平成２７年第２回川本町議会定例会会議録（第１日目）平成２７年
議

長

６月１２日

午前９時３０分開議

おはようございます。
本日、平成２７年第２回定例会が招集されましたところ、ご多忙の中ご出席をいただきまして、誠にありがとうございました。
ただいまの出席議員数は８名であります。
定足数に達しておりますので、会議は成立しました。

々

これより、平成２７年第２回川本町議会定例会を開会致します。
ただちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布しているとおりでございます。

々

日程第１、「会議録署名議員の指名」を行ないます。
今定例会の会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、議長において、２番石川議員、３番片岡議員を指名致します。

々

日程第２、「会期の決定」の件を議題と致します。
本定例会の会期は、あらかじめ、議会運営委員会において協議されております。
その結果につきましては、お手元に配付しております「審議予定表（案）」のとおり、本日１２日から１７日までの６日間とし、本日は諸般の報告、町
長行政報告、議案の提案及び提案理由の説明、全体審議の質疑、陳情の付託までを行ないます。

々

本会議終了後、引き続いて全員協議会を開催し、全員協議会終了後、議会
運営委員会を開催する予定と致しております。
議会運営委員会終了後、引き続いて産建町民常任委員会を開催する予定と致しております。

々

１５日は、休会とし、１６日は、午前９時３０分より一般質問を行います。
一般質問終了後、産建町民常任委員会を開き、終了後、議会運営委員会を開催する予定と致しております。

々

最終日の１７日は、午前９時３０分より本会議を開いて、全体審議で討論を行い、そして採決となります。
なお、日程第１７、「発委第１号」については、本日において、討論、採決まで行いたいと思います。

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議

長

以上、この予定表（案）のとおり、決定することに、ご異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）々

異議なしと認めます。

々

よって、本定例会の会期は、本日１２日から１７日までの６日間とすることに決定致しました。

々

なお、一般質問の通告は、本日の午後１時までとしておりますので申し上
げておきます。

々

お諮りします。
本議会における会議録の作成において、発言中の単純な言い間違いなどの訂正については、会議規則第６３条の規定により、発言の趣旨を変更しなけ
れば訂正できることになっています。
これに該当する訂正については、議長において訂正することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）々

異議なしと認めます。

々

よって、そのように決定しました。

々

日程第３、「諸般の報告」を行います。
議長としての報告事項は、お手元に配布しております「議長報告、議員派
遣の件」のとおりでございますので、ご覧いただきたいと思います。

々

以上で、「諸般の報告」を終わります。

々

日程第４、「町長行政報告」を行います。番外三宅町長。

番外

皆様、おはようございます。

三宅町長

平成２７年第２回町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、万障お繰り合わせのうえ、ご出席を賜り誠にありがとうございます。
また、町民の皆様をはじめ議員の皆様には、本町の活性化のためにご指導
ご協力をいただいておりますことに、重ねてお礼申し上げます。

々

今年は、５月中旬から真夏を思わせる天気が続いていましたが、６月３日に梅雨入りし、平年より４日早く雨の季節が到来いたしました。

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番外

庭のアジサイは日に日に色濃くなり、鮮やかさを増しております。役場庁

三宅町長

舎では、今年も緑のカーテンを植栽して少しでも真夏の暑さをしのぎ、節電に努めてまいりたいと思います。
最近の天候は、台風が近くになくても気圧の関係で梅雨前線に刺激を与え、
ピンポイントで豪雨になることがしばしばございます。これから台風シーズ
ンを迎えるところでございまして、全てに万全な備えをしていきたいと考えておりますが、まず大事なことは、自分たちで災害から命を守ることであります。危険が予想されるときは、自主的に早めに避難することが大切であり、常日頃から、家族の中、集落の中で話し合いをもっていることが防災意識の向上につながってまいります。そのため今年度は、全自治会で災害図上訓練等ができる環境を作っていきたいと考えております。
また、昨年末の長時間にわたります停電を教訓として、防災行政無線のデジタル化を進め情報伝達を迅速確実にしてまいります。

々

さて、我が国の経済は、緩やかな景気回復基調にあるといわれていますが、さらに地方の隅々まで実感できるようなアベノミクスの好循環が、十分に機能することを強く望むものでありまして、今後も国政や景気の動向を注視してまいります。
これからプレミアム付き商品券を発行しますが、少しでも経済が地元の中で流通してくれることを願っております。
また、地方創生・人口対策は本町の最優先課題であり、若者の就労、結婚、子育ての希望の実現に向け、まち・ひと・しごと創生法第１０条に基づき、「人口ビジョン」及び「総合戦略」の策定に着手してまいります。策定に当たっては、昨年１２月２７日に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略の政策５原則と第５次総合計画を踏まえつつ、役場内のまちづくりプ
ロジェクトチームで素案を作成し、その案を基に、産・官・学・金・労・言の各分野から参加していただく１４名の総合戦略策定委員の皆様の意見を伺いながら、広く町民の皆様にも意見を伺って策定を進めることとしております。１０月には策定をしたいと考えており、９月議会には、その概要がお示
しできればと考えております。

々

また、交流・定住推進センターの設置に合わせて企画運営リーダーを配置
し、本町の特色を活かし 、「しごと」が「ひと」を呼び 、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することで、本町への新たな人の流れを生み出し、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し、安心して生活を営み、子供を産み育てられる環境づくりに全力を掲げてまいります。
「現在」は「過去の結果」であり、「未来」は「現在の結果」ということわざがあります。今年は、川本町が誕生してから、６０年を迎える記念すべ
き節目の年であり、また、地方創成元年であります。今日まで先輩が築いてこられました礎を土台として、これからの時代の変容をしっかりと見据え、

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番外

新たなスタートを切りたいと考えております。

三宅町長

４月に開催されました、東京川本会では「ふるさと川本のために、何とかお役に立ちたい」ということを盛んに言っていただきました。大変有り難いことで、一層絆を強め、みんなが一丸となって取り組みを共有、共感し、そして本町が必ず復活することを信じて前進することが重要であると考えております。
役場庁舎の移転につきましては、４月に建築主体及び外構工事を、５月には電気設備、非常用発電設備及び空調設備工事を発注しました。１１月末ま
でには工事を完成させ、来年１月４日からは新庁舎で業務を開始いたします。

々

平成２６年度の予算執行は、５月３１日をもって出納を閉鎖いたしましたので、その決算見込額についてご報告申し上げます。
事業成果や決算数値など詳細につきましては、９月定例会において、あらためてご報告することとし、今回は決算見込額の概要についてご説明させていただきます。

々

初めに、一般会計の決算見込みについてであります。
歳入４０億１，７３１万６千円に対しまして、歳出３９億５，３８６万１千円となり、差引であります形式収支が６，３４５万５千円となっております。
このうち、町道中倉日向線道路改良工事費等の翌年度への繰越財源１，２４７万円を引いた５，０９８万円が、実質的な余剰金として、２７年度への繰越金となると見込んでおります。
なお、２６年度末の基金残高は１６億９，７５９万６千円で、地方債残高
は３２億３，６００万１千円となる見込みであります。
特別会計の決算見込みにつきましては、国民健康保険特別会計で１４３万６千円、簡易水道特別会計で５２万３千円、後期高齢者医療特別会計で１０万４千円の余剰金が見込まれております。
このほか、住宅新築資金、農業集落排水処理事業の特別会計では、歳入歳出差引ゼロとなっております。

