大阪体育大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、大阪体育大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
大阪体育大学は、「不断の努力により智・徳・体を修め社会に奉仕する」を建学の精神とし、「人類の平和と幸福のため修学修身智識と体力の開発に精進努力する」ことを学是として設定している。これらに基づき、「体育・スポーツ及び学校教育に関する科学の理論と技術を教授研究し、豊かな教養と広い識見を備える実践的、創造的な人材を育成し、国民の健康とスポーツ文化及び学校教育の向上に寄与すること」を大学の目的として定めている。また、大学の理念・目的を達成するため中期計画として「大阪体育大学の中期の目標と計画」、長期計画として「大体大ビジョン 2031」を策定し、教育・研究活動の充実に向けて取り組んでいると認められる。
内部質保証に関する方針については 2021（令和３）年度に「内部質保証に関する基本方針」を策定している。この方針に基づき、学長を内部質保証の統括責任者とし、推進に責任を負う全学組織として「内部質保証推進委員会」を設置し、各部局又は各委員会等との連携を図り内部質保証を推進する体制を構築している。この体制においては「改善計画シート」を用いて、同委員会からの改善指示を踏まえて各部局で改善・向上に向けて取り組むとしている。しかし、2015（平成 27）年度に行った前回の大学評価（認証評価）以降、全学的な自己点検・評価を実施したのは 2018（平成 30）年度のみ
であるうえ、大学全体のシステムとして点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた
取り組みは行われてこなかった。このように、内部質保証システムが有効に機能しているとはいえないため、改善が求められる。
教育については、いずれの学部・研究科も学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて適切に教育課程を編成している。課外活動等で授業を欠席する学生への学習サポートの充実を図っており、適切な学修環境を実現するため教務補佐やティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）制度を導入するなど、学生の学習の活性化を図るための取り組みを進めていることが特徴である。学位授与方針に定めた学習成果の把握については、学部及び研究1

科において「ＤＰ到達度調査」により測定をしているが、アセスメント・プランに定められたほかのいくつかの測定方法によっても学習成果を把握することが望まれる。
優れた取り組みとしては、「スポーツ科学センター」に「ストレングス＆コンディショニングルーム」や「アスレティックトレーニングルーム」を、「学生相談室」に「スポーツカウンセリングルーム」を設置して、アスリートを目指す学生の支援を充実させていることが挙げられる。また、社会連携・社会貢献として、高等学校の運動部活動へ、指導者としてのトレーニングを積んだ学生を派遣する「グッドコーチ養成セミナー」事
業に取り組んでいることが高く評価できる。
一方で、先述した内部質保証の問題に加えて、財務においては、当該大学を設置する法人において、併設校における財政状況の課題が長期的に続いている。当該大学の財政状況は問題ないため、法人として課題の分析と対策にあたり、安定した財政基盤の確立に向けて取り組むことが求められる。
今後は新たに整備した内部質保証の体制を実質化させ、大学全体と各学部・研究科や各委員会等が行っている点検・評価及びそれに基づく改善・向上を有機的に結びつけながら、内部質保証を推進するとともに、整備した内部質保証体制が有効に機能するかについても検証を行い、建学の精神に基づいた多くの活動を推進する体制を一層拡充させることを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
当該大学は、「不断の努力により智・徳・体を修め社会に奉仕する」ことを建学の精神とし、それを踏まえ、「人類の平和と幸福のため修学修身智識と体力の開発に精進努力する」ことを学是として設定している。それらに基づき、大学の目的を「体育・スポーツ及び学校教育に関する科学の理論と技術を教授研究し、豊かな教
養と広い識見を備える実践的、創造的な人材を育成し、国民の健康とスポーツ文化及び学校教育の向上に寄与すること」と定めている。また、大学院の目的を「体育・スポーツに関する教育研究活動を通して、広い視野と高度な知識・技能をもった専
門家を養成するとともに、自立・率先して教育研究活動を推進することの出来る、
創造性豊かな人材を育成することにより、体育・スポーツ科学の発展と人類の福祉に寄与すること」と定めている。
これらに加え、大学では各学部・学科及び研究科・課程での理念目的を踏まえ、人材の養成に関する目的を定めている。例えば体育学部では、「体育、スポーツに2

関する科学的な理論を理解し、実技能力や実技指導能力、スポーツ組織のマネジメ
ント能力を有する実践的な人材の養成を目的」としたうえで、そのもとに各学科の人材の養成に関する目的を定めている。大学院スポーツ科学研究科では、「体育、スポーツに関する教育研究活動を通して、広い視野と高度な知識、技能を持った専
門家を養成するとともに、自立、率先して教育研究活動を推進することのできる、
創造性豊かな人材を育成することにより、体育、スポーツ科学の発展と人類の福祉に寄与することを目的」としたうえで、博士前期課程・博士後期課程それぞれの人
材の養成に関する目的を定めている。
大学全体と、各学部・学科、大学院それぞれの目的や人材養成の目的には概ね一貫性がみられ、内容も高等教育機関としてふさわしいと判断できる。
一方、各学部・研究科の教育目標や３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））をまとめた「大阪体育大学における教育充実のための取組方針」において、教育学部の教育目標は具体的に述べられているのに対し、体育学部の教育目標は一般的な記述にとどまっている。同方針の定期的な点検・評価を行い、年度ごとに学部・学科の目的が適切かどうかを見直す必要がある。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
建学の精神及び学是をホームページ及び大学案内に掲載している。また、各学部・学科、大学院（スポーツ科学研究科）の目的を「大阪体育大学学則」（以下「学則」という。
）及び「大阪体育大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。
）において定めている。さらに、それぞれの人材養成に関する目的は、「大阪体育大学の教育研究上の目的に関する規程」において定めているほか、教育目標も「大阪体育大学における教育充実のための取組方針」において規定している。
これらは、教職員に対してはホームページと規程集、学部学生に対しては『履修要項・学生ガイドブック』、大学院学生に対しては『大学院履修要項』、また社会に対してもホームページで公表している。
以上のことから、人材育成や教育研究上の目的を適切に明示し、教職員、学生及び社会に対して適切に周知・公表しているといえる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の中期計画として「大阪体育大学の中期の目標と計画」（以下「中期計画」という。
）を４年ごとに策定し、2015（平成 27）年には 10 年後のあるべき姿を見据えた「大体大ビジョン 2024」を策定した。また、2021（令和３）年には学園全体
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として 2022（令和４）年度から 2031（令和 13）年度までのビジョンを作成しており、それに対応して大学としても「大体大ビジョン 2031」を新たに策定している。
さらに、これまで４年ごとに策定してきた中期計画を 2022（令和４）年度から５年ごとの計画に変更している。
「大体大ビジョン 2024」では、「教育ビジョン」「研究ビジョン」「拠点づくりビジョン」の３つを掲げ、それぞれの方向性を具体化すべく「第５次中期計画（2019年度～2022 年度）」を策定した。具体的な方向性として 11 項目を掲げており、それらを実行するための担当部署を「中期計画（2019 年度～2022 年度）」に明記し、
特別予算計画調書の「特色あるプロジェクト研究」の費目の設定を行っている。
以上のことから、将来を見据えた中・長期の計画等、諸施策を概ね策定しているといえる。ただし、大学評価（認証評価）が７年ごと、中期計画が５年ごと、ビジョンは 10 年ごととなっているため、必ずしも大学評価（認証評価）結果を踏まえた中期計画やビジョンの策定に至っていないという実態がある。また、中期計画の評価は担当部署主体で行っているため、今後は大学全体として、組織的に計画の進捗状況や達成度の検証を行うことが望まれる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証に関する方針については、2021（令和３）年度に「内部質保証に関する基本方針」を策定し、建学の精神、学是、教育研究上の目的及び各種方針を実現するため、内部質保証の基本的な考え方を示している。また、同方針は、内部質保証の推進体制について、学長を統括責任者として位置づけ、内部質保証を推進する中核組織を「内部質保証推進委員会」とすること、同委員会は大学及び学部・研究科などの部局において、ＰＤＣＡサイクルが機能するよう監理し、必要に応じて提言、助言、指示等を行うことを定めている。さらに、同方針は、内部質保証の妥当性と信頼性を高めるため、「外部評価委員会」を置き、定期的に評価等を受けることや、統括責任者は内部質保証に係る情報を社会や関係者に公表することなどを明記している。
内部質保証の手続については、「内部質保証実施要領」に明示している。これによると、最初に全学及び各部局において、自己点検・評価委員長、附置施設及び各種委員会の長が点検・評価報告シートを作成することを規定している。次に、副学長及び各部局の長が点検・評価の結果及び当該年度の取り組み方針を踏まえて、必要に応じて「改善計画シート」を作成し、『点検・評価報告書』及び改善計画の内
容を「内部質保証推進委員会」に報告する、と規定している。それらを学長が検証し、改善の必要があると判断した場合は適切な措置を講じるとしている。改善にあ4

たっては、各部局が改善計画や「内部質保証推進委員会」からの改善指示等を踏まえて取り組むとしている。
以上のように、内部質保証に関する方針及び手続を適切に明示している。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2020（令和２）年度までは、「全学自己点検・評価委員会」が内部質保証を担ってきたが、内部質保証推進組織としての位置づけはなされていなかったことから、全学的な体制の整備のために、2021（令和３）年に学長が「内部質保証タスクフォース」を設置した。このタスクフォースが、「内部質保証に関する基本方針」「大阪
体育大学内部質保証推進規程」「内部質保証推進委員会規程」「内部質保証実施要領」等を策定し、「自己点検・評価委員会規程」及び「外部評価委員会規程」の一部改正などを行い、内部質保証の体制構築のための方針及び規程等を整備し、2022（令和４）年の「大学評議会」の議を経て、教授会及び研究科委員会で報告している。
内部質保証の推進体制については、中核組織として「内部質保証推進委員会」を設置し、その人員構成は、副学長、研究科長、学部長、ＩＲ委員長、事務局長、庶務部長、学長室担当課長、その他学長が指名する者と規定している。
「内部質保証推進委員会」の役割は「内部質保証推進委員会規程」において「（１）大学及び学
部・研究科等の部局における内部質保証の取組状況の監理」「（２）大学及び部局等における内部質保証の取組状況の確認」「（３）大学及び部局等への提言、助言、指示等」「（４）内部質保証に係る情報公開の確認」「（５）内部質保証に係る取組状況
及び取組結果等の学長への報告」などと定めている。
自己点検・評価を担う組織としては、大学全体及び各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」を設置し、全学の委員会は、大学基準に係る事項や他機関からの改善
指摘事項、中期計画に係る事項等を、また、各学部・研究科の委員会は、教育の質保証に関わる事項を点検・評価している。点検・評価の実施責任者については、機関レベルにおいては、全学自己点検・評価委員長、学位プログラムレベルにおいては研究科長及び学部長、附置施設においては施設長や各種委員会の長等に分担している。
内部質保証の体制や規程を整備していく一方で、大学全体の意思決定等に重要な役割を果たすと思われる「大学評議会」が、内部質保証システムの体制に位置づけられていないため、この「大学評議会」と、「内部質保証推進委員会」や「自己点検・評価委員会」との関係を検討する必要がある。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制と規程を整備していくなかで、今後は、新しく設けられた内部質保証の組織を、大学の既存の意思決定や指示の系統、また、情報収集などの系統に明確に位置づけるとともに、内部
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質保証の組織と学内の既存の諸組織を合理的に関係づける必要がある。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つの方針については、「内部質保証タスクフォース」のもと、「三つのポリシーを策定するための基本方針」を策定し、２学部３学科、大学院１研究科それぞれの方針を整備している。
内部質保証は、「内部質保証に関する基本方針」及び「内部質保証実施要領」に基づき、大学全体及び各部局におけるそれぞれの取り組みが実施されるよう、その手続を明確に規定している。
自己点検・評価の実施にあたっては、「内部質保証推進委員会」が学長の提言等を踏まえて当該年度の取り組み方針を決定し、それを受けて各部局の点検・評価の際に副学長や各部局の長が「改善計画シート」を作成している。それらの内容を「内部質保証推進委員会」が検討し、改善にあたっては、同委員会からの改善指示と「改善計画シート」等を踏まえて各部局で改善・向上に向けて取り組むこととしている。
しかし、前回の大学評価（認証評価）からの７年間で、全学的な自己点検・評価の取り組みは、2018（平成 30）年度に１度行われているのみであり、各部局の判断で改善・向上に向けた取り組みを個別に実施しているものの、自己点検・評価とそれに基づく改善・向上の取り組みが定期的に行われているとはいいがたい。また、大学の現状を客観的に点検・評価するため、「外部評価委員会」が外部評価を１年周期で実施しているものの、そこで検討した内容は議事録を作成するにとどまり、その結果を改善・向上に結びつける実質的な取り組みを行ってこなかった。
今後は、新しい内部質保証システムのもと、改善・向上のための取り組みを推進
していくとしているが、これまでの状況を鑑みると、内部質保証が機能していなかった原因や目指すべき在り方を検証して、全学的かつ定期的に内部質保証の取り組みを実施していくよう、改善していくことが必要である。
以上のことから、自己点検・評価の結果を改善・向上へとつなげる仕組みは、全学的な制度として機能しているとはいえない。
「内部質保証に関する基本方針」や「内部質保証実施要領」に基づき、「内部質保証推進委員会」のもとで行う自己点
検・評価及び改善・向上に向けた取り組みは、2022（令和４）年度より始まったばかりであるので、今後、新しく整備された規程に基づき、内部質保証システムを機能させることが求められる。

