部落解放・人権研究報告書
No.212012 年

解放子ども会改革検証のために－子ども会の歴史と現状－

社団法人

部落解放・人権研究所

Buraku Liberation and Human Rights Research Institute発刊にあたって
部落解放・人権研究所では、2010 年 10 月に「解放子ども会等の検討プロジェクト」を立ち上げ、約 1 年半にわたって研究を重ねてきた。このプロジェクトの成果をとりまとめたのが本報告書である。
わたしは仕事がら小学校や中学校の教員と接する機会が多いのだが、最近は、解放子ども会を知らない若い教員が増えてきたように思う。無理からぬことである。2008 年に部落解放同盟大阪府連の 47 支部に対して実施されたアンケートでは、子ども会が存在していると回答した支部は 20 にとどまっている（部落解放・人権研究所編（2009）『大阪の部落における教育保護者組織』部落解放・人権研究報告書 No.12）。今では子ども会の数はもっと減っているだろう。このままでは子ども会は消滅するかもしれない。子ども会が歴史的役割を終えたというのであれば、それでもよい。だが、わたしたちはそうは考えない。
わたしたちは、今あらためて、解放子ども会のあり方を問いなおす必要があると考えている。それは次のような理由からである。
一つめの理由は、部落の子どもたちの生活や学力・進路の状況が、近年、厳しさを増していることである。その背景には、もともと社会経済的に不利な状況におかれていた部落
では、日本社会全体で進行している就労の不安定化や経済的格差の拡大の影響がより強く表れやすいという事情がある。今、部落では、生活安定層の流出、貧困層の滞留、少子高齢化が急速に進み、地域社会の活力が失われつつある。困難に直面した子どもの育ちを地域で支えるシステムをどのように再構築すべきなのか。子ども会はそのシステムの中でどんな役割を果たすべきか。そのことをあらためて考える必要がある。
二つめの理由は、もっと実践的なものである。かつて子ども会活動は、青少年会館という活動の場、社会同和教育指導員という指導者、特別対策として実施される事業に支えられていた。教員が地域連携活動として子ども会をサポートすることも多かった。だが、今ではこれらの条件はほとんど失われた。では、今後、子ども会活動をどのような形で続けていくべきなのか。地域教育活動の再編にむけて各地で様々な模索が行われており、ボラ
ンティアや NPO などの新しい形の運動が芽生えている地域もある。これらの動きを早急に集約する必要がある。
三つめの理由は、政策研究の必要性である。子どもの貧困や若者の不安定就労が社会問題になっている今日、社会経済的に不利な立場におかれている子どもや若者の権利擁護と支援の具体策が早急に求められている。政府が「子どもの権利条約」（公定訳は「児童の権利に関する条約」）を批准したのは 1994 年のことである。政権交代後の 2010 年には従来の「健全育成」の理念を転換する「子ども・若者育成支援推進法」が制定された。これまでの子ども会活動を普遍的な文脈に位置づけなおし、その活動の意義を普遍的な言語で語ることによって、子ども会活動の歴史から今後の青少年施策への示唆を引き出す必要がある。
わたしが解放子ども会に出会ったのは 1980 年代の後半である。本報告書に登場する高槻富田地区や北芝地区にはけっこうよく足を運んだものだ。当時の子ども会はほとんど毎日活動をしていた。子どもたちは学校が終わると青少年会館に行き、宿題をしたり、遊んだり、文化・スポーツ活動のプログラムに参加したりして夕方まで過ごすのである。小学生にとって、子ども会ぬきの放課後の生活など考えられなかった。中学生になると子ども会への参加率は下がったが、それでも部落問題や進路に関わる悩みを指導員や高校生・青年とともに話し合う機会はかなりあった。定期テストの前や高校入試の前には勉強会が開
かれ、学校の教師や大学生がボランティアとして勉強を教えたりしていた。子ども会は、
遊びと生活の場として、仲間づくりの場として、部落問題と自らの関わりを見つめる場として、家庭の教育機能を補完する場として、大きな役割を担っていたのだ。
だが、子ども会活動にすべての人が満足していたわけではない。当時は、子どもの人間
関係が子ども会の外へと広がっていかないこと、手厚い指導体制がかえって子どもの自立を阻んでいること、保育所、子ども会、学校に対して保護者が「依存」心を持ってしまっていること等々、多くの問題点が指摘され、子ども会のあり方を見なおす気運が高まっていた。
残念なことに、その後の子ども会改革の試みは、成果と課題を充分に検証されないまま今に至っている。地域教育運動がかつての勢いを失っているという事情もあるし、行財政改革の名の下に社会教育・青少年施策全般が縮小されつつあるという事情もある。子ども会や青少年むけ社会教育施設の連絡組織が充分に機能しなくなっていることも大きい。学
校教育分野に比べて地域教育・青少年施策分野の研究者層が薄かったことも、子ども会の現状把握や理論が深まらなかった一因であろう。
わたしたちは、今回のプロジェクトを通じて、多くの困難のなかで子どもと若者の成長を支えようとする努力が続いていることを知った。たとえ解放子ども会や子ども会育成組
織がなくても、解放子ども会の精神を受け継ぐ活動を新しく始めた地域もある。わたした
ちは、これらの動きを掘り起こし書き記す機会は今しかないと考えた。この報告書が、解放子ども会をはじめとする子どもの地域活動の充実に少しでもお役にたてば幸いである。

2012 年 3 月
高田 一宏

目 次
発刊にあたって序章

解放子ども会のあゆみ

（１）

第1章

条件整備以前の解放子ども会－1950 年代から 1970 年代初頭にかけて（８）

子ども会・青少年会館・社会同和教育指導員・保護者組織等の改革の提起と停滞－1970 年代後半から 1990 年代前半にかけて（25）

転換期の部落解放子ども会－1990 年代後半以降の松原更池子ども会（31）

各地の取り組み事例－保護者中心の取り組みと館事業としての取り組み（45）

社会的不利益層の支援と青少年施設－箕面市・北芝の取り組み事例より

（57）

第6章

子どもの人権論の視点から見た解放子ども会

（66）

終章

これからの解放子ども会

（80）

第2章

第3章

第4章

第5章

参考資料
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・
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第一次解放教育計画検討委員会報告
第二次解放教育計画検討委員会報告
これからの解放教育 －解放教育への提言－
同和地区青少年会館のあり方について
社会同和教育指導員制度の改革について
解放子ども会 関連年表
解放子ども会結成年・青少年会館設置年 一覧

（89）

序章

解放子ども会のあゆみ
高田 一宏

１．はじめに
わたしたち「解放子ども会等の検討プロジェクト」のメンバーは、当初、1990 年代以降の部落解放子ども会（以下では「解放子ども会」または「子ども会」と略記）の活動状況に焦点をあてることを考えていた。この間、地域教育運動や同和行政の枠組みは大きく変わった。すなわち、地域教育運動の基調は、部落内部での運動から周辺地域との関係づくりを視野に入れた運動へと転換し、同和行政の枠組みは特別対策から一般対策へと変化した。子どもたちの生活状況も大きく様変わりした。日本全体で社会的不平等の拡大や子どもの貧困の広がりが深刻化するなか、部落の子どもや若者の生活と学力・進路の状況は以前にも増して厳しくなっている。
これらの変化―地域教育運動、同和行政、子どもの生活の変化―に解放子ども会がどう対応してきたかを解明し、実践的・政策的示唆を得たいというのがプロジェクト開始時にわたしたちが考えたことだった。
しかし、いざ研究会を始めてみると、解放子ども会改革をめぐる議論やそれに関わる試行的・先導的な取り組みは、1970 年代以降、解放教育運動の節目ごとに行われていたことにあらためて気づかされた。一口に変化への対応といっても、それは従来の取り組みをご破算にしてというわけにはいかないのである。一方、青少年むけ社会教育事業の縮小・廃止や、青少年育成・社会教育・生涯学習関連施設への指定管理者制度の導入など、近年、地域における青少年活動を支える制度的基盤は大きく変化している。そのような中、社会全体で取り組む公共的課題として青少年の育成と人権保障と位置づける理論が求められている。実践的にも、NPO やボランティアなどの新しい市民運動の可能性、公的青少年施設およびその職員のあり方、市民活動と行政のパートナーシップなど、新たに検討すべき事項は数多い。
以上のような問題意識から、この報告書には、1980 年代以前の子ども会活動に関する考察や今後の子ども会活動への提言を掲載している。また、従来の解放子ども会活動の枠におさまらない地域活動や青少年会館の事業にも言及している。研究プロジェクトの名前に「解放子ども会『等』」とあるのはそのためである。
結果として、この報告書は、当初考えていたよりも扱う時代や扱う活動の範囲を広げることとなった。まだまだ充分なものとは言えないが、子ども会活動の過去・現在・未来を包括的に描き出すことができたのではないかと思う。
なお、本報告書では主に大阪での取り組みをとりあげているが、それは人員と時間が限られる中、全国の解放子ども会の活動状況を把握するのは難しかったためである。毎年開催される「全国人権・同和教育研究大会」では、「人権確立をめざす人づくり・組織づくり」分科会で、解放子ども会をはじめとする地域教育活動の報告が行われている。
次節では、解放子ども会のあゆみをたどりながら、本報告書各章を読み解く手がかりを1提供したい。以下の時期区分(1)は、子ども会活動の変遷を簡明に示すために、解放教育運動や行政施策の状況を勘案して暫定的に設定したものである。

２．解放子ども会のあゆみ（1）多様な担い手による活動 －1960 年代まで－
解放子ども会の歴史は、労農運動・水平運動の中で生まれたピオニールまでさかのぼる
ことができるといわれているが、その伝統は戦争によっていったん途絶えている。また、1950 年には部落解放委員会が『解放新聞』紙上に「子ども会のつくり方」という文書を掲載して解放子ども会組織化の方針を打ち出し（全国解放教育研究会 1980、pp. 386-389）、
1950 年代後半には勤務評定反対闘争や学力テスト反対闘争に関わった子ども会もあった
が、子ども会の組織化が一挙に進んだのは 1960 年代以降のことである。
この時期、大阪市内の一部の地域では隣保館を拠点に子ども会の活動が行われていたが、指導体制や財政的保障は充分とは言えない状況だった。当時は、地元の青年、同和保育運動に結集した保護者、小学校や中学校の教員、学生部落研など多様な主体が子ども会活動に関わっていた。行政からの支援は乏しく、時に運営をめぐる混乱もあったようだが、多様な主体が関わっていた分、今から考えると、様々な発展の可能性があったのだと言える
かもしれない。
本報告書の第 1 章で、齋藤は、現在の子ども会をめぐる状況を「青館や社同指が設置・配置される以前に戻ったのかもしれない」と評している。これはある意味ではあたっている。「できることを、できるときに、できるだけ」しようという志をもった人びとの活動
は時代を超えて求められており、現に今も存在しているからである。
（2）行政による条件整備と子ども会活動の高揚 －1970 年代から 1980 年代まで－
この時期の子ども会の特徴は、第一に、行政施策が進展して子ども会活動の条件整備が進んだことがあげられる。特に、子ども会の活動拠点として青少年会館（青少年センター）が各地に建設され、社会同和教育指導員制度が創設されたことで、子ども会を安定して運営することが可能となった。対象は部落に限定されていたものの、公的な青少年施策・社
会教育によって困難を抱えた子どもたちを支える仕組みが作られたのである。
第二に、越境就学反対闘争や狭山差別裁判糾弾闘争などを通じて、子ども会が、部落解放運動の一翼を担う組織として機能するようになったことである。当時の子ども会は、部
落問題と向き合い、部落問題と自分との関わりを考える機会を子どもたちに提供したのである。こうした伝統は多くの地域で弱まりつつあるが、第 4 章で述べるように、貝塚や松原など、学校と連携しつつ子ども会や教育保護者組織で人権・部落問題学習を行っている地域もある。
このようにして、子ども会活動への参加者は増加し、子ども会は小学校低学年の学童保育、遊びを通した仲間づくり、スポーツ・文化活動、学力補充、部落解放運動の後継者養成など、多様な機能を担うようになった。
さらにこの時期には、0 歳から青年期までを視野に入れた「解放教育の全体構造」（解放教育検討委員会第一次報告）に子ども会が位置づけられ、教育保護者組織や教育・保育
2

機関との連携がすすんだ。地域によって組織の名称や構成には若干の相違があるが、この頃に形づくられた地域教育運動の体制は、図 1 のようなものであった（高田 2008、p.5）。
なかには地域教育計画運動が部落のまちづくりと一体となって展開された地域もある（鈴木・横田・海老原 1977）。
図１

地域教育運動の体制

高校生・大学生の「友の会」
教育を守る会

解放子ども会

高校等

青少年会館

中学生

中学校

小学校高学年

小学校

小学校低学年(学童保育的事業)
保育を守る会
（保護者）

保育所
（青少年）

（教育・保育機関）「地域教育集団」

子ども会の活動は盛んになったが、本報告書の第 2 章で中村が述べているように、子ども会は多くの矛盾に直面することにもなった。例えば、小学校低学年と中・高学年以上の活動の関係について、解放教育計画検討委員会の第一次報告は、前者を社会同和教育指導員が指導する学童保育的活動、後者を解放同盟支部が指導する自主的・主体的活動（「本来の」子ども会）と整理しているが、子どもの仲間集団は年齢によって単純に切り分けられるものではないし、「本来の」子ども会を支部が指導するといっても、その内実は必ずしも明らかではなかった。また、子どもの自主性や主体性を尊重した活動ができているか、保護者が保育所や子ども会に子育てを「依存」していないかといった問いかけが運動体から出てくるのもこの時期であった。
何よりも問題だったのは、生活状況がある程度安定したにもかかわらず、子どもたちが期待したほどには育ってないということだった。このことをはっきりと示したのが 1985
年と 1989 年に大阪府内で実施された学力・生活実態調査であった。これらの調査をふまえて、家庭教育の充実、「自学自習」の力の育成、セルフエスティームの向上などが地域
教育運動の課題となっていった。また、「第三期の部落解放運動」(2)を部落解放同盟が提起する中、解放子ども会も、地域で部落解放運動を担う人材の育成にとどまらず、社会の様々な舞台で活躍できる人材の育成をめざすようになっていった。

3

（3）子ども会改革に向けた試み －1990 年代から 2002 年ごろ－
この時期には、1980 年代に顕在化した子ども会活動をめぐる問題の克服をめざしつつ、同和地区に限定された特別措置の終結を見越して、子ども会改革の試みが盛んになった。
紙数の都合でこの時期の地域教育運動や子ども会の改革をめぐる議論には詳しく言及できないが、当時の教育関係者や運動体関係者に広く共有されていたのは、子どもや保護者の自立をいかに促すかという課題だった。また、この課題と関わって、公的施設として青少年会館が実施する事業と子ども会活動の関係、子ども会の指導体制、教育保護者組織のあり方などが活発に議論された（部落解放研究所 1996、解放教育研究所 1997、部落解放・
人権研究所 1999）。行政側でも青少年会館および社会同和教育指導員制度の改革が詳しく検討された（巻末資料参照）。さらに、地域・家庭の教育力の向上や子どもの居場所づく
り・体験活動の充実がナショナルレベルの教育改革の課題に位置付いたこともあって、部落の地域教育運動は、図 1 で示した地域教育システムの再編・再構築に焦点をあてることとなる。
本報告書の第 3 章で岸が報告している更池の事例は、そうした地域教育改革の典型例である。その精神は「依存から自立へ」という言葉に端的に示されている。現在の更池では、保護者や若者の積極的な参加が子ども会活動を支えているが、「子ども会改革」が「地域子育て改革」および「青少年会館改革」と連動して進められてきたことが重要である。更池では「子育てハンドブック」の作成や子育てセミナーの開催などを通して子どもの教育に対する保護者の関心を高め、保護者の学習・交流の機会を設けるとともに、青少年会館の事業対象を松原市全域に拡大しつつ、若者・保護者のボランティア活動をうながし、地域が主体的に子ども会活動を支える仕組みをつくってきたのである。
子育てを子ども会や学校・保育所などに任せきりにしてしまう「依存」の問題は多くの地域で指摘されていたが、地域の当事者が自立して保護者の子育てと子どもの育ちを支える体制をつくるのに成功した例は少ない。本報告書の第 4 章では、木村が、更池と貝塚と飛鳥の事例を「保護者が中心となって子ども会活動を担っている例」として紹介しているが、3 つの事例はそれぞれに個性的である。更池では解放同盟支部の主導性が、貝塚では地域子ども会や青年団などの地域活動の伝統が、飛鳥では保育所時代からの人間関係が、それぞれ保護者や地域住民の活動の背景にあるようだ。
一方、青少年会館等の事業を通して、子どもの地域活動を充実させている地域もある。
同じく第 4 章で棚田が紹介している高槻富田、南方、北芝、富田林がその例である。これらの地域では、「キッズルームそうべえ」、「ぴあぴあルーム」、「駄菓子屋」など、同
和地区のみならず周辺地域の子どもたちをも対象とする「居場所」づくりや体験活動の事
業を通して、子どもたちの自発的でフレキシブルなつながりをつくりだそうとしている。
なお、北芝では、地元の NPO「暮らしづくりネットワーク北芝」が地域の施設の指定管理者として、事業の企画・運営にあたっている。青少年育成・社会教育施設のあり方を考える上で興味深い事例であるため、第 5 章で詳しく取り上げている。
（4）特別措置の終結と「子育ち・子育て運動」の再構築 －現在－
2002 年 3 月をもって、同和地区に対する特別対策の根拠となってきた法律は失効した。
これに伴って、解放子ども会の活動を支えてきた青少年会館等の施設、社会同和教育指導4員制度、青少年育成・社会教育事業は、縮小・廃止されていくこととなった。
青少年会館等の施設、職員、そこで展開されてきた事業が、市や町の青少年育成・社会
教育・生涯学習の全体計画の中にきちんと位置づいていたならば、解放子ども会に関わって蓄積されてきた資源－公的施設というインフラ、施設職員の経験や専門的知識、学校や保護者との連携・協働の体制－を、自治体全体の青少年育成・社会教育活かすこともできただろう。だが、現実にはそうならなかった。巻末の年表にあるように、豊能町、大阪市（2007 年）、茨木市（2009 年）で、青少年会館が廃止された。これと相前後して、行財政改革を理由に、府の「地域青少年社会教育総合事業」も廃止され、市町では青少年むけ
社会教育事業の人件費や事業費のやり繰りが難しくなっている。
今、地域では、少子・高齢化と経済的格差の拡大が進むなか、解放子ども会や青少年の「居場所」づくり事業の条件が悪化し、困難に直面した子どもや保護者の社会的孤立が懸念されている。こうした状況のなか、「教育課題を抱えた」青少年の支援を積極的に展開してきたのが、第 5 章で池田が報告する「箕面市立萱野中央人権化センター（らいとぴあ
21）」である。
「らいとぴあ 21」では、障害を持つ子ども、不登校の子ども、虐待を受けてきた子どもの自立支援を積極的に展開している。池田は長年の子ども会指導員としての経験から、「社
会教育施設には、安心・安全の空間を作れば、学校や家庭、また社会から疎外されている
子どもたちが溜まるようになるものである」と述べている。サークル活動や「ぴあぴあルーム」などの「溜まり場」が地域にあり、つかず離れずの関係で子どもを見守るおとながいたからこそ、子どものニーズに即した支援を行うことができたのである。「らいとぴあ21」の事例は、青少年会館だからこそすべき／青少年会館だからこそできる、自立困難な青少年に対する支援策を示している。
本報告書の第 6 章で、住友は、解放子ども会活動や子どもの居場所づくりの取り組みの意義を「子育ち・子育て運動」として読み解こうとしている。住友の言う「子育ち・子育て運動」とは、「『子どもの人権の尊重』の視点に立ち、地元の人々を主たる担い手としてすすめられる自主的な『地元の子ども・若者』育成の取り組み」である。住友は、子どもの権利条約などを参照しながら、解放子ども会の従来の活動の意義や今後の活動に求められる課題を検討している。今後、「子ども・若者ビジョン」にある「困難を有する子ども・若者やその家族に対する取り組み」を実効あるものとするためにも、子どもの権利論の観点から、解放子ども会の活動や子ども会改革から派生した取り組みの成果と課題を検証する必要がある。

