2024/7/18 時点
肥料原料備蓄対策事業 Ｑ＆Ａ（令和６年７月）

総論 】 .................................................................................................................. 6【

問１－１ 本事業の概要や背景を教えてください。 ................................................ 6
問１－２ 本事業において助成対象となる肥料原料は何ですか。.......................... 6
供給確保計画 】.................................................................................................... 6

【

問２－１

供給確保計画における「年度（期間）」の考え方について教えてください。 .......................................................................................................................... 6
問２－２ 供給確保計画における「基準数量」とは何ですか。 ............................. 6
問２－３ 供給確保計画における「備蓄数量目標」とは何ですか。 ...................... 7
問２－４ 恒常的とはどういう状態のことを指すのですか。 ................................. 7
問２－５

供給確保計画に位置付ける備蓄数量目標の設定の仕方について教えてください。備蓄数量目標に下限値はありますか。 ................................................ 7
問２－６

供給確保計画の備蓄予定場所にはどのような倉庫を位置付ける必要がありますか。肥料原料備蓄事業（保管料助成）の助成対象となる肥料原料の保管はどのような倉庫において実施する必要がありますか。 ..................................... 7
問２－７ 本事業において、供給確保計画に記載している保管場所と異なる一時的な保管場所にある肥料原料は備蓄数量に算入することが可能ですか。またこれらの肥料原料は支援対象となりますか。 .................................................................. 8
問２－８ 供給確保計画を作成できる事業者は誰ですか。 ..................................... 9
問２－９ 肥料輸入業者兼肥料製造業者の両立場である場合、どちらで申請をすべきか教えてください。 ............................................................................................ 9問２－10肥料製造を委託（外注）している者が肥料製造事業者として供給確保計

画の策定主体となることはできますか。............................................................... 9
問２－11

施設整備に時間を要するため、３年以内に目標達成をすることができま

せんが、この場合の目標設定はどのようにすればいいですか。........................ 10
問２－12

供給確保計画に記載する「常時使用する従業員の数」の考え方について、教えてください。.................................................................................................. 10
問２－13

供給確保計画に記載する日本標準産業分類における中分類名称並びに- 1 -小分類名称及びその番号が分からない場合について、対応を教えてください。
............................................................................................................................... 10
問２－14

供給確保計画における「特定重要物資又はその生産に必要な原材料等の品目」は、何を記載したらよいですか。............................................................. 10
問２－15

供給確保計画の申請の際には、施設の整備に係る経費の確定や見積りは必要ですか。 ......................................................................................................... 11
問２－16

どの程度の規模の施設又は設備が助成対象となりますか。供給確保計画

において施設又は設備の規模を示す必要はありますか。 ................................... 11
問２－17

供給確保計画に添付が必要な書類を教えてください。........................ 11問２－18

肥料原料について備蓄予定場所ごとに最低限保管する数量が定まっていません。供給確保計画の添付書類の「取組が確実に講じられることを証する書
類」の備蓄予定場所ごとに記載する「保管する基準数量」については、必ず記載する必要がありますか。 ...................................................................................... 12
問２－19

供給確保計画の添付書類の「取組が確実に講じられることを証する書類」に「当該倉庫業者との契約関係など備蓄予定場所が本事業において利用可能であることを証する書類を添付すること」とありますが、どのような書類の添付が必要ですか。 ............................................................................................................. 12
問２－20

供給確保計画の５実施計画の（３）の「施設の配置図、設計図、設備の配置図等施設の概要が分かる資料」とはどのようなものですか。 .................... 13
問２－21

肥料原料備蓄保管施設整備事業（施設整備費助成）を受けることを想定している場合、供給確保計画の申請時には、工事の契約書が必要ですか。 ..... 13問２－22備蓄した肥料原料を放出する場合の考え方について教えてください。

............................................................................................................................... 14
問２－23

毎月の達成目標の判定が、上期、中期、下期のうち２回以上が「備蓄数量目標」以上とありますが、必ず月３回の確認が必要となるのでしょうか。 . 14
問２－24

備蓄数量目標を下回った場合は、保管料助成は中断されるのでしょうか。

............................................................................................................................... 14
問２－25

基準数量がりん酸アンモニウムと塩化カリウムで違いますが、理由について教えてください。 .......................................................................................... 14
問２－26

供給確保計画の認定後、備蓄数量目標を変更することは可能ですか。

............................................................................................................................... 15
問２－27

備蓄予定場所が決まっていない場合も供給確保計画の申請は可能ですか。 ........................................................................................................................ 15
問２－28

供給確保計画に記載した備蓄予定場所及び備蓄場所が変更になった場- 2 -合はどうすればいいですか。 ............................................................................... 15
問２－29

供給確保計画に添付する貸借対照表及び損益計算書は、いつ作成したものを提出すればいいですか。 ............................................................................... 15
問２－30【

供給確保計画の提出先はどこですか。 ................................................. 16

事業実施計画及び交付申請等】 ........................................................................ 16

問３－１ 事業実施計画の策定主体は誰ですか。 ................................................. 16
問３－２ 事業実施計画の申請の際には、供給確保計画の認定を受けている必要がありますか。 ......................................................................................................... 16
問３－３ 事業実施計画の申請期限はいつですか。 .............................................. 16
問３－４ 肥料原料備蓄保管施設整備事業の対象は何ですか。 ........................... 16
問３－５ 肥料原料備蓄事業（保管料助成）を実施せずに、肥料原料備蓄保管施設整備事業（施設整備費助成）のみを実施することはできますか。 .................... 17
問３－６ 施設整備を行う場合、事業実施計画における事業実施経費を積算する際に、見積りは必要ですか。 ................................................................................... 17
問３－７ 設備整備を行う場合、事業実施計画における事業実施経費を積算する際に、見積りは必要ですか。 ................................................................................... 17
問３－８ 肥料原料備蓄事業（保管料助成）の事業実施計画を提出する際に、添付を必要とする書類は何ですか。 ........................................................................... 17
問３－９

