獣医眼科専門医制度:従来の専門医試験制度に並行したレジデントプログラムについて

レジデントプログラム委員会 委員⾧ 辻田裕規
2025 年 5月から比較眼科学会専門医会レジデントプログラム委員会に認定された研修施設において比較眼科学会獣医眼科学専門医の指導によるレジデントプログラム（以下 RTP）が始まりました。
このプログラムの修了者には審査を経て獣医眼科学専門医の専門医試験の受験資格が付与されます。
なお、獣医眼科学専門医資格認定実施細則における規定に基づいた従来の「（規定 2-1）新規登録の申請条件」も継続いたします。
リンク先;https://www.jscvo.jp/expert/index.html
新しく始まりました RTP については次項以下の資料（”規定”と”フローチャート”）をご確認いただき、ご不明な点がございましたら、以下問い合わせ先までご連絡ください。
レジデントプログラム委員会 委員⾧ 辻田裕規
hiroki.t@vosc.us【資料構成】※p. 2～ レジデントプログラム 規定※p.16～ フローチャート※p.38～ Q&A

2024年 7月22日 発出
2024年 9月16日 一部修正
2024年10月 9日 一部修正

比較眼科学会獣医眼科学専門医

レジデントプログラム

I.

定義
比較眼科学会の獣医眼科学専門医（以下、専門医）の資格取得を目指す獣医師が、専門医の監督・指導のもと、獣医眼科学およびその関連分野に関する知識ならびに技術の修得到達目標とそれらの具体的修得法を提示するものである。
II. レジデント、指導医/メンター、指導補助者について
1. レジデントは、専門医の資格認定取得を目指し、本プログラムにより研修を行う獣医師とする。
2. 指導医/メンターは、レジデントの監督・指導を行う専門医である。指導医/メンターはレジデントプログラムの管理/指導と担当レジデントの評価を行なわなければならい。
3. 指導補助者は、本プログラムを進めるにあたって指導医/メンターの補助を行う各学会の専門医/認定医ならびにそれに準ずる専門知識と臨床/研究経験を有する大学教員ならびに獣医師とする。
獣医眼科分野における指導補助者は、専門医、米国獣医眼科学会（American College of Veterinary
Ophthalmologists ： ACVO ） と 欧 州 獣 医 眼 科 学 会 （ European College of Veterinary
Ophthalmologists：ECVO）が認定した専門医をもって充てる。なお、アジア獣医眼科学会（Asian
College of Veterinary Ophthalmologists：AiCVO）認定専門医は、当分の間、レジデントプログ
ラム委員会（専門医会での承認ならびに設置認定の取得が必要、以下同様）が認定したものが指導補助者となりえる。獣医眼科分野以外の指導補助者は、各学会の専門医/認定医、もしくはそれと同等と考えられる臨床/研究実績を有し、かつレジデントプログラム委員会が認定した獣医系大学の教員（教授が望ましい）/獣医師をもって充てることとする。
4. 本レジデントプログラムにおける指導内容は多岐にわたっているため、指導医/メンターならびに補助指導者だけではレジデントの全指導をしきれないことも予想される。そのような際には比較眼科学会獣医眼科学専門医会が積極的に講習会や実習を実施してレジデントプログラムが滞りなく進められるよう主導するものとする。

III. 本プログラムの目的
1. 眼疾患罹患動物の診断・治療に必要な知識、技術、能力を修得させるとともに専門医にふさわしい品格と協調性を養うものとする。
2. 獣医眼科診療における病態解析・診断・治療技術の研究ならびに発展に寄与するだけでなく、後継者育成にも貢献しうる指導力を養う。
3. 専門医として広く社会に貢献するための意識/認識を育む。

IV. 研修の目標
1.

レジデントは、別添添付資料（添付資料 1 〜 3）もしくは以下に示す知識/技術を担当指導医/メンターの監督/指導下で修得しておかなければならない。なお、これら項目は、指導医自身が十分な知識/経験を有することが望ましいが、不足する項目に関しては指導医以外の専門医もしくは該当する分野の専門医/認定医やそれと同等以上の知識/技術を有するもの、もしくは比較眼科学会獣医眼科専門医会主導の講演/講習会等で補うものとする。また、以下の項目に関しては、定期的にレジデントプログラム委員会やそれに準じた専門委員会において見直し、時代に即した内容に改訂していくものとする。
1.1. 比較眼解剖・眼組織学、眼の発生学、眼生理学、神経眼科学、眼免疫学、眼の生化学と分子生物学、遺伝学、視覚光学

1.2.
1.3.
1.4.
1.5.
1.6.

眼科病理学
眼疾患に関連する臨床微生物学
眼疾患に関連する臨床病理学と遺伝子検査法
眼科疾患の診断・治療に必要な臨床薬理学
細隙灯顕微鏡検査、眼底検査、隅角鏡検査、眼圧測定、細胞診、網膜電位図検査（electroretinography：ERG）、視覚誘発電位（visual evoked potential：VEP）、眼底血管
造影検査、光干渉断層画像検査（optical coherence tomography：OCT）、超音波検査、コン
ピューター断層撮影（computed tomography：CT）および磁気共鳴画像診断（magnaticresonance imaging：MRI）等の眼疾患における診断/検査法に関する原理/原則と手技
1.7. 動物/生物（イヌ・ネコを中心とした伴侶動物、ウマ、ウシ・ヒツジ・ヤギなどの食用動物、ウサギなどのげっ歯類や爬虫類などのエキゾチックアニマル、鳥類、動物園動物/野生動物、水生動物、魚類、昆虫など）における眼とその付属器の疾患における病因、病態（遺伝因子や病理を含む）、鑑別診断も含めた診断法、内科的/外科的治療法、予後について
1.8. 眼とその付属器に異常をもたらす疾患（感染性疾患、免疫/免疫介在性疾患、内分泌疾患、代謝疾患、皮膚疾患など）の病因、病態、鑑別疾患も含めた診断法、内科的/外科的治療法、予後について
1.9. 眼科疾患に適用する外科手技（処置/手術）とマイクロサージェリーの原理/理論
1.10. 眼科疾患に適用する外科手技（処置/手術）とマイクロサージェリーの手技
2.

