令和２元年第４回川本町議会定例会会議録（第２日目）令和２年１２月８日
議長

午前９時００分開議

おはようございます。
定刻となりましたので、ただいまより本会議を開催いたします。

々

本日も、皆様方には続いてご出席をいただき、誠にありがとうございます。

々

ただいまの出席議員数は８名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

々

なお、お知らせしておきますが、８番片岡議員より欠席届が提出されておりますので、ご報告をいたします。

々

それでは、ただちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布しているとおりです。

々

日程第１「一般質問」を行います。
あらかじめ申し上げておきますが、質問者は通告されました質問につきまして、最初、壇上で質問していただき、再質問以降は質問席にてお願いをいたします。
そして答弁者は、議長において指定した項目のみについて、登壇の上、答弁をしていただきます。
更に２回目以降の答弁は、自席にてお願いをします。
それでは、通告順に従い、順次質問を許可します。

々
４番
石川議員

はじめに、石川議員の一般質問を行います。６番石川議員。
皆さん、おはようございます。石川でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。「光陰矢の如し」とは、本当に的を得た格言だと思います。
ハッと気が付けば１２月、師走でございます。今年もいろいろな事がありました。２月の町長選挙、この頃から「コロナウイルス」が流行し始めました。
そして「コロナ禍の中での町議会議員選挙」、４人の新人議員さんが誕生されました。その内、お二方が女性という陣容でございます。夏を迎え、また心配していた事が現実となりました。平成３０年に続いて、江の川が氾濫し、谷地区、尾原地区、谷戸地区の一部が浸水被害に遭いました。被災されまし
た方々に対しまして、改めてお見舞いを申し上げます。度重なる災害に対し、国も県もスピード感をもった取り組みを行っていくとの報告を執行部より受けております。我々町議会も出来る限りの後方支援を行ってまいりたいとい- 18 -

６番

うふうに考えております。さて、「コロナ禍」の中での新様式の生活にも少石川議員

しずつではありますが、慣れてまいりました。そうした中、今、世の中で静かに囁かれている事が「田舎ぐらし」であります。パソコンなど情報機器さえあれば、どこでも仕事は出来るし、また通勤に悩まされる事もなく、自然は豊かで人の人情は厚いと言われ、田舎を目指す人が皮肉にもこの「コロナ
禍」の後押しを受けて増えてきております。私たちは、この「コロナ禍」をチャンスと捉え、川本に人を呼び込む施策を再度、早急に整備する必要があると考えます。百年に一度のチャンスかも知れません。このチャンスを逃す
手はありません。全町民で知恵を出し合い、前進していけたらと思います。
少し、前置きが長くなりましたが、これより２項目の一般質問を致します。
まず、１項目めは「次期「川本町総合計画」について」であります。
様々な行政課題、地域課題を克服すべく、計画年度を前倒しして、次期総合戦略を兼ねる第６次「川本町総合計画（令和３年度～令和１２年度）」を策定中とのことであるが、第５次の反省を踏まえ、見直す施策、また中心に据える施策について問う。
２項目めの「三原地域の食料品店舗・ＧＳ（＝ガソリンスタンド）について」問う。中山間地域で生活する場合、食料品店舗とガソリンスタンドは必要不可欠である。将来に亘って三原地域に食料品店舗とガソリンスタンドが存在するよう、本町として、どのような施策を考えているのか問う。以上、２項目、質問を致します。

議長

それでは、石川議員の質問のうち１項目めの「次期「川本町総合計画」について問う」に対する、答弁をお願い致します。
番外瀬上まちづくり推進課長。

番外瀬上ま

石川議員ご質問の１項目め、「次期川本町総合計画について問う」にお答

ちづくり推え致します。まず、総合計画とは、地方自治体における行政運営の最上位計進課長

画であり、住民全体で共有する、自治体の将来目標や施策を示し、将来に向かって行動するための、基本的な指針となるものです。本町では、現在、第５次計画の期間中で、目指すべき将来像を「つながりとぬくもりの中で豊かに暮らせるまち」と定め、目標人口を令和３年度に３３００人とすること、
小中学校１クラスあたりの人数を、２０人規模で維持すること、高齢化率を４５％に留めることを目標に掲げています。また、この目標を達成するために、「医療福祉の充実」「雇用の場の確保」「居住空間の整備」「子ども教育の充実」を重点施策の柱に置き、実現に必要な産業振興や基盤整備などの分
野で、施策に取り組んでまいりました。
一方、平成２６年に、人口急減・超高齢化という、我が国が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした、自律的で持続的な社会を目指すことを目的とした、「まち・ひと・しごと創生法」が制定されたことに伴い、国・県から総合戦略が示されております。それを受けて、本町に- 19 -

