業務方法書の一部改正
1．業務方法書（平成１６年５月６日通知）
新旧（DVP 決済）（DVP 決済）

第３条

第３条

（略）

（略）

２（略）

２（略）

３

DVP 決済に係る有価証券の引渡しについ３

DVP 決済に係る有価証券の引渡しについては、一般振替（株式会社証券保管振替機構ては、一般振替（株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）が行う口座（機構が、（以下「機構」という。）が行う口座（機構が、社債、株式等の振替に関する法律（平成１３

株券等の保管及び振替に関する法律（昭和５年法律第７５号。以下「振替法」という。）第９年第３０号。以下「保管振替法」という。）

１２条第 1 項の規定に基づき、株式等の振替第６条第１項の規定により株券等の保管及びを行うために開設した機構加入者口座、同法振替を行うために開設した参加者口座、同法第９条第１項ただし書の規定により受益証券

第４条の２第１項ただし書の規定により受益発行信託受益証券保管振替決済業務を行うた証券発行信託受益証券保管振替決済業務を行めに開設した口座又は外国株券等保管振替決うために開設した口座又は社債等の振替に関済業務を行うために開設した口座をいう。以する法律（平成１３年法律第７５号。以下「社下同じ。）の振替（金融商品市場における取引債等振替法」という。）第１２条第１項の規定の決済に係る振替を除く。）をいう。）によりに基づき、社債等の振替を行うために機構が行うものとする。

開設した機構加入者口座をいう。以下同じ。）の振替（金融商品市場における取引の決済に係る振替を除く。）をいう。）により行うものとする。

（清算対象取引）（清算対象取引）

第４条

第４条

２

（略）

前項に規定する清算対象取引の対象とする

２（略）

前項に規定する清算対象取引の対象とする有価証券（以下「対象有価証券」という。）は、有価証券（以下「対象有価証券」という。）は、次の各号に掲げるものとする。

次の各号に掲げるものとする。

（１）

（１）

機構の行う株式等振替業（振替法第機構の行う保管振替業（保管振替法8 条に規定する振替業をいう。）において取第３条第１項に規定する保管振替業をいり扱われている有価証券のうち、次のａかう。）において取り扱われている有価証券のらｆに掲げるもの。

うち、次のａからｄに掲げるもの。

ａ

株式

ａ

株券

ｂ

新株予約権

ｂ

新株予約権付社債券ｃ

新株予約権付社債ｃ

投資信託及び投資法人に関する法律

1

ｄ

投資口（昭和２６年法律第１９８号）に規定する

ｅ

優先出資投資証券ｆ

投資信託受益権ｄ

協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成５年法律第４４号。以下「優先出資法」という。）に規定する優先出資証券（以下「協同組織金融機関の優先出資証券」という。）
（２）

（略）

（２）

（略）

（削る）

（３）機構の行う振替業（社債等振替法第８条第１項に規定する振替業をいう。以下同じ。）において取り扱われている上場投資信託受益権

（３）

（新設）

機構の行う外国株券等保管振替決済業務において取り扱われている外国株券等（業務の取扱時間）（業務の取扱時間）

第５条

第５条

当社の業務の取扱時間は、この業務方

当社の業務の取扱時間は、この業務方法書及び当社が別に定めるところを除くほ法書及び当社が別に定めるところを除くほか、午前９時から午後５時までとする。

か、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。

２２（略）

（略）

（DVP 参加者）（DVP 参加者）

第８条

第８条

２

（略）

清算資格を取得できる者は、機構が口座を２（略）

清算資格を取得できる者は、機構が口座を開設した者であって、かつ、機構が行う有価開設した者であって、かつ、機構が行う株券証券の取引等の決済条件の照合等に関する業

その他の有価証券及びこれに関連する取引の務を処理するシステム（以下「決済照合シス

決済条件の照合及び情報の送受信に関する業テム」という。）について機構がその利用を承務を処理するシステム（以下「決済照合シス認した者（以下「決済照合システムの利用者」テム」という。）について機構がその利用を承という。）とする。

認した者（以下「決済照合システムの利用者」という。）とする。

（承認の基準等）（承認の基準等）

第１０条

第１０条

当社は、前条の申請を行った者（以当社は、前条の申請を行った者（以下「資格取得申請者」という。）について、次下「資格取得申請者」という。）について、次の各号に掲げる事項その他金融商品債務引受の各号に掲げる事項その他金融商品債務引受業等の運営に関して必要と認める事項すべて