備蓄用の肥料原料とその他の肥料原料を同一の倉庫において保管することから、備蓄予定場所ごとの最低限保管する数量を定めないこととし、供給確保計画において「備蓄予定場所ごとの基準数量」を記載していません。 ......... 18① 肥料原料備蓄事業（保管料助成）の事業実施計画の別添における「備蓄予定場
所ごとの基準数量」についてどのように記載し、所要額を計算すればいいですか。
............................................................................................................................... 18② 助成金額計算書について、「基準数量」はどのように記載し、助成額を計算すればいいですか。 ..................................................................................................... 18
問３－10

以下の場合においては、倉庫ごとに備蓄台帳及び助成金額計算書を整理する必要がありますか。 ...................................................................................... 19問３－11

肥料原料備蓄事業（保管料助成）を行う場合、以下の倉庫に保管する場

合は、支援対象になりますか。また、業務規程別紙１別添１に記載された A（倉庫業者の所有倉庫で備蓄原料を保管する場合）又は B（取組主体の所有倉庫で備蓄原料を保管する場合）のどちらの保管料相当額を用いればいいですか。 ..... 19
問３－12

肥料原料の保管を行う倉庫について、数量ごとの保管料の単価を設定し- 3 -ておらず、数量の増減に関わらず一定の保管料を支払っている場合は助成を受けることができますか。その場合の保管料単価の設定方法について教えてください。
............................................................................................................................... 20
問３－13

肥料原料備蓄保管施設整備事業（施設整備費助成）の事業実施計画を提出する際に、添付を必要とする書類は何ですか。 .............................................. 20
問３－14

老朽化した施設や設備を単に更新する場合も補助対象となりますか。

............................................................................................................................... 20
問３－15

施設整備に当たっては、中古品や中古材を利用することは可能ですか。

............................................................................................................................... 21
問３－16

事業実施計画の提出先はどこですか。 ................................................. 21

問３－17

認定を受けた供給確保計画において記載していない施設又は設備について助成を受けることはできますか。 ................................................................ 21問３－18

肥料原料備蓄保管施設整備事業（施設整備費助成）において、施設が完成する前に、助成金を受け取れませんか。 ......................................................... 21
問３－19

肥料原料備蓄事業（保管料助成）と肥料原料備蓄保管施設整備事業（施設整備費助成）の事業実施計画を同時に申請することは可能ですか。 ............ 21
問３－20

肥料原料備蓄保管施設整備事業（施設整備費助成）の事業実施計画の申請時には、工事の契約書が必要になりますか。 ................................................. 21
問３－21

肥料原料の保管を行うに当たって、倉庫業者に保管を寄託し、更に当該倉庫業者が下請業者に再寄託して保管を行った場合、保管料は助成の対象となりますか。 ................................................................................................................ 22
問３－22

業務規程別紙 1 第 4 に基づき肥料原料の備蓄を行った月の翌月の 10 日までに当該月に係る備蓄台帳（旬報）の写し及び参考様式第 16 号により作成した当該月の助成金額計算書と併せて、倉庫業者の倉庫に備蓄原料を保管した場合の当該保管に要する費用が確認できる請求書等の写しを肥料経済研究所に提出しています。実績報告書の提出の際に、同じ書類の添付を求められていますが、実績報告書の提出の際に再度の提出は必要でしょうか。 ................................... 22
問３－23

年度内に事業実施計画の変更を行う場合や、翌年度の事業実施計画を提出する場合の添付書類（保管料に係る寄託契約書類、請求書類等）は、変更前や前年度の事業実施計画から変更がないものも含めて、全て提出が必要ですか。
............................................................................................................................... 22
問３－24

令和６年度から、農林水産省の補助事業を活用する場合に提出が必要となる「環境負荷低減のクロスコンプライアンス」のチェックシートについて、提出方法を教えてください。 ................................................................................... 22- 4 -その他 】 ............................................................................................................. 23【

問４－１ 今回の対象原料はりん酸アンモニウム、塩化カリウムの２銘柄のみですが、今後他原料が追加される可能性はありますか。 .......................................... 23
問４－２ 対象原料を保管する場合の荷姿は、バラ又はフレコン袋でも問題ないのでしょうか。 ......................................................................................................... 23
問４－３ 助成を受けて整備した施設又は設備が耐用年数を超過した場合、その用
途はいつまで制限されますか。 ........................................................................... 23
問４－４

施設整備助成により整備した倉庫に備蓄対象の肥料原料の保管をすることにより、備蓄数量目標を達成していますが、当該倉庫に一定程度の空きスペースがある状況です。この空きスペースに他の肥料原料や物品を保管することは可能ですか。 ......................................................................................................... 23

- 5 -

【

総論 】

問１－１

本事業の概要や背景を教えてください。

（答）国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するため、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることから、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することが必要となっています。
このため、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）が令和４年５月 11 日に成立し、同月 18 日に公布されました。
また、令和４年 12 月 23 日に同法施行令が施行され、肥料が経済安全保障推進法第 7 条の規定に基づく特定重要物資として指定されました。
これにより、肥料の安定供給を図ろうとする事業者は、同法に基づく「供給確保計画」を作成し、農林水産大臣の認定を受けることで、肥料原料の備蓄に要する費用に対する助成金を受けることができるようになりました。
問１－２

本事業において助成対象となる肥料原料は何ですか。

（答）支援対象とする肥料原料は、りん酸アンモニウム及び塩化カリウムです。
りん酸アンモニウム（DAP 及び MAP）とは、肥料法の公定規格における「りん酸アンモニア」で登録された肥料、又は、肥料法の公定規格における「化成肥料」のうち、NH4H2PO4 と(NH4)2HPO4 の含有量の合計が 70％以上の肥料をいいます。塩化カリウムとは、肥料法の公定規格における「塩化加里」で登録された肥料をいいます。（※国の備蓄数量目標を達成のため募集終了）【

供給確保計画 】

問２－１

供給確保計画における「年度（期間）」の考え方について教えてください。

（答）
原則として４月から３月までとしています。
問２－２

供給確保計画における「基準数量」とは何ですか。

（答）
りん酸アンモニウムの「基準数量」は、肥料輸入事業者にあっては年間平均輸入量（注）、肥料製造事業者にあっては年間平均使用量（注）の 12 分の１をいいます。
塩化カリウムの「基準数量」は、肥料輸入事業者にあっては年間平均輸入量（注）、肥料製造事業者にあっては年間平均使用量（注）の 12 分の２をいいます。

