（保 169）
令和３年９月２２日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
松 本 吉 郎（公印省略）

令和 2 年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準等の取扱いについて

令和 2 年度診療報酬改定に関する情報等につきましては、令和 2 年 3 月 5 日付け日医発第1181 号（保 265）「令和 2 年度診療報酬改定に係る省令、告示、通知のご案内について」等
により、逐次ご連絡申し上げているところであります。
今般、令和 2 年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準等の取扱いについて、
厚生労働省保険局医療課より事務連絡がありましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。
令和 2 年度診療報酬改定において経過措置が設けられた施設基準のうち、重症度、医療・看護必要度の該当患者割合等、患者の診療実績に係る施設基準については、当初、令和 2 年
9 月 30 日までとされておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影
響等を踏まえ、2 度にわたって経過措置が延長され、本年 9 月 30 日まで経過措置が延長されたところです。
また、診療報酬上の施設基準の中には、地域医療体制確保加算の救急搬送件数等、前年の年間実績をもって翌 1 年間の算定の可否等を判断する項目もありますが、新型コロナウイル
ス感染症による影響を受けている令和 2 年の 1 年間の実績によって令和 3 年度 1 年間の算定の可否を決定すると、医療提供体制に大きな影響を与える可能性があったことから、令和 3
年 9 月 30 日までは、令和元年（平成 31 年）の実績で判断することも可能とされたところです。（ただし、コロナ病床を割り当てられている医療機関においては、令和 4 年 3 月 31 日まで）（令和 3 年 3 月 11 日（保 379）等によりご連絡。）
医療機関における新型コロナウイルスの影響等を踏まえ、こうした臨時的な取扱いが実施された一方で、実態を把握するため、臨時的な取扱いに該当する医療機関には報告が求められており、9 月 15 日に開催された中医協では、その報告内容が示されました。その結果、今回の経過措置や、年間の診療実績に係る特例措置の対象となる医療機関は一部に留まっていることが明らかになりました。（参考資料参照）
こうした調査結果を踏まえ、今般、コロナ患者受入の重点医療機関、協力医療機関及びコ
ロナ患者受入病床を割り当てられた医療機関については、経過措置や年間の診療実績に係る特例措置を来年 3 月末まで延長する一方で、それ以外の医療機関については、9 月末で終了

することが示されました。
日本医師会としては、医療界全体としてコロナ対応に奔走している状況にある中、施設基準の届出が求められる医療機関の負担等を鑑み、厚生労働省に対して、今回の取扱いにおける実績値の計算方法等について、対象となる医療機関には個別にきめ細かく対応するよう求めるとともに、事前の調査結果が実態と大きく異なるようなことがあれば、再度、中医協で議論することを要請しておりますので、貴会におかれましても、施設基準を満たせない医療機関がありましたら、厚生局からきめ細かな対応をするよう働き掛けて頂くこと等について、ご協力頂ければ幸いでございます。
なお、今回の事務連絡の要点は、以下のとおりであります。
つきましては、本件について貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。

記
1．今回の取扱いは、令和 3 年 10 月 1 日以降も引き続き算定する場合に届出が必要とされているもの等について届出漏れが生じないよう取りまとめたものであること。
2．今回の取扱いに係る届出については、本年 10 月 18 日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え、届出の受理が行われたものについては、同月 1 日に遡って算定することができること。
3．新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関（都道府県から新型コ
ロナウイルス感染症患者・疑い患者の受入病床を割り当てられた重点医療機関、協力医療機関
その他の医療機関）については、経過措置や年間の診療実績に係る特例措置を来年 3 月末まで
延長すること。（経過措置の延長については、別途通知等の改正が行われる予定）
4．上記「3.」に該当しない医療機関であっても、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 26）」（令和 2 年 8 月 31 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）（令和 2 年 9 月 1 日（保 189）にてご連絡）で示された臨時的な取扱い等が適用されることで、直ちに施設基準の変更の届出を行わなくてもよい可能性があり、以下の点に留意頂きたいこと。

「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 26）」
（令和 2 年 8 月 31 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）（※一部に関連する事務連絡を補足）
１．新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて（ 中 略 ）
(１) これまでに示した臨時的な取扱いについて
これまでに示した主な臨時的な取扱いは、以下のとおり。なお、それぞれの詳細について
は、これまでの事務連絡の内容を参照されたい。
① 定数超過入院について、「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数

の基準並びに入院基本料の算定方法について」（平成 18 年３月 23 日保医発 0323003 号）の第１の２の減額措置は適用しないこと。（２月 14 日事務連絡１(１)）② 月平均夜勤時間数について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当分の間、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発 0305 第２号。以下「基本診療料の施設基準等通知」という。）の第３の１(１)の規定にかかわらず、変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
（２月 14 日事務連絡２(１)）③ １日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、基本診療料の施設基準等通知の第３の１(３)及び(４)の規定にかかわらず、変更の届出を行わなくてもよい
ものとすること。（２月 14 日事務連絡２(２)）④ ＤＰＣ対象病院について、「ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて」（令和２年３月 27 日保医発 0327 第６号）の第１の４(２)②に規定する「ＤＰＣ対象病院への参加基
準を満たさなくなった場合」としての届出を行わなくてもよい。（２月 14 日事務連絡２(３)）⑤ 平均在院日数、重症度、医療・看護必要度、在宅復帰率及び医療区分２又は３の患者割合等の要件について、基本診療料の施設基準等通知における当該要件を満たさなくなった場合においても、直ちに施設基準の変更の届出を行わなくてもよい。（４月 14 日事
務連絡別添問７）(２) 臨時的な取扱いの対象とする保険医療機関等① (１)で示した臨時的な取扱いの対象とする保険医療機関等については、（以下「対象医療機関等」という。）以下ア～エのとおりとする。
ア 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等➢新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院が必要な患者を受け入れた保険医療機関も含む。（R3.3.26 臨時的な取扱い（その 39））
イ アに該当する医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等➢ 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについて、市町村等の計画又は要請により、自施設内で接種を行った保険医療機関等又は当該保険医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等を含む。（R3.3.22 臨時的な取扱い（その 38））
➢ 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについて、大規模接種会場や職域接種を実施している会場等に職員を派遣した保険医療機関等を含む。（R3.7.2 臨
時的な取扱い（その 50））➢「入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設（入院待機施設）の整備について」（令和３年８月 25 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に示される入院待機施設や、新型コロナウイルス感染症患者に係る宿泊療養施設に職員を派遣した保険医療機関等を含む。（R3.8.26 臨時的な取扱い（その 55））
ウ 学校等の臨時休業に伴い、職員の勤務が困難となった保険医療機関等
エ 新型コロナウイルス感染症に感染し又は濃厚接触者となり出勤ができない職員が在籍する保険医療機関等

※ ア～エに該当する保険医療機関等については、それぞれ、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた病棟、他の保険医療機関等に職員を派遣した病棟、学校等の臨時休業に伴い職員の勤務が困難となった病棟、感染し又は濃厚接触者となり出勤できない職員が在籍する病棟以外の病棟においても、同様の取扱いとする。なお、ア～エに該当する期間については、当該期間を含む月単位で取り扱うこととする。
② ただし、緊急事態宣言（新型インフルエンザ等対策特措法（平成 24 年法律第 31 号）
第 32 条第 1 項の規定に基づき行われる、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態が発生した旨の宣言をいう。以下同じ。）において緊急事態措置を実施すべき期間とされた期間については、緊急事態宣言において緊急事態措置を実施すべき区域とされた区域にかかわらず、全ての保険医療機関等について、当該臨時的な取扱いの対象とすることとする。なお、緊急事態措置を実施すべき期間とされた期間については、当該期間を含む月単位で取り扱うこととする。
➢ 新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置（以下、「重点措置」という。）
を実施すべき区域として公示された区域において、重点措置を実施すべき期間とされた期間については、当該区域を含む都道府県に所在する全ての保険医療機関、保険薬局及び訪問看護ステーションについて、①の対象医療機関等とみなすこととする。なお、重点措置を実施すべき期間とされた期間については、当該期間を含む月単位で取り扱うこととする。（R3.4.6 臨時的な取扱い（その 41））
③ 訪問看護ステーションについても、前記①及び②と同様の取扱いとする。
２．患者及び利用者の診療実績等に係る要件の取扱いについて
上記１(１)⑤で示した平均在院日数等の一定期間の実績を求める要件について、４月 14 日
事務連絡で示した内容のほか、以下の取扱いとする。
(１) 対象医療機関等に該当する場合は、手術の実績件数等の患者及び利用者の診療実績等に係る要件について、基本診療料の施設基準等通知、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発 0305 第３号）及び「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発 0305 第４号）における当該要件を満たさなくなった場合においても、直ちに施設基準及び届出基準の変更の届出を行わなくてもよいものとする。
(２) 対象医療機関等に該当しなくなった後の取扱いは、以下①又は②のいずれかとしても差し支えないものとする。
① 対象医療機関等に該当する期間については、実績を求める対象とする期間から控除した上で、控除した期間と同等の期間を遡及して実績を求める対象とする期間とする。
例：ある年の４月から６月までの間に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた保険医療機関における、当該年 10 月時点での「直近１年間の実績」を求める対象とする期間
前年

当該年

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

●

●

●

○

○

○

○

○

○

★

★

★

○

○

○

○：通常の取扱いのとおり、実績を求める対象とする月★：対象医療機関等に該当するため、実績を求める対象としない月●：臨時的な取扱いとして実績期間から控除した月（★）の代用として、実績を求める対象とする月

② 対象医療機関等に該当する期間については、当該期間の実績値の代わりに、実績を求める対象とする期間から対象医療機関等に該当する期間を除いた期間の平均値を用いる。
例：ある年の４月から６月までの間に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた保険医療機関における、当該年 10 月時点での「直近１年間の実績」を求める対象とする期間
前年

当該年

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

○

○

○

○

○

○

■

■

■

○

○

○

○：通常の取扱いのとおり、実績を求める対象とする月■：対象医療機関等に該当するため、○の平均値を代用する月【添付資料】
令和 2 年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（令和 3 年 9 月 17 日 事務連絡厚生労働省保険局医療課）【参考資料】
令和 2 年度診療報酬改定における経過措置等への対応について（令和 3 年 9 月 15 日 中医協 総-9）

事
務
連
絡
令和３年９月 17 日
地方厚生（支）局医療課

御中

厚生労働省保険局医療課

令和２年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準等の取扱いについて

基本診療料の施設基準及び訪問看護ステーションの基準並びにそれらの届出に関する手続きについては、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305第２号。令和３年３月31日最終改正。以下「施設基準等通知」という。）及び「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305第４号。令和３年３月31日最終改正。以下「届出基準通知」という。）により示しているところであるが、施設基準等通知の第４の１の表２に掲げる点数及び届出基準通知の第４の１の表２に掲げる療養費であって、令和３年10月１日以降も引き続き算定する場合に届出が必要とされているものについて別紙のとおり取りまとめたので、届出漏れ等が生じな
いよう、その取扱いについて遺漏なきようご対応をお願いしたい。本件届出については、本年10月18日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができることとするので、ご留意願いたい。
また、当該届出に係る患者の診療実績等の要件については、「新型コロナ
ウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その26）」（令和２年８月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の２（２）①及び②の取扱いにより実績を算出することが可能であることを申し添える。
なお、新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関（※）については、標記の経過措置の期限を本年９月30日から令和４年３月31日まで延長することを予定しており、別途、通知等の改正を行う予定としているので、予めご了知いただきたい。
（※）都道府県から新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者の受入病床を割り当てられた重点医療機関、協力医療機関その他の医療機関

令和３年９月30日まで経過措置の施設基準（別紙）
令和３年１０月１日以降も算定する場合に届出が必要なもの○基本診療料
区分

入
院
基
本
料

項番

届出対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

届出が必要な様式※

1

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を３割１分以上入院させる病棟
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７、地域一般
であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で入院基本料を除く。）（新型コロナウイルス感染症の病床
急性期一般入院料１
あって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割９分以上入院させるを割り当てられている保険医療機関を除く。）
病棟であること。

