第 120 期

中間株主通信証券コード：3526

2019年4月1日から2019年9月30日まで株主のみなさまには格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社グループはこのたび2019年4月1日から2019年9月30日までの第2四半期決算を行いましたので、その概況についてご報告申しあげます。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善継続や各種政策の効果などによる緩やかな回復があったものの、米中間の通商問題を巡る緊張の増大や中国経済の減速など下振れリスクが顕在化し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のなかで当社グループは、徹底した効率化による製造コストの削減に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野・地域への経営資源集中による開発強化や拡販活動を推進し、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、機能製品事業の受注は好調でしたが、自動車安全部品事業において売上が伸び悩んだことから、27,214百万円となり、前年同期比606百万円の減収となりました。
損益面については、機能製品事業は順調に推移しましたが、自動車安全部品事業で販売低迷や一部材料費の高騰などにより収益率が低下したため、営業損失が357百万円と前年同期比454百万円の減益、経常損失は366百万円と前年同期比331百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、土地売却益を2,872百万円計上したことなどにより、1,450百万円と前年同期比では1,852百万円の増益となりました。
今後の経済は、全体として景気の緩やかな回復傾向が続くと思われるものの、為替相場の変動や材料費の高騰などのリスクがあり、また米中貿易摩擦問題の動向が世界経済に与える影響など、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような激変を続ける状況下、当社グループでは、経費削減活動を通じた収益力向上と高付加価値化への取り組みにより、全社的な生産性の向上をはかるとともに、当社グループ全体のガバナンス強化、コンプライアンス体制の拡充にも引き続き取り組んでまいります。なお、当期の中間配当につきましては当初の予定通り見送りとさせていただきます。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。
2019年12月取締役社長

鷲根 成行

To Our S hare hold e rs

株主のみなさまへB us i ne s s Sum m a r y

事業概況
自動車安全部品事業

機能製品事業

シートベルト関連は、前年同期に比べてタイ・中国・インドのパルテム関連は、ライフライン（下水道・上水道・ガス等）現地法人で売上が減少しましたが、国内および韓国・メキシの管更生分野において、特に下水道向けと上水道向けがコの現地法人において新規車種の立ち上がりもあり売上が好調に推移し、売上は増加いたしました。

増加いたしました。エアバッグ関連は、前年同期に比べてメキ

防災関連は、消防用ホースの受注が好調であったほか、シコの現地法人は売上が増加しましたが、国内およびタイ・大口径ホースや排水ホース、防災関連資機材の需要が増

中国・インド・韓国の現地法人において受注車種の販売低迷加し、売上は増加いたしました。

により売上が減少いたしました。内装品関連につきましても、

産業資材関連は、物流省力化分野と建築資材分野の売上

前年同期に比べてインド・韓国・メキシコの現地法人は売上が増加しましたが、前年同期における連結子会社のオーが増加しましたが、国内、タイ・中国の現地法人において受注ルセーフ株式会社の決算期変更による売上増があったこ

車種の販売低迷により売上が減少いたしました。とから、売上は減少いたしました。

この結果、当事業の売上高は19,711百万円と、前年同期比

この結果、当事業の売上高は7,491百万円と、前年同期643百万円の減収となりました。また、コスト削減、原価低減比28百万円の増収となり、営業利益は販管費の削減効に努めてまいりましたが、売上高の伸び悩みに加え、新規受果などもあり815百万円と、前年同期比129百万円の注にともなう設備投資による減価償却費の増大、材料費率増益となりました。の上昇、さらに商品構成の変化にともなう収益率の低下など

当事業においては、一層の収益力向上のため、特に防災により、営業損失は496百万円と、前年同期比585百万円の関連の消防用・消火栓用ホースのシェア拡大と、大口径大幅な減益となりました。

システム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んで当事業においては、収益力の回復が最優先課題であるといおります。

う認識のもと、収益改善に向けた各種プロジェクトの推進や、内製化・FA化への取り組み、グローバル最適供給体制の構事業内容

築など、諸施策に取り組んでおります。

管路更生工法「パルテム」用材料・資機材および土木資材等の製造・販売ならびに管路更生工事、消防用ホース、産事業内容

業土木用ホースおよび防災関連資機材、産業用繊維資材

自動車用シートベルト、エアバッグ、ステアリングホイール（合繊ロープ・帆布等）、物流省力化システム関連およびおよび内装品などを製造・販売しております。

墜落阻止器具の製造・販売を行っております。

シートベルトエアーロールシステム（物流省力化システム関連）

Topics

Topicsドイツ現地法人「Ashimori Europe GmbH」を設立
当社では、欧州市場ニーズや開発設立するグループ会社の概要

トレンド把握などの情報収集活動を目的として、2017年6月にドイツのバーデン＝ヴュルテンベルク州に欧州事務所を開設しましたが、欧州における受注活動の拡大を目指して、同事務所を現地法人化し、「Ashimori Europe GmbH（アシモリ・ヨーロッパ）」を2019年10月に設立いたしました。

