法規・基準などからみた
シックハウス・シックスクール
12 Feburary 2004
チルチンびと地域主義工務店 様勉強会
於）風土社

勉強会講師
東 賢一
1

講義の概要
1.
2.
3.
4.
5.

シックハウス症候群について
健康障害の現状
化学物質による健康リスクとその管理
室内空気中の化学物質汚染の実態
シックハウス対策に係わる法規・基準

2

１．シックハウス症候群について
1.1 歴史的経緯
1.2 シックハウス症候群とは
1.3 主な発症要因
1.4 他の病態との関連性
3

歴史的経緯1970年代 食器戸棚の合板、衣料処理 z建築物衛生法
剤のホルムアルデヒド問題 z有害物質を含有す
日用品の化学物質と健康影 る家庭用品の規制
響に関する研究（豊川ら）
1980年代 室内ホルムアルデヒドとVOCの小規模実態調査（松村、林、三谷ら）

家具中のホルムアルデヒ
ドの実態調査（佐藤ら）
家庭用品から発生する
室内VOCの実態調査

z住宅の省エネ基準
zJIS、JASのホルムル
デヒド放散量基準zクロルデン類が 製造･輸入･使用禁止(1986)

（深堀ら）
4

1992〜1994 ビルの室内ホルムアルデ
ヒドとVOCの大規模調査（国立公衆衛生院）

1995〜1998 建材、機材等のVOCに関 z健康住宅研究会（1996〜1997）
する実態調査zホルムアルデヒド室内（国立公衆衛生院）
ホルムアルデヒドの大規 濃度指針値(1997)
模調査（国立衛研）
居住環境中のVOCの大規模調査（国立衛研）
1999〜2003 居住環境中のホルムア zJIS,JIS放散量基準改訂
ルデヒドとVOCの大規模 z13物質室内濃度指針値
調査
z品確法、改正建物衛法（室内空気対策研究会）
z改正建築基準法z地域保健法の指針改訂
5アレルギー疾患
免疫反応による
生体への傷害シックハウス症候群
シックビルディング症候群
発症が建物の中に限られる

化学物質過敏症 (CS)
多種化学物質過敏症 (MCS)
化学物質への曝露が原因

慢性疲労症候群(CFS)

医学上原因
不明の病態
Medically unexplained Diseases

結合繊維筋痛症(FM)6Environmental Health Perspectives, Vol. 110, Sup 4, pp591-677, 2002をもとに加筆 （東）シックハウス／シックハウス症候群／シックビルディング症候群−厚生省 (2000)−
住宅の高気密化や化学物質を放散する建材・内装材の使用等
により、新築・改築後の住宅やビルにおいて、化学物質による
室内空気汚染等により、居住者の様々な体調不良が生じている状態が、数多く報告されている。症状が多様で、症状発生の仕組みをはじめ、未解明な部分が多く、また様々な複合要因が考えられることから、シックハウス症候群と呼ばれる。

厚生省, シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会中間報告書−第１回〜第３回のまとめ, 2000年6月29日

7シックビルディング症候群の定義−WHO 欧州 (1982)−
眼、鼻、のどへの刺激

皮膚の紅斑

頭痛、咳、気道の病
気に感染しやすい
非特異的な過敏症

粘膜や皮膚の乾燥感

精神的疲労

しゃがれ声、喘鳴、そう痒

吐き気、めまいWHO Europe, Indoor Air Pollutants: exposure and health effects, EURO Reports and Studies 78, (1982)

8

シックハウス症候群の診断基準の一例
z健康障害発生の確認
室内空気汚染が原因と考えられる健康障害が発生していることz建築物と症状との関連性の確認
建築物の空気汚染場所から離脱、あるいは汚染原
因物質の除去により症状が軽減あるいは消失し、症状の再現性があること
z室内空気汚染の確認
室内空気汚染因子が健康障害を引き起こす程度に存在することが測定により証明されること
内山巌雄: シックハウス問題の研究の動向（医学系）, 第3回保健医療科学セミナー, 国立保健医療科学院, 2003年9月26日

9

発症要因
−室内空気質に影響する因子−
化学的

無機物

気体（ＣＯ２、ＮＯ２、ＳＯ２）、液体、粒子（鉱物）

有機物

揮発性物質（ホルムアルデヒド、殺虫剤）
粒子状物質（ばい煙、たばこ煙）

生物的

物理的

細菌

ウィルス、バクテリア、菌類、かび、原生動物

植物

種子植物（花粉）人類学

ダニ（ハウスダスト、ダニ）、虫（蚊、ゴキブリ）

その他

げっ歯動物（ラット、マウス）、ペット（皮膚片、毛）変性

温度、湿度（粘膜乾燥）、光、音

不変性

電磁場、電離放射線（ラドン）

Crowether, D, Building and Health, Ph. D. Thesis, University of Cambridge, UK, (1994)10主な発生源

建築材料

建物に排出

合板、集成材（ホルムアルデヒド、トルエン）

暖房（窒素酸化物、二酸化炭素）

断熱材（スチレン、フタル酸エステル類）

燃焼器具（窒素酸化物、二酸化炭素
一酸化炭素、プロパン、ブタン）
車庫（一酸化炭素、窒素酸化物）

塩ビ系壁紙（フタル酸エステル類）
木材保存剤、防蟻剤（有機リン系、ピレステロイド系化合物）

住宅の気密化と相まって、
室内空気質が変化
生活起因

家庭用品、備品
洗浄剤（テトラクロロエチレン）

たばこの煙（ベンゾ(a)ピレン）

塗料、スプレー（トルエン、キシレン）

炊事等の燃焼（ベンゾ(a)ピレン）

殺虫剤（パラジクロロベンゼン、ピレステロイド系）

飲料水（トリハロメタン）

芳香剤（プロピレングリコール、エチルエーテル）

人、動物（代謝物による揮発性ガス）

家具、絨毯（ホルムアルデヒド、スチレン）
安藤正典、資源環境対策,33(5), 33(8), 1997、その他をもとに作成（東）11化学物質過敏症 (CS)
−厚生省 (2000)−
最初にある程度の量の化学物質に曝露されるか、あるいは低濃度の化学物質に長期間反復曝露されて、一旦過敏状態になると、その後極めて微量の同系統の化学物質に対しても過敏症状を来す者があり、化学物質過敏症と呼ばれている。
化学物質との因果関係や発生機序については未解明な部分が多く、今後の研究の進展が期待される。
シックハウス症候群
建物の外に出ると症状が軽減あるいは消失する
細菌（カビ、ウィルス、バクテリア）、ダニ、ハウスダスト
ペット（皮膚片、毛）などの生物因子も原因となりうる「快適で健康的な住宅に関する検討会議」報告書（平成１１年１月）
厚生科学研究「化学物質過敏症に関する研究（主任研究者 石川 哲）」（平成８年度）をもとに作成（東）12化学物質過敏症の発症原因
単位：％

自宅の新築・改築

49.1

近隣の新築・改築

3.1

職場の新築・改築

3.9

学校の新築・改築

シックハウスとの関わりが深い

0.4

農薬

8.8

ごみなどの焼却0.4

医薬品・治療

7.0

家具

1.8

自宅のその他の化学物質

3.1

職場のその他の化学物質

7.5

学校のその他の化学物質

0.4

その他

3.1

本人も不明

4.4

回答なし

21.5

0

20

40

60

80

NPO法人化学物質過敏症支援センター: 2001年化学物質過敏症相談窓口事業報告書, 2002年5月

100

13

化学物質過敏症の症状
障害
自律神経
精神
内耳
気道
眼科的
消化器
循環器
運動器
免疫

症状
発汗異常、手足の冷え、易疲労性、頭痛
不安、不眠、うつ状態、不定愁訴
めまい、ふらつき、耳鳴り
咽頭痛、口渇
結膜の刺激的症状、調節障害、視力障害
下痢、便秘、悪心動悸、不整脈、循環障害
筋力低下、筋肉痛、関節痛、振せん
皮膚炎、喘息、自己免疫異常
14