別添７の様式102一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割８分以上入院させる病棟
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７、地域一般
であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で入院基本料を除く。）（新型コロナウイルス感染症の病床
急性期一般入院料２あって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割６分以上入院させるを割り当てられている保険医療機関を除く。）
病棟であること。

別添７の様式103一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割５分以上入院させる病棟
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７、地域一般
であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で入院基本料を除く。）（新型コロナウイルス感染症の病床
急性期一般入院料３
あって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割３分以上入院させるを割り当てられている保険医療機関を除く。）
病棟であること。

別添７の様式104一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割２分以上入院させる病棟
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７、地域一般
であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で入院基本料を除く。）（新型コロナウイルス感染症の病床あって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割以上入院させる病を割り当てられている保険医療機関を除く。）
棟であること。

急性期一般入院料４

別添７の様式105一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割以上入院させる病棟であ
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７、地域一般
ること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって入院基本料を除く。）（新型コロナウイルス感染症の病床
急性期一般入院料５
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割８分以上入院させる病棟を割り当てられている保険医療機関を除く。）
であること。

別添７の様式106一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割８分以上入院させる病棟
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７、地域一般
であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で入院基本料を除く。）（新型コロナウイルス感染症の病床
急性期一般入院料６あって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割５分以上入院させるを割り当てられている保険医療機関を除く。）
病棟であること。

別添７の様式107

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割１分以上入院させる病棟
結核病棟入院基本料（７対１入院基本料に限る。）（新型であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関でコロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険
あって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を９分以上入院させる病医療機関を除く。）
棟であること。

8

特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）（７対１入 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟
特定機能病院入院基本料（一般病棟に限
院基本料に限る。）（新型コロナウイルス感染症の病床 用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割８分以上入院させる病棟であるこ別添７の様式10る。）（７対１入院基本料）を割り当てられている保険医療機関を除く。）と。

9

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割２分以上入院させる病棟
特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度
であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で加算（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられあって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割以上入院させる病ている保険医療機関を除く。）
棟であること。

看護必要度加算１

別添７の様式1010一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割以上入院させる病棟であ
特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度
ること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって加算（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられ
看護必要度加算２
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割８分以上入院させる病棟ている保険医療機関を除く。）
であること。

別添７の様式1011一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割８分以上入院させる病棟
特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度
であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で加算（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられ
看護必要度加算３
あって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割５分以上入院させるている保険医療機関を除く。）
病棟であること。

別添７の様式1012一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を３割以上入院させる病棟であ専門病院入院基本料（７対１入院基本料に限る。）（新型ること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であってコロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険専門病院入院基本料（７対１入院基本料） 別添７の様式10
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割８分以上入院させる病棟
医療機関を除く。）
であること。

13

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割２分以上入院させる病棟
専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算
であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられていあって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割以上入院させる病る保険医療機関を除く。）
棟であること。

看護必要度加算１

別添７の様式1014一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２割以上入院させる病棟であ専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算
ること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられてい看護必要度加算２
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割８分以上入院させる病棟
る保険医療機関を除く。）
であること。

別添７の様式1015一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割８分以上入院させる病棟
専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算
であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられてい看護必要度加算３
あって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割５分以上入院させる
る保険医療機関を除く。）
病棟であること。

別添７の様式1016一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を３割５分以上入院させる病棟
総合入院体制加算（新型コロナウイルス感染症の病床 であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関で総合入院体制加算１又は２を割り当てられている保険医療機関を除く。）
あって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を３割３分以上入院させる病棟であること。

別添７の様式10

結核病棟入院基本料（７対１入院基本料） 別添７の様式10令和３年９月30日まで経過措置の施設基準
区分

入
院
基
本
料
加
算

項番

届出対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

届出が必要な様式※

17

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を３割２分以上入院させる病棟
総合入院体制加算（新型コロナウイルス感染症の病床 であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関でを割り当てられている保険医療機関を除く。）
あって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を３割以上入院させる病棟であること。

18

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を７分以上入院させる病棟であ
急性期看護補助体制加算（急性期一般入院料７又は10
25対１急性期看護補助体制加算、50対１
ること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって対１入院基本料に限る。）（新型コロナウイルス感染症
急性期看護補助体制加算又は75対１急 別添７の様式10
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を６分以上入院させる病棟であの病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）
性期看護補助体制加算
ること。

19

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を７分以上入院させる病棟であ
看護職員夜間配置加算（急性期一般入院料７又は10対
看護職員夜間12対１配置加算１、看護職ること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって１入院基本料に限る。）（新型コロナウイルス感染症の員夜間12対１配置加算２又は看護職員夜 別添７の様式10
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を６分以上入院させる病棟であ病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）
間16対１配置加算１
ること。

20

看護補助加算１（地域一般入院料１若しくは地域一般入 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を６分以上入院させる病棟であ院料２を算定する病棟又は13 対１入院基本料に限る。） ること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって看護補助加算１（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられてい 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を５分以上入院させる病棟である保険医療機関を除く。）
ること。

別添７の様式1021

入退院支援加算３（新型コロナウイルス感染症の病床を 「入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有し、小児患者の在宅移行に入退院支援加算３
割り当てられている保険医療機関を除く。）
係る適切な研修を修了した専任の看護師」が配置されていること。

別添７の様式40の９（様式40の９ ［記載上の注意］に記載する添付書類を除く。）

22

回復期リハビリテーション病棟入院料１（管理栄養士の配置に係る規定に限る。）（リハビリテーションの実績の 専任の常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。リハビリテーションの効果に係る実績指数に係る規定に限る。）（新型コロナウイルス感染症 の指数が40以上であること。
の病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）

回復期リハビリテーション病棟入院料１

別添７の様式49（様式49 ［記載上の注
意］に記載する添付書類を除く。）

23

回復期リハビリテーション病棟入院料３（リハビリテー
ションの実績の指数に係る規定に限る。）（新型コロナウ
リハビリテーションの効果に係る実績の指数が35以上であること。
イルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）

回復期リハビリテーション病棟入院料３

別添７の様式49（様式49 ［記載上の注
意］に記載する添付書類を除く。）

24

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割４分以上入院させる病棟又は病室であること、又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割１分以上入院させる病棟又は病室であること。
当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
当該病棟において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が１割５分以上であること。当該病棟における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前３月間において６人以地域包括ケア病棟入院料１（新型コロナウイルス感染症上であること。
地域包括ケア病棟入院料１の病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）
次のいずれか２つ以上を満たしていること。
①在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を前３月間において30 回以上算定していること。
②在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）前３月間において60 回以上算定していること。
③訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前３月間において300 回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前３月間において30 回以上算定していること。
⑤訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防訪問リハビリ
テーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥退院時共同指導料２を前３月間において６回以上算定している保険医療機関であること。

25

地域包括入院医療管理料１（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）

総合入院体制加算３

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割４分以上入院させる病棟又は病室であること、又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割１分以上入院させる病棟又は病室であること。
当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
当該病室において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が１割５分以上であること。ただし、当該病室における病床数が10未満のものにあっては、前３月間において、自宅等から入院した患者が６以上であること。
当該病室における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前３月間において６人以上で 地域包括ケア入院医療管理料１あること。
次のいずれか２つ以上を満たしていること。
①在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を前３月間において30 回以上算定していること。
②在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）前３月間において60 回以上算定していること。
③訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前３月間において300 回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前３月間において30 回以上算定していること。
⑤訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防訪問リハビリ
テーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥退院時共同指導料２を前３月間において６回以上算定している保険医療機関であること。

別添７の様式10

別添７の様式10
別添７の様式50（様式50 ［記載上の注
意］に記載する添付書類を除く。）

別添７の様式10
別添７の様式50の２（様式50の２ ［記載上の注意］に記載する添付書類を除く。）

令和３年９月30日まで経過措置の施設基準
区分

項番

26
特
定
入
院
料

届出対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割４分以上入院させる病棟又は病室であること、又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割１分以上入院させる病棟又は病室であること。
当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
当該病棟において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が１割５分以上であること。当該病棟における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前３月間において６人以地域包括ケア病棟入院料３（新型コロナウイルス感染症上であること。
地域包括ケア病棟入院料３の病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）
次のいずれか２つ以上を満たしていること。
①在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を前３月間において30 回以上算定していること。
②在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）前３月間において60 回以上算定していること。
③訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前３月間において300 回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前３月間において30 回以上算定していること。
⑤訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防訪問リハビリ
テーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥退院時共同指導料２を前３月間において６回以上算定している保険医療機関であること。

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割４分以上入院させる病棟又は病室であること、又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割１分以上入院させる病棟又は病室であること。
当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
当該病室において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が１割５分以上であること。ただし、当該病室における病床数が10未満のものにあっては、前３月間において、自宅等から入院した患者が６以上であること。
当該病室における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前３月間において６人以上で 地域包括ケア入院医療管理料３あること。
次のいずれか２つ以上を満たしていること。
①在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を前３月間において30 回以上算定していること。
②在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）前３月間において60 回以上算定していること。
③訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前３月間において300 回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前３月間において30 回以上算定していること。
⑤訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防訪問リハビリ
テーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥退院時共同指導料２を前３月間において６回以上算定している保険医療機関であること。

27

地域包括入院医療管理料３（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）

28

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割４分以上入院させる病棟又は病室であること、又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医
地域包括ケア病棟入院料２又は４（新型コロナウイルス
療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割１分以上
感染症の病床を割り当てられている保険医療機関を除入院させる病棟又は病室であること。
く。）
地域包括ケア病棟入院料２又は４
当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部
地域包括入院医療管理料２又は４（新型コロナウイルス
地域包括ケア入院医療管理料２又は４門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従
感染症の病床を割り当てられている保険医療機関を除の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあってく。）
は専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。

29

特定一般病棟入院料の注７（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１割４分以上入院させる病室であること又は診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割１分以上入院させる病室であること。
当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護士が配置されていること。当該病室において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が１
割５分以上であること。ただし、当該病室における病床数が10未満のものにあっては、前３月間において、自宅等から入院した患者が６以上であること。
当該病室における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前３月間において６人以上であること。
次のいずれか２つ以上を満たしていること。
①在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を前３月間において30 回以上算定し 特定一般病棟入院料の注７ていること。
②在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）前３月間において60 回以上算定していること。
③訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前３月間において300 回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前３月間において30 回以上算定していること。
⑤訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防訪問リハビリ
テーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥退院時共同指導料２を前３月間において６回以上算定している保険医療機関であること。
当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。

届出が必要な様式※

別添７の様式10
別添７の様式50（様式50 ［記載上の注
意］に記載する添付書類を除く。）

別添７の様式10
別添７の様式50の２（様式50の２ ［記載上の注意］に記載する添付書類を除く。）

別添７の様式10
別添７の様式50又は様式50の２（様式50の２ ［記載上の注意］に記載する添付書類を除く。）

別添７の様式10
別添７の様式50又は様式50の２（病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式20の当該看護要員のみを省略することができること）※医療機関の負担軽減等の観点から、施設基準毎の全届出様式の届出を求めるのではなく、必要最小限の様式の届出を求めるもの。
○訪問看護管理療養費
区分

訪
問
看
護
管
理
療
養
費

項番

届出対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する施設基準

届出が必要な様式※

1

機能強化型訪問看護管理療養費１「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」第２条第１項に規定する看護師等のうち、６割以上が看護職員であること。なお、看護職員の割合の算出に当たっては、当該訪問看護ス
機能強化型訪問看護管理療養費１テーションにおける常勤換算した看護職員の数を、常勤換算した看護師等の数で除して得た数と
すること。

