一般家庭・飲食店等ガスメーターがある
LP ガスの大量消費者※の皆さまへ※対象期間（令和５年１０月～令和６年４月）のLP ガス使用量の合計が２００㎥超の消費者

第２回
島根県ＬＰガス価格高騰
緊急支援給付金申請要領
第１版（令和６年 3 月 21 日）

島根県 LP ガス価格高騰緊急対策事業事務局
一般社団法人 島根県ＬＰガス協会〒690-0887
島根県松江市殿町 111 松江センチュリービル 8Ｆ
TEL ：0852-21-9716
FAX ：0852-27-8050
Email：info@shimalpg.jp
ＨP：https://shimalpg.jp/

この給付金の業務の一部は、株式会社山陰中央新報社に委託しています。
申請に係る情報につきましては、本事業の目的以外には使用しません。

目次

Ⅰ．島根県 LP ガス価格高騰緊急支援給付金について
１．目的 .......................................................................................................................... １
２．実施主体 ................................................................................................................. １
３．本事業の対象者 .................................................................................................. ２
４．給付金支給額 ....................................................................................................... ３
５．給付金支給までの流れ .................................................................................... ３６．申請受付期間 ....................................................................................................... ５
７．給付金受給の留意事項 .................................................................................... ５
８．相談・お問い合わせ、申請先 ..................................................................... ６
申請書類の様式 ............................................................................................................ ７
Ⅱ．Ｑ＆Ａ........................................................................................................................... 10
Ⅲ．給付金事業における公的施設の取り扱い ................................................ 11

Ⅰ．島根県 LP ガス価格高騰緊急支援給付金について
１．目的
島根県内で LP ガスの使用量が一定量を超える、LP ガス価格高騰の影響が大きい消費者（以下「大量消費者」という。）に対して、一定量を超過した使用量に応じた給付金を支給することで、LP ガス価格高騰の影響緩和を図ることを目的としています。
なお、第 1 回目事業との主な相違点は下表のとおりです。
項 目

第１回

第２回

島根県内に住所又は事業所を有し、島根県内に住所又は事業所を有し、ガスメーターで使用量が管理されガスメーターで使用量が管理され（液石法及びガス事業法）、且つ対象
対 象（液石法及びガス事業法）、且つ対象期間において、25 ㎥／月を超える期間の合計使用量が 2００㎥を超え使用量の月が、ひと月以上ある消費る消費者者20 円／㎥（９月分は、10 円／㎥） 10 円／１㎥×（対象期間の合計使給付金額×（各月使用量－25 ㎥）の合計用量－2００㎥）

上限１２０万円／月
給付金額上限上限２００万円／件（９月分は６０万円／月）
令和５年１０月～令和６年４月（７対象期間令和５年１月～９月（９か月）か月間）

２．実施主体島根県 LP ガス価格高騰緊急支援給付金は、島根県と一般社団法人島根県 LP ガス協会（以下「協会」という。）が「間接補助金交付事業（以下「本事業」という。）として実施します。

1

〇給付金支給までの流れ（イメージ）

補助

申請※

(県協会)

事務局

大量消費者

支給

３．本事業の対象者※

本事業の対象者は、次の各号の要件をすべて満たす大量消費者 です。
【大量消費者とは？】
島根県内において、LP ガスを使用している消費者のうち、ガスメーターで使用量が管理され、対象期間（令和５年 10 月～令和６年４月）の総使用量が 200 ㎥を超える方です。ただし、契約しているガスメーター単位での申請となりますので、申請者が複数のガスメーターを契約している場合、複数のガスメーターの使用量を合計して計算・申請することは出来ません。
※ 液石法（質量販売を除く）及びコミュニティガス（旧簡易ガス）の対象の消費者です。
（高圧ガス保安法の対象の消費者は除きます）。
※ 2００㎥/月以下の使用量分は、別途、消費者の申請不要の全消費者向けの値引き事業で負担軽減をします。
※ 販売店の発行する請求書・領収書等に記載されている使用期間をひと月分とします。
（４月分の例：３/17～４/16 または４/17～５/16 のいずれか）※ 詳細は Q＆A を参照してください。

⑴

申請時点で島根県内に居住若しくは事業所等を有すること。

⑵

国・県・市町村および国・県・市町村から委託または補助等で LP ガス料金が補填される施設の管理者でないこと。
（公的施設の取り扱いについては、「Ⅲ．給付金事業における公的施設の取り扱い」をご参照ください。

