経営

1 経営方針経営理念
当会は、次の３つの経営理念に基づき農業専門金融機関として、
かつ、協同組織の地域金融機関として、組合員・利用者、地域の皆さまに支持されるＪＡバンクを目指し事業に取り組んでいます。

1

私たちは、新しい時代にふさわしい農業専門金融機関として資金の的確な供給により農家経営の向上を図り
併せて自然環境の保全と県民の健康増進に貢献します。

2

私たちは、地域金融機関として地域のニーズと信頼に応える金融サービスを提供することにより組合員・利用者の繁栄と地域社会の発展に貢献します。

3

私たちは、健全経営を基本として自由闊達・創意工夫によって会員の負託に応えるとともにゆとりや働きがいのある
魅力に富んだ職場をつくります。

中期経営計画
当会は、平成25年度を初年度とする中期経営計画（平成25年度～27年度）
を策定し、この計画達成に向け取り組みを進めています。経営環境が大きく変化するなか、今後ともＪＡバンクが組合員・利用者から期待され、信頼される存在であり続けるため、県域連合会組織である当会がその基本的使命（32ページ参照）
を果たすべく基本目標の完遂に総力をあげて取り組んでいます。

当会の
2020年
ビジョン

8

食と農、地域社会への貢献、県内ＪＡとの一体的な業務運営を拡充するとともに、県内ＪＡへの機能・収益還元の安定的継続により、県内ＪＡ全体で地域密着型の金融機能を発揮し、安全・安心・身近な金融機関として、組合員・利用者の満足度を向上させている。

DIS CLOS E 2015

【中期経営計画（平成25年度～27年度）イメージ】

JAバンク神奈川基本目標 『農業とくらしへ貢献し、組合員・利用者の満足度を高め、共に成長するＪＡバンク』の実現

神奈川県下JA
収益還元

機能還元

一体的
事業運営

経営管理態勢と人材育成の強化

A JA組合員・利用者満足度の向上に向けた最大限の支援
B 安定した収益を確保する収益モデルの構築
C 内部管理態勢の整備と人材育成の強化

営

基本方針

経

JA神 奈川県信連

経営方針●農業金融機能の拡充●資産管理事業サポート機能の強化●生涯メイン先の拡充〈戦略3〉JAの業務基盤・経営管理態勢の強化【A・C】●業務基盤・インフラの充実●ＪＡ経営管理態勢の強化

貸出方針〈戦略１〉JAの利用者基盤強化【A・C】●

基本方針に基づく戦略〈戦略2〉JAの推進態勢強化【A・C】●推進態勢の再構築●戦略的人材育成への取り組み〈戦略4〉収益力の強化と安定した収益基盤の維持【B・C】●貸出金の増強●余裕金の効率運用〈戦略5〉経営管理態勢の強化と業務執行態勢の充実【B・C】〈戦略6〉人材育成の強化と適正な人員の確保・配置【B・C】●収益・財務管理の徹底●コンプライアンス態勢の維持●「求められる職員像」に向けた人材育成●リスク管理態勢の強化●業務執行態勢の充実●働きがいのある職場環境づくり●人材の確保と配置※Ａ・Ｂ・Ｃはそれぞれ対応する基本方針

2 貸出方針農業専門金融機関として農業振興に関わる各種低利資金のほか、農業のあるまちづくりの事業資金への対応等、農家組合員の生活の向上、発展に努めています。
地域金融機関として地域のニーズと信頼に応えるため、公共資金、資産管理事業資金、地場企業への資金対応を通じ地域社会の発展に貢献できるよう取り組んでいます。

9

3 リスク管理
金融機関経営は自らの責任により業務の健全性と当会では、従来から金融機関にとって自己責任原

適切性を確保していくことが必要であり、そのためには、則に基づく適切なリスク管理こそが、経営の健全性を

役員自らが内在する各種リスクの特性を十分に理解確保する最大のポイントのひとつであると認識し、リスし、必要な資源配分を行い、有効な内部管理態勢を

ク管理態勢の強化・拡充に取り組んでいます。
また、
リ

整備していくことが不可欠であります。
また、金融機関

スク管理の取り組みは、
その時々の経営戦略や保有経営には、単にリスクを最小化するだけではなく、適切するリスクの種類・特性に応じて、管理方法やそのたなリスク管理を行いながら必要なリスクをとり、収益向めの体制整備の見直しが必要であると認識しており、上に結びつけていくことも必要であります。

今後とも継続的な見直しを行ってまいります。

＊リスク管理の方針・体制等全般
リスク管理の方針「リスクマネジメント基本方針」において、
リスク管理

当会は、
リスク管理の高度化の取り組みに合わせの方針、対象リスクの種類、リスク管理の枠組み等をてリスクとリターンのバランスの取れた経営管理が実定め、「リスクマネジメント規程」
ほか内部規程でリスク践できるよう統合的リスク管理を志向し、その中心的管理態勢や管理方法の具体的な内容について定めな役割を果たすものとして、経済資本管理を導入してています。

います。経済資本管理では、「 収益」と予測される「リ

このような考えのもと、保有するリスクを一定の前提

スク量」、
そのリスク量の許容限度である「資本」の３のもとに金額に換算して、経営に与える影響を測定しつのバランスを保ち、全体としてリスク量を十分カバー

経営体力の範囲に収まっているかモニタリングを行っできる資本を確保しつつ、効率的な運用により収益のています。

向上を図るよう努めています。

対象リスクの種類
信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク（事務リスク、法務リスク、システムリスク、
情報漏洩等リスクほか）を主に管理しています。
リスク種類

オペレーショナル・リスク

10

内

容

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

市場リスク

金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により保有する資産・負債（オフバランス
資産・負債を含む）の価値が変動し損失を被るリスク

流動性リスク

財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）

事務リスク

業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスクであり、具体的には、事務処理を手続に定められたとおりに行うことを怠る、
あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
実務規定の整備が不十分あるいは規定する業務プロセス自体に不備があり、適切な処理が行われないリスク

法務リスク

経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結等に起因し、損失が発生したり、取引上のトラブルが発生するリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウン、誤作動、システム不備等に伴い損失を被るリスク
コンピュータやコンピュータネットワークが不正に使用されることにより損失を被るリスク

