建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等業務委託契約関係様式集（平成 29 年 7 月版）
頁
P55

箇所

正誤一覧

正誤

目次

① 事後審査型一般競争入札方式
競争参加申請書、競争参加資格確認申請書等② 一般競争入札方式（予定価格(税込み)が基準額以上の業務）
競争参加資格確認申請書（別紙様式第２）① 事後審査型一般競争入札方式
競争参加申請書、競争参加資格確認申請書等② 一般競争入札方式（予定価格(税込み)が基準額以上の業務）
競争参加資格確認申請書（別紙様式第２）③ 簡易公募型プロポーザル方式② 簡易公募型プロポーザル方式

参加表明書（別紙様式第３）参加表明書（別紙様式第３）

技術提案書（別紙様式第４）

技術提案書（別紙様式第４）④ 公募型プロポーザル方式③ 公募型プロポーザル方式

参加表明書（別紙様式第５）参加表明書（別紙様式第５）

技術提案書（別紙様式第４）

技術提案書（別紙様式第４）⑤ 総合評価方式④ 総合評価方式

競争参加資格確認申請書等（別紙様式第６）競争参加資格確認申請書等（別紙様式第６）

技術提案書（別紙様式第７）

技術提案書（別紙様式第７）⑥ 総合評価方式（予定価格(税込み)が基準額以上の業務）⑤ 総合評価方式（予定価格(税込み)が基準額以上の業務）

競争参加資格確認申請書等（別紙様式第８）競争参加資格確認申請書等（別紙様式第８）技術提案書（別紙様式９）

技術提案書（別紙様式９）

頁

箇所

正P57

記載上の配置予定の管理技術者、担当技術者及び照査技術者は、以下の留意事項条件に該当する者でなければならない。ただし、照査技術者は管Ⅱ５

理技術者を、管理技術者は担当技術者を、担当技術者は照査技術

誤配置予定の管理技術者、担当技術者及び照査技術者は、以下の条件に該当する者でなければならない。

者をそれぞれ兼ねることができない。

P58

記載上の

「過去５年間の同種業務の実務経験」及び「現在の手持ち業務」「過去５年間の同種業務の実務経験」及び「現在の手持ち業務」は、は、すべて記載すること。
（ただし、「過去５年間の同種業務の実すべて記載すること。
（ただし、「過去５年間の同種業務の実務経験」

務経験」については９件を限度とする。
）

については９件を限度とする。
）

入札説明書別紙により副担当技術者

別紙により担当技術者

留意事項
Ⅱ ５ ②イ）
P58

記載上の③照査技術者は、必要とする専門分野（職種）ごとに、技術士の③照査技術者は、必要とする専門分野（職種）ごとに、技術士の資格

留意事項

資格を有する者又は７年以上の入札説明書等で定義する業を有する者又は７年以上の入札説明書等で定義する業務の実務経験

Ⅱ５③

務の実務経験を有する者（建築の専門分野（職種）にあってを有する者（建築の専門分野（職種）にあっては、一級建築士の資は、一級建築士の資格を有する者であり、かつ７年以上の実格を有する者であり、かつ７年以上の実務経験を有する者）である

務経験を有する者）であること。

こと。
照査技術者は管理技術者を、管理技術者は担当技術者を、担当技術者は照査技術者をそれぞれ兼ねることができない。
記載にあたり注意を要する事項は、以下のとおりである。
ａ）学歴欄は、専攻学科名、卒業（修了）又は中退の別まで必ず記載すること。
ｂ）職歴欄は、入社、退社について年月日、会社名を記載すること。
ｃ）技術士資格欄は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理

部門（上下水道−下水道）について記載すること。技術部門、選択科目等が記載されていない場合は、資格を有する者と認めない。
ｄ）その他資格等欄は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築設備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。級や種別等がある場合については、必ずその区分を明記すること。記載がない場合は当該資格を有する者と認めない。
④管理技術者及び主な担当技術者については、管理技術者又は担④管理技術者及び主な担当技術者については、管理技術者又は担当技当技術者としての手持ち業務（契約金額 500 万円以上）が、提出術者としての手持ち業務（契約金額 500 万円以上）が、提出日現在

