ABCIクラウドストレージ利用規約

制定 令和元年12月10日
最終改正 令和2年3月19日

本ABCIクラウドストレージ利用規約（以下「本規約」といいます。）には、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「研究所」といいます。）が運用するAI Bridging Cloud Infrastructure（以下「ABCI」といいます。）を利用したクラウドストレージサービス（以下「本サービス」といいます。理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）の提供条件並びに研究所と利用法人との間及び研究所とデータ利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。また、本サービスの利用を継続いただくことでも本規約に同意いただいたものとみなされます。

（適用範囲）
第１条 この規約は、ABCIの利用法人で「国立研究開発法人産業技術総合研究所 共用高性能計算機ABCI利用約款」（以下「ABCI約款」といいます。）に同意いただいた方が、研究所に利用申請を行ったうえで利用することができるABCIクラウドストレージにデータを保存する場合及び保存したデータを不特定又は特定のデータ利用者に対して公開する方法での本サービスを利用する場合、並びにデータ利用者が当該データを利用する場合に関わる一切の事項に適用されます。
２ 研究所が研究所ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するユーザーガイドその他のルールは、本規約の一部を構成するものとします。
（定義）
第２条 この規約において、「利用法人」とは、本規約への同意をもって、研究所との間で、本規約に基づく本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）を締結した主体である法人をいいます。
２ この規約において、「データ提供者」とは、保存データを不特定又は特定のデータ利用者に対して公開する方法で本サービスを利用する利用法人をいいます。
３ この規約において、「保存データ」とは、データ提供者がABCIクラウドストレージに保存したプログラム、計算・学習に必要なデータ及び計算・学習結果その他のデータをいいます。
４ この規約において、「公開データ」とは、保存データのうち、不特定又は特定のデータ利用者に対して提供する設定にしたデータをいいます。
５ この規約において、「データ利用者」とは、公開データを利用する個人及び法人を意味します。
６ この規約において、「本サービス利用者」とは、データ提供者である利用法人及びデータ利用者を意味します。
７ この規約において、「知的財産権」とは、国立研究開発法人産業技術総合研究所職務発明取扱規程（13規程第26号。以下「職務発明取扱規程」といいます。）第２条に規定する権利、著作権法（昭和45年法律第48号）に規定する著作権及び外国における前記の権利に相当する権利並びにその他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいいます。
（目的及び利用態様）
第３条 研究所は、ABCIが具備する人工知能の研究等に適した大規模で高速な最先端の計算基盤及びクラウドストレージを研究者に提供することで研究所の成果を普及し、もって、我が国における人工知能研究を推進し、社会実装を加速することを目的として、本サービスを次の各号の利用に供するものとします。
一 本規約に従い、データ提供者が行った利用登録申請の内容に従った利用
二 データ利用者が本規約に従って行う利用
三 その他、研究所が認める利用（本サービスの提供及びアウトソース）
第４条 研究所は、利用法人に対し、別に定める容量あたりの単価でABCIクラウドストレージを提供します。利用
法人は、利用登録申請に明示した目的に従い、当該ABCIクラウドストレージにデータをアップロードし保管することができます。利用法人は、当該データのうち指定するデータを別に定める区分に応じて、他の利用法人の全て、特定の利用法人又は利用法人以外のデータ利用者のように指定された者に対して公開し、指定された者がデータの閲覧及びダウンロード等の操作を可能な状態にすることができます。
２ 利用法人は、前項の定めに従って自己が保有するデータを公開するにあたり、別に定める区分に応じて、指定されたデータ利用者に対し、データの利用方法を制限することができます。

