要
実

施

日

望

活

動

報

告

書

平成 28 年 9 月 28 日（水）会津総合開発協議会 役員
【１班】

要

望

会 長

会津若松市長

室井 照平

副会長

昭和村長

馬場 孝允

部会長

北塩原村長

小椋 敏一

理 事

只見町議会議長

齋藤 邦夫

理 事

猪苗代町長

前後

理 事

会津坂下町長

齋藤 文英

監 事

柳津町議会議長

伊藤 昭一

副会長

西会津町長

伊藤

副会長

喜多方市副市長

上野 光晴（代理）部会長

会津若松市議会議長

目黒 章三郎

部会長

檜枝岐村長

星

理 事

喜多方市議会議長

渡部 孝雄

理

下郷町長

星

会津坂下町議会議長

古川 庄平

公

者
【２班】

事

理 事

福島県知事

勝

光祥
學

内堀 雅雄 様福島県各部局要望

先

福島県議会議長

杉山 純一 様福島県議会副議長

満山 喜一 様福島県議会各会派（会津地方選出県議会議員所属会派への要望）
・自由民主党福島県議会議員会
・福島県議会民進党・県民連合議員会

【総務部】
１

原子力災害に伴う風評被害対策等について（財政支援）

２

地方財源の充実と確保について

３

会津大学を中心とした産学官連携の推進について

４

工業系の高度産業人材育成機関の設置について

５

会津医療センター、県立宮下病院及び県立南会津病院の整備拡充と医師・看護師の確保について【危機管理部】
１

情報通信基盤の整備について【企画調整部・文化スポーツ局】

要望内容

１

原子力災害に伴う風評被害対策等について（全般、エネルギー政策）

２

只見川電源流域の振興について

３

県営武道館の建設について〔文化スポーツ局〕

４

工業系の高度産業人材育成機関の設置について

５

情報通信基盤の整備について【生活環境部】
１

原子力災害に伴う風評被害対策等について（環境）２

ＪＲ只見線の早期全線復旧について

３

鉄道の充実・強化について

４

交通施策の充実と買い物弱者支援について

５

有害鳥獣被害対策に係る支援について

６

自然環境の保全対策について【保健福祉部・こども未来局】
１

原子力災害に伴う風評被害対策等について（健康管理）

２

子育て・少子化対策について

３

18 歳以下の医療費無料化について

４

ひとり親家庭医療費助成の充実について

５

県営屋内の子どもの遊び場の建設について〔こども未来局〕

６

会津医療センター、県立宮下病院及び県立南会津病院の整備拡充と医師・看護師の確保について

７

医療・福祉・介護職員の養成と人材確保について【商工労働部・観光交流局】
１

原子力災害に伴う風評被害対策等について（観光業、商工業・雇用、
エネルギー政策）２

会津大学を中心とした産学官連携の推進について

３

工業系の高度産業人材育成機関の設置について

４

県営工業団地の整備について５「ふくしま産業復興企業立地補助金」の事業継続について

６

農業の振興について（農業資源等を活かした交流人口の拡大について）【農林水産部】

要望内容

１

原子力災害に伴う風評被害対策等について（農業）２

森林整備と林業振興について３「ふくしま森林再生事業」の対象区域の拡大について

４

農業の振興について

５

有害鳥獣被害対策に係る支援について

６

安全・安心なまちづくりについて（治山ダム）

７

自然環境の保全対策について

【土木部】
１

原子力災害に伴う風評被害対策等について（環境）２

磐越自動車道４車線化の早期延伸等について

３

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会津縦貫南道路）の整備促進について４

一般国道および主要地方道の整備について

５

社会資本総合整備事業の充実について

６

有害鳥獣被害対策に係る支援について

７

安全・安心なまちづくりについて

８

自然環境の保全対策について

【病院局】
１

会津医療センター、県立宮下病院及び県立南会津病院の整備拡充と医師・看護師の確保について（宮下病院・南会津病院）

【教育庁】
１

原子力災害に伴う風評被害対策等について（教育に関する事項）

２

ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業について

３

小規模校における教職員等配置について４

県立猪苗代高等学校への総合スポーツ学科新設について

５

農業の振興について（学校給食を通じた農産物の消費拡大）

【役員全員で要望実施】

内堀 雅雄 福島県知事へ要望書を提出しました。

杉山 純一 福島県議会議長 及び 満山 喜一 福島県議会副議長
要望の様子

へ要望書を提出しました。

自由民主党福島県議会議員会へ要望書を提出しました。

福島県議会民進党・県民連合議員会へ要望書を提出しました。

【１班】

伊藤

泰夫

企画調整部長へ要望書を提出しました。

尾形 淳一 生活環境部長へ要望書を提出しました。

井出 孝利 保健福祉部長へ要望書を提出しました。

飯塚 俊二 商工労働部長へ要望書を提出しました。

長谷川 哲也 総務部長へ要望書を提出しました。

【２班】
要望の様子

大河原 聡 土木部長へ要望書を提出しました。

樵隆男

危機管理部長へ要望書を提出しました。

小野 和彦 農林水産部長へ要望書を提出しました。

鈴木 淳一 教育長へ要望書を提出しました。

佐竹 浩

病院局長へ要望書を提出しました。

様「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道全線開通、会津縦貫道の供用開始、そして未来に羽ばたく人材育成のための会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下、加えて東日本大震災による風評被害、新潟・福島
豪雨や関東・東北豪雨等自然災害の発生と、それに伴うＪＲ只見線の一部区間の不通など、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけ、「会津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段のご支援、ご高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２８年９月２８日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室

井 照

平

会津若松市議会議長

目

黒

章三郎

喜多方市長

山

口 信

也

喜多方市議会議長

渡

部

孝 雄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐

藤

勤

檜枝岐村長

星

光

祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

目

黒 吉

久

只見町議会議長

齋

藤

邦 夫

磐梯町長

五十嵐

市

磐梯町議会議長

鈴

木

久 一

猪苗代町長

前

後

公

猪苗代町議会議長

長

沼

一 夫

北塩原村長

小

椋 敏

一

北塩原村議会議長

大

竹

良 幸

西会津町長

伊

藤

勝

西会津町議会議長

武

藤

道 廣

会津坂下町長齋

藤 文

英

会津坂下町議会議長

古

川

庄 平

湯川村長

三

澤 豊

隆

湯川村議会議長

小

野

澄 雄

柳津町長

井

関 庄

一

柳津町議会議長

伊

藤

昭 一

三島町長

矢

澤 源

成

三島町議会議長

五十嵐

健 二

金山町長

長谷川

盛

雄

金山町議会議長

五ノ井

清 二

昭和村長

馬

場 孝

允

昭和村議会議長

五十嵐勝

会津美里町長渡部 英

敏

会津美里町議会議長

石

橋

史 敏

南会津町長

大

宅 宗

吉

南会津町議会議長

五十嵐

司

源

松 夫

目

次

【最重点要望事項】
原子力災害に伴う風評被害対策等について
・全般的事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １・子育て支援・教育に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
・健康管理に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
・環境に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
・産業に関する事項（農業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（観光業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（商工業・雇用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
・エネルギー政策に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

ＪＲ只見線の早期全線復旧について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
磐越自動車道４車線化の早期延伸等について ・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（参考資料）高速道路の通行止めワーストランキング（平成 26 年度） ・・・・・・・ ７

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会津縦貫南道路）の整備促進について

・

８

地方財源の充実と確保について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９【重点要望事項】◆「人と地域が輝く」施策に関する要望
只見川電源流域の振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

県営武道館の建設について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
子育て・少子化対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
18 歳以下の医療費無料化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
ひとり親家庭医療費助成の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
県営屋内の子どもの遊び場の建設について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
小規模校における教職員等配置について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
県立猪苗代高等学校への総合スポーツ学科新設について ・・・・・・・・・・・・・・ 20
目次 1

◆「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望
会津大学を中心とした産学官連携の推進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
鉄道の充実・強化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
交通施策の充実と買い物弱者支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
森林整備と林業振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
工業系の高度産業人材育成機関の設置について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
県営工業団地の整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29「ふくしま産業復興企業立地補助金」の事業継続について ・・・・・・・・・・・・・ 30「ふくしま森林再生事業」の対象区域の拡大について ・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
農業の振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
一般国道および主要地方道の整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
社会資本総合整備事業の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40◆「安全と安心に支えられた」施策に関する要望
情報通信基盤の整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
会津医療センター、県立宮下病院及び県立南会津病院の整備拡充と医師・看護師の確保について・ 42
有害鳥獣被害対策に係る支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
医療・福祉・介護職員の養成と人材確保について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
安全・安心なまちづくりについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47◆「人にも自然にも思いやりにあふれた」施策に関する要望
自然環境の保全対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

目次 2

最重点要望事項

原子力災害に伴う風評被害対策等について
県各関係部局庁

会津地方は、人口の減少、少子・高齢化が進み、その体力が低下する中で、各自治体
は創意工夫を重ね、地域の個性を活かした様々な取組みを行っているが、未だ克服すべ
き課題が山積している状況にある。
さらに、東日本大震災、原子力発電所の事故から５年以上が経過したが、風評の影響は根強く、教育旅行者数などは依然として震災前の水準までに至っておらず、農業をはじめとする各分野への影響を未だに受けている状況にある。
また、平成 28 年度より集中復興期間から復興・創生期間へと移行したが、当地方は未だ復興の途上であり、引き続き地域の再生と活性化に向け、会津地方一丸となって取組んでいく所存である。
ついては、下記の要望事項を、会津地方の復興を強力に推し進めるための最重点要望と位置付けたところであり、県においても、一刻も早い原子力発電所事故に関する課題
解決と下記要望の実現を国及び関係機関に要請するとともに、風評払しょくに向けた取組みを継続・強化するよう要望する。

記
全般的事項
１ 福島第一原子力発電所事故に伴う営業損害賠償等について、直近の減収にもとづく
年間逸失利益の２倍を一括して支払い、本件事故と相当因果関係が認められる損害が、今回の賠償額を超過した場合には、個別に事情を伺ったうえで適切に支払うとしている。
会津地方においては、依然として風評が払しょくされていない現状にあることから、地域の現状を踏まえ、対象事業者等と十分協議を行い、柔軟に対応するとともに、被害が生じている間は賠償措置を廃止しないこと。
２

風評の払しょくは、日本国内はもとより世界に対して行うもので、市町村でできる範囲を超えていることから、国が責任を持って今後も対策すること。
特に、福島県外では放射線の健康影響や福島県の実情の正しい理解が進んでおらず、報道機関等で科学的に根拠が十分でないことを、あたかも公認された事実であるかのように報道した場合は、国や専門機関はその都度、速やかに中立の立場での見解を出-1-

