証券コード 6336
2022年４月11日

株

主

各

位
広島県福山市神辺町旭丘５番地

株 式 会 社 石 井 表 記
代表取締役会長兼社長 石 井 峯 夫

第49期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第49期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただきますよう強くお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年４月25日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

2022年４月26日（火曜日）午前10時
広島県福山市三之丸町８番16号
福山ニューキャッスルホテル２階 琴の間（末尾記載の会場ご案内略図をご参照ください。）
１. 第49期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第49期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）計算書
類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役７名選任の件
以

－ 1 －

上

◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生 じた 場合 には 、 インターネット 上 の 当社 ウェブサイト （ アドレス
https://www.ishiihyoki.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎ 新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染予防および拡大防止のため、
当社スタッフはマスク着用にて対応させていただきます。
株主総会にご出席される株主様におかれましても、株主総会開催日時点での状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮い
ただき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりませんので、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
・

・

・

・

《 会社法改正により、株主総会資料が原則ウェブ化されます 》
2022年９月１日に株主総会資料の電子提供制度が施行されます。
これに伴い、次回（2023年３月以降）の株主総会から、株主総会資料は、
当社ウェブサイト等に掲載し、株主の皆様のお手元には簡易な招集ご通知（ウェブサイトに掲載したことおよびＵＲＬ等を記載したお知らせ）のみをお届けすることになります。
次回以降の株主総会について、株主総会資料を書面で受領したい株主様
は、「書面交付請求」のお手続きをお取りいただくことができます。
「書面交付請求」のお手続きにつきましては、証券会社にお申し出の場合
は、口座を開設している証券会社へ、株主名簿管理人にお申し出の場合
は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社へお問合せください。

－ 2 －（提供書面）
事

（

業

報

告

2021年２月１日から2022年１月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響が長期化する中でもワクチン接種等の政策によって経済活動の持ち直しに期待感が高まりましたが、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大、世界的な半導体等の部品不足、原材料価格の高騰など先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症により、国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞など、引き続き事業活動へ影響を受けたものの、次世代通信規格「５Ｇ」市場及び半導体向けのパッケージ基板の需要が拡大しており同分野での設備投資が増加したことや中国経済の拡大等により、前連結会計年度と比較して増収増益となりましたが、一方では半導体などの電子部品の供給不足、原油や天然ガスの価格高騰等生産活動の下振れリスクの高まりには十分注意する必要があります。
当連結会計年度の売上高は144億23百万円（前連結会計年度比24.5％増）となり、営業利益は17億70百万円（前連結会計年度比64.1％増）、経常利益は17億31百万円（前連結会計年度比61.8％増）となりました。また、当社において繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延
税金資産を計上し、税金費用が抑えられたことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は14億90百万円（前連結会計年度比105.1％増）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。

－ 3 －（電子機器部品製造装置事業）
プリント基板分野では、前連結会計年度に続き次世代通信規格「５Ｇ」市場及び半導体向けのパッケージ基板の需要が拡大し同分野での設備投資が増加したことなどから、前連結会計年度と比較し売上高は増加いたしました。
液晶関連分野におきましては、液晶パネルの生産が高水準で推移し生産消耗品の販売は増加いたしましたが、インクジェットコーターの販売台数は減少したため、前連結会計年度と比較し売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は46億26百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営
業利益は９億15百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。
（ディスプレイおよび電子部品事業）
自動車向け印刷製品は、新規顧客向けの生産が順調に推移し前連結会
計年度と比較し売上高は増加いたしました。また、工作機械および産業用機械分野についても、半導体などの電子部品の供給不足による納期の長期化を見越した顧客からの先行発注の動きが増加する中、部材調達先の拡大など生産体制維持に努めた結果、売上高は前連結会計年度と比較し増加いたしました。
連結子会社であるJPN,INC.は、フィリピン国内において新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大が続く中でも引き続き通常の生産体制を維持し顧客の需要増加に対応した結果、前連結会計年度に比べ増収増益となりました 。 上海賽路客電子有限公司 についても 、 次世代通信規格 「 ５Ｇ」、産業機械、家電製品などを中心に中国経済の回復傾向が続く中、電子部品実装の需要が増加し前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
その結果、売上高は97億87百万円（前連結会計年度比39.3％増）、営
業利益は８億55百万円（前連結会計年度比261.3％増）となりました。

－ 4 －事業別売上高および受注高
事

業

区

別

売

上

高

受

注

高

電 子 機 器 部 品 製 造 装 置 事 業

4,626,508千円

5,949,265千円

ディスプレイおよび電子部品事業

9,787,744

10,910,285

9,455

9,455

そ

の

他

②

設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、４億68百万円であります。
その主なものは、ディスプレイおよび電子部品事業の機械装置２億３百万円であります。

③

資金調達の状況
当社は、財政状態を安定させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するため、取引銀行４行とシンジケートローン契約（タームローン契約34億円、コミットメントライン契約25億円）を締結しております。
なお、当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約の借入実行残高は32億67百万円（タームローン契約23億67百万円、コミットメントライ
ン契約９億円）であります。

－ 5 －(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
第 46 期(2019年１月期)

第 47 期(2020年１月期)

第 48 期(2021年１月期)

第 49 期(当連結会計年度)(2022年１月期)

高(千円)

13,191,893

10,368,079

11,588,490

14,423,708

親会社株主に帰属(千円)する当期純利益

1,056,155

105,274

726,854

1,490,743

１株当たり当期純利益 (円)129.54

12.91

89.15

182.85

区
売

分

上

総

資

産(千円)

11,902,907

12,257,259

12,388,300

13,487,001

純

資

産(千円)

3,058,044

3,056,551

3,672,922

5,463,948

１株当たり純資産額 (円)366.22374.89450.50670.18（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第47期の期首から適用しており、第46期に係る金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

JPN,INC.