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データ利用者は、その者に対してデータ提供者が提供することを設定したデータについて、研究所が指定する方法によりアクセスすることができ、当該データについてデータ提供者が指定した方法（閲覧、ダウンロード、改変、商用利用、第三者への配布等）でのみ当該データを利用することができます。
４ 本サービスを利用するために必要な基盤ソフトウェア（OS、ジョブ管理、開発環境、データ転送等）及びウェ
ブサイトについては研究所が提供しますが、それ以外のソフトウェアの利用権やソフトウェア利用時のサポート権等の取得は本サービス利用者各人が行うものとします。また、その確保に必要な費用は、本サービス利用者各人の負担とします。
５ 研究所は、ABCIのシステム内部から国立情報学研究所が運用するScience Information NETwork（以下「SINET」といいます。）の接続点までの導通を確保し、本サービス利用者に提供しますが、SINETとインターネット接続点までの導通は国立情報学研究所によって提供され、当該インターネット接続点から本サービス利用者までのインターネット等を利用した外部接続に関しては、本サービス利用者が確保することとします。
６ 研究所は、本サービスにかかるシステムの運用及び保守を第三者に委託することができ、本サービス利用者はこれを承諾します。
（ABCIクラウドストレージのバックアップ）
第５条 研究所が利用法人に対して提供するABCIクラウドストレージにおけるデータのバックアップ保存に関しては、当該利用法人が責任をもって行うものとし、システム停止等に伴うデータ消失について研究所は一切の責任を負いません。また、ABCIクラウドストレージの容量が不足したとしても、研究所は一切の責任を負いません。
２ 研究所が利用法人に対して提供するABCIクラウドストレージについて、研究所は、本サービス利用者が保存できるファイル数及びファイルサイズに上限を設けることがあります。
（本サービスの提供の中止）
第６条 研究所は、次の各号に該当する場合は、本サービスの提供を中止できるものとします。
一 研究所の設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合
二 天災その他の非常事態が発生し、又はそのおそれがあるため、研究所自身によるABCI又はABCIクラウドストレージの運用、調査等を優先させる必要がある場合
三 電気通信事業者等が、研究所内の電気通信サービスの提供を中止した場合
四 その他、研究所が本サービスを提供するにあたり、合理的理由により、中止が必要であると判断した場合
２ 研究所は、本サービスの提供を中止する場合には、利用法人に対して研究所が適切と判断する方法（ウェブサイトでの表示、電子メールでの通知等の方法を含みますが、これに限定されません。）で通知します。ただし、前項第２号又は第３号の場合で、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３ 研究所は、第１項の規定により本サービス提供の中止した場合であっても、ABCIクラウドストレージの利用料金を利用法人に返還せず、また、本サービス提供の中止によって生じた本サービス利用者の損害に対して、一切の法的責任を負わず、損害賠償及び補償を行いません。
（本サービスの変更及び終了）
第７条 研究所は、本サービスの内容の一部又は全部について、随時変更できるものとします。
２ 研究所が本サービスの継続を終了する旨の判断をした場合には、研究所は利用法人が自らの保存データを他の記憶領域に移動等するために必要と考える猶予期間を設けて利用法人に対して通知（ウェブサイトでの表示、電子メールでの通知等の方法を含みますが、これに限定されません。）し、本サービスの提供を終了することができます。研究所は、当該猶予期間が経過し本サービスを終了した後は、保存データの消失による損害等本サービス利用者の損害に対して一切の法的責任を負わず、損害賠償及び補償を行いません。
３ 研究所は、本サービスの内容の重要な変更を行う場合には、本サービス利用者に対して研究所が適切と判断する方法で通知（ウェブサイトでの表示、電子メールでの通知等の方法を含みますが、これに限定されません。）します。
（本サービスの利用に係る支援）
第８条 本サービスに係る質問に対する回答や機能の説明等、本サービス利用の支援は利用法人のみに対して平日（研究所が定める休日（年末年始を含みます。）を除きます。）の午前9時から午後5時までの対応とします。
２ 前項の支援は、本サービスの利用方法に関する質問のみを受け付けるものとします。
（権利の帰属）第９条 利用法人が本規約への同意以前から有していた知的財産権及び、本サービスの利用を通じて得られた知的財産権のうち研究所と利用法人との間に別途取り決めがないものは、利用法人に帰属し、それ以外の研究所ウェブサイト及び本サービスに関わる知的財産権は研究所に帰属しております。また、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービス利用者に対して、いかなる知的財産権についても、何ら使用許諾を与えるものではありません。