厚生省長期慢性疾患総合研究事業アレルギー研究班：化学物質過敏症パンフレット, August 5, 1997

化学物質過敏症の原因物質
種類

例

化学薬品

殺虫剤、除草剤、抗菌剤、可塑剤など

有機溶剤

塗料、クリーナー、シンナー、芳香剤など

衣料

絨毯、カーテンに含まれる難燃剤、
可塑剤など

金属

貴金属、重金属など

その他

たばこ煙、家庭用ガス、排気ガス
大気汚染物質、医薬品など
15
難波龍人： 建築雑誌、pp26-27, 1998

２．健康障害の現状
2.1 国民生活センター報告
2.2 住宅紛争処理支援センター報告
2.3 化学製品PLセンター報告

16

シックハウスに関連する危害の概要(1)−国民生活センター（2002年）−
400

危害件数（件）

350
300
250

270

200
150

住宅関連
193
家具類や害虫駆除関連など

192 216 193

100
50
0

64

57

56

109 125

1997 1998 1999 2000 2001年度
危害情報からみた最近のシックハウスについて, 国民生活センター, 2002年12月6日

171997年〜2002年9月までの危害情報の内訳
N=1,570件
分類
住宅関連
1,120件件数の内訳
戸建住宅 613件
集合住宅 387件
その他
120件：住宅構成材（畳、壁紙）52件、内装工事等

家具類や 家具・寝具類 144件：ベッド30件、食器戸棚24件、タンス23件
学習机14件、ソファー10件
害虫駆除
関連など 害虫駆除関連 136件：しろあり駆除118件
防虫・殺虫用品 72件：燻蒸剤23件、エアゾール殺虫剤14件
450件
衣類防虫剤
38件：衣類防虫剤11件、pｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ10件
室内装備品
24件：敷物17件、カーテン4件
その他
36件
危害情報からみた最近のシックハウスについて, 国民生活センター, 2002年12月6日

18危害を受けた人の性別、年代、職業
N=1,570件
10歳未満

25 36 123
10歳代以上 1116
20歳代以上116

30

30歳代以上259

40歳代以上

女性
男性
不明
79

178

50歳代以上68215

60歳代以上34

157

70歳代以上58

80歳代以上 8 6
不詳
78

0

56

21

家事
従事
者
47%

その
他
42%

24

80

100

200
300
危害件数（件）

無職
11%

400

危害情報からみた最近のシックハウスについて, 国民生活センター, 2002年12月6日

19

危害内容
皮膚障害
14%

その他
6%

湿疹
かゆみなど
呼吸器障害
22%

咳き込む
息苦しいなど

その他の傷
病及び諸症
状
58%

N=1,570件
症状の主な内訳（複数回答あり）
鼻づまりや眼の刺激 439人
304人
頭痛
114人
吐き気
90人
めまい

危害情報からみた最近のシックハウスについて, 国民生活センター, 2002年12月6日

20シックハウスに関連する危害の概要(2)

相談件数（件）−住宅紛争処理支援センター（2003年）−
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

制度
知見相談
住宅本体
住宅部品
拡大損害（財物）
拡大損害（身体）検査機関照会
リフォーム
その他
2000

2001
年度

2002

相談統計年報, 住宅紛争処理支援センター, 2003年11月

21住宅紛争処理支援センター（2003年）
月別推移

相談件数（件）

60

2000
2001
2002

50
40
30
20
10
0
4 5

6 7 8 9 10 11 12 1月
相談統計年報, 住宅紛争処理支援センター, 2003年11月

2 3

22

シックハウスに関連する危害の概要(3)−化学製品PL相談センタークレーム件数（2003年）−
平成11年度

平成12年度

平成13年度

平成14年度

平成15年度上期

建材

20 建材

28 建材

16 洗剤・洗浄剤

12 生活用品

15自動車用品

13 洗剤・洗浄剤

22 洗剤・洗浄剤

16 自動車用品

10 建材

12

生活用品

12 生活用品

16 殺虫剤

14 接着剤・ 粘着剤

10 洗剤・洗浄剤

8

家具

11 殺虫剤

15 自動車用品

12 生活用品

8 家具

6

防蟻剤

11 家具

14 生活用品

10 家具

7 塗料

6

塗料

9 防蟻剤

12 家具

9 殺虫剤

6 殺虫剤

4

殺虫剤

8 塗料

9 芳香剤・消臭剤

8 繊維製品

5 防蟻剤

4

染毛剤

8 繊維製品

8 接着剤・粘着剤

7 塗料

5 芳香剤・消臭剤

4

入浴剤

8 化粧品

7 塗料

6 防蟻剤

5 自動車用品

3

工業製品

7 芳香剤・消臭剤

7 防虫剤

6 抗菌剤

4 接着剤・ 粘着剤

3

洗剤

7 染毛剤

7 繊維製品

6 染毛剤

4 その他

24

防虫剤

7 その他

81 その他

55 着火剤

4

その他

67

漂白剤

4

芳香剤・消臭剤4その他
総数

188 総数

226 総数165 総数42130 総数

平成15年度上半期受付相談のまとめ, 化学製品PL相談センター, 2003年10月30日
平成14年度活動報告書, 化学製品PL相談センター, 2003年6月

8923

３．化学物質による健康リスクとその管理

3.1 化学物質について
3.2 化学物質による健康リスク
3.3 化学物質のリスクアナリシス

24化学物質について −法律上２つの定義が存在−
人工合成物質狭い概念 （化学物質審査規制法）

元素または化合物に化学反応を起こさせることにより得られる物質
ナフサ

ベンゼン

元素または化合物

スチレン

ポリスチレン

広い概念 （労働安全衛生法、PRTR法）

人工合成物質＋元素＋天然物＋非意図的生成物（鉄、銅など）（ダイオキシンなど）

私たちの周りにあるものは全て化学物質
アメリカ化学会データベース(CAS)登録数：60,550,265 (2004年1月4日時点)
化学物質アドバイザーテキストをもとに編集（東）

25

治療薬
食品添加物
石油、石炭などの燃料
洗剤、化粧品

人工的に合成された物質

化学物質の利用

化学調味料
プラスチックス、紙
コンクリート、金属
セラミックス
農薬、殺虫剤

天然に存在する物質（原油、鉱石、水、酸素、生物など）

26

生活の中の化学物質とその影響化学物質による影響を理解するために

便益

便利で豊かな生活

リスク

人の健康障害
生態系破壊

多種類、大量の化学物質を利用リスクを理解することが重要
27

化学物質の発生源と汚染経路
大気 化学物質

廃棄物処理・処分暴露を理解することが重要

雨
排ガス
浸出水
排ガス

輸送

家庭

排ガス、排水、産業廃棄物
地下水浸出、土壌汚染

化学物質
生活排水
家庭ゴミ

蒸発

暴露

家畜

浸出・流出
（農薬、肥料）

化学 沈殿
物質

製造

濃縮

田畑
社団法人環境情報科学センター、環境汚染と化学物質、加筆（東）28化学物質による影響とリスクについて
リスク：望ましくない結果の起こる確率（頻度）
健康リスク（人の健康）
環境リスク
生態リスク（生態系）

リスク ＝ 有害性 × 暴露量（摂取量）

29

毒とは何かパラケルスス −Paracelsus−（1546）

毒でないものが存在するだろうか？
すべての物が毒であり、毒とならない物はない。
毒でなくするものは、ただ量だけである。

あらゆる化学物質が毒となり得る

30化学物質の体内経路
暴露（Exposure）

食物、水

空気

皮膚接触

吸収（Absorption）

経口

吸入

経皮

分布（Distribution）

体内の各器官への分布

代謝（Metabolism）

体内での分解排泄（Excretion）

糞便

蓄積（Accumulation）
脂肪、骨呼気、尿、分泌物

化学同人、危険は予測できるか (1994)、一部改変（東）31重要なこと化学物質の毒性

影響（反応）

100

50

0

無影響量
(NOAEL)