127,279千フィリピンペソ

100.0％

シルク、ラベル印刷製品の製造販
売

上海賽路客電子有限公司

21,211千人民元

100.0％

プリント基板の実装、技術サービ
スの提供

株式会社ＣＡＰ

10,000千円

100.0％

プリント基板製造装置の製造販売（注）当連結会計年度末日において特定完全子会社はありません。

－ 6 －(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、常に技術の向上と低コストが求められており、高品質かつ低価格な製品をお客様に提供していくことが重要となっております。
このような環境の中、当社グループは世界的な競争に勝ち抜くための基盤を構築してまいります。
① 高収益の技術集団を目指す
当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、
当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所
存であります。
② 財務体質の強化
機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短
納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。
また、シンジケートローン契約は、2022年５月期日であります。
③ 環境への配慮
地球環境問題は、企業の社会的責任として益々重要になることを十分認識し、積極的に取り組んでまいります。当社グループでは、太陽光発電やＬＥＤ照明への切り替えなどエネルギー使用量削減および紙資源の削減、工場排水等の有害物質管理の徹底などにより、積極的に環境の負荷低減に努めております。

－ 7 －

④

人を活かす経営
当社グループの目指す企業体制の構築には、既存技術の向上と新技術に対応できる人材の育成が重要と認識し、社員教育の充実と人事制度の改革

により、技術および生産性の向上、地域社会への貢献を果たせるよう人材育成、開発に努めてまいります。
⑤ 優先的に対処すべき事業上の課題
イ．さらなる事業の安定化と特定事業領域への依存からの転換
自動車向け印刷製品においては、前連結会計年度からスタートした新規顧客向けの生産が順調に推移いたしました。電気自動車（ＥＶ）の普及等今後大きな事業構造の変化が想定される自動車業界において同事業を安定的に拡張していくため、当社の印刷技術を応用し意匠性の高い特徴的な車載部品を提案し続けることができるよう取り組みを続けてまいります。
液晶関連分野におきましても、当連結会計年度においては巣ごもり需
要等によるモバイルモニター向けなどの液晶パネル需要増加に対応して生産消耗品の売上高が増加し、液晶パネル投資も活発化いたしましたが長期的視野に立てば、液晶テレビやハイエンドのスマートフォンに搭載されるディスプレイパネルにおいて、有機ＥＬパネルの搭載が増加していることなどから、今後液晶パネルの需要の減速が予想されます。このような環境変化に対応するため当社グループの持つインクジェット塗布
技術を液晶関連分野以外の半導体、電子デバイス、エレクトロニクス関連分野など有望な分野へ展開できるように開拓を推進いたします。
ロ．新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の影響は、引き続き社会構造に変化をもたらしており、終息時期や影響の程度が見通せない中、当社グループでは感染対策として、マスクの着用及びうがい、手洗いやアルコール消毒の奨励、定期的な換気の実施などを周知徹底し、従業員の意識を高めております。また、様々な行動制約を受ける中で、テレビ会議等オンラインシステムを有効に活用し効率的な事業活動を行っております。

－ 8 －(5) 主要な事業内容（2022年１月31日現在）
事

業

内

容

主

要

製

品

電 子 機 器 部 品 製 造
装
置事業

プリント基板製造装置（研磨機・ジェットスクラブ機・超音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅メッキライン）、インクジェットコーター、セラミックジェッ
トスクラブ機、板金用の研磨機

デ ィ ス プ レ イ お よ び
電
子
部
品
事
業

メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プ
リント基板、プリント基板実装、シルク印刷、精密板金、
ネームプレート、樹脂ケース、車載部品向け印刷(6) 主要な営業所および工場（2022年１月31日現在）
当社

本社：広島県福山市
本社工場：広島県福山市

JPN,INC.

本社：フィリピン国カビテ州ロサリオ市
本社工場：フィリピン国カビテ州ロサリオ市

上海賽路客電子有限公司

本社：中国上海市
本社工場：中国上海市

株式会社ＣＡＰ

本社：沖縄県うるま市
本社工場：沖縄県うるま市(7) 使用人の状況（2022年１月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

電子機器部品製造装置事業

162

ディスプレイおよび電子部品事業

474（600）

5（111）

27

-

全

社

（

合

共

通

）
計

（2）名
（-）

663（602）（1）名（-）

8（112）（注）使用人数は就業員数であり、パートおよび派遣社員は（記載しております。

②

3）内に年間の平均人員を外数で当社の使用人の状況
使用人数

319（17）名

前事業年度末比増減△9（△3）名平均年齢（注）使用人数は就業員数であり、パートおよび派遣社員は（記載しております。

－ 9 －平均勤続年数

43.9歳

18.7年

）内に年間の平均人員を外数で(8) 主要な借入先の状況（2022年１月31日現在）
借

入

株

式

株

式

株

式

株

式

会
会
会

社

先

も

じ

社

三

Ｕ

Ｆ

会

社

広

島

三

井

社

菱

み

住

銀
Ｊ

友

銀

借

入

額

行

1,490,352千円

行

1,124,406

銀行

555,660

銀

行

216,581－ 10 －

２．会社の現況(1) 株式の状況（2022年１月31日現在）① 発行可能株式総数
31,644,909株②

発行済株式の総数

③

株主数

④

大株主（上位10名）

株

8,176,452株
3,575名

主

名

持

株

数

持

株

比

率

石

井

峯

夫

1,908千株

23.41％

石

井

敏

博

615

7.54

イシイヒョーキ従業員持株会

551

6.77

石

井

幸

蔵

167

2.05

石

井

博

幸

161

1.98

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

144

1.77

石

子

138

1.70

井

朋

松

井

証

券

株

式

会

社

138

1.70

大

和

証

券

株

式

会

社

126

1.55

株

式

会

社

広

島

銀

行

110

1.35

（注）持株比率は自己株式(23,501株)を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2022年１月31日現在）
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2022年１月31日現在）
会社における地位

