平成29年 10 月 15 日発行

関

税

政

第 36号（1）36
発行所：関 東 信 越 税 理 士 政 治 連 盟〒330-0854　 さいたま市大宮区桜木町4-333-13 　 OLSビル14F
ＴＥＬ 048 （643） 1661
ＦＡＸ 048 （643） 1475

〜外之沢（そでのさわ）の棚田～新潟県小千谷市岩沢〜
一日中日光が差し、美味しい米作りに適した条件を揃えています。
高台から見下ろすと魚沼丘陵の向こうに三国山脈まで見渡せます。

目発行責任者：会
長 井 部 俊 一
編集責任者：広報委員長 栁 澤彰【ｈｔｔｐ : //ｗｗｗ．
ｋａｎｚｅｉｓｅｉ．
ｊｐ/】

写真撮影：田中操広報委員（巻支部）次

第５１回定期大会……………………

２

役員名簿………………………………… 13

井部会長挨拶…………………………

４

税制改正に関する建議書の概要……… 21

平成２９年度運動方針………………

９

県税政連だより………………………… 24

規約の一部改正……………………… 12

関税政の動き…………………………… 30

（2）第 36号

関税

政

平成29年 10 月 15 日発行

関東信越税理士政治連盟

第51回

定期大会を開催

関税政は、平成29年７月４日（火）午後２時30分から、パレスホテル大宮（さいたま市大宮区）において第51回定期大会を開催した。
当日は代議員250人中221人（委任状出席66人）
が出席し、伊東浩太郎副幹事長・岸生子副幹事長が司会となり大会が進められた。

して議事に入った。
第１号から第８号議案を渡邉輝男幹事長ほか担当の副幹事長が議案説明し、全議案は可決承認された。
議事終了後、各県税政連の幹事長を務める代議員６人が指名され、大会決議文の力強い朗読

髙野善生副会長から開会の辞があり、来賓のが行われた。

紹介の後、再任された井部俊一会長が抱負を述

続く祝賀において、関税政に貢献された11人

べるとともに３つの基本政策など説明して挨拶

に対する感謝状贈呈が行われた後、小島忠男日

した（４ページに掲載）。続いて関東信越税理

本税理士政治連盟会長、渡邉文雄東京税理士政士会江本英仁会長からあいさつがあった。

治連盟会長、瀧浪貫治東京地方税理士政治連盟

議長には田村陽一副会長、副議長には水島敏副会長が選出され、議長は議事録署名人を指名挨拶をする江本・関信越会会長

会長、富澤康人千葉県税理士政治連盟会長から祝辞が述べられた。

議案の説明を行う渡邉幹事長

水島副議長（左）、田村議長（右）平成29年 10 月 15 日発行

関

税

政

その後、宮下一郎衆議院議員から国政報告があり、祝電披露の後、大石敬副会長の閉会の辞

第 36号（3）

今大会で上程された議案
第１号議案

で午後４時55分大会が終了した。

平成28年度運動経過及び組織活動の承認を求める件

その後の懇親会では、多くの国会議員が出席

第２号議案

し交流や意見交換が行われ、和やかな雰囲気のうちに午後６時45分全日程が終了した。

平成28年度収支決算の承認を求める件（監査報告）

第３号議案

関東信越税理士政治連盟規約の一部改正の議決を求める件

第４号議案

平成29年度運動方針の議決を求め
る件

第５号議案

平成29年度組織活動方針の議決を
求める件

第６号議案
小島日税政会長

平成29年度収支予算の議決を求める件

渡邉東税政会長

第７号議案

役員任期満了に伴う改選の議決を
求める件

第８号議案

大会決議の議決を求める件※ 第51回 定 期 大 会 の 議 案 書 は 関 税 政 ホ ー ム
ページに全文掲載されています。
瀧浪東地税政会長

アドレス【http://www.kanzeisei.jp/】です

富澤千葉県税政会長

大

会

決

議

一、われわれは、税理士制度の発展と、納税者のための真の代表を国会に送るため強力な運動を展開する。
二、われわれは、納税者に信頼される税理士制度の発展と改正税理士法の定着に向け強力な運動を展開する。
三、われわれは、公正な税制の確立及び税務行政改善のため強力な運動を展開する。
四、われわれは、税制改正に際し、中小企業に過重な負担をもたらすことのないよう強力な運動を展開する。
五、われわれは、規制改革の動向を注視し、税理土会への強制入会制と税理士業務の無償独占堅
持のため強力な運動を展開する。
六、われわれは、税理士の業務に重大な影響を及ぼす動向に対して強力な運動を展開する。

大会決議文を力強く朗読する各県税政連幹事長

茨税政
海野幹事長

栃税政
小池幹事長

群税政
栁田幹事長

埼税政
秋山幹事長

新税政
古川幹事長

長税政
横沢幹事長

（4）第 36号

関税

政

平成29年 10 月 15 日発行

活発な税政連活動を！！
関東信越税理士政治連盟
会

長

井

部

俊

一

本日は、お忙しい中、関東信越６県の税政連に、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

から多くの代議員の皆様に出席いただき誠にあ次に後援会活動であります。皆様ご存じのよ

りがとうございます。

うに、私達が所属する税理士会は税理士法に基ご来賓として日本税理士政治連盟から小島会

づく特別民間法人であり、政治活動が制限され長、東京税政連から渡邉会長、吉川幹事長、東ています。そこで、政治資金規正法に基づく団

京地方税政連から瀧浪会長、鈴木幹事長、千葉体、すなわち税理士政治連盟を設立し、税理士

県税政連から富澤会長、そして関信越会から江会の要望を政治活動を通じて実現することを目本会長、関税協から猪俣理事長、国保組合から的としております。

中澤理事長にご出席いただきました。誠にありがとうございます。

そして、その目的を実現するために結成される組織が後援会であります。関税政では、国会

一昨年７月、私をはじめ副会長10人の内７人が議員では現在39人41の後援会があります。後援

新任ということで、正に「新生関税政」としてス

会活動への参加こそ、一般会員が行う政治活動

タ－トし、あっという間の２年間でありました。

の第一歩であります。積極的な後援会活動を行

私は、関税政の会務にあたって、３つの基本

い、より多くの会員にその活動に参加いただく政策を掲げております。

ことにより、税政連への理解も深まるものと確【１】税理士会との連携・一体化

信いたします。

【２】会費収納率の向上【３】後援会活動の活発化

各後援会におかれましては国政報告会や勉強であります。

会及び定期総会等を是非実施していただきたいと会費収納につきましては、皆様ご存じのよう思います。国会議員と一緒に勉強会及び懇親会をに、税政連でいう会費というのはあくまでも県開催し、議員の生の声を聴いてもらう機会を多く

税政の会費であり、関税政へは分担金として県して会員増加をも図っていただきたいと思います。

税政から納めていただいております。

さて、本来の政治の方ですが、安倍政権のほ

今回、税理士会の会費収納方法の変更に伴い、ころびが出始めております。一応、衆議院の任今まで多くの支部では税理士会の会費と一緒に

期は来年12月ですが、今年中に衆議院選挙が行

税政連の会費を集めていただいておりましたので、われるだろうという噂もあります。

今回もご理解いただける会員の皆様には、税理士

関税政では何時行われても良いように、各県税会の会費と一緒に口座振替とさせていただきまし政に推薦議員の検討をお願いしているところであた。またもちろん独自に振り込んでいただく方法

ります。選挙時こそ税政連と後援会の出番です。

もあります。この場を借りて皆様のご協力に感謝

しっかりとした選挙応援をすることにより強固な申し上げたいと思います。なお、群馬県税政はし信頼関係を築いていただきたいと思います。

ばらく従来通りの収納方法であります。
この４月の収納状況が、今までより若干収納率が低いようなので心配しております。この収納方法が定着し、高い収納率を達成できますよう

