令和２年第１回町議会定例会

町長施政方針川

本町

■施政方針の主な内容（３９項目）■
町政運営に対する基本的な考え方

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特色を活かした活力あふれる産業のまち
・農業と農村の振興・担い手の確保
・特産品の振興・安心・安全な農産物の生産
・有害鳥獣対策
・畜産の振興・林業の振興・商工業の振興・観光の振興・交流施設等の運営

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便利で快適に暮らせる基盤が整うまち
・定住促進住宅の整備
・公営住宅等の維持管理
・道路整備
・農業耕作条件の改善
・簡易水道

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安心して暮らしやすい生活環境のまち・交通対策
・地域情報対策・防災・消防
・治水対策

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・砂防・治山・地すべり対策
・環境衛生

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みんなが健康で安心にいきいきと暮らせるまち
・地域福祉の推進
・高齢者福祉
・障がい福祉
・子育て支援・国民健康保険・健診・健康づくり

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人と人が支え合う協働のまち
・高校支援
・まちごと魅力化センター
・移住・定住・ふるさと納税・企業誘致と雇用対策・選挙事務・窓口おもてなし
・公聴・広報
・総合戦略

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健全な財政運営
・財政基盤の確立
・公共施設の維持管理
・町税等の賦課・収納事務

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令和２年第１回川本町議会定例会を招集いたしましたと
ころ、議員の皆様には、万障お繰り合わせのうえ、ご出席を賜り誠にありがとうございます。

定例議会開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、町政運営に対する私の基本的な考え方を申し上げ、町議会の皆様、並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

（はじめに）
はじめに、三宅前町長には、２期８年間にわたり、町勢発展のため、ご尽力を重ねてこられました。
その間に果たされた多大なご功績とご貢献に対しまして、深く敬意と感謝の意を表します。
さて、私は、先の選挙におきまして、川本町の優れた自然、文化、歴史と暮らしを次の世代に引き継ぐために、人口減少対策をはじめとする諸課題に全力で取り組むことを訴え、多くの皆様からご支持をいただき、町長に就任致しました。
町民の皆様からの大きな期待をしっかりと受け止め、掲げました「地域との協奏」の政治信条のもと、次世代に繋ぐ「かわもとまち」の実現に、全力を尽くす所存でありま
す。

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（目指す５つのまちづくり）
次に、実現に向けて私が目指す「５つのまちづくり」と、それぞれの柱となる基本的な考え方について、ご説明申し上げます。
一つ目は、「地域の特色を活かした産業のまちづくり」
であります。
それぞれの地域が持つ、自然・歴史・文化などからくる、
特色を活かした産業のまちづくりを進めてまいります。
この内、川本地域におきましては、先にとりまとめられました、弓市地区の魅力化に向けた構想をベースとして、関係機関との協議を進め、方向性を共有する場を設けるなどして、持続可能なまちづくりに向けた取り組みを具体化してまいります。
二つ目は、「安心・安全で活力ある暮らしを守る基盤づくり」であります。
私自身が、昭和４７年７月豪雨による床上浸水の被災者である、という実体験も踏まえ、「江の川水系河川整備計画」をはじめとした、治水・防災・減災対策などの早期推進と、主要地方道川本波多線をはじめとする、産業振興や町民生活を支える社会インフラの早期整備について、県や国に強固に働きかけてまいります。
三つ目は、「幸せを実現する生活環境づくり」でありま

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す。
町民の皆様の全てのライフステージにおける、幸せを実現する生活環境づくりに向けて、県や国の制度を活用して、ソフトな支援を充実してまいります。
また、医療・介護・生活支援を総合的に提供する、地域
包括ケアシステムを充実するとともに、地域の医療機関による在宅医療などの取り組みを支援します。
四つ目は、「次代を担う人づくり」であります。
川本が好きで、この町での将来の自分の役割に、思いを馳せる子どもたちを増やしていくことが重要であり、そのために、地域への愛着と誇りを育むふるさと教育や、教育の魅力化を通じて、「次代を担う人づくり」を進めてまいります。
実現に向けて、保育所から小・中学校、そして高校までを繋ぐ、「保小中高連携」を進めるとともに、島根中央高校への支援を充実してまいります。
五つ目は、「新しい人の流れづくり」であります。
これまで述べました取り組みは、町の魅力をさらに伸ばしていくことになります。
「かわもと暮らし情報センター」を中心として、これらを幅広く発信し、出身者をはじめとする人々との絆を深めて、大都市などからのＵ・Ｉターンの拡大に繋げてまいり
ます。