情報漏洩等リスク

セキュリティ・ポリシーが遵守されずに、情報が漏洩することに伴うリスク

DIS CLOS E 2015

リスク管理の体制
必要な情報は理事等に報告し、これによりリスクに関

経営管理委員会で決定する「リスクマネジメント基本方針」に基づき、理事会が経営戦略やリスクの種する認識の共有化を図っています。

類・特性に応じて、必要なリスク管理態勢の整備を行

さらに、信用リスクや市場リスクをはじめ、その他のリっています。
このため、リスク管理担当理事を定め、諸スクにかかる重要事項の報告・協議は「リスクマネジメ

リスクの統括部署であるリスク統括部が、統合的リス

ント会議」
で、諸リスクを踏まえた運用方針の協議・決

ク管理の実践に向けた具体的な取り組みを進めてい定は「ＡＬＭ会議」
で行い、協議・決定事項に基づきリます。

スク管理や資金運用を行っており、その内容を経営管理委員会や理事会に報告しています。

リスク管理の枠組みのなかで、リスク統括部は審査を適切に把握し、各業務所管部署からのリスク情報を制機能を発揮するとともに、リスク管理態勢全般につい集中することで統合的リスク管理を行い、経営判断にて業務監査部がその適切性の検証を実施しています。

営

また、
日常業務の中では各業務所管部署で内部牽経役のほか関係部署と連携のうえ、内在する各種リスク

リスク管理【リスク管理体制】

監事

経営管理委員会
監査報告

理事会
ALM会議

リスクマネジメント会議

経営企画部

業務監査部
（内部監査）

リスク
統括部

審査役
市場リスク
流動性リスク

信用
リスク

事務
リスク

法務
リスク

システム
リスク

情報漏洩等
リスク

その他

各業務所管部署
〈凡例〉
付議・報告
監査
審査
指示

11

3 リスク管理＊信用リスク管理
信用リスク管理の方針
与信取引にかかるリスク管理の方針は、良質な貸出等運用資産の積上げを基本とし、業種・大口集中等に配慮し、リスクを分散しながら収益向上を図ります。

クレジットポリシー
クレジットポリシーは、与信業務の基本原則等を定めたものであり、与信業務における役職員の行動規範として位置づけています。

〈クレジットポリシー【与信の基本原則】の概要〉
１．合法性の原則
農業協同組合法はもちろんのこと、
あらゆる法令やルールを厳守し、社会的規範にもとることなく、誠実かつ公正であること。

２．公共性の原則
公共の利益と地域経済の発展に寄与するものであること。

３．安全性の原則
確実な回収を確保するため、与信先の返済能力を確認し、かつ担保・保証による補完に留意すること。

４．収益性の原則
この会の健全経営を保持するため、適正な収益を確保できるものであること。

５．成長性の原則
与信先の成長に寄与するとともに、この会の自らの成長にも貢献するものであること。

６．流動性の原則
固定化を避けるために長期与信は分割弁済を基本とする。一括返済のような長期間にわたり返済が行われない場合は、その妥当性に留意すること。

12

DIS CLOS E 2015

信用リスク管理の体制
審査役は、融資部または資金証券部等で取り扱う

うえ、経営管理委員会、理事会に報告し、全ての経営

融資・市場関連・オフバランス等与信関連取引につい管理委員、理事が信用リスクを認識・把握できる体制て、個々の取引先の経営内容、業界動向、大口与信にしています。

います。
また、資産の二次査定、内部信用格付、
および融資デー夕べースの構築等、信用リスク管理強化

び不良債権の処理方針の審査・意見機関としても機を目的に総合融資審査支援システム（融資審査支能しています。

援・自己査定システム）を導入しています。

所管部署からは、与信取引に関連する情報がリス

リスク統括部は、貸出金ポートフォリオの状況を把ク統括部に伝達されます。このうち自己査定、その結握するとともに、貸出金と有価証券の信用リスクの計

果に基づく償却・引当、不良債権の処理方針等、重量化を実施しています。

営

当会では、融資審査と自己査定事務の効率化およ経集中排除や担保等の観点から厳格な審査を行ってリスク管理

要な事項は「リスクマネジメント会議」
で協議・決定の信用リスク管理の手法
信用リスクに対しては、
リスクアセットに対する規制

貸出金と有価証券の信用リスクについては、
モンテ

自己資本の十分性を確認するとともに、与信限度額

カルロシミュレーション法によるVaR（バリュー・アット・の設定による大口与信集中や業種別与信集中のモ

リスク※）等を計測し、市場リスクやオペレーショナル・

ニタリング、貸出金ポートフォリオの状況把握、自己査

リスクとあわせて経済資本管理の中で管理しています。

定による個別の与信リスクの把握、日常的な与信取※14ページ参照

引審査による内部牽制の発揮等を行っています。

内部信用格付「内部信用格付」とは、債務者の信用リスクの程度

当会では、内部信用格付に基づく与信限度額のに応じた格付をいい、信用リスク管理のために不可欠設定と貸出等債権の自己査定を実施しており、内部なものであるとともに、正確な自己査定および適正な信用格付の管理状況等は、「リスクマネジメント会議」

償却・引当の基礎となるものです。

に報告しています。

13

3 リスク管理＊市場リスク管理
市場リスク管理の方針
市場リスクは、当会にとって極めて重要な収益源でク量、各資産のリスク・リターン、各資産間の相関等をあり、主体的なリスクテイクにより、効率的な市場ポー

踏まえ、市場ポートフォリオ全体のリスクバランスに配トフォリオ（市場性信用リスク資産を含む）を構築し、安慮した分散投資を基本とし、財務の状況、市場環境

定的な収益の確保を目指しています。

等に応じて、機動的に資産の入替等を行っています。

リスクテイクにあたっては、市場ポートフォリオのリス

用語解説
ＶａＲ
（バリュー・アット・リスク）とは現在のポートフォリオ（資産）を一定期間保有した場合に、現在からの最大損失額（最大時価下落幅）
を過去の市場変動等から統計的に算出した額。

例えば「観測期間1年、保有期間1年、信頼水準99％のＶａＲが10億円である場合」
これは、過去1年間の市場変動から、今後1年以内に損失（時価下落）
が10億円以内に収まる確率は99％であることを意味する。逆に、今後1年以内に損失（時価下落）
が10億円を超える確率は1％と言い換えられる。
VaRは、各資産の残高の変化やリスク要素（金利、
デフォルト率）の変動により増減する。異なる資産のリスクを統合的に捉えることができ、自己資本と比較し易いため、リスク管理手法の１つとして広く認知されている。

■ＶａＲの計測手法
手法

分散共分散法モンテカルロシミュレーション法
ヒストリカル
シミュレーション法

内容

対象資産の変動が正規分布に従うと仮定し、標準偏差と資産間の相関からリスク量を計算する方法。
確率モデルを想定した対象資産の変動シミュレーションにより、リスク量を測定する方法。
対象資産の変動を正規分布だけでなく、様々に想定できる。
過去に起きた変動が将来も同じように発生すると見込んで、過去の変動を踏まえたリスク量を測定する方法。

