経営について
第 3 次中期経営計画

当社は、平成18年6月1日に創立40周年を迎え、これを機に「信頼と飛躍」をキーワードとして10年長期展望を策定し、新たなスタートを切りました。
10年を展望した当社の目指すべき将来像として以下の2つを掲げました。
●地震保険制度の充実・発展に積極的な役割を発揮●地震保険を通してステークホルダーから常に信頼される会社へ
この将来像の実現を目指し、具体化に向けた中期経営計画を策定して課題に取り組んでまいりました。
当年度は第3次中期経営計画の最終年度にあたります。当年度の計画は以下のとおりです。

＜第 3 次中期経営計画

最終年度の取り組み＞

10年長期展望第3次中期経営計画（平成24年度〜平成26年度）

1. 地震保険制度の適切な運1. 巨大地震・連続地震に備えた地震保険制度の営に向けた積極的な関与

信頼性・強靭性の向上

2. 巨大地震・連続地震による資金不足に対する国の支援の明確化

じない仕組の構築

収益性を加味したポート
フォリオ構築とリスクに留意した着実な運用

4. 巨大地震・連続地震に備えた業務処理態勢

・ 今後の地震保険制度見直しに応じた再保険業務・システムの構築
・ 損害査定の効率化に向けた取り組み
・ 損害査定費用請求・支払処理の効率化・合理化の検討
・ 業務システム料率改定追加対応
・ 業務システム見直し対応
・ TOPS見直し対応

5. 首都直下地震における当社被災時を想定し・ リモート環境下でのより実効性のある業務継続態勢構築の検討
・ 財務業務におけるBCP強化の強化・改善6. 大震災による市場リスクとソブリンリスクの顕在化に留意したポートフォリオの再構築

7. リスク分散と運用手法多様化のための分析力の高度化

8. 資産運用リスク状況の計測・分析強化とリ
スクコントロールの最適化

4. 人材の育成・活用・拡充

5. 信頼される企業基盤の構築6

日本地震再保険の現状 2014

・ 危険準備金枯渇時の国の支援のあり方の継続検討
・地震保険の普及促進に向けた取り組み
・ 平成26年度地震保険広報への積極的な提言た事業継続計画の強化

3. 流動性・安全性を基本に・ 損害査定費用負担のあり方の検討
・ 適正かつ実態に即した付加率の実現

3. 地震保険の更なる普及促進へ向けた積極的な取り組み

2. 再保険金支払に支障の生平成26年度計画

・ 震災発生時における流動性確保を目的とした取引方法の多様化
・ 運用資産の多様化及び効率的な取引手法の確立
前年度終了

9. 社員の専門能力とマネジメント能力の向上

・ 財務全般の知識向上を目的とした啓発体制強化
・ 社員教育支援の充実
・ 専門能力向上とグループ内の業務知識の共有

10. 非常時を想定した要員確保のための態勢整備

・ 有事の損害査定費用処理要員確保に向けた取り組み

11. 働きがいと活力のある職場の実現

・ 職場環境の改善

12. 環境変化に対応したコーポレート・ガバナン

・ 推進計画に基づいたコンプライアンス体制の適切な運営
・ 統合的リスク管理態勢の強化
・ 内部統制機能の充実に向けた取組み
・ 危機発生時の対策手法の高度化
・ 決算関係資料作成の効率化
・ e-tax、el-tax運用管理の構築
・ 経理業務の変化への対応
・ オペレーショナルリスクの計量化に関する研究
・ リバース・ストレステストの考察
・ 内部監査の実施
・ 元受社閲覧の実施

13. 国内外への積極的な情報開示及び情報発信・ 国内外への情報発信を通じた社会貢献・信頼性の向上
・ 信頼される情報の発信

14. IT ガバナンスの強化

・ 安全対策基準の改定
・ システムリスク管理態勢の強化
・ 個人情報管理体制の再点検及びA再保険金データ管理体制等の強化
・ 標的型サイバー攻撃対策の強化
・ A再保険金データ管理体制等の見直し
・ 情報システム運用体制の強化
・ 役職員の情報リテラシー向上

ス態勢の強化地震保険と当社

代表的な経営指標等
受再正味保険料
経営について

（億円）

2,000

受再正味保険料＝受再保険料−解約返戻金・その他返戻金

1,946

1,900

1,828

1,800

受再正味保険料とは、受再保険料（元受保険料の合計）から、解約返戻金、その他返戻金を控除した保険料です。

1,686

1,700
1,600
1,483

1,500

0

トピックス

1,400

1,496

≈
21

22

23

24

25 （年度）

正味収入保険料

1,000

地震保険と再保険のしくみ（億円）

正味収入保険料＝受再正味保険料­支払再保険料
929

922

900
836
800
722

正味収入保険料とは、受再契約により各損害保険会社から受け取った保険料（受再正味保険料）から出再契約により政府・各損害保険会社に支払った再保険料
（支払再保
険料）
を控除したものです。

