溶接技術の知的財産

最近の特許行政動向と特許性について―Ｈ25年度・特許庁との懇談会報告―平田好則

立花（一社）
日本溶接協会 特許委員会 委員長

義二

（一社）
日本溶接協会 特許委員会 幹事

われる。以下に，本懇談会の内容や，質疑応答について1 はじめにの抜粋を報告する。

特許委員会では，（一社）日本溶接協会会員企業の知表１ 2013年度懇談会のテーマと特許庁参画者的財産戦略の一助として，特許庁の方々との懇談会を毎テーマ年行っている。本年度の懇談会は，溶接会館にて，2013年11月15日，35名の溶接業界関係者および３名の特許庁

1 「最近の特許行政の概要」の解説審査官の参加を得て，表１のテーマについて具体的かつ有意義なご解説ご講演を頂いた。加えて，本年度も，討論会を行う時間と場とを設け，講演テーマ以外の事項もた。

【講演】「発明の単一性の要件」,「発明の特許庁審査第二部生産機械
特別な技術的特徴を変更する補（特殊加工）室長
正」等の審査基準改訂の解説
間中 耕治

3

【講演】
「特許性判断におけるクレーム解 特許庁審査第二部生産機械釈に関する調査研究」の解説（特殊加工）上席審査官
田合 弘幸

本懇談会が，最近の特許行政の概要を知る場になったとともに，審査基準や特許性判断の理解を深める機会となったのではと思われる。本懇談会の意義には，特許庁

4

討論会と溶接関連業界との情報・意見交換の場としての役割もあり，討論会を通じて，貴重な交流の場ともなったと思

図１

特許庁参画者 ( 敬称略 )【講演】
特許庁審査第二部生産機械（特殊加工）室長
間中 耕治

2含めた活発な情報・意見の交換を行う機会の提供を行っ

74

知之・篭原

【討論会への参画】＜審査官＞
特許庁 審査第二部生産機械（特殊加工）
間中 耕治 , 田合 弘幸 ,松本 公一

グローバル出願率の推移と特許出願の内訳

溶接技術

215
4336

非居住者による出願（外国出願）
約４割

136

図２

世界の特許出願総数とPCT出願の推移

アジア拠点化推進法関連出願の対象化（2012年11月）
震災復興支援関連出願の対象化（2011年8月）
グリーン関連出願の対象化（2009年11月）
スーパー早期審査の試行開始（2008年10月）
中小企業等の申請要件緩和（2006年7月）「外国関連」「中小企業」出願の対象の拡大（2004年7月）
中小企業，個人，大学等の出願の対象化（2000年7月）
外国関連出願の対象化（1996年1月）
早期審査の開始（1986年2月）

図３

早期審査制度の概要

2 「最近の特許行政の概要」の解説に，わが国出願人の全出願における外国への出願が占め世界の特許出願動向の紹介に始まり，出願人のニーズ

図２に，世界の特許出願総数とPCT加盟国数およびに対応する制度や出願人の知財活動を支援する取り組み

PCT出願件数の推移を示す。図２左のように，全世界のなど，最近の特許行政の概要についてご解説いただいた。

特許出願件数は急増しており，2011年で215万件である。

以下に，ご講演の抜粋を報告する。

る割合は，年々増加している。

特に図２右のように，PCT出願が増加しており，日本だけでなく世界中でPCT出願が増加している。急増する出

2.1 データに基づく我が国および世願への対応が，世界の特許庁共通の課題となっている。

図１に，わが国出願人のグローバル出願率の推移とわ

2.2 出願人の多様なニーズに対応す界の特許出願・審査の現状が国出願人の世界への特許出願の内訳を示す（前ペーる制度ジ）。図１左のように，グローバル出願比率は急速に増

図３に，早期審査制度の概要を示す。早期審査制度

えており，2012年では30％を超えている。図１右のようは，出願人からの申請を受けて，通常より早期に審査・2014年3月号

75

フォーラム

図４

図５

スーパー早期審査制度の概要

出願人の皆様へのお願い事項審理を実施する制度である。対象となる出願が増えており，実施関連出願と外国関連出願に加え，中小企業・個図６

研究開発から権利取得までの流れ的確な出願書類を作成いただきたい。先行文献の開示，人・大学等の出願，グリーン関連出願，震災復興支援関発明の技術的特徴（STF：Special Technical Feature）