▲ Ashimori Europe GmbH外観

会社名

Ashimori Europe GmbH（日文）アシモリ・ヨーロッパ有限会社

所在地

ドイツ連邦共和国
バーデン＝ヴュルテンベルク州
ジンデルフィンゲン

設

2019年10月

立

主な事業内容自動車用シートベルト・エアバッグ・内装品等の輸入・販売

資本の額

2万5,000ユーロ（約3百万円）

出資比率

当社100％

連結貸借対照表
科（単位：百万円）

第120期
中 間

目

第119期
中 間

連結損益計算書

第119期

科目

（単位：百万円）

第120期
中 間

第119期
中 間

第119期

売上高

資産の部

27,214

27,82160,978

売上原価

24,35924,45552,233

売上総利益

2,855

3,365

8,745

3,212

3,268

6,507

△ 357

97

2,237

流動資産27,311

24,98829,054

固定資産

18,142

17,72918,612

有形固定資産14,51913,48014,292

無形固定資産

1,592

1,685

1,664

営業外収益

179

84

324

営業外費用

188

216

241

投資その他の資産

2,030

2,562

2,656

資産の部合計45,45442,71747,667

販売費及び一般管理費
営業利益（△損失）

経常利益（△損失）

△ 366

△ 34

2,321

特別利益

2,949

—

216

特別損失

—

37

472

税金等調整前四半期（当期）純利益（△損失）

2,582

△ 72

2,065

法人税、住民税及び事業税

532

248

949

法人税等調整額

599

81

△ 130

負債の部
流動負債

18,897

19,22821,917

固定負債

10,146

9,645

10,356

29,04328,87432,273

1,451

△ 401

1,246

16,458

13,617

15,271

非支配株主に帰属する四半期純利益

001

△ 82

200

94

1,450

△ 402

1,245

新株予約権

17910

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△損失）

非支配株主持分

16

15

16

純資産の部合計

16,41013,843

15,393

負債及び純資産の部合計

45,45442,71747,667

第120期
中 間

第119期
中 間

第119期

1,143

2,204

3,765
△ 3,818

負債の部合計純資産の部

四半期純利益（△損失）

株主資本その他の包括利益累計額

連結キャッシュ・フロー計算書
科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）※連結貸借対照表
第120期中間：2019年9月30日現在（当第2四半期連結会計期間末）
第119期中間：2018年9月30日現在
第119期：2019年3月31日現在

投資活動によるキャッシュ・フロー

707△ 2,495

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 580

460560※連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
第120期中間：2019年4月1日から2019年9月30日まで（当第2四半期連結累計期間）
第119期中間：2018年4月1日から2018年9月30日まで
第119期：2018年4月1日から2019年3月31日まで