④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究上の情報や財務状況は、大学ホームページで公表している。これらの情6

報のうち、年度によって変動するものを、毎年度更新している。なお、財務については、学校法人のホームページで公開し、公表する情報の正確性や信頼性について
は、監査法人及び監事の監査を受けることにより担保している。
自己点検・評価結果の公表については、2015（平成 27）年度に前回の大学評価（認証評価）を受けた後は、2018（平成 30）年度に１回のみ実施し、その結果を大学ホームページで公表している。
そのほか、図書館や社会貢献センターの活動、「スポーツ局」の競技力向上と学
生・指導者サポートの取り組み、「スポーツ科学センター」などの附置施設の活動
も、ホームページを中心に公開している。
ただし、情報公開において、学生の就職・進学に関わる情報や、教員養成における学生の採用状況、教員組織などの情報についても、大学ホームページ等に公開していく必要がある。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2021（令和３）年度に「内部質保証に関する基本方針」「内部質保証実施要領」「大阪体育大学内部質保証推進委員会規程」等、全学的な内部質保証の取り組みの制度的な整備をした。しかし、内部質保証に関する自己点検・評価の取り組みは、
実際には 2022（令和４）年度から始まったばかりで、点検・評価にまで及んでいない。今後は、新しく整備した内部質保証のシステムが実質的に機能し、自己点検・評価が遂行され、その結果をもとにした改善・向上の取り組みを、全学的かつ定期的に行っていくことが必要である。

＜提言＞
改善課題
１）2015（平成 27）年度に行った前回の大学評価（認証評価）以降、自己点検・評価の取り組みは 2018（平成 30）年度に１回しか行われてこなかったため、各部局・部署で個別の改善には取り組んできたものの、定期的な点検・評価の結果に基づ
く、改善・向上に向けた取り組みは行われておらず、内部質保証が機能しているとはいえない。今後は、2021（令和３）年度に新しく設けた内部質保証のシステ
ムを、実質的に機能させ、内部質保証のための自己点検・評価を定期的に実施し、その結果に基づく改善・向上に取り組むよう、改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織
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の設置状況は適切であるか。
建学の精神及び学是に基づき、体育学部、教育学部及びスポーツ科学研究科を設置している。くわえて、「大阪体育大学図書館」「スポーツ局」「スポーツ科学センター」等の附置施設を設置しており、大学の理念・目的に照らして、適切に学部・研究科、センターその他の組織を設置している。
例えば、「スポーツ局」と「スポーツ科学センター」は教育研究の一翼を担うために、「スポーツ局規程」において「大阪体育大学が有するスポーツに関する教育・研究機能を生かし、学生スポーツの競技水準の向上、安心安全なスポーツ活動環境の整備、スポーツ活動を通した人材育成・教育、そして広くスポーツの振興・発展に向け、大阪体育大学スポーツ局を設置する」と定め、教育研究における重要な役
割を果たしている。また、「スポーツ科学センター規程」において「大阪体育大学に在学する学生のスポーツ科学サポートを推進するため、大阪体育大学スポーツ
科学センターを設置する」としており、スポーツにおける科学的側面で教育研究活動を支援している。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学部・学科、大学院研究科及び附置施設等の教育研究組織の適切性については「大体大ビジョン 2024」及び「中期計画（2019 年度～2022 年度）」等の方針・施策を基に見直しを行ってきた。全学的な教育研究組織の適切性については「大学評議会」が、各部局レベルでは「グループ長会議」などの部局執行メンバーによる会
議において、教育研究組織の適切性を検証している。
また、点検・評価の結果は中期計画で設定した作業項目ごとに、毎年度末に学長の諮問機関である「大阪体育大学役員会」に報告することが義務づけられているほか、毎年度末に外部有識者による「外部評価委員会」を開催し、学外の視点から教育研究活動全般についての適切性を検証する機会を設けている。
ただし、2018（平成 30）年度以降、全学的な点検・評価を行っていないため、上記の点検・評価は部局での見直しであり、大学全体の点検・評価の一環として改善・向上が図られたものではない。2022（令和４）年度より、「内部質保証推進委員会」のもとで自己点検・評価に基づく改善・向上に取り組む体制を構築したため、同委員会のもとで大学全体の点検・評価を適切に行い、内部質保証を推進する組織のマ
ネジメントによって改善・向上を図ることが求められる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
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体育学部、教育学部、スポーツ科学研究科の学位授与方針を「大阪体育大学における教育充実のための取組方針」のなかで規定しており、それぞれ独自の方針を掲げている。例えば体育学部の場合、身につけるべき「専門的な知識・技能」として「体育・スポーツ・健康に関する幅広い知識」「体育・スポーツに関する基本的技
能と実践的指導能力」「体育・スポーツ・健康の特定領域における深い知識・技能」を挙げ、学生が修得すべき知識・能力等を明確にしている。
これらは「大阪体育大学における教育充実のための取組方針」や『履修要項・学生ガイドブック』にて学生・教職員に周知している。また、社会に対してもホームページで公表しており、適切である。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針は、「大阪体育大学における教育充実のための取組方
針」のなかで定めている。また、両学部の教育目標と学位授与方針に基づいて教育
課程の編成・実施方針を策定しており、これを基にカリキュラムを設定している。
例えば教育学部では、「教育に関する基礎的・専門的な知識と技能、実践的指導力を体系的に身に付けることができるよう、教職や保健体育等に関する基礎的な知識や能力の修得を目指す基礎科目、教員免許種別に専門的な知識や指導力の育成を図る専門科目、教育実践を通じて学ぶキャリア科目を設置した」ことや、スポーツ科学研究科博士前期課程では、「スポーツ科学専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、研究指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成する」「教育課程の編成に当たっては、専攻分野に関する高度な専門知識及び能力を修得させるとともに、当該の専攻分野に関連する分野の基礎的教養を涵養す
るように適切に配慮する」こと等を明示している。
これらは、学位授与方針と連関し適切に設定されている。また、教育課程の編成・実施方針の公表については、『履修要項・学生ガイドブック』に掲載しているほか、授業科目の区分、必修・選択の区別、単位数等を示した学則及び大学院学則等の規程やウェブシラバスとともに、ホームページでも公表している。
以上のように、教育課程の編成・実施方針を適切に設定・公表している。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部の教育課程は、教育課程の編成・実施方針）に基づき、適切に編成している。
例えば、体育学部のカリキュラム編成は、体育学の専門性を深めることと、幅広い教養を身につけることで高い倫理観、総合的な判断力や応用・実践力を発揮する力を養うことを目的に、「必修科目」「選択必修科目」「選択科目」「自由科目」を体系的に学べるようにしている。各区分の関係性をわかりやすく示すため『履修要項・
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学生ガイドブック』において図示している。科目区分にも工夫しており、例えば、教養教育は「基礎教育科目」と「一般教育科目」に２分し、専門科目も「専門基礎科目」「発展科目」「応用科目」の３種類に分類しており、それらのほかに、より専門性を広げるための「関連科目」も配置している。
また、順次性と体系性を重視した科目構成となっていることに加えて、円滑な高大接続を目的に入学予定者に対して「基礎学力テスト」を実施し、入学前に準備教育が必要だとされた生徒に対し、オンライン教材「大体大素振りドリル（ラインズ
ドリル大阪体育大学特別版）」による英語と数学の入学前指導を行っている。入学直後にも「基礎教育科目」における習熟度別クラス編成を前提としたプレースメン
トテストを行い、基礎学力を保証する仕組みとなっている。
両学部ともに教育課程を体系的に学ぶためのカリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーを 2021（令和３）年度よりホームページで公表している。これら
は「カリキュラム見直し部会」や「カリキュラム委員会」でその適切性について検討している。
研究科の教育課程は、博士前期課程で「共通科目」と「総合科目」を、博士後期課程で「共通科目」のみを開講している。特に、博士前期課程の「総合科目」はイ
ンターンシップや実験実習など、学生の主体的な勉学を促進している。また、「スポーツ文化」「競技スポーツ」「学校体育」など５領域と、「保健・体育科教育学」「スポーツ史・哲学」「スポーツ社会学」などの 11 学問分野を組み合わせた履修を可能としており、多様なニーズに応えるよう工夫している。さらに、博士後期課程
ではこれらの領域・学問分野を絞り込んで専門化を図っている。これらの授業科目
は研究科委員会を通じて設定しており、現在は世界中の社会人に対してオンライ
ン授業を中心としたカリキュラムの構築を進めている。
以上のことから、各学部・研究科における教育課程は、教育課程の編成・実施方針に基づき概ね適切に設定しているといえる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
「中期計画（2019 年度～2022 年度）」において、「大体大ビジョン 2024」を実現するための重点施策として、「①アクティブラーニングを意図した授業内容の検討」「②試合等で授業を多く欠席する学生への学習サポートの充実」「③予習・復習の指導、レポート等の課題学習の充実」を掲げている。また、学部においては、2019（令和元）年度より１年間に履修登録できる単位数の上限を定め、さらに、2020（令和２）年度より前年度に一定のＧＰＡを獲得した学生を対象として、翌年度に履修登録できる単位数の上限を緩和する措置を講じている。これらの措置により、概ね
適切に単位の実質化が図られている。
授業の内容はウェブシラバスにて詳細を公表しているが、利便性を高めるため
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に 2021（令和３）年度よりシステムを大幅に更新し、第三者によるシラバスのチ
ェックを年度ごとに行っている。今後は、学生がシラバスの確認を必須とする履修システムの導入について言及している。
適切な履修指導を可能にするため、体育学部においてＴＡ制度を導入し、教室の収容定員に対する１授業あたりの学生数を制限しているほか、教育学部において学
生の主体的参加を促すために実技・実験・実習科目の参加人数に上限を定めている。
新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、2020（令和２）年度は電子メー
ル、2021（令和３）年度は Google Classroom®及びホームページを活用した。遠隔授業の円滑化を図るため、動画配信方法の統一、Google Meet®や Google Forms®の活用、遠隔授業環境整備支援金の給付、貸出用パソコンの増台、持ち帰り用パソコ
ンやモバイル端末の貸出などの対応を行っている。
また、2020（令和２）年度からシラバスの様式を変更し、授業ごとに「授業形式」
を記載している。ＰＢＬやグループワークなどアクティブラーニングを採り入れた授業は、2022（令和４）年度全科目数に対して一定の割合を占めており、2020 年（令和２）年度よりも増加している。
以上のことから、各学部・研究科における授業内外の学生の学習の活性化や効果的な教育を行うための措置は、概ね適切であるといえる。ただし、履修登録単位数の上限を緩和する基準に該当する学生数が多いため、基準となるＧＰＡの妥当性について議論する必要がある。
なお、現状の時間割では希望した科目を履修できない学生が多く、特に体育学部
における履修の自由度の低さは顕著である。また、学生の予習・復習の時間も短い。
このような問題に対し、教育学部のような選択科目の見直しや入学後のコース変
更への柔軟な対応、2022（令和４）年度開設したラーニングコモンズのさらなる充実といった対応が必要である。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価については、2008（平成 20）年度よりＧＰＡを導入し、各学部ともに『履修要項・学生ガイドブック』やホームページで公開している。教員は評価方法について定期試験・小テスト・レポート・平常点等の配分をシラバスに明記し、厳格な成績評価と単位認定を行っているほか、試験監督の複数配置や追試験に関する規程を設けて対応している。さらに、クラブ活動や実習等により日程内に再試験を受験できない学生が多数いたことから、体育学部、教育学部ともに再試験は行わず、「保留評価」を活用するなど、より柔軟な対応をしている。
卒業・修了要件は、「学則」及び「大学院学則」にそれぞれ明示しているほか、『履修要項・学生ガイドブック』を通じて学生に周知している。また、体育学部及び教育学部では、授業参加回数の重要性について共通理解を図ったうえで、講義科
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目で欠席が多い場合は試験が受けられないことや、遅刻・早退・見学の扱いなどを取り決めている。
スポーツ科学研究科では、博士前期課程は「学位（修士）の申請の要件と審査委員選出に関する申し合わせ」において審査と最終試験の基準を定め、中間発表や口頭試問を行っている。博士後期課程は、「博士委員会」から指名された担当教員によって書類審査が行われている。満期退学者については、単位取得退学、一定の年数以内の論文提出を可能にしていたが、2010（平成 22）年以降、単位取得満期退学者は満期退学後の年数に関わらず再入学することが可能になった。
以上のことから、成績評価及び単位認定を適切に行うための措置や、学位授与を適切に行うための措置については、概ね適切に行っているといえる。
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学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学部における学習成果の把握・評価については、2021（令和３）年度末に「アセスメント・プラン」を作成し、2022（令和４）年度から運用を開始している。同プ
ランでは、ＧＰＡを判断材料として、学生が教育目標に基づき学習しているかを検証することを示している。
体育学部、教育学部の成績分布（ＧＰＡ）はホームページ上で公表している。また、教育学部では学位課程の特性に応じて、「基礎力調査」「コース別ＧＰＡ」「入試別ＧＰＡ」などの調査を行い、全教員で組織している「初等プロジェクト研究（2016（平成 28）年度～2018（平成 30）年度」において分析を進めてきた。くわえて、体育学部・教育学部ともに、在学中/卒業時のアンケートを通じて、学生が学位授与方針に示した能力をどの程度修得したか調査し、その結果を教育改善に活用している。
スポーツ科学研究科では、授業内容の理解度、課題や期末レポート、ディスカッ
ションへの関わりなどを総合的に評価している。また、2021（令和３）年度から、「授業評価アンケート」を通じて学位授与方針で定めた能力の修得状況について把握している。
以上のように、学位授与方針に明示した学生の学習成果の適切な把握と評価について、2022（令和４）年度から運用している「アセスメント・プラン」に基づく
学習成果の把握及び評価とともに、その妥当性についての全学的な検証による評価が期待される。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検・評価は、「カリキュラム委員会」にて行っている。また、体育学部では教育成果の検証と改善に取り組み、教12