番外瀬上まおいても、人口の現状及び将来の展望を示す、人口ビジョンを策定し、２０

ちづくり推

６０年の目標人口を２５００人と掲げ、向こう５年間の目標や施策の基本方

進課長

針を定め、目標を達するために、具体的な施策を取りまとめた「川本町総合戦略」を策定し、人口減少抑制対策に取り組んでまいりました。
総合計画の終期は令和３年度、総合戦略は令和元年度と異なる中、両計画の内容に重複する部分があり、県においても昨年度、同様な検討をされたという経緯があることも踏まえ、この度の第６次総合計画では、それぞれの計画を合わせることで、まちづくりの方向性を明確に示すことができること、
また対象事業の整合性、進行管理、効果検証等が効率的になることが期待できることから、一体的な計画として、策定することと致しました。
第５次の反省を踏まえて見直す施策、また中心となる施策については、総合戦略では、目標人口を達成したことの要因の一つとして、住まいの環境を整えたことが挙げられます。こうした観点から、定住促進住宅の建設、個人住宅の整備促進、空き家の利活用については、今後も継続する必要性が高い施策になるものと考えております。
また中心に据える施策とのご質問については、どの分野も大切であることには変わりはありませんが、今定例会の全員協議会でご説明した、住み慣れた地域の暮らしを、維持するための仕組みづくりである、「小さな拠点づくり」は、住民主体の集いの場づくりをきっかけとして、地域課題に積極的に取り組めるような、助け合いの仕組みの構築をするために、４つの事業を掲げています。１つ目は、住民主体の助け合いの仕組みの構築、２つ目は、交通体系の構築と買い物・医療などの生活機能の維持、３つ目は、医療・看護・介護の専門機関と、地域住民を主体とした「地域包括ケアシステムの構築」、
最後４つ目として、ＵＩターンの促進、関係人口の創出にポイントを置いています。総合計画と連動する、地区別構想の策定に向けて、現在、昨年に続き、全自治会との地区別座談会を行っております。目指す将来の姿の実現のために、地域毎の事情や、特性を地域と役場で共有して、一緒に頑張ること、役割を分担することなどについて、話し合いを進めてまいります。
新型コロナウィルス感染症の影響により、策定作業は厳しくなっています
が、今年度中の策定に向け鋭意取り組んでまいります。

議

長

６番
石川議員

ただいまの答弁に対して、再質問がありますか。はい、石川議員。
それでは、まず町長に伺います。先ほど担当課長が答弁の中でいろいろと述べられましたが、総合計画は、地方自治体が策定する自治体のすべての計画の基本となる、行政運営の総合的な指針となる計画ということになろうかと思います。総合計画は、将来、川本町をどのような「まち」にしていくのかと。そのために誰が、どんなことをしていくのか、総合的・体系的に纏めたものであるというふうに認識をしております。町の福祉や都市計画、環境、
産業、教育といった全ての計画の基本となるもので、いわば川本町の「まち- 20 -

６番

づくりを進めていくための道しるべ」だというふうに言えると思います。一

石川議員

般的に策定にあたっては「基本構想」と、これに基づく「基本計画」及び「実施計画」からなるものが多いのが特徴であろうというふうに考えております。
概ね１０年間の地域づくりの方針を示す「基本計画」を受けて、５年程度の行政計画を示す「実施計画」、そして具体的施策を示す「実施計画」の３つを合わせて総合計画と言っているというふうに認識をしております。地域の将来像や、なすべき施策の体制、プログラム等が記述されるという事もあろうかというふうに認識をしております。ここで、なぜ、そもそも総合計画を策定するのかという事を私なりに少し調べてみますと、次のような事が分かりましたというか、認識を致しました。１９６９年の地方自治法の改正によりまして、第２条第４項「市町村はその事務を処理するにあたっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。」と定められ、総合計画の基本部分である「基本構想」の策定が地方自治体に義務付
けをされました。それ以降、総合計画を策定する自治体が増えたという事になります。しかし、２０１１年５月２日に地方自治法が改正されまして第２条第４項が削除されました。地方自治体の基本構想の策定義務がなくなった
わけですが、同日付で総務大臣から引き続き個々の自治体の判断で地方議会の議決を経て、基本構想の策定を行うことが可能であるとの旨の通知が出されたというふうに聞いております。この通知に基づきまして、条例等を根拠にして基本構想を策定する地方自治体が増えてきているという事になろうかと思います。即ち骨格、構成する事項については、国の基準に添って作成していけば良いわけですが、その中味については、当然しっかりと「川本町版」
を作るということを肝に銘じ、進めていくべきというふうに考えます。その事は執行部も十分認識をされているというふうに思います。そこでまず、指導すべき立場の町長、どういうふうにこの川本町を引っ張っていくのか、その決意を先ず聞いておきます。

