教職大学院認証評価
自己評価書

平成 30 年６月
帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ 教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ 基準ごとの自己評価

基準領域１ 理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準領域２ 学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準領域３ 教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準領域４ 学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準領域５ 学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準領域６ 教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

基準領域７ 施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・

53

基準領域８ 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

基準領域９ 点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・

68帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻Ⅰ

１

教職大学院の現況及び特徴

現況（1）

教職大学院名（2）所在地

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

東京都板橋区加賀二丁目１１-１（本部）東京都八王子市大塚３５９（八王子キャンパス）（3）

２

学生数及び教員数［平成30年５月１日現在］
学生数

37人

教員数

16人（うち、実務家教員７人）

特徴
本学は、昭和41年に「幅広い知識を身につけ」「実学を通して創造力および人間味豊かな専門性ある人材の養成」などを建学の精神として掲げて創立した。昭和48年に文学部教育学科教育学専攻および初等教育学専攻を設置した。また、平成19年に教育学科長をセンター長とする教職センターを中核に据えて教員養成に力を注いできた。
さらに平成24年には、文学部教育学科を教育学部へ発展的に改組し、一層の充実を図っているところである。
一方、帝京大学大学院教職研究科は、理論と実践の融合を図り、的確な理論的究明力と高い専門性、柔軟な実
践力を有する教師の育成を目指して平成21年４月に設置された。
「実践に基づいて、実践力を育成する」という本研究科の教育理念は、「実学を通して創造力および人間味豊かな専門性ある人材の養成」という本学の「建学の精神」と軌を一にしている。
本研究科では、「融合」の意味を次のようにとらえその具現化を目指してきた。
第一に、授業をはじめ教育活動などの多くの場での連携を探りつつ、理論と実践の関係性とその在り方をさらに高めていくこと、第二には、「実践」を「理論」と同等・同格に位置付け教育の充実という目的に向かっていくものとして捉えること、第三には、授業で育つ子どもの姿の中に教育課題を読み取り、課題を具体的な姿で捉えることである。そのための核として授業研究と教育臨床的研究を重視して、理論を究明し高度な実践のできる資質を育てることを目指している。特に後者においては、医学部を有する総合大学の利点を生かし、各種学問との連携を図ることのできる学習環境を整備、拡充しつつある。さらに、本研究科では、学生の多様な問題意識や教育課題に応えるために、62の授業科目を開設するとともに、授業科目のおよそ８割をティーム・ティーチング（以下、TT と記述）方式で指導している。
本研究科では、共通基礎・実習・高度化専門科目群における学びを学生が主体的に続けて、個性ある高度教育実践者として成長を図ることができるよう支援することを目指している。また、カリキュラムの編成にあたっては次の特色を有している。
まず、第一には、「実習科目群」では、児童生徒理解に留意した実践の記録・分析による振り返りを重視し、実際に即した記録・分析・考察・改善方策の基礎的実践研究能力の育成を図っている。そして、それを基盤として連携協力校や帝京大学小学校等との連携の下、「教育実践リフレクション」など学内の授業とも結合させて、課題を持って実践的・総合的に学べるカリキュラム編成としている。
第二には、医学部を有する総合大学の利点を生かし、医療との連携を図るカリキュラムを構成している。具体的には、「共通基礎科目群」に「学校生活と子どもの健康・病気」（医学部から発達障害を専門とする小児神経専
門医を任用し、その教員が担当）を加え、必修科目を22単位とするとともに、教育と医療関連に関する「児童生
徒の心のケアと精神科学」「発達障害等の理解と指導・支援」「脳科学と教育」を選択科目として設定している。
さらに、板橋キャンパスの医学部・医療技術施設を利用した救急救命に関する知識や技能を学ぶことができる。

-1-

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

第三には、学校教育実践を多面的に支援・充実するための、医療・特別支援教育ならびに学校外での発達支援に関する授業科目を開講し、「教育課程」「生徒指導」「学級経営」等の学校教育領域に限らず、「教育と医学」「教育相談」などを学べるカリキュラム編成をし、理論と実践の多面的な融合の在り方を探り、具現化を図っている。
このことにより、本学では養護教諭の専修免許状の取得が可能となっている。
第四には、「高度化専門科目群」として学生一人一人の課題に合わせて自由選択できるように14単位を課し、学校教育の根幹をなす、授業と発達支援の実践分析能力と指導力量の向上をねらいとした「授業実践領域」「学校臨
床実践領域」「学級・学校経営実践領域」「特別支援教育実践領域」「発展的領域（教育と医療関連に関する科目）」の領域で44科目を設定している。
（資料1）
（資料2）

３

認証評価受審後の取り組み
平成25年度の認証評価結果には、実習科目の一つである「教育実践基礎研究Ⅰ」について、学校における実習の位置づけおよび内容を整理し直すことが望ましいとの指摘があった。そこで学校における実習によりふさわしい内容とするため、実施時期および履修内容の改善を行った（基準領域３に記載）。
さらに、平成28年度に将来像検討委員会を設置し、将来構想に向け、「救急救命講座」開講等による教育と医療の連携強化、「海外学校教育実地研究」開講による、国際理解教育・グローバル化教育への対応、スクール・リー
ダーコースと教育実践高度化コースの差別化、教育委員会および帝京大学グループ校の連携強化、入学者確保方
針の検討等の６つの重点検討事項をまとめた。これら検討事項を具現化するため、平成28年度から検討を開始していた「教育と医療の連携」に加えて、平成29年度には、「カリキュラム改革推進部会」、「入試及び学内外連携推進部会」の３部会体制で改善の具現化を進めている。
（資料3）《必要な資料・データ等》（資料1）帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック2019（資料2）帝京大学大学院教職研究科 ホームページ（資料3）将来像検討委員会報告書-2-帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院の使命・教職大学院が目指すもの
本研究科における「教育目的」は以下のとおりである。
（資料4-①）（教育目的）
教職研究科は、建学の精神に則り、具体的事実に基づいて臨床的に教育・研究していくことのできる教員、視野広く柔軟に子どもおよび関係者をコーディネートできる指導力ある教員、カウンセリングマインド豊かな教員、
視野広く子ども・学校・地域に応じて創造的に計画、実践できる教員の育成を目的とする。

２

本研究科で育成しようとする教員の資質・能力
本研究科は、児童生徒、学校、地域の実態に十分な留意をし、学習指導（授業実践）力に焦点化される実践的指導力量の向上とともに、カウンセリングマインド、インクルーシブ教育、医療面からの洞察ができる力量の向上に留意し、以下のような育成すべき資質・能力の向上を目指している。

（１）具体的な事実に基づいて実践的な課題を臨床的に教育・研究していくことのできる教員―児童生徒の顔が見え、次の実践に生かしていくことのできる実践・授業研究能力―
教育実践能力の一つとして、教育の実践的な課題意識を明確にして、具体的な事実に基づいて臨床的に教育・研究していくことのできる能力を育成する。児童生徒を奥深く理解し、状況を勘案してより的確と判断される
視点・方法で分析し、その結果を記録・分析し、事実と事実を結びつけて、次の実践への手がかりとして、授
業改善や授業の充実を図っていける能力を育成する。
（２）視野広く児童生徒・教育関係者を幅広くコーディネートしていくことのできる指導力ある教員―医療・養護などとも連携して創造的に問題解決を図っていくことのできる能力―
解決困難な課題に対して、学校の管理職や教育委員会などの指導を受けつつ、同僚や保護者、地域住民など
をコーディネートして、協働して問題解決に当たれる能力や、関係する機関などとも連携していける能力も育成する。
（３）カウンセリングマインド豊かな教員―反省的に人とかかわり合える能力―
教育が児童生徒との信頼関係の上に立脚するものであることを踏まえ、教育実践を反省的にとらえ直し、児童生徒への理解を深める力を育成する。特に、特別な支援を必要とする児童生徒の状況をとらえ、医療との連携も視野に入れながら、同僚や保護者とも連携してより適切な教育指導や教育相談ができる能力を育成する。
（４）視野広く、児童生徒・学校・地域に応じて創造的に計画・実践（授業）できる教員―創造的な企画・実践（授業）能力―教員には、時代の課題を認識し、充実した学校づくりに貢献していく姿勢が求められる。そのために、明確な教育観や目標意識の確立が必要である。そうした広い視野に立って、教職に対する情熱や誇り、使命感、児童生徒への教育的愛情などの人間性や実践力を育成する。

３

教育活動を実施するうえでの基本方針（１）育成する人材の目標を学習・経験履歴に即して明確にする
学部卒業後引き続き大学院に入学した学生、あるいは教職以外の社会人の入学者（以下、ストレートマスターと略記する。）に対しては、学部で学んだ教員としての基礎的な資質能力を修得した基盤の上に、児童生徒理解
能力、授業研究能力、教材開発能力を向上させ、さらに新しい理論的研究成果に基づいた実践的な指導力を身に-3-

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

付けさせ、学校の有力な一員となるような新人教員の育成を目指している。
現職教員学生に対しては、学校や地域、教育行政などにおいて指導的役割を果たすことのできる指導理論と創造的実践力を総合的に備えた人材の育成を目指している。さらに現職教員学生のメンターとしての資質を高めるとともにストレートマスターの実践力を高めるため両者の積極的な交流を図るとともに、教科横断的学習機会の創出等のカリキュラム・マネジメント能力とともに、校内実践研究の活性化に貢献し得る教職専門性を修得した
中堅教員を育成する。
（資料1-①）（２）関係教育委員会との連携を図る
首都圏の各自治体では教員の世代交代が急激に進み、スクール・リーダーが不足している。そこで、本研究科では東京都教育委員会を始め、神奈川県、横浜市、相模原市等の教育委員会との連携を図りながら、学校の牽引力となる力量を備えた中堅教員の育成を目指している。

４

達成すべき成果
本研究科が目指すものは、広い視野から教育実践を省察（リフレクション）し、よりよい実践を創生できる教員の育成であり、そのために学び、挑戦し続ける高度な実践性を身に付けられるよう教育活動を展開している。
ストレートマスター、現職教員学生それぞれのキャリアに応じた本研究科が目指す教員像は以下の通りである。
ストレートマスターが目指す新人教員像は、学部で教員としての基礎的な資質能力を修得した基盤の上に、更により実践的な指導力を身に付け、新しい学校づくりの有力な一員である。
そのために育成する能力は、高度な授業実践力、柔軟な対応力と指導力・コーディネート力、理論と実践を融合する力、創造的な課題解決力である。
現職教員学生が目指すスクール・リーダーは、学校や地域、教育行政等において指導的役割を果たせる確かな指導理論と創造的実践力・応用力を融合的に備えた教員である。
そのために育成する能力は、教科横断的学習等を組織し得る高度な授業実践力、柔軟な対応力・指導力、理論と実践を融合する力、先導的な課題解決力を備えたコーディネート力、指導助言力とマネジメント力である。
（資料2）（資料4-①）（資料5）《必要な資料・データ等》（資料1）帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック2019（資料2）帝京大学大学院教職研究科 ホームページ（資料4）帝京大学大学院

学則（資料5）2018 教職大学院学生便覧-4-帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域 1

Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析

基準１－１
○

レベルⅠ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本学大学院学則第１章総則第２条では、「本大学院は教育基本法及び学校教育法の本旨、並びに、『努力をすべての基とし 偏見を排し幅広い知識を身につけ

国際的視野に立って判断ができ実学を通して創造力および人間味豊かな専門性ある人材の養成を目的とする』という建学の精神に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することができる人材を養成することを使命及び目的とする」という大学院の使命・目的が明確に定められている。
また、学校教育法第 99 条第２項および専門職大学院設置基準第 26 条第１項、さらには、本学大学院学則第７条において本研究科の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を別表３のとおり定めている。
（資料 4-①）

教職研究科は、建学の精神に則り、具体的事実に基づいて臨床的に教育・研究していくことのできる教員、視野広く柔軟に子どもおよび関係者をコーディネートできる指導力ある教員、カウンセリングマインド豊かな教員、
視野広く子ども・学校・地域に応じて創造的に計画、実践できる教員の育成を目的とする。

このように本研究科では、法令等に基づいて、教職大学院の使命・目的を明確に設定し、以下の資料に明示している。

《必要な資料・データ等》（資料4）帝京大学大学院

学則（基準の達成状況についての自己評価：A）
本研究科の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づき、本学
大学院学則に明確に定められていると判断できる。

基準１－２
○

レベルⅠ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
本研究科では、現職教員学生とストレートマスターが、具体的な事実に基づき、理論と実践の融合を図りな
がら学ぶことを通じて、学校現場で生じている多様化・複雑化した諸課題に的確に対応できる、高度な専門性と実践的指導力を備えた教職実践者の育成をめざしている。そのため、アドミッション・ポリシーにおいて、現職教員学生・ストレートマスターのそれぞれに対し、養成する教員像を具体的に示している。
また、『帝京大学大学院

教職研究科 教職実践専攻

ガイドブック 2019』（以下『ガイドブック』という）においては、スクール・リーダーコース(現職教員学生)、教育実践高度化コース(ストレートマスター)の特色-5-帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域 1として、それぞれにおいて、身に付けるべき知識や能力を明らかにしている。
（資料 1-①）（１）スクール・リーダーコース(現職教員学生)
・＜的確な指導力＞教育課程についての広い識見と、深い児童生徒理解に根ざして、授業に活かせる教材研
究力、教育方法の開発力、カリキュラム開発力、授業・学習評価力、授業研究を推進していく指導力を身に付ける。
・＜医学・心理学的視点からの考察・対応力＞学校臨床実践領域において、多様な教育的ニーズに対応し、一人一人の学びを豊かに組織していく柔軟な対応力・コーディネート力を向上させる。
・＜学級・学校経営におけるリーダーシップ＞学校を取り巻く環境の変化に伴って生じる問題や、困難な局
面に向かい合う現場、教育行政の諸問題について、協働による実践を通じて解決を図るマネジメント・マ
インドを養う。
・＜次の世代を拓く特別支援教育推進への指導力＞学校において特別支援教育についての専門性を発揮し、児童生徒の実態把握や個別の指導計画の作成への指導・助言を行えるコーディネート力を養う。
・＜広い視野で理論と実践を融合＞専門分野の理解や能力を踏まえ、広い視野で学校や地域における指導に活かしていく力を養う。

（２）教育実践高度化コース(ストレートマスター)
・＜得意分野を持つ教職者＞教育課程の理論と構成について理解を踏まえて、各教科・領域の関係性に配慮しながら、自分の関心のある教科・領域を核として、授業づくりについての実践力を養う。
・＜臨床実践と児童生徒心理＞児童生徒や保護者とのコミュニケーションを密にし、カウンセリングマインドを養い、今日の社会的・文化的環境の中で児童生徒への心理的・教育的援助をする力を養う。
・＜学級・学校経営に関する専門知識＞個に応じ、個が生きる集団づくりをめざし、学級経営の最新の方法や力量を高めるとともに、新しい学校づくりへ参画していく力を養う。
・＜特別支援教育の実践＞知的障害・肢体不自由・病弱の児童生徒のための教育課程編成や、個別の指導計画の作成と実施および評価について、教育学・医学・心理学等の専門的理解を高め、実践力を養う。
・＜広い視野で理論と実践を融合＞医学も含め、専門分野の関連を広い視野でとらえ、具体的事実に基づいて臨床的に教育・研究を進める力を養う。

こうした知識や能力を、学生が個々のニーズに合わせながら効果的に身に付けていけるように、『教職大学院学生便覧』には、授業実践領域、学校臨床実践領域、学級・学校経営実践領域、特別支援教育実践領域、発展的領域（教育と医療の連携に関する科目）のそれぞれを中心とした履修モデルを示している。
（資料 5-①）
さらに、本学大学院学則第２章教育研究上の基本組織第４条には「本大学院に、修士課程、博士課程及び専門職学位課程を置くものとする」と区分して示され、他研究科との違いを明らかにしている。そして別表３には、研究科ごとの教育上の目的が示され、本研究科については、高度な専門性・実践的指導力を有する教員の育成を目的としていることを明確にしている。
（資料 1-②）（資料 2-①）（資料 4-①）《必要な資料・データ等》（資料1）帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック2019（資料2）帝京大学大学院教職研究科 ホームページ（資料4）帝京大学大学院

学則（資料5）2018 教職大学院学生便覧-6-帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 基準領域 1(基準の達成状況についての自己評価：Ａ)
本研究科の人材育成の目的および修得すべき知識・能力については、『ガイドブック』や『学生便覧』、『入学試験要項』等に明確に示し、また、専門職学位課程について、学則上で他研究科との違いを明確に定めている。
これらのことから、人材育成の目的および修得すべき知識・能力が明確になっていると判断できる。

２「長所として特記すべき事項」
本研究科の理念・目的が広く周知されることを目指し、平成 21 年度開設当初より、公開授業およびフォーラムを土曜日に開催してきた。
公開授業は、年２回（1 回はフォーラムの日に開催）実施し、授業を公開するだけにとどまらず、教育行政や学校教育等の関係者を招聘してパネルディスカッションを実施するなど、教育課題について協議する場を設けてきた。
「児童生徒の心をどう理解するか、その手立てを探る」（平成 26 年７月）、「学校安全と危機管理をどう高めるか」（平成 27 年７月）、
「学校のカリキュラム ・ マネジメントをどう進めるか」（平成 28 年７月）、「
『社会に開かれた教育課程』をどう進めるか」（平成 29 年７月）など、今日的な教育課題をテーマに取り上げ、広く意見交換をするとともに、改めて教職大学院の意義や本研究科の理念・目的について提案を行ってきた。
また、フォーラムでは、『言葉の力と 21 世紀型学力』（平成 26 年 11 月）、『今、なぜアクティブ・ラーニングか』（平成 27 年 10 月）、『「多様な目で子どもを見つめる」 ～教育と医療の連携～』（平成 28 年 10 月）、『子どもの命と心―教師としてどう向き合うか―』（平成 29 年 10 月）と、本研究科の特色並びに今日の学校教育の課題をテーマにして、講演やパネルディスカッション、ポスターセッションなどを実施してきた。フォーラムには、学生も準備や提案に加わり、学生の学びの姿も多くの参観者に見てもらっている。
平成 30 年度は、７月に公開授業、12 月には、10 周年記念式典とフォーラムを実施する予定である。
本研究科では、使命・目的を、さまざまな媒体や機会を通じて公表、周知するとともに、公開授業やフォーラ
ムにおいては、使命・目的と実施内容とを関連付けて積極的に情報発信を行ってきた。

-7-

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域２
１

基準領域 2

学生の受入れ基準ごとの分析

基準２－１
○

レベル１

人材育成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。

[基準に係る状況]
教育目的 （人材養成に関する目的）
教職研究科は、建学の精神に則り、具体的事実に基づいて臨床的に教育・研究していくことのできる教員、視野広く柔軟に子どもおよび関係者をコーディネートできる指導力ある教員、カウンセリングマインド豊かな教員、
視野広く子ども・学校・地域に応じて創造的に計画・実践できる教員の育成を目的とする。
（資料 1-②）（資料 2-①）（資料 5-②）
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、本研究科ホームページへの掲載の他、『ガイドブック』、『入学試験要項』の冒頭に掲載した。また、本研究科として独自で実施している入学説明会・相談会、本学の全大学院による合同説明会において、本研究科の教育理念や養成する教員像および入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）について提示資料を使用して周知に努めた。
なお、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）および、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）についても『ガイドブック』、説明会でその周知に努めている。また、この『ガイドブック』および『入学試験要項』は文部科学省、東京都教育委員会、近隣県市教育委員会、教員養成系国立大学、近隣私立大学等の教育機関、連携協力校などに配布し、周知を図っている。
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
教職研究科は、実践と理論の融合を図り、学校現場で生じている多様化・複雑化した諸問題に的確に対応できる、高度な専門性と実践的指導力を備えた教職実践者の育成を目指しています。
そのために、学部等では、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の教員免許状を取得し、教職教養
や教科教育に関する幅広い学習を行うことが大切です。
学部等における上記のような学習を通じて、次のような能力・資質を備えた入学者を求めています。
① 経験に裏付けられた豊かで幅広い教育実践力を備え、学校・地域において中核的なリーダーに相応しい能力・資質を備えた現職教員。
② 基礎的な教育実践力と様々な教育課題に対する対応力を備えた、現在教職に就いていない社会人ある
いは大学卒業予定者。
③ 教員としての高い使命感、情熱、行動力を有するとともに、子どもや学校教育の諸課題に対して、理論的、実践的に取り組む意欲を有する者。
（資料 1-③）（資料 2-②）（資料 5-③）（資料 6-①）《必要な資料・データ等》（資料1）帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック2019（資料2）帝京大学大学院教職研究科 ホームページ（資料5）2018 教職大学院学生便覧（資料6）帝京大学大学院教職研究科 入学試験要項 2019-8-

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 2（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、入学説明会・相談会、『ガイドブック』、『ホームページ』等により周知を図っている。また、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、および、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を設定し、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）とともに、入学から修了までの道筋を入学説明会・相談会、『ガイドブック』、『ホームページ』等で公表している。

基準２－２
○

レベル１

入学者受け入れ方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。

[基準に係る状況]
入学者の選抜に当たっては、「入学試験要項」に基づき、スクール・リーダーコースと、教育実践高度化コースに分けて以下のように入学者選抜を実施している。

〈出願要件〉（資料 6-②）
出願資格のいずれかを有し、かつ、選抜区分ごとの出願要件を満たしている者、または平成 31 年３月末日までに該当する見込みの者。
１ 出願資格(1) 大学を卒業した者(2) 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構より学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 研究科の定めるところにより、個別の入学資格審査をもって、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの-9-帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 2

このようにさまざまな状況を想定し、本研究科の門戸を広く開いている。本研究科の入学者は、学部等新卒学生、現職教員、そして社会人経験者と幅広い。また、出身大学は多岐にわたり、幅広い人材が入学してきている。さらに、スクール・リーダーコース入学者の教職歴も校種・公立学校、私立学校別の視点から多様である。以上の入学者の実態から「開放性」が担保されているといえる。