別紙様式６
（３．～11．の記載は省略することができること）

2

機能強化型訪問看護管理療養費２

看護師等のうち、６割以上が看護職員であること。なお、看護職員の割合の算出に当たっては、
当該訪問看護ステーションにおける常勤換算した看護職員の数を、常勤換算した看護師等の数で除して得た数とすること。

機能強化型訪問看護管理療養費２

別紙様式６（３．～11．の記載は省略することができること）

3

機能強化型訪問看護管理療養費３

看護師等のうち、６割以上が看護職員であること。なお、看護職員の割合の算出に当たっては、
当該訪問看護ステーションにおける常勤換算した看護職員の数を、常勤換算した看護師等の数で除して得た数とすること。

機能強化型訪問看護管理療養費３

別紙様式６（３．～11．の記載は省略することができるこ
と）

中医協
総－９
３ ． ９ ． １ ５

参考資料

令和２年度診療報酬改定における経過措置等への対応について

1

１ 経過措置等に係る現在の取扱い

2令和２年度診療報酬改定に係る経過措置等のイメージ
R2/4/1

R2/10/1 R3/1/1

実績にて
判定

経過措置

実績要件
H31/1/1～R1/12/31
の実績
実績にて
判定

経過措置

R3/4/1

実績にて判定

新
基 経過措置延長
準

新基 新基準適用
準 ※現時点の取扱い

令
和
半年延長
２
年
度
診
療
報
酬
改 R2/1/1～12/31の実績
実績にて
定
判定

R2年度算定可中医協 総－２－３
３ ． ３ ． １ ０とした場合

R3年度算定可※現時点の取扱いとした場合※ DPCの機能評価係数Ⅱは、前々年10/1～前年9/30の実績値を判定に使用。激変緩和係数は、改定後1年間のみ適用。

3

経過措置等の取扱いについて（参考）中医協 総－２－３
３

．

３

．

１

０

○ 令和２年度診療報酬改定に係る経過措置等について、令和３年度以降は以下のような対応とすることとする。（令和3年3月26日付事務連絡）
令和３年４月１日

令和２年度

１．令和２年度診療報酬改定に係る経過措置①急性期一般入院料等における重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の引き上げ②回復期リハビリテーション料における実績指数の水準引き上げ③地域包括ケア病棟入院料等における診療実績の水準引き上げ
等

本来
令和３年４月１日より新基準適用
令和３年３月31日まで、経過措置適用中基準を満たすものとする取扱いについて、令和３年９月30日まで延長
本来
令和３年４月１日より令和２年の実績を適用し、判定２．施設基準等において年間実績を使用
例）①地域医療体制確保加算における救急搬送受け入れ件数②処置・手術等の時間外加算における手術等の件数③個別の処置、手術等（腹腔鏡下胃切除術、経皮的僧帽弁クリッ
プ術など）

令和３年度

令和３年３月31日まで、令和元年の実績値で判定中

令和３年９月30日まで令和元年（平成31年）の実績値で判定可※ただし、コロナ病床を割り当てられている医療機関においては、令和４年３月31日までとする。

３．DPCの係数の改定①機能評価係数Ⅱにおける前年実績による改定②激変緩和係数の撤廃

・機能評価係数Ⅱは令和３年３月31日まで、平成30年10月～令和元年９月の実績値で判定中・激変緩和係数は令和2年度
のみ調整中

本来
機能評価係数Ⅱは令和３年４月１日より令和元年10月～２年９月の実績を適用し、判定

令和３年度の機能評価係数Ⅱは据え置き、激変緩和係数は撤廃※ その他、現在講じている、診療報酬の臨時的取扱い（看護配置等）の対象となる医療機関等における「新型コロナウイルス感染症患者等」に新型コ
ロナウイルス感染症から回復した患者（特例点数を算定している場合）を含むことを明確化する。

4令和3年9月30日まで経過措置を延長した項目一覧（参考）中医協 総－２－３
３

．

３

．

１

０

○ 令和２年度診療報酬改定において、最終的に、令和３年３月31日を期限とする経過措置が設けられた項目（中医協総会において了承され、期限を延長した経過措置を含む。）のうち、以下の項目については、基準を満たす者とする取扱いを令和3年9月30日まで延長している。
項目

経過措置
令和２年３月31日時点で、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料（結核、特定（一般病棟）、専門）、看護必要度加算（特定、重症度、医療・看護必要度の施設 専門）、総合入院体制加算、急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算、看護補助加算１、地域包括ケア病棟入院料又は特定一般病棟入院料の注７を算定している病棟又は病室については、令和３年９月30日までの間に限り、「重症度、医療・看護必要基準度」に係る施設基準を満たしているものとする。

入退院支援加算３

令和２年３月31日時点で、入退院支援加算３の届出を行っている保険医療機関は、同時点で配置されている「入退院支援及び５年
以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専従の看護師」については、令和３年９月30日までの間に限り、「小児患者の在宅移行に係る適切な研修」の施設基準を満たしているものとする。

令和２年３月31日時点で、回復期リハビリテーション病棟入院料１又は３の届出を行っている病棟については、令和３年９月30

回復期リハビリテーション病棟入日までの間に限り、「リハビリテーションの効果に係る実績の指数」「管理栄養士の配置」（１に限る）に係る施設基準を満たし
院料１・３ているものとする。

地域包括ケア病棟入院料
令和２年３月31日時点で、地域包括ケア病棟入院料の届出を行っている病棟については、令和３年９月30日までの間に限り、入（特定一般入院料の注７も同様） 退院支援部門に係る施設基準を満たしているものとする。

地域包括ケア病棟入院料
令和２年３月31日時点で、地域包括ケア病棟入院料１又は３の届出を行っている病棟又は病室については、令和３年９月30日ま（特定一般入院料の注７も同様） での間に限り、診療実績に係る施設基準を満たしているものとする。

機能強化型訪問看護管理療養費

令和２年３月31日時点で、機能強化型訪問看護管理療養費１、２又は３を届け出ている訪問看護ステーションについては、令和３
年９月30日までの間に限り、看護職員割合に係る基準を満たすものとみなす。

5

２ 経過措置を設けている施設基準におけるコロナ影響に関する報告状況について

6

経過措置の延長等を踏まえた対応について（参考）中医協

総－２

３

．

．

７

７

○ 医療機関等の実情を適切に把握する観点から、新たに、医療機関等において実績を記録することを求めた上で、該当入院料等が下がる場合や基準を満たさなくなる等の場合には、実績の届出を求めることとする。（令和3年3月26日付事務連絡）＜医療機関等から報告を求めているデータ＞
満たさなくなる施設基準

・基準を満たさなくなった施設基準項目
・満たさなくなった現在の実績値

新型コロナウイルス感染症患者等の受入状況等

・新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等・職員を派遣した保険医療機関等
・学校等の臨時休業に伴い、職員の勤務が困難となった保険医療機関等
・新型コロナウイルス感染症に感染し又は濃厚接触者となり出勤ができない職員が在籍する保険医療機関等

新型コロナウイルス感染症患者の受入における指定等について・重点医療機関であるか、・協力医療機関であるか、・重点医療機関、協力医療機関ではないが、新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者の受入病床を割り当てられているか、・いずれにも該当しない

当該基準を満たさなくなった理由

・受診控えによるもの
・患者の受入制限によるもの
・転院患者受入によるもの
・病棟運用（看護配置の見直しや病棟縮小）によるもの
・クラスター発生状況によるもの 等
7

実態調査の結果（「経過措置中の施設基準」関係）○ 令和２年度診療報酬改定において、経過措置を設けた項目について令和３年９月30日まで経過措置を延長しているものについて、各保険医療機関等の新型コロナウイルスの影響等を把握するため、報告を求めているところ。
○ 令和３年４月末、６月末時点における報告状況は以下のとおり。
施設基準要件を満たしていないと医療機関等から報告のあったもの(全国の状況)施設類型

病院(重点医療機関等の指定状況)うち）重点医療機関
うち）協力医療機関

訪問看護ステーション
うち）機能強化型(6月末報告)

全国

8,300

施設類型

４月時点
で満たし
ていない

６月時点で
満たしてい
ない

４月時点、
６月時点と
もに満たし
ていない

全国の病院等に占める割合

161

150

141

130

1.9％

医療機関数

1,323

病院
942

①うち）重点医療機関

37

35

32

26

2.8%

11,887②うち）協力医療機関

31

29

24

24

3.3%

③うち）重点医療機関、協力医療機
関ではないが、コロナ患者受入病床を割り当てられた医療機関

17

16

16

15

－

④①～③のいずれにも該当しないが、8/31事

35

33

35

33

－

⑤①～④のいずれにも該当しない

41

37

34

32

－

訪問看護ステーション

16

16

16

16

0.1％

16

16

16

16

2.3%

702

務連絡のア～エ※3のいずれかに該当※ 病院数は「医療施設調査」より（令和元年10月時点）※ 訪問看護ステーション数は7.1定例報告より※ 診療所、薬局は該当なし。

うち）機能強化型※1 ①及び②の重複の場合は、①として計上。
※2 ②及び③の重複の場合は、②として計上。
※3 ア 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等
イ アに該当する医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等
ウ 学校等の臨時休業に伴い、職員の勤務が困難となった保険医療機関等
エ 新型コロナウイルス感染症に感染し又は濃厚接触者となり出勤ができない職員が在籍する保険医療機関等
ただし、緊急事態措置を実施すべき期間とされた期間については、緊急事態宣言において緊急事態措置を実施すべき区域とされた区域にかかわらず、全ての保険医療機関等について、当該臨時的な取扱いの対象とすることとする。なお、緊急事態措置を実施すべき期間とされた期間については、当該期間を含む月単位で取り扱うこととする。

8

経過措置中の施設基準に係る保険医療機関等からの報告について（施設基準別）
急性期一般入院料
区分

急性期一般入院料１（34施設）

急性期一般入院料２（7施設）

急性期一般入院料４（22施設）

急性期一般入院料５（27施設）
急性期一般入院料６（18施設）

本来変更となるべき施設
基準

基準を満た
さなくなっ
た施設数

内訳
重点医療機関①

協力医療機関②

重点医療機関、協力医療機関ではな
いが、コロナ患者
受入病床を割り当
てられた医療機関③①～③のいずれにも該当しないが、8/31
事務連絡のア～エのいずれかに該当④①～④のいずれにも該当しない⑤