- 6 -（注）年間平均輸入量、年間平均使用量とは、原則として、供給確保計画を申請す
る年の直近３年における各肥料原料の輸入実績又は使用実績の平均値をいいます。また、「原則として」に該当しない場合として、事業開始から３年が経過していない場合、又は異常事態の発生等により平年とは著しく異なる数値が直近３年内に含まれる等の事情がある場合（例えば、中国等からの輸入停滞により、直近年の輸入量が大幅に増減した場合など）については、当該年を除く直近３年の実績で判断します。
問２－３

供給確保計画における「備蓄数量目標」とは何ですか。

（答）
供給確保計画を申請する年の直近３年間における年間平均輸入量又は年間平均使用量に対して、りん酸アンモニウムにあっては 12 分の１、塩化カリウムにあっては 12 分の２の恒常的な在庫を保有した上で、これを超える数量を備蓄する目標を「備蓄数量目標」といいます。
問２－４

恒常的とはどういう状態のことを指すのですか。

（答）
各肥料原料の毎月の在庫量が、供給確保計画に位置付けた「備蓄数量目標」以上となるよう、在庫水準を維持することをいいます。
問２－５ 供給確保計画に位置付ける備蓄数量目標の設定の仕方について教えてください。備蓄数量目標に下限値はありますか。
（答）
備蓄数量目標の水準は、供給確保計画を申請する年の直近３年間における年間
平均輸入量又は年間平均使用量に対して、りん酸アンモニウムにあっては 12 分の１、塩化カリウムにあっては 12 分の２が下限値となりますが、各事業者における過去の肥料原料の在庫量を大きく下回る備蓄数量目標を設定している場合
は、事業の趣旨に照らして供給確保計画の認定を行うことができない可能性があります。
このため、故意に著しく低い備蓄数量目標を設定することのないようお願いします。
問２－６ 供給確保計画の備蓄予定場所にはどのような倉庫を位置付ける必要がありますか。肥料原料備蓄事業（保管料助成）の助成対象となる肥料原料の保管は
どのような倉庫において実施する必要がありますか。
（答）①供給確保計画に位置付ける倉庫について供給確保計画の備蓄予定場所は備蓄数量に計上する対象肥料原料を保管する- 7 -全ての倉庫を位置付ける必要があります。倉庫業法の登録を受けていない事業者に寄託して保管している場合等は「備考」欄にその旨を記載してください。
②肥料原料備蓄事業（保管料助成）の助成対象となる倉庫について
肥料原料備蓄事業（保管料助成）の助成対象となる肥料原料の保管は、肥料関係事業者の所有する倉庫（賃借する倉庫でも可）又は倉庫業者が倉庫業法により登録している倉庫（倉庫業者による倉庫の所有の有無を問いません）において行うことが必要です。倉庫業法の登録を受けていない事業者に寄託して保管している場合等（例えば倉庫業法の登録を受けていない運送業者の倉庫に保管している場合）は助成対象とはなりませんので、ご注意ください。なお、助成対象外倉庫に保管する数量を備蓄数量目標及び基準数量に計上することは可能です。
これらの助成対象外倉庫に関する事業実施計画、助成金額計算書の記載については以下の整理としてください。
【事業実施計画】「備蓄数量目標（合計）」及び「基準数量（合計）」においては、助成対象外倉庫に保管する数量も計上してください。
「備蓄数量目標」及び「備蓄予定場所ごとの基準数量」は、当該倉庫に保管予定の数量をそのまま記載してください（当該倉庫における「備蓄数量目標」と「備蓄予定場所ごとの基準数量」は同じになります）。備蓄予定場所ごとに最低限保管する数量を定めることが困難である場合
は、備蓄予定場所ごとの「備蓄数量目標」の割合によって「基準数量（合計）」を按分した数量を「備蓄予定場所ごとの基準数量」として記載することとしていますが、助成対象外倉庫に保管する数量についてはこの計算の対象から除外するよ
うにしてください。
「保管料単価」、「金利相当額単価」、「保管料相当額単価」、「１期当たり所要額」
及び「所要額」の欄は空欄にしていただき、「備考」欄に助成対象外倉庫である旨を記載してください。
【助成金額計算書】
助成対象外倉庫については「助成対象数量」、「単価」、「助成対象額」、「控除額」
及び「助成額」の欄は空欄にしてください。
備蓄予定場所ごとに最低限保管する数量を定めない場合においては、助成対象
外倉庫における「期末在庫数量」と同様の数量を「基準数量」にも記載してください。
問２－７ 本事業において、供給確保計画に記載している保管場所と異なる一時的な保管場所にある肥料原料は備蓄数量に算入することが可能ですか。またこれらの肥料原料は支援対象となりますか。
（答）
- 8 -

供給確保計画に記載されていない保管場所に保管された肥料原料は、備蓄数量への算入や支援の対象になりません。このため、あらかじめ供給確保計画に保管場所を位置付けるよう御検討ください。
問２－８

供給確保計画を作成できる事業者は誰ですか。

（答）
供給確保計画を作成できる事業者は、次のいずれかです。
① 肥料原料の輸入事業者又は肥料製造事業者（原則として（注１）、供給確保計画を申請する年の直近３年における輸入実績又は使用実績が、肥料原料につき年間平均 1,000 トン以上の事業者に限る。）② ①の事業者と共同で供給確保計画を申請する倉庫業者（注２）（①の事業者
が肥料原料の備蓄数量を確保するために、備蓄に要する施設又は設備を整備する事業者に限る。）③①の事業者と共同で供給確保計画を申請し、①の事業者から特定の肥料原料の所有権の移転を受け、①の事業者に代わって特定の肥料原料の保管を行う事業者（金融機関及び肥料の販売業者（注３）に限る。）（注１）「原則として」に該当しない場合として、事業開始から３年が経過していない場合、又は異常事態の発生等により平年とは著しく異なる数値が直近３年内に含まれる等の事情がある場合（例えば、中国等からの輸入停滞により、直近年の輸入量が大幅に増減した場合など）については、当該年を除く
直近３年の実績で判断します。
（注２）「倉庫業者」とは、倉庫業法第３条の規定に基づき国土交通大臣の登録を行った者をいいます。
（注３）「肥料の販売業者」とは、肥料の品質の確保等に関する法律（昭和 25 年
法律第 127 号）第２条第４項に規定する販売業者をいいます。
問２－９ 肥料輸入業者兼肥料製造業者の両立場である場合、どちらで申請をすべき
か教えてください。
（答）
輸入量で 1,000 トン以上又は使用量 1,000 トン以上であれば、どちらの立場でも申請は可能ですが、２つの計画申請はできません。
問２－10 肥料製造を委託（外注）している者が肥料製造事業者として供給確保計
画の策定主体となることはできますか。
（答）
肥料製造を委託している場合も供給確保計画の策定主体となることが可能です。この場合、受託先が受託分の肥料の製造のために使用する肥料原料の数量を使用量として整理し、備蓄数量目標を設定してください。なお、単に肥料原料の- 9 -

