様式 1－表紙

令和４年度

甲子園短期大学
自己点検・評価報告書

令和 4 年 6 月

1

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ................................................................................................... 3
1．自己点検・評価の基礎資料 ....................................................................................... 4
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................................................. 12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ............................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ............................................................................... 23［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ............................................................................... 28【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 34［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .................................................................................. 34［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .................................................................................. 45【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 60［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .................................................................................. 60［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .................................................................................. 68［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ........................... 71［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .................................................................................. 75【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 80［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .......................................................... 80［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .............................................................. 82［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ............................................................................... 86【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ2

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、甲子園短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 4 年 6 月 29 日

理事長
久米

知子

早坂

三郎

堀田

浩之

学長
ALO

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人甲子園学院は、昭和 16（1941）年に「人間教育」という崇高な理想を掲げ創設された。校祖久米長八が「次代をになうのは女性である」と予見し、甲子園高等女学校を兵庫県武庫郡瓦木村（現・西宮市瓦林町）に開校、その後、学制改革により中学校・高等学校となり、以降、幼稚園、小学校、短期大学、大学、大学院を設置し、関西有数の総合学園として発展し今日に至っている。
甲子園短期大学は、昭和 39（1964）年 4 月に家政科をもってスタートし、その後、幼児教育科と初等教育科を増設、平成元（1989）年から日本文化科を新設する等、国際化時代にふさわしい教育環境を整えてきた。平成 2（1990）年度末に初等教育科を廃止、平成 12（2000）年に日本文化科を文化情報科に名称変更、平成 16（2004）年に家政科を家政学科に、幼児教育科を幼児教育保育学科に、文化情報科を文化情報学科にそれぞれ名称変更した。さらに、平成 21（2009）年からは家政学科を生活環
境学科に名称変更するとともに、幼児教育保育学科の入学定員の削減、文化情報学科の募集停止、その後、平成 22（2010）年 3 月末をもって文化情報学科を廃止し現在に至っている。平成 26（2014）年度には開学 50 周年を迎えた。
平成 29（2017）年度から、生活環境学科における 2 専攻を廃してライフキャリアと介護福祉の 2 フィールドを設置し、資格取得選択の自由度を高めてきたが、さらに令和 4（2022）年度から入学定員数を変更するとともに、ICT 教育と SDGｓなどのこれからの社会の要請に応えるために、大幅なカリキュラム変更を行った。
＜学校法人の沿革＞
年

月

概

要

昭和 16 年 3 月

甲子園高等女学校設立認可、久米長八初代校長に就任

昭和 23 年 3 月

学制改革により甲子園中学校・甲子園高等学校と改称

昭和 26 年 3 月

幼稚園・小学校設置認可

昭和 29 年 3 月

創立者校祖久米長八逝去、久米千代ノ理事長・久米利男学院長就任

昭和 34 年 3 月

久米千代ノ理事長退任、久米利男理事長就任

昭和 42 年 4 月

甲子園大学開学（栄養学部）
甲子園短期大学幼児教育科開設

昭和 54 年 3 月

法人本部・短大新学舎完成（鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造地下 1 階・地上 5 階建）

昭和 59 年 3 月

小学校校舎新築完成（西宮市天道町へ移転）

昭和 60 年 12 月

甲子園大学経営情報学部設置認可

昭和 62 年 11 月

校祖生誕 100 年記念式典並びに記念行事を挙行

昭和 63 年 6 月

学院物故者慰霊塔建立（高野山）

平成 4 年 3 月

甲子園大学大学院栄養学研究科（修士課程）設置認可

平成 8 年 12 月

甲子園大学人間文化学部設置認可

平成 12 年 12 月

甲子園大学大学院人間文化学研究科（博士課程前期・後期）設置認可

4

平成 13 年 12 月

甲子園大学大学院経営情報学研究科修士課程、栄養学研究科博士課程（後期）設置認可平成 14 年 3 月

甲子園大学人間文化学部人間行動学科を心理学科に名称変更認可

平成 15 年 12 月

甲子園学院新幼稚園舎完成（西宮市熊野町へ移転）

平成 16 年 4 月

甲子園大学経営情報学部を現代経営学部に名称変更
現代経営学部に医療福祉マネジメント学科開設

平成 17 年 2 月

久米利男理事長退任、久米知子理事長就任

平成 18 年 4 月

甲子園大学人間文化学部を人文学部に、当該学部比較文化学科を社会文化学科に名称変更

平成 20 年 4 月

甲子園大学栄養学部にフードデザイン学科開設

平成 23 年 4 月

甲子園大学現代経営学部、人文学部を募集停止し、心理学部に再編

平成 27 年 12 月

久米利男学院長逝去

平成 28 年 1 月

久米知子理事長、学院長を兼務<短期大学の沿革＞
年

月

概

要

昭和 39 年 1 月

甲子園短期大学設置認可（家政科）

昭和 39 年 4 月

甲子園短期大学開学

昭和 42 年 1 月

甲子園短期大学幼児教育科設置認可

昭和 42 年 4 月

甲子園短期大学幼児教育科開設

昭和 43 年 4 月

厚生省より幼児教育科に保母資格の授与認定

昭和 47 年 2 月

甲子園短期大学初等教育科設置認可

昭和 47 年 4 月

甲子園短期大学初等教育科開設

昭和 51 年 10 月

甲子園短期大学幼児教育科、初等教育科の収容定員増加認可

昭和 61 年 12 月

甲子園短期大学家政科収容定員増加認可

昭和 63 年 12 月

甲子園短期大学日本文化科設置認可

平成元年 4 月

甲子園短期大学日本文化科開設

平成 2 年 7 月

甲子園短期大学初等教育科廃止認可

平成 2 年 12 月

甲子園短期大学家政科・日本文化科期間付入学定員増加認可

平成 6 年 3 月

甲子園短期大学新学生寮完成（西宮市天道町）

平成 9 年 3 月

甲子園短期大学生活実習ハウス再建完成（阪神淡路大震災による被災）

平成 9 年 3 月

久米利男学院長、短期大学学長兼務

平成 10 年 4 月

加地伸行短期大学学長就任

平成 10 年 12 月

甲子園短期大学家政科の専攻課程を家政専攻と生活福祉専攻とした

平成 11 年 3 月

介護福祉士養成施設指定

平成 11 年 5 月

田中國夫短期大学学長就任

平成 12 年 4 月

木下繁彌短期大学学長就任

平成 12 年 10 月

甲子園短期大学日本文化科を文化情報科に名称変更届出

平成 15 年 12 月

甲子園短期大学園芸実習場拡張整備、イネーブルガーデン完成

家政科第 1 回入学式を行う

5

平成 16 年 1 月

甲子園短期大学家政科を家政学科に、幼児教育科を幼児教育保育学科に、文化情報科を文化情報学科にそれぞれ名称変更届出

平成 20 年 4 月

松嶋隆二短期大学長就任

平成 21 年 4 月

甲子園短期大学家政学科を生活環境学科に名称変更、同時に専攻課程を生
活環境専攻と介護福祉専攻に名称変更、幼児教育保育学科の入学定員削減、文化情報学科の募集停止（平成 22 年 3 月末廃止）

平成 22 年 4 月

木本好信短期大学学長就任

平成 29 年 4 月

早坂三郎短期大学学長就任

平成 29 年 4 月

甲子園短期大学生活環境学科で専攻を廃し、フィールド制を導入

令和 4 年 4 月

カリキュラム改編により定員減。生活環境学科 80 名を 30 名に幼児教育保育学科 80 名を 40 名とした。

（2） 学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及
び在籍者数



令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

甲子園大学大学院

宝塚市紅葉ガ丘 10 番 1 号

18

40

18

甲子園大学

宝塚市紅葉ガ丘 10 番 1 号

260

1,040

419

甲子園短期大学

西宮市瓦林町 4 番 25 号

70

230

74

甲子園学院高等学校

西宮市瓦林町 4 番 25 号

280

1,500

242

甲子園学院中学校

西宮市瓦林町 4 番 25 号

60

240

34

甲子園学院小学校

西宮市天道町 10 番 15 号

60

360

91

甲子園学院幼稚園

西宮市熊野町 5 番 18 号

100

420

160

（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
専任教員数： 教員17+助手1
教員以外の専任職員数：事務12
組織図





非常勤教員（兼任・兼担）数：40
教員以外の非常勤職員数：2

6

理事長
監

事

理事会

評議員会

学院長

副学院長

法人特別顧問法人事務局長
短期大学長

法人事務局

学長補佐

教授会
短大定例会

教員協議会

各種委員会

図書委員会

入試部委員会

学生部委員会

RI推進委員会

学務部委員会

生活環境学科

学生支援室学生課

幼児教育保育学科

学務部長

学生支援室就職課

実習指導課

学生部長

入試室

庶務課

入試部長

入試対策室

短期大学事務長

教育研究センター長

教 育 研 究 セ ン ター

教務課

図書館長
図書課

短期大学所在の市区町村の全体図(4) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
甲子園短期大学は、阪神都市圏における文教住宅都市、環境学習都市を標榜している兵庫県西宮市（西宮市瓦林町 4 番 25 号）に所在している。市の人口は約 48 万人である。市内の産業は酒造業を中心とする食品関連産業と大型店を含む小売業を中心としているが、多くの市民は大阪・神戸に職を求め、昼間人口は流出超過の状況にある。
一方、西宮市には、本学を含めて 6 大学、4 短期大学・短期大学部があり、この他には小・中学校をはじめ高等学校や専門学校等多くの私学も立地しているため、学生・生徒の昼間流入人口は多い。本学は、西宮市の中でも緑豊かで閑静な住宅地に所在しJR 甲子園口駅から徒歩約 7 分、阪急西宮北口駅から徒歩約 15 分という交通至便の地の利を得ている。

7

① 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
平成 29 年

平成 30 年

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

度

度

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

西宮市

488,000

487,000

486,000

483,000

483,000

尼崎市

462,000

450,000

451,000

451,000

450,000

芦屋市

95,00094,00095,00094,00095,000伊丹市

196,000

197,000

197,000

198,000

198,000

宝塚市

225,000

224,000

224,000

224,000

223,000

川西市

159,000

158,000

157,000

157,000

156,000

三田市

113,000

113,000

112,000

111,000

110,000

猪名川町

31,00031,00030,00030,00030,000神戸市

1,534,000

1,535,000

1,522,000

1,518,000

1,511,000

合計

3,316,000

3,329,000

3,335,000

3,291,000

3,256,000

地域＊地域全体で伊丹市を除き多くの市町で横ばいもしくは減少となっている。
② 地域の人口推移（18 歳人口）地域

平成 29 年

平成 30 年

度

度

(人)

(人)

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

(人)

(人)

(人)

西宮市

5,228

5,335

5,291

5,493

5,233

尼崎市

4,167

4,118

4,011

3,985

3,943

芦屋市

981

986

1,020

928

972

伊丹市

2,163

2,089

1,975

1,914

1,946

宝塚市

2,425

2,448

2,443

2,437

2,299

川西市

1,604

1,648

1,585

1,626

1,613

三田市

1,286

1,237

1,152

1,152

1,087

猪名川町

328

318

365

368

380

神戸市

14,932

14,695

14,48114,141

14,266

合計

33,06532,76732,29732,002

31,739＊地域全体では減少傾向にある。
③ 学生の入学動向：学生の出身地別人数および割合（下表）
令和 2 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度

令和 3 年度

地域

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

西宮市

18

33

15

39

17

35

12

29

9

22

尼崎市

10

18

6

16

8

16

4

10

11

27

芦屋市

3

6

1

3

1

2

1

2

0

0

伊丹市

2

4

2

5

6

12

4

10

2

5

8

宝塚市

3

6

3

8

6

12

5

12

7

17

川西市

0

3

0

0

0

0

1

2

3

7

三田市

0

0

1

3

2

4

1

2

0

0

猪名川町

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

神戸市

4

7

5

13

6

12

6

14

4

10

地域計

40

74

33

87

46

94

34

81

36

88

その他

14

26

5

13

3

6

8

19

5

12

全体

54

100

38

100

49

100

42

100

41

100

④ 地域社会のニーズ
近年、若者を取り巻く環境は大きく変化しており、非正規労働者の若者が増加しフリーター、ニートの数も高まるなど、若者の就労問題が依然深刻である。
本学は、介護福祉や幼児教育・保育分野をはじめ、食と健康、園芸福祉、医療事務でも地域社会のニーズに則した実践力を備えた人材を育成し輩出している。
⑤ 地域社会の産業の状況
県土面積は 8,401 ㎢で、人口は 5,518 千人であるが、神戸、阪神、播磨地域は県の人口の 9 割を占め、鉄鋼、機械の産業が集積する大都市地域である。県南部の瀬戸内
海側は降水量が少なく温暖で過ごしやすい地域である。
県内の産業別就業者数は、第 2 次産業が約 26％、第 3 次産業が約 68％である。近年
は、製造業への従事者割合は全国平均より高いものの人数は減少し、サービス業への従事者は医療・社会福祉分野を中心に増加している。
こうした地域社会の特性を受けて、地元で自宅から通える 2 年間の高等教育機関として女子学生を受け入れ、地域に必要な人材を輩出してきた。
本学の入学者の 7 割が兵庫県内出身者であり、卒業生の就職先も兵庫県が 7 割を占
めている。

9

(5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘さた事項への対応について改善を要する事項(向上・充実

対策

成果① 経営改善委員会にお令和 2(2020)年 4 月に経教育資源と財的資源

いて中期的目標を定

営改善化計画を推し進め［テーマＤ 財的資源］

め、収支バランスの改「第 3 期甲子園学院中期

短期大学全体の収容定員の充善に努めている。

事業計画を策定・公表し足状況が低いので、充足率を上② 高大連携および協定た。この自己点検評価にのための課題)基準Ⅲ

げるよう努力されたい

を充実・拡大すると共基づき短期大学の「中期に、教職員全員で高校教育改善計画」を令和訪問を行う等、入学定

2(2022)年 7 月に策定・公員充足率の向上を図表した。また、この改善計っている。

画に基づき入学定員を変更するとともに新型コロナ感染社会に、そして IT

10

社会に対応すべく ICT 教育の充実に向け、さらに世界的取組みである SDG
ｓ達成に向けた行動力育成のためのカリキュラム
改編を行い、併せて ICT
教育環境の整備を行い、学習成果の可視化および内部質保証の充実の展開に結びつけている。さらに、事前・事後学習指導の徹底を図っている。
各部会・各委員会でも自己点検・評価活動が行われるようになったが、さらに IR 推 進委員会を 設置し、委員会内に自己点
検評価専門部会および作成に係るワーキングチー
ムを設けるとともに内部質保証の取組みが行える
組織改革を行った。
②

上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

教育内容・方法の改善と経営IR 推進委員会の機能の充殊に、令和 3（2021）年度

改善、入試方法の新たな方

実に向け組織構成と役割・ に お い て は 、 令 和 4

策、第三者評価と内部質保証

所掌内容を検討し、合理化（2022）年度からのカリへの対応を向上させることを図った。

キュラム改編と内部質保から、組織的調査と検討が必証に関する改善・改革を要である。

中心に活動し、教育の充実を図った。

同一学校法人の甲子園大学

甲子園大学と甲子園短期「甲子園大学および甲子と第三者評価資料作成にお大学の自己点検評価に係

園短期大学自己点検・評

いて相互教育の充実を図る。 る 教 職 員 に よ る 定 期 的 な価調整委員会」において、会議を継続した。

全基準における改善のための調査・検討を重ね、相互的に自己点検・評価に実効をもたらすことができてきた。

11

③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において付された留意事項
特になし。
④ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事 項及び指摘された時点での対応（「早急に改 善を要すると判断される 事項」）
なし(b) 改善後の状況等⑤ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）
公的資金の執行管理においては、担当者→事務長→担当部長→学長補佐→学長→理事長と回付され適正管理がなされるよう厳格にチェックされており、事案によっては学校法人本部および短期大学事務局の関係部課の合議を経ている。兵庫県キャリアア
ップ研修事業補助金、兵庫県進路選択学生等支援事業補助金については継続実施し補助金の交付を受けた。令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染拡大のため交付申請をしなかった。
2.

自己点検・評価の組織と活動① 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
学内には平成6（1994）年度から自己点検評価委員会が設置されている。平成1226(2014)年12月にはIR推進委員会を設置、学長、学長補佐、学務部長、学生部長、教育研究センター長、入試部長、ALO、学年主任、学長が認める数名の教員および事務長によって構成され、全学的な意見の集約、連絡調整、実務作業がスムーズに行える体制が整った。
このIR推進委員会は、従来からの自己点検評価委員会の機能を持たせた。また、IR推進委員会には専門委員会またはワーキングチームを置くことができ、自己点検
評価活動の具体的作業は専門委員会が行っている。
全学的な課題の共有化を図るために、全教職員対象の拡大自己点検・評価委員会を必要に応じ開催しているが、学院本部に関わる事項がある場合は学院本部職員（会計課長、庶務課長など）も参加している。
以上の活動から本学教育の現状と課題を認識し、PDCAサイクルを展開することにより、内部質保証に努める恒常的学内組織とした。
② 自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
P

D

C

A

1年間の自己点検・評価活動※活動の進捗状況・課題は短大定例会、短大連絡会、各委員会、合同学科会、課長打ち合わせ会にて適宜報告協議

行動目標の設定「組織の行動目標」
合同学科会
課長打ち合わせ会「個人の行動目標」

図③

行動目標の推進

評価活動

学務部委員会

学務部委員会

学生部委員会
教育研究センター委員会

ディプロマ・ポリシーに

入試部委員会
課長打ち合わせ会

学生部委員会
学生満足度調査

FD・SD活動の推進

基づく学習成果自己評価

教育研究センター
授業アンケート

教育研究センター委員会
合同学科会

で各
課委
題員
を会
抽
協出 I
議し R
推
改進
善委
策員
を会
、

、

入試部委員会
課長打ち合わせ会

会 I
に R
て推
行進
動委
目員
標会
を
確教
認員
す協
る議

、

学務部委員会
学生部委員会
教育研究センター委員会

令和 2（2020）年度からの自己点検・評価の組織と活動組織が機能していることの記述
ALOは全教員および主要職員が出席する教員協議会において、自己点検・評価
活動に関して逐一報告し、情報の共有化を図るとともに意識の向上に努めている。必要に応じて適宜全教職員対象の拡大自己点検評価委員会を行い、課題と行動目標を確認している。平成24（2012）年度からは、これまで教員が学科別に行っていた学科別会議を両学科で情報共有し学生支援に取り組む必要がある
ことから、合同学科会議とした。
また、「甲子園短期大学の使命」に基づく行動目標を掲げ評価を行うという自己点検・評価活動においてPDCAサイクルに基づき評価活動を行うようにした。
平成25（2013）年1月に「甲子園短期大学SD委員会規程」を、平成25（2013）年4月に「甲子園短期大学教育研究センター規程」を定め、平成25（2013）年度から自己点検・評価活動を全学的に取り組むようにした。さらに、教職員について「甲子園短期大学の使命」に基づく行動目標と評価を取り入れ、自己点検・評価13

活動におけるPDCAサイクルを強化した。
平成26（2014）年度からは、FDおよびSD活動を学生支援研修会として開催できるようにし、関係する教職員が参加することにより課題の共有化と問題解決への協力体制の確立を図った。
④

自己点検・評価報告書完成までの活動記録
IR推進委員会を平成26（2014）年12月に設置し、自己点検・評価活動をIR推進活動の一環として位置づけ、さらに日常的な点検評価活動となるようにした。また、同一法人である甲子園大学と自己点検・評価活動の連携と統一を図るため、平成
27（2015）年1月には甲子園大学および甲子園短期大学自己点検・評価調整委員会が設置され検討が重ねられている。

令和2（2020）年以降～令和3（2021）年までの自己点検・評価報告書完成までの主な活動記録は下記の通りである。
令和 2 年 6 月 26 日
令和 2 年 7 月 31 日

・令和元年度自己点検・評価報告書について
・令和元年度自己点検・評価報告書の作成についてIR 推進委員会
IR 推進委員会

令和 2 年 9 月 25 日

・自己点検・評価報告書について

IR 推進委員会

令和 2 年 10 月 23 日

・自己点検・評価について

IR 推進委員会

令和 2 年 11 月 27 日
令和 2 年 12 月 25 日
令和 3 年 1 月 22 日

・自己点検・評価について
・IR 推進委員会規程について
・自己点検・評価報告書について
・自己点検・評価報告書に関わる PDCA 活動計画について

IR 推進委員会
IR 推進委員会
IR 推進委員会

・アドミッション・ポリシーについて
令和 3 年 2 月 26 日

・学科 DP 再検討・点検

IR 推進委員会

・令和 2 年度カリキュラム・ポリシー一貫性、整合性の検討

令和 3 年 3 月 26 日
令和 3 年 5 月 28 日
令和 3 年 7 月 30 日
令和 3 年 9 月 24 日
令和 3 年 11 月 26 日

令和 3 年 12 月 24 日

・自己点検・評価報告書の作成について・3P の検討について

IR 推進委員会

・令和 2 年度自己点検・評価報告書について

IR 推進委員会

・短期大学認証評価基準別評価について

IR 推進委員会

・令和 2 年度自己点検・評価報告書について
・令和 2 年度自己点検・評価報告書について

IR 推進委員会

・令和 2 年度自己点検・評価報告書作成についIR 推進委員会て・自己点検・評価報告書に関わるカリキュラム

IR 推進委員会

ツリーについて令和 4 年 1 月 28 日

・令和 3 年度認証評価について

IR 推進委員会

令和 4 年 3 月 25 日

・自己点検・評価報告書について

IR 推進委員会

14

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の母体である学校法人甲子園学院は、昭和 16（1941）年に校祖（創立者）久米長八が「次代をになうのは女性である」と女子教育の重要性を唱え、甲子園高等女学校を創設したことに始まっており、校祖が教育の基本理念として掲げた甲子園高等女学
校の校訓三綱領「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」を本学の建学の精神に据え、明確に示し、公表している。
「黽勉努力」の黽の字は青蛙の象形文字といわれ、黽勉は六経・五経の一つで中国の最初の詩集「詩経」の小雅篇にあり、「勉め励む」の意であり、教養を深め専門的な知
識と技能を兼ね備え、自立するために自らの意思に従って勉め励むことである。
「和衷協同」は和やかに心をこめて力を合わせ共に行動し、事に当たることを諭し、自分だけでなく人と人との関係における心の持ち方を示しており、共に学び育ち平和的心情を養い、社会にあっても心を同じくして互いに力を合わせ協調することである。
「至誠一貫」は誠をもって人に接し、物事に対処し真心を貫き通すことである。高
い倫理観と幅広い人間性を培い、困難に際しても真心を以て誠実に信念を貫き通すことである。
以上の建学の精神は、それぞれに実践・展開することは勿論であるが、相互に関連させて総合的・発展的に展開することが期待される。また、この建学の精神は、あらゆる生活並びに行動の基本で、With そして Post コロナ社会とこれからの AI 化時代にも必要とされる理念であり、学び方そして生き方の指針となる訓えである。
次に本学の教育理念は、本学の建学の精神に基づき、幅広い一般教養と専門的知識・技能を授け、健全円満な人格の陶冶を図るとともに、専門の職業に従事し社会の発展に貢献できる人材を養成することにある。
さて、本学の建学の精神が教育基本法および私立学校法に基づいた公共性を有していると言える根拠は、本学の建学の精神「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」が、日本国憲法の下に「人類の福祉の向上に貢献」するため教育基本法に定められている教育
目的達成のための同法第二条（教育の目標）第三項にある「自他の敬愛と協力を重んず

15

るとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う。」ことと、その趣旨において合致していることにある。また、本学は建学の精神の展開への教育目的実践のため、必要な教育的諸条件の整備と充実・改善に努めている。さらには、本学の建学の精神を具現化すべく教育理念を明示し、学生の主体性を重んじると共に私立学校法の定める設立趣旨および教育実践と管理運営の誠実な達成と展開により、公共性を高め、本学教育の真摯な発展に努めている。

