「会津を拓く重点要望事項」
様

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に当時の全会津 28 市町村が集結し結成した団体です。これからも、郷土愛と地
域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応した磐越自動車道や会津縦貫北道路、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
そして、鉄道では新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行が開始し３年目を迎えるとともに、豪雨災害により不通区間が生じていたＪＲ只見線も、鉄路での全線復旧に向けて工事が進められております。これら公共交通機
関の充実・復旧は地域活性化の原動力であり、その利活用に引き続き努めてまいります。
地域にとって明るい兆しがある一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速
度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成３１年４月２６日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

遠 藤 忠 一喜多方市議会議長

佐 藤 一 栄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤 盛 雄

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸西会津町長

薄

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

菅 沼 弘 志柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

押 部 源二郎

金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

舟 木 幸 一

昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

谷 澤 久 孝

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

友 喜

松 夫

勝

司

目

次

【最重点要望事項】
地方財源の充実と確保について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
磐越自動車道４車線化の早期延伸等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会津縦貫南道路）の整備促進について・・ ５

原子力発電所事故に伴う風評被害対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
野生きのこ等の出荷制限解除について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９【主に国への重点要望事項】「社会保障制度」の充実・強化のための要望
医療に関する施策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
子育て・少子化対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
福祉施策に係る地方負担の見直しについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について ・・・・・・・・・ 16
医療費助成制度について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
福祉分野（介護・医療・保育）における人材養成と確保について ・・・・・・・・・・ 18「国土の強靭化」を推進するための要望
道路の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
八十里越（国道 289 号）の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
国道 49 号「藤峠」区間の安全対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
社会資本総合整備事業の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
水害に強いまちづくりについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

目次 1

「強い産業基盤」を確立するための要望
森林整備と林業振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
農業の振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
国営かんがい排水事業等の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
企業誘致支援と金融対策支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
再生可能エネルギー発電事業に係る系統増強のための支援について ・・・・・・・・ 35「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望「空き家対策」に関する財政支援等の拡充について ・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
情報通信基盤の整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
過疎地域の活性化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
公共施設等適正管理推進事業債等の期間延長について ・・・・・・・・・・・・・・ 41
公的病院の救急医療・小児医療体制にかかる地方負担の見直しについて ・・・・・・ 42
ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について ・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
鉄道の充実・強化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
交通施策の充実及び交通安全対策の推進等について・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
湖沼、河川等水質の環境基準の見直しについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
有害鳥獣被害対策に係る支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49「教育再生・学力向上」を推進するための要望
小規模校における教職員等配置について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
専門性に基づくチーム体制を構築する人材配置について ・・・・・・・・・・・・・・ 52
スクールソーシャルワーカーの配置の拡充について ・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
公立学校施設の整備に対する支援の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

目次 2

【県への重点要望事項】◆「人と地域が輝く」施策に関する要望
只見川電源流域の振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
県営武道館の建設について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
18 歳以下の医療費無料化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
ひとり親家庭医療費助成の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
屋内型子育て支援施設の整備に係る財政支援について ・・・・・・・・・・・・・・・ 59
ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
県立高校の再編方針及び今後の在り方について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
小中学校における特別支援教育支援員の配置について ・・・・・・・・・・・・・・・ 63◆「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望
会津大学を中心とした産学官連携の推進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
工業系の高度産業人材育成機関の設置について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
県営工業団地の整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66「ふくしま産業復興企業立地補助金」の事業継続について ・・・・・・・・・・・・・ 67
備蓄米・輸出用米の作付推進に向けた多収性品種の産地品種銘柄設定の取組について ・・・ 68
一般国道および主要地方道の整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69◆「安全と安心に支えられた」施策に関する要望
子どものフッ化物洗口事業の推進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75◆「人にも自然にも思いやりにあふれた」施策に関する要望
自然環境の保全対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76

目次 3

【最重点要望事項】

最重点要望事項

地方財源の充実と確保について
国

総務省、財務省、復興庁、国土交通省

県

総務部

市町村が地域住民のニーズに応え、福祉、教育などの生活に欠かすことのできない行
政サービスを提供し、地域の活性化を図っていくためには、地方財政の安定と拡充が必要不可欠であります。
しかしながら、大企業の集積が乏しい会津地方においては、厳しい地域経済状況が継続し、税収の低迷した状態となっている中で、高齢化の進行により、社会保障関係費は増加の一途をたどっており、依然として厳しい財政状況にあります。
また、降雪による幹線道路等の交通網の混乱は、生活物資の配送の遅れなど、住民の生命・財産に多大なる影響を及ぼすとともに、住民生活の安全確保のための除雪・排雪費用は、市町村の大きな財政負担となっています。
つきましては、市町村行政において、少子・高齢化と人口減少が進む状況にあっても、安定的な財政運営が図られるよう、下記の事項を強く要望いたします。
記
１

地方交付税について（１）地方交付税の所要額を確保し、国と地方の財源調整及び地方公共団体全体における財源保障の両機能の強化を図ること。
（２）医療、福祉、生活保護、子育て支援等の社会保障については、国策として進められている近年の制度改正等により、かかる費用が急激に増大しており、それに伴って地方負担も一層増大している現状を踏まえ、必要な財源を的確に把握し、地方交付税に反映させること。
特に、今年度より実施される幼児教育の無償化について、次年度以降、地方消費税増収額を超える幼児教育無償化等に係る負担額となった場合、その差額は必ず地方交付税により措置し、幼児教育の無償化に伴い地方負担の増加が生じないようにすること。
（３）都市と地方では税収等の財政力に大きな格差が生じている現状に鑑み、普通交付税の算定にあたっては「人口と面積」といった規模だけではなく、『地方の実情にあった方法』とし、地域間格差を是正するべく予算の確保・充実を図ること。

-1-

２

震災復興特別交付税措置の継続について（１）東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故からの「復興・創生期間」が 2020
年度末をもって終了となるが、復興・創生期間終了後も継続した風評被害対策を実施する必要があり、また福島復興再生特別措置法等の法律に基づく減免及び課税免除も対象となる企業等から継続を要請されており、そのためには地方自治体への減収補てんが不可欠であることから、震災復興特別交付税措置を継続すること。
（２）復興・創生期間終了をもって震災復興特別交付税措置を廃止する場合は、風評被害対策等への取り組みに対する地方自治体への新たな支援制度を確立すること。
３

地方税源の充実について
住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方消費税の拡充を図ること。

４

除雪費の財源充実・確保について
降雪期の過酷な雪国の現状を踏まえ、特に過疎化・高齢化が進行し、単なる除雪だ
けでなく市町村が地域住民の安全・安心な生活を守らなければならない基礎的自治体としての役割が増加している観点から、除雪費の財源充実・確保を図ること。

５

公共施設等の老朽化対策について
各市町村は苦しい財政状況ながらも、現在の公共施設等を長寿命化させるために、計画的に施設改修・設備の更新を実施している状況であるので、継続して取り組める
よう財源の確保を図ること。
要望項目１-⑶ 普通交付税の算定における『地方の実情にあった方法』の具体的要望① 市町村合併後の団体として人口は単純増となるが、管理すべき施設も増え、経費も増えることとなる。1つの団体として、施設や経費のスリム化に取り組んではいるものの、一本算定の団体までに経費の縮小を図ることは困難であることから、包括算定経費（人口）の算定の際に、合併団体数を基礎とした補正係数の適用を求める。
②

国主導により導入したICT化へのコストが、小規模自治体ほど負担する割合が大きいことから、更新経費を含めたコストに対する均等配分を求める。

③「トップランナー方式」を反映した算定について、民間委託等が進まない小規模団体に配慮した算定の継続を求める。

④

地方の基金保有額を理由とした交付税の削減は行わないこと。

-2-

最重点要望事項

磐越自動車道４車線化の早期延伸等について
国

国土交通省

県

土木部
東日本高速道路㈱磐越自動車道（延長約 212.7 ㎞）は、福島県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、東北地方の経済・産業・文化等の発展に大変重要な役割を果たしています。
また、平成 16 年の新潟県中越地震発生時においては迂回路として、平成 23 年の東日
本大震災時においては緊急輸送路に指定され、復旧支援や支援物資の搬送に大きな役割を果たし、福島県が策定した復興計画においても、その復興を担う路線として位置づけられている重要な物流経路であります。
しかしながら、現在、会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間においては、中央分離
帯の無い片側１車線の対面通行区間を含む、２車線の区間が残されたままとなっており、反対車線への飛び出しによる重大事故が発生しやすく、安全性や走行性、大規模災害時の対応等に大きな課題が顕在化しています。
このような中、国の社会資本整備審議会の部会では昨年７月、高速道路で優先的に４車線化などを進めるべき区間について、磐越自動車道の県境部を検討課題とする案が示されたところであります。
この区間が４車線化されることにより、安全性の確保や通行止めの日数が大幅に減少するとともに、規制速度の向上(毎時 70km から毎時 80km)による走行時間の短縮が図られ、渋滞発生も抑制されます。
さらには、会津地方が日本海側と高速４車線という大動脈で結ばれることは、当地方の発展にも大きく資するものであり、また、国土強靭化法の理念に合致する災害時の補完道路としての機能も強化されるものであります。
つきましては、会津地方をはじめとする沿線地域の振興と、本路線の迅速性・定時性、さらには安全性の確保を図るため、下記の事項を強く要望いたします。
記１

磐越自動車道の完全４車線化について
社会資本整備審議会において暫定２車線の課題として示された時間信頼性の確保、事故防止の観点及びネットワークの代替性確保の観点並びに大規模災害時の早期復旧の観点から、暫定２車線区間である会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間を、早期に完全４車線化すること。

-3-

２

付加車線の増設対応について

完全４車線化されるまでは、暫定２車線区間は渋滞が生じやすいことから、渋滞緩
和のための付加車線の増設を図ること。
３

会津地方への観光支援について
東日本高速道路株式会社で展開している「ＥＴＣ周遊割引プラン」において、首都圏から会津地方への利用を促す割引プランを創設し、会津地方への誘客と観光振興の支援に努めること。
○磐越自動車道４車線化必要区間（上記提供元）
東北横断自動車道いわき新潟線建設促進期成同盟会
福島県東北横断自動車道建設促進期成同盟会-4-

最重点要望事項

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路
・会津縦貫南道路）の整備促進について
国

国土交通省

県

土木部

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路、会津縦貫南道路）は、東北地方と関東地方を結ぶ重要な路線として整備され、太平洋と日本海を結ぶ磐越自動車道と連動することにより、地域振興はもとより、新たな物流経路として大いに期待され、早期の全線供用開始が切望される極めて重要な道路であります。
会津縦貫北道路は平成 27 年９月に開通し、会津若松市から喜多方市間の移動時間が大幅に短縮し、観光振興だけでなく、救急搬送の移動時間短縮など地域に大きな効果を生み出していますが、会津若松市から南の地域においては、一般国道 118 号・121 号が地域を縦貫する主要道路となっており、その大半は片側１車線の対面通行であることから、落石・積雪・路面凍結等による交通障害や、行楽シーズンには迂回路が乏しいため、しばしば渋滞が発生し、緊急車両の通行にも深刻な影響が生じている状況にあります。
さらに、東日本大震災からの復旧・復興を図るため、県が策定した「福島県復興計画」
及び「ふくしま道づくりプラン（復興計画対応版）」では、「会津縦貫道」は復興を担う
重要な道路と位置づけており、被災地への物資・人員輸送の促進や、災害に強い交通・物流体系の構築をはじめ、県土の復興を成し遂げるためにも、その早期整備が急務であります。
以上のことから、「会津縦貫北道路」、「会津縦貫南道路」、さらに「栃木西部・会
津南道路」を含めた３本の地域高規格道路について、早急に全線供用となるよう、下記の事項につきまして強く要望いたします。
記
１ 会津縦貫南道路の早期整備について（１）県施工事業で事業中の小沼崎バイパス（４工区）及び下郷田島バイパス（５工区）
並びに国直轄権限代行で事業中の湯野上バイパス（４工区）について整備促進を図ること。
（２）未着手区間（２工区、６工区）の早期事業化を図ること。
２

若松北バイパスの早期整備について
会津縦貫北道路と会津縦貫南道路を接続する若松北バイパスについて、早期整備を
図ること。
-5-

３

栃木西部・会津南道路の事業化について
地域高規格道路「栃木西部・会津南道路」を早期に事業化し、「会津縦貫道」と一体的に整備促進を図ること。

４

会津縦貫北道路の完全４車線化について
暫定２車線で供用中の会津縦貫北道路について、さらなる利便性及び安全性向上のため４車線化すること。
〇地域高規格道路「会津縦貫道」及び「栃木西部・会津南道路」-6-

最重点要望事項

原子力発電所事故に伴う風評被害対策について
国

復興庁、各関係省庁

県各関係部局庁

東日本大震災、原子力発電所事故から８年以上が経過し、その間、NHK 大河ドラマ「八重の桜」の放送、ふくしまデスティネーションキャンペーンの開催、「会津の三十三観音めぐり」の日本遺産認定、そして東武鉄道の新型特急による首都圏との直結運行開始など明るい話題とともに、事故後に落ち込んだ観光客数も回復傾向にあり、一見すると会津地方は事故前と変わらない状況を取り戻したかのように思われております。
しかしながら、風評の影響は根強く、教育旅行者数などは依然として震災前の水準までに至っておらず、農産品価格など農業をはじめとする各分野への影響を未だに受けている状況にあり、その対策を継続して実施する必要があります。
つきましては、下記の事項について強く要望いたします。

記
１

損害賠償措置の継続について

会津地方においては、依然として風評が払しょくされていない現状にあることから、地域の現状を踏まえ、対象事業者等と十分協議を行い、柔軟に対応するとともに、被害が生じている間は賠償措置を廃止しないこと。
２

風評被害対策と財政支援について風評の払しょくは、日本国内はもとより世界に対しても行う必要があり、市町村でできる範囲を超えていることから、国が責任を持って今後も対策を講じること。
また、各市町村は、市町村復興支援交付金制度を活用し、独自に風評被害対策を講じてきたが、その原資が尽きてもなお継続した取り組みが必要な状況にあることから、財政支援制度の確立を図ること。

３

農畜産物の販売促進支援について
農林業について、会津地方は一丸となり地元農畜産作物の販促に努めていることから、国においても被災県の販売イベント等の開催について支援するとともに、各関係機関へ積極的な働きかけを行うこと。