氏

名

石

井

峯

夫

取 締 役 副 社 長

渡

邊

伸

樹

JPN,INC. 取締役
上海賽路客電子有限公司 監事
ＣＥＬＣＯ ＪＡＰＡＮ株式会社 社外取締役

専 務 取 締 役

平

坂

晋

二

JPN,INC. 代表取締役
上海賽路客電子有限公司 董事長

常 務 取 締 役

山

本

晋

宏

装置事業本部・インクジェット事業本部統括
株式会社ＣＡＰ 代表取締役

取

締

役

松

井

忠

則

管理本部長
JPN,INC. 取締役
株式会社ＣＡＰ 監査役

取

締

役

石

井

裕

工

取

締

役

本

田

祐

二

常 勤 監 査 役

貝

原

睦

規

監

査

役

森

末

辰

彦

監

査

役

松

岡

清

史

代 表 取 締 役
会 長 兼 社 長担当および重要な兼職の状況

マナック株式会社
社外取締役（監査等委員）（注）１. 取締役石井裕工氏および本田祐二氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 監査役森末辰彦氏および松岡清史氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３. 取締役本田祐二氏は弁護士の資格を有しており、法律的見地から企業活動の適正性を判断する相当程度の知見を有しております。
４. 監査役森末辰彦氏は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 12 －

②

当事業年度中の取締役の地位および担当の異動状況

氏

名

異動前

異動後

管理本部長

異動年月日

渡邊伸樹

常務取締役

取締役副社長

2021年４月23日

平坂晋二

専務取締役
デバイス事業本部長

専務取締役

2021年４月23日

山本晋宏

取締役
装置事業本部長兼インクジ
ェット事業本部長

常務取締役
装置事業本部・インクジェ
ット事業本部統括

2021年４月23日

松井忠則

取締役

取締役

2021年４月23日

管理本部副本部長

管理本部長③

責任限定契約に関する事項
当社は、各社外取締役および各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、各社外取締役および各監査役が本契約の履行につき善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

④

役員等賠償責任保険契約に関する事項
イ．役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲
当社は、当社の取締役および監査役を被保険者とした、役員等賠償責
任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。
ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当該保険契約では、被保険者である役員が株主や第三者などから損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損
害賠償金・争訟費用などの損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

－ 13 －

⑤ 取締役および監査役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、各取締役の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。取締役会は株主総会で決議された報酬限度の範囲内において、会社の業績や経営内容、経済情勢、各取締役の職責等を総合的に勘案して報酬額を決定する方針としており、各取締役の報酬は基本報酬（金銭による月額固定報酬）のみで構成されております。
当事業年度におきましては、2021年４月23日開催の取締役会にて上記方針に基づき各取締役の固定報酬を審議し決議、決定しております。なお、各監査役の報酬は株主総会で決議された報酬限度の範囲内において監査役の協議によって決定しております。各監査役の報酬は基本報酬（金銭による月額固定報酬）のみで構成されております。
ロ．当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（ う ち 社 外 役 員 ）報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

業績連動
基本報酬
報酬等
75,62175,621－（7,200） （7,200）
（－）
9,840
9,840
－
（3,840） （3,840）（－）
85,461
85,461－（11,040） （11,040）
（－）

非金銭
報酬等
－
（－）
－
（－）
－
（－）

対象となる
役員の員数
（名）
7
（2）
3
（2）
10
（4）

（注）１. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、1996年12月27日開催の臨時株主総会において年額200百万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名であります。
３. 監査役の報酬限度額は、1996年12月27日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
４. 報酬等の総額には、役員賞与引当金の繰入額、役員退職慰労引当金の繰入額、ストッ
クオプションによる報酬額など全て該当事項がなく、含まれておりません。

－ 14 －

ハ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
なお、2011年８月31日開催の当社取締役会および監査役会において取締役、監査役全員の就任から2011年７月までの在任期間に係る退職慰労金の受取辞退および2011年８月以降の在任期間に係る退職慰労金について当面凍結する旨決議されております。
ニ．社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
⑥ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役本田祐二氏は、マナック株式会社の社外取締役（監査等委員）
であります。当社とマナック株式会社との間には、特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
地 位 お よ び 氏 名

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

石 井 裕 工当事業年度に開催された取締役会11回のうち９回に出席いたしました。広島県庁での豊富な経験や知識をもって、経営から独立した客観的・中立的立場から、監督、助言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

本 田 祐 二

当事業年度に開催された取締役会11回全てに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から主にコンプライアンス分野における監督、助言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監 査 役

森 末 辰 彦当事業年度に開催された取締役会11回全てに出席し、監査役会
13回全てに出席いたしました。議案、審議などの意思決定の妥当性、適正性の観点から必要な助言、提言、また税理士としての専門的見地から発言を適宜行っております。

監 査 役

松 岡 清 史

当事業年度に開催された取締役会11回全てに出席し、監査役会
13回全てに出席いたしました。長年にわたる警察行政に携わった
豊富な経験と知識を活かし妥当性、適正性の観点からの発言を適宜行っております。

取 締 役

取 締 役

－ 15 －

(4) 会計監査人の状況① 名称②

有限責任監査法人トーマツ

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30,000千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

31,700千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当該金額について、当社監査役会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項
目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容および報酬見積りの額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比較検討および経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３. 当社の重要な子会社２社（JPN,INC.、上海賽路客電子有限公司）は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導を委託し、その対価を支払っております。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

－ 16 －

⑤

責任限定契約に関する事項
当社は、会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が本契約の履行につき善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