715

700

0

≈
≈
21

22

23

24

25（年度）
社会活動

保険引受利益・経常利益・当期純利益
保険引受利益はありません。
地震保険においては、制度の趣旨から保険料を極力低く抑える必要があり、経費を圧縮するとともに保険料収支残や資産運用益について、「地震保険に関する法律」により全額を将来の保険金支払いのために危険準備金として積み立てているため、利益が一切発生しない仕組みとなっています。

資料編

日本地震再保険の現状 20147

保険引受利益＝保険引受収益−保険引受費用−保険引受に係る営業費及び一般管理費 その他収支

経常利益＝経常収益−経常費用
当期純利益＝経常利益 特別損益 法人税及び住民税ならびに法人税等調整額

保険引受利益とは、正味収入保険料等の保険引受収益から、保険金、損害調査費等の保険引受費用と、保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支を加減したものをいいます。なお、その他収支は地震保険における法人税等相当額です。

経常利益とは、通常の活動で発生した損益を示し、正味収入保険料や利息及び配当金収入等の経常収益から、保険金や営業費及び一般管理費等の経常費用を控除したものです。地震保険では利益が生じないため、当社においては、法人税及び住民税等の額と、当社の純資産の運用等による利益に相当します。
当期純利益とは、経常利益から特別損益、法人税及び住民税等を加減したもので、当社の純資産の運用等により生じた利益です。地震保険に係るものは、経常利益から法人税及び住民税を控除し当期純利益はゼロとなる仕組みとなっています。

正味損害率
（％）

300

正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）
正味収入保険料

282.9%

250

正味損害率とは、正味収入保険料に対し、支払った保険金と損害調査費用の合計額の割合を示したものをいいます。

200
150
100
50
0

39.2%
8.6%
21

18.7%

1.8%
22

23

24

25 （年度）

正味事業費率
（％）

50
45

43.4%

44.4%

44.6%
42.6%

41.8%

40

正味事業費率とは、正味収入保険料に対し、保険の維持管理等のために支出した費用の割合を示したものをいい
ます。

35
30

≈

0
21

8

正味事業費率＝（保険引受に係る営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費）
正味収入保険料

日本地震再保険の現状 2014

22

23

24

25 （年度）地震保険と当社

コンバインド・レシオ（％）

コンバインド・レシオ＝正味損害率＋正味事業費率

325.5%

経営について350

コンバインド・レシオとは、損害保険における収益力を示す指標です。正味損害率と正味事業費率の合計値で、この値が低いほど収益力が高いといわれています。

300
250
200
150
100

52.0%

50
0

81.0%

63.3%

24

25 （年度）

46.2%
22

23

トピックス

21

単体ソルベンシー・マージン比率
（％）

350

344.9%

250
200
161.6%

160.0%

150
124.7%

100≈

120.8%

0

21

22

23

24

25 （年度）（注）1. リスク計測の厳格化等を図るため、平成23年度から算出にかかる法令等が改正されています。

地震保険と再保険のしくみ

300

単体ソルベンシー・マージン比率とは、巨大災害の発生や、保有する資産の大幅な価格下落等、「通常の予測を超える危険」
に対する「資本金・準備金等の支払余カ」の割合を示す指標です。
なお、ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社の経営の健全性を判断するために活用する指標のひ「保険金等のとつですが、その数値が200％以上であれば支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
ただし当社は「地震保険に関する法律」に基づく特別の事
業形態となっていることから、行政当局が行う改善命令
等の発動基準の数値として、ソルベンシー・マージン比率を使用しないことになっています。詳細はＰ51をご覧ください。

2. 平成25年度は、再保険スキーム改定により当社責任限度

社会活動

額が減少したことに伴う数値です。

資料編

日本地震再保険の現状 20149

地震保険評価差額金・その他有価証券評価差額金
地震保険
評価差額金

その他有価証券
評価差額金

（億円）

（百万円）

200

地震保険評価差額金

その他有価証券
評価差額金

161
150

100

75

50

84
46

50

16

0

21

100

16

14

22

23

25

41
13

24

29

7

0
25 （年度）

保有する有価証券はその他有価証券に分類されており、期末に時価評価を行い貸借対照表上に計上されますが、その際に時価と帳簿価額との差額（評価差額）が発生します。
地震保険評価差額金とは、評価差額のうち地震保険に係る有価証券の評価により生じたものをいい、負債の部に計上することが保険業法施行規則別紙様式により定められています。
その他有価証券評価差額金とは、当社においては地震保険に係るもの以外の時価評価により生じた評価差額で、他の事業会社同様にその他有価証券評価差額金として税金相当分を控除した上で純資産の部に計上されます。

総資産・純資産
総資産（億円）
12,000

純資産（億円）

11,541

10,922

146億円

60

総資産
純資産

10,000
8,000

238億円

有価証券の内訳

5,094
16

16

16

5,251億円

5,773

5,368
16

2,000

15

億円

22

23

24

0
25（年度）

3,787
億円

20
10

21

1,415

30

有価証券
預貯金

コールローン

0

136億円

50
40

6,000
4,000

総資産の内訳

その他

49億円

国債

社債

外国証券

総資産とは、会社が保有する有価証券や現金、固定資産等の資産の総額であり、貸借対照表上の「資産の部合計」をいいます。
当社は、大震災時に早期の再保険金支払を行うため、国債、外国証券を中心とした資産を保有しています。

