平成２４年度

教 育 委 員 会
教育行政点検・評価
報
告書

大月市教育委員会

大月市教育委員会教育行政点検・評価に対する概要
１点検評価の趣旨
平成１９年６月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正（平成２０年４月施行）され、教育委員会は、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することとされた。
この法律改正を受け、大月市教育委員会では、効果的な教育行政の推進及び市民への説明責任を果たすことを目的として、教育委員会の事務の点検及び評価を実施し、その結果を報告書としてまとめた。
２点検評価の実施方法（１）評価の対象
平成２３年度に策定された「大月市教育振興基本計画」に基づき点検・評価項目を選定し、平成２４年度に実施した教育委員会事務について、「教育委員会の活動及び管理執行する事務」に関して１４項目、教育委員会が管理施行を教育長に委任する事務について、「学校教育の充実」に関して７項目（１７小項目）、「生涯学習の充実」に関して６項目（１４小項目）を評価対象とした。
（２）評価の観点
評価の根拠に基づきその達成状況の観点から評価を行った。
（３）評価の主体及び方法
教育行政点検・評価のシートにより、教育委員会事務局から提出された評価資料に基づき、大月市教育委員会としての点検・評価を行った。

平成２４年度 大月市教育委員会の教育行政点検・評価シート
評価大項目

１
教育委
員
会の活動及び
管理・
執行
する事
務中

項

目

Ａ・・達成している（100％）・Ｂ・・ほぼ達成している（約80％）・Ｃ・・概ね達成している（約60％）・Ｄ・・達成していない（50％以下）
小項

目

評 価 の 根 拠

(1)教育委員会の会議の運営改善

教育委員会会議の開催回数

Ａ

定例会１２回、臨時会１回開催した。

(2)教育委員会と事務局との連携

教育委員会と事務局との連携

Ｂ

日常的に情報交換を行い円滑な教育行政の執行に心がけた。

(3)教育委員会と首長の連携

教育委員会と首長との意見交換会の実施

Ｂ行政委員の勉強会等で意見交換を実施した。

(4)教育委員の自己研鑽

研修会への参加状況

Ａ

県や北都留、関東甲信越地区の研修会に参加（年５回参加）した。また、市教委独自の研修活動として文化財（市内東部方面）の視察を行った。

(5)学校及び教育施設に対する支援・条件整備

学校訪問

Ａ

５月に４日間かけ、市内小中学校１１校及び社会教育施設を訪問した。

(6)教育行政の運営に関する基本方針を定めること

Ａ

大月市教育振興基本計画の実施第２年目である。特にふるさと教育の事業に着手した。

(7)教育委員会規則及び規定を制定し、又は改廃すること。

Ａ

大月市私立幼稚園就園奨励費補助金交付に関する規則を改正した。また、秘書広報課から事務移管依頼があり、大月市小林宏治育英奨学生規則及び選考委員会要綱を制定し、教育委員会事務局組織規則を改正した。

(8)教育予算その他議会の議決を経るべき議案の原案を決定すること。

Ｂ

提出議案については全て審議を行った。予算編成については、事務処理上事後報告となったが、予算査定の段階でその都度、報告・協議を行った。

(9)教育委員会の所管に属する学校その他教育機関を設置または廃止すること

２４年度は、該当案件なし(10)教育委員会及び教育機関の職員の任免その他の人事に関することＢ

２５年４月の人事異動に関する内申を実行した。退職教員の豊富な経験と知識を活用するため、教育相談員や社会教育指導員に任命した。。

(11)県費負担に係る教職員の人事の内申に関することＡ

２５年４月の人事異動に関する内申を実行し、市内出身の管理職の登用に努力した。

(12)教科用図書の採択の決定に関すること

２４年度は、該当案件なし(13)通学区域を設定し、又は変更すること

２４年度は、該当案件なし(14)文化財を指定し、又は指定を解除すること

２４年度は、該当案件なし

１．学校教育 ① 教育課程の充実の充実(a) 確かな学力の向上

Ｂ

平成24年度において、全国学力・学習状況調査（国語・算数・数学・理科）は、小学校が６年生を対象に６校、中学校が３年生を対象に３校で抽出され実施した。抽出されなかった小学校１校、中学校１校については、市単独で予算計上し、採点・集計を実施した。結果については、小中学校とも一部の教科で県平均を下回っていた。
また、山梨県学力把握調査（国語・算数）については、小学校が３年・５年を対象に１校にて実施し、中学校は３年が対象であるが、該当はなかった。結果については、5年生が県平均点を下回っていた。

