【公表用】
定期総会議事録
公益社団法人国民健康保険中央会

１ 開催日時
令和６年６月２８日（金）午後２時１０分～午後３時３０分

２ 開催場所
Ｗｅｂ会議により開催

３ 総会の議事の経過の要領及びその結果（１）出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできることを確認した。
（２）定款第３３条の規定により、南英治福井県国民健康保険団体連合会理事長が議長に選出された。
（３）議長が事務局に出席状況の報告を求め、事務局からは、代理出席及び委任状の提出を含め、会員である４７都道府県国保連合会の全員が出席しており、定款第３５条第１項に規定する定足数を満たしていることが報告された。
（４）定款第３７条第２項の規定において、議事録には２人以上の議事録署名人の署名押印が求められることから、奥山秀埼玉県国民健康保険団体連合会常務理事、大久保雅一神奈川県国民健康保険団体連合会常1

【公表用】
務理事が、議事録署名人に選任された。
（５）会長から挨拶があった。
○ 本日は、大変ご多用の中、定期総会へご出席を賜り感謝を申し上げる。また、国保中央会の事業運営については、平素から格段のご協力・ご支援をいただき、御礼申し上げる。
〇 ご来賓として、厚生労働省保険局の保険局長及び国民健康保険課長にお越しいただいており、保険局長より後ほどご挨拶をお願いする。
○ 私のほうから、４点申し上げる。
○ １点目は、「本会が現在取り組んでいる各種システムの開発・運用」についてである。
○ はじめに、国保総合システムについて、本年３月をもって「審査支払機能に関する改革工程表」に沿って進めてきたクラウドへの移行が完了し、社会保険診療報酬支払基金との受付領域の共同利用についても開始している。
〇 現在のところ、大きな問題もなく稼働しているが、これもひとえに各連合会のご理解、ご協力があってこそであり、改めて御礼を申しあげる。
〇 今後については、審査支払領域の支払基金との共同開発・共同利用に向けて検討を進めるとともに、システムの最適化による保守運用経費の更なる削減に取り組んでまいる。
2【公表用】〇 また、令和７年５月の介護保険及び障害者総合支援システムのクラウド化や令和８年度に稼働予定の介護情報基盤の構築等の各種の重要なシステムの開発についても更なる作業を進めてまいる。
〇 このため、国との協議状況やシステムの開発・運用に関する状況等について、連合会の皆様方と適宜情報を密に共有し、丁寧な協議に努めてまいるので、引き続き、ご理解・ご協力をいただくようお願い申しあげる。
〇 ２点目は「医療ＤＸ」についてである。
〇 ６月２１日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」において、支払基金について、「医療ＤＸに関連するシステム開発・運用主体として国が責任を持ってガバナンスを発揮できる仕組みを確保するとともに、迅速かつ柔軟な意思決定が可能となる組織へと抜本的に改組し、必要な体制整備を図る」と盛り込まれている。
〇 今後、具体的な議論が行われるため、国の動向を十分注視しながら、連合会の皆様と協力して適切な対応を行ってまいりたい。
〇 また、本年度はマイナンバーカードと健康保険証の一体化への対応も必要となり、本年１２月２日に現行の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行される。
〇 マイナ保険証は、我が国の医療ＤＸの基盤として、デジタル社会における質の高い医療の実現に資するものであり、健康・医療に関3

【公表用】
する多くのデータに基づいたより良い医療を患者が受けることが可能となるなど、極めて重要な施策の一つである。
〇 国においては、本年５月から７月を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」として総力を挙げて取り組んでいる。
〇 本会としても、引き続き、積極的にマイナ保険証の利用促進に向けて取り組んでまいるので、連合会の皆様も、あらゆる機会を通じ、利用促進に向けてお取り組みいただくよう改めてお願い申し上げる。
〇 ３点目は「被用者保険の適用拡大」についてである。
〇 就労形態の多様化等を背景として、短時間労働者の被用者保険の適用に関する検討が平成１２年頃から行われ、短期間労働者の年金等の保障を更に厚くする観点から、段階的に適用拡大が図られている。
〇 こういった取組みに対しては理解をするが、国保においては、近年、少子高齢化等により被保険者数の減少が続いており、財政面はもとより保険者機能の発揮という面においても大きな懸念事項となっている。
〇

