事例⑨
取組内容“開く” ことが、まちづくりの第一歩

外国人住民には、防災訓練や避難所運営は国や自治体が行うものという認識を持つ人もおり、参加が消極的であった。研究会における対話から、日本人と外国人が同じ地域の住民として地域防災に取り組む必要性が浮かび上がりました。そこで、東日本大震災の翌年には、外国人も役割を持って参加する防災訓練を片平地区でモデル的に実施し、国際協会が企画・広報、および当日の通訳等で協力しました。

連合町内会と団体

協働パターン

また、言語や文化の違いに起因する問題の解決方法を学び、問題の発生を予防するため、国際協会が中心となって、「多文化防災ワークショップ」教材を開発しました。制作にあたっては、留学生や町内会役員などが東日本大震災の避難所運営の実体験をもとに話し合いを重ね、教材の普及啓発にも努めています。

協働で工夫したポイント
連合町内会「問題点をオープンにすること」がポイントでした。地域の問題や懸念を共有し、理解してもらえるよう、地域の方々と率直に話し合うことです。例えば、東日本大震災の際の避難所での外国人の行動を批判するのではなく、避難所運営の面から、どのような点が問題となったかという事実を地域住民に伝えました。その上で、何を事前に知っていると避難所運営に協力できるか、そのためにどのような訓練が必要か考えることを外国人住民に促しました。
町内会だけでは、外国人がどのようなことを考え、感じ、望んでいるかを正確に把握することは困難です。また、外国人住民との橋渡しを国際協会にお願いできたことも心強かったです。

ふりかえり（評価）（1）事業の実施結果
期待していた良い結果
合同防災訓練の企画・準備に、外国人住民や留学生も加わるようになりました。炊き出しの訓練ではマレーシアの留学生たちが普段食べ概要ている「ハラル」のスープを作り、参加者間の交流が生まれました。外国人の習慣、文化、嗜好に直に接し、それらを尊重することを学ぶ

主体者名称

片平地区連合町内会（片平地区まちづくり会）

協働先

公益財団法人仙台観光国際協会（以下、国際協会）

所在地

宮城県仙台市青葉区

地域の状況

協働の内容

町会加入
世帯数

約 6,053

加入率

町会設立年

1983 年

良い機会になりました。

（2）協働の一連の取組結果
90%

町会運営
メンバー

9人

平均 67.4 歳

仙台市の中心部に位置し、青葉通り、広瀬川、東北大学片平キャンパスに囲まれたエリアで、外国人の比率が高い（仙台市の外国人比率は約1.2% 片平地区連合町内会の花壇大手町では約5%）。東日本大震災での教訓から、災害時に外国人が主体的に参加する防災訓練の必要性を感じていた。また地域一体となった、まちづくりを行うため、2013年に片平地区まちづくり会を設置。
外国人も避難所の運営面で力になれる防災訓練や、外国人の防災意識の向上を目的としたワークショップを開催するため、企画・広報・実施の各段階において連合町内会と国際協会が連携。

事業準備段階プログラム遂行

事業終了後

◎◯◯

連合町内会
事業終了後の後継者の育成が十分ではないと感じています。
国際協会
東日本大震災で明らかになった災害時の日本人と外国人の共生の課題を片平地区まちづくり会と共有し、防災訓練で協働するに至ったプロセスはよくできたと考えております。ただ、それから10年が経過し、コロナ禍も踏まえ、あらためて外国人も交えた地域防災のあり方を考え、継続できる仕組みを作ることが求められていると思います。

今後の展開
地域のゴミの問題を解決するため、2014 年から「多言語ゴミ出しルールシート」（英語・中国語・韓国語・ネパール語・ベトナム語）

協働のきっかけ東日本大震災で浮き彫りになった外国人の対応が発端です。片平地区内の花壇大手町は留学生や外国人の教員等が多い地域ですが、震災時に外国人は十分な情報が得られず、言語別のSNSを通じた避難所情報等が拡散したことにより、特定の避難所に留学生が殺到する事態となりました。その経験をもとに、片平地区連合町内会が主体となり、NPOや大学生と共に避難所運営の記

回答者
片平地区連合町内会会長
花壇大手町町内会会長
片平地区まちづくり会会長
こんのひとし今野 均 さん

録を第三者の視点で調査し、「片平地区東日本大震災における避難状況等の調査報告書」を作成しました。
一方、国際協会は、多文化共生の視点から地域防災について考える研究会の立上げを検討中であり、片平地区の調査報告書を知ったことで、地域防災研究会に片平地区連合町内会の代表者が加わることになりました。

22

公益財団法人 仙台観光国際協会
国際化推進課 企画係長
きくちあきよし菊池 哲佳 さんを作成して地区内のゴミ集積所に設置しています。また、2017 年には国際協会や留学生の協力を得て、英語版「片平地区防災行動マップ」を作成し、多くの外国人住民に活用されています。その他、３か月に１回ほど定例会を開催し、同じ地区に住む者として同じ意識で地域を良くしていくための話し合いを重ねています。

活動者・参加者の声
参加者
私のような災害の少ない国から来た人のためにいい勉強になっ活動者
防災訓練はお互いを理解し合える場なので、参加に力を入れてたのではないかと思いました。

