ア福島県独自情報提供システムの統合（平成 29 年度終了）（３） 保健事業の推進
ア

PDCA サイクルに沿ったデータヘルス推進に向けた支援（令和２年度終了）

イ

健診受診率・保健指導実施率 10％アップに向けた支援

ウ

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けた支援（４） 介護保険業務並びに障害者総合支援業務の推進

２

ア

介護保険者回線高速化（平成 29 年度終了）

イ

請求省令改正に伴う請求事業者への対応（平成 30 年度終了）

ウ

障害福祉サービス等の給付費等に係る審査事務の実施（令和２年度終了）

エ

制度改正、報酬改定への対応

オ

介護保険に係る業務の推進

カ

障害福祉サービス給付費等審査等業務に係る効率化の促進

新たなニーズ・課題への取り組み
重点目標（１） 国保制度改革への取り組み
ア

国保の広域化に伴う対応（令和元年度終了）

イ

国保情報集約システムに係る安定稼働（平成 30 年度終了）

ウ

地方単独医療費助成事業の併用レセプトによる請求支払事務の対応（平成 30 年度終了）

19

エ

市町村事務処理標準システム等のクラウド化に伴う対応（令和２年度終了）

オ

国保事業報告システム（クラウド）の共同利用の開始（２） 番号制度関連事業への取り組み
アオンライン資格確認等に関する対応

イ

個人番号を活用した介護保険業務・障害者総合支援業務の共同処理事業に向けたセキュリティ強化（平成 29 年度終了）（３） システムの円滑な導入と安定稼働
ア

新国保総合システムに係る安定稼働（平成 30 年度終了）

イ各種システム機器等更改の対応（令和２年度終了）（４） 福島県保険者協議会の活動推進への取り組み
ア

医療計画・医療費適正化計画への意見提出（平成 29 年度終了）

イ

健康なまち・職場づくり宣言 2020 達成に向けた取り組みの推進（令和２年度
終了）

ウ

３

福島県との共同事務による保険者協議会の円滑な運営（令和２年度終了）

健全で効率的な組織運営への取り組み
重点目標（１） リスクマネジメントの強化
ア

事業継続計画（BCP）の運用及び改善イ

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）及びプライバシーマークの維持・更新（２） 人材育成と人員数の適正化
ア

人事考課制度の定着・改善

イ

人員数の適正化（令和２年度終了）（３） 財政の透明性の確保と効率化による経費削減
ア

財政運営計画の推進（４）次期中期経営計画の策定
ア

次期中期経営計画の策定

20

第２
１

重点目標【説明】
保険者事業運営の支援（１） 医療費適正化の推進
ア

審査の充実・強化

設定年度

平成 29 年度～令和３年度
平成 29 年 10 月に国民健康保険中央会（以下、「国保中央会」という。
）・国保連合会で策定した「国保審査業務充実・高度化基本計画」に基づき、審査の充実・強化を図り医療費適正化を推進する。

説

明

また、診療報酬審査委員が効率的・効果的な審査を実施できるように、職員の審査
事務共助能力の向上と審査支援システム等を利用した点検の強化に努める。
さらに、次期国保総合システムの刷新時には、社会保険診療報酬支払基金システムとの整合的かつ効率的な機能を実現するため、審査基準及びシステムのコンピュー
タチェックの全国統一化に向けて関係機関と連携を図る。

イ

レセプト点検業務の取り組み

設定年度
説

明

平成 29 年度～令和３年度
レセプト点検業務を効率的かつ効果的に行うことで、保険者の医療費適正化を支援する。

（２） 共通事業の推進
ア福島県独自情報提供システムの統合

設定年度

平成 29 年度
国保中央会開発システム（国保総合システム等）から出力できない保険者が必要な情報を提供するため開発した現在の３システム（国保連データ管理システム・独自

説

明

帳票作成システム・福島県国保医療統計システム）は、次期国保総合システムの稼働に合わせた改修が必要となる。このため、現在のシステムを１システムに統合するとともに情報整理並びに利便性向上を図る。稼働は、平成 30 年２月とする。
※平成 29 年度終了