レジデントは、以下に関する十分な知識を修得しておくことが望ましい。
2.1. 創薬分野における毒性試験等実験動物を対象とした基礎眼科学とその評価法
2.2. 獣医領域における眼科学の発展に貢献しうる医学領域の基礎眼科学、基礎実験/研究法、ならびに臨床眼科学

3.

レジデントは、診療を円滑に進めるため、また獣医眼科学の発展のため以下の項目についても積極的に修得する努力をしなければならない。
3.1. 動物の飼い主、紹介医、ならびにスタッフ同士との適切なコミュニケーション能力。
3.2. 眼科疾患罹患動物に提供する先進的高度獣医眼科医療と動物の飼い主が希望する現実的医療との整合性を図り、眼科疾患罹患動物の生活の質を最大限確保する姿勢とその実行力。
3.3. 獣医眼科診療に関する新たな科学的知見を自ら評価し、実際の診療に取り入れていく能力。
3.4. 新たな診断/治療法の探究、従来の診断/治療法の改良、ならびに基礎/臨床研究で得られた知見を研究論文発表や学会講演を通じて社会に還元し、それによって獣医眼科学の発展に貢献する能力。

Ⅴ. レジデントプログラムへの応募資格
1. 志願者は、比較眼科学会の会員でなければならない。
2. 志願者は、日本の学士以上の学位と獣医師免許を取得していなければならない。なお、日本国以外の獣医系大学を卒業している場合においては、日本の学士と同等以上の学位と日本の獣医師免許を取得していなければならない。
3. 志願者は、獣医師免許取得後、一次診療で必要とされる臨床獣医学研修を 2 年以上受けているか、またはこれと同等以上の臨床経験を有していなければならない（例えば、博士取得者など）。
なお、博士課程にある志願者においては、別途、レジデントプログラム委員会において本プログ
ラムの参加の可否を考慮する。
4. 志願者は、社会人ならびに臨床獣医師として十分な常識と倫理感、協調性を有していなければならない。

Ⅵ. 申請、費用
1. レジデントプログラムの応募者は、様式 1-1 と 1-2 の「レジデント申請書」、「レジデントプログ
ラム参加申請書」ならびに「必要な申請費用」を同プログラム開始の 90 日以上前にレジデントプログラム委員会へ提出し、支払わなければならない。またその登録申請費用（15,000 円）はその認定が認められてから２週間以内に指定された口座に支払わなけれなければならない。

2. レジデントがそのプログラム期間中に自らの理由で研修を中止・終了した場合、1 で納入した費用は返金されない。
3. 指導医側の理由によりプログラム途中で研修を中止・終了する必要が生じた際にはレジデントプ
ログラム委員会において救済措置を直ちに検討する。

Ⅶ. 研修施設の条件
1. レジデントプログラムが実施される研修施設は、同プログラム開始の 90 日以上前に研修施設認定のための申請書類を提出し、30 日前までにレジデントプログラム委員会より施設の認定完了を証する認定証を受けなければならない。研修施設の認定は、指導医が様式 2-1 の「レジデントプログラム施設認定申請書」と様式 2-2 の「レジデントプログラム実施施設責任者認定申請書」
をレジデントプログラム委員会に提出し、レジデントプログラム委員会において施設認定の協議を実施した後に研修施設として認定する。

2.

研修施設は本学会専門医が常勤する大学附属の動物診療施設または民間動物病院とする。

3.

レジデントプログラムを円滑に実施するため、一つの認定施設で規定のレジデントプログラム内
容を十分に修められない場合は、主体となる研修施設とは別の補助研修施設/連携施設を活用してレジデントプログラムの必要項目を修めることができる。なお、補助する研修施設/連携施設においても学会事務局を通じて様式 3-1～3-3 の「レジデントプログラム連携施設」に関する書
類をレジデントプログラム委員会に提出し、レジデントプログラム委員会から研修連携施設として妥当であることの認定を受けなければならない。

4.

レジデントプログラム認定施設として認定されるには、以下の診療設備を常設していなければならない（様式 4 もしくは 5 で申請し、レジデントプログラム委員会の認定を受けること）。なお、
設備等の用件は、定期的にレジデントプログラム委員会やそれに準じた専門委員会において見直し、時代に即した内容にしていくものとする。
4.1. 診察設備：細隙灯顕微鏡、眼圧計、隅角鏡、眼底検査機器、網膜電位図測定装置、眼科検査に適用可能な超音波検査機器、細胞診用光学顕微鏡、血液検査機器（CBC と血液生化学、
なお周術期の緊急血液検査に十分対応できる場合は外注を中心とした血液検査体制にて
代替可能）
、血圧計
4.2. 手術設備：吸入麻酔器、人工呼吸器、麻酔/周術期用生体モニター、眼科手術用顕微鏡、水晶体乳化吸引手術用機器、マイクロサージェリー用手術器具

5.

レジデントプログラム認定施設では、以下の診療設備を備えていることが望ましい。
5.1. 診察設備：画像診断機器（レントゲン検査、超音波装置、CT/MRI）、蛍光眼底検査機器、
超音波生体顕微鏡（UBM）、光干渉断層計（OCT）
5.2. 手術設備：レーザー手術装置、凍結手術装置、網膜/硝子体手術用機器、眼内視鏡

6.

症例の適切に診断・治療、ならびレジデントに修得させるべき病理検査、微生物検査、ウイルス検査などの補助的臨床検査サービスが利用できなければならない。

7.

最新の獣医学ならびに医学の書籍、雑誌、抄録等を閲覧できる図書施設を有することが望ましい
が、web 等オンライン環境を活用して上述した書籍、雑誌、抄録等は、最低限、閲覧できなければならない。

8.

様式 2-1 と 2-2 ならびに 3-1～3-3 の「レジデントプログラム施設認定申請書」による申請を行うには、申請時よりも１年前以上前に研修施設は開設、運営されていなければならない。

Ⅷ. レジデントプログラムの内容

1.

