国土交通省 河川事業の現状と動向

国土交通省 関東地方整備局

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

「流域治水」への転換

・気候変動による水災害の頻発化・激甚化
・ 近年の被害（水災害）
・ 「流域治水」への転換
・ 「流域治水」の具体例
1

近年、雨の降り方が変化○ 時間雨量50mmを超える短時間強雨の発生件数が増加。
○ 気候変動の影響により、水害の更なる頻発・激甚化が懸念。

１時間降水量50mm以上の年間発生回数（アメダス1,300地点あたり）（気象庁資料より国土交通省水管理・国土保全局が作成）

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気候変動による水災害の頻発化・激甚化⃝ 短時間強雨の発生の増加や台風の大型化等により、近年は浸水被害が頻発しており、既に地球温暖化の影響が顕在化しているとみられ、今後さらに気候変動による水災害の頻発化・激甚化が予測されています。
■毎年のように全国各地で浸水被害が発生【平成27年9月関東・東北豪雨】【平成28年8月台風第10号】【平成29年7月九州北部豪雨】【平成30年7月豪雨】①鬼怒川の堤防決壊による浸水被害（茨城県常総市）②小本川の氾濫による浸水被害（岩手県岩泉町）③桂川における浸水被害（福岡県朝倉市）④小田川における浸水被害（岡山県倉敷市）【令和元年東日本台風】【令和2年7月豪雨】【令和3年8月からの大雨】【令和4年8月からの大雨】⑤千曲川における浸水被害(長野県長野市)⑥球磨川における浸水被害（熊本県人吉市）⑦池町川における浸水被害（福岡県久留米市）⑧最上川における浸水被害（山形県大江町）■気候変動に伴う降雨量や洪水発生頻度の変化⑧

降雨量変化倍率をもとに算出した、流量変化倍率と洪水発生頻度の変化の一級水系における全国平均値

気候変動シナリオ

降雨量

流量

洪水発生頻度

２℃上昇時

約１．１倍

約１．２倍

約２倍

４℃上昇時

約１．３倍

約１．４倍

約４倍

※ ２℃、4℃上昇時の降雨量変化倍率は、産業革命以前に比べて全球平均温度がそれぞれ2℃、4℃上昇した世界をシミュレーションしたモデルから試算※ 流量変化倍率は、降雨量変化倍率を乗じた降雨より算出した、一級水系の治水計画の目標とする規模（1/100～1/200）の流量の変化倍率の平均値※ 洪水発生頻度の変化倍率は、一級水系の治水計画の目標とする規模（1/100～1/200）の降雨の、現在と将来の発生頻度の変化倍率の平均値（例えば、ある降雨量の発生頻度が現在は1/100として、将来ではその発生頻度が1/50となる場合は、洪水発生頻度の変化倍率は２倍となる）⑤⑦③⑥②①④※ここに例示したもの以外にも、全国各地で地震や大雨等による被害が発生

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「流域治水」への転換○ 近年の水災害による甚大な被害を受け、施設能力を超過する洪水が発生するものへと意識を改革し、氾濫に備える、「水防災意識社会」の再構築を進めてきた。
○ 今後、この取組をさらに一歩進め、気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域全体で対応する「流域治水」へ転換。
「水防災意識社会」の再構築

役割分担を明確化した対策
河川、下水道、砂防、海岸等の管理者主体のハード対策

河川区域等が中心の対策
河川区域や氾濫域において対策を実施。

防災・減災が主流となる社会

気候変動
社会動向の変化あらゆる関係者の協働による対策（人口減少・Society5.0など）

従来の治
水

治水対策を転換流域
治水

国・都道府県・市町村、企業・住民など流域全体のあらゆる関係者による治水対策

あらゆる場所における対策
河川区域や氾濫域のみならず、集水域含めた流域全体で対策を実施。

（令和２年７月 気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について（答申） 概要より）

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「流域治水」の施策のイメージ○ 気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、河川の流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う治水対策、「流域治水」へ転換。
○ 治水計画を「気候変動による降雨量の増加などを考慮したもの」に見直し、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じ、対策をハード・ソフト一体で多層的に進めます。
①氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
集水域
雨水貯留機能の拡大[県・市、企業、住民]
雨水貯留浸透施設の整備、ため池等の治水利用