日現在で 10 件以下であること

で 10 件以下であること

ただし、主な担当技術者とは公告文 2（7）⑤に掲載してある職種を担当する者をいう。
⑤記載にあたり注意を要する事項は、以下のとおりである。
ａ）学歴欄は、専攻学科名、卒業（修了）又は中退の別まで必ず記載すること。
ｂ）職歴欄は、入社、退社について年月日、会社名を記載すること。
ｃ）技術士資格欄は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）について記載すること。
技術部門、選択科目等が記載されていない場合は、資格を有する者と認めない。
ｄ）その他資格等欄は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築設備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。
級や種別等がある場合については、必ずその区分を明記すること。記載がない場合は当該資格を有する者と認めない。

頁箇所

P72

記載上の正
入札説明書別紙により副担当技術者

誤
別紙により担当技術者

留意事項
Ⅱ ５ ②イ）P72

記載上の③ 照査技術者は、必要とする専門分野（職種）ごとに、技術士の③ 照査技術者は、必要とする専門分野（職種）ごとに、技術士の資格

留意事項

資格を有する者又は７年以上の入札説明書等で定義する業務を有する者又は７年以上の入札説明書等で定義する業務の実務経験

Ⅱ５③の実務経験を有する者（建築の専門分野（職種）にあっては、を有する者（建築の専門分野（職種）にあっては、一級建築士の資一級建築士の資格を有する者であり、かつ７年以上の実務経験格を有する者であり、かつ７年以上の実務経験を有する者）であるを有する者）であること。

こと。
照査技術者は管理技術者を、管理技術者は担当技術者を、担当技術者は照査技術者をそれぞれ兼ねることができない。
記載にあたり注意を要する事項は、以下のとおりである。
ａ）学歴欄は、専攻学科名、卒業（修了）又は中退の別まで必ず記載すること。
ｂ）職歴欄は、入社、退社について年月日、会社名を記載すること。
ｃ）技術士資格欄は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）について記載すること。技術部門、選択科目等が記載されていない場合は、資格を有する者と認めない。
ｄ）その他資格等欄は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築設備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。級や種別等がある場合については、必ずその区分を明記すること。記載がない場合は当該資格を有する者と認めない。

④ 管理技術者及び主な担当技術者については、管理技術者又は担④ 管理技術者及び主な担当技術者については、管理技術者又は担当技当技術者としての手持ち業務（契約金額 500 万円以上）が、提術者としての手持ち業務（契約金額 500 万円以上）が、提出日現在出日現在で 10 件以下であること。ただし、主な担当技術者とで 10 件以下であること。

は公告分 2（7）⑤に掲載してある職種を担当する者をいう。
⑤ 記載にあたり注意を要する事項は、以下のとおりである。
ａ）学歴欄は、専攻学科名、卒業（修了）又は中退の別まで必ず記載すること。
ｂ）職歴欄は、入社、退社について年月日、会社名を記載すること。
ｃ）技術士資格欄は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）について記載すること。技術部門、選択科目等が記載されていない場合は、資格を有する者と認めない。
ｄ）その他資格等欄は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築設備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。級や種別等がある場合については、必ずその区分を明記すること。記載がない場合は当該資格を有する者と認めない。

頁箇所

正P84

記載上の配置予定の管理技術者、担当技術者及び照査技術者は、以下の留意事項

条件に該当する者でなければならない。ただし、照査技術者は管Ⅱ５理技術者を、管理技術者は担当技術者を、担当技術者は照査技術

誤配置予定の管理技術者、担当技術者及び照査技術者は、以下の条件に該当する者でなければならない。

者をそれぞれ兼ねることができない。

P85

記載上の「過去５年間の同種業務の実務経験」及び「現在の手持ち業務」「過去５年間の同種業務の実務経験」及び「現在の手持ち業務」は、は、すべて記載すること。
（ただし、「過去５年間の同種業務の実すべて記載すること。（ただし、「過去５年間の同種業務の実務経験」務経験」については９件を限度とする。
）

