最終更新日：2015 年 4 月 23 日

学校法人等の信用格付方法
JCR は、教育機関の格付の付与に際し、学校を設置する法人形態の違いに配慮している。設置形態は私立（学校法人）・国立（国立大学法人）等があるが、それら学校を設置する法人を総称し「学校法人等」としている。以下、学校法人等の中で私立大学を設置する学校法人（以下、大学法人とする）の格付方法の概要を中心に記し、併せて国立大学法人において特に留意すべき点を付記しておく。
1.

事業基盤評価(1)

教育機関の特性と経営環境
大学法人は、①個々の学問の専門性・多様性②投資効果（教育成果）測定の困難性③公共性（非効率的な分野の必要性）④ステークホルダーの多様性⑤所有者の不存在⑥複層的なガバナンス構造⑦（教育）サービス購入の非反復性－等の特殊性を有している。非営利組織として、拡大再生産と株主への配当を行う一般事業法人との相違を認識し、定性的な側面を重視した対応が必要だが、評価のアプローチ自体は、基本的に一般事業法人と変わらない。学生の安定確保と適切な人員配置、
将来の投資に見合う資金蓄積が進められていれば、大学法人の事業環境に劇的な変化は想定しがたく、本質的に事業リスクと財務リスクは低位にとどまる。半面、大学法人は一般事業法人に比べて収入源の多様化が図りづらく、費用構造は硬直的である。学生を安定して確保できなくなると、事業リスクが急激に高まる可能性がある。また、少子化、財政難、国際競争等の外部環境の構造的悪化要素がある。
(2)

学校法人等セクターにおける地位と競争力
個々の大学法人の信用力を評価する際には、地域特性や学部編成等が大きく影響する。地域における産業構造や人口構成の変化を見定めたうえで、競合する教育機関の動向や競合状況を分析していく。具体的には地域におけるポジション(設置形態（国公私立の別）、学部構成、附属校の設置状
況、入学者の出身地構成や学力レベル)、さらには人材輩出の状況(地域内輩出)等が挙げられる。
(3)

対象法人の特性① 沿革・建学の精神 （風土・文化）
現在の大学法人の基本的性格や、校風の形成には沿革が大きく影響している。単なる歴史のフォローではなく、将来の事業展開を予測するための手がかりとすることに意味がある。また、建学の精神は抽象的であり、理念的なものであることが多く、創立時の解釈と現代的解釈について確認し、それが学生の教育・輩出活動においてどのように具体化されているのかといった点に注目している。
1/5
http://www.jcr.co.jp

② 経営者・ガバナンス
経営者の経営能力、実績、経営姿勢などの把握は、格付上、重要である。環境変化に対応する経営方針、目標の実現のための施策等を理事長、各設置校長等へのヒアリングを通じて評価していく。大学法人の経営は、企業のようなトップダウン型のリーダーシップスタイルが有効でないケースが多い。また、教授会の自治・裁量範囲を拡大しすぎると、法人としての意思決定の裁量がほとんど失われることもある。法人と教学に共通するビジョンを見出し、両組織の役割分担を定め、連携と牽制が十分に働く枠組みが構築されているかが注目点である。さらにそれらの実践と検証を行うプロセスや人員構成なども確認していく。
③ リスクマネジメント・組織構成
大学法人の経営方針に適切に対応する組織構成、人員配置になっているのか、法人と教学の関係とその変化、部局自治の強さや学部横断型の教育・研究の企画立案、実行組織の構築・運用状況等について、建学の精神、教職員のモラールや校風との関連で評価していく。また、教職員や学生の不祥事、資産管理等に対する学内のリスクマネジメント体制の強化動向などについても確認していく。
④ 人材確保とそのマネジメント
教員・職員の採用方針とその後の育成プログラム等を確認しつつ、人数、年齢構成、平均勤続年数、給与水準、教職員労働組合との関係などについて、競合他学との比較を交えて特徴を把握していく。また、人事評価方式や人事評価と報酬・昇進等との連関、教職員の能力開発等組織的活動の現状についても併せて確認していく。なお、定量的には設置基準上の必要人数と現員数の対比や教員 1 人当たり学生数の水準認識、教職員１人当たりの効率等に注目している。
(4)