すほか、国民に対して正しい福島の現状や放射線の知識をあらゆる機会を捉えて周知するよう強く要望する。
また、各市町村は、市町村復興支援交付金制度を活用し、独自に風評被害対策を講じているが、その原資には限りがあることから、継続した財政支援制度の確立を図ること。
３ 復興交付金については、現行の対象事業に加え、風評被害対策や耐震化事業などに幅広く活用できるよう対象枠を拡大するとともに、被災自治体に主体性をもたせ、執行の弾力化・手続の簡素化を図ること。

子育て支援・教育に関する事項
１

放射能の影響が少ない会津地方において、専門性を高めた特色ある教育を実施する
ことにより、県外に避難している子ども達を県内に戻せるような魅力ある教育環境整
備施策を行うこと。

健康管理に関する事項
１ 放射線による長期的影響も懸念されることから、ホールボディカウンターによる内部被ばく検査や甲状腺検査など、健康管理について会津地方を含む福島県全域を対象とし継続して実施すること。

環境に関する事項
１ 除染作業においては、放射線量の高い低いにかかわらず、地域の実情に応じた柔軟な対応及び除染費用の全額負担を行うこと。
２

側溝汚泥については、国の基準で放射性物質による汚染状況が１㎏あたり 8,000 ベ
クレル以下は処分可能とされているが、処分場周辺住民の理解が得られない現状にある。国は基準を決めるだけでなく、住民が安心し納得できるよう対策を講じ、処分体制の整備に努めること。

３

中間貯蔵施設においては、放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定されていない地域の除染等で生じた土壌について、受け入れ対象とすること。また、その費用の全額を、国や東京電力㈱が負担すること。

-2-

産業に関する事項（農業）
１ 会津地方の主要産業は農業であり、小規模経営ながらも良質な産品を生産・供給しているが、原子力災害による風評被害の継続により、これまでに培ってきた信用が崩
壊し、農家の営農への意欲が減退している。
このため、国が責任をもって風評払しょくへ向けた対策を早急に講じること。
２ 農畜産物の放射性物質の濃度を正確に把握するため、ゲルマニウム半導体検出器を
農業総合センターに必要な台数を配置しているが、出荷時期を逸することがないよう、
モニタリングの迅速化など検査体制の強化を図ること。
３

放射性物質による農業系汚染廃棄物は、国が早急に保管場所を確保し、責任をもって処理・処分を行うこと。
４ 放射線量測定や土壌放射能濃度測定など、安全の根拠となる調査は、放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」の大臣指定にかかわらず、会津地方
全市町村の調査を国が責任を持って実施し、詳細かつ正確な情報を公開すること。
５

農地の土壌等に蓄積した放射性物質の農作物への吸収抑制と、安全な農産物を提供するため、放射性物質吸収抑制対策に係る支援の継続と補助対象資材の拡充、さらには資材の十分な確保と需要に見合った予算規模の確保に努めること。

６

会津地方は一丸となり地元農畜産作物の販促に努めていることから、国においても被災県の販売イベント等の開催について、各関係機関へ積極的な働きかけを行うこと。

７

野生きのこの出荷制限は、１品目でも基準値を超過した場合、市町村ごとに全品目が出荷制限対象のため、山菜と同じように品目別に出荷制限するように見直しを行うこと。
また、野生きのこ・山菜の出荷制限解除については、３年間定点観測を行ったうえ、
60 検体の検査が必要とされていることから、検査期間の短縮や測定する検体数を減らすなど、発生実態に即した現実的な検査方法とすること。

-3-

（観光業）
１ 地域資源を活かし会津地方が一体となって観光の振興に努めているが、風評被害により観光関連業は低迷しており、特に教育旅行は依然として厳しい現状にあることから、福島の安全性の広報と誘客施策には国が積極的に支援し、会津若松地域の城下町の「歴史と文化」、喜多方地域の「グリーン・ツーリズム」、只見町を中心とした「ユネスコエコパーク」、磐梯山周辺の「ジオパーク」、尾瀬国立公園の「ラムサール条約登録湿地」等を活用した広域観光の推進など、福島が教育旅行の聖地となるような効
果的な観光プロジェクト事業の展開を講じること。
２ 観光誘客を実効性かつ即効性のあるものとするため、観光旅行者への助成と旅行業者への補助事業を創設すること。
３

原子力発電所事故による風評被害への支援として、製造業等の施設整備等補助が実施されているが、雇用の底上げと観光誘客、更には「観光立県 ふくしま」を再生させる面からも、観光部門の施設新設・改修等についての補助制度を創設すること。

（商工業・雇用）
１ 震災及び風評被害により経営悪化を余儀なくされている中小企業者に対しては「東日本大震災復興緊急保証」や「セーフティネット保証（５号認定）」が適用されているが、依然として厳しい状況が続いていることから、保証の認定要件の拡充と緩和を行い、中小企業等の経営改善支援と事業再生支援を行うこと。
２

会津地方地場産品の風評被害による国内販路の縮小は未だ正常化していない中、東アジアなど国外販路開拓への取り組みが活発化しつつある。しかし、依然として放射能に対する懸念が強いことから、諸外国に対し正確な情報と流通されている商品の安全性を積極的に発信すること。

３

食品加工品及び工業製品等、広範囲に及ぶ風評被害について、国は科学的根拠に基づき安全性を確認、公表し、風評被害の一掃に努めること。

エネルギー政策に関する事項
１ 会津地方の森林、水力、風力、氷雪、地熱等の地域資源を有効活用し、再生可能エ
ネルギー関連産業の集積・育成を図り、雇用創出と復興・再生をさらに推進すること。

-4-

最重点要望事項

ＪＲ只見線の早期全線復旧について
県

生活環境部

会津地方は、平成 23 年７月 27 日から 30 日にかけて記録的な集中豪雨に見舞われ、広範囲に渡って甚大なる被害を受けた。
河川の氾濫や土砂災害により、多くの住宅、農地、道路等が損壊し、ＪＲ只見線においては３つの橋りょうが流失するなど、まさに未曾有の大災害となり、住民生活に大きな影響を及ぼした。
奥会津地域に不可欠な交通手段、観光資源であることはもとより、広域的な観光・交流ネットワークを形成するうえで重要な基盤であるＪＲ只見線の一部不通区間が依然として見通しが立たない状況が続いている。
こうした中、福島県と会津地方 17 市町村は、ＪＲ只見線の一刻も早い全線復旧に向け、協力して基金（福島県只見線復旧復興基金）を創設したところであり、地元として復旧資金を拠出し、また、利用促進に向けた取組みを強化している。
ついては、高度経済成長期のＪＲ只見線の役割を再認識するとともに、被災地域において、日常生活が一日でも早く取り戻せるよう、県においても、下記要望の実現に向けて国及び関係機関に要請するとともに、不通区間早期開通に向けた取組みを継続・強化
するよう要望する。

記
ＪＲ只見線の会津川口駅と只見駅間の不通区間早期開通に向け、ＪＲ東日本へ要請するとともに、鉄道軌道整備法の改正による財政支援措置を図ること。また、国、ＪＲ及び地元自治体で連携し、再開に向けた取組みをさらに強化すること。

-5-

最重点要望事項

磐越自動車道４車線化の早期延伸等について
県

土木部

磐越自動車道（延長約 213 ㎞）は、福島県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、東北地方の経済・産業・文化等の発展に大変重要な役割を果たしている。
また、平成 16 年の新潟県中越地震発生時においては迂回路として、平成 23 年の東日
本大震災時においては緊急輸送路に指定され、復旧支援や支援物資の搬送に大きな役割を果たし、福島県が策定した復興計画においても、その復興を担う路線として位置づけられている重要な物流経路である。
しかしながら、現在、会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間においては、中央分離
帯の無い片側１車線の対面通行区間を含む、２車線の区間が残されたままとなっており、車線規制による工事や点検が困難であることから、通行止めが他の高速道路よりも多く発生している。
この区間が４車線化されることにより、安全性の確保や通行止めの日数が大幅に減少するとともに、規制速度の向上(毎時 70km から毎時 80km)による走行時間の短縮が図られ、渋滞発生も抑制される。
さらには、会津地方が日本海側と高速４車線という大動脈で結ばれることは、当地方の発展にも大きく資するものであり、また、国土強靭化法の理念に合致する災害時の補完道路としての機能も強化されるものである。
ついては、会津地方をはじめとする沿線地域の振興と、本路線の迅速性・定時性、さらには安全性の確保を図るため、下記事項について国及び関係機関へ要請するよう
要望する。

記
１

高速自動車国道法施行令が一部改正され、高速道暫定２車線から４車線化に向けた手続きが簡素化された背景を十分に踏まえ、暫定２車線区間である会津若松 IC～新潟
中央 JCT（95.2 ㎞）間を、早期に完全４車線化すること。

２

年間を通じて安全で円滑な通行を確保するため、濃霧や風雪、降雪に対する十分な安全対策を講ずること。

３

東北自動車道及び磐越自動車道の通行料金について、割引率を拡大するなど料金の低廉化を講じ、会津地方への誘客と観光振興の支援に努めること。
-6-

：暫定２車線区間

工事による通行止めワーストランキング（全2,556区間）

宇佐別府道路 大(分農業文化公園～速見)

宇佐別府道路 安(心院～大分農業文化公園
宇佐別府道路 院(内～安心院

)

))

)

舞鶴若狭自動車道 福(知山～綾部)

舞鶴若狭自動車道 綾(部～福知山)

徳島自動車道 土(成～脇町)

徳島自動車道 脇(町～土成)

日本海東北自動車道 酒(田～酒田みなと )宇佐別府道路 速(見～大分農業文化公園)

宇佐別府道路 大(分農業文化公園～安心院
宇佐別府道路 安(心院～院内

４位 ４位
（通行止め
時間）

道東自動車道 む(かわ穂別～占冠)

道東自動車道 占(冠～むかわ穂別)

宇佐別府道路 宇(佐～院内)

宇佐別府道路 院(内～宇佐)：暫定２車線区間))

磐越自動車道 西(会津～津川 )磐越自動車道 津(川～西会津 )八戸自動車道 八(戸青森線八戸北～八戸ＪＣＴ )関門トンネル 下(関～門司)

関門トンネル 門(司～下関)

宇佐別府道路 院(内～宇佐)

大分自動車道 別(府湾ＳＡスマートＩＣ～別府)

大分自動車道 日(出ＪＣＴ～別府湾ＳＡスマートＩＣ )大分自動車道 別(府～別府湾ＳＡスマートＩＣ )１５位 １６位

全要因による通行止めワーストランキング（全2,556区間）))