育学部でも同様に諸課題の把握と改善を進めてきた。くわえて、両学部ともに、「Ｆ
Ｄ委員会」による授業評価を行っている。スポーツ科学研究科でも 2010（平成 22）
年度より授業評価を実施し、その結果を研究科委員会で公表・共有している。また、同研究科では、大学が教育課程の体系性のさらなる充実のために、カリキュラム・
マップ及びカリキュラム・ツリーの作成を課題としていることから、早期に取り組
むことが望まれる。
ただし、上記の点検・評価は部局での見直しであり、全学的な点検・評価は 2018
年（平成 30）年度以降、行われていない。2022（令和４）年度より「内部質保証推進委員会」のもとで自己点検・評価に基づく改善・向上に取り組む体制を構築した
ため、同委員会のもとで大学全体の点検・評価を適切に行い、内部質保証を推進する組織のマネジメントによって改善・向上を図ることが求められる。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）該当なし。

５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
各学部・研究科の学生の受け入れ方針を定め、「大阪体育大学における教育充実のための取組方針」と学生募集要項に明記している。
体育学部の学生の受け入れ方針では「体育・スポーツ・健康について強い興味・
関心と学修意欲があり、自らスポーツや運動を楽しむことのできる者を受け入れる」とし、その具体的な資質として３項目を示している。教育学部の学生の受け入れ方針では「教育に対して強い興味と関心を抱き、将来は教育現場、もしくは社会の教育的諸活動の場で活躍したいという強い意欲を持つ学生を受け入れる」とし、その具体的な資質として５項目を示している。
さらに、学部においては入学試験種別ごとに各学部で選抜基準となる評価ポイントを示している。
大学院においては、博士前期課程の学生の受け入れ方針を「総合的な視点からスポーツ現象を分析し評価できるスポーツ科学の知識をもった高度専門職業人と研究者の育成を目的とし、次のような学生を求める」として４つの資質や学ぶ姿勢について示している。また、博士後期課程の学生の受け入れ方針を「社会の多様なニーズに応えるために、高度な専門的知識に裏打ちされた斬新な研究を行う人材の育成を目的とし、次のような学生を求める」として具体的に２つの求める学生像を示している。
13

また、「障がいのある者に対する受験時の配慮及び修学時のサポートに関する申し合わせ事項」で入試や修学時のサポートに関する事項を定め、学生募集要項に、受験時に個別相談を行うことを明記している。
これらの方針は、ホームページ上公表しているほか、オープンキャンパス、保護者説明会や入試相談会において説明をしており、適切である。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生募集については、学生の受け入れ方針に基づいて、大学案内、学生募集要項、進学相談会、オープンキャンパス、大学見学会、ホームページ、ＳＮＳなどのさま
ざまな媒体を通じて情報提供を行っており、その選抜方法も各学部について公開している。授業その他の費用や経済的支援に関する情報は学生募集要項などで示している。
責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制として、体育学部と教育学部の入試に関する重要事項を審議する「入試委員会」を設置するとともに、入学試
験ごとに「入試実施部会」を設置して、当該年度の入試実施に関する事項を審議している。入試問題の作成は、「入試実施部会」において入学試験ごとに「入試問題作成委員会」を組織し、それぞれの入試における学科試験の内容、実技・面接試験の採点方法、特別な配慮が必要な受験生などについて、あらかじめ確認をしている。
スポーツ科学研究科においても「入試委員会」を設置しており、入試制度や入試実施等、入試に関する重要事項を審議している。入試問題の作成・検討については、「入試問題出題委員会」において、各選抜における試験問題を確認している。
公正な入学者選抜を行うために、試験科目を学生募集要項で示し、入試ガイドや
ホームページ等で公表している。また、合格者の判定は、「入試委員会」で判定資料に基づいて厳密に審議し、教授会に報告している。その際、判定資料は氏名を除いた形で作成し、各試験科目の総合点により上位から順に合格を出して、判定の公平性を確保している。さらに、体育学部と教育学部の体力テスト（学校推薦型選抜）と体力プロフィールテスト（一般選抜）では、受験生の種目選択の判断資料とする
ため、あらかじめ種目ごとの得点基準を入試ガイドやホームページ等に公表し、テスト時に測定結果を受験生に知らせることで公平性、透明性を確保している。くわえて、面接試験、論文試験の採点は複数教員で行うとともに、あらかじめ統一した判定基準を確認し、文章として明示することで、試験官によって得点に差異が出な
いように努めている。そのほか、入試問題は、入学試験終了後、問題・解答集を発行し、学外への公表を行っており、公正・公平な判定を行っていることから、入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施を行っている。
14

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部においては、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率ともに、適切に管理しており、単年度の入学定員に対する入学者数比率についても年度間のばらつきもなく、安定的に学生を受け入れているといえる。学部ごとにみると、体育学部では、学科間で多少の差があるものの、毎年度の入学定員に対する入学者数比率は、安定している。教育学部では、単年度でみると入学定員を超過している年度があるものの、概ね適切に定員管理を行っている。
一方、研究科では、収容定員に対する在籍学生数比率は適切であるものの、年度により入学定員を大幅に超過して学生を受け入れている場合があるため、安定して学生を受け入れるよう検討を行うことが望まれる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性に関する点検・評価は、2017（平成 29）年から「学生募集戦略会議」が行っている。具体的な改善に向けた取り組み事例として、2020（令和２）年度の入学試験以降、学生募集及び入学者選抜実施における公正さと適切性について検討し、「大学評議会」にて各学部の選抜制度の確認を行っている。
一方、スポーツ科学研究科では、学生の受け入れの適切性について、「入試委員会」で定期的に検証、議論をしているとするものの、実際の点検・評価や改善・向上に向けた取り組みを十分に行っているとはいえない。また、2018（平成 30）年
度以降、全学的な点検・評価を行っていないため、上記の点検・評価は部局での見直しであり、大学全体の点検・評価の一環として改善・向上が図られたものではない。2022（令和４）年度より「内部質保証推進委員会」のもとで自己点検・評価に基づく改善・向上に取り組む体制を構築したため、同委員会のもとで大学全体の点
検・評価を適切に行い、内部質保証を推進する組織のマネジメントによって改善・向上を図ることが求められる。

６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学全体としての教員像及び教員組織の編制に関する方針については、2022（令和４）年の「大学評議会」で「大学が求める教員像及び教員組織の編成に関する方15

針」を提案・承認している。同方針において、大学全体では、求める教員像として、「本学が掲げる理念・目的を十分に理解し、教育・研究活動に積極的に取り組む者」
等の４項目を、教員組織の編制方針として「教育目標やディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシーなどの各種方針を実現するために、教育研究上の専門領域等のバランスを考慮し、必要な教員を配置」等の５項目を定めている。
スポーツ科学研究科においては、2016（平成 28）年に「大阪体育大学大学院ス
ポーツ科学研究科教員組織の編成方針」を明示している。同方針では、求める教員像として、「学生と真摯に向き合い、その可能性を引き出し、一定の知識・能力を修得させ、社会的に有為な人材へと育てることのできる教育力」「モラルと融合した感性豊かで高度な専門性と研究力」等の５つの項目を、教員組織の編制として、「また編成に当たっては、教育・研究特性上可能な限り、女性教員や外国人教員の活用などの多様性にも配慮する」等の３つの項目を定めている。
以上のことから、大学として求める教員像や教員組織の編制方針を概ね適切に定めている。ただし、今後は学部ごとの編制方針も策定することが望まれる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
各学部・研究科ともに教員組織の編制方針に基づいて、教員組織を編制する仕組
みはできているが、実際にはいくつかの点でバランスを欠いた教員編制となっている。
具体的には、専任教員の年齢構成は比較的バランスがとれているものの、男女比は男性が多くなっている。また、「大学が求める教員像及び教員組織の編成に関する方針」において「広く人材を求め、年齢・性別構成および国際性に配慮します」と掲げている一方で、外国人専任教員は僅かであり、多様性の観点で十分にバランスのある編制とはいえないため、今後の検討が望まれる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用については、原則として公募により実施している。公募の手続については、「大阪体育大学教育職員の公募に関する申し合わせ事項」に基づいて進めており、選考は「大阪体育大学教育職員選考規程」に則り、学長の定める基本計画に基づいて実施している。スポーツ科学研究科では、大学院専任の教員は採用
せず、学部教員との兼担で教育研究の業務を行っている。
昇任については、「教育職員選考に関する申し合わせ事項」「教育職員選考における経験年数及び業績についての運用基準」に基づいて、それぞれの職階に求められる経験年数及び業績を厳正に評価して行っている。人事選考においては、各学部・研究科ともに「人事選考委員会」によって、それぞれの事情も考慮して適切に行っ
16

