報告書 ／ Report

日本財団パラリンピックサポートセンター・立教大学ウエルネス研究所
立教大学東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト共催シンポジウム

地域におけるパラスポーツ振興
パラリンピックムーブメントとの連動
The Nippon Foundation Paralympic Support Center, Rikkyo Research Institute of Wellness andRikkyo Tokyo Olympic and Paralympic Project Symposium

Promoting Para-Sports in Local Communities:
Connecting with the Paralympic Movement

2019年10月１日（火）18：00－20：00
立教大学（池袋キャンパス）太刀川記念館３階カンファレンスルーム
Tuesday, October 1, 2019, 18:00 – 20:00
Conference Room,Tachikawa Memorial Hall 3rd Floor
Rikkyo University (Ikebukuro Campus)

主共協

催：公益財団法人

日本財団パラリンピックサポートセンター

催：立教大学ウエルネス研究所 立教大学東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト
力：公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会

Organized by: The Nippon Foundation Paralympic Support Center

Co-organized by: Rikkyo Research Institute of Wellness, Rikkyo Tokyo Olympic and Paralympic ProjectWith cooperation from : The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games目次

シンポジウム概要・開催趣旨
プログラム
要旨
基調講演
「カナダにおけるパラスポーツ振興」


トッド・ニコルソン（オウン・ザ・ポディウム会長）…………３

第１セッション
「ドイツにおける障がい者の地域スポーツ参加と共生社会の形成」
安井

友康 （北海道教育大学教授）…………４「長野県の取り組みと課題―オリンピック、パラリンピック、スペシャルオリンピックスの三つの世界大会の経験を踏まえて―」
第２セッション

大月

良則（長野県

健康福祉部長）…………５

総合討論 …………………………………………………………………………………………………６

登壇者プロフィール ……………………………………………………………………………………………………16

日本財団パラリンピックサポートセンター・
立教大学ウエルネス研究所 立教大学東京オリンピック・
パラリンピックプロジェクト共催シンポジウム
地域におけるパラスポーツ振興
パラリンピックムーブメントとの連動
シンポジウム概要
日時：2019年10月１日（火） 18：00－20：00

場

所：立教大学（池袋キャンパス）太刀川記念館３階カンファレンスルーム

参加者数：77名
主催：公益財団法人 日本財団パラリンピックサポートセンター（パラサポ）

共催：立教大学ウエルネス研究所 立教大学東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト

協力：公益財団法人東京オリンピック ･ パラリンピック競技大会組織委員会

開催趣旨
東京2020パラリンピック競技大会を契機として普及啓発活動が活発化し、パラスポーツが身近に感じられるようになってきた。パラスポーツの振興は、障がい者のスポーツ参加および社会参加を促進するだけではなく、障がい（者）理解の促進、地域社会の活性化、ひいては共生社会や健康長寿社会の構築のためにも大きく貢献すると見なされている。
地域におけるパラスポーツ振興の意義の重要性が一層指摘されているなか、障がい者スポーツをめぐる社会的格差もクローズアップされつつある。すなわち、一般の障がい者のスポーツ参加促進とエリートアスリート育成とのバランスをどう取るべきか、中央政府と地域の現場との間に生ずる乖離をどのように埋めるべきか等の問題が指摘されている。
本シンポジウムでは、国内外におけるパラスポーツの振興事例を紹介し、それぞれが抱える課題を整理した上で、地域におけるパラスポーツの持続的な発展促進の在り方と、そこでパラリンピックムーブメントがどのように連動しているか、また、共生社会実現のためにパラスポーツがどのように貢献できるか等について議論した。

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プログラム

18：00

開会の挨拶

18：05

基調講演



小倉

和夫（パラサポ理事長）



トッド・ニコルソン（オウン・ザ・ポディウム「カナダにおけるパラスポーツ振興」

18：25

会長）

第１セッション
「ドイツにおける障がい者の地域スポーツ参加と共生社会の形成」
安井

友康 （北海道教育大学

教授）「長野県の取り組みと課題
─オリンピック、パラリンピック、スペシャルオリンピックスの三つの世界大会の経験を踏まえて─」
19：00

第２セッション

大月

良則（長野県

健康福祉部長）総合討論
全パネリスト 指定討論者：永瀬 充（北海道新聞 パラスポーツアドバイザー）


19：55

閉会の挨拶

20：00

終了

モデレーター：松尾

2

哲矢（立教大学

教授）

松尾

哲矢

要旨／Abstract
基調講演／Keynote Speech

カナダにおけるパラスポーツ振興
トッド・ニコルソン
オウン・ザ・ポディウム会長、カナダ「Changing Minds Changing Lives（マインドを変えれば人生も変わる）」は、学生、教師、医療従事者、企業といった鍵を握るインフルエンサーの意識を高め、彼らに情報、戦略、リソースを提供するために考案、開発されたプログラムである。このプログラムの目標は、すべてのカナダ人に対して、運動やインクルーシブプログラムへ参加する意欲を喚起して動機づけを行い、サポートすることにある。また、人々の身体的および心理社会的な成長と生涯スポーツへの参加率向上のための媒体として、スポーツが利用されることも目指している。
他には、2010年のバンクーバー冬季大会以前に開発、実施されていたパラスポーツ教育プログラムがある。このプログラムでは、あらゆるレベルの教育現場において、オリンピックとパラリンピックのアスリートの双方が啓発活動に携わっている。カナダでは、学生、教師、医療従事者、企業らによる交流および参加の場において、スポーツを通じたインクルーシブプログラムが行われている。このプログラムでは、あらゆる人に対し、コミュニティにおけるインクルーシブスポーツの価値を理解するために必要な知識と経験を提供している。

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要旨／Abstract
第１セッション／1st Session

ドイツにおける障がい者の地域スポーツ参加と共生社会の形成

北海道教育大学

安井

友康

札幌校

教授

ドイツでは近年、障がい者のスポーツ参加者数が大きく増加している。かつて西ドイツでは、エリートスポーツ・
競技スポーツとともに「第２の道（Zweiter Weg）」として、“Sports für Alle（sports for all）” の理念が掲げられ、すべての国民のスポーツ参加を権利としてとらえる動きが進められた。その結果、国民の約１/３がスポーツクラブ（Verein）へ登録するなど、地域スポーツを発展させてきた。そこには、社会的公益性を役割の一つとして形成されてきた多様な形態の地域スポーツクラブの存在がある。この様な「地域でスポーツに親しむ」という文化的風
土を背景として、障がいのある人々のスポーツクラブへの登録も進み、様々なスポーツ活動に日常的に参加するよ
うになってきているのである。
またメディア戦略とともに、学校教育と地域におけるスポーツ体験の場の形成、リハビリテーションスポーツの推進、二次障がいの予防としての取り組み、健康の維持増進を図るスポーツ体験の場の確保、支援者の養成、医療保険などによる財政的な支援システム、インクルーシブなスポーツ活動への取り組みなど、多角的・多層的な取り組みが行われている。
特に国連の障害者権利条約批准に伴い、教育を含めたインクルーシブな社会づくりに向けた取り組みは、スポーツに参加する障がい者のすそ野を広げるとともに、多くの国民が障がい者のスポーツをより身近に感じるようになるきっかけにもなっている。この様なすそ野の広がりが、さらにトップアスリートへの注目度を高めるとともに、高度な練習環境やプロフェッショナル化を支えるという構造の形成にもつながっている。
一方、地域スポーツの先進国と見られているドイツではあるが、高齢化の進行と介護ニーズの増大、かつての東西ドイツ統合に伴う地域格差、移民、難民の受け入れに伴う問題など、多くの課題も抱えている。スポーツは、これらの課題を解決する強力なツールとなるものとしても認識されている。
本シンポジウムでは、ドイツの障がい者のスポーツ参加の動向を示すとともに、地域のスポーツクラブにおける実際の活動の様子や参加を促すための各種の取り組みの実際などについて紹介する。

4

要旨／Abstract
第１セッション／1st Session

長野県の取り組みと課題
─オリンピック、パラリンピック、スペシャルオリンピックスの三つの世界大会の経験を踏まえて─
大月
長野県

良則

健康福祉部長

長野県は、1998年の長野オリンピック冬季競技大会と長野パラリンピック冬季競技大会、そして2005年にはスペシャルオリンピックス冬季世界大会の三つの冬季世界大会を開催した唯一の県である。
長野オリンピックの開催は、新幹線の開通や県内の交通道路の整備、ボランティア意識の高揚、一校一国運動等の教育面での国際理解の促進など、様々な面において多くの遺産ともいえる影響を残した。
障がい者スポーツの面においては、長野パラリンピックの開催は長野県だけではなく、日本全体に与えた影響は決して小さくないものがある。例えば、パラリンピックはそれまで福祉の延長として認識されていたが、初めて競技スポーツとして認識され、地元新聞欄にはスポーツ面で報道されるようになった。このことは、その後の日本におけるパラリンピックアスリートの競技力向上等に影響を与えるきっかけとなった。
また、長野パラリンピックの開催をきっかけに、長野県では県障害福祉センター（通称：サンアップル）の設置、
県障がい者スポーツ協会の設立、障がい者競技団体の設立の増加、バリアフリー化（長野県福祉のまちづくり条
例）、そして障がい者への理解の促進が大きく図られ、現在ある本県の障がい者スポーツ等の礎となっている。
このような経緯と土壌があった長野県だからこそ、2005年に行われたスペシャルオリンピックス冬季世界大会は、短期間の準備期間ではあったが県民一丸となって開催を推し進め、成功裏に終えることができたと言える。
以上の三つの世界大会の開催経緯のある長野県ではあるが、現在の障がい者スポーツの現状については、全国の他の地域と同じような課題に直面しており、その課題の解決に向けた取組が急務である。
2027年には第27回全国障害者スポーツ大会の本県開催が内々定している。この大会を真に成功に導くためには、
今から様々な取組が必要であることから、2018年には公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンターと包括連携協定を締結し、スポーツを通じた共生社会づくりを進めていくこととし、2019年から「パラウェーブ
NAGANO プロジェクト」をスタートさせた。本日は、その取組と課題について発表する。