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（意識する３つのキーワード）
そして、この「５つのまちづくり」の全てに、「守り」と「攻め」、そして「人材の育成」の３つのキーワードで横櫛を差し、施策を重層的に展開してまいります。
まずは、県の制度を積極的に導入し国に強固に働きかけて、ソフト・ハードの両面から、町民の皆様の全てのライフステージをしっかりと守ってまいります。
次に、必要不可欠となる攻めの姿勢でもって、地域の特色や資源を活かした産業の振興を図るとともに、その取り組みを内外に幅広く発信してまいります。
そして、「人材の育成」であります。
ふるさとへの誇りと愛着を持った人材と、Ｕ・Ｉタ－ンなどで新たに町に入ってくる人の流れを融合させ、次代を担う人材の育成を強く意識し、実践してまいります。

（基本姿勢と次期総合計画への反映）
これらの施策を進めるためには、地域の産業や皆様の生活の実情を、私自身がこの目で見て、この耳で聴くことが重要であります。
そのため、町政意見交換会をはじめとして地域を訪問し、課題や将来像等について直接うかがい、いただきましたご意見を施策に反映してまいります。

- 4 -また、人口減少は、県さらには日本全体の課題でもありますので、県と連携して、国に対しても迅速かつ実効性のある対応を求めてまいります。
加えて、多くの課題を共有する隣接市町、さらには石見地方の市町とも連携を進めてまいります。
このような基本姿勢のもと、町議会や関係団体などからうかがったご意見を、現在策定中の次期川本町総合計画に反映してまいります。

（令和２年度当初予算）
令和２年度一般会計の当初予算につきましては、 平 成
２７年度に策定した総合戦略に基づき、引き続き人口減少対策として取り組むべき事業について、予算計上を行った
ところでございます。
一般会計当初予算額は、４０億９，９４２万３千円とな
り 、 前年度と比較すると、９億２，５０７万１千円で１８．４％の減額となっております。主な減額の要因は、
まちごと魅力化センター整備事業費６億２，６６９万円の皆減であり、その他にも、かわもと音戯館大規模改修事業
７，５００万円、防災倉庫整備事業３，５６０万円、すこやかセンター改修事業２，３０２万円、コミュニティバス
整備事業２，２４３万円、公衆無線 ＬＡＮ環境整備 事業
２，０２２万円等の事業が完了したことによる減額となっ- 5 -ております。
また、主な増額要因は、まちごと魅力化センターの運営
事業費３，４９４万円の皆増や、新可燃ごみ共同処理施設整備事業負担金１億５，６５５万円の増となっております。
国民健康保険事業、後期高齢者医療、簡易水道事業及び農業集落排水処理事業の特別会計の総額は、８億６，４０４万７千円で、対前年度比で５，７７０万９千円、７．２％の増であり、全ての事業が増額となっております。

それでは、第５次総合計画に基づき、主要な施策につきまして、順次ご説明申し上げます。

まず、「特色を活かした活力あふれる産業のまち」に関する施策についてであります。

（農業と農村の振興）
はじめに、農業と農村の振興について申し上げます。
令和２年産米の作付けは、生産者の意向調査の段階では１２１ｈａとなっており、令和元年の実績と比較し５ｈａの減となっております。先進技術導入による省力化や、担- 6 -い手と農地を結びつける農地集約率の向上、担い手組織の連携に向けた協議を、今後さらに進めてまいります。
また、地域での話し合いにより、今後１０年程度を目処にした農地維持構想である、実質化した人農地プランを策定することとしております。
さらに、需要が増している特別栽培米石見高原ハーブ米
きぬむすめの、買取価格の支援を引き続き行い、売れるコ
メづくりを推進してまいります。
令和２年度から第５期対策が始まる中山間地域等直接支
払制度につきましては、引き続き、各集落での取り組みが維持できるよう推進してまいります。

（担い手の確保）
次に、担い手の確保について申し上げます。
Ｕ・Ｉターン者をはじめとした就農希望者が、安心して研修できるよう、就農までの一連のプログラムや受け入れ体制を構築してまいります。
実現に向けて、営農の指標を生産性の高い実効性のあるものとして所得を確保するとともに、地域に適した作物の推進や、営農法人、生産組織、企業、農家等への研修受け
入れと、島根県立農林大学校と連携して、就農希望者を支援してまいります。
また、有機や特色ある農業の事業承継に対して、アグリ- 7 -チャレンジなど、新たな担い手募集のスキームを検討してまいります。
認定農業者に対しましては、経営や営農指導と、国・県補助事業の活用や町単独事業による機械、設備設置補助などを実施してまいります。