－ 17 －

(5) 業務の適正を確保するための体制① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会は、取締役および使用人の業務執行が法令・定款に準拠して適正かつ健全に行われるべく、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努める。
ロ．取締役会は、「行動倫理規範」を制定し、周知・徹底を図り、業務執行の適正を確保する体制構築に努める。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録、その他取締役の職務執行に係る文書については、「文書管理規程」その他関連規則を整備し、これに基づいて保存・管理するとともに、取締役、監査役はこれらの文書を閲覧できる体制を整備する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、リスク管理について、「リスク管理規程」を制定するとともに、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化の防止、リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理体制を整備する。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会において、経営の基本方針、経営戦略を決定するとともに中期経営計画、年度予算の具体的な経営目標を定め、進捗状況を定期的に確認しその達成を図る。
ロ．取締役会は、各取締役の権限、責任の分配を適正に行い、会社の経営に関する意思決定および執行を効率的に行う。
ハ．組織構造についても随時見直しを図り、より一層の効率化を推進する。
企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．取締役会は、「子会社管理規程」の整備を行うとともに、当社グループの相互密接な連携を図り、経営の効率的運用体制を整備する。
ロ．取締役会は、グループ会社の事業に関して、各々担当取締役を任命
し、事業運営について監督するとともに定期的に取締役会に報告する。
ハ．担当取締役は、「行動倫理規範」の周知・徹底を図り、業務執行の適正を確保する体制構築に努める。

⑤－ 18 －

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき使用人は選任していないが、必要に応じ、監査役の業務補助のため監査役スタッフを選任することとし、その人事については取締役と監査役が協議を行う。
⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、会社に多大な損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、遅滞なく監査役に報告する。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役は、監査役が取締役会のほか重要な会議または委員会に出席する機会を確保する。
ロ．監査役と内部監査室ならびに会計監査人は、定期的な協議の機会を設けて意見交換を通じ、連携を強化する。
⑨ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続
きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備および運用する体制を構築す⑪

るとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行う。
反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と密接に連携し毅然とした姿勢で対応する。

－ 19 －

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他企業集団の業務の適正を確保するための体制についての運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 内部統制システム全般
当社および当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況
を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。
海外子会社の役員に本社の役員２名以上を選任し、「子会社管理規程」に従った承認の徹底を図っており、現在はグローバル会計システムの導入を進めております。また、子会社トップによる定期的な当社への状況報告
および取締役会の開催を通じて内部統制の実効性を高めております。
② コンプライアンス
当社は、弁護士資格を持つ社外取締役を委員に含めるコンプライアンス
委員会を設置し、重大なリスクの顕在化の防止に努めるとともに、当社および当社グループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプラ
イアンスについて、会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当社は「社内相談制度運用規程」により相談・通報体制を設けており、当社グループ各社もこの相談・通報体制を利用することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
③ 内部監査内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社および当社グループ
各社の内部監査を実施しております。

－ 20 －

連 結 貸 借 対 照 表（2022年１月31日現在）

流

科

目

資

産

動

資

金
の

産

流

（単位：千円）

科

目

負

債

動

負

金
の

額
部

債

6,747,047

現 金 及 び 預 金

2,865,816

支払手形及び買掛金

2,122,058

受取手形及び売掛金

2,753,738

短

金

1,110,300

１年以内返済予定長期借入金

2,367,000

仕掛

314,792

品

1,026,944

原材料及び貯蔵品

1,007,697

そ

の

貸

倒

定

引

当

資

産

工 具 器 具 備 品
地2,057,949

権資産

126,502

建

設

仮

勘

定

46,675無 形 固 定 資 産の他

投資その他の資産

固229,843

受

金

1,159

金

46,121

設備関係支払手形

44,703

与

引

当

の

リ

他

負

債

ス

債

ー

218,242
1,276,005

務418,659繰 延 税 金 負 債

337,717

退職給付に係る負債

512,468

資 産 除 去 債 務

4,300

そ
負

316,582
316,582

債

払定167,897

用ス

そ

4,684,679

使そ

未 払 法 人 税 等賞

1,107,000

土73,516534,101△162
5,340,171

入

金

金

機械装置及び運搬具ー

未前

1,178,654

借務

178,003

建物及び構築物

期

リ

他

有 形 固 定 資 産

株

の
債

合

純

資

主

資

338,909

資
資

本

剰

利

益

剰

他

2,860

計

8,023,053

産
本

本

の

部
5,472,429

金

300,000余

金1,107,799

余

金

4,084,816

式△20,186

投 資 有 価 証 券

68,213

破産更生債権等

5,148

長 期 未 収 入 金

45,313

退職給付に係る資産

81,719繰 延 税 金 資 産

2,718

為替換算調整勘定△895

201,657

退職給付に係る調整累計額△1,110そ貸
資部
8,146,830

商 品 及 び 製 品

固

額

の
倒

引

産

合

他
当

金

△65,862

計

13,487,001

自

己

株

その他の包括利益累計額△8,480

その他有価証券評価差額金

純計

5,463,948

負 債 ・ 純 資 産 合 計

13,487,001－ 21 －

資産

合△6,474

連 結 損 益 計 算 書（

2021年２月１日から2022年１月31日まで）（単位：千円）

科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
助
成
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
減
価
償
却
費
賃
貸
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益額

上－ 22 －

14,423,708
10,467,696
3,956,012
2,185,169
1,770,842
9,191
3,378
31,07545,196
7,960
55,11632,56828,787
10,362
9,777

