建築行政共用デ－タベ－スシステム連絡協議会
第２回 基準法システムＷＧ

１
２
３日
場
出時
所席

４議事

平成 27 年 1 月 14 日（水）14:00～16:00
さいたま市建設局建築部建築行政課
さいたま市 大江様事務局（ＩＣＢＡ） 久保、荘野・通知・報告配信システム実証実験の経過について（朱書き訂正データの送信方法、紙原本の扱い等）
・本運用への移行スケジュール
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配付資料【資料１】企画改善部会における通知・報告配信システム【資料２】平成２６年度の取り組み（案）【資料３】第１回企画改善部会 議事録（案）

1

検討経過

2

資料１
企画改善部会における通知・報告配信システム

検討経過

H22.11.22

共用データベース総会

企画改善部会設置

H22.12.21

企画改善部会

試行運用方法について検討

H23.03.08

企画改善部会

試行運用方法について検討

H23.04.28

共用データベース総会

試行運用方法の検討状況報告

・試行運用では紙と電子データ並行送付とし、データ送信必須の範囲、業務迅速化の度合い、業務への支障有無、システムの機能チェック等を行う。
H23.07.05

企画改善部会・基準法システムＷＧ

試行運用方法について検討

・試行運用におけるデータ送信は、確認審査報告書のみ（建築計画概要書記載事項は除く）の送付から開始し、これが特定行政庁での概要書検索にメリットをもたらすかのチェックも行う。
・送信機関は、日本ＥＲＩ及びビューローベリタスジャパンとし、送信先行政庁はＩＣＢＡが調整する。
・共用データベースの専用フォーマットによらず、ＥＸＣＥＬを利用したデータ送受の提案あり。
H23.10.27

企画改善部会

試行運用の協力機関と概要確認

・「通知・報告配信システム運用ガイドライン及び運用団体一覧」サイトイメージ作
成H23.11.01

試行運用開始（確認審査報告書のみ送信）

・日本ＥＲＩ→新潟市
・ビューローベリタス→さいたま市（※建築計画概要書も同時送信）
H23.11.11

共用データベース総会

H24.02.15

試行運用進捗

試行運用の協力機関と概要報告

・データ送受信は特に問題なく実行できることを確認。
・さいたま市：概要書に加え、申請書４・５面データを送ることにより紙送付省略
H24.03.31

試行運用終了・新潟市：建築計画概要書データがないとデータ受信のメリットがないため、試行運用を終了。
H24.04.27

共用データベース総会

試行運用進捗報告

H24.09.27

企画改善部会

実証実験の方針決定

・紙送付併用の場合、紙省略した場合各々でメリットがないかを検証するため、郵送（紙）本位型、データ本位型による実証実験の実施を決定。
・EXCEL を利用したデータ送受における課題を抽出するため、EXCEL 利用型による実証実験の実施を決定。

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H24.12.18

実証実験開始（確認審査報告書及び建築計画概要書の送信）・郵送本位型：大阪府下指定機関２機関→大阪府※ビューローベリタス→さいたま市

H25.02.20

は、23 年度からの継続実証実験開始（EXCEL 利用型）

・EXCEL 利用型：茨城県（既存 EXCEL データの取込み）
H25.03.21

企画改善部会

実証実験の経過に対する意見交換

・郵送本位型で、紙文書の一括投函による郵送料等削減を期待したものの、法令や業務実態に照らし、最低週２回の投函が必要であり、指定確認検査機関にメリットが出ないことが判明（但し、同一送付先に毎回大量送付している場合のメリットまで否定はしない）。
・データ本位型は実験継続中。但し、データ本位型とするためには、特定行政庁における告示等の手続が必要となる場合あり。
H25.04.26

共用データベース総会

実証実験の経過報告

H25.08.01

実証実験終了（郵送本位型）

・郵送本位型：大阪府下指定機関２機関→大阪府

終了※ビューローベリタス→さいたま市は継続

H25.09.20

企画改善部会

実証実験の方針決定

・データ本位型においても、紙送付は必要との認識が示される。
・さいたま市の実証実験をもとに、「通知・報告のオンライン化に関する留意事項」をとりまとめ。
H25.10.31