については９件を限度とする。
）

入札説明書別紙により副担当技術者

別紙により担当技術者

留意事項
Ⅱ ５ ②イ）P85

記載上の③ 照査技術者は、必要とする専門分野（職種）ごとに、技術士の③ 照査技術者は、必要とする専門分野（職種）ごとに、技術士の資格

留意事項

資格を有する者又は７年以上の案件ごとに説明書等で定義すを有する者又は７年以上の案件ごとに説明書等で定義する実務経験

Ⅱ５③

る実務経験を有する者（建築の専門分野（職種）にあっては、を有する者（建築の専門分野（職種）にあっては、一級建築士の資

一級建築士の資格を有する者であり、かつ７年以上の案件ごと格を有する者であり、かつ７年以上の案件ごとに入札説明書等で定に入札説明書等で定義する実務経験を有する者）であること。

義する実務経験を有する者）であること。
照査技術者は管理技術者を、管理技術者は担当技術者を、担当技術者は照査技術者をそれぞれ兼ねることができない。
記載にあたり注意を要する事項は、以下のとおりである。
ａ）学歴欄は、専攻学科名、卒業（修了）又は中退の別まで必ず記載すること。
ｂ）職歴欄は、入社、退社について年月日、会社名を記載すること。
ｃ）技術士資格欄は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）について記載すること。技術部門、選択科目等が記載されていない場合は、資格を有する者と認めない。
ｄ）その他資格等欄は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築設備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。級や種別等がある場合については、必ずその区分を明記すること。記載がない場合は当該資格を有する者と認めない。
④ 管理技術者及び主な担当技術者については、管理技術者又は④ 管理技術者及び主な担当技術者については、管理技術者又は担当技担当技術者としての手持ち業務（契約金額 500 万円以上）が、提術者としての手持ち業務（契約金額 500 万円以上）が、提出日現在出日現在で 10 件以下であること。ただし、主な担当技術者とはで 10 件以下であること。

公告分 2（7）⑤に掲載してある職種を担当する者をいう。
⑤ 記載にあたり注意を要する事項は、以下のとおりである。
ａ）学歴欄は、専攻学科名、卒業（修了）又は中退の別まで必ず記載すること。
ｂ）職歴欄は、入社、退社について年月日、会社名を記載すること。
ｃ）技術士資格欄は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）について記載すること。技術部門、選択科目等が記載されていない場合は、資格を有する者と認めない。
ｄ）その他資格等欄は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築設備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。級や種別等がある場合については、必ずその区分を明記すること。記載がない場合は当該資格を有する者と認めない。

頁

箇所

正P101

記載上の配置予定の管理技術者、担当技術者及び照査技術者は、以下の留意事項条件に該当する者でなければならない。ただし、照査技術者は管Ⅱ５理技術者を、管理技術者は担当技術者を、担当技術者は照査技術

誤配置予定の管理技術者、担当技術者及び照査技術者は、以下の条件に該当する者でなければならない。

者をそれぞれ兼ねることができない。

P102

記載上の

「過去５年間の同種業務の実務経験」及び「現在の手持ち業務」「過去５年間の同種業務の実務経験」及び「現在の手持ち業務」は、は、すべて記載すること。
（ただし、「過去５年間の同種業務の実すべて記載すること。（ただし、「過去５年間の同種業務の実務経験」務経験」については９件を限度とする。
）

については９件を限度とする。
）

入札説明書別紙により副担当技術者

別紙により担当技術者

留意事項
Ⅱ ５ ②イ）P102

記載上の③ 照査技術者は、必要とする専門分野（職種）ごとに、技術士③ 照査技術者は、必要とする専門分野（職種）ごとに、技術士の資格留意事項の資格を有する者又は７年以上の案件ごとに説明書等で定義を有する者又は７年以上の案件ごとに説明書等で定義する実務経験

