令和４年度

事業実

施計画

新潟市南区社会福祉協議会書令和４年度南区社会福祉協議会事業計画【基本方針】「地域共生社会」の実現に向け、住民主体の理念のもと地域の福祉課題の解決への取り組みを行いながら誰もが安心して暮らすことができる社会の実現を目指します。
地域住民から寄せられる様々な生活に係る諸問題を受けとめ、地域を基盤とした解決のための支援やその仕組みづくりに向けた事業を展開します。
引き続き、8050 問題やひきこもり、孤立、移動支援など地域で必要な生活支援について、地域コミュニティ協議会や地区社会福祉協議会、民生委員児童委員やボラン
ティア・NPO 団体、そしてあらゆる関係団体・機関や行政と連携しながらその解決や予防に向けて取り組みます。
また、南区地域福祉計画・地域福祉活動計画（南区地域福祉アクションプラン）３期計画について、引き続き行政と一体となりさらなる計画の推進を図ります。併せて、新潟市社会福祉協議会福祉ビジョン 2021 についても、南区アクションプランとの整合性を保ちつつ、「支えあい、ともに笑顔で暮らすまち『にいがた』」を目指します。

【重点目標】○地域福祉活動計画推進事業第３期南区地域福祉計画・地域福祉活動計画(南区地域福祉アクションプラン R3~8)の策定に伴い、計画に基づいた住民参加による地域福祉活動の推進を図る。なお、支え合いのしくみづくりの視点を見据えた地域福祉活動が展開されるよう、地域、関係機関と連携した取り組みを図る。
・地区別計画に基づき、地域課題解決に向けた取り組みの推進を図る。
・年度の後半には地区ごとに評価を行い、次年度以降も継続して取り組めるよう協議、検討を行う。
○地域包括ケア推進事業
南区地域福祉アクションプランと連携して地域課題に対し、地域や関係機関と連携、協働して支えあいのしくみづくりの推進を図る。
・移動や居場所、生活支援等地域課題に沿った取り組みを行う。
・医療福祉専門職と連携し、福祉ニーズのあるモデルケースに対し、個別災害対策を地域とともに検討する。
・PDCA シートを活用し、取り組みや計画の具体化を図る。
・支えあいのしくみづくり推進員や支えあいのしくみづくり会議構成員を対象として研修会を開催する。
※PDCA：Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（対策・改善）の頭文字をとったもの。PDCA サイクルを強化することで、計画や取り組みを達成するしくみ。

○コミュニティソーシャルワーク推進事業
地域住民から寄せられる地域課題や個別課題の相談を受け、民生委員児童委員や関係機関などと地域住民が連携しながら協働していく中で、特に喫緊の課題となっている高齢者や障がい者の移動支援及び 8050 問題、ひきこもりについて、地域住民の意識啓発と関係機関との協働により支援の在り方を探りながら解決に向けた取り組みを行う。また、新型コロナウイルス感染症等により生活に困窮している世帯に対し、食料支援を行い、個別支援につなげる。
・ひきこもりをテーマとして関係機関によるネットワーク会議の開催及び家族の居場所の開催
・障がい者の災害時支援や親亡きあとの支援の取り組み・移送、移動に関する講座の開催や支援方法の検討
・生活困窮世帯に対し、食料支援を通して個別支援へつなぐ
・個別ケース会議や南区保護係及び新潟市パーソナルサポートセンターとの情報交
換会の開催※8050 問題：ひきこもりの長期化、高齢化から引き起こされる社会問題。主に 50 代前後のひきこもりの子どもを 80 代前後の親が養っている状態を指し、経済難からくる生活の困窮や当事者の社会的孤立、病気や介護といった問題によって親子共倒れになるリスクが指摘されている○災害ボランティアセンター運営事業
区内で災害が発生し、災害ボランティアセンターの立ち上げをすることになった場
合において、参集した職員や関係機関が迅速に設置運営ができるよう、年 6 回の検討委員会及び災害ボランティアセンターに関わる訓練を行う。併せて、災害ボランティアセンターの周知及び地域との連携や地域の日頃の取り組みを推進するため、防災出前講座を実施する。
○福祉教育推進事業
学校や企業などを対象に福祉教育を行い、地域福祉やボランティアの啓発・普及に努める。また、子どもや企業、そして企業で働く人が地域の一員として福祉やボランティアを学び、地域課題に取り組む地域づくりを進める。なお、従来の体験型の活動に加え、障がい者等の当事者やボランティアとのつながりや交流を通して、共に生きる力を育むプログラムの充実を目指す。

