第５章 事故災害応急対策計画
第１節 基本的考え方及び事故災害発生時の体制

第５章 事故災害応急対策計画
第１節 基本的考え方及び事故災害発生時の体制
１ 基本的考え方
本章（事故災害応急対策計画）は、自然災害ではない主に人為的要因よる以下の災害（以下「事故災害」という。
）についての計画であり、町は住民生活に甚大な被害を及ぼすこれらの大規模な事故災害に際して、迅速・的確に防災対策を推進する。
なお、本章に定めのない事項については、「第３章 災害応急対策計画」に基づき運用する。
(1) 航空災害
本町の区域において、航空機事故により多数の死傷者を伴う大規模な航空災害が発
生(2) 道路災害
本町の区域において、相当の人的・物的被害が生じる大規模な道路災害が発生(3) 危険物等災害
本町の区域において、多数の死傷者等を伴う大規模な危険物等災害が発生(4) 林野火災
本町の区域において、広範囲にわたる林野火災が発生
２ 事故災害発生時の体制
本町の区域及び周辺において事故災害が発生した場合、事故の状況に応じて以下の体制を確立し、迅速・的確に対策を実施する。
(1) 事故災害時の体制①

予備配備（情報連絡体制）
事故災害発生の情報があった場合② 第 1 配備（災害警戒本部体制）
事故災害により多数の人命に損害が発生するおそれがある場合③ 第 2 配備（災害対策本部体制）
事故災害により多数の人命に損害が発生した場合④ 第 3 配備（災害対策本部体制）
事故災害による被害が拡大し、二次災害が発生した場合-239-

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第１節 基本的考え方及び事故災害発生時の体制(2) 事故災害時の配備体制
事故災害の種別
配備区分

動員規模
航空災害

道路災害

危険物災害

林野火災

予備配備
（情報連絡本部体制）

10 名程度○航空災害（予備配備に指名発生の情された職員）報あり○道路災害発生の情報あり○危険物等災害発生の情報あり○林野火災発生の情報あり

第 1 配備（災害警戒本部体制）

35 名程度
（第 1 配備に指名された職員）○人命に損害のおそれ○人命に損害のおそれ○人命に損害のおそれ○人命に損害のおそれ

第 2 配備（災害対策本部体制）

95 名程度（第 2 配備に指名された職員）○多数の人命に損害○多数の人命に損害○多数の人命に損害

○多数の人
命に損害

全職員

○被害の拡大、二次災害の発生○被害の拡大、二次災害の発生○被害の拡大、二次災害の発生○被害の拡大、二次災害の発生

第 3 配備（災害対策本部体制）-240-

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第２節 活動体制の確立

第２節 活動体制の確立
町は、自然災害以外の大規模な事故災害が発生したときは、状況に応じた活動体制を確立
し、事故関係者や奈良県広域消防組合西和消防署、西和警察署等と連携して、情報の収集を行い、被害の軽減、拡大防止を図る。
１ 配備の決定［各班］(1) 予備配備の決定
総務課長は、航空災害、道路災害、危険物災害、林野火災等の事故災害の発生の連絡を受けた場合、総務部長と協議のうえ予備配備を決定し、関係職員及び各課長に通知する。
(2) 第１配備、第２配備、第３配備等の決定
総務部長は、事故災害により人命に損害又は損害のおそれがある場合、町長に報告のうえ指示を受け、第１配備、第２配備、第３配備等の区分を決定し、各部長及び総務課長に通知する。また、各部長は各課長に、各課長は関係職員に通知する。
２ 職員の動員［各班］
職員の動員は、本編第３章第２節第３項を準用する。
３ 災害対策本部等の設置［各班］
第１配備が決定されたときは、災害警戒本部体制を確立し、必要に応じて、災害対策本部を設置する。
第２配備または第３配備が決定されたときは、災害対策本部を設置する。
なお、災害対策組織は、本編第３章第２節第２項を準用する。
４ 情報収集・連絡調整［総務班］
町域において、航空災害、道路災害、危険物災害、林野火災等の大規模事故等が発生したときは、奈良県広域消防組合西和消防署、西和警察署、県、事故等関係者、消防団等と連絡を取り合い、事故の発生状況、人的被害の状況等の情報を収集する。
また、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から県に報告する。
なお、火災・災害等即報要領の直接報告基準に該当する大規模事故等については、国（消防庁）に対しても覚知後 30 分以内に報告する。
５ 情報連絡系統［総務班］
航空災害、道路災害、危険物災害、林野火災等の大規模事故等が発生したときの情報連絡系統は以下による。