日本海東北自動車道 酒(田みなと～酒田

大分自動車道 別(府湾ＳＡスマートＩＣ～日出ＪＣＴ
磐越自動車道 津(川～西会津 )
磐越自動車道 西(会津～津川 )
道東自動車道 む(かわ穂別～占冠)

大分自動車道 日(出ＪＣＴ～湯布院)

大分自動車道 湯(布院～日出ＪＣＴ )日出バイパス 日(出～速見)

日出バイパス 速(見～日出)大分自動車道 日(出速見支線日出ＪＣＴ～速見)

大分自動車道 日(出速見支線速見～日出ＪＣＴ )舞鶴若狭自動車道 綾(部～福知山)

舞鶴若狭自動車道 福(知山～綾部)

宇佐別府道路 大(分農業文化公園～速見)

宇佐別府道路 速(見～大分農業文化公園)

八戸自動車道 八(戸北～八戸ＪＣＴ )

（通行止め
時間）

○「工事」による通行止め時間は、ワースト４位（247h）○下位のほとんどが暫定２車線区間○暫定２車線区間では、車線規制による工事・点検が困難で、通行止めにより実施していることが主な要因○高速道路のうち「災害・悪天候」、「事故・その他」、「工事」による通行止め時間は、磐越道（西会津～津川）下り線がワースト１５位（257h）、上り線がワースト
１６位（255.6h）

出典 平成27年6月12日
国交省記者発表資料より～全国の道路利用に関するビッグデータの集計 第２弾～

高速道路の通行止めワーストランキング（平成26年度）

磐越自動車道 新(鶴ＰＡスマートＩＣ～会津若松

関門トンネル 下(関～門司)

関門トンネル 門(司～下関)最重点要望事項

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路
・会津縦貫南道路）の整備促進について
県

土木部

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路、会津縦貫南道路）は、東北地方と関東地方を結ぶ重要な路線として整備され、太平洋と日本海を結ぶ磐越自動車道と連動することにより、地域振興はもとより、新たな物流経路として大いに期待され、早期の全線供用開始が切望される極めて重要な道路である。
会津縦貫北道路は昨年９月に開通し、会津若松市から喜多方市間の移動時間が大幅に短縮し、観光振興だけでなく、救急搬送の移動時間短縮など地域に大きな効果を生み出しているが、会津若松市から南の地域においては、一般国道 118 号・121 号が地域を縦貫する主要道路となっており、その大半は片側１車線の対面通行であることから、落石・積雪・路面凍結等による交通障害や、行楽シーズンには迂回路が乏しいため、しばしば渋滞が発生し、緊急車両の通行にも深刻な影響が生じている状況にある。
さらに、東日本大震災からの復旧・復興を図るため、県が策定した「福島県復興計画」及び「ふくしま道づくりプラン（復興計画対応版）」では、「会津縦貫道」は復興を担う重要な道路と位置づけており、被災地への物資・人員輸送の促進や、災害に強い交通・物流体系の構築をはじめ、県土の復興を成し遂げるためにも、その早期整備が急務である。
以上のことから、「会津縦貫北道路」、「会津縦貫南道路」、さらに「栃木西部・会
津南道路」を含めた３本の地域高規格道路について、早急に全線供用となるよう、県においても国に要請するとともに、会津縦貫北道路４‐２工区（若松北バイパス）が早期に整備されるよう要望する。
記
１

地域高規格道路「会津縦貫道」は本県の復旧・復興のために不可欠な道路であることから、早期の全線供用に向け優先的に整備促進を図り、「会津縦貫南道路」については、湯野上バイパス（第４工区）が国直轄権限代行事業として採択されたことから、引き続き、全線の国直轄権限代行事業としての採択等を含め、早期整備を図ること。

２

会津縦貫北道路と会津縦貫南道路を接続する会津縦貫北道路４‐２工区（若松北バ
イパス）について、早期整備を図ること。

３

地域高規格道路「栃木西部・会津南道路」を早期に事業化し、「会津縦貫道」と一体的に整備促進を図ること。
-8-

最重点要望事項

地方財源の充実と確保について
県

総務部

市町村が地域住民のニーズに応え、福祉、教育などの生活に欠かすことのできない行
政サービスを提供し、地域の活性化を図っていくためには、地方財政の安定と拡充が必要不可欠である。
しかしながら、大企業の集積が乏しい会津地方においては、厳しい地域経済状況が継続し、税収の低迷した状態となっている中で、高齢化の進行により、社会保障関係費は増加の一途をたどっており、依然として厳しい財政状況となっている。
平成 28 年度の地方財政計画においては、景気回復や消費増税による地方税収の増収や、別枠加算の廃止などの理由から、平成 27 年度に引き続き、地方交付税が減額となるとともに、臨時財政対策債については大幅な減額となっており、税収基盤が脆弱な地方における財政力格差が拡大している。
一方、降雪による幹線道路等の交通網の混乱は、生活物資の配送の遅れなど、住民の生命・財産に多大なる影響を及ぼすとともに、住民生活の安全確保のための除雪・排雪
費用は、積雪寒冷地域の会津地方にとって市町村の大きな財政負担となっている。
ついては、市町村行政において、少子・高齢化と人口減少が進む状況にあっても、安定的な財政運営が図られるよう、県においても国に要請するよう要望する。

記
１ 地方交付税について（１）三位一体の改革以降大幅に削減された地方交付税総額の復元・増額を継続すること。
（２）医療、福祉、生活保護、子育て支援等の社会保障については、国策として進められている近年の制度改正等により、かかる費用が急激に増大しており、それに伴って地方負担も一層増大している現状を踏まえ、必要な財源を的確に把握し、地方交付税に反映させること。
（３）都市と地方では税収等の財政力に大きな格差が生じている現状に鑑み、普通交付税の算定にあたっては「人口と面積」といった規模だけではなく、地方の実情にあった方法とし、地域間格差を是正するべく予算の確保・充実を図ること。
（４）地方交付税の原資である法人税の減税に伴い、交付税が圧縮されることの無いよ
う措置すること。
-9-

２ 地方税源の充実について（１）住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方消費税の拡充を図ること。
（２）国からの地方消費税交付金のうち消費税率引上げによる増収分は、地方交付税算
出時において 100％基準財政収入額に算入されることから、財政力の弱い自治体では、地方消費税交付金が増加しても、実質的な増収とはならない。地方消費税交付
金の増収分が一般財源の増加につながるよう、消費税率の 10％引上げ時までに、財政力に応じて算入率を見直すこと。
（３）税源移譲による国と地方の税源配分については、結果として市町村の税収減へ結びつくことのないよう検討すること。
（４）たばこ税は地方にとって貴重な財源であることから、その見直しを検討する際は、地方税が増額となるような措置を講じること。
３

除雪費の財源充実・確保について
降雪期の過酷な雪国の現状を踏まえ、特に過疎化・高齢化が進行し、単なる除雪だ
けでなく市町村が地域住民の安全・安心な生活を守らなければならない基礎的自治体としての役割が増加している観点から、明確な基準による財政支援制度を確立するとともに、除雪費の財源充実・確保を図ること。

４

緊急防災・減災事業及び公共施設等の老朽化対策について
近年、東日本大地震や会津地方においても新潟・福島豪雨や関東・東北豪雨災害等が発生し、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じている。各市町村において計画的に対策を進めているところではあるが、今後も継続して取り組めるよう財源の確保を図ること。
また、各市町村は苦しい財政状況ながらも、現在の公共施設等を長持ちさせるために、計画的に施設改修・設備の更新を実施している状況であるので、継続して取り組めるよう財源の確保を図ること。

- 10 -

「人と地域が輝く」施策に関する要望

只見川電源流域の振興について
県

企画調整部

只見川流域は、国内有数の豪雪地帯であり、流域７町村（檜枝岐村・只見町・柳津町・
三島町・金山町・昭和村・南会津町）は、その厳しい自然条件や過疎化・高齢化といった共通の課題を抱える一方、自然、伝統、文化などが昔と変わらず人々の暮らしの中に息づいており、大きな魅力を持つ地域である。
また、水力発電による国内有数の電源地帯でもあり、長年、都市部の電力安定供給に大きく寄与してきた。さらに今後も、環境負荷の少ないエネルギーの生産地帯として重要な役割を担っていくものである。
しかしながら、近年の景気低迷や雇用環境の悪化等により流域全体の活力が減退しており、若年層の定住促進のための振興策が急務となっている。
さらに、平成 23 年７月に発生した新潟・福島豪雨により浸水、落橋等、甚大な被害を受けており、地域をあげて早期の復旧に取り組んでいる。
現在、只見川流域町村においては、平成元年度に発足した只見川電源流域振興協議会
における「歳時記の郷・奥会津」活性化事業を通して産業振興と地域活性化に取り組み、様々な共同事業を展開しているが、只見川流域の更なる活性化を図るため、下記事項において積極的な措置を講じられたい。

記「歳時記の郷・奥会津」活性化事業については、「人が住み、集まる魅力的な歳時記の郷・奥会津」実現に向け、電源立地地域対策交付金の活用も含め、重点的な支援措置を講じること。

- 11 -

「人と地域が輝く」施策に関する要望

県営武道館の建設について
県

文化スポーツ局

会津地方では、「剣道」「柔道」「弓道」「薙刀」「空手」をはじめとする「武道」が、子どもから高齢者まで盛んに行われ、「ならぬことはならぬものです」の精神とともに生涯を通したスポーツとして住民生活に根づいている。
また、中学校教育に「武道」が必修化されたことから、そのさらなる振興が期待できるものの、一方で、既存の施設は複合施設であるため広域・全国レベルの大会等の開催
誘致には至りにくく、「武道」を通した交流やそれに伴う地域の活性化につなげにくい状況である。
そのような中、平成 11 年には、県スポーツ振興審議会が福島県に対し、「県営武道館の建設」を提言した経過もあり、県としての施設整備が期待されるところである。
ついては、会津地域はもとより福島県内の武道振興と、武道専門競技施設整備による地域活性化を図るためにも、下記事項について要望する。

記
福島県内の武道競技振興の拠点となる施設整備のあり方を早急に検討し、会津地方に
県営武道館（武道専門競技施設）の整備を図ること。

- 12 -

「人と地域が輝く」施策に関する要望

子育て・少子化対策について
県

保健福祉部

近年における少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下などを引き起こし、社会や経済、地域を基盤から揺るがしかねない大きな問題である。
少子化の進行は、ライフスタイルの変化など多くの理由が存在するが、子育てへの経済的負担が大きいことも理由のひとつであり、早急に安心して子どもを産み育てられる環境を整備することが必要である。
ついては、国が進める「子ども・子育て支援新制度」の確固たる推進体制の確保と確
実な消費税増税分からの財源確保と下記事項について、国に要請するよう要望する。