ている。
また、研究科の担当教員の採用は、学部の教員採用時に、修士の学位を有する者などの公募条件を付記するなど、学部と連携して募集、採用を行っている。博士後期課程研究指導担当者、博士後期課程講義担当者、博士前期課程担当者のそれぞれについては、規程に基づいた審査基準に則って審査し、「人事委員会」にて適任と認められた者が担当している。また、採用後の各課程担当者の状況（経験や業績）
変化についても、「教育職員選考における経験年数及び業績についての運用基準」に基づいて審査を適切に行っている。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施するため、「大阪体育大学全学ＦＤ委員会」を設置し、ＦＤの全体的な方針や、全学的なＦＤの推進に関する事項、各学部・研究科のＦＤの進捗に関する事項、スタッフ・ディ
ベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）との連携に関する事項等について審議している。同委員会は規程や実施内容等の見直しも積極的に行っており、2016（平成28）年度からは「教育研修実施部会」を立ち上げ、ＦＤ講習会や教育職員の授業公開・受講の制度化などを図り、運用している。また、「スポーツ局」や「研究委員会」などさまざまな組織からも、特別講演会やセミナー等が企画され、ＦＤ活動の一つとして教員の資質向上を行っている。そのほか、学生による「授業アンケート」の実施及びその結果の活用について示した「大阪体育大学授業評価規程」や、教員の研修について示した「大阪体育大学教育研修規程」を定め、各学部の「ＦＤ委員会」及び研究科の「研究教育委員会」が教育研修を行うことで、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている。
また、各学部・研究科は、それぞれにおいてＦＤ活動を組織的に実施している。
なお、教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価は、昇任審査に際して実施されており、このうち研究活動と社会活動については評価基準を示しているが、教育活動については明確な評価基準を作成していない。くわえて、昇任審査以外の時期における定期的な評価を実施していないため、昇任審査以外でも教育活動について明示的な評価基準を作成し、教育活動の業績を反映させた教員の資質向上及び教員組織の改善・向上を行うことが求められる。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性に関する点検・評価については、「自己点検・評価委員会」が中心となり行っているとしている。具体的には、2015（平成 27）年に策定した「中17期計画（平成 27 年度～30 年度）」から中期計画の各項目を担当する部署と実施ス
ケジュールを示すことにより、教育力、研究力等について毎年度、担当部署が「自己点検・評価委員会」に対して進捗報告を行っている。
しかし、この点検・評価の結果に基づき、組織的に改善・向上を図る体制を構築
しておらず、ＰＤＣＡサイクルは各担当部署の裁量に委ねていた。また、2018（平成 30）年度にも、同委員会及び学長室において教員組織に関連する見直しを行っているものの、定期的な点検・評価が行われているとはいえない。2022（令和４）年度より「内部質保証推進委員会」のもとで自己点検・評価に基づく改善・向上に取り組む体制を構築したため、同委員会のもとで大学全体の点検・評価を適切に行い、内部質保証を推進する組織のマネジメントによって改善・向上を図ることが求められる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
2021（令和３）年度に策定した学生支援の方針では、「多様な価値観をもった学生が、一人ひとり充実した学生生活を送るために、学修や課外活動に積極的に従事することができる環境を整備し、学生の人間的成長と自立を促すための支援体制を構築」することを基本方針として、修学支援、生活支援、進路支援の各方針を具体化・明確化し、ホームページで公表している。2010（平成 22）年度の自己点検・評価から引き継がれる具体的な目標として、１）学生の学習支援に取り組む、２）経済状態が不安定な学生に対して安定させるための配慮を行う、３）学生の心身の健康保持・増進、安全・衛生への配慮を行う、４）課外活動への支援を充実する、
５）進路選択への支援体制を整備するという５つを掲げている。
そのほか、大学スポーツ振興に関する方針を掲げ、大学ホームページで公表している。同方針では、スポーツ活動を通じた人材育成・教育、地域社会の課題解決や活性化など、幅広くスポーツの振興・発展に向けた活動を行うとしつつ、それらを推進するための「スポーツ局」の設置を規定している。運動クラブの統括、アスリートの選抜・強化、指導者・スタッフ支援、学生アスリートの修学・キャリア形成・生活支援等を掲げている。
これらの方針については、教授会及び研究科委員会で学内に共有するとともに、
ホームページでも公表しており、学生支援の方針を適切に明示しているといえる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
18

学生支援は、「全学教務委員会」と「学生委員会」の２つの全学的な委員会を中心として行っている。
「全学教務委員会」では、教育課程の運営、授業計画や定期試験、学籍、その他教務に関する事項、「学生委員会」では、学生の福利・厚生、奨学金、課外活動、障がい学生支援、学友会、その他学生生活に関する事項を取扱っている。大学院では、「スポーツ科学研究科委員会」のもと、「研究教育委員会」「学生委員会」がその役割を担っている。そのほか、キャリア、学生相談、学習支援などに関わる各種組織等と相互に連携する体制をとっており、「学生委員会」において、毎年「学生生活実態調査」を実施し、学生達の生活の実態や要望、履修の状況等を把握している。
修学支援については、入学予定者に対する基礎学力テストやオンライン教材「大体大素振りドリル（ラインズドリル特別版）」による特定科目（英語・数学）の入学前指導を行っている。学生の能力に応じた補習・補完教育については、2009（平成 21）年より、授業支援及び進路支援を目的とした学習支援室を設置している。
くわえて、課題送付と対面型授業を織り交ぜた新入生対象の入学前指導、習熟度別クラス編成のためのプレースメントテストの実施、英語補習講座、英語以外の基礎教育科目に関わる個別指導、レポートや論文指導を行っている。同支援室では、学習支援と正課教育、コモンズ空間運営の連携による運営がなされており、それが経年的な学生の利用実績にも表れていることから、効果的な修学支援の取り組みといえる。奨学金については、入学試験や学業・スポーツ優秀者への奨学金のほか、家計急変者への奨学金を用意している。障がいのある学生に対しては、「障がい学生支援委員会」による支援のほか、問題を抱えている学生に対しても、「学生相談室」「スポーツカウンセリングルーム」と連携して対応している。2018（平成 30）
年度には、学生が相互に人格と個性を尊重し豊かな学生生活を送ることができる
よう、法律に基づき障がいのある学生に対して合理的配慮に基づく支援を行うよう基本方針を定め、全学的な体制の整備が進んでいる。
生活支援については、１・２年次にはクラス担任制をとり、３・４年次はゼミ担
当教員が担任となり、学生への学生生活の指導を行っている。学生の心身の健康に関する支援については、学内診療所を活用して疾病や傷害の診断・治療を日常的に受けられる環境となっている。また、「スポーツ科学センター」に「ストレングス＆コンディショニングルーム」「アスレティックトレーニングルーム」を設置し、学生の健康維持増進を図っている。具体的には、アスレティックトレーニング、ストレングス＆コンディショニング、心理、栄養、測定評価の５部門が、相互に連携しながら学生の競技力向上へ向けた助言や指導を行っており、多面的かつきめ細かなアスリート支援を行っている。あわせて、「学生相談室」及び「スポーツカウ
ンセリングルーム」において、専属のトレーナーを常時配置し、スポーツに取り組
む学生の精神的な健康の維持及び競技力向上のためのサポートを行っている。こ19

れらの支援は学生支援の方針を実現するものであり、アスリートを目指す学生の成長に資する取り組みとして有効に機能していることは、高く評価できる。ハラス
メントの防止については、ハラスメントの防止及び排除のための措置や、ハラスメ
ントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関して必要な事項を定めている。全学の相談窓口を「学生相談室」「スポーツカウンセリングルーム」と教学部に、部局等からの相談窓口を各部局に置き、相談員は「ハラスメントの防止等専門委員会」とも連携して、解決に向けたサポートを行っている。なお、「調査・調停委員会」では、外部の法律専門家等を委員長としている。
進路支援については、就職支援を「中期計画（平成 27 年度～30 年度）」のなかで重点目標の一つに挙げ、５つのビジョンと 21 の具体的目標に取り組んでいる。
目標達成のために、各学部から選ばれた教員で構成する「キャリア支援委員会」が、キャリア支援プログラムを作成し運営している。キャリア支援プログラムは、１年次より段階を追って就職への意識づけと希望の就職を実現させるためのプログラ
ムを配置している。例えば、学生のキャリア意識の涵養や進路選択の動機づけを図るための、１～３年次の学生を対象とした「キャリアフェスタ」を全学的に企画・実施しており、高い参加実績がある。また、教員採用試験や公務員試験対策の個別指導、公務員試験対策講座、大学院進学希望者のための英語指導などを行っており、近年多くの実績を挙げていることから、各種取り組みの効果がみられる。具体的には、就職率は例年安定して高く、教員、公務員の現役合格者については学習支
援室による各種対策講座を開講し、実績を残している。なお、大学院学生に対しても同様の支援を行っている。
課外活動については、大学教育の重要な柱として位置づけている。各クラブの指導教員は、学内組織と連携を取り合いながら、クラブ所属学生の修学指導を行っている。すべての課外活動は学生の自主的な自治組織として運営されているが、運営の助言や指導は、「学生委員会学友会部会」が行っている。同部会は、専任教員を部長とし、日常的に指導や助言を行っている。2018（平成 30）年度に「スポーツ局」を設立し、クラブ活動の全体的統括部署として各クラブ関係者（教員・部長監
督・コーチ）と連携をとり運営にあたっている。
以上のように、学生支援に関する大学としての方針に基づき、概ね適切に学生支援を行っている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の修学支援については、各学部の「教務委員会」において、教務に関する事
項に関し点検・評価し改善を行っている。学生の生活支援については、体育学部と教育学部に共通する内容を「学生委員会」において協議しており、学生の生活安全、
20

奨学金関係、課外活動や学友会活動等に関し点検・評価し改善を図っているほか、毎年の「学生生活実態調査」の結果を反映している。大学院では、研究及び教育に関する事項を「研究教育委員会」で、福利・厚生、奨学金等の学生生活全般に関する事項を「学生委員会」で点検・評価し改善を図っている。また、「学生生活実態調査」及び「授業評価アンケート」の結果も研究科委員会で共有し、改善を図っている。
ただし、上記の点検・評価は部局での見直しであり、全学的な点検・評価は 2018（平成 30）年度以降、行っていない。2022（令和４）年度より「内部質保証推進委
員会」のもとで自己点検・評価に基づく改善・向上に取り組む体制を構築したため、同委員会のもとで大学全体の点検・評価を適切に行い、内部質保証を推進する組織のマネジメントによって改善・向上を図ることが求められる。
＜提言＞
長所
１）
「スポーツ科学センター」に必要な施設を設け、アスレティックトレーニング、
ストレングス＆コンディショニング、心理、栄養、測定評価の５部門の連携により、学生の競技力向上へ向けた多面的な指導や助言を行っている。
「学生相談室」
及び「スポーツカウンセリングルーム」も併設し、学生の精神的な健康の維持及び競技力向上のため、きめ細かに支援している。これらの支援は学生支援の方針を実現するものであり、アスリートを目指す学生の成長に資する取り組みとして有効に機能していることは、評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「大体大ビジョン 2024」と「中期計画（2019 年度～2022 年度）」において、研究及び教育において目指すべき方向性を示している。
「中期計画（2019 年度～2022 年度）」における第５次中期計画においては、教育施設・設備の点検・改善を目標に掲げ、「中・長期計画の立案と検証」「教育研究施設の配置等の検討」「食堂・食事環境の検討」「大学事務共有システムの構築」「キャンパス内主要個所のバリアフリー化」を計画している。また、研究推進のための研究環境の整備を目標として「学外競争的資金の積極的獲得と研究設備の構築」「実験室・調査室、自習室等の再配置と改装」「学外における教員の研究力向上シ
ステムの構築と特別研究制度の積極的活用」を挙げている。
さらに、2021（令和３）年度に、教育研究活動が永続的に展開でき、学生が学修21

や課外活動に専念できる状況を整えるために「教育研究等環境の整備に関する方針」を定め、明示している。
ただし、「大体大ビジョン 2024」や「中期計画（2019 年度～2022 年度）」は、教
育目標や教育計画であり、教育・研究の環境整備に特化した方針ではないため、これらのビジョンや計画と、2021（令和３）年度に新しく作られた「教育研究等環境の整備に関する方針」等の内部質保証の体制や規程との関係を明確に定義づけ、学内で共有していくことが必要である。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学設置基準が求める校地及び校舎を有し、かつ、運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備している。
施設、設備等の維持及び管理については、「施設検討委員会」が法人事務局（施設担当）と連携しながら行っている。「中期計画」に基づき、事業計画を作成し、「大学評議会」の審議・承認を得て実施に移している。
教室の整備については、大規模教室・中規模教室・小規模教室の規模に偏ることなく教室を稼働させている。教育学部では、初等・中等教育及び特別支援教育を推進するために、少人数指導を基本とした施設の整備を行っている。スポーツ施設については、グラウンド、体育館、プールなどを、専門競技種目別に整備している。
また、全学的に各学部・研究科の教育を進めるうえで必要な実験・実習室を設置している。さらに、「危機管理委員会」を設置し、学生及び教職員の安全及び衛生の確保に努めている。特に、体育・スポーツの専門大学という特性もありＡＥＤの設置を計画的に進めてきた。
バリアフリーへの対応については、棟の間を陸橋（スカイプロムナード）で接続したこと、バス停そばにエレベーターを設置したこと、車椅子用駐車場を設置したこと、既存施設における障がい者用トイレの設置、スロープの設置等が挙げられ、これらを段階的に進めている。
ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備については、
大学事務共有システムを構築して、学生の入学から卒業までのデータを全関連部署が共有できるようになった。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として 2021（令和３）年度の事業計画においてオンラインでの会議システム等を導入し、遠隔授業に応じた教育制度の整
備に取り組んでいる。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備については、図書館に学生の自習が可能な座席、自習用パソコン、グループ学習室を設置している。研究科には、演習室と学生自習室を設置しており、学生の自主的な学習を促進するための環境
22