急性期一般入院料２

22施設

8

6

3

2

3

急性期一般入院料３

6施設

2

1

2

1

-

急性期一般入院料４

5施設

1

1

1

1

1

急性期一般入院料６

1施設

-

-

-

1

-

急性期一般入院料３

2施設

-

2

-

-

-

急性期一般入院料４

1施設

-

-

-

1

-

急性期一般入院料５

1施設

-

-

1

-

-

急性期一般入院料６

1施設

-

-

-

1

-

急性期一般入院料７

2施設

1

-

-

-

1

急性期一般入院料５

2施設

2

-

-

-

-

急性期一般入院料６

2施設

-

1

-

1

-

急性期一般入院料７

18施設

-

2

2

5

9

急性期一般入院料６

9施設

-

2

-

4

3

急性期一般入院料７

18施設

4

4

1

2

7

急性期一般入院料７

18施設

1

2

1

6

8

9

経過措置中の施設基準に係る保険医療機関等からの報告について（施設基準別）
急性期一般入院料：施設基準要件を満たさない要因
区分

急性期一般入院料

内訳

基準を満たさなくなった施設
数
受診控えに関するもの

受入制限に関するもの

転院受入・拒否に関するもの

病棟の運用に関するもの

クラスターの発生に関するもの

改定前後の基準に関するもの重点医療機関（19）

21

33

21

29

11

9

協力医療機関（21）

24

22

8

19

4

11

重点医療機関、協力医療機関ではないが、コロナ患者受入病床を割り当てられた医療機関
（11）

16

14

14

10

－

4

①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（25）

21

23

20

10

8

16

①～④のいずれにも該当しない
（32）

33

23

16

1

－

20

詳細は次ページ

10経過措置中の施設基準に係る保険医療機関等からの報告について（施設基準別）
急性期一般入院料：施設基準要件を満たさない要因(受診控えに関するもの)
区分

内訳

基準を満たさなくなった施設数

受診控えに関するもの
外来患者数の減

入院患者数の減

在宅への訪問回数の減

重点医療機関（19）

8

12

1

協力医療機関（21）

10

13

1

重点医療機関、協力医療機関ではないが、コロナ患者
受入病床を割り当てられた医療機関（11）

7

9

0

①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（25）

7

13

1

①～④のいずれにも該当しない（32）

15

15

3

急性期一般入院料(受け入れ制限に関するもの)
区分

急性期一般入院料

内訳

基準を満たさなくなった施設数

受け入れ制限に関するもの
外来患者受入制限

入院患者受入制限

在宅への訪問制限

手術や処置を制限

救急搬送患者の受入制限

重点医療機関（19）

3

10

1

12

7

協力医療機関（21）

4

7

1

7

3

重点医療機関、協力医療機関ではないが、コロナ患者
受入病床を割り当てられた医療機関（11）

2

5

0

3

4

①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（25）

5

8

2

2

6

①～④のいずれにも該当しない（32）

5

7

2

5

4

11

経過措置中の施設基準に係る保険医療機関等からの報告について（施設基準別）
急性期一般入院料：施設基準要件を満たさない要因(転院受け入れ、拒否に関するもの)
内訳

基準を満たさなくなった施設数

区分

転院受入、拒否に関するもの
普段とは異なる病態の患者受入

普段より重症度が高い患者を受入

転院可能な患者の転院先が少ないコロナでない患者の受入を求められた

重点医療機関（19）

7

6

8

0

協力医療機関（21）

2

2

3

1

重点医療機関、協力医療機関ではないが、コロナ患者
受入病床を割り当てられた医療機関（11）

2

5

5

2

①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（25）

4

6

7

3

①～④のいずれにも該当しない（32）

5

5

3

3

急性期一般入院料(病棟の運用に関するもの)
区分

急性期一般入院料

内訳

基準を満たさなくなった施設数

病棟の運用に関するもの
コロナ対応のため看護配置や病棟の構成を変更

コロナ対応のため簡易な報告により入院料を運用

コロナ対応のため病棟を閉鎖又は縮小重点医療機関（19）

16

2

11

協力医療機関（21）

10

1

8

重点医療機関、協力医療機関ではないが、コロナ患者
受入病床を割り当てられた医療機関（11）

5

1

4

①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（25）

4

2

4

①～④のいずれにも該当しない（32）

0

0

1

12

経過措置中の施設基準に係る保険医療機関等からの報告について（施設基準別）
急性期一般入院料：施設基準要件を満たさない要因(クラスターの発生に関するもの)
区分

内訳

基準を満たさなくなった施設数

クラスターの発生に関するもの
院内でクラスター発生（患者）

院内でクラスター発生（職員）重点医療機関（19）65

協力医療機関（21）22

重点医療機関、協力医療機関ではないが、コロナ患者
受入病床を割り当てられた医療機関（11）00①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（25）4

4①～④のいずれにも該当しない（32）00

急性期一般入院料(改定前後の基準に関するもの)
区分

基準を満たさなくなった施設数

内訳
改定前後の基準に関するもの
改定前の基準なら満たしているが、改定後の新基準だと満たせていない

急性期一般入院料

重点医療機関（19）8

協力医療機関（21）11

重点医療機関、協力医療機関ではないが、コロナ患者
受入病床を割り当てられた医療機関（11）4①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（25）16①～④のいずれにも該当しない（32）20

13経過措置中の施設基準に係る保険医療機関等からの報告について（施設基準別）
回復期リハビリテーション病棟入院料
区分

回復期リハビリテーション
病棟入院料１

回復期リハビリテーション
病棟入院料３

本来変更となるべき施設
基準

基準を満た
さなくなっ
た施設数

内訳
重点医療機関①

協力医療機関②

重点医療機関、協力医療機関ではな
いが、コロナ患者
受入病床を割り当
てられた医療機関③①～③のいずれにも該当しないが、8/31
事務連絡のア～エのいずれかに該当④①～④のいずれにも該当しない⑤

回復期リハビリテーション
病棟入院料２

7施設

-

1

1

3

2

回復期リハビリテーション
病棟入院料３

1施設

-

-

-

-

１

回復期リハビリテーション
病棟入院料４

4施設

1

2

-

-

1

-

1施設

1

-

-

-

-

14

経過措置中の施設基準に係る保険医療機関等からの報告について（施設基準別）
回復期リハビリテーション病棟入院料：施設基準要件を満たさない要因
区分

回復期リハビリテーション病棟入院料

基準を満たさなくなった施設

内訳
受診控えに関するもの

受入制限に関するもの

転院受入・拒否に関するもの

病棟の運用に関するもの

クラスターの発生に関するもの

改定前後の
基準に関す
るもの

重点医療機関（2）

－

－

－

1

－

－

協力医療機関（3）

－

－

1

－

－

－

重点医療機関、協力医療機関ではないが、コロナ患者受入病床を割り当てられた医療機関
（1）

1

3

－

－

2

1

①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（3）

3

2

－

－

－

－

①～④のいずれにも該当しない
（4）

2

1

2

－

－

1

詳細は次ページ

15

経過措置中の施設基準に係る保険医療機関等からの報告について（施設基準別）
回復期リハビリテーション病棟入院料：施設基準要件を満たさない要因(受診控えに関するもの)
内訳

基準を満たさなくなった施設

区分

受診控えに関するもの
外来患者数の減

入院患者数の減

在宅への訪問回数の減

重点医療機関（2）－－－

協力医療機関（3）－－－重点医療機関、協力医療機関ではないが、コロナ患者
受入病床を割り当てられた医療機関（1）

－

1

－

①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（3）

1

2

－

①～④のいずれにも該当しない（4）

－

2

－

回復期リハビリテーション病棟入
院料(受け入れ制限に関するもの)
区分

回復期リハビリテーション病棟入院料

内訳

基準を満たさなくなった施設

受け入れ制限に関するもの
外来患者受入制限

入院患者受入制限

在宅への訪問制限

手術や処置を制限

救急搬送患者の受入制限

重点医療機関（2）

－

－

－

－

－

協力医療機関（3）

－

－

－

－

－

重点医療機関、協力医療機関ではないが、コロナ患者
受入病床を割り当てられた医療機関（1）

1

1

－

－

1

①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（3）

1

1

－

－

－

①～④のいずれにも該当しない（4）

1

－

－

－

－

16

経過措置中の施設基準に係る保険医療機関等からの報告について（施設基準別）
回復期リハビリテーション病棟入院料：施設基準要件を満たさない要因(転院受け入れ、拒否に関するもの)
内訳

基準を満たさなくなった施設

区分

転院受入、拒否に関するもの
普段とは異なる病態の患者受入

普段より重症度が高い患者を受入

転院可能な患者の転院先が少ないコロナでない患者の受入を求められた

重点医療機関（2）

－

－

－

－

協力医療機関（3）

1

1

－

－

重点医療機関、協力医療機関ではないが、コロナ患者
受入病床を割り当てられた医療機関（1）

－

－

－

－

①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（3）

－

－

－

－

①～④のいずれにも該当しない（4）

1

－

1

－

回復期リハビリテーション病棟入院料(病棟の運用に関するもの)
区分

回復期リハビリテーション病棟入院料

内訳

基準を満たさなくなった施設

病棟の運用に関するもの
コロナ対応のため看護配置や病棟の構成を変更

コロナ対応のため簡易な報告により入院料を運用

コロナ対応のため病棟を閉鎖又は縮小重点医療機関（2）1－－

協力医療機関（3）－－－重点医療機関、協力医療機関ではないが、コロナ患者
受入病床を割り当てられた医療機関（1）

－

－

－

①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（3）

－

－

－

①～④のいずれにも該当しない（4）

－

－

－

17

経過措置中の施設基準に係る保険医療機関等からの報告について（施設基準別）
回復期リハビリテーション病棟入院料：施設基準要件を満たさない要因(クラスターの発生に関するもの)
内訳

基準を満たさなくなった施設

区分

クラスターの発生に関するもの
院内でクラスター発生（患者）

院内でクラスター発生（職員）重点医療機関（2）－－

協力医療機関（3）－－重点医療機関、協力医療機関ではないが、コロナ患者
受入病床を割り当てられた医療機関（1）1

1①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（3）－－①～④のいずれにも該当しない（4）－－

回復期リハビリテーション病棟入院料(改定前後の基準に関するもの)
区分

基準を満たさなくなった施設

内訳
改定前後の基準に関するもの
改定前の基準なら満たしているが、改定後の新基準だと満たせていない

回復期リハビリテーション病棟入院料

重点医療機関（2）－

協力医療機関（3）－重点医療機関、協力医療機関ではないが、コロナ患者
受入病床を割り当てられた医療機関（1）1①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（3）－①～④のいずれにも該当しない（4）1

18

経過措置中の施設基準に係る保険医療機関等からの報告について（施設基準別）

回復期リハビリテーション病棟入院料：実績値以外のもの
区分

基準を満たさなくなった施設

回復期リハビリテーショ
ン病棟入院料１

協力医療機関

内訳
その他

当該病棟に専任の常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。
（１施設）

19

経過措置中の施設基準に係る保険医療機関等からの報告について（施設基準別）
地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料
区分

地域包括ケア病棟入院料１

本来変更となるべき施設
基準

基準を満た
さなくなっ
た施設数

内訳
重点医療機関①

協力医療機関②

重点医療機関、協力医療機関ではな
いが、コロナ患者
受入病床を割り当
てられた医療機関③①～③のいずれにも該当しないが、8/31
事務連絡のア～エのいずれかに該当④①～④のいずれにも該当しない⑤

地域包括ケア病棟入院料２

4施設

2

2

-

-

-

地域包括ケア病棟入院料３

1施設

-

-

-

1

-

-

2施設

-

-

1

1

-

地域包括ケア病棟入院料２

-

12施設

8

2

1

-

1

地域包括ケア入院医療管理料１

地域包括ケア入院医療管理料２

8施設

-

-

2

3

3

地域包括ケア入院医療管理料４

1施設

-

1

-

-

-

-

4施設

-

1

-

2

1

-

9施設

1

1

2

3

2

地域包括ケア入院医療管理料２20経過措置中の施設基準に係る保険医療機関等からの報告について（施設基準別）
地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料：施設基準要件を満たさない要因
区分

地域包括ケア病棟
入院料、地域包括ケア入院医療管理料

内訳

基準を満たさなくなった
施設数
受診控えに関するもの

受入制限に関するもの

転院受入・拒否に関するもの

病棟の運用に関するもの

クラスターの発生に関するもの

改定前後の
基準に関す
るもの

重点医療機関（11）

5

9

3

15

4

3

協力医療機関（7）

4

1

2

7

2

3

重点医療機関、協力医療機関ではないが、コロナ患者受入病床を割り当てられた医療機関（6）

－

－

－

3

－

4

①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（10）

11

12

3

4

1

8

①～④のいずれにも該当しない
（7）

4

－

－

－

－

3

詳細は次ページ

21経過措置中の施設基準に係る保険医療機関等からの報告について（施設基準別）
地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料：施設基準要件を満たさない要因(受診控えに関するもの)
区分

