○学校法人追手門学院公益通報者保護規程
2009年11月27日
制定（目的）
第１条 この規程は、公益通報者保護法に基づき、学校法人追手門学院（以下「学院」という。）における公益通報に関する措置を定めることにより、公益通報者の保護と法令遵守を図り、学院の健全な発展に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「公益通報」とは、学院の教職員及び役員が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、学院の教職員又は学院の事業に従事する役員、教職員、代理人その他の者について法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしている旨を従事者に通報することをいう。
２ この規程において「公益通報者」とは、公益通報をした教職員及び役員をいう。
３ この規程において「教職員」とは、派遣契約その他契約に基づき学院の業務に従事する者をいい、退職後１年以内の者を含む。
４ この規程において「従事者」とは、①内部監査室の担当者、②学院が通報窓口を設置した内部通報窓口代行の業者、③保護委員会及び調査委員会の委員、④その他、通報窓口として公益通報を受け、並びに当該公益通報に係る法令違反行為の調査をし、及びその是正に必要な措置をとる業務（以下「公益通報対応業務」という。）に従事する者として、理事長が指定した者をいう。
第３条 学院は、従事者となる者に対し、従事者となった場合には第22条の守秘義務を負うこととなる旨を書面（電磁的方法を含む。）にて通知した上で、従事者に就任させるものとする。
（通報窓口）
第４条 学院における公益通報及び公益通報に関する相談に対応するため、通報窓口を内部監査室及び学院が契約する内部通報窓口代行の業者に設置する。
２ 内部監査室に設置された通報窓口の責任者は内部監査室長とする。内部監査室長が不在のときは、内部監査室課長がその職務を代行する。
（通報処理体制等の教育・周知）第５条 理事長は、公益通報者保護法、学院の公益通報制度、通報窓口、公益通報及び公益通報に関する相談の方法、その他必要な事項を教職員及び役員に教育・周知する。

1/7

２ 前項に定めるもののほか、理事長は、従事者に対しては、公益通報者を特定し得る情報（公益通報者の氏名及び社員番号を含むが、これらに限られない。以下同じ。）の取扱いについて、特に十分に教育を行う。
（公益通報及び相談の方法）
第６条 公益通報及び公益通報に関する相談は、電話、電子メール、ファクシミリ、文書又は面会により行うものとする。
２ 公益通報者は、匿名での通報を希望しない場合には、公益通報において、自己の氏名と所属（もしあれば）を明らかにする。
３ 前項にかかわらず、公益通報者は、匿名での公益通報を希望する場合には、匿名で公益通報することもできる。この場合において、電子メールによる公益通報を希望するときには、通報者は、自らを特定し得るメールアドレスを使用してはならない。
（不正目的の通報禁止）第７条 公益通報者は、不正の利益を得る目的、学院や第三者に損害を加える目的、その他不正な目的をもって通報を行ってはならない。
２ 理事長は、前項の不正目的の通報を行った教職員及び役員に対し、就業規則に基づき、懲戒その他適切な処置をとることができる。
（通報の受付等）
第８条 通報窓口として公益通報を受け付けた内部監査室の担当者は、公益通報者の秘密を保持し、公益通報者の氏名及び連絡先並びに通報の内容となる事実を把握するとともに、公益通報者に対し、公益通報者に対する不利益な取扱い（懲戒処分、降格、減給、損害賠償請求、嫌がらせ等を含むが、これらに限られない。以下同じ。）のないこと及び公益通報者の秘密は保持されることを説明する。
２ 内部監査室は、通報窓口として受け付けた公益通報の内容の真偽を調査した上で内部監査室長を経て公益通報者保護委員会（以下「保護委員会」という。）に報告する。
３ 通報窓口において、理事長、理事その他幹部に関係する（又は関係することが疑われる）事案について公益通報を受け付けた場合は、通報窓口として公益通報を受け付けた内部監査室の担当者は、監事に報告の上、監事との間で、その後の方針について協議を行う。
（保護委員会における通報に対する措置）
第９条 保護委員会は、内部監査室が調査し、報告した公益通報の内容に関し、その取扱いを検討するとともに、及び調査委員会における調査結果についても公正に検討する。
（保護委員会）

