いみず
市議会だよりImizu City Congress News日

市議会のうごき日～

議会運営委員会、全員協議会

港湾振興特別委員会行政視察

4

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日

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議会基本条例に関する特別委員会

議会広報編集委員会

決算特別委員会（一般会計）

決算特別委員会（特別会計）

決算特別委員会

議会広報編集委員会

決算特別委員会（全会計）
予算特別委員会
総務文教常任委員会、民生病院常任委員会
産業建設常任委員会
予算特別委員会、
議会運営委員会
本会議（病院・水道・下水道事業会計）

22

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本会議（代表質問）
議会運営委員会
本会議（一般質問）【定例会】
日 議会運営委員会、本会議、決算特別委員会、全員協議会、
議会基本条例に関する特別委員会専門部会

日

3

23

31

6

8 7

13 12 1119 15 14

19

日

21 20

E-mail gikai@city.imizu.lg.jp

FAX 0766−51−6645

発行／射水市議会
編集／議会広報編集委員会〒939−0294 富山県射水市新開発410番地1 TEL 0766−51−6610

8月

9月

10月

平成29年11月１日発行

No.48▲ 旧北陸道アートIN小杉（小杉高校吹奏楽部演奏）9月定例会（会期：8月31日～9月22日

平成29年度射水市一般会計補正予算など8議案を可決しました。

23日間）

議決結果一覧表
[議
番

案]

号

8件

件

名

結果

[認
番

定]

号

7件

件

名

結果

第41号

平成29年度射水市一般会計補正予算（第
可決
２号）

第 1 号

第42号

平成29年度射水市国民健康保険事業特別可決
会計補正予算（第１号）

平成28年度射水市一般会計歳入歳出決算
認定
認定について

第 2 号

第43号

平成29年度射水市後期高齢者医療事業特可決
別会計補正予算（第１号）

平成28年度射水市国民健康保険事業特別認定
会計歳入歳出決算認定について

第 3 号

第44号

平成29年度射水市介護保険事業特別会計
可決
補正予算（第１号）

平成28年度射水市後期高齢者医療事業特認定別会計歳入歳出決算認定について

第 4 号

第45号

平成29年度射水市病院事業会計補正予算
可決
（第１号）

平成28年度射水市介護保険事業特別会計
認定
歳入歳出決算認定について

第 5 号

平成28年度射水市水道事業会計決算認定
認定
について

第 6 号

平成28年度射水市下水道事業会計決算認
認定
定について

第 7 号

平成28年度射水市病院事業会計決算認定
認定
について

[諮 問]

2件

結果

第 4 号

人権擁護委員の推薦につき意見を 異議なき旨
答申求めることについて

第 5 号

人権擁護委員の推薦につき意見を 異議なき旨
答申求めることについて

射水市特別職の職員で非常勤のものの報
第46号 酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 可決
について
第47号

平成28年度射水市水道事業会計未処分利
可決
益剰余金の処分について

第48号

平成28年度射水市下水道事業会計未処分
可決
利益剰余金の処分について

[報
番

告]

号

番

7件

件

第 8 号 専決処分の報告について

名

－

第 9 号

平成28年度射水市健全化判断比率の報告
について

－

第10号

平成28年度射水市資金不足比率の報告について－

平成28年度射水市継続費精算報告について
第11号（一般会計）－

平成28年度射水市継続費精算報告について
第12号（水道事業会計）
第13号
第14号

号

件

[ 議員提出議案 ]
番

号

名

4件

件

結果

名

結果

第 2 号 射水市議会基本条例の制定について可決－

第 3 号 射水市議会会議規則の一部改正について可決

平成28年度射水市継続費精算報告について（下水道事業会計）

－

第 4 号

精神障がい者に対する公共交通機関の運可決
賃割引の適用を求める意見書

平成28年度射水市継続費精算報告について（病院事業会計）－

第 5 号

道路整備予算の総額確保と道路財特法による可決
補助率の嵩上げ措置の継続に関する意見書

大輔

津本二三男

横堀

啓子

小島

允

四柳

賢治

議案 第47号

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議案 第48号

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認定 第 １ 号

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認定 第 ３ 号

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×

認定 第 ５ 号

※

高橋

久和

竹内美津子

安弘

高橋

民夫

奈田

赤江寿美雄

菊

克實

古城

義治

堀

信人

津田

司

伊勢

省三

吉野

昇

不後

善隆

石黒

晋次

山崎

理

澤村

文隆

中村

正己

島

議員名

孝吉

瀧田

【議員別賛否一覧／賛成と反対の双方があった議案等について掲載】

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議員提出議案 第5号 ○

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○…賛成

※…議長は採決に加わりません。

×…反対2017.11.1

いみず市議会だより

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9月定例会

皆さんの生活にかかわる大切な事柄について、市長その他の執行機関から報告や説明を求めました。内容をダイジェストで紹介します。

代表質問①市 長 の 2 期 目 4 年 間の検証と今後について②小 学 校 の エ ア コ ン
整備について③富山新港開港50周年に伴う記念事業と今後の活性化策について④市民病院の病床機能の見直しについて緑地帯に海を見渡せる展望広場を整備する予定である。今後の活性化策としては、引き続き県をはじめ港湾関係団体と連携したポートセールスに取 組むほか、呉西圏域内企業に対し富山新港の利活用やクルーズ客船寄港時におけるオプショナル
ツアーの実施について連携を働きかけていきたいと考えている。

