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技 術 情報ISSN 2433−8214

平成2年施行の危険物関係法令改正の（一財）日本防火・危機管理促進協会
背景と要点（2）

参与・事務局長 梅原 直

第2 各種技術基準の見直し
１．改正前の各種技術基準が抱えていた問題点
危険物関係法令では危険物施設を製造所、貯蔵所及び取扱所の3つに大きく区分したうえで、さらに危険物の貯蔵・取扱い実態を踏まえて12の形態に細区分している。形態ごとに設備構成や貯蔵、取扱い方法を類型化することにより、事故の発生・拡大要因も同様に類型化されることで、必要な予防対策・拡大防止対策の抽出が容易になる。これら対策の中で重要度の高い必要最小限のものが技術上の基準（規制基準）として定められてきたものと考えられる。こうした施設の形態は社会経済情勢の変化、技術開発の進展等に伴い当然に変化していくものであり、新たな施設形態が規制体系に取り込まれる初期の段階では危険物の規制に関する政令第23条に基づく基準の特例※１ 等による対応がなされることが通例であるが、その後同様の事例が全国的に拡大しても技術上の基準等の改正がなされることなく、特例適用による対応が長期間にわたり継続されてきた例が多くみられていた。
この結果、例えば給油取扱所では併せて灯油を容器に詰替え販売する行為が多くの給油取扱所で行われるようになっても、依然として給油取扱所は「固定給油設備により自動車等の燃料タンクに直接給油するための取扱所」と定義され続けてきたことから、給油取扱所に併設される「灯油専用の一般取扱所」というわかりにくい形態の施設が、全国的に多くの給油取扱所に接して許可されてきていた。※２ また、とりわけ一般取扱所は、「給油取扱所、販売取扱所及び移送取扱所以外の取扱所」と定義されてきたことから、危険物を原料として危険物以外の製品を製造するいわゆる化学工場のほか、消費、充填、詰替え、吹付塗装等様々な形態の取扱施設が、主として行政実例等に基づく特例基準が適用されることにより許可されてきていた。このように、多くの施設区分において、技術上の基準（特に許可の基準でもある位置、構造及び設備の技術上の基準）について、透明性に欠ける状態での運用が続けられていた。
また、危険物の分類等と同様、運搬容器やタンクコンテナなどについては、国際基準との整合が確保されていない点が多く存在し、これらの問題への対応も喫緊の課題とされていた。
さらに、危険物の定義の明確化や試験による危険物判定方法の導入が図られることとなれば、これらを踏まえ危険物の危険性に応じた技術上の基準の見直しも当然必要となることが見込まれていた。
２．各種技術上の基準等の改正（1）位置、構造及び設備の技術上の基準
それまで特例的な形態として数多く設置されてきたものについては、特例基準※3 等を極力技術上の基準に取り込んで、基準の透明性確保に努めることとした。その結果各施設区分とも、主として政令レベルで基準が定められる基本形態のほか、多くの種類の特例形態に適用される技術上の基準の統一化、明確化が図られることとなり、危険物施設設置の際の選択の幅が拡大されることともなった。これら各基本・特例形態の階層のうちで複雑な構造となっている施設区分の例を、図2〜4に掲げる。例えば移動タンク貯蔵所（図3）を見れば、IMDG Codeに適合する移動タンク貯蔵所についての特例（令15-5）※4 は、アルキルアルミニウム等の移動タンク貯蔵所に適用される基準を超える特例（令15-4）に対してもさらに適用される構成となっていることがわかる。
また、国際基準との整合を確保すべく、移動タンク貯蔵所の特例形態の一つとして積載式移動タンク貯蔵所の基準が整備された（令15-2）。
さらに、貯蔵・取扱い危険物の危険性に応じた合理的な特例基準を整備する観点から、例えば高引火点危険物のみを取り※１ 多くは通達で示された運用基準や行政実例に従って許可が行われていた。
※２ これについては、昭和62年3月に給油取扱所の定義が改正され、灯油等の詰替え等のエリアを含め一体として給油取扱所とされることとなった。
※3 部分規制と呼ばれていた建築物の一部に一般取扱所等の危険物施設を設ける場合の基準などが代表的なものであった。
※4 この特例は、平成15年12月の政令等の改正により追加されたものである。