2/7

第10条 保護委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
(1) 理事長(2) 専務理事(3) 学長(4) 初等中等教育長(5) 監事(6) 内部監査室長(7) 内部監査室課長(8) 通報窓口として公益通報を受け付けた内部監査室の担当者(9) その他理事長が認めた者（委員長）
第11条 委員長は、理事長がこれにあたる。
２ 委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときには、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。
（審議事項）
第12条 保護委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 公益通報の取扱い方針に関すること。
(2) 調査委員会の調査結果報告に基づく是正措置の実施に関すること。
（調査委員会における通報に対する措置）
第13条 理事長は、保護委員会が公益通報にかかる事実関係の調査の必要があると判断した場合は、調査委員会を設置し、調査に必要な情報を調査委員会に報告する。
２ 理事長は、事実関係調査を行う場合はその旨及び着手の時期を、調査を行わない場合はその旨及び理由を、速やかに公益通報者に通知する。
（調査委員会の設置）第14条 理事長は、次の各号に掲げる委員をもって調査委員会を設置する。
(1) 理事長が指名する理事(2) 監事(3) 理事長が必要と認める者 若干名(4) 内部監査室長(5) 内部監査室課長
２ 調査委員会に委員長を置き、前項第１号の委員をもって充てる。

3/7

（調査の実施）第15条 調査委員会は、公益通報に関する調査並びに是正措置及び再発防止策（以下「是正措置等」という。）の必要性を審議する。
２ 調査委員会は、公益通報者が特定されないよう十分に配慮し、公益通報者及び第三者の権利又は正当な利益を侵害することなく、事実に基づき公正な調査を実施する。
３ 調査委員会が必要と認める場合は、委員以外の教職員や外部の有識者に出席を求め、意見を聴くことができる。
４ 委員長は、調査及び審議終了後、速やかに保護委員会に結果を報告する。
（利益相反関係の排除）
第16条 公益通報の対象となっている法令違反行為に関係する者は、何人も、公益通報対応業務に関与することはできない。また、公益通報対応業務を開始しようとする者は、その時点で、自らが公益通報の対象となっている法令違反行為に関係するものではないことを確認するものとし、これに関係することが発覚した場合には、速やかに他の従事者に報告しなければならない。
２ 理事長が前項に該当する場合は、専務理事がその任務を代行する。
３ 内部監査室長又は課長が、第１項に該当する場合は、法人事務局長がその任務を代行する。
（協力義務）
第17条 調査委員会から、公益通報に関する事実関係の調査に協力を求められた部署並びに教職員及び役員は、正当な理由がある場合を除いて協力しなければならない。また、当該部署並びに教職員及び役員は、事実の隠匿、歪曲、虚偽の回答その他調査の妨げとなる一切の行為を行ってはならない。
（探索の禁止）第18条 教職者及び役員は、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できない等のやむを得ない場合を除き、公益通報者が誰であるかを探索してはならない。
２ 理事長は、公益通報者の探索が行われた場合、当該行為を行った教職員又は役員に対し、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、就業規則に基づき、懲戒処分その他の適切な措置をとるものとする。
（是正措置等）第19条 理事長は、保護委員会で審議の結果、公益通報の対象となっている教職員及び役員の法令違反行為等が明らかになった場合は、速やかに是正措置及び再発防止策等を講じ4/7