不良債権状況
リスク管理債権はありません。
リスク管理債権とは、貸付金のうち元本や利息の回収の可能性に注意を必要とするもののことで、利息の返済状況により破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権、貸付条件緩和債権の4つに分けられています。

10

日本地震再保険の現状 2014

地震保険と当社●直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）
年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度（7.6%）

経常収益（対前期増減（△）
率）（17.0%）

経常費用（対前期増減（△）
率）（16.2%）

経常利益（対前期増減（△）
率）（374.2%）

当期純利益／純損失（△）（対前期増減（△）
率）

△5
5
3
（△58.9%） （△30.2%） （△239.9%）

72,225
99,464
98,512951

71,532（△1.0%）

175,903（76.9%）

174,913（77.6%）

83,671

92,996（17.0%）（11.1%）

286,812110,370

286,723

110,176（63.1%） （△61.5%）（63.9%） （△61.6%）

990

89

（4.1%） （△91.0%）

193（117.5%）（平成25年度

92,248（△0.8%）

104,703（△5.1%）

104,509（△5.1%）

194（0.3%）△82
4− ） （△2,045.2）

正味損害率

8.6%

1.8%

282.9%

39.2%

18.7%

正味事業費率

43.4%

44.4%

42.6%

41.8%

44.6%

15,924

7,113

4,589

3,279

利息及び配当金収入（対前期増減（△）率）

17,222（21.1%）（△7.5%） （△55.3%） （△35.5%） （△28.5%）

1.67%

1.46%

1.20%

0.90%

0.61%

資産運用利回り（実現利回り）

1.25%

1.20%

1.18%

0.89%

0.70%

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

純資産額

1,633

1,634

1,631

1,633

1,544

総資産額

1,092,272

1,154,108

509,498

536,808

577,305

責任準備金残高（対前期増減（△）率）（7.4%） （△11.9%） （△16.5%）

585,820515,981430,700（うち危険準備金残高）（対前期増減（△）
率）（8.0%） （△14.6%） （△21.9%）

496,708

424,401

331,499（2,000千株） （2,000千株） （2,000千株） （2,000千株） （2,000千株）

−
−）

−
−）

378,041（7.1%）−−）

有価証券残高（対前期増減（△）
率）

1,006,947
805,223
448,120（5.6%） （△20.0%） （△44.3%）（6.4%）（10.1%）

161.6%

124.7％

120.8%

160.0%

344.9%

821円32銭821円81銭820円30銭

821円18銭776円66銭

2円58銭

1円80銭

△2円52銭

2円14銭△41円63銭

配当性向

−%

−%

−%

−%

−%

従業員数

26名

25名

26名

27名

26名

1株当たり当期純利益／純損失（△）

（

（

（

476,979

（

社会活動

−
−）

352,830（6.4%）

499,274（8.2%）（

1株当たり純資産額−−）

461,480（7.1%）

貸付金残高（対前期増減（△）
率）

単体ソルベンシー・マージン比率

地震保険と再保険のしくみ

運用資産利回り（インカム利回り）
資本金（発行済株式総数）

トピックス

正味収入保険料（対前期増減（△）
率）

平成24年度経営について区分

525,161（注）単体ソルベンシー・マージン比率は、リスク計測の厳格化等を図るため、平成23年度から算出にかかる法令等が改正されています。また、ソルベンシー・マージン

資料編

比率の当社数値は、行政当局の行う改善命令等の発動基準の数値として使用しないこととなっています。詳細は、P51をご覧ください。

日本地震再保険の現状 201411

事業の概況
●事業の経過及び成果等
平成25年度のわが国経済は、デフレからの脱却を目的とした政府・日銀による大規模な金融緩和政策の導入により円安が進行、米国を中心とした海外景気の回復も相俟って輸出が増加基調を辿ったほか、雇用情勢の改善や消費税増税を控えた駆け込み需要による個人消費の回復も加わり、概ね堅調な推移となりました。
収入保険料は、前年度に引き続き増加しました。一方、支払保険金については、平成23年東北地方太平洋沖地震の保険金支払いがピークを過ぎたことから、前年度に比べ大きく減少しました。
資産運用については、金利が低下する中、利回りの高い債券の償還が進んだことから、運用益は前年度を大きく下回りました。
「首都直下地震におこうした状況の中、当社は第3次中期経営計画の二年目にあたり、巨大地震・連続地震に対応した施策やける当社被災時を想定した事業継続計画の強化」などの施策を中心に確実に実行に移してまいりました。

