平成21年（2009年）第1回

沖縄県後期高齢者医療広域連合議会
２月定例会会議録
2月13日（金）午前10時00分

開会

午後 0時56分

閉会1平成２１年第１回沖縄県後期高齢者医療広域連合議会（２月定例会）会議録（第6号）
平成２1年２月１３日（金曜日）午前１０時００分開議○出席議員
１番、上門孝子議員

２番、下地秀一議員

３番、与那嶺誠議員

４番、座波一議員

５番、金城信光議員

６番、島勝政議員

７番、宮城寛諄議員

８番、湧川朝渉議員
10番、城間勇議員

11番、中村重一議員
13番、仲眞由利子議員

14番、比嘉敦子議員

15番、永山盛廣議員

16番、宮里洋一議員

17番、又吉栄議員

18番、伊芸孝議員

19番、金城利光議員

20番、宮城博議員

21番、宮平秀保議員

22番、富春治議員

23番、宮城弘子議員

24番、賀数武治議員

25番知念善信議長○欠席議員
９番、豊見城玄淳議員

12番、中村勇議員○説明のため出席した者
広域連合長

知念

恒男

副広域連合長古堅

國雄

副広域連合長

儀武

剛

事務局長

榊原

毅

総務課

課長

香村

管理課

課長

具志堅

主任主事

一夫
興淳

山城

副主幹

石川

勉

主幹

上地

邦子

副主幹

仲宗根

勲

副主幹

仲間

常子

達也

事業課

課長

島袋

朝以

副主幹

城間

智江子

会計室

室長

島袋

朝以

副主幹

殿内

一

○職務のため出席した者
書

記

仲地

紀男

書

記

兼城

泰志

2

平成２１年第１回沖縄県後期高齢者医療広域連合議会定例会
議

事

日

程

第１

会議録署名議員の指名について

第２会期の決定について

第３沖縄県後期高齢者医療広域連合長あいさつ

第４ 議員提出議案第１号

沖縄県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則について第５ 議案１号

沖縄県後期高齢者医療広域連合議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の制定及び沖縄県後期高齢者医療広域連合報酬及び費用弁償等に関する条例の一
部を改正する条例について

第６ 議案第２号

沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一
部を改正する条例について

第７ 議案第３号

沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条
例について

第８ 議案第４号

沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例について

第９ 議案第５号

平成２０年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）につい
て

議案第６号

平成２０年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第１号）について

第１０ 議案第７号

平成２１年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計予算（案）について

第１１ 議案第８号

平成２１年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計予算（案）について

第１２

一般質問３名

第１３

閉会中の継続審査の件について3

(午前10時

開会)○議長(知念善信)
これより平成21年第１回沖縄県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
○議長(知念善信)
この際、諸般の報告をいたします。
まず、議会運営委員会伊礼政吉委員の任期が満了したことに伴い、委員会条例第３条の規定により、議長において、本日２月13日付で議会運営委員会委員に11番中村重一議員を選任しましたので、ご報告いたします。
中村勇議員、豊見城玄淳議員から本日は欠席する旨の届け出がありました。
次に、平成20年９月29日付で沖縄市区選出の花城貞光議員から辞職願が提出されましたので、同日受理し、９月29日辞職許可通知を行いました。
沖縄市選挙区から仲眞由利子議員が当選されました。
また、平成20年11月６日付で読谷村・嘉手納町・北谷町選出の前田善輝議員から辞職願が提出されましたので、同日受理し、11月６日辞職許可通知を行いました。
読谷村・嘉手納町・北谷町選挙区から城間勇議員が当選されました。
また、平成20年12月10日付で金武町・宜野座村・恩納村選出の東寛治議員が任期満了となりました。
金武町・宜野座村・恩納村選挙区から伊芸孝議員が当選されました。
また、平成21年１月25日付で読谷村・嘉手納町・北谷町選出の伊礼政吉議員が任期満了となりました。
読谷村・嘉手納町・北谷町選挙区から中村重一議員が当選されました。
今回新たに当選された仲眞由利子議員、城間勇議員、伊芸孝議員、中村重一議員の議席に関連し、会
議規則第４条第２項の規定により議席を指定します。城間勇議員を10番に、中村重一議員を11番に、仲眞由利子議員を13番に伊芸孝議員を18番に指定します。
指定した議席は、お手元に配りました議席表のとおりです。
１月29日付沖縄県後期高齢者医療広域連合長から議案の送付がありました。
沖縄県後期高齢者医療広域連合代表監査委員より例月出納検査の結果がお手元に配付してあります。
お諮りいたします。
お手元に配付してあります議事日程表のとおり、本日の日程といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって議事日程表のとおり、本日の日程とすることに決しました。
沖縄県後期高齢者医療広域連合議会傍聴規則第９条の規定により、議会事務局に本会議場での撮影を許可いたしました。
○議長(知念善信)
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
今定例会の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において仲眞由利子議員と比嘉敦子議員を指名いたします。
○議長(知念善信)
日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。

4今定例会の会期は、本日２月13日の１日間としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって、会期は２月13日の１日間と決定いたしました。
○議長(知念善信)
日程第３、沖縄県後期高齢者医療広域連合長の挨拶をいただきたいと思います。
知念恒男連合長ご挨拶をお願いいたします。
○連合長(知念恒男)
平成21年第１回沖縄県後期高齢者医療広域連合定例会にあたり、ご挨拶を申し上げます。
平成20年４月１日に施行されました新たな医療制度は、施行から９カ月が経過し、制度も落ち着きを見せたところであります。
この間、保険料の軽減、口座振替の選択の拡大等制度の見直しが行われました。これらの対策により、制度がより住民に使用しやすくなったことと理解いたしております。
これからも、安心して医療が受けられるよう、広域連合として事務に取り組んでまいります。
本日は、来年からの保険料を軽減するための条例改正案等の議案を提出しておりますので、よろしくご審議をお願いいたします。
今年も議員皆様のご協力をお願い申し上げますとともに、議員皆様のご健康、ご多幸を祈念いたしま
して、ご挨拶といたします。
ありがとうございました。
○議長(知念善信)
日程第４、議員提出議案第１号、沖縄県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則について議題といたします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
賀数武治議員。
○賀数武治議員
ただいま議題となりました、議員提出議案第１号、沖縄県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則について、提案理由をご説明申し上げます。
今回の規則改正は、議会活動の範囲を明確化する規定整備を目的とした地方自治法の一部改正に伴うものであります。
議員提出議案第１号は、新たに設けられた地方自治法第100条第12項の「議会は、会議規則の定めるところにより、議会の運営に関し協議または調整を行うための場を設けることができる」との規定に基づ
く改正であります。
全員協議会を、会議規則に定めることにより、その活動は公務と位置づけられ、公務災害の適用及び費用弁償の対象となるものであります。
議員各位におかれましては、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対する質疑に入ります。
湧川朝渉議員。
○湧川朝議員今の議案第１号議員提案に関して、全員協議会の設置について質疑を行います。

5

全員協議会の設置については、結論から申し上げますと、全国町村議長会が長年にわたって研究提案した内容が今回の地方自治法改正につながっている部分もあるものとして、一部評価をしているものです。
しかし、多くの識者からも指摘されているように、「全員協議会とは」というものに関して、全国町村議長会編集の図書・議員必携では、１.本会議関連、２.自主的意見調整、３.町村長が行政上の重要問題についての意見聴取の３つに分けております。
簡単に言いますと、こういう３つの役割がありますけれども、１つは、簡潔に述べますが秘密議会という批判があると。これは提案者側も率直に、そういう批判があることは承知しているということで、
全国町村議会からも出されています。
しかし、現実には全国で行われている全員協議会、すでに４分の１が、議事録を取るなり公開されているんですよ。それに対して、今回議案提案されているものは、それに対する明確な規定は僕はないと思うんですね。提案者は、そういうことについて、この提案の中にあるのかないのか。これが、１つ質疑ですね。なければ、本来どうされるのか、今後引き続き秘密議会という批判のもとで、これは非公開という立場を取るのか。それとも将来的には議事録も残し公開もするという立場をお取りになるのか、ここを明確にお答えしていただきたい。
もう１つの質疑は、これには全員協議会の最大の弱点は、本来本会議場で議論されるべきものを、全員協議会に持ち込んではならないと。なぜならば、そうすると本会議の形骸化になって、本来、現存する日本国憲法の下での現行議会と長がそれぞれの選挙で選ばれて、この議会があるわけで、現行の二元
代表制の原理を形骸化する恐れがある。全員協議会で全部ことをやるということですので、それに対して、提案者側からどのような節度ある考えをお持ちなのか、その議題なり聴取するなりですね。
そして３点目ですけれども、私は全員協議会では人事の問題はなじまないと思うんですよ。例えば副議長をどうするかとか、議長が仮に何かあって、要するにそういったものは、議会運営委員会などがありますから、その場で選挙してくださいと言われれば、これは全員協議会で議論するまでもないんですよ。これは選挙議会運営委員会が今現存してあるわけですからね。その中で、議会運営委員の委員が、選挙と言えばこれは選挙になるんですよ。議会運営委員会が、これに基づいてちゃんと皆さんが提案されているもの以前に設置されていますから、それについて皆さんはどのようにお考えになって、今回、提案しているのかですね。この３点について、簡潔にご答弁をお願いいたししたいと思います。
○議長(知念善信)
賀数武治議員。
○賀数武治議員
ただいま湧川議員から、質疑が３点ございました。
まず１点目。秘密会議のことについてでございますけど、私はこれは今回の提案の中にも説明にもございます。議会の運営に関し、協議または調整をするという普通の議会においては、与党連絡会とか、
そういう形の中で、この形が議案に対する調整会議に捉えがちなんですけど、私としては、議会の調整
会議ではなくて、あくまでもその協議会の中に執行部を呼んで、これからの議案の説明会議、そういう形の提案であります。
ですから、この１番のことに関しては、私としては秘密会議にはならないと思っております。
(「公開されるんですか」と言う者あり)
公開されてもよろしいと私は思っております。
２番目の、本会議でやるべきということについては、これもあくまでもそういう議案の運営に関する協議でございますので、これも今湧川議員がおっしゃった本会議の中で議題として取り上げられるべき問題だと思っております。