-7-

４

観光への支援について

観光業について、地域資源を活かし会津地方が一体となって観光の振興に努めているが、風評被害により観光関連業は低迷しており、特に教育旅行は依然として厳しい現状にあることから、福島の安全性の広報と誘客施策には国が積極的に支援し、会津若松地域の城下町の「歴史と文化」、喜多方地域の「グリーン・ツーリズム」、只見町を中心とした「ユネスコエコパーク」、磐梯山周辺の「ジオパーク」、尾瀬国立公園の「ラムサール条約登録湿地」等を活用した広域観光の推進など、福島が教育旅行の聖地となるような効果的な観光プロジェクト事業の展開を講じること。

-8-

最重点要望事項

野生きのこ等の出荷制限解除について

国

復興庁、厚生労働省、農林水産省

県

保健福祉部、農林水産部

東京電力福島第一原子力発電所からは遠く離れている会津地方においても、「野生きのこ」の出荷制限が続いており、風評被害だけでなく、少なからず事故による直接的な被害も受けており未だ解決されておりません。
中山間地域である会津地方において、「野生きのこ」は秋の旬を代表する食材であり、貴重な観光資源でもあります。きのこには多くの種類が存在しますが、「野生きのこ」と一括りに出荷制限されていることにより、観光資源として活かすことが出来ない状況にあります。
つきましては、原子力発電所事故前の状態に戻すための取り組みとして、下記の事項について強く要望いたします。
記
１ 野生きのこ等の出荷制限解除について
野生きのこの出荷制限は、１品目でも基準値を超過した場合、市町村ごとに全品目が出荷制限対象のため、山菜と同じように品目別に出荷制限するように見直しを行うこと。
また、野生きのこ・山菜の出荷制限解除については、３年間定点観測を行ったうえ、
60 検体の検査が必要とされていることから、非破壊検査機器で安全を確認した検体を出荷可能とするなど発生実態に即した現実的な検査方法とすること。
２

農産物のモニタリング検査の在り方について地域の貴重な観光資源でもある野生きのこや山菜については、原子力発電所事故か
ら８年以上経過していることから、過去に一度も基準値を超えていない場合に限り、農産物のモニタリング検査の対象から除外とするよう見直しを図ること。

-9-

【主に国への重点要望事項】

「社会保障制度」の充実・強化のための要望

医療に関する施策について
国

厚生労働省

県

保健福祉部

会津地方のみならず、わが国は今、過疎化、少子高齢化の進行により、本格的な人口減少社会へと転じております。
このような中、医療従事者不足、保険制度、医療費等、医療に関連する多くの問題・
課題がクローズアップされておりますが、とりわけ地域医療供給体制の充実は喫緊の課題となっております。
現在、自治体病院をはじめとする全国の病院等においては、医師不足が顕著となっており、特に産科医・小児科医の確保は、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの最重要課題であります。
また、医療保険制度についても、今後、将来に向けて安定した運営がなされるよう、国によるしっかりとした基盤強化策が求められております。
つきましては、地域医療が住民にとってなくてはならない社会の基盤であることから、医療崩壊を食い止め、住民に良質な医療を効率的かつ持続的に提供できるよう、下記の事項を要望いたします。

記
１ 医療従事者の確保について（１）深刻な医師不足の解消や偏在を是正するため、医師確保について対策を講じること。
特に、地域医療を担う医師の育成と地域への定着を図る施策を早急に講じること。
（２）産科医・小児科医の確保については、妊産婦が近くの病院で安心して子どもを産み、その後も安心した子育てができるよう、地方の総合病院に対して十分な対策を講じること。
（３）病院勤務医・看護師等の労働条件の改善を図る支援策や財政措置を講じること。
（４）医療従事者が出産・育児休暇等から容易に復職できるような環境整備について、積極的な支援を講じること。
（５）医療を施す側も施される側も、ともに安心できる公的な無過失補償制度を創設すること。

- 10 -

２

国民健康保険事業について
保険運営の広域化（都道府県単位）については、今後の制度の見直しにおいても引き続き県や市町村との協議を十分に行うとともに、市町村の事務処理システムの改修費用などについて、国の責任において十分な財政措置を講ずること。
また、国保財政の安定化のため、国からの財政支援 3,400 億円の確実な執行の継続とさらなる財政支援の拡充を行い財政基盤の強化を図るとともに、低所得者に対する負担軽減策を拡充・強化すること。

３

出産育児一時金について
出産育児一時金については、国庫によりさらなる増額を実施し、自己負担の無い出産を実現すること。

４

不妊不育治療について
不妊不育治療に関する情報提供や相談体制を強化しつつ、効果が明らかな治療については医療保険を適用し、支援の拡充を図ること。

５

特定不妊治療費助成事業の拡充について
出生率の低下に歯止めをかけるため、不妊治療の実情を踏まえた経済的負担の軽減を図り、妊娠・出産を望む男女がどこの自治体においても十分な治療が受けられるよう、特定不妊治療費助成事業による助成について、給付額の増額や助成回数の増加及び所得制限の額の撤廃など制度のさらなる拡充を図ること。

６

予防接種について
インフルエンザ、おたふくかぜ、ロタウイルス等の予防接種については、早期にＡ
類疾病の定期接種として位置づけること。

７

へき地医療について
へき地診療所への運営経費補助を拡充するなど、へき地医療の支援拡充を図ること。

８

妊産婦健康診査について

妊産婦健康診査については、市町村が 14 回程度行う健診回数に対し、地方交付税措置を講じているが、本県の多くの市町村では 15 回の妊婦健診を実施しており、本県は合計特殊出生率が全国的にも高い状況にある。
これら 15 回目の健診に対しても、国において財政支援措置を講じること。

- 11 -

「社会保障制度」の充実・強化のための要望

子育て・少子化対策について
国

内閣府、厚生労働省、文部科学省

県

保健福祉部

近年における少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下などを引き起こし、社会や経済、地域を基盤から揺るがしかねない大きな問題であります。
少子化の進行は、ライフスタイルの変化など多くの理由が存在しますが、子育てへの経済的負担が大きいことも理由のひとつであり、早急に安心して子どもを産み育てられる環境を整備することが必要です。
つきましては、国が進める「子ども・子育て支援新制度」の確固たる推進体制の確保と確実な消費税増税分からの財源確保を求めるとともに、下記の事項を要望いたします。

記
１ 児童手当について（１）児童手当に要する経費は、人件費・事務費を含め全額国庫負担とし、自治体の事
務負担については極力軽減すること。
（２）現在の児童手当制度では、申請者の請求手続きが遅れると遡及することができず、申請した月の翌月分から支給する制度であり、児童手当制度の目的を十分に達成するため、該当月から遡及して支給できる制度とすること。
２ 教育・保育対策について（１）教育・保育施設の適正な運営確保や耐震化を含む施設整備等に対する十分な財政措置を講じること。
（２）統合により廃止となった児童福祉施設等の利活用・解体費用について、財政支援措置を講じること。
（３）認可外保育施設については、さらなる安全確保対策と保育水準の向上策を講じること。
３ 放課後児童対策について（１）「新・放課後子ども総合プラン」推進のため、「放課後子ども教室推進事業」や「放課後児童健全育成事業」等、国の所管を一本化し、総合的に推進できる体制を整備すること。
- 12 -

（２）障がい児の受入れ、放課後児童支援員等の配置、補助基準の基準開設日数等について、地域の実態に柔軟に対応した運営を確保するとともに、十分な財政措置を講じ、放課後児童対策のさらなる充実を図ること。
４

児童扶養手当について
長期受給者に対する一部支給停止措置そのものを廃止すること。

５

地域子育て支援拠点事業の補助要件緩和について「地域子育て支援拠点事業」については、地域の実態を踏まえ、開設日数や職員配置等の補助要件を緩和すること。

６

サービス利用者の負担軽減措置について

児童発達支援等の障がい福祉サービスを利用している児童の教育・保育施設利用に係る利用者負担額について、負担軽減措置を講じること。
７

乳幼児の医療費無料化について
乳幼児に対する医療費無料化について、全国一律の国の制度として創設すること。

８

国民健康保険税における子どもの均等割について
子育て世帯の負担軽減を図る観点から、子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度を、国の責任において創設すること。

- 13 -

「社会保障制度」の充実・強化のための要望

福祉施策に係る地方負担の見直しについて
国

厚生労働省

国における障がい者福祉施策は、市町村がサービスの利用先・内容を決定する措置制
度から利用者がサービスを選択する支援費制度へ、さらには障がい者の地域移行を柱とする障害者総合支援法へと移行してきました。
国は安定的な障がい福祉サービスの提供に向けて費用の２分の１を負担していますが、サービス利用者は地域移行とともに年々増加しており、毎年度の事業費の急激な増加による地方負担の増大、さらには、地方自治体における財政力の差によりサービス提供の地域間格差も拡大しています。
さらに、平成28年４月に障害者差別解消法が施行され、障がい者が地域で生活する権利を保障する取り組みが、より一層市町村に求められており、今後も市町村負担は増加する見込みであります。
また、生活保護世帯の増加等をはじめとする各種扶助費の増大が顕著となっているな
か、義務的に発生するこれらの負担は地方財政に極めて過重なものとなっています。
つきましては、全国的に国の制度として行われる福祉施策に対する費用負担区分の見直しをはじめ、国民の生存権に関する施策についてはすべて国の責任において実施されるよう、下記の事項を要望いたします。

記
１

障害者総合支援法に基づく自立支援給付の負担区分について障がい者の権利保障は国の責務であることを踏まえると、国の負担割合について以前負担していた８/10 とし、県１/10、市町村１/10 とするなど、市町村財政負担の軽減を図ること。

２

障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業補助金について
地域生活支援事業については、市町村の独自事業となっているが、国が必須事業と任意事業を指定し、統合的な補助金として負担をしている。しかしながら、補助金が予算の範囲内となっているため、市町村が事業を実施すればする程に市町村の持ち出しが増えてしまう現象が生じている。
そのことから、任意事業の一般財源化を廃止し、自立支援給付同様負担金に位置づけ、負担割合を国８/10とし、県１/10、市町村１/10とするなど、財源確保を図り市町村の負担軽減を図ること。
- 14 -

３

生活保護法に基づく生活保護費について
生活保護制度は、国民の生存権に関わるナショナルミニマムであり、生活保護法第１条では、すべての国民に対し最低限度の生活を保障することが国の責務であると定められていることから、生活保護費は、国の責任で負担されるべきものである。
したがって、職員の人件費を含め、地方交付税措置によらず、全額国庫負担措置すること。

- 15 -

「社会保障制度」の充実・強化のための要望

障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について
国

厚生労働省

障害者総合支援法により、介護保険対象者は介護保険制度の優先利用が定められていますが、介護保険の支給限度基準の制限から、介護保険サービスのみでは支援が不足する場合は、障害福祉サービスの利用が可能で、その人たちは年々増加しており、それに伴い市町村の負担が増大している現状にあります。
また、現在、介護保険制度を利用すると１割から３割の自己負担額が発生しますが、障害福祉制度を利用すると自己負担額は障がい者本人の収入に着目することから、ほとんどが自己負担なしとなっており、制度上の矛盾が生じています。
つきましては、利用者が一つの制度のみの利用で分かりやすく、加えて、介護保険対
象者は介護保険制度で対応することにより、増大する障害福祉にかかる経費の抑制につながり、総合的に勘案すると市町村の財政負担の軽減に繋がることから、下記の事項を要望いたします。

記
介護保険対象者について、介護保険制度において全ての介護保険サービスが受けることができるよう、国として福祉制度全体のあり方を踏まえた適切な制度設計を行うこと。

- 16 -

「社会保障制度」の充実・強化のための要望

医療費助成制度について
国

厚生労働省

医療費助成制度には、償還払い方式と現物給付方式があり、市町村が現物給付方式で助成する場合は、国は国民健康保険療養給付費等国庫負担金を減額することとしています。
国は、現物給付方式にすると医療機関に受診する患者数が増えるとの解釈から、増えた医療費については、国庫負担を減額する仕組みをとっており、現物給付方式であれば、受診する患者にとっては窓口で医療費を支払う負担軽減が図られ、住民サービスの向上、また事務の効率化にもつながりますが、多くの自治体が償還払い方式を採用せざるを得ない要因となっています。
医療費助成受給者の中には、収入が少なく償還払いによる一時的な医療費負担が困難
なため、現物給付方式への見直しを求める声が寄せられています。
現物給付方式は、受給者の一時的な医療費負担を減らすことになり、早期に治療を受けやすくすることを促し、疾病の重度化を防止することで、総医療費を抑制する効果が期待できます。
つきましては、国が国庫負担額を減額しないことで、市町村において医療費助成制度の現物給付方式を採用しやすくなり、住民サービスの向上を図ることができることから、下記の事項を要望いたします。

記
市町村が医療費助成の現物給付方式を採用した場合でも、国は国民健康保険療養給付費等国庫負担金を減額しないこと。

- 17 -

「社会保障制度」の充実・強化のための要望

福祉分野（介護・医療・保育）における人材養成と確保について
国

厚生労働省

県

保健福祉部、教育庁、総務部

少子・高齢化の進行等により、ますます福祉分野（介護・医療・保育）に対するニーズの増大・多様化が見込まれます。その増大・多様化するサービスを利用者本位の質の高い各種サービスとして提供するためには、介護・医療・保育の現場で働く、介護福祉士・看護師・保育士などの人材の養成と確保が欠かせません。
しかしながら、福祉分野の職場を取り巻く環境は非常に厳しく、新規就学者の減少や高い離職率と相まって常態的に求人募集が生じており、ニーズに的確に対応できる人材の養成と安定的な確保が喫緊の課題となっていることから、下記の事項につきまして要
望いたします。

記１

福祉分野（介護・医療・保育）における人材の養成と確保への対策として、下記事
項に取り組むこと。

（１）専門学校等福祉分野への就学援助、及び就職後における研修等の機会の確保並びに費用負担による支援を図ること。
（２）若年層から魅力ある仕事として評価され、選択されるために、中学校及び高校などの授業で福祉の必要性を取り上げ、地域福祉を支えることのやりがいや誇りなどを感じられる機会を設けること。
（３）就職後における離職を防止するため、就職前に求人と求職者との相互理解がなされるよう、公共職業安定所においてマッチングの徹底に努めること。
２

介護職員の処遇改善について
今後、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年には、介護職員が現在の 1.5 倍以上必要と推測されることから、介護人材確保のため、介護職員の処遇改善・給与水準等の全体的な引き上げを図ること。
なお、処遇改善・給与水準等の引き上げについては、国において財政支援を行い、介護保険料、介護サービス利用料の負担増にならないようにすること。