市場リスク管理の体制

14

市場リスクについては、金利リスク、価格変動リス

用方針を経営管理委員会、理事会に報告し、全てのク、為替リスクを主なものとして認識しており、これらの経営管理委員、理事が毎月の運用方針を認識・把握リスクは、有価証券、貸出金、それに貯金等を含めたできる体制にしています。資金証券部等取引執行部

全体ALMで管理しています。毎月の「ALM会議」で門は、決定した運用方針に基づき取引を実行します。

は、当面の金融経済見通しを分析・検討のうえ、市場

リスク統括部では有価証券等全体のVaRを計測してリスク・流動性リスクに配慮しながら協議・決定した運リスク量のモニタリングをしています。

DIS CLOS E 2015

市場リスク管理の手法
市場リスクは、金利感応資産・負債全体の金利リスクの計測（再評価法）のほか、①保有する有価証券で計測し、自己資本対比でリスク量を把握するとともに、リターンとの関係も分析・報告しています。

共分散法等）、②ストレステストの実施による有価証

タリングを行うほか、必要に応じて運用等の判断に資券時価変動額の把握、③限度額の設定による株式する提言も行っています。
また、新たな商品のリスク情等価格変動リスクを負う商品の損失額（評価損益含報の収集・分析や、
リスク計量化手法の高度化に向む）のモニタリング、④有価証券ポートフォリオの状況

けた研究も継続して実施しています。
当会は、リスクが顕在化した場合等に備え、十分な損益状況把握、⑥マクロ経済分析、市場分析等をも自己資本を確保している一方で、今後も有価証券のとにした経済・金融見通し等を総合的に勘案し、市場運用を安定的に継続するためには、
リスク管理の一層

ポートフォリオ全体のリスクの継続的な把握等を通しの高度化を図り、一定の範囲にリスクをコントロールて適切なリスク管理を行っています。

することが必要と考えています。

リスク管理

把握、⑤金利変動に伴う収支シミュレーションによる営

リスク統括部では、統括部署として市場動向のモニ

経等の金利・価格・為替変動リスクのVaRの計測（分散

月次で有価証券等全体のVaRを分散共分散法等

用語解説
再評価法とは
金利感応資産・負債の将来キャッシュ・フローの割引現在価値と想定する金利ショックを勘案した後の割引現在価値の差を金利リスク量として計算する方法。

ストレステストとは
VaRは過去の一定期間の市場デー夕に基づき将来のリスク量を計測するものであるが、金融市場では時として、数十年に一度の通常では考えられないような大幅な変動が起こりうることがあり、この不測の事態が生じた場合を想定してリスク量を測定し、予め損失の回避策等をシミュレーションしておくリスク管理手法。

＊その他のリスク管理
流動性リスク管理の方針
運用・調達全体の資金繰り管理を徹底するほか、します。
また、資金調達状況により流動性リスクが顕農林中央金庫への預け金と有価証券運用等に必要在化した場合に備えて「危機管理規程」に基づき事な資金量を確保するなど、適切な資金流動性を保持

前の対策を行っています。

オペレーショナル・リスク管理の方針
取引に内在するリスクを把握し、継続的に管理していくことで健全かつ適切な業務運営を図り、リスクがした場合には速やかに復旧に努め、再発防止策を講じるなど適切な対応を図ります。

顕在化することを未然に防止します。
リスクが顕在化

15

3 リスク管理

事務・法務・システムリスク管理の体制
事務リスク、法務リスク、
システムリスク等について響を与えるリスクが内在する場合、または発生するおは、当該リスクに応じた予防的措置を講じることで、適それがある場合は、適時適切に「リスクマネジメント会

切なリスク管理を行っています。特に経営に重要な影議」
で協議・検討を行っています。

情報漏洩等リスク管理の体制
情報資産は金融機関にとって重要な経営資源で管理の厳格化が制度上も求められています。

すが、様々な脅威にさらされており、実際に漏洩等がこのため、情報資産を適切に保護することを目的と発生した場合、重要性の度合いによっては経営に重したセキュリティ態勢を構築しています。具体的な安全

大な影響を及ぼすおそれがあります。
したがって、情報対策として役職員への情報セキュリティ教育のほか、資産の安全性を確保するため、セキュリティに関するファイルの暗号化、操作履歴保存、印刷制御、外部態勢整備に努めることは経営上の重要事項と位置

記録媒体の使用制限、電子メール送信時の事前承づけています。

認システムの導入および送受信可能な拡張子の制

特に個人情報保護法により、企業の個人情報の取り扱いに対する法的責任が定められており、情報限などを行っています。今後もセキュリティ水準の向上に必要な諸施策を実施します。

＊内部監査の体制
リスク管理体制を含む内部管理態勢の適切性・有効性を確保するため、被監査部署から完全に独立しまた、連結対象子会社に対する内部監査も業務監査部が実施しています。

た部署として業務監査部を設け、経験豊富な職員を内部監査の結果は、経営管理委員会、理事会、

配置し、内部監査体制の充実を図っています。具体「コンプライアンス会議」および「リスクマネジメント会

的には、定例監査および部分・特命監査等を通じて議」に報告し、経営管理委員、理事をはじめ全ての役

事務処理の堅確性、事故防止のための指導および職員が内部管理態勢の現状を把握し、適正な業務事務の合理化・効率化のための助言を行い、各部署

運営がなされているか認識・把握できる体制となっての業務改善や内在するリスクの回避を図っています。

います。

＊危機管理の体制
防犯・大規模災害等緊急事態発生時の体制を整備し、安定的な業務運営を図ることを目的に「危機管しています。

理規程」
を策定しています。あわせて、緊急事態発生

また、大規模災害時の事業継続に向け、
ＪＡグルー

時における具体的実施事項を定めた「防犯対策要プ神奈川ビルを拠点とした取り組みを「大規模災害領」、「 大規模災害対策要領」、「 JAバンク業務継続対策要領」
・「同マニュアル」により明確にしています。

要領」、「 資金安定化対策要領」、「 新型インフルエン

16

ザ等感染症対策要領」等を策定し、体制等を明確に

DIS CLOS E 2015

4 コンプライアンス
当会は、農業専門金融機関として、
かつ、協同組織の確保に努めるとともに、地域からの揺るぎない信頼の地域金融機関として、組合員・利用者をはじめ地域を勝ち得ていくために、経営理念や行動規範を示すもの皆さまに支持されるJAバンクの信頼性の向上に取のとして「倫理憲章」
を制定しています。
このなかで、コ

