四半期報告書（第41期第２四半期）
自至平成28年７月１日
平成28年９月30日

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第41期第２四半期（自【会社名】

株式会社ソディック【英訳名】

Sodick Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

前島

前島

金子

平成28年７月１日

雄二

裕史

裕史

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第２四半期連結
累計期間

第41期
第２四半期連結
累計期間

第40期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

32,70528,387

65,146

経常利益

（百万円）

3,132

1,050

5,719

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,604

1,058

4,167

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,941

△3,212

1,105

純資産額

（百万円）

50,77943,19749,758

総資産額

（百万円）

107,502106,633

99,722

（円）

51.75

22.14

82.82

（円）

－

19.05

－

（％）

47.2

40.4

49.8

（百万円）

3,251

3,960

6,579

（百万円）

△735

△526

△2,773

（百万円）

2,508

9,263

△2,854

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高32,22938,00727,328

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

回次

第40期
第２四半期連結
会計期間

第41期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

22.00

21.03

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記売上高には、消費税は含めておりません。
３．第40期第２四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境が堅調に推移しているものの、個人消費が伸び悩んだほか、円高基調の継続による企業収益の悪化が一部見られましたが、全体的には緩やかな回復基調となりました。
海外経済においては、米国経済は雇用環境の改善及び堅調な個人消費が下支えとなり、景気は拡大基調が継続しており、欧州経済も引き続き緩やかな回復が見られました。一方で米国での大統領選挙や英国のEU離脱問題が世界経済に及ぼす影響、中東・欧州等での地政学リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。中国及び東南アジア等の新興国では、経済成長の鈍化が継続しています。
当社グループが属する機械業界においては、国内では６月に採択された政府の補助金政策が後押しとなり堅調な
設備投資需要が見られました。北米はエネルギー関連需要が依然として低調ですが、北米及び欧州では、自動車や航空宇宙の分野を中心に底堅い需要が継続しています。景気の減速が続く中国及び東南アジア諸国では、設備投資需要が振るわず力強さを欠く結果となりました。
このような事業環境の中、当社グループでは、９月にアメリカ・シカゴにて開催された世界三大工作機械展示会であるIMTS2016に出展し、４月より欧米地域で販売を開始した精密金属３Ｄプリンタ「ＯＰＭ250Ｌ」を展示するなど、積極的な営業活動を展開しました。研究開発活動については、スマートフォンの筐体や部品の軽量化が求められる自動車部品の新工法として、世界初となるアルミ合金対応の射出成形機を開発し、販売を開始しました。また、４月には加賀事業所で食品機械事業新工場の稼働を開始し、拠点の集約による生産効率の向上を目指すほか、研究室も新設し研究開発機能を強化しております。
当社グループの業績は、国内ではものづくり補助金が後押しとなり、期後半にかけて受注・売上ともに持ち直しの動きが見られました。海外については、北米は自動車関連からの需要にやや一服感が見られたものの、医療機
器・航空宇宙関連の需要が引き続き堅調に推移しました。欧州はロシア等では減速感が継続していますが、全体的には底堅い需要が見られました。中国では需要は若干回復が見られましたが、東南アジアでは経済減速の影響などにより依然として需要は低調でした。また、為替レートの円高基調が継続しており、売上高は前年同四半期比で減
少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比43億18百万円減（前年同四半期比13.2％
減）の283億87百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同四半期比11億87百万円減（前年同四半期比
37.5％減）の19億82百万円、経常利益は前年同四半期比20億81百万円減（前年同四半期比66.5％減）の10億50百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比15億45百万円減（前年同四半期比59.3％減）の10億58百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
工作機械事業…工作機械の設備投資需要は、国内市場においては、ものづくり補助金が後押しとなり、期後半にかけて受注・売上ともに持ち直しの動きが見られました。スマートフォン関連向け需要には一部弱さが見られますが、自動車関連の需要が好調に推移しました。海外においては、北米ではエネルギー関連の需要が低調だったほか、自動車関連からの需要に一服感が見られました
が、航空機、医療機器関連が牽引し堅調さを維持しました。欧州ではロシアなどで減速感が見られますが、ドイツを中心に航空機、自動車関連からの需要が堅調に推移しました。中国は、自動車及びスマートフォン関連から高精度な機械の需要の高まりを受け、受注・売上ともに好調に推移しました。一方、アジアにおいては、タイやインドネシアの自動車関連からの需要が不調だったほか、韓国でもスマートフォン関連の需要が振るわず、厳しい状況が続いています。以上の結果、為替の円高傾向が継続していることもあり、当事業の売上高は前年同四半期
比43億83百万円減（18.0％減）の199億83百万円となりました。

