Ⅰ

事業の概要

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1.

目的

人口減少、若い世代の職場意識の変化、医療ニーズの多様化に加え、医師の偏在等を背景として、医療機関による医療スタッフの確保が困難な中、国民が将来にわたり質の高い医療サービスを受けるためには、厳しい勤務環境に置かれている医師や看護職員等医療従事者が、健康で安心して働くことのできる勤務環境を整備することが喫緊の課題である。
このような状況の中、改正医療法（平成 26 年 10 月 1 日施行）に基づき、各医療機関は厚生労働大臣が定めた指針等を活用して PDCA サイクルにより計画的に勤務環境改善に取組む仕組み（医療勤務環境マネジメントシステム（以下「マネジメントシステム」という。）を導入することが求められるとともに、医療法第 30 条の 22 において、国は、都道府県が行う医療機関への必要な情報の提供・助言等の取組の適切な実施に資するため必要な情報の提供その他の協力を行うものとされている。
現在、多くの医療機関においては、医療勤務環境改善マネジメントシステムにより「勤務環境改善計画」を策定する等、勤務環境の改善に向けた自主的な取組が行われているが、未だ取組が不十分である医療機関も認められるところである。
医療機関においてマネジメントシステムの積極的な導入や効果的な活用が行われるよ
うにするためには、医療機関における取組の在り方について調査・分析を行うとともに、医療勤務環境改善支援センター（以下「勤改センター」という。）による効果的な支援の在り方についても調査・分析が必要である。それらの結果に基づき、医療機関の取組に関する数値目標や評価手法等を策定し、マネジメントシステムの導入及び活用をより一層推進するために必要と考えられる方策の検討が求められる。
以上を踏まえ、医療労働の分野に造詣の深い有識者や専門家に参画頂き、関係団体の協力も得ながら、① 検討委員会の設置及び運営② 医療機関における取組状況等の情報の収集及びその分析③ モデル事業の実施及びその結果の調査分析④ 医療機関に対する実態調査を行うことにより、医療機関における勤務環境の改善及び医療従事者にとって働きやすい環境の整備に資するものとする。

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2.

実施概要

上記目的を達成するため、本事業においては、検討委員会を設置し、以下の事項を実施した。
① 医療機関の勤務環境改善の取組状況の収集及びその分析（以下、「事例調査」という。）② モデル事業の実施及びその結果の調査分析（以下、「モデル事業」という。）③ 医療機関に対する実態調査（以下、「実態調査」という。）- 7 -（１）事例調査
勤務環境改善への取組についての包括的な理解を目指し、各施設において経営陣等の施策提供側と医師、看護師等の施策利用側双方へヒアリングによる事例収集を実施し、実務面での活用を念頭にとりまとめを行った。
（調査概要）
調査対象

調査方法

事例収集のテーマ

とりまとめの方法

医療勤務環境改善に関する優れた又は特徴的な取組を行っている医療機関を対象とした。委員からの推薦やデスクトップリサーチにより抽出された医療機関を対象とした。
訪問または Web 会議にて実施した。実施している施策の企画者（主に管理者層であり、院長・事務長・施策企画者等）と、当該施策の対象者（施策に関連する部門職員）にヒアリングを実施した。
医療勤務環境改善に関する取組であれば、特に限定せず、幅広いテーマで収集した。
結果、「①働き方・休み方」、「②職員の健康支援」、「③働きやすさ確保のための環境整備」、「④働きがいの向上」のいずれかに分類して整理した。
複数の事例から傾向を導出してとりまとめた。各医療機関ごとの取組の背景や特徴、成功要因、成果に関するエッセンスを凝縮した「個票」として医療機関ごとに一枚に整理した。

- 8 -（２）モデル事業
医療機関によるマネジメントシステムの導入・活用のより効果的な実施方法や、医療機関の勤務環境改善の取組に対する勤改センターの支援のあり方について検討を行うた
め、今年度は以下のとおりモデル事業を実施した。
ア 今年度新たに医療機関に対して勤改センターが支援を実施した事例（1 施設、以下No1）
イ 令和元年度のモデル事業実施先で、今年度はさらに継続して医療機関が自ら取組の計画策定・取組実施を行った事例（3 施設、以下 No2、3、4）
ウ 医療機関独自に医療勤務環境改善マネジメントシステムの 7 つの STEP を実施した事例（1 施設、以下 No5）
対象医療機関
医療機関名