21

（３） 保健事業の推進
ア

PDCA サイクルに沿ったデータヘルス推進に向けた支援

設定年度

平成 29 年度～令和２年度
保険者はデータヘルス計画を立て、それを基に保健事業の実施に向けて、効果的か説

明

つ効率的な実施・評価・改善等が円滑に行われるよう、保健事業支援・評価委員会
及び本会において支援を行う。
※令和２年度終了

イ

健診受診率・保健指導実施率 10％アップに向けた支援

設定年度

令和元年度～令和３年度
国保被保険者及び後期高齢者の健診受診率・保健指導実施率アップへ向けて「民間事業者の活用」「データの活用」「人材育成・人材派遣」「関係機関への働きかけ」
を一体化した事業展開を３か年計画で実行している。
（ア）最終年となる令和３年度は、令和元年度より継続して実施する「民間事業者の活用」による特定健診受診勧奨の拡充に加え、効果的なポピュレーションアプロ
ーチの実施、関係団体への働きかけを行い、受診率向上へ一体的に取り組む。
（イ）「データ活用」において、国保データベース（KDB）データを活用した糖尿病

説

明性腎症重症化予防プログラム評価に係るツール構築・開発を開始する。
（ウ）「人材育成」においては、国保主管課長及び統括保健師向けに、国の情勢や先進事例等を紹介することにより、保険者自らが課題を把握し国保保健事業を推進していくための連絡会を新たに実施する。また、国保担当者及び保健師・管理栄養士等実務担当者向けの研修については継続して実施する。
「人材派遣」においては、令和２年度よりパイロット事業として開始した国保特定保健指導受託事業について、実施保険者を拡大し保健指導実施率のさらなる向上を目指す。

ウ

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けた支援

設定年度

令和２年度～令和３年度
市町村の依頼により KDB システムを活用した地域の健康課題の分析に係るツール

説明の開発及び健康課題の明確化のための人的支援を実施し、市町村の分析・調整に係る支援を行う。

22

（４） 介護保険業務並びに障害者総合支援業務の推進
ア

介護保険者回線高速化

設定年度

平成 29 年度
介護保険及び障害者総合支援関係の現行 ISDN 回線による市町村と連合会間の伝送説

明方法を見直し、より高速な連合会ネットワークを利用したさらなる事務の効率化、情報伝達の迅速化を進める。
※平成 29 年度終了

イ

請求省令改正に伴う請求事業者への対応

設定年度

平成 29 年度～平成 30 年度
介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求は、平成 30 年度以降、伝送又説

明は電子媒体による請求に原則義務化される。さらに伝送方法は ISDN 回線による請求が廃止され、インターネット回線による請求のみとなる。請求事業者に対し制度の周知を図るとともに円滑な移行を促すことで審査支払業務の効率化を図る。
※平成 30 年度終了

ウ

障害福祉サービス等の給付費等に係る審査事務の実施

設定年度
説

明

平成 29 年度～令和２年度
審査機能が追加されたことに伴い関係機関との調整を図り、令和２年度以降の段階的な審査機能追加を取り入れることで審査事務の充実を図る。
※令和２年度終了