々

それでは、町行政の主な動きにつきまして、順次ご報告申し上げます。

々

まず、「特色を活かした活力あふれる産業のまち」に関する動きについてであります。

々

はじめに、農業振興について申し上げます。
昨年から水田農業を中心とする大きな農政改革が始まったところでございますが、暴落した米価の回復の見込みが立たないまま、平成２７年産米の田植えが終わりました。

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番外

米価下落の最大の要因は、民間在庫が２３０万トンにのぼっているところで三宅町長ございます。
これからの需給調整の切り札は、飼料用米と言われており、石見ライスセ
ンターでの保管場所も整備され、邑智郡内の生産・出荷体制が整いました。
今年度、本町では主食用米の配分枠が残っており飼料用米の取り組みはありませんでしたが、今後、始まるものと思われます。

々

次に、農業経営の効率化や耕作放棄地の解消を目的に、分散した小規模農地を借り受け、大規模経営を目指す農家や企業等に集約して貸し出す「農地中間管理事業」が２６年度から始まり、１年が経過いたしました｡
本町では、町農業公社が、しまね農業振興公社から一部の業務を受託し、取り組みを進めており、現在２件が契約手続き中であります。
しかし、耕作条件不利地の多い本町におきましては、国の想定する、担い手ごとに集約化した農地の利用につなげていくには課題も多く、広範囲な農地の集積に至っていない状況にあります。
今後は一層、制度の周知を図り、地域の実情をきめ細かく把握していく一方、必要に応じて基盤整備等、条件整備への対応も検討していく必要があると考えております。

々

次に、子牛市場の状況でございますが、子牛相場は高値で推移しておりま
して、１頭あたり６０万円以上の相場で推移しております。

々

次に、林業振興について申し上げます。
山林の間伐や林地残材の有効利用が課題となっている中、江津市松川町の江津拠点工業団地内に、木質バイオマス発電所としては国内最大級の「江津バイオマス発電所」（合同会社しまね森林発電）が完成し、７月から運転が開始されます。
年間発生電力量は、約８６，０００ＫＷｈ（キロワットアワー）、一般家
庭約２３，０００世帯分の年間消費電力量に相当しております。
森林から搬出される未利用の木材を中心に、年間１１５，０００トンの木
質バイオマスが利用される計画で、邑智郡森林組合では、年間約７，８００
トンの供給が予定されております。
本町におきましても、町民の方々に、林地残材等の搬出に対する補助制度を周知・活用していただきながら、積極的に取り組んでまいります。

々

次に、６次産業化について申し上げます。
健康志向の高まりを受け、エゴマの機能性が注目される中、「川本のエゴマ」がメディアに紹介されたことにより、昨年来、エゴマ油などの需要が急増し、原材料であるエゴマの安定供給が喫緊の課題となっております。
こうした中、栽培を促進する試みとして、新たにエゴマの作付けに取り組

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番外

む方へ無料で苗を配布する「ひと坪ファーマー事業」の申し込み状況は、５

三宅町長

月末現在、２７件、約２５アールとなっております。
今月下旬には、約９，０００本の苗を配り、県や町農業公社と連携を図りながら栽培講習会を開催し、生産の担い手や生産面積の拡大につなげてまいります｡
なお、平成２７年度の作付け目標は１５ヘクタールとなっております。

々

次に、観光振興について申し上げます。
真夏の一大イベント「２０１５ええなぁまつりかわもと」を、中央大通り
を主会場とし、７月２５日（土曜日）に開催することが決定いたしました。
町制６０周年の今年は、趣向を凝らした花火をはじめ、町民が主役となったステージイベントになるよう、現在、実行委員会で最終調整を進めております。
関係機関と連携を図り、安全対策に努めながら、町民の皆様、そして多くの来場者の方々に楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。

々

続いて、「便利で快適に暮らせる基盤が整うまち」に関する動きについてであります。

々

はじめに、住環境の整備について申し上げます。
定住の促進には、住まいの整備が不可欠であります。現在三原地区で４戸の定住促進住宅の整備を進めており、８月には新たな入居者を迎える予定となっております。
また、今年度も４戸の定住促進住宅の整備を行うこととしており、準備を進めているところでございます。
今年度は、これらの住宅整備に加え、新築住宅の整備やＵターン者などを対象にした住宅改修などに対する支援や、空き家活用の推進、民間企業による定住住宅整備に対する支援など、様々な視点で住環境の整備を促進する「住まいづくり応援事業」を展開し、総合的に定住のための住まいづくりを応援してまいります。

々

次に、道路整備について申し上げます。
県道事業につきましては、昨年度から着工しておりました、主要地方道川本波多線川本大橋歩道橋が今月には完成し、７月より供用開始となります。
大橋両岸の歩道整備につきましては、三島側は今年度中に発注され、川本側は今年度に用地測量が行われ、平成２８年度より着工される予定であります。
また、当路線の美郷町境付近においては、道路の拡幅が困難であり、本年度より対岸の多田地区から美郷町港地区のトンネル測量設計が発注され、道路整備が実施される予定であります。
主要地方道温泉津川本線田原地内の道路災害復旧工事につきましては、長

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番外

期間片側通行で、ご迷惑をおかけしておりましたが、７月末には工事が完了

三宅町長

いたします。
また、一般県道川本大家線谷戸工区の道路改良につきましては、既存道路の拡幅箇所が今年度内に完成する予定であります。
町道事業につきましては、中倉日向線道路改良工事を継続して実施いたします。また、年間を通じて道路維持管理業務、町道等の修繕工事を行い、町民の皆様の安心・安全な道路網の確保に努めてまいります。

々

次に、簡易水道について申し上げます。
国の簡易水道再編推進事業を活用して、老朽化している送配水管の更新と浄水施設の整備を実施します。
当初予算で予定していた川本大橋、川本東大橋の配水管更新工事につきましては、国の平成２７年度水道施設整備予算の内示割当額が７割程度となったことから、２７、２８年度の２期に分けて実施することとしております。
また、川本及び因原浄水施設整備測量調査設計業務を６月に、田窪・北佐木地区の配水管更新工事を７月にそれぞれ発注いたします。

々

次に、治水対策について申し上げます。
治水対策の基本となります「江の川水系河川整備計画」が、今年度中に策定される予定で、７月には計画原案が示され、その後、町民に対する説明会も開催される予定となっております。本町の長年の懸案事項であります、
おばらくりようだに