9,706
2,704
13,491
231,0122,787

96,801

136,612
1,731,031
9,706

16,195
1,724,542
233,799
1,490,743
1,490,743

連結株主資本等変動計算書（

2021年２月１日から2022年１月31日まで）（単位：千円）

株
資

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計300,000

1,107,799

2,675,602△20,120

4,063,281

剰 余 金 の 配 当－－△81,530－△81,530

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益－－

1,490,743－

1,490,743

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△65

△65

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

2021年２月１日期首残高

本主

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計－－

1,409,213△65

1,409,147

2022年１月31日期末残高

300,000

1,107,799

4,084,816△20,186

5,472,429

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証
券評価差額金2021年２月１日期首残高

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

純資産合計△9,973△377,681△2,704△390,359

3,672,922

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

△81,530

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

－

－

－

－

1,490,743△65

連結会計年度中の変動額

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)3,498

376,785

1,593

381,878

381,878

連結会計年度中の変動額合計

3,498

376,785

1,593

381,878

1,791,025

2022年１月31日期末残高△6,474△895△1,110△8,4805,463,948－ 23 －

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

５社

・連結子会社の名称

JPN,INC.
株式会社トリアス
ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.
上海賽路客電子有限公司
株式会社ＣＡＰ(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のJPN,INC.の決算日は11月30日であり、株式会社トリアス、ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.、上海賽路客電子有限公司、株式会社ＣＡＰの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたってはそれぞれの決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(3) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法－ 24 －

ロ．たな卸資産
製品・仕掛品については当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は移動平均法による原価法）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料については当社および株式会社ＣＡＰを除く国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、株式会社ＣＡＰは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品については当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
在外連結子会社のうち、上海賽路客電子有限公司は総平均法による低価法、その他の在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

31年～38年

機械装置及び運搬具

６年～12年

ロ．使用権資産

在外連結子会社はリース期間を耐用年数とし、定ハ．無形固定資産定額法を採用しております。

額法を採用しております。
（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ニ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用す
る減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 25 －

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

④

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数
理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ロ．在外連結子会社の会計処理基準

在外連結子会社が採用している会計処理基準は、
当該国において一般に公正妥当と認められている基準によっており、当社の採用している基準と重要な差異はありません。

－ 26 －

ハ．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産および負債は直物為替相場、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ニ．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に「重要な会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
３．重要な会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産130,644千円

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。

ロ．主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、連結計算書類「４．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載しております。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金
資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 27 －

(2) 固定資産の減損①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（千円）

減損損失

13,491

有形固定資産4,684,679

無形固定資産316,582②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,491千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については、不動産鑑定評価額等により評価しております。
事業用資産については、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額等により評価し、機械装置については、取引事例等を勘案した合理的な見積りによる価額により評価しております。
なお、当連結会計年度においてディスプレイおよび電子部品事業用資産について、営業活動から生ずる損益（本社費等配賦後）が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定および測定を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
ロ．主要な仮定
固定資産の減損における主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づ
く将来売上予測、売上総利益率および販売費及び一般管理費の将来予測等であります。
なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、連結計算
書類「４．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載しております。

－ 28 －

ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合
は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。
４．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2023年１月期中を想定しており、2024年１月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

－ 29 －

５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

9,001,446千円(2) 担保に供している資産
建物

1,051,442千円

土地2,057,949

合計

3,109,392（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額
60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりま
せん。
上記に対応する当社グループ債務は次のとおりであります。
短期借入金

900,000千円

１年以内返済予定長期借入金

2,367,000

合計

3,267,000(3) 財務維持要件
2019年５月28日に締結した当社のコミットメントライン契約（当連結会計年度末残高
900,000千円）およびタームローン契約（当連結会計年度末残高

2,367,000千円）について

は、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①

各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
②

各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期

連続して経常損失としないこと。

－ 30 －

６．連結損益計算書に関する注記(1) 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額△1,513千円

給与賞与

780,472

賞与引当金繰入額

11,974

退職給付費用

25,501

減価償却費

125,863

販売手数料

34,861

試験研究費

182,246(2) 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

埼玉県さいたま市

土地

9,530千円

広島県福山市

土地

318千円

機械装置及び運搬具

3,567千円

遊休資産
中国上海市
工具器具備品

減損損失額

73千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピン
グを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
埼玉県さいたま市の資産について売却を意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。
なお、当該資産の売却は完了しております。
また、その他の遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,960千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産は売却見込みがないため正味売却価額
は零としております。

－ 31 －

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式8,176,452株－株－株

8,176,452株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普 通 株 式23,421株

80株－株

23,501株(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額（ 決 議 ）

株式の種類

2021年４月23日
定 時 株 主 総 会

普通株式

配当金の総額
配当の原資（千円）
81,530

１株当たり配当額
（円）

利益剰余金

10.00

基準日

効力発生日

2021年１月31日

2021年４月26日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配当額（ 決 議 予 定 ） 株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2022年４月26日
普通株式81,529 利益剰余金
10.00
2022年１月31日 2022年４月27日
定 時 株 主 総 会
８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

－ 32 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1） 現金及び預金

2,865,816

2,865,816－（2） 受取手形及び売掛金

2,753,738

2,753,738－

54,12354,123

－

－

－

－

－

－

（6） 支払手形及び買掛金

2,122,058

2,122,058－（7） 短期借入金

1,110,300

1,110,300－（8） 未払金

534,101

534,101－（9） 未払法人税等

229,843

229,843－（10）設備関係支払手形

44,70344,703－2,367,000

2,367,000－

492,176

497,8205,644（3） 投資有価証券（4） 破産更生債権等
貸倒引当金 （※１）

5,148
△5,148－（5） 長期未収入金
貸倒引当金 （※２）（11）１年以内返済予定長期借入金

45,313△45,313（12）リース債務（１年以内に期限が到来するリース債務を含む）※１．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２．長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 33 －

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
時価については、株式は連結会計年度末における取引所の価格によっております。
(4) 破産更生債権等、(5) 長期未収入金
これらの時価については、担保および相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額
から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としてお
ります。
負