連出願，アジア拠点化推進法関連出願，が追加されていを認識して特許請求の範囲を作成いただきたい。分割出る。

願を行う場合，上申書を提出いただきたい。

早期審査の場合，早期審査の請求から約２ヵ月で審査着手され，通常よりも早い。早期審査申請件数は，確実に増加している。

2.3 出願人の知財活動を支援する取り組み

図４に，スーパー早期審査制度の概要を示す。スー図６に，研究開発から権利化までの流れを示す。2012

パー早期審査制度は，早期審査制度よりもさらに早い審

年の応答無し拒絶率は20％である。特許庁としては，事査を実施する制度であり，極めて重要度の高い実施関連業に役立つ審査を行いたい。
「特許審査着手見通し時期

かつ外国関連であってオンライン申請の特許出願が対象照会」や「審査請求料返還制度」を活用いただき，審査である。の必要が無いものは，取下げも検討いただきたい。

実績は，申請件数1729件，特許査定件数1290件，平均

特許庁ホームページを通じて，「特許審査着手見通し

ＦＡ期間26.0日であり，特許庁の対応が早いだけでなく，時期照会」により，いつ頃審査着手されるかの確認が可

出願人側の対応期間も短くすることが求められる。

能である。
「審査請求料返還制度」は現在も継続してお図５に，出願人の皆様へのお願い事項を示す。

76

り，状況に応じて利用いただきたい。
溶接技術

4336

中国公開特許和文抄録
公開番号：101672351
公開日：2010.03.17
出願番号：200910192936
出願日：2009.09.30
発明の名称 締め付け機構
抄録文

人手翻訳による翻訳精度の高い中国特許の和文抄録

本発明は締め付け機構を開示し，固定プレート，スライダ，ストッパおよび調節ネジを含み，前記固定プレートに垂直に誘導槽が開いて，前記平直誘導槽の開口は前記固定プレートの片側に設けられ，前記スライダと前記垂直誘導槽とは係合し，かつスライド接続し，前記スライダにおいて前記垂直誘導槽から伸び出た支持軸が取り付けられ，前記支持軸において，締め付け輪が取り付けられ，前記ストッパは前記垂直誘導槽の開口に固定接続し，前記ストッパにおいて，前記調節ネジと合わせたストッパ調節穴が設けられ，前記調節ネジは前記ストッパを貫通し，調節穴は前記ストッパと接触する。前記調節ネジは前記ストッパにねじ込み，前記ストッパを推して，前記スライドを垂直レールに沿って，直線運動をさせることによって，締め付け輪の軸方向の距離

図７

中国特許・実用新案の和文抄録の提供の概要

図８

国際的なワークシェアリングへの取組の必要性

図７に，中国特許・実用新案の和文抄録の提供の概要を示す。急増する中国特許文献への対応として，中国文献への日本語によるアクセス性の向上を目的とし，特許庁ホームページを通じて和文抄録を提供しており，活用いただきたい。

2.4 特許庁における国際的な取り組み
図８に，国際的なワークシェアリングへの取組の必要性を示す。国際的にPCT出願が急増しているところ，審査の重複に伴う出願人や特許庁の負担が大きく，国際的なワークシェアリングへの取り組みが必要である。
図９に特許制度調和の機運の高まりを示す。日米欧中
2014年3月号

図９

特許制度調和の機運の高まり

77フォーラム韓の５大特許庁で全世界の出願の約8割（145万件）を占れら施策のうち，「発明の単一性の要件」，「発明の技術めており，５大特許庁で議論を始めたところである。