≪社会福祉事業≫区社協地域福祉推進活動事業●地区社協活動交付金事業【4,836 千円】
地区社協と区社協が協働で、地域の中で様々な活動事業を推進することにより、助け合い・支え合いの仕組みを作るため地区社協活動の運営を支援する。
●ふれあい・いきいきネットワーク活動事業（地域ふれあい助成事業）【150 千円】
コミュニティ協議会や自治会及び班単位で実施される住民主体の見守りや助け合い活動の運営を支援する。
●地域福祉活動計画推進事業【131 千円】
第 3 期地域福祉計画・地域福祉活動計画（南区地域福祉アクションプラン）を区役所と協働で推進に努める。２年目となる今年度は、地域コミュニティ協議会等と連携・協働をして、引き続き住民参加による計画の具現化に取り組む。年度後半には、地域と共に活動の評価を行い、次年度以降も継続して取り組めるよう協議・検討を行う。
●地域包括ケア推進事業【956 千円】
生活支援体制整備事業を受託し、南区地域福祉アクションプランとの連携や支え合いのしくみづくり会議を通して、多様な日常生活上の支援体制の充実、強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図る。また、支え合いのしくみづくりフォーラムを開催し広く区民へ周知・普及に努める
区社協見守り・生活支援事業●おせち料理宅配事業【1,241 千円】
７５歳以上の一人暮らし高齢者等が心豊かに正月を迎えられるよう、民生委員や地区社協役員等による見守り活動とあわせておせち料理の宅配を行う。なお、学生が作成したメッセージを添えてお届けする。
●子育て支援事業【200 千円】
孤立している親子への支援や虐待防止、子育てしやすい環境づくりのために、子育て世代の交流を図る。
●緊急情報キット配布事業【6 千円】
７０歳以上の高齢者のみの世帯や障がい者のいる世帯等に、緊急連絡先やかかりつけ医、持病などを記載した用紙をボトルに入れ冷蔵庫に保管し、緊急時に救急隊等が確認できるようにする。なお、個々の活用に留まらず、災害時等の体制づくりや日頃の支えあいにつながるよう、関係機関と連携した取り組みを進める。

●サロン支援・助成事業【1,160 千円】
高齢者や子育て世代の居場所や活躍の場であるサロンや茶の間の運営を支援する。その一環として、サロン・茶の間活動の充実に向け、住民主導による地域交流を月１回以上開催することを目指す。
●コミュニティソーシャルワーク推進事業【1,174 千円】
地域課題への取り組みを通して、住民が主体的に課題を把握して解決していけるような働きかけを関係機関とともに行い、共に支え合える地域づくりを推進する。併せて、個別課題に対するケース会議の開催や生活困窮世帯に対する食料支援を通しての相談支援を行う。また、地域課題の取り組みに対し、地域や関係機関が連携できるよう、地域福祉ネットワーク会議を開催する。
●心配ごと相談事業【164 千円】
毎月第 2・第 4 水曜日 12 時から 14 時まで相談日を開設する。相談員がより適切な相談対応ができるよう積極的に研修会等に参加する。また、毎月第 4 火曜日
は、法律相談を予約制により開設する。
●生活福祉資金貸付事業【35 千円】
低所得者や障がい者世帯へ資金の貸付を行うことにより、世帯の自立・社会参加を促進する。
●行旅人旅費貸付事業【1 千円】
低所得者や紛失等で現金を携行できない行旅人に対し、一人あたり 500 円を貸付け、目的地までの交通費の一部とする。
●高校進学のための相談支援事業【3 千円】
高校進学のための経済的支援の一覧表の全市共通版を作成し、一覧表を各中学校に周知及び配布を行い、生徒・保護者に情報が行き届くようにする。また、奨学金等の申請にあたり、支援が必要な世帯とコミュニティソーシャルワーカーがつながり、個別支援を行う。
区社協ボランティア・市民活動事業●ボランティア・市民活動センター運営事業【283 千円】
ボランティア活動を安心して行うための保険登録の推進や情報誌を発行することで区内のボランティア活動の周知を図る。身近なボランティアに関する情報を紙面にて発行し、ボランティア活動の理解を深め、各関係機関に配布し周知を行う。また定期的に運営委員会を開催し、事業の進捗や実施案の検討等を行う。
●災害ボランティアセンター運営事業【1,160 千円】
災害ボランティアセンター設置マニュアルの活用を進めるため、関係機関との定期的な会合を開き、日常的な協働関係をつくる。併せて、それぞれのスキルアップのためニーズ検討などの研修会を実施する。また、自主防災会や地域コミュニティ協議会等を対象とした防災学習出前講座を開催し、地域との連携や防災への取り組みの推進を図る。
●ボランティア・市民活動育成事業【492 千円】
ボランティアきっかけづくり講座、地域課題をテーマとしたボランティア講座、ボランティア研修会、サマーチャレンジボランティア（学生対象）等の講座を開催し発掘育成を行う。また、ボランティア・サロン交流会や必要に応じて関係機関と連携し、ボランティア同士の交流や情報の共有化を図る。
●福祉教育推進事業【160 千円】
学校や企業などを対象に福祉教育を行い、地域福祉やボランティアの啓発普及に努める。なお、障がい者等の当事者やボランティアとのつながりや交流を通して共に生きる力を育むプログラムの充実を目指す。
区社協広報・啓発活動事業●地域福祉推進フォーラム事業【347 千円】「南区健康福祉フェア」
・「南区社会福祉大会」を開催し、区民が福祉・健康について関心をもってもらうよう働きかける。
●広報事業【596 千円】
区社協だよりを年３回発行し、区民に地域福祉やボランティアに関する情報を提供し、理解と参加を促す。なお、３回のうち１回はボランティア市民活動セン
ターだよりとの合併号を発行し、ボランティア・市民活動の啓発に努める。
区社協運営費●区社協運営事業【4,600 千円】
区社協や地区社協の活性化を図るため、理事会・コミュニティ協議会長との連絡会等を実施する。
●役職員研修事業【145 千円】
役職員の資質向上を図るため、県民福祉大会や各種研修会に参加する。

≪公益事業≫
区社協地域福祉推進活動事業●南区生きがい通所事業（市委託事業）【0 円】
新潟市の意向により、令和４年度より廃止。