整備を行っている。さらに、2009（平成 21）年度に、学生の基礎学力をサポートする目的で学習支援室を設置したほか、スポーツの側面から学生の自主的な学習を促進するために、体力測定システムや多種多様なトレーニングマシンを備えた「ストレングス＆コンディショニングルーム」を完備した。
教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組みについては、法人として、「学校法人浪商学園個人情報保護規程」を制定し、個人情報に関わる適正な取扱いを定めている。そのほか、教職員及び学生の情報漏えいを防ぐための指針である「大阪体育大学情報漏えい防止指針」、情報ネットワークの管理運営を定めた「大阪体育大学情報ネットワーク管理運営・利用規則」、ホームページの管理運営を定めた「大阪体育大学ホームページ管理・運営規程」等を整備している。
以上のように、教育研究活動に必要とされる校地及び校舎を有し、運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているといえるが、今後は 2021（令和３）年度に策定した「教育研究等環境の整備に関する方針」に基づき校地・運動場・教室などを整備していくことが必要である。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料については、「大阪体育大学図書館委員会」を設置し、和書・洋書の蔵書、学術雑誌の収集、蔵書・雑誌の検索・予約のオンライン化、大阪体育大学学術リポジトリの公開など、学生の学習及び教員の研究活動に必要な学術情報資料等の整備を行っている。図書館による学術情報サービスについては、文献複写等サービスをはじめ、多数の電子ジャーナルやデータベースへのアクセスなどを整備し、電子ブックの提供も行っている。
学生の学習に配慮した利用環境（座席数、開館時間等）の整備については、開架
閲覧室やグループ学習室の整備、開館時間の拡張、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下における開館時間の対応など、学生の利用に便宜を図っている。また、図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な人員の配置については、各業務に経験者を配置している。
図書館の新型コロナウイルス感染症への対応及び対策として、入館を予約制とし、座席の制限、開館時間の短縮、机・椅子の消毒、除菌対応などの対応を行った。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考え方に関しては「大体大ビジョン 2024」を踏まえて策定した「中期計画（2019 年度～2022 年度）」に示している。
研究費の支給については、「予算委員会」において予算配分を決め、教授会に報23告のうえ執行している。教員の個人研究費については、各教員から提出される研究計画調書に基づき、「研究委員会」が適切に配分している。
研究室は、全教員に冷暖房と学内ＬＡＮが整備された個室を用意している。教員の研究時間の確保については、１週間で１日研修日を設けている。原則３年以上在職した専任教員は、希望すれば１カ月以上１年以内の期間、国内外の大学・研修所
等の研究機関にて研究・調査を行うことができるが、研究休暇という制度はない。
教育研究活動に対する人的支援については、実習をサポートする教務補佐を１名配置している。また、受講生が一定の人数を超えた授業や、性質上特に必要と認められた授業においてはＴＡを置くことになっている。
外部資金の獲得に向けた支援として、大学事務局に研究支援をサポートする部
署を設置し、外部資金等の公募情報を全教職員に定期的に周知するとともに、外部資金を獲得するための研修会の開催、外部の支援業者による書類作成支援等を実施している。そのほか、研究戦略の立案と対策、外部資金の獲得と活用、知的財産
マネジメント等に関して審議する「研究推進委員会」を設置している。
以上のことから、教育研究活動促進の適切性については、教育研究上の必要性を踏まえて行い、教員が十分に教育研究活動に取り組むことができる体制を整えている。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理規程の整備については、「大阪体育大学における研究倫理に関する指針」を定め、研究者が研究活動に関して遵守すべき基本的な事項を示し、研究倫理の遵守に取り組んでいる。動物実験等に関しては「大阪体育大学動物実験規則」を定め、研究における不正行為防止に関しては、「大阪体育大学における公正な研究活動の推進に関する規程」を定めている。
研究倫理教育については、「大阪体育大学研究公正委員会規程」を定め、「研究倫
理教育推進部会」が「研究倫理講習会」を開催している。また、一般財団法人公正研究推進協会の e ラーニングを継続的に実施するなど、教員、大学院学生及び研究に携わる職員を対象に研究倫理教育に取り組んでいる。研究倫理に関する学内審査機関の整備については、全学組織として、「研究倫理審査部会」と「動物実験部
会」が審査を実施している。これらの審議結果は学長に文書で報告され、その後、学長から申請者に研究計画の審議結果が通知される。
以上のように、研究倫理に関する規程及び学内審査機関を整備し、研究倫理教育及び研究倫理に関する厳正な審査を行っている。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
24

教育研究等環境の適切性に関する点検・評価については、「中期計画」を４年に１度見直し、改訂している。2019（令和元）年度から 2022（令和４）年度の目標と計画は、「中期計画（平成 27 年度～30 年度）」の成果と反省を踏まえたものである。
「中期計画（平成 27 年度～30 年度）」は、毎年度末に各担当部署において検証し、各項目の実施状況を報告している。この実施状況は、全教職員に公開し、共通認識のもと、学生の学習や教員による教育研究活動に関する環境や条件の整備にあたっている。
しかし、全学的な教育研究等環境の点検・評価及びその結果に基づく改善・向上の取り組みは、2018（平成 30）年度以降行っていない。今後は、2021（令和３）年度に策定した新しい内部質保証推進システムのもとで、定期的かつ全学的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていく必要がある。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針は「大体大ビジョン 2024」の「拠点づくりビジョン」の重点施策において、「特色ある社会貢献活動推進のための附置施設の機
能充実」「地域活性化拠点づくりに向けた附置施設間および地域との連携体制の構
築」「教育・研究成果を活かした地域のスポーツ振興と健康増進の事業拡充」と明示している。これらの内容と「中期計画（平成 27 年度～30 年度）」の「大阪体育
大学の力（大体大力）」を高める「８つの力」の一つである「社会貢献力」が連動している。
この方針に基づいて、「大学評議会」において「地域連携」「高大連携」「産官学連携」の３つの側面について定めるとともに、それぞれに具体的な施策を示している。
以上のことから、大学の教育研究成果を社会に還元するための社会連携・社会貢献の方針を、明確かつ適切に示していると判断できる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
学外組織との連携については、「大阪体育大学社会貢献センター」が中心となり、「地域連携」「産官学連携」「高大連携」を、社会貢献活動として位置づけている。
また、同センターは 2021（令和３）年度の組織改編により、既存の「センター事業部会」に加えて、新たに「地域交流部会」「高大連携部会」の２つの部会を設置し25ている。部会はそれぞれ、体育学部・教育学部の教員と「大阪体育大学社会貢献センター」の職員で構成している。
「地域連携」の活動では、「地域交流部会」が公開講座やセミナーの開催、近隣住民を対象とした運動・スポーツ教室、スポーツ活動プログラムの提供や運動・ス
ポーツイベントの提供等を行っている。一例として、学生スタッフと教員が参加者の子どもにあった運動プログラムを提供する、「子ども運動教室」を開催している。
「産官学連携」の活動では、企業と連携した製品・プログラムの開発や研究の実
施・データの収集、自治体の設置する委員会等への人材派遣や各種事業への人的支援等を行っている。具体的な例として、地域スポーツを担う団体からの受託研究を実施しており、質問紙調査で、同団体が実施する事業の成果を測定した。そのほかにも、健康をテーマにしたまちづくりの研究が始まっている。
「高大連携」の活動では、高等学校への出前授業、高等学校の授業や論文作成のための教員・学生の派遣、高校生を対象としたワークショップや研究会を開催している。なかでも、近年では中学校・高等学校の部活動指導者を養成する「グッドコーチ養成セミナー」を開催している。この取り組みによって、学生のスポーツ指導者としての実践的な学びにつながるとともに、中学校等の教員の負担減少及び地域の学校教育における部活動の持続可能な運営体制の構築に貢献していることは高く評価できる。なお、近年は新型コロナウイルス感染症拡大を考慮し、オンラインで実施している。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性に関する点検・評価については、体育学部長、教育学部長、体育学部及び教育学部の研究科委員会委員長、スポーツ科学センター長からなる「運営審議会」が「大体大ビジョン 2024」や「中期計画（平成 27 年度～30
年度）」に照らし合わせながら点検・評価を行っている。点検・評価の結果は「大学評議会」に上程し、最終的な承認を得ている。
ただし、上記の点検・評価は部局での見直しであり、全学的な点検・評価は 2018（平成 30）年度以降、行っていない。2022（令和４）年度より「内部質保証推進委
員会」のもとで自己点検・評価に基づく改善・向上に取り組む体制を構築したため、同委員会のもとで大学全体の点検・評価を適切に行い、内部質保証を推進する組織のマネジメントによって改善・向上を図ることが求められる。

＜提言＞
長所１）大阪府内の中学校・高等学校における運動部活動の指導を支援するため、「グッ26

ドコーチ養成セミナー」を開催し、独自に開発した教育プログラムでコーチングの基礎、スポーツ倫理、事故対応などを総合的に研修した学生を部活動指導員・外部指導者として派遣している。この取り組みによって学生のスポーツ指導者としての実践的な学びにつながるとともに、中学校等の教員の負担減少及び地域の学校教育における部活動の持続可能な運営体制の構築に貢献していることは評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
法人全体として、「学校法人浪商学園 100 周年ビジョン（10 ヶ年度計画）」を 2021（令和３）年に策定している。また、これに基づき「浪商学園経営の中期目標と計画」を策定している。このビジョンと中期目標及び計画と併せて、大学として「大阪体育大学のビジョン（2022～2031）」及び中期目標と計画を策定しており、ホームページで公表している。
「学校法人浪商学園 100 周年ビジョン」では、建学の精神の継承を重要な要素と認識し、これを振り返ったうえで、現在の学園にとって必要な解釈を加え、学園の目標を確認している。さらに、100 周年までの経緯を確認し、取り巻く社会環境の変化を分析したうえで、長期ビジョンを定めている。長期ビジョンは、10 年後の浪商学園について「建学の精神のもと、国際社会に目を向け、各設置校が特色を活かしながらも連携を強化し、学園が一体となって、人が人らしく幸福に暮らす社会を創造する教育を提供します」とし、「今以上に社会に認められる教育機関になるために、ガバナンスを強化し、将来に向けて盤石な経営基盤を確立すること」を目標としている。また、長期ビジョンを具現化するためのポイントとして、教育研究、
組織体制・人材育成、財務戦略、社会貢献を掲げ、各校のビジョン及び中期計画へつなげている。
上記に基づき「本物を学び、極める」というビジョンを掲げ、社会の多様な価値創造に貢献し、2022（令和４）年度～2026（令和８）年度の中期計画では、安定的な志願者の確保、安定的な就職先の確保及び教育研究・社会貢献・組織面での目標を掲げている。これらの実現に向けて、「大学運営に関する方針」を定め、運営体
制、法人との連携、事務組織、財務などとともに事業計画・報告について方針を明記し、ホームページに公開している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これ27

らの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学の所要の職に関する権限等については、学則において、学長・副学長・学部長・研究科長・学科長等を置くことを規定している。役職者の選任方法等について、学長は「大阪体育大学学長候補者選出に関する規程」及び「学長の任命及び任期に関する規程」において、副学長は「副学長の任命及び任期に関する規程」において定めている。学部長及び学科長、研究科長、その他の教学部長、図書館長及びスポーツ局長においても、それぞれ任命及び任期に関する規程を設けている。
組織については、学長の諮問機関として学長、副学長、研究科長、学部長、教学部長、大学事務局長で構成される「大阪体育大学役員会」を設置し、教学マネジメ
ントに関する事項、教育研究に関する大学全体の組織運営に関する事項等について審議している。また、「大学評議会」では大学の運営及び教学に関する重要事項を審議している。
「大学評議会」は、学長、副学長、学部長、研究科長、学科長、教学部長、図書館長、スポーツ局長、附置施設の長、大学事務局長及び大学事務局
各部長等をもって組織し、学長候補者の選出、教育研究に関わる全体計画、大学運営及び教学に関する重要事項、予算、教員の人事に関する事項、図書館長・スポー
ツ局長・附置施設の長及び教学部長候補者の推薦、学則及びその他重要な規程等の制定・改廃等を審議するとしている。さらに、両学部については体育学部教授会及
び教育学部教授会、大学院については「スポーツ科学研究科委員会」が、学生の入学、卒業（修了）及び課程の修了、学位の授与、その他について学長に意見を述べることとなっており、権限と役割は各種規程等に定めている。
危機管理については「大阪体育大学危機管理規程」により「危機管理委員会」の設置を可能としている。新型コロナウイルス感染症への対応として、2020（令和２）年２月に「危機管理委員会」及び「危機対策本部」を、同年３月に「新型コロナウ
イルス対策本部」を立ち上げ、対応している。
以上のことから、学長をはじめとする所要の職・組織を設け、それに基づく適切な大学運営を行っている。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成及び予算執行については、学長、副学長、研究科長、学部長、教学部長
及び大学事務局長から構成する「大阪体育大学全学予算委員会」（以下「全学予算委員会」という。
）が大学全体の予算案、予算運用、その他について審議している。
予算編成にあたっては、学校法人浪商学園の理事会・評議員会において、予算編成方針を審議し、大科目別の方針を示している。並行して大学内では、学部等・コース・個人（教員）・事務局等別に小項目及び詳細についての予算申請を行い、大学の予算管理担当部署である庶務部にて集約している。なお、部局ごとの検討段階
28