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第２節 活動体制の確立(1) 航空災害
西和警察署

奈良県警察本部

大阪空港事務所
当該航空会社
消防庁

上牧町
自衛隊

事故発見者
奈良県広域消防組合
西和消防署

奈良県

北葛城地区医師会

県医師会

日赤県本部

関西電力

(2) 道路災害
道路管理者

国土交通省

通・消防庁

・自衛隊

・県 医 師 会

報西 和 警 察 署

・日本赤十字社

県・報 道 機 関・そ の 他 防 災者
上奈 良 県 広 域
消 防 組 合西 和 消 防 署

牧

関 係 機 関町

(3) 危険物等災害①

危険物施設
危険物施設管理者

奈良県広域消防組合
西和消防署
上牧

西和警察署
町
県

関係防災機関

県景観・環境総合センター

近隣市町村
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国

周辺住民に対する広報

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第２節 活動体制の確立②

高圧ガス施設高圧ガス等施設管理者（災害発生事業所）
西和警察署
LP ガス
関係

高圧ガス
関係

協会支部

防災事業所

奈良県広域消防組合（一社）奈良県

西和消防署

LP ガス協会

県高圧ガス地域
防災協議会等

上牧町

関係防災機関

③

県

国

近隣市町村

周辺住民に対する広報

火薬類施設
火薬類施設管理者（災害発生事業所）

奈良県広域消防組合
西和消防署

上牧町

県

関係防災機関

近隣市町村

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西和警察署

国

周辺住民に対する広報

第５章 事故災害応急対策計画
第２節 活動体制の確立

④

毒劇物施設
毒物劇物施設管理者

奈良県広域消防組合
西和消防署

西和警察署

中和保健所

上牧町
県

関係防災機関近隣市町村

国

周辺住民に対する広報(4) 林野火災
消防団
林野火災発生奈良県広域消防組合
発 見 者
パトロール

交番

森林整備課

消防庁

県防災統括室

自衛隊

上牧町

西和警察署

-244-

県警察本部

その他の関係機関

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第３節 応急活動

第３節 応急活動
奈良県広域消防組合西和消防署は、航空災害、道路災害、危険物災害、林野火災等の大規模事故に伴う火災や被害の発生状況に応じて、迅速に消火・救助・救急等の応急活動を実施する。
また、町は、必要に応じて、避難対策、広報等の応急活動を実施する。
なお、事故等関係者は、それぞれの災害態様に応じた応急措置を実施し、被害拡大防止に努める。
１ 火災防御・消火活動［奈良県広域消防組合西和消防署］
消防団と連携し、速やかに大規模事故に伴う火災の状況及び被害状況の把握に努めるとともに、迅速に消火活動を行う。
また、奈良県広域消防組合単独での対処が困難であると判断される場合には、奈良県消防相互応援協定（平成 29 年 4 月締結）に基づき、他の消防本部に対して応援を要請する。
なお、林野火災の場合は、鎮火後も再発に備えて、しばらくは警戒にあたる。
２ 救急、救助活動［奈良県広域消防組合西和消防署］
大規模事故により多数の負傷者及び要救助者が発生したときは、高規格救急車、救助工作車等を投入し、西和警察署等と連携して、救急、救助活動を実施する。
負傷者の搬送にあたっては、救命措置を要する者又はトリアージによる重傷者を優先し、搬送先となる医療機関の負傷者等の受入れ可否等の情報を把握する。
また、奈良県広域消防組合単独での対処が困難であると判断される場合には、奈良県消防相互応援協定（平成 29 年 3 月締結）に基づき、他の消防本部に対して応援を要請する。
３ 広域応援等の要請［総務班］
町長は、必要に応じて、県知事に対し、消防防災ヘリコプターの出動、緊急消防援助隊の派遣、広域航空消防応援、自衛隊の派遣等を要請する。
４ 警戒区域の設定［総務班、奈良県広域消防組合西和消防署、西和警察署］
大規模事故の状況により、必要に応じて、災害対策基本法、消防法、警察官職務執行法等に基づき、それぞれの設定権限者が警戒区域を設定し、当該区域への一般住民の立入りの禁止、制限、または退去等の措置を講じる。
５ 避難対策［避難収容班］
大規模事故の状況により、周辺住民等の避難が必要なときは、消防団、西和警察署、自治会（自主防災組織）等の協力を得て、避難を必要とする地域の住民が安全かつ迅速に避-245-