自身の政 策公約の検証をどのように捉えているのか。また、次の4年間に向けて、新たにどのような政策を考えているのか、ポイントを伺う。
問① ▶▶▶

2期目の公約はおおむね実現できた。3期目の市政運営を担うことができるならば、引き続き子育て支援の充実を図るとともに、教育環境の更なる整備、企
業用地の確保や企業誘致による雇用の創出、6次産業化の推進による地域経済の活性化、災害に強いまちづくりの推進、加えて、将来にわたり健全な行政運営を続けられるよう、新たな行財政改革にも果敢に取り組んでいきたい。
答 ▶▶▶

今年5月から、1病棟を2病棟に拡大した地域包括ケア病棟の内容と、病棟を増やすことで入院患者や病院経営にどのような影響があるのかを伺う。
問④ ▶▶▶

地域包括ケア病棟は、急性期治療後の病状が安定した患者が、自宅や施設に戻っても安心して日常生活が送れる
よう60日を限度として、治療やリハビリ、
服薬・栄養指導など、在宅復帰支援を行う病棟である。病棟が増えた影響として、入院患者においては、総合病院からは病状が安定した患者を、地域のかかりつけ医等からは軽症でも入院治療が必要な患者などをこれまで以上に受入れできる体制になったことから、より信頼される病院になると考える。また病院経営においては、急性期治療後の患者が、在宅復帰の準備として入院が継続できることにより、入院患者数が増え、病床の利用率が上がることで入院収入が増加すると考える。
答 ▶▶▶

近年、夏季の気温は年々上昇している。児童の健康管理と学習環境の改善のため、小学校普通教室へのエアコン整備が必要であると考えるが、見解を伺う。
問② ▶▶▶

将来を担う大 切な子 供達の健康管理と快適な学び環境の改善に向け、国庫補助事業を視野に入れながら、前向きに検討する。
答 ▶▶▶

富山新港は来年50周年の節目を迎える。記念式典や記念事業を検討していると思うが、その日程や進め方について伺う。また、富山新港の更なる発展・活性化に向けどのように取組むのか。
問③ ▶▶▶

港湾管理者である県と記念事業の実施に向けた協議を進めており、10月には、知事を会長とする実行委員会がその他の質問設置される予定である。具体的な内容や◦議会のペーパーレス化と当局の対応について
日程はその中で協議される。事業としては、 ◦片山学園初等科の開校について
現在のところ、客船クルーズの寄港要請を◦地域子供の未来応援計画について行っているほか、県が海王丸パーク北側
答 ▶▶▶

【自民議員会】

吉野

省三 議員

●

港湾振興特別委員会
7月20日～21日

3

行 政 視 察 報 告●※2班に分かれて行政視察を行いました。

8月3日～4日○愛知県蒲郡市
・蒲郡開港50周年記念イベントの取組について・「みなとオアシスがまごおり」
を活用したみなとまちづくりについて○国土交通省港湾局産業港湾課「みなとオアシス」を地域活性化につなげる取組について○国土交通省関東地方整備局
有明の丘基幹的広域防災拠点施設
現地視察▲「みなとオアシスがまごおり」にて▲有明の丘基幹的広域防災拠点施設にて