（特産品の振興）
次に、特産品の振興について申し上げます。
町の特産品であるエゴマは、引き続き生産助成を行い、面積と収量の拡大を図ってまいります。
また、生産者団体と連携して、栽培技術の向上や省力化、収穫後の調整作業など規模拡大に向けた方策を検討してまいります。併せて、反収の向上により所得を確保し、農家のモチベーションを上げることができるよう支援してまいります。
また、品質やこだわりなど、優位性を活かした販路を開拓するため、生産者団体と連携して、竹堆肥などの活用拡大について検討してまいります。

（安心・安全な農産物の生産）
次に、安心・安全な農産物の生産について申し上げます。
食品安全、環境保全、労働安全等を確保するために、適正な手順や管理を行い、事故を予防する手段として、ＧＡ- 8 -Ｐの取り組みを支援してまいります。
また、ニーズが高まっている有機や減農薬栽培による農産物づくりを目指す、生産者支援に取り組んでまいります。

（有害鳥獣対策）
次に、有害鳥獣対策について申し上げます。
集落単位での理解と県の協力を得ながら、効果的な対策などの講習会を開催し、鳥獣被害から農地を守り、安心して農業を行える環境づくりに向けた対策を検討実施してまいります。
また、引き続き、町猟友会や県などの協力を得ながら、駆除対策を進めていくとともに、新規狩猟免許の取得を支援してまいります。

（畜産の振興）次に、畜産の振興について申し上げます。
子牛の市場価格が、依然として高値で推移していることから、令和２年度も引き続き、繁殖雌牛の更新助成や予防注射の補助など、畜産経営の安定・強化を進めてまいります。
Ｕターンでの就農予定もあり、関係機関と連携して飼育頭数が維持されるよう、担い手を支援してまいります。

- 9 -（林業の振興）
次に、林業の振興について申し上げます。
現在の町行造林は、標準伐期齢に到達した山林もあるた
め、今後の管理や処分方法についての検討や、作業道の整備などによる活用を実施してまいります。
また、森林環境譲与税を活用して、地域団体と協議し、集落に近い山林の環境整備や、竹林の整備・活用を行ってまいります。
さらに、造林事業促進のための助成や、人材の確保に向けた支援を行ってまいります。

（商工業の振興）
次に、商工業の振興について申し上げます。
弓市地区の商業機能維持のため、町内の若手や地域おこし協力隊など、起業にチャレンジする人材の確保に努めてまいります。
また、しまね産業振興財団による経営改善プログラムの導入などにより、事業承継推進協議会を中心として、事業承継を促進してまいります。
さらに、平成３０年度から実施している「弓市ビジネス
チャレンジコンペティション」を継続して開催し、個性と専門性を持った業態や、新たな起業者を受け入れる機運を醸成してまいります。

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（観光の振興）
次に、観光の振興について申し上げます。
県と江の川流域・三瓶エリアの市町で連携して取り組ん
でいる広域観光では、単町ではできない魅力ある観光コン
テンツの造成と提供が行えるよう、調査してまいります。
また、イズモコバイモや神楽、長江寺の精進料理、町有施設などの地域資源を活用し、「体験」「食事」「宿泊」といった訪日旅行、田舎ツーリズム、ヘルスツーリズム等を検討してまいります。
さらに、三江線跡や江の川を利用したイベントなど、川本ならではの取り組みを構築し、交流人口の拡大を図ります。
加えて、観光協会を中心に、旅館や飲食店などとも連携
し、ホームページやＳＮＳ等を活用した施設の相互利用をはじめ、町の魅力を積極的に情報発信してまいります。

（交流施設等の運営）
次に、交流施設等の運営について申し上げます。
昨春の再オープンから順調に推移している、湯谷温泉弥山荘を運営している「地域活性化センターかわもと」の、
令和３年度からの法人化と次期指定管理に向けて、引き続き積極的な事業展開をしてまいります。

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町内産品の販売拠点である、道の駅インフォメーション
かわもとについては、現在導入しているしまね産業振興財
団による、売店やレストランへの助言結果をもとに、施設と連携して集客効果のある品揃えやＰＲの実施、地元野菜の充実などに取り組んでまいります。