- 2 -産業機械事業…産業機械の設備投資需要は、国内では自動車関連の車載部品、コネクタ、ヘッドライト部品やスマートフォン関連のレンズなど、引き続き高付加価値部品向けの需要は堅調に推移しました。海外では、北米で医療機器、自動車関連を中心に堅調さが継続しています。中国においてもスマートフォン関連のレンズやコネクタ向けを中心に当社の高精度な成形機の需要は増加しており、足元の受注も好調に推移しております。しかし、厳しい価格競争のほか、為替の円高傾向の継続により、当事業の売上高は前年同四半期比２億78百万円減（6.7％減）の38億60百万円となりました。

食品機械事業…食品機械事業は、各種製麺機、麺製造プラント及びその応用製品などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っております。国内においては、コンビニエンスストアやスーパーマーケ
ット及び外食チェーン店向けを中心に、より高品質な調理麺製造のため好調な設備投資需要が見られました。また、製麺機の技術を応用し、製菓業界、包装米飯や包装惣菜業界向けにも需要先の拡大を進めております。海外においても中国での冷凍麺用設備の需要増加などもあり好調に推移しています。以上の結果、当事業の売上高は前年同四半期比２億97百万円増（20.2％

その他増）の17億72百万円となりました。
…その他は、精密コネクタなどの受注生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラ
ミックス部材など独自の技術を活かした製品及びLED照明機器の開発・製造・販売を行う要素
技術事業、当社製品などのリース事業から構成されております。精密金型・精密成形事業は引き続き自動車関連からの需要が堅調だったほか、セラミックスも順調に推移しました。以上の結果、当事業の売上高は前年同四半期比46百万円増（1.7％増）の27億70百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、損益面で税金等調整前
四半期純利益10億98百万円、社債の発行による収入80億円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ106
億79百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の残高は380億7百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、39億60百万円（前年同四半期に比べ7億9百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益10億98百万円、仕入債務の増加額7億95百万円、前受金の増加額7億1百万円、売上債権の減少額6億57百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5億26百万円（前年同四半期は7億35百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8億14百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、92億63百万円（前年同四半期は25億8百万円の獲得）となりました。これは主に社債の発行による収入80億円、長期借入れによる収入105億円等によるものですが、長期借入金の返済による支出55億50百万円、自己株式の取得による支出30億円等で一部相殺されております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億74百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向が挙げられます。国内市場においては、
引き続き、日銀の金融緩和政策や政府の補助金政策のほか、老朽化設備の更新需要などもあり、今後も継続した需要が見込まれます。海外市場においては、足元では北米の自動車関連の設備投資需要に一服感が見られますが、北米・欧州においては、医療機器及び航空宇宙関連の需要は堅調に推移しており、総じて緩やかな回復が見込まれています。しかし、英国のEU離脱問題や米国での大統領選挙結果など、世界経済に及ぼす影響が懸念されます。中国
及び東南アジア等の新興国市場では、中国の成長率鈍化の影響もあり、総じて減速感が見られます。さらに、原油- 3 -をはじめとする資源価格低迷の継続や欧州・中東等での地政学リスクの高まりのほか、米国での追加利上げに伴う為替変動リスクなどもあり依然として先行きに不透明感が見られます。
こうした中、工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジ
アはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ります。中国市場及び新興国市場においては、景気減速の影響もあり、価格競争が激化しております。その状況の中で、新興国市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の確保を図っています。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。
また、次世代のものづくりを担う金属３Ｄプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金属３Ｄプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実など、研究開発に力を入れ、販売を強化しています。2016年４月からは日本、中国及びその他アジア地域に加え、金属３Ｄプリンタの先行市場である欧米地域での営業活動を開始いたしました。さらにまた、大型機「OPM350L」の開発により、金型だけでなく部品加工の分野まで裾野を広げることでさらなる需要の創造、拡大を目指してまいります。さらに、ものづくりのすべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソリューションの強みを活かし、「プラスチック成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コストの削減に加えて、金属３Ｄプリンタで製造した金型専用の射出成形機を活用して成形サイクルの短縮を実現してまいります。
さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中国の存在、日本食ブームの高まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。
当社グループは従来から放電加工機や射出成形機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウ
エアを提供してまいりましたが、近年のIoT（Internet of Things:モノのインターネット）やインダストリー4.0（ドイツ政府が推進する製造業の高度化・デジタル化）などの動きを踏まえて、さらなる生産性向上、生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。
また近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象が相次いでおります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構
築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいりま
す。