エ

制度改正、報酬改定への対応

設定年度

令和３年度
令和３年度の制度改正及び報酬改定にあたって、各審査支払等システム開発（改修）説

明

元の国保中央会と連携を図り、円滑に審査支払業務が継続できるよう対応するとともに、県・市町村との連携を強化し、より適正な審査業務の推進を図る。

オ

介護保険に係る業務の推進

設定年度

平成 30 年度～令和３年度
市町村における介護保険関連業務の効率化と負荷軽減のため、市町村ニーズの把握

説明に努めるとともに、本会への共同処理業務委託を促進し、受託範囲（取扱件数）の拡充を図る。

23

カ

障害福祉サービス給付費等審査等業務に係る効率化の促進

設定年度

令和３年度
令和２年 11 月から新たに運用を開始した市町村等支援システムの積極的な活用を説

明促進するとともに、段階的に機能を拡充することにより、県・市町村事務の効率化を図る。

２

新たなニーズ・課題への取り組み（１） 国保制度改革への取り組み
ア

国保の広域化に伴う対応

設定年度

平成 29 年度～令和元年度

説

国保の広域化については、県・市町村と連携を図り対応していく。

明※令和元年度終了
イ

国保情報集約システムに係る安定稼働

設定年度

平成 29 年度～平成 30 年度

説

平成 30 年４月の本稼働に伴い、資格情報の集約・管理及び高額療養費多数回該当
情報に係る業務について、新国保総合システムとの連携を図り、安定稼働に努める。

明※平成 30 年度終了
ウ

地方単独医療費助成事業の併用レセプトによる請求支払事務の対応

設定年度

平成 29 年度～平成 30 年度

説

福島県が策定した「福島県国民健康保険運営方針」に基づき、地方単独医療費助成事業のうち重度心身障がい者医療費助成制度について、平成 30 年８月診療分より併用レセプトによる請求支払事務を実施する。
なお、その他の地方単独医療費助成事業についても、今後の福島県、市町村及び関係機関と連携し円滑な実施に向けた調整を積極的に進める。

明※平成 30 年度終了

24

エ

市町村事務処理標準システム等のクラウド化に伴う対応

設定年度

令和２年度～令和３年度
県が市町村の国保事務の効率化及び経費削減を図るため、市町村事務処理標準シス
テム（令和５年度稼働予定）及び国保事業報告システム（令和３年度稼働予定）のクラウド化による共同利用を推進している。本会は、運営主体として、クラウドシ説

明

ステムの環境構築や保守管理等の役割を担うため、システムを利用する保険者と連携し、令和２年度は次の業務に係る作業を円滑に進める。
・市町村事務処理標準システムのクラウド化に係る準備業務
・国保事業報告システムのクラウド化に係る構築等業務※令和２年度終了

オ

国保事業報告システム（クラウド）の共同利用の開始

設定年度

令和３年度
令和３年度より本システムのクラウド化による共同利用が開始される。本会は運営

説明

主体として、保守・運用等の業務を通して、県と市町村の共通目的である国保事務の効率化及び標準化を推進し、経費の削減に努める。

（２） 番号制度関連事業への取り組み
アオンライン資格確認等に関する対応

設定年度

平成 29 年度～令和３年度
令和３年よりオンライン資格確認をはじめ、レセプトの振替分割、特定健診・薬剤・医療費通知情報の閲覧が順次開始され、この仕組みは国が進めるデータヘルス集中説

明改革プランの基盤と示されている。
本会では、保険者及び関係団体から預かる資格等の情報について、運営主体である
国保中央会並びに社会保険診療報酬支払基金と円滑に連携し、安定運用に努める。

25

イ

個人番号を活用した介護保険業務・障害者総合支援業務の共同処理事業に向けた
セキュリティ強化

設定年度

平成 29 年度
個人番号を利用した高額医療・高額介護合算及び高額障害福祉サービス等給付費の説

明

共同処理事業を受託可能にし、より精度の高い情報配信を行う。そのため介護基幹系システムに対し、必要なセキュリティ対策を行う。
※平成 29 年度終了

（３） システムの円滑な導入と安定稼働
ア

新国保総合システムに係る安定稼働

設定年度

平成 29 年度～平成 30 年度
平成 30 年１月に導入した新国保総合システムについては、国保情報集約システム

説

明を含む他システムとの連携を図り、安定稼働に努める。また、保険者業務が円滑に行えるよう、業務内容に関する説明会、システムに関する操作説明会を開催する。
※平成 30 年度終了