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第２セッション

総合討論／2nd Session: Panel Discussion

総合討論
モデレーター：松尾哲矢（立教大学）

指定討論者：永瀬充（北海道新聞）
全パネリスト（松尾） こんばんは。本日は大変お忙しい中ようこそお越しくださいました。それでは早速総合討論に入ります。
先ほど３人の皆様にお話を頂きました。来年には東京にパラリンピックが来ますが、東京ではなんとなく盛り上がっている一方、地域のパラスポーツ振興は進んでいるのかという問いを立てざるを得ないと思います。パラリン
ピックに対する関心は高まっているものの、パラリンピックの介在により地域のパラスポーツは広がっているのかということです。2011年にスポーツ基本法がつくられ「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが全ての人の権利である」と定められました。2017年３月に制定された第２期スポーツ基本計画は「スポーツを通じた共生社
会等の実現」を謳い、障がい者の週１回以上のスポーツ実施率を19.2パーセントから2023年までの５年間に40パー
セントまで引き上げることを目指しています。
笹川スポーツ財団の2017年の調査によれば、「スポーツ・レクリエーションを行っているがもっと行いたい」「行いたいと思うができない」と回答した人の合計は、障がい種別にかかわらず３割程度に上ぼり、スポーツを行いたいという声に応える支援策が求められいるのにも関わらず、地域のパラスポーツは進んでいないのではないか、という問題意識を背景として、報告されたカナダ、ドイツ、日本国内におけるパラスポーツの振興事例と、それぞれが抱える課題の整理を踏まえ、パラリンピックを契機とした地域におけるパラスポーツの持続的な発展促進の在り方とその方法、そして、共生社会実現のためにパラリンピック、パラスポーツがどのように寄与できるかについて検討します。
なお、「パラスポーツ」という言葉を使っていますが、ここではパラリンピック種目のみならず、障がい者スポー
ツ全般を含めてパラスポーツとします。なお後半に時間的な制約はありますが、できれば皆様からもご質問、ご意
見を頂く時間も設けられればと思っておりますので、何卒よろしくお願いします。
それではまず、指定討論者の永瀬さんからコメントを頂きたいと思います。永瀬さんは、パラリンピアンとして、これまで競技力向上と地域におけるパラスポーツ振興に向けたさまざま発言をしていますが、パラリンピックの開催を来年に控え、地域におけるパラスポーツの振興という点で、現状をどのように評価されているのか、また何が課題だと考えているのかお話頂き、その上で、３名のスピーカーの報告についてどのような感想と意見を持たれたのかお話ください。
（永瀬） ただいまご紹介頂きました永瀬です。トッドがいて、安井先生がいて、長野県庁の方がいてそのすべてに共通項があるのが田舎のパラリンピアンである自分だったのかなと思いました。トッドとはパラアイスホッケーで何度も戦って、シュートを受けたり決められたりしてきた仲間です。彼のいるオタワに３年留学をしまして、トッドの家族にもお世話になって一緒にホッケーをしたり、飲みに行ったりしました。安井先生とは20年来共に北海道
でパラスポーツの活動をしていますし、私にとって初めてのパラリンピックは長野大会でした。
今回は地域におけるパラスポーツの振興がテーマですが、私自身は北海道に住んでおり、東京の人にとっての「地域」がどういう感覚なのか分からないところがあります。私から見ると自分は「田舎」出身であり、日本全体
では関東圏以外のところも多いので、その代表として話ができればと思います。

6松尾先生からもお話がありましたが、来年の東京でのパラリンピック開催を控えて「中央と地方の差」をものす
ごく感じます。私自身はよく東京に来ますし、パラリンピック関係者なので東京パラ大会をとても身近に感じていますが、北海道に住んでいるとパラ大会は「テレビの中の世界」です。リオでも、平昌でも、パリでもそうですし、日本でやるだろうくらいの感じです。パラリンピックに限らず、東京まで飛行機でしか行けない地域にとっては、
東京で起こっていることは飛行機で行った先の出来事です。そういった中で、この東京パラ大会を日本全体のものとしていくことはすごく大事な事だと感じます。今は単身赴任をして札幌で暮らしていますが、もともとは人口34万人の旭川市に暮らしていました。旭川では以前からパラスポーツをすることができたので、それなりに盛り上がっています。
ちょうど２週間前に利尻島へ講演会に呼ばれて行きました。皆さん、利尻島を知っていますか。稚内の方にあります。利尻・礼文と言って昆布の有名なところです。島全体で5,000人くらいの島民がおり、離島にも東京でパラ
リンピックが開催されることを伝えるためにあるきっかけがあって行ってきました。町へ行ったからといって東京
パラ大会が話題になっているとか、ポスターがあるとかそういうことは全くありません。永瀬が行くので「オリンピック・パラリンピックは何だろう」と思ってもらえるよう、小中学生をメインにお話をしました。島といっても、100人弱くらいは子どもがいてほぼ小学生でした。小学校１年生から中学校３年生まで全員パラリンピックを知っていました。パラリンピックを知っているか「手を上げて」といつも聞くのですが、皆手を上げてくれました。先ほどトッドも言っていましたが、私は子どもの頃パラリンピックを知りませんでした。15歳で病気になり長野パラ
大会をきっかけに19歳でパラスポーツをはじめて知りました。その歳まで知らなかった時代に比べ、今の子どもたちが日本の端にある離島でもパラリンピックを知っていることを考えると、この20年で状況は随分変わったと思います。現在北海道新聞に勤めており、過去の記事をデータベースで読むと、1996年のアトランタパラ大会は、北海
道新聞になりますが、写真無しの50行のベタ記事で開幕を伝えるのみでした。その後長野パラ大会があり、ほとん
どの新聞社が特集を組むことになった。もう20年前の話になりますが、それ以降頻繁に目にするようになって変わっていったというのがあります。地方、中央でもちろん差はありますが、長い年月を見た中では変わってきています。ただ、私が恐れているのは来年の９月６日が閉会式になりますが、それで全てが終わってしまうのではないか。それで全員、もしくは半分くらいの人が離れてしまうのではないかという怖さを感じています。
長野パラ大会後も特に予算的には、厚生省からの強化費はゼロになりました。その後別の基金ができてお金が出たのですが、今スポーツ庁から何億、何十億ものお金が出ていますが、予算はどうなるか、関係者もどうなってい
くのか、それが地域となるともっと極端に影響してしまうので、私の立場では東京のバブルに乗らずに敢えて東京の流れとは違う形で、東京パラ大会の先をどうしようか日々考えたいと思います。そうでないと、地方から東京に何か見に行くには、先週オリンピック観戦ツアーの金額が出ていましたが、交通費抜きで２泊３日で10数万といった具合です。北海道から東京へ行くと往復だけで５～６万かかるので、さらに宿泊に10万かかるコースに日本国内で参加するかといったら、北海道から観に行く人は本当に数名の関係者かなと思います。そうなったときに何をするか、今開催まで残り１年になりましたが、今日のシンポジウムの中にはそのヒントがあるのかなと思います。
（松尾） 今の永瀬さんのコメントも踏まえながら何ができるのかということを、踏み込んでいきたいと思います。
トッドさんにぜひお聞きしたいのですが、日本の場合、今までは直接障がいのある人にスポーツをしてもらえるよ
うに取り組みをしてきました。しかし、そうでなくてそれを知っている人や関係者にどうやって理解してもらい、その人たちに話を進めてもらい、全員が「Changing Mind, Changing Lives」をやっていかなければならないというお話だったかと思います。実際このプログラムを展開されている中で、どんな状況にあるのか、どんな工夫をしながら事業を進めているのかぜひヒントを頂ければありがたいです。

7（ニコルソン） プログラムを見てどこでそれが発展したか、今後どうなるかを考えると注目するのは、中等教育と大学教育です。学校や健常者そして障がい者の意識を高めることです。私たちが行く多くの学校には健常者と障がい者両方のアスリートや一般の人たちがいます。繰り返しになりますが、彼らの意識を高めることです。
注目すると同時に集中して取り組まなければならない大きな事柄の一つは、教育とコミュニケーションです。教
育的には、障がいのある人たちとない人たちが共有できる知識を得るのはどこかということです。それからコミュ
ニケーションがとても重要です。どこで情報が得られるかを知ってもらうためにその情報をどう個人に伝えるかです。
日本における課題の一つになりますが、障がい者を対象としたトレーニングセンターがつくられました。もう一
つトレーニングセンターがあり、これは障がい者以外を対象としています。この二つを統合する方法を考えなければなりません。日本の人口や風土を見ると、障がいのある人たちが障がい者スポーツ施設の近くに住んでいるわけ
ではなく国中に散らばっています。どうやって皆の意識を高める機運づくりをするのか。フィットネスクラブが隣にあるならば障がいや能力に関係なく行けるよう、その門戸を開けなければなりません。
2010年のバンクーバー大会時と比べ、現在はソーシャルメディアや SNS があります。いろいろな情報を発信できるわけです。どこへ行けばリソースが得られるか分かるようにどう情報を発信するか、それが教育なのです。
どうやって人々をソファーから立ち上がらせ、「えせスポーツマン」をやめるよう奮い立たせられるか。どう訳
すのかわかりませんが、ソファーに腰掛けテレビでスポーツ観戦をしている誰かをそこから立ち上がらせ、アクティブにし、パラアスリートが持つやる気を起こさせるには何が必要でしょうか。どうすれば外に出て何かをしたい気分にさせられるのでしょうか。
カナダではプロのアスリートとして、ナショナルチームの一員には補助金が支払われています。外に出てホッケーやあるいは他のスポーツをしてお金がもらえる、それは家で座って年金を受給し、何もしていないのに何らかの形でお金をもらうことよりも社会に貢献しており、私にとっては価値のあることでした。そのため、自分がしていることに価値が生まれ誇りに思えたわけです。私にとってはとにかく、カナダ代表のジャージを着ることやエン
ブレムや国旗が自分の胸にあることは価値があることでした。
（松尾） その際に一番中心になるキーパーソンは、パラリンピアンですか。パラリンピアンの活躍も重要になってくるのでしょうか。
（ニコルソン） それは両方の組み合わせです。医療従事者、教育関係者、パラリンピアン、オリンピアンの組み合わせでした。
「Changing Mind, Changing Lives」のプログラムのひとつの要素はオリンピアン・パラリンピアンの両方が前に出て、メッセージを発信するように統合されていたことです。この両者を差別しない、できる限り区別しないようにしてきました。そしてオリンピックとパラリンピックのエンブレムを横に並べました。どちらがどちらの上というのはありません。どちらもそれを達成するだけの価値があるからです。皆さんの中にも東京大会のピンバッジをつけている人がいます。それにはパラリンピックとオリンピックの両方のエンブレムがついていますね。それは、その両方ともそれを達成するだけの価値があるからなのです。
パラリンピックムーブメントは社会変革をもたらします。社会と障がい者に対する見方を変えるのです。オリン
ピックの価値は何をもたらしますか。ブランドです。オリンピックの五輪を見せれば世界中の誰もがそれが何かわかります。オリ・パラが協力し合いブランドに対する認知をいかに高めるか、障がいに対する意識と同じです。障がいに対する意識をいかに高めるのか。働く女性に対する意識を高め、取締役になれる、意思決定に携われる環境をつくるのと同じことです。