- 4 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000
計

150,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年９月30日）

種類

普通株式

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成28年11月14日）

53,432,510

東京証券取引所

53,432,510（市場第一部）内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

53,432,510

53,432,510－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）－

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－

20,77553,432,510- 5 -

資本準備金増減 資本準備金残額（百万円）
高（百万円）－

5,876

（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

神奈川県横浜市都筑区仲町台
三丁目12番１号
東京都中央区晴海一丁目８番11号

古川

神奈川県横浜市青葉区

株式会社ソディック

利彦

有限会社ティ・エフ
ソディック共栄持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行
鈴木正昭

神奈川県横浜市都筑区仲町台
三丁目12番１号
神奈川県横浜市都筑区仲町台
三丁目12番１号
東京都港区浜松町二丁目11番３号
東京都千代田区丸の内一丁目
１番２号

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

富山県富山市堤町通り一丁目
２番26号
東京都中央区晴海一丁目８番
11号

合計

－

（注）１

２

6,476

12.12

1,349

2.53

1,195

2.24

1,150

2.15

1,013

1.90

944

1.77

850

1.59

742

1.39

700

1.31

643

1.20

15,06628.20

神奈川県横浜市青葉区

株式会社北陸銀行

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりになります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
1,349千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
944千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）643千株
平成28年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者４社が、平成28年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名

保有株式数（千株）

株式保有割合（％）

2,148

3.86

200

0.36

0

0

野村證券株式会社
NOMURA INTERNATIONAL PLC
NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.
NOMURA HOLDING AMERICA Inc.
野村アセットマネジメント株式会社
３

0

0

796

1.49

平成28年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エスエムビーシー
ニッコウ キャピタル マーケッツ リミテッド及びその共同保有者３社が、平成28年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。株式会社三井住友銀行が保有する850千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名

保有株式数（千株）

株式保有割合（％）

212

0.40

株式会社三井住友銀行

850

1.59

三井住友アセットマネジメント株式会社

929

1.74

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

300

0.56

エスエムビーシー
ル

マーケッツ

ニッコウ

キャピタ

リミテッド

- 6 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 6,476,700

－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式 46,915,000

469,150

同上

単元未満株式

普通株式 40,810

－

－

－

－

469,150－

発行済株式総数

53,432,510

総株主の議決権

－

内容

100株

②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社ソディック

横浜市都筑区仲町
台三丁目12番１号

6,476,700

計－

6,476,700

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

6,476,700

12.12

－

6,476,700

12.12

他人名義所有株式数（株）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

27,663
14,556
209
7,587
7,338
7,284
3,377
△169
67,846- 9 -当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

38,405
13,047
291
7,464
7,376
6,997
3,161
△163
76,58020,17819,360※５ 16,987※５ 16,165

10,899△23,728
24,336

10,714△23,395
22,844

2,037
1,425
3,463

1,909
1,282
3,192

4,200
△125
4,075
31,87599,722

4,131
△116
4,015
30,052
106,633（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

4,026
4,820
※３ 4,693※２ 10,393
235
909
4,578
29,656- 10 -

4,559
4,869※３ 4,296※２ 11,622
268
1,022
5,027
31,665－8,000※２ 18,740※２ 22,351

260
738
99
467
20,30649,963

268
644
98
407
31,77063,436

20,775
5,879
19,870△1,69644,828

20,775
5,879
20,581△4,69742,539

748
4,251
△165
4,835
94
49,75899,722

732
△12
△143
575
82
43,197
106,633

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

32,70520,997
11,70828,38718,063
10,323※１ 3,362※１ 3,368

15
5,158
8,537
3,170

8
4,964
8,341
1,982

86
35
－
18
102
125
367

74
33
22
11
－
112
253

238
115
52
406
3,132

210
860
115
1,185
1,050

38
38

63
63

0
17
18
3,152
856
△323
533
2,619
15
2,604

8
6
14
1,098
405
△371
34
1,064
5
1,058

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
スクラップ売却益
還付関税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

2,619

1,064

13
△689
△1
－
△677
1,941

△16
△4,25621△25△4,277△3,212

1,924
17△3,200△12

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

3,152
1,324
75
15
△78
△121
238
154
△114
19
△555
184
110
△320
4,085
116
△241
△709
3,251

1,098
1,288
75
7
△44
△107
210
45
657
△1,456
795
△50
701
1,270
4,491
113
△213
△430
3,960

