Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

令和６年５月１０日作成

釧路丹頂農業協同組合

ごあいさつ……………………

Ⅰ．ＪＡくしろ丹頂の概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況…………………… 2…………………… 3…………………… 8…………………… 11…………………… 13…………………… 16

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（2期分）…………………… 17…………………… 18…………………… 19

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高
６．有価証券に関する指標
７．有価証券等の時価情報
８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
９．貸出金償却の額……………………
……………………
……………………
……………………
……………………
……………………
……………………
……………………
……………………

38
39
41
42
46
47
48
49
49

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業
４．購買事業５．保管・利用・加工事業……………………
……………………
……………………
……………………
……………………

50
50
52
52
52

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項……………………
２．自己資本の充実度に関する事項……………………
３．信用リスクに関する事項……………………
４．信用リスク削減手法に関する事項……………………
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項……………………
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項……
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項……………………

54
56
59
63
65
65
65
67
68

Ⅵ．連結情報
１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成……
……………………
２．連結事業概況（令和５年度）
３．連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー計算書……
連結注記表及び連結剰余金計算書
４．農協法に基づく開示債権の状況……………………
５．連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標……………………
６．連結事業年度の事業別の経常収支等……………………
７．連結自己資本の充実の状況……………………

1

70
70
71
91
92
92
93

Ⅶ．役員等の報酬体系
１．役員
２．職員等
３．その他

…………………… 106…………………… 106…………………… 106

Ⅷ．財務諸表の正確性等にかかる確認…………………… 107

Ⅸ．沿革・歩み…………………… 108

Ⅹ．記載項目…………………… 110

ごあいさつ皆様には、平素より『ＪＡくしろ丹頂』をお引き立ていただきまして、心より厚くお礼申し上げます。
本組合は、地域農業の振興および組合員の営
農・生活・文化の向上などＪＡに求められる役
割の充実強化と地域社会の発展に寄与するため、平成１８年６月１日に広域合併し、第１８事業年度に入っております。
本年度は、長期に亘り日常生活や社会経済活動を混乱させたコロナ禍
は、５月に感染症法上の位置付けを５類に移行した事に伴い、社会経済活動は活発化しコロナ禍以前の賑わいを取戻しています。しかし一方では、
ロシア・ウクライナ紛争、パレスチナ問題等を背景とした不安定な国際情勢や円安進行によりエネルギーや原材料費価格が高止まりし、国民生活や農業者の経営環境に大きな打撃を与え続けています。
こうした環境の中で、諸々あった過去に区切りをつけ、進歩・向上を願
い新年を迎えたその日、能登半島大地震が発生し甚大な被害となり、多くの方が被災されました。ここに、被災された方々にお見舞いを申し上げる
とともに、一日も早い復旧・復興を願うところです。
ＪＡ運営は、「第３次地域農業振興計画・ＪＡ中期経営計画」の最終年次目を迎えましたが、部門ごとに掲げた年次計画達成に向け業務推進して参りました。また、５年間の重要課題・取り組み内容について、その達成状況を検証し、積み残した課題については「第４次地域農業振興計画・ＪＡ中期経営計画」に反映させ、継続的に課題解決に向け取り組んで参ります。
「ＪＡのご案内2024」は、本組合の経営理念・経営方針、業務内容、最近の業績等についてご紹介するために作成しましたので、ご高覧いただけ
れば幸いに存じます。
皆様の当組合に対するご意見・ご指導を賜り、『ご利用いただきやすい
農協運営』を目指して参りますので、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
令和 ６年 ５月

釧路丹頂農業協同組合
代表理事組合長

-1-

千葉 喜好

Ⅰ．ＪＡくしろ丹頂の概要
１．経営理念・経営方針

わたしたちＪＡくしろ丹頂の組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し組織・事業・経営の革新を図ります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは、
１、地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ります。
１、環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築きます。
１、ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現します。
１、自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めます。
１、協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求します。

この様な協同組合精神の下、釧路丹頂農業協同組合として次代のあるべき農協組織活動の高度化に向けて邁進すると共に、農協運動の原点であります農協系統全利用運動を核に、国際化農業に対応出来得る
農業経営の未来像となる生産基盤体制のあり方を模索しつつ、消費者の方々と共に歩む良質乳生産を堅持した『安全・安心・美味』の更なる追求と心豊かな酪農理想郷づくりを目指します。
また、益々競争激化する全世界的な経済枠組みとグローバリゼー
ション化する時代の中、皆様からお預かりしている大切な財産をより“安心と信頼”を得られますようＪＡグループ一丸となり体制化した『ＪＡバンクシステム』の活用により、皆様と共に歩む農協を目指さんと役職員一丸となって事業運営に正面取組んで参りますので、今後とも皆様のご指導とより一層のご利用を心よりお願いする次第であり
ます。

-2-

２．主要な業務の内容
事業のご案内信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

■貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめ個人向けローンも取り扱っています。

■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

■サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・スト
アーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努め
ています。

共済事業
■共済業務
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさま
ざまな保障・ニーズにお応えできます。ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者の皆さま

共済契約
Ｊ Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

-3-

貯 金 商 品 の ご 案 内
◇主な貯金
種

類

期

間

特

預け入れ金額色 ・ 内容

普 通 貯 金 出し入れ自由

１円以上

お手軽に出し入れができ、給与や年金の自動受取、公共料金やクレジット代金の自動支払、キャッシｭカード、インターネットバンキング、JAバンクアプ
リ、PayBなどの便利なサービスがご利用いただけます。

総 合 口 座 出し入れ自由

１円以上

普通貯金の機能に加えて、一つの通帳に定期貯金がセットできるのが特色で、定期貯金の残高の90％以内(最高３００万円）で自動融資を受けられます。

貯 蓄 貯 金 出し入れ自由

１円以上

普通貯金や総合口座のように自動受取・自動支払の機能はありませんが、キャッシュカードがご利用いただけます。

１円以上

短期の運用から長期の運用まで目的に応じて自由に選べます。預入時の利率が満期日まで変わらな
い確定利回りで預入期間３年以上なら半年複利の運用でさらにお得です。

１円以上１年複利で、据置期間経過後はご指定の日にお引き出しになれます。また、元金の一部お引き出しもできます。

１千万円以上

大口資金の運用に最適です。

１円以上お預け入れ日から半年ごとに、市場金利の動向に合わせて金利が変動する定期貯金で、金利環境の変化にすばやく対応することができます。期間３年だと半年複利でお得になります。

１千円以上

目標額にあわせて、毎月の預け入れ指定日に積み立てる貯金です。積み立て期間は６ヶ月以上５年以内の間で自由に選べますから、プランにそって無理なく目標が達成できます。

ス ー パ ー
定 期 貯 金

１ヶ月以上
５ 年以内

期 日 指 定最長３年
定 期 貯 金 (据置期間１年）

大口定期貯金

１ヶ月以上
５ 年以内

変 動 金 利定 期 貯 金

１年以上３年以内

定 期 積 金

６ヶ月以上
５ 年以内

◎商品・サービスご利用にあたっての留意事項
貯金商品やサービスにつきましては、ご契約上の規定・金利変動ルールなど、それぞれの商品やサービスの特色を店頭でおたずねいただくなど、よくご確認のうえ、ご利用下さい。

-4-

貸 出 商 品 の ご 案 内◇主な貸出金種

資金のお使いみちなど

類

ご融資金額

ご融資期間

営農関係資金農業者の皆様の営農に必要な運転資金、設備投資資金等を融資いたします。
農業機械の購入には、全道統一要綱資金等がございます。

制

農業近代化資金、日本政策金融公庫資金等の各種制度資金をお取り扱いしております。

度

資金

ご融資金額、期間、担保及び保証は、資金使途に応じて決定しております。

多目的ローン

生活に必要とする一切の資金。
※ただし、資金使途が確認できるものに 最高５００万円まで
限ります。

１０年以内

住 宅 ロ ー ン

住宅の新築・購入・リフォーム、土地の購最高１億円まで
入、他行住宅資金の借換など。

５０年以内

教 育 ロ ー ン

ご子弟の入学金・授業料・学費およびア
最高１，０００万円
パート家賃など教育に関する必要資金、まで他行教育資金の借換など。

１５年以内

マイカーローン

乗用車・オートバイの購入、運転免許の最高１，０００万円
取得、車庫建設、他行自動車ローンの
まで
借換など。

１５年以内

カードローン

使途自由。
極度額の範囲で何度でもご利用できます。

最高５００万円まで １年(自動更新）※ローンのご利用にあたっては、保証会社等の審査がございます。
※所定の出資金が必要となります。

◎商品・サービスご利用にあたっての留意事項
１．ローン商品につきましては、金利変動ルールなど、それぞれの商品やサービスの特色を店頭でおたずねいただくなど、よくご確認のうえご利用ください。
２．ローンのご利用に当たりましては、ご契約上の規定、ご返済方法(返済日、返済額など）、ご利
用限度額、現在のご利用額などにご留意ください。

-5-

共 済 商 品 の ご 案 内◇主な共済商品
保障

共済の種類

保障の目的

こんな方におススメです

終身共済

一生涯の万一保障

万一のとき、ご家族のために生活費を残してあげたい方

養老生命共済万一保障と貯蓄

貯蓄しながら万一のときにも備えたい方

定期生命共済共済期間が選べる
万一保障

一定期間、しっかりと万一のときに備えたい方

ライフステージに応じて備える万一保障

お手頃な共済掛金でライフステージに応じた万一のときに備
えたい方

定期生命共済（逓減期間設定型）

みちびき
医療共済
メディフル

充実の医療保障

病気やケガに備える医療保障がほしい方

がん共済

充実のがん保障

がんに手厚く備えたい方

生活障害共済就労不能の保障

身体に障害を負って働けなくなったときのリスクに備えたい方

特定疾病の保障

身近な生活習慣病のリスクに備えたい方

認知症共済

一生涯の認知症
保障

一生涯にわたる認知症の不安に備えたい方

介護共済

一生涯の介護保障

一生涯にわたる介護の不安に備えたい方

予定利率変動型
年金共済
ライフロード

老 後 の 保 障

老後の生活資金の準備を始めたい方

こども共済

お子さま・お孫さまの保障

お子さま・お孫さまの教育資金を準備したい方

いえ

建物更生共済・むてきプラス・Ｍｙ家財プラス

建物や家財の保障

火災や自然災害による建物・家財の損害に備えたい方

く
る
ま

自動車共済
クルマスター

くるまの保障自動車事故による賠償やケガ、修理に備えたい方

その他

農業者賠償責任共済
ファーマスト

農業における
賠償リスクを保障

農業において発生するさまざまなリスクに備えたい方

ひと働くわたしのささエール

特定重度疾病共済
身近なリスクにそなエール＊他にも「引受緩和型終身共済」「一時払終身共済（平28.10）」「生存給付特則付一時払終身共済（平28.10）」「引受緩和型医療共済」「一時払介護共済」「傷害共済」「火災共済」「自賠責共済」「傷害共済」「賠償責任共済」
をご用意しております。

-6-

営農指導事業■営農指導業務
当地域は道内屈指の酪農専業地帯として地位を確立し、また割合的には少数ながらも畜産物や青果物を安定的に生産する食料の供給基地であります。その中で、営農指導事業はJA事業の原点とも言える最も重要な事業です。
その内容は、「営農及び技術改善指導」「生活改善指導」「教育情報活動」「組織農政活動」の大きく４つの柱からなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまか
なわれるほかは、全てJAの収益によってまかなわれます。
営農指導事業活動は、直接的にはJAに経済的利益をもたらしませんが、他の主要事業と結合して強化推進の役割を担うと共に、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています。

購買事業
購買事業は、肥料や農薬などの生産資材の供給、農業機械や車両の供給と修理、灯油や軽油などの燃料油脂の供給、Ａコープとして親しまれる生活物資の供給が主なる事業です。
「購買事業」の原点は単に「物を売る」ことではなく、組合員の必要な物資を共同で購入して安定的に供給することにあり、コスト低減や仕入条件の優位性確保の面から「予約購買」「とりまとめ購買」などを積極的に実施しており、これはＪＡ購買事業の特色でもあります。

■Ａコープ店舗業務
つるい店、ほろろ店、おんべつ店、以上の３店舗に於ける営業活動のもと生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨をはじめ米、タバコ、酒類、家庭薬、園芸用品、写真、クリー
ニング取次ぎ等の取り扱いをし、地域の生活拠点としてニーズに応えるよう努めています。

■生産資材業務つるい店、ほろろ店、しらぬか店、おんべつ店、以上の４店舗に於ける営業活動のもと
飼料、肥料、種苗はじめ農薬、農機具、その他生産資材等の取り扱いをし、安定供給とコスト軽減に努めています。

■燃料スタンド業務
つるい、ほろろ、しらぬか、おんべつ、以上の４給油所に於いて営業活動を行っています。 尚、おんべつ給油所は平成１８年１１月よりセルフ方式体系を取り入れています。
* ガソリン、軽油、灯油、重油、L Pガス等の取り扱いを行い、サービス向上に努めています。
* タイヤの注文、タイヤの交換、オイル交換もお気軽にどうぞ。

販売事業
■販売業務

組合員の生産した農畜産物の集出荷、販売などを担い組合員がより高い農業所得を確保することを目的として、ＪＡが組合員に代わり一元集荷を行い、計画的販売を行う事業です。
営農指導部門と連携して、計画生産・計画出荷の体制を確立し、固定需要の維持確保に努めると共に、安定した農業経営の維持に貢献しています。
また、安全でかつ安心な農畜産物を供給して、消費地の信頼性確保に努めております。

内部統制体制■内部監査部門
ＪＡバンクの一員としての社会性、公共性を一層高めるために内部監査制度を導入
し、定期的且つ臨時に会計審査や業務審査を行い、経理及び一般業務の合法性や合理性、効率性等の観点から公正且つ客観的立場からの検討、 評価と共に改善を重視
した助言・勧告を行い、経営能率の向上へのアプローチに努めています。
また、監事監査を補佐すると共に全役職員の行動規範となるコンプライアンス 強化に向けて、体制整備を図っています。
-7-

