障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの共同生活介護ハイツまんてん（指定共同生活援助事業所）運営規程
事業の目的、及び事業の主たる対象とする障害の種類】
第 1 条 乙訓福祉会が設置するハイツまんてん（以下「事業所」という。）において実施する。指定障害福祉サービスの共同生活援助（以下「共同生活援助」という。
）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、共同生活援助の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な共同生活援助の提供を確保することを目的とする。また、利用者の地域においての自立と社会経済活動への参加を促進し、福祉の増進を図ることを目的とし、主として知的障害者に対して共同援助事業を実施する。
運営の方針】
第２条 事業所が実施する事業は、利用者が自立を目指し、地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居（障害者自立支援法（平成 17 年法律第123 号。以下「法」という。
）第 5 条第 16 項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。
以下同じ。
）において相談その他の日常生活上の援助、並びに体験利用を適切かつ効果的に行うものとする。
２ 共同生活援助の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
３ 前 2 項のほか、法及び「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令」（平成 18 年厚生労働省令第 58 号）に定める内容のほかその他関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
虐待防止に関する事項】
第３条 事業者は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。
事業所の名称等】
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称

ハイツ まんてん（２）所在地 京都府長岡京市下海印寺西条 51-1
職員の職種、員数及び職務の内容】
第５条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。ただし、厚生労働省令で定める基準を下回らない範囲で変動することがある。
（１） 管理者[ホーム長] １名（常勤職員/兼務）

管理者は、従業者の管理、共同生活援助の利用の申込みに係る調整、業務の実施状
況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている共同生活援助の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるために必要な指揮命令を行う。
（２） サービス管理責任者 １名（常勤職員/兼務）
サービス管理責任者は、利用者の個別支援計画を作成と実施状況の把握を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう必要な援助を行う。
（３）世話人２名以上（常勤職員及び非常勤職員）

世話人は、食事の提供や生活上の相談等、日常生活を適切に援助する。
（５）生活支援員 1 名以上（常勤職員もしくは非常勤職員）
生活支援員は、食事や入浴、排せつ等の介護等を行う。
（６）事務員１名以上 （他事業との兼務）

事務員は、各ホームに関する総合的な事務処理を行う。
入居定員】
第６条 事業所の入居者の定員は６人とする。
共同生活援助を提供する主たる対象者】
第７条 事業所において共同生活援助を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
対象：知的障がい者
共同生活援助の内容】
第８条 事業所で行う共同生活援助の内容は、次のとおりとする。
（１）利用者に対する相談（２）食事の提供（３）健康管理・金銭管理の援助（４）余暇活動の支援（５）緊急時の対応（６）職場等との連絡・調整（７）財産管理等の日常生活に必要な援助（８）食事や入浴、排せつ等の介護等利用者から受領する費用の額等】
第９条 指定共同生活援助を提供した際は、支給決定障がい者から当該指定共同生活援助に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２ 法定代理受領を行わない共同生活援助を提供した際は、支給決定障がい者から法第 29条第 3 項の規定により算定された介護給付費の額に 90 分の 100 を乗じて得た額の支払を受けるものとする。
３ 事業所が各ホームにおいて提供するサービスに要する費用のうち、家賃、共益費等（日用品費、自室電気代を除く光熱水費、ホーム改修等費用及び修繕積立金）については、
表１に定めるとおりとする。また、食材料費、自室電気代、その他の日常生活においても通常必要となるものに係る費用については、必要に応じて、利用者から徴収するものとし、その詳細は別に定めるものとする。
４ 「特定障害者特別給付費（補足給付）」の支給該当者に限り、受給者証に明示されている給付金額を家賃より減額して徴収するものとする。
表１ 共同生活援助「ハイツまんてん」 (所在地：京都府長岡京市下海印寺西条 51-１)
1 階：呼称「ハイツすみれ」
きょうえき ひ など
へ や め いかい

部屋名階

ひろじょう

広さ ( 畳 )

さいこう

しゅるい

採光 種類

しゅうのう

収納やちん

家賃

げつがく

(月 額)

共 益費等
げつがく

(月 額 )

101号室 １ごうしつ

やく

約5.2

東102号室 １

ごうしつ

やく

約5.0

南

ごうしつ

やく

南103号室 １

約5.0

ようしつありようしつありようしつありようしつありようしつありようしつありようしつあり

洋室
洋室
洋室

有(小)
有(小)
有(小)

世話人が使用する部屋とする
えん

20，000円
えん

20，000円

えん

25，000円
えん

25，000円

２階：呼称「ハイツまんてん」
ごうしつ

201号室
ごうしつ

202号室
ごうしつ

203号室
ごうしつ

204号室

１
１
１
１

やく

約6.1

東

洋室

やく

約7.2

東

洋室

やく

約7.5

東

洋室

やく

西

洋室

約6.8

有(小)
有(小)
有(小)
有(小)