３．まとめ
これまで述べてきた子ども会活動のあゆみを、本報告書の内容と対応させて示すと、表1 のようになる。時期区分については、執筆者の間に多少の考え方の違いがある。また、各章の記述内容もこの時期区分に完全に対応しているわけではない。ここでは大まかな流
れだけをつかんでいただければよい。

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表1
時期区分

解放子ども会のあゆみ

活動の特徴

報告書

(1) 1950 ～ 1960 年代 多様な担い手による活動
1章(2) 1970 ～ 1980 年代 条件整備と活動の高揚、制度・活動に関わる矛盾の顕在化

2章(3) 1990 ～ 2002 年頃 改革に向けた試み
3 章、4 章(4) ～現在

特別措置の終結と運動の再構築

5 章、6 章一見してわかるように、解放子ども会の活動がもっとも盛り上がったのは、1970～1980年代である。1990 年代以降は様々な改革が試みられたが、それらの成果と課題は充分に検証されぬまま、子ども会活動はかつての勢いを失っている。それはなぜなのだろうか。何が問題だったのだろうか。解放教育運動そのものの総括はさておき、少なくとも研究面においては次のような課題が積み残されたままだと思われる。
社会教育や地域における青少年育成は、フレキシブルにその時々の子どもの課題に応じて動く。その分、地域の特性や指導者の個性も反映しやすい。一方、学校教育に比べて行財政改革の標的になりやすく、活動を安定的に継続するのが難しい面もある。近年の解放
子ども会活動の停滞には、こうした社会教育・青少年施策の制度的な脆弱さが影響している。これまで部落に蓄えられてきた施設インフラ、人的ネットワーク、地域活動にまつわる知恵や経験が失われてしまうのは惜しいことである。ボランティアや NPO などの地域
教育の主体形成や行政と民間のパートナーシップに関する研究が急がれなくてはならな
い。
生活環境や生活文化の変容も子ども会活動の停滞に少なからぬ影響を及ぼしているはずだ。今から 40 年近く前、1975 年の「解放教育計画検討委員会」第 1 次報告は、「子どもの遊びの危機」や「親の小市民的態度」を指摘しているが、これらは子どもたちとその親がある程度の物質的豊かさを享受できるようになるなかで起きた変化でもあった。現代ではさらに、消費文化の浸透や情報化の進展、少子・高齢化、不平等の拡大や若者の貧困化など、当時は予想できなかった社会状況の変化が起きている。これらの変化は子どもの生
活環境や生活文化にどのような影響を与えているのか。運動論や組織論が大事なのは言うまでもないが、もっと基礎的な、発達社会学や地域社会学の視点からの子ども研究が待たれるところである。

〈注〉(1)1970 年代前半までの解放子ども会の歴史について、中村拡三は、1950 年～1960 年を第一期、1960 年～1965 年を第二期、1966 年以降を第三期と区分している。詳しくは本6

報告書第 1 章を参照のこと。一方、わたしたちは、1970 年頃を解放子ども会の大きな転換点とみている。それは、1970 年代初頭に行政による子ども会活動の条件整備が進展したことに注目しているからである。なお、筆者は、以前、教育保護者組織についても同様の時期区分をしたことがある（高田 2008）。
(2)「第三期の部落解放運動」とは、戦前から 1950 年ごろまでの差別糾弾主導の運動（第一期）、1950 年代から 1980 年代前半頃にかけての行政闘争主導の運動（第二期）に続き、国内外における人権確立をめざす市民との連帯を重視する運動をさす。その理念は、「自力自闘」「依存から自立へ」「（差別の結果に対する）補償から（人権が確立された社会の）建設へ」といった言葉で表現されている。第三期の運動論については、奥田（1994）などを参照のこと。

〈参考・引用文献〉
奥田均（1994）『部落解放への挑戦 －「補償」から「建設」へ－』解放出版社。
解放教育研究所編、編集責任・長尾彰夫・池田寛・森実（1997）『シリーズ解放教育の争
点⑤ 地域教育システムの構築』明治図書。
子ども会教育部会（1975）「部落解放子ども会の再検討」『部落解放』第 79 号（解放教
育理論の豊かな創造をめざして 解放教育検討委員会第 1 次報告）。
鈴木祥蔵・横田三郎・海老原治善編（1977）『講座 部落解放教育 5 部落解放総合計画と解放教育』明治図書。
全国解放教育研究会編（1980）『部落解放教育資料集成 8 部落解放教育への出発 （Ⅱ）』明治図書。
高田一宏（2008）「教育保護者組織とは何か」『部落解放研究』第 182 号、pp. 2-15.
部落解放研究所編（1996）『地域の教育改革と学力保障』解放出版社。
部落解放・人権研究所編（1999）『大阪発 解放教育の展望』解放出版社。

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第１章

条件整備以前の解放子ども会－1950 年代から 1970 年代初頭にかけて齋藤 尚志

１．はじめに1960 年代後半、同和対策審議会答申〔1965（昭和 40）年 以下、各章冒頭表記以外は
西暦のみ表記〕および同和対策事業特別措置法（1969）が出され、国の本格的な同和対策事業が進められていった。そのため、1970 年代は、解放子ども会の活動を行うための場所として青少年会館が設置され、指導者として社会同和教育指導員が配置されていった。解
放子ども会活動を展開する上での教育条件が整備され、教育内容や方法が中心的な課題になっていった。それは同時に、解放子ども会が学校教育へ絡めとられる危機（学校化への危機）にさらされつつ、学校教育とは異なる学校外教育あるいは社会教育における子どもの育ちの保障が問われることであったといえる。
現在、問題や課題を抱える子どもたちがいるにもかかわらず、大阪市、茨木市、豊能町
では青少年会館が廃止され、社会同和教育指導員もいなくなった。「できることを、できるときに、できるだけ」しようと心ある人たちにより、その子どもたちへの関わりが持ちつづけられているところもある。今の状況は、歴史を振り返ると、青館や社同指が設置・配置される以前に戻ったのかもしれない。そこで、本章では、教育条件が整う以前の解放
子ども会について調べていきたい。
例えば、識字学校について、「識字学校だけが独立して存在し得ることはありません。
鉄筋の改良住宅や、新しい診療所建設に象徴される部落を解放していく大きい運動の大きなうずの中の一部分として識字学校が位置づけられているのです。」(1)とある。同じように、
解放子ども会も独立して存在するものではなく、労働者・青年・婦人・「部落のオッチャ
ン、オバチャン」(2)などそれぞれの立ち位置から進められた解放運動と共に、その一部としてある。また、解放運動自体も研究者や教員などと協同しつつ、対立の歴史も合わせもっている。解放子ども会においても、制度化される以前はさまざまな立場の人間が関係してきた。本章では、そのような多様な立場の多様な人たちによる子どもへの関心、子ども会への関わりを明らかにしていく。
ちなみに、「解放子ども会」という呼称について一言しておく。「解放子ども会」という呼称は、本章 3 節の 1 項で示すように、基本的には 1970 年前後に提唱される「部落解放をになう子ども会」のこととする。それ以前には「行事子ども会」「たたかう子ども会」「部落子ども会」などの呼称があるが、ここでは制度化される以前の「解放子ども会」のことは単に「子ども会」と表記する(3)。

8２．解放子ども会制度化以前の教育要求と教育状況（1）部落解放運動における教育要求『戦後同和教育の歴史』によれば(4)、部落解放運動における教育要求は、戦前の全国水平社時代からあったとされる。戦後、1951（昭和 26）年、オールロマンス闘争でも部落解放委員会京都府連が市会へ提出した「部落問題解決のための請願書」において教育行政への要求として、不就学児童のために夜間学校の設置や、完全給食の実施と無料化などが挙げられた。その後、例えば、土木行政では疎開地の整備と児童公園の設置という要求に、児童の健全な遊び場を確保したいという願いが示される。また民生行政でも、働く婦人のための保育所設置や隣保館などの改築・補修によって、より充実した社会教育活動の場が求められていった。
1955 年 8 月大阪府同和事業促進協議会が府庁・府議会へ提出した「同和事業完全実施に関する請願書」では、青少年対策として青少年活動の援助や施設の確保・進学および就職保障、婦人対策として保育所の設置や家庭生活の合理化、住宅や環境改善対策として子どもたちの勉強できる条件などが挙げられている。とくに、教育対策については、①同和教育の実施、児童の平等性と自発性の伸張をはかること、②長欠不就学児童対策、③貧困家
庭児童のために学用品や給食の無料支給、④義務教育の教科書無償配布、⑤国定教科書の制定反対、⑥夜間学校補習講座の設置および子ども会の育成などが挙げられ、子ども会の育成も目指されることになる。
同時に、部落解放運動として、「部落のオッチャン、オバチャン」、青年、婦人、子どもなどそれぞれが各自の立ち位置で具体的な生活要求闘争を展開していく。住宅・浴場・診療所・保育所・隣保館などの住宅要求闘争、生業資金獲得・金属くず営業条例反対などの労働闘争、勤評反対・教科書無償要求・全国学テ反対などの教育闘争などである。例えば、矢田や蛇草のように、労働闘争に加わった青年が自動車免許を取得するために車友会を結成し、共に学び、同時に識字の重要性を痛感し、義務教育段階からの教育の大切さを知り、子どもたちへ関心を示していった。
あるいは、高度経済成長で一層拍車がかかった女性の労働と労働条件整備への社会的な関心のもと、被差別部落の女性にとっては、部落産業等の劣悪な環境における自身の労働とそこに共にいる乳児、女性が働いている間に家の柱にくくられて留守番をする幼児など
当たり前と思われていた子どもの処遇を問題視する意識が芽生えていくことになった。また彼女らは、乳幼児に限らず、長欠・不就学・低学力・非行など青少年の問題にも直面し、中学校から小学校へ、小学校から就学前へとさかのぼり、子どもの育ち方を問いはじめるのであった。
これらの乳幼児および青少年の問題がたんに家庭・親の問題とのみとらえられるのではなく、女性の労働と乳幼児期の関係、働かねば生きていけない生活実態と差別、学ぶ権利を奪われてきた母親自身などがふり返られ、子どもの教育に強い関心が向けられていく。
このような生活全般にわたる要求と闘争の中で、子どもたちは青年や女性、時に後述するように教員の支えにより、子ども会に結集していった。

9

（2）学校教育と社会教育における教育状況
まずは学校教育では、国の法制度・施策についてはすでに記したように、1960 年代前半
までの融和主義的な同和対策事業・同和教育行政、1960 年代後半以降の同対審答申に端を発する本格的な同和対策事業・同和教育行政であった。とくに、大阪では 1960 年代前半か
ら奨学金・就学奨励費、補習（補充）学級・教育困難校への特別加配、実験学校・研究指定校などに取り組まれていた。
しかし、一方では、例えば、同和教育推進教員の特別加配(5)に関して、1966 年当時 107
名の同和加配教員（79 名の特配教員と 28 名の学級定員減に見合う教員加配）が配置され、人件費として約 8,000 万円も計上されていたにもかかわらず、多くの現場では長い間目的や任務が教員に知らされず、さらに「プラス配当を得ていながら校長教頭以外は全然その事を知らない」(6)という状況があったという。また中には、学校現場の汚職とその摘発・改善に揺れるところもあった。例えば、越境問題にようやく本格的に取り組もうとしていた
1968 年頃の学校現場には、「３ト教師」と指摘されるほどの教員の汚職があった。業者からリベートをもらい、保護者からプレゼントをもらい、塾や家庭教師のアルバイトに勤しむ教師の姿である。
一方で当時の進学受験競争、差別と選別の教育体制と複雑に絡み合った越境の問題性が指摘され、他方でこのような問題性に無関心な、あるいは増長させるような学校現場の姿があった。解放子ども会は学校の差別教育との闘いを通して成長し発展してきた歴史をもつ。いいかえれば、解放子ども会が必要とされた理由の一つとして、このような学校の差
別教育の実態があり、解放子ども会がそれを告発し、問い糺していったという事実を忘れてはならない。
次に、社会教育はどうであったろうか。津高正文によれば(7)、1960 年前後の社会教育は、「余暇善用」の社会教育、あるいは、余暇を享受できる階層だけの社会教育という意味で「三割社会教育」と批判されていたという。そのため、「具体的な生活要求を軸に、住民の運動が起り、運動と結びついた学習の中で、住民の中に主権者としての意識の成長することが第一の課題」であるとする社会教育が急がれた。ただし、子どもにとっての社会教育への言及は青年の問題としてのみあり、学校と社会教育の再編成の中で、就職対策と高校進学率の上昇が主題とされていた。
とはいえ、上記のような社会教育の状況であったが、森山沾一は、「関西地方においては、部落解放運動に教育的側面からかかわる社会教育実践家や研究者がいて、各自治体や政府の政策に、実践に基づく要求を行っていた」(8)という評価を与えている。
例えば、大阪市同和対策推進協議会「大阪市同和地区の長期計画樹立のための基本的構想」答申(1968)では、「Ⅱ 社会教育／Ａ 現況と問題点／２．社会教育活動」にて「（２）子ども会」の項を掲げ、次のように指摘している。
子ども会の日常活動は隣保館（市民館）で行なわれているが、活動を充実していくためには現在の施設・設備では不十分である。
一部の地区では、ジュニアリーダー・成人リーダーの養成講習会を実施しているが、ほとんどの地区では、子ども会の指導は学生・隣保館（市民館）職員・地区青少年等に依存している。したがって、同和地区における子ども会の指導者の資質に格差があ10

り、子ども会活動の実態にも格差がみとめられる。
なお、地域の青少年指導者の不足が目だっている。
子ども会活動の必要な活動用具の購入、指導者謝礼金の助成、器具の貸出し、子ども会手帳の発行等が行なわれ、また、絵画・珠算などの教室、夏期キャンプ、各季節
行事等が行なわれているが、系統的な指導内容が確立されておらず、財政的な保障も十分とはいえない。また、学校教育との連携も密接ではない(9)。
1968 年段階で、社会教育における子ども会活動を位置づけ、その日常活動を展開していく上で、施設・設備、指導者、指導内容の不備や不足、財政的な裏づけ、学校教育との連携不足が指摘されている。このような指摘は、それ以前からの各地区における地道な、「身銭を切った」子ども会活動が行われており、またその活動への一定の評価を加え、必要な要求を教育闘争として展開してきた結果であるといえる。
例えば、日之出子ども会(10)では、子ども会活動と教育要求闘争が密接に関連する歴史を持つ。1954 年、二人の若者（高校生）が「我々が大人になった時にはよい町になるだろう」という「悲願」のもとに少年会を結成する。その後 1950 年代末から 1960 年代にかけて、「町名変更差別事件」への抗議運動、プラカード事件や義務教育無償要求闘争に直面し、支部結成においても「子ども達の教育権を保障させること」(11)を課題として掲げ、教育闘
争と共に子ども会の日常活動も取り組んでいった。他方で、子どもの教育問題を中心に「母親の会」も組織し、闘争貫徹のため最後まで市役所での座り込みを貫いた「残ったおばちゃんたち」の協力によって教育闘争を展開したのであった。このような実践に基づく経緯があって、先の答申における子ども会活動の評価および今後の課題が示されたのである。
この後 1970 年代、まさにこれらの課題への取り組みが子ども会（解放子ども会）の教育要
求の主軸となって展開し、現実化していくことになる。
（3）隣保館事業からみえる子どもの状況
先の答申にあったように、この時期の子ども会は、その多くが隣保館にて行われていた。
隣保館は「地区における総合対策の場」としての位置づけが目指され、「福祉センター」
あるいは「社会教育のための施設」ともされていた(12)。所管は民生局が担っていたが、事業ごとに担当所管が異なって管理運営されていた。そのため、隣保館における社会教育は、先の答申に「運営の面においても、その基本的な指針が樹立されておらず、事業等も総合的・効果的に実施されているとはいえない」ものであったとある。
前述したように、1971 年には民生局から教育委員会へ所管が一本化されていく。それは、子ども会活動の主旨や内容に沿った担当局の変更を示している。つまり、保護者の養育に欠けるゆえの「預かり」や「かぎっ子」対策ではなく、幼児から学童期にかけて遊び・学習・地域活動の自由と安全を保障し、部落解放運動を担う子どもたちを育成するという主旨とそのための日常活動、その継続的な場所と指導員の確保へという要求に応じた担当局の変更であったといえる。
ただし、1960 年代の隣保館事業としては、「当同和地区はこの隣保館を拠点として、子供、婦人、青年、老人の社会教育及び経済更生の場として相当の実績をあげている」(13)と高く評価される住吉隣保館がある。住吉隣保館は、大阪市同和事業促進協議会の住吉地区
11

協議会が大阪市の地区改善事業補助金を受け、1958 年に公設民営として設立された。館運
営費は府市助成金に加え、1962 年度まで共同浴場事業の収入を当てていたが、1963 年度からは市の追加助成金によってまかなわれた。事業内容は小中学校と地域青年団の協力により、各種講習会（後述）、貸会場、内職指導と授産、生活相談、トラホーム診療、生業資金事務取扱、結婚式場、日用品文具廉売などである。隣保館からみた 1960 年前後の子どもの状況を紹介する(14)。
住吉では、「シバ拾い（「コダマ」という）」という子どもの手伝いがあったという。
これは、かつて西の海辺（住の江の浜）へ打ち寄せられる流木を拾って燃料にした名残り
であり、1960 年代になっても子どもの手伝いとしてあった。ただし、この時期の子どもたちは海辺ではなく、建築作業場へ「シバ拾い」に行った。
その作業場で、材木の端切れをもらってくるのである。が時には監視の目をかすめて、端切れでない材木を持ってかえることがある。こんなとき家では、え物の大きいことを喜ぶ。その反面、え物の少ない時は子供に対する風当りが強い。そんなことから、燃料になるものがない時は、子供は他人の塀をこわしたり、立看板をこわしたり、ごみ箱をこわして持ち帰ったり、軒先にある、よそ様の板や木を持ちかえると云うことがある。そういうことから、地区の者には、どろぼうが多いとか、がらが悪いとかの差別が生れてくる。しかもこの子供達は、きまって不就学児童となってくるのである。
燃料が、只のうらには、このように部落差別の問題がある。（誤字は改めた）
また、住吉では、1956 年頃より隣保館建設に先立ち隣保事業が行なわれていた。当時は「生活立直し運動」といい、授産場を府・市より助成で建てて、地区内の女性に洋裁と毛糸編物器による編物の講習を実施していた。そこから「住吉主婦の会」が結成され、ガス本管を町内に敷く運動や子どもの教育問題が運動目標として掲げられた。主婦の会の発展に刺激されて、青年の動きも活発となり、双方連携して隣保館建設運動へとつながった。
「部落問題の解決は、生活に密着して解決しなければならない。生活に密着した運動は、一家の主婦達の運動とならなければならない」との掛け声のもと、毎月第三土曜日の夜に「しんく話しの会」という隣保館初代館長主催の婦人懇談会を設ける。井戸端会議風に展開された会の運営によって、次第にいろいろなことが共有されていくことになる。
例えば、家計簿をつけている家庭は一軒もないという事実である。そこから、隣保館では子ども会指導の参考にするため、隣保館に来る子どもたちの小遣いアンケート調査をした。その結果、地区ではおやつを与えている家庭が一軒もなく、子どもの小遣いはすべて「買食い」に使われていることが分かる。また、当時家庭の収入が 500 円や 1,500 円という家庭もある中で、子どものお小遣い一人一日最低 20 円、平均で 40 円、中には一日に 100円も与えられている子どもがいることを知る。さらに、子どもたちは保護者からもらう小遣い以外に、親類や近所の大人より小遣いをもらう習慣があること、そのため親類の多い
子どもや地区の有力者の子どもになると一日総額で 50 円の小遣いをもらっていることも分かってきた。そこで、「しんく話しの会」の中で論議され、次のようになっていったという。