議

長

番外
野坂町長

番外野坂町長。
総合計画そして総合戦略の法的な位置づけ、或いは地方分権改革の中でどのように変わってきたかといったような事は、議員ご指摘のとおりだと私も理解を致しております。その上で、この次期総合計画そして総合戦略策定にあたってはですね、基本的な考えは先ほど課長が申したとおりですが、私のところで強く意識したい点を２つほど申し上げておきます。１つはですね、
所謂、まちづくりの骨格となる取り組みの整備スケジュールを強く意識するという事であります。取りわけ町民の皆さまの安全安心な暮らしを守る基盤整備、所謂ハード整備のところは、これはああして国や県による直轄事業によるところが多いという、これは地方自治における国・県？？におかれた状況からそういう三層構造の中でそうなっている訳でありますが、この中でこ- 21 -

番外

れは年末までにおそらく国の来年度当初予算案、そして年が明けまして２月

野坂町長には県の来年度の予算、こういったものが示されてくる事となります。これをしっかりと意識してこれに基づく整備がですね、一刻も早く進むよう町の方で、町の骨格となる精密スケジュールをしっかりイメージして、それを意識してこの先日お示しした基本構想に加えて基本計画、そういったものを組み立てていくという事を先ず意識したいというふうに考えております。そしてもう１つはですね、これまでの施策を検証して今後どういうふうな町づくりを意識するんだという時に、全ての取り組みにわたって意識したいという事があります。これは持続可能な町づくりに向けた施策であるかどうかという事を強く意識したいと思っております。全てのこれまでの取り組みを検証してですね、これは持続可能性というのは税源関与も含めてという意味合い
でございます。その取り組みをする事によって、地域に付加価値を呼び込み
更には地元で付加価値を生むという取り組みになっているかどうか。こういった事をやる事で税源関与を含めた持続可能性な町づくり、こういう取り組
みをむこう１０年に亘って展開する。そういう事をしっかり意識したいというふうに考えております。更にこの度は戦略と合わせて策定するという事となっております。戦略の方は計画の方が目指す目標プラン、或いは羅針盤であるとすれば、戦略方はアクションプランと位置づけであります。それを実施していくにあたりまして、これは町の核となる取り組みにあたりましては、職員の各課関係課によるプロジェクトチーム、こういったものをその都度、編成しながら行ってまいりたいというふうに考えております。以上、私の今の考えを申し上げたところでございます。

議

長

６番
石川議員

再質問ありますか。６番石川議員。
今の町長の持続可能な施策であるかどうかというところを、常に意識するという事、非常に感銘を致しました。それではここから第５次総合計画の検証も含めて、総合計画実施のための四本柱、医療福祉の充実の「医」、雇用の場の確保の「職」、居住空間の整備の「住」、そして子ども教育の充実の「学」の「医・職・住・学」について、主立ったものを私のちょっと気になるところを質問していきます。その前にひとつ本町にとって、さえも重要な
人口問題について述べておきます。先ほどもありましたけれども、第５次総合計画では平成３３年度、つまり令和３年の目標人口を３，３００というふ
うにしております。現在、１１月末現在で３，２０７名で推移をしております。非常に頑張っているという印象が私にはあります。これは皆さんもご存知というか認識されている通りでございますが、若者定住住宅の継続の実施
そして子育て支援。そして高齢者に対するいろいろな施策等が功を制してきたものというふうに喜んでおります。今後とも人口の減少を緩やかにする、この事に全町民挙げてやっていく必要があるというふうに考えております。
町執行部におきましては、その先頭に立って引っ張っていくという気概を持- 22 -

６番ってやっていかれる事を、先ず要望しておきます。それでは、先ず「医」の石川議員

ところで、副町長に伺います。本町の住民が「かかりつけ医」として利用している病院は、本町内にある加藤病院と邑智郡３町で構成している邑智病院がある訳ですが、本町の財政面において２つの病院に支援をしているという事実があります。今後、益々財政は硬直化してまいります。厳しくなると私は見ていますが、将来に亘って、現状のままの支援を続けていくのか、また他にいろいろ考えがあるのか、先ずそれをお聞きします。