では、各学部等にもそれぞれ「予算委員会」を設けている。また、「全学予算委員会」では、ビジョンや中期計画等と予算申請内容を照らし合わせ、必要に応じてヒアリングを実施したうえで、予算案を作成する。法人予算会議及び理事会・評議委
員会にて審議し、承認を受けた大学の全体予算を、学部等・コース・個人（教員）・事務局等別と大項目・小項目別に再配分し、それぞれの管理責任者が内訳を決定している。
予算執行及び管理は、予算額等別に経理管理システムに入力し、予算執行及び管理を行っている。執行状況等の確認は、配分先がシステムにて個別に確認できるよ
うに設定しており、自己責任において適切な執行や運用を促している。また、庶務部では、定期的にシステムでの執行状況の確認、適切性についての検証を行っている。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
「学校法人浪商学園事務組織規程」において、法人の事務組織及び分掌について定めている。同規程では、大学の事務組織について「大阪体育大学に事務局を置くこと」「事務局に庶務部、教学部、入試部、キャリア支援部、大学院事務室及び広報室を置くこと」を定めている。また、「スポーツ局」や「スポーツ科学センター」
等の組織やその業務内容についても同規程に定めている。事務組織及び業務内容については毎年の点検・評価を実施しており、課題解決や改善を図っている。
事務職員には人事考課制度を導入し、目標管理シートにて目標設定・中間面談・
目標達成の評価を行い、人事評価書を用いて成績評価・能力評価・意欲態度評価について、自己評価及び上司による評価を実施し、最終的な昇格や人事異動、配置を行っている。2021（令和３）年度から、職員の能力向上のため、新人事制度を導入している。業務内容の多様化のため、ジョブローテーションや外部人材採用などにより、ゼネラリスト及びスペシャリストの育成に対応している。
教員と職員の連携関係（教職協働）については、2018（平成 30）年度より、「大学評議会」において大学事務局の各部長を構成員とし、大学の運営及び教学に関する重要事項の審議に加わるように学則を改正した。各種委員会においても、事務担当としての位置づけでなく、構成員として参画できるように見直している。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員について、学園・大学の将来を担う中堅若手職員を選抜し、プロジェク
トチームを立ち上げて、課題解決や将来構想を検討する場を設けている。2016（平成 28）年に発足した「組織風土改革プロジェクト」では、事務職員行動指針を掲
29

げ、浪商学園の事務職員としての行動指針や具体的な取り組み内容を記載した。さらに、事務職員行動指針をベースに「目指すべき職員像及び大学教職員育成ビジョン」を策定し、教職員に公表している。具体的な取り組みとして、職員研修会を定期的に企画・実施し、職員の資質向上を図るとともに、教員も参加可能なＳＤ研修会としての取り組みにもなっている。
職員の意欲を向上させる方策については、人事考課制度により賞与への反映や昇任などの人事処遇を行っていたが、2021（令和３）年度から新人事制度を導入している。これは、①職能資格制度の導入と運用、②長期雇用を前提とした能力開発と大局的な視野でも物事を判断できる人材・ゼネラリストの育成、③チャレンジや提案が評価される風土作り、④人材育成を見据えた人員配置、次世代を担う職員の抜擢、⑤働きに応じたメリハリのある賃金制度への改定を目的としている。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
監査については、公認会計士による財務監査及び監事による監査を行っている。
大学運営の適切性の点検・評価は、「自己点検・評価委員会」にて、自己点検・評価の方針、点検・評価項目及び評価指標、自己点検・評価の実施、『自己点検・
評価報告書』の作成及び公表、内部質保証に関する事項、大学評価（認証評価）及
びその他の第三者評価に関わる事項等を審議することを定めている。
ただし、「自己点検・評価委員会」による全学的な点検・評価が行われたのは、2018（平成 30）年度のみである。2022（令和４）年度より「内部質保証推進委員会」のもとで自己点検・評価に基づく改善・向上に取り組む体制を構築したため、同委員会のもとで大学全体の点検・評価を適切に行い、内部質保証を推進する組織のマネジメントによって改善・向上を図ることが求められる。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2021（令和３）年度に法人全体の経営計画として「浪商学園 経営の中期目標と計画 2021 年度」を策定し、同計画において、設置校全ての主要施設整備・保全計画を示している。また、この計画に対応した 2021（令和３）年度から 2026（令和８）年度までの資金収支計画を策定している。
この資金収支計画では、学生・生徒等の確保計画を前提としており、計画通り入学者を確保できた場合は安定的な収入超過とすることができる見通しとなっている。しかし、中・高・大の接続強化を図るなど取り組みを行っているものの、設置30

校の一部において志願者及び入学者数が低い状況が続いていることから、改善に向けた取り組みを着実に実行するとともに、取り組みの進捗に応じて、適宜収支計
画や方策の見直しを図るなど、実効性をもった財政計画を策定し、着実に実行することが望まれる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「その他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに人件費比率は低く、教育研究経費比率は高くなっている。事業活動収支差額比率は同平均を下回っていたが、2019（令和元）年度以降は法人全体、大学部門ともにプラスを確保し、平均より高くなっている。
一方で、貸借対照表関係比率では、純資産構成比率及び流動比率は低く、総負債比率は高くなっている。さらに、大学部門以外の設置校における施設整備の実施に伴う各種特定資産及び有価証券の減少等により、「要積立額に対する金融資産の充足率」は低い水準にある。2021（令和３）年度にはやや改善がみられるものの、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているとはいえない。大学部門では、事業活動収支差額比率はプラスで推移していることから、設置校の収支を改善する計画及び具体的な方策を策定し、それらを実行することで、貸借対照表関係比率を含めて財政状況を改善することが求められる。
外部資金について、「研究委員会」及び庶務部研究支援担当が中心となり、申請書作成を支援するなど、支援体制の強化を図っているものの、科学研究費補助金や受託研究費等の外部研究費獲得額は過去３年間で減少している。寄付金に関しては、学園創立 100 周年記念募金の募集期間が 2021（令和３）年度をもって終了しているため、外部資金の積極的な獲得・受け入れにつながるような実効性のある取り組みを行い、収入の多様化を図ることが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）大学部門では事業活動収支差額はプラスを維持しているものの、併設校において継続的に支出超過の状況となっていることに加え、併設校の校舎移転事業の実施等により、「要積立額に対する金融資産の充足率」が低い水準となっている。
法人全体の財政基盤を確立するための具体的な数値目標や方策を策定し、実行することが求められる。
以 上31

大阪体育大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
学校法人浪商学園 寄附行為
情報公開「建学の精神」「学是」 - 大阪体育大学ホームページ
大阪体育大学 学則
大阪体育大学大学院 学則
大阪体育大学の教育研究上の目的に関する規程
大阪体育大学における教育充実のための取組方針
2022 年度大学案内
2022 年度大学院案内
大阪体育大学規程集
2021 年度履修要項・学生ガイドブック
2021 年度大学院履修要項
情報公開「教育研究上の目的」「人材養成の目的（教育目標）」 - 大阪体育大学ホームページ
大阪体育大学の中期の目標と計画（2019 年度～2022 年度）
大阪体育大学の現状と課題 自己点検・評価 年次報告書 2018
「大体大ビジョン 2024～大体大力、新しい時代を切り拓く～」
大体大ビジョン 2031 - 大阪体育大学ホームページ
令和 3 年度特別予算計画調書の提出について（お願い）第 4 次中期計画 2018 年 6 月までの進捗報告
第 5 次中期計画 2020 年度までの進捗報告
2021 年度第 6 回大学評議会（スポーツ科学センターより）
グランドチャレンジ研究 研究計画書
運動部活動改革プラン 報告書
武道ツーリズム事業の受託
内部質保証・大学認証評価「大阪体育大学内部質保証」「内部質保証に関わる各種方針」 - 大阪体
育大学ホームページ
内部質保証に関する基本方針
内部質保証実施要領
大阪体育大学内部質保証推進規程
大阪体育大学内部質保証推進委員会規程
三つのポリシーを策定するための基本方針
学修成果の評価に関する方針（アセスメント・プラン）
大阪体育大学成績評価ガイドライン
大阪体育大学大学院成績評価ガイドライン
大学が求める教員像及び教員組織の編成に関する方針
学生支援に関する方針
大学スポーツの振興に関する方針
教育研究等環境の整備に関する方針
社会連携及び社会貢献に関する方針
国際化に関する方針
研究の推進に関する方針
大学運営に関する方針
目指すべき職員像および大学職員育成ビジョン
カリキュラム・ツリー
カリキュラム・マップ

i

２

内部質保証

大阪体育大学自己点検・評価委員会規程
大阪体育大学体育学部自己点検・評価委員会規程
大阪体育大学教育学部自己点検・評価委員会規程
大阪体育大学大学院スポーツ科学研究科自己点検・評価委員会規程
大阪体育大学外部評価委員会規程
大阪体育大学広報委員会規程
大阪体育大学大学院スポーツ科学研究科広報委員会規程
内部質保証推進委員会 構成員名簿
内部質保証・大学認証評価「大学評価結果ならびに認証評価結果について」 - 大阪体育大学ホームページ
大学院 自己点検・評価年次報告書 2021
改善報告書
情報公開 - 大阪体育大学ホームページ
事業報告・予算・決算 _ 学校法人 浪商学園ホームページ
内部質保証に関する説明会

３

教育研究組織大阪体育大学規程集 組織図
令和 3 年度第 1 回体育学部教授会（研究組織と所属教員）
大阪体育大学大学院スポーツ科学研究科担当教員の認定に関する内規大阪体育大学社会貢献センター規程
大阪体育大学規程集 全学関係 Ⅳ図書館及び附置施設等
大阪体育大学体育学部基本問題検討会議規程
大阪体育大学体育学部カリキュラム委員会規程
大阪体育大学体育学部学科連絡会議規程
令和 3 年度第 2 回大学評議会（カリキュラム改革タスクフォース要領）
教育学部グループ及びグループ長会議に関する規程
大阪体育大学教育学部カリキュラム委員会規程
大阪体育大学教育学部教務委員会規程
沿革 - 大阪体育大学ホームページ
大阪体育大学役員会規程
大阪体育大学評議会規程
令和 3 年度第 7 回大学評議会（学部改組チラシ）
令和 3 年度第 8 回大学評議会議事録
大阪体育大学ＩＲ規程４

教育課程・学習成果

情報公開「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」 - 大阪体育大学ホームページ
情報公開「教育課程編成・実践の方針（カリキュラム・ポリシー）」 - 大阪体育大学ホームページ
大阪体育大学体育学部規程
シラバス 大阪体育大学教務システム Web サービス
令和 3 年度第 5 回体育学部教授会（オンライン入学前指導の実施結果）
令和 2 年度学生生活実態調査
情報公開「カリキュラム・マップ」「カリキュラム・ツリー」 - 大阪体育大学ホームページ
平成 26 年度体育学部臨時教授会（カリキュラムの見直しについて）
令和 3 年度第 5 回研究科会議（臨時）（オンライン授業に特化した社会人対応のカリキュラムの構築）
大阪体育大学体育学部学科目履修規程
大阪体育大学教育学部学科目履修規程
2020 年度教育学部ガイダンス
令和 4 年度シラバス作成および第三者チェックスケジュール
平成 29 年度 4 月体育学部教授会（アクティブラーニング実施状況調査結果について）
大学入試ガイド 2022
大阪体育大学ティーチング・アシスタント規程
令和 3 年度第 3 回体育学部教授会（卒業生・在学生数の統計情報について）
大阪体育大学教学部資料（2015 年入学生退学除籍者一覧）
大学院「研究教育体制と担当教員」 - 大阪体育大学ホームページ
大阪体育大学表彰制度に関する規程
大阪体育大学大学院長期履修学生規程ii