〈選抜方法〉
入学試験は年３回行っている。これには受験者に対し、受験機会を多く保障するという意味が込められている。
スクール・リーダーコースは、志願票に記載された内容に基づく口述試験（実習免除希望対象者には、関係書類に基づき、「口頭試問」を行う）、教育実践高度化コースでは、筆記試験（教職教養と教育課題等に関わる小論文）と口述試験によって入学者選抜を行っている。
特に、口述試験では、本研究科の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、合否判定基準を明確にした上で、評価の観点を明記した所定のシートを用いて書類審査および個人面接を行っている。評価の観点の中に本研究科で育成する人材に必要な要素を盛り込み、かつ複数の目で評価を行うことにしている。これらの点で、「公平性」、「平等性」を保っている。
（資料 7）〈組織の体制〉本研究科長統括のもと、入試問題作成委員複数人（３回とも５名以上）が入試問題を作成する。入学試験当日の試験業務は、筆記試験については本研究科の教員(３回とも入試問題作成委員を含む５名以上)で採点し、口述試
験および口頭試験については本研究科の教員が複数人（３回とも３名）で面接・評価する。各試験の得点を算出
後、合否判定会議で審議し合格者を決定する。

《必要な資料・データ等》（資料6）帝京大学大学院教職研究科 入学試験要項 2019（資料7）口述試験および口頭試問実施要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）（１）入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、本研究科独自の説明会・相談会や公開授業、フォーラムを通して、入学希望者に本研究科の教育内容および特色を十分周知した上で、入学試験の条件整備を図っている。
（２）入学試験においては、合否判定基準を明確にした上で、基礎から応用に至る幅広い知識を問うとともに、志望時までの教育活動や関心・志望動機、入学後の研究課題等を記載した志願票に基づき、筆記試験や口述試験を実施している。

基準２－３
○

レベルⅠ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
本研究科の実入学者数は、平成 30 年度は 50％であったものの、この数年、入学定員のほぼ 80％前後で推移しており、おおむね適正であるといえる。

- 10 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 2[基準に係る状況]※S・L・・・スクール・リーダーコース

高度化・・・教育実践高度化コース

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

コース

S・L

高度化

S・L

高度化

S・L

高度化

S・L

高度化

S・L

高度化

S・L

高度化

志願者数

13

27

９

23

８

21

８

22

９

19

７

10

受験者数

13

27

９

21

８

19

８

21

９

17

７

10

合格者数

13

24

９

21

８

18

８

19

９

16

７

10

入学者数

12

18

９

16

８

15

８

16

９

16

７

８

本研究科の定員は 30 名である（募集人員はスクール・リーダーコースが 10 名程度、教育実践高度化コースが20 名程度）。
平成 25 年度入試（24 年度に実施）は、3 回の入学試験を実施し、合計 40 名の志願者があり、そのうち 37 名が合格し、最終的には 30 名（定員比 100％）が入学し、定員を充足することができた。
平成 26 年度（25 年度に実施）は、３回の入学試験を実施し、合計 32 名が志願し、そのうち 30 名が合格し、最終的には 25 名（定員比 83％）が入学した。
平成 27 年度（26 年度に実施）は、３回の入学試験を実施し、合計 29 名の志願者があり、そのうち 26 名が合格し、最終的には 23 名（定員比 77％）が入学した。
平成 28 年度（27 年度に実施）は、３回の入学試験を実施し、合計 30 名の志願者があり、そのうち 27 名が合格し、最終的には 24 名（定員比 80％）が入学した。
平成 29 年度（28 年度に実施）は、３回の入学試験を実施し、合計 28 名の志願者があり、そのうち 25 名が合格し、最終的に 25 名（定員比 83％）が入学した。
平成 30 年度（29 年度に実施）は、３回の入学試験を実施し、合計 17 名の志願者があり、そのうち 17 名が合格し、最終的に 15 名（定員比 50％）が入学した。この結果を受け、平成 31 年度も本研究科の広報活動や関係諸機関への働きかけを継続的に行っていく。
（資料 8）（資料 9）《必要な資料・データ等》［基礎データ１］現況票（資料8）「教職課程」掲載広告（資料9）「大学院へ行こう！」掲載記事（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
平成 26 年度の志願者 23 名のうち、本学出身者は６名（他大学出身者 17 名）であったが、平成 27 年度は 21 名
中 11 名（他大学出身者 10 名）、平成 28 年度は 22 名のうち、14 名（他大学出身者８名）、平成 29 年度は 19 名中10 名（他大学出身者９名）と、本学の出身者の割合が高い水準で安定するようになった。
また平成 26 年度は、入学者数が 25 名（定員の 83%）と順調であったが、平成 27 年度入学者数は 23 名（定員の77％）と減少した。
この結果を受け、学外の説明会や本学学部生への働きかけを積極的に行った結果、平成 28 年度は 24 名の入学者（定員の 80％）
、平成 29 年度は 25 名（定員の 83％）を確保したが、平成 30 年度は 15 名（定員の 50％）であ- 11 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 2った。
本研究科は入学者のコース別定員は定めておらず、このことも考慮しながら今後更に、本研究科の教育活動の充実や広報活動の推進、教育委員会等との一層の連携に努め、社会的評価を高めて優秀な学生の確保を図るとともに、コース別定員数についても柔軟に変更し入学者の確保に努めていきたい。

＜具体的方策＞（１）経済的な負担を軽減するために、平成 24 年度入学者より独自の奨学金制度（在学中、教員採用選考に合格した者は次年度の学費を全額免除等）を創設・導入した。
（２）東京都からは現職教員２～３名、神奈川県教育委員会から現職教員１～２名が派遣されている。また、平成 25 年度より相模原市教育委員会から隔年で現職教員１名を受け入れている。さらに、本法人が運営する学校より数年おきに現職教員の派遣を受け入れている。このほかに、東京都から管理職候補者も派遣されている。今後も、安定した入学者を確保するために、関係諸機関に働きかけていく。
（３）学部生（ストレートマスター）の確保としては、以下の改善策を実施している。
① 本研究科の『ホームページ』を充実させるとともに、入学者選抜試験情報を掲載。
② 魅力的な入学案内のパンフレットを作成し、本学八王子キャンパスの学部生のみならず、宇都宮キャン
パスの理工学部、教員養成課程設置のグループ校（帝京平成大学・帝京科学大学）や近隣の教員養成課程を有する大学でも募集活動を実施するとともに、平成30年度入試については、本学の教職課程を履修している４年生の学生・保護者に対して個別に入試情報を送付した。
③ 学部生対象の学内説明会を年３回（１回、１週間）実施。
④ 新宿 NS ビルなどの学外施設で、本研究科の入試説明会を年３回実施。
⑤ 教員養成を行っている多摩地域および近隣県・地域に所在する諸大学に対して、公開講座・公開フォー
ラム等を通して、本研究科の教育内容と特色等を周知徹底（公開授業を平成29年７月15日実施。教職大学院フォーラムを平成29年10月28日に実施）。
⑥ 平成25年度から、本学の学部生を対象に「小学校教員養成３年一貫プログラム」を開設した。これは、中学校・高等学校の教育職員一種免許状を取得済みまたは取得見込みで、本研究科へ進学して小学校教員を目指す、現学部３年生を対象とするものであり、学部４年次に教育学部初等教育コースのカリキュラムを
他学科聴講生として履修でき、早期から小学校教員免許状取得に必要なカリキュラムの履修が可能となる。
このことにより、これまで３年かけて履修してきた内容が、１年前倒しで行われ、２年で修了できるようになり、平成30年度学部４年生の２名は本プログラムに応募し学習している。
（資料10）⑦ 平成24年度より、本研究科修了生、在学生で、自主研究グループ（帝京授業研究会）を結成した。この会を通じて、修了生と現役学生、教員が授業研究の力を高めている。また、平成29年度から、特別支援教育を専攻する修了生と現役学生の自主研究グループ（帝京特支会）も発足し、特別支援教育にかかわる研修を実施している。
⑧ 新年度に行われる教育学部の各上級生ガイダンス（教育文化学科、初等教育学科の３年生と４年生）での教職大学院紹介を教員と大学院生とで行っている。
⑨ 学部時代に取り残している資格のいくつか（主となる一種免許状を除く）を年間上限６単位まで履修することを可能とした。

- 12 -

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基準領域 2（４）平成 24 年度より、全修了生の職場を夏期休業期間に訪問し、修了生に対しての追跡調査を実施している。
それによって修了生の支援を強めていくとともに、追跡調査を基に教育・研究の改善に努め、本研究科の社会的評価を高め志願者の増加を図っている。

２「長所として特記すべき事項」（１）本研究科では平成 24 年度から、教員採用選考合格者について、次年度の学費を免除する制度を新設した。
これは学生への経済的支援だけでなく、向上心をもった学生を奨励・確保するためのものでもある。本研究科は「教育と医療の連携」を大きな特長としており、こうした制度上の魅力についても広報活動を行っている。
（２）平成 24 年度から数年おきに東京都教育委員会の現職の指導主事を受け入れている。平成 29 年度も現職の指導主事および教育管理職選考合格者を受け入れている。平成 30 年度も教育管理職選考合格者を受け入れている。
なお、平成 24 年度から、神奈川県教育委員会からも現職教員が派遣され、神奈川県相模原市からも現職教員を受け入れ、安定した形で現職教員学生の入学者を確保できるようになった。このことは本研究科の教育活動が近隣の教育委員会などから評価を得ている証左と考える。
（３）平成 25 年度から、本学の学部生を対象に「小学校教員養成３年一貫プログラム」を開設した。これは、学部の４年間と教職大学院の２年間を連続させた、義務教育段階を見通した教員の養成プログラムとなっている。学生にとって、１年短縮して小学校教員への道を開くことになり、経済的負担の軽減にもつながることから、入学者の確保にも資する制度である。

《必要な資料・データ等》（資料10）小学校教員養成３年一貫プログラム募集要項- 13 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３
１

基準領域 3

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準３－１
○

レベルⅠ

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本研究科は、的確な理論的究明能力と高い専門性、柔軟な実践力を有する教師の育成を目指し、学生のさまざ
まな関心や教育課題に応えるよう、医療をはじめ広く諸学問・領域との連携を図って、62 科目を開設している。
さらに、全授業科目のおよそ８割を基本的に研究者教員と実務家教員の TT で展開するなど、理論と実践の融合を図ることを核として教育課程を編成している。
本研究科の開設２年間の教育活動を点検して、連携協力校での実習を大学で振り返り、その結果を実習に返していく学びとして、平成 23 年度より、「教育実践リフレクションⅠ〜Ⅳ」を開講し、現在に至っている。また、
教科固有の専門的知識・技能の修得を図るために、小学校の理科観察・実験と外国語活動、そして中学校の国・
社・数・理・英・体の教科の専門的知識と指導方法を臨床的に修得していくことをめざす「オプション科目（特別講座）」（修了単位とはならない教育課程）を開設し、授業力の向上を図っている。また、教育課程のグローバル化を目指して、総合的・横断的な教育課題に関する科目として平成 28 年度から「海外学校教育実地研究」を開設し、イギリス等海外の学校を訪問し見聞を広げている。
尚、本研究科における「カリキュラム・ポリシー」を以下のように設定し、『ガイドブック』や『学生便覧』に掲載している。
（資料 1-④）（資料 5-④）

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
学位授与に要求される資質、能力を身に付けるために、教職研究科は以下の方針でカリキュラムを編成する。
１．「高度な専門的知識と実践的能力」の修得は、共通必修科目群、実習科目群、高度化専門科目群の各授業科目の全体においてなされる。
２．
「理論と実践を融合する力」の修得は、とりわけ実習科目群の授業科目においてなされる。
３．「教育を医療との関連からとらえ直す力」の修得は、共通基礎科目群における「教育と医療の連携に関する領域」、及び高度化専門科目群における「教育と医療関連に関する科目」においてなされる。
４．「教育実践の前提となる幅広い教養と豊かな人間性」の修得は、共通必修科目群、実習科目群、高度化
専門科目群の各授業科目の全体においてなされる。

（１）臨床的教育・研究を重視した教育課程の編成
本研究科の教育課程は、次のページの教育課程の構造図に示すように、学生一人一人の実践的な課題意識を尊重し、広い視野を持たせながら、臨床を重視して、共通基礎・実習・高度化専門科目群における学びを、それぞれ常に結びつけて定着させる、つまり、理論と実践を単に大学キャンパス内の理論的究明と教育現場での実践を結びつけるということだけでなく、授業や教育現場のあらゆる場で理論と実践との学びを高め、省察を繰り返して、高度な教育実践力をスパイラルに高めていくことを目ざして編成している。
本研究科は、スクール・リーダーコースと、教育実践高度化コースを設定し、履修に当たっては、モデルプラ- 14 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3ンを例示している。各科目のシラバスには、コース別の到達目標や、その達成に必要な活動を示し、学習や指導の手がかりとしている。ほとんどの授業は、現職教員学生とストレートマスターがそれぞれの到達目標のもとに、ともに学ぶことができるようになっているが、平成 29 年度から以下の授業において、現職教員学
生とストレートマスターを一部分けて行う授業、および現職教員学生のみ選択可能な授業を設け、学びの充実を図っている。
（現職教員学生指定科目）「これからの学校教育と教育政策･行政」「学校組織マネジメントと学校評価」（現職教員学生とストレートマスターを一部分けて行う科目）「発達障害等の理解と指導・支援」「学校組織マネジメントと特色ある学校づくり」「変化する社会と学校教育の役割」「学校安全・危機管理と事例研究」「未来を拓く教育課程の構成と課題」「「開かれた学校づくり」と事例研究」「創意ある教育課程の作成と評価」「変化する社会と教職の専門性」「学習・生活集団の育成と学級経営」（２）教育課程の実施状況と改善への取り組み
これまでの取り組みに改善を加えた点を、以下に示す。
①教育と医療の連携
医学部を有する総合大学の利点を生かして、平成 28 年度から「教育と医療の連携推進部会」を教職研究科内に立ち上げ、カリキュラムの改善を図っている。専任の小児神経専門医の教員による「共通基礎科目群」の「学校生活と子どもの健康・病気」等による医学医療の知識や技能を修得すること（医学的アプローチ）のみではなく臨床教育的アプローチ、特別支援教育的アプローチ、学校マネジメント／教育活動的アプローチの４つを- 15 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3

学校経営の中に包括させることを目指す取り組みである。本研究科では、講義で学んだ教育的内容と医学医療的内容を重ね合わせること（３つのつなぐ）を通して、学校と医療機関等とをコーディネートする力を身に付けるよう授業内容の再構築を行っている。これまでは前述した小児神経専門医が単独で担当する科目であったが、他の教員との TT で、教育と医療の更なる連携を進めようとしている。
（資料 11）②専修免許状の取得に関わる科目の変更
平成 27 年度より、中学校・高等学校教諭専修免許状、養護教諭専修免許状の取得に関する免許教科の変更を
以下のように行った。
・専修免許状取得のための科目に、必修である共通基礎科目群を含めた（11 科目 22 単位）。
・１科目２単位以上の選択科目については、平成 26 年度までの選択科目（19 科目）をそのまま引き継ぐ形とした。
このことにより、高度化専門科目群の選択の幅が広がり、学生のニーズに応じた多様な学びが可能となった。
また、従来 19 科目より 11 科目 22 単位以上を選択する必要があったが、このことにより、１科目２単位以上の選択となり、取得に必要な単位数を減らし、学生の負担を軽減することが可能となった。
③新設した科目
・道徳性を育てる授業づくりと授業研究（平成 29 年度より）（道徳の教科化により、「心の教育の授業づくりと授業研究」の名称を変更）
・海外学校教育実地研究（平成 28 年度より）（イギリス等の現地に赴き、海外の学校事情を視察訪問することを中心とした集中講義・実地研究）
・オプション科目（特別講座）は、学生の要望やニーズに応じて開講科目を増やし、以下のように設置している。

- 16 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

中学校授業研究講座・国語Ⅰ

基準領域 3

中学校授業研究講座・国語Ⅱ

中学校授業研究講座・社会Ⅰ（地歴分野）（公民分野） 中学校授業研究講座・社会Ⅱ（地歴分野）（公民分野）
中学校授業研究講座・数学Ⅰ

中学校授業研究講座・数学Ⅱ

中学校授業研究講座・理科Ⅰ

中学校授業研究講座・理科Ⅱ

中学校授業研究講座・英語Ⅰ

中学校授業研究講座・英語Ⅱ

小学校外国語活動研究講座Ⅰ

小学校外国語活動研究講座Ⅱ

小学校理科観察・実験講座Ⅰ

小学校理科観察・実験講座Ⅱ

小学校・中学校授業研究講座・体育・保健体育Ⅰ

小学校・中学校授業研究講座・体育・保健体育Ⅱ

開講科目は、さらに追加されることがある。
（太文字は、平成 30 年度に実施している講座）また、平成 28・29
年度には、学生の発案で、「書写・書道」に関する勉強会（全７回）を開催した。
④現職教員学生の育成（履修方法の差別化）
かねてより、「高度化専門科目履修モデル」を、『ガイドブック』や『学生便覧』に掲載し、目的に応じた履修ができるように配慮しているが、さらに、現職教員学生の学びを充実させるために、平成 29 年度より以下の科目の授業内容を改変し、ストレートマスターとの差別化を図った。現職教員学生にとっては、すでに経験上わかりうることでもストレートマスターの学生には新しく学ぶこともある。その点を分けて指導したり、現職教員学生
のみの内容に特化したりして行う内容にしている。また、すべてを分けるのではなく、場面によっては、現職教員学生のプレゼンテーションにより、ストレートマスターの理解につなげたり、現職教員学生のさらなる理解の深まりにつながったりする内容となっている。

＜現職教員学生指定科目（２科目）＞
・「これからの学校教育と教育政策・行政」
・「学校組織マネジメントと学校評価」＜現職教員学生とストレートマスターを一部分けて行う科目（９科目）＞
・「発達障害等の理解と指導・支援」

・「創意ある教育課程の作成と評価」

・「学校組織マネジメントと特色ある学校づくり」

・「変化する社会と教職の専門性」

・「変化する社会と学校教育の役割」

・「学習・生活集団の育成と学級経営」

・「学校安全・危機管理と事例研究」
・「未来を拓く教育課程の構成と課題」
・「「開かれた学校づくり」と事例研究」（３）本研究科の特色ある授業科目（本研究科の授業科目の概要）（資料 12）① 「共通基礎科目群」「共通基礎科目群」は、東京都教育委員会との協定による「到達目標」も勘案して、５領域 10 科目（20単位）に加え、医学部を有する本学の特色を生かして、「学校生活と子どもの健康・病気」（小児神経専門医の教員が担当〉を独自に開講し、計６領域 11 科目（22 単位）を共通の必修科目としている。

- 17 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3＜共通基礎科目群（６領域 11 科目）＞領域

科目名

教育課程の編成・実施に関する領域

未来を拓く教育課程の構成と課題
創意ある教育課程の作成と評価

各教科の実践的な指導方法に関する領域

確かな学力の育成と学習指導計画の作成
個の学びを支援する授業方法と授業研究

生徒指導・教育相談に関する領域

生徒指導・特別活動の理論と事例研究
児童生徒の心の理解とケア

学級経営・学校経営に関する領域

学習・生活集団の育成と学級経営
学校組織マネジメントと特色ある学校づくり

学校教育と教員の在り方に関する領域

変化する社会と学校教育の役割変化する社会と教職の専門性

教育と医療の連携に関する領域

学校生活と子どもの健康・病気② 「高度化専門科目群」「高度化専門科目群」は、共通基礎科目の学びの上に、さらに自己の課題を深く追究し、専門性を高め、得意分野を創っていく能力を形成する以下のような科目群である。即戦力となる有力な新人教員、あるいは
スクール・リーダーとして求められる能力を育成できるよう、学生一人一人の学習ニーズに応じて、７科目（14 単位）以上の選択を可能にしている。「教育実践リフレクション」は、必修科目群には含まないが、ガイダンスにおいて３年修了プログラム 1 年生を除き全員履修するよう指導している。

＜高度化専門科目群（５領域 11 科目群 45 科目）＞領域
授業実践領域（９科目）科目（45 科目）
授業改善・開発研究に関する科目（７科目）
教科教育開発研究に関する科目（２科目）

学校臨床実践領域（９科目）

生徒指導・教育相談に関する科目（４科目）
学校臨床実践研究に関する科目（５科目）学級・学校経営実践領域（５科目）

学級経営に関する科目（２科目）
学校経営に関する科目（３科目）

特別支援教育実践領域（12 科目）

教育制度、仕組みに関する科目（４科目）
心理、病理、整理に関する科目（４科目）
教育方法に関する科目（４科目）

発展的領域（10 科目）

総合的・横断的な教育課題に関する科目（７科目）
教育と医療関連に関する科目（３科目）- 18 -

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基準領域 3③ 「実習科目群」
実習科目群として次の６科目を設定している。
実習科目名
教育実践基礎研究Ⅰ(１単位)内容

実習の課題意識を明確にし、実習を進めていくための基礎としての臨床的研究の基礎的な知識・手法・態度などを身に付ける。

教育実践基礎研究Ⅱ(１単位)

長期にわたる参与観察を軸にする定点観測の実習に取り組み、年間レベルで教育現場での教育活動や教職員の活動・役割などを理解し、教育実践力を育成する。

教育実践研究Ⅰ(３単位)

実習を通じて、主に学習指導、学級経営、生徒指導などの教育実践力を育成する。

教育実践研究Ⅱ(２単位)

実習を通じて、主に教育課程、学校運営、特別活動、教育相談、特別支援教育などの理解を深め、その教育実践力を育成する。

教育実践課題研究Ⅰ(１単位)

実践的な課題を明確にし、臨床的に究明していくための手法の基礎的な能力を育成する。

教育実践課題研究Ⅱ(２単位)