(b) ふるさと教育の推進

Ｂ

新転入教職員を対象に地域素材の発掘を促すため、「地域研修会」を実施した。また、小中学生が地域を見つめ、地域を愛する心を持つ機会として、「私の好きな所のフォト展」を開催した。

Ｂ

国際理解教育においては、外国語指導助手を民間事業者との委託契約により、小学校・中学校にそれぞれ１名づつ配置した。学校より、「授業の教材など工夫されており、熱心に研究されている感じます。」「指導する上でも先生方とのコミュニケーションもとりやすいと感じている」など高評価となっている。

Ｂ

就学前に適正な就学先の選択を保護者とともに行い、教育相談センターの活用とも併せて、一人ひとりの状態に応じた教育が受けられるよう支援体制づくりに努めた。平成25年度から強瀬小に弱視特別支援学級・鳥沢小及び七保小に自閉症・情緒障害特別支援学級を新設することとした。県教育委員会
へ特別支援教育の１クラスあたりの教員の配置基準の見直しを要請した。市負担の特別支援学級講師を３名配置した。

Ｂ

市内小中学校陸上記録会・音楽会に対する交通費補助を行うと共に、芸術鑑賞会にも補助を行っている。また、体力の向上については、一校一実践運動を推進している。養護教諭を中心に各学校において健康教育の充実に努めた。また、児童・生徒・教職員の健康増進事業として、健康診断を実施した。読書活動については、学校図書館活動の充実と、各校での全校一斉読書時間の設定など取り組んでいる。

(a) 教育相談体制の充実

Ｂ

教育相談室を運営するとともに「スクールカウンセラー」を市内４中学校区へ配置した。不登校の生徒もカウンセラーとの関係が大きく、学校に復帰できている。配置している学校において、スクールカウンセ
ラーは、概ねカウンセリングの専門性を発揮していると感じており、今後においても配置を強く希望している。

(b) 就学支援等の充実

A

教育相談センター・学校・市保健課（発達障害者支援体制強化事業）との連携を図りながら、幼稚園・保育所の年中・年長幼児の訪問観察相談を実施するなかで適正就学支援体制の充実に努めている。

③ 学校教育施設の整備充実(a) 安全・快適な学校施設への改善

A

平成24･25年度において実施される大月東中学校校舎新増改築事業に着手した。また、平成26･27年度に計画されている大月東小学校校舎・体育館建設事業に向けて、基本設計・各種調査を実施した。

④ 適正配置・適正規模の推進と閉校跡地の活用

学校の適正配置と適正規模の確保と通(a)学バスシステムの充実

Ｂ

平成26年4月に実施予定の大月第一中学校と大月東中学校の適正配置に向けて、保護者、地域への説明会を実施し統合を進めることへの了解を得た。通学バスについては、平成24年度適正配置実施はなく、スクールバスの導入はなかったが、スクールバス、路線バスの運行状況について各学校と連絡を密にし、児童生徒の通学の安全に努めた。

(b) 閉校跡地の活用

Ａ

旧浅利小学校については、福祉法人「山の都福祉会」が障害者の通所施設及び地域密着型特別養護老人施設として活用することが決定し、譲渡することとなった。また、旧上和田小学校については、引き続き葛野川揚水式発電所発電機の設置工事のための工事事務所として、貸し出し使用している。

B

学校給食の充実を図る為、栄養士2名で各小・中学校を訪問し指導した。又、学校給食試食会での栄養士の講話や給食センターだよりなどにより、食育指導を実施した。

(b) 学校給食の充実

A

最新ドライシステムの調理場で、徹底した衛生管理を行い、小学校7校・中学校４校に安全でおいしい給食を提供した。地産地消を心がけ地元の食材も納入可能なものについては積極的に使用した。又、学校給食に必要な施設設備の維持管理を行った。