最小毒性量(LOAEL)
動物実験データ

発がん確率

用量／反応の関係
10010-3

有害性（縦軸）暴露する量（横軸）
どこから暴露しているか
動物実験で得られたデータ範囲

計算により
外挿

10-6

動物実験データ

化学物質の曝露量

化学物質の曝露量

閾値のある化学物質

閾値のない化学物質(遺伝毒性物質の発がん性)32

安藤正典、「室内空気汚染と化学物質」、 資源環境対策, 33 (7), 1997

リスクを理解するためにお酒、塩分など

 有害性が小さくても暴露量が多い
 暴露量が少なくても有害性が大きい

リスクが大きくなる

ダイオキシン、ベンゼンなど

z どれくらいの量で有害になるか （有害性）
z どれくらいの量を暴露しているか （暴露量）
z どこから暴露しているか（暴露経路）
リスクを評価リスクを判定対策を検討

専門的な知識やデータが必要で容易ではない

33

リスクの認知と受容
年間死亡リスクの例（京都大・内山巌雄教授）
項目１億人あたりの死亡率（人）

がんによる死亡
２５０，０００
自動車事故
１０，０００
歩行中にはねられる
３，４００
火災
７２０
航空機事故
２０
雷による事故４年間死亡リスク２．５×１０−３
１．０×１０−４
３．４×１０−５
７．２×１０−６
２．０×１０−７
４．０×１０−８

リスクと便益の比較によるリスクの受容
化学物質アドバイザーテキストをもとに編集（東）34がんによる死亡原因の割合（京都大・内山巌雄教授）
原因
食物
たばこ
アルコール
環境汚染
食品添加物
工業製品

割合（％）

リスク

３５
３０
３
２
＜１
＜１

９．０×１０−４
８．０×１０−４
７．５×１０−５
５．０×１０−５＜２×１０−５＜２×１０−５人によって、リスクの種類によって、回避するか受容するか異なる
化学物質アドバイザーテキストをもとに編集（東）35強くリスクを感じること−イギリス保健省−
z 非自発的なリスク （工場からの排出）z 不公平なリスク （原子力発電所のように局所的）
z 個人の予防措置によって回避できないリスク （大気汚染）z 良く知られてないリスク
z 人工的なリスク （合成化学物質による汚染）z 表面化せず不可逆的な影響を受けるリスク
z 小さな子供、子孫に影響のあるリスク

市民にとって、科学的な安全が安心とは限らない
化学物質アドバイザーテキストをもとに編集（東）36リスクアナリシス
リスク＝有害性×暴露量（摂取量） ：望ましくない結果の起こる確率、頻度
 リスクアセスメント
・ リスクレベルの把握
・ リスクを許容範囲内にできる管理方法の把握有害性の確認
用量／反応データ
人の暴露データ リスクマネージメント
・ リスクを許容範囲内にするための管理手法を採用
・ リスクが許容範囲内にあることを継続して確認

 リスクの保有 ： 法規制や安全基準をクリアー
 リスクの削減 ： 対策によるリスク削減
 リスクの移転 ： 保険などにより他に移転
 リスクの排除 ： 使用をやめる

 リスクコミュニケーション
・ リスクを知り、考え、判断し、共通の問題として行動する

リスクに関する正確な情報を提示・解説し、相手の意見を聞き討議することで相互の意思疎通をはかる → 合意形成が目的ではない

リスクの判定（集団の潜在的リスクのレベル)37

トルエンの指針値策定
用量／反応関係z ヒトに対する発がん性が分類できず、遺伝子傷害性も示さない
z ラットを用いた生殖発生毒性試験で胎児の発育遅滞などの影響を観察
z 労働者における神経行動機能及び自然流産率の上昇
8時間／日、5日／週作業において332mg／m3が最小毒性量(LOAEL)

１日24時間、１週７日間に平均化332（mg/m3）×40/7（hr/day）／24（hr/day）＝332/4.2mg/m3

不確実係数（Uncertainty Factor：UF）
z 個体差：10
z 無毒性量(NOAEL)の代わりにLOAELを使用：10z ヒトの中枢神経系及び生殖発生に与え得る影響：３

UF=300耐容一日摂取量（Tolerable Daily Intake：TDI）
332/4.2(mg/m3)／300＝332(mg/m3)／1260=0.26mg/m3＝260μg/m3
厚生省, シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会中間報告書−第１回〜第３回のまとめ, 2000年6月29日

38

４．室内空気中の化学物質汚染の実態

4.1 関係省庁による実態調査結果
4.2 環境省による健康リスク初期評価結果
4.3 化学物質の室内動態39

ホルムアルデヒド濃度の実態調査−国立衛研 (1997)−
試料数

濃度範囲

平均値

WHOの
指針値超過率個人曝露濃度

326

0.004〜0.260ppm 0.052ppm

20％強

室内濃度

230

0.004〜0.480ppm 0.062ppm

25％強

外気濃度

238

0.001〜0.096ppm 0.008ppm

25％強

個人曝露濃度と室内濃度の相関係数：0.848
40
平成9年度厚生科学研究：化学物質のクライシスマネジメントに関する研究, 1997

一般家屋の揮発性有機化合物の実態調査−国立衛研 (1998)−
調査41物質のうちの上位10物質
140
室内濃度
室外濃度

室内濃度（μg／m3)

120

超過率

化学物質

WHOガイドライン

80

トルエン

60

キシレン

1997年

1998年

２６０ μｇ／ｍ３

６ ％

６ ％

８７０ μｇ／ｍ３

０．３ ％

０ ％

100

40
20

テ

ー
ル
ナ

ノナ

デ
カ
ン

ン
ノナ

トラ

ン
デ
カ

ゼ
ン
ン
ベ

エ
チ
ル

,p-

キ
シ
レ

ン

ン
リ
モ
ネ

ン
α
-ピ
ネ

トル

エ
ン

m

pジ
ク
ロ

ロ
ベ

ン

ゼ
ン

0

室内に発生源

居住環境内における揮発性有機化合物の全国実態調査結果について, 国立医薬品食品衛生研究所S, 199841

国土交通省の全国調査−築1年以内の新築住宅−
室内空気対策研究会による調査結果

指針値超過率（％）／（調査戸数）

化学物質と指針値

H12年度冬

H13年度夏H14年度夏H14年度冬ホルムアルデヒド（0.08ppm）

２８．７％（2,815戸）

１３．３％（1,726戸）

７．１％（1,390戸）

０．２％（502戸）

トルエン（0.07ppm）

１３．６％（2,816戸）

６．４％（1,680戸）

４．８％（1,390戸）

１．７％（118戸）

キシレン（0.20ppm）

０．２％（2,816戸）

０．３％（1,680戸）

０．０％（1,390戸）

０．０％（118戸）

エチルベンゼン（0.88ppm）

０．０％（2,816戸）

０．０％（1,680戸）

０．０％（1,390戸）

０．０％（118戸）

スチレン（0.05ppm）

未実施

１．１％
（1,680戸）

０．０％（1,390戸）

０．８％（118戸）

未実施

９．２％（1,390戸）

１６．３％（502戸）

アセトアルデヒド（0.03ppm）

未実施

42
平成14年度室内空気中の化学物質濃度の実態調査の結果について：国土交通省住宅局住宅生産課, 2003年12月19日報道発表資料

ホルムアルデヒド濃度と体調変化

03

05

07

09

11

13

15

17

19

21

23

0.

0.

0.

0.

0.

0.

0.

0.

0.

0.

0.

厚生労働省
指針値

0.