-8-

社

会

子

ェ

ー

料

課

活

課

燃

生
産
資
材
課
課

売

販

家
畜
改
良
課

局合 ・

牛白
ヘ
検
事 ル
定
パ
務
組
同

合乳音

音
別
営
農
課

白
糠
営
農
課

営
農
相
談
課

営 農 部

参

農
業
振
興
支
援
課

事

専 務 理 事代表理事組合長

会

金
融
共
済
課

音
別
支
店

金
融
共
済
課

白
糠
支
店

金
融
共
済
課

幌
呂
支
店

課

済

共

金融共済部

信用担当理事

監 事 会

課

資

融

店

本

課

融

金

室

査

監

課

理

管

融
資
審
査
課

管 理 部

常 勤 監 事

社町 合合

検
興音 利
用定
公別
組組

㈳ 酪鶴
農居
ヘ村
業路 ル
乳
パ
振市
牛
農釧

コ
ム
ズ

イ
エ

㈱
ジ

管
出
理
向
部
者
付

ー

コ
公別 ム
社町 ズ

生

畜産生産部

会 長 理 事

理 事 会

総

ー

興音

イ
振市 エ

業路

農釧 ジ

購 買 部

融 資 協 議 会

営農経済委員会

管理金融共済委員会

ー

㈳ ㈱

員

社

（令和６年２月２９日 現在）① 組織機構図

３．経営の組織

ェ

釧

Ｊ
Ａ

議乳
共
会
同

協生

営

運部

路
査西

検

② 組合員数
４年度末

５年度末

増

減

正 組合 員数

329

319

▲ 10

個

人

304

294

▲ 10

法

人

25

25

0

准 組合 員数

2,075

2,035

▲ 40

個

人

2,025

1,985

▲ 40

法

人

50

50

0

2,404

2,354

▲ 50

合

計

③ 組合員組織の状況
名

代

表

者

名

（令和6年2月現在）
構 成 員 数

組

織

J

A

青

年

部

伊 深

祐 樹

５６人

J

A

女

性

部

水 本

梨 佳

８４人

酪 農 振 興 会

對 木

隆 司

１１７人

乳牛改良同志会

植 田 紘 史５５人

和 牛 改 良 組 合

菊 地

和 広

２７人

馬 事 振 興 会

小野田 喜一

１９人④ 地区一覧
北海道鶴居村、白糠町、釧路市、標茶町⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
役

員

役

員（令和6年2月現在）
氏
名

氏

名

会 長 理 事瀧 澤

義 一

理事（信用）

丹

代表理事組合長

千 葉

喜 好

代 表 監 事齊 藤

和 弘

専 務 理 事五十嵐 政敏監事（常勤）

石 動

稔

理

事

對 木

範 誉

監事（員外）

寺 下

信 夫

理

事

成 田

純 哉

理

事

折 笠

文 則

理

事

大 坂

博 文

理

事

塩 越 克 哉理事

松 井 俊 治羽満

⑥ 会計監査人
みのり監査法人
当組合は、農協法第37条の２の規定に基づき、当組合の計算書類、すな
わち貸借対照表・損益計算書・剰余金処分案および注記表ならびにその計
算書類の附属明細書については、みのり監査法人の監査を受けております。
-9-⑦ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
（令和6年2月現在）

店

舗

名

鶴居事務所

住

所

〒085-1206
阿寒郡鶴居村鶴居東4丁目45番地

Aコープつるい店 〒085-1206

哺育育成センター

番 号（0154） 64-2311〒085-1206
阿寒郡鶴居村鶴居東3丁目12番地〒085-1204
阿寒郡鶴居村鶴居南1丁目2番地（0154） 64-2121（0154） 64-2260

幌呂事務所〒085-1141（0154） 65-2311

阿寒郡鶴居村幌呂西3丁目15番地（0154） 65-2116

受託育成牧場
白糠茶路事務所
白糠駅前事務所
白糠資材店舗
白糠給油所
音別事務所〒085-1141
阿寒郡鶴居村幌呂西3丁目15番地〒085-1132
阿寒郡鶴居村上幌呂13番地〒088-0393
白糠郡白糠町茶路基線20番地1〒088-0301
白糠郡白糠町東1条南1丁目2番地2〒088-0321
白糠郡白糠町西1条北4丁目3番地1〒088-0311
白糠郡白糠町西１条南2丁目1番地50〒088-0115
釧路市音別町本町1丁目15番地

Aコープおんべつ店 〒088-0115

兼資材店舗 釧路市音別町本町1丁目14・15番地
音別セルフ給油所

１台（0154） 64-2334

Aコープほろろ店兼資材店舗

幌呂給油所

ATM台数

（0154） 64-2316

兼資材店舗 阿寒郡鶴居村鶴居東4丁目８番地
鶴居給油所

電 話

〒088-0115
釧路市音別町本町1丁目2番地

１台（0154） 65-2118（0154） 65-2354（01547） 2-2235（01547） 2-2183

１台（01547） 2-3258（01547） 2-2084（01547） 6-2111

１台（01547） 6-2155（01547） 6-2168（店舗外CD・ATM設置台数 ０ 台）

⑧ 特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況（令和6年2月現在）

区分

特定信用事業
代理業者
共済代理店

氏名又は名称（商号）

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地（該当無し）
協栄車輌農機具整備工場㈱ 白糠郡白糠町東1条北9丁目1番地24

左記に同じ

吉村車輌整備工場㈲ 白糠郡白糠町西1条北5丁目2番地2〃㈲マックスロード 白糠郡白糠町和天別1897番地5〃- 10 -

４．社会的責任と地域貢献活動

開示項目例

開示内容

◆ 全般に関する事項■ 協同組織の特性

当組合は、平成１８年６月１日に鶴居村・白糠町・釧路市・標茶町の広域エリアを事業区域とする４農協が合併した農協です。
地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営する協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉としております。
当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地域の皆さまの方々にもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業をつうじて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

２，３５４名
１，５４５百万円

組
合
員
数
出
資
金
１．地域からの資金調達の状況

２５，３８６百万円■ 貯金積金残高■ 貯金商品○大口定期貯金○スーパー定期貯金○期日指定定期貯金
○定期積金
○貯蓄貯金
○その他、別段貯金など

２．地域への資金供給の状況■ 貸出金残高

組合員等
地方公共団体その他
合 計■ 制度融資取扱状況○農業近代化資金○農業経営基盤強化資金○農業改良資金○就農支援資金○畜産特別資金■ 融資商品○農業経済改善資金○営農振興資金○ＪＡ住宅ローン○ＪＡフリーローン○ＪＡマイカーローン○ＪＡ教育ローンなど- 11 -（単位；百万円）
5,374
36
73
5,483

開示項目例

開示内容

３．文化的・社会的貢献に関する事項■ 文化的・社会的貢献■ 利用者ネットワーク化
への取り組み○鶴居村ふるさと祭り、白糠町大漁祭り、音別町フキ祭りなど、各地区各種イベントへの参加○各種農業関連イベントや、各地域行事への協賛・後援○地域の清掃活動(環境保全＆景観保全活動)○タンチョウ愛護や森林保護等の活動（環境など多目的取組）○地域消防活動への団員などの取組み○体育指導員等、スポーツ健康推進社会活動への取組み○小・中学生交通安全ポスターコンクール（絵）への参加○年金相談会の開催○日本赤十字社の献血運動への積極的参加○地域老人クラブ活動事業への参加■ 情報提供活動○組合員だよりの ＪＡ広報誌『 たんちょう 』の毎月発行○インターネットバンキングに係るご利用案内
・・・携帯電話等、ネット情報に掲載■ 店舗体制Aコープつるい店・ほろろ店・おんべつ店（生活店舗）
つるい店・ほろろ店・しらぬか店・おんべつ店（生産資材店舗）
つるいＳＳ・ほろろＳＳ・しらぬかＳＳ・おんべつＳＳ（スタンド）
尚、おんべつＳＳはセルフ方式

４．地域貢献に関する事項（地域との繋がり）■ 地域貢献に関する事項〇地域密着型金融への取り組み〇農業者等の経営支援に関する取組み方針〇農業者等の経営支援に関する態勢整備〇農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援〇担い手の経営のライフステージに応じた支援〇経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取り組み■ 農業振興活動○安全・安心な農畜産物づくりへの取組み(生産履歴記帳運動・ポジティブリスト制度への対応など)○ファーマーズマーケットの支援○農業関係融資の状況○地産地消・食育の取組み『 J Aくしろ丹頂』は、国際化社会の進展、産業構造の変化、情報技術革命の高度化など、経済や社会環境が益々に複雑多様化する中、Ｊ Ａ運営基盤も大きな変容と共に次代のあるべき Ｊ Ａ組織体制構築を目差して合併と共に歩み始めました。
このような中で、①環境の保全や自然環境の保護を通して緑豊かな地域環境型社会をめざした環
境への貢献 ②ふるさと祭りや大漁祭り等、各地区・地域各種イベントへの参加や支援を通して、地域住民との交流親睦や文化への貢献 ③農業・農村とのふれあいの場等の提供や健康管理活動を通じて、健康で元気な暮らしを求めた福祉への貢献などを通して、皆様の信頼に応える最善の方法を常に視野にしながら、身近なパートナーを目指して参りますので、どうぞ『 J Aくしろ丹頂 』をご利用下さい。

- 12 -

５．リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保
し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリス
ク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
独占禁止法・下請法に違反する行為又は違反する恐れのある行為は行いません。

① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、管理部に融資審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）です。
当ＪＡでは、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リス
ク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

- 13 -

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュア
ルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡのすべての部署を対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）○基本方針
当ＪＡは平成18年6月の合併以降「組合員サービスを強化する運営方針の確立」「組合員経済への貢献」「自主・自立・民主的なJA経営の確立」「地域社会への貢献」を基本理念に掲げこの基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守することは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こ
そが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
●運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、各部門・各事務所にコン
プライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置しています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。
・ 員外監事の登用
・ 学経理事・監事の登用
・ 理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
・ 融資審査体制の整備
・ 内部監査室の設置
・ 朝礼・企画会議等での組合長からの訓示
・ 役職員の法務研修派遣の実施- 14 -

■ 金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：０１５４－６４－２３１１（月～金 午前9時から午後5時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
札幌弁護士会（電話：０１１－２５１－７７３０）①の窓口またはＪＡバンク相談所(一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所）にお申し出ください。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368－5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせください。

- 15 -

６．自己資本の状況① 自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年２月末における自己資本比率
は、２６.２９％となりました。

② 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

釧路丹頂農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本にかかる基礎的
項目に算入した額

４，２０２百万円 （前年度４，２０１百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため毎年度増資に取り組んでおり、令和６年２月末の出資金額は
１，５４５百万円となっています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。

- 16 -

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
ＪＡ運営は、組合員・地域住民の期待と信頼に応えるため、法令等を順守した健全経営と業務の効率化に取り組みました。
生乳生産においては、コロナ禍による深刻な需給緩和が長期化する中、全道
目標数量は「抑制」から「減産」へシフトし３９９万トンで設定されました。
当ＪＡの事業計画における計画乳量は１０８，６２７トン（前年対比１００．
６％）として、生産者の理解と協力の下スタートしましたが、今夏の記録的な猛暑の影響などから実績乳量は１０５，９５５トンとなり目標数量を大幅に下回る実績となりました。
前年度に続き乳価は値上がりしたものの、コロナ禍における生乳需給緩和による生産抑制などの影響により、乳用牛への黒毛和種交配率が上昇している
事、厳しさを増した酪農情勢を反映した搾乳農家戸数の減少などから、生乳生産量の低下や将来の生乳生産基盤を維持できるか危惧されます。
長期化するコロナ禍により、農畜産物の消費は低迷し続け、回復しない需給
環境は農家経済の悪化とともに農協運営にも影響を与えました。こうした中、当ＪＡは将来に亘る持続可能な経営基盤の確立・強化のため、草地更新事業への支援など独自事業への支援を行ったほか、国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策
は、市町村からの協力・支援を頂きながら、持続可能な農業を目指し、強い農業の基盤づくりと組合員の所得安定対策及びサポート支援を実施いたしました。
健全な経営と安定した財務基盤の確立と早期警戒制度へ対応するため、組合員方々の理解を頂き、令和６年６月からの金融店舗の２店舗化と幌呂育成牧場
における預託事業の令和７年度での廃止を決定し、更に令和６年度に営農部門２事務所への統合へ向け取り進めております。
職員の教育・育成については、新たな人材確保が難しい事などから、現人材の育成によるＪＡ運営を担う「人づくり」に主眼を置いた研修を実施するとともに、より良い職場環境づくりに努めて参りました。
これらの取り組みの結果、当年度の事業利益は６千６百万円となり、税引後当期剰余金については、９千８百万円を計上し、剰余金処分により所要の準備金・積立金による内部留保のほか、特別配当金による組合員還元を措置する事ができました。

（百万円）

200

経常利益＆当期剰余金の推移
158

150
100

142
113

108

118

50

98

95

72

123

71

0
Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度
経常利益

- 17 -

Ｒ４年度

当期剰余金

Ｒ５年度

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、人、％）

元年度
経

常

３年度

４年度

５年度

益

8,641

8,715

8,940

3,823

3,940

信 用 事 業 収 益

264

264

247

242

238

共 済 事 業 収 益

102

101

102

99

98

購 買 事 業 収 益

6,887

6,778

7,058

2,073

2,182

販 売 事 業 収 益

314

544

453

278

325

農業関連事業収益

1,074

1,028

1,080

1,131

1,098

益

158

142

113

108

123

当 期 剰 余 金 （ 注 ）

118

72

95

71

98

金

1,504

1,500

1,530

1,562

1,545

経

収

２年度

常

出

利

資

出

資

口

数

1,503,847

1,500,143

1,529,755

1,561,970

1,545,461

純

資

産

額

4,029

4,081

4,157

4,200

4,208

総

資

産

額

30,36731,74531,81133,53934,096

貯

金

等

残

高

20,87421,94722,38824,26025,386

貸

出

金

残

高

7,959

7,096

6,785

6,115

5,483

有

価

残

高

─

─

─

─

─

剰 余 金 配 当 金 額

43

42

54

49

50

出 資 配 当 の 額

─

─

─

─

─

事業利用分量配当の額

43

42

54

49

50

員

数

102人

102人

103人

103人

100人

単 体 自 己 資 本 比 率26.65 %

26.74 %

27.29 %

25.96 %

26.29 %

職証

券

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 18 -

３．決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表
科
（資

目
産

の

令和４年度

令和５年度

科

27,535,662

28,146,381 １部）

１ 信用事業資産(1) 現金（負317,402目
債の26,113,952

27,050,457

296,912(1) 貯金24,259,661

25,385,531

1,719,761

1,548,888

86,807

68,83520,996,176

22,285,698(2) 借入金(22,256,231)(3) その他の信用事業負債(30,013)(29,467)