国民皆保険制度の基盤である国保制度の運営に与える影響を慎重に見極めながら、今回の取組を進めるよう、国に対し適切な対応を求めてまいりたい。
〇 ４点目は「子ども・子育て支援」についてである。
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【公表用】〇 政府が掲げる「次元の異なる少子化対策」の実現に向けた「改正子ども・子育て支援法」が６月５日に参議院で可決、成立し、児童手当等の経済的支援策が幅広く拡充されるほか、「子ども・子育て支援金制度」が令和８年度に創設される。
〇 支援金制度については、「子ども・子育て支援加速化プラン」を実施するための財源の一部として、医療保険者が保険料に上乗せして徴収する仕組みが導入されることとなっており、制度の実施にあたり、本会としても、国保保険者の事業運営に影響がないよう、システムの改修等に取り組んでまいりたい。
〇 本日の定期総会は、「渉外担当理事の設置に関する取り決めの改定」、「令和５年度の事業報告及び決算」についてご審議いただくとともに、本年度は、２年に１度の役員改選の年でもあり、「地方選出理事及び監事の選任」、「学識経験者理事及び監事の選任」などについて、審議をお願いするものである。
〇 本日は限られた時間ではあるが、十分ご審議を賜り、提出議案について、ご承認をいただくよう、お願い申し上げる。
（６）厚生労働省保険局長から来賓挨拶があった。
○ 国保中央会、国保連合会の皆様におかれては、日頃から、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険等の運営に多大なご尽力を賜り、厚く御礼申し上げる。また、皆様のご尽力により、地域の医療、介護の給付が確保され、審査支払や保健事業などの業務が滞りなく運5

【公表用】
営されていることに、改めて感謝申し上げる。
〇 現行の健康保険証については、令和６年 12 月２日からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行することになるが、いよいよ施行まで半年を切ったところである。
〇 ５月から７月までを集中取組月間と位置づけ、関係者が一体となって、マイナ保険証の利用促進や着実なシステム改修などをしっかり行う必要があると考えている。
〇 昨年、マイナ保険証の紐づけ誤りがあり、利用が一時停滞したが、年明けから徐々に回復し、今月６月は日にち単位で見ると、１０％を超える日が出てきている。
〇 さらにご利用をお願いすべく努力してまいるが、このマイナ保険証は医療ＤＸの入り口であり、日本の医療のデジタル化を進めていくためには、何としてもできるだけ多くの方に使っていただいて、日本の医療現場を変えていくことが必要であるため、ぜひ利用についてのご協力と、運営していくためにはなくてはならないシステムの改修についても、よろしくお願いしたい。
〇 同時に、システムであればトラブルがつきものであり、トラブルが起きたときは、できるだけ迅速に皆様で情報を共有して対応していくということが必要であるため、ぜひ迅速な報告を含めてお願いしたい。
〇 平成３０年度の国保改革から６年が経過し、国保を取り巻く課題6

【公表用】が拡大・変化しており、この１０年で被保険者数は 1,000 万人減少し、小規模保険者は３割を超えている。全世代型社会保障構築会議の報告書を踏まえ、被用者保険の適用拡大の議論も進んでいく。
〇 一方で、こども施策等の充実、医療ＤＸの推進など新たな課題にも対応していくことが求められ、６月 21 日に閣議決定された「骨太の方針 2024」では、医療保険制度の総合的な検討を行う中で、 国民健康保険制度についても、保険料水準の統一の徹底や保険者機能の強化等を進め、財政支援のあり方についても検討を行う旨の文言が盛り込まれたところである。
〇 国保連合会・中央会の果たす役割は、ますます重要になると確信しており、閣議決定も踏まえ、 皆様とよく連携しながら取り組みを進めてまいる。
〇 政府としては、来年、再来年と大きな時を迎え、特に、令和８年度には支援金制度がスタートし、医療保険から新たな拠出をするという場面も出てくるので、そのタイミングの中で、国民健康保険制度の改革ということも考えていかなければならないと考えており、ぜひ皆様方、現場を支えておられる方々のご意見を伺いながら、どういう改革が求められているのか、望ましいのか、一緒に考えてまいりたい。
〇 そのほか、被用者保険の適用拡大の議論については、国保制度に係る影響もよく踏まえた対応となるよう、中央会をはじめ国保関係
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【公表用】
者と連携しながら進めてまいる。
〇 少子化対策については、こども・子育て支援金を創設すること等を内容とする法律が６月 12 日に公布され、令和８年度から施行される予定であり、同日には、こども家庭庁官房長と私を本部長とする準備組織を設置したところであり、スケジュール感を持って、システム改修を含めて円滑に進めることができるようお互いに連携してまいるので、ご協力をお願いする。
〇 令和７年度予算の概算要求については、これから作業が本格化する。国保関係者の思いを受け止め、引き続き、国保基盤強化のため約 3,400 億円を確保できるよう尽力する。
〇 審査支払システムの共同開発・共同利用や最適化に向けた対応、自治体システム標準化の対応のための国保事務処理標準システムなどのシステム関係予算を含め、国保中央会と国保連合会が、国民健康保険事業の実施について、引き続き、大事な役割を発揮できるよう、必要な予算の確保についても、力を尽くしてまいる。
〇 国保は、国民皆保険を支える礎であり、持続可能な形で、次の世代にしっかりと引き継いでいくためには、制度改革とともに国保連合会や国保中央会の皆様に、引き続き、業務運営面を中心に、大きな役割を担っていただく必要があるので、ご意見も伺いつつ、一緒に取り組んでいきたい。
〇 最後に、国民健康保険の運営に関わる皆様の御健勝、御活躍を祈8

