学会規則第 207「品質」誌投稿論文審査内規
種類議
決
制定期日
改定期日
1.

内 規
理事会
昭和 46 年（1971 年）8 月 11 日
令和 4 年（2022 年）7 月 21 日

本内規は「品質」投稿要項（学会規則第 313）に定められた報文，技術ノート，調査研究論文，応用研究論文，投稿論説，研究速報論文の区分で投稿された論文（以下，論文という）の審査に関して定めたものである．
2. 審査は品質管理に関する各分野について，広い視野に立って，公正厳密に行う．
3. 審査は論文誌編集委員会（以下，委員会という）が行う．なお，研究速報論文については，論文誌編集委員長（以下，委員長という）と幹事が行う．
4. 論文 1 件につき，幹事 1 名を選出し，当該論文の審査を迅速かつ適切に行うために必要な処置を提案させる．幹事は委員会委員から選出することを原則とするが，当該論文が過去に投稿された論文と密接に関係すると判断される場合には，過去の論文の幹事（過年度の委員会委員）を幹事に選出してもよい．委員長が論文を投稿した場合，委員会は筆頭幹事を選出し，委員長は論文の審査には関与しない．筆頭幹事は委員長に代わって必要な処理を行う．
5. 論文の著者である委員会委員は，当該論文の審査に関与しない．
6. 委員および査読者は審査の過程で知り得たことに対して守秘義務を負う．また，知り得たことを自己または他者の便に利用してはならない．
7. 審査は原則として審査手続きフローチャート（図 1）に従って以下の各項目により進める．
8. 査読の開始に先立ち，当該論文について次の各項を検討し，当該論文の受付の可否を決定する．この手続きは査読には含まれない．受付不可と決定した場合には，その理由を明示した文書（以下，理由書という）を著者に送付し，審査を終了する．委員長が理由書を作成した場合には，委員長が指名した委員が理由書の確認を行う．
(1) 論文の主題，区分，分量等が投稿要項（学会規則第 313）に合致していることを確認す
る．
(2) 同一著者からの，主題が類似すると思われる過去に投稿された論文について，その審査経緯を確認する．特に却下となった論文が再投稿されたものであると判断された場
合には，充分な改訂がなされ，却下となった理由が解消されていることが論文を受付けるための必要条件である．
(3) 過去に研究発表会や論文誌に投稿された論文の内容を踏まえて，小刻みに投稿されているかどうかを確認する．小刻みに投稿されていると判断された場合には，それらをまとめたうえで拡張したものを投稿するように促す．
研究速報論文については，次項も検討する．
(4) 研究発表会で口頭発表を行った日が投稿論文を受領した日からさかのぼって 1 年以内であることを確認する．
9. 2 名の査読者を指名し，論文の専門的・技術的内容について審査を依頼する．査読者に対し，当該論文の著者に関する情報を秘匿する．
10. 査読者への論文査読依頼に際し，査読者に論文査読引受の諾否を確認する．論文送付
後 1 週間以内に返事がない場合には，長期出張等を考慮し，E-mail 等により査読依頼の受取を確認する．
11. 委員会は査読報告書の受領を査読者に連絡する．
12. 査読者は原則として，論文受領後 1 か月以内（研究速報論文では，2 週間以内）に査読を終了しなければならない．