研修内容および期間
レジデントプログラムの期間は 36 カ月（156 週間）以上で、その期間において獣医眼科学とその関連領域（解剖学、発生学、生理学、薬理学、病理学、遺伝学等の基礎分野と内科学、外科学、麻酔・鎮痛・救急学、画像診断学、神経学、感染病学、腫瘍学等の関連臨床分野）の理論と実技研修/臨床実
践の教育・訓練がなされる。
1.1. 定められた 36 カ月のうち、24 カ月以上は獣医眼科診療に携わることとする。なお、指導医からの直接指導が可能な場合には、眼科の救急対応もこれに含まれるものとする。
1.2. 臨床眼科学における教育・訓練の 80%以上は指導医の直接の指導下で実践されなければならない。なお、様々な理由から指導医からの直接指導が 80％に満たない場合には、レジデントプログラム委員会において、その代替対応を協議するものとする。
1.2.1. 直接指導とは、指導医が臨床施設に実際に勤務し、症例に対してレジデントと共に診療を実施していることと定義する。レジデントが指導医から直接指導を受けられない場合においても、指導医は必ず電話や web 等オンライン環境を活用して症例の状態を写真やメールで確認しつつ、レジデントを指導しなくてはならない。
1.2.2. レジデントならびに指導医は獣医眼科診療、症例検討会、セミナー、文献検討会を含め、少なくとも平均週 30 時間以上を本プログラムの期間に充てなければならない。
1.2.2.1. レジデントは、指導医または指導補助者の監督下において少なくとも月 2 時間以上の抄読会を行わなければならない。
1.3. レジデントは、レジデントプログラムの期間中に以下に示す研修を受けておくことが望ましい。
1.3.1. 受講しておくことが望ましい研修項目
1.3.1.1.
比較眼科学会主催の基礎講座
1.3.1.2.
ACVO 主催のベーシックサイエンスコース
1.3.1.3.
日本獣医病理学会および米国/欧州獣医病理学会の専門医による獣医眼科病理学
研修1.3.1.4.
獣医麻酔・鎮痛・救急学（眼科手術時に必要な項目）
1.3.1.5.
小動物内科学（眼科疾患に関連する自己免疫疾患、感染症、代謝/内分泌疾患、血液系疾患、肝臓/腎臓疾患等）
1.2.1.6.
小動物外科学（眼科疾患時の治療に必要とされる外科手技ならびにその理論について）1.2.1.7.
獣医画像診断学（眼科疾患診断時に必要とされる画像診断の理論と画像読影）
1.2.1.8.
獣医腫瘍学（眼科疾患に関連する腫瘍の診断、治療、予後について）
1.2.1.9.
獣医神経学（眼科疾患に関連する神経疾患の診断、治療、予後について）

2. 研究活動
レジデントプログラムには、基礎研究や症例の臨床研究とその成果を社会に還元する学術雑誌への投稿実績が含まれる。レジデントは、獣医眼科学またはその関連分野において論文を１報以上発表していなければならない。
2.1 レジデントが論文の筆頭著者であること。
2.2 レジデントプログラム期間中に論文が受理されていなければならない。受理段階の場合は、論文の受理通知書を提出すること。
2.3 論文は査読制度のある学術雑誌に投稿されていなければならない。
2.4 １報は英文論文でなければならず、それは原著論文であることが望ましい。
3. 関連分野の学術集会及び学術会議への参加、発表
レジデントは、プログラムの期間中に比較眼科学会年次大会に参加し、自己の研究成果の発表を行
わなくてはならない。
3.1 比較眼科学会年次大会および獣医眼科学または関連分野の国際学会に少なくとも 3 回以上参加していなければならない。なお web 開催もこれに含む。
3.2 比較眼科学会年次大会においてプログラムの期間中に２回以上の発表を行なわなければならない。
なお、レジデントは、プログラムの期間中に獣医眼科学または関連分野の国際学会においても口頭もしくはポスター発表が行われることが望ましい。
4. 必要症例数
4.1 レジデントは、様々な動物種における眼疾患の診断/治療に関する十分な経験を有していなけ
ればならない。レジデント期間中に経験すべき最低症例経験数を以下に示す。
動物種あたりの最低症例経験数
犬最低のべ 2000 症例 初診症例として最低 300 症例）
猫
最低のべ 300 症例（初診症例として最低 50 症例）
注）：必要最低症例数については、基本的に上記例数を満たすべきものであるが、全国的な眼科専門医の均等配置がなされるまでの移行措置として、レジデントプログラム委員会で協議の上、受験資格の最低症例数について考慮を加えることができる。その他の動物種については様式 6-1 の規定数を満たすことが望ましい。その症例数は犬猫の最低症例経験数の代替として考慮する。
4.2

レジデントは、専門医レベルのあらゆる眼科外科手技を実施できることが期待される。以
下に示す分野別の症例数（眼数）についての手術経験が必要であるが、手術の基本手技を学ぶ第 1 助手の経験は以下に示す最低数よりもより多くの経験を有することが望ましい。

分野別必要症例数
眼窩・眼球（眼球摘出術、強膜内インプラ
ント、眼窩切開術等）
緑内障（経強膜レーザー術、前房シャントインプラント術等）
眼瞼手術（眼瞼内反、眼瞼再建等）