6

選挙についてもしかり。これも、全員協議会の中でそういう選挙のあるべき姿ではないと、議運の中でしっかり選挙をやるならやるで決めて、それを本会議のほうにちゃんと議長のほうから報告して、本会議のほうでそういう形は取っていきたいと。
あくまでも今度の提案は、この議会の運営をスムーズにするための協議会というのが、提案者の考えでございます。
○議長(知念善信)
湧川朝渉議員。
○湧川朝渉議員
明確な答弁ありがとうございます。
私は、全国町村議会議長会が提案されたことが、今回地方自治法の改正により発議されて、今回後期
高齢者の組合でも協議会がもたれると。また、今提案者の方からもそういう指摘されている弱点は、今後改善していって、それがやはり県民によりわかりやすい、理解しやすい全員協議会を目指していきた
いという提案者の決意だと受け止めて、私の質疑をこれで終わりたいと思います。
○議長(知念善信)
ほかに質疑ありませんか。
伊芸孝議員。
○伊芸孝議員
18番伊芸孝です。
ただいまの全員協議会を持ちたいという趣旨でありますけれども、先ほどの議員の方から秘密会議になる恐れがあるのではないかという、要するに公開の原則に反するのではないのかという指摘がありました。先ほどの答弁の中で、この議会の運営をスムーズにするために設けるんだというふうな答弁がありました。あくまでも、議案の内容を協議する場ではなくて、議会の運営をスムーズにするための全員協議会だというふうに答弁がありました。そうであるならば、この規則の中にそれを明確にすべきじゃ
ないかなと思っておりますけれども、ややもするとそれが形骸化して、今の原則、議会の運営をスムーズにするために設けるんだという原則を逸脱して、議案の内容まで踏み込んで入る場合が、やや見受けられる場合があるんですよ。ですから、この規則の中にそれを明確化すべきじゃないかなと思うんです
けれども、いかがでしょうか。
○議長(知念善信)
賀数武治議員。
○賀数武治議員
ただいま伊芸議員から質疑がございました。それに対する私の答弁を行います。
今、明確化という話がございましたけど、これはあくまでもこの規則の中に、議会の運営に関して、協議または調整という形で表れております。
ですから、議案の内容ということは、私としましては議会運営をするためのあくまでも説明の範囲だと思っております。そこで調整とかいろんな議案の内容ですとか、それに対しての会議にはならないと思っております。
要するに、わからないところがあれば、その議案説明会の中で、全員協議会の中で、ある程度のわからないところを当局に質問して、そして本会議の中においてしっかり協議をしていくという、私はそういう全員協議会の立場をそのように捉えて提案しているわけでございます。
○議長(知念善信)
伊芸孝議員。
○伊芸孝議員7

この全員協議会第119条の中に議案の審査という項目があります。議会の運営に関し協議というのは、それはそれでいいでしょう。
○議長(知念善信)
休憩いたします。
(午前10時23分

休憩)(午前10時24分

再開)○議長(知念善信)
再開いたします。
○議長(知念善信)
ほかに、質疑はありませんか。
(「なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより、本案に対する討論に入ります。
(「なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
討論なしと認め、討論を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより、議員提出議案第１号について採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(知念善信)
日程第５、議案第１号、沖縄県後期高齢者医療広域連合議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の制定及び沖縄県後期高齢者医療広域連合報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について議題といたします。
○議長(知念善信)
提案者の説明を求めます。
知念恒男連合長。
○連合長(知念恒男)
議案第１号、沖縄県後期高齢者医療広域連合議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の制定及び沖縄県後期高齢者医療広域連合報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。
沖縄県後期高齢者医療広域連合議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の制定及び沖縄県後期高齢者医療広域連合報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。
上記の議案を提出する。
平成21年２月13日。沖縄県後期高齢者医療広域連合議長知念恒男。
提案理由。
地方自治法第203条第４項の規定に基づき、沖縄県後期高齢者医療広域連合議会議員に対する議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給に関する事項を定めたいので、この条例案を提出する。

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なお、詳細につきましては、事務局のほうから説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
おはようございます。
議案第１号についてご説明いたします。
沖縄県後期高齢者医療広域連合報酬及び費用弁償等に関する条例に関する一部改正については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第４項の規定により、議会の議員報酬及び費用弁償については、議員の活動等に鑑み、独立した報酬、費用弁償等を設けるための条例を制定し、沖縄県後期高齢者医療広域連合報酬及び費用弁償に関する条例(平成19年沖縄県後期高齢者医療広域連合条例第７号)の別表(第２条関係)議会の議員の項を削るための条例改正案であります。
３ページをご覧になっていただきたいと思います。
沖縄県後期高齢者医療広域連合議会の議員報酬及び費用弁償に関する条例第１条(趣旨)でございます
けれども、議員報酬及び費用弁償の額並びにその支給に関する事項を定めるものでございます。
(議員報酬)第２条です。議会の議長・副議長及び議員の議員報酬の年額は、次のとおりとなります。
議長は６万円、副議長４万8,000円、議員３万6,000円と定めてございます。
第３条(費用弁償)についてでありますけれども、議員が公務のために旅行する場合、費用弁償として旅費を支給し、その額は一般職員のうち管理職に支給する額に相当する額を支給するというふうに定めてございます。
第４条(議員報酬の支給)について定めてございます。
附則の２号のほうで、沖縄県後期高齢者医療広域連合報酬及び費用弁償に関する条例(平成19年沖縄県
後期高齢者医療広域連合条例第７号の一部を次のように改正します。別表(第２条関係)議会の議員の項を削るというふうになっております。
これが議案第１号の提案理由でございます。
○議長(知念善信)
これより、本案に対する質疑に入ります。
(「質疑なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより本案に対する討論に入ります。
(「討論なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより議案第１号について採決いたします。
本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(知念善信)
日程第６、議案第２号、沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について議題といたします。

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○議長(知念善信)
提案者の説明を求めます。
知念恒男連合長。
○連合長(知念恒男)
議案第２号、沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について。沖縄県人事委員会の勧告により、沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する必要があります。これがこの条例を提出する理由でございます。
詳細につきましては、事務局より説明させます。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
議案第２号についてご説明申し上げます。
沖縄県の人事委員会の勧告により、沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間を、現在の１日８時間から１日７時間45分、１週40時間から１週38時間45分に勤務時間を改定するものであります。１週間の勤務時間、第３条中第１項から、同条第３項までの｢40時間｣を｢38時間45分」に改めます。
(週休日及び勤務時間の割り振り)第４条第２項中｢８時間｣を｢７時間45分｣に改める。
以上が、条例改正の内容であります。
○議長(知念善信)
これより、本案に対する質疑に入ります。
７番、宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
１点だけお伺いします。
勤務時間が40時間から38時間45分と、１時間15分短くなるわけですけれども、例えば残業するときの単価とか計算しますよね、時給というのが。それは変わるのでしょうか。要するに、勤務時間が短くなるわけですから。その点はどうでしょうか。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
残業手当は、８時間で計算しますが、７時間45分で計算になります。
○議長(知念善信)
ほかにありませんか。
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員ということは、残業するときのこれまでのものよりは尐なくなると。単価が７時間45分で計算するわけですから時給単価が尐なくなるということですね。もし、そうであるのであれば、そのへんはこちら
は職員組合があるのかどうかわかりませんが、そのへんの職員との合意というのはどういうふうになされているんですか。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
逆に多くなります。８時間で終わるのと、７時間45分で終わるのでは。

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(「ああ、そういう意味ね」と言う者あり)
うちのところには組合はございません。
○議長(知念善信)
ほかに質疑ありませんか。
(「質疑なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより、本案に対する討論に入ります。
(「討論なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第２号について採決いたします。
本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(知念善信)
日程第７、議案第３号、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正す
る条例について議題といたします。
○議長(知念善信)
提案者の説明を求めます。
知念恒男連合長。
○連合長(知念恒男)
議案第３、号沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について。
平成21年年度以降において、所得の尐ない者に係る均等割額｢所得割額｣を軽減するため、沖縄県後期
高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する必要があります。これが、この条例を提出する理由でございます。
詳細につきましては、事務局から説明させます。
○議長(知念善信)
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
おはようございます。
管理課長の具志堅です。
それでは、議案第３号につきましてご説明申し上げます。
今回提案申し上げましたこの条例は、平成21年度に向けた軽減策を実施するためのものでございます。
具体的な内容といたしましては、第14条第１項第１号の２として、年金収入80万円以下で、その他各種所得がない方を２割軽減し、第１号の７割軽減と加えて９割軽減するものでございます。
それと、第14条第２項として、所得の低い方について基礎控除、所得が58万円以下の方に、所得割額を２分の１にするという内容を追加するものでございます。

11そして、さらに附則の第12条として、平成21年度における被扶養者であった被保険者にかかるものに９割軽減とする内容を追加するものでございます。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
○議長(知念善信)
これより、本案に対する質疑に入ります。
(「なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより本案に対する討論に入ります。
(「なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより議案第３号について採決いたします。
本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(知念善信)
日程第８、議案第４号、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例について議題といたします。
○議長(知念善信)
提案者の説明を求めます。
知念恒男連合長。
○連合長(知念恒男)
議案第４号、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する
条例について。
沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金に新たに円滑運営臨時特例交付金を受け入れるため、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する必要があります。これがこの条例を提出する理由でございます。
詳細につきましては、事務局から説明させます。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
議案第４号についてご説明申し上げます。
沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例についてでございます。
第２条の基金の額についてでございますけれども、平成19年度において、被扶養者であった方の保険料を激変緩和するために設けられた高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金のほか、平成21年度においても、引き続き被扶養者であった方の保険料を９割軽減するための経費等の交付金を受け入れるための改正でございます。
第６条、基金の処分は平成21年度までとなっております。基金を処分することができる場合は、次の12