議

長

番外

番外杉本副町長。
議員ご指摘のとおりですね、我々の非常に身近にある病院として加藤病院

杉本副町長と邑智病院というものがあります。ここは大きく違いが民間の医療機関とあとは３町から構成された公立病院であるという違いがございます。この２つの病院に関しましては、本町にとりまして必要である病院であるという認識をしております。ここは棲み分けが非常にはっきりしておってですね、邑智病院というのは急性期病院である。それから加藤病院については慢性期に係る病院であるというところがありますし、もうひとつはですね、救急搬送される救急告示病院として邑智病院であります。かかりつけ医が加藤病院であれば、当然、救急車は加藤病院に行くんですが、一般的に何かあった時に搬送されるのは身近な病院として邑智病院というところがあります。ご指摘のようにですね、２つの病院に負担をしているという現状でございますが、この医療機関においてですね、先ず公立病院というのは根幹的にやはり地域においては必要な重要な病院の役割を担っておる。もうひとつその役割の中には民間病院において採算制が悪い医療を提供するというものがあります。そういった意味で医療の内容を見ましてもですね、加藤病院に無い邑智病院には小児科が有ったり、出産期に係る産婦人科。もうひとつはですね、身近に受けれる人工透析が受けられる病院として成り立っております。そういった意味合いを考えてもですね、この２つの病院は地域においても残しておかな
ければならない病院であるという認識をしております。

議

長

６番
石川議員

再質問ありますか。６番石川議員。
はい、それでは次いきます。同じく「医」のところでですね、これはいつも国保の会議なんかでも話題になるんですけれども、検診の受診率について伺います。非常に検診の受診率がなかなか伸びていかないと。どの項目も右
肩上がりになっていかないという現実がございます。この事はですね、やはり川本町は国保の一人あたりの医療費、これは県下でも上から数えても２、３番に入るぐらいの非常に高い医療費を払っております。この事にもやっぱり通じるところがあるというふうに考えます。そればかりではありませんで、やはり精神疾患の方が多いという問題もありますけれども、やはり受診率が- 23 -

６番

低いという事は国保の所謂そういう状況を悪化させているという事になろう

石川議員

かと思います。そこで、健康福祉課長に、その辺の毎度その事は聞かれていると思いますけれども、例えばですね、受診率が悪いという事は、例えば胃がんなんかの場合にバリウムを飲むのが少し苦痛で受けたくないという方もいらっしゃる。そうした時に今、全国ではもっと簡易な見やすい、例えば血液からやるとか唾液からやるとかいろんな方法が研究されているんですね。
その辺の事も含めて今、健康福祉課内でそういうお話をされていると思いま
すが、ちょっと見解を聞かせておいて下さい。

議長

番外櫻本健康福祉課長。

番外櫻本健

今の町民の皆様の疾病予防、それから疾病の早期発見これに努めていく為

康福祉課長に今、特定健診或いはそれ以外に胃がん検診、肺がん検診等を勧めております。特定健診については５５％程度の受診率で県内でもトップレベルの受診率にはなっております。それから胃がん検診、それから肺がん検診について
も県平均よりも大幅に受診率としては高うございます。ただですね、要は同じ方が受けられると。受けられない方はなかなか受けていただけないという事ですので、受けておられない方にむけてですね、何とか受診をしていただ
くように啓発、勧奨活動は行っていきたいと思います。それとバリウム、胃のレントゲン検査のところですけれども、それ以外のところで要は胃がん、それから胃にかかる疾病の危険予測、リスク予測を図る意味では、例えばピロリ菌検査ですとか、ペプシノゲン検査、そういったものがありますけれど
も、これは将来的に起こる可能性、リスクがどのくらいあるかなっていうところがある程度分かるというところで、直接的にですね今、胃の癌の方がどうなっているかという検査につながるものではないので、国としてもですね
内視鏡検査、或いはレントゲン検査、そういったところを勧めておりますのでなかなかペプシノゲンだけでピロリだけで判断というのは難しいところがあると思います。ただ石川議員仰られましたようにですね、全国的に他の事例等もちょっと参考にしながら何か良いものがあれば検討はしていきたいと思います。以上でございます。

議

長

６番
石川議員

再質問ありますか。６番石川議員。
それじゃあちょっとたくさんありますので急ぎます。次に「職」ですが、二年前ですね三原地区に三協株式会社が進出する時に合わせて、産業振興課
内に企業誘致推進室が作られました。これは三協を側面から応援する事と、もうひとつ新しい働く場を創出するという考えのもと出発したという思いがあります。ありますというか、そういう出発だったと思います。何か新しいですね芽が出ているのか、また今後どのような取り組みを行っていこうと考えているのかお聞きをします。今の現状も含めて、はい。

