令和 5 年度事業計画
第１基本方針本会は、国民健康保険法に基づき保険者の共同目的を達成するために設立された公法人であり、国保、後期高齢者医療制度、介護保険等の円滑かつ健全な運営が図られるよ
う、県、市町村、国保組合、後期高齢者医療広域連合と連携し、地域住民に密接な事業を行ってきた。
今般、社会構造の変化とともに生じる新たなニーズや課題に適切に対応し、地域住民の健やかな生活の実現に向け貢献していくため策定した令和４年度から令和６年度ま
での３か年の「第２次中期経営計画」に基づき、以下の基本方針を定める。
１

保険者事業運営の支援

２

新たなニーズ・課題への取り組み

３

健全で効率的な組織運営への取り組み

第２
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重点事業
保険者事業運営の支援（１）審査業務の充実・強化と支払業務の着実な実施
ア 審査業務の充実・強化
コンピュータチェックの活用に加えて、入院・高点数レセプトに対する重点審査を強化し、更なる審査の充実を図る。
審査基準の全国統一に向け、全国保連合会共通の審査基準として決定した事
項を審査委員並びに担当職員に周知する。あわせて、担当職員の審査に係る知識力向上を目的とした研修を実施する。
イ 支払業務の着実な実施
次期国保総合システムの受付領域の共同利用と審査領域の業務要件統一に向けた変更等を把握し、着実な支払業務を実施する。

（２）療養費の適正化に向けた支援
ア 柔道整復療養費及びあはき療養費（注）の適正化
保険者における柔道整復療養費及びあはき療養費にかかる適正化を支援する
ため、令和５年度より「頻回施術等」情報を提供する。
（注）あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術

イ あはき療養費の業務拡大
令和６年４月からのあはき療養費にかかる受付業務の受託及び審査委員会の設置に向けて、保険者説明会の開催、施術所等への周知などの具体的な準備を進める。
ウ 訪問看護療養費のレセプト電子化
令和６年５月処理より予定されている訪問看護療養費の電子化に向けたシステム対応について国保中央会から示される開発状況を注視しながら導入・検証を実施していく。また、令和６年度からの運用日程等を決定する。
（３）保険者事務の標準化に向けた支援
ア 国民健康保険システムにおける標準仕様書対象外業務の標準化・効率化・広域化の支援
保険者訪問及びヒアリングの結果から本会で支援可能な標準化業務の検討を行い、支援方針、事業計画を策定する。
イ 保険者事務共同電算処理業務の拡充
保険者事務の効率化及び事務負担軽減のため、本会において新たに受託できる保険者共通の事務処理について検討を進める。
（４）ＫＤＢシステム利活用支援とデータ分析事業の拡大
ア ＫＤＢシステム利活用支援
保険者のＫＤＢシステム利活用の促進に向けて、操作研修等の支援を実施する。
また、支援対象について、国保担当者のみではなく介護担当者についても支援を拡充し、利活用の推進を図る。
イ 第３期データヘルス計画策定支援
令和６年度からの第３期データヘルス計画策定支援に向けてワーキング・グル
ープを設置のうえ、医療統計学の有識者からの意見・助言を踏まえた標準的な計画様式を企画し、データ集計や分析、健康課題の抽出などの作成支援を実施する。

