京都大学電気関係教室技術情報雑誌 『cue』 NO.42 SEPTEMBER 2019 [第42号]
2019.9

産業界の技術動向

産業界における新しい新事業創出の取り組みについて
NPO 法人 HAB（高周波・アナログ半導体ビジネス）研究会
理事長

南部修太郎

1．はじめに令和元年が始まったとき、多くのマスコミが様々な経済指標を平成元年と比較して、「失われた 30 年」という言葉と共に、平成 30 年間の間にいかに我国の経済が衰退したかを報じた 1）。確かに表 1 に示すよ
うに、平成元年に世界の時価総額ベスト 50 に 32 社入っていた日本企業は、令和元年にはわずかトヨタ1 社と、その衰退の速さは衝撃的である。

表1

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また我国の生産性についても図 1 に示すように、1970 年以来ずっと、先進 7 か国中最下位が続いている。その結果 1990 年から 2018 年の間に、我国の GDP は 1.2 倍にしか成長しなかった。また 1990 年に世界第 13 位だった我国一人当たりの GDP も、現在は世界第 26 位と悲惨な状況である。一方、中国のGDP は 46.4 倍になり、2010 年には我国は中国に抜かれ 3 位になった。この間、米国の GDP は 3.4 倍になり、依然としてトップであり続けているにも関わらず、である。特に最近の中国の躍進は目覚ましい。
先端技術分野でも米国に迫り、いまにも追いつき追い越す勢いである。一方で我国の産業は沈み続けている。何故、我国の成長性が上がらないのだろう。
その最大の原因は、我国が新しい高付加価値産業を育てられていないことにあると思われる。その結果我国では、世界の産業構造の変化に対応した、米国が実現しているような高付加価値産業構造への変革が遅れている。では何故我国では、新しい高付加価値産業を育てられないのだろう。それは我国の官による成長戦略が、常にピント外れで失敗続きであることや、官民含めて社会全体が時代の変化に対応できていないこと、高付加価値産業の担い手となるべき技術ベンチャー創出システムが、我国では依然としてお粗末なままであること等が原因であろう。いずれにしろこのままでは、我国に未来はない。
しかし最近ようやく、産業界の新しい動きとして、我国の多くの有力企業で、効率的な高付加価値産業の創出のためこれまでの自前主義を捨て、優れた独自技術を持つ技術ベンチャーを探索して連携を図ろうとするオープンイノベーションや CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の取り組みが102019.9

図 1 主要先進 7 ヵ国の時間あたりの労働生産性の順位の変遷（出所）公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2016 年」
活発になってきた。このような活動を総称してコーポレート・ベンチャーリングと呼ぶが、それは 20
年程前、我国が第一次ベンチャーブームだった頃、おそらく私が初めて、米国で一般的な有力企業の新事業創出手法として紹介したものである 2）。その時は、ベンチャーとの連携に馴染みのなかった大企業が、大手 VC（ベンチャーキャピタル）にファンド運用を委託する形態が一般的で、新事業育成や事業連携のスキル不足のため、結局失敗に終わった。それに対し最近の取り組みは、有力企業自らが出資活動も行う、本来の CVC の活動である。
本稿では、我国産業界におけるこの新しい新事業創出の取り組みについて述べると共に、その取り組みの課題について述べる。またその課題を補強しようと取り組む NPO 法人 HAB 研究会の活動についても紹介する。

2．何故、我国で高付加価値産業が育たないのか
2-1．官による高付加価値新産業育成政策失敗の原因
我国で高付加価値産業が育たないのは、先述のように、まず我国の官によるこれまでの様々な高付加価値新産業育成政策の失敗が原因であろう。一般に官の様々な政策は、構想は素晴らしいのだが、その運営で失敗している場合が多いのではないだろうか。それは主に官の政策を運営する、人材選別のやり方に問題があると思われる。
これまでの官の政策運営では、失敗したときの批判を恐れるためか、安易に大企業等の既存の権威に頼り、本来、高付加価値産業の育成に必要なスキルを軽視し、結果として同じ失敗を繰り返しているように見える。例えば図 2 に示す現政権の成長戦略の目玉政策である、「ベンチャー・チャレンジ 2020」も、大変すばらしい構想である。しかしやはり大幅にその運営を大企業や有力 VC に依存しているためか、もう既に官製ファンドの巨額の赤字が問題視される等、その目標達成が危ぶまれている。
またリスクの高いアーリーステージのベンチャー育成のため、様々な助成事業が実施されているが、高付加価値産業創出のためにアーリーステージの技術ベンチャーを育てるという観点からは、必ずしも十分に機能しているとは言えない。こちらもその運営を、既存の権威ある金融機関やコンサルタントに、安易に頼り過ぎることが原因ではないだろうか。