【校訓三綱領・建学の精神】
建学の精神の学内外への表明に関しては、「大学案内」、「学生便覧」、本学公式ウェブサイト、大学ポートレート等をとおして詳しく解説し、公表している。
本学の歴史や建学の精神を、本学学生、教職員をはじめ受験生やオープンキャンパ
スなどに参加した志願者や保護者への理解のためにも常設展示を設ける必要があることから、入試相談室を活用し併せて、「甲子園学院五十年史」「甲子園学院七十年史」に明記し、図書館や入試相談室に配架して常時公開している。
また、学内での建学の精神の共有化を図るため、本学の入学式では、校訓三綱領である建学の精神を記した額を会場に掲示し、学長は式辞の中で建学の精神と教育理念等について丁寧に説明している。続いての新入生オリエンテーション・宣誓署名式・高野山研修・就職ガイダンス・卒業研究発表会などにおいても、それぞれの行事の趣旨に応じて解説している。
特に、学校法人甲子園学院では校祖の一周忌以来、毎年 3 月 3 日に「追悼式」を挙行しており、甲子園学院関係者全員が参集し、校祖の遺徳を偲び、改めて建学の精神である校訓三綱領を再確認する機会としている。なお、短期大学では追悼式前に「追悼式意義」と題した学長による講話を行い、校祖の生涯と教育理念、校訓三綱領の由来と建学の精神の意味などを中心として自校教育としても学生や教職員への説明の機会としている。
なお、令和元（2019）年度には中止としたが、令和 2（2020）・3（2021）年度は追悼式とその前日の追悼式の意義、そして卒業式は規模を縮小してではあるが、新型コロナウイルス感染防止対策を講じて開催した。
建学の精神を定期的に解説している教育プログラムとしては、本学の特色ある授業
科目の一つである特別演習Ⅰ・Ⅱ（Ⅰ・Ⅱ回生配当)があり、建学の精神をテーマにした学長の講話も組み込まれており、教員も参加して建学の精神を現代およびこれからの社会の進展に対応させて具体的に解説し、学生が身近な訓えとして日常生活に生かしたいと受けとめられるように努めている。
建学の精神および教育理念の学生への周知を図り、その理解を深めるとともに現実

16

の社会を知るための特別演習Ⅰ・Ⅱの授業計画と内容は、前年度の授業アンケート結果を踏まえ、学生の興味や関心も考慮し、学務部委員会などで検討・作成している。
また、成人となる学生を祝福する目的で毎年 1 月に実施する「学内成人式」は、成人の自覚と責任を促す本学伝統の行事で昭和 54(1979)年度から継続している。第 1 部
は式典とし、第 2 部は建学の精神の理解を促す内容を前提に、外部講師または各界の専門家を招き、記念講演を行っている。
年間スケジュールの具体項目としては、入学式および卒業式における式辞、学長講話「建学の精神」、オリエンテーション、特別演習ガイダンス、甲子園短期大学での学
び、協同の力「大学祭に取り組む」、学内成人式、卒業研究発表会、追悼式意義、高野山研修などがあり、また保護者も参加する「入学前プレガイダンス」や入学式直後の「スタートアップガイダンス」、さらには「保護者・学生合同就職説明会」などが挙げられる。
また、主たる教室や会議室には建学の精神を記した額を常に掲示するとともに、学生および教職員が使用するパソコンのデスクトップの背景として表示している。さらに、建学の精神と学生が卒業時までに達成すべきディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）との関係を明確にすべきことを課題と考え、全学ディプロマ・ポリシ
ー、各学科ディプロマ・ポリシーをそれぞれ作成している。平成 27(2015)年度からは、観点別評価基準に基づくようにディプロマ・ポリシーの改定を行い、以降毎年度においても 3 つのポリシーの一貫性、整合性、そして社会との連動性について検討し、改訂を行っている。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
甲子園短期大学では、以下の能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生は、卒業が認定され、短期大学士の学位が授与される。
【全学ディプロマ・ポリシー】（関心・意欲・態度）
1.自立のために、自らの意思により努力できる。（黽勉努力）
2.互いに理解しコミュニケーションをとり、力を合わせることができる。（和衷協同）3.高い倫理観をもち、真心をもって、誠実に行動することができる。
（至誠一貫）（知識・理解）4.倫理・道徳的な教養と専門的知識を身につけている。
（思考・判断）5.時代に対応した専門的知識や技能を実践的場面で活用でき、継続して自ら学び続けることができる。
（技能・表現）6.適切な情報を選択し、自ら考え、他者に提示できるとともに、新たな価値を創造し発信することができる。
【生活環境学科ディプロマ・ポリシー】（知識・理解）1.生活を取り巻く環境・健康・福祉に関する知識と技術を身につけ、活用できる。

17

（思考・判断）
2.自然・社会環境における諸問題について多面的かつ客観的に考察し、主体的に行動できる。
（技能・表現）3.多様な職種の役割を理解するとともに、円滑なコミュニケーションを図り、他者と連携し協同することができる。
【幼児教育保育学科ディプロマ・ポリシー】（知識・理解）1.幼児教育・保育に関する知識と実践に役立つ技術を身につけ、活用できる。
（思考・判断）2.個性と発達の多様性を理解し、保育者として主体的・多面的・客観的に考察し、適切に行動できる。
（技能・表現）
3.子どもを共感的に理解し、多様な立場を理解するとともに地域と連携し、専門的知識や技能を保育と教育の現場で活用できる。
この建学の精神を定期的に検証するために、教員協議会、合同学科会議、学務部委員
会および学生部委員会などにおいて建学の精神の解説、実践・展開、周知方法等について検討を行い、年度毎定期的にその成果の確認を行っている。
また、その建学の精神についての定期的な検証の一つとして、学生に建学の精神が如何に浸透しているかを調査・分析し数値化し、その結果に基づいて改善計画を検討し、実施するためルーブリック方式によるディプロマ・ポリシーに基づく到達度自己評価アンケートを平成 25(2013)年度から継続して実施している。これまでの集計結果
からは、Ⅰ回生時に比べⅡ回生時の数値がいずれの評価項目においても上昇しており、学生はディプロマ・ポリシーを理解し、知識・理解、思考・判断、技能・表現の獲得および到達のために努力していたと分析・解釈できる。また、全学ディプロマ・ポリシーの中で、建学の精神を分かり易く記述した以下の項目、
1.

自立のために、自らの意思により努力できる。

（黽勉努力）

2.

互いに理解しコミュニケーションをとり、力を合わせることができる。
（和衷協同）

3.

高い倫理観をもち、真心をもって、誠実に行動することができる。
（至誠一貫）

については、Ⅱ回生後期の時点で目標レベルとして想定したレベル 2 以上となっており、卒業時点までに建学の精神の理解と実践は学生に浸透していると分析できる。
一方、全学ディプロマ・ポリシーの実践力や学科ごとのディプロマ・ポリシーの項目については、目標レベルに達していない項目はあるものの、概ね目標レベルとした 2 に近い数値となり、2 年間の学習期間において学習成果を達成できたと判断できる。
このディプロマ・ポリシーに基づく到達度自己評価アンケートの内容・実施方法については、令和 2（2020）年度のディプロマ・ポリシー変更に伴い内容を変更するとともに実施時期を検討した。しかし、残念ながら令和 2(2020)年度は、新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため年度末の諸行事は、中止もしくは規模を縮小しての実施となっ18た。令和 3（2021）年度は、教務システムの導入にともないディプロマポリシーから抽出したコンピテンシー（学生が身につける能力）を定め、レーダチャートにして示すよ
うにしたため紙ベースのアンケートは実施していない。
次に、建学の精神を基に自己点検・評価活動をとおして、さらなる飛躍を目指すため「甲子園短期大学の使命」を策定している。第 1 期を平成 25(2013)～27(2015)年度の3 か年とし、全教職員出席のもと平成 25(2013)年 1 月に拡大自己点検・評価委員会を開催し、全教職員一致して「甲子園短期大学の使命」を共有した。第 2 期は平成 28(2016)～30(2018)年度の 3 か年とし、平成 27(2015)年度は各部署・IR 推進委員会で協議を重ね、平成 28(2016)年 2 月に策定した。そして、第 3 期は令和元(2019)年～3(2021)年度の 3 か年とし、平成 30(2018)年度に IR 推進委員会を中心に各部署にて検討と協議を重ね、平成 30(2018)年 11 月に決定した。そして、令和 3(2021)年 3 月に、第 4 期を令
和 4 年度(2022)～令和 6(2024)年度の 3 か年とし、IR 推進委員会を中心に、教員協議会および学生支援研修会にて検討・協議を行い、決定した。その内容は以下の通りである。
甲子園短期大学の使命
第４期（令和４～６年度）活動方針
理念：自立と他者理解、そして社会貢献
目標：建学の精神の下、変革期の共生社会において、学生が自ら生き甲斐を設定、主体的な活動を促し、他者と協同して社会に貢献する人材を育成する。
Ⅰ

教育力：学生の能力を引き出す力①ディプロマ・ポリシー達成に向けた学習支援の養成
Ⅱ③主体的な学びの支援②教養教育の充実と自主的学習④ICT 教育展開へのスキルの向上

学生支援力：教職員全員での学生支援への取組み①多様な学生の理解②協同の精神とコミュニケーション力の養成

範意識と倫理観の育成④情報活用力の養成⑤主体的行動への支援

③規

⑥国際的

視野の獲得と理解への支援
Ⅲ

就職力：自己理解と社会に貢献する人材の輩出①社会状況理解へのサポート②学生の個性と適性を尊重した就職支援が求める能力と実践力の養成④他者と協同できる力の育成

Ⅳ

地域貢献力：地域社会と共生し発展する力①研究成果の地域還元
成と支援活動の展開
Ⅴ③職業②高大連携活動の展開と充実③学生ボランティアの育④地域社会への知の還元と連携協力・交流

研究力：教育と研究を結びつけ展開する力①教育のための研究活動の推進②外部資金等の獲得と学際的交流

19

③建学の精

神に基づく学生支援のための研鑽及び全教職員の協同Ⅵ

募集力：アドミッション・ポリシーに基づく受験生獲得力①高大連携活動の拡大・充実②全教職員による広報・募集活動

生の受入れのための研修と体制の確立
Ⅶ③多様な入学④Web 広報、SNS の活用と展開

組織運営力：環境変化に対応した安定的な組織運営力①全教職員の経営参画意識の向上 ②自己点検評価活動及び学習成果とアセスメントに基づく PDCA サイクルによる改善
このように、建学の精神の下、絶えず教育理念、そして使命を点検し、その内容が社会からの要請に対応したものであるかを検討し、日常的な PDCA サイクルと連動させ、時代の状況と要請に適合した教育改善を行うために継続的に努力している。
また、平成 31（2019）年度においてもディプロマ・ポリシーを観点別評価基準に基づいたものに改訂するとともに、学生便覧においてカリキュラムマップのページを設
け、各教科とディプロマ・ポリシーとの関連性を示し、その後も検討を加え、変更している。
さらには令和 3(2021)年度において、令和 4(2022)年度からの入学定員の変更に合わ
せ、またこれからの社会の進展を見据え、教務システムの導入による学習成果の可視化と連動させた新しいカリキュラム編成に取組み、改編を行い、併せてナンバリング
およびカリキュラムマップとカリキュラム・ツリーを検討・作成し、学生の履修に資するための努力を重ねた。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

地域住民や一般社会に向けた公開講座は、教育研究センターが実施主体となって例
年 6 月～12 月に開講している。料理研究家であり、本学の客員教授でもある土井善晴
氏をはじめ広く社会で活躍する著名人の公開講座や、本学教員の専門的知見や研究成果を踏まえた講座を、本学の施設を利用して開催しているが、令和 2（2020）年度・3（2021）年度の 2 年間は、世界的規模で拡がった新型コロナウイルス感染拡大によって実施できなかった。
生涯学習事業については、兵庫県キャリアアップ研修事業の助成を受けて、地域住民、介護・保育施設等の職員や本学の卒業生を対象として「キャリアアップ研修会」を実施してきた。福祉・介護施設および幼稚園、保育所（園）、認定こども園等に勤務す

20

る職員や潜在的有資格者を対象に研修会を実施し、職員の質の向上と潜在的有資格者の掘り起こしを図ることを目的としているが、公開講座と同様に、令和 2（2020）年度・
3（2021）年度は新型コロナウイルス感染拡大のため、実施できなかった。なお、正課
授業の公開は行っていない。
地域・社会の地方公共団体との連携については、「西宮市と甲子園短期大学との包括連携に関する協定書」を締結している。また、本学が加盟している西宮市大学交流協議会と「西宮大学交流センター等における共通単位講座に関する協定書」を交わして、西宮市および西宮大学交流センターが実施する各種事業や活動に参加している。
西宮市の各種事業への参加については、毎年 5 月に行われていた「フラワーフェス
ティバル in 西宮」のコンペやイベントは、令和 2（2020）年度・3（2021）年度は新型
コロナウイルス感染拡大のため、実施が見送られた。さらに毎年 10 月に行われている「にしのみや市民まつり」は、新型コロナウイルス感染拡大のためオンラインでの実施となったが本学は、学生の学内演習等と重複したため参加できなかった。
地域・社会の地方公共団体、教育機関との連携は以下のように実施している。
西宮市大学交流協議会とは、西宮市大学生受入事業に関する覚書を締結して、毎年インターンシップ事業に学生を推薦し参加している。例年、西宮市内の公共公益施設
での職場体験、市内施設見学、若手職員との懇談、参加した他大学の学生との意見交換等を行う有意義な体験の機会となっていたが、令和 3（2021）年度は、新型コロナウイ
ルス感染拡大のため、当事業は中止となった。
平成 29（2017）年には、財団法人兵庫県障害者スポーツ協会と障害者スポーツの輪を大きく広げ支え合いながら共に生きるという考えを共有し、社会全体で取り組んでいくとの考え方のもと、「障害者スポーツ応援協定に係る覚書」を結んでいる。
また、本学の全学必修科目である「特別演習」の中で、毎年、西宮市教育委員会から講師を招聘し、地域のさまざまな文化や歴史を学ぶ機会を設けている。
教育機関との連携については、大阪府立茨田高等学校との高大連携について「大阪府立茨田高等学校と甲子園大学およびび甲子園短期大学との高大連携に関する協定書」
を結び、同校の 2 年生の「コミュニケーション総合」の授業内において、学長の早坂三郎をはじめ、本学の教員および甲子園大学の教員が講師として参加し、各自の専門領域に関連する講義を行っている。令和 3（2021）年度は、本学の年間をとおしての授業計画と運営のもと本学教員４回、甲子園大学教員 1 回の計 5 回の講義を行った。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、一部の講義はオンラインでの実施となった。
令和 3（2021）年度には、新たに兵庫県立西宮甲山高等学校と「兵庫県立西宮甲山高等学校と甲子園大学および甲子園短期大学との高大連携に関する協定書」を締結した。同校は、本学の近隣地域にある高校でもあり、「園芸」を中心とした連携教育を深めていくこととし、園芸担当の職員が兵庫県立西宮甲山高等学校を訪問し、具体的な連携について打ち合わせを行い協力した。
兵庫県立伊丹西高等学校との高大連携講座は、総合ヒューマン類型の生徒を対象に
１年生 2 回、2 年生 2 回の計 4 回行った。
兵庫県立尼崎高等学校とは、教育と絆コースの 1 年生の生徒を対象に 3 回実施した。
いずれも、大学での本格的な学びに接続する福祉、介護、教育・保育の専門職としての
21

仕事に関する内容であり、生徒の将来の職業選択に資する講義を提供した。
甲子園学院併設の甲子園学院高等学校とは、入学時から卒業までの 3 年間、学院高等学校と本学の担当教員が話し合いを重ね、学年進度に合わせた計画的な連携授業を実施している。令和 3（2021）年度は、総合選択コース 1 年生 3 回、同 2・3 年生 16 回、5 年一貫幼児教育コース 1 年生 22 回、2 年生 19 回、3 年生 22 回実施した。また、令和3（2021）年度は、情報収集・情報の整理・プレゼンテーションや成果発表などのアク
ティブ・ラーニングを基本に据え、生徒の意欲を引き出すことと達成感を持たせることを目標に実施し、生徒からも好評を得た。
これらの教育機関との連携講座の実施に当たっては、高等学校の担当教員と本学教員で講義内容等について綿密な調整を行い実施しており、実施後には、高等学校において参加した高校生へのアンケートや感想文等で担当教員の評価が行われている。
現在、企業(等)・文化団体との連携についてであるが、令和 2（2020）年度から近隣書店との連携を始めた。認定絵本士の資格取得を目指す科目「子どもと絵本」では、絵
本作家をはじめ、書店から児童書や絵本の専門家を招聘し、実践的な授業を展開している。その中で、書店の店頭で絵本を紹介するための POP 制作も行っている。令和 2（2020）年度には、ジュンク堂書店西宮店において、学生が制作した絵本紹介 POP が 1
か月間展示された。令和 3（2021）年度も令和 4（2022）年 1 月末から 1 か月以上の長期間、同店のフェアー開催時に展示され、地域住民から好評を得た。
また、学生は、ボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。学生のクラブである児童文化部では、毎年、地域の町内会からの依頼を受けて、園児から小学校 6
年生までの児童を対象にしたクリスマス会等の行事にボランティアとして参加しているが、令和 2（2020）年度・3（2021）年度の 2 年間は新型コロナウイルス感染拡大のため活動できなかった。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

今後の課題は、地域・社会に向けた公開講座あるいは企業(等)との連携である。
また、公開講座はオンラインでの実施を早急に検討すること、その体制を整えることが課題となる。なお、企業との連携については、令和 4（2022）年度からの新たなカ
リキュラムの展開において、企業派遣の講師による実践的・実務的授業やインターン
シップ等において新たな連携の在り方を検討していくことも課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

短期大学は、地域・社会の文化の担い手であることを強く認識して、地域・社会に貢献していくために、本学では全国の高校生を対象にした「高校生エッセーコンクール」と「絵本コンクール in 甲子園短大」を実施している。
「高校生エッセーコンクール」は、本学教育の周知を兼ねて、進路の岐路にある高等学 校生 徒 に 自 らの 進 路 と 社会 貢 献 に 関し て の 気 づき の 機 会 を提 供 す る ため 、 平 成 27
（2015）年にスタートし令和 3（2021）年度には 7 回目を迎えた。優秀者には表彰状と副賞を贈呈している。高校生の夏休み中の課題としても高等学校において活用されており、令和 3（2021）年度には 405 通のエッセーが全国から寄せられた。
22

「絵本コンクール in 甲子園短大」は、令和 2（2020）年度からの「認定絵本士養成講座」開講に合わせ、高等学校在学生を対象に開始した。本コンクールは、絵本作家を夢みる高校生を応援するとともに、一人でも多くの高校生が絵本づくりをとおして絵本を好きになり、幼児教育や子育て支援への関心を高めることを目的としている。
令和 2（2020）年度は最優秀作品１点、努力賞１点がそれぞれ選ばれた。また、新型
コロナウイルス感染拡大のため遠隔授業となった期間を利用して、本学の学生も手づくり絵本を作成し、学内版として最優秀賞 1 点、努力賞 3 点が選ばれた。
第 2 回となった令和 3（2021）年度は高校生対象の部と在学生対象の部を設けたとこ
ろ、九州をはじめ各地から布絵本やしかけ絵本にチャレンジした作品や、オリジナリ
ティに溢れた多数の作品の応募があった。審査の結果、高校生の部からは最優秀賞 1 作品、優秀賞 2 作品、佳作 1 作品が選ばれ、在学生対象の部からは学長賞が 1 作品選ばれた。
絵本コンクールで入賞した作品は読み聞かせ動画にして、本学の SNS を通じて公開
し、子育て中の世代からも視聴があり、好評を得ている。今後も、乳幼児から高齢者に至るまでの絵本の読書啓発を推進する一助として継続してく予定である。
上に挙げた 2 つのコンクールは、高校生を対象としたものであるが、動画配信によって世代を超えた視聴が見られた。今後は、IT 社会に対応したコンクールの在り方も検討し、広く地域・社会に貢献していきたい。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立しているかについては、「甲子園短期大学の学科等の人材養成および教育研究上の目的に関する規程」第 2 条で、「甲子園学院の校訓三綱領「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」の建学の精神に基づき、広い一般教養と専門的知識・技能を授け、健全円満な人格の陶冶を図るとともに、専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材を養成することを教育理念とする」と明確に示し、この理念に基づき本規程第 3 条で、学科等の人材養成および教育研究上の目的を定めている。なお、令和 4（2022）年度入学生からの学科定員変更に合わせて、大幅なカリキュラム改編を行ったため、令和 3（2021）年度に、学科・フィールドの人材養成および教育研究上の目的を下記のように検討し、改定した。
（1）生活環境学科
生活環境学科は、本学の教育理念にのっとり、「環境・健康・福祉」の三つのテーマ
23

を核にして、自らの生活力を高め、自己理解力、人を思いやる心を育成して人間性を培
い、生活場面および地域や社会において活躍できる専門的な知識と実践力を備えた人材の養成を目的とする。
① ライフキャリアフィールド
本学の教育理念にのっとり、生活を取り巻く環境と福祉に関する知識および技術を習得し、豊かで安全・快適な生活を創造し維持できる人材の養成を目的とする。
② 介護福祉フィールド
本学の教育理念にのっとり、心豊かな人間性と高い倫理観を保持し、尊厳と自立を支える専門的なケアを実践できる介護福祉士の養成を目的とする。
（2）幼児教育保育学科
幼児教育保育学科は、本学の教育理念にのっとり、幼児教育・保育に関する知識と実践に役立つ技能を身につけ、保護者等から信頼され、人間性豊かで指導力のある保育者の養成を目的とする。
学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明しているかについては、「甲子園短期大学の学科等の人材養成および教育研究上の目的に関する規程」を、「学生便覧」に掲載し、学生・保護者および教職員・非常勤講師に配布し周知するとともに、大学ポー
トレート、本学公式ウェブサイトで公表している。
また教育目的については、本学のディプロマ・ポリシーと併せて、入学前プレガイダ
ンス、保護者も参加する入学時スタートアップガイダンス、オリエンテーションにおいて学生並びに教職員に説明の時間を設けている。なお、令和 3（2021）年度は、新型
コロナウイルス感染拡大のため、入学前プレガイダンスおよび入学時スタートアップ
ガイダンスを遠隔で実施し保護者に周知した。
学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成については、地域・社会の要請に応えているか定期的に点検を行っている。原則として毎月 1 回開催する IR 推進委員会
での見直し・検討を経て決定、 前後期に必要に応じて開催する学生支援研修会（FD・SD 委員会合同研修会）において教職員に周知し情報の共有を図っている。本学の教育目的が地域・社会の要請に応えているかについては、本学との高大連携授業を実施している高等学校（併設の甲子園学院高等学校、大阪府立茨田高等学校、兵庫県立伊丹西高等学校、兵庫県立尼崎高等学校）と意見交換を図り地域・社会の要請についての点検を行っている。加えて本学教員が評議員をしている兵庫県立西宮甲山高等学校、兵庫
県立伊丹西高等学校とは会議の機会や高等学校訪問時に意見交換を行っており、一層の充実を図りたい。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

24

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

短期大学としての学習成果は、建学の精神「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」にのっとり、全学ディプロマ・ポリシーを定めている。全学ディプロマ・ポリシーは、本学の建学の精神である「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」の（関心・意欲・態度）に加えて、社会に出てから必要とされる（知識・理解）（態度・判断）（技能・表現）能力を学習成果として獲得することを目指している。
学科とフィールドの各課程の学習成果は、それぞれの教育目的・目標に基づき定めている。令和 3（2021）年度の全学的なカリキュラム改編に合わせて、従来やや不明瞭であったコンピテンシー（学生が身につける能力）について、建学の精神および学科の人材養成の目的・目標を反映したコンピテンシーを検討し、大項目 6 つと各項目を細分化した 2 つによる計 12 項目の能力を決定し、学習成果の可視化を図った。学習成果
は、成績評価時に学生自らが学習成果シートで能力の達成度を確認することができる
ようにし、令和 4（2022）年度から本格的に運用する。
本学で開講している授業科目は、カリキュラム・ポリシー（CP）に基づいて編成している。また、各科目がディプロマ・ポリシー（DP）とどのように関連づいているかについては、カリキュラムマップを作成し学生に示している。各科目の学習成果について
は、「講義概要」（シラバス）で到達目標を達成するためのプロセスを明らかにし、評価の方法も明確に記載している。定期試験、レポート、製作物、授業内テストに加え、授業への取り組み、受講態度などの質的内容も学習成果に含め科目の特性に合わせ評価している。令和 4（2022）年度入学生からは学科・フィールドのカリキュラム・ツリー
を学生に提示し可視化を図るとともに、「講義概要」シラバス上においても各科目と DPの関係を学生に明確に示すために検討を重ねた。
学習成果としての評価は、GPA の評価区分を算出する。「学生便覧」に掲載し、学内外に表明している。
「学生便覧」は学生・すべての教職員・非常勤職員に配布するとともに学内事務室に常設、誰でもが自由に閲覧できるようにしている。毎年発行し、公式
ウェブサイトでも公開している。加えて、公式ウェブサイトの「公開情報」において、
学科学年ごとの GPA 分布を掲載している。
学習成果を示す指標の一つとしての GPA 制度については、平成 26（2014）年度期末の学生支援研修会（FD・SD 研修会）で教職員に説明・周知し、平成 27（2015）年度入学生用の「学生便覧」（シラバス）からその考え方と計算方法を掲載し、入学時に学生・保護者に説明、学生には入学時オリエンテーションで詳細に説明・周知し学内外に表明してきた。また、各学生の GPA については、セメスター終了後には、学生各自が閲覧できる教務システム上で通知、確認し、自分の学習状況を理解できるようにした。
学習成果の学外への表明について、学科としての学習成果については、学生の履修状況や GPA などでセメスターごとに把握し、卒業時の資格取得状況を学習成果としている。しかし、学生の資格取得数の公表などまだ不十分な項目があるが、学習成果は学
校教育法第 108 条の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
また、科目担当の教員については、半期ごとに実施した授業に対しての教員の授業
内容や授業の満足度等に対して、Web を利用した授業アンケートを実施し、この結果を25