的特徴を変更する補正」は，審査基準の改訂をともなう。

2.5 特許審査ハイウェイ，JP-FIRST

審査基準は，産業構造審議会の審査基準専門委員会で定期的な見直しが行われた上で改訂されなければならな

図10に，特許審査ハイウェイ（PPH：Patent Prosecutionい。
「発明の単一性の要件」，「発明の技術的特徴を変更Highway）の概要を示す。第一国の審査で特許可能とする補正」も審査基準専門委員会での議論を踏まえて，なった結果を他の国の特許庁へ提出すると，早く審査を今般改訂されたものである。発明の単一性等の拒絶理由してもらえる。特許査定率が高く，FA期間（一次審査は，発明の実体的な瑕疵ではなく，審査の効率のために順番待ち期間）の短縮になり，迅速な審査とコスト削減設けられたものであるところ，従前の審査基準に対して等の利点がある。

より柔軟にすべきとの議論がなされ，改訂されたもので

図11に，JP-FIRSTの概要を示す。日本特許庁の独自ある。の取り組みである。出願から２年以内に審査請求された

図13に，平成25年度における特許審査基準の改訂の概ものは，日本特許庁が早めに審査している。外国の審査要を示す。特許法第37条の拒絶理由通知率が上昇する一が行われる前に日本の審査結果がわかる。外国の特許庁方で，審査対象の範囲が狭い，補正の制限が厳しい等のは日本の審査結果を参照することが可能であり，日本のユーザニーズを踏まえて改訂された。

審査結果と同じ結果になることが多い。JP-FIRSTによ

とくに，出願人が当初考えていた「発明の技術的特徴り出願人の負担が軽減されると考えている。

（STF：Special Technical Feature）」が先行文献により

3 「発明の単一性の要件」,「発明なくなってしまうと，単一性を満たすものがなくなっての特別な技術的特徴を変更する補正」等の審査基準改訂の解説

産業構造審議会･知的財産政策部会において了承されしまうケースがあるが，このような場合について，上記の意見を踏まえ，「STF」と「審査の効率」の二つの観点から，審査対象を拡大する改訂を行った。
「最初に発見されたSTFと同一又は対応するSTFを有た「発明の単一性の要件」および「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」の審査基準改訂についてご解説いただいた。以下に，ご講演の抜粋を報告する。
図12に，「審査の予見性の向上」への施策を示す。こ

図12

図10

特許審査ハイウェイの概要

図11

78

審査の予見性の向上

JP-FIRSTの概要

図13

平成25年度における特許審査基準の改訂

溶

接技術

する発明」を審査対象とする。STFに基づいて審査対象とすることとなった。とした発明とまとめて審査を行うことが効率的である発図14に，発明の単一性の概要を示す。二以上の発明が明を審査対象とすることとし，具体的には，請求項１に同一の，または対応する特別な技術的特徴（STF）を有従属する同一カテゴリーの発明は，原則として審査対象している場合には，単一性を有している。STFとは，発明の先行技術に対する貢献を明示する技術的特徴である。発明の単一性欠如の例として，携帯電話の「高感度アンテナ」と「折り畳み機構」がある。いずれも携帯電話に使われる技術であるが，「高感度アンテナに特徴を有する携帯電話」と「折り畳み機構に特徴を有する携帯電話」は，同一または対応するSTFにあたらないので，単一性を有しない。
図15に，発明の単一性の要件を示す。発明の単一性
は，二以上の発明が同一のまたは対応する特別な技術的特徴（STF）を有しているかどうかで判断する。出願人がSTFとしたものであっても，発明の先行技術に対する

図14

貢献をもたらすものでないことが明らかとなった場合

発明の単一性の概要※3.1.2.2（2）「 特別な技術的特徴に基づいて審査対象とした発明について審査を行った結果，実質的に追加的な先行技術調査や判断を必要とすることなく審査を行うことが可能である発明」
については，図示していない。

図15

図16

2014年3月号

発明の単一性の要件

発明の特別な技術的特徴を変更する補正の概要

79フォーラム
（新規性が無い場合），STFとはならなくなる。

除き，原則として，その記載は，そのような機能・特性審査対象の決定の具体的手順は，特別な技術的特徴に等を有するすべての物を意味していると解釈する」とさ基づく審査対象の決定と，審査の効率性に基づく審査対れている。ただし，「その機能・特性等が，その物が固象の決定を行い，いずれかの判断で「審査対象」となれ有に有しているものである場合は，その記載は物を特定ば，発明の単一性の要件以外の要件についての審査を行するのに役に立っておらず，その物自体を意味しているう。特別な技術的特徴に基づく審査対象の決定は，まものと解」し，また「出願時の技術常識を考慮すると，ず，請求項１について，STFの有無（新規性の有無）をそのような機能・特性等を有するすべての物のうち特定判断する。請求項１に新規性がない場合，請求項２につの物を意味しているとは解釈すべきでない場合がある」

