2024 年 2 月 29 日
高圧のお客さま各位
東京都豊島区西池袋一丁目 4 番 10 号
Japan 電力株式会社【重要】電力取引市場における新制度への対応等に伴う電力需給約款(高圧:完全市場連動型プラン)の変更に関するお知らせ＜電気料金等の変更＞
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、表題の件に関しまして、当社は、日本の電力取引市場における新制度への対応等を踏まえ、2024 年 4 月 1
日付にて、お客さまにご利用いただいております電力サービスについて定める電力需給約款(高圧:完全市場連動型プラン)の内容を変更させていただきます。当該約款の変更に伴い、お客さまのご契約内容が変更となりますので、その内容及び変更時期等をご案内申し上げます。
当社は今後も電気の安定供給に努め、お客さまにご満足いただけるよう一意専心取り組んで参りますので、何卒ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
敬具記■変更の概要
当社は、電気事業をとりまく環境の変化に適切に対応しながら、引き続きお客さまに安定的に電力を供給することを目的として、以下に記載する諸事項を変更いたします。各事項の詳細は、「■変更の内容」にてご確認いただきますようお願い申し上げます。
①

電気料金について、「容量拠出金反映額」の追加②

その他の変更

当社サービスを引き続きご継続いただける場合は、お客さまにご対応いただく事項はございません。変更内容についてご不明点、ご納得いただけない点などがございましたら、以下のサポートセンターまでご連絡ください。なお、当社からのご説明後も変更にご納得いただけない場合等、当社サービスのご契約の終了を希望される場合は、大変お手数ですがお客さまご自身にて、他小売電気事業者さまへのお切り替えの手続きをお願いいたします。

■お問い合わせ先Japan 電力お客さまサポートセンター
お電話でのお問い合わせ：050-3161-1885
お電話の受付時間：平日 9:00～17:00（土日祝除く）
メールでのお問い合わせ：jpn_customersupport@japaden.com

■変更の内容① 電気料金について、「容量拠出金反映額」の追加
日本の電力取引市場のひとつである「容量市場」（日本全体の供給力(kW)を効率的に確保する新たな電力取引市場です。将来必要な供給力を予め確保することにより、電力の安定供給の確保や、電力取引価格の安定化を実現することが期待されております。）に関しまして、2024 年 4 月より、容量拠出金制度が開始されます。これは、電気事業法によって供給能力の確保が義務づけられている小売電気事業者等が、容量市場において国全体で確保した供給力について容量提供事業者に対して支払う対価（容量拠出金）を負担する制度です。
当社は、この容量拠出金に相当する額として当社が定める金額をお客さまにご負担いただくため、2024 年 4 月の起算日以降の期間において使用される電気の料金につきまして、新たに「容量拠出金反映額」を追加いたします。
■容量拠出金反映額とは容量拠出金反映額は、以下に定める「容量拠出金反映基礎額」に対し、以下に定める「容量拠出金反映調整額」を加減算した金額の合計をいいます。
A. 容量拠出金反映基礎額とは容量拠出金反映基礎額は、【契約電力(※1) × 容量拠出金反映基礎額単価(※2)】の算式によって算定する金額とします。
※1：料金の算定期間の途中で契約電力を変更した場合は、当該算定期間中に適用された日数がより多い契約電力の値を適用いたします。
※2：容量拠出金反映基礎額単価は消費税等相当額を含む金額とし、当社が、広域機関より開示される容量拠出金の見込金額をもとに、年度（毎年 4 月の起算日から翌年 4 月の起算日の前日までの期間）分として供給区域ごとに算出し設定します。なお、当社は、各年度において適用する容量拠出金反映基礎額単価を、当社が適当と判断した方法にて事前に公表いたします。
◇2024 年度の容量容量拠出金反映基礎額単価は、248 円(税込)／kW といたします。
N 月の起算日から N＋1 月の起算日の前日までの期間に使用された電気の料金に含まれる容量拠出金反映基礎額は、N 月 1 日から N 月末日までの期間における容量拠出金を対象とします。
B. 容量拠出金反映調整額とは容量拠出金反映調整額は、【契約電力(※1) ×容量拠出金反映調整額単価(※2)】の算式によって算定する金額とし、当社は、容量拠出金反映調整額の加減算により、「容量拠出乖離額」（容量拠出金反映額として当社がお客さまに請求した金額から、当社が広域機関より請求される容量拠出金の金額を引いた金額をいいます。）に係る調整を行うことができるものとします。なお、当該調整は、その調整の大元となる容量拠出金反映額の請求を受けたお客さまか否かにかかわりません。