担当教員一人ひとりに周知し、以後の授業改善に役立てるよう促している。さらに、毎年「講義概要」（シラバス）作成時には学務部会において到達目標・単位認定の方法および作成方法等について点検を行い、学習成果を適切に評価できるようにしている。
「講義概要」（シラバス）作成については、専任教員には合同学科会議や教員協議会等
において、非常勤講師には「講義概要」（シラバス）作成依頼時に、教務課から説明して周知を図っている。
介護実習、教育実習、保育実習に関しては、「甲子園短期大学介護実習の履修に関する審査要綱」「甲子園短期大学保育実習・教育実習の履修に関する審査要綱」として学内要綱を定め、定期的に点検している。GPA 等の基準を満たさない学生は、実習保留とし特別課題を課すなどの学習指導および生活指導を行い、保留解除になった時点で実習に参加させている。また、実習施設での実習評価が極めて低い場合は、学内の関係教
職員が学生指導を行う機会を設け、学生にとって効果的な実習となるように支援している。これらの審査要綱は定期的に点検し、必要に応じて改訂し運用している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

建学の精神を中核に据え、かつ本学の教育理念に沿った項目を設けることによって、三つの方針を関連づけて一体的に定めている。
平成 27（2015）年度に、三つの方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシー）の一貫性、整合性について検討し改訂を行った。その後毎年度、学務部委員会、学生部委員会、入試部委員会、IR 推進委員会で検討・確認を行っている。
ディプロマ・ポリシー（DP：卒業認定・学位授与に関する方針）について、全学 DPとしては、本学の建学の精神である「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」を盛込むとともに、教育理念である「健全円満な人格形成」と「専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材の養成」を取り入れている。学科 DP も、建学の精神および教育理念を入れ、より具体的にわかりやすく記述している。これらによって、「関心・意欲・態度」「知識・理解」「技能・表現」の能力が身につくようにした。
カリキュラム・ポリシー（CP：教育課程の編成方針）は、学位授与の方針に掲げる能力を習得させるために本学の教育理念および DP に基づき、幅広い一般教養を培うための総合教養科目と専門的知識や技能を授け社会の発展に貢献できる人材を養成するための各学科の専門科目を体系的に配置している。令和 3（2021）年度には、カリキュラ
ムの全面的改編に伴い、CP の見直しを行った。「総合教養科目」「専門教育科目」から
26

なる教育課程の編成方法を明示し、グループ・ディスカッション、アクティブ・ラーニ
ング等を活用した教育課程全般の教育方法および評価の方法も示し、学生の学習成果獲得の一助となるよう整理し、令和 4（2022）年度から運用することとした。
科目カリキュラムマップについては、従来のカリキュラムマップを見直し、令和 4（2022）年度から全学 DP および学科 DP から抽出した 12 項目のコンピテンシーとの関連を表記し、各科目が要求するコンピテンシーが一目でわかるようにした。
アドミッション・ポリシー（AP：入学者受け入れ方針）は、本学の建学の精神・教育
理念および全学 DP・学科 DP に沿って定めている。本学の教育理念に共感し、目的意識を持って、主体的に自らの意思で学び考えることができる学習意欲の高い人、他者と協力し地域と連携しながら社会に貢献する意欲のある人、コミュニケーションを介して他者理解に努めようとする人を求めている。
三つの方針は、入試部委員会で AP の検討、学務部委員会で CP、合同学科会議で学科
DP の検討を重ねている。そのうえで、IR 推進委員会で全学 DP とともに三つの方針の議論と検討を組織的に行い決定している。
平成 26（2014）年度 12 月に IR 推進委員会を設置し、「甲子園短期大学 IR（大学機関調査）推進委員会規程」を制定した。IR 推進委員会は、学長、学長補佐、ALO、各部
部長、学年主任、事務長、その他学長が認める者によって構成されている。委員会の所掌事項は、自己点検・評価に関すること、認証評価機関が行う第三者評価の受審に関することをはじめ、教育活動の支援とその成果の検証並びに内部質保証に関すること、中長期計画の策定に関すること、教育、研究、社会貢献に関すること、その他本学の IR
機能強化に必要なこと等が含まれている。
平成 30（2018）年度には、高等学校教育改革、大学入学者選抜改革、大学教育改革の高大接続改革の進展に合わせ、三つの方針の全面的再検討を実施し、建学の精神、教育目的等を再確認し、三つの方針を踏まえた教育活動を以下のように行っている。
AP は、入学者選抜において、高等学校で学んだことを継続的・発展的・多面的に捉え、発信していこうとする人、目的を持って主体的にチャレンジできる人、学科の教育
内容に興味・関心がある人など、人間・教育・文化・自然に関心を持ち、社会に貢献す
る意欲のある人、コミュニケーションを介して他者理解に努めようとする人と定め、社会貢献意欲やコミュニケーション能力を、入試選抜試験での評価のポイントとしている。
CP は、必修科目の「人間教育の基礎」の中に 2 年間の必修科目である「特別演習」
を置き、本学の建学の精神を理解し、実践する能力を身につけることを目的にしている。
「特別演習」の中で年度当初に行われる「建学の精神」についての学長講話は、学生だけでなく教職員も学生とともに聴き、継続的な教育活動に結びつけている。
DP は、全科目のカリキュラムマップに事項を盛り込むことによって学生・教員への意識づけを行い、教育活動の中で常に DP を確認・展開できるようにしている。
三つの方針の学内外への表明についてであるが、三つの方針は、「学生便覧」および本学公式ウェブサイトで公開し、学内外に表明している。AP および全学・学科 DP は、
本学「大学案内」に掲載、「学生募集要項」には AP を掲載している。
また、高校生および保護者を対象とした進学相談会では、AP について説明している。
27

入学予定者および保護者を対象とした入学前プレガイダンスおよび入学式後のスター
トアップガイダンス、入学生対象の学内オリエンテーションでは、全学 DP・学科 DP、および CP を説明し、本学の教育方針を周知している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

全学 DP および学科 DP と学習成果については、教員だけでなく全職員や非常勤講師
も十分認識し、本学の教育に関わるすべての教職員・非常勤講師協同のもと運営されることが重要である。そのため FD・SD 活動をより活性化し継続的な研修を行うと、非常勤講師への理解と協力を求める方策を検討することが課題である。
前年度に、学習成果の可視化および情報公開をより積極的に進めていくとともに、学習成果の質的データについては具体的数値で表しきれない部分を多く含むことから、
アセスメント・ポリシーについての研修と理解のもと、質的データの評価指標の検討を進めていくことが課題であった。そこで、これまで抽出した課題解決施策の実施に向けて、DP を複数のコンピテンシーに落とし込んで、達成度を定量化し、それらを可視化するシステムを策定した。
また、高等学校教育改革、大学入学者選抜改革、大学教育改革の高大接続改革の進展に伴い、三つの方針の根本的・継続的な見直しが求められているので、カリキュラム
は、改編とその成果についての検証が重要となる。
なお、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えていくために、高等学校との意見交換の機会はあるが、他の関係機関の意見を聞く機会が十分とは言えず、今後は、本学の学生が関わる実習施設や入試広報機関にとどまることなく、広く外部との意見交換を通じて点検を行っていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特記事項なし［テーマ［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価のための規程および組織の整備については、IR 推進委員会が、自己28

点検および評価の実施、自己点検・評価報告書の作成、そして公表を担っており、同委員会を月 1 回定期的に開催している。自己点検・評価については、上記の IR 推進委員
会および自己点検・評価報告書作成ワーキングチームが ALO の調整により、全学的な意見の集約、連絡調整、実務作業も日常的業務の中で、スムーズに行える体制となっている。
定期的な自己点検・評価報告書の公表については、一般財団法人大学・短期大学基準協会が改定した様式に従って毎年、自己点検・評価報告書を作成し、学内の全教職員が閲覧できるように教務課に配置している。また、非常勤講師に対しても共有する必要があると考えており、非常勤講師室でも閲覧に供している。さらには、図書館は地域住
民、社会人、地域の高等学校に在籍の女子生徒にも開放している。自己点検・評価報告
書を学外の方にも自由に閲覧できるよう配架するとともに、本学の公式ウェブサイト
でもアップロードし、学内外に公表している。
全教職員は各部会や委員会等に所属し、自己点検・評価活動に関与している。各部
会・委員会は原則月 1 回開催し、課題や改善事項について議論し、PDCA サイクル活動に参画し自己点検・評価およびその検証に携わっている。
なお、IR 推進委員会で検討した内容については、各部・課・学科にその内容と方針が伝えられ、すべての専任教職員が共有できる体制を採っている。また、物的・財的資源に関する事項については、法人本部職員も随時参加し、連携できる体制を整えている。
一方、本学では年数回高等学校訪問による募集活動を行っているが、原則、訪問者は1 年間同一高等学校を訪問して信頼関係を築くとともに、高校生の進路希望状況や本学への要望等の聴き取りを行っている。その中で本学の開設している学科に関することに対しては貴重な意見として受け入れ、本学教育の改革・改善に取り組んでいる。特に、併設の甲子園学院高等学校とは、連携講座を開講しており、スケジュール編成および内容検討時等に意見交換と調整を行い、高等学校の意見を取り入れ教育内容の改善と魅力化に役立てている。
また、本学に対し、兵庫県立高等学校 2 校および大阪府立高等学校 1 校から評議員を委嘱されており、その活動の中で意見聴取を行っている。また、高大連携講座も意見聴取の機会としている。
自己点検・評価の結果については、全教職員で共有し現状認識し、課題として挙げられた事項・内容については、各部会や委員会で検討し改善を行っている。特に重要な課題や改善すべき事項については短大定例会等で検討を重ね、改革・改善に努めている。
自己点検・評価の成果は、学生支援、カリキュラム改革、教育・研究環境の改善などに活用するとともに、FD 活動、SD 活動における活動テーマに結びつけることでフィードバックに努め、PACD サイクルの展開活動としている。
以上の活動と併せて、教育の質の向上については、新たに内部質保証に特化した組
織 づ く り に つ い て IR 推 進 委 員 会 や 短 大 連 絡 会 等 に お い て 検 討 を 重 ね た 結 果 、 令 和
2(2020)年度に IR 推進委員会の役割に組み入れることとした。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］

29

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法であるが、個々の授業の到達度については各担当教員が評価している。学生が授業を履修するに当たり、その授業の目
的や到達目標を理解しておくことは重要であり、本学では、「講義概要」（シラバス）で授業科目ごとに具体的な到達目標を 3 項目で明示すると同時に、1 回目の授業で各担
当教員からわかりやすく説明するよう徹底し、より学習成果を上げられるように支援している。
授業によって学習成果の評価方法は異なるが、到達目標の 3 項目を基準として評価することで、より共通性と客観性のある評価が得られるものと考えている。成績評価については従来 4 段階評価で行ってきたが、学習の成果をより正確に判定するため、
平成 27(2015)年度入学生から 5 段階評価に変更した。従来 80 点以上を 3 と表示していたが、さらに細分化し 90 点以上を 4、80 点以上 90 点未満を 3 と表示することにした。なお、成績証明書では、従来 80 点以上を優としていたが、80 点以上 90 点未満を優、90 点以上を秀と表示することにした。
また、個々の学生の学習成果の到達度については一般的に GPA が利用されている。
本学でも現在、各セメスター終了時にそれまでの全成績を基に GPA を求め、総合的な学習成果の到達度として求めている。なお、GPA については、セメスターごとに学生に通知する教務システム上成績通知票に表示し、学生が自ら学習の到達度を把握できるようにしている。また、GPA の活用方法については学務部委員会で検討し、実習審
査資料、公務員採用試験対策講座の履修者の選定や卒業式等の各種代表・表彰対象者の選考などに利用している。また、学生の学習成果の総合的な到達度については、個々の授業の成績を学科ごとにまとめることで、学科としての到達レベルを把握することができる。各学科ごとに学生の履修科目数や成績評価の平均値を求めると同時に学生の GPA の平均値を求めている。
卒業時のアセスメントについては、卒業保留者がいなかったか、卒業生がどの程度の成績で卒業したか、どのようなコンピテンシーを身につけたか、どのような資格を取得し、就職したかが重要となると考えており、2 年間の履修科目数や GPA、資格取得
数および就職率を把握することでも評価している。さらには、高等教育修学支援新制
度の在学予約者推薦選考資料としても GPA を活用している。
学習成果の査定の手法等については学務部を中心に点検し、IR 推進委員会等で検討している。本学では従来、各授業科目の単位数にかかわらず、履修したすべての授業科
目の成績評価の平均値を求めて数値化してきたが、成績評価区分の変更（5 段階化）、
GPA の自動計算プログラムの作成を行い、平成 27(2015)年度から GPA を測定してきた

30

が、現在、総合教養科目を含む全成績を基とする GPA とともに、各学科の専門科目のみによる GPA を計算し、各学科の DP との関係を求めるなど、学科として独自な査定項目についても検討し、アセスメントしている。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルであるが、開講科目については、各科目担
当教員が 15 回の授業の中で小テストを行うなど随時学生の理解度をチェックし、理解度の低かった内容については次の授業で繰り返し説明を行い、復習するなどして、知識の定着と理解度を上げる努力をしている。また、定期試験の成績は教員の教授能力の評価とも捉え自己点検し、授業のあり方を改善する重要な機会としている。そこで、本学では半期ごとに「授業アンケート」を実施し、その結果を各教員にフィードバック
している。場合によっては各授業担当教員から授業アンケートに関する対応や自己評価を求め、授業の質の向上を目指して改善努力を重ねている。
さらに、授業科目ごとの学習成果とその到達目標の達成度を評価するための観点と尺度を 5 段階に分け評価基準を示し、学生が授業で何を求められているかを具体的に把握し、学習の方向性を明らかにするとともに、現在における自分の段階を確認でき、より高い目標を設定することが可能となる授業評価ルーブリック作成や授業の質の向上のための公開授業の相互評価実施に向けての検討を始めた。
また、カリキュラムについては、合同学科会議で学科として年度ごとにカリキュラ
ムの検討を行い、学務部では総合教養科目の見直しと各学科のカリキュラム改善案を集約して教育課程全体の検討と調整を行い、本学の教育目的を踏まえたカリキュラムの改善に努めている。特に、「特別演習」では本学の建学の精神の理解ととに「心を育てる」を統一テーマとして多彩な講演を行っているが、これらについても学生および教員へのアンケートを行い、その結果をもとに毎年内容などについて学務部で見直しを行い 1 年間のスケジュールを検討しており、より一層の教育の質の向上・充実のた
め PDCA サイクルを展開させている。また、特別演習の中での年 5 回の「基礎演習」はⅠ回生全員を少人数のグループに分け、
「聞く力」
「話す力」
「読む力」
「書く力」の基礎的能力の向上を目指しているが、この基礎演習についても最後にアンケート調査を行い学務部で次年度の基礎演習の在り方を検討し、教育の質の向上を目指し改善している。
なお、学校教育法、短期大学設置基準、関係法令の変更などについては適宜確認し、法令順守に努めている。文部科学省や厚生労働省などから送付される通知文などについては、事務で受付をした後、担当部署に回覧・周知し対応している。また、関係法令の変更などについては、その進捗状況を含め関係省庁の公式サイト等を閲覧し、変更などが予想される場合は、準備、対処できるようにしている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

自己点検・評価結果については全教職員で共有する必要があり、非常勤講師と一体になった教学改善の推進が必要と考えている。大学の教育方針の説明と非常勤講師の抱えている問題の把握にも努めるために非常勤講師との連携をより一層密にすることが内部質保証の課題の一つである。また、内部質保証を推進するために、IR 推進委員
会を所掌する組織としたが、その課題としては、本学が小規模な組織であり、分担する

31

職務分掌が多く、各教職員の負担が問題である。
さらに、自己点検・評価活動に外部および高等学校関係者との意見聴取の機会を多様化して、本学への要望や改善点についての認識を広めるとともに深めていかなければならない。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

内部質保証に関する組織については、IR 推進委員会との連携および職務分掌の整合性を図りながら、その創設のために検討を重ね、令和 2（2020）年度に IR 推進委員会の所掌事項とした。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
前回の認証評価の際には定員および経営改善を喫緊の課題とし「中期教育改善計画」
を策定・公表した。また、学習成果を焦点とした内部質保証のためには、PDCA サイクルを活用した教職員一体となった改革改善も重要と考えている。学生支援研修会の一環としての FD・SD 活動については、かなり活性化しているが、今後さらに即時性と内容の充実が必要である。
平成 27（2015）年度から学生の学習成果を GPA により測定してきたが、その活用方
法については毎年検討を重ね、卒業式等各種代表選考資料、介護福祉フィールドの介
護実習や幼児教育保育学科の教育実習および保育実習前に開かれる「実習指導に関する委員会」用資料、公務員採用試験対策講座の受講許可資料等として活用している。また、定員変更とカリキュラム改編に伴い、建学の精神および学科とフィールドの人材養成の目的を反映したコンピテンシーの検討のもと 6 項目または 12 項目の能力を決定し、学習成果の活用に努めている。アセスメント・ポリシーの方針と内容および施策について、引き続き学務部委員会で検討を行っていく。
自己点検・評価報告書の作成については、多くの教職員が関与する必要があり、ALOを中心に作成してきているが、次年度も基準・区分・テーマごとに委員会・部会等において担当を決め、分担して作成を行うこととしている。また、取りまとめについては
ALO が行い、IR 推進委員会で検証と調整を行う。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学では、平成 25(2013)年度から建学の精神を基に、さらなる飛躍を目指し、第 2期および第 3 期「甲子園短期大学の使命」を策定し、そして令和 4(2022)年度からの第4 期「甲子園短期大学の使命」策定のため令和 3(2021)年度に IR 推進委員会を中心に各部署で協議を重ね策定した。この結果を教員協議会等で教職員全員に解説したうえで、教職員の年間目標・達成度自己評価を用いて改善意識の高揚と推進への点検・評価につなげている。
同時に 3 つのポリシーの一層の関連性を重要視していることから、IR 推進委員会でDP について現今および今後の社会の状況に対応したものであるかについて検討を行い、CP については学務部を中心に、AP については入試部を中心に検討を行い、改善・変更

32

した。3 つのポリシーについては、「大学案内」および本学公式ウェブサイトに掲載するなど情報の公開を行っている。
また、学習成果については、今後継続的に学務部を中心に検討を重ね、学生部とも連携を図りながらアセスメント・ポリシーの設定など定性的・定量的データの評価指標の多様化について検討を進める。
内部質保証については、非常勤講師を含む全教職員で取り組むべき内容であり、教職員のさらなる連携を目指し対応するとともに、内部質保証に向けた教育の質の向上に努める。
さらに令和 2（2020）年度の甲子園学院中期事業計画に基づき、令和 3（2021）年度に本学「中期教育改善計画」を策定・公表し、本学の教育内容の充実と発展および魅力向上、そして経営改善に資することを目途に、定員変更、カリキュラム改編、教務シス
テムの向上、ICT 教育へ向けた教育環境整備、丁寧な学生支援と多様な学生への合理的配慮、修学支援、就職・進学支援、寮生活への支援、教員の教育と研究活動への支援と評価等の活動に取り組む。
ただし、実習および課外活動等については、新型コロナウイルス感染拡大の影響下にあり、不確定な要因が排除され次第、充実と展開に努める。

33

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学は生活環境学科と幼児教育保育学科を擁し、全学の学位授与の方針(全学 DP)に加え、学科ごとの学位授与の方針(学科 DP)を定め学習成果に対応させており、各学科の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
学位授与の方針は学生便覧の「甲子園短期大学の教育方針」に記載し明示するとともに、本学公式ウェブサイト上に公開し、インターネットから自由に閲覧可能である。
また、学生に対しては、年度初めの学務部ガイダンスで、具体的に説明する機会を設けており、学生がディプロマ・ポリシー（DP）に対する理解を深めるよう努めている。卒業の要件とともに本学で取得できる資格についての資格取得要件は、学生便覧で取得可能な学科や履修が必要な科目を明示するとともに、ガイダンス等で担当教員から説明を行い、資格取得を指導・支援している。なお、各授業科目の成績評価基準について
も学生便覧で示すとともに、総合的な学修到達度を測定するための GPA の計算式や各授業とディプロマ・ポリシー（DP）との関連を示したカリキュラムマップも学生便覧または配布資料で明示している。学科の学位授与の方針については、学則第 8 章第 23 条
～第 32 条で履修方法・課程修了の認定および卒業の条項で規定している。各学科の学位授与の方針は、「関心・意欲・態度」「知識・理解」「思考・判断」「技能・表現」の 4
つの視点からわかりやすく示している。
これらの結果より学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的に通用しているかど
うかについてであるが、本学は 2 学科ともに専門職就職の割合が高い。学生が就職した企業、福祉施設、幼稚園や保育所（園）、認定こども園等を対象とした就職先からの卒業生についての評価アンケートの調査結果において、本学教育への満足度は概ね高い評価を得ている。また、実習先からの求人が多いことや卒業生が就職した園や施設からの求人依頼が繰り返しあることも本学の学科の学位授与の方針が、社会的に通用性があると判断できる。さらには、毎年 10 件程度の英文の卒業証明書あるいは成績証
明書の依頼が世界の各国からあり対応してきているが、それぞれの国々において活躍

34

されており、トラブルは 1 件もなかったことからも国際的通用性があると受け止めている。
学科の卒業認定・学位授与の方針（学科 DP）については、IR 推進委員会でその内容が現在およびこれからの社会の要請に対応したものであるかなどについて定期的に点検している。令和 3（2021）年度は、令和 4（2022）年度からの定員変更およびカリキ
ュラムの全面的改編に合わせて、全学 DP および学科 DP も、点検・改編を行った。また、全学 DP および学科 DP の内容を含むコンピテンシー（学生が身につける力）を明
確にした。
［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

教育課程・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。令和 4（2022）
年度入学生からのカリキュラム改編に合わせて、令和 3（2021）年度にカリキュラムポ
リシー（CP）を全面的に見直し改訂した。ここには「甲子園短期大学では、学位授与の方針に掲げる能力の習得を目的として、本学の教育理念に基づき幅広い一般教養を培う総合教養科目と専門的知識や技能を授け社会の発展に貢献できる人材を養成するための専門科目を体系的に配置し教育課程を編成する」と明記した。
教育課程の編成・実施については、短期大学設置基準および「甲子園短期大学の学科等の人材養成および教育研究上の目的に関する規程」にのっとり、体系的に教育課程を編成している。学務部委員会等を中心に科目や教育内容の見直しを重ね作成している。講義科目の他に実技科目や演習科目をはじめ、インターンシップ、学外研修、特別講師による授業なども取り入れている。令和 3（2021）年度は、DP から抽出したコン35