債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等、(10) 設備関
係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(11) １年以内返済予定長期借入金
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(12) リース債務（１年以内に期限が到来するリース債務を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価等を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式
※

14,090

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

－ 34 －

９．賃貸等不動産に関する注記
当社は、経営資源の選択と集中を図ることを目的とした営業所の統廃合および太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小を行ったことに伴い、広島県福山市その他の地域において遊休不動産を有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度減少額および時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度末の当連結会計年度期首残高 当連結会計年度減少額 当連結会計年度末残高

時価(千円)

934,866△110,581

824,285

1,034,532（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度の主な減少は、遊休不動産の売却（65,545千円）および減価償却費（35,185千円）であります。
３. 当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」（指標等を用いて調整を行ったものを含む）に基づく金額であります。
10．退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度からなる退職給付制度を設けております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

1,092,709千円
75,2395,473△11,593△81,9242,131
1,082,035－ 35 －

②

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

637,731千円
19,762△9,482
44,669△41,394

年金資産の期末残高651,286③ 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
569,553千円
年金資産△651,286④非積立型制度の退職給付債務△81,733
512,482

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

430,749

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

512,468△81,719

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

430,749

退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

75,239千円
5,473△19,762
3,891

確定給付制度に係る退職給付費用⑤

64,841

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
2,293千円
合計

2,293－ 36 －

⑥

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△1,598千円⑦

年金資産に関する事項
イ．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式
17.0％
債券
25.8
一般勘定
19.0
その他
38.2
合

計

100.0

ロ．長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧

数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.4％
長期期待運用収益率 3.0％

(3) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は15,035千円であります。
11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額670円18銭(2) １株当たり当期純利益

182円85銭

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 37 －

貸

借

対

照

表

（2022年１月31日現在）
科

目

資

金

産

の

流

額

（単位：千円）

科

部

目

負
流

金

債

動

の

負

額
部

債

5,148,131

動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
破産更生債権等
長 期 未 収 入 金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

3,826,571
886,442
233,656
529,774
866,664
82,349984,380
199,486
43,980△164
5,108,555
3,606,556
1,056,619
56,819351,807
6,817
63,9652,057,949
12,577
312,626
302,143
10,483
1,189,371
68,213479,821403,645
5,148
41,35582,76563,920149,836△105,334

純

計2,992,490

資8,935,126

負 債 ・ 純 資 産 合 計

8,935,126

産

合

計

支

払

手

買

掛

短

期

315,670
900,000

１年以内返済予定長期借入金

2,367,000

ース

務

71,297

金

368,215

未 払 法 人 税 等

114,580

未

固

債

払

前

受

金

537

そ

の

他

149,943

定
リ

負

債

ス

債

ー

794,503
務

192,415

退職給付引当金

513,712

資 産 除 去 債 務

4,300

債務保証損失引当金

84,075

負株入860,886

金
金

リ

借

形

債

合

純

資

主

資

資

計
産
本

本

資

本

資

剰

金

300,000

金

1,068,072

金

8,693
1,059,379

益

利

準
剰

益

備
余

準

金
備

1,651,078
金

66,306

その他利益剰余金

1,584,771

固定資産圧縮積立金

57,443

繰越利益剰余金

1,527,328

自

己

株

式

評価・換算差額等
資産

合△20,186△6,474

その他有価証券評価差額金－ 38 －

部
2,998,965

その他資本剰余金利

本

余5,942,635の△6,474

損

（

益

計

算

2021年２月１日から2022年１月31日まで

書）（単位：千円）

科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当
為
替
差
受
取
賃
貸
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
減
価
償
却
賃
貸
費
そ
の
経
常
利
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
減
損
損
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

額
7,341,709
5,001,030
2,340,678
1,635,139
705,539

上

益
益
金
益
料
他

240,738
6,890
21,705
8,443

息
費
用
他
益

40,332
28,787
10,362
6,404

損
失
益
税
額
益

2,269
9,849

－ 39 －

125,901△124,406

277,778

85,887
897,430

12,119885,310
1,494
883,816

株主資本等変動計算書（

2021年２月１日から2022年１月31日まで）（単位：千円）

株
資
資本金

本

剰

主
余

資

金

利

剰

余

金
自己株式

株主資本
合
計

718,449

848,792 △20,120

2,196,744－△81,530△81,530－△81,530△6,592

6,592

－

－

－

－

883,816

883,816－

883,816

－

－

－

－

△65

△65

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

802,286△65

802,220

1,651,078 △20,186

2,998,965

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余金
合
計

利 益
準備金

300,000

8,693

1,059,379

1,068,072

66,306

剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の取得－－

利益準備金の積立
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変 動 額 合 計
2022年1月31日
期 末 残 高

－

－

－

－

2021年２月１日
期 首 残 高益

本その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰 余 金

64,035

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

利益剰余金
合
計

事業年度中の変動額

－

－

－

－

－

△6,592808,878

300,000

8,693

1,059,379

1,068,072

66,30657,443

1,527,328

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△9,973△9,973

2,186,771

剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益－－△81,530

－

－

－

－

－

883,816

自己株式の取得－－△65

利益準備金の積立
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変 動 額 合 計
2022年1月31日
期 末 残 高

－

－

－

3,498

3,498

3,498

2021年２月１日
期 首 残 高事業年度中の変動額

3,498

3,498

805,719△6,474△6,474

2,992,490－ 40 －

１．重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）

時価のないもの②

移動平均法による原価法

たな卸資産
・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－ 41 －

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

建物

31年～38年

機械装置

６年～12年

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。

③

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用す
る減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 42 －

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、翌事業年度に全額費用処理しております。

③

債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項①

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

②

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

－ 43 －

２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債
権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「電子記録債権」は358,261千円であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を

当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に「重要な会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
３．重要な会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産122,919千円