△0
－
△588
77
△181
△80
△5
27
14
△735

△346
245
△814
434
△130
△0
△27
78
32
△526

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

223
7,857
△4,812
△7
△0
△654
△87
△10
2,508
△204
4,819
27,396△149
10,500△5,5508,000△3,000
△452
△68
△14
9,263
△2,017
10,68027,32813-－※１ 32,229△0※１ 38,007

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Sodick Europe GmbHは清算のため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。
（２）変更後の連結子会社の数
22社（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

- 15 -

平成28年３月28日）を第１

（四半期連結貸借対照表関係）
１．輸出為替手形割引高前連結会計年度（平成28年３月31日）
輸出為替手形割引高－百万円

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
44百万円※２．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度770百万円、当第２四半期連結会計期間660百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
①

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

①

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
④ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配
株主持分の合計金額を控除した金額をいう。
※３．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成27年12月21日に当社を保証人、株式会社横浜銀
行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,500百万円、当第２四半期連結会計期間1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
①

平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②

平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に①おける純資産の部の金額を、平成27年３月期末の金額の75％以上に維持すること。
平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上②の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

- 16 -

４．財務制限条項
当社は、平成26年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
融資枠設定金額
借入実行残高差引残高

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

7,000百万円－

7,000百万円
－

7,000

7,000

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
各事業年度の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における自己資本の合計金額を、平成26年３月期末日における自己資本の金額の合計
金額の75％以上に維持すること。なお、「自己資本の合計金額」とは、連結貸借対照表に記載される純資①

産の部の合計金額から非支配株主持分の合計金額を控除した金額をいう。
各事業年度の末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③④

各事業年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※５．圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具

59百万円- 17 -

当連結会計年度（平成28年９月30日）
59百万円

（四半期連結損益計算書関係）※１．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
給料及び手当
退職給付費用

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

2,179百万円
71

賞与引当金繰入額

2,110百万円
69

174

180

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

32,595百万円△365

38,405百万円△397

現金及び現金同等物

32,22938,007（株主資本等関係）
１.配当に関する事項
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）(1）配当金支払額（決議）

平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

654百万円

13円

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

配当の原資
利益剰余金

（注）１株当たり配当額には記念配当６円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）

平成27年11月６日
取締役会
Ⅱ

（決

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

452百万円

9円

当第２四半期連結累計期間（自(1）配当金支払額
議）

平成28年６月29日
定時株主総会

平成28年４月１日

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

452百万円

9円

基準日

効力発生日

平成27年９月30日 平成27年12月４日

至

配当の原資
利益剰余金

平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）

平成28年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

422百万円

9円- 18 -

基準日

効力発生日

平成28年９月30日 平成28年12月５日

配当の原資
利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、平成28年４月１日開催の取締役会において、自己株式取得について次のとおり決議いたしま
した。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的資本政策により、株式価値の向上を図る
ため、自己株式取得を行うものです。
（2）取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類②取得し得る株式の総数

当社普通株式3,500,000株（上限）③株式の取得価額の総額④取得期間30億円（上限）
平成28年４月20日から平成28年６月20日まで⑤取得方法

株式会社東京証券取引所における市場買付

なお、当該決議に基づき、平成28年４月20日から平成28年６月14日までに、普通株式3,361,600株を29億99百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

- 19 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
報告
食品機械 セグメント （注）１
計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

工作機械

産業機械

外部顧客への売上高

24,367

4,139

1,474

29,981

2,724

32,705－32,705セグメント間の内部売上高又は振替高

32

2

－

35

1,122

1,158

△1,158－24,400

4,141

1,474

30,016

3,846

33,863△1,15832,705

3,611

67

222

3,901

482

4,383

△1,212

3,170

売上高

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△12億12百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11億94百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
報告
食品機械 セグメント （注）１
計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

工作機械

産業機械

外部顧客への売上高

19,983

3,860

1,772

25,6162,770

28,387

028,387セグメント間の内部売上高又は振替高

29

1

0

31

1,301

1,333

△1,3330

20,013

3,861

1,772

25,648

4,072

29,720△1,33328,387

2,606

17

154

2,778

483

3,262

△1,279

1,982

売上高

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△12億79百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12億74百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 20 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

51円75銭22円14銭

2,604

1,058

－

－

2,604

1,058

50,317

47,824

－

19円5銭

－

－

－

7,751

－

－

（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………422百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日（注）

平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日

株式会社ソディック
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田尻

慶太

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中野

秀俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソディックの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の平成28年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【会社名】

株式会社ソディック【英訳名】

Sodick Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

金子雄二（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

金子雄二は、当社の第41期第２四半期（自平成28年７月１日

至平成28年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。