流水の貯留
河川区域
[国・県・市・利水者]
治水ダムの建設・再生、利水ダム等において貯留水を事前に放流し洪水調節に活用[国・県・市]
土地利用と一体となった遊水機能の向上
持続可能な河道の流下能力の維持・向上[国・県・市]
河床掘削、引堤、砂防堰堤、雨水排水施設等の整備
氾濫水を減らす[国・県]「粘り強い堤防」を目指した
堤防強化等③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策②被害対象を減少させるための対策
リスクの低いエリアへ誘導／
住まい方の工夫[県・市、企業、住民]
土地利用規制、誘導、移転促進、不動産取引時の水害リスク情報提供、金融による誘導の検討

氾濫域

浸水範囲を減らす[国・県・市]
二線堤の整備、自然堤防の保全

土地のリスク情報の充実 氾濫域[国・県]
水害リスク情報の空白地帯解
消、多段型水害リスク情報を発信
避難体制を強化する[国・県・市]
長期予測の技術開発、リアルタイム浸水・決壊把握
経済被害の最小化[企業、住民]工場や建築物の浸水対策、BCPの策定
住まい方の工夫[企業、住民]不動産取引時の水害リスク情報提供、金融商品を通じた浸水対策の促進
被災自治体の支援体制充実[国・企業]
官民連携によるTEC-FORCEの体制強化
氾濫水を早く排除する[国・県・市等]
排水門等の整備、排水強化

5国土交通省の実施する治水対策

・気候変動を踏まえた今後の河川整備の強化
・東京都に関係した国土交通省の取組み事例
・ TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）の概要

6気候変動を踏まえた今後の河川整備の強化 水系一体の河川整備計画○気候変動の影響による降雨量の増大を踏まえ、流域全体の早期の治水安全度向上を図るとともに、計画規模を超える洪水（超過洪水）に対しても可能な限り被害を軽減する取組の推進が必要であることから、気候変動に対応した河川整備基本方針の改訂を速やかに実施。
○下流から行う堤防整備や河道掘削の強化に加え、上流・支川における遊水地や霞堤の保全、利水ダムの事前放流や内水対策等を盛り込む、本川・支川・上下流一体となった流域治水型の河川整備計画の改訂を推進。

水災害の危険性が高い地域の河川は特定都市河川の指定を推進

・ダムの再開発
・利水ダムの事前放流
・輪中堤の整備・高リスク箇所での浸水被害防止区域の指定（移転や家屋嵩上げ等の取組との連携）

・霞堤の保全・雨水貯留機能の保全
・内水調整池の整備

・遊水地の整備

・遊水地の整備
・水害リスクを踏まえたまちづくり、住まい方の工夫との連携
・海岸堤防の整備との連携

水系一体の河川整備計画の改訂

・浸水拡大を抑制する自然堤防等の保全（R5税制延長要望）

水系全体での河川整備の加速化

下流側の河川整備の推進

計画規模洪水による浸水︓
超過洪水による浸水︓
内水氾濫による浸水
ダム︓
直轄区間︓

流域治水型の河川整備（具体イメージ）
上流・支川での河川整備・洪水貯留等の推進■上下流バランスに配慮しながら、順次、下流から堤防整備や河道掘削を行うとともに、ダム、遊水地等の整備を実施

気候変動による 降雨 量 の 増大に 対応 し た河 川 整 備の 展 開

現在の河川整備の基本的な考え方

気候変動を踏まえた河川整備基本方針の改訂を速やかに実施するとともに、流域治水型の河川整備の考え方を反映した河川整備計画の改訂を推進

河川整備計画の既存の取組に追加して、既存施設の機能強化も含めた遊水地整備、既設ダムの洪水調節機能強化、総合的な内水対策等を強力に推進。
また、河道拡幅や遊水地整備等のための土地確保が困難な都市部等における地下空間の活用検討や、越水に対する河川堤防の強化を推進。

