令和６年度

地域づくり活動助成（第２回）の募集について

一般社団法人中部地域づくり協会（以下「当協会」という）では、国土の健全な発展に寄与することを目的として、国土の利用・整備・保全及び防災に関する不特定多数の者を対象とする活動に対し助成事業を行っています。ここに次のとおり令和６年度地域づくり活動助成の第２回目の募集を行います。

≪令和６年度 第２回地域づくり活動助成応募要領≫
１．応募者の条件
岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県、並びに長野県の上伊那・下伊那・木曽地域において助成対象活動を主催するＮＰＯ法人及び任意団体とします。
※活動の主催（共催）者に行政機関（国・県・市町村）が参加している場合には、原則として、この助成制度に申し込むことはできませんので、別途ご相談ください。
２．助成対象活動
国土の利用・整備・保全及び防災に関する活動のうち、不特定多数の者を対象として行われる一つの活動で、次の（１）～（７）全てに該当するものを助成対象とします。
（１）次の①イ～二の何れか又は②に該当する活動であること。
①

対象となる地域づくり活動
活動分野
イ環境整備、環境保全・再生に 河川・道路の美化・清掃、水源地域の保全、水質改善、関する活動

ロ 防災、災害救援に関する活動
ハニ

②

活動の例示
水循環の保全、地球温暖化への取組み等
防災減災フェア・講演会、防災技術講習、避難・救護の体験会等

まちづくり・地域づくりに関 地方創生・地域活性化、国土の利用等に関する講習・する活動

シンポジウム・イベントの開催等

イ、ロ、ハにおける人材育成 環境（体験）学習による人材育成活動、子供を対象とに関する活動

した砂防ジュニアマイスター講座等

その他、中部圏長期ビジョンの実現に寄与する魅力ある地域づくり活動※中部圏長期ビジョンは中部地方整備局ＨＰに掲載されています。
詳細は右のＱＲコードからご覧下さい。

（２）令和６年１０月１日から令和７年２月末日までの間に、完了する活動であること。（支払いも含む）（３）岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県、並びに長野県の上伊那・下伊那・木曽地域において行われる活動であること。
（４）事業計画、実施方法が適切であって、成果が期待できる活動であること。
（５）実施に当たり関連する法令等（旅行業法等）を遵守した活動であること。
（６）営利を目的としていないこと。
（非営利であっても会員互助を目的とした活動は不可）（７）施設の建設、整備・改修、資機材の購入を目的としていないこと。
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（注）慣例的な行事や、専ら娯楽を目的としたイベント等は対象としません。
（地域の祭り、花火大会、コンサート等）
３．助成金（１）助成金は、１つの活動に要する経費（以下「総活動費」という）の 1/2 以内で、３０万円を上限とします。
（２）助成金の額は千円単位とします。
（３）助成金は応募活動に充てるものとし、他の活動等に流用することはできません。
（４）総活動費は応募する活動に要する費用の合計額を指しますが、次の経費は対象外となり、総活動費には含みません。
①

応募団体の組織運営のための通常経費②

固定資産の購入③

単価が２万円以上の機械器具および備品等の購入④

応募活動以外の用途に使用される汎用性のある物品の購入費、修理費等⑤

応募団体の構成員が経営する企業・団体への委託費、人件費、リース料等⑥

臨時雇用者に対する人件費で応募団体の関係者への人件費⑦

飲食費（参加者に配布用するジュース、お茶は除く）⑧

支出の裏付けとなる領収書がとれない経費（自団体の領収書は不可）⑨

その他、娯楽性が高いなど当協会が不適切と判断した経費（５）応募団体が別の活動助成の実施主体（実行委員会形式によるなど）となっている場合は、重複応募とみなし、助成金の額を調整することがあります。
（６）助成金額は、公益助成審査委員会における審査の結果により調整することがあります。
（注）助成金を充てることが出来るのは、令和６年１０月から令和７年２月末日までの間に支払済となる経費に限ります。
４．活動に必要な自己資金（１）応募に当たっては、助成金額と同等以上の自己資金を有していることが必要です。自己資金には、応募時点で確定している繰越金、会費、寄付金等のほか、他の機関等による助成金（応募時点において金額が未確定であっても、申請済みであれば応募可能とします）を含みます。
（２）応募時点で確定していない参加料収入、販売収入等の見込み額は、自己資金に含めることは出来ません。
５．その他の応募条件等（１）地域づくり活動助成は、３年間の連続応募が可能です。連続応募の申請をする場合には、前回応募時の目標が達成されていること、及び、更に改善された内容となっていることが必要です。
（２）地域づくり活動助成は同一年度に２件までの活動を応募することができます。ただし、その場合の助成金は合わせて３０万円を上限とします。
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６．応募方法（１）応募期間