- 24 -

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

企業誘致推進室でございますが、三協誘致に向けて、この作業が本格化す

業振興課長

るに向けて、特に基盤整備ですとか人材確保などに向けて室を設置致しました。その経過の中で新しい働き方としてテレワークスペースの「OTO-LaVo」などの誘致をしてきました。現在はですね、基盤整備など大きな事業は終わっておりますので、人材確保などを中心に誘致企業を支援しております。また本年度からは企業誘致推進室で受け持っていた業務を観光商工係の係内業
務として行っております。以前と同様に誘致企業の支援といったところを引き続き行っております。また相手企業が提案された桜植栽による観光交流事
業といったところなどは、役場内でプロジェクトチームを組むなどして進めておる事業もございます。以上です。

議

長

６番

ということは、担当者の方がハッキリしているという認識でよろしいんで

石川議員
議

続いて質問ありますか。６番石川議員。

長

番外湯浅産

すか。
番外湯浅産業振興課長。
商工観光係の方で担当を決めて事業を進めております。

業振興課長
議

長

６番

続いて質問ありますか。６番石川議員。
次にですね、居住空間の整備の「住」でございますが、町営住宅の問題長

石川議員

寿命化計画の思い切った見直しが必要じゃないかというふうに私は考えております。あまりにも古い住宅が増えてきております。建て替え等も含めて、来年度以降の対応で何か計画等ありましたら、聞かせておいていただきたいというふうに思います。

議長

番外高良町民生活課長。

番外高良町

ただいまご質問いただきました町営住宅の長寿命化計画についてでござい

民生活課長

ますけれども、本町の長寿命化計画は平成２４年度に策定をしておりまして、
計画期間は１０年間でございます。そして中間の平成２８年度には見直しを行いまして、これまで予防的な住宅の修繕ですとか改修に努めて参りました。
それでこの計画は令和３年度で計画の期間が終わりますので、平成４年度からはまたむこう１０年間の新たな計画策定という事が見直しが今、待ったな
しの状況にあります。それで今、石川議員ご指摘もありましたように、現在の多くの住宅というのは昭和４０年代から５０年代に掛けて建設がされてお- 25 -

番外高良町

りまして、経年劣化というのが著しく進んでおります。また一方で住まいに民生活課長関するニーズというのはたいへん本町におきましても多様化しておりまして、福祉ですとか新たな町づくりといった視点も大事に必要になって参りますので、ご意見にもありましたように次期計画の中では、一方で用途廃止。
また一方では、新たな住宅の建設ですとか、整備というのを積極的に取り入れていかなければいけないというふうに、こちらも強く認識をしておるとこ
ろでございます。何れにしましても、現在、本町で総合計画というものを策定しておりますので、こういったものも念頭に入れながら、次期長寿命化計
画が住宅政策の柱に基本計画になるように、ご意見も十分考慮しながら反映していきたいと思っております。

議

長

６番

質問がありますか。６番石川議員。
今の事ですけれども、ＵＩターンを考えた時に若い方は割と昔の家をリフ

石川議員

ォームして入りたいという要望があります。しかし私らのような年配の人間
はですね、例えば都会で暮らしていて郊外に一戸建ての家を持っておられる
方は、今はどうも駅の廻りの環境の良いセキュリテｲーのしっかりした所に移っていくと、そういう流れがあるみたいです。この流れをやはり川本にそれがすぐ当てはまるかどうか分かりませんが、やはり室の良い住宅を作ってですね、そういう人たちも話があった時に来ていただける、そういうのも含
めて、そういう住宅づくりを行っていくというのを頭においてやっていただ
きたいというふうに思います。それから次、移ります。教育の充実の「学」
でございますが、教育課長にお伺いします。私は将来に亘って、本町が？（正：で）生まれ育った子ども達には出来るだけ多くの子どもさんに、この川本に残って川本を盛り上げていってほしいというふうに考えております。これは皆さんそうだと思います。そこでその為には保育園から小・中・高、この連携。つまり一貫した「ふるさと学」、郷土を愛する教育が必要だというふうに考えております。もちろん教育のレベルアップと言いますか学力の向上、
これは教育ビジョンにそってやっておられますので、この事は勿論でございますが、この郷土を愛する心、これをどういうふうに醸成していくのか、そ
このところを教育課長に伺っておきます。

議

長

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
ふるさと教育につきましては、教育委員会としては小・中学校９年間を見通して、目標をもって取り組んでおります。学年に応じて狙いをもって、それ相応のふるさと学習を進めるために小・中・高の担当者、それから公民館、
そして社会教育の担当者が集まりまして、連携の強化する取り組みを進めているところでございます。ここに保育所のところも入っていただけると良い
なというふうには常々思っているところです。また夏には今年で４年目にな- 26 -