いみず市議会だより

2017.11.1

議会運営委員会
7月25日～26日○滋賀県大津市
議会BCPについて
議会ICT事業について○滋賀県彦根市
議会活性化の取組について▲ 大津市議会・議場にて

一般質問①市民病院の経営形態
について

赤江 寿美雄 議員

一般質問①住宅用火災警報器について②北朝鮮ミサイルの対応について

島

正己 議員

一般質問
①あいの風とやま鉄道小杉駅・越中大門駅を活用した観光振興について②子育て支援アプリ「ちゃいる.com」
について

瀧田 孝吉 議員

問①-⑴ ▶ 市民病院経営が健全でなければ、 いきたい。
患者に対して優れた医療サービスの提供は 問①-⑷ ▶ 病院会計は巨額の赤字が続い出来ない。全国の公立病院において経営の ている。医師の退職による収入減、更に見直しにより健全化した病院の実態を伺う。 診療棟完成による費用の増大が予想され
答 ▶▶▶
地方公営企業法の全部適用のう る中で、今後の会計の見直しについて伺う。
答 ▶▶▶
ち、半数以上が赤字となっており、経営形態
29・30年度は2億円余りの赤字の見直しが必ずしも経営改善に繋がらない。 を予想しているが、赤字額を少しでも抑え
問①-⑵ ▶ 一部適用と全部適用の違いは。 るための取組を着実に実施していきたい。
答 ▶▶▶
全部適用では専任の事業管理 問①-⑸ ▶ 病院改革プラン策定の中で経者を置くことができ、組織編成や予算作 営形態の見直しを検討されたが、今後の成、契約締結などを自らの権限で行使す 経営方針について伺う。
答 ▶▶▶
ることができる。
検討を行った結果、引き続き、
問①-⑶ ▶ 診療棟が完成した矢先に医師 地方公営企業法の一部適用事業として運の多数退職者が出て患者に不安を与えて 営している。市民病院は行政機関の一翼を担っており、市政全般を俯瞰する立場かいる。なぜ退職者が続いているのか。
答 ▶▶▶
自己都合による退職であり、派 ら、経営責任を最終的には市長が負うと遣元の大学病院医局の意向によるもので いう考えのもと、今後も一部適用の経営はない。補充は大学の医局にお願いして 形態で進める。

警報器の点検や電池切れ等の市民への周知方法について伺う。
答 ▶▶▶
消防職員や消防団員等による住宅防火診断やHP、ケーブルテレビ、市報等を活用し、点検実施や本体の交換を推奨するなど、適切な維持管理に働きかけていく。
問②-⑴ ▶ 射水市国民保護計画について
伺う。
答 ▶▶▶
平成16年に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」いわゆる「国民 保護法」に基づき、他国からの武力攻撃や大規模テロから住民の生命、身体、財産を守るため国が定めた基本指針に沿って、市が平成19年度に策定した。住民の避難や救援に関する事項、平時において備えておくべき物資や訓練に関する事項などを定め
問① ▶▶▶

ている。
問②-⑵ ▶ Jアラートの情報はどのような場合に国から送信されるのか。
答 ▶▶▶
今回、北朝鮮が発射した弾道ミサイルに関する情報や大規模テロ情報などの国民保護情報、緊急地震速報、津波に関する情報、大雨・洪水警報などの気象情報がある。そのうち、Jアラートの受信と同時に、自動起動により防災行政無線
等で情報発信を行うものは、国民保護情報、震度5弱以上の地震情報、津波情報、
気象特別警報としている。国からの情報を市民へ迅速かつ正確に情報伝達できるよう万全を期していく。

その他の質問◦AEDの普及及び活用について◦ドクターヘリの運用について

問①-⑴ ▶ 射 水ベイエリア観 光 周遊 バス いきたい。
問② ▶▶▶ 近年、パソコンやスマートフォの利用状況について伺う。
答 ▶▶▶
小 杉 駅とベイエリアを 結 ぶ観 ンを活用した電子母子手帳を導入し、母光周遊バスは7月15日から11月12日まで 親のみならず離れた家族との育児記録のの土日祝日の計41日間実証運行しており、 共有や子育てに関する情報発信といった
初日から8月27日までの16日間の乗車数 子育て支援を展開する自治体が増えてき
は 2 3 6人で、1日当たりの 平均 乗 車 数は ている。本市でも今年度から子育て支援
アプリ「ちゃいる.com」の運用が始まっ
14.8人であった。
問①-⑵ ▶ 駅周辺の賑わいづくりのため、 たが現在の状況について伺う。
答 ▶▶▶
駅 構 内 に物 産 品や 観 光 グッズの 常 設 展
従来の母子手帳に無い付加価
示・販売や観光案内所を設置してはどうか。 値を備えた、子育て支援アプリを4月から
答 ▶▶▶
これまでポスター 等 の掲示を 運用開始した。インストール数は8月末現してきたが、今後はさらに有効活用してい 在で322件である。引き続き、提供する子
きたい。物産品や観光グッズの常時展示 育て情報の更なる充実等、利便性の向上については関係機関と協議していく。物 に努めていく。
産販売や観光案内所の設置については、出展者やスペース確保等の課題もあるこ
その他の質問◦中小企業者・小規模事業者への支援についてとから、費用対効果も含め調査研究して2017.11.1