⑶

その他補助金等により LP ガス料金に対する支援（補助率等は問わない）を受けていないこと。

⑷

島根県税の滞納がないこと。

⑸

申請事業者又は法人の役員が、暴力団等の反社会勢力との関係を有しないものであること。
2

⑹社会通念上、給付金交付を受けることが相応しくない者※でないこと。
※1 提出書類に虚偽の記載がある者※2 申請要領に違反または著しく逸脱した行為をする者※3 不正行為をする者
４．給付金支給額【支給上限額 ２００万円】⑴ 給付金の支給額は次の式から求められた金額となります。

使用量（期間合計使用量※－200 ㎥）×10 円/㎥
例①：令和 5 年 10 月～令和６年４月の使用量が 300 ㎥の場合
➢ （300 ㎥－200 ㎥）×10 円/㎥＝1,000 円→給付金額は「1,000 円」

例②：令和 5 年 10 月～令和６年４月の使用量が 1,000,000 ㎥の場合
➢ （1,000,000 ㎥－200 ㎥）×10/㎥＝9,998,000 円→上限額を超えているため、給付金額は「2,000,000 円」⑵ 「期間合計使用量」とは、島根県内で、令和５年 10 月から令和６年４月の間に、ガスメーターを介して使用した、LP ガスの合計使用量です。
【ご注意ください。】
令和５年 10 月分使用量については、第１回島根県 LP ガス価格高騰緊急支援給付金で申請された 9 月分使用量の実績と重ならないようにしてください。
⑶

給付金の申請は、契約しているガスメーター単位となりますので、申請者が複数のガスメーターを契約している場合、複数のガスメーターの使用量を合計して計算・申請することは出来ません。

５．給付金支給までの流れ⑴ 事前準備書類① 対象期間のＬＰガス使用量の証拠書類対象期間（令和５年 10 月から令和６年４月）の LP ガス使用量の合計が 200㎥を超えた実績が分かる書類（検針票、領収書、請求書等）をご用意ください。
なお、ＬＰガス使用量が分かる書類を紛失した場合は、ご契約のＬＰガス販売店へご相談ください。
② 通帳の写し（表紙及び表紙の裏面）
口座情報として、金融機関名、金融機関コード、支店名、支店コード、預金種別、口座番号、口座名義（漢字・カナ）を確認しますので、通帳の写しは表紙だけでなく表紙の裏面部分も準備してください。

3

⑵

実績報告書兼交付申請書の提出（様式第１号）
受付期間：令和６年５月１日（水）～令和６年６月２８日（金）【ご注意ください。】
給付金の申請は契約しているガスメーターごとに行ってください。
申請者が複数のガスメーターを契約している場合、複数のガスメーターの使用量を合計して計算・申請することは出来ません。
オンライン申請の場合① 事務局 HP「島根県 LP ガス価格高騰緊急対策事業」にアクセスしてください。
（URL：https://www.shimane-lpg-kyufukin.jp）② 上記①の HP 内の（ガスメーターをご利用の方）「オンライン申請はコチラ」から入力画面に移り、使用実績等の必要事項を入力してください。
【ご注意】
入力の途中で内容の一時保存はできません。事前に HP 内の（ガスメーターをご利用の方）「オンライン申請が難しい方はこちら」から「（様式第１号）（大量消費者用）LP ガス価格高騰緊急支援給付金実績報告書兼交付申請書」をダウンロードしていただき、入力内容の確認や下書きの準備等のご対応をお願いします。
③ 準備いただいた「対象期間のＬＰガス使用量の証拠書類」と「通帳の写し」をPDF 等データファイルに変換・添付し、申請してください。
オンライン申請が難しいため郵送により申請する場合① 事務局 HP「島根県 LP ガス価格高騰緊急対策事業」にアクセスしてください。
（URL：https://www.shimane-lpg-kyufukin.jp）② 上記①HP 内の（ガスメーターをご利用の方）「オンライン申請が難しい方はこちら」から「（様式第１号）（大量消費者用）LP ガス価格高騰緊急支援給付金実績報告書兼交付申請書」をダウンロードしていただき、使用実績等の必要事項を記入してください。
なお、インターネットにより申請書類の入手が困難な場合は「ＬＰガス価格高騰緊急対策事業事務センター」に連絡の上、申請書を入手してください。
＜ＬＰガス価格高騰緊急対策事業事務センター電話番号：0852-67-3641＞③ 準備いただいた「対象期間のＬＰガス使用量の証拠書類」と「通帳の写し」を上記②の書類に添付し、郵送により申請してください。
⑶

給付金受給「（様式第 2 号）
（大量消費者用）島根県 LP ガス価格高騰緊急支援給付金額の確定通知書」にて、給付金額確定のお知らせをします。その後、給付金実績報告書兼4