イ各種システム機器等更改の対応

設定年度

平成 29 年度～令和３年度
令和２年度中に予定されているオンライン請求システムおよびデータ集配信シス
テム機器の更改に向けて作業を円滑に進める。
また、オンライン請求システムに関しては費用削減の観点から一拠点化（クラウド説明化）されることとなる。
さらに、介護保険・障害者総合支援システムについては、令和２年５月から新シス
テムの本稼働に伴い、運用委託業者等関係機関と連携を密にし、円滑な切り替えを行うとともに安定稼働に努める。
※令和２年度終了（４） 福島県保険者協議会の活動推進への取り組み
ア

医療計画・医療費適正化計画への意見提出

設定年度
説

明

平成 29 年度
福島県の医療計画・医療費適正化計画策定に関し、保険者協議会において行った調
査及び分析等に基づく意見提出を行う。
※平成 29 年度終了

26

イ

健康なまち・職場づくり宣言 2020 達成に向けた取り組みの推進

設定年度
説

明

平成 29 年度～令和２年度
日本健康会議の活動指針である「健康なまち・職場づくり宣言 2020」により、保険者協議会として地域と職域が連携した予防に関する活動を実施する。
※令和２年度終了

ウ

福島県との共同事務による保険者協議会の円滑な運営

設定年度

令和元年度～令和２年度
令和元年度より、福島県と共同で保険者協議会事務を担うことにより、積極的に加説

明入者の健康増進と医療費適正化のために、保険者横断的に取り組むことを推進する。
※令和２年度終了

３ 健全で効率的な組織運営への取り組み（１） リスクマネジメントの強化
ア

事業継続計画（BCP）の運用及び改善

設定年度

平成 29 年度～令和３年度
平成 30 年度に策定した「福島県国民健康保険団体連合会業務継続計画」の運用を説明図る。また、平時の教育・訓練から抽出された課題等を元に計画の継続的改善を実施する。

イ

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）及びプライバシーマークの維持・更新

設定年度

平成 29 年度～令和３年度
本会では、取り扱う情報資産の重要性を認識し、平成 20 年３月にプライバシーマーク（JISQ15001）、平成 28 年９月に ISMS（ISO27001）を取得している。 引き続き各種法令等を遵守し、情報資産を安全かつ適切に取り扱うために機密性、完全性、説

明

可用性の確保に努める。また、業務効率化及び更新審査費用の削減の観点から、最新のプライバシーマーク規格と同水準の情報セキュリティ対策を継続することを前提に、令和４年３月のプライバシーマーク認証期間満了をもって更新せず、ISMSに一本化する。

27

（２） 人材育成と人員数の適正化
ア

人事考課制度の定着・改善

設定年度

平成 29 年度～令和３年度
新たなニーズや課題を適切に捉え、良質な保険者サービスの提供に取り組むため、また、効率的な組織運営を実現するためには、広い視野で業務環境の変化に対応で説

明

きる職員の育成が不可欠である。本会では、効果的、効率的な人材育成のための手段として、人事考課制度を導入している。さらなる職員の質の向上、組織の活性化を図るため、制度の定着・改善を図る。

イ

人員数の適正化

設定年度

平成 29 年度～令和３年度「財政運営計画」において、令和３年度までに正規職員数を３人減の 86 人とする説

明

ことから、事務局組織の整理統合及び人材育成による職員の質の向上により、人員数の適正化を進める。
※令和２年度終了（３） 財政の透明性の確保と効率化による経費削減
ア

財政運営計画の推進

設定年度

平成 29 年度～令和３年度
保険者財政への影響を最大限考慮しつつ、会計の収支均衡を目指し、コスト意識の説

明

向上と良質な保険者サービスの両立を図ることを目的に策定した「財政運営計画」
を引き続き推進する。

(４)ア

次期中期経営計画の策定
次期中期経営計画の策定

設定年度

令和３年度
現行の中期経営計画が令和３年度をもって満了するにあたり、計画的な事業及び財説

明政運営を実現するため、次期中期経営計画（期間：令和４年度～６年度）の策定を
行う。

28

（参考）
中期経営計画の「第５ 財政運営計画」の参考資料として、平成 24 年度から平成 28 年度までの主要会計の収支状況等を次のとおりお示しする。

１ 主要会計の収支状況（平成 24 年度～平成 28 年度）（１） 一般会計
平成 25 年度以降一般負担金の収入減や実費弁償方式の徹底による適正な人員配置により赤字決算が続いてきた。平成 28 年度において約１億円の赤字決算となる見込みである
ため、会計内留保の繰越金及び財政調整基金積立資産を約１億円投入したことで当期収支差額の赤字額を縮減させた。