第３号から第５号までとなっております。
第３号、広域連合が事業計画を策定し、広域連合または市町村が実施する後期高齢者医療制度に関する説明会の開催並びに周知及び広報のための経費の財源に充てる場合となっております。
第４号、広域連合が事業計画を策定し、広域連合及び市町村において後期高齢者医療制度に関するき
め細やかな相談を実施するための体制整備を講じるための経費の財源に充てる場合となっております。
第５号、平成21年度における広域連合が行う均等割額が７割軽減されている被保険者の一部のうち、現金収入が80万円以下の被保険者の均等割額を９割軽減するための財源及び基礎控除後の総所得金額58万円を超えない被保険者にかかる所得割額の軽減を行うための財源に充てる場合となっております。
以上が、臨時特例基金条例の改正案でございます。
○議長(知念善信)
これより、本案に対する質疑に入ります。
(「なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより本案に対する討論に入ります。
(「討論なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより議案第４号について採決いたします。
本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(知念善信)
日程第９、議案第５号、平成20年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第２号)について及び議案第６号平成20年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算(第１号)については、関連しますので一括して議題といたします。
○議長(知念善信)
提案者の説明を求めます。
知念恒男連合長。
○連合長(知念恒男)
議案第５号、平成20年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第２号)について。
平成20年沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第２号)は、次に定めるところによる。
歳入歳出の予算の補正第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億7,185万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億1,278万7,000円とする。
２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、｢第１表歳入歳出予算補正｣による。
平成21年2月13日提出。沖縄県後期高齢者医療広域連合長

知念恒男。

なお、詳細につきましては、事務局より説明させます。
議案第６号、平成20年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計補正(第１号)について。

13平成20年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算(第１号)は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正第１条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,862万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,005億3,757万3,000円とする。
２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、｢第１表歳入歳出予算補正｣による。
平成21年2月13日提出。沖縄県後期高齢者医療広域連合長

知念恒男。

詳細につきましては、事務局より説明させます。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
議案第５号、一般会計補正予算第２号についてご説明申し上げます。
12ページ、歳入についてでございます。
２款国庫支出金 １項国庫負担金 １目国庫負担金 １節保険料不均一賦課負担金を1,200万円を追加し、補正後の額を2,696万円と計上してございます。これは、医療費が20％乖離している市町村の保険料をこの課税の差額分を補てんしている分で国の２分の１の負担する分でございます。
２款国庫支出金 ２項国庫補助金 １目国庫補助金 ２節高齢者医療制度円滑運営補助金臨時特例交付
金は、被扶養者だった方の保険料を平成21年度においても引き続き９割軽減を補てんするための財源３
億1,183万2,000円、平成21年度において保険料を９割軽減するための財源に充てるための３億4,024万
2,000円、平成20年10月以降に実施するきめ細やかな相談のための体制整備の経費として449万4,000円の計６億6,475万6,000円の補正額となります。
３款県支出金 １項県負担金 １目県負担金 １節保険料不均一賦課負担金も国と同じく1,200万円の補正額となります。
５款の繰入金 １項基金繰入金 １目高齢者医療制度臨時特例基金繰入金 １節高齢者医療制度臨時特例基金繰入金が２億1,690万3,000円の減額補正となります。これは臨時特例基金から1,028万2,000円を繰入し、平成19年度において円滑導入臨時特例交付金２億2,718万5,000円が減額されたために補正減となります。
13ページの歳出についてでございます。
２款総務費 １項総務管理費 １目一般管理費 25節積立金は、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金
６億6,475万7,000円を基金積立金として基金へ繰り出しします。
28節繰出金は高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金の平成20年度分として、1,028万3,000円を基金から繰り入れし、平成20年度分の激変緩和措置としての平成19年度で交付を受けた高齢者医療制度臨時特例交付金２億2,718万6,000円を減額補正し、３億8,309万7,000円を特別会計へ繰り出しします。
総務管理費の一般管理費の補正額は、４億4,785万4,000円となります。
３款民生費 １項社会福祉費 １目老人福祉費は、保険料不均一分の国庫分、県分合わせて2,400万円を特別会計へ繰り出しします。
続いて議案第６号、平成20年度特別会計の補正予算についてご説明申し上げます。
17ページです。１款市町村支出金 １項市町村負担金 ２目保険料等負担金 １節保険料市町村負担金を、
６億9,431万2,000円を減額補正いたします。臨時特例交付金からの繰入金を２億2,718万5,000円を減額し、平成20年度の保険料の均等割額の７割から8.5割及び低所得者にかかる所得割額が５割軽減された分の円滑運営事業費補助金として、８億9,749万7,000円を補てんし、さらに保険料不均一繰入金2,400万円を繰り入れし、保険料を６億9,431万2,000円に減額補正となります。
２款国庫支出金 ２項国庫補助金 １目調整交付金 ２節特別調整交付金の額861万5,000円は、広報・住14

民説明会・長寿健康増進事業分の特別対策を実施した分の交付金でございます。
３目後期高齢者医療制度事業費補助金 １節後期高齢者医療制度事業費補助金は、高額医療の算定にかかる回収費用としてカスタマイズの費用分1,029万5,000円の補助金でございます。
４目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金、保険料軽減分７割から8.5割等の補てん分の経費、そして標準システムの改修経費として９億1,692万7,000円が補正増となります。
８款繰入金 １項一般会計繰入金 １目一般会計繰入金 １節保険料不均一賦課繰入金を一般会計から
2,400万円繰り入れいたします。
２節高齢者医療制度臨時特例金を２億1,690万3,000円を減額補正となります。
続いて18ページの歳出です。
１款総務費 １項総務管理費 １目一般管理費 11節需用費の印刷製本費として160万円、これは新しい
ハンドブックの作成費用に充てるために印刷製本費として計上してございます。
19節負担金補助金及び交付金は、市町村で実施したこれまでの住民説明会、口座振替の選択制の実施をするための広報等、ダイレクトメールの送付に要した費用を市町村に補助金として交付する分2,745
万3,000円を予定しております。
２款保険給付費 １項療養諸費 １目療養給付費 19節負担金・補助金及び交付金は、国庫から保険料の軽減分として補てんされた分の財源の組み替えになります。国から支出金を増額し、保険料を減額され財源を組み変えするものでございます。
予備費として歳出の差額の1,956万4,000円の補正としてございます。以上です。
○議長(知念善信)
これより、本案に対する質疑に入ります。
(「なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより本案に対する討論に入ります。
(「なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより議案第５号について採決いたします。
本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(知念善信)
これより議案第６号について採決いたします。
本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(知念善信)
日程第10、議案第７号、平成21年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計予算(案)について議題と15

いたします。
○議長(知念善信)
提案者の説明を求めます。
知念恒男連合長。
○連合長(知念恒男)
議案第７号、平成21年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計予算(案)について。
平成21年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算。第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９億4,083万5,000円とする。
２歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。
平成21年２月13日提出。沖縄県後期高齢者医療広域連合長 知念恒男。
詳細につきましては、事務局より説明させます。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
議案第７号、平成21年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計予算についてご説明申し上げます。
24ページの歳入についてでございます。
１款分担金及び負担金 １項負担金 １目負担金 １節市町村負担金は、一般会計にかかる市町村の共通経費にあたる部分でありまして、２億3,200万円を計上してございます。前年度比伸び率を0とし、前年度と同じ負担となっております。負担割合は市町村均等割10％、高齢者割50％、人口割40％で計算してございます。
２款国庫支出金 １項国庫負担金 １目国庫負担金 １節保険料不均一賦課負担金は、2,717万7,000円を計上してございます。これは、３款の県支出金 １項県負担金 １目県負担金 １節保険料不均一賦課負担
金2,717万7,000円となっております。
２款国庫支出金 ２項国庫補助金 １目国庫補助金は、費目存置となっております。
５款繰入金 １項基金繰入金 １目高齢者医療制度臨時特例基金繰入金は、平成20年度の基金積立金から６億5,447万4,000円を繰入いたします。
27ページでございます。
歳出。
１款議会費 １項議会費 １目は、434万6,000円の予算を計上してございます。１節議員報酬として93
万6,000円となっております。９節旅費、費用弁償として240万円、これは定例会を２回・臨時議会を１回・研修会３回分として計上してございます。
２款総務費 １項総務管理費 １目一般管理費 １節報酬は、連合長・副連合長及び情報公開等審査会委
員の報酬として46万6,000円を計上してございます。
２節給料は、職員給料として27人分でございます。１億250万9,000円を計上してございます。
３節職員手当は、管理職手当等6,394万6,000円。
４節共済費として、共済組合等の負担金、臨時職員等にかかる社会保険料等の負担金として、3,015
万6,000円を計上してございます。
７節賃金は、臨時職員の賃金として２名分を計上して302万4,000円となっております。
９節旅費は、県内旅費・県外旅費として252万9,000円。
10節交際費、連合長交際費は３万円。
11節需用費は、広域連合の事務の執行に必要な消耗品、印刷製本費等として487万6,000円の計上となっております。

16

12節役務費は、通信運搬費及び保険料等166万7,000円となっております。
13節委託料は、財務会計システム保守委託料・電算機器等の保守に要する費用として108万2,000円となっております。
14節使用料及び賃借料として、1,424万1,000円となっております。これは、主な支出項目としては、広域連合の事務所の賃借料でございます。
18節備品購入費は、前年度において必要な備品は購入、もう整備してございますので、93万円の減額となっております。
19節負担金及び交付金としては、18万円。
28節繰出金。特別会計への繰出分として、６億5,447万4,000円となっております。
２項 総務費 １目一般管理費の対前年度比は、5,369万円で6.5％の増となっておりますが、これは主に繰出金の増額によるものでございます。
２款 選挙費 １目 選挙管理委員会費として、26万円、これは連合長選挙を想定しての計上でございます。
３項 監査委員費 １目監査委員費は56万1,000円を計上してございます。監査に係る報酬・旅費需要費等でございます。
３款民生費 １項社会福祉費 １目老人福祉費 28節繰出金は、保険料不均一賦課繰出金として、特別会
計に繰出す金額として、5,435万4,000円となっております。
５款の予備費は、203万3,000円と計上してございます。
以上が、平成21年度医療広域連合の一般会計予算の概要でございます。
○議長(知念善信)
これより、本案に対する質疑に入ります。
伊芸孝議員。
○伊芸孝議員
休憩でお願いいたします。
○議長(知念善信)
休憩いたします。
(午前11時５分