申請書に記載された口座へ給付金を振込みます。
※1 申請書受付から給付金支給まで概ね１ヵ月程度を予定しています。
※2 「ｼﾏﾈ LP ｶﾞｽｼﾞﾑｷｮｸ」の名義で振り込みます。

６．申請受付期間

令和６年 5 月 1 日（水）～令和６年６月２８日（金）➢ オンライン申請・・・令和６年６月２８日（金）17 時まで➢ 郵送による申請・・・令和６年６月２８日（金）消印有効
７．給付金受給の留意事項⑴ 使用実績、使用場所の確認
使用実績等について、LP ガス価格高騰緊急対策事業事務センターから販売事業者に確認することがあります。また、使用場所の現地確認を行う場合があります。
5

⑵

関係書類の保管
本事業の関係書類は、給付金支給後５年間保存してください。

⑶

虚偽や法令違反が判明した場合
本事業は「補助金適正化法」に基づき実施されます。もし給付金の不正受給が行われた場合には、交付決定の取消・返還命令、不正内容の公表等や、５年以下の懲役または 100 万円以下の罰金に処せられることがあります。
また、申請書類や実績報告書類の記載内容に虚偽がある場合や法令違反が明らかな場合は、当該法令による罰則のほか、採択取消、交付決定取消、交付済み給付金の全額返還（加算金付き）等の処分を受ける可能性がありますので、事実と異なる記載内容とならないようご注意ください。

８．相談・お問い合わせ、申請先

LP ガス価格高騰緊急対策事業 事務センター〒690-0887
島根県松江市殿町 111 松江センチュリービル 3Ｆ３１０
TEL：0852-67-3641
FAX：0852-67-3642
Email：shimane-lpg-kyufukin@sanin-chuo.co.jp
HP：https://www.shimane-lpg-kyufukin.jp

6

ホームページQR コード（様式第１号）
令和６年

大量消費者用月日

ＬＰガス価格高騰緊急対策給付金実績報告書兼交付申請書
一般社団法人島根県ＬＰガス協会
個人会長

様

法人（個人経営含む）← 個人経営者は法人の欄にチェックを入れてください。

郵便番号

〒

住所又は所在地
氏名又は名称

申請者

代表者名（法人のみ）
担当者名
電話番号

E-mail※申請者の情報と使用場所が異なる場合は、以下の使用場所の欄もご記入ください。

住所又は所在地

使用場所

使用者名又は名称（店舗名）

島根県ＬＰガス価格高騰緊急支援給付金について、島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業申請要領に基づき、下記のとおり補助金実績報告及び補助金交付申請をします。
記
１．事前に了承いただきたい事項
島根県税の滞納はありません。

※確認のうえ、チェックをつけてください。

暴力団等の反社会勢力との関係を有していません。
他のＬＰガス価格高騰にかかる支援や補助金等の交付を受けていません。前回のＬＰガス価格高騰緊急対策給付金の９月分の実績と、今回の給付金で報告する10月分の実績は重複していません。
使用実績等について、ＬＰガス価格高騰緊急対策事業事務センターから販売事業者に確認することに同意します。また、使用場所の現地確認を行う場合があることに同意します。
２．実績報告及び交付申請※各月のLPガス使用量がわかる請求書等を証拠書類として添付してください。

使用量（㎥）

使用量の証拠書類に関する注意事項

Ａ（令和５年10月～令和６年４月までの合計）※申請者名称と請求書等の名義は一致している必要があります。
異なる場合は、以下に申請者名と請求書等の名義の関係性の記載をしてください。