- 18 -

「国土の強靭化」を推進するための要望

道路の整備促進について国

国土交通省、財務省

会津地方は多くの中山間地域を抱え、自動車交通へ大きく依存しています。
しかしながら、狭隘な道路が多く、さらに冬期は豪雪のため、たとえ幹線道路であっても車両の対向がままならないなど道路整備の遅れが顕著であります。
道路は社会、経済、生活を支える重要で基本となるインフラであり、道路の整備促進
は、地域内の産業、経済の発展、さらには東日本大震災からの復興に大きく資するものであります。また、平成 23 年７月新潟・福島豪雨災害や平成 27 年 9 月関東・東北豪雨
災害の教訓から、広域的な避難や緊急物資等の輸送を可能とする災害に強い交通体系の確保が望まれております。
南会津地方においては、主要道路の急勾配、急カーブが多く、救命救急センター（救急病院）へ１時間以内に到達することができない地域もあります。このため、当地方における道路整備促進は医療、災害ネットワークの充実にも直結することから、地域住民の切なる願いであります。
つきましては、生活を支える重要な基盤施設である道路の整備の促進に向けて、下記の事項を要望いたします。

記
１ 道路整備財源の確保について（１）平成 28 年度から５年間の「復興・創生期間」において、復興への歩みが減速されないよう、通常予算とは別枠で復興予算を確保することとし、地方財政に影響を与える地方負担は実施しないこと。
（２）地域経済の好循環をもたらす社会資本のストック効果を早期に実現させるため、地方の道路整備に係る財源が不足することのないよう、通常予算を大幅に確保すること。
（３）老朽化した地方道路等の施設整備、ならびに市町村道の修繕、維持補修にかかる自治体支援等のための財源を確保すること。
２

老朽化した橋梁やトンネルの整備について
長寿命化修繕計画策定に対する財政措置を拡充するとともに、維持補修及び架け替
え等に対する財政措置の充実を図ること。

- 19 -

３ 冬期道路交通対策について（１）除排雪及び道路維持に係る必要額を確保するとともに、適時適切な除排雪を行う
こと。
（２）雪国における安全で快適な歩行者空間を確保するため、歩道除雪の充実、流雪溝や消雪施設の整備等を推進すること。
（３）「豪雪地帯対策特別措置法」の特例措置に基づき、特別豪雪地帯における市町村
道の整備等を促進すること。
（４）地吹雪による交通障害を解消するため、防雪柵の整備等を図ること。
４

次にあげる一般国道の整備促進を図ること。
また、その際は環境や地域住民の意向を考慮し、道路のバリアフリー化、無電柱化などに配慮するとともに、適正な維持管理に努めること。

（１）49 号

【交通渋滞】
要

望 箇 所

工

種

猪苗代地区：翁島線バイパス（西久保）

改築（バイパス）

猪苗代地区：長浜バイパス(長浜～会津若松市笹山原)

改築（バイパス）

会津若松地区：河東町八田～一箕町船ヶ森

改築（４車線拡幅）

会津若松地区：神指拡幅(神指町北四合～会津坂下町宮古橋)

改築（拡幅）

坂下地区：坂下東道路(会津坂下町宮古～会津坂下町新富町)

改築（拡幅）

柳津地区：藤峠勾配緩和（柳津町藤～西会津町睦合）

改築（冬季対策・勾配緩和）（２）118 号【狭隘・屈折・交通渋滞】
要

望 箇 所

工 種

天栄村鳳坂峠改築

下郷町（芦ノ原～二川橋）

改築（拡幅）

下郷町（小沼崎地内）

改築（バイパス）会津若松市古川町～門田町

改築（歩道拡幅）（３）121 号【狭隘・屈折・交通渋滞】
要

望 箇 所

工 種

会津若松市河東町（十文字交差点）

改良

大内宿入口交差点

改良- 20 -

（４）252 号【狭隘・屈折・通行不能】
要

望 箇 所

工 種

三島町早戸字滝原地内

改良（拡幅・スノーシェッド）

三島町～金山町～只見町（冠水区間）

改築（浸水対策）

金山町本名地内（本名バイパス）

改築（バイパス）

金山町中川～水沼地区

改築（拡幅）

柳津町～只見町只見地内

２次改築（防雪工事）

只見町宮渕地内～六十里越（新潟県境）

改築（防雪工事）

会津若松市七日町地内

電線類地中化、無散水消雪（５）289 号【狭隘・屈折・安全確保】
要

望 箇 所

工 種

南会津町田島地内

改築（バイパス）

南会津町針生地内

改築（登坂車線）

南会津町片貝～下山地内

改築（拡幅）

只見町小林地内

改築（バイパス）

只見町黒谷地内

改築（拡幅）

只見町只見地内

改築（拡幅）八十里越

改良（ずい道化）

南会津町東

防雪（無散水消雪）（６）294 号【安全確保】
要

望 箇 所

工 種

会津若松市湊町（原地区）

改築（バイパス）会津若松市湊町（四ツ谷地区）

改築（バイパス）会津若松市湊町（小坂地内）

線形改良（７）352 号【狭隘・屈折・通行不能】
要

望 箇 所

工 種

南会津町（中山峠）

改良（拡幅・防雪）

南会津町新田原地内（新田橋）

改築（架替）

南会津町松戸原～福渡間

改築（拡幅）

南会津町～檜枝岐村～県境金泉橋間

改築（拡幅・防雪）

南会津町たのせ～耻風

改築（拡幅）

南会津町内川～大原地内

改築（拡幅）- 21 -

（８）400 号【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

工

種

下郷町（田島バイパス３工区）

改築（バイパス）

昭和村大芦地内

改良（拡幅）

金山町坂井地内

改良（勾配修正）

金山町川口地内

改良（拡幅）

杉峠（杉峠工区）※冬期間の通行止め解消

改良（ずい道化）

三島町（三島大橋～高清水橋）

改良（拡幅）（９）401 号【通行不能・狭隘】
要

望 箇 所

工 種

檜枝岐村七入～群馬県側（※現在、福島県と群馬県の間は、地続きでありながら自動車調査で通行できる道路が存在しない日本で唯一の県境である。）
南会津町 大新田～古町

改築（自歩道拡幅）

新鳥居峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）

博士峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）

会津美里町高田・永井野地内

改築（拡幅）

会津若松市北会津町(高田橋)～会津美里町(会津高田駅前)

改築（拡幅）

昭和村大芦地内

改築（バイパス）

会津美里町権現宮地内

改良（拡幅）（10）459 号【急峻・狭隘・交通渋滞・通行不能】
要

望 箇 所

工 種

西会津町徳沢～杉山間

改築（拡幅）

西会津町徳沢地内及び奥川地内（新町～宮野）

改築（消雪施設）

西会津町奥川大字大綱木地内（字小綱木、字反口）

改築（線形改良）

喜多方市藤沢～喜多方市一郷間

改築（拡幅）

喜多方市一郷～喜多方市見頃間

改築（バイパス）喜多方市宮古～堂山間

改築（バイパス）

北塩原村湯平山～長峯間

改築（歩道整備）

裏磐梯～猪苗代町三ツ屋間

改築（拡幅）※事業着手した路線については、整備の促進として継続要望している。

- 22 -

「国土の強靭化」を推進するための要望

八十里越（国道 289 号）の整備促進について
国

国土交通省

国道 289 号は、新潟県新潟市を起点とし、福島県只見町・南会津町・下郷町の南会津
地方、さらに県南地方を貫き、いわき市へ達する横断道路であり、産業・経済上の重要な幹線道路であります。
平成20年９月21日には、同国道の甲子峠区間が供用開始となったことにより、南会津
地方と県南地方が新たに結ばれ、経済・流通・観光等、非常に大きな効果をもたらしており、今後も幅広い交流ネットワークづくりが期待されております。
「八十里越」とは、新潟県三条市から福島県南会津郡只見町にかけての延長約20.8㎞の峠越えの部分であり、現在、県境部が通行不能となっております。この通行不能区間を含む約11.8kmを国が直轄事業として整備しています。
現在、南会津郡只見町の住民にとって、最寄りの救命救急センターは会津中央病院（会津若松市）であり、搬送にはおよそ 78 分を要することから救急医療が問題となっていますが、「八十里越」が開通（通行不能区間解消）すれば、同町と高度医療機関がある
新潟県三条市が１時間圏域となり、救命率の大幅な向上につながります。
また、地域の雄大な自然や独自の歴史・文化は重要な観光資源であり、「八十里越」の開通により福島・新潟・関東圏を結ぶ周遊型・滞在型観光の推進が期待できることから、下記の事項につきまして要望いたします。

記
八十里越の通行不能区間を早期に解消し、国道 289 号の全線開通を図ること。

（新潟県ＨＰより転載）- 23 -

「国土の強靭化」を推進するための要望

国道 49 号「藤峠」区間の安全対策について
国

国土交通省

国道 49 号は、福島県いわき市を起点とし会津地方を横断して新潟県新潟市に至る総延長 249.4ｋｍの南東北で唯一、太平洋と日本海を結ぶ国直轄管理の国道であり、磐越自動車道と共に、地域の交流や連携と沿線地域の産業・経済を支える重要な路線であるとともに、地域住民の通勤・通学、通院や買い物などの日常生活を支える生活道路としても重要な役割を果たしています。
しかしながら、柳津町と西会津町との中間に位置する「藤峠」については、急勾配（西会津町側：６％、柳津町側：５％）区間が６ｋｍにも渡って続く難所であり、冬期間においては車両のスリップ事故や大型トラックのスタックに起因する渋滞や通行止めが毎年繰り返し発生しているところであります。また、夏場にあっても、この「藤峠」にあっては、急峻な山間を通過していることから、連続雨量 150ｍｍを超えると通行止めとなり、経済活動を始め通勤・通学・通院等の住民生活にも深刻な影響を与えています。
つきましては、国道 49 号利用者や地域住民の安全・安心確保のため、下記の事項を要望いたします。

記
１

藤峠関連事業の整備促進について
冬期間も安全・安心に車両が通行できるよう、国道 49 号藤峠に関連する「会津防災事業」、「滝額付加車線整備事業」、「藤大田地区付加車線整備事業」「菅沢地区付加車線整備事業」の早期完成を目指し事業推進を図ること。

２

通行止め措置の解消について
防災対策工事を進め、現行の連続雨量 150mm での通行止めの解消を図ること。

３

道路整備の予算確保について
地域の実情を十分踏まえ、道路の整備・維持管理に必要な予算を十分確保すること。

- 24 -

「国土の強靭化」を推進するための要望

社会資本総合整備事業の充実について
国

国土交通省、財務省

県

土木部

国土交通省の社会資本総合整備事業（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金）
や補助事業は、国の予算内で交付されていることから、要望額が予算額をオーバーすると一律に減額の措置がされるため、事業費に財源不足が発生しています。
今後加速するインフラの老朽化や防災・減災に配慮し、人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成を進めるとともに、ストック効果を高める道路の整備や、拠点となる地区への都市機能の集約等により、生産性の向上を図るため、下記の事項につきまして要望いたします。

記
１

社会資本総合整備事業の予算確保について
既に事業認可を得て、計画的に整備を行っている地方自治体の重要路線の道路改良事業や街路整備事業について、認可の計画に基づく事業の進捗が図られるよう、社会
資本総合整備事業における予算確保に努めること。

２

事業採択について
事業採択においては、事業内容を十分に考慮のうえ、計画性など内容を基に検討すること。

３

重点的支援措置について
インターチェンジへアクセスする道路の整備など、道路ネットワークの強化により民間の投資を喚起する社会資本整備への重点的支援に努めること。

- 25 -

「国土の強靭化」を推進するための要望

水害に強いまちづくりについて
国

国土交通省

県

土木部

会津地方では、多くの河川が流れており、観光や灌漑用水として利用されるなど当地方の貴重な資源である一方、近年の地球温暖化の影響と考えられる局地的集中豪雨が多発する中、平成 23 年７月の新潟・福島豪雨や平成 27 年９月の関東・東北豪雨では、甚大な被害を受け、河川における災害対策など水害に強いまちづくりが求められています。
会津地方を流れる阿賀川の堤防は、左右岸とも暫定断面の区間や直接水衝部となっている箇所が多く、特に下流部は狭窄部の影響により、洪水時における水位上昇が著しく、古くから内水氾濫及び漏水等の被害が発生しています。
また、新潟県境に近い会津西北部（西会津町滝坂地区）は、国内最大級の地すべりが懸念される地区であり、大規模な地すべり災害が発生した場合、その被害は、福島県域に収まらず下流域の新潟県まで甚大な被害が予想されます。
さらに、豪雨による氾濫は地域住民の生活を脅かすことから、阿賀川以外においても当地方を流れる河川が整備され防災対策が図られるとともに、水害を最小に抑えるための排水機能の強化が必要であります。
つきましては、住民の安全・安心な生活を確保するため、当地方を流れる河川の整備など水害に強いまちづくりに関する下記の事項を要望いたします。

記
１ 阿賀川の整備促進について（１）平成21年度から改修が行われている阿賀川下流部の喜多方市（長井地区）の狭窄部開削拡幅工事の早期完成を図ること。
（２）阿賀川の弱小堤防対策と水衝部等の護岸工事の促進を図ること。
２

会津地方を流れる一級河川の整備促進について
豪雨等による住宅や道路等の洪水浸水対策のため、阿賀川以外にも会津地方を流れる一級河川の重要水防区域等の弱小堤防対策と水干渉部の護岸工事の促進を図ること
や河川の流下能力を高めるための土砂の浚渫や雑木伐採等の整備を促進するとともに、適正な維持管理に努めること。

- 26 -

３

内水・外水氾濫に備えた治水対策の推進について
局地的集中豪雨等に備え、平成 30 年度より水位計が増設されることから河川観測の強化が期待されるが、それに伴う情報周知方法の確立、広報体制の強化など、引き続き危機管理体制の強化を図ること。
さらに都市部の溢水対策としての下水道の雨水幹線整備や水防活動への財政的支援の拡充を図ること。