休憩)(午前11時６分

再開)○議長(知念善信)
再開いたします。
○議長(知念善信)
ほかに、質疑はありませんか。
(「進行」と言う者あり)○議長(知念善信)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより本案に対する討論に入ります。
(「なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより議案第７号について採決いたします。
本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と言う者あり)17

○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(知念善信)
日程第11、議案第８号、平成21年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計予算(案)について議題といたします。
○議長(知念善信)
提案者の説明を求めます。
知念恒男連合長。
○連合長(知念恒男)
議案第８号、平成21年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計予算(案)について。
平成21年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算 第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,151億5,378万4,000円とする。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。
一時借入金。第２条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、90億円と定める。
歳出予算の流用。第３条 地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳入歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
(１)保険給付金の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
平成21年２月13日提出。沖縄県後期高齢者医療広域連合長 知念恒男
詳細につきましては、事務局から説明させます。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
議案第８号、特別会計予算についてご説明申し上げます。
39ページ、歳入についてでございます。
１款市町村支出金 １項市町村負担金 １目事務費負担金 １節事務費負担金は、４億3,074万3,000円となっております。これは一般会計と同様、市町村の均等割10％、高齢者割50％、人口割40％となっております。
２目保険料等負担金 １節保険料市町村負担金は、保険料の徴収分を56億9,685万4,000円と計上してございます。基盤安定に伴う市町村負担分として24億6,782万円を計上してございます。計81億6,467万
5,000円となります。対前年度比１億9,315万2,000円の減額となっております。
３目療養給付費負担金は、市町村の定率負担分12分の１として、90億2,421万6,000円となっております。
２款国庫支出金 １項国庫負担金 １目療養給付費負担金の分は、国の定率負担分12分の３の額270億7,257万3,000円となっております。
２目高額医療費負担金 １節高額医療費負担金は、レセプト80万円を超える医療費に対する国の負担金を３億18万4,000円を計上してございます。
２項国庫補助金 １目普通調整交付金として医療費の財政の不均衡を是正するために、108億4,086万円
国から交付されます。
２目健診事業費補助金 １節健診事業費補助金は、被保険者の長寿健診事業分として健診を実施するた

18

めの事業分として、3,754万9,000円となっております。
３目後期高齢者医療制度事業費補助金 １節後期高齢者医療制度事業費補助金は、医療費適正化分として、322万7,000円となっております。
３款県支出金 １項県負担金 １目療養給付費負担金、県の定率負担分として12分の１、90億2,421万
6,000円となっております。
２目 １節高額医療費負担金、県負担分として同じく３億18万4,000円を計上してございます。
４款支払基金交付金 １項支払基金交付金 １目後期高齢者交付金、これは支援金に当たる分でございまして、法第100条に基づく交付金、485億1,279万6,000円となっております。
５款特別高額医療費共同事業交付金は、8,118万1,000円となっております。
６款財産収入 １項及び２項は費目存置となっております。
７款寄附金も費目存置となっております。
８款繰入金 １項一般会計繰入金 １目一般会計繰入金 １節保険料不均一賦課繰入金として、5,435万
4,000円を計上させていただいております。
２節後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金を、６億5,447万4,000円として一般会計から繰り入れいたします。
２項基金繰入金 １目後期高齢者医療基金繰入金は、６億5,253万8,000円を繰り入れいたします。
９款・10款までは費目存置となってございます。
続いて歳出。45ページになります。
１款総務費 １項総務管理費 １目一般管理費について。
１節の報酬は、レセプト点検を行うための非常勤職員の報酬15名分として2,829万6,000円を計上してございます。
４節共済費は、非常勤職員にかかる雇用保険料・社会保険料として、425万3,000円と計上してございます。
９節旅費は、交通事故等の現地調査のための経費として27万2,000円。
11節需用費は、事務の執行に必要な消耗品、印刷製本費など1,229万6,000円を計上させていただいております。
12節役務費は、通信運搬費として高額医療支給決定通知・医療費通知などの費用にかかる分、国保連
合会とのネットワークの通信費用として、3,914万5,000円を計上してございます。
13節委託料は、広域連合の電算システムにかかる保守委託料、国保連合会にレセプトの二次審査を委託するための費用、共同電算処理委託業務第三者行為求償事務の委託、医療費通知を行うための印刷の委託費、計２億6,959万8,000円を計上してございます。
14節使用料及び賃借料は、電算システムの機器のリース料3,915万6,000円の計上となっております。
19節負担金及び交付金として、18万4,000円保険者協議会の負担金でございます。
１款総務費の１項総務管理費は、対前年度比1,947万2,000円、5.2％の増額となっております。これは嘱託職員の報酬が、11カ月分から12カ月分になったこと、保険証の切り替えに伴う印刷製本費、消耗品及び電算システム保守委託料の支出が多くなったことが主な増額の要因でございます。
２項賦課徴収費 １目賦課徴収費として、11節需用費・消耗品費等156万3,000円。12節役務費、通信・運搬費用として61万8,000円を計上してございます。
３款保険給付費 １項療養諸費 １目療養給付費 19節は、高齢者医療確保に基づく療養費の給付に充てるための費用として、1,126億484万7,000円、２目訪問看護療養費として１億8,822万2,000円を計上してございます。３目特別療養費は費目存置、４目移送費として６万円、５目審査支払手数料 12節の役務費
は、診療報酬の審査支払に関する手数料として、２億3,209万3,000円を計上してございます。

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療養給付費の主な伸びについては、平成20年度は11カ月予算、平成21年度は12カ月予算となっている
ために増額となっております。
２項高額療養諸費 １目高額療養費として、９億8,695万7,000円を計上してございます。
２目高額介護合算療養費は、平成21年度８月より実施する高額医療の合算制度が始まりますので、その費用として500万円を計上してございます。
３項その他療養給付費の１目葬祭費として１億150万円、補装具、柔道整復師、施術費などの償還に充てるための２目その他の医療給付費として２億7,930万6,000円を計上してございます。
３款県財政安定化基金拠出金 １項県財政安定化基金拠出金 １目県財政安定化基金拠出金は、県が設置する財政安定化基金への拠出金として9,660万1,000円を計上してございます。
４款特別高額医療費共同事業拠出金 １項特別高額医療費共同事業拠出金として、２目及び３目は事務費等に関する費用として、計8,138万1,000円を計上してございます。
５款の保健事業関係でございます。
１項健康保持増進事業費 １目健康診査費用として692万6,000円、12節役務費は健康手帳等を市町村に郵送するための通信運搬として20万円を計上してございます。13節委託料は、被保険者の健康保持増進を図るための長寿健診委託料及び健診データの管理・委託料として、１億6,500万3,000円を計上してございます。18節備品購入に10万円。19節負担金及び交付金は、健診事業を実施するための渡航費460万2,000円を計上してございます。これは宮古島市・石垣市・伊江村等の市町村の事業の渡航に充てるためのものでございます。
２目その他健康保持増進費は、事業の見直しにより費目存置とさせていただきたいと思います。
以下、６款・７款・８款は、費目存置でございます。
９款予備費として、559万6,000円を計上してございます。
以上、これが平成21年度広域連合の特別会計予算案の説明となります。
○議長(知念善信)
これより、本案に対する質疑に入ります。
湧川朝渉議員。
○湧川朝渉議員
ただいまご説明がありました21年度議案第８号、21年度後期高齢者の特別会計予算は、対象となる75
歳以上の高齢者の皆様の医療を受ける権利そのものをも包括する特別会計であります。そういう立場か
ら質疑をさせていただきます。
ご承知のように、新聞などでも報道されておりますが、全国保険医団体連合会が587、全国の約３分の１の自治体を調査した結果、後期高齢者医療制度における保険料の滞納者が17万人いらっしゃるということが明らかになりました。保険料を滞納すれば、この特別会計を趣旨とする法律では、原則として滞納が１年通間続くと、窓口では負担が10割になる。いわゆる資格証が発行され、事実上無保険状態に陥ってしまいます。そういったことを踏まえて、３つばかり質疑をさせていただきます。あとの一般質問と重なる部分は、一般質問のほうで削除して調整したいと思いますのでご了承ください。
質疑の１つめですが、沖縄県の県内の後期高齢者医療制度の保険料の滞納者は何人でしょうか。上位の市町村はどこか質疑を行います。
資格証を発行しない担保・保障はどこにあるのか。また、それをどのように皆さんは工夫されるのかお聞きしたいと思います。
ここに沖縄県後期高齢者医療連合例規集、条例を含めた規則もあるんですが、残念なことに先ほど私が申し上げた資格証なんですが、上位法である高齢者医療の確保に関する法律の54条７項で規定されていて、私どもの後期高齢者医療連合の条例にはないんですよね。だから、そういった下で実際に滞納者20がいると、次の定例会が来るまでにはもう１年間が過ぎるわけですよ。法律上は資格証が発行されるという中で、皆さんとしては特別会計を組むにあたって、資格証の発行についてどのように考えていらっ
しゃるのか。
また、資格証を発行しない予算措置がこの特別会計の中にあるのかどうか、この３点についてお聞かせください。
○議長(知念善信)
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
それでは、お答えいたします。
まず、全県で保険料の滞納者の数ということのご質問でありましたけれども、県内のほうは10月末現在の被保の数が10万9,579人となっておりまして、そのうちの10月分の第４期の保険料を納めている方が10万3,915名であり、納めていない方は5,664名となっております。保険料を納めた方の割合は、この段階で約95％となっております。
そして、10月の４期の保険料に関してなんですけれども、41市町村のうち29の市町村で納めた方の割
合が95％を超えていると。この中には、被保険者の多い沖縄市、うるま市、豊見城市、南城市、宮古島市も含まれております。残りの12市町村でもすべて90％を超えております。ただし、当然のことながら被保険者の多い自治体で、未納の数はより多くなっておりまして、那覇市とか宜野湾市、うるま市、名護市、沖縄市、石垣市、糸満市、宮古島市、浦添市、南城市の順に未納の方の割合が多くなっている状
況であります。
長寿医療制度は、この財源自体が公費、若い世代からの支援金として、当県はこれを95％で賄っておりますけれども、その残りは負担能力に応じて被保険者の自らの保険料で賄っていかなければなりませんので、納めていない方に対しても納めていただけるように、今後は市町村と連携を取り組んでいきた
いと考えております。
そして次の質問で、資格証の発行数についてということでありますけれども、長寿医療制度における資格証明書の発行については、国からの通達もございましたけれども、保険料の支払能力があるにもかかわらず、悪質に滞納する場合に限って運用するという方針が示されております。
それで、広域連合としましては、資格証明書の発行に至らないように市町村の窓口において、高齢者のそれぞれの状況に応じたきめの細かい納付相談などについて適切に対応していきたいと考えております。
なお、悪質な滞納者については、先ほど湧川議員のほうからご指摘があったように法律に基づき、また57条に基づき資格証の発行があるということも認識しております。
あと１点が、この特別予算会計のほうにその未納者の方についての予算措置ということでございまし
たけれども、一応予算的には付いていないということで、先ほどもちょっと答弁のほうで申し上げたよ
うに、ある程度医療費が、県内では90万余りあるこの医療費について、この医療費のサービスを受けるために一定以上の保険料の負担をお願いしたいということで、先ほど答弁もしましたけれども、そうい
うふうにお願いしたいと考えているところでございます。以上です。
(「予算の措置をされているのかと聞いているんだけど」と言う者あり)
特に、特別会計のほうで予算措置はしておりません。
○議長(知念善信)
ほかに、質疑はございませんか。
湧川朝渉議員。