実証実験終了（EXCEL 利用型）

・茨城県における実証実験を終了。留意点等とりまとめ。
H25.11.01

実証実験ステップアップ

・ビューローベリタス→さいたま市
H26.02.25

基準法システムＷＧ

にて、中間・完了検査引受通知の紙省略を開始

実証実験方法検討（データ本位型）

・アール・イー・ジャパン→大阪府
H26.03.01

実証実験追加開始（データ本位型）

・アール・イー・ジャパン→大阪府
H26.03.20

企画改善部会（H26.03 末で終了）

実証実験の経過に対する意見交換

・データ本位型において、PDF を書類別に作成するとファイルの命名手間が大きいことから、１物件１PDF で対応したい旨要望あり。
・EXCEL 利用型の留意点を確認。
H26.05.01

実証実験ステップアップ

・ビューローベリタス→さいたま市
H26.07.18

共用データベース総会

にて、中間・完了検査報告の紙省略を開始

実証実験の経過報告4

H26.09.17

企画改善部会

実証実験の方針決定

・大阪府による「データ本位型」運用ルールのブラッシュアップ
・さいたま市・ビューローベリタスジャパンによる「データ本位型」実証実験継続
・その他「データ本位型」実証実験の追加
H26.10.01

実証実験ステップアップ

・ビューローベリタス→さいたま市

にて、確認審査報告の紙省略を開始

これにより、通知・報告すべてがデータ本位型に。
H27.01.13

基準法システムＷＧ

実証実験方法検討（データ本位型）

・神奈川県内指定確認検査機関→神奈川県
H27.01.14

基準法システムＷＧ

実証実験経過確認・ビューローベリタス→さいたま市
H27.02.05

基準法システムＷＧ

運用ルールのブラッシュアップ等

・大阪府内での運用準備

5※予定H26.09.17

第１回企画改善部会配付資料

資料２

平成２６年度の取り組み（案）企画改善部会では、特定行政庁及び指定確認検査機関双方に、通知・報告配信システム
運用により直接のメリットがある方法を確立し、これにより全国的な普及を図るべく、検討を進めてきた。主な検討内容は、「郵送本位型」（郵送された紙を正）と「データ本位型」（送信データを正）各々の実証実験による運用メリット等の検証である注１。
「郵送本位型」については、平成２４年度までの実証実験で、特定行政庁及び指定確認検査機関双方にメリットのある方法を確立することができていない注２。
「データ本位型」については、平成２５年度末において検証中であり、最終結論に至っていない。
そこで、平成２６年度は、下記のとおり「データ本位型」の実証実験等を継続し、これを「統一運用ルール」として確立することを目指すこととする。
なお、実証実験における運用ルールは別紙のとおり。
注１：平成２５年度における「EXCEL 利用型」の実証実験は、「郵送本位型」の一種である
注２：法定送付（＝到達）期限７日においては、紙送付の頻度が最低週２回となるため、当初期待された一括郵送による送付コストの縮減につながらなかったことが主な要因。すなわち、現行法のもとでは、指定機関にメリットのある郵送本位型は成立困難であると考えられる。

記①大阪府による「データ本位型」運用ルールのブラッシュアップ
平成２５年度の実証実験（アール・イー・ジャパン及び大阪府）は、すべての通知・報告を１ヶ月間データ送信し、紙は１ヶ月分を一括郵送することによって実施した。
これにより、指定確認検査機関側では、特定行政庁の受信体制の足並みが揃えば直接の運用メリットが期待できるとの認識が本年４月に事務局に示されている。
そこで今年度は、特定行政庁の足並みを揃えるため、「データ本位型」運用ルールについて、府内各特定行政庁に適用できるかを調査するとともに、運用ルールをブラッシュアップすることとする。
その後、それを各指定確認検査機関に適用できるかについて、同様に調査する。
②さいたま市・ビューローベリタスジャパンによる「データ本位型」実証実験継続
平成２５年度の実証実験においては、引受通知のペーパーレス化まで進めてきた。
今年度は検査報告から確認審査報告（建築計画概要書を含む）のペーパーレス化に向けて実証実験を進め、運用ルールを取りまとめることとする。
③その他「データ本位型」実証実験の追加
上記のほか、「データ本位型」実証実験を並行して実施することにより、運用ルールのブラッシュアップを図る。
以上