（本サービス利用者の遵守事項）

第10条 本サービス利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
一 本規約に記載されている事項に違反する行為
二 研究所、他の本サービス利用者若しくは第三者の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれがある行為
三 研究所、他の本サービス利用者若しくは第三者の財産、プライバシー、肖像権その他の法益を侵害する行為
又はそのおそれがある行為
四 研究所が管理する本サービスに係るウェブサイト又は保存データその他のABCIクラウドストレージ上の電子情報を改ざんし、又は消去する行為
五 ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を開発する行為
六 研究所のネットワーク若しくはインターネット網又はそれらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為
七 本サービスの提供を妨害する行為又は妨害するおそれのある行為（ウイルスに感染させる行為を含みます。）
八 法令に違反する行為又はそのおそれがある行為
九 他の本サービス利用者や第三者に著しく迷惑をかける行為又は社会的に許されないような行為
十 その他、研究所が本サービスの本サービス利用者としてふさわしくないと判断する行為
２ 適法に他人の著作物をABCIクラウドストレージに複製し公開する場合、データ提供者は著作権者からそれらの行為の許諾を得た上で、適切な表示（著作者名等）をしなければなりません。
３ 本サービス利用者が法人又は団体である場合には、その責任者ないし管理者は、構成員等の利用状況を管理し、本サービスを利用する構成員等の全員が本規約に定める事項を遵守させなければなりません。
４ 本サービス利用者は、研究所の求めがあった場合には、本サービスの利用状況その他研究所が指定する事項について報告をしなければなりません。
（表明保証）
第11条 利用法人は、保存データ及び公開データが個人情報保護法及び知的財産法（著作権法、特許法、実用新案法、種苗法、意匠法、商標法、不正競争防止法をいいます。以下同じ。）を含むいかなる法令にも違反していな
いこと及び保存データを不特定又は特定のデータ利用者に対して公開するに際して、当該行為及びデータ利用者によって第三者の権利利益が侵害されないことを表明及び保証し、当該データの維持及び利用、提供につき、責任を負います。
２ 本サービス利用者は、最新かつ有効なコンピュータウイルス等への対策を導入している端末のみを通じて、本サービスを利用することを表明し、保証します。
（確認義務及び権利侵害事実の通報）第12条 データ利用者は、データ提供者によって公開されたデータの利用に先立って、当該データが個人情報保護法及び知的財産法を含むいかなる法令にも違反していないことを確認すべき義務を負い、当該データに何らかの法令に違反するおそれがある場合、データ利用者はいかなる形であれその利用をすることができないものとします。
２ 公開データによって、自らの権利利益を侵害されていると考える者は、下記の内容を研究所ウェブサイト上の権利侵害事実の通報のための問合せフォーム内に記入し、必要書類を添付して研究所に対して当該事実を通報することができます（当該通報を行った者を、以下「通報者」といいます。）。通報を受けた場合、研究所は、担当者（外部の専門家を含みます。）を指名し、権利侵害事実の存否について調査をし、権利侵害事実を認める場
合には当該公開データの公開の停止、削除やデータ提供者への警告を含む必要な措置をとるものとします。
・通報者の住所、電話番号及びEメールアドレス
・権利侵害の具体的内容と権利侵害があると考えた理由
・通報者が権利侵害の事実を主張するデータが存在する特定の場所の説明
・通報者の記載内容が正確であり、また、侵害を主張する権利を有する者又はその代理人であることの表明（利用の中止及び保存データ等の削除）
第13条 研究所は、利用法人が第10条第1項各号のいずれか又は第11条の規定に違反した場合には、利用法人に対し、本サービス及びABCIの利用の中止を命じ、利用を停止する措置をとり、又は原因となった保存データ及び公開データ（データ利用者又は第三者による改ざん後のデータを含むものとし、以下同様とします。）を削除することができます。
２ 研究所は、データ利用者が第10条第1項各号のいずれか又は前条の規定に違反した場合には、データ利用者に対し、本サービスの利用の中止を命じ、利用を停止する措置をとり、又は原因となった保存データ及び公開デー
タを削除し、若しくは当該データを提供した利用法人に対して当該データの削除若しくは公開の中止を求めることができます。
３ 研究所は、前2項の規定にかかわらず、研究所が管理上の必要があると認める場合には、本サービス利用者に対し、本サービス利用の中止を命じ、利用を停止する措置をとり又は原因となった保存データ及び公開データを削除し、又は当該データを提供した利用法人に対して当該データの削除又は公開の中止を求めることができます。
この場合、研究所は、その理由を開示する義務を負わないものとします。
４ 研究所は、前3項の規定により利用の中止を命じ、利用を停止する措置をとり、又は原因となった保存データ及び公開データを削除した場合には、これらの事実を公表することができます。