結びに、本日ご出席いただきました皆様の、ご繁栄・ご健勝・ご多幸を祈念いたしまして、
私のあいさつといたします。
本日はよろしくお願いいたします。

平成29年 10 月 15 日発行

関

祝

税

政

第 36号（5）辞日本税理士政治連盟会

本日は、関東信越税理士政治連盟の第51回定期大会が、盛大に開催されますことを心からお

長 小

島

忠

男

成果を上げていただきました。改めて感謝を申し上げます。

慶び申し上げます。また、日ごろから日本税理

ところで、衆議院の解散・総選挙がいつになる士政治連盟の会務運営に対し、格別のご高配をのか、税政連として関心のあるところです。現在

賜り深謝申し上げます。

の衆議院議員は、平成30年12月13日をもって任期

この機会に本連盟の諸課題について、所信の一端をご報告させていただきます。
まず、税制改正への対応について申し上げま満了となりますので、本日の定期大会において選任された関東信越税政連執行部は、必ず次期総選挙にご対応いただかなければなりません。

す。４月１日に施行された平成29年度税制改正

税政連の国会における高い評価は、地域に密着

においては、災害税制の恒久化など、多くの税した税政連の活動に支えられております。国政選

政連の要望が実現いたしました。そして、平成

挙への対応は、税政連にとって最も重要な活動で30年度税制改正に向けた対応がすでに開始されあり、本連盟は全国統一の運動方針を確立のうえ、ております。日税連は、平成30年度税制改正に

全国の税政連の皆様の力を結集し全力でこれに関する建議書を６月22日の理事会において機関

取り組むこととなります。関東信越税理士政治連

決定いたしました。本連盟は、日税連と連携し盟におかれても、より一層のご理解とご協力を賜て、消費税や中小企業税制に係る要望実現に向りますよう、改めてお願い申し上げます。

け、積極的に対応いたします。

さて、税政連の意義と役割がより重要になる中、次に、税理士法改正について申し上げます。平

都市部を中心とする税政連離れが進んでおり、税成26年に実現した税理士法改正については、本年政連組織の強化や後援会活動の活性化の推進が４月１日をもってすべての改正規定が施行されま

喫緊の課題となっております。日税政は、全てのした。しかし、税理士制度の改革に終わりはあり税理士が加入する日税連の要望を実現するためのません。日税連は、すでに次なる税理士法改正に政治団体であり、したがって、税政連活動の成果向けた検討を開始しております。本連盟は、日税

はすべての税理士会会員が等しく享受いたします。

連と連携して、次世代にとって魅力のある、そしすべての税理士が税政連の活動にご理解いただて、国民・納税者により一層信頼される税理士制

き、誇りと使命感を持って活動に参加していただ

度とするため、積極的に対応いたします。

けるよう、本連盟は単位税政連の皆様と英知を結次に、税政連にとって最重要課題である国政

集して取り組んでまいります。

選挙への対応について申し上げます。昨年は、今後も、会員の皆様には、税理士政治連盟の７月10日に第24回参議院議員通常選挙が行われ、活動に対して、より一層のご理解とご協力をお

日税政においては51名の推薦候補者が当選いた

願い申し上げますとともに、本日ご参会の皆様しました。関東信越税理士政治連盟におかれてのご健勝と貴連盟の益々のご発展を切にお祈り

は、井部会長、渡邉幹事長が先頭に立ち大きないたしまして、祝辞といたします。

（6）第 36号

関税

政

平成29年 10 月 15 日発行

ご 来 賓
＜衆議院＞
議員名
田所 嘉德
額賀福志郎
葉梨 康弘
梶山 弘志
大畠 章宏
丹羽 雄哉
石川 昭政
永岡 桂子
石井 啓一
福島 伸享
船田
元
福田 昭夫
簗
和生
佐藤
勉
茂木 敏充
西川 公也
佐田玄一郎
井野 俊郎
笹川 博義
福田 達夫
小渕 優子
石関 貴史
宮崎 岳志
村井 英樹
新藤 義孝
黄川田仁志
豊田真由子
枝野 幸男
大島
敦
神山 佐市
柴山 昌彦
大塚 拓
山口 泰明
小泉 龍司
野中 厚
土屋 品子
三ツ林裕巳
田中 良生
中根 一幸
武正 公一
牧原 秀樹
小宮山泰子
坂本祐之輔
今野 智博
鈴木 義弘
岡本 三成
輿水 恵一
石﨑 徹
細田 健一
黒岩 宇洋
金子めぐみ
長島 忠美
髙鳥 修一
鷲尾英一郎
斎藤 洋明
菊田真紀子
漆原 良夫

（敬称略・順不同）

選挙区
茨城１区
茨城２区
茨城３区
茨城４区
茨城５区
茨城６区
比例北関東
比例北関東
比例北関東
比例北関東
栃木１区
栃木２区
栃木３区
栃木４区
栃木５区
比例北関東
群馬１区
群馬２区
群馬３区
群馬４区
群馬５区
比例北関東
比例北関東
埼玉１区
埼玉２区
埼玉３区
埼玉４区
埼玉５区
埼玉６区
埼玉７区
埼玉８区
埼玉９区
埼玉10区
埼玉11区
埼玉12区
埼玉13区
埼玉14区
埼玉15区
比例北関東
比例北関東
比例北関東
比例北関東
比例北関東
比例北関東
比例北関東
比例北関東
比例北関東
新潟１区
新潟２区
新潟３区
新潟４区
新潟５区
新潟６区
比例北陸信越比例北陸信越比例北陸信越比例北陸信越

政 党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
民 進 党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
公 明 党
民 進 党
自由民主党
民 進 党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
民 進 党
民 進 党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
民 進 党
民 進 党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
無 所 属
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
民 進 党
自由民主党
民 進 党
民 進 党
自由民主党
民 進 党
公 明 党
公 明 党
自由民主党
自由民主党
民 進 党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
民 進 党
自由民主党
民 進 党
公 明 党

西村智奈美
務台 俊介
後藤 茂之
宮下 一郎
＜参議院＞
議員名
岡田
広
郡司
彰
上月 良祐
藤田 幸久
上野 通子
高橋 克法
中曽根弘文
山本 一太
関口 昌一
西田 実仁
大野 元裕
古川 俊治
矢倉 克夫
行田 邦子
片山さつき
若松 謙維
塚田 一郎
風間 直樹
森 ゆうこ
水落 敏栄
若林 健太 ※
吉田 博美
羽田雄一郎

比例北陸信越
長野２区
長野４区
長野５区

民 進 党
自由民主党
自由民主党
自由民主党

選挙区
茨城選挙区
茨城選挙区
茨城選挙区
茨城選挙区
栃木選挙区
栃木選挙区
群馬選挙区
群馬選挙区
埼玉選挙区
埼玉選挙区
埼玉選挙区
埼玉選挙区
埼玉選挙区
埼玉選挙区
比例代表
比例代表
新潟選挙区
新潟選挙区
新潟選挙区
比例代表

政 党
自由民主党
無 所 属
自由民主党
民 進 党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
公 明 党
民 進 党
自由民主党
公 明 党
無 所 属
自由民主党
公 明 党
自由民主党
民 進 党
自 由 党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
民 進 党

長野選挙区
長野選挙区

※非現職
◆太字は本人出席◆早く帰られた議員の方の写真は掲載できませんでした。
＜関連団体・組織＞日本税理士政治連盟
会 長
東京税理士政治連盟
会 長
東京税理士政治連盟
幹事長
東京地方税理士政治連盟 会 長
東京地方税理士政治連盟 幹事長
千葉県税理士政治連盟
会 長
関東信越税理士会
会 長
関東信越税理士協同組合連合会
理事長
関東信越税理士国民健康保険組合
理事長