ウ 保険者からのデータ分析の受託
データ分析の支援を必要とする保険者に対して、本会が保有するデータを活用し、要望に応じた細やかなデータ分析を受託し実施する。
２

新たなニーズ・課題への取り組み（１）健診受診率・保健指導実施率の向上に向けた支援
ア 健診受診率・保健指導実施率向上支援事業
健診受診率・保健指導実施率の向上・定着化に向けて、令和４年度に引き続き「特定健診未受診者対策事業（ポピュレーションアプローチ（注）・個別通知）」等の事業や「特定保健指導事業」を一体的に取り組み、健診受診率・保健指導実施率共に前年度比 3％以上アップを目指す。
また、後期高齢者についても生活習慣病早期発見のための健診が重要であることから、後期高齢者向けの健診受診勧奨事業について準備を進める。
（注）集団全体へ働きかけを行い、全体の健康障害等のリスクを軽減させる取り組み（２）新たな保健事業展開へ向けて
ア 新たな保健事業の支援
これまでの本会での保健事業の取組みを踏まえ、保険者ニーズの把握及び事業の見直し整理を進め、根拠を持った効果的な事業の企画立案を目指す。
（３）デジタル社会に適応したシステム更改
ア 次期国保総合システム等の円滑な導入と安定稼働令和６年１月から３月にかけてクラウド化を予定している次期システム（国保総合システム・国保情報集約システム・ＫＤＢシステム）への移行・切替に向け、環境の構築や運用テスト等の導入作業を着実に実施し、安定稼動を目指す。
イ 介護保険・障害者総合支援システム更改に向けた準備
令和７年度にクラウド化が予定されている介護保険・障害者総合支援システ
ム更改に向け、円滑な導入作業を進められるよう、関係団体と連携を図るとともに、調達方法や契約等をはじめとした検討事項を整理する。

３

健全で効率的な組織運営への取り組み（１）職員の資質向上及び人材育成
ア 人材育成方針の策定
第２次中期経営計画に基づいた各種事業を円滑に進めるため、職員一人ひとりが、業務改善等に対する意識を強く持ち、積極的に新たな知識を取り入れることなどを目的とした人材育成方針の策定を進める。
イ 人事考課制度の見直し
人材育成方針の策定に合わせ、職場全体で働きがいのある風土の醸成と、職員の更なる意欲向上を目的に、現行の仕組みを見直し、新たな人事考課制度の導入を図る。
（２）持続可能かつ健全な財政運営ア 会計の収支均衡
実費弁償に基づく適正な手数料、負担金の推計を行い、各会計の収支均衡及び透明化を図る。
イ 積立金の確保
高度化、高額化するシステム更改等関連経費に備えるとともに、将来にわたり安定的な財政運営を図れるよう、ＩＣＴ積立資産を含めた適切な積立金の確保に努める。
ウ 専門的知見を活用した費用逓減
ＩＴコンサルタントを活用し、委託業務範囲及び見積額の適正化を図ること
により、委託費用等の低減に努める。
（３）リスクマネジメントの強化
ア 情報セキュリティの強化
ＩＳＭＳ(ISO27001)の浸透を図り、情報セキュリティの更なる強化を図る。
イ 事業継続対策の強化
令和元年度に策定した「業務継続計画（ＢＣＰ）」について、業務内容の変化や運用の実態に即した、より実効性のある計画となるよう、見直しを図る。

第３１

基本事業
保険者事業運営の支援（１）診療報酬等審査支払業務の着実な実施
ア 診療報酬明細書の審査支払
イ 診療報酬審査委員会の運営及び関係機関との連絡調整（２）療養費の適正な審査支払等業務の実施
ア 柔道整復療養費、訪問看護療養費の審査支払業務
イ あはき療養費等の審査支払業務
ウ 国保療養費の支給管理業務の支援（３）福祉医療費の請求支払業務等の実施
ア 出産育児一時金
イ 社保乳幼児医療費等
ウ 重度心身障がい者医療費
エ 妊婦健康診査等（４）地方単独医療費助成事業の公費併用レセプトによる審査支払業務の実施
ア 重度心身障がい者医療費助成
イ ひとり親家庭医療費助成
ウ 乳幼児子ども医療費助成（国保組合分に限る）（５）保険者事務の効率化と支援
ア 保険者共同電算処理の実施
イ 保険者間調整の実施
ウ レセプト電子データ情報の提供
エ 「国保税（料）収納率向上対策の状況」のデータ集約・提供
オ 保険料（税）適正算定マニュアルの提供
カ レセプト点検業務の取り組み
キ 国保等関係図書の斡旋
ク 健康教育機材等の貸し出し（６）医療費適正化の取組み
ア 第三者行為求償事務の実施
イ 医療費通知書の作成