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（松尾） 永瀬さん、今お聞きになって日本の状況についてはどうお考えになりますか。
（永瀬） オリンピアンとパラリンピアンが一緒に招致活動をするようになって、パラリンピアンに一番敬意を持って接してくれているのはオリンピアンではないかと思います。私もオリンピアンに会った際に、「テレビに出ている人たちだ」という感じで引いてしまっていました。それは私が逆に壁をつくっていると思って、それを意識しないようにしました。その後、特に北海道ではオリンピアンとパラリンピアンが一緒になってムーブメントを進めたりイベントをしたり、またオリ・パラ教育でオリンピアン、パラリンピアン関係なく行ける人が各学校へ行き、それぞれがムーブメントや価値を伝えています。それが地域にとっては大きいと思います。
（松尾） このスライドはパラリンピアンがどれだけ都道府県にいるのかを調べたものです。ロンドン、ソチ、リオ、
平昌パラリンピックに出場した選手のうち、メダリストは出身地が分かるのですが、メダリスト以外のパラリンピ
アンは登録地しか分かりませんので、その両方になっていますが、見て頂くとほとんどの都道府県にパラリンピアンがいる。この人たちがオリンピアンと一緒になって活躍するような場がどんどんできていくことが日本的な展開からすると大事なのではないかと思いますがいかがでしょうか。
（永瀬） 私が住んでいる北海道では、北海道オールオリンピアンズというネットワークがあります。北海道にはとてもオリンピアンが多いです。人口500数十万人ですが、オリンピアンだけで400数十人、パラリンピアンだけでも30人弱はいます。メールでつながってそこでいろいろな話をし、まず一体になり、ビジョンをもっていろいろやっていこうというのが大事になってきます。北海道は、そういう面では分かりやすくてやりやすいです。北海道には引っ張ってくれる先輩がいて、そうしたキーパーソンが各都道府県やブロックにいると、オリンピアン、パラリン
ピアンだから講演好きかというと意外と表に出ることが苦手で待っている人も多いので、そういったキーパーソン
が地域にいると良いと思います。
（松尾） パラリンピアン、オリンピアンが一緒になって、対象者もそうですが、いわゆる支える人たち、関連している人たちをどうやってスポーツに向けていくかということを日本の中でもやっていかなければならない、その際、パラリンピアンをはじめ力を貸す皆さんがすでにいるということも気づきとしてあったかと思います。
さて、今度は安井先生にお聞きします。ドイツでは地域で障がいのある人たちがスポーツを楽しむ場をどうつくっていくかがとても重視されていることは分かりましたが、日本でも総合型地域スポーツクラブが3,600くらいできています。つまり1,407市町村、81.6パーセントの地でできている。ところがそこに障がい者の人がどのくらい参加をしているかというと、全国的に見ると約24パーセント。後ほど大月さんにもお伺いしますが、長野では40パーセントを超える人が入っている。それがどうしてなのか後ほど教えて頂きたいと思います。これまでは入っていないが、受け入れが可能というところが23.4パーセントあります。実際に障がい者の方が参加しているクラブでは、プログラムやイベントが特別配慮されているところや障がい者のみのイベントを行っているところが多くなっていますが、スタッフに障がいのある人がいるところは14.5パーセントです。こういう状況にあって、日本の中で障がいのある人がもっともっと活躍できるクラブや場をつくるにはどうしたら良いのでしょうか。
（安井） 永瀬さんもおっしゃっていましたが、北海道や札幌でやっているような動きはあるのですが、小規模な地域は圧倒的に実際に触れる機会が少ないです。この中でどういう風により身近なものに感じてもらえるのかと言うと「触れるチャンス」、まずはきっかけづくりになります。もう一つはそこに組織として関りを広げていくということです。現在札幌市と一緒に競技スポーツを体験してもらう会を開いていますが、障がいのある人はそこに参加

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をされないというのが現状です。それはなぜかと言うと「競技スポーツ」と聞いただけで距離を感じてしまうのではないかと思います。札幌市と一緒にインクルーシブな運動遊びの会をやって呼び掛けると、すごくたくさんの子
どもたちと障がいのある人が来ます。まずそういった敷居の低いところからはじめてもらい、スポーツにアクセスしてもらうというプロセスを仕掛けていき、その先にスポーツクラブへの参加があるのではないかと思います。その入り口がなかなかないというのが現状かと思います。
（松尾） 大月さんにお聞きします。長野には現在66の総合型地域スポーツクラブがあり、そこに県内に在住の40パーセント以上の障がいのある人が参加している。これは全国でもトップクラスだと思います。やはりこれは三つの大会、長野オリ・パラ、スペシャルオリンピックス、今度は全国障害者スポーツ大会というようなイベントをうまく仕込む形で意識を変えることに成功されたのか、先ほどのホームタウンの話もありましたが、ホームステイをさせた人は必ず観戦するとか、そういう取り組みとの連動もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
（大月） 障がい者の参加は43.8パーセントになりますが、いろいろな障がい者理解を進めてきたこれまでの基盤がひとつ根底にあると思います。総合型地域スポーツクラブで障がい者を受け入れることに対して「難しい、なかなか進まない」とおっしゃっているところはなぜかというと、指導法が分からないという大きな点があります。長野
県にはサンアップルという障がい者スポーツセンターがあります。ここは1998年にできました。パラの遺産になりますが県の北に位置しています。そのため四つのサテライトを県下４か所につくって、その上級の職員である障がい者スポーツ指導員が公民館、総合型地域スポーツクラブなどへ行って、障がい者へのスポーツ指導をどうすれば良いか伝えることをかなりやってくれています。そういう意味で総合型地域スポーツクラブの皆さんが受け入れる
意識的なバリアが低いのかなというのが一つあると思います。それから全スポが開催予定の2027年に向けて、そういった競技団体、総合型地域スポーツクラブ、公民館、スポーツ指導員といろいろな方が集まって、障がい者スポー
ツ部会を開いて情報や課題を共有しながらパラスポーツを入れようということ昨年からかなりやっております。パラスポーツをやると障がい者を受け入れやすい環境ができると思います。
（松尾） その際にトッドさんも言っていましたが、関わろうという人たちのマインドを変えていこうというので
しょうか、身近にいる人のマインドを変えていきながら、進めていくことが重要だというご指摘があったかと思います。それについてはどうお感じになりましたか。
（大月） 先ほどトッドさんが報告の中で、障がい者が少ないので健常者がプロモートしてくれたというのがありましたが、それはすごく大事だと思いました。障がい者だけで障がい者スポーツをするのではなく、特に子どもの場
合は送迎をする人たちの連携がないとできませんし、そういう意味では健常者との協力関係はものすごく大事だと思います。長野県の場合、お互いに助け合い暮らしていく「お互い様社会」をつくろうとやっているのですが、そういったこともプラスに影響しているのかなと思います。
（松尾） もう一つお聞きしたいのですが、県にこれだけのビッグイベントを持って来ていますね。それによってモチベーションの維持ができるというお話をしていましたが、イベント開催に伴って、開催と同時に次の展開を視野にいれてうまく仕掛けをつくられている面もあるのではないでしょうか。先ほどおっしゃっていたようにホストタ
ウンに指定をしてもらうとか、長野オリ・パラの際には一校一国運動をやるとか、必ずそのイベントが理解につながり、次の展開につながるような方法を取っているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

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（大月） 三つの大会に私も関係させて頂いて全て成功しました。ただし、これは私たちの力だけではなくて日本中の皆さんのお力あってと思っております。先ほど申し上げましたとおり、長野県の人口は213万人、財政規模は全国でも中位の県です。お金がありませんので、いろいろな知恵を絞って、どうしたら人々に関心をもってもらえる
か、参加してもらえるかというところをいずれの大会も考えてきた結果がいい形で財産になっているように思えます。
（松尾） イベントを取り込む際に、結果をもたらすために事前にその仕組みを考えていくということが重要ですね。トッドさん今お聞きになって何かコメントはありますか。
（ニコルソン） その通りだと思います。長野大会ではさまざまなレガシーが生まれました。ある部分は意図的でなかったかもしれません。1998年に開催した際、その後他の大会を開催する計画はまだなかったでしょう。ストラク
チャーをつくるとき、レガシーづくりにつながるような道筋をつくることが重要です。事前に計画があろうがある
まいがです。
（松尾） 話を展開します。地域でも国でもそうですが、いわゆる競技者養成という強化の部分と、それから多くの人に楽しんでもらうという普及の部分の両方が展開されています。日本障がい者スポーツ協会がビジョンとして挙げているものが、競技力向上の山を高くすることともう一方はスポーツを普及させることになります。三角形を大きくすることにより、全体が高まる。すそ野を広くして、競技力を高めるという構図になります。結果として、現在のパラリンピアンにもすごいアスリートが多いですが、ごく一部の人たちが強化されて強くなっているような状態が生まれていると言っても過言ではありません。一方で、子どもたちや障がいのある人がいきなり競技スポーツ
をといっても遠すぎて「とてもできそうにない、私たちとは関係のない世界」となりがちなのではないか。そのことによりパラリンピックが終わると、次のパラリンピアンが育たないのではないかという懸念も出てきています。
これは地方だけでなく国にも関わる全体的な問題かと思います。
そこで、トッドさんにコメント頂きたいと思います。2013年に改訂された「Long-Term Athlete Development（LTAD）for Athletes with a Disability」によると、「Active Start（導入）」から「Active for Life（生涯）」までの７段階は LTAD と同じですが、障がい者スポーツは一般のスポーツと違うということで「Awareness（気づき）」と「First Contact（ファーストコンタクト）」が入っています。そこでは、スポーツの機会や Pathway に関する情報提供、障がい者と関わる人々に対しての情報提供、障がい者がスポーツを初めてするときに楽しいと言ってもらえるような仕組みづくり、そしてコーチに対する教育プログラムの開発が行われています。子どもの頃から障がいがある訳でなく、途中から障がい者となった人もいるので、「気づき」と「ファーストコンタクト」があって、自分で選んでいくことができる。こういう方法になっていますから、人に決められて「生涯」や「競技」へ行くのではなくて、本人がどちらに行くか決めることができます。トッドさんはこの方法についてどのように評価されて、どこに良い点があり、どんな変化がありましたか。
（ニコルソン） 選手長期育成プログラムに関してはいくつか変更がありました。カナダでは「LTAD」と呼んでいます。あまり略語は使わないのですが、この選手長期育成プログラムでは、いつ怪我をしたかによって、年齢層とどのカテゴリーに分けられるかはかなり異なってきます。私のように18歳でケガをした場合は、どうやってトレー
ニングをするかは知っていたのでこのモデルの中央位置に入りました。走り方、飛び方、投げ方も既に分かっていました。ただ、ハイパフォーマンスアスリートになるには、家族が財政的にカバーできるよう検討していかなければなりませんでした。

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現在、パラリンピックムーブメントの枠で行っているものの一つとして、パラリンピック・サーチ・デイズがあります。日本でこれから新たに障がいのある人に2020年大会に出場してもらうのはもう遅いので、今しなければな
らないのは、大会後に出されるメッセージをいかに確かなものとするかです。日本の人たちはパラリンピックやオ
リンピック大会を観るでしょう。障がいのある人もです。大会後に、彼らにスポーツに参加したいと思ってもらえるためにどうしたら良いのでしょうか。選手長期育成の中で、彼らをどこにうまくフィットさせられるのか。アスリートが自分自身を知ることができるようストラクチャーにどうフィットさせるのか。自分にどのスポーツが適していてまた秀でているかを見つけ出すことです。いろいろなタイプの障がいがあり、障がいのタイプにより適したスポーツがあり、そうでなければなりません。私は下半身不随で、車いすラグビーはできませんでした。障がいのせいでそのスポーツをすることが許されませんでした。
カナダではパラリンピック・サーチズ・プログラムをやっています。パラリンピックアスリート・競技団体・カナダパラリンピック委員会が、長野や永瀬さんの出身地と同じような小規模なコミュニティーに行きます。そこでパラリンピックサーチをします。いろいろな用具を持ち込み、そこで障がいのある地域の人たちにスポーツに参加
してもらいます。それによりポテンシャルの高いアスリートを発掘します。そういう人たちに競技者育成のストラ
クチャーに入ってもらい、本当に高いパフォーマンスを発揮するのか、何を熱心にやりたいのか明確になるようにします。
（松尾） 二つの道ではなくて、自分で両方選べるような仕組みを組み込んでいく、自分でいつ、どこでやりたいのかを選べる仕組みです。まず障がい者スポーツ政策を基本にして長期プログラムをつくります。LTAD を基に活動している競技団体に資金を提供する仕組みが同時につくられ、資金の提供を受ける場合、LTAD の考え方に沿った政策を提案することが義務付けられています。それが広がる中で障がい者全体をひとまとめに考えるのではな
く、障がい種別あるいは生まれつきなのか中途なのかも踏まえて全体の構図をつくって、障がい者が楽しみたいのか、競技をしたいのかどちらにも行ける仕組みをつくっていく。こういった仕組みを日本でもつくっていきながら、日本的に地域に広げていくことも考えていかなければならない時期に来ているのかもしれません。
ここでフロアーの皆さんからひと言頂ければと思います。
（フロアＡ） 今日はカナダ、ドイツ、長野の障がい者スポーツの素晴らしい文化、取り組みをご紹介頂きました。
トッドさんと安井先生にお聞きします。今ご紹介頂いた障がい者スポーツ文化の中でこれがパラリンピックのレガ
シーに根ざしているものと思うものがありましたら、教えて頂けますか。
（安井） 今日ご紹介した活動はパラリンピックのレガシーというよりも、日本の今後のパラリンピックのレガシーとなり得るのではないかと思っております。と言いますのも、日本が取り組んでいる現在のイベント、「より身近に感じる体験」はスタートラインだと思います。これがどう地域に根付いていくのかというきっかけとして、パラ
リンピックをいかに使うのか、有効に使うのかという視点ではないかと思います。
（ニコルソン） パラリンピックとオリンピックが、コミュニケーションのプラットフォームとして必要だという考えです。そこから情報とメッセージを発信します。そのプラットフォームをどうやって使うかを今考えることがカ
ギになります。今世界は日本に注目しています。平昌大会が終わり、注目が東京2020大会に集まっています。そのためどういうメッセージを発信するのか、オリンピック、パラリンピックムーブメントを通してどのような意識を持ってもらうのか。
大会というと、今は両方の大会のことを表しています。現在は一つの組織委員会が両方の大会を管轄しています。