01

以

下

体調変化発生率（％）

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

ホルムアルデヒド濃度(ppm)
室内空気対策研究会、平成12年度実態調査報告書(2001)43

学校における実態調査結果−文部科学省 (2001)−
数値：厚生労働省の指針値超過率（％）

測定対象化学物質 時期

ホルムアルデヒド

夏期
冬期
夏期

時間帯別
午前

午後

コンピュータ教室20％
4.3％ (12/281） 4.3％ (12/278）
音楽室4.3％
図工室2.3％0%
0.4％ (1/278）
音楽室1.1％
図工室3.4％
1.1％ (3/269） 0.4％ (1/271）
コンピュータ教室1.1％

トルエン
冬期
夏期
冬期
夏期
パラジクロロベンゼン
冬期

キシレン

教室別

1.5％ (4/264）

1.5％ (4/260）

0%
0%
0%
0%

0%
0%
0%
0%

普通教室2.2％
音楽室2.2％体育館2.4％
図工室2.5％
0%
0%
0%
0%

1)夏期：2000年 9月〜10月、冬期：2000年12月〜200113年2月、( ／ )内：厚生労働省の指針値超過箇所数／測定箇所数
2)全国各地の新築・改築(1年程度)、全面改修(1年程度)、築5年程度、築10年程度、築20年程度の学校から各10校、合計50校

44
文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課：学校における室内空気中化学物質の実態調査, 2001年12月21日

化学物質の健康リスク初期評価−環境省 (2002，2003)−
リスクランクＡ

相対的にリスクが高い可能性有り

化合物名・ホルムアルデヒド
・パラジクロロベンゼン
・アセトアルデヒド
・フタル酸ジ-2-エチルヘキシル

Ｂ

リスクはＡより低いと考えられる・キシレン
・クロロホルムなど１３物質

Ｃ

相対的にリスクが低いと考えられる

Ｄ

情報不足によりリスクの判定が
できない

２３物質
２２物質

環境省環境保健部：化学物質の環境リスク初期評価（平成9〜12年度、パイロット事業）の結果について, 2002年1月28日
環境省環境保険部：化学物質の環境リスク初期評価等（第２次とりまとめ）について，2003年1月21日

45

発がん性リスク評価結果
分類−環境省 (2003)−

化合物名・ホルムアルデヒド
・塩化ビニルモノマー

Ａ

相対的にリスクが高い可能性有り

Ｂ

リスクはＡより低いと考えられるＣ

相対的にリスクが低いと考えられるなし

Ｄ

情報不足によりリスクの判定ができない

３物質

・エチレンオキシド

その他、アクリロニトリル、アセトアルデヒド、酸化プロピレン、1,2-ジクロロエタン、
1,3-ジクロロプロペンの５物質が評価候補
環境省環境保険部：化学物質の環境リスク初期評価等（第２次とりまとめ）について，2003年1月21日

46

健康リスクの分類Ａ，Ｂの物質の概要
物質名
ホルムアルデヒド
アセトアルデヒド
p-ジクロロベンゼン
o-ジクロロベンゼン
キシレン
トルエン
アクリロニトリル
n-ヘキサン
1,2-ジクロロエタン
モノクロロベンゼン
クロロホルム

暴露経路
暴露経路に関連する主な用途
吸入（室内、環境）、経口
合板等の接着剤
吸入（室内、環境）
塗料、接着剤等の溶剤の原料
吸入（室内）
衣類の防虫剤、トイレの芳香剤
吸入（室内、環境）
うじ殺し剤、塗料・ワックスの溶剤
吸入（室内、環境）
塗料、インキ、接着剤等の溶剤
吸入（室内、環境）
塗料、インキ、接着剤等の溶剤
吸入（室内、環境）
塗料、接着剤の原料
吸入（室内、環境）
塗料、インキ、接着剤等の溶剤
吸入（室内）
塩化ビニル樹脂の原料
吸入（室内）
塗料、インキ、ワックスの溶剤
吸入（室内、環境）
水道水中のトリハロメタン
経口（飲料水、地下水）
塗料・インキの溶剤
エチレンオキサイド
吸入（環境）
合成樹脂の原料、界面活性剤
塩化ビニルモノマー
吸入（環境）、経口（地下水） 塩化ビニル樹脂の原料
臭化メチル
吸入（環境）、経口
食糧、土壌燻蒸剤
フタル酸ジ-2-エチルヘキシル 経口
軟質塩ビ樹脂等の可塑剤
フェノール
経口
合成樹脂の原料、消毒剤、香料
ヒドラジン
経口
清缶剤（脱酸素、脱炭酸ガス）
1,4-ジオキサン
経口(地下水)
有機合成反応用溶剤
34

室内空気化学汚染物質
化学物質の例

分類

有機ガス状物質 溶剤
トルエン、キシレン、酢酸エチ
揮発型 ルなど希釈溶剤として使用されているもの
拡散型

有機粒子状物質

スチレンなど未反応成分や不純物等が微量に残留−東 (2003)−
挙動
初期に大量に放出されるが、いったん全て放出してしまうと、その後は放出されない。短期放散型
徐々に放出され、夏場など気温の高い
時期は気中濃度が上がる。長期放散型

ホルムアルデヒド、アセトアル
分解
生成型 デヒド

加水分解などの分解反応によって生成するもので、数年経過しても徐々に放出される。長期放散型

昇華型 パラジクロロベンゼン、ナフタレン

固形物が徐々に気化するもので、製品設計上放出期間は長い。

ベンゾ-(a)-ピレンなどの燃焼生成型 多環芳香族炭化水素

粒子状の燃焼生成物

拡散型

フタル酸エステル類、リン酸エステル類
クロルピリホス

気体、あるいは液体が粒子に付着した状態で、徐々に空気中に放出される。
放出期間は長い。長期放散型

燃焼
二酸化窒素、二酸化硫黄、生成型 二酸化炭素、一酸化炭素

主に燃焼にともなって空気中に放出される。

無機粒子状物質 拡散型 カドミウム、アスベスト、グラ
スウール、マンガン、鉛

建材の劣化・分解・密封不足などによっ
48て空気中に放出される。長期放散型

無機ガス状物質

ホルムアルデヒド濃度の経年変化
ホルムアルデヒド濃度

内装材表面平均温度

絶対湿度

0.40

35

G邸

30
25

0.25

20

0.20

15

0.15

10

0.10

指針値

99.1

99.9

99.6

98.1

98.9

98.6

97.1

97.9

97.6

96.1

99.1

99.9

99.6

98.1

98.9

98.6

0
97.1

0.00
97.9

5
97.6

0.05
96.1

室内濃度 (ppm)0.30

温度 (℃)、絶対湿度 (g/kg)

C邸

0.35

測定時期
東 実千代 他４名： 日本建築学会計画系論文集, Vol. 552, pp29-35, 2002.2

49

ホルムアルデヒド気中濃度の温度変化
建材からの放散速度は温度が高くなるほど速い
気中濃度（μｇ／m3）

250
200
150
指針値

100

井上式
実測値
近似曲線
近似曲線

50
0
14

18

22
26
温度（℃）

30

井上式での計算と実測値※実測値は内山ら(2001)

井上式
Ct=C×1.09(t-23)
Ct： t℃の気中濃度
C： 23℃の気中濃度t ： 測定温度50化学物質の室内動態の事例
新築集合住宅の事例
z1997年9月竣工、鉄筋コンクリート造10階建て集合住宅の7階の一戸(3LDK)
z周囲は一戸建て住宅の住宅地
z居間（フローリング）、和室（畳）、寝室（カーペット）、子供部屋（カーペット）
z浴室、トイレ、台所に換気扇が設置
z室内空気中の化学物質濃度の測定（入居後10月〜翌年5月）
化学物質濃度の挙動

汚染源

汚染化学物質新築時に建材や施工材
から放散

ホルムアルデヒド、トルエン、アセト
ン、CFC-11（断熱材の発泡剤）アセト
アルデヒド、エチルベンゼン、キシレ
ン、スチレン

入居後のある時期に濃度が高くなる

居住者による持ち込み

パラジクロロベンゼン（防虫剤、防臭剤）、1,1,1-トリクロロエタン（スプレー缶、クリーニング）

入居後から濃度が向上

その他の生活起因

クロロホルム（水道水）

特定の部位が高濃度

収納棚が高濃度に汚染

ホルムアルデヒド（合板の接着剤）

入居後から経時により濃度が減衰

内山茂久 他２名： 日本建築学会計画系論文集, Vol. 547, pp75-80, 2001.951有機汚染化学物質濃度の経時／経年変化
分類
有機ガス
状物質

