2024.6.7（第 1 版）
2024.7.8（第 2 版）
2024.7.16（第 3 版）
2024.7.26（第 4 版）
2024.8.19（第 5 版）
国連プラスチック汚染に対し法的拘束力ある文書を開発する第 5 回政府間交渉委員会資料（第 5 版）（一財）化学研究評価機構
食品接触材料安全センター 石動正和
下線部が最新情報を示す
概要
米国ホワイトハウスの国連 INC 関係者は、8 月 14 日業界団体や報道機関にプラスチックの環境政策を大きく転換する方針を伝えた。ここでは、バージンプラスチックの生産量削減、懸念される化学物質、問題のあるプラスチック製品を特定する国際基準の制定を含めている。
（→p.8）
8 月 15 日、ロイター通信は「独占記事：米国は方向転換し、プラスチック生産量削減の国
際目標を支持すると情報筋が語る」でこの内容を報道した。
米国業界において、8 月 14 日、米国化学工業協会 ACC は「国連プラスチック協定に関する米国の立場の転換に関する ACC の声明」で、8 月 15 日、プラスチック工業協会は「PLASTICS は、プラスチック生産上限に関するホワイトハウスの立場転換に強く反対する」でプラスチック産業への影響に強い懸念を示した。
日本では、8 月 15 日、時事通信が「米、プラ生産の制限支持 国際条約制定へ方針転換―
報道」で報道した。
米国ホワイトハウス「プラスチック汚染に対する連邦政府の取組みの推進：進捗、原則、優先事項」2024 年 7 月（→p.13）「ファクトシート：バイデン・ハリス政権がプラスチック汚染に取組む新たな戦略を発表、
連邦政府業務におけるシングルユースプラスチックの削減に着手」2024 年 7 月 19 日
米国はプラスチック環境汚染問題について、政府機関がそれぞれのミッションに従って政1

策を立案してきた。こうした中、2024 年 7 月 19 日ホワイトハウスは、政権としてこの問題に取り組む基本政策を明確にし、各政府機関に具体策の検討を指示した。ホワイトハウス
は今回の政策がこれまでと異なることを明確にしている。即ち、「環境正義」を基本とし、リサイクル、リユース、リペアの推進、国の調達を中心に「シングルユースプラスチック製品のフェーズアウト」を示唆している。その基調は EU などの政策、国連の条約案に沿ったものになっている。2024 年 11 月大統領選、INC-5 を意識した政策の転換である。
米国「プラスチック汚染に対する連邦政府の取組みの推進：進捗、原則、優先事項」関連報道（→p.44）

INC-4「UNEP/PP/INC.4/INF/5 参加者リスト」2024 年 5 月 15 日（→p.52）
INC-5 局「暫定アジェンダ」2024 年 5 月 21 日（→p.52）
INC-5 局「暫定アジェンダ」2024 年 6 月 24 日
INC-5 局「暫定アジェンダ」2024 年７月 15 日
INC-5 局「2024 年 5 月 29 日会議議事録」2024 年 7 月 16 日
INC-5 局「2024 年 6 月 24 日会議報告書」2024 年 7 月 23 日
INC-5 局「2024 年 8 月 12 日会合アジェンダ」2024 年 8 月 1 日

INC-5「政府間交渉委員会第 5 回会期（INC-5）」2024 年 5 月 24 日、6 月 5 日（→p.69）「アドホック会期間オープンエンド専門家グループ」ウェブサイトが開設された。
二つの専門家グループが設立された。
① 資金メカニズムの設立、資金フローの調整、資金の促進の選択肢を含む、文書（協定）の目的の実施のため動員できる可能性のある資金源と文書の分析を作成するグループ。
② プラスチック製品及びプラスチック製品に含まれる懸念される化学物質に関する基準に基づく及び基準に基づかないアプローチ、並びにプラスチック製品の使用及び用途を考慮したリサイクル及びリユースに重点を置いた製品設計を特定及び分析するグループ。
「オープンエンド法文起草グループ」ウェブサイトが開設された。

INC-5「アドホック会期間オープンエンド専門家グループ第 1 専門家グループ作業計画」
2024 年 7 月 10 日（→p.79）
2

オンライン会議は、7 月 16 日、8 月 1 日、15 日の 3 回開催。
INC-5「アドホック会期間オープンエンド専門家グループ 専門家グループ 1」「議題」2024 年 8 月 7 日「共同議長による財政に関する総合報告書」2024 年 8 月 7 日「アドホック会期間オープンエンド専門家グループ第 2 専門家グループの作業プログラムとアンケートへの招待」2024 年 7 月 10 日
オンライン会議は、7 月 18 日、30 日、8 月 13 日の 3 回開催。
「専門家グループ 2 のアンケート期限延長」2024 年 7 月 26 日
「専門家グループ 2 のアンケート回答のまとめ」2024 年 7 月 30 日（→p.81）
各項目ごとに欧米日の回答を対照させた。
「アドホック会期間オープンエンド専門家グループ 専門家グループ 2」「議題」2024 年 8 月 9 日「共同議長による総合文書」2024 年 8 月 9 日（→p.96）
共同議長は、リアル会議に先立ち、専門家グループのリモート会議で示された各国ポジショ
ンなどを基に論点を整理した。共同議長が考えているリアル会議の議論の道筋が示唆されている。
「アドホック会期間オープンエンド専門家グループのオンライン会議のための Interactio
プラットフォームの使用に関する技術トレーニング」2024 年 7 月 11 日（→P.128）

INC-5「海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書を開発する
政府間交渉委員会によって設置されたアドホック会期間オープンエンド専門家グループ
作業計画専門家グループ 1/財務」 2024 年 7 月 9 日（→p.129）「海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書を開発する政府
間交渉委員会によって設置されたアドホック会期間オープンエンド専門家グループ 作業
計画専門家グループ 2/技術」2024 年 7 月 10 日
事務局は議長と協議の上、専門家グループの作業を支援するため、それぞれのグループに選3

ばれたテクニカル リソース パーソンを招聘する。選ばれたテクニカル リソースパーソン
は、会期中における専門家グループの任務に関連する範囲で、要請に応じて共同議長に情報を提供するよう招聘される場合がある。テクニカル リソース パーソンは、臨時の情報提供
以外に、共同議長から次のことも要請される場合がある。
• 共同議長との臨時会議に参加する。
• 専門家グループのオンライン会議及び対面会議に出席する。
INC-5「海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書を開発する
政府間交渉委員会のアドホック会期間オープンエンド専門家グループ会議

参加者への情報メモ」2024 年 7 月 11 日更新（→p.140）
INC-5「指名された国の専門家の暫定リスト」2024 年 7 月 25 日
「テクニカル リソース パーソン」2024 年 7 月 24 日

INC-5「海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際法的拘束力ある文書を策定する政府
間交渉委員会第 5 回会期（INC-5）への委員会メンバーへの出席招待」2024 年 7 月 18 日（→p.155）「海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書を策定する政府
間交渉委員会第 5 回会期(INC-5)への組織への出席招待」2024 年 7 月 18 日

INC-5「UNEP/PP/INC.5/1 暫定アジェンダ」2024 年 7 月 23 日（→p.158）「UNEP/PP/INC.5/3 海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的に法的拘束力ある文書を作成する政府間交渉委員会の作業に関する手続き規則案」2024 年 7 月 25 日
「UNEP/PP/INC.5/4 公開通知：海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的に法的拘束力ある文書（協定）草案の編集」2024 年 7 月 4 日（→p.158）
INC では国際協定案として、2023 年 9 月 4 日ゼロドラフトテキスト、2023 年 12 月 28 日
改訂ドラフトテキストが公表されてきたが、いずれも禁止、制限される材料、製品がリストされる附属書に具体的内容は記載されていなかった。
プラスチック業界が最も関心をもっている附属書について、2024 年 7 月 4 日公式文書とし4

て公表されたテキスト案編集最新版が始めて具体的内容を記載した。ここで示された内容
は、INC-4 で公表された EU 27 カ国、スイス・ジョージア・ペルー・ルワンダ・タイ、ノルウエイ・クック諸島・ルワンダから提案された内容である。
即ち、附属書 A 懸念される化学物質のリストには、フタレート類、リン系難燃剤、ベンゾ
トリアゾール系 UV 吸収剤、BPA 類、NP 類、鉛・カドミウム化合物が提案された。
化学物質のグ

危害性の基準エントリ

化学物質名及びありうる制限CAS 番号

ループ／用途
基準
可塑剤

難燃剤
安定剤

CMR

CMR
PBT/vPvB

ビスフェノー

CMR

ル類

STOT

DEHP

117-81-7

DBP

84-74-2

BBP

85-68-7

DIBP

84-69-5

TCEP

115-96-8

TXP

25155-23-1

UV-35036437-37-3

UV-3203846-71-7

UV-3273864-99-1

BPA

80-05-7

カドミウム化合いくつかの例

EDC
金属及び金属
化合物

CMR

物
鉛化合物

多くの例

---附属書 X と附属書 B には、PS・EPS・XPS 包装、PVC 包装、PVDC 包装などが提案された。
附属書 X 製品
フェーズアウト対象製品
プラスチック製品

製品の製造、輸入、輸出の禁止日（フェーズアウト日）
5

EPS (発泡ポリスチレン) 包装材料[19]2030PS（ポリスチレン）包装材料

2030

PVC（ポリ塩化ビニル）包装材料

2030

PVDC (ポリ塩化ビニリデン又はポリ二塩化ビニリデン)包

2030

装材料
PETG（ポリエチレンテレフタレートグリコール）包装材料

2030

オキソ分解性製品

2030

意図的に添加されたマイクロプラスチック

2030

使い捨て及び使用期限の短いプラスチック製品 (詳細は未適宜

定)［たばこフィルター］
附属書 B 不要な、問題のある、回避すべきプラスチック製品
プラスチック製品

フェーズアウト日

オキソ分解性プラスチックを使用した製品
EPS、XPS、又はその他のタイプの発泡プラスチックで作られたカバー及び蓋を含む飲料用の容器及びカップ
EPS、XPS、又はその他のタイプの発泡プラスチックで作られた直ぐ食べられる食品用の容器
風船に取り付けたりサポートしたりする使い捨てプラスチ
ックスティック
医療用途を除く使い捨てプラスチックストロー
使い捨てプラスチック製飲料用撹拌棒
使い捨てプラスチックプレート
使い捨てプラスチック製カトラリー（フォーク、ナイフ、ス
プーン、箸）
医療用途を除く使い捨てプラスチック綿棒スティック
PVC 製包装材料---これらの提案は、8 月 24～28 日タイで開催される専門家グループ会議で議論される。

WTO「プラスチック・ダイアログの共同コーディネーターが MC13 後の活動の指針となる重点分野を概説」2024 年 6 月 13 日（→p.178）
6

WTO「プラスチック対話コーディネーターが今後の取組みの焦点を特定」2024 年 7 月 24
日

INC-4 開催～終了後の広報記事（→p.182）
IISD（2024 年 4 月 17 日）、CIEL（2024 年 4 月 25 日）、Reuters （2024 年 4 月 26 日）、
BridgetoBusan（2024 年 4 月 29 日）、カナダ政府（2024 年 4 月 30 日）、EIA（2024 年 4月 30 日）、Medium（2024 年 5 月 2 日）
、FoodPackagingForum（2024 年 5 月 24 日）------------------------------------------------------------------

7

ロイター通信「独占記事：米国は方向転換し、プラスチック生産量削減の国際目標を支持す
ると情報筋が語る」2024 年 8 月 15 日
https://www.reuters.com/sustainability/shift-us-backs-global-target-reduce-plasticproduction-source-says-2024-08-14/
概要
・米国はプラスチック生産削減の国際目標を支持する
・米国はフェーズアウトすべき有害化学物質のリスト作成も支持する
・米国の立場は 11 月 25 日韓国での最終協議を前に変化した
ワシントン、8 月 14 日（ロイター） - 世界最大のプラスチック製造国の一つである米国は、毎年の新規プラスチック生産量の削減を求める国際条約を支持するという大きな政策転換を行うと、米国の交渉担当者に近い関係者が水曜日ロイター通信に語った。
各国に決定を委ねるという以前の主張からの変化は、米国をサウジアラビアや中国などの国と真っ向から対立させることになる。
これらの国は、交渉担当者が 11 月に韓国釜山で開催される首脳会議で締結すると期待される国連条約は、生産の問題を無視し、リサイクルの促進や包装デザインの変更など、下流の対策に焦点を当てるべきだと主張している。
釜山での会談は、11 月 5 日米国大統領選挙後に行われる予定であるので、この選挙ではカマラ・ハリス副大統領がドナルド・トランプ前大統領と対決する。
トランプはこれまで、世界環境協定を避け、国連のパリ気候協定から米国を離脱させてきた。
高い野心の国々
この政策転換により、米国は EU 加盟国、韓国、カナダ、ルワンダ、ペルーを含むいわゆる
高い野心の国々のグループとより緊密に足並みを揃え、プラスチックの生産を制限しフェーズアウトするための世界プラスチック条約を求める。
このグループは、プラスチック生産に使用され、廃止されるべき環境上懸念のある化学物質のリストもターゲットにしている。
米国は現在、様々な国の要件の「寄せ集め」を回避する義務を策定するため、化学物質の国8

際的リストの作成や、フェーズアウトすべき「回避すべきプラスチック製品」のリストに何を含めるべきかを特定する国際基準の設定に向けた取組みも支持すると、情報筋は述べた。
国連条約でプラスチックの生産量を制限すべきかどうかの議論は、4 月オタワで行われた最後の交渉を延長に追い込み、サウジアラビアや中国などの主要なプラスチック及び石油化学製品生産国は、各国がプラスチック廃棄物管理など、より論争の少ない問題に焦点を合わせるべきだと主張し、生産上限を巡る更なる交渉を阻止した。
EU 及びその他の関係者は、条約の範囲を巡る各国間の分裂が続いているため、釜山での交渉をまとめるのが難しくなると懸念を表明している。
彼らは、釜山での協議で条約文書にプラスチックの生産目標を「生かす」ため、「釜山への架け橋」と呼ばれる取組みを開始した。情報筋は、米国がこの取組みを支持するかどうかは明らかにしなかった。
ホワイトハウスは水曜日、関係者に、「野心を高める」立場の転換について説明したと情報筋は述べた。
この立場の転換は、業界団体から批判を受け、環境団体からは慎重な賞賛を受けた。
米国化学協会（ACC）は、この転換はバイデン政権が環境団体の意向に「屈した」ことを示していると述べた。 ACC は国際条約を支持しているが、規制すべき化学物質の上限やリストは支持していない。
「プラスチック生産上限を支持し、国連プラスチック協定を通じ化学物質を規制するという今日の方針転換で、ホワイトハウスは米国の製造業とそれが支える何十万もの雇用を裏切る覚悟があることを示した」と ACC クリス・ジャーン会長は述べた。
グリーンピースは、この方針転換をプラスチック汚染との戦いにおける「転換点」と呼んだ。
「彼らがようやく米国民の要求に耳を傾けていることを示す歓迎すべき兆候だ」とグリー
ンピース USA 海洋キャンペーンディレクタージョン・ホセバーは述べた。
この転換は、今月下旬バンコクで開催される条約交渉と並行した会議に先立ち、米国が先月
プラスチック汚染に取組むための新たな政策を発表した後に行われた。

ACC「国連プラスチック協定に関する米国の立場の転換に関する ACC の声明」2024 年 89

月 14 日https://www.americanchemistry.com/chemistry-in-america/news-trends/pressrelease/2024/acc-statement-on-us-position-change-on-un-plastics-agreement
ワシントン（2024 年 8 月 14 日） — 本日の報道によると、米国は現在交渉中の国連プラス
チック協定に関する立場を変更したという。以下は、米国化学協会（ACC）の会長兼 CEO、
クリス・ジャーンの発言である。
「本日、プラスチック生産上限を支持し、国連プラスチック協定を通じて化学物質を規制するという立場に転換したことで、ホワイトハウスは米国の製造業とそれが支える何十万もの雇用を裏切る覚悟があることを示唆した。
これはどちらにとっても損な状況だ。米国の雇用はアウトソーシングされる危険に晒される。商品のコストは世界的に上昇し、最も余裕のない人々に影響を及ぼすだろう。そして、他の国々は、このような極端な立場では協定に参加するため必要な上院の 67 票を確保できない可能性が高いことを知っているため、次回の交渉ラウンドでの米国の交渉担当者の影
響力は大幅に低下するだろう。
ホワイトハウスが過激な NGO グループの願いに屈することは、使用済みプラスチックがそもそも汚染物質にならない、よりクリーンで低炭素の未来という共通の野望に反する。バイデン・ハリス政権が、持続可能な開発と気候変動の目標を達成するためには、世界はプラス
チックへの依存を減らすのではなく、増やす必要がある。プラスチックは太陽光や風力エネ
ルギーを可能にし、現代の医療に不可欠であり、清浄な飲料水を供給し、家庭、建物、輸送のエネルギー需要を減らし、食品の無駄を防ぐのに役立つ。
ACC は、プラスチック汚染に対処するための強力な世界的合意が必要であることを依然として考えている。プラスチックが齎す膨大な社会的利益を維持しつつ、使用済みプラスチッ
クが汚染物質になるのを防ぐ未来を創造できる。残念ながら、ホワイトハウスのこの姿勢の変化は、両方の目的を妨げるだろう。
」

プラスチック工業協会「PLASTICS は、プラスチック生産上限に関するホワイトハウスの立場転換に強く反対する」2024 年 8 月 15 日
https://www.plasticsindustry.org/newsroom/plastics-strongly-opposes-white-houseposition-change-on-plastic-production-caps/

10ワシントン D.C. — プラスチック工業協会 (PLASTICS) は、現在交渉中の国連プラスチッ
ク協定の一環として、ホワイトハウスが立場を転換し、バージンプラスチックの生産制限を支持する決定を下したことについて、以下の声明を発表した。
「プラスチック生産上限を支持するホワイトハウスの誤った方針転換は、非現実的であるだけでなく、米国の全ての製造業者に直接被害を及ぼし、共通の環境目標の達成に近づくことにならない」と PLASTICS 会長兼 CEO マット・シーホルムは述べる。
プラスチック産業は米国で 7 番目に大きな製造業であり、100 万人の雇用を生み出している。この決定により、ホワイトハウスは、我々の産業に生計を依存している米国人だけでな
く、プラスチック材料に依存する全ての分野の製造業者にも背を向けた。
プラスチックは比類のない安全性、保護性、効率性を提供し、リユース及びリサイクルが可能で、全体的な資源の必要性を減らす。独立した調査により、プラスチックは代替材料よりも温室効果ガスの総排出量が少ないことが確認されている。しかし、ホワイトハウスの決定
は、反プラスチック活動家が広めた誤った情報に有利になるように、これらの事実を無視している。
更に、この方針転換は、他の国々がこの極端な立場が米国上院で支持されないことを知っているため、国連交渉における米国の交渉担当者の影響力を損なうことになった。
我々はプラスチック廃棄物を環境から排除することに専心しており、これを達成するには協力する必要があると考えている。しかし、ホワイトハウスの劇的な立場の転換はこの目標を達成できず、後退させるだけだ。
」
プラスチック工業協会（PLASTICS）は、機器サプライヤー、材料サプライヤー、加工業者、リサイクル業者を含むプラスチックサプライチェーン全体をサポートする唯一の組織であり、5,480 億ドル規模の米国産業の 100 万人以上の労働者を代表している。PLASTICS は、
リサイクルと持続可能性の能力と進歩を向上させる技術への投資、及び我々の生活の保護と安全を可能にする必須製品の提供に専心する会員の優先事項を推進している。
PLASTICS は 1937 年以来、アメリカ大陸最大のプラスチック見本市である NPE2024:
The Plastics Show を含む教育イニシアティブ、業界をリードする洞察とイベント、会合の機会、政策提唱を通じて循環性をサポートしつつ、会員と米国第 7 位の製造業の国際競争力を高めるため取組んできた。

11

時事通信「米、プラ生産の制限支持 国際条約制定へ方針転換―報道」2024 年 08 月 15 日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024081500171&g=int【ニューヨーク時事】ロイター通信は１４日、プラスチックごみによる汚染を防ぐための国
際条約づくりに向け、米国がプラスチックの生産制限を支持する方針を固めたと報じた。各
国の事情を考慮すべきだとする従来の主張を転換し、欧州連合（ＥＵ）などに同調する。米国の立場に近かった日本は対応の再検討を迫られる可能性がある。
各国は１１～１２月に韓国の釜山で開かれる政府間交渉委員会で条約案の合意を目指しているものの、生産規制を巡り意見が割れている。ＥＵやプラスチック汚染を懸念する島しょ
国は一律の生産制限を主張。中国やプラスチック原料の石油を生産するサウジアラビアは反対している。
国際的な対策を巡っては、２０１９年の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）
でプラスチックごみによる新たな海洋汚染を５０年までにゼロにする目標で合意した。国際条約の制定により、世界各国に対策が広がる見通しだ。

12

ホワイトハウス「プラスチック汚染に対する連邦政府の取組みの推進：進捗、原則、優先事
項」2024 年 7 月
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2024/07/Mobilizing-Federal-Action-onPlastic-Pollution-Progress-Principles-and-Priorities-July-2024.pdf
プラスチック汚染と循環型経済に関する省庁間政策委員会の共同の取組み
プラスチック汚染と循環型経済に関する省庁間政策委員会の共同委員長からの手紙
過去 20 年間で、世界中のプラスチック生産量は 2 倍になった。プラスチック廃棄物もこの間に 2 倍になり、今では太平洋の浮遊ゴミの塊から、海岸線、海岸線、ビーチや川岸など、ほぼ全ての水域にまで、地球上のほぼあらゆる場所で見つかっている。プラスチックは、それを摂取したクジラ、鳥、その他の動物の胃の中に見つかっている。プラスチックの生産及び処理施設の近くのコミュニティは、有毒な大気放出と化学物質の放出に直面している。研究者は、人体におけるマイクロプラスチックの存在の増加に警鐘を鳴らしており、マイクロ
プラスチックの摂取とプラスチック関連の汚染へのばく露が公衆衛生に対するリスクを高めていると懸念している。また、プラスチックの生産と輸送は、温室効果ガス汚染と気候変動の悪化の一因となっている。
サプライチェーン全体に亘る環境影響、広範な地球規模の影響、深刻な公衆衛生への影響により、プラスチック汚染は米国及び世界中で最も差し迫った重大な環境問題の 1 つとなっている。プラスチック汚染とそれに伴う影響に対処するには、プラスチックのライフサイク
ルのあらゆる段階で前例のない行動が必要である。地域社会を汚染し気候変動を引き起こしている石油化学製品生産による汚染の抑制から、リサイクルとリユースの劇的な増加を確実にするためのインフラの再配置、社会で広く使用されているプラスチックに代わる革新的材料への投資まで、あらゆる段階で前例のない行動が必要である。大統領は、プラスチ
ック汚染を終わらせるため、プラスチックのライフサイクル全体を通じて野心的行動を取ることを約束しており、バージンプラスチックの世界的生産と消費を削減することを目標に世界社会にも同じことをするよう呼びかけている。
このライフサイクル全体のアプローチは、バイデン大統領とハリス副大統領の環境及び公衆衛生に関する課題の重要な要素であり、政権が清浄な空気と清浄な水を守るために講じてきた他の重要な措置を補完するものである。例えば、政権は、米国で毎年 4 万人以上の死因となっている既知の発がん性物質であるアスベストの継続的な使用を歴史的に禁止し、地域社会と協力して国内の全ての鉛管を交換し、飲料水から「永久の化学物質」を排除するための新しい基準を設定し、化学工場の汚染管理を強化した。
13

2023 年、政権はプラスチック汚染に立ち向かう連邦政府の取組みを動員及び調整するため、
プラスチック汚染と循環型経済に関する省庁間政策委員会(IPC)を立ち上げた。私たちはその共同議長を務めていることを誇りに思う。IPC は、プラスチック汚染問題の規模と範囲が広範であるため、連邦政府レベルでの政府全体の取組みだけでなく、州、地方、部族政府、
地域社会、その他利害関係者との継続的かつ協調的な取組みが必要であるという認識の下に設立され、運営されている。
バイデン大統領のリーダーシップの下、連邦政府の省庁や機関は、政府業務におけるシング
ルユースプラスチックの削減、プラスチック製造における有毒物質の排出と懸念される化
学物質の削減、既存の汚染の浄化と固形廃棄物管理の改善に向けた歴史的な投資への資金提供に取り組んでいる。これらの初期段階のステップは、プラスチック汚染とその関連影響に対処するため、政府の全てのレベルで必要な行動の規模と進歩の勢いを高めるために重要である。
「プラスチック汚染に対する連邦政府の行動の推進：進歩、原則、優先事項」において、連邦政府は初めて、プラスチック汚染危機の深刻さとこれに効果的に対処するために必要な対応の規模を正式に認めている。特に、この報告書は 2 つの重要な結論に達している：
1. プラスチック汚染との戦いに成功するには、米国は、生産から使用終了まで、ライフサ
イクル全体を通じてプラスチックの影響に対処する包括的アプローチを取る必要がある。
2. プラスチック汚染の範囲、規模、複雑さには、政府のあらゆるレベルによる協調的な行動が必要である。
この報告書は、プラスチック問題の規模と幅に見合った国際協定の策定など、プラスチック
汚染と戦うため、他の主要な国内外の取組みを補完し、サポートする。強力な世界的合意に達することは、世界中で増加しているプラスチック汚染の海の流れを変えるのに役立つ。
プラスチック汚染の課題は依然として深刻かつ困難なものだが、私たちは、この報告書で概説した機会と行動を通じて着実かつ急速に勢いを増すことで、米国は、この深刻な環境及び公衆衛生の課題に対処するため必要な総力を挙げた対応を動員できると楽観している。
背景
プラスチック汚染と循環型経済に関する省庁間政策委員会について

14プラスチック汚染と循環型経済に関する省庁間政策委員会(IPC)は、ホワイトハウス環境品質評議会(CEQ)とホワイトハウス国内気候政策局(CPO)が共同議長を務め、公衆衛生、経済
発展、環境正義を優先しつつ、プラスチックのライフサイクル全体に亘ってプラスチック汚染[1]と闘う取組みを推進するため、2023 年 4 月ホワイトハウスによって発表された。[2]IPC は、プラスチック汚染に対する連邦政府の取組みを調整し、プラスチック汚染に対処することによるメリット(有害な化学物質への人のばく露を最小限に抑えること、清浄な空気、水、沿岸及び海洋環境を保護することなど)が、環境正義に懸念のあるコミュニティを含む全ての人に確実に提供されるようにすることを目指している。
IPC 参加組織
次の米国連邦政府の省庁、機関、局、事務所が IPC に関与しており、この文書に貢献している：• CBP: Customs and Border Protection• CPSC: Consumer Product Safety Commissioni• DOC: Department of Commerceo DOC/Census: Census Bureau
o DOC/ITA: International Trade Administrationo DOC/NIST: National Institute of Standards and Technology
o DOC/NOAA: National Oceanic and Atmospheric Administration• DOD: Department of Defense• DOE: Department of Energy• DOI: Department of the Interior• DOJ: Department of Justice• DOL: Department of Labor• DOT: Department of Transportation• ED: Department of Education• EPA: Environmental Protection Agency• GSA: General Services Administration• HHS: Department of Health and Human Services
o HHS/CDC: Centers for Disease Control and Prevention
HHS/CDC/NIOSH: National Institute for Occupational Safety & Health
HHS/CDC/NCEH: National Center for Environmental Health
HHS/CDC/ATSDR: Agency for Toxic Substances and Disease Registryo HHS/CMS: Centers for Medicare & Medicaid Services
o HHS/FDA: Food and Drug Administration15

o HHS/NIH: National Institutes of Health
HHS/NIH/NIEHS: National Institute of Environmental Health Scienceso HHS/OASH: Office of the Assistant Secretary for Health• NASA: National Aeronautics and Space Administration• NSF: National Science Foundation• State: Department of State• USAID: Agency for International Development• USDA: Department of Agriculture
大統領府からのその他の IPC 参加者には、the Domestic Policy Council (DPC), theNational Economic Council (NEC), the Office of Clean Energy Innovation &Implementation (OCEII), the Office of Science and Technology Policy (OSTP), OSTP’s
National Nanotechnology Coordination Office (NNCO), the Office of Management andBudget (OMB), OMB’s Office of Federal Procurement Policy (OFPP), and the Office of
the United States Trade Representative (USTR)が含まれる。

ホワイトハウス環境質評議会について
ホワイトハウス環境質評議会(CEQ)は、1969 年の国家環境政策法(NEPA)によって大統領府内に設立された。CEQ は大統領に助言し、気候変動、環境正義、連邦の持続可能性、公有地、海洋、野生生物保護などの分野に関する政策を策定する。詳細については、
www.whitehouse.gov/ceq を参照されたい。
ホワイトハウス国内気候政策局について
ホワイトハウス国内気候政策局(CPO)は、大統領の国内気候アジェンダを実施し、気候危機への取組み、高給の労働組合雇用の創出、環境正義の推進に向けた政府全体の取組みを調整している。CPO は、国内気候政策問題に関する政策立案プロセスを調整し、大統領への国
内気候政策アドバイスを調整し、国内気候政策の決定とプログラムが大統領の表明した目標と一致し、それらの目標が追求されていることを確認し、大統領の国内気候政策アジェン
ダの実施を監視する。詳細については www.whitehouse.gov/cpo を参照されたい。
この文書について「プラスチック汚染に対する連邦行動の動員：進捗、原則、優先事項」は、2023 年から 2024
年にかけての IPC の共同作業の結果である。これには、連邦政府全体の機関が提供した情16

報、機会、原則、及び機関がそれぞれの権限、使命、適用法に従って適切に達成するために取組んでいる目標が含まれている。この文書は、既存の連邦権限を活用し、省庁間の連携を強化し、現在の連邦活動に基づいて、プラスチック汚染対策のために連邦機関が実行できる追加の機会を特定することを目的としている。この文書には 2 つの付録が付属している。
現在進行中の連邦活動 (付録 A) と省庁間の作業グループ(付録 B)の概要を示す。
はじめに：プラスチック汚染危機とそれと戦うための継続的な取組み
1950 年代に導入されて以来、プラスチック[3]は現代社会の多くの側面を変えてきた。プラ
スチックは、食品、医療、テクノロジー、繊維、輸送の各業界で安価で軽量、多用途、耐久性があり衛生的な素材として、消費者や産業での使用に新たな可能性を齎した。現代の衛生システム、食糧安全保障、医療機器の進歩は、プラスチックの革新によって可能になった。
しかし、プラスチックの生産と消費が齎す広範な影響により、我が国と世界の近隣諸国は現在、プラスチック汚染危機に直面している。
世界中で、そして全ての経済分野でプラスチックへの依存が公衆衛生と環境に深刻なコストを齎し、対策が必要であることは明らかである。プラスチックの生産と消費の急激な増加
は、益々複雑化するこの素材を適切に管理し、その影響に総合的に対処する革新的ソリュー
ションを拡大する社会の能力を上回っている。その結果、水生環境に放出される制御されていないプラスチック廃棄物の年間量は、2030 年までに 5,300 万トンに達すると推定されている。[4] 専門家は、1 分間にゴミ収集車 1 台分のプラスチックが海に流れ込むと推定している。[5] プラスチック粒子は、海洋の最深部、地球上で最も高い地点の上空の空気、更には人の血液や組織の中にも見つかっている。[6]、[7]、[8] プラスチックポリマー[9]とそれに関連する添加物[10]は、空気、土壌、水路、野生生物、家を汚染することが知られている。[11]、[12]、[13]道路や水路に散らばったプラスチック製品は米国全土でよく見られる光景だが、プラスチック製造や使用済み処理からの有害な大気排出物など、目に見えない形の汚染は、プラスチ
ックのライフサイクルのあらゆる段階で発生する可能性がある。プラスチックの製造に使用される特定のプラスチック粒子や添加物は、がん、代謝性疾患、生殖、発育、成長の障害など、人の健康に悪影響を及ぼす可能性がある。[14],[15],[16] これらの化学物質へのばく
露は、妊娠、乳児期、小児期など、人生の脆弱な段階で特に危険である。プラスチックの生
産とプラスチック汚染の累積的影響[17]は、生産施設や廃棄場の近くに住むコミュニティに不釣り合いに集中している。[18],[19] 同じコミュニティの多くは、大気汚染、化学物質へのばく露、土壌や地下水の汚染など、工業製造現場の近くに住むことに関連する他の種類の環境ハザードによって過負荷になっていることが多く、プラスチック汚染へのばく露によ17

って引き起こされる被害を悪化させる可能性がある。[20],[21]プラスチックの大部分は、石油化学施設の主な原料[23]である抽出された化石燃料から作られている。プラスチックなどの石油化学製品の需要が引き続き増加するにつれて、石油化学施設は拡大すると予測されている。これにより、産業汚染、プラスチック廃棄物の増加、プラスチックのライフサイクル全体を通じて放出される大量の温室効果ガスの排出が促進される。[24],[25] 通常通りの生産及び管理シナリオでは、プラスチック生産は 2050 年までに世界の炭素予算の 15～31％を占める可能性があり、地球の気温を 1.5℃の気候閾値内に抑える努力を損なう可能性がある。[26],[27],[28] これらの成長傾向は持続不可能であり、逆転させる必要がある。
「プラスチック汚染は、我が国と世界が直面している最も重大な問題の 1 つであり、既に汚染に苦しんでいるコミュニティを含む人々の健康と環境に害を及ぼしている。化石燃料の抽出、精製、プラスチックの生産と使用は、気候危機と有害な汚染と廃棄物を増加させる。
新興科学は又、新たな健康上の脅威を明らかにし続けている。我々は、あらゆる角度からプラスチック汚染と戦い、そのライフサイクルのあらゆる段階でそれを防止する必要がある。
私たちが取る全ての行動が重要である。なぜなら、人々は毎日プラスチック汚染の影響に苦しんでいるからである。
」—EPA マイケル S. リーガン長官
バイデン-ハリス政権は、プラスチック汚染が公衆衛生と環境に与えるリスクが高まっていることを認識し、この問題とその関連する影響に立ち向かうため、政府全体のアプローチを構築することに取組んでいる。廃棄物管理インフラへの画期的な投資の確保から、化学品及びプラスチック生産施設の汚染基準の強化まで、政権はよりクリーンで健康的な国家に向けて大きな前進を遂げており、環境、経済、地域社会を保護するため更なる取組みが必要であると認識している。
プラスチック汚染に関する省庁間の取組みを結集し、調整するため、バイデン・ハリス政権
は 2023 年 4 月、プラスチック汚染と循環型経済に関する省庁間政策委員会（IPC）の設立を発表した。IPC の参加者には、連邦政府機関全体と大統領府の専門家が含まれる。
この文書は、IPC の熱心な省庁間調整の成果であり、プラスチックライフサイクルの重要な段階での汚染に効果的に対処するため、意味のある行動を起こし、長期目標を検討するための重要な第一歩である。米国連邦政府内で進行中の取組み（付録 A）と、更なる行動の機会の両方を概説している。この文書は、プラスチック汚染に対処する米国連邦政府全体の最初の戦略を確立する。これは、プラスチック汚染に関する前例のない世界的な調整期間中に、国際的取組みにおける米国のリーダーシップを強化する国内の取組みを強化することを目18

的としている。[29]重要なこととして、IPC は 2 つの重要なトップライン調査結果を認識している：
1. プラスチック汚染と成功裏に戦うには、米国はライフサイクル全体を通じてプラスチックの影響に対処する包括的アプローチを採用する必要がある。化石燃料などのプラスチッ
クポリマーの製造に使用される原材料の抽出から、廃棄物の管理ミスによる汚染まで、地域
社会と環境はこれらの材料への世界的な依存の影響が拡大するのを経験している。国家的な取組みには、プラスチックのライフサイクルの全ての段階に総合的に対処し、より循環的な経済をサポートする活動への意味ある部門間及び学際的な関与が必要である。
2. プラスチック汚染の範囲、規模、複雑さには、全てのレベルの政府による協調的な行動が必要である。単一の連邦機関又は政府レベルでは、プラスチック汚染に単独で対抗するのに十分な権限やリソースはない。米国の連邦機関は、プラスチック汚染に立ち向かうための政府全体の取組みを継続的に構築するとともに、州、準州、部族、地方政府と提携し、地域、州、部族、地方レベルで展開できる行動と戦略をサポートする必要がある。
IPC は、プラスチック汚染に対処する社会全体のアプローチを促進するには、より多くの作業、協力、投資が必要であると認識しているが、この文書は連邦政府の行動の基盤として機能し、連邦政府全体及び海外のパートナーと協力して、プラスチック汚染に関する効果的な行動に包括的に対処し、調整し、促進する道筋を概説している。
進捗状況：プラスチック汚染対策の取組みの推進
バイデン・ハリス政権は、プラスチック汚染対策の取組みを推進・拡大し、連邦政府のプラ
スチック使用を削減し、必要に応じて、プラスチック生産プロセスからの有毒物質の排出、放出、放出を防止及び削減するための新しい基準や規制を設定することに取組んでいる。政権は、プラスチック汚染に関する利用可能な最良の科学に従い、プラスチックのライフサイ
クルの各段階で環境的に持続可能なソリューションを優先するため更なる措置を講じることに尽力している。連邦政府全体で、機関や省庁がプラスチック汚染に対処し、連邦業務及び機関プログラムにおけるプラスチックへの依存を減らす取組みを先導している。これらの措置は、公衆衛生、経済発展、環境正義を優先するという大統領のビジョンを推進する。
プラスチック生産による汚染の評価と削減
プラスチックの 90%以上は化石燃料に由来している。[30] 採掘後、石油、天然ガス、その他の化石燃料は、プラスチック生産用の原料、ポリマー、ペレットに変換するため、精製施
19

設や石油化学施設に運ばれる。[31] これらの施設の多くは、人々が日常的に排出物、放出物、放出物に直面しているコミュニティ内又はその近くに位置している。[32],[33],[34] これらのコミュニティは、有毒物質へのばく露と、がんを含むその健康への影響について懸念を表明している。[35] 長年に亘り、地域、国、国際環境団体や環境正義擁護団体は、これらの問題に注目を集めるため活動してきた。彼らは、プラスチック生産による地域社会への既存の被害に対処し、新たな被害を防ぐための行動を求めてきた。[36]バイデン大統領とハリス副大統領のリーダーシップの下、連邦政府機関は、化石燃料の採掘とプラスチック生産による汚染を削減する措置を講じている。これには、懸念される化学物
質と有害な大気汚染物質が含まれる（ボックス 1）。やるべきことは依然多くあるが、バイデン・ハリス政権は、全てのコミュニティが清浄な空気を吸い、清浄な水を飲み、健康的な環境で暮らせるようにするため、継続的な取組みに取り組んでいる。この文書で概説されている行動は、「Healthy People 2030」の目標を含む、人、環境、コミュニティの健康に焦点を当てた他の政府の取組みと一致している。[37]ボックス 1. 環境保護庁: プラスチック製造による汚染に対処し、環境正義を推進する取組
み
EPA は、プラスチック製造プロセスによって発生する有害な汚染と、プラスチックが制御されずに環境に放出されることに熱心に取り組んでいる。2024 年、EPA はエチレンオキシドやクロロプレンなどの有毒大気汚染物質の排出を削減する規則を最終決定した。これにより、環境正義に懸念のあるコミュニティを含む、プラスチック製造施設の近くの地域社会における有害な大気汚染が大幅に削減されている。更に EPA は、プラスチック製造に関連する上流の汚染を、プラスチック製造で使用される特定の化学物質の排除又は削減の進捗状況を追跡するため、有害物質排出インベントリープログラムの報告要件に含めている。
EPA は又、塩化ビニルや 7 つのフタル酸化合物など、プラスチック製造で使用される懸念のあるいくつかの化学物質を、有害物質規制法に基づくリスク評価の優先順位付けプロセスを開始した。更に EPA は、施設が水質浄化法に基づく有害物質の最悪のケースの排出に備えるための要件を更新した。この措置は、大気浄化法に基づくリスク管理プログラムの改訂に続くもので、脆弱なコミュニティを化学事故から更に保護することを目的としている。
これらの措置は、EPA の石油及び天然ガス事業に関する最終規則など、石油及びガスの採掘による汚染を削減するバイデン・ハリス政権の取組みを補完するものである。
材料と製品設計の革新
省庁は、安全な材料、製造、製品設計に投資する国立標準技術研究所の循環経済プログラム
20

などを通じて、代替材料と処理方法の調査も進めている。エネルギー省のプラスチック革新
戦略(SPI)は、省庁全体のリソースを集中的に活用して、海洋や埋立地のプラスチック廃棄物を大幅に削減する革新を加速する包括的なプログラムを作成している。SPI の戦略目標の 1 つは、リサイクル又は生分解性を含めプラスチックの使用期限での結果を向上させる
ように設計され、国内で大規模に製造できる新しい再生可能なプラスチックとバイオプラ
スチックを開発及び製造することである。農務省は又、化石燃料由来のプラスチックからの移行を支援するため、バイオポリマー、代替原料、汚染の少ない生産プロセスに関する定期的な研究も行っている。[38]

連邦政府内でのこれらの活動は、プラスチック汚染の削減、より効率的な廃棄プロセス、より循環的な経済を促進することになる。[39]プラスチック廃棄物の発生の削減
大統領の大統領令(E.O.)14057(ボックス 2)の指示を支持し、連邦政府機関は自らの業務内及び新しい取組みを通じて、使い捨てプラスチック(GSA の定義[40]による)を削減する模範を示している。大統領令(E.O.)に従って、14057 セクション 207 では、全ての連邦機関は、2025 会計年度までに毎年少なくとも 50%のプラスチックを含む非有害固形廃棄物を埋立地に送らずに、転用し、2030 会計年度までに 75%を転用することが義務付けられている。内務省は長官令 3407 を発表し、一般調達局は包装に使用される使い捨てプラスチックの削減に対処する新しい規則を発行した(ボックス 3)。アメリカ航空宇宙局 (NASA) は、天然資源を保護し、汚染、廃棄物の毒性、及びコストを削減する内部の廃棄物防止慣行を推進しており、その結果、過去 5 年間の廃棄物転用率は約 75%を超え、大統領令と一致している。
14057 施行令に従って、司法省は調達政策通知を発行し、「各局は、可能な限り、シングル
ユースプラスチック製品の調達を削減及び段階的に廃止することを検討すべきである」と規定している。これらの取組みは、連邦施設内でプラスの影響を与えるだけでなく、廃棄物の不適切な管理や、最終的には全国のコミュニティに影響を与える環境汚染の可能性も減らす。連邦政府は、その購買力により、調達[41]の変更を通じてプラスチック製品の需要を減らすことで、これらの製品の供給に大きな影響を与える可能性がある。
ボックス 2. 大統領令 14057：連邦の持続可能性を通じてクリーンエネルギー産業と雇用を促進する
2021 年 12 月、バイデン大統領は、連邦の持続可能性を通じてクリーンエネルギー産業と雇用を促進する大統領令 14057 を発行した。これは、米国が規模と調達力を活用して模範を示す方法を示している。大統領令は、連邦政府機関に対し、「排出量を削減し、環境管理を促進し、回復力のあるサプライ チェーンをサポートし、技術革新を推進し、リユース、21

改修、リサイクルが可能な製品を優先することで持続可能な製品とサービスの市場を奨励
し、環境上の利点とコスト削減を最大化すること」を義務付けている。大統領令は、プログ
ラムと運用を計画する際、環境正義を考慮することを機関に義務付けている。CEQ が発行したその後の大統領令 14057 の指示は、廃棄物を最小限に抑え、汚染防止と環境正義を推進し、循環型経済アプローチへの移行を促進するため、実行可能な範囲でシングルユースプ
ラスチック製品の調達を削減及び段階的に廃止するよう機関に指示している。大統領令は、機関の廃棄物削減目標を設定し、持続可能性活動とそれらの目標に向けた進捗状況について定期的に報告することを義務付けている。大統領の基本的大統領令は、連邦政府の運営において持続可能性と廃棄物削減を優先するための方向性を定めている。
ボックス 3. 内務省：長官令 3407 及び GSA の調達規則：シングルユースプラスチック包装の削減規則
内務省の Deb Haaland 長官は、内務省が管理する土地でシングルユースプラスチック製品
を 2032 年までに段階的に廃止することを目標に、内務省全体でシングルユースプラスチッ
ク製品及び包装の調達、販売、配布を削減する長官令 3407 を発行した。この令の一環として、国立公園局は 2024 年に国立公園の資源削減と循環性に焦点を当てた提案依頼(RFP)を開始した。RFP では、シングルユースプラスチックの削減に対する同局の取組みを具体化するプロジェクトや企業を求めている。これらの取組みにより、内務省は、プラスチック汚染を共同で削減し、循環性を高め、経済的機会を促進し、地域社会と有意義に連携するための重要な措置を講じている。
一般調達局(GSA)は、連邦供給スケジュール(FSS)のシングルユースプラスチック包装に対処する最終規則を発行した。GSA は FSS を通じて何万、何十万もの製品を提供しているが、その共通点はシングルユースプラスチック包装である。シングルユースプラスチック廃
棄物を削減するため、GSA は新しい条項と規定を追求し、現在 FSS 契約に含まれ、シング
リュースプラスチックフリーの包装の利用を奨励し、強調している。
連邦政府機関は又、特定の製品の調達を廃止したり、シングルユースプラスチックボトルの代わりに給水ステーションなど、より環境に優しいシステムを導入したりするなど、特定の品目や汚染経路をターゲットにする措置を講じている。例としては、国防総省補給局が世界中の軍事基地でシングルユースプラスチックバッグの使用を廃止する取組みや、海軍省の海洋環境におけるプラスチック削減/海軍の海上廃棄物削減による海上保護(PRIME/WRAPS) プログラムが挙げられる。このプログラムは、水上艦艇や潜水艦で発生するプラスチック廃棄物の削減に重点を置いている。EPA の連邦調達プログラムのための仕様、基準、エコラベルの推奨などの連邦政府のツールは、政府機関が環境に適した製品や
22

サービスを特定し、調達するのに役立つ。政府機関は、EPA の推奨事項に従って「最大限実行可能な範囲で」品目を購入することも求められる。[42] 更に、政権はシングルユース
プラスチックへの依存を減らすためリユースのインフラに投資している。例えば、EPA のTrash Free Waters プログラムは、米国の 4 つの都市でリユース可能な食品容器システムを試験的に導入するためパートナーシップを確立した。このイニシアティブの目標は、リユースシステムが都市にとってアクセスしやすく、安全で、公平であることを示すことにある。
[43] 依然成長の余地はあるが、これらの取組みは、連邦政府が業務の中でプラスチック汚
染にどのように取組んでいるかを示している。
環境に配慮した廃棄物管理の改善
バイデン大統領の「アメリカへの投資」政策は、インフラの強化、気候変動への取組み、より公平な未来の創造に歴史的な投資を行っている。これには、環境正義の課題に取組む地域密着型の組織を中心に、又。州、準州、部族、地方自治体、及びこれらの団体と提携して活動する学術機関向けに、プラスチック汚染の削減に重点を置くプロジェクトに様々な機会を提供する EPA の環境正義助成金及び技術支援プログラムが含まれる。更に、EPA は、リサイクルのための固形廃棄物インフラやリサイクル教育及びアウトリーチ助成金などの固形廃棄物助成金プログラムを実施しており、これには既に汚染で過負荷になっているコミ
ュニティへの資金提供が含まれる (ボックス 4)。これは、環境に配慮した廃棄物管理の改善に取り組むためにバイデン-ハリス政権によって作成され、資金提供された多くのプログラ
ムのうちの 1 つである。これらのプログラムは、バイデン大統領の Justice40 イニシアテ
ィブも推進している。このイニシアティブは、連邦政府による特定の気候、クリーン エネ
ルギー、その他の投資の全体的な利益の 40%が、投資不足によって疎外され、汚染によって過重な負担を強いられている恵まれないコミュニティに流れるという目標を設定している。
ボックス 4. 環境保護庁：インフラへの投資
EPA は、バイデン大統領のアメリカへの投資計画の一環として、リサイクルのための固形
廃棄物インフラ助成金に 2 億 7,500 万ドルを投資している。プログラムの助成金は、EPAの国家リサイクル戦略とプラスチック汚染防止のための国家戦略 (確定後) を実施するた
め、州、準州、コミュニティ、部族、部族間コンソーシアムに分配される。2023 年、EPA
は、リサイクル、堆肥化、リユースインフラの改善から地元の廃棄物管理スタッフへの技術サポートまで、様々なプロジェクトに対し 140 件の助成金を選択した。この助成金プログ
ラムは、固形廃棄物インフラの改善を目的としたこの規模の資金が初めて提供されるものである。地方自治体とその予算は、固形廃棄物管理コストで過重な負担を強いられることが23