地域包括ケア病棟
入院料、地域包括ケア入院医療管理料

内訳

基準を満たさなくなった施設

受診控えに関するもの
外来患者数の減

入院患者数の減

在宅への訪問回数の減

重点医療機関（11）

2

3

－

協力医療機関（7）22－

重点医療機関、協力医療機関ではないが、コロナ患者
受入病床を割り当てられた医療機関（6）

－

－

－

①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（10）

5

4

2

①～④のいずれにも該当しない（7）

1

2

1

(受け入れ制限に関するもの)
区分

地域包括ケア病棟
入院料、地域包括ケア入院医療管理料

内訳

基準を満たさなくなった施設

受け入れ制限に関するもの
外来患者受入制限

入院患者受入制限

在宅への訪問制限

手術や処置を制限

救急搬送患者の受入制限

重点医療機関（11）

2

4

－

1

2

協力医療機関（7）

－

1

－

－

－

重点医療機関、協力医療機関ではないが、コロナ患者
受入病床を割り当てられた医療機関（6）

－

－

－

－

－

①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（10）

3

3

1

3

2

①～④のいずれにも該当しない（7）

－

－

－

－

－

22

経過措置中の施設基準に係る保険医療機関等からの報告について（施設基準別）
地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料：施設基準要件を満たさない要因(転院受け入れ、拒否に関するもの)

地域包括ケア病棟
入院料、地域包括ケア入院医療管理料

内訳

基準を満たさなくなった施設

区分

転院受入、拒否に関するもの
普段とは異なる病態の患者受入

普段より重症度が高い患者を受入

転院可能な患者の転院先が少ないコロナでない患者の受入を求められた

重点医療機関（11）

2

－

1

－

協力医療機関（7）

－

1

1

－

重点医療機関、協力医療機関ではないが、コロナ患者
受入病床を割り当てられた医療機関（6）

－

－

－

－

①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（10）

－

－

3

－

①～④のいずれにも該当しない（7）

－

－

－

－

(病棟の運用に関するもの)
区分

地域包括ケア病棟
入院料、地域包括ケア入院医療管理料

内訳

基準を満たさなくなった施設

病棟の運用に関するもの
コロナ対応のため看護配置や病棟の構成を変更

コロナ対応のため簡易な報告により入院料を運用

コロナ対応のため病棟を閉鎖又は縮小重点医療機関（11）

6

4

5

協力医療機関（7）313

重点医療機関、協力医療機関ではないが、コロナ患者
受入病床を割り当てられた医療機関（6）

2

－

1

①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（10）

2

－

2

①～④のいずれにも該当しない（7）

－

－

－

23

経過措置中の施設基準に係る保険医療機関等からの報告について（施設基準別）
地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料：施設基準要件を満たさない要因(クラスターの発生に関するもの)

地域包括ケア病棟
入院料、地域包括ケア入院医療管理料

内訳

基準を満たさなくなった施設

区分

クラスターの発生に関するもの
院内でクラスター発生（患者）

院内でクラスター発生（職員）重点医療機関（11）22

協力医療機関（7）11

重点医療機関、協力医療機関ではないが、コロナ患者
受入病床を割り当てられた医療機関（6）－－①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（10）1－①～④のいずれにも該当しない（7）－－(改定前後の基準に関するもの)
区分

基準を満たさなくなった施設

内訳
改定前後の基準に関するもの
改定前の基準なら満たしているが、改定後の新基準だと満たせていない

地域包括ケア病棟
入院料、地域包括ケア入院医療管理料

重点医療機関（11）3

協力医療機関（7）3重点医療機関、協力医療機関ではないが、コロナ患者
受入病床を割り当てられた医療機関（6）4①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（10）8①～④のいずれにも該当しない（7）324

経過措置中の施設基準に係る保険医療機関等からの報告について（施設基準別）
地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料：実績によるもの
基準を満たさなくなった施設基準項目

区分

報告のあった数

実績値① 自宅等から入棟した患者の占める割合

2

13～22

②

自宅等からの緊急入院患者の受入患者数

3

1～29

⑥

在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の算定回数

1

35

⑧

退院時共同指導料２の算定回数

1

0

地域包括ケア病棟入院料１

基準を満たさなくなった施設基準項目

区分

地域包括ケア入院医療管理料１

内訳
報告のあった数

実績値① 自宅等から入棟した患者の占める割合

6

3～17

②

自宅等からの緊急入院患者の受入患者数

8

1～9

③

在宅患者訪問診療料の算定回数

2

31

⑥

在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の算定回数

1

0

1

0

1

2

⑦ 訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防訪問
リハビリテーションを提供している施設が同一の敷地内又は隣接する敷地内にあること。

⑧

退院時共同指導料２の算定回数

基準を満たさなくなった施設基準項目

区分
地域包括ケア入院医療管理料2内訳②

自宅等からの緊急入院患者の受入患者数

内訳
報告のあった数

実績値

1

16

25

経過措置中の施設基準に係る保険医療機関等からの報告について（施設基準別）

地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料：実績以外のもの
基準を満たさなくなった施設基準項目

区分

基準を満たさなくなった施設

地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管
理料

重点医療機関（10）1

協力医療機関（6）2重点医療機関、協力医療機関ではないが、コロナ患者受入病床を割り当てられた医療機関（5）2①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに
該当（9）

5

①～④のいずれにも該当しない（5）4

入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。

26

経過措置中の施設基準に係る保険医療機関等からの報告について（施設基準別）

急性期一般入院料、地ケア、回リハ以外のもの
区分

結核病棟入院基本料
（7:1）
（2施設）

看護補助加算１

入退院支援加算３

本来変更となるべき施設
基準

基準を満た
さなくなっ
た施設数

内訳
重点医療機関①

協力医療機関②

重点医療機関、協力医療機関ではな
いが、コロナ患者
受入病床を割り当
てられた医療機関③①～③のいずれにも該当しないが、8/31
事務連絡のア～エのいずれかに該当④①～④のいずれにも該当しない⑤

結核病棟入院基本料（7:1）
重傷者割合特別入院基本料

1施設

1

－

－

－

－

結核病棟入院基本料（10:1）

2施設

1

1

－

－

－

看護補助加算２

1施設

1

－

－

－

－

－

1施設

1

－

－

－

－

－

6施設

5

1

－

－

－

27

経過措置中の施設基準に係る保険医療機関等からの報告について（施設基準別）
訪問看護ステーションの実績値
本来変更と
なるべき施
設基準

基準を満た
さなくなっ
た施設数

機能強化型訪問看護
管理療養費１－

機能強化型訪問看護
管理療養費２

機能強化型訪問看護
管理療養費３

区分

内訳
重点医療機関、協力医療機関ではな
いが、コロナ患者
受入病床を割り当
てられた医療機関③①～③のいずれにも該当しないが、8/31
事務連絡のア～エのいずれかに該当④①～④のいずれにも該当し
ない
⑤

－

2

3

－

－

1

5

－

－

3

2

重点医療機関①

協力医療機関
②

5施設

－

－

－

6施設

－

－

5施設

－

指定基準要件を満たさない要因と報告のあったもの
区分

機能強化型訪問看護管理療養費基準を満たさなくなった施設数

内訳
受診控えに関するもの

受入制限に関するもの

転院受入・拒否に関するもの

病棟の運用に関するもの

クラスターの発生に関するもの①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（6）

－

－

－

－

－

6

①～④のいずれにも該当しない
（10）

－

－

－

－

－

10

改定前後の基準に関するもの

詳細は次ページ

28

経過措置中の施設基準に係る保険医療機関等からの報告について（施設基準別）
機能強化型訪問看護管理療養費：施設基準要件を満たさない要因(受診控えに関するもの)
区分

機能強化型訪問看護管理療養費内訳

基準を満たさなくなった施設数

受診控えに関するもの
外来患者数の減

入院患者数の減

在宅への訪問回数の減①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（6）

－

－

－

①～④のいずれにも該当しない（10）

－

－

－

(受け入れ制限に関するもの)
区分

機能強化型訪問看護管理療養費内訳

基準を満たさなくなった施設数

受け入れ制限に関するもの
外来患者受入制限

入院患者受入制限

在宅への訪問制限

手術や処置を制限

救急搬送患者の受入制限①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（6）

－

－

－

－

－

①～④のいずれにも該当しない（10）

－

－

－

－

－

(転院受け入れ、拒否に関するもの)
区分

機能強化型訪問看護管理療養費内訳

基準を満たさなくなった施設数

転院受入、拒否に関するもの
普段とは異なる病態の患者受入

普段より重症度が高い患者を受入

転院可能な患者の転院先が少ないコロナでない患者の受入を求められた①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（6）

－

－

－

－

①～④のいずれにも該当しない（10）

－

－

－

－

29

経過措置中の施設基準に係る保険医療機関等からの報告について（施設基準別）
機能強化型訪問看護管理療養費：施設基準要件を満たさない要因(病棟の運用に関するもの)
区分

機能強化型訪問看護管理療養費内訳

基準を満たさなくなった施設数

病棟の運用に関するもの
コロナ対応のため看護配置や病棟の構成を変更

コロナ対応のため簡易な報告により入院料を運用

コロナ対応のため病棟を閉鎖又は縮小①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（6）

－

－

－

①～④のいずれにも該当しない（10）

－

－

－

(クラスターの発生に関するもの)
区分

機能強化型訪問看護管理療養費内訳

基準を満たさなくなった施設数

クラスターの発生に関するもの
院内でクラスター発生（患者）

院内でクラスター発生（職員）①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（6）－－①～④のいずれにも該当しない（10）－－(改定前後の基準に関するもの)
区分

基準を満たさなくなった施設数

内訳
改定前後の基準に関するもの
改定前の基準なら満たしているが、改定後の新基準だと満たせていない

機能強化型訪問看護管理療養費①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務連絡のア～エのいずれかに該当（6）6①～④のいずれにも該当しない（10）1030３ 年間の診療実績を求める施設基準におけるコロナ影響に関する報告状況について

31

実態調査の結果（「年間の診療実績」関係）○ 年間の診療実績を求める施設基準について、前年の診療実績もしくは直近１年間の実績を用いて当該施設基準
要件を満たすかどうか判断するが、当該実績を用いて実績要件を満たせない場合について、診療報酬上の臨時的な取扱いとして、令和元年の実績を用いてもよいこととしている。
○ この臨時的な取扱いにより、実績要件を満たすこととなった場合には、各保険医療機関等の新型コロナウイルスの影響等を把握するため、報告を求めているところ。
○ 令和３年４月末、６月末時点における報告状況は以下のとおり。
施設基準要件を満たしていないと医療機関等から報告のあったもの(全国の状況)全国病院(重点医療機関等の指定状況)うち）重点医療機関(6月末報告)施設基準要件を満たさなくなっ
た報告数

医療機関数

全国の病院等に
占める割合

8,300

病院

67

0.8%

1,323

①うち）重点医療機関

39

2.9%

②うち）協力医療機関

6

0.6%

③うち）重点医療機関、協力医療機
関ではないが、コロナ患者受入病床を割り当てられた医療機関

7－④①～③のいずれにも該当しないが、8/31事務

14－⑤①～④のいずれにも該当しない

1

－

診療所

2

0.002%

歯科診療所

10.001%

薬局

156

0.26%

訪問看護ステーション

2

0.02%

うち）協力医療機関

942

診療所

102,616

歯科診療所

68,500薬局

59,613

訪問看護ステーション

11,887※ 病院、診療所、歯科診療所数は「医療施設調査」より（令和元年10月時点）
薬局数は「衛生行政報告例」より（令和元年10月時点）
訪問看護ステーション数は7.1定例報告より

連絡のア～エ※3のいずれかに該当※1 ①及び②の重複の場合は、①として計上。
※2 ②及び③の重複の場合は、②として計上。
※3 ア 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等
イ アに該当する医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等
ウ 学校等の臨時休業に伴い、職員の勤務が困難となった保険医療機関等
エ 新型コロナウイルス感染症に感染し又は濃厚接触者となり出勤ができない職員が在籍する保険医療機関等
ただし、緊急事態措置を実施すべき期間とされた期間については、緊急事態宣言において緊急事態措置を実施すべき区域とされた区域にかかわらず、全ての保険医療機関等について、当該臨時的な取扱いの対象とすることとする。なお、緊急事態措置を実施すべき期間とされた期間については、当該期間を含む月単位で取り扱うこととする。

