債券の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の３の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、本債券のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○本債券のお取引は、私募もしくは私募の取扱い（以下「私募の取扱い等」といいます。）又は当社が直接の相手方となる本債券の売買（相対取引）の方法により行います。
○本債券は、金利水準の変化や発行者の信用状況の変化に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。

手数料など諸費用について・本債券を私募の取扱い等により、又は当社との相対取引により購入する場
合は、購入対価のみをお支払いいただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります。）。
・期限前償還請求権が付された社債（通称、定期換金債）において、期限前償還がなされる場合は、期限前償還日に各社債の金額 100 円につき金 100円にて、その直前の利払日（初回の利払日が到来していない場合は発行日）の翌日から期限前償還日までに生じた利息を付して償還されますが、当該利息は所定の利率に 70%を掛け合わせた利率（百分率表記において小数点第４位以下は切り捨てる。）を適用して計算されます。
・当社との相対取引で本社債を売却する場合、その直前の利払日（初回の利払日が到来していない場合には発行日）の翌日から当該売買にかかる受渡日までに生じた利息相当額が売却金額に含まれますが、当該利息相当額は所定の利率に 70%を掛け合わせた利率（百分率表記において小数点第４位以下は切り捨てる。）を適用して計算されます。
金融商品市場における相場、その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。

・円貨建て債券は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。
金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、金利水準の変化に対応して価格が変動すること等により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生ずるおそれがあります。

流動性（換金性）が低いことによって損失が生ずるおそれがあります。

本債券は、市場で取引されない円貨建て債券であり、償還日より前に換金するためには、当社又は第三者との相対取引により譲渡することとなります
が、当社以外の譲渡先についてはご自身で見つけていただく必要がある他、当社はいかなる意味においても購入を約束するものではなく、当社の判断によって当社が購入を行わない場合があります。このため、本債券は市場で取引される債券と比較して流動性（換金性）が低く、本債券を売りたいときに売れない、買いたいときに買えないことがございます。
本債券の発行者または元利金の支払いの保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。

・本債券の発行者または元利金の支払いの保証者（以下「発行者等」といいます。）の信用状況に変化が生じた場合、投資元本を割り込み損失（元本欠損）が生ずるおそれがあります。
・本債券の発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクがあります。
・本債券は、主な信用格付業者による格付がなされていないため、発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクに対する第三者による意見がございません。
あらかじめ決められた方法で任意償還される場合があります。

本債券には、最終償還期日以前にあらかじめ決められた方法で、その時点で残存する社債の全部が任意償還されることが定められている場合があります。任意償還がなされた場合、最終償還期日までの利息を得ることができなくなります。
本債券の取得の申込みをした後、申込みの撤回又は申込みにかかる発行者との間の契約の解除を行うために必要な事項

申込者は、私募の取扱い等に係る本債券について申込みをした日から起算して８日が経過するまでの間、当該申込みの撤回又は当該申込みにかかる発行者との間の契約の解除を行うことが出来ます（当社との相対取引により売買を行う場合は対象となりません。）。申込みの撤回又は申込みにかかる発行者との間の契約の解除をご希望の場合には、申込期間においては本債券申込画面上よりお手続きください。申込期間超過後は当社お問い合せフォーム（URL：https://siiibo.com/investor/inquiry）までお問い合わせください。
本債券の取得に関し、売買の機会に関する事項その他注意事項

・上記のように、本債券は、市場で取引されている債券と異なり、流動性（換金性）が限定されております。そのため、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。また、購入したいときに購入できない可能性があります。
・各社債によって発行条件は異なりますので、各社債の発行条件やリスクについては、この書面と同時に交付された本社債の社債要項をご確認頂きますようよろしくお願いします。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。

本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定の適用はありません。
本債券に係る金融商品取引契約の概要

当社における本債券のお取引については、以下によります。
・ 債券の私募又は私募の取扱い
・ 当社が直接の相手方となる債券の売買（相対取引）
本債券に関する租税の概要

１．個人のお客様に対する本債券の課税は、原則として以下によります。
【特定公社債以外の社債（以下、「一般公社債」という。）の場合】
・ 一般公社債の利子については、原則として、利子所得として源泉分離課税の対象となります。なお、一般公社債の利子のうち、同族会社の株主等で一定の株主等（同族会社の判定の基礎となる一定の株主およびその親族等、並びに同族会社の判定の基礎となる株主である法人と特殊の関係のある個人（法人との間に発行済株式等の 50 パーセント超の保有関係がある個人等）およびその親族等）に支払うものについては、発行者による源泉徴収後、確定申告し利子所得として総合課税とされます。
・ 一般公社債の譲渡益及び償還益は、原則として一般株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。

・・

なお、一般公社債の償還益のうち、同族会社の株主等で一定の株主等に支払うものについては、申告分離課税が適用されず、雑所得として総合課税とされます。
一般公社債の譲渡損益及び償還損益は、上場株式等以外の株式等（非上場株式、私募株式投資信託、私募公社債投資信託等。以下、「一般株式等」という）の譲渡損益等との損益通算が可能です。なお、確定申告による譲渡（償還）損失の繰越控除の適用は受けられません。
割引債の償還益として算定される一定の額は、償還時に源泉徴収されます。

【特定公社債（注 1）の場合】
・ 特定公社債の利子については、原則として、利子所得として申告分離課税の対象となりますが、内国法人等から受ける特定公社債の利子については確定申告不要制度を選択することも出来ます。
・特定公社債の利子、譲渡損益及び償還損益は、他の上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡（償還）損失の繰越控除の適用を受けることが出来ます。
（注１）
当社が扱う特定公社債は、社債のうち、その発行の前 9 か月以内に有価証券報告書を内閣総理大臣に提出している法人が発行する社債です。特定公社債にはこの他、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債等が含まれます。
【既発債の売買における注意点】
・・・