多く、コミュニティが地域の状況に合わせたソリューションを推進するには、追加のサポー
トと柔軟性を提供することが重要である。資金提供を受けたプロジェクトには、廃棄物収集
場所と容器の拡張、地域のリサイクル教育とアウトリーチキャンペーンの実施、新しいデー
タシステムを使用した都市固形廃棄物の追跡、廃棄物管理スタッフへの技術トレーニングと認定の提供、再利用とデポジット返還イニシアティブの分析の実施など、様々ものが含まれている。
大統領の「アメリカへの投資」政策から歴史的な資金を投入してプラスチック汚染と闘うことに加え、EPA は国内外で分野横断的、学際的、革新的なパートナーシップを通じてプラ
スチック汚染に取組むことに尽力している。2023 年、EPA はプラスチック汚染防止のための国家戦略案を国民に提示した。この戦略案では、2040 年までにプラスチック廃棄物の環境への放出をなくすため、EPA と国内の利害関係者が実行できる行動を特定している。[44]EPA の国家リサイクル戦略では、より強力で回復力があり、費用対効果の高い国内リサイ
クルシステムを構築する戦略目標と利害関係者主導の行動を特定している。これらの取組
みは、時代遅れの廃棄物管理インフラを更新するという政権の目標を一層前進させるための助成金を通じてサポートされている。
EPA は国際的にも進歩を遂げている。2023 年、国務省（State）は、米国の初期資金として1,500 万ドルを投じてプラスチック汚染撲滅国際協力機構（EPPIC）を立ち上げた。 EPPIC
は、政府、非政府組織、企業がプラスチック汚染危機に対する革新的な解決策を支援するよう促す官民パートナーシップである。国務省は又、国連環境計画とバーゼル条約のプラスチ
ック廃棄物パートナーシップに 150 万ドルを提供し、これらのプログラムの下でプラスチ
ック汚染の取組みを更に進めている。商務省の国際貿易局(ITA)は、リサイクル材料協会(旧スクラップリサイクル産業協会)との官民パートナーシップなどを通じて、米国及び海外の循環型経済の一環としてリサイクル材料の取引を促進している。更に、ITA は、環境技術貿
易諮問委員会や、環境技術トップ輸出市場ランキングなどの調査分析製品を通じて、米国の環境技術の輸出を促進している。環境技術トップ輸出市場ランキングには、国際的なパート
ナーがプラスチック廃棄物を管理するのに役立つ廃棄物管理及びリサイクル ソリューシ
ョンが含まれる。
プラスチック汚染の捕獲と除去に関する情報提供と実施
いくつかの連邦機関が、既存のプラスチック汚染を浄化し、海洋を含む環境に更なるプラス
チック汚染が流入するのを防ぐ取組みを主導している。米国海洋大気庁(NOAA)の海洋ゴミプログラムは、海洋ゴミの影響に対処する米国連邦政府の主導機関である。[45] NOAA は、
米国及び世界中の組織と協力し、海洋ゴミの防止、除去、調査を行っている(ボックス 5)。
24

海洋ゴミプログラムを通じて、NOAA は海洋ゴミ監視評価プロジェクト(MDMAP)を設立した。このプロジェクトでは、世界中の NOAA パートナーとボランティアが、厳格な方法論を使用して海岸線の海洋ゴミの量と種類を調査し、記録している。EPA では、ゴミのな
い水域プログラムが、全国の多数の場所ベースのゴミ捕獲プロジェクトに技術的及び財政的な支援を提供している。更に、米国国際開発庁（USAID）の「Save Our Seas Initiative」には、世界的なクリーンシティ、ブルーオーシャンプログラム、サーキュレートキャピタルなどの主要な民間セクターの利害関係者とのパートナーシップ、USAID ミッションが主導する 12 の二国間及び地域プログラムが含まれており、地元主導の助成金や数十の都市への直接的な技術支援を通じて、数千トンのプラスチックを削減、回収、転用している。バイデン・ハリス政権は、国内での活動や世界の近隣諸国との緊密な連携を通じ、よりクリーンで安全な未来の実現に取り組んでいる。
ボックス 5. 米国海洋大気庁：海洋ゴミの清掃
大統領の「アメリカへの投資」アジェンダの一環として、2023 年 NOAA 海洋ゴミプログラ
ムは、15 の変革的な複数年プロジェクトに 7,000 万ドルを超える連邦資金を提供した。このプログラムの資金競争は、2 つの優先事項に焦点が当てられた。1 つは、大型海洋ゴミの除去、もう 1 つは、実績のある捕捉技術を使用して米国沿岸部、五大湖、領土、及び自由連
合国全体で海洋ゴミを捕獲することである。同時に、NOAA シー グラントは、長期に亘る
海洋ゴミの防止と除去に取組む連合の設立と革新的な研究を支援する、2,700 万ドルの連邦資金に相当する最初 29 のプロジェクトを発表した。NOAA 海洋ゴミ プログラムと NOAA
シー グラントは、2026 年度まで合計 2 億ドルの資金を管理し続け、全国の海洋及び五大湖環境からのゴミの防止と除去への歴史的な投資を示している。
今後の展望
バイデン-ハリス政権は、プラスチック汚染と戦うための政府全体の最初の取組みの基礎を築いてきた。この文書では、今後数年間で更に重点的に取組み、進展させるべき分野を概説
し、プラスチック汚染対策の戦略が、エネルギー安全保障と手頃な価格の強化、環境正義の推進、公衆衛生の保護、国の土地と水域の保全、持続可能性の向上、気候危機への取組みなど、他の主要な政権の優先事項の達成にどのように役立つかを強調している。
この文書で強調されている措置は、国民全員の環境正義への取組みの活性化に関する大統
領令 14096、国内外の気候危機への取組みに関する大統領令 14008、アメリカ・ザ・ビュー
ティフル・イニシアティブ、バイデン大統領の Justice40 イニシアティブなど、既存の大統
領令及び連邦政府の取組みと整合している。また、この文書は、国連環境総会決議 5/14 「( プ25

ラスチック汚染の撲滅：国際的に法的に拘束力のある文書に向けて」) や国連の持続可能な開発目標 12 などの国際的な取組みとも整合している。
原則と優先事項：解決への道筋を描く
僅か 70 年前、プラスチックは、商業的に大きな転換期にあった時期に合成製品の製造を増加させた新しい素材であった。今日、長持ちするように設計されたプラスチック素材から作られたこれらの製品は、シングルユースの単回使用アイテムの製造に益々使用され、殆どの場合、埋立地や海洋を含む環境に廃棄される。[46] プラスチックの生産と消費の急激な増加は、結果として生じる廃棄物を管理する社会の能力を上回っている。その結果、プラスチ
ック汚染は、今日直面している最も差し迫った環境、職業、公衆衛生の課題の 1 つになりつつある。様々なセクターのグループが、シングルユースプラスチックの消費の削減を要求し、より持続可能な選択肢を提唱している。研究により、廃棄物の収集とリサイクルを増やすな
どの下流の取組みでは、プラスチック汚染の危機に対処するのに十分ではないことが明らかになっている。[47] 代わりに、環境、経済、人の健康被害を減らし、最終的には防止す
るには、プラスチックのライフサイクル全体に亘る総合的アプローチが必要である。連邦政
府は、持続可能な化学戦略計画など、他の潜在的に有害な物質に対処するため、同様の包括的な概念を使用してきた。この計画でも、協力と将来の研究と行動のための強力な基盤の重要性が強調されている。[48]
主な焦点領域：この文書では、次のプラスチックライフサイクル段階における連邦政府の行動の機会について概説する：

図 1：プラスチックのライフサイクルの各段階における対策の機会（米国科学・工学・医学
アカデミー（2022 年）[49]より抜粋）
1. プラスチック生産による汚染の評価と削減：プラスチック生産で使用される方法、原料、化学物質に関するより効果的な規制などの「上流」対策は、プラスチックのライフサイクルの初期段階で主要な発生源からの関連汚染を軽減できる。[50] プラスチック生産に関連する汚染には、温室効果ガスだけでなく、様々な有害な大気汚染物質や揮発性有機化合物が含まれており、その一部は発がん性物質として知られている。[51] これらの対策とデータ収集の改善を組合せることは、プラスチック生産の環境及び人の健康リスクの全容を理解するために必要である。連邦政府の措置の例には、規制の更新とルール作成、プラスチックの26

ライフサイクル全体に亘る健康及び環境リスクの評価、データ収集などがある。
2. 材料と製品設計の革新：測定と基準の整合、サプライチェーン全体の透明性、材料とサービスの革新の機会は、製品が廃棄物管理システムと互換性があり、人の健康と環境への影
響を最小限に抑えることに役立つ。例としては、リサイクルとリユースを促進するための基準の開発への参加、材料管理の革新[52]、及び追加の研究開発などがある。プラスチックラ
イフサイクルの材料と製品設計段階に対処する取組みは、リユース可能な製品の採用を増やし、2018 年時点で僅か 9％だった米国のプラスチックリサイクル率を向上させる可能性がある。[53]
3. プラスチック廃棄物の発生の削減：米国は他のどの国よりも多くのプラスチックを消費し、多くのプラスチック廃棄物を生み出している。[54] 2019 年米国は世界のプラスチッ
ク製品の推定 18％を消費し、1 人当たり約 486 ポンドのプラスチック廃棄物を生じた。[55]発生するプラスチック廃棄物の量を減らす重要なステップは、不要な、管理が難しい、又は環境汚染に繋がる可能性のある材料の初期の使用を制限することである。取得[56]と消費の変化は、連邦政府の業務内を含め、それらの製品の需要を減らすことができる。このセクシ
ョンで概説されている措置には、プラスチックの調達の削減と連邦政府内でのリユースを増やす機会が含まれる。
4. 環境に配慮した廃棄物管理の改善：2018 年現在、米国は 3,570 万トンのプラスチックを生産し、2,700 万トンのプラスチックを埋立地に送った。[57] プラスチック廃棄物が適切に処理され、環境に配慮した労働者に安全な廃棄物管理慣行と関連するインフラのニーズを改善するため、様々な措置が講じられている。これには、プラスチックの収集の最適化、プラスチックのリサイクルの強化、プラスチック廃棄物が環境に流入するのを防ぐその他の対策が含まれる。廃棄物管理の改善により、埋立地に送られるプラスチック廃棄物の量が相殺され、汚染物質として環境に流入する廃棄物の量が減少する。
5. プラスチック汚染の捕捉と除去に関する情報提供と実施：2016 年だけでも、世界中の陸上プラスチック廃棄物が 2,300 万トンも水生生態系に流入したと推定されている。[58] このセクションの措置は、廃棄物管理システムに入る前のプラスチックの捕捉の改善と廃棄物管理プロセス中のプラスチックの流出への対処と防止を目的としている。これらの行動を知らせ、完全に達成し、長期に亘る取組みの影響を測定するためには、屋内環境を含む環
境におけるプラスチックの規模と特性に関する対象を絞った追加データを収集することが有益である。この問題を解決するには更に多くのデータが必要だが、現在入手可能なデータ
は、緊急かつ有意義な行動の重要性を示している。

27

プラスチック汚染を終わらせる解決策は 1 つではできず、1 つのセクターが孤立して機能することもできないこの複雑な問題に包括的に取組むには、化石燃料の抽出を含むプラス
チックのライフサイクルの主要な段階での行動が必要である。バイデン・ハリス政権は、この文書内及び文書外に概説されているものを含め、プラスチックのライフサイクル全体に亘る政策とプログラムを引き続き推進する。
主要原則：IPC は、プラスチック汚染を削減する連邦機関の取組みにおいて特に重要な以下の原則を強調する：• プラスチックのライフサイクル全体に亘るソリューションをサポートする有意義なパートナーシップの構築：プラスチック汚染と戦う包括的かつ効果的な国家的取組みを進めるには、連邦、州、部族、地方の政府が協力し、個別に取組み、全てのコミュニティと利害関係者のニーズ、優先事項、視点を反映した戦略とソリューションを開発し、推進する必要がある。この文書の対策の実施は、環境正義に懸念を持つコミュニティを含む幅広い利害関係者とコミュニティからの意見と努力を取り入れることで、より効果的になり、より深いプラスの影響を齎すだろう。バイデン・ハリス政権は、計画から実施までの全ての関連段階で、全ての利害関係者と影響を受けるコミュニティの視点が考慮されるように、国民の有意義な関与に取り組んでいる。この文書の対策を追求し、有意義な関与の目標を推進するため、連邦機関は、ソリューションの有効性を特定、拡大、測定するのに役立つ州、地方、部族のパートナーシップ、及び米国領土内のパートナーシップも模索する必要がある。
• プラスチック汚染危機への取組みの一環として環境正義を推進：プラスチックの安全で手頃な代替品は、必ずしも入手可能ではない。同時に、多くのコミュニティは、プラスチックの生産と廃棄によって生じる汚染に過重な負担を強いられている。バイデン・ハリス政権
は、プラスチック汚染が深刻な環境正義の問題と認識しており、この文書で概説されている
プラスチック汚染対策の一環として、環境正義の目標を推進することに尽力する。
• 部族国家の主権を尊重し、プラスチック汚染に関する意思決定と研究に先住民の知識を取り入れる：バイデン・ハリス政権は、部族国家とその他の先住民がプラスチック汚染危機の最前線にいると認識している。政権は、連邦政府の信託義務と条約義務を尊重し、政府間の協議に参加し、部族国家とその他の先住民がそうした知識を共有することを選択する限
り、先住民の知識を取り入れることに尽力する。機関は、部族協議の統一基準に関する覚書、及び先住民族の知識に関する連邦政府省庁及び機関向けガイダンスに概説されている原則
に従い、プラスチック汚染と闘うために必要な科学的、技術的、社会的、経済的進歩への重要な貢献として先住民族の知識を含める機会を模索する必要がある。
• プラスチック汚染に関する利用可能な最良の科学の活用：この文書の措置は、利用可能な28

最良の科学的証拠によって裏付けられており、プラスチック汚染とそれに伴う環境、職業、公衆衛生上のリスクを軽減することが期待されている。科学的データは、今すぐ解決策に取組む必要性を示している。また、より多くのデータ収集と改善は、既存及び新たなプラスチ
ック汚染の課題に対する理解を深める上で有益である。この文書では、重要な情報ギャップを埋め、意思決定を強化し、有効性を導き、測定するための研究開発を求めている。新しいデータが収集され、公開されるにつれ、機関は最新の科学に基づいて、必要に応じて措置を更新及び調整し続ける。
• プラスチック汚染に関する連邦政府機関間の連携強化：助成金交付、調達、規則制定など、複数のカテゴリの連邦政府活動がプラスチック汚染に影響を与える可能性がある。各機関
は、IPC を通じて引き続き連携し、業務を調整し、国内産業の成長と高給の労働組合雇用を促進し、気候危機に対処し、公平性と環境正義を実現するという政府の政策を実施する。
プラスチック汚染を削減する連邦政府の重点分野と行動の機会
セクション 1：プラスチック生産による汚染の評価と削減
1950 年から 2019 年の間に、世界の年間プラスチック生産量は年間 200 万トンから年間 4
億 6,000 万トンに増加し、ほぼ 230 倍に増加した。過去 20 年間だけでも、世界の年間プラスチック生産量は 2 倍以上に増加した。[59] 2050 年までに、プラスチック生産量は 4 倍に増加すると予想されている。[60] プラスチック生産は、関連する廃棄物が増えるだけでなく、温室効果ガスの排出量も増加する可能性がある。プラスチック生産は、化石燃料に大きく依存するエネルギー集約型のプロセスである。プラスチックによって生成される温室効果ガスの 75%以上は、プラスチックコンパウンドが組立てられる前のライフサイクルの生産段階で排出される。[61] 2060 年までに、プラスチック生産による温室効果ガスの排出量は、放置すれば 2 倍以上に増加すると予測される。[62] 政権は、こうした傾向を変える方法 (セクション 3 を参照) を模索するとともに、プラスチック生産が引き起こしている人の健康と環境への影響に対処するためできる限りのことをしている。
プラスチック生産による汚染を評価し削減する継続的な取組みを基に、このセクションでは、連邦機関がプラスチックの上流生産に関連する汚染への更なる取組みとして、生産前のプラスチック ペレットなどのプラスチック製品の構成要素に変換される原料から始めて、推奨される重点分野を取り上げている。生産に使用される原料や化学物質に対するより効
果的な規制など上流対策を強化することで、上流と下流の両方の排出と放出を含む、プラス
チックのライフサイクル全体で管理する汚染の総負担を軽減できる。プラスチック製造の環境及び人の健康リスク、及びプラスチックのライフサイクルの他の部分に関する追加デ29

ータの収集と並行し、直ちに措置が必要である。
バイデン・ハリス政権は、プラスチック生産に起因する汚染を、以下の方法で適切に評価し、対処することを目指す。IPC の参加者の例がリストされているが、このリストは包括的なものではない。他の機関は、必要に応じこれらの目標を調整し、貢献するために使用できる潜在的な権限と機会を検討することが推奨される。
主な IPC 参加機関

対策への機会連邦のプログラム
1.1 大気浄化法[63]、水質浄化法[64]、資源保全回収法[65]、安全

CPSC 、 DOE 、

飲料水法[66]、有毒物質規制法[67]、消費者製品安全性改善法[68]、 DOL/OSHA、EPA、
連邦食品・医薬品・化粧品法[69]、農業改良法[70]、労働安全衛生

HHS/CDC/ATSDR、法[71]、有害物質法[72]、有害美術材料表示法[73]、及びその他の

HHS/CDC/NCEH 、

法令に基づく規則、ガイダンス、表示、及びその他のポリシーの

HHS/FDA、USDA

更新を調査する。これらは、プラスチック、ポリマー、前駆物質、及び関連化学物質の製造又は使用に関連する汚染に影響を与える可能性がある。
1.2 規制の設計と分析の一環として、又、環境レビュープロセス

全てにおいて、プラスチック汚染とそれに関連する影響について十分に検討する。これには、国家環境政策法 (NEPA) に基づいて分析されたプラスチックの使用又は生産、又はプラスチック汚染に関する機関の活動又は決定の影響の検討などが含まれる。[74]1.3 主要なプラスチックポリマー、前駆体、及び関連する懸念化

DOC/NIST、DOE、学物質に関する研究を優先して評価し、関係機関が公衆衛生又はEPA 、 HHS/FDA 、環境へのリスクを軽減できるよう支援する。

HHS/NIH、NSF

1.4 米国が製造、リサイクル、輸入、輸出するプラスチックポリ

CBP

マー、前駆物質、原料の量、及び包装、及びその他のセクターに

DOC/Census

おけるプラスチックポリマーと樹脂の下流の一次及び二次用途

DOC/ITA

、

EPA

、
、

に関するデータを収集及び更新する。[75]1.5 環境正義に懸念のあるコミュニティを含む影響を受けるコ

EPA、HHS/NIH

ミュニティにおけるプラスチック汚染とその公衆衛生及び環境への影響を測定し、汚染削減及び除去の取組みを監視する。
1.6 化学添加物を含むプラスチック製造からの有害な大気、土DOE、DOT、EPA、地、及び水への排出を削減するための業界主導、州認可、及び自HHS、NSF

主的取組みを奨励する。
1.7 プラスチック材料を輸送及び包装する事業からプラスチッ
30

DOT、EPA、NSF

ク及びプラスチック関連化学物質が排出されるのを防ぐ方法を研究する。
1.8 健康被害に関する重要な知識のギャップを埋め、潜在的な解EPA決策の特定を支援するために、マイクロプラスチック、ナノプラ

HHS/CDC/NIOSH、

スチック、及び関連添加物を含むプラスチックのライフサイクル

HHS/FDA、全体に亘るばく露による人の健康への影響に関する疫学研究を

HHS/NIH、

実施又は支援するために連邦政府の研究及び資金を活用する方OSTP/NNCO、法を検討する。
1.9 プラスチック汚染の環境、健康、環境正義、公平性への影響

CPO、CEQ、OSTPに関連する利用可能な科学、データ、研究に関する最新の情報と主要な実践の共有を促進できる、調整された連邦科学機関間協議
会、又は委員会を設立する。
このセクションで説明する対策の例は、労働者とコミュニティを懸念化学物質から保護し、
プラスチック関連の排出を削減し、最終的にはプラスチックによる汚染が環境に流入するのを防ぐのに役立つ。政府の運営、政策、研究、データ収集を効果的かつ適切に更新し、人と環境の健康の保護に重点を置くことで、米国はプラスチック生産が人々と環境に与える影響と増大する影響を軽減できる。
セクション 2：革新的な材料と製品設計
消費者が初めて製品に触れる頃には、材料と設計は既に確立されている。コストと性能のニーズ、及びグローバルなサプライ チェーンの需要を満たすため、プラスチック製品と包装は益々複雑になり、多種多様なポリマーと添加剤が含まれている。これらの中には、人の健康や環境にリスクを齎す可能性のあるものもある。混合材料がリサイクル ストリームを汚染し、インフラに高額な損害を与える可能性があるため、持続可能な材料管理に課題が生じる。シングルユースプラスチック製品を含む多くのプラスチック製品は、材料の多様性、路上リサイクルへのアクセスの欠如、及び関連インフラの必要性により、米国では容易にリサイクルできていない。[76] 使用済み製品が埋立地に送られたり、焼却、リサイクル、又は
ポイ捨てされたりする場合、これらの複雑な廃棄物ストリームを管理する責任は通常、消費者と州、部族、領土、及び地方政府にある。
このセクションでは、プラスチック ライフサイクルの材料設計と製造段階について説明する。以下の推奨措置は、長期的経済投資を促進し、活動が設計と製造の革新に影響を与える
場合、連邦政府機関が材料管理と人と環境の健康を考慮することを奨励する。材料と製品の設計革新への取組みは、必要に応じ、グリーンエンジニアリング[77]と持続可能な化学[78]31の原則に沿うことを目指し、3D プリントやウェアラブルアイテムなどの新興技術にも取組む必要がある。これらの措置を実施する際、国際標準化機構（ISO）や米国材料試験協会（ASTM）の循環経済、ポリマー、持続可能性に関する規格などの国際規格を考慮する必要がある。従来のプラスチックの製造量を削減する取組みが続く中、従来のプラスチックに代わる代替材料や、既に開発されている、又は開発される可能性のあるプラスチック代替品に関連する課題に留意する必要がある。代替品や代替材料のライフサイクル全体、即ち製造からリサイクル、リユース、責任ある廃棄までの影響を考慮する必要がある。
連邦政府機関は、プラスチック製品の性能と使用を改善する革新的対策を模索している。バ
イデン・ハリス政権は、進行中の取組みを補完し、材料及び製品の設計に至るまで、又設計の実施及び設計後のプロセスにおける技術革新を推進するための以下の分野での取り組みを支援する。
主な IPC 参加機関

対策への機会連邦のプログラム
2.1 使用済み材料及び性能仕様の開発をサポート及び促進し、該

DOC/NIST、DOE、当する場合はこれらの材料の商業規模のリサイクル可能性を評

EPA、NSF

価し、結果を共有する。
2.2 プラスチック製品及び包装の適切な最小使用済みリサイク

DOC/NIST、DOE、

ル及び/又はバイオベース含有量要件を調査して決定し、必要なバ

EPA、USDA

ージンプラスチックの量を減らす方法を検討し（適切な場合は食品包装の安全性を維持しつつ）、潜在的な要件を実装するためのタイムラインを促進する。
2.3 持続可能な化学の目標に沿った環境に優しい循環型オプシ

DOC/NIST 、 EPA 、

ョンを促進するため、材料設計及び廃棄に関するポリシーの開発

USDA

において州、部族、地方自治体、及び地域に技術支援を提供する。
2.4 米国及び海外で、必要に応じ、プラスチック製品の性能又はDOC/ITA

設計基準、ラベル、リサイクル仕様に関する国際規格(ISO、ASTM

DOC/NIST 、 EPA 、International など)との整合と受入れを奨励する。

USDA、USTR

2.5 シングルユースプラスチック製品やその他のプラスチック

CPSC 、 DOC/ITA 、製品の潜在的な代替品と、それらの環境、職業、経済、気候、健DOC/NIST、DOE、康への影響について、ライフサイクル全体の分析を推進する。

EPA

、

、

HHS/CDC/NIOSH、
HHS/FDA、

HHS/NIH 、 NSF 、
USDA
32

2.6 リサイクルプラスチックを含むプラスチック添加剤及び汚CPSC、DOC/NIST、

染物質の環境又は人の健康への潜在的影響について評価し、情報

EPA 、 HHS/FDA 、を公開する。

HHS/NIH、USDA

2.7 リサイクルされた、及びリサイクル可能な材料の価値と取引

DOC/ITA、を最大化するため、仕様や経済的インセンティブなどを通じて、 DOC/NIST、DOE、設計と材料管理における業界全体の技術革新を促進する。[79]

EPA、NSF、USDA、
USTR

2.8 プラスチック廃棄物のリユースとリユース インフラストラ

DOC/ITA

クチャの運用の安全性に関する研究開発、テスト、及び標準の開DOC/NIST、DOL、発を支援する。

EPA、NSF、

これらの対策により、材料の循環性が強化され、天然資源の保護が改善され、消費パターンが変化し、新しいプラスチック製品や代替品の作成による環境及び公衆衛生への影響が軽減される。性能基準の使用を奨励することで、廃棄物管理システムの負担が軽減され、市場でのリサイクル材の品質と量が向上する可能性がある。
セクション 3：プラスチック廃棄物の発生量の削減
現在、世界中で毎年 4 億トン以上のプラスチックが生産されていると推定されているが、その多くは使用後に適切に管理されていない。[80] 米国は世界人口の 5%未満を占めているが、世界の国別ではプラスチック廃棄物の上位の排出国と推定されている。[81] 2018 年には、都市固形廃棄物を通じて収集されたプラスチックの 9%が米国でリサイクルされた。
米国の都市固形廃棄物の約 12%はプラスチックであり、国内の 1 人当たりの廃棄物発生率
は他の国の 2～8 倍である。[82]シングルユースプラスチックは世界のプラスチック市場の約 40%を占め、生成されるプラ
スチック廃棄物の総量の大部分を占めている。[83] 食品や飲料の包装や食器などのシング
ルユースの消費財は、世界中の海岸やその他の環境清掃で見つかる、最も多く散乱している
識別可能な物品の 1 つである。[84]

米国最大の雇用者及び物品やサービスの購入者として、連邦政府はプラスチック廃棄物の発生削減において模範となることができる。[85] 上
記の「進捗状況：プラスチック汚染対策の取り組みの推進」セクションで更に説明されているバイデン大統領の大統領令 14057 号と内務省長官命令 3407 号は、プラスチックの消費と廃棄を削減するため、そうした取組みの注目すべき例である。
バイデン・ハリス政権は、進行中の取組みを基に、イベントやプログラムを含む連邦政府の運営におけるプラスチックの消費と廃棄物の発生を削減するため更なる取組みを奨励する。
33

主な IPC 参加機関

対策への機会連邦の作業
3.1 連邦政府の業務全体で購入及び使用されるプラスチックの範

CEQ

EPA

囲と規模を評価するために、利用可能なデータとデータのギャッ

OMB/OFPP、、

プを特定する。
3.2 連邦政府の調達ニーズを満たすため、現在プラスチックの代

CEQ、EPA替品が利用可能な製品とサービスのカテゴリを特定する。
3.3 連邦政府の業務におけるプラスチック廃棄物の発生を減らす

EPA、GSA

ため、材料の再利用、詰め替え、修理を拡大する適正規範と機会を特定する。
3.4 シングルユースプラスチックを含む連邦政府によるプラスチ

CEQ、GSAック製品の不要な使用と購入を置き換え、削減し、段階的に廃止
する優先戦略を策定する。
3.5 不要なプラスチック製品の購入と使用を減らす優先戦略を政CEQ府全体で実施するため、調達ポリシーの更新を検討する。

OMB/OFPP

、

GSA

、

連邦のプログラム
3.6 プラスチック汚染、プラスチック及び代替材料の適切な管理、 全て
健康への影響、プラスチックの使用を減らすため講じることができる措置について米国民を啓蒙するための連邦政府全体の啓発
キャンペーンを主導する。これには、医療提供者や教育者など、機関が協力又はサービスを提供する対象者向けの情報が含まれる可能性があり、プラスチック汚染に関する連邦の研究を活用することもできる。
3.7 中小企業技術革新(SBIR)助成金を提供する連邦機関に、年間

DOC、DOD、DOE、提案募集期間内にシングルユースプラスチックの削減やプラス

DOT 、 ED 、 EPA 、

チック廃棄物の最小化に関連するトピック領域を組み込むようNASA、NSF、USDA奨励する。
3.8 産業国勢調査でリサイクルのサプライ チェーンのより詳細

EPA、DOC、OMB

な業界分類を作成する。より詳細な経済報告により、リサイクル
業界の成長を測定しながら資金を配分する際に、より情報に基づいた決定が可能になる。
3.9 プラスチック廃棄物の発生を減らすため、材料のリユース、

DOE、EPA、DOC、詰め替え、修理を拡大する革新的な対策、研究、プログラムをサ

NSF、USDA

ポートする。

34

リソースをより効率的に使用することで、最終的に新しいプラスチック材料の需要を減らすことができる。リユースと詰替えのモデルは、プリンターカートリッジ、クリーニング用品、飲料などの消費財など、様々な製品について連邦政府全体で実装できる。[86] リユー
スと詰替えをより利用しやすくし、調達によって消費されるプラスチックの量を減らすことで、連邦政府は新しいプラスチックの需要を減らし、最終的にプラスチックを埋立地や環境から転用できる。
セクション 4：環境に配慮した廃棄物管理の改善
都市固形廃棄物の収集、輸送、管理は費用のかかる取組みであり、州、準州、部族、地方の予算を一層圧迫している。[87] 製品設計の進歩は、一貫したラベル付け、コミュニティ ガ
イダンス、又は廃棄物管理インフラストラクチャに反映されていない。現在利用可能な製品と材料の効果的管理を確実にすることは、汚染の削減に不可欠である。但し、下流の取組み
だけでは、拡大するプラスチック汚染の危機に十分対処できない。むしろ、革新的な材料と製品設計のセクションで述べたように、成果に基づく高度な製品設計と連携して廃棄物管理を総合的に改善することが、この深刻化する問題に対処するための不可欠な部分である。
このセクションでは、プラスチックの収集の最適化、労働者を保護するためのプラスチック
廃棄物の安全な取扱いの促進、プラスチックのリサイクルの強化、プラスチックの環境への流入の回避など、固形廃棄物管理インフラストラクチャを改善する必要性について取り上げている。EPA は、特に国家リサイクル戦略とプラスチック汚染防止国家戦略草案において、これらの廃棄物管理の改善の取組みを主導する。
連邦政府が環境上健全な廃棄物管理を改善するため、適宜評価し、実施すべき追加措置には、次が含まれる：
主な IPC 参加機関

対策への機会連邦の作業
4.1 ベンダー及び廃棄物管理会社と協力し、政府機関の業務から全て発生するプラスチック廃棄物に関する報告データを改善及び標準化する。
4.2 従業員に情報を提供し、連邦政府の施設及びイベントでのプ

全て

ラスチックの安全な取扱いと適切なリサイクル及び廃棄を促進する適切なインフラストラクチャを確保するための措置を講じる。
連邦のプログラム
4.3 州、部族、地方自治体、及び地域が最適なアプローチを開発
35

EPAできるようにし、プラスチック廃棄物管理の調和の取れた全国的システムと目標のビジョンを提供し、全ての州及び地域の生産者に公平な競争条件を提供することを目的とした、全国的な生産者
責任拡大イニシアティブ[88]の推奨事項を作成し、イニシアティ
ブの実施をサポートする。
4.4 プラスチック廃棄物の収集、リサイクル、廃棄、及び発生源

DOC/ITAの分離と産業用堆肥化のための技術とインフラストラクチャの

DOC/NIST、DOE、開発と展開、及び投資をサポートする。

EPA、USAID

4.5 リサイクル、埋立て、焼却、発展途上国やその他の国との貿

DOC/ITA 、 DOE 、易など、プラスチック製品の寿命が尽きた経路の環境及び健康分

EPA、HHS、析を提供する。
4.6 部族の土地を含め、廃棄物管理業務及び現場の近くで、環境、 DOL

、

EPA

、

職業、公衆衛生のモニタリングを開発する。

HHS/CDC/NIOSH

4.7 プラスチック汚染が環境に侵入し、環境に残る経路を特定し

DOC/NISTて測定する。

DOC/NOAA、EPA、

、

USAID
4.8 廃水処理プラントの有効性を改善してマイクロプラスチック

EPAとマイクロファイバーを除去し、環境への漏出を減らす革新的技術を推進する。
4.9 米国のプラスチック廃棄物とスクラップの輸出が汚染物質に

CBP 、 DOC/ITA 、なるのを防ぎ、この問題に対処するため国際的に調整するための

DOJ、EPA、State

方法を検討する。
4.10 通常の、そして認められた行政と立法の関係を通じて、米国

EPA、State、USTR

がバーゼル条約（有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する条約）への批准の支持を示すための潜在的方法を探る。例えば、プラスチック廃棄物やスクラップの国境を越える移動をより適切に管理することで、米国の利益を保護する方法を特定する。
4.11 プラスチックの責任ある取引と、プラスチック廃棄物の収DOC/ITA

集、リサイクル、処分のための技術を促進する。

DOC/NIST 、 EPA 、、

USTR
4.12 海で紛失、放棄、又は廃棄されるプラスチック製漁具の量を

DOC/NOAA、USAID

削減するプログラムと活動をサポートする。
4.13 米国及びその領土の漁港で回収された、放棄、紛失、又は廃棄された漁具及び養殖用具、及び使用済みの漁具及び養殖用具について、手頃な国内処分（港湾受入施設など）及びリサイクルの
36

DOC/NOAA

選択肢を検討する。
これらの措置を通じ、連邦政府は、拡張可能で実行可能な代替手段が依然存在しないプラス
チック廃棄物及びプラスチック製品の使用の管理を改革できる。例えば、特定の材料の収集場所の利用可能性を高めることで、廃棄物の流れにおける汚染の可能性が減り、プラスチッ
クが環境に流入するリスクが軽減される。
セクション 5：プラスチック汚染の捕捉と除去に関する情報提供と実施
プラスチック汚染は水路を通って移動し、地理的境界を越えて、最終的には地域社会や陸上、水生、海洋の生態系に蓄積する可能性がある。時間が経つにつれ、マイクロプラスチックと呼ばれる小さな粒子に分解されるため、コストと責任の両面で除去が一層困難になるす。このプラスチック汚染は脆弱な生息地にダメージを与え、陸上、水生、海洋生物に絡みつき、摂取される危険を齎す。[89] プラスチック汚染と海洋ゴミは、海洋の渦流、即ち回転する
海流に集まることがある。最近の動向から判断すると、重要な緩和措置がなければ、問題は悪化するばかりで、バイデン・ハリス政権が全ての人が利用できる回復力のある海洋と持続可能な海洋経済を支援するため行っている取組みが台無しになるだろう。[90],[91],[92],[93]環境に流れ込む廃棄物の種類と量、及び濃度が時間とともにどのように変化するかを理解することは、セクション 1～4 に記載されている上流の取組みに情報を提供し、最も効果的な捕獲及び除去場所を特定するのに役立つ。このセクションでは、データギャップを取り上げ、既存の汚染を除去し、プラスチック廃棄物が環境に流入する前に捕獲するための継続的な政府機関の取組みを奨励する。
バイデン・ハリス政権は、継続的な取組みに基づいて、次の取組みを奨励する：
主な IPC 参加機関

対策への機会連邦のプログラム
5.1 米国の水路と海洋に流出する固形廃棄物の量と種類のベー

EPA、NASA

スラインを確立するため、より正確なモデリング手法を使用する
機会を評価する。
5.2 海岸線の海洋ゴミの量と種類を、廃棄物削減の優先順位を通DOC/NOAA、EPA、知するための厳格な方法論を使用して継続して監視する。

NASA、USAID

5.3 マイクロ/ナノプラスチックの収集、抽出、定量化、及び物理

DOC/NIST、DOT、化学的特性評価のための標準化された方法を開発する。

EPA、

HHS/CDC/ATSDR、
37

HHS/CDC/NCEH
5.4 プラスチック汚染によって過重な負担を強いられている環

DOC/NOAA

境正義の懸念があるコミュニティを含む沿岸コミュニティでの

HHS/CDC/ATSDR、

プラスチック汚染除去活動をサポートする。

HHS/CDC/NCEH 、

、

USAID
5.5 ゴミ捕捉装置を配備し、海や水路からのものも含め、漏洩し

DOC/NOAA、EPA、

たプラスチックを捕獲、清掃、責任を持って処分するための協調

USAID

的な取組みを拡大する。
5.6 廃棄された漁具や、通常は手作業では収集できないその他の

DOC/NOAA、EPA

大型のゴミを含むプラスチック海洋ゴミの除去と適切な処分を支援する。
5.7 地域調整、プラスチックの代替品の検討、アウトリーチと教

DOC/NOAA、

育などの取組みを支援し、海洋ゴミが沿岸環境、航行、人の健康、 HHS/CDC/ATSDR、
HHS/CDC/NCEH

安全、経済に与える影響を軽減する。

5.8 ゴミの回収に関する適正規範、ポリシー、ガイダンス、教訓、 DOC/NOAA、DOI、
EPA、HHS、USAID

技術を共有する。

水路や海洋に流出するマクロプラスチック[94]、マイクロプラスチック、ナノプラスチック[95]の基準量と種類を特定することで、米国は汚染源と経路を特定し、将来的に最も効果的な上流対策を決定できる。その間、プラスチック汚染による環境への更なる拡散と被害を防
ぐには、除去対策が依然として重要である。
結論
バイデン・ハリス政権は就任初日から、人の健康と環境の保護が最優先事項であり、この目
標を達成するにはプラスチック汚染の影響に対処することが不可欠であることを明確にしてきた。プラスチック汚染は世界的問題であり、それに伴う課題は大きいが、野心的でデー
タに基づいた革新的な行動を追求する機会も齎す。バイデン・ハリス政権は、プラスチック
汚染の影響に対処する政策を実施し、イニシアティブを追求し、全国のコミュニティがこれらの取組みの恩恵を受けられるようにすることに尽力する。
既存の取組みを基盤として新たな行動の機会を特定することにより、この文書は、社会、環
境、経済のため、プラスチック汚染に対処する米国連邦政府全体の最初の戦略を確立する。
これは、連邦政府が全国で前向きな変化を齎し、貢献する大きな能力を持つ分野で測定可能な進歩を遂げるため必要な協力関係を示している。連邦政府機関は、これらの行動を適切かつ効果的な方法で検討及び実行し、時間の経過とともに学んだ教訓に関する知識を共有す38

ることに専念する。連邦政府機関は、プラスチック汚染に対処するための戦略を継続的に実施するに当たり、一般市民、州、領土、部族からの意見、関与、専門知識、及び見解を求める。
この文書で概説されるように、米国連邦政府はプラスチック汚染と闘うための重要な取組みを進めており、更に取組む必要があると認識している。プラスチック汚染危機の範囲と重大性に対応するには、あらゆるレベルとあらゆるセクターで、大胆で野心的かつ総合的な行動を起こす必要がある。公共部門と民間部門からの関心が高まり、世界規模での進展が見込
まれ、様々な連邦政府機関から多大な支援を受けていることから、プラスチック汚染と闘い、
将来の世代のため公平で安全で健康的な未来を確保するには、今すぐ行動を起こす必要がある。
追加情報
この文書に含まれる全ての潜在的な連邦活動は、予算上の制約、省庁間のプロセス、利害関係者の意見、及びその他承認の対象となる。これには、年間予算を策定する際の政権による優先事項と利用可能なリソースの検討、及び歳出法案を制定する際の議会による検討が含まれる。この文書は、米国との訴訟において当事者が強制できる権利を創出することを意図しておらず、またそのように依拠することもできない。全ての IPC 機関がそれぞれの重点分野でこの文書に貢献しているが、この文書全体が各機関の見解を反映しているとは見なされない。この文書は法的拘束力のある要件を課すものではない。これは、適用法に従って解釈及び適用されるべき計画文書である。矛盾が暗示されるか存在することが判明した場
合、適用法、規制、及びその他の法的要件が適用されます。ケーススタディ、公的、私的、又は非営利団体、商号の言及、又は、この文書に記載されている商用製品又はサービスは、いかなる形であれ、そのような製品又はサービスの使用を裏書き又は推奨するものではな
く、又そう解釈されるべきではない。
著作権情報
この文書は連邦政府の著作物であり、パブリックドメインである (17 U.S.C.§105 参照)。
以下の規定に従い、CEQ 及び CPO が主導するプラスチック汚染と循環経済に関する IPCに謝辞を添えて配布及びコピーできる。米国で 2024 年発行した。
付録 A、B （略)「ファクトシート：バイデン・ハリス政権がプラスチック汚染に取組む新たな戦略を発表、
39

連邦政府業務におけるシングルユースプラスチックの削減に着手」2024 年 7 月 19 日
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/07/19/fact-sheetbiden-harris-administration-releases-new-strategy-to-tackle-plastic-pollution-takesaction-to-reduce-single-use-plastics-in-federal-operations/
米国及び世界中のコミュニティは、プラスチック汚染の危機に直面している。過去 20 年間
でプラスチックの生産と廃棄物は倍増し、海洋を汚染し、生産施設付近のコミュニティの空気を汚染し、公衆衛生を脅かしている。バイデン・ハリス政権は、汚染はプラスチックのラ
イフサイクルのあらゆる段階で発生する可能性があり、環境正義に懸念のあるコミュニテ
ィに不均衡な影響を与え、生物多様性の喪失に寄与し、気候変動の影響を悪化させる可能性があると認識している。
バイデン大統領は、プラスチックのライフサイクル全体に亘ってプラスチック汚染を終わらせる野心的な行動を取ることを約束しており、同じことをするために世界コミュニティと協力する。本日、バイデン・ハリス政権は、生産、処理、使用、廃棄におけるプラスチッ
ク汚染を対象とする、政府全体に亘る初の包括的戦略を発表する。
「プラスチック汚染に対する連邦政府の取組みの推進：進捗、原則、優先事項」では、プラスチックのライフサイク
ル全体を通じてプラスチック汚染の影響を軽減するための既存及び新規の連邦政府の取組みを概説し、プラスチック汚染問題の規模と範囲に対処するため、州、地方、部族、領土の政府、地域社会、民間部門、その他の利害関係者との継続的かつ協調的な取組みを求める。
更に、バイデン・ハリス政権は、2027 年までに食品サービス業務、イベント、及び包装からのシングルユースプラスチックの連邦政府調達を段階的に廃止し、2035 年までに全ての連邦政府業務から廃止するという新たな目標を発表する。この取組みは、バイデン大統領の「連邦の持続可能性を通じクリーンエネルギー産業と雇用を促進する大統領令」と連邦政府に 2050 年までにネットゼロ調達を達成するよう指示する大統領の連邦持続可能性計画に基づいている。これには、シングルユースプラスチック製品の調達のフェーズアウトも含まれる。食品サービスでシングルユースプラスチックの代わりにリユース可能、堆肥化可能、リサイクル性の高い製品を選択することで新しい目標を達成することは、行政機関の大統
領令に基づく義務を更に果たすことになる。
本日の措置は、排出量を削減し、公衆衛生を保護し、新しい持続可能な製品の市場を促進するため連邦政府の購買力を更に活用する。また、世界中のプラスチック汚染危機に取組む強力な合意を形成するため、進行中の国際的取組みにおける米国のリーダーシップを強化する国内イニシアティブを強化する。

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プラスチック汚染に対する連邦の行動の動員: 進捗状況、原則、及び優先事項
プラスチック汚染に対する連邦の行動の動員: 進捗状況、原則、及び優先事項において、連邦政府は初めてプラスチック汚染危機の深刻さとこれに効果的に対処するため必要な対応の規模を正式に認める。バイデン・ハリス政権のプラスチック汚染と循環型経済に関する省庁間政策委員会が作成したこの報告書は、プラスチック汚染を削減する主要な原則、連邦政
府機関の重点分野、及び更なる行動の機会を概説している。
プラスチック生産による汚染の評価と削減：プラスチックの 90%以上は化石燃料に由来している。バイデン大統領のリーダーシップの下、連邦政府機関は化石燃料の抽出とプラスチック生産による汚染を削減するための措置を講じている。これには、懸念される化学物質、様々な有害な大気汚染物質、揮発性有機化合物が含まれており、その一部は発がん性物質として知られている。これらの対策とデータ収集の改善を組合せることは、プラスチック生産による環境及び人の健康リスクの全容を理解するために必要である。この作業は、バイデン
がんムーンショットの目標を達成する EPA の継続的な取組みと一致している。
材料と製品設計の革新：政府機関は、代替材料と処理方法の探求を進めている。材料とサービスの革新は、製品が廃棄物管理システムに適合し、人の健康と環境への影響を最小限に抑えることに役立つ。行動には、リサイクルとリユースを促進するための基準の開発への参加、
材料管理の革新、より循環的な経済を生み出す材料の新たな研究開発が含まれる。
プラスチック廃棄物の発生の削減：発生するプラスチック廃棄物の量を減らすための重要なステップは、不要な、管理が難しい、又は最終的に環境汚染になる可能性のある材料の最初の使用を制限することである。連邦政府機関は、シングルユースプラスチックボトルの代
わりに水の補給ステーションなど、より環境に優しいシステムを導入するなど、特定のアイ
テム又は汚染経路をターゲットにして、自らの業務内でシングルユースプラスチックを削減する模範を示している。
環境に配慮した廃棄物管理の改善：バイデン大統領の米国への投資計画は、特に既に汚染に悩まされているコミュニティで、環境に配慮した廃棄物管理の改善に役立っている。プラス
チック廃棄物が適切に処理されるようにするには、環境に配慮し労働者に安全な廃棄物管理慣行と関連するインフラのニーズを改善するための追加措置が必要である。これには、プ
ラスチックの収集を最適化し、プラスチックのリサイクルを強化し、プラスチック廃棄物が環境に流入するのを防ぐその他の対策が含まれる。
プラスチック汚染の捕獲と除去に関する情報提供と実施：いくつかの連邦機関が、既存のプ
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ラスチック汚染を除去し、海洋を含む環境に更なるプラスチック汚染が流入するのを防ぐ取組みを主導している。廃棄物管理システムに入る前にプラスチックの捕獲を改善するとともに、廃棄物管理プロセス中にプラスチックが流出するのを防止し対処するための追加措置が必要である。
バイデン・ハリス政権のプラスチック汚染対策のリーダーシップ
本日の発表は、バイデン・ハリス政権全体で進行中の、ライフサイクル全体に亘るプラスチ
ック汚染に対処する取組みを示している。機関のリーダーシップの例には、次がある：
プラスチック製造のための化学品製造による汚染への対処と環境正義の推進：バイデン大
統領のリーダーシップの下、環境保護庁(EPA)は、プラスチックやその他の製品の製造に使用される化学物質を生産する施設の近くに住む何十万人もの人々に重要な健康保護を提供している。これには、スモッグの原因となる有毒な大気汚染物質や有害な汚染物質の排出を削減するための規則の最終決定、プラスチック製造に関連する放出に関する一般の理解を深めるための有毒物質排出目録プログラムの拡大、塩化ビニルを含むプラスチック製造に使用される 5 つの化学物質を有毒物質規制法 (TSCA) に基づくリスク評価の優先順位付
けプロセスの開始が含まれる。EPA は現在、TSCA に基づいてプラスチックに使用される
いくつかの難燃剤とフタル酸エステル系化学物質の評価も行っている。
公有地及び内務省施設におけるシングルユースプラスチックの削減：内務長官デブ・ハラン
ドは、内務省が管理する土地におけるシングルユースプラスチック製品のフェーズアウト
を目標に、内務省全体でシングルユースプラスチック製品及び包装の調達、販売、配布を削減するため長官命令 3407 を発行した。この取組みを支援するため、内務省は公有地でのウォーターボトル充填ステーションの追加設置、内務省が管理する土地でのシングルユース
プラスチックの販売削減に向けた事業者との協力、プラスチックの海洋ごみの清掃に取り組んでいる。
リユース、リサイクル、堆肥化の改善に向けたインフラへの投資：EPA は、バイデン大統領の米国への投資計画の一環として、リサイクルのための固形廃棄物インフラ助成金に 2 億
7,500 万ドルを投資している。EPA は、リサイクル、堆肥化、再利用インフラの改善から地
元の廃棄物管理スタッフへの技術サポートまで、様々なプロジェクトに対し 140 件の助成金を選定した。この助成金プログラムは、固形廃棄物インフラの改善を目的としたこの規模の資金提供が初めて提供されるものである。
環境中の既存のプラスチック汚染の除去：バイデン大統領の指揮下で、米国海洋大気庁
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(NOAA) は、米国沿岸部、五大湖、領土、自由連合国全体で、大型海洋ゴミの除去と実証済
みの捕捉技術を使用した海洋ゴミの捕獲を行う、変革的な複数年プロジェクトに約 7,000
万ドルの連邦資金を提供した。NOAA は又、長期に亘る海洋ゴミの防止と除去に取り組む
連合の設立と革新的な研究を支援する最初の 29 件の Sea Grant プロジェクトに 2,700 万ドルの資金提供を発表した。