11No.42

図 2 「ベンチャー・チャレンジ 2020」概要（出所）「ベンチャー・チャレンジ 2020」にかかる政府関係機関コンソーシアム及びアドバイザリーボード（第 1 回）配布資料 1：事務局説明資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/venture̲challenge2020/venture̲challenge/dai1/
siryou1.pdf

以上の現状を鑑みれば、むしろ今我国が、高付加価値産業創出のため最も優先すべきなのは、様々な政策の成果を上げるため、高付加価値産業育成のスキルを真に有するプロ人材を、多数育成するような政策ではないだろうか？もっとも、リスクを恐れるだけでなく失敗しても反省しない公的機関の体質に、問題の本質があるのかもしれないが。
2-2．民間の高付加価値産業育成システムの課題
高付加価値産業育成に必須の我国の民間のベンチャー育成システムも悲惨である。図 3 は、世界各国の機関投資家によるベンチャー投資金額の対 GDP 比率を示したものである。またベンチャー投資金額
では、米国の投資金額は我国の約 50 倍、中国の投資金額も我国の 15 倍と、比較にならない。我国のベンチャー投資の悲惨な状況がよく分かる。特に我国では、高付加価値産業創出の要である技術ベンチャーへの投資が極端に少ないことが、問題を一層深刻にしている。
何故、我国では技術ベンチャーへの投資が極端に少ないのか。それは我国のベンチャー投資では、投資判断をするキャピタリストに必要な能力として、先端技術による新事業創出のスキルや、経験や、実績よりも、むしろ投資家保護を優先しているからではないだろうか。アーリーステージの技術ベンチャーに投資する投資家達には、投資家保護より、リスクは承知で新事業創出の夢に期待する人が多いにも関わらず、である。その結果我国の VC は先端技術に対するリスクマネージメント能力に劣り、技術ベン

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図3（出所）内閣府

ベンチャーキャピタル投資額（対 GDP 比）※日本及びイスラエルは 2014 年、その他は 2016 年の値。
平成 30 年度年次経済財政報告 https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/pdf/p03023.pdf

チャーへの投資に対しては、過剰にリスクを恐れて投資しないか、あるいは無謀な投資をして大失敗に終わるケースが多いように思う。
2-3．我国の社会風土の課題
もっともリスクに挑戦を避ける傾向は、我国の社会全体にある。我国の人材の素質は紛れもなく優秀である筈なのに、なぜかリスクに挑戦し、社会を大きく変えようとする人材は育っていない。多分、育て方に問題があるのだろう。昭和の大成功で、大企業や、大組織であることを過信しそれに安住してしまい、世界の産業構造が激変しているのに、日々進行する我国の地盤沈下に気付かず、結局、ゆでガエル状態になっていることにも気付いていないのだろう。

3．CVC 等、産業界における新事業創出の新しい取り組み
3-1．何故、新産業創出の新しい取り組みが必要になったのか
我国の産業の地盤沈下に危機感を覚えたのか、先述のように、ようやく我国の産業界でも、高付加価値産業創出のために、これまでの中央研究所に象徴される自前主義を捨て、オープンイノベーションやCVC の考えを積極的に取り入れる新しい動きが始まっている。それはイノベーティブな高付加価値産業は、中央研究所システムからは生まれないという現実が、ようやく我国でも認知されてきたからであろう。
中央研究所が事業の現場から遊離しがちで、企業というよりは大学に近い存在であり、新事業創出には向いていないという事実は、米国では既に 30 年以上前から常識になっている。そしてその代わりの新しい組織として、事業会社に CVC や新事業開発部門が生まれ、自前主義を捨て新事業創出の効率を重視するオープンイノベーションの取り組みが一般的になった。
その動きが我国の産業界でも活発になったのは、我国の産業界でも産業のグローバル化により、経営が従来の売上高重視から ROI（投資利益率）重視に代わり、経営の効率化が強く求められるようになったからである。そしてその結果として新事業創出活動についても、その効率化が大変重要な経営課題になってきた。