●地震保険成績の概要①正味収入保険料と正味支払保険金
当年度は、収入保険料は増加しましたが、再保険スキームの改定に伴い政府の再保険割合が増加し、支払再保険料が前年（前年度比0.8％減）となりました。
度比13.9％増となったことから、正味収入保険料は922億円（前年度比52.5％減）となりました。
一方、正味支払保険金は、平成23年東北地方太平洋沖地震等で150億円②危険準備金と責任準備金
正味収入保険料から受再保険手数料等を控除した正味保有保険料388億円と運用益24億円の合計413億円（前年度比14.1％減）
を危険準備金に積み増しました。
また、支払備金13億円を危険準備金に戻し入れ、前記の正味支払保険金150億円、損害調査費22億円及び広告宣伝費2億円（前年度比7.1％増）となりました。
を過年度危険準備金から取り崩した結果、当年度末危険準備金は3,780億円（前年度比8.2％増）と
この危険準備金に未経過保険料積立金と払戻積立金を加えた結果、当年度末責任準備金は4,992億円なりました。
③元受保険会社等の危険準備金
受託金勘定の元受保険会社等の危険準備金については、差引正味保険料及び運用益の合計46億円（前年度比29.8％減）
を積（前年度比5.6％増）となりました。
み増しました。また、広告宣伝費8億円を取り崩した結果、当年度末危険準備金は725億円●資産運用の概要
国内の中長期金利は、4月の日銀金融政策決定会合で導入された量的・質的金融緩和政策の影響で不安定化し、5月には急騰する場面が見られたものの、その後は徐々に落ち着きを取り戻し、年度後半にかけては概ね低下傾向となりました。
為替相場では、日本の経常収支悪化と日銀の大幅な金融緩和政策の導入から、対ドル、対ユーロともに大幅な円安が進行し、前年度末と比べ円は対ドルで約9円、対ユーロで約21円の円安となりました。
このような環境下において資産運用にあたっては、安全性と流動性を第一義とし、これに収益性を加味して進めてまいりました。その結果、税引前の運用益は業務勘定で27億円、受託金勘定は4億円となり、当年度末の運用資産は5,637億円となりました。

●当年度損益（資本勘定）
安全性と流動性を第一義とした資産運用方針と超低金利の資産運用環境から、今後、十分に課税対象運用益を確保できない可能性を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の全額92百万円を取り崩し法人
税等調整額に計上しました。
これにより、当年度の損益については82百万円の当期純損失となりました。

●当社が対処すべき課題
国民の地震保険に対する期待、関心が高まる中、当社が果たす役割と責任は一層重くなるものと思います。平成26年度は「地震保
第3次中期経営計画の最終年度となりますが、引き続き巨大地震・連続地震、首都直下地震に備えた施策を中心に、険の普及促進に向けた取り組み」
や「統合的リスク管理態勢の強化」などのコーポレートガバナンス態勢の強化に向けた施策、の施策に取り組んでまいります。
また、「ITガバナンスの強化」

12

日本地震再保険の現状 2014

地震保険と当社

コーポレート・ガバナンスの態勢

当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置づけ、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、健全かつ適正な業務運営に努めています。

株主総会

取締役会
監査

選任・解任

監査

監査役会
連携

選任・解任

常務会

会計監査人

経営について

選任・解任

付議・報告

付議・報告

業務執行部門コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
震災対策委員会

内部監査

内部監査部門
内部監査

トピックス

会計監査

●委員会による運営

地震保険と再保険のしくみ

当社は、常務会直属の機関として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置し、法令遵守、リスク管理の体制を構築して監督機能を強化、健全・透明な事業運営を目指しています。また巨大地震の発生に備え、再保険金の支払体制や支払資金計画等を整備する震災対策委員会を設けて、大震災への即応体制をとっています。
各委員会の毎年の運営方針や運営状況は定期的に常務会、取締役会に付議または報告されます。

内部統制システムに関する基本方針

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を取締役会において次のとおり
決議し、適切に履行しています。
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法362条4項6号、会社法施行規則100条1項4号）

社会活動（1）コンプライアンス体制に係る規程並びに役員及び社員が法令等を遵守した行動をとるための「コンプライアンス
行動規範」を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、年度のコンプライアンス・
プログラムを策定して役員及び社員の教育等を行う。
「コンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、役員及び社員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する（2）
研修を実施し、周知徹底を図る。
「内部監査規程」等を整備し、内部監査（3）内部監査部門として被監査部門から独立した監査室を設置するとともに、計画に基づき効率的かつ実効性のある内部監査を実施する。
（4）上記の活動は定期的に取締役会及び常務会に報告するとともに、必要に応じ都度電磁的方法等によりステーク
ホールダーに開示する。
「利益相反管理方針」に基づき、顧客の利益が不当に害されるおそれのある「利益相反取引」を管理する。
（5）「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的勢力等への対応体制を整備し、警察、弁護士等の外部専門（6）
機関と密接な連携関係を構築して、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等、毅然とした姿勢
で組織的に対応する。

資料編

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則100条1項1号）
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、取締役会規程その他別途定める社内規程に従って管理する。