４

西会津町滝坂地区直轄地すべり対策事業の促進について
滝坂地区直轄地すべり対策事業について、さらなる予算額の確保と整備促進を図ること。

- 27 -

「強い産業基盤」を確立するための要望

森林整備と林業振興について国農林水産省（林野庁）、
環境省、復興庁

県

農林水産部

森林の持つ役割は、二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制することはもとより、洪水や渇水を防ぎ豊かな水を提供することなど、多面的かつ公益的であり、都市部にもその恩恵が及んでいます。会津地方においても、総面積の約８割を森林が占めており、豊かな自然環境は住民生活に大きく貢献しています。
しかしながら、社会及び経済状況の急激な変化により林業は減退し、担い手不足や高齢化、林業採算性の悪化による所有者の林業経営意欲の低下など、森林・林業を取り巻く状況は厳しい状況にあります。伐採・再造成という林業のサイクルが成り立たず、小規模な山腹崩壊や倒木の発生、鳥獣被害など森林の荒廃などによる機能（森林力）の低下が大きな問題となっています。
こうしたなか、国は「森林・林業基本計画」において、直交集成板（ＣＬＴ）の普及
や木質バイオマス利用の拡大により、森林資源の循環利用による林業及び木材産業の成長産業化等で地方創生を図る方向を示していますが、このためには、地域が一体となり森林整備、林業振興及びエネルギー利用を連携させる取り組みが必要不可欠であります。
そのため、平成 28 年度に、会津地域の 13 市町村で策定した「福島県会津地域分散型
エネルギーインフラプロジェクトマスタープラン」を推進するため、森林資源の賦存量
調査等を基に、平成 30 年度には喜多方市・会津美里町・北塩原村が環境省の再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の調査に着手するなど、木質バイオマスの持続的な活用による地域全体の森林の生態系保全や低炭素社会の実現に向けて、13 市町村で森林資源活用計画を策定し、ロードマップに沿った事業を推進しているところであります。
一方、森林病害虫防除については、制度上、森林所有者や市町村が自ら行うこととされていますが、いわば被害者である森林所有者へ負担を求めることは非常に困難であり、財政状況の厳しい自治体においても十分な対応がとれていません。また、森林被害自体が広域的となることも多く、単独自治体での対処は難しい状況にあります。
つきましては、このような地域の実情を勘案し、下記の事項を要望いたします。
記
１ 森林整備と林業振興の推進について（１）林業及び木材産業の成長産業化のため、地域が一体となり、森林整備、林業振興
及びエネルギー利用を連携させ、林業採算性の向上と森林資源の永続的な循環を図る先進的な取り組みに対し、優先的かつ重点的な支援措置を講じること。
- 28 -

（２）地球温暖化防止、国土保全、水源涵養、景観形成など森林が持つ多面的・公益的機能を継続的に維持するため、森林整備事業や治山事業などへ必要な財源を確保すること。
（３）バイオマスエネルギーの利用拡大に向けた総合的な取り組みを推進する観点から、
木質バイオマスの需要拡大及び安定供給を進めるためのさらなる支援措置を講じること。
（４）林業専用道整備（舟子峠線（会津若松市）、藤巻線（喜多方市）、杉山前佛線（西会津町）、大川入線（金山町）、源田谷線（会津美里町））の財源について、2021 年
度以後も震災復興特別交付税措置を継続すること。
（５）特用林産振興施設等の整備支援について、農業法人等の特用林産物生産への新規参入を促すため、事業主体の対象に株式会社等の形態の法人も加えること。
２

森林病害虫の防除について予防、駆除、樹種転換等の措置においても、マツクイムシやカシノナガキクイムシによる被害対策を総合的に進めること。

３ 国産材の利用促進について（１）林道・作業道の整備促進を図り、国産材の安定供給を推進すること。
（２）国産材を使用した建築に対し、その費用の一部を支援するなどの財政措置を実施すること。
４

治山事業等の整備促進について

会津地域の森林の多くは、急峻な地形や脆弱な地質の上に存していることに加え、梅雨、台風等による集中豪雨に見舞われやすい気象等の条件下にあることから、山地災害が発生している。
特に治山ダムにあっては、満砂によって渓岸侵食防止や山脚固定といった機能を発揮しているものの、施設の老朽化が進み、豪雨時には新たな浸食箇所等から土砂流入があるなど、早急な対策が必要であることから、治山ダム等について整備促進を図ること。

- 29 -

「強い産業基盤」を確立するための要望

農業の振興について国

農林水産省、経済産業省、復興庁

県

農林水産部、（７

観光交流局）

農業は、単に食料の供給だけでなく、国土保全や水源の涵養等の多面的機能を持った生命産業であり、世界の食料事情が深刻化する中、食料の約６割を海外に依存する我が国にとって食料自給率・自給力を高めていくことが喫緊の課題となっております。
一方、近年、食の安全への意識が高まり、国内産農作物の消費拡大や地産地消への機運も高まってきていますが、依然として若年層の農業離れや担い手不足、農業従事者の高齢化など農業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。
つきましては、農業者の安定した生産と経営のため、下記事項について要望いたします。

記
１

経営所得安定対策等について
水田農業の経営の安定化に向け、米の需給バランスの確保と米価安定のための仕組
みづくりとともに、需要に応じた米生産や地域の特性を生かした産地づくりを更に推し進めるため、経営所得安定対策等の拡充・恒久化に加え、地域の裁量で活用可能な産地交付金については、十分な財源の確保とともに、国から市町村への権限と財源を移譲した仕組みへの見直しを図ること。

２

農業農村整備事業の推進について担い手への農地集積と、より効率的な農業生産を推進するため、ほ場の大区画化などの生産基盤の整備は急務となっており、併せて老朽化した基幹水利施設や水管理シ
ステムを整備・更新することは、維持管理費の軽減による安定した農業経営を図るためにも必要不可欠なことから、農業農村整備に係る十分な予算を確保すること。

３

農産物輸出・風評対策について
農産物の輸出に向けた規制撤廃や緩和措置、風評対策について、政府一体、国全体での強力な働きかけを行うこと。

- 30 -

４

環境保全型農業の推進について

環境保全型農業直接支払交付金については、管内の取組面積は拡大する傾向にあり、農家の取組意欲の低下につながらないよう要望量に見合った十分な予算を確保すること。
５

農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮について
多面的機能支払交付金については、資源向上支払（施設の長寿命化）に対する地元からの要望が多い状況であり、今後も増加することが見込まれるため、本交付金の事
業効果を充分に発揮するためにも要望量に見合う予算を確保すること。

６

食料自給率向上対策について
先進国の中で最低の水準となっている我が国の食料自給率を向上させるため、国内

産農畜産物の消費拡大に積極的に取り組むこと。
７

農業資源等を活かした交流人口の拡大について
地域の農林産物や気候風土、農村文化を生かした体験活動などを通じ、都市と農山漁村の交流人口の拡大を図り地域の活性化を進めるべく、都市住民や訪日外国人らによる農山漁村滞在の拡充に向けた施策について強力に推進および支援を行うこと。

- 31 -

「強い産業基盤」を確立するための要望

国営かんがい排水事業等の整備促進について
国

農林水産省

会津地方は、全国でも有数の米の産地であるとともに、会津地方の風土に合った野菜や果物などが高品質で生産される優良農業地帯であります。
これも、国営会津北部土地改良事業（昭和 48 年度から平成 3 年度）及び国営会津南部土地改良事業（昭和 52 年から平成 5 年度）などにより、頭首工や用水路等の基幹農業水利施設が整備され、農業生産性の向上と農業経営の安定化が図られたことによります。
しかしながら、両事業により整備された施設は、経年による劣化が生じ、農業用水の安定供給に支障を来たすとともに、施設の維持管理に多大な費用と労力を要していたところから、新たに国営かんがい排水事業として「会津南部地区（平成 27 年度から平成
36 年度予定）」及び「会津北部地区（平成 28 年度から平成 35 年度予定）」が事業採択され、既存の頭首工や用水路等の農業水利施設の更新等や既設小水力発電所の改修及び小水力発電所の新設が行われることとなりました。
つきましては、施設の長寿命化を目的とした改修により、農業用水の安定供給と施設の維持管理経費の軽減を図り、農業生産性の維持・向上と農業経営の安定化を図るため、
一日でも早く事業が完了し、早期に整備効果が発揮されるよう下記の事項を要望いたし
ます。

記
１

「会津北部地区」及び「会津南部地区」にかかる事業促進と予算確保について
国営かんがい排水事業「会津北部地区」及び「会津南部地区」の計画的な事業促進と、平成 32 年度事業実施に必要な予算を確実に確保すること。

２

長寿命化に向けた対策について
その他の国営かんがい排水事業等で整備した施設についても、施設の状況等を鑑み、長寿命化に向けた対策を検討すること。

- 32 -

「強い産業基盤」を確立するための要望

企業誘致支援と金融対策支援について

国

復興庁、財務省（金融庁）
経済産業省

地域未来投資促進法に基づき、会津地方においても地域の特性を生かした産業の振興と雇用の創出に全力で取り組んでいるところです。
しかしながら、地方においては過疎化・高齢化の急速な進行により体力低下が著しく、全国の自治体が横並びで競争するような現制度では、産業基盤が強い地域と弱い地域の格差は拡大する一方であります。
企業誘致は地方の活性化や自治体の税財政基盤の強化に寄与することから、条件不利
地域への配慮等、国策として産業の地方分散を促進することが肝要であると考えます。
また、地方の中小企業においては景気回復の実感がないまま、依然として厳しい経営を余儀なくされており、東日本大震災以降の新たな借入に加え、風評による影響を受けている中での原子力損害賠償の打ち切りなど、経営に対する不安が尽きない状況にあり、中小企業の下支えとなる金融支援が望まれることから、下記事項につきまして要望いたします。
記
１ 企業誘致支援について（１）国内産業の地方分散促進を図るため、大都市への工場立地について制限（工場等
制限法や工業再配置法の復活）を設けること。
（２）財政力が弱い自治体が行っている企業誘致制度等へ財政支援を講じること。
また、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」等の企業誘致に係る補助制度については、さらなる雇用創出と産業集積に向け、これを継続すること。
（３）復興特区法における農地転用許可等の手続きの特例は、津波被災地、原子力発電所周辺地域、地震による著しい被害のあった地域等に限定しているが、会津地方に進出する企業にも適用させ、県内の均衡した復興・再生に向けた支援を図ること。
２ 金融対策支援について（１）中小企業の円滑な資金調達を図るため、当分の間、「東日本大震災復興緊急保証制度」を継続実施するとともに、「セーフティネット保証制度（５号認定）」については、指定業種を全国一律とせず地域ごとにそれぞれの現況に基づき選定すること。これらを平成 32 年度以降も継続した支援として実施すること。

- 33 -

（２）中小企業の経営改善を推進するため、東日本大震災後に新規借入を行った中小企業に対しては、今後も継続して金融円滑化の支援措置を講じるとともに、中小企業に対する金融機関のコンサルティング機能強化を確実なものとするため、『金融機関に対してさらなる支援策』を講じること。

要望項目２-⑵ 『金融機関に対してさらなる支援策』に関する具体的要望
金融機関ではコンサルティング機能を十分に発揮できない業種（例えば飲食業等）を専門とするコンサルタントの派遣や、金融機関がコンサルタントを招聘して開催する経営相談会の経費に対する補助制度を創設すること。

- 34 -

「強い産業基盤」を確立するための要望

再生可能エネルギー発電事業に係る系統増強のための支援について
国

経済産業省（資源エネルギー庁）

太陽光や風力、小水力、バイオマスといった再生可能エネルギー発電事業は、地球温暖化防止やエネルギーの自給率向上に欠かせない事業であるとともに、雇用や経済循環を生み出す重要な産業であります。特に、本県においては、復興の大きな柱に、福島を「再生可能エネルギー先駆けの地」とする施策が掲げられており、エネルギー分野からの復興を後押しするため「福島新エネ社会構想」に基づく国の事業も展開されております。こうした再生可能エネルギー推進の追い風を受け、再生可能エネルギー発電事業者
からの事業化に向けた相談が寄せられています。
しかしながら、会津地方での事業化の検討においては、送配電を担う一般送電の送変電設備などの電力系統に接続（以下、「系統連系」という）するために必要な系統の空き容量がなく、当該容量を確保するためには、送電線等の増強工事が必要となり、発電事業者は、本来負担すべき送電線等への接続工事費負担金以外に、系統増強工事に係る莫大な費用を負担する必要があることから、事業化の保留や中止といった選択を余儀なくされているといった状況が見受けられます。
発電事業者及び一般配送電事業者それぞれの費用負担は、資源エネルギー庁作成の「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」に基づくものであることは承知しております。
しかしながら、福島における真の復興の実現及び低炭素社会の構築を図る上で、再生可能エネルギー事業の推進、とりわけ停滞している会津地方での系統連系の円滑化は喫緊の課題であり、国が主導して系統増強の推進及び支援を行っていただきたく、下記につきまして要望いたします。

記
会津地方の系統連系に必要となる系統の容量確保のため、系統増強を国が主導して推進するとともに、系統増強に必要な発電事業者及び一般配送電事業者が負担すべき費用に対する財政支援を行うこと。

- 35 -

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望「空き家対策」に関する財政支援等の拡充について
国

国土交通省、総務省

県

土木部

少子・高齢化の進行や人口減少社会の進行、さらには経済的事情等により、空き家が増加し、倒壊の危険や防災、衛生面など周辺環境への多大な悪影響が危惧され、平成 22
年に埼玉県所沢市の「空き家等の適正管理に関する条例」の制定をきっかけに、多くの自治体で独自条例を制定し、空き家対策を進めてきたところであります。
このような社会問題を背景に、議員立法により、平成 26 年 11 月 26 日に「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「法」という。）」が公布となり、平成 27 年５月に完全施行され、法の制定以降、全国の市町村が法に基づく空家等対策計画の策定な
ど空き家対策に積極的に取り組んでいるところであります。
今後、特定空家等の解消に向け実施する対策にあたって、所有者等が確知できない略式代執行等の強制執行の増加とともに、所有者等から除却費用が回収できない事案が増加し、財政難の中、地方自治体の財政を圧迫するものと憂慮されることから、下記の事
項につきまして要望いたします。
記
１

空き家対策の財政措置と支援制度の拡充について
法に基づき、空き家対策を適切かつ円滑に実施できるよう、空き家対策に要する費用等について、必要かつ十分な財政上の措置を講じること。
また、空き家等の利活用を促進するための支援制度を拡充すること。

２

解体・除去への財政支援について
地域住民の生活環境の保全や安全確保等の観点から、管理放棄された空き家等の解体・除去事業に係る財政措置を充実すること。
また、法に基づく略式代行執行等の強制執行の結果、回収不能となった除却費用の財政支援策の構築を図ること。