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第３節 応急活動

難できるよう、組織的な避難誘導の実施に努める。
また、必要に応じて、指定避難所の開設、運営を行う。
なお、指定避難所を開設したときは、県に報告する。
６ 行方不明者の捜索［避難収容班］
航空機の遭難事故等により行方不明者がいる場合は、消防団、西和警察署、自衛隊等の協力を得て、捜索を行う。
７ 広報［総務班、広報収集班］
県及び防災関係機関と連携して、事故災害の発生場所、被害状況、応急対策の状況等について、迅速に住民に周知するとともに、安否情報、医療機関の情報、応急対策の情報、交通規制の情報等を適切に提供する。
広報は概ね次のような事項について行う。
(1) 事故の発生日時及び場所(2) 被害の状況(3) 被害者の安否状況(4) 応急対策の実施状況(5) 交通規制の状況(6) 治安の状況(7) 住民に対する協力及び注意事項(8) その他必要と認められる事項
８ その他応急対策［各班］
医療救護活動をはじめ、その他必要となる応急対策は、本編第３章第３節から第 11 節を準用して実施する。
また、林野火災の場合は、林野火災鎮火後、森林所有(管理）者に対し、焼失した林地が放置されて崩壊を起こすことのないよう、速やかに植林や治山工事等の二次災害防止のための措置を行うよう指導する。

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第５章 事故災害応急対策計画
第４節 原子力災害応急対策

第４節 原子力災害応急対策
町は、国の原子力災害対策指針が示す原子力発電所から 30ｋｍ圏内の「原子力災害が発生した場合にその影響が及ぶ可能性がある区域（原子力災害対策重点区域）」に位置していないが、今後、国等から示される検討結果や被害想定などをもとに、県と連携して、原子力災害の応急対策について検討を行う。
また、福井県など、原子力発電所立地県からの避難者受入の協力に努める。
１ 情報の収集及び連絡体制の整備［総務班］
原子力災害が発生した場合、県及び関係機関から情報を迅速に収集し、事態の的確な把握に努め、原子力災害の正確な情報を住民に対して速やかに伝達する。
２ 広報・相談活動の実施［総務班、広報収集班］(1) 広報活動の実施
広報体制を整備するとともに、県、警察本部、報道機関等と連携し、事故の現状、応急対策、住民のとるべき措置及びその他必要事項についての正確な情報を、インターネット、防災行政無線その他の情報伝達手段を活用し、住民に対して確実かつ速やかに伝達する。
(2) 相談活動の実施
県と連携し、住民からの原子力災害に関する相談、問合せに対し、迅速かつ円滑に対応するため、相談窓口を設置する。
３ 県の実施する緊急時の環境放射線モニタリングへの協力［総務班］
原子力災害が発生した場合に県が実施する緊急時の環境放射線モニタリングに関し、必要に応じ協力する。
また、県が行う環境放射線モニタリング結果について、インターネットを活用して、住民に速やかに情報提供する。
４ 県外からの避難者の受入れ［総務班］
県が福井県などの原子力発電所立地県等からの原発事故発生時の避難者受入を決定した場合、県の要請又は原発立地市町村等から直接避難者受入について要請があれば、県と連携し、避難者受入れ要請に応じる。
その場合、受け入れた避難者のニーズの的確な把握に努める。

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