6,114,919

5,483,292

175,889

143,049

未収収益(137,813)(134,133) ２

その他の資産(38,076)(8,916)

系統預金
系統外預金(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産

47,72447,203(6) 貸倒引当金▲ 116,448▲ 109,772

２ 共済事業資産36

３ 経済事業資産

2,793,142(5) 債務保証見返(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 棚卸資産

4,882（単位：千円）
令和５年度部）

信用事業負債(20,966,163)(2) 預金

令和４年度

未払費用

(4,915)(4,495)

その他の負債(81,892)(64,339)

47,72447,203

51,94851,857(1) 共済資金

15,995

16,472(2) 未経過共済付加収入

35,82235,238(3) その他の共済事業負債

131

147

経済事業負債

1,835,580

1,519,558(1) 経済事業未払金

1,825,547

1,512,224(4) 債務保証

9 ３

共済事業負債

2,731,769
4,966(2) その他の経済事業負債

1,526,983

1,554,745 ４

229,345

234,101(1) 未払法人税等

雑負債

10,033

7,334

1,144,559

1,091,294

18,953

19,651

購買品(84,215)(92,061)(2) リース債務

889,776

799,373

仕掛品の家畜(101,798)(97,261)(3) その他の負債

235,830

272,270

その他の棚卸資産(4) リース債権(5) その他の経済事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金(43,332)(44,779) ５

諸引当金

192,841

175,089

981,596

870,268(1) 賞与引当金

68,55465,611

71,19886,441(2) 退職給付引当金

107,506

90,368(19,155)(7,064)(3) 役員退職慰労引当金

16,781

19,110

負 債 の 部 合 計

29,338,881

29,888,255(52,043)(79,377)▲ 20,863▲ 18,754

（純

資

産

の

部）

332,634

312,863 １

4,193,210

4,198,194(1) 組勘未決済勘定

116,428

106,461(1) 出資金1,561,970

1,545,461(2) その他の雑資産

217,448

208,210(2) 利益剰余金

2,642,604

2,691,805

４ 雑資産(3) 貸倒引当金
５ 固定資産組合員資本▲ 1,242▲ 1,808

利益準備金

1,215,793

1,230,793

1,211,449

1,234,975

その他利益剰余金

1,426,811

1,461,011(1) 有形固定資産

1,211,449

1,234,975

特別積立金(673,555)(673,555)

建物(1,192,687)(1,223,481)

金融基盤強化積立金(145,238)(145,238)

構築物(269,874)(269,165)

肥料協同購入積立金(9,532)(9,532)

車両運搬具(145,440)(153,683)

税効果積立金(70,119)(69,230)

土地(948,997)(953,832)

農業振興積立金(132,837)(145,312)(50,548)

建設仮勘定
その他の有形固定資産

減価償却累計額
６ 外部出資(6,710)(0)

担い手対策積立金(55,179)(200,924)(208,777)

農業施設支援積立金(37,000)(36,000)(▲1,553,182)(▲1,573,964)

建物施設整備積立金(138,211)(132,156)

1,598,774

1,604,395

生乳生産対策積立金(56,690)(29,563)

1,600,587

1,606,208

農家経済支援対策積立-(13,500)

系統出資(1,382,377)(1,382,377)

当期未処分剰余金

108,450

156,377

系統外出資(191,210)(196,832)（うち当期剰余金）(71,254)(97,741)▲ 11,364▲ 39,072

7,035

9,530

(1) 外部出資

子会社等出資(27,000)(27,000)(2) 外部出資等損失引当金▲ 1,813▲ 1,813 ２

67,42965,586７ 繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

33,539,126

34,095,979- 19 -(3) 処分未済持分評価・換算差額等

7,035

9,530

純 資 産 の 部 合 計

4,200,245

4,207,724

負債及び純資産の部合計

33,539,126

34,095,979(1) その他有価証券評価差額金

■ 損益計算書科
目
１ 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益・繰入額）

信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益・繰入額）

共済事業総利益(5) 購買事業（農業関連）収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業（農業関連）費用
購買品供給原価
購買配達費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益・繰入額）

購買事業（農業関連）総利益(7) 購買事業（店舗）収益
購買品供給高その他の収益(8) 購買事業（店舗）費用
購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益・繰入額）

購買事業（店舗）総利益(9) 購買事業（給油）収益
購買品供給高その他の収益(10) 購買事業（給油）費用
購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益・繰入額）

購買事業（給油）総利益(11) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(12) 販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益・繰入額）

販売事業総利益（単位：千円）
令和４年度 令和５年度
科目
令和４年度 令和５年度
955,566
985,083
3,643,653 3,771,787
970,597
939,327(13) 利用事業収益
54,687
49,7762,688,087 2,786,704
生乳事業収益241,612
237,608
211,955
208,432
運送事業収益206,025
202,842
410,457
409,043
家畜授精収益197,686
192,032(617)(432)
受託育成収益95,81280,044(90,465)(89,810)
哺育育成収益824,471
817,847(109,405) (105,470) (14) 利用事業費用(5,538)(7,130)69,47265,051
生乳事業費用
21,856
19,331
198,593
196,549
運送事業費用
13,731
15,435305,056309,398
家畜授精費用
75,05843,217
166,408
165,493
受託育成費用
15,253
11,476
84,94281,355
哺育育成費用146,126
121,481(443)(428) 利用事業総利益(2)(3) (15) 指導事業収入
160,824
158,577(14,808)(11,046) (16) 指導事業支出
104,285
85,9985,710
5,812(2,095) (▲2,129)（うち貸倒引当金戻入益・繰入額）
54,09525,928 指導収支差額
56,53972,579(25,226) (▲6,675) ２ 事業管理費
930,706
918,937
166,554
194,391
738,811722,691(1) 人件費99,00097,90070,86275,687(2) 業務費
25,26325,312
92,49892,582(3) 諸税負担金
92,911
92,7806,502
5,317(4) 施設費
3,636
3,445
2,858
2,466
(5) その他事業管理費
1,054
923
24,86066,146
事業利益
2,581
2,522 ３ 事業外収益
103,792
83,485(0)(0) (1) 受取雑利息
2,479
1,989
95,36594,455
13,30913,800(2) 受取出資配当金434,937
494,746
20,001
19,336(3) 賃貸料
176,973
240,48200(4) 貸倒引当金戻入益(事業外）
170,817
167,780
68,002
48,360(5) 雑収入87,14786,483 ４ 事業外費用
21,013
26,583251,868
268,881332
480(1) 寄付金
162,124
217,179496565(2) 貸倒引当金繰入額（事業外）
20,60321,7099,4708,808(3) 賃貸費用
69,142
29,994
10,716
16,730(4) 雑損失(1,408)(1,247) 経常利益
107,638
123,048
93,758
175,691
183,069
225,864 ５ 特別利益
5,986
68,484359,885
363,231(1) 固定資産処分益
355,565
359,455
87,772
107,207(2) 一般補助金
4,320
3,777
0
0
(3) その他の特別利益
333,128
336,091 ６ 特別損失
103,931
177,663
288,137
292,544078(1) 固定資産処分損
79,666
99,04844,992
43,546(2) 固定資産圧縮損
15,95544,700(2)(161) (3) 減損損失
26,757
27,141
27,127(4) 生乳生産抑制対策
1,278,502 1,323,867
8,310
6,710
(5) その他の特別損失
1,241,968 1,284,991 税引前当期利益
97,466
121,076
36,53438,876 法人税・住民税及び事業税
21,64822,447
1,169,639 1,213,018 法人税等調整額
4,563
888
26,212
23,336
1,079,763 1,129,290 法人税等合計
89,876
83,728 当期剰余金
71,254
97,741(▲507) (▲1,635) 当期首繰越剰余金
8,038
4,774
4,563
888
108,863
110,849 税効果積立金取崩額
277,433
325,124 農業振興積立金取崩額
6,800
6,661
86,982
134,554 新規就農・担い手対策積立金取崩額
4,485
4,631
132,157
142,080 農業施設拡大支援積立金取崩額
5,000
1,000
58,294
48,490 建物施設整備積立金取崩額
6,055
8,310
27,127105,140
186,801 生乳生産支援対策積立金取崩額
7,500
84,034130,196 農家経済支援対策積立金取崩額
108,450
156,377
21,10656,605 当期未処分剰余金
(491)
(247)
172,293
138,323- 20 -

■ 剰余金処分計算書（単位：千円）
科

目

令和４年度

令和５年度

１ 当期未処分剰余金

108,450

156,377

２ 剰余金処分額

103,676

150,707(1) 利益準備金

15,00021,000(2) 任意積立金

40,136

79,348

19,136

12,3480

10,000

農業振興積立金
新規就農・担い手対策ｻﾎﾟｰﾄ事業積立金

032,00021,00048,54025,00050,359

4,774

5,670

建物施設整備積立金
農家経済支援対策積立金(3) 事業分量配当金
３ 次期繰越剰余金

1. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。
（単位：千円）

令和４年度

4,774

令和５年度

5,670

2. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種類

積立目的

積立目標金額取崩基準

金融基盤強化積立金

年度末貯金残15/1000と貸
将来に向けた信用事業リス付残12.3/1000の合計額をクの恒常的積立限度額

積立目的の事由が発生した
とき

肥料協同購入積立金

価格変動動向に向けたリス 肥料供給価格安定準備金
の勘定残高
ク積立

積立目的の事由が発生した
とき

税 効 果 積 立 金

繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う繰延税金
積立目的の事由が発生した
繰延税金資産に相当する額
資産の取崩しに係る支出のとき積立

山林・立木の管理及び各地
農 業 振 興 積 立 金 域の農業振興のための積立－

積立目的の事由が発生した
とき

新規就農・担い手対 将来の地域農業を支える担策 サ ポ ー ト 事 業 い手の確保・育成対策サ
積立
金 ポート積立

100,000千円以内

積立目的の事由が発生した
とき

酪農・畜産経営の体質強化
農 業 施 設 拡 大 支 援 及び環境整備により、地域
積立
金 の生産量増加と収益力の強化・向上のための積立

200,000千円以内

積立目的の事由が発生した
とき当組合の固定資産の取建 物 施 設 整 備 得、更新補修及び処分等
積
立金 に多額の費用が発生した
場合のための積立

200,000千円以内

積立目的の事由が発生した
とき65,000千円以内

積立目的の事由が発生した
とき

200,000千円以内

積立目的の事由が発生した
とき

生乳生産量の抑制により売上

生乳生産支援対策積 高の減少に伴う損失があった
立
金 場合に、生産基盤毀損への影
響を軽減するための積立生産コスト上昇等による経済的負担に対農家経済支援対策積 する支援及び、生産基盤の維持安定に向立
金 けた取り組みに対する支援により経営の安定化を図るための積立- 21 -

注記表（Ｒ４年度）

注記表（令和４年度）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式総平均法による原価法② その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 仕掛品の家畜 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品） 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月
1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しておりす
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。

- 22 -

注記表（Ｒ４年度）(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりでありま・ 購買事業（農業関連・店舗・給油）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております・ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・利用事業
生乳集送乳・家畜受精・受託育成・哺育育成等、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、
各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額五百円未満の科目については「０」で表示しております。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

２．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が5,545,531千円、購買事業費用が5,545,531千円減少しております。これにより、事業収益が5,545,531千円、事業費用が5,545,531千円減少しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

- 23 -

注記表（Ｒ４年度）
３．表示方法の変更(1)経済事業未収収益・前払費用及び前受収益・未払費用の表示区分の変更
収益認識会計基準等の適用により、当年度より従来雑資産に計上していた経済事業未収収益・前払費用を経済事業資産のその他の経済事業資産に計上しております。同様に、従来雑負債に計上していた経済事業前受収益・未払費用を経済事業負債のその他の経済事業負債として計上しております。
４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 67,429千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和5年1月に作成したＪＡ収支シミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 15,955千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フ
ローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるもの
として識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和5年度事業計画を基礎として算出しており、令和5年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 138,553千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,664,914千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物96,278千円、構築物29,980千円、車輌運搬具59,864千円、土地899,193千円、その他有形固定資産579,599千円(2) 子会社に対する金銭債権及び金銭債務
548 千円
子会社に対する金銭債権の総額
75,358 千円
子会社に対する金銭債務の総額(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
36,988 千円
理事および監事に対する金銭債権の総額
理事および監事に対する金銭債務の総額ありません
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。

- 24 -

注記表（Ｒ４年度）
イ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引
によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引
によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額はなく、危険債権額は749,478千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額（①及び②の合計額）は749,478千円です。 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．損益計算書関係(1) 子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

3,219 千円
2,058 千円
1,161 千円
7,280 千円
1,976 千円
5,304 千円

(2) 減損損失の状況① グルーピングの概要
事業用資産については、管理会計上の区分である場所別を基本にグルーピングし、Ａコープ・資材、給油所は店舗・施設ごとに一般資産としてグルーピングしております。
賃貸用資産および遊休資産は物件ごとに管理しております。また、各事務所、牧野、山林、販売
事業、生産施設事業については、全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用 途
種 類
備
場
所
白糠郡白糠町西1条南2丁目1番地50
釧路市音別町本町1丁目2番地