32

年間の診療実績を求める施設基準に係る保険医療機関等からの報告について＜医療機関等から報告のあったもの＞
区分

施設基準項目項目

施設基準

報告のあった
施設基準数

実績値

A200

総合入院体制加算

分娩件数 100件/年以上

１

65件

A207

急性期看護補助体制加算

年間救急入院患者数に係る実績

１

177件

A207-2

医師事務作業補助体制加算１（20:1,25:1）

年間救急入院患者数に係る実績

２

171～177件

A207-3

急性期看護補助体制加算（25:1急性期看護補助体制加算（看護補助者50％以上））夜間30:1急性期看護補助体制加算

年間救急入院患者数に係る実績

１

177件

A221

重傷者等療養環境特別加算

A230-2

精神科地域移行実施加算

退院に係る実績 5%以上

６0%~1.7%

A237

ハイリスク分娩管理加算

分娩実施件数 120件以上

１

109件

A246

入退院支援加算１

過去１年間の介護支援等連携指導料回数

３25~50回

A252

地域医療体制確保加算

救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプ
ターの搬送件数年間2,000件以上

１５

1,229~
1,988件

B001
B001-3-2

腎代替療法指導管理料
腎代替療法実績加算

腎移植の手続き患者３人以上

５

１~2人

B001-2-6

夜間休日救急搬送医学管理料

胸腺関連疾患にかかる手術を年間５例以
上

１

3件

B001-3-2

ニコチン依存症管理料

治療の平均継続回数

１

1件

検査

D236-2

光トポグラフィー

施設共同利用率20%以上

１

11%

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

H007-4

リンパ浮腫複合的治療料

リンパ浮腫指導管理料の算定回数50回以
上

１

20件

J通則５

処置の休日加算１、時間外加算１、深夜加算１

予定手術前日における医師の当直や夜勤に対する配置実績 年間12日以内

１

26日

J038

人工腎臓（導入期加算２）

腎移植に向けた手続きを行った患者 ３
人以上

３

0~2人

入院料等

病院

医学管理等

処置

33

年間の診療実績を求める施設基準に係る保険医療機関等からの報告について
区分

施設基準項目項目

施設基準

報告のあった
施設基準数

実績値

K通則12

手術の休日加算１、時間外加算１、深夜加算１

予定手術前日における医師の当直や夜勤に対する配置実績 年間12日以内

１

26日

K259

角膜移植術（内皮移植加算）

角膜移植術 年間５例以上

２

3件

K476

乳腺悪性腫瘍手術（乳輪温存乳房切除術（腋窩郭清を伴わないもの）

乳腺悪性腫瘍手術 年間20例以上

１

19件

及び乳輪温存乳房切除術（腋窩郭清を伴うもの）

病院
手術

K502-5

胸腔鏡下拡大胸腺摘出術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

胸腺関連疾患にかかる手術 年間5
例以上

１

3件

K554

胸腔鏡下弁形成術

心臓弁膜症手術 年間30例以上

１

18件

K555

胸腔鏡下弁置換術

心臓弁膜症手術 年間30例以上

１

18件

K654-4

腹腔鏡下十二指腸局所切除術（内視鏡処置を併施するもの）

胃悪性腫瘍手術 年間40例以上

１29~33件K655-2

腹腔鏡下胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

胃切除術等の手術 年間50例以上

３39~41件K655-5腹腔鏡下噴門側胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

胃切除術等の手術 年間50例以上

３39~41件K656-2

腹腔鏡下胃縮小術（スリーブ状切除によるもの）

腹腔鏡を使用した胃の手術 年間
20例以上

１

9件

K657-2

腹腔鏡下胃全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

胃切除術等の手術 年間50例以上

３39~41件K695-2腹腔鏡下肝切除術（部分切除及び外側区域切除）

肝切除術又は腹腔鏡下肝切除術
年間10例以上

５

5~9件

K703-2腹腔鏡下膵頭部腫瘍切除術

膵臓に係る手術 年間50例以上

２30~48件K721-4

早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術

粘膜下層剥離術 年間20件以上

３

11~15件K780

生体腎移植術腎尿路系手術 年間10例以上

１

2件

K803-2腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

膀胱悪性腫瘍手術 年間10以上

１

6件

K843-4

腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるも前立腺悪性腫瘍手術等に係る手術
年間20例以上

１

19件

子宮悪性腫瘍手術等の手術 年間
20例以上

１

13件

の）

K879-2腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに限る）

34

年間の診療実績を求める施設基準に係る保険医療機関等からの報告について
区分

施設基準項目
項目

K920-2

2

0.55~0.61※FFP 新鮮凍結血漿※MAP 赤血球濃厚液

アルビミン製剤/赤血球製剤比2未満

1

2.31

輸血管理料Ⅱ（輸血適正使用加算）

FFP/MAP比 0.27未満

4

0.3~0.54※FFP 新鮮凍結血漿※MAP 赤血球濃厚液

アルビミン製剤/赤血球製剤比2未満－－

M001・2高エネルギー放射線治療

高エネルギー放射線治療 年間100例以上

２50~83件

M001・２注２

1回線量増加加算

高エネルギー放射線治療 年間100
例以上

１

23件

施設基準

報告のあった
施設基準数

実績値

区分

施設基準項目項目

在宅実績値

FFP/MAP比 0.54未満

病院

診療所

報告のあった
施設基準数

輸血管理料Ⅰ（輸血適正使用加算）

手術

放射線
治療

施設基準

C001

在宅療養実績加算１

在宅における看取りの実績 年間4件以
上

１

３件

C005-1-2

在宅患者訪問看護・指導料の注15に規定する訪問看
護・指導体制充実加算

在宅患者訪問看護・指導料等の算定回
数 25回以上

１

0件

在宅患者訪問看護・指導料等の在宅ターミナルケア加算の算定回数 4回以
上

１

0件

35

年間の診療実績を求める施設基準に係る保険医療機関等からの報告について
区分

施設基準項目
項目

歯科
診療所

医学管理等

B000-4

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所

施設基準

報告のあった
施設基準数

実績値

フッ化物歯面塗布処置又は歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理
加算の算定回数 10回以上

１

９件

歯科訪問診療の回数 5回以上

1

0件

居宅療養管理指導を提供した実績

１0件

歯科診療特別対応加算又は初診時歯科診療導入加算の算定実績

１0件

報告のあった
施設基準数

実績値

在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績（12回以上）

3

0~9件

在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績（10回以上）

34

0~9件

在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績（12回以上）

71

0~11件

服薬情報等提供料等の算定実績（12回以上）

6

0~6件

在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績（10回以上）

1

0

区分

施設基準項目項目

施設基準

在宅患者調剤加算

調剤基本料１
地域支援体制加算

薬局
調剤基本料2

在宅患者調剤加算

在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績（10回以上）

4

0~8件

調剤基本料３イ

在宅患者調剤加算

在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績（10回以上）

９

2~9件

調剤基本料３ロ

在宅患者調剤加算

在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績（10回以上）

28

6~9件

区分

施設基準項目
項目

訪問看護
ステー
ション

訪問看護療養費

施設基準

報告のあった
施設基準数

実績値

機能強化型訪問看護管理療養費１ターミナルケア件数 前年度20件以上

１

9件

機能強化型訪問看護管理療養費２ターミナルケア件数 前年度10件以上、（15歳未満の超重症児・準超重症児の利用者数 常時３人
以上）

１

7件
（3人）

36

年間の診療実績を求める施設基準に係る保険医療機関等からの報告について＜医療機関等から報告のあったもの＞
区分

施設基準項目項目

施設基準要件

100件/年以上

重点医療機関①

協力医療機関②

重点医療機関、協力医療機関ではな
いが、コロナ患者
受入病床を割り当
てられた医療機関③①～③のいずれにも該当しないが、8/31
事務連絡のア～エのいずれ
かに該当
④

①～④
のいず
れにも
該当し
ない
⑤

１

－

－

－

－

A200

総合入院体制加算

分娩件数

A207

急性期看護補助体制加算

年間救急入院患者数に係る実績

－

１

－

－

－

A207-2

医師事務作業補助体制加算１（20:1,25:1）

年間救急入院患者数に係る実績

－

１

－

１

－

A207-3

急性期看護補助体制加算（25:1急性期看護
補助体制加算（看護補助者50％以上））夜
間30:1急性期看護補助体制加算

年間救急入院患者数に係る実績

－

－

－

１

－

A221

重傷者等療養環境特別加算

－

－

－

１

－

A230-2

精神科地域移行実施加算

退院に係る実績 5%以上

１

－

２

２

１

A237

ハイリスク分娩管理加算

分娩実施件数 120件以上

１

－

－

－

－

A246

入退院支援加算１

過去１年間の介護支援等連携指導料回数

３

－

－

－

－

A252

地域医療体制確保加算

救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターの搬送件数年間2,000件以上

９

３

－

３

－

B001
B001-3-2

腎代替療法指導管理料
腎代替療法実績加算

腎移植の手続き患者３人以上

３

－

－

２

－

B001-2-6

夜間休日救急搬送医学管理料

胸腺関連疾患にかかる手術を年間５例以上

－

－

－

１

－

B001-3-2

ニコチン依存症管理料

治療の平均継続回数

１

－

－

－

－

D236-2

光トポグラフィー

施設共同利用率20%以上

－

－

１

－

－

H007-4

リンパ浮腫複合的治療料

リンパ浮腫指導管理料の算定回数50回以上

１

－

－

－

－

J通則５

処置の休日加算１、時間外加算１、深夜加算１

予定手術前日における医師の当直や夜勤に対する配置実績 年間12日以内

３

－

－

－

－

J038

人工腎臓（導入期加算２）

腎移植に向けた手続きを行った患者 ３人以上

３

－

－

－

－

37

年間の診療実績を求める施設基準に係る保険医療機関等からの報告について
区分

施設基準項目項目

施設基準要件

重点医
療機関
①

協力医療
機関②

重点医療機関、協力医療機関ではな
いが、コロナ患者
受入病床を割り当
てられた医療機関③①～③のいずれにも該当しないが、8/31
事務連絡のア～エのいずれ
かに該当
④

①～④
のいず
れにも
該当し
ない
⑤

K通則12

手術の休日加算１、時間外加算１、深夜加算１

予定手術前日における医師の当直や夜勤に対する配置実績 年間12日以内

３

－

－

－

－

K259

角膜移植術（内皮移植加算）

角膜移植術 年間５例以上

１

－

－

１

－

K476

乳腺悪性腫瘍手術（乳輪温存乳房切除術（腋窩郭清を伴わないも乳腺悪性腫瘍手術 年間20例以上

－

－

－

１

－

の）及び乳輪温存乳房切除術（腋窩郭清を伴うもの）

K502-5

胸腔鏡下拡大胸腺摘出術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

胸腺関連疾患にかかる手術 年間5例以上

１

－

－

－

－

K554

胸腔鏡下弁形成術

心臓弁膜症手術 年間30例以上

１

－

－

－

－

K555

胸腔鏡下弁置換術

心臓弁膜症手術 年間30例以上

１

－

－

－

－

K654-4

腹腔鏡下十二指腸局所切除術（内視鏡処置を併施するもの）

胃悪性腫瘍手術 年間40例以上

１

－

－

－

－

K655-2

腹腔鏡下胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

胃切除術等の手術 年間50例以上

３

－

－

－

－

K655-5腹腔鏡下噴門側胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

胃切除術等の手術 年間50例以上

３

－

－

－

－

K656-2

腹腔鏡下胃縮小術（スリーブ状切除によるもの）

腹腔鏡を使用した胃の手術 年間20例以上

－

－

－

１

－

K657-2

腹腔鏡下胃全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

胃切除術等の手術 年間50例以上

３

－

－

－

－

K695-2腹腔鏡下肝切除術（部分切除及び外側区域切除）

肝切除術又は腹腔鏡下肝切除術 年間10例
以上

２

１

－

－

－

K703-2腹腔鏡下膵頭部腫瘍切除術

膵臓に係る手術 年間50例以上

１

－

１

－

－

K721-4

早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術

粘膜下層剥離術 年間20件以上

２

１

－

－

－

K780

生体腎移植術腎尿路系手術 年間10例以上

－

－

－

１

－

K803-2腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

膀胱悪性腫瘍手術 年間10以上

１

－

－

－

－

K843-4

腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）前立腺悪性腫瘍手術等に係る手術 年間20
例以上

１

－

－

－

－

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに限る）

子宮悪性腫瘍手術等の手術 年間20例以上

１

－

－

－

－

K879-238

年間の診療実績を求める施設基準に係る保険医療機関等からの報告について
区分

施設基準項目
項目

K920-2

施設基準要件

重点医
療機関
①

協力医療
機関②

重点医療機関、協力医療機関ではな
いが、コロナ患者
受入病床を割り当
てられた医療機関③①～③のいずれにも該当しないが、8/31
事務連絡のア～エのいずれ
かに該当
④