術者として最低 20 症例

第 1 助手として最低 10 症例

最低 5 症例

最低 10 症例

最低 10 症例

最低 10 症例

涙器、瞬膜最低 5 症例（唾液腺転移術、瞬膜腺突出、整復・再建等）

最低 5 症例

角膜、結膜、強膜
最低 10 症例
最低 15 症例
（腫瘍切除、角膜修復術、角膜修復術を伴う異物除去、結膜移植術、角結膜移動術、角膜移植術等）
水晶体
最低 10 症例
最低 15 症例
（超音波乳化吸引術、嚢外摘出術、嚢内摘出術等）
注 1）：処置の範疇に含めうる軽微な手術、例えば角膜切開術、瞬膜被覆術、眼瞼縫合、タッキング法などは手術症例数に含めることはできない（詳細は別添添付資料参照）。
注 2）：必要最低手術例数については、基本的に上記例数を満たすべきものであるが、全国的な眼科専
門医の均等配置がなされるまでの移行措置として、レジデントプログラム委員会で助手経験症例数等も含めて協議の上、受験資格の最低症例数について考慮を加えることができる。
5. 進捗状況の報告
レジデントは 1 年ごとに「レジデントプログラム実績報告書（様式 6-1～6-7）」をレジデントプ
ログラム委員会に指導医を介して提出しなければならない。
6. プログラムの認定指導医は、レジデントプログラムを開始する 90 日以上前に学会事務局を通じて様式 7-1 の「レジデントプログラム開始申請書・誓約書」をレジデントプログラム委員会に提出し、同委員会よりレジデントプログラムの妥当性評価と認定を受け、レジデントプログラム開始認定書（様式 72）を受理する必要がある。
7. 指導医が受け持つレジデントの数
指導医 1 名につき指導できるレジデント数は原則 1 名とするが、レジデントプログラム委員会の審査を経て 2 名のレジデントを担当することも考慮する。
8. 修了期限レジデントプログラムは、6 年以内に修了しなければならない。なお、6 年を超えてレジデントプログラムを継続する場合、修正レジデントプログラムをレジデントプログラム委員会に再提出
し、再審査を受けなければならない。本手続きは、以前に承認されたレジデントプログラム修了
予定日の 1 年前までに行わなければならない。
9. 休止
レジデントは、レジデントプログラム委員会の審査/承認を得た上で、すでに承認されているレジデントプログラムを最大 12 カ月まで任意で休止することができる。なお、やむをえない事情が生じた場合は、文書にてその状況を報告しなければならない（様式 8 申請内容変更届）。レジ
デントプログラム委員会は報告された内容を十分協議し、その報告に妥当性がある場合に限り上記 12 カ月の休止期間上限を変更することもある。
10. レジデントプログラムの修了認定
上記のレジデント履修要項がプログラム期間内に満たされた場合には、レジデントプログラム委員会による修了認定がプログラム最終年の 6 月末をもってなされ、専門医試験の受験資格認定は

資格審査委員会にて行われる。

Ⅸ. 指導医の責務
1. レジデントプログラムの管理と運営を行う。
2. レジデント希望者のレジデントプログラム開始前における臨床経験を確認し、レジデントの選定を行う。
3. レンジテントから提出された「レジデントプログラム実績報告書」の内容を確認し、1 年おきにレジデントプログラム委員会へ提出する。
Ⅹ. レジデントプログラム委員会の責務
1. 指導医が提出した「レジデントプログラム申請書」、「レジデントプログラム開始申請書兼推敲誓約書」の内容を精査/協議し、提出されたレジデントプログラムの承認を行う。
2. 指導医を介して提出された「レジデントプログラム実績報告書」に基づき、各レジデントのプロ
グラム進捗状況評価を毎年実施する。
3. レジデントプログラムの進捗状況を評価した結果、予定どおりにプログラムが進行していない部
分については指導医とレジデントに連絡を行うとともに、指導医と協議してプログラムの変更や指導補助者を任命する等の対応策を講じる。レジデントプログラムの進捗状況が十分評価できな
い場合は、「レジデントプログラム実績報告書」の再提出を求められることがある。
4. レジデントがレジデントプログラムを修了した場合に、プログラムの修了証を交付する。
Ⅺ. レジデントプログラムに対する問題発生時レジデントは、レジデントプログラムに関して何らかの疑問や問題が発生した場合、担当指導医または所属機関の長等に相談をすべきであるが、所属機関内に申し出がしにくい状況がある場合はレジデントプログラム委員会委員長に書状にて連絡/相談する。なお、レジデントプログラム委員会で取り扱いにくい状況がある場合には、獣医眼科学専門医会の役員会でその問題に善処する。
Ⅻ. レジデントプログラムの中途終了又は変更
1. 指導医は、以下に示すような状況が発生した場合、速やかにレジデントプログラム委員会委員長に報告/通知しなければならない。
1.1.
レジデントが所属機関におけるレジデントプログラムを中途終了する場合。
1.2.
レジデントプログラムに変更が生じた場合。
2. 指導医と協議しづらい状況がある場合は、レジデントが直接レジデントプログラム委員会委員長に連絡し、レジデントプログラムの変更希望、もしくはその中止を申しでることができる。
3. 何らかの理由により研修施設を変更する場合、または承認済レジデントプログラムを中断してそれを再開する場合、以前の指導医による評価成績が良好で、かつその旨の報告が行われていればレジデントプログラム委員会が認定する範囲において以前に修了したプログラムを新たな研修施設や再開したレジデントプログラムに組み入れることができる。
XIII. 本プログラム内容の見直しについて
本レジデントプログラム内容の見直しは原則として１年ごとに行う。

別添添付資料
添付資料 1【レジデントプログラム委員会に提出すべき書式】
1、レジデント本人が委員会に提出する書式：様式 1-1～1-2、様式 6-1～6-7
様式 8
様式 10
様式 11
2、レジデントを指導する専門医と指導施設が委員会に提出する書式：様式 2-1～2-2
様式 3-1～3-3
様式 4
様式 5
様式 7
様式 9
添付資料 2【必須研修項目】
眼科疾患関係の項目（１）眼基礎学（比較学）
発生学
胎仔期の眼発生解剖と視覚生理学
I.眼窩・外眼・眼窩の解剖
・眼窩の血管・眼瞼の解剖
II.外眼筋・外眼筋の解剖・眼球運動の神経支配
III.眼表面・涙腺の解剖と生理
・角膜前涙液層・涙道・角膜の解剖
・角膜の創傷治癒と相互作用
・結膜の解剖と機能・結膜の創傷治癒と相互作用
・強膜の解剖
IV.虹彩・毛様体と房水・虹彩の解剖
・瞳孔運動
・毛様体の構造
・隅角の構造・房水の動態と生化学
・眼圧