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米国「プラスチック汚染に対する連邦政府の取組みの推進：進捗、原則、優先事項」関連報
道ACC「プラスチックに関するホワイトハウス連邦行動報告書に対する ACC の声明」2024
年 7 月 19 日
https://www.americanchemistry.com/chemistry-in-america/news-trends/pressrelease/2024/acc-statement-on-white-house-s-federal-action-report-on-plastic
ワシントン（2024 年 7 月 19 日）—本日、ホワイトハウスはプラスチック汚染と循環型経済に関する省庁間政策委員会の報告書を発表した。以下は、アメリカ化学協会の一部門である
America‘s Plastic Makers®会長、ロス・アイゼンバーグの発言である。
ホワイトハウスとアメリカのプラスチックメーカーは、プラスチック資源を何度も繰り返し使用できるシステムを構築することでプラスチック汚染を防ぐという同じ目標を共有している。これらの発言は、プラスチックメーカーが循環型経済の拡大に投資した数十億ドルによって裏付けられている。循環型経済の拡大は、プラスチックが環境に流入するのを防ぎ、リユースとリサイクルを増やすことで天然資源を保護し、製造の環境フットプリントをさらに縮小するのに役立つ。
我々は、プラスチック生産をより循環的なプロセスにするというホワイトハウスの大望に賛成である。全てのテクノロジーを可能な解決策として含め、明確な連邦基準と定義を含む
官民連携のアプローチは、米国がこの分野でリーダーとなるのに役立つ。
我々は、EPA やその他の機関が利害関係者と関わり、高度なリサイクル、バイオプラスチ
ック、プラスチック管理強化、ACC の「持続可能な変化のための 5 つのアクション」政策
枠組みなど、業界のイノベーションと投資について更に学ぶ機会を強調してきた。この関与は、一貫性のある実行可能な成果を生み出すため、機関全体で一層重要になる。
我々は、代替材料を規定することは、紙、金属、代替材料と比較してプラスチックのライフ
サイクル GHG フットプリントが低いことが多いため、政権の気候目標に反する可能性があることを警告する。先頃の一般調達局(GSA)の裁定では、リサイクルを向上させる製品を設計し、リサイクル インフラストラクチャを改善することで、「業界が方向転換している」こ
とを認めている。GSA の裁定では、プラスチックの重要な利点と、プラスチックが食品や
現代の医療へのより安全なアクセスを提供する方法も認めている。
我々業界は、科学者、エンジニア、問題解決者の業界であり、ホワイトハウスやあらゆるレ
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ベルの政府と協力し、プラスチック汚染を完全に排除したいと考えている。
プラスチック工業協会「プラスチック工業協会のホワイトハウス連邦政府行動発表に関する声明」2024 年 7 月 19 日
https://www.plasticsindustry.org/newsroom/plastics-industry-association-statement-onwhite-house-federal-action-announcement/
ワシントン D.C. — プラスチック工業協会(PLASTICS)は、ホワイトハウスの「プラスチッ
ク汚染に対する連邦の取組みの推進：進捗、原則、優先事項」に失望を表明した。
「本日のホワイトハウスの発表には失望しています。この発表は、環境影響を少なくするという偽りの口実の下、プラスチックを恣意的に取り上げています」と、PLASTICS プレジ
デント兼 CEO マット・シーホルムは述べる。
「プラスチック工業協会とその会員企業は、
プラスチック廃棄物を環境から排除することに尽力しており、この目標を達成するため、政府のあらゆるレベルの政策立案者と引き続き協力しています。
プラスチックをターゲットにするのではなく、国のリサイクル インフラストラクチャの改善に投資することを支持しており、この優先事項がホワイトハウスの戦略に含まれていることは嬉しく思います。リサイクル可能なプラスチックの効率、量、種類を増やす高度なリサイクルなどの新しい技術革新を抑制してはなりません。更に、私たちは、よく練られた拡大生産者責任政策と、全国的に認められた合理的なリサイクル内容要件を支持しています。
プラスチックは素材として、比類のない安全性、保護性、効率性を提供し続けており、再利用やリサイクルが可能で、全体的な資源需要を削減しています。プラスチックとその代替品に関する独立した分析では、一般的な用途 14 種のうち 13 種でプラスチックが環境に適していることが示されました。ホワイトハウスの発表はこの事実を認めておらず、持続可能性の目標に近づくことにはなりません。
私たちの業界は、プラスチック廃棄物を環境に流入させないよう、政権や議会と交渉する準備ができています。環境問題に対処しない恣意的な禁止措置を実施するのではなく、循環性を実現するのに真に役立つ健全な政策について協力する必要があります」とシーホルムは結論付けた。
プラスチック工業協会（PLASTICS）は、機器サプライヤー、材料サプライヤー、加工業者、リサイクル業者を含むプラスチックサプライチェーン全体をサポートする唯一の組織であり、
5,480 億ドル規模の米国産業の 100 万人以上の労働者を代表している。PLASTICS は、
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リサイクルと持続可能性の能力と進歩を向上させる技術への投資、そして私たちの生活の保護と安全を可能にする必須製品の提供に専心する会員の優先事項を推進している。1937
年以来、PLASTICS は、教育イニシアティブ、業界をリードする洞察とイベント、開催機会、政策提唱を通じて循環性をサポートしつつ、会員と米国第 7 位の製造業の国際競争力を高めるため取組んできた。これには、アメリカ大陸最大のプラスチック見本市である
NPE2024: The Plastics Show が含まれる。
WWF「ホワイトハウスのプラスチックに関するコミットメントに関する WWF の声明」
2024 年 7 月 19 日
https://www.worldwildlife.org/press-releases/wwf-statement-on-white-house-plasticcommitments
本日、政権は既存の大統領令の中で 2 つの新たな公約を発表し、2035 年までに米国連邦政府機関全体で全てのシングルユースプラスチック製品をフェーズアウトし、2027 年までに
食品サービス、包装、イベントでの全てのシングルユースプラスチック製品をフェーズアウ
トすることを求めた。これらの公約と併せて、政権はプラスチック汚染に対処するための政
府全体の取組みに必要な手順を概説した報告書「プラスチック汚染に対する連邦政府の行動の動員」も発表した。これに対し、WWF は、プラスチック廃棄物及びビジネス担当副会長兼責任者エリン・サイモンから次の声明を発表した。
「世界最大の消費者である米国連邦政府は、問題のある、不要なプラスチック製品の使用を抑制する上で非常に大きな役割を担っています。これほど大規模な組織全体でシングルユースプラスチック製品を排除するという政権の公約は、環境へのプラス効果に留まらず、世界中の公共部門と民間部門に次のメッセージを送っています。私たちが大規模な変化を起こせるなら、あなたにもできるのです。
公約は重要ですが、『方法』が重要です。プラスチック汚染に対する連邦の行動の動員は、これらの目標を達成するために必要な戦略的分析を提供します。また、NGO やビジネスコ
ミュニティからの要請に応え、連邦 EPR などの政策を提唱しています。これらの政策が施行されれば、国内のプラスチック問題の解決への道が開かれます。
この報告書が、プラスチックが人の健康に及ぼす影響を回避せず、プラスチックのライフサ
イクル全体を通じて問題を分析していることに勇気づけられます。世界的なプラスチック
汚染の浄化は、国内から始めなければなりません。そして今日、バイデン大統領とハリス副大統領のリーダーシップの下、米国政府は正にそれを行っています。世界は注目しています。
今こそ、プラスチックに対する大胆な取り組みと具体的な行動を起こす時です。
」
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リサイクル材料協会「リサイクル材料協会によるプラスチック汚染削減に関するホワイト
ハウス戦略に関する声明」2024 年 7 月 22 日
https://www.isri.org/news-publications/news-details/2024/07/22/recycled-materialsassociation-statement-on-white-house-strategy-on-reducing-plastic-pollution
ワシントン D.C.–2024 年 7 月 22 日 – リサイクル材料協会(ReMA)は本日、ホワイトハウ
スの戦略文書「プラスチック汚染に対する連邦政府の取組みの推進：進捗、原則、優先事項」に応え、以下の声明を発表した。
「リサイクル材料業界は、使い捨てのプラスチックではなく、リユース性、堆肥化可能性、
リサイクル性の高い製品の使用をサポートすることで、プラスチック汚染を削減する方法
を追求するバイデン・ハリス政権を支持します。
リサイクル材料は、世界中のメーカー、企業、消費者のニーズを満たしながら、環境への影
響を減らすための鍵です。
リサイクル材料業界は、より多くの材料をさらに効率的に処理するための新しい技術を絶えず革新し、開発しています。ReMA は、生産者にリサイクルを念頭に置いて製品を設計することを奨励しています。政権がリサイクル性の基準を推進しようとしている中、私たちは彼らの取組みに加わることを楽しみにしています。
以前はスクラップリサイクル産業協会(ISRI)として知られていた ReMA は、ほぼ 1 世紀に亘り、プラスチックを含むリサイクル可能な全ての材料のグローバル取引仕様を維持してきました。
ReMA は、今後数年間に発効するこの野心的なプログラムを実行する政権と協力することを楽しみにしています。
」
JETRO「バイデン米政権、2035 年までに政府業務で使い捨てプラ使用廃止を発表」2024
年 07 月 23 日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/07/4aeb7269ddf11201.html
米国の「プラスチック汚染と循環経済に関する省庁間政策委員会（IPC）」は 7 月 19 日、連邦政府機関のプラスチック汚染対策に関する報告書を発表した。IPC はプラスチック汚染対策を目的に 2023 年 4 月に設立された委員会。ホワイトハウスの環境諮問委員会（CEQ）
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と気候政策局（CPO）が共同議長を務め、商務省、運輸省、エネルギー省などの省庁が参加する。
報告書では、世界のプラスチック年間生産量は過去 20 年で 2 倍以上に増加し、プラスチッ
ク廃棄物による海洋汚染や、プラスチック生産・加工などに排出される化学物質による大気汚染など、サプライチェーン全体で環境や公衆衛生に深刻な影響を及ぼしていると指摘した。
「プラスチック汚染は米国のみならず、世界中で最も差し迫った重大な環境問題の 1 つだ」と懸念を示し、国際社会に対しても、バージンプラスチック（注）の生産と消費の削減に向けて協調した行動を呼びかけた。
また、連邦政府による生産から廃棄までのライフサイクル全体を通じたプラスチック汚染の影響に対処する包括的なアプローチや、プラスチック汚染の範囲・規模・複雑さゆえにあらゆるレベルの政府機関による協調した行動が必要だとし、「連邦政府は初めて、プラスチ
ック汚染の危機の深刻さと、効果的な対処が求められる行動規模の大きさを公式に認識する」と強調した。具体的には、プラスチックのライフサイクルを（1）生産時の汚染削減と評価、（2）素材と製品設計のイノベーション、（3）廃棄物の削減、（4）廃棄物の管理改善、（5）汚染の除去回収の 5 段階に分け、各段階で連邦政府の取り組み方針を概説した。例えば（1）では、プラスチックの生産手法・原材料・化学物質に関する規制策定や見直し、環境や人体に与えるリスク評価に向けたデータ収集の必要性などを挙げている。
また、ホワイトハウスは同日、連邦政府のプラスチック汚染対策に関するファクトシートを発表した。ファクトシートでは、上述の IPC 報告書の発表に触れたほか、2021 年 12 月の「連邦政府の持続可能性を通じたクリーンエネルギー産業と雇用の促進に関する大統領令（E.O.14057 号）」に基づき、2027 年までに連邦政府機関のフードサービス、イベント、包装資材の調達で使い捨てプラスチックの使用を段階的に廃止し、2035 年までに連邦政府の全ての業務で使い捨てプラスチックの使用を廃止するとの目標を新たに発表した。
（注）再生原料を用いずに生産したプラスチック。
プラスチックリサイクル最新情報「連邦政府のプラスチック汚染戦略に対する業界の反応」
2024 年 7 月 24 日
https://resource-recycling.com/plastics/2024/07/24/industry-reacts-to-federal-plasticpollution-strategy/
バイデン政権はプラスチック汚染の削減を目的とした連邦戦略を発表し、業界関係者から様々な反応を引き出している。
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プレスリリースによると、この戦略「プラスチック汚染に対する連邦の行動の動員：進捗、原則、優先事項」は、「プラスチックのライフサイクル全体を通じてプラスチック汚染の影
響を軽減する」既存及び新規の連邦の行動を概説している。80 ページを超えるこの報告書
は、プラスチック汚染と循環型経済に関する省庁間政策委員会によって作成された。
これらの行動には、化石燃料の抽出とプラスチックの生産による汚染の削減、代替材料と処
理方法の革新の支援、プラスチック生成の削減、「環境に配慮した廃棄物管理」の改善、既存のプラスチック汚染の浄化などが含まれる。
ホワイトハウスは、又、2027 年までに食品サービス業務、イベント、包装におけるシング
ルユースプラスチックの連邦政府の調達をフェーズアウトし、2035 年までに全ての連邦政府の業務に拡大するという新たな目標も発表した。
リサイクル材料協会はこの戦略を称賛し、「この野心的なプログラムを実行する政権と協力することを楽しみにしている」と述べた。
「リサイクル材料業界は、使い捨てのシングルユースプラスチックではなく、リユース可能
で堆肥化可能でリサイクル性の高い製品の使用を支援することで、プラスチック汚染を削減する方法を追求するバイデン・ハリス政権の取組みを支持する」と声明は指摘した。
プラスチックリサイクル協会は、この戦略を「プラスチック汚染を標的とする初の包括的政
府全体の戦略であり、重要な一歩」と呼んだ。
APR は、プラスチックリサイクル最新情報の発行元であるリソースリサイクルを所有している。
「APR は、プラスチックの真の循環型経済を達成するために必要な大規模で総合的なアプ
ローチの重要な部分としてプラスチックのリサイクルを認識した報告書を称賛します」と
APR の声明は述べる。
「重要なことは、この報告書が、プラスチックのリサイクルを改善する実証済みで必要なステップとして、長年 APR の優先事項であるいくつかの主要な対策を特定していることです。
」
これらの優先事項は、設計基準と仕様を備えた高品質のリサイクル可能なプラスチック包装の供給を増やし、最小限の消費済みリサイクル材の要件を備えた消費済み材料の需要を改善することであると APR は付け加えた。
49しかし、プラスチック工業協会は、この戦略に失望したと述べた。
「環境影響を少なくするという偽りの口実の下、プラスチックを恣意的に選別している」と PIA の会長兼 CEO であるマット・シーホルムは声明で述べた。
「プラスチックをターゲットにするのではなく、国のリサイクルインフラの改善に投資することを支持しており、この優先事項がホワイトハウスの戦略に含まれていることを嬉しく思います」とシーホルムは付け加えた。
「リサイクルできるプラスチックの効率、量、種類を増やす高度なリサイクルなどの新しい技術革新を抑制してはいけません。更に、私たちはよく練られた生産者責任拡大政策と、国内で認められたリサイクル内容の妥当な要件を支持しています。
」
環境 NGO は、この戦略への支持を表明した。WWF 副会長でプラスチック廃棄物及びビジネス責任者エリン・サイモンは声明で、「この報告書が、プラスチックが人の健康に及ぼす影響を回避せず、プラスチックのライフサイクル全体を通じて問題を分析していることに心強く思います」と述べた。
「世界のプラスチック汚染の除去は、国内から始めなければなりません」と彼女は付け加えた。
「そして今日、バイデン大統領とハリス副大統領のリーダーシップの下、米国政府は正にそれを行っています。世界が注目しています。今こそ、プラスチックに関して大胆な約束と具体的な行動を起こす時です。
」
オーシャン・コンサーバンシー対外関係担当副社長ジェフ・ワッターズは電子メールで送った声明で、この報告書は「プラスチック汚染危機の規模と緊急性、そしてそれが私たちの海と地域社会に及ぼす脅威について、ホワイトハウスがこれまでで最も明確に表現したものだ」と述べた。
「この報告書は、科学者が長年海洋プラスチック汚染危機について言ってきたことを繰り返している。即ち、私たちは全てを行う必要があるということだ。全面的にプラスチックの生産を減らし、廃棄物管理と再利用システムに投資し、既に環境にあるものを浄化するのだ」と彼は付け加えた。
報告書の詳細報告書は、プラスチック汚染が環境と人の健康に与える影響を列挙することから始まり、「プラスチック問題の規模と範囲に見合った国際協定を策定する」ことへの支持を表明し
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ている。
「サプライチェーン全体に亘る多数の環境影響、広範囲に亘る世界的影響、深刻な公衆衛生への影響により、プラスチック汚染は米国及び世界中で最も差し迫った重大な環境問題の 1つとなっている」と報告書は述べている。
「プラスチック汚染とそれに伴う影響に取り組むには、プラスチックのライフサイクルのあらゆる段階で前例のない行動が必要になるだろう。
」
その取組みの一環として、報告書は、環境正義と部族国家の主権の尊重が不可欠であり、先住民の知識を意思決定に取り入れることも重要と指摘している。
報告書は、プラスチック製品と包装の適切な最低使用済みリサイクル及び/又はバイオベー
スのコンテンツ要件の調査と決定、リサイクル材料の価値を最大化するためのデザインと材料管理の革新と経済的インセンティブの促進、国境を越えた様々な危険物質の移動を規制するバーゼル条約の米国による批准の支援など、各大分類の具体的なタスクを列挙している。

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INC-4「UNEP/PP/INC.4/INF/5 参加者リスト」2024 年 5 月 15 日
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/45553/INC4ListofParticipants.pdf

INC-5 局「暫定アジェンダ」2024 年 5 月 21 日
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/45588/29052024_ProvisionalAg
enda.pdf
1. 会議の開会とアジェンダの採択。
2. INC-4 の成果と提案された次のステップ。
3. 6 月 16 日～17 日ジュネーブで開催される局リトリートの計画。
4. INC-5 の計画。
a. 開催国による最新情報。
b. INC-5 の準備に関する事務局からのロジスティック最新情報。
5. その他の事項。
6. 次回の局の会議。
7. 会議の閉会。
暫定注釈付きアジェンダ
1. 会議の開会とアジェンダの採択。
INC 議長のルイス・ヴァヤス・バルディビエソ大使閣下が会議を開会する。
その後、INC 事務局のジョティ・マトゥール・フィリップ事務局長が開会の挨拶を行う。
局は暫定議題を採択するよう求められる。
2. INC-4 の成果と次のステップ。
議長は、INC-4 の成果の概要と次のステップの要素を説明する。
議長は、会議の前に、局メンバーに重要なメッセージと質問を送信し、局メンバーが各地域
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からのフィードバックを提供できるようにする。
3. 6 月 16 日～17 日ジュネーブでの局リトリートの計画。
事務局長は、2024 年 6 月 16 日～17 日ジュネーブで予定されている INC 局リトリートの準備に関する最新情報 (プログラム案を含む) を提供する。
議長は、リトリートに対する期待を共有し、局にフィードバックを提供するよう求める。
4. INC-5 の計画。
a. 開催国による最新情報。
INC-5 開催国の代表者が、第 5 回会期の準備に関する最新情報を局に提供する。
b. 事務局からの INC-5 の準備に関するロジスティックス最新情報。
事務局長は、INC-5 のプログラムと準備に関する最新情報を提供する。局は準備状況を検討するよう求められる。
5. その他の事項
議長は局のメンバーにその他の事項を提起するよう要請する。
6. 次回の事務局会議
議長は次回の局会議の予定を示します。
7. 会議の終了
会議は 17:00 終了する予定である。

INC 局「2024 年 6 月 24 日暫定アジェンダ」2024 年 6 月 19 日
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/45840/24062024_ProvisionalAg
enda.pdf
1. 会議の開会と議題の採択。
2. INC 第 5 回会期の準備に関する最新情報。
a. 議長による各地域からの意見の聴取。
b. 開催国からの最新情報。
c. 事務局によるロジスティックの最新情報。
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d. アドホック会期間オープンエンド専門家グループの最新情報。
3. その他の事項。
4. 次回の事務局会議。
5. 会議の閉会。
注釈付き暫定アジェンダ
1. 会議の開会と議題の採択。
INC 議長のルイス・ヴァヤス・バルディビエソ大使閣下が会議を開会する。その後、INC事務局のジョティ・マトゥール・フィリップ事務局長が開会の挨拶を行う。事務局は暫定ア
ジェンダを採択するよう求められる。
2. INC 第 5 回会期の準備に関する最新情報
a. 議長による各地域からの意見の聴取
INC 議長は、局メンバーに対し、5 月 31 日に送られた 1) INC-4 の成果、2) INC-5 の作業の組織、3) 釜山への道における会期間期間に関する質問に対する各地域の意見と回答を共有するよう呼びかける。
b. 開催国からの最新情報
INC-5 開催国の代表が第 5 回会期の準備に関する最新情報を提供し、続いて局メンバー
から質問と意見を述べる。
c. 事務局によるロジスティックスに関する最新情報
事務局長が INC-5 に向けた事務局の準備に関する最新情報を提供する。局は準備状況を検討するよう求められる。
d. アドホック会期間オープンエンド専門家グループの最新情報
事務局長が会期間専門家グループの準備について報告し、続いて局メンバーからの質問が行われる。
3. その他の事項。
議長は、その他の事項について検討するよう事務局メンバーに要請します。
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4. 次回の局会議。
議長は、次回の局会議について通知します。
5. 会議の閉会。
INC 事務局の事務局長による閉会の挨拶の後、INC 議長により閉会の挨拶が行われる。

INC 局「暫定アジェンダ」2024 年７月 15 日
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/45888/15072024_ProvisionalAg
enda.pdf
1. 会議の開会と議題の採択。
2. INC 第 5 回会期の準備に関する最新情報。
a. 開催国による最新情報。
b. 事務局からのロジスティックに関する最新情報。
c. アドホック会期間オープンエンド専門家グループの最新情報。
3. INC 局リトリートの計画。
4. その他の事項。
5. 次回の局会議。
6. 会議の閉会。
暫定注釈付きアジェンダ
1. 会議の開会と議題の採択。INC 議長ルイス・ヴァヤス・バルディビエソ大使閣下が会議を開く。その後、INC 事務局の事務局長ジョティ・マトゥール・フィリップが開会の挨拶を行う。局は暫定アジェンダを採択するよう求められる。
2. INC 第 5 回会期の準備に関する最新情報。
a.開催国による最新情報。
INC-5 開催国の代表者が第 5 回会期の準備に関する最新情報を提供し、その後、局メン
55

バーから質問と意見が寄せられる。
b. 事務局からのロジスティック最新情報。
事務局長が INC-5 に向けた事務局の準備に関する最新情報を提供する。局は準備状況を検討するよう要請される。
c. アドホック会期間オープンエンド専門家グループの最新情報。
事務局長が会期間専門家グループの準備状況について報告し、その後、局メンバーから質問が寄せられる。
3. INC 局リトリートの計画。
事務局長が、2024 年 8 月 19 日～20 日ジュネーブで予定されている INC 局リトリートの準備に関する最新情報を提供する。議長はリトリートに対する期待を共有し、局にフィードバックを求める。
4. その他の事項。
議長は、局メンバーにその他の事項を検討するよう要請する。
5. 次回の局会議。
次回の局会議については議長が指示する。

INC-5 局「2024 年 5 月 29 日会議議事録」2024 年 7 月 16 日
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/45957/29052024_INC_Bureau_
Meeting.pdf
議題 1：会議の開会と議題の採択。
1. INC 議長のルイス・ヴァヤス・バルディビエソ閣下が INC 事務局のメンバーを歓迎し、会議を開会した。
2. 会議には以下のメンバーが出席した：
INC Chair: Ambassador Luis Vayas Valdivieso (Ecuador);
African States: Mr. Ndiaye Cheikh Sylla (Senegal); Ms. Juliet Kabera (Rwanda);
Asia-Pacific States: Mr. Hiroshi Ono (Japan); Mr. Mohammad Al-Khashashneh (Jordan);Eastern European States: Ms. Irma Gurguliani (Georgia); Mr. Harry Liiv (Estonia);56

Latin American and Caribbean States: Mr. Gustavo Meza-Cuadra Velasquez (Peru);
Small-Island Developing States: Ms. Asha Challenger (Antigua and Barbuda);
Western European and Other States: Ms. Johanna Lissinger-Peitz (Sweden); Ms.Larke
Williams (United States of America).
3. 事務局からは、INC 事務局長ジョティ・マトゥール・フィリップ、上級プログラム管理責任者ブレンダ・コエッコーク、INC 法務責任者マリアンナ・ボルシャコワが出席した。
4. 議題 4a には、INC-5 開催国である韓国代表チョン・ギョンファとパク・ミンスが出席した。
5. INC 議長ヴァヤス・ヴァルディビエソ大使は開会の辞で、事務局のメンバーを歓迎し、
INC-4 の結果を要約した。同氏は、2024 年末までに合意に達するまでの時間が残っていることを踏まえ、INC-5 の会期外期間を効果的に活用することの重要性を強調した。この点で議長は、代表団長会議を更に開催する可能性について言及し、そのうちの 1 つは対面で開催される可能性があると述べた。同氏は、地域から要請があれば、地域グループが招集する会議に出席する用意があることを表明した。議長は INC-4 での進展を強調し、INC-5 の作業編成に関する地域の意見を期待していると述べた。議長は、INC 議長又は事務局長の出席が有益となる可能性のある追加の多国間会議があれば、それを報告するよう事務局メンバーに要請した。効果的な INC-5 という共通の目標が強調された。
6. 事務局長ジョティ・マトゥール・フィリップが開会の辞を述べ、INC-4 後の最初の会合に事務局が参加することを歓迎した。事務局は、INC 事務局のリトリート、会期間の作業、
INC-5 の準備に取り組んでいることを伝えた。事務局長は、INC-4 の出席者数を要約し、欧州連合を含む 170 の加盟国、政府間組織、国連システム機関、非政府組織を含む 490 以
上のオブザーバー組織、及び 59 のメディアを代表する 2,500 名を超える代表者が出席したと述べた。事務局長は、改訂ドラフトテキスト(文書 UNEP/PP/INC.4/3)に含まれる潜在的な附属書に対応するプレースホルダーを維持したドラフトテキスト編集版を INC-5 の公式文書として発行するよう委員会が要請したことをリマインドした。この文書は事務局によって準備されており、英語版の予備コピーは 6 月下旬までに掲載される予定である。
7. 会議の議題は、追加項目なく採択された。
議題 2：INC-4 の結果と提案された次のステップ。
8. INC 議長は事務局長に、INC-4 調査の結果について局に報告するよう依頼した。事務局
57

長は、回答者の大多数が INC-4 は成功したと考えており、特に 2 つのアドホック会期間オープンエンド専門家グループを設立するという任務に合意した点において成功したと述べた。回答者の中には、プロセスが更に実質的に前進することを望む人もいた。カナダのビザ手続きの難しさを指摘する人もいた。バッジの受取り手続きは簡単で明確で、登録問題に関するサポートも十分に受けられ、会期前の文書は会期の準備に非常に役立つと考えられた。
提供されたエリアの設備とアクセス性の評価は肯定的であった。
9. INC-4 調査の作業の組織化に関し、複数の回答者が、連絡グループとサブグループの会
議が議論をサポートしたと考えた。回答者からは、2 つの主な課題が指摘された。1 つは、
Wi-Fi、音響、マイク、座席など、部屋のロジスティック及び技術的側面に関するものであり、もう 1 つは時間に関する会議の編成に関するもので、多くの人が時間管理の改善とよ
り明確な情報の必要性を指摘した。一部の回答者は、3 つ以上の会議が並行して行われていないため、コンタクトグループとサブグループに分割すると時間の効率が悪くなると指摘
し、サブグループの設立後、コンタクトグループはそれほど役に立たなくなったと述べる人もいた。
10. 事務局は、会期中作業の最新情報を提供するよう求められた。INC-4 の結果として、本会議で決定された任務に基づき、資金メカニズムと手段の技術的側面に関する 2 つの会期
中作業ストリームが設立された。INC-4 以降、議長と事務局は、計画作業を行うため、グループの指定された共同議長と毎週会合を開いている。メンバーに対して、グループに専門家を指名するための招待状が 5 月 30 日までに発行され、締切りは 6 月 24 日である。会期間の作業のために専用のウェブページが開設され、委員会の要請に従い、専門家グループは電子的手段を使用して作業を開始することになっている。最大 3 回のリモート会議が予定されており、作業は英語のみで実施される。
11. 更に事務局は、専門家グループの対面会議が 8 月 24 日から 28 日までバンコクで開催される予定であると通知した。旅費支援の対象となるメンバーには、事務局がグループごとに指名された専門家 1 名に資金を提供する。メンバー間の機会均等とバランスの取れた代表を確保するため、また会場のスペースの制限があるため、メンバーは指名する専門家の数を考慮することが推奨される。指名された専門家の数が会場の既存の収容人数を超える場
合は、会議室に入るためフローティングバッジを発行する必要がある。指名された専門家は、グループのプロセス全体に参加することが強く推奨される。ロジスティックスの詳細は、指名プロセスを通じて伝えられる。
12. 局は、アドホック会期間オープンエンド専門家グループ会議の正式な成果文書について説明を求めた。事務局は、成果は共同議長の報告書の形で提示され、INC-5 での分析を含
58

め、委員会で検討されることを示した。事務局は又、時間と資源の制約のため、会期間内に対面での地域協議は予定されていないことを明確にした。
13. 法文起草グループに関して、事務局は、委員会が INC-4 で決定したように、同グルー
プは INC-5 で作業を開始する予定であることを想起した。事務局は、希望する加盟国に対し、2024 年 8 月 15 日までに事務局に法律専門家に関する情報を伝えるよう招待状を回覧すると通知した。法文専門家の名前は、INC-5 のウェブページ、INC-5 セッションタブの専用ページで公開される。同グループの共同議長は INC-5 で任命される。事務局は、加盟国代表団の法律専門家には、適格国からの代表 2 名に対する通常の資金以外に、追加の資金は提供されないことを明確にした。
議題 3：6 月 16 日～17 日にジュネーブで開催される事務局リトリートの計画。
14. 事務局は、局のリトリートの準備状況について局に報告した。
15. 局のメンバーの 1 人が、リトリートの日程が宗教的祝日と重なるため、懸念を表明した。全ての地域の出席を確保するため、ハイブリッド リトリートの可能性、又は代替案として日程変更の可能性が議論された。局は、ハイブリッド形式でリトリートを開催するという提案に暫定的に同意した。
議題 4：INC-5 の計画。
a. 開催国による最新情報。
16. INC-5 開催国代表 Chung Kyung-Hwa と Park Minsoo は、セッションのロジスティッ
ク手配を含む INC-5 の準備状況について最新情報を提供した。
17. プロセスのこの段階ではハイレベルの関与が重要であることを指摘し、複数の局のメンバーが、韓国がハイレベルイベントを主催する予定があるかどうかを尋ねた。INC-5 開催
国は、INC 事務局と協議して検討中であり、まだ決定されていないと述べた。局は又、国連総会の合間にイベントを開催する可能性についても尋ねた。
18. INC-5 のロジスティクス準備に関して、局は、以前の会期から学んだ教訓に対処することの重要性を強調し、この重要な INC 会期のために全ての要素を準備しておく必要があることを強調した。複数のメンバーは、これが最後の INC 会期であるため、会期中に十分な部屋が利用できること、適切な AV、インターネット、通訳など、全てのロジスティクスが59

効果的な INC 5 につながる必要があることを強調した。複数の局のメンバーは、交渉が進むにつれて、開催国が現地での調整に十分な柔軟性を確保することの重要性を強調した。
19. 会場近くのホテルが限られており、その殆どは 30 分以上離れていることについて懸念が表明された。代表団のビザ取得を容易にすることの重要性も強調された。
20. 開催国代表は、会議の成功を確実にするため徹底した準備を行っており、予算の範囲内で可能な限りニーズに応えようとしていると述べた。宿泊施設については、開催国代表は、会議主催者が近隣のホテルをいくつか確保しており、予約は主催者を通じて行われることを代表団に伝えた。代表団のビザについては、開催国代表は、ビザの発行を容易にするために INC 事務局と緊密に協議していると説明した。ホテル、交通手段、ビザに関する情報は、
情報ノートで提供される。
b. 事務局からの INC-5 の準備に関するロジスティックスの最新情報。
21. 事務局長は、事務局が数週間以内に INC-5 の招待状を発送し、ホスト国と主要パラメータが合意され次第、代表団がビザや渡航手配などの準備を始められるようにすることを
局に伝えた。ホスト国協定に関する最初の協議も開始されているが、ホスト国が内部協議を行っていたため、協定の文言と主要要件に関する作業は行われていない。事務局は、INC-4で得られた教訓の一部に対処することを含め、フロアプランを最終決定するために大韓民国と協力中である。INC-5 の準備が全て整っていることを確認するために、大韓民国との定期会議が開始され、今後も継続される。
議題 5：その他の事項。
22. 局のメンバーの 1 人が、バンコクでのアドホック会期間オープンエンド専門家グルー
プ会議の前に地域協議が開始されるかどうかという質問を提起した。事務局は、現時点ではそのような予定はないと明言した。
議題 6：次回の局会議。
23. 次回の局の会議は、7 月 15 日、8 月 12 日、9 月 30 日、10 月 28 日に開催されることが発表された。招待状は近日中に配布される。
24. 会議は 17:30 に終了した。

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INC-5 局「2024 年 6 月 24 日会議報告書」2024 年 7 月 23 日
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/45980/BureauReport_24062024.pdf
議題 1：会議の開会と議題の採択。
1. INC 議長のルイス・ヴァヤス・バルディビエソ閣下が INC 事務局のメンバーを歓迎し、会議を開会した。
2. 会議には以下のメンバーが出席した。
INC Chair: Ambassador Luis Vayas Valdivieso (Ecuador);
African States: Mr. Ndiaye Cheikh Sylla (Senegal); Ms. Juliet Kabera (Rwanda);
Asia-Pacific States: Mr. Hiroshi Ono (Japan); Mr. Mohammad Al-Khashashneh (Jordan);Eastern European States: Ms. Irma Gurguliani (Georgia);
Latin American and Caribbean States: Mr. Gustavo Meza-Cuadra Velasquez (Peru);
Small-Island Developing States: Ms. Asha Challenger (Antigua and Barbuda);
Western European and Other States: Ms. Johanna Lissinger-Peitz (Sweden); Ms.
Larke Williams (United States of America).
3. 事務局からは、INC 事務局長ジョティ・マトゥール・フィリップ、上級プログラム管理責任者ブレンダ・コエッコーク、INC 法務責任者マリアンナ・ボルシャコバが出席した。
4. 議題 2(b) には、INC-5 開催国である韓国の代表チョン・ギョンファとパク・ミンスが出席した。
5. INC 議長ヴァヤス・バルディビエソ大使は開会の辞で、局メンバーを歓迎し、議長と事務局は前回の局会議以来、ジュネーブでの 2 日間の効果的なリトリートを含め、会期中の作業と INC-5 の準備を進めるため緊密に協力してきたと伝えた。
6. 事務局長ジョティ・マトゥール・フィリップが開会の辞を述べ、議長とそのチームとのリトリートの有用性についても言及した。彼女は、事務局チームが議長と、局が代表する地域が INC-5 に向けて準備を継続するのを支援する用意があることを示した。
7. 会議の議題は採択され、その他の事項の項目として事務局のリトリートのスケジュールが追加された。

61

議題 2：INC 第 5 回会期の準備に関する最新情報
a. 議長による地域からの意見の要請
8. INC 議長ルイス・ヴァヤス・バルディビエソ大使は、2024 年 5 月 31 日に局に回覧された一連の質問をリマインドした。INC-5 の計画の文脈で、局からのコメントと地域の意見が求められた。
議論の要約
質問 1：INC-4 で達成された進捗状況はどの程度か。作業方法、会場、会議サポートなどの面で得られた教訓は何か。
要約：
9. 全体として、メンバーは INC-4 での進捗を歓迎した。注目すべき進展としては、会期間作業に関する決定の採択、法文起草グループの設立、及び文書に関する徹底的な議論と交渉が挙げられる。法的拘束力のある文書が 2024 年末までに合意されることを考慮して、メンバーは文書の重要な要素に関する共通ビジョンの必要性を強調した。一部のメンバーは、中流及び下流の措置についてはより多くの進展があったが、上流の措置についてはそれ程進展がなかったと指摘した。
10. 一部のメンバーは、一貫したアプローチの必要性、及びコンタクトグループとサブグループ間でのトピックの管理可能でバランスのとれた配分の必要性を指摘した。彼らは、この構造によって階層が増えすぎたが、グループのリーダーシップにおける地域代表の増加も可能になったと振り返った。
11. オブザーバーの数が増えていることが指摘された。一部のメンバーは、INC-4 での交渉中にオブザーバーが引き起こした混乱について懸念を表明した。
12. この規模の会議として、ロジスティクスは良好であると評価されたが、部屋のセットア
ップ、オーディオビジュアル、Wi-Fi にいくつかの問題が指摘された。
質問 2：委員会が条約の必須要素についてまだ合意していないことを考慮し、いくつかの重要な決定が COP-1 でも取り上げられる可能性があることを考慮すると、INC-5 ではどの重要な要素を優先的に議論する必要があるか? (委員会がまだ合意していない事項：目的と62

規制範囲、文書の形式と構造、最終条項、管理措置と実施措置など)
要約：
13. 主要要素について合意が必要であることが強調された。これは、今後の代表団長 (HOD)
会議の潜在的な議題と見なすことができる。高レベルの政治的関与が不可欠であると考えられた。介入した人々は、INC-5 で最終決定されるテキストに含める必須要素を決定することの重要性を強調した。
14. 局メンバーは、INC-5 での作業の組織化について議論した。これには、グループ間での作業のよりバランスのとれた配分や、実質的問題で前進するための非公式会議の有効活用が含まれる。一部のメンバーは、既存のテキストを簡素化しようとするよりも、必須要素の整合性を構築することに重点を置いた。
質問 3：法文起草グループが本会議に推奨事項を伝えるのに必要な時間を考慮すると、テキストに関する合意に達するため、委員会はこれらの検討事項をどのように順序付けることができるか?
要約：
15. INC によって設立された法文起草グループの役割について議論された。これには、会議の他の部分との関係でどのように機能するかを定義する必要性が含まれる。ある地域が、グループの共同議長を務める用意があると表明した。最終条項に関するセクションについて、会期の早い段階でグループに作業を開始するよう要請することができ、交渉が進むにつれ、全体会議から更なる作業を割り当てることができると指摘された。
16. グループに指名された専門家への財政支援の問題が提起された。前回の局の会議で、指名された法律専門家は追加の財政支援の対象ではないと明確に説明されたことが想起された。事務局は更に、法文起草グループには交渉の権限がなく、その作業は総会に提示されるが、交渉は全ての加盟国間で行われるため、本質的に技術的なものであると明確にした。過去の多国間環境協定交渉では、会期中の法文起草グループは、交渉連絡グループ又は非公式
協議と並行して会合し、代表団の一部からの法律専門家のみで構成されることが多かった。
各国は、適切と思われる方法で代表団の作業配分を組織する。過去の法律グループの場合、彼らは、基本的に交渉権限のない技術グループに各国が参加するのではなく、様々な国のグループから 1 人又は数人の法律専門家が法文起草グループに代表されるようにすることを選択することが多かった。国家グループは、それぞれのグループから数人の専門家が法律グ
63

ループに指名されるようにすることが多かった。
質問 4：INC-5 の前に、対面での会議を含む HOD 会議が予定されている可能性があることを考慮すると、これらの会議からどのような結果が望まれるか？ これらの会議は、主に、HOD が INC-5 の提案された管理方法を理解できるようにすることを目指すべきか？ それとも、テキストの要素に関する共通点を求めるべきか？(即ち、プロセスに焦点を当てるべきか？ 又は内容に焦点を当てるべきか？)。
要約:
17. 局のメンバーは、リモート及び対面の両方で HOD 会議を開催することに広く支持を表明し、会議前に共有された明確なプロンプトが役立つと述べた。一部のメンバーの要請により、こうした会議は、各国が自国の代表団を率いるよう指名した代表者、通常は階級の点で最も上級の代表団メンバーのレベルで開催されることが明確にされた。委員会の作業に適用される手続き規則草案第 6 条に従い、各メンバーが代表団の長を決定することになった。
18. 事務局は、会期中の作業を HOD 会議の成果と整合させることの重要性を指摘した。
HOD 会議では詳細な実質的な議論に入るべきではないが、最終文書に含めるべき要素は何かを検討できるという意見が表明された。他のメンバーは、プロセスに重点を置くべきだと考えた。
b. 開催国による最新情報
c. 事務局からのロジスティクスの最新情報
19. INC-5 のロジスティクス準備に関する総合的な議論を可能にするため、議題のサブ項目(b)と(c)は一緒に取り上げられた。INC-5 開催国である大韓民国と事務局長のマトゥール・フィリップが最新情報を提供し、その後、局が質問とコメントで応答した。
議論の要約
20. 韓国は、第 5 回会期の準備が進行中であることを事務局に伝え、INC-5 の枠組みでハ
イレベル セグメントを開催する場合の計画と形式について説明を求めた。代表は、国内での広範な協議の結果、開催国は法的拘束力ある開催国協定を進めることを決定し、協定の文言に関する UNEP との交渉が現在開始されていることを事務局に伝えた。代表は、フロア
プランの作成には前回の会合で学んだ教訓が考慮されており、会場は 12 月 2 日の朝まで利64用可能であると述べた。代表は、会合の規模と参加者数は 2 年間で大幅に増加したが、会合を支援するために内部で承認された予算は 2 年前の INC 事務局の見積りに基づいていたと述べた。代表は、開催国は予算内で要望とニーズに対応するために最善を尽くすと強調し、限られたリソースを効果的に配分するため、会合のロジスティック手配を重要度順に優先順位付けする必要があることを指摘した。
21. 事務局長は更に、ロジスティクスの最新情報を提供した。事務局は、INC-5 の成功を確実にするため、既存の空き状況に基づく部屋の割り当てやフロア プランなど、ロジスティ
クスのニーズに関して開催国と緊密に連絡を取り合った。これが完了したら、AV の要件と詳細の概要を説明する必要がある。会期が 5 か月先であることを考慮し、事務局長は、必要な合意と取決めを緊急に確定させる必要があることを強調した。INC-5 の招待状は送信準備が整っており、事務局は間もなく通知を送信する。
22. 局のメンバーは、会議施設と必要な機器の適切性について懸念を表明した。これが最後の交渉会期であることを考えると、十分なスペースと機器の可用性が不可欠であることが指摘された。関連する不確実性のため、会期に関する情報ノートはまだ公開されていないという懸念が提起された。局のメンバーは、ホスト国に対し、会合の共催やその他のアプロー
チの可能性を含め、残っている予算の不足に対処する方法を検討するよう促した。
23. メンバーは、ホスト国との適切な拘束力ある合意を締結することの重要性を強調した。
事務局は、ホスト国内部の協議により開始が大幅に遅れている HCA（注：ホスト国との合意）交渉の現状について最新情報を提供した。事務局は、同日早朝に韓国政府から HCA のテキストに関する最初の一連のコメントを受け取ったことを喜んで報告し、事務局は週内にテキスト交渉を開始する予定であると述べた。事務局は、そうした交渉を可及的速やかに締結することの緊急性を強調した。
24. 局は、最新情報を提供してくれた韓国代表に感謝し、必要な取決めを早急に完了するよう促した。
25. 局は、マイルストーンを盛り込んだ INC-5 へのロードマップ、並びに会期中作業を含むその他の関連イベントや会議の必要性について議論した。
議論の成果とフォローアップ
1) 局は、事務局の支援を得て議長に INC-5 のロードマップを作成し、事務局と共有するよう要請した。
652) INC-5 の手配に関し、局は、2024 年 7 月 15 日の次回会合で、開催国との協議状況、及び全員が参加する効果的な交渉会期を実現する法的及びロジスティクスの手配の妥当性に関する詳細な報告書を提出するよう事務局に要請した。局は、その会合で、手配の妥当性の問題と今後のあり得る方法を検討することに同意した。
d. アドホック会期間オープンエンド専門家グループの最新情報。
議論の要約
26. 事務局は、専門家グループ会議の準備に関する最新情報を局に提供した。専門家グルー
プの共同議長の指導の下、議長と協議して作成されたコンセプトノートは、会期間作業の組織と実施の指針として 6 月 5 日公表された。このコンセプトノートには、2 つのグループの任務、方法と提案されたアプローチ、技術リソース担当者の選定方法、及び期待される成果の概要が記載されている。コンセプトノートは、会期中作業用に作成された専用 Web ページで入手できる。
27. 参加者には、メンバーによって指名された専門家と、特定されたテクニカル リソース
パーソンが含まれる。専門家グループの会議に参加する専門家を指名するための招待状
は、2024 年 5 月 30 日にメンバーの窓口と常駐代表部に送付された。2024 年 6 月 21 日、事務局は、指名の締切り、及びバンコクでの対面会議への登録と旅費支援の要請の締切りを延長する通知を配布した。新しい最終期限は 2024 年 7 月 4 日である。2024 年 6 月 21
日現在、専門家グループ 1 には 61 名以上のメンバーから 143 名以上の専門家の指名があり、専門家グループ 2 には 59 名以上の委員会メンバーから 189 名以上の専門家の指名があった。委員会メンバーの 10 名は、2 つの専門家グループのどちらに指名するかを指定
せず 38 名の専門家を指名した。
28. 招待状に含まれていたガイダンスによると、バンコクに渡航する指名された専門家は、ビザの申請に最大 8 週間かかる可能性があるため、可及的速やかに申請することを推奨する。事務局はこの件について具体的な通知を回覧する。
29. INC-4 で合意されたように、事務局は議長と協議し、現在、テクニカル リソース パーｓンの選定を進めている。選定は、専門家グループの作業を支援するために有用であると特定された必要な技術的専門知識に基づいて行われ、市民社会を含む利害関係者の全般的な範囲も考慮される。選ばれたテクニカル リソース パーソンとその専門知識のリストは、委員会メンバーによって指名された専門家のリストと同様に、オンラインで公開される。
66

30. 両専門家グループの共同議長は、事務局の支援を受け、それぞれの作業計画を準備している。これらは、会議の前に指名された専門家と共有され、会議のタイミング、関与の方法、作業の方法、及び各専門家グループの提案された成果を記載した専用ウェブページで公開される。作業計画は、各グループの最初のオンライン会議でも専門家と議論される。これらは技術専門家グループの会議であり、交渉セッションではないため、会議前の地域協議は計画されていない。対面の専門家グループ会議中にサイドイベントやその他のイベントは行
われない。
31. INC 議長は、専門家グループの共同議長が次回の局の会議に参加するよう招待されることを局に通知した。
議論の成果とフォローアップ
INC 議長と事務局は、アドホック会期間オープンエンド専門家グループの共同議長を次回の局の会議に招待する。
議題 3：その他の事項。
議論の要約
32. INC 局の対面リトリートのスケジュールについて議論され、8 月 19 日と 20 日のジュネーブ開催が候補として挙げられた。局メンバーは、参加の可否を議長と事務局に通知することになった。
議論の結果とフォローアップ
局のメンバーは、暫定的に 8 月 19 日と 20 日ジュネーブで予定されている対面リトリートへの参加の可否を議長と事務局に通知することになった。
議題 4：次回の局の会議。
33. INC 議長は、次回の局の会議を 7 月 15 日月曜日、ナイロビ時間 15:00 から 18:00 に開催することを発表した。
議題 5: 会議の閉会。
67

34. 会議は 18:45 に閉会した。

INC 局「2024 年 8 月 12 日会合アジェンダ」2024 年 8 月 1 日
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/46013/12082024_ProvisionalAg
enda.pdf
1. 会議の開会及び議題の採択。
2. 事務局合宿の計画。
3. その他の事項。
4. 会議の閉会。
注釈付き暫定アジェンダ
1. 会議の開会及び議題の採択。
政府間交渉委員会議長ルイス・ヴァヤス・バルディビエソ（エクアドル）が会議を開会する。
政府間交渉委員会事務局長ジョティ・マトゥール・フィリップが開会の挨拶を行う。
局は暫定アジェンダを採択するよう求められる。
2. 事務局合宿の計画。
事務局長は、2024 年 8 月 19 日から 20 日ジュネーブで予定される局の合宿の準備に関する最新情報を提供する。
局は、合宿の準備に関するフィードバックを提供する場合がある。
3. その他の事項。
局は、会議中に提起されたその他の事項を検討する場合がある。
4. 会議の終了
会議は 16:00 終了する予定である。