給油所設備
給油所設備

リース賃貸借料
リース賃貸借料他

考

白糠給油所
音別給油所

③ 減損損失の認識に至った経緯
白糠給油所及び音別給油所については、当該店舗の事業利益が継続してマイナスであり、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
リース賃貸借料
土 地
車両ほか
場
所
白糠郡白糠町西1条南2丁目1番地50
釧路市音別町本町1丁目2番地- 千円
390 千円- 千円
1,350 千円

7,089 千円
7,125 千円

合計7,089 千円
8,866 千円

⑤ 回収可能価額の算定方法
音別給油所の固定資産については、帳簿価額１円を残し全額減損しております。
また、白糠給油所及び音別給油所のリース賃貸借料については、全額減損しております。
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注記表（Ｒ４年度）(3) 棚卸資産評価の状況
受託育成費用には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより次の棚卸評価損が含まれています。
△ 6,574 千円
前期末 簿価切下げ額(戻入額)805 千円
当期末 簿価切下げ額△ 5,769 千円
相殺後の簿価切下げ額
６．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海
道信用農業協同組合連合会及び市中金融機関へ預けております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた日本政策金融公庫からの借入金が主です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当ＪＡでは個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利
が0.3％上昇したものと想定した場合には、経済価値が13,288千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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注記表（Ｒ４年度）(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
預金
貸出金
貸倒引当金（＊1）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊2）
貸倒引当金控除後
外部出資（株式）
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表
計上額
20,996,176
6,114,919△ 116,448
5,998,471
1,526,983△ 20,863
1,506,120
12,67828,513,445
24,259,661
1,719,761
1,825,547
27,804,969

時価差額

20,992,573△ 3,6036,280,569

282,098

1,506,120
12,67828,791,940
24,245,830
1,715,105
1,825,547
27,786,482

278,497△ 13,831△ 4,656△ 18,487(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金
利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額
をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 外部出資株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっており
ます。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

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注記表（Ｒ４年度）
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、帳簿価額によっております。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額 （単位：千円）
1,587,909
外部出資
1,813
外部出資等損失引当金
引当金控除後1,586,096④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

預金
貸出金（*1,2）
経済事業未収金
合計

20,996,176
1,174,016
1,526,983
23,697,175

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

661,234

575,033

493,615452,8712,758,149

661,234

575,033

493,615452,8712,758,149(＊1) 貸出金のうち、当座貸越243,907千円については「1年以内」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等114,271千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

貯金（*1）
借入金
合計

21,928,612
216,205
22,144,817

１年超
２年以内

２年超
３年以内

1,123,765
187,903
1,311,668

753,033
170,497923,530

３年超
４年以内

203,549
149,110352,659

４年超
５年以内

250,701
148,624
399,325５年超

847,422
847,422(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

７．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
貸借対照表
取得原価又は
種類
評価差額
償却原価
計上額
貸借対照表計上額が取得原価
株式2,954
12,678(9,725)又は償却原価を超えるもの
2,954
12,678(9,725)
合計
なお、上記評価差額から繰延税金負債2,690千円を差し引いた額7,035千円が、「その他有価証
券評価差額金」に含まれております。
８．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づ
き退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職金共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△ 96,945 千円△ 40,700 千円
16 千円
30,123 千円△ 10,561 千円△ 107,506 千円- 28 -①～③の合計
期首+調整額注記表（Ｒ４年度）(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 674,170 千円① 退職給付債務566,664 千円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 107,506 千円 ①＋②③ 未積立退職給付債務△ 107,506 千円④ 貸借対照表計上額純額△ 107,506 千円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用合計

40,700 千円
40,700 千円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金10,291
千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込
額は、99,500千円となっています。
９．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産31,311 千円
貸倒引当金超過額
18,962 千円
賞与引当金
29,736 千円
退職給付引当金
25,321 千円
減損損失否認額
11,414 千円
その他
116,745 千円
繰延税金資産小計△ 46,626 千円
評価性引当額70,119 千円
繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債△ 2,690 千円
その他有価証券評価差額金△ 2,690 千円
繰延税金負債合計 (B)67,429 千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66%
法定実効税率（調 整）
1.26%
交際費等永久に損金に算入されない項目△1.85%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△13.78%
事業分量配当金
3.25%
住民税均等割・事業税率差異等△3.39%
各種税額控除等13.72%
評価性引当額の増減
0.02%
そ の 他
26.89%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
１０．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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注記表（Ｒ５年度）

注記表（令和５年度）
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式総平均法による原価法② その他有価証券〔市場価格のない株式等以外のもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔市場価格のない株式等〕
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 仕掛品の家畜 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品） 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しておりす
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。

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注記表（Ｒ５年度）(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・

購買事業（農業関連・店舗・給油）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております・ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・利用事業
生乳集送乳・家畜受精・受託育成・哺育育成等、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、
各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額五百円未満の科目については「０」で表示しております。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示
しております。

２．会計方針の変更(1) 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額（繰延税金負債との相殺前）69,230千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和6年2月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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注記表（Ｒ５年度）(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 44,700千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フ
ローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるもの
として識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和6年度事業計画を基礎として算出しており、令和6年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 130,334千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,763,911千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物96,278千円、構築物29,980千円、車輌運搬具60,461千円、土地997,594千円、その他有形固定資産579,599千円(2) 子会社に対する金銭債権及び金銭債務
916 千円
子会社に対する金銭債権の総額
73,957 千円
子会社に対する金銭債務の総額(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
16,162 千円
理事および監事に対する金銭債権の総額
理事および監事に対する金銭債務の総額ありません
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引
によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引
によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額はなく、危険債権額は438,541千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。

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注記表（Ｒ５年度）② 債権のうち、三月以上延滞債権額は24,481千円、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額（①及び②の合計額）は463,022千円です。 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金
控除前の金額です。
５．損益計算書関係(1) 子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

3,196 千円
2,035 千円
1,161 千円
10,644 千円
2,211 千円
8,433 千円

(2) 減損損失の状況① グルーピングの概要
事業用資産については、管理会計上の区分である場所別を基本にグルーピングし、Ａコープ・資材、給油所、受託育成事業（幌呂）は店舗・施設ごとに一般資産としてグルーピングしております。
賃貸用資産については、事務所ごとにグルーピングし、遊休資産については、物件ごとに管理しております。
また、各事務所、牧野、山林、販売事業、生産施設事業については、全体の共用資産としており② 当期において減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用 途
種 類
場
所
阿寒郡鶴居村上幌呂13番地

受託育成牧場・設備 リース賃貸借料

備考

受託育成事業（幌呂）

土地・建物ほか③ 減損損失の認識に至った経緯
預託育成事業（幌呂）については、当期に令和7年度末に事業の廃止を決定していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
リース賃貸借料
土 地
建物ほか
場
所
阿寒郡鶴居村上幌呂13番地

11,338 千円

22,671 千円

10,691 千円

合計44,700 千円⑤ 回収可能価額の算定方法
受託育成事業（幌呂）の施設用地・建物・構築物・機械装置・リース資産については、帳簿価額１円を残し減損し、リース賃貸借料については全額減損しております。
また、土地については、固定資産税評価額に基づいて算出しております。
(3) 棚卸資産評価の状況
受託育成費用には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより次の棚卸評価損が含まれています。
△ 805 千円
前期末 簿価切下げ額(戻入額)2,198 千円
当期末 簿価切下げ額
1,393 千円
相殺後の簿価切下げ額
６．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海
道信用農業協同組合連合会及び市中金融機関へ預けております。

- 33 -

注記表（Ｒ５年度）② 金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた日本政策金融公庫からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当ＪＡでは個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.28％上昇したものと想定した場合には、経済価値が7,747千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

- 34 -

注記表（Ｒ５年度）(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
預金
貸出金
貸倒引当金（＊1）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊2）
貸倒引当金控除後
外部出資（株式）
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表
計上額
22,285,698
5,483,292△ 109,772
5,373,520
1,554,745△ 18,754
1,535,991
16,12829,211,337
25,385,531
1,548,888
1,512,224
28,446,643

時価差額

22,276,838△ 8,8615,609,475

235,956

1,535,991
16,12829,438,432
25,366,942
1,540,615
1,512,224
28,419,781－－
227,097△ 18,589△ 8,273－△ 26,862(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金
利を交換するもの）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額
をOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 外部出資株式は取引所の価格によっております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを
OISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
- 35 -

注記表（Ｒ５年度）
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、帳簿価額によっております。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額 （単位：千円）
1,590,080
外部出資△1,813
外部出資等損失引当金
引当金控除後1,588,267④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

預金
貸出金（*1,2）
経済事業未収金（*3）

合計

22,285,698
888,195
1,553,557
24,727,450

１年超
２年以内

－
616,630－
616,630

２年超
３年以内

－
531,335－
531,335

３年超
４年以内

４年超
５年以内

－
483,869－
483,869－
429,987－
429,987５年超－2,508,794－
2,508,794(＊1) 貸出金のうち、当座貸越146,976千円については「1年以内」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等24,481千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
(＊3) 経済事業未収金のうち、延滞債権等1,188千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

貯金（*1）
借入金
合計

23,327,329
190,883
23,518,212

１年超
２年以内

791,062
173,458
964,520

２年超３年以内

823,697
152,289
975,986

３年超
４年以内

４年超
５年以内

239,001
151,989
390,990

204,442
145,872
350,314

５年超－734,397734,397(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

７．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
貸借対照表
取得原価又は
種類
評価差額
償却原価
計上額
貸借対照表計上額が取得原価
株式2,954
16,128(13,174)
又は償却原価を超えるもの
2,954
16,128(13,174)
合計
なお、上記評価差額から繰延税金負債3,644千円を差し引いた額9,530千円が、「その他有価証
券評価差額金」に含まれております。
８．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づ
き退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職金共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△ 107,506 千円△ 38,358 千円
26,515 千円
28,981 千円
17,138 千円△ 90,368 千円- 36 -①～③の合計
期首+調整額注記表（Ｒ５年度）(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 619,930 千円① 退職給付債務
529,562 千円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 90,368 千円 ①＋②③ 未積立退職給付債務△ 90,368 千円④ 貸借対照表計上額純額△ 90,368 千円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用
合計

38,358 千円
38,358 千円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金10,008
千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込
額は、86,344千円となっています。
９．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産29,540 千円
貸倒引当金超過額
18,148 千円
賞与引当金
24,996 千円
退職給付引当金
33,278 千円
減損損失否認額
11,070 千円
その他
117,032 千円
繰延税金資産小計△ 47,802 千円
評価性引当額69,230 千円
繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債△ 3,644 千円
その他有価証券評価差額金△ 3,644 千円
繰延税金負債合計 (B)65,586 千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66%
法定実効税率（調 整）
1.06%
交際費等永久に損金に算入されない項目△1.55%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.50%
事業分量配当金
2.61%
住民税均等割・事業税率差異等
0.97%
評価性引当額の増減
0.02%
そ の 他
19.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
１０．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 37 -

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方① 貸出運営の考え方
ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。
また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

② ＪＡバンクシステムについて
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメ
リットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業
運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経
営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

- 38 -

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：百万円、％）

令和４年度
資

金

役

務

減

支

191

191

0

収

支

16

14

▲2

そ の 他 信 用 事 業 収 支

▲ 40

▲ 10

30

益

207

205

▲2

信 用 事 業 粗 利 益 率

0.74%

0.72%

▲0.02%

事

業

事

業

取

用

事

事

用

増

収

信

運

令和５年度

引

業

等

粗

粗
粗
業

利

利

益

1,044

1,043

▲1

益

率

3.06%

2.97%

▲0.09%

益

103

124

21

利
純

実

質

事

業

純

益

113

124

11

コ

ア

事

業

純

益

113

124

11

コ
ア
事
業
純
益
（ 投資信託解約損益を 除く 。）

113

124

11

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額に必要な調整を行った額です。
注２）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注３）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）

令和４年度

令和５年度

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

資金運用勘定26,986206

0.76%

28,182

203

0.72%

うち預金

20,33591

0.45%

22,168

91

0.41%

うち貸出金

6,651

109

1.64%

6,014

105

1.75%

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

資金調達勘定26,32315

0.06%

27,24111

0.04%

うち貯金・定期積金

24,2681

0.00%

25,568

1

0.00%

うち借入金

2,055

14

0.68%

1,673

11

0.66%

総資金利ざや▲0.03%▲0.07%

注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕- 39 -

■ 受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

令和４年度増減額

令和５年度増減額

▲ 15

▲2

0

0

▲ 15

▲2

▲3

▲4

うち貯金・定期積金00

うち譲渡性貯金

0

0

▲3

▲4

▲ 12

2

受取利息
うち預金
うち貸出金
支払利息

うち借入金
差

引

注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

令和４年度

令和５年度

増

減

総資産経常利益率

0.32

0.35

0.03

資 本 経 常 利 益 率

2.62

2.95

0.33

総資産当期純利益率

0.21

0.28

0.07

資本当期純利益率

1.73

2.35

0.62

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

- 40 -

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

令和４年度

令和5年度

増

減

流

動

性

貯

金

15,212(62.7%)

16,302(63.8%)

1,090

定

期

性

貯

金

9,056

(37.3%)

9,266(36.2%)

210

そ

の

貯

金

0

(0.0%)

0(0.0%)

025,568 (100.0%)

1,300

他

の
計

譲

渡

24,268 (100.0%)

性

貯

合

金

0

(0.0%)

24,268 (100.0%)計

0(0.0%)

025,568 (100.0%)

1,300

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円、％）定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

令和４年度

令和5年度

9,035 (100.0%)

9,084 (100.0%)49

9,035 (100.0%)

9,084 (100.0%)49

0(0.0%)

0増減(0.0%)

0

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）

令和４年度

令和5年度

金

16,200 [66.8%]

16,238 [64.0%]

38

組 合 員 以 外 の 貯 金

8,060 [33.2%]

9,148 [36.0%]

1,088(3,005) (37.3%)(4,030) (44.1%)(1,025)

組

合

員

貯

うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合
注１）

［

計
］（

(667)

(8.3%)

減(7.7%)(39)(4,388) (54.4%)(4,412) (48.2%)(24)