ピテンシー（学生が身につける能力）12 項目（全学 5 項目と学科 1 項目による 6 項目
を 2 つの小項目で構成）を設定し、カリキュラムマップに明記、学習成果への対応を図り、令和 4（2022）年度から運用する。本学で開講している各授業科目が本学の DPとどのような関係にあるかを明示するようにした。このことにより、学生は各授業の目的と同時にその授業科目を履修することで、本学の DP の主にどの項目を達成することができるのかが分かるようになった。
授業科目は、学位授与の方針に基づき必要科目を検討し、学習成果に対応した科目を設定している。授業科目にはサブタイトルをつけて、学生にとって内容がわかりやすいように配慮し、学年の進行に沿った科目配置となるよう体系的に編成している。
令和 3（2021）年度には、学科・フィールドの教育内容に沿ったカリキュラムツリーを新たに作成し、令和 4（2022）年度入学生から運用することとした。2 年間でどのような科目が開講されているのか、また 2 年間 4 セメスターでどのような科目を履修しなければならないのかを分かりやすくした。これにより学生は 2 年間の履修計画が立てやすくなると考えている。
1 年間に登録できる履修科目の単位数の上限については「甲子園短期大学授業科目の履修登録単位の上限に関する規程」を定めている。1 年間に履修登録できる単位数の合計を原則 50 単位までと定め、学生便覧に記載、履修指導時に説明し、学生の学科・専攻課程の教育課程の学習成果の質の保証に努めている。
成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準にのっとり判定している。成績評価
は、授業担当教員が、「講義概要」（シラバス）の中に授業目的、到達目標、評価方法を明示し、設定した到達レベルに応じて成績評価を行っている。評価の方法は、定期試験だけでなく、授業形態、授業内容により、レポートや授業中の小テストなど、適正に評価できるようにしている。オムニバスまたは複数で担当する授業についての成績評価
は、十分な相談確認のうえで行うことにしている。試験前の教員協議会では、到達レベ
ルを適正な値に設定することを促し、成績評価を教育の質の保証に向けて厳格に適用することを確認しており、成績評価の客観化のためのルーブリック策定に着手した。
本学では、開講予定のすべての科目に対し「講義概要」（シラバス）を作成し、本学公式ウェブサイトで公開している。
「 テーマ（授業目的）」「 授業概要（授業内容／方法）」「到達目標」「各回のテーマ・予習・復習」「単位認定の方法および基準」「使用テキスト・参考文献」の 6 項目について統一した方式によって記述し公表している。平成 29（2017）年度からは、シラバス上に各回の「事前事後学習の内容」や予習・復習など、授業時間以外の時間帯での学習内容について記述するようにした。非常勤講師が担当する授業科目の「講義概要」（シラバス）についても、本学の教育方針に合致している
かなど書き方を含め統一する必要があるため、マニュアルを作成配布して具体的な内容となるよう徹底を図った。
なお、本学では、通信による教育は行っていない。
教育課程の見直しについては、学務部委員会や IR 推進委員会で、文部科学省や厚生労働省の通知等による詳細な見直しをはじめ、社会の動向や学生の目指すべき新たな資格等も踏まえて、学位授与の方針に対応したより効果的な教育課程改編の定期的な検討を行っている。
36

［区分基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教養教育の教育課程については、学務部を中心に毎年度検討を重ねている。教育理
念に掲げている「広い一般教養と専門知識・技能を授け健全円満な人格の陶冶を図るとともに、専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材を養成する」に向けて、授業科目を設定している。総合教養科目には、さまざまな分野の科目を設定しているが、令和 3（2021）年度までは、大きく 7 つの分野「人間教育の基礎」「社会とくらし」「いのちと健康」「表現と情報」「芸術」「国際交流国際理解」「園芸」に分け、教育体系
を分かりやすく示している。
卒業必修である「人間教育の基礎」の中の「特別演習」は、本学教育の根幹を担う授業科目で、学務部を中心に全学挙げて取り組んでいる。本学の建学の精神と教育理念を理解し実践力を高めるという目標を掲げ、学長や本学教員をはじめ外部講師を招聘
して多岐にわたるジャンルの講話を聴講することによって教養を高め、積極的に学内行事に参加して、本学の建学の精神を体得し、実践できる機会としている。
教養教育と専門教育との関連であるが、その実施体制は確立している。令和 4（ 2022）
年度からのカリキュラム改編に向けて、「表現と情報」「情報と国際理解」を「芸術と表現」「情報と国際理解」の 2 分野の名称変更と科目の整理を行った。また、全学科共通科目を設け、学科専門教育科目や教養教育科目を取り入れた。中でも「グローバルスタ
ディ（Ⅰ～Ⅲ）」は、全学生の国際的な視点や多様性の理解、包括的な活動・実践を期待する科目であり、すべての専任教員が関わる実施体制とした。
教養教育の効果を測定・評価し改善に取組みとして「講義概要」（シラバス）の[テーマ（授業目的）]「授業概要（授業内容／方法）]に、本学の学科に関係するキーワードが書かれており、学生はそれをもとに専門教育との関連を知ることができる。また、入学時にカリキュラムマップを配布しており、本学で開講している授業科目が本学の DPとどのような関係にあるかわかるように示している。このことにより、学生は各授業の目的と同時にその授業科目を履修することで、本学の DP 主にどの項目（能力）を達成することができているのか、教務システム上で確認できる。
教養教育の効果の測定であるが、「甲子園短期大学における DP 達成に向けて」と題し、DP 到達度自己評価アンケートを学生生活の節目である各セメスター終了後に実施してきた。令和 2（2020）年度から試験的に教務システム導入を検討、令和 3（2021）
年度からは、学生各自のスマートフォンから科目の成績評価、GPA、コンピテンシーに対応させた学習成果レーダーチャートが確認できるようにした。自己の成績や目標達成についての自己評価欄や今後の目標設定欄も設定されており、学生はこの欄に自己37

評価や目標を記入して担任が確認し担任コメント欄を設けた。それにより、学生と教員とが各種相談に活用することができるようになったため、従来実施してきた紙ベースの自己評価は廃止した。令和 4（2022）年度から本格運用を行う。
また、本学の建学の精神を理解し実践するために設けた総合教養科目の必修科目である「特別演習」の評価については、「特別演習の評価法」を作成し、特別演習ノートの記録や特別演習感想文の内容など、観点別に基準を設定して担任および学年主任で各学生の到達度を評価している。なお、特別演習の講師やテーマについては、毎年度末に外部講師の講演内容や特別演習のあり方について学生と教員に対してアンケートを実施し、より学習成果の向上策を検討し、改善に取り組んでいる。
今年度から、各セメスター終了後に教養科目のみの GPA も算出することで、教員・学生が教養教育の成果について考える情報を提供している。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

全学 DP、生活環境学科 DP、幼児教育保育学科 DP において、社会的・職業的自立に向けて基盤となる能力の養成を掲げている。
職業意識の形成に着目した科目として、Ⅰ回生前期には、福祉や地域社会の動静についての理解を深め、自らの意思により職業選択できる態度を育むという目的を掲げ
る「キャリアデザイン」を開講し、Ⅰ回生後期には、「キャリアデザイン演習」で自らの生き方をデザインし自立することの必要性について学び、学生の自立的な職業選択の力を醸成している。
本学では、多様な専門的職業に対応しうる専門教育、資格取得を可能とする教育課程を編成しており、生活環境学科においては、福祉関連領域の専門職としての介護福祉士（国家試験受験資格）、医療管理秘書士、診療実務士（1～3 級）、情報処理士、ビジネス実務士、初級園芸福祉士、アロマコーディネーター、社会福祉主事任用資格が取得可能である。幼児教育保育学科では、保育および幼児教育の専門職になるために、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、初級園芸福祉士、社会福祉主事任用資格、幼稚園・保育園のためのリトミック 2 級および 1 級指導資格、認定絵本士を取得することができる。これら本学で取得できる資格についての要件は、学生便覧で明示するとともに、ガイダンス等で担当教員から説明を行い、資格取得を指導・支援している。
また専門教育においては、実践的な授業を目指し、実務経験を有する専任教員を配置している。さらに医療事務、テーブルコーディネート、クッキング、アロマコーディ
ネート、園芸福祉、フラワーアレンジメントなど幅広い内容において、現場で活躍している講師を招き、特別授業も行っている。
38

この他にも専門教育では、現場での実践的な学びを深めることを狙いとして、様々な現場に出かけるフィールドワークを行っている。幼児教育保育学科では、幼稚園や保育所（園）、認定こども園に就職した際に子どもたちを園外保育の際に引率するための体験学習を、生活環境学科では、救急救命処置の講習などの研修を行っている。
幼児教育保育学科における幼稚園、保育所（園）、認定こども園での臨地実習、生活環境学科ライフキャリアフィールドのインターンシップ、同学科介護福祉フィールドの福祉施設での臨地実習では、実習での学びをより深め、職業への接続を図ることを視野に置き、巡回教員は、企業や福祉施設、幼稚園、保育所（園）、認定こども園の実習指導者と密に連携を図っている。
介護福祉フィールド、幼児教育保育学科ともに国家資格取得率は高く、またライフ
キャリアフィールドでも学生の希望や進路に合せて実践的な資格を取得している。就
職希望者に対する就職率は、毎年 9 割前後で推移し、高い水準を維持している。学科、
フィールドに対応した就職先への就職率も高く、また、過年度に卒業生が就職した就
職先からの求人および求人数全体の増加は本学の職業教育に対する評価の高さを示す
ものと判断できる。
［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入 学 者 受 入 れ の 方 針 を 高 等 学 校 関 係 者 の 意 見 も 聴 取 し て 定 期 的 に 点 検 し て いる。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者の受け入れ方針については、「大学案内」、「学生募集要項」、本学公式ウェブサ
イトにおいて、全学および学科ごとのアドミッション・ポリシー（AP）として掲載し公表している。その他、オープンキャンパスや進学相談会などにおいて相談者に対して入学者の受け入れ方針を明確に説明するとともに、高等学校の教職員に対しては学校訪問の機会に本学が求める学生像について詳しく説明し、高等学校での学習成果に対応した生徒の進学指導、推薦、受験勧奨等について依頼を行っている。
入学前の学習成果の把握・評価については、高大接続の観点からも出願時に高等学校から提出される調査書を重視しており、学生募集要項に各入試の区分における調査39

書の取り扱いについて明記している。調査書に記載されている各教科・科目等の学習の記録、各教科の学習成績の状況を点数化し、入学判定の資料とすること、また、学習成績の状況だけではなく、総合的な学習の時間の内容・評価、特別活動の記録、指導上参考となる諸事項の記載内容について参考とするとともに、部活動、ボランティア活動、取得資格、検定等について「資格および課外活動歴の評価項目一覧」として点数を明らかにしている。これらのことは、入学者の受け入れ方針とともに「資格および課外活動歴等の評価」と項目立てして学生募集要項に掲載している。
その他、入学前教育の一つとして入学前課題をプレガイダンスの案内と同時に入学予定者全員に送付し取組みを促し、プレガイダンス時に解答を配付し、自己採点と自己の誤りを点検修正の上、入学式に提出を求めており、入学時点の学習状況の評価・確認と今後の学生指導の資料としても活用している。
入学者選抜については、本学公式ウェブサイトにて学生募集要項を掲載するとともに、高等学校訪問時等において配付している。本学が実施する「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」、「一般選抜」、「社会人選抜」のすべての入試選抜・区分において、選考方式（筆記検査方式、自己推薦方式、資格方式、音楽実技方式）を示すとともにその内容や選考基準について評価の配分を明記し、公正かつ適正に多様な選抜を実施している。
「総合型選抜」「学校推薦型選抜」では、志願書に自己プロフィールおよび志望動機、
入学したら何を学びどのような社会人になりたいかなどの記載を求めており、志願者が本学の入学者受け入れ方針を理解し対応しているかを見定めるための資料となっている。また、すべての選抜の面接において、1 分以上 2 分以内の自己アピール（プレゼンテーション）を課すとともに、一般教養に関する口頭試問を実施している。加えて入学者受け入れ方針に基づいた面接基準を設定し、志願者の学科への志望動機や学習意
欲、取得を目指す資格、将来の進路希望などを確認し評価している。
授業料、その他入学に必要な経費については、「大学案内」、「学生募集要項」、本学公式ウェブサイトにおいて公表するとともに学費の内訳や納入期限などについても明示している。また外部の進学情報誌やウェブサイトにも情報提供し、掲載している。
学生募集から選抜までの実質的な業務は入試部が行っている。入試部には、事務局である入試対策室が置かれ、教員と専任の事務担当者が配置されて入試広報、入試関係事務に対応している。また、各学科には入試部担当の教員を割り当て、入試事務や入試広報、オープンキャンパス、入試相談会などに対する各支援体制を整備している。
入試選抜業務に当たっては、各選抜ごとにそれぞれ受験生の受付、誘導から、筆記試
験、面接試験、採点、点検、資料作成、判定会議、合否通知発送事務までの役割分担を明確化した実施計画を策定し、具体的な業務内容も明文化して公正かつ適正な実施に努めている。
平成 26（2014）年度に入試選抜にかかわるガイドラインを定め平成 27（2015）年度から運用、平成 28（2016）年度には「入学者選抜における出題・合格判定ミス防止に係るガイドライン」「 入試問題作成プロセス」「 入学試験事故処理要項」を、令和 3（ 2021）
年度には「新型コロナウイルス感染症など感染症に対応した選抜試験実施のガイドライン」を作成し対応した。また、毎年度当初に入試業務に当たる教職員を対象に、これらのガイドライン、要項を配付し、当該年度の入試選抜についての周知徹底を行うた
40

めの会議を開催し、共通理解を図っている。
受験生や保護者などからの入試に関するさまざまな問い合わせに対しては、直接面
談、電話、メール、文書で対応し、必要な事案については資料を送付するなど迅速かつ丁寧な対応に努めている。さらに、高等学校教員などからの問い合わせについては、可能な限り高等学校へ出向いて直接資料を手渡し、詳細な説明をするなど個別に対応を行っている。また、本学教職員が高等学校訪問で受けた質問などで即答が困難な内容については、必要に応じて入試部長に報告・相談し的確な対応を行っている。
入学者の受け入れ方針の評価については、第三者評価として高等学校訪問の際に進路指導主事や進路担当教員、学年主任などから直接意見を聴取するとともに、連携校や本学教員が学校評議員を務めるなど関係の深い高等学校においては、校長や教頭など管理職からも意見を伺うなどして点検・評価に資するように努めている。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

学科の教育課程については、各学科の教育目的が達成できるように毎年学務部等で検討し授業科目等を設定している。
学習成果の公正で客観的な評価についてであるが、各授業科目の内容や到達目標等
を年度はじめに作成する「講義概要」（シラバス）の中で、講義・実習・演習科目ごとに学生主体の表現で具体的に記述して、授業終了段階で達成されるべき内容をわかりやすく示している。各授業科目の初回時には、到達目標を担当教員から学生に説明し学習成果が上げられるよう周知している。令和 3（2021）年度末には、学生支援研修会において、DP に基づくコンピテンシーを教職員に周知し、より学習成果を具体的に活用できる体制を整えた。また、成績評価のためのルーブリック作成についての検討に着手した。
各学科の教育課程の学習成果は、各科目 15 回の授業内で達成するよう前期・後期とも授業計画を策定し実施している。生活環境学科介護福祉フィールドの介護実習と幼児教育保育学科の教育実習・保育実習は、長期休業期間での実習を計画しているが、セメスター内で実施する場合もある。その場合は、実習のために不足する実習以外の科
目の授業回数は、あらかじめ設定した補講日や予備日を活用し 15 回の授業を確保し、学習成果を獲得できるようにしている。
なお、介護実習・教育実習・保育実習の前には、審査基準を設け実習審査を行い、実習可能なレベルに達しているかの審査を行っている。基準を満たしていない学生は事
前指導を個々に対応して行い、実習後は実習先からの評価を参考に事後指導を行った
うえで、学習成果の向上に努めている。また、各実習については、実習期間の途中に登学日を設定し、実習担当教員が指導により実習内容の向上に配慮している。
41

各学科とも、DP に基づき DP を達成するための CP を設定しており、生活環境学科介
護福祉フィールド、幼児教育保育学科ともに国家資格取得率は高く、また生活環境学科ライフキャリアフィールドでも学生の希望や進路に合わせて実践的な資格を取得していることから、2 年間での学習成果獲得を可能にしている。
各授業の学習成果は、到達度を評価するための試験、実技、レポート、製作物など、関係領域においてふさわしい評価方法で測定している。評価方法については「講義概要」（シラバス）に記述し５段階で評価を行っている。また、セメスターごとに GPA を計算することで総合的な学習成果の到達度を測定している。なお、到達目標について
は、各開講科目で適切な目標レベルの設定が重要であり、教員に対し教員協議会、合同
学科会議、または教務課からの周知などで徹底している。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学では学習成果の量的測定として、GPA を導入している。GPA の活用であるが、平成 28（2016）年度には、卒業式などの代表選考資料に利用することや学習活動・就職活動における自己評価の資料とするなど、学生の学習成果の向上に活用している。併せて GPA 導入によって「保育実習・教育実習の履修に関する審査要綱」の改定を平成
28（2016）年度に行い、GPA を実習審査の基準の一部として採用している。
本学の GPA の測定は、その期までのすべての成績を基にセメスターごとに計算して求め、その期の成績通知票に記載し学生に通知している。学生は、総合的な学習の到達度を知ることができ、その後の学習に生かすことができる。GPA を求めるに当たり各授
業評価の正確な測定が重要なことは言うまでもない。シラバスに各授業の目的や到達目標を明示するとともに学生に周知し到達度に合わせて 5 段階で評価している。
資格取得率であるが、本学ではできるだけ多くの資格を取得して卒業するよう指導している。入学時のオリエンテーションで、本学で取得可能な資格・免許を紹介すると同時に、学科別のオリエンテーションでは各資格担当教員からその資格についての詳しい説明を行い、履修・受験を促し、また合格率を上げるために特別補講を実施し、学生の資格取得に向け支援している。介護福祉フィールド、幼児教育保育学科ともに国家資格取得率は高く、またライフキャリアフィールドでも学生の希望や進路に合わせて実践的な資格を取得している。資格は、資格取得に必要な科目を履修し単位を取得すれば取得できる資格と、試験を受けて取得できる資格に大別できる。幼児教育保育
学科では、幼稚園教諭二種免許状と国家資格である保育士資格取得に必要な科目を修42

得すれば取得できるが、ほかにも初級園芸福祉士やリトミック 1 級および 2 級指導者
資格が取得可能である。リトミック 2 級指導者資格については毎年受験者が多いが、初級園芸福祉士資格については、履修者は年々減少してきた。生活環境学科では、Ⅰ回
生前期終了時に自分の希望進路に合わせ、介護福祉士の国家試験受験資格を得るための介護福祉フィールドとライフキャリアフィールドに分かれるが、介護福祉フィール
ドについては、介護福祉士国家試験受験資格を得るために履修すべき科目が多く、その他の資格を取得しようとする学生は年々減少している。一方、ライフキャリアフィ
ールドの学生は、国家資格以外の数多くの資格の中から、将来の進路に合わせた資格を取得している。今後一層、オリエンテーション等で資格取得を促すと同時に補講等を充実させ、合格率の向上を目指したい。
建学の精神に基づき DP を設定しているが、その到達度についての定期的な確認手段の一つとして、ルーブリック形式の DP に基づく到達度自己評価アンケートを平成 25（2013）年度から実施している。しかしながら、あくまでも学生の自己評価にすぎず、また内容が抽象的であり自己評価が難しいとの意見があったため、令和 3（2021）年度に学習成果の可視化も含め、学務部委員会および IR 推進委員会で検討を行った。そこで、DP に掲げた内容に基づき、卒業までに学生が身につける能力を全学 5 能力、学科
1 能力としたうえで、身につける能力をよりわかりやすくするために各能力を 2 項目に細分化し、計 12 能力による構成の抽出を行った。令和 3（2021）年度より運用している教務システム上で、その 12 能力において、各科目と成績を紐づけし点数化した 12の能力をレーダーチャートとして表示し学習成果の可視化を整備した。今後、学生自身が学習の成果を確認し、次の段階への目標設定や成長につなげることができるようになるとともに、教職員も学生の学びの成果と成長を確認し、学生一人ひとりの状況に応じた学生支援に結びつけたい。
履修カルテについては幼児教育保育学科で実施し、平成 28（2016）年度には、生活環境学科介護福祉専攻、平成 29（2017）年度より介護福祉フィールドでも実施を開始
し、学生の 2 年間の学びを可視化し、学生支援に生かすことにした。一方ライフキャ
リアフィールドは、選択科目が多岐にわたり、インターンシップなどの希望が個別対応であるため実施していない。今後、生活環境学科ライフキャリアフィールドにおいても実施を検討したい。
また、本学では卒業生へのアンケート調査の結果において、本学教育への満足度は概ね高い評価を得ており、学生が就職した企業、施設等を対象とした就職先からの卒業生についての評価アンケートの調査結果においても高い評価を得ている。これらの結果より、学科課程の学位授与の方針は社会的に評価されているものと判断でき、また学習成果測定の一指標ともいえる。
大学への編入学者であるが、過去 3 年を振り返ると、令和元（2019）年度に 2 名、
令和 2（2020）年度に 1 名、令和 3（2021）年度に 1 名の学生が編入している。今後も編入学を希望する学生に対し、支援を積極的に行うよう体制を整えている。具体的には、学務部会の中に編入学担当教員の分掌として行っている。
在籍率であるが、退学者数は毎年数名で推移している。本学では担任制を採用しており学生のさまざまな相談に応じている。退学者を減らすためには教職員の連携と同43

時に学校としての取り組みも重要である。本学では家計急変などの学生に対応すべく
授業料を軽減するために在学中でも長期履修への変更などの取り組みを行っている。
また、卒業延期者は、本学はほとんどいない。各授業の目標到達レベルに達していない学生に対しては個別に指導を行い、また単位取得に関しても担任が中心となって各個人に合った履修指導を行っていることによるものと受け止めている。
本学の就職率であるが、毎年高い値で推移しており、特に生活環境学科介護福祉フ
ィールド、幼児教育保育学科では専門職就職の割合が高い。就職希望者に対する就職率は、97.3％（令和 3（2021）年度）に達しており、学科に対応した就職先への就職率も高くまた、過去に卒業生が就職した就職先からの求人も継続して寄せられ、求人数の増加は本学への社会的評価の高さを示すものと判断できる。
インターンシップは学生の社会人基礎力を高めるためにも有効であるが、本学では平成 30（2018）年度から授業科目「インターンシップ」を開講し、実習前には事前学
習のプログラムを用意し、また実習後にはインターンシップで得たことなどの報告を中心とした事後学習を行い、5 日以上の実習を以って単位認定している。
本学公式ウェブサイトに卒業者数、就職率は公開しているが、今後、学習成果として掲載すべき項目について IR 推進委員会等で検討し、公表したいと考えている。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

前年度に学生が就職した企業、福祉施設、幼稚園、保育所（園）、認定こども園等を対象に、求人の依頼文書とともに、卒業生の進路先からの評価を聴取する調査票を郵送している。その調査項目は、仕事に対する能力・姿勢を問う内容であり、自発的な行動の有無、計画性、意欲、人間関係、協力、報告・連絡・相談、挨拶、礼儀、時間の厳守、情報収集力、情報機器の操作、知識・技術の活用、説明力の 13 項目である。資料
確認結果については、学生部教職員において情報を共有している。また学生部教職員だけでなく、集計結果をまとめた冊子を学生支援室に常置し、教職員が自由に閲覧できるようにしている。
この他にも、就職課職員が、本学への求人の依頼のため企業・施設等を訪問した際に、卒業生の評価、本学の教育に望むことなどについて対話形式で聴取している。さらに介護福祉フィールドや幼児教育保育学科では、学生が実習中に教員が巡回訪問しているが、その際に勤務している卒業生の様子についても聴取している。令和 2（2020）年度および令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染拡大の観点から訪問を自粛し求人は郵送したため聴取はできなかった。この聴取内容は、質問紙調査では把握しきれない、進路先の目線で捉えた評価内容を知ることができる。こうした結果について
も学生部教職員で共有するとともに、聴取した内容を出張報告書に記載して事務室に保管し、学生部以外の教職員も閲覧できるようにしている。
44

聴取した結果を学習成果の点検に活用はしていないが、進路先の卒業生評価は、在学生の学生支援や就職支援などに活用するようにしている。聴取した結果を学務部とも情報共有し、授業内容や教育課程の編成に反映する必要があると考える。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

令和 3（2021）年度ライフキャリアフィールドの就職活動状況は非常に厳しく内定が決まるまで例年以上の期間を要した。令和 4（2022）年度の一般企業就職活動者についてはさらなる就業意識の向上を目指して、今までⅡ回生で実施していたガイダンスを前倒ししてⅠ回生で実施し、就職活動への意識づけを行うこととする。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特記事項なし［テーマ［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。

45

④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は学習成果の獲得に向けて各学科の学位授与の方針をよく理解し、担当科目では授業目的・ねらいに応じて、それぞれに達成目標を設定している。科目の達成目標は
ウェブシラバスに明示するとともに各授業の初回に学生に説明している。それらの項目を基準に成績評価しており、授業終了時の学生による授業アンケート実施の際にも、到達目標を再度確認のうえ実施し、その徹底を図っている。
また、教員は学習成果の獲得状況を適切に把握するため授業中は学生と教員の双方向での対話や質問の回答、小テストの実施やレポートを課すなどして、それぞれの学
習成果の獲得状況を確認しながら詳しく説明している。すべての教員は学習成果の獲得状況により授業を進めることを認識しており、一方的な授業にならないように努めている。
クラス担任は、クラスの学生の単位および資格取得状況などの学習成果の獲得状況
を個別に把握し、学生生活の支援に活用している。
教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
「授業アンケート」は、セメスターごとに実施しており、令和 3（2021）年度の概要は次の通りである。ウェブによる回答にて実施した。
（実施科目）

