（案）
秘書業務に係る労働者派遣契約書
富山県（以下「甲」という。
）と（以下「乙」という。
）は、乙がその雇用する労働者を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号。
以下「労働者派遣法」という。
）に基づき、甲に派遣するにあたり、次のとおり契約を締結する。
（目的）
第１条 乙は、次のとおり、乙の雇用する労働者（以下「派遣労働者」という。）を甲に派遣し、甲は派遣労働者を指揮命令して業務に従事させることを目的とする。
(1) 業 務 名 秘書業務に係る労働者派遣業務(2) 業務内容 別紙仕様書のとおり(3) 契約期間 令和６年 10 月１日から令和９年９月 30 日まで(4) 契約金額 派遣労働者 １人１時間あたり金円（消費税及び地方消費税を除く。
）（総則）
第２条 甲及び乙は、労働者派遣又は労働者派遣の受入れにあたり、労働者派遣法その他関係諸法令を遵守する。
（業務の実施方法）
第３条 乙は、仕様書及び甲が必要に応じて指示する事項を遵守の上、誠実にこれを履行しなければならない。
（派遣料金）
第４条 甲は、派遣の役務の対価として、乙に対して第１条第４号に定めた派遣料金を支払う。
２ 派遣料金は、月額で支払うものとし、契約金額（次項に定める実働時間がある場合は、次項の規定に基づき算出した金額）に当該月の派遣労働者ごとに集計した実働時間を乗じて得た額の合計額とする。この場合において、実働時間に１時間未満の端数が生じたときは、当該１時間に満たない就業時間を１分単位で整理して得た時間に対し、通常料金の 60 分の１を乗じて得た額（当該額に１円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額）とする。
３ 次の各号に定める実働時間（以下「超過時間」という。）がある場合、超過時間にかかる派遣労働者１人１時間あたりの単価は、契約金額にそれぞれの区分に定める割合を乗じて得た額（１円未満の端数は切り捨てる。
）とする。
(1) １日の実労働時間が７時間 45 分を超える場合 100 分の 125(2) 休日に勤務した場合 100 分の 135(3) 深夜（午後 10 時から翌日の午前５時まで）に勤務した場合は、第１号中「100 分の 125」とあるのは「100 分の 150」と、第２号中「100 分の 135」とあるのは「100 分の 160」とする。
(4) 超過時間が 60 時間を超える場合、その 60 時間を超える部分については、第１号中「100 分の125」とあるのは「100 分の 150」
、第２号中「100 分の 135」とあるのは「100 分の 150」
、第３号中「100 分の 150」及び「100 分の 160」とあるのは「100 分の 175」とする。
４ 派遣料金には、乙がこの契約を履行するために必要な通勤手当、労働保険、社会保険料及び諸経費を含むものとする。
（派遣料金の支払い）
第５条 乙は、実働時間について甲の確認を得た後、甲に対して前項の規定による派遣料金の支払を請求するものとし、甲は乙からの適法な請求書を受理したときは、その日から 30 日以内に派遣料金を支払うものとする。
２ 甲の責めに帰すべき理由により、前項の支払期限までに派遣料金を支払わない場合は、乙は甲に対して未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第256 号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を遅延利息として請求することができる。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第６条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（金銭の取扱い）
第７条 甲は、派遣労働者に金銭その他貴重品の取扱いをさせる場合は、その取扱いについて、甲乙間で別途定める。
（出張）

第８条 甲は、必要なときは、派遣労働者に対し、出張を命じることができる。
２ 甲は、派遣労働者が出張に要した交通費等について、富山県企業局企業職員旅費規程（昭和 41 年12 月 28 日富山県電気局管理規程第 15 号）の規定に基づき算定した額を乙に支払う。
３ 乙は、前項の規定による交通費等を甲に請求する場合は、甲が別途定める出張に関する実績報告書を甲に提出し、甲の履行確認を受け、別途甲に請求するものとする。
（責任者の選任）
第９条 甲は、労働者派遣法第 41 条に規定する派遣先責任者を選任し、同条各号に掲げる事項を行わせなければならない。
２ 乙は、労働者派遣法第 36 条に規定する派遣元責任者を選任し、同条各号に掲げる事項を行わせなければならない。
（指揮命令者）
第 10 条 甲は、派遣労働者を直接指揮命令する指揮命令者を選任し、指揮命令者は派遣業務の遂行について本契約に定める事項を遵守して派遣労働者を指揮命令しなければならない。
（苦情処理）
第 11 条 甲及び乙は、派遣労働者から苦情の申出を受ける者を定めるとともに、速やかにその内容を甲又は乙に通知し、甲及び乙の密接な連携の下に、迅速かつ適切な対応を行うものとする。
（派遣労働者の交替等）
第 12 条 派遣労働者が就業するにあたり、遵守すべき甲の業務処理方法、就業規則等に従わない場合、又は業務処理の能率が著しく低く労働者派遣の目的を達しない場合には、甲は乙にその理由を示し、派遣労働者への指導、改善、派遣労働者の交替等適切な措置を要請することができる。
２ 乙は、前項の要請があった場合には、当該派遣労働者への指導、改善、派遣労働者の交替等適切な措置を講ずるものとする。