使用目的、生成機構

気中濃度の事例報告

出典

希釈溶剤として使用
溶剤
揮発型

竣工直後は気中濃度が高く、４〜５ヶ月で大きく減少し、その後徐々に減少（トルエン、キシレン）

大塚ら（2002）

未反応成分や不純物等が微量に残留

竣工直後からしばらくして夏場の高温時に気中濃度が向上（スチレン、リモネン）

大塚ら（2002）

加水分解などによる分解生成型 生成物

気温の変動と連動しながら徐々に濃度が低下するが、長期にわたり放散が続く （ホルムアルデヒド）

東ら（2000）

昇華型 目的の品質を発現するために使用

防虫剤の入れ替えにより気中濃度が向上 （パラジクロロベンゼン）

大塚ら（2002）

暖房器具や調理時の燃焼
生成型 燃焼、喫煙等

喫煙本数に従い気中濃度が向上（ベンゾ-a−ピレン）高木ら（2002）

拡散型 目的の品質を発現するために使用使用後７年経過しても顕著な気中濃度の低下がなく、気温の高い夏場に高い傾向を示しながら推移（クロルピリホス）

吉田ら（2002）

拡散型

有機粒子
状物質

52

換気量と室内濃度

換気量
Q＝nV

気中濃度
Cr＝C0＋M／Q
外気濃度
C0

放散量
M＝EF・A53気中濃度（mg／m3）

1.0
0.9

放散速度：mg/(m2･h）
0.005
0.02
0.05
0.1
0.5
1.0

0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

換気回数（１／ｈ）
容積：50m3
床面積：20m2
部材面積：85m2

外気濃度：5.3μg/m3（平成13年度東京都平均）
吸着・脱着：なし

54

換気行為別ホルムアルデヒド濃度の推移
夏期の学生寮の居室（約14㎡）での実験値−東ら（2002）−

東ら、日本建築学会学術講演梗概集環境工学Ⅱ, pp937-938(2002)55

室内空気中の化学物質濃度の測定
簡易法 ： 状況判断を行う簡易な手段
z 検知管法
z 検知紙法z 定電位電解法
z 吸光光度法
z テープ式光電光度法

 取扱が容易ですぐに結果が得られる
 妨害ガスの影響等による測定誤差が生じやすい

精密法 ： 学術研究等に用いられる高度な手段
z 高速液体クロマトグラフィー(HPLC)法z ガスクロマトグラフ質量分析（GC/MS）法z AHMT吸光法

 精度の高い数値が得られる
 化学分析に関する知識と熟練技術が必要（4-アミノ-3-ヒドラジノ-5-メルカプト-1,2,4-トリアゾール）

56

ベイクアウト
試験条件

電気ストーブなどにより室温を約３０℃強に加温し、内装建材中の化学物質の蒸気圧と拡散係数を高めることにより、強制的に室内へ放散させる。
→初期発生量の低減、室内濃度の低減期間の短縮得られた知見

出典

竣工後3〜4ヶ月の集合住
ホルムアルデヒド濃度が約30％減衰、TVOCは、10％増大した 野崎ら
宅、33℃、24hr、換気回数
ケースと50％低減化したケースがあった(2000)
約0.5
竣工後2〜4ヶ月の新築住 ホルムアルデヒド濃度が約23〜52％減衰、加熱温度を高めると宅において、約30℃、24 効果増大、VOCに対しては、減衰効果が認められないケース（リ 野崎ら
時間〜72時間、換気回数 バウンド現象）と数十％の減衰効果が認められたケースがあっ (2000)
0.5、0.06
た。ベイクアウトの実施時間を延長することにより効果増大
放散量の差が大きな建材が混在する状況下では、ベイクアウト後
40℃、20hrの小型チャン において、低放散量（アルミ、壁紙、床板）の建材に再吸着したホ 野田ら
バー試験、換気回数0.17 ルムアルデヒドやVOCの放散により、一時的に放散量が大きくな (2000)
る可能性があるため、ベイクアウト直後の徹底した換気が必要
上記と同様の再吸着と脱着による放散量の増大の可能性を確
40℃、24hrの小型チャン 認。換気有りのベクアウトにより建材への再吸着量を低減化可 野田ら
バー試験、換気回数0、0.5 能。建材内部のホルムアルデヒド放散量の低下を確認。TVOCの (2002)
放散はベイクアウト初期に多い
野崎ら
38℃、72hrの小型チャンホルムアルデヒドの減少率16.2％〜46.％
バー試験、換気回数0.8(2002)
オフィスビル、7日間(延べ 7日間(延べ137hr)、約30℃、換気回数1.82のベイクアウトによっ劉ら
137hr)、約30℃、換気回数 て、TVOCｓの初期発生量28％減、基準値までの減衰期間が2957(2002)
1.82
日間短縮可能と推算z 一定の効果が認められるケースがあるが、リバウンド
現象の原因と対策に関する研究が必要
z 建材間の相互作用による二次汚染対策として、ベクア
ウト中の換気回数の確保が必要
z 特に施工事情で出荷直後の建材を高気密住宅などの内装に使用した場合は、初期放散量を早期に低減できる可能性有り58

５．シックハウス対策に係わる法規・基準

5.1 関係省庁の動向
5.2 建材規格の動向

59

シックハウス対策に係わる法規や基準
 法律
z 基準、指針−近年制定または改正されたもの−

建築物
z 室内濃度指針値
 建築基準法

住宅

建物外
 農薬取締法

家庭用品

労働現場
z 職域におけるホルムアルデヒド濃度低減指針

 住宅品質確保促進法

 家庭用品規制法

建材

特定建築物

地域保健活動z 日本工業規格(JIS)z 日本農林規格(JAS)z 新建築技術認定
z BL認定基準
z ISM
z SVz 室内環境配慮マーク

 建築物衛生法学校
z 学校環境衛生の基準

 地域保健法60

室内濃度指針値（厚生労働省）
主な排出源
室内濃度指針値：μg/m3
ホルムアルデヒド
100（0.08)
合板、接着剤
トルエン
260(0.07)
接着剤、塗料キシレン
870(0.2)
接着剤、塗料
パラジクロロベンゼン
240(0.04)
防虫剤
エチルベンゼン3800(0.88)
断熱材、塗料、床材
スチレン
220(0.05)
断熱材、塗料、床材
クロルピリホス1(0.00007)※小児0.1
シロアリ駆除剤
フタル酸ジ-n-ブチル
220(0.02)
軟質塩ビ樹脂、塗料
テトラデカン330(0.04)
接着剤、塗料
フタル酸ジ-2-エチルヘキシル
120(0.0076)
軟質塩ビ樹脂、塗料
ダイアジノン0.29(0.00002)
シロアリ駆除剤
アセトアルデヒド
48(0.03)
合板、接着剤
フェノルカルブ
33(0.0038)
シロアリ駆除剤
ノナナール
41(0.007)暫定値
合板、接着剤
総揮発性有機化合物(TVOC)
400暫定目標値
内装材、家具、家庭用品
化学物質（）内は25℃換算時の体積濃度ppm

37室内濃度指針値の在り方
保健及び公衆衛生上の見地
室内空間における生活の質(QOL)の保証
住居（戸建、集合住宅）、オフィスビル（事務所、販売店など）、病院・医療機関、学校・教育機関、幼稚園・保育園、養護施設、高齢者ケア施設、宿泊・保養施設、体育施設、図書館、飲食店、
劇場・映画館、公衆浴場、役所、地下街、車両、その他供給側と居住者／消費者の責任関係の見地
z 快適で汚染のない室内空間の提供（供給側）
z 室内空気汚染化学物質に関する情報提供（供給側）
z 供給側の情報を知る権利（消費者）
z 供給側が提供する空間を選択する責任（消費者）
z 自分自身の住まい方によって起こる汚染に対する責任（消費者）
z 小児、高齢者、妊婦などへの有害な曝露の未然防止と徹底管理
厚生省, シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会中間報告書−第4回〜第5回のまとめ, 2000年12月22日