前期

72 科目

後期

71 科目
（原則、すべての科目について実施する。）

（実施日）

前期

令和 3（2021）年 7 月 12 日から 7 月 20 日

後期

令和 3（2021）年 12 月 14 日から令和 4（2022）年 1 月 27 日

合同学科会議や教員協議会で学長および教育研究センターから授業アンケートの集計結果を報告し、また各教科の評価結果は学長補佐より全教員に個別に伝えられる。
極端に評価が低い教員には、学長補佐が個別面談をして改善を促している。教員は結果を認識するとともに、授業アンケートに関しての自己評価や今後の取り組みについて検討し、授業改善や次年度の年間目標・計画設定の資料とし、合同学科会議あるいは教員協議会への報告および次のセメスター等で授業内容の改善に活用している。
FD 活動は、FD および SD 活動の一環としての学生支援研修会において、授業・教育
方法・学生支援等に関係したテーマでの研修が企画・開催され、授業改善等の機会としている。
授業担当者間での意思疎通、協力・調整であるが、学生の学業状況については担任が、また教育目的の達成状況については各授業担当教員が合同学科会議で報告を行い、学科専任教員全員が学生の状況を共通認識し、支援を行っている。オムニバス科目など複数の教員で担当する科目については、各セメスターでの授業開始前後に授業方法
等の打ち合わせを十分に図り、意思疎通、協力、調整を行っている。
46

教員は学位授与の方針を理解し、学生の履修指導、卒業と資格取得に至るまでの支援を行っている。なお卒業要件や資格要件については、「学生便覧」に明記している。
担任はもちろん全教員が理解し、オフィスアワー等の時間を利用して学生の相談に対応している。
事務職員は、学科の学習成果の獲得に向けて、教員と事務職員が一堂に会する教員協議会で現在の課題について相互の理解を深めるとともに、FD および SD 活動の一環としての学生支援研修会への参加を義務づけして、教員、事務職員が大学を支える両輪の関係として互いに認識し、学習情報の共有および学習成果についての共通理解を図っている。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果獲得に貢献している。学生に接する機会の多い学生課、就職課、教務課、庶務課、実習指導課、図書課など関係各課の事務
職員はもとより、本学のような小規模校では直接的・間接的に学生に接する機会が多いため、関係各課が連携して学生対応を常日頃から心掛け、より有効で緊密に学生への学習支援を行っている。
また、所属部署の職務を通じて学科の教育目的・目標の達成状況を把握するために、各委員会に関係事務職員が出席し、教育目的、目標などへの認識を深めその達成に向けた貢献に寄与するため周知徹底を図っている。平成 24（2012）年度に SD 委員会を立ち上げ、研修会を継続実施しているほか、法人本部が実施する全学教職員研修会や講演会などに積極的に参加している。西宮市大学交流協議会およびその各委員会に所属
し、西宮市内の他大学と連携して学生支援や地域貢献活動に参画している。さらに外部研修への派遣などにより能力開発や相互研鑽を行い、学生支援のために職員のスキ
ルアップに取り組んでいる。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修および卒業に向けての支援を丁寧に実施している。年間を通じて教育的な活動・行事などに関係事務職員も極力携わり、教職協働により一貫して学生の学業・活動状況を把握し、支援している。
教職員は、学科の学習成果の獲得に向けて、施設設備および技術的資源を有効に活用し、教育の充実と展開および学生の学習活動の支援に協力している。
特に、図書館・学生支援室などの専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。図書館では専任司書 1 名が司書業務を行っており、学生に積極的に声をかけ、見守るなど、学習しやすい環境づくりに努めるとともに、学生の図書検索やレポー
ト作成支援を行っている。4 月の新入生対象オリエンテーションでは、全新入生にリーフレットを配布して図書館利用ガイダンスを実施し、書架配置や貸出方法などを説明している。さらに前期・後期の年 2 回、希望する学生を対象にした図書館ガイダンスを実施しており、学内蔵書検索システム（OPAC）の使い方や国立国会図書館（NDL-OPAC）
・
国立情報学研究所（CiNii）などを利用した文献検索方法、相互貸借および文献複写の依頼方法などを説明している。併せて著作権に関するガイダンスも行い、レポートや卒業論文を作成する学生を支援している。新入生には読書感想文の提出を義務づけ、学生の読書意欲および文章表現の向上を図り、読書感想文作成前には、全学必修の特別演習において図書館長が著作権の講話を行うとともに、日常の司書業務においても著作権および研究活動不正防止の意識向上のための指導と支援を行っている。さらに47

年 1 回図書館ニュースを発行して、教員による推薦図書の紹介や随想、新着図書および読書感想文課題図書の紹介なども掲載し、学生の学習向上の参考に供している。
学生の利便性を高めるために柔軟な対応に配慮している。図書館の開館時間は通常
9：00～18：00 までとなっているが、学生の要望によって適宜開館時間の延長に応じるようにしている。介護実習や教育・保育実習期間中の登学日にも特別に図書館を開館
し、希望する図書などの所蔵がなかった場合は、文献複写や相互貸借（取り寄せ）の相談にも応じている。また学内蔵書検索システム（OPAC）は学外からの相互貸借も可能となっている。
学生のみならず地域社会の文化・情報センターとして、近隣地域に居住する方にも図書館の利用を無料公開している。平成 29（2017）年度は国際図書館連盟（IFLA-イフラ）により、世界 43 か国（地域）の図書館員が選んだ絵本 365 冊を国立国会図書館国際子ども図書館から借用し、一般展示公開を行った。来場者は 500 名を越えて、大変好評であった。
教職員は学内のコンピュータを授業や学内運営に活用している。平成 27（2015）年
度に自習やグループ学習用のためにラーニング・コモンズの設置を行った。また、情報処理演習室は、IT 社会に対応できる人材を育成するため、学生 1 人に対して 1 台のコンピュータを利用できる環境で授業を行い、情報処理演習授業での利用はもちろん、その他の授業でもインターネットを検索しての調査やインターネットを補助教材として利用するなどして、パソコンを使った授業効果を高めた授業を展開している。ラー
ニング・コモンズは、グループ学習が可能なように机の配置を変え、大型モニターやプ
ロジェクター、ホワイトボードを用意して、学生が自由に学習でき、少人数の授業にも対応できるようにしている。また、パソコンを設置し、グループでインターネット検索
し、レポートなどの課題作成や実習報告書の作成、卒業研究などのまとめに自由に使えるようにして、学生が主体的に学ぶアクティブ・ラーニングが可能となっている。また、学生の奨学金申請のための入力作業では、担当の事務職員がパソコンを使って入力支援しており大学の事務運営に活用している。
各研究室には 1 台以上のパソコンを設置している。授業で使用する教材の作成や学校運営に関わる各種資料の作成に利用している。職員もインターネットを利用した情報検索やデータ解析、報告書の作成などに利用している。入試に関わる業務、就職に関わる業務はもちろん、成績管理や学籍管理にも個人情報に配慮して活用している。
ネットワーク環境であるが、本学の学内 LAN は、幹線に高速の光ファイバーを敷設
し研究室と各教室を高速なネットワークで接続している。クラウドサーバへの課題提出や教員へのメールによるレポート提出などに利用している。また、学内の端末からインターネットで情報検索を行い、レポートの作成、就職活動においても求人情報の検索や企業とのメールのやり取りなどに利用するよう進めている。
教職員のコンピュータリテラシー能力には差があるため、教職員が互いに協力し、コンピュータの利用技術の向上を図ると同時に、個々の教員の ICT の活用技術に関するフォローは情報処理担当教員がアドバイスを行うことで、個別にレベルアップを図っている。
平成 31（2019）年 3 月に 50 台のタブレット PC を導入し、また学内の Wi-Fi 環境の48

強化を行い、ICT の活用が柔軟に行える環境の整備をした。さらに令和 2（2020）年度にはコロナ禍による遠隔授業を実施するため通信環境整備のための支援金として一律
1 人 3 万円を給付して修学支援の一環とした。以上により、新型コロナウイルス対策上の遠隔授業の実施についても全学生への無償貸与などにより円滑に行えた。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行してる。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

例年、毎年 3 月に入学手続き者に対して、本学入学前のプレガイダンスを以下の内容で実施している。入学式の案内や 4 月・5 月の学校行事などについて説明し、学長から本学の建学の精神および教育理念、そして３つのポリシーについて説明を行っている。なお、本学には制服があるが、制服の主旨、その着こなしについての説明も実施している。なお、令和 2（2020）年度・令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染拡大のため上記内容を遠隔で行った。
プレガイダンスの案内時に高等学校生時代に学習した内容を中心とした課題を作成して配布し、入学前教育の機会を設けており短期大学での授業にスムーズに移行できるよう配慮している。
入学者に対して、学習、学生生活のためのオリエンテーションを行っている。例年、入学式終了後、学生・保護者合同のスタートアップガイダンスを実施している。このガイダンスでは、保護者の理解を得る必要があることなどについて学長、学務部長、学生部長および事務長から説明しているが、令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルス感
染拡大のため、保護者は対面での開催を中止として遠隔での参加とした。
学習の動機づけに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等については、令和 3（2021）年度は、学期初めに２日間のガイダンスを行った。学務部ガイダンスでは、学務部長から教務関係を中心に科目履修や単位取得方法や年間行事予定や資格についての説明を行い、学生部ガイダンスでは、学生部長から学生生活全般
49

および奨学金関連次項について説明を行った。その後、学科別に分かれ、関連教員による学科別ガイダンスを行った。特に、資格関係科目については各資格担当教員から詳細な説明を行い、その後で履修登録を行っている。履修登録については、複数の教員がサポートし、学習成果が上げられるように支援している。また、幼児教育保育学科では、ピアノのレベルチェックを行って、学生一人ひとりのレベルを把握して、初回授業から学習成果が上げられるようにしている
学生便覧等、学習支援のための印刷物を発行・配布している。学生便覧は印刷物で、「講義概要」（シラバス）は本学公式ウェブサイトに掲載している。なお、カリキュラ
ムマップを印刷物で配布し、DP 到達に向けた学習支援を行っている。また、授業科目担当の教員は、初回の授業で学習する内容や到達目標や評価方法等を説明して、学習の動機づけを行っている。
基礎学力が不足する学生に対して、補習授業等を行っている。授業担当教員は、授業中に学生の理解度や受講態度などを把握するよう努め、担任と情報共有して支援を行い、必要に応じて特別課題を課すなどの学習支援を行っている。実習や演習科目については、個別に課題を出して補習授業を行う場合がある。また、非常勤講師が担当する科目についても連携を密にし、学生の受講状況や理解度を把握している。さらに、介護実習や教育実習、保育実習などの実習前には、実習審査を行い、知識や技術が目標レベルに達していない学生に対しては、実習記録や報告書の書き方などを含めて特別指導を行うなど、きめ細かな学習支援を行っている。
学習上の悩みなどがある学生に対しては、相談、指導助言を行うよう体制を整えている。授業担当教員は、授業の前後または空き時間等を活用して自由に質問などを受けるようにしている。また、必要に応じて資格試験等の特別補講を行っている。実習に関しても、実習期間中に進路変更を申し出るなど悩みを抱える学生が増えてきている。
実習期間中に登学日を設け、実習担当教員と個別に相談できる体制を整えていたが、令和 3（2021）度は新型コロナウイルス感染拡大のため登学日は特別に設けず、メールや電話等による相談を受け付けた。
また、本学では担任制をとっており、年に数回担任による個別相談を行っているが、学習および生活上の悩みなどについては随時相談を受けている。内容によっては、学長補佐や学務部長が対応し学生の学習成果の獲得に向けて配慮している。さらに平成
27（2015）年度からオフィスアワーを設けた。専任教員は週１回オフィスアワーを設定
し、学生生活や履修に関する相談、就職や進学など将来の進路に関する相談や基礎学
力向上のための指導に対応し、学生支援を行っている。内容によっては、各専門の教職員と連携を密にし、全学的に学生をサポートする体制を整えている。令和 2 年（2020）年度および令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルス感染拡大のため設定できなかった。
なお、本学では通信による教育を行っていない。
学習進度の早い学生に対しては、オフィスアワーを有効に活用する体制を整え、新たな目標の設定を支援し、その取組みについてサポートしている。なお、令和 3（2021）
度は新型コロナウイルス感染拡大のため教員による随時対応とした。進度の早い学生には、難易度の高い自主的な課題への挑戦を促し、さらに他の学生のサポートを行う
50

など、主体的な学習成果の獲得に向けた指導を行っている。ピアノのレッスンについては、個別レッスンを実施し、学生の進度に合わせて課題曲を与え授業を行っている。
また、卒業研究や製作のための指導を通じてより専門的知識とスキルの獲得と応用を展開させている。
本学では現在、留学生の受入れおよび留学生の派遣を行っていないが、受け入れについて検討を継続している。
学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づく学習支援の方策を点検している。学習成果については、学習成果を厳格に測定するため平成 27（2015）年度から成績評価を 5 段階評価で行い、また、学習成果の総合的な到達度については GPA 制度を導入し成績表に記載した。学生自身が GPA 数値を知ることにより獲得状況の確認ができると同時に担任および実習指導担当教員等で把握し、学務部と協力して学習成果が上げられるように支援している。保育実習や介護実習の前には、実習成果が上げられるよう個別支援や特別支援を行ったり、到達目標に達していない学生に対しては担任と学務部が協力し学習支援方策を検討するなど、学習方法含め、履修状況と合わせてDP 達成に向けての指導・支援を行っている。
なお、令和 3（2021）度から教務システムを導入することで、学生の出欠・成績・GPA・
学習成果レーダーチャートを学生自ら把握できるようになるとともに、教職員も学生の学習・奨学金・就職等の状況を共有できる体制が整った。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的51

に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活・進路支援のための教職員組織として学生課を設け、教職員が連携して様々な学生支援を行っている。学生部は、学生課と就職課を統合して学生支援室を設け、入学から卒業までの学生生活支援、進路支援を一体的に行うワンストップサービ
スに努めている。このため月１回学生部委員会を開催し、学生生活に関わる課題把握や改善方法等について協議している。進路・就職・実習の支援だけではなく、カウンセ
リング、健康上の問題（新型コロナウイルス含む）や事故の届出、学習の不安や学生生
活に関する相談の受け付けなどを、学務部と連携して支援している。さらに、本学ではクラス担任制をとり、月に 1 回、Ⅰ・Ⅱ回生合同担任協議会を開催し、学生の学習・進路・生活の現状について報告し、情報を共有するとともに個々の学生に応じた助言や支援について協議している。担任および学生主任は学生支援室との連携を緊密に行っている。
学友会は、学生相互の自主的協力により、学生生活の向上発展を図ることを目的としている。学友会役員会は学友会の執行機関として中心的な役割を担っている。学友会の企画機関として、クラスごとに選出される正副委員、生活委員、大学祭委員と協力
して学生生活の向上を目指して活動を行っている。生活委員は学内美化、マナーの向上等学生生活の環境整備に努めている。大学祭委員は学友会役員とともに大学祭の運営を担っている。
学友会活動の主要行事として大学祭がある。学友会役員会と各クラスの大学祭委員が中心となり教職員もサポートし、ステージ発表、イベント企画、バザー、模擬店、植木市を行っている。学生が和衷協同の精神のもとに取り組む全学的活動であり、また保護者、卒業生や地域住民の参加も多く、地域交流の機会ともなっている。令和 2（ 2020）年度および令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染拡大の観点から地域住民との交流の場である公開の大学祭は実施せず、学内での大学祭代替行事を実施した。その他、3 月の卒業式後に行われる「謝恩会」を企画・運営しているが、これも中止した。
クラブ同好会活動も、学生が主体的に参画する活動である。それぞれのクラブ・同好
会には教員が顧問となり支援している。園芸部では定期的な活動の他、西宮フラワー
フェスティバルへの園芸作品の出品など、地域の催しに積極的に参加している。児童
文化部は大学祭で子ども遊びコーナーを設置したり、地域のクリスマス会に参加した
りしている。これらも令和 2（2020）年度および令和 3（2021）年度は新型コロナウイ
ルス感染拡大の観点から活動を自粛した。
1 階学生食堂、売店の設置など、学生のキャンパス・アメニティについては、学生ホールを 3 階（202 ㎡）、地下（110 ㎡）に 2 か所設置している。学生ホールは学習や食事ができるテーブル、催物の掲示板、自動給湯装置、飲料水の自動販売機が設置されている。地下にはクラブ室（220 ㎡）や学友会室（36 ㎡）、ロッカー室（254 ㎡）がある。
ロッカーは一人に 2 台ずつ貸与され、卒業までの期間使用することができる。食堂の広さは 648 ㎡、約 600 名が一度に食事をすることができるが、現在はソーシャルディ
スタンスを考慮して椅子を減らしている。食堂内に購買部があり、各種文具や日用品
52

などを販売している。保健室には、養護教諭 1 名が配置されており、体調不良者などの対応とともに健康相談に応じている。また、地下ロッカー室横にパウダールームを設置し、学生は身だしなみを整える場所として利用している。
宿舎が必要な学生への支援として甲子園短期大学学生寮がある。本学から徒歩 3 分の所（西宮市天道町 18 番 24 号）に平成 6（1994）年に建設され、敷地 658 ㎡、鉄筋コ
ンクリート造り 3 階建て、面積 1,075 ㎡の建物である。内部はワンルーム形式の居室が 40 室、１階には食堂と浴室も設置され、各階に談話室、シャワールーム、Wi-Fi 環
境の整備など、快適な学生生活を送るための配慮がなされている。
通学のための便宜としては、自転車通学者のため学舎の北側に本学院専用の屋根付
き駐輪場（478 ㎡）を設置し、平成 24（2012）年度に防犯対策として夜間自動点灯する
蛍光灯を設置した。毎年 4 月に、駐輪場使用希望者を募り、登録制としステッカーを発行している。登録の際には、自転車保険の加入を義務づけている。通学バスは、JR お
よび阪急電車の最寄り駅から徒歩圏内のため運行を行っていない。また、学生の自動車通学は交通至便の環境から不用であり、学生用の駐車場の設置はしていない。
奨学金など学生への経済的支援のための制度として、日本学生支援機構奨学金、授業料等減免制度、兵庫県・京都府介護福祉士修学資金貸付制度、兵庫県・神戸市保育士
修学資金貸付制度、（一社）生命保険協会の保育士および介護福祉士養成給付型奨学金を活用している。なお、平成 28（2016）年度には奨学金候補者選考要綱を検討・策定した。今後多様化と拡大が予想される奨学金制度への対応を図っている。
令和 3（2021）年度末における日本学生支援機構奨学金、授業料等減免制度と兵庫県・京都府介護福祉士修学資金、兵庫県・神戸市保育士修学資金、生命保険協会の保育士および介護福祉士養成給付型奨学金の取得状況は下記の通りである。
日本学生支援機構奨学金
令和 4（2022）年 3 月現在
授業料等減免制度

種別等

第一種

第二種

合計

1人

3人

6人

15 人

0人

1人

9人

7人

21 人

2人

2人

12 人

13 人

36 人

第Ⅰ区分

第Ⅱ区分

第Ⅲ区分

Ⅰ回生

3人

2人

Ⅱ回生

4人

計

7人

受給者

資料は短大事務室に保管※人数は延べ人数

兵庫県・京都府介護福祉士修学資金、兵庫県・神戸市保育士修学資金
令和 4（2022）年 3 月現在
事業名
実施

兵庫県・京都府

兵庫県・神戸市

介護福祉士等修学資金貸付事業

保育士修学資金貸付事業

兵庫県社会福祉協議会

兵庫県保育協会・ 神戸市私立保育園

53

主体

京都府社会福祉協議会

連盟

月額 5 万円

月額 5 万円

貸付

入学準備金 20 万円以内

限度額

国家試験受験対策費 8 万円以内
就職準備金 20 万円以内

返還
免除
貸与者

入学準備金 20 万円以内
就職準備金 20 万円以内

卒業後 1 年以内に介護福祉士とし卒業後 1 年以内に保育士登録をし、て兵庫県・京都府で 5 年以上介護

兵庫県内の保育所等で 5 年以上保育

業務に従事

業務に従事

1 名（Ⅱ回生）1 名（Ⅰ回生）

1 名（Ⅱ回生）

生命保険協会 保育士および介護福祉士養成給付型奨学金
令和 4（2022）年 3 月現在
奨学金の名称

生命保険協会 保育士養成給付型奨学金・介護福祉士養成給付奨学金

実施主体

生命保険協会給付額

月額 2 万円（１年間）

対象者

各 1 名（Ⅱ回生を対象とする）

また、本学独自の奨学金制度としては、下記①～③がある。
①甲子園学院奨学金…学院創立 60 周年記念事業の一環として、当時の学校法人甲子園学院学院長久米利男の提言により、建学の精神にのっとり、平成 13（2001）年奨学金を給付することにより学業を奨励し、もって社会に有為な人材を育成することを目的として創設された。
・受給資格

学業成績・人物ともに優れ、かつ学業を奨励するに足る者とする。

・奨学金の額および給付人数
第一種

授業料学費年額の全額相当額

若干名

第二種

授業料学費年額の半額相当額

若干名・給付および返還

年 2 回、返還の必要はない。

ただし、平成 21（2009）年度以降該当者がいない。
②資格取得等特別奨励金制度…本学が定める資格･検定（漢字検定準 1 級以上、グリー
ンアドバイザー、販売士 2 級、消費生活アドバイザー、日商簿記検定 1 級など）に合格した学生に、資格取得等特別奨励金として 2 万円を授与する。
③就職内定特別支援金制度…公務員試験採用内定者および別途定める就職先採用内定
者に、就職内定特別支援金として 10 万円を内定時に授与する。令和 3（2021）年度に1 名授与された。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制としては、保健室には養護教諭が常駐し、看護師資格を持った専任教員とも連携・協力して健康や保健に関する指導や助言を行っている。負傷や体調不良などに対しては応急処置を施し、必要であれば医療機関へ連絡、搬送するなど急患対策にも配慮している。全学生を対象に定期健康診断を 4 月に実施している。令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染

54

拡大の影響により 6 月に、令和 3(2021)年度は、4 月に実施した。有所見者には再検査を実施し、さらに精密検査が必要な学生には個別に対応し、有病者の早期発見、早期治療ならびに予防に役立っている。保健室にて養護教諭による相談・指導を随時行っているが、定期的に学校医による学生の健康相談・保健指導を行っている。また、カウン
セリングルームでは週に 1 回（年間 25 回程度）、臨床心理士によるカウンセリングを実施、令和 3（2021）年度にはコロナ禍に配慮して、オンラインでの相談も実施した。
さらに、特別演習において、「感染症とその予防」「母性保護」等、生活習慣や健康に関する講演を行っている。
学生生活に関しての学生の意見や要望の聴取については、平成 25（2013）年度より
全学生を対象に、無記名での学生満足度アンケートを実施し、①学習支援への満足度、②学生生活支援への満足度、③就職支援への満足度について調査し、平成 28（2016）年度の学生満足度アンケート調査より、学生の意向をより具体的に把握するため、教員側が設定した質問項目に対して尺度で回答する量的調査に加え、自由記述欄を設け、学生の視点で捉えた課題や要望を聴取する質的調査を行った。回答は 4 段階評価の 3
以上の評価を得ているが、自由記述に記載されていた内容の中でも特に設備について改善実施した。令和元（2019）年度および 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から実施できなかった。令和 3（2021）年度からは、学生生活支援と就職支援についてアンケート調査を実施している。さらには、令和元（2019）年度から大学・短期大学基準協会による「短期大学生調査」を実施している。令和 3（2021）年度
より学生の意見要望を把握するために学生ホールに意見箱を設置した。本年度は投書が 1 件しかなかったが、回答を掲示し、改善可能内容について対応した。
留学生は在籍していない。
社会人の学習支援体制については、社会人が仕事を続けながら就学する、あるいは育児や介護等を行いながら就学する場合、学習時間を十分に確保することが困難な場合がある。そこで、平成 21（2009）年度より、就業年限を延長する長期履修制度を導入している。本学では、平成 28（2016）年度から離職者等再就職訓練事業による委託
訓練生を、毎年受け入れている。
平成 25（2013）年 6 月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が制定され、本学では平成 27（2015）年に、「甲子園短期大学障害学生修学支援規程」を設け運用している。障害のある学生のための修学支援方策に係る実施計画は、甲子園短期大学障害学生修学支援委員会において審議策定し、学生支援室を中心に必要に応じた支援を行っている。障害者の受け入れのための施設を整備するなど、障害者の支援体制を整えている。園芸実習場は段差を少なくして車いす対応としている。また、介護実
習、宿泊実習の施設である生活実習ハウスは全館バリアフリーとしており、車椅子対応のキッチンスペースも完備している。段差がある場所には可動式のスロープを設置している。平成 27（2015）年 10 月には、2 階および 3 階の学生用トイレ 4 か所のリニ
ューアルに伴い、障害者対応のトイレを新設した。続いて、平成 28（2016）年 1 月にエレベーターの改修を行った。
長期履修学生を受け入れる体制を整えている。平成 21（2009）年度に「甲子園短期大学長期履修学生制度取扱規程」を設け、社会人をはじめ、在学生の計画的な教育課程
55