12

家計の計画は出来難いが子供への小使いについて論議が出され、小使いを定額とし、低学年の子供には、五日目か十日目支給、中学生には半月又は一カ月支給にすると云う家庭が出て来た。これについての効果は、子供達に無駄使いがなくなってきたこと。
子供が貯金を始め出したこと。それにも増して考えさせられることは、子供に十日目
とか一カ月目にまとまった小使いを支給する為、その金を準備するのに、親が金に対し特に気を使い出したことであった。
引用中に「低学年」と「中学生」と誤記に思える部分がある。「低学年」と「高学年」、
あるいは「小学生」と「中学生」ではないかと思われる。いずれにしろ、母親・女性の会で共有された事実から子どもたちの生活実態にせまり、子どもの生活と共に保護者の家計の認識まで変わっていった。その他、家計の基盤となった日掛積立貯金の取り組みについてもふれたいところであるが、紙数の都合上、割愛する。
「解放子ども会」の成立、その前提としての大人の子どもへの関心は、このような法制度・施策の展開、運動・生活要求闘争の成立と成果、教育の隣接領域である隣保事業の取り組みなどによる、労働者・青年・婦人などの大人たちとのつながりの中で立ち上がってきたといえる。いいかえれば、「解放子ども会の原点」にはさまざまな立場の大人たちとのつながりがあり、そのつながりの中での子どもの育ちがあったと考えられる。

３．条件整備以前の解放子ども会（1）解放子ども会の変遷 －中村拡三の時期区分－
中村拡三は「戦後の部落子ども会」を三つの時期に区分している(15)。
第一期は、1950（昭和 25）年から 1960 年にかけての時期である。この時期の特徴は、
長欠・不就学対策としての子ども会という性格が強く、それがその後、勤評、安保のたたかいを通じて「たたかう子ども会」になり、ほぼ戦前のピオネールの伝統を継承していたとする。そして、部落解放運動、その教育闘争の強力な一翼を担ったとされる。主に、和歌山田辺の末広子ども会(1949)、広島福島町の若草子ども会(1950)、京都の田中子ども会(1951)、などの活躍が目覚ましく、1952 年時点で 125 に及ぶ「子ども会」が組織されたという。
第二期は、1960 年から 1965 年にかけての時期である。この時期、学生部落研が組織されはじめ、子ども会の指導に入ってきた。子ども会が党派的な影響を強く受け、「部落子ども会が民主少年団と名称を変更するとか、部落の解放ではなく民族の独立がいわれるとか、そうした集会が京都で開かれたが、非常な混乱が引き起こされた」とされる。そのため、「部落の子ども達の鋭い抵抗力、革命的な力が別の目的のために利用された時期」とされる。こうした混乱の中、部落解放運動が「子ども会とは何であるか」を問い、部落解放同盟 20 回大会にて「同対審」答申への評価を明らかにするとともに、子ども会方針も確立していった。
第三期は、1966 年から 1973 年にかけての時期である。同対審答申(1965)、特別措置法(1969)が制定され、答申への完全実施要求の運動に後押しされ、同和対策事業が本格的に展開していく時期である。同時に、部落解放運動としても、1972 年の第 5 回部落解放全国研13究集会や部落解放同盟第 26 回全国大会の運動方針などに明らかなように、自らの主体性で子ども会（解放子ども会）を組織し指導していかなければならないことが明らかにされた。
子ども会（解放子ども会）は部落解放運動と学校教育とを結ぶものとされ、同時に、学校
教育、保育とともに教育の重要な柱にされた。中村は、この時期を保育が質的に発展する時期であるととらえ、次のように述べる。
従来保育は、母親の労働対策の一部としてとらえられていたが、この時期の後半、教育活動として重視されてくる。その教育活動も、以前は学校教育の前段階とされていたが、子ども会へも連なるものとして位置づけられた。つまり、保育を出発として、一方は子ども会低学年部、子ども会、高校友の会、大学友の会という系列に、一方は小・中・高・大学という系列につらなっている。この総体が解放教育であり、これを教育機関として位置づけなくてはならない。
大阪では、上述したようにこの時期隣保館事業として取り組まれていた子ども会活動も次第に民生局から教育委員会へ所管を移し、隣保事業から教育事業へ移行していった。これにより、1970 年代には社会同和教育指導員が配置され、各地区で次々に青少年会館が設立されていき、低学年部・高学年部・中学生部からなる「解放子ども会」が確立していく。
ちなみに、中村は第四期を 1974 年以降とし、部落解放同盟第 29 回大会にて提唱された
被差別統一戦線の結成にふれ、子ども会（解放子ども会）としても在日朝鮮人・沖縄県人・
炭鉱離職者など被差別人民の子ども会が組織されることが今後の大きな課題とし、その中で「部落子ども会」も発展していくものであると提言している。
また、部落解放同盟大阪府連合会は、1973 年 5 月に『部落子ども会 闘いの記録』を著している。そこにおいて、「たたかう子ども会」を最大のスローガンとして日常活動を積み重ね、教育の機会均等の獲得のための闘いを展開し、着実な発展の姿を見せているとする。そして、「スローガンとしての“たたかう子ども会”は一定の歴史的使命と役割を果たしえたように思える」と述べている。今後、部落解放総合計画の樹立に向かって、教育
計画、とくに教育内容の高まりと深まりが志向され、子ども会（解放子ども会）の強化が教育内容の発展を基礎づけるとする。そして、「たたかう子ども会」から「部落解放をになう子ども会」への転換が示され、差別と選別の中教審路線への解放教育の対置、解放教
育計画に基づいた支部から各機関への方針の具体化と分担、教育機関の連携（支部・PTA・
学校……地域の「横の連携」と保・小・中・高・大の「縦の連携」）、指導者・教育者集団の人格的技術的な向上が指摘されている。
制度化されていく「解放子ども会」が当初どのような期待と課題を託されていたのか。
そして、実際に、制度化された「解放子ども会」は上記の期待と課題にどのように応えたのか、あるいは何を応えることができなかったのか。改めて追究していく必要がある。
（2）条件整備以前の解放子ども会の状況〈子どもの実態〉
先に 1960 年前後の子どもの状況を紹介した。ここでは、住宅や診療所など生活環境が徐々に整備された 1960 年代後半頃の子どもの状況を少し長いが掲載する。
14

学校で五～六時間、いすにしばりつけられ、わからないなりに先生の授業を聞く、やっと解放され、家に帰ってもだれもいない。「ただいま」と一人さみしくつぶやいて家の中でしょんぼり遊ぶか、外で友達二～三人で暗くなるまで遊ぶのがつねであった。日曜日には、よく日のあたる所にゴザをひいて、ままごとをして遊んでいた。雨の日には友だちの家で人形ごっこ。近くに広場はなく、いつも中学校の運動場に将来の夢をいだいて大きい大きい家を……部屋をいくつも書いて遊んだ。
今では団地にかこまれた、わずかな遊び場で遊んでいる。階段を使ってペッタンをして、おばちゃんに「こんな狭い所でして」と文句を言われる。言われても言われても、いつも同じ所で暗くなるまでやっている。家の中ではおもいっきり遊べないし、
少しちらかしてもおこられる。自然と外へとび出して行く。でも外は外で自由におにごっこなどして遊ぶ広い場所はない。だから団地の階段などで遊ぶようになる。大人たちは団地ができ、きれいになったと喜んでいる。しかし子供はどうであろうか？ 遊
び場がないと子供の生活が不安定になってきている。
貧しいながらに、ぼろ長屋でくらしていたあのころには、近所に広い遊び場所があった。田も畑もあった。カエルを取ったり、バッタを取ったり、おたまじゃくしも多くいた。少しはあぶなくはあったけれどよく取りに行った。子どもにとって唯一の遊び場には土がうずめられ、大きな建物がたった。そのころにはトンボやチョウもよくとんでいた。
でも今は、そんな場所はどこにもない自由に遊べる場所は公園しかない。ちょっと外に出たら、車がいばっている。細い道を車が行き来するのだからあぶなかしい。遊び道具がなくても何かで遊べた。でも今は、そんなことはできない。おにごっこやかくれんぼする場所がないからだ。今の子供にのこっている遊びとは？

ペッタン、公園でおにごっこ程度のものである。しかし今ではその公園も保育所建設のためにつぶされている。子どもは、だんだんと団地のすみっこにおいやられている。狭い所でぎゅうぎゅうになって、頭ぶつけあって遊んでいる。ちょっとのことでけんかをしてみたり、いがみ合ったりす（る－筆者注）。このごろの子供はませているとよく言われるが、ひろびろとした環境でなくこせこせしたきゅう屈なものの影響をうけているのではないだろうか？(16)
この後、子どもたちの当たり前の生活を保障していくために、子どもたちの「遊び」の場である青少年会館と、子どもたちと直接的な関わりをもつ社会同和教育指導員が制度化されていった。ここには、大人の豊かさへの追求の結果が子どもへの不利益を生じさせている状況が示されている。子どもの居場所のなさからくる、解放会館や隣保館ではない子どものための施設の必要性がうかがえる。また育つ当事者である子どもへの眼差しや理解が示されている点にも学びたい。
条件整備以前の解放子ども会の活動は、主に隣保館にて行われていた。隣保館が未設立のところ、あるいは隣保館設立以前は、子ども会活動に関わった大人（青年）の家、地元の寺の一施設などを用い行われた。活動内容としては、当初は地域の有志によってハイキングが企画されたり、野球を教えたり、学習会をもったりと、地域によって多様であった。
15

1960 年代後半になると、夏期学童保育、サマーキャンプ、クリスマス会、写生会、ゲーム大会などの定期行事（年間行事）、曜日別の小・中勉強会などの日常活動が行なわれている。 参考として、1963 年頃の住吉隣保館における講座・クラブを下記に記しておく。

表 1963年当時の住吉隣保館における講習会・クラブ活動一覧
種
目
曜
日
時
間
部費（月額）
生 花 部
月
午後7:00～9:00
250円（材料代共）
和 裁 部
火 水 金
〃
無
料
舞 踊 部
木
土
〃
150円
絵 画 教 室第１・第３日曜
午前9:00～11:30
無
料
書 道 部
火
金
午後5:00～6:30〃
英数補習（中学）火木〃 4:00～6:00〃
補習学級（小学）月木〃 4:30～6:30〃
読 書 部
毎日（但し日曜除く）〃 3:00～5:00
5円
卓 球 部
日
火
〃 3:00～10:00
20円
ダ ン ス 部
月
金
〃 7:00～10:00
100円
音 楽 部
日
月
〃 7:00～9:00
50円
幻 灯 部
火
〃 7:00～9:00
無
料
学 習 部
土
〃 7:00～9:00〃〈大阪市と大阪府下の解放子ども会の違い〉
1973 年 5 月の雑誌『解放教育』No.23 に「座談会 大阪の子ども会の現状と課題」が掲載されている。座談会出席者は、奥名文久、桂正孝、中嶋正春、西井正顕、矢野洋の５氏（以下、敬称略）である。その中で、大阪市内と府下の子ども会の違いについての記述がある。主に、日之出地区で子ども会活動に関わった奥名と松原市の更池子ども会に中学校教員として関わった矢野との発言である。
まずは、1967 年から 68 年頃の越境闘争について。大阪市内の場合は、「子どもたちの動きはなくて、まさに大阪府連の教育対策部の運動として全府下的に取り組まれた」という。当時、市内各地区の子ども会では、青年部や高校友の会が作られ、教育対策部および青年部の若干名で子ども会担当者を置き、指導者の養成と子ども会の日常的な生活活動を重視していた。
それに対し、府下の場合は、1967 年の小学校児童会による提起から始まる。当初、子どもたちは越境が部落差別であるとは教えられず、越境闘争を通じて感覚的に部落差別であること（更池が差別されていること）に気づいていったという。その後、越境闘争に立ちあがった子どもたちが 1970 年に中学三年生となり、暴力で生徒を抑え奴隷発言や努力賞問題によって示された松原三中の差別教育を追及し、狭山差別裁判反対闘争へと取り組んだという。ちなみに、越境闘争に限らず、府下からの子ども会活動の報告には子どもたちから大人への日常的な要求がうかがえる。
この六月から、青年部や友の会から子ども会に入り、それが九月になって遠のくと「青年部のひとはどうなってるんや、なんできやへんのや、子ども会新聞の原稿も、まだ書いてくれてへん」とくり返しさいそくする。「職場や学校の関係で、子ども会の時
16間に合わないんや、青年部や友の会の仕事も、ここしばらくいそがしいので……」と、返事をしたが、通じない。今はその時間を自由時間にして、話し合い、勉強、ときにはゲームの時間にしている。この時間を『にんげん』の時間にしたらという意見がある。(17)
上記の引用は、高槻富田支部の子ども会の様子である。他にも貝塚支部子ども会では「学習会はわれわれ子どものもの」であるとし、不満・要求を支部、PTA、行政に投げかける姿が描かれている。
次に、子ども会と学校の関係について。市内では、子どもたちと教師・学校との関係は「敵対的なもの」でしかなかった。また、「部落研の学生が混乱を与えた」こともあり、外部の者を拒絶する傾向が強かったという。それに対し、府下では、指導者が地元におらず、どうしても学校・教師に依拠せざるをえなかった。その分、子ども会が融和的になり、学校の中の矛盾に気づきにくいなどのマイナス面もあったという。市内においては学校・教師など外部への拒否反応があるゆえに、また府下では学校・教師に依拠し子ども会が融和的になりがちであるゆえに、いずれにしても、子ども会の指導者の資質や能力が問われることになる。1960 年代末から制度化した「解放子ども会」以後も、子ども会指導者の問
題が常に問われつづけていく。
最後に、子ども会に集う子どもの層について。子どもの層については、前述した指導者の層の違いが反映されていたという。地元支部や青年たちが当初より関わった市内では、同じような経験や思いを抱く「ゴンタな子」（「共同体的感覚派」といわれる）が子どもたちの発言や活動の中心的な位置を占めた。そのため、彼・彼女らは学校から疎外された状態で共同体を形成し、それゆえに学校教育の抑圧的な文化的側面への拒絶を敏感に示したという。
それに対し、学校・教師に頼らざるを得なかった府下では「自分の生活は自分で守っていくだろうと思える子ども」（「理性派」といわれる）が担い、「自分らの感覚を学校のなかで普遍化さしていく、しかも、組織的に普遍化さしていく」、「生徒会という組織を自分のものにしていくという発想」をもち、学校教育の中で部落研や生徒会活動を展開していく志向性をもっていたという。学校教育との関連でいえば、「ゴンタな子」だけでは無理があり、部落研や生徒会などは「理性派」、実際の活動や交流会などは「感覚派」がそれぞれ担い、両者の統一（「統一派」）が今後（1973 年以降）目指されるべきであるとされている。
〈地域青年と解放子ども会〉
日之出の青年が子ども会を立ち上げ、支部を結成し、さまざまな生活要求に基づく運動
や差別・差別教育への反対闘争を展開していったのはあまりにも有名であり、先にも紹介した。他にも、自動車免許取得に際し、文字の大切さを知り、子どもの教育に関心を示していった貝塚や矢田、当たり前の遊びができない子どものために住職と共に日曜学校という形でハイキングや花まつりなどを企画した住吉などがある。住吉においては、その後、1969 年に地区内の分裂紛糾闘争や差別発言への糾弾闘争を、青年部が部落大衆の先頭に立
ち大きく成長する。この闘いの中で、青年たちは子ども会づくりの重要性を認識し、「部17落差別のただ中に放置されている子ども達を、次期の解放運動を担う子どもに育て指導していかねばならないことに気づいた」(18)という。
飛鳥では、戦前に日曜学校のような形で、近所の子ども好きのおじさんがおやつを出して、子どもたちを自由に遊ばせていたという(19)。人数が多い時に野球部も作り、道具は地域の有志が用意した。ただし、この時期は子どもに部落差別を教えてはいなかった。戦後、ヒロポン撲滅運動を中心に青年団の活動が開始されると共に、子どもの野球も青年団が指導するようになる。1960 年に飛鳥会（町会）が設立されると、ソフトボールや遠足といった行事だけを飛鳥会青少年対策部が担うことになる。1963 年に正覚寺内の青年会館が改築され、児童館となると、図書・映画・楽器を整備し、毎週水・土にゲームや説教などを行う。「指導者は、お寺の住職の息子やその友だちがあたって、遠足などのときは、参加する子どもの親がつき合いとかでおっちゃんやおばちゃんがいっしょだった」(20)という。
少年野球大会への参加は、警察より少年防犯の観点からの誘いがあり、「野球を通じて共同生活、体力の向上をはかる」という考えから行った。ユニホームなどの費用は、町会費より補った。「子どもの集まる機会」を増やすためではあったが、「統制を乱す子ども
は注意し、それでもだめならやめてもらっていた」という。
また、1969 年部落解放大阪市子ども会大会第一回大会を機に、解放会館職員が同盟支部としての子ども会を作る。同時に、市内のジュニア・リーダー会に参加するようになる。
これらの他の子ども会および子ども会関係者との交流の中で、「ほんとうに闘う子ども会
をつくらなあかんのや！！」という声が上がり、野球部を中心に子ども会の力が強まっていった。美術部も作り、活動に必要なユニホームや絵具などを市へ要求し、勝ち取る。中心的なメンバーが進学し、子ども会活動が停滞するも、中学校教員の差別発言を契機に子どもたちは「いかり」を持ち、自分たちの問題として受け止めるようになる。子ども会の中で話し合いが持たれ、高校生も自らが指導する必要性を感じ、子ども会に関わるようになっていく。1970 年代になると、行事子ども会に止まっている点や狭山闘争が日常化しな
いこと、指導者や学力の問題などが指摘され、改善に取り組まれていく。
地域青年と子ども会の関係は、まずは子どもが子どもらしい当たり前の遊びをして、当たり前の友だち関係を築くことを手助けすることから始まったといえる。次に要求闘争の中で子どもとしての要求を形成し、さらに要求闘争そのものを担う子どもの育成、それを指導する地域青年の育成へと明確な目的意識をもったものに発展していった。
〈学生部落研と解放子ども会〉
学生部落研と解放子ども会の関係については、大学部落研と市民館職員によって子ども会指導が行われた南方むくの木子ども会や、地域青年と大阪女子大セツルメントが指導した住吉などがある。いずれも学習会やゲーム・遊びという部落問題抜きの子ども会という傾向を示していた。
とくに、矢田においては、1960 年から 70 年にかけての時期に、支部との連携がない中で部落研まかせの子ども会活動が行われた。この時期、矢田では生活協同組合役員選挙をきっかけにして地区内が中下層勤労世帯を基盤とする同盟と上層および高利貸しなど生活権を握られている一部下層世帯の旧勢力とに分裂する。そのため、支部が子ども会活動にまで手が回らない状況となる。
18