大会来賓

小島
渡邉
吉川
瀧浪
鈴木
富澤
江本

忠男
文雄
裕一
貫治
崇晴
康人
英仁

猪俣

健

中澤

護朗

平成29年 10 月 15 日発行

関

税

政

出席国会議員

第 36号（7）（敬称略・順不同）

宮下一郎衆議院議員（国政報告）

宮崎岳志衆議院議員

黄川田仁志衆議院議員

枝野幸男衆議院議員

大島敦衆議院議員

神山佐市衆議院議員

柴山昌彦衆議院議員

三ツ林裕巳衆議院議員

武正公一衆議院議員

細田健一衆議院議員

西田実仁参議院議員

矢倉克夫参議院議員

若松謙維参議院議員

羽田雄一郎参議院議員

（8）第 36号

関税

政

平成29年 10 月 15 日発行

懇 親 会 ス ナ ッ プ

宮下衆議院議員（前列左から3人目）羽田参議院議員（前列中央）

宮崎衆議院議員（中央）

宮下衆議院議員（左から2人目）

柴山衆議院議員（右から2人目）

若松参議院議員（左から2人目）

細田衆議院議員（右から2人目）

三ツ林衆議院議員（左）、黄川田衆議院議員（中央）矢倉参議院議員（右）神山衆議院議員（左）羽田参議院議員（中）枝野衆議院議員（左から2人目）

吉川・東税政幹事長

鈴木・東地税政幹事長

平成29年 10 月 15 日発行

関

税

政

第 36号（9）平成２９年度運動方針
自至平成２９年４月 １日
平成３０年３月３１日

本連盟の目的はその規約第３条において下記のとおり定められている。
第３条 （目的）
本連盟は、全組織を挙げて政治力を強化し次の政治活動を行うことを目的とする。
（1）関東信越税理士会の目的と、その事業を達成するために必要な政治活動（2）前号のほか税理士の権益拡大と税制の改正等に必要な政治活動規約にあるように、本連盟は関東信越会の目
的とその事業達成以外の一般的にいうような政党政治活動を行うものではなく、関東信越会の目的達成のために政治活動を行うものである。
主となる運動としては、関東信越会が税理士
法第49条の11（建議等）の「税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。」との規定に基づき、関東信越会の理事会において決議された平成30年度税制改正及び税務行政に関する意見とこれを基礎とした税理士法第49条の15により日税連における理事会で決議された建議書に従った政
治活動を行うことである。
税理士会は税制の原理原則を基本におきながら、中小企業に過重な負担とならない税制の確立を目指している。そのためには、中小企業税制に係る外形標準課税の導入阻止、欠損金の控除限度額の縮減の適用について、その動向を注視し、適正な対応をとる必要があり、中小企業の事業承継についても税制面から支援できるように運動をしなければならない。
また、我が国の労働人口を増加させるため等、所得控除の抜本的改正が必要であるとともに、給与所得控除額、公的年金等控除額などを含む
所得税法についての改正についても注視しなけ
ればならない。
消費税制については、平成31年10月から税率が10％に改正されることに関して、平成28年度の『所得税法等の一部改正』において軽減税率制度の導入が決定されたが、税理士会としては種々の問題点を内包した軽減税率制度に対しては税率10％の時点では反対の立場である。
平成35年10月から導入予定の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に対しても問題点を提起し現行の帳簿保存方式で十分であることなども提言していく必要がある。
本連盟に課せられた社会的役割は、ますますその重要性を増している。
本連盟は、税理士の社会的地位の向上と関東信越会の基本施策を実現するために、各種施策・運動等に取り組んでいく必要がある。

本連盟は、規約第３条の目的を達成するために、各県税政連や後援会及び日税政と連携して、本連盟の施策に賛同し尽力される国会議員を支持し、政治力を強化して次に掲げる具体的課題に取り組むこととする。
一

運動方針
税制改正への対応については、中小企業の活性化に資する政策の実現や経済的弱者に配慮した政策の実現に向けた活動を行う。
社会保障・税番号制度への対応については、
初年度の利用状況を注視し、個人事業者番号な
どの導入について個人情報などの保護に資する活動を行う。
税務行政改善への対応については、調査手続規定の運用を注視し、納税者の権利・利益の救済・保護に資する活動を行う。
税理士法の改正については、更なる税理士制
度の発展を目指し、資格制度見直しの動向を注視するとともに、会員の研修についても支援できるように引き続き活動を行う。
税理士制度に影響を及ぼす規制改革や制度改革の動向については、迅速かつ的確な対応を行う。
国政選挙については、各県税政連や後援会と連携して、組織力を強化し、支援活動を積極的に行う。
税理士の社会的地位の向上については、納税者の理解のもとに、政治力を強化し、具体的課
題に積極的に取り組む。
二重点運動
本連盟は、納税者のための真の代表を国会に送り、良好な関係を保ち、意思の疎通を図り、税理士制度発展のための次に掲げる重点運動を展開する。
１ 税制改正への対応については、中小企業や経済的弱者に配慮した政策の実現に向けた運動を強力に展開する。
２ 社会保障・税番号制度への対応については、
個人事業者の個人情報の保護の観点からも、適正な運用に向けた運動を強力に展開する。
３ 税務行政改善への対応については、調査手
続規定の運用を注視し、納税者の権利・利益の救済・保護に資する運動を強力に展開する。
４ 改正税理士法への対応については、税理士制度の発展を目指し、資格制度の定着に向けた運動を強力に展開する。
５ 規制改革や制度改革への対応については、その動向を注視し、税理士業務独占堅持のための運動を強力に展開する。
６ 国政選挙への対応については、各県税政連や後援会と連携して組織力を強化する運動を強力に展開する。

.

（10）第 36号

関税

平成２８年度政

平成29年 10 月 15 日発行

収支計算書

自 平成２８年４月

１日

至 平成２９年３月３１日（収入の部）
科
分

算

額

決

算

額

差

異

金

58,192,000

58,176,000

16,000

金

58,192,000

58,176,000

16,000 8,000円×7,272人

金

0923,950△ 923,950

個 人 か ら の 寄 付

0

0

0

政治団体からの寄付

0923,950△ 923,950

入100,000

550,160△ 450,160

入100,000

550,160△ 450,160

金

14,660,180

14,660,180

0

前 年 度 繰 越 金

14,660,180

14,660,180

0合72,952,180

74,310,290△ 1,358,110

担

寄

付

の

他

の

雑
前

予

担
分

そ

目

（単位：円）
摘
要

収

収

年

度

繰

越
計

（支出の部）
科
経

目
常

額

決

算

額

差

6,872,488

1,327,512

備 品 ・ 消 耗 品 費

500,000

14,188

485,812

務
治

活

所

費

7,700,000

6,858,300

841,700

動

費63,600,000

52,307,206

11,292,794
2,257,363 ※１

組

織

活

動

費

22,800,000

20,542,637

選

挙

関

係

費

500,000

29,160470,840

そ の 他 の 事 業 費

100,0000

100,000

調費100,0000

100,000

寄 付 ・ 交 付 金40,000,000

31,729,826

そ の 他 の 経 費

100,000

5,583

94,417

費1,152,180

01,152,180

費1,152,180

01,152,180

金015,130,596△ 15,130,596

次 年 度 繰 越 金

015,130,596△ 15,130,596

72,952,180

74,310,290△ 1,358,110

査

予

研

究

備
予
年
合

備
度

繰

摘

異

8,200,000

政

経

算

費

事

次

予

越
計

※１組織活動費内訳
組織対策費9,616,551
大 会 費
6,666,042
交 際 費
1,472,564
広 報 費
2,787,480
合計20,542,637

要8,270,174 ※２※２寄付・交付金内訳
日税政分担金各県税政連交付金
後援会等活動助成金
参議院議員推薦料合計8,734,800
19,766,000
2,329,026
900,000
31,729,826

.