21

○湧川朝渉議員
今の全県の数は述べられませんでしたけれども、那覇市は約2,800なんですよ。月別で変動はありますよ。だけど、尐しずつ増えているんです。だから、那覇市の推計では最大3,000ぐらい超すんじゃないかと。ですから、県内でも最小で約5,000、保険料を払えないという方ですよ。最大で逆に１万2,000人ぐらい想定されるんですよ。それで、先ほど言いましたけれども、この任意団体がやったサンプル調査は、全国自治体の３分の１ですよ。全国でも50万から100万の方が滞納になるおそれがある。全国の定例会は９月ごろですから、９月前に１年間が来るわけですよね。私は、こういう極めて深刻な事態が明らかになっているというふうに思います。その中で、この特別会計予算の中には、まったくそれに対する考慮がされていませんし、皆さんとしても上位法に対して明確な態度を取ろうという見解は持っていないということが、今の質疑で明らかになったと思います。高齢者一人一人から保険料を取り上げるというやり方がすでに破たんしていると。直ちに、この制度の撤廃こそ求められる近々の課題だということを指摘して、私の質疑を終わりたいと思います。
○議長(知念善信)
ほかに、質疑はありませんか。
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
先ほどの滞納者の数字について、もう一度確認したいんですけれども、先ほど全県で5,664人とおっしゃっていましたよね。収納率が95％あるとかおっしゃっていましたけれども、実はこれは社保庁に調べたところなんですけど、各市町村に問い合わせをして出てきた数字なんですけれども、先ほど連合長のいらっしゃるうるま市についても、収納率95％とか９割とか超えているとおっしゃっているんですが、
実はうるま市で滞納者が７月で399人、８月で413人、９月577人、10月1,091人と、10月なんか1091人と43.99％滞納なんですね。要するに納めてないんです。これは平均しても、うるま市の場合で23.37％納めてないというふうになっているんですね。先ほどの数字は当たっているのかなというのがちょっと疑問なんですよ。市段階でいくと、那覇市で平均で25.43％という滞納、宜野湾市で17.47％、石垣市で37.08％、浦添市で14.18％、名護市で34.22とか、ざーっとこういうふうに各市町村のものが表にありますけれども、本当にそれだけの収納別なのかなというのが僕の１つの疑問です。それが１点です。
それからもう１つ、この予算書の39ページの市町村の保険料の負担金、市町村で保険料を徴収して連合会のほうに納めてもらう部分なんですけれども、その負担金の中に滞納分とか、要するに現年度分、過年度分というふうに分けられて入ってくると思うんですよ。各市町村でそういうふうに徴収しますから。もう２年目に入りますからね。それで、そのときの収納率を皆さん方はどれぐらい押さえているのか。各市町村で収納率はだいぶ違うと思うんですけれども、実際にはその金額はどういうふうなパーセ
ントで押さえているのか。先ほど５％程度で95％ぐらい滞納していないとおっしゃっていたので、実際にそういう押さえ方をされているのか。ところが、私が持っている資料では、そうではないものですか
ら、どういうふうな押さえ方をされているのか、その点をお伺いします。
○議長(知念善信)
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
それでは、お答えいたします。
今の宮城議員からのご質問ですけれども、先ほどもちょっと言いましたけれども、被保険者の数です
ね、これが10万9,579人、これが10月現在の段階ですね。そして納めた方が10万3,915名、未納者が5,664
名ということで、収納率は約95％ということです。
具体的にうるま市の例がございましたけれども、うるま市のほうで10月の第４期の現在で被保険者数

22

9,466名に対して9,026名の納付者として440名の未納者ということなので、収納率が95.35％というふうになっております。
そして、予算上の収納率の見方ということですけれども、一応98％でみております。10月第４期の現在なんですけれども、収納率が95％ということで、今その年度末の途中の段階ですけれども、今後の収納に対して、市町村のほうに収納率強化を図っていただいて、当初の98％の収納率にやっていただける
ように市町村と連携して収納率アップに心がけたいと思います。以上です。
○議長(知念善信)
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
大変失礼しました。私ちょっと勘違いしていました。先ほどの数字は、本当に申しわけありません。
普通徴収の中でのパーセントでした、全体の被保険者のほうではなくて。どうも、その点はお詫びいたします。
ただ、人数的に5,664というこの数字は、１年を通じてなのか、10月現在を押さえたものなのか。10
月現在を押さえたら、もっといくんじゃないかなと思うんですけれども、ずっと連続してこの間滞納者ということなのか、その点をお伺いしたいと思います。
それからもう１つは、98％に押さえているということなんですけれども、これは現年度分も過年度分も含めてのものなのでしょうか。
○議長(知念善信)
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
それでは、お答えいたします。
未納者の5,664という数字ですね、これは10月の第４期にかける数字ということで、要するに納期ごとに未納者の方は違っております。ですから、10月の第４期の数字ということでございます。
そして、予算上の98％の収納率というのは、これは現年度分についての収納率ということでございます。以上です。
○議長(知念善信)
ほかに、質疑はありませんか。
14番、比嘉敦子議員。
○比嘉敦子議員
まず44ページの、一般管理費の中の13節の委託料の中に、高額療養費支給印刷委託料、これは前年688
万8,000円から、20万8,000円になった減の理由。
それから、医療費通知印刷委託料、前年1,428万円から277万2,000円になった減の理由。
それから19節の負担金補助金及び交付金の保険者協議会負担金18万4,000円。この構成メンバー、どのようなときに協議会が開催されるのかご説明ください。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長○総務課長(香村一夫)
すみませんが、もう一度質問をお伺いしてもよろしいでしょうか。
○議長(知念善信)
休憩します。
(午前11時40分

休憩)(午前11時41分

再開)

23

○議長(知念善信)
再開いたします。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村)
委託料の減は、当初印刷製本費は全部印字から印刷製本費から、そして切手代から全部その中に含まれているというふうに、委託料として去年は計上したんです。
今年は委託料として、印刷は印刷、通信運搬費は切手代は切手代というふうに分けてあるので、これを全部ばらした形でそういうふうに減になっております。
19節の保険者協議会の件でございましょうか。
(「保険者協議会の負担金18万4,000円」と言う者あり)。
○総務課長(香村一夫)
これは県内の各医療保険の保険者等が集まって、国保連合会のほうで保険者協議会というものをつくってありまして、地域における保険事業を積極的に行うために、その推進をするために保険者協議会というのを設けられているというふうになっております。
○議長(知念善信)
ほかに、質疑はございませんか。
比嘉敦子議員。
○比嘉敦子議員
それでは、印刷費を細かく分けたということでしたけれども、この保険給付の中に高額介護合算療養費がありますよね。今回から支給を受け付けるわけですけれども、その印刷代とかはどこに含まれているのかなということをお聞かせください。
○議長(知念善信)
島袋朝以事業課長。
○事業課長(島袋朝以)
高額合算については、今回新しい制度でありまして、これは各申請書を市町村のほうで出していただ
くということで、印刷的にも製本的にもほとんど出てこないと。申請用紙でもって各市町村で申請をしていただいて、こちらのほうに国保連合会のほうに、これら申請書が上がってくるということで印刷製本のほうはそれは出てこないだろうというふうに予算上は計上しておりません。
○議長(知念善信)
ほかに、質疑はございませんか。
(「進行」と言う者あり)○議長(知念善信)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
休憩いたします。
(午前11時44分

休憩)(午前11時48分

再開)○議長(知念善信)
再開いたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対する討論に入ります。