番外坂根教りますけれども、サマーキャンプというものを町内で小学生を対象に実施を育課長

しております。ふるさとの魅力を実際に体験して、そこで様々な活動をすると。ここに最近、高校生や今年は中学生のボランテｲアも参加してもらっていまして、非常に良い流れが出来つつあるなというふうに感じているところです。小学生、子どもの頃にどれだけ地域を知って、そこで活躍する大人と触れあうかというところが、将来の子どものふるさとへの愛着という部分につながろうかと思っております。ですので、これからも地域の皆様のご協力をいただきながら将来、ふるさとの発展に役立とうとするような気概のある
子どもの育成に努めて参りたいというふうに考えております。以上です。

議

長

６番

続いて質問ありますか。６番石川議員。
どうもありがとうございます。最後にですね、もう一度、副町長に伺いま石川議員す。ここに第５次の総合計画のダイジェスト版がありますけども、この最終ページのところに重点施策と成果指標というのが纏めてあります。これは見られたと思いますけれども、基盤整備、医療福祉、教育文化、集落・定住等に分けられておりますが、分けられて記載されておりますが、２４項目のう
ち、私が約１５項目から１６、７ぐらいは点数付けるとすれば８０点ぐらいつけれるんじゃないかというふうに見ております。しかしながらですね、ちょっと気になる項目と言いますか問題が２つほどありますので、それを最後に副町長にお伺いします。まず第一点は農業問題です。毎年ですね水稲・畑作の作付面積、これは減少の一途を辿っております。若干、そのエゴマは上がっておりますけれども、減少の一途を辿っております。ＪＡしまねおおち
邑智地区本部、この統計によりますと生産資材それから肥料農薬、種苗、このいわゆる数が旧町村、大和・羽須美地区よりも下回っておるという、こういう事実があります。大規模じゃなくても良い訳ですが、中山（間？）地域にあった農業の研究を更に進めてほしいと。川本には四季の会の素晴らしい
人材もいらっしゃいますし、いろいろ農業に長けた方もいらっしゃいますので、そういう人たちを巻き込んで、もう一度その辺をしっかりと見つめ直して欲しいというふうに思います。それからもう一点、商業活性化支援の事ですが、これを見ますとですね平成２３年度も２０９の事業所が有った訳ですが、これが令和３年には１７０ですとか、それまでで止めるというふうにありますけど、私は１５０ちょいちょいぐらいに減少するんじゃないかというふうに見ております。何としてもなかなか難しい問題ではありますけどね、あらゆる手を尽くしてやってほしというふうに考えておるんですが、最後に副町長、２点について所見を聞いて、この問題は終わりにしたいと思います。

議
番外

長

番外杉本副町長。
ご指摘の２点でございます。まず一点について、農業に関する問題でござ- 27 -

杉本副町長います。こういった中山間地域で農業を振興していくというところで、本町にはエゴマの就農プランというものは今現在ございます。ただこれは６次産業まで目指すというところでございますが、このエゴマはですね天候の影響を受けたり鳥の影響を受けたりして、今年も非常に収穫が悪かったというところでございます。今現在も地域おこし協力隊の制度を利用して本町へ起こしの方も居られるというところでございますが、本町の農業を鑑みた時に、やはり小規模であるというところが先ず一点ございます。それからもうひとつは非常に有害鳥獣の被害が多いというところがあります。そういった事を考えると多品目、小規模であって多品目の物を作っていく。しかも有害鳥獣に強い。もうひとつは販路が確立されていると、そういった研究をしていく
必要があろうかというふうに思っております。これは今のエゴマの就農プランだけではなくて、もうひとつ異なったそういった事を研究した就農プランというものをモデル的に作っていくという事が肝要であろうかと思います。
例えばですね、議員のお話にもありました四季の会というものがあります。
これは花卉、花を作っておられるところですが、こういったところは販路が確立をしているというところがあります。もうひとつの販路という事ではＪ
Ａさんっていうものがございます。例えば四季を通じて物を作るのであれば、エゴマも勿論でありますけども、今ＪＡが非常に力を入れようとしている、本町で力を入れようとしているピーマンでありますとか、有害に強い唐辛子でありますとか、もうひとつは四季を通じて産品を収穫出来るという意味では、高菜でありますとか、そういった物を四季を通じて作っていく。それで経営を安定させると。そういった物を研究して、もうひとつは地域おこし協力隊という制度があるうちに、こういった事をモデル的に実施していくと、これを研究していくという事が肝要であろうかというふうに思っております。それから弓市地区の商店会の事業所の減少というところでございます。
昨年あたりは弓市の魅力化というところの研究もしたところでありますが、ここに来て非常に災害の事があって、弓市地区の堤防をどうするかというところを勘案した上で弓市の魅力化というのは進めていかなくてはならないというところがございます。もうひとつは今現在、小さな拠点づくりという事で各地区を廻っております。各地区の方々にお話を聞くと弓市の衰退は、やはり本町の衰退であるという事を皆さんが仰っておられる。当然、需要が無ければ供給が無くなるという道理がございます。如何にですね、先ほど、まちづくり推進課長の方が申し上げましたけれども、小さな拠点づくりの中で交通体系の構築というもので、買い物と？医療にかかる支援をしていこうという事がございます。如何にですね、この弓市地区に人を連れてくるかという事を、新しい総合計画の期間中に十分に検討して需要を多くすると言う事も一つの肝要な事だろうというふうに考えております。