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長野大会以降に変わりました。それ以前は一つの組織委員会が出ていくと、次の組織委員会が入って来ました。今はこれが一緒になっています。どういうレガシーをこの大会から残すのか。インフラなのか、施設なのか、意識なのか、コミュニケーションなのか。開催が東京と決まってからの過去７年間に大会開催のために準備をしてきたことをさらに進めていくことなのか。メッセージが大会後も伝え続けられるためにはどうしたら良いのか。メッセー
ジを伝え続けるためにどういった形のプラットフォームを活用すれば良いか。非常に時間のかかる変化になります
が、それをどうやって起こしていくのか、その変化が日本にはまだ必要です。障がい者のためだけではなく、スポー
ツ界全体でも必要ではないでしょうか。スポーツだけではなく、大会では音楽、カルチャー、ダンスも開閉会式という場で披露されます。オリンピックとパラリンピック大会にはスポーツ以外のものもあります。たくさんのものがあるわけです。レガシーを追い求めると、継続したいことややりたいことにはきりがありません。平昌パラリン
ピックの閉会式から東京オリンピックの開会式まで世界は日本と何がレガシーとなるのか注視しています。
IPC と調整委員会との会議においてメッセージが明確になっていることを願います。一度大会が開催されれば、大会中もその後もそのメッセージが出す方向性に向かい、従うのです。レガシーは何か、ビジョンは何か、何を達成したいのか。大会がはじまるときにはそれが明確になっており、何か起きたからといってそれを変えるべきではないと思います。今の段階で何をしたいかを明確にしておく、国としてそれを決めておく必要があります。
過去の大会から学べることはいろいろあると思いますが、最終的に大会が前例を繰り返さないのは常に何か異なったものを求めているからです。境界を越えること、違いを恐れてはいけません。ビジョンを持ってください。
何を大会から得たいのか、それが日本のレガシーになります。
（松尾） どういうレガシーを自分たちでつくっていけるのかといったときに、小倉理事長が冒頭で述べたようにパラリンピックを通して共生社会をどうやってつくっていくのかに社会的な価値を置きながら進めていくことが必要であろうと思います。
共生社会の実現のために地域のパラスポーツはどんな点で貢献できるのか。達成に向けた具体的な可能性や期待、私たちは何をすべきなのか一人ずつお聞かせ頂きたいと思います。パラスポーツはスポーツ界のみならず、社会的に欠かせないものとなるのではないか、ということも非常に重要な論点かと思います。その点についてもコメントを頂ければと思います。
（大月） 今日は本当にありがとうございました。小倉理事長から話があったパラには社会的なインパクトがあるという言葉が非常に印象的でした。まさにパラリンピックというのは人々の暮らしであり、地域社会に非常に大きなインパクトがあると思います。スポーツ全体がそうですが、特にパラスポーツは人をつなぐ力が大きいですね。共生社会をつくっていくということが、お互いに交流しコミュニケーションを取り、障がいがあるなしの壁を越えて一緒の地域コミュニティーに暮らす人だというところにたどり着かないと共生社会はできていきませんが、今までのさまざまな政策も含めて行政は縦割りでものをやってきました。それがパラスポーツをやるだけで非常に距離が縮まる。大変価値のある取り組みであると思います。
（安井） 先ほど長野のレガシーの話をお聞きして、さすが、長野はすごく良いレガシーを残したなと思いました。
ただし、日本全体で考えたときに、北海道からも選手は参加しましたが「これで変わるね」というのはあまりありませんでした。それがなぜか考えたときに、「知った」ということが私たちの財産でしたが、「残していく」と言うところまではいっていなかったと思います。今回は関係者の間で皆「何か残そうね」という共通理解があるところが、すごく重要ではないかと思います。それを具体的に生かしていく方法は一つではないと思います。いろいろなやり方を組み合わせていく、特効薬はないと思いますが、それぞれの地域で工夫をしながら多角的に、それぞれの

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地域で取り組めるような具体的なところに皆で知恵を出していく、すごく雑駁な言い方になりますが、結局はそれしかないです。そこに端緒はあるのではないかと思います。
（永瀬） パラリンピックのレガシーと言ったときに、自国開催をする国から出場するパラリンピアンほどの大きなレガシーはないのではないでしょうか。特に長野。私たちも出場しましたし、その後のシドニーなどに出場して頑張った選手が今引退をしてこの東京パラ大会を盛り上げている中心にいます。今日も会場にいらっしゃいますが、
マセソン美季さんもパラリンピック教育ですごく頑張っている、河合純一さん、大日方邦子さん、あすチャレの根木慎一さんとか、その世代は長野があったから日本に出てきたレガシーで、長野があったから今の東京に向かっていると思います。
最近少し残念なのはパラリンピアンが単なるイベントゲストのようになっていることです。私たちは客寄せパン
ダなのか、かといってオリンピアンほど客を呼ぶこともできないし、単に来てください、謝礼を差し上げますでは
なくて、パラリンピアンの中では一緒になって企画したい、町や地域づくりをしたいというのがありますので、パラリンピアンがいついつ来てくださいで終わりになってしまうのがすごくもったいない。
パラリンピアンからつながっていくレガシーは、スポーツだけではなく障がい当事者という部分もあります。
我々は障がいから一生離れることはできません。今日ここにいる多くの方は、何かのきっかけで仕事などで関わることがあって、東京パラが終われば距離ができる人もいるかもしれない。パラリンピアンの障がいは一生なくならないので、パラリンピアンを仲間にすると町や国がもっと良くなるのではないか、それが来年の東京2020後の日本に求められていることではないかと思います。
（ニコルソン） まず第一歩として、インクルージョンをどう定義するのか。日本とって共生社会とは何なのか。インクルージョンか分離か。オリンピックアスリートとパラアスリートを分けるのか、二つの異なったストラク
チャーをつくるのか、その両方が組み合わされたストラクチャー、誰にでも開かれたアクセス可能なものをつくっていくのか。差別のない本当の意味での共生を社会構造そして定義としていくのか。オリンピックとパラアスリー
ト間にも、健常者と障がい者間にもそこに隔てるものはありません。男性と女性、子どもの間に隔たりがないことと同じです。
過去の長い年月や来日を通して日本社会・文化について学びました。私から見ると、変わっていかなければいけない点はたくさんあると思います。ただし、私たちの見方が正しいのかどうかは、YES とも NO とも言えません。
それは皆さんが国として決めていく必要があります。ただ、皆さんのできることは大会を使い、大会のレガシーを
プラットフォームとして使うということです。変化を求めるのであれば変化を欲しなければなりません。ただ、皆がそれに参加しなければなりません。
社会構造やコミュニティーセンターなどのインフラを見ると、それを隔てる理由はありません。二つの異なる施設をつくる理由はないのです。健常者と障がい者が共生する価値を互いから学ぶことができます。その中でも大きいのは、組織として国として学ぶことができる、連携の価値、協力し合うことです。そして、今日のこの会議のよ
うに他の国に助けを求め、彼らがどうしているのか学ぶことを決して恐れてはいけません。
私がここに今日参加したのは皆さんの仲間が私に連絡を取ってくれたからです。カナダはどう機能しているのか、カナダが障がいのある人たちとどう向き合っているのか、私たちが世界またコミュニティーの中でどう協力し合っているか知っている人がいたからです。障がいのある人が一人二人しかいないような町においても、誰もがス
ポーツをできるようにするにはどうしたら良いか。スポーツそのものをアクセシブルにしなければならない。誰でも参加できるような手段をつくり、障がいのある人にも参加してもらい、彼らも学べるようなインフラとストラク
チャーをつくることです。カナダでは、施設への移動手段も確保され、施設も利用可能です。そこに差別はありま

14

せん。
（松尾） 大変重い言葉を最後に頂いたと思います。本日は「地域におけるパラスポーツ振興

パラリンピックムー

ブメントとの連動」というタイトルでシンポジウム並びに総合討論を進めてきました。来年2020年に東京パラ大会を迎えます。パラリンピックムーブメントを全国にという掛け声の一方で、パラリンピックムーブメントがどこかで、大きなイベントとしてのパラリンピックさえ成功すればそれで良いというものにとどまり、中央と地方の断絶とまでは言えませんが、全国的な展開までには至っていないのではないかという問題意識をもって検討してきました。
議論を通して、オリンピックとパラリンピックが融合、協力する形で皆が「Changing Mind, Changing Lives」という共通認識をもちながら、パラスポーツ振興のプラットフォームをつくることの重要性とその際のパラリンピ
アンの活用、イベントの活用、地域クラブの活用など、そのヒントが見えてきました。
今後、さらにその具体化に向けた検討を進める必要がありますし、本日は出てきませんでしたが、地域におけるパラスポーツの振興において、都道府県レベルで各競技団体の組織化も進んでおりません。また公共の障がい者ス
ポーツ施設は141か所あると言いますが、地域の公共スポーツ施設（体育館等）のバリアフリー化が進んでいません。団体の組織化や施設のバリアフリー化の議論も含めて、検討を進めていく必要があります。
さらに選手強化と普及が両輪と言われますが、カナダの例に見られるように、もっと抜本的に障がい者自らが選択して楽しんで生きて行けるような仕組みにつくり変えていくということも併せて考えていく時期にきているのかもしれません。
本日は皆様の日常に少しでも役立つ工夫やヒントがあれば最大の喜びです。ありがとうございました。

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登壇者プロフィール（登壇順）
トッド・ニコルソン（Todd Nicholson）
カナダオウン・ザ・ポディウム会長。アイススレッジホッケー（現パラアイスホッケー）選手として５回のパラリンピック大会に出場、1994年リレハンメル大会で銅メダル、1998年長野大会で銀メダル、2006年トリノ大会で金メダルを獲得。2010年に現役を引退、2010年～2017年まで国際パラリンピック委員会（IPC）アスリート評議会会
長および理事を務める。2018年より現職。オリンピック競技とパラリンピック競技のメダル候補者のサポートに従事している。
安井友康（YASUI Tomoyasu）