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(「議長」と言う者あり)○議長(知念善信)
湧川朝渉議員。
○湧川朝渉議員
私湧川朝渉は、議案第８号、平成21年度沖縄県後期高齢者医療連合特別会計予算案について反対の立場から討論を行います。
75歳以上のお年寄りを差別する後期高齢者医療制度の保険料が年金から天引きされ、各地から問い合
わせや抗議が相次いでおります。先ほどの質疑でも明らかになったように、すでに滞納者は約50万から100万とも推計されております。
今回は、サラリーマンの子供に扶養され、これまで保険料を払わなくてもよかった人などからも、天引きの対象になりました。これらのことも大きな要因ではないでしょうか。今でもこの制度への国民の批判は収まっておりません。もともと高齢者を別枠の保険に囲いこみ、医療費を削減しようという発想そのものが間違っています。国民の批判に耳を傾けるなら、見直しでごまかすのではなく、直ちに廃止するしかありません。
料金も勝手に天引きされるし、行き先は姥捨て山から早く死ねというのか。姥捨て山行きバスを認めるようなら、なぜ止めないのか。なぜ直ちにやめないのか。このような日本共産党の小池参議院議員の予算委員会で示した舛添担当大臣自身が作成したとされる資料にも担当大臣でさえ反論ができないほどでありました。
後期高齢者医療制度は、75歳と年齢を重ねただけで、高齢者を国民健康保険や健保から追い出し、年金からの天引きで保険料を取り立て、外来や入院・健診など、医療のあらゆる分野で高齢者を差別する制度です。収入も限られ、病気も増える高齢者だけを別枠にする保険は、世界に例がありません。普通に考えても成り立つはずがありません。
ましてや２年ごとに見直される保険料は、値上がり続け、医療の削減も続きます。国民の批判に押され政府や自民党公明党の与党は、見直しや改善を重ねていますが、それがまた制度をより複雑にしております。
しかも、どんな見直しでも現代版の姥捨て山と言われる医療制度の害悪は解決できません。存続すればするほど国民を苦しめる制度であり、廃止するしかないものだと私は考えます。
自民党・公明党の与党が、この後期高齢者医療制度にあくまでしがみつき、見直しを言いながら天引きなどをますます拡大する根本には、財界が要望している社会保障費の削減にこそ問題があります。
沖縄県の高齢者の国民年金は、平均でわずか５万5,668円しかありません。現在でもこの年金から介護
保険料は月額平均で4,380円も強制的に天引きをされております。さらにこの年金から、後期高齢者医療制度の保険料が月額平均5,200円、併せて１カ月の年金から１万円をも保険料が天引きされ、これ以上の負担増に耐えられない実態は、県内の民間機関が行った家庭訪問調査でも明らかです。
あの沖縄戦を生き抜き、米軍占領の暗黒時代から、沖縄の戦後復興・社会発展に尽くしてこられた高齢者を大事にすることこそ、政治の大事な務めです。長寿を喜べない社会にしてはなりません。
後期高齢者医療制度は廃止するとともに、社会保障の予算を減らす、減額するというこのようなあり方をやめ、高齢者を邪魔者扱いしないむしろ安心できる医療制度を実現していくことこそ、今大切な課題だと考えます。
以上の理由で、議案第８号、平成21年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計案について反対するものです。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(知念善信)

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ほかに討論はありませんか。
○議長(知念善信)(「議長」と言う者あり)
又吉栄議員。
○又吉栄議員
賛成の立場から討論いたします。
そもそも我が国の医療制度が、なぜこのようなことになったかという基本から考えますと、やはりこの尐子高齢化の中で、私の記憶する限り2000年に介護保険制度を設けなければならなかった理由もそこにあります。
高齢者が約３分の１の予算を使う、すなわち10分の１の人口で、３分の１の予算を使う、そういう一
人当たり80万円という約1,300万人の10分の１の人口で、11.4兆円も使うという大変財政的危機に瀕した
ときに、じゃ介護保険という一つのパターンを設けて、そのときに20万円減ったんですよ。それで60万円になりました。ところが８年では、また高齢者が増加して80万円に追いついてしまった。そういう増加の中で、国はこの制度を継続するために、どういう工夫があるかという観点に戻って、尐しでも応分の負担をしてもらおうということで75歳以上の皆さんにもそれなりの負担ができる方からはもらおうという制度が僕は後期高齢者医療制度だと理解をしております。
今、日本の人口は、約１億2,700万人といわれております。子供たちは年々減って、15歳までの人口が去年の５月現在で1,700万人ちょっとです。16歳から64歳までの就労人口、いわゆる社会的扶養年齢といわれている人口が8,400万人です。すでにもう65歳以上が2,700万人に達しています。そういう人口増加の中で、世代送りで続けてきたこの医療制度は破綻に危機しているわけですから、何とかの手段を講じなくてはならない現状の中で、政府はやはりそういう施策をとったわけですから、皆さんもその点を理解する。
さらにこの8,400万人の中の、今日本が置かれている経済状況の中で、賃金格差もものすごく出ています。これは、いわゆる年収230万円以下しかない人口がすでに2,000万人を超している。さらには、750万円から1,000万円以上の高額者も1,000万人以上を超している。その中で賃金格差も出ている。その中からどういう具合に医療費を応分の負担として、公正公平に徴収するかというのも一つの課題ですし、いろんな観点で今政府が一生懸命これを継続させるために努力しているという中での、各県単位における後期高齢者医療連合ですから、今我々がやるべきことは、例えば薬剤費である８兆円という薬剤費でも、ジェネリックとか後期開発とか、そういう薬を利用することによって、１兆円ぐらいは減額できま
すよとかいう、そういう進んだ考え方の中でこの医療制度を持続していくためにお互いが議会で議論をするのであって、できたものに対して反対・反対だけで進むのであれば、私は議会はいらないと思うんです。
そういう観点から、やはりお互いが真摯になって、せっかくできたこういう制度を維持するために議会の運営をスムーズにするために努力するべきだと思います。以上のことで、私は賛成をいたします。
○議長(知念善信)
ほかに討論はありませんか。
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
ただいまの賛成討論の中で、いろいろ予算がない、医療費がかかり過ぎる。だから、この制度ができたんだという、そういうふうな討論をされておりました。
それから、できたものに反対するなら議会もいらないというふうなこともおっしゃっていました。
その点から、僕は反対の討論に立ったわけですけれども、国がつくったものに何でも賛成だったら議26

会はいらないんじゃないですか。反対だからこそ議会が必要なんですよ。そこで議論するべきなんですよ。それこそが、まさに本末転倒じゃないでしょうか。
それから、老人保健制度が破綻に瀕していると。そういうふうになったのはなぜでしょうか。それは、国保についての国からの補助金が45％から38.5％に減らされるという中で、国保会計がまさに破綻すると。その中での老人保健の破綻だというふうなことが言われています。だから、国の補助金をもっともっと増やせば、そのことはうまくいくはずです。それに、各自治体は一般会計から予算を繰り出してその会計を国民のそして地域住民の医療を守るという立場で各自治体は頑張ってきたはずです。それに対して国は何をやっているんでしょうか。年間自然増の2,200億円の社会保険料をカットするということが今行われています。
今、お年寄りの皆さん方が長生きすれば、それは医療費がかかるのは当然です。それに対して補助金をカットするということが今の医療費の破綻、そして社会保険の破綻が起きているのではないでしょうか。そういう中で老人保健が破綻したから、お年寄りの医療費がかかるということでわざわざ75歳をもって医療費を別々にする。そのことが、今国民の間で反対の運動が起きている。それが１つの原因であります。
それから年金からの天引き、これなどもまさに尐ない年金から天引きをされている。先ほど特別会計の質疑の中でも行いましたけれども、７月からの滞納者はある程度尐ないんですけれども、10月になるとどっと増えます。これは普通徴収の方が増えたためにそのように増えているんです。
要するに、これまでは生活のための年金から仕方なく引かれていると。そういう中で普通徴収になって、やはり生きるための年金です。そういう中から滞納が増えてきたのではないでしょうか。
その意味からも、この制度は早急に廃止すべきだということを私は連合会としても国にも進言すべきだというふうにも思います。
こういう理由から、その議案８号に対して反対の討論といたします。
○議長(知念善信)
ほかに討論はありませんか。
(「進行」と言う者あり)
討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより議案第８号について、挙手にて採択をいたします。
本案はこれに可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
(賛成者挙手)○議長(知念善信)
賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
○議長(知念善信)
休憩いたします。
(午後０時３分

休憩)(午前０時14分

再開)○議長(知念善信)
再開いたします。
○議長(知念善信)
日程第12、これより一般質問を行います。
発言時間は、当局答弁を含めず10分以内となっております。
なお、本日の質問者は、議事日程のとおりであります。

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順次発言を許します。
湧川朝渉議員。
○湧川朝渉議員
それでは、私湧川朝渉は発言通告に基づいて一般質問を行います。
後期高齢者医療制度について質問を行います。
先ほどの質疑で行った部分は、この一般質問では割愛させていただきます。
まず初めに、「保国発第1030001号 雇児総発第1030001号 平成20年10月30日 厚生労働省保健局国民健康保険課長 被保険者資格証明書の交付に際しての留意点について」に関する当局の見解についてお伺いいたします。
日本共産党・小池晃参院議員の「国保料滞納者への保険証の発行について」の2009年１月８日の質問
主意書に対する同20日の政府の答弁書に関する当局の見解をお伺いいたします。
この後期高齢者医療制度について、質疑の中で保険料を支払えない滞納者の現状は申し上げました。
このような方々が、そのまま保険料を１年間滞納すれば自動的に資格証の発行が行えるというのが、この後期高齢者医療制度の中身であります。
そのような下にあって、私は資格証の発行は絶対にやるべきではないと考えます。当局の見解を伺います。
保険料の滞納は、低所得の高齢者から保険料を取り立てるというやり方が、すでに破たんしているこの後期高齢者医療制度の破綻そのものを如実に示す現実だと思います。当局の見解を伺います。
後期高齢者医療制度のもとで、病院への受診の手控え、いわゆる診療所、病院などの通院にかからな
い、入院を控えるという状況が起きております。当局の見解をお伺いいたします。
後期高齢者医療制度は、中止いわんや廃止すべきだと考えます。当局の見解を伺います。
以上にて、壇上での質問はこの程度にとどめ、あとは自席より再質問を行います。
○議長(知念善信)
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
それでは、お答えいたします。
まず最初、資格証についての厚生労働省からの通知についての当局の見解ということですけれども、この厚労省からの通知については、国保の担当者に対するものでありますが、当制度においても資格証
明書の交付に際して、滞納者が理解することなく交付されることがないように、市町村の窓口において可能な限り滞納者との接触を図って高齢者それぞれの滞納理由並びに生活状況等を十分に把握して、適切に対応していきたいと考えております。
そして、小池参院議員からの質問主意書に対する政府答弁についての当局の見解ということですけれ
ども、当制度でもすべての高齢者で保険料を公平に負担するのが基本になっておりますので、資格証明書の交付の考え方についても、保険料負担の公平性を維持して、市町村の窓口でも納付相談の機会を確保するため、現在の国保と同様一律的に資格証明書を発行することがないようにということで考えております。
そして、資格証明書を発行するべきではないということの当局の見解ということですけれども、この長寿医療制度における資格証明書の発行については、国からの通達にもあるように、保険料の支払い能力があるにもかかわらず、悪質に滞納する場合に限って運用するという方針が示されております。そういうことで、広域連合としましては、資格証明書の発行に至らないように、市町村の窓口において高齢者それぞれの状況に応じたきめの細かい納付相談の実施について、適切に対応していきたいと考えております。並びに、悪質な滞納者については、法律に基づいて資格証明書の発行があるということは一応

