特集

オープンイノベーションで生み出す新たな価値～“共創”で競争に勝つ～
昨今のビジネスでは、製品ライフサイクルの短期化や消費者ニーズの多様化に素早く対応することが求められている。そこで注目されているのが、他社や研究機関などとの連携により、技術力や発想力を高めていく「オープンイノベーション」の取り組みだ。今回の特集では、取組企業への取材や専門家へのインタビューをもとに、オープンイノベーションの効果を探った。

取組企業の多くがオープンイノベーションの効果を実感

一方で、実際にオープンイノベー㈱東京商工リサーチが中小企業

状 況 を 調 査 し た と こ ろ、 外 部 の ノションに取り組んだ企業に、その効20のオープンイノベーションの取組

ウ ハ ウ を 自 社 内 に 取 り 込 む「 ア ウ果を尋ねたところ「特段の成果は上業ト サ イ ド イ ン 型 」、 自 社 の ノ ウ ハ ウ造がっていない」と回答した企業は製を 外 部 に 発 信 す る「 イ ン サ イ ド ア

グラフ2 オープンイノベーションの取組効果

５％未満にとどまり、オープンイノ取り組んでいない

ウ ト 型 」、 複 数 の 組 織 に ま た が っ て100%

ベーションに取り組んだ企業の多く

取り組んだ

80%

共 同 開 発 を 進 め る「 多 対 多 の 連 携

60%は効果を実感していることが分か

40%％未満にとどま20%型」のいずれも0%95.7%

り、 大 部 分 の 中 小 企 業 が オ ー プ ン

多対多の連携（n=3,659） 4.3%

次頁以降では、オープンイノベー

89.7%

イノベーションに取り組んでいな

インサイドアウト型
10.3%（n=3,621）

ションで新商品開発に成功した企業

82.4%

い（グラフ１）。その理由としては、

17.6%の事例を紹介する。

アウトサイドイン型（n=3,547）

自社内に他社が活用できるノウハ

グラフ1 オープンイノベーションの取組状況（全業種）

n=45641.3%
36.4%

新たな顧客ニーズの発見につながった

4.4%

特段の成果は上がっていない
0%

非10%

製造

40%

50%

業
n=327

41.3%

人材育成につながった

36.4%

新たな顧客ニーズの発見につながった

0%

30%

45.6%

知識・ノウハウの蓄積に効果があった

特段の成果は上がっていない

20%

3.4%
10%

20%

30%

40%

50%

【引用】㈱東京商工リサーチ「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」

ウ が 無 い、 適 切 な 連 携 先 が 見 つ か

新規の技術開発や製品・サービス化に成功したらないことなどが考えられる。

43.0%

る。（グラフ２）

知識・ノウハウの蓄積に効果があった

四者で生み出す知・技の結晶で顧客の要望を満たす
グラスＩＴフィールズ㈱代表取締役社長
山 本 道 明氏

INTE RVIEW

年の創業時から、ビニール

グラスＩＴフィールズ㈱は平報提供を行うこととなり、共同証実験と全国の農家に関する情評価を、福井県農業試験場が実ション開発とセンサーの耐久性トフォンで管理するアプリケー専門学校（福井高専）がスマー

ぶ実証実験の末に製品化し、今

井県農業試験場での８か月に及り）が可能となった。その後、福（水やり、より効率的な自動潅水を総合的に分析できるようにな良した結果、さまざまなデータにセンサーを設置できるよう改機能向上を目指すも社内リソースに限界

ハウスの温湿度・二酸化炭素濃開発と実験体制を構築したうえ

では従来品からの買い替えが増

かんすい度・土壌水分量をスマートフォで、新装置の開発に取り組んだ。

成

ンで監視・制御する装置を開発えているほか、県外のＪＡ等を通じた受注も生まれており「今ほか、利用者ごとに求める機能求める声が挙がるようになった山本氏も積極的に関与した。新井 県 農 業 試 験 場 で の 実 験 に は、福井高専とのアプリ開発や福後は各地の農業普及センター等も異なってきたため、新たな装製品には小型かつ耐久性に優れ８か月に及ぶ実証実験を経て製品化を実現

置 開 発 に 着 手 す る こ と と し た。

た基盤部品を使用し、風向・日

山本氏は「連携先との関係をを通じて、販路開拓を進めていしかし、従来品に搭載してきた射強度センサーを追加。さらにとから始まる」と力説した。の設計や仕様を明確に伝えるこ

同開発の成功は、連携先に製品だ」と語る。最後に山本氏は「共繋がることを共同開発で学ん用され、自社技術のアピールに究や開発に当社のノウハウが活関に知ってもらうと、他社の研さらには、当社の技術を研究機談でき、開発スピードが上がる。

彫りになった際も気兼ねなく相共同開発で得た２つの効果と大切なことく」と山本氏は意気込む。

処理装置が古く、センサーを接強めることで、新たな課題が浮アグリランダー

接続端子を増やし、複数の地点か、 装 置 を 稼 働 さ せ る ソ フ ト
ウェアの開発や実証実験も自社単独で実施していたため、開発は暗礁に乗り上げた。
そ こ で、 福 井 県 工 業 技 術 センター内のふくいオープンイノベーション推進機構に共同開発の相談を持ち掛けた。福井県工業技術センターが自社内で滞っていた処理装置の機能向上に関する技術研究を、福井工業高等製品化した新装置「Agrilander」（左）。
ハウス内の環境はスマートフォンで調整できる（右）。

続できる箇所が不足していたほ調整したい」など、機能拡張を射量と風量もスマートフォンでしてきた。近年、利用者から「日28双方のメリットを重視した共同商品開発㈱出雲記念館（八雲迎賓館）
取締役副社長伊 藤 文 啓氏