1

学会規則第 207

13. 審査の円滑化を図るために，必要のある場合には，次の手続きをとることができる．
(1) 指定された期日後の最初の委員会の 10 日前（研究速報論文では，指定された期日のおおむね 3 日前）に査読終了の可否を査読者に問い合わせる．
(2) 当該査読者から査読報告書が提出されなかった場合，督促する．
(3) 督促にもかかわらず当該査読者より連絡もなく，査読報告書が提出されなかった場合には別の査読者を指名する．
14. 査読結果は，次の 5 種類とする．
(1) 採択するに十分な内容があると判断される．
(2) 修正すべき点があるが，採択するに十分な内容があると判断される．
(3) 内容・表現に問題があり，加筆・修正が必要であると判断される．
(4) 内容・表現に問題があり，全面的に書き改める必要があると判断される．
(5) 内容に重大な問題があり，却下したほうがよいと判断される．
15. 査読結果に基づいて審議し，掲載可，意見通り改めれば掲載可，改訂後再審議，掲載不可のいずれかを判定する，又は査読者追加の処置を決定する．
16. 掲載可，意見通り改めれば掲載可，改訂後再審議，掲載不可の判定を行った場合，査読報告書を添付し，審査結果を著者に通知する．著者に対し，当該論文の査読者に関する情報を秘匿するため，査読者名を秘すための処置を行う．なお，研究速報論文についての審議は委員長と幹事によって行われるが，判定が行われた場合，委員会の決定事項として扱う．
17. 掲載可または掲載不可の決定を行った場合，あるいは意見通り改めれば掲載可または改定後再審議の決定を行った論文が 3 か月を経ても再提出されない場合には，査読者に対してその旨を通知する．
18. 複数の査読者の審査意見が大幅に異なり，論文掲載の可否を判定できない場合，さらに査読者を追加することができる．追加される査読者は，幹事が兼ねてもよい．なお，研究速報論文の場合，委員長と幹事は委員会で進捗状況を報告し，委員会は報告内容に基づいて，委員長と幹事に助言を与えることができる．
19. 意見通り改めれば掲載可または改定後再審査の決定を行った論文が再提出された場合には，委員会は査読者による再査読を行うか，差し戻すかを判断する．再査読された
場合には委員会は，査読報告書に基づいて審議し，掲載可，意見通り改めれば掲載可，再改訂後再審議，掲載不可のいずれかを判定する，又は査読者追加の処置を決定する．なお，研究速報論文の場合，第 3 回目の審査では，掲載可，委員会の意見通り改めれば掲載可，または掲載不可のいずれかの処置を決定する．
20. 意見通り改めれば掲載可または改訂後再審査の決定を行った論文が，決定を送付後 3 ヵ月経過した以降，再提出された場合には，新規投稿とみなす．
21. 掲載不可の決定を行った論文について，6 ヵ月未満（研究速報論文では 3 ヵ月未満）の期間内に著者から異議申し立てがない場合，掲載不可を確定する．
22. 掲載不可とされた論文について，6 ヵ月未満（研究速報論文では 3 ヵ月未満）の期間内に，著者から異議申し立てがあった場合，次のことを行う．
(1) 必要と判断した場合には，当該論文の査読者に，著者の反論に対する意見を求める．
(2) 査読結果，著者の反論，反論に対する査読者の意見等をもとに，掲載不可とした理由の正当性を審議・決定し，次のいずれかの手続きをとる．
① 著者の反論が正当と認められる場合：掲載不可の取り消しを著者に伝え，本内規15 項より通常の審査ルートに戻す．
② 掲載不可の判定が妥当と判断した場合，著者に委員会意見を送付する．
23. 掲載不可の審査結果を送付後 6 ヵ月（研究速報論文では 3 ヵ月）経過した以降，再投稿された論文は新規投稿と見なす．
24. 審査の結果，投稿区分の変更，あるいは他誌への投稿を著者に勧告することができる．
25. 論文誌への掲載は，原則として採択順とする．
2

学会規則第 20726. 論文受付日付，改訂日付及び採択決定日付を掲載原稿に明記する．受付日付，および改訂日付は，論文原稿が学会に到着した年月日とする．採択決定日付は委員会による採択決定が行われた年月日とする．ただし，本質的な改訂がなされなかった場合には，改訂日付は記載しない．
27. 連絡状などの発信は，特に定めのない限り，委員会名または委員長名で行う．

付 則:
1. 本要領は，昭和 46 年（1971 年）8 月 11 日より施行する．
2. 本要領の制定改廃は編集委員会にて原案を作成，理事会にて決定する．
3. 本要領は昭和 54 年（1979 年）3 月 23 日より改定施行する．
4. 本要領は昭和 55 年（1980 年）2 月 25 日より改定施行する．
5. 本要領は昭和 56 年（1981 年）7 月 20 日より改定施行する．
6. 本要領は昭和 61 年（1986 年）9 月 17 日より改定施行する．
7. 本要領は平成 2 年（1990 年）10 月 11 日より改定施行する．
8. 本要領は平成 3 年（1991 年）4 月 16 日より改定施行する．
9. 本要領は平成 6 年（1994 年）5 月 18 日より改定施行する．
10. 本要領は平成 8 年（1996 年）5 月 15 日より改定施行する．
11. 本要領は平成 9 年（1997 年）9 月 19 日より改定施行する．
12. 本要領は平成 12 年（2000 年）3 月 13 日より改定施行する．
13. 本要領は平成 14 年（2002 年）2 月 12 日より改定施行する．
14. 本内規は平成 17 年（2005 年）7 月 15 日より改定施行する．
15. 本内規は令和 4 年（2022 年）7 月 21 日より改定施行する．