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認識しております。
そして保険料の滞納、所得の低い方から保険料を取り立てるやり方について、すでに破綻しているのではないかというご質問への当局の見解ということですけれども、低所得者・高齢者の負担軽減策については、本年度も保険料の追加的な軽減措置が示されたところでありますが、さらに来年度(21年度)は、均等割額が最大で９割に拡大されるなど、そうなると月額約400円と納めやすくなってきております。そして、先ほどもありましたように、10月の第４期の収納率が約95％にもなっております。ということで、
そういうことの現状から、直ちに制度の破綻ということにはなってはいかないというふうに当局では考えております。
そして、受診の手控えということについての、当局の見解ということなんですけれども、この当制度のもとにも、この制度のもとでも受けることができる医療は、これまでどおり変わらないということで、
平成20年度の医療報酬改定において、「かかりつけ医」という新たな考え方が示されている中で、在宅医療とか高齢者担当医が、むしろよりよい医療サービスが充実しているということから、受診の手控えが起きているというふうには考えてはおりません。
ですから、今後、そういった医療サービスが継続して安心して受けられるよう、市町村と連携を図っていきたいというふうに考えております。
最後に、当制度の中止・廃止ということでの見解についてということですけれども、この制度は、国民皆保険制度を維持し、高齢者の適切な医療を国民全体で支えるために必要な制度であるというふうに考えております。ですから、広域連合としましては、今後もこの制度が円滑に実施していけるように、努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長(知念善信)
湧川朝渉議員。
○湧川朝渉議員
再質問させてください。
事務局長に、再質問いたしますので、よろしくお願いします。
１つは、受診の手控えが行われているかということに関しては、具体的な数字がないまま、そういうものは行われていないというのは、僕は非常に不誠実な行政答弁だというふうに思いますね。
私どもの手元の資料では、全国民主医療機関連合会、これは病院数でいうと赤十字を上回る全国最大の連合会なんですよ。これでやったサンプル調査でも、外来は約１割減っているんです。入院は約３％減っているんですよ。減った方に対して電話とか訪問で追跡調査をしているんです。そうしたら、後期高齢者医療制度があるからということで、ちゃんと答えているんですよ。なったからって。
私は、個人的な主観で事前通告しているわけですから、あなたがそのように手控えは行っていないというんだったら、数字で答えるべきですよ。非常に私は議員に対して不適切な答弁であったということは指摘したいというふうに思います。
そういう場ではありませんから、事務局長、再質問をさせてください。
保国発1030001号は、これまでの従前のやり方をもう尐し資格証についてはより精査をして、安易な資格証の発行を戒めるという通達です。平成20年10月30日なんですよ。ですから、これは先ほど言われた方の答弁でいいのかなというふうに思うんですけれども、その後、全国で問題が沸き起こるんですね。
なぜかというと、那覇市でも市町村ごとには申し上げられませんけれども、実際に資格証が沖縄県でも339件起きています。私の出身である那覇市は２件なんですね。そういった中で、小池さんの2009年１月８日の答弁に対する質問主意書に対する政府の答弁は、この2000年10月30日のものを一歩踏み越えているんですよ。資格証というのは、そもそもこういう小池さんの質問に対して、子供に対しては資格証を発行してはいけないと。子供の医療を受ける権利を奪ってはいけない。どのようなケースがあるにせよ、

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払いませんということに関しては、この場合は６カ月の短期証ということなんだけれども、資格証を発行しないと、政府が初めて閣議決定をした質問主意書に対する答弁書なんですよ。だから私の１と２は、答弁した方は同じ趣旨の答弁で答えているんですけど、まったく違うんですよ。最初のものは従前のものより厳格にして、むやみやたらと資格証を発行してくださいよということと、平成21年のものはそうではなくて、やったらいけないんだと、資格証を発行するなと、18歳未満の子供に対しては必ず保険証を交付しろと、これを閣議決定したんですよ。あえてなぜ、これを後期高齢者組合でこれを聞いている
かということは、これまで後期高齢者医療制度ができるまでは、75歳以上の方もこの国民健康保険に入っていらっしゃった方々なんです。そういう趣旨からすれば、資格証は絶対に発行すべきじゃないんですよ。子供たちにも発行しない。そういう趣旨から、事務局長、僕は絶対に滞納があっても、資格証は発行させないという立場に立って取り組むべきだというふうに思うんですけれども、事務局長のお考えをお聞かせください。
○議長(知念善信)
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅)
お答えいたします。我々としましても、やはり医療を受けていただくということが第一義でございま
すので、まずその滞納になった場合は、市町村窓口においてその納付相談をしっかりやっていくということであろうというふうに思っております。
そして、原則的には医療を受けられるように短期証なり何なりを発行していくと。ただ、資格証を一切出さないという趣旨なのかということでございますが、そのあと厚労省のほうが全国会議等で出している資料におきましても、原則は特別事情がある場合はもちろん通常の保険証等を発行するわけですが、やはりそういうことがあっても、悪質滞納が判明した場合は、やはりその資格証等を出す場合があるんだという図となっております。
そういう意味において、これをどう解釈するかということですが、尐なくとも厚労省あるいは政府のほうでは、資格証を出さないことが一切ないということではないんだろうというふうに思っております。
ただ、いずれにしましても我々としても資格証を出すということは目的ではございません。基本的には納めていただくということが目的ですので、基本的には納付相談をしっかりして、資格証を出すことがないように、しっかり被保険者の方にご説明を、市町村とともに説明していきたいというふうに考えております。
○議長(知念善信)
湧川朝渉議員。
○湧川朝渉議員
私は、資格証を発行すべきではない。これは、従前の国保・老人保健では、資格証を発行できなかったんです。被爆者同様また障がい者同様に、75歳以上の方には資格証を発行してはいけない。この法律がこの後期高齢者によって改悪をされて、資格証という問題が出ているわけで、私は発行すべきではな
いという立場を改めて求めたいと思います。
それと最後になりますけれども、やはり保険料の滞納者が最大で50万から100万も推計される中では、
私はこの制度そのものが破綻しているというふうに思います。一刻も早く廃止をして、高齢者が安心できる医療制度をつくることこそ、近々の課題だということを申し上げて私の質問としたいと思います。
終わります。
○議長(知念善信)
次に、宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員30

通告書に従って質問を行いたいのですけれども、先ほどの湧川議員とだいぶダブっているところもありますが、せっかく準備してありますので質問していきたいと思います。
１つには、高齢者医療制度の見直しではなくて廃止を求めるということでの質問であります。
この制度、先ほども湧川議員からもありましたけれども、昨年４月に導入される以前から、この制度は多くの問題点が指摘され、国民の大きな反対運動が起こっている中で実施された医療制度です。何度も見直しが行われておりますけれども、しかし小手先だけの見直し、手直しでは制度がよくなるはずはありません。国民の怒りはますます多くなっているだけではないでしょうか。
昨年９月の自民党の総裁選挙の際に、麻生氏は制度の廃止ともとれる見直しを言っておりました。
「75
歳で区切るのはいかがなものか」という趣旨の街頭での演説でありました。厚生大臣もこれを受けて、マスコミのインタビューに答えていましたけれども、新しく土地を買って設計図を書き家を建てると。
まさに家づくりに例えて新しい制度をつくることをそのインタビューで答えておりました。新しい制度
では75歳で区切らない。年金から天引きをしないというふうなことでありました。政府与党がその医療制度が欠陥だらけということを認めているからではないでしょうか。制度の根本での破綻を認めながら、なおそれにしがみつくという深刻な矛盾に陥っているのがその現状であります。この際、政府に対して制度の廃止を求めてはいかがでしょうか。
２番目に、保険料の滞納者、これは先ほど答弁をもらっていますので、それで結構です。
私は、憲法25条の生存権に照らして、保険証の発行は無条件に行うということが必要ではないかというふうに思います。
先ほど湧川議員からもありましたように、老人保健のほうでは75歳以上のお年寄りの皆さん方からの保険証の取り上げは禁止されておりました。障がい者や被爆者共々人道的な配慮からであります。無条
件に保険証を発行し病気になったときには医者にかかるということが必要だと思います。保険料の収納については、私は別個に考えるべきものだというふうに思います。特に先ほどから答弁なさっているよ
うに、悪質が発見されたときには、資格証の発行もやむを得ないというふうなことをおっしゃっていました。資格証の発行が何も主ではないと。保険料の収納が主だというふうなことをおっしゃっておられました。そうであるならば、私は保険証はちゃんと発行し、保険料の収納は別に考えるということが必要だというふうに思います。
以上、答弁よろしくお願いします。
○議長(知念善信)
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
それでは、お答えいたします。
まず最初に、この制度についての見直しではなく中止を政府に求めるということについてですけれども、先ほどの湧川議員からの質問にもちょっと答えたものと重複するんですけれども、この制度は、国民皆保険制度を維持して、高齢者の適切な医療を国民全体で支えるために必要な制度であるというふうに考えております。
そして、今まで国が示した改善策により、低所得者の方々に対する新たな保険料の軽減措置や口座振替の拡大とか、いろいろ実施されてきました。その他の課題についても、今後、国のほうで月1回の見直しの検討部会も開いている状況ですので、この検討状況もよく見て踏まえたうえで、必要な改善策があれば広域連合としても改善の要望ということでしていきたいというふうに考えております。
そして、憲法の25条の生存権にもあるように、保険証を無条件に発行すべきではないかというご質問ですけれども、この分に関しては、考え方として保険料を滞納したからといいうことで、一時的に資格証を発行するというものではなくて、先ほどから繰り返しになりますけれども、市町村の窓口できめの31

