藤井しんすけ 議会ニュース
平成 24 年	 防災警察常任委員会	  (2)	 

議会録
平成 24 年 7 月 4 日	  	 	 藤井	 	  よろしくお願いします。	 	  午前中に、総務部長から治安状況のお話がありまして、特に交通事故が減っているというのは、非常に喜ばしいことだと思います。午前中に元気に家を出て、戻ってきたときに、お帰りと言えないというほど悲しいことはありませんし、発生件数、負傷者数、死者数が減っているということは、本当に皆様の御尽力だと思っています。	 	  また、そういった中で、先ほどもお話がありました、京都の亀岡の話や、また昨日も、無免許運転で事故を起こしたということ、このところ非常に多いような感じがしておりますので、今日は無免許運転に関して質問させていただきたいと思います。	 	  最初に、無免許運転の交通事故の件数だとか、取締件数についてお尋ねします。	 	 
免許課長	 	  まず、交通事故の関係でございますけれども、無免許運転での交通事故は、本年５月末現在で、前年の同期と比べまして１件多い 76 件が発生しております。続きまして、無免許運転の取締りの件数でございます。取締件数は、前年の同期と比べまして 43 件少ない 710件となっております。	 	 
藤井	 	  その中で、よく報道にも出てきますけれども、無免許運転で危険運転致死傷罪を適用された事例というのはあるんでしょうか。	 	 
交通捜査課長	 	  危険運転致死傷罪は、進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させ、よって人を死傷させた場合にも適用されます。平成 13 年 12 月の法施行から、本年５月末までの間におきまして、走行を制御する技能を有しないで自動車を走行させたとして、危険運転致死傷罪が適用された事例は、本県ではございません。全国的には、23 件ございました。結果
としまして、23 件は全て無免許運転でございました。	 	 
藤井	 	  今、無免許運転で危険運転致死傷罪が適用されたというお話でしたけれども、危険運転致死傷罪と無免許運転の関係について、お伺いしたいと思います。どういう関係でしょうか。	 	 
交通捜査課長	 	  危険運転致死傷罪と無免許運転の関係についてでございますけれども、無免許運転であるからといって、直ちに本罪を適用されるというわけではなく、危険運転致死傷罪は、進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させた場合に該当したとき、つまり運転技能が極めて未熟な状態で自動車を運転したときに、本罪を適用することとなります。したがいまして、無免許運転でありましても、ある程度、運転技能を有する場合には、本罪の適用は極めて難しくなります。	 
1	  直近の例でございますが、京都府亀岡市の事例が該当いたします。その逆に、運転免許を有していても、相当期間運転していない、いわゆるペーパードライバーで、運転技能が極めて未熟な場合は、本罪の適用も考えられます。	 	 
藤井	 	  例えば、もともと免許を取っていない方もあり、また免許の失効中、いろんな無免許運転というのがあると思うんですけれども、言ってみれば、車の免許を持っていない方でも、オートマチック車でしたら、それこそ遊園地のゴーカートと同じような形で、アクセルを踏めば前へ進む、そういった意味で非常に簡単になってきているということも大いにありまして、運転技能を有しないというだけでとなると、なかなか合点のいかない部分はあるんですが、そう言いながら現実、そういう法律ですから、私たちも、国の方にもいろいろ言わなければならないこともあると思います。	 	  それから無免許運転した場合の、罰則等、行政処分について、どのようになっているのかお尋ねします。	 	 
免許課長	 	  まず、無免許運転の罰則につきましては、道路交通法の規定によりまして、１年以下の懲役又は 30 万円以下の罰金となっております。また、行政処分につきましては、道路交通法施行令の規定によりまして、無免許運転ということで、基礎点数 19 点が付されますので、結果１年間、運転免許を取得することができないということになります。	 	 
藤井	 	  今回の亀岡の事案の例でいきますと、無免許運転で死亡事故を起こしたんですが、どういうふうになるのかお伺いいたします。	 	 
免許課長	 	  当事者の行政処分についてお答えします。	 	  無免許運転の基礎点数 19 点、これの他に、交通事故を起こした場合ですけれども、免許の有無にかかわらず、道路交通法施行令の規定によりまして、結果の重大性ですとか、あるいは責任の程度に応じて、付加点数というものが加算されることになります。仮に、初めての無免許で責任の重い死亡事故を起こしたものと仮定しますと、死亡事故の付加点数20 点が加算されまして、合計 39 点、結果、３年間運転免許を取得することができないということとなります。しかしながら、委員御指摘のとおり、今回の京都の亀岡の事案でございますけれども、京都府警によりますと、これまでも無免許運転を複数立件しているということでございます。報道にもございましたとおり、既に立件された違反を含めますと、５年間運転免許を取得することができないというふうになります。	 	 
藤井	 	  今回のこの事案、同乗者がおられたというふうに思います。無免許運転を教唆したり、車両を貸したりした場合の行政処分について、どのようになっているのか教えてください。	 	 
免許課長	 	  まず、運転免許を持っている者が無免許の者に運転を唆すなどした場合は、道路交通法の規定によりまして、１年間、運転免許取消処分を行います。次に、運転免許を受けてい2

ない者が同様の行為をした場合は、拒否処分ということで、同じく１年間運転免許を取得することができないこととなります。	 	 
藤井	 	  今後の無免許運転に対して、県警としてどういうふうな対応策を考えておられるのかお伺いいたします。	 	 
交通部長	 	  ただ今、委員との様々なやり取りがございましたが、無免許運転も飲酒運転と同様に、法を無視した非常に悪質、危険な違反行為であります。絶対に許すことができない違反行為だと考えております。今後も、検問その他、あらゆる交通指導取締りの強化ですとか、あるいは無免許運転の危険性についての周知を徹底していく、そして無免許運転を行いにくい環境づくりに努めてまいります。そして、県民の皆様が安全で安心できる交通環境の確立というものを目指してまいります。	 	 
藤井	 	  今、交通部長に無免許運転をしにくい環境というふうにおっしゃっていただいて、本当に人的な取締りだとか、検問も含めて、今までも一生懸命やっていただいて、それでも、このようなことが起きている。先ほどもありましたが、法律上、もっと被害者感情としては厳しくすべきだということもあろうかと思います。	 	  これは、テレビ、マスコミで言われていることですが、車自体が、飲酒運転の場合は呼気で動かないようにするとか、指紋を使って動かないようにするとかもあるんですが、車の便利さということからいくと、ちょっと大変な部分もあり、どういうものが良いのかなと、自分自身でも考えてきました。やはりその中で、安全を図っていくためには、防犯カメラが必要かなと。これは交通だけを取り締まるわけではないですけれども、交通も含めて、防犯カメラで人的にフォローできない部分を、何とか工夫しながら、県民の皆様の安全・安心を守っていく。	 	  先ほどの質問で夜間の取締りとかありましたけれども、そういったことを含めていくと、やはり防犯カメラを御検討いただいて、より良い県民生活が送れるように、引き続きの御努力を要望しまして、私の質問を終わります。	 	 

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