きました。しかし、限られた人との交流であり、今のところ日常町内会の人々とのコミュニケーションの大切さを感じました。

生活の理解を得るまでには至っていません。ごみ処理問題や挨拶

本当の災害では、日本人のみということはないでしょうから、運動など日常での交流のあり方を検討する必要があります。

こういう経験は役に立つと思いました。

（今野 均さん）

23

事例⑨
取組内容

“開く” ことが、まちづくりの第一歩

外国人住民には、防災訓練や避難所運営は国や自治体が行うものという認識を持つ人もおり、参加が消極的であった。研究会における対話から、日本人と外国人が同じ地域の住民として地域防災に取り組む必要性が浮かび上がりました。そこで、東日本大震災の翌年には、外国人も役割を持って参加する防災訓練を片平地区でモデル的に実施し、国際協会が企画・広報、および当日の通訳等で協力しました。

連合町内会と団体

協働パターン

また、言語や文化の違いに起因する問題の解決方法を学び、問題の発生を予防するため、国際協会が中心となって、「多文化防災ワークショップ」教材を開発しました。制作にあたっては、留学生や町内会役員などが東日本大震災の避難所運営の実体験をもとに話し合いを重ね、教材の普及啓発にも努めています。

協働で工夫したポイント
連合町内会「問題点をオープンにすること」がポイントでした。地域の問題や懸念を共有し、理解してもらえるよう、地域の方々と率直に話し合うことです。例えば、東日本大震災の際の避難所での外国人の行動を批判するのではなく、避難所運営の面から、どのような点が問題となったかという事実を地域住民に伝えました。その上で、何を事前に知っていると避難所運営に協力できるか、そのためにどのような訓練が必要か考えることを外国人住民に促しました。
町内会だけでは、外国人がどのようなことを考え、感じ、望んでいるかを正確に把握することは困難です。また、外国人住民との橋渡しを国際協会にお願いできたことも心強かったです。

ふりかえり（評価）（1）事業の実施結果
期待していた良い結果
合同防災訓練の企画・準備に、外国人住民や留学生も加わるようになりました。炊き出しの訓練ではマレーシアの留学生たちが普段食べ概要ている「ハラル」のスープを作り、参加者間の交流が生まれました。外国人の習慣、文化、嗜好に直に接し、それらを尊重することを学ぶ

主体者名称

片平地区連合町内会（片平地区まちづくり会）

協働先

公益財団法人仙台観光国際協会（以下、国際協会）

所在地

宮城県仙台市青葉区

地域の状況

協働の内容

町会加入
世帯数

約 6,053

加入率

町会設立年

1983 年良い機会になりました。

（2）協働の一連の取組結果
90%

町会運営メンバー

9人

平均 67.4 歳

仙台市の中心部に位置し、青葉通り、広瀬川、東北大学片平キャンパスに囲まれたエリアで、外国人の比率が高い（仙台市の外国人比率は約1.2% 片平地区連合町内会の花壇大手町では約5%）。東日本大震災での教訓から、災害時に外国人が主体的に参加する防災訓練の必要性を感じていた。また地域一体となった、まちづくりを行うため、2013年に片平地区まちづくり会を設置。
外国人も避難所の運営面で力になれる防災訓練や、外国人の防災意識の向上を目的としたワークショップを開催するため、企画・広報・実施の各段階において連合町内会と国際協会が連携。

事業準備段階プログラム遂行

事業終了後

◎◯◯

連合町内会
事業終了後の後継者の育成が十分ではないと感じています。
国際協会
東日本大震災で明らかになった災害時の日本人と外国人の共生の課題を片平地区まちづくり会と共有し、防災訓練で協働するに至った
プロセスはよくできたと考えております。ただ、それから10年が経過し、コロナ禍も踏まえ、あらためて外国人も交えた地域防災のあり方を考え、継続できる仕組みを作ることが求められていると思います。

今後の展開
地域のゴミの問題を解決するため、2014 年から「多言語ゴミ出しルールシート」（英語・中国語・韓国語・ネパール語・ベトナム語）

協働のきっかけ東日本大震災で浮き彫りになった外国人の対応が発端です。片平地区内の花壇大手町は留学生や外国人の教員等が多い地域ですが、震災時に外国人は十分な情報が得られず、言語別のSNSを通じた避難所情報等が拡散したことにより、特定の避難所に留学生が殺到する事態となりました。その経験をもとに、片平地区連合町内会が主体となり、NPOや大学生と共に避難所運営の記

回答者
片平地区連合町内会会長
花壇大手町町内会会長
片平地区まちづくり会会長
こんのひとし今野 均 さん

録を第三者の視点で調査し、「片平地区東日本大震災における避難状況等の調査報告書」を作成しました。
一方、国際協会は、多文化共生の視点から地域防災について考える研究会の立上げを検討中であり、片平地区の調査報告書を知ったことで、地域防災研究会に片平地区連合町内会の代表者が加わることになりました。

22

公益財団法人 仙台観光国際協会
国際化推進課 企画係長
きくちあきよし菊池 哲佳 さんを作成して地区内のゴミ集積所に設置しています。また、2017 年には国際協会や留学生の協力を得て、英語版「片平地区防災行動マップ」を作成し、多くの外国人住民に活用されています。その他、３か月に１回ほど定例会を開催し、同じ地区に住む者として同じ意識で地域を良くしていくための話し合いを重ねています。

活動者・参加者の声
参加者
私のような災害の少ない国から来た人のためにいい勉強になっ活動者
防災訓練はお互いを理解し合える場なので、参加に力を入れてたのではないかと思いました。

きました。しかし、限られた人との交流であり、今のところ日常町内会の人々とのコミュニケーションの大切さを感じました。

生活の理解を得るまでには至っていません。ごみ処理問題や挨拶

本当の災害では、日本人のみということはないでしょうから、運動など日常での交流のあり方を検討する必要があります。

こういう経験は役に立つと思いました。

（今野 均さん）23