北海道教育大学札幌校教授、横浜国立大学大学院教育学研究科修了。ドイツ・ベルリン自由大学客員研究員（1996年）、客員教授（2005年）。日本アダプテッド体育・スポーツ学会（JASAPE）会長（2005年～2012年）、アジア障害者体育スポーツ学会（ASAPE）会長（2012年～2014年）、国際アダプテッド身体活動学会（IFAPA）アジア地区代表役員（2009年～）。著書に『障害児者の教育と余暇・スポーツ－ドイツの実践に学ぶインクルージョンと社会形成－』（明石書店、2012年）他。論文に『ドイツにおける障害者のスポーツ－地域スポーツクラブをベースにしたインクルーシブな社会形成へ－』（発達障害研究、2018年）他。
大月

良則（OTSUKI Yoshinori）

長野県健康福祉部長。1984年県に入職、1994年に１年間英国に派遣され地方自治研究を行う。その後、障害福祉課長、長野県障がい者スポーツ協会常務理事、次世代サポート課長、秘書課長、国際担当部長などを務め、2018年
９月より現職。
2005年２月に長野で開催された2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会では事務局長を務め、大会を成功に導く。大会後は、個人として世界で初めてスペシャルオリンピックスの競技であるフロアホッケーの競技団体、日本フロアホッケー連盟を立ち上げ、現在常務理事。
松尾哲矢（MATSUO Tetsuya）

立教大学コミュニティ福祉学部教授。博士（教育学）。専攻はスポーツ社会学。九州大学大学院博士後期課程人間環境学府行動システム専攻単位取得退学。東京都スポーツ振興審議会会長、日本スポーツ協会指導者育成専門委
員会委員、国際交流専門委員会委員、日本レクリエーション協会理事、日本体育学会代議員、日本スポーツ社会学会編集委員会委員、日本スポーツ産業学会理事など。著書に『アスリートを育てる < 場 > の社会学－民間クラブ
がスポーツを変えた』（単著、青弓社、2015年）、『スポーツ白書～スポーツによるソーシャルイノベーション』（共著、笹川スポーツ財団、2017年）他。
永瀬充（NAGASE Mitsuru）

北海道新聞パラスポーツアドバイザー。高校生のときに慢性炎症性脱髄性多発根神経炎（CIDP）を発病。1998
年長野大会から2010年バンクーバー大会まで、パラリンピックに４大会連続でパラアイスホッケーゴールキーパーとして出場。バンクーバー大会で銀メダル獲得。2015年引退。日本パラリンピアンズ協会理事。

16Contents

Introduction
Program
Abstracts
Keynote Speech“Promoting Para-Sports in Local Communities of Canada”
Todd Nicholson（Own The Podium, Canada）…………19

1st Session“Participation in Sports Community Clubs of People with Disabilities and Developing an Inclusive Society inGermany”


YASUI Tomoyasu（Hokkaido University of Education）…………20“Current Situation and Challenges in Nagano after Experiencing the Nagano 1998 Olympic and Paralympic
Winter Games and 2005 Special Olympics World Winter Games”
OTSUKI Yoshinori（Nagano Prefectural Government）…………21

2nd Session Panel Discussion 
Speakers’ Profile……………………………………………………………………………………22……………………………………………………………………………………………………34

The Nippon Foundation Paralympic Support Center
Rikkyo Research Institute of Wellness andRikkyo Tokyo Olympic and Paralympic Project Symposium“Promoting Para-Sports in Local Communities:
Connecting with the Paralympic Movement”
OutlineDate:

Tuesday, October 1, 2019, 18:00 – 20:00

Venue:

Conference Room, Tachikawa Memorial Hall 3rd Floor Rikkyo University（Ikebukuro
Campus）

Participants:

77

Organized by:

The Nippon Foundation Paralympic Support Center（Parasapo）

Co-organized by:

Rikkyo Research Institute of Wellness, Rikkyo Tokyo Olympic and Paralympic ProjectWith cooperation from: The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games

PurposeThe 2020 Tokyo Paralympic Games have triggered an increase in the promotion and awareness of parasports, bringing para-sports closer to the public. Promoting para-sports not only encourages people withdisabilities to become more active in sports and in society, but is also seen to contribute significantly toadvancing the understanding of（people with）disabilities, making local communities more active, and in turn tobuilding an inclusive society and a society of healthy, long-living citizens.
With the increasing indication of the significance of promoting para-sports in local communities, social
disparities surrounding sports for people with disabilities are also becoming a focus of attention. This has raised
issues such as how a better balance should be achieved between encouraging the general population of people
with disabilities to participate in sports and training elite athletes, and how to overcome the disconnect between
central levels of government and the situation on the ground in local communities.
Speakers at this symposium presented actual examples taken from within Japan and overseas of how parasports have been promoted. After laying out the issues raised in the examples, there was the discussion
focusing on topics including the sustainable development and advancement of para-sports in local communities,
how this connects with the Paralympic Movement, and how para-sports can contribute to achieving an inclusive
society.

17

Program

18：00

Opening Address


18：05

OGOURA Kazuo（Parasapo）
Keynote Speech“Promoting Para-Sports in Local Communities of Canada”


18：25

Todd Nicholson（Own The Podium, Canada）
1st Session
“Participation in Sports Community Clubs of People with Disabilities and Developing an Inclusive
Society in Germany”



YASUI Tomoyasu（Hokkaido University of Education）

“Current Situation and Challenges in Nagano after Experiencing the Nagano 1998 Olympic andParalympic Winter Games and 2005 Special Olympics World Winter Games”

19：00

OTSUKI Yoshinori（Nagano Prefectural Government）
2nd Session Panel Discussion

All the Speakers



NAGASE Mitsuru（The Hokkaido Shimbun Press）



Moderated by Dr. MATSUO Tetsuya（Rikkyo University）

19：55

Closing Address


20：00

Dr. MATSUO Tetsuya
End of Symposium

18

要旨／Abstract
基調講演／Keynote Speech

Promoting Para-Sports in Local Communities of Canada
Todd Nicholson
Chairperson, Own The Podium, Canada
Changing Minds Changing Lives is a program designed and developed to Increase awareness, provide
information, strategies, and resources to key influencers such as student, teachers, health practitioners, andcorporations. The goal of the program is to excite, motivate and support all Canadians to be physical activity,
inclusive programs and using all sports as vehicle for physical and psychosocial growth and increase
participation rate and duration throughout one’s lifetime.
Parasport education is also another program within Canada what was created and implemented prior to the2010 Winter Games in Vancouver 2010. This program sees both Olympic and Paralympic Athletes together
providing awareness sessions to all levels of education. Interaction and participation of students, teachers, healthpractitioners and corporate Canada see how inclusive programming within the sporting community can provide
knowledge and experience for all abilities to see the value of inclusive sports within their communities.

19要旨／Abstract
第１セッション／1st Session

Participation in Sports Community Clubs of People with
Disabilities and Developing an Inclusive Society in Germany
YASUI Tomoyasu
Professor at Hokkaido University of Education Sapporo Campus
In Germany, the number of people with disabilities participating in sports has been increasing substantially inrecent years. In the former West Germany, the concept of “Sports für Alle”（sports for all）was promoted as“Zweiter Weg”（Second Path）, alongside elite sports and competitive sports, in a move that recognized thatparticipation in sports was a right for all German citizens. As a result, local community sports developed with
about a third of all German citizens registering with sports clubs（Vereine）. This has been made possible bylocal sports clubs, in their diverse types and forms, that were established with a role to fulfill social needs andprovide public benefit. Against this cultural backdrop of promoting the “experience of sports in local
communities,” advances were also made in the registration of people with disabilities in sports clubs, and people
with disabilities are participating in a variety of sports activities on a daily basis.
In addition, along with media strategy, multilateral efforts on various levels have been made including making
opportunities to experience sports in school education and local communities, promoting rehabilitation sports,
preventing secondary disability, creating opportunities to experience sports as a means of maintaining andpromoting health, training supporters, developing medical care insurance and other financial support systems,
and advancing inclusive sports activities.
In particular, with the ratification by Germany of the United Nations Convention on the Rights of Persons
with Disabilities, efforts in education and other areas to create a more inclusive society have expanded the
population of people with disabilities taking part in sports and have also brought disability sports closer to many
citizens. This expansion in participation has also resulted in attracting people’s attention to top athletes as wellas in creating a structural framework for supporting advanced practice environments and professionalization.
While Germany is seen as an advanced country in terms of local community sports, the country also faces
many issues, such as an ageing population and a growing need for nursing care, the gap between the regions of
the former East and West Germany, and issues arising from accepting migrants and refugees into the country.
Sports are seen as a powerful tool that can address these issues.
In this symposium, trends in the participation of people with disabilities in sports in Germany as well as
actual examples of the activities in local sports clubs and a variety of activities that are being carried out topromote participation will be presented.

20要旨／Abstract
第１セッション／1st Session

Current Situation and Challenges in Nagano after Experiencing
the Nagano 1998 Olympic and Paralympic Winter Games and2005 Special Olympics World Winter GamesOTSUKI Yoshinori
Executive Director of Health and Welfare Department
Nagano Prefectural Government
Nagano Prefecture is the only prefecture that has hosted three Winter Olympic Games: the Nagano Olympic
Winter Games and Nagano Paralympic Winter Games in 1998, and the Special Olympics Winter Games in 2005.
In what could be described as a legacy, holding the Nagano Olympics had an effect in many areas, including
the opening of the Shinkansen bullet train line, the development of transportation roads within the prefecture,raising volunteer awareness, and the promotion of international understanding in education, including the “One
School, One Country” movement.
In terms of disability sports, the effect of holding the Nagano Paralympic Games - not only on Nagano
Prefecture, but also on Japan as a whole - was by no means small. For example, the Paralympics had been seen
as an extension of social welfare services, but became recognized as competitive sports for the first time, andbegan to be reported in the sports pages of local newspapers. This had an impact on aspects such as thesubsequent improvement in competitiveness of para-athletes in Japan.
In addition, holding the Nagano Paralympic Games served as a catalyst for the establishment of thePrefectural Disability Welfare Center（also known as “Sun Apple”）, the establishment of the Nagano AdaptedSports Association, an increase in the creation of sports associations for people with disabilities, greater barrierfree access（Nagano Prefecture Welfare Urban Planning Ordinance）, as well as achieving greater promotion ofunderstanding with respect to people with disabilities, and became the cornerstone for what exist in theprefecture today, for example in terms of disability sports.
It can be said that it was precisely because of these foundations and history that Nagano Prefecture was able
to deliver a successful outcome for the Special Olympics Winter Games in 2005, with the residents of theprefecture united in their efforts despite the short preparation period.
Although Nagano Prefecture has its history of holding the three world championship games described above,it is facing the same challenges as other regions in Japan in its current state of disability sports, and efforts toresolve these issues are urgently needed.
While not official, the 27th National Sports Festival for People with Disabilities is expected to be held in
Nagano Prefecture in 2027. In order for this tournament to be a genuine success, various initiatives are alreadyneeded, and a comprehensive partnership agreement was formed with the Nippon Foundation Paralympic
Support Center to promote the creation of an inclusive society through sports, with the “Parawave Nagano
Project” commencing this year. Today, I will make an announcement concerning its initiatives and issues.