いみず市議会だより

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一般質問①遊休市有地の利活用
について

澤村

理 議員

一般質問
①避難所施設の取組について②福祉政策について③空き家対策について

不後

昇 議員

一般質問
①小学校でも普通教室にエアコン整備を②上下水道料金について③片山学園の開校延期について

津本 二三男 議員
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いみず市議会だより

2017.11.1

問① ▶▶▶ 市は公共施設の統廃合を進め 量の増加が予想される。庁内で組織する
ようとしているが、進めれば進めるほど 跡地利用検討委員会で、庁内方針を取り
遊休市有地が増えていく。有効活用され まとめ、① 行政 財産として活用しない方ていない市有地は現在どのくらい存在し、 針となった跡地については、財源確保の
今後どのくらい増えていくのか。ある程 観点から積極的に売却、または貸付けし、度の見込みを立て、全体的な利活用方針 社会全体で有効に活用する。②行政財産を持つべきではないか。また、その調整 として活用することになった場合には、適担当を一元化すれば、円滑に利活用が進 時適切に対応することとしている。
行していくのではないかと考えるが見解
を伺う。
答 ▶▶▶
公共 施 設の 統 廃合は、保有 総量や地域バランスを考慮しつつ、維持管
理経費や更新費用が後年度の財政に大きな負担とならないよう計画的に進めている。昨年度末の利活用されていない市有地のうち一定程度の広さ（300㎡以上）
その他の質問◦学校グラウンドの砂塵対策についてを有する土地は、約4万3千㎡あり、公共◦職員のメンタルヘルス対策について
施設の統廃合を進めることで、さらに数

避難所施設の「施設利用計画」 効果があった旨の報告を受けている。また、県が行う介護環境改善事業と福祉人の策定状況等について伺う。
答 ▶▶▶
避 難 所運営に関する取 組とし 材確保対策事業については、市が事業者て、避難所に必要な物資の確保が迅速に に直接関与することはないが、県と連携行えるよう、レンタル業 者や小売業 者と を図りながら、事業者への集団指導の機の災害救助物資等の供給に関する協定締 会を活用するなど事業周知を行ってまい
結を行ってきているが、「施設利用計画」 りたい。
策定の状況については、各施設において、 問③ ▶▶▶ 空き家の発生防止や利活用のまだ十分に取組まれていない現状だと認 推進に対し、国の補助事業の活用や各種識している。今後、施設 管理者や地 域と 団体及び民間事業者と共に行う事業の計の連携を密にし、計画策定の促進や避難 画について伺う。
答 ▶▶▶
所運営に関する取組の強化に努める。
空き家の発生防止や流通促進
問② ▶▶▶ 介護職員の負担軽減支援につ に繋 が る「先 駆 的 空き 家 対 策 モ デル 事業」の取組や効果を参考にして、今後も有
いて伺う。
答 ▶▶▶
昨年度、市内3事業所において、 効な補助事業を活用し、NPOや民間事業
移 乗 介 護や見守り等 を 支 援 する介 護ロ 者、関係機関と連携しながら空き家の発
ボットが 導入された。事 業 者からは、職 生防止・利活用を推進してまいりたい。
員の負担軽減や職場環境の改善に一定の問① ▶▶▶

問① ▶▶▶ グリーンカーテンによる冷房化 資本的収支額の補てん財源に使用するもが困難であれば、中学校と同様に、小学校 のである。今後の厳しい経営環境を考慮においてもエアコン整備を進めるべきと すると、値下げは困難と考えている。
問③ ▶▶▶ 工事着手ができなかった原因
考えるがどうか。
答 ▶▶▶
近年の猛暑下で児童の健康面、 について、報道によれば、片山学園は市に
学習面の影響が懸念されることから、小 責任があると主張している。事実はどう
学校普通教室のエアコン整備について前 だったのか。また、県への設置計画の取り下げや今後いつ工事着手するかについて向きに検討していきたい。
問② ▶▶▶ 昨年度、水道事業は2億4,500 報告はあったのか。
答 ▶▶▶
万円の黒字、下水道事業も3億5,700万円
旧庁舎の解体工事については、の黒字となった。言うまでもなく、これら 市として片山学園の意向をくみながら協
は儲けを追求する民間企業とは違う。市 議のうえ誠実に対応してきた。設置計画
民から必要以上に料金を取りすぎた結果 の取り下げや工事の着手時期についてはであり、その合計は6億円にもなる。上下 報告を受けていないが、今後は、片山学園
水道料値下げの検討を求めたい。
との認識の違いが生じないよう、連携を
答 ▶▶▶
この利益は民間企業の儲けと 密にしていきたい。
は異なり、建設改良費や企業債の償還なその他の質問どに充当すべき「公共的必要余剰」であり、 ◦重度心身障害者等医療費助成について