実践的な課題を臨床的に究明して、その成果を実証的、論理的に分析・論述して報告書としてまとめ、かつそれを通じて教育実践力を育成する。

実習科目群の内容は、共通基礎科目群の５領域を基に構成しており、主として連携協力校における実習を通じて、実践的指導・研究能力の育成を目指して、理論と実践の融合を図り、基礎的基本的知識・技能の修得と、その活用を進めながら研究課題の設定、究明に取り組むように構成されている。
この実習科目群では、特に授業研究を重視し、実践の記録をとり、記録を基に授業分析を行い、教育の実態・課題を明確にして追究しながら知識・技能を高め、次の実践に結びつけて教育実践力を育成することを学修のねらいとしている。そのため、毎年４～５月に、帝京大学小学校や近隣の小学校での授業観察・記録、大学での授業分析と一泊二日の合宿研修（全教員が出席・指導）も実施し、授業記録の作成と分析を行っている。授業観察と合宿については、コース・学年ごとに以下のような目的を持って実施している。

コース・プログラム

目的・内容

２年および３年一貫コースの１年目

教育実践基礎研究Ⅰの一環として参加し、臨床的な実践研究の基礎を３年修了コースの２年目身に付ける。

１年修了コース（現職教員学生）

教育実践課題研究Ⅰの一環として参加し、自己の研究課題・計画を明２年修了コース２年目

確にし、臨床的に実践・研究していく手法を身に付ける。

３年修了コース３年目
３年修了コース１年目

２年目以降に、「教育実践基礎研究Ⅰ」、「教育実践課題研究Ⅰ」として、
上記の諸能力をさらに高め、自己の実践・考察に生かせるようにする。
1 年目は、教職課程の教育実習の事前指導を兼ねる。

- 19 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3④ 専修免許状取得のための各種プログラム
学生各自の教職キャリアプランに応じて専門分野の学修・研究を進めるとともに、多種多様な選択科目を受講することによって各種教員免許状の取得を可能としている。
学生のキャリアプラン

学びのコース・プログラム

小学校、中学校、高等学校＜１年修了プログラム＞※短期履修制度

教諭の他、養護教諭、特別1 年間在学することで、専修免許状を取得することができる。

支援学校教諭の一種免許状（現職教員で 1 年間の履修によって教職修士（専門職）の学位を取得できる能力がを取得している学生あると認定されたもの）＜２年修了プログラム＞
２年間在学し、必要な単位を履修することで、専修免許状を取得することができる。
＜３年修了プログラム（長期履修制度）＞
３年間在学することで、小学校教諭一種免許状、さらに、専修免許状を取得できる。

中学校、高等学校教諭等の＜３年一貫プログラム＞

一種免許状を取得している中学校・高等学校の一種免許状取得見込みの学生で、特に希望する学部４年生の学が、小学校教諭を希望する生を対象に、当該学年の間に小学校の教員に必要な単位をすべて履修することによ学生

り小学校の教員になる学生は、教職研究科に２年間在学することで、専修免許状を取得できる。

⑤教職研究科「時間割」の設定
本研究科の時間割には、大学院の科目の時間割と、小学校教諭一種免許状取得のための他学科聴講の時間割、特別講座の時間割との３種類がある。各学生が履修しやすいように以下の点に配慮してそれぞれ作成している。
・共通基礎科目（必修科目）と高度化専門科目、特別講座とを同じ時間に設定しない。
（一部この通りでない科
目もある。
）
・共通基礎科目は、２限から４限に多く組み込むようにしている。
・本研究科の科目は、履修者が一人でも開講科目となる。
・小学校教諭一種免許状を取得するための時間割は、１年で必要な科目すべてを履修できるように時間割を組む。そのため、教育学部の教務委員会に教職研究科の教員（教務研究委員会担当１名）が毎回参加し、連携を取ることで３年修了プログラムの成立を可能にしている。
（資料 13）
これらの仕組みについて、入学前の「事前ガイダンス」、および４月の「新入生ガイダンス」「上級生ガイダンス」において、学生に対して、指導を行っている。
（資料 14）≪必要な資料・データ等≫（資料1）帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック2019（資料5）2018 教職大学院学生便覧（資料11）教育と医療の連携特別部会作成資料（資料12）平成30年度 講義概要
（資料13）時間割表 2018- 20 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3（資料14）ガイダンス資料・2018年度 入学者事前指導資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）（１）本研究科は、医学部を有する総合大学の利点を生かして、平成 28 年度から「教育と医療の連携推進部会」
を教職研究科内に立ち上げ、カリキュラムの改善を図ってきた。講義で学んだ教育的内容と医学医療的内容を重ね合わせること（３つのつなぐ）を通して、学校と医療機関等とのコーディネートする力を身に付ける
よう授業内容の再構築を行っている。さらに、これまでは小児神経専門医（教職研究科専任教員）が単独で担当する科目であったが、他の教員がオムニバスで TT に参加する取り組みを加えて、教育と医療の更なる連携を図ろうと試みている。
（２）高度化専門科目群、45 科目の履修の仕方を見直し、専修免許状の取得に関わる科目の変更、新たな科目の設置、本研究科在籍２年で小学校教諭一種免許状および専修免許状が取得できる「３年一貫コース」のプログラムの設置、特別講座の開設等により、学生のニーズに柔軟に対応している。
（３）時間割や履修に関する年度当初の「ガイダンス」は、学生全員参加のもとに行い、個々の学びの特性に応じた履修ができるよう、配慮している。

基準３－２
○

レベルⅠ

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
本研究科は、学生のさまざまな関心や教育課題に応えるよう、62 の授業科目を開設し、そのおよそ８割の授業科目を基本的に研究者教員と実務家教員と組んで TT で展開している。
平成 28 年度からは、グローバルな視野をもって学ぶ「海外学校教育実地研究」（総合的・横断的な教育課題に関する科目）を新たに開講し、多くの学生が履修を希望して見聞を広げている。

（１）教育課程の編成や授業内容
教育課程の編成や授業の具体的な内容は『ガイドブック』や『シラバス』に示している。本研究科における特色、重視している点について以下に示す。
（資料 1-④、⑤）①

共通基礎科目群（６領域 11 科目）「共通基礎科目群」は、５領域 10 科目（20 単位）を開設するとともに、「学校生活と子どもの健康・病気」（小児神経専門医の教員が担当〉を独自に必修科目として開講している。同授業科目は、学校医の役割や医療制度の理解、感染症や、熱中症、発作性疾患（てんかんや喘息発作、食物アレルギー、チック、片頭痛、過換気症候群等）の理解と対処法の獲得、慢性疾患（心疾患、腎疾患、起立性調節障害、心身症、PTSD、発達障害等）の理解と教育上配慮すべきことの考察、肥満ややせを食育の視点からも捉え、成人病や不妊症など児童生
徒の将来の健康状態との関連性から理解すること、睡眠やスポーツ、メディアが健康に及ぼす影響を総合的に考察することなどを教育内容としている。本授業では医学医療に関する内容を専任教員である小児神経専門医が講義を行っている。そして、ゲストスピーカー等の立場で参加する教育専門の大学院教員が、教師の立場からの児童生徒理解や、学校組織としてのマネジメント等について解説をすることで、教育と医療の連携に関する学修内容を深めている。また、いくつかの疾患や健康課題についてのグループ学習と、学校の授業、校内研- 21 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3

修会、保護者会等を想定したロールプレイ等による発表を通じて、学生には自ら学ぶ姿勢を求めている。教育
実践高度化コースの学生は児童生徒の学校生活に関連した基本的な医学的知識の修得を中心課題とし、現職教
員学生は教育と医療の連携をコーディネートする力をつけるために、医療の立場や医学的視点を理解することも課題としている。
（資料 15）②

高度化専門科目群（５領域 11 科目群 45 科目）「高度化専門科目群」は、共通基礎科目の学びの上に、学生一人一人の課題意識に合わせて自由に選択できる多彩なカリキュラムを編成し、７科目（14 単位）以上選択することができる。
新たに開講した科目として、平成 28 年度から「海外学校教育実地研究」（総合的・横断的な教育課題に関する科目）がある。イギリスにある本学グループ校である帝京ロンドン学園、帝京大学ダラム分校を拠点として、
日本人学校補習授業校、現地の小・中学校等を訪問し、見聞を広げている。10 日ほどの現地における集中授業
であるが、平成 29 年度は現職教員学生とストレートマスターを合わせて 15 名の履修者がおり、充実した内容の報告会が行われた。平成 30 年度も、2 名の引率教員に、同程度の参加人数が履修を希望している。
（資料 16-①）③

オプション科目（特別講座）
平成 23 年度から、教職大学院の正規の教育課程の修了単位とは別に、「オプション科目（特別講座）」を開講している。これは、小学校教員志望者を対象に「理科観察・実験講座」、「外国語活動研究講座」、中学校教員志望者を対象に、各教科（国・社・数・理・英）の授業研究講座を開講し、教科についての専門的知識や技法の修得をより一層高めることを意図したものである。平成 29 年度からはさらに、「保健体育講座（小・中合わせて）」を加え、さらなる学生のニーズにこたえるように開講科目を増やしている。（資料 17）④

救急救命講座平成29年度から、これまで検討を重ねてきた「教育と医療の連携」の一環として、救急救命講座（一般救命処置）を医学部のある板橋キャンパスにおいて実施した。各学生は実習校において様々な児童生徒とかかわりをもちながら実習を行っており、心肺蘇生法やアナフィラキシーショックへの的確な対応や知識が必要となる。
その点を踏まえて、医師や救急救命の専門家の指導のもと、さまざまな場に応じた体験を行っている。
「学習・
生活集団の育成と学級経営」などの授業の一部として行うことも検討されている）。（資料2-③）（２）方法・形態
本研究科は、学生の主体的な課題追究によって理論と実践の融合を図り高度な教育実践力の育成を目ざしている。各科目のシラバスは、基礎的・基本的な理論を学び、これを踏まえて実践上の課題を探り、実践事例の報告や調査、討論等を通して、課題解決の方針・方策を追究し、その研究成果の発表・検討、実践計画の作成など、理論と実践が行き交い、補充・深化し合う内容で構成し、アクティブ・ラーニングの授業形態を実践す
るものとなっている。
また、平成 29 年度から「将来像検討委員会」を立ち上げ、その一つの部会である「カリキュラム改革推進部
会」で「教職大学院カリキュラム改善に関するアンケート」（記述式）を実施し、短期的及び中・長期的な改善案を検討した。平成 30 年度に実施する内容は以下のとおりである。（資料 18）- 22 -

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基準領域 3

１．教育実践指導力・分析力の育成に関するもの（１）教科教育に関する内容（教科の専門的な内容）
・授業実践領域 7 科目において、教材研究ノートの作成などをシラバスに加え、教材研究を深めるよう指導する。
（２）教育方法・研究方法に関する内容
・平成 29 年度より設置した、「課題研究指導日（８コマ）」の内容の更なる充実を図る。
・「脳科学と教育」および「個の学びを支援する授業方法と授業研究」のシラバスを再検討し、認知・発達・学習科学的側面を適宜加えるようにする。
・AL や ICT、統計処理手法、研究方法等について、「創意ある教育課程の作成と評価」において教育方法の演習を重視した内容となるようシラバスの改善を図る。
２．科目等において改善が必要と思われるもの（１）「海外学校教育実地研究」の改善
・「海外学校教育実地研究検討委員会」を設置し、特に実施時期、訪問国、引率者に関して平成 30 年度から漸次改善を進めていく。
（２）実習科目の整理と実習リフレクションの機会の新設
・「教育実践リフレクション運営委員会」を設置し、シラバスの内容を検討し、平成 30 年度から漸次改善を加えていく。
・「教育実践基礎研究Ⅰ」および「教育実践課題研究Ⅰ」の集中講義については、実習科目群としての特徴が明確になるように本委員会で検討し、改善を図りながら実施する。
（３）科目間の内容の重複の解消
・平成 30 年度から「共通基礎科目群（６領域）」を見直し、理論面担当の科目と実践面担当の科目に分けて実施できるよう、シラバスの再検討を行い、学修内容の重複の改善を図る。
（４）特別支援教育に関する内容
・「発達障害等の理解と指導・支援」の内容を精査し、知的障害や肢体不自由、視聴覚障害についても取り扱うこととする。
・共通基礎科目群の中で取り扱っている特別支援教育に関連した科目の内容を整理する。
３．
「教育と医療の連携」について
・「学校生活と子どもの健康・病気」、「児童生徒の心のケアと精神科学」を小児神経専門医と実務家教員とのＴＴとする。さらに、「児童生徒の心のケアと精神科学」の名称を「学校生活と子どもの健康・病気Ⅱ」に変更し、学生が学校実習で経験した児童生徒の課題を具体的に取り上げるようにする。
・学生が実習日誌を書く際に、医学医療的観点から児童生徒に関する気づきや疑問・意見を書けるようにする。さらに、その内容について、実習指導担当教員を通じて、小児神経専門医の指導を受けられるようにする。
・医学部付属病院で開講している「ワクワク学習教室」の見学を、秋学期の「脳科学と教育」に位置付ける。

- 23 -

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基準領域 3

さらに、本教職研究科における授業内容の方法、形態の特徴は以下の①から⑦のようにまとめることができる。

①多様なティーム・ティーチングを活用した授業形態
TT の授業はそれだけで、日々FD を行っていると同様の効果があると捉え、各教員が理論的内容と実践的内容の融合を軸にしながら授業を行っている。設立10年目を経て、さらに TT は研究者教員と実務家教員の連携のみでなく、以下のような多様な形態に深化・拡充している。
・小児神経専門医（教職研究科専任教員）の担当する医学的な内容の科目に、教職研究科の各教員が参加する。
（「教育と医療の連携」の推進）（「学校生活と子どもの健康・病気」「脳科学と教育」他）
・現職教員学生とストレートマスターの授業を一部分けて行う。
（以下の９科目として設定）「発達障害等の理解と指導・支援」／「創意ある教育課程の作成と評価」／「学校組織マネジメントと特色ある学校づくり」／「変化する社会と教職の専門性」／「変化する社会と学校教育の役割」／「学習・生活集団の育成と学級経営」／「学校安全・危機管理と事例研究」／「未来を拓く教育課程の構成と課題」／「「開かれた学校づくり」と事例研究」
・さらなる専門家をゲストティーチャーとして導入する。
（「脳科学と教育」「学校安全・危機管理と事例研究」など②現職教員学生とストレートマスターの協働の学び合いの重視
学生は多様で知識・経験や育成の目的も異なる。そこで、シラバスには、到達目標にストレートマス
ター（Ａ類）、現職教員学生（Ｂ類）ごとに明記するとともに、15 回の指導計画においても、グループの学習活動を取り入れる際には、現職教員学生とストレートマスターのそれぞれの目標や活動内容を書き込むようにしている。
授業においては、現職教員学生とストレートマスターが共に学ぶ場があることが本研究科の大きな特徴であり、時には現職教員学生がストレートマスターに対して指導助言を行ったり、またあるときにはストレートマスターの質問に答える場があったりするなどの学び合いを重視しており、それだけではな
く、討論・協働作業（資料収集、教材づくり、ペーパーテスト問題や学習指導案等の作成など）
・ロール
プレイング、ワークショップなどのグループ活動も重視している。
その一方で、現職教員学生からの要望もあったことから、平成 28 年度から検討をはじめ、平成 29 年度から実施することとして、現職教員学生限定の科目を設けたこと、現職教員学生とストレートマスタ
ーとを一部分けて行う科目を設けたことがある。これらの取り組みにより、ミドルリーダーの育成がさらに充実することを期待している。
（資料 12）③学外のフィールドを生かした授業形態
本研究科は、これまでも、帝京大学小学校、帝京大学板橋キャンパス、東京都および近隣の公立小・中学校、さまざまな教育施設や野外施設など学外で学ぶことも積極的に行ってきた。
以下のような科目は、学校や施設を授業内外の時間に見学、訪問して臨床的・具体的に学修している。
・特別支援教育に関する各科目
・「学校安全・危機管理と事例研究」- 24 -

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基準領域 3

・「授業づくりと教材研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」
・「授業づくりと指導法研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」
・「授業づくりとメンタリング」
・「教育実践リフレクションⅡ・Ⅳ」など

学校というフィールドを通して学校訪問や授業参観、授業研究を行うものが多いが、他にも「授業づくりと教材研究」、「授業づくりと指導法研究」では、社会科見学・地域学習のための資料作成や児童生
徒の学習活動となる新聞づくりの活動を半日のフィールドワークを通して行っている。また、教員の授業を参観したり、実際に授業を行ったりすることもある。
「学校安全・危機管理と事例研究」では、板橋キャンパスの医師や救急救命士と連携をし、救急救命講座を取り入れている。
④学生の授業感想を生かした指導
多くの教員が、授業後に感想や質問、意見を求めるリアクション・ペーパーの記述を求め、その内容を以後の授業に利用している。また、そのような学生の振り返りを資料として次時に配布し、多様な考えを共有しながら授業を展開しているものもあり、学生と教員が同じ立場で同等に議論し合う環境にあることが本研究科の特徴の一つである。
⑤事例報告や討論中心の授業方法と授業形態
実際の学修活動においては、教育現場における課題を学修内容として理論・実践の両面から検討・究明を進める授業が多い。以下、公開授業やフォーラムで提案のあった事例を中心に示す。
・ワークショップ型授業実践リフレクション／プロセスレコード・ALACT モデルを生かしたグループリフ
レクション／他者、他教科の観察眼を活用した教科教育リフレクションの３つのタイプのリフレクショ
ンに実践的に取り組んだ。
（教育実践リフレクション）
・学生による「生まれ変わる割り箸（第５学年総合的な学習の時間）」と、「水戸納豆のよさを広めよう（第６学年総合的な学習の時間）」の学習指導案の提案をもとに教材選択の視点についてディスカッションした。
（授業づくりと指導法研究Ⅲ）
・受講生が収集した学校安全・危機管理についての具体的な事例を分析・検討した。特に東日本大震災における避難の仕方についてさまざまな考えを述べ合った。
（学校安全・危機管理と事例研究）
・「マルチメディア教科書および教材の時代の学校教育（10 数年後の教育課程の改訂）を考える」と題して、学生のプレゼンテーションを問題提起として議論した。
（未来を拓く教育課程の構成と課題）
・学校改革を行った小・中学校の事例を紹介し、その具体的な手立てについて検討した。
（開かれた学校
づくりと事例研究）⑥「教育実践リフレクション」「教育実践リフレクション」は、リフレクションの基礎理論を学びながら、リフレクションの方法を自
己の実習を省察する際に生かしていく内容であるが、それに加えて実習日誌を基にした前日までの（本研究科では、実習は毎週水曜日、教育実践リフレクションは毎週木曜日に設定されている。
）実習の振り返りを多く取り入れるようになった。各実習のチームに分かれ、グループで違和感のあった事例などを報告し合い、プロセスレコードなどの手法を取り入れながらディスカッションをする。実習日誌の充実と、行った教育活動の意味づけを自分自身で行える点に意義を見出すことができている。

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基準領域 3⑦「教育実践基礎研究Ⅰ」
前回の評価結果において指摘された「教育実践基礎研究Ⅰ」の「実習科目群」としての見直しを行った。本科目は、授業記録をもとに授業研究・授業分析を行う学修であったが、履修期間を７月末までとし、大学における学びを踏まえて、連携協力校における実習でどのように生かしたかについてもまとめを行うものとした。

《必要な資料・データ等》（資料 1）帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック 2019
（資料 2）帝京大学大学院教職研究科 ホームページ（資料12）平成30年度 講義概要
（資料15）オリジナル講義テキスト（資料16）帝京大学大学院教職研究科 年報（資料17）特別講座シラバス（資料18）平成30年度 カリキュラム改善案(基準の達成状況についての自己評価：Ａ)（１）「教育実践リフレクション」等の科目の設置によって実習の省察(振り返り)を重視している。
（２）教育と医療の連携をさらに追求し、特別部会を設置してカリキュラムの改善の具体化を図っている。小児神経専門医の科目を一部 TT にして行うよう、改善の方向性を継続的に探っている。
（３）外部講師の招聘、学外における学びの場を積極的に取り入れている。また、学生が主体的に事例を上げ、対話的に学ぶ学修形態・学修方法を取り入れている。
（４）「教育実践基礎研究Ⅰ」の内容を見直し、実習校での学びにつなげられるようにした。
（５）「救急救命講座」、「海外学校教育実地研究」といった新しい科目を開講し、多くの学生が希望して履修をし、成果を上げている。また、現職教員学生限定の科目、現職教員学生とストレートマスターとを一部分けて行う科目を設けたことにより、ミドルリーダーの育成の更なる充実を図っている。
（６）平成 29 年度から「将来像検討委員会」を立ち上げ、その一つの部会である「カリキュラム改革推進部会」
で「教職大学院カリキュラム改善に関するアンケート」（記述式）を実施し、短期的及び中・長期的な改善案を検討し、平成 30 年度から漸次改善を図り、実施していく。

基準３－３
○

レベルⅠ

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］（１）本研究科の実習の概要
本研究科における実習では、東京都教育委員会「共通に設定する領域・到達目標」をふまえたさまざまな教
育課題を含んだ５領域（①教育課程に関する実習②教科等の指導に関する実習③生徒指導・教育相談等に関する実習④学級経営・学校経営に関する実習⑤学校教育と教員の在り方に関する実習）を実施している。

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基準領域 3

実施計画、研究計画、実施報告書等を実習生が主体的に作成し、大学の実習指導担当教員、連携協力校の教員などの指導で実習を進め、実践の記録を克明に記録・分析し、リフレクションの科目（全学生必修週１コマ実施）やその他の授業で省察し、ポートフォリオを積み重ね、理論と実践の融合を図り教育実践力を高めている。
（資料 19）（資料 20）（２）本学の実習科目の目標・内容① 教育実践基礎研究Ⅰ 〔実施４～７月 （合宿を含む）

単位:１単位〕

個人で、協働で克明に記録・分析していくことによって、教育実習の課題と教育実習を進めていくた
めの基礎としての臨床的な実践研究の基本的な手法・態度を身に付け、理論的究明の基礎としての臨床的な実践研究の基本的な手法・態度を身に付けつつ、それを協働で進めていく力の育成を目指す。学年
当初、１時間の授業を克明に記録・分析する学習活動を、合宿研修も含め集中的に展開する教育課程を組んでいる。合宿後は実習校における参与観察を通し、身に付けた手法等を確認する。
この講座については、前回の認証評価で「学校における実習という教育課程編成の枠組みとの適合性の観点からは、位置づけおよび内容を整理し直すことが望ましい。」との指摘があったため、その後改善したものである。
② 教育実践基礎研究Ⅱ〔実施:９～12 月