元々、矢田では、「旧診療所の二階で、青年が子どもたちを集めてプロレスをしたり、幻灯をしたりしていた」(21)という。その後、地域青年の自動車免許取得を機会に識字問題が意識され、「自学自習」を基礎とする教育が叫ばれた。1958 年の支部結成により 1952
年頃に結成されていた子ども会も「部落解放をめざす子ども会」へと発展していく。支部の行政闘争に学び、1959 年 7 月、日之出・西成・加島・住吉の各子ども会と共に、母親が中心となって差別教育反対・教育の機会均等の保障を求める闘争を展開していっていた。
その後、学生部落研が支部との連携の下、子ども会に関わるようになる。当時の活動としては、①月１回の母親（とくに子どものいる婦人部）との話し合い、②子ども会の核づ
くり（主に小学校高学年と中学生）、③子どもの家庭訪問、④週 4 回の日常活動（うち１回は学習会、他はフォークダンスやレクリエーション）、⑤夏の海水浴・花火大会、というものであった。運営費は府子ども会指導者交通費 3 人分月額 4,500 円が支給されていた。
地区内には、町会派（寝た子を起こすな）と解同派（部落解放運動推進）の対立があり、町会派からの子ども会への批判や非協力な対応があった。子ども会の中心的なメンバーは「ごんたくれ」が多かったが、親に対する「バクチ」をやめさせる運動、学校での生徒会
役員への立候補や選挙運動、学校におけるビラ配りや校内放送などによる教科書無償の闘
いや学テ反対闘争も展開した。これらの教育の機会均等の保障を要求する闘いは、「親とともに、子ども自身がたちあがる子ども会活動」に向かわせたという。
しかし、先に述べたように、支部との連携が滞り、学生部落研だけの指導となると子ども会は停滞していった。その状況に対し、「勝手気ままな行動」を取るようになった学生
部落研は、子ども会に対する関心がない、指導者に甘えすぎる、わがまま・粗暴、規律性がないと子どもたちの生活状況を見落とし子どもたちに停滞の原因を帰した。同時に、矢田教育差別事件(1969)では「差別者に通ずる思想をもちつづけた」こともあり、地域青年が実質的な指導者として取って代わり、高校友の会の高校生が指導にあたっていった。
学生部落研と解放子ども会については、「親とともに、子ども自身がたちあがる子ども会活動」を展開していた良質な実践に着目する必要がある。矢田を例にとれば、親に対する「バクチ」をやめさせる運動や学校での生徒会役員への立候補および選挙運動が具体的にどのような指導の下に、あるいは子ども会・学生部落研・支部との具体的な関係や連携の下に行われたのかを明らかにする必要がある。
〈教員と解放子ども会〉
解放子ども会が発足した当初、教員が活動を支えたところとして、南方、貝塚、松原、茨木などがある。なかでも、松原更池子ども会は雑誌『解放教育』にも早い時期から特集が組まれ、熱心な教員により活動が進められた。もちろん、地域にも同和保育運動や住宅・保健所など要求闘争があった。更池子ども会は当初「つくし少年団」という名で、地域青年と一人の教員（下記の文章中のＫ子さん）の関わりから始まる。当時の状況を記した文章を紹介する。
団地の三階の一室を教室に、小・中学生相手に復習をつづけていた。七時から九時まで、3DK のなかがいっぱいになる。が、学習は一〇分ともたない。小一から中三までがまるで団子である。組んずほぐれつ、ドタバタの喧騒がはじまる。オヤジさんが19

酒気がおびてドナリにくる。「コラー、大人し勉強せんかァ」となるが、これも一分ともたない。オヤジさんが階下に消えると、早速電灯をパチパチつけたり消したり、格闘が始まる。中三の生徒がさすがに静めにかかるが、やがて自分もその一員となってしまう。それでも、Ｋ子さんは学習会を捨てなかった。一九六六（昭和四一）年七月、隣保館落成までそれはつづいた。
しかし、Ｋ子さんの学習指導は、学校で位置づけられたものではなかった。むしろ彼女が学習会にいくこと、更池にでることを白眼視していた。Ｋ子さんの活動は、そうした学校体制のなかでつづけられたわけであるが、それにみるように布忍小と学習会とは絶縁状態であった。（22）
この後、松原では 1967 年布忍小学校児童会によって越境差別告発がなされ、布小の教員を部落解放教育に目覚めさせた。1970 年 4 月には布小に特別加配として二名の教員が専任の子ども会担当となる。同時に、更池子ども会は 1969 年の白書運動および『にんげん』の学習、松原第三中学校における差別教育の告発と闘い、狭山闘争などを経て、本格的な活動を展開していく。更池子ども会における『にんげん』の学習について、当時中学校教員であった矢野洋は次のように語っている。
教師がはじめて子ども会を自分の問題としてとらえだした。その前は、子ども会は学校外であり、社会教育だとし、教師には関係ないとしていた。実際には生活の反映として、子どもが学校から帰っての生活が荒れてきたら、学校でも荒れるわけだけど、その関係がわからなかったわけです。(23)
松原では、『にんげん』に対する取り組みを事前（夏休み）に子ども会で徹底討議し、子ども会での『にんげん』学習が学校での『にんげん』学習へと発展していったという。
『にんげん』学習は、学校と子ども会・解放運動との恒常的な連携の必要性を知る大きな契機であった。
次に、茨木市での同和教育推進教員の活動について紹介する。すでに記したように、大阪府では、教育困難校に特別配当教員として枠外の教員を配置していた。多くの学校で、十分な役割を果たせていなかった中で、茨木市教委と同和教育研究会（1960 年 11 月結成）
は、「市内の同和地区を校下にもつ学校四校に平等に勤務し、部落の子供会、婦人団体、青年団体等との接触の中で指導啓蒙をはかるという大阪府での特配教員として特異な、いわばテスト･ケースとしての存在を示すもの」(24)として同和教育推進教員を位置づけ、1961
年度より配置した。
また、茨木市では、1962 年度より市内各地区に 18 の婦人学級を設置し、婦人の地位の向上と質的充実とを図っていた。婦人学級では、講座の一つに同和教育を置いていた。その際、地区内外からの同和教育への懐疑から来る反対意見などもあったが、同和教育推進
教員と社会教育担当者との協力・連携によって対応し、同和教育を拡げていった。それは、「教師と社会教育担当者の協力の必要性を強く感ずるのである」(25)と回顧され、学校教育の真摯な実践が、婦人学級での講座にも反映され、校下の社会教育へ大きな影響を及ぼすものであった。
20

1960 年頃に沢良宜南の子ども会に関わった大森龍三の活動を取り上げてみる。同和教育推進教員が制度化される前の学校・教員の取組みである。大森は 1959 年 4 月より沢良宜南地区の担当者として地域の自主的分団活動を促進するために中学生を中心とした地区の子ども会に関わった。行事をこなすだけで、「全体に元気がなく、希望がありそうにない。
少年らしい快活さや冒険心に富んだところが見えない。不活発でじめじめした感じだ。高校進学者が著しく少ない」(26)子どもたちに違和感をもつ。「夏休み宿題会」を計画し、夏休み後の日常活動としての勉強会をもとうとするも、「こんなことでは、常日頃批判している中学校における補習教育と何ら異なるところがないではないか。地域的に教師が出張してそれをしているに等しい。これではいけない。子供たちが自ら進んでやっていこうとする子供会活動こそ、この学習会の進展する方向ではなかったか」(27)と反省し、茨木市同
和教育研究会発足とともに自ら同和教育について大阪府同教の研究会や諸先輩から学びはじめた。
そして、学び得たことを次のように整理している(28)。一つは「同和教育をとり上げることにきめたら、第一に着手せねばならぬことは、それまでに自分の行ってきた教育実践を徹底的に点検すること」、二つは「差別を差別だとはっきり指摘できる人間を育てること。
そしてみんなで力を合わせて、差別を取り除いていく人間を育てるという同和教育の目標と照らしあわせて、その一つ一つを点検していくこと」、である。
具体的な子ども会活動としても、従来の勉強会に「話しあい」あるいは「討議の日」を設け、「子供たちが各自もっている悩みや苦しみ、うれしいことや喜びについて互いに話しあう機会」を作った。議題は、小中合同の「村の遊びについて」のほか、「村の共同風
呂の浴槽の中でアカコセリする大人について」「道に平気でゴミやタベモノのカスをすてる女の人について」「授業の下手な○○先生について」「自分勝手なことばかりする××
君について」などであった。この試みを通して、子ども会がいろいろな大人とのつながりの中で成立するものであるという認識に至る。例えば、地域の水害について子ども同士の討議から、大森は次のような考えを持つようになる。
（子ども会の中の討議を経て－筆者注）それは子供たちの口にしていることが、実は家庭内で話されている父母のことばの伝達であるということだ。Ａくんの家では排水路の不備なことが話題になっているだろうし、大多数の家庭では「しかたがない」「水に負けるな」が話しあわれているにちがいないのだ。教師と生徒だけで話しあっている「子供会」の中だけの活動ではとても「生活を見つめ、その中にある矛盾を見つけさせる」など出来るはずがないと思った。／父母との話しあい。子供をふくめた父母の話しあいこそ大切ではないかと考えた。(29)
子ども会における子どもの生活に根差した問いかけや学習が、母親学級の中での母親のそれとなり、青年学級の中での青年のそれとなり、「腰の重い父親たち」や「村の政治にたずさわる人」たちを動かしていく。
子供会、青年学級、母親学級において生活の問題、教育の問題が話しあわれ、継続的に学習される中で、部落の人たちが、共通の願望が何であるかを明確に知りあうこと
21

が出来たのだ。そして、これは当然の要求として市や府に対する陳情という形で運動化していったのである。特筆すべきは、この陳情も一部の母親や青年のみの行動ではなく、子供たちも一緒に参加していることである。(30)
大森は、「社会教育の一部と考えられている婦人学級、青年学級が地道に行われていく
とき、その運動は学級内だけに止まらず、多くの他の組織と結びつき発展して行くもののように思われる」(31)とも述べている。子ども会に止まらず、地域の人々の生活に根差した要求や運動を形成していく上で大切なことを指摘している。

４．おわりに上述したことを基にして、最後に「子ども会の原点」（「子ども会が成立するための条件」といった方がよいかもしれない）についてまとめてみたい。
一つは、子ども会が子どもにとっての居場所（遊び場）であるということ。1960 年前後
家庭に居場所のなかった子どもたちを集め、遊ぼうとした地域青年や、1960 年代後半住宅
や隣保館などの施設面が整備され、地域の人間関係が希薄となり、子どもへの関心が薄れそうになった時に、子どもの関係を結ぼうと「身銭を切った」地域青年や学校・教員。そこから考えると、子どもが育つ上で当たり前に必要な遊びが保障されることが第一に求められたという事実がある。まずは、子ども会が子どもにとって当たり前に遊べて、当たり
前に子どもの存在が、あるいはその場に居るということが認められ、当たり前に子ども同士が関われることが出発点であった。
二つは、子ども会が子どもの意見や要求を尊重し、その実現のために動くこと。すなわ
ち、自らの居場所を居場所として成立させていくために、「闘う」ことである。と同時に、自己の育ち・生い立ち、親の育ち・生い立ち、家族の関係などを真摯に問うた上で、意見や要求として形づくっていく。それは、自らを語ることのしんどさやつらさをあわせもつ作業といえる。そして、「子ども自身の解放への立ち上がりこそが子どもたちの唯一の姿である」(32)とし、部落解放を目指すことが「解放子ども会」の存在意義であるとしたこと
を、子どもの権利条約の思想（子どもの最善の利益、意見の尊重、参加・参画など）を基に、もう一度学びなおさなければならない。
そして最後に、子ども会が大人の共同的な活動・運動・要求闘争に支えられること。制度化以前の子ども会が誕生する際には、生活要求闘争や運動における労働者、青年、婦人、学校・教員などとのつながりがあった。それらのつながりは、時に大人の団体・集団が子ども会を導き、時に子ども会が大人の団体・集団を刺激し、解放運動全体としての進展をうながした。保育や学校教育に止まらない、社会教育、福祉、雇用・就労、住居・都市、
医療・介護などでの運動や政策と連動する必要がある。その際、大人同士のつながりの中で、大人のもつ子ども観や教育観などが常に問い返されていかなければならない。

〈注〉（1）大阪府同和教育研究会編（1968）『教育を支えるもの 大阪府の同和教育（１）』 部
落問題研究所、pp.127-128.

22

（2）矢田支部（1972）「矢田の解放運動と解放教育 矢田部落における解放運動史の示すもの」『解放教育』No.11 1972 年 5 月 p.18. 「活動家は、まさに住宅建設の要求を実現させた基本的な力をもつのは部落のオッチャン、オバチャンであることを認識した。
」とある。
（3）参考までに、1960 年代後半の部落解放運動および部落解放教育の動向について付言する。この時期、「部落解放運動の担い手づくりがわれわれのめざす教育目標である」という解放教育の確立が提唱される。1968 年部落解放研究全国集会の報告書にて、解放教育を行う場として学校教育と部落子ども会が位置づけられた。この点について、『改訂戦後同和教育の歴史』では、「学校に対しては、部落の子の現実の姿に目を向けること、集団主義の教育、教育内容の科学的編成、部落解放の課題や未来の展望を明確にすること、などを具体的な要求として提起しています。そして、子ども会で育った子どもたちが学校教育を変えていき、基礎学力の習得も主体的に取り組まれるという方向性を出し、『部落を解放する教育は、子ども会と学校教育とを統一してとらえな
くてはならない』としています」〔部落解放研究所編（1988）『改訂戦後同和教育の歴史』解放出版社、p.329.〕と解説している。
（4）同書、p.103.
（5）同和教育推進教員については、川内俊彦（1966）「『同和教育推進教員』制度の確立と充実について」（『部落』No.209 1966 年 11 月）に学んだ。大阪では府として「教育困難校への教員の特別加配」（1961）および同和教育推進センターとして同和教育
実験学校 7 校の指定（1962）にみるように、国に先駆けた同和教育事業に取り組んでいる。同和教育推進教員は「福祉教員」ともいい、正式名称は「困難校補助教員」、通称「同和教育主担者」または「推進教員」であったという。ちなみに、その職務については、①学校における同和教育の指導計画に関すること、②学級担任その他の教職員が行う同和教育についての助言に関すること、③同和教育に関する校内や地域の研究会の推進に関すること、④長欠不就学児童生徒の指導に関すること、⑤同和地区出身生徒の進路指導に関すること、⑥同和教育に関する各種資料の収集、整備保管等に関すること、⑦同和教育について父兄の啓蒙や同和地区の人々との連絡に関すること、⑧子ども会の助言に関すること、⑨その他、同和教育上、必要な事項に関すること、が挙げられている。任命や職務内容（授業時数など）が校長の判断および決定となっており、同和教育推進教員制度の有効な活用は校長次第という問題点があった。
（6）川内前掲論文、p.26.
（7）津高正文（1962）「社会教育をどうとりくむか」『部落』（10 月）（8）森山沾一（2011）『社会教育における人権教育の研究』福村出版、p.77.
（9）大阪市同和事業促進協議会＠（1993）『40 年の歩み〈資料編〉』、p.370.
（10）日之出子ども会については、『部落』No.186（1965 年 3 月）、『解放教育』No.10（1972
年 4 月号）、同書 No.45（1975 年 3 月号）、などに詳しい。ぜひとも参照されたい。
（11）奥名文久（1972）「日之出の教育闘争の歴史」『解放教育』No.10、p.12.
（12）前掲『40 年の歩み〈資料編〉』、pp.365-369.
（13）岡村重夫（1963）「同和地区における隣保館活動のあり方（４）」『部落』No.169（12月）（14）住田利雄（1963）「私の隣保館活動－大阪市住吉隣保館－」『部落』No.169（15）中村拡三（1974）「子ども会と学校教育」『部落解放』62 号（1974 年臨時号）（16）「飛鳥支部子ども会の活動」 部落解放同盟大阪府連合会(1973)『部落解放子ども会
闘いの記録』（5 月）、pp.37-38.
（17）同書、p.169.
（18）同書、p.92.
（19）「飛鳥支部子ども会の活動」より 同書、pp.35-46.
（20）同書、p.35.
23

（21）矢田支部青年部（1972）「子ども会のあゆみと展望」『解放教育』No.11（5 月号）、
p.27.
（22）
「子どもと青年たちの歩み」『解放教育』No.5（1971 年 11 月号）、p.38。ちなみに、この号は「特集・地域における解放教育運動＝松原」を組んでいる。更池子ども会の活動および子ども会を取り巻く大人の動きや闘いなど当時のことを知る上で貴重な資料ともいえる。ぜひとも参照されたい。
（23）「座談会 大阪の子ども会の現状と課題」『解放教育』No.23（1973 年 5 月号）、p.76（24）茨木市同和教育研究会編（1968）『地域ぐるみの同和教育』（同和教育シリーズ 5）
部落問題研究所、p.69。茨木市の同和教育推進教員については、大森龍三「子ども会の年間計画」（『部落』No.173 1964 年 4 月号）および「第二分科会社会教育部会 テーマ：部落子ども会のあり方を明らかにしよう」（『部落』No.180 1964 年臨時号）
からも多くを学んだ。
（25）前掲『地域ぐるみの同和教育』、p.71.
（26）同書、p.130.
（27）同書、p.135.
（28）同書、p.136.
（29）同書、p.143. なお、引用文中の人名はアルファベット表記に修正した。
（30）同書、p.154.
（31）同書、p.157.
（32）「住吉支部子ども会の活動」 前掲『部落解放子ども会 闘いの記録』、p.94.