３

空き家対策における手続きの簡素化について
空き家の処置の簡素化や、国、地方において公有財産とした後に、空き家又は除却後の残地を公売する手続きを簡素化すること。

- 36 -

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

情報通信基盤の整備について
国

総務省

県

企画調整部、危機管理部

現在、国においては情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差（デジタルディバイド）を是正するとともに、その利活用を促進し、住民生活の向上及び地域経済の活性化を図っているところであります。
しかしながら、会津地方は山間部を多く抱えていることから、不感地帯対策としても多額の経費が想定されるとともに、積雪による冬期間の工事にも大きな制約があります。
さらに、市町村の財政状況も極めて厳しいことから、財政負担の大幅な軽減を図らな
ければ、整備を推進することが難しい現状にあります。
一方、携帯電話のサービスエリアについては順次拡大していますが、当地方の山間部では依然として未整備の地区が存在しています。
携帯電話は、今や生活に密着した必需品であり、防災・災害・緊急時の通信手段として絶大な力を発揮することから、事業者との連携のもと、早急な整備が求められています。
つきましては、地域住民が情報格差無く、安全・安心なくらしを維持できるよう、下記の事項を要望いたします。
記
１

防災無線のデジタル化対策等について
防災情報施設のデジタル化や災害に強い情報通信技術（ICT）を活用した新たな情報
通信基盤整備及び多用な戸別受信端末装置の整備については、地域住民へ災害情報等を迅速かつ的確に伝達するため重要な施設整備であるが、市町村にとって非常に大きな財政負担となるため、国や県による更なる財政支援措置を講じること。

２

防災無線の新スプリアス規格対応について
電波法の改定に伴い、アナログ・デジタルの方式を問わず、平成 19 年 11 月 30 日以前に製造されている旧スプリアス規格の無線機は、平成 34 年 12 月 1 日以降は使用できないこととなっている。新スプリアス規格への対応については、市町村にとって非常に大きな財政負担となることから、国や県による財政措置を講じること。

- 37 -

３

携帯電話サービスエリア外地区の早期解消について（１）移動通信用鉄塔施設の整備促進により、携帯電話等のサービスエリア外地区の早期解消を図ること。
（２）財政基盤の弱い市町村では施設整備が困難な状況にあることが多いため、国が積極的に財政措置を講じること。
４

ラジオの放送エリア拡大と難聴エリアの解消について
災害発生等の有事に対応し、住民生活の安心安全を確保するため、ラジオの放送エ
リア拡大と難聴エリアを解消し、当地域を情報受信手段として最も有効であるラジオの受信可能エリアとするよう国主導により対策を講じること。

- 38 -

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

過疎地域の活性化について
国

総務省

過疎対策につきましては、東日本大震災の影響等から過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）が平成 32 年度末まで延長されました。会津地方は、会津若松市を除く 16 市
町村が過疎地域に該当しております。
依然として人口の流出や雇用環境の悪化等、早急な対応を要する課題は山積し、長期的な視点に立ち実効性のある対策が求められます。
過疎地域が健全に維持されることは、そこに住み続ける住民にとって安全・安心に暮らせる地域であるとともに、都市部も含めた国民全体の安全・安心な生活の実現に寄与するものであり、過疎地域と都市部が相互に支え合う、新しい「持続可能な共生社会」の形成に資するものであります。
つきましては、より地域の実情に合致した取り組みが図られるよう、下記の事項を要望いたします。

記１「新過疎法」の制定について
過疎地域の果たす多面的・公益的機能に鑑み、平成 33 年３月末で失効する過疎地
域自立促進特別措置法の後の「新過疎法」を制定し、引き続き過疎地域に対する総合的な支援を継続すること。

２

過疎地域の活性化に向けた財政措置について
過疎化や高齢化が進行している、いわゆる「水源の里」において、農林畜産業等の振興や集落の活性化等が図られるよう積極的な財政措置を講じること。

３

生活基盤の確立について医療の確保、交通の確保、雇用の確保、教育環境や道路・上下水道・情報通信基盤の整備等を、広域的な事業による対応も含めて積極的に推進し、安全・安心に暮らせるための生活基盤を確立すること。
４

税制等優遇措置の強化について
産業活動の活性化に必要な高度情報通信基盤、高規格幹線道路等の道路網の整備を図るとともに、企業誘致や企業経営に対する税制等の優遇措置を強化すること。
- 39 -

５

雇用創出への支援策について

自然環境、景観等の維持・保全に対する支援を行うとともに、森林の管理、農地の活用、地域資源の活用等、過疎地域の特性を活かした事業を振興し、新たな雇用を創出するための支援策を講じること。

- 40 -

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

公共施設等適正管理推進事業債等の期間延長について国

総務省

これまで建設した多くの公共施設等の老朽化が進み、更新時期が迫っている一方、地方自治体においては依然として厳しい財政状況が続いています。また、人口減少や少子高齢化、住民ニーズの多様化などを踏まえ、長期的な視点に立ち、計画的で持続可能な公共施設サービスを提供していく必要があります。
このことから、国においては、平成28年度までの「公共施設等総合管理計画」の策定
及び、平成32年度までの「個別施設計画」の策定を要請するとともに、取組に対する財政措置として、「公共施設等適正管理推進事業債」を創設し、平成33年度までの間、施設の集約・複合化をはじめ、長寿命化や転用、立地適正化、ユニバーサルデザイン化等にあたっての支援を行うこととしています。
こうした公共施設の総合的な維持整備の取組（公共施設マネジメント）の実施にあたっては、利用者である地域住民の参画と合意形成などに一定の時間を要するほか、「公共施設等適正管理推進事業債」の措置期間が平成33年度までしか示されていないために、
長期的かつ安定的な財源の見通しが不透明であることなどから、実施時期などを明確に示した実施計画の策定が困難な状況にあります。
また、平成32年度まで延長された緊急防災・減災事業債についても、災害対策の拠点となる消防庁舎の整備が今後予定されており、緊急防災・減災事業債の平成33年度以降の延長を強く望むところです。
つきましては、長期的かつ安定的な財政見通しを踏まえ、個別施設計画に基づく、公共施設等の集約や複合化、長寿命化といった最適化事業の着実な進捗を図るため、下記の事項を要望いたします。

記
１

公共施設等適正管理推進事業債の期間延長について
平成34年度以降も公共施設等適正管理推進事業債の取組を継続すること。

２ 緊急防災・減災事業債の期間延長について

平成 33 年度以降も緊急防災・減災事業債の取組を継続すること。

- 41 -

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

公的病院の救急医療・小児医療体制にかかる地方負担の見直しについて国

総務省

全国的に高齢化が加速し、今後高齢者の救急搬送患者が増加すると予測される中で、救急病院の体制維持に係る人件費などの多額のコストに見合う診療報酬の措置がなく、救急体制による病院経営の逼迫や、医師、看護師不足などの理由により、救急告示病院の減少が課題となっています。
そのような中、会津西部地域の医療を支える福島県厚生農業協同組合連合会坂下厚生総合病院も、同じような問題を抱えながら会津西部に位置する唯一の第二次救急医療機
関として病院機能を充実させ 24 時間体制で救急医療に取り組むとともに、同地域において唯一の小児科病床を有する病院として医療の提供を担っており、近隣市町村で助成することで地域医療を支えています。
また、会津美里町の地域医療を支える福島県厚生農業協同組合連合会高田厚生病院においても、同じような問題を抱えながら町内唯一の第二次救急医療機関として病院機能を充実させ 24 時間体制で救急医療に取り組んでいるところであります。しかしながら３町村が合併した会津美里町の地理的条件により、町南部から近隣市町村の医療機関を受診するためには移動に 30 分以上の時間を要し、公共交通機関もなく住民にとって大きな負担となっていることから、町内唯一の公的医療機関として医療の提供を担っている高田厚生病院に、町が助成することで地域医療を支えているところです。
公的病院への市町村からの助成に対して、助成額の全額が特別交付税により措置されていましたが、平成 28 年度からは助成額への措置率が８割へと減額措置されたところであります。
地域医療の維持は生活の根幹に関わることであり、その中核をなす公的病院への財政支援は必要不可欠であると考えますが、地方の財政状況は依然として厳しい状態にあり、特別交付税措置率が低減され地方負担が増える事態となれば、地方財政を圧迫し地域医療を維持出来ない状況となることから、下記事項につきまして要望いたします。

記
地域住民に安全と安心を基本とする救急医療・小児医療提供ができる体制を確保するための財政措置として、市町村からの助成額の全額を特別交付税措置とすること。

- 42 -

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について
国

国土交通省

県

生活環境部、企画調整部、商工労働部
観光交流局、教育庁

平成23年７月27日から30日にかけて会津地方を襲った記録的な豪雨により、橋りょうが流失し会津川口～只見間が不通となっているＪＲ只見線においては、上下分離方式により鉄道で復旧させる方針が取りまとめられ、平成30年6月には全線復旧に向けた工事に着手されたところです。
また、復旧にあたっては黒字の鉄道事業者でも国の補助が受けられ、被災した鉄道路線の復旧をしやすくするための鉄道軌道整備法の改正も、平成30年６月15日に成立し、
ＪＲ只見線を含む地方の赤字路線の災害復旧に向けて大きな弾みとなりました。
このようにＪＲ只見線の全線復旧に向けて一歩一歩進んでおりますが、やはり上下分
離方式の実施により発生する運営経費への財政負担は、地元市町村にとって重く、かつ、
長期にわたるものであり、厳しい財政状況がさらに圧迫されることとなり、また、只見線の利活用が図られるためには、沿線地域に止まらない会津地方全域にわたる地域振興事業の促進が不可欠であることなど、持続可能な運行体制の維持に大きな課題も残っております。
つきましては、会津地域振興のシンボルであるＪＲ只見線が全線復旧した後も、将来にわたって安定的な運行が確保されるよう、下記事項について要望いたします。

記
１

市町村の負担軽減措置について
上下分離方式の実施に伴って地元自治体が負担する運営経費について、市町村負担の軽減を図ること。また、財政支援措置を講じること。

２

地域振興事業への支援について

只見線利活用計画に基づき展開される様々な地域振興事業等への協力・支援を行うこと。

- 43 -

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

鉄道の充実・強化について
国

国土交通省

県

生活環境部
東日本旅客鉄道㈱会津地方は国土縦走型の交通体系から離れた地域にあるため、鉄道交通の利便性強化が強く求められております。
当地方においては、ＪＲ磐越西線、ＪＲ只見線、会津鉄道会津線、野岩鉄道会津鬼怒川線が運行されており、通勤や通学、さらに高齢者の通院のための移動手段として利用され、運行本数の増加等、利便性の向上が求められております。
また、当地方を訪れる観光客やビジネス客からは、車両空間の快適性や高い居住性も求められており、今後も生活路線と観光路線の両面での強化が必要であります。
現在、会津鉄道・野岩鉄道については、沿線地域の人口減少等により厳しい経営環境にあるため、福島県と全会津17市町村が一丸となり経営を支援していますが、市町村財
政は大変厳しい状況であり、また列車の安全運行に対する投資は必要不可欠であることから、国・県による確実な財政支援を行うとともに、市町村の負担軽減を図っていただ
きたく、当地方において重要な役割を担っている鉄道の充実・強化につきまして、下記のとおり要望いたします。

記
１ ＪＲ磐越西線について（１）磐越西線の利便性と快適性の向上のために、平日も含めてリクライニングが可能な座席の車両を導入するとともに、座席については指定ができるようにすること。
（２）「快速あいづライナー」のように、「あいづ」が入った名称の車両運行を復活する
こと。
（３）運行時間の短縮や運行本数の増加が図られるよう、一部区間の複線化について検討すること。
（４）東北・上越両新幹線を結ぶ観光ルート開発のため、郡山～新潟間に特急列車の運行を図ること。
（５）接続ダイヤの改正等、所要時間の短縮に向けた取組みを継続して行うこと。
２ ＪＲ只見線について（１）早期の全線開通を図ること。
- 44 -

（２）ＳＬ及びトロッコ列車などイベント列車の運行を継続すること。
（３）運転本数の現状維持と利用しやすいダイヤの編成を図ること。
（４）同線は、並走する国道252号の一部が冬期通行止めとなることからも、豪雪に十分対応できる鉄道路線として安全・定時運行の確保と、防雪施設・除排雪車両の整備に万全を期すこと。
（５）海外に向けて、只見線から見る絶景など魅力の発信を強化し、利用促進につなげること。
（６）観光路線として高い評価を得ていることから、郡山駅や新潟駅から会津川口駅までの直通など、リゾート列車の運行を検討すること。
（７）上越新幹線浦佐駅への直通乗り入れ及び当該直通列車に係る上越新幹線への乗り継ぎの円滑化を図ること。
３ 第三セクター会津鉄道・野岩鉄道について（１）安全性の確保を図るための鉄道軌道安全輸送設備等整備事業において、第三セク
ター鉄道が実施する設備や老朽化施設の更新に対する十分かつ確実な予算の確保に加え、国庫補助率の引き上げ及び車両検査に係る費用を対象事業とすることなど
制度の拡充を図るとともに、第三セクター鉄道の厳しい経営状況や沿線自治体の負担増に鑑み、経営安定化のための支援措置を図ること。
（２）ＪＲ喜多方駅における会津鉄道快速列車の運行本数の増加に努めるとともに、野岩鉄道並びに東武鉄道との連携のもと、鬼怒川温泉駅発新宿駅乗入れ特急列車の運
行本数の増加と自由席の連結、並びに接続ダイヤの充実に努めること。
（３）「お座トロ展望列車」等、イベント列車の喜多方駅乗り入れを更に増加し、喜多方駅～鬼怒川温泉駅間についても紅葉シーズン等、定期的運行の実現に努めること。

- 45 -

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

交通施策の充実及び交通安全対策の推進等について
国

国土交通省、経済産業省

県

生活環境部、警察本部

地域内を運行している公共交通機関は、他に交通手段を持たない住民の通学・通院、さらには食料品・日用品の購入など、日常生活に欠かせない移動手段であります。
しかし、モータリゼーションの進展等により、バス等の利用者は急激に減少しており、事業者は路線の廃止や減便を余儀なくされ、経営的にも困難な事態にまで追い込まれています。
こうした状況を受け、国では平成23年度に既存の補助制度を見直し、広域的・幹線的
路線バスの補助要件を緩和し、さらに東日本大震災後は、会津地方を含む被災地域を対象に平均乗車密度による補助金減額措置を見送るなど特例措置を講じており、地方においては、今後も国の十分な対応が期待されるところであります。
また、すでに路線が休廃止された地域においては、地域住民の移動手段を確保するため、デマンド型交通システムによる乗合タクシー等が今後ますます重要な役割を果たすものと考えております。
一方、一層の高齢化が進展している中で、高齢者や子ども、いわゆる「交通弱者」への支援や交通事故の防止対策も、喫緊の課題であり、以上のことから、下記の事項につきまして要望いたします。