る。
２ 理事長は、法令違反行為等が明らかになった教職員又は役員に対し、就業規則に基づき、懲戒処分その他適切な措置処置をとるものとすることができる。
３ 是正措置等を講じた場合は、必要に応じて関係行政機関へ報告し、必要と認める事項は適宜公表する。
４ 学院は、本条に基づく是正措置及び再発防止措置（前項に基づく報告及び公表を含む。）を講じた後、これらの措置が適切に機能しているかを確認し、適切に機能していない場合には、改めて是正に必要な措置を講じなければならない。
（是正措置の通知）
第20条 理事長は、是正措置等の完了後、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等に配慮しつつ、是正措置等を行った旨結果（公益通報の対象となっている法令違反行為が認められなかった場合には、その旨。）を速やかに公益通報者に通知する。ただし、公益通報者がかかる通知を望まない場合、匿名による公益通報のため公益通報者への通知が困難な場合その他やむを得ない事由がある場合は、本項に基づく通知は要しない。
（範囲外共有の防止）第21条 従事者又は公益通報者を特定し得る情報を知った教職員若しくは役員は、必要最小限の範囲を超えて当該情報を他に共有してはならない。本項に違反して当該情報が他に共有された場合には、理事長は、適切な救済・回復の措置をとるものとする。
（守秘義務）
第22条 従事者又は公益通報者を特定し得る情報を知った教職員若しくは役員は、職務上知り得た公益通報又は公益通報に関する相談の情報（公益通報者を特定し得る情報を含むが、これに限らない。以下同じ。）を正当な理由なく他に漏らしてはならない。
２ 従事者又は公益通報者を特定し得る情報を知った教職員若しくは役員は、その職を退いた場合においても前項の守秘義務を遵守しなければならない。
３ 理事長は、職務上知り得た公益通報又は公益通報に関する相談の情報を正当な理由なく他に漏らした従事者又は教職員若しくは役員に対し、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、就業規則に基づき、懲戒処分その他適切な措置処置をとるものとする。
（公益通報者等の保護）第23条 学院は、公益通報又は公益通報に関する相談をしたことを理由として、公益通報5/7

者又は公益通報に関する相談をした者（以下「公益通報者等」という。）に対し、いかなる不利益な取扱いもしてはならない。
２ 理事長は、公益通報者等が不利益な取扱いを受けていないかを把握する措置をとり、不利益な取扱いを把握した場合には、適切な救済・回復の措置をとるものとする。
３ 理事長は、公益通報者等に対し、不利益な取扱いが行われた場合には、当該不利益な取扱いを行った教職員又は役員に対し、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、就業規則に基づき、懲戒処分その他の適切な措置をとるものとする。
（フォローアップ）第24条 学院は、是正措置等の完了後、法令違反行為が再発していないか、是正措置が十分に機能しているかを確認するとともに、必要に応じて通報処理の仕組みを改善する。
２ 学院は、公益通報者等が不利益な取扱いを受けていないかを確認するなど、公益通報者等の保護に関し、十分なフォローアップを行う。
（関連資料の管理）第25条 学院は、各公益通報事案の処理に係る記録を作成し、また、当該記録及び関係資料について、適切な保存期間を定めた上で、公益通報者等の秘密保持に配慮して適切な方法で管理しなければならない。
（運用実績の開示）
第26条 学院は、通報窓口に寄せられた公益通報に関する運用実績の概要を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、教職員及び役員に開示する。
（質問・相談）第27条 学院は、教職員及び役員から、公益通報制度の仕組み及び不利益な取扱いに関する質問又は相談を受けた場合には、誠実に対応するものとする。
（事務処理）
第28条 この規程に関する事務は、内部監査室が担当する。
（雑則）
第29条 この規程に定めるもののほか、公益通報に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（改廃）第30条 この規程の改廃は、常任理事会が行う。
附則6/7

この規程は、2009年11月27日から施行する。
附則

この規程は、2011年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2012年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2012年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2014年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2015年６月１日から施行する。
附則

この規程は、2019年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2023年２月１日から施行する。
附則

この規程は、2024年６月１日から施行する。

7/7