たんど

ひ なた

尾原久料谷、谷、谷戸、日向地区の治水対策等が、本計画に盛り込まれ早期に着工されるよう国土交通省をはじめ関係機関に、引き続き強く要望してまいります。
々

続いて、「安心して暮らしやすい生活環境のまち」に関する動きについてであります。

々

はじめに、交通対策について申し上げます。
これまで、地域公共交通計画に基づいて、町民の交通手段の確保を進めてきたところでございます。昨年度実施いたしました、実証実験に基づき、東部地区のまげなタクシーの本格運行を４月から開始いたしました。また、タクシー助成につきましても、７月から利用できるよう準備を進めているとこ
ろでございます。これにより、町内の地域公共交通につきましては、一定の整備がなされることとなり、より町民の皆様の使いやすい公共交通を推進していきたいと考えております。

々

次に、ごみの減量化・分別について申し上げます。
平成２６年度の邑智クリーンセンターへのごみ搬入量は５,０５５トンで、前年度に比べ１７０トン増加いたしました。

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番外

このうち、川本町分は、１,１４８トンで、前年度に比べ、６９トンの増

三宅町長となっております。しかし、この中には、木造家屋火災のごみが４８トン含
まれますので、これを除くと実質のごみの量は２１トン、２％の増となっております。
ごみの再生利用率については、２６年度は一昨年に引き続き横ばい状態でありますが、まだ分別可能な資源ごみが見受けられます。更なる分別の徹底を呼びかけ、処理コストの削減と資源活用による循環型社会の構築を図り、地球温暖化対策を推進してまいります。

々

次に、防災について申し上げます。
災害等の発生時に正確な情報を迅速に町民の皆様に伝達できるよう、老朽化した防災行政無線をデジタル化に更新する工事につきまして、５月に公募型によるプロポーザル審査を行いました。応募のあった３社の提案を厳正に審査し、請負予定者を選定しました。
今定例会に工事請負契約の締結についての議案を上程しておりますので、ご審議の程宜しくお願いいたします。

々

次に、県営地すべり対策について申し上げます。
地すべり対策事業対象地区の自治会代表の皆様で構成された「川本町地すべり対策協議会」が設立をいたしました。本協議会では、各自治会の要望事
項を取りまとめるだけでなく、既存の地すべり施設の長寿命化を図るための調査を行うこととしております。
町民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、町民・県・町が一体となって事業の円滑な運営と推進を図ってまいります。

々

続いて、「みんなが健康で安心にいきいきと暮らせるまち」に関する動きについてであります。

々

はじめに、国民健康保険について申し上げます。
医療費の速報によりますと、２６年度の国民健康保険の一人当たりの医療費の額は依然として高く、７年続けて県内で一番高い状況が続いております。
医療費の抑制に向けて、ヘルスサポート事業を活用し、医療費の分析を行うとともに、エゴマ商品の配布、病院との連携により特定健診の受診率向上を図り、疾病の早期発見、早期治療及び効果的な保健指導の推進に努めてまいります。特に今年度は、禁煙治療の助成、定期的な歯科検診の勧奨等により、病気にかからないための一次予防、慢性腎臓病から透析へ移行するのを予防するため、特定健診の結果表に新たに数値を標記するなど、病気の重症化防止のための三次予防にも力を入れてまいります。
なお、医療費の高騰に対応し、国民健康保険事業の収支改善を図るため、保険税率の改定を、今定例会に提案しておりますので、ご審議の程宜しくお

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番外

願いいたします。

三宅町長々

次に、多子世帯支援事業・子育て世帯経済的負担対応事業について申し上げます。
この事業は、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、対象世帯に、町内の店舗等で使用できる商品券を配布するものであります。
多子世帯支援事業は、１８歳以下の子どもが３人以上おられる世帯に１万円分、子育て世帯経済的負担対応事業は、子ども一人当たり５千円分の商品券が支給となります。
６月下旬を目途に、対象者に申請手続きのご案内をいたします。

々

次に、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金について申し上げます。
昨年の４月からの消費税率の引き上げに伴い、低所得及び子育て世帯への影響を緩和するとともに、世帯の消費を下支えすることを目的として、昨年
度に引き続き今年度も、国の臨時的な給付金が支給されます。
現在、１０月の給付に向けて準備を進めているところであり、制度の周知を図りながら、給付事務を進めて行くこととしております。

々

次に、子育て支援について申し上げます。
４月から町内の全ての保育所で、川本町産のお米を使って、毎日炊きたての温かいご飯を提供する「保育所完全給食事業」を開始しました。
これまで３歳以上の児童は、白米を各自が持参していましたが、地元のお米を一番おいしい状態で食べさせたいという思いから、お昼には毎日炊きたてのご飯を食べることができるようになりました。
保育所、保護者、営農団体、行政などが連携し、食育や地産地消の推進を図りながら、子育て支援を進めてまいります。

々

続いて、「夢や希望をはぐくむ教育・文化のまち」に関する動きについてであります。

々

はじめに、学校教育について申し上げます。
４月９日に川本小学校及び川本中学校の入学式が行われました。小学校では２２人の新入生を迎え、全校児童数は１３６人８学級、中学校では２０人の新入生を迎え、全校生徒数は６２人４学級となっております。
今年２月に策定しました、川本町教育振興基本計画に基づき、学校・家庭
・地域社会・行政が連携して一体となった本町にふさわしい学校教育の環境整備を進めてまいります。

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番外

次に、文化振興について申し上げます。

三宅町長

４月２４日悠邑ふるさと会館大ホールにおいて、合併６０周年記念行事の一環として、ＮＨＫラジオ「民謡をたずねて」の公開収録を開催しました。
これは、日本を代表する民謡歌手が、地元をはじめ全国各地の民謡の魅力をたっぷりとご紹介する番組で、当日は町内外から多くの参加があり、改めて民謡の素晴らしさを堪能しました。収録されたものは５月１６日、２３日
及び３０日に放送されました。
悠邑ふるさと会館の老朽化に伴う改修事業につきましては、昨年度より年次計画で改修に取りかかっております。５月には繰り越し事業分の空調設備改修工事、屋上防水工事を発注したところであり、今後も順次改修に向けた工事を進めてまいります。

々

続いて、「人と人が支え合う協働のまち」に関する動きについてであります。

々

はじめに、島根中央高校魅力化について申し上げます。
島根中央高校の募集定員は、今年度から９０人となったところですが、今
年度は、地元や邑智郡内はもとより、県内外からの入学生を迎え、合計７６名の入学者がありました。その中には、姉妹都市交流を続けております、広島県坂町の坂中学校からの入学生もあり、一層の高校の魅力化につながるものと期待しております。
生徒募集につきましては、県内各中学校へ出向いての説明会や、県外での説明会も予定しております。また、今年度から島根県としても、東京・大阪
で離島・中山間地域の高校による合同の学校説明会を開催するなど、これまでより多くの機会が設定される予定となっており、今まで以上に生徒募集に力を入れていくこととしております。
そうした中、野球部をはじめとする各部活動の活躍は、生徒募集にもプラスになると考えており、これらの支援もより一層強化していきたいと考えて
おります。