記
１

地域公共交通への支援について
地域公共交通は住民生活をはじめ、経済・社会活動の基盤であることから、地域公
共交通事業に必要な運転手の確保や人材育成なども含めた支援の拡充を図るとともに、そのために必要な財源を確保すること。

２ 地方バス路線について（１）現行補助制度の補助率の引き上げや補助基準の見直し等、助成措置の拡充を図る
こと。
（２）被災地域は避難されている方々が生活する応急仮設住宅が今なお存在し復興の段
階にあることから、応急仮設住宅が存在する限り、広域的・幹線的路線バスへの支援措置を継続・延長すること。

- 46 -

（３）沿線住民利用だけでは、既存の補助要件を満たすことが困難な地方（特に過疎地域）の実情を考慮し、路線バスの維持に向けた対策を検討すること。
３

デマンド型交通システム及びコミュニティバスについて
デマンド型交通システム及びコミュニティバスに対しては、地域の実態に即した運行ができるよう制度面での柔軟な措置を講じること。

４

交通弱者支援について
買い物等に支障のある交通弱者を支援する市町村の取り組みや民間事業者のサービスに対する財政支援措置を講じるとともに、制度面での柔軟な措置を講じること。

５

運転免許証返納事業支援について

高齢者が第一当事者となる事故が多く発生することから、高齢者による事故減少を目的とし高齢者の運転免許証返納事業に市町村がそれぞれ独自に取り組んでいるが、財政的な支援がなく、財政状況の厳しいなか取り組みを推進していかなくてはならな
いことから、国や県による財政支援措置を講じること。
６

交通安全対策について
交通事故発生の個所や、事故が危ぶまれる個所への信号機の設置は、交通量などの条件を緩和し、柔軟な対応で設置をすること。
また、雪国会津においては、除雪車による横断歩道や停止線の剥離が多く見受けられることから、見えづらい白線は早期に補修すること。

- 47 -

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

湖沼、河川等水質の環境基準の見直しについて国

環境省

猪苗代湖は貴重な水源であり、観光資源であります。
過去に、環境省の水質調査で猪苗代湖が水質日本一になりましたが、最近は大腸菌群
数が環境基準を超えてランク外になり、水質が著しく悪化した印象を与えていますが、実際にはＣＯＤは極端に悪化しておらず、大腸菌群数のみでは水質の状況を的確に反映しておりません。猪苗代湖を含む湖沼等の水質を的確に把握するため、下記の事項につきまして要望いたします。

記
河川や湖沼の水質環境基準となっている項目を早急に見直し、正確に水環境の実態を反映できる指標と環境基準値を設定すること。

- 48 -

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

有害鳥獣被害対策に係る支援について国

農林水産省（林野庁）、環境省、

県

生活環境部、農林水産部、土木部

会津地方の有害鳥獣による被害は、平成 22 年度から平成 29 年度までに、ツキノワグ
マによる人身被害が 41 件発生し、うち４名の尊い命が奪われるなど、大変深刻な状況にあります。
さらに、中山間地域では過疎化や高齢化など様々な要因が重なり、ニホンザルやイノシシなどの有害鳥獣の生息域は年々拡大し、人間の生活域への出没が多く、住民は日常生活や農作業を安心して行うことができずに不安を抱えながらの生活を余儀なくされています。
このような中、国が実施する農作物の被害状況調査（平成 29 年度）によると、県全体の被害金額は 143,156 千円で、うち会津地方では 17.7％の 25,372 千円であります。
会津地方における獣類別の被害割合では、ニホンザルが 40.0％と最も高くなっていますが、イノシシが前年度よりおよそ 2.4 倍増加し 25.9％、ニホンジカがおよそ 2.3 倍増加
し 7.4％を占め、イノシシ及びニホンジカの生息数の増加及び生息域の拡大が被害金額に如実に表れ、今後一層の被害拡大が危惧される状況であります。
これに対し各自治体では、防護柵の設置支援や鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動を積極的に進めていますが、有害鳥獣の生息数の減少や被害の実質的な軽減には至っていないのが現状であります。
加えて、ニホンジカの侵入・被害は、会津地方南部から会津全域に拡大しており、尾瀬国立公園においては、ニッコウキスゲ等の希少な高山植物の食害も大変深刻な状況となっていたことから、環境省、林野庁、福島県において各種対策を講じており、ある一定の成果が出ている状況にありますが、引き続き連携しながら対応をすすめる必要があります。
この有害鳥獣の生息数及び生息域の拡大は、農林業被害や観光産業への影響等による経済的な損失にとどまらず、農業生産活動の低下や森林生態系の悪化を引き起こし、過疎化の進行に拍車をかけるものであり、これらを未然に防ぐための広域的かつ強力的な対策が喫緊の課題となっています。
つきましては、地域住民の安全・安心な生活の確保と農林業被害の軽減、更には中山
間地域の振興を図るため、下記の事項を要望いたします。

- 49 -

記
１

河川の刈り払いについて
ツキノワグマが人間の生活域に出没する場合、その多くが河川を移動して侵入してくることから、河川に繁茂する樹木や背丈が高い雑草の刈り払いを積極的に進め、継続して実施すること。

２

鳥獣被害対策における抜本的対策の強化について
鳥獣被害の深刻化・広域化への対応は、自治体や地域住民での取組では限界にきており、国が主体となり被害の防止に係る抜本的な取り組みの強化及び鳥獣被害防止総合対策の充実強化を図ること。

３

ニホンジカ対策について

ニホンジカの生息域は拡大する一方で、尾瀬国立公園では希少な高山植物の食害対策は引き続き必要な状況にあること、また、ニホンジカの侵入・被害が会津地方全域に拡大していることから、ニホンジカの移動ルートや越冬地の解明を進め、ニホンジ
カによる森林生態系破壊や農作物被害への効果的な対策を支援すること。
４

里山林整備の充実強化について
中山間地域の集落においては、野生生物との物理的な距離を取り、人間の生活圏と野生動物の生息域との境界線となる緩衝帯の整備が重要であることから、有害鳥獣対策として除伐や下草の刈払い等の緩衝帯整備を目的とした里山林整備の充実強化を図ること。

５

市町村への支援体制の確立について地域住民が主体となった被害対策を進めるためには、市町村と県農林水産部及び生活環境部との連携は不可欠であり、より効果的かつ円滑な被害対策を推進するため、集約した鳥獣被害対策の専門部署を設置するなど、市町村の支援体制の整備を早急に
図ること。

６

捕獲圧の強化について
狩猟者の高齢化・減少により、捕獲駆除体制の衰退が予想されることから、狩猟免許等を取得した者に対する費用の補助事業の拡充及び認定鳥獣捕獲等事業者制度の活用推進のため民間業者が捕獲事業に参入しやすいよう認定鳥獣捕獲等事業者への補助金等財政的な支援の拡充と指定管理鳥獣保護等の継続及び推進を行い、捕獲者の捕獲意欲向上と捕獲圧の維持・強化を図ること。

- 50 -

「教育再生・学力向上」を推進するための要望

小規模校における教職員等配置について
国 文部科学省
県 教育庁
会津地方は会津若松市を除く 16 の市町村が過疎地域の指定を受けており、出生数の減少に伴い児童生徒数は年々減少し、各市町村において学校の統廃合も進められてきましたが、それでもなお小学校においては複式学級が存在している現況にあります。過疎地域の指定を受けていない会津若松市においても複式学級の小学校が存在します。
福島県では、「複式学級の学力向上」のために非常勤講師の加配をしていますが、基準にあわない自治体は、厳しい財政の中で、独自の予算により講師を確保せざるを得な
い状況にあります。
また、事務職員の配置がなされていない学校も存在し、児童生徒の健全育成や円滑な学校運営に支障をきたしていることから、下記の事項につきまして要望いたします。
記
１

複式学級の解消について
全ての複式学級に常勤の講師を配置するなど、実質的に複式学級を解消すること。

特に高校進学を目前に控えた中学校３学年を含む複式学級を設置せざるを得ない学校へは、手厚い教員の配置を早急に実現すること。
２

複式学級編制の基準見直しについて
現行では、小学校では２学年あわせて 16 人までが複式学級編制としているが、基準となる人数について、1 年生を含む場合の基準となっている８人に統一して引き下げるなど、複式学級編制の基準を見直すこと。

３

事務職員の配置について
事務職員不在の学校へは、早急に配置すること。

４

養護教諭の配置について
養護教諭不在の学校へは、早急に配置すること。

- 51 -

「教育再生・学力向上」を推進するための要望

専門性に基づくチーム体制を構築する人材配置について
国 文部科学省
県 教育庁
教員は、学習指導、生徒指導、保護者への対応等、幅広い業務を担い、子供たちの状
況を総合的に把握して指導していますが、新しい時代の子供たちに必要な資質・能力を育むためには、教員本来の職務に専念できる体制を構築しながら、教育活動の更なる充実を図る必要があります。
社会や経済の進展、変化に伴い、子供や家庭、地域社会も変容し、生徒指導や特別支
援教育、保護者への対応等に関わる課題が複雑化・多様化しています。例えば、不登校の指導には心理教育が、発達障がいの指導には医療的アプローチが必要であるなど、学校や教員だけでは、迅速で適切な対応をとることができないような課題が増えています。
国際調査等によると、我が国の教員は、授業に関する業務が大半を占めている欧米の教員と比較すると、授業の他に生徒指導など様々な業務を行っていることが明らかとなっており、勤務時間も国際的に見て、長いという結果が出ています。
国は、学校が複雑化・多様化した課題を解決し、子供に必要な資質・能力を育んでいくためには、学校のマネジメントを強化し、組織として教育活動に取り組む体制を創り上げるとともに、必要な指導体制を整備することの必要性を述べています。
その上で、生徒指導や特別支援教育等を充実していくために、学校や教員が心理や福祉等の専門スタッフ等と連携・分担する「専門性に基づくチーム体制」を整備し、学校の機能を強化していくことが重要と考えることから、下記の事項につきまして要望いたします。

記
今後、全ての学校において、専門性に基づくチーム体制を迅速に構築し、課題解決に当たれるよう、心理や福祉、医療等の専門スタッフの配置に対する財政支援を図ること。

- 52 -

「教育再生・学力向上」を推進するための要望

スクールソーシャルワーカーの配置の拡充について
国

文部科学省

県

教育庁

近年の貧困格差の拡大や、情報社会の複雑化など社会情勢の大きな変化などにより、市町村の幼稚園及び小・中学校において、ネグレクトやいじめ・不登校など対応が必要な児童生徒も増加し、また、それらの要因ともなる家庭や保護者の状況・形態も複雑化し、さらに障害等の状況等も多様化する中で、それらに対し早急に対応を迫られる状況にあります。
しかしながら、これらの児童生徒と家庭や学校などとの関わりにおいて、適切に支援・相談・コーディネートできるスクールソーシャルワーカーが、現状では十分に配置されていない状況にあります。
スクールソーシャルワーカーが適正に配置され、幼児教育から対応することにより、児童生徒の変化に早い段階より対処でき、更に継続性を持った対応が可能となります。
また、いじめ・不登校などの要因を早期に発見することにより、様々な問題行動の未然防止に繋がり、健全な学習環境が整えられることから、下記の事項につきまして要望いたします。

記
スクールソーシャルワーカーについて、市町村における不登校児童生徒の人数・相談件数及び幼児教育からの対応を勘案し、対応時間が十分確保できるようスクールソーシャルワーカーの増員を図ること。

- 53 -

「教育再生・学力向上」を推進するための要望

公立学校施設の整備に対する支援の充実について
国

文部科学省

県

教育庁

学校施設は児童生徒が学習・生活する場であり、災害発生時には、緊急避難場所としての機能を有する重要な施設となっています。
しかしながら、例えば喜多方市の学校施設は、昭和 40 年代から 50 年代にかけて建築された施設が多く、老朽化が進行していることから、今後は計画的な改修・改築等を進め、予防保全型の維持管理により突発的な修繕を減らし、安全・安心で快適な環境づくりを目指すとともに、時代の要請に対応した施設設備の整備が必要となっています。
一方、こうした教育環境の充実を図るには多額の費用を要するため、財源の確保が老朽化した学校施設を抱える市町村共通の課題となっております。
つきましては、学校施設としての適切な機能が維持できるとともに、危険箇所等の解消や時代に対応した施設設備の整備など、安全で楽しく学ぶことができる教育環境の実現に向けて、下記のとおり財政措置の拡充と支援につきまして要望いたします。

記
市町村の財政状況が極めて厳しい状況にあることから、学校施設の改修、改築事業を計画的に推進できるよう、必要な財源を確保するとともに、国の補助単価等について、実勢価格に即した見直しや補助率の引き上げなど財政措置の拡充を図ること。

- 54 -

【県への重点要望事項】

「人と地域が輝く」施策に関する要望

只見川電源流域の振興について
県

企画調整部

只見川流域は、国内有数の豪雪地帯であり、流域７町村（檜枝岐村・只見町・柳津町・
三島町・金山町・昭和村・南会津町）は、その厳しい自然条件や過疎化・高齢化といった共通の課題を抱える一方、自然、伝統、文化などが昔と変わらず人々の暮らしの中に息づいており、大きな魅力を持つ地域であります。
また、水力発電による国内有数の電源地帯でもあり、長年、都市部の電力安定供給に大きく寄与してきました。さらに今後も、環境負荷の少ないエネルギーの生産地帯として重要な役割を担っていくものであります。
しかしながら、少子高齢化の進行等により流域全体の活力が減退しており、若年層の定住促進のための振興策が急務となっています。
さらに、平成 23 年７月に発生した新潟・福島豪雨により浸水、落橋等、甚大な被害を受けており、地域をあげて早期の復旧に取り組んでいます。
現在、只見川流域町村においては、平成元年度に発足した只見川電源流域振興協議会
における「歳時記の郷・奥会津」活性化事業を通して産業振興と地域活性化に取り組み、様々な共同事業を展開していますが、只見川流域の更なる活性化を図るため、下記の事
項につきまして要望いたします。