３ 派遣労働者の傷病その他、やむを得ない理由がある場合には、乙は甲に通知して派遣労働者を交替させることができる。この場合、乙は、原則として交替する日の 30 日前までに甲に連絡するとともに、乙の負担において、後任の派遣労働者に十分な事務の引継ぎを行い、以後の業務に支障が出ないよう必要な措置を講ずるものとする。
（催告による解除権）
第 13 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその債務の履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正当な理由なく、その債務を履行しないとき、又は履行の見込みがないとき。
(2) この契約の締結又はその債務の履行に際し、不正な行為をしたとき。
(3) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（催告によらない解除権）
第 14 条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の全部または一部を解除することができる。
(1) 乙が第６条に違反してこの契約によって生ずる債権を譲渡したとき。
(2) 乙がその債務を履行することができないことが明らかであるとき。
(3) 乙がその履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(4) 業務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした
目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(6) 乙が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者にこの契約によって生ずる債権を譲渡したとき。
(7) 乙がこの契約の解除を申し出たとき。
(8) 乙が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用した等と認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 本契約に関連する契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を本契約に関連する契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。
）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
(9) 乙がこの契約に関して、次のいずれかに該当するとき。
ア 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条に規定する排除措置命令を行った場合において、当該排除措置命令が確定したとき。
イ 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第 62 条第 1 項に規定する納付命令を行った場合において、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63 条第２項の規定により取り消された場合を含む。
）。
ウ 乙（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）について刑法（明治 40 年法律第 45 号）
第 96 条の６又は第 198 条による刑が確定したとき。
（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 15 条 第 13 条各号又は前条各号に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（損害賠償請求及び違約金）
第 16 条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合において甲に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償するものとする。この場合において、賠償額は、甲乙協議して定める。
(1) その債務を履行することができないとき。
(2) 第 13 条各号又は第 14 条各号の規定によりこの契約が解除された場合(3) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨にしたがった履行をしない場合又は債務の履行が不能である場合
２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、前項の損害賠償のほか、契約金額の 10 分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第 13 条各号又は第 14 条各号の規定によりこの契約が解除された場合(2) 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の債務について履行不能となった場合
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当するとみなされる場合を除く。
）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第 1 項及び第２項の規定は適用しない。