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H26.09.17

第１回企画改善部会配付資料

別紙
実証実験における運用ルール

下記は大阪府の実証実験における運用ルールを示す。さいたま市・ビューローベリタスの運用ルールは若干異なるものとなる可能性がある。

■送信対象文書と送信形式①確認審査報告（建築物）の場合
文書・書類名表紙（16 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日等

建築計画概要書
第一・二面

建築主等の概要、建築物及びその敷地に関する事項

データ送信
入力データ
（xml）
入力データ
（xml）

原本送付

スキャナデータ
（pdf）
入力データ
（xml）
スキャナデータ（pdf）スキャナデータ
（pdf）

建築工事届に合わせて原本送付※機関帳簿記載事項

建築計画概要書
上記事項、付近見取図・配置
第一・二・三面図
確認申請書
建築物別概要、第四・五面
建築物の階別概要
チェックリスト、構造計算適判結果通知
建築工事届

月１回

浄化槽設置届、建築主変更届等

建築工事届に合わせて原本送付※建築計画概要書第一・二面（指定確認検査機関が備え付け保存する帳簿の記載事項）については、文字化け等への対応を考慮し、入力データとスキャナデータの両方をデータ送信する。
※計画変更については上記に準ずる。
②中間検査引受通知（建築物）の場合
文書・書類名表紙（30 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日等

データ送信
入力データ
（xml）

原本送付

データ送信
入力データ
（xml）
入力データ
（xml）
スキャナデータ（pdf）
スキャナデータ
（pdf）

原本送付

※完了検査引受通知については上記に準ずる。
③中間検査報告（建築物）の場合
文書・書類名表紙（32 号様式）
検査申請書
第二・三面
検査申請書
第四面
チェックリスト

記載事項
確認済証番号・合格証番号、年月日等
建築主等の概要、申請する工事の概要
工事監理の状況※完了検査報告については上記に準ずる。

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H26.09.17

第１回企画改善部会配付資料■留意事項
１．データ送信は法定期限内に行うものとします。
２．建築工事届の送付頻度は、報告件数が少ないため建築工事届の件数も少ないことと、データ送信を併用することから、大阪府における着工統計業務の作業に特段の支障がないと思われるため、毎月１日の１回とします。
（※事務局注：実証実験における報告件数を勘案した結果、月１回となったものであり、統一運用ルールとする場合は記述の変更が必要）

その他の文書の原本送付頻度については、建築工事届に合わせるものとします。
３．実証実験期間中の法定の確認審査報告書等（押印した報告書と添付書類）は、データ本位型による通知・報告配信システムの実効性や有用性等を検証する目的に鑑みて、建築工事届の送付に合わせて送付するものとし、大阪府はデータが到達し受領した日にこれらの書類を収受したものとみなして処理するものとします。

8資料３
第１回 建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会 議事録（案）日時平成 26 年 9 月 17 日（水）13:30～16:00

場所ＩＣＢＡ

資料会議室【資料１】部会員名簿【資料２】平成 25 年度第２回企画改善部会議事録【資料３】企画改善部会及びＷＧ開催スケジュール（案）【資料４】通知・報告配信システム 運用方法と企画改善部会での検討範囲（概念図）【参考】通知・報告配信システム 運用方法と企画改善部会での検討範囲（概念図）に関する参考資料【資料５】平成 26 年度の取り組み（案）

出 席 者（敬称略）
大阪府：津田 敏史
神奈川県：小川 祥子
さいたま市：大江禎一郎
日本 ERI㈱：内田 広也
ビューローベリタスジャパン㈱：堀口国土交通省：齋藤 康介
事務局 坂田、久保議