68

INC-5「政府間交渉委員会第 5 回会期（INC-5）」2024 年 5 月 24 日
https://www.unep.org/inc-plastic-pollution/session-52024 年 11 月 25 日～12 月 1 日、韓国釜山
海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書（協定）を作成する
政府間交渉委員会第 5 回会期(INC-5)は、2024 年 11 月 25 日から 12 月 1 日まで、韓国釜山の釜山展示コンベンション センターで開催される予定である。この会合に先立ち、2024 年
11 月 24 日地域協議が行われる。
「アドホック会期間オープンエンド専門家グループ」2024 年 6 月 5 日
https://www.unep.org/inc-plastic-pollution/ioeeg
海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書（協定）を作成する
政府間交渉委員会は、その第 4 回会期(INC-4)で、2 つのアドホック会期間オープンエンド
専門家グループを設置することを決定した。
専門家グループ 1
委員会が INC-5 で検討するため、金融メカニズムの確立、金融フローの調整、及び資金調達の促進のオプションを含む、文書の目的の実施のため動員可能な潜在的な情報源と手段の分析を作成するアドホック会期間オープンエンド専門家グループである。専門家グルー
プは、オーストラリアのケイト・リンチとガーナのオリバー・ボアチーが共同議長を務める。
専門家グループ 2
委員会が INC-5 で検討するため、プラスチック製品、及びプラスチック製品に含まれる懸念される化学物質に関する基準に基づく及び基準に基づかないアプローチ、及びプラスチ
ック製品の使用と用途を考慮したプラスチック製品のリサイクル性とリユース性に焦点を当てた製品設計を特定及び分析するアドホック会期間オープンエンド専門家グループである。専門家グループは、ドイツのアクセル・ボルヒマン、パラオのグウェン・シシオール、
イラクのルアイ・アルムクタールが共同議長を務める。
会期中作業の任務
1. 委員会は、第 5 回会期で委員会が検討するため、資金メカニズムの設立、資金フローの69

調整、資金の促進の選択肢を含む、文書（協定）の目的の実施のため動員できる可能性のある資金源と文書の分析を作成するアドホック会期間オープンエンド専門家グループを設置することを決定している。
2. 専門家グループは、INC-4 で設置されたコンタクト グループ 2 の共同議長の報告書とドラフトテキストの編集文書に含まれる実施手段に関する草案 (パート III セクション 1)
を出発点とする。専門家グループには、全ての加盟国が参加できる。
3. 委員会は、専門家グループの作業の共同議長をオーストラリアのケイト・リンチとガー
ナのオリバー・ボアチーが務めることに同意する。
4. 委員会は又、プラスチック製品、及びプラスチック製品に含まれる懸念される化学物質
に関する基準に基づく及び基準に基づかないアプローチ、並びにプラスチック製品の使用及び用途を考慮したリサイクル及びリユースに重点を置いた製品設計を特定及び分析するためのアドホック会期間オープンエンド専門家グループを設置し、委員会の第 5 回会期(INC-5)で検討することを決定している。
5. 専門家グループは、INC-4 で設置されたコンタクトグループ 1 の共同議長の報告書及びドラフトテキストの編集文書によって情報を得る。専門家グループは全ての加盟国が参加できる。
6. 委員会は、専門家グループの作業の共同議長をドイツのアクセル・ボルヒマン、パラオのグウェン・シシオール、イラクのルアイ・アルムクタールが務めることに同意する。
7. 委員会は、INC-4 の終了後、2 つの専門家グループに電子的手段を使用して作業を開始するよう要請し、事務局に作業の組織化を支援するよう要請する。
8. 委員会は又、財源が利用可能であれば、INC-5 前の会期中に専門家グループが対面で会合を開くよう事務局に要請する。
9. 委員会は更に、議長と協議の上、専門家グループの作業を支援するため選ばれた技術リ
ソース担当者を招待するよう事務局に要請する。
10. グループからの成果は、締約国の国家的立場及び委員会が実施した交渉の結果に影響を及ぼすものではない。

70

コンセプトノート
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/45639/INC-ISWConceptNote_4June2024.pdf
海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書を作成する政府間交渉委員会によって設立されたアドホック会期間オープンエンド専門家グループ
コンセプトノート
海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書を作成する政府間交渉委員会は、その第 4 回会期(INC-4)で、2 つのアドホック会期間オープンエンド専門家
グループを設立することを決定した。アドホック会期間オープンエンド専門家グループ (以下、「専門家グループ」) は、委員会の交渉の一部ではないが、委員会の作業に情報を提供し、その作業の推進を支援するため設立された。
事務局は、専門家グループの共同議長の指導の下、INC 議長と協議し、会期作業の組織と実施をガイドするため、このコンセプトノートを作成した。
1. 2 つの専門家グループに与えられた任務
2 つの専門家グループは、以下の任務をもって設立された[1]:
専門家グループ 1
委員会第 5 回会期(INC-5)で検討するため、金融メカニズムの設立、資金フローの調整、及び資金の促進の選択肢を含む、この文書の目的の実施のため動員できる潜在的資金源と手段の分析を作成するアドホック会期間オープンエンド専門家グループである。
専門家グループは、INC-4 で設立されたコンタクトグループ 2 の共同議長の報告書と草案の編集文書に含まれる実施手段に関する草案(パート III セクション 1) を出発点とする。
共同議長：オーストラリアのケイト・リンチ、ガーナのオリバー・ボアチー。
専門家グループ 2
プラスチック製品、及びプラスチック製品に含まれる懸念される化学物質に関する基準に71

基づく及び基準に基づかないアプローチ、並びにプラスチック製品の使用と用途を考慮したプラスチック製品のリサイクル性とリユース性に焦点を当てた製品設計を特定及び分析し、委員会第 5 回会期で検討するためのアドホック会期間オープンエンド専門家グループ
である。
専門家グループは、INC-4 で設立されたコンタクトグループ 1 の共同議長の報告書及び草案文書の編集文書によって情報を得る。
共同議長：ドイツのアクセル・ボルヒマン、パラオのグウェン・シシオール、イラクのルア
イ・アルムクタール
2. 会期中専門家グループの方式と提案されたアプローチ
a. 委員会メンバーからの専門家の指名委員会の決定により、両方の専門家グループは委員会メンバー全員の参加に開放される。
事務局は、締約国に対し、グループの作業に参加する専門家を指名し、その詳細を各国の窓口を通じ遅くとも 2024 年 6 月 24 日までに事務局に伝えるよう要請する。締約国は、指名書に各専門家が指名される専門家グループを記載するよう求められる。
b. 提案されたアプローチ
専門家グループの作業は、事務局の支援を受け、それぞれの共同議長によって促進される。
作業は英語のみで実施される。
委員会は、2 つの専門家グループに電子的手段を使用して作業を開始するよう要請し、事務局には、財源が利用可能であれば、INC-5 の会期中に専門家グループの対面会議を開催するよう要請した。
対面の専門家グループ会議は、2024 年 8 月 24 日から 28 日まで、バンコクの国連会議センター（UNCC）で開催される予定である。専門家グループ会議は英語のみで実施される。
対面会議は、専門家グループごとに最大 3 回のオンライン会議で補完される。これには、対面会議に先立ってグループごとにオンラインでの準備会議が含まれ、作業の組織と期待される成果に関する計画と共通理解を促進し、事務局による段取りの最新情報を提供する。
72

グループの効率的で一貫した作業を確実に行うため、指名された専門家が専門家グループのプロセス全体に参加することが強く推奨される。
c. 専門家グループの対面会議 (2024 年 8 月 24 日～28 日)
旅費支援を受ける資格のあるメンバーには、事務局が専門家グループ 1 の指名された専門家 1 名と専門家グループ 2 の指名された専門家 1 名が対面会議に出席するための旅費支援を提供する。資格のある国は、専門家指名書(上記セクション 2. a.参照)に、対面会議に出席するため旅費支援を受けるよう指定された専門家の名前を明記するよう求められる。
専門家グループによる対面会議は、8 月 24 日から 28 日まで毎日開催される。
午前のセッション：午前 9 時 30 分から午後 12 時 30 分
午後のセッション：午後 2 時から午後 5 時
登録と段取りに関する詳細は、2024 年 5 月 30 日事務局から通知される[2]。
締約国間の平等な機会とバランスのとれた代表を確保するため、又、会場のスペースの制限のため、委員会メンバーは対面会議に出席するよう指名される専門家の数を考慮することが推奨される。指名された専門家の数が会場の既存の収容人数を超える場合、会議室にアクセスするためフローティングバッジが発行される。
会議の資料は、会議の 3 週間前に英語のみで配布される。これには以下が含まれるが、これらに限定されない：
専門家グループ 1(i) アジェンダ；及び、(ii) 会期中作業で義務付けられたトピックに関する事実情報の共同議長による統合 - これには、オンライン会議や共同議長によりありうるアンケートを通じて収集された情報が含まれる可能性がある。
専門家グループ 2(i) アジェンダ；及び、(ii) 会期中作業で義務付けられたトピックに関する事実情報の共同議長による統合 - これ73

には、オンライン会議や共同議長によりありうるアンケートを通じて収集された情報が含まれる可能性がある。
d. テクニカル リソース パーソン
更に、事務局は議長と協議の上、専門家グループごとに最大 12 人のテクニカル リソース
パーソンを選出して、次の点を考慮して作業に役立てるよう招待する：- 技術的な専門知識、経験、知識；- 招待されるテクニカル リソース パーソン間の専門知識、経験、知識のバランス；- 地域及び地理的代表性；- 男女の比率；- 言語能力。
3. 専門家グループの期待される成果
グループから得られる成果は、締約国の国家的立場や委員会が行った交渉の結果に影響を及ぼすものではない。
成果は、INC-5 で委員会が検討するため共同議長報告書の形で提示され、以下の内容が含まれるが、これらに限定されるものではない。
専門家グループ 1
i. 金融メカニズムの設立、資金フローの調整、及び資金の促進の選択肢を含む、この文書の目的の実施のため動員できる可能性のある資金源及び手段の分析；
ii. INC-5 で委員会が検討するため専門家グループが特定した問題；
iii. 実質的報告書。
専門家グループ 274

i. プラスチック製品、及びプラスチック製品に含まれる懸念される化学物質に関する基準に基づく及び基準に基づかないアプローチの特定と分析、及びプラスチック製品の使用と用途を考慮した、プラスチック製品のリサイクル性とリユース性に焦点を当てた製品設計；
ii. INC-5 で委員会が検討するため専門家グループが特定した問題；
iii. 実質的報告書。
附属書
INC-4 における会期中作業に関する決定 (事前未編集 / 全体会議で改訂)
1. 委員会は、第 5 回会期で委員会が検討するため、金融メカニズムの設立、資金フローの調整、及び資金の促進の選択肢を含む、この文書の目的の実施のため動員可能な潜在的資金源及び文書の分析を作成する会期中アドホックオープンエンド専門家グループを設置することを決定する。
2. 専門家グループは、INC-4 で設置されたコンタクトグループ 2 の共同議長の報告書とドラフトテキストの編集文書に含まれる実施手段に関する草案に関するドラフトテキスト(パート III セクション 1) を出発点とする。専門家グループには、全ての加盟国が参加できる。
3. 委員会は、専門家グループの作業の共同議長をオーストラリアのケイト・リンチとガー
ナのオリバー・ボアチーが務めることに同意する。
4. 委員会は又、プラスチック製品、及びプラスチック製品に含まれる懸念される化学物質
に関する基準に基づく及び基準に基づかないアプローチ、並びにプラスチック製品の使用及び用途を考慮したプラスチック製品のリサイクル性及びリユース性に焦点を当てた製品
設計を特定及び分析するためのアドホック会期間オープンエンド専門家グループを設立し、第 5 回会期の委員会で検討することを決定する。
5. 専門家グループは、INC-4 で設立されたコンタクトグループ 1 の共同議長の報告書及びドラフトテキストの編集文書によって情報提供される。専門家グループは全ての加盟国が参加できる。
6. 委員会は、専門家グループの作業の共同議長をドイツのアクセル・ボルヒマン、パラオ
75

のグウェン・シシオール、イラクのルアイ・アルムクタールが務めることに同意する。
7. 委員会は、INC-4 終了後、2 つの専門家グループに電子的手段を使用して作業を開始するよう要請し、事務局に作業の組織化を支援するよう要請する。
8. 委員会は又、事務局に対し、財源が利用可能であれば、INC-5 前の会期中に専門家グループによる対面会議を開催するよう要請する。
9. 委員会は更に、議長と協議の上、専門家グループの作業を支援するため選ばれた技術リ
ソース担当者を招待するよう事務局に要請する。
10. グループからの成果は、締約国の国家的立場及び委員会が実施した交渉の結果に影響を及ぼすものではない。
専門家の指名
国連加盟国、国連専門機関及び地域経済統合組織の加盟国は、全ての指名を記載した単一の口上書又は正式な書簡によって事務局に指名を提出するよう要請される。口上書又は書簡には、指名された専門家の名前、肩書、所属、連絡先、及び各専門家が指名された専門家グ
ループを明記する必要がある。指名の期限は 2024 年 6 月 24 日である。
登録は Indico を通じて行う必要がある。登録リンクは、2024 年 5 月 30 日付の政府間交渉
委員会事務局長からの招待状で全ての代表団に配布された。この招待状は、指名された INC
フォーカルポイント、UNEP に認定された常駐代表部及び環境省に配布された。
対面会議：2024 年 8 月 24 日～28 日
専門家グループの対面会議は、2024 年 8 月 24 日から 28 日まで、タイのバンコクにある国連会議センターで開催される予定である。
登録国連加盟国、国連専門機関の締約国及び地域経済統合組織は、2024 年 8 月 24 日から 28 日
まで、タイのバンコクにある国連会議センターで開催される予定の専門家グループの対面
会議に登録するよう招待される。

76

登録は Indico を通じて行う必要がある。登録リンクは、2024 年 5 月 30 日付の政府間交渉
委員会事務局長からの招待状で全ての代表団に配布された。この招待状は、指名された INC
フォーカルポイント、UNEP に認定された常駐代表部及び環境省に配布された。
対面会議に出席するよう指名された各専門家は、個別に登録する必要がある。指名された専門家は、登録時に以下の文書を INDICO にアップロードする必要がある：
1. それぞれのアドホック会期間オープンエンド専門家グループ会議への参加を指名された専門家のリストが記載された覚書又は公式文書のコピー。
2. パスポートサイズのカラー写真(背景は白、灰色、又は中間色)。
3. パスポートの経歴ページ。
レビューと検証のプロセスは自動ではなく、数日かかる場合があることに注意されたい。
旅費支援を受けるよう指定された専門家は、可及的速やかに、遅くとも 2024 年 6 月 28 日
までに旅費支援を申請することを推奨する。手続きについては、事務局長の書簡の附属書 Aに記載されている。
アドホック会期間オープンエンド専門家グループの対面会議への登録と旅費支援の申請は別々の手続きであり、代表者は旅費支援の申請を提出する前に登録が承認されている必要がある。
対面会議への登録期限は 2024 年 6 月 28 日である。

「オープンエンド法案起草グループ」
https://www.unep.org/inc-plastic-pollution/session-5/oeldg
2024 年 4 月 29 日の第 4 回会合（INC-4）第 5 回全体会議において、海洋環境を含むプラ
スチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書（協定）を作成する政府間交渉委員会は、次を決定した。
1. 委員会から送付されたドラフトテキストのあらゆる要素について、そのドラフトが法的に適切な方法で起草されていることを確認する目的で法的検討を行い、委員会の検討のた77

めに文言に関する勧告を行うためのオープンエンド法文起草グループを設立する。法文起
草グループは、その作業において政策上の問題を考慮しない。作業の過程で特定される可能性のある政策上の問題は、委員会に差し戻される。
2. 第 5 回会期で作業を開始するオープンエンド法文起草グループは、加盟国の法律専門家で構成される。
3. 希望する加盟国は、2024 年 8 月 15 日までに、ウェブサイトで公開される法律専門家に関する情報を事務局に通知するよう要請する。
4. 法文起草グループの会議は、必要に応じ第 5 回会期中に共同議長によって招集される。
5. 法文起草グループの共同議長は、委員長の提案に基づいて委員会第 5 回会期で任命される。
詳細は、このページで随時公開される予定。

78

INC-5「アドホック会期間オープンエンド専門家グループ第 1 専門家グループ作業計画」
2024 年 7 月 10 日
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/45909/EG1.pdf
専門家グループ 1 の共同議長であるオーストラリアのケイト リンチとガーナのオリバーボアチーを代表し、専門家グループ 1 の作業プログラムをここに公開する。
作業プログラムには、専門家グループ 1 の会期中作業の様式、方法論、提案された成果が概説される。
専門家グループ 1 は、2024 年 8 月 24 日から 28 日までタイのバンコクで予定されている対面会議に先立ち、3 回のオンライン会議を開催する：• オンライン会議 1：2024 年 7 月 16 日、14:00 から 17:00(東部時間)。
• オンライン会議 2：2024 年 8 月 1 日、14:00 から 17:00(東部時間)。
• オンライン会議 3：2024 年 8 月 15 日、14:00 から 18:00(東部時間)。
オンライン会議は Interactio プラットフォームで開催される。Interactio の使用方法に関す
るオンライン トレーニングは、2024 年 7 月 15 日予定される。トレーニング セッションとオンライン ミーティングへの個別のカレンダー招待状は、Indico プラットフォームでの対面ミーティングの登録に使用したメール アドレス、又は対面ミーティングに参加しない
専門家の場合は Note Verbale で提供されたメールアドレスに Interactio から直接送信される。
オンライン会議には、カメラとマイクをテストするため 15 分前にサインインされたい。ユーザーの詳細については、Interactio 参加者ガイドラインをこちらから表示してダウンロー
ドされたい。
INC-5「アドホック会期間オープンエンド専門家グループ 専門家グループ 1」「議題」2024 年 8 月 7 日
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/46050/EG1_Agenda.pdf「共同議長による財政に関する総合報告書」2024 年 8 月 7 日
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/46049/EG1_Synthesis_Paper.pdf79

「アドホック会期間オープンエンド専門家グループ第 2 専門家グループの作業プログラムとアンケートへの招待」2024 年 7 月 10 日
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/45910/EG2.pdf
第 2 専門家グループの共同議長であるドイツの Axel Borchmann 、
パラオの Gwen Sisior、
イラクの Luay Almukhtar を代表し、専門家グループ 2 の作業プログラムをここに公表する。
作業プログラムには、専門家グループ 2 の会期中作業の様式、方法論、提案された成果が概説される。
専門家グループ 2 は、2024 年 8 月 24 日から 28 日までタイのバンコクで予定される対面
会議に先立ち、3 回のオンライン会議を開催する：• オンライン会議 1：2024 年 7 月 18 日、14:00 から 18:00(東部時間)。
• オンライン会議 2：2024 年 7 月 30 日、14:00 から 18:00(東部時間)。
• オンライン会議 3：2024 年 8 月 13 日、14:00 から 17:00(東部時間)。
オンライン会議は Interactio プラットフォームで開催される。Interactio の使用方法に関するオンライン トレーニングは、2024 年 7 月 15 日に予定される。トレーニング セッシ
ョンとオンライン会議への個別のカレンダー招待状は、Indico プラットフォームでの対面
会議の登録に使用したメール アドレス、又は対面会議に参加しない専門家の場合は Note
Verbale で提供されたメール アドレスに Interactio から直接送信される。
カメラとマイクをテストするため、オンライン会議には 15 分前にサインインされたい。ユーザーの詳細については、Interactio 参加者ガイドラインをこちらで確認してダウンロード
されたい。
共同議長は更に、2024 年 7 月 25 日 23:00 EAT までにこのリンクでオンライン アンケー
トに回答するよう呼びかける。このアンケートは、この専門家グループの議論に役立つ意見を集めるものである。
委員会の同じメンバーによって指名された専門家は、1 つの共同回答を提出する必要がある。
アンケートの PDF は、準備のためにこちらからダウンロードできる。締切りまでに受け取ったアンケートの回答は全て、アドホック会期間オープンエンド専門家グループの Web ページに掲載される。

80

「専門家グループ 2 のアンケート期限延長」2024 年 7 月 26 日
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/46003/26072024_EG2_Survey_
Deadline_Extention.pdf
専門家グループ 2 の共同議長ドイツのアクセル・ボルヒマン、パラオのグウェン・シシオー
ル、イラクのルアイ・アルムクタールを代表して、オンライン照会への回答期限が 2024 年
7 月 29 日月曜日 23:00 東アフリカ時間 (UTC+2) まで延長されたことをお知らせする。
照会は以下のリンクから入手でき、2024 年 7 月 10 日電子メール通知で配布された。
7 月 25 日までに受け取った照会への回答は全て 2024 年 7 月 30 日 14:00～18:00 (東部標準時) に予定されている第 2 回リモート会議に先立ち、アドホック会期間オープンエンド専
門家グループの Web ページに掲載される。7 月 29 日の延長期限までに受理した回答は、第2 回リモート会議の後に初めて掲載される。
延長された期限までに受理したアンケートへの全回答は、2024 年 8 月 24 日から 28 日まで
タイのバンコクにある国連会議センター(UNCC)で開催予定の対面会議に向け準備される共同議長の総合文書に反映される。

「専門家グループ 2 のアンケート回答のまとめ」2024 年 7 月 30 日
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/46005/Compilation_of_EG2_que
stionnaire_responses.pdf
パート B. 4. プラスチック製品の識別/分類に関し ILBI に反映できる基準、基準の種類、又は基準に基づかないアプローチは何か?
4.a. 基準又は基準の種類
4.b. 基準に基づかないアプローチ
EU

4.a. 基準又は基準の種類：
根拠については、プラスチック製品の識別に関するこれらの基準を定義するに当たって、条約の意味合いにおいて、一方では環境や健康に影響を与える、或いは
他方で循環性を妨げるプラスチック製品に焦点を合わせる必要がある。ILBI の下で問題のある製品を識別するには、スクリーニング基準を使用する必要がある。
これは、製品を特定するため満たすべきシンプルな基準を意味する。これらの基準は累積的であってはならない(即ち、これらの基準の 1 つを満たすだけで、プラ81

スチック製品が問題のある製品であると特定するのに十分)。2 つのセットの基準を定義することができる。最初のセットの基準は、問題のある製品を特定する最初のフィルターとして使用する必要がある。そのため、最初の選別が行われ、問題のない製品は、この条項の下での制限措置の影響を受けない。これらは、これ
らのプラスチックに関する世界的な証拠と国又は地域の規制の存在に基づくべきであり、特に環境影響（例えば、環境に散乱する可能性や製品が急速にマイクロ
プラスチックに分解する傾向）、循環の混乱（例えば、リユースできない製品やリサイクルを妨げる製品）に関連している必要がある。 2 番目の基準セットは 2 番
目のフィルターとして使用されるべきであり、問題のあるプラスチック製品の回避可能性を世界的に定義し、国レベルでいくつかの例外を認める。 それは代替品（排除、代替など）の利用可能性に基づくべきである。代替品には、代替設計又は製品（リユース可能な代替品や他の材料から作られた製品など）、代替慣行（社会的受容を考慮した新しいビジネスモデルなど）が含まれる。これらの基準は、特に以下のいくつかの情報源に基づいて開発された：- 問題のある回避可能なプラスチック製品に関する英国とタイの提案（「CRP」）- 北欧閣僚理事会の「2040 年までにプラスチック汚染を終わらせるために」- ビジネス連合（「懸念される化学物質及びポリマー、並びに問題のある回避可能
なプラスチック製品の特定に関する政策概要」）- EU の関連する影響評価を含む使い捨てプラスチック指令
4.b. 基準に基づかないアプローチ：
基準に基づかないアプローチでプラスチック製品を識別又は分類することはかな
り困難である。
「基準に基づかないアプローチ」が何を意味するのか明確ではないため。基準が確立されていない場合、恣意的に行うことができる。しかし、科学的又はエビデンスに基づかないアプローチは避ける必要がある。この方法で全てのプラスチック製品に対応できる訳ではない。そのため、それらの識別、分類、選別が必須である。これにより、全ての締約国が各製品/製品グループに適切な対策を実施できるようになる。共通の合意された基準がなければ、世界レベルでプラス
チック製品を問題のあるものとして特定し、その回避可能性を評価できない。更に、世界的な基準やリストがなければ、企業にとって公平な競争条件は実現できず、市場の歪みや余分なコストが発生し、循環型経済や代替ビジネスモデルの開発に必要な投資を計画する可視性が業界に提供されず、そうした投資の拡大が妨げられることになる。プラスチック製品のスクリーニング基準とその結果のリス
トは、条約の様々な条項の実施の第一歩としてだけでなく、将来導入される可能性のある制限措置にとっても重要である。
US

基準に基づくアプローチと基準に基づかないアプローチを採用している多国間環82

境協定 (MEA) がいくつかあり、問題があり回避可能と見なされる製品を特定したり、そうした製品に対処するため講じることが可能な措置を検討するため使用できる可能性のあるアプローチについて、専門家グループが議論する際、情報を提供できる。我々は、水俣条約がこれらの両方のアプローチの参照点になる可能性があると考えている。附属書 A パート 1 では、締約国が特定の日付以降に生産、輸入、又は輸出を許可しないことに合意した製品のリストが特定され、附属書 2
パート 2 では、生産、輸入、及び輸出の継続が許可される製品に対処するため締約国が講じることができる措置のリストが示されている。意味合いは、そうしたアプローチをいつ適用し、どのように構築するかを決定する上で重要な考慮事項である。基準に基づくアプローチと基準に基づかないアプローチは、焦点が絞られ、具体的で、科学的根拠があり、簡単に実行できるものでなければならない。基準に基づかないアプローチは、国や地域の様々な状況や規制システムに簡単に適応できるため、柔軟性が高まり、より幅広い製品に適用できる。様々な MEA で適用されるこうしたアプローチの状況、多様性、有効性を理解することは有益である。
日本

1) 問題のあるプラスチック製品
基準に基づかないアプローチは、世界的に統一された基準やルールを設定しない方法であるという認識の下、各国間のルールや規制が調整されず、公平な競争条件が欠如するという懸念を我々は共有する。一方で、基準に基づかないアプロー
チの場合、各国の国内事情が適切に対処されない可能性があるという意見も理解する。従って、今後の方向性として、又収束を達成するために、基準に基づかないアプローチを採用する場合でも、問題のあるプラスチック製品に関する可能なルール/メカニズムの確立を検討する際、各締約国それぞれの事情を考慮することが提案される。問題のあるプラスチック製品に関する評価と意思決定プロセスを明確にすることが重要である。各締約国は、各国の事情を勘案しつつ、以下の要素に基づき評価・決定することが提案される：- ゴミになるか環境に放出される可能性が高いもの。
- 人の健康や環境に悪影響を及ぼす可能性が高いもの。
- 実際にはリユース、リサイクル、再生、堆肥化が不可能なもの。或いは、製品のライフサイクルをより循環的な方法で再設計できる可能性があるもの。
その上で、各締約国は、技術的な実現可能性、代替プラスチックやプラスチック
製品の入手可能性やアクセス性、社会経済的影響を考慮しつつ、削減すべき具体的な製品を特定し、それに対処する適切な措置を講じ、決定すべきである。また、締約国がプラスチック製品の設計や処理をより循環的な方法で推進するよう促す
規定を ILBI に設けることが提案される。 以下の要素が提案される：
83

- リユース、リサイクル、再生、堆肥化が可能、或いは循環的な方法で再設計できる製品。
- プラスチック廃棄物を環境に配慮した方法で取扱い、収集、輸送、保管、再生利用、回収、最終処分するなど、効果的な措置を講じてプラスチックが環境中に漏洩することを可能な限り防止する処理。
- 代替前と比較して環境影響を大幅に低減するバイオベースプラスチックや生分
解性プラスチックなどの代替プラスチックの使用。又、医療・福祉、食品安全・衛生、防災などの代替手段がない場合の不可欠な用途にも十分配慮する必要がある。
2) マイクロプラスチック
マイクロプラスチックに関する問題への対応は極めて重要であり、各締約国は、人の健康や環境への影響の程度に応じて、マイクロプラスチックに関して必要な措置を講じる必要がある。マイクロプラスチックの漏洩を防止する具体的措置については、例えば下水道に関連するインフラの水準など、各締約国の状況に応じて適切な措置が異なる可能性があることに留意が必要である。また、化粧品や洗剤など意図的に混入されるマイクロプラスチックと、繊維やタイヤなど意図せず混入されるマイクロプラスチックは、防止策が異なるため区別する必要がある。
従って、今後の方向性として、収斂に向けた方策としては、基準に基づくアプローチをとる場合でも、各国の事情を考慮しつつ、人の健康や環境に影響を与えるリスクが高いこと、環境に漏出又は環境中に流れ込む可能性が高いことなどに基づいて評価・決定を行えるようにすることが提案される。その上で、各国は、技術的な実現可能性、代替プラスチックやマイクロプラスチックを含むプラスチック
製品の入手可能性やアクセス性、社会経済的な影響、マイクロプラスチックの漏出を最小限にするための既存の国内規制や防止策の実践、インフラ整備の水準などを考慮して、適切な決定を行い、適切な措置を講じるべきである。又、医療や衛生用途など、代替手段がない場合の不可欠な用途にも十分配慮する必要がある。

パート B.5. これらのプラスチック製品に対し、特定の基準と基準に基づかないアプローチ
が特に適用可能/関連する特定の用途や用途はあるか?
EU

これらの基準は、全ての使用と用途に適用できる必要があるが、除外も認める必要がある。例えば、一部の製品は代替や回避が難しい可能性がある医療又は軍事分野の特定の製品について除外を認める。締約国の要請に応じて特定の除外を許可するメカニズムを確立する必要がある。リストされている問題のある製品の優
先順位付けと、制限措置を定義するための評価が必要であると認識しているが、84そのようなエントリを識別するために使用される基準自体については、提案された全ての製品に適用され、スクリーニングされない(特定の使用や用途はない)。一方、スクリーニング プロセスが何らかの理由で長すぎる場合、そのプロセスを通過する特定の製品を優先することが考えられる。この優先順位付けは、証拠と科学に基づくべきであり、既存の国又は地域の規制によっても導かれることができる。関連する使用、用途、参照：包装は、プラスチック製品市場の約 40％を占めているが、殆どがシングルユースであるという事実を考えると、プラスチック廃
棄物の約 2/3 を占めている。そのため、ターゲットとする最優先セクターである。
EU のシングルユースプラスチック指令の基礎となった包括的な影響評価では、シングルユースプラスチック（包装、シングルユースのカップ、ストロー、カトラ
リーなど）と漁具がヨーロッパの海洋ごみの主な発生源であると特定された。これらを合わせると、海洋プラスチックごみの 84％を占め、海洋環境で最も環境に有害なものが含まれている。更に、EU では、オキソ分解性プラスチックで作られた製品の上市が禁止されている。この種のプラスチックは適切に生分解されず、環境中のマイクロプラスチック汚染の一因となり、従来のプラスチックのリサイ
クルに影響を及ぼし、実証された環境上の利点を齎さないためである。また、エレン・マッカーサー財団は、廃止又は削減の対象となる包装製品について、またコンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は、ゴールデン・デザイン・ルール（GDR）を用いて、取組みを進めてきた。WWF の報告書「高リスクプラスチ
ック製品の規制：高リスクプラスチック製品の廃止、削減、流通、安全管理のための世界的対策」は、補完的な枠組みを提供し、包装以外のプラスチック用途で、最終的に自然界に流れ込むリスクが高く、世界規模で段階的に廃止される可能性があるものを特定しリストアップしている。
US

様々な状況に幅広く適用でき、例えば、ゴミとして捨てられたり、環境に放出されたりするリスクが高く、循環性を妨げる（リサイクルが難しいなど）プラスチ
ック製品に対処するアプローチを検討することに価値があると考える。

日本－

パート B. 6. この条約の他の条項案との重要な相互関係はあるか?
EU

この条項案は、製品設計に関する条項（5）に直接関連している。明確なプロセスを実現するという目標を掲げ、これらの規定間のつながりを明確にする必要がある。更に、制限または除外/免除されていない製品、問題があると特定されているかどうかに係らず、製品設計に関する規定の対象とすべきである。その目的は、製品の安全性を高め、環境影響を制限し、循環性を高めることである。この規定
85

は、貿易に関する規定(10)にも関連しており、リストされている製品については同等の貿易措置を確立し、これらの製品については透明性とラベル表示要件を規定する規定(13)にも関連している。
US

殆どの規定案には相互関係があるが、ポリマー、化学物質、製品設計、プラスチッ
ク以外の代替品、貿易、透明性に関する規定案とのつながりを特に考慮する必要
がある。

日本

プラスチック製品の用途は多岐に亘るため、各締約国が各用途や各プラスチック
製品タイプの具体的状況に応じて措置を講じることが実際的かつ効果的である。
このため、4bis「専用作業計画」で詳述されているセクター別アプローチが有用である。特に、農業や漁業に使用されるプラスチック製品については、第一次産業の固有の状況を考慮した具体的かつ実際的な措置が必要であり、そうした措置は、
国連食糧農業機関（FAO）で策定されている自主ガイドラインの内容を十分に考慮して議論され、決定されるべきである。

パート C.7。プラスチック製品に含まれる懸念化学物質の特定/分類について、どのような基準、基準の種類、又は基準に基づかないアプローチを ILBI に反映できるか?
a. 基準又は基準の種類
b. 基準に基づかないアプローチEU

7.a. 基準又は基準の種類 プラスチック製品と同様に「懸念される」化学物質の特定はスクリーニング プロセスを通じて行う必要があり、これは世界的に合意された基準を定義する必要があることを意味する。他の MEA(POP 基準など)で既に設定されているように、スクリーニング基準は、管理領域を定義するため、人の健康又は環境に有害な化学物質を最初のステップとして特定する適切で健全な方法である。これらの基準は危害性と科学に基づいているため、そうした化学物
質の固有の有害特性の特定は、世界レベルで否定できない。ILBI の下での懸念される化学物質の特定については、基準に基づくアプローチがサポートされており、適切な基準、即ち、化学物質を懸念される化学物質として特定するために満たすべき基準を使用する必要がある。これらの基準は累積的であってはならない(即ち、これらの基準の 1 つを満たすだけで、化学物質を懸念される化学物質として特定するのに十分である)。化学物質が懸念されると、管理機関がリストに載せることを決定する。従って、このリストへの掲載によって制限措置が講じられることはないが、条約に含まれる可能性のある他の規定（製品設計に関する規定（5）、
排出及び放出に関する規定（8）、貿易に関する規定（10）、透明性及び表示に関する規定（13）、監視要件の規定など）の適用が開始される。化学物質を懸念物質と86

して特定するため、次のようないくつかの危害有害性基準を使用できる。
• 発がん性、変異原性、又は生殖毒性（CMR）• 難分解性、蓄積性及び毒性（PBT）• 非常に難分解性かつ非常に蓄積性（vPvB）
更に、上記の基準と同等の懸念レベルの他の危険有害性クラスを使用することもできる。 但し、これらのカテゴリの殆どについて、現在のところ国際レベルで調和された基準がないため、考えられる危険有害性基準（CMR、PBT など）を更に確認し、慎重に開発する必要がある。UN GHS のように、既に国際的に調和され受け入れられているカテゴリから始めるのが、好ましいアプローチである。既存の国連条約との関係を更に検討し、MEA 間の重複を避ける必要がある。ストックホルム条約のダーティ ダズンに採用されたアプローチに似た、懸念される化学物
質の最初の限定リストを作成し、条約に含めることができる。これらの基準は、
特に次のいくつかの情報源に基づいて作成される：• 化学物質の分類及び表示に関する世界調和システム (GHS)• 国連環境計画及びバーゼル、ロッテルダム、ストックホルム条約事務局(2023)。
プラスチックに含まれる化学物質：技術レポート。ジュネーブ。
• REACH 規則
可能な制限措置の推奨については、事前に優先順位が付けられたリストされた化学物質のリスク プロファイルとリスク管理評価が実施される。この手順により、全てのプラスチック材料、プラスチック製品、又は特定のプラスチック製品に最も適切な制限を確立できる。この手順では、社会経済的影響と代替品の可用性も考慮する必要がある。この手順は、ストックホルム条約のプロセスと非常に似ている。
7.b. 基準に基づかないアプローチ 2.b.のプラスチック製品に対するコメントと同様、懸念物質の特定、分類、又は規制のための基準に基づかないアプローチを想定することは困難である。科学的にもエビデンスに基づいても、懸念のある化
学物質を恣意的に選択することはあってはならない。
US

米国は、懸念のある化学物質とプラスチック製品の間には意味のある違いがあり、将来の協定ではそれらを異なる方法で扱う可能性があると認識している。但し、会期間のプロセスの目的で、パート A の照会 1 への回答で提示された同じ考慮事
項がこの質問にも当てはまると考えている。

日本

何よりも、プラスチックのライフサイクル全体を通じてプラスチック製品に含まれる有害化学物質の影響から人の健康と環境を保護するため、各締約国は、各国
87

の事情を考慮しつつ、毒性や特定のばく露シナリオにおけるばく露レベルなどの情報に基づくリスク評価によって特定されたそれぞれの化学物質に関するリスクのレベルに応じて適切な措置を講じるものとする。基準に基づかないアプローチ
は統一的な基準を設定しない方法であるとの理解に基づき、各国が国際的に調和しないまま独自の規制を策定することになり、公平な競争条件が欠如することになるという懸念を我々は共有する。一方で、基準に基づくアプローチの場合、各国の状況が適切に対処されない可能性があるという意見も理解している。従って、今後の方策として、また収斂を達成するために、基準ベースアプローチを採用する場合でも、プラスチック製品に含まれる懸念さあれる化学物質に関する可能なルール/メカニズムの確立を検討する際、各国のそれぞれの状況を考慮することが提案される。又、化学物質の危険有害性の種類による分類や調和された危害有害性情報の伝達要素を定めた GHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システ
ム）が既に確立していることにも十分留意する必要がある。また、GHS に加え、独自の基準を採用し、それに基づいて化学物質を分類している国もある（例：vPvM、vPvB、ED を導入している国もあれば、異なる基準を適用している国もある）。こうした既存の世界的、地域的、又は国家的な規則や慣行を適切に考慮する必要がある。従って、ILBI の付属書には、世界化学物質枠組み（GFC）や GHSなどの国際的な枠組みや分類に基づき、懸念される化学物質の危険有害性評価を行う際に考慮すべき一般的な要素を定めることが提案される。各締約国は、これらの要素と自国の状況を勘案して評価を行い、決定を行うべきである。又、各締約国は、有害性評価の結果や既存のデータベース等を活用して収集した情報を考慮し、リスクプロファイルを作成し、それぞれの化学物質に係るリスクのレベルに応じて適切なリスク管理措置を特定できるようリスク評価を行うべきである。
化学物質のリスクプロファイルの作成及び評価に当たっては、専門家による適切なガイダンスや支援ツールが締約国に提供されるべきである。その上で、各締約国は、技術的な実現可能性、代替化学物質の利用可能性及びアクセス可能性、社会経済への影響等、自国の状況や必要性に応じて、決定を行い、適切な措置を講じるべきである。

パート C.8. プラスチック製品に含まれる懸念化学物質に対する基準及び基準に基づかないアプローチが特に適用可能/関連する特定の使用や用途はあるか?
EU代替するため、又は残念な代替を避けるため、締約国の正当な要請に基づいて特定の除外を認めるメカニズムを確立すべきである。プラスチック及びプラスチッ
ク製品への適用のみをこの文書の対象とし、懸念される化学物質の存在に重点を88

置くべきである。
US

様々な状況に幅広く適用可能で、人の健康や環境に重大なリスクを齎す可能性に基づいて評価の優先順位が付けられた化学物質に対処するアプローチに価値があると考える。

日本－

パート C.9. この文書の他の草案条項との重要な相互関係はあるか?
EU

この条項は化学物質専用であり、化学物質に関連する懸念に対処する必要がある。
但し、プラスチック製品と同様、この条項は条項 5、8、10、及び 13 にも関連し
ている。

US

殆どどの草案条項と相互関係があるが、ポリマー、製品、製品設計、貿易、及び透明性に関する草案条項との関連を特に考慮する必要がある。

日本－

パート D.10. プラスチック製品のリサイクル性とリサイクル製品の品質を向上させるために、ILBI にどのような基準に基づく又は基準に基づかないアプローチを反映させることができるか？
a. プラスチック製品のリサイクル性
b. 品質
EU

10.a. プラスチック製品のリサイクル性: リサイクルできない製品は問題があると特定し、回避可能な場合、排除する必要がある。避けられない製品も含め、市場に残っている全ての製品について、削減又は製品設計対策を適用する必要がある。
ILBI では幅広い製品が対象となっているため、影響の大きいセクターを優先して、特定の基準又は要件を確立する必要がある。これは、関連する専門家と利害関係者を集めた専用の作業プログラムを通じて実行でき、将来の関係者に、リサ
イクル性を含む製品の設計と性能の改善に関する有用な推奨事項を提供する。更に、リサイクル材の使用に関する最低目標を ILBI 内で策定できる。優先セクター
である包装に関しては、リサイクル性に関する多くの設計ガイドラインがすでに存在しており、いくつかの共通要素を示している：- 材料の多様性の削減、- 顔料の削減及び/又は回避、- 製品が選別メカニズムと互換性があることの確認、例：特定密度の閾値に従う
8910.b. リサイクルプラスチック製品の品質: リサイクルプラスチック製品の品質を向上させるには、上で説明したように、特定の基準又は要件に従って行う必要がある。更に、プラスチック製品を問題のある製品と定義するために使用される基準は、特に次の側面をカバーする：• 製品が他のアイテムのリサイクル能力を阻害する• 製品がリサイクルプロセスの最終製品の品質または安全性に悪影響を与える• 条項 (2) に基づいて設定された制限措置により、製品内の懸念される化学物質の含有量が改善され、リサイクルされたプラスチック製品を含むプラスチック製品の品質がある程度向上するはずである。
条約の締約国は、例えば、リサイクルプラスチックを定義し、リサイクル品の品質を決定し、リサイクルプラスチック内の問題のある化学物質の存在に関する統一された制限を管理する国際基準を開発する共通の方法を確立することに合意できる。
US

プラスチック製品のリサイクル可能性は、多くの要因(例：製品の構成と設計、収集とリサイクルのためのインフラストラクチャと技術の可用性)に依存する。リサ
イクル性を高めるためのアプローチは、将来の協定に含まれる場合、様々なプラ
スチック製品に適用できるほど一般的で、そうした要因を考慮する柔軟性も提供する必要がある。リサイクル性を考慮した設計を改善する取組みに関する情報を提供するリソースは多数存在し、そうした情報は、各締約国がリサイクル性に関連する規定を実施する上で役立つ。そうしたアプローチは、プラスチックのリサ
イクル内容の品質とそのような材料で製造されたプラスチック製品の品質にも対処する必要がある。

日本

ILBI の製品設計に関する規定に含める具体的な文言を検討する際、生産技術やリサイクル材料の入手可能性など、各国のプラスチック製品の様々な特性や使用方法を考慮する必要がある。従って、設計と性能に関する要素をこの文書の附属書に規定し、各国が国の状況と能力を考慮しながら必要な措置を講じることが強く推奨される。リサイクル性に関しては、プラスチック製品のリサイクル性とリサイクル製品の品質の向上に寄与する以下の要素を附属書に含めることが推奨される：
1. 簡素化された包装
過剰な包装を抑制する。
2. 単一材料の使用又は材料タイプの削減。
製品全体又は一部に単一素材を使用するか、使用する材料の種類を削減する。
90

3. 分解・分別が容易
部品は簡単に分解でき、部品ごとに分別できる。
（リチウムイオン電池は製品の他の部分から簡単に取り外せる方が望ましい）
部品の取外し等に必要な工程数を可能な限り少なくする。
使用する材料の種類を明示する。
4. 収集・輸送が容易
製品の重量、大きさ、形状、構造は、収集・輸送が容易になるよう配慮する。
5. 破砕・焼却が容易
リユース・リサイクルが困難な部品は、破砕・焼却が容易になる。
6. リサイクルしやすい材料の使用リサイクルしやすい材料を使用する。
材料の種類を削減する。
リサイクルを妨げる添加物などの使用を避ける。
7. 再生プラスチックの使用
再生プラスチックを使用する。
注：日本による同様の提案は、既にドラフトテキストの附属書（「文書にありうる附属書」、「4. 要素 II.5 に関連する提案された付録」、76～77 ページ）に反映されている。

パート D.11. プラスチック製品の設計に関する基準に基づく又は基準に基づかないアプロ
ーチはどのようなものか？

プラスチック製品の再利用性と再利用システムの品質を向上させるために役立つか？
a. プラスチック製品の再利用性
b. プラスチックの再利用システムの品質
EU

11.a. プラスチック製品の再利用性：リユース又はリサイクルできないプラスチッ
ク製品は、問題があると判断され、制限される必要がある。ILBI では幅広い製品が対象となっているため、影響の大きいセクターを優先する特定の基準又は要件を確立する必要がある。これは、関連する専門家と利害関係者を集めた専用の作
91

業プログラムを通じて実行でき、将来の関係者に有用な推奨事項を提供する。更に、リユースの最小目標を確立し、第 2 段階でセクターごとに特定の目標を設定する必要がある。リユースのための設計に関する一般的な設計原則には、次のものが含まれる(リユースに関するビジネス連合の政策概要から引用)：• 特定のシステム内での最小回転数で再利用可能な製品を設計する• 消費者に返却方法について明確なラベルを付ける• シングルユースの代替品と比較し、消費者の受け入れを確保し、再利用の不必要な障害を回避する• 使用済みのリユース可能なプラスチック製品は、リサイクル可能である必要がある
リユースとリサイクルの設計に関する一般的な設計原則に加えて、EU とその加盟国は、段階的に廃止及び削減すべき問題のある製品を含むリストを附属書に記載するというアイデアを強く支持している。
11.b.プラスチック製品のリユースシステムの品質：これは、製品を製造するのに適した材料の選択、製品の交換可能な部品の設計、リユースシステムの容易な管理と実用化を確保するための様々な要素の形状と設計の標準化など、プラスチッ
ク製品の設計に特に関連している。リユースシステムの設計基準の例は、リユースに関するビジネス連合の政策概要に記載されている。
US

照会 10 の回答が、製品のリユースに関連している。

日本

再利用性に関しては、プラスチック製品の再利用性と再利用システムの品質の向上に貢献する次の要素を付属書に含めることが提案される：
1. より長い使用とより長い耐用年数
製品の耐久性を高める。
製品は繰り返し使用に耐えることができる。
製品の部品は簡単に交換できる。
製品は簡単に修理できる。
2. 簡単に再利用可能な部品の使用又は部品の再利用
簡単に再利用可能な部品を使用する。
部品を再利用する。
注: 日本からの同じ提案は、既にドラフｔテキストの編集の附属書（「この文書にありうる附属書」、「4. 要素 II.5 に関連する提案された付録」、76～77 ページ）に反映されている。

92

パート D.12. プラスチック製品の設計における基準および非基準ベースのアプローチで考慮すべき、リユース性とリサイクル性の向上以外に、他の潜在的な属性はあるか?
EU

ILBI は廃棄物のヒエラルキーに従う必要がある。リユース性とリサイクル性の次に、削減、修理、改修など、廃棄物のヒエラルキーの他の側面を統合する必要がある。一次プラスチックポリマーの使用の削減、マイクロプラスチックの放出の改
善を含む製品の安全性の向上は、条項 5 でも対処する必要がある。

US

考慮すべき属性は他にも多数あるが、重要な属性は、製品設計に関連する特定の目標（寿命の向上、バージンプラスチック含有量の最小化、リサイクル性の向上など）によって異なります。属性と、特定された属性に対するアプローチを詳しく検討する前に、プラスチック製品の設計に関する規定の目標について明確な共通理解が必要である。

日本

リユース性とリサイクル性の他に、削減、再生可能、詰替え可能性、修理可能性が潜在的な属性になる。ドラフトテキスト編集版附属書（76～77 ページ）で日本が提案した要素と潜在的な属性との関連性について、私たちが提案する図解は次のとおりである。
削減 リユース リサイクル 詰替え 修理 再生可能 構造 プラスチック使用量の削減✓ 簡素化されたパッケージ✓ ✓ より長い使用期間とより長い耐用年数✓ ✓ ✓ ✓ 簡単に再利用できる部品の使用又は部品の再利用✓ ✓ ✓ 単一材料の使用又は材料タイプの削減✓ より容易な分解及び分離✓ ✓ より容易な収集及び輸送✓ より容易な粉砕及び焼却✓ 材料 プラスチック以外の材料の代替✓ 簡単にリサイクルできる材料の使用✓ 再生プラスチックの使用✓ バイオプラスチックの使用✓ プラスチック製品の設計及び性能に関する一般的な要素＜製品の構造＞
1. プラスチック使用量の削減
使用する材料を可能な限り最小限にする。

