全国特別支援学校知的障害教育校長会
平成 30 年度情報交換資料全国まとめ（Ⅶ カリキュラム・マネジメントについて）
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
研修事業部 総括研究員 清水 潤
今年度は、「２ 各教科等を合わせた指導と各教科等を合わせた指導以外の指導について」を新たに設定し、「３学校評価について」も一部追加（児童生徒による評価）している。
１ 研究テーマについて（１）全校研究テーマ①設定の有無（回答件数：807 件）
全校研究テーマの設定の有無については、有りが 731 件（90.6％）と最も多く、無しが64 件（7.9％）、無回答が 12 件（1.5％）であった。
②全校研究テーマの区分（回答件数：723 件）（図１）
全校研究テーマの区分として、「主に学習・指導方法の検討に関すること」が 454 件（62.8％）と最も多く、次に「主に教育内容の検討に関すること」の 153 件（21.2％）であった。
主に学校教育目標等の目標の検討に関すること
主に児童生徒の実態把握に関すること
主に教育内容の検討に関すること
主に学習・指導方法の検討に関すること
主に学習評価に関すること
主に教職員の専門性向上に関すること
主に校務分掌等の学校組織の在り方に関すること
上記のいずれにもあてはまらない内容に関すること

N＝723

図１20201534542537014050

100 150 200 250 300 350 400 450 500

全校研究テーマの区分③全校研究テーマの具体
実際の全校研究テーマに含まれている新学習指導要領のキーワードの中では、「主体的・対話的で深い学び」が 23 件と最も多く、次に「育成を目指す資質・能力」が 11 件、「カリキュラム・マネジメント」が７件、「社会に開かれた教育課程」が４件であった。その他、「キャリア教育・キャリア発達」が 46 件、「教育課程」が 28 件、「新学習指導要領」が 14件あった。
なお、以下に全校研究テーマの一例を示した。
〇主に学習・指導方法の検討に関すること
・新学習指導要領に基づく授業実践～主体的・対話的で深い学びの実現に向けて～・育成を目指す資質・能力を踏まえた授業づくり～学びを拡げる ICT 活用～〇主に教育内容の検討に関すること
・児童生徒の豊かな生活を目指すカリキュラム・マネジメント
・社会に開かれた教育課程の検討～基本的な考え方の整理と指導内容の検討を通して～1

（２）学部・学年・学科等別研究テーマ①設定の有無（回答件数：807 件）
学部・学年・学科等別研究テーマの設定の有無については、無しが 558 件（69.1％）と最も多く、有りが 222 件（27.5％）、無回答が 27 件（3.4％）であった。
②学部・学年・学科等別研究テーマの区分（回答総数：613 件）（図２）
学部・学年・学科等別研究テーマの区分として、「主に学習・指導方法の検討に関すること」が 391 件（63.8％）と最も多く、次に「主に教育内容の検討に関すること」の 151 件（24.6％）であった。
主に学校教育目標等の目標の検討に関すること
主に児童生徒の実態把握に関すること
主に教育内容の検討に関すること
主に学習・指導方法の検討に関すること
主に学習評価に関すること
主に教職員の専門性向上に関すること
主に校務分掌等の学校組織の在り方に関すること
上記のいずれにもあてはまらない内容に関すること

519151391212006N＝613 0

図２50100150200250300

350400450

学部・学年・学科等別研究テーマの区分③学部・学年・学科等別研究テーマの具体以下に、「主に学習・指導方法の検討に関すること」の学部・学年・学科等別研究テーマの一例を示した。
幼 稚 部：新学習指導要領を見据えた幼児に適した教材の研究
小 学 部：国語から広がる学び～各教科等を合わせた指導等とのつながりを通して～
中 学 部：達成感を実感する授業づくり～高等部につながる作業学習～
高 等 部：新しい時代を見据えた授業づくり～教科横断的な視点に基づく「付けたい力」が身に付く学びを目指して～
訪問教育：周りの人や物との関わりを受け止め、表現できる授業づくり
寄 宿 舎：個別の指導計画を基に「分かる・できる・次につながる」を舎生・職員と共に実感できる生活づくり
全校研究テーマ及び学部・学年・学科等別研究テーマの区分として、「主に教育内容の検討に関すること」の割合が昨年度よりも増えていた。研究テーマを設定するにあたり、新学習指導要領を踏まえていることが推察され、実際の研究テーマにおいても新学習指導要領に関するキーワードが多く含まれていた。
研究テーマとしては、「学習・指導方法の検討に関すること」、「教育内容の検討に関すること」を中心に進めながらも、「学校教育目標等の目標の検討に関すること」、「児童生徒の実態把握に関すること」、「学習評価に関すること」、「教職員の専門性向上に関すること」、「校務分掌等の学校組織の在り方に関すること」等も含めて、組織的・計画的・一体的な取り組みにより、各学校の教育活動の質の向上が図られることが期待される。