62改正建築基準法

2003年7月1日施行

居室を有する建築物に対する化学物質の規制
対策Ⅰ：内装仕上げ
F☆☆☆の場合、床面積の2倍まで
F☆☆☆☆の場合、制限なし

対策Ⅲ：天井裏など

排気＊建材はホルムアルデヒドの放散が少ない順にF☆☆☆☆、
F☆☆☆と等級が付けられる。
（JIS、JASの頁参照）

給気

排気

次のいずれか①建材：F☆☆☆以上②気密層、通気止め③天井裏などを換気

給気
クロルピリホス使用禁止

対策Ⅱ：換気設備
換気回数０．５回／ｈの２４時間換気システ
ム等の機械換気設備
を設置＊換気回数0.5回／ｈとは、
1時間あたりに家屋の空気の半分が入れ替わることをいう。
63

ホルムアルデヒド発散建築材料の分類
ホルムアルデヒドの発散速度注1）［μg/(m2･h)］5以下

建築材料の区分
規制対象外

対応規格

内装仕上げ
の制限注2）

JIS,JASのF☆☆☆☆
制限なし(旧F0.3)

5〜20以下

第３種ホルムアルデ JIS,JASのF☆☆☆
ヒド発散材料(旧E0, Fc0, F0.5)

使用面積の
制限

20〜120以下

第２種ホルムアルデ JIS,JASのF☆☆
ヒド発散材料(旧E1, Fc1, F1.5)

使用面積の
制限

120超

JIS,JASのF☆
第１種ホルムアルデ（旧E2, Fc2, F3.0）
ヒド発散材料
無等級

使用禁止

注1) 測定条件：２８℃・５０％RH、ホルムアルデヒド濃度０．１ｍｇ／ｍ３
注2) 建築物の部分に使用して５年以上経過したものは使用制限なし
規制対象となる建築材料は次の通りで、原則としてJIS、JASまたは国土交通大臣認定による等級付けが必要となる。

木質建材（合板、木質フローリング、パーティクルボード、MDFなど）、壁紙
ホルムアルデヒドを含む断熱材、接着剤、塗料、仕上げ塗剤など

64

ホルムアルデヒド発散材料の使用面積制限と換気回数の基準
第2種・第3種ホルムアルデヒド発散材料の使用面積制限 換気回数の基準
居室の種類
住宅等の
居室注１）
上記以外の
居室注２）

N2

N3

0.7回/ｈ以上

1.2

0.2

0.5回/ｈ〜0.7回/ｈ未満

2.8

0.5

0.7回/ｈ以上
0.5回/ｈ〜0.7回/ｈ未満

0.88
1.4

0.15
0.25

0.3回/ｈ〜0.5回/ｈ未満

3

0.5

換気回数

居室の種類
住宅等の居室*
上記以外の居室*

換気回数
0.5回／h以上
0.3回／h以上

注1） 住宅の居室、下宿の宿泊室、寄宿舎の寝室、家具、その他
これに類する物品の販売業を営む店舗の売り場。
注2） 学校、オフィス、病院など他の用途の居室が全て含まれる。
S2 ：第2種ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散建築材料の使用面積
面積計算式
N2S2+N3S3≦A S3 ：第3種ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散建築材料の使用面積
A ：居室の床面積65

住宅品質確保促進法−住宅の品質確保の促進等に関する法律 −2000年4月1日施行

住宅性能表示制度① 地震などに対する強さ ⑧ 遮音対策（音環境）② 火災に対する安全性⑦ 窓の面積（光・視環境）③ 柱や土台などの耐久性⑤ 省エネルギー対策（温熱環境）⑥ シックハウス対策（空気環境）⑨ 高齢者等への配慮④ 配管の清掃や取り替えの容易さ※①②④⑥⑦⑨は既存住宅でも表示可能

z 第三者機関（指定住宅性能評価機関）による住宅の性能評価
z 指定住宅性能評価機関により交付された住宅性能評価書を添付して住宅の契約を交わした場合などは、その記載内容が契約内容として保証z 本制度の利用は、住宅供給者または取得者が任意に選択

66空気環境に関する項目−住宅品質確保促進法−

ホルムアルデヒド対策（内装仕上げ、天井裏等の建材）の表示
使用建材の表示
 製材
無垢材など
 特定建材
木質建材、壁紙、塗料、接着剤、断熱材など
 その他の建材

特定建材のホルムアルデヒド発散等級の表示
z 等級３ ： JIS, JASのF☆☆☆☆
z 等級２ ： JIS, JASのF☆☆☆ (旧E0, Fc0)z 等級１ ： JIS, JASのF☆☆ (旧E1, Fc1)
※最も発散速度が大きい建材の等級

換気設備の有無の表示
z 居室の換気対策 → 機械換気（換気回数0.5回／h以上）の有無
z 局所換気対策→ 「機械換気設備」、「換気のできる窓」の設置の有無（便所、浴室、台所）
室内の化学物質濃度の表示
z 測定対象化学物質
ホルムアルデヒド（必須）、アセトアルデヒド（任意）、トルエン（任意）、キシレン（任意）、
エチルベンゼン（任意）、スチレン（任意）z 表示項目
化学物質名称、濃度、測定器具、採取年月日時、採取温湿度、居室の名称、天候、日照、換気
67
採取者、内装仕上げ工事の完了日

学校環境衛生の基準
定期検査

2002年2月5日改訂、同年4月1日適用開始
定期検査項目

改訂前

温度
相対湿度
二酸化炭素
一酸化炭素
気流
浮遊粉塵
落下細菌
熱輻射
換気回数

基準値
望ましい：冬季10℃以上、夏期30℃以下
最も望ましい：冬季18〜20℃、夏期25〜28℃
30〜80%が望ましい
1500ppm以下が望ましい
10ppm以下が望ましい
0.5m／秒以下が望ましい
30.1mg／m 以下が望ましい
平均10コロニー／教室以下が望ましい
黒球／乾球の温度差５℃未満が望ましい
2.2回／hr以上（幼稚園、小学校）
3.2回／hr以上（中学校）
4.4回／hr以上（高校）※40人在室180m3の教室

追加

ホルムアルデヒド（夏期が望ましい） 100μg／m3以下であること
トルエン
260μg／m3以下であること
キシレン（必要時）
870μg／m3以下であること
3
パラジクロロベンゼン（必要時）240μg／m 以下であること

68検査回数 z 毎学年１回（著しく低濃度なら次回から省略可）
検査場所 z 普通教室、音楽室、図工室、コンピューター室、体育館等の必要な場所
z 授業を行う時間帯に通常の授業の状態
z 児童がいない場合は窓等を閉めた状態
z 部屋の中央、机上の高さで測定
事後措置 z換気の励行、発生原因の究明、発生抑制措置
臨時検査
学校用備品搬入時、新築・改築・改修時には濃度が基準値以下であることを確認させた上で引渡しを受ける
69

改正建築物衛生法−（改正）建築物における衛生的環境の確保に関する法律−
改正政省令2003年4月1日施行

主な改正点
z 特定建築物における「１０％除外規定」の撤廃
z 「ホルムアルデヒドの量」の建築物環境衛生管理基準への追加
z ねずみ等の防除方法等の見直し

70

特定建築物の範囲−改正建築物衛生法−

特定用途の延床面積Ａ
興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館
美術館、遊技場、店舗、事務所、旅館等
特定用途以外の延床面積Ｂ
共同住宅、診療所、電気通信施設等
改正前A≧３，０００㎡（学校は８，０００㎡）
Ｂ／Ａ×１００≦１０％

改正後
A≧３，０００㎡（学校は８，０００㎡）
Ｂ／Ａ×１００≦１０％71

ホルムアルデヒドの管理基準−改正建築物衛生法−

z ホルムアルデヒドの管理基準値
０．１ｍｇ／ｍ３以下
z 測定時期
特定建築物の建築、大規模の修繕、大規模の模様替えを行い、それから使用開始後の最初の夏期６月〜９月に測定
z サンプル採取場所： 各階毎の任意の居室
時間帯： 通常の使用時間
位置： 居室中央部の床上０．７５ｍ〜１．２ｍの高さ
72
採取時間 ： ３０分間