93

2. 簡易包装
過剰包装を抑制する。
3. 使用期間の延長と長寿命化製品の耐久性を高める。
製品は繰返し使用に耐える。
製品の部品は簡単に交換できる。
製品は簡単に修理できる。
4. 再利用しやすい部品の使用又は部品の再利用
再利用しやすい部品を使用する。
部品を再利用する。
5. 単一材料の使用又は材料種類の削減
製品全体又は一部に単一材料を使用するか、使用する材料の種類を削減する。
6. 分解・分離の容易化
部品は簡単に分解でき、部品ごとに分類できる。
（リチウムイオン電池は製品の他の部分から取り外しやすい方がよい）
部品等の取り外しに必要な工程数を可能な限り少なくする。
使用する材料の種類を表示する。
7. 収集・輸送の容易化
製品の重量、サイズ、形状、構造は、収集・輸送が可能な限り容易になるようにする。
8. 破砕・焼却の容易化
再利用・リサイクルが困難な部品については、破砕・焼却の容易化を図る。
＜製品の材料＞
1. プラスチック以外の材料への代替
プラスチック以外の材料への代替を行う。
2. リサイクルしやすい材料の使用リサイクルしやすい材料を使用する。
材料の種類を減らす。
94

リサイクルを妨げる添加剤やその他の材料の使用を避ける。
3. 再生プラスチックの使用
再生プラスチックを使用する。
4. バイオプラスチックの使用
植物などの再生可能な有機資源から得られるバイオマス（バイオベース）プラ
スチックを使用します。
生分解が発生する条件を考慮し、自然環境に必然的に漏れる傾向がある製品には生分解性プラスチックを使用する。

パート D.13. プラスチック製品設計の基準に基づく及び基準に基づかないアプローチが特に適用可能/関連する特定の用途又は使用はあるか？
EU

これらの基準は、全ての使用及び用途、全てのカテゴリのプラスチック及びプラ
スチック製品に適用可能である必要があるが、最初の段階では、特に開発のために、特定の設計及び性能要件の第 2 段階で、影響の大きいセクターに重点を置くことができる。関連する使用、用途、参照：一般的な設計基準は全てのプラスチッ
ク及びプラスチック製品に適用可能である必要があるが、特定の設計要件は、包装、水産養殖及び農業、繊維、電気及び電子機器、建設、自動車など、影響の大きいセクターから開発する必要がある。

US

特定された基準/アプローチは、プラスチック以外の代替品や代替品を含む、全ての潜在的な製品に広く関連している必要がある。

日本－

パート D.14. この条約の他の条項案との重要な相互関係はあるか？
EU• 懸念される化学物質に関する条項 2 について。条項 5 の一般的な設計基準の 1
つが、条項 2 及び関連する附属書 A に言及される化学物質に関して製品の安全性を高める必要性に関係しているため。
• 条項 3 の問題のある回避可能なプラスチック製品について。まだ評価または制限されていないために市場に出回っている製品、又は条項 3 で除外されているか、回避不可能であると特定されている製品は、条項 5 の措置の影響を受ける。
95• 条項 10 の貿易について。同等の貿易措置を確立する必要があるため。
• 透明性、追跡、及びラベルに関する条項 13 について。製品に含まれるプラスチ
ックの存在、製品の化学物質含有量、制限されている製品の生産、消費者の選択を知らせるラベル付けを知ることで、これらの条項の効率性を高めるために必要となるため。
US

殆どの条項案には相互関係があるが、化学物質、製品、プラスチック以外の代替品、及び透明性に関する条項案との関連性を特に考慮する必要がある。

日本

プラスチック製品の特性は多様であるため、各締約国がそれぞれの用途や特定の状況に応じて具体的措置を講じることが実際的かつ効果的である。このため、4bis「専用作業計画」に盛り込まれているセクター別アプローチが有用である。

INC-5「アドホック会期間オープンエンド専門家グループ 専門家グループ 2」「議題」2024 年 8 月 9 日
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/46056/Agenda_EG2.pdf「共同議長による総合文書」2024 年 8 月 9 日
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/46055/Synthesis_Report_EG2.pdf
I. 緒言
1. 第 4 回会期（INC-4）において、海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある文書を作成するための政府間交渉委員会（以下、「委員会」）は、2 つのアド
ホック会期間オープンエンド専門家グループを設置した。
2.アドホック会期間オープンエンド専門家グループが設置され、第 5 回会期での委員会の検討に向け、プラスチック製品、プラスチック製品に含まれる懸念される化学物質、プラスチ
ック製品のリサイクル性とリユース性に焦点を当てた製品設計に関し、基準に基づく及び基準に基づかないアプローチを特定、分析することが義務付けられた（以下、「専門家グループ 2」）。専門家グループは、ドイツのアクセル・ボルクマン氏、パラオのグエン・シシオ
ール女史、イラクのルアイ・アルムフタール氏が共同議長を務める。専門家グループ 2 は、
7 月 18 日と 30 日の 2 回リモート会議で作業を開始した。この作業の一環として、 共同議
長は、締約国から指名された専門家に対し、オンラインアンケートを実施した[1]。
963. 委員会で合意されたとおり、専門家グループは、INC-4 で設置されたコンタクトグルー
プ 1 の共同議長の報告書及びドラフトテキスト統合文書[2]（以下、「ドラフトテキスト統合文書」）から情報を得る。専門家グループの成果は、加盟国の国内的立場及び委員会が実施する交渉の結果に影響を与えないものとする。
4. 本書は、専門家グループの指示作業に情報を提供し、その更なる推進を助けるため、関連情報を提供することを目的とする。具体的には、2024 年 8 月 24 日から 28 日までバンコクで開催される予定の専門家グループの直接会合での作業を支援し、促進するため、共同議長が収集した情報をまとめたものである。この文書は、共同議長のオンラインアンケートに寄せられた回答や、専門家グループの最初の 2 回のリモート会議での議論に基づいている[3]。
5. 以下の総括の構成はつぎの通りである：
II.一般的考察
III.プラスチック製品の使用と用途を考慮した、基準に基づくアプローチと基準に基づかないアプローチIV.プラスチック製品に含まれる懸念される化学物質について、その使用と用途を考慮した、基準に基づくアプローチと基準に基づかないアプローチ
V.リサイクル可能性とリユース可能性に焦点を当てた製品設計のための基準に基づくアプ
ローチと基準に基づかないアプローチ。
VI.ドラフトテキスト統合版の規定との相互の関連
VII.結論6. セクション II には、一般的な横断的考察が含まれる。セクション III からセクション Vには、それぞれプラスチック製品（セクション III）
、プラスチック製品に含まれる懸念される化学物質（セクション IV）、リユース性とリサイクル性に焦点を当てた製品設計（セクション V）に関する専門家グループの指示書に関連する要素の統合が含まれる。セクション
III から V には、序論と背景の要素に続き、ドラフトテキストの関連要素の概要と現在までの専門家のインプットの予備的概要が含まれる。専門家のインプットの予備的概要は、共同議長が作成したものであり、以下のハイレベルな概要を提供することを意図している： (i)97最初の 2 回のリモート会議での議論、(ii)専門家から提出されたオンラインアンケートへの回答。
7. 専門家グループの今後の作業は、これら 3 つのセクションに関連する一連の指導的な質問によってもサポートされ、意見とインプットを収集する。これらの指導的質問は、2024
年 8 月 24 日から 28 日までタイのバンコクで開催される直接会合のアジェンダに含まれている。
8. バンコクでの直接会合後、共同議長は、専門家グループの集約的なインプット、洞察、分析をまとめた報告書を作成し、2024 年 11 月 25 日から 12 月 1 日まで韓国の釜山で開催される予定の委員会第 5 回会期（INC-5）で締約国が取るべき決定に情報を提供する[4]。
II. 一般的検討
9. 専門家グループの作業に一般的に関連する、多くの分野横断的な検討事項を冒頭に記すことができる。
10. 専門家グループの作業開始時に、専門家グループの作業は技術的な性質のものであり、委員会の合意に従い、委員会の作業に予断を与えることなく情報を提供することを意図していることが強調された。専門家グループの作業は、ドラフトテキスト統合版からも情報を得ることになる。プラスチック製品、プラスチック製品に含まれる懸念化学物質、リユース
性とリサイクル性のための製品設計に対する専門家グループでの可能なアプローチ に関する議論は、従って、ドラフトテキスト統合版にその旨のオプション（「オプション 0」）として反映されているように、これらの側面の 1 つ以上に関し、文書のテキストに具体的規定を含めないという一部の委員会メンバーの希望を損なうものではないと理解される。
11. 最初の議論及びオンライン質問書への回答において、一部の専門家は、専門家グループの指示書における「基準に基づかないアプローチ」という用語の意味について不確かさを表明し、この文言の提唱者に対し、そのようなアプローチの例を詳しく説明し、 提示するよう要請した。回答者の中には、アンケートへの回答を通じて、その例を示した者もいた。
12. また、多くの専門家が、専門家グループのマンデートに含まれる事項に関するアプロー
チを策定する際には、INC による交渉妥結に利用可能な時間が限られていることを考慮すべきであると提案した。このような検討には、どのような要素を文書の中で取り上げるべきか、又、専門家グループで議論されている事項に関し、時間の経過とともにダイナミックな形で将来的な進展に対応するための可能なメカニズムやプロセスなど、後の決定に委ねら
98

れるものも含まれる。
13. また、専門家グループ 2 の指示書の全ての部分に当てはまるが、これまでの議論においても、オンラインアンケートへの専門家の回答においても、専門家から一貫して提起されてきたその他の検討事項も数多くある。これらには以下が含まれる：a.他の MEA の下での既存の取組みを土台とし、重複を避ける；
b.科学と証拠に基づくアプローチを適用する；
c.専門家／科学的パネルを通じたものを含め、規定を発展させ、見直すことがある；
d.ガイダンスなどを段階的に発展させるメカニズム／プロセスを確立する；
e.透明性を確保し、モニタリングを容易にする；
f.グローバルスタンダードにより、産業界の競争条件を公平にする；
g.拡大生産者責任を含む汚染者負担原則を適用する；
h.適用される基準や基準の違いによる越境問題や、貿易に対する不必要な障害を回避する；
i.安全で環境に配慮した代替物の入手可能性、入手しやすさ、実現可能性を確保し、残念な代替を回避する； 及び、
j.インフラ、社会経済及び環境への影響を含め、既存の国内措置、国内の状況及び能力を考慮する。
III. プラスチック製品の使用や用途を考慮した基準に基づく及び基準に基づかないアプロ
ーチの特定と予備分析
A. 序論と背景
14. ある種のプラスチック製品は、環境へのプラスチック流出の大部分を占めている。例えば、シングルユースプラスチック製品は、世界のプラスチック廃棄物発生量の約半分を占めている[5]。プラスチックの流れと関連する介入策を分析した結果、寿命の短いプラスチッ
ク製品とマイクロプラスチックが、経済活動におけるプラスチック廃棄物の総発生量の約99

67%を占めていることが分かった[6]。最も問題となる、不要で、回避可能なプラスチック製
品は、ペットボトル、プラスチックバッグ、ストロー、シングルユースカトラリ ー、プラ
スチック包装など、環境汚染への影響が大きい、最も一般的なシングルユース製品である。
これらのプラスチック製品の 85％は、使用後に汚染を引き起こす[7]。
図 1：2019 年のプラスチック廃棄物総量（カテゴリ別）、百万トン（MMt）[8]15. 研究によれば、人口増加と経済成長のニーズを考慮しつつ、寿命の短いプラスチック製品の消費を 2040 年までに 30 パーセント削減することは可能であり、経済的にも実現可能であることが示されており[9]、多くの国が既に様々な対策を通じてこの課題に対応している[10]。
16. 政策的対応として、既に 141 カ国が、シングルユースプラスチックバッグの規制（94
カ国と EEA で禁止、別の 44 カ国で税金と手数料）、シングルユースの皿とカップの禁止（23 カ国と EEA）
、プラスチックストローの禁止（19 カ国と EEA）
、農業用フィルムの禁止（中国）、横断幕の禁止（インド、モーリシャス）、タバコ製品の規制（インド）などの措置を講じて、こ れらのプラスチック製品の何らかの形を禁止又は制限している。[11]これらの規制や政策は、特定プラスチック製品をフェーズアウトする一方、技術的変化を齎し、同じ機能を提供する、より持続可能な製品、サービス、ソリューション、代替品への製品代替を促してきた[12]。
B. ドラフトテキスト統合版における関連要素の概要
17. ドラフトテキストの統合版では、要素 II.3 がプラスチック製品[13]を取り上げ、2 つの100

小見出しを含んでいる。1 つは問題のある（そして回避可能な）プラスチック製品に焦点を当てたもので、 もう 1 つはマイクロプラスチック及び／又はマイクロプラスチックを含む製品に焦点を当てたものである [14]。
18. 問題のある（そして回避可能な）製品[15]に関しては、オプション 0（即ち、この規定を文書に含めないオプション）と、2 つの文書ベースのオプション（オプション 1 と 2）を含む 3 つのオプションが設定されており、それぞれ角括弧が付されている。
19. オプション 1 では、問題のある、又は問題があり回避可能であると特定されたプラス
チック製品を、可能なパラメータの範囲に基づいて特定し、その使用に対処するため、 文書で定義されている通りであれ、国内で決定される基準であれ、様々な可能性のあるパラメータと対策が想定されている。具体的には、以下のようなアプローチが考えられる：－国レベルであれ、文書（協定）内であれ、又はその統治機関によるものであれ、製品の特定に対する様々な可能なアプローチ。これには、1 つ以上の特定の製品のリスト、及び／又は問題のある製品、 問題のある回避可能な製品の特定に使用される基準を含む文書の附属書の可能性が含まれる[16]。以下の表 1 は、問題のある製品、又は問題のある回避可能な製品を特定するための可能な基礎として、ドラフトテキスで特定された要素を再掲したものである。この草案には、関連する附属書を作成するための要素も含まれており、参照しやす
くするため、本文書の付録 A に再録されている。
－問題となる製品に適用される管理措置の決定とその実施のための潜在的な期間について、
条文、附属書、国レベルのいずれにおいても、様々なアプローチが考えられる。そのような措置には、そうしたプラスチック製品の使用を規制、削減、 制限、不許可、フェーズアウ
トが含まれる。
－問題のある回避可能な製品、及び問題のある製品を文書の附属書に記載するプロセスの採用。これには、附属書に記載する基準を用いて、製品をリストに記載する提案に対する専門家委員会による評価、及び専門家委員会による勧告に対する統治機関による審議が含まれる[17]。
－製品設計、組成及び性能に関する別個の規定（要素 II.5）の下で策定されるガイダ ンス
及び基準を考慮する可能性もある [18]。
20. オプション 2 では、締約国は、環境漏洩のリスクが高いプラスチック製品に重点を置
き、 問題のある、回避可能なプラスチック製品の使用を規制する措置を採択するよう奨励され、統治機関が採択するガイドラインに基づいて特定される [19]。
10121. 以下の表 1 は、ドラフトテキスト統合版の要素 II.3 において、製品を、問題のある又は問題のある回避可能なものとして特定するため考えられるパラメータと方法の概要を示している。
表 1 – 問題のある製品、又は問題があり回避可能な製品の特定にありうる要素の概要（ドラフトテキスト統合版の要素 II.3.a.に含まれる）問題のある製品、又は問題のある回避可能な製品を特定するありうる要素には、以下のようなものがある：・環境流出のリスクが高く、特に海洋環境におけるプラスチック汚染に影響する。
・人の健康や環境に害を及ぼす可能性がある。
・リユース可能性、修理可能性、リサイクル可能性、廃棄可能性など、安全で環境に配慮した健全な管理を妨げる可能性のある性質がある。
・耐用年数が短い、シングルユースの製品。
・安全性、持続可能性、本質性、透明性に基づく基準。
・残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の規定に基づくリスト化。
・技術的、社会的、経済的な実現可能性、入手可能性、代替品の入手可能性、環境と健康への影響。
問題のある、又は問題のある回避可能なプラスチック製品を特定するためのありうるプ
ロセスと方法には、以下のようなものがある（いくつか組合せて運用できる）：
・附属書の製品リスト
・専門家委員会又は国家レベルでの決定に使用される附属書の基準
・専門家委員会による勧告
・統治機関が採択するガイドライン
・国の決定
付録 A.1、ありうる附属書も参照のこと。

22. 更に、ドラフトテキストの要素 II.3 には、マイクロプラスチック及び/又はマイクロプ
ラスチックを含む製品に関する 3 つのオプションが示されている。この問題に関する規定を含めないオプション (オプション 0)、テキストに基づくオプション (オプション 1)[20]、及びこれをマイクロプラスチックの意図しない放出に関する別のテキストの規定と統合す102

るオプション (オプション 2)[21] である。ドラフトテキスト統合版には、マイクロプラス
チックとナノプラスチックに対処するためのテキストの更なるオプションも含まれている(要素 II.3 bis alt)[22]。
23. ドラフトテキスト統合版の要素 II.13bis[23]では更に、意図的に添加されたマイクロプ
ラスチックを含む問題のある回避可能なプラスチック製品の適切な処理によるプラスチッ
クの使用削減やシングルユースプラスチックの削減など、プラスチックのライフサイクルの全ての段階で各締約国が対策を講じることを想定している。[24]要素 4bis では、専用の分野別作業計画の採択を想定している。[25]C. 特定された可能なアプローチの概要
24. 本セクションでは、専門家グループの最初の 2 回のリモート会議及びアンケート回答
で専門家が特定したアプローチの予備的な概要と統合を示す。各国のアプローチ、可能な管理・実施措置、プラスチック製品の特定及び／又はリスト化のためのありうるプロセスに関する情報を含め、アンケート回答のより詳細な要約は、本文書の付録 C のパート B に掲載されている。
24（注：先のパラグラフと番号が重複している）. 指名された専門家は、プラスチック製品の特定／分類のための文書に反映できる基準、基準の種類、基準に基づかないアプローチを特定するよう、又、そのようなアプローチが特に適用できる、又は関連する具体的な使用や用途を特定するよう、彼らに宛てたオンラインアンケートに招待された。更に、専門家グループの第 2 回リモート会議では、プラスチック製品の効果的な基準に基づく及び基準に基づかないアプロー チの特徴について議論するよう専門家に要請した[26]。
25. アンケートへの回答や、第 2 回リモート会議での指導的質問に対する回答の中で、専門家は、プラスチック製品の特定／分類について、可能な介入と義務のレベルに応じて、可能な基準に基づく及び基準に基づかないアプローチを特定した。全体として、一般的に言及された可能性のあるアプローチの種類は、以下のカテゴリに大別される：
a. 問題のある、回避可能なプラスチック製品を特定するための基準；
b. 特定された問題のある、回避可能なプラスチック製品のリストとそれらに対処するための潜在的な行動期限；c. 場合によっては科学的／技術的機関を通した、問題のある、回避可能な製品の特定とリスト化のプロセス；
103

d.締約国の取組みに情報を提供し、指針とするためのガイドライン。
26. 直接会合での体系的な議論を促進するため、以下の専門家インプットの概要は、上記の可能性のあるアプローチの種類を参考にしたものであり、いかなる加盟国の国内的な立場や委員会が実施する交渉の結果を損なうものではない。
27. 問題のある回避可能なプラスチック製品を特定するための基準に関し、専門家が特定した可能なアプローチの統合を以下の表 2 に示す。参照を容易にするため、特定された潜在的な基準は、基準に基づくアプローチのグループを参照しつつ表 2 に示されている。付録 Cには、アンケートに対する専門家の回答で特定されたプラスチック製品の特定及び／又は分類のための基準、及び基準に基づくアプローチに関するより詳細な情報が含まれている。
基準を適用することにより、問題のあるプラスチック製品及び／又は回避可能なプラスチ
ック製品のリストを作成することができる。
表 2. アンケート回答で特定されたプラスチック製品の分類及び/又は特定に対する基準に基づくアプローチの概要
潜在的な基準に基づくアプロー

含めるために特定された基準のグループ

チ
問題のあるプラスチック製品 基・人の健康又は環境に影響を及ぼす

準によって定義された懸念のあ・耐久性／実用性

るプラスチック製品

・循環性
・素材構成
・使用済み製品の経路基準によって定義された回避可・本質性

能なプラスチック製品

・利用可能な代替設計
・利用可能な代替案

ディシジョンツリーアプロー チ

・本質性・社会的価値、例えばエネルギー転換や気候変動目標を可能にする。
・より良い代替品、代替方法、代替設計の入手可能性、
非プラスチック代替品の入手可能性。

意思決定階層アプローチ

・ハザード
・排出生成
・循環の阻害要因
104

・透明性
28. 回答者の何人かは、問題のあるプラスチック製品と回避可能なプラスチック製品を区別した。2 つの基準に基づいて、問題のある製品の初期リストと回避可能なプラスチック製品の補足リストを作成することを提案した人もいた。[27] 問題があり回避可能な製品は規制、制限、又は削減措置の対象となる可能性がある一方、問題はあるが回避できない製品は、問題と見なされる特性に対処し制限するため再設計の対象となる可能性があると指摘した専門家もいた。どちらのカテゴリにも該当しない製品は、措置の対象にはならない。一部の専門家は、問題のある製品と回避可能な製品の基準を 1 つのカテゴリに統合し、製品を識別/分類することを提案した。
29. 代替的な基準に基づくアプローチとして、いくつかの回答で、デシジョンツリー／ヒエ
ラルキーアプローチが挙げられている。回答者は、このようなアプローチはプラスチックの
ライフサイクル全体をカバーすべきであると強調した。これは、廃棄物ヒエラルキー（即ち、防止、資源効率、リユース、リサイクル、エネルギー回収を含む回収、埋立、管理廃棄）に基づくランク付けされた質問の流れで構成される可能性がある [28]。
30. 全体として、専門家たちは、基準に基づくアプローチは、人の健康や環境への影響に関する基準で、より悪い性能を持つ代替品の残念な代替や使用を促進することを避ける必要があることを認めた。
31. アンケートの回答は、規制、削減、廃止の対象となる製品を特定するための潜在的な基準が中心であった。回答では、基準の選択と潜在的な規制措置の策定に関連するものとして、いくつかの側面が特定された。これらには以下が含まれる：
基準設計
a.包含基準又は除外基準
b.累積又は非累積基準（即ち、包含又は除外の資格を得るため、特定された基準の 1 つ又は全てを満たすこと）c.基準の数と複雑さ
d.定量的又は定性的評価
介入のプロセスとレベル
e.自発的措置か強制的措置か105

f.グローバル又は国家レベル
g.リストアップの段階的アプローチ（候補リスト-最終リスト）又は一段階的アプローチ（最終リスト）
h.固定基準か、新しい知見や情報によって基準を更新する範囲か
i.補助機関の役割／リスト化のプロセス
文書デザインj.配置：文書本文又は附属書に記載する。
k.タイミング：最初のテキスト又はその後の統治機関の会議において基準を決定する。
32. 専門家によるアンケート回答では、基準に基づかないアプローチの可能性が数多く指摘された。この中で特定された要素のいくつかは、上記で既に特定された要素と重複している。
以下の表 3 は、重複を避けるため、上記で既に特定されていない追加要素のみをリストアップしたものである。
表 3：アンケート回答で特定されたプラスチック製品の特定/分類に対する基準に基づかないアプローチの種類として特定された追加要素の概要
アプローチ

説明

基準を用いずに作

特定のプラスチック製品から脱却するため、公共部門及び／又は民成されたリスト

間部門で既に行われている活動やイニシアティブ、又は締約国による製品の指名に基づくリスト。例としては、各国の規制行動に基づく
グローバルリストを作成するロッテルダム条約の仕組みがある。

利害関係者の関与

プラスチック汚染の監視と報告に利害関係者（産業界、NGO、地 域
社会など）を参加させる。業界の専門家、環境団体、政策立案者 など様々な利害関係者からの意見を取り入れることで、より総合的なアプローチに繋がる。このような関与により、基準がプラスチック製品の管理で直面する現実や課題を反映したものとなる。

市場動向分析

プラスチックの使用と廃棄に関する市場の動きと消費者の行動を観察する。

イノベーションの新しいタイプの生分解性プラスチックや代替プラスチックに繋がる
106

追跡

材料科学の進歩を監視する。

文化的背景

プラスチック使用に対する文化的態度が分類システムにどのように影響するかを認識する。

33. 一部の専門家は、問題のある、回避可能なプラスチック製品を特定できる優先的な使用や用途を特定したが、他の専門家は、文書全体や現段階での管理措置から移行期間が適用される可能性のある使用や用途を強調した。また、現段階では、文書全体又は管理措置からの移行期間、除外又は免除の対象となりうる使用や用途を強調する専門家もいた。具体的な基準に基づく又は基準に基づかないアプローチが関連すると考えられる、以下の使用や用途が特定された：a.食品包装及び食品接触用プラスチック
b.包装
c.医療機器及び医療分野／ヘルスケア分野
d.農業用プラスチック
e.エレクトロニクス
f.自動車用プラスチック
g.漁具
h.繊維
i.シングルユース品目
j.建設資材k.食品・飲料l.おもちゃ及び子供用おもちゃ
m.育児用品
n.パーソナルケア製品
o.小売業
34. また、多くの専門家が、医療分野、医薬品、衛生製品、輸送、通信、緊急輸送、水と食糧の安全保障、緊急時や自然災害時など、プラスチック製品の使用や用途の中には、必要不可欠と考えられるものがあることを強調した。優先される可能性のある分野と、必須用途が特定された分野との間で、専門家の回答の重複は限られていた。しかし、多くの専門家は、
包括的な適用除外に注意を促した。
35. オンラインアンケートへの回答に含まれる、特定の使用や用途に対する基準に基づく及び基準に基づかないアプローチに関する詳細については、付録 C（パート B9）を参照。
IV. プラスチック製品に含まれる懸念される化学物質の使用及び用途を考慮した基準に基
107

づく及び基準も基づかないアプローチの特定と予備分析
A. 概要と背景
36. プラスチック製品には、難分解性、生物蓄積性、移動性、及び／又は毒性が懸念される
化学物質が少なくとも 4,200 種類含まれていることが確認されている[29]。これらには、
特定の難燃剤、紫外線（UV）吸収剤及び熱安定剤、パー及びポリフルオロアルキル物質（PFAS）、フタル酸エステル類、ビスフェノール類、アルキルフェノール類、殺生物剤、 特定の金属及び金属化合物、多芳香族炭化水素、非意図的添加物質（NIAS）が含まれる[30]。
37. これらの種類の化学物質は、多くの分野の多数の製品に含まれており、プラスチック製
品のライフサイクル全体に亘って放出される可能性があり、生態系や人へのばく露に繋がる可能性があり、リサイクルや廃棄の時点を含むライフサイクルのどこで使用されているかに応じて、環境や健康への影響を齎す。[31] これらの化学物質は、おもちゃやその他の子供向け製品、包装（食品包装を含む）、電気電子機器、車両、合成繊維及び関連材料、家具、建築材料、医療機器、パーソナルケア製品や家庭用品、水産養殖や漁業で使用されるものを含め農業用プラスチックに含まれている。[32]38. プラスチック製品に含まれる懸念化学物質の削減と排除は、他の対策と組み合わせることで、特にプラスチックの再利用性とリサイクル性を高め、プラスチック循環経済の範囲を広げることに貢献できる [33]。
B. ドラフトテキスト編集版における関連要素の概要
39. プラスチック製品に含まれる懸念される化学物質に関し、要素 II.234 には、文書ベースのオプション 1 と同様に、文書の本文に規定を盛り込まないというオプション 0 も含まれている。
40. オプション 1 では、プラスチック及び／又はプラスチック製品における懸念される化学物質の使用に関する管理措置を締約国が採択する可能性に関し、以下のような様々なアプローチが考えられる：・化学物質、化学物質群、又はポリマーのリストを、文書の附属書に記載する；
・文書の附属書に定める基準；
・統治機関が決定するプロセスに従い合意された科学的基準；
108

・バーゼル、ロッテルダム、ストックホルム（BRS）条約の下でリストアップされた添加物
又は懸念成分；・残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書に記載された難分解性有機汚染物質リスト又は基準、及び／又は、・化学物質に関するグローバル・フレームワークを考慮する [35]41. 特定された代替アプローチには、各締約国が、自国の規制の枠組みとプロセスに合致し、科学的証拠に基づき、プラスチック製品または生産に使用され、人の健康と環境にリスクや懸念、影響を与える化学物質を特定及び／又は試験、評価、優先順位付け、 管理、禁止、規制するための措置を採用することが含まれる。[36] これには、この文書の付属書に含まれる基準に基づく最大許容値の使用が含まれる可能性がある。[37] また、貿易に対する不必要な障害の回避についても言及されている。[38]42. また、懸念される化学物質及び／又はそれを含むプラスチックの使用が許可されている状況に対処するため、以下を含む様々な潜在的措置が提案される[39]：・ばく露、放出、漏洩を低減又は防止するための対策；
・文書の附属書と整合性のある使用、及び／又は環境に配慮した方法で管理する対策；
・生産者、輸出者及び/又は輸入者が、当該文書の付属書に含まれる調和された要件に基づいて、関連する危害性又は人の健康や環境への影響、及び関連する意味合いに関し情報を提供する；
・マークとラベル付けは、文書の付属書に含まれる調和された要件に基づいて、及び/又は既存の世界基準と一致するように統治機関によって採用されるガイドラインに基づいて行
われる可能性がある、及び／又は、・プラスチック及びプラスチック製品に非意図的添加物質、未反応モノマー、非意図的に形成された不純物が存在することを防ぐための措置を、この規則の付属書に記載する。
43. 更に、懸念されると特定された化学物質を含むプラスチック製品の使用や廃棄管理を、人体へのばく露や環境中への放出を防止し、最小限に抑えるため実施する措置を取るよう、締約国に奨励することが提案されている [40]。
10944. 科学技術経済パネル（STEP）の設立も提案されており、このパネルは、有害な、問題のある回避可能な化学物質、ポリマー、プラスチック製品の特性リスト[41]を統治機関に勧告し、 また各セッションで化学物質、ポリマー、プラスチック製品、及び関連する目標とタイムラインを勧告することもできる。[42]45. 更に、各締約国は、プラスチック、プラスチックポリマー、及び/又はプラスチック製品に含まれる化学物質又は化学物質群が、人の健康や環境に影響を及ぼす可能性があるか、又はそれらの（安全で）環境に配慮した管理を妨げる可能性があることを制限、規制、又は禁止するため講じられた措置を報告書に含めることが奨励され、[43] 第一段落で特定された懸念される新たな化学物質は、関連する化学物質条約の下で禁止されることが提案されている。[44]46. 要素 II.13bis[45]には、懸念される化学物質やポリマーの適切な処理を含む生産段階での措置を締約国が採択することが提案されている。[46] 要素 4bis では、専用の分野別作
業計画の採択が想定されている。[47]C. 特定された可能なアプローチの概要
47. 本セクションでは、プラスチック製品に含まれる懸念される化学物質を特定するため、専門家グループのリモート会議や専門家のアンケート回答で特定された、基準に基づくア
プローチと基準に基づかないアプローチの予備的な概要を示す。各国のアプローチ、可能な管理、実施措置、プラスチック製品に含まれる懸念化学物質の特定及び／又はリスト化のための可能なプロセスに関する情報を含む、アンケート回答のより詳細な要約は、本文 書の付録 C に掲載されている。
48. 指名された専門家は、プラスチック製品に含まれる懸念される化学物質の特定及び／又は分類について、基準に基づくアプローチと基準に基づかないアプローチを特定するよう求められた。専門家は更に、ドラフトテキスト統合版の要素 II.2 と他の要素との相互関係を特定するよう求められた。更に、専門家グループの第 2 回リモート会議では、「プラスチ
ッ ク製品に含まれる懸念される化学物質に対する効果的な基準に基づくアプローチと基準に基づかないアプローチ の特徴は何か」について議論するよう専門家に要請した。
49. 質問状への回答や、第 2 回リモート会議での指導的質問に答える中で、専門家たちは、
プラスチックに含まれる懸念される化学物質について、様々な介入レベルや義務に言及しつつ、可能性のある基準に基づく及び基準に基づかないアプローチを数多く特定した。可能110

性のあるアプローチは、一般的に以下のカテゴリに大別される：
a.プラスチック製品に含まれる懸念される化学物質を特定する科学的根拠に基づく基準；
b.懸念される化学物質又は化学物質群のリスト（ポジティブリスト又はネガティブリスト）；
c.既存の文書にある対策やリストに依存する／構築する；
d.プラスチック製品及び／又はそれを含むプラスチックに含まれる懸念される化学物質の製造及び／又は使用を許可するための措置。
50. 直接会合での体系的な議論を促進するため、以下の専門家によるインプットの概要は、上記のアプローチの種類を参考にしたものであり、いかなる加盟国の国内的な立場や委員会が行った交渉の結果を損なうものではない。
51. 多くの専門家が、プラスチック製品に含まれる懸念化学物質の特定及び／又は分類のための可能な基準を特定した。これらを以下の表 4 にまとめた。一部の専門家は、懸念される
化学物質は、原材料の採取から使用後の管理に至るまで、ライフサイクル全体に亘って考慮されるべきであると強調した。
表 4. アンケート回答で特定されたプラスチック製品中の懸念される化学物質の分類/特定に関する基準の種類と具体的な基準の概要
基準の種類

固有の基準

リスクベースの基準[48]

毒性
ばく露レベル（固有のばく露シナリオにおける）放出の可能性ハザードベースの基準

発がん性

[49]

変異原性
生殖/発達毒性
呼吸器感作性環境（大気、水、生物、など）中の移動/移行
呼吸器及び皮膚感作物質
水生環境への有害性
CMR、PBT、vPvB（又は同じ概念を指すあらゆる表現）と同等の懸念レベル
難分解性、生物蓄積性、及び毒性（PBT）
111

高い難分解性及び高い生物蓄積性（vPvB）
特定標的臓器毒性
発がん性、変異原性、又は生殖毒性（CMR）
毒性
環境中での持続性
生物蓄積の可能性
内分泌かく乱陸生及び水生毒性
ばく露ベース基準[50]

プラスチックからの浸出の可能性
特定のポリマータイプからの存在、使用、又は放出
環境放出の可能性
人のばく露経路（皮膚接触、摂取など）用途に基づくばく露の可能性
使用パターン
放出の可能性/メカニズム
登録された総量
人口の脆弱性懸念される化学物質（化学物質自体、及び化学物質の開発/製造の観点から）が先住民、地域社会、及び彼らの伝統的な陸上及び海上領土に及ぼす不均衡な影響の程度。
ばく露の可能性

規制状況/コンプライアン

特定の管轄区域で既に制限又は禁止されている化学物質

ス基準[51]

様々な「監視リスト」又は「高懸念物質」リストに載っている化学物質
国際協定の遵守
既存の法律/規制の遵守
国家基準の採用
世界基準

機能的グループ化基準

可塑剤

[52]

難燃剤
紫外線吸収剤
着色剤
性能要件

濃度ベース基準[53]

特定の化学物質又は化学物質群の閾値レベル

循環性基準

化学物質は、環境と人の健康を保護する方法で、プラスチッ
ク製品の循環性を妨げたり破壊したりする（例えば、製品を112

実際に大規模にリユース又はリサイクルできないようにする）。
オゾン層への有害性/ 気・オゾン層を破壊する化学物質

候影響・地球温暖化に明らかな影響を及ぼす化学物質

52. 回答の中で、専門家は更に、プラスチック製品に含まれる懸念のある化学物質の特定/分類のアプローチに関連するいくつかの側面を特定した：
a.リスクベースとハザードベースのアプローチ
b.累積基準か非累積基準か
c.ポジティブリストとネガティブリスト
d.定量的又は定性的基準
e.工業用途と非工業用途の区別
f.代替手段の有無
g.社会経済的影響
53. 専門家たちは更に、プラスチック製品に含まれる懸念される化学物質に関する基準に基づくアプローチと基準に基づかないアプローチの設計に関する多くの追加的な考慮事項を強調した：
a.既存の化学物質管理の枠組みとの連携
b.用語の共通理解の必要性
c.義務のレベルd.各国の状況とグローバルなアプローチ
e.潜在的な補助機関の役割
f.透明性が高く、バランスの取れた包括的なプロセスの確保

113

54. 多くの専門家は、既存の取組みとの重複を避け、それらとリンクさせることの重要性を強調した。一部の専門家は、将来の文書の下で基準に基づくアプローチを開発するための例
として、既存の文書を取り上げた。一方、他の専門家は、プラスチック製品に含まれる懸念
される化学物質のいくつかを既に取り上げている文書の例として、難分解性有機汚染物質に関するストックホルム条約、国際貿易における特定の有害化学物質およ び農薬の事前イ
ンフォームドコンセント手続きに関するロッテルダム条約、化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）など、既存の制度に言及した[54]。
55. 一部の専門家は、プラスチック製品に含まれる懸念される化学物質の特定/分類について、基準に基づかないアプローチを特定した。この文脈で特定された要素のいくつかは、上記に特定された要素と重複している。この文脈で提起された追加的なアプローチには、以下が含まれる：
a. グリーンケミストリーアプローチ
b. 適応管理アプローチc. ケースバイケース評価
a. マルチステークホルダーの参加
b. 新興技術56. 多くの専門家が、直接利用又は適応できる既存のアプローチを特定した。一部の専門家
は、スクリーニング基準を用いて懸念される化学物質を特定した後、特定の使用や用途のリスク評価を利用する例として、難分解性有機汚染物質に関するストックホルム条約（「ストックホルム条約」）の附属書 E と F を挙げた。このアプローチには、ばく露評価や、代替物質の評価を含む社会経済的影響の考慮が含まれ、可能な管理措置が示される。また、REACHやバーゼル条約を検討する必要があると指摘する者もいた。
57. 優先順位をつける必要がある場合、懸念される化学物質への人又は環境へのばく露を齎す可能性が高いプラスチック製品の使用や用途、或いはその他の点で影響を受けやすいと考えられる使用や用途を優先的に検討すべきであると指摘し、全ての使用や用途に対応すべきであると表明する回答者もいた。一部の専門家は、医療や軍事分野など、潜在的な基準に基づく又基準に基づかないアプローチから除外される可能性のある特定の使用や用途を
特定した。

114

58. プラスチック製品に含まれる懸念される化学物質に対する特定の基準に基づく又は基準に基づかないアプローチが特に関連する可能性のある使用や用途には、以下が含まれる：
a.食品包装／食品接触材料／食品飲料包装
b.包装
c.飲料水の貯蔵と輸送
d.子供のおもちゃと育児用品
e.医療機器
f.医薬品
g.エレクトロニクス／電気・電子部品
h.自動車用プラスチック／部品
i.農業用プラスチック
j.繊維・衣料品
k.リサイクルプラスチック
l.衛生・パーソナルケア製品
m.軍事部門n.建設資材o.廃棄物処理産業
p.耐熱材料q.タイヤ
r.人工芝
s.消費財／家庭用品
t.工業用プラスチック
u.舶用機器V. 製品設計における基準に基づく基準に基づかないアプローチの特定と予備分析。リサイ
クル性とリユース性に重点を置き、その用途と適用を考慮する。
A. 概要と背景
59. 設計段階は、製品のリユース性とリサイクル性を確保する上で極めて重要な役割を果たす。[55] 単独では、単一の製品設計機能だけでは、プラスチック汚染に対処するために必要な規模を達成することはできない。持続可能な設計機能と、測定可能で実用的な段階的アプローチを組み合わせることで、プラスチック汚染の削減という目標を達成できる。
60.リユースシステムは、製品（例：包装）を全体として再循環させるものであり、製品を材料に分解するリサイクルとは異なる。[56] リユースモデルにより、2040 年までに海洋
115

へのプラスチックの年間総流出量を 20%削減できると推定されている。[57]リユース可

能な製品は、複数回使用され、（プラスチック包装の場合）再充填され、選別、収集、洗浄、輸送されるように設計される。[58] リユースの導入は、健康、衛生、安全、品質基準と結び付けられる可能性がある。
61. 現在、プラスチックの 21%は経済的にリサイクル可能である。[59] リサイクルに適した 製品設計を改良することで、現状と比較してリサイクル可能なプラスチックの量を 18～
23%増やすことができる [60]。リサイクル性を考慮した設計とは、製品や部品のリサイク
ル率を向上させる設計要件を指す [61]。 これには、製品内の材料を簡単に分離できる こと、リサイクル不可能な材料が理想的にはゼロに削減されること、化学物質、添加物、 着
色剤による汚染が最小限に抑えられること、製造、選別、リサイクル時に有害な化学物質にばく露されることが回避されることが含まれる。包装材料を含むプラスチック製品のリサイクル設計を改良することで、収益性が向上し、リサイクル可能なプラスチックの割合を拡大できる [62]。
B. ドラフトテキスト統合版における関連要素の概要
62. 製品の設計、構成、性能については、ドラフトテキスト統合版の要素 II.5 で取り上げられている。[63] この規定草案には、製品の設計と性能(a)[64]、リユース、リサイクル、及び「循環型アプローチ」を含むその他の側面(b)[65]、リサイクルプラスチック製品の使用(c)[66]、代替プラスチック及びプラスチック製品(d)の 4 つのサブヘッダーが含まれている。
[67]
63. 製品の（設計と）パフォーマンスに関するサブヘッダーには、テキストなしのオプショ
ン 0 に加えて、2 つのテキストベースのオプション（1 と 2）が含まれる。
64. オプション 1 では、各当事者がプラスチック製品の性能、設計、又は構成を改善及び/又は促進するための措置を講じることが要求されるか、又は奨励されることが想定される。
このような措置の可能性のある目標の範囲が特定されており、バージンプラスチックポリ
マー、プラスチック、プラスチック製品、及び関連する懸念される化学物質の需要及び/又は使用の削減 (上記セクション III を参照)[68]、プラスチック製品の循環性及びリユース性やリサイクル性を含む関連特性の向上[69]、及び/又はプラスチック製品からの放出の最小化 [70]が含まれる。
65. この意味合いでは、管理団体が、関連する国際標準やガイドライン（関連する分野や製品に 特化した基準やガイドラインを含む）を考慮した、分野や製品に特化した基準やガイ
116

ドラインを含む基準やガイドラインを採択する可能性が想定される。
66. プラスチック製品のリサイクル性とリユース性を高めるための性能及び/又は設計要件又は基準も提案されており、附属書に含めるか（統治機関によって確立されるガイドラインを考慮する可能性あり）[71]、又は附属書に含まれる要素に従って、関連する国際標準やガイドラインを考慮して国レベルで採用される可能性がある。[72] 両方のアプローチでは、認証手順とラベル要件の確立と維持も想定されている。[73]67. 追加の可能な対策には、プラスチック製品の循環性を高めるための公共調達ポリシー又はガイドライン、環境性能標準の使用の促進、自主認証スキームのサポート[74]、及び多国間レベルでの基準とガイドラインの開発に向けた協力が含まれる。[75]68. オプション 2 では、各締約国が自国の状況と能力に基づいてプラスチック製品の設計を強化する措置を講じることになる。これには、関連する国際標準とガイドラインを考慮し、必要に応じてリユース性とリサイクル性を高めることが含まれる。[76]69. 要素 II.13bis (「パート II に関連する包括的規定」)[77] には、締約国が生産段階で持続可能な製品設計と性能基準を含む措置を採用するという提案が含まれる。[78] 要素 4bis
では、専用の分野別作業計画の採用が想定されている。[79]C. 特定された可能なアプローチ
70. このセクションには、専門家グループの第 2 回リモート会議及びアンケートの回答で特定された、リユース性とリサイクル性に重点を置いた製品設計に対する基準に基づく及び基準に基づかないアプローチの予備的な概要が含まれている。国別のアプローチ及び潜在的な管理及び/又は実施措置に関する追加情報を含む、アンケートへの回答のより詳細な
要約は、この文書の付録 C に記載されている。
71. 指名された専門家に宛てたオンライン アンケートでは、プラスチック製品のリユース性を改善し、リユースシステムの品質を改善するためのプラスチック製品の設計に対する基準に基づく及び基準に基づかないアプローチ、並びにリサイクル性及びリサイクル製品の品質を改善するプラスチック製品の設計に対する基準に基づく及び基準に基づかないア
プローチを特定する よう求められた。専門家は更に、要素 II.5 とドラフトテキスト統合版の他の要素との相互関係を特定するよう求められた。更に、専門家グループの第 2 回リモート会議で 、専門家は「リユース性とリサイクル性に重点を置いたプラスチック製品の設計に対する効果的な基準に基づく及び基準に基づかないアプローチの特徴」について議論
117

するよう求められた。

72. 専門家は、アンケートへの回答及び第 2 回リモート会議での指導的質問への対応において、介入及び義務の可能なレベルに言及しつつ、リユース性とリサイクル性に焦点を当てたプラスチック製品の設計に対する基準に基づく及び基準に基づかないアプローチをいく
つか特定した。特定されたアプローチの可能なタイプは、一般的に以下のカテゴリに大まかに分類され、そのいくつかは組み合わせて適用できる：
a. 調和された標準（ラベル表示を含む）、及び/又はガイドライン；
b. 性能、及び/又は設計基準；
c. リユース、リサイクル材、及び/又はリサイクル目標。
73. 対面会議で体系的な議論を促進するため、以下に概要を示す。この概要は、上記で特定した潜在的アプローチの種類を参照したものであるが、締約国の立場や委員会が行った交渉の結果に偏見を与えるものではない。
74. 全体として、多くの専門家が、調和と標準化の重要性、既存の ISO 規格と自主的な取組みの関連性、及び「リユース性」と「リサイクル性」という用語の共通理解の必要性を強調した。また、多くの専門家は、設計目標はリサイクル性とリユース性を超えて、人の健康の保護、耐久性、詰替え可能性、再生可能性、及び寿命管理を含むべきであると考えた。
75. リサイクル性を考慮した設計に関し、専門家はアンケートの回答で、プラスチック製品のリサイクル性を向上させるための潜在的な基準をいくつか特定した。これらには以下が含まれる：
a.必要不可欠b.単一素材の使用を考慮した設計
c.化学的単純性、安全性、色彩への配慮
d.素材の適合性
e.資源効率を考慮した設計

118

f.漏出を減らす設計
g.分解を考慮した設計
h.長寿命と循環性を考慮した設計
i. 収集と輸送を容易にする設計
j. リサイクルプロセスを強化する設計
76. 更に、アンケートの回答で専門家が特定したリサイクルプラスチック製品の品質向上のための設計基準には、次のようなものがある：
a.汚染閾値
b.材料/ポリマーの種類
c.化学物質、添加剤、染料
d.品質の一貫性
e.漏出の回避
f.修理と分解を考慮した設計
g.循環性を考慮した設計
77. 専門家の中には、特定の使用や用途に対するリサイクル目標やリサイクル含有量の最低基準を設定できると示唆する者もいた。
78. 専門家は又、プラスチック製品のリユース性を向上させる設計基準の種類をいく つか
特定した：
a.分解と再組み立てを考慮した設計
b.耐久性と修理を考慮した設計
c.材料の選択119

d.化学物質、添加物、マイクロプラスチック
e.ユーザー中心設計
f.リユース性に関する国別の状況固有の基準79. 表 5 は、プラスチック製品のリユース性を向上させる特定された基準に基づくアプローチの概要を示している。

表 5：アンケート回答で特定されたプラスチック製品のリユース性を向上させる基準に基づ
くアプローチの概要
基準の種類

アプローチ

分解と再組み立てのた・製品は、清掃、修理、部品交換のために簡単に分解できるべめの設計きである[80]・モジュール式で積み重ね可能な設計
・製品設計を簡素化し、必須機能のみを含める
・標準化された留め具の使用・溶融可能で、ペレット化マシンで処理できる製品を設計する

耐久性と修理を考慮し・製品は、長寿命と多用途（再利用と詰め替え）を想定して設た設計計するべきである・製品が使用される環境を考慮して設計する（例：浴室で使用する場合は防水、食品に使用する場合は気密、通常加熱する製品の場合は電子レンジ対応、空になったら詰め替え可能）
・製品ラインやブランド全体で、標準化され、交換可能で修理しやすい部品を使用する [81]・簡単に再利用できる部品の使用又は部品の再利用
・強度と耐久性に優れたポリマータイプの使用を推進する（例：ポリスチレンのシングルユースカップではなく、ポリカ
ーボネートの再利用可能なカップ）
・部品の 3D プリントの可能性
・製品の収集と保管を容易にする
・複数の目的で使用したり、様々な機能に適応したりできる製品を設計する（多目的設計）。
120