々

次に、学習交流センターについて申し上げます。
昨年度から運営しています学習交流センターでは、島根中央高校の県外生の増加などもあり、３０名が寮生活を送っています。５月に行った施設の清掃活動には、旧川本西小学校校区の自治会の皆様、約３０名のご協力をいた
だきました。
今後とも、各自治会や道の駅のイベントなどに積極的に参加して地域との交流を進めていきたいと考えております。
また、４月からは空き教室を利用し、中・高生を対象とした配信型学習塾
が民間事業者により開校されました。学習交流センターの一層の魅力化につなげていきたいと考えております。

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番外

次に、集落対策について申し上げます。

三宅町長

島根県の重点支援地区に指定されている、三原地区での三原の郷づくり事
業も、堆肥研究や高齢者の生活支援などの事業が動き始め、これからの活動に注目したいと考えております。また、これらの活動が、他の地域へも刺激となり、それぞれの地域で集落対策について考えていただける機会となればと考えております。
また、三原地域の活動の中で、旧三原小学校の利活用についても、地域の将来像も含め、地域の皆さんと考えていくこととしております。

々

次に、窓口おもてなしについて申し上げます。
５月末日現在で、婚姻１件、出生６件、転入３８件の届出があり、窓口にて記念品の品をお渡ししました。
今後も、「おもてなし」の心を持ち、窓口対応に努めてまいります。

々

次に、公聴・広報について申し上げます。
毎年開催しております、まちづくり意見交換会は、私が掲げております「情報の共有 」、「コミュニケーション」、「現場主義」の三つを実践する場でもあります。今年は町民の皆様から、もっと気軽にご意見・ご要望を出していただくために、執行部を数班に分けて、６月中に各自治会に出向いて開催したいと考えております。
また、４月より町ホームページをリニューアルし、スマートフォンやタブ
レット端末にも対応するなど、誰にでも使いやすいホームページとなり、各課へ直接お問い合わせできるメールフォームになったことから、問い合わせや相談も増えてきているところであります。

々

今定例会に提案しました案件は、条例案件５件、予算案件４件、その他案
件２件であります。
後ほど、担当課長から、これらの説明をさせますので、慎重なご審議をいただき、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、行政報告とさせていただきます。

議

長

以上で、「町長行政報告」を終わります。

々

お諮り致します。

々

この際、日程第５「議案第３７号、三原地区定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の制定について」から、日程第１５「議案第４７号、財産の取得について」までを、一括議題にしたいと思いますが、これにご異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）- 11 -

議長

異議なしと認めます。
よって、そのように決定致しました。

々

執行部から提案理由の説明を求めますが、今議会におきましては、提案説
明者並びに事務局長からの議案書の朗読は省略します。

々

それでは、執行部から提案理由の説明を求めます。

々

日程第５「議案第３７号」から、日程第６「議案第３８号」について説明を求めます。
番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野
まちづくり
推進課長

おはようございます。それでは「議案第３７号、三原地区定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の制定について」、説明させていただきます。
この条例は、三原地区に現在整備を進めております定住促進住宅の設置及び管理について、必要事項を定めるための条例を制定するものでございます。
１ページから条例の全文を掲げておりますので、ご覧下さい。
まず、第１条では、この設置の目的について掲げております。第４条では、入居者の資格について掲げております。第５条、第６条では、入居の申込みと、選考について。第８条では、家賃の決定について掲げております。また
第９条では、子どもの人数に応じた家賃の軽減についての部分を入れております。また、第１２条には、費用負担の義務について掲げ、第１３条では、入居者の義務について掲げております。また、第１５条では、不正行為の際の契約解除等について掲げております。細かいところは読み上げませんが、そのように上げております。
この条例は、入居の開始する８月１日から施行することとしております。
なお、別表にありますように、この条例で管理する住宅戸数については、７戸としており、既存の３戸につきましても、これまでの条例から分離し、この条例に含めて管理することとしております。
これに伴う既存の条例の改正につきましては、次に提案させていただきます「議案第３８号」で提案させていただきます。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第３８号、川本町定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明させていただきます。
この条例は、先ほど説明させていただきましたように「議案第３７号」で提案しました、三原地区定住促進住宅の設置及び管理に関する条例に、川本町定住促進住宅の条例で管理しておりました住宅のうち、三原定住促進住宅を移すための条例改正を行うものでございます。
２ページの新旧対照表をご覧下さい。

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番外左田野ご覧のように、これまではこの条例により久座仁定住促進住宅と三原定住まちづくり促進住宅を合わせて管理しておりましたが、この度の三原地区定住促進住宅推進課長の整備により、これまでの３戸も一体的に管理を行うため、既存の条例から切り離すための条例改正を行うものでございます。この条例も新条例の施行に合わせまして８月１日から施行することとしております。
以上でございます。よろしくご審議のほどお願い致します。

議長

続いて、日程第７「議案第３９号」について説明を求めます。
番外宇山町民生活課長。

番外宇山町

それでは「議案第３９号」について説明致します。

民生活課長

この議案は、「川本町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」、であります。
４ページの説明資料をご覧下さい。失礼しました、６ページですね。
改正の理由と致しましては、医療費の高騰等による財源不足を補うため、
国民健康保険税の税率を改定するものでございます。
改正の内容と致しましては、基礎課税額にかかる医療給付費分の所得割につきましては、０．３％増の８．７％。被保険者均等割につきましては、６００円増額の２０，６００円。世帯別平等割につきましては、４００円増額の１８，４００円とすることにしております。
同じく基礎課税額にかかる後期高齢者支援金分の所得割につきましては、
０．１％増の３．６％。被保険者均等割につきましては、３００円増額の８，３００円。世帯別平等割につきましては、４００円増額の８，４００円とすることにしております。
介護納付金課税額の所得割につきましては、０．１％増の３．６％。被保険者均等割につきましては、３００円増額の１０，３００円。世帯別平等割につきましては、２００円増額の７，２００円とすることにしております。
この税率の改正により、国民健康保険税は前年に比べ平均して３％の増額となります。
国民健康保険税額の推移をご覧下さい。
モデル世帯、世帯所得１，５００，０００円で税額の推移を見てみますと、
平成２５年度に平均６．３％の増の税率改正を行いましたので、大幅に増額となりました。本年度３％増の税率改正を行いますと、昨年度に比べ９，４００円増の２９８，４００円になる見込みでございます。
附則と致しまして、この条例は、公布の日から施行することとしております。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