24,26025,386）内は構成比です。

- 41 -

(706)

増

1,126

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

令和４年度

令和5年度

増

減

手

形

貸

付

35

30

▲5

証

書

貸

付

6,277

5,565

▲ 712

当

座

貸

越

339

419

80

合

計

6,651

6,014

▲ 637

■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

令和４年度

令和5年度

増

減

固定金利貸出残高

5,743

5,146

▲ 597

固定金利貸出構成比

93.9%

93.9%

▲0.1%

変動金利貸出残高

372

337

▲ 35

変動金利貸出構成比

6.1%

6.1%

0.1%

6,115

5,483

(▲632)残高合計■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）

令和４年度

令和5年度

出

5,931

[97.0%]

5,374[98.0%]▲ 557

組合員以外の貸出

184[3.0%]

109[2.0%]

▲ 75
(▲26)

組

合

員

貸

うち地方公共団体(62) (33.7%)(36) (33.0%)

うちその他非営利法人

(0)

(0)

うちその他員外
合
注１）

［

計
］（

(0.0%)(122) (66.3%)
6,115- 42 -

減(0.0%)(0)(73) (67.0%)

(▲49)

5,483

）内は構成比です。

増

▲ 632

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

令和４年度
貯

金

令和５年度

増

減

等

7

8

1

券

0

0

0

産

0

0

0

産

0

0

0

物

85

83

▲2

計

92

91

▲1

農業信用基金協会保証

4,363

4,165

▲ 198

34

46

12

4,397

4,211

▲ 186

1,626

1,181

▲ 445

6,115

5,483

▲ 632

有

価

証

動
不
そ

動
の

そ

他

の

担

保

他

保

証

計
信

用
合

計

■債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

令和４年度
貯

金

有

価

証

動
不
そ

動
の

他

担

保

減

0

0

0

券

0

0

0

産

0

0

0

産

0

0

0

物

0

0

0

0

0

0

48

47

▲1

48

47

▲1

用
合

増

等

計
信

令和５年度

計

■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）

令和４年度
設

備

3,427

▲ 437

設 備 資 金 構 成 比

63.2%

62.5%

▲0.70%

運

高

2,250

2,056

▲ 194

運 転 資 金 構 成 比

36.8%

37.5%

0.70%

6,114

5,483

▲ 631

残

高

金

合

残

減

3,864

資

金

増

高

転

資

令和５年度

残

計

- 43 -

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

農

業

林

業

令和４年度

令和5年度

5,474

4,756

増

減

(86.7%)▲ 718(0.0%)(0.0%)

0(89.5%)

水産

業(0.0%)(0.0%)

0製

造

業(0.0%)(0.0%)

0業(0.0%)(0.0%)

0(0.0%)

▲1

鉱
建

設

業

2

(0.0%)

1

電 気 ・ ガ ス・ 熱 供給 ・水 道業(0.0%)(0.0%)

0運

業(0.0%)(0.0%)

0

卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 業(0.0%)(0.0%)

0金

業(0.0%)(0.0%)

0業(0.0%)(0.0%)

0

輸

・

融

不

通

・

保

動

サ

ー

地

方

信

険

産
ビ

公

そ

ス

業

122

(2.0%)

185(3.4%)

63

団

体

62

(1.0%)

37(0.7%)

▲ 25

他

455

(7.4%)

504(9.2%)

49

5,483 (100.0%)

▲ 632

共
の

合
注１） （

計

6,115 (100.0%)）内は構成比です■ 貯貸率・貯証率（単位：％）

令和４年度
貯

貸

率

貯

証

率

期
期

中

期
期

中

令和5年度

増

減

末

25.21%

21.60%▲3.61%

平 均

27.41%

23.52%▲3.89%

末

0.00%

0.00%

0.00%

平 均

0.00%

0.00%

0.00%

注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100- 44 -

■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種

類

令和４年度

農

業
穀
野

（単位：百万円）
増
減

令和5年度

5,122

4,525

▲ 597

4,643

4,023

▲ 620

479

502

23

5,122

4,525

▲ 597

作
菜

・

園

芸

果 樹 ・ 樹 園 農 業
工

芸

作

物

養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
養

鶏

・

養

養
そ

卵
蚕

の

他

農

業

農 業 関 連 団 体 等
合

計

注１)

農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農
業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事
業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２） 資金種類別
［貸出金］
種

類

令和４年度

（単位：百万円）
増
減

令和5年度

プ

ロ

パ

ー

資

金

2,196

1,820

▲ 376

農

業

制

度

資

金

2,926

2,705

▲ 221

農 業 近 代 化 資 金

5

1

▲4

そ の 他 制 度 資 金

2,921

2,704

▲ 217

5,122

4,525

▲ 597

合

計

プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本
政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３） その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
［受託貸付金］（単位：百万円）
種
類
令和４年度
令和5年度
増
減

注１)

日本政策金融公庫資金
そ

の
合

他
計

7,506

9,033

1,527

98

67

▲ 31

7,604

9,100

1,496

(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。
- 45 -

５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債

権

額

担

保

保

保
証

全
引

額
当

合

計

【令和４年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要

小
正
合

険

債

0

権

749

396

154

71

管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常
債
権
計

749
5,431
6,181

396

154

71

621
0
0
0
621

【令和５年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要

小
正
合

険

債

権

管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常
債
権
計

0
439
24
24

253
3
3

120
22
22

66

463
5,085
5,548

256

142

66

439
24
24
0
463

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
注４） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます注６） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

- 46 -

６．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

令和４年度
国

増

減

債

地

方

債

社

債

株

式

そ

令和５年度

の

他

の

合

証

13

16

3

13

16

3

券
計

注１) 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

■ 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

■ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
1年以下

1年超3
年以下

3年超5
年以下

5年超7 7年超10期間の定10年超 めなし
年以下 年以下

合

計

令和４年度
国
地

債
方

債

社

債

株

式

13

13

16

16

そ の 他 の 証 券
令和５年度
国
地

債
方

債

社

債

株

式

そ の 他 の 証 券- 47 -

７．有価証券等の時価情報■ 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]（単位：百万円）

令和４年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

令和５年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

売買目的
有価証券

[満期保有目的有価証券]（単位：百万円）

令和４年度
種類
時価が
貸借対
照表計
上額を
超えるも
の
時価が
貸借対
照表計
上額を
超えな
いもの

貸借対照表
計上額

時価

令和５年度
貸借対照表
計上額

差額

時価

差額

国債
地方債
小計
国債
地方債
小計
合計

[その他有価証券]（単位：百万円）

令和４年度
種類
貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えるも
の
貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えな
いもの

株式

貸借対照表 取得価額
計上額 又は償却原価

令和５年度
貸借対照表 取得価額
計上額 又は償却原価

差額

差額

13

3

10

16

3

13

13

3

10

16

3

13

13

3

10

16

3

13

国債
地方債
小計
株式
国債
地方債
小計
合計

■ 金銭の信託
該当する取引はありません。

■ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引
有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。
- 48 -

８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

令 和 4 年 度
区分

期首残高 当期繰入額

当期取崩額
目的使用

純繰入額

その他

（▲純取崩額）

期末残高

一 般 貸 倒 引 当 金

46

56

0

46

10

56

個 別 貸 倒 引 当 金

63

82

0

63

19

82

109

139

0

109

29

139

純繰入額

期末残高

合

計

令 和 5 年 度
区分

期首残高 当期繰入額

当期取崩額
目的使用

その他

（▲純取崩額）

一 般 貸 倒 引 当 金

56

54

0

56

▲2

54

個 別 貸 倒 引 当 金

82

76

0

82

▲6

76

138

130

0

138

▲8

130

合

計

９．貸出金償却の額（単位：百万円）

令和４年度
貸 出 金 償 却 額

令和５年度
0

0

- 49 -

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業（単位：千円）

収

入

支

出

項

目

賦

課

令和４年度

令和５年度

金

79,697

78,241

実 費 収 入

8,367

8,691

指導受入補助金--

受託指導収入43,33042,538

営農雑収入

29,43029,107

計160,824

158,577

営農改善指導費

88,272

72,792

教育情報費

7,229

7,199

生活改善費

481

416

営農指導雑支出

6,208

7,721

貸倒引当金戻入・繰入2,095▲ 2,129104,285

85,998

計

２．共済事業● 長期共済保有高（単位：百万円）

令和４年度
新契約高

生
命
系

令和５年度

保有契約高

新契約高

保有契約高

終 身 共 済148

14,55391

13,857

定期生命共済

85

914

63

967

養老生命共済

148

5,506

16

4,658

こども共済

(16)

(1,391)(11)(1,293)

医 療 共 済

2

424

1

406

が ん 共 済1

1

定期医療共済17

17

介 護 共 済23

年 金 共 済260

建物更正共済
合

計

13

36
260

2,188

28,175

3,099

29,6572,570

49,872

3,282

49,858

注1) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系
共済 は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。
注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）
注４) 認知症共済、生活障害共済、特定重度疾病共済には死亡保障がないことから、「長期共済保有高」には記載せず、後掲「介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高」に記載する。
- 50 -

● 医療系共済の共済金額保有高
令和４年度
種
類
新契約高
保有高
医

療

共

済

が

ん

共

済

（単位：万円）
令和５年度
新契約高

1

435

1

417

984

1,920

506

2,515

4

39

2

41

定期医療共済
合

保有高

5
4

計

5

478

3

463

984
1,920
506
2,515
注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載
しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
注２) 医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額を記載しております。
● 介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：万円）
令和４年度
令和５年度
種
類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
介護共済

3,279

1,845

5,123

5,450

200

5,650

認知症共済
1,000

生活障害共済（一時金型）

1,840

生活障害共済（定期年金型）

1,840

特定重度疾病共済

700

1,950

300

2,250

合計

1,700

12,5192,345

14,863

注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
● 年金共済の年金保有高
種（単位：万円）
令和５年度

令和４年度

類

新契約高

保有高

新契約高

年 金 開 始 前

5,012

年 金 開 始 後

6,430

合

計

0

11,443

403

保有高
5,115
5,705

403

10,820

注１） 金額は、年金年額について記載しています。

● 短期共済新契約高（単位：万円）

令和４年度
火

済

1,133

1,122

自 動 車 共 済

14,462

14,755

済

524

530

賠償責任共済1110

自 賠 責 共 済

1,628

1,347

17,75817,765

傷

災
害

合

共

令和５年度

共

計

注1) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。
注２) 自動車共済、農機具損害共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。
注３) 「農業者賠償責任共済」は「賠償責任共済」に含めて記載しています。
- 51 -

３．販売事業（単位：千円）

令和４年度
取扱高

令和５年度

手数料

取扱高

増

手数料

取扱高

減
手数料

生

乳

10,312,488

90,545

11,437,023

99,954

1,124,535

9,409

家

畜

1,800,247

41,002

1,829,986

41,68529,739683

乾 牧 草

26,153598

18,581422▲ 7,572▲ 176

その他農産物

496

12

743

17

247

5

12,139,384

132,157

13,286,332

142,080

1,146,949

9,921

計

４．購買事業（単位：千円）

令和４年度
供給高

令和５年度

手数料

供給高

増

手数料

取扱高

減
手数料

生産資材

6,020,829

14,8496,113,273

23,30392,444

8,454

燃

料

1,241,968

162,205

1,284,991

155,701

43,023▲ 6,504

生活物資355,565

67,428359,455

66,911

3,890

▲ 517

計

7,618,362

244,482

7,757,719

245,915

139,357

1,433

５．保管・利用・加工事業（単位：千円）

令和４年度
粗収入
利
用
事
業

粗費用

令和５年度
粗利益

粗収入

粗費用

粗利益

生乳事業

54,687

69,472▲ 14,785

49,77665,051▲ 15,275

運送事業

211,955

198,593

13,362

208,432

196,549

11,883

家畜授精事業

410,457

305,056

105,401

409,043

309,398

99,645

受託育成事業197,686

166,408

31,278

192,032

165,493

26,539

哺育育成事業

95,812

84,942

10,87080,04481,355▲ 1,311

970,597

824,471

146,126

939,327

817,847

121,481

計- 52 -

- 53 -

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）

令和４年度
項

令和５年度

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

4,145

4,148

1,562

1,545

2,643

2,692

49

50

▲ 11

▲ 39

56

55

56

55

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された
資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

4,201

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係
るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額- 54 -

4,202

令和４年度項

令和５年度

目

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット

（ハ）

4,201

4,202

14,318

14,102

1,864

1,879

16,182

15,98125.96%

26.29%

等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 55 -

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

令和４年度
信用リスク・アセット
現金

エクスポー
ジャーの期末
残高

リスク・
アセット額
ａ

令和５年度
所要
エクスポー
自己資本額 ジャーの期末
残高
ｂ＝ａ×４％

317

297

63

37

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

21,0874,217

169

22,376

4,475

179

法人等向け

948

948

38

686

686

27

中小企業等向け及び
個人向け

191

131

5

170

110

4

抵当権付住宅ローン

28

6

37

8

15

23

9

2

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付

2

1

4,064

404

16

3,821

380

15

522

520

21

527

526

21

522

520

21

527

526

21

株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）- 56 -

令和４年度

令和５年度
リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

6,257

7,893

316

108

1,079

2,697

108

175

7

69

173

7

5,311

5,219

209

5,110

5,023

201

33,682

14,318573

34,232

14,102564

33,682

14,318573

34,232

14,102564

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
ａ

6,460

8,091

324

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

1,079

2,697

（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）

70

信用リスク・アセット
上記以外

所要
エクスポー
自己資本額 ジャーの期末
残高
ｂ＝ａ×４％（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資
等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関する
エクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）- 57 -

令和４年度オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額

a

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額

75

1,879

1,864
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

令和５年度

a

注２）
注３）

注4）

75

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％a16,182
注１）

a

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

647

15,981639「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

注５）「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

注６）「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。

注７）「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

注８）

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 58 -

÷８％

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 59 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和4年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金
等
残高
農業