いてSTFの有無の判断を行う。このように，直系の従属（例：木と樹脂を固定する手段という記載に関し，固定請求項について判断を行う。どこかで新規性があるもの

手段として「溶接」は含まない等）。

を見つけるまで繰り返す。図15では，請求項３にSTF

審査基準の第Ⅱ部第２章1.5.5（3）によれば，「機能・「Ｃ」を発見したことから，請求項１〜４が審査対象と特性等により物を特定しようとする記載を含む請求項」なる。

においては「引用発明との対比が困難となる場合」があSTFに基づく審査対象の決定として，STF「Ｃ」と同り，そのような場合，「引用発明の物との厳密な一致点一又は対応するSTFを有する発明（請求項５，６）を審及び相違点の対比を行わずに，審査官が，両者が同じ物査対象とすることとなった。この点が改訂前より広がっであるとの一応の合理的な疑いを抱いた場合には，そのた。請求項１の発明特定事項を含む同一カテゴリーの発他の部分に相違がない限り，新規性が欠如する旨の拒絶明（請求項２〜９）は，原則として審査対象とする。た理由を通知する」とされている。

だし，請求項１に係る発明と課題の関連性または技術的②米国の運用特徴の技術的関連性が低い発明（請求項９）は，審査対象とはしない。

特許法112（f）には，「組合せに係るクレームの要素は，その構造，材料又はそれを支持する作用を詳述する

図16に，発明の特別な技術的特徴を変更する補正の概ことなく，特定の機能を遂行するための手段又は工程と要を示す。考え方は単一性の場合と同じである。携帯電して記載することができ」との記載があり，特許法で機話の「高感度アンテナ」の発明が拒絶されたので，「折能クレームが記載可能であることを謳っている。なお，

り畳み機構」について審査して下さいということはやめ

同法112（f）は，「機能クレームは，明細書に記載されて下さいというのが当該補正の制限の主旨である。補正た対応する構造，材料又は作用，及びそれらの均等物を後もSTFを含んでいれば，審査対象となる。

対象としていると解釈されるものとする」とも規定して

4 「特許性判断におけるクレーム解いる。

釈に関する調査研究」の解説

ミーンズ・プラス・ファンクション・クレームは，審査における特許の有効性判断においても，侵害訴訟にお（財）知的財産研究所の「平成24年度特許庁産業財産権ける侵害判断においても，明細書に記載された実施例と制度問題調査研究報告書を利用し，（1）機能・特性クその均等物に限定的に解釈される。しかし，通常の機能レーム，（2）プロダクト・バイ・プロセス・クレームにクレームとミーンズ・プラス・ファンクション・クレーついてご解説いただいた。以下に，ご講演の抜粋を報告

ムの境界はそれほど明確ではないように思われると報告する。

書には記載されている。

4.1 機能・特性等により表現された③欧州の運用

クレーム

機能・特性等により表現されたクレーム（機能クレーム）とは，請求項中に機能・特性等を用いて物を特定しようとする記載のある請求項のことである。
①日本の運用
日本の審査基準の第Ⅱ部第2章1.5.2（1）によれば，「請欧州特許庁において，機能・特性等により物を特定するクレームの記載は，表現形式として認められている。
以前に比べて，コンピュータ応用発明以外でも機能的クレームが比較的認められやすくなったようである。
機能クレームは，当業者が発明的技能を用いることなく，その機能を発揮させる手段を難なく提供することができる限りにおいて，その機能を有するすべての物を含求項中に機能・特性等を用いて物を特定しようとする記むと解釈される。