ねずみ等の防除方法−改正建築物衛生法−

z 清掃
日常行う清掃以外、１回／６ヶ月の大掃除z ねずみ等の発生場所、生息場所の調査
１回／６ヶ月
z 防除
調査結果に基づき必要な措置を行う
殺虫剤等を使用する場合は、薬事法の承認を得た薬剤
73

製品安全データシート(MSDS)−Material Safety Data Sheet−
製造

流通

使用（二次製造）

流通

MSDS
事業者が製品の譲渡等を行うに際し、相手方に対してその製品の性状及び取扱いに関する情報を提供

MSDS交付義務を定めた法令
z 化学物質管理促進法(PRTR)z 労働安全衛生法
z 毒物及び劇物取締法

74

各法令におけるMSDS交付義務の概要
項目

PRTR

労働安全衛生法

毒物及び劇物取締法

義務化施行日交付義務化の目的

2001年1月1日
相手方における、指定物質の環境への排出量及び移動量の把握と届出、及び化学物質管理の改善を行うための情報提供
対象物質の含有量が１重量％以上 (金属･シアン換算
後、特定第一種は0.1重量％以上)の製品2000年4月1日
相手方において取り扱う労働者の健康障害防止のために実施する、労働者に対する教育や暴露防止策実施のための情報提供
対象物質の含有量が１重量％以上の製品(金属換算しない)

2001年1月1日
相手方における、保健衛生上の危害防止措置(飛散等防止、廃棄、応急措置など)のための情報
提供

対象外製品

1)取扱過程で固体以外の状
態、粉状、粒状にならない
製品2)指定物質が密封されて取り扱われる製品
3)一般消費者の生活用品
4)再生資源、廃棄物

1)一般消費者の生活用品
2)薬事法の医薬品､医薬部外品､化粧品
3)農薬取締法の農薬
4)取扱過程で固体以外の状態
粉状、粒状にならない製品
5)対象物質が密封状態で取り扱われる製品

1)一回に200mg以下の劇物を販売､授与する場合
2令別表第一上欄の物を生活用に使う一般消費者に販売､授与
する場合
3)塩化水素又は硫酸を含有する
住宅用液状洗浄剤4)DDVPを含有する衣料用防虫剤

提供すべき情報（抜粋）

1)製品名、化学物質の名称・含有量、性質、安定性、反応性
2)取扱、保管、廃棄、輸送上の注意
3)有害性、曝露性

1)名称、成分及び含有量、性質
2)取扱上の注意
3)人体への作用

1)名称、成分及び含有量、性質
安定性、反応性
2)取扱、保管、廃棄、輸送上の注意
3)曝露防止措置、保護措置

対象製品

毒物及び劇物に該当する製品(含有量などは物質ごとに異なる
ので、法、指定令で確認)

75

MSDS関連法令と交付対象物質−厚生労働省が室内濃度指針値を定めた化学物質−
化学物質

PRTR

労働安全衛生法

毒劇法

ホルムアルデヒド
アセトアルデヒド
トルエン
キシレン（o-，m-，p-）
クロルピリホスパラジクロロベンゼン
スチレン
エチルベンゼン
フタル酸ジ-n-ブチル
フタル酸ジ-2-エチルヘキシル
テトラデカン
ダイアジノンフェノブカルブ○（第1種）○（第1種）○（第1種）○（第1種）○（第1種）○（第1種）○（第1種）○（第1種）○（第1種）○（第1種）−○（第1種）○（第1種）

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
−
○
○

○（劇物）
−
○（劇物）
○（劇物）
○（劇物）
−
−
−
−
−
−
○（劇物）
○（劇物）76

地域保健法基本指針の改訂2003年5月1日

都道府県、市町村、保健所の具体的な役割
住宅や建築物における室内空気汚染等による健康影響、
いわゆるシックハウス症候群について、知識の普及、啓発を行うとともに、地域住民からの相談等に応じ、必要な措置等を行うこと77

家庭用品規制法
化学物質

用途−有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律 −1974年10月1日施行
対象家庭用品基準

ホルムアルデヒド １）① 繊維製品のうち、おしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、寝衣、手袋、くつした、中衣、外衣、帽子、寝具であって ① 16 ppm
生後 24ヶ月以内の乳幼児用のもの、 ② 繊維製品のうち、
以下
樹脂加工剤
下着、寝衣、手袋、くつした（生後24ヶ月以内の乳幼児用のも ② 75 ppmのを除く）、及び足袋、かつら、つけまつげ、つけひげ又はく
以下
つしたどめに使用される接着剤

メタノール
塩化ビニル

溶剤
噴射剤

DTTB(有機塩素系殺虫剤)

家庭用エアゾル製品
5w/w%以下
家庭用エアゾル製品
検出せず
繊維製品のうち、おしめカバー、下着、寝衣、手袋、くつした、
防虫加工剤
30ppm以下
中衣、外衣、帽子、寝具及び床敷物。 家庭用毛糸。

テトラクロロエチレン
溶剤
家庭用エアゾル製品、家庭用洗浄剤
トリクロロエチレン
溶剤
家庭用エアゾル製品、家庭用洗浄剤
トリス(1-アジリジニル)ホスフィ
防炎加工剤 繊維製品のうち、寝衣、寝具、カーテン及び床敷物
ンオキシド(APO)
トリス(2,3-ジブロムプロピル）
ホスフェイト

防炎加工剤 繊維製品のうち、寝衣、寝具、カーテン及び床敷物

トリフェニルスズ化合物

防菌・防か
び剤

トリブチルスズ化合物

防菌・防か
び剤

繊維製品のうち、おしめ、おしめカバー、よだれかけ、下着、衛生バンド、衛生パンツ、手袋及びくつした。 家庭用接着剤。家庭用塗料。家庭用ワックス。くつ墨及びくつクリーム
繊維製品のうち、おしめ、おしめカバー、よだれかけ、下着、衛生バンド、衛生パンツ、手袋及びくつした。 家庭用接着剤。家庭用塗料。家庭用ワックス。くつ墨及びくつクリーム

ビス(2,3-ジブロムプロピル）ホ
防炎加工剤 繊維製品のうち、寝衣、寝具、カーテン及び床敷物
スフェイト化合物

0.1% 以下
0.1% 以下
検出せず
検出せず
検出せず

検出せず
検出せず

ジベンズ[ａ,ｈ]アントラセン １） 木材防腐剤 ①クレオソート油を含有する家庭用の木材防腐剤及び木材 ① 10ppm
防虫剤中の含有量、 ②クレオソート油及びその混合物で処
ベンズ[ａ]アントラセン
木材防虫剤② 3ppm
理された家庭用の防腐木材及び防虫木材の含有量
ベンゾ[ａ]ピレン
その他：ディルドリン、塩化水素、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、有機水銀化合物、硫酸に基準値有り
1) 2003年10月10日に公表された規制基準案

78

土壌汚染対策法
2002年 5月29日公布：法律第53号、2003年 2月15日施行

自然的原因により有害物質が含まれる土壌は本法の対象外

z 土壌汚染状況の調査◆ 特定有害物質を製造、使用叉は処理する施設の使用が廃止された場合◆ 土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある場合→土地の所有者が調査、120日以内に都道府県知事に報告
敷地面積300㎡以下かつ地下水が飲用に利用されていない場合は経過措置として調査対象外

z 指定区域の指定・台帳の調製◆ 汚染が基準に適合しない区域の指定・閲覧

z 健康被害の防止措置◆ 汚染の除去等の措置命令（都道府県知事）◆ 土地所有者は汚染除去等の措置費用を汚染原因者に請求可能◆ 土地の形質変更の届出及び計画変更命令79特定有害物質−土壌汚染対策法−

分類

調査対象物質

四塩化炭素
テトラクロロエチレン
1,2-ジクロロエタン
1,1,1-トリクロロエタン
第１種特定有害物質 1,1-ジクロロエチレン
1,1,2-トリクロロエタン（揮発性有機化合物） シス-1,2-ジクロロエチレン
トリクロロエチレン
1,3-ジクロロプロペン
ベンゼン
ジクロロメタン