り組んでいます。

ンプライアンスを経営の最重要課題のひとつと位置
づけ、体制の整備や推進活動等を行い、コンプライア

このため、これまで以上に厳格な自己規律に支えられた自己責任原則に基づき、業務の健全性と適切性

ンスの徹底を図っています。

＊コンプライアンス体制
員会、理事会、「コンプライアンス会議」、
およびコンプを一元的に管理しています。
各部署のコンプライアンス担当者は、それぞれの部

います。
また、各部署にはコンプライアンス担当者を配

署で勉強会を実施するなど啓蒙活動を行うとともに、置しています。

職員の相談やリスク統括部との連絡窓口の役割を果営

ライアンス統括部署としてリスク統括部を位置づけてたしています（人事・労務に関するコンプライアンスは

リスク管理

コンプライアンスに関する重要事項を審議する場と経推進などを担当し、コンプライアンスに関する諸施策

コンプライアンス体制は、会議体として経営管理委

総務部と連携しています）。

して「コンプライアンス会議」
を定期的に開催してお理委員会・理事会に付議し、是正・改善措置を行う体

効性を確保し、
さらに、JAバンク統括部内の相談機能制を構築しています。

や顧問弁護士・税理士など専門家のサポート体制をコンプライアンス

また、監事監査・内部監査の事後チェックにより実●り、重要な法令等違反が発生した場合には、経営管構築しています。

リスク統括部は、「コンプライアンス会議」の事務局であるとともに、
コンプライアンス体制に関する企画・

付 議・報 告・連 絡
監査
相談

〈凡例〉

【コンプライアンス体制】

監事

経営管理委員会
監査報告

理事会
コンプライアンス会議
ヘルプライン

各部署
コンプライアンス
担当者

職員等

顧問弁護士

総務部

ＪＡバンク 統 括 部

業 務 監 査 部（ 内 部 監 査 ）リスク統括部

ヘルプライン17

4 コンプライアンス＊コンプライアンス活動●コンプライアンスを実現するため、日常の業務を遂行していくうえで必要な法令上の基本的事項をまとめた「コンプ
ライアンス・マニュアル」
を作成し、会内に周知しています。
また、「倫理憲章」
および「金融商品の勧誘方針」
を記載した携行カードを役職員全員に配付し、コンプライアンスの啓蒙や周知徹底を行っています。
コンプライアンスに関する年間の実践計画を「コンプライアンス・プロ●コンプライアンス体制整備や推進活動など、グラム」として定め、
これに基づき各種集合研修会や勉強会などを通じて、より一層の浸透に取り組んでいます。
●コンプライアンスの観点から自浄作用を一層高めるため、職員等が組織内の法令違反や不正行為等の情報を経営者等へ伝えるヘルプラインを設置しています。通報窓口は会内のほか、外部窓口として顧問弁護士があります。

倫 理憲章
この会の基本的使命と社会的責任
１．この会の基本的使命と金融機関としての社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで、地域社会に対する一層の揺るぎない信頼の確立を図る。

質の高い金融サービスの提供
２．創意と工夫を活かした質の高い金融サービスの提供により、県下ＪＡ信用事業の事業本部的機
能を十全に発揮していくとともに、金融システムの一員として地域社会の発展に貢献する。

法令等の厳格な遵守
３．関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

反社会的勢力等の排除
４．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。

透明性の高い組織風土の構築
５．経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、会員農協の組合員・利用者をはじめ地域社会等とのコミュニケーションの充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、透明性の高い組織風土を構築する。

職員の人権の尊重等
６．職員等の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。

環境問題への取り組み
７．資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に取り組む。

社会貢献活動への取り組み
８．この会が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会と共に歩む「企業
市民」
として、社会貢献活動に取り組む。

18

DIS CLOS E 2015

金融 商品の勧誘方針
当会は、金融商品の販売等の勧誘にあたっては、
次の事項を遵守し、お客さまに対して適正な勧誘を行います。
１．お客さまの資産運用の目的、知識、経験および財産の状況を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．お客さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、確実であると誤認させるおそれのあることを告げるなど、お客さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、
お客さまのご都合に合わせて行うよう努めます。

経

５．お客さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関するお客さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

営

組合員・利用者の皆さまの保護および業務の健全されることのないよう利益相反回避のための措置をと性、適切性の観点から、組合員・利用者に対して、取っています。あわせて組合員・利用者に関する情報に引に関する説明や相談・苦情等への対処を適切に行ついても適切に保護・利用等を行っています。

コンプライアンス＊利用者保護に関する取り組みっています。
また、組合員・利用者の利益が不当に害

管理体制
組合員・利用者の皆さまの保護と利便性の向上に

これらに基づき、利用者保護等管理・利益相反管むけて「利用者保護等管理方針」
を定めるとともに、理全般に関する統括部署としてリスク統括部を位置

組合員・利用者の利益を不当に害するような利益相づけています。
また、利用者保護については各部署に反行為を行わないよう、利用者保護の一環として「利

管理責任者を配置しています。

益相反管理方針」
を定め、会内に周知しています。
また、利用者保護等管理および利益相反管理を体系的に行うため、「 利用者保護等管理規程」および利用者保護等管理・利益相反管理に関する業務が規程等に則り適正に遂行されているかどうかの検証は、業務監査部が行っています。

「利益相反管理規程」
を制定しています。

【利用者保護等管理体制イメージ図】
利用者保護等
管理規程

適切な利用者サポート等の確保：「相談・苦情等処理対応要項」等
適切な利用者情報管理の確保：「個人情報取扱規程」等
適切な外部委託管理：「事務・システムの外部委託管理要項」等

利益相反
管理規程

利益相反
管理方針

利用者保護等管理体制

利用者保護等
管理方針

適切な利用者説明の確保：「金融商品販売法等に基づく対応基準」等

19

4 コンプライアンス〈利用者保護等管理方針の概要〉
１．利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。）
および情報提供を適切にかつ十分に行います。
２．利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。）
し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。
３．利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
４．当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
５．当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。

〈利益相反管理方針の概要〉
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」
は、当会の行う信用事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

２．利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
（１）
お客さまと当会の間の利益が相反する類型（２）
当会の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型

３．利益相反の管理の方法
当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（１）
対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（２）
対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（３）
対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当会が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）（４）
その他対象取引を適切に管理するための方法