載がある場合には，…異なる意味内容と解すべき場合を④中国の運用80

溶

接技術

審査指南（日本の審査基準に相当）においては，機能ある場合，…異なる意味内容と解すべき場合を除き，そクレームは，構造的な特徴によって記述するよりも機能の記載は最終的に得られた生産物自体を意味していると的特徴によって記述する方がより適切な場合にのみ，そ解する」とされている。の使用が認められ，機能クレームの範囲は，その機能を審査基準の第Ⅱ部第2章1.5.5（4）によれば，「製造方実現できるすべての実施形態をカバーしていると解釈さ法による生産物の特定を含む請求項においては，その生れる。

産物自体が構造的にどのようなものかを決定することがしかし，最高人民法院より公表された侵害事件の司法極めて困難な場合」があり，そのような場合には，「当解釈（2009年）４条では，機能クレームは，明細書に記該生産物と引用発明の物との厳密な一致点及び相違点の載された実施例とその均等物に限定されるとされてお対比を行わずに，審査官が，両者が同じ物であるとの一り，実際の事例では，両方の判断があるようである。

応の合理的な疑いを抱いた場合には，その他の部分に相⑤韓国の運用違がない限り，新規性が欠如する旨の拒絶理由を通知す審査指針（日本の審査基準に相当）においては，機る」とされている。

能・特性等により物を特定するクレームは，詳細な説明審判決例として，従来から物質同一説でクレーム解釈において特定の意味を有するように明示的に定義していすることが判示されていたが，知財高裁の大合議判決る場合を除き，原則，そのような機能・特性等を有する「平成22年（ネ）10043号特許権侵害差止請求控訴審事件」

すべての物を意味していると解釈される。

では，真性プロダクト・バイ・プロセス・クレームにつただし，韓国大法院の判例には，機能的表現を含むク

いては物質同一説，不真性プロダクト・バイ・プロセ

レームの解釈について，制限的解釈を採るケース，非制ス・クレームについては製法限定説でクレーム解釈する限的解釈を採るケースが混在しており，韓国において，との判示がなされた。

機能的表現を含むクレームを解釈する方法について確立②米国の運用した判例，基準はまだないといった段階である。

4.2 プロダクト・バイ・プロセス・
クレーム

プロダクト・バイ・プロセス・クレームとは，請求項

特許審査便覧（MPEP：Manual of Patent ExaminingProcedure，日本の審査基準に相当）では，物質同一説の立場が採られている。判例では，審査時には物質同一説でクレーム解釈することが判示される一方，侵害訴訟においては，製法限定説でクレーム解釈されることが判中に製造方法によって生産物を特定しようとする記載が示されている。

ある請求項のことである。物質同一説と製法限定説の二③欧州の運用つの説がある。物質同一説とは，物として同一性がある

審査便覧では，物質同一説の立場が採られている。審

限りクレームに記載の製造方法と異なる製造方法によっ決では，審査時においては物質同一説でクレーム解釈すて製造された物を含むとする説である。製法限定説とることが説示されている。

は，クレームに記載の製造方法によって得られる物に限④中国の運用定されるとする説である。
①日本の運用日本の審査基準では物質同一説の立場が採られている。
審査基準の第Ⅰ部第1章2.2.2.4（2）によれば，「発明の審査指南では，物質同一説の立場が採られている。判例では，物質同一説でクレーム解釈することが判示されている（侵害訴訟については，ヒアリングした結果，製法限定説という意見もあり）。
⑤韓国の運用対象となる物の構成を，製造方法と無関係に，物質等に審査指針では，物質同一説の立場が採られている。審より直接的に特定することが，不可能，困難，あるいは判決では，審査時においては物質同一説でクレーム解説

何らかの意味で不適切であるときは，その物の製造方法することが判示されている。

によって物自体を特定することができる」，「請求項が製5 討論会

造方法によって生産物を特定しようとする表現を含む場
合には，通常，その表現は，最終的に得られた生産物自体を意味しているものと解する」とされている。

本年度も，討論会を行う時間と場とを設け，講演テーマ以外の事項も含めた活発な情報・意見の交換を行う機

審査基準の第Ⅱ部第2章1.5.2（3）によれば，「請求項会の提供を行った。時間に収まりきれないほどの活発な中に製造方法によって生産物を特定しようとする記載がご質疑ご討論となったので，質疑応答の一端を収録させ2014年3月号