Ⅱ５③する実務経験を有する者（建築の専門分野（職種）にあってを有する者（建築の専門分野（職種）にあっては、一級建築士の資は、一級建築士の資格を有する者であり、かつ７年以上の案格を有する者であり、かつ７年以上の案件ごとに説明書等で定義す件ごとに説明書等で定義する実務経験を有する者）であるこる実務経験を有する者）であること。と。

照査技術者は管理技術者を、管理技術者は担当技術者を、担当技術者は照査技術者をそれぞれ兼ねることができない。
記載にあたり注意を要する事項は、以下のとおりである。
ａ）学歴欄は、専攻学科名、卒業（修了）又は中退の別まで必ず記載すること。
ｂ）職歴欄は、入社、退社について年月日、会社名を記載すること。
ｃ）技術士資格欄は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）について記載すること。技術部門、選択科目等が記載されていない場合は、資格を有する者と認めない。
ｄ）その他資格等欄は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築設備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。級や種別等がある場合については、必ずその区分を明記すること。記載がない場合は当該資格を有する者と認めない。
④ 管理技術者及び主な担当技術者については、管理技術者又は担当④ 管理技術者及び主な担当技術者については、管理技術者又は技術者としての手持ち業務（契約金額 500 万円以上）が、提出日現担当技術者としての手持ち業務（契約金額 500 万円以上）が、在で 10 件以下であること。

提出日現在で 10 件以下であること。ただし、主な担当技術者とは公告分 2（7）⑤に掲載してある職種を担当する者をいう。
⑤ 記載にあたり注意を要する事項は、以下のとおりである。
ａ）学歴欄は、専攻学科名、卒業（修了）又は中退の別まで必ず記載すること。
ｂ）職歴欄は、入社、退社について年月日、会社名を記載すること。
ｃ）技術士資格欄は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）について記載すること。技術部門、選択科目等が記載されていない場合は、資格を有する者と認めない。
ｄ）その他資格等欄は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築設備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。級や種別等がある場合については、必ずその区分を明記すること。記載がない場合は当該資格を有する者と認めない。

頁箇所

正P114

記載上の配置予定の管理技術者、担当技術者及び照査技術者は、以下の留意事項

条件に該当する者でなければならない。ただし、照査技術者は管Ⅱ５

理技術者を、管理技術者は担当技術者を、担当技術者は照査技術

誤配置予定の管理技術者、担当技術者及び照査技術者は、以下の条件に該当する者でなければならない。

者をそれぞれ兼ねることができない。

P115

記載上の

「過去５年間の同種業務の実務経験」及び「現在の手持ち業務」「過去５年間の同種業務の実務経験」及び「現在の手持ち業務」は、は、すべて記載すること。
（ただし、「過去５年間の同種業務の実すべて記載すること。（ただし、「過去５年間の同種業務の実務経験」務経験」については９件を限度とする。
）

については９件を限度とする。
）

入札説明書別紙により副担当技術者

別紙により担当技術者

留意事項
Ⅱ ５ ②イ）P115

記載上の③ 照査技術者は、必要とする専門分野（職種）ごとに、技術士の③ 照査技術者は、必要とする専門分野（職種）ごとに、技術士の資留意事項

資格を有する者又は７年以上の案件ごとに説明書等で定義する格を有する者又は７年以上の案件ごとに説明書等で定義する実務経

Ⅱ５③

実務経験を有する者（建築の専門分野（職種）にあっては、一級験を有する者（建築の専門分野（職種）にあっては、一級建築士の建築士の資格を有する者であり、かつ７年以上の案件ごとに説明資格を有する者であり、かつ７年以上の案件ごとに説明書等で定義書等で定義する実務経験を有する者）であること。

する実務経験を有する者）であること。
照査技術者は管理技術者を、管理技術者は担当技術者を、担当技術者は照査技術者をそれぞれ兼ねることができない。
記載にあたり注意を要する事項は、以下のとおりである。
ａ）学歴欄は、専攻学科名、卒業（修了）又は中退の別まで必ず記載すること。
ｂ）職歴欄は、入社、退社について年月日、会社名を記載すること。
ｃ）技術士資格欄は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）について記載すること。技術部門、