1,859

1,859

令和５年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーの うち貸出金
ポージャー 残高
等

うち債券

-

1,620

1,620

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

-

林業

-

-

水産業

-

-

製造業

-

-

鉱業

-

-

建設・不動産業229229

法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業

195

-

-

-

20,99822,295

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体

195

-

運輸・通信業
金融・保険業

-

-

-

63

63

-

37

37

-

1,719

119

-

1,672

66

-

個 人

3,864

3,864

-

3,582

3,582

-

その他

4,951

48

-

4,830

47

-

33,682

6,180-

34,232

5,548-

21,275279-

22,413127-

1年超3年以下

425

425

-

316

316

-

3年超5年以下

447

447

-

548

548

-

5年超7年以下

644

644

-

618

618

-

7年超10年以下

876

876

-

956

956

-

10年超

3,221

3,221

-

2,769

2,769

-

期限の定めのないもの

6,793

288

-

6,612

215

-

残存期間別残高計33,682

6,180-

34,232

5,548-

33,682

6,180-

34,232

5,548-

27,483

6,658-

28,164

6,023

-

上記以外

業種別残高計
1年以下

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高

15
15

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

- 60 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和４年度
期首残高

期中
増加額

令和５年度

期中減少額
増減額 期末残高 期首残高目的使用 その他

期中
増加額

期中減少額
増減額 期末残高目的使用 その他

一般貸倒引当金

46

56

46

10

56

56

55

56

▲1

55

個別貸倒引当金

63

82

63

19

82

82

76

82

▲6

76

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和４年度
期首残高

期中
増加額

令和５年度

期中減少額
期末残高
目的使用 その他

貸出金
期中
期首残高
償却
増加額

期中減少額
期末残高

貸出金
償却

目的使用 その他

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産
人 業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外

3

2

0

3

2

0

2

2

0

2

2

0

個 人

60

80

0

60

80

0

80

74

0

80

74

0

業種別計

63

82

0

63

82

0

82

76

0

82

76

0

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

- 61 -

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

令和４年度

令和５年度

リスク･ウエイト0%

431

385

リスク･ウエイト10%

4,038

3,801

リスク･ウエイト20%

21,11522,420

リスク･ウエイト35%

2

1

リスク･ウエイト50%

810

リスク･ウエイト75%

169

140

リスク･ウエイト100%

6,771

6,311

リスク･ウエイト2%
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト4%

リスク･ウエイト150%

15

リスク･ウエイト250%

1,149

1,148

33,683

34,232

その他
リスク・ウェイト 1250%
自己資本控除額合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はク
レジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・
ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 62 -

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイ
トを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政
府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 63 -

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和４年度
適格金融
資産担保

令和５年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け
我が国の政府関係機
関向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

8

抵当権付住宅
ローン

26

2

10
36

不動産取得等事
業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関
連
上記以外

合

計

0

34

2

46

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

- 64 -

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定
及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、
これらを①子会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及びポートフォリオの状況などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については、時価評価を行った上で取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

- 65 -

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和４年度
貸借対照表
計上額

13
1,588
1,601

上 場
非上場
合 計

令和５年度

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

13
1,588
1,601

16
1,590
1,606

16
1,590
1,606

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

売却益
-

④

令和４年度
売却損
-

償却額

売却益
-

-

令和５年度
売却損
-

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

令和４年度
評価益
評価損
７
-

⑤

償却額

令和５年度
評価益
評価損
10
-

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社の評価損益等）（単位：百万円）

令和４年度
評価益

令和５年度

評価損
-

評価益
-

評価損
-

- 66 ---

８.リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和４年度

令和５年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

00

マンデート方式を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

00

フォールバック方式（1250％）を適用するエク
スポージャー00- 67 -

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分
析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカー
ブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、
下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
貯金増加により上方パラレルシフト・スティープ化時における、金利リスクマイナス要因が強まり、金利リ
スクが減少したことによるもの。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）- 68 -

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

⊿NII

当期末

前期末

当期末

28

43

0

0

5

3

1

上方パラレルシフト

2

下方パラレルシフト

00

3

スティープ化

53

73

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇006

短期金利低下

33

24

7

最大値

53

73

8

自己資本の額

当期末

前期末
4,202

- 69 -

前期末4,201

Ⅵ．連結情報
１．組合およびその子会社の主要な事業の内容および組織の構成（１）組合及びその子会社の主要な事業の内容及び組織の構成■ グループの概況
ＪＡ○○○ＪＡくしろ丹頂のグループは、当ＪＡ、子会社一社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は一社です。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡくしろ丹頂〔ＪＡ〕◇本店・支店 ３カ所〔子会社〕
株式会社 ジェイエーコムズ

車輌整備事業
車輌販売事業（２）組合の子会社に関する事項■ 子会社について会 社 名

業 務 内 容

所 在 地

設立年月日

株式会社
ジェイエーコムズ

車 輌 整 備車 輌 販 売阿寒郡鶴居村鶴居
東3丁目17番地

昭和42年5月30日

資 本 金 組合出資比率 他の子会社等の
議決権比率
（百万円）

29

93.10%－

２．連結事業概況（令和５年度）■ 直近の事業年度における事業の概況◇ 連結事業の概況① 事業の概況
令和５年度の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結し適用しております。
連結決算の内容は、連結経常収益129百万円、連結当期剰余金101百万円、連結純資産
4,382百万円、連結総資産34,222百万円で、連結自己資本比率は26.81％となりました。
② 連結子会社の事業概況
株式会社 ジェイエーコムズ
令和5年度は、ＪＡくしろ丹頂と連携し、車輌整備部門において172百万円、車輌販売
で117百万円の取扱いを行いました。この結果、当期利益は3百万円（前年対比52.4％）となりました。

- 70 -

３．連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー計算書・連結注記表
及び連結剰余金計算書■ 連結貸借対照表（単位：千円）

科
（資

資
目
産 の

産

の

部
令和４年度

１．信用事業資産

27,589,095
21,367,011
6,114,919
175,889
47,724▲ 116,448
36
2,819,907
1,542,493
245,576
1,052,795▲ 20,957
333,659
1,271,747
1,271,747(1,193,468)(280,021)(155,658)(1,007,698)(6,710)(211,565)(▲ 1,583,372)
1,573,604
1,575,417▲ 1,81367,42933,655,477(1) 現金及び預金(2) 貸出金(3) その他の信用事業資産(4) 債務保証見返(5) 貸倒引当金
２．共済事業資産
３．経済事業資産(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 棚卸資産(3) その他経済事業資産(4) 貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産(1) 有形固定資産
建物
構築物
車輛運搬具
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額
６．外部出資(1) 外部出資(2) 外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産
資
産

の

部

合

計

負

科
（負

債 ・ 純
目
債 の 部）

資産

１．信用事業負債(1) 貯金(2) 借 入 金
(3) その他信用事業負債(4) 債務保証
２．共済事業負債(1) 共済資金(2) その他共済事業負債
３．経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) その他経済事業負債
４．雑負債
５．諸引当金

負

債

令和５年度

部）

(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金の部
合計（純 資 産 の 部）

１．組合員資本(1) 出資金(2) 利益剰余金(3) 処分未済持分(4) 子会社の有する親組合出資金（出資金）
２．評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金
３．非支配株主持分
純
資
産
の
部
合
計
負 債 ・ 純 資 産 の 部 合 計- 71 -の部
令和４年度

28,204,723
22,640,952
5,483,292
143,049
47,203▲ 109,772
9
2,762,069
1,577,127
247,147
956,709▲ 18,915
314,152
1,295,956
1,295,956(1,224,262)(279,312)(164,401)(1,012,533)(0)(220,255)(▲ 1,604,807)
1,579,225
1,581,038▲ 1,81365,58634,221,721
令和５年度

26,038,607
24,184,316
1,719,761
86,80747,72451,94815,99535,953
1,835,568
1,825,536
10,033
1,160,005
198,087
72,389108,470
17,22929,284,215

26,976,512
25,311,586
1,548,888
68,83547,20351,857
16,47235,385
1,519,546
1,512,212
7,334
1,111,120
181,028
69,81591,511
19,702
29,840,063

4,350,553
1,561,970
2,800,097▲ 11,364
▲ 150
7,035
7,035
13,674
4,371,262
33,655,477

4,358,245
1,545,461
2,852,006▲ 39,072
▲ 150
9,530
9,530
13,883
4,381,658
34,221,721

■ 連結損益計算書
科（単位：千円）目

令和４年度

１．事業総利益

令和５年度

1,027,740

1,063,103

241,612

237,608

206,025

202,842

(617)

(432)

（うち受取奨励金）(90,465)(89,810)（うち貸出金利息）(109,405)(105,470)(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うちその他受入利息）(5,538)(7,130)

役務取引等収益21,856

19,331

その他経常収益

13,731

15,43575,04843,126

15,253

11,476

(443)

(428)

(2)

(3)

（うち借入金利息）(14,808)(11,046)

役務取引等費用

5,710

5,812

その他経常費用

54,08625,838（うち信用雑費）(28,860)(32,513)（うち貸倒引当金繰入額）(25,226)(▲ 6,675)

信用事業総利益

166,564

194,482(3) 共済事業収益

98,88597,764

共済付加収入92,382

92,447

その他の収益

6,502

5,317

3,544

3,292

共済推進費及び共済保全費

1,054

923

その他の費用

2,490

2,369

共済事業総利益

95,341

94,472(5) 購買事業(農業関連)収益688,151

782,043

購買品供給高430,187

527,780

購買手数料

170,817

167,780

その他の収益87,14786,483(6) 購買事業(農業関連)費用

431,279

476,143

購買品供給原価

343,049

426,321

購買品供給費20,60321,709

その他の費用

67,62828,114

256,872

305,899(7) 購買事業(生活その他)収益

1,638,387

1,687,098

購買品供給高1,597,533

1,644,445

その他の収益40,85442,653(8) 購買事業(生活その他)費用

1,502,767

1,549,108

購買品供給原価

1,367,900

1,421,834

その他の費用134,867

127,274

購買事業(生活その他)総利益

135,620

137,990(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）(4) 共済事業費用

購買事業(農業関連)総利益- 72 -

科

目

令和４年度

(9) 販売事業収益

令和５年度

277,433

325,124

販売品販売高86,982

134,554

販売手数料

132,157

142,080

その他の収益58,294

48,490104,778

186,71384,034130,196(10) 販売事業費用
販売品販売原価

20,74456,517

販売事業総利益

その他の費用172,654

138,412(11) その他事業収益

1,124,141

1,087,260(12) その他事業費用

923,452

895,412

その他事業総利益

200,689

191,848２．事業管理費1,000,582

995,799

793,068

832,101(2) その他事業管理費

207,514

163,698

事業利益

27,15867,304３．事業外収益108,528

87,868

(1) 人

件

費

(1) 受取雑利息

2,480

1,991

(2) 受取出資配当金

13,35013,841(3) その他の事業外収益

92,69872,036

４．事業外費用

21,01326,651(1) その他の事業外費用

21,01326,651

経常利益

114,672

128,522

５．特別利益93,758

175,691(1) 固定資産処分益

5,986

68,484(2) その他の特別利益

87,772

107,207

６．特別損失103,931

177,663078(2) 減損損失15,95544,700(3) その他の特別損失

87,976

132,885

税金等調整前当期利益

104,500

126,550(1) 固定資産処分損

法人税・住民税及び事業税

22,877

24,880

法人税等調整額

4,563

888

法人税等合計27,44025,768

当期利益

77,060100,781401

210

76,659100,572

非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金- 73 -

■ 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に関する負債の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損（△は減少）
固定資産圧縮損
一般補助金（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
その他の経済事業資産の純増（△）減その他の経済事業負債の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減（△）額
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
事業分量配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

-74-

令和４年度

令和５年度

104,500
43,965
15,955▲ 7,501
29,148
1,480
10,595▲ 206,025
15,253▲ 15,830▲ 36,616
30,63079,666▲ 79,666

126,550
34,31444,7002,473▲ 8,152▲ 2,574▲ 16,959▲ 202,842
11,476▲ 15,832▲ 90,535
22,12999,048▲ 99,048

670,330▲ 1,767,970
1,861,595▲ 357,045▲ 138,255
1,632

631,627▲ 1,674,140
1,127,271▲ 170,873
32,417▲ 17,737▲ 29,612
▲ 21
▲ 630

477
28
▲ 568

▲ 135,049▲ 22,783
208,536▲ 24,790
10,033▲ 34,634▲ 1,572▲ 313,324
96,086▲ 2,698

7,431
35,646▲ 43,513
311,359▲ 16,434▲ 54,229
501,785
15,830▲ 19,815
497,800▲ 11,896
18,941▲ 84,543
203,462▲ 11,907▲ 48,540▲ 357,377
15,832▲ 23,648▲ 365,193

79,666▲ 157,936
37,104▲ 256,893▲ 298,059

99,048▲ 215,133
91,959▲ 2,172▲ 26,297

60,811▲ 33,215
7,068▲ 7,068
27,596

95,073▲ 103,782
11,364▲ 11,364▲ 8,709

227,337
1,090,187
1,317,523▲ 400,200
1,317,523
917,324

連結注記表（令和４年度）■ 連結注記表（令和４年度）
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①連結される子会社
株式会社 ジェイエーコムズ

1社(2) 連結される子会社の事業年度に関する事項① 連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。
2月末日
1社② 当ＪＡ及び連結される子会社の決算日は、毎年2月末日であります。
連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。
(3) 連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項
当ＪＡの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
連結子会社等の設立時に100％取得しているため、のれんは発生しておりません。
(5) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金となっております。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式総平均法による原価法② その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 仕掛品の家畜 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品） 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しておりす
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
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連結注記表（令和４年度）② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・ 購買事業（農業関連・店舗・給油）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・利用事業
生乳集送乳・家畜受精・受託育成・哺育育成等、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、
各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額五百円未満の科目については「０」で表示しております。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