24

第 2 章子ども会・青少年会館・社会同和教育指導員・保護者組織等の改革の提起と停滞－1970 年代後

半から 1990 年代前半にかけて
中村 清二

１．はじめに本章では、部落子ども会に関する部落解放運動の考え方の推移を跡づけ、そのことを通して 1970 年代後半から 1990 年代前半の約 20 年間をふり返ってみたい。
具体的には、解放教育運動の節目節目に当たってまとめられてきた文書として、1975 年・
解放教育計画検討委員会第 1 次報告(1)、1985 年・解放教育計画検討委員会第 2 次報告(2)、そして 1992 年・大阪府連教育改革推進会議「これからの解放教育―解放教育への提言」(3)の 3 つがある。この文書の中の、主として部落子ども会に関する問題提起の内容を紹介していきたい。
なおこれらの文書以外に、1974 年発足の大阪子ども会連絡協議会や 1995 年発足の同和地区青少年・教育施設連絡協議会（青館連）の取り組みに関する文書や、各地区の部落子ども会の実践に関する文書があり貴重な足跡を残しているが、ここでは割愛させていただ
いた。

２．1975 年・解放教育計画検討委員会第 1 次報告の部落子ども会に関する特徴
解放教育の実践に比べ理論の立ち後れを克服することと「解放教育計画樹立のたたかい」（1973 年第 20 回大阪府連大会で提起）を受けて、1975 年の解放教育計画検討委員会第 1
次報告（以下、第１次報告）は出された。そのなかの 1 つの章である「子ども会教育部会
部落解放子ども会の再検討」では、以下の指摘が特徴的と考える。
（1）「到達点」
冒頭、「（1）解放教育の全体構造のなかの子ども会」として、「子ども会ぬきに全体構造をいまや考えられなくなった」とし、①「たたかう子ども会の全面展開」（「戦前の『全水』少年団・少女団以来の伝統」）、②「非行」と「低学力」の克服、③保育運動の質的発展（「就学前教育という概念が運動に定着」）のなかで、学童保育から子ども会低学年
部として発展、③1971 年社会教育審議会答申以降の「官制子ども会」（第 2 の学校）の動きへの懸念、を指摘している。
続いて「（2）子ども会の任務」として、「子ども会は、子どもの自主性を尊重し、自主的な活動を通して、ものの見方、考え方、生き方など、いわば訓育の面に重点をおく。学
校教育は、･･･科学的認識・芸術的認識などいわば陶冶の面に重点をおく」とし、学校の勉25

強（学力保障）は子ども会の主たる課題ではないとしている。他方、子どもの要求と社会的立場の自覚を重視し、学校内での差別事件との闘いを重視しているが、「解放運動全体の高揚のもとに、子どもたちの要求闘争が形骸化しつつある」と警鐘をならしている。
「（3）指導者について」では、「解放同盟の青年が中心になることはいうまでもない」とする一方、「部落解放闘争を自己の運動とする立場にある教育労働者、自治体労働者のみが、子ども会指導にたずさわれる」としている。
「（4）子ども会と父母の組織」では、「義務教育無償を要求する親の組織」に対し、「教育の内容の要求というより、生活対策的な側面が色濃い」が、同和保育運動では教育内容に関わった保護者組織の取り組みが誕生していることを注視している。
（2）「課題」：「遊びの組織化」「生活の創造」「学力のたたかい」「ここ数年の飛躍的発展と同時に、活動内容にかかわる克服すべき新たな課題にも直面している」と、以下の 3 点の課題を指摘している。
1 つは、「遊びを中心にした子ども会の再建」である。具体的には、たたかう子ども会が単なるスローガン倒れになっていないかの反省である。部落だけでなく全般に、あそびの危機＝時間、仲間、場所、工夫、道具という遊びの成立条件が危機に直面しており、さらに「親の小市民的態度と子どもへの管理強化」の傾向、指導者の質（遊びへの明確な問題意識を持つこと、構えすぎる傾向やきめ細かい管理の克服）の確保、異年齢集団の弱体化の克服等を指摘している。
2 つめは、労働や生活から切り離され気味な部落の子どもに対し、「生活そのものと直面する場面」＝「生活を創造する取り組み」がまず必要であり、その上で「ことばが生活と結びついて語られる･･･新しい綴り方運動をまきおこす必要」があるとしている。
3 つめは、「学力のたたかい」とし、「従来、部落解放子ども会では、いうまでもなく学
校の勉強＝学習はしないことになっていた。ところが、ここ 2，3 年子ども会としても学力に取り組み始めている」としている。そして具体的には、①「学力闘争」の前提条件である子どもの社会的立場の自覚の育成、②中学 3 年生の受験対策ではなく小学生からの取り組みとして「補充学級」「解放学級」の質の転換を図ること、③子ども会の課題だけにするのではなく支部の教育闘争の一環として取り組むこと、④教育労働者・研究機関との連帯、の 4 点を課題としている。
（3）展望
今後の展望として、部落解放同盟第 30 回全国大会（1975 年）で提起された「反差別人民闘争共同」に対応することとピオネール構想を挙げている。

３．1985 年・解放教育計画検討委員会第 2 次報告の部落子ども会に関する特徴
1985 年の解放教育計画検討委員会第 2 次報告（以下、第 2 次報告）では、全体の「課題認識」として、①地域の自主的教育活動がまだまだ弱いこと、②教育条件の改善にもかかわらず低学力問題が続いており、子どもの生活背景の問題、学校の責任が大きいこと、③
取り組みの部落間格差が著しく、地域ごとの総括運動が必要、と指摘している(4)。
26これを受けて、子ども会に関しては「第 2 章 子ども会活動 10 年と今後の課題」「第 3章

社会同和教育指導員制度の確立にむけて」が設けられている。以下、その特徴をみていく。
（1）「再総括の理由」
再総括の理由として、１つは、自主性・主体性が弱いといった部落子ども会の硬直化の問題点、2 つめはそのことと関連が深い社会同和教育指導員制度（以下、指導員）の矛盾・問題点、３つめは青少年会館の位置づけ・任務の問題、の 3 つをあげている。
（2）「改革案１ 子ども会の組織・運営について」
子ども会の自主性・主体性が弱いことが「形骸化や枯渇化の原因」である。それは、1973
年に大阪市で社会同和教育指導員制度（大阪府は 1974 年）という子ども会の専任体制ができ、従来の学童保育を子ども会低学年部と位置づけそこに重点を置いてきたこと、結果として自主的・主体的活動が可能な小学校 3・4 年以上の活動が停滞した＝「学童保育・子ども会」と「自主子ども会」との混同、と分析している(5)。
それに対する改革案としては、以下の 3 点を提起した。
①小学生 4 年生以上の高学年部と中学生部を、本来の子ども会とする。低学年部は学童保育の対象で、要保護集団として組織・指導する。
②指導体制は、高学年部・中学生部は支部や青年部の有志、低学年部は社会同和教育指導員を基本とする。ただし指導員は「高学年部」「中学生部」にも一定の任務は持つ。
③高学年部・中学生部の指導者会議には、支部関係者や指導員、教員等の関係する多様な構成員が参加。
（3）「改革案 2

社会同和教育指導員制度について」

指導員の意義としては、①子ども会指導を担うのは部落青年という原則を具体化したこと、②部落青年の仕事保障の一環という 2 点を挙げている。しかし同時に、指導員が「行政職（公務員）」という立場である以上、①解放運動が組織する子ども会を指導することの矛盾、②自治体労働者の権利と子どもの権利の「対立」という矛盾（1969 年の矢田教育差別事件は教育労働者と子どもの権利の「対立」が発端）が存在するとしている。
それに対する改革案としては、以下の 3 点を提起した。
①指導員は行政職員であることを明確にするとともに、原則として学童保育＝低学年部を担当する。
②勤務地域は出身地域だけでなく、広域とし、指導員の異動・交流を行う。
③担う仕事は子ども会だけではなく、社会同和教育指導員という名前にふさわしい職務＝専門職とそれに必要な研修／研究の保障を行う。
（4）「改革案 3

青少年会館の位置について」部落の青少年だけに限定されない面も含め、青少年対象の社会教育の拠点が、青少年会館であるとし、以下の 4 点の改革案を提起した。
①部落青年に関する社会教育活動の基本的な構想を明確にする。
27

②子ども会低学年部の組織・指導の中心的役割を果たす。
③子ども会高学年部・中学生部の活動の条件整備等の支援を行う④部落外・周辺地域への積極的な施設開放を行い、部落解放教育で培ってきたものを普遍化一般化し、地域を体制側の教育改革の足場とならいないようにする。

３．1992 年・大阪府連教育改革推進会議「これからの解放教育－解放教育への提言－」の特徴（1）1989 年「大賀座長提案」
1985 年の第 2 次報告を受け、1985～88 年の学力生活総合実態調査、1985 年の乳幼児実態調査、10 年間の進路追跡調査、さらには 1989 年の大阪府教委・学力生活実態調査(6)と一連の教育関係の実態調査が実施された。
その結果等を受けて、1989 年、部落解放同盟大阪府連のもと、第 1 回部落解放教育改革推進討論集会「大賀座長提案」が出され、特に組織内に向けた下記の問題提起が行われた。
実態面では、①依然として続く低学力問題、②子ども会の弱さとして、子ども自体の育ちの弱さ、しんどい子と勉強ができる子の子ども会への未結集、自学自習の弱さ等がある
こと、③地元高校集中運動の一定の成果にかかわらず大学進学率の低さは変わっていない
ことから、高校改革と人材養成を重視、④「温室」内での解放教育＝「もろさ」の一面があること、が指摘された。
理論面では、①解放運動だけでなく多方面で第 3 期の解放運動を担える人材育成の重視、②運動内部に「画一主義＝悪平等主義」的発想の危険性があり、平等と個性重視の統一が必要、③「競争」と「競争主義」の区別、「競争」と「連帯・団結」の統一、「受験学力」
も「解放の自覚」も共に必要、④子どもの権利条約の精神を解放教育に位置づけること、が提起された。
それより 3 年間の議論をへて、1992 年の「解放教育への提言」にいたる。その具体的内
容は、以下の通りである。
（2）1992 年「解放教育への提言」
第 1 に、「解放教育の原則は頑固に守りつつ、新たな現実をふまえた柔軟な対応策の創造」として、①「解放の学力」論で重視した、高い知的能力と社会的立場の自覚の再確認、②個性重視・多様な生き方を尊重した人づくり、③支部の推進方針・体制の確立、が指摘された。
第 2 に、「自主解放の精神で子ども達を育てるために教育・子ども会改革を」＝「最終責任は支部にある」として、①「地区子ども会事業＝（低学年を対象とした青少年会館事業）」と「支部子ども会活動（解放運動）」の認識上の分離、②小学校高学年以上の子ども会指導の最終責任は支部にあり、子ども会指導者集団の確立と独自活動、③家庭学習運動で自学自習の強化、④社会同和教育指導員は社会教育の専門職、青館職員であることを明確に制度改善、⑤「地域の学校（子育てセンター）」にふさわしい青少年会館の教育機
能の強化、⑥「青館連」（仮称）の組織化と交流強化、が挙げられた。
第 3 に、「子育てに強い親を、ムラの共同子育てに取り組む保護者組織を」として、①28

子育ての責任は親であることを明確にし、子ども自身の豊かな生活体験を重視すること、②それを支える教育・保育保護者組織の活性化と、大阪府段階の教育保護者活動経験交流
会や保護者組織連絡協議会の結成を、③学力保障の基本責任は学校（保育所）にあり、これまでの総括を求めると共にその議論に参画していくことを提起している。
第 4 に、「保育所・学校・青少年会館の教育力を更に強化しよう」として、①個性重視・
多様な生き方・地球時代を生きる人間という新たな教育目標に対応するため、これまでの解放教育実践の総括を行うと共に、同和加配の今後のあり方を議論する、②1992 年度実施
予定の保育所土曜閉所・学校 5 日制問題に対し人権の視点から関係者と議論を、提起している。
第 5 に、「奨学生活動への指導を強化し、多様な分野で活躍する多彩な人材の育成をめざそう」として、従来重視してきた解放運動の専従者や地区内施設職員・教員・保育士にとどまらず、民間企業や国際機関をはじめとした様々な分野で人権に取り組める人材を目的意識的に育成する、としている。

４．おわりに
以上、3 つの文書を通した部落解放運動の部落子ども会に対する考え方の推移をみてきたが、さまざまな意味で重要と思われる点のみを改めて示しておきたい。
第 1 次報告では、①「たたかう子ども会」の意義と社会的立場の自覚の強調、他方で学
力保障は学校の責務という位置づけ、②子ども会指導者は解放同盟の青年、③活動内容に関わって、たたかう子ども会のスローガン倒れや異年齢集団の弱体化等への危惧と克服の道筋として遊びの組織化や「生活の創造」と新しい綴り方運動、それらを担う指導員の質の強調、が指摘されていた。
第 2 次報告では、①子ども会の自主性・主体性の弱まりに対し、自主的主体的な活動ができる小学校高学年以上が本来の子ども会であり、その指導体制（責任）は基本は支部（青年部）、②指導員は行政職（公務員）で、基本は小学生低学年（学童保育）を担当すると共に、社会同和教育指導員という名にふさわしい職務と必要な研修の保障、③青少年会館
は学童保育の基本的担い手であり子ども会への支援の役割を持つと共に、部落外への施設開放も推進、と指摘している。
「解放教育への提言」では、①特に組織内（支部）に向けて低学力問題の克服を正面にすえ取り組むことの喚起、②子ども会の記述は基本的には第 2 次報告の枠組みを再確認、③子育てに強い親・保護者組織の強調、を提起した。これらは、時々の解放教育を取りまく情勢や部落子ども会の課題に対し重要な問題提起を行ってきたもので、大きな意義をもっていると言える。
しかし「特別措置法」時代の終了を契機に、これら 3 つの文書の前提となっていた同和
行政や解放運動が後退し始めている。特に大阪は青少年に対する社会教育施策や児童館行
政が全国に比べて脆弱であるため、その後退の全体に及ぼす影響も顕著であったと言える。
また「特別措置法」期限切れ以降、日本社会全体での貧困・格差拡大が進行し、部落や部落の子どもたちにも大きな負の影響をもたらしており、その克服が急がれている。
そうした今日だからこそ改めて問われているのは、これらの 3 つの文書における子ども
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会活動の記述の検証である。特に下記の 5 点が重要と考える。
①3 つの文書で指摘され続けている「子ども会の指導体制・責任は支部（運動）にある」という点の内実、②第 1 次検討委員会報告では危機感を持って触れられながら、それ以降は触れられていない「子ども会論」＝活動内容、特に本来の子ども会活動と指摘された小学校高学年・中学生の活動内容、③第 2 次検討委員会報告で「部落外・周辺地域への積極的な施設開放」等と触れられながらそれ以降深化されなかった、青館の社会教育施策全般における位置づけや児童館
行政との関連性④1992 年「解放教育への提言」で「保育所・学校・青少年会館の教育力を更に強化しよう」とは触れられたが深化されなかった、部落問題学習や学力保障等の諸課題に対する、地域（子ども会）、学校・保育所、青少年会館等の協働の内実(7)⑤第 2 次検討委員会報告までは存在した「運動、教育関係者、研究者」の協働の形式と
その内実、

〈注〉
（1）「解放教育計画検討委員会第１次報告」『部落解放』第 79 号臨時号、1975 年 12 月。
（2）第 2 次解放教育計画検討委員会・鈴木祥蔵編（1985）『地域からの教育改革』解放出版社。
（3）部落解放同盟大阪府連合会（1992）『活動家通信』第 38 号。
（4）第 2 次解放教育計画検討委員会・鈴木祥蔵編（1985）、pp.11-12.
（5）研究所子ども会部会（1984）「部落解放子ども会の現状と課題」『部落解放研究』39号。
（6）1985 年の乳幼児実態調査の結果は、乳幼児実態調査実行委員会『被差別部落の乳幼児の「生活と遊びに関する実態調査」中間報告書』1986 年 11 月。
10 年間の進路追跡調査の結果は、大阪府同和教育研究協議会『大阪の進路保障 進
路実態追指導調査報告 第 14～17 集』、1985 年 3 月～1987 年 6 月。
1989 年の大阪府教委・学力生活実態調査の結果は、学力・生活総合研究員会『学力・生活総合研究委員会調査報告

同和地区児童・生徒等の学習理解度及び家庭学習状況等について』1991 年 3 月。
（7）池田寛（1996）「高槻富田における地域教育システムの構築」部落解放研究所編『地域の教育改革と学力保障』解放出版社。

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第3章

転換期の部落解放子ども会－1990 年代後半以降の松原更池子ども会
岸 精一

１．はじめに青少年会館施設の「一般開放」方針に伴い、大阪府では「青少年会館（以下、青館）＝部落解放子ども会（以下、子ども会）活動の場」からの転換と相まって、子ども会は今、
大きな転換期、正確には停滞期を迎えている。
さらに 2009 年度、大阪市は青少年会館条例を廃止し、青館を閉館したため、子ども会の主要な活動場所の消滅と日常の専従指導員がいなくなった。また、府内においても青館の事業縮小が相次ぐなか、子どもの参加が目に見えて減ってきて、青館事業としては成立しているが、子ども会としては成立していない地区が出てきている。青館の主体的事業が減って、ただ部屋とグランドを開放しているだけの貸し館状態になっている青館も少なくない。そして青館以外で子ども会を組織し、活動している地域はほとんどない現状である。
今こそ運動組織の力量が問われる時であるが、いったん勢いのなくなった子ども会を盛り返し維持していくことは、大変な困難を伴う。同時に、子ども会に積極的に参加したい、あるいはぜひとも子どもたちを子ども会に参加させたいと思う保護者の願いを実現する場
所や指導者の確保もままならない現状が事実としてある。

２．「地域教育改革検討委員会」設置（1996 年）に至るまで
松原の更池子ども会も「依存から自立へ。そして選択」の大転換をはかり、青少年会館
や学校での子ども会活動のあり方検討、日常専従指導者体制の見直し、それに伴う毎日子ども会活動の転換、主体的保護者役割の重要性と活動への日常的積極的参加の必然がこの10 年で行なわれてきた。
とにかく現状は子ども会の保護者組織役員（各学年 2 人ほど）は時間的にも内容的にもたいへん忙しい。保育所から高校までのそれぞれの保護者組織の役員の涙ぐましい努力と学校の献身的支えのなかで、子ども会を何とか維持しているのが現状で、保護者役員にかなりの負担を強いている状況は、その人たちがいなくなったら、たちまち立ちいかなくなる。
保護者役員はどんなにしんどくても子ども会への信頼と確信があるから、ここまでやる
ことができてきている。自分たちを育ててくれて、子ども会に参加してよかったという確信を、今度は自分の子どもたちに味あわさせたい一身で子ども会の役員になり、楽しいことばかりではないけれども、自分たちが味わった仲間としての喜びや仲間の大切さを共有したいと願い、ずっと頑張っている。その保護者の一途な姿に答えようと、子どもたちは高校まで子ども会に参加し続けているのである。松原の更池子ども会は親、子、そして孫の三世代目に入ろうとしている。子ども会はその願いや思いがある限り、何時の時代でも
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立ち上がってくるのであろう。
今、保護者となっている親たちが、子どもの時、即ち 40 数年前の 1970 年前後に、更池子ども会は再建された。少し歴史を振り返ってみると、その当時先進地であった広島のめ
だか子ども会や京都の田中子ども会を模範として解放センターの一室やその前の公園で活動を始めた。
当時の京都の田中子ども会の活動指針として
１ 子ども会は勉強できる環境を作る場所である。
２ 子ども会は勉強する気持ちを作る場所である。
３ 子ども会は生活で困ったことを話し合い、要求を高める場所である。
４