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防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策 概要
国土強靱化の取組を加速化・深化するため、水管理・国土保全局では所管分野を対象に、令和３年度から令和７年度までの５か年で重点的・集中的に対策を講ずる。
１ 激甚化する風水害や切迫する大規模地震への対策■流域治水対策（河川・砂防・海岸・下水道）
気候変動の影響による災害の激甚化・頻発化に対応するため、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の考え方に基づき、ハード・ソフト一体となった事前防災対策を加速化。

３ 国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進■下水道施設の地震対策
大規模地震の発生リスクが高まる中で、公衆衛生の強化等のため、下水道管路や下水処理場等の耐震化を実施。

処理場の耐震化（躯体補強）

ハード・ソフト一体となった対策を推進

２ 予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策■河川・ダム・砂防・海岸・下水道施設の老朽化・長寿命化等対策
早期に対策が必要な施設の修繕・更新を集中的に実施し、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換を図る。
対策前

対策後

老朽化したポンプ設備の修繕・更新により、災害のリスクを軽減

対策前

常時流水の影響による摩耗の進行■河川、砂防、海岸分野における施設維持管理、操作の高度化対策
適切な施設維持管理や施設操作の高度化のため、排水機場等の遠隔化や、３次元データ等のデジタル技術を活用した維持管理・施工の効率化・省力化を図る。

遠隔監視・操作化により、緊急時においても排水作業が可能（排水機場の遠隔化イメージ）■河川、砂防、海岸分野における防災情報等の高度化対策住民の避難行動等を支援するため、降雨予測の精度向上を踏まえ、河川・ダムの諸量データの集約化やダムや河川等とのネットワーク化を図るとともに、水害リスク情報の充実や分かりやすい情報発信、迅速な被災状況把握等を行うためのシステム強化等を実施。

対策後

高耐久性材料を活用した改築

利水ダムのネットワーク化により、流出入量をリアルタイムに把握

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荒川第二・三調節池事業
計画平面図
戸田市

ちょうせつちちょうせつち【第三調節池】さいたま市【第二調節池】荒川

和光市

しゅういてい

周囲堤

周囲堤

越流堤

えつりゅうてい

しきりてい

治水橋

しゅういていえつりゅうてい

仕切堤

越流堤

朝露市

排水施設
いぎょうてい

しきりてい

仕切堤

荒川

いぎょうてい
囲繞堤

秋ヶ瀬橋

開平橋

左岸

上尾市

排水施設
右岸
上江橋

川越市

囲繞堤
さいたま市

志木市

富士見市

注）堤防、越流堤、排水施設などの位置や幅については検討中のものであり、確定しているものではありません。

事業の内容
○場 所
かわごえ
あげお
埼玉県さいたま市、川越市、上尾市○全体事業費約1,670億円○事業期間
平成30年度～令和12年度（13年間）○事業内容
荒川第二・三調節池の整備
面積 約760ha（第二：約460ha、第三約300ha）
治水容量 約5,100万m3（第二：約3,800万m3、第三：約1,300万m3）
ＪＲ川越線荒川橋梁架け替え
荒川右岸堤（対岸堤）の整備

断面図（イメージ）

注）この図は、調節池の関係施設を分かりやすく示したイメージ図であり、実際とは異なります。

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京成本線荒川橋梁架替事業〇橋梁の高さが低く、洪水の安全な流下の阻害となっている京成本線荒川橋梁について、上流に架替え。
〇新橋へと切替えた後、現橋の橋台を撤去し、切り欠き部の堤防の嵩上げ・拡築。
〇新橋への架替えに伴い、京成関屋駅から堀切菖蒲園駅までのアプローチ区間の改良。
▲パラペット堤防整備状況