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学会規則第 207
様式207-13（図１）
始め

幹事の選出

受付可否の検討

受付不可

受付不可
理由を明示した文書を送付

受付可
複数の査読者による査読査読意見，およびそれに基づく幹事意見の提案追加した査読者による査読YES査読者の追加が必要か？

NO

委員会判定は(1)又は(2)か？

YES

掲載可，意見通り改めれば掲載可

NO

委員会判定は(4)又は(5)か？

YES

掲載不可

NO
委員会判定は(3)．
査読意見に必要があれば委員会意見を付して著者に送付

著者による改訂NO再査読が必要か？

YES充分に改訂されたか？

YES

図1

審査手続きのフローチャート （2005-07-15 改定）

4学会規則第 207［注 1］第 1 報，第 2 報等，関連のある論文が同時に審査を受けている場合には，幹事に同一人を指名する．
［注 2］改訂期限切れのために新規投稿扱いとなった論文については，特別の理由がない限り幹事を変更しない．
［注 3］却下となった論文（以下，過去論文という）を基に，新規に投稿されたと思われる論文（以下，新論文という）については，過去論文を担当した幹事を含めて委員会が慎重に受付の可否を検討する．
判定(4)に該当して却下となった過去論文は，却下理由が解消され，充分な改訂がなされていれば，受付可とする．
判定(5)に該当して却下となった過去論文は，特別な理由がない限り，受付不可とする．
［注 4］審査期間は１ヵ月以内（研究速報論文は 2 週間以内）として依頼．
［注 5］査読者からの意見は必ず委員会にて回覧し紹介する．
［注 6］査読者の意見の趣旨を充分に把握して，委員会の判定の基礎とする．例えば，判定が(2)であっても，審査意見からは(4)が適切と解される場合もあれば，その逆もある．
［注 7］(4)または(5)と判定した査読者に，改訂稿の再審査を依頼する場合には，委員長名で事情を説明した文書を添付することとする．
［注 8］委員会の意見により 3 ヵ月以内に改訂されて戻った論文は，委員会において査読者による再審査が必要であるかを判断する．
［注 9］委員会の意見通り改めれば掲載可となった論文が意見通り改められているかどうかの確認は委員会が行う．
［注 10］委員会の意見により 3 ヵ月以内に修正されて戻った上で，掲載可になったものは，受付日，改訂日を添えて掲載．期限切れの場合は新投稿として，それを受付日とする．

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学会規則第 207

様式247­7（参考）
査読者・進捗状況の記録
事務局

委員会
1.査読者の選出
2.掲載可否の判断

1.査読依頼2.初回のみ査読依頼
文書の送付
3．査読報告書テンプレートの送付

1.論文受領の連絡
2.委員会意見と査読報
告書の送付

論文の投稿
査読報告書の送付

査読者

著者

論文査読と査読報告書の作成

論文の作成・改訂「論文（研究速報論文以外）」の審査手続き

委員会

1.幹事の選出
2.アドバイス

進捗状況の報告

進捗状況の報告
1.査読者の選出
2.掲載可否の判断

事務局

委員長・幹事
1.(委員長へ) 受領連絡
2.査読依頼文書と査読報告書テンプ
レートの送付
3.投稿論文の送付

1.査読依頼(様式任意)
2.初回のみ査読依頼文書の送付
3.査読報告書テンプレートの送付
公式的な査読依頼は原則として 2 回まで査読者・進捗状況の記録

1.論文受領の連絡
2.委員会意見と査読報告書の送付

論文の投稿
査読報告書の送付

著者

査読者
論文の作成・改訂

論文査読と査読報告書の作成「研究速報論文」の審査手続き

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