※各月小数点第一位まで記入（第二位以下切捨て）

10月分
11月分
12月分
１月分

請求書等の名義

２月分
３月分

請求書住所

４月分

（使用場所住所）0.0

合計Ａ
Ｂ（＝Ａ－200（㎥））

申請者との関係

0.0

Ｂ

申請額（Ｂ×10円）

0※上限200万円
３．給付金振込口座※※円

通帳の表紙および表紙の裏面の写しを添付してください。

通帳等をご確認いただき必要事項をご記入ください
金融機関
コード

（フリガナ）

金融機関名（フリガナ）

支店

支店名

出張所

１．普通

預金種別（該当に〇）口座番号

口座名義（カナ）

口座名義（漢字）

7

支店コード

２．当座

（様式第１号）記入例

大量消費者用

令和６年〇月〇日

ＬＰガス価格高騰緊急対策給付金実績報告書兼交付申請書
一般社団法人島根県ＬＰガス協会

法人（個人経営含む）

個人

申請者

住所・所在地は、事務局からの郵便を受け取ることができる住所を記載してください

会長 様← 個人経営者は法人の欄にチェックを入れてください。

郵便番号〒 690-8501

住所又は所在地

松江市殿町１番地

氏名又は名称株式会社

島根○○

代表者名（法人のみ） 代表取締役

島根太郎

担当者名

島根

電話番号

○○○○-○○-○○○○

花子
E-mailshimane@pref.shimane※申請者の情報と使用場所が異なる場合は、以下の使用場所の欄もご記入ください。

住所又は所在地

使用場所

松江市殿町〇〇

使用者名又は名称（店舗名） 島根○○店

島根県ＬＰガス価格高騰緊急支援給付金について、島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業申請要領に基づき、下記のとおり補助金実績報告及び補助金交付申請をします。
記
１．事前に了承いただきたい事項
島根県税の滞納はありません。

※確認のうえ、チェックをつけてください。

暴力団等の反社会勢力との関係を有していません。
他のＬＰガス価格高騰にかかる支援や補助金等の交付を受けていません。前回のＬＰガス価格高騰緊急対策給付金の９月分の実績と、今回の給付金で報告する10月分の実績は重複していません。
使用実績等について、ＬＰガス価格高騰緊急対策事業事務センターから販売事業者に確認する各月のLPガス使用量をことに同意します。また、使用場所の現地確認を行う場合があることに同意します。
転記してください

２．実績報告及び交付申請※各月のLPガス使用量がわかる請求書等を証拠書類として添付してください。

使用量（㎥）

使用量の証拠書類に関する注意事項

Ａ（令和５年10月～令和６年４月までの合計）※申請者名称と請求書等の名義は一致している必要があります。
異なる場合は、以下に申請者名と請求書等の名義の関係性の記載をしてください。

※各月小数点第一位まで記入（第二位以下切捨て）

100.0
20.0
200.0
500.0
25.0
70,000.00.0
70,845.0

10月分11月分
12月分
１月分
２月分
３月分
４月分
合計Ａ

請求書等の名義 島根○○店

請求書住所（使用場所住所）
使用量が200㎥以下の場合０となります

Ｂ（＝Ａ－200（㎥））○が運営する店舗です。

70,645.0

申請額（Ｂ×10円）

706,450※上限200万円※※円
上限は200万円です

通帳の表紙および表紙の裏面の写しを添付してください。

通帳等をご確認いただき必要事項をご記入ください〇〇ギンコウ（フリガナ）
金融機関名
〇〇銀行

〇〇
〇〇

（フリガナ）

支店名

金融機関
コード

支店出張所

１．普通

預金種別（該当に〇）
口座番号

請求書の名義の島根○○店

申請者との関係 は、申請者の株式会社島根○Ｂ

３．給付金振込口座

松江市殿町〇〇〇〇〇〇〇〇〇カ）

シ

マ

ネ〇

〇

支店コード

２．当座

口座名義（カナ）株式会社

口座名義（漢字）

8

島根〇〇

〇

〇

〇〇〇〇〇

〒 XXX-XXXX〇〇県〇〇市〇〇町〇〇〇○○会社 ○○商店代表取締役 ○○ ○○ 様

（様式第２号）
大量消費者用

令和６年月日島根県ＬＰガス価格高騰緊急支援給付金額の確定通知書
申請者○○様島根県ＬＰガス協会（公印省略）

会長

令和６年○月○日付けで提出のあった実績報告書兼交付申請書について、下記のとおり給付金の額を確定したので通知します。
記確定額○○○○○円9

Ⅱ．Q&A（大量消費者向け）
No.

分類

質

問

回答

1

目的 事業の目的及び趣旨は何か？

ＬＰガスを多く利用している県内消費者に補助金を支給することで、ＬＰガス価格高騰の負担軽減を図ることが目的です。

2

申請 給付を受けるために手続きは必要か？

事務局へ申請が必要です。

3

対象

4

対象

対象期間の総使用量200㎥超の利用はどうやって確認するか？

販売店が発行する検針票、請求書、領収書等により、契約しているガスメーター単位で対象期間（令和５年10月から令和６年4月）の使用量の合計が200㎥超かどうか確認してください。

対象期間のひと月の考え方は？

販売店が発行する検針票、請求書、領収書等に記載されている使用期間の区切りに従います。（10月分の例：「9/17～10/16」または「10/17～11/16」等）※10月検針分は、10月使用分を１日以上含んでいるものから決めていただきます。ただし、第１回島根県LPガス価格高騰緊急支援給付金で申請された9月分使用量の実績と重ならないようにしてください。例えば、前回９月分使用量を「9/17～10/16」としていた場合、今回10月分使用量は「10/17～11/16」としてください。