荒川 →
令和元年10月13日13：00頃撮影

本来あるべき橋梁の桁下の高さ

左岸堤防天端からの状況（京成本川の桁下が堤防にくい込んでいる）

約３．７m低い
約３．７m低い

必要堤防高 AP+約９．６ｍ

現在の橋梁の桁下の高さ
桁下高AP+約５．９ｍ

荒川 →▲嵩上げされた堤防の間を通る京成本線荒川橋梁

10江戸川水閘門改築事業
・江戸川水閘門の概要

江戸川水閘門は旧江戸川上流端に位置し、水門５門、閘門から成る施設で昭和11年に工事着手し、昭和18年３月に完成し令和４年時点で竣工から79年が経過した施設で、次の機能を担っています。
・江戸川の洪水を安全に流下させる機能
・江戸川への塩分の遡上防止と旧江戸川への維持流量の確保機能
・船舶を通航させる機能・老朽化の現状
塩分の作用や、乾湿の繰り返し（干満やゲートの開閉）等、過酷な環境下にさらされており、劣化の進行が早くなっています。
このため劣化に伴う重要部位(開閉に関わる部位）の不具合が多発しており、洪水時にゲートの開操作が不能となった場合、旧江戸川の分担量1,000m3/sを分派できないことが想定されており、早期の改築に向け検討を進めています。

江戸川水閘門の概要◇治水機能
洪水時※は水門を開け、洪水を1,000m3/s旧江戸川に流下させることで、江戸川の洪水を安全に流下させる。行徳可動堰より先行して操作するため、水門の開閉頻度が高い。
※河川整備計画目標流量流下時◇通航機能
江戸川と旧江戸川の水位差を閘門操作により調整し、船舶の航行を可能としている。平常時には民間事業者の作業船・台船のほか、レジャー用船舶に利用され、大規模災害時には海上と緊急船着場を結ぶ物資輸送路として利用される。

◇塩分遡上防止と維持流量の確保
江戸川での水道用水、工業用水、農業用水の安定した取水のため塩分遡上を防止するとともに、流水の正常な機能の維持を図るために旧江戸川に9m3/sの維持流量を放流するため、日々、操作管理を行っている。

東京都 金町浄水場の取水塔

11多摩川緊急治水対策プロジェクト○本プロジェクトは令和元年東日本台風による甚大な被害が発生した多摩川において、国、東京都・神奈川県、関係市区が連携し、令和元年度から以下の取組を実施。
①被害の軽減に向けた治水対策の推進【河川における対策】②地域が連携した浸水被害軽減対策の推進【流域における対策】③減災に向けた更なる取組の推進【ソフト施策】○令和４年度は、河道掘削と堤防整備の継続及び堰改築に着手するとともに、多機関連携型タイムラインの策定等を推進。
○本プロジェクトは、令和元年東日本台風と同規模の洪水に対して、再度災害を防ぐこととなっており、令和6年度の完了に向け、引き続き、連携してプロジェクトを推進。

位置図

東京都世田谷区玉川地区の溢水による浸水被害状況（世田谷区提供）

整備状況
整備前

整備前

府中市

堤防整備

稲城市

大丸用水堰

堰改築

整備状況

整備状況

【a：堤防整備】
東京都世田谷区
玉川地先【b：大丸用水堰改築】
東京都稲城市大丸地先
高水敷造成

堰改築

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TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）の概要※TEC-FORCE（Technical Emergency Control FORCE）：緊急災害対策派遣隊＜TEC-FORCE※による災害対応＞○大規模自然災害への備えとして、迅速に地方公共団体等への支援が行えるよう、平成20年4月にTEC-FORCEを創設し、本省災害対策本部長等の指揮命令のもと、全国の地方整備局等の職員が活動。
○TEC-FORCEは、大規模な自然災害等に際し、被災自治体が行う被災状況の把握、被害の拡大の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施。
○南海トラフ巨大地震や首都直下地震をはじめ、大規模自然災害の発生が懸念されている中、令和4年4月には隊員数を約15,000人に増強（創設当初約2,500人）。ドローン等のICT技術の活用や、排水ポンプ車等の資機材の増強など、体制・機能を拡充・強化。