INTE RVIEW

コロナ禍の窮地を脱するカギは異業種連携にあり結婚式場「八雲迎賓館」を運営する㈱出雲記念館は、繊維製品製造の㈱丸仁と結婚式用のアイテム『オーロラウエディング』を共同開発し、令和４年に販売を開始した。
オーロラウエディングの企画
は、新型コロナウイルス感染拡
大 の 最 中 に ス タ ー ト し た。 副社 長 の 伊 藤 氏 は「 各 業 界 が 自た。伊藤氏は「特にデザインについては、こだわりを追求し続けた。近年ではフォトウエディ

ングなど、視覚で楽しむスタイルが人気を博しており、新郎新婦やゲストの満足度を高めるアイテムに仕上げられた」と共同開発の成果を評価している。

業界の垣根を超えた連携がかつてないアイデアを生む㈱丸仁との共同商品開発を経て「自社の利益だけを追求せず、我々も同様に挙式の数が激減きるのではないか」と提案を受双方の理に適った商品開発がでた ノ ウ ハ ウ や ア イ デ ア を 生 み、を超えた連携は、自社に無かっ要と感じた。また、業界の垣根互いの目的を共有することが重し、 収 益 確 保 が 困 難 に な っ た 」

け、企業間連携による新商品開粛 ム ー ド で 大 打 撃 を 受 け る 中、と当時の様子を振り返る。しかサービスの幅を広げられる」と発がスタートした。

や光を当てることで七色に光人から「㈱丸仁が、フラッシュた。そのような折、伊藤氏の知り切る取り組みに前向きだっはいかない」と、コロナ禍を乗はいえ、何も行動しないわけにることで、試行錯誤を繰り返しした。また、特殊素材を使用す用対効果の面から商品化を断念組んだが、大量生産が難しく費を活用した造花の制作にも取り

当初は、 ＬＩＧＨＴ ＦＯＲＣＥこだわりを貫き念願の商品化へけるオーロラウエディングの認めている。伊藤氏は「県外にお的に新商品・サービス開発を進用した引出物の開発など、積極か、県内企業と共に県産品を使に継続して共同出展しているほ丸仁とブライダル関係の展示会

口 に す る 伊 藤 氏。 現 在 は、 ㈱

トイ

知度を向上することで、福井のラる 再 帰 性 反 射 材『 Ｌ Ｉ Ｇ Ｈ Ｔ

たが、最終的にウエディングド

ス産業のＰＲにも寄与したい」とー

ＦＯＲＣＥ』の用途開発を進めレス、ウエルカムボード、タペ青写真を描いている。

ォている。この技術をウエディンストリーの３商品を実用化しフグ ア イ テ ム に 活 用 す る こ と で、は「業界全体が停滞しているとし、伊藤氏を筆頭に同社の社員上からウエディングドレス、ウエルカムボード、タペストリー。
ウエルカムボードとタペストリーはメッセージが七色に発光する。

expert's eye

異業種組織の協力を得ることでたな販路開拓や事業展開も実現した。

は低くなり、プロジェクトは滞り断されれば、研究や開発の優先度益につながる事業ではない」と判も、その組織にとって「自社の利先が技術やノウハウを持っていてアを結集した商品を生み出すこされた技術やノウハウ、アイデ組織と連携し、各々が持つ洗練取材した２社は、異分野の企業・

高 品 質 な 製 品 化 が 可 能 な 点 だ。

協力することにより、短期間で点は、各分野のエキスパートとオープンイノベーションの利らを新たな価値創造の機会としくりを行っている。ぜひ、これの開催など、連携のきっかけづも『北陸技術交流テクノフェア』

織を設置しているほか、当所で民間企業と研究者が集う連携組た場として、県内の大学等では等と接点を持つことだ。こうしは、多種多様な企業・研究機関これらを成功に導くポイントやすくなる。とで、顧客の要望に応え、自社て活用してほしい。

連携の効果を大きく発揮

また、どの業種にも共通するこの課題解決につなげたほか、新『 相 互 補 完 』の 考 え を 強 く 意 識とだが、オープンイノベーション国の研究機関である産業技術総合研究所（産総研）は、産学官金連携による新産業創出の拠点『北陸デジタルものづくりセンター』を坂井市に開設した。
同センター内には、金属加工業や繊維業向けの最新鋭の設備が整備されており、技術相談や共同研究などに対応していく。芦田極 所長は「まずは産総研を知ってもらうことが重要と考えて詳細はこちらいる。寄り道感覚での来所も大歓迎。
ぜひ、小さな悩み一つからでも相談してほしい」と県内企業の利用に期待を寄せる。

は「外注」とは異なり、連携先に丸投げでは事が進まない。あくま
でも、自分自身が主体的に取り組み、企画・開発・マーケティング等、いずれの過程においても連携先と積極的にコミュニケーションを図ることで、研究・開発は加速する。
したがって、まずは企業・研究機関等とのネットワークを持つ公的 機 関 に 相 談 し、『 相 互 補 完 』 の関係を強く意識しながら共同開発を進めることで、イノベーションが起きる確率は高まるだろう。

産総研が北陸デジタルものづくりセンターを開設

ふくいオープンイノベー
シ ョ ン 推 進 機 構 を 運 営 す る、
福井県工業技術センターの後藤基浩所長に、外部連携に取り組む際の要点を伺った。

オープンイノベーションで重要なポイントは、自社のみならず相手の課題も解決できるような、Ｗｉｎ―Ｗｉｎの関係性を築けるパートナー探しだ。たとえ、連携

福井県工業技術センター
所長　 後藤　 基浩　 氏