智可事

１．部会長の選任（資料１）◇部会員の互選により、さいたま市

大江様に決定。

２．前回議事録の確認（資料２）◇今年度の検討スケジュールについて、前回部会で確認し、連絡協議会総会を経て決定した経過について部会長より説明された。
記載内容について気付きがあれば事務局に連絡することとする。
３．検討課題とスケジュール（資料３）◇今年度の検討課題の報告と、部会及びＷＧ開催スケジュール案を確認した。
部会及びＷＧ開催スケジュールについては原案どおりとする。
４．具体的な検討事項（資料４、５）◇平成 22 年度以降の通知・報告配信システムに係る検討経過が事務局より説明された。
今年度の取り組み事項は資料５に基づき、次のとおりとすることを確認した。
①大阪府による「データ本位型」運用ルールのブラッシュアップ②さいたま市・ビューローベリタスジャパンによる「データ本位型」実証実験継続③その他「データ本位型」実証実験の追加

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【主な質疑・意見】
さいたま市
・現在までの実証実験の進捗により、確認審査報告書以外はデータ送信に対応し、ペーパーレス化となっている。今後なるべく早い段階で確認審査報告書もデータ送信に対応するが、その際は建築計画概要書及び建築工事届の原本はまとめて送付とする予定。
・建築計画概要書については、テキストデータ、イメージデータ、その後到着する原本を加えて３通りのものがさいたま市に残ることになる。そのうち、建築主変更等で概要書の記載事項に変更を生じた場合は、イメージデータを印刷したものに朱書き訂正し、それを再度イメージデータ化してシステムに取り込むことになる（概要書閲覧の関係で、朱書き訂正による最新情報をシステムで表示させる必要があるため）。
・この場合、結局イメージデータが「正」になるので、紙原本は不要ではないかとの議論がある。
・イメージデータの登録容量がオーバーし、登録できないことがある。
→システム的な上限は次のとおり（事務局）。
台帳・帳簿登録閲覧システム：各物件 10MB
通知・報告配信システム：各物件２MB（※11 月頃に 5MB に拡張予定）

ビューローベリタス
・他の特定行政庁に対するデータ送信については、データ本位型であれば対応可能である。
・データ本位型のメリットは、（郵送本位と比較して）通知・報告期限に余裕ができる点と、書類の紛失を防ぐことができる点であると考えている。
大阪府・府下特定行政庁のデータ送信への参加意向について調査したところ、システムを未導入ところもあり、すべての足並みを揃えるのは難しい状況であるが、いくつかの特定行政庁からは前向きに取り組みたいとの回答があった。現在、これらの特定行政庁にヒアリングを実施中である。特定行政庁が指定確認検査機関に求める事項について、大まかな共通項がまとまれば、次は指定確認検査機関に働きかけたいと考えている。
神奈川県
・指定確認検査機関から送付された通知・報告の内容を確認、処理するため、到着したデータはすべて紙に打ち出す必要がある。
→通知・報告の件数の多さと添付ファイル容量の大きさを考慮すると、庁内の電子決裁システムにはなじまないと思われる（ため、紙への打ち出しは省略できないのではないか）（さいたま市）。
・通知・報告があったものについて１物件ごとに処理を行うため、データ本位型の場合は確認審査報告書を印刷できることが必要（※現在の台帳システムでは印刷できない）。
→到着した書類を一括決裁する場合は、データ抽出による物件のリストにより、決裁文書の表紙として利用可能である（さいたま市）。
・建築計画概要書は、申請者の提出した紙のものが正であり、スキャナ画像は正になり得ないということはないか。
→法的にはスキャナ画像を正とすることが可能であり、これはデータ本位型の前提である（事務局）。

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・データ本位型では、何をもって「受理」とするのか。
→通知・報告配信システムでは、送信データを受信した段階、そのデータを特定行政庁に配信した段階、それが特定行政庁で台帳登録された段階で、各々指定確認検査機関にその状況をフィードバックする仕組みとなっている。このうち、特定行政庁で台帳登録された段階が「受理」に該当する。なお、７日以内の期限に関係するのは、特定行政庁に配信した（到着した）段階であり、担当者がその中身を参照したかどうかは無関係であると考えている（事務局）。
５．その他
・基準法システムＷＧは、メンバー全員ではなく、実証実験を単位として個別に現地にて開催する方針。
・次回部会開催は平成２７年３月２０日とする。
但しＷＧの進捗に応じて、それより前に開催することもあり得る。
以上

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