TEC-FORCEの活動内容
災害対策用ヘリコプターによる被災状況調査

被災映像の共有

被災状況の把握

自治体への技術的助言

災害対策用ヘリコプター「ほくりく号」「ほくりく号」による千曲川上空の浸水調査【 令和元年 東日本台風】（長野県長野市上空）

市町村へのリエゾン派遣【 令和3年7月1日からの大雨 】（島根県飯南町）【 令和2年7月豪雨 】（熊本県五木村）【 令和3年7月1日からの大雨 】（静岡県熱海市）

排水ポンプ車による緊急排水派遣実績
派遣のべ人数（人・日）
40,000１２１災害に派遣（※）
35,00016回

派遣回数（回）
2035,782

30,00023,64825,00020,00015,00010,0005,0000【 令和4年福島県沖を震源とする地震 】（福島島南相馬市）【 平成30年7月豪雨】（岡山県倉敷市真備町）

7回
5回

11回
10回
9回

16,790
7回

15,305

4回
4回
6,137
3回
4,497
1,894
3,228
1,307
1,248449

15

13回
1… 1…

5,239

8回 10

12,6303,643

50

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3※ 派遣回数については、リエゾン・JETTのみの派遣は除く。

13

洪水予報の高度化

14１．洪水予測の高度化
東京都内の「洪水予報河川」と「水位周知河川」

荒川江戸川

凡

例

洪水予報河川水位周知河川多摩川

関東地整が国管理河川の予測のためにモデル化している河川

東京都建設局ホームページ（一部加筆）

15

気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案との関係※２月２３日 閣議決定記者発表資料より◆令和５年度早々に調整を実施
データ配信

データ閲覧

試験的な閲覧

国の予測データを活用し洪水予報を実施
する場合

国の予測データの活用検討するための参考とする場合

16荒川 足立区をモデルとした「分散避難」

17

ゼロメートル地帯が広がる荒川下流部
・荒川下流部は、地下水のくみ上げ等が原因で明治末期から地盤が沈下。東京湾の満潮位以下の土地であるゼロメートル地帯が広く存在。
・最も沈下した地域では沈下量累計4.5ｍを記録。現在は地下水の採取の規制により収地盤沈下の状況＜主要水準基標の累計変動量＞
低地帯の地盤高平面図
束。

荒川下流部の堤防高ＡB

荒川右岸 1.75km
東京都江東区付近

18

荒川洪水浸水想定区域図（想定最大規模、最大浸水深）○ 洪水浸水想定区域図は、水防法第 14 条に基づき、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した区域を洪水浸水想定区域図として指定。
＜参考＞ ・河川整備基本方針規模相当 ： ３日雨量 ５１６ｍ

想定最大規模降雨：荒川流域３日雨量６３２ｍｍ※１ｍ※２

・河川整備計画目標規模相当 ： ３日雨量

４３７ｍｍ※３足立区

足立区※１：雨量は岩淵地点上流域の流域平均３日雨量※２：荒川水系河川整備基本方針：長期的な河川整備の最終目標で、年超過確率1/200に相当するH22.9カスリーン台風規模の雨量に対し整備するもの（H28.3策定）※３：荒川水系河川整備計画：基本方針に沿って定める中期的な具体的な整備の内容（20～30年程度）

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検討組織（荒川水系（東京都）大規模氾濫に関する減災対策協議会など）○ 荒川下流河川事務所では、「荒川水系（東京都）大規模氾濫に関する減災対策協議会」のもとに「荒川下流域水防災タイムライン（流域タイムライン）専門部会」を設置（全国に先駆けて平成26年よりタイムライン検討会を設置し継続的に議論）○ 流域タイムライン専門部会は、全37機関54部局が参画し、荒川下流域 流域タイムラインを運用中○ 適切な分散避難の実現とその実効性を高めること等、「荒川下流域 流域TLの見直し・強化」を目的として、足立区をモデルとした「荒川下流分散避難検討WG」を設置
荒川水系（東京都）大規模氾濫に関する減災対策協議会