議長

続いて、日程第８「議案第４０号」について説明を求めます。
番外森川総務財政課長。

- 13 -

番外森川総

それでは「議案第４０号」について、ご説明申し上げます。

務財政課長

本議案は、平成２７年度川本町一般会計補正予算（第１号）で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１７，５８７千円を追加し、歳入歳出の増額を歳入歳出それぞれ５，５０７，６９８千円とするものであります。
１８ページに予算説明資料を付けておりますので、そちらでご説明させていただきますので、お開き下さい。
歳出から、ご説明をさせていただきます。
まず、議会費から教育費まで４月１日付けの人事異動に伴いまして人件費の組み替えをしております。
次に、総務費のコミュニテｲ助成事業補助金２，５００千円でございます
が、財団法人 自治総合センターがコミュニテｲの健全な発展と、宝くじの普及広報をはかることを目的とする助成事業でございまして、今年度１件の採択を受けたものでございます。財源は全額、宝くじの助成金でございます。
続いて、民生費。邑智地区更正保護サポートセンター設置改修費１，０４３千円は、邑智地区保護司会の活動拠点となる更正保護サポートセンターを設置するための改修費用であります。現在、邑智地区保護司会には活動拠点となる場所がございません。今後、更に犯罪予防活動や地域住民や関係機関との連携強化を諮るため、保護司を常駐させ活動するための拠点施設の設置であります。邑智郡３町で改修費を出し合い設置するものでございます。設
置場所は川本町の所有施設であります、日の出の旧のぞみの家であります。
続いて、農林水産業費。農業集落排水処理事業特別会計操出金２，９０４
千円は、新たに新築される民間住宅２軒への管路工事によるものであります。
続いて、森林整備加速化・林業再生事業委託料１，４１２千円は、昨年１２月の豪雪で倒木被害に遭った三原地域の森林について、良質の木材管理に支障を来さないよう新たに不用木の搬出間伐を委託するものであります。
ふるさとの森再生事業委託料４，１５０千円は、三原地区丸山周辺の森林で不健全な状態となった森林を早期に広葉樹を主体とする健全な自然林へ誘導するために必要な施業や、施業に必要な森林調査を委託するものであります。事業実施期間は１０年間で、財源は全額公益財団法人出雲財団からの補助金であります。
土木費、谷戸住宅火災に伴う解体工事費５，５１９千円は、２月に発生した火災により全焼した２棟を解体するものであります。
消防費、ヘリコプター離着陸場整備工事１１，５００千円の増額は、当工事につきましては当初予算で予算を計上いただいておりますが、場所について町内数カ所を候補として検討して参りました。消防署や航空隊等の意見を参考にしながら検討した結果、旧川本西小学校校庭が候補の中で最も最適ということになり、この場所に設置することにさせていただきました。この場所に設置することにあたり、校庭はスポーツ少年団が野球の練習や試合に活用しており、その場所を確保して設置を計画したところ、現在、活用していないプールが支障になることから取り壊し、また周辺の整備、ヘリポート周- 14 -

番外森川総辺の防護柵等の設置も必要なことから、当初予算８，５００千円に１１，５

務財政課長

００千円の増額をし、事業費を２０，０００千円とするものであります。財源と致しましては、当初、過疎債を予定しておりましたが、過疎債と同じ交付税バックが７割の緊急防災減債事業債を充てるものであります。
次に、歳入についてご説明致します。
県支出金、森林整備加速化・林業再生事業補助金１，２４３千円は、三原地域の搬出間伐の補助金であります。
繰入金、財政調整基金繰入金２，５００千円の減額は、当初予定しておりました３９４，０００千円のうち２，５００千円の取り崩しを取り止めるものであります。
諸収入、邑智地区更正保護サポートセンター６９４千円は、サポートセン
ター改修費のうち邑南町・美郷町の負担分であります。調査につきましては、
当初、ドクターヘリ臨時離着陸整備事業債過疎債を８，５００千円充てておることにしておりましたが、ヘリコプター離着陸場整備事業債緊急防災減債
事業債としまして、事業費の増額分を合わせて２０，０００千円を充てるものでございます。
次の、１９ページをお開き下さい。
地方債でございますが、防災施設整備事業１１，５００千円はヘリポート整備の事業であります。
今年度の地方債の発行額は１，７６７，８００千円となる見込みであります。
次に、基金でありますが、財政調整基金２，５００千円の取り崩しを取り止めるものであります。この結果、今年度末の基金残高見込額は１，２７８，
３１０千円となります。
以上、ご承認のほどよろしくお願い致します。

議長

続いて、日程第９「議案第４１号」について説明を求めます。
番外長田健康福祉課長。

番外長田健
康福祉課長

それでは「議案第４１号、平成２７年度川本町国民健康保険事業特別会計
補正予算（第１号）」について、ご説明申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ３，０３０千円を減額し、予算総額を５６３，０６４千円とするものであります。
内容につきましては、５ページの方に資料を付けておりますので、そちらの方で説明させていただきます。
まず、歳出でございますが、４月１日付けの人事異動に伴う人件費の組み替えによる減額でございます。総務費の中の総務管理費が３，４４０千円の減額、徴税費が４１０千円の増額となっており、合計致しまして３，０３０
千円の減額となります。
歳入では、一般会計からの人件費の繰入金を３，０３０千円減額しており- 15 -

番外長田健ます。

康福祉課長

以上でございますので、ご承認のほどよろしくお願い致します。

議

続いて、日程第１０「議案第４２号」から、日程第１１「議案第４３号」

長について説明を求めます。
番外杉本地域整備課長。
番外杉本地
域整備課長

それでは「議案第４２号、平成２７年度川本町簡易水道事業特別会計補正
予算（第１号）」について、説明を致します。
今回の補正と致しまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ５４，
００６千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ３０７，０５８千円とするものでございます。内容につきましては、最終の８ページに予算説明書を付けておりますので、ご覧下さい。
失礼致しました。
（「 課長、金額の読み間違いがありますので始めから言い直して下さい 。」
議長の声あり）
大変申し訳ありません。最初から言います。
今回の補正と致しまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ５，
４０６千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ３０７，０５８千円とするものでございます。失礼致しました。
内容につきましては、最終の８ページをご覧下さいませ。
まず、歳出でございますが、総務管理費につきましては、４月１日付けの人事異動によりまして、職員が変更となりましたので、給与・職員手当・共済費の合計１，３０８千円を増額するものでございます。
次に、建設改良費のうち施設改良費とし、平成２５年の大雨により現在利用が出来なくなっている小谷水源地に浄水施設として濾過機を設置する施設
改良及び南佐木地内における住居新築に伴う配水管の新設工事を行うため
４，０９８千円を増額するものでございます。
次に、簡易水道再編推進事業でございますが、当初計画では川本大橋及び川本東大橋に添加している水道管を更新工事することとしておりましてが、因原水源地排水設置工事の実施設計管理業務を優先することと致しましたので、委託料と工事請負費におきまして１５，１２０千円を組み替えるものでございます。
また、歳入におきましては、南佐木地内における新居新築に伴う配水管の新設工事の工事負担金として１１６千円を増額し、同額を水道事業基金繰入金から減額するものでございます。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第４３号、平成２７年度川本町農業集落排水処理事業
特別会計補正予算（第１号）」について説明を致します。

- 16 -

番外杉本地

今回の歳入歳出予算の補正と致しまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳

域整備課長

出それぞれ３，４０４千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ７０，７
９６千円とするものでございます。
内容につきましては、最終の７ページに予算説明資料を付けておりますので、ご覧下さい。
まず、歳出でございますが、集落排水事業の事業費におきまして、南佐木
地内の住居新築に伴います集排の新設工事請負費及び地元負担金の積立金として３，４０４千円を増額するものでございます。
また、歳入におきましても、同額を地元負担金及び道路工事費の支出に伴う繰入金として増額するものでございます。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