①～④
のいず
れにも
該当し
ない
⑤

輸血管理料Ⅰ（輸血適正使用加算）

FFP/MAP比 0.54未満

２

－

－

－

－

※FFP 新鮮凍結血漿※MAP 赤血球濃厚液

アルビミン製剤/赤血球製剤比2未満

１

－

－

－

－

輸血管理料Ⅱ（輸血適正使用加算）

FFP/MAP比 0.27未満

－

－

２

１

－

※FFP 新鮮凍結血漿※MAP 赤血球濃厚液

アルビミン製剤/赤血球製剤比2未満

１

－

－

－

－

M001・2高エネルギー放射線治療

高エネルギー放射線治療 年間100例以
上

－

－

２

－

－

M001・
２注２

1回線量増加加算

高エネルギー放射線治療 年間100例以
上

１

－

－

－

－

重点医
療機関
①

協力医療
機関②

重点医療機関、協力医療機関ではな
いが、コロナ患者
受入病床を割り当
てられた医療機関③①～③のいずれにも該当しないが、8/31
事務連絡のア～エのいずれ
かに該当
④

①～④
のいず
れにも
該当し
ない
⑤

区分

施設基準項目項目

施設基準要件

C001

在宅療養実績加算１

在宅における看取りの実績 年間4件以上

－

－

－

１

－

C005-12

在宅患者訪問看護・指導料の注15に規定する訪問看護・指導体制充実加算在宅患者訪問看護・指導料等の算定回数25
回以上

－

－

－

－

１

在宅患者訪問看護・指導料等の在宅ターミ
ナルケア加算の算定回数 4回以上

－

－

－

－

１

39

年間の診療実績を求める施設基準に係る保険医療機関等からの報告について
区分

施設基準項目項目

B000-4

施設基準要件重点医療機関①

協力医療機関②

重点医療機関、協力医療機関ではな
いが、コロナ患者
受入病床を割り当
てられた医療機関③①～③のいずれにも該当しないが、8/31
事務連絡のア～エのいずれ
かに該当
④

①～④
のいず
れにも
該当し
ない
⑤

フッ化物歯面塗布処置又は歯科疾患管理料のエナ
メル質初期う蝕管理加算の算定回数 10回以上

－

－

－

－

１

歯科訪問診療の回数 5回以上

－

－

－

－

１

居宅療養管理指導を提供した実績

－

－

－

－

１

歯科診療特別対応加算又は初診時歯科診療導入加算の算定実績

－

－

－

－

１

施設基準

重点医療機関①

協力医療機関②

重点医療機関、協力医療機関ではな
いが、コロナ患者
受入病床を割り当
てられた医療機関③①～③のいずれにも該当しないが、8/31
事務連絡のア～エのいずれ
かに該当
④

①～④
のいず
れにも
該当し
ない
⑤

在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績（12回以上）

－

－

－

－

３

在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績（10回以上）

－

－

－

１

33

在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績（12回以上）

－

－

－

5

66

服薬情報等提供料等の算定実績（12回以上）

－

－

－

1

5

在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績（10回以上）

－

－

－

－

1

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所

区分

施設基準項目項目

在宅患者調剤加算

調剤基本料１
地域支援体制加算

調剤基本料２

在宅患者調剤加算

在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績（10回以上）

－

－

－

－

4

調剤基本料３イ

在宅患者調剤加算

在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績（10回以上）

－

－

－

1

8

調剤基本料３ロ

在宅患者調剤加算

在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績（10回以上）

－

－

－

4

24

40
40

年間の診療実績を求める施設基準に係る保険医療機関等からの報告について

区分

施設基準項目
項目

訪問看護
療養費

施設基準要件重点医療機関①

協力医療機関②

重点医療機関、協力医療機関ではな
いが、コロナ患者
受入病床を割り当
てられた医療機関③①～③のいずれにも該当しないが、8/31
事務連絡のア～エのいずれ
かに該当
④

①～④
のいず
れにも
該当し
ない
⑤

機能強化型訪問看護管理療養費１ターミナルケア件数 前年度20件以上

－

－

－

－

１

機能強化型訪問看護管理療養費２ターミナルケア件数 前年度10件以上、（15歳未満の超重症児・準超重症児の利用者数 常時３人以上）

－

－

－

１

－

41

４ 経過措置等の取扱いについて（まとめ）42経過措置の取扱いについて（まとめ）○ 令和２年度診療報酬改定に係る経過措置については、基準を満たすものとする取扱いについて、令和３年９月30日まで延長している。
○ これは、コロナによる影響について、令和３年３月時点で得られていた重症度、医療・看護必要度等の分布を見ても、コロナ対応等の違いのみで分布の違いを説明しきれるわけではなく、コロナ補正を講じた場合であっても一斉の新基準適用は医療提供体制に大きな影響を与える可能性があること、医療機関単位や地域単位での影響を把握することが困難であったこと等を踏まえ、経過措置を延長することとしたものであった。
本来
令和３年４月１日より令和２年の実績を適用し、判定１．令和２年度診療報酬改定に係る経過措置①急性期一般入院料等における重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の引き上げ②回復期リハビリテーション料における実績指数の水準引き上げ③地域包括ケア病棟入院料等における診療実績の水準引き上げ等

令和３年３月31日まで、経過措置適用中基準を満たすものとする取扱いについて、令和３年９月30日まで延長○ 全体として、今回の経過措置に係る特例措置の対象となる医療機関は、一部に留まっていた。
○ その中で、コロナ患者受入病床を割り当てられた医療機関においては、コロナ患者受入病床を割り当てられていない医療機関と比較すると、各種の診療への影響を直接的に受けていると言える。

コロナ患者受入の重点医療機関、協力医療機関及びコロナ患者受入病床を割り当てられた医療機関においては、令和４年３月31日まで経過措置を延長することとしてはどうか。
43

年間の診療実績を求める施設基準に係る取扱いについて（まとめ）○ 年間の診療実績を求める施設基準について、前年の診療実績もしくは直近１年間の実績を用いて当該施設基準要件を満たすかどうか判断するが、当該実績を用いて実績要件を満たせない場合について、診療報酬上の臨時的な取扱いとして、令和元年（元年度）の実績を用いてもよいこととしている。
○ これは、コロナによる影響について、医療機関単位や地域単位での影響を把握することが困難であったこと等を踏まえ、コロナ患者受入のための重点医療機関、協力医療機関及びコロナ患者受入病床を割り当てられた医療機関等については、令和４年３月31日まで特例措置を利用することができることとされている一方、それ以外の医療機関については、令和３年９月30日まで、特例措置を用いることができることとしたものであった。
本来
令和３年４月１日より令和２年の実績を適用し、判定２．施設基準等において年間実績を使用
例）①地域医療体制確保加算における救急搬送受け入れ件数②処置・手術等の時間外加算における手術等の件数③個別の処置、手術等（腹腔鏡下胃切除術、経皮的僧帽弁クリッ
プ術など）

○

令和３年３月31日まで、令和元年の実績値で判定中

令和３年９月30日まで令和元年（平成31年）の実績値で判定可※ただし、コロナ病床を割り当てられている医療機関においては、令和４年３月31日までとする。

全体として、今回の年間実績に係る特例措置の対象となる医療機関は、僅少であった。
これまでの取扱いのとおり、コロナ患者受入の重点医療機関、協力医療機関及びコロ
ナ患者受入病床を割り当てられた医療機関においては、令和４年３月31日まで特例
措置を利用できることとし、その他の医療機関に係る取扱いについては、令和３年９月末をもって終了することとしてはどうか。
44

経過措置等の取扱いについて（まとめ）○令和２年度診療報酬改定に係る経過措置等について、令和３年10月以降の取扱いを以下のとおりとしてはどうか。
令和３年９月30日

令和３年度

1. 令和２年度診療報酬改定に係る経過措置①急性期一般入院料等における重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の引き上げ②回復期リハビリテーション料における実績指数の水準引き上げ③地域包括ケア病棟入院料等における診療実績の水準引き上げ
等

２．施設基準等において年間実績を使用
例）①地域医療体制確保加算における救急搬送受け
入れ件数②処置・手術等の時間外加算における手術等の件数③個別の処置、手術等（腹腔鏡下胃切除術、経皮的僧帽弁クリップ術など）

本来

現在の取扱い全ての医療機関において
令和３年10月１日より新基準適用

今後の取扱いすべての医療機関等で令和３年９月30日まで経過
措置適用中

基準を満たすものとする取扱いについて、
令和４年３月31日まで延長

重点、協力、コ
ロナ患者受入病床割り当てられている医療機関
以外の医療機関現在の取扱い重点、協力、コ
ロナ患者受入病床割り当てられている医療機関

重点、協力、コ
ロナ患者受入病床割り当てられている医療機関

令和３年10月１日より新基準適用 ※コロナ補正あり

令和４年３月31日まで令和元年（平成31年）の実績値で判定可

現在の取扱い重点、協力、コ
ロナ患者受入病床割り当てられている医療機関
以外の医療機関

令和３年9月30日まで令
和元年（平成31年）の実績値で判定可本来

令和３年10月１日より特例廃止
今後の取扱い
令和３年10月１日より、特例は終了し、令和2年実績を使用して判定 ※コロナ補正あり

45

（参考）
令和２年度診療報酬改定時の基準について

46

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －③～⑤

急性期入院医療の適切な評価の推進（概要）
入院の必要性に応じた重症度、医療・看護必要度の見直し
評価項目・判定基準






判定基準より、「B14又はB15に該当、かつ、A得点１点以上かつB得点３点以上」の基準を削除
A項目の「免疫抑制剤の管理」を注射剤に限る
C項目に、入院での実施割合が９割以上の手術及び検査を追加
開頭手術
開胸手術
C項目の評価対象日数を右表の期間に変更
開腹手術
救急患者の評価を充実
骨の手術・必要度Ⅰ 救急搬送後の入院の評価を５日間に延長
胸腔鏡・腹腔鏡手術・必要度Ⅱ 救急医療管理加算又は夜間休日救急搬送医学管理料を 全身麻酔・脊椎麻酔の手術救命等に係る内科的治療算定した患者を新たに評価別に定める検査別に定める手術該当患者割合の施設基準
現行 Ⅰ/Ⅱ（200床未満の経過措置）

現行
7日間
7日間
4日間
5日間
3日間
2日間
2日間
なし
なし

改定後
13日間
12日間
7日間
11日間
5日間
5日間
5日間
2日間
6日間

見直し後 Ⅰ/Ⅱ（200床未満の経過措置）

急性期一般入院料１30% / 25%

急性期一般入院料１

急性期一般入院料２

急性期一般入院料２

急性期一般入院料４－ / 24%（27% / 22%）－/ 23%（26% / 21%）27% / 22%

急性期一般入院料５21% / 17%

急性期一般入院料５31% / 29%
28% / 26%
（26% / 24%）※１
25% / 23%
（23% / 21%）※２
22% / 20%
（20% / 18%）※３
20% / 18%