記

平成 22 年度より実施している只見川電源流域振興対策の第３期事業である新編「歳時記の郷・奥会津」活性化事業については、平成 31 年度で終了となることから、平成
32 年度以降も第４期事業への支援を継続して実施すること。

- 55 -

「人と地域が輝く」施策に関する要望

県営武道館の建設について
県

文化スポーツ局

会津地方では、「剣道」「柔道」「弓道」「薙刀」「空手」をはじめとする「武道」が、子どもから高齢者まで盛んに行われ、「ならぬことはならぬものです」の精神とともに生涯を通したスポーツとして住民生活に根づいています。
また、中学校教育において「武道」が必修化となり、そのさらなる振興が期待できる
ものの、一方で、既存の施設は複合施設であるため広域・全国レベルの大会等の開催誘致には至りにくく、「武道」を通した交流やそれに伴う地域の活性化につなげにくい状
況にあります。
そのような中、平成 11 年には、県スポーツ振興審議会が福島県に対し、「県営武道館の建設」を提言した経過もあり、県としての施設整備が期待されるところであります。
つきましては、会津地域はもとより福島県内の武道振興と、武道専門競技施設整備による地域活性化を図るためにも、下記の事項について要望いたします。

記
福島県内の武道競技振興の拠点となる施設整備のあり方を早急に検討し、会津地方に
県営武道館（武道専門競技施設）の整備を図ること。

- 56 -

「人と地域が輝く」施策に関する要望

18 歳以下の医療費無料化について
県

保健福祉部

今日、少子化が進むなか、安心して子どもを産み育てる環境を整備することは、行政にとって喫緊の課題であります。
県内の各市町村においては、厳しい財政運営の中、一般財源により独自に対象年齢を小学校３年生までに拡大を図り、医療費の無料化を推進してきた経過にありましたが、福島県が平成 24 年 10 月より「小学校４年生～18 歳以下の医療費無料化」を実施したことにより、子育ての環境がより向上し、東日本大震災及び原子力発電所事故を経験した
福島県において、子どもを育てていくことへの不安解消にもつながりました。
子育て支援の観点からも、「18 歳以下の医療費無料化」は継続して取り組むべき事業でありますことから、下記の事項につきまして要望いたします。

記１

医療費無料化の継続について
18 歳以下の医療費無料化を継続するとともに、小学校１年生から小学校３年生までの児童に係る医療費についても、県の補助の対象とすること。
２

所得制限及び 1,000 円未満控除の撤廃について
就学までの乳幼児に係る医療費補助金の所得制限及びレセプト 1,000 円未満の控除を撤廃すること。

３

財源の恒久化について
当該助成にかかる財源を恒久化し、将来的に市町村の財政負担が増加することのないよう努めること。

- 57 -

「人と地域が輝く」施策に関する要望

ひとり親家庭医療費助成の充実について
県

保健福祉部

ひとり親家庭の多くは、子育てと生計の維持を一人で担っており、その両立は大変困
難で経済的に厳しい状況にあります。
ひとり親家庭に対する支援制度の１つである「福島県ひとり親家庭医療費助成事業」
は、支払った医療費から１世帯同一受診月あたり 1,000 円を除いた額を助成対象としており、この 1,000 円を除外対象としていることで事務が煩雑化するだけでなく、医療機関にも大きな負担増となり、医療費の窓口無料化の実施が難しい状況となっています。
そのため、ほとんどの市町村において、ひとり親家庭医療費資格登録者が医療機関を受診した際に医療費を支払い、その後に助成費を支給する「償還払い方式」を採用しています。
このことで、ひとり親家庭から、医療機関を受診した際の医療費を支払うことができないといった不安から受診を控えたり、高額な医療費の場合、助成費の支給が遅れると他の支払いが困難になるなどの相談が市町村窓口に寄せられています。
上記の状況を踏まえ、会津若松市では平成 29 年 10 月診療分より、１登録世帯同一受診月 1,000 円以下の自己負担を廃止し、原則窓口無料化に向けた支給方法の変更を実施
したところであります。
このように医療機関等の窓口での負担を無くすことで受給者の経済的負担を軽減し、また医療機関を受診しやすい環境をつくることで、早期受診により重篤化を防ぎひとり
親家庭の自立を促進する効果があると考えております。加えて、子どもの貧困対策が国県も含めて社会全体の取り組むべき課題となっており、こうした取組が子どもの貧困対策の有効な施策につながっていくことも期待されることから、下記の事項につきまして
要望いたします。

記
ひとり親家庭の自立を促進し、安心して子育てができる環境整備に寄与するためにも、ひとり親家庭医療費助成補助金の１登録世帯同一受診月 1,000 円控除を撤廃すること。

- 58 -

「人と地域が輝く」施策に関する要望

屋内型子育て支援施設の整備に係る財政支援について
県

保健福祉部、こども未来局

会津地方は、盆地特有の内陸性気候により夏は厳しい暑さが続き、冬は降雪等により長期間にわたり屋外での活動が制限される気象条件のため、県内の他地域に比較して、活動場所において不利な状況に置かれています。
平成 29 年度学校保健統計調査の肥満傾向児出現率において、本県は都道府県別で調査対象年齢のうち男子 17 歳を除き国の割合を上回っている状況です。
また近年、女性の社会進出や核家族化、地域コミュニティの希薄化などにより、育児をする親が孤立し、育児不安を抱えるケースや子どもとのコミュニケーションがうまく取れず児童虐待につながる事例が増えています。
このような状況にあって、子どもの健全育成を図るためには、親同士が情報交換を通して子育ての不安や悩みを解消することができ、また、親子が一緒に体を動かしながらふれあいを深め、こどもの健康増進にもつなげることができる天候に影響されない屋内施設が必要であります。原発事故後、県内各地で多くのこどものための屋内施設が整備されてきましたが、その多くは中通り・浜通り地方に集中しており、同じ福島県内でも地域によって格差が生じている状況にあることからも、下記の事項につきまして要望いたします。

記
屋内型子育て支援施設の整備に係る助成制度の充実を図り、施設の新設に要する財政措置を講じること。

- 59 -

「人と地域が輝く」施策に関する要望

ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業について
県

教育庁

福島県が原子力発電所事故後に実施している「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」は、ふくしまの未来を担う子どもたちが、豊かにたくましく育つための貴重な体験活動の機会を増やすことにつながるとともに、教育旅行者数が風評被害により大きく落ち込み、事故以前の水準に未だ回復していない会津地域にとって交流人口の増加に資するところも大きいことから、ふくしまの未来を担う人づくり並びに会津地域の観光・交流の再生のため、下記の事項につきまして要望いたします。

記
ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業は大変好評であり、県内における当該事業の活用が浸透してきていることから、補助対象及び補助金額を拡大するなどのさらなる有効な支援策を継続実施すること。

- 60 -

「人と地域が輝く」施策に関する要望

県立高校の再編方針及び今後の在り方について
県

教育庁、企画調整部

少子化に伴う中学校卒業者数が減少する中で、県教育委員会は「県立高等学校改革基本計画（2019年度～2028年度）」を策定し、本年２月には既存の高校の統合案を含む再編方針を発表しました。
会津地方では、喜多方高校と喜多方東高校、大沼高校と坂下高校、田島高校と南会津高校、会津農林高校と耶麻農業高校を統合するとされ、４校が廃校となることに対して地域からは驚きとともに落胆の声が上がっております。
一方で猪苗代高校や西会津高校、川口高校、只見高校の４校は、地理的条件や公共交通機関の状況等から、近隣の高等学校への通学が極端に困難との理由や地元からの入学者の割合が著しく高いとの理由から存続の方針が示されました。
少子化の進行により中学校卒業見込者数は今後もさらに減少し、高校の適正な運営が難しくなっていくことは十分認識はしております。
しかしながら、地域から高校が無くなることは、地域の活力や魅力の低下につながり、一層の人口減少や過疎化に拍車をかけることとなり、とりわけ高齢化や人口減少が続いている地域にはマイナスの面しかないことから、下記の事項につきまして要望いたします。

記
１

高校の統合再編について統合が示された地域の実情はそれぞれ異なることから、統合再編を進めるにあたっては、地元自治体や地域住民、同窓会、保護者、中学校関係者等の意見を十分聞き、場合によっては再考も含め、丁寧に対応すること。

２

廃校に対する地域振興策の実施について
廃校に伴う地域経済への影響、地域活力の低下を最小限に留めるため、新たな振興施策や対策を講じること。

３

教育環境の整備について再編方針において、高校が「進学指導拠点校」「地域協働推進校」など５つに分類
され各高校の目的がより明確にされたことから、目的に沿った教育環境の整備を図る
こと。
- 61 -

４

小規模校における魅力ある学科の設置について
再編方針における地域協働推進校に分類された小規模校では、引き続き生徒の確保が課題であり、他地域からの入学者の増につながるような魅力のある学科の設置も必要と考えられることから、例えば猪苗代高校に、豊かたな自然環境を活かした「総合スポーツ学科」を新設し、スポーツを通した豊かな人材の育成を図ること。

５

地域協働推進校における教職員の配置について
学級減により教職員の定数が減り、教育の質の低下を招くことが懸念されることから、一定の教職員数を確保し、多様な進路実現のための指導充実を図ること。

- 62 -

「人と地域が輝く」施策に関する要望

小中学校における特別支援教育支援員の配置について
県

教育庁

特別支援を必要とする児童生徒の普通学級等での受け入れに関して、児童生徒及び保護者等の希望を優先しつつ、児童生徒の成長及び学習の速度に沿ったきめ細やかな対応が必要となってきています。
また、近年共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支
援教育の推進が求められており、教育の現場においても、その実現に向けた取り組みが実施されてきている現状にあります。
このような中、現在、市町村の義務教育を実施する現場においては、更なる多様性と、日々変化する児童生徒の個々の障害等の状態に適応した教育等が求められており、さらに厳しい財政状況の下、特別支援教育支援員を配置し、それらに対応をしている状況であります。
しかしながら、近年の障がいのある児童生徒の状態等も多様化し、対象の児童生徒が増加しており、複数の支援員の配置が必要となっている状況が拡大していることから、下記の事項につきまして要望いたします。

記
特別支援教育支援員の配置に関する予算について、県による更なる上乗せが出来る制度を創設し、充実を図ること。

- 63 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

会津大学を中心とした産学官連携の推進について
県

総務部、商工労働部

近年、大学には教育・研究機関としての役割に加えて、地域貢献活動にも取り組むことが求められているほか、中小企業にとって大学が持つノウハウ、シーズを活用することは、企業の抱える問題解決のために大きなメリットがあります。
会津大学は平成５年の開学以来、数多くの優秀な IT スペシャリストを輩出しており、コンピュータ専門の大学として世界的にも有数の大学であります。
平成 25 年３月には、同大学に東日本大震災や原子力発電所事故からの復旧・復興を目的として、更なる企業集積や人材育成事業をはじめ、基礎研究から実用化・事業化に向けた研究開発、産学官連携の推進拠点となる会津大学復興支援センターが設立された
ところであり、さらに平成 26 年 9 月には、文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」の採択を受け、世界で活躍する革新的ＩＣＴ人材の輩出を基本構想として、人材交流の強化や海外インターンシップの強化などの取り組みが進められています。
こうした同大学の取り組みは、当地域の強みや特長を活かした新産業の創出と既存産業の競争力強化につながるものであり、会津若松市においては、ＩＣＴ関連企業の集積の受け皿となるＩＣＴオフィスの整備を官民連携の事業として取り組んでおります。今後、更なる地域雇用の拡大と地域経済の活性化が期待されることから、下記の事項につきまして要望いたします。

記
１

人材交流事業の促進について
会津大学の研究・世界的な人材ネットワークを核とした人材交流事業を一層促進すること。

２

産学官連携活動拠点としての促進について
地域の特長や強みを活かしつつ、多様な分野との産学官連携活動が行われる拠点として、産学の研究シーズ・ニーズの仲介・連携を促進すること。

- 64 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

工業系の高度産業人材育成機関の設置について
県

商工労働部

会津地方が将来にわたって持続的な発展を遂げていくためには、地域企業の競争力を強化していかなければなりませんが、そのためには優れた工業系スキルや社会人基礎力を身に付けた実践力のある工業技術者（以下、「産業人材」という。）を、産学官連携によって育成し、安定的に確保する体制が必要であります。
しかしながら、当地域には、工業高等専門学校などの工業系の高度な産業人材育成機関が設置されていない状況であり、地域企業からも、設置について非常に強い要望があがっています。
つきましては、会津地方の更なる経済活性化を推進するため、下記の事項を要望いた
します。

記
１

会津地方での産業人材育成について
会津地方に、高校卒業者を対象とした工業系の高度産業人材育成機関として、ものづくり学科などから構成される高等教育機関を新設し、地域に必要とされる産業人材の育成を図ること。
２

県立テクノアカデミー会津について
県立テクノアカデミー会津において、地域企業のニーズを踏まえた工業系の社会人向け短期課程を開設し、社会人教育の充実と産業人材の育成を図ること。

- 65 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

県営工業団地の整備について
県

商工労働部

会津地方においては、リーマンショック以降、地域経済を牽引してきた半導体や自動車関連企業において事業再編や人員削減が行われ、雇用環境はじめ、厳しい経済状況が続いており、さらに東日本大震災と原子力災害による風評被害で、基幹産業である農業、観光業等に影響を受けています。
これまで、地元市町村においては、財政規模等から比較的小規模な工業団地の整備に努めてきましたが、将来にわたって、地域の活力の維持・増進を図っていくためには、
中核的工業団地の整備による企業立地が必要不可欠であります。
また、企業の立地ニーズに迅速に対応するためには、先行造成型の工業団地を整備することが求められますが、市町村では財政への影響等が懸念されることから、下記の事
項につきまして要望いたします。

記
会津地方において、産業振興と雇用創出を図るための基盤となる県営工業団地の整備を図ること。

- 66 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望「ふくしま産業復興企業立地補助金」の事業継続について
県

商工労働部

東日本大震災及び原子力第一発電所事故以降、県による産業の復旧・復興の取組みとして、設備の新増設と雇用創出を推進する「ふくしま産業復興企業立地補助金」の制度
により、これまで多くの新規投資及び新規雇用が創出され、会津地方を含む県内地域経済における復興の大きな原動力となっています。
一方で、中小企業を取り巻く経営環境は予断を許さない状況にあるとともに、これまで工場の新規立地や増設を牽引してきた「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地
補助金」が平成 31 年度をもって募集終了する見込であり、企業力向上のための付加価
値をプラスする新増設の動きを継続させる必要があることから、下記の事項につきまして要望いたします。