修了や資格取得への便宜を図っている。
学生の社会的活動については、幼児教育保育学科による西宮市大屋町のクリスマス会におけるボランティア活動、介護福祉フィールドにおける高齢者介護施設等でのボ
ランティア活動などであり、地域との連携を密にした教育活動の実践を目指している。
新型コロナウイルス感染拡大により、中止や自粛が相次ぎ令和 2 年（2020）年度および令和 3（2021）年度は実施できていないのが現状である。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
就職課は学生部に所属し、毎月 1 回開催の学生部委員会では、委員会メンバーである就職課職員より、学生の就職活動状況や求人情報などについて報告があり、就職支援のあり方や、各期の就職ガイダンスの内容、具体的な就職支援対策について協議している。Ⅰ・Ⅱ回生合同担任協議会（毎月 1 回開催）でも就職課職員の報告を受け、各担任が学生の就職活動状況や求人情報を共有し具体的な就職支援策を協議している。
学生満足度調査における就職支援への満足度の結果をみると、一斉に行うガイダンス
よりも、個別面談の指導、履歴書、エントリーシート、文書の書き方指導についての満足度が高く、学生の就職活動が多様化する中で、就職支援においても個々の希望に応じた個別的な対応が望まれている。
就職課のある学生支援室には、企業、福祉施設、幼稚園、保育所（園）、認定こども園等の情報やパンフレット類、公務員試験を含む就職試験対策の問題集を配架しており、これら書籍などについても学生が自由に閲覧できる環境を整えている。また、学生支援室には学生専用パソコンを配備し、学生がインターネットを利用した求人情報の検索、企業や福祉施設、幼稚園、保育所（園）、認定こども園等の情報を収集できる環
境を整えている。介護福祉施設への就職を希望する学生については、インターネットを活用し介護事業所の状況（事業所の概要と運営状況、特色、利用者と職員の状況など）を収集するツールとして、「介護サービス情報公表システム」（http://www.kaigoken
saku.jp）の活用を促している。また、学生支援室前のコーナーを活用して面接練習のためのスペースも設けている。
本学は、多様な専門的職業に対応できる資格取得を可能とする教育課程を編成している。そのため、就職に向けての資格取得、就職試験対策等の支援を積極的に行っている。幼児教育保育学科では、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、初級園芸福祉士、社
56

会福祉主事任用資格、幼稚園・保育園のためのリトミック 2 級および 1 級指導資格、認定絵本士を取得することができる。生活環境学科においては、介護福祉士（国家試験受験資格）、医療管理秘書士、診療実務士（1～3 級）、情報処理士、ビジネス実務士、
実践キャリア実務士、初級園芸福祉士、フードコーディネーター３級、アロマコーディ
ネーター、社会福祉主事任用資格が取得可能である。取得できる資格についての要件
は、学生便覧で明示するとともに、ガイダンス等で学務部、クラス担任から説明を行い、資格取得をサポートしている。
就職支援は 2 年間をとおしてきめ細かく展開している。Ⅰ回生夏に「保護者・学生
合同就職説明会」を開催し、学生のみならず保護者にも近年の就職活動の実情や、資格取得の重要性について認識を深める機会としている。その時期から学生部作成の「就職活動の手引」（令和 3（2021）・4（2022）年度版）を配布し、就職活動での活用を図り、就職ガイダンスを実施している。
「内定者による講演」では 1 期上の先輩から直接体験談を聞き就職活動への意識を高めている。
「卒業生による講演」では、介護福祉士、医療事務、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格等本学で取得した資格を生かし、様々な業種で活躍している卒業生を講師として迎えて実施している。卒業生による各業種の具体的な業務の内容、仕事の魅力や働く姿勢についての講話は、就職活動を進める学
生にとって様々な業種に対する理解を深め進路選択の視野を広げるよい機会となっている。
Ⅰ回生の 3 月までには、学生全員に対して職種などの希望を聞く個別面談を就職課が中心となって実施している。また、エントリーシート・履歴書の書き方、面接練習な
どは学生個々に対応している。就職に向けての資格取得については、学科と連携して、学科の専門に関わる国家資格とは別に、漢字検定やワープロ検定などの資格取得に向けて支援の体制をとっている。公務員試験受験を希望する学生には個別対応をしている。さらに、既卒者を対象として求人情報をファイリングし、卒業生も支援している。
学科・フィールドごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。生活環境学科介護福祉フィールド、幼児教育保育学科では資格を生かした専門職就職が多い。生活環境学科ライフキャリアフィールドでは病院(医療事務)、一般企業への就職が主である。
今後の課題は、現在以上に就職活動に対する意識づけを早期から行い、就業に結びづけることである。
専門職就職の状況（令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度）＜生活環境学科＞（専門職内訳） （名）
卒

就

専

そ

専

専

医

食

介

そ

専

業

職

門

の

門

門

療

品

護

の

門

者

者

職

他

職

職

事

調

他

職

数

数

数

進

／

／

務

理

専

合

学

就

卒

門

計

含

職

業

的

む

(%)

(%)

57

令和
元年
度
令和
２年
度
令和
３年
度

ライフキャリア
フィールド

介護福祉
フィールド
ライフキャリア
フィールド

介護福祉
フィールド
ライフキャリア
フィールド

介護福祉
フィールド

11

8

3

3

37.5

27.3

3

0

0

0

3

3

3

3

0

100.0

100.0

0

0

3

0

3

9

6

1

3

16.7

11.1

1

0

0

0

1

11

10

10

1

100.0

90.9

0

0

10

0

10

11

8

5

3

62.5

45.5

5

0

0

0

5

7

7

6

1

85.7

85.7

0

0

6

0

6

（専門職内訳）（名）

卒

就

専

そ

専

専

業

職

門

の

門

門

者

者

職

他

職

職

数

数

数

進

／

／

学

就

卒

含

職

業

む

(%)

(%)

認定こども園／幼稚園＜幼児教育保育学科＞

福

そ

専

祉

の

門

／

他

職

保

専

合

育

門

計

所

的

令和元年度

18

16

15

2

93.8

83.3

6

9

0

15

令和 2 年度

21

20

19

1

95.0

90.5

6

13

0

19

令和 3 年度

19

17

16

2

94.1

84.2

11

5

0

16

進学に対する支援として、短大卒業後の進路の一つとして 4 年制大学への編入学を勧めている。編入学に関しては、大学編入学の資料を学生支援室に多数揃え、学生が自由に閲覧できるようにしている。編入学を希望する学生については、学務部に所属する教員が個別指導により、きめ細かい支援を行っている。特に、学校法人甲子園学院が併設する甲子園大学については、学部紹介や特別編入学制度などを周知する編入学ガ
イダンスを毎年実施し編入学を促しており、心理学部へは 3 年次編入が可能となっている。その他、外部大学や専門学校へ進学している。留学に対する支援は、現状希望する学生がいないため行っていない。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

大学・短期大学基準協会の令和 3（2021）年度「学生調査」によると、学生生活充実
度は全国平均より 20％ほど低い。さらに短大教職員への評価、キャンパスの快適性・

58

居心地度も低かった。今後はそれらの原因分析とともに、教職員と学生の一層の親密なコミュニケーションや教育活動の充実が求められる。また、学びや学生生活支援の
環境と雰囲気作りに取り組む必要がある。
加えて、学生生活に関する調査を令和 3（2021）年度末に実施したが、内容を精査して令和 4（2022）年度は半期に一度調査を実施し、支援体制に反映させていく。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
前回（平成 29（2017）年度）の認証評価において指摘を受けた点は特にないが三つの意
見のなかで本学の教育の向上・充実を図る観点から、下記の見解が示された。短期大学全体の収容定員の充足状況が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。然しながら、短期大学の状況の厳しさは増しており、本学の努力に拘わらず改善はされていない。
そこで、本学院の中期事業計画に沿って、短期大学の改善・改革案を策定し、文部科学省にも質問・確認するなどの経緯を踏まえ、令和 3（2021）年度には「中期教育改善計画」を策定し、入学定員の変更、そして何よりも本学教育の魅力度向上のための教育課程の改編と学習成果に対応する教学マネジメントの運用、また、教職員組織の適正化、さらには ICT
教育に対応する教育環境の整備に向け取り組む準備を行った。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画（a）の推進のため、内部質保証および学習成果の取組みを具体的に評価し、令和 4（2022）年度も継続して検討・実施する。

59

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

短期大学および学科の専任教員は、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 に沿って編制されており、その職位は学位、教育実績、研究業績、製作物発表、その他経歴など、短期大学設置基準を充足している。
教員については、短期大学設置基準第 7 章の資格を満たす者を任用するとともに、さらなる教育研究業績の積み上げを目指すよう奨励している。
また、各教員は授業担当科目の専門領域に関わる研究活動を行っており、本学公式
ウェブサイトにおいて、学位、担当科目、専門分野、研究業績、社会的活動などを公開、すべての専任教員の職位が短期大学設置基準に合致している。
学科の教育課程編成・実施方針に基づいて専任教員と兼任・兼担非常勤教員を配置し、さらには特色ある授業を実施するため教育目的と必要に応じ特別講師を招聘している。
非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。その採用時および年度初めには個人調書・教育研究業績書の提出を義務づけている。補助教員等については、教育課程・実施の方針に基づいて、生活環境学科に助手 1 名を配置している。
教員の採用は規程に基づき審査・選考された候補者について教授会の意見を聴き、学長が理事会の承認を得て任用を決定している。また、昇任については任用基準、就業規則に基づいて行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］
60※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動（著作、論文発表、学会活動、国際会議出席など国際的活動、その他社会的活動）は、学科の教育課程編成・実施についての学務部会での協議による方針に基づく教育研究センターの活動により、研究発表・学会活動において成果を上げている。過去 3 年間の研究実績は下表に示すとおりであり、その研究など活動は各教員の授業担当科目の専門領域に関わるものが中心であり、所属学科の教育課程編成・実施の方針に沿った研究活動等となっている。なお、国際的活動の展開に向けた督励も行っている。
専任教員個々人の研究活動の状況は、「甲子園短期大学紀要」や「教育研究活動報告」などにより本学公式ウェブサイトで公開されている。
平成 31（2019）年度～令和 3（2021）年度

専任教員の研究実績表

研究業績
国際的
氏

名

職

名

著作数
制作数

論文数

学会等
発表数

その他

有無

23

久米

翠娥

教

授

早坂

三郎

教

授

1

永藤

清子

教

授

3

樋口

勝一

教

授

5

吉長

成恭

特任教授

3

八木

典子

特任教授

1

田中

昌美

特任教授

社会的活
動の有無

無

有

無

有

無

有

無

有

1

有

有

1

無

無

無

有

1

61

活動の

3

8

1

10

6

2

無

有

准教授

2

1

無

有

智佳

准教授

2

4

無

無

木村

弘子

准教授

1

無

無

堀田

浩之

准教授

無

有

髙野

惠子

特任准教授

無

無

千原

智美

特任准教授

無

無

保田

洋

専任講師

無

有

中野久美子

専任講師

1

無

有

1

10

無

有

1

0

無

有

無

無

柴

ひろ

特任教授

吉田

景一

上田

落合

利香

渡邉

泰夫

助

教

美藤佳代子

助

教

1

6

2

4

1
3
4
1

5

1

特任専任講師22
2

専任教員による外部研究資金については、令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度
は 1 件の採択があり、また申請件数は 2 件であった。今後も積極的な申請に、研究活動の不正防止と併せて教育研究センターを中心として取り組んでいるところである。
専任教員の研究活動に関する規程については、平成 21（2009）年 4 月 1 日に「学校法人甲子園学院教育・研究者行動規範」を制定・施行し、平成 26（2014）年 4 月 1 日「甲子園短期大学研究倫理規程」「甲子園短期大学研究倫理委員会規程」「甲子園短期大学研究倫理委員会運営細則」を制定、加えて新たに「甲子園短期大学研究活動に係る不正防止に関する規程」「甲子園短期大学公的研究費の適正な管理・運営および研究活
動上の不正行為の防止等に関する規程」「甲子園短期大学公的研究費の内部監査規程」「甲子園短期大学公的研究資金等取扱規程」を制定・周知した。
学生にも特別演習や卒業論文の指導などにおいて説明し、研究倫理意識の向上に努めている。特に平成 29（2017）年度は文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課研
究公正推進室の指導の下「研究活動に係る不正防止に関する規程」等を全面改正し、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリストの結果について体制整備の要件を満たしているとの了承を得た。
令和 4（2022）年 3 月 25 日に「甲子園短期大学研究活動上の不正行為の防止および対応に関する規程」「甲子園短期大学公的研究費の管理・監査規程」「甲子園短期大学競争的研究費等の取扱に関する規程」と改訂し、教育研究センターの所掌事項として研究活動が高度な倫理意識のもと公正に行われるように努めている。令和 3（2021）年度
においては、FD・SD 活動の一環として実施している「学生支援研修会」において、「研
究倫理について」をテーマとした研修会を実施し、教職員の研究倫理についての知識・意識を高める機会を確保している。
専任教員の研究成果を発表する機会としては、本学の研究紀要である「甲子園短期大学紀要」を毎年 1 回発行し、その内容は本学公式ウェブサイトの教育研究活動においても公表している。平成 22（2010）年度より査読制を導入し、本学教員の研究成果を発表するよい機会となっている。令和 3（2021）年度は、令和 4（2022）年 3 月に第62

40 号―甲子園学院創立 80 周年記念論文集―（論文 3 編、資料・報告 3 編、総 62 頁）を刊行した。
また、平成 24（2012）年度からは、本学公式ウェブサイトの教育研究活動においても、研究活動ニュースとして、毎月 1 回更新し、情報を公開している。
専任教員が研究活動を行う部屋としては、1 人 1 室ずつの個別研究室を原則とし、各研究室には、デスク、事務用テーブル、電話機、パソコン一式、学内 LAN 端末、面談セ
ット、書棚、キャビネットなどが設備されている。
研究、研修などを行う時間の確保については、専任教員（助教を除く）には週 1 日の研修日を設定している。また、会議や委員会等の打ち合わせは原則として金曜日午後とし、研究時間の確保を図っている。また、教員の研究に必要な諸経費を賄うため、個人研究費を支給している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席などに関する規程については、「甲子園短期大学専任教員海外派遣規程」を制定し、教員の国際的視野の醸成と研究・教育の国際化・学際化への向上の機会確保を図っている。
FD 委員会規程を制定し、委員会が中心となって、先進事例などの調査・研究、学生による授業評価の調査・分析、教育理念・目標や教育内容・方法および自己点検・評価活動などにかかる組織的な研究・研修、その他委員会が必要と認めた事項などの調査・研修事業を実施している。
本学では、FD・SD 委員会規程に基づいて FD 活動や研修会を適宜行っている。下記に示すように、本学教職員を対象に開催される研修会においては、主に FD 活動に関係したテーマを扱っている。なお、FD 活動と SD 活動を連携して学生支援を総合的に行う機会の必要性から、平成 24（2012）年度からは「学生支援研修会」との名称にて、FD お
よび SD 活動の一環として開催し、学生支援の活性化を図った。令和元（2019）年度～
令和 3（2021）年度は 3 年間で計 19 回の学生支援研修会を行った。

63

FD・SD活動の概要（平成31/令和元年度（2019）～令和3（2021）年度）
学生支援研修会
年度

研究会テーマ講師①高等教育段階の教育費負担軽減の概要と本学の取り組み状況①庶務課主幹 兼
教務課主幹
藤原 達也

②公正な研究活動の推進について

②専任講師

保田 洋

③介護福祉養成課程 新カリキュラムについて
平成31年度
令和元年度 ④教務担当者研修会報告・内部質保証について

③准教授

木村 弘子

④学務部長

吉井 隆

⑤図書館蔵書検索システム（OPAC)について：新蔵書検索システムの使い方
論文検索方法について：NIL-ELS終了に伴うCiNiiの現状J-STAGEへの
データ移行報告 論文検索 ツールの紹介

⑤特任教授
図書館司書

末田 啓二
猿丸 恭子

①本学における新型コロウイルス感染症防止対策

①学長

早坂 三郎

②遠隔授業に活用するZoomワークショップ

②教授
教授

樋口 勝一
田中 昌美

③遠隔授業活用のためのTeamsの使い方

③専任講師

保田 洋

④-1成績評価のあり方④-2教務システムの導入について④-1教授④-2専任講師
⑤教授
専任講師
⑥学長
教授
専任講師

樋口
保田
樋口
保田
早坂
樋口
保田

⑦教学システムの事務的処理について

⑦専任講師

保田 洋

①コロナ下における個人情報保護について

①学長
教授
准教授
准教授

早坂
永藤
吉田
上田

②ZOOMブレイクアウトルームの活用について

②専任講師

保田 洋

③新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について

③准教授

木村 弘子

令和2年度

⑤パワーポイントによる動画作成⑥研究倫理について

令和3年度

勝一
洋
勝一
洋
三郎
勝一
洋
三郎
清子
景一
智佳

④-1合理的な配慮を必要とする学生への対応とコロナ禍のもとでのカ ④-1准教授
上田 智佳
ウンセリング
非常勤・ｶｳﾝｾﾗｰ奥田 恭子④-2HP管理等について④-2専任講師 保田 洋
⑤-1学長
早坂 三郎
⑤-1「甲子園短期大学中期教育改善計画」について⑤-2専任講師 保田 洋⑤-2本学のICT教育の強化に向けて～前期授業の総括と今後について
教務課主幹
藤原 達也
⑥-1教授
樋口勝一
⑥-1新型コロナウイルス感染拡大に伴う今後の授業等対応について
准教授
吉田景一⑥-2カリキュラム変更について⑥-2上田/堀田/木村/ 保田/中野⑥-3学習成果の可視化に向けて⑥-3
早坂/保田/永藤
⑦-1学長
早坂 三郎
教授
永藤 清子
⑦-1学習成果の可視化に向けて
専任講師
保田 洋
⑦-2研究倫理に関わる諸規程について
⑦-2学長
早坂 三郎
⑦-3研究倫理意識調査について
専任講師
中野 久美子
庶務課長
山田 善規⑦-3専任講師 中野 久美子

専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携している。また、複数教員による授業科目も開講しているので、各期に授業アンケート結果を資料に全専任教員が授業内容・方法の改善に努め、相互研鑽に役立て、非常勤講師への周知も担当者間で図っている。さらに、教授会はもとより学務部委員会、学生部委員会、その他各委員会並びに合同学科会議、合同担任協議会、教員協議会、短大連絡会などを通じて緊密に連携し、学生支援への理解と情報・方針を共有し、学生指導を親身できめ細かに行っている。
64

［区分基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

学校法人甲子園学院の法人本部は、本学と同じ建物の１階に所在している。このため、法人本部・本学間の連携は間断なく取ることができ、法人本部の運営方針を本学の運営に反映させる一方、本学における教育の現場から出てきた要請を法人本部の運営に反映させるなど、法人本部とは緊密に連携を取りつつ運営を行っている。
本学の事務組織は、学長の下に学務部教務課および同部庶務課、学生部学生課、同部
就職課、実習指導課、教育研究センター、図書館図書課、入試部入試対策室および同部
入試室を配置し、これらにより、本学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制を明確にしている。
事務職員の配置は、本学の教育研究活動のために十分に働くことができるように、個人の経歴、保有する資格等、いずれも事務をつかさどる専門的な職能を有していることを条件とし、同時に本人の資質や配属希望を踏まえるなど、事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えることで事務長以下、事務職員計 11 名が配属されている。
事務関係諸規程に関しては、甲子園学院法人本部で定められた就業、服務、経理等に関する事務関係諸規程とともに、本学の管理運営に関する規程は、次のように４つに章立てし、整備している。
Ⅰ

学則・学務・学生・入試・その他…

Ⅱ「学則」規程を筆頭に教学関係の規程

交付要綱・生活実習ハウス・施設・図書館・クラブ室・カウンセリング室…

施設使用の取決めに関する規程

Ⅲ

会議体

…

教授会をはじめとした各種委員会の規程

Ⅳ

教員・研究

…

教員による研究の拠り所となる規程

これらは、まとめて紙媒体で「甲子園短期大学規程集」ファイルに常に最新のものが綴じられ、事務長室の書棚に保管し、教職員は誰でも閲覧することができる。
事務部署は、事務室（庶務課・教務課・学生課）、学生支援室（就職課・実習指導課・
65

入試室・入試対策室）および図書館（図書課）の 3 か所に分かれている。学生の利便を考慮し、教務課、庶務課および学生課は１階の短大玄関から入って右手すぐの事務室に、また、就職課および実習指導課は、ワン・ストップでのサービスとなる１階学生支
援室にまとめ、図書課は２階図書館内にある。これら室内で業務に従事する事務職員には各自専用のパソコンを配付し、日常の業務を円滑に行うとともに、重要な事項および事務担当者間の横断的な事項は本学共有サーバーに保存し、情報の共有を図っている。また、業務に必要な備品や消耗品は、事務職員が関係部署との連携を図りながら、点検や補充を行い、業務遂行円滑に導いている。このようなにして、それぞれの事
務室内に必要な情報機器・備品を整備している。
なお、防災対策については、予期せぬ災害に備え、緊急連絡網を整備し、避難訓練計画を立案し、学生が授業を受講している時間帯に定期的に防災避難訓練を実施している。さらに、年度初めに「甲子園短期大学

消防計画（震災対策にも適用）」を策定し、防火管理者・防火担当責任者を置き、各種災害による人的物的被害の未然防止と日頃の設備機器類の点検整備に努めている。情報セキュリティ対策としては、すべてのパ
ソコンに、ウイルス対策ソフトを導入し、甲子園大学の情報管理部門が、本学の情報セ
キュリティ関連の一括管理を行うことで、一元化している。
SD 活動に関する規程は、「甲子園短期大学 SD 委員会規程」として整備している。本学は小規模短大であるため、本学の実情を踏まえて、事務職員だけでなく、教員・職員が一体となって「学生支援研修会」を適宜開催し、教職員全体のレベル向上に努めることで SD 活動を適切に行っている。
本学の事務組織は図書館業務を含め、事務長以下 11 名の職員で担当している。少人数職員での学生支援を可能とするため、多能化を心掛け、事務効率化のため、毎日の朝礼時に、前日の学事や行事のことで、報告すべきことがあれば報告し、書面での報告が必要であれば、データ化してメールで周知するなど日常的に業務の見直しと事務処理の改善に努めている。学生支援の観点を常に踏まえたうえでの効率化を図ることとしている。
また、事務職員は、学生の学習成果獲得の向上に資するよう、業務に関係する委員会にそれぞれ所属し、委員長の指示のもと、庶務および学生対応を担当し、関係部署および教員との連携を図っている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規程は、学校法人甲子園学院法人本部が「学校法人甲子園
学院就業規則」をはじめ、必要な各種規程を整備している。
66

これら教職員の就業に関する諸規程は、冊子「就業規則等閲覧用」に綴り、常時閲覧できるように、事務室カウンターに備え置き、規程の改正がある都度、冊子内の当該規程の差替えをすると同時に事務長から、朝礼で告知し、すべての教職員へメールにより改正があった旨周知している。なお、教職員の就業に関する重要事項は、採用時に説明を行い、就業に当たって行き違いが生じることのないように配慮している。
教職員の就業については、令和 3（2021）年度より「ジョブカン」というパソコン上で完結するクラウド勤怠管理システムを導入し、日々の勤怠管理と、年休についての管理も行っている。また、非常勤講師は講師室の机の出勤簿に、個人印の押印に基づき勤怠管理を行っている。特に教職員の就業時間や休暇取得については常日頃、規則を遵守するよう注意喚起するなどして諸規程に基づいて適正に管理している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