一般質問①市長の描く未来の形
について②正社員化の取組について③市税等の収入率について

古城 克實 議員

一般質問
①県立高校の後期再編について②市民病院の新改革プランの取組について奈田 安弘 議員

一般質問
①地域防災計画について②児童虐待について

小島 啓子 議員

問① ▶▶▶ 当市の将 来を担うのは子どもたちである。特に子育て支援が充実し、一定の評価はされているが、小学校普通
教室への空調設備の設置にも努力するな
ど子育てや教育に、より一層の投資が必要と考えるが市長の見解を問う。
答 ▶▶▶
子どもたちが、射水市に愛着を持ち「住みたい、住み続けたい」と思えるような「いみず鳳雛きらめき塾」などのソフト事業や小学校普通教室へのエアコン設置の検討などハード事業も含め、子どもたちが将来に夢と希望を持ち、しっかりと歩みを進められるよう施策を展開してまいりたい。
問② ▶▶▶ 正社員化の取組は最重要課題だと考える。市の取組について見解を問う。
答 ▶▶▶
国の 働き方改 革 では、正社 員の短時間勤務制度や正規と非正規社員の格差是 正などの取組を進め、「仕事と生活の調和」の実現を目指しており、市としても今 後 の 動 向を把 握し地 域の 実 情にあった施策を展開したいと考えている。
問③ ▶▶▶ 安定した財政 運営を継続するには、しっかりとした財政基盤の確保が必要である。市税の収入率の推移及び県内の状況について伺う。
答 ▶▶▶
平成20年度から22年度にかけて景気の後退に連動して収入率は下降したが、コンビニ収納・クレジット収納などに取組んだ結果、平成23年度から上昇に転じ、2 8 年 度 現 年 収 入率 は 県 内 1位となっている。今後も税負担の公平性を図りながら、市税及び未収債権の縮減に努
め、自主財源の確保に全力を尽くしていきたい。

高校再編については、地域の実 ついて伺う。
答 ▶▶▶
情や地元の中学校卒業生の受入枠の確保
今年度は昨年度に比べて4名のなど、慎重に検討すべきと考えるが、当局 医師が減となり、富山大学、金沢大学のの見解を伺う。
医局へ医師の派遣をお願いしている。一答 ▶▶▶
市内の県立高校3校は、いずれ 方、従来の診療体制の維持に加え、脳神も市内中学生にとって大切な進学先であ 経 外 科 の常勤医の 確保は重 要な課 題でり、各校の特色ある教育活動は、多様な人 あったが、10月から常勤医が派遣される材育成という観点だけでなく、地域貢献 ことになった。このことにより、他科の医として、本市の活性化にもつながっている。 師の派遣にも弾みがつくものと考えてい高校再編にあたっては、地域の実情や学 る。今後も医師の補充を大学の医局に強校の特色等を勘案し、通学可能な地域内 くお願いし、医師の確保に努めていきたに進路希望に合った高校をバランスよく い。
配置することを県に要望している。これからも県の動向を注視しながら、引き続き要望していきたい。
問② ▶▶▶ 市民病院における経営の効率化には、何よりも医師の確保が重要になると思われる。その現状と今後の取組に
問① ▶▶▶

問① ▶▶▶ 避難 所で必要となる物資の備
問②-⑴ ▶ 県が発表した、児童相談所にお蓄状況及び今後の見通しについて伺う。 ける児童虐待相談対応件数によれば、警また、多くの方々が避難する小中学校の 察や市町村の連携が進み、前年度と比較
備蓄品の配置状況を伺う。
し、1.76倍と増加しているが、本市の現状
答 ▶▶▶
平成29年3月末の備蓄状況は、 を伺う。
答 ▶▶▶
全小中 学 校、体育館、コミュニティセン
平成26年度が15件、27年度がター 等 42か所に食糧3 4,76 8食(充足率 14件、28年度が15件とほぼ横ばいで推移
82%)、毛布5,627人分(充足率59%)、簡 しており、児童虐待防止に向けた本市の易トイレ27,9 0 0人 分(充 足率 3 3%)、敷 迅速できめ細かな対応の結果と捉えてい
マット5,330人分(充足率56%)を分散備 る。
蓄 して お り 、平 成 3 3 年 度 末 の 充 足 率 問②-⑵ ▶ 今後の相談体制の強化につい100％を目指している。また、小中学校に て伺う。
答 ▶▶▶
ついては、備蓄品を初め、ユニバーサルト
これまでも、家 庭 児童 相 談 員
イレ、飲料水、小型発電機等を配備し、さ や母子父子自立支援員をそれぞれ1名配らに、民間企業等と災害時における飲料 置し、対応しているところであるが、引き水や仮設トイレ等を確保する協定を締結 続き迅速で適切な支援に繋がるよう、ワし、必要となる物資の備蓄、調達に努めて ンストップ化に努めながら、相談体制の更いる。
なる充実を図りたい。
2017.11.1