記
１ 児童手当について（１）児童手当について、これに要する経費は、人件費・事務費を含め全額国庫負担とし、自治体の事務負担については極力軽減すること。
（２）現在の児童手当制度では、申請者の請求手続きが遅れると遡及することができず、申請した月の翌月分から支給する制度であり、児童手当制度の目的を十分に達成するため、該当月から遡及して支給できる制度とすること。
２ 教育・保育対策について（１）教育・保育施設の適正な運営確保や耐震化を含む施設整備等に対する十分な財政措置を講じること。
（２）子ども・子育て支援新制度については、十分な情報提供を行うとともに、現場に混乱が生じることの無いよう対策を講じること。
（３）統合により廃止となった児童福祉施設等の利活用・解体費用について、財政支援措置を講じること。
（４）認可外保育施設については、さらなる安全確保対策と保育水準の向上策を講じること。
３ 放課後児童対策について（１）「放課後子ども総合プラン」推進のため、「放課後子ども教室推進事業」や「放課後児童健全育成事業」等、国の所管を一本化し、総合的に推進できる体制を整備- 13 -

すること。
（２）障がい児の受入れ、放課後児童支援員等の配置、補助基準の基準開設日数等について、地域の実態に柔軟に対応した運営を確保するとともに、十分な財政措置を講じ、放課後児童対策のさらなる充実を図ること。
（３）放課後児童クラブにおける事故等に対応する傷害保険制度について検討すること。
４

児童扶養手当について（１）所得制限限度額を緩和するとともに、十分な財政措置を講じること。
（２）長期受給者に対する一部支給停止措置そのものを廃止すること。

５ 「地域子育て支援拠点事業」については、地域の実態を踏まえ、開設日数や職員配置等の補助要件を緩和すること。
６

児童発達支援等の障がい福祉サービスを利用している児童の教育・保育施設利用に係る利用者負担額について、負担軽減措置を講じること。

- 14 -

「人と地域が輝く」施策に関する要望

18 歳以下の医療費無料化について
県

保健福祉部

今日、少子化が進むなか、安心して子どもを産み育てる環境を整備することは、行政にとって喫緊の課題である。
しかしながら、東日本大震災及び原子力災害に伴う放射線の影響により、福島県内における出産や子育ての環境は激しく脅かされているのが現状である。
これまで、県内の各市町村においては、厳しい財政運営の中、一般財源により、独自に対象年齢の拡大を図り、医療費の無料化を推進してきた経過にある。
そのような中、福島県が「小学校４年生～18 歳以下の医療費無料化」を実施したことにより、子育ての環境の向上がより一層期待されるところである。ついては、子育て支援の観点からも、「18 歳以下の医療費無料化」は最優先で取り組むべき事業であることから、下記の事項についても、特段の配慮をお願いしたい。

記１

小学校１年生から小学校３年生までの児童に係る医療費について、県の補助の対象とすること。

２

就学までの乳幼児に係る医療費補助金の所得制限及びレセプト 1,000 円未満の控除を撤廃すること。

３

当該助成にかかる財源を恒久化し、将来的に市町村の財政負担が増加することのないよう努めること。

- 15 -

「人と地域が輝く」施策に関する要望

ひとり親家庭医療費助成の充実について
県

保健福祉部

ひとり親家庭の多くは、子育てと生計の維持を一人で担っており、その両立は大変困
難で経済的に厳しい状況にある。
ひとり親家庭に対する支援制度の１つである「福島県ひとり親家庭医療費助成事業」
は、支払った医療費から１世帯同一受診月あたり 1,000 円を除いた額を助成対象としており、この 1,000 円を除外対象としていることで事務が煩雑化するだけでなく、医療機関にも大きな負担増となり、医療費の窓口無料化の実施が難しい状況となっている。
そのため、ほとんどの市町村において、ひとり親家庭医療費資格登録者が医療機関を受診した際に医療費を支払い、その後に助成費を支給する「償還払い方式」を採用している。
このことで、ひとり親家庭から、医療機関を受診した際の医療費を支払うことができないといった不安を抱えて受診を控えたり、高額な医療費の場合、助成費の支給が遅れると他の支払いが困難になるなどの相談が市町村窓口に寄せられていることから、下記について要望する。

記
ひとり親家庭の自立を促進し、安心して子育てができる環境整備に寄与するためにも、ひとり親家庭医療費助成補助金の１登録世帯同一受診月 1,000 円控除を撤廃すること。

- 16 -

「人と地域が輝く」施策に関する要望

県営屋内の子どもの遊び場の建設について
県

こども未来局

本県においては、原子力発電所事故により飛散した放射性物質に不安を抱く保護者がいることや子どもの体力向上を図ることなどから、中通り、浜通り地方を中心に県等の補助制度により屋内の子どもの遊び場の整備を進めてきた状況にある。
平成 27 年度学校保健統計調査速報によると、本県の肥満傾向児出現率は、年齢別の都道府県順位で一位がなくなり改善傾向にありますが、女子 11 歳を除き全国の割合を上回っている状況にある。また、平成 26 年２月作成の県教育委員会「ヘルシースマイ
ル事業」報告書によると、肥満傾向児の増加は、東日本大震災の影響による運動不足や生活環境の変化等による、基本的生活習慣の変化が影響しているとされ、「≪改訂≫運
動身体づくりプログラム」の活用などにより対応が図られているところである。
一方、会津地方における環境放射線量は安全なレベルにあるとされ、補助制度の拡充については進まない状況にあるとともに、肥満傾向児出現率では、前年度から改善傾向にあるものの６歳から 14 歳まで全国平均を上回っている。
また、会津地方は盆地特有の内陸性気候により、夏は厳しい暑さが続くと同時に、冬は寒冷・多雪で、多くの市町村が豪雪地帯及び特別豪雪地帯に指定されている。
特に冬季は、長期間にわたり降雪・積雪により屋外での活動が制限される気象条件にあり、県内の他地域と比較すると、活動の場所において不利な状況にあることから、下記について要望する。

記
１年を通じ天候に左右されることなく活動のできる施設の整備が必要とされるところであり、会津地方に屋内の子どもの遊び場を建設すること。

- 17 -

「人と地域が輝く」施策に関する要望

ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業について
県

教育庁

東日本大震災並びに福島第一原子力発電所の事故の影響により、子どもたちがのびのびと活動できる環境が少なくなっている中で、心身ともにリラックスし、自然体験活動
や交流活動を夏休み等に実施する団体等へ補助するとともに、小中学校等の教育課程における体験学習等をより良い環境のもとで行うため、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」が平成 23 年度から実施されている。
当該事業は、ふくしまの未来を担う子どもたちが、豊かにたくましく育つための貴重な体験活動の機会を増やすことにつながるとともに、風評被害により大きく落ち込み、未だ回復が遅れている会津地域の観光業にも資するところも大きい。
ついては、ふくしまの未来を担う人づくり並びに会津地域の観光・交流の再生のため、下記事項について要望する。

記
１

ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業は大変好評であり、県内における当該事
業の活用が浸透してきていることから、補助対象及び補助金額を拡大するなどのさらなる有効な支援策を継続実施すること。

２

利用者アンケートの内容を事業に反映させること。

３

当該事業を実施する旅行業者が制度を活用しやすいよう、旅行業者の声を事業に反映させること。

４

事業ＰＲや嵩上げ補助などを独自に行っている市町村もあるため、早めの周知を心掛けること。

- 18 -

「人と地域が輝く」施策に関する要望

小規模校における教職員等配置について
県

教育庁

会津地方はその多くの自治体が過疎地域の指定を受けており、出生数の減少に伴い児童生徒数は年々減少し、小学校においては複式学級が多く存在している現況にある。
福島県では、「複式学級の学力向上」のために非常勤講師の加配をしているが、基準にあわない自治体は、厳しい財政の中で、独自の予算により講師を確保せざるを得ない状況にある。
また、事務職員の配置がなされていない学校も存在し、児童及び生徒の健全育成や円
滑な学校運営に支障をきたしている。
ついては、下記事項について要望する。

記
１

全ての複式学級に常勤の講師を配置するなど、実質的に複式学級を解消すること。
特に高校進学を目前に控えた中学校３学年を含む複式学級を設置せざるを得ない学校へは、手厚い教員の配置を早急に実現すること。

２

現行では、小学校では２学年あわせて 16 人までが複式学級編制としているが、人数を引き下げるなど、複式学級編制の基準を見直すこと。

３

事務職員不在の学校へは、早急に配置すること。

４

養護教諭不在の学校へは、早急に配置すること。

- 19 -

「人と地域が輝く」施策に関する要望

県立猪苗代高等学校への総合スポーツ学科新設について
県

教育庁

平成26年３月に開催された「2014ＦＩＳフリースタイルスキーワールドカップ福島猪苗代大会」に代表されるように、スポーツ振興という分野において、豊かな自然を持つ
会津地方、特に磐梯・猪苗代・北塩原エリアは世界的にも注目を集めている。
スポーツは、人と人とのふれあいを基本とし、スポーツに携わる人は豊かな心を持つことが望まれている。心の荒廃や自然環境の問題が大きく取り上げられる中で、人間としてのあり方を自覚し、よりよい社会の実現に向けて主体的に貢献できる人材の育成こ
そが、地域として取り組まなければならない課題でもある。
そこで、スポーツ（特にスキー競技）で輝かしい実績を誇り、福島県内でも屈指の自然環境を持つ県立猪苗代高等学校に、未来の宝である子どもたちの多様な学習要望に応えるためにも、新たな学科を新設することについて要望する。

記
県立猪苗代高等学校に、豊かな自然環境を活かした「総合スポーツ学科」を新設し、スポーツを通した豊かな人材の育成を図ること。

- 20 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

会津大学を中心とした産学官連携の推進について
県

総務部、商工労働部

会津大学は平成５年の開学以来、数多くの優秀な IT スペシャリストを輩出しており、コンピュータ専門の大学として全国的にも有数の大学である。
近年、大学は大きな変革期にあり、教育・研究機関としての役割に加えて地域貢献活動にも取り組むことが求められているほか、中小企業にとって大学が持つノウハウ、シーズを活用することは、企業の抱える問題解決のために大きなメリットがあると言われている。
平成 25 年３月には、同大学に東日本大震災や原子力発電所事故からの復旧・復興を目的として、更なる企業集積や人材育成事業をはじめ、基礎研究から実用化・事業化に向けた研究開発、産学官連携の推進拠点となる会津大学復興支援センターが設立された
ところであり、さらに一昨年には、文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」の採択を受け、世界で活躍する革新的ＩＣＴ人材の輩出を基本構想として、人材交流の強化や海外インターンシップの強化などの取り組みが進められている。
こうした同大学の取り組みは、当地域の強みや特長を活かした新産業の創出と既存産業の競争力強化につながるものであり、地域雇用の拡大と地域経済の活性化が期待される。
ついては、下記事項について特段のご高配をお願いしたい。