子ども会は差別とは何かを学ぶ場所である。

５

子ども会は正しいものの見方、考え方を身につけ、ひとりがみんなのために、みんながひとりのためにがんばる場所である。

６

子ども会は団結と規律を学ぶ場所である。

を掲げていたが、再建された更池こども会でもその精神は引き継がれ、雑草の会（中学生部）は、格調高く次のような目標と三本の柱を掲げた。
目標

部落差別を自覚し、部落解放運動に参加してゆく子ども、同時に一切の差別を許さない子どもをつくる。

三本の柱
１ 集団主義の子ども
２ 理性的、論理的な子ども
３ 基礎学力をもった子ども
40 数年近くたった今の更池にあってもその精神は脈々と受け継がれ実践されている。当然、言葉の言い回しやその時代において力点の置き方は異なってくるが、基本的な考え方は変わっていない。
更池子ども会の大きな特徴は、「教育に始まって教育に終わる」をスローガンに学校教
育と地域教育の統一をはかりながら、子ども会や子どもたちを中心にすえて地域ぐるみの運動にすべく連帯とつながりを大切にしてきたことである。とりわけ下記の大きな三本柱の教育組織を大事にして、ひとつの組織だけが強いと言うのではなく、全ての組織が有機的に高め合い、馴れ合いではなく、よい緊張関係を持って、保育士、教師、指導者、保護者がそれぞれの持ち場で自立し、学校（保育所）、青少年会館、家庭で責任をもち子どもの成長を地域で見つめてきたことである。
１

公教育組織（学校、保育所）
第 2 保育所 ―― 布忍小学校 ―― 松原第 3 中学校 ―― 松原高校

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２

地域子ども会組織（青少年会館）

つばめ会（低学年） ―― 子ども会（高学年）―― 雑草の会（中学生） ―― 高校友の会
３

地域保護者組織（地域、家庭）
乳幼児守る会 ―― 小学生守る会 ―― 中学生守る会 ―― 高校生守る会
中心的役割を担う組織は年代と共に変わってきた。時代を大雑把に 10 年ごとに分けると子ども会設立当初の 70 年代（成長期）は、「地域子ども会組織」の子ども会指導者や子ども会担当教師が、「公教育組織」や「地域保護者組織」を引っ張り（線的発展）、80 年代（発展期）は「公教育組織」の保育士や教師が中心となって保育所や学校（小、中、高）
ぐるみで「地域子ども会組織」や「地域保護者組織」を盛り立ててくれた（面的発展）。
90 年代（安定期）に入り子ども会で育った子どもたちが青年、保護者となり支部の教育組
織や地域保護者組織の役員となって子ども会を支えてくるようになった。また一方で出身教師や保育士、指導者となって学校、保育所、青少年会館に入ってもきた（質的発展）。
ただ、この 90 年代（安定期）に多くの整理されるべき課題や問題が山積していた。言葉として安定期と言えば聞こえはよいが、ひとつ皮をむけば停滞期と紙一重でもある。子どもたちも落ち着いてきてはいるが、一方で個人の興味関心が多様化し、保護者の生活も一定安定してくれば、子ども会活動は学校、青少年会館任せになりがちとなり、子ども会活動の形骸化は一気に進んで、毎年やっている活動が繰り返されて緊張感もなくただ毎日の活動が発展的点検もなく行われることとなる。組織の質的発展がなされても、それが子どもたちや保護者の質的発展へと導かれたかと言うと、はなはだ疑問と言わざるをえない。
非行という問題行動を起こす子どもたちは激減したが、主体的に行動することも少なく、与えられたことを意欲もなく事務的にこなす受身的態度が目立つようになり、保護者は保護者で我が子だけよければそれでよしとする傾向が顕著になってくる。子どもも保護者も、最終的には日常生活や生き方に自信、確信が持てないまま、こつこつ積み上げていく学力の不十分さが高校進学や進路のところで、つまずく問題を克服されないまま大きな課題として露呈していた。一方、社会的情勢も、学校の週五日制の実施（1995 年から月二回土曜日休み）、青少年会館の解放教育拠点施設からの見直し論議と転換期を迎えつつあった。
更池では 1996 年に「地域教育改革検討委員会」を立ち上げ、数年先を見越して重点的に、①地域子育て改革、②青少年会館改革、③子ども会改革の議論を深めて、一番の主体者である粘り強い保護者と力強い保護者組織の役割と課題を追求していった。

３．地域子育て改革
1996～97 年にかけて各保護者組織（乳幼児、低学年、高学年、中学生、高校生）ごとに、家庭での子育てについて話し合いを重ねて「さらいけっ子」（A4 版・45 ページ）という親と子どもの子育てハンドブックを作成した。単に、ハンドブックを作る事が目的ではなく、作っていく過程で保護者同士が話し合うことが重要で、一年ほどかけてじっくり各年齢ごとに何回も話し合われた。あるときなどは、建前ではなく本音でついつい言ってしまう保護者のひとことも話題になった。
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その１「うるさい子やね！今忙しいから、少し黙ってて」「何をしょうむないことばかり聞くねん。次から次に。エエ加減にしいや。ちょっとは自分で考え」こんな事言いたくなるのはよく分かるけど、こんなこと言うてて子ども育つやろか。結局は、「物事に興味持つのはやめとき」、「考えるのやめとき」言うてるのと同じやし、親と話したい気持ち、削いでるのと同じやと分かってても言ってしまう事たびたびある。
その２「あの子とあんまり遊んだらあかんで」「本当は、お母さん、あの子好きになられへん」「あの子のことあんまり構いな。自分の事だけちゃっちゃとしてたらええねん」こんなことも言うてしまうな。子どもの個性を尊重したいと思いながら、子どもは個性としてその友だちを選んでいるのに、それを殺してしまっている事に気がつけへんって情けないわ。
その３「何ぐずぐずしてんの。早よしい。こっちは忙しいねんから」「そんな事はせんでええねん。こっちのこと先してしまい」親に余裕のあるときは、ゆっくり待つ事もできるけれど、
こっちが時間がない時はいつもの調子やと、ついつい怒鳴ってしまう。子どもには子どものリズムがあり、特に、自分でやろうというチャレンジ精神＝自立心や意欲を奪っている事に気が付かんとあかんわな。
このような具体的に気をつけたい保護者の口癖も、たくさんハンドブックに収録された。
最後にまとめとして「私たちが今、心がけるべきことは、子どもの個性と自主性を尊重
し、未来への豊かな夢を描ける子どもを育てるために地域と家庭の教育力を高めていくことです」と保護者自ら積極的に関わっていく事を提言し、具体的なポイントを 4 つ上げている。
１ 保護者同士の連絡を密に地域の共同子育ての意識を高める。
２ 子ども会、保護者組織の活動に進んで参加し子育てセミナーなどにも積極的に参加する。
３ 親が人権意識に関心を持ち、家庭での会話に取り入れて親子の会話を豊かなものにする。
４ 子ども会活動を通して、地域の子育てネットワークづくりをすすめる。
一方、大人社会の矛盾の反映として「指示待ち族」や「別に族」といわれる消極的無気力な子どもの姿があり、いじめや荒れの現象があることをハンドブックは指摘しつつ、子どもへの熱い願いとして「生きる力としての学力」を身につけるために「生活習慣、人への信頼、生活リズム、多様な体験や遊び、親子の会話、絵本を読んでもらう、自尊感情の育成」などを掲げて家庭での親子のあり方も提言した。「子育て」「親育て」から「子育ち」「親育ち」の自立の道すじとして、保育所、学校、会館の援助・協力をえながら家庭
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で家族が協力し合って自尊感情を高め育てるための「自分の力でやり遂げる『自立心』、
自分の感情を自制できる『自制心』、明らめずにコツコツやり遂げる『集中力』、頑張って成し遂げた時の『達成感』、自分の言葉で表現できる『表現力』」などの段階的育成指針も、併せて提示されている。
ハンドブック「さらいけっ子」に書かれている内容は、10 数年たった今も、十分生かされるべきものであろう。

４．青少年会館改革
これから整理して述べる事は、何年もかかってなされてきた事であるし、時間的配列が逆な場合もあるし、未整理のまま課題として残ってしまったものも多分にあるが、根本を流れる精神は全て「依存から自立へ。そして選択」である。1996 年くらいから議論され、2005 年まで 10 年くらいかけてたどり着いた結論である。
（1）低学年部の改革
青少年会館の低学年活動は、学童保育的要素を多く含んでいる上にほぼ毎日活動で、会館で一番大きな事業活動でもあり、指導者の体制も参加人数も多いし、保護者の関心も高い。今までも、夏、冬そして春の活動休みを何時にするか、何日するかで十分な話し合いを必要としてきた。活動休み中は子どもたちは家にいる事となり、お昼ご飯の準備、一日どう過ごすかを子どもと話し合いをしておく必要があるからだ。場合によっては、保護者が休暇を取る必要に迫られる。
低学年部が開設されて 30 年余りの間、保護者の就労保障を援助することで生活の安定、自立を勝ち取り、特に母親の働くことによる社会的立場の向上は、教育への関心と子育てへの興味を促進し、地域の教育運動の高まりとなって子どもの成長に大きな役割を果たすと考えてきた。したがって、日曜日以外ほとんど毎日、放課後 5 時半過ぎまで活動し、学校の創立記念日や代替休みの日は朝から全日活動とし、昼食も積極的に配膳（更池子ども会では昔から給食は無償ではなく有料）してきた。その結果、「会館に任せておけば」、「指導者を信頼しておけば」の安易な依存体質を生んできた事も事実としてあった。
子どもは子どもで、会館さえ行けば、友だちは自分から積極的に作らなくても指導者が集めてくれているし、考えなくても毎日決まったカリキュラムがそれなりにあり、指導者も結構遊んでくれるし、その上おやつや食事の心配もしなくてよいため、おまかせ体質が生まれてきても何の不思議ではない。低学年でしっかり集団生活を楽しみ、共同作業や基本的生活習慣をきっちり身に付けさせて、高学年部へ数多く結集させたい思いで、甘やかされた子ども像の矛盾を感じつつも、指導員は毎日活動に参加する事を要求してきた。その依存体質を払拭させるために、同和行政の見直し政策を待つことなく、運動体・保護者
組織の総意として次のことを断行した。全ては、「依存から自立へ。そして選択」のために、であった。
①給食、おやつの廃止
おやつ廃止は子どもの失望が大きいだけですむが、給食廃止は保護者の負担が一気に増35す事態（年間約 70 日位の弁当づくり）となり、「何でそこまでするの」という声もあるな
かでの試行という名の実施となった。しんどい事ではあるが、親のぬくもりや有難さを感じる弁当は、愛情一番、味一番を感じられるものであり、親と子どものつながりを深められるプレゼントとして考えて欲しいと訴えた。
1 年目は、調理場を提供して保護者が交代で昼食づくりをする。2 年目は、昼食づくりはやめて手作り弁当を持参し、希望者は有料弁当を外から取ることとした。3 年目は保護者の手作り弁当を基本として、緊急の場合はコンビニ弁当も可とした。4 年目は弁当でもよいし、自宅に帰って食べることもよしの選択制にした。一般的な留守家庭児童会（学童保育）で行われている事と同じように弁当持参とし、更に保護者やおばあちゃん、おじいちゃんが家にいるなら、家に帰って食べる楽しさも味わったらよいという思いである。当初、一旦昼に家に帰ったら、それっきり戻ってこなくなるのではないかという心配、あるいは帰る
途中の事故や怪我は誰が責任をとるのかという問題などいろいろあったが、全て「依存から自立へ」、そして子ども、保護者が話し合ってどうするか決める自己選択の機会を増やすために実行された。ムラの子以外も来る今日的状況にあっては、他地区の子も含め、当たり前のように何の問題もなく、午前中学校のある時でも、子どもたちは、手作り弁当と水筒を学校に持参して学校が終われば、それを持って会館に来る。そして、楽しそうにお弁当と水筒を開けて親の愛情をたっぷり享受しながら、笑顔がランチルームに広がっている。
②対象児童の拡大
青少年会館が解放教育拠点施設であるときは、ムラの子だけを対象としておればいいが、これからのムラの子の成長を考えれば、当然ムラ以外の子どもとの相互交流が必要であろ
うし、社会教育の場としての開かれた青少年会館になっていかないと発展はない。そこで対象を一気に松原市にある 15 小学校全域の低学年生に拡大し、登録制にはするが定数も 50人前後と幅をもたせ、毎日参加でなくても構わないようにした。週の 3 回だけとか、夏休
み、冬休みだけとかでも受け入れた。学童保育的要素は残すが全くの学童保育ではない社
会教育施設としての脱皮である。ただし、ムラの子にはそうなっても、毎日参加する事を願ったし、保護者にも子どもが毎日参加するように説得し、納得させて欲しいとお願いした。子どもも 3 年生くらいになると一度は、「たまには休みたい」とか「なぜ私だけ毎日
青少年会館いかんとあかんのん」と思うものである。そんな時こそ、保護者の思いや必要性を親子で話し合って、しぶしぶでも納得して、子ども自身の思いで参加して欲しいという思いで、ここにおいても「依存から自立へ。そして選択」を促した。
③カリキュラムの大幅改編
低学年部が 30 年近く続いてくると、週予定や月間目標も決まってきて去年もやっていたから、これは子どもがノルからと安易な活動にどうしてもなってくる。子どももこれはイ
ヤとかこんなことしたいという強い要求もないまま、与えられた事をそれなりに楽しむ事に慣れて「もう終わり？終わりたないわ。もっとやりたい」という声も少なく「指示待ち族」「別に族」の登場ということになる。
まさに「本当に遊んでいるというより、時間をつぶしている遊び」「主体的に取り組ん
36

でいないで最後に投げ出してしまう」「何かやりたいという意欲が少なく、与えられた事に甘んじてしまう」など、私たちの願いや思いとはかけ離れた子どもたちがいた。
この問題を克服するために指導者間で話し合い、日程の組み方をまったく変え、一応予定は考えておくが、その通り進まなくても、子どもの主体性や集中度があればその活動を継続するとした。ただ、何の方針や目的もないまま子どもに任せたら、単なる勝手遊びになる。ルールのある自由遊びと気まぐれな勝手遊びの違いを丁寧に教えた。今の子どもは遊びなれていないのも、また事実である。そこで、友だちと遊ぶための導入遊びは必要なので、いろんな遊びやサークル活動を短時間紹介してから、後は自分で決めて遊ぶ事とした。遊びたいなら、まず友だちを集める事、ルールが公平でなければ続かない事、自分から積極的に働きかけないと面白くない事、与えられる遊びから能動的、主体的に選んで決めることを狙いとした。これまた「依存から自立へ。そして選択」の重視である。
④保護者、高校生の積極的な参加
低学年部改革の総仕上げが、子どもへのかかわりの指導体制を専従指導者から保護者や高校生ボランティアに拡大したことである。夏休みなどの長期休みの時は、高校生有料ボ
ランティアは存在したが、日常的にということになると、仕事や学業があり定期的に参加してもらうことは難しかったが、学校の週五日制実施はチャンスととらえ、保護者や高校生に積極的に働きかけた。保護者会組織と連携して、土曜日の午前中（10～12 時）に館内にクッキングコース、工作コース、音楽コース、スポーツコース、館外に魚釣りコース、
サイクリングコース、図書館コース、ボランティアコースを設けて保護者の得意ジャンルを受け持ってもらい、子どもの事前選択で運営した。人数が集まらない時は中止とし、それをどうしてもやりたい子は、友だちに呼びかけて人数を集めることを要求した。ただ、杓子定規に 2,3 人しか集まらない時は即中止とせず、その熱意や努力に応じて 2 人でも実施した事もある。やってみたら意外な保護者が協力的であったり、「こんな趣味持ってはったんや」と感心させられたり、予想外なものに人数が集まったり、時間通り終わらなかったり、いろんなことがあったが低学年部への保護者の主体的かかわりが増した事は大きな成果となった。これを運営する財源についても会館任せにすることなく、月一回（日曜日）ムラ中廃品回収を保護者中心に子どもも手伝って実行し、その売上げを運営費にあてて自主運営の活動とした。
そして、土曜日の午後（2～4 時）は地域の高校生の出番となる。地元高校とのネットワ
ークを生かして、松原高校のマンガ研究会、美術部、手話サークルの協力を、体育科のある大塚高校からは、バスケット部とサッカー部の全面協力をえて実施した。地元の高校生
が地域の子どもを地域で指導する機会があることは、高校生にとってもプラスになるということであった。ユニホーム姿の高校生の膝に乗って、バスケットすることなくいつまでも雑談している子どもの様子はまた違う意味で楽しさを感じる。
その他にも、松原在住の在日外国人との共生をめざすアプロの会の協力をえて、チャン
グや朝鮮の遊び道具、キムチやチヂミなどの食べ物づくりを通して朝鮮文化を学ぶサーク
ルや、阪南大学に留学しているアジアの国々の学生に中国料理やベトナム料理、タイ料理などを子どもと一緒に作ってそれぞれの国の文化と言葉を習うサークルも計画した。多様な経験を有する子ども、主体的に取り組める子どもの育成をめざして保護者、高校生の協37

力のもと地域一体となって地域教育力を生かした取り組みは、必ずや子育てに自信をもった保護者を育て、自ら遊ぶ意欲と創造性豊かな子どもになってくれるはずである。
（2）子育てセミナーの展開
保護者の生活が一定安定して、子育てに目が向けられる余裕が出てきて、保護者組織へ積極的参加をし、子どもも子ども会の中心メンバーとして参加しているが、実は夫婦間での子育ての価値観のずれや、小さい時に保護者のかかわりが少なかった事もあり、なかな
か子育てに自信が持てなくて悩みながらすごしていることが、月一回もたれる三者懇談会（保護者、教師、指導者）で話題となる。
頭ではわかっていても、ついつい感情的に叱ってしまったり、小さい時あまりかまって
もらえなかった裏返しに、子どもに構いすぎの過保護になってしまったりもする。1974 年の松原高校建設以来、保護者の高校卒業率は 100%近くまで上昇していた。仕事保障も順調に進み、大学卒業生も 20%を超えるところまで伸びてきているのに、結婚して子育てということになると大きな壁がまだまだあった。何とかしなければと思いながらも、個々の対応に追われてなかなか組織化できないでいる時に、子育てセミナーに参加してみたいという声が出てきた。ひとりで悩むよりみんなで話し合い、専門家の意見や考えも柔軟に受け入れ、展望ある子育てをして保護者として自信の持てる子育て、親育ちをしたいと輪がどんどん大きくなっていった。
会館事業として企画し、学童期コース（主に乳幼児、低学年）、児童期コース（主に高学年）、思春期コース（主に中学生）の 3 コースを設置して、自分で選んで事前申し込みをしてもらうようにした。
企画会議には保護者も参加してもらい、いろんな悩みや相談、要望が反映されるように
また自らが企画する主体者として登場してもらえるようにし、事後に検討会もきっちり行って継続性のある取り組みとした。内容は単に講師の話を聞くスタイルをやめ、ロールプ
レイを取り入れたり、お互いの悩みや相談を中心に参加者の意見・声が出せる時間を多く取った。理論的な話でも出来る限り、具体例をあげてもらい今の生活実感に近いところで話をしてもらったり、参加者の悩みからスタートして、参加者全員に意見や考えを出し合う工夫もした。具体的に評判のよかったものは、絵本の読み聞かせセミナー、親と子の会
話セミナー、夏休みに実施した集中ボランティアセミナー、館外に出て行った親子大学見学ツアーなどである。
課題としては、この種のセミナーは、参加者の主体性、能動性が一番問われるので、3 年くらいをめどに高揚期もあれば停滞期もあるという保護者の波を注意深く見届けていないといけないということが、挙げられる。企画者が良かれと思って企画しても、盛り上がらず形骸化してしまったり、保護者の意識の先を行きすぎて独り善がりになる危険性がある。
（3）指導者から職員への意識改革
青少年会館の指導員は、多くの年数を子ども会指導員としてだけ働いてきて、会館職員＝指導員と思い込みがちである。青少年会館の役割や内容も大きく変容しようとしている
時に、その役割や事業を遂行しようと思えば、指導員の意識変革が大きく問われることとなる。職員としての企画力、人を生かす指導力を高めて、子どもに広がりと深みを持たせ38