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「３．重要な会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(2) 固定資産の減損①

当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度（千円）

減損損失

9,849

有形固定資産3,606,556

無形固定資産312,626②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「３．重要な会計上の見積りに関する注記（2）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

－ 44 －

４．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2023年１月期中を想定しており、2024年１月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

6,819,757千円(2) 担保に供している資産
建物

1,051,442千円

土地2,057,949

合計

3,109,392（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
上記に対応する当社債務は次のとおりであります。
短期借入金

900,000千円

１年以内返済予定長期借入金

2,367,000

合計

3,267,000(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務①

短期金銭債権

19,654千円②

短期金銭債務

16,587千円③

長期金銭債権

42,093千円－ 45 －

(4) 財務維持要件
2019年５月28日に締結した当社のコミットメントライン契約（当事業年度末残高
900,000千円）およびタームローン契約（当事業年度末残高

2,367,000千円）については、

財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①

各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。
②

各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期
連続して経常損失としないこと。

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高

34,887千円②

仕入高

475,959千円③

販売費及び一般管理費

46,187千円④

営業取引以外の取引高

237,093千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当事業年度期首の株式数
23,421株

当事業年度増加株式数
80株－ 46 －

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
23,501株

８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
繰延税金資産たな卸資産評価損28,154

未払事業税

12,131

未払事業所税

4,812

未実現利益

23,740

試験研究費

74,024

減価償却費

111,997

減損損失

194,410

投資有価証券評価損

13,484

関係会社株式評価損44,855

ゴルフ会員権評価損

7,716

貸倒引当金

33,822

債務保証損失引当金

25,642

退職給付引当金

131,439

税務上の繰越欠損金

1,220,615

その他

53,917

繰延税金資産小計

1,980,766

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,138,764△719,082

評価性引当額小計△1,857,846

繰延税金資産合計

122,919

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

33,755

前払年金費用

25,243

合計

58,998

繰延税金資産の純額

繰延税金負債

63,920－ 47 －

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別
内訳（単位：％）
法定実効税率30.5（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

在外連結子会社からの受取配当金益金不算入△7.8

住民税均等割

1.6

評価性引当額の減少△16.7

税務上の繰越欠損金の利用△10.1

外国子会社からの配当に係る源泉税

2.7

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等

種類

子会社

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合 (％)

上海賽路客電子
有限公司

(所有)
直接

関連当事者
との関係

取引の内容

配当金受取

受取配当金

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－

－

(注)

207,093

100.0（注）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額367円04銭(2) １株当たり当期純利益

108円40銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 48 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
２０２２年３月２５日
株式会社石井表記
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

本

芳

樹

公認会計士

平

岡

康

治

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社石井表記の2021年2月1日から2022
年1月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 49 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 50 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
２０２２年３月２５日
株式会社石井表記
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

本

芳

樹

公認会計士

平

岡

康

治

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社石井表記の2021年2月1日から2022年1月31日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 51 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 52 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年２月１日から2022年１月31日までの第49期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 53 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年３月31日

株式会社石井表記

監査役会

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

貝
森
松

原
末
岡

睦
辰
清

規
彦
史

㊞
㊞
㊞

以

－ 54 －

上株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

第49期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金10円
総額は81,529,510円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2022年４月27日－ 55 －

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり定款を変更するものであります。
（１）変更案第14条（電子提供措置等）第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、新設するものであります。
（２）変更案第14条（電子提供措置等）第２項は、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、新設するものであります。
（３）株主総会資料の電子提供制度が導入されると、現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を新設するものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
現

行

定

款

変

第３章 株主総会（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 56 －

更第３章 株主総会
（削除）

案

現

行

定

（新設）

款

変

更

案

（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する
書面に記載しないことができる。

（新設）

（附則）
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条 定款第14条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）の削除
および定款第14条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
② 前項の規定にかかわらず、施行日から６ヶ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
③ 本条の規定は、施行日から６ヶ月を経過した日または前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 57 －

第３号議案

取締役７名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふりがな

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
1973年４月
いしい

当社設立
当社代表取締役社長

みねお

石 井 峯 夫
(1944年８月13日生)１

所有する
当社株式の数

2004年２月

当社代表取締役会長

2012年２月

当社代表取締役会長兼社長

2015年４月

当社代表取締役会長

2017年４月

当社代表取締役会長兼社長（現任）

1,908,446株【選任理由】
当社の創業者である石井峯夫氏は、経営全般における豊富な実務経験および当社の事業を取り巻く環境や業界について幅広い見識を有していることから、引き続き取締役候補
者としました。
2007年８月

株式会社もみじ銀行
コンプライアンス統括部長

2009年４月

同行

福山東支店長2011年４月

同行

監査部長

2012年６月

当社入社

わたなべ のぶき

渡 邊 伸 樹(1956年10月26日生)
２

当社執行役員管理本部副本部長－株2013年４月

当社取締役管理本部長

2017年４月

当社常務取締役管理本部長

2021年４月

当社取締役副社長（現任）（重要な兼職の状況）
JPN,INC.

取締役

上海賽路客電子有限公司
ＣＥＬＣＯ

監事

ＪＡＰＡＮ株式会社

社外取締役【選任理由】
渡邊伸樹氏は、銀行勤務を経て当社入社後、管理部門の責任者として、その職務・職責を適切に果たしてまいりました。また2021年４月からは取締役副社長として代表取締役を補佐し経営全般を担っております。その実績と豊富な経験や知見を活かすことにより、当社取締役としての役割を果たすことができると判断し、引き続き取締役候補者としました。

－ 58 －

候補者
番 号

ふりがな

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
1984年11月

ひらさか しんじ３

平 坂 晋 二(1958年２月６日生)

所有する
当社株式の数当社入社

1991年３月

当社ネームプレート事業部国内営業部長

1996年12月

当社取締役ネーム営業部長

2004年２月

当社取締役ディスプレイ事業部長

2009年３月

当社常務取締役表面処理事業本部長

2013年10月

当社常務取締役デバイス事業本部長

2017年４月

当社専務取締役デバイス事業本部長

2021年４月

当社専務取締役（現任）7,516株（重要な兼職の状況）
JPN,INC.