販売を行った場合にあっては、当該肥料原料の数量について使用量や備蓄数量に算入することはできません。
問２－11 施設整備に時間を要するため、３年以内に目標達成をすることができませんが、この場合の目標設定はどのようにすればいいですか。
（答）
施設整備に時間を要するため、３年以内に目標達成をすることが難しい場合には、保管施設の竣工予定時期＋３年を限度として、３年を超える備蓄数量目標を設定することを可能とします。
問２－12 供給確保計画に記載する「常時使用する従業員の数」の考え方について、教えてください。
（答）
常時使用する従業員の数は、日雇労働者、パートタイマー等の臨時的労働者の数を含めて、常態として使用する労働者の数をいいます。
事業場規模の算出に当たっては、派遣先の事業場及び派遣元の事業場の双方について、派遣中の労働者の数を含めて、常時使用する労働者の数を算出するものとされています。
（厚生労働省ＨＰ「労働安全衛生法関係」）
問２－13 供給確保計画に記載する日本標準産業分類における中分類名称並びに小分類名称及びその番号が分からない場合について、対応を教えてください。
（答）
自社の日本標準産業分類が御不明な場合は、次の URL から政府統計の総合窓口の日本標準産業分類掲載箇所にアクセスできますので、ご活用ください。
https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10「キーワード検索」横の空白ボックスに、キーワードを入力し、検索をクリッ
クすると、該当する可能性のある分類番号がリストアップされます。複数ヒット
した場合は、各項目名をクリックの上、記載されている説明を確認し、該当する
分類名等を記載してください。
問２－14 供給確保計画における「特定重要物資又はその生産に必要な原材料等の品
目」は、何を記載したらよいですか。
（答）「特定重要物資」については「肥料」と記載してください。
「その生産に必要な原材料等の品目」については、備蓄を行おうとする肥料原料「りん酸アンモニウ
ム」「塩化カリウム」を記載してください（双方の肥料原料の備蓄を行おうとする
場合は、双方を記載してください。）。

- 10 -

問２－15 供給確保計画の申請の際には、施設の整備に係る経費の確定や見積りは必
要ですか。
（答）
施設の整備に係る経費の確定や見積り等は供給確保計画の段階では不要です。
問２－16 どの程度の規模の施設又は設備が助成対象となりますか。供給確保計画において施設又は設備の規模を示す必要はありますか。
（答）
供給確保計画に記載する「備蓄数量目標」の 1.2 倍までの肥料原料の保管を可能とする施設又は設備が助成対象となります。
供給確保計画申請の際には 「（３）取組において支援措置の対象とする施設」、「（４）取組において支援措置の対象とする設備」の項目において、当該設備の必要性及び規模決定の根拠について記載いただくことが必要となります。また、施設整備については、添付書類のうち「取組が確実に講じられることを証する書類」
において、肥料原料の保管計画等を記載いただくことにより、規模決定の根拠を確認させていただきます。
問２－17

供給確保計画に添付が必要な書類を教えてください。

（答）
供給確保計画には以下の書類を添付する必要があります。
・申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの
・申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書
・申請者の最近３期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）・肥料備蓄の取組が確実に講じられることを証する書類（※様式については農水省 HP に掲載しています。詳細は、問２－19 をご参照ください。）
・供給確保計画の内容に関連する行政庁の許可、認可、承認等を受けていることを証する書類又はその許認可等の申請の状況を明らかにした書類（倉庫業法の登録、肥料法の販売業者の届出書（販売業者の場合）、肥料法のりん安(化成肥料又はりん酸アンモニアとして登録されているりん酸アンモニウム)及び塩化
加里の輸入登録など）・申請者が次のいずれにも該当しないことを証する書類
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
ロ 法人でその役員のうちに暴力団員等があるもの
ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する者（※様式については農水省 HP に掲載しています。）- 11 -

また、施設整備を行う場合は、土地（新設の場合）
・建物（増築・改築・修繕・模様替えの場合）の所有関係に関する資料、施設の配置図、設計図、設備の配置
図等施設の概要が分かる資料を添付する必要があります（「施設の配置図、設計図、設備の配置図等施設の概要が分かる資料」の詳細については問２－20 をご参照ください）。
設備整備を行う場合は、設備に関するカタログ、仕様書等の設備の概要が分かる資料を添付する必要があります。
問２－18 肥料原料について備蓄予定場所ごとに最低限保管する数量が定まっていません。供給確保計画の添付書類の「取組が確実に講じられることを証する書類」の備蓄予定場所ごとに記載する「保管する基準数量」については、必ず記載する必要がありますか。
（答）
備蓄用の肥料原料とその他の肥料原料を同一の備蓄予定場所において保管すること等により、備蓄予定場所ごとに最低限保管する数量を定めることが困難である場合にあっては、備蓄予定場所ごとの「保管する基準数量」をあらかじめ定
めないことが可能です。
一方で、肥料原料備蓄保管施設整備事業（施設整備費助成）における施設又は設備整備の対象となる「備蓄予定場所」については、「保管する基準数量」を定めることが必要となりますので、記載をお願いします。
問２－19 供給確保計画の添付書類の「取組が確実に講じられることを証する書類」に「当該倉庫業者との契約関係など備蓄予定場所が本事業において利用可能であることを証する書類を添付すること」とありますが、どのような書類の添付が必
要ですか。
（答）
供給確保計画の内容に応じて、以下の１～３に掲げる書類を添付してください。
なお、２②及び③並びに３の「倉庫業者が備蓄する肥料原料の保管を行う旨を証した書類」については、以下のイ－①及び②の内容が全て盛り込まれていることが必要です。
１ 施設整備・設備整備を行う申請者
備蓄する肥料原料の保管施設の規模（面積、容積等）が分かる書類（カタログ等）
２ 備蓄する肥料原料の全部又は一部を倉庫業者が保管する計画を作成した申請者① 倉庫業者との保管料契約が完了している場合
・保管に係る寄託契約書類の写し②