2

２ 各教科等を合わせた指導と各教科等を合わせた指導以外の指導について
小学部２年・５年、中学部２年、高等部２年の普通学級を対象に、週当たりの各教科等を合わせた指導と各教科等を合わせた指導以外の授業時間数（分）の回答を求めた。
小学部２年は 565 件、小学部５年は 559 件、中学部２年は 562 件、高等部２年は 672 件の回答を得た。各授業時間数（分）は、単位時間（１単位時間を小学部は 45 分、中学部・高等部は 50 分）として整理し、集計した。なお、便宜上、小数点以下の単位時間については全て切り上げている（例：0.5 単位時間→１単位時間）。
（１）平均授業時間数（単位時間：週当たり）（表１）
全ての学部・学年において、各教科等を合わせた指導の総授業時間数が、それ以外の総授業時間数よりも多かった。なお、学部・学年が進むにつれて、その差は小さくなっている。
各教科等を合わせた指導の形態別では、小学部２年・５年、中学部２年は日常生活の指導が最も多く、高等部２年は作業学習が最も多かった。
表１ 平均授業時間数（単位時間：週当たり）
小学部２年
N＝565

小学部５年
N＝559

中学部２年
N＝562

高等部２年
N＝672

日常生活の指導

11.9

11.8

8.9

5.5

遊びの指導

2.3

1.3

0.1

0.1

生活単元学習3.75.1

3.8

2.5

作業学習

0.1

0.1

3.8

7.2

その他の合わせた指導

1.1

1.4

1.2

1.6

各教科等を合わせた指導の総授業時間数

18.7

19.0

17.0

16.0

各教科等を合わせた指導以外の総授業時間数

7.8

9.3

10.6

12.0

（２）各教科等を合わせた指導と各教科等を合わせた指導以外の総授業時間数（学部・学年別：週当たり）（図３）
以下のグラフは、学部・学年別の各教科等を合わせた指導と各教科等を合わせた指導以外の総授業時間数（週当たり）であり、横軸が総授業時間数、縦軸が件数を示している。
全ての学部・学年で、各教科等を合わせた指導以外の総授業時間数０が最も多く、小学部
２年 109 件（19.3％）、小学部５年 104 件（18.6％）、中学部２年 99 件（17.6％）、高等部２年 125 件（18.6％）である。
N＝559

N＝5653

N＝562N＝672

図３ 各教科等を合わせた指導と各教科等を合わせた指導以外の総授業時間数（学部・学年別：週当たり）（３）各教科等を合わせた指導の形態別授業時間数（学部・学年別：週当たり）（表２）
次の図は、学部・学年別の各教科等を合わせた指導の形態別授業時間数（週当たり）であり、単位時間ごとの件数を示している。なお、16 単位時間以上を除き、多い順に３つ網掛けした（小学部２年の作業学習は２つ）。
表２ 各教科等を合わせた指導の形態別授業時間数（学部・学年別：週当たり）
小学部２年（N＝565）

小学部５年（N＝559）

単位時間

日常生活の指導

遊びの指導

生活単元学習

作業学習

その他の合わせた指導

単位時間

日常生活の指導

遊びの指導

生活単元学習

作業学習

その他の合わせた指導0123456789101112131415
16～

70
139252420353657395344526099207459869453132168730010118428681037578474018614110100556
1
300010100001100449
72114161558841462013012345678910111213141516～50141031212745346325474052
53100318
50744428
158862201010155103851738782
574317271131102547
3300100011001100442
71116131583115663302
7

単位
時間

日常生活の指導

その他の合わせた指導

単位時間

日常生活の指導

遊びの指導

生活単元学習

作業学習

その他の合わせた指導

440
723
19
18
11
1036634
3200
6012345678910
11121314
15
16～132
16
4154
60
73
41
35
44
33
41
1839
18
12686600450000000000002