平成29年 10 月 15 日発行

関

税

政

第 36号（11）平成２９年度収支予算
自 平成２９年４月

１日

至 平成３０年３月３１日（収入の部）
科
分（単位：円）
目
担摘

要39,974,000

58,192,000△ 18,218,000 5,500円×7,268人

金

0

0

0

個 人 か ら の 寄 付

0

0

0

政治団体からの寄付

0

0

0

入

100,000

100,0000

入100,000

100,0000

金15,130,596

14,660,180

470,416

前 年 度 繰 越 金

15,130,596

14,660,180

470,416

55,204,596

72,952,180△ 17,747,584

他

の

収

収

度

繰

越
計

（支出の部）
科

目

常

予

額

前年度予算額増減摘8,200,000

8,200,0000

備 品 ・ 消 耗 品 費

500,000

500,000

0

治

経

算

費

事
政

減

金

担

合

経

増

△ 18,218,000付

年

前年度予算額58,192,000

雑前額

39,974,000

寄

の

算

金

分

そ

予

務
活

所

費

7,700,000

7,700,000

0動費45,600,000

63,600,000△ 18,000,000

組

織

活

動

費

24,800,000

22,800,000

選

挙

関

係

費

500,000

500,000

0

そ の 他 の 事 業 費

100,000

100,0000

調費100,000

100,0000

寄 付 ・ 交 付 金20,000,000

40,000,000

そ の 他 の 経 費

100,000

100,0000

費1,404,596

1,152,180

252,416

費1,404,596

1,152,180

252,416

55,204,596

72,952,180△ 17,747,584

予

査

研

究

備
予

備

合

計

要

2,000,000 ※１△ 20,000,000 ※２※１組織活動費内訳※２寄付・交付金内訳

組織対策費12,000,000

日税政分担金8,721,600

大会

費

7,000,000

後援会等活動助成金4,500,000

交際

費

2,300,000

衆議院議員推薦料

4,000,000

広報

費

3,500,000

その他活動費2,778,400

合計24,800,000

合20,000,000

計

（12）第 36号

関

税

政

平成29年 10 月 15 日発行

関東信越税理士政治連盟規約の一部改正〔提案理由〕
規則等の根拠規定の制定及び県税政会費（群馬県を除く）と分担金の収納時期を統一することにより、本連盟の組織強化を図るため。

関東信越税理士政治連盟規約改正新旧対照表
新第１条～第22条
第５章

省略

旧第１条～第22条

審議機関

（幹事会）
（幹事会）
第23条
第23条 本連盟に、幹事会を置く。
２ 幹事会は、会長、副会長、幹事長及び幹事 ２で構成する。
３ 幹事会は、本連盟の運営及び事業活動に関 ３する重要事項を決定する。
４ 幹事会は、前項にかかわらず本連盟の運営 ４
及び事業活動に関し、本規約に定めるもののほか必要な規則等を決定する。
第24条～第36条

省略

省略

同左
同左
同左
（新設）

第24条～第36条

省略

第９章 財 務第９章 財 務（分担金）
（分担金等）
同左
第37条 県税政連は、毎事業年度の分担金を本 第37条
連盟に納付しなければならない。
２ 県税政連に対する分担金の算定基準は、原則 ２ 県税政連に対する分担金の算定基準は、毎年４月１日現在における当該県支部連合会のとして、毎年４月１日及び10月１日現在にお会員数（会費免除者及び税理士法人である会
ける当該県支部連合会の会員数（会費免除者員を除く。）に5,500円を乗じた金額とする。
及び税理士法人である会員を除く。）とし、そ
れぞれ2,750円を乗じた金額とする。
３ 本連盟は、県税政連会費の収納事務を代行
３
同左することができる。

第38条から第41条
附省略

則
この規約の一部改正は平成29年７月４日から施行し同年４月１日に遡って適用する。

第38条から第41条

省略平成29年 10 月 15 日発行

関

税

政

第 36号（13）関東信越税理士政治連盟役員・委員名簿
役

職

名

会

名

長 井部 俊一（新潟）

副

会

幹

副

氏

事

幹

髙野

善生（長野）若山実（茨城）大川芳宏（栃木）狩野要一（群馬）

長 大石敬（埼玉）高橋潔（新潟）百瀬征男（長野）福田朗（栃木）池淳一（新潟）福島利夫（埼玉）

長 渡邉 輝男（埼玉）事

坂場

信夫（茨城）茨城県税政連幹事長

政策副委員長小池英之（栃木）栃木県税政連幹事長

後援会対策委員長

入沢

紀行（群馬）群馬県税政連幹事長

広報副委員長秋山

典久（埼玉）埼玉県税政連幹事長

政策委員長

古川

和夫（新潟）新潟県税政連幹事長

財務委員長

横沢

正（長野）長野県税政連幹事長

組織委員長

岸

生子（埼玉）国対委員長

長 栁澤彰（群馬）広報委員長

原口哲也（茨城）財務副委員長

仲野光男（栃木）後援会対策副委員長

新井正（埼玉）国対副委員長

永井保（埼玉）政策副委員長

吉田悦実（埼玉）組織副委員長

小杉正一（新潟）国対副委員長

成澤優一朗（長野）組織副委員長

幹

会

事

計

監

事

推薦審査会委員

顧問

坂本和重（茨城）星野昌弘（栃木）小林馨（群馬）小林俊一（埼玉）

髙野裕（新潟）風間孝三（長野）長谷川良則（埼玉）内田茂行（茨城）

遠井洋子（栃木）篠原勉（茨城）星野裕司（茨城）倉井

章（栃木）

岡本

篤典（栃木）鴻田敦（群馬）関根

秀和（群馬）島﨑己作（埼玉）

寺門

孝彦（埼玉）渡部行光（埼玉）落合順二（埼玉）森山昭彦（新潟）村椿

正子（新潟）五味公一（長野）上野山

椎名

知勝（茨城）稲生芳弘（栃木）柴崎

小泉

仁（新潟）百瀬井部俊一（新潟）髙野

狩野登（長野）
昇三（群馬）豊岡清朗（埼玉）

善生（長野）若山実（茨城）大川芳宏（栃木）

要一（群馬）大石敬（埼玉）高橋潔（新潟）百瀬征男（長野）坂本

和重（茨城）星野昌弘（栃木）小林馨（群馬）小林俊一（埼玉）

高野裕（新潟）風間孝三（長野）渡邉輝男（埼玉）坂場信夫（茨城）

小池英之（栃木）入沢紀行（群馬）秋山典久（埼玉）古川和夫（新潟）

横沢正（長野）岸生子（埼玉）栁澤

彰（群馬）

清水

武信（埼玉）小林

健彦（栃木）江本峰岸一朗（栃木）瀬戸清明（長野）

敏男（長野）

英仁（埼玉）吉澤利喜平（長野）（14）第 36号

関

税

政

平成29年 10 月 15 日発行

各委員会名簿（2017年度大会～ 2019年度大会）
委 員 会 名人数

担 当 副 会 長

委員

長

副 委 員 長

政策委員会

９

狩野 要一（群馬） 秋山 典久（埼玉） 坂場 信夫（茨城） 大橋
永井

委

員
稔（茨城）

保（埼玉） 田野井 正（栃木）高田 嘉郎（群馬）古俣 敏隆（新潟）小野 桂一（長野）

財務委員会

９

高橋

潔（新潟） 古川 和夫（新潟） 原口 哲也（茨城） 星

京一（茨城）

小口 秀一（栃木）長島 敏行（群馬）渡部 行光（埼玉）
永野 道雄（新潟）
掛川 有一（長野）組織委員会

９

百瀬 征男（長野） 横沢正（長野） 吉田 悦実（埼玉） 坂入 賢樹（茨城）成澤優一朗（長野） 森島 才子（栃木）小澤 昌人（群馬）
宍戸由喜夫（新潟）神谷 正紀（長野）

国対委員会

８

大石

敬（埼玉） 岸生子（埼玉） 新井正（埼玉） 千葉 良和（茨城）小杉 正一（新潟） 藤沼 孝幸（栃木）市花 宏之（群馬）
宮下 崇志（長野）
広報委員会

９

若山

実（茨城） 栁澤彰（群馬） 入沢 紀行（群馬） 加藤 信彦（茨城）
青柳

孝（栃木）

小板橋敬之（群馬）
島﨑 己作（埼玉）
田中

操（新潟）

依田 央雄（長野）
後 援 会
対策委員会

９

大川 芳宏（栃木） 小池 英之（栃木） 仲野 光男（栃木） 飯嶋 雄一（茨城）岡部 記和（栃木）
島津 文弘（群馬）落合 順二（埼玉）
齋藤 嘉一（新潟）長井 哲朗（長野）平成29年 10 月 15 日発行