議長

再質問ありますか。６番石川議員。

- 28 -

６番

第６次総合計画、これから諮問委員会等を開催をして、いろいろと検討を石川議員重ねていくという事でございますが、これから１０年間の川本町の方向をですね決定する大切な計画であるというふうに認識をしております。しっかりと議論して、より良いものになるよう願っております。はい、以上。これは終わります。

議

長

以上で、１項目めの「次期「川本町総合計画」について問う」の質問を終了致します。

々

次に、２項目めの「三原地域の食料品店舗・ＧＳ（ガソリンスタンド）について問う」に対する、答弁をお願い致します。番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産
業振興課長

石川議員の２項目め「三原地域の食料品店舗・ＧＳ（ガソリンスタンド）について問う」についてお答えします。
現在、２６４世帯が暮らす三原地域における生活サービス機能としては、
小売が１店舗、ガソリンスタンドが１店舗あり、このほかに、郵便局、駐在所、公民館などがあげられます。高齢化率が５４％を超え、将来にわたって暮らし続けられるような生活サービス機能の維持・確保が必要不可欠となっております。こうした中、地域の小売機能の多くを担ってきたＪＡによる店
舗が、売上げの減少により将来の収支が整わないため、昨年の７月末で廃業
しております。善後策を、ＪＡに加えて自治会にも入っていただき協議しま
したが、新たな運営組織や担い手の目処がたたないまま、現在に至っております。また、同様に過疎地域では、事業所や工事関係からの需要減、農業需
要の減、高齢化による免許返納、車の燃費向上や電化などによる経営への影
響から、全国的には、ガソリンスタンドの数が、ピーク時から半減しております。加えて、２０１０年施行の改正消防法により義務付けられた、４０年以上経過した埋設タンクの漏えい防止対策工事に必要となる２，０００万円
近い費用を捻出できずに、自主廃業を選択される場面が増加していることも、そうした動きに拍車をかけています。本町におきましても、従前７箇所あった給油所が、この春以降３箇所となってしまい、国により定義づけられているいわゆる「給油過疎地」に陥っております。こうした地域における、生活サービス機能の維持・確保に向けた支援としては、次の２つの方向性が考えられます。１つ目は、地域が主体となって設立いただく、例えば協議会等による自主的な運営に対して、一定程度を行政が支援していく方策です。
２つ目としては、新たに担っていただく事業者による初期投資等を一定程
度行政が補助する、という方策です。何れの場合にあっても、事業主体による取り組みの多様化や複合化による運営経費の捻出をベースとした上で、その運営が持続可能となるような財政支援をかぶせていくことが必要となるものと考えております。現在、策定中の総合計画兼総合戦略におきましては、地域の生活や仕事を支えるための住民主体の取り組み体制づくりや利便性の- 29 -

番外湯浅産高い地域づくりを柱建てすることとしており、こうした考え方に基づき、支業振興課長

援策を検討してまいります。

議長

ただいまの答弁に対して、再質問ありますか。６番石川議員。

６番

今、課長は答弁の中でですね、いずれの場合にも行政にとって財政支援が石川議員必要であり、事業が継続する支援が必要であるというふうに言われましたが、ま さ

正しくですね私もそのように思います。ここでですね、ひとつ腹を括らなけ
ればいけないことは、民の商取引ではありますが、この場に及んでは、もはや行政がどのような形で関われるのかという事をもう一度、整理する事だというふうに思います。そこでお伺いしますが、地域が主体となって協議会を設立し、行政が運営の支援を行っていく方式、又は新たな事業者に運営してもらい、行政が支援する、２つの方法があると方針があるというふうに確か述べられたと思いますけども、具体的にですね何か動きなり今後の予定等々ありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