単位１単位〕

教育実践基礎研究Ⅰで獲得した臨床的な実践研究の方法を活用し、長期にわたる参与観察を軸にする
定点観測の実習に取り組み、授業をはじめ、学級経営や校務運営、特定の児童生徒の観察、記録の分析を行う。
③ 教育実践研究Ⅰ〔実施:５～７月

単位３単位〕

担当学級を中心に、教科指導、児童生徒指導、学級経営等の実習に取り組み、実践的指導力の獲得を目指す実習であり、学生は、実習ポートフォリオを作成し、個々の課題に応じた実習を行う。
④ 教育実践研究Ⅱ〔実施:９～１月

単位２単位〕

学校運営や教育課程の編成等、日常の教科指導や児童生徒指導以外の校務全般にわたる内容を対象に総合的に実施するものである。校務分掌への参加には、学校との調整が必要になることから、各学生の実習指導担当教員が中心となり、大学・実習校・学生の三者での打ち合わせを行い、連携を深め実践している。
⑤ 教育実践課題研究Ⅰ〔実施４～５月

単位:１単位〕

実習経験および教育実践基礎研究Ⅰ・Ⅱ、教育実践研究Ⅰ・Ⅱにおいて実施してきた記録・分析(現職
教員学生については、これまでの教職経験や実践記録)をもとに、課題研究を実施するための予備的研究を行い、研究課題を設定し、研究計画を作成する。学年当初、１時間の授業を記録・分析する学習活
動を、合宿研修も含め集中的に展開する教育課程を組んでいる。また、「課題研究報告」は文献・調査研究だけではなく、実践的研究に取り組んだ内容(授業実践を対象とした研究では、授業記録の添付)も盛りこむことを必須条件としている。
⑥ 教育実践課題研究Ⅱ〔実施:５～12 月

単位２単位〕

教育実践課題研究Ⅰにおいて設定した課題を連携協力校等での実践を通じて追究し、「課題研究報告書」としてまとめる。その指導は実習指導担当教員が行うとは限らないが、「課題研究報告」は文献・- 27 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3

調査研究だけではなく、必ず実践的研究に取り組んだ内容(授業実践を対象とした研究では、授業記録の添付)も盛りこむよう指導している。そして、本研究科の学びのまとめとして、課題研究報告会を実施し、省察・発信の機会としている。

この実習科目群の中で「教育実践基礎研究Ⅰ」については、授業研究を重視し、実践の記録をとり、記録を基に授業分析を行い（抽出児の記録・分析も含む）、授業の実態・課題を明確にして追究しながら知識技能を高め、次の実践に結びつけて教育実践力を育成する基礎的学びとしている。そのため毎年４月当初に、全学生が帝京大学小学校または、近隣の小学校の１時間の授業を参観して記録をとり、その後、大学や一泊二日の合宿（全教員が出席・指導）を通し、集中的に授業分析を行い、授業研究の力量を高める指導している。
（資料 12-①）（資料 21）（資料 22）（資料 23）（資料 24）

上記の学習は、連携協力校での実践を省察し、充実させる基礎的な力となるだけではなく、大学での授業履修において実践的課題意識を高めるために、基礎的な学びとしての意義をもっている。
また、実習科目の総まとめとしての「教育実践課題研究Ⅱ」における課題研究報告書の作成に結び付く内容となっている。

（３）連携協力校等における実習① 連携協力校等における実習の指導体制
連携協力校は、学校における多様な実習を通じて理論と実践の融合を図り、能力を育成する場である。
ア 連携協力校における学生の配置に当たっては、事前ガイダンスによって、実習の意義・計画・内容・留意事項を伝えるとともに、学生の研究課題・研究領域・住所などを個別に聴取して決定している。
イ 実習委員会は、学部と本研究科における教育実習の差異を明確にして学生の研究課題・研究領域などと学生の実習指導担当教員の専門性、学生の研究課題と連携協力校の研究・研修課題との適合性等に配慮して実習委員会で指導体制などの原案を立て、研究科委員会で決定している。
ウ 実習の指導に当たっては、学生６～８名に対して、３～４名の教員(主・副指導教員)が担当となり、チームで指導する体制をとっている。
エ 学生は、５月中旬より毎週１回、連携協力校などで実習し、実習指導担当教員も毎週計画的に巡回指導を行っている。実習の指導は大学においても、全体で、また上記のチームごとに指導を行っている。
なお、金曜日は、必修の授業を開講しない時間割を組み、学生が適宜、連携協力校などで自主的に実習できるようにしている。
オ 学生は、毎週の実習、連続の実習の報告書を作成し、実習指導担当教員、実習校の指導教員から指導、評価を受け、ポートフォリオとしてその成果を集積している。実習終了後は、「教育実践リフレクション」の時間に省察や実習計画の作成（記録の分析、指導計画・授業案の作成など）を行うとともに実習
指導担当教員からの事後指導を受けている。
カ 学生の個々の状況や実習校での生活等についての課題や要望については、学生への個別の相談日等を設け、研究科委員会で教員と学生に連絡し、検討している。
キ 現職教員学生については、課題研究を遂行するために必要な研究フィールドを確保するとともに、スク- 28 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3ール・リーダーとしての資質向上が図れるよう多様な実習の場を用意している。また、東京都との協定により実務研修を東京都教職員研修センターや区市町村教育委員会で実施している。
ク 現職教員学生が勤務校で行う実習の場合は、学生が日常の勤務に埋没してしまうことのないように大学教員が実習開始前に勤務校を訪問し、趣旨、課題、年間の実習計画書を踏まえ、校務と切り離して実習を行うことを実習先の校長に依頼・確認している。
ケ 各チームでのメンタリング、学生からの申し出がある場合のカウンセリング、事前のアンケートを基にした実習指導、課題研究指導を行っている。

② 連携協力校・教育委員会との連携
ア 毎週水曜日は、実習指導担当教員が訪問し、実習が円滑に行われるよう配慮するとともに、「帝京大学
教職大学院連携協力機関連絡会」を開催し、実習に関する課題を共有し趣旨の徹底を図っている。
イ 連携協力校については、東京都教育委員会との連携により、東京都教育委員会が指定した学校での実習が主であるが、神奈川県教育委員会、横浜市教育委員会、相模原市教育委員会、帝京大学小学校との連携を深め学生の資質向上に協力をいただいている。
ウ 東京都教育委員会との協定に基づき、「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」委員による本学連携協力校への訪問調査が行われ、実習の実態を調査するとともに、より良い実習の在り方について協議会委員、東京都教育委員会、関係教育委員会、実習校、本学教員との協議が行われている。
エ 本研究科の特色として「帝京大学教育共同研究補助制度」による共同研究を進めている。近隣の市教育委員会の承認のもとに小・中学校と共同研究を進め（平成 29 年度は、多摩市、町田市、日野市、立川市）、本学研究科の教員、設備等を活用して学校や自治体が抱える課題やニーズに対応し問題解決を図っている。共同研究推進校は本研究科の学生の実習校でもある。（資料 25）
オ また、平成 27 年度より多摩市教育委員会と連携し、「教員育成プロジェクト」を実施している。対象校
では、本学学生が実習を通して教職の基礎・基本を身に付けるとともに、校内研究を活性化し現職教員の実践的指導力を育成している。
（資料 26）③ 連携協力校以外での実習
ア 板橋キャンパスでは、本研究科の小児神経専門医の教員が医学部附属病院での診療にも携わっており、学生の希望者を対象に外来診療の見学実習が行われている。
イ 板橋キャンパスには教職大学院研究室分室も設置されている。そこでは発達障害等のある児童生徒のための「ワクワク学習教室」（個別学習支援教室）が開設され、上記の教員と４名の非常勤教員が指導・活動に従事している。
ウ 「ワクワク学習教室」は、特別な学習支援の臨床、その研究、大学院生への教育を目的とした活動で、この学習教室に参加する児童生徒の保護者にも了解を得ている。希望する学生は、その活動に参観・参与することも行われている。
エ 「ワクワク学習教室」主催の帝京発達研究会は、学習教室に通っている児童生徒の保護者、在籍校の教員、連携関係にある学校教諭、大学等の研究者、大学院修了生を中心とした研究会である。毎回、発達や教育に関するテーマを設定し講演と討論を行っているが、この発達研究会にも学生は参加してい- 29 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3る。
（資料 27）（資料 28）（４）実習の免除措置
学校における実習については 10 単位とするが、1 年修了プログラムの履修を認められた現職教員学生の実習単位については、「実習科目免除規定」に基づき、入学試験の口頭試問および研究科委員会の審査を経て、実習の一部を免除（上限７単位）している。現職教員学生それぞれの教職歴や当該実習科目のとくに不足している部分に留意して計画を立て指導している。教育実践課題研究Ⅰ、Ⅱについては全員が受講し、免除措置から除外
するとともに課題研究報告会での発表、報告書の提出を義務づけている。
＜実習単位免除対象者＞○平成 25 年度入学

現職教員 12 名・７単位免除７名

５単位免除３名、２年コース現職教員２名単位免除なし○平成 26 年度入学

現職教員９名・７単位免除７名

５単位免除２名○平成 27 年度入学

現職教員８名・７単位免除５名

５単位免除３名○平成 28 年度入学

現職教員８名・７単位免除２名

５単位免除６名○平成 29 年度入学

現職教員９名・７単位免除６名

５単位免除３名○平成 30 年度入学

現職教員７名・７単位免除５名

５単位免除０名、２年コース現職教員２名単位免除なし※免除手続きの方法
１．免除の審査基準として、実習科目毎に目標、修得すべき内容並びにそれを満たす具体的な実践・研究業績例を設定し、以下の手続により審査・決定する。
２．実習科目免除希望者は、出願に際して、本人の職歴や実践・研究実績、および所属する学校長等からの実践・研究実績にかかる証明を含んだ「実習免除申請願」を提出する。これを基礎資料として、書類審査を行う。
３．入学試験では、合否にかかわる口述試験とは別に口頭試問を行う。「実習免除申請願」の記述内容を中心に質問し、４つの科目（「教育実践基礎研究Ⅰ、Ⅱ」、「教育実践研究Ⅰ、Ⅱ」）に関する職務実績、実践・研究
実績等について聴取する。
４．研究科委員会において、書類審査および口頭試問の結果を資料とし、審査基準に照らして審議し、科目毎に免除の可否を決定する。
（資料 6-③）《必要な資料・データ等》（資料6）帝京大学大学院教職研究科 入学試験要項 2019
（資料12）平成30年度 講義概要
（資料19）東京都教育委員会との連携協定書（資料20）東京都教育委員会「共通に設定する領域・到達目標」（資料21）帝京大学教職大学院教育実習の基本構想（資料22）2018年度 帝京大学教職大学院実習ハンドブック・資料編（資料23）帝京大学教職大学院連携協力校一覧（資料24）学生実習記録（ポートフォリオ）（資料25）帝京大学教育共同研究補助制度要項- 30 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3（資料26）教員育成プロジェクト要項（資料27）ワクワク学習教室資料（資料28）帝京発達研究会資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）（１）「学校における実習」については、東京都教育委員会、神奈川県教育委員会、横浜市教育委員会、相模原
市教育委員会、帝京大学小学校との協力体制のもと、「教育実践基礎研究Ⅰ、Ⅱ」、「教育実践研究Ⅰ、Ⅱ」、などの実習を通じて、学生自らの実践的課題を深化させ、学校の課題解決に向けての実践力育成を系統的に行っている。特に、前回の指摘があった講座については、すぐに改善を行っている。
（２）学生は、５月中旬より毎週１回、連携協力校などで実習し、実習指導担当教員も週１回の巡回指導を行う
ことを基本としている。また、学校における実習の指導に当たっては、各学生７～８名に対して３～４名の教員が主担当、副担当となり、チームで指導する体制をとっている。金曜日は、必修の授業を開講しない時間割を組み、学生が適宜、連携協力校などで実習できるようにしている。
（３）実習における具体的事実に基づく学びを深めるための基礎として授業を記録し、分析することを通じて理論と実践を融合していく力が必要である。学年当初の帝京大学小学校または、近隣小学校での授業記録に基づく授業研究を初めとして、具体的事実を克明にとらえつつ、実習を進めていくことを重視している。
（４）実習の指導は、実習日誌・メールなどを通じて学生との融合に努めているが、学期始め、終わりの事前・事後指導、「教育実践リフレクション」などによって指導計画の立案から省察まで、指導を行っている。現
職教員学生とストレートマスターとの関係も密接で、実践的に互いに学びあう指導に努めている。
（５）「教育実践課題研究Ⅱ」は本研究科の学びのまとめとして、課題研究報告会を実施し、成果を連携協力校、関係教育委員会、関係諸機関に公開し、各学校の指導等に生かしている。
「課題研究報告書」は文献・調査研究だけではなく、実践的研究に取り組んだ内容を盛りこむことを必須条件としている。

基準３－４
○

レベルⅠ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］（１）研究科委員会による密接な情報交換と敏速な対応
本研究科は研究科委員会で情報交換を密にするとともに、授業や行事等に関する学生との意見交換の機会を設定し、教職大学院の一層の充実を図っている。

（２）事前ガイダンスの実施
教職大学院に入学予定の学生を対象に、３月半ばに事前ガイダンスを実施し、本研究科のアドミッショ
ン・ポリシー（養成する教員像と求める学生像）、カリキュラム一覧、履修モデルを紹介するとともに、教員全員が入学予定生に対しての個別指導・相談を行う中で学生が志望する教職のキャリアの育成が図られるようにしている。なお、学生便覧に同様の内容を掲載し、学生が充実した学修をできる体制の確立に努めている。
（資料 14）- 31 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3（３）履修モデル・履修科目等の上限
１年間に履修できる単位数は、授業での学修を充実させることと、学生のニーズ等も考慮して、36 単位を上限としている。但し１年修了プログラムの学生については、上限を 58 単位としている。
ストレートマスター（３年修了プログラム２年次を含む）の場合は、１年次に共通基礎科目群（16～20
単位）、高度化専門科目群（８～12 単位）、実習科目群（教育実践基礎研究Ⅰ、Ⅱ、教育実践研究Ⅰ、Ⅱの７単位）を含み、計 32 単位以上を修得することを指導している。このことについては、入学時のガイダ
ンスで周知を図り、教務グループの点検を受け、科目の履修漏れがないように配慮し、履修科目選択の指導にあたっている。また、履修についての個別相談を年度当初のガイダンス設定日に設けている。
（資料 1-⑥）（資料 5）（４）時間割の創意工夫等① 授業時間は、１限（9:00～10:30）～５限（16:30～18:00）を原則とする。水曜日は学生の実習日として連携協力校に実習へいくため、大学院における授業は行わない。
② 週間（月・火・木・金）の授業枠は 20 コマなので、同時に複数の科目を開講する時限もある。必修科目の履修に当たっては、全員が受講できるように他の科目は置かないよう配慮している。平成 23 年度から開設した「教育実践リフレクション」は木曜日の５限に配置し、学生全員が受講できるようにした。
③ 高度化専門科目群(選択科目)は、同じ授業時間に重なる科目があるが、履修計画に基づき計画的に受講すように指導している。
④ 金曜日は、必修科目の授業は開講していない。特別支援学校教諭専修免許状の取得に必要な科目の多くが金曜日に実施されている。このことによって、特別支援教育関係の科目を選択しなければ、金曜日１日
或いは半日を学校における自主的な実習や研究にあてることができるようになっている。そのため連携
協力校の実習や関係諸機関へ行くための時間に使われ、研究・研修の時間として活用している学生もいる。現職教員学生は在籍校や遠隔地の研究・研修機関にいくために活用している。
⑤ ３年修了プログラムでは、１年次に小学校教諭一種免許状取得のため、学部の教職課程科目の受講が、大学院の必修科目履修に影響のないよう時間割作成段階で学部教務委員会の協力を得て調整している。
⑥ 「特別講座」（単位認定にはならない。学生の教科の専門性を高める授業）は、学生が受講できる時間と指導教員の担当できる曜日、時間を設定している。
（資料 13）（５）オフィスアワー、メール等の活用
オフィスアワー（教員が研究室に待機し、学生が授業や学生生活について自由に質問や相談ができる時間）を、本研究科全教員が設定し、その時間等を学生に周知徹底を図っている。実習指導担当教員は、実習の事前・事後の指導、実習報告書の点検、指導と活用を図っている。そこで出た課題は、学生委員会、実習委員会、および研究科委員会で検討・協議されている。また、時間の調整が付きにくい場合は、オフィスアワーだけでなく、授業が設定されていない曜日・時間やメールを活用して学生と実習の打ち合わせ
や、研究の課題検討に充てている教員が多い。

- 32 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3《必要な資料・データ等》（資料1）帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック2019（資料5）2018 教職大学院学生便覧（資料13）時間割表 2018
（資料14）ガイダンス資料・2018年度 入学者事前指導資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）（１）入学前指導および学年当初のきめ細かな指導・相談活動によって、学生が目的意識を明確にして充実した学びができる体制を確立している。
（２）履修モデルの提示、学生の学びに便宜を図った時間割編成、研究・生活上の諸問題について気軽に相談できるオフィスアワーの設定などにより、学生の学び・生活上の問題にきめ細かく指導できる体制を整えている。
（３）現職教員学生とストレートマスターの協働の学び合いを重視してグループ活動を取り入れるようにしているとともに、シラバスに現職教員学生とストレートマスターのそれぞれの到達目標や活動を明記して教育効果を高めるようにしている。
（４）実習においても、１名の学生に２名の教員が指導に当たり、毎週、水曜日には教員が連携協力校を訪問して、連携協力校との連携を強めて指導に当たるなどの指導体制が整っている。

基準３－５
○

レベルⅠ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］（１）成績評価・単位認定
本研究科の学生への評価の基本的考え方は、次の①から⑦である。
① 「『評価』は、学生の成長の可能性を探り、次の指導の手がかりを得る中間点である。」という観点に立脚して、きめ細かく学生の学びの姿をとらえて評価し、学生の学びを組織的継続的に指導していくことに努める。
② 各授業科目の到達目標を基準として評価するが、単にレポート、ペーパーテストによる評価ではなく、授業中の発言・発表・感想文・レジュメ、指導計画・指導案の作成など多様な側面から評価する。
③ ポートフォリオなども利用し、学び・活動のプロセスを重視して評価する。
④ 各自のカリキュラム編成の計画の重点、指導の留意点など、次の指導への展望が具体的かつ明確になるように評価に心がける。
⑤ 学校における実習については、連携協力校と協力して、実習指導担当教員が科目ごとに実習日誌・指導
計画・授業案・授業の記録・分析などの資料を基にして評価を行い、その結果や評価資料を実習委員会に提出する。実習委員会は、実習校の校長の評価、実習指導担当教員の評価、学生の自己評価を基に総括的評価を行う。
⑥ 本研究科が規定した授業科目を履修し、当該授業科目の単位を取得した者に対して、本研究科を修了したことを認め、「教職修士（専門職）」の学位を授与する。

- 33 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3⑦ 研究科委員会を開催し、学生理解に努め、そこで得た資料・意見も参考にして評価方法を逐次改善する。
本研究科『シラバス』には、すべての授業科目における評価方法等が明記されており、入学ガイダンスおよび授業開始時に学生に周知徹底している。授業科目のおよそ８割(高度化専門科目群の特別支援教育実践領域と発展的領域を除いた全授業科目)は TT の形態で行われており、主要な授業科目は複数の指導教員の協議を通して評価がなされている。
本学では、春・秋の学期の半ばに学部・教職大学院ともに学生による授業評価を大学の設定した項目、実習指導担当教員が設定した項目で全学的に教員の授業評価を実施している。
２月に行われる教育実践課題研究報告会の評価は、主査１名、副査２名の評価を審査会で検討し、評価している。また、修了の認定については、修了認定審査会において厳密に審議し、修了を決定している。
（資料 12-②）（資料 29）《必要な資料・データ等》（資料12）平成30年度講義概要（資料29）教育実践課題研究報告書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）（１）シラバスの各授業科目に、到達目標や評価方法を明記し、単にレポート、ペーパーテストによる評価ではなく、授業中の発言・発表・レジュメ・感想文、指導計画・指導案など多様な側面から評価している。

（２）連携協力学校における実習の評価は、学生にも自己評価させて、実習指導担当教員の評価（実習報告書、
授業実践）、実習校の評価（校長・担当教員などの評価）の三者の評価を実習委員会で検討し、研究科委員
会で最終的な評価を行っている。

（３）主要な授業科目は TT で授業を行い、評価も複数の教員によってなされているが、修了認定に関しては、研究科委員会において審査・審議して決定している。

２「長所として特記すべき事項」（１）本研究科は、教育課題・学生の課題意識に応ずるために 62 にも及ぶ多様な授業科目を開設し、教職大学
院の教育・研究の基本理念である理論と実践との融合の中核となって繋げていくものとして、理論的な内
容と実践・作業的な内容を「と」で結ぶ授業科目名としている（全科目のおよそ８割）。
（２）実践に基づく省察、特に授業研究を重視し、児童生徒理解を深めつつ、理論・実践の在り方を探り、明確にして教育実践力を高めていくことを目ざしている。そのため、たとえば①毎学年当初に、全学生に対して、帝京大学小学校における研究授業の克明な記録を基にして、大学での授業分析と一泊二日の合宿（全教員が出席・指導）を通し、授業研究の基礎を培うカリキュラムを組んでいる。②各授業、特に「授業づくりとメンタリング」、「教育実践リフレクション」、「個の学びを支援する授業方法と授業研究」などで、授業の克明な記録・分析に基づく学修を重視している。③「課題研究報告」も文献・調査研究だけではな
く、必ず実践的研究に取り組んだ内容(授業実践を対象とした研究では、授業記録の添付)を盛りこむこと- 34 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 3を必須条件としている。
（３）発達障害を専門とする小児神経専門医の教員が八王子キャンパスで医療と教育と連携した授業科目を行うとともに、板橋キャンパスの附属病院や療育園における同教員の診察や、教職大学院の分室の「ワクワク学
習教室」の活動を観察・参与したり、保護者の話を伺ったりして、臨場感のある学びを深めている。
（４）隣接している帝京大学小学校と連携して、授業見学、共同研究会などで実証的、臨床的な学びを常に行え
る環境にある。帝京大学小学校から派遣された教員が本研究科を修了して復職し、本研究科と小学校との連携活動の柱となって活躍している。また、本研究科を修了した学生で帝京大学小学校の教員として勤務している者もおり、こうした教員が研究授業の提供や、共同研究の担い手となって本研究科の授業の充実にも役立っている。