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No.423-2．CVC や新事業開発部門の取り組み
CVC や新事業開発部門の仕事は、事業会社が新事業創出のため、自社事業とのシナジー効果が見込
めそうな社外の技術ベンチャーを探索し、まず社内の事業部門との事業連携をアレンジすることである。
そして事業会社として事業連携を加速するため、外部技術ベンチャーに出資しその開発資産を有効活用して、新事業開発を効率的に行う。出資だけでなく、状況に応じて M&A による買収も行う。通常の金融機関の VC とは異なり、社内の事業部門と共に投資対象ベンチャーの技術＆事業評価を行うため、技術ベンチャーの目利きや育成に関するリスクはかなり減少する。
しかし一般に事業会社の事業部門は、現業で多忙なため、特にイノベーティブな新事業開発には消極的になりがちである。そのため CVC や新事業開発部門には、事業会社として長期的な新事業創出戦略に基づく取り組みが必要とされる。
3-3．最近の社会の変化
最近 CVC や新事業開発部門の取り組みが活発になったのは、我国でも社会全体に、ようやく技術ベンチャーが注目されるようになってきたからかもしれない。
我国では最近、これまで信じられなかったような超優良企業で、急激な経営悪化やリストラが頻発するようになった。その結果として、大企業や大組織であれば安心という、従来の考え方や既存の権威に疑問を持つ人が増え、人材の流動化が始まり、技術ベンチャーに対する見方も変わってきた。最近、東大や京大等、優秀な大学の学生達の間でベンチャー人気が高まっているが、同じ理由かららしい。
有望技術ベンチャーと連携して新事業創出の効率アップを図ろうとする、CVC や新事業開発部門の取り組みが活発になったのも、おそらくその動きと連動していると思われる。

4．それでも難しい高付加価値産業創出の課題
4-1．新事業育成のスキルを有する技術と経営のプロ人材が不足
我国でも、ようやく CVC や新事業開発部門による活動が活発になり、技術ベンチャーに対する関心も高まってきたが、残念ながらそれでも、我国で高付加価値な新産業創出がうまくいくとは思えない。
なぜなら一般にコア技術を有する新産業の育成では、経験と勘に裏打ちされた新事業育成のスキルやノウハウを有する技術と経営のプロ人材が必要であるが、残念ながら我国のベンチャー育成の現場では、そのような人材が圧倒的に不足しているからである。
高付加価値な新産業創出の要となるものづくり系等の、独自コア技術を有する（ディープテック）技術ベンチャーの育成には、一般にサービス系ネットベンチャーの育成とは全く異なるスキルが必須である。それはディープテック系の技術はサービス系の技術に比べ、その構成要因が格段に多くかつ複雑だからである。だからこそ競争優位性を高くでき、高付加価値産業の創出に繋がるのである。従って特にアーリーステージのディープテック系技術ベンチャーの発掘と育成には、成功体験に裏打ちされた新事業育成のスキルやノウハウを有する技術と経営のプロ人材が必須になる。
勿論、米国では、そのようなアーリーステージのベンチャーへの出資と育成を行う、エンジェルという個人投資家が多く存在する。このエンジェルは、新事業創出での成功体験を有する技術と経営のプロ人材であることが多く、そのベンチャーへの投資金額も、機関投資家の金額とほぼ同程度に上ると言われている。また米国では、このエンジェルによるアーリーステージのベンチャー育成に特化したベンチャーファンドも多く、有力な技術ベンチャーが育ちやすい環境ができている 3）。
我国でも、独自コア技術による新事業開発での成功体験を持つ人材は多い。しかし残念ながら我国では、そのような技術と経営のプロ人材は一般に大学や公的機関とは縁が薄く、技術ベンチャーや新事業創出活動との係りも少ないため、折角実用化の成功体験があってもそれをベンチャー育成に活かせては142019.9