（賠償の予約）第 17 条 乙は、この契約に関して、第 14 条第９号アからウまでのいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約期間に仕様書どおりの派遣業務を実施した場合の派遣料総額の 10 分の２に相当する金額を甲に支払うものとする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 第 14 条第９号ア又イに該当する場合であって、排除措置命令又は納付命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）第６項に規定する不当廉売に該当するときその他甲が特に認めるとき。
(2) 第 14 条第９号ウに該当する場合であって、刑法第 198 条の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、派遣業務が完了した後においても適用する。
３ 前２項の規定は、甲に生じた実際の損害額が第１項に規定する賠償金の額を超える場合においては、甲がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（乙による労働者派遣の停止）
第 18 条 乙は、次の各号の事由が生じたときは、労働者派遣を停止することができる。この場合、乙は甲に対して、事前に労働者派遣を停止する理由、派遣を停止する日およびその期間を通知するものとする。
(1) 甲が派遣料金の支払いを遅滞したとき。
(2) 甲が本契約の各条項に著しく信義に反して違背したとき。
(3) 前２号に定めるもののほか、甲の責めに帰すべき事由により乙の派遣業務に著しい支障を来し、又はそのおそれがあるとき。
２ 甲は、前項の規定による労働者派遣の停止を理由として、乙に対して派遣料金の支払いを拒み、又は損害賠償の請求をすることはできない。
（乙の契約解除権）
第 19 条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。
(1) 契約の変更に伴い、仕様書に定める派遣時間数が３分の２以上減少したとき、又は派遣業務の中止期間が契約期間の２分の１以上に達したとき。
(2) 甲が契約に違反し、その違反によって派遣業務を完了することが不可能となったとき。
２ 前項の規定による契約の解除によって乙が損害を受けたときは、乙は甲に対し、損害賠償を請求することができる。
（解除に伴う措置）第 20 条 本契約が解除された場合において、検査に合格した履行部分があるときは、甲は当該履行完了部分に対する派遣料金を支払わなければならない。
２ 甲は、甲の責めに帰すべき事由により本契約期間が満了する前に契約の解除を行おうとする場合は、乙に契約の解除を行おうとする日の少なくとも 30 日前までに予告し、合意を得なければならない。
３ 前項に基づき本契約が解除される場合は、甲は、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図るものとする。ただし、甲が派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることができないときは、本契約の解除に伴い乙が派遣労働者を休業させること等を余儀なくされることにより乙に生じた損害を乙に賠償しなければならない。この賠償の中には乙が派遣労働者を休業させる場合の休業手当に相当する額以上の額、乙がやむを得ない事由により当該労働者を解雇する場合の解雇予告手当に相当する額以上の額が含まれるものとする。
（遅延利息）
第 21 条 甲は、甲があらかじめ了承した場合を除き、乙の責めに帰すべき事由により契約期間内において労働者を派遣できない場合は、その日数に応じ、契約の未履行部分に相当する派遣料金につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として徴収する。なお、第 16 条第１項の規定により、乙が賠償金を支払った場合においても、遅延利息の徴収を妨げるものではない。
（損害賠償）
第 22 条 乙の責めに帰すべき事由若しくは派遣労働者の故意又は重大な過失により、甲又は第三者に対し損害を与えたときは、乙は甲に対し、損害を賠償しなければならない。
（機密保持）
第 23 条 乙及び派遣労働者は、派遣業務の遂行により知り得た甲の業務に関する機密事項を第三者に漏えいしてはならない。本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（個人情報の保護）
第 24 条 乙及び派遣労働者は、本契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（情報セキュリティの確保）
第 25 条 乙及び派遣労働者は、派遣業務の実施において、富山県庁情報セキュリティポリシーを遵守し、情報セキュリティに関する必要な措置を講ずる義務を負うとともに、当該業務で知り得た各種情報についての守秘義務を負う。本契約終了後及び解除後においても同様とする。
（契約終了時の派遣業務引継、移行支援等）
第 26 条 契約の全部若しくは一部を解除、又は契約期間が終了した場合には、乙は当該派遣業務を甲が継続して遂行できるように必要な措置を講ずるか、又は他者に移行する作業を支援しなければならない。
２ 前項に規定する必要な措置又は支援の具体的な内容については、甲乙協議の上定める。
（疑義等の決定）第 27 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。
本契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙両者記名捺印の上、各自１通を保有する。
令和６年 月 日
甲

富山市安住町２番 14 号
富山県知事
新 田 八 朗乙（許可番号）