学生獲得力
学生等納付金は大学法人の収入の大部分を構成しており、その安定度分析は重要である。各設置校の志願者、入学者の動向を重視する。その際、歩留率の変化や学費水準、入学定員充足率といった財務に直接影響を与えるものだけでなく、オープンキャンパスの利用状況や、入試広報・高校訪問活動の強化動向、中長期的な入試形態（一般/センター・ＡＯ・推薦等）別の志願者動向、附属・系列高の競争力と大学への内部進学の状況等を関連付けて評価していく。
(5)

教育活動力
教育力は大学法人発展の原動力であり、大学法人の将来を判断する重要な要素の一つである。各

認証評価機関が行う評価結果や評価の基礎となる自己点検・評価報告書等を基に、教育組織や教育課程、教育手法、教育成果の測定等を不断に改善できるフレームワークが構築され、運用されているかを確認していく。JCR は、教育活動に対する管理・運営基盤が整備された大学法人では高い安

2/5
http://www.jcr.co.jp

定性と持続性を持ったキャッシュフローを確保できる蓋然性が強いと考えている。注目するポイン
トには、①直近の学部・学科の新設や改組再編のコンセプト②キャリア・プランニングや建学の精神を浸透させる科目の設定状況③教養教育の充実と専門教育との関連性を意識した科目編成の状
況④組織的な修学アドバイザリー活動の状況⑤退学者数の推移とその背景分析⑥留年・退学の推移とその要因分析と抑制策、入試形態の別が及ぼす影響度⑦就職率、進路決定率、資格試験合格状況、就職先からの評価の状況⑧組織的 FD・SD の構築・運用やその検討状況⑨教育面における競争的資金テーマへの申請状況ならびに採択状況⑩自己点検評価体制の構築とその改善状況－等がある。
(6)

研究活動力
研究活動力の向上は、各種研究資金の獲得に結実していくものと考えている。学部・研究科横断的な研究体制の構築状況や、外部資金獲得増加に向けたサポートの態様、教員データベースの構築・整備・活用状況等を確認しつつ、各種制度型競争的資金の申請・採択の成果を評価する。共同研究や受託研究等についても同様である。また、教員のモチベーション向上にむけた教員評価やその研究費・報酬等への反映状況、任期制導入状況などについて確認し、さらには学長等が有望な研究プロジェクトに対し経営資源を配分する裁量を有しているのかも確認している。
(7)

国内連携・国際展開力と社会貢献活動
これらの項目は、教育・研究資金の獲得を除き、収入増に直接結びつくものではなく、コスト負担が先行することが多い。しかし、社会や産業界のグローバル化が急速に進む中、大学には日本の国際競争力向上への貢献が求められており、また、国際化に向けた取り組みは優秀な学生を獲得していく上でも欠かせないものとなっている。国内・海外の教育機関（とその学生）との交流、連携に対する行政からの財政支援が一段と厚みを増していくことも予想される。一方、知的資源の地域住民への還元や地元産業の振興への貢献は、大学としての社会的責任を果たし、ステークホルダーからの「理解と支持」を得る活動と捉えることができる。そのため、JCR は長期的な視点でこれらへの取り組みを確認している。
(8)

将来構想・経営計画・情報発信
将来構想や経営計画の分析は、格付上、極めて重要である。経営計画に関する各種資料と経営陣から聴取する経営理念や中長期計画に対する方針、短期的なアクションプランの実践状況などを踏まえて妥当性と実現可能性を総合的に判断していく。なお、(1)～(7)に関わる取り組みを各ステー
クホルダーに有効かつ適切な情報発信が必要であり、広報体制やその活動実績、計画についても確認している。
2.