日本地震再保険の現状 201413

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則100条1項2号）（1）「リスク管理規程」及び「統合的リスク管理規程」
並びに「リスク管理方針」
を定め、資産運用リスク、流動性リスク、
オペレーショナルリスク等について、個々のリスクを把握し管理する体制及びこれらのリスクを統合的に管理する体制を整備する。
（2）全社的リスク管理を統括するリスク管理委員会を設置し、リスク管理状況を把握、適切に管理するとともにリスク管理体制の整備を行う。
（3）リスク管理部門として、管理・企画部リスク管理グループを設置し、リスク管理方針、規程に基づいてリスク管理を行い、その状況を定期的に取締役会、常務会及びリスク管理委員会に報告する。
「震災対策規程」を策定し、大震災時の業務の早期復旧及び迅速な再保険金支払体制の整備を行う。
（4）「危機管理基本方針」に基づき、危機管理体制の整備を行う。
（5）
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条1項3号）（1）取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
（2）取締役会長、取締役社長、専務取締役、常務取締役及び常勤監査役による常務会を設置し、経営課題に関する協議及び経営報告を行う。常務会は原則として毎月1回以上開催する。
（3）取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、取締役会規程、常務会規程等を整備し、決議事項及び報告事項を明確にするとともに、組織に関する規程において組織単位ごとの職務分掌、執行責任者、職務権限の範囲
等の細目を適切に定める。
５. 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則100条1項5号）
親会社や子会社が生じた場合には、企業集団における業務の適正を確保するための措置を講ずることとする。
６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則100条3項1号）
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その必要に応じた使用人を監査役の補助者に任命する。
７. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則100条3項2号）（1）監査役は、前号の使用人を補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
（2）上記の補助者の人事異動、人事評価または懲戒処分には、常勤監査役の同意を得るものとする。
８. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則100条3項3号）（1）監査役は、取締役会に出席するとともに常務会及び各種委員会等社内重要会議に出席することができる。
（非常勤取締役を除く）は、取締役会、常務会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を（2）取締役報告する。
（非常勤取締役を除く）
及び使用人は、以下の事項を発見した場合には、社内規程に基づき監査役に報告する。
（3）取締役イ. 会社に著しい損害を与えるおそれのある事実
ロ. 重大なコンプライアンス違反
ハ. 就業規則に定める懲戒事由に該当する事項
ニ. その他上記に準ずる事項（非常勤取締役を除く）
及び使用人は、相談窓口の運用状況及び相談事項について定期的に監査役に報告する。
（4）取締役
９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条3項4号）（1）監査役の過半数は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。
（2）監査役は、監査役会が承認した監査役会規程及び監査役監査規程に基づき監査を実施する。監査の実施にあたっては、公認会計士その他必要と認める者を活用する。

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日本地震再保険の現状 2014

地震保険と当社

危機管理基本方針

当社は、あらゆる危機が発生した場合に備えて、人命の安全と重要業務の安定的な運営を確保し、当社の社会的責任を果たすため、危機管理基本方針を策定しています。
経営について１. 基本方針
危機発生時の対応にあたっては下記の理念、基本方針を念頭に置くこと。
「危機管理の定義」（1）
危機管理とは、危機発生時に当社がその危機に適切に対応できるようにするための計画の立案や活動を行うことの総称である。
（2）危機管理の理念
イ. 企業の社会的責任を果たす（イ）役員及び社員並びにその家族の人命の安全確保（ロ）主要業務（元受各社への的確な再保険金の支払等）の早期復旧と継続
企業の社会的信用を確保する（イ）取引先などに悪影響を及ぼさない（ロ）地域社会に対して、企業としての責務を果たす（ハ）各種対応の際は、常に人道面での配慮を優先させる

トピックス

ロ.

地震保険と再保険のしくみ（3）危機管理の基本方針
イ. 事業活動に支障となる悪影響に対し、可能な限り被害を極小化すること。
ロ. 各種対策の継続的な改善を図ること。
ハ. 重要業務の安定的な運営を確保するため実効的な体制整備に努めるとともに、損害保険各社、日本損害保険協会及び政府と緊密に連携をとりつつ対応する。
２. 基本対応（1）想定する危機
想定する危機は、内閣府「事業継続ガイドライン第一版 解説書」のリスク事例とする。
（2）対応策
（震災対策規程）イ. 大震災（イ）
大震災の発生にあたり、大量の再保険金支払をはじめとする当社業務が万全に遂行されることを目的として、その基本対策、対応を定める。
（ロ）
震災対策委員会を設置し、防災計画、緊急対策及び再保険金の支払計画等を協議する。
（ハ）
大震災が発生した場合に震災対策本部を設置し、業務の復旧、再保険金の支払等の対策を実施する。
（ニ）
大震災が発生した場合の対応要領（震災対策マニュアル）を策定する。
新型インフルエンザ（新型インフルエンザ対策マニュアル）（イ）
新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）の各発生段階における事業継続に関する対応を定める。
（ロ）
役員及び社員並びにその家族の人命の安全を確保するため、職場等における感染予防に努める。
（ハ）
新型インフルエンザ対策本部を設置する（政府による第二段階宣言がなされた場合）（ニ）政府の宣言を受けた場合は、各段階に対応した業務継続レベルを決定するとともに、感染拡大防止に努める。

ハ.