V.水晶体・硝子体
・水晶体の解剖と生理・Zinn 小帯の解剖と機能・硝子体の解剖と生理
VI.網膜・脈絡膜
・網膜の解剖
・視細胞の機能と電気生理
・網膜血管の構造
・網膜の血流・血液網膜関門・網膜色素上皮の構造、機能と免疫・脈絡膜の解剖と機能・脈絡膜の血管構造と血流・眼内の酸素分圧
VII.視神経・視路・視中枢
・視神経の解剖と機能・視路の解剖
VIII.神経系
・脳神経の走行（III～VII)・自律神経系
X.視機能
・視野
・色覚
・調節
・暗所視覚・明所視覚
・眼の屈折要素・角膜形状・収差・分光分布と分光透過率
眼免疫学
・一般免疫学・ACAID（前房関連免疫偏位）
・免疫応答に関連する眼疾患
角膜移植
細菌性角膜炎
免疫介在性角膜炎
非潰瘍性角膜症（nonulcerative keratopathy）
水晶体原性ぶどう膜炎
実験的自己免疫性ぶどう膜炎（肉芽腫性眼瞼炎）（上強膜炎）（結節性肉芽腫性上強膜炎）（乾性角結膜炎）（網膜脈絡膜炎視神経炎）（外眼筋炎）
眼感染症学・細菌性

・ウイルス性
・寄生虫性
・原虫性
・その他
眼薬理学
総論
・眼における薬剤送達
・投与経路
各論
・抗菌薬
・抗真菌薬
・抗ウイルス薬
・抗炎症薬と免疫抑制薬
・散瞳薬/毛様筋調節薬
・麻酔薬
・人工涙液と催涙薬
・角膜治療薬・ドライアイ治療薬
・緑内障治療薬
・白内障治療薬
眼病理学
典型的な眼疾患の病理診断ができる
眼遺伝学
遺伝子診断
（２）眼臨床学
眼検査
眼疾患の基本的診断法
・全身検査
・簡易神経学的検査
角膜反射
眼瞼反射
対光反射
眩目反射
威嚇瞬目反応綿球落下試験
迷路試験
・涙液検査
・細隙灯顕微鏡検査
・生体染色検査
フルオレセイン染色
ローズベンガル染色
リサミングリーン染色
・細胞診
・眼圧測定
・隅角検査
・眼底検査
・眼疾患の画像検査法

X線
Echo (UBM, HRUS?)
MRI
CT
OCT
・ERG 検査・VEP 検査
眼窩の疾患
・眼窩膿瘍（眼窩蜂窩織炎）
・咀嚼筋炎
・外眼筋炎
・眼球突出ならびに脱出
・眼窩腫瘍
・眼窩嚢腫
・眼窩気腫
・眼窩血腫
・眼窩骨折
・眼窩動静脈瘤
眼瞼と結膜の疾患
・眼瞼疾患
眼瞼内反症
眼瞼外反症
睫毛異常
眼瞼炎
兎眼
眼瞼腫瘍
・瞬膜疾患
瞬膜突出
瞬膜腺脱出
瞬膜の外転
瞬膜腫瘍
・結膜疾患
結膜炎
濾胞性結膜炎結膜腫瘍
結膜出血
・涙腺系の疾患
KCS
鼻涙管狭窄
涙点形成不全涙嚢炎
涙腺嚢胞・腫瘍
角膜と強膜の疾患
・先天性疾患・角膜炎
・角膜潰瘍
・特発性慢性角膜上皮欠損

・デスメ膜瘤・角膜穿孔
・非炎症性角膜疾患
・角膜腫瘍
緑内障
・定義
・原因・分類・診断・治療
水晶体疾患と白内障・先天性疾患
・白内障
定義
原因・分類
診断
治療
・水晶体脱臼
定義
原因・分類
診断
治療
硝子体の疾患・水晶体血管膜遺残・硝子体動脈遺残・水晶体血管膜過形成遺残/第１次硝子体過形成遺残・その他
ぶどう膜の疾患
・先天性疾患・ぶどう膜炎・外傷・前房出血
・ぶどう膜腫瘍
眼底の疾患
・発育異常
コリー眼異常マール眼奇形
網膜異形成
網膜色素上皮変性
網膜症
・遺伝性網膜症
原因
分類
・セロイドリポフスチン症
・脈絡網膜炎・突発性後天性網膜変性症候群（SARDS）
・ぶどう膜皮膚様症候群
・網膜剥離

・腫瘍
眼神経の疾患・視神経の先天性疾患
・乳頭浮腫
・視神経炎
・緑内障
品種別
・猫の眼科
・馬の眼科
・牛の眼科学・実験動物の眼科学
・エキゾチック・アニマルの眼科学
２．手術術式と例数
眼瞼手術
・瞼板縫合
・外眼角切開・眼瞼形成術・睫毛手術
・外反症手術・内反症手術・眼瞼腫瘍摘出手術
鼻涙管手術
・耳下腺転移術
結膜と瞬膜手術・結膜移植術・瞬膜腺脱出の整復
アンカー法
埋没法
・瞬膜軟骨矯正術
角膜と強膜の手術・角膜切除術・角膜切開術・角結膜転移術・結膜有茎被弁術・その他の移植術
・角膜移植
全層
半層
・強膜手術
全層
半層
前部ぶどう膜の手術
・虹彩括約筋切開術
・虹彩切除術/形成術
・虹彩毛様体切除術

緑内障手術・虹彩嵌頓術・毛様体解離術・虹彩切除術・前房シャント術
バルブ
ノンバルブ
・毛様体凝固術/毛様体破壊術
・薬液硝子体注入術
白内障手術
・超音波乳化吸引術
・人工レンズ挿入
・嚢内摘出術硝子体手術
３．眼科専門医に必要な周辺知識
内科学
眼疾患関連する全身基礎疾患学
外科学
一般外科手術、避妊、去勢、体表腫瘤切除
麻酔学/救急学
麻酔薬の知識と経験があり、全身麻酔をいろいろな方法でかけ、かつ適切な周術期管理をすることができる
加えて、症例の緊急事態等に対する救急対応ができる
画像診断学
X 線、エコー、MRI、CT の読影ができる
病理学
一般細胞診、FNA ができる
薬理学
添付資料 3【手術経験症例から除外する軽微な手術名】
1、 角膜修復術を伴わない角膜異物除去
2、 角膜切開術
3、 角膜のデブライドメント
4、瞬膜被覆術5、眼瞼縫合6、タッキング法

⽐較眼科学会獣医眼科学専⾨医
レジデントプログラム開始までのフローチャート
2025年度

2024/06 RTP委員会作成

⽐較眼科学会獣医眼科学専⾨医
レジデントプログラム

フローチャート

レジデントプログラム開始前

レジデントプログラム（以下RTP）への応募資格（RTP規定要項；V）
1.