令和６年８月２日（金）～令和６年８月２６日（月）（２）申込書は原則としてメールで提出してください。添付書類などメールで送信できないものがあれば郵送で提出してください。
（３）申込書の様式は当協会のホームページからダウンロードして使用してください。
申込書には次の資料を添付してください。
①

応募活動の実施計画書、収支予算書②

応募団体の前期事業報告書及び決算書③

応募団体の規約、役員名簿（役員等が当協会と利害関係者にあたる場合はその旨を記載してください）④

応募活動の内容を説明した補足資料（パンフレット等）

７．審査と助成金の決定（１）提出された申込書に基づき、学識経験者等で構成する「公益助成審査委員会」による審査のうえ助成の可否を決定します。
なお、審査に先立ち事務局から申込書の内容等を確認させていただくことがあります。
（２）自己資金として他の機関等による助成金を申請済みの場合には、申請通りに助成金が受けられることを前提に審査を行い、当協会の助成金を仮決定します。
（３）仮決定を受けた応募団体は、他の機関等の助成金が確定次第、速やかにその内容を当協会に連絡するものとします。
（４）当協会は、応募団体からの連絡に基づき、助成金を再算定し正式決定します。
正式決定は、助成対象活動の開始前までに行うものとします。
なお、他の機関等に申請した助成金が承認されなかった場合等には、当協会の助成金の減額や、助成対象活動の実施が困難と判断されるときは助成決定を取り消すことがあります。
８．選定結果の通知
選定結果は、応募団体宛てに令和６年９月末までに書面で通知するとともに、助成事業として採択した活動を当協会のホームページにて公表します。
９．助成金の支払い等
助成金の支払いは、応募団体から請求書の提出を受けて行います。
（１）助成金は応募団体が指定した団体名義の預金口座へ振り込みます。
（２）助成金の支払いは、応募活動の終了後に提出された実施報告書等を確認し、助成金が確定した後に行います。
ただし、助成金額の 70%については前払い請求することができます。
（仮決定を除く）（３）次の場合、助成金の全部又は一部の返還を請求することがあります。
１）偽り、その他不正な手段により申し込み手続きが行われたとき。
２）助成対象活動以外の活動経費に使われたとき。
３）当協会の承諾なしに活動内容を大幅に変更し又は活動を実施しなかったとき。
3４）実施報告書等が提出されなかったとき。
１０．活動終了時の報告
助成対象活動終了後に実施結果に関する実施報告書等を提出してください。
（１）提出物は、「実施報告書」「収支決算報告書」「添付資料」及び「請求書」です。
（２）実施報告書等は令和７年３月７日（金）までに提出してください。
（３）実施報告書等の添付資料には、実施状況写真、新聞記事等を添付してください。また、総活動費にかかる購入品等の領収書のコピー（宛名・品名・数量・単価・金額がわかるもの（任意のもの、自団体の領収証は不可））を添付してください。
１１．その他（１）提出された資料等は返却しません。
（２）申し込みのために要した費用は当方では負担しません。
（３）申込書、添付資料及び報告書等に記載された個人情報は、本助成以外の目的で使用することはありません。
（４）活動内容に大きな変更が生じたときは、速やかにお知らせください。
（５）助成対象活動を当協会のホームページで紹介にするために、レポート、写真データ等の提出をお願いする事があります。
（６）助成対象活動に使用する掲示物、配布物等には(一社)中部地域づくり協会の助成を受けている旨を記載してください。
（７）活動内容が実施計画書と異なることが判明したときは、活動実施後であっても選定を取り消すことがあります。
（８）活動終了後、当協会が翌年度に実施する助成活動報告会で発表していただきます。
１２．問合せ先・申請書の提出先〒４６０－８５７５
名古屋市中区丸の内３－５－１０
一般社団法人中部地域づくり協会

名古屋丸の内ビル８Ｆ

ＴＥＬ

業務管理部業務課

０５２－９６２－９４５５／

メールアドレスjigyou@ckk.or.jp

ＨＰアドレスhttps://www.ckknet.jp/

4ＦＡＸ

地域づくり活動助成募集係
０５２－９５０－１１７８