４．利益相反管理態勢（１）
当会は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当会全体の管理態勢を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めています。
この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。
また、当会の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた
内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（２）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

５．利益相反管理態勢の検証等
当会は、本方針に基づく利益相反管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

20

DIS CLOS E 2015

＊金融ＡＤＲ（金融分野における裁判外紛争解決）制度への対応
当会では、組合員・利用者の皆さまに一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、相談・苦情等の申し出について、これを誠実に受け付け適切に対応するとともに、迅速な解決に努めています。
また、会内において、相談・苦情等の情報を共有し、対応態勢の改善や苦情等の再発・未然防止策に活用しています。
また、相談・苦情等の申し出について、当会の対応に理解いただけない場合は、中立的な外部機関を利用して解決を図る体制をとっています。

■ 苦情処理措置の概要 ─────────────────────────────────
当会では、苦情処理措置として、業務運営体制等を整備のうえ、
その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JAバンク
相談所とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等を解決します。

経▶当会の苦情等受付窓口：リスク統括部

営

電話番号：045-680-3047 FAX：045-212-4591
受付時間：午前9時～12時 午後1時～5時 月曜日～金曜日（祝日および金融機関の休業日を除く）■ 紛争解決措置の概要 ─────────────────────────────────
当会では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
【信用事業】
電話番号：045-680-3079▶横浜弁護士会

受付時間：午前9時～午後5時

紛争解決センター

電話番号：045-211-7716

受付時間：午前10時～12時

コンプライアンス▶神奈川県ＪＡバンク相談所

月曜日～金曜日（祝日および金融機関の休業日を除く）

午後1時～5時

月曜日～金曜日（祝日および年末年始を除く）※ご利用手続の詳細は、当会のリスク統括部または神奈川県ＪＡバンク相談所にお尋ねください。※横浜弁護士会紛争解決センターに直接お申込みいただくことも可能です。

【信託事業】▶一般社団法人信託協会

信託相談所（あっせん委員会）

フリーダイヤル：0120-817335 携帯電話、PHSから：03-6206-3988
受付時間：午前9時～午後5時15分 月曜日～金曜日（祝日および金融機関の休業日を除く）【相談・苦情等処理対応イメージ図】
お客さま
相談・苦情等申出

相談・苦情等申出

紛争解決申立相談・苦情等対応

相談・苦情等対応

相談・苦情等対応

相談・苦情等申出

当 会
各部署
相談・苦情等対応担当者

相談・苦情等対応責任者

相談・苦情等受付窓口（リスク統括部）
相談・苦情等総括担当者

相談・苦情等総括責任者

当会からの紛争解決の取次依頼

相談所

信用
JAバンク相談所

信託
信託相談所

コンプライアンス会議

監事会

紛争解決申立常勤監事

紛争解決機関信用
横浜弁護士会紛争解決センター

信託
一般社団法人 信託協会
（あっせん委員会）

内部監査部署（業務監査部）

理事会
経営管理委員会〈凡例〉
報 告・連 絡相 談・協 議指 示・調 査21

4 コンプライアンス＊個人情報保護に関する取り組み「個人情報は利用者本人のもの」
で「預かり資産」

また、
リスク統括部の担当理事を個人情報保護統であるとの考えに基づき、常日頃から間違いのないよう

括管理者とし、その指示のもと個人情報保護に必要に慎重に取り扱っています。

な内部管理態勢整備に努めています。

このような基本的な考え方を会内の役職員等に周なお、社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導知するとともに組合員・利用者の皆さまにもご理解い入が予定されていますが、当会は必要な措置を講じてただくため、「個人情報保護方針」を公表しています。

まいります。

〈個人情報保護方針の概要〉
１．関係法令等の遵守
当会は、個人情報を適正に取り扱うために、個人情報の保護に関する法律その他、個人情報保護に関する関係諸法令および主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。

２．利用目的
当会は、利用目的をできる限り特定したうえ、
あらかじめお客さまの同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人情報を取り扱います。
なお、当会の業務内容および個人情報の利用目的は、当会の店頭に掲示しています。

３．適正取得
当会は、個人情報を取得する際には、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、
法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、
取得後速やかにお客さまに通知または公表します。
ただし、お客さまから直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

４．安全管理措置
当会は、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努めるとともに、漏洩等を防止するため、安全管理に関する必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。

５．第三者提供の制限
当会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いを委託する場合、合併等の場合および別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。

６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当会は、お客さまの機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

７．開示・訂正等
当会は、保有個人データにつき、法令に基づきお客さまからの開示、訂正等に応じます。

８．苦情窓口
当会は、取り扱う個人情報につき、お客さまからの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

９．継続的改善
当会は、取り扱う個人情報について、適正な内部検査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

22

DIS CLOS E 2015

＊反社会的勢力等排除への対応
当会では、社会の秩序や安全に脅威を与える反また、基本対応や態勢等に関する「反社会的勢

社会的勢力等との取引を排除するため、「 反社会的力等への対応に関する要項」
を制定し、金融機関と勢力等への対応に関する基本方針」
を定め、公表し

しての業務の適切性および健全性の確保に取り組ています。

んでいます。

経〈反社会的勢力等への対応に関する基本方針の概要〉

営（反社会的勢力等との決別）
１．当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、
反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。

（組織的な対応）
２．当会は、
反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、役職員の安全確保を最優先に行動します。
コンプライアンス（外部専門機関との連携）
３．当会は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

（取引時確認）
４．当会は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。

（疑わしい取引の届出）
５．当会は、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、
速やかに主務省に届出を行います。

＊今後の取り組み
コンプライアンスは、当会経営の「基盤」であるとのな業務運営を遂行していくとともに、引き続きコンプラ

認識のもと、経営管理委員、理事をはじめ全ての役

イアンス重視の組織風土の維持に取り組みます。

職員がそれぞれの立場・役割において誠実かつ公正23

5 不良債権の状況
当会は、法定開示である「リスク管理債権」に加え、の向上に努めています。

「金融再生法に基づく開示債権」についても開示して

平成26年度決算における「不良債権の状況（単います。関係法令等に準拠した「自己査定に基づく分体）」
は以下のとおりですが、貸出金に対するリスク管類資産」についても自主的に開示し、さらなる透明性