倉庫業者との保管料契約が完了していない場合
・倉庫業者が備蓄する肥料原料の保管を行う旨を証した書類
・保管料に係る見積書- 12 -

③

倉庫業者との保管料契約が完了しているものの、契約書類が存在していな
い場合・倉庫業者が備蓄する肥料原料の保管を行う旨を証した書類
・保管料に係る請求書（直近のもの）
３ ２の申請者であって、備蓄する肥料原料の全部又は一部を保管する倉庫業者
が他の倉庫業者に再寄託を行う計画を作成した申請者① ２①の保管に係る寄託契約書類を提出しており、当該書類に再寄託に関する条項がある場合
・新たな書類は不要②
２①の保管に係る寄託契約書類を提出しているが、当該書類に再寄託に関する条項がない場合又は２の②若しくは③の事業者に該当する場合
ア 寄託契約書類以外の再寄託に関する契約関係等を確認できる書類
イ アの書類が無い場合は、倉庫業者から再寄託を受ける倉庫業者が備蓄する肥料原料の保管を行う旨を証した書類
イ－① 経済安全保障推進法及び肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針の趣旨を理解し、適切な方法により備蓄する肥料原料の保管を行う旨
イ－② 供給確保計画に位置付けられた計画期間中は、やむを得ない事情が生じない限り、備蓄する肥料原料の保管を継続する旨
問２－20 供給確保計画の５実施計画の（３）の「施設の配置図、設計図、設備の配
置図等施設の概要が分かる資料」とはどのようなものですか。
（答）「施設の配置図、設計図、設備の配置図等施設の概要が分かる資料」には、以下の資料が該当します。
①配置図：施設整備において、整備する施設の敷地内における位置が確認できる
図面②平面図：施設整備において、整備する施設の規模（幅、奥行き）が確認できる図面。設備整備において、敷地内における当該設備の設置場所等が確認できる図面
設計図については、提出不要です。
問２－21 肥料原料備蓄保管施設整備事業（施設整備費助成）を受けることを想定している場合、供給確保計画の申請時には、工事の契約書が必要ですか。
（答）
供給確保計画の申請時においては、契約書は不要です。助成金の事業実施計画の申請後肥料経済研究所から採択された場合、交付申請書を提出する必要があり
ますが、交付申請書に対する交付決定を受けた後に実施する契約でないと補助の対象となりませんのでご留意ください。契約は交付決定後、入札等の手続を実施の上行う必要があります。
- 13 -

問２－22備蓄した肥料原料を放出する場合の考え方について教えてください。

（答）
供給確保計画においては、次のいずれかに該当する事実が生じた場合には、農林水産省の要請又は各事業者が農林水産大臣の承認を得た範囲において、備蓄した肥料原料の全部若しくは一部の放出又は活用を行う旨を位置付ける必要があります。
（１）肥料原料の輸出国からの供給量の減少による肥料原料の需給のひっ迫（２）肥料原料の価格の著しい高騰による肥料原料の需給のひっ迫（３）災害による肥料原料の供給量の減少その他の要因による肥料原料の需給のひっ迫放出については、基本的に備蓄を行った事業者において活用いただくことを想定しておりますが、緊急事態においては、例外的に他社への販売を求める可能性もあり得ます。
認定供給確保計画に基づき備蓄した肥料原料の全部若しくは一部の放出又は活用を行う必要が生じた場合は、農林水産大臣に申請を行い、承認を受けることが必要です。申請手続については、「肥料原料備蓄事業における対象原料の備蓄に係る年間需要量の３か月分に相当する数量及びその実施について（令和５年３月２日付け４農産第 4879 号農林水産省農産局長通知）」をご確認ください。
上記通知の URL は以下のとおりです。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/attach/pdf/22122815.pdf
問２－23 毎月の達成目標の判定が、上期、中期、下期のうち２回以上が「備蓄数量目標」以上とありますが、必ず月３回の確認が必要となるのでしょうか。
（答）
備蓄数量目標の各月の達成判定は、毎月３回の期末在庫量（上期、中期、下期）のうち２回以上が「備蓄数量目標」以上となったことで判定を行います。このため、外部倉庫、自社倉庫のいずれについても、月３回の在庫量の確認が必要です。
問２－24

備蓄数量目標を下回った場合は、保管料助成は中断されるのでしょうか。

（答）
備蓄の放出又は活用（以下「放出等」という。）の申請を行わずに、３か月以上
備蓄数量目標を下回った場合は助成の中断を行います。
なお、備蓄放出等の申請を行い、放出等後も放出等予定期間内に限り、基準数
量を下回らない場合は助成の中断は行われず、助成対象となります。
問２－25

基準数量がりん酸アンモニウムと塩化カリウムで違いますが、理由につい- 14 -

て教えてください。
（答）
令和４年に経済安全保障推進法第 48 条第１項の規定に基づくサプライチェー
ン調査結果により、現状において、国内にりん酸アンモニウムは概ね１か月、塩化カリウムは概ね２か月が在庫として保有できていることが明らかとなったた
め、これらに基づき、今後備蓄を増やしていくための基礎となる数量（基準数量）を定めました。
問２－26

供給確保計画の認定後、備蓄数量目標を変更することは可能ですか。

（答）認定を行った各事業者の供給確保計画に記載された対象原料の備蓄数量目標の合計数量が、国として備蓄を行うべき数量（肥料原料ごとに年間需要量の３か月分に相当する数量）を超えていない場合は、供給確保計画の認定後、備蓄数量目標の増加の変更を行うことが可能です。その際は、変更申請書に変更事項の内
容、変更理由等を記載し農林水産大臣の認定を受ける必要があります。
一方で備蓄数量目標の減少の変更については、慎重な審査が必要となりますので、まずは技術普及課にご相談いただくようお願いします。
問２－27