いない。
CVC や新事業開発部門の強みのひとつは、そういう成功体験を持つ人材を社内から登用し、技術ベンチャーとの連携を進めながら、新事業創出のスキルを有する人材に開発・育成できることであろう。
しかし大企業では組織が大きく複雑なため、どうもそれは口で言うほど簡単ではないようである。
4-2．アーリーステージの技術ベンチャーとの事業連携の難しさ
イノベーティブな新産業創出では、経営環境の動きに素早く対応することが重要である。そのためには事業情報や技術の動きを迅速に把握すると同時に、その真贋を見抜く高い見識が必要である。また真贋を見抜くと共に、その動きに対応する素早い経営判断が要求される。イノベーティブな新産業創出に必要なこれらの対応や判断は大企業では難しく、一般にイノベーティブな新産業創出は、小さな組織のベンチャーから生まれることが多い。そのため CVC や新事業開発部門にとっても、アーリーステージのベンチャーを発掘し育成することが、イノベーティブな新産業創出には必須になる。
しかし現業で多忙な事業部門にとって、特にアーリーステージの技術ベンチャーとの事業連携による新事業創出は難しい。そのため CVC や新事業開発部門の活動では、事業展開の見通しが立て易いミドルステージか、レイターステージのベンチャーとの連携が中心になり、どうしてもリスクが高いアーリーステージのベンチャーには消極的にならざるを得ない。また前述のように我国では、アーリーステージの技術ベンチャーに対する投資育成環境が劣悪で、そのため有望な技術ベンチャーが育ちにくい。その結果、我国の CVC や新事業開発部門の活動は、どうしても海外の技術ベンチャーに注力する傾向が高くなってしまうようである。
しかしそれでは、折角 CVC や新事業開発部門の活動が活発になっても、我国における高付加価値産業の創出には繋がらない。高付加価値産業の創出のため今我国に必要なのは、CVC や新事業開発部門の活動を活かすためにも、まずアーリーステージ技術ベンチャーの投資・育成環境を整えると共に、米国のエンジェルのような、有力なアーリーステージ技術ベンチャーを育てる新たな仕組みを造ることではないだろうか。

5．NPO 法人

HAB 研究会の取り組み

5-1．NPO 法人

HAB 研究会の活動我国でそのよう有力な技術ベンチャーを創出するため、筆者が新事業開発での成功体験を持つ仲間たちと行っている、NPO 法人 HAB 研究会の活動を紹介する 4）。
NPO 法人 HAB 研究会では、IT、環境、エネルギー等、今後の我国を担う高付加価値産業の創出を目指し、アナログ技術をキーテクノロジーとする技術ベンチャーの振興と、その生態系の構築を目指す活動を行っている。ここでいうアナログ技術とは、イメージセンサや各種センサ、アナデジ混載 LSI や高周波 / 高速 LSI、MEMS、電力用デバイス、LED 照明、太陽光電池、蓄電池、省エネデバイス等、多岐にわたる。また具体的な産業として、最近では、5G、IoT、AI、エネルギー、EV 等の、高付加価値産業の創出に注力している。
その活動内容は、オープンイノベーションによる新事業創出活動や、ITRI（台湾工業技術院）と連携した日台連携による有力技術ベンチャー支援活動、日台の有力技術ベンチャーの情報収集とその紹介活動等である。
またそれらの活動紹介のため、最新の技術・事業のトレンド情報や有力技術ベンチャーの情報を紹介するアナログ技術トレンドセミナを、年 4 回、京都で開催している。その活動には、これまで有力企業を含め 500 社近い企業の参加を頂いている。またコア技術による新事業創出に関心が高く、事業化での成功体験を持つ人材達の広いネットワークも特長としている。この活動の概要を図 4 に示す。

15

No.42

図4

NPO 法人 HAB 研究会

アナログ技術ベンチャーの創出／振興活動

5-2．アーリーステージの技術ベンチャーの発掘と育成
最近は、我国や台湾の CVC や新事業開発部門、更には技術ベンチャー投資に関心のある金融機関の人達との交流も活発になっている。そこでの様々な意見交換の中で、我国の高付加価値な新産業創出のためには、やはりアーリーステージの有力な技術ベンチャーを発掘し育成する、技術と経営のプロ人材による新しい仕組み造りが必要という意見が大きい。勿論我国でも、既にアーリーステージに特化したベンチャーファンドはいくつか存在するが、米国にあるような新事業創出の成功体験を有する技術と経営のプロ人材によるファンドは、まだないようである。
そこで HAB 研究会では、様々な金融機関や、CVC や新事業開発部門と連携して、その幅広い人材ネットワークを活かし、真にイノベーティブで高付加価値産業の創出が可能なアーリーステージの有力技術ベンチャーの発掘と育成を行う、技術と経営のプロ人材によるベンチャーファンドを造る検討を始めている。このようなベンチャーファンドは、CVC や新事業開発部門の活動を補完し、高付加価値な新事業創出を可能にするプロ集団として、我国の成長性の向上に大きく貢献すると期待される。

6．おわりに我国の産業が沈み続ける最大の原因は、新しい高付加価値産業を育てられていないことにある。その結果我国では、世界の産業構造の変化に対応した、米国が実現したような高付加価値産業構造への変革が遅れている。
最近ようやく産業界から、CVC や新事業開発部門等、自らの新事業創出活動を効率化する大企業中心の新しい取り組みが活発になってきた。本稿ではその活動内容を紹介した。その動きのきっかけになったのは、経営の効率化が強く求められるようになり、新事業創出活動についてもその効率化が重要な経営課題になってきたからである。また従来の大企業や大組織に対する信頼が薄れ、人材の流動化が始まったこと、そしてその結果として、ようやく我国でも新産業創出の要である技術ベンチャーに対する関心が高まってきたこととも連動している。