代表取締役

上海賽路客電子有限公司

董事長【選任理由】
平坂晋二氏は、当社およびグループ会社での経営者としての豊富な経験に基づき、取締役としての役割を果たすことができると判断し、引き続き取締役候補者としました。

やまもと のぶひろ

山 本 晋 宏(1963年
７月30日生)1994年５月

当社入社

2006年２月

当社マシナリー事業部技術部長

2009年２月

当社マシナリー事業部長

2012年２月

当社営業本部技術営業部長

2012年10月

当社技術本部長

2013年10月

当社装置事業本部技術部長

2014年８月

当社インクジェット事業本部長

2015年２月

当社装置事業本部長

3,880株兼インクジェット事業本部長
2015年４月

４

当社取締役装置事業本部長
兼インクジェット事業本部長

2021年４月

当社常務取締役装置事業本部・
インクジェット事業本部統括（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ＣＡＰ

代表取締役【選任理由】
山本晋宏氏は、技術部門の責任者として職務を遂行し、その任務を通じて当社グループの成長・発展に貢献してまいりました。また2021年４月から常務取締役として企業経営に従事し、職務を適切に遂行してまいりました。その実績と豊富な経験や知見を活かす
ことにより、当社取締役としての役割を果たすことができると判断し、引き続き取締役候補者としました。

－ 59 －

候補者
番 号

ふりがな

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）

まつい ただのり

松 井 忠 則(1966年
８月14日生)1991年１月

当社入社

2004年２月

当社経理部長2016年２月

当社管理本部副本部長

2016年４月

当社執行役員管理本部副本部長

2018年４月

当社取締役管理本部副本部長

2021年４月

当社取締役管理本部長（現任）所有する
当社株式の数6,500株（重要な兼職の状況）
JPN,INC.

５

取締役

株式会社ＣＡＰ

監査役【選任理由】
松井忠則氏は、長年にわたり当社において経理・財務業務に従事し、経理部長を経て、2016年より管理本部副本部長を務めるなど、当社の事業活動に関し、その職務・職責を適切に果たしてまいりました。また、2021年４月より管理部門の責任者として企業経営に従事し、職務を適切に遂行してまいりました。その実績と豊富な経験や知見を活かす
ことにより、当社取締役としての役割を果たすことができると判断し、引き続き取締役候補者としました。
1981年４月

広島県庁

2006年４月

同庁

福山地域事務所総務局商工労働課長

2008年４月

同庁

商工労働局産業振興部企業立地課

国際ビジネス室長

いしい やすのり石 井 裕 工(1956年11月28日生)
６

入庁

2010年４月

同庁

商工労働局産業振興部産業技術課長

2011年４月

同庁

商工労働局産業振興部県内投資促進－株課長
2013年４月

同庁

大阪情報センター所長兼企業立地監

2016年３月

同庁

退庁

2016年４月

当社社外取締役（現任）【選任理由および期待される役割の概要】
石井裕工氏は、過去に社外役員となること以外の方法で、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる広島県庁での地方行政等における豊富な経験と知見を有しており、当社取締役会において独立した客観的立場で的確な提言、助言をいただいております。今後も客観的かつ透明性をもって当社に対する監督、助言等をいただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者としました。

－ 60 －

候補者
番 号

ふりがな

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）

ほんだゆうじ

本 田 祐 二(1955年
６月22日生)1988年４月

弁護士登録

2003年４月

ばらのまち法律事務所開設

2005年６月

マナック株式会社

2015年６月

同社

2017年４月

当社社外取締役（現任）

所有する
当社株式の数社外監査役－株社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
７

マナック株式会社

社外取締役（監査等委員）【選任理由および期待される役割の概要】
本田祐二氏は、過去に社外役員となること以外の方法で、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する豊富な経験や実績、見識を有しており、当社取締役会において独立した客観的立場で的確な提言、助言をいただいております。今後も客観的かつ透明性をもって主にコンプライアンス分野における適切な監督、助言等をいただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者としました。
（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．石井裕工氏および本田祐二氏は、社外取締役候補者であります。
３．石井裕工氏および本田祐二氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、両氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって石井裕工氏が６年、本田祐二氏
が５年となります。
４．当社は、石井裕工氏および本田祐二氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約の内容の概要は、事業報告「２．(3)③責任限定契約に関する事項」（13頁）に記載のとおりです。石井裕工氏および本田祐二氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間で、当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告「２．(3)④役員等賠償責任保険契約に関する事項」（13頁）に記載のとおりであります。取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６．当社は石井裕工氏および本田祐二氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

以－ 61 －

上

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内略図
会場：広島県福山市三之丸町８番16号
福山ニューキャッスルホテル２階
TEL 084－922－2121

琴の間

福山城
広島県立
歴史博物館
至広島

福山城公園
北口

至岡山

福山駅
南口

三菱ＵＦＪ銀行

福山ニューキャッスルホテル

天満屋
エストパルク

広島
トヨペット

市役所

郵便局

みずほ
銀行
交番
国道２号線

日本生命

交通

中国銀行

広島銀行

ＪＲご利用の場合
山陽新幹線・山陽本線「福山駅」南口から徒歩１分
お車でお越しの場合
山陽自動車道「福山東ＩＣ」から15分

お問合せ

株式会社石井表記 総務部（近藤、菅原）℡ 084-960-1247（代表）