令和７年度新潟県立海洋高等学校研修事業（修学旅行）委託プロポーザル募集要領
１ 事業概要（１）業務名新潟県立海洋高等学校研修事業（修学旅行）委託（２）事業の目的
・問題解決に必要な情報収集および処理能力を身につけさせるとともに、物事に対し、積極的に取り組む姿勢と探究心を養う。
・地域資源を活用した観光業や海洋を主とした自然を活用した産業について学ぶことで、地域連携活動に取り組む素地づくりの一助とする。
・団体行動を通じて、集団における規律を守り、協調性や自主性、責任感を養う。
（３）履行期間
契約締結の日から事後研修終了まで（４）参加人数（予定）73 名（生徒 69 名、引率教員４名）（５）業務内容
別紙「新潟県立海洋高等学校研修事業委託仕様書」のとおり（６）見積限度額
90,000 円／１人（消費税及び地方消費税を含む）
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参加資格
本プロポーザルに参加する者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でないこと（２）新潟県内に本社又は支社（営業所又は事務所を含む）を置く者であること（３）旅行業法施行規則第１条の２第１項に規定する旅行業務の登録がされていること（４）過去５年以内（令和元年５月 31 日から令和６年６月１日まで）に、高等学校及び中等教育学校に係る研修旅行（修学旅行を含む）の受託実績があること（５）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者でないこと（６）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと（７）会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく清算の開始又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てをしている者でないこと（８）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと
３ 参加申込及び提案資格の確認結果の通知（１）参加申込
ア 提出書類 各１部(ｱ) 別紙様式１ 「参加申込書」(ｲ) 別紙様式２ 「会社概要」(ｳ) 別紙様式３ 「業務実績一覧表」
イ 申込み期限：令和６年６月 28 日（金）（必着）
ウ 申込み先：問合せ先に同じ
エ 方法：持参、郵送、ファックス又は電子メール（２）提案資格の確認結果の通知
参加申込をした者全員に対し、７月８日（月）までに提案資格の確認結果の通知を書面で行う。
４ 募集要領の内容についての質問受付及び回答（１）質問受付
ア 期限：令和６年７月 12 日（金）イ 受付場所：問合せ先に同じ
ウ 方法：持参、郵送、ファックス又は電子メール（様式任意）（２）回答は上記３により申込のあった全参加者にすみやかに回答する。

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５ 企画提案書作成要領（１）提出書類ア 企画提案書 ８部（ｱ）「仕様書」を踏まえ記載すること（ｲ）提案書はＡ４版とすること（ｳ）参加者は１つの提案しかできないこと（ｴ）提出期限以降の企画提案書の差し替え又は再提出は認めないこと
イ 見積書 ８部
交通費、宿泊費、諸経費、保険料等の詳細を明記し、代表者印を押印すること（様式任意）（２）提出期限
ア 期限：令和６年７月 23 日（火）必着
イ 提出先：問合せ先に同じ
ウ 方法：持参又は郵送
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プレゼンテーション及びヒアリングの実施
提案者による提案内容のプレゼンテーションを実施し、提案内容のヒアリングを行う。
（１）日時：令和６年７月 30 日（火） 時間については後日通知する。
（２）会場：新潟県立海洋高等学校 図書室
７ 審査要領（１）審査方法（２）に定める審査基準に基づき、審査委員会が企画提案書及びプレゼンテーションの結果に基づき審査し、最も優れた提案を行った者を特定する。
（２）審査基準
審査項目

審査の視点

配点

企画内容

研修のねらいを踏まえ、仕様書の条件を反映させた内容であるか ３０

委託業務を確実に遂行できる能力があるか

５

緊急時の対応が十分に整っているか

５

業務実績

本業務に対する取り組み実績は豊富か

５

費用

企画内容に対して妥当な経費内訳となっているか

５

業務遂行能力８

審査結果の通知
審査結果については、提案者それぞれに文書により通知する。

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日程・募集公示 ホームページ掲載後
・説明会 公示後随時・参加申込 令和６年６月 28 日（金）・参加資格の審査・確認結果通知 ７月８日（月）・企画提案書の提出 令和６年７月 23 日（火）・プレゼンテーション実施 令和６年７月 30 日（火）・審査結果通知発送 令和６年８月６日（火）-2-10

契約の締結
審査委員会が最も優れた提案を行った者であると特定した者と委託契約の締結交渉を行う（契約書の作成要）。ただし、その者が地方自治法施行令第 167 条の４の規定のいずれかに該当することとなった場合、契約の締結を行わないことがある。
また、最も優れた提案を行った者と協議が整わない場合にあっては、次点者と協議の上、契約を締結する場合がある。

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問合せ先
〒949－1352 糸魚川市大字能生 3040 番地
新潟県立海洋高等学校 担当：田口 陽平 （たぐち
電話番号：025-566-3155
FAX 番号 ：025-566-4781
E-Mail：taguchi.yohei@nein.ed.jpようへい）

12 その他留意事項（１）提案書の作成、プレゼンテーション等に要する経費及び提出に要する経費は、提出者の負担とする。
（２）提出された企画提案については、提案を行った者に断りなく使用しないものとする。
（３）企画提案の審査を行う際、必要な範囲において、提案者に通知することなく複製を作成することがある。
（４）提出された提案書等は返却しない。
（５）申込書の提出後に申込みを辞退する場合は、別紙様式４「参加申込辞退書」を提出すること。
（６）失格事項
次のいずれかに該当する者が行った提案は、失格となることがある。
ア 本募集要領に適合しない書類を作成し、提出した者
イ 記載すべき事項の一部又は全部を記載せず、または書類に虚偽の記載をし、これを提出した者
ウ 期限後に提案書を提出した者
エ 本要領中１（６）の見積限度額を超えた見積額を提案した者-3-新潟県立海洋高等学校研修事業委託 仕様書
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委託事業名 新潟県立海洋高等学校研修事業（修学旅行）委託
研修の目的（１）問題解決に必要な情報収集および処理能力を身につけさせるとともに、物事に対し、積極的に取り組む姿勢と探究心を養う。
（２）地域資源を活用した観光業や海洋を主とした自然を活用した産業について学ぶことで、地域連携活動に取り組む素地づくりの一助とする。
（３）団体行動を通じて、集団における規律を守り、協調性や自主性、責任感を養う。

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旅行期日
令和７年 11 月 12 日（水）から３日以内

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行き先
兵庫・大阪

５方面

参加人数（予定）73 名（生徒 69 名、引率教員４名）

６ 委託業務の内容（１）旅行の日程表の作成（２）旅行中の交通手段及び宿泊先の確保（３）事前・事後研修の企画・運営（４）旅行に係る危機管理、現地におけるトラブルへの対応・処理、相談（５）事業実施にかかる諸手続等（６）参加者への事前・事後の諸連絡及び実施期間中の参加者の一般的な健康管理等
７ 希望する修学内容（１）阪神淡路大震災関連施設の見学や講話（２）海洋を主とした自然を活用した産業の見学（３）各コースの特色に応じた、事業所または施設見学※移動には可能な限り借り上げバスを使用する。
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見積もり
１人あたり 90,000 円以内（租税を含む）-4-