志願者は、⽐較眼科学会の会員でなければならない。

2.

志願者は、⽇本の学⼠以上の学位と獣医師免許を取得
していなければならない。なお、⽇本国以外の獣医系⼤学を卒業している場合においては、⽇本の学⼠と同等以上の学位と⽇本の獣医師免許を取得していなければならない。

3.

志願者は、獣医師免許取得後、⼀次診療で必要とされる臨床獣医学研修を2年以上 受けているか、またはこれと同等以上の臨床経験を有していなければならない（例えば、博⼠取得者など）。なお、博⼠課程にある
志願者においては、別途、レジデントプログラム委員会において本プログラムの参加の可否を考慮する 。

4.

志願者は、社会⼈ならびに臨床獣医師として⼗分な常識と倫理感、協調性を有していなければならない。

⽐較眼科学会獣医眼科学専⾨医
レジデントプログラム
フローチャート

レジデントプログラム開始前

指導医（専⾨医）側が⾏うこと指導医（専⾨医）側が⾏うこと
RTP開始90⽇（2025年2⽉1⽇）以上前； 1/31まで- RTP施設認定申請書/実施施設責任者認定申請書の提出- 【様式2-1／2-2】【様式 ４】
RTP開始30⽇（2025年4⽉1⽇）以上前； 3/31まで- レジデントプログラム実施施設・連携認定書の受理- 【様式2-3】【様式3-3】
RTP規定要項 Ⅶ. 研修施設の条件
1. レジデントプログラムが実施される研修施設は、同プログラム開始の 90 ⽇以上前に研修施設認定のための申請書類を提出し、30 ⽇前までにレジデントプロ
グラム委員会より施設の認定完了を証する認定証（※様式2-3）を受けなければならない。研修施設の認定は、指導医が様式 2-1 の「レジデントプログラム
施設認定申請書」と様式2-2 の「レジデントプログラ
ム実施施設責任者認定申請書」をレジデントプログ
ラム委員会に提出し、レジデントプログラム委員会において施設認定の協議を実施した後に研修施設として認定する。

指導医（専⾨医）側が⾏うこと
RTP開始90⽇（2025年2⽉1⽇）以上前；1/31まで- RTP施設認定申請書/実施施設責任者認定申請書の提出- 【様式2-1／2-2】【様式 ４】
RTP開始30⽇（2025年4⽉1⽇）以上前； 3/31まで- レジデントプログラム実施施設・連携認定書の受理- 【様式2-3】【様式3-3】

注釈
2025年度は、2025年 1⽉

31⽇が最終受付期限

提出先：kanai@vmas.kitasato-u.ac.jp（レジデントプログラム委員会委員 ⾦井 ⼀享 先⽣）

指導医（専⾨医）側が⾏うこと
RTP開始90⽇（2025年2⽉1⽇）以上前; 1/31まで；必要によりRTP連携施設に関する申請書の提出- 【様式3-1〜3-2／様式５】
RTP規定要項 Ⅶ. 研修施設の条件
2. 研修施設は本学会専⾨医が常勤する⼤学附属の動物診療施設または⺠間動物病院とする。
3. レジデントプログラムを円滑に実施するため、⼀つの認定施設で規定のレジデントプログラム内容を⼗分に修められない場合は、主体となる研修施設とは別の補助研修施設/連携施設を活⽤してレジデントプログラ
ムの必要項⽬を修めることができる。なお、補助する
研修施設/連携施設においても学会事務局を通じて様式
3-1〜3-2 の「レジデントプログラム連携施設」に関する書類をレジデントプログラム委員会に提出し、レジ
デントプログラム委員会から研修連携施設として妥当であることの認定を受けなければならない。
4. レジデントプログラム認定施設として認定されるには、以下の診療設備を常設していなければならない（様式4または5 で申請し、レジデントプログラム委員会の認定を受けること）【中略】指導医（専⾨医）側が⾏うこと
RTP開始90⽇（2025年2⽉1⽇）以上前； 1/31まで- レジデントプログラム開始申請書・誓約書の提出- 【様式７−１】
l プログラムの認定；RTP規定要項Ⅷ. ６
指導医は、レジデントプログラムを開始する90⽇以上前に学会事務局を通じて様式 7 の「レジデントプログ
ラム開始申請書・誓約書」をレジデントプログラム委
員会に提出し、同委員会よりレジデントプログラムの妥当性評価と認定を受ける必要がある。

その他、指導医側の確認事項
RTP規定要項

Ⅶ. 研修施設の条件

5. レジデントプログラム認定施設では、以下の診療設備を備えていることが望ましい。
5.1. 診察設備：画像診断機器（レントゲン検査、超⾳波装置、CT/MRI）、蛍光眼底検査機器、
超⾳波⽣体顕微鏡（UBM）、光⼲渉断層計（OCT）
5.2. ⼿術設備：レーザー⼿術装置、凍結⼿術装置、網膜/硝⼦体⼿術⽤機器、眼内視鏡

6. 症例の適切に診断・治療、ならびレジデントに修得させるべき病理検査、微⽣物検査、ウイルス検査などの補助的臨床検査サービスが利⽤できなければならな
い。
7. 最新の獣医学ならびに医学の書籍、雑誌、抄録等を閲覧できる図書施設を有することが望ましいが、web等オンライン環境を活⽤して上述した書籍、雑誌、抄録等は、最低限、閲覧できなければならない。
8. 様式 2-1 と2-2 ならびに3-1〜3-3 の「レジデントプロ
グラム施設認定申請書」による申請を⾏うには、申請時よりも１年前以上前に研修施設は開設、運営されていなければならない。

指導医（専⾨医）側が⾏うこと
総括

RTP開始90⽇（2025年2⽉1⽇）以上前；1/31まで
1. 施設認定申請書/実施施設責任者認定申請書の提出【様式2-1／2-2】【様式4】2. 必要によりRTP連携施設に関する申請書の提出；【様式3-1／3-2】【様式５】3. レジデントプログラム開始申請書・誓約書の提出【様式7-1】_________________________________________________
RTP開始30⽇（2025年4⽉1⽇）以上前； 3/31まで
4. レジデントプログラム実施施設・連携施設認定書の受理【様式2-3】 【様式3-3】_________________________________________________
提出先：kanai@vmas.kitasato-u.ac.jp（レジデントプログラム委員会委員 ⾦井 ⼀享 先⽣）