- 35 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域４
１

基準領域 4

学習成果・効果

基準ごとの分析

基準４－１
○

レベルⅠ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。

〔基準に係る状況〕
本研究科における「ディプロマ・ポリシー」を以下のように定めている。
（資料 1-⑦）（資料 2-④）（資料 5-⑤）
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
教職研究科は、教育における理論と実践の融合を図り、医学部を有する本学の特色を生かして、教育と医療の連携を踏まえながら、専門的に高度な見識と実践的能力を有する個性豊かな教育実践者を育成する。具体的には
以下のような資質・能力を身につけ、かつ所定の単位を修めた者に対して学位を授与する。
１．教育の多様な課題に対応できる高度な専門的知識と実践的能力を有する。
２．教育の理論を実践的に検証し、理論と実践を融合する力を有する。
３．教育の課題を医療との関連からとらえ直すことができる。
４．教育実践の前提となる幅広い教養と豊かな人間性を身につける。
（１）専修免許状取得状況からみた学習の成果と効果
平成 25 年度から平成 29 年度間の専修免許状取得状況は以下のとおりである。
平成 25 年度～29 年度

専修免許状取得状況

免許種別
小学校教諭専修免許状
社会
数学
理科
英語
中学校教諭
専修免許状

国語
保健体育
音楽
技術
美術
家庭
地理歴史
公民
数学
理科
英語
国語

高等学校教諭
専修免許状

保健体育
情報
音楽
書道
商業
工業
美術
工芸
家庭

養護教諭専修免許状
特別支援学校教諭専修免許状

平成 25 年度（修了生 27 名）

平成 26 年度（修了生 25 名）

平成 27 年度（修了生 27 名）

平成 28 年度（修了生 21 名）

平成 29 年度（修了生 21 名）

13
9
0
1
4
4
0
0
0
0
0
8
8
0
1
4
4
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
4

8
9
3
1
0
1
1
0
1
0
0
7
6
3
1
0
1
1
1
0
1
0
0
0
0
0
3
4

17
11
1
1
1
0
4
2
1
0
0
8
9
1
1
1
0
4
0
2
0
1
1
0
0
0
0
1

16
14
0
1
1
0
1
0
0
0
0
11
12
0
1
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6

13
8
0
2
1
0
2
0
0
2
1
8
7
0
2
1
0
2
0
0
0
0
0
2
1
1
0
2

- 36 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 4

ほとんどの学生が、既有免許の専修免許状を取得し修了している。具体的には、平成 25 年度から平成 29 年度間の修了生総数 121 名における専修免許取得数は、小学校で 67、中学校で 88、高等学校で 126、特別支援学校で16 となっている。とりわけ特別支援学校の専修免許状取得者の存在は、インクルーシブ教育の拡充が提起されている中で、学校教育の充実に一定の役割を果たしている。また、養護教諭専修免許状の取得が可能であることも特色のひとつである。
（２）授業評価アンケート等からみた学習の成果と効果
年２回の大学全体の授業アンケート調査とともに、教職大学院独自の学生の意見聴取や合宿後のアンケートにより、学習成果と効果を把握している。その内容をみると、授業内容そのものへの学生の関心が高いこと、ディスカッション中心の授業に充実感を感じていること、新しい気付きが得られたこと、各教員の熱心な指導に感謝していること等の回答が挙げられている。模擬授業等に積極的に取り組み、グループ等で協力して調査、発表する活動にも意欲的に取り組んでいる。
授業実践力の向上・高度化という点では、年度初めに履修する「教育実践基礎研究Ⅰ」で、授業記録の取り方、分析、考察の仕方等を学んだことが、実習で授業を参観したり、自分で授業実践したりするときに活用でき、効果的と記述されている。例えば、教育実践高度化コースの学生は、実習校での自らの授業を VTR で撮影したり、克明な授業記録を作成したりして分析し、指導の改善に生かしている。さらに、「教育と医療の連携」に関しては、
当該授業履修者から子ども理解、視野の広がりや医療専門家や医療等機関との連携の重要性を知ることを学んでいることが記述されている。
（資料 30）（資料 31）
実習については、夏季休業等の長期休業中も自主的に連携協力校に行っている学生も多く、夏季水泳指導、校外
学習、部活動などの指導に意欲的に取り組んでいる。大学の夏季休業中であっても、実習校の２学期始業式には、多くの学生が出席している。

（３）修了後の進路状況からみた学習の成果と効果
平成 25 年度から平成 29 年度間の修了生の修了後の進路状況に関しては、以下のとおりである。

修了後の進路状況
平
成
25
年
度
平
成
26
年
度
平
成
27
年
度

修了生
小学校
進 中学校
路 特別支援学校
その他
修了生
小学校
進 中学校
路 特別支援学校
その他
修了生
小学校
進 中学校
路 特別支援学校
その他

スクール・リーダーコース
11
1
2
2
6（教育委員会等）
11
4
3
1
3（教育委員会等）
8
1
1
1
5（教育委員会等）- 37 -

教育実践高度化コース
16
10
4
1
1
14
10
2
0
2
19
13
4
0
2

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

平
成
28
年
度
平
成
29
年
度

修了生
小学校
進 中学校
路 特別支援学校
その他
修了生
小学校
中学校
進
高等学校
路
特別支援学校その他

7
3
1
12（教育委員会等）
9
5
3
0
1
0

基準領域 4

14
8
1
1
4
12
9
1
1
1
0

教育実践高度化コースにおいては、平成 25 年度から平成 29 年度においての平均教員就職率は 87.8％、正規
教員就職率は 80.0％となっている。また、同期間内のスクール・リーダーコースにおいては、現任校等への復帰とともに、11 名の教育委員会（指導主事）配属となっており、各学校・地区で中核的な役割を果たしている。
その後の異動や昇任等で、現時点では、指導主事（統括指導主事を含む）13 名、副校長（教頭を含む）２名となっている。
教員採用選考については、修了年次前の在籍者の受験および合格者が増え、平成 25 年度には合格者２名、平成 26 年度は合格者１名、平成 28 年度は２名と、平成 29 年度は５名である。

（４）教育実践課題研究の成果
本研究科では、「自己の研究課題を、実践を通じて具体的に究明し、教職の専門家としての実践力と実践的研究能力を育成する」ことを重視している。単なる文献・調査研究成果の報告ではなく、自己の設定した実践的課題に基づいて実践と研究に取り組み、それらをまとめた「教育実践課題研究報告書（A4 版・２万字以上）」により、本研究科における学習の展開と到達点を総合的・最終的に確認し、評価している。
修了生の「教育実践課題研究報告書」は、学校や子どもの事実から出発し、教師としての専門性や実践的指導
力の向上を目指す内容になっている。探究の過程では、学生は学校における実践を通して課題解決を図るとともに、自分の実践を振り返って分析・考察している。
また、報告書の要旨は『年報』に収録して公表している。教育実践課題研究成果発表会を実施し、修了年の学生が、教育実践課題研究報告として、本研究科や学部の教員および他の学生、連携協力校の教員、教育委員会関係者に対しても公開し、広く意見をもらう場としている。報告書完成に至るまでには、複数の実習指導担当教
員の指導を受けながら、中間発表会を経て結果をまとめ発表している。教育実践課題研究で得られた成果物は、
毎年度ファイルと CD によって保存、共同研究室内の所定コーナーで随時閲覧できるシステムとなっている。
（資料 16-②）（資料 29）《必要な資料・データ等》［基礎データ１］現況票（資料1）帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック2019（資料2）帝京大学大学院教職研究科 ホームページ（資料5）2018 教職大学院学生便覧（資料16）帝京大学大学院教職研究科 年報（資料29）教育実践課題研究報告書- 38 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 4（資料30）学生アンケート（資料31）「教育と医療の連携」関連授業アンケート(基準の達成状況についての自己評価：Ａ)（１）修了者の状況等に示されているように、本研究科の学生の修学の状況は概ね良好である｡学習の成果は､修了生の進路、修了年次前における教員採用選考試験合格者などの実績にも表れ、本研究科の目的にかなった人材養成がなされており、教育効果が上がっている。
（２）学生の単位修得、修了の状況等から判断して、履修者は実習指導担当教員の指導助言のもと一定の水準を達成して単位を修得していると考えられる。また、学生のほぼ全員が達成基準を満たして修了に至っており、学習の成果や効果が上がっていると判断できる。

基準４－２
○

レベルⅠ

修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。またその成果の把握に努めていること。
［基準に係る状況］
本研究科では、平成 27 年度より、２種類の修了生追跡調査を実施している。
ひとつは、前年度の修了生とその所属先の管理職を対象として、在学当時の実習指導担当教員が、修了生を訪問して行う面接調査である。面接票の内容を統計解析ツールにより、定量的定性的に解析を行い、結果は、教員間で共有している。面接調査での指導教員による修了生への訪問は、修了生実態把握や所属先の管理職との情報交流にもなっている。
もうひとつは、修了生全員を対象として実施する質問紙調査で、修了後における教育活動の近況や活躍状況を調査している。平成 27 年度、平成 29 年度の２回実施し、平成 29 年度からは、インターネットを利用した調査方法に変更し、回答率は、平成 27 年度 52.8%から、平成 29 年度 73.2％に上がっている。これら調査結果は、修了
生追跡調査報告書にまとめている。
（資料 32）（資料 33）
これら調査結果に基づき、修了生の学習の成果や学校等への還元について把握している。

（１）修了生の赴任先の校長等による評価
本研究科教員が修了生の赴任先を訪問し、実施する校長等管理職への面接調査の結果から、多くの修了生が本研究科での学びを生かし意欲的に勤務している姿が明らかになった一方で、修了生の課題や教職大学院への期待があることもわかった。
スクール・リーダーコースの修了生の赴任先管理職との面接では、「幅広い視野」、「向上心」、「連携力」、「ミ
ドルリーダー・管理職の資質」などの言葉が、多く使われ、以下のようなコメントを得た。
・視野を広く持ち、組織を生かして、校内研究や OJT 研修等をリードしている。
・初任者等の若手教師の育成に寄与している。
・教務主任等、学校の中核として、他の教員と連携し、校務運営を進めている。
・管理職としての資質を磨き、指導主事になることを期待している。

一方、教育実践高度化コースの修了生の赴任先校長との面接では、「意欲」、「児童理解」、
「授業力」
、
「健康」
などの言葉が、多く使われ、以下のようなコメントを得た。

- 39 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 4

・自分のキャリアプランを描き、校務分掌の担当として活躍している。
・学年集団の先輩教師たちとも協働的な関わりをもち、教職員から信頼を得ている。
・生徒会指導でも丁寧に取り組み、生徒に信頼されるとともに、今後に期待している。
・精神的にたくましくなり、他の教員とのコミュニケーションもよく取れるようになってきた。

スクール・リーダーコースの修了生、教育実践高度化コースの修了生、いずれにしても、管理職からの大学院の教員養成、教員育成への期待が高いこともわかった。

（２）修了生による赴任校等での職務への貢献に関する自己評価
修了生による赴任校等での職務への貢献に関する自己評価は、面接調査、質問紙調査から行っている。調査の結果から、スクール・リーダーコースの修了生は「役立つ」
「活かす」
「教育観」
「研究観」などの言葉が多く使われ、以下のようなコメントを得た。
・大学院で学んだプレゼンテーション技法や研修会の企画・運営等が、指導主事の仕事に役に立っている。
・校長の経営方針を具現化するための方策を考える際に大学院での学びが役立っている。
・研究主任として、実践研究を企画・運営等を行う際、多様な視点で教科指導を捉えられるようになった。
・課題研究を通して、問題意識からそれを実証していくプロセスを学べた。
・多忙な中でも広い視野を持ち、また裏付けのある実践ができるようになった。

このように、大学院での学修を、日々の教育活動や教育行政に生かしたり、職務を多様な視点から捉え、経営参画したりするなど、積極的に貢献している様子がわかった。

一方、教育実践高度化コースの修了生は、「特別支援教育」、「部活動」などの言葉が多く、以下のようなコメントを得た。
・特別支援教育関係の授業で、種別による特性など、理解していたことが、今の仕事（特別支援教室担当）に役立っている。
・特別支援教育の校務分掌などで、大学院での学習を活かすことができた。
・特別に支援の必要な子供たちの指導に当たるとき、大学院での学習が教師としての言葉や行動に生かされている。
・医療と連携した教育･研究活動の推進について、発達障害における幼児期から大人までの支援の在り方について幅広く深めることができ、現在も学びを継続している。

このように、大学院での特別支援教育の学習の成果が、実際の現場で役立っていることや、さらに学び続ける様子がわかった。
「部活動」については、部活動の顧問を任せられて活躍している修了生の様子がわかった。

（３）修了後における研究意欲の継続性とその活躍
修了後の修了生の状況は、質問紙調査によって情報を収集している。平成 29 年度の調査では、教職研究科時代の課題研究を継続した実践研究を学術学会での口頭発表やポスター発表したり、修了生と本研究科教員との共同研究発表や学会でシンポジウムを開催したり、中には専門誌へ連載したりしていることが報告されている。
このほかにも、自治体の教員研修における講師については、スクール・リーダーコースの修了生のほとんどが任されており、さらに教育実践高度化コースの修了生も、市内教育研究会の研究授業における授業者や初任- 40 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 4者研修ブロック代表授業者に選抜されるなど活躍の報告がある。
本研究科では、教職研究科の教育と研究活動の推進・発信と交流、成果の還元を願い、理論研究・実践研究
論文、研究ノート（論文形式ではない研究成果の報告など）、教職研究科における授業実践報告、教職研究科として取り組んだ研究活動の報告、「教育実践課題研究報告書」の概要などを内容とする、『年報』を刊行してきた。平成 28 年度から、本年報に研究科修了生の実践研究、実践報告等を掲載することができるように規定改正
し、３名の修了生の原稿を掲載することとなった。この取り組みは、教職研究科と修了生、学校教育関連諸機
関との継続的・実践的な研究交流が期待されている。
（資料 16-②）（４）研修プログラム開発への修了生の参加
本研究科では、発足当時から、近隣市の教育委員会との教育共同研究に取り組んできた。それは、本学が地域貢献を念頭に置いた教育活動に力を入れていることによるものである。この実績を基に、平成 27 年度から、
独立行政法人教員研修センター（現
ログラム（現

独立行政法人教職員支援機構）の「教員研修モデルカリキュラム開発プ

教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業）」として相模原市教育委員会との共同研

究に取り組み始めた。それは、本研究科が現職指導主事対象の公開講座を開催し、その内容を相模原市教育委員会が現職教員研修講座に反映し、そこに参加した研究主任が現任校で校内研修等に反映するというシステムである。平成 29 年度からは、本研究科修了生が校内研修の研究主任を務めている中学校をパイロット校として、連携を深めている。また、この研修等に、現職教員学生が参画し始めている。教職研究科の教育と研究の成果
が近隣の学校・教育委員会へと還元された一例といえる。
（資料 34）（資料 35）（資料 36）《必要な資料・データ》（資料16）帝京大学大学院教職研究科 年報（資料32）平成27年度 修了生追跡調査報告書（資料33）平成29年度 修了生追跡調査報告書（資料34）平成27年度 教員研修モデルカリキュラム開発プログラム報告書（資料35）平成28年度 教員の資質向上のための研修プログラム開発事業報告書（資料36）平成29年度 教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業報告書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
上記のように、本研究科が独自で実施する修了生調査によると本研究科の修了生は在籍校の校長等から一定の評価がされている。スクール・リーダーコースの修了生は、教職研究科での学修を日々の教育活動や教育行政に生かしたり、職務を多様な視点から捉え、経営参画したりするなど、積極的に貢献していること、教育実践高度
化コースの修了生のほとんどが教職に就いていることに学習の成果や効果が表れていると考えられる。
全教員が参加して実施する修了生と赴任先管理職への面接調査や、全修了生を対象とする質問紙調査により、定量的定性的な分析を行って、修了生の状況や、課題を把握することができた。今後も修了生について実態把握に努めるとともに、修了生の活躍を支援していくこととしている。

２「長所として特記すべき事項」
本研究科では、授業公開やフォーラムのほか、帝京発達研究会、帝京授業研究会、帝京特支会などの定例研究会を開催している。これらの機会は、修了生にとって、教職研究科での学習を発展させたり、継続的に学び- 41 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 4を深めたりする機会として機能している。これらは、修了生が共に学び合い、資質・能力を磨き合う仲間づく
り、ネットワークの構築という面でも貢献している。

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帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

基準領域 5

レベルⅠ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

[基準に係る状況]
学生相談・助言体制については、研究科委員会を「学生の顔の見える連絡会」という通称も設けて、教員全体が常に学
生一人一人の様態を共有しながら、学生が本研究科の課程の履修に専念できるよう、学習環境や学生生活に関する相談、
キャリア支援の体制を以下のように整えている。また、学生と教員がともに話し合う機会も設定して、必要に応じて個別に学生の指導・支援にあたってもいる。

（１）学習環境や学生生活、キャリア支援に関する相談① 学生の一人一人の学びを支援する体制づくり
学生の指導は、主に日常的に実習指導担当教員が中心に行っている。実習校での実習内容との連絡のみでなく、日ごろの生活面や学習面での気になる様子について折に触れ面談をしている。各教員には、週２～４回のオフィスアワーが設定されており、各教員の研究室にて実施することが可能である。学生の履修状況に関しては、教務グループの事務担当者が一人一人の履修状況や専修免許状に関する取得状況を調べて、必要がある場合には個別に指導を行っている。さらに、実習指導担当教員が各学生の履修状況の一覧表を確認の上、個別に指導を行うこともある。また、３年修了プログラム１年次の学生は、小学校課程の教員免許状を取得するための学部聴講をするが、その時間割の作成についても教務グループが担当し、時間割の作成を行い、学生の履修登録がしやすいように支援を行っている。
なお、入学試験合格者に対して、入学前指導日を設けて、大学院での学びと生活の概要を伝え、入学への準備を促すとともに、合格者一人一人の様態や要望をとらえて、合格者が充実して勉学や学生生活ができる体制作りに努めている。
（資料 13）（資料 37）②

学びを支援する施設・設備の充実
本学の八王子キャンパスには、蔵書数約 74 万冊、年間入館数約 61 万人のメディアライブラリーセンター（MELIC）

があり、学内学術情報流通の拠点となっている。館内のパソコンはもとより、自宅や研究室からの蔵書検索、資料予約、選書も可能である。また他キャンパス図書館の資料を取り寄せて貸出するサービスも行っている。（資料 38）
特に教職に関わる教科書、解説書などの貸し出しは学部学生と重なることが多いので、教職大学院の共同研究室に別途購入・保管し、手元で閲覧貸出ができる便宜も図っている。
また、学生の主体的な学修をサポートするために、グループ学習など多様な学修スタイルへの対応、マルチメディ
ア設備の充実を図っている。ACT One（MELIC２階）には、パソコン 213 台、プリンター16 台、グループ学習室３部屋、ACT Two（ソラティオスクエアＢゾーン６階）には、パソコン 139 台、プリンター７台、グループ学習室４部屋を、ACT
Three（ソラティオスクエアＣゾーン５階）にはパソコン 69 台、プリントステーションを設置している。
さらに、９号館 1 階には、各種語学関連書籍が揃い、150 インチのスクリーンを備えた英語学習ラウンジ（TeLaCo）がある。
（資料 39）（資料 40）（資料 41）③ 教員採用選考に係る面接等の指導
教員採用選考に関しては、東京都や神奈川県など複数の地域において採用期間の延長などの特例選考の規定が設けられており、学生に情報提供している。ほとんどの学生が推薦を希望しているので、その希望が達成されるように日常的な指導、ガイダンスを行い、意識の向上を図っている。それとは別に、年度当初に教員採用選考のためのガイダ- 43 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 5ンスを行い、修了年次以前に教員採用選考を受験することを勧めている。
（資料 42）（資料 43）
また、東京都への大学推薦に関しては年度末に推薦の有無の希望を取り、小論文や面接指導を行ったうえで、判定会議により推薦を決定している。
さらに、大学推薦対象者で教員採用選考一次試験一部免除合格者には、７月と８月に面接の練習期間を設け、本研究科専任教員が指導に当たっている。実習校の校長とも実習指導担当教員が連絡を取り合い、双方で指導・助言の場を設けることができている。
（資料 44）④

教職大学院生の学部聴講について
平成 30 年度より、大学在学中に取得できなかった資格を取得できるようにした。残り数科目の単位を残して取得できなかった資格に限る。１年間で履修可能な単位は６単位を上限とする。いずれの資格も実習を必要としないことなど、
教職大学院の学修に影響を及ぼさない範囲で、学部の科目の聴講を認めている。
（資料 45）（２）学生委員会の運営
教職研究科の組織として、「学生委員会」を設け、学生の生活面、自治的な活動面などのさまざまな相談に応じるようにしている。
① 「学生と合同の顔の見える連絡会」の実施
学生と教員が全員出席する「学生と合同の顔の見える連絡会」は、年に２回行っている。１回目は、春期の５月頃に、学生の要望を調査し、その回答を伝えたり、さらなる要望を聞いたりする会として設定している。４月に入学した新入生が、学生生活に満足できているかどうかを知る重要な場となっている。２回目は、秋期の途中に行う。全学
生と本研究科実習指導担当教員が一堂に会し、実際に学生の要望を聞いたり、生活面、学習面における問題点や疑問を聞いたりする場としている。
それ以外にも、研究科委員会を「学生の顔の見える連絡会」と称し、必要に応じて学生の生活面、学習面における悩みや問題を話し合い、解決を図るようにしている。
その他に、学生独自の会議は学生の運営により適宜実施され、自治的な組織としてさまざまな事案を協議している。
特に情報機器の取り扱いに関しては、セキュリティの問題もあり、情報委員会を組織し、学生同士がお互いに注意し合って管理するようにしている。また、「月例会」として、学生委員会担当教員と学生代表が当面の課題や問題点を話し合う場も設けている。
（資料 46）（資料 47）② 学生の要望とそれへの回答
上記①において記述した学生の要望は、年に２回アンケート形式などで聞き取る場を設けている。アンケート調査の結果から出てきた要望は、研究科委員会で検討し、全学生と話し合う機会を設けたり、必要があれば再検討し改善に努め、事務局に要望を伝えたりしている。その結果として、共同研究室の PC やプリンターを増やしたり、教材研
究のための図書、教科書、指導書などを購入したり、図書の整理、管理のためのソフトウェア、ファイル、本立て、シールなどの消耗品を購入したりする等の要望を実現している。