一般公社債を途中売却した場合、譲渡損益（売買価額から譲渡原価等を控除した額をいい、売買価額には経過利子相当額が含まれる。）に対して一般株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税が行われます。
特定公社債を途中売却した場合は、譲渡損益（売買価額から譲渡原価等を控除した額をいい、売買価額には経過利子相当額が含まれる。）に対して上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税が行われます。
売買価額に含まれる既発債の経過利子相当額からは、利子所得に係る源泉所得税相当額は控除されません。このため、次回の利払日に近い日に債券を買付されますと、買付時に支払う経過利子相当額が次回に受け取る利金（源泉所得税控除後）よりも大きくなることがありますのでご注意ください。

２．法人のお客様に対する本債券の課税は、原則として以下によります。

・ 本債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の金額の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人または一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益として算定される一定の額は、償還時に源泉徴収が行われます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限

・

本債券の単位の総数は 50 未満であり、表示単位未満に本債券を分割することは出来ません。

・

本債券の社債権者は、本社債を償還期限前に第三者（Siiibo 証券株式会社を除く。）に譲渡した場
合には、Siiibo 証券株式会社を通じて速やかに発行会社に通知しなければなりません。

・

上記の第三者譲渡が実行される場合、譲受者は Siiibo 証券株式会社が定める所定の手続きに則りSiiibo 証券株式会社に口座開設を行い、当該譲受分を預託しなければなりません。

・振替債（注２）のうち、日本国債を除く円貨建て債券は、その償還日または利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引は出来ません（但し、短期社債である場合には、このような制限はありません。）。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

（注２）振替債とは、我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・国内で発行される債券のお取引にあたっては、保護預り口座の開設が必要となります。

・

お取引のお申込みをいただいたときは、あらかじめ当該お申込みに係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただく場合があります。

・前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、お申込みに係る代金をお預けいただきます。

・

お申込みにあたっては、銘柄、数量等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。

・

お申込みいただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします。

（電磁的方法による場合を含みます）。
発行者の概要等

この度ご案内する本債券の発行者の概要等その他の以下の事項につきましては、以下によります。
1. 本債券の発行者の商号、名称又は氏名及び住所この書面と同時に交付される本債券の社債要項をご参照ください。
2. 本債券の発行者が法人であるときは、代表者の氏名この書面と同時に交付される本債券の社債要項をご参照ください。
3. 本債券の発行者の事業計画の内容及び資金使途本債券の発行者の事業計画については、当社プラットフォーム上の企業 IR 画面内資料室ページに掲載されている資料をご参照ください。本債券の資金使途については、この書面と同時に交付される本債券の社債要項をご参照ください。
4. 電子申込型電子募集取扱業務等の場合にあっては、次に掲げる事項（当社との相対取引により本社債の売買を行う場合は対象となりません。）① 申込期間この書面と同時に交付される本債券の社債要項をご参照ください。
② 目標募集額
この書面と同時に交付される本債券の社債要項をご参照ください。
③ 本社債の取得に係る応募額が目標募集額を下回る場合及び上回る場合における当該応募額の取扱いの方法
この書面と同時に交付される本債券の社債要項及び申込画面をご参照ください。
④ 本社債の取得に係る応募代金の管理方法
当社では、お客様から債券の購入等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管させていただきます。
⑤ 電子申込型電子募集取扱業務等に係る顧客が当該有価証券の取得の申込みをした後、当該顧客が当該申込みの撤回又は当該申込みに係る発行者との間の契約の解除を行うために必要な事項
私募の取扱い等に係る本債券の取得の申込日から起算して 8 日が経過するまでの間、申込みの撤回又は申込みに係る発行者との間の契約の解除を行うことが出来ます。当社プラットフォーム上の社債詳細画面に従い、お手続きください。
⑥ 当該有価証券の取得に関し、売買の機会に関する事項その他の顧客の注意を喚起すべき事項
この書面と同時に交付される本債券の社債要項をご参照ください。
本債券に関し、発行者の財務状況、事業計画の内容及び資金使途等の適否の判断に資する事項の適切な審査を行うための措置の概要及び当該措置の実施結果の概要

審査手順の概要は、当社ウェブサイト「Siiibo の仕組み」ページ（URL：https://siiibo.com/scheme）「審査・モニタリング体制について」に掲載のとおりです。本債券の私募の取扱いにあたっては、当社による発行審査を通過しております（当社との相対取引による本社債の売買にあたって再度審査を行っているものではありません。）。

当社の概要
商号等

Siiibo 証券株式会社

本店所在地

第一種金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3230 号〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町 8-1 FinGATE TERRACE 8 階

加入協会

日本証券業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資本金

11 億 7,469 万円（資本準備金含む）（2023 年 10 月末現在）

主な事業

金融商品取引業

設立年月日

2019 年１月 11 日

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
・Siiibo 証券お客様相談窓口電話番号：03-6280-5272
・受付時間：月曜日～金曜日 10 時 00 分～15 時 00 分
（祝日（振替休日を含む）年末年始（12 月 31 日～１月３日）を除く）
金融 ADR 制度のご案内

金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することが出来ます。
・住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
・電話番号：0120-64-5005（フリーダイヤル）（FINMAC は、公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
・受付時間：月曜日～金曜日 ９時 00 分～17 時 00 分
（祝日（振替休日を含む）年末年始（12 月 31 日～１月３日）を除く）