記１

ふくしま産業復興企業立地補助金の事業継続について
本県の産業復興をさらに確実にし、首都圏からＵターンする人材の雇用の場を確保するため、平成32年度以降においても、「ふくしま産業復興企業立地補助金」を継続すること。
また、さらなる雇用創出と産業集積に向け、貸工場や賃事業所などへ補助対象を拡大すること。
２

ふくしま産業復興企業立地補助金の補助率について
立地する地域により補助率が異なることで、企業誘致における不利が生じることから、県内一律の補助率とすること。

- 67 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

備蓄米・輸出用米の作付推進に向けた多収性品種の産地品種銘柄設定の取組について
県

農林水産部

国の基本指針において、人口減少が更に進み、米の需要減のペースが年間10万トンに拡大すると算定しており、稲作農家の経営安定のためには、従来にも増して需要動向を十分踏まえた米づくりを基本に、ニーズが高い多収性品種を導入し、労力が限られる中で収穫期の異なる品種の組み合わせによる作業の効率化や輸出拡大を更に進める必要があります。
一方、水田機能を有したまま取り組める非主食用米の中でも設備投資が不要な備蓄米
は、国の買入要件として産地品種銘柄に設定された主食用米穀とされているため、本県ではこれまでのところ、コシヒカリ以上の収益が期待できる「天のつぶ」がその中心となっております。
本地域のブランド米であるコシヒカリと備蓄米との作期分散を進めるにあたっては、早生の多収性品種との組み合わせが望ましいところですが、本県においては、(国研)農業・食品産業技術総合研究機構が開発した多収性品種が、産地品種銘柄に設定されていないことから、下記の事項につきまして要望いたします。

記
備蓄米の作付推進に向けては、コシヒカリとの作期分散により農家の作業量の平準化・低コスト化を図ることが可能となることから、(国研)農業・食品産業技術総合研究機構が開発した「つきあかり」や「えみのあき」等の早生の多収性品種を産地品種銘柄として設定すること。

- 68 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

一般国道および主要地方道の整備について
県

土木部

会津地方の発展には、一般国道はもとより各市町村をつなぐ主要地方道の整備が必要不可欠です。
地方にとっての道路は、地域住民の生活に欠くことの出来ない生命線であり、地域社
会・経済を支える基本インフラであります。
しかしながら、当地方は山間部が多く、その上、豪雪地帯でもあることから、狭隘な箇所があり、特に、冬期は車両のすれ違いもままならないことがあるため、より安全で利便性の高い道路網の整備が求められています。
生活を支える重要な基盤施設である道路の整備につきまして、下記のとおり要望いた
します。

記
１

次にあげる主要地方道の整備促進を図ること。

（１）米沢猪苗代線 【安全確保】
要

望 箇 所

猪苗代町沼ノ倉～三ツ屋間（２）喜多方会津坂下線
要

工

種

工

種

歩道設置

【狭隘】
望 箇 所

会津坂下町三谷地内

狭隘箇所改良

会津坂下町古町川尻地内

交差点改良（右折レーン及び歩道の設置）喜多方市字一丁目～字大道田区間「ふれあい通り」（３）会津坂下会津高田線
要

改良【狭隘・安全確保】
望 箇 所

工

会津美里町沢田地内

交差点改良- 69 -

種

（４）会津高田上三寄線【狭隘・安全確保】

要

望 箇 所

会津美里町穂馬地内

工

種

工

種

工

種

拡幅改良

（５）柳津昭和線 【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

柳津町大字芋小屋地内

改良

柳津町大字黒沢地内

改良（６）会津坂下河東線【安全確保】
要

望 箇 所

会津若松市河東町地内（十文字交差点～ＪＲ堂島駅南）

自歩道の設置会津坂下町台ノ宮公園入口～台ノ下交差点付近

歩道整備（７）会津坂下山都線

【狭隘】
要

望 箇 所

工

喜多方市山都町河原田地内（８）会津高田柳津線

種

改築（バイパス）【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

工

種

柳津町一王町地内

交差点改良

柳津町軽井沢地内

改良

会津美里町赤留地内

改良（消雪施設）

柳津町大字柳津字打越地内

改良

柳津町大字猪倉野字竪ケ曽根地内

改良（９）会津若松三島線【狭隘・通行不能】
要

望 箇 所

工

種

会津若松市神指町

新橋梁建設

会津若松市新横町地内 ほか

改良

柳津町湯八木沢～久保田

改良

柳津町銀山地内

車両通行止め部分改良

三島町宮下上ノ山～大谷字鳥海

改良（バイパス化）

三島町大谷～柳津町黒沢（大谷峠）

改良（10）喜多方西会津線【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

工

喜多方市慶徳町豊岡～山都町小舟寺地内

改築- 70 -

種

（11）塩川山都線 【狭隘】
要

望 箇 所

喜多方市慶徳町新宮

工

種

工

種

改築

（12）会津若松裏磐梯線【狭隘・屈折・延伸】
要

望 箇 所

磐梯河東IC～一箕町松長間

改良（バイパス化）

北塩原村細野～金山間

改良

源橋ロータリー～旧表磐梯料金所

改築（拡幅・防雪工事）（13）北山会津若松線【狭隘・安全確保】
要

望 箇 所

工

会津若松市河東町大田原地内～町北町上荒久田地内

種

自歩道の整備改良（バイパス化）

喜多方市熊倉町熊倉～金沢地内（14）会津坂下会津本郷線
要

改築（バイパス化含）【安全確保】
望 箇 所

工種

会津若松市北会津町古舘付近

自歩道の設置会津美里町字荒井前地内

自歩道の設置（15）滝谷桧原線 【狭隘・安全確保】
要

望 箇 所

工

三島町滝谷桧原地区

種

改良（バイパス化）※事業着手した路線については、整備の促進として継続要望している。

２

次にあげる一般国道の通行止め期間を早期に解消すること。
国道

要 望 箇 所

要

望 内 容

401号

博士峠

ずい道化並びに冬期間通行止め解消

400号

杉峠

冬期間通行止め解消

252号

新潟県境

冬期間通行止め解消※事業着手した路線については、整備の促進として継続要望している。

３

冬期道路交通対策等について県が管理する道路や橋梁、更に各種施設周辺については、一度にまとまった積雪となる近年の降雪状況に鑑み、きめ細かな除排雪体制をとるとともに、適時適切な除排雪を行い、また、地吹雪による交通障害を解消するため、防雪柵の整備等を図り、住民生活の安全・安心の確保に努めること。
- 71 -

４

会津若松・熱塩温泉自転車道線（県道 392 号）の整備促進について
地域住民の健康増進と広域的観光レクリエーション施設としての、「会津若松・熱塩温泉自転車道線」の早期全線供用開始に向け、一層の整備促進を図ること。

５

布沢横田線（県道352号）松坂峠のトンネル化について
平成23年７月新潟・福島豪雨で布沢横田線は国道252号の迂回道路として重要性が再確認された。松坂峠をトンネル化し、通年通行可能な整備を促進すること。

６

次にあげる一般国道の整備促進を図ること。
また、その際は環境や地域住民の意向を考慮し、道路のバリアフリー化、無電柱化などに配慮するとともに、適正な維持管理に努めること。

（１）118 号【狭隘・屈折・交通渋滞】
要

望 箇 所

工 種

天栄村鳳坂峠改築

下郷町（芦ノ原～二川橋）

改築（拡幅）

下郷町（小沼崎地内）

改築（バイパス）会津若松市古川町～門田町

改築（歩道拡幅）（２）121 号【狭隘・屈折・交通渋滞】
要

望 箇 所

工 種

会津若松市河東町（十文字交差点）

改良

大内宿入口交差点

改良（３）252 号【狭隘・屈折・通行不能】
要

望 箇 所

工 種

三島町早戸字滝原地内

改良（拡幅・スノーシェッド）

三島町～金山町～只見町（冠水区間）

改築（浸水対策）

金山町本名地内（本名バイパス）

改築（バイパス）

金山町中川～水沼地区

改築（拡幅）

柳津町～只見町只見地内

２次改築（防雪工事）

只見町宮渕地内～六十里越（新潟県境）

改築（防雪工事）

会津若松市七日町地内

電線類地中化、無散水消雪- 72 -

（４）289 号【狭隘・屈折・安全確保】
要

望 箇 所

工 種

南会津町田島地内

改築（バイパス）

南会津町針生地内

改築（登坂車線）

南会津町片貝～下山地内

改築（拡幅）

只見町小林地内

改築（バイパス）

只見町黒谷地内

改築（拡幅）

只見町只見地内

改築（拡幅）八十里越

改良（ずい道化）

南会津町東

防雪（無散水消雪）（５）294 号【安全確保】
要

望 箇 所

工 種

会津若松市湊町（原地区）

改築（バイパス）会津若松市湊町（四ツ谷地区）

改築（バイパス）会津若松市湊町（小坂地内）

線形改良（６）352 号【狭隘・屈折・通行不能】
要

望 箇 所

工 種

南会津町（中山峠）

改良（拡幅・防雪）

南会津町新田原地内（新田橋）

改築（架替）

南会津町松戸原～福渡間

改築（拡幅）

南会津町～檜枝岐村～県境金泉橋間

改築（拡幅・防雪）

南会津町たのせ～耻風

改築（拡幅）

南会津町内川～大原地内

改築（拡幅）（７）400 号【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

工 種

下郷町（田島バイパス３工区）

改築（バイパス）

昭和村大芦地内

改良（拡幅）

金山町坂井地内

改良（勾配修正）

金山町川口地内

改良（拡幅）

杉峠（杉峠工区）※冬期間の通行止め解消

改良（ずい道化）

三島町（三島大橋～高清水橋）

改良（拡幅）- 73 -

（８）401 号【通行不能・狭隘】
要

望 箇 所

工 種

檜枝岐村七入～群馬県側（※現在、福島県と群馬県の間は、地続きでありながら自動車調査で通行できる道路が存在しない日本で唯一の県境である。）
南会津町 大新田～古町

改築（自歩道拡幅）

新鳥居峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）

博士峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）

会津美里町高田・永井野地内

改築（拡幅）

会津若松市北会津町(高田橋)～会津美里町(会津高田駅前)

改築（拡幅）

昭和村大芦地内

改築（バイパス）

会津美里町権現宮地内

改良（拡幅）（９）459 号【急峻・狭隘・交通渋滞・通行不能】
要

望 箇 所

工 種

西会津町徳沢～杉山間

改築（拡幅）

西会津町徳沢地内及び奥川地内（新町～宮野）

改築（消雪施設）

西会津町奥川大字大綱木地内（字小綱木、字反口）

改築（線形改良）

喜多方市藤沢～喜多方市一郷間

改築（拡幅）

喜多方市一郷～喜多方市見頃間

改築（バイパス）喜多方市宮古～堂山間

改築（バイパス）

北塩原村湯平山～長峯間

改築（歩道整備）

裏磐梯～猪苗代町三ツ屋間

改築（拡幅）※事業着手した路線については、整備の促進として継続要望している。

- 74 -

「安全と安心に支えられた」施策に関する要望

子どものフッ化物洗口事業の推進について
県

保健福祉部、教育庁

福島県の子どものむし歯有病者率の割合及び一人あたり平均むし歯本数は、全国と比べて多く、平成 28 年度学校保健統計調査においても全国の割合を上回っている状況です。
子どもの頃からのむし歯予防は、将来の歯と口腔の健康、生活習慣病の予防による健康寿命の延伸にもつながることから、積極的に取組む必要があります。
このため、県では、国においても有効性が評価され、先進自治体においても効果が実証されているフッ化物洗口について、フッ化物応用マニュアルを作成し就学前からの利用を勧め、平成 28 年度からは、市町村が行うむし歯予防事業に要する経費に対して補助金を交付するなど、歯科保健の向上につなげております。
フッ化物洗口については、効果が現れるまでに数年の期間を要することから、就学前から学齢期において長期的に継続して実施することが必要であり、市町村が学校保健活動と協力して県内統一した取組みとすることで、地域における健康格差の縮小が期待できます。つきましては、市町村が長期的に取組みを継続できるよう下記の事項につきまして要望いたします。

記
１

学校におけるフッ化物洗口事業の県内統一した取組みについて
当該市町村が行うフッ化物洗口事業について、県内小・中学校において統一した取組みとすること。

２

補助制度の期限延長について
当該市町村が行うフッ化物洗口事業に係る補助制度の期限を延長すること。

３

対象範囲の拡大について
中学校１年生から中学校３年生までの実施に係る経費を対象に加えるなど、補助制度の充実を図ること。

- 75 -

「人にも自然にも思いやりにあふれた」施策に関する要望

自然環境の保全対策について
県

生活環境部、農林水産部、土木部

猪苗代湖をはじめ只見川、阿賀川等は、観光レクリエーションの場として多くの住民が訪れるほか、飲料水や発電、灌漑用水としても利用され、当地方の貴重な資源となっていますが、一方で、台風・大雨などの自然災害により流木などが漂着し、また、猪苗代湖においては、季節によってはヨシくずなどが浜辺に漂着すること等による水質汚濁が問題となっています。
また、過疎化が進む当地方においては、汚水処理事業の重要性を認識しながらも財政的・技術的な理由により、汚水処理施設の未整備地域がまだ多く存在し、これによる生活排水も水質汚濁に影響を与えています。
湖などの閉鎖性水域は、いったん水質が悪化すると、その回復に多くの費用と時間が費やされることとなります。
近年、猪苗代湖においては、地元住民や環境保全団体などによる水質改善・保全への取り組みにより、美しい環境への意識が高まってきていることは大変喜ばしいことであります。
さらに、今後、地元住民と豊かな自然環境を求める都市部の住民との交流を活発化させ、交流人口を拡大しながら、いっそうの地域活性化へつなげていかなければなりません。
つきましては、全国に誇れる会津の貴重な水資源・水環境の保全が図られるよう、下記の事項を要望いたします。
記
１

流木等の撤去処理について
猪苗代湖の環境保全を図るため、流木やヨシくず等は河川管理者である県が撤去処理を行うこと。

２

農業集落排水事業等への支援について

ふくしまの美しい水環境整備構想を推進するため、公共下水道事業をはじめ農業集落排水事業等に対し財政的・技術的支援を図ること。
３

合併処理浄化槽設置の制度拡充について
合併処理浄化槽設置に対する補助要件の緩和及び補助率の拡大など制度の拡充を図ること。

- 76 -