関税

幹事長就任の挨拶

政第 36号（15）

税理士会の要望が実現すれば上出来でしたが、近年におきましては、かなりの確率で実現されるようになりました。ひとえに、各県税政連及び後援会の活動の賜物であると感謝しておりま

関東信越税理士政治連盟

す。実現した改正項目のうち主だったものは次幹事長 渡のとおりです。

邉

輝

男

①

災害税制の恒久化

７月４日の関税政の定期大会において、幹事②

取引相場のない株式等の評価の適正化長に選任されました渡邉でございます。３期目③

中小法人税制の見直し、特に資本金基準のになります。４年前に幹事長になった時の初心見直しにおいて他の指標との組み合わせなど、を忘れず、会長を補佐し、活力ある関税政を作

中小法人の実態への配慮

り上げるべく努力する所存でございますので、④

マイナンバー制度に関して、給与等の支払宜しくお願い申し上げます。前回同様、私一人を受ける者に交付する源泉徴収票への個人番

では非力な故、皆様方のご支援ご協力を切にお号の記載のあり方を見直すこと

願いしたいと思います。
この２年間で起こった主な事柄について紹介します。

３．標準各県税政連規約及び標準会費に関する規程の作成
今年度より、会費納入者に承認を得ることを

１．税理士法改正について条件とし、金額的にも税理士会の会費と税政連

平成26年に改正された税理士法の改正事項のの会費を明確に区分したうえで、税政連の会費

うち平成29年施行とされた公認会計士に係る資を税理士会の会費と同時に収納することになり格付与の見直しについて、次のような結果となました。また、税政連の会費収納に係る費用にりました。

ついては税政連から税理士会に支払う「業務委①託契約」を締結しています。

平成28年６月３日の第74回国税審議会税理士分科会において、日本公認会計士協会及びこれに伴い、各県税政連の規約を改正する必日税連が主体となり設立した一般財団法人会要性が生じたので、「標準各県税政連規約」を計教育研修機構が行う実務補修のうち税法に作成し、規約に表現できなかったことに関し、関する研修について、実務補修の修了要件の「標準会費に関する規程」も作成し補填しました。

一つとされ、修了考査受験の前提にも位置付けられている考査のうち、税法関係の考査の４．税理士会の支部とは別に政連支部を設置
税理士会と税政連は、その活動及び金銭におえ税法科目合計で６割以上という基準が追加

いて区分されなければならないという大前提にされました。

従い、前述の「標準各県税政連規約」において、②

合格基準について、従来の各回４割以上に加考査及び修了考査の試験問題の過去５年分が公開され、研修運営状況が国税審議会に定税理士会の支部とは別に政連支部（支局）を設置しました。

期的に報告されることになりました。
今後２年間でしなければならない課題は山積
２．税制改正について
税制改正については、以前は１年に一つでもしています。皆様の更なるご支援ご協力が必要です。宜しくお願いします。

（16）第 36号

関

税

政

平成29年 10 月 15 日発行

役員改選後初めての正副幹事長会を開催
広報委員長
関税政は、７月４日（火）に第51回定期大会を開催し役員改選を行った。（任期２年の役員
名簿は13 ～ 14ページに掲載）
役員改選後初めての正副幹事長会が８月２日
午後２時30分から関東信越税理士会の会議室で開催された。
正副幹事長会は、関税政規約第14条に「幹事長、副幹事長で構成され、会務執行に関する事

栁

澤

彰

て国体委員会・後援会対策委員会との協力をおこなう③関東信越税理士会と連絡を取りながら、
税理士法改正に向けた方針を検討する（2）財務委員会①埼玉県税政連への交付金検討②本連盟の財政充実化を図るための方策検討（3）組織委員会

項を協議し幹事長が招集し主宰する」と規定さ①会費の徴収制度の変更に伴う諸規定の調整れている。

②会費未納者に対する勧誘について

今回の改選で再任された井部俊一会長の挨拶（4）国体委員会のあと、自己紹介が行われ、渡邉輝男幹事長に①国会議員等への陳情活動

よる執行方針の確認と当面の重要課題に対する②国政選挙への対応

運動の取り組みが主な議題となった。
井部俊一会長、髙野善生副会長の出席のもと25人で、２時間半にわたり協議した。

（5）広報委員会①広報紙「関税政」（５月・10月発行）
・ホー
ムページの更新②最新情報の速やかな発信

１．各委員会の委員長、副委員長及び委員の委③地元後援会の活動報告を中心に会員の要嘱、具体的要望の説明、日税政の委員会に出望等を紹介し税政連活動を身近なものする

席する者の選任（6）後援会対策委員会

関税政は、事業遂行を有効適切かつ敏速なら①「税理士による国会議員等後援会の支援しめるため６つの委員会を置いている。各委員に関する規程」の内容を各後援会に周知

会の人事については、会長より委員会ごとに各するとともに、より厳格な運用（特に第県税政連からの役員を複数人配置し綿密な連絡６条）を図るを取り活動できるよう配慮いただいた。各委員②各後援会の実態を把握するために情報収長より主たる活動案が述べられ円滑な会務運営

集と後援会への支援策について検討するへの提案がなされた。
（1）政策委員会①定期大会において決議された組織活動方
針の確認③「後援会活動のてびき」をより有効に活用する④日税政の後援会対策委員会での決定事項
等について、迅速に報告及び周知する②６月22日に日税連理事会で決議され、８月３日の日税政の幹事会で決定される平２．今年度の税政改正要望について

成30年度税制改正に関する建議項目（31秋山典久副会長より６月22日に日本税理士会項目）の説明、および陳情への対応とし連合会の理事会で決定され、８月３日の日本税平成29年 10 月 15 日発行

関

税

政

第 36号（17）

理士政治連盟の幹事会において機関決定されるは、大きく分けて２系統の流れで進められる。一「平成30年度税制改正に関する要望」（31項目）

つは主要（検討）項目であり他方は要望項目でと「平成30年度税制改正に関する建議書の概要」

ある。こうした項目をよく理解しそれら項目が検（15項目）をうけ、税制改正要望の内容につい討される場所（党税調・各部会など）陳情先をて重要項目を中心に説明がなされた。とくに最見極めること、そして審議日程を把握し最も効

重要建議としては（1）消費税における単一税

果的な期日を選び陳情することが重要であると率及び請求書等保存方式の維持について。（2）いうことなどが詳細に説明された。また、日頃か

所得税の抜本的見直しについて。（3）中小法人

らの税政連活動や後援会活動の成果が如実にあに対する繰越欠損金控除制度及び外形標準課税

らわれることを意識した活動が要望された。

の不適用について。（4）償却資産に係る固定資産税の抜本的見直しについて。（5）個人事業者

４．その他

番号の導入について。以上の５項目が挙げられ（1）日本税理士政治連盟定期大会出席者のた。具体的内容については21ページ掲載。
このあと今後陳情において訴えていく内容に確認。
（2）平成29年度上期分担金の納入のお願いについて検討した結果、関税政では、上記（1）の消費税における単一税率及び請求書等保存方

ついて８月31日まで。
（3）平成29年度入会式・一日研修会出席予定

式の維持について最重要項目として訴えていく

者についてことを再確認した。さらに独自に説明を付け加（4）平成29年度今後の主要会議日程についてえた重点要望項目のパンフレットを作成するこ①上記説明された陳情を効果的に行うためにととなった。