記１

会津大学の研究・世界的な人材ネットワークを核とした人材交流事業を一層促進すること。

２

地域の特長や強みを活かしつつ、多様な分野との産学官連携活動が行われる拠点として、産学の研究シーズ・ニーズの仲介・連携を促進すること。

- 21 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

鉄道の充実・強化について
県

生活環境部

会津地方は国土縦走型の交通体系から離れた地域にあるため、鉄道交通の利便性強化が強く求められている。
当地方においては、ＪＲ磐越西線、ＪＲ只見線、会津鉄道会津線、野岩鉄道会津鬼怒川線が運行されており、通勤や通学、さらに高齢者の通院のための移動手段として利用され、運行本数の増加等、利便性の向上が求められている。
また、当地方を訪れる観光客やビジネス客からは、車両空間の快適性や高い居住性も求められており、今後も生活路線と観光路線の両面で強化が必要である。
現在、会津鉄道・野岩鉄道については、人口減少等により厳しい経営環境にあるため、福島県と全会津17市町村が一丸となり経営を支援しているが、市町村財政は大変厳しい状況であり、また列車の安全運行に対する投資は必要不可欠であることから、国・県による確実な財政支援等により安全運行のための支援を行うとともに、市町村の負担軽減を図っていただきたい。
また、ＪＲ只見線においては、平成23年７月の新潟・福島豪雨により、鉄橋の流出等甚大な被害を受け、現在もなお一部区間が運休となっていることから、早期の全線復旧と全線開通が求められている。
ついては、当地方において重要な役割を担っている鉄道の充実・強化、並びにＪＲ只見線の早期全線復旧について、下記のとおり国及び関係機関に要請するとともに、県においても、鉄道の充実に向けた取組みを継続・強化するよう要望する。
記
１ ＪＲ磐越西線の充実・強化について（１）磐越西線の利便性と快適性の向上のために、平日も含めてリクライニングが可能な座席の車両を導入するとともに、座席については指定ができるようにすること。
（２）「快速あいづライナー」のように、「あいづ」が入った名称の車両を復活すること。
（３）東北・上越両新幹線を結ぶ観光ルート開発のため、郡山～新潟間に特急列車の運行を図ること。
（４）接続ダイヤの改正と所要時間の短縮を継続して図るほか、会津医療センター開院に伴い、通院者の利便性を考慮し、最寄り駅の環境の整備について調査、検討すること。
２

ＪＲ只見線の早期復旧と整備及び利便性の向上について- 22 -

（１）ＪＲ東日本へ国からの復旧費用の財政支援等により、早期の全線開通を図ること。
（２）観光路線として高い評価を得ていることから、郡山駅や新潟駅から会津川口駅までの直通など、リゾート列車の運行を検討すること。
（３）上越新幹線浦佐駅への直通乗り入れを図ること。
（４）運転本数の現状維持と利用しやすいダイヤの編成を図ること。
（５）同線は、並走する国道252号の一部が冬期通行止めとなることからも、豪雪に十分対応できる鉄道路線として安全・定時運行の確保と、防雪施設・除排雪車両の整備に万全を期すこと。
（６）ＳＬ及びトロッコ列車の継続的運行を図ること。
（７）交通弱者である高校生の通学路線、高齢者の通院路線であるため、安全対策を図り冬期運休を減らすよう支社間の連携を一層密にして、大白川～只見の冬期間の定時性を図ること。
（８）只見線は海外からの評価が高まりつつあることから、海外への情報発信を強化し、利用促進につなげること。
３ 会津鉄道・野岩鉄道の利用促進及び経営安定化等に対する支援策の強化について（１）平成26年度鉄道軌道安全輸送設備事業において、第三セクター鉄道に対する補助金が一律減額配分されることになったが、このような事業実施直前の減額配分は鉄
道安全運行の根幹を揺るがしかねない。
そのため、国・県において、第三セクター鉄道が実施する設備や老朽化施設の更新に対し、事業者から要望があった事業については確実に実施できる予算の確保に加え、国庫補助率の引き上げ及び対象事業の拡大など制度の拡充を図るとともに、第三セクター鉄道の厳しい経営状況や沿線自治体の負担増に鑑み、経営安定化のための支援措置を図ること。
（２）ＪＲ喜多方駅における会津鉄道快速列車の運行本数の増加に努めるとともに、野岩鉄道並びに東武鉄道との連携のもと、鬼怒川温泉駅発新宿駅乗入れ特急列車の運
行本数の増加と自由席の連結、並びに接続ダイヤの充実に努めること。
（３）「お座トロ展望列車」等、イベント列車の喜多方駅乗り入れを更に増加し、喜多方駅～鬼怒川温泉駅間についても紅葉シーズン等、定期的運行の実現に努めること。
（４）原子力発電所事故がなければ生じることのなかったすべての損害について、東京電力㈱はもとより国が全責任を持って対応し、十分な賠償を最後まで確実に継続すること。

- 23 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

交通施策の充実と買い物弱者支援について
県

生活環境部

地域内を運行している公共交通機関は、他に交通手段を持たない住民の通学・通院、さらには食料品・日用品の購入など、日常生活に欠かせない移動手段である。
しかし、モータリゼーションの進展等により、バス等の利用者は急激に減少しており、事業者は路線の廃止や減便を余儀なくされ、経営的にも困難な事態にまで追い込まれている。
こうした状況を受け、国では平成23年度に既存の補助制度を見直し、広域的・幹線的
路線バスの補助要件を緩和し、さらに東日本大震災後は、会津地方を含む被災地域を対象に平均乗車密度による補助金減額措置を見送るなど特例措置を講じており、地方においては、今後も国の十分な対応が期待される。
また、すでに路線が休廃止された地域においては、地域住民の移動手段を確保するため、デマンド型交通システムによる乗合タクシー等が今後ますます重要な役割を果たす
ことから、支援の拡充が必要である。
特に、地方においては、過疎化・高齢化等の社会情勢の大きな変化に伴い、高齢者が買い物をする場所や移動手段を確保できないほか、中心市街地等においても生活用品や食料品などの日常生活に不可欠な物品の購入に支障が生じている。こうしたいわゆる「買い物弱者」への支援・対策については、公共交通機関のみならず、流通事業者や市町村等の地域主体が連携して取り組んでいるが、より積極的な利用を促す事業や継続性のある事業については、国の支援が必要であると考える。
ついては、下記事項について国に要請するとともに、県においても積極的な措置を講じるよう要望する。

記
１

地域公共交通への支援について
地域公共交通は住民生活をはじめ、経済・社会活動の基盤であることから、支援の拡充を図るとともに、そのために必要な財源を確保すること。

２

地方バス路線について
現行補助制度の補助率の引き上げや補助基準の見直し等、助成措置の拡充を図ること。
- 24 -

また、被災地域は避難されている方々が生活する応急仮設住宅が今なお存在し復興の段階にあることから、平成 29 年度以降も、応急仮設住宅が存在する限り、広域的・幹線的路線バスへの支援措置を継続・延長すること。
３

デマンド型交通システム、コミュニティバスについて
デマンド型交通システム、コミュニティバスに対しては、地域の実態に即した運行ができるよう制度面での柔軟な措置を講じること。

４

買い物弱者支援について
買い物弱者を支援する市町村の取り組みや民間事業者のサービスに対して、初期投資や運営継続のための財政支援を講じること。

- 25 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

森林整備と林業振興について
県

農林水産部

森林の持つ役割は、二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制することはもとより、洪水や渇水を防ぎ豊かな水を提供することなど、多面的かつ公益的であり、都市部にもその恩恵が及んでいる。会津地方においても、総面積の約８割を森林が占めており、豊かな
自然環境は住民生活に大きく貢献している。
しかしながら、社会及び経済状況の急激な変化と都市部への人口流出により農林業は減退し、地域産業の担い手不足や集落機能の低下が叫ばれている。当地方においても森林の荒廃などによる機能（森林力）の低下が大きな問題となっており、今後、林業の振興と森林の整備を連携させた取り組みが必要不可欠である。
一方、森林病害虫防除については、制度上、森林所有者や市町村が自ら行うこととされているが、伝染的な被害にあったものについて、いわば被害者である森林所有者へ負担を求めることは非常に困難であり、財政状況の厳しい自治体においても十分な対応がとれていない。さらに、紅葉シーズンに、カシノナガキクイムシなどによる被害で茶色に枯れてしまった木々は観光客を失望させ、観光地会津のイメージダウンとなってしまう。薬剤などによる防除法もあるが、価格などの面から思うように対策が進まず、また、
森林被害自体が広域的となることも多く、単独自治体による対処についても大変苦慮している。
ついては、このような地域の実情を勘案し、下記事項について国に要請するとともに、
県においても積極的な措置を講じるよう要望する。

記
１ 森林整備等の推進について（１）地球温暖化防止、国土保全、水源涵養、景観形成など森林が持つ多面的・公益的機能を継続的に維持するため、森林整備事業や治山事業などへ必要な財源を確保すること。
（２）バイオマスエネルギーの利用拡大に向けた総合的な取り組みを推進する観点から、
木質バイオマスの需要拡大及び安定供給を進めるためのさらなる支援措置を講じること。
（３）森林の放置等により不明確となっている森林境界については、境界を確定するための取り組みを強化すること。
- 26 -

２

森林病害虫の防除について
被害発生確認後の対応は勿論のこと、予防、駆除、樹種転換等の措置においても、国や県による広域的な取り組みを行い、マツクイムシやカシノナガキクイムシによる被害対策を総合的に進めること。

３ 国産材の利用促進について（１）林道・作業道の整備促進を図り、国産材の安定供給を推進すること。
（２）国産材を使用した建築に対し、その費用の一部を支援するなどの財政措置を実施すること。
４

国策としての樹種転換について
国の公共事業として、広葉樹等への計画的樹種転換を図ることにより、将来的な視野で豊かな森林環境、水資源の維持に努めるよう国に求めること。
また、この将来への投資となる公共事業により、雇用の創出と森林整備を図ること。