議長

続いて、日程第１２「議案第４４号」から、日程第１３「議案第４５号」
について説明を求めます。
番外宇山町民生活課長。

番外宇山町

それでは「議案第４４号」について、説明致します。

民生活課長

この議案は、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分をしたので、同条第３項の規定により承認を求めるものでございます。
専決処分事項については、川本町税条例の一部を改正する条例の制定について。
専決処分年月日は、平成２７年３月３１日です。
それでは、専決第４号、川本町税条例の一部を改正する条例の制定について、説明を致します。
２３ページの説明資料をご覧下さい。
専決処分の理由と致しましては、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省
令が平成２７年３月３１日に公布されたことに伴い、川本町税条例の一部を改正する必要から、専決処分をしたものでございます。
なお、この条例は、平成２７年４月１日から施行するものでございます。
改正の概要について説明致します。
まず始めに、町民税の改正についてですが、都道府県又は市区町村に対する「ふるさと納税」に係る個人の町民税の寄附金税制の変更でございます。
税額控除額の拡大については、平成２８年度以後の個人町民税から控除す
る特例控除額について、町民税の所得割の額の１割から２割に拡充するものでございます。
また申告手続きの簡素化、ふるさと納税ワンストップ特例の創設について
は、確定申告不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合は、今までは税金の控除を受ける為に必要であった確定申告をすることなく、控除を受けられる仕組みを導入するものであります。

- 17 -

番外宇山町

次に、固定資産税の改正についてですが、平成２７年度の固定資産税の評

民生活課長

価替えに伴う、土地に係る平成２７年度から平成２９年度までの負担についての調整措置を行うものでございます。
次に、軽自動車税については、車体課税の総合的な見直しまでの措置として行うもので、消費税率１０％の引き上げ時期が平成２９年４月とされたことに伴い、車体課税を総合的に見直し、平成２８年度以後の税制改正において具体的な結論を得ることとされております。
二輪車等の税率引き上げの適用開始の１年延長。平成２７年４月１日から
平成２８年３月３１日までに新規取得した三輪以上の軽自動車については、
軽自動車税のグリーン化特例を導入するものでございます。
次に、町たばこ税については、旧３級品の製造たばこに係る税率の改正で６銘柄について、特例税率を段階的に廃止するものです。これには、お店に在庫として置いてある手持ちのたばこについても同じように段階的に課税額を増やしていくものです。
次に、その他の改正として、減免申請期限の取り扱いの変更についてです。
今まで税の減免申請を受けるには納期限の７日前までに申請する必要があったものを、納期限までに変更するものでございます。
次に、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるナンバー法関連の整備として、申請書類等の記載事項に
個人番号又は法人番号を追加するものです。
以上、ご承認のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第４５号」について説明致します。
この議案は、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分をしたもので、同条第３項の規定により承認を求めるものです。
専決処分の事項は、川本町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。
専決処分年月日は、平成２７年３月３１日です。
それでは、専決第５号、川本町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について説明致します。
５ページの説明資料により説明を致します。
専決処分の理由と致しましては、地方税法の一部を改正する法律、地方税
法施行令等の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省
令が平成２７年３月３１日にそれぞれ公布されたことに伴い、川本町国民健
康保険税条例の一部を改正する必要から、専決処分をしたものでございます。
なお、この条例は、平成２７年４月１日から施行するものでございます。
改正の概要と致しましては、課税限度額の引き上げにつきましては、基礎課税額に係る課税限度額を現行５１万円から５３万円に。失礼しました。５２万円から５３万円に。５１万円から５２万円に、失礼致しました。
後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を現行１６万円から１７万円- 18 -

番外宇山町に。介護納付金課税額に係る課税限度額を現行１４万円から１６万円に引き民生活課長上げるものです。
また、低所得者に係る保険税軽減の拡大と致しまして、７割軽減を除いた５割軽減基準額及び７割軽減基準額において基礎控除額に加える額を増額し、基礎控除額に２６万円を加えて、同世帯の被保険者数を乗じて出た額よ
り低ければ、被保険者均等割世帯別平等割が５割軽減となり、基本基礎控除額に４７万円を加えて同世帯の被保険者数を乗じて出た額より低ければ、被保険者均等割、世帯別平等割が７割軽減となるものでございます。
以上、ご承認のほどよろしくお願い致します。

議長

続いて、日程第１４「議案第４６号」から、日程第１５「議案第４７号」
について説明を求めます。
番外森川総務財政課長。

番外森川総

それでは「議案第４６号」について説明申し上げます。

務財政課長「工事請負契約の締結について」であります。
本議案は、平成２７年５月２７日公募型プロポーザルに付した平成２７年
度町単独事業川本町デジタル防災行政無線（同報系）整備工事について、下記のとおり請負契約を締結するため、地方自治法第９６条第１項第５号及び、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
契約の目的は、平成２７年度 町単独事業、川本町デジタル防災行政無線（同報系）整備工事であります。
契約の方法は、公募型プロポーザルでございます。
契約金額は、２４８，４００，０００円で、契約の相手方は、島根県松江
よ し だ て る ひ こ

市内中原町２０−１、日本無線株式会社 山陰営業所 所長 吉 田 輝 彦 氏であります。
工期は、契約が成立した日の翌日から、平成２８年３月２５日迄であります。
工事の内容でございますが、デジタル防災無線の更新をする工事でございまして、親局設備の整備、中継局設備の整備、各地区にあります屋外スピー
カーや個別受信機、各過程の個別受信機２，０００台の整備をするものでございます。３社がプロポーザルを行い請負候補者を選定したものでございます。
以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
々

続きまして、「議案第４７号」について、ご説明申し上げます。
「財産の取得について」であります。
本議案は、川本町役場の新庁舎となる、元川本合庁別館保健所の土地及び建物を取得するため、地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付- 19 -

番外森川総すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会

務財政課長の議決求めるものでございます。
取得の目的は、川本町役場庁舎移転のためでございます。
取得土地及び建物の概要でございますが、所在地は川本町大字川本２６５
番８及び２７１番３で、取得地積は２，６９９．２０平方メートルでありま
ペーハー

す。建物は、元川本合同庁舎の別館保健所、及びプロパン庫・ＰＨ検査室、渡り廊下、自転車置場で、延床面積が１，４１７．３９平方メートルであります。
取得の方法は、随意契約で、取得の金額は２１７，６４０，０００円であります。
取得の相手方は、島根県知事 溝口善兵衛 氏であります。