ウ ジェネリック医薬品の普及促進
エ 退職被保険者適用適正化対策共同事業の実施（７）広報事業の実施
ア 広報誌「ふくしまの国保」の発行
イ 国保制度周知ポスター等の配布及び斡旋
ウ 国保新聞の配布（８）特定健康診査・特定保健指導における円滑な業務運営（９）保健事業の実施
ア 国保・後期高齢者ヘルスサポート事業の運営
イ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けた包括的支援
ウ 生活習慣病・重症化予防対策に向けた人材育成
エ 保健事業関連資料の提供（10）国保事業に関する会議等の開催
ア 各種会議の開催
イ 研修会の開催
ウ 国保各地区部会意見交換会の実施（11）各種協議会等の事業運営
ア 市町村保健活動推進協議会
イ 福島県在宅保健師の会「絆」
ウ 国保医学部会
エ 保険者協議会（12）介護保険業務の実施
ア 介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費審査支払業務の実施
イ 介護保険者事務共同処理業務の推進
ウ 介護給付適正化事業の取組み
エ 介護サービス苦情処理業務の実施
オ 特別徴収に係る経由事務（国民健康保険税（料）・後期高齢者医療保険料・介護保険料）
カ 各種会議の開催

（13）障害者総合支援業務の実施ア 障害介護給付費審査支払業務の実施
イ 障害者総合支援法関係業務等市町村共同処理業務の推進
ウ 障害福祉サービス事業所等の適正な請求に向けた取組み
エ 障害者総合支援担当者説明会の開催（14）各業務システム及び機器・ネットワーク等の保守運用
ア 国保総合システム
イ 国保情報集約システム
ウ 特定健診等データ管理システム
エ ＫＤＢシステムオ 国保事業報告システム
カ 福島県独自情報提供システム
キ その他関連システム及び福島県国保連合会ネットワーク（15）後期高齢者医療広域連合関連業務
ア 後期高齢者医療広域連合電算処理システムの運用及び次期システムの導入支援イ 保険者事務の支援（被保険者証・医療費通知の作成等）（16）国民健康保険運営資金の融資
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新たなニーズ・課題への取り組み（１）国保制度の安定運営に向けた取り組み
ア 国保制度改善等への取り組み
イ 福島県市町村国保運営安定化等連携会議への参画（２）オンライン資格確認事務等に係る情報連携
ア 資格履歴等管理事務
イ オンライン資格確認等システムへの資格履歴連携事務ウ オンライン資格確認事務エ 特定健診情報等の管理及び提供に関する事務オ レセプト振替事務
カ 薬剤情報の管理及び提供に関する事務
キ 医療費情報の管理及び提供に関する事務
ク 資格喪失後受診に係る加入勧奨情報の提供に関する事務

ケ 診療情報の管理及び提供に関する事務
コ その他、オンライン資格確認等システム及び医療保険者等向け中間サーバーの利用に関連する事務（３）国等の要請に基づく業務の実施
ア 新型コロナウイルスワクチン接種請求支払業務の実施
イ 風しん抗体検査等支払業務の実施
ウ 国が推進する保健医療対策への協力（４）がん検診受診促進体制の推進（５）マイナンバーカードの普及・保険証としての利用促進支援（６）消費税のインボイス制度への対応
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健全で効率的な組織運営への取り組み（１）財政の透明性の確保
ア

実費弁償方式の確認申請事務の確実な実施

イ

手数料設定の透明化

ウ

積立根拠の明確な積立金の保有（２）情報セキュリティの対策
ア Ｗｉｎｄｏｗｓ・セキュリティ対策ソフトに係る更新プログラム等の配信
イ 検疫・外部媒体制御（３）業務の効率化、見直し
ア ペーパーレス化・デジタル化の推進
イ 業務マニュアルの整備