選択科目等が記載されていない場合は、資格を有する者と認めない。
ｄ）その他資格等欄は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築設備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。級や種別等がある場合については、必ずその区分を明記すること。記載がない場合は当該資格を有する者と認めない。
④ 管理技術者及び主な担当技術者については、管理技術者又は担④ 管理技術者及び主な担当技術者については、管理技術者又は担当技当技術者としての手持ち業務（契約金額 500 万円以上）が、提術者としての手持ち業務（契約金額 500 万円以上）が、提出日現在で出日現在で 10 件以下であること。ただし、主な担当技術者とは10 件以下であること。ただし、主な担当技術者とは公告文 2（7）④

公告分 2（7）⑤に掲載してある職種を担当する者をいう。に掲載してある職種を担当する者をいう。

⑤ 記載にあたり注意を要する事項は、以下のとおりである。
ａ）学歴欄は、専攻学科名、卒業（修了）又は中退の別まで必ず記載すること。
ｂ）職歴欄は、入社、退社について年月日、会社名を記載する
こと。
ｃ）技術士資格欄は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）について記載すること。技術部門、選択科目等が記載されていない場合は、資格を有する者と認めない。
ｄ）その他資格等欄は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築設備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。級や種別等がある場合については、必ずその区分を明記すること。記載がない場合は当該資格を有する者と認めない。

頁箇所

正誤

P135

記載上の

③ 照査技術者は、必要とする専門分野（職種）ごとに、技術士の③ 照査技術者は、必要とする専門分野（職種）ごとに、技術士の資格留意事項

資格を有する者又は７年以上の案件ごとに説明書等で定義するを有する者又は７年以上の案件ごとに説明書等で定義する実務経験

Ⅱ５③

実務経験を有する者（建築の専門分野（職種）にあっては、一級を有する者（建築の専門分野（職種）にあっては、一級建築士の資格建築士の資格を有する者であり、かつ７年以上の案件ごとに説明を有する者であり、かつ７年以上の案件ごとに説明書等で定義する実書等で定義する実務経験を有する者）であること。

務経験を有する者）であること。
照査技術者は管理技術者を、管理技術者は担当技術者を、担当技術者は照査技術者をそれぞれ兼ねることができない。
記載にあたり注意を要する事項は、以下のとおりである。
ａ）学歴欄は、専攻学科名、卒業（修了）又は中退の別まで必ず記載すること。
ｂ）職歴欄は、入社、退社について年月日、会社名を記載すること。
ｃ）技術士資格欄は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）について記載すること。技術部門、選択科目等が記載されていない場合は、資格を有する者と認めない。
ｄ）その他資格等欄は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築設備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。級や種別等がある場合については、必ずその区分を明記すること。記載がない場合は当該資格を有する者と認めない。

④ 管理技術者及び主な担当技術者については、管理技術者又は担④ 管理技術者及び主な担当技術者については、管理技術者又は担当技当技術者としての手持ち業務（契約金額 500 万円以上）が、提術者としての手持ち業務（契約金額 500 万円以上）が、提出日現在で出日現在で 10 件以下であること。ただし、主な担当技術者とは10 件以下であること。

公告分 2（7）⑤に掲載してある職種を担当する者をいう。
⑤ 記載にあたり注意を要する事項は、以下のとおりである。

ａ）学歴欄は、専攻学科名、卒業（修了）又は中退の別まで必ず記載すること。
ｂ）職歴欄は、入社、退社について年月日、会社名を記載する
こと。
ｃ）技術士資格欄は、上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）について記載すること。技術部門、選択科目等が記載されていない場合は、資格を有する者と認めない。
ｄ）その他資格等欄は、技術士（上下水道部門（下水道）又は総合技術監理部門（上下水道−下水道）以外の技術部門）、一級建築士、下水道技術検定、RCCM （下水道部門）、建築設備士、測量士、地質調査技士等を記載すること。級や種別等がある場合については、必ずその区分を明記すること。記載がない場合は当該資格を有する者と認めない。

以上
平成 29 年 7 月 11 日