⽐較眼科学会獣医眼科学専⾨医
レジデントプログラム
フローチャート

レジデントプログラム開始前

応募者（レジデント）が⾏うこと応募者（レジデント）が⾏うこと①登録費⽤の申請と登録料の⽀払い
RTP規定要項；Ⅵ.
1. レジデントプログラムの応募者は、様式 1-1と1-2の「レジデント申請書」、「レジデントプログラ
ム参加申請書」を同プログラム開始の 90⽇以上前に（ 2/1までに）レジデントプログラム委員会
へ提出し、⽀払わなければならない。またその登録申請費⽤（15,000円）はその認定が認められてから２週間以内に指定された⼝座に⽀払わなけれなければならない。（トライアル期間を経て最終決定する）
申請費⽤振込先⼝座：
⽐較眼科学会獣医眼科学専⾨医会【銀⾏】三菱UFJ銀⾏

代表 辻⽥ 裕規

【店名】千⾥中央⽀店【店番】240【預⾦種⽬】普通預⾦【⼝座番号】0672974

応募者（レジデント）が⾏うこと①登録費⽤の申請と登録料の⽀払い
RTP規定要項；Ⅵ.
2. レジデントがそのプログラム期間中に⾃らの理由
で研修を中⽌・終了した場合、1 で納⼊した費⽤は返⾦されない。
3. 指導医側の理由によりプログラム途中で研修を中⽌・終了する必要が⽣じた際にはレジデントプロ
グラム委員会において救済措置を直ちに検討する。

⽐較眼科学会獣医眼科学専⾨医
レジデントプログラム

RTP開始後のフローチャート

⽐較眼科学会獣医眼科学専⾨医
レジデントプログラム
フローチャート

レジデントプログラム期間内

指導医／レジデント側が⾏うこと
RTP規定要項Ⅷ. RTPの内容
1. 研修内容および期間
レジデントプログラムの期間は36 カ⽉（156 週間）以上で、その期間において獣医眼科学とその関連領域（詳細は規定要項参照）の理論と実
技研修/臨床実践の教育・訓練がなされる。

1.1. 定められた36 カ⽉のうち、24 カ⽉以上は獣医眼科診療に携わることとする。
1.2. 臨床眼科学における教育・訓練の80%以上
は指導医の直接の指導下で実践されなければならない。なお、様々な理由から指導医からの直接指導が80％に満たない場合には、レジデントプログラム委員会において、その代替対応を協議するものとする。

指導医／レジデント側が⾏うこと
RTP規定要項Ⅷ. RTPの内容
1. 研修内容および期間
1.2.1. 直接指導とは、指導医が臨床施設に実際に勤務し、症例に対してレジデントと共に診療を実施していることと定義する。レジデントが指導医から直接指導を受けられない場合においても、指導医は必ず電話やweb 等オンライン環
境を活⽤して症例の状態を写真やメールで確認しつつ、レジデントを指導しなくてはならな
い。
1.2.2. レジデントならびに指導医は獣医眼科診
療、症例検討会、セミナー、⽂献検討会を含め、少なくとも平均週30 時間以上を本プログラムの期間に充てなければならない。

1.2.2.1. レジデントは、指導医または指導補助者の監督下において少なくとも⽉2 時間以上の抄読会を⾏わなければならない。

指導医／レジデント側が⾏うこと
RTP進捗状況の報告と確認
レジデント側l 進捗状況の報告；RTP規定要項Ⅷ. 5
レジデントは1年ごとに「レジデントプログラム
実績報告書（様式 6-1〜6-7）」をレジデントプ
ログラム委員会に指導医を介して提出しなければならない。

指導医側
l 指導医の責務；RTP規定要項Ⅸ.3
レンジテントから提出された「レジデントプロ
グラム実績報告書」の内容を確認し、1 年おきにレジデントプログラム委員会へ提出する。

レジデントが⾏うこと
RTP規定要項Ⅷ. RTPの内容
1. 研修内容および期間
1.3. レジデントは、レジデントプログラムの期間中に以下に⽰す研修を受けておくことが望ましい。
1.3.1. 受講しておくことが望ましい研修項⽬
1.3.1.1. ⽐較眼科学会主催の基礎講座
1.3.1.2. ACVO主催のベーシックサイエンスコース
1.3.1.3. ⽇本獣医病理学会および⽶国/欧州獣医病理学会の専⾨医による獣医眼科病理学研修
1.3.1.4. 獣医⿇酔・鎮痛・救急学（眼科⼿術時に必要な項⽬）
1.3.1.5. ⼩動物内科学（眼科疾患に関連する⾃⼰免疫疾患、感染症、代謝/内分泌疾患、⾎液系疾患、肝臓/腎臓疾患等）
1.3.1.6. ⼩動物外科学（眼科疾患時の治療に必要とされる外科⼿技ならびにその理論について）
1.3.1.7. 獣医画像診断学（眼科疾患診断時に必要とされる画像診断の理論と画像読影）
1.3.1.8. 獣医腫瘍学（眼科疾患に関連する腫瘍の診断、治療、予後について）1.3.1.9. 獣医神経学（眼科疾患に関連する神経疾患の診断、治療、予後について）レジデントが⾏うこと
RTP規定要項Ⅷ. RTPの内容
2. 研究活動
レジデントプログラムには、基礎研究や症例の臨床研究とその成果を社会に還元する学術雑誌への投稿実績が含まれる。レジデントは、獣医眼科学またはその関連分野において論⽂を1報以上発表し ていなければならない。
2.1 レジデントが論⽂の筆頭著者であること。
2.2 レジデントプログラム期間中に論⽂が受理されていなければならない。受理段階の場合は、論⽂の受理通知書を提出すること。
2.3 論⽂は査読制度のある学術雑誌に投稿されていなけ
ればならない。
2.4 1報は英⽂論⽂でなければならず、それは原著論⽂であることが望ましい。