- 27 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

工業系の高度産業人材育成機関の設置について
県

商工労働部、総務部
企画調整部

先般の世界的な経済不況の影響から、会津地方においては、基幹産業である半導体産業や自動車関連産業における事業縮小や人員削減等に加え、電気料金の上昇、原材料費の高騰、人材不足等の影響で極めて厳しい経済状況に直面している。
更に、東日本大震災と原子力発電所事故による甚大な被害により、大勢の被災者が会
津地域に避難しており、今後、地域における雇用の拡大と、それに伴う人材育成が喫緊の課題となっている。
このような中、会津地方が将来にわたって持続的な発展を遂げていくためには、地域企業の競争力を強化していかなければならないが、そのためには優れた工業系スキルや社会人基礎力を身に付けた実践力のある工業技術者（以下、「産業人材」という。）を、
産学官連携によって育成し、安定的に確保する体制が必要である。
しかしながら、当地域には、工業高等専門学校などの工業系の高度な産業人材育成機関が設置されていない状況であり、地域企業からも、設置について非常に強い要望があがっている。
ついては、会津地方の更なる経済活性化を推進するため、下記事項について特段のご高配をお願いしたい。

記１

会津地方に、高校卒業者を対象とした工業系の高度産業人材育成機関として、ものづくり学科などから構成される高等教育機関を新設し、地域に必要とされる産業人材の育成を図ること。

２

県立テクノアカデミー会津において、地域企業のニーズを踏まえた工業系の社会人向け短期課程を開設し、社会人教育の充実と産業人材の育成を図ること。

- 28 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

県営工業団地の整備について
県

商工労働部

会津地方においては、リーマンショック以降、地域経済を牽引してきた半導体や 自動車関連企業において事業再編や人員削減が行われ、雇用環境はじめ、厳しい経済状況が続いており、さらに東日本大震災と原子力災害による風評被害で、基幹産業である農業、観光業等に深刻な影響を受けている。
また、会津地方は、被災自治体の行政機能と多くの被災者を受け入れ、その被災者の雇用確保も大きな課題であり、企業立地による産業振興と雇用創出が喫緊の課題となっている。
これまで、地元市町村においては、財政規模等から比較的小規模な工業団地の整備に努めてきたが、将来にわたって、地域の活力の維持・増進を図っていくためには、中核的工業団地の整備による企業立地が必要不可欠であります。
また、企業の立地ニーズに迅速に対応するためには、先行造成型の工業団地を整備することが求められるが、市町村では財政への影響等が懸念されるところである。
会津地方は、東日本大震災や原子力災害の被害が少ないことから、企業立地を促進することで、本県復興の拠点として大きな役割を果たすことができるものと考える。
ついては、下記事項について特段のご高配をお願いしたい。

記
会津地方において、産業振興と雇用創出を図るための基盤となる県営工業団地の整備を図ること。

- 29 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望「ふくしま産業復興企業立地補助金」の事業継続について
県

商工労働部

東日本大震災及び原子力第一発電所事故以降、県による産業の復旧・復興の取組みとして、設備の新増設と雇用創出を推進する「ふくしま産業復興企業立地補助金」の制度
により、これまで多くの新規投資及び新規雇用が創出され、会津地方を含む県内地域経済における復興の大きな原動力となっている。
一方で、中小企業を取り巻く経営環境は予断を許さない状況にあり、企業力向上のための付加価値をプラスする新増設の動きをさらに加速させる必要があることから、下記について要望する。

記１

本県の産業復興をさらに確実にし、首都圏からＵターンする人材の雇用の場を確保するため、平成29年度以降においても、「ふくしま産業復興企業立地補助金」を継続すること。
また、さらなる雇用創出と産業集積に向け、貸工場や賃事業所などへ補助対象を拡大すること。
２

立地する地域により補助率が異なることで、企業誘致における不利が生じることから、県内一律の補助率とすること。

- 30 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望「ふくしま森林再生事業」の対象区域の拡大について
県

農林水産部

会津地域は、県内森林面積の約３分の１を占める約 45 万 ha の広大な面積を有しており、高齢級のスギや多様な広葉樹林などの地域資源の活用はもとより、水源のかん養、
土砂流出の防備など森林が有する多面的機能を保全する観点から、林業については振興を図るべき重要な産業に位置付けられている。
この森林保全の役割を担う当地域の林業については、原子力発電所事故による放射性物質の影響で実害や風評被害が発生し、大きな収入源であるシイタケ、ナメコ等特用林
産物をはじめ、ほだ木や薪炭林材などにも多大な被害を被っている現状である。
本県の森林の公益的機能を維持し森林再生を図る「ふくしま森林再生事業」は、間伐や森林整備、機能保全はもとより、地域の雇用につながる効果的な事業であるが、広大な森林面積を有する会津地域においては、会津全域が実害及び風評被害を受けている中、その対象区域は、汚染状況重点調査区域に指定された一部の町村のみで、ほとんどの市
町村が対象になっていないことは森林再生を図る上で大きな問題である。
ついては、このような地域の実情を勘案し、下記事項について積極的な措置を講じられたい。

記
広大な森林面積を有する会津地域においては、林業は重要産業となっており、森林の有する公益的機能の保全は地域にとって重要であることから、本県の森林再生を目的とする「ふくしま森林再生事業」において、会津地域全域を事業対象区域とすること。
また、本事業は、長期的な視点で実施することが肝要であることから、国に対しても十分な予算確保を行うよう要望すること。

- 31 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

農業の振興について
県

農林水産部
（５
観光交流局）（２⑶ 教育庁）

現在、世界的な食料事情の変化の下、食料の約６割を海外に依存する我が国にとっては、国内の農業生産の増大を図ることが最優先課題となっている。
国は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に大筋で合意したが、前段、行うべきは農業インフラの復旧・復興であり、その後の競争力強化である。
一方、近年、食の安全への意識が高まり、国内産農作物の消費拡大や地産地消への機運も高まってきているが、依然として若年層の農業離れや担い手不足、農業従事者の高齢化などに加え、米価の大幅な下落に伴い、農業経営は厳しいものとなっている。
ついては、農業者の安定した生産と経営のため、下記事項について国に要請するとともに、県においても積極的な措置を講じるよう要望する。

記１

経営所得安定対策について（１）農業経営の安定を図るためには、用水路等のかんがい施設の整備や、ほ場の大区
画など農業生産基盤の整備が重要であることから、農業農村整備に関する事業について十分な予算確保を図り、計画的に事業を推進すること。
（２）地域独自の創意工夫や特産化への取り組みを支援する「産地交付金」については、十分な予算を確保するよう国に求めること。
（３）農家の生産コストを下げる取り組みや生産性を向上させる取り組みについて、支援策を講じること。
（４）収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）における支援対象者の要件緩和を図るよう国に求めること。
２ 食料自給率向上対策について（１）新規需要米の生産拡大に向けては、流通経路の確立等さらなる支援策を講じること。
（２）米の消費拡大に関する施策については、さらなる拡充を図ること。
（３）学校給食を通じ、米をはじめとした農産物の消費拡大を図るなど、関係者が一体となった取り組みを推進すること。
（４）地産地消の推進に必要な支援措置の拡充を図ること。
- 32 -

３

過剰米対策について米の需給と価格の安定を図るため、政府主導により過剰米の主食用市場からの隔離など、過剰米対策を講じること。

４

耕作放棄地等の解消について
耕作放棄地の解消に努め、農地の集積を図ること。

５

農業資源等を活かした交流人口の拡大について
グリーン・ツーリズムや農林漁業体験活動など、都市と農山漁村の交流を推進する施策や農商工連携施策を強力に推進し、国内産農林水産物の消費拡大と地域経済の活性化を図ること。

６

農業農村整備事業の予算確保について
農業の持続的発展、並びに原子力発電所事故による風評からの農業再生には、農業
生産基盤整備の推進が必要不可欠であることから、農業農村整備事業予算を十分に確保するよう国に求めること。

７

有機農業の推進について
環境保全型農業である有機農業をさらに振興するために、必要な財源を確保すること。

８

新規就農対策への継続的支援について
少子高齢化の進む地域農業を維持継続していくためには、地域に根付いた担い手の確保が非常に重要なことから、青年就農給付金や農の雇用事業などの継続的実施のた
め必要な財源を十分に確保するよう国に求めること。

- 33 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

一般国道および主要地方道の整備について
県

土木部

会津地方の発展には、一般国道はもとより各市町村をつなぐ主要地方道の整備が必要不可欠である。
地方にとっての道路は、地域住民の生活に欠くことの出来ない生命線であり、地域社
会・経済を支える基本インフラである。
しかしながら、当地方は山間部が多く、その上、豪雪地帯でもあることから、狭隘な箇所があり、特に、冬期は車両のすれ違いもままならないことがあるため、より安全で利便性の高い道路網の整備が求められている。
ついては、生活を支える重要な基盤施設である道路の整備について、下記のとおり要
望する。