る包容力がますます必要とされる。青少年会館改革は、実は指導員意識改革といっても過言でないほど重要な問題である。

４．子ども会改革
子ども会改革を論じるにあたって、まずはっきりさせておかないことは、子ども会の運営主体は地域の運動組織であり保護者組織であるということである。また、青少年会館で行われている子ども会活動は、子ども会活動の一部でありそれが全てではないということである。そして本来、子ども会対象者は高学年から中学生をさすということである。学童
保育的低学年は子ども会の基礎集団づくりであり、その中には保護者および保護者組織も当然含まれている。そしてその指導は、運動組織の指導、援助の元、地域の高校生、大学生を含む青年の力も積極的に借りて保護者組織が主体的に担うべきで、将来的には、青少年会館は場所提供と側面的援助に留めるべきだろう。この原則にたって見通しを持つべきである。
①「地域子育て改革」、②「青少年会館改革」をへて③「子ども会改革」を実行していくわけであるが、たえず注視して細かい配慮と大胆な援助、協力がないと持続させていく
事が一番難しい。だからこそ、多くの子ども会が原則は分かっていても、現実問題としては実行できていない課題である。
更池子ども会がこの改革を可能にしているのは、何回も言っているが保護者組織とその役員に負うところが大きい。また保育所、小、中、高校、青少年会館と地域担当教師の的
確な方針援助や保護者との信頼関係が支えとなっている。
小学生の保護者組織は小学生守る会（昔は子どもの数も多かったので低学年部、高学年部それぞれ分かれて活動していた）として低学年部、高学年部一緒に活動を進めている。
2011 年度の保護者会の会員は 34 人、子どもは 46 人である。
青少年会館活動は、全て他地域の子どもも含めたオープン事業なので、会館事業と子ども会活動とはきっちり分けて取り組んでいる。そのため、ムラの子だけを集めての昼の集会や連絡会、学期に一回開かれる子ども会としてのお楽しみ会などは、人権文化センター
で行っている。夜行われる部落問題学習会や学力をつけるための集中学習会などは、青少年会館で行われる。内容、時間によって場所は使い分けている。
（1）低学年部
学童保育的要素が強く、毎日活動を基本とする必要があり、専任指導者がいないとなりたたない。その意味で、青少年会館内で取り組まれる事が一番望ましい。子ども会というより基礎集団として位置付けるべきで、子ども会に入るまでの準備期間と言える。ただしここの低学年部時代がきっちり組織（子ども、保護者両組織）されていないと、高学年部
活動を定期的に組織するのはかなり難しい。
低学年部は、会館での遊びを中心として、皆と交わる事で集団で生活する事の楽しさや集団遊びの中での達成感を育んでいく。勝手な行動は友だちを増やせないし、みんなと協調するための自律心や遊びきった充実感、物事をこつこつやり遂げる持続性などは集団の中で養われる。共同活動に親しみ、文化活動、スポーツ活動を通して趣味や興味が質的、
39

量的に拡大され、基本的生活習慣の確立と相まって成長の安定が勝ち取られる。また、低学年部での毎日活動で養われた集団性は、高学年部を組織する時の大きな力となる。
保育所時代から、１年生になったら青少年会館の毎日活動に参加するように保護者に強く働き続ける。そして保護者組織の一員として、保護者活動にも積極的に参加してもらえるように、その必要性と重要性を粘り強く訴える。保護者の教育、子育てへの関心が一番高い時期であり、継続してオルグしていく事は保護者本人にとっても、保護者組織にとっても、子ども組織と同様に地域教育力の向上となる。保護者の子どもにかける熱い願いや期待としての思いを組織化することは地域教育運動の担い手づくりそのものである。ここが弱体化すると教育全体の勢いをなくすし、子ども会の組織化がたいへん困難なこととなる。低学年部役員の主な活動は保護者間同士の話し合いや子育て相談が中心で、保護者集団づくりが重要な課題であり、学年ごとの保護者の結束が重要となる。子どもと一緒に取り組む活動は親子レクレや部落問題学習会など、保護者を巻き込んだ活動が主なものとなる。
（2）高学年部
毎日活動の必要性はあるが、指導者体制がないならそこにこだわる必要はない。ただ、ソフトボールやバレーボールの指導体制が取れれば、組織すれば高学年活動として定着しやすい。更池には、ソフトボールクラブが保護者組織 OB、3,4 人で組織されており、仕事の合間をぬって指導してもらっており、高学年部のほとんどの男の子が参加している。現
在、月、水、金、土（4～6 時）、そして日曜日は対外試合に出かける。青少年会館のグランドでスポーツクラブとして定着している。対象はムラの子だけに限っていないのでスポーツ好きな子どもは誰でも参加でき、地域交流の場ともなっている。
保護者組織（小学生守る会）は、毎年 4 月に新役員（会長以下 6 人）体制でスタートして、5 月に子ども会総会（保護者 30 人、子ども 40 人）を開き、伊賀合宿（夏休み中の 8月後半）担当、レクレ（学年ごとに年 2 回）担当、部落問題学習（まとめ学習として 2 月）
担当、集中学習会（学期の終わりに年 2 回）担当のどれかの担当に会員は全員入ってもら
い、年会費 1000 円を払う。学校地域担当や学年教師の協力のもと、保護者役員が月一回の役員会で月行事を決め、かかわり分担を決めてその活動を進めていく。役員は仕事をもっているので、平日の活動に参加しようと思えば全日か昼からの半日休みを取らなければならないので、よほどのことがない限り取り組みは、土、日もしくは夜ということになる。
低学年部を巣立った子どもたちは、平日は低学年部活動と同じように会館の自主事業に参加しているが、小集団での興味や遊びの多様化のなか、交友関係の広がりは１学期はま
だしも、2,3 学期なると出席率はガクッと落ちる。日常活動でばらけがちな子どもたちを、
要所、要所でまとめるための子ども会の取り組みは大切で、高学年部役員が中心となる。
泊りがけの伊賀合宿や 6 年合宿、集中学習会、部落問題学習会、そして夏、冬の活動資金作り（海苔売り）など、子どもと一緒の活動として、その準備や打ち合わせ、そして本番とかなりハードなスケジュールとなる。会館や学校の援助は受けるものの、高学年部活動の中心的役割は保護者組織にまかされている。全ての保護者が協力的に動いてくれるわけではないので、役員の負担はかなり大きなものとなる。

40

（3）中学生部
中学生の保護者組織は、中学生守る会（会員 30 人、子ども 32 人）として組織されており、小学生守る会に結集していた保護者、子どもはそのまま引き続き会員となる。ここは松原更池子ども会の特徴で、保護者も子どもも参加するのが当たり前という、いい伝統が出来上がっている。高学年部の活動が毎日活動でないので、6 年生後半から交友範囲も広がり、中学生の雑草の会が昼活動から夜中心の活動になるので参加しなくなるのではないかと、ここ何年間、毎年 4 月になると保護者役員は不安になるのだが、現実は不安を跳ね返すほどの勢いで、子どもたちは週 1 回か 2 回の夜活動に参加してくる。それを可能にしているのは、会員ひとりひとりのかつて子ども会を経験した保護者の力である。
新役員（会長以下 5 人）の最初の活動は、4 月後半の中学生守る会総会を兼ねた親子集会である。3 年生の司会のもと、「雑草の会」の説明（青年、高校生、保護者がそれぞれの立場で語る）が主要な内容で毎年、事前会議（誰がどんな中味で話をするか）が時間をかけて深く話し合われる。それがすめば直ぐに恒例の 8 月龍神合宿（親子で 2 泊 3 日）の内容
検討が待っている。中学生役員は小学生役員以上に時間的に追われる日々となる。でも だからこそ育った子どもの姿を見ることや 3 年間やり遂げた充実感は、また格別でもある。
中学生守る会の活動は雑草の会と連携して大きく 3 つに分ける事が出来る。
①学力保障学習会「中学生になったら、親頑張らな、子どもどこ行くや分からんで」「昔みたいに、先生が面倒見てくれる雑草の会ちゃうで」「高校行かそ思たら、親がしっかりせなアカンで」「親が勉強会の面倒もみなアカンのや。たいへんやで」中学生守る会を経験した保護者と高学年の保護者とで話題になる話である。
7,8 年前に、中学校からの指導者体制がなくなり、地域担当教師と役員とで雑草の会を運営していく事となった。最大の問題は、学習会をどうするか、誰が教えるのかという事である。いろいろな試行、形態が模索された。「会員から会費を集め、退職教師にお願いしての週一回の学習会」「地域の先輩大学生に依頼しての学習会」「保護者自身が、問題集を買ってきての学習会」「教師なしの、子ども自身で考えてやる自主学習会」など、その学年にあった学習スタイルを追求してきたが、一長一短で 3 年間続いたスタイルはない。
この 2,3 年は、昔のスタイルに少し戻して 1,2 年生は毎週は開かず、テスト前に 3 日間の集
中学習会方式（夜 7 時半～9 時 青少年会館学習室）をとっている。各学年の保護者が輪番制で取り仕切り、教師の補助的支援を仰いでいる。
内容はテスト前勉強で、子どもそれぞれが決められた教科の問題集や課題プリントを持ってきて自主的に勉強するやり方である。30 分もすると、騒がしくなる時もたびたびあるが、その都度、保護者が集中する事を要求する。出席率はよく、1 年生 8 人、2 年生 18 人ほどが集まる。3 年生 4 人ついては、進路が大きな課題であるので、別にクラスルームといって週 2 回（もちろん有料）、団地集会所で専任講師に依頼して勉強している。基本的には保護者は常時つかない。ただし、保護者懇談会を学期に 1 回持ち、学習状況について話し合いは行われる。

41

松原 更池小 学生守 る会 親 子活動記録 (2010年

度)

小学生守る会
日

月
4

6
9

5

活動 区分

活動内容

役員会、

第 1回 (新旧)役員会

高学年 (子)
全学年 (親 ヽ
子)

子ども会総会
2010年 度子 ども会総会 ・ドッチボール大会

高学年(親)

第1回 6月 合宿実行委員会

6年 生 (子)6月 合宿打ち合わ せ

高学年 く
親)

第2回 6月 合宿実行委 員会

500

第 2回 (5月 )役 員会

5

0

1

6年 生 (子)6年 生6月 合宿準備

0

4・5

高学年 (親"子)

高学年 6月 合宿

役員会

第3回 (6月 )役員会

高学年 く
親)

第 1田 伊賀合宿実行委員会

高学年(親,子)

三者 懇談会
集 中学習会 ・

低学年 (親)

0
20

三者懇談会

5

0

役員会

第4回 (7月)役員会

50

6年 生 (親 =手)6年 生のり売 り

5

高学年 (親)高学年 (親・子)

第2回 伊賀合宿実行委 員会
部落問題学習会

20・ Zl子)
高学年 (親 いと高学年 (親 子 )

26

役 員会

第 5回 (8月 )役 員会
低学年親手 レクレーション (プー ル企画)

0

伊賀合宿参加者集会
伊 賀合 宿0子)
高学年(親い伊賀合宿報告会

17

役 員会

第6回 (9月)役 員会

5

●ム

1

0

高学年(子)

子 ども会総会

05

高学年(子)

子ども会活動 (レクレーション企画の相談 )08

低学年 (親)低学年役員会4

高学年(子)

子 ども会活動 (レクレーション企画 の 相談 )

役員会

第7回 (10月)役 員会
子 ども会レクレーション

高学年 (子)0

10

高学年 (子)部落問題学習会

0

6年生 (親)三中校区ヒューマンタウンフェスティバ ルに参加

5

0

役員会
子)
低学 年 (親い第8回 (11月)役 員会

60

低学年親手遠足(ビッグバン)

6

2学 期集 中学 習会

84

高学年 (親 ・子)
口
4・5年生 く親 子)

2学期 のり売 り

67

高学年(手)

子ども会活動(クリスマス企画の相談)

高学年 (子)子ども会活動(クリスマス企画の相談)

0

高学年 (子)子ども会活動(クリスマス企画の相談)

0

高学年 (子)子ども会クリスマスパーティー

役員会

第9固 (1月)役員会

1

3

6

6月 合宿打ち合わせ

低学年 (親 i子)

2

子ども

6

役員会

7

1

大入

6年 生 (子)

7

9

参加 人数

10

低学 年 ( 親)低学年役 員会

0

役 員会

第 10回 (2月)役 員会

0

低学 年 (親ヨ子)

低学年部落問題学習会

5年生 (親)5年生保護者会

役 員会

第11回 (3月)役 員会
6年生卒業 レクレーション

6年 生 (親 口
子)

0

5

0

S

222

合計
42

592

松原更池 中学 生守 る会 親 子活動記録

43(2010年度)

②ヒヤリングワーク（人権学習会）
5 月頃に、3 年生執行委員（4 人）と役員とで、年 3 回のヒヤリングワークの中味について話し合われる。
「ムラのお寺（称名寺）に行って、昔のムラの人たちがお寺に対して持っていた浄土の願いやムラ周辺のお寺からの差別的扱いなどの話を聴く」、「ムラ中の先輩家庭を、小グ
ループに分かれて、解放運動にかける思いや子どもへの期待などの話を聴く」、「高校生、大学生に、雑草の会当時の苦労した学校での取り組みや仲間集めの悩みや喜びなどの話を聴く」、「地域の現業労働者（保育所の調理師）から、文字が分からないで苦労した仕事
での辛い思い出や文字を識字で学んだ時の喜びなどの話を聴く」、「障がいを持つ人から
その苦労と努力、そして仲間を広げる喜びの話を聴く」、などを過去に行ってきた。
今年度は、「更池の歴史、特に教育運動（差別校区変更闘争や差別越境をなくす闘い）の歴史をなくすために戦ってこられた元活動家の人から話を聴く」、「更池の人たちが戦前･戦後、と場を中心にたくましく生きてきた生活史を、精肉業を営んでおられる方から話を聴く」、「『差別とは』『差別をなくすためには』の具体的話と取り組みを中学校校長
から聴く」というものだった。子どもの参加は結構あるが、保護者の参加は少ない。
③夏期の龍神の家での合宿
ムラの保護者は龍神合宿の思い出でたいがい盛り上がる。その取り組みが今もずっと続いているのである。最初の 6 泊 7 日から年数とともに短くなって、今は 2 泊 3 日である。
教師主導から保護者主導に、学年中心から班中心に変わってきてはいるが、朝の座禅、マラソンから始まり、部落問題学習、保護者の聞き取り学習、勉強会があり、夜のミーティ
ング、そして座禅で一日が終わる。朝昼晩、それこそ寝食を共にして班行動中心の合宿である。毎年子ども、保護者、高校、大学、青年そして教師と、総勢 50 人は越す。苦しかったけれども一緒にやり遂げた充実感は、ムラの結束、ムラの教育力を物語っている。「依存から自立へ。そして選択」の取り組みはこれからも脈々と引き継がれていくであろう。

44

第4章

各地の取り組み事例－保護者中心の取り組みと館事業としての取り組み
木村 和美・棚田 洋平

１．はじめに本プロジェクトでは、大阪における解放子ども会の歴史と現状について調査を行ってきた。本章では、本プロジェクトにおいて行った関係者（館職員、元職員等）への聞き取りやその他の資料をもとに、今日の各被差別部落で行われている解放子ども会、またはある機能を担う活動の状況について報告を行う。
1992 年に部落解放同盟大阪府連合会によって「解放教育への提言」がなされ、「子ども会改革」や「子育てに強い親を、ムラの共同子育てに取り組む保護者組織を」など、近年、
被差別部落において、これまで子どもたちの教育を学校や制度に頼りすぎていたのではな
いかという反省のもと、新たな現実をふまえた柔軟な対応策の必要性が述べられた。大阪
府連の提言や、各種の学力実態調査の結果などをふまえ、1990 年代後半より制度や学校への「依存」ではなく、「当事者」が活動を担ったり、あるいは青少年会館（以下、青館）
や行政の支援事業を活用して子ども会活動を行おうとしたりするなどの試みが模索されていく。一方、これまで子ども会活動を指導してきた青館も、社会教育施設としてどのような役割を担っていくべきか、地元のニーズも踏まえながら議論を重ね、青館事業の在り方を検討してきた。そうした模索のなか、2002 年に同和対策事業に関する一連の特別措置法（以下、特措法）の失効を迎え、未だ残る課題と新たな課題に対して解放子ども会は多様な役割を果たすことが期待されている。
今日行われている各地の取り組みは、大きくふたつに分けることができる。保護者が中心となって活動を行っている場合と、青館が事業として活動を行っている場合である。保護者が中心となっている典型的な取り組みとして、更池、貝塚、飛鳥の事例（木村担当）、青館の事業として行っている事例として高槻富田、南方、北芝、富田林の事例（棚田担当）
を本章では紹介する。

２．保護者が中心となっている取り組み（1）更池
更池地区では、特措法の失効を見据え 2000 年ごろから子ども会活動の整理・改革を行った。基本的には、保護者会が子ども会活動を担えるということでの活動の精選をした。
まず子ども会の前提となる保育所だが、特措法失効以前から地区外の子どもも受け入れていたが、その時は、乳幼児守る会に地区外の保護者も入るという形をとっていた。特措
法失効後は、保育所が一般移行となってからは保育所の保護者会へと転換した。
次に、青館における小学校低学年を対象とする活動は、布忍小学校（以下、布小）で行45