【公表用】
念して、私からの挨拶とさせていただく。
（７）理事長から情勢報告があった。
○ 最近の情勢等について、３点ご報告申し上げる。
○ １点目は、国保総合システムに係る令和７年度国庫補助要求の決議案、これに関連して国保総合システムの最適化と審査支払システムの共同開発・共同利用に関することである。
〇 本件については、「審査支払機能に関する改革工程表」に基づき実施する国保総合システムの開発等の費用について国に対して財政支援を求めるものであるが、令和７年度も６年度に引き続き、国保総合システムの最適化の方針案を踏まえた国庫補助要求を行うこととし、このあと開催する臨時理事会、臨時総会にて決議案を提出し、新しい体制の下で決定していただきたいと考えている。
〇 国保総合システムの最適化の方針案については、本日午前の総合調整会議においてご承認をいただいており、具体的には、令和７年度の国庫補助要求においては、「改革工程表」の実施の一環として、国保総合システムの保守・運用費を縮減するため、市町村事務処理標準システムとの重複機能の見直しも視野に入れつつ、保険者サービス系機能のシステムの最適化を図るための開発費を厚生労働省に要求したいと考えている。
〇 最適化の方針案のうち、市町村事務処理システムとの重複機能の見直しを含む機能要件の検討については、今後連合会や保険者の皆9

【公表用】
様と丁寧な協議を進めていくとともに、非機能要件の検討については、早急にＰＯＣを行い、取組を進めていくこととしている。
〇 一方、審査支払システムの共同開発・共同利用については、現在、コンサル会社に委託して、システムの要件整理に関する調査研究事業を実施しているところであり、その成果も踏まえながら、「改革工程表」に基づき、その実現に向けて、厚生労働省や支払基金等の関係者と鋭意検討を進めていくこととしている。
〇 いずれの課題についても、本会としては、連合会の皆様と十分に情報を共有し、協議を行って、適切に対応してまいるので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げる。
〇 ２点目は、予防接種事務デジタル化に向けた対応についてである。
〇 予防接種事務のデジタル化については、デジタル庁が開発を行っているＰＭＨのうち、予防接種に関する領域の運用・保守業務を本会へ移管することについて、厚労省より依頼があったところである。
〇 併せて予診情報・予防接種記録管理/請求支払システムについても、令和８年６月の稼働開始を目指し、本会において、必要な機能追加等の開発作業等を進めることとしている。
〇 こうした状況を受けて、６月５日に開催した総合調整会議において、ＰＭＨの運用・保守業務を令和７年４月に本会へ移管することについて、ご承認をいただいたところである。
〇 ＰＭＨの運用・保守業務は、連合会の今後の役割や事業展開とい10【公表用】った面から大変重要な事業であり、本会が移管を受ける以上はしっかりと取り組んでいきたいと考えている。
〇 予防接種事務のデジタル化と類似した案件として、妊産婦健診・乳幼児健診等の費用に係る請求支払等業務のデジタル化、いわゆる母子保健ＤＸへの対応についても、こども家庭庁からの依頼を受託することについて本年３月の定期総会でご承認いただいたところである。
〇 本件受託の根拠となる母子保健法の改正案が６月１２日の第１４次地方分権一括法の中で成立しており、今後、予防接種事務のデジタル化と同様に、デジタル庁が開発するＰＭＨの母子保健領域の運用・保守業務の移管やそれを前提とした情報化構想書の作成、開発業者の調達といった作業が出てくるので、遺漏のないように対応していきたい。
〇 ３点目は、国保中央会渉外担当理事についてである。
〇 本会の渉外担当理事の任期については、本年６月の定期総会終結のときまでとなっている。しかしながら、現在、本会及び連合会においては厚生労働省等の国の機関や地方団体、あるいは支払基金等の関係団体との間で連絡調整を要する重要課題が山積しており、このような状況に対応していくために、今後２年間、引き続き渉外担当理事の設置をお認めいただくことについて、６月１３日に開催した定期理事会にてご承認いただいたところである。
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【公表用】〇 本総会に議案として提出しているので、国民健康保険中央会渉外担当理事の設置に関する取りきめの改定についてご承認をお願い申し上げる。
〇 最後に、国保中央会にとって、引き続き重要課題が目白押しとなっているが、全国の連合会の皆様のご支援をいただきながら、役職員一同、気を引き締めて、一丸となって取り組んでまいるので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げる。
（８）議案及びその審議状況は次のとおりであった。
① 議案
・議案第１号