記
１

次にあげる主要地方道の整備促進を図ること。

（１）米沢猪苗代線【安全確保】
要

望 箇 所

猪苗代町沼ノ倉～三ツ屋間（２）猪苗代塩川線

工

種

工

種

歩道設置

【安全確保】
要

望 箇 所

磐梯町赤枝地内

自歩道の設置（３）喜多方会津坂下線
要

【狭隘】
望 箇 所

工

種

会津坂下町三谷地内

狭隘箇所改良

会津坂下町古町川尻地内

交差点改良（右折レーン及び歩道の設置）喜多方市字一丁目～字大道田区間「ふれあい通り」- 34 -

改良

（４）会津坂下会津高田線【狭隘・安全確保】

要

望 箇 所

工

会津美里町沢田地内

種

交差点改良

（５）会津高田上三寄線【狭隘・安全確保】

要

望 箇 所

工

会津美里町穂馬地内種

拡幅改良・自歩道設置（６）柳津昭和線 【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

柳津町大字大成沢地内

改良

柳津町大字黒沢地内

改良（７）会津坂下河東線

工

種

工

種

【安全確保】
要

望 箇 所

会津若松市河東町地内（十文字交差点～ＪＲ堂島駅南）

自歩道の設置会津坂下町台ノ宮公園入口～台ノ下交差点付近

歩道整備（８）会津坂下山都線

【狭隘】
要

望 箇 所

工

喜多方市山都町河原田地内（９）会津高田柳津線

種

改築（バイパス）【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

工

種

柳津町一王町地内

交差点改良

柳津町軽井沢地内

改良

会津美里町赤留地内

改良（消雪施設）

柳津町大字柳津字打越地内

改良

柳津町大字猪倉野字竪ケ曽根地内

改良（10）会津若松三島線【狭隘・通行不能】
要

望 箇 所

工

種

会津若松市神指町

新橋梁建設

会津若松市新横町地内 ほか

改良

柳津町湯八木沢～久保田

改良

柳津町銀山地内

車両通行止め部分改良

三島町宮下上ノ山～大谷字鳥海

改良（バイパス化）

三島町大谷～柳津町黒沢（大谷峠）

改良- 35 -

（11）喜多方西会津線【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

喜多方市慶徳町豊岡～山都町小舟寺地内

工

種

工

種

工

種

改築

（12）塩川山都線 【狭隘】
要

望 箇 所

喜多方市慶徳町新宮

改築（13）会津若松裏磐梯線【狭隘・屈折・延伸】
要

望 箇 所

磐梯河東IC～一箕町松長間

改良（バイパス化）

北塩原村細野～金山間

改良

源橋ロータリー～旧表磐梯料金所

改築（拡幅・防雪工事）（14）北山会津若松線【狭隘・安全確保】
要

望 箇 所

工

会津若松市河東町大田原地内～町北町上荒久田地内

種

自歩道の整備改良（バイパス化）

喜多方市熊倉本村～金沢地内（15）会津坂下会津本郷線
要

改築（バイパス化含）【安全確保】
望 箇 所

工種

会津若松市北会津町古舘付近

自歩道の設置会津美里町字荒井前地内

自歩道の設置※事業着手した路線については、整備の促進として継続要望している。

２

次にあげる一般国道の通行止め期間を早期に解消すること。
国道

要 望 箇 所

要

望 内 容

401号

博士峠

ずい道化並びに冬期間通行止め解消

400号

杉峠

冬期間通行止め解消

252号

新潟県境

冬期間通行止め解消※事業着手した路線については、整備の促進として継続要望している。

３

冬期道路交通対策等について県が管理する道路や橋梁、更に各種施設周辺については、一度にまとまった積雪となる近年の降雪状況に鑑み、きめ細かな除排雪体制をとるとともに、適時適切な除排雪を行い、また、地吹雪による交通障害を解消するため、防雪柵の整備等を図り、住民生活の安全・安心の確保に努めること。
- 36 -

４

会津若松・熱塩温泉自転車道線（県道 392 号）の整備促進について
地域住民の健康増進と広域的観光レクリエーション施設としての、「会津若松・熱塩温泉自転車道線」の早期全線供用開始に向け、一層の整備促進を図ること。

５

布沢横田線（県道352号）松坂峠のトンネル化について
平成23年７月新潟・福島豪雨で布沢横田線は国道252号の迂回道路として重要性が再確認された。松坂峠をトンネル化し、通年通行可能な整備を促進すること。

６

一般国道の整備促進について次にあげる一般国道の整備促進を図ること。また、その際は環境や地域住民の意向を考慮し、道路のバリアフリー化、無電柱化などに配慮すること。

（１）118 号【狭隘・屈折・交通渋滞】
要

望 箇 所

工

種

天栄村鳳坂峠改築

下郷町（芦ノ原～二川橋）

改築（拡幅）

下郷町（小沼崎地内）

改築（バイパス）会津若松市古川町～門田町

改築（歩道拡幅）（２）121 号【狭隘・屈折・交通渋滞】
要

望 箇 所

会津若松市河東町（十文字交差点）

改良

大内宿入口交差点

改良（３）252 号

工

種

工

種

【狭隘・屈折・通行不能】
要

望 箇 所

三島町早戸字滝原地内

改良（拡幅・スノーシェッド）

三島町～金山町～只見町（冠水区間）

改築（浸水対策）

金山町本名地内（本名バイパス）

改築（バイパス）

金山町中川～水沼地区

改築（拡幅）

柳津町～只見町只見地内

２次改築（防雪工事）

只見町宮渕地内～六十里越（新潟県境）

改築（防雪工事）

会津若松市七日町地内

電線類地中化、無散水消雪- 37 -

（４）289 号【狭隘・屈折・安全確保】
要

望 箇 所

工

種

下郷町南倉沢地内（南倉沢３工区）

改築（バイパス）

南会津町田島地内

改築（バイパス）

南会津町針生地内

改築（登坂車線）

南会津町片貝～下山地内

改築（拡幅）

只見町小林地内

改築（バイパス）

只見町黒谷地内

改築（拡幅）

只見町只見地内

改築（拡幅）八十里越

改良（ずい道化）

南会津町東

防雪（無散水消雪）（５）294 号【安全確保】
要

望 箇 所

工

種

会津若松市湊町（原地区）

改築（バイパス）会津若松市湊町（四ツ谷地区）

改築（バイパス）会津若松市湊町（小坂地内）

線形改良（６）352 号【狭隘・屈折・通行不能】
要

望 箇 所

工

種

南会津町（中山峠）

改良（拡幅・防雪）

南会津町新田原地内（新田橋）

改築（架替）

南会津町～檜枝岐村～県境金泉橋間

改築（拡幅・防雪）

南会津町たのせ～耻風

改築（拡幅）

南会津町内川～大原地内

改築（拡幅）（７）400 号【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

工

種

下郷町（田島バイパス３工区）

改築（バイパス）

昭和村大芦地内

改良（拡幅）

金山町坂井地内

改良（勾配修正）

金山町川口地内

改良（拡幅）

杉峠（杉峠工区）※冬期間の通行止め解消

改良（バイパス）

三島町（三島大橋～高清水橋）

改良（拡幅）- 38 -

（８）401 号【通行不能・狭隘】
要

望 箇 所

工

種

檜枝岐村七入～群馬県側（※現在、福島県と群馬県の間は、地続きでありながら自動車調査・計画で通行できる道路が存在しない日本で唯一の県境である。）
南会津町 山口～古町

改築（自歩道拡幅）

新鳥居峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）

博士峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）

会津美里町高田・永井野地内

改築（拡幅）

会津若松市北会津町(高田橋)～会津美里町(会津高田駅前)

改築（拡幅）

昭和村大芦地内

改築（バイパス）（９）459 号【急峻・狭隘・交通渋滞・通行不能】
要

望 箇 所

工

種

西会津町徳沢～杉山間

改築（拡幅）

喜多方市藤沢～喜多方市一郷間

改築（拡幅）

喜多方市一郷～喜多方市見頃間

改築（バイパス）喜多方市舟引～堂山間

改築（拡幅）

北塩原村湯平山～長峯間

改築（歩道整備）

裏磐梯～猪苗代町三ツ屋間

改築（拡幅）※事業着手した路線については、整備の促進として継続要望している。

- 39 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

社会資本総合整備事業の充実について
県

土木部

国土交通省の社会資本総合整備事業（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金）
は、事業内容ごとに補助率が定められているが、国の予算内で交付されていることから、申請額が予算額をオーバーすると一律に減額の措置がされるため、事業費に財源不足が発生している。平成 28 年度においては、定められた補助率の 20%程度しか措置されない見込みの事業もあり、今後においても計画的な事業執行が行えなくなる可能性があることから、下記事項について国に要請するよう要望する。

記
１

既に事業認可を得て、計画的に整備を行っている地方自治体の重要路線の道路改良事業や街路整備事業について、認可の計画に基づく事業の進捗が図られるよう、社会
資本総合整備事業における予算確保に努めるとともに、計画性など内容を基に事業採択するよう検討すること。

２

県または地域ごとに枠配分するなど補助率の確保に努めること。

- 40 -

「安全と安心に支えられた」施策に関する要望

情報通信基盤の整備について
県

危機管理部、企画調整部

現在、国においては情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差（デジタルディバイド）を是正するとともに、その利活用を促進し、住民生活の向上及び地域経済の活性化を図っているところである。
しかしながら、会津地方は山間部を多く抱えていることから不感地帯対策としても多額の経費が想定されるとともに、積雪による冬期間の工事にも大きな制約がある。
さらに、市町村の財政状況も極めて厳しいことから、財政負担の大幅な軽減を図らな
ければ、整備を推進することが難しい現状にある。
一方、携帯電話のサービスエリアについては順次拡大しているが、当地方の山間部では依然として未整備の地区が存在している。
携帯電話は、今や生活に密着した必需品であり、防災・災害・緊急時の通信手段として絶大な力を発揮することから、事業者との連携のもと、早急な整備が求められている。
ついては、地域住民が情報格差無く、安全・安心なくらしを維持できるよう、下記事項について要望する。

記
１

防災無線のデジタル化対策等について
防災情報施設のデジタル化や災害に強い情報通信技術（ICT）を活用した新たな情報
通信基盤整備及び多用な戸別受信端末装置の整備については、地域住民へ災害情報等を迅速かつ的確に伝達するため重要な施設整備であるが、市町村にとって非常に大きな財政負担となるため、国や県による更なる財政支援措置を講じること。

２ 携帯電話サービスエリア外地区の早期解消について（１）移動通信用鉄塔施設の整備促進により携帯電話等のサービスエリア外地区の早期解消を図るよう、国及び関係機関等へ要請すること。
（２）財政基盤の弱い市町村では施設整備が困難な状況にあることが多いため、国が積極的に財政措置を講じるよう求めること。

- 41 -

「安全と安心に支えられた」施策に関する要望

会津医療センター、県立宮下病院及び県立南会津病院の整備拡充と医師・看護師の確保について
県

総務部、保健福祉部、病院局

現在、会津地方にある公立大学法人福島県立医科大学会津医療センター（会津若松市）、
県立宮下病院（三島町）、県立南会津病院（南会津町）の３つの病院は、それぞれが地域の中核的医療機関として住民の生命と健康を守る重要な役割を担っている。
しかしながら、当地方の自治体病院だけでなく全国の病院等において、医師・看護師
不足が顕著となっており、地域ごと、診療科ごとの医師・看護師確保が喫緊の課題となっている。
特に産科医・小児科医の確保は、暮らしと命をつなぐ上で大変重要な要件であり、安心して子どもを産み育てる環境づくりにおける最優先課題である。
広大な面積を有し、過疎化・高齢化が急速に進行している会津地方において、地域医療の充実は住民の切なる願いである。
ついては、地域医療が住民にとってなくてはならない社会基盤であることから、住民に良質な医療を効率的かつ持続的に提供できるよう、下記事項について積極的な措置を講じられたい。

記
１ 会津医療センターについて（１）会津医療センターでは、「専門領域に特化した高度医療、政策医療（へき地医療）の提供」や「高齢化等の地域特性に対応した診療科の強化」を行なっているが、特に、産婦人科、小児科など、会津地域での医師不足が顕著となっている診療科について、県は地域住民の安全・安心な生活に十分配慮した医療体制の充実に努めること。
（２）会津医療センターの整形外科に小児整形外科専門医師及び理学療法士等を配置し、他の医療機関との連携による診療体制の充実を図ること。
２ 宮下病院について（１）「第６次福島県医療計画（平成25年３月）」における「へき地医療支援システム」
を堅持し、代診医派遣事業の充実と維持を図ること。
（２）歯科、眼科の新設を図ること。
（３）地域の実情に応じた療養病床の確保を図ること。
- 42 -