えん

25，000円
えん

26，000円
えん

27，500円
えん

21，500円

えん25，000円
えん25，000円
えん25，000円
えん25，000円

４ 第２項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った利用者に対し交付するものとする。
５ 第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、予め利用者に対し当該サービスの内容及び費用についての説明を行い、且つ利用者の同意を得るものとする。
６ 事業所は、第３項に規定する額を徴収したときは、当該費用に係る現金預り証を、また、同項の規定による精算時には、現に要した費用に係る証拠書類に基づき利用者に対して負担を求めることとなった金額及びその内訳を記載した書類並びに領収証を、当該費用を支払った利用者に対し交付するものとする。
入居に当たっての留意事項】
第１０条 利用者は、入居に当たっては次に規定する内容に留意すること。
（１）利用者は、ホーム入居に当たり、地域での豊かな生活を確立する為、他の利用者・世話人等・地域の方々と共に協調して生活することを心掛けるものとする。

（２）利用者は、居室内で使用する物品については、原則として各自で購入・設置するものとし、それに係る修繕等についても各自で行うものとする。
入退居】
第１１条 事業所への入居は、共同生活住居への入居を必要とする障がいのある方（入院治療を要する者を除く）に提供するものとする。
２ 利用申込者の入居に際して事業所は、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めるものとする。
３ 利用者の退居の際は、利用者の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や援助の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行うものとする。
４ 利用者の退居に際しては、適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
利用者負担額等に係る管理】第１２条 事業所は、利用者が同一の月に指定障害福祉サービス、身体障害者福祉法による指定施設支援又は知的障害者福祉法による指定施設支援を受けたときは、利用者負担額等合計額を算定しなければならない。この場合において、利用者負担額等合計額が負担上限月額又は高額障害福祉サービス費算定基準額を超えるときは、指定共同生活援助事業者は、当該指定障害福祉サービス、身体障害者福祉法による指定施設支援及び知的障害者福祉法による指定施設支援の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、利用者に通知しなければならない。
２ 事業所は、法定代理受領により市町村から、共同生活援助に係る訓練等給付費又は特例訓練等給付費の支給を受けた場合は、その額を当該利用者に対して、通知するものとする。
緊急時等における対応方法】
第１３条 現に共同生活援助の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに事業所が定める協力医療機関又は利用者の主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずると共に、管理者にも報告するものとする。
２ 協力医療機関又は主治医への連絡等が困難な場合には、他の医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
３ 共同生活援助の提供により事故が発生した場合は、管理者の指示又はあらかじめ定めた対応方法に基づき市町村及び利用者のご家族等に連絡し必要な措置を講じるものとする。
４ 利用者に対する共同生活援助の提供によって賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
非常災害対策】
第１４条 事業所は、管理者を中心に非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知すると共に、非常災害に備えた定期的な避難・救出、その他必要な訓練を行うものとする。
苦情解決】
第１５条 提供した共同生活援助に関する利用者又はそのご家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 提供した共同生活援助に関し、法第 10 条第 1 項の規定により市町村が、また、法第48 条第 1 項の規定により知事又は市町村長が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは指定共同生活援助事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村または知事及び市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村または知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
３ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 83 条に規定する運営適正化委員会が同法第85 条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
その他運営に関する重要事項】
第１６条 事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
（１）採用時研修 採用後６カ月以内（２）継続研修

年２回

２ 職員は、その業務上知り得た利用者又はそのご家族の秘密を保持するものとする。
３ 職員であった者に、業務上知り得た利用者又はそのご家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は、法第 29 条第 1 項に規定する指定障害福祉サービス事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者又はそのご家族の同意を得るものとする。
５ 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
６ 事業所は、利用者に対する共同生活介護の提供に関する諸記録を整備し、当該共同生活援助を提供した日から５年間保存するものとする。
７ 事業所は、共同生活援助事業を利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、広報誌等を通じ情報の提供を行うものとする。
８ 事業所は、利用者の身体及び精神の状況に応じた必要な支援を行うことができるよう、他の障害福祉サービス事業者等との連携、その他適切な支援体制を確保するものとする。
９ 事業所は、法人他事業との一体的かつ効率的運営を図るものとする。
１０ その他、この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は乙訓福祉会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
１ この規程は、２０１０年（平成２２年）２月１日から施行する。
この規程は、２０１１年（平成２３年）１０月１日から施行する。
この規程は、２０１２年（平成２４年）４月１日から施行する。

この規程は、２０１３年（平成２５年）４月１日から施行する。
この規程は、２０１３年（平成２５年）６月１日から施行する。
この規程は、２０１４年（平成２６年）４月１日から施行する。
この規程は、２０１６年（平成２８年）４月１日から施行する。
この規程は、２０１７年(平成２９年) ４月１日から施行する。
この規程は、２０１９年(平成３１年) ４月１日から施行する。
この規程は、２０２０年(令和 ２年) ４月１日から施行する。
この規程は、２０２１年(令和 ３年) ４月１日から施行する。