（３）評価活動を伴う学生の学びに対する指導
実習指導や各授業の評価に関してポートフォリオを活用している。ポートフォリオの指導は、年度当初「ガイダンス」
にて行い、実習、研究科授業等のさまざまな資料をファイルボックスやバインダー、ファイルなどにて一括管理をさせている。そこから必要なものを抜き出して各自、領域ごとに分類、整理するようになっていく。
また、「教育実践リフレクション」（木曜日５限）では、実習のチームを中心に学習指導や生活指導等の省察を毎週行っている。どのチームにも現職教員学生とストレートマスターを配置し、それぞれの立場から学び合えるように努めて- 44 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 5いる。ストレートマスターは、実習に関わるさまざまな疑問や悩みを現職教員学生に尋ねることで、教育の現場に即して臨場感をもって問題解決的に学ぶことができるし、現職教員学生にとっても、この「教育実践リフレクション」はストレートマスターの不安や悩みを受け止め、若者らしい新しい自由な発想・情報から自己の経験を踏まえて一緒に問題解決にあたるよい学びの場となっている。また、教育の現場に戻った時に指導にあたる諸能力を培う機会ともなっている。
（資料 48）（４）ハラスメントへの対応策
大学としてのハラスメント対策については、以下のように防止策を明記し、また『教員便覧』においてもハラスメン
トの基準を明記し、指導・啓発を行っている。

平成 30 年度『教員便覧』（p.113：「倫理」）における記載 （資料 49）
アカデミック・ハラスメントとは「教授対院生」「教授対助手」など、「強者対弱者」の関係から、研究妨害、論文盗用・論文合否・人事面における差別を行うことです。
このような「権力の濫用」「研究活動の阻害」「研究成果の盗用」「精神的な嫌がらせ」などが起こらないよう、ご協力をお願いいたします。

『TeikyoStudent

Diary 2018』（学生手帳

p.106）における記載（資料 50）■本学は、セクシュアル・ハラスメントに対し以下の方針で対応します。
「学内はもとより学生生活全般において、このような行為は一切認めず、予防的な対策をたてるとともに、不幸にしてこのような行為が起これば断固とした措置をとります。
」■被害にあったり見たり聞いたりしたら
もしあなたやあなたの知り合いがセク・ハラの被害にあったら、勇気を出して助けを求めてください。成績や就職に影響するのではないかとか、今後の学生生活がうまくいかないのではないかなどと心配する必要はありま
せん。うやむやにしておけば、問題はなくなりません。
【セクシュアル・ハラスメント相談窓口】
このような問題に対応するため、本学では下記の相談窓口を開設しています。相談したことや、相談の内容は外部には一切秘密としますので安心して相談してください。
相談場所：学生サポートセンター（ソラティオスクエア 1 階）
電話：042-678-3643（学生サポートセンター直通）
メール：gaku-sc@main.teikyo-u.ac.jp （学生サポートセンター宛）●その他アルコール・ハラスメント（アル・ハラ）、アカデミック・ハラスメント（アカ・ハラ）があります。
（以下略）（５）学生からの相談
各教員は学生とコミュニケーションをとり、問題を抱えている学生に対しては、必要な場合には、その学生とかかわる複数の学生とも連絡をとりあって、面談し解決に向けて支援をする体制にある。特に、実習の担当の学生とは、電話やメールで緊急に対応できる体制を取り、日常的に指導・支援を行っている。

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基準領域 5（６）修了生へのケア（キャリア支援）
本研究科の成果を自己点検・自己評価するために勤務先を訪問している。修了生がそれぞれの職場で、本研究科で学んだ「理論と実践の融合」を生かして実践に励んでいることが報告され、管理職等からも、意欲的に職務を遂行しているなどの声が聞かれている。
また、修了生のアフターケア活動の一環として、教員・学生も参加して年５～６回の「帝京授業研究会」、年２回の「帝京発達研究会」や、不定期開催の「帝京特支会」も開催されている。

（資料 28）（資料 32）（資料 33）（資料 51）（資料 52）≪必要な資料・データ等≫（資料13）時間割表 2018
（資料28）帝京発達研究会資料（資料32）平成27年度 修了生追跡調査報告書（資料33）平成29年度 修了生追跡調査報告書（資料37）３年修了プログラム １年次の時間割・オプション科目（資料38）図書館利用案内（資料39）キャンパスマップ（資料40）ソラティオスクエア フロアガイド（資料41）TeLaCo パンフレット（資料42）特例選考に関する資料（資料43）教員採用選考のためのガイダンス資料（資料44）7・8月の面接等特別指導の日程表（資料45）学部聴講についての資料（資料46）学生に係る会議資料（資料47）学生が作成した PC 等のマナーに関する資料（資料48）教育実践リフレクションシラバス（資料49）教員便覧（資料50）Teikyo Student Diary 2018
（資料51）帝京授業研究会資料（資料52）帝京特支会資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生への支援に関しては、主に日常的に実習指導担当教員が中心に行っているが、「学生の顔の見える連絡会」を合言葉にして、教員同士常に情報交換に努め、また学生の意見・要望を聴取する機会を設けたり、アンケートなどを行ったり、学生が充実した生活を営めるように留意している。また、教員採用に当たっては、大学推薦制度を有意義に活用しつつ、その制度に甘んじることなく、自己を高め、常に研修と修養に努めて学ぶ学生を支援する体制が整っており、実績をあげている。

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基準５－２
○

基準領域 5

レベルⅠ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

[基準に係る状況]
学生への経済的支援については、以下のような規則に則り、実施している。
入学金免除や奨学金制度については、学生サポートセンターに相談窓口を設け、学生の相談に応じている。また、授業料免除の規定に関して以下のような規則を設け、学生の学びの支援を行っている。在学中に教員採用選考に合格した場合
は、申請をして学費（授業料他）免除になり、アルバイトに費やす時間を減らし、大学で学ぶ時間を増やすことにつながっている。金曜日や休暇・休日中に実習校での取り組みの準備のために登校する場合、交通費もかかる。そのため放課後
や休暇・休日で補習活動などにかかわる場合には、自治体からの補習活動費が活用できるよう折衝したりするなどして、学生の負担を軽くし、学びを深めるように努めている。
（資料 53）

帝京大学授業料等の免除に関する規則
・入学金減免について
本大学院では、帝京大学グループの大学院・大学・短期大学出身者に対し、入学金を半額にする減免措置があります。
（中略）＊名称変更により校名が変更になった場合でも、さかのぼって適用します。
＊各大学の大学院修了者についても適用します。
・奨学金制度（１）教員採用選考合格者への教職大学院学費免除制度
本教職大学院在学中、公立学校の教員採用試験に合格した学生に学費を免除することで勉学を助成し、質の高い教員養成に寄与することを目的とした制度です。
（２）日本学生支援機構奨学金（貸与）
無利子（第一種）と有利子（第二種）の２種類があります。
考基準に該当すること。

対象者／全学年

応募資格／人物・学力・家計が選

応募期間／春（４月の申込説明会への出席が必要です。構内の掲示板にてお知らせします。
）（３）地方公共団体・民間育英団体の奨学金（貸与または給付）
大学院生が対象者の場合、その都度、構内の掲示板にて告知します。
（帝京大学大学院

教職研究科

教職実践専攻 ガイドブック 2019）（資料 1-⑧）

また、帝京大学小学校におけるティーチング・アシスタント、非常勤講師等を含め、必要に応じて募集をし、児童生徒とのかかわりを学びながら若干の収入を得ることができている。
さらに、平成 28 年度から実施している「海外学校教育実地研究」については、学生が負担する費用の一部を補助することにより、参加しやすいようにしている。

≪必要な資料・データ等≫（資料1）帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック2019（資料53）教職大学院 学費免除制度の学生へのお知らせ（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本学独自のグループ校を対象とした入学金減免制度や、平成 24 年度に設立された、公立学校の教員採用試験に合格した- 47 -

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基準領域 5

学生に学費を免除ずる制度は、学生の定員数の確保や、教師になるための主体的な学びを促進させるものとなっている。
よって、経済支援に関しては、奨学金制度、学費（授業料他）免除、入学金減免などの諸制度があり、基準を達成していると判断できる。

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基準領域６

基準領域 6

教員組織

１ 基準ごとの分析
基準 ６－１○

レベルⅠ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本研究科の専任教員として、16名を配置。内訳は、平成30年５月１日現在研究者教員９名、実務家教員７名を配置し、大学院設置基準を満たすのはもちろんのこと、教育学部所属教員２名をはじめとして、帝京大学短期大学１名の専任教員、客員教員（教授・准教授）５名、非常勤講師６名、計30名、そしてゲストティーチャーとして学外からも専門家を招聘して、さまざまなニーズに応える指導体制を構築している。
全教員は、「スクール・リーダーコース」「教育実践高度化コース」の２つのコースにこだわらず、授業内容に合わせて、その教育研究業績や実務経験を有する教員が担当している。62の科目のうち、およそ８割の科目を基本的に実務家教員と研究者教員がTTで指導する特色ある体制を組んでいる。この特色ある体制を組むことができるのは、この全学的な連携による豊富な教員構成によるところが大きい。
『ホームページ』の教員紹介ページと『ガイドブック』でも公開しているように、研究者教員は特に各専門領域において優れた教育研究業績を、実務家教員は特に教育指導・行政などの実務経験を十分に有している。医学部を有する総合大学の利点を生かし、医療との連携を図るカリキュラム構成を図って、医学部から発達障害を専門とする小児神経専門医を専任教員として任用している。
実務家教員の勤務経験も小・中学校、特別支援学校、教育委員会事務局・教育センター、警察など多岐にわたっており、小・中学校、教育行政の管理職経験のある者が６名である。また研究者教員の内６名は小・中・高等学校、特別支援学校の教員経験者である。
実務家教員と研究者教員の配置の原則は、理論と実践の融合を目指すという基本路線に立脚して、常に対等の立場で連携協力して進めていくこととし、各種委員会構成、授業・実習においても両者の協働で本研究科の運営に当たっている。
教員同士は、多面的に学生の学びを捉えなおし、指導計画の立案、教材研究・指導方法・評価方法を研究・研鑽し、より高度で的確な授業を多様な学生に即してきめ細かく指導するように努めており、TT自体が教員相互のFDの一形態であることを意識して、教員自身の資質向上に活かしている。
実務家教員は、その校種、担当教科、指導領域、管理職経験等を含む実務経験等に配慮した配置となっており、本研究科における授業・実習・論文指導等において十分機能する教員組織編制となっている。また、「共通基礎科目」「高度化専門科目」は、本研究科の専任研究者教員（教授、准教授）に固定するのではなく、本研究科の授業を担当するすべての教員の研究分野や専門性に応じて対等の資格で割り振られている。
教員のこれまでの教育研究業績については、『ホームページ』の教員紹介ページ、『ガイドブック』でも公開している。
加えて、『年報』に研究内容を掲載するとともに、日常的に授業改善報告などの活動を行うことで、さらなる指導力の向上を図っている。（資料1-⑨）（資料2-⑤）（資料13）（資料16-③）《必要な資料・データ等》（資料1）帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック2019（資料2）帝京大学大学院教職研究科 ホームページ（資料13）時間割表 2018
（資料16）帝京大学大学院教職研究科 年報- 49 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 6（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）（１）本研究科の教員配置は、大学院設置基準13名に対して16名とその基準を十分に充たしており、教育課程、教育活動の展開を保証するものとなっている。研究者教員と実務家教員の必要数、コースごとの必要配置数を十分に充たしている。そして、教育学部をはじめとして全学的な連携を得て、合計30名の教員によって62科目の多様な授業科目を開講して、学生や教育界のさまざまなニーズに応えるとともに、全授業科目のうち前述の通り、およそ８割を研究者・実務家教員が組んでTTを行う指導体制をとって理論と実践の融合を図る指導を展開している。

（２）本学が医学部を有している特色を生かして、小児神経専門医を専任教員として配置して、教育と医療と連携する教育を推進するとともに、医学部がある板橋キャンパスに教職研究科分室を設け、４名の教員（非常勤講師）が発達障
害児の学習支援の活動を行い、学生もそれに参観・参与できる指導体制をとっている。また、特別支援学校教諭の専修免許状を取得できるようにするために特別支援教育のスタッフを揃えるなど、多様なニーズに応える教員構成となっている。

基準 ６－２○

レベルⅠ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
本研究科の専任教員の採用・昇任に当たっては、帝京大学の人事規程に従って厳正・公正に行っている。教員の採用については学位の取得状況、職歴、社会的活動、研究・教育業績に基づいて選考しているが、昇任については、特に、学位の取得状況、社会的活動、研究・教育業績・授業評価等を勘案して、選考を行っている。
その選考の際、教職研究科の理念である「理論と実践の融合」を図って、本研究科の人材育成の目標の達成に寄与する力を重視して選考に当たるが、教育研究機能の維持と向上に向けて、本研究科に勤務する教員の年齢、性別、専門領域、実務経験等に関して多様性をも留意して選考を行っている。（資料54）《必要な資料・データ等》（資料54）内規・規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本研究科の理念と特色の実現に向けて、専門性の高い教員の確保と育成は重要な課題である。そのために、幅広い人材の確保に努めているところである。そこで、専門的に優れた研究者の他に、各種の学校の教育・管理職経験者、教育行政経験者、学習指導要領作成関係者、警察職員経験者などの多様な人材の登用を図るために、学位取得の状況、研究・教育
業績に基づいて行っている。また、昇任については、学位取得の状況およびポイント制による研究・教育業績を勘案して選考を行っている。
特に本研究科においては教育実践・指導力、学生の学び・生活の指導、教育行政や教育現場などの活動の実績も重視する必要があり、教育業績などの点数化だけではなく、授業評価、実習指導、オフィスアワーを活用した相談活動、さらには専門性を生かした社会貢献活動など、様々な教育活動の実績に基づいて実務家教員の選考に当たっている。

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帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準 ６－３○

基準領域 6

レベルⅡ

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況]
本研究科では目的に照らし、教育内容と関連する多岐にわたる実践的な研究活動を組織的に進めている。その詳細は、「基礎データ－専任教員の研究業績」が示すとおりであり、その平成28・29年度の実施状況は、『年報』、「授業実践報
告」、FD等で共有するほか、論文・著書等や学会での研究発表を活発に行っている。特に、開設当初より地域の小・中学校と共同で研究する「帝京大学教育共同研究補助制度」を実施し、教員の資質の向上並びに社会貢献に組織的に取り組んでいる。
また、日野市教育委員会が市全体で進めている教育施策「学ぶ力向上推進委員会」に協力し、研究者として共同研究に参加したり、校内研修会の活性化に向けたプログラムを提供したりしている。平成28年度には、市全体の研究報告会を本学を利用して開催した。（資料16-④）（資料25）
さらには、平成27年度より、独立行政法人教員研修センター（現カリキュラム開発プログラム（現

独立行政法人教職員支援機構）の「教員研修モデル

教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業）」に採択され、相模原市教育委員会と連携・協働して研修プログラムの開発を行っている。（資料34）（資料35）（資料36）
本研究科の組織的な研究活動をまとめる『年報』には、本研究科で展開した授業実践の報告・分析を論述した「授業実践の報告」も掲載されており、教員相互の研修だけではなく、学生自身の授業の振り返りの資料としても意義が高いと考える。さらに、その研究成果を基にした講演・授業研究指導等の活動は、教員それぞれの研究成果を基にして、教育現場や地域社会に還元するもので、本研究科の重要な活動に位置づけられる。
板橋キャンパスにおいても、小児神経専門医の教員がリーダーとなって「帝京発達研究会」を開催している（平成29年度は２回開催）。それは、本研究科の分室で発達障害のある児童生徒に対して学習指導を行っている「ワクワク学習教室」に参加している児童生徒の保護者、在籍校の教員、連携関係にある学校教諭、大学等の研究者、大学院修了生を中心としたセミクローズドの研究会で、発達や教育に関するテーマを設定し、講演と討論の研究活動を行っている。
（資料27）（資料28）《必要な資料・データ等》［基礎データ３］教育研究業績書（資料16）帝京大学大学院教職研究科 年報（資料25）帝京大学教育共同研究補助制度要項（資料27）ワクワク学習教室資料（資料28）帝京発達研究会資料（資料34）平成27年度 教員研修モデルカリキュラム開発プログラム報告書（資料35）平成28年度 教員の資質向上のための研修プログラム開発事業報告書（資料36）平成29年度 教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業報告書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
研究活動の詳細は、「基礎データ－専任教員の研究業績」が示すとおりであり、その平成28・29年度の実施状況は、教員が各々の取り組みを踏まえて著書を著したり、意欲的に学会や本研究科の『年報』や学部の研究紀要等に研究成果の発表を行ったり、実習先や各種学校からの依頼に応えて校内研究等の指導・助言を行ったりしている。特に、小児神経専門- 51 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 6

医の教員は、教育委員会・実習校などの依頼で発達障害児の病理・指導について講演・相談を実施している。
また、特に、『年報』には、本研究科で展開した授業実践の報告・分析を論述した「授業実践の報告」も掲載されており、教員相互の研修だけではなく、学生自身の授業の振り返りの資料としても意義が深いと考える。

基準
○

６－４

レベルⅠ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
本研究科は多くの授業科目をTT（実習校での指導も２名で担当）で展開している。そしてそれらの授業科目の指導を、
本研究科の専任教員16名と、教育学部所属教員２名、帝京大学短期大学１名の専任教員、客員教員（教授・准教授）５名、非常勤講師６名、計30名で行い、理論と実践の融合を目ざして、多様なニーズに応える指導体制を構築している。
特に、実習指導を丁寧に行うことが重要であるとの考えから、実習指導担当の非常勤講師を新たに増やすなど、授業負担への配慮にとどまらず、学生の状況に応じたきめ細かな指導ができる体制を整えている。また、課題研究の担当についても、一部の教員に負担が偏らないように、各教員の専門性と担当する学生数に配慮するとともに、本研究科の教員が相互に連携して研究の指導に当たる体制の下で指導を行っている。（資料1-⑨）（資料12）（資料13）（資料55）《必要な資料・データ等》（資料1）帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック2019（資料12）平成30年度 講義概要
（資料13）時間割表 2018
（資料55）平成30年度 課題研究担当者一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）（１）大学設置基準の13名を超える16名の教員を配置しており、さらに全学的な連携により、30名の教員により、多様な教育活動を実施している。
（２）本研究科での授業科目のおよそ８割をTTによって複数で担当しており、教員同士の連携協力・相互理解によって多角的な教育がなされている。

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基準領域７
１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

基準領域 7

レベルⅠ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

[基準に係る状況]
本研究科の授業や研究等は、ソラティオスクエア 13 階の各教室、模擬授業室、共同研究室、教材作成室をメインに行われている。その他に、学生の主体的学修（授業時間外）のサポートや各種の教育課題に対応できるように、ACT（Active
learning & Creative ToolBox―学びと創造の道具箱―）、英語学習ラウンジ、帝京大学総合博物館、キャンパス内の図書館であるメディアライブラリーセンター（MELIC）等の施設が有効活用されている。また、実習、授業研究、教育課題研究等に必要な資料等は、全校種の教科書をはじめ参考書籍並びに各種の教育研究資料等が共同研究室の図書コーナーに保管されており、それらを有効活用できるように、学生委員会の運営組織の中の図書委員会が中心になって管理し、学生が自主的に学修や課題研究等に取り組める教育環境の充実が図られている。教員の研究室は、ソラティオスクエア
14 階、蔦友館３階・５階にあり、研究や授業準備、学生の個別指導、相談、面接指導等がきめ細やかに実施できる環境が整えられている。
（資料 38）（資料 40）（資料 41）（資料 56）（１）教職大学院の施設・設備
ソラティオスクエア 13 階には、主として教職大学院の学修に用いる施設・設備として、模擬授業室１部屋の他に演習室として４つの学習スペースが確保されている。各教室は簡易マルチメディアの機能を備えているが、教育の情報化を想定して独自の設備が整えられている。まず模擬授業室は、小・中学校の教室を想定しており、移動式の教卓、40 名分の机、いすが設置されており、その授業を参観して授業研究等を行うために、メモテーブル付の折りたたみい
すが多数配置されている。その他、上下可動式黒板や固定黒板、電子黒板、可動式ホワイトボード、電子ピアノ４台、有線・ワイヤレスマイク等の環境が整備されている。この模擬授業室は、十分なスペースが確保されていることから、
授業研究等の他に、学生全体の指導、公開授業、教職大学院フォーラム等の多様なニーズに応えられるように作られている。
４つの演習室は、２教室ごとにパーテーションで区切られ、必要に応じて広さを変えることができる。各部屋には、移動式の長机、いすが置かれ、授業の形態によって自由にレイアウトを変えられるようになっている。うち１教室をマルチメディアに対応した仕様とし、前面、側面にホワイトボードを兼ねたスクリーンを黒板の代わりに設置し、プロジェクター等の映像を映しながら授業ができるようにしている。また、ネットワーク対応の電子黒板を導入し、10台のタブレット PC と相互通信しながら授業展開ができるようになっている。
さらに、この 13 階フロア全体に、このフロアだけの閉じた無線ネットワークシステムを導入し、共同研究室に設置したサーバー管理も学生が自主的に行うことで、学校における情報化に対応できるスキルを養うとともに、授業情報を共有できる「デジタルポートフォリオ」を構築したところである。著作権等に差し支えのない範囲で授業情報やプレゼンテーション資料等をサーバーで一元管理し、参照し合えるようにしている。これらは、簡易的な模擬クラウ
ドコンピューティングシステムとなっており、インターネット等外部とは接続しないことでセキュリティを保ちつつ、学校における情報システムを想定して様々な試行ができるように設計されている。また、マルチメディア対応教室と模擬授業室の間には、模擬的なテレビ会議ができる回線を用意し、将来的には模擬的な遠隔授業の演習ができるようになっている。