※1：料金の算定期間の途中で契約電力を変更した場合は、当該算定期間中に適用された日数がより多い契約電力の値を適用いたします。
※2：容量拠出金反映調整額単価は消費税等相当額を含む金額とし、当社が、容量拠出乖離額をもとに、各月の起算日から翌月の起算日の前日までの算定期間分として供給区域ごとに算出し設定します。なお、当社は、各算定期間において適用する容量拠出金反映調整額単価を、当社が適当と判断した方法にて、原則として事前に（広域機関からの通知時期や料金計算の事務手続き上の都合等その他の事情によりやむを得ない場合は、金額確定後速やかに）公表いたします。
容量拠出乖離額が 0 円未満の場合は、容量拠出金反映調整額を同一料金期間に対して請求する容量拠出金反映基礎額に加算するものとし、容量拠出乖離額が 0 円以上の場合は、容量拠出金反映調整額を同一料金期間に対して請求する容量拠出金反映基礎額から減算するものとします。
N 月の起算日から N＋1 月の起算日の前日までの期間に使用された電気の料金に含まれる容量拠出金反映調整額は、以下の期間における容量拠出金に基づき算出する容量拠出乖離額を対象とします。
・N－4 月 1 日から N－4 月末日までのまでの期間における容量拠出金
・N－8 月 1 日から N－8 月末日までのまでの期間における容量拠出金
・N－12 月 1 日から N－12 月末日までのまでの期間における容量拠出金
ただし、広域機関が、当社に対して過去に請求した容量拠出金を変更・修正した場合には、上記にかかわらず、当該変更・修正により発生した容量拠出乖離額に係る調整を行うことができるものとします。この場合、当該調整は、原則として、当該変更・修正の通知を当社が受領した日が属する月の翌々月の起算日から翌翌々月の起算日の前日までの期間を算定期間とする容量拠出金反映調整額にて行います。
※当社は、前述にかかわらず、当社の裁量により、当社が適当と判断した方法により事前にお客さまに通知すること
で、容量拠出金反映額の一部もしくは全部について料金に加算しないこと、または容量拠出金反映額の一部もしくは全部について分割にて料金に加減算することができるものとします。
※容量拠出金反映額の加減算を分割にて行っているお客さまの電力需給契約が終了する場合、電力需給契約が終了した日時点における料金に加減算していない容量拠出金反映額の合計金額（以下「未履行反映額」といいます。）については、最終の料金の請求時に一括して加減算するものとします。
※未履行反映額を減算する場合で、かつ未履行反映額が最終の料金の請求金額を超過した場合、当社は別途当社の定める時期までに、当社の定める方法にてお客さまに返金いたします。お客さまの責めに帰すべき事由により返金を行うことができない場合、当社が適当と判断した方法にてお客さまに通知することで是正を求めますが、当社が当該通知を発した後 6 ヶ月以内にお客さまがこれを是正しない場合（お客さまの責めに帰すべき事由により、当該通知がお客さまに到達しなかった場合を含みます。）には、当該期間が経過した時点をもってお客さまの当社に対する未履行反映額の返還請求権は消滅するものとします。
※その他の詳細は、当社が 2024 年 4 月 1 日までに当社の WEB サイト等にて開示する改定後の電力需給約款(高圧:完全市場連動型プラン)〔2024 年 4 月 1 日実施〕附則第 2 条（容量拠出金反映額）に定める内容をご確認ください。

② その他の変更（2024 年 4 月 1 日以降）
前述の①の他、以下の事項に関する電力需給約款(高圧:完全市場連動型プラン)の改定を行います。詳細は、
当社が 2024 年 4 月 1 日までに当社の WEB サイト等にて開示する改定後の電力需給約款(高圧:完全市場連動型プラン)〔2024 年 4 月 1 日実施〕をご確認ください。
(1) 電力需給契約の変更にともなう契約変更後の書面交付について、記載事項の変更（記載事項のうち「契約年月日」を、「契約変更年月日」に変更いたします。）※詳細は、改定後の電力需給約款第 2 条（電力需給約款および料金の変更）をご参照ください。
(2) 附帯サービスのうち、「れいわ(RE100)プラン」の契約内容・条件に関する規定の追加（「れいわ(RE100)プラン」は、当社がお客さまに供給する電気について、非化石証書を使用し、実質的に再生可能エネルギー100%として供給するよう努め、かつ実質的な二酸化炭素排出係数（調整後排出係数）を 0kg-CO2／kWh とする環境価値を付与するよう努めるオプションサービスです。）（オプションサービスの料金に関する変更はございません。）※詳細は、改定後の電力需給約款第 8 条（常時供給電力）をご参照ください。
(3) 遅延損害金の金額の変更（未払いの債務の合計金額に乗じる割合を、「年 14.6％」から「年 14.5％」に変更します。）※詳細は、改定後の電力需給約款第 12 条（電気料金の算定および支払条件）をご参照ください。
(4) 電力需給契約の実質的な変更を伴わない微修正（表記や条数の修正等）(5) その他、2024 年 4 月 1 日までに当社が必要と判断し、当社が適当と判断する方法によりお客さまに通知する事項

以上