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研究所は、第1項から第3項までの規定による利用の中止、利用停止措置又は保存データ及び公開データの削除により本サービス利用者に損害が生じたとしても責任を負わず、損害賠償及び補償を行いません。
６ 本利用契約は、第1項から第3項までの規定による利用の中止又は利用停止措置により、解除されたものとします。
（弁償義務）
第14条 本サービス利用者による本サービスの利用に起因して、ABCI又は本サービスの破損、不具合、故障、停止等又は他の利用法人の保存データ及び公開データの改変、消失等による損害が研究所に生じた場合には、研究所は、その賠償を当該本サービス利用者に請求することができます。
２ 利用法人の第10条第1項各号又は第11条の規定に違反する行為によって、第三者から研究所に請求がなされた場合には、当該利用法人は当該請求により研究所に発生した費用（弁護士費用を含みます。）及び全ての損害を負担するものとします。
３ データ利用者の第10条第1項各号又は第12条に違反する行為によって、第三者から研究所に請求がなされた場
合には、当該データ利用者は当該請求により研究所に発生した費用（弁護士費用を含みます。）及び全ての損害を負担するものとします。
（利用法人の保存データ等の取扱い）
第15条 研究所は、事故又は違法行為による漏洩、滅失又は毀損から利用法人の保存データ及び公開データを保護するために、必要と考える対策を実施します。
２ 研究所は、次の各号の場合を除き、利用法人による明示の承諾なくして保存データ及び公開データの閲覧及び参照を行わず、第三者に開示しません。
一 本サービスの提供・維持のために第三者に業務委託を行う場合であって、かつ運用上必要な場合。ただし、研究所は、業務委託先の第三者に対し、本規約における利用法人の保存データ及び公開データの取扱いを遵守させるものとします。
二 裁判所又は行政機関より法令、判決、決定又は命令に基づき開示が要求され、これに応じて研究所が、当該裁判所又は行政機関に対し、利用法人の保存データ及び公開データの内容の開示及び提供を行う場合。なお、この場合研究所は、上記の開示の要求があった旨を利用法人に通知します。
三 ABCI利用約款の定めにかかわらず、本サービス利用者若しくは第三者から、保存データ及び公開データがデータ利用者若しくは第三者の権利利益を侵害するおそれがあると通報を受け、又は研究所が自らそのおそれを知るに至った場合で、当該保存データ及び公開データの権利侵害性について検討する必要があると研究所が認めた場合。
（免責）第16条 研究所は、本サービスの利用により、又は利用に伴い発生した事象に起因して本サービス利用者又は第三者に発生した損害について、一切の法的責任を負わず、損害賠償及び補償を行いません。ただし、研究所が意図的に当該事象を引き起こした場合には、この限りではありません。
２ 研究所は、ABCIの故障、不具合等（利用法人の保存データの消失を含みますがこれに限られません。）により生じた本サービス利用者及び第三者の損害について、一切の法的責任を負わず、損害賠償及び補償を行いません。
３ 研究所は、公開データの内容に関していかなる保証もするものではありません。データ利用者による公開デー
タの利用によって何らかの損害が発生した場合でも、研究所は一切の法的責任を負わず、損害賠償及び補償を行いません。
４ 本サービス利用者は、データ利用者による公開データの利用行為、利用により創出した成果又は当該成果を用いたデータ利用者の製造販売等の行為によって自己の権利利益を侵害された場合であっても、研究所は一切の法的責任を負わず、損害賠償及び補償を行いません。
５ データ利用者の公開データの利用行為、利用により創出した成果又は当該成果を用いたデータ利用者の製造販売等の行為が第三者の権利を侵害するとして請求がなされた場合には、データ利用者は自らの費用と責任により当該紛争を解決するものとし、研究所は一切の法的責任を負わず、損害賠償及び補償を行いません。
６ 研究所が本サービス利用者に対して賠償責任を負う場合には、その範囲は直接かつ通常損害の範囲に限られるものとし、逸失利益、特別損害及び間接損害は含まないものとします。
（譲渡の禁止）第17条 本サービス利用者は、研究所の事前の書面による同意なく、本利用契約又は本利用契約に基づく権利及び義務を譲渡し、移転し、又は担保に供してはなりません。
２ 前項に反して、本サービス利用者が本利用契約又は本利用契約に基づく権利及び義務を譲渡し、移転し、又は担保に供した結果、研究所に費用負担又は損害が生じた場合、本サービス利用者は、研究所に対して、合理的な弁護士費用を含む費用を支払い、損害を賠償する義務を負うものとします。
（個人情報の保護）第18条 研究所は、本サービス利用者の個人情報を研究所が定める個人情報の保護に関する規程に基づき、適切に管理します。

（本利用契約の有効期間）
第19条 本利用契約は、ABCIの利用に係る利用契約の終了とともに終了します。ただし、本規約中、第11条、第12条、第14条、第16条、第17条及び第20条の規定は本利用契約の終了後も有効とします。
（契約終了時の措置）
第20条 本利用契約が終了した場合、研究所は、当該利用法人の保存データを含む本サービス利用者に関わる一切のデータを削除することができます。
２ 研究所は、利用法人から本利用契約が終了する前に前項のデータの保存を希望する旨の申し出があれば、本利用契約終了後も研究所が認める期間に限り当該データを保存するものとし、この期間は研究所から利用法人に通知します。
（本規約の変更）第21条 本規約を変更する場合には、本規約に特に定めない限り、既に締結された利用契約にも変更後の本規約が適用されるものとします。
２ 本規約を変更する場合は、本約款を変更する旨、変更後の本約款の内容、その効力発生時期等について、変更する30日前までに利用法人に通知するものとします。変更内容の詳細については、研究所が所管するウェブサイト（「https://abci.ai/」をいいます。）に掲載します。
（準拠法）
第22条 本規約及び本利用契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
（合意管轄）
第23条 研究所及び本サービス利用者は、本規約及び本利用契約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
（その他）
第24条 本規約及び本利用契約に関し疑義が生じた場合又は本規約に記載のない事項若しくはその取り決め等については研究所と利用法人で誠意をもってその都度協議するものとします。
以上
附則
この規約は、令和2年1月1日から施行する。
附則（一部改正）
この規約は、令和2年5月1日から施行する。