羽咋郡市広域圏事務組合入札参加資格者指名停止措置要領

第１条

この要領は、羽咋郡市広域圏事務組合が発注する工事請負、委託業務及び物品購入等（以下「工事等」という。）に係る入札の公正な執行と契約の適正な履行を確保するため、羽咋郡市広域圏事務組合入札参加資格者名簿に登録された者（以下「有資格業者」という。）に対する入札における指名停止（以下「指名停止」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
第２条

有資格業者が別表第１、別表第２、別表第３及び別表第４（以下「別表」という。）の左欄に掲げる措置要件に該当する場合は、それぞれ同表の右欄に定める期間について、指名停止を行うものとする。
２

前項の規定により指名停止を行ったときは、工事等の指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。なお、当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、その指名を取り消すものとする。
３

有資格業者が、別表に掲げる措置要件のいずれかに該当する疑いがあると認められるときは、その事実が判明するまでの間、当該有資格業者の指名を留保するものとする。
第３条

有資格業者が一の事案により別表に掲げる措置要件の二以上に該当した場

合における指名停止の期間は、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期のそれぞれ長いものをもって定めるものとする。
２

有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍の期間とする。ただし、当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは、１．５倍の期間とする。
(1) 別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１

か年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2) 別表第２第１号から第３号まで又は第４号から第７号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ、同表第１号から第３号まで又は第４号から第７号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３

有資格業者について情状酌量すべき特別の事由がある場合において、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期より短い期間を定める必要があるときは、当該指名停止の期間を２分の１の期間まで短縮することができる。
４

有資格業者について極めて悪質な事由がある場合、又は極めて重大な結果を生じさせた場合において、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍の期間まで延長することができる。
５

指名停止期間中の有資格業者について情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
６

指名停止期間中の有資格業者が当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めるときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
第４条

第２条第１項の規定により指名停止を行い、前条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
２

前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が組合工事等に関するものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。
第５条

指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方又は一般競争入札の参加者としてはならない。ただし、やむを得ない事由があると認めるときはこの限りでない。
第６条

指名停止の期間中の有資格業者が、組合の契約に係る工事等の全部若しくは一部を下請けし、又は受託することを承認してはならない。
第７条

指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
第８条

この要領に定めるもののほか、指名停止に関し必要な事項は請負工事等業者選定委員会で定める。また、指名停止処分については、組合長及び副組合長の決裁を受けるものとする。
附則

この要領は、平成１８年８月１日から施行する。
附則

この要領は、公布の日から施行する。
附則

この要領は、公表の日から施行する。

別表第１（第２条関係） 事故等に基づく措置基準（工事請負及び委託業務）
措 置 要 件期間（虚偽記載）
当該認定をした日から
１ 羽咋郡市広域圏事務組合が発注する工事請負及び委託業
１か月以上６か月以内
務（以下「組合工事等」という。) の契約に係る一般競争
入札及び指名競争入札において、競争入札参加資格確認申請書、競争入札参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑履行）
２ 組合工事等の履行に当たり、過失により工事及び業務を 当該認定をした日から粗雑にしたと認められるとき( 瑕疵が軽微であると認めら１か月以上６か月以内れるときを除く。)。
３ 前号に掲げる以外の工事（以下「一般工事」という。）の施工及び業務に当たり過失により工事等を粗雑にした場
合において、瑕疵が重大であると認められるとき｡

１か月以上３か月以内（契約違反）
４ 第２号に掲げる場合のほか、組合工事等の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき｡

当該認定をした日から２週間以上４か月以内（公衆損害事故）
５ 組合工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき｡

当該認定をした日から１か月以上６か月以内

６ 一般工事の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

１か月以上３か月以内（工事関係者事故）
７ 組合工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、組合工事等関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせたと認められるとき｡

当該認定をした日から２週間以上４か月以内

８ 一般工事の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

２週間以上２か月以内

別表第２（第２条関係） 贈賄及び不正行為等に基づく措置基準（工事請負及び委託業務）
措 置 要 件期間（贈賄）
逮捕または公訴を知った
１ 次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が本組合職員に対して行 日からった贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1) 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代 (1)４か月以上12か月以内
表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）。
(2) 有資格業者の役員又は支店若しくは営業所（常時工事 (2)３か月以上９か月以内等の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で 前号に掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。）。
(3) 有資格業者の従業員で前号に掲げる者以外の者（以下 (3)２か月以上６か月以内「従業員」という。）。
２ 次に掲げるものが羽咋郡市内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1) 代表役員等(2) 一般役員等(3) 従業員(1)３か月以上９か月以内(2)２か月以上６か月以内(3)１か月以上３か月以内

３ 次に掲げるものが羽咋郡市外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1) 代表役員等(2) 一般役員等(1)２か月以上４か月以内(2)１か月以上３か月以内（独占禁止法違反行為）
４ 石川県、新潟県、富山県及び福井県の区域内において業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号以下「独占禁止法」という。）
第３条又は第８条第１項第１号に違反し、組合工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。