備蓄予定場所が決まっていない場合も供給確保計画の申請は可能ですか。

（答）
供給確保計画には、肥料の安定供給確保の確実性を確認するため、備蓄を行う
場所を必ず記載していただく必要があります。
なお、肥料原料の保管について寄託を行う場合、寄託先の事業者が所有する倉庫のうち隣接する倉庫のどちらに保管するかが決定していない場合等について
は、「取組が確実に講じられることを証する書類」の「備蓄予定場所」において「倉庫 A 又は倉庫 B のどちらか」等と記載することを認めます。認められる場合に該当するかどうかについては、個別に審査させていただきますので、まずは技術普及課にご相談いただくようお願いします。
問２－28 供給確保計画に記載した備蓄予定場所及び備蓄場所が変更になった場合はどうすればいいですか。
（答）
供給確保計画の認定後、備蓄予定場所及び備蓄場所が変更になった場合、変更
内容によって、軽微な変更の届出となる場合と、変更申請書を提出し農林水産大臣の認定を受ける必要がある場合があります。どちらに該当するかは個別に判断させていただきますので、まずは技術普及課にご相談いただくようお願いします。
問２－29

供給確保計画に添付する貸借対照表及び損益計算書は、いつ作成したもの- 15 -

を提出すればいいですか。
（答）
直近で作成されている貸借対照表、損益計算書の提出をお願いします。
問２－30

供給確保計画の提出先はどこですか。

（答）
供給確保計画の提出先は以下のとおりです。
農林水産省農産局技術普及課生産資材対策室
hiryo_shizai120@maff.go.jp【

事業実施計画及び交付申請等

問３－１

】

事業実施計画の策定主体は誰ですか。

（答）助成事業を行おうとする肥料原料備蓄事業（保管料助成）、肥料原料備蓄保管
施設整備事業（施設整備費助成）ごとに、事業実施計画を作成していただく必要があります。肥料原料備蓄事業については肥料関係事業者（肥料輸入事業者又は肥料製造事業者）、肥料原料備蓄保管施設整備事業（施設整備費助成）については
肥料関係事業者（肥料輸入事業者又は肥料製造事業者）又は倉庫業者が策定主体となります。
問３－２ 事業実施計画の申請の際には、供給確保計画の認定を受けている必要があ
りますか。
（答）
事業実施計画の申請に当たっては、少なくとも農林水産省への供給確保計画の申請が済んでいる必要がありますが、認定済みである必要はありません。
問３－３

事業実施計画の申請期限はいつですか。

（答）
肥料原料備蓄事業（保管料助成）については、肥料経済研究所が指定する期限までに申請をしてください。肥料原料備蓄保管施設整備事業（施設整備費助成）については、供給確保計画に記載した施設整備に要する事業実施期間の２か月前（事業の着手（事業設計書作成開始）の２か月前）までに申請を行う必要があります（なお、３か月前までに農林水産省への事前相談をお願いいたします。）。
問３－４

肥料原料備蓄保管施設整備事業の対象は何ですか。

（答）
本事業の実施に直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるもののみとし、認定供給確- 16 -

保計画において記載された対象原料の備蓄に要する以下に掲げる施設又は設備の整備に係る経費（施設の新設、増築、改築、修繕及び模様替えを含む。）としま
す。
① 基準数量以上の備蓄を恒常的に確保するために必要な倉庫（認定供給確保計
画の備蓄数量目標に 1.2 を乗じた数量を限度に保管可能な倉庫とする。電気設
備、給排水設備等の附属設備を含む。）② ①の整備と一体的に整備する構内舗装、搬入搬出施設③ 基準数量以上の備蓄を恒常的に確保するために必要な肥料原料の搬入・搬出に必要な機械器具
増築、改築、修繕及び模様替えの対象とする施設は耐用年数が６年以上のものとします。
問３－５ 肥料原料備蓄事業（保管料助成）を実施せずに、肥料原料備蓄保管施設整備事業（施設整備費助成）のみを実施することはできますか。
（答）
肥料原料備蓄保管施設整備事業（施設整備費助成）は肥料原料備蓄事業（保管料助成）の助成対象となる肥料原料の保管施設等を整備する事業であり、肥料原料備蓄事業（保管料助成）の実施を前提とせずに、肥料原料備蓄保管施設整備事
業（施設整備費助成）のみを実施することはできません。
問３－６ 施設整備を行う場合、事業実施計画における事業実施経費を積算する際に、見積りは必要ですか。
（答）
事業実施計画の作成に当たり、事業実施経費を積算する際に、施設整備に係る経費を計上する場合は、１社以上の見積りを徴収し、事業実施計画に添付してください。
問３－７ 設備整備を行う場合、事業実施計画における事業実施経費を積算する際に、見積りは必要ですか。
（答）
事業実施計画の作成に当たり、事業実施経費を積算する際に、設備整備に係る経費を計上する場合は、複数（３社以上）の業者から見積りを提出させ、事業実施計画に添付してください。
問３－８ 肥料原料備蓄事業（保管料助成）の事業実施計画を提出する際に、添付を必要とする書類は何ですか。
（答）
肥料原料備蓄事業（保管料助成）の事業実施計画には、次の書類を添付してください。
- 17 -

・各備蓄予定場所における数量ごとの保管料単価が分かる保管料に係る寄託契約
書類又は保管料に係る請求書類の写し
また、数量ごとの保管料単価が設定されておらず、数量の増減に関わらず一定の保管料を支払っている場合（問３－12）、次の書類を添付してください。
・各備蓄予定場所における保管料に係る寄託契約書類又は保管料に係る請求書類の写し
・倉庫の最大保管数量が分かる書類
なお、供給確保計画の添付は不要とします。
問３－９ 備蓄用の肥料原料とその他の肥料原料を同一の倉庫において保管することから、備蓄予定場所ごとの最低限保管する数量を定めないこととし、供給確保計画において「備蓄予定場所ごとの基準数量」を記載していません。
①②