ＪＡの三原店舗が閉鎖する時に、ＪＡからですが他地域の例と致しまして

業振興課長

地元で協議会を作って運営していくこと等の提案もございました。その後に地元企業の店舗出店の意向があり、若干の形を変えつつ現在も検討をしておられるというところですが、まだまだ具体的なところには至っておりません。
その他、移動店舗等をしたいというような動きもあるというふうに聞いております。また、ガソリンスタンドにつきましては、当分の間、現事業主が営業する意向のため、具体的には検討しているものは未だございませんが、先ほど申し上げましたように消防改正法の関係で、そういった時期が到来すれば具体的に検討していかなければならないというふうに考えております。

議

長

６番

再質問がありますか。６番石川議員。
釈迦に説法ではありますが、両店舗が無くなった時に、その地域がどうい

石川議員

うふうになるのかという事は申し上げませんが、連合自治会を中心に早急に話し合いの場を設けるよう、行政としてリーダーシップを更に執るべきと考えますが、もう一度、課長の所見を聞いておきます。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

ＪＡ三原店舗が閉鎖時、それから民間運営の店舗出店の意向があった時に業振興課長

も地域住民からの店舗への必要性、それから地域の皆様がそれを利用するという協力、それから必要であるという認識が先ずは絶対条件だというふうに、- 30 -

番外湯浅産事業者から意見をいただいております。地域運営それから民間運営、何れに業振興課長致しましても地域づくりの観点から地域と共通な目的意識を持ってやる必要があると思っております。その協議の仲介役を行政が行う、支援するというところは必要不可欠になっておりますので、必要な支援を行いたいというふ
うには思っております。

議

長

６番

再質問はありますか。６番石川議員。
それでは最後に町長に伺います。先程来、出ていますように非常に重たく石川議員

難解な問題でございますが、町長として財源等を考える中で、何か考え等ありましたら最後にお聞きしてですね、この問題を終わりたいと思いますが。
いろんな施策の中で、財源等を含めた考えの中で何かありましたらお願いしたいと思います。

議

長

番外
野坂町長

番外野坂町長。
この三原エリアの皆様の暮らしを守るための方策はですね、先ほど担当課
長も申しましたように、県下のいろんな事例も踏まえながら、２つの方向性で検討したいと考えております。１つはその協議会を通じての方向。これはまたしっかりと皆さんとも検討しながらと思っております。もう１つは、これは所謂、民間事業者の方が担っていただけるような仕組みづくりを財源面
で何か出来ないかという検討を深める必要があろうと思っております。実はこれはこの問題というのは、所謂、日本全国中の都市対地方問題が、実は我が町での同じ事に置き換える事が出来ると思っております。この川本地区、或いは因原地区に比して、この三原地区というのはやはりいろんな面で実情が厳しい地域であるというふうに思っております。国の制度の中で所謂、地方ですね、特に過疎地域を支援する制度として過疎債というものが設けられて、そういった地区にある自治体というのが支援の仕組みが出来上がっておりますが、更に条件の厳しい地区っていうのは辺地債という仕組みが取り入れられております。三原エリアでの三協さんの取り組み等は辺地債を通じて支援している訳ですが、私はこの考え方を適用して本町の中でも厳しい地域
で事業をやられる方があれば、助成措置を更に上乗せするなり助成率を上げるなりと、こういう方法があるのではないかと思っております。既存の商業店舗を支援するそういう制度を拡充という事は方策としてはあるのかなと思っております。そして一方でその厳しい地域で需要活動が活発になるような
そういう支援をですね総合的にやっていく必要があると思います。それは、
例えば今定例会で提案した三協さんと一緒になってやる桜植栽構想、これによって交流人口が拡大して、人々が入る事によってそのエリアの消費が増えれば、そこに参入する事業者の事業参入意欲も高まってくると。そういう財源面と環境を整えるそういう方策を合わせて展開して、この問題が皆さんの- 31 -

番外

暮らしがいつまでもこのエリアで暮らしていただけるような支援が出来るよ

野坂町長

うに検討を深めて参りたいと考えております。

議長

よろしいですか。
（「はい、終わります。」議員の声あり）々

以上で、２項目めの「三原地域の食品店舗・ＧＳについて問う」の質問を終了致します。

々

これをもちまして、石川議員の一般質問を終了致します。

々

ここで、暫時休憩と致します。１０時１０分から再開致します。
（午前- 32 -

９時５６分）