理債権の割合は、0.46％と低水準を保っています。

■ リスク管理債権（単体）
区（単位：百万円）

分

平成25年度

平成26年度

貸出金（Ａ）

308,307

293,218

リスク管理債権総額

（Ｂ）

1,379

１,375

－

－

破綻先債権
延滞債権

1,379

1,375

3カ月以上延滞債権－－

貸出条件緩和債権－－

リスク管理債権のうち担保・保証による保全額 （Ｃ）

1,108

1,000

担保・保証を差し引いたリスク管理債権 （Ｂ-Ｃ）
（Ｄ）

271

374

（Ｂ/Ａ）

0.44%

0.46%

（Ｅ）

235

338

（Ｅ/Ｄ）

86.7%

90.4%

貸出金に対するリスク管理債権の割合
リスク管理債権に対する個別貸倒引当金※
引当率

注：①破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本
または利息の取立て、または弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸出金償却を行った部分を除きます。以下、「 未収利息不計上貸出金」といいます）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じているものをいいます。
②延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいいます。

③3カ月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金（①、②に掲げるものを除きます）
をいいます。
④貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（①、②および③に掲げるものを除きます）
をいいます。
※債務保証見返のⅣ分類に対する個別貸倒引当金は除いています。

■ 金融再生法に基づく開示債権（単体）区分

平成25年度
471

305
1,302

－

－

（Ａ）

1,812

1,607

（Ｂ）

1,295

1,018

（Ａ-Ｂ）
（Ｃ）

517

588

（Ｄ）

481

552

（Ｄ/Ｃ）

93.0%

93.9%

307,840

292,658

309,652

294,265

危険債権
要管理債権
計

うち担保・保証による保全額
担保・保証を差し引いた債権額
上記債権額に対する個別貸倒引当金
引当率
正常債権
合

計

注：本表記載の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年
法律第132号）
第6条に基づき、貸借対照表の貸出金、その他資産中の未収利息および仮払金ならびに債務保証見返の各勘定について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
なお、当会は同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しています。
①破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、会社更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。

24

平成26年度
1,341

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

小（単位：百万円）②危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権をいいます。
③要管理債権
①および②に掲げる債権以外の3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいい
ます。
④正常債権
債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、①から③に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます（非区分債権を含みます）。

DIS CLOS E 2015

■ 元本補てん契約のある信託にかかる貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

■ 貸倒引当金等の期末残高および期中の増減額（単体）〈平成26年度〉
区（単位：百万円）

分

期中減少額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

1,036

985

－

1,036

985

個別貸倒引当金

481

552

－

481

552

県農協信用事業相互援助積立金

13,573

1,181

－

－

14,754合15,091

2,719

－

1,517

16,291

その他（単位：百万円）

分

期中減少額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

1,151

1,036

－

1,151

1,036

個別貸倒引当金

560

481

－

560

481

県農協信用事業相互援助積立金

12,421

1,151

－

－

13,573

合14,134

2,669

－

1,712

15,091

計目的使用■ 貸出金償却の額（単体）
区
貸出金償却

分

その他

不良債権の状況区

営〈平成25年度〉

期末残高
経

計

目的使用

期末残高

（単位：百万円）

平成25年度

平成26年度－－

注：①貸出金償却の額は、直接償却額（部分直接償却額を含みます）
を記載し、業種別の貸出金償却（55ページ）の合計と同じ金額となります。
②貸出金償却の額は個別貸倒引当金の目的使用による取崩額を相殺した数値です。

25

5 不良債権の状況■ 不良債権処理の状況（単体）
0
（0）
305
（305）

261
（48）

43
（43）

（‒‒）

1,302
（1,302）

559
（219）

706
（706）

36
（375）

‒‒

（単位：百万円）

‒‒

（213）

213

100%

305

339

90%

1,302

‒‒

1,375

‒‒
‒‒

‒‒

‒‒

‒‒

‒‒

1,417

47

1,370

1,607

1,375

290,664

290,664

627

627

294,316
292,160
2,120（294,316）（291,607） （2,120）

985

292,658

0.336%

627
36
（375）

‒‒

（213）

1,538

294,265

注：①自己査定債務者区分ごとの残高は、貸出金償却後の貸出金、貸出金にかかる未収収益、貸出金に準ずる仮払金、債務保証見返、従業員貸付金および債権に準ずる資産の合計額を記載しています。
②金融再生法に基づく開示債権とリスク管理債権との差額は、金融再生法に含まれる貸出金以外の債権額です（要管理債権は貸出金のみ対象です）。
③破綻懸念先のⅢ分類に対しては、原則としてキャッシュ・フロー法を適用し、回収見込額を控除した金額を引当てています。
④正常先・要注意先は、
貸倒実績率による算出額と税法限度額のいずれか多い額を繰入れることとし、当期については税法限度額により引当てています。

■ 自己査定について①当会は、毎年2回、自己査定を実施しています。
②自己査定は、債務者の財務状況、返済能力等を判定し、上図のように債務者を区分します。次に債務者区分ごとに担保・保証等による債権の回収度合いに応じ、債権回収の可能性が高い順から非分類～Ⅳ分類の4段階に区分します。

■ 償却・引当について償却・引当は、自己査定の債務者区分ごとに定めた償却・引当基準に基づき、
実施しています。

債務者区分

償却・引当基準

破綻先・
実質破綻先

個別債務者ごとに、Ⅲ・Ⅳ分類とした
額全額を予想損失額とし、Ⅲ分類とした額全額を個別貸倒引当金に計上し、Ⅳ分類とした額全額を償却（ただし、Ⅳ分類のうち債務保証見返勘定
については個別貸倒引当金を計上）

破綻懸念先

個別債務者ごとに、Ⅲ分類とした額からキャッシュ・フローによる回収可能額を控除した額を予想損失額として個別貸倒引当金に計上（ただし、簡易査定先は貸倒実績率により計上することもできる）

要管理先

過去3算定期間（1算定期間は3年）の貸倒実績率に基づく今後3年間の予想損失額を一般貸倒引当金に
計上
（※1）

その他の
要注意先

過去3算定期間（1算定期間は1年）の貸倒実績率に基づく今後1年間の予想損失額を一般貸倒引当金に計上（※2）■ 債務者区分の説明■ 分類の説明
①非

分

②Ⅱ

分

③Ⅲ

分

④Ⅳ

26

分

類…正常先への債権、その他の債務者への債権で優良担保・保証により回収の危険性について問題のない資産類…要注意先のうち非分類以外の債権、および破綻懸念先・実質破綻先・破綻先への債権で不動産等一般担保・保証により保全されている資産類…最終の回収または価値について重大な懸念があり、損失の発生の可能性が高いが、その損失について合理的な推計が困難な資産
類…回収不可能または無価値と判断される資産