細かな対応、納付相談を行って、被保険者の方のその状態、生活の状況とかを十分把握して、適切に市町村の窓口において対応していきたいというふうに考えております。
そして何度も繰り返しになりますけれども、そういうことにおいて、結果悪質な滞納者が出るという形ができれば、これは法に基づいて資格証明書の発行も一応はあるというふうに認識しております。以上です。
○議長(知念善信)
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
私は、この保険証の取り上げをやめるべきだという質問は、昨年の２月にも行ったんですけれども、その間１年過ぎて、だいぶ状況も私は変わってきているというふうに思うんです。先ほどわざわざ自民党の総裁選の話もしましたけれども、そういうふうに政府の中でも変わってきている。それから、国民の運動も大きいものがあります。それから、制度の中身の見直し・手直しもやっている。
要するに、この制度自体がこのままではだめだということではないんでしょうか。先ほど高齢者の医療の確保ということであれば、本当に高齢者に医療をみんなに受けてもらうということであれば、私は保健手帳の取り上げは行わないということ。要するにみんなに無条件で配付をすると。医療を受けてもらうということが私は大前提だと、原則だと思うんですよ。そういうこともできないこの制度は私は廃止すべきだと。前の老人保健法のほうに戻したほうがいいと。そのことであの老人保健法の中でいろいろ破綻があるとありますけれども、あれも国からの補助金が大幅にカットされたための原因であって、何もお年寄りの皆さん方が何か悪さをしたために破綻したわけでも何でもないわけですよ。そのことに関しては、無条件に発行すると。先ほどの悪質なものが発覚されれば云々ありますけれども、それについての収納は別に考えればよろしいんじゃないですか。収納については。そうではないんでしょうか。
保険料を収納することが目的であるのであれば、それは別に考えるということがあっても、私は当然だというふうに思います。
その点について、再度私は連合長なり事務局長なりから答弁をお聞きしたいんですけれども、ぜひお願いします。
○議長(知念善信)
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅)
宮城寛諄議員からの質問にお答えいたします。
確かに、この制度のあり方として、いろんな議論があるということは、我々も承知しております。ただし、我々はあくまで法律に基づきまして、この長寿医療制度を実施する立場でございます。そういう立場からすれば、先ほど来、お答え申しておりますように法律に基づいて事業をやっていくということですので、基本的にはなるべくこの資格証を発行することがないように、きめ細やかな相談というのを実施していきますが、これを切り離すとか、そもそもやらないとかということは、法律に基づいて事務を実施する我々としてはできない。あるいは法律に基づいて特に悪質な場合には、やはり資格証を発行する場合もあり得るというふうにお答え申し上げるしかないと考えております。
○議長(知念善信)
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
法律に基づいてできたもの、それについて確かに行政はそれを執行する、実施する、事業を進めるということが大前提だと思います。それはわかります。だからこそ、それに欠陥があるのであれば、その法律をつくった元のところに、直せと、廃止せよと、そういう声を上げることも必要ではないんですか。

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上でできたから、はいそうですと、そのままいろいろな矛盾があっても、欠陥があっても、そのままやっていくというのはおかしいんじゃないですか。皆さん方が本当にそのことをまずいところもあると思うのであれば、それは政府に対して直すべきだと、私は廃止すべきだというふうに思いますけれども、
そういうふうに進言すべきだというふうに思いますし、保険証の配付についても、無条件に配付すべきだと。
例えば、18歳未満の子供たちのいるところは、保険証の取り上げをしない。短期証ですけれども、尐
なくとも短期証は発行する。無保険状態にはしないということが決まりましたでしょう。そういうこともできるんじゃないですか。そういう進言を国のほうにやったことがありますか。私はそれをぜひやってほしいというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
○議長(知念善信)
榊原毅事務局長。
○事務局長(榊原毅)
お答えします。我々としては、この長寿医療制度というのは、将来にわたって、この皆保険制度を維持していくといううえで大切な制度であるというふうに理解しております。
また、収納対策というのもやはりこの医療費のうち、そのほとんどを公費あるいは若い方からの支援
によっているわけですが、やはりサービスを受けていただく以上、負担能力に応じた最低限の負担を被保険者の方にもいただきたいということでございます。
そして、そのためには、とにかく納付相談をしっかりやっていくということが第一でございますが、悪質な滞納者が万が一いた場合には、やはりこういう資格証を発行するとか、そういう法律上の措置が設けられているということ自体が、不合理だというふうには個人的には考えていないということでございます。
○議長(知念善信)
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
市町村の窓口での相談を十分に行う、それは当然のことです。それはぜひやってほしいというふうに思いますけども、しかし私としてはやはりこの制度は政府も認めているような欠陥だらけの制度です。
これは廃止するしかないと、そのことをぜひ求めるべきだということと、保険証の取り上げは行わないと、資格証の発行は行わないということをぜひこれも求めてほしい。そして沖縄県の連合会でもそれをやってほしいということを私は要望して終わりたいと思います。
○議長(知念善信)
次に、比嘉敦子議員の発言を許します。
○比嘉敦子議員
第１回定例会にあたり、通告どおり一般質問をいたします。
高額介護合算制度について、平成20年４月から高額医療高額介護合算制度が始まっております。
①制度の内容について。②支給申請手続について。③周知についてはどのように進めていかれるのか
お答えください。
あとは、答弁をいただいて自席にて再質問をいたします。
○議長(知念善信)
島袋朝以事業課長。
○事業課長(島袋朝以)
高額介護合算制度について、比嘉敦子議員の質問にお答えしたいと思います。
まず１番目に、制度の内容についてでありますが、高額介護合算制度は、長寿事業制度での高額医療33

費支払い後の自己負担額と介護保険制度における高額介護サービス費等の支払い後の自己負担額の年額が基準額を超える被保険者について、その超える部分を本人の申請により支給する制度であります。
次に、支給申請手続についてお答えをいたします。
支給審査につきましては、市町村役場において申請書を提出していただくと、市町村の介護保険担当課、長寿医療制度の担当課それぞれにおいて、年間の自己負担額がいくらであったかを確認し、介護保険、長寿医療それぞれの合計で基準額を超える額に支給されます。
しかしながら、市町村及び広域連合における事務の操作については、システムの詳細がまだ明らかにされておりませんので、明らかになり次第対応していきたいと考えております。
次に、周知についてであります。
高額介護合算制度の周知につきましては、８月から申請受付が開始されます。それまでに市町村広報誌・ポスター等により、広報を行っていきたいと考えております。以上です。
○議長(知念善信)
比嘉敦子議員。
○比嘉敦子議員
今、答弁をいただきましたけれども、この制度自体は昨年４月からスタートしているわけですけれども、その支給制度のスタートが今年の８月からということですよね。新しいこの制度でございますので、今説明を受けましたけれども、大変理解がしづらいような制度になっておりまして、市民・住民への周知をどのようにしていくのかなということが大変疑問に思います。
その中で先ほど質疑もいたしましたけれども、申請書等に対するチラシとかは各市町村で受け付けをするので、広域連合としては負担は生じないということがありましたけれども、私はこの高額介護合算
制度のこのチラシというのは、わかりやすく広域連合でこれを準備するべきではないのかなと思います。
８月からは支給の申請の受付をするわけですよ。ですから、広域連合でそのチラシをつくって、それを各市町村におろします。その中で、その申請書は、これも各広域で準備をするべきではないのかなと思いますけれども、その件に関しまして再度説明をいただきます。
○議長(知念善信)
島袋朝以事業課長。
○事業課長(島袋朝以)
先ほどの広報に関しては、一応ポスター等を作成して各市町村に配付します。
ただ、先ほど説明したとき、特別会計の中で13節委託料の需要費の印刷費の部分で、申請書について
は印刷製本は必要ないですよということでお話をしたんですけど、ポスター等に関しては、一般総務費の中の需要費のほうで、このポスターとかは印刷製本費で組んでありますので、それは対応していきた
いというふうに考えております。
そして、申請書に関しては、標準システムの中で、申請についてはとりますので、その分についての印刷製本はいらないということになっております。
○議長(知念善信)
比嘉敦子議員。
○比嘉敦子議員
ポスター等は広域連合で準備をするとありましたけれども、各世帯に配付するチラシとかはどうお考えなのか。私はそのチラシは各世帯に配布する分は、もちろん広域連合で準備していただきたいし、それはやはり75歳以上の皆さんですので、専門用語はなるべく控えて、わかりやすく漢字には読み仮名をつけて、やさしく理解できるものにしていただきたいという思いがありますけれども、その件に関しましてはどのようなお考えかお聞かせください。

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○議長(知念善信)
島袋朝以事業課長。
○事業課長(島袋朝以)
広報活動に対しては一応ポスター等を各市町村に配付をしまして広報をやっていくんです。
それで、各世帯に関しては、各市町村の広報誌を利用しながら、市町村と調整をしながらうまく後期の方々も被保険者に対してもわかりやすいように調整をしながらお願いをしていきたいというふうに考えております。
○議長(知念善信)
比嘉敦子議員。
○比嘉敦子議員
新しい支給申請のスタートですので、ぜひ該当者の皆さんがぜひともそういう制度の周知を図っていただくように要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(知念善信)
日程第13、議会運営委員会の閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。
議会運営委員長から、会議規則第73条の規定により、お手元に配付いたしました申し出のとおり、閉会中継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
委員長から申し出たとおり、閉会中継続審査に対することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。
本定例会において、議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定しました。
以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。
これで、平成21年第１回沖縄県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。
(午後０時56分～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

平成21年(2009年)２月13日
議

長

知

念

善

信

署名議員

仲

眞

由利子

署名議員

比

嘉

敦

子

35

閉会)

36