21

第２セッション

総合討論／2nd Session: Panel Discussion

Panel Discussion
All the Panelists
NAGASE Mitsuru（Hokkaido Shimbun Press）
Moderated by Dr. MATSUO Tetsuya（Rikkyo University）
Moderator Matsuo: We’d like to thank you very much for your attendance today. We’d like to start the general
discussion right away. We had three speakers give presentations. The Paralympic Games are slated for nextyear, and there is rising momentum in Tokyo, but when it comes to regional para-sports, are we making any
advances? This is a question that we really must raise. There’s mounting interest in the Paralympic Games, butdoes that translate into more active para-ports in regions outside Tokyo?
In 2011, the First Sport Basic Plan was passed to the effect that it is everyone’s right to enjoy sports. In
March 2017, the Second Sport Basic Plan put forth the realization of an inclusive society through sport, andaims by 2023 to increase from 19.2 to 40 percent people with disabilities who engage in sports at least once a
week. According to research in 2017 by the Sasakawa Sports Foundation, those who responded that they
“participate in sports recreation but would like to participate more” or that they “want to participate but
cannot” amounted to 30 percent, regardless of the type of disability. So support is needed to respond to those
who want to participate in sports, but is regional para-sport promotion not making any advances?
So with this as a backdrop, we’d like to take examples from what was presented earlier on sports promotion
in Canada, Germany, and Japan, and sort out the issues that each faces and discuss how we can promote
regional para-sports in a sustainable way. In addition, we will consider what the Paralympic Games and parasports can offer to promote an inclusive society.
Although we use the term para-sports, this is not restricted to events in the Paralympic Games, and we willuse it to include sports for those with disabilities in general. In the last half of the discussion, although we are
restricted in time, we’d like to take questions and comments from those of you in the audience, and we hope
you will participate.
We’d like to start by asking Mr. Nagase, one of our designated panelists, to comment. Mr. Nagase is a
Paralympian who has been promoting para-sports, to strengthen competitive ability as well as local sports, andhe has made various presentations to this effect. As we prepare for the Paralympics Games next year, in terms
of promoting regional para-sports, how do you assess the present status and what are your thoughts on thechallenges that remain? Following that, I’d like to ask your comments and reactions to what we heard from thethree presenters. So Mr. Nagase, please.
Nagase: Good afternoon. My name is Nagase. Thank you for the introduction. Today we have Todd, Dr. Yasui
and a member of the Nagano Prefectural office, and it strikes me that I must be the person who has somethingin common with all of them, being a Paralympian from the countryside. With Todd, we have competed against
each other in Para ice hockey many times, taking and scoring shots, and we are friends. I studied in Ottowa,
where he lives, for three years, and was welcomed by Todd’s family, playing hockey and going drinking
together. With Dr. Yasui, we’ve been working together in para-sports for 20 years in Hokkaido. Finally, my first22

Paralympics was in Nagano Games.
Today’s theme is the regional promotion of para-sports. I live in Hokkaido, and I’m not quite certain how
people in Tokyo have a sense of the “regional” parts of Japan. From my perspective, I am from the“countryside”, and there are many areas outside the Kanto region（where Tokyo is）, so I hope to be able torepresent that in the discussion.
Dr. Matsuo mentioned this, but as we prepare for next year’s Tokyo Paralympics, I really notice a difference
between the center and regional areas. I come to Tokyo often and I’m involved in the Paralympics, and so the
Paralympic Games is something I feel quite close to, but when you live in Hokkaido, it’s “in the world of
television”. Whether it be Rio, PyeongChang or Paris, or Tokyo, the impression is the same, just “Oh, the Gamesare in Japan”. Irrespective of whether it’s the Paralympics, for regions in Japan where you need to get on aplane to go to Tokyo, what’s happening in Tokyo is a plane ride away. So how we can make this Tokyo
Paralympic Games into something that is nationwide I think is very important.
I am living away from my family in Sapporo city right now, but I originally lived in Asahikawa city, which
has a population of 340,000 or so. Asahikawa is a city where it has been possible to participate in para-sports, so
there is momentum there.
Two weeks ago, I was invited to lecture at Rishiri Island. Do you know where that is? It’s in the Wakkanai
area. And it’s famous for seaweed. About 5,000 people live on the island and I wanted to tell the remote islandthat Tokyo will be holding the Paralympic Games. When I had the opportunity to visit, even in the towns, theTokyo Paralympic Games are not a topic of conversation, and there are no posters of the Games. But since I
went there, it could be an opportunity to become curious about the Olympic and Paralympic Games, and I met
mostly with primary and junior high school students. Even on Rishiri Island, there were about 100 children,
almost all in primary school. All the children knew about the Paralympic Games. I always ask children to raise
their hands if they know the Paralympics, and they all raise their hands.
As Todd said earlier, when I was a child, I didn’t know about the Paralympics. I became ill at the age of 15
and I found out about para-sports with the Nagano Paralympic Games, at the age of 19. So back then, there waslittle recognition of the Paralympic Games, but today, even children on a remote island far away from Tokyo
are aware of the Paralympics. So a lot has changed in the last twenty years.
I currently work with a newspaper in Hokkaido, the Hokkaido Shimbun, and I have an opportunity to readpast newspaper articles. The 1996 Atlanta Paralympic Games was reported, in the case of the Hokkaido
Shimbun, in a run-of-the-mill, 50-line article on the opening of the Games, without a photo. After the Nagano
Games, almost all newspapers put together features. That’s 20 years ago, but since then, there was morecoverage, and it began to change. There is a difference between the regional parts of Japan and the central
parts of Japan, but if we look over time, there has been change. But what I’m afraid of is come September 6
next year, the day of the closing ceremony, everything will end. I fear that all or perhaps half of the people willlose interest.
After the Nagano Paralympic Games, especially in terms of budget, funds from the Ministry of Health andWelfare for strengthening competitive ability were completely cut. A different fund was later established andmoney became available, but today the Japan Sports Agency provides several hundred million yen, and what
will happen to the budget, to the people involved, and when it concerns regional areas, there be an even greater
impact. My position is, rather than riding the bubble in Tokyo, to intentionally do something different for the23Tokyo Paralympic Games, and I would like to keep that in mind every day. Otherwise, in order to come fromoutside Tokyo to watch something, last week I saw the price of a travel package to watch the Olympic Games
was more than 100,000 yen for a three day visit excluding travel expenses. A return trip from Hokkaido toTokyo costs 50,000〜60,000 yen, and with an additional 100,000 yen accommodation package for travelling within
Japan, only a few people who are involved with the Games will come to watch. In that case, what can we do?
We only have a year to go until the opening of the Games, but I think there will be something we can learn
from today’s discussion.
Matsuo: Thank you very much. With Mr. Nagase’s comments as our base, I’d like to discuss in more depth
about what we can do.
I’d very much like to ask Mr. Nicholson, in the case of Japan, we have been working directly on enabling
people with disabilities to participate in sports. However, I think you talked about how to get people who know
about it and people who are involved to understand, and get them to move things forward, so that everyone isinvolved in “Changing Mind, Changing Lives”. In developing this program, can you tell us the present status of
the program, and what kinds of things you have worked on to move forward with the program? We would be
grateful if we can learn some hints from you.
Nicholson: Thank you. I think when we look at the program itself, where it has developed and where it’s going
to, really the focus has been on secondary school education, so colleges and universities, and creating theawareness within those avenues, within the able-bodied stream and the disabled as well because a lot of theschools that we go to have both, able-bodied and disabled athletes, or individuals within them, so again, it’screating that awareness.
One of the biggest things that you need to focus on and concentrate on is education and communication. So
education-wise, in terms of where do they go to get the knowledge to share with those with those without
disabilities, and then the communication part, which is really important, is how does information get
communicated out to those individuals so that they know where to go?
One of the challenges that I think you have here in Japan is you’ve got training centers that have beencreated or that are there for disabled athletes, and then you have the other training facilities that are available
for everybody else. You’ve got to figure out a way to integrate those two because if you look at your populationand you look at your landscape, all of the people with disabilities don’t live right close to where your facilities
are created; they are spread across the country. So how do you create an atmosphere so that it opens thatawareness for everybody? You need to open your doors to some of the facilities that you have so that if there isa fitness training center right next door that I can go to that fitness training center regardless of what myability is, not my disability, what my ability is.
So looking at the Games that we had in Vancouver in 2010 to where we are today with social media, social
networking, and the capability to be able to broadcast so many different things, it’s education – how do you get
the information out for people to be able to know where to get the resource?
And how do you encourage people to get off the couch, get away from being the armchair athlete, so I don’tknow how that translates, but in terms of somebody sitting on a couch watching sport on TV, what do we needto do to encourage them to get off the couch and be active and find that drive that we all have as Paralympic

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athletes? How do we ensure that we create that for them, to be able to want to go out and do something?
I know in Canada, as athletes, as a professional athlete, I got paid to represent my country. It was more
worthwhile for me to go out and play hockey or play a sport and get paid to play a sport – I was contributing
to society rather than sitting at home and collecting a pension or collecting some form of renumeration where I
was not doing anything. So it provided a value to what I was doing and it gave me an even bigger sense of
pride, for me anyway, to wear the Team Canada jersey or emblem or nation on my chest.
Matsuo: In that context, is the key person at the center, the Paralympian? Do Paralympians’ activities become
very important?
Nicholson: It was a combination of both. It was a combination of health practitioners, people that were engaged
with the education stream, and either a Paralympian or an Olympian. So one of the things with the Changing
Minds, Changing Lives program is we integrated the program for both our Olympic and our Paralympic
athletes to go out and share the message. We try not to, or as little as possible, discriminate between the twoorganizations. When we look at the Olympic emblem and the Paralympic emblem, we put them side by side.
They’re not one on top of the other because each of them brings value to what it is we’re trying to accomplish.
I notice the pin that some of you are wearing, the Tokyo pin, it has both the Olympic and the Paralympic
emblem on it because each one of them brings a certain value to what it is you’re trying to accomplish.
The Paralympic Movement will create social change. It will change your society and the way that people
with disabilities are viewed. What does the Olympic value bring? Its brand. You can go anywhere in the world
with the Olympic rings and everybody knows what they are. So how do you work together to create that brandrecognition? And it’s the same sort of thing with disability awareness. How do you increase the disability
awareness? How do you increase the awareness of women working in the workforce and creating platforms forthem to be on the board table or sitting around and making the decisions?
Matsuo: Mr. Nagase, hearing what was just said, what do you think about the current situation in Japan?
Nagase: Since Olympians and Paralympians started working together on bidding for the Games, I think
Olympians are the ones who treat Paralympians with the most respect. When I met Olympians, I was reluctant
to approach them, in awe, in a sense, that they were “people who are on TV”. But I realized that I was creating
a wall, and made and tried not to be conscious of it. Since then, especially in Hokkaido, Olympians andParalympians have been working together to promote a movement, hold events, and as a part of the Olympic
and Paralympic education, we go to schools - Olympian or Paralympian, whoever is available – and each has
transmitted the movement and values. I think this has a large effect in regional areas.
Matsuo: This slide shows how many Paralympians are in each prefecture. With the medalists who competed in
the London, Sochi, Rio, and PyeongChang Paralympics, we know where they come from, but with theParalympians who did not win medals, we only know their place of registration. So, they are both in the slide. If
you look at it, most prefectures have Paralympians. I think it is important to create many more opportunities
for those athletes to work together with Olympians, in Japan’s case, but what are your thoughts?