要注意先①破 綻 先…法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先②実質破綻先…法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、
深刻な
経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど、実質的な経営破綻に陥っている先③破綻懸念先…現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先④要 注 意 先…金利減免、棚上げを行っているなど貸出条件に問題がある先、元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題のある先のほか、業況が低調ないし不安定な先、または財務内容に問題があるなど、今後の管理に注意を要する先⑤正 常 先…業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認め
られる先

正常先

その他の要注意先と同じ
（※3）

（※1）
（※2）
（※3）
の合計額が、税法基準で容認される限度額を下回る場合は、税法限度額で計上。

DIS CLOS E 2015

6 ＪＡグループ神奈川の地域貢献への取り組み【地域に対する考え方】
当会は、神奈川県内ＪＡ等が会員となって、お互いＪＡ・農業に関連する企業・団体および、県内の地場に助け合い、発展していくことを共通の理念とする相企業や地方公共団体などにご利用いただいています。

互扶助型の農業専門金融機関であり、
また、
ＪＡの組

当会は組合員・利用者の皆さまの豊かな生活のお合員・利用者の繁栄と地域社会の発展に資するため手伝いができるよう、ＪＡとの強い絆とネットワークを構の地域金融機関です。

築するとともに、地域社会の一員として地域経済の持

その資金は、大半が県内のＪＡにお預けいただいた

続的発展に努めています。
また、資金供給や経営支援などの金融機能の提供

源泉としています。
また、皆さまからお預かりした大切なにとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、貯金は、資金を必要とする組合員・利用者の皆さまや、

広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。

経組合員・利用者の皆さまの大切な財産である貯金を営

地域からの資金調達の状況

その他事業者
236億円

不良債権の状況

当会の平成２７年3月末の貯金残高は４兆５６０億円となっており、うち４兆３２３億円は神奈川県内ＪＡ等の会員からお預りしています。

りをお手伝いさせていただくため、目的に応じた各種貯金や国会員
4兆323億円

債、投資信託等の取り扱いをしています。

地域への資金供給の状況

ＪＡ グループ神奈川の地域貢献への取り組み

部門の総称）
では組合員・利用者の皆さまの計画的な資産づく●

貯金
4兆560億円

また、
ＪＡバンク神奈川（当会ならびに県内１３JAの信用事業

地方公共団体・公社等
27億円

会員
80億円

当会の平成２７年3月末の貸出金残高は２，９３２億円となりました。
このうち、農業関連資金としては、横浜市農業経営資金、
かながわ都市農業推進資金などの取り扱いをしています。

貸出金
2,932億円

また、ＪＡ組合員の資産活用には賃貸住宅向け資金等の取り扱いをするとともに、地方公共団体や地元企業等のお取引先の皆さまには、各種使途に応じた資金の取り扱いをしています。

金融機関
1,021億円

その他事業者
1,802億円

地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営改善および地域の活性化のための取り組みを含む）■ 農業者等の経営支援に関する取組方針（金融円滑化にかかる基本的方針等を含む）
当会では、「 健全な事業を営む農業者をはじめとする地域【平成27年3月時点の金融円滑化実績】の皆さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」
を役割とし、適正な業務の遂行に向け「金融円滑化にかかる基本方針」に基づき実践しています。

（単位：百万円）

実行件数（累計） 金額（累計）
中小企業者

60件

7,077

住宅資金借入者

22件

349

27

6 ＪＡグループ神奈川の地域貢献への取り組み■ 農業者等の経営支援に関する態勢整備の状況
当会では、農業事業者や中小事業者のお客さまに対する経営相談、経営改善支援等を適切に行うため、以下の態勢を整備しています。
①金融円滑化対応部署を中心に、お借入条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や、経営改善計画の進捗状況を継続的に把握し、必要に応じて経営改善または再生のための助言を行う等、お客さまへの支援について真摯に取り組みます。
経営改善・再生のための支援能力向上のため、当会職員およびＪＡグループ職員に対し、必要な研修・指導を行っています。
②経営相談、③農業者の経営支援については、外部機関（日本政策金融公庫等）との連携を行っているほか、農業者の資金ニーズに応えるべく
ＪＡグループ神奈川一体となった資金提供を行っています。
④経営者保証に関するガイドラインに対しては、内部規程等を定めガイドラインに則した対応を行っています。

〈金融円滑化にかかる基本方針の概要〉
１．当会は、
お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、
できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２．当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、
お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めます。
３．当会は、
お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、
説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当会は、
お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談および苦情について
は、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めます。
５．当会は、
お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関、
農業信用基金協会等を含む。）との緊密な連携を図るよう努めます。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．当会は、
お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、
必要な体制を整備しています。

「ＪＡバンクアグリサポート事業」の展開
農林中央金庫およびＪＡバンクは、協同組織の金融機関として農業の振興と発展、組合員・利用者の皆さまの繁栄と地域社会の発展に資することを中核的な事業目的としていますが、大きな変革に直面する日本の農業等に対してこれまで以上に踏み込んだ支援策を展開するとともに、自らの社会的使命に応えるため、ＪＡバンクアグリ・エコサポート基金を設立し「ＪＡバンクアグリサポート事業」
を展開しています。

【事業内容】
農業担い手に対する支援

農業および地域社会に貢献する取り組み等に対する支援（農業サポーターに対する支援）

・利子助成事業
・投資事業
・新規就農応援事業

・JAバンク食農教育応援事業
教材本贈呈事業
教育活動助成事業（）

ＪＡバンク神奈川では、当該事業の一環として、農業者等を支援する資金を創設しました（詳細は次ページ「農業融資に対する取り組み」
に記載）
。
また、
食農教育を通じた社会貢献事業への取り組みとして、小学校等へ
神奈川県教育委員会桐谷教育長（右）へ教材本を贈呈する髙桑会長（左）28の教材本の贈呈や食農・環境保全・金融経済の教育活動に対する助成事業を実施しています。

DIS CLOS E 2015

農業融資に対する取り組み
ＪＡバンク神奈川では、農業メインバンクとして様々なニーズに的確に対応していくことが必要であると考え、
ＪＡ・信連が一体となって、資金供給等を通じて地域の農業振興に貢献しています。

■ 農業融資に対する取り組み
当会では、農産物の６次産業化（加工・流通）をはじめとする設備資金、運転資金等幅広いニーズに対して利用可能なアグリマイティー資金を、平成26年
度より取り扱っております。JAではアグリマイティー資金の他、農機具等の取得
経にかかる資金需要に対応する「ＪＡ農機ハウスローン」等を提供しました。
また、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金も取り扱っており、農業者