いみず市議会だより

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特別委員会

本会議で委員会に付託された主な議案の審査内容や所管事務の報告事項に関する概要を紹介します。

決算特別委員会

議案2件及び認定7件をいずれも可決（認定）すべきものとしました。

平成28年度の各会計の決算等を審査するため、決算特別委員会を設置し、8名の委員を選任しました。
【委員長】
【委 員】

高橋
瀧田

久和
【副委員長】 不後昇
孝吉 、石黒 善隆 、吉野 省三 、伊勢司 、古城

克實 、赤江寿美雄【一般会計】
ネーミングライツなど有料広告のさらなる取組を。
問

平成28年度における、HPバナー広告や体育館等のネーミングライツなどの有料広告収入の合計額は。また、これまでの広告収入の推移について伺う。
有料広告は、企業の宣伝になるとともに、市の収入に繋がることから、今後も、新規事業や既存事業の見直し等も含めて、取組んでほしい。

答

28年度は、広報誌等の広告も含め 11,614,250円であった。27年度と比較すると50万円程減少しているが、これは、年度により、封筒印刷など広告媒体の数にバラつきがあるからである。
28年10月からは、庁舎1階に広告付きの行政情報放映モニターを設置し、広告収入を受入れており、こういったものをさらに活用していきたい。

【国民健康保険事業会計】県単位化後、国保税額はどうなるのか。
問答

平成30年度から県単位化となるが、本市の国保税額は増加するのか。
また、国民健康保険事業財政調整基金の活用方法について伺う。
県単位化によって、国保税が上がらないよう、県と各市町村が協議を重ねているところである。
また、基金については、安定した国民健康保険事業の財政運営のため、国保税が急激に増加する場合に、激変緩和措置として収支補填に活用することを検討している。

【下水道事業会計】使用料収入を確保するため、より一層の不明水対策を。
問年間の処理水量のうち、有収水量を除くと、300万㎥も不明水がある。下水道管路施設の長寿命化も大事であるが、使用料収入を確保するためには、もっと積極的な不明水対策が必要だ
と考える。

答

市の下水道ビジョンでは、平成35年度までの有収率の目標を81％としている。今後は、公共ますからの浸透状況調査を行うなど、不明水対策を講じていきたい。
※有収水量…下水道で処理した汚水のうち、使用料収入の対象となる水量※不 明 水…汚水施設に侵入する、地下水や雨水などの水量（汚水処理水量－有収水量）7

いみず市議会だより

2017.11.1

特別委員会

本会議で委員会に付託された主な議案の審査内容や所管事務の報告事項に関する概要を紹介します。

予算特別委員会

議案１件を可決すべきものとしました。

平成29年度射水市一般会計補正予算（第2号）（議案第41号）
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ９億8,445万7千円を追加し、予算総額を377億1,043
万8千円とするもの。
問
答

問

本市の財政力指数は年々低下しているが、このことについて市の考えは。
本市の指数は、平成29年度 0.64、合併時の17年度 0.65、最も高いのは20年度の0.75である。財政力指数が低下している理由として、基準財政需要額の増加分が基準財政収入額の増加分を上回ったことで、特に、基準財政需要額の増加については、これを算定するための単位費用の引上げや社会福祉費の増加、さらに合併特例事業債等の借入にかかる元金償還開始（交付税算入額の増）によるものが主な要因であると考える。
財政力指数の低下のみに着目するのではなく、財政の健全化判断比率である、実質公債費比率や将来負担比率（いずれも平成21年度から毎年度改善している）も注視していく。

定住促進対策として実施している住宅等支援事業について、その実績を伺う。

答

今年度の補助実績は、若者世帯の定住を図るため、新婚世帯、子育て世帯及び転入世帯の賃
貸住宅家賃を一部助成する「若者世帯定住促進家賃補助事業」については７件、空き家の発生防止や定住人口の増加を図るため、三世代同居住宅の増改築工事費を一部助成する「三世代同居住宅支援事業」は６件、良好な住環境の形成を図るため、市の指定する宅地の購入費を一部助成する「指定宅地取得支援事業」では12件の申請があった。
定住促進の観点から一定の成果が上がっているものと認識している。

問

今回の補正予算に計上されている、射水おおぞら保育園の病児保育室の改修工事の概要につ
いて伺う。

答

現在の病児保育室の受入定員は2名であり、複数の児童を受入れる場合には、病状によって、他の児童への感染に配慮し、受入を断ることもあった。このことから、5名程度の受入が可能となる新たな病児保育室を園舎南側に整備する計画である。
今回、新たに整備する病児保育室については、感染の防止対策として他の健康な児童への感
染に特に配慮した施設となるよう、別棟で木造平屋建て約41㎡の専用居室を設け、保育室、隔離室、安静室、給湯室、トイレ、シャワー室等を整備するものである。
今後もひきつづき、安全、安心な保育環境の充実に努めてまいりたい。