は後援会の理解と協力が必要であり、９月22日に後援会会長連絡会議を開催すること

３．効果的な陳情方法についてと会議内容の取扱の確認がなされた。

今回は税政連の役員改選が行われたことから、②その他後半の会議日程の変更等確認がな

陳情の方法について「効果的な陳情方法とは」された。

を参考に渡邉輝男幹事長から説明がなされた。

③大石敬副会長より「税のしるべ」大蔵財

陳情を効果的に行うためには税制改正の流れを務協会連載中の記事を参考に税制改正決知ることが必要であり税制改正の審議の流れに定のプロセスの説明がなされた。

•••••••••••••••••••••••••
税理士による国会議員後援会名簿（新設）
国会議員名

選

挙

区

政党名

後援会会長名後援会幹事長名

設立年月日

田

所

嘉

德

茨城１区

自民党

小泉

達哉

坂入

賢樹

H29. １.21

村

井

英

樹

埼玉１区

自民党

深澤

邦光

石川

豊

H29. ７. ６

（18）第 36号

関

税

政

平成29年 10 月 15 日発行

各委員長就任のあいさつ
政策委員長に就任して修会開催の企画立案を行う。
これまで、２期４年間にわたり関税政の国対委
員長、日税政の国対副委員長、関信越会調査研

政策委員長

秋

山

究部長、日税連調査研部常任委員（29度より副部典久長）の経験を活かし、適時的確な情報提供と関税
政の基本政策の企画立案を実施する所存です。
２年間ご支援ご協力をお願いいたします。

この度、井部会長より政策委員長の委嘱を受けました埼玉県税政連幹事長の秋山です。
政策委員会の所掌事項について、関税政規約

税政連の活動と会費に「本連盟の基本政策の企画立案及び税理士業
務の確保・拡充対策の審議」が規定されています。
税政連の活動は、本連盟単独で行えるものではなく、日税政、日税連、関信越会、各県税政

財務委員長

古

川

和

夫

連と情報を共有しなければなりません。
７月４日に開催された定期大会で平成29年度
政策委員会の組織活動方針として、下記の８項目が可決されました。
１

本年度運動方針に基づき、本連盟の具体的政策を策定する。

関税政の財務委員長2期目を迎えます、長岡支部の古川です。宜しくお願いします。
税政連は「税理士会の目的と、その事業を達成するために必要な政治活動」「税理士の権益

２

本連盟の長期的政策を検討する。

拡大と税制の改正等に必要な政治活動」この二３日税政及び関東信越会と連絡調整を図る。

つの政治活動を行うことを目的としています。

４

税理士の業務及び職域に係る情報の収集に

毎年の税制改正に対して、税理士会は税制建努める。
５

税理士の社会的登用、業務の確保・拡充するための諸施策を進める。

６

税理士の業務及び職域に対する各種侵害行為を防止するための諸施策を進める。

議を権限ある官公署に提出しています。
税政連は、この税制建議を実現するため、税制改正が審議される国会への要望等を進めています。その他、税理士は会社法において会計参与の有資格者とされているほか、中小企業経営

税理士法改正・税制改正等税理士の業務に力強化支援法による認定支援機関制度の担い手

大きな影響を与える情報を検討・分析し、関の一つとされるなど、税理士法以外の法律にお東信越会にその対応方法等を助言する。

いても、その職能を活用することが求められて

７８

各県税政連の会員の資質向上に寄与する研きています。税政連は、これらの税理士の職能平成29年 10 月 15 日発行

関

税

政

第 36号（19）を活用した制度が国会において検討された際にした。前任期中には、本会の会費納入制度の変は、要望実現のため積極的に対応してきました。

更に伴い、各県税政連においても会費納入制度

また、現在は税理士が税の専門家として、国会（群馬県税政を除く）の変更という大きな変化が

議員政策担当秘書選考採用審査認定を受けるこありました。これを受けて「標準県税理士政治とができる者の要件に税理士を加えるべきとい連盟規約」の改正および「標準県税理士政治連

う要望活動も行っております。

盟の会費に関する規程」の新設がなされました。

税政連の活動は、会員に納付していただく会

各県政治連盟においても、規約及び規程の改費によって賄われています。税法の改正をはじ

正・新設等が行われる中で、その状況を確認し、めとして、税理士を取り巻くすべての法律に何整合性を調整していきます。また、制度変更後

らかの関わりを持つためには、政治活動は必要の会費収納率等を踏まえ、会費未納者に対し本不可欠です。税政連が政治活動を活発に行おう

連盟の重要性を理解していただく方策を常に考とすればするほど費用は多くかかります。

え、各県における組織活動が円滑に活発に行わ

今年から税政連の会費収納方法が変更されました。税政連は会費の収納を強制してはおりません。会員一人一人の理解のもとに初めて税政れるよう努力する所存です。
力不足ですので、皆様のご協力を宜しくお願い致します。

連の活動が行えます。税政連の活動成果は税理士会員全員が受益者なのです。
「政治はどうも・・・好きではない」と言う

国対委員長に就任して会員もいます。好きとか嫌いとかは別にして政治活動が必要であるということをよくご理解い
国対委員長

ただきたいのです。
税政連の活動は、全会員の理解と協力があっ

岸

生

子

て初めて大きな力になるのだと思います。
会費収納に皆様のご協力をお願いします。
今期より国対委員長になりました、岸生子です。
不慣れですので、会員の皆様のご理解とご協力を就任の挨拶いただきますよう、よろしくお願いいたします。
「国対」というのは政党の役職にはありますが、税理士会にはない役職です。税理士政治連盟が
組織委員長

横

沢

税理士会の政治部である所以です。
「国対」がわ正

かれば税政連への皆様の理解も深まるはずです。
国対委員会では、国会議員等への陳情活動と国政選挙への対応が主な活動です。税理士会が組織委員長として２期目を迎えることになりま作成した建議書を基に「要望書」をまとめ、国（20）第 36号

関税

会議員に渡して陳情を行います。内容について

政

平成29年 10 月 15 日発行ていきたいと考えています。

説明し理解を求め、要望を訴えていきます。ままた、関税政ホームページも開設しており、

た、国政選挙の際には、選挙応援を行います。

年に数回更新しています。機関紙のバックナン

税理士による後援会がある、税理士会のためにバーを掲載していますので、ぜひご覧ください。

なる議員ということで、応援する政党は決まっ

http://www.kanzeisei.jp/ていません。どちらの活動も、議員の地元の会員との連携が大切ですので、今後とも宜しくお後援会の組織強化と活性化

願いいたします。

広報委員長に就任して後援会対策委員長

小

池

英

之

広報委員長

栁

澤

彰

本年度より、後援会対策委員長に就任いたしました。よろしくお願いいたします。
税政連は、本会の目的と、その事業を達成す

広報委員長として２期目を務めさせていただ
くことになりました桐生支部の栁澤です。
不安と緊張で２年があっという間に過ぎてしるために必要な政治活動のほか税理士の権益拡
大と税制の改正等に必要な政治活動を行うことを目的としています。

まいました。当初掲げたわかりやすく親しまれ

その税政連活動の大きな柱として、国会議員

る機関紙という目標が達成できたかは大いに反等後援会を通しての陳情活動があり、国会議員

省すべきと考えております。この間に国政選挙とのより強固な信頼関係を築くためにも組織のでは、衆議院議員選挙が行われなかったことか

強化と活動の活性化が必要となります。

ら、対外的には穏やかな期間であったと思いま

このことを念頭に置き、本年度は、「税理士す。その中で関信越会会費の収納方法の変更にによる国会議員等後援会の支援に関する規程」

伴い、関税政におけるその取扱いや規約の見直の内容を各後援会に周知するとともに、日税政しを行うなどの会議を重ねてまいりました。この後援会対策委員会で作成している「後援会活の過程もご報告し、税政連活動の理解を深め積動のてびき」のより有効な活用を促し、後援会

極的な参加をいただけるよう情報を発信していの組織の強化と活動の活性化を支援していきた

きたいと考えています。政治面でも急激な変化

いと思います。

が見られる中で情報の収集とともに、私たち税理士の意見が継続的・効果的に陳情できるよう後援会活動を活発化できるような情報を発信し平成29年 10 月 15 日発行

関

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第 36号（21）.

（22）第 36号

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第 36号（23）.