国民健康保険中央会渉外担当理事の設置に関する取りきめの改定について

・議案第２号

令和 5 年度国民健康保険中央会事業報告について・議案第３号

令和 5 年度国民健康保険中央会収支決算について

・議案第４号

令和 6 年度国民健康保険中央会収支補正予算について

・議案第５号

地方選出理事及び地方選出監事の選任について

・議案第６号

学識経験者理事及び学識経験者監事の選任について②

審議状況
・議案第１号：

事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全会一致で原案どおり可決された。
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【公表用】
・議案第２号、同第３号及び同第４号：
事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全会一致で原案どおり可決された。
・議案第５号：

事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全会一致で原案どおり可決された。

・議案第６号：

事務局から提案説明があった。また、「学識経験者理事等候補者推薦会議」の議長から、学識経験者理事及び学識経験者監事の推薦について合議結果が報告された。その後、同第６号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した
結果、全会一致で原案どおり可決された。

（９）議案審議の後、次の事項について事務局から報告があった。
・積立計画の一部変更について（説明者：事務局）

４

出席者の氏名（１）会員
別紙のとおり（２）理事
岡﨑誠也（会長）

田島健一（副会長）

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【公表用】
原勝則（理事長）

池田俊明（常務理事）

齋藤俊哉（常勤理事）

稲垣仁（常勤理事）

山本邦彦（北海道国民健康保険団体連合会）

舛甚悟（青森県国民健康保険団体連合会）

大久保雅一（神奈川県国民健康保険団体連合会）

南英治（福井県国民健康保険団体連合会）

濱村圭一（長野県国民健康保険団体連合会）

小澤尚司（愛知県国民健康保険団体連合会）

橋本安弘（奈良県国民健康保険団体連合会）

藤本博（山口県国民健康保険団体連合会）

渡辺

純正（高知県国民健康保険団体連合会）

原節治（佐賀県国民健康保険団体連合会）

（３）監事

５

黒澤正明（常勤監事）

須河弘美（富山県国民健康保険団体連合会）

宮内正彦（徳島県国民健康保険団体連合会）

議長の氏名
南英治（福井県国民健康保険団体連合会理事長）

14

【公表用】
６

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
松岡正樹（国民健康保険中央会事務局長）

15【公表用】
（別紙）
都道府県名

役

職

氏

名

都道府県名

北海道

理 事 長

山本 邦

彦

滋

賀青 森

常務理事

舛甚

悟

京

都

岩 手

専務理事

髙橋 勝

重

大阪

宮 城

常務理事

増子 友一兵

秋 田

常務理事

古谷

勝

奈

山 形

常務理事

雨谷

福 島

常務理事

林

茨 城

常務理事

栃 木

役

職

副理事長（兼）

氏

名

桂田 俊

夫

三

宅 英

知専務理事

田

中 喜男

庫

専務理事

野

倉 加奈美

良

常務理事

橋本 安

弘

充

和歌山

常務理事

横山 達

伸昭

彦

鳥取

常務理事

小倉 誠

一冨田 亮

二島

根

常務理事

仁科 慎治郎

常務理事

大橋 哲也

岡

山

常務理事

小川 雅

史

群 馬常務理事

椛澤 康

幸広島

常務理事

守田 利

貴埼 玉

常務理事

奥山秀山

口常務理事

藤

本

博

千 葉

常務理事

小髙 康

幸

徳島

常務理事

宮内 正

彦

東 京

常務理事

水田

博

香川

常務理事

土草 洋

樹

神奈川常務理事

大久保 雅

一愛

媛

常務理事

髙橋 敏

彦

新 潟

事務局参事

山

田学

高知常務理事

渡辺 純

正

富 山

常務理事

須

河 弘

美福岡

専務理事

小山 英

嗣

石 川

常務理事

大畠 秀

信

佐

賀常務理事

原節治

福 井理 事 長

南英治

長

崎常務理事

柿本 敏

晶

山 梨

常務理事

小島徹熊本常務理事

渡辺 克

淑

長 野

常務理事

濱村 圭

一

大分

常務理事

後藤豊

岐 阜

常務理事

西垣 功

朗

宮崎

常務理事

佐野 詔

藏

静 岡

参

与山

本 卓男

鹿児島

常務理事

塩田 兼一郎

愛 知

専務理事

小澤 尚

司

沖常務理事

髙良 昌

三 重

常務理事

加藤 和浩

縄

常務理事
副理事長（兼）
常務理事

（敬称略）

16

英

【公表用】

この議事録が正確であることを証するため、署名押印する。

議長

南英 治

議事録署名人

奥 山

議事録署名人

大久保 雅一17秀