レジデントが⾏うこと
RTP規定要項Ⅷ. RTPの内容
3. 関連分野の学術集会及び学術会議への参加、発表
レジデントは、プログラムの期間中に⽐較眼科学会
年次⼤会に参加し、⾃⼰の研究成果の発表を⾏わな
くてはならない。
3.1 ⽐較眼科学会年次⼤会および獣医眼科学または関連分野の国際学会に少なくとも3 回以上参加していなければならない。なお

web

開催もこれに含む。
3.2 ⽐較眼科学会年次⼤会においてプログラムの期間中に2回以上の発表を⾏なわなければならない。

なお、レジデントは、プログラムの期間中に獣医眼科学または関連分野の国際学会においても⼝頭もし
くはポスター発表が⾏われることが望ましい。

レジデントが⾏うこと

RTP規定要項Ⅷ. RTPの内容
l 必要症例数；RTP規定要項Ⅷ. 4参照
l RTPの休⽌；RTP規定要項Ⅷ. ９
レジデントは、レジデントプログラム委員会の審査/承認を得た上で、すでに承認されているレジデントプロ

グラムを最⼤12 カ⽉まで任意で休⽌することができる。
なお、やむをえない事情が⽣じた場合は、⽂書にてその状況を報告しなければならない（様式8 申請内容変更届）。
レジデントプログラム委員会は報告された内容を⼗分協議し、その報告に妥当性がある場合に限り上記12 カ
⽉の休⽌期間上限を変更することもある。

「獣医眼科専門医制度:従来の専門医試験制度に並行したレジデントプログラムの開始について：2024 年 7 月 22 日 HP 掲載済」のレジデント向け Q&A
参照元：レジデントプログラム規定

Ｑ レジデントプログラム（以下、RTP）とは？（Ⅰ参照）― 比較眼科学会の獣医眼科学専門医の資格取得を目指す獣医師が、専門医の監
督・指導のもと、獣医眼科学およびその関連分野に関する知識ならびに技術の修得到達目標とそれらの具体的修得法を提示する教育プログラムである。
Ｑ レジデントとは？（Ⅱ参照）― レジデントとは上記の教育プログラムにより研修を行う獣医師である。
Ｑ RTP への応募資格は？（Ⅴ参照）― 志願者は比較眼科学会の会員で、日本の学士以上の学位と獣医師免許を取得
していなければならない。なお、日本国以外の獣医系大学を卒業している場
合においては、日本の学士と同等以上の学位と日本の獣医師免許を取得していなければならない。
― 志願者は獣医師免許取得後、一次診療で必要とされる臨床獣医学研修を 2年以上受けているか、またはこれと同等以上の臨床経験を有していなければならない。
― なお、博士課程にある志願者においては、別途、RTP 委員会において本プロ
グラムの参加の可否を考慮する。
Ｑ RTP に申し込む場合、まずどこに連絡すればいいか？
― RTP 参加を希望する場合、原則、RTP 公募を学会 HP で開示している RTP
研修施設（以下、RTP 公募施設）へ直接連絡を行う。RTP 研修施設の指導医が RTP 参加を承認した場合に RTP への参加申請を行うことができる。
Ｑ RTP 研修施設は自身で選択可能か？
― 志願者自身で RTP 研修施設選択可能である。RTP 公募施設は学会 HP 参照。
Ｑ RTP の施行時期は？（XIII 参照）― RTP 公募施設がある場合、2025 年 5 月 1 日が第１期となる。

Ｑ RTP の毎年の開始時期は？
― RTP 公募施設がある場合、毎年 5 月１日より開始される。
Ｑ RTP 申請締切は？（Ⅵ参照）― RTP 開始の９０日以上前（同年２月１日より前）に RTP 委員会へ申請書の提出ならびに申請費を支払わなければならない
例：2025 年度に開始する場合は、2025 年 2 月 1 日まで
Ｑ RTP 期間は？（Ⅷ-1.8 参照）― RTP の期間は 36 カ月（156 週間）以上で定められた 36 カ月のうち、24 カ
月以上は獣医眼科診療に携わることとする。なお、指導医からの直接指導が可能な場合には、眼科の救急対応もこれに含まれるものとする。
― RTP は 6 年以内に修了しなければならない。なお、6 年を超えて RTP を継続する場合、修正プログラムを RTP 委員会に再提出し、再審査を受けなければならない。本手続きは、以前に承認された RTP 修了予定日の 1 年前までに行わなければならない。
Ｑ RTP の休止は可能か？（Ⅷ-9 参照）― レジデントは、RTP 委員会の審査/承認を得た上で、すでに承認されている
RTP を最大 12 カ月まで任意で休止することができる。
Ｑ RTP 研修施設間での途中移籍は可能か？（Ⅵ、Ⅻ参照）― 何らかの理由により研修施設を変更する場合、または承認済 RTP を中断してそれを再開する場合、以前の指導医による評価成績が良好で、かつその旨の報告が行われていれば RTP 委員会が認定する範囲において以前に修了したプログラムを新たな研修施設や再開した RTP に組み入れることができる。
― 指導医と協議しづらい状況がある場合は、レジデントが直接 RTP 委員会委
員長に連絡し、RTP の変更希望、もしくはその中止を申し出ることができる。
― 指導医側の理由によりプログラム途中で研修を中止・終了する必要が生じた
際には RTP 委員会において救済措置を直ちに検討する。
Ｑ RTP の年齢制限はあるか？
― 上限の年齢制限は設けていない。

Ｑ やむを得ない事情で RTP を途中終了するときの手続き方法― レジデントは速やかに指導医に報告し、指導医がレジデントプログラム委員会委員長に報告/通知しなければならない。
Ｑ 現行の獣医眼科学専門医資格認定実施細則に定められた規定（以下、現行規定）の修了者と RTP 修了者とで試験内容に違いはあるか？
― 試験内容は現行規定と RTP ともに同じ試験内容。
Ｑ 現行規定の終了時期は？
― 現在のところは未定であり、当面継続予定。
Ｑ 現行規定から RTP へ移行することは可能か？
― 事象に合わせて指導医と学会で検討する。