5

対象

対象期間（令和５年10月から令和６年4月）の具体的な考え方は？

販売店が発行する検針票、請求書、領収書等に記載されている使用期間をご確認いただき、例えば毎月16日検針の場合、「3/17～4/16」または「4/17～5/16」のいずれかを4月検針分として決めていただきます。そこを起点に令和５年10月検針分までさかのぼり対象とします。
※4月検針分は、4月使用分を１日以上含んでいるものから決めていただきます。
※使用期間についてご不明な場合は、契約のＬＰガス販売店へお問い合わせください。

6

転居

県内で大量にＬＰガスを利用していたが、申請までに県外へ転居する場合は対象になるか？

申請時点において、県内に居住もしくは事業所等を有していない方は対象になりません。

7

対象

法人又は個人事業として、県内で大量にＬＰガスを利用していたが、申請までに廃業する場合は対象になるか？

申請時点において、県内に供給施設がない場合は対象になりません。

8

対象

コミュニティガス（旧簡易ガス）の契約は対象か？

対象になります。

9

対象

市役所や公民館等は支給の対象か？

「国・県・市町村」および「国・県・市町村から委託または補助等でＬＰガス料金が補填される施設の管理者」は対象になりません。ただし、施設の利用者がＬＰガス料金を全額負担している場合は対象になります。詳しくは、次頁「給付金事業における公的施設の取り扱い」をご参照くださ
い。

10

対象

メーターで使用量を管理しているが、高圧ガス保安法に該当する工業利用をしている先は本給付金の対象か？それとも高圧ガス購入者向け給付金の対象か？

本給付金や値引きの対象でなく、高圧ガス購入者向け給付金の対象です。

11

申請

検針票や請求書等を紛失した場合は再発行できるか？

ご契約されているＬＰガス販売店へご相談してください。

12

対象

事務所部分は値引きの対象になり、また対象期間（令和５年10月から令（前提）事業者の場合和6年4月）の間の合計使用量がメーター単位で200㎥超の利用があれば給事務所部分はメーターにより管理されたLPガスを給湯等に利用していて、工場部分はタンクで供給を受けLPガスを利 付金の対象にもなります。工場部分は給付金の対象になります。自身がどの給付金の対象か不明な場合は、契約のＬＰガス販売店へご確認くださ用している場合、値引きや給付金はどうなるか？
い。

13

対象

現在契約がない場合も、契約していたガスメーター単位で対象期間（令和大量消費していたが５月にLPガスを途中解約した。住所は５年10月から令和6年4月）に合計使用量が200㎥超であり、住所が県内県内のままで、現在は都市ガスを利用しているが対象か？のままであれば対象です。

14申請

大量消費のメーターが複数あり、それぞれの使用量について請求されている場合、メーターそれぞれについて申請が必要か？

メーターそれぞれについて申請が必要です。

15 その他 給付金は、法人税や所得税の課税対象になるか。

本給付金は、通常の補助金・給付金と同様に、課税されることが考えられますが、課税対象となるかどうかについては、お近くの税務署や税理士にご確認ください。

16 その他 給付金は、消費税の課税対象か。

給付金は、消費税の課税対象ではなく、消費税を含みません。

17

申請

給付金の申請書で「ほかのLPガス価格高騰に係る支援や補助金などの交付を受けていません」とあるが、島根県から 申請できます。
ガスの値引きを受けている。申請できるのか。

10

備考Ⅲ．給付金事業における公的施設の取り扱い

ＬＰガス価格高騰緊急対策事業 事務センター

給付金事業における公的施設の取り扱い
Ｑ

公的施設について、給付金の支給対象となるか？

Ａ

次の①・②に該当する場合は対象になりません①

ＬＰガスの契約主体が国・県・市町村である場合②

ＬＰガス料金に国・県・市町村からの委託費または補助金等が充当されている場合【ポイント】①

について、ＬＰガスの契約主体が国、地方公共団体の場合は申請できません②

について、ＬＰガス料金に一部であっても公金が充当されている場合は支給の対象外になります

一方、ＬＰガス料金に公金が全く充当されていない場合、支給の対象に含まれます＜具体例①＞
・施設の運営にかかる国、地方公共団体等からの委託費や補助金の対象にＬＰガス料金が含まれておらず、全額、施設の管理者がＬＰガス料金を負担している
場合＜具体例②＞
・施設の利用者がＬＰガス料金を全額負担している場合

11