（24）第 36号

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茨城県税理士政治連盟
幹事長

坂

場

信

夫

１．第42回定期大会

田所嘉德
衆議院議員

上月良祐
参議院議員

藤田幸久
参議院議員

平成29年７月25日（火）午後１時30分より、水戸市の水戸プラザホテルにおいて、第42回茨２．後援会の活動

城県税理士政治連盟定期大会が開催された。原

７月１日「税理士による梶山弘志後援会」定期

口副幹事長の司会で始まり、根本副会長の開会の言葉、来賓紹介の後、本年４月より就任した
若山会長からあいさつがあった。

総会・国政報告会
７月７日「税理士による福島のぶゆき後援会」
定期総会・国政報告会
７月14日「税理士による岡田広後援会」定期総
会・国政報告会
８月23日「税理士による藤田幸久後援会」定期
総会・国政報告会
茨税政としては各後援会の協力を仰ぎ、税理士会の要望実現のため陳情活動をこれまで以上に行う方針である。

議事は大橋会員が議長となり、幹事長の坂場と星会計幹事が議案説明をし、第１号議案から第５号議案すべて可決承認された。議事終了後、来賓の渡邉輝男関税政幹事長、坂本和重茨城県

栃木県税理士政治連盟

連会長から祝辞をいただいた。
国会議員等からの祝電披露の後、午後２時30

幹事長

小分生井澤副会長の閉会の言葉で終了した。
大会終了後の茨城県連・茨税協・茨税政の三会主宰の懇親会に、後援会を組織している国会議員を含めて衆議院議員11人参議院議員４人を招待した。出席者は国会議員３人、代理の秘書が11人の総数14人となった。また関税政の渡邉
幹事長が来賓として出席された。祝辞は乾杯の後、田所嘉德氏（自民党衆議院議員）、上月良祐
氏（自民党参議院議員）、藤田幸久氏（民進党参議院議員）の３人よりいただき、代理出席の秘書は壇上で簡単な自己紹介をしていただいた。

１．第46回定期大会を開催

池

英

之

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第 36号（25）

栃税政は、７月21日（金）午後１時より、宇「税理士による福田とみかず後援会」は、８月

都宮東武ホテルグランデにおいて、第46回定期

22日（火）午後６時から、宇都宮市内のホテル

大会を開催した。小林由忠副幹事長の司会進行

ニューイタヤにおいて福田富一知事による県政により、倉井章副会長の開会宣言、藤沼孝幸副

報告会及び懇談会を開催した。７回目となる報幹事長による井部俊一関税政会長を始めとする

告会には県内の全８支部から49人の会員が出席。

来賓の紹介の後、大川芳宏栃税政会長のあいさ

2020年開催の東京五輪のキャンプ地誘致及びつがあった。その後、司会から、本大会は定足

2022年開催の栃木国体に際し必要となるスポー

数（代議員総数50人中出席者50人）を満たしてツ施設の整備計画の状況、人口減少問題、観光

おり、有効に成立している旨の報告があり、議振興等地域創生に関するこれからの県政につい長に浅井達司代議員（宇都宮支局）を選任した。

ての講演を約１時間にわたりいただいた。その後会場を移して開催された懇談会では、知事は各テーブルを回って会員との親交を深め、さらに身近な知事を感じる取ることができた。

大川芳宏栃税政会長あいさつ

議長は、議事録署名人に柳川英一代議員（足利支局）、小峰儀則代議員（栃木支局）の２人を指名し、議事に入った。議案は、第１号議案
から第６号議案まで上程され、すべての議案が賛成多数で可決承認された。
議事終了後、大会決議が田野井正副幹事長に
より力強く読み上げられ、決意を新たにした。

群馬県税理士政治連盟

このあと、来賓を代表して井部俊一関税政会
幹事長

長及び小林健彦日税政幹事長より祝辞をいただ入いた。最後に、仲野光男副幹事長から祝電が披

沢

紀

行

露され、岡本篤典副会長の閉会宣言により、午後１時50分に大会を閉会した。

１．第46回定期大会

２．福田富一知事による県政報告会を開催

平成29年７月25日（火）ホテルメトロポリタ
県政報告

ン高崎において代議員99人中89人の出席のもと第46回定期大会が開催された。来賓として県知（26）第 36号

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平成29年 10 月 15 日発行

事代理反町敦副知事、富岡賢治高崎市長、井部俊一関税政会長、小林馨群馬県連会長、岩澤安
国群税協理事長、八木義明国保組合群馬県連理事長のご臨席を賜った。
田村盛好顧問・和田徹相談役が議長に選任され、両議長の議事進行により上程された第１号
議案から第７号議案すべての議案が賛成多数で可決承認された。
３．後援会活動

議事終了後、群税政の運営に長年ご尽力いた
だいた栁田廣隆前幹事長と税理士による山本一

平成29年７月31日（月）ホテルメトロポリタ

太後援会嶋方菊司前会長に感謝状を贈呈し、来ン高崎において、税理士による山本一太後援会

賓の方々に祝辞を頂戴し、祝電披露を経て第46「国政報告会」を開催した。報告会では群税政回定期大会は無事終了した。

代議員、群馬県連役員、群税協役員を始め群馬県下各支局より多数の会員の出席のもと、山本

２．定期大会懇親会
定期大会終了後の懇親会には国会議員及び国会議員秘書の方々を始めご来賓多数の出席をいただき、狩野要一群税政会長の挨拶の後、出席された国会議員の佐田玄一郎衆議院議員、笹川博義衆議院議員よりあいさつを賜った。そして両議員、秘書並びに大会から引続き出席いただ
いたご来賓の方々と群税政代議員との間で積極的に意見交換をし、親睦を深めることができた。

一太参議院議員より最近の政治情勢・国政への取組・自民党県連会長として群馬ブランド向上のための取組等の国政報告が行われた。

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第 36号（27）

政再建策のひとつとして、役員旅費規程を新設

埼玉県税理士政治連盟

し旅費交通費の大幅な削減を図ることや、会費収納率向上のため未納会員に関する納入勧奨を幹事長

秋

支局長と協力して実施することの報告を行った。

山

典

久

１．第52回定期大会開催報告

２．平成29年度第３回正副幹事長会議を開催
平成29年８月７日埼玉県税理士会館において定埼玉県税政連では平成29年７月４日（火）13時

期大会後１回目になる正副幹事長会を開催した。
会議内容は以下のとおりである。

よりパレスホテル大宮において定期大会を開催した。
平成28年度運動経過報告及び組織活動報告並①

会費収納について

びに収支決算、関税政において制定された県税政

会費収納率向上策として本会会費同時期収納連標準規約に基づいた規約の一部改正および会

者以外の会員について８月中に会費のお願い文

費に関する規程の制定のいずれも承認可決された。

書とともに郵便局払込用紙（年会費１万円）をまた、本年度はこの定期大会をもって役員が郵送すること。
９月開催の支部長会議に大石会長から会費収

任期満了となるため、役員の選任が審議され大石敬会長が再任されたほか副会長、幹事長、会納の協力要請をすること。
10月以降は支局ごとに未納者リストを作成し計幹事など役員のすべてが承認された。

て、支局長に勧奨の協力をお願いすることなどが決まった。
②

各組織委員長について
規約第19条に基づいて正副幹事長会の議を経て各委員会の委員長が決定し、直ちに大石会長が委嘱をした。
各委員会の委員長は下記のとおりである。

その後に平成29年度運動方針、組織活動方針、
収支予算、大会決議が承認された。
閉会にあたり幹事長からは埼玉県税政連の財

③

政策委員会

永井

保（所沢支局）

財務委員会

渡部行光（川口支局）

組織委員会

吉田

悦実（大宮支局）

国対委員会

新井

正（春日部支局）

広報委員会

島﨑

己作（東松山支局）

後援会対策委員会

落合

順二（越谷支局）

その他
各党の県議団のヒアリング参加担当者の決定、機関誌発行、今後の予定などが協議された。

（28）第 36号

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平成29年 10 月 15 日発行

６人全員よりあいさつをいただいた。

新潟県税理士政治連盟

出席国会議員（本人出席のみ・敬称略）
金子めぐみ・長島忠美・斎藤洋明衆議院議員、幹事長

古

塚田一郎参議院議員（以上 自民党）

川

和

夫

鷲尾英一郎・西村智奈美衆議院議員（以上 民進党）

１．第50回定期大会を開催

新潟県税理士政治連盟は、７月24日（月）午後１時より朱鷺メッセにおいて第50回定期大会

金子めぐみ
衆議院議員

長島忠美
衆議院議員

斎藤洋明
衆議院議員

塚田一郎
参議院議員

鷲尾英一郎
衆議院議員

西村智奈美
衆議院議員

を開催した。
当日は県下各地より代議員81人中80人（委任２．後援会活動状出席17人）が出席。議長に小柳顧問・水島顧自民党新潟５区の「税理士による長島忠美後問を選出し、第１号議案から第８号議案までい援会」は、６月19日会員16人で国会（衆議院）