４

教育課程・学習成果「遠隔授業環境整備支援金」の給付手続きに_ついて（５月 14 日時点）- 大阪体育大学ホームペー
ジ
本学における新型コロナウイルス感染症患者の発生について（第 12 報） - 大阪体育大学ホームページ
履修要項・学生ガイドブック - 大阪体育大学ホームページ
平成 30 年度 2 月体育学部教授会（再試験の取り扱いについて）
入学前の既修得単位の認定に関する内規2021 大阪体育大学大学院学生生活実態調査および授業評価アンケート
大阪体育大学大学院スポーツ科学研究科修士及び博士の学位審査等取扱要綱
大阪体育大学大学院学位規程
複数の筆頭著者による論文を関連論文として認めるための条件に関する申合せ
学位（博士）申請の要件と審査委員選出に関する申合せ
2021 年度学位授与方針に関するアンケート
情報公開「学生のＧＰＡ」 - 大阪体育大学ホームページ
令和 2 年度第 1 回体育学部教授会（成績分布状況の学生への公表について）
令和 3 年度第 1 回体育学部教授会（成績分布状況の学生への公表について）
就職実績「就職率」 - 大阪体育大学ホームページ
令和 3 年度第 3 回体育学部教授会（卒業時アンケート結果について）
令和 2 年度第 11 回教育学部教授会（卒業予定者について）
令和 3 年度第 6 回教育学部教授会（9 月卒業生について）
令和 2 年度第 9 回教育学部教授会（公立学校教員採用試験結果について）
情報公開「学位論文等審査基準」 - 大阪体育大学ホームページ
2014 年度と 2015 年度の体育学部カリキュラム
大阪体育大学全学ＦＤ（ファカルティ･ディベロップメント）委員会規程
大阪体育大学授業評価規程
大阪体育大学体育学部ＦＤ委員会規程
令和元年度第 7 回体育学部教授会（前期授業評価について）
令和 2 年度第 1 回体育学部教授会（後期授業評価について）
大阪体育大学教育研修規程
令和 2 年度第 11 回教育学部教授会（転コース願提出者について）2020 年度大阪体育大学大学院学生生活実態調査および授業評価アンケート結果
平成 29 年度第 15 回研究科会議議事録（海外研究インターンシップ）
大阪体育大学教育学部規程
情報公開「学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定に当たっての基準」 - 大阪体育大学
ホームページ

５

学生の受け入れ大阪体育大学入学者選抜規程
学生募集要項
大学院募集要項 2022
アドミッションポリシー _ 大阪体育大学入試情報サイト -体育学部・教育学部大学院「入試について」 - 大阪体育大学ホームページ
障がいのある者に対する受験時の配慮及び修学時のサポートに関する申し合わせ事項
入学検定料 _ 大阪体育大学入試情報サイト -体育学部・教育学部大阪体育大学体育学部入試委員会規程・入試委員会部会規程
大阪体育大学教育学部入試委員会規程
大阪体育大学大学院スポーツ科学研究科入試委員会規程
2022 年度入学試験実施におけるガイドライン〈新型コロナウイルス感染症対策〉 _ 大阪体育大学
入試情報サイト -体育学部・教育学部大阪体育大学 2021 年度入試問題集
大阪体育大学大学院入学者選抜規程６

教員・教員組織令和 3 年度第 10 回大学評議会（内部質保証タスクフォースより）
大阪体育大学大学院スポーツ科学研究科 教員組織の編成方針
大阪体育大学大学院スポーツ科学研究科研究教育委員会（予算委員会を兼ねる）規程
平成 28 年度人事基本計画プロジェクト資料
大学院助手雇用基準
教員紹介 - 大阪体育大学ホームページ

iii

６

教員・教員組織

平成 24 年度第 8 回体育学部教授会（コース教育と所属教員モデル）
平成 30 年度 9 月 3 日体育学部人事委員会資料（教員構成計画）
大阪体育大学教育職員の公募に関する申し合わせ事項
大阪体育大学教育職員選考規程
教育職員選考に関する申し合わせ事項
教育職員選考における経験年数及び業績についての運用基準
人事選考委員会規程
大阪体育大学教育職員の任期に関する規則
任期付採用教員の（任期のつかない）専任教員への移行審査に関する申し合わせ事項
実務家教員選考に関する申し合わせ事項
大阪体育大学大学院スポーツ科学研究科人事委員会規程
大阪体育大学大学院スポーツ科学研究科担当教員の審査基準
大阪体育大学大学院スポーツ科学研究科担当教員の審査基準申し合わせ
体育学部ＦＤ委員会授業評価実施部会規程
体育学部ＦＤ委員会教育研修実施部会規程
大阪体育大学体育学部授業評価規程
大阪体育大学体育学部授業改善報告書取扱細則
大阪体育大学体育学部ＦＤ講習会規程
2020 年度ＦＤ研修会（授業目的公衆送信補償金制度学習会）
2020 年度教育学部ＦＤ研修会「2021 年度の授業づくりのヒントを探る」
教員研修会（体育学部ＦＤ委員会主催）
体育学部在外研究員規程
体育学部海外研究出張規程
体育学部海外スポーツ出張規程
体育学部内地留学内規
体育学部国内研修内規大阪体育大学における公正な研究活動の推進に関する規程
令和 2 年度研究倫理教育
オンライン会議体験会の実施について
教員向けオンライン授業用案内
教育学部オンラインミーティングのご案内
教員の昇任及び専任移行審査における研究論文の取扱いについて
社会的活動における特に顕著な業績について
大阪体育大学の中期の目標と計画（平成 27 年度～30 年度）
2021 年度役員体制
2021 年度全学委員会構成員
2021 年度大学院担当教員一覧
2021 年度大学院各種委員会委員一覧
2021 年度体育学部委員会構成員
大阪体育大学教育学部ＦＤ委員会規程
大阪体育大学教育学部授業評価規程
大阪体育大学教育学部授業改善報告書取扱細則
教育学部ＦＤ委員会研修実施部会規程
教育学部ＦＤ講習会規程

７

学生支援

自己点検・評価 年次報告書 2010大阪体育大学全学教務委員会規程
大阪体育大学全学学生委員会規程
大阪体育大学体育学部教務委員会規程
大阪体育大学大学院スポーツ科学研究科学生委員会規程
大阪体育大学学習支援室規程
学生生活サポート - 大阪体育大学ホームページ
大阪体育大学奨学金支給要項
大阪体育大学緊急奨学金規程
大学院研究奨学金支給要綱
大阪体育大学障がい学生支援委員会規程
大阪体育大学学友会会則

iv

７

学生支援

大阪体育大学 診療所規程
大阪体育大学教育後援会会則
大阪体育大学スポーツ科学センター規程
大阪体育大学学生相談室・スポーツカウンセリングルーム規程
学生相談室 - 大阪体育大学ホームページ
大阪体育大学ハラスメントの防止等に関する規程
ハラスメント防止のために
キャリア情報とは - 大阪体育大学ホームページ
キャリア・就職支援プログラム - 大阪体育大学ホームページ
2021 年度キャリア・教職支援プログラム実施一覧

８

教育研究等環境大阪体育大学施設検討委員会規程
大阪体育大学危機管理規程
危機管理基本マニュアル
浪商学園 衛生委員会規程
大阪体育大学情報処理センター規程
大阪体育大学情報処理センター委員会規程
学校法人浪商学園 個人情報保護規程
大阪体育大学情報漏えい防止指針
大阪体育大学情報ネットワーク管理運営・利用規則
大阪体育大学ホームページ管理・運営規程
大阪体育大学図書館委員会規程
大阪体育大学学術リポジトリ運用指針
大阪体育大学における研究倫理に関する指針
大阪体育大学動物実験規則
大阪体育大学研究公正委員会規程
研究公正委員会動物実験部会規程９

社会連携・社会貢献

社会貢献センター活動報告書 20202021 年度第 5 回大学評議会（社会貢献センター組織改革について）

10 大学運営・財務（１）大学運営

学校法人浪商学園長期ビジョン
浪商学園経営の中期目標と計画 2022.3 月
大阪体育大学学長候補者選出に関する規程
学長の任命及び任期に関する規程
副学長の任命及び任期に関する規程
学部長及び学科長の選考に関する規程
学部長及び学科長の任命及び任期に関する規程
大阪体育大学大学院スポーツ科学研究科長選考及び任期規程
大阪体育大学図書館規則
大阪体育大学スポーツ局規程
大阪体育大学体育学部教授会規程
大阪体育大学教育学部教授会規程
大阪体育大学大学院スポーツ科学研究科委員会規程
行動指針 _ 学校法人 浪商学園ホームページ
学校法人浪商学園（含む大学独自）ＦＤ・ＳＤ研修会一覧
新人事制度について
自己点検・報告書 2002
大阪体育大学の中期の目標と計画（平成 14 年度～平成 16 年度）
自己点検・年次報告書 2004
自己点検・評価 年次報告書 2006
点検・評価報告書 2008
点検・評価報告書 2015
学校法人浪商学園大阪体育大学ガバナンス・コード
役員名簿
法人組織図
令和 2 年度事業報告書v

10 大学運営・財務（１）大学運営
10 大学運営・財務
（２）財務

計算書類

その他

【認可】設置に係る設置履行状況報告書
附帯事項に対する対応状況等
学校法人浪商学園（含む大学独自）FD・SD 研修会一覧
学生の履修登録状況（過去３年間）
令和３年度計算書類

浪商学園経営の中期目標と計画 2021.3 月
様式 07_01 ５ヵ年連続財務計算書類
2020 年度決算の財務比率
令和 4 年度予算編成方針
科研費配分額一覧表
外部資金研究費一覧
寄附金受領書
浪商学園 100 周年記念募金趣意書
財産目録

vi

大阪体育大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
２

内部質保証

2021 年度 第 10 回大学評議会議事録
令和３(2021)年度第 11 回教育学部教授会議事録
令和３(2021)年度 第 11 回体育学部教授会議事録
大阪体育大学における内部質保証(内部質保証に関する説明会資料)
2021 年度第 15 回研究科会議 議事録2020 年度外部評価委員会 議事要旨
ＦＤ・ＳＤ研修会：内部質保証とは何か（ご案内）
内部質保証タスクフォース設置要項
内部質保証タスクフォース工程表
令和３年度 第１回内部質保証タスクフォース議事録
令和３年度 第２回内部質保証タスクフォース議事録
内部質保証タスクフォース報告書
大阪体育大学における内部質保証
2021 年度外部評価委員会 議事要旨
改善報告書検討結果(大阪体育大学)
2020 年度第 10 回研究科会議 議事録2021 年度第 12 回研究科会議議事録
2022 年度版「内部質保証シート」の記入方法
令和４年度 第１回 内部質保証推進委員会 議事録
データから考える大阪体育大学 FACT BOOK 2022
2022 年内部質保証シート(機関・学位プログラム用)
2022 年内部質保証シート(附置施設・委員会等用)
令和４年度 第２回 内部質保証推進委員会議事録2022 年度 第４回大学評議会議事録
教育学研究第３巻（工藤文三・他）
2021 年度 第７回大学評議会議事録
2021 年度 第７回 大学評議会 資料
令和３年度外部評価委員への委嘱依頼状
2021 年度外部評価委員会 議事要旨
大阪体育大学ホームページ(2021 年度 体育学部 卒業生進路先一覧表)
大阪体育大学ホームページ(2021 年度卒 体育学部 就職決定状況 学校関係)
大阪体育大学ホームページ(2021 年度教育学部 卒業生進路先一覧表)
大阪体育大学ホームページ(2021 年度卒 教育学部 就職決定状況 学校関係)
大阪体育大学ホームページ(科目担当者一覧 体育学部 スポーツ教育学科、健康・スポーツマネジ
メント学科 中学校教諭一種免許状（保健体育）、高等学校教諭一種免許状（保健体育）)大阪体育大学ホームページ(科目担当者一覧 教育学部 教育学科 小学校教諭一種免許状)

３

教育研究組織2021 年度 第７回～10 回グループ長会議議事録
令和３年度 教育学部 第２回・第４回教務委員会議事録
2021 年度 第１回大学評議会議事録
2021 年度 第２回大学評議会議事録
2021 年度外部評価委員会 議事要旨

