連載２「地方制度についての覚え書き」

その21

広域応援・派遣について
松永 邦男

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令和６年は能登半島地震という大災害によ復興のためには非常に長い期間が必要であり、り幕を開けることとなりました。現在でも多「一時的」とはいうものの、実際に応援・派遣

くの被災者の方々が不自由な生活を余儀なく等が行われる期間は相当に長期にわたることされているところであり、一日も早い復旧・が通常と思われます。また、その対象となる復興が望まれます。

業務にも多様なものがあります）。ところが、今回の能登半島地震に関する報道において最近では緊急時だけでなく平時においても、は、全国から被災地に派遣されて活動する地

例えば建築、土木、デジタル技術といった専方公務員の姿が数多く見られました。その活門的な知識が必要な分野の人材を確保するた動も、発災直後の救難・救助活動、避難所のめに、地方公共団体が広域で職員を確保しよ運営や罹災証明書の交付などの災害対応業務うとする動きもみられるようになっています。

といったものだけでなく、その後に続く復旧・つまり緊急時の一時的な（といっても先程指復興の業務にも及んでおり、その活動の幅広摘したように、かなりの長期間にわたることさが注目されるところです。もありますが）人材の不足に対応することだ

大規模災害が発生した際には、被災した地けではなく、一定の専門分野における恒常的方公共団体だけでは十分な対応が困難となりな人材の不足に対応することも、広域での対ます。このため他の地方公共団体から応援や応の目的となってきているように見受けられ職員の派遣を受けることは従来から行われてます。

いたものと考えられますが、阪神・淡路大震

残念ながら、大災害はこれからも発生する災や東日本大震災といった大規模な災害を経ことが想定されます。また、専門人材の確保るごとに、この広域的な応援・派遣のシステが単独の地方公共団体では困難という状況もムが急速に整備・強化されてきました。私が変わらないように思われます。このため、個々総務省公務員部に在籍していた当時（平成17の団体の枠を越えて地方公共団体全体として年～平成21年）には、部内にこのような業務必要な人材を確保する必要性は、これからもを担当する特別の組織は存在していませんで高まっていくものと思います。地方公務員のしたが、現在では公務員部に「応援派遣室」側からこれを見れば、所属する地方公共団体という課内室が設けられています。この「応の枠を越えて活動することが珍しくなくなる援派遣室」の存在は、地方公務員の広域的なということです。
「地方公務員の日本公務員化」

活動の重要性を目に見える形で示しているもとでも呼ぶべき現象が、これから進んでいくのではないかと思います。

ことになるのではないかと思われます。

大規模災害により重大な被害を受けた地方

このような動きについては、これを職員の公共団体が他の地方公共団体から人的な支援側から見た場合には、二点ほど懸念すべき点を受けるということは、いわば緊急時の一時があるように思われます。

的なマンパワーの不足に対応するものといえまず一点目ですが、特に災害等の緊急事態るでしょう（もっとも、被災した地域の復旧・の際に行われる派遣・応援等に関するもので国際文化研修2024夏

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す。被災地の職員は自らが被災者でありながした地方公共団体の職員と応援のために現地ら、被災した住民のために働かなければならに派遣された職員を対象として、再度、同様ない立場にあり、心身ともに非常に大きな負の調査研究が実施される必要があるのではな

担、ストレスがかかります。悲惨な状況を目いかと思います。

たりすることなどにより心身に、特に心に過分野の人材を確保するために、地方公共団体大な負担、ストレスがかかる可能性がありまが広域で必要な職員を確保することに関するす。このような被災地の職員の心身のケア、ものです。実際の仕組としては、例えば都道

特にメンタルヘルス・ケアが重要であること

府県や大都市において専門人材を確保し、当はいうまでもありません。同時に、他の団体該専門人材が不足する市町村の支援を行うとから被災地に派遣された職員も、同様の状況いうような形が考えられます。このような形に直面することが予想されます。したがって、で活動する職員は、通常の職員とは少し異なそのような職員についても、同様にメンタルるキャリアパスを歩むこととなるのではない

ヘルスの問題が心配されます。この問題は、かと思われます。職員の意欲を高めるととも派遣された職員が自ら気を付けて自助努力でに優秀な人材を確保するという観点からは、何とかするなどという問題ではありません。

そのような職員が、公務においてしっかりとしたがって、特に災害等の緊急事態での活動したキャリアパスを築いていくことができるが想定される場合には、対象となる職員のメような人事制度を整備していく必要があるとンタルヘルスについて、派遣元及び派遣先の考えられます。このようなことについての検双方の地方公共団体において、十分な配慮と討が、現時点ではあまり進んでいないように対策がなされる必要があります。このような思われることは、やはり気がかりなところです。

点からは、私が見落としているのかもしれま

なお、現在では、民間企業においては、従せんが、現在定められている被災地方公共団

来の年功序列を基本とした人事管理は急速に、体に対する人的支援の取組みに関する要綱等かつ、大きく変化してきています。地方公務において、派遣される職員のメンタルヘルス員についても、同様の観点から人事制度の見対策について十分に触れられていないように思直しを行うことが求められる時代となっていわれることは、いささか気にかかるところです。

ると思われます。広域での活動を念頭におい

なお、地方公務員災害補償基金により、平て職員として採用した専門人材にふさわしい

成28年熊本地震及び平成30年７月豪雨（通称キャリアパスとはどのようなものかというこ「西日本豪雨」）における被災地方公共団体のとを検討することは、それぞれの地方公共団職員と他の地方公共団体から派遣された職員体の人事制度全体を見直すきっかけにもなるを対象としてメンタルヘルスの状況の調査がのではないかと思います。

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行われており（『災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策調査研究報告書』（令和２年３月）として公表）、この調査結果等を基に『災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策マニュアル』（令和３年３月）が公表されています。この調査報告書とマニュアルには、能登半島地震への対応においても参考となる事項が数多く含まれていると考えます（いずれも地方公務員災害補償基金のホームページから入手可能）。また今回の大地震から新たな教訓を得るために、能登半島地震により被災

著 者 略 歴松永 邦男（まつなが・くにお）
東京大学法学部卒。1979年４月旧自治省入省。旧自治省のほか、北海道庁、旧国土庁、横浜市役所、旧労働省、静岡県庁、内閣法制局、司法制度改革推進本部事務局勤務等を経て、2005年１月より総務省自治行政局公務員部公務員課長及び同公務員部長を務める。2009年７月全国市町村国際文化研修所学長。2010年７月内閣法制局総務主幹。その後、内閣法制局第四部長、第三部長及び第一部長を務め、2017年３月退官。

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連載２「地方制度についての覚え書き」その次に二点目ですが、専門的な知識が必要な広域応援・派遣についての当たりにしたり、さまざまな要求に直面し41