⑥ 幼児期における教育の充実(a) 私立幼稚園運営・保護者への支援

Ｂ

就園奨励費の補助額を改正した。また、私立幼稚園に対し１園２８万円の運営補助金を交付した。

⑦ 大月短期大学付属高校の充実(a) 教育課程及び教育内容の充実

A

スクールカウンセラーの設置（年間１９回）１１１人、２３３件の相談があった。
２１年度まで行われた土曜学習会の代わりに、週２回の７校時授業を実施し、生徒の学力向上に努めた。

(b) 進路指導の充実

Ｂ

２年生を対象にインターンシップを導入 受入企業８３社 ５６の事業所で１０５名が職場体験を経験。進路状況は、４年制大学１１名 短期大学１０名（うち大月短大５名） 専門学校４２名 就職４０名（内定率：９５．２％）(c) 施設設備の計画的な整備

B

校内ＬＡＮの維持管理及び教材教具の整備を実施した。
体育館の耐震改修を実施した。

(d) 教職員の研修の充実

Ｂ

各教科とも県内公立高校の分科会に積極的に参加した。また、公的機関による研修等にも積極的に参加した。

今日的課題やニーズに応じた教育の推(c)進２
教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務評価(ｄ) 特別支援教育の充実(ｅ) 豊かな心・健やかな身体の育成② 支援・相談体制の充実⑤ 食育の推進と学校給食の充実 (a) 食に関する指導の充実

中項目

小項目

２．生涯学習 ① 地域全体で取り組む教育力の (a) 家庭・地域と一体となった学校の活性化の充実
向上② 公民館活動の充実③ 多様な学習機会の提供④ 文化芸術活動の振興⑤ 生涯スポーツの振興⑥ 歴史と文化遺産の継承

評 価 の 根 拠B

青少年育成市民会議等、青少年育成団体によって学校訪問を行ない課題の共有化を図った。

(b) 家庭の教育力の向上

Ｃ

図書館において絵本を通しての親子の触れ合いに関するシンポジウムを開催した。地区公民館においては、家庭教育関連の教室を開催した地区もあった。青少年育成市民大会において地域や家庭の役割についての講演を実施するなどの事業展開を図ったが、全体的には事業の開催数が減少し、期待するほどの効果はなかった。

(ｃ) 指導者・団体・グループの育成

B

ふるさと教育の推進をするため広く人材の発掘・育成のためふるさと大月教育人材バンクを設置し市民に周知、募集し、２４年度中に３１件の個人・グループの登録があり、次年度からの活用のための準備を進めた。

(d) 放課後・休日における子ども活動の充実

B

安全安心な活動拠点を設け、子どもたちが遊びながら楽しく学べることを目的とした、放課後子どもプランの推進を図っるとともに、合同発表会を開催し放課後・休日の子ども活動の周知を図った。現在、５つの子ども教室、１０の学童クラブが放課後子どもプランの事業に参加した。

(a) 生涯学習活動の推進

Ｂ

地区公民館を中心に生涯学習教室の充実を図り、地域力を高め、地域の活性化づくりに取り組んだ。
特に生涯学習推進大会では、とにかく活動をはじめることが学びや地域づくりにつながることを理解していただくため、「みんなが幸せになる活力ある地域づくり」をテーマに実践することを推奨した。

(b) 生涯教育施設の整備・充実

Ｃ

老朽化施設が多く、整備が追いつかない状況であるが、施設の延命化を図るため、計画的に修繕箇所の優先順位を定め対応している。中央公民館では５年計画の２年目に当たる屋上防水シート張替修繕を行った外、単年で１階女子トイレの便器、各室ドアの不具合の調整等１１件の不具合箇所の改修を行った。その他、地区公民館のトイレ等の給排水、ガス配管等の改修を行った。

(a) ニーズに対応した学習機会の提供

Ｂ

多様化するニーズの内容の把握を行うとともに、ニーズに対応した学習機会の提供に取り組んだ。特に各地区公民館とも高齢者学級等で「オレオレ詐欺」や「悪質商法」への注意喚起や食や健康・薬など身近な課題をテーマにした講座等の開催数が増加している。

(b) 図書館運営の充実

Ｂ

市民ニーズや社会情勢の変化に対応した有効活用を図るため、条例・規則等の改正の準備を整えた。また、郷土出身作家の受賞の機会をとらえ、シンポジウムを開催したり、ボランティアグループの協力を得る中で、市内の民話の収集や発表の機会を提供した。