３．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が5,545,531千円、購買事業費用が5,545,531千円減少しております。これにより、事業収益が5,545,531千円、事業費用が5,545,531千円減少しております。
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連結注記表（令和４年度）(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
４．表示方法の変更(1)経済事業未収収益・前払費用及び前受収益・未払費用の表示区分の変更
収益認識会計基準等の適用により、当年度より従来雑資産に計上していた経済事業未収収益・前払費用を経済事業資産のその他の経済事業資産に計上しております。同様に、従来雑負債に計上していた経済事業前受収益・未払費用を経済事業負債のその他の経済事業負債として計上しております。
５．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 67,429千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和5年1月に作成したＪＡ収支シミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 15,955千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フ
ローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるもの
として識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和5年度事業計
画を基礎として算出しており、令和5年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等について
は、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 138,553千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
６．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,664,914千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物96,278千円、構築物29,980千円、車輌運搬具59,864千円、土地899,193千円、その他有形固定資産579,599千円(2) 役員に対する金銭債権・債務の総額
36,988 千円
理事および監事に対する金銭債権の総額
理事および監事に対する金銭債務の総額ありません
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。

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連結注記表（令和４年度）
イ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引
によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引
によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(3) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額はなく、危険債権額は749,478千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額（①及び②の合計額）は749,478千円です。 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７．損益計算書関係(1) 減損損失の状況① グルーピングの概要
事業用資産については、管理会計上の区分である場所別を基本にグルーピングし、Ａコープ・資材、給油所は店舗・施設ごとに一般資産としてグルーピングしております。
賃貸用資産および遊休資産は物件ごとに管理しております。また、各事務所、牧野、山林、販
売事業、生産施設事業については、全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用 途
種 類
備
場
所
白糠郡白糠町西1条南2丁目1番地50
釧路市音別町本町1丁目2番地

給油所設備
給油所設備

リース賃貸借料
リース賃貸借料他

考

白糠給油所
音別給油所

③ 減損損失の認識に至った経緯
白糠給油所及び音別給油所については、当該店舗の事業利益が継続してマイナスであり、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
リース賃貸借料
土 地
車両ほか
場
所
白糠郡白糠町西1条南2丁目1番地50
釧路市音別町本町1丁目2番地- 千円
390 千円- 千円
1,350 千円

7,089 千円
7,125 千円

合計7,089 千円
8,866 千円

⑤ 回収可能価額の算定方法
音別給油所の固定資産については、帳簿価額１円を残し全額減損しております。
また、白糠給油所及び音別給油所のリース賃貸借料については、全額減損しております。
(2) 棚卸資産評価の状況
受託育成費用には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより次の棚卸評価損が含まれています。
△ 6,574 千円
前期末 簿価切下げ額(戻入額)805 千円
当期末 簿価切下げ額△ 5,769 千円
相殺後の簿価切下げ額
８．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海
道信用農業協同組合連合会及び市中金融機関へ預けております。

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連結注記表（令和４年度）② 金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた日本政策金融公庫からの借入金が主です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当ＪＡでは個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利
が0.3％上昇したものと想定した場合には、経済価値が13,288千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
預金
貸出金
貸倒引当金（＊1）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊2）
貸倒引当金控除後
外部出資（株式）
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表
計上額
20,996,176
6,114,919△ 116,448
5,998,471
1,526,983△ 20,863
1,506,120
12,67828,513,445
24,259,661
1,719,761
1,825,547
27,804,969

時価△ 3,6036,280,569

282,098

1,506,120
12,67828,791,940
24,245,830
1,715,105
1,825,547
27,786,482

278,497△ 13,831△ 4,656(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

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差額

20,992,573△ 18,487

連結注記表（令和４年度）② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額
をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 外部出資株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっており
ます。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、帳簿価額によっております。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額 （単位：千円）
1,587,909
外部出資
1,813
外部出資等損失引当金
引当金控除後1,586,096④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

預金
貸出金（*1,2）
経済事業未収金
合計

20,996,176
1,174,016
1,526,983
23,697,175

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

661,234

575,033

493,615452,8712,758,149

661,234

575,033

493,615452,8712,758,149(＊1) 貸出金のうち、当座貸越243,907千円については「1年以内」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等114,271千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

貯金（*1）
借入金
合計

21,928,612
216,205
22,144,817

１年超
２年以内

1,123,765
187,903
1,311,668

２年超
３年以内

３年超
４年以内

753,033
170,497923,530

203,549
149,110352,659(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

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４年超
５年以内

250,701
148,624
399,325５年超

847,422
847,422

連結注記表（令和４年度）
９．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
貸借対照表
取得原価又は
種類
評価差額
償却原価
計上額
貸借対照表計上額が取得原価
株式2,954
12,678(9,725)又は償却原価を超えるもの
2,954
12,678(9,725)
合計
なお、上記評価差額から繰延税金負債2,690千円を差し引いた額7,035千円が、「その他有価証
券評価差額金」に含まれております。
１０．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づ
き退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職金共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△ 97,875 千円△ 42,577 千円
16 千円
31,965 千円△ 10,595 千円△ 108,470 千円①～③の合計
期首+調整額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 684,365 千円① 退職給付債務
575,894 千円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 108,470 千円 ①＋②③ 未積立退職給付債務△ 108,470 千円④ 貸借対照表計上額純額△ 108,470 千円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用
合計

42,577 千円
42,577 千円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金10,291
千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、99,500千円となっています。
１１．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産31,311 千円
貸倒引当金超過額
18,962 千円
賞与引当金
29,736 千円
退職給付引当金
25,321 千円
減損損失否認額
11,414 千円
その他
116,745 千円
繰延税金資産小計△ 46,626 千円
評価性引当額70,119 千円
繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債△ 2,690 千円
その他有価証券評価差額金△ 2,690 千円
繰延税金負債合計 (B)67,429 千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)- 81 -

連結注記表（令和４年度）(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66%
法定実効税率（調 整）
1.26%
交際費等永久に損金に算入されない項目△1.85%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△13.78%
事業分量配当金
3.25%
住民税均等割・事業税率差異等△3.39%
各種税額控除等13.72%
評価性引当額の増減
0.02%
そ の 他
26.89%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
１２．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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連結注記表（令和５年度）■ 連結注記表（令和５年度）
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①連結される子会社
株式会社 ジェイエーコムズ

1社(2) 連結される子会社の事業年度に関する事項① 連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。
1社
2月末日② 当ＪＡ及び連結される子会社の決算日は、毎年2月末日であります。
連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。
(3) 連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項
当ＪＡの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
連結子会社等の設立時に100％取得しているため、のれんは発生しておりません。
(5) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金となっております。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式総平均法による原価法② その他有価証券〔市場価格のない株式等以外のもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔市場価格のない株式等〕
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 仕掛品の家畜 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品） 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しておりす
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

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連結注記表（令和５年度）② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・

購買事業（農業関連・店舗・給油）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・利用事業
生乳集送乳・家畜受精・受託育成・哺育育成等、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、
各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額五百円未満の科目については「０」で表示しております。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示
しております。

３．会計方針の変更(1) 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

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連結注記表（令和５年度）

４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額（繰延税金負債との相殺前）69,230千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和6年2月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 44,700千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フ
ローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるもの
として識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和6年度事業計画を基礎として算出しており、令和6年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 130,495千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,763,911千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物96,278千円、構築物29,980千円、車輌運搬具60,461千円、土地997,594千円、その他有形固定資産579,599千円(2) 役員に対する金銭債権・債務の総額
16,162 千円
理事および監事に対する金銭債権の総額
理事および監事に対する金銭債務の総額ありません
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引
によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引
によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(3) 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額はなく、危険債権額は438,541千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。

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連結注記表（令和５年度）② 債権のうち、三月以上延滞債権額は24,481千円、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額（①及び②の合計額）は463,022千円です。 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金
控除前の金額です。
６．損益計算書関係(1) 減損損失の状況① グルーピングの概要
事業用資産については、管理会計上の区分である場所別を基本にグルーピングし、Ａコープ・資材、給油所、受託育成事業（幌呂）は店舗・施設ごとに一般資産としてグルーピングしております。
賃貸用資産については、事務所ごとにグルーピングし、遊休資産については、物件ごとに管理しております。
また、各事務所、牧野、山林、販売事業、生産施設事業については、全体の共用資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用 途
種 類
場
所
阿寒郡鶴居村上幌呂13番地

受託育成牧場・設備

備考

リース賃貸借料 受託育成事業（幌呂）
土地・建物ほか③ 減損損失の認識に至った経緯
預託育成事業（幌呂）については、当期に令和7年度末に事業の廃止を決定していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
リース賃貸借料
土 地
建物ほか
場
所
阿寒郡鶴居村上幌呂13番地

11,338 千円

22,671 千円

10,691 千円

合計44,700 千円⑤ 回収可能価額の算定方法
受託育成事業（幌呂）の施設用地・建物・構築物・機械装置・リース資産については、帳簿価額１円を残し減損し、リース賃貸借料については全額減損しております。
また、土地については、固定資産税評価額に基づいて算出しております。
(2) 棚卸資産評価の状況
受託育成費用には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより次の棚卸評価損が含まれています。
△ 805 千円
前期末 簿価切下げ額(戻入額)2,198 千円
当期末 簿価切下げ額
1,393 千円
相殺後の簿価切下げ額
７．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海
道信用農業協同組合連合会及び市中金融機関へ預けております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた日本政策金融公庫からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当ＪＡでは個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

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連結注記表（令和５年度）

ロ 市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.28％上昇したものと想定した場合には、経済価値が7,747千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
預金
貸出金
貸倒引当金（＊1）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊2）
貸倒引当金控除後
外部出資（株式）
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表
計上額
22,343,592
5,483,292△ 109,772
5,373,520
1,572,161△ 18,915
1,553,246
16,12829,286,486
25,311,586
1,548,888
1,512,212
28,372,686

時価差額

22,334,732△ 8,8615,609,475

235,956

1,553,246
16,12829,513,581
25,292,997
1,540,615
1,512,212
28,345,824－－
227,097△ 18,589△ 8,273－△ 26,862(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金
利を交換するもの）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額
をOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

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連結注記表（令和５年度）

ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 外部出資株式は取引所の価格によっております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを
OISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、帳簿価額によっております。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額 （単位：千円）
1,564,910
外部出資△1,813
外部出資等損失引当金
引当金控除後1,563,097④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

預金
貸出金（*1,2）
経済事業未収金（*3）

合計

22,343,592
888,195
1,570,973
24,802,760

１年超
２年以内

－
616,630－
616,630

２年超
３年以内

３年超
４年以内

－
531,335－
531,335－
483,869－
483,869

４年超
５年以内

－
429,987－
429,987５年超－2,508,794－
2,508,794(＊1) 貸出金のうち、当座貸越146,976千円については「1年以内」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等24,481千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
(＊3) 経済事業未収金のうち、延滞債権等1,188千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

貯金（*1）
借入金
合計

23,259,384
190,883
23,450,267

１年超
２年以内

791,062
173,458
964,520

２年超
３年以内

３年超
４年以内

823,697
152,289
975,986

239,001
151,989
390,990

４年超
５年以内

198,442
145,872
344,314

５年超－734,397734,397(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

８．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取得原価又は 貸借対照表
種類
評価差額
償却原価
計上額
貸借対照表計上額が取得原価
株式2,954
16,128(13,174)
又は償却原価を超えるもの
2,954
16,128(13,174)
合計
なお、上記評価差額から繰延税金負債3,644千円を差し引いた額9,530千円が、「その他有価証
券評価差額金」に含まれております。

- 88 -

連結注記表（令和５年度）

９．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づ
き退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職金共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△ 108,470 千円△ 40,544 千円
26,515 千円
30,988 千円
16,959 千円△ 91,511 千円①～③の合計
期首+調整額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 631,229 千円① 退職給付債務539,718 千円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 91,511 千円 ①＋②③ 未積立退職給付債務△ 91,511 千円④ 貸借対照表計上額純額△ 91,511 千円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用合計

40,544 千円
40,544 千円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金10,008
千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、86,344千円となっています。
１０．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産29,540 千円
貸倒引当金超過額
18,148 千円
賞与引当金
24,996 千円
退職給付引当金
33,278 千円
減損損失否認額
11,070 千円
その他
117,032 千円
繰延税金資産小計△ 47,802 千円
評価性引当額69,230 千円
繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債△ 3,644 千円
その他有価証券評価差額金△ 3,644 千円
繰延税金負債合計 (B)65,586 千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66%
法定実効税率（調 整）
1.06%
交際費等永久に損金に算入されない項目△1.55%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.50%
事業分量配当金
2.61%
住民税均等割・事業税率差異等
0.97%
評価性引当額の増減
0.02%
そ の 他
19.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
１１．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 89 -

■ 連結剰余金計算書（単位：百万円）

科

目

令和４年度

令和５年度

１．利益剰余金期首残高

2,778

2,800

２．利益剰余金増加高

77

101

当期剰余金

77

101

３．利益剰余金減少高

54

49

54

49

2,800

2,852

配当金
４．利益剰余金期末残高- 90 -

４．農協法に基づく開示債権の状況（単位：百万円）

項
目
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額危険債
権額
要 管 理 債 権 額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小
計
正
常
債
権
額
合
計

令和４年度

令和５年度

増

減

749

439
24
24

▲ 310
24
24

749
5,431
6,181

463
5,085
5,548

▲ 286
▲ 346
▲ 633

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
注４） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注６） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

- 91 -

５．連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、％）項目

令和元年度 令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

連結経常収支（事業収益）

1,035

1,087

1,057

1,028

1,063

信 用 事 業 収 益

201

200

178

167

194

共 済 事 業 収 益

98

98

98

95

94

農業関連事業収益

623

657

663

630

636

そ の 他 事 業 収 益

113

133

118

136

138

結

益

160

152

116

115

129

連 結 当 期 剰 余 金

119

78

94

77

101

連

経

常

利

連

結

純

資

産

額

4,187

4,245

4,322

4,371

4,382

連

結

総

資

産

額

30,50031,88431,93333,65534,222連 結 自 己 資 本 比 率

27.08%

27.14%

27.72%

26.42%

26.81%（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

６．連結事業年度の事業別経常収支等（単位：百万円）

令和４年度
事
信

共

用

済

事

事

業

業

農業関連事業

そ の 他 事 業

合

計

業

収

令和５年度

益

242

238

事 業 総 利 益

167

194

資

産

の

額

28,15928,835

事

業

収

益

99

98

事 業 総 利 益

95

94

資

産

の

額

287

280

事

業

収

益

2,090

2,194

事 業 総 利 益

630

636

資

産

の

額

4,487

4,348

事

業

収

益

1,638

1,687

事 業 総 利 益

136

138

資

産

の

額

722

759

事

業

収

益

4,069

4,217

事 業 総 利 益

1,028

1,063

資

33,65534,222

産の額- 92 -

７．連結自己資本の充実の状況
連結自己資本比率の状況
令和６年２月末における自己資本比率は、26.81％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。