財務基盤評価(1)

収入構成、収入源の多様性

3/5
http://www.jcr.co.jp

大学法人の多くは、学納金への依存度が高い。そのため、キャッシュフロー創出源の多様化の視点から寄附金募集、収益事業、資産運用活動等の取組状況と実績推移について評価する。その際、科学研究費補助金等、財務諸表には一部しか反映されていないような外部研究資金の獲得状況についても考慮した判断を行う。
(2)

支出構成、支出構造の柔軟性
大学法人の支出の過半は人件費で占められ、また教育研究経費や管理経費の多くは固定的な性格を持つため、支出構造は硬直的となり、収支の分岐点は高くなりがちである。人件費や退職金支出額のトレンドを確認しつつ、教育･研究の質を維持、改善するためにいかに効率的な資金の配分、活用に取り組んでいるかがポイントになる。具体的には、予算策定・管理プロセスの確認や、学長・学部長等の裁量が働く経営資源の配分システムの有無、給与体系の改定動向、業務プロセスの一部外部委託によるコストダウンの余地などについて確認している。
(3)

資産管理・運用方針と管理体制
大学法人は、基本財産の更新に向けて計画的に資産の蓄積を図ることを財務活動の基本としており、一般的に財務リスクは低位である。施設・設備更新に対する長期計画をベースに、引当特定資産の充実度、運用資産内容の堅実性、経常的資金繰りの余裕度・安全性などを分析し、財政の健全性・持久力を判断していく。また、適切な有価証券の運用体制やリスク管理体制を構築しているかにも注目している。
(4)

財務指標分析
単なる数値のトレースや競合他学との比較だけでなく、国の財政支援の動向や事業基盤の変化、経営方針の転換など、定性的要因との関連で数字を読み、将来の収支予想へと結びつけていく。重要指標には経常収支差額比率や基本金組入前当年度収支差額比率などが挙げられるが、これらが低位、あるいはマイナスの場合でも、明確な施設・設備投資方針や教育・研究方針に基づき JCR が想定した範囲内で推移していれば、格付上、問題とすべき状態ではないと判断することがある。
なお、2015 年度より新たな学校法人会計基準が適用されるが、財務指標分析に際しては、新旧会計基準の連続性を保てるように適宜補正を行った上で評価する。
（重視する指標）■

経常収支差額比率■

基本金組入前当年度収支差額比率■

減価償却前経常収支差額比率

4/5
http://www.jcr.co.jp

3.

■

人件費依存率（人件費÷学生生徒等納付金）■

有利子負債÷減価償却前経常収支差額■

純資産比率（（基本金合計＋繰越収支差額）÷総資産）

■

志願者数

■

志願倍率

■

入学・収容定員充足率

国立大学法人固有の特性
国立大学法人は、日本の学術・研究の中核であり、地域の教育振興、産業活性化に資する重要な拠点として、高等教育政策を直接的に体現する重要な役割を担っている。ただし、有形無形の経営資源の蓄積状況には格差が生じており、この格差は今後の教育・研究資金の獲得機会の差を拡大させる要素になりうる。こうした認識の下で国立大学法人の格付は、国立大学法人としての個別状況と国による信用補完（国立大学法人制度）動向の両面から総合的に判断していく。国による信用補完効果を織り込むため、私立大学を設置する学校法人と異なり、格付には一定のフロアー（格付の下限）が敷かれるものの、個別状況の格差が格付に反映されることとなる。また今後、国立大学法人制度や運営費交付金のあり方が変容し、法人間の格差が拡大する、あるいは法人の統合等が実施されていく場合には、格付に少なからぬ影響が及ぶものと見ている。
以上

◆留意事項
本文書に記載された情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、当該情報は JCR の意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

5/5
http://www.jcr.co.jp