学生の資質と家庭環境が多様化する中、本学では少人数教育の徹底により学力と社会に出て必要とされるコミュニケーション能力の向上に努めている。学生の学習成果
が、資格取得や希望する就職先内定の獲得という目に見える形で実現されるといったことが、定量的に比較、計測できるよう、教職員組織の一層の充実が求められている。
業務の煩雑化と事務職員数が少ないことにより、縦割り業務を弾力化し繁忙時には応援体制を調整できるよう事務担当者の多能化が課題となっている。毎朝、定刻に事務室において、朝礼を行い、当日のスケジュールの情報を共有し、連携を図っている。
学生対応の窓口は、学務に関する教務課窓口と、就職相談、実習等に関する打合せをするための広さを必要とする学生支援室窓口と、学生の学習を支援する図書館の 3 か所に分けている。教務課窓口と学生支援室窓口は、同じ 1 階フロアにあり、学生対応に遺漏がないよう連携は常に取っている。
入学してくる学生の多様化が進むとともに、卒業に向けての学生の要望に応じた学生支援が重要となってきている。学務、学生指導、入試、就職、実習指導、図書館のそれぞれにおいて、学生の多様化する要望に合わせて担当教職員の連携の強化と支援のレベルを上げていくことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

本学のような専門職の養成を主とする短期大学にあっては、理論と実践の双方を兼ね備えた教員による学生支援とその教授が重要である。そのため本学では教員採用に当たっては、原則として修士以上の学位を修得し、かつ必要に応じて現場経験者を優先して採用している。
具体的には、将来の介護者（介護福祉士）または保育者（幼稚園教諭・保育士）の養成が本学の主な責務であるので、現場で起こる様々な問題を還元した形で授業をすることが望ましい。しかしながら、膨大な現場の問題を把握したうえで、学生の教育に当たる必要があるので、専任教員だけでは十分ではなく、これを補うため、非常勤教員（講師）にも数多くの授業を依頼している。この点、本学は昭和 39（1964）年に家政科をもってスタートして以来、これまで地域に根差した短期大学を目指し、兵庫県、西宮市、尼崎市、神戸市など近隣各地方自治体の教育委員会や地域の幼稚園、保育所（園）、
67

認定こども園や小・中・高等学校、介護・福祉施設などとも密接な関係を築いてきたため、これら学校・施設で勤務経験のある人物に非常勤講師や特別講師として招聘することを含め、教員組織構築に多大な協力を得ている。
学生にとって授業が有益なものとなるためには、それを教授する教員は、常に介護の現場または保育・幼児教育現場における現実的な調査や研究が重要である。教員には現場における実践経験および学生が受け取る授業内容を踏まえた積極的な論文執筆、学会等での発表を促している。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地面積は学生寮、園芸実習場などを含めた西宮校地 9,162 ㎡に、共用の宝塚校地
10,000 ㎡を加えた総計 19,162 ㎡を確保している。運動場は宝塚校地にあり適切な面積がある。校地面積は短期大学設置基準である 3,200 ㎡(320×10 ㎡)を満たしている。
校舎面積は専用部分 13,153 ㎡で、短期大学設置基準面積である 3,900 ㎡を充足している。校地と校舎はバリアフリー化し、既に障がい者に対応すべくエレベーター1 基のリ
ニューアル、障がい者用トイレの改修、法人本部玄関にスロープ入口を設置し、併せて教室や食堂にも配慮している。校地と校舎は障がい者に対応している。
68

講義室 11、演習室 2、実験実習室 7、情報処理室 1、ラーニング・コモンズ 1、マルチスペース 1、専任教員研究室 22 のほか、事務室、会議室 3、応接室、学生支援室・入試広報室、ロッカー室、クラブ室 2、学生ホール 2、パウダールーム 1 などを配置しており、学科・フィールドの教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験・実習室を用意している。令和 3（2021）年度末には、2 階・3 階の講義室
5 部屋に電子黒板プロジェクターを設置し、校舎内で無線 LAN が安定して繋がるよう
アクセスポイントを増設し、ICT 教育の環境を整備した。
なお、通信による教育は行っていない。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品について
は、設置基準に従い設置し、各学科において整備、活用、管理している。
図書館の占有延床面積は書庫を中心とした 1 階が 233 ㎡、閲覧室の 2 階が 267 ㎡、
計 500 ㎡である。平成 28（2016）年度から第二書庫（36 ㎡）を設け、他大学の研究紀要を中心に配架している。
図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料および座席数などは十分である。蔵書数は、
令和 4（2022）年 3 月 31 日現在で和書 59,980 冊、洋書 2,086 冊、学術雑誌 193 種、AV 資料 1,270 点、CD-ROM113 点を所蔵しており、座席数も 91 席あり在学生数から見て十分である。
図書は全開架式で、1 階書庫には専門図書・製本雑誌・雑誌のバックナンバーなどを、
2 階閲覧室には学生の利便性を考慮し、雑誌・参考図書・大型図録・画集・AV 関連などの他 、利用の多い図書（園芸分野・楽譜・絵本など）を中心に配置しており、館内閲覧用
AV ブース 4 席、学生用パソコン、プリンター、コピー機が設置されている。また令和 2（2022）年度にスタートした認定絵本士養成講座に対応するため、関連本を別置して学生の利用促進を図っている。第二書庫も希望があれば開放している。
○図書館蔵書数一覧（令和 4（2022）年 3 月 31 日現在）
区

分

冊（種）

和

書

59,980 冊

洋

書

学術雑誌

AV 資料

CD-ROM

2,086 冊193 種

1,270 点

113 点

学術雑誌内訳：和雑誌 179 種、洋雑誌

14 種

AV 資料内訳：ビデオ 779 点、CD176 点、カセットテープ 177 点、DVD138 点
情報化の進捗状況については、教員からの図書購入申請や文献複写依頼は学内 LAN
を通じて受け付けている。学生用にはパソコン 2 台とプリンターを設置してあり自由に情報検索や他図書館の蔵書検索などが行える。また、国立情報学研究所の総合目録
データベース（NACSIS-CAT）に参加しているので、蔵書目録の遡及入力を進めて学外からも蔵書検索ができるようにしており、図書館間相互貸借サービス（NACSIS-ILL）も積極的に活用している。NII-ELS の終了に伴い、平成 30（2018）年度からは国立研究開発
法人科学技術振興機構（JST）が運営する科学技術情報発信・流通総合システム（J-STAGE）の登載も実施している。
購入図書の選定は、教職員の希望などを勘案しながら図書委員会で教育および研究

69

活動に対する有用性について検討・調整し、図書館長が予算、収集方針、資料構成を考慮して選定している。図書などの廃棄は、学内基準に基づき処理している。図書館には参考図書、関連図書も整備している。また、図書館に備えている各種辞典（事典）・百科事典、逐次刊行物の白書類は参考図書として館内閲覧が原則であるが、必要に応じて例外的に館外貸出にも対応し学生の利便性を図っている。
体育館は、甲子園学院高等学校と共用で使用し、現在「体育」の授業で利用している。
幼児教育保育学科の表現領域の授業などは、マルチスペース（短大学舎 5 階）を活用して実施しており、適切な面積の体育館を有している。
多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行うことについては、福祉施設等と教室をオンラインでつないで学習を深める取り組みを行っている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

甲子園学院財産管理規程、経理規程、経理規程取扱要領、予算事務規程、甲子園学院資金運用規程などの諸規程を整備し管理運営している。
施設設備維持や物品管理については、物品管理規程など諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を適正に管理している。
各部室の火災取扱責任者および各階点検責任者を定め、日常的にチェックを行うとともに防火管理者、防火担当責任者などを置き、万一の災害に対処する体制を整え、日頃から点検整備を行っている。学生、教職員に対しては、緊急地震速報に伴うシェイ
クアウト訓練を西宮市による全市を挙げての防災訓練に合わせて令和 3（2021）年 6 月
17 日に実施した。米類、ビスケット、保存水などの食料品や寝具などの災害用備蓄品
は保存期間を勘案して入替するなど学院本部で点検整備している。防犯対策としては、本学正面玄関入口に管理職員を配置し、部外者の出入りをチェックする体制をとっている。また、平成 28（2016）年 3 月には短大玄関、生活実習ハウス、学生寮出入り口に防犯カメラを設置した。
コンピュータシステムのセキュリティ対策として、ファイアウォールの設置、外部からのアクセス制限などを行うとともに、学内のパソコンにアンチウイルスソフトをインストールし保護に努めている。また、重要な情報機器類は無停電電源装置を備え
不意の停電に備えている。省エネルギー・省資源対策、地域環境保全への配慮のもと、70

本学院の管理の原則である合理性、節約、環境への配慮などを常に心掛け実行している。例えば、園芸実習場研究棟屋上に大型ソーラーパネルを設置し省エネ・省資源、環境対策に取り組むなど地球環境保全への配慮も行っている。防犯対策としては、本学
正面玄関入口に管理職員を配置し、部外者の出入りをチェックする体制をとっている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

空調設備が古くなっているため、整備は行っているが、更新を計画していかなければならない。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特記事項なし［テーマ［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、以下のとおり技術サービ
ス、専門的支援、施設、ハードウエアおよびソフトウエアの向上・充実を図っている。
①生活実習ハウス
昭和 42（1967）年、家政科 1 期生から「家庭管理」の実習を行う宿泊実習施設である。開学当時は、家政科のみの開講科目・実習施設であったが、現在は生活環境学科と幼児教育保育学科とも宿泊実習を行っている。（コロナ禍により令和 3（2021）年度は中止）
阪神淡路大震災後の平成 9（1997）年に再建された生活実習ハウスは、耐震性が高く
バリアフリーで鉄筋コンクリート造 3 階建の建物となり、1 階には介護実習室、入浴実
71

習室、簡易キッチン、障がい者用トイレがある。介護実習室には介護用ベッド 8 台、ストレッチャー5 台、車椅子 10 台を設置、入浴実習室には、家庭浴槽、特殊浴槽、シ
ャワー設備がある。2 階には演習室、和室、キッチン、リビング・ダイニング、3 階には指導教員居室、2 人部屋の学生宿泊室 6 室、教材庫、浴室、ランドリーを配置、キッ
チンには家庭用システムキッチンと車椅子対応のバリアフリー型調理台を設置、様々な形態での実習に対応している。2～3 階は主に生活環境学科、幼児教育保育学科学生の宿泊実習のための設備である。生活実践をとおして生活力の向上と共同生活を通じたより良い人間関係の構築を主な目的として実習を行っている。1 階は介護福祉フィールドの実技・演習に活用している。
②園芸実習場（イネーブルガーデン）
園芸実習場は家政科開設以来「家庭園芸」の科目を設け活用してきた。平成 14（ 2002）
年障害の有無や年齢にかかわらず、だれもが園芸活動ができるイネーブルガーデンとして改修整備し、令和 2（2020）年度より園芸福祉のカリキュラムを導入。初級園芸福祉士の養成を行っている。
広い芝生と花壇、ガラス温室に加えて園芸福祉の理論・方法など、より専門的な教育施設として実習棟も設けている。園芸実習場はユニバーサルデザインに基づいて設計されており、車椅子に座ったまま、あるいは腰を曲げずに立ったまま作業ができる木製レイズベッド（植栽面を高くした花壇）、2 段の高さのレイズドポンド、車椅子でも楽に移動できる広く平坦な園路、小石やバークなどの素材を敷き詰めて足元から様々な刺激を受けるフットパスなどを備えている。
生活環境学科の「園芸デザイン」「園芸Ⅰ・Ⅱ」、幼児教育保育学科の「ガーデニング」「保育内容環境」、「クッキング」の授業で使用しており、オープンキャンパスなどでも活用している。
③情報処理演習室
情報処理技術の向上については、学生の情報技術向上のために生活環境学科ライフ
キャリアフィールドは、「情報処理」「文書技術論」の授業において情報技術の修得を図っている。
生活環境学科介護福祉フィールドは、「介護過程Ⅳ」の授業において情報の活用とケーススタディとして事例研究で情報技術の向上を図るべくトレーニングを行っている。
幼児教育保育学科は、Ⅰ回生に対して情報機器技術と活用法の習得を目指して、「情報処理 IA」「情報処理 IB」を実施している。Ⅱ回生については「教育方法と技術」で情報収集と活用など実際的な利用法の向上を図っている。教職員に対する情報技術向上のための研修については、以前は SPSS の使い方、画像編集、学内 LAN の利用の仕方などについて FD 研修会を開いていたが、最近は教員のレベルアップに伴い新たなスキル
トレーニングの機会の場として活用している。
平成 28（2016）年度から情報処理担当教員を増員し、情報技術相談や支援は随時個別に対応できる体制をとり、また情報機器についても設備面、技術面において担当者を決め、学校全体で維持管理し、適切な状態を保っている。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて講義室の改修やパソコン、プロジェク
ターの追加購入など技術的資源の分配を常に見直し、教職員が授業や学校運営に活用
72

できるよう、整備している。
本学では平成 13（2001）年に幹線に光ファイバーを敷設した学内 LAN を構築した。
情報処理演習室や各研究室はもちろん各講義室にも情報コンセントを設置し、インターネットが閲覧可能な状況にある。また、教員は授業用に作成した資料をファイルサーバに保存し、共通で利用可能なノートパソコンを使って講義室からそのファイルにアクセスしパワーポイントを利用して授業を進めたり、学生が作成した課題、レポー
トなどを学内 LAN を通じて提出させることができる。なお、短大の学内 LAN は、大学と専用線で接続されており、ネットワークの管理は甲子園大学の情報処理センターで一括管理している。また、Windows や OFFICE のアップデートやウイルス対策ソフトの定義ファイルの更新は、ドメインに参加しているユーザがログインしたときに自動的に行われるように設定しておりセキュリティ対策にも配慮している。
学内のコンピュータ整備は学校全体で調整し、幹線に光ファイバーによる高速学内
LAN 環境を構築するなど毎年充実を図るようにしている。教育課程に関わるすべてのパ
ソコンはインターネットに接続しているので必要な資料収集などに活用した授業が行われており、実習先調査や企業研究などにも活用されている。
教員は、新しい情報技術などを活用して効果的な授業を行っている。学内のパソコ
ン環境であるが、パソコンは、情報処理演習室、ラーニング・コモンズ、図書館、学生支援室、各研究室に設置しており、これらはすべて学内 LAN に接続しており、インタ
ーネット検索など可能である。従来の OS は Windows7 であったが、令和 2（2020）年 1
月 に マ イ ク ロ ソ フ ト 社 の サ ポ ー ト が 終 了 す る た め 、 平 成 30 （ 2018 ） 年 度 に OS を
Windows10 に変更した。また、OFFICE10 についても、OFFICE2016 に変更し、情報処理
演習授業を行っている。
情報処理演習室は 1 教室あり、一人 1 台のパソコンを使用可能な環境を整備している。ICT 社会を迎え、学生にコンピュータリテラシーを修得させておくことは重要である。本学では、総合教養科目の中に情報処理ⅠA、情報処理ⅠB、情報処理ⅡA および情報処理ⅡB の授業を開講し、OFFICE の操作技術を修得させている。すでに高等学校等
である程度の技術を修得している学生が多いが、さらにレベルアップを目指し全学科の学生に対し履修するよう指導している。最近は情報処理以外の授業でもパソコンを用いてインターネット検索し資料をまとめたり、プレゼンテーション資料を作成するなど情報技術を活用する授業も増えている。情報処理演習室、ラーニング・コモンズ、研究室にはマルチメディアデータ処理が可能なパソコンを設置している。
学生は入学時に ID とメールアドレスを与えられるので学内 LAN を自由に利用できるようにしている。就職活動におけるエントリーシートの作成や提出、説明会への申し込み、また、実習先の検索や実習報告、授業における課題やレポート作成、卒業研究での調査研究論文作成発表のためのプレゼンテーション資料の作成など多岐にわたる。
また、教員用に教員のみがアクセスできるフォルダーを設定している。資料の散逸を防ぐために、学校行事等の実施計画書や報告書などは、個人のフォルダーに保存せず
共通フォルダーに保存し教員間で共有化を行っている。
教育上必要なコンピュータ教室については、学生の学習室として活用している。また、図書館・学生支援室にもパソコンを設置している。
73平成 27（2015）年度には、2 教室あった情報処理演習室の 1 室を改装しラーニンズ・
コモンズとして整備した。6 台のパソコン、AV 機器を設置し自学自習にはもちろん、グループ学習にも適しておりアクティブ・ラーニングを支援する体制を整えた。学生
は卒業研究、グループ学習、授業のレポート課題の作成などにも利用している。
令和 3（2021）年度には、大講義室および各教室にプロジェクター、電子黒板などを導入し ICT 教育の充実を目ざして情報教育環境を整備した。
④エレピアン室
エレピアン室には約 70 台の電子ピアノが設置されており、幼児教育保育学科の「ピアノ基礎」「幼児音楽基礎Ⅰ・Ⅱ」「子どもと音楽表現」の授業において、集団指導や個人指導で活用されている。電子ピアノはヘッドホンが使用可能なため、他の学生の音に妨げられることなく指導や練習ができる。ピアノレッスン室は 8 室あり、グランドピアノまたはアップライトピアノが設置され授業、補講、練習に活用されている。
平成 27（2015）年に音楽室にエレピアン 6 台、アップライトピアノ 2 台を移設して教室を開放、学生のフリーレッスンルームとして使用可能にした。フリーレッスンルームに隣接してピアノ担当教員の研究室があるため、個人レッスンが容易になり、進度の遅い学生の補講や実習前の模擬保育の練習、また卒業研究などさらなるレベルア
ップを目指す学生の支援を行っている。
⑤保育実習室
保育実習室は、平成 20（2008）年度に新設、主として幼児教育保育学科での実践的な授業で使用しているほか、高大連携授業、オープンキャンパスなどでも有効活用されている。ピアノ、ミュージックベル、ツリーチャイム、小物打楽器、大型絵本、パネ
ルシアターセット、人形劇、ミニキッチンなどを揃え「幼児教育基礎演習」
「子どもと
音楽表現」
「保育内容表現」「子どもの保健」といった科目の授業で使用し、外部講師による特別授業でも実践的な模擬授業で活用されている。また、幼児教育保育学科の科
目連携学習である「模擬生活発表会」「おたのしみ会」もⅠ・Ⅱ回生合同で行っている。
⑥マルチスペース
平成 28（2016）年度に講義室を改修しマルチスペースを設けた。電子ピアノを 1 台設置し、幼児教育保育学科の実践的な授業で使用している。広いスペースでの活動となるゲームや運動（マット・跳び箱）、ダンスなど授業で活用している。
なお、マルチメディア教室、CALL 教室などの特別教室は設置していない。
⑦ 甲子園短期大学学生寮
平成 6（1994）年 3 月に学生寮が完成し、現在、ワンルーム形式の学生用個室 40 室をはじめ、各階に談話室や作業室、シャワールームなどがある。全館に Wi-Fi を完備
し、学習環境も充実させている。寮管理人を 1 人配置し、学生の安全・安心な寮生活に配慮している。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

情報機器スキルについては、研修会やその他情報機器使用時等でその都度ボトムアップを図っている。新たなソフトや機器類の導入時には計画的に効果が上がる研修の体制をつくることが課題である。
74

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

園芸実習場・生活実習ハウス・保育実習室は、本学特有の教育設備で実践に役立つものであり、今後外部への公開授業・オープンキャンパス・地域への開放などで、積極的に活用していく。また、教職員の情報技術・活用向上のために積極的に研修に参加し、FD・SD の研修会の開催を多く図っている。また、「古本募金きしゃぽん」を活用し、地域の古本のリサイクルを促すとともに、教育振興に役立てている。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

75

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

法人全体の資金収支および事業収支は、ベースとなる全校の在籍者数は令和 2（ 2020）年度の 1,224 人より 1,124 人と 100 人の減少となりそれに伴い学生生徒等の納付金も952.5 百万円と前年度に比べ 102.7 百万円の減少となった。
補助金に関しては、前年に引き続き甲子園大学栄養学部、甲子園短期大学において不交付となっている。経常費補助金が減少傾向にある中、遠隔事業活用補助金・ICT 関連の補助金を獲得することができた。
貸借対照表は、有形固定資産 165 億 92 百万円を含む資産合計 268 億 79 百万円で、負債の部合計 6 億 62 百万円を差し引いても、純資産 262 億 17 百万円でありかつ平成
22 年度以降無借金であることより概ね健全な状況にあると言える。
短期大学の財政状況は、学校法人全体の経常収支差額の赤字部分の約 25.1％になっており、法人全体の経営を圧迫している大きな要因の一つとなっている。短期大学の在籍者数は、令和元（2019）年度 83 名、令和 2（2020）年度 86 名、令和 3（2021）年
度 79 名となっており、厳しい状況が続いている。短期大学の 2 学科とも募集定員を大幅に下回る定員充足率であることから、現状の 2 学科 160 名の定員を生活環境学科 30名、幼児教育保育学科 40 名の 70 名に令和 4（2022）年度からの変更を検討し、申請した。この定員変更による教員数と職務分掌による合理化による事務職員数の削減により収支状況の改善に繋がるものと考えている。
退職給与引当金については、必要額について計画的に計上している。
資産運用については、規程を整備し、学校の教育環境にさらなる充実を図るために確実、安全かつ有利に行っている。
法人全体の教育研究経費は、602,980 千円で、経常収入 1,554,266 千円の 38.8％に当たる。教育研究用の施設設備および学習資源の経費は、必要に応じて適切に配分されている。
公認会計士の監査意見に対しては、真摯に受け止め、その指摘および意見を尊重し、学校運営の参考にしている。
寄付金については、適宜募集を行っているが、学校債に関しては、発行していない。
令和 3（2021）年度の収容定員充足率は法人全体で 28.7％、短大だけでは、24.7％となっている。収容定員充足率が低いため、短期大学の経営は、どうしても歳出超過になっている。特に、人件費だけでも、短期大学の収入で賄えないために大変厳しい財務体
質と言える。
学校法人および短期大学は、毎年、事業計画書および予算書を作成し、3 月に開催する理事会で承認をもらい執行している。決定した事業計画書および予算については、速やかに各学校園に配布し、適正な執行に努めるようにしている。
年度予算については、各学校園で執行した経費は、一元的に法人の本部で管理し、適正に執行されているか、確認したうえで支出している。
会計処理は、各学校園で決裁のうえ、理事長が確認している。資金の管理について
は、会計担当者が、安全かつ適正に管理している。資金の管理については、適宜、報告書を作成し、会計責任者を経て理事長に報告している。

76

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学の財政面における状況は、収容定員の充足率が低いことから、厳しい経営を余儀なくされており、将来像を描こうとすれば、それは赤字を回復させるための抜本的施策を講じることが道しるべとなる。現状は、「幼児教育保育学科」における本学の保育者養成校としての 50 年以上の歴史と実績も、昨今の専門学校と四年制大学の増加の前には説得力を持ち得なくなりつつあるとの認識のもと、「生活環境学科」の２フィールドも含めた教育の取組み、また、地域に根差した本学ならではの施策、園芸実習場や生活実習ハウス、学生寮等の教育資源の活用といった点を総合的にアピールして学生の取り込みを図っていきたい。
本学は、在籍する 2 年の間に、本学の特色を生かした高等教育により職場・地域社会で活躍できる専門家を育成できることが強みである。このことは、短期大学における在籍２年間で国家資格を取得することで地域社会に貢献することが、社会的要請としてあることからも確認できる。また、本学で学び、専門的な国家資格を取得した学生が甲子園大学へ３年次から編入できることも本学の強味である。その一方、弱みとしては、関西圏における本学と同種の専門教育領域に特化した専門学校や四年制大学の増加により、入学希望者の獲得が困難となっている現実から脱却する方策が打てていないということに尽きる。
77