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参与・事務局長 梅原 直

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扱う施設やアルキルアルミニウム等、特に危険性が高い危険物を取り扱う施設に対する特例基準が新たに定められた（例えば、令9-2、9-3）。
（2）貯蔵及び取扱いの技術上の基準
貯蔵の基準として、貯蔵所において危険物以外の物品を貯蔵しないことが明文化された（令26-1-1）。前号でも述べたと
おり危険物の範囲の見直し等に係る改正の効果のひとつとして、流通する化学製品の危険性を低減させる努力が講じられることが期待されたところであるが、配合組成を変える等の工夫により危険物に該当しないこととなる製品を開発すると、当該製品については貯蔵所での貯蔵ができなくなるのでは、こうしたインセンティブも働かなくなるものと推測された。そこ
で、危険物以外の物品の貯蔵禁止の例外規定も併せて設けられたものである。また、類を異にする危険物の同時貯蔵禁止の例外についても、類似した危険性を持つ類の危険物について同時貯蔵が可能となる組合わせについての見直しが図られた（令26-1-1の2）。
また、アルキルアルミニウム等特に危険性が高い危険物の貯蔵・取扱いの基準について、位置、構造及び設備の技術上の基準と整合を図りつつ整備が図られた（令26-2）。さらに、新たに整備された特例形態の施設に対する必要な貯蔵・取扱い基準についても追加された（例えば令27-6-1の2）。
（3）運搬及び移送の技術上の基準
国際基準との整合を確保するため、運搬容器の技術上の基準が抜本的に改正された。すなわち、従前の個別の品名に対応して容器の適応関係を定める膨大な別表による規定方式を改め、運搬容器（内装容器、外装容器）の種類と収納危険物の種類・危険等級の組み合わせによる簡潔な方式とされた（則別表第3、第3の2）※1。さらに、容器の性能を確保するための国際基準を全面的に取り入れた試験の導入がなされ※2 、性能規定化が図られた（則43-4）。
第3 その他の見直し（1）その他の法改正事項
昭和63年の消防法改正においては、前第1及び第2で述べた事項のほか、次の改正が併せて行われた。いずれも、製造所等の事故防止と自主保安対策の推進に必要とされた事項である。
①製造所等の許可の取消し、使用の停止の要件について見直すこと（法12の2）②乙種危険物取扱者の受験資格として実務経験を要しないものとすること（法13の3）③危険物保安統括管理者及び危険物保安監督者の解任を所有者等に命ずることができるものとすること（法13の24）④予防規程の遵守義務を明文化すること（法14の2-4）（2）火災予防条例準則の見直し
消防法第9条の4により、指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準※3 は、市町村条例で定めるとされており、当時は消防庁から火災予防条例準則が示されていた。製造所等の各種技術基準が大幅に見直されたのを受けて、少量危険物施設等について基準等の整備を図るべき事項についてのモデルが示された。
危険物の貯蔵・取扱いの危険性 ＝（出火危険性）×（拡大危険性）と考えれば、拡大危険性は危険物の量に応じた危険性であり、少量危険物施設では製造所等と比較してその重要性は限定的であるのに対し、出火危険性は量によらない危険物そのものが有する危険性に起因するので、少量危険物施設といえども、その潜在的な危険性は製造所等と大きくは変わらないといえる。したがって、モデルとして示された火災予防条例準則では、製造所等について必要とされる火災予防対策とほぼ同様の対策項目が重点的に盛り込まれることとなった。
消防法における試験による危険物判定方法の導入は、昭和63年改正の当時、国内において他法令に先駆けて行われたものであり、検討にあたった危険物委員会の委員の認識としては（積み残した課題も多く存在したので）、より最適な方法を目指した試験方法等の見直しが継続的に加えられ、その成果を積極的に国連等の場に提案していくとともに、危険物の指定に関する国連勧告とのさらなる整合の確保が行われていくことが期待されていた。
また、各種技術基準の前提となる危険物施設の形態は、時間の推移とともに常に変化していくものであることから、不断の※1 その後、平成7年2月の規則等の改正により、機械により荷役する構造を有する容器（IBC）についての別表が追加されている。
※2 第4類の危険物のうち引火点60℃以上のものについては、国際輸送に関して危険物と指定されていないことから、これとの整合を図るためこれら試験の適用が除外されている。
※3 平成16年6月の法改正により、位置、構造及び設備の技術上の基準についても市町村条例で定めることと明確化された。

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参与・事務局長 梅原 直

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基準の見直しは避けて通ることができず、さらにいずれかの時点では全体のバランスや整合性に配慮した制度全般の見直しについてもその必要性を検討することが必要であろう。
昭和34年の危険物の規制に関する政令等の制定から約30年後に昭和63年改正が行われ、今日そこからさらに30年が経過したこととなる。
「会社の寿命30年説」ではないが、規制法令がその社会的意義を認められて積極的に受け入れられ、支持され続けていくためには、一定期間ごとの制度の全般的で大胆な見直し（少なくともその必要性の検討）は今後も不可欠なものと思われる。

図2 屋内貯蔵所の基本・特例形態の階層

図3 移動タンク貯蔵所の基本・特例形態の階層

図4 給油取扱所の基準・特例形態の階層

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