営の農業経営と生活をサポートしています。
さらに、
ＪＡバンクアグリサポート事業の一つである「利子助成事業」の助成対象外となる借入に対して、県域独自の利子助成措置を講じています。

ＪＡ グループ神奈川の地域貢献への取り組み■ 地域農業の担い手支援に向けた取り組み
県内13ＪＡ全てに「担い手金融リーダー」
を設置し、地域農業の担い手のサポート態勢整備に取り組んでいます。
またＪＡバンク神奈川では平成26年2月の大雪による被害を受けた農業者を金融面から支援するため、
ＪＡ・当会・神奈川県農業信用基金協会が連携して、無利息・無担保（原則）
・保証料無料の資金を融資しており、被災した農家の方々をサポートしています。

地産地消に向けた取り組み
ＪＡグループ神奈川では、生産者の所得向上、地産地消推進の観点から、ＪＡ直営による農産物直売所（ファー
マーズマーケット）の設置を進め、消費者に新鮮で安全な農畜産物をお届けしています。
ＪＡバンク神奈川では、
こ
れらの販売代金の資金決済を通じて、地域社会へ貢献しています。

平成26年2月にリニューアルオープンしたＪＡいせはら「あふり～な伊勢原店」

平成26年11月にオープンしたＪＡかながわ西湘「朝ドレファ～ミ♪ハルネ店」

環境保全への取り組み
ＪＡグループ神奈川では「環境保全型農業」（農薬や化学肥料の使用を減らすなど環境負荷の軽減に配慮した農業）の普及に努めています。
また、相模原市緑区鳥屋に設置した「みどり・みらい・ＪＡ50の森」に役職員ボランティアによる植樹を行い、「 森林再生パートナー」
として県の森林整備に協力しているほか、「かながわ水源の森林づくり募金」、「かながわナショナル・
トラスト募金」にも協力しています。

「みどり・みらい・ＪＡ50の森」

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6 ＪＡグループ神奈川の地域貢献への取り組み

食農教育における取り組み
地域の小・中学校の社会科や生活科の教育の一環として、田畑の見学、田植え体験をはじめ、種苗、資材の提供（バケツ稲づくりセット等）や栽培指導、学校農園の運営支援等を通じて、次世代を担う子供達に机上での勉強では得られない貴重な体験の場を提供するお手伝いをしています。
あわせて、学校給食に県産米や地場野菜を供給するなど、食を通じて農業の役割・大切さを伝えています。
また、ＪＡグループとして生産者・農業に対する県民理解と県産農畜産物の消費拡大を目指す取り組みとして「みんなのよい食プ

走りながらよい食プロジェクトをアピール

ロジェクト26」を展開し、１１月には「湘南国際マラソン」に参画・協力し、マラソンランナーや観衆の方々に「よい食」に関する理解促進を図りました。

地域の金融機関としての地方公共団体への資金協力
県内ＪＡは５市町村の指定金融機関をはじめ、各市町村の指定代理金融機関、収納代理金融機関として税金等の公金事務を担当しています。
また、市町村等に対する融資により、生活環境の整備等に貢献しています。当会も公共団体等に対する融資はもとより神奈川県債、横浜市債の引受金融機関として資金協力を行っています。

各種相談会・セミナーの開催
組合員および利用者の皆さまの計画的な資産づくり等をお手伝いさせていただくため、各種相談会・セミナーを開催しています。

休日住宅ローン相談会の様子

相談会・セミナー名

平成26年度年間実績
実施ＪＡ数

開催場所
（注）

休日住宅ローン相談会

13JA

623会場

1,360組

年金相談会

13JA

685店舗

4,124名年金・社会保険セミナー
資産運用セミナー

5JA

18店舗

458名

相続・遺言セミナー

10JA

78店舗

1,597名注：開催店舗数について、同一店舗で複数開催の場合は延べ店舗数を記載しています。

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来場者数

DIS CLOS E 2015

東日本大震災被災地支援への取り組み
被災地では現在も地域農業や地域社会の復旧・復興に向け懸命な努力が続けられています。
ＪＡグループ神奈
川も全国のＪＡグループと歩調を合わせ、募金活動や、支援隊による農作業支援、被災地ＪＡへの職員の派遣に取り組んでいます。
現地で支援活動を行う「ＪＡグループ支援隊」

伊勢原協同病院新築移転
経営

伊勢原協同病院は平成26年8月1日に新築移転し、患者さんにやさしい病院をめざし2つの病棟を新設しました。
①「緩和ケア病棟」
はがん患者さんの苦痛を和らげ「その人らしく生きる」
ことができるよう、専門チームがサポートる治療やケアを提供します。

ＪＡ グループ神奈川の地域貢献への取り組み

し、ご家族と共に大切な時間を安楽に過ごすことができ
平成26年８月に新築移転した「伊勢原協同病院」②「回復期リハビリテーション病棟」
は、脳卒中や骨折などにより失われた身体機能をできる限り回復させ在宅復帰することを目的とし、集中的にリハビリテーションを行います。
新しい施設・病棟とともに、周辺地域との医療連携を図り、地域に根ざした病院づくりに取り組んでいます。

高齢者福祉にかかる取り組み
県内ＪＡでは、介護保険制度に基づき、訪問介護事業（7ＪＡ）
や居宅介護支援事業（3ＪＡ）に取り組んでいます。
ＪＡ神奈川県厚生連でも、介護老人保健施設（伊勢原市）
や訪問看護ステーション（相模原市（２カ所）
・伊勢原市）、デイサービスセンター（横浜市・横須賀市・秦野市・愛川町）、地域包括支援センター（相模原市）等を整備し、サポート体制も確立しています。

介護老人保健施設「ほほえみの丘」

また、介護保険制度施行以前からＪＡグループとして取り組んでいる地域に根ざした高齢者福祉活動は、ＪＡごとにある「助け合い組織」（14ＪＡ・1,306会員）
により、ミニデイサービスの実施、特別養護老人ホーム・デイサービス
施設でのボランティア等、様々な活動を行っています。

利用者ネットワーク化への取り組み
県内ＪＡでは、年金友の会等、組合員および利用者の皆さまの親睦や健康増進に向けた活動を行っています。

情報提供活動ＪＡバンク神奈川では、
ホームページや情報誌「ＪＡマネープランナー」等を通じて、最新の金融情報を提供しています。また、ＪＡグループ神奈川が企画・提供するテレビ番組「かながわ旬菜ナビ」や、ラジオ番組「JAFresh
Market」および各ＪＡ独自の機関紙等によって、農業への理解浸透や地域に関する情報等を提供しています。

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