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帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 7

また、学生たちの居場所であり、情報の共有・交換や相談の場であるとともに、授業準備や研究等、学びを深めるための施設である共同研究室は、グループ討議のできるスペースや個別の作業スペースが確保されている。そして、図書スペース、共有パソコン、コピー機、プリンター、文具類等、学生たちの創意・工夫により、授業研究や課題研
究、自主的学修が集中してできるように教育環境整備が自治的に行われている。
その他に、教材作成室には、画像編集用パソコン、ビデオ関係機器、DVD 複写機器、製本機等に加え、大型のプリンターを備えて横断幕や授業における大型の印刷物の作成にも対応している。倉庫には、各種教材とともに、心理検査器具等もおかれ、様々な学習ニーズに対応できるようにしている。
特筆すべきは、こうした先進的な施設・設備が当初からの計画にあったのではなく、教職研究科からの要望に基づき設計を見直して実現に至ったということであり、大学として教職研究科への期待の高さが表れている。

（２）図書館等の資料
キャンパス内の図書館であるメディアライブラリーセンター（MELIC）は、蔵書数約 74 万冊であり、学内の学修情報流通の拠点となっている。必要な資料については、MELIC ホームページから、蔵書検索や資料の予約、選書ができ、ACT（Active learning & Creative ToolBox―学びと創造の道具箱―）では、学生の授業時間外の学修をサポートする
ために、マルチメディア設備の充実が図られ、情報学修室やグループ学修室を活用し、レポート作成、自主研究等、主体的に学修することができる。閲覧室についても、院生用閲覧室や教員用閲覧室がある。特に、院生に対しては、
コピーカード（500 度数分）が毎年無償で提供されているため、当面必要な資料のコピーに困らないよう配慮されている。
（資料 38）
また、本研究科の共同研究室には図書コーナーとしての書棚があり、全校種の全教科書、関係参考書籍、本研究科の『年報』や他大学院、学会の紀要・年報、修了生の課題研究等の資料、教育関係雑誌等が整理・保管され、それらは有効に活用されている。管理は、学生委員会の担当教員と図書委員会が行っている。毎年、本研究科の研究図書予算により、新たに推薦図書として必要な書籍等を購入し、内容の充実を図っている。
（資料 16）（３）他のキャンパスの連携・活用①

板橋キャンパス（帝京大学医学部附属病院小児科、医療技術学部）
本研究科の特色である「教育と医療の連携」については、「フォーラム」を開催したり、本研究科の小児神経専
門医が、非常勤講師と共に板橋キャンパスの帝京大学医学部附属病院小児科 LD 外来を受診した児童等を対象に、個別の学習支援「ワクワク学習教室」を開設しており、LD に関心のある学生たちは、見学実習に参加したり自主的な研究活動を行ったりしている。また、平成 29 年度から、医学部・医療技術学部との連携により、授業の一環として「救急救命講座」を行っている。このように、板橋キャンパスと連携し、その機能を有効に活用すること
で、「教育と医療の連携」に関する研究並びに諸事業の成果を上げている。（資料 2-③、⑥）（資料 57）②

帝京大学小学校
八王子キャンパスに隣接されている帝京大学小学校との連携により、この教育環境を有効に活用し、教育実習、
授業見学、共同研究会、帝京授業研究会（本研究科と修了生が中心に主催する定例授業研究会）等、実証的、臨床的な学びを常に行える環境の中で教育成果を上げている。校内には、「授業研究室」があり、教職研究科の学修にも開放してもらっている。
なお、帝京大学小学校の校長は、本研究科の兼任教員であり、本研究科の授業を担当している。また、本研究科を修了して復職した同校の教員２名や新規採用された本研究科修了生３名は、本研究科と帝京大学小学校の連携- 54 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 7の柱となっている。そうした緊密な連携の下に、小学校の教育環境を有効に活用して本研究科の教育成果を上げている。
（資料 51）（資料 58）③

その他
本研究科では、国際社会で活躍する人材育成を目指し、海外の学校教育を学ぶ機会を提供しており、帝京大学
グループ校の帝京ロンドン学園や帝京大学ダラムキャンパスの宿舎を活用して、海外の学校教育について現地の学校を訪問し、海外学校教育実地研究を推進している。
また、八王子キャンパス内に英会話学校（ユニタス）が設置され、年間を通じて自主的に英会話を学べる環境が整っている。
（資料 44）≪必要な資料・データ等≫（資料 2）帝京大学大学院教職研究科 ホームページ（資料16）帝京大学大学院教職研究科 年報（資料38）図書館利用案内（資料40）ソラティオスクエア フロアガイド（資料41）TeLaCo パンフレット（資料51）帝京授業研究会資料（資料56）帝京大学総合博物館案内（資料57）帝京大学教職大学院フォーラム資料（資料58）帝京大学小学校ガイドブック（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本研究科は、上記のように、学生一人一人が、ソラティオスクエアの諸施設・設備を拠点にして、各種の教育課題に対応した研究や学修が大学構内外において先進的にできる恵まれた環境にあるとともに、現職教員学生とストレートマスタ
ーの学生が個々の特性を生かして学び合える空間となっている。また、メディアライブラリーセンター（MELIC）の活用推進とともに共同研究室の図書コーナーの内容の充実が図られている。
また、八王子キャンパスのソラティオスクエア 13 階、帝京大学小学校、板橋キャンパスの帝京大学医学部附属病院・教職大学院分室（医学部）、海外学校教育実地研究のための帝京ロンドン学園や帝京大学ダラムキャンパスの宿舎活用等、各種の施設と連携し、それらを活用することで、多様な教育活動が充実し、成果をあげている。このように、情報化に対応した先進的な施設・設備、国際化に対応した海外教育実地研究や英会話学校の活用、帝京大学小学校での実践授業、現職
教員学生による指導助言を目的とした公開授業、教職大学院分室（医学部）を拠点とした「ワクワク学習教室」の取り組
みや「救急救命講習」の実施、定期的な「帝京発達研究会」の開催等、さまざまな学びや地域貢献としての取り組みが展開されている。

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帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域８

基準領域 8

管理運営

１ 基準ごとの分析
基準 ８－１ レベルⅠ○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本研究科は、帝京大学大学院学則・教職大学院教職研究科委員会規程に基づき、原則として月に１回開催される研究科
委員会（通称：学生の顔の見える連絡会)などを意思決定・議決機関とし、その下に以下に示す、企画会や各種委員会を置
き、本研究科の管理運営を行っている。
原則として月１回開催される研究科委員会において、学生に関する最新の情報を教員間で共有・協議していくことで、時宜を得た指導を迅速に行うことができた。また、年度当初の合宿、学生へのアンケートとそれに基づく情報交換で学生の意見を聴取し、教育活動の充実などの対応を行った。
（資料4-②）（資料54）（資料59）（１） 平成30年度教職研究科内組織（常設委員会）① 企画会 13名
ア 全体計画に係る事項
イ 教育学部との連携に係る事項
ウ 教職大学院の基本方針に係る事項
エ 文部科学省、東京都、神奈川県教育委員会、日本教職大学院協会等との連携に係る事項② 運営委員会 ４名
ア 研究科委員会の運営（議事録）に係る事項
イ 自己点検・認証評価に係る事項
ウ 公開授業の計画・運営に係る事項
エ 外部・内部の入試説明会の実施に係る事項
オ 外部評価委員会に係る事項
カ 入試に係る事項
キ フォーラムの企画に係る事項
ク 共通経費に係る事項
ケ 近隣地域共同研究に係る事項
コ 修了生追跡調査に係る事項③ 教務・研究委員会 ５名
ア カリキュラムの編成・運営（「学生便覧」変更・確認
イ 課題研究の運営・資料保管に係る事項
ウ 入学前指導・ガイダンスの計画・実施に係る事項
エ 帝京大学小学校との共同研究に係る事項
オ 学生便覧の作成に係る事項- 56 -

時間割作成・調整

シラバス作成）

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

カ

HP・広報に係る事項

キ

FDの計画・実施に係る事項

ク 医療との連携に係る事項
ケ 発達センター構想に係る事項
コ

学習指導教室④ 実習委員会 ３名
ア 実習指導担当教員の企画・運営
イ 連携協力校の選定・調整に係る事項
ウ 東京都教育委員会・関係区市教育委員会との連携に係る事項
エ 実習評価判定会議の企画・運営
オ 実習の相談に係る事項
カ 実習FDの実施に係る事項⑤

学生委員会 ３名
ア 学生生活全般に係る事項
イ 教員採用選考、特例選考に係る事項
ウ 合宿の計画・運営に係る事項
エ 図書の購入(資料整備)に係る事項
オ メンタリングの計画実施に係る事項
カ 奨学金等に係る事項
ク 修了生を送る会に係る事項
ケ 防災・安全に係る事項（２） 平成 30 年度教職研究科内組織（特設委員会）①

自己点検委員会
自己点検委員 11 名で構成され、年６回、他に必要に応じて臨時に開催

イ

教職大学院運営の反省と自己評価について検討

ウ

報告書の作成について検討

②

ア

③

外部評価委員会
ア

外部評価委員14名で構成される。年３回開催

イ

自己点検委員会でまとめた運営状況、課題について、学外の第三者評価委員による調査･評価

研究科人事委員会
ア

研究科長および研究科の教授からなる人事委員で構成され、必要に応じて開催

イ

教員採用・昇任などの人事に係る事項- 57 -

基準領域 8

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻④

基準領域 8

将来像検討委員会
ア

カリキュラム改革推進部会に係る事項

イ

教育と医療の連携推進部会に係る事項

ウ

入試及び学内外連携推進部会に係る事項⑤

年報編集委員会
ア

編集委員４～５名で構成され、必要に応じて開催

イ

年報の編集・刊行・頒布に係る事項

本研究科の管理運営の基本的事項や対外的な関係事項は企画委員会が行い、それらを基に、研究科委員会で共通の認識・理解を深めつつ協議を行い決定する。また、これらの決定にあたっては、学生へのアンケート調査や学生委員会等を通じて学生の意見を聞き取る機会を持ち、それらを反映するよう努めている。このことは本研究科の組織形態における特徴の一つである。こうした取り組みの具体的な成果として、学生の希望を可能な限り尊重したパソコン、コピー機、印刷機、
シュレッダー、練習用ピアノなどの配置および維持等が挙げられる。
本研究科の事務は、本研究科の組織運営・予算などの基本的事項を大学の事務組織の企画グループの職員が担当するほか、本研究科の日常的な事務および学生への対応も含む教務事務は、教務グループの研究科事務担当専任職員が担当している。
本研究科の教員と企画グループの職員、教務グループの研究科事務担当専任職員との連携は極めて緊密である。企画グ
ループの職員は、本研究科の運営に当たって必要な基本的な要望をもとに、学内の各部署との連携また文部科学省・各市
区町村教育委員会等・学部との調整等を担当する。教務グループの研究科事務担当専任職員も、教員、学生、実習校などにきめ細かく連絡を取り、教育活動の後方支援を担当している。本研究科が大学院として適切な運営・教育活動が展開されているのは、大学の財政的基盤がしっかりと確立し、本研究科を支援する体制が整っているからである。新校舎ソラテ
ィオスクエアの建設にあたっては、本研究科が主として使用する13階の各教室等の設計や設備等について教員サイドから積極的に意見を出し、アクティブな学びを可能とする環境を整えることができた。これも本研究科の適切な運営・教育活動を支援する大学側の体制が整っていることを示すものであるといえる。
（資料60）《必要な資料・データ等》（資料4）帝京大学大学院

学則（資料54）内規・規程（資料59）会議議事録（資料60）事務組織図(基準の達成状況についての自己評価：Ａ)（１）教育活動が円滑にしかも充実して展開していく管理システムが構築され運営されており、教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織およびそれを支える事務組織が整備され、機能しているといえる。
（２）本研究科の日常的な運営は、研究科委員会を「学生の顔の見える連絡会」と通称しているように、常に一人一人の学生をきめ細かく捉え、そして情報交換・協議を重ねて、円滑に管理・運営に当たる体制が確立している。
（３）さらに、大学の事務局、特に企画グループ、教務グループの研究科事務担当部門が、教員・学生の教育活動が充実・- 58 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 8

発展するようにきめ細かく支援する体制が整っている。
（４）こうした体制の中で、本研究科は事務職員との共通理解と相互連携を密にして、また、学生の意見も反映しつつ、
意思決定・運営をしてきた。

基準 ８－２○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況]
本研究科に係る経費は、およそ次の３つに類別される。
①

施設・設備費
すべて帝京大学の法人経費をもって充当される。施設・設備に関しては、学生の意見を聞き取り、その希望に応じた継続的な施設設備の充実が図られている。

②

教員給与等人件費
帝京大学に属する専任教員と非常勤教員および事務職員の給与についての基準は帝京大学の規程によっている。

③

教育研究費等の運営費
運営費は授業料収入を基に帝京大学が措置するが、主たる支出は教員研究費、印刷製本費、共通図書費、学生教育
活動費等である。専任教員の研究費は、帝京大学が負担している。（資料54）《必要な資料・データ等》（資料54）内規・規程(基準の達成状況についての自己評価：Ａ)
本研究科に係る経費は帝京大学が負担している。帝京大学は本研究科の設置、維持、発展をその基本戦略に位置づけて
おり、施設・設備や経常的な運営に関して十分に保障できる豊かな経費を措置している。ソラティオスクエア13階の本研
究科の教室や院生のための共同研究室の設置・諸機器の配備などをはじめとして教育環境が充実しているのは大学の財政的基盤がしっかりと確立し、本研究科の教育活動を支援する体制が整っているからである。

基準 ８－３○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況]
本研究科では平成21年度開設当初より、公開授業および教職大学院フォーラムを土曜日に開催し、本研究科における教育研究活動の成果を広く社会に周知を図るよう努めてきた。
年２回（1回は教職大学院フォーラムの日に）を基本として開催される公開授業では、授業の公開に加え、公開する授業の内容に即した今日的な教育課題をテーマとして取り上げ、教育行政や学校教育等の関係者を招聘してパネルディスカッ
ションを実施してきた。また、年１回開催される教職大学院フォーラムでは、本研究科の特色の一つである「教育と医療の連携」を反映したもの並びに今日の学校教育の課題をテーマとして取り上げ、講演やパネルディスカッション、ラウン
ドテーブルなどを実施してきた。（資料57）（資料61）
また本研究科では、『年報』をはじめとするさまざまな媒体や機会を通じて本研究科における教育研究活動の成果を公- 59 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 8

表、周知することに努めてきた。
本研究科では、開設当初から『年報』を冊子として印刷し、関係諸機関に配布している。『年報』には、大学院生の本
研究科における学びの成果である「教育実践課題研究報告書」の概要を掲載している。また、本研究科教員および本研究科修了生の研究成果が「研究論文」、「授業実践報告」として掲載されているほか、上述の公開授業・フォーラムをはじめとする本研究科における教育活動等の成果が「教育・実践研究報告」として掲載されている。さらに、本研究科では近隣市の小・中学校との共同研究や多摩市との教員育成プロジェクトも実施している。加えて、本研究科は、平成27年度より独立行政法人教員研修センター（現

独立行政法人教職員支援機構）の「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム（現・教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業）」に採択され、相模原市教育委員会と連携・協働して研修プログラムの開発を行ってきた。これらの研究成果についても『年報』に掲載している。 (資料16-⑤)（資料29）（資料34）（資料35）（資料36）
さらに本研究科では平成23年４月より、帝京大学板橋キャンパスにある教職大学院分室において、発達障害のある児童生徒のための個別学習指導「ワクワク学習教室」を開始している。また、平成24年度より年２回、帝京発達研究会を開催
し、ゲストとして迎える様々な分野の専門家や一般参加者と共に考えることで、子どもの発達と教育上の課題について、
広い視野から問題に取り組むことを学んでいる。さらに、帝京大学小学校との合同授業研究会や本研究科の修了生および在学生からなる帝京授業研究会を年５～６回開催している。こうした活動を通じても、教職大学院における教育研究活動
等の状況について、広く社会に周知を図っている。（資料27）（資料28）（資料51）（資料62）
この他、教育機関や入学希望者のための『ガイドブック』、教育機関や研究機関、学生向けの公開授業リーフレット、
一般や地域に本研究科の研究内容等を還元することも目的としている教職大学院フォーラムの案内の発行を通じて、広報活動を積極的に進めてきた。なお、公開授業・フォーラムの開催にあたっては、出版・メディア関係機関のほか、都内および神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市などの教育委員会、各種学校、他教職大学院、さらには各校長会など広範囲にわたって案内を配布し、広報につとめている。また『年報』についても連携協力校をはじめとして約300以上の関係機関に送付し、本研究科の教育研究活動等の状況について広く周知に努めている。また、教職研究科募集にかかる学内･学外説明会においても、教職研究科の特長と学びの体系について、機会あるごとに公表し、成果および実態を広める努力を行っている。（資料1）（資料61）
さらに本学の『ホームページ』の中に、本研究科独自の『ホームページ』を立ち上げ、研究科の概要、コースの特徴、教育課程、教員のプロフィール等を掲載している。（資料2）《必要な資料・データ等》（資料1）帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック2019（資料2）帝京大学大学院教職研究科 ホームページ（資料16）帝京大学大学院教職研究科 年報（資料27）ワクワク学習教室資料（資料28）帝京発達研究会資料（資料29）教育実践課題研究報告書（資料34）平成27年度 教員研修モデルカリキュラム開発プログラム報告書（資料35）平成28年度 教員の資質向上のための研修プログラム開発事業報告書（資料36）平成29年度 教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業報告書（資料51）帝京授業研究会資料- 60 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 8（資料57）帝京大学教職大学院フォーラム資料（資料61）公開授業資料（資料62）帝京大学小学校合同授業研究会資料(基準の達成状況についての自己評価：Ａ)①教職大学院フォーラム・公開授業の毎年の開催、②『年報』や『ガイドブック』などの発行と関係機関への配布、③
各種研究会等の実施、④学内外における入試説明会における広報活動、⑤『ホームページ』への、本研究科の教育・研究
活動の掲載などを通して、本研究科の教育・研究活動の状況と成果を発信している。その際、単に本研究科の教育・研究
活動を伝える広報活動としてだけではなく、それを通じて大学院における教員養成や教育現場での教育実践・研究に寄与することも念頭に置いて広報活動を展開することを心掛けている。
これらをふまえると、教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されているといえる。

- 61 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 9

基準領域９：点検評価・ＦＤ
１

基準ごとの分析

基準９－１
○

レベルⅠ

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
本研究科は、学校法人帝京大学自己点検・自己評価規程に基づいて、帝京大学教職大学院 自己点検・自己評価委員会
内規を整備し、本研究科の教育・運営、連携・協定校・機関との連携の在り方、地域への貢献、情報公開などについて
自己点検・自己評価を行っている。自己点検・自己評価は、年度単位で実施し、教職研究科長は、当該年度分の評価内
容結果を、大学の自己点検･自己評価委員会に提出している。
また、同「内規」６条に基づいて、帝京大学教職大学院外部評価委員会内規を整備し、外部評価委員による評価を得て、本研究科の自己点検・自己評価の客観性・公平性を担保し、教育・研究水準のさらなる向上を図っている。本研究科の教育状況についての自己点検・自己評価の主なものは下記の通りである。（資料 54）

【
体
制
の
整
備
】
【
具
体
的
な
取
り
組
み
】

■学校法人帝京大学自己点検・自己評価規程に基づく、帝京大学教職大学院 自己点検・自己評価委員会
内規の整備■同「内規」６条に基づく、帝京大学教職大学院外部評価委員会内規の整備(1)大学の高等教育開発センターにおける自己点検・自己評価(6)帝京大学大学院教職研究科将来像検討委
員会の設置（平成 28 年５月９日）(2)帝京大学教職大学院外部評価委員会による自己点検・自己評価①将来像検討部会（平成 28 年５月～平成 28 年 10 月）(3) 本研究科における自己点検・自己評価（アンケート、学生の顔の見える連絡会、フォーラム、公開授業等）(4)東京都連携協議会委員による訪問調査や教職大学院連携
協力校連絡会等による自己点検・自己評価②教育と医療の連携推進部会（平成 28 年５月～現在）③カリキュラム改革推進部会（平成 29 年５月～現在）④入試及び学内外連携推進部会（平成 29 年５月～現在）(5)修了生への追跡調査による自己点検・自己評価
本研究科の自己点検・自己評価の体制（１）大学の高等教育開発センターにおける自己点検・自己評価とその活用
本学では、高等教育開発センターを設置し、教育活動の改善に努めている。その組織の下に、FD活動が展開され、各教員が自己の授業をPDCAの視点から考察し改善をめざした報告がまとめられ、毎年、『FD年報』として刊行している。（資料63）
また、年に２回、春・秋学期に、２科目の授業を指定して、学生に対して授業アンケートを実施している。その調査結果は授業担当者に報告され、各自の自己点検・自己評価に利用されるとともに、全教員のものが研究科長に配布され、研究科の教育活動に生かされている。（資料 64）- 62 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 9（２）帝京大学教職大学院外部評価委員会による自己点検・自己評価とその活用
本研究科では、帝京大学教職大学院 自己点検・自己評価委員会内規に従い、外部評価委員会を実施している。外部
評価委員は、大学、教育行政、連携協力校等から８名に依頼し、本研究科からは５名の 13 名の組織である。
平成 29 年度は、５月 15 日に第 1 回を、10 月 30 日に第２回を、２月５日に第３回を実施している。第 1 回は、前年度の評価を踏まえ、本年度の教育活動等の計画や課題改善の取り組みを報告し、第２・３回には、教育活動の実施
状況について報告するとともに、課題についての議論を行った。
なお、平成 30 年度は、第１回外部評価委員会を、５月７日に実施した。（資料 65）（３）本研究科における自己点検・自己評価とその活用
本研究科は、研究科委員会を「学生の顔の見える連絡会」と通称しているように、常に個々の学生の顔が見えるよ
うな形で教育に努めるとともに、その視点で自己点検・自己評価、相互点検・評価を行い、改善に努力している。また、その諸活動を公開し、意見・要望を求め改善に努めている。
本研究科が取り組んでいる自己点検・自己評価とその活用の主なものは下記のとおりである。