流域タイムライン専門部会

分散避難検討WG「荒川下流域 流域TLの見直し・強化」の検討組織

東京都
警視庁
埼玉県警察

東京消防庁

千代田区
港区

構成員
（座長）東京大学大学院

中央区
荒川下流域 流域タイムライン
WEB運用会議

文京区

荒川下流域 流域タイムライン
ダッシュボード

台東区

江東区

JR東日本

松尾客員教授（アドバイザー）日本赤十字北海道看護大学教授

墨田区

JR貨物

分散避難のあり方と留意点を検討することにより、適切な分散避難の実現とその実効性を高める

埼玉県

内閣府荒川下流/東京国道/関東運輸局
東京管区気象台/熊谷地方気象台

目的

北区

根本

（構成員）足立区、気象庁東京管区気象台、関東地
整（オブザーバー）東京都

東京メトロ
荒川区

京成電鉄

板橋区

東武鉄道

つくばエクスプレス

足立区

NTT東日本川口市
戸田市

埼玉高速鉄道板橋特別支援学校

高島特別支援学校

江戸川区

蕨市
社会福祉法人 東京援護協会 社会福祉法人 東京援護特別養護老人ホームいずみの苑 協会 高島平福祉園

東京電力

経緯
・R3.10.21より全5回のWGを実施
・足立区へ意識調査（アンケート）の実施

葛飾区

成果「水害時の分散避難推進の手引き」の公表

東京女子医科大学付属（R5.1.30）
足立医療センターが参画予定

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水害時の分散避難推進の手引き（R5.1.30公表）
目次

１．本書の目的（１）本書の目的（２）分散避難とは（３）「分散避難」は、災害避難のスタンダードへ（４）用語の定義

２．ワーキンググループの体制と検討手順（１）荒川下流分散避難検討ワーキンググループの概要（２）足立区の概要と水害リスク（３）検討の手順

３．各分散避難形態の留意点（０）分散避難共通（１）縁故避難（２）ホテル等避難（３）車中・テント避難（４）籠城避難（５）避難所避難（６）避難行動要支援者への配慮

４．足立区アンケート結果から得た住民意向と分散避難の課題（１）アンケートの目的と実施概要（２）アンケートから得られた課題

５．円滑で実効性のある分散避難の推進施策（１）分散避難を実施する前提（２）分散避難検討のあり方と留意点～３つの視点により質の高い避難へ～（３）分散避難の形態別、段階別の施策案

６．まとめ
荒川下流

分散避難検索21

分散避難とは ～分散避難をスタンダードとした質の高い避難を目指して～○ 近年の気候変動による水害リスクの高まりや、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、避難場所での感染症対策が急務○ 住民は行政が指定した避難所のみならず、親戚知人宅やホテルなどそれぞれが安全と思われる避難形態を選択して避難する実態
これらを踏まえ、避難所避難に加え、縁故避難・ホテル等避難、車中・テント避難、籠城避難など、氾濫水から難を逃れることを総称して「分散避難」と定義し、今後は分散避難をスタンダードとした分散避難
質の高い避難を目指す。
氾濫水から難を逃れること
縁故避難
車中・テント避
難

避難所避難
従前の避難

縁故避難
ホテル等避難避難所避難
車中・テント避
難

同一建物内
垂直避難

自宅の浸水や倒壊リスクがなくなるまで、自治体が指定する避難所に退避し、生活すること

自宅内
垂直避難

縁故避難・ホテル等避難

縁故避難

縁故避難

自宅の浸水や倒壊リスクがなくなるまで、親戚・知人・友人宅、もしくはホテル・旅館等の宿泊施設に退避し、生活すること
車中・テント避難
自宅の浸水や倒壊リスクがなくなるまで、自家用車等で浸水深以上の高い場所等に移動し、その車中またはテントを設営して生活をおくること
籠城避難

図 分散避難の概念図

自宅等にとどまり、生活すること（自宅内・同一内建物内垂直避難を含む）

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