つづいて、「便利で快適に暮らせる基盤が整うまち」に関する施策についてであります。

（定住促進住宅の整備）
はじめに、定住促進住宅の整備について申し上げます。
令和元年度と同様、因原地区に２棟の建築を予定しております。また、住まいづくり応援事業として取り組んでいる各事業を継続して実施し、住環境を充実してまいります。

（公営住宅等の維持管理）
次に、公営住宅等の維持管理について申し上げます。
令和２年度も、国の交付金を活用し、老朽化が進む五反
田・川本団地の屋上防水工事を行います。今後も、ニーズを柔軟に見極めながら、「川本町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、長寿命化に資する改善と維持管理を進めてまい- 12 -

ります。

（道路整備）
次に、道路整備について申し上げます。
はじめに、町道事業について申し上げます。
株式会社三協による工場進出に併せて、平成２９年度より行ってまいりました三原古市線道路改良の本線工事は、３月末で完了し、令和２年度は、残土処理場の整備を行ってまいります。
中倉日向線は、引き続き道路改良工事を行ってまいります。
橋梁の修繕事業については、道路法改正により平成２６
年度から義務化されており、令和元年度より２巡目に入り、適宜行ってまいります。
防災・減災事業については、三島三谷線と下因原線の２路線の落石対策工事を行ってまいります。
次に、県事業について申し上げます。
主要地方道川本波多線の、多田から美郷町港間について
は、トンネル照明工事等の改良事業が、川本大橋川本側については、令和２年８月末を目途に、引き続き歩道整備が、行われる予定となっております。
一般県道川本大家線については、谷戸工区三俣側バイパ
ス区間の橋梁上部工事が実施される予定となっておりま- 13 -

す。
主要地方道温泉津川本線については、田原地内の用地調
査及び橋梁設計が実施される予定となっております
河川事業については、濁川の堤防補強工事及び堤防天端(てんば)舗装、ＪＲ陸閘門撤去が行われる予定となっております。
災害防除事業については、主要地方道仁摩邑南線、川本
東大橋付近において、落石対策工事が実施される予定となっております。
農道事業については、大邑３工区におきまして、舗装補修工事が実施される予定となっております。

（農業耕作条件の改善）
次に、農業耕作条件の改善について申し上げます。
三原、因原地区で、区画整理及び用排水路の整備工事を実施し、農地集積・集約化を図ってまいります。

（簡易水道）
次に、簡易水道について申し上げます。
施設改良工事として、久座仁多田間の配水管の布設替え工事５００ｍを行ってまいります。

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つづいて、「安心して暮らしやすい生活環境のまち」に関する施策についてであります。

（交通対策）
はじめに、交通対策について申し上げます。
民間事業者によりバスを運行している、江津川本間及び
美郷川本間においては、地域間を繋ぐ公共交通を維持するため、沿線から高校に通学する生徒に対し、通学費の全額助成を実施しております。引き続き運行事業者と連携し、利用者の拡大を図ってまいります。

（地域情報対策）
次に、地域情報対策について申し上げます。
町内全域に整備した光ファイバー網を活用し、有線テレ
ビなどにより情報発信に努めております。
「まげなねっと」
によるテレビ放送番組におきましては、町内だけでなく県内の情報もより多く提供できるよう、番組の充実を図ってまいります。

（防災・消防）次に、防災・消防について申し上げます。
災害に備えるために、避難訓練などを継続的に実施する- 15 -

とともに、消防団や自主防災組織との連携を密にして、防災・減災対策を推進してまいります。
また、令和２年３月末に県が土砂災害特別警戒区域を指定するのに併せ、ハザードマップを作成するなど、災害に対する啓発活動に、一層力を入れてまいります。
さらに、装備品の充実を図りながら、消防団員の加入を促進してまいります。

（治水対策）
次に、治水対策について申し上げます。
国が策定した水防・治水対策の基本となる「江の川水系
河川整備計画」により、令和２年度より、瀬尻・久料谷地
区につきましては、詳細設計に取り組まれることになっております。
谷地区につきましては、矢谷川の治水対策検討を引き続き行うとともに、今後の動きを注視しながら、国・県と強固に連携して進めてまいります。
また、谷戸・日向地区の治水対策及び因原・尾原地区の内水排除対策につきましても、早期に事業実施されるよう、国・県に対し強く要望を続けるとともに、関係機関との協議を重ねてまいります。

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（砂防・治山・地すべり対策）
次に、砂防・治山・地すべり対策について申し上げます。
県営砂防事業については、久座仁地内の上三宅谷において、本堤掘削工事が実施される予定となっております。
県営治山事業については、引き続き田原地内において治山えん堤工事が実施される予定となっております。
県営地すべり対策事業については、三原地内において地すべり対策工事が実施される予定となっております。