230
40
106
87
75
70
21
20
1151100102

71
0583155
85
52
111
77
71
39
36
11855486
1325
2928
181596796232012

高等部２年（N＝672）

中学部２年（N＝562）
01234567891011121314
1516～1021227295849463547494234273135
28

遊びの指導

545
3260
1100
12000000

生活単元学習

57
1061
113
133
91
54
15
173
3
100
102

作業学習

52
57485
176
6577
15
72
10200004

特定の学部・学年及び普通学級が対象ではあるが、週当たりの授業時間数として、各教科等を合わせた指導が多く行われている実態が明らかになった。
授業時間数の設定を含めた教育課程の編成、そして実施、評価、改善においては、全教職員が特別支援学校（知的障害）の教育課程を理解していることが不可欠である。新
学習指導要領及び同解説等を通じて、全教職員の理解を深めていただきたい。なお、いずれの指導の形態を取り上げる場合であっても、他の指導の形態との関連を図ることは、カリキュラム・マネジメントの視点からも、これまで以上に重要となってくる。
３ 学校評価について（１）教職員の自己評価①実施の有無（回答件数：805 件）
教職員の自己評価の実施の有無については、有りが 768 件（95.4％）、無しが 37 件（4.6％）であった。
②公表方法（複数回答可）（回答件数：768 件）（図４）
教職員の自己評価の公表方法については、「ホームページで公表・説明している」が 531件（69.1％）と最も多く、次に「報告書を作成し、公表・説明している」が 501 件（65.2％）であった。
報告書を作成し、公表・説明している

501

学校便り等で公表・説明している

250

ＰＴＡ総会等の会合で説明している353

ホームページで公表・説明している

531

その他

59N＝768 0100

図４200

300

400500600

教職員の自己評価の公表方法③教育課程等の改善への活用状況（回答件数：768 件）（図５）
教職員の自己評価の教育課程等の改善への活用状況については、「どちらかと言えば生かされている」が 534 件（69.5％）と最も多く、次に「とても生かされている」が 207 件（27.0％）であった。
とても生かされている

207どちらかと言えば生かされている

534

どちらかと言えば生かされていない
まったく生かされていない

270

N＝768 0

100

200

300

400500600

図５ 教職員の自己評価の教育課程等の改善への活用状況（２）自己評価を踏まえた保護者等による学校関係者評価①実施の有無（回答件数：805 件）
保護者等による学校関係者評価の実施の有無については、有りが 747 件（92.8％）、無し

5

が 58 件（7.2％）であった。
②公表方法（複数回答可）（回答件数：747 件）（図６）
保護者等による学校関係者評価の公表方法については、「ホームページで公表・説明している」が 550 件（73.6％）と最も多く、次に「報告書を作成し、公表・説明している」が500 件（66.9％）であった。
報告書を作成し、公表・説明している
学校便り等で公表・説明している
ＰＴＡ総会等の会合で説明している
ホームページで公表・説明しているその他

500
267356550
30N＝747 0

図６100200300

400500600

保護者等による学校関係者評価の公表方法③教育課程等の改善への活用状況（回答件数：747 件）（図７）
保護者等による学校関係者評価の教育課程等の改善への活用状況については、「どちらかと言えば生かされている」が 500 件（66.9％）と最も多く、次に「とても生かされている」が 229 件（30.6％）であった。
とても生かされている

229

どちらかと言えば生かされている

500

どちらかと言えば生かされていない
まったく生かされていない
N＝747 0

図７180100200300

400

500600

保護者等による学校関係者評価の教育課程等の改善への活用状況（３）児童生徒による評価①実施の有無（一部実施でも有）（回答件数：805 件）
児童生徒による評価の実施の有無については、無しが 512 件（63.6％）、有りが 293 件（36.4％）であった。
②実施学部（回答件数：805 件）
児童生徒による評価を実施している学部については、高等部が 274 件（34.0％）と最も多く、次に中学部 108 件（13.4％）、小学部 76 件（9.4％）であった。
教職員の自己評価と、それを踏まえた保護者等の学校関係者による評価は、昨年度とほぼ同様の傾向であったが、教職員の自己評価の実施割合は向上していた。また、児童生徒による評価は、約３分の１の学校の高等部で実施され、約１割の学校の小学部においても行われていることが明らかになった。
なお、新学習指導要領に示されている「学校評価とカリキュラム・マネジメントの関連付け」と併せ、評価項目・内容及び方法の検討や各評価者の評価項目等の理解など、評価の質的向上を図ることにより、教育活動の質の向上につながっていくと考える。

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