81フォーラムて頂く。誌面の都合ですべてを記載できないことを，読者にはご了解頂きたい。
以下，溶接業界関係参加者の発言を＜参＞で，特許庁

Q5）＜参＞溶接分野で，スーパー早期審査は行われているのか？
A5）＜庁＞数は多くないが，行われている。

参画者の発言を＜庁＞で示す。
Q1）＜参＞外国のみに出願されている先行文献を引例として，日本国内の出願に対して拒絶理由が通知された案件があったが，このような先行文献調査は一般的に行われているのか？
A1）＜庁＞昔から行われているサーチ戦略と変わりは

Q6）＜参＞早期審査やスーパー早期審査では，外部の調査機関を使わずに審査官が調査するのか？
A6）＜庁＞スーパー早期審査は，対応期間が短いこともあり，審査官が行っている。早期審査は，調査機関に依頼する場合もある。

ない。審査官は，外国の文献もサーチしている。なお，日本の出願は増えていないが，全世界では出願が増えているので，このようなケースが目立ってきている可能性はある。

Q7）＜参＞早期審査やスーパー早期審査で面接審査は対応してもらえるのか？
A7）＜庁＞要請があれば断るものではない。但し，スーパー早期審査に関しては，対応期間が短いので，実際

Q2）＜参＞特許を申請した方が良い場合と，あるいはには難しいかもしれない。

申請しない方が有利な場合と，判断基準はあるか？
A2）＜庁＞特許庁としての答えはないが，企業の出願戦略を考える上で，知財戦略事例集（2007年）が参考になると思われる。多くの企業にヒアリングしてまと

Q8）＜参＞日本メーカの中国での特許係争の状況はどうなっているのか？
A8）＜庁＞中国における特許出願の急増や実用新案のめたものであり，2007年のものではあるが，基本的な急増に伴い，中国に進出している企業の知財リスクは考え方は今でも変わっていないと思われる。http://高まっていると聞いている。特許庁ホームページに参www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/hiroba/

考となる情報を掲載している。また，JETRO北京に

chiteki̲keieiryoku.htm

知財の担当者がいるので相談されてはどうか。
http://www.jpo.go.jp/index/kokusai̲doukou.html#a12

Q3）＜参＞「発明の技術的特徴」に関し，発明の先行

http://www.jetro-pkip.org/

技術に対する貢献で「貢献」とは，「新規性」以外に何か別のものも有るのか？

Q9）＜参＞PPHを活用して中国で登録になる割合がそA3）＜庁＞先行技術に一部記載がなく，一見新規性がれ程高くないように感じているが，理由としては，翻あるように見えても，その一部が周知技術や慣用技術訳の問題や記載要件が厳しいといったことがあるのの付加である場合や，単なる設計変更である場合にか？

は，貢献はない。新規性と考えていただいて良い。

A9）＜庁＞PPHについての分析はできていないが，一般論として，中国語への翻訳の問題等，様々なことがQ4）＜参＞特許法第37条の拒絶が増えたとの説明があったが，溶接分野はどうだったのか？
A ４）＜庁＞溶接分野での統計はない。特許庁でも単あるとは聞いている。

6 おわりに一性の拒絶理由の割合は公表されていない。溶接分野

以上，昨年11月に実施された特許庁と（一社）
日本溶

では，「方法」と「装置」と「溶接されたもの」の３

接協会員企業との懇談会概要を報告した。特許委員会と種類がクレームされることが多い。この場合，最初のしては，次年度以降も特許庁とこのような会合を継続実

クレームにSTFが無いと，その時点で３種類の出願に施する計画であり，｢懇談会｣ の名にふさわしく，溶接なってしまうと判断する場合もあるので，その意味で業界と行政実務とを繋ぐ「意見交換会」として行きたい

第37条の拒絶が多かったとも考えられる。と考えている。
読者の皆様からの，本稿および懇談会全般に対するご意見ならびにご要望を，重ねてお願いしたい。

82

溶接技術