試料採取等の方法
土壌ガス調査（土壌ガス調査で有害物質が検出された場合は深部の土壌の溶出量を調査）

カドミウム及びその化合物
鉛及びその化合物
六価クロム化合物
第２種特定有害物質
砒素及び化合物
土壌溶出量調査
シアン化合物
ふっ素及びその化合物 土壌含有量調査（重金属等）
水銀及びその化合物
ほう素及びその化合物
セレン及びその化合物
シマジン
第３種特定有害物質 チオベンカルブ
チラウム
（農薬等）
ポリ塩化ビフェニル

有機りん化合物（パラチオン、メチルパラ
土壌含有量調査
チオン、メチルジメトン、EPN）
80

健康増進法http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/topic/law/index.html

２００２年８月２日公布：法律第１０３号
２００３年５月１日施行

目的−国民保健の向上−
z「健康日本２１」を中核とする国民の健康づくり及び疾病予防の積極的な推進
z国民の健康の増進の総合的な推進に関する基本事項を定める

第二節 受動喫煙の防止
第２５条
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
81

住宅地等における農薬の使用について
2003年9月16日農林水産省通知15農安第1714号
農薬取締法に基づく省令（平成１５年農林水産省・環境省令第５号）第６条

１．住宅地等に近接する公園や森林等の病害虫の防除は、可能な限り農薬を使用しない（剪定、捕殺）方法を使用。
２．住宅地内及び住宅地に近接した農地の防除時は、病害虫に強い作物や品種の栽培や病害虫の発生しにくい土作り等による農薬使用の回数及び量を削減。
３．農薬を使用する場合の遵守事項
1) 散布区域の最小限化
2) 近隣に影響が少ない天候の日や時間帯の選定
3) 周辺住民への説明
4) 農薬散布内容の記録

82

職域におけるホルムアルデヒド濃度低減のためのガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/03/h0315-4.html

項目
気中濃度の指針値
濃度測定

濃度低減措置

就業上の措置事業者が講ずべき措置
0.08ppm以下
ホルムアルデヒド蒸気が発散しているおそれがある場合
・中央付近の床上50cm〜150cm
・通常の作業時間中

2002年3月15日策定

特定作業場
0.25ppm以下(1)発散源に近接した作業
発散源ごと、最もホルムアルデヒド濃度が高くなると思われる作業時間に作業が行われる位置で測定(2)発散源から離れた場所での作業
・中央付近の床上50cm〜150cm
・通常の作業時間中(3)設備の新設、更新、作業方法の変更時等
ア 換気装置の設置又は増設
ア 代替物質への変更
イ 継続的な換気の励行
イ 設備の密閉化
ウ 発散源の撤去又は交換
ウ 遠隔操作の導入
エ 発散源のコーティング等の封エ 局所排気装置、プッシュプル型換気装置
じ込め措置又は有効な吸着又は全体換気装置の設置
剤等の使用
オ 発散しにくい使用条件への変更
カ 作業工程又は作業方法の変更
キ 有効な吸着剤等の使用＊0.25ppmを超える場合には、有効な呼吸用
保護具、保護めがね等を使用すること。
83
産業医等の意見に基づき就業場所の変更等の必要な措置を講じる

建材規格、自主基準
規格、認定等

省庁、団体

対象化学物質

対象建材、家具等

日本工業規格

経済産業省

ホルムアルデヒド

繊維板、ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ、壁紙
接着剤、塗料、断熱材、

日本農林規格農林水産省
日本建築センター

ホルムアルデヒド
ホルムアルデヒド
VOC

合板、フローリング、集成材
ホルムアルデヒド、VOC等を吸着・分解する建材

新建築技術認定

建具、内装ユニット、洗面器
冷暖房システム、キッチンシステム

BL認定

ベターリビング ホルムアルデヒド

ISM

日本壁装協会

ホルムアルデヒド
VOC、重金属等

壁紙、カーテン、カーペット
内装用水性塗料、壁紙張り用接着剤

SV

壁紙製品規格 ホルムアルデヒド
協議会
VOC、重金属等

壁紙（紙、無機質材、プラスティック）

室内環境配慮マーク

全国家具工業
ホルムアルデヒド
連合会

家具に使用する材料（合板、繊維板、パーティクルボード、接着剤、塗料）
84

デンマーク室内気候ラベリング(ICL)（壁材、床材、家具、塗料など）
アメリカのエアークオリティサイエンス(AQS)（壁材、床材、家具、塗料など）

フィンランド建築情報財団(RTS)（壁材、床材、塗料、接着剤など）

欧米の建材ラベリング
欧米の建材ラベリング

ドイツのGEV（床用接着剤、ワックス）

ドイツの環境配慮カーペット協会（カーペット）ドイツのブルーエンジェル（木質材料、塗料など）

85フィンランドのRTSによる建材分類−塗料、接着剤、壁紙、フローリング材、合板、タイル製品など−

対象

単位

総揮発性有機化合物(TVOC)
ホルムアルデヒド
アンモニアmg/m2hIARCグループ１の物質
臭い

−

M1

M2

0.2

0.4

0.05

0.125

0.03

0.06

0.005

0.005

なし

臭いに不満をもつ
人３０％以下

M3：放散データがない、あるいはM2レベルを越える放散がある場合。
IARC（国際がん研究機関）グループ１は、人に対して発がん性を示す物質

2001年6月21日時点
M1：456製品
Ｍ2、M3：該当なし

86

アメリカのAQSによる建材分類−床材、天井システム、接着剤、塗料、壁材、カーペット、オフィス家具など −対象

単位

総揮発性有機化合物(TVOC)

全ての対象製品 a) オフィス機器 b)
0.5

0.5

0.05

0.05

−

0.02

スチレン

−

0.07

ホルムアルデヒド

0.05

−

0.1

−

10μ以下の微粒子
オゾン

全アルデヒドmg/m3ppma)発がん性の疑いのある物質が全て同定され、California Proposition 65に基づいて実質的なリスクが示されないことb) レザープリンター、複写機、コンピューターなどのオフィス機器。カーペット用清掃機器は、
大気中への排出量が許容レベルであって、ダスト、猫アレルゲン、カビの除去効率が99%を示すこと
87ドイツのＲＡＬ−ＵＺ３８：屋内用木材製品に対するチャンバー試験による気中濃度基準

項目

平面形状の製品(装飾ドア,パネル,積層フ
ローリング,寄せ木の床)

立方形状の製品(家具など)

初期値

最終値

初期値

最終値

24+/-2 hr後

28日後

24+/-2hr後

28日後

ホルムアルデヒド−

0.05ppm−

0.05ppm

有機化合物(沸点50-250℃)−

300μg/m3−

600μg/m3

有機化合物(沸点250℃以上)−

100μg/m3−

100μg/m3

CMT物質1)

1μg/m3未満 1μg/m3未満 1μg/m3未満 1μg/m3未満

1) 発がん性， 変異原性，催奇形性を示す物質

88

リスクアセスメント

今後の方向

z より感受性の高い集団のリスク評価（小児、妊婦、高齢者等）
z 微量化学物質の健康影響評価
z 定期的な室内汚染のモニタリングと健康影響評価

リスクマネージメント
z 予防原則の導入＊より感受性の高い集団に対し、より厳格な安全性基準を設定するなどの予防的措置を検討

リスクコミュニケーション

法規制・ガイドライン
 室内空気質ガイドラインの充実（40〜50物質）
 建築基準法の規制対象物質の充実（トルエン等）
 家庭用品放散量健康基準の設定

科学技術・ライフスタイル
 より安全な建材・建築工法
 効率的な換気システム、濃度低減装置
 住まい方と維持管理の指導 環境経済評価手法

z 情報開示、情報発信
z 知る権利行使による選択責任z 一般消費者等による化学物質
安全対策評価制度
厚生省(2000)、国土交通省(2002)、日本建築学会(2002)をもとに作成（東）89