３

南会津病院について（１）産婦人科、眼科、皮膚科、神経内科、神経精神科、泌尿器科の常勤医師を早急に配置すること。
（２）地域の実情に応じた療養病床の確保を図ること。
（３）理学療法士、看護師等の医療スタッフの安定的確保を図ること。
４

医師・看護師の確保について安心して子どもを産み育てられる環境の整備として、特に、産科・小児科医の確保に努めること。
また、全国的に不足する看護師の安定的確保を図ること。

- 43 -

「安全と安心に支えられた」施策に関する要望

有害鳥獣被害対策に係る支援について
県

生活環境部、農林水産部、土木部

会津地方では、平成 23 年度以降、ツキノワグマによる人身被害が 24 件発生し、うち３名の尊い命が奪われるなど、有害鳥獣による被害は、大変深刻な状況にある。
さらに、過疎化、高齢化が著しい中山間地域では様々な要因が重なり、有害鳥獣の生息域は年々拡大し、今後、生活圏域まで拡大することが予想され、人的被害の恐れから日常生活に大きな不安を及ぼしている。
また、サルやイノシシが生活圏域付近の田畑や住居内にまで出没し、農作物の甚大な被害はもとより、住民生活をも脅かされている状況となり、農家の生産意欲の衰退や日常生活にも支障をきたしている。
加えて、ニホンジカの侵入・被害は、会津地方全域に拡大しつつあり、尾瀬のミズバ
ショウやニッコウキスゲ等の希少植物の食害や、カラマツ、スギ等の樹皮剥ぎ被害は大変深刻な状況となっている。
この有害鳥獣の生息域の拡大は、農林業被害や観光産業への影響等による経済的な損
失にとどまらず、農業生産活動の低下や森林生態系の悪化を引き起こし、過疎化の進行に拍車をかけるものであり、これらを未然に防ぐための広域的な対策が喫緊の課題となっている。
ついては、地域住民の安心・安全な生活の確保と農林業被害の軽減、更には中山間地域の振興を図るため、下記事項について要望する。

記
１

ツキノワグマが生活圏域に出没する場合、その多くが河川を移動して侵入してくることから、河川に繁茂する樹木や背丈が高い雑草の刈り払いを早急に進めること。

２

サルやイノシシによる被害が年々拡大し、生息域を広げながら繁殖を続けている状
況において、単一市町村での対策では限界があることから、国・県が主体となり、新たな研究や技術開発の推進等、被害の防止について抜本的な取組みを行うこと。

３

ニホンジカの生息域は拡大する一方で、尾瀬では希少植物の食害に歯止めがきかな
い状況にあること、また、ニホンジカの侵入・被害が会津地方全域に拡大していることから、ニホンジカの移動ルートや越冬地の解明を進め、夜間銃猟や侵入防止柵を組み合わせた効果的な捕獲の実施など、捕獲圧の強化を早急に講じること。
- 44 -

４

ツキノワグマ及びニホンジカによる樹木の樹皮剥ぎや、枯れ木などの森林被害の実態調査と効果的な被害対策の研究を進めるとともに、間伐や緩衝帯整備等の森林整備を継続的に実施すること。

５

地域住民が主体となった被害対策を進めるためには、市町村と県農林水産部及び生活環境部との連携は不可欠であり、より効果的かつ円滑な被害対策を推進するため、鳥獣被害対策の専門部署を設置するなど、市町村の支援体制の整備を早急に図ること。

６

地域主体による被害防除や、緩衝地帯の環境整備及び加害獣の捕獲駆除などによる総合的な被害対策をより充実させるため、鳥獣被害防止総合対策交付金の継続及び拡充を図るよう国に求めること。

７

狩猟者の高齢化・減少により、捕獲駆除体制の衰退が予想されることから、狩猟免許等を取得した者に対する費用の補助事業の拡充等により、狩猟者の育成・確保を早急に図ること。

- 45 -

「安全と安心に支えられた」施策に関する要望

医療・福祉・介護職員の養成と人材確保について
県

保健福祉部

少子・高齢化の進行等により、ますます医療・福祉・介護サービスに対するニーズの増大・多様化が見込まれる。その増大・多様化するサービスを利用者本位の質の高い各種サービスとして提供するためには、医療・介護・福祉の現場で働く、看護師・介護福祉士等・保育士などの養成と人材確保が欠かせません。
しかしながら、医療・介護・福祉職場を取り巻く環境は非常に厳しく、新規就学者の減少や高い離職率と相まって常態的に求人募集が生じており、ニーズに的確に対応できる人材の養成と安定的な人材の確保が喫緊の課題となっていることから、下記事項について国に要請するとともに、県においても積極的な措置を講じるよう要望する。

記
１ 医療・福祉・介護職員の養成と人材確保への対策として、下記事項に取り組むこと。
（１）専門学校等福祉分野への就学援助、及び就職後における研修等の機会の確保並びに費用負担による支援を図ること。
（２）若年層から魅力ある仕事として評価され、選択されるために、中学校及び高校などの授業で福祉の必要性を取り上げ、地域福祉を支えることのやりがいや誇りなどを感じられる機会を設けること。
（３）就職後における離職を防止するため、就職前に求人と求職者との相互理解がなされるよう、公共職業安定所においてマッチングの徹底に努めること。
２

介護職員の処遇改善について
今後、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年には、介護職員が現在の 1.5 倍以上必要と推測されることから、介護人材確保のため、介護職員の処遇改善・給与水準等の全体的な引き上げを図ること。
なお、処遇改善・給与水準等の引き上げについては、国において財政支援を行い、介護保険料、介護サービス利用料の負担増にならないようにすること。

- 46 -

「安全と安心に支えられた」施策に関する要望

安全・安心なまちづくりについて
県

農林水産部、土木部

近年、地球温暖化の影響と考えられる局地的集中豪雨など、気象の変化が大変激しくなっている。また、今後起こりうる大地震への備えも叫ばれており、施策・支援の充実が求められている。
治水対策を考えれば、会津地方の河川整備率は約 50％と低く、一級河川阿賀川の堤防は左右岸とも暫定断面の区間や直接水衝部となっている箇所が多い。
特に、阿賀川下流の会津坂下町長井地区には狭窄部があり、洪水のスムーズな流下を阻害しているため度々浸水、冠水の被害を受けている。
さらに、新潟県境に近い会津西北部（西会津町滝坂地区）は、一級河川阿賀川右岸に位置する面積 150ha、最大すべり深さ 140ｍに達する国内最大級の地すべりが懸念される地区であり、この地区に大規模な地すべり災害が発生した場合、阿賀川本川に河道閉塞が形成され上流域に冠水被害が発生する。さらにこれが決壊すれば、福島県域に収まらず下流域の新潟県まで甚大な被害が予想される。
また、東日本大震災の教訓を踏まえ、公共施設や民間施設・住宅家屋の耐震化や公共インフラ施設等の整備促進を図り、事前防災対策を強化し、災害に強いまちづくりが必要であり、このことについては国に対して要望しているところである。
県においては、今後、事態発生時の危機管理や早期の復旧・復興策はもとより、事前の防止・抑制策を含め総合的な取り組みが求められることから、住民の安全・安心な生活を確保するため、下記事項について要望する。
記
１

阿賀川の整備促進について
阿賀川の南会津長野地区「長野橋」周辺の河川改修計画を樹立するとともに、農業及び生活用水の取水と漁業に配慮した改修事業の早期実現を図ること。

２

砂防事業の整備促進について
喜多方市の熱塩温泉北部に位置する熱塩沢地区については、急峻な山腹に位置し、梅雨の長雨や台風の大雨などにより土石流が発生しやすい状況にあり、平成 25 年 7
月の梅雨前線豪雨では渓流からの出水により下流にある住家において、床上浸水や大量の土砂流入が発生し、人命に危険を及ぼす災害が発生したことから、恒久的な対策が急務であり、対策工事の整備促進、早期完成が課題となっている。
- 47 -

ついては、「喜多方市熱塩加納町 湯上沢筋 及び、熱塩沢筋」の対策工事の整備促
進、早期完成を図ること。
３

治山ダム等の整備促進について
会津地域の森林の多くは、急峻な地形や脆弱な地質の上に存していることに加え、梅雨、台風等による集中豪雨に見舞われやすい気象等の条件下にあることから、山地災害が発生している。
特に治山ダムにあっては、満砂によって土砂流出の危険が高く、施設の老朽化も進み、豪雨時には新たな土砂流入箇所があるなど、早急な対策が必要であることから、
居所入沢（昭和村）などの治山ダムについて整備促進を図ること。

- 48 -

「人にも自然にも思いやりにあふれた」施策に関する要望

自然環境の保全対策について
県

生活環境部、農林水産部、土木部

猪苗代湖をはじめ只見川、阿賀川等は、観光レクリエーションの場として多くの住民が訪れるほか、飲料水や発電、灌漑用水としても利用され、当地方の貴重な資源となっているが、一方で、台風・大雨などの自然災害により流木などが漂着し、また近年、猪苗代湖においては、災害と関係なくヨシくずが大量に打ち上げられており、漂着物等が流入するほか、水質汚濁が問題となっている。
また、過疎化が進む当地方においては、汚水処理事業の重要性を認識しながらも財政的・技術的な理由により、汚水処理施設の未整備地域がまだ多く存在し、これによる生活排水も水質汚濁に影響を与えている。
湖などの閉鎖性水域は、いったん水質が悪化すると、その回復に多くの費用と時間が費やされることとなる。
近年、猪苗代湖においては、地元住民や環境保全団体などによる水質改善・保全への取り組みにより、美しい環境への意識が高まってきていることは大変喜ばしいことである。
さらに、今後、地元住民と豊かな自然環境を求める都市部の住民との交流を活発化させ、交流人口を拡大しながら、いっそうの地域活性化へつなげていかなければならない。
ついては、全国に誇れる会津の貴重な水資源・水環境の保全が図られるよう、下記事項について積極的な措置を講じられたい。

記
１

猪苗代湖の環境保全を図るため、流木やヨシくず等は河川管理者である県が撤去処理を行うこと。

２

ふくしまの美しい水環境整備構想を推進するため、公共下水道事業をはじめ農業集落排水事業等に対し財政的・技術的支援を図ること。

３

合併処理浄化槽設置に対する補助制度の拡充を図ること。

- 49 -