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Nagase: In Hokkaido where I live, there is a network called the Hokkaido All-Olympians. There are many
Olympians in Hokkaido. The population is over 5 million, but there are over 400 Olympians and almost 30
Paralympians. It is important to connect through email, other ways of messaging, and for the members to talkabout various things, come together, and have a vision to work on many things together. In that respect, it iseasy to understand and to do in Hokkaido. There are people with experience in Hokkaido who lead us, and if
there is a key person like that in each prefecture or area, not every Olympian and Paralympian enjoys speaking
in public, and some do not feel comfortable being in front of people, so I think it would be nice to have that kindof key person in each region.
Matsuo: Thank you very much. For the Olympians and Paralympians to get together and also those withdisabilities, how to get people who support and are involved to turn towards sports, is what we have to workon in Japan. We have also seen that there are already Paralympians and people who can help in this.
Now I’d like to ask Dr. Yasui. We learned that in Germany, how to create places for people with disabilities toenjoy sports is seen as an important issue, but in Japan, there are now about 3,600 comprehensive community
sport clubs. In other words, that is in 1,407 municipalities, or 81.6 percent of the country. But if you look at theparticipation of people with disabilities on a national scale, it’s only 24 percent. I would like to ask Mr. Otsuki
later, but in Nagano Prefecture, over 40 percent participate. I would like to know the reason, and would like to
ask Mr. Otsuki to tell us later on. Then, there is the 23.4 percent which have not had people with disabilities sofar, but will accept them. In clubs where people with disabilities participate, we are seeing an increase inprograms and events with special consideration, or events specifically for people with disabilities, but only 14.5
percent have disabled staff. In this situation, what can we do to create clubs and other places in Japan where
people with disabilities can be more and more active.
Yasui: As Mr. Nagase also mentioned, in Hokkaido and in Sapporo city, they seem to be doing that, but small
regions have very few opportunities for people to come into contact with sports. In that situation, how can wefamiliarize people with sports? First, we have to create opportunities where people can come into contact withsports. Another is to involve organizations more widely.
We are currently organizing events with Sapporo city, to experience competitive sports, but people withdisabilities do not participate. When we think of the reason, I think it is that the moment they hear “competitive
sports”, they feel it is something distant from them. When we organize an inclusive sports and play event with
Sapporo city, and invite people, lots of children and people with disabilities participate. I think starting with a
low threshold, and starting a process for accessing sports, and only after that comes participation in sports
clubs. I think the reality is that there are very few ways available of starting that process.
Matsuo: Thank you. I would like to ask Mr. Otsuki. There are 66 comprehensive community sport clubs in
Nagano, and 40 percent of them have people with disabilities participating. I think this is top-class nationwide. Is
it because of the successful organization of the three Games – the Nagano Olympics, Paralympics, and Special
Olympics – that succeeded in changing people’s awareness? You mentioned about the hometown earlier, andthat people who home-stayed would watch sports. There seems to be a link with these activities, but what are
your thoughts?

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Otsuki: The participation of people with disabilities is 43.8 percent, and I think one of the things that underlies
this is the basis created by various ways in which understanding of people with disabilities has continued to bepromoted. A major reason why comprehensive community sport clubs are saying that accepting people withdisabilities “is difficult, isn’t moving forward” is that they do not know how to instruct them. Nagano Prefecture
has a disability sports center called Sun Apple, which was established in 1998. It is a legacy of the Paralympics,
but it is located in the northern part of the prefecture. That is why we created four satellite facilities within theprefecture, and senior employees who are instructors in para-sports have gone often to places such ascommunity centers and comprehensive community sport clubs and talk about sports instruction for people withdisabilities. In that sense, I think the staff at comprehensive community sport clubs have a lower mindset
barrier about accepting people with disabilities. Also, since last year, in preparation for the National Sports
Festival for People with Disabilities planned in 2027, the sports organizations, comprehensive community sport
clubs, community centers, sports instructors, many different people have come together and organized meetingson disability sports, doing a lot of sharing information and issues to include para-sports. If para-sports can bedone, I think it can create an environment where people with disabilities can be accepted easily.
Matsuo: Mr. Nicholson also mentioned this, but does it involve changing the mind of people who want to be
involved? I think it was mentioned that it is important to change the mind of people close by in moving forward.
What are your thoughts on this?
Otsuki: Earlier Mr. Nicholson mentioned in his presentation that because there are not many people withdisabilities, able-bodied people did the promoting, and I thought that was very important. It is not only people
with disabilities who participate in para-sports. Especially with children, they cannot participate without thecoordination of people to take them to and from the venue. In that sense, I think the relationship of cooperation
with able-bodied people is extremely important. In the case of Nagano Prefecture, we are trying to create asociety where people help each other in their lives, and I think that might also be having a positive effect.
Matsuo: I have another question. You have brought these very large events to the prefecture. You mentionedthat that maintains motivation, but is there also good planning where together with the event, during the event,the next development has been part of the perspective. For example, you mentioned being designated as a hosttown, or the One School, One Country Program during the Nagano Olympics and Paralympics, there is always aplan that leads to understanding of the event and leads to the next development. What are your thoughts?
Otsuki: I was able to be involved in all three Games, and they were all successful. However, it was not only oureffort, and it was possible because there was support from the whole country. As I mentioned earlier, thepopulation of Nagano is 2.13 million, and we are a prefecture with a medium-sized budget scale. Because we
don’t have the money, we gave a lot of thought to how we can get people to be interested and participate witheach Games, and I think the results have become an asset in a good way.
Matsuo: So when bringing in an event, it is important to plan in advance to achieve results. Mr. Nicholson, anycomments from you, please?

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Nicholson: Absolutely. I think if you look at the legacies that have been created in Nagano and in somesituations not on purpose. They didn’t host the Games in 1998 with the plans of hosting additional Games in the
future, so when you create the structure, try to create an avenue in which a legacy can be created as you go
forward, regardless of whether that’s something that’s planned or something that’s not planned.
Matsuo: Indeed, yes. Thank you very much for that. Now, we want to broaden the subject of our discussion alittle bit. At both the regional and national levels, there is both the element of strengthening, that involves
training athletes for competition, and the element of promotion, to have many people enjoy participating. The
Japanese Para-Sports Association states its vision as creating a high peak for athletes and their competitive
ability, and also to create a wide base to spread sports. By increasing the size of the triangle you get
improvements on all fronts. If you spread the base, it will increase competitive ability.
As a result, there are many amazing Paralympians today, but it would not be an exaggeration to say that thiswill create a situation where only a small number of people will be strengthened and can become strong. And
on the other hand, when children and people with disabilities hear about participating in competitive sports, dothey not feel that it is something too distant from them, that “It’s definitely not something I can do, and it’s aworld that has nothing to do with us”? As a result, there is concern that when the Paralympics end, the next
generation of Paralympians will not be nurtured. This is a general problem that concerns not only regional
areas but the whole country as well. Here I’d like to ask Mr. Nicholson to comment.
The in 2013 revised “Long-Term Athelete Development（LTAD）for Atheletes with Disabilities” in Canada
has same seven stages as LTAD from “Active Start” to “Active for Life”, but because disability sports differsfrom able-bodied sports, “Awareness” and “First Contact” are added. These involve sports opportunities,
information on “Pathway” and information for people who interact with people with disabilities, arrangementsthat try to make a disabled person’s first experience of participating in sports enjoyable, and developing
educational programs for coaches. Not everyone has had a disability since childhood, and some people havebecome disabled at a later point in life. That is why “Awareness” and “First Contact” are included along theway, and people can make their own choices. Because of this approach, someone else does not decide whether aperson goes to “spreading sports” or “competition”, but the choice is their own to make. Mr. Nicholson, how doyou evaluate this approach? Where are its positive points, and what changes have there been as a result?
Nicholson: So there’s been a couple of changes that we’ve seen with the Long-Term Athlete Development, or in
Canada we call it the LTAD. I know we don’t use many acronyms, but Long-Term Athlete Development for us
can really focus on whether you’ve acquired an injury, as was said, the age group and where you fall into thecategory is very different. For somebody like myself, who was 18 years old when I got hurt, I came into thespectrum right in the middle where I sort of already knew how to train. I already knew how to run and jump
and throw, but to take that and push it into the high-performance athlete, again, figuring out a structure inwhich that was affordable for our families to continue on.
One of the things that we’re looking at now within the Paralympic Movement is we do what they call
Paralympic Search Days. You are too late right now to get athletes involved that have a disability for the 2020
Games, so what you need to focus on now is how can you make sure or how can you ensure that the messaging
that gets out following the Games, so as the people of Japan watch these Paralympic Games or watch the28

Olympic Games, have a disability, what’s going to drive them to once following the Games are finished, how do I
get involved in sports? Where in that long-term athlete development do I see them fitting into? How do we fit
them into your structure so that you can identify the athletes, the athletes can identify themselves? Figure out
what sport it is that they would be good at, that they would excel in, because when you look at different
disabilities, each of those disabilities will fall into – or should fall into – the different sports that you have.
Somebody like myself, who is a paraplegic, I’m not allowed to play wheelchair rugby because the disability I
have doesn’t allow me to play in that sport.
So what we’ve started to do now in Canada with the Long-Term Athlete Development is we have these
programs called Paralympic Searches, where we go, as athletes, as Paralympic athletes, and the national sportorganizations, and the Canadian Paralympic Committee, we go out into the communities like Nagano, like thesmall-town communities where Mitsuru is from, and we do what we call these Paralympic Searches, or webring all of the equipment and we try to engage those people with disabilities in that area and encourage themto participate in sport, and through that, identify athletes that may have potential. And then through that, getthem into the longer-term athlete development structure in order to either get them to excel or find where
their passion is.
Matsuo: Thank you. It’s a structure that doesn’t divide into two paths, but enables a person to plan and choose
both, and to choose when and where to do it. First, a long-term program based on policy for para-sports iscreated. Simultaneously, a system is created to provide funding to sports organizations that base their activities
on LTAD. When receiving funding, they are required to make a policy proposal based on LTAD concepts. As
this spreads, people with disabilities are not seen as a homogeneous group, but different types of disability orwhether the disability is from birth or not, is taken into account in putting together the whole structure. And tocreate a plan in which people with disabilities can choose to enjoy or compete. Perhaps we are at a stage when
this kind of structure needs to be created on a large scale in Japan, and we need to think about spreading it
regionally and nationally.
And now from the audience, I would like to know whether there are questions which they want to raise orwhether they want to make comments.
Floor A: Today we heard about the wonderful culture of para-sports and what has been done in Canada,
Germany, and Nagano.
I would like to ask Mr. Nicholson and Dr. Yasui. From the para-sports culture that we heard about today, if
there is something that you see as having its roots in Paralympic legacy, would you tell us what it is.
Yasui: Rather than being a legacy of the Paralympics, I think the activities that were discussed today could
become Japan’s legacy of the Paralympics in the future. This is because the event that Japan is currently
working on, “an experience that feels closer”, is a starting line. How will it take root in regional parts of Japan,
and how can we utilize the Paralympics, how can we use it effectively for that? That’s the kind of perspective
we need to take
Nicholson: I think the perspective you need to take as well is the Paralympic Games and the Olympic Games29