材料の選択・使用する材料の量を減らす。[82]・複数回の使用サイクルに亘って完全性を維持する材料を選択する (耐久性のある高品質の材料を使用する)。
・定義された品質基準を満たすリサイクル素材を使用する。
・リサイクルプロセスを容易にし、汚染を減らすため、製品は単一タイプのプラスチック又は互換性のあるプラスチック/ポリマーから作られるべきである（分離やリサイクルが難しい異なるタイプの樹脂を組み合わせることは避ける）。
・原材料が環境的及び社会的に責任ある方法で調達及び処理されていることを確認する。
・寿命が尽きた時点で、再利用可能な製品はリサイクル可能であるべきである。

化学物質と添加物およ・製品には懸念される化学物質が含まれていないこと、及び用びマイクロプラスチッ

途が材料の材料/化学組成に適合していることを要求する。

ク・化学的に安定したポリマーを使用する。即ち、有害物質 (添加物など) が浸出したり、時間の経過とともにマイクロプラス
チックが容易に形成されたりしないポリマーを使用する。

ユーザー中心設計

・繰り返し使用するのに便利で魅力的な製品を設計する [83]。
・特定の再利用又は詰め替えモデル向けに設計する（例：自宅での詰め替え、外出先での詰め替え、自宅からの返却、外出先での返却）。
・製品の洗浄が簡単（例：食器洗い機対応、分離可能なコンポーネント、滑らかな表面、空洞の制限）
・シングルユース製品と比較して、再利用の不必要な障害を回避する・スマートパッケージを使用して消費者の選択を容易にし、容器を再利用することで消費者が割引を受けられるようにする（QR コード、RFID タグなど）。
・消費者に返却方法をわかりやすくラベルで示す。
・人間工学に基づいたハンドルや積み重ね可能な設計など、使いやすさを向上させる機能を含める。
・マニュアルを作成し、分解、修理、再利用に関する明確な手順を提供する。

再利用性に関する国の再利用性の基準: 国の計画では、国の能力と市場状況を考慮し状況固有の基準て、プラ スチック製品の再利用性を評価及び改善するための基準を定義すべきである (例：国の再利用ポリシー、持続可能121

性評価をベースとして使用)。
複数の用途向けの設計: 国の計画には、用途要件への適合、堅牢性、寿命、耐久性、安全性、洗浄のしやすさ、保管性、再組
み立て、複数の用途への適合性など、製品固有の考慮事項を考慮して、プラスチック製品の設計を強化する対策を組み込むべきである。使用する参考資料には、業界の適正規範、国の設計基準などがある。
80. 再利用システムの品質向上に寄与するアプローチに関しては、殆どの専門家が、再利用システムの品質は、製品を製造するのに適した材料の選択、製品の交換可能な部品の設計、再利用システムの容易な管理と実用性を確保するための様々な要素の形状と設計の標準化など、プラスチック製品の設計と本質的に関連していることで一致しており、製品設計に関連して上記で特定された基準は、再利用システムの品質にも適用できる。表 6 は、特定された再利用システムの品質向上へのアプローチの概要を示す。
表 6: アンケート回答で特定された再利用システムの質を向上させるための基準に基づくア
プローチの概要
基準の種類

アプローチ

世界的に調和された標準

清掃と消毒 [86]とガイドライン[84] [85]再利用可能な製品と施設の清掃と消毒のプロトコルを確立する。これには、次のような側面が含まれる：・環境への影響を減らすための水の使用管理・清掃担当者の衛生と安全に関するトレーニング、及び清掃システム機器の文書化されたメンテナンス
・グリーンウォッシング製品の購入が優先され、パフォーマ
ンスが文書で追跡され（洗浄剤を除く）、容器の紛失を防ぐための特定の対策が講じられる。
・輸送効率と（逆）ロジスティクス
ラベル付け
清掃と収集の容易化、及び消費者の選択をサポートするために、明確なラベル付け基準を確立する。これには以下が含まれる：
・標準化された明確な製品データ
122

・製品は、修理と再利用の容易さに応じてラベル付けしなけ
ればならない。
効率と透明性
再利用可能なシステムの効率に関する最低限の性能基準には、次のものが含まれる：・持続可能性の損益分岐点* 及び/又は最小パッケージ返却率を上回る最小回転数。
・共有インフラストラクチャの効率、利便性、及び手頃な価格の向上。
再利用製品の品質再利用及び再生製品の品質に関する規制基準を確立し、施行する。
* 損益分岐点とは、再利用可能なアイテムの 1 回の回転による環境フットプリントが、同等のシングルユース品目よりも小さくなるポイントである。
国家標準

国家は、国家品質管理フレームワークと業界標準に基づいて、再利用システムの標準を定義して施行し、様々な用途の有効性を確保する計画を立てている。

トレーサビリティシステ

・複数の使用サイクルを通じて個々のアイテムを追跡するたム

めの効率的なシステムを設計及び実装する[87]。
・低排出輸送とエネルギー及び水の効率に優れた機器を使用して、再利用可能なアイテムの返却、収集、洗浄、再配布のための共有及び相互運用可能なシステムとインフラストラク
チャを設計する [88]。
・再利用システムの性能に関する堅牢なデータ収集とレポー
トを確立及び実装する。
・製品の履歴、保守記録、及び標準の遵守を追跡する。
・自動化とトレーサビリティのための IT 統合
・RFID タグ又は QR コードを使用し製品の使用状況を追跡し、効率的な仕分けと返却プロセスを促進する。
・情報の透明性、製品のトレーサビリティ、及び説明責任を強化する。

品質保証プロトコル

・再利用可能な製品に対する定期的な検査及びテスト手順を確立する [89]。
123・材料フローの最適化
・包装ユニットと材料は、懸念される化学物質とポリマーの要件に関連して、ライフサイクル全体を通じて環境に適して、公衆衛生に安全であるべきである。
・保管容器は製品の保存期間を維持する。
標準化された再利用モデ

・様々な製品カテゴリ向けの標準化された再利用モデル(詰ル

め替え、返品システムなど)を開発する[90]・地域内及び国間でのシステムの相互運用性を確保する
・包装材料の標準化とプール・返品された製品の洗浄、修理、再生のための自動化システ
ムを開発する(リバースロジスティクスインフラストラクチ
ャ)81. 殆どの回答者は、再利用目標を設定する必要があると指摘したが、これらの目標をツール内で設定すべきか、国全体で設定すべきか、セクター/用途ごとに設定すべきか、又は指定された組織によって設定すべきかについては、専門家の意見が分かれている。
82. 専門家は又、リユース性とリサイクル性の向上に加えて、プラスチック製品の設計に関するあらゆるアプローチで考慮される可能性のある他の潜在的な属性を特定した。これには、安全性、カーボンフットプリント、水とエネルギーの効率、材料の使用、修理可能性、詰め替え可能性、代替原料、循環性、文化的、社会的、倫理的配慮/公正な移行、 現地調達と生産、美観、経済的実現可能性、廃棄物の階層、透明性、製造性を考慮した設計が含まれる。
83. プラスチック製品の設計に関する潜在的な基準に基づかないアプローチは、リサイクル性とリユース性の両方について、アンケートの回答で専門家によって特定された。この意味
合いで特定された要素は、上記の要素と部分的に重複している。特定された追加のアプロー
チには、次のものがある：
a.消費者教育とステークホルダーの関与
b.研究開発c.教育と能力開発d.雇用創出124

e.先住民族の関与と領土の尊重
84. 表 7 には、プラスチック製品の設計アプローチが特に関連/適用可能であると専門家が判断した特定の使用と用途がリストされている。
表 7 リユース性とリサイクル性に焦点を当てた製品設計に関して、プラスチック製品の設計アプローチが特に関連性/適用可能であると専門家が特定した特定の使用や用途の概要
使用又は用途デザインの特徴/特性

食品包装及び食品接触プ

・シングルタイプのポリマー又は相溶性ポリマーブレンドを

ラスチック

使用する。
・熱を加えても有害物質を放出しない。
・再利用性とリサイクル性の基準
・生鮮食品を保存するための代替品の革新と評価

電子機器及び家電製品

・難燃性と耐久性
・耐薬品性・熱安定性
・美的魅力
・機械的強度・分解と修理の基準
・リサイクル率基準
・無毒性

パーソナルケアと化粧品

・詰め替え可能な設計基準
・材料の使用量を削減し、シングリユースプラスチック包装を最小限に抑える。
・代替原料
・追加的に添加されたナノ・マイクロプラスチックを除去する。

自動車部品/航空宇宙

・耐熱性
・衝撃強度
・耐久性（タイヤ摩耗を含む）
・リサイクル基準
・分解設計

医療機器及び衛生用品

・耐久性・無毒性基準評価
・耐薬品性及び熱安定性・シングルユースと再使用の評価
125

・機械的強度・寸法精度
農業用プラスチ ック

・生分解性基準・化学的安全性・耐久性
・紫外線耐性／安定性（非生分解性用途の場合）

飲料容器

・軽量設計
・再利用基準・リサイクル基準
・化学的安全性と無毒性
・問題製品排除基準

テキスタイルと 衣料

・染色性
・快適性
・耐久性とリサイクル性・マイクロファイバーの抜け毛低減

子供用玩具

・耐久性
・化学的安全性および無毒性基準評価

VI. 他の規定との関連性
85. ドラフト II.3（プラスチック製品に関する）、II.2（プラスチック製品に含まれる懸念化
学物 質に関する）、II.5（製品の設計と性能に関する）の各規定と、ドラフトテキスト統合
版の他の規定との関連性に関する質問に対し、多くの専門家が、これら 3 つの規定間の相互の関連性、及び実施手段（ドラフトテキストのパート III）との関連性を特定した。ドラ
フトテキスト全体に亘る他の複数の潜在的な規定との関連性も特定され、回答の詳細な要約で詳しく説明されている（付録 C を参照）。
VII. 結論
86. この総合文書は、共同議長のオンライン質問票への回答やこれまでのリモート会議での議論など、専門家グループのこれまでの作業を通じて特定された情報と主要な検討事項の概要を示している。これは、締約国の国家的立場や委員会が行った交渉の結果に偏見を与えることなく、バンコクでの対面会議中の専門家の議論に情報を提供し、専門家グループの成果の策定を支援するため作成された。
87. この文書で提示される情報は、包括的なものではなく、トピックの共通理解をサポート
126

し、専門家グループの更なる議論を促進及びサポートするため、いくつかの重要な概念の概
要と統合を提供することを目的としている。専門家は、追加のアイデアや視点を共有する機会を更に持つことになる。専門家グループの更なる議論は、必要に応じて技術リソース担当
者からのインプットによっても情報提供される。
88. 専門家グループの初期作業を通じて、指名された専門家は、プラスチック製品、プラス
チック製品に含まれる懸念される化学物質、リユース性とリサイクル性に重点を置いた製品設計に関して、いくつかの可能な基準に基づく及び基準に基づかないアプローチを特定した。専門家グループに委託されたタスクの一環として、専門家は、特定されたアプローチの更なる分析を導き、情報を提供するための考慮事項又はパラメータを提供することが期待される。これには、アプローチの長所、短所、有効性、及びそれらの特性に関する必要な介入レベルと義務の評価が含まれる。この意味合いで、専門家は、特定のセクター又は製品などの使用や用途にも焦点を当てることが期待される。基準に基づかないアプローチに関しては、基準に全く依存しないのか、或いは基準の適用が世界レベルではなく国内レベルなど別のレベルで行われるのかが明らかになるはずである。
89. これらの分野に取り組むことで、専門家グループは INC-5 での情報に基づいた交渉と意思決定をサポートし促進する包括的な分析を提供できる。
付録 A：ドラフトテキスト統合版に含まれるような文書にありうる附属書（UNEP/PP/INC.5/4）
付録 B：既存の MEA と国際政策手段の選択
付録 C：アンケート回答の詳細なまとめ「付録 C：アンケート回答の詳細なまとめ」2024 年 8 月 9 日
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/46053/Detailed_Questionnaire_
Responses_Summary.pdf

127

「アドホック会期間オープンエンド専門家グループのオンライン会議のための Interactio
プラットフォームの使用に関する技術トレーニング」2024 年 7 月 11 日
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/45916/11072024_Interactio_Tec
hnical_Training.pdf
事務局が 2024 年 7 月 10 日に配布した各専門家グループの作業計画に関する通知に続き、Interactio プラットフォームの使用方法に関する技術トレーニングセッションが、アドホッ
ク会期間オープンエンド専門家グループのオンライン会議に先立ち、2024 年 7 月 15 日に開催されることをお知らせする。
異なるタイムゾーンの関心のある参加者の参加を促進するため、トレーニングは 2024 年 7月 15 日の次の時間に開催される：• 午前 11 時から午後 12 時まで 東アフリカ時間（GMT+3）• 午後 11 時から午前 12:00 まで 東アフリカ時間 (GMT+3)
トレーニングへのカレンダー招待状は、Indico プラットフォームで対面ミーティングに登録した際に使用したメール アドレス、又は対面ミーティングに参加しない専門家向けのNote Verbale で提供されたメール アドレスに Interactio から直接配信される。
特に VPN 又はファイアウォール制限のある職場のコンピューターからミーティングに参加できない場合は、VPN 又はファイアウォールを無効にされたい。それでも問題が解決しない場合は、モバイル ホットスポットなどの別のインターネット ソースに切り替えるか、別のデバイスから参加してみてください。これらのアクションは、事前に IT 部門から承認を得られたい。詳細については、添付の Interactio ポートとドメインをご覧ください。
interactio プラットフォームの使用方法の詳細については、こちらにある Interactio 参加
者ガイドラインを参照されたい。
INC 事務局は、必要に応じ unep-incplastic.secretariat@un.org まで問い合わせられたい。

128

INC-5「海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書を開発する
政府間交渉委員会によって設置されたアドホック会期間オープンエンド専門家グループ
作業計画専門家グループ 1/財務」 2024 年 7 月 9 日
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/45901/WorkProgrammeEG1.pdf
はじめに海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書を作成するための政府間交渉委員会は、第 4 回会期(INC-4)で、2 つのアドホック会期間オープンエンド専門家グループを設置することを決定した。アドホック会期間オープンエンド専門家グループ(以下、「専門家グループ」) は、委員会の交渉の一部ではないが、委員会の作業に情報を提供し、その作業の推進を支援するため設置される。
委員会は、2 つの専門家グループに電子的手段を使用して作業を開始するよう要請し、事務局には、資金が利用可能であれば、委員会の第 5 回会期(INC-5)前の会期中期間中に専門家グループの対面会議を開催するよう要請した。
このメモは、INC-5 で委員会が検討するために、金融メカニズムの確立、資金フローの調整、及び資金の促進の選択肢を含む、この手段の目的の実施のため動員可能な潜在的な資金源と手段の分析を作成することを任務とする専門家グループ 1 の作業構成案の概要を示している。
メンバー専門家の指名事務局は、2024 年 5 月 30 日通知を発行し、メンバーに対し、アドホック会期間オープンエンド専門家グループの作業に参加する専門家を指名するよう呼びかけた。指名の締切りは 2024 年 7 月 4 日であった。
グループの効率的で一貫した作業を確実に行うため、指名された専門家が専門家グループのプロセス全体に参加することが強く推奨される。
作業方法
専門家グループ 1 は、2024 年 8 月 24 日から 28 日までタイのバンコクで開催される予定の対面会議に先立ち、電子的手段 (即ちオンライン) を使用して 3 回会合する。専門家グループは英語のみで作業する。
129

オンライン会議の目的は、対面会議の準備を容易にすることであり、INC 議長と協議して専門家グループの共同議長の指導の下で事務局が作成したコンセプト ノートに概説されるように、対面会議に先立って共同議長が作成する統合文書に情報を提供することも含まれる。
方法論
専門家グループ 1 は、次の方法で作業を行う。
オンライン会議の実施：• オンライン会議は Interactio プラットフォームで行われる。
• 議論を集中させるため、専門家にガイドとなる質問が提供される。
• 共同議長は、会議での専門家の交流を促進するため、他のオンライン ツールを使用することもできる。
テクニカル リソース パーソンからのインプット
事務局は、議長と協議の上、専門家グループの作業を支援するために、選ばれたテクニカル
リソース パーソンを招待する。選ばれたテクニカル リソース パーソンは、会期中の議論に関する専門家グループの任務に関連する範囲で、要請に応じて共同議長に情報を提供す
るよう招待される場合がある。テクニカル リソース パーソンは、情報のアドホックな提供に加えて、共同議長から次のことも要請される場合がある。
• 共同議長とのアドホックな会議に参加する。
• オンライン及び対面の専門家グループ会議に出席する。
統合文書• 共同議長は、専門家グループ対面会議に先立ち、会期中作業のウェブページに掲載する事
実情報の統合文書を作成する。
• 専門家グループのオンライン会議での議論は、統合文書の作成に反映されｒｙ。

130• 統合文書の補遺は、オンライン会議での議論を反映するため、3 回目のオンライン会議後に公開される。
対面会議の実施• 対面会議は、2024 年 8 月 24 日から 28 日まで、バンコクの国連会議センター(UNCC)で開催される予定である。
• 専門家グループ 1 の対面会議は、専門家グループ 2 の対面会議と並行して行われる。
• 必要に応じて、夜間のセッションがいくつか予定される場合がある。
• 準備資料は、2024 年 8 月 3 日までに公開される。
• 詳細については、INC 事務局が作成した参加者向けの情報ノートを参照されたい。
EG 1 の対面会議の提案された成果：
1. 対面会議の会議報告
2. 共同議長の報告、以下を含む• 金融メカニズムの確立、資金フローの調整、及び資金調達の促進のオプションを含む、この手段の目的の実施のため動員可能な潜在的な資金源と手段の分析• INC-5 で委員会が検討するため専門家グループが特定した問題• INC-5 で検討するため専門家グループが特定したその他の具体的な成果物
専門家グループ 1 で予定されているオンライン会議の概要
オンライン会議 1. 2024 年 7 月 16 日/14:00～17:00 EAT。
目的：
• EG 1 のメンバーが会合する機会を持つ• 任務と提案された作業組織について話し合う• EG 1 メンバーを目的に沿って調整し、ISW が全体的なプロセスにどのように適合するかを理解するアジェンダ• 会議の開始131• INC-4 で達成された成果と専門家グループ 1 の任務• 専門家グループ 1 の会期中作業の全体的な目標• 編集テキストの現在の実施手段の規定の概要• 終了
ガイドとなる質問/提案されたアプローチ:• この専門家グループで予測される主要な成果は何か?
• どのような形式の成果が INC-5 での委員会の作業を最もよくサポートするか?
• 編集テキストの現在の実施手段の規定は何か? これらは他の規定とどのように関連しているか?
文書• 作業計画• 編集テキスト
オンライン会議 2. 2024 年 8 月 1 日/14:00～17:00 EAT
目的:• 条約を実施するための資金要件の範囲と規模、及びプラスチック汚染に関連する資金源と資金フローの状況について、専門家が共通の認識を持つようにする
予備議題• 会議の開始• 第 1 回オンライン会議の結果• 条約を実施するための資金要件に関する議論。
• プラスチック汚染に関連する資金源と資金フローの状況に関する議論• 閉会と次のステップ
ガイドラインとなる質問/提案されたアプローチ:• 課題の規模と複雑さについて何がわかっているか?
• 現在(又は将来) プラスチック汚染に取り組んでいる(又は取組む可能性がある)資金源と財源(伝統的及び非伝統的) の例は何か? これらはどのくらい迅速に拡大できるか?
• 資金フローを「調整する」とはどういう意味か?
• 資金の流れに関し、どのような決定に世界的合意と監視が必要か? どのような決定に世界的な一貫性を促進するためのガイダンスが必要か?
か?
132

国家レベルで決定できるものは何• 他の MEA で効果的に機能するものは何か?
文書• INC-4 に提供された INF ペーパー• プラスチック汚染を終わらせるため必要な資金の量に関する公開された研究の抜粋• 技術リソース担当者が作成した分析ペーパー(TBC など):
o 動員可能な資金源の分析
o 主要用語の定義案
o 革新的な資金調達の例(助成金やローン以外)
オンライン会議 3. 2024 年 8 月 15 日/14:00～18:00 EAT
目的:• 手段の資金メカニズムを確立するために利用可能なオプションについて共通の理解を促進する• 能力構築、技術支援、技術移転、利害関係者の関与など、その他の (非財務) 実施手段と、それらが(もしあれば)金融環境とどのように関連しているかについて共通の理解を促進する。
• 対面会議の作業構成と期待される成果について専門家に理解してもらう• 会議のロジスティクスについて専門家に理解してもらう• 会議の資料について専門家に理解してもらう
予備議題• 会議の開始• 第 2 回オンライン会議の結果• 財政メカニズムを確立するために利用できるオプションについての議論• 非財政的実施手段についての議論• 対面会議での作業構成• 対面会議の期待される成果• 対面会議のロジスティクス• 閉会と次のステップ
ガイドとなる質問/提案されたアプローチ:• 他の MEA は財政メカニズムをどのように確立したか?
• どのような財政メカニズムが様々な資金源から資金を受け取ることができるか?
• 資金は全て 1 つの「基金」に投入されるべきか、それとも異なる「基金」が様々な実施ニ
133

ーズに貢献できるか?
• 財政メカニズムはどのように管理されるべきか?
• 非財政的実施手段に関しては、次の点が重要である。
o プラスチック汚染に取組むため、様々な場所やセクターで能力を最も適切に評価し、構築するにはどうすればよいか。
o 技術的知識や支援を共有する上で直面する制約は何か。最近交渉された選択肢は何か。
o どのような決定に世界的な合意と監督が必要か。
o どのような決定に世界的な一貫性を促進するためガイダンスが必要か。
o 国家レベルで決定できるものは何か。
文書化• 既存の基金と資金調達手段の特徴の分析• 他の MEA における非財政的実施手段の規定の比較表• 統合文書の草案• 対面会議のシナリオノート「海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書を開発する政府
間交渉委員会によって設置されたアドホック会期間オープンエンド専門家グループ 作業
計画専門家グループ 2/技術」2024 年 7 月 10 日
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/45902/WorkProgrammeEG2.pdf
はじめに海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書を作成するための政府間交渉委員会(INC)は、第 4 回会期で、2 つのアドホック会期間オープンエンド専門家
グループを設置することを決定した。アドホック会期間オープンエンド専門家グループ (以下、「専門家グループ」) は、委員会の交渉の一部ではないが、委員会の作業に情報を提供し、その作業の推進を支援するため設置される。
委員会は、2 つの専門家グループに電子的手段を使用して作業を開始するよう要請し、事務局には、資金が利用可能であれば、委員会の第 5 回会期(INC-5)前の会期中期間中に専門家グループの対面会議を開催するよう要請した。
このメモは、プラスチック製品、及びプラスチック製品に含まれる懸念される化学物質に関する基準ベース及び基準ベースでないアプローチを特定及び分析し、プラスチック製品の134

使用と用途を考慮したプラスチック製品のリサイクル性とリユース性に焦点を当てた製品設計を行うことを任務とする専門家グループ 2 の作業構成案の概要を示しており、INC-5
での委員会による検討に備える。
メンバー専門家の指名事務局は 2024 年 5 月 30 日に通知を発行し、メンバーに対し、アドホック会期間オープンエンド専門家グループの作業に参加する専門家を指名するよう呼びかけた。指名の締切りは 2024 年 7 月 4 日だった。
グループの効率的で一貫した作業を確実に行うために、指名された専門家が専門家グルー
プのプロセス全体に参加することが強く推奨される。
作業方法
専門家グループ 2 は、2024 年 8 月 24 日から 28 日までタイのバンコクで開催される予定の対面会議に先立ち、電子的手段(即ちオンライン)を使用して 3 回会合する。専門家グループ
は英語のみで作業する。
オンライン会議の目的は、対面会議の準備を容易にすることであり、INC 議長と協議して専門家グループの共同議長の指導の下で事務局が作成したコンセプトノートに概説される
ように、対面会議に先立って共同議長が作成する統合文書を通知することも含まれる。
方法論
専門家グループ 2 は、次の方法で作業を行う。
共同議長がアンケートを発行• 最初のオンライン会議に先立ち、オンラインアンケートが配布される。
• アンケートは、オンライン会議の準備を支援し、対面会議の前に必要に応じ、総合報告書
やその他の文書の作成に役立てるとともに、指名された専門家が会期中の作業で議論された事項に関連する技術情報を共有するための手段を提供することを目的とする。
• 1 名のメンバーにつき複数の専門家が指名された場合、専門家はメンバーに代わってアン
ケートに 1 つの共同回答のみを提供するよう求められる。
• 指名された専門家は、専門分野に関連するアンケートの質問にのみ回答するよう求められる。
135• 期限内に受け取った回答は全て、アドホック会期間オープンエンド専門家グループのWeb ページに掲載される。
オンライン会議の実施:• オンライン会議は Interactio プラットフォームで開催される。詳細と会議のリンクは、事務局から適宜連絡される。
• 議論の焦点をオンライン会議に絞るため、ガイドラインとなる質問やその他の情報は、適時に専門家に提供される。共同議長は、会議での専門家の交流を促進するため、他のオンラ
イン ツールを使用することもできる。
テクニカル リソース パーソンからのインプット
事務局は議長と協議の上、専門家グループの作業を支援するため、選ばれたテクニカル リ
ソース パーソンを招聘する。選ばれたテクニカル リソースパーソンは、会期中における専門家グループの任務に関連する範囲で、要請に応じて共同議長に情報を提供するよう招聘される場合がある。テクニカル リソース パーソンは、臨時の情報提供以外に、共同議長から次のことも要請される場合がある。
• 共同議長との臨時会議に参加する。
• 専門家グループのオンライン会議及び対面会議に出席する。
統合文書• 共同議長は、対面会議に先立ち、会期中作業の Web ページに公開される事実情報の統合
文書を作成する。
• 質問票への回答と、専門家グループのオンライン会議における指名された専門家の議論
は、統合文書の作成に役立てられる。
対面会議の実施• 対面会議は、2024 年 8 月 24 日から 28 日まで、バンコクの国連会議センター (UNCC)で開催される予定である。登録の締切りは 2024 年 7 月 4 日であった。
• 専門家グループ 2 の対面会議は、専門家グループ 1 の対面会議と並行して行われる。
• 必要に応じて、夜間のセッションがいくつか予定される場合がある。
• 準備資料は、2024 年 8 月 3 日までに提供される。
• 詳細については、INC 事務局が作成した参加者向けの情報ノートを参照されたい。

136

EG 2 の対面会議の提案された成果:
1. 専門家グループ 2 の対面会議の会議レポート。
2. 共同議長のレポート (以下を含む):• プラスチック製品、及びプラスチック製品に含まれる懸念化学物質に関する基準ベース
及び基準ベースでないアプローチの特定と分析、及びプラスチック製品の使用と用途を考慮した、プラスチック製品のリサイクル性とリユース性に重点を置いた製品設計。
• INC-5 で委員会が検討するため専門家グループが特定した問題。
• INC-5 で検討するため専門家グループが特定する可能性のあるその他の具体的な成果。
専門家グループ 2 の予定されているオンライン会議の概要
オンライン会議 1. 2024 年 7 月 18 日/14:00～18:00 EAT。
目的:
• 専門家が会う機会を持つ。
• 専門家が会期中の作業の範囲と提案されたアプローチを明確に理解する。
• 任務下にある問題に関するまとめのテキストに基づいて議論を開始する
議題• 会議の開始• INC-4 で達成された成果• 作業プログラム• 期待される成果、及び基準ベース及び基準ベースでないアプローチに関する議論を開始
する• 終了と次のステップ
ガイドとなる質問
1. 我々専門家グループの期待される主要な成果は何か?
2. 将来の制度の下での基準ベース及び基準ベースでないアプローチの設計に関する既存の適正規範から何を学べるか?
3. この専門家グループの任務を遂行するため埋める必要のある知識のギャップはあるか?
文書
137

1. 作業計画
2. INC ウェブページで入手可能な編集テキスト
3. アンケートオンライン会議 2. 2024 年 7 月 30 日/14:00～18:00 EAT
目的：• プラスチック製品、及びプラスチック製品に含まれる懸念される化学物質に関する基準
ベース及び基準ベースでないアプローチの特定、及びプラスチック製品の用途と用途を考慮したリサイクル性とリユース性に焦点を当てた製品設計に関する情報を提供する実質的な議論を進める
予備議題• 会議の開会• 第 1 回オンライン会議とアンケートの結果• 基準に基づくアプローチと基準に基づかないアプローチに関する実質的な議論• 閉会と次のステップ
ガイドとなる質問
次の項目について、効果的な基準に基づく及び基準に基づかないアプローチの特徴は何か?
i. プラスチック製品?
a) 介入レベル (国内、国際など)
b) 義務レベル (自主、義務など)
ii. プラスチック製品に含まれる懸念される化学物質?
a) 介入レベル (国内、国際など)
b) 義務レベル (自主、義務など)
iii. プラスチック製品のリサイクル性とリユース性を重視した製品設計?
a) 介入レベル (国内、国際など)
b) 義務レベル (自主、義務など)
文書化
アンケート回答の統合
オンライン会議 3. 2024 年 8 月 13 日/14:00～17:00 EAT

138

目的：
• 対面会議の作業構成と期待される成果について専門家に理解してもらう• 会議のロジスティクスについて専門家に理解してもらう• 会議の文書化について専門家に理解してもらう
予備議題• 会議の開始• 統合文書• 対面会議の作業構成• 対面会議の期待される成果• 対面会議のロジスティクス• 閉会と次のステップ
文書化• 対面での専門家グループ会議の議題• 統合文書• 対面での専門家グループ会議のシナリオノート

139

INC-5「海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書を開発する
政府間交渉委員会のアドホック会期間オープンエンド専門家グループ会議

参加者への情報メモ」2024 年 7 月 11 日更新
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/45669/Information_Note_Intersessional_Work_Meeting.pdf
参加者への情報メモ
このメモは、アドホック会期間オープンエンド専門家グループの作業に参加する指名された専門家に実用的情報を提供する。このメモは、必要な実用的な情報とロジスティック情報で継続的に更新される。更新されたテキストは黄色で強調表示され、改訂には日付が付けられる。
会議に関する全ての情報は、アドホック会期間オープンエンド専門家グループ会議のウェブサイトで定期的に更新される。
1.アドホック会期間オープンエンド専門家グループ
その任務において、アドホック会期間オープンエンド専門家グループは電子的手段を使用
して作業を開始するよう求められ、資金が利用可能であれば、事務局は専門家グループのための対面会議を組織するよう求められた。
この点に関し、INC-5 前の会期期間中に、専門家グループごとに最大 3 回のオンライン会
議と 1 回の対面会議が開催される。専門家グループによる対面会議は、2024 年 8 月 24 日
から 28 日まで、バンコクの国連会議センター(UNCC)で開催される予定である。
会期中作業の組織と実施に関する詳細は、事務局が専門家グループの共同議長の指導の下、INC 議長と協議して作成したコンセプトノートに記載されている。
2. 委員会メンバーからの専門家の指名
専門家の指名は終了した。最終締切りは、2024 年 7 月 4 日、東アフリカ時間 23:59 であった。(2024 年 7 月 10 日更新)
委員会の決定により、両方の専門家グループには委員会のメンバー全員が参加できる。

140従って、国連加盟国、国連専門機関のメンバー、及び地域経済統合組織は、専門家を指名し、各国の窓口を通じ事務局に詳細を伝えるよう求められる。
指名は、5 月 30 日付け事務局長の書簡付録 A に記載されている Indico リンクから提出する必要がある。その際、全ての指名を記載した 1 通の覚書又は正式な書簡をポータルから
アップロードする必要がある。覚書又は書簡には、指名された専門家の名前、役職、所属、連絡先、及び各専門家が指名された専門家グループを明記する必要がある。リンクは公開されておらず、事務局から 5 月 30 日に INC の全国担当者に送信された通知を通じてアクセスする必要がある。
グループの効率的で一貫した作業を確実に行うため、指名された専門家が専門家グループのプロセス全体に参加することが強く推奨される。
3. 電子的手段による作業
委員会は、2 つの専門家グループに、電子的手段を使用して作業を開始するよう要請した。
専門家グループ 1 は、2024 年 8 月 24 日から 28 日までタイのバンコクで予定されている対面会議に先立ち、3 回のオンライン会議を開催する。
▪ オンライン会議 1：2024 年 7 月 16 日、14:00～17:00 (東部時間)。
▪ オンライン会議 2：2024 年 8 月 1 日、14:00～17:00 (東部時間)。
▪ オンライン会議 3：2024 年 8 月 15 日、14:00～18:00 (東部時間)。
専門家グループ 1 の会期中作業の様式、方法論、提案された成果を概説した作業プログラ
ムは、こちらで参照できる：作業プログラム EG 1。
専門家グループ 2 は、2024 年 8 月 24 日から 28 日までタイのバンコクで予定されている対面会議に先立ち、3 回のオンライン会議を開催する。
▪ オンライン会議 1：2024 年 7 月 18 日、14:00～18:00 (東部時間)。
▪ オンライン会議 2：2024 年 7 月 30 日、14:00～18:00 (東部時間)。
▪ オンライン会議 3：2024 年 8 月 13 日、14:00～17:00 (東部時間)。
専門家グループ 2 の会期中作業の様式、方法論、提案された成果を概説した作業プログラ
ムは、こちらで参照できる：作業プログラム EG 2。
オンライン会議は Interactio プラットフォームで開催される。Interactio の使用方法に関141

するオンライントレーニングは、2024 年 7 月 15 日予定されている。トレーニング セッシ
ョンとオンラインミーティングへの個別のカレンダー招待状は、Indico プラットフォーム
での対面ミーティングの登録に使用したメールアドレス、又は対面ミーティングに参加しない専門家向けの Note Verbale で提供されたメールアドレスに Interactio から直接送信される。(2024 年 7 月 11 日更新)
4. インターセッション作業のドキュメント
情報は適宜提供される。
5. アドホック会期間専門家グループの対面会議
アドホック会期間オープンエンド専門家グループの対面会議は、2024 年 8 月 24 日から 28
日まで、バンコクの国連会議センター（UNCC）で開催される。
6. 会場
UNCC は、タイのバンコク 10200 ラジャダムナンノックアベニューにある。
アドホック会期間オープンエンド専門家グループの会議会場へのアクセスには、有効な会
議バッジの提示が必要である。登録された参加者は入場時に審査を受ける。いかなる形態の武器、弾薬、可燃性物品、又は鋭利な物体も固く禁じられる。セキュリティ審査を容易にするため、センターへの荷物の持込みは控えられたい。荷物を保管する施設もない。
ESCAP ホールの収容人数は 900 名、CR2 の収容人数は 370 名である。 UNCC のフロア
プランは、こちらからご覧いただける。
国連の建物は禁煙である。喫煙は建物外の指定エリアでのみ許可されている。UNCC では、
指定喫煙エリアは公共ロビーの外にある。
UNCC は完全に車椅子でアクセス可能で、1 階にアクセシビリティセンターがある。詳細については、アクセシビリティセンターの Web ページを参照されたい。
祈祷室/瞑想室は UNCC の 2 階にある。
7. 登録
142

対面会議の登録は終了した。
最終締切りは、2024 年 7 月 4 日、東アフリカ時間 23:59 であった。(2024 年 7 月 10 日更
新)国連加盟国、国連専門機関のメンバー、地域経済統合組織のアドホック会期間オープンエン
ド専門家グループ会議への登録が開始された。
対面会議に出席するよう指定された各専門家は、INDICO を通じて個別に登録する必要がある。電子メールによる登録はできない。
登録リンクは公開されておらず、2024 年 5 月 30 日付の政府間交渉委員会事務局長からの招待状の付録 A で全てのメンバーに配布された。この手紙とそれぞれの付録は、指名された INC フォーカルポイントと UNEP に認定された常駐代表部に配布された。
登録のために、指名された専門家は、指名を記載した口上書又は正式な手紙、パスポート サ
イズのカラー写真、パスポートの経歴ページをアップロードするよう求められる。
代表者は、アップロード時にパスポートが有効であることを確認する必要がある。
確認と検証のプロセスは自動ではなく、数日かかる場合があることに注意されたい。
INC 事務局で登録が処理されると、登録時に提供されたメールアドレスに INDICO の自動メールが送信される。従って、登録者は INDICO に登録するときに、連絡用の正しいメー
ルアドレスを提出する必要がある。このメールアドレスは、会議に関するその他の重要な情報の伝達にも使用される。
現地での登録は利用できない。
登録に関する全ての手続きは無料である。
メンバー間の平等な機会とバランスのとれた代表を確保するため、また会場のスペースの制限のため、委員会のメンバーは、対面会議に出席するよう指名される専門家の数を考慮することが推奨される。グループごとに指名された専門家の数が部屋の既存の収容人数を超える場合は、フローティングバッジが発行される。
アドホック会期間オープンエンド専門家グループの対面会議への登録と旅行支援の申請は143

2 つの別々のプロセスであり、代表者は旅行支援のリクエストを送信する前に登録が承認される必要があることに注意されたい。
登録に関する全ての情報は、アドホック会期オープンエンド専門家グループの Web サイトの [ 登 録 ] タ ブ に 詳 細 が 記 載 さ れ て い る 。 登 録 に 関 す る 追 加 の 質 問 は 、 unepincplastic.registration@un.org まで問合せられたい。
8. バッジの発行
会場で UN イベントパスと QR コードを提示すると、会議バッジが発行される。
事前登録が承認されると、これらの文書は登録者の電子メールアドレスに自動的に送信される。参加者は到着時に次のものを用意しておく必要がある：▪ UN イベントパスの印刷又は電子コピー。
▪ 有効なパスポート又は写真付き身分証明書。
グループごとに指名された専門家の数が部屋の既存の収容人数を超える場合は、セキュリ
ティ及び安全規則に準拠するためフローティングバッジが発行される。
バッジの発行は UNCC の 1 階で行われる。バッジ発行時間は次のとおり：
日付 時間
8 月 23 日 08:00～17:00
8 月 24 日 08:00～17:00
8 月 25 日 08:00～17:00
8 月 26 日 08:00～17:00
8 月 27 日 08:00～17:00
8 月 28 日 08:00～13:00
UNEA 決議 5/14 の精神に従い、再利用を促進するため、専門家は各自のストラップを携帯することを強く推奨する。
セキュリティ上の理由から、会場及び会議室に入る際は常にバッジの提示が必須である。バ
ッジを紛失した場合は、バッジセンターに直ちに報告されたい。
9. 加盟国代表者への旅行支援
144

旅行支援の申込みは終了した。
最終締切りは、2024 年 7 月 4 日、東アフリカ時間 23:59 であった。(2024 年 7 月 10 日更新)対面式会議については、ドナーからの自発的な寄付金から資金が提供され、開発途上国及び経済移行国から最大 2 名の指名された専門家 (グループ当たり 1 名の専門家) の参加を支援する。優先されるのは後発開発途上国及び小島嶼開発途上国である。
登録と旅費支援の申請は別々のプロセスであることをご承知おきください。従って、資金支援を受けるよう指定された専門家は、INDICO を通じて追加のオンラインフォームを提出されたい。その際、旅費支援の指名を確認する覚書又は正式な手紙をアップロードするよう求められる。
登録リンクは公開されておらず、政府間交渉委員会事務局事務局長から 2024 年 5 月 30 日
付の招待状の付録 A で全ての代表団に配布された。
旅行支援の申請は、対面会議の登録が承認された後にのみ承認される。
国連の規則と規制に準拠するため必要な旅行手配については、2024 年 7 月 4 日の締切り後のリクエストは受け付けられない。事務局は、チケット発行後の直前の変更やキャンセルにも対応できないことをご了承ください。これは金銭的損失につながるためである。
資金は、国連の規則と規制に従って、エコノミークラスの往復航空券、及び日当とターミナ
ル費用をカバーする。
▪ 往復航空券は、INC 事務局によって直接処理および発行される。全ての公式旅行の通常のルートは、旅行日に利用できる最も経済的なルートとする。
▪ 日常生活手当(DSA)は、INC 事務局が宿泊費、食事代、公務旅行中に提供されたサービス
に対するその他の支払いなどに対して支払う全額である。従って、資金提供を受けた専門家
は、ホテルの予約を自分で行う必要がある。
DSA の支払いは、専門家用の物理的なプリペイドカードを介して、会議会場の現場で行われる。スポンサーを受けた専門家は、指定されたスタッフに、到着時の搭乗券の原本とタイへの入国に使用した物理的な旅行身分証明書を提示する必要がある。
145

INC 事務局は、新しい日常生活手当(DSA)支払いシステムに移行しており、資金提供を受けた専門家は新しいカードを受け取る。カードの手当は、署名された名簿に従って米ドル(USD) で反映される。
DSA アカウントを効率的に設定するため、資金提供を受けた専門家は、スマートフォンに
WhatsApp をインストールすることを推奨する。
スムーズな移行を確実にするため、INC 事務局は、資金提供を受けた専門家の詳細をシス
テムに登録する。資金提供を受けた専門家は support@toq.io からメールを受け取る。
メールを受け取ったら、資金提供を受けた専門家は提供されたリンクをクリックして、デビット カードを管理できるアカウントを作成する必要がある。ユーザーID、パスワード、及び PIN を作成する必要がある。
資金提供を受けた専門家はこれらの詳細を使用してカードをアクティブ化するため、これらの詳細を覚えておくことが重要である。覚えやすい PIN を選択することを忘れないこと。
新しい DSA システムへのスムーズな移行を確実にするため、指定された時間枠(メールの受信から 48 時間)内にこのプロセスを完了するようご協力をお願いする。
DSA の支払いスケジュールは後日追加される。
資金提供を受けた専門家は、DSA プリペイドカードに関する質問がある場合は、unepincplastic.adminfinance@un.org までお問い合わせられたい。 (2024 年 7 月 9 日更新)
10. 作業の組織と座席の配置
作業の組織に関する詳細は、後日お知らせする。
全体会議は開催されず、座席は「先着順」で用意される。
会場のスペースに限りがあるため、代表団は対面会議に出席する専門家の数を考慮することを推奨する。指名された専門家の数が会場の既存の収容人数を超える場合、セキュリティ
及び安全規則に準拠するためフローティングバッジを発行する必要がある。
11. 通訳
146

会議は英語のみで行われ、通訳は提供されない。
12. その他の会議室
代表団室及び地域会議室は利用できない(2024 年 7 月 10 日更新)。
13. 対面会議中のイベント
アドホック会期間オープンエンド専門家グループ会議中、サイドイベントは開催されない。
14. メディア手配及びサービス
アドホック会期間オープンエンド専門家グループの対面会議は、UN Web TV によるライブストリーミング配信はない。
メ デ ィ ア 認 定 に 関 す る 質 問 は 、 UNEP ニ ュ ー ス 及 び メ デ ィ ア ユ ニ ッ ト (unep
newsdesk@un.org)に問合せられたい。
15. ケータリングサービス
ケータリングサービスの営業時間は、以下の場所で利用できる。
▪ インターナショナルカフェテリア（UNCC 1 階）では、月曜日から金曜日、7:30 から 10:00
まで朝食を、11:00 から 14:00 までタイ料理、ハラール料理、各国料理のランチメニューを提供する。
▪ コーヒーコーナー（UNCC 1 階）では、月曜日から金曜日、7:00 から 17:00 まで各種ベーカリーペストリーや飲み物を提供する。
▪ ラジャプルックラウンジ（UNCC 1 階）では、月曜日から金曜日、7:00 から 17:00 まで
軽食や飲み物を提供する。
持続可能な国連（SUN）及び環境管理システム（EMS）の原則に従い、UNCC では使い捨てプラスチックは利用できない。バンコクの国連施設内では、使い捨ての食品及び飲料容器の使用は禁止される。コーヒーコーナーでコーヒー/紅茶を購入する場合、お客様はカップ
1 杯につき 100 バーツのデポジットを支払うよう求められる。このデポジットはカップを返却すると返金される。

147

UNCC の飲食店では、持ち帰り注文用の食品保存箱、プラスチック製の食器、ストローも提供していない。食品を持ち帰りたいお客様は、再利用可能な食品容器をご持参ください。
16. インターネットサービス
UNCC の全ての会議室とミーティングルーム及び公共エリアでは、無料のワイヤレスイン
ターネットアクセスをご利用頂ける。パスワードは不要の UN-WiFi をご利用ください。
UNCC でのインターネットの使用は、関連する組織のポリシーとガイドラインによって管理されている。ポリシーに従わない場合は、これらのサービスが取り消される場合がある。
17. セキュリティ
UNCC バンコクへのアクセスは、アドホック会期間オープンエンド専門家グループの対面
会議に登録されている人のみに厳密に制限される。従って、会場内では常に会議バッジを目立つよう着用する必要がある。
セキュリティと安全上の理由から、参加者は持ち物を放置しないよう注意されたい。UNCC
内に放置された持ち物は、最寄りの遺失物カウンター又はセキュリティ オペレーションセンターに持ち込むことができる。
セキュリティ要件に従い、全てのドローン無人航空機は UNCC 上空を飛行することが禁止されている。UNCC の全ての居住者は、国連セキュリティ及び安全部門の職員から与えられた全ての合法的な指示に常に従わなければならない。従わなかった場合、参加者はUNCC から退去させられる可能性がある。
連絡先番号：
国連セキュリティ管理センター (24 時間年中無休)：+66.2.2881102
国連セキュリティ緊急電話番号：+66.2.2881100 モバイル +66.81.8078471
タイの緊急電話番号:
警察一般緊急通報：191
消防：199 救急車と救助：1669/1554
観光警察：1155
18. 嫌がらせに対するゼロ トレランス
148

国連は、性的不品行、性的嫌がらせ、性的搾取及び虐待を含むあらゆる形態のハラスメントに対してゼロ トレランス ポリシーを採用しており、そのような苦情には速やかに対処する。
国連行動規範を参照し、INC 事務局及び/又はセキュリティ及び安全セクションに直接又は内線 1102 で事件を報告されたい。
19. プラスチックフリーの会議
これらの会議はプラスチックフリーである。
専門家は、会議に自分の水筒とマグカップを持参することを強く推奨する。補充用のウォー
ター ディスペンサーが提供される。会議会場では、使い捨ての水カップやコーヒー/ティー
マグは提供されない。
参加者は、会議バッジの複数回使用を促進するため、自分のストラップを持参することも推奨される。
20. 医療サービスと保険
アドホック会期間オープンエンド専門家グループ会議の対面会議に出席する参加者は、参加に関係のない状況や行動に起因する病気や怪我に対して保険の適用を受けられない。
旅行保険は国連によって提供されない。参加者は全員、居住国を出発する前に、タイ滞在中の健康及び事故の両方をカバーする適切な保険に加入することを強く推奨する。
INC 事務局は、旅行保険又は健康保険の適用について責任を負わない。
a) 医療サービス
緊急医療の場合、1669 電話されたい。
タイで発生した全ての医療費は参加者が直接負担する。従って、参加者は居住国を出発する
前に、健康及び事故の両方をカバーする旅行健康保険を自分で手配することを強く推奨する。
149

UNCC に最も近い病院は、英語を話す医療サポートスタッフがいるミッション病院である（+662-282-1100）。
UNCC 内にいる間に体調が悪くなった場合は、営業時間内に +66 2288 1352/1353/1761 の
医療サービススタッフに連絡して、更に指示を受けることを推奨する。営業時間外は、+662288 1353 の国連医療担当官に連絡し、更に指示を受けることを推奨する。UNCC 内で医療上の緊急事態が発生した場合は、+66 2288 1102/1120 の国連セキュリティに電話して、救急車を呼ぶための支援を受けることを推奨する。
b) 健康と予防接種:▪ 黄熱病予防接種国際証明書
タイの入国港に到着後、以下の国又は地域の国民、又はこれらの国又は地域から/これらの国又は地域を経由して渡航した参加者は、入国手続きに進む前に、到着時に保健管理事務所
で有効な黄熱病予防接種を受けたことを証明する国際健康証明書を提示する必要がある。
有効な予防接種証明書とは、感染国への渡航の少なくとも 10 日前(約 1 週間半前)にワクチン接種を受けたことを意味する。国際健康証明書もビザ申請書と一緒に提出する必要がある。
国/地域のリストは、黄熱病感染地域として指定されている地域からご覧頂ける。
▪ ジカウイルス
ジカウイルスはタイで流行しており、観光客の間で症例が報告されている。全ての旅行者は、
タイ滞在中に蚊に刺されないように保護することを推奨する。胎児に病気が感染する可能性があるため、妊娠中の女性はタイへの渡航を延期するか、この時期にタイに渡航することの影響について医師に相談されたい。上記に加えて、国連本部の医療サービス部門は、妊娠中の国連職員はジカウイルスの現地感染が発生することが知られている国/地域に任務で渡航したり、転勤したりしないよう勧告している。妊娠を希望する女性は、ジカウイルス感染
地域への渡航計画に関するリスク管理について、医師から個別にアドバイスを受ける必要がある。詳細については、ジカウイルスに関する FAQ を参照されたい。
▪ 予防可能な病気:
タイ滞在中に注意すべき、ワクチンで予防できないその他の病気に関する情報は、こちらでご覧頂ける：タイ - 旅行者の視点 | 旅行者の健康 | CDC。