2017.11.1

いみず市議会だより

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常任委員会

本会議で委員会に付託された主な議案の審査内容や所管事務の報告事項に関する概要を紹介します

総務文教常任委員会

所管事務について６件の報告を受けました。

旧新湊庁舎跡地に「まちづくりの核」となる施設整備を。
旧新湊庁舎跡地に複合施設を整備する事業者の募集要項（案）を議会に報告する。今後、募集要項の公表、提案書の受付、審査を経て優先交渉者を決定し、来年４月頃に契約を締結する予定である。
問

地域住民は、これから新湊地区を発展させるための核になる施設が庁舎跡地に建設されることを期待している。跡地利活用の実施方針に関する説明会には14者が参加し、その後、事業者と個別対話を行っているとのことだが、多くの事業者がプロポーザルに参加してくれる手応えはあるのか。

答今後、新湊地区にこれだけの広さを持った土地を新たに求めることは不可能であり、この広い庁舎跡地を活用して、地域のにぎわい創出や、まちづくりの核となる施設を整備したいと考えている。
地域のにぎわいづくりに関する先進事例も参考にしながら、事業者のノウハウを生かした
様々なソフト事業の提案を引き出せるよう個別対話を進めているところであり、多くの事業者にプロポーザルに参加してもらえるよう、募集要項の内容を慎重に検討したい。

通学路の危険個所の確認と安全確保の取組を。
射水市教育委員会では、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、前年度に行った事務の管理及び執行状況について、学識経験者の知見を活用して点検・評価を行っており、このたび、学識経験者の意見を付して報告書としてとりまとめたものを議会に報告し、公表する。
問答

9

児童生徒の通学路の安全対策に取組んでいると報告されたが、具体的な取組内容は。
危険個所があった場合には、しっかりと対策に取組まれたい。
通学路の安全対策については、平成24年度に国からの要請により緊急合同点検を実施し必要な対策を講じてきたが、平成28年度からは、新たに「通学路安全対策推進会議」を組織し、関係機関が一体となって対策に取組んでいる。
危険個所の点検から対策までのPDCAをしっかりと行うため、「通学路交通安全プログラム」を策定し、このプログラムに基づいて実施した合同点検により、対策を要すると思われる
危険個所が43か所見つかったため、改善に取組んでいるところである。物理的な安全対策が難しい箇所については、学校で児童生徒への安全指導を行っている。

いみず市議会だより

2017.11.1

民生病院常任委員会

議案４件を可決すべきものとしました。
所管事務について10件の報告を受けました。

平成29年度射水市病院事業会計補正予算（第１号）（議案第45号）
あらかじめ契約行為が必要となる診療材料（病院で使用する注射器やカテーテルなどの医療材
料）物流管理及び調達管理業務委託について、平成30年度からの契約手続きを進めるため、債務負担行為の期間及び限度額を設定するもの。
問
答

診療材料の調達や管理はどのように行われているのか。
業者に購入から管理まで委託し、業者が安く一括購入したものを病院が使用した分だけ支払う仕組みとしている。このことで病院は無駄な在庫を抱えることなく、かつ安く利用できている。

足洗老人福祉センターの民間活力導入に係る対話（サウンディング）型市場調査の実施について
足洗老人福祉センターは市の「公共施設の統廃合方針」の中で、温泉施設の有効活用ができる民間への売却や民間活用を図るという方針が示されている。そこで対話（サウンディング）型市場調査（民間事業者から広く意見・提案を求め、「対話」を通じて新たな施設活用のアイデアや課題等を把握する、市場調査の一手法）を実施し、民間活力導入に向けた様々な可能性を調査する。その調査結果をもとに同センターの今後の在り方を決定し、意見や提案を踏まえた事業者公募要項を作
成の後、事業者を公募するものである。
問

民間事業者からの意見や提案が特定の事業者しか対応できないようなものの場合、それを公募要項に反映すると特定の事業者ありきの公募となってしまい、公平性が保たれないのではないか。

答

意見や提案を参考に幅広い事業者が応募できる公募要項を作成し、特定の事業者のみとならないよう配慮する予定である。

特別養護老人ホームの入所待機者の推移について●待機者の状況
射水市内希望者
平成28年４月（248人） 平成29年４月（266人）●平成28年４月１日現在の自宅待機者（107人）のうち、
平成29年４月１日現在の特別養護老人ホーム入所者（28人）→ 特別養護老人ホーム入所者（28人）の入所までの待機期間１年以内（19人）、１～２年（４人）、２～３年（４人）、３年以上（１人）
問
答