以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
議

長

以上で、執行部からの提案理由の説明を終わります。

々

続いて、日程第１６「報告第２号、平成２６年度公益財団法人川本町農業公社事業実績及び決算並びに平成２７年度事業計画及び予算について」を議題にしたいと思います。

々

執行部から、「報告第２号」について報告理由の説明を求めます。
番外高良産業振興課長。

番外高良産

失礼致します。それでは「報告第２号」につきまして、ご説明を申し上げ

業振興課長ます。平成２６年度公益財団法人川本町農業公社事業実績及び決算並びに平成２７年度事業計画及び予算につきまして、地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりご報告するものであります。
それでは、２ページをご覧下さいませ。
平成２６年度の事業報告でございます。まず、１の「概要」でございますが、２６年度は国において４つの大きな農業改革が動き出した年でありました。農業公社では、その１つ、農地中間管理機構の創設に伴い、新たに農地
中間管理事業の一部を受託することとなりました。また、エゴマや少量多品
目に取り組む生産者に対する営農指導や、担い手対策では、２名の就農希望者に対し、農業研修を行っております。
続いて、２の「事業報告」ですが、（１）から、４ページの（６）まで
６つの事業に区分して、記載しております。
まず、（１）「農地集積推進事業」、①の「農地所有者代理事業」についてでございます。
この事業は、農業公社が、農地の所有者から、利用権設定の申し出を受けて、白紙委任契約を締結し、所有者の代理として、農地の受け手を探します。
受け手がみつかれば、その受け手と「農用地利用- 20 -

集積計画」を作成致し

ちょう

番外高良産
業振興課長

まして、 町 へ申し出て、利用権の設定手続きを行います。
契約は、当事者同士で行います。
２６年度は、２件の白紙委任を受けておりますが、まだ、条件に叶う受け手は無い状況にあります。
②「売買等事業」でございます。
農地の所有者から、農業公社が中間保有をして、受け手に貸し付けております。現在、新規の取り扱いは行っておらず、契約期間が満了するものを、再契約する事務を行っております。契約期間は、希望により、１年のものもあれば、３年から６年といった期間が最も多くあります。
２６年度は、３農家から借り受け、そして担い手４農家に貸し付けたものを更新しております。
続いて、２）〜４）の「農地中間管理事業」に関する業務でございますけ
れども、２６年度からの新規であります。
農地流動化を強力に進めていく手法として、公的な機関として「農地中間管理機構」というものが整備されております。
本町におきましては、農業公社が、本県の農地中間管理機構である「しまね農業振興公社」と、昨年１２月に、業務契約を交わし、一部の業務を受託することとなりました。
２６年度は、１件の担い手から、「借り受けの申請」が提出されております。
続いて、３ページをご覧くださいませ。
（２）「営農指導事業」でございます。
出荷生産組合の農家を中心に、少量多品目に取り組む生産者の方へ、土づくり、病害虫の対策など、巡回指導を行っております。中ほどに、「道の駅かわもと」に出荷される、町内農業者の販売額を記載しております。これら
は野菜、花、加工品などの売上が、これにあたりますが２６年度の売上実績
は約４，８６７万円、これは前年度に比べまして１１８％の増、金額にしまして約７５０万円の増となっております。
特に昨年は、エゴマがメディアで広く紹介され、その波及効果というのもありますけれども、野菜では、営農指導等により、通年、季節の野菜が並ぶ、
また、学校給食で地元産の野菜が導入されていることなども増の要因となっております。
次に、（３）「農作業斡旋事業」でございます。
農業公社が所有する、「大豆作業用機械」をＪＡに貸出し、ＪＡが窓口となり「大豆」と「そば」の受託農作業を実施しております。
５ページに、機械利用料収入の内訳をつけておりますが、作業料金の１０％がＪＡからの利用料収入として農業公社の会計に入ってきております。
戻りまして、３ ）「エゴマ作業機械の貸付 」、これにつきましては、定植機１台、それから脱穀機１台を、「かわもとエゴマの会」へ貸し出しております。

- 21 -

番外高良産業振興課長

次に 、（４）「農産物生産拡大事業」ですが、堆肥の購入に対する助成を現在、行っております。
実績は、次の４ページに記載しておりますが、助成単価は１トン２，０００円、面積で上限を設けております。
次に、（５）「農林業人材育成事業」では、地域おこし協力隊制度を活用し、２名を就農研修生として、受け入れております。
うち、１名の方は３年間の任期が終わり、今年度からは農業関係に従事していらっしゃいます。
それでは、２６年度の「決算」について、ご説明いたします。
６ページから７ページの「正味財産増減計算書」をご覧くださいませ。

々

まず、「一般正味財産増減の部」ですけれども、１、経常収益、①「基本財産利息」７５０円は、基本財産３００万円を定期預金としまして保有しておりますので、その利息となっております。
２の事業収益ですが、①「農地集積事業」１３１，２１８円は、事業報告で説明致しましたように農業公社が中間保有をしております農地、６件分の、賃貸料となっております。②「農作業斡旋事業」２１２，８２８円は、５ページの「大豆機械利用料」となっております。
３の「補助金等」ですが、②「川本町委託料」６６０万円、これは地域おこし協力隊制度を活用した、就農研修生２名分の人件費と事業費となっております。経常収益合計は、２５年度と比べ約５５０万円の増となっておりま
すが、これは就農研修生２名を、農業公社で直接、雇用したことが増の要因となっております。
対しまして 、「経常費用」でございますが、１ 、「事業費」には、先ほどの「事業収益」「補助金等」と、あと人件費を計上し、合計は、１３，９７
６，２７４円となっております。
続いて、７ぺージをご覧くださいませ。
２の「管理費」ですが、事務経費、事務職員の人件費の一部を計上しておりまして、合計は２，２７７，２２０円となります。よって、「経常費用」の合計は、１６，２５３，４９４円、その下 、「当期経常増減額 」、こちら
は、「経常収益」と「経常費用」の差となっておりますが、マイナス９，１
３７，２７４円となっております。「経常外増減額」ですけれども、こちらは笹畑にあります農機具の保管庫を譲渡した結果、財産が減少しております｡
よって、「当期一般正味財産増減額」、マイナス９，６１６，５７０円、「前年度の繰越金」、１７，７８２，７７３円を合計いたしますと 、「一般正味財産の期末残高」は８，１６６，２０３円となっております。
「指定正味財産の部」は、基本財産の定期預金、３００万円のみの計上となっております。この「指定正味財産」３００万円と、先ほどの「一般正味財産」８，１６６，２０３円、この合計が「正味財産の期末残高」となりまして、１１，１６６，２０３円となっております。