(a) 文化芸術活動への支援

Ｂ

文化祭や市制祭協賛文化事業の開催のほか、自主グループの活動発表の機会提供や大月市郷土史研究会の協力を得る中で、郷土研究講座など各種教室を開催した。

(b) 第28回国民文化祭山梨大会の実施

Ａ

大月市主催事業のオープニングセレモニー・秀麗富嶽十二景写真フェスティバルが盛大に開催された。

(a) スポーツ・レクーション活動の充実と支援Ｂ

スポーツ活動を通して、健康の保持増進、体力の向上を図ると共に、人と人との交流を深めるスポー
ツ・レクリエーション活動を推進した。弓道教室やバレーボール教室など各種スポーツ教室を開催するとともに、健やかスポーツクラブと連携する中で、軽スポーツ・ニュースポーツの普及に努めた。

(b) 施設の整備

Ｂ

スポーツ・レクリエーション活動の拠点としての施設の延命を図るため、利用者の安全の確保と、危険性の回避を主眼として限られた予算の中で、計画的に必要最低限の整備を実施した。

(a) 文化財の保存・保護及び活用

Ａ

貴重な文化財を次世代に引き継ぐための保存修理として４年間かけて実施した宝鏡寺本堂の改修事業が終了した。また、文化遺産の有効活用の一環として宝鏡寺本堂に安置されていた十二神将像を借り受け、郷土資料館で特別展を開催した。

Ｂ

地域に残る伝承芸能の伝統的な行事の継承・保存をしていくため、公民館事業や放課後子どもプランの中で、後継者の育成に向けた活動などを支援した。具体的には追分人形保存会の協力による「追分人形クラブ」の技術習得や講演、各地区育成会による地域のどんど焼きやまつり行事への子どもの参加、公民館活動による伝統舞踊の継承事業の実施について助成を行った。

(b) 伝統行事の保存と継承支援

総評価

評

・大月市教育振興基本計画策定２年目となり、この計画に基づき、教育行政を進めるとともに教育委員会の点検・評価を実施した。
・学校教育では、大月市小中学校適正配置計画に基づく大月第一中学校と大月東中学校の統合について保護者や地域への説明会を行い統合への了解を得た。併せて大月東中学校校舎の建設を行った。また、大月東小学校の建設に向け、基本設計及び調査を行った。今後も学校適正配置事業に伴う適正規模による学校教育の推進と学校施設の耐震化を推進し、平成２８年度耐震化率１００％を目指す。閉校跡地の利用については、旧浅利小学校の跡地を福祉法人が活用することが決まった。また、旧上和田小学校は平成２３年度に引き続き、民間事業者が活用している。
・生涯学習については、各公民館及び分館を中心に地域づくり、人づくりを推進するため各公民館単位で各種学級、講座、イベント、運動などを実施した。また、文化活動の振興や技術の向上を目指して文化祭の実施や、文化財の保護活用を心がけた。ふるさと教育の推進を図るためふるさと大月教育人材バンクを設置し人材の発掘の推進を図った。また、市民の自主的な文化活動を、行政が側面から支援し、生涯学習環境を整備していくことが今後の課題である。
・スポーツ振興の推進を図るため、各種スポーツ団体の支援を行った。小中学校の統廃合により閉校となった学校開放事業夜間照明施設(夜間照明施設１３校、体育館１４校）については、地域住民のニーズにこたえるため継続的な施設開放を行った。平成２１年度からは受益者負担の原則、負担の公平性の観点を踏まえ、維持経費の一部を利用者に負担いただくべく施設使用料減免規定の一部見直しを行った。この結果、平成22年度以降減少傾向であったスポーツ人口の減少に歯止めがかかり、やや増加した。
・大月短大附属高校では、平成２６年３月の閉校に向けて、教員の閉校後の処遇、進路について説明会を行った。県教育委員会に対して附属高校教員の採用や受験条件の特例を要望し、受験年齢を１０歳引き上げ４９歳までとする特例が活用できることとなった。平成２４年度は2名の教員が県職員試験に合格した。今後も、閉校までの生徒の学習環境整備や教員の処遇等、閉校に向けての対応を推進していく必要がある。また、閉校記念事業実行委員会を設置し、閉校に向けての諸準備に着手した。