その他の危機上記イ、ロ以外の危機が顕在化し、当社の経営または事業活動に重大な影響を与える可能性があると判断した場合は、社長はその状況を分析し、必要があれば上記イ、ロを参考に適宜対応する。

社会活動

ロ.

資料編

日本地震再保険の現状 201415

３. 基本方針の実現
当社は、本基本方針の実現に向け、必要に応じて以下の事項を具体的に定める対応要領やマニュアル等を整備・作成する。
（1）対策体制（指揮・命令系統及び所管）（2）情報収集・情報共有体制（3）（感染症等における）感染防止策（4）事業継続計画
イ．事業継続方針（業務の継続・停止・復旧の考え方）
ロ．重要業務の特定
ハ．重要な要素・資源の確保

セキュリティポリシー

当社が保有している経営に係る情報及びその情報を記録しているコンピューターシステムの情報に係る資産を漏え
い、紛失、改ざん及び災害による消失等の脅威から保護するためセキュリティに係る基本方針及び保護すべき情報資産を明確にしたセキュリティポリシーを定めています。また、セキュリティに関する具体的な安全対策基準を定め、これらに基づいたセキュリティ管理を行っています。

情報開示基本方針

当社は、家計地震保険の再保険専門会社として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、当社の情報を正確、迅
速かつ公平に伝えることを目的とし、以下のとおり情報開示を行っていきます。
１. 情報開示に関する基本方針
当社は、会社法、保険業法で開示が定められた情報について、当社の実態を認識・判断できるようにわかりやす
い開示を行っていきます。また、それ以外の情報に関しましても皆さまのお役に立つ情報については自主的に開示に努めます。
２. 情報開示の方法
当社からの情報開示は、ディスクロージャー誌、ニュースリリース、インターネットホームページ等を通じ、皆さまに情報開示を行っていきます。

環境方針

当社は、「地震保険制度の充実・発展に積極的な役割を発揮し、地震保険を通してステークホルダーから常に信頼される会社」を目指す中で、以下の環境方針を定め、事業活動を通じてその実現に取り組みます。
１. 資源・エネルギーの効率的利用
当社の事業活動が環境に与える影響を認識し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクル活動及びグリーン購入に努めます。
２. 環境関連法規等の遵守
環境保護に関する環境法規制及び当社が同意した環境保護に関するその他の要求事項を遵守します。

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日本地震再保険の現状 2014

地震保険と当社

３. 環境マネジメントシステムの推進と環境汚染の防止
当社は、「地震保険制度の充実・発展に積極的な役割を発揮し、地震保険を通してステークホルダーから常に信頼される会社」を目指す中で、以下の環境方針を定め、事業活動を通じてその実現に取り組みます。
経営について４. 環境啓蒙活動の推進
当社の事業活動が環境に与える影響を認識し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクル活動及びグリーン購入に努めます。
環境保護に関する環境法規制及び当社が同意した環境保護に関するその他の要求事項を遵守します。
環境マネジメントシステムを構築し、目的・目標を設定して取組み、継続的改善を図るとともに、環境汚染の防止に努めます。
環境保護に関する情報の提供、啓蒙・教育活動を推進し、環境保護に努めます。

トピックス

コンプライアンス

社会インフラとして高い社会性・公共性を有する損害保険業の中でも、特に地震保険は、その公共性の高さから厳格な法令遵守と効率的で公平、公正かつ透明な運営が求められていると認識しています。
このような認識のもとに当社は、日本で唯一の家計地震保険の再保険会社として、「地震保険を通してステークホ
ルダーから常に信頼される会社」を目指して、法令遵守の体制を整備し、コンプライアンスを推進しています。
１. 基本方針（コンプライアンス行動規範）

地震保険と再保険のしくみ（1）法令等の遵守
法令やルールを遵守し、高い企業倫理に基づき、公正かつ健全な企業活動を行う。
（2）透明性の高い経営
企業情報を公正かつ積極的に開示し、ステークホルダーの信頼向上に努め、透明性の高い経営を行う。
（3）情報管理の徹底
業務を通じて知り得た情報は常に適正な管理に努める。特に個人情報については、取得目的以外の利用やその漏洩の防止に向けた安全管理体制を構築するとともに、慎重かつ適切に取り扱う。
（4）人間尊重
社員の人格、個性、多様性を尊重するとともに、働きやすく、やりがいを感じられる職場を実現する。
（5）環境問題と社会貢献活動の取組「良き企業市民」として、積極的に地球環境問題や社会貢献活動に取り組む。
（6）反社会的勢力の排除
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たない。

社会活動

２. コンプライアンス体制
コンプライアンス推進体制を確立するため社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、同委員会がコンプライアンスを一元的に管理・推進していく体制としています。
３. コンプライアンス活動
年度毎に取締役会でコンプライアンス・プログラム（実施計画）
を決定し組織的に取り組んでいます。具体的には、教育研修及びコンプライアンスに関するヒアリングを実施して、コンプライアンスの推進に努めています。
４. 社内相談制度