ずれも賛成多数で可決承認された。

を見学した。
当日は、長島議員に、本会議場や委員会室、

第１号議案

平成28年度運動経過報告の承認を求め

自民党の各部屋を案内していただき、参加者にる件とって貴重な体験となった。

第２号議案 平成28年度収支決算の承認を求める件
第３号議案 平成29年度運動方針の議決を求める件
第４号議案 規約の一部改正の議決を求める件
第５号議案 支局長選任の議決を求める件
第６号議案 平成29年度収支予算の議決を求める件
第７号議案 会長専決事項の委任を求める件
第８号議案 大会決議の議決を求める件

午後５時40分よりの懇親会は、今年も県連との共催により行われ、冒頭に出席した国会議員

平成29年 10 月 15 日発行

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第 36号（29）

長野県税理士政治連盟
幹事長

横

沢

正

１．第42回定期大会
７月18日（火）午後１時より、長野市

ホテ

百瀬会長挨拶

ルメトロポリタン長野に於いて第42回長税政定期大会を、関税政井部俊一会長、髙野善生副会

２．後援会活動支援等

長ならびに後藤茂之衆議院議員、若林健太前参

４月10日（月）本年度第１回正副会長・正副

議院議員をはじめとしたご来賓をお招きして盛幹事長合同会議が開催され、今年度の運動方針

大に開催することができた。

及び定期大会議案等審議を行った。
主だった活動は以下の通り。
４月17日

第１回幹事会（松本東急ＲＥＩホテル松本市）

大会代議員の選出基準、顧問相談役
推戴、定期大会議案審議
４月24日

税理士による羽田雄一郎後援会（玉姫殿

来賓の後藤茂之衆議院議員

来賓の若林健太元参議院議員上田市）

羽田雄一郎、寺島義幸君を励ます会
５月20日

第47回自由民主党長野県連大会（伊那文化会館

議事は第１号から第６号まで全ての議案が可

５月26日

伊那市）

監査会
（県税理士会館会議室

決承認された。
来賓祝辞では、後藤茂之議員に、税制改正の

６月１日

松本市）

定期大会進行について

また、県連との合同祝賀では、多数のご来賓にご臨席いただき、和やかに懇親を深めること

第２回正副会長正副幹事長合同会議（県税理士会館会議室

方向性なども含めお話しいただいた。

松本市）

６月14日

第２回幹事会（県税理士会館会議室

ができた。

松本市）

定期大会議案審議
７月８日 税理士による羽田雄一郎後援会勉強会（上田温泉ホテル祥園上田市）

個人所得税改革、消費税単一税率、扇動罪、共謀罪などについて意見交換を直接議員に行う。
７月18日

第３回正副会長正副幹事長合同会議（ホテルメトロポリタン長野 長野市）

決議文の読み上げ

定期大会進行について
７月21日

税理士による後藤茂之後援会
（秋月本店
国政報告

諏訪市）

（30）第 36号

関

関税政の動き税

政平成29年 10 月 15 日発行（パレスホテル大宮）
議題（１）第51回定期大会の事前打ち合わせについて※ 議題は主たるものを掲載
平成29年４月５日

第１回広報委員会会議

平成29年７月４日

第51回定期大会（本会会議室）（パレスホテル大宮）

議題（１）会報第35号の編集について

議題は、定期大会特集ページを参照

平成29年４月12日

平成29年８月２日

第１回正副幹事長会議

第２回正副幹事長会議（本会会議室）（本会会議室）議題（１）第51回定期大会提出議案について

議題（１）各部委員等の選任について

平成29年４月12日

第１回正副幹事長会議（本会会議室）議題（１）第51回定期大会提出議案書について
平成29年５月11日

役員候補選考会（本会会議室）議題（１）次期役員の選考について
平成29年５月11日

第１回正副会長・正副幹事

平成29年８月２日

第３回正副会長・正副幹事
長合同会議

長合同会議
（本会会議室）（本会会議室）議題（１）第51回定期大会の提出議案について

議題（１）各部委員等の選任について
平成29年８月22日 後援会会長連絡会議の打合せ会（本会会議室）議題（１）後援会会長連絡会議について
平成29年９月４日

第２回広報委員会会議（本会会議室）議題（１）会報第36号の編集について
平成29年６月６日

会計監事会
平成29年９月22日（本会会議室）議題（１）平成28年度監査の実施について

第４回正副会長・正副幹事
長合同会議（税理士国保組合会議室）
平成29年６月６日

幹事会

議題（１）一斉陳情について（本会会議室）議題（１）第51回定期大会提出議案について

平成29年９月22日後援会会長連絡会議（税理士国保組合会議室）

平成29年７月４日

第２回正副会長・正副幹事
長合同会議

議題（１）後援会会長による近況報告について

平成29年 10 月 15 日発行

関

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第 36号（31）（32）第 36号

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秩父夜祭（12 月 3 日）
日本三大曳山祭の一つとされ、昨年はユネス
コ無形文化遺産に「山・鉾・屋台行事」の一つとして登録された。
同一祭礼で国の重要（有形・無形）民族文化
財の両方に指定されたものは全国で５例あるが、その一つである。団子坂を曳き上げられる頃が祭りの最高潮である。

写真提供

秩父市役所

編集後記
広報委員長

栁澤

引き続き誤字脱字や「てにをは」に気をつけなくてはいけない日々が続くことになりました。

彰

委員長２期目、継続・新任の委員を迎えての１回目の委員会を開催しました。有能な皆さんのご協力をいただき心強いかぎりです。年々激しさを増す自然災害は温暖化などが原因であろうが、気象
予報のない古には政治の乱れと考えたとか、現代もそうかなと考えてしまう昨今です。

広報副委員長

入沢

観光課

紀行

今回の36号より広報委員会に出席することとな
り、税政連の活動や税政連ならでの言い回し等初
めて知ることばかりです。また校正についても勉
強になることの連続です。今後より一層の努力をし、より良い紙面作りを心掛けていきたいです。

広報委員

島﨑

己作

今年度からの広報委員で、今回が初めての編集会議でした。若山担当副会長、栁澤広報委員長をはじめ、他の広報委員、事務局の方々、今後ともよろしくお願いいたします。

広報委員

田中

操

関税政第36号の表紙写真を担当することとなり、新潟県内の名だたる棚田を巡り写真撮影しました。
いずれも見事な風景に感動！ 地域の皆様が大切に守ってこられた稲刈り前の「外之沢の棚田」を表紙に掲載しました。

広報委員

依田

央雄

広報委員も２期目になりました。税理士会は税制建議書を権限ある官公署に提出、税政連はこの税制
広報委員
加藤 信彦
建議を実現するために国会議員（国会）に要望（書）ＮＨＫの朝ドラ「ひよっこ」が9月末で終了しました。 として陳情する。税理士会の支部とは別に税政連支舞台となった「奥茨城村」のあたりはこれからの季局を設置し、税理士会支部長が支局長になる。基節、袋田の滝や竜神大吊橋などの紅葉が美しく、リ本的なことを理解しながら活動したいと思います。
ンゴ狩りも楽しいです。ぜひお越しください！

広報委員

青柳

孝

広報委員も２期目です。２年たってもまだまだ専門
用語には慣れませんが、いつまでも初心を忘れず頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。

広報委員

小板橋敬之

このたび関税政の広報委員を務めさせていただきます。今年の３月までは本会の広報部員として「関東信越税理士界」の校正作業をしていましたが、