（環境衛生）
次に、環境衛生について申し上げます。
平成３１年２月から配信を開始した、スマートフォンやタブレット端末で、ごみの収集日や分別方法等を無料でお知らせする「川本ごみ分別アプリ」の、令和２年２月末の利用登録は２２９件となっております。今後も様々な手法
により、分別の徹底を周知しながら、ごみの減量化を進めてまいります。
邑智郡総合事務組合が整備を進めております、新可燃ご
み共同処理施設については建築工事を、最終処分場施設については造成工事等を行い、いずれの施設も、令和４年度から供用開始される予定です。

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つづいて、「みんなが健康で安心にいきいきと暮らせるまち」に関する施策についてであります。

（地域福祉の推進）
はじめに、地域福祉の推進について申し上げます。
生活保護受給者の割合はやや減少し、令和元年１２月末
現在で７．５４パーミリとなり、県の保護率８．２８パー
ミリを下回っております。様々な事情により生活困窮となられた方や、その懸念のある方へ、福祉事務所を中心に、
社会福祉協議会などの関係機関との連携を強化し、セーフ
ティネットとしての機能を高めていきます。
また、ひとり親家庭への就業促進・経済的自立に向けて、自立支援教育訓練給付金事業などにより、総合的に支援してまいります。

（高齢者福祉）次に、高齢者福祉について申し上げます。
介護予防の重要性を認識し、高齢者の自立期間の延伸を図るため、介護予防事業に取り組んでまいります。また、
医療・介護の連携強化や生活支援体制の整備等により、地域包括ケアシステムを充実し、地域全体で高齢者を支えてまいります。

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（障がい福祉）
次に、障がい福祉について申し上げます。
令和２年度は、現行計画の検証を踏まえて、障がい児の支援や就労支援など、障がい者のニーズに沿ったものとなるよう、令和３年度から向こう３年間の「第６期障がい福祉計画」を策定してまいります。

（子育て支援）次に、子育て支援について申し上げます。
子育て世代の経済的負担の軽減策である、保育料の完全無償化や中学生までの医療費の無償化等を、継続して実施
してまいります。
また、子育て世代包括支援センターを中心とした、産後ケア事業や育児講座など、妊娠期から子育て期まで、切れ
目のない支援体制を強化するとともに、現在策定中の「第２期子ども・子育て支援事業計画」におけるニーズ調査結果を踏まえ、子育て支援に向けた環境を充実してまいります。

（国民健康保険）
次に、国民健康保険について申し上げます。
平成３０年度の速報値によりますと、特定健診受診率及- 19 -

び特定保健指導終了率が県内トップであるなど、抑制に向けて保険者として努力しておりますが、依然として医療費の高い状況が続いております。引き続き県や国保連合会などと連携して、医療費の適正化に努めてまいります。

（健診・健康づくり）
次に、健診・健康づくりについて申し上げます。
病気にならないための一次予防、早期発見・早期治療につながる二次予防、重症化を予防する三次予防に総合的に取り組みます。また、がん検診受診率向上のための無料クーポンの配布や生活習慣病予防対策として、働き盛り世代を意識した各種運動教室を開催するなど、健康づくりを進
めてまいります。

つづいて、「人と人が支え合う協働のまち」に関する施策についてであります。

（高校支援）
はじめに、高校支援について申し上げます。
まち親制度をはじめ、多くの町民の方々の協力により、地域を挙げた高校支援を行っております。卒業された方々- 20 -

が「関係人口」となり、地域外からの支援者となることで、引き続き本町との関わりを持ち続けていただけるよう、高校支援に取り組んでまいります。

（まちごと魅力化センター）
次に、まちごと魅力化センターについて申し上げます。
現在、島根中央高校の存続に向け、通学圏域外からの女子生徒を受け入れる施設整備を進めており、令和２年８月より管理・運営を開始する予定としております。今後も高校と連携して、地域の魅力化を図ることで、一層の生徒確保に取り組んでまいります。

（移住・定住）次に、移住・定住について申し上げます。
総合戦略の核として、関係機関と連携して進めている、
かわもと暮らし情報センターによる移住者支援の取り組みを強化するとともに、受け皿となる住環境の整備を継続することで、一層の人口社会増に繋げてまいります。