日本地震再保険の現状 2014

資料編

法令遵守の促進と違法行為の防止・発見のためにコンプライアンス委員会に社内相談窓口を設けているほか、社外にも「コンプラホットライン」
を設置しています。

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利益相反管理方針

当社はお客様の利益を不当に害するおそれのある「利益相反取引」を管理するため、コンプライアンス委員会を担当部署とし、コンプライアンス委員会担当役員を利益相反管理統括者とする体制を取っております。
利益相反のおそれのある取引を特定した場合には、取引条件の変更やお客様への開示等により当該お客様を保護いたします。

反社会的勢力に対する基本方針
１. 組織としての対応
反社会的勢力からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに組織全体として対応し、役職員の安全を確保します。
２. 外部専門機関との連携
警察、暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築します。
３. 取引を含めた関係の遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持つことのないように努めます。また、反社会的勢力からの不当要求等は拒絶します。
４. 有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
５. 裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力に対して不祥事件等を隠蔽するような裏取引は絶対に行いません。また、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対する資金提供は行いません。

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日本地震再保険の現状 2014

地震保険と当社

個人情報保護経営について当社は、情報資産の適切な保護に努めていますが、特に、個人情報については最重要な情報資産と位置づけ、「個人情報の保護に関する法律」
及び関連のガイドライン等に基づき、「個人情報保護規程」
等社内諸規程を整備し、役職員に対する教育・研修を実施し、適正な取り扱いが行われるよう努めています。さらに、個人情報の基本方針として、以で公表しています。
下の通り「プライバシーポリシー」
を定め、当社のホームページ（ http://www.nihonjishin.co.jp）

プライバシーポリシー（要旨）（個人情
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律
報保護法）
その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインその他のガイドラインや一般社団法人日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」
を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理については、金融庁及び一般社団法人日本
損害保険協会の実務指針に従って、適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

（2）個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、次の目的（以下、「利用目的」といいます。
）に必要な範囲を超えて利用しません。
また、利用目的は、明確になるよう具体的に定め、下記の通りホームページ等により公表します。さらに、利用目的を変更する場合には、ホームページ等により公表します。

（3）個人データの第三者への提供

当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
・ 法令に基づく場合
・ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき・ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき・ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場
合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき・ 当社の業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が、外部に個
人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

（5）ご契約内容・事故に関するご照会

ご契約内容に関するご照会については、取扱代理店、保険証券に記載の保険会社営業店にお問い合わせください。また事故に関するご照会については、保険証券に記載の保険会社事故相談窓口にお問い合わせください。当社は、ご要望があればご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、当該保険会社に連絡いたします。

（7）個人データの安全管理措置の概要

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備及び安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わ
せ窓口までお問い合わせください。

（8）お問い合わせ窓口

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。
当社の個人情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会・ご相談、安全管理措置等に関するご質問は、下記までお問い合
わせください。

＜お問い合わせ先＞
日本地震再保険株式会社 管理・企画部
所在地 〒103- 0024 東京都中央区日本橋小舟町8−1
ヒューリック小舟町ビル4Ｆ
電 話 03−3664−6078（受付時間：午前9時〜午後5時 土日祝祭日及び年末年始を除く）

社会活動（4）個人データの取扱いの委託開示・訂正等・利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、右記（8）のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえでご契約保険会社に確認し、後日、原則として書面で回答いたします。
当社及びご契約保険会社が必要な調査を行った結果、当該保険会社がその情報を正確なものに変更した場合は、当社も正確なものに変更させていただきます。

地震保険と再保険のしくみ①地震保険に係る再保険業務及びこれらに付帯・関連する業務を行うため②地震保険に係る調査・研究のため③その他、当社が行う取引・業務運営を適切かつ円滑に行うため（6）個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、トピックス（1）個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

ホームページアドレス

資料編＜お問い合わせ先＞
一般社団法人日本損害保険協会そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター東京）
所在地 〒101- 0063 東京都千代田区神田淡路町2−105
ワテラスアネックス7階
電 話 03−3255−1470（受付時間：午前9時〜午後5時 土日祝祭日及び年末年始を除く）

http://www.sonpo.or.jp

日本地震再保険の現状 201419

リスク管理当社は、経営の健全性、安全性を確保するため、リスク管理を適切に実行する態勢を整備しています。リスク管理の組織体制や重要な事項については、「リスク管理規程」及び「統合的リスク管理規程」に定め、個別のリスクである資産運用リスク、流動性リスク及びオペレーショナルリスクについては各々のリスク管理規程または年次のリスク管理方針に具体的な管理方法を定めています。また、組織横断的にリスク管理委員会を設置し、リスク管理状況を把握し、統合的にリスクを管理しています。
リスク管理体制︵リスク管理方針決定︶