急性期一般入院料６

15% / 12%急性期一般入院料６

18% / 15%

特定機能病院入院基本料

28% / 23%

特定機能病院入院基本料

急性期一般入院料３※１ 現に急性期１又は２を届け出ている病棟に限る

急性期一般入院料３
急性期一般入院料４※２ 現に急性期１、２又は３を届け出ている病棟に限る－ / 28%※３ 現に急性期４を届け出ている病棟に限る

47

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －④

重症度、医療・看護必要度の施設基準の見直し
 重症度、医療看護必要度の評価項目及び判定基準の見直しに伴い、施設基準を以下のとおり見直す。
現行

改定後
必要度Ⅰ

必要度Ⅱ

必要度Ⅰ

必要度Ⅱ

急性期一般入院料１

30%

25%

急性期一般入院料１

31%

29%

急性期一般入院料２－（27%）

24%（22%）

急性期一般入院料２

28%（26%）※１

26%（24%）※１

急性期一般入院料３－（26%）

23%（21%）

急性期一般入院料３

25%（23%）※２

23%（21%）※２
20%（18%）※３

急性期一般入院料４

27%

22%

急性期一般入院料４

22%（20%）※３

急性期一般入院料５

21%

17%

急性期一般入院料５

20%

18%

急性期一般入院料６

15%

12%

急性期一般入院料６

18%

15%

７対１入院基本料（特定）

28%

23%

７対１入院基本料（特定）－28%

７対１入院基本料（専門）

28%

23%

７対１入院基本料（専門）

30%

28%

看護必要度加算１（特定、専門）27%

22%

看護必要度加算１（特定、専門）22%20%

看護必要度加算２（特定、専門）21%

17%

看護必要度加算２（特定、専門）20%18%

看護必要度加算３（特定、専門）15%12%

看護必要度加算３（特定、専門）18%15%

７対１入院基本料（結核）

11%

9%

７対１入院基本料（結核）

11%

9%

総合入院体制加算１・２

35%

30%

総合入院体制加算１・２

35%

33%

総合入院体制加算３

32%

27%

総合入院体制加算３

32%

30%

急性期看護補助体制加算
看護職員夜間配置加算

7%6%

急性期看護補助体制加算
看護職員夜間配置加算7%6%

看護補助加算１6%5%

看護補助加算１

6%

5%

地域包括ケア病棟入院料
特定一般病棟入院料の注７

10%

8%

地域包括ケア病棟入院料
特定一般病棟入院料の注７

14%

11%

カッコ内は許可病床数
200床未満の経過措置【経過措置】＜全体＞
令和２年３月31日時点で施設基準の届出あり⇒ 令和２年９月30日まで
基準を満たしているものとする。

＜急性期一般入院料４＞
令和２年３月31日時点で施設基準の届出あり⇒ 令和３年３月31日まで
基準を満たしているものとする。
＜200床未満＞
許可病床数200床未満の病院⇒ 令和４年３月31日まで
割合の基準値を緩和する。
（※１～３）※１
現に急性期１又は２を届け出ている病棟に限る。
※２
現に急性期１、２又は３を届け出ている病棟に限る。
※３
現に急性期４を届け出ている病棟に限る。

48

令和２年度診療報酬改定 Ⅰ－２ 医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価 －⑨

入退院支援に係る人員配置の見直し
入退院支援加算３の配置要件の見直し
 より多くの医療機関で質の高い入退院支援を行うことができるよう、入退院支援加算３について、入退院支援部門の看護師の配置要件を見直す。
改定後

現行【入退院支援加算３】【入退院支援加算３】［施設基準］
入退院支援部門に以下のいずれかを配置• 入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験をする専従の看護師• 入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専任の看護師 及び 専従の社会福祉士［施設基準］
入退院支援部門に以下のいずれかを配置• 入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有し、小児患者の在宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護師• 入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専任の看護師 及び 専従の社会福祉士

入退院支援部門の職員の常勤要件緩和
 入退院支援加算及び入院時支援加算について、入退院支援部門の職員を非常勤職員でも可
能とする。
改定後
【入退院支援加算、入院時支援加算】［施設基準］（入退院支援部門について）当該専従の看護師（社会福祉士）については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、
所定労働時間が22時間以上の勤務を行っている専従の非常勤看護師（社会福祉士）（入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する者に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤看護師（社会福祉士）と同じ時間帯にこれらの非常勤看護師（社会福祉士）が配置されている場合には、基準を満たしているとみなすことができる。

49

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑬

回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準等について
 回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準について、以下のとおり見直す。
 入院料１及び入院料３におけるリハビリテーション実績指数の見直し
 管理栄養士の配置に係る要件の見直し 等
入院料１

入院料２

入院料３

医師

看護職員

入院料６

専任常勤１名以上

１３対１以上（７割以上が看護師）

１５対１以上（４割以上が看護師）

看護補助者

３０対１以上リハビリ専門職

専従常勤のＰＴ３名以上、ＯＴ２名以上、ＳＴ１名以上専従常勤のＰＴ２名以上、ＯＴ１名以上

社会福祉士

専任常勤１名以上－

管理栄養士

専任常勤１名専任常勤１名の配置が望ましい

リハビリ計画書の栄養項目記載

必須

管理栄養士が配置されている場合：実施することが望ましい

リハビリテーション実績指数等の院内掲示等による公開○

データ提出加算の届出

実
績
部
分

入院料５

入院料４

○（※経過措置あり）○

休日リハビリテーション○－ ※休日リハビリテーション提供体制加算あり「重症者」（＊１）の割合

３割以上

２割以上

－

重症者における
退院時の日常生活機能評価

３割以上が４点（16点）以上改善

３割以上が３点（12点）以上改善－※（）内はFIM総得点

自宅等に退院する割合

７割以上

リハビリテーション実績指数

40以上

－

35以上

－

30以上

－

点数

2,129点（2,115点）

2,066点（2,051点）

1,899点（1,884点）

1,841点（1,827点）

1,736点（1,721点）

1,678点（1,664点）※（）内は生活療養を受ける場合＊１ 日常生活機能評価10点以上又はＦＩＭ総得点55点以下

50

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑬

回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準の見直し
実績要件の見直し
 入院料１及び入院料３におけるリハビリテーション実績指数について、その水準を見直す。
１．入院料１：リハビリテーション実績指数 （現行）37 → （改定後）40
２．入院料３：リハビリテーション実績指数 （現行）30 → （改定後）35
現行［施設基準（回復期リハビリテーション病棟入院料）］(2) 回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準
チ リハビリテーションの効果に係る実績指数が37以上であること。
(4) 回復期リハビリテーション病棟入院料３の施設基準
ホ リハビリテーションの効果に係る実績の指数が30以上であること。

改定後［施設基準（回復期リハビリテーション病棟入院料）(2) 回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準
リ リハビリテーションの効果に係る実績の指数が40以上であること。
(4) 回復期リハビリテーション病棟入院料３の施設基準
ホ リハビリテーションの効果に係る実績の指数が35以上であること。

管理栄養士の配置に係る見直し
 入院料１について、常勤の専任管理栄養士の配置を要件とする。
 入院料２～６について、管理栄養士の配置が望ましいこととする。
現行改定後［施設基準（回復期リハビリテーション病棟入院料）］(2) 回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準（新設）［施設基準（回復期リハビリテーション病棟入院料）(2) 回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準
ロ 当該病棟に専任の常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。

２ 回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２の施設基準(1) また、回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定しようとする病棟では、当該病棟に専任の管理栄養士１名以上の常勤配置を行うことが望ましいこと。
３ 回復期リハビリテーション病棟入院料３、４、５及び６の施設基準（新設）

２ 回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２の施設基準(1) 回復期リハビリテーション病棟入院料２を算定しようとする病棟では、当該病棟に専任の管理栄養士１名以上の常勤配置を行うことが望ましいこと。
３ 回復期リハビリテーション病棟入院料３、４、５及び６の施設基準(1) 当該病棟に専任の管理栄養士１名以上の常勤配置を行うことが望まし
いこと。

51

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑨、⑩

地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の施設基準
入院料１

管理料１

管理料２

入院料３

管理料３

入院料４

管理料４

看護職員

１３対１以上（７割以上が看護師）

重症患者割合重症度、医療・看護必要度Ⅰ 14%以上 又は 重症度、医療・看護必要度Ⅱ 11%以上入退院支援部門

入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること

リハビリ専門職

病棟又は病室を有する病棟に常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を１名以上配置

リハビリテーション実施

患者の入棟時に測定したADLスコア等を参考にリハビリテーションの必要性を判断・説明・記録すること
リハビリテーションを提供する患者については１日平均２単位以上提供していること

意思決定支援の指針

適切な意思決定支援に係る指針を定めていること

在宅復帰率

７割以上

自宅等から入棟した
患者割合

－

６割未満

一般病棟から転棟した患者割合※１

実
績
部
分

入院料２

－

６割未満
－

（許可病床数400
床以上の場合）１割５分以上－－（許可病床数400
床以上の場合）１割５分以上（管理料の場合、10床未満は３月で６人以上）－（管理料の場合、10床未満は３月で６人以上）－

自宅等からの緊急患者の受入

３月で６人以上－３月で６人以上－

地域包括ケアの実績※２

○

－

○

－

届出単位

病棟

病室

許可病床数200床未満のみが対象○

点数（生活療養）2,809点（2,794点）※２ 以下の①～⑥のうち少なくとも２つを満たしていること

病棟

病室

－

○

2,620点（2,605点）

病棟

病室

○
2,285点（2,270点）

病棟

病室

－

○

2,076点（2,060点）※１ 満たせないものとして届け出た場合は入院料の所定点数の100分の90に相当する点数を算定①当該保険医療機関において在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び（Ⅱ）の算定回数が直近３か月間で30回以上であること。
②当該保険医療機関において在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料又は精神科訪問看護・指導料Ⅰの算定回数が直近３か月間で60回以上であること。
③同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する訪問看護ステーションにおいて訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費の算定回数が直近３か月間で300回以上であること。
④当該保険医療機関において在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の算定回数が直近３か月間で30回以上であること。
⑤同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する事業所が、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護又は介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有していること。
⑥当該保険医療機関において退院時共同指導料２の算定回数が直近３か月間で６回以上であること。

52

令和２年度診療報酬改定 Ⅲ－１ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 －⑨、⑩

地域包括ケア病棟入院料の施設基準の見直し
地域包括ケアに係る実績要件の見直し
 入院料（管理料）１・３に係る実績について、以下のとおり見直す。
現行改定後

自宅等から入棟した患者割合

１割以上（10床未満の病室は３月３人以上）

１割５分以上（10床未満の病室は３月６人以上）

自宅等からの緊急患者の受入（３月）

３人以上

６人以上

以下（４つ）のうちいずれか２つ以上を満たすこと

以下（６つ）のうちいずれか２つ以上を満たすこと

在宅患者訪問診療料（Ⅰ）・（Ⅱ）の算定回数（３月）
20回以上

在宅患者訪問診療料（Ⅰ）・（Ⅱ）の算定回数（３月）
30回以上

在宅患者訪問看護・指導料等の算定回数／
同一敷地内の訪問看護ステーションにおける訪問看護基本療養費等の算定回数（３月間）100回以上／500回以上

在宅医療等の提供

在宅患者訪問看護・指導料等の算定回数（３月）
60回以上
併設の訪問看護ステーションにおける訪問看護基本療養費等の算定回数（３月）300回以上開放型病院共同指導料の算定回数（３月）
10回以上

（削除）

同一敷地内の事業所で介護サービスを提供していること

併設の事業所が介護サービスの提供実績を有していること－

在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の算定回数（３月）
30回以上－退院時共同指導料２の算定回数（３月）
６回以上※併設とは当該保険医療機関と同一敷地内又は隣接する敷地内にあること

53