150

▪ 大気汚染と健康:
バンコクは、世界の多くのアジアの大都市と同様に、定期的に高レベルの大気汚染の影響を受けており、
特に敏感なグループにとって懸念されるのは、煙霧と高濃度の PM2.5 である。
タイ国政府観光庁は、観光客にバンコクの大気汚染を監視し、必要に応じて予防措置を講じるようアドバイスしている。喘息のある人や大気汚染の影響を特に受けやすい人は、現時点でバンコクへの旅行が適切かどうか、主治医に相談されたい。大気汚染に関する情報は、タイ政府が管理する Air4Thai の Web サイトでご覧頂ける。この Web サイトには、大気汚染に関する毎日の情報が掲載されている。
21. 旅行に関するアドバイス
訪問者は、常にタイの慣習を尊重するようアドバイスされる。
タイには、王室制度について否定的なコメントをすることを禁じる法律があることに注意されたい。これらの法律は厳格に施行されており、口頭、書面、身振り、電子通信（ソーシャルメディアを含む）に適用される。
22. 空港への交通手段
参加者は、スワンナプーム国際空港またはドンムアン国際空港から各ホテルまでの交通手
段を自分で手配する必要がある。
マッカサン駅（MRT 地下鉄ペッチャブリー駅）とパヤタイ駅（BTS スカイトレイン）を結
ぶ急行及び通勤鉄道であるエアポートレールリンクを利用する場合、乗客はレベル B に行
く必要がある。詳細については、https://www.srtet.co.th/index.php/en/をご覧ください。
現在、スワンナプーム国際空港では電気タクシー（EVsociety/VIP）をご利用頂ける。カウンターはメインのタクシーエリアの隣にある。このサービスは 24 時間利用可能で、次の方法で事前予約できる：
ライン ID: @evsociety
電話: +66 2039 8888
メール: taxivip@evsociety.co.th
EV Society Facebook
空港ではメーター制のタクシーとバスのサービスが利用できる。詳細については、
https://www.bangkokairportonline.com をご覧ください。
151

空港リムジン サービスを利用するには、空港到着ゾーンにあるカウンターの許可された担当者にのみ連絡してください。これらの担当者は、リクエストに応じて、乗客を目的の目的地まで輸送するためのリムジンの割り当てのチケットを発行する。スワンナプーム国際空港のリムジンサービスカウンターは、手荷物受取所と到着ホール出口の 2 階、A、B、C チ
ャンネルにある。
公共タクシーをご利用の場合は、参加者は、乗客ターミナルの 1 階、出口 4 と 7 の間の屋
外エリアまで進むことを推奨する。そこには、公共タクシーの待ち行列チケットを受け取ることができる自動販売機がある。通行料に加えて、空港から市内までのメーター料金に 50バーツの追加料金がかかる。詳細については、上記の空港のウェブサイトを参照されたい。
23. 会場までの交通手段
参加者は、UNCC への往復の交通手段を自分で手配する必要がある。
市内ではメーター制のタクシーが簡単に利用できる。また、Uber、Grab、Bolt などのアプリで交通手段を予約することもできる。国連ビルに近いホテルの中には、UNCC への往復
送迎サービスを定時運行しているところもあるので、ホテルのコンシェルジュにご確認ください。
24. 宿泊施設
会場近くのホテルとゲストハウスの一覧は、付録 A に記載されている(網羅的ではない)。参加者の現地での移動による排出量と交通量を減らすため、UNCC から徒歩圏内のホテルを選択することを推奨する。
参加者は各自の部屋を予約する責任があり、事前にホテルに連絡する必要がある。キャンセ
ル、延期、その他の変更はホテルに報告されたい。ホテルのポリシーに従って、空室の部屋
代は参加者に請求される場合がある。
バンコクを出発する前に、参加者は各ホテルに直接、部屋代やその他の費用（市内及び長距
離電話、インターネット使用、ビジネスセンター使用、ランドリー、部屋及びホテルの送迎サービス、ミニバーの品物、レストラン及びバーのサービスなど）を精算する必要がある。
参加者は又、到着が遅れたり、十分な事前通知がなかったために出発が延期されたりして空室になった部屋に関して発生した料金についても責任を負う。
152

25. ビザ（省略）26. タイムゾーン
タイはインドシナ（GMT+7 時間）タイムゾーンにある。
27. 天候
参加者は暖かく雨の多い天候に備えて来られたい。タイの 8 月の天候は暑く、雨が多くなる。平均気温は 26～32℃ (79～89°F)。平均降雨量は 219 mm(9 インチ)で、雨の日は 18～23 日ある。晴れの日は平均 5 日しかない。8 月はタイの殆どの地域で降雨量がピークになる。湿度も高くなる。
28. 電気タイの電力は 230V、50Hz で、プラグの種類はタイプ A、タイプ B、又はタイプ C である。ハイブリッドソケットはほぼどこでも使用でき、上記のプラグの種類を組み合わせて使用できる。
事務局では提供できないため、参加者はラップトップやその他の電気製品に使用するアダプターを各自持参することを強く推奨する。必要な場合は、市内の電気製品を扱う店でアダプターを購入できる。
29. 銀行業務、通貨、チップ
銀行業務は、サービスビル 1 階にあるサイアム コマーシャル バンク (SCB) の国連支店
で、平日 08:30 から 15:30 までご利用いただける。サイアム コマーシャル バンクの ATMは、上記の SCB 支店の前と、UNCC の 1 階にある登録デスクの隣にある。
タイ王国に 20,000 米ドル又はそれに相当する金額を超える外貨を持ち込んだり、持ち出したりする人は、税関職員にその外貨額を申告する必要がある。税関職員に申告しなかったり、
虚偽の申告をしたりした場合は、犯罪となる。参考までに、参加者は、
https://freecurrencyrates.com などのオンライン通貨換算ツールを自由に使用して、参考通貨換算レートを確認できる。

153

30. 遺失物
警備員に連絡するか、内線 1102 に電話されたい。

INC-5「指名された国の専門家の暫定リスト」2024 年 7 月 25 日
専門家 Gr 1
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/45987/Nominated_National_Ex
perts_OEEWG.pdf
専門家 Gr 2
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/45987/Nominated_National_Ex
perts_OEEWG.pdf「テクニカル リソース パーソン」2024 年 7 月 24 日
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/45986/Technical_Resource_Pers
ons.pdf154

INC-5「海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際法的拘束力ある文書を策定する政府
間交渉委員会第 5 回会期（INC-5）への委員会メンバーへの出席招待」2024 年 7 月 18 日
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/45971/InvitationLetter_INC5_
Members.pdf
海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書を策定する政府間交渉委員会第 5 回会期（INC-5）に、国連加盟国又はその専門機関のメンバー、及び地域経済統合組織の皆様をお招きできることを光栄に思う。この会合は、2024 年 11 月 25 日から
12 月 1 日まで、韓国釜山の釜山展示コンベンションセンター（BEXCO）で開催される予定である。会合に先立ち、2024 年 11 月 24 日地域協議が行われる。
国連加盟国又はその専門機関のメンバー、及び地域経済統合組織の皆様は、オンライン登録
システム INDICO を通じて INC-5 に登録頂くようお願いする。INC-5 の登録は 2024 年 7月 19 日に開始され、登録の締切は 2024 年 9 月 20 日、東アフリカ時間 23:59 である。
登録の際、代表者は、関係省庁、、又は大使館又は常駐代表部から INC 事務局宛てに口頭通知書又は公式書簡を提出する必要がある。口頭通知書又は公式書簡には、INC の活動に暫定的に適用される手続き規則案のルール 6 に従い、代表団長の名前と、代理代表者及びアドバイザーの名前を明記されたい。
更に、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を優先し、開発途上国及び経済移行国から最大2 名の代表者の参加を支援するため、寄付者による自発的寄付金から資金が提供される。旅費支援の申請期限は、2024 年 8 月 30 日、東アフリカ時間 23:59 である。
登録の詳細と、対象となる代表者への旅費支援の申請に関する情報（INDICO のリンクを含む）は、こちらで参照できる。登録手順に関する追加のガイダンスは、この登録ガイドに記載されている。 INC-5 への登録と旅行支援の申請は、2 つの別々のプロセスであることにご注意されたい。
韓国への入国ビザが必要な場合、会議の少なくとも 4 週間前にビザを申請することを強く推奨する。また、ビザ申請に関する一般的な情報については Visa Navigator Web サイト、参加者向けの情報メモを参照し、韓国への入国要件と入国ビザ取得のプロセスについて理解しておくことを強く推奨する。ビザを申請する必要がある参加者は、詳細情報について最寄りの韓国大使館または領事館に連絡することを強く推奨する。
また、INC プロセスの国内窓口を指定していない全てのメンバーは、可及的速やかに指定
155

することを推奨する。国内窓口は、INC 事務局との連絡の主な連絡先となる。
INC 第 5 回会期に関する追加情報は、INC-5 Web ページで公開される。また、参加者は、
実用的及びロジスティックスに関する情報については、参加者向けの情報メモを参照する
ことを推奨する。
INC 事務局は、必要に応じて unep incplastic.secretariat@un.org までご連絡いただければ、いつでも情報をお送りする。
最後に、ジェンダー平等を推進し、全ての女性と若者を国際的な意思決定プロセスに参画させるという私たちの取組みを強調したいと思う。この目的のため、加盟国とオブザーバー組
織に、女性と若者の代表団への参加を促進するよう呼びかける。
この重要な優先事項に関する私たちの協力を継続し、INC-5 で皆様をお迎えできることを楽しみにしている。

「海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書を策定する政府
間交渉委員会第 5 回会期(INC-5)への組織への出席招待」2024 年 7 月 18 日
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/45972/InvitationLetter_INC5_
ObserverOrganizations.pdf
海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書を開発する政府間交渉委員会第 5 回会期(INC-5)に貴組織をご招待できることを嬉しく思う。この会合は、2024 年 11 月 25 日から 12 月 1 日まで、韓国釜山の釜山展示コンベンション センター
(BEXCO) で開催される予定である。この会合に先立ち、2024 年 11 月 24 日に地域協議が行われる。
INC-5 の登録は 2024 年 7 月 19 日開始され、登録の締切りは 2024 年 9 月 20 日、東アフ
リカ時間 23:59 である。認定された組織は、INC-5 Web ページの登録タブで適切な登録カ
テゴリにアクセスし、オンライン登録システム INDICO を通じて最大 5 名の代表者を登録できる。代表者間の地域、部門、及び性別のバランスが強く推奨される。
INC-5 への非政府組織 (NGO) の認定オブザーバーの参加を促進するため、INC 事務局は、正式に認定された NGO から最大 20 名の参加者の参加に対して旅行支援を提供することができる。申請プロセスの詳細については、NGO のオブザーバーからの旅行支援申請の詳細
156

を参照されたい。
大韓民国への入国ビザが必要な場合、会議の少なくとも 4 週間前にビザを申請することを強く推奨する。参加者は、ビザ申請に関する一般的な情報や参加者向けの情報メモについて
Visa Navigator Web サイトを参照し、大韓民国への入国要件と入国ビザ取得のプロセスについて理解しておくことも強く推奨する。ビザを申請する必要がある参加者は、詳細情報について最寄りの韓国大使館又は領事館に問い合わせることを強く推奨する。
INC 第 5 回会期に関する追加情報は、INC-5 Web ページで公開される。参加者は、実用的及びロジスティックな情報について、参加者向けの情報メモを参照することも推奨される。
INC 事務局は、必要に応じ unep incplastic.secretariat@un.org まで連絡頂ければ、いつでも情報をお送りする。
この重要な優先事項について引き続き協力し、INC-5 で皆様をお迎えできることを楽しみにしている。

157

INC-5「UNEP/PP/INC.5/1 暫定アジェンダ」2024 年 7 月 23 日
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/46004/Provisional_Agenda.pdf
1. 会期の開会。
2. 役員の選出。
3. 組織事項:(a) 手続き規則の採択。
(b) 議題の採択。
(c) 作業の組織。
4. 海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際法的拘束力ある文書の作成。
5. その他の事項。
6. セッションの報告書の採択。
7. 会期の閉会。
INC-5「UNEP/PP/INC.5/3 海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的に法的拘束力ある文書を作成する政府間交渉委員会の作業に関する手続き規則案」2024 年 7 月 25 日
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/46006/Rules_of_Procedure.pdf

INC-5「公開通知：海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的に法的拘束力ある文書（協定）草案の編集」2024 年 7 月 4 日
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/45870/04072024_Compilation_
Text.pdf
拝啓
政府間交渉委員会（INC）事務局長ジョティ・マトゥール・フィリップに代わり、海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書（協定）草案の編集（UNEP/PP/INC.5/4 ADVANCE）の未編集英語版が INC-5 ウェブページで公開されたことをお知らせする。
158

文書にアクセスするには、公式文書タブにアクセスされたい。
敬 具
INC 事務局「UNEP/PP/INC.5/4 海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書（協定）草案の編集*」2024 年 7 月 1 日
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/45858/Compilation_Text.pdf
事務局による注記
1. 海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書（協定）を作成する政府間交渉委員会は、第 4 回会期で、2 つのコンタクトグループ(コンタクトグループ
1 と 2)を設置し、それぞれ、改訂ドラフトテキスト[1]のパート I とパート II で取り上げられている要素 (関連する提案された附属書を含む) (コンタクトグループ 1) 、及び改訂ドラ
フトテキストのパート III から VI で取り上げられている要素 (関連する提案された附属書を含む) (コンタクトグループ 2) を検討した。委員会は又、コンタクトグループの作業をサブグループに更に分割することを決定した(コンタクトグループ 1 についてはサブグループ
1.1、1.2 及び 1.3、コンタクトグループ 2 についてはサブグループ 2.1 及び 2.2)。[2]
2. 第 4 回会期におけるコンタクトグループとそれぞれのサブグループの作業完了後、委員会は、第 5 回会期の公式文書として、文書 UNEP/PP/INC.4/3 に含まれる潜在的な附属書のプレースホルダーを維持しつつ、サブグループの 5 つの成果文書の編集版を公表するよう事務局に要請した。委員会は又、文書の書式を標準化し、文書内の明らかな誤植を訂正す
るよう事務局に要請したが、内容に実質的な変更は加えず、この編集文書を第 5 回会期での継続交渉の出発点とし、会合終了までに文書に関する作業を完了することを目標とすることを決定した。[3]3. 本覚書の附属書に含まれる編集版は、上記の任務に従って事務局が作成したものである。
この任務に従い、サブグループそれぞれの成果文書に含まれる文書の内容を変更することなく、文書の形式を標準化して表現の一貫性と読みやすさを確保することを目的として、文書に最小限の調整が加えられた。
4. 第 4 回会期での文書交渉の出発点及び基礎となった改訂ドラフトテキストで既に使用さ159れていた以下の慣例が、この文書の附属書に含まれる編集文書でも維持されている：
a.「文書*」及び「統治機関*」という用語は、法的拘束力ある文書とその将来の統治機関を指すために、テキスト全体を通じて使用されている。委員会による最終的な指定に影響を与えるものではないが、将来の統治機関に関して具体的なテキストが提案されているパート V.1 を除く；
b. 関連する場合、既存の文書及び組織の正式名称が挿入される；
c.委員会のメンバーが提起した問題に対処するための可能な方法を反映する様々なオプションが、適切な場合には見出しを使用して特定される(例：「オプション 1」、「オプション2」)。関連する場合、「テキストなし」のオプションを示すことも含まれる；
d. 関連する場合、特定のドラフトテキストの代替オプションは「OPx alt」として特定される。この場合、「OP」の直後の数字は段落番号を反映する (例：「OP1」で導入されたオプ
ションは、関連する条項の最初の段落のオプションである)。複数の代替案が提案されている場合、追加の代替案が「OPx alt2」、「OPx alt3」などとして示される；
e.関連する場合、提案された追加テキストは「OPx bis」、
「OPx ter」などとして特定され、「OP」の直後の数字は、提案されたテキストが追加される段落の番号を反映する（例えば、「OP1 bis」によって導入されたオプションは、関連する規定の最初の段落に追加され、その最初の段落の直後に配置を提案されているテキストのオプションである）。
5. 更に、第 4 回会期[4] でのテキストベースの交渉で使用された以下の慣例も、この文書の附属書に含まれる編集テキストに反映されている：
a. 第 4 回会期で追加された提案テキストは、出典を明記せず太字で再現されている；
b. 全員ではないが一部メンバーが支持するが削除提案は、角括弧で示される；
c. 段落の前に挿入することが提案されたテキストは、「OPx supra」として特定される。
ここで、「OP」の直後の数字は、提案されたテキストが追加される段落の番号を反映している。
6. 各サブグループのそれぞれの成果文書に含まれる角括弧は、明らかな誤り(例えば、開始
括弧又は終了括弧が対応する終了括弧又は開始括弧と一致していない)のみを修正し維持さ
れている。

160

7. 元の脚注は、関連するものとして維持されている。脚注又はその一部が明確化のため省略されている場合は、関連する場所で特定される。
8. 文章の配置に関する提案は、明確な「オプション」として反映されるか、「提案された配
置：…」という表示で導入される。漁具に関する草案は、その前の説明ボックスに示されているように、文書内での配置に影響を与えることなく、II.9(a)の後に挿入されている。脚注
15 及び 16 にも、パート III に関連する文章の配置に関する表示が含まれている。
9. 委員会から提供された指示書に従って、
文書 UNEP/PP/INC.4/3 に含まれているように、潜在的な附属書のプレースホルダーが挿入された。更に、第 4 回会期でのテキストに基づく交渉の一環としてサブグループ 1.2 の成果文書に含まれている潜在的な附属書のテキス
トが追加された。
10. 本覚書の附属書は正式に編集されていない。
附属書*
海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書（協定）草案の編集(翻訳予定)
文書の潜在的な附属書[70]1. 潜在的な附属書の参考リスト[71]附属書 A 一次プラスチックポリマー、及び懸念される化学物質とポリマー[72]パート I 一次プラスチックポリマー
オプション 1
世界的な基準、タイムフレーム、及び削減目標
オプション 2
世界的な基準、タイムフレーム、及び世界的な目標
パート II 懸念される化学物質及びポリマー
161

オプション 1
懸念される化学物質及びポリマーの決定基準[73]
禁止又は制限の対象となる化学物質及びポリマー、及び適用可能な管理措置のリスト(該当する場合、除外と段階的廃止日を含む)統一された情報開示、マーキング、及びラベル表示の要件
オプション 2
禁止又は制限される化学物質及びポリマーのリスト統一された情報開示、マーキング、及びラベル表示の要件
オプション 3
人の健康及び環境に影響を与える可能性のある化学物質及びポリマーの判定基準
附属書 B 問題のある、回避可能なプラスチック製品（使用期限が短い、及び使い捨てプラ
スチック製品、意図的に添加されたマイクロプラスチックを含む）[74]
a. 問題のある、回避可能なプラスチック製品（使用期限の短い、及び使い捨てプラスチッ
ク製品を含む）オプション 1
パート I プラスチック製品の判定基準
パート II フェーズアウト措置の対象となるプラスチック製品のリスト（期限を含む）[75]
パート III 削減措置の対象となるプラスチック製品のリスト（期限を含む）

オプション 2
パート I プラスチック製品の判定基準
b.意図的に添加されたマイクロプラスチック
オプション 1
162

パート IV マイクロプラスチックの許可された用途のリスト
オプション 2
パート V 意図的に添加されたマイクロプラスチックを含むプラスチック及び製品のリスト
に関する国別決定のための世界基準
附属書 C 製品の設計、構成、及び性能[76]パート I 設計及び性能基準
オプション 1
プラスチック及びプラスチック製品の設計及び性能の最低基準
一般的な設計及び性能基準[77]セクター別の設計及び性能基準[78]
関連する認証及びラベル表示を含むその他の関連要素
オプション 2
関連する認証及びラベル表示を含む設計及び性能基準の確立に関連する一般的要素及び/又はセクター別の要素
パート II 削減、再利用、詰替え、及び修理の目標
プラスチック及びプラスチック製品の削減、再利用、詰替え、及び修理の最低目標
一般的な目標セクター別の目標
パート III 安全な使用済みリサイクルプラスチックの使用オプション 1
安全で環境に適した使用済みプラスチックの最低リサイクル率
一般的な目標、達成までの期間を含む
セクター別目標、達成までの期間を含むオプション 2
リサイクル含有量の最小要件及び目標の設定に関連する一般的な要素及び/又はセクター別要素

163

附属書 D 共通原則に基づく EPR システムの設定及び運用の方式
オプション 1 のみ。[79]附属書 E ライフサイクルを通じたプラスチックの排出及び放出
オプション 1
プラスチックポリマー、プラスチック (マイクロプラスチックを含む)、及びプラスチック
製品の排出及び放出の発生源、タイムラインを含む[80]附属書 F 廃棄物管理
パート I プラスチック廃棄物の安全で環境に適した収集、リサイクル、及び処分の最低率
パート II 国が決定する目標及び最低要件の開発のための統一した指標
パート III 有害物質の排出と放出につながる可能性のある廃棄物管理慣行のリスト
パート IV プラスチック廃棄物管理から規制される有害な排出及び放出のリスト
附属書 G 国家計画のフォーマット
国家計画の内容、推奨される手順と推奨される目次を含む
附属書[X] プラスチックライフサイクルの各段階での効果的な対策[81]1. 全体段階
a. 統合的かつ総合的な国家政策を採用することにより、社会全体でのアプローチを通じて、
プラスチックの循環を促進し、海洋環境を含む環境へのプラスチックの流出を防ぐ効果的なメカニズムを社会に確立する (*)
2. 生産段階a. プラスチック循環ループ外でのプラスチックの使用を削減する。これには、以下の要素が含まれるが、これらに限定されない：
i. 社会全体でのアプローチを通じてプラスチックの循環を促進する(*)
ii. 懸念される化学物質及びポリマー、及び意図的に添加されたマイクロプラスチックを164

含む問題のある、回避可能なプラスチック製品を適切に処理する(*)
iii. 使い捨てプラスチックを削減する(*)
iv.持続可能な製品設計と性能基準を採用し、生産の改善により強化する。例えば、容積削減、包装の簡素化、プラスチックの長寿命化、部品のリユース、単一素材の使用、分解・選別・輸送を容易にしてリサイクルしやすくするなどである(*)
v. 持続可能な非プラスチック代替品の開発及び使用を促進する(*)
vi. 拡大生産者責任システムを確立し、運用する
vii. ライフサイクル全体を通じてプラスチックの排出と放出を防止する(*)
b. 生産部門による使用済みプラスチックの回収及びリサイクル(リユースとリサイクルの促進、プラスチックのリユースとリサイクル率の向上)(*)
c. プラスチック製品の環境フットプリントの評価、製品材料に関する情報の共有、関係者間の協力、製品設計の標準化と関連ガイドラインの開発を促進する。
3. 流通/販売/消費段階
a. 使い捨てプラスチックの削減(*)
b.流通・販売・消費部門による使用済みプラスチックの回収とリサイクル（リユースとリサ
イクルの促進、プラスチックのリユースとリサイクル率の向上）（*）
c. 製品回収と修理の権利義務の導入
d. 製品及びサービス提供システムの導入
e. デポジット返還スキームの導入
f. プラスチック製品のリユース、リサイクル、修理、再利用、改修のためのスキルとインフラの開発支援165

g. 適切な場合、料金、税制優遇、補助金、補助金改革などの経済的手段
h. 公共調達の活用
i. 世界的なプラスチック汚染の問題と、プラスチック使用における消費者とベンダーの行
動変化の重要性に関する意識向上（*）
4. 廃棄物管理と処分段階
a. 廃棄物防止を含む廃棄物管理の適切な優先順位に基づいて、国の健全な廃棄物管理政策を策定する
b.プラスチック廃棄物の取り扱い、選別、収集、輸送、保管、リサイクル、最終処分など、様々な段階で安全かつ環境に配慮した廃棄物管理を確保する(*)
c. 現在の消費レベルと将来の予測を考慮してリサイクルと処理能力を強化し、環境に配慮した廃棄物管理を確実にする (*)
d. 野外投棄、海洋投棄、ポイ捨て、野焼きを防止する (*)
e. 廃棄物管理システムとインフラに投資する (*)
f. バリューチェーン全体で行動の変化を奨励し、持続可能な消費に関する消費者の意識を高める (*)
5. 横断的要素
a. 海洋環境を含む既存のプラスチック汚染
i. 集積地帯、ホットスポット、セクターの評価、特定、優先順位付けに協力する(*)
ii. 清掃活動を含む効果的な緩和及び修復措置を講じる(*)
iii. 安全で環境に配慮した修復活動への地元住民と市民の参加を促進する(*)
b. 公正な移行

166

c. 国際協力、及び必要に応じて地域協力(*)
d. 情報交換(*)
e. 意識向上、教育、研究(*)
f.利害関係者の関与(*)
g. 締約国会議が技術開発、科学的及び社会経済的評価を考慮して採用できるその他の効果的な措置 (*)(*): 強制措置
2. [要素 II.2 に関連する附属書案
オプション 0
テキストなしオプション 1
懸念される化学物質及びポリマー
パート A プラスチック中の懸念される化学物質を特定するための基準
i. 発がん性、変異原性又は生殖毒性 (CMR カテゴリ 1A 又は 1B)
ii. 慢性的な影響を伴う特定臓器毒性(STOT RE)
iii. 内分泌かく乱化学物質(EDC HH 及び/又は ENV)
iv.難分解性、生体蓄積性、毒性(PBT)
v. 非常に難分解性が高く、生体蓄積性が高い (vPvB)
パート B 文書*に基づいて禁止又は廃止されるプラスチックに含まれる懸念される化学物
質
フタル酸エステルジ(2-エチルヘキシル)フタル酸エステル(DEHP)
167

ジブチルフタル酸エステル(DBP)
ベンジルブチルフタル酸エステル(BBP)
ジイソブチルフタル酸エステル(DIBP)
ビスフェノール
ビスフェノール A(BPA)
アルキルフェノール
ノニルフェノール(NP)4-tert-オクチルフェノール(4t-OP)
難燃剤
トリス(2-カルボキシエチル)ホスフィン塩酸塩(TCEP)
金属及び金属化合物
カドミウム及びカドミウム化合物
鉛及び鉛化合物(具体的な期限及び除外は未定)
パート C 機器に基づいて回避および最小限に抑えるべきプラスチック中の懸念化学物質のグループ*
フタル酸エステル
ビスフェノール
紫外線安定剤 (ベンゾトリアゾール)
PFAS
アルキルフェノール
難燃剤 (臭素化、塩素化、有機リン化)
金属、半金属、金属化合物][オプション 2
懸念される化学物質及び化学物質のグループ
1.懸念のある化学物質及び化学物質のグループの決定のためのスクリーニング基準
・発がん性、変異原性又は生殖毒性（CMR）
・難分解性、生物蓄積性及び毒性（PBT）
・非常に難分解性及び非常に生物蓄積性（vPvB）
・上記基準に相当する懸念レベル（又は同様のコンセプトを参照した何らかの文言）
・長距離輸送のポテンシャル（LRT ポテンシャル）
168

・内分泌かく乱性状（ED）
・難分解性、移動性及び毒性（PMT）
・非常に難分解性及び非常に移動性（vPvM）
・特定臓器への毒性（STOT）
・呼吸及び皮膚感作性2.管理措置（適宜、制限を含め）を課す懸念のある化学物質及び化学物質のグループ
化学物質のグ

危害性の基準エントリ

化学物質名及び CAS 番号

ループ／用途
基準
可塑剤

難燃剤
安定剤

CMR

CMR
PBT/vPvB

ビスフェノー

CMR

ル類

STOT

DEHP

117-81-7

DBP

84-74-2

BBP

85-68-7

DIBP

84-69-5

TCEP

115-96-8

TXP

25155-23-1

UV-35036437-37-3

UV-3203846-71-7

UV-3273864-99-1

BPA

80-05-7

カドミウム化

いくつかの例、

合物

下記参照

鉛化合物

多くの例、下記

EDC
金属及び金属

CMR

化合物

参照
----

金属及び金属化合物の詳細リストされる例

カドミウム化合物（例）1306-19-0

7790-80-910124-36-4

4464-23-7

542-83-6

10108-64-2

17010-21-8

1306-23-6

7790-79-6

513-78-0

10190-55-3

1319-46-6

鉛化合物（例）

169

ありうる制限7758-95-4

6838-85-3

7439-92-1

68605-98-1

16183-12-3

57142-78-6

17976-43-1

51404-69-4

12141-20-7

7758-97-6

13698-55-0

17570-76-2

12626-81-2

15245-44-0

61790-14-5

10099-74-8

68784-75-8

11120-22-2

598-63-0

69011-06-9

53807-64-090583-37-2

13424-46-9

15739-80-7

1072-35-1

12202-17-4

7446-14-2

13814-96-5

91031-62-8

12578-12-0

15845-52-0

1314-41-6

12065-90-6

62229-08-7

12036-76-9

6080-56-4

1344-38-3

52732-72-6

1317-36-8

1335-32-6

6477-64-1

7784-40-956189-09-4

301-04-2

52652-59-2

1344-37-2

78-00-2

7439-92-1

816-68-2

75-74-1

8012-00-8

7446-27-7

7428-48-012656-85-8

16038-76-913453-65-1

20837-86-9
12060-00-3
1344-40-7
3.プラスチック製品に含まれ管理措置（適宜、制限を含め）を課す懸念される化学物質及び化学物質のグループのリスト
化学物質のグ

危害性の基準エントリ
170

化学物質名及製品レベルにび CAS 番号

ループ／用途

ありうる制限基準----

4.除外の基準
5.除外の登録
6.ハーモナイズした情報開示、マ－ク及びラベルの要件
7.予防及び監視を課す、プラスチック及びプラスチック製品に含まれる非意図的添加物、未反応モノマー及び非意図的に形成される不純物のリスト]]
3. 要素 II.3 及び 3bis に関連する提案された付録
a. 附属書 B 案
オプション 0
テキストなしオプション 1
基準
パート A：プラスチックに含まれる問題のある化学物質を特定する基準
1. 製品がライフサイクル中に環境、生物多様性、又は人の健康に害を及ぼす可能性。次の理由の 1 つ以上：
[a の前文：附属書 A パート 2 にある懸念される化学物質が 1 つ以上含まれている。]
a.製品がそのライフサイクル中に有害な副生成物、排出物、又は放出物を排出する可能性。
この可能性は、次の 1 つ以上の要素で構成される：i. 製品が急速に破片又はマイクロプラスチックに分解する可能性

171

ii. 製品の一部が急速に破片又はマイクロプラスチックに分解する可能性
b. 製品、副生成物、排出物、又は製品からの放出物が、環境と生物多様性が危害を受けやすい環境（直接適用を含む）に流入する可能性、及び危害が発生する可能性。この可能性は、
次の 1 つ以上の要素で構成される：
i. 動物や生物が摂取する可能性
ii. 動物が絡まる可能性
iii. アイテムが散乱する可能性
2. 製品が、次の 1 つ以上の理由により循環性を阻害する：
a. 製品は本質的に使用期限が短い、又は使い捨てである
b.実際に大規模にリユース、リサイクル[又は堆肥化] できない
c. 他のアイテムのリサイクル[又は堆肥化] 能力を阻害する
d. リサイクル[又は堆肥化] プロセスの最終製品の品質又は安全性に影響を与える
パート B: 回避可能な基準
製品は、次の 1 つ以上の理由で回避可能である:
1. その製品の使用は必須ではない
2. 必要に応じ、耐久性、リユース性、詰替え可能性、改修可能性、及びリユース及びリサ
イクル能力を高めるため、製品を交換又は設計を改良できる
a. 問題のあるプラスチック部品は、製品の機能に重大な支障をきたすことなく製品から取り除くことができる
b. 実現可能なリユース、詰替え、又は再製造のビジネスモデル又はその他の方法が利用可能である
c. 問題のある製品又はプラスチック部品は、機能性を大幅に損なうことなく、より持続可能な材料を使用して交換できる
172

d. リユース性又はリサイクル性を高めることで製品の設計を改善できる
e. 寿命耐久性など、資源効率を向上させるオプションが存在するか、開発できる]
b. [附属書 X - 製品
オプション 0
テキストなしオプション 1
次の製品は、この附属書から除外される：
a. 実現可能な代替品がない場合、医療用途に不可欠な特定の製品；及び、
b. 実現可能な代替品がない場合、軍事用途に不可欠な製品。
廃止対象製品
プラスチック製品

製品の製造、輸入、輸出の禁止日（フェーズアウト日）

EPS (発泡ポリスチレン) 包装材料[19]2030PS（ポリスチレン）包装材料

2030

PVC（ポリ塩化ビニル）包装材料

2030

PVDC (ポリ塩化ビニリデン又はポリ二塩化ビニリデン)包

2030

装材料
PETG（ポリエチレンテレフタレートグリコール）包装材料

2030

オキソ分解性製品

2030

意図的に添加されたマイクロプラスチック

2030

使い捨て及び使用期限の短いプラスチック製品 (詳細は未適宜

定)［たばこフィルター］
c. [附属書 B][オプション 0
テキストなし]173[オプション 1
3.a 問題のある、及び回避すべきプラスチック製品
パート I:
パート II.3 に基づく規制対象のプラスチック製品の決定基準：
パート I.1 問題のあるプラスチック製品の判断基準：問題のあるプラスチック製品を定義するための基準案は、健康及び環境に対する潜在的影響、又は環境汚染リスクに基づく。
例えば：〇固有の特性をはじめその使用に関連した人の健康及び環境に対する潜在的影響／危
害性；〇製品が急速にマイクロプラスチックに分解する傾向；〇リユース、再充填、リサイクル性などを妨げる傾向；〇...
パート I.2 問題のあるプラスチック製品の回避可能性の判断基準•定義する基準
パート II：フェーズアウト措置の対象となるプラスチック製品のリスト (期間を含む)。例：
プラスチック製品

フェーズアウト日

オキソ分解性プラスチックを使用した製品
EPS、XPS、又はその他のタイプの発泡プラスチックで作られたカバー及び蓋を含む飲料用の容器及びカップ
EPS、XPS、又はその他のタイプの発泡プラスチックで作られた直ぐ食べられる食品用の容器
風船に取り付けたりサポートしたりする使い捨てプラス
チックスティック
医療用途を除く使い捨てプラスチックストロー
使い捨てプラスチック製飲料用撹拌棒
使い捨てプラスチックプレート
使い捨てプラスチック製カトラリー（フォーク、ナイフ、スプーン、箸）
医療用途を除く使い捨てプラスチック綿棒スティック
PVC 製包装材料
----

174

パートⅢ：削減対策や設計改善の対象となるプラスチック製品のリスト（例：プラスチック
製品） :プラスチック製品
使い捨てプラスチックカップ
軽量及び超軽量のプラスチック製キャリアバッグ
食品容器、即ち箱などの容器、カバーの有無に係らず、次のような食品を入れるために使用されるもの：(a) その場で又はティクアウトのいずれかで直ちに消費することを目的とする、(b) 通常は容器から消費される、及び(c) 調理、煮沸、加熱などの更なる準備をすることなく直ちに消費できるもの、
ファーストフードや直ぐに食べられるその他の食事に使用される食品容器を含む。但し、食品が入っている飲料容器、皿、パケット、包装紙は除く。
---パートⅣ：除外の基準
パートⅤ：除外の登録
3.b マイクロプラスチック自体、及びプラスチック及びプラスチック製品に意図的に添加されたマイクロプラスチック
パート VI：マイクロプラスチックの必須又は許可された用途リスト［パート VII：除外の基準
パート VIII：除外の登録］]
4. 要素 II.5 に関連する提案された付属書[オプション 0
テキストなし][オプション 1]
製品設計段階では、次の要素を考慮する必要がある。
175

＜製品の構造＞
1. プラスチック使用量の削減。材料の使用量を可能な限り少なくする。
2. 包装を簡素化する。過剰な包装を抑制する。
3. 使用期間の延長と耐用年数の延長。製品の耐久性を高めます。製品は繰り返し使用に耐える。製品の部品は簡単に交換できる。製品は簡単に修理できる。
4. 簡単にリユースできる部品の使用又は部品のリユース。簡単にリユースできる部品を使用する。部品をリユースする。
5. 単一材料の使用、又は材料の種類の削減。製品全体又はその一部に単一の材料を使用す
るか、使用する材料の種類を削減する。
6. 分解と分離の容易化。部品は簡単に分解でき、部品ごとに分類できる。
（リチウムイオン
電池は製品の他の部分から取り外しやすい方がよい）部品等の取り外し工程を極力少なくする。使用材料の種類を明示する。
7. 回収・輸送の容易化。製品の重量、サイズ、形状、構造は、回収・輸送が極力容易となる
ようにする。
8. 破砕・焼却の容易化。リユース・リサイクルが困難な部品については、破砕・焼却の容易化。
＜製品の材質＞
1. プラスチック以外の材料への代替
プラスチック以外の材料への代替。
2. リサイクルしやすい材料の使用リサイクルしやすい材料を使用する。
材料の種類を減らす。
リサイクルを妨げる添加剤やその他の材料の使用を避ける。
3. 再生プラスチックの使用
再生プラスチックを使用する。
176

4. バイオプラスチックの使用
植物などの再生可能な有機資源を原料とするバイオマス（バイオベース）プラスチックを使用する。生分解が起こる条件を考慮し、自然環境への流出が避けられない製品には生分解性
プラスチックを使用する。

177

WTO「プラスチック・ダイアログの共同コーディネーターが MC13 後の活動の指針となる重点分野を概説」2024 年 6 月 13 日
https://www.wto.org/english/news_e/news24_e/ppesp_13jun24_e.htm
6 月 13 日の会合で、プラスチック汚染と環境的に持続可能なプラスチック貿易に関する対話（DPP）の共同コーディネーターは、第 14 回閣僚会議（MC14）までに具体的で実際的かつ効果的な成果を達成するための取組みとして、一連の潜在的な焦点項目を提案した。参加者は又、プラスチック汚染の削減を目的とした様々な国際プロセスの最新情報を聞き、MC13 閣僚声明で特定された行動と一致する技術的要素を深く掘り下げた。
対話の複数のコーディネーター（オーストラリア、中国、エクアドル、モロッコ）は、WTO
加盟国の半数に達するという節目に近づきつつある DPP の新メンバーとしてモンゴルとモ
ザンビークを歓迎した。メンバーの強力な関与を称賛し、彼らは対話が新たな段階に移行しており、具体的な成果を達成するためにいくつかの特定の項目に作業を集中させると述べた。
オーストラリアは、共同コーディネーター全員を代表し、DPP の MC13 後の作業計画の中核をなす 3 つの作業ストリームの提案された重点分野を提示した。まず、横断的問題に関しては、プラスチック汚染と闘う主要な国際プロセス、特にプラスチック汚染に関する法的拘束力のある文書を策定するための国連政府間交渉委員会主導の多国間交渉プロセス、及び現在世界税関機構（WCO）で行われている調和システム（HS）改革プロセスへの支援を強化することに重点を置くことが提案された。プラスチック汚染の解決策の一環として貿易を統合する加盟国の能力をどのように強化するかも、この作業ストリームの重点として提案された。
プラスチック汚染に取組むための削減戦略については、加盟国の貿易関連プラスチック措
置（TrPM）の目録を作成し、使い捨てプラスチックに焦点を当てて TrPM を調和させるための適正規範と機会を特定することが提案された。
プラスチック汚染に対処するための貿易促進に関しては、廃棄物管理を含む技術やサービスへのアクセスの促進、及び標準規格から始めてプラスチック以外の代替品や代替品の競争条件の平等化が提案されている。
共同コーディネーターは、DPP メンバー間でまもなくアンケートが配布され、7 月 16 日から 18 日にかけ全てのフィードバックを議論するための広範な二国間協議が行われると述べた。これは、MC14 に向けた対話の作業の焦点となる最終リストについて合意に達するため
178

である。
参加者が 3 つの作業ストリームの技術的要素を改良し続ける中、ライブディスカッションが続いた。各作業ストリームでは、様々な組織の代表者が、プラスチック汚染の環境、健康、
生物多様性への影響に対処するための多様な活動を発表するよう招待された。
INC 事務局は、最近の交渉会議（INC 4）の主な成果を強調し、貿易要素については 11 月
下旬から 12 月上旬に予定されている交渉会議の最終ラウンド（INC 5）で更に議論されると述べた。WCO 事務局は、DPP の呼びかけと WTO 事務局との協力を受けて、特定のプラ
スチック製品に対する新しい HS コードの追加に関する最新の議論について報告した。
WTO 事務局は又、INC 会議への DPP の関与についても報告した。
参加者は、今後より広範なトピックに拡大する可能性を残しつつ、重点分野を特定する共同コーディネーターの取組みを歓迎した。参加者は、他の主要な国際プロセスとの連携と協力を強化することの重要性を繰り返し述べ、越権行為を避け、他のプロセスとのプラスの相乗効果と補完性を模索する必要性を強調した。
一部のメンバーは、プラスチックに関する国内措置と、国境を越えたプラスチック汚染を軽減するための貿易関連措置を監督する国内慣行を共有した。一部のメンバーは、TrPM の国
内インベントリを構築することの重要性に同意したが、他のメンバーは、様々な措置の収束を図る必要があることを指摘した。
参加者は、プラスチック汚染を削減するためのライフサイクル全体の戦略の一環として、廃棄物管理メカニズムに関する各国の経験について議論した。また、プラスチック以外の代替品や代替品を促進するための技術や政策、およびこれらの技術へのアクセスの障害についても検討した。
オーストラリア、エクアドル、モロッコは、3 つの作業ストリームで行われた充実した議論と進展に対し参加者に感謝の意を表した。彼らは、これまでの議論を振り返り、今後のアンケート調査に取組む準備をするようメンバーに求めた。次回の DPP 会議は 9 月 19 日に予定されている。
2020 年 11 月に WTO 加盟国グループによって立ち上げられた DPP は、現在 81 の共同提案国で構成されており、世界のプラスチック貿易の 85％以上を占めている。

179

WTO「プラスチック対話コーディネーターが今後の取組みの焦点を特定」2024 年 7 月 24日https://www.wto.org/english/news_e/news24_e/ppesp_24jul24_e.htm
7 月 24 日の会合で、プラスチック汚染と環境的に持続可能なプラスチック貿易に関する対話（DPP）のコーディネーターは、第 14 回閣僚会議（MC 14）までに具体的で実際的かつ効果的な成果を達成することを目指し、今後数か月間の作業の焦点を概説した。
コーディネーターは、2024 年と 2025 年の対話の作業の優先事項又は焦点に関する協議の結果を報告した。6 人のコーディネーター（オーストラリア、バルバドス、中国、エクアド
ル、フィジー、モロッコ）を代表し、エクアドルとバルバドスは、対話の優先事項に関するアンケートに回答し、過去数週間に亘ってコーディネーターと協議に参加してくれたメン
バーに感謝の意を表した。
シャニ・グリフィス・ジャック（バルバドス）とダニエラ・ガルシア（エクアドル）は、全ての共同コーディネーターを代表して、アンケートと最近の協議の結果の概要を説明し、グループの多様な見解と視点を反映した。彼らは、アンケートの回答が対話の共同提案者の約60％を占めていることを指摘した。
DPP の MC 13 後の作業計画の中核をなす 3 つの作業ストリームの焦点が特定された。横断的問題作業ストリームでは、プラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書を開発するため設立された国連政府間交渉委員会（INC）に対する対話の役割、解決策の一部として貿易を統合するための開発途上国メンバーの能力強化、プラスチックの貿易フローの透明性の向上などのトピックに焦点化された。
彼らは、プラスチック汚染に取組む削減戦略に関する作業ストリームの焦点を特定した。これらには、加盟国の貿易関連のプラスチック対策の更なる特定、潜在的な適正規範の特定、シングルユースプラスチック関連対策が含まれる。プラスチック汚染対策のための貿易促進の作業ストリームに関しては、技術とサービスへのアクセス、プラスチック以外の代用品と代替品に関する貿易協力の強化などに焦点化が絞られた。
これらの調査結果に基づき、エクアドルとバルバドスは、DPP の作業を実行するための暫
定スケジュールを含む 2024～2025 年のロードマップを提案した。
参加者は、オープンで透明性があり包括的な協議プロセスを称賛し、コーディネーターの報
告書と次のステップの提案を歓迎した。彼らは、優先焦点と、プラスチック関連の貿易デー
180タフローと対策に関する情報の提供、及びプラスチック汚染対策の取組みの定義における対話の役割を強調した。
コーディネーターは、焦点に関する全体的収束について加盟国に感謝した。一部の代表団が調査への意見提出を依然行っていることを強調したことを指摘し、メンバーに意見提出を最終決定して協議を終えるよう促した。9 月予定されている DPP の次回会合で焦点に関する作業を開始することを楽しみにしている。
コーディネーターは参加者の参加に感謝し、ブラジルが DPP の 82 番目のメンバーとなったことを歓迎した。様々な地域や発展段階のメンバーの増加と積極的な参加を歓迎した。また、第 14 回閣僚会議（MC 14）までに具体的で実際的かつ効果的な成果を出すため、今後の会合でメンバーが継続的に深く関与するよう求めた。
2020 年 11 月 WTO メンバーのグループによって立ち上げられたプラスチック汚染に関する対話は、現在 82 の共同提案国で構成されており、そこでは世界のプラスチック貿易のほぼ 90％を占めている。

181

INC-4 開催～終了後の広報記事
IISD「HAC 閣僚らはプラスチック条約交渉における収束領域を呼びかけ」2024 年 4 月 17日
https://sdg.iisd.org/news/hac-ministers-call-for-areas-of-convergence-in-plastic-treatytalks/
ストーリーのハイライト
・閣僚らは、INC の全加盟国に対し、「共通の理解と収束の領域を確立するための努力を強化し、改訂ドラフトテキストの実質的な進展を図り、野心的な条約に合意するために必要な会期外の作業を決定する」よう奨励している。この声明は結論を予定している。
・閣僚らは、プラスチックシステムにおける温室効果ガスの実質ゼロ排出を求め、条約の規定を気候変動に関するパリ協定の 1.5℃目標、昆明-モントリオール世界生物多様性枠組みの関連目標、化学物質に関する世界枠組み、BRS 条約の目標に合わせる必要があると強調している。
プラスチック汚染撲滅に向けた高い野心の連合（HAC）の 64 加盟国は、プラスチック条約に向けた第 4 回会期に先立ち、閣僚共同声明を発表した。閣僚らは、2040 年までにプラス
チック汚染を終わらせるという共通の約束を再確認し、「一次プラスチックポリマーの生産と消費を持続可能なレベルまで抑制し削減する拘束力ある規定」を求めている。
彼らは、政府間交渉委員会（INC）の全メンバーに対し、「共通の理解と収束の領域を確立するための努力を強化し、改訂草案の実質的な進展を図り、2024 年末までに野心的な条約に合意するために必要な会期中の作業を決定する」よう奨励している。
交渉を義務づける国連環境総会（UNEA）の決議で概説された包括的かつ総合的なアプロー
チを強調し、閣僚らはプラスチックシステムにおける温室効果ガス（GHG）排出量の実質ゼロを要求し、条約の規定を気候変動に関するパリ協定の 1.5℃目標、昆明・モントリオー
ル世界生物多様性枠組み（GBF）の関連目標、化学物質に関する世界枠組み（GFC）、及び
バーゼル、ロッテルダム、ストックホルム（BRS）条約の目標と整合させる必要性を強調し
ている。
閣僚らは、
「何もしないことによる社会経済的及び環境的コストは、適切な管理措置によるコストよりも大幅に高い」こと、そしてそれらのコストは「開発途上国、特に後発開発途上
182