29

（２） 業務勘定（国保）平成 26 年度において手数料単価を 55 円から 48 円に引き下げを行った。平成 26 年度以降は、実費弁償方式の徹底により、将来のシステム更改等を見据えた計画的な積立を行った結果赤字決算が続いており、会計内留保の繰越金で補填している。

（３） 業務勘定（後期）平成 25 年度まで黒字決算となっていたため、平成 26 年度に手数料単価を 72 円から 60円に引き下げを行った。平成 26 年度以降は、実費弁償方式の徹底により、将来のシステ
ム更改等を見据えた計画的な積立を行った結果赤字決算が続いており、会計内留保の繰越金で補填している。

30

（４） 業務勘定（介護）平成 25 年度まで黒字決算となっていたため、平成 26 年度に手数料単価を 75 円から 58円に引き下げを行った。平成 26 年度においては一旦赤字決算となったが、平成 27 年度以降は明細書取扱件数の伸びによる手数料収入の増により黒字決算となっている。

（５） 業務勘定（障害）平成25 年度まで黒字決算となっていたため、
平成 26 年度に手数料単価を200 円から152
円に引き下げを行った。平成 26 年度以降請求取扱件数の伸びによる手数料収入の増により黒字決算となっている。

31

（６） 業務勘定（特定）平成 26 年度以降は、実費弁償方式の徹底により、将来のシステム更改等を見据えた計画的な積立を行ったこと、平成 27 年度から会計所属職員を配置したことによる支出増のため赤字決算となった。平成 28 年度においては特定健診取扱件数の伸びによる手数料収入が増加したため黒字決算を見込んでいる。

32

２ 主な歳入の状況（平成 24 年度～平成 28 年度）（１） 一般負担金・手数料単価の推移
ア 一般負担金
平成 20 年度以降、算定方法として平等割（１保険者 12 万円）及び国保被保険者数割（前々年度年間平均被保険者数：単価 285 円）の二方式としている。平成 24 年度から
平成 28 年度まで単価を据え置きしている。

イ 手数料
黒字決算となっている会計の収支均衡を図るため、平成 26 年度に特定健診手数料を除いた手数料単価の引き下げを行った。

一般負担金・手数料単価（単位：円）
24年度

一般負担金
(平等割）
ア
一般負担金
(国保被保険者数割）

25年度

26年度

27年度

28年度

120,000 120,000 120,000 120,000 120,000
285.00285.00285.00285.00285.00

イ

国保

55.00

55.00

48.00

48.00

48.00

ウ

後期高齢

72.00

72.00

60.00

60.00

60.00

エ

介護給付費

75.00

75.00

58.00

58.00

58.00

オ

障害者総合支援200.00200.00152.00152.00152.00

カ

特定健診

209.00209.00209.00209.00209.0033

（２） 一般負担金・手数料収入額の推移
一般負担金・手数料の収入額については、平成 24 年度では約 14 億３千万円の収入額であった。
平成 26 年度より実費弁償方式の徹底のため、各手数料単価の引き下げを行ったことにより、平成 25 年度比較約３億２千万円減の約 11 億２千万円となった（後期において１億円の剰余返還金を含む）。
また、平成 27 年度以降は、一般負担金・国保手数料については被保険者数減により収入減となっているが、後期、介護、障害、特定手数料については被保険者数増等により収入増となっており、全体で約 12 億６千万円前後の収入額で推移している。