肥料原料備蓄事業（保管料助成）の事業実施計画の別添における「備蓄予定場所
ごとの基準数量」についてどのように記載し、所要額を計算すればいいですか。
助成金額計算書について、「基準数量」はどのように記載し、助成額を計算すればいいですか。

（答）① 肥料原料備蓄事業（保管料助成）の事業実施計画の別添
供給確保計画において「備蓄予定場所ごとの基準数量」を記載しなかった場
合、肥料原料備蓄事業（保管料助成）の事業実施計画の別添においては、備考欄に「備蓄予定場所ごとの基準数量」を定めていない旨記載いただいた上で、備蓄予定場所ごとの「備蓄数量目標」の割合によって基準数量全体を按分した数量を「備蓄予定場所ごとの基準数量」として記載し、所要額を計算してください。
例えば、基準数量が 100 トンであり、倉庫 A に 50 トン、倉庫 B に 150 トンの合計 200 トンの備蓄数量目標を設定している場合、倉庫 A と倉庫 B に１対３の割合で備蓄数量目標を設定しているため、基準数量についても１対３の割合で倉庫 A に 25 トン、倉庫 B に 75 トンと割り振って記載するようお願いします。
倉庫 A の備蓄数量目標：倉庫 B の備蓄数量目標＝50 トン：150 トン＝１：３
倉庫 A の基準数量：倉庫 B の基準数量＝１：３＝25 トン：75 トン② 助成金額計算書
供給確保計画において「備蓄予定場所ごとの基準数量」を記載しなかった場
合、①と同様の考え方により、各月の助成金額計算書における「基準数量」の「保管料」の欄は、備蓄場所ごとの「期末在庫数量」の割合によって基準数量全体を按分した数量を記載し、助成額を計算してください。
例えば、基準数量が 100 トンであり、倉庫 A に 50 トン、倉庫 B に 150 トンの- 18 -

合計 200 トンの期末在庫数量である場合、倉庫 A と倉庫 B に１対３の割合で期末在庫数量が存在しているため、基準数量についても１対３の割合で倉庫 A に
25 トン、倉庫 B に 75 トンと割り振るようお願いします。
倉庫 A の期末在庫数量：倉庫 B の期末在庫数量＝50 トン：150 トン＝１：３
倉庫 A の基準数量：倉庫 B の基準数量＝１：３＝25 トン：75 トン
したがって、倉庫 A については倉庫 A の期末在庫数量（50 トン）から倉庫 Aの基準数量（25 トン）を差し引いた 25 トン、倉庫 B については期末在庫数量（150 トン）から倉庫 B の基準数量（75 トン）を差し引いた 75 トンに対する助成を受けることが可能となります。
倉庫 A の期末在庫数量（50 トン）－倉庫 A の基準数量（25 トン）＝25 トン
倉庫 B の期末在庫数量（150 トン）－倉庫 B の基準数量（75 トン）＝75 トン
問３－10 以下の場合においては、倉庫ごとに備蓄台帳及び助成金額計算書を整理する必要がありますか。
・ 肥料関係事業者として同一のエリアに複数の倉庫を所有し、対象肥料原料の保管を行う場合
・ 同一のエリアに複数の倉庫を所有する倉庫業者に肥料関係事業者として肥料原料の保管を寄託し、これらの倉庫における保管料が同一単価である場合（答）
上記の場合については、供給確保計画において「備蓄予定場所ごとの基準数量」を記載しなかった場合に限り、同一エリアの複数の倉庫についてまとめて備蓄台帳及び助成金額計算書を整理することを認めますので、事業実施計画の備考欄において、その旨を記載してください。認められる場合に該当するかど
うかについては、個別に審査させていただきます。なお、肥料原料備蓄保管施設整備事業（施設整備費助成）において整備した施設については、個別に備蓄台帳及び助成金額計算書を作成することが必要です。
問３－11 肥料原料備蓄事業（保管料助成）を行う場合、以下の倉庫に保管する場合
は、支援対象になりますか。また、業務規程別紙１別添１に記載された A（倉庫業者の所有倉庫で備蓄原料を保管する場合）又は B（取組主体の所有倉庫で備蓄原料を保管する場合）のどちらの保管料相当額を用いればいいですか。
①肥料関係事業者が賃借した倉庫②倉庫業者が所有していない倉庫（答）① 肥料関係事業者が賃借した倉庫- 19 -

肥料関係事業者が賃借した倉庫については、支援対象となります。また、B（取組主体の所有倉庫で備蓄原料を保管する場合）の保管料相当額を用いてください。
② 倉庫業者が所有していない倉庫
倉庫業者が所有していない倉庫については、当該倉庫業者が倉庫業法の登録を行っている倉庫である場合は、支援対象となります。また、A（倉庫業者の所有倉庫で備蓄原料を保管する場合）の保管料相当額を用いてください。
問３－12 肥料原料の保管を行う倉庫について、数量ごとの保管料の単価を設定しておらず、数量の増減に関わらず一定の保管料を支払っている場合は助成を受けることができますか。その場合の保管料単価の設定方法について教えてください。
（答）
数量ごとの保管料の単価が設定されておらず、数量の増減に関わらず一定の保管料を支払っている場合についても、助成を受けることは可能です。倉庫の最大保管数量をご確認いただき、以下の計算式により期(月の上期、中期、下期)ごとの単価を計算してください。
・年間保管料が設定されている場合の単価
年間保管料÷３期÷12 か月÷（最大保管数量÷1.2）
・月間保管料が設定されている場合の単価
月間保管料÷３期÷（最大保管数量÷1.2）
問３－13 肥料原料備蓄保管施設整備事業（施設整備費助成）の事業実施計画を提出する際に、添付を必要とする書類は何ですか。
（答）
施設整備を行う場合（施設整備と一体的に設備整備を行う場合を含む。）は、次の書類を添付してください。
・ 概算設計書、見積書（１社以上の見積り）等事業費の積算根拠となる資料設備整備を行う場合は、次の書類を添付してください。
・ 見積書（複数（３社以上）の見積り）
なお、供給確保計画の添付は不要とします。
問３－14