国（LDC）及び小島嶼開発途上国（SIDS）が不釣り合いに負担する」ことを認めている。
彼らは、公正で公平かつ包括的な移行には持続可能な開発を支援し、「脆弱な状況にある
人々やグループ」に特別な配慮を払う必要があると断言している。
共同声明は、プラスチック汚染を終わらせるには、利用可能な最善の科学に基づいた「法的拘束力のある共通の世界的規則と管理措置」が必要であり、とりわけ次を行う必要があると強調している：・不要で、回避可能で、問題のあるプラスチック製品、及び環境や健康に懸念のあるプラス
チックポリマーと化学物質を排除及び制限する。
・耐久性、リユース、修理、リサイクルなど、製品に関する世界的基準又は要件を確立する。
・環境と人の健康を保護するプラスチックの安全な循環型経済を確保する。
・プラスチック廃棄物の環境に配慮した管理を実現する。
・マイクロプラスチックを含むプラスチックの大気、水、及び陸地への放出を排除する。
・環境被害の悪化を回避するため、利用可能な最善の技術と環境慣行を使用して、プラスチ
ック汚染を修復し、可能であれば排除する。
閣僚らは、条約に、時間の経過とともにコミットメントと管理を強化するメカニズムを含めるよう求めている。更に、民間部門にとっての共通の世界的ルールと経済的ツールが果たす重要な役割を強調し、拡大生産者責任（EPR）制度を含む汚染者負担原則が解決策の一部であることを強調し、プラスチックのライフサイクル全体に亘る透明性、ラベル表示、監視と報告に関する拘束力ある措置と規定の必要性を強調している。
声明では、実施のためのタイムリーでアクセスしやすく、繰り返し可能で予測可能で十分な資金調達のために、公的、民間、国内、国際的ソースから必要なリソースを動員する必要があることを強調している。閣僚らは、「現場で行動を起こすために資金の流れと政策を調整
し、プラスチック汚染を終わらせるという目標に反する補助金などの有害なインセンティ
ブを終わらせる必要がある」と強調している。
高い野心の連合のメンバーは、アンティグア・バーブーダ、アルメニア、オーストラリア、
オーストリア、アゼルバイジャン、ベナン、ベルギー、ブルガリア、ブルキナファソ、カー
ボベルデ、カナダ、チリ、コロンビア、クック諸島、コスタリカ、デンマーク、ドミニカ共183

和国、エクアドル、エストニア、EU、フィンランド、フランス、ガボン、ジョージア、ドイツ、ガーナ、グリーンランド、ギニア、アイスランド、アイルランド、イスラエル、日本、
ヨルダン、ルクセンブルク、マラウイ、モルディブ、マリ、モーリシャス、メキシコ、ミク
ロネシア連邦（FSM）、モルドバ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、
ナイジェリア、ノルウェー、パラオ、パナマ、ペルー、ポルトガル、大韓民国、ルーマニア、
ルワンダ、セネガル、セイシェル、スロベニア、ソロモン諸島、スペイン、スウェーデン、
スイス、トーゴ、英国、ウルグアイである。
海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書を作成する INC の最後から 2 番目の会期（INC-4）は、2024 年 4 月 23 日から 29 日までカナダのオタワで開催される。会談は 2024 年末の INC-5 で終了する予定である。[INC-4 に関する HAC 加盟
国閣僚共同声明]

CIEL「プラスチック条約交渉で化石燃料ロビイストが各国代表団、科学者、先住民を上回る」2024 年 4 月 25 日
https://www.ciel.org/news/fossil-fuel-and-chemical-industry-influence-inc4/
カナダ、オタワ、2024 年 4 月 25 日 — 化石燃料及び化学業界のロビイスト 196 人が、世界的なプラスチック条約を推進する重要な政府間交渉委員会第 4 回会期（INC-4）に登録した。
国際環境法センター（CIEL）が先住民族議員連盟、グリーンピース、プラスチックからの解放運動、国際汚染物質排除ネットワーク（IPEN）、焼却炉代替品のための世界同盟（GAIA）、
環境調査機関（EIA）、タバコ規制における良好なガバナンスのための世界センター（GGTC）、
効果的なプラスチック条約のための科学者連合と共同で行った新しい分析は、国連環境計画（UNEP）の INC-4 参加者の暫定リストに基づいている。
プラスチックの 99％は化石燃料に由来しており、化石燃料業界はプラスチックと石油化学製品を生命線として掴み続けている。INC-3 のロビイスト数が 37%増加したことは、プラスチック生産に対処する条約を求める声が交渉の内外で高まるにつれ、業界ロビイストの足跡が徐々に増えていることを示している。
分析の結果、次のことが分かった：・プラスチック条約交渉に登録した化石燃料及び化学業界のロビイストは 196 名で、INC3 に登録した 143 名から 37%増加している。
184

・化石燃料及び化学業界のロビイストの数は、欧州連合代表団の代表者 180 名を上回っている。
・登録された化石燃料及び化学業界のロビイストの総数は、効果的なプラスチック条約を求める科学者連合の 58 名の独立科学者の 3 倍、先住民族議員連盟の代表者 28 名の 7 倍である。
・化石燃料及び化学業界のロビイスト 16 人が 9 カ国の代表団に登録した。マレーシアに 4人、タイに 3 人、イランとドミニカ共和国に 2 人、中国、カザフスタン、クウェート、トルコ、ウガンダにそれぞれ 1 人ずつである。
・化石燃料及び化学業界は、最も小さい 87 カ国の代表団の合計よりも多くの代表を登録した。
・太平洋小島嶼開発途上国（PSIDS）は合計 73 人の代表を登録しており、化石燃料及び化学業界のロビイストに比べ 2 倍以上の数である。
認定された組織であれば誰でも出席者を登録できるが、支持者は直ちに業界ロビイストに有利な力関係の不均衡を指摘する。
「これらの会談の結果は世界中の国々やコミュニティにとって極めて重要であり、根本的に世界の公共の利益と相反するアジェンダを持つ企業の役割を明らかにし、対峙することが極めて重要です。
「交渉へのアクセスはパズルの 1 ピースに過ぎません」と、国際環境法センターの石油化学キャンペーンコーディネーター、デルフィーヌ・レヴィ・アルヴァレス
は言う。
「誰もが平等にアクセスを享受していると主張する人もいるかも知れませんが、それは全く真実ではありません。ロビイストは各国の代表団に同席し、加盟国のみのセッショ
ンに特権的なアクセスを得ています。そこでは、機密性の高い議論が密室で展開されます。
交渉会談に出席するロビイストの数は気がかりなほど多いだけでなく、交渉に至るまでの数ヶ月間、舞台裏で業界のロビー活動やイベントが世界中で行われています。
」
日曜日に UNEP が主催したオブザーバー会議で、事務局長インガー・アンダーソンは、プ
ラスチック汚染の解決策を求めるコミュニティの高まりが、そもそも条約交渉への圧力を生み出すのに役立ったと強調した。そして、最前線のコミュニティ、先住民、独立した科学者、市民社会の経験は交渉の成功に不可欠であるが、彼らの参加には大きな課題が伴う。産業界が再び交渉の場やその周辺地域へのアクセスを享受する一方で、民間団体の代表者は185

資金の調達やビザの承認に苦労しており、交渉に参加できたとしても発言権が保証されているわけではない。
国際環境法センターの環境保健キャンペーン担当者レイチェル・ラドヴァニーは次のように付け加えた。
「この危機を引き起こした当事者がこの場にいることで、進展を妨げる力関係の不均衡が生じています。権利保有者や市民社会の代表者は、このような事態が起きている間、黙って座っているつもりはありません。私たちは、この場に出席できない世界中のコミュニティや人々のニーズを代表してここにいます。私たちは、企業による支配の終結を求めて声を上げ続けています。私たちは、利益相反の有効なモデルがあることを知っています。
私たちは交渉を守り、先住民、最前線のコミュニティ、独立した科学者、その他の権利保有者の参加を優先する必要があります。私たちの権利と将来の世代の権利は、それにかかっています。
」
INC-4 の焦点は、11 月に予定されている最終セッション（INC-5）に間に合うように条約文を前進させることである。これを達成するには、交渉担当者は条項の潜在的な選択肢を絞
り込み、主要な問題について決定を下す必要がある。地球規模の三重の危機に立ち向かうには、プラスチックの生産から始まるライフサイクル全体を条約で扱うことが極めて重要である。
デルフィーヌ・レヴィ・アルヴァレスは更に、「プラスチック業界のロビー団体が通常通りの行動を続けることを許す条約になってしまうとしたら、それは交渉を彼らの影響から守ることができなかったからでしょう。UNEP と INC 事務局の不作為により、企業の影響力が、既に不公平な代表を一層傾ける状況が作り出されました」と述べている。
権利保有者及び支持団体からの専門家コメント
トーリ・クレス、キーパーズ・オブ・ザ・ウォーターのコミュニケーション マネージャー、
先住民族議員連盟メンバー「INC-4 では、業界のロビイストたちが州代表団の席を享受している一方で、プラスチッ
ク危機の影響を最も受けているコミュニティは、自分たちの声を聞いてもらうのに苦労しています。業界が後援するプラスチック推進の広告に囲まれている一方で、先住民族の代表
はアクセスが制限され、発言時間が極めて限られており、先住民族のテーブルでさえ認識されていません。プラスチックは私たちの水を汚染しており、水に起こることは人間にも起こります。これらのプラスチックとその有毒な影響は、今後何世代にもわたって私たちに影響を与えます。プラスチックは、ヘラジカ、シカ、魚、アヒル、ガチョウ、植物、薬、そして186

私たちの体内で発見されています。私たちは、プラスチックの有毒な循環をリアルタイムで目撃しています。もううんざりです。
」
グリーンピース・インターナショナルのプラスチック条約交渉代表団長、グラハム・フォー
ブス。
「化石燃料と石油化学産業の影響と存在感の増大は、人々が望んでいるものではなく、気候が必要としているものでもありません。これは 5 回の会議のうち 4 回目ですが、化石燃料
ロビーは、プラスチック危機を終わらせる条約の交渉を妨げています。国連加盟国は、プラ
スチックの生産を削減し、使い捨てプラスチックを終わらせるプラスチック条約を締結するために、一歩踏み出さなければなりません。
」
パメラ・ミラー、IPEN グローバル共同議長「プラスチックとそれに関連する化学物質は、北極圏の先住民の健康、土地、文化を脅かしています。代表団は、プラスチックから利益を得ている業界ではなく、有毒プラスチックの影響を最も受けている北極圏やその他の地域の人々の声に耳を傾けるべきです。業界は、解決策の開発に過度の影響を与えるのではなく、プラスチック危機のコストについて責任を負うべきです。
」
フォン・ヘルナンデス、Break Free From Plastic 運動のグローバルコーディネーター
「廃棄物管理と効果のない対策に焦点を当てた条約は、プラスチックロビーが抑制されな
いままプラスチック生産を増やし続けることを許しています。生産者は、現状を維持し、生産に対処する対策をテーブルから外すことに既得権益を持っています。しかし、世界はプラスチックを生産し続ける余裕はありません。先週、現在のペースでは、プラスチック生産だ
けで残りの炭素予算のほぼ 20%を占める可能性があり、以前の推定を超えていることが分かりました。生産を床に放置することは、気候、環境、健康、人権、そして環境にとって間違っています。
」
アナ・レ・ロシャ、焼却炉代替品世界同盟（GAIA）のグローバルプラスチックプログラム
ディレクター「国連環境計画は化石燃料会社をプラスチック条約交渉に歓迎しましたが、一方で先住民
コミュニティのリーダー、ごみ拾い人、最前線のグループ、そしてプラスチック危機の影響を最も受けているその他の人々は距離を置かれてきました。プラスチック条約交渉で耳を187

傾けるべきなのは、真実と基本的人権の保護のみを交渉の利害としている人々であり、プラスチック危機から利益を得ている業界ではありません。
」
ジェイコブ・キーン・ハマーソン、環境調査機関（EIA）海洋キャンペーン担当者「プラスチック汚染と気候危機の二重の影響を最も受けている太平洋の小島嶼開発途上国
が、直接被害を与えている企業の代表者によって再び圧倒的に数で圧倒されているのは皮肉なことです。この矛盾は、交渉に影を落とし、アクセスが公正でも平等でもないことを保証している業界のロビイストの存在が迫っていることを示しています。
」
ローラ・サルガド、タバコ規制におけるグッドガバナンスのための世界センター（GGTC）のキャンペーン及びパートナーシップ責任者、タバコ汚染防止同盟（STPA）メンバー「タバコ規制に関する世界保健機関枠組条約（WHO FCTC）第 5 条 3 項は、政府、国連（UN）機関、タバコ業界（TI）間の利益相反を回避するための措置を含む既存の基本原則です。政府及び国連環境計画（UNEP）などの国連機関は、タバコ業界のロビイストによるものも含め、タバコ業界の干渉を防ぐ措置を直ちに実施する必要があります。これらの取組
みは、政府間交渉委員会（INC）が各業界関係者の不当な影響を軽減するための適切なポリシーを確立するのに役立ちます。簡単な調査に基づいて、約 5 つの NGO オブザーバーが、世界で最も散らばっている使い捨てプラスチック製品であるタバコの吸い殻の原因である
タバコ会社と関連があることが分かりました。WHO FCTC の第 10 回締約国会議 (COP10)で採択された決定を想起し、タバコ産業の商業的及び既得権益からタバコ関連の環境政策を保護するよう政府に要請しました。これらの参加者は直ちに交渉から排除されるべきです。
」
ヨーテボリ大学生態毒性学教授、効果的なプラスチック条約のための科学者連合メンバー、
ベサニー・カーニー・アルムロス「科学者連合は本日発表された特定の分析についてコメントすることはできませんが、言えることは、プラスチック汚染をうまく終わらせるには、条約が堅牢で独立した科学に基づく必要があることは明らかです。以前の政策設定フォーラムでは、タバコ業界や石油業界な
どの利益相反のある関係者が、誤解を招く研究や虚偽のストーリーの作成など、数十年に亘って政策措置を遅らせたり阻止したりするため一連の戦術を使用していました。また、学術
科学や個々の科学者の信頼性を損なうために働きました。プラスチック条約交渉では、利害が対立する様々な関係者が同様の戦術を使っているのが見られます。独立した科学的証拠は非常に明確です。私たちはプラスチックを主な原因とする三重の地球危機に直面してお188

り、現在のプラスチックの生産レベルは持続可能ではありません。私たちの科学者は、交渉者が強力で独立した科学を使用して、将来の世界プラスチック条約で野心的で効果的な義務を採用するのを支援するために、INC 会議に参加しています。科学はまた、清潔で健康的で持続可能な環境に対する人権を最大限に保護するための道を見つけるのに役立ちます。
」
方法論に関する注記
この分析では、UNEP が今週発表した INC-4 の参加者の暫定リストを使用し、行ごとにス
クレイピングして分析した。
CIEL の推定は控えめにある可能性が高い。この方法論は、会議の代表者が化石燃料又は化
学産業の利益と関連を明らかにすることに依存しており、一部のロビイストはこの繋がりを隠すことを選択する可能性があるためである。
化石燃料又は化学業界のロビイストとは、化石燃料会社、化学会社、及びその株主の利益を代表する人を指す。これには、化石燃料又は化学業界を代表する組織や業界団体、又はこれらの業界から多大な支援を受けている、又は業界の代表者がその統治に関与している、又は業界に有利な立場でロビー活動を行った実績のある団体、非営利団体、シンクタンクなどの組織が含まれる。INC-4 の全ての代表者は、何らかの方法で交渉に影響を与えようとしていると想定される。
INC-4 の代表団は、国家代表団、政府間組織、市民社会組織などの代表団とともに交渉に参加するために登録する。企業は直接参加登録することは許可されていないため、業界団体の代表団や国の代表団に同行することがしばしばある。代表団は登録時に、他の企業や組織での役割や役職など、追加情報を提供する場合がある。企業や組織は、Web サイト、ロビ
ー活動データベース、信頼できるレポートなどのオープン ソースを使用して調査された。
代表団と化石燃料又は化学業界との関連を確立するため、代表団と代表団が明らかにした
その他の所属の両方を含む、UNEP の暫定出席者リストで提供された情報のみに依存した。
即ち、一部の代表団は業界とのつながりを明らかにしないことを選択する可能性があるた
め、推定値は控えめになる可能性がある。
Reuters「石油・化学業界のロビイストがプラスチック汚染削減に関する国連会議に殺到」
2024 年 4 月 26 日
https://www.reuters.com/business/environment/oil-chemical-industry-lobbyists-pile-un189

talks-curb-plastics-2024-04-25/
オタワ、4 月 25 日（ロイター） - プラスチック汚染を抑制する初の国際条約に関する今週の国連交渉には、化石燃料及び化学業界のロビイスト約 200 人が参加する予定だ。これは、11 月に行われた前回会合から 37％の増加であることが、木曜日に発表された分析で明らかになった。
カナダのオタワで開催される会議への登録業界代表者の急増は、会議が重要な段階に入る
中で起きた。年末までに全ての国が合意する最終文書をまとめる交渉は、あと 1 回残されている。
目的は、プラスチックの生産から廃棄又は再利用まで、そのライフサイクル全体をカバーする法的拘束力ある条約を作成することだ。しかし、一部の化石燃料及び石油化学業界グルー
プ、及びこれらの業界に依存する国々は、厳格な生産上限や化学物質又は製品の段階的廃止を課すいかなる国連条約にも反対している。
4,000 人以上が会議への参加登録をしているが、市民社会団体は、新たな規制の対象となる業界の代表者が多数出席することで、交渉プロセスが損なわれる可能性があると述べている。
「この危機を引き起こした当事者が会議場にいることで、進展を妨げる力関係の不均衡が生じる」と、分析を行った国際環境法センター（CIEL）の環境保健活動家、レイチェル・
ラドヴァニーは述べた。
昨年の COP28 気候変動会議では、化石燃料業界のロビイストが多数出席していたことについても同様の苦情が寄せられた。
非営利法律団体 CIEL は、会議を監督する国連環境計画から提供された登録データを使用した。CIEL は、石油会社、化学会社、及びそれらの業界団体の代表者、並びにこれらの業界から多大な支援を受けている非営利団体やシンクタンクをロビイストとしてカウントした。
プラスチック、石油化学、化学製造業界のメンバーで構成される国際化学協会協議会は、CIEL の分析に反論し、NGO の数は業界代表者よりも多いと述べた。
「NGO コミュニティの総会員数は 2,202 名で、その中にはより大規模な国際 NGO の代表
190

者 166 名も含まれており、我々は遥かに数が少ないが、プラスチック汚染を終わらせるという共通の目標を達成するため、利害関係者の参加に重点を置くことを重視している」と同団体は木曜日の声明で述べた。
分析によると、登録された化石燃料及び化学業界のロビイスト（エクソンモービルやダウな
どの企業の代表者を含む）は、欧州連合代表団の外交代表者合計 180 名を上回っている。
こうしたロビイストの数は、太平洋小島嶼開発途上国が連れてきた代表者 73 名を 2 倍以上上回っている。
マレーシア、タイ、イランなどの代表団には数人のロビイストが同行しており、彼らは「機密性の高い議論が非公開で行われる加盟国限定のセッションに特別にアクセスできる」と、CIEL の石油化学キャンペーンのグローバルコーディネーター、デルフィーヌ・レヴィ・ア
ルバレスは述べた。
魅力的な攻勢プラスチック業界のより専門的な分野を代表する団体もオタワで存在感を示しており、交渉の合間にイベントやレセプションを主催している。
PVC/ビニル業界を代表するビニル・インスティチュートは、11 月のナイロビでの交渉でカクテルパーティーを主催したことがある。監視団体「ドキュメント化」が入手し、ロイターが確認した電子メールと録音によると、このイベントは米国務省を含む主要国の代表団を誘致することを目的としていた。
「INC-3 に参加するに当たり、好感を持たれる存在になりたいと決めた」とビニル・インス
ティチュートの技術ディレクター、ドム・デカリアは 12 月 6 日、オースティンで行われた業界イベントでのスピーチで述べた。
「存在感を示したかったが、加盟国の人々が一緒にコーヒーを飲むだけで安心できるグループになりたいとも思った」。
協会は再びオタワでの交渉に出席する。
デカリアは今週、交渉に参加し、どこで立場が収束するかを見極めたいとロイターに語った。
「私たちの現在の使命は、業界として全ての利害関係者とどのように共通の基盤を築くことができるかを見極めることです」と彼は語った。

191

ロイターのサステナブル・ファイナンス・ニュースレターで、ESG の世界における主要企
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ヴァレリー・ボルコヴィチとグロリア・ディッキーによる報告、ギャレス・ジョーンズとヒュー・ローソンによる編集

BridgetoBusan「プサンに向けた橋：一次プラスチックポリマーへの宣言」2024 年 4 月 29日https://www.bridgetobusan.com/
我々、政府間交渉委員会（INC）の署名メンバー、及びプラスチック汚染が人の健康と環境に及ぼす多くの害を懸念する人々は、世界中でプラスチック汚染を終わらせることに尽力している。
我々は、プラスチックのライフサイクル全体に対処する包括的アプローチに基づき、海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力ある文書を作成するという、国連環境総会（UNEA）決議 5/14 の任務を再確認する。
我々は、プラスチックのライフサイクル全体には、一次プラスチックポリマーの生産が含まれることを強調する。
研究によると、一次プラスチックポリマーの持続不可能な生産に対処しなければ、世界はプラスチック汚染を終わらせ、世界の平均気温上昇を 1.5℃未満に抑えるという目標を達成できない。
対処しなければ、一次プラスチックポリマーの生産は 2050 年までに飛躍的に増加すると予測されており、新しい文書によってサポートされる大幅な改善の後でも、国の廃棄物管理及びリサイクルプログラムを圧倒する可能性がある。
一次プラスチックポリマーの持続不可能な生産に対処することは、世界中のプラスチック
汚染を終わらせるため不可欠であるだけでなく、プラスチック汚染問題を管理するための最も効率的で費用対効果の高いアプローチの 1 つでもある。
更に、生産と設計から廃棄物管理と修復まで、プラスチックのライフサイクル全体に亘る努
力のバランスを取ることは、各国が分担する努力の全体的な負担を公平に分配するために192

必要であり、各国は新しい文書の共通の目標の達成に貢献する必要がある。
これらの理由から、我々はメンバーに次を呼びかける。
一次プラスチックポリマーの持続可能な生産レベルを達成することを約束する。これには、生産がプラスチックの循環型経済の目標と一致し、温暖化を 1.5℃に抑えるというパリ協定の目標と一致させることが含まれる。
一次プラスチックポリマーの生産の透明性を確保する。これには、情報のギャップを埋め、進捗状況を評価し、優先事項を通知するため、一次プラスチックポリマーの生産に関するデータを報告することが含まれる。
一次プラスチックポリマーの持続可能な生産に関する世界目標に同意する。これには、特定のレベルでの生産凍結、合意されたベースラインに対する生産削減、又は一次プラスチック
ポリマーの持続不可能な生産を防ぐため、その他の合意された制約が含まれる場合がある。

カナダ「カナダはプラスチック汚染を終わらせるため野心的な世界的合意に向けたロード
マップの作成に貢献する」2024 年 4 月 30 日
https://www.canada.ca/en/environment-climate-change/news/2024/04/canada-helpschart-roadmap-toward-an-ambitious-global-deal-to-end-plastic-pollution.html
政府間交渉委員会第 4 回会期（INC-4）が本日オタワで終了し、2040 年までにプラスチッ
ク汚染を終わらせる法的拘束力のある世界的合意の策定に大きな進展が見られた。ホスト国として、カナダはこの会合での進展において極めて重要な役割を果たし、韓国で行われる最終交渉会合（INC-5）での国際的な野心と協力の土台を築いた。
INC-4 には、175 か国から政府、市民社会、若者、産業界、金融セクター、地方政府、先住民パートナーなど数千人が参加した。カナダ代表団は、スティーブン・ギルボー環境気候変動大臣とジュリー・ダブルシン政務官が率いた。カナダ代表団には、全国先住民組織、州及び準州の代表者、国会議員が含まれた。
カナダは、全ての代表団と協力してロードマップを作成し、加盟国間の合意を強化し、溝を埋めるためになされた重要な進展をとらえた。このロードマップには、主要トピックに関する交渉セッションの合間に作業を継続すること、法文起草グループの採用、先住民、市民社
会、学界、及びビジネス代表者からの積極的かつ継続的な貢献に関する合意が含まれている。
193

オタワロードマップは、年末までに世界的に拘束力ある条約に到達する勢いがあることを確認している。
INC-4 イベントの前後で、カナダは国内外でプラスチック汚染に取組むために役割を果たしていることを継続して示した。ギルボー大臣は、プラスチック生産者やプラスチックバリューチェーン全体の他の企業に、プラスチックが生産されてから使用期限になるまでの監視と追跡を支援する新しいツールである連邦プラスチックレジストリの作成を含む、いくつかの国内イニシアティブを発表した。大臣は又、カナダのプラスチック廃棄物ゼロのアジェンダを推進するため、革新的で的を絞ったソリューションを開発しているカナダの企業や組織を支援するため 330 万ドルを超える資金拠出を発表した。
これらの重要な国内発表に加え、ギルボー大臣は、国際開発大臣のアハメド・フッセン閣下に代わって、カナダがプラスチック汚染に取り組むための開発途上国におけるパートナー
シップの継続的な発展を支援するため、グローバル・プラスチック・アクション・パートナ
ーシップに 1,000 万ドルの資金を提供するとともに、海洋プラスチック汚染の削減、海洋生物多様性の保全、持続可能な経済発展の促進、沿岸経済における男女平等の促進を目的としたブルーエコノミーのためのグローバル・プログラム（PROBLUE）に 500 万ドルを提供する予定であると発表した。
カナダと世界自然保護基金は、INC-4 が多様で包括的なものとなるよう、4 月 22 日地球の日にハイレベルのパートナーシップ・デーを共催し、野心のための共同の機会を特定し、交渉の成功に向けて勢いをつけるための閣僚会議を開催した。カナダは又、4 月 23 日から 29日までオタワの国立芸術センターでプラスチックアクションゾーンを主催し、パートナーや関係者がイベントを開催し、プラスチックのライフサイクル全体を通じてプラスチック
廃棄物と汚染を防止するための活動、イノベーション、経験を共有するための公共スペースを提供した。
カナダは、韓国、全ての国、先住民、市民社会、業界と協力して、今年 12 月に釜山で初めての世界的なプラスチック条約を締結することを楽しみにしている。
引用「カナダは年末までに韓国の INC-5 で最終交渉合意に達することをコミットしています。
私たちはもはや、そこに到達できるかどうかではなく、どのように到達するかについて議論
しています。これは、パリ協定と昆明-モントリオール世界生物多様性枠組み以来、最も重要な環境決定の 1 つとなるでしょう。私たちは、プラスチック汚染危機の国際的な認知度194

を高め、合意がゴールラインを越えるためにふさわしい世界的な注目を集めるよう、出来る限りのことを行っています。
」– スティーブン・ギルボー環境・気候変動大臣「過剰なプラスチック廃棄物は生物多様性を窒息させています。カナダは、人々が生活と生存のために健康な海洋生物と繁栄した生態系に依存している世界で最も脆弱な場所でこの問題に対処するために、大胆な行動を起こし、的を絞った投資を行っています。私たちは、
この共有された地球の仲間として、傍観するつもりはありません。カナダは、支援が最も必要とされ、今後何世代にも亘って世界的な影響が見られることになる地域社会に手を差し伸べるため、パートナーと協力し続けています。
」 – 国際開発大臣アハメド・フッセン閣下
概要
2022 年、再開された国連環境総会第 5 回会合において、カナダとその他全ての国連加盟国
は、2024 年末までにプラスチック汚染に関する法的拘束力ある世界的合意を策定する任務を負った政府間交渉委員会を設立することに合意した。
プラスチック汚染に関する政府間交渉委員会の第 5 回及び最終会合（INC-5）は、2024 年
11 月 25 日から 12 月 1 日まで韓国の釜山で開催される。
INC-4 では、ギルボー大臣はブラジル、欧州委員会、フランス、ドイツ、ガーナ、ケニア、
韓国、ルワンダ、セントクリストファー・ネイビス、スペイン、米国など、世界中の多くの主要国と会談した。また、国連環境計画事務局長、世界自然保護基金会長、政府間交渉委員
会議長とも会談した。大臣は、国内先住民組織、世界およびカナダの環境非政府組織のリーダーを含む市民社会のリーダー、ケベック州の州政府カウンターパートとも会談した。
カナダは、生物多様性とジェンダーの証拠を政府、企業、市民社会の意思決定に役立てる、
マルチステークホルダー プラットフォーム「グローバル プラスチック アクション パー
トナーシップ」の創設メンバーである。このイニシアティブは、循環型経済を通じて、発展途上国の地元住民に更なる経済的利益を齎す道筋を提供することを目指している。
カナダの PROBLUE への貢献は、海洋資源の持続可能な利用を促進し、発展途上国の沿岸経済を支援することで、世界生物多様性枠組みの実施に役立つだろう。

EIA「世界プラスチック条約交渉国は危機の重大さに対応できていない」2024 年 4 月 30 日
195https://eia-international.org/news/global-plastics-treaty-negotiating-countries-fail-torespond-to-the-magnitude-of-the-crisis/
プラスチック汚染の主な根本原因である一次プラスチックポリマーの生産に関する議論を除外するという非常に残念な決定を経て、国際プラスチック条約の第 4 ラウンドの協議がカナダで終了した。
プラスチック汚染を終わらせる世界的合意のための政府間交渉委員会第 4 回会期(INC-4)
は、最も論争の多い項目を会期の最後まで残したまま、議論が白熱した全体会議の後に終了した。
各国は、資金メカニズム、プラスチック製品、プラスチック製品に含まれる懸念される化学物質、製品設計、リユース性、リサイクル性に関する会期間作業を進めることを決定した。
加盟国は、この作業中にオブザーバーの参加を含めることに同意した。更に、彼らは、テキストの法的レビューを実施し、全体会議に勧告を行う法案起草グループを設置することを決定した。
しかし、会期間作業から上流対策を除外するという決定は、プラスチック条約草案の範囲内に抽出又は生産削減対策を含めることがより困難になることを意味する。
この妥協案は、気候、生物多様性、汚染危機を助長するプラスチック生産の中心的役割を無視しているため、このプロセスの野心を弱めている。これは全く失望であるだけでなく、根本原因に包括的に取組む機会を逃したことでもある。
会談に出席している EIA 海洋キャンペーン担当者ジェイコブ・キーン・ハマーソンは、「INC は、将来の条約の成功にとって最も基本的な質問、即ち、持続不可能なプラスチッ
ク生産にどう取組むかという質問に又しても怠っています。
財政面を議論することは重要だが、何を実施するのかを知らずに、どうやって実施手段を議論できるでしょうか。
進歩的な国々の呼びかけを無視し続け、妨害国に会談を人質に取らせ続けるなら、プラスチ
ック汚染を終わらせるという共通の野心は達成できないでしょう。
」
オタワでの 7 日間の交渉で、どの国がプラスチックの抽出から廃棄までのライフサイクル
196

全体を扱う野心的なプラスチック条約の推進者であり、どの国がプラスチックと化石燃料産業の利益に屈して妨害者となっているかが明らかになった。
ペルーとルワンダは、2040 年までに世界の一次プラスチックポリマー使用量を 2025 年レベルから 40％削減することを目標とした一次プラスチックポリマーに関する会期間作業の提案を提示したことで推進者として際立っており、マラウイ、フィリピン、フィジーを含む
多くの代表団がこれを強く支持した。
ルワンダ/ペルーの提案に加え、いくつかの国がプラスチックポリマーに関する釜山への橋渡し宣言を発表し、条約文で一次プラスチックポリマーに対処する条項を存続させ、今年後半に韓国の釜山で開催される第 5 回の最終交渉に向け勢いをつけることを支持する関係者を結集した。
一方、「妨害者」は、サウジアラビア、インド、クウェート、カタールを含むポリマー及びプラスチック生産国の小グループであり、プラスチックのライフサイクル全体が何を意味するかを再定義し、条約草案の範囲を再び開放し、疑念を植え付けようとした。これは明らかに、提案された条約の範囲を廃棄物管理問題のみに限定しようとする試みである。
オタワでは実質的交渉が進展したが、各国は釜山での最終交渉には依然適さないテキストを持って去ることになる。ドラフトはある程度簡素化されたが、削除よりも追加が多く、多数の選択肢や括弧付きの単語や文（即ち、まだ合意されていない文言）が散りばめられたテ
キストとなった。
少数の国は妨害的で野心の低い戦術を続け、条約の範囲を狭め野心を引き下げようと、様々な条項に亘って文言を骨抜きにしたり、無数の括弧を追加したり、恥知らずにもねじ曲げたりした。
締約国は暫定的に適用される手続きルールの下で活動しており、合意に達するためのあら
ゆる努力が尽くされた場合に決定に投票できるようになっている。しかし、投票はできないと主張して進展を妨害しようとする国からの圧力を受け、各国は事実上の合意に基づく意
思決定プロセスの下で活動しており、会期中の作業に関する決定でさえ野心は制限されている。
化石燃料利害関係者が交渉で存在感を増している状況を考えれば、こうした野心的な取組
みの低さは驚くべきことではない。

197

今週初め、国際環境法センター（CIEL）が UNEP の INC-4 参加者リストを分析したところ、化石燃料及び化学産業のロビイスト 196 人が登録していることが明らかになった。これは、効果的なプラスチック条約を求める科学者連合の 7 倍、先住民族議員連盟の 7 倍に当たり、僅か 6 か月前に開催された INC-3 と比べ 37 パーセントの増加である。
各国が INC-5 への道を歩み続ける中、健全な環境に対する権利を持つ先住民族の要求に応えることが不可欠である。先住民族は、世界中のフェンスラインや最前線のコミュニティの仲間とともに、化石燃料の採取による害や焼却や化学リサイクルなどの誤った解決策からの保護（健全な環境に対する権利を守るための要件）を強く要求しているほか、毒性のない
再利用システムやその他の先住民の慣行などの真の循環型解決策を求めている。
プラスチックの拡散と汚染は多面的で世界的な問題である。我々は皆、各国が国際法の範囲内で法的拘束力ある措置を追求し続け、年末までに採取から廃棄までのプラスチックのラ
イフサイクル全体を扱う条約の合意を確実にすることを期待している。
INC-5 会談は、2024 年 11 月 25 日から 12 月 1 日まで韓国の釜山で開催される予定である。

Medium「プラスチック条約交渉からの報告：このようなひどい括弧をコンセンサスで正当化できるのか？」2024 年 5 月 2 日
https://medium.com/points-of-order/dispatch-from-the-plastics-treaty-negotiations-canconsensus-ever-justify-such-wretched-brackets-41ab7f9e88ae
オタワ、2024 年 4 月 30 日：国連環境総会がプラスチック汚染を終わらせる任務を与えた
政府間委員会の暗く影の薄い場所には、2 つのことが潜んでいる。それは、頑固さと合意への麻痺させる忠誠心だ。どちらが効果的なプラスチック条約を策定する見通しに最も害を及ぼすかという点では、恐らくどちらも同じく有罪だ。
オタワで行われたプラスチック条約交渉の第 4 ラウンドが、前進として記憶されるか、後退として記憶されるか、或いは全く前進しなかったかは、いつものように、各人の期待次第だ。会議の議長であるエクアドルのルイス・バヤス大使は、今週火曜日の早朝に会議を閉会に導いたとき、自分の望みを達成したように見えた。
最後の数時間まで、カナダの首都での会議は、議長の計画に示されたとおりほぼ正確に展開した。 5 か月前にナイロビでまとめられた、複雑で改訂された条約草案は、かなり短くな
ったが、それでもやはり混乱を招く内容だった。
198

ヴァヤス大使は、印象的な力を見せつけ、いわゆる会期間作業の委任さえも獲得した。プラスチック条約交渉の奇妙な論理では、交渉担当者が正式な交渉会期の間に何をすべきかという問題は、新しい条約が何をカバーすべきか、或いはカバーすべきでないかという重要な問題に関する代理討論に変わった。以前の会期では、条約がプラスチック原料を規制すべきかどうかについて大きく異なる見解があったため、委員会は前進する方法で合意できなかった。
しかし、委員会の最終日の前夜、ヴァヤス大使は、資金調達に関する技術専門家グループとプラスチック化学物質及びプラスチック製品に関する技術専門家グループを設立するという慎重にバランスの取れた提案を提出し、委員会の対立する派閥の間に針の穴を通す方法を見つけたかのようだった。意外なことに、これまでプラスチック化学物質を新条約の一部と見なすことに非常に消極的だった中国とインドは、議長の提案に全面的に支持を表明した。
5 か月前のナイロビ会議で委員会が会期間作業の指示書に合意するのを妨害したと非難されたロシアでさえ、この決定案を批判することは控えた。ヴァヤスの密室での徹底的な協議
は、どうやら功を奏したようだ。
しかし、ヴァヤスの会期間作業提案への支持がプラスチック条約交渉の新たな状況を示唆しているのだとすれば、オタワでの会期の最後の数時間に展開された光景は、委員会と意思決定との複雑な関係を痛烈に思い起こさせるものだった。月曜日の夜、ヴァヤスが提案を承認しようとした正にそのとき、会議はあまりにもおなじみの混乱に陥った。
恐らく、ヴァヤスが中国とインドに支援と引き換えに何を提供したかを警戒したため、31
カ国以上からなるグループは、プラスチック化学物質だけでなく、全ての一次プラスチック
ポリマーの世界的生産を議論の一部に残そうと最後の努力をした。
ルワンダ代表のパトリック・ウムホザは、「会期中の作業提案が、部屋の象を無視することに決めたことに深い失望」を表明した。
しかし、ウムホザの落胆にも係らず、ルワンダが議長の提案に反対しないことは直ぐに明らかになった。彼らはどれほど失望したとしても、議長の提案を阻止するほど失望していなかったようである。
更に厄介なことに、米国は議席に上がり、決定案に「非常に小さな、的を絞った変更」を要
199

求した。
議長は当初、第 2 の専門家グループに「プラスチック製品と懸念される化学物質に関する基準を提案する」ことを提案していた。その週を通して、問題のあるプラスチック製品とプ
ラスチック化学物質を禁止する一連の提案は、かなりの支持を得ていた。
恐らく、専門家の作業によってプラスチック製品とプラスチック化学物質の世界的な禁止の根拠が強化されるのではないかと懸念した米国は、国際機関にルール策定をアウトソー
シングすることにいつも懐疑的だが、代わりに同グループは「懸念されるプラスチック製品と化学物質に関する基準を含む勧告を提案する」ことを提案した。
確かに「ごく僅かな」文言上の妥協だ。しかし、プラスチック条約の将来の構造は、悪魔のように細部に宿っており、米国もそれを知っている。議長の当初の提案では、全ての国が遵守できる共通の基準について委員会が議論することになっていたが、米国の提案では、条約に基準を含めるべきかどうかは未定のままであり、気候変動に関するパリ協定をモデルにした、国家主導の弱い政策枠組みへの扉が半開きのままになっていた。
ヴァヤスは、その時点で自分の立場を守り、自分の提案を擁護できたかもしれない。しかし、彼は会議を中断することに決め、米国とサウジアラビアが会議を掌握できるようにした。
その結果、11 か月前にパリで委員会が悲惨な会議を行ったときの亡霊が再び現れた。議長
が「数分」の短い協議を求めたところ、1 時間半に及ぶフロアでの話し合いに発展した。これは、最も大きく、最も声高で、最も頑固な国が勝利する傾向にある、混乱した、独特の不透明な交渉形態である。
議長が会議終了予定時刻の 7 時間後に、ざわめく代表団に席に戻るよう命じると、米国、サ
ウジアラビア、ブラジル、そして議長を支持すると表明しているスイスが、米国の提案に沿った代替案を提示した。
しかし、欧州連合はこれを受け入れなかった。
「これをねじ曲げればねじ曲げるほど、専門家グループにとっての運用指針とはならなくなる」と、欧州連合の首席交渉官ヒューゴ＝マリア・シャリーは述べた。
「我々は、元の提案に戻ることを提案する」。
委員会は、更に 1 時間に亘る会合の末、専門家グループに「プラスチック製品と懸念される
化学物質に対する基準と非基準ベースのアプローチを特定し分析する」よう要請することで合意してようやく姿を現したとき、会議の最初の数日間を特徴づけていた統制感と自信
200

の高まりはほぼ消え去っていた。
米国は、巧妙な小手先を使って、委員会をプラスチック製品とプラスチック化学物質に関する一連の世界基準の開発に向けた道に導こうとする議長の試みを効果的に阻止した。更に問題なのは、米国が会議場を掌握することで、委員会に対するヴァヤスの権威を弱めてしまったことだ。
会期中作業の提案をめぐる激化は、問題を抱えた委員会が今年後半に釜山で新しい条約を締結するために会合するときに何が起こるかを示す兆候である。オタワで合意された会期中作業計画は、将来の条約の範囲と法的形式に関する重要な指針を提供しているが、実際の条約文書の状況は依然として宙に浮いたままである。
5 か月前にナイロビでまとめられた改訂ドラフトテキストは、既に条約条項の「選択肢」が何百もある「自分で選ぶ」文書だった。オタワでの会議の終わりまでに、各テキストの段落
は、非現実的な分岐ストーリーラインに崩壊していた。
交渉者の中には、オタワから帰る途中、「テキスト交渉」を行ったと主張する者もいた。実際には、会議は機械的なコピー＆ペースト作業に過ぎず、交渉者は改訂ドラフトテキストに含めるよう提案した「選択肢」を合計 3686 のテキスト括弧に変換した。
委員会が会期間の技術的な作業計画に合意するのに 1 年以上かかったことを考えると、委員会が 12 月に釜山で作業を終える予定の前に、括弧のほんの一部でも解決できるとは考えにくい、恐らく不可能だろう。
プラスチック条約委員会の業務遂行方法が、条約締結の唯一の方法ではないことは忘れられがちだ。
「これは多国間主義の最高の形だ」と、委員会の事務局長ジョティ・マサー＝フィリップは火曜日の朝の閉会の声明で述べた。実際、オタワで示された括弧の大量消費と混乱した優柔不断さは、多国間主義が最低点に近づいていることを示している。
地球規模の問題を解決するには別の方法がある。1996 年 10 月、カナダの外務大臣ロイド・
アクスワーシーは、オタワで開かれた全く異なる会議に 50 カ国の代表を招いた。アクスワーシーは、世界中で地雷が広範に使用されていることによる被害の証拠が増えていることに警戒し、ジュネーブで合意に基づくフォーラムである特定通常兵器使用禁止条約（CCW）の締約国がこの問題に対処できないことにいらだちを募らせていた。
カナダ外務大臣は、激しい反発を招くことを十分承知の上で、多国間リーダーシップを発揮
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し、参加国に対し、1 年以内に地雷禁止条約を締結するよう、突然の挑戦状をたたきつけた。
合意と頑固な交渉者の束縛から解放された対人地雷禁止条約は、翌年 9 月に締結され、ノーベル委員会は 1997 年のノーベル平和賞を地雷禁止国際キャンペーンに授与した。28 年
後、164 カ国がこの条約に加盟し、世界中で数え切れないほどの命と手足を救い続けている。
地雷禁止条約を交渉するオタワのプロセスは、多国間主義の最高の形と言えるだろう。プラ
スチック条約交渉の第 4 回会期後、プラスチック汚染に関する効果的な条約の締結に真剣に取組むヴァヤス大使と交渉者たちは、多国間環境外交の狭い枠を超えて考え始めなければならないことが一層明らかになっている。
条約制定の目的は、全員の同意を得ることではない。条約制定の目的は、共通の問題を解決するため必要なルールを策定し、その後何年、何十年もかけて、必要不可欠な数の国々にこれらのルールを遵守してもらうことである。プラスチック条約が最低共通基準の文書になることを阻止したい国々は、ある時点で、環境交渉の妨げとなる規範や米国の巧妙な駆け引
きから抜け出さなければならない。
現代の条約制定のモデルとして、地雷禁止条約は、非常に論争の多い問題であっても、驚くべき成果を達成できること、そして条約が長期に亘って大きな影響を与える可能性があることを思い出させてくれる。しかし、そこに到達するには、合意を捨て、最も野心のない国々
を置き去りにする覚悟が必要である。
そうでなければ、私たちは、説明責任のない空手形の条約に直面することになるかもしれな
い。その条約は、今後 30 年で 2 番目の協定を生み出すかもしれないが、その協定も、気候変動に関するパリ協定のように、問題の解決にはならない。
追記：最近、著者は、プラスチック条約交渉の米国代表団が、新しい投稿をするたびに、内部で「ブリジャートン警報」を発し、自分の投稿をレディ・ホイッスルダウンのスキャンダ
ラスな手紙になぞらえていることに気づいた。レディ・ホイッスルダウンの手紙との類似点はまったくの偶然だが、読者を魅了する力がある証拠かもしれないことを著者は明らかにしたい。安心してほしい。この投稿の作成で、摂政時代のロマンス小説が傷つけられたことはないが、かなりの量のプラスチックがリサイクルされたかもしれないし、そうでないかもしれない。

FoodPackagingForum「国連が INC プラスチック条約交渉の第 4 ラウンドを終了し、様々な反応」2024 年 5 月 24 日
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https://www.foodpackagingforum.org/news/mixed-reactions-as-un-concludes-fourthround-of-inc-plastics-treaty-negotiations
プラスチック汚染に関する新たな世界的条約の第 4 回交渉が、2024 年 4 月 23 日から 29 日
までカナダのオタワで開催された。加盟国は、次回の最終会合に先立ち、財務メカニズムと懸念される化学物質について会期間内に作業を行うことで合意した。一次プラスチック生
産の削減については合意に至らず、業界ロビイストの数が科学者や多くの国家代表団の数を上回っていることに対する懸念が高まった。INC-5 の最終会合は、2024 年 11 月 25 日から 12 月 1 日に韓国の釜山で開催される予定である。
2024 年 4 月 29 日、国連プラスチック汚染に関する政府間交渉委員会（INC）は第 4 回交渉を終了した。世界中の外交官、科学者、業界代表、活動家、その他のオブザーバー組織がカナダのオタワに集まり、交渉を行った。出席者の中には、食品包装フォーラムの代表者を含め、独立したプラスチック汚染研究者の多様なグループである「効果的なプラスチック条
約のための科学者連合」の 60 名のメンバーがいた。
地球交渉紀要の会議概要では、「プラスチック廃棄物管理と公正な移行に対処する条項を含む」いくつかの問題で代表団の間で意見が一致したと説明されている。しかし、「特に、一次プラスチックポリマーに関する条項を含めるかどうか、化学物質とポリマーに対処する
方法、既存のプロセスとのつながりに対処する方法」など、多くの難問が残っている。
ケニアでの前回の協議とは異なり、各国は年末に韓国の釜山で開催される次回の最終交渉会議まで、具体的な会期間作業を進めることを決定した。会期間作業は、i) 金融メカニズムを含む条約の実施、ii) リユース性とリサイクル性に焦点を当てたプラスチック製品とプラスチック製品及び製品設計における懸念される化学物質に対するアプローチの分析に焦点を当てた 2 つのオープンエンド専門家グループに分割される。重要なのは、加盟国がこの作業にオブザーバーを参加させることに合意したが、オブザーバーの数、オブザーバーの選出プロセス、プロセスへの関与レベルはまだ不明であることだ。会期間の作業と並行して、法的観点から文書を見直し、次回の INC 会議への意見を準備するための作業部会が設置される予定である。
これを効果的なプラスチック条約に向けた正しい方向への一歩と見る向きもあるが、野心的な目標を掲げる他の加盟国やオブザーバーは、一次プラスチック生産に関する合意が見られなかったことに失望した。
「これは全く失望であるだけでなく、根本原因に包括的に取組む機会を逃したことでもある」と、環境調査機関は条約概要で述べている。

203一部の加盟国は独自に「一次プラスチックポリマーに関する釜山への橋渡し宣言」をまとめ、一次プラスチックポリマーの持続可能な生産レベルを達成することへの支持を表明している。ある法律専門家は「会議は機械的なコピー＆ペースト作業に過ぎず、交渉担当者は改訂
ドラフトテキストに含めるよう提案した「選択肢」を合計 3686 個の括弧に変換した」と述べており、これは殆どの分野で合意が著しく欠如していることを反映している。
業界ロビイストの参加は依然として物議を醸している。国際環境法センター（CIEL）の分
析によると、化石燃料及び化学産業のロビイスト 196 人が条約交渉に登録しており、INC3 に比べ 37%増加している。この数は、効果的なプラスチック条約のための科学者連合の58 人の独立科学者の 3 倍、先住民族議員連盟の 28 人の代表の 7 倍である。彼らは、欧州連合代表団の 180 人の代表をも上回った。
科学者連合のメンバーは、代表団の科学的な質問に答えたり、様々な会議やサイドイベントに参加したり、議論に役立つ最新の関連する独立科学を説明する洞察に満ちた講演やプレ
ゼンテーションを行ったりして、1 週間中忙しくした。グループの科学者は毎朝、非公式の「科学者に質問」ポップアップを立ち上げ、委員会のメンバーが科学の専門家と簡単に交流する機会を提供した。次回の最終交渉ラウンド（INC-5）は、2024 年 11 月 25 日から 12 月
1 日まで韓国の釜山で開催される予定である。

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