are your platform for your communication, to get your information and your messaging out. So that platform
and how you choose to use it is something that right now needs to be key because now is when the world has
their eyes on you. The Games in PyeongChang have finished and the focus is now on Tokyo and 2020, so what
type of messaging or what type of awareness can you do for both the Olympic and Paralympic Movement?
And when you talk about the Games, you talk about both Games. It is one organizing committee thatorganizes both Games now, and that has changed from in the past of Nagano, of previous Games, where one
organizing committee went out and another one came in. Right now you have to look at a structure of, as you
say, what will be the legacy left from these Games? Is it infrastructure? Is it equipment? Is it awareness? Is it
communication? Is it, how do you build on all of the things that you’ve been working on for the last seven years
to 2020 knowing that you wanted to host the Games? How do you ensure that that message continues onfollowing the Games? And what platforms are you going to use in order to make sure that that happens? How
are you going to create that slow, slow change that is still required here in Japan for not only people withdisabilities but just for the whole sports movement in general? And not only sport, you look at, the Gamesthemselves bring in artists, music, culture, dance, and that all is done on a platform at the Games of the opening
and closing ceremonies.
The Olympic Games and Paralympic Games are not just sport; it is so many more things. So when you’relooking for a legacy, it’s endless of what it is you want to continue on and what you want to do. When thoseGames are happening and from now, from the closing ceremony of the Winter Games to the opening ceremonyof your Games, the eyes of the world are on you and what it is you’re trying to create as a legacy.
And I would hope that in the International Olympic Committee and the Coordination Commission meetings
that you guys have, that message is very clear. When it comes to the Games, leading up to them and following,
during and following the Games, what is your legacy? What is your vision? What is it you want to accomplish?
And you need to go into the Games knowing what that is, and don’t change it part way through because
something happens. So you need to know what that is now. And you as nation need to figure that out.
There’s lessons that you can learn from other Games and from previous Games, but in the end, the reason
why the Games don’t always go back to the same place is because we are always looking for that difference. So
don’t be afraid to push the boundaries and make that difference. Make it your vision. Make it your legacy what
it is you want to come out of the Games.
Matsuo: What legacy can we create? As President Ogoura mentioned at the beginning, I think it is necessary toplace social value on how to create an inclusive society through the Paralympics as we proceed.
I’d like to ask each of the panelists to tell us in closing what can local para-sports contribute towards realizing
an inclusive society. What are specific possibilities and hopes, what should we do? I think a very important
point of discussion is also that para-sports may become indispensable not only in the world of sports, but tosociety. If you would also comment on that point.
Otsuki: Thank you very much for today’s discussion. I was struck very much by what Mr. Ogoura said, thatpara-sports have a social impact. The Paralympic Games are exactly about people’s way of living, and at the
local society level, it has a major impact. It is true for sports as a whole, but para-sports in particular has thepower to connect people. To create an inclusive society is to engage in exchanges, communicate, and go beyond

30the boundary of whether you have disabilities or whether you don’t, and to become aware that we are all living
together in one common community. Unless we reach that awareness, an inclusive society cannot be formed.
Government administration, including various policies until now, has been vertically divided. But by engaging inpara-sports, that distance becomes so much shorter. I think it is very valuable.
Yasui: Having heard earlier about Nagano’s legacy, I thought Nagano has left a great legacy, as expected. Froma national perspective, there were athletes from Hokkaido who participated, but there was no sense that “things
are now going to change”. Why was that? It was an asset for us to “know”, but I don’t think we went beyond
that into “leaving something”. This time, I think it is very important that those involved all share the common
understanding that they “want something to leave”. I don’t think there is one specific way to do that. Combining
various ways of doing this, I don’t think there is one solution for it, but each region making an effort, fromvarious perspectives, and for everyone to come up with ideas on concrete ways that each region can engage in,it’s a very rough way to put it, but that’s what it comes down to. I think that is where the clue lies.
Nagase: When we say Paralympic legacy, I think the greatest legacy is the Paralympians who participate fromthe host country. Especially Nagano. We participated, and athletes who participated and were active insubsequent Games such as Sydney, are now retired and are at the center of energizing the Tokyo Paralympic
Games. We have in the audience today Miki Matheson who is working very hard on Paralympic education,
Junichi Kawai, Kuniko Obinata, and Shinji Negi from “Asuchalle ! School”. This generation is a legacy of Japanbecause of Nagano, and because of Nagano, we are working towards the Tokyo Games.
One thing that has disappointed me recently is that Paralympians have become just guests at events. Are welike pandas, there to attract people? But we don’t draw as many people as Olympians. Instead of saying to us,
please just come, there will be an honorarium, there are Paralympians who want to plan together, be involved
in town planning and community development, but that is restricted to government administrators and otherrelated people. Paralympians are asked to come at on a certain day, at a certain time, and that’s it. It is a huge
waste.
The legacy from Paralympians is not just sports. Paralympians are also the people who are directly
concerned. We can never be separate from disability in our lives. Many people here today became involved
through work, for example, and may find themselves with less involvement when the Tokyo Paralympics end.
Paralympians’ disabilities will not disappear in their lifetime, and getting Paralympians to join the group might
improve the town, the country. I think that is what is being required of Japan after Tokyo 2020.
Nicholson: I think I would start this one off by your first step is defining what is inclusion to you? What is yourdefinition when you say the word inclusive? Is it inclusive or is it segregation? Do you take your Olympic
athletes or your athletes that don’t have a disability and your athletes with a disability and do you separate
them? Do you create two different structures? Or do you start looking at creating structures that are combined,that are open and accessible to all? Do you create a structure and a definition that is fully inclusive so that
there is no segregation? There is no divide between your Olympic and your Paralympic athletes, between yourable-bodied and your disabled people, just like there should not be a divide between men, women, children.
You’re living in a society – and I’ve learned a little bit about your culture in terms of all of the years and31

times that I’ve come here to Japan – where there are so many things that need to change in our view, but isour view the right one? I can’t tell you yes or no. You need to decide that as a nation. But what you can do is
you can use the Games and the legacy from the Games to be your platform, to make that change should you sodesire, but it’s something that everybody has to buy into.
When you look at structures, when you look at infrastructure like community centers and so on and so forth,
there is no reason to segregate. There’s no reason to have two different facilities. We will learn from each otherthe values of being integrated with able-bodied people and disabled people. And I think one of the biggest
things that we can learn as an organization and you can learn as a nation is the value of cooperation andworking together. And don’t be afraid to reach out to other countries and other nations to find out what andhow it has worked for them, like you did here today.
I came here today because one of your colleagues reached out to me because they’ve seen how Canada works
and how it works in Canada for people with disabilities and how we work together in a world or in acommunity, big and small, together, how we make sure that if we have small-town communities where you’ve
only got one or two athletes or one or two people with a disability, how do we ensure that sport is accessible toeverybody? How do you do that? You make the sport accessible, so you create avenues within it that allow
everybody to play, and as you allow those people to play, you also create infrastructure and structure for people
to be able to learn. And as we learn, we have access to venues, we have access to facilities, and we don’t
segregate. So again, thanks very much.
Matsuo: Thank you very much. These are very heavy words with a lot of meaning.
Today’s symposium and panel discussion is titled “Promoting Para-Sports in Local Communities: Connectingwith the Paralympic Movement”. Next year, 2020, is the Tokyo Paralympic Games. Although there has been acall for a Paralympic Movement for the whole nation, one of the issues we have considered is that theParalympic Movement has in some ways not moved beyond the idea that it is enough if the Paralympics as alarge-scale event is a success. I would not go as far as to suggest that there is a rupture between the centerand regional areas, but it has not spread nationally.
Through today’s discussion, we have beginning to see some clues to achieve that, such as unity andcooperation between the Olympics and Paralympics with everyone having the same awareness of “Changing
Mind, Changing Lives”, the importance of creating a platform for promoting para-sports, and involving
Paralympians in that process, making use of events and community clubs.
Moving forward, there is the need to examine ways to realize this, and although this did not come up today,in terms of spreading para-sports in local communities, the organization of sports associations at the prefecturallevel has not advanced. Also, the number of public sports facilities（gymnasiums, for example）for people withdisabilities is said to be 141, but the process of making them barrier-free is not advancing. We need to include
discussions of the organization of associations and barrier-free design and pursue the discussion further.
Furthermore, strengthening athletes and spreading sports is said to be closely connected, but we may havereached a point where people with disabilities can make more fundamental choices and live with moreenjoyment, as in the example of Canada.
If today’s discussion can be at all useful in your daily life, it will mean great happiness for me.

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Speakers’ Profile（in speaking order）
Todd Nicholson
Chairperson of Own The Podium, participated in five Paralympic Games as an ice sledge hockey（currently
para ice hockey）player. He won the bronze medal in Lillehammer（1994）, silver medal in Nagano（1998）andgold medal in Torino（2006）, and retired from competition in 2010. Before his current position, he served as the
Chairperson of the International Paralympic Committee （IPC） Athletes’ Council and Member of the IPC
Governing Board from 2010 to 2017. He currently supports Canadian Olympic and Paralympic sport hopefuls.
YASUI Tomoyasu
Professor at Hokkaido University of Education Sapporo Campus. Master’s Degree from the Graduate School of
Education of Yokohama National University, Visiting Researcher（1996）and Visiting Professor（2005）of Freie
Universität Berlin. He served as Chairman of the Japanese Society for Adapted Physical Education and Exercise（JASAPE）from 2005 to 2014, as Chairman of the Asian Society for Adapted Physical Education and Exercise（ASAPE）from 2012 to 2014 and has served as Asia Representative of the International Federation of Adapted
Physical Activity （IFAPA） since 2009. His books include “Education, Leisure and Sports for People with
Disabilities: Studying Inclusion and Social Formation from the Case of Education and Community Organizationin Germany,”（2012）, and his papers include “Sports for Person with Disability in Germany: Developing an
Inclusive Society based on Community Sports Club”（2018）.
OTSUKI Yoshinori
Executive Director of Health and Welfare Department, Nagano Prefectural Government. Entered Nagano
Prefectural Government in 1984. Engaged in local governing study in UK for one year of 1994. Having
experienced several positions at Nagano Prefectural Government such as Director of Welfare Division for People
with Disabilities, Managing Director of Nagano Adapted Sports Association, Director of Supporting Next
Generation Division, Director of Secretariat Office and Executive Director for International Affairs, he wasappointed to the current position in September 2018. He also served as Executive Director at the 2005 Special
Olympics World Winter Games held in Nagano in February 2005, and led the event to success. After the Game,he established the Japan Floor Hockey Federation which was the first ever federation in the world for the sportof the Special Olympics, and is currently serving as Managing Director of the federation.
MATSUO Tetsuya
Professor at College of Community and Human Services, Rikkyo University. Ph.D. in Education. Specializes inSport Sociology. Completed Ph.D. coursework in Behavior and Health Sciences at the Graduate School of
Human-Environment Studies, Kyushu University. President of Tokyo Sports Promotion Review Board, Memberof the Japan Sport Association’s Leader Training Committee and International Exchange Committee, Board
Member of the National Recreation Association of Japan, Representative of the Japan Society of Physical
Education, Health and Sport Sciences, Member of the Editorial Board of Japan Society of Sport Sociology andBoard Member of the Japan Society of Sports Industry. He has published several books on Sport Sociology.

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NAGASE Mitsuru
Para-sports Advisor for the Hokkaido Shimbun Press. Developed CIDP in high school. Participated in four
consecutive Paralympic Games from Nagano（1998）to Vancouver（2010）as a para ice hockey goalkeeper. He
won a silver medal at the Vancouver Games, and retired from competition in 2015. Serves as a Board Memberof the Paralympians Association of Japan.

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2020年３月発行
発行者

日本財団パラリンピックサポートセンターパラリンピック研究会〒107−0052 東京都港区赤坂1−3−5 赤坂アビタシオンビル４階
電話：03−5545−5991
FAX：03−5545−5992
URL：http://para.tokyo/

Published in March 2020
Publisher

The Nippon Foundation Paralympic Support Center
1-3-5-4F, Akasaka, Minato-ku, Tokyo 107-0052, Japan
Tel: +81-（0）3-5545-5991
FAX: +81-（0）3-5545-5992
URL: http://para.tokyo/english