○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

釧路丹頂農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本にかかる基礎的
項目に算入した額

４，３７７百万円 (前年度 ４，３７２百万円）- 93 -

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
令和４年度
項

令和５年度

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

4,302

4,308

1,562

1,545

-

-

2,800

2,852

49

50

▲ 11

▲ 39

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

1414

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

56

55

56

55

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額ーー

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された
資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

4,372

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額- 94 -

4,377

令和４年度項

令和５年度

目

特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット

（ハ）

4,372

4,377

14,535

14,327

2,013

1,995

16,54816,32226.42%

26.81%

等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

- 95 -

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

令和４年度
信用リスク・アセット
現金

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
ａ

令和５年度
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポー
ジャーの期
末残高

317

297

63

37

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業
者向け

21,0874,217

169

22,376

4,475

179

法人等向け

948

948

38

686

686

27

中小企業等向け及び
個人向け

191

131

5

170

110

4

抵当権付住宅ローン

28

6

37

8

15

23

9

2

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付

2

1

4,064

404

16

3,821

380

15

522

520

21

527

526

21

522

520

21

527

526

21

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）- 96 -

令和４年度

令和５年度

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

6,460

8,091

324

6,257

7,893

316

（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

1,079

2,697

108

1,079

2,697

108

（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）

70

175

7

69

173

7

5,311

5,219

209

5,110

5,023

201

33,682

14,318573

34,232

14,102564

33,682

14,318573

34,232

14,102564

信用リスク・アセット
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエ
クスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー
別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）- 97 -

令和４年度オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要
オペレーショナル・リスク相
所要オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額 自己資本額 当額を8％で除して得た額 自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％aa

1,864
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

令和５年度

a

75

1,879

75

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％a16,182647

15,981

639

注１） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注4） 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５） 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６） 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリス
ク・アセットの額に算入したものが該当します。
注７） 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８） オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 98 -

÷８％

（３）信用リスクに関する事項
リスク管理の手法及び手続の概要
連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リス
ク管理の方針及び手続等は定めていません。
なお、ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P13）をご参照ください。
①

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 99 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和４年度
信用リスクに
関するエク
スポー
うち貸出金
ジャーの残
等
高
農業

1,859

1,859

令和５年度
信用リスクに三月以上 関するエク
三月以上延滞エクス スポー
延滞エクス
うち貸出金
うち債券 ポージャー ジャーの残うち債券 ポージャー
等
高

-

1,620

1,620

-

林業

-

-

水産業

-

-

製造業

-

-

鉱業

-

-

建設・不動産業法
電気・ガス・熱供給・
人

229

229

-

195

195

-

水道業

-

-

運輸・通信業--

金融・保険業

20,99822,295

卸売・小売・飲食・サービス業

日本国政府・地方
公共団体

-

-

63

63

-

37

37

-

1,719

119

-

1,672

66

-

個 人

3,864

3,864

-

3,582

3,582

-

その他

4,951

48

-

4,830

47

-

33,682

6,180-

34,232

5,548-

21,275279-

22,413127-

1年超3年以下

425

425

-

316

316

-

3年超5年以下

447

447

-

548

548

-

5年超7年以下

644

644

-

618

618

-

7年超10年以下

876

876

-

956

956

-

10年超

3,221

3,221

-

2,769

2,769

-

期限の定めのないもの

6,793

288

-

6,612

215

-

残存期間別残高計33,682

6,180-

34,232

5,548

-

信用リスク
期末残高

33,682

6,180-

34,232

5,548

-

上記以外

業種別残高計1年以下

1515

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

- 100 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和４年度
期首残 期中
高
増加額

令和５年度

期中減少額
増減額
目的使用 その他

期末残 期首残 期中
高
高
増加額

期中減少額
増減額 期末残高目的使用 その他

一般貸倒引当金

46

56

46

10

56

56

55

56

▲1

55

個別貸倒引当金

63

82

63

19

82

82

76

82

▲6

76

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和４年度
期首残 期中高
増加額

期中減少額
目的使用 その他

令和５年度
期末残 貸出金 期首残 期中
高
償却
高
増加額

期中減少額
期末残高

貸出金
償却

目的使用 その他

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動
産業

法
人 電気・ガス・
熱供給・水
道業
運輸・通信
業
金融・保険
業
卸売・小売・
飲食・サー
ビス業

上記以外

3

2

0

3

2

0

2

2

0

2

2

0

個 人

60

80

0

60

80

0

80

74

0

80

74

0

業種別計

63

82

0

63

82

0

82

76

0

82

76

0

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

- 101 -

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

令和４年度

令和５年度

リスク･ウエイト0%

431

385

リスク･ウエイト10%

4,038

3,801

リスク･ウエイト20%

21,11522,420

リスク･ウエイト35%

2

1

リスク･ウエイト50%

810

リスク･ウエイト75%

169

140

リスク･ウエイト100%

6,771

6,311

リスク･ウエイト2%
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト4%

リスク･ウエイト150%
リスク･ウエイト250%

15
1,149

1,148

33,683

34,232

その他
リスク・ウェイト 1250%
自己資本控除額合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェ
イト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 102 -

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P63）をご参照ください。
② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和４年度
適格金融
資産担保

令和５年度
適格金融
資産担保

保 証

保 証

地方公共団体金融機
構向け
我が国の政府関係機
関向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

8

抵当権付住宅
ローン

26

2

10
36

不動産取得等事
業向け
三月以上延滞等
上記以外

合

計

0

34

2

46

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

- 103 -

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナルリスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリ
スク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。
また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。
ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P13）を参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理
は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P65）を参照く
ださい。
②

出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和４年度

令和５年度

貸借対照 時価評価 貸借対照 時価評価
表
額
表
額

上 場
13
13
16
16
非上場
1,588
1,588
1,590
1,590
合 計
1,601
1,601
1,606
1,606
注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表の合計額です。
③

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

令和４年度
売却益
売却損
償却額
④

令和５年度
売却益
売却損
償却額
-

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

令和４年度
評価益
評価損
７
⑤

令和５年度
評価益
評価損
10
-

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社会の評価損益等）（単位：百万円）

令和４年度
評価益
評価損
-

令和５年度
評価益
評価損
-

- 104 -

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和４年度

令和5年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

00

マンデート方式を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

00

フォールバック方式（1250％）を適用するエク
スポージャー00（10）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。
ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（P68）を参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

⊿EVE
当期末
前期末
28
43
0
0
53
73
0
0
0
0
33
24
53
73
当期末
4,377

- 105 -

⊿NII
当期末
前期末
0
0
5
3

前期末
4,372

Ⅶ．役員等の報酬体系
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和5年度における対象
役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注2）
対象役員(注1)に対する報酬等

基本報酬

退職慰労金

27,9482,329（注１）対象役員は、理事10名、監事3名です。
（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。また、使用人兼務理事の使用人分給与は含んでおりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員7人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
② 役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給
規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状
況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和５年度において、対象職員等に該当する者はおりませんでした。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

- 106 -

Ⅷ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１ 私は、当ＪＡの令和5年3月1日から令和6年2月29日までの事業年度にかかるディスクロー
ジャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和 ６ 年 ５ 月 １０日

釧路丹頂農業協同組合
代表理事組合長- 107 -

Ⅸ．沿革・歩み
平成１７年 ５月
１１月

釧路西部地域 ＪＡ合併推進委員会（ＪＡつるい・ＪＡ幌呂・ＪＡ白糠町・ＪＡおんべつ）設立
合併予備契約調印式

名称 釧路丹頂農業協同組合

合併臨時総会（ＪＡつるい・ＪＡ幌呂・ＪＡ白糠町・ＪＡおんべつ）同時開催
１２月
平成１８年 ５月

釧路丹頂農業協同組合設立委員会 設立
合併認可

６月

釧路丹頂農業協同組合

発足

８月

ホクレン鶴居クーラーステーション閉所

１１月

ホクレン音別セルフ給油所 竣工
ＪＡＯＣ鶴居石油施設 竣工

１２月
平成１９年 ３月

釧路丹頂農協酪農振興会 設立総会
釧路丹頂農協女性部 設立総会
釧路丹頂農協青年部 設立総会
釧路丹頂農協乳牛改良同志会 設立総会
第１回総代選挙

４月

釧路丹頂農協肉牛振興会 設立総会
釧路丹頂農協馬事振興会 設立総会

５月

第 １ 回通常総代会開催 （代表理事組合長他、新執行体制）

８月

ＡＴＭ機器更新（本所・幌呂・白糠支所）

平成２０年 ４月
５月

生乳集荷輸送業務の完全民間委託
第 ２ 回通常総代会開催
子会社、（株）ジェイエーコムズ文苑給油所の閉鎖

６月

ＪＡ阿寒との生乳共同検査業務の運営開始

平成２１年 ４月

家畜改良事業（人工授精業務）全地区実施

５月

第 ３ 回通常総代会開催「第１次地域農業振興計画」及び「第１次JA中期経営計画」の策定

１０月
平成２２年 ３月

外国人研修生受入協議会 設立
ＡＴＭ機器更新（音別支所）

５月

第 ４ 回通常総会開催 （代表理事組合長他、新執行体制(役員の減員)）

６月

子会社、（株）ジェイエーコムズと鶴居共同農林(株)合併

平成２３年 ５月
６月

第 ５ 回通常総会開催
臨時総会 (JAの常勤役員体制の一部変更)
組合長がホクレン常勤理事(副会長)就任

平成２４年 ５月

第 ６ 回通常総会開催

平成２５年 ５月

第 ７ 回通常総会開催 （代表理事組合長他、新執行体制）「第２次地域農業振興計画」及び「第２次JA中期経営計画」の策定

平成２６年 ３月

オートキャッシャー導入（本・支所）金融出納窓口

５月

第 ８ 回通常総会開催

６月

鶴居・幌呂地区「丹頂ふれあい推進員」配置- 108 -

平成２７年 ２月
５月
平成２８年 ２月

特殊詐欺未然防止で感謝状 授与
第 ９ 回通常総会開催
植生改善プロジェクト 発足

３月

日本獣医生命科学大学と産学連携協定 締結

５月

第１０回通常総会開催 （代表理事組合長他、新執行体制(役員の減員)）

１２月

ふれあいサロン”つるりん”（鶴輪） オープン

平成２９年 ２月
５月

乳質改善プロジェクト 発足
第１１回通常総会開催
鶴居村と高齢者等地域見守り活動に関する協定 締結

６月
平成３０年 １月

１０周年記念誌 発刊「第３次地域農業振興計画」及び「第３次JA中期経営計画」の策定開始

４月

平成２９年度 「北海道農業融資優良取組ＪＡ」 表彰

５月

第１２回通常総会開催

１０月「短期ＪＡ現地研修生」受入

１２月

研修生受入施設 竣工

平成３１年 ２月

哺育育成センター哺育施設 完成
貯金量２００億円達成（年度末時点）

令和 元年 ５月

第１３回通常総会開催

６月

みのり監査法人との監査契約

１１月

臨時総会 (固定資産の取得について)

令和 ２年 ５月
６月

第１４回通常総会開催
機構改革による事業別事業部制の導入
金融効率化店舗への移行（幌呂支店、音別支店）
会長がホクレン常勤理事(副会長)を勇退

１０月

Ａコープつるい店 リニューアルオープン

１１月

Ａコープおんべつ店 リニューアルオープン

令和 ３年 ５月

第１5回通常総会開催

令和 ４年 ２月

ＡＴＭ機器更新（本・支店）

５月
令和 ５年 ２月

第１6回通常総会開催 （代表理事組合長他、新執行体制）
会長が令和４年度北海道産業貢献賞（農業関係功労者）を受賞

３月

株式会社鶴居バイオガスエナジーへ出資

５月

第１７回通常総会開催

１０月「第４次地域農業振興計画」及び「第４次JA中期経営計画」の策定開始

令和 ６年 ２月

オープン出納機更新（本店・白糠支店）- 109 -

Ⅹ．ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

＜組合単体 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数

記載項目

開示項目

Ⅰ-3①
Ⅰ-3⑤
Ⅰ-3⑥
Ⅰ-3⑦
Ⅰ-3⑧
Ⅰ-2

Ⅱ-1
Ⅱ-2

Ⅲ-2,3,4,6○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事
業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の
残高

記載項目

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出
金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価
損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5

Ⅱ-3
Ⅲ-5

該当なし
Ⅴ
Ⅲ-7

Ⅲ-8
Ⅲ-9
Ⅰ-3⑥

＜連結（組合及び子会社等） 農業協同組合施行規則第２０５条関係＞
開示項目
記載項目
●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組
Ⅵ-1(1)
織の構成○組合の子会社等に関する事項
Ⅵ-1(2)
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する
当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員
又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの
Ⅵ-2○直近の事業年度における事業の概況

開示項目○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況

記載項目
Ⅵ-5

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○債権等のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額
及び資産の額として算出したもの- 110 -

Ⅵ-3
Ⅵ-4

Ⅵ-7
Ⅵ-6

＜組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

記載項目
Ⅴ-1
Ⅰ-6②
Ⅰ-6②
Ⅰ-5①,Ⅴ-3①

Ⅴ-4①
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅰ-5④
Ⅴ-7①
Ⅴ-8①
Ⅴ-2
Ⅴ-3②~⑤
Ⅴ-4②
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅴ-7②~⑤
Ⅴ-8
Ⅴ-9＜連結（組合及び子会社等） 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項- 111 -

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