老朽化した施設や設備を単に更新する場合も補助対象となりますか。

（答）
単に施設・設備を更新する場合は補助対象とはなりません。

- 20 -

問３－15

施設整備に当たっては、中古品や中古材を利用することは可能ですか。

（答）
施設整備においては、既存施設又は資材の有効利用及び事業費の低減の観点か
らみて、新品・新材を利用する場合のほか、増築・改築等を行う事業又は古品・古材の利用による事業の場合も交付の対象となります。
なお、古品・古材を利用する場合は、材質、規格、形式等が新品・新材と一体的な施工及び利用管理を行う上で不都合のないものとします。
問３－16

事業実施計画の提出先はどこですか。

（答）
事業実施計画の提出先は以下のとおりです。
一般財団法人 肥料経済研究所 肥料安定供給確保支援室（加藤）TEL : 03-5297-5696 (代表) E-Mail : anteikyokyu@hi-kei-ken.jp
問３－17 認定を受けた供給確保計画において記載していない施設又は設備について助成を受けることはできますか。
（答）認定を受けた供給確保計画において記載していない施設又は設備は、助成の対象になりません。
問３－18 肥料原料備蓄保管施設整備事業（施設整備費助成）において、施設が完成する前に、助成金を受け取れませんか。
（答）必要とする年度において、施設整備の状況に応じた金額（助成金の全部又は一部）の概算払請求を行うことができますが、施設整備が行われていない状態では、請求できません。なお、概算払は、各年度において、一度となります。
問３－19 肥料原料備蓄事業（保管料助成）と肥料原料備蓄保管施設整備事業（施設整備費助成）の事業実施計画を同時に申請することは可能ですか。
（答）同時に申請することは可能ですが、事業実施計画はそれぞれ作成することが必要です。
問３－20 肥料原料備蓄保管施設整備事業（施設整備費助成）の事業実施計画の申請
時には、工事の契約書が必要になりますか。
（答）
事業実施計画の申請時には、工事の契約書は不要となりますが、１社以上の見積りが必要です。

- 21 -

問３－21 肥料原料の保管を行うに当たって、倉庫業者に保管を寄託し、更に当該倉庫業者が下請業者に再寄託して保管を行った場合、保管料は助成の対象となりますか。
（答）
再寄託を行った場合についても助成対象となります。なお、再寄託が行われる場合、適切な保管料の設定が行われているか、肥料関係事業者（肥料輸入業
者又は肥料製造業者）としてもご確認くださいますようお願いします。農林水
産省又は肥料経済研究所において、再寄託費の内訳について確認させていただ
く場合があります。
問３－22 業務規程別紙 1 第 4 に基づき肥料原料の備蓄を行った月の翌月の 10 日までに当該月に係る備蓄台帳（旬報）の写し及び参考様式第 16 号により作成した
当該月の助成金額計算書と併せて、倉庫業者の倉庫に備蓄原料を保管した場合の当該保管に要する費用が確認できる請求書等の写しを肥料経済研究所に提出しています。実績報告書の提出の際に、同じ書類の添付を求められていますが、実績報告書の提出の際に再度の提出は必要でしょうか。
（答）実績報告書の際には、（ア）備蓄台帳のうち当該年度の備蓄状況が記された参考様式第 15 号の写し（イ）参考様式第 16 号により作成した助成金額計算書（ウ）倉庫業者の倉庫に備蓄原料を保管した場合は、当該保管に要する費用が確認できる請求書等の写しが必要ですが、すでに肥料経済研究所に提出しており、当該内容に変更がない
場合には、再度（ア）から（ウ）の書類を添付する必要はありません。
問３－23 年度内に事業実施計画の変更を行う場合や、翌年度の事業実施計画を提出する場合の添付書類（保管料に係る寄託契約書類、請求書類等）は、変更前や前年度の事業実施計画から変更がないものも含めて、全て提出が必要ですか。
（答）
変更前や前年度の事業実施計画から変更がない添付書類については、再度の提出は不要です。
問３－24 令和６年度から、農林水産省の補助事業を活用する場合に提出が必要となる「環境負荷低減のクロスコンプライアンス」のチェックシートについて、提出方法を教えてください。
（答）
肥料経済研究所から認定供給確保事業者に対し、チェックシートを送付します
ので、必要事項にチェックしていただいた上で、事業実施計画（参考様式第１号又は参考様式第２号）に添付して肥料経済研究所に提出してください。
- 22 -

なお、環境負荷低減のクロスコンプライアンスの概要等については、当省ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/kurokon.html
【

その他 】

問４－１ 今回の対象原料はりん酸アンモニウム、塩化カリウムの２銘柄のみですが、今後他原料が追加される可能性はありますか。
（答）
取組方針において、「本制度の運用に当たっては、取組方針の策定後原則として３年を目途として、周辺環境の変化等に応じて適宜検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と定めています。このため、対象原料の追加等についても必要に応じて検討することとなります。
問４－２ 対象原料を保管する場合の荷姿は、バラ又はフレコン袋でも問題ないので
しょうか。
（答）
保管する形態については特段定めておりませんので、備蓄を行う肥料関係事業者（肥料輸入事業者又は肥料製造事業者）において、品質の確保のための適切な管理をお願いします。
問４－３ 助成を受けて整備した施設又は設備が耐用年数を超過した場合、その用途はいつまで制限されますか。
（答）
供給確保計画を更新している限り、その用途は制限されます。なお、耐用年数を超過し、供給確保計画が終了した際には、該当の施設又は設備について、特段の制限はありません。
問４－４ 施設整備助成により整備した倉庫に備蓄対象の肥料原料の保管をすることにより、備蓄数量目標を達成していますが、当該倉庫に一定程度の空きスペー
スがある状況です。この空きスペースに他の肥料原料や物品を保管することは可
能ですか。
（答）
本事業の活用により自社倉庫、営業倉庫のどちらを整備した場合においても、当該倉庫を含めた供給確保計画に位置付けられた倉庫で備蓄数量目標に係る対象肥料原料について備蓄数量目標を達成している場合に限り、当該備蓄を阻害しない範囲であれば、認定供給確保事業者の物品に限り、他の肥料原料や物品を保管することが可能です。
なお、供給確保計画において設定した当該倉庫の「保管する備蓄数量」については、当該倉庫に保管し続けることが必要です。
- 23 -

- 24 -