業等の運営に関して必要と認める事項すべて

2

に適合すると認めるときは、清算資格の取得に適合すると認めるときは、清算資格の取得を承認するものとする。

を承認するものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

業務執行体制（３）（略）

業務執行体制DVP 決済に係る当社との間の有価証券

DVP 決済に係る当社との間の有価証券及び金銭の授受、損失の危険の管理及び法及び金銭の授受、損失の危険の管理及び法

令（法及び振替法並びにそれらの関係法令

令（法及び保管振替法並びにそれらの関係をいう。以下同じ。）、法令に基づく行政官

法令をいう。以下同じ。
）、法令に基づく行庁の処分、この業務方法書の遵守に関し適政官庁の処分、この業務方法書の遵守に関切な業務執行の体制を備えていること。

し適切な業務執行の体制を備えていること。

２・３

（略）

２・３

（届出事項）（届出事項）第２１条（略）

DVP 参加者は、次に掲げる行為をし第２１条

DVP 参加者は、次に掲げる行為をしようとするときは、当社が定めるところによようとするときは、当社が定めるところにより、あらかじめその内容を当社に届け出なけり、あらかじめその内容を当社に届け出なければならない。

ればならない。

（１）・（２）（３）（１）・（２）（略）

事業（当該事業が、その全部又は一（３）（略）

事業（当該事業が、その全部又は一部の廃止により、当該 DVP 参加者が振替部の廃止により、当該 DVP 参加者が保管法第４４条第 1 項各号のいずれにも該当し振替法第６条第１項各号又は社債等振替法なくなるものである場合であって、DVP 決第４４条第 1 項各号のいずれにも該当しな済に係るものに限る。以下同じ。）の全部又くなるものである場合であって、DVP 決済は一部の廃止に係るものに限る。以下同じ。）の全部又は一部の廃止（４）〜（１３）（４）〜（１３）（略）（DVP 振替請求）（DVP 振替請求）
第４４条

（略）

当社は、DVP 決済指図を受領して、 第４４条

当社は、DVP 決済指図を受領して、その内容を確認したときは、当該 DVP 決済

その内容を確認したときは、当該 DVP 決済

指図に係る証券振替の実行のため、直ちに機指図に係る証券振替の実行のため、直ちに機構に対し、当社が定めるところにより、渡方構に対し、当社が定めるところにより、渡方DVP 参加者に代わり渡方 DVP 参加者口座かDVP 参加者に代わり渡方 DVP 参加者口座から DVP 口座への振替の請求（当該 DVP 決済

ら DVP 口座への振替の請求（当該 DVP 決済

指図に係る対象有価証券の引渡しの数量につ指図に係る対象有価証券の引渡しの数量について、当該 DVP 決済指図に係る清算対象取いて、当該 DVP 決済指図に係る清算対象取引が振替実行条件（次条第１項に規定する振引が振替実行条件（次条第１項に規定する振3替実行条件をいう。次項において同じ。）を充替実行条件をいう。次項において同じ。）を充足した時に、口座簿（振替口座簿、信託受益足した時に、口座簿（参加者口座簿、信託受証券参加者口座簿又は外国株券等振替口座簿益証券参加者口座簿又は振替口座簿をいう。

をいう。以下同じ。）に、当該渡方 DVP 参加以下同じ。）に、当該渡方 DVP 参加者口座に者口座に係る所要の記載をし、かつ、DVP 口係る所要の記載をし、かつ、DVP 口座に係る座に係る所要の記載をすることを条件とする所要の記載をすることを条件とする振替の請振替の請求をいう。以下「DVP 振替請求」と求をいう。以下「DVP 振替請求」という。）いう。）を行うものとする。

を行うものとする。

２・３

（略）

２・３

（略）

（振替実行条件）（振替実行条件）

第４５条

第４５条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

第１項に規定する「余裕値」とは、DVP 参

３第１項に規定する「余裕値」とは、DVP 参

加者ごとに、決済日ごとに随時計算されるも加者ごとに、決済日ごとに随時計算されるもので、その計算した時点において、第２号ａので、その計算した時点において、第２号ａに掲げる場合に該当するときは第１号に定めに掲げる場合に該当するときは第１号に定める額から第２号ａに定める額を減じて得た額る額から第２号ａに定める額を減じて得た額の数値をいい、第２号ｂに掲げる場合に該当の数値をいい、第２号ｂに掲げる場合に該当するときは、第１号に定める額に第２号ｂにするときは、第１号に定める額に第２号ｂに定める額を加えて得た額の数値をいうものと定める額を加えて得た額の数値をいうものとする（以下同じ。）。

する（以下同じ。）。

（１） 確保資産総額（DVP 参加者ごとの受（１） 確保資産総額（DVP 参加者ごとの受入予定証券残高に係る評価額（当該評価額入予定証券残高に係る評価額（当該評価額を計算する日の前日における当社が定めるを計算する日の前日における当社が定める時価に当社が定める率を乗じた額をいう。

時価に当社が定める率を乗じた額をいう。

以下同じ。）の合計額及び担保指定証券残高

以下同じ。）の合計額及び担保指定証券残高に係る評価額の合計額並びに参加者基金預に係る評価額の合計額並びに参加者基金預託残高の総合計額をいう。以下同じ。）

託残高（前日までの預託残高をいう。
）の総合計額をいう。以下同じ。）

（２）
４・５

（２）

（略）

４・５（略）

（略）

（略）

２．附則
この改正規定は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８８号）附則第１条本文に規定する同法施行の日から施行する。

4