（ふるさと納税）
次に、ふるさと納税について申し上げます。
令和元年度のふるさと納税寄附額は、２月末時点で１，
４６５万円と、昨年を下回っております。

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寄付額増に向けた町産品やそのバリエーションなど、寄付者のニーズに合った返礼品の開発や、川本ならではの体
験型返礼品など、特異なものを提供できるサービス及び共感できる町のＰＲの拡大を、検討してまいります。

（企業誘致と雇用対策）
次に、企業誘致と雇用対策について申し上げます。
平成３０年４月に操業を開始した株式会社三協による川本工場は、ハローワーク等の各雇用関係機関と連携して実施される説明会をとおして、人材確保に努めており、町もその取り組みを支援しています。
今後も、雇用や定住の場の確保として、工場が増設されるよう、引き続き人材確保を中心に支援してまいります。
また、桜の植栽や農村公園構想など、町の魅力やＰＲにつながるような取り組みを、連携して検討してまいります。

（選挙事務）
次に、選挙事務について申し上げます。
４月１９日に投開票予定の川本町議会議員一般選挙にあたっては、法令等の遵守に努め、適正で円滑な選挙事務を執行してまいります。

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（窓口おもてなし）
次に、窓口おもてなしについて申し上げます。
令和元年度は２月末現在、転入９６件、婚姻７件、出生１４件となっております。
転入時には、江の川、山桜、イズモコバイモ、エゴマをはじめとした、絶景や特産などを写し込んだ「川本魅力コ
レクションカード」、出生記念には、お子様の誕生日や名前などを記した手作りの「木製プレート」をお渡ししており、好評をいただいております。
窓口対応においては、行政サービスの根幹である、明るい挨拶や丁寧な説明など、接遇意識を一層高めて対応してまいります。

（公聴・広報）次に、公聴・広報について申し上げます。
公聴にあたりましては、より幅広く多くの方々の声をいただけるよう、ホームページやフェイスブックなどの活用を積極的に進めてまいります。また、広報については、広報誌の充実を図るとともに、行政情報をはじめ多様な情報を、様々な手法により発信してまいります。

（総合戦略）
次に、総合戦略について申し上げます。

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次期総合戦略に盛り込むこととした、地区別の戦略の検討にあたっては、全自治会へのヒアリング調査を実施しました。この調査にご協力いただいた、県西部県民センター
や中山間地域研究センターをはじめ、各方面からのご意見や、調査結果を反映し、総合戦略を策定してまいります。

つづいて、「健全な財政運営」に関する施策についてであります。

（財政基盤の確立）
はじめに、財政基盤の確立について申し上げます。
本町が、「自立の町」として安定的に行政運営をしていくためには、財政基盤の強化が不可欠であります。
平成３０年度決算において、財政の健全化判断比率とされる将来負担比率及び実質公債費比率や、財政の硬直化を示す経常収支比率は、県内自治体の中でも比較的優良な数値となっています。近年の大規模事業に伴う地方債借入の影響により、令和元年度以降は数値が上昇する見込みであります。令和３年度には、新可燃ごみ共同処理施設整備負担金がピークを迎えるほか、音戯館や道の駅をはじめとする公共施設の大規模改修等にも、大きな費用負担が必要となってまいります。

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限られた財源の中で、次期総合計画に基づく事業を着実に実施し、戦略目標を達成するために、今後も気を緩める
ことなく、さらなる財政健全化を進めてまいります。

（公共施設の維持管理）
次に、公共施設の維持管理について申し上げます。
令和元年度から設置した、公共施設等維持管理検討委員会において、予防保全的な考えも取り入れながら、健全な維持管理を進めることとしております。
令和２年度は、その中でも、緊急度や重要度等を勘案しながら、修繕していくこととしております。

（町税等の賦課・収納事務）
次に、町税等の賦課、収納事務について申し上げます。
適正かつ公平な課税を行い、納税者の方々の税に対する信頼や理解を高めるとともに、滞納整理等を進めながら、税収の安定確保を図ることが極めて重要であります。
研修等によりスキルアップに努めるとともに、令和２年度も相互併任制度を活用し、県と連携して、収入未済額の縮減など収納率の向上を図ってまいります。

以上、令和２年度における町政運営の基本的な考え方と- 25 -

施策の概要について申し上げました。
町民の皆様や議会の皆様と力を合わせて、町政発展のため全力をあげて取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

今定例会に提案しました案件は、条例案件６件、予算案
件８件、その他案件２件であります。
後ほど、担当課長から、これらの説明をさせますので、慎重なご審議をいただき、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、施政方針とさせていただきます。

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