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番外高良産業振興課長

８ページには「貸借対照表」、そして９ページには「監査報告書」を載せておりますのでご覧下さいませ。
それでは１１ページ、２７年度の「事業計画」及び「予算」について、ご報告をさせていただきます。
１１ページをご覧くださいませ。
２７年度の重点目標を（１）から（３）まで、３つ、掲げております。
農地中間管理事業を軸とした、農地の集積に向けた取り組み。２つ目に、多様な担い手の育成。３つ目に、技術指導と生産拡大、この３つを重点に、進めてまいります。そして、ページ中段からは、（１）から（６）まで、重点目標に向けた取り組みを事業ごとに記載しております。
まず、（１）「農地集積推進事業」では、農地中間管理事業がその事業の中心となりますが、「受け手」の掘り起こしに重きをおくこととしております 。（２ ）「営農指導事業」では、少量多品目の生産拡大ですが、中でも、学校給食用の食材。現在では、ニンジン・タマネギ・キャベツ・ジャガイモなど、提供されておりますが、これらの安定した供給への取り組み。また、
次の１２ページでは、エゴマの「生産拡大支援」を挙げております。
次に、１２ページの（３）「農作業受託斡旋事業」でございますけれどもすが、引き続き、農業公社所有の機械の貸出により、大豆などの、生産・販売の拡大につなげていきます。
（５）の人材育成事業では、今年度は１名の研修生を受け入れております。
それでは、１３ページから「収支予算書」について、ご説明をさせていただきます。
まず、「一般正味財産増減の部」でございます。
経常収益、１「基本財産受取利息」１，０００円、これは基本財産の預金利息となっております。
２の「事業収益」。①「農地集積事業」１３２，０００円、こちらは農業公社が中間保有する農地の賃貸料となっております。②「農作業斡旋事業」
１００，０００円、大豆の機械利用料となっております。
３の「補助金等」ですが、①は、川本町からの運営費補助金となっております。②は、地域おこし協力隊制度を活用した研修生の事業費で、２７年度
は、予算上は３名、ただし、雇用形態は、川本町が直接雇用しておりますので、ここにはその人件費を除いた３名分の事業費をあげております。
参考までに、前年度予算が隣に書いてありますけれども、こちらの約１，
２００万円、こちらは農業公社が直接雇用することを前提に４名分の人件費と事業費が計上されてありました。「経常収益合計」は、１１，４３６，０００円でございます。
対しまして 、「経常費用」でございますけれども、１ 、「事業費」に、各事業ごとの職員人件費や資材費、消耗品などを計上しております。研修生３名分の事業費は、次の１４ページ、⑤「農林業人材育成」に計上してありま- 23 -

番外高良産業振興課長

す。合計は１５，０２３，０００円でございます。
次に、１４ページ、２の「管理費」でございます。事務経費及び事務職員の一部の人件費を計上しておりまして、２，０８２，０００円でございます。
「経常費用」の合計は、１７，１０５，０００円となります。「当期経常増減額」マイナス５，６６９，０００円は、「経常収益」と「経常費用」の差額になります。この、マイナス５，６６９，０００円を「一般正味財産」から充当することになりまして、「期末の一般正味・財産残高」は、１，４１
７，０００円となっております。
続いて、「指定正味財産」の残高３００万円は、定期預金で保有しております基本財産となっております。この「指定正味財産」の残高、３００万円と、「一般正味財産の残高」１，４１７，０００円の合計が、一番下の、「正味財産期末残高」４，４１７，０００円となっております。
以上、農業公社の２６年度「事業報告及び決算」、２７年度「事業計画及び予算」につきまして、ご報告をさせていただきました。
ご審議のほどよろしくお願い致します。

議

長

以上で、報告理由の説明を終了致します。

々

ここで暫時休憩を致します。１１時１０分より再開します。
（午前１１時００分）々

会議を再開します。

（午前１１時１０分）「議案第４５号」について、説明に間違いがあった旨ですので、宇山町民生活課長から訂正の申し出がありますので受け付けます。
番外宇山町民生活課長。
番外宇山町

失礼します。先ほど「議案第４５号」の説明をして間違いがありましたの

民生活課長

で、ここで訂正をさせていただきます。申し訳ございません。間違いがありましたのは５ページの７割軽減、２割軽減のところでございまして、正確に申し上げますと５割軽減は説明どおりでございます。２割軽減につきましては、基礎控除額に４７万円を足したものが２割軽減となります。以上訂正をさせていただきます。よろしくお願い致します。失礼します。

議長

ここで全員協議会に切り替えます。

（午前１１時１２分）（全員協議会へ切り替え・・・議案第３７号から議案第４７号及び報告第２号までを各議案順・報告順に全員協議会として審議・質疑）々

以上をもって全体審議、質疑を終了致します。

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議長

これより本会議を再開します。

（午前１１時４３分）々

日程第１７「発委第１号、川本町議会会議規則の一部を改正する規則案の提出について」の件を議題と致します。

々

議会運営委員長から、提案理由の説明については、副委員長に委任する申し出がありましたので、これを許可します。それでは提案理由の説明を求めます。４番 飯田議会運営副委員長。

４番「発委第１号、川本町議会会議規則の一部を改正する規則案の提出につい飯田議会運て」。上記の議案を、川本町議会会議規則第１３条の規定により別紙のとお

営副委員長

り提出します。平成２７年６月１２日提出。提出者、議会運営委員長 大畑茂久。最後のページをご覧下さい。
提案理由でございますが、一般質問について、取り決めにより質問の回数制限を設けていない実態に鑑み、所要の規則改正を行うものであります。
一般質問に関しては、平成２１年２月６日に開催されました、議会運営委
員会で検討の結果、議員申し合わせ事項として質問の回数制限を設けない取り決めがされ、平成２１年第１回定例会から実施されております。
質問の回数については、川本町議会会議規則第６２条において、同規則第５４条の規定を準用するとあります。第５４条は、質疑は、同一議員につき、同一の議題について３回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでないとあり、議長の許可を得ない限りは３回を超えることができない規定になっております。しかしながら、一般質問については、先ほど申し上げたとおり回数制限が撤廃されており、その実態を鑑みて、この際、質問の回数について定めた規定を見直し、会議規則の改正をするものです。
改正内容については、１ページへお戻り下さい。
川本町議会会議規則の一部を改正する議会規則。川本町議会会議規則（昭和６３年川本町議会規則第１号）の一部を次のように改正する。第６２条に次のただし書を加える。ただし、一問一答方式においては、第５４条の規定を準用しないものとする。附則としまして、この規則は、公布の日から施行するものでございます。改正後の条文については、次のページの新旧対照表をご覧下さい。以上です。

議

長

以上で、提案理由の説明を終わります。

々

これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）々

質疑なしと認めます。質疑を終結致します。

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議長

これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）々

討論なしと認めます。討論を終結致します。

々

これより採決に入ります。
この採決は「挙手」により行います。
「発委第１号、川本町議会会議規則の一部を改正する規則案の提出について」に、賛成の皆さんの挙手を求めます。

々

挙手「全員」であります。

々

よって、「発委第１号」は原案のとおり、「決定」しました。

々

それでは続いて、日程第１８「陳情第４号」の件を議題と致します。

々

本日までに受理致しました陳情は、お手元に配布しております「陳情文書表」のとおりであります。

々

会議規則第９１条第１項の規定により、所管の常任委員会に付託致しましたので、ご報告致します。

々

以上で、本日の議事日程はすべて終了致しました。
お疲れ様でした。。
（午前１１時４９分）

この会議録は、川本町議会事務局長

櫻本

博志て、正確である旨を証するためここに署名をする。

川本町議会議長

川本町議会議員

川本町議会議員- 26 -

が記載したもので、その内容におい