会

取締役会

務

その他のリスク︵重要事項の協議︶

システムリスク

常事務リスク︵統合的リスク管理部門︶

信用リスク

オペレーショナル
リスク

リスク管理委員会

市場リスク

流動性リスク

業務執行部門

資産運用に関するリスク

監査室（内部監査）●資産運用リスク
資産運用に関するリスク管理は、「市場リスク」、「信用リスク」の2つに分類して管理を行い、管理基準は年度ごとの「資産運用リスク管理基準」に定めています。
市場リスク
市場リスクとは、市場の様々なリスク要因の変動により保有する資産・負債の価値及び収益が変動し損失を被るリスクをいい、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクがあります。当社では、定量・定性の両面から、市場リスク全体の管理を行っています。リ
スク量として金利、為替のバリュー・アット・リスク（VaR）を計測するとともに、含み損益、価格変化（感応度）等をモニタリングしています。また、必要に応じて保有限度額や損切りルールなどを設けて管理しています。組織としても、取引執行部門と事務部門を完全分離し、牽制・チェック機能を働かせています。
信用リスク
信用リスクとは、与信対象の信用状態の悪化等により保有資産の価値が減少、消失を被るリスクをいいます。当社では、購入債券は格付機関の格付けを参考に、信用力の高い発行体に限定するとともに、保有債券の信用力も常にチェックしています。また、特定企業グループや特定業種などへの集中を回避するため個別の管理も行っています。さらに、デフォルト率等に基づきリスク量として信用 VaRを計測し管理しています。
ストレステスト
統計的にリスク量を計測するVaRは、市場が大きく変動する様な状況下では限界があることから、ストレステストを活用し補完しております。ストレステストでは、金利・為替などリスクファクターが大きく変動するシナリオを設定し、その場合の損失額を検証しております。

●流動性リスク
流動性リスクとは、負債に対する資産の流動性が確保できないことや、市場の混乱等で不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。当社の社会的使命を果たす上で重要なリスクであり、大震災時の資産の処分も念頭に置いた流動性資産を十分に保有するとともに、流出入資金の正確な把握に努め、適切な資金繰
り管理を行っています。

20

日本地震再保険の現状 2014

地震保険と当社●オペレーショナルリスク

経営についてオペレーショナルリスクは、「事務リスク」「システムリスク」「その他のリスク」に分類し、それぞれの特性に応じた管理を行っています。
事務リスク
事務リスクとは、役職員及びその他の組織構成員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。当社では、権限や事務手続き等の規程や事務処理マニュアルを常時見直し、研修・指導体制の充実に努め、正確で迅速な事務処理を徹底しています。また、内部監査において、規程等が網羅的かつ法令等に則っているかどうかを定期的にチェックしています。
システムリスク
コンピューター・システムのダウン、誤作動等のシステムの不備やコンピューターが不正に使用されることにより損失を被るリス
クをいいます。当社では、会社情報の漏えい等の防止、情報システムの安全対策として「セキュリティポリシー」「安全対策基準」を定め、情報資産の適切な保護に努めています。さらに、災害や不測の事態に備えた「情報システムコンティンジェンシープラン」
を策定し、危機対応策を明確にしています。

トピックス

その他のリスクその他のオペレーショナルリスクとして、「人的リスク（人材の流出・喪失等により損失を被るリスク）「」風評リスク」等のリスクを認識し、各所管部門を中心にこれらのリスク管理に努めています。
※保険引受リスクに関しましては、家計地震保険が制度として運営されていることから、管理対象リスクとしておりません。

監査・検査の体制●社外の監査及び検査
地震保険と再保険のしくみ

当社は、保険業法に基づく金融庁による検査及び「地震保険に関する法律」に基づく財務省による検査の対象となっています。
また、会社法に基づくあらた監査法人による会計監査を受けています。

●社内の監査社会活動

監査役が行う会社法上の監査の他に、監査室による内部監査を行っています。
内部監査は「会社における諸制度及び諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討、評価し、これに基づき必要な助言、勧告を行い、会社の健全な発展と社会的な信頼向上に資すること」
を目的として実施し、内部管理態勢を整備・確立することを目標としています。
「内部監査方針・計画」に基づき、重点監査として金融庁の保険検査マニュアル
平成26年度は取締役会で決定したチェックリストによる自主点検の評価および平成25年度に実施した第三者機関によるシステム監査のフォローアップを実施します。また、定例監査として全部門の内部統制状況等の監査を行うこととしています。
是正・改善提言を含む監査結果は、監査対象部門に通知すると共に、常務会及び取締役会に報告しています。

手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機関
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
同協会では、損害保険に関する一般的な相談のほか、損害保険会社の業務に関連する苦情や紛争に対応する窓口とし（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）を設けています。受け付けた苦情については、て、「そんぽADRセンター」
損害保険会社に通知して対応を求めることで当事者同士の交渉による解決を促すとともに、当事者間で問題の解決が図れない場合には、専門の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から和解案を提示し、紛争解決に導きます。
そんぽADRセンターの連絡先は以下のとおりです。
●IP電話やPHSから

資料編

一般社団法人日本損害保険協会●ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）0570-022808

03-4332-5241（受付時間：平日の午前9 時15分〜午後5時）

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（http://www.sonpo.or.jp/）

日本地震再保険の現状 201421