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度
（見込み）

一般負担金

168,593

167,385

163,603

159,824

155,426

国保

482,172

470,622404,510397,042

389,473

後期

560,821571,662

373,927

486,083

494,370

介護165,268

175,560

128,950

146,294

145,538

障害

33,287

37,621

29,70534,92837,250特定

24,29524,03324,17734,982

39,041

合計

1,434,436

1,446,883

1,124,872

1,259,153

1,261,09834

３ 主な歳出の状況（平成 24 年度～平成 28 年度）（１） 人件費
平成 24 年度において職員数 86 人で約５億８千万円の支出であった。平成 28 年度には
職員数３人増の 89 人で約６億円の支出となっている。

24年度
合計

25年度

586,423566,735

職員数の推移
年度
人数

26年度
593,030（単位：人）

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
86

85

87

88

35

89

27年度
603,446

28年度（見込み）
606,880

（２） 委託料（経常費）
平成 24 年度は約８億円の支出となっていたが、平成 28 年度には約８億２千万円の支出となっている。平成 26 年度からの国保データベース（KDB）システム稼働など新規案件がある一方、現行システムである国保総合システム等の各システムの運用費用について指名
競争入札の実施により費用の縮減を行っていることから、全体として同程度で推移してい
る。

24年度
合計

805,626

25年度
817,41136

26年度
817,976

27年度
823,78828年度（見込み）
821,954

（３） 委託料（新規導入費等）
平成 24 年度において、後期高齢者医療広域連合電算処理システム機器更改に係る作業を行ったことが主な支出である。
平成 25 年度において、業務端末、後期高齢者医療請求支払システム、介護保険システ
ムの機器更改を行ったことが主な支出である。
平成 26 年度において、会館のエレベーター改修等、設備の耐用年数超過による改修工事等を行ったことが主な支出である。
平成 27 年度において、業務端末の OS 切替作業等を行ったことが主な支出である。
平成 28 年度において、次期国保総合システム機器更改及び国保情報集約システム機器
等導入を行ったことが主な支出である。

24年度
合計

66,70425年度
281,19237

26年度
120,524

27年度
33,35028年度（見込み）
377,543

（４） 中央会負担金
平成 24 年度は約１億５千万円の支出となっていたが、平成 27 年度以降は、新たな負担金として「国保総合システム開発分担金」が新設されたことにより、年間８千万円の支出増の約２億２千万円の支出となっている。
（３か年で約２億４千万円の支出増）

合計

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度
（見込み）

159,441

133,807

136,624

225,746

226,31538

４ 現金預金の保有状況（平成 24 年度～平成 28 年度）（１） 繰越金の状況
各会計の繰越金の状況については、平成 25 年度において約 10 億５千万円であったが、平成 26 年度以降一般会計、業務勘定（国保）で赤字決算が続いていることにより、平成
28 年度では約５億７千万円となる見込みである。

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度
（見込み）

一般

162,147

128,999

53,872

14,1938,532

国保

277,233

321,491

278,451

170,290

100,858

後期

296,541

438,601

380,551

341,368

307,062

介護114,486

117,242

111,981

123,603112,646

障害

25,46632,184

34,97237,93337,933

特定

7,673

17,35615,804

11,236

10,636

合計

883,546

1,055,873

875,631

698,623577,66739

（２） 積立金の状況
各積立金の保有状況については、平成 24 年度においては約 14 億７千万円であったが、
平成 25 年度に業務端末、後期高齢者医療請求支払システム、介護保険システムの機器更改等を行ったため約 12 億６千万円となった。
平成 26 年度以降については国の通知により会計別に積立金を保有することになったた
め会計別に管理している。
平成 26 年度、27 年度は大きな変動はなかったが、平成 28 年度に次期国保総合システム
機器更改等による積立金の取り崩しを行ったため約10 億２千万円（約２億６千万円の減）の保有状況となった。

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度
（見込み）

一般

228,496

221,908

169,051

国保

600,836

606,891

487,604

418,343436,985319,692

介護23,553

21,356

40,587

障害

3,542

4,397

4,501

特定

2,826

1,744

3,025

1,277,596

1,293,281

1,024,460

後期
会計区別なし 会計区別なし

合計

1,477,993

1,268,219

40