経営実態・財務状況に基づいて中期事業計画を策定している。従来も第 1 期経営改善計画（平成 22 年度～平成 25 年度）、第 2 期経営改善計画（平成 26 年度～平成 30 年度）を行ったが、十分な結果を残せず、令和 2（2020）年度から中期事業計画として、
経営改善を図ることとした。日本私立学校振興・共済事業団が公表している経営判断
指標では、甲子園学院の財務の現状は「B3」段階（イエローゾーン 7 段階のうちの上から 3 段目）である。
短大の学生募集対策として、平成 29（2017）年度に 2 学科 2 専攻を改編して 2 専攻を廃止し、生活環境学科と幼児教育保育学科の 2 学科体制とし、併せて各学科の収容
定員を変更した。具体的には、生活環境学科の生活環境専攻と介護福祉専攻の 2 専攻
廃止に代わる「ライフキャリアフィールド」と「介護福祉フィールド」の 2 フィール
ド制は 3 年目に入った。このフィールド制により、入学後でも学生の希望と教育課程の内容に応じてフィールドの選択ができ、学生の進路変更も可能となったので、学生募集の一助としたい。そして、令和 4（2022）年度からの定員変更とカリキュラム改編に取組んだ次第である。さらに、甲子園学院高校との連携を一層強化し、近隣の高校との連携を拡大することにより本学志願者の増加を図っていくこととしている。学生募集対策のもう一つの柱として平成 27 年度に兵庫県委託訓練事業である離職者等再就職訓練事業（契約先：兵庫県立神戸高等技術専門学院）に参画し、毎年、介護士および幼稚園教諭と保育士を目指す社会人入学者を得ている。他にも高体連携を拡大・展開させ、本学への理解向上と社会的貢献の拡大を図る。
学納金については、本学周辺の大学の動向を見極めつつ検討を重ね、計画実行している。
人事計画については、学科・専攻の教育課程の編成・実施の方針に基づいた教員採用と事務職員の採用・配置を行い、計画実行している。
施設設備については、教育課程に基づいて教育環境の充実・整備を行っている。時代の超スマート社会化及び Society5.0 の到来に対応するため、令和 3（2021）年度は、
ICT 教育を可能とする教室の整備をした。今後も一層、教育環境の充実・整備を行っていく。
科学研究費など教育研究に関わる外部資金の獲得のための教育研究を教員に促している。科学研究費については、令和 3（2021）年度は、1 件の申請をして１件の採択があった。また、平成 25（2013）年度より兵庫県のキャリアアップ研修事業と進路選択
学生支援事業の補助金交付を受けている。遊休資産の処分については現在のところ計画はない。
短期大学全体及び学科の適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）については、学院本部の経営改善計画を基にバランスを取っているが、さらに検討を加える。
学内に対する経営情報の公開（「学校法人甲子園学院

中期計画（令和 2 年度～令和

6 年度）」）により教職員は危機意識を共有している。短大の定員充足率の低迷について
は、定例会、教員協議会、合同学科会議で情報を共有しいる。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
78

基本金組入前収支差額は、平成 27（2015）年度は+429 百万円の黒字を確保したものの、これは有価証券売却差額などの特殊要因によるところが大きいものであった。実際、それ以降は厳しい状況が続き、令和 3（2021）年度は△579 百万円の大きな赤字計
上を余儀なくされた。その最大の要因は収容定員充足率の低迷であり、特に短期大学においては 20％台と極めて厳しい状況にあるため、その向上が最大かつ喫緊の課題である。
「第 2 次経営改善計画」(平成 26（2014）年度～平成 30（2018）年度)に続いて作成した新たな中期計画である「学校法人甲子園学院 中期事業計画」(令和 2（2020）年
度～令和 6（2024）年度)の目標を達成していくことが、法人全体および短期大学においても最大の課題である。ICT＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
本学の前回の認証（第三者）評価は、平成 27（2015）年度に「平成 28 年度第三者評価」として受けたが、そこに記述された「行動計画」は数値目標の必達（定員充足率

平成 29（2017）年度 36.8%、平成 30（2018）年度 50％）という内容であるが、現状はこれとはかけ離れた状態にある。財的資源の改善のためには在籍者充足率の向上が最大の課題である。そのため、上記の「第 2 次経営改善計画」が平成 30（2018）
年度に終了した後、令和 2（2020）年度からの新たな「学校法人甲子園学院中期事業計画」を策定し、あわせて「甲子園短期大学中期教育改善計画（令和 3（2021）年）」
により、その目標達成に全力を上げることが急務である。
一方、生活環境学科における 2 つのフィールドの設置により、フィールド変更希望にも対応できる編成とした点は、学生の進路変更希望にも沿うものとして結果を伴っており、介護福祉士国家試験対策への特化対応も介護福祉士を目指す学生の試
験勉強のスケジュールに沿ったものとして定着している。令和 4（2022）年度からの定員変更に伴うカリキュラム改革により、学習成果の向上と教育の内部質保証の充実に向け改善に努める。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
将来にわたる少子化のあおりで、多くの大学・短期大学が将来像を明確にできな
い現状において、本学における財政資源上の喫緊の課題も、安定的な学生数の確保である。学生数の確保のための課題を個別に検証すると、まず、人的資源の課題については学生の「学習成果の見える化」に向けて、教員の教育研究の充実に取り組んでいる。また、教育的効果を高めるための前提となる基礎的な学力の養成、教育方法の改善及び学生の多様なニーズへの対応に一層の努力を傾注する。
物的資源の課題については、IT 社会の進展に対応して情報教育の深化を図るため、情報処理演習室、ラーニング・コモンズの教育環境を ICT 教育の充実に向け、整備79

したので、その一層の活用と展開が望まれる。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源については、園芸実習場や生活実習
ハウス、学生寮等の教育資源の活用拡大を図っていきたい。
教育研究機器類の活用に関しては、教員の力量に左右される部分が大きいため、教員相互の授業研究発表や研修を行い、教員間の共有を図る。FD・SD 活動をより活発にし、教職員一人ひとりの一層の資質向上を図っていく。
学生の創造的な力を伸ばすことを意図したラーニング・コモンズと、ピアノがあるフリーレッスンルームは学生の活用が目覚ましいが、介護福祉領域での介護技術訓練のための必要な設備の設置など、教員・学生の声を聴いて、学生の学習効果を高めるための環境整備に努めていく。
引き続き、甲子園学院高校との連携を図り、また、近隣の高校との連携強化を探り、現在の 5 校（県立尼崎高校、県立伊丹西高校、県立川西明峰高校、県立西宮甲山高校、大阪府立茨田高校）との連携講座を行っているが、さらに充実・展開を図る必要がある。
財的資源の課題については教育活動収支差額が赤字計上となっている。最大の要因は、収容定員充足率の低迷である。
「学校法人甲子園学院中期事業計画（令和 2 年
度～令和 6 年度）」による改善策の策定とその目標達成を最優先に取り組んでいく。

80

様式 8－基準Ⅳ

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

（1） 理事長は、学校法人甲子園学院を代表し、幼稚園から大学院にわたる各学校園との意思疎通を図り、学院全体の運営に適切にリーダーシップを発揮している。
理事長は、建学の精神である校訓三綱領「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」に基づ
き、短期大学においては「広い一般教養と専門的知識・技能を授け、健全円満な人格の陶冶を図るとともに、専門の職業に従事し、社会の発展に貢献できる人材を養成する」
ことを教育理念として、学校法人甲子園学院の発展に尽力してきた。
理事長は、幼稚園から大学院までを擁する「学校法人甲子園学院」の牽引役として平成 17 年 2 月に就任以来、法人全体の発展に努力し、学校を取り巻く諸課題について、

81

理事会、評議員会の議長として法人運営の意思決定を行うとともに強力なリーダーシップのもと、甲子園学院全体の経営を先導してきた。
理事長は、毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受け理事会での議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員
会に報告し、意見を聴くとともに法人の公式サイトに掲載し情報公開している。特に法人の運営について、法令順守と情報公開を重視した運営を行ってきている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会（原則、年 5 回）を開催し、その議長として学校法人の意思決定を適切に行っている。
理事会については、寄附行為第 20 条の 2 に、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と規定しており、理事会はこの規定に従って厳格に運営されている。すなわち、理事会は学校法人の意思決定を行うだけではなく、理事の職
務執行監督機関としても適切に機能している。
理事会は、理事長が招集し過半数の理事の出席によって成立し、理事長が議長を務めている。理事会の欠席者はほとんどないが、欠席に際しては書面で賛否の意思表示を行っている。
理事会は、第三者評価に対する役割と責任を認識し、一般財団法人大学・短期大学基準協会を評価機関として「甲子園短期大学自己点検・評価報告書」案を審議事項として取り上げ、短期大学長に説明を求め、助言を与え、必要な改善策の実施を支援することとしている。
理事会は、短期大学発展のために、現状や社会的・教育的環境変化について学長から説明を求めるなどして情報収集を行っている。
理事会は、短期大学の運営に法的責任があることを認識し、短期大学の運営に積極的に助言を行っている。
理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備し、必要に応じて規程の改廃を審議・承認し、規程と運営の乖離がないようにしている。
（2）理事は、寄附行為第 10 条に基づいて、学院長、学長、校長、園長の中より理事会において選任された者 2～3 人、評議員のうちから評議員会において選任され理事会において認証された者１～2 人、設立者の関係者で理事会において選任された者 1～2 人、前各号により選任される者の外、理事会でおいて選任された者 1～2 名で、構成されている。
理事は、甲子園学院の建学の精神である校訓三綱領「黽勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」を十分理解するとともに、法人の健全な経営に学識及び識見を有し、学院の発展に大きく寄与している。
甲子園学院の寄附行為は私立学校法に従って制定されており、理事は、私立学校法
第 38 条（役員の選任）の規程に基づいて選任されている。
寄附行為では役員の解任及び退任について規定し、寄附行為第 14 条の 2 では役員の退任の事由として、「（3）学校教育法第 9 条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき」と明確に規定している。
82

＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

学生・生徒・児童の在籍者数の減少による財政基盤脆弱化には理事会としても危機感を抱いており、特に、大学、短大の減少傾向に歯止めがかからない状況である。
令和 3 年度も各学校園でさらなる改革を行い、学生・生徒・児童など在籍者人数の目標値必達に向けて理事長のリーダーシップのもと全力で取り組んでいる。
学校法人会計の最も大きな赤字要因である大学においては、農学者として高名な伏木亨教授が副学長に就任し、大幅な学部再編に取り組んでいるところである。食に関係のある職業を目指す学生のニーズに沿った科目編成を中心とする学部再編により広く学生募集につなげる。
令和 3 年度は新型コロナ感染対策のため、対面授業と遠隔授業による学習機会の維
持と感染防止に努めたが、課外活動等においては、十分な学生生活の提供にはならなかった。
今後も、危機管理、感染症対策を十分に行える組織体制、学生生徒等への対応強化を図っていきたい。
＜基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。

83

③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

（1）学長の早坂三郎は、平成 29（2017）年 4 月、本学学長に就任し、以来、常に本学運営の先頭に立ち、本学の円滑な運営を図り、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において教授会の意見を聴き、参酌して最終的な判断を行っている。また、理事長と連携を密接に取りながら職務遂行においてともにリーダーシップを発揮している。学長の大学・短期大学教職歴は 40 年以上を数え、短期大学の運営についての学識と見識を有しており、短期大学設置基準（昭和 50 年文部省令第 21 号）第 22条の 2「学長となることのできる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者とする。」が求める条件を満たしている。
具体的には学長は前職において、学校法人芦屋学園理事・評議員、また芦屋大学教授・同学生部長・同入試委員長および芦屋大学大学院教育学研究科博士前期・後期課
程教授、また平成 17（2005）年 6 月から平成 22（2010）年 3 月までの 4 年 10 か月にわたって、芦屋女子短期大学の学長を務めた。
また、これまで公益財団法人日本高等教育評価機構の大学および短期大学機関別認証評価の評価員として評価事業に貢献し、平成 28（2016）年度の本学の大学・短期大学基準協会による認証評価受審の折には ALO（認証評価連絡調整責任者）として本学の自己点検・評価活動に貢献した。
研究および社会的活動としては、日本人間関係学会において令和元（2018）年 12月に理事長に就任し、現在まで教育、研究および社会貢献に努め、また各界・各方面からの講演等の依頼に応じている。以上のように、学長は人格が高潔で、高等教育に関する学識に優れ、かつ大学運営に関し識見を有している。
学長は、学校法人甲子園学院の昭和 16（1941）年 4 月の創立以来の校訓三綱領「黽
勉努力」「和衷協同」「至誠一貫」を建学の精神とする本学の教育の根幹を理解している。本学の授業では、特別演習ⅠおよびⅡにおいて「建学の精神」と題する講話を学長自ら担当し、学生の校訓三綱領の理解を助けている。このように、学長は、建学の精神に基づく教育・研究を推進し、本学の教育の向上・充実に向けて努力している。
学長は、学生に対する懲戒（退学、停学および訓告の処分）に関する手続について「甲子園短期大学学生の懲戒手続に関する規程」（平成 27（2015）年 4 月 1 日施行）
として、令和元（2019）年 5 月に決定し令和 4（2022）年 4 月に改定を行う予定で、整備に取組んでいる。なお、学生の多くが、保育士・介護福祉士といった社会的支援
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資格を志向している背景もあり、懲戒処分を受ける事案は、発生していない。これは、クラス担任が公私にわたって学生の相談に乗るなど、学生が懲戒に当たる行動を起こさぬよう日常から努力を重ねていることも大きいと思われる。
学長は、教員組織および事務組織を指揮監督し、本学の円滑な運営を図り、充実した教育研究の基盤となる環境整備にも注力するなど、校務を司さどり、所属職員を統督している。
学長は、「甲子園学院職制に関する規程」第 7 条が準用する同規程第 5 条第 1 号が学長の職務として規定する「大学を代表し、学務の管理および所属教職員の統括に当たること。」を執行する候補者として、学校法人甲子園学院の理事会の議を経て選任され、平成 29（2017）年 4 月、本学学長に就任した。以来、教職員から分け隔てなく意見を聴きながら、必要な意思決定を行い、教学運営の職務遂行に努めている。
上述より、学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
（2）学長は、学則および「甲子園短期大学教授会規程」に基づいて教授会を「教育研究に関する重要事項について審議する機関」と位置づけ、全教職員が参加しての本
学をよりよくするための意見交換・情報共有の場としている。このため、教授会に上程される議案はすべて、事前に起案書により、関係する教職員および理事長に稟議・回付され、また各委員会での検討を経ている。学長は、定期的に教授会を開催するとともに、必要に応じて臨時教授会を開催し、令和 3（2021）年度においては計 16 回の教授会を開催し、教育研究上の審議機関として実効性が上がるように適切に運営している。
教授会の審議事項は、事前に各部および各委員会などの検討を経て提出されるので、教授会の構成員は提出議題の論点については理解したうえで教授会に臨んでいる。教授会の開催通知は教授会の構成員に事前に配布され、開催通知には議題が明記されている。このようにして、学長は、教授会に周知しいる。
学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与および自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について、教授会の意見を聴取したうえで決定している。教
授会の議事録は毎回記録・整備され、記録として理事長および学長がそれらのことを決定する経緯を残している。
学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有することになろうが、本学は学校法人甲子園学院
内の併設大学である甲子園大学と合同で審議する事案が生じていないので、これについての規程は設けていない。本学および甲子園大学の双方で調整を必要とする事項、例えば編入学のためのカリキュラム調整や合同の学生募集行事などについては、双方の担当者間で話し合い、その後に必要があれば、各大学で教授会の意見を聴くという手続を採っている。また、甲子園学院高等学校との高大連携のための授業等の運営についても同様の方式で調整のうえ、実施している。なお、自己点検・評価活動および認証評価の受審については、「甲子園大学及び甲子園短期大学自己点検評価調整委員会要綱」の下、平成 27（2015）年 1 月より定期的に協議し調整を行い、自己点検評価の PDCA サイクルに資している。学生の学習成果や学生生活の充実を図り向上させる目的で規程に基づいて各委員会を設置している。
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教授会議事録は教授会開催の都度、事務局において原案を作成したうえ、次回の教授会において報告し、確認のうえ、承認を受けたものを保管・整備している。また、各委員会においても教授会と同様、それぞれ議事録を作成し、教職員は誰でも必要なときに確認することができる。
教授会は、学習成果および三つの方針に対する認識を共有している。教授会は、学習成果およびアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポ
リシーの三つの方針を、入試部委員会や学務部委員会の検討案に基づいて、IR 推進委員会と並行して審議し作成した。三つの方針は教授会や各委員会のメンバーにとどまらず、教職員全員が共有している。学生便覧および本学ホームページ上でもこれらは確認することができ、学生も 3 つのポリシーを理解したうえで、本学への授業、各種行事に参加している。教授会は、学習成果および三つの方針に対する認識を共有している。
学長は教授会の下に教育上の部会および委員会等を規程に基づいて設置している。
また、日常的な教学の運営は、教員協議会、学務部委員会、学生部委員会、入試部委
員会、合同学科会議がそれぞれの規程に基づいて設置され、それぞれから提出された案件を短大連絡会にて整理し、短大定例会にて調整し、教授会での意思決定により運営している。このように学長または教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
なお、学長不在の折には、学長補佐が学長の代理として職務に当たり、学務・学生・入試・実習指導・就職などの各部門の長および事務長との合議により対応するな
ど、本学の意思決定に遅滞ないように教学運営の体制を整えている。
上述により、学長等は、教授会を学則等の規程に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長のリーダーシップについては、学生数の安定的な確保と委員会・部会（兼任）等
における教職員の負担調整が課題である。現在、多種の委員会設置を求められているが、本学のような小規模短期大学においては、教職員数の関係から、1 人の教員がいく
つかの委員会を掛け持ちしなければならないなど、委員会運営において困難な問題に直面している。授業も半期に 6～8 コマ以上を担当している教員の負担軽減については、
今後検討していかなければならない。
また、学長、学長補佐、学務部長、学生部長および事務長を主たる構成メンバーとし、月 1 回開催される IR 推進委員会を、学生の学習実態を把握しつつ教育内容と方法などについての評価のための協議機関に終わらせることなく、教育の質保証のための評価および執行機関としていく課題がある。そのためには、まず、具体的成果をどのような指標で表すのか、また、ディプロマ・ポリシーで求める学習成果の向上を図るた
め、学生支援についての具体的な指導方法をわかりやすい形で示す必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長のリーダーシップのあり方としては、本学の教学運営が滞りなく行われるよう86

に日々出勤し、授業や会議のとき以外は学長室に常駐している。学長室の扉は開放されている。このため、報告・連絡・相談も随時行うことができ、業務への意思決定や学生への対応を必要とする案件にも時間を置かずに対処することができている。
また、学長は、喫緊の課題である学生確保のための入試に関する諸方策について、全学および全学院を挙げての取組みへのリーダーシップを発揮することが求められている。
このほか、ディプロマ・ポリシーに求められる学習成果の向上を図り、全学的な自己点検評価および教育内容の改善のために IR 推進委員会や各委員会が連携して対処する
よう学長は適切なリーダーシップをとっている。引き続き、学長のリーダーシップの下、学務部委員会を中心に学生の学習実態を把握しながら教育課程の編成および改善について検討していくこととしている。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

（1）監事は、寄附行為に基づき理事会において選出した候補者について、評議員会の同意を得て 2 人を理事長が選任しており、学校法人の業務及び財産状況について定期的に、必要に応じて臨時に監査を実施し、監査報告書を作成して理事会及び評議員会に提出するとともに監査法人との意見交換会（原則年 1 回）を実施して法人の業務及び財務状況にかかる情報の共有化を図っている。
（2） 監事は、監査法人と毎年意見交換を行い、学校経営状態、財務状況についての諸情報の共有化を図り、すべての評議員会、理事会に陪席し意見を述べている。
（3）監事は理事会、評議員会に毎回出席し学校法人の業務及び財産の状況について必要な意見具申を行っている。また、例年ならば、毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出しているところであるが、令和 3(2021)年度は、新型コロナ感染拡大防止のために緊急事態宣言が出されたこともあり、理事会の開催を遅らせ、6 月 25 日に開催され承認された。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］
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※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

（1）評議員の定数は、寄附行為第 23 条で 13 人以上 19 人以内と定められ、評議員
会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織されている。すなわち、寄附行
為第 27 条に基づき選任された 15 人の評議員（理事 7 人の 2 倍超）により構成されている。
（2）評議員会は理事長が招集し、過半数の評議員の出席により成立し、評議員会において選出された評議員が議長となっている。また、評議員会は私立学校法第 42 条の規定に従い適切に運営しており、同法第 42 条に規定されている諮問事項については理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴いている。評議員会は、理事会に付議される重要な議案について諮問を受け、様々な意見を陳述し、理事会の諮問機関としての機能を果たしている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則に基づく事項を定めた学則をはじめとして教育情報を公表している。
現状の改善（黒字化基盤の確立）を最終目標に各学校園ごとに学生生徒数の増加対策及び本部管理部門の効率化施策の実施計画をベースに5年間の第2期経営改善計画（平成26年度～30年度）を策定（平成26年5月理事会議決）し、この経営改善計画を指針に毎年度改善努力し、第3期経営改善計画（令和元年度～令和5年度）の策定について日本私立学校振興共済事業団に相談の後も検討を重ね、令和2年度に策定・公表した。
理事会で承認された予算、事業計画については速やかに短期大学のみならず各学校園長を通じて該当学校園に通知されている。計算書類、財産目録などは、定期的に監査法人の監査を経て学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
監査法人の監査意見に対しては適切に対応しており、監査法人と監事との協議も適時実施するなど、連携を密にして経営状況、財務状況の透明化に努めている。
学校債は発行していないが、平成 2 年に甲子園学院創立 50 周年記念事業の一環として、特定公益増進法人の許可を受けた「甲子園学院教育振興基金」を創設し、1 口 3 万円で寄付を募り 7 期目の募金活動を実施している。

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財務情報の公開については、私立学校法の規定に基づき、短期大学の教育情報は各
公式ウエブサイト、大学ポートレート（私学版）に、財務情報は法人の公式ウエブサイ
トで公表している。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監査は、財務諸表や貸借対照表の数値のチェックだけでなく、財政の健全化のため法人が取り組んでいる施策、経営方針などについても、意見をするようになっている。
また、学内で実施している内部監査（各学校園・法人部門の事務監査）の監査員と法人監事との連携を一層密にして内部監査の精度を向上させる必要がある。
理事においても、外部からの厳しいチェックを行うため、学外からの理事を 2 名とした。
評議員会の年間開催予定日は年度当初に案内し、さらに、会議開催案内状は原則 1 週間以上前に発送している。欠席者が出ないよう今後とも努力をしていくとともに、案内状に添付する会議資料も事前に十分検討できるよう準備する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

学生・生徒在籍者数を増やし経営状況の悪化に歯止めをかけることが急務である。
そのためにも、本学の魅力の露出度を高めるべく、カリキュラムの充実、きめ細やかな指導と就職支援、そして卒業後のフォローアップや相談支援に継続的に努力しなければならない。
同窓会会計、学友会会計及び後援会会計として別個に預金口座を開設し、それぞれの会計ごとの元帳により管理している周辺会計について、透明性の確保の観点から学校法人会計に取り込むことが求められている。

＜テーマ

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
理事長は、財政基盤安定化を図ることを主目的に第 2 期経営改善計画を強力なリーダ
ーシップのもと策定したが、残念ながら目標を達することはできなかった。さらなる経営改善化のため令和 2 年度に中期計画を策定し、「黒字化基盤の確立」に向けた健全化に取組んでいる。
ガバナンスについては、学内で内部監査を担当している監査員と法人監査の連携を密にし、両者の意見交換を行う中で、内部監査の制度を高めた。また、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンスコード」を規範にして、様々なステークホルダーに対し教育と研究及び社会貢献機能を果たしている。
同窓会会計などのいわゆる周辺会計の処理については、適正に会計処理を行い、透明性を高めた。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
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第 2 期経営改善計画は、財務基盤の充実に向け各学校園とともに、教育内容の充実・展開はもとより、収入の根幹となる収容定員の充足のための計画実現への努力をしたところであるが、定員充足率の低迷からの脱却には至っておらず、依然として厳しい経営環境に置かれている。
判定基準でも従来の「B0」からイエローゾーンの「B3」に悪化したことから、特に、大学と短期大学が法人経営悪化の主因であることは明確なので、改めて建学の精神に基づく教育ビジョンと使命の実践、時代の変化に対応する教育内容と方法の改善と充実、収容定員充足のための具体策の策定、そして計画遂行のための PDCA 体制の構築等について検討・審議を重ね、実施に向けた準備に取組んでいるところである。
令和 2 年度に「学校法人甲子園学院中期事業計画」を策定し、本学の目指す将来像をこれからの学校教育の目指す方向、教育内容の厳選と基礎・基本の徹底、個性を生かすための教育の改善、という観点より方向性を定め、改革に着手している。財務面においては、学校経営の収入の大半が学費であるので、学生・生徒のニーズにあった学校運営を行うことで、学士・生徒数の増加を図り、定員の充足率の向上に全学をあげて取組んでいく。
併せて「甲子園短期大学中期教育改善計画」を令和 3（2021）年に作成し、令和 4（2022）年度施行の定員変更のみならず、これからのデジタル化とグローバル化に対応するカリキュラム改編に着手し、令和 4（2022）年度からの教育改善に取組むとともに、ICT 教育の充実に向けた情報教育環境の整備に取組んだところである。

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