入所までの期間にばらつきがあるのはなぜか。
入所希望者は入所したい施設に申し込むことになるが、施設では富山県の入所指針に基づき、入所検討委員会を開き、本人の状態や家族の状況等を勘案し、優先順位をつけ入所者を決定している。また、施設により空き状況が異なるため、入所までの期間にばらつきが生じるものである。

2017.11.1

いみず市議会だより

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常任委員会

本会議で委員会に付託された主な議案の審査内容や所管事務の報告事項に関する概要を紹介します

産業建設常任委員会

議案１件を可決すべきものとしました。
所管事務について５件の報告を受けました。

射水市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について（議案第46号）
農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員会 会長及び委員の月額報酬額に、「農地利用最適化事業分」を追加するもの。
●農業委員月額報酬（平成29年12月18日～）[会長] 20,000円＋農地利用最適化事業分37,000円以内（活動実績に応じて交付）[委員] 15,000円＋農地利用最適化事業分37,000円以内（〃）
問

現在の農業委員25名の平均年齢及び他市の農業委員の状況は。また、女性委員について、どのように考えているのか。

答

平均年齢は、65歳～70歳の間であると思う。他市も同じくらいである。
今回、国の法律改正により、若者や女性の農業委員の選出も求められていることから、現在の女性委員は2名であるが、募集の説明の際には、若い方や女性委員の推薦等をお願いしており、期待している。

ふるさと納税

返礼品の見直しについて

総務省からの返礼品の調達価格を３割以下とする通達を受け、８月から、新しいふるさと納税のパンフレットを作成した。これに併せ、寄附区分も見直し、利用者が特産品（返礼品）を選びやす
いよう配慮した。また、「ほたるいか」や「のどぐろ」などの特産品を充実させ、射水市の魅力を
より多くの方にPRするものである。
●見直し内容[寄附区分] ５区分→12区分（「１万円以上」～「15万円以上」）[返礼品数] 48品目→61品目
問答

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寄附金額で一番多い区分は。また、一番人気のある特産品は何か。
一番多い寄附区分は「１万円以上」である。また、昨年度、特産品で一番選ばれているのは、やはり「ベニズワイガニ」関連の商品であった。
新しいパンフレットになった８月の寄附金額及び件数を昨年度８月と比較すると、寄附金額
は40％減、件数は30％減となっているが、寄附額等の減少は、全国的な傾向である。

いみず市議会だより

2017.11.1

議会通信● 射水市議会基本条例を制定しました ●９月定例会において、「射水市議会基本条例」を制定しました。この条例は、議会に関する他の条例・規則の最上位に位置する最高規範であり、射水市議会の目指す姿を示すものです。

昨年の12月定例会で「議会基本条例に関する特別委員会」及び専門的に検討を進めるための「専門部会」を設置し、これまでに５回の全体委員会、９回の専門部会を開催し、条例の内容について検討を重ねてきました。

また、７月31日から８月30日までの1か月間、パブリック・コメントを実施し、市民の皆さんからの意見を反映した条例となっています。
射水市議会は、これまでも積極的に情報公開に取組み、議会活動の透明性を高めてきま
したが、この条例の制定を機に、議員は、より積極的に、より公明盛大に議会活動を行
い、市民の意見を議会審議に反映していかな
ければなりません。

新しい条例のもと、「市民に開かれた信頼される議会」を目指し、全ての議員が心を一つにして取組んでまいります。

射水市ホームページで、「射水市議会基本条例（解説付き）」
を公開しています。こちらもご覧下さい。

射水市議会

編集後記

高橋

検 索

久和 議会広報編集委員長

今、９月定例会におきまして「射水市議会基本条例」を制定しました。
第22条では「広報委員会」の設置について記しており、これまでは、「議会広報編集委員会」として議会だよりの編集を中心に活動してきましたが、これからは広報紙に加えインターネットの活用等の検討を進めるとともに、「議会報告会」の開催や「情報公開」のあり方についても協議していくこととなります。
これからも市民の皆さんに分かりやすく、より幅広い広報活動及び情報発信に努めなくてはいけないものと感じております。
今後とも、議会だより及び議会に関する情報について、ご意見、ご要望をお寄せください。
［委員長］高橋 久和 ［副委員長］島 正己
員］竹内美津子、中村 文隆、石黒 善隆、瀧田 孝吉、吉野 省三、山崎 晋次●議会広報編集委員会 ［委次の定例会は12月
会期日程は、決定次第ホー
ムページに掲載いたします。
く わ し く は、 議 事 調 査 課（Tel：51-6610）までお問い
合わせください。

９月定例会傍聴者数（本会議）
8月31日（木） 7人
9月 6日（水） 6人
7日（木）15人
22日（金）17人

合計45人

皆さんの傍聴をお待ちしています。ご希望の方
は、議会開催日に本庁舎
５階・議会事務局までお越しください。