当該認定をした日から３か月以上９か月以内

５ 本組合との契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、契約の相手方として不適当と認められるとき。

２か月以上９か月以内(談合）
６ 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその従業員が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴逮捕または公訴を知った日から２か月以上１２か月以内

を提起されたとき(次項に掲げる場合を除く。)。
７ 本組合との組合工事等の契約に関し、有資格業者である ３か月以上12か月以内個人、有資格業者の役員又はその従業員が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(暴力団関係者）
８ 有資格業者である個人若しくは有資格業者の役員又は有資格業者の経営に事実上参加している者が、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の関係者（以下「暴力団関係者」という。）であると認められるとき。

当該認定をした日から６か月以上12か月以内

９ 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員が、業務に関し不正に財産上の利益を得、又は債務の履行を強要するために、暴力団関係者を使用したと認められるとき。

２か月以上６か月以内

10 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員が、いかなる名義をもってするを問わず、暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

２か月以上６か月以内（不正または不誠実な行為）
11 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、組合工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から１か月以上９か月以内

12 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定により罰金刑を宣告され、組合工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

１か月以上９か月以内

13 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、特別の事由があると認められるとき。

必要があると認める期間

別表第３（第２条関係） 事故等に基づく措置基準（物品購入等）
措 置 要 件期間
（虚偽記載）
当該認定をした日から
１ 羽咋郡市広域圏事務組合が発注する物品購入等（以下「１か月以上６か月以内組合物品購入等」という。) の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、競争入札参加資格確認申請書、競争入札参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑履行）
２ 組合物品購入等の履行に当たり、過失により製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為があったと認められるとき( 瑕疵が軽微であると認められるときを除く。)。

当該認定をした日から１か月以上６か月以内

３ 石川県内における物品購入等で前号に掲げる物品購入等以外のもの（ 以下「一般物品購入等」という。）の履 行に当たり、過失により製造を粗雑にし、又は物件の品 質若
しくは数量に関して不正の行為をした場合において､ 瑕疵が重大であると認められるとき｡

１か月以上３か月以内（契約違反）
４ 第２号に掲げる場合のほか、組合物品購入等の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき｡

当該認定をした日から２週間以上４か月以内（公衆損害事故）
５ 組合物品購入等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき｡

当該認定をした日から１か月以上６か月以内

６ 一般物品購入等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

１か月以上３か月以内（物品購入等関係者事故）
７ 組合物品購入等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、物品購入等関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせたと認められるとき｡

当該認定をした日から２週間以上４か月以内

８ 一般物品購入等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、物品購入等関係者に死亡者若しくは負傷２週間以上２か月以内者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

別表第４（第２条関係） 贈賄及び不正行為等に基づく措置基準（物品購入等）
措 置 要 件期間（贈賄）
逮捕または公訴を知った
１ 次の(１)、(２)または(３)に掲げる者が本組合職員に対 日からして行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1) 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代 (1)４か月以上12か月以内
表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）。
(2) 有資格業者の役員又は支店若しくは営業所（常時物品 (2)３か月以上９か月以内購入等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者
で前号に掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。）。
(3) 有資格業者の従業員で前号に掲げる者以外の者（以下 (3)２か月以上６か月以内「従業員」という。）。
２ 次に掲げるものが石川県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1) 代表役員等(1)３か月以上９か月以内(2) 一般役員等(2)２か月以上６か月以内(3) 従業員(3)１か月以上３か月以内
３ 次に掲げるものが石川県外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1) 代表役員等(2) 一般役員等(1)２か月以上４か月以内(2)１か月以上３か月以内（独占禁止法違反行為）
４ 石川県、新潟県、富山県及び福井県の区域内において業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号以下「独占禁止法」という。）
第３条又は第８条第１項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。

当該認定をした日から２か月以上９か月以内

５ 本組合との契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、契約の相手方として不適当と認められるとき。

３か月以上９か月以内

(談合）６ 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその従業員が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(次項に掲げる場合を除く。)。

逮捕または公訴を知った日から３か月以上12か月以内

７ 本組合との契約に関し、有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその従業員が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

２か月以上 12 か月以内

(暴力団関係者）
８ 有資格業者である個人若しくは有資格業者の役員又は有資格業者の経営に事実上参加している者が集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の関係者（
以下「暴力団関係者」という。）であると認められるとき。

当該認定をした日から６か月以上12か月以内

９ 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員が、業務に関し不正に財産上の利益を得、又は債務の履行を強要するために、暴力団関係者を使用したと認められるとき。

２か月以上６か月以内

10 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員が、いかなる名義をもってするを問わず、暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

２か月以上６か月以内（不正または不誠実な行為）
11 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、物品購入等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から１か月以上９か月以内

12 別表第３及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定により罰金刑を宣告され、物品購入等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

１か月以上９か月以内

13 納入期日までに納入しなかった場合で、受注者側の怠慢又は悪質であると認められるとき。

２週間以上２か月以内

14 別表第３及び前各号に掲げる場合のほか、特別の事由があると認められるとき。

必要があると認める期間