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 24

△ 37

△ 46

現金及び現金同等物の増減額

1,246

131

460

現金及び現金同等物の期首残高

2,941

2,480

2,480

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

4,187

2,612

2,941

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

大株主

発行可能株式総数

22,000,000株

発行済株式の総数

6,056,939株

株

主数

6,077名

所有者別株式分布状況
金融商品取引業者 2.2％

外国法人等
4.0％

金融機関
15.0％

その他の法人36.5％

個人・その他
41.4％

自己株式
0.9％

株

主名

日本毛織株式会社芦森工業取引先持株会

持株数（株）

持株比率（％）

1,703,500

28.4

340,400

5.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

277,400

4.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

211,100

3.5

芦森工業従業員持株会

159,453

2.7

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

126,5992.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）81,4001.4

日本生命保険相互会社

67,0181.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）65,2001.1

東レ株式会社

59,572

1.0

3,091,642

51.5

合計

（注）持株比率は自己株式（54,613株）を控除して計算しております。

S to ck Informa tion

株式に関する事項（2019年9月30日現在）
株式の総数・株主数

F i na nci a l D a t a

連結財務諸表単元未満株式の買取・買増制度のご案内会 社 概 要（2019年11月30日現在）
創業

1878年11月7日

設

立

資本金8,388,681,265円

発行済株式総数

本社・大阪工場〒566−0001 大阪府摂津市千里丘7丁目11番61号
電話（06）6388−1212

大阪支社〒550−0001 大阪市西区土佐堀1丁目4番8号
電話（06）6459−6060

1935年12月27日
6,056,939株

買取制度
ご所有の単元未満株式を当社に買取るよう請求できる制度です。
（例）当 社株式を30株ご所有の場合、その30株を市場価格で当社に売却し、代金を受領する。

買増制度

東京支社

〒101−0032 東京都千代田区岩本町2丁目6番9号 佐藤産業ビル
電話（03）5823−3040

篠山工場〒669−2342 兵庫県丹波篠山市西町40番地の2
電話（079）552−1177

福井工場〒917−0026 福井県小浜市多田2号雲月8の5
電話（0770）56−1212

浜松工場〒432−8063 静岡県浜松市南区小沢渡町26番地
電話（053）445−1522

北海道営業所〒003−0003 札幌市白石区東札幌3条6丁目1番10号
電話（011）598−6922

東北営業所〒980−0021 仙台市青葉区中央2丁目11番19号
電話（022）265−4530

中部営業所〒450−0001 名古屋市中村区那古野1丁目38番1号
電話（052）563−5055

九州営業所〒812−0013 福岡市博多区博多駅東3丁目1番29号
電話（092）483−0180

連結対象子会社

芦森エンジニアリング株式会社
オールセーフ株式会社
ジェット商事株式会社
株式会社柴田工業
タカラ産業株式会社
芦森工業山口株式会社
芦森科技（無錫）有限公司
ASHIMORI（Thailand）CO.,LTD.
Ashimori India Private LTD.
ASHIMORI KOREA CO.,LTD.
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.
Ashimori Europe GmbH■役 員❶単元未満株式の買取・買増制度の概要

ご所有の単元未満株式を1単元（100株）の株式にするために必要な数の株式を買増すことを当社に請求できる制度です。
（例）当社株式を30株ご所有の場合、70株を市場価格で当社から購入し、100株にする。

❷お手続きの方法

単元未満株式が記録されている口座によってお手続きの窓口が異なりますので、ご留意ください。
◎証券会社の口座に記録されている単元未満株式
お取引口座のある口座管理機関（証券会社等）にお問い合わせください。
◎特別口座に記録されている単元未満株式
三菱UFJ信託銀行（株）（特別口座の口座管理機関）にお問い合わせください。
※特 別口座とは、株券電子化実施日において「（株）証券保管振替機構（ほふり）」をご利用でない株主さま（例：株券をご自宅や貸金庫に保管されている方）の権利を確保するために、当社が当該株主さまの名義で開設した口座です。

❸手数料
単元未満株式が記録されている口座
証券会社の口座

当社に対する手数料
無料

特別口座

口座管理機関に対する手数料
お取引口座のある証券会社
等にお問い合わせください。
無料❹ご注意事項

取締役相談役・取締役会議長

瀬野三郎

監査役

西田俊二

取締役社長・社長執行役員

鷲根成行

監査役

北畠昭二

取締役・常務執行役員

櫻木弘行

執行役員

抦﨑和孝

取締役・常務執行役員

槇本太司

執行役員

元木晴茂

取締役・執行役員

百々俊

執行役員

南場弘幸

社外取締役

日原邦明

執行役員

塩唐松 善行

社外取締役

関岡英明

執行役員

西嶋勝也

社外取締役

清水春生

執行役員

伊藤和良

社外取締役

重松崇

執行役員

中塚宏文

常勤監査役

瀬下雅博

執行役員

山口義孝

（1）買 取価格および買増価格は、当該請求が当社の株主名簿管理人の事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所における当社株式の最終価格に当該請求株式数を乗じた額となります。
（2）買取請求および買増請求をされた後の取り消しはできません。
（3）決算期の基準日直前など、請求の受付を停止する期間があります。
（4）買増制度を利用し単元株式に整理されても、特別口座のままでは市場での売却はできません。証券会社の口座にお振替えいただくことが必要となります。
このご案内は、単元未満株式の買取請求または買増請求を強制するものではありません。請求に際しましては、株主さまご自身でご判断くださいますようお願い申しあげます。なお、本状と行き違いにご請求済みの場合は、ご容赦くださいますようお願い申しあげます。

株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間とします。

定時株主総会

毎年6月に開催いたします。

配当金受領株主確定日

期末配当金の基準日
中間配当金の基準日基準日

定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月31日とします。
その他必要のある場合は、取締役会の決議により、あらかじめ公告し、基準日を定めます。

公告方法

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

3月31日
9月30日

電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
※公告掲載の当社インターネットホームページアドレス
https://www.ashimori.co.jp/
三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先〒541−8502 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話（通話無料）0120−094−777

株式上場市場

東京証券取引所

第1部

ご注意
１．株主さまの住所変更、単元未満株の買取・買増請求その他各
種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行本支店でもお取り次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。