５

学生の受け入れ大阪体育大学大学院スポーツ科学研究科 2023 年度学生募集要項
大学院入試判定資料
大阪体育大学ホームページ(大阪体育大学 2023 年度学生募集要項 p1 下段【特別な配慮を必要とする方へ】)
2021 年度 第７回 体育学部入試委員会議事概要
2021 年度 第５回 教育学部入試委員会議事概要
令和３(2021)年度 第８回 全学入試委員会議事録
令和４(2022)年度第１回 体育学部入試委員会議事録
2021 年度 第 12 回 教育学部入試委員会議事概要
2021 年第 11 回 全学入試委員会議事概要

vii

６

教員・教員組織

平成 24 年度 第８回 体育学部教授会議事録（コース教育と所属教員モデル）
教育学部教員配置計画表
人事基本計画プロジェクト 第２回ミーティング 確認事項
人事基本計画プロジェクト会議 議事録2021 年度 教育学部ＦＤ研修「オンライン・ミーティング」の概要

７

学生支援

大阪体育大学組織図学生支援に関する方針
学習支援室利用者数推移 2011 年度～22 年
全国体育スポーツ系大学協議会加盟大学での本学の順位
大阪体育大学大学院 2019 年度 修了生等進路先一覧
大阪体育大学大学院 2020 年度 修了生等進路先一覧
大阪体育大学大学院 2021 年度 修了生等進路先一覧
私立大学学生生活白書 2018(P.10 他大学課外活動参加率)
私立大学学生生活白書 2018(p54 下段)
大体大 COVID19 感染拡大予防学生プロジェクト 意見交換＆検討 MTG
運動部活動における新型コロナウイルス感染予防策に関する意見交換会の案内
第２回部活動・同好会の学生幹部対象「意見交換会」報告
大阪体育大学 学友会 2020 年度学生代表者総会資料
大阪体育大学 学友会 2021 年度学生代表者総会資料
通学中の交通事故発生件数

８

教育研究等環境2017 年度～2022 年度図書館委員会会議資料及び議事録
大学教務補佐雇用基準
大阪体育大学ティーチング・アシスタント規程
令和３（2021）年度ティーチングアシスタント（TA）一覧
令和４（2022）年度ティーチングアシスタント（TA）一覧
2021(令和３)年度、2022(令和４)年度 教務補佐等一覧
210602 スポーツ庁新規委託事業の公募について（研究推進委員会）
210611 発明等規程の策定について（研究推進委員会）
210619 大阪大学との連携協定締結について（研究推進委員会）
210730 発明等届出書の提出について【下河内教授①】（研究推進委員会）
211124 発明等届出書の提出について【下河内教授②】（研究推進委員会）
211125 令和 4 年度特色あるプロジェクト研究予算の取り扱いについて（研究推進委員会）
211224 内部質保証に係る研究推進方針の策定について（研究推進委員会）
220201 令和 4 年度特色あるプロジェクト研究の査定について（研究推進委員会）
研究公正委員会
20210423 動物実験部会からの審議及び報告事項について
20210507 規程改定について
20220408 動物実験部会より20220413 研究倫理審査部会からの審議事項について
20220502 研究倫理教育推進部会からの審議報告事項について
20220519 研究倫理審査部会構成員再選出について
研究倫理教育推進部会
20201106 令和 2 年度研究倫理教育の実施について
220210311 令和 2 年度第 1 回研究倫理教育推進部会議事録
20210512 令和 3 年度第 1 回研究倫理教育推進部会議事録
20220428 令和 4 年度第 1 回研究倫理教育推進部会議事録
20220520 令和 4 年度第 2 回研究倫理教育推進部会議事録
研究倫理審査部会
20210416 令和 3 年度第 1 回研究倫理審査部会議事録
20220326 令和 4 年度以降の研究倫理審査の取り扱いについて
20220407 研究倫理規程等の改正について
20220728 令和 4 年度第 1 回研究倫理審査部会議事録
動物実験部会
20200820 令和 2 年度第 1 回動物実験部会議事録
20201016 令和 2 年度第 2 回動物実験部会議事録

viii

８

教育研究等環境20210414 令和 3 年度第 1 回動物実験部会議事録
20210921 動物実験に関する自己点検・評価報告書
20220401 動物実験部会について
20220715 動物実験に関する自己点検・評価報告書
第２回 第５次中期計画策定委員会(兼 策定説明会)議事録
平成 29 年度 第 11 回大学評議会議事録
大阪体育大学の中期の目標と計画(平成 27 年度～30 年度)第４次中期計画
学校法人浪商学園 経理規程９

社会連携・社会貢献

2022 年 7 月 15 日

運動部改革プラン担当者会議資料

10 大学運営・財務（１）大学運営

新型コロナウイルス対策本部会議資料
大阪体育大学 在学生への新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する調査 調査結果報告と学生の皆さんへのメッセージ
令和元年度以前入学生情報資源到達度および所在地調査

10 大学運営・財務（２）財務

浪商学園経営の中期目標と計画 令和 4（2022）年度～令和 8（2026）年度
浪商戦略会議 2021（令和３）年度～2022（令和４）年度７月までの議案書と議事録
2021 年度 第 1 回 浪商戦略会議 議題・議事録
2021 年度 第 2 回 浪商戦略会議 議題・議事録
2021 年度 第 3 回 浪商戦略会議 議題・議事録
2021 年度 第 4 回 浪商戦略会議 議題・議事録
2021 年度 第 5 回 浪商戦略会議 議題・議事録
2021 年度 第 6 回 浪商戦略会議 議題・議事録
2021 年度 第 7 回 浪商戦略会議 議題・議事録
2021 年度 第 8 回 浪商戦略会議 議題・議事録
2021 年度 第 9 回 浪商戦略会議 議題・議事録
2021 年度 第 10 回 浪商戦略会議 議題・議事録
2021 年度 第 11 回 浪商戦略会議 議題・議事録
2022 年度 第 1 回 浪商戦略会議 議題・議事録
2022 年度 第 2 回 浪商戦略会議 議題・議事録
2022 年度 第 4 回 浪商戦略会議 議題・議事録
大阪青凌戦略会議 2021（令和３）年度～2022（令和４）年度７月までの議案書と議事録
2022 年度第 3 回大阪青凌戦略会議 議題・議事録
2021 年度第 1 回大阪青凌戦略会議 議題・議事録
2021 年度第 2 回大阪青凌戦略会議 議題・議事録
2021 年度第 3 回大阪青凌戦略会議 議題・議事録
2021 年度第 4 回大阪青凌戦略会議 議題・議事録
2021 年度第 5 回大阪青凌戦略会議 議題・議事録
2021 年度第 6 回大阪青凌戦略会議 議題・議事録
2021 年度第 7 回大阪青凌戦略会議 議題・議事録
2021 年度第 8 回大阪青凌戦略会議 議題・議事録
2021 年度第 9 回大阪青凌戦略会議 議題・議事録
2022 年度第 1 回大阪青凌戦略会議 議題・議事録
2022 年度第 2 回大阪青凌戦略会議 議題・議事録
浪商幼稚園戦略会議 2021（令和３）年度～2022（令和４）年度７月までの議案書と議事録
令和３年度第 1 回戦略会議 議題・議事録
令和３年度第 2 回戦略会議 議題・議事録
令和３年度第 3 回浪商幼稚園戦略会議 議題・議事録
令和３年度第 4 回浪商幼稚園戦略会議 議題・議事録
令和３年度第 5 回浪商幼稚園戦略会議 議題・議事録
令和３年度第 6 回浪商幼稚園戦略会議 議題・議事録
令和３年度第 7 回浪商幼稚園戦略会議 議題・議事録
令和３年度第 8 回浪商幼稚園戦略会議 議題・議事録
令和３年度第 9 回浪商幼稚園戦略会議 議題・議事録
令和４年度第 1 回浪商幼稚園戦略会議 議題・議事録
令和４年度第 2 回浪商幼稚園戦略会議 議題・議事録ix

10 大学運営・財務（２）財務

令和４年度第 3 回浪商幼稚園戦略会議 議題・議事録
令和４年度第 4 回浪商幼稚園戦略会議 議題・議事録
浪商青凌合同戦略会議 2021（令和３）年度～2022（令和４）年度７月までの議案書と議事録
令和３年度第 1 回浪商青凌合同戦略会議 議題・議事録
令和３年度第 2 回浪商青凌合同戦略会議 議題・議事録
令和３年度第 3 回浪商青凌合同戦略会議 議題・議事録
令和３年度第 4 回浪商青凌合同戦略会議 議題・議事録
令和３年度第 5 回浪商青凌合同戦略会議 議題・議事録
令和３年度第 6 回浪商青凌合同戦略会議 議題・議事録
令和３年度第 7 回浪商青凌合同戦略会議 議題・議事録
令和３年度第 8 回浪商青凌合同戦略会議 議題・議事録
令和３年度第 9 回浪商青凌合同戦略会議 議題・議事録
令和３年度第 10 回浪商青凌合同戦略会議 議題・議事録
令和４年度第 1 回浪商青凌合同戦略会議 議題・議事録
令和４年度第 2 回浪商青凌合同戦略会議 議題・議事録
令和４年度第 3 回浪商青凌合同戦略会議 議題・議事録
令和４年度第 4 回浪商青凌合同戦略会議 議題・議事録
大学以外の各設置校の学校・園案内パンフレット
学園_資金計画表 理事会・評議員会資料

その他

大阪体育大学の内部質保証システム(実地調査「学長プレゼンテーション」資料)
大阪体育大学評議会規程
動物実験に関する自己点検・報告書 2020
動物実験に関する自己点検・報告書 2021
平成 26 年度 第 5 回大学評議会議事録「大学ビジョン検討委員会」の進行状況報告
平成 26 年度 第 6 回大学評議会議事録「大学ビジョン検討委員会」の進行状況報告
平成 26 年度 第 8 回大学評議会議事録「大体大ビジョン 2024」の全体イメージ
平成 26 年度 第 10 回大学評議会議事録
平成 27 年度よりの中期計画作成について
平成 27 年度 第 6 回大学評議会議事録
大阪体育大学の中期の目標と計画(平成 27 年度～30 年度)第４次中期計画
平成 28 年度 第 1 回大学評議会議事録
平成 28 年度 第 7 回大学評議会議事録
平成 29 年度 第 4 回大学評議会議事録
平成 29 年度 第 8 回大学評議会議事録
平成 29 年度 第 11 回大学評議会議事録
平成 30 年度 第 2 回 役員会 メモ
平成 30 年度 第 3 回 役員会 メモ
平成 30 年度 第 16 回 役員会 メモ
大阪体育大学の中期の目標と計画(2019 年度～2022 年度)第 5 次中期計画
平成 30 年度 第 20 回 役員会 メモ
平成 30 年度 第 21 回 役員会 メモ
平成 30 年度 第 23 回 役員会 メモ
2019 年度 第 2 回大学評議会議事録
2019 年度 第 3 回大学評議会議事録
2019 年度 第 4 回大学評議会議事録
第二回ビジョン推進会議
ビジョン推進会議：第 1 回全学意見交換会
2020 年度 第 2 回大学評議会議事録
2020 年度 第 1 回ビジョン推進会議
2021 年度 第 3 回大学評議会議事録
ビジョン検討タスクフォース要項
2021 年度 第 4 回大学評議会議事録
2021 年度 第 5 回大学評議会議事録

x

その他

「大体大ビジョン 2024」改訂版の提案と今後の検討内容・方法の報告
2021 年度 第 6 回大学評議会議事録
2021_1024 大体大ビジョン 2024「改訂版」
各基本戦略の重点施策および各重点施策を達成するために想定される具体的な取組
2021 年度 第 10 回大学評議会議事録
第 6 期中期計画策定委員会（案）
2021 年度 第 11 回大学評議会議事録
2022 年度 第 1 回大学評議会議事録
2022 年度 第 2 回大学評議会議事録
第 6 次中期計画(2022～2026 年度)の策定作業「2 回目」について
2022 年度 第 3 回大学評議会議事録
第 6 次中期計画(2022～2026 年度)（ご依頼）自己点検・評価報告書の作成について
自己点検執筆担当作業確認会の開催について
自己点検・評価報告書作成用資料
令和元年度 第 7 回体育学部教務委員会 議事録
令和元年度教育学部 第 6 回教務委員会 議事録
令和元年度 第 3 回全学教務委員会 議事録
令和元年度体育学部 第 8 回教務委員会 議事録
令和元年度教育学部 第 7 回教務委員会 議事録
大体大「グッドコーチ養成セミナー2022」前期 要項
大体大「グッドコーチ養成セミナー2022」後期 要項

xi

大阪体育大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
４

教育課程・学習成果

2015 年度 履修要項
2020 年度 履修要項
2022 年度 履修要項(Ⅱ大学での学修)2022 年度 履修要項(Ⅳ教育学部での履修)

７

学生支援

2022(令和 4)年度 全学委員会構成員
大阪体育大学学生委員会規程xii