162019.9

ただそれでも、我国での技術ベンチャーによる高付加価値産業創出は難しく、CVC の活動には限界があると思われる。特に我国では、アーリーステージの技術ベンチャーの発掘と育成が大きな課題である。そのためにも、まずアーリーステージ技術ベンチャーの投資・育成環境を整え、米国のエンジェルのような有力なアーリーステージ技術ベンチャーを育てる新たな仕組みを造ることが必要と思われる。
本稿ではその課題解決のため、アーリーステージの技術ベンチャー育成を行う、技術と経営のプロ人材によるベンチャーファンド創成を検討中の新事業創出プロ集団 NPO 法人 HAB 研究会の活動も紹介した。従来の金融機関、CVC や新事業開発部門の活動を補完する活動として、今後、技術ベンチャーによる我国の高付加価値産業の創生や、成長性の向上に貢献できることを願う。
参考文献
１）野口悠紀雄、“平成はなぜ失敗したのか「失われた 30 年」の分析”、幻冬舎

２）南部修太郎、“ベンチャー興しによる日本構造改革のシナリオ

第 1 回『日本の大企業からベン

チャーは生まれるのか？』”、メールマガジン『テック・ベンチャー』、http://www.asset-wits.co.jp/
techventure.pdf
３）南部修太郎、“日本版エンジェルの創成が日本の新産業創出を活性化する！”、産学官連携ジャー

ナル、2011 年 10 月号 Vol.7、ttps://sangakukan.jst.go.jp/journal/center̲contents/author̲profile/nanbu-s.html
４）NPO 法人 HAB（高周波・アナログ半導体ビジネス）研究会

ホームページ http://www.npo-hab.

org/

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編集後記
本号の「産業界の動向」については、少し方向を変えて、さまざまな産業界に通じる新産業創出の動きについて、南部修太郎氏にご執筆をいただきました。南部氏はパナソニック（株）をご退職後に、有限会社（後に新会社法に基づき株式会社へ商号変更）アセット・ウィッツを設立され、新規事業開発、大学の研究成果の技術移転・産学連携推進等を進めておられます。また、平成 17 年に NPO 法人高周波アナログ半導体ビジネス研究会を設立され、関連の新規事業開発に理事長として関わっておられます。
ご多忙の中、次の産業界の創成に向けた氏のご意見として、示唆ある原稿をいただけましたことに深く感謝いたします。
一方で、編集委員の中から以下のような意見がありました。「新産業の創出については、ベンチャーによる直接の活動に加えて、政府による経済環境の整備が重要ではないでしょうか。減税・インフレ誘導・官需の追加などによって、イノベーションが誘発される適切な環境づくりが進むことが期待されます。」これもたいへん大切なことではないかと、私は個人的に思いました。これからの日本にとって、新産業を創出し、経済の進展を図るにはどうしたらいいのか；世界の情勢の中でこれはさまざまな方向から議論し、取り組むべき課題であることはいうまでもありません。
実は私は本号の編集後記の執筆をお受けしながら、怠慢ゆえにすっかり失念しており、いまアメリカで開催されている学会への出張中にこれを記しています。アメリカのホテルの宿泊費はどんどん高くなり、学会が開かれているホテルは高すぎて足が出るために、30 分歩いて別のホテルから通っている日本
人が、私を含めて何人も居ます（その方が健康的だという別の考えもありますが）。ここで、南部氏の原稿を再度拝読し、日米間での経済の変化がどう違うのかという興味を持ちました。インターネットで調べてみると、実質賃金の伸びについてのデータが見つかりました。1997 年の実質賃金を 100 として、2016 年において日本のそれは 89.7、アメリカは 115.3 とのことでした *。これは、南部氏がご指摘されたことと無関係ではないことかな、と学会で得る知識と別のものを得ました。
これからの産業界では、自動運転やロボットなどで明らかなように、多様な技術の融合が進んでくると思います。この cue は文字どおり技術情報誌として、広い分野の最新技術に触れ、特徴ある技術の創成、そこからの新産業創出につながる一助になれば幸いと、編集委員の立場から強く願います。
［S. F. 記］* 全労連 HP: http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221̲02.pdf

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