〈学内での日常の自己点検・自己評価とその活用〉
本研究科では、大学が実施する授業アンケートのほか、毎年度２回、アンケート調査を行い、学生の意見・要望を把握するとともに、それを基にして、全教員・学生とによる「学生の顔の見える連絡会」を開催し、率直に話し合い、授業と学生生活の改善に活かす努力をしている。
学生からの意見・要望・悩みを率直に聞くには、信頼関係が不可欠である。学生からの意見・要望を柔軟に聞き入れて自己点検・自己評価を行うことに努めつつ、日常の授業、週３～４回のオフィスアワーでの個人的な交流、また、年度当初に開かれる、学生と教員の合宿による信頼関係に基づく人間関係づくりを図っている。

〈学外への発信による自己点検・自己評価とその活用〉『ホームページ』や『ガイドブック』に、本研究科の教育・研究の特色、入試関係等について掲載している。
『年報』には、研究論文、研究科としての活動や、「授業実践の報告」を掲載し、教員相互の研修や、学生自身の授業の振り返りの資料として活用されている。
平成21年度の開設以来、毎年、学生、教職員が一体となって、「帝京大学教職大学院フォーラム～子どもを見つめて～」を開催し、本研究科の教育研究活動を広く社会に報告している。
また、毎年２回、実習校および一般の学校の教員、教育委員会、大学関係者、他大学生などの参加を得て、教育の基本的課題をテーマにした公開授業を行うとともに、協議会等も行っている。平成 29 年度は、７月 15 日・10 月 28 日に
八王子キャンパスで開催した。（資料 1）（資料 2）（資料 16-③）（資料 57）（資料 61）（４）東京都連携協議会委員による訪問調査や連携協力校連絡会等による自己点検・自己評価とその活用
本大学は都内の教職大学院と同様に、東京都教育委員会と連携して教員養成に当たる協定を締結している。東京都
教育委員会は、協定書の第１条および第２条の定めにしたがって、「共通に設定する領域・到達目標」が履行されているか否かを評価するために、毎年、東京都連携協議会委員による訪問調査が行われている。本研究科と連携協力校の学生の授業を参観するとともに、学生や教員に対して質問などを行う訪問調査が行われ、その評価結果は公表されて- 63 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 9いる。それらの評価は、大学・連携協力校への訪問調査への準備も含め、本研究科の教育状況の自己点検・自己評価の活動ともなっている。
本研究科は、毎年１回、関係教育委員会、連携協力校の校長、本研究科の教員等による「帝京大学教職大学院連携
協力校連絡会」を開催し、連携協力校における実習における課題等について、連携協力校から意見を聴取し、学生指導の糧にしている。

（５）修了生への追跡調査による自己点検・自己評価とその活用
東京都教育委員会は東京都連携協議会との協議に基づき、都内に就職している修了生の勤務先に対して修了生の勤務状況、大学院での学びの成果などについて追跡調査を実施しており、その調査結果は、本研究科にも送付されている。
一方、本研究科は、修了生の、赴任先を訪問し、修了生には、本研究科を振り返っての感想、授業・実習などの改善
点、これからのキャリアプランについて追跡調査するとともに、学校や教育委員会の意見・評価を聴取している。
（資料 32）（資料 33）（６）大学院教職研究科将来像検討委員会の設置本研究科では、平成 28 年５月９日に、過去７年間の歩みを総括しつつ、新たな将来展望を具体的に提示することを目的に大学院教職研究科将来像検討委員会を設置した。
平成 28 年度は、２つの部会を設置し、「将来像検討部会」では、これからの教職大学院への期待、教員養成政策、動向を踏まえた本教職研究科の独自性の明確化、２つのコースの特色、入学定員、博士課程設置の可能性等を検討した。また、「教育と医療の連携推進部会」では、本研究科の特色である「教育と医療の連携」について、今後、カリキュラムや指導体制等において、「教育と医療の連携」をどのようにして研究科全体で推進できるのか、その具体的な手立て、方策を検討した。
さらに平成 29 年度以降も、それぞれの部会において、残された課題について検討を進めるとともに、平成 29 年５月には、新たに「カリキュラム改革推進部会」「入試及び学内外連携推進部会」を委員会内に設置し、これまでの実施状
況を総合的に点検・評価し、改善案について検討を行ってきた。
（資料 3）《必要な資料・データ等》（資料1）帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック2019（資料2）帝京大学大学院教職研究科 ホームページ（資料3）将来像検討委員会報告書（資料16）帝京大学大学院教職研究科 年報（資料32）平成27年度 修了生追跡調査報告書（資料33）平成29年度 修了生追跡調査報告書（資料54）内規・規程（資料57）帝京大学教職大学院フォーラム資料（資料61）公開授業資料（資料63）FD 年報（資料64）授業アンケート（資料65）外部評価委員会関連資料- 64 -

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基準領域 9（基準の達成状況についての自己評価：A）
教育の状況の把握・点検と自己評価については、大学全体の評価の方針に従い、組織的に実施している。さらに、学生や学外関係者からの意見聴取や改善の検討を行う機会を設けており、そこで把握された課題に対して本研究科として、また個々人の改善の取り組みが行われている。

基準９－２
○

レベルⅠ

教職大学院の担当教員等に対する研修等その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本学の FD 指針に則り、本研究科では定期的な FD 研究会を開催して教員間の情報共有や、新たな教育課題への理解を深めている。また、そうして特設された研究の場以外にも、日常の授業の多くは TT により、研究者・実務家の教員の専門性を共有する形態としており、双方にとって自ら学び合う機会となっている。その他にも学生の授業評価結果を授業内容に反映させたり、近隣地域との共同研究を行うほか、独立行政法人教員研修センター（現

独立行政法人教職員支援機構）の委嘱を受け、相模原市との共同研究を実施するなど、自らの研究意欲を高めるように努めている。なお、大学キャンパ
スに隣接して帝京大学小学校が設置されているが、様々な授業研究を共同で行うことにより、教職研究科における学習を充実させるとともに、日常的な関わりを深めている。

（１）ファカルティ・ディベロップメント委員会の活動
本研究科 FD 委員会は、帝京大学 FD 委員会と連携し、研究科長を中心として FD 委員会を組織し、FD 活動に取り組んでいる。開催の形態は、帝京大学大学院教職研究科 FD 研究会として、年２回～３回実施している。平成 29 年度は８月に「教育と医療の連携について」、11 月に「カリキュラムの見直しについて」、1 月に「今後の帝京大学の教職研究科を考えるにあたって」をテーマとして、専任教員全員が出席して、協議を深めている。（資料 66）（２）実習指導担当教員の FD
平成 30 年４月 11 日には、実習指導を担当するすべての教員が参加し、実習指導の進め方や評価の仕方等に関する情報を共有する、実習指導担当教員 FD を実施した。
（３）学生による授業評価の実施
年に２回、春・秋学期に、２科目の授業を指定して、学生に対しての授業アンケートを行う全学的な取り組みに加え、年に２回の学生の意見・要望を把握するアンケート調査を実施し、それを基にした、全教員・学生で率直に話し合いを行うことや、授業の途中や最後に提出する感想等によって振り返りの糧としている。（資料 64）（４）共同研究の場における連携協力
本研究科では、地域貢献の一環として、近隣市の教育委員会および学校とともに、「帝京大学教育共同研究補助制度」による共同研究を実施している。学校の抱える教育課題の解決を図るとともに、教員養成に携わる大学教員が、教育現場の実状や課題を把握し、これまでの研究成果を基にその解決にかかわることを通じて、教員養成に関する指導力の向上を図ってきた。
（資料 25）（５）帝京大学小学校における授業研究平成 29 年度まで毎年度４月当初に、全日、実習の事前指導として、帝京大学小学校において授業記録の分析の視点・方法についての授業を行ってきた。「教育実践基礎研究Ⅰ」の授業で、授業記録の取り方について、授業を提供してもらうことで、本研究科の教育・研究の重要な柱の一つである臨床的な実践・研究活動についての共通理解
を学生とともに深めてきた。平成 30 年度は、授業を提供してもらう学校の範囲を広げ、４月 18 日に日野市立日野- 65 -

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基準領域 9第六小学校において授業研究を行った。（資料 67）（６）ティーム・ティーチングによる授業
本研究科の講義は、原則的に複数の教員で担当している。実務家教員と研究者教員、専門分野が異なる教員同士など、授業科目により組み合わせは異なるが、授業計画を話し合う、互いの授業を見合うことなどを通して、TT 自
体が FD 活動となっている。（資料 1-⑨、⑩）（資料 12）（７）本研究科の授業の公開と協議
本研究科の授業は原則として常時公開しており、特に「学校生活と子どもの健康・病気」の授業には複数の教員が聴講し、後に感想を述べ合ったりすることもある。また、年に２回「授業公開」を実施している。学内はもとより地域や関係教育委員会等に広く呼びかけて、本研究科で行われる授業を公開し、協議を行っている。また、授業の際には、学生・教員にチラシを配布して聴講を促している。
（資料 61）（８）その他の取り組み
・授業改善報告書を毎年度終了時に学内 FD 委員会に提出し、その年度の課題や授業の工夫点を振り返り、全教員の改善案を冊子として刊行し、共有することによって、教員としての力量を高める上で大いに役立っている。
（資料 63）
・『年報』を毎年刊行し、学生の課題研究成果だけではなく、教員の研究成果を積極的に掲載し、教育の質の向上に資するよう努力している。
（資料 16）
・平成 27 年度より３年連続して独立行政法人教員研修センター（現

独立行政法人教職員支援機構）の委嘱を受け、相模原市立総合学習センター（現 相模原市立教育センター）と連携して「ミドルリーダーの養成と校内研修プログ
ラム」の実践研究を行っている。
（資料 34）（資料 35）（資料 36）
・自主的な研究組織として、主として発達障害についての講演やシンポジウムを年に２回行う「帝京発達研究会」、
教員や終了生、在校生で年５～６回授業研究を行う「帝京授業研究会」、主として卒業生で組織し、特別支援教育の情報交換や交流を図る「帝京特支会」などは、教員としての力量を高める上で大いに役立っている。
（資料 28）（資料 51）（資料 52）《必要な資料・データ等》（資料1）帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック2019（資料12）平成30年度 講義概要
（資料16）帝京大学大学院教職研究科 年報（資料25）帝京大学教育共同研究補助制度要項（資料28）帝京発達研究会資料（資料34）平成27年度 教員研修モデルカリキュラム開発プログラム報告書（資料35）平成28年度 教員の資質向上のための研修プログラム開発事業報告書（資料36）平成29年度 教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業報告書（資料51）帝京授業研究会資料（資料52）帝京特支会資料（資料61）公開授業資料（資料63）FD 年報（資料64）授業アンケート（資料66）教職研究科懇談会（FD 研究会）報告書- 66 -

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基準領域 9（資料67）日野市立日野第六小学校授業研究会資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本研究科では、研究科委員会を通称「学生の顔の見える連絡会」と称し、月に 1 回開催され、常に学生の学び・生活の様子が話題とされ、研修の場ともなっている。また、教務・研究委員会において FD についての協議が行われ、学生の指導、教育課程の編成などに活かされている。
全授業科目のおよそ８割が TT で行われており、授業の打ち合わせ、まとめ、そして授業中が FD の機能を果たしている。
年２回、全学・本研究科で行われている授業評価などのアンケート、学生との話し合い、および授業中・後の感想文など
は自己点検・自己評価の資料となり、各教員が今後の授業改善に活かしている。
さらに、「授業公開」や「共同研究」などにより、教員自らの授業を公開したり、学校の抱える課題に関与したりする中で教員養成の指導力の向上を図っている。

２「長所として特記すべき事項」（１）学生の授業評価結果の反映
本学では、年に２回春期と秋期に、いくつかの授業を取りだし、教務グループによる客観的な授業アンケートを実施し、授業における改善点や、学生の満足度を点検している。その評価結果は各教員に還元されるが、本研究科の授業評価に関しては、総じて学生の満足度は非常に高く、現在の授業内容に十分満足していることが確認されている。
（２）教職大学院フォーラムの実施
本研究科では、年１回「帝京大学教職大学院フォーラム～子どもを見つめて～」を実施し、近隣の教育委員会の後援を得て、学校・家庭・地域に向けて、学校教育の喫緊の課題や教育と医療の連携を対外的に情報発信している。平成 29 年度は「子どもを見つめて～子どもの命と心を守る～」のテーマのもとに、ミニテーマ４分科会に分かれてラウンドテーブルや公開授業を行い、後半は、新聞社編集委員、本学教員（教育の立場から）、板橋キャンパス医療技術学
部の救急救命士（医療の立場から）によるシンポジウムを行った。こうした取り組みは、本研究科の教員にとっても、学校や地域のニーズを知り、研究や授業に活かす研修の機会ともなっている。

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基準領域１０１

基準領域 10

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

レベルⅠ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
本研究科は、平成 21 年度の開設当初より東京都教育委員会との連携を行い、東京都教育委員会が示した共通カリキュ
ラムを基本にシラバスを設定するとともに、学生の実習先としての連携協力校の提供や現職教員の派遣を受けてきた。
また、東京都以外にも神奈川県教育委員会、相模原市教育委員会とも連携し、現職教員の受け入れを行ってきた。さらに、近隣の多摩市教育委員会、日野市教育委員会などとも連携を強めており、現在連携先の拡大を進めているところである。
（１）東京都教育委員会との連携について①

協定の内容
本研究科は、都内に開設している他の教職大学院と同様に、東京都教育委員会と協定を締結して教員養成に当たっている。
その協定の内容は下記の通りである。
ア 東京都教育委員会が指定する「共通に設定する領域・到達目標」に基づいてシラバスを作成し教育を行う。
イ 連携協力校の確保は東京都教育委員会が窓口となって行う。
ウ 現職教員（教育管理職Ａ・Ｂ選考合格者と一般の教員）を派遣する。勤務校で実習する場合は勤務に埋没しない。
エ 本研究科修了者の採用に当たっては、資質・能力を適切に評価した上で特例選考を行う。
オ ｢東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会｣(教育委員会関係者、学校関係者、教職大学院関係者さらに PTA代表などで構成)を設置し、協定に基づいて具体的に運営に当たる。
カ「共通に設定する領域・到達目標」の履行評価のため、毎年、東京都連携協議会委員による実地訪問調査を行う。
（資料 19）②

連携内容の具体例
ア

連携協力校の提供
東京都教育委員会との連携により、学生の学校での実習は、東京都教育委員会より提供される連携協力校において実施される。実際の実習校は、提供される連携協力校の中から、学生の住所や今後研究したい課題等を考慮し選定している。

イ

連携協議会の設置｢東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会｣は、年２回開催され、連携にかかわる課題等について協議している。なお、連携協議会委員が本研究科を訪問し、大学院生授業参観および学生へのヒアリング等を通じて、｢共通に設定する領域・到達目標｣の履行の評価が行われる。

ウ

連携協議会の訪問
連携協議会委員が連携協力校を訪問し、学生の授業の視察および学生や学校関係者、関係教育委員会へのヒア
リングを通じて「学校における実習」の評価も行われている。これとは別に、連携協力校に対して協議会事務局
および区市教育委員会によって訪問調査が行われている。

エ連携協力校協議会の開催
連携協力校の確保が、東京都教育委員会が窓口となって行われている関係で、４月に東京都教育委員会の主催- 68 -

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基準領域 10

により、都内の教職大学院と東京都が指定した連携協力校の合同の｢教職大学院連携協力校連絡会｣が開催される。
そこでは、東京都教育委員会から教職大学院との連携の趣旨、実習に対する留意点などについての説明が行われる。その後に、各教職大学院に分かれて説明会が開催され、本研究科の特色、実習の基本的な考え方、評価等の説明と打ち合わせ会が行われる。
オ

教員採用選考における特例選考
本学より推薦した学生のうち、東京都教育委員会の書類選考において合格したものについては、特例選考を受験することができる。
（資料 68）カ

現職教員、管理職候補者の派遣
東京都教育委員会からの現職教員の派遣については、協定書第５条において、「現職教員の学校における中核
的・指導的役割を果たす教員としての資質・能力を高めるために、派遣を希望する現職教員の中から内部選考を実施し教職大学院への受験の同意を与える｣と明記されている。
東京都教育委員会から派遣された平成 30 年度の学生は、管理職候補者２名、現職教員２名、計４名である。
本年度も、東京都の教育の指導・行政のリーダーの育成を期待して、管理職候補者が本研究科に派遣された。

キ

東京都教育委員会による修了生追跡調査
平成 21 年度から、東京都教育委員会では、派遣した管理職候補者および現職教員についての追跡調査を行い、その結果を各教職大学院に公表している。

ク

教職大学院生による実践発表
３月に東京都教職員研修センターにおいて、教職大学院生の実践発表および実践報告会を実施している。

ケ

外部評価委員
本研究科では、外部評価委員会を設置し客観的な意見を基に教育内容の改善充実に努めている。東京都教育委
員会から毎年、教職員研修センター教育開発課長に外部委員を依頼し、外部評価に参加してもらっている。

（２）神奈川県教育委員会との連携について（資料 69）ア

現職教員の派遣
東京都教育委員会同様、神奈川県教育委員会とも連携協力を図り、本研究科へは現在毎年２名程度の現職教員が派遣されている。平成 30 年度は 1 名の派遣である。

イ

教職大学院修了生による成果発表
神奈川県教育委員会では、毎年派遣研修修了生の成果報告会を開催し、本研究科の修了生が研究成果を発表している。

ウ

外部評価委員
神奈川県教育委員会との連携の一環として、神奈川県総合教育センター所長が本研究科の外部評価委員として就任するなどの関係が確立している。

（３）相模原市教育委員会との連携について（資料 70）ア

現職教員の派遣
相模原市教育委員会は、現職教員の派遣を行っており、本研究科へは隔年で１名の現職教員が派遣されている。
平成 29 年度に派遣があったため、平成 30 年度の派遣はない。

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帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

イ

基準領域 10

実習校の提供相模原市教育委員会は、教職大学院修了生の採用を行っており、本研究科の学生で相模原市立学校への採用を希望するものに対しては、市教育委員会より連携協力校を提供してもらい、学校での実習を行っている。

ウ

外部評価委員
相模原市教育委員会との連携の一環として、相模原市教育委員会の学校教育課長が本研究科の外部評価委員として就任している。

（４）その他の連携についてア

独立行政法人教職員支援機構との連携（資料 71）
平成 29 年度に連携協定を結び、機構が開催する講座へ本学の学生が参加し単位として認定することが可能とした。

イ

多摩市との連携（資料 72）
教育実践高度化コースの３年プログラム１年目は小学校教員免許を取得し、２年目以降は２年プログラムと同じ内容を履修することになっている。そのため、東京都教育委員会が提供する連携協力校とは別に、多摩市教育委員会と連携した「教員育成プロジェクト」を立ち上げ、１年目の学生の教育実習受入れと、受入れ校における教員研修への支援を行っている。

ウ

帝京大学グループ校との連携
帝京大学小学校、帝京高校等のグループ校との連携を深め、開設以来帝京大学小学校５名、帝京高校２名の現職教員の派遣があった。
帝京大学小学校では、授業を公開してもらい授業研究の授業を行っている。また、毎年本研究科と帝京大学小学校とが合同しての授業研究会を行い、その成果を公表している。
（資料 62）

エ帝京大学教育共同研究補助制度
平成 20 年度より地域の小・中学校と共同で研究をする「帝京大学教育共同研究補助制度」を実施し、本研究科教員が講師となったり、校内研究の費用を一部補助したりするなど、近隣の教員の資質の向上にも寄与している。
研究成果については、『年報』に掲載し、多くの学校でも活用できるよう広く公開している。
（資料 16-④）（資料 25）《必要な資料・データ等》（資料 16）帝京大学大学院教職研究科 年報（資料19）東京都教育委員会との連携協定書（資料25）帝京大学教育共同研究補助制度要項（資料 62）帝京大学小学校合同授業研究会資料（資料68）東京都教員採用選考実施要項（資料69）神奈川県教育委員会との協定書（資料70）相模原市教育委員会との協定書（資料71）独立行政法人教職員支援機構との連携協定書（資料72）多摩市との連携協定書- 70 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 10（基準の達成状況についての自己評価： A ）本研究科は、開設準備をしていた平成 20 年度に東京都教育委員会と教職大学院に係る連携について協定を締結し、連携を行っている。また、本研究科が主催する「帝京大学教職大学院連携協力機関・学校連絡会」、教職大学院フォーラム、公開授業、教育実践課題研究成果報告会などには、各教育委員会、連携協力校から多くの参加者を得、直接に意見交換し、連携を深めている。
本研究科は関係教育委員会と密接な連携の下に教育活動を進め、その成果が高く評価されている。東京都からは指導行政のリーダー育成を期待して、現職の指導主事が本研究科に派遣されている。また、神奈川県教育委員会と教職大学院教員研修派遣に関する協定を締結し、毎年、現職教員が派遣されている。さらに、相模原市からも派遣されるようになった。
今後、近隣の多摩市、日野市の教育委員会と連携し、研修に関する意識調査等教員研修への参画や長期履修制度の可能性等を探る予定でもある。特に、横浜市、川崎市の教育委員会との連携を強め、教職大学院への派遣の拡大について検討している。

２「長所として特記すべき事項」
本研究科独自の「帝京大学教育共同研究補助制度」によって共同研究校での共同研究を進め、その研究成果を『年報』に掲載している。
実習指導担当教員、小児神経専門医の教員による授業や児童生徒指導、医療についての指導・相談などの共同の研究、助言によって連携協力校や関係教育委員会などに寄与するように努め、評価を得ている。

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