No

所在地

1

社会医療法人杏嶺会

一宮西病院

2

医療法人菊野会

3

医療法人博俊会春江病院

福井県坂井市4

医療法人穂仁会大滝病院

福井県福井市5

社会医療法人生長会

大阪府阪南市菊野病院

愛知県一宮市
鹿児島県南九州市

阪南市民病院（３）医療機関に対する実態調査
医療従事者の勤務環境改善の更なる推進方策を検討する際の基礎資料とするため、勤務の現状や勤務環境改善の取組状況等についてのアンケート実態調査を実施した。本年度の調査では、経年比較を可能にする質問項目を残しつつ、新型コロナウイルスの感染拡大が勤務環境に与えた影響分析を加えるため、既存の調査項目に加え、「新型コロナウイルスの影響」に関する項目等を追加した。
（調査概要）
調査対象

全国の全病院、有床診療所およびその職員

アンケート
調査の回答者

全国の全病院、有床診療所およびその職員

回答方法

医師票、看護師票、施設票それぞれWeb回答

調査期間

2020年11月10日～12月10日

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3.

実施体制

本事業では、厚生労働省が平成 26 年度から実施している「医療分野の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究」（以下「先行研究」という。）の研究成果を踏まえつつ、前出の調査及び勤務環境改善のさらなる推進方策等について検討を行うため、検討委員会を設置した。
検討委員会メンバー及び検討委員会の開催状況は以下のとおりである。
（１） 検討委員会名簿（敬称略・委員五十音順）
委員長

酒井 一博

公益財団法人 大原記念労働科学研究所委員

小村由香

公益社団法人課委員

亀山周二

NTT 東日本関東病院委員

木戸道子

日本赤十字社医療センター第一産婦人科

委員

長島 徹

日本看護協会労働政策部

看護労働

全国有床診療所連絡協議会

委員

野原理子

東京女子医科大学衛生学公衆衛生学講座学分野委員

福島通子

塩原公認会計士事務所

委員

安庭和孝

社会医療法人委員

吉川徹

独立行政法人労働者健康安全機構労働安全研究所委員

和田頼知

和田公認会計士事務所

愛仁会

公衆衛生

井上病院
衛生総合（オブザーバー）厚生労働省
厚生労働省医政局医事課 労働基準局労働条件政策課 医療労働安里 賀奈子企画官
厚生労働省労働基準局労働条件政策課 労働条件確保改善対策室
杉山 彰浩
長補佐
厚生労働省労働基準局労働条件政策課 労働条件確保改善対策室
大木 透
労働条件改善係長
厚生労働省医政局医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室
西井 章浩
室長補佐
厚生労働省医政局医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室
高梨 哲
医療勤務環境改善調整官- 10 -

（２） 検討委員会の開催
開催した全 3 回の委員会の主な議題と開催日時、開催場所は以下のとおりである。
主な議題

開催日時・場所

1. 事業スケジュール
2. 調査・研究方針の検討✓ 医療機関の勤務環境改善の取組状況の情報の第1回
収集及びその分析✓ モデル事業の実施及びその結果の調査分析✓ 医療機関に対する実態調査

令和 2 年 7 月 30 日
10:00～12:00
オンライン開催

1. 各事業の進捗状況に関する検討✓ 医療機関の勤務環境改善の取組状況の情報の第2回
収集及びその分析✓ モデル事業の実施及びその結果の調査分析✓ 医療機関に対する実態調査

令和 3 年 1 月 15 日
10:00～12:00
オンライン開催

1. 各事業の進捗状況に関する検討✓ 医療機関の勤務環境改善の取組状況の情報の収集及びその分析
第3回✓ モデル事業の実施及びその結果の調査分析✓ 医療機関に対する実態調査
2. 報告書案に関する討議

令和 3 年 2 月 19 日
10:00～12:00
オンライン開催※当初、より多くの委員会開催を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の対策について、委員の指摘を踏まえ、最低限の開催である 3 回分以外の開催は、個別確認による開催を代替として実施した。

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