っている学童保育との違いを明確にした。第 1 に、布小の学童は布小児童を対象としているが、青館は松原市全域の低学年児童を対象としている。第 2 に、給食やおやつは廃止し、基本的にはお金はかからない。ただし、活動に必要なお金（工作や料理など）はその都度集めることにしている。第 3 に、登録制としているが、「来たいときに来たらいい」という方針である。
子ども会の低学年の活動は、基本的に青館事業に参加するという形になっている。具体的には、毎日活動（昼のみ）として「遊びの組織化」の重視がある。さまざまなルールを大切にした遊びを経験した子どもとそうではない子どもでは明らかな違いがでて、経験した子どもの方がたくましく、かつコミュニケーション能力の高い子どもに成長すると考えている。一方で、保護者組織の強化、保護者間のつながりの重視にも力を入れている。
子ども会の高学年の活動は、毎日活動ではなく、男子はソフトボール、女子はバレーボ
ールの単一のクラブ（昼のみ）で組織している。夜は原則、家にいることとしている。男子のソフトはうまく組織されており、実力も高く評価されている。その他の活動としては、
学期に 1 回ほど、お楽しみ会や合宿を行っている。
中学生を対象とする「雑草の会」の主な活動は、定期テスト前学習会、部落問題学習、
夏の龍神合宿である。テスト前学習会は、一週間ほど前に行い、直前は家庭学習をしている。かつては週一回の学習を行っていたが、子どもがなかなか集まらないこと、保護者の負担が大きいことなどからテスト前に変更した。部落問題学習は学期に一回行っており、青年部の人に話をしてもらう、地区内の施設見学、地区の活動家の家に行き話を聞く、といったことを行っている。夜活動が基本で、昼は学校のクラブ活動を行っている。かつて
は、クラブが続かない、辞めるという子どもが多くいたが、現在ではクラブ活動に力をいれている子どもが多い。ただ、クラブを辞めたあと（中 3 夏くらい）から、時間をどのように使ったらいいのか分からずに生活が崩れていく子どももいる。雑草の会は申込制となっており、加入した中 1 の子どもたちには、4 月に中 3 生から会の活動についての説明（親による補足あり）が行われる。小学生高学年の活動もそうだが、特に中学生の活動になると保護者が前面に出て活動を取り仕切っている。保護者の積極的な参加が、子どもの積極的な参加に繋がるため、保護者の取り組みへの姿勢が重要となる年齢であることを考慮しているからである。また、青年部が夏の龍神合宿の準備を中心に中学生の各学年に関わるということもしている。
高校生を対象とする高校友の会もあり、高校生は青年部としても活動を行っている。今日では、更池地区から松原高校に進学する生徒は学年で３割ほど（3～４人）で、松原高校
が総合学科となり競争率が高くなったこともあり、人数としてはあまり多くない。しかし「松原高校に全員行かす」という考えではなく、進路については多様な選択肢があってもよいとしている。松原高校への進学者は減少したが、松原高校（他校も含む）・青館・保護者組織とのネットワークは継続されている。
更池地区でも他の部落と同様、安定層ほど団地から周辺の一戸建てへの転出が目立つ。
更池地区で子どもを育てたいと考えていても、貧困対策という公営住宅の基本的性格上、周辺に転出せざるを得ない状況がある。更池地区の保護者会には、地区外の保護者は役員をしない／できないという不文律があり、結果として、積極的に活動に関わろうとする保護者の力を活かしきれない状況にある。今後、地区内に多く残るのは比較的「しんどい家
46

庭」になっていくと推測されるが、こうした状況が進行していけば、これまでのような保護者会や子ども会の活動を維持することへの危惧がある。「しんどい層」を地域の力だけで支えるには限界があり、こうした層に対する社会的対策を講じる必要がある。
今なお、更池地区で子どもを組織できているのは、これまでに培われてきた青館・子ども会への信頼のおかげである。保護者は、自らの経験から「子ども会で育てた方がいい」と思っており、そのように思う保護者が更池地区の中では多数派を占めているため、保護者・子どもは「子ども会は行くものだ」という意識でいる。また、松原高校に行った保護者世代が地区内に残っており、保護者同士の横・縦の人間関係が形成されているというこ
とも活動を可能にする要因の一つであると考えられる。
しかし「子ども会に行ってくれたら楽／得だから」という考えの保護者もおり、そうした保護者は子どもの「勉強」（特に中学校段階）に対する諦めが早く、保護者が支えるべきところ（受験や学習への動機付けの部分）で子どもを支え切れていないという課題がある。また、部落問題に対する保護者の意識づけに大きく影響していた乳幼児守る会が、部
落問題を中心としない保育所保護者会へと転換したことは、新しい保護者のなかに取り組みに積極的な人を育てることを難しくしている。そうした保育所保護者会の課題は、小学生守る会や子ども会の課題として現れだしている。
その他詳細については、本報告書の第 3 章を合わせて見てほしい。
（2）貝塚
貝塚地区では「青空子ども会」の名称で 1955 年（昭和 30 年）頃から活動を続けてきた。
貝塚地区の「青空子ども会」は、むしろ「町内の子ども会」としての活動の方が一般的になっており、保護者も部落解放子ども会としての認識は低い。対象は小学校 4 年～中学校 3年で、地区の子どもの約 9 割（約 100 人）が参加している。活動内容は、土曜日午前中のソフトボール・木曜夜のサッカー（男子）やバレーボール（女子）、夏休みのラジオ体操、
季節ごとの行事などである。貝塚市内には約 100 の町会があるが、そのうち子ども会活動が続いているのは 50 ぐらいである。市子連のソフトボール大会では連合チームが増えているが、「青空子ども会」は単独でチーム編成ができている。部落解放子ども会的な活動では、リーダー育成（各学年 2 人、小中学生合わせて約 10 人）や、部落問題学習、春祭りの準備、合宿などである。
貝塚地区では、1990 年代には保護者の依存傾向がめだち、社会同和教育指導員の間で「親の子育て責任に関して何を迫ってきたのか」という議論が盛んに行われていた。2002 年の特措法失効後、有名無実化した「教育を守る会」の小中部会が独立し、改めて保護者組織「きらり」が組織された。「きらり」には、地区外（東小校区内）に転出した部落の保護者も参加している。子ども会の育成会は町会の組織、「きらり」は部落問題や子育てについて考える組織という形で二つの組織の役割を整理した。ただし、実際の参加者は重なっており、育成会・「きらり」の役員は、かつて子ども会のリーダーだった人たちである。
サッカーやソフトボールなどの子ども会活動には、「きらり」の父親が参加して指導を行っている。
小学校では学童保育事業が行われているが、地区の低学年の大半は青館が実施する低学
年児童育成事業（事業対象は貝塚市内）に参加している。青館では高学年むけに講座・教47

室事業も実施されている。ただし、こちらに参加する地区の子どもは少ない。中学生の子
ども会は組織できていないが、青館での学習会（中学校教員がボランティアで講師）には参加している。
小学校、中学校ともに教師の世代交代がすすみ、部落問題を知らない教師もでてきている。そうしたなかで、中学校では、地区と連携して部落問題学習を進めていく一環として、
人権・部落問題学習では、保護者からの聞き取りを行っている。学習の前には保護者と教員が話し合う機会が設けられている。保護者にとっては、部落問題を子どもたちにいかに伝えるかを考える一つのきっかけになっている。
しかし、経済的に安定している家庭の場合でも、基本的生活習慣、進路の展望、進路実
現の意欲などに課題があり、中学生になると学力不振が深刻になる場合がある。他地区の解放子ども会（指導員）との情報交換や交流の機会がないことや、子どもの中学卒業と同時に「きらり」を卒業する保護者の受け皿がないということが課題として認識されている。
（3）飛鳥
飛鳥地区では、旧青館で実施してきた大阪市の「子ども広場事業」（2006 年度まで）の中で、保護者が運営委員会を作り、月 1 回のおやつ作り・工作活動やハイキング・キャン
プに自分たち自身が指導員となり取り組みを行ってきた。参加者も啓発小学校・中島中学
校からだけでなく、盲学校や民族学校など 10 校から約 50 名の参加があり、人数的には地区外からの参加者の方が多かった。こうした中で作り上げてきた「つながり」と子ども・保護者の安心できる「居場所」を大事にしたいということで、青館条例廃止直後の 2007 年
4 月、親子の登録を基本に、保護者が主体となり子ども達と活動を行っていくサークル「つばめ会」を立ち上げた（2008 年度は名称を「ぴーす」に変更）。核になる担い手は、保育所時代から一緒に活動をしてきた保護者である。
旧飛鳥青館を拠点に、グランドでのキャンプファイヤーや集会所での 1 泊交流や料理教室、青年部と共催でのクリスマス会、龍谷大学のサークルや国際交流 NGO（ピースボート）との交流、啓発地域区民祭り・飛鳥夏祭り・東淀川区民祭りといった地域行事への参加、ゆめ基金事業（国）やデリバリー事業（大阪市）の活用など多彩な活動を行っている。
これらの活動を進めるため、毎月第 3 金曜日に全員参加の定例会議（約 20 名ほど参加）をすると共に、並行して毎月、役員会を開いている。また企画・取り組みのため、クラブ
制をひいて「あそ部」と「まな部」を作っているが、「まな部」の発展方向を検討している。地元の人、学校の先生、父親などに協力をしてもらいながら、ボランティアを募るな
どして様々な人の協力のもと活動を行っている。
現在、飛鳥地区で行なわれている小学校保護者を中心としたサークル活動「ぴーす」は、保育所時代に培われた保護者同士のつながりによって始められたものであり、教育守る会とは全く関係のないところで生れたサークルである。そのきっかけは、保育所の運動会を保護者会が担い始めたことにある。保育所の運動会は、早くから午前（子ども中心）と午後（親中心）行われてきたが、特別措置法廃止後、加配保育士の廃止もあり、午前だけになることになった。そこで、午後の部は保護者会自身が企画・運営をし、各年齢の親も実行委員になってもらい、保育所は側面的にサポートするということで今日も続いている。
保育所行事以外でも、バーベキューに行ったり遊びに行ったりと個人的にも交流を図っ48てきた。その際、異年齢の子どもの保護者に声をかけるなど、多くの人たちと交流を図る
ことにも配慮してきた。卒園後も、飛鳥の青館活動（子ども広場事業）への参加をきっか
けに、つながりを新たに作ってきた。しかし、保護者からすると青館の事業化された活動だけでは物足りなく、月 1 回の自主的な運営委員会（１学年 2～3 人で、約 12 人の保護者の会）で、青館の指導員からの館事業の報告を受けると共に、自分たちで何かできないかという話が始まりだした。青館の職員からもいろいろとアドバイスをもらっていた。
活動を充実させるために「ゆめ基金」に申し込もうとした際に、サークルがいるということでサークルを立ち上げた（初期のサークル名は「TORS」＝楽しく、親子で、リング：
つながる、サークル）。それが現在の「ピース」につながっていくのである。子ども達におやつを出す、1 日宿泊活動、クリスマス会など、青館の予算ではできない事を指導員とは連携しながら、すべて自主活動として実現してきたのである。
しかし、2007 年度で青館は廃止となってしまった。青館がなくなってしまったことで保護者たちの負担は大きく増している。それでも活動を続けているのは、保護者自身が子どものころに経験した「子ども会活動」を今の子どもたちに経験させてあげたいと考えているからだ。活動に参加しているのは多くが小学生ではあるが、中学生の子どもも活動に参加しやすくなるように、キャンプではサブリーダーとして小学生の面倒をみるという役割を与えている。また、青年部が週 1 回行っている学習会活動と連携して中学生を集めようとしている。
部落問題学習については、保護者がどのように部落問題を伝えていいか分からないとい
うこともあり、「太鼓」の活動を部落問題の入り口として立ち上げた。しかし、この「太鼓」の活動は、部落問題学習の入り口というよりも、子どもたちの「習い事」として地区外の保護者・子どもたちに人気である。今後、飛鳥地区の子ども、保護者に対してどのよ
うに部落問題学習を行っていくのかが課題である。
（4）小括
更池地区では、2002 年の特措法失効も見据えて、段階的に「青館中心」から「保護者中心」へと移行していく。解放子ども会の要素を色濃く残し、学校、青館の協力のもと活動を行っている。貝塚地区では、1990 年代以降、保護者の教育に対する「依存」傾向が問題視されており、2002 年の特措法失効をきっかけに大きく保護者組織の再編を行ったことが今日の子ども会活動の継続に繋がっている。飛鳥地区では、支部や教育守る会とは関係のないところで保護者サークルが結成され、子どもたちにさまざまな体験・経験をさせたいという思いから活動が行われている。保護者自身が子ども会活動経験者であり、子どもにも同じような経験をさせてあげたいと考える保護者が多く、保護者同士のつながりの強さを土台として活動が実施されている。
今日行われている活動では、小学生を対象とするものと、中学生以上を対象とするもの
ではその内容が異なっている。小学生の場合は、「遊び」を通した仲間づくりや社会性の育成、多種多様な「学び」による社会経験の蓄積などを目的とした活動が展開されている。
しかし、中学生以上になると、学力向上や受験対策のための学習会を行うところが多い。
自分の世界が広がり、第二次成長期にあたる中学生・高校生は、保護者が準備する「遊び」
や「学び」に興味・関心を抱くことが少なく、また、保護者の関心も「勉強」へと移って49

いく。そのため、活動の内容が「学習会」をメインとして展開されていくのである。
上述した地域では保護者が中心となって様々な活動を行っているが、そこには学校や青館の協力が必要となる。更池地区が、いまなお「昔ながら」の子ども会活動を展開できているのは、特措法時代の子ども会活動や解放運動を通して学校・保護者・青館の間に形成されてきた信頼関係が、いまなお維持されているからである。そうした地域がある一方、大阪市では 2007 年に、茨木市では 2009 年に青館が廃止となってしまった。そのため、大阪市、茨木市で活動する保護者たちの負担は大きく増している。
学校・保護者・青館の連携は、特に部落問題学習では必須である。教員の大幅な世代交代によって、部落問題を知らない若い教師が増えている。また、部落出身者であってもきちんと学んだことがない、向き合ったことがない人々も多い。部落問題学習を進めていく
過程で、学校、保護者、青館がそれぞれに部落問題について戸惑っていること、心配していること、問題だと思っていることなどを話し合う機会を設けることは、部落問題学習の質を高めるためにも、子どもたちが部落問題と向き合うサポートをするためにも必要なことである。

３．館事業としての取り組み（1）高槻富田
高槻富田では、1980 年代から子どもの｢荒れ｣に対応するための取り組みとして解放子ども会活動を重要視し、小学生を対象とした週 6 日の解放子ども会活動を行ってきた。それと同時に 80 年代後半からは、中学校における｢立場宣言｣や高槻富田のフィールドワークが始まっていった。しかし、1990 年代に入ると、保護者の多様化が進み、活動内容に対する不満が出てくる。また、富田の子どもによる差別事件、子ども会メンバー以外の子どもとの人間関係の築きにくさ等の「子どもの実態」を受け、「本当に子どもが育っているのか」という反省が出てきた。そのような中、1992 年から学校週 5 日制への移行が段階的に始まることもあって、解放子ども会活動の内容の見直しが図られる。保護者等の関係者との議論の末に、部落の子だけではなく、校区の子ども全員を受け入れる「子ども文化教室」が1991 年に始まる。
青少年会館の一般対策移行に伴い、解放子ども会活動は 1999 年に解散し、翌 2000 年に
青館事業・小学生放課後交流事業｢キッズルームそうべえ｣が開始された。同時に、その利
用児童の保護者組織「そうべえ保護者会」（自主参加組織で、結成当初は約 50 世帯、最近は 20 世帯が加入）も結成された。活動としては、月 1 回の定例会の開催（保護者同士の定例会と小・中・青館との交流会を交互に開催）、中学生のバスケ活動の支援、バザーへの参加、学習会等を行ったり、部落内の課題のある家庭への個別のアプローチを行ったりもしている。保育守る会も、保育所保護者会「わんぱくパーク」へと改編された。そうした経過を経て 2002 年には、「教育父母の会」も解散した。
1998～99 年の 2 年間、青館の一般対策移行について「教育父母の会」で十分な議論を積み重ねたことは、大きな意味があったという。子ども会の終了と｢そうべえ｣の開始についても、1999 年に保護者を交えて話し合いが行われた。保護者からの反発もあったが、子ども同士、子どもとおとなが話し合える関係性が継続できるのであれば、活動はどのような50形でもいいのではないかという意見もあった。子どもたち自身も、地区外の友だちと一緒に来られるようになることを肯定的に受け止めた。
小学生放課後交流事業「キッズルームそうべえ」は、放課後の遊びと生活の場として青館を開放するというものである。時間帯は、毎週月曜日～金曜日が午後 1～5 時、土日・長期休暇期間は午前 9 時半～午後 5 時である。絵本・工作・ゲーム・積み木コーナー等があり、日常活動については子どもに一任されている。土日や長期休業期間中には、絵本の開
き読みや体育ホール等を開放しての設定活動もある。登録していなくても放課後の居場所として、好きなときに来て自由に参加できる。「宿題をさせたい」、「きちんと指導してほしい」という保護者には、指導員が｢そうべえ｣ではなく学童保育を勧めている。
富田小学校に近いこともあり、地区内外の子どもたちの放課後の居場所となっている。
実際、富田小学校の子どもの 7～8 割が「キッズルームそうべえ」に参加したことがあるという。そのため、解放子ども会活動では、巻き込めていなかった部落内の困難層や安定層も参加できるようになった。
｢そうべえ｣設立当初は、核となる保護者が会費を集めお茶を出したり、キャンプを計画･実施したりしていた。しかし｢そうべえ｣は小学生の活動であるため、核となっていた当時の保護者の子どもが中学、高校と進学していくと、積極的に活動する小学生の保護者が少なくなっていった。そのため、保護者会は今のところ活動休止状態にある。設立当初に核となっていた保護者たちは、現在、高校生のバスケットボールのサークル活動を運営している。
中学生は、「そうべえは『小学生の活動』」と認識しているため、青少年センターではなく人権文化センターに集まり、館内のオープンスペースで時間を過ごしている。中学生の子どもたちは、生活基盤の不安定さや学力の課題等があるため、青年部や｢富田ふれあい義塾｣が中 3 勉強会を支援している。
部落問題学習については、「校区の中にある部落をどう教えるかということが重要である」という考えから、地域学習という視点で富田についての学習を行っている。部落問題
学習の具体的な進め方については、最近再び関係者の間で議論を始めたばかりである。学校教育との関係では、教員の若返りによる部落問題に関する認識の希薄化の傾向が見られ、地域と学校との関係性の再構築が必要になってきている。
富田では、教育機関が相談し合える関係、青少年センターと地域が子どもの情報を共有し合える関係がまだ残っている。こうした環境があるからこそ、「子どもの組織化ありき」にこだわらず活動を行うことができている。具体的には、様々な組織で構成される｢まちネット｣（支部、自治会、老人会等）の活動に子どもが参加したり、支部員かどうかに関係な
く教育対策委員会で子どもの教育（人間関係、将来、経済的問題等）について話し合った
り、青年部が活発に活動したりしている。そうした中で、｢まちづくりと教育｣に焦点を当てて｢外で勝負できる人材｣の育成を目指すという目標が、各教育機関や活動団体の間で共有されている。
（2）南方
大阪市内では 2007 年 3 月末に青少年会館条例が廃止されたが、南方では、廃止後も平日
夜と土曜日の週 3 回程度、地元の中学生を対象とした学習会活動を行っており、そこへ進51

級を目指す高校生や就職活動に備える大学生も参加している。そのなかで、個々の中学生のいろいろな思いを十分に受けとめられるように努力している。約 20 人程度が毎回参加しているが、この数は地元青年の半数程度であり、学習会活動を通して青年層の組織化ができている。運営の中心を担っているのは、元青館指導員であり、「高校中退防止、失業率の低下」を目指して、「中 1 の春」にこの活動で子どもたちをつかむことをポイントとしている。また、地元の大学生にボランティアとして参加してもらい、子どもたちのロールモデルとなってもらうとともに、彼ら青年世代の育成も図っている。現在はもと青館を会場として使用しているが、それができなくなれば地元の中学校の空き教室等で活動を続けていくつもりであるという。
南方では、和太鼓サークルも活発であり、週 1 回ずつ地域の和太鼓サークルが活動をしており、加えて週 1 回地元中学校の和太鼓部が活動をしている。2008 年からは、近隣地域の和太鼓部、和太鼓サークルが集って「太鼓（打楽器）の響きに人権の思いをのせる」という催しが開かれたりしている。こうした和太鼓などの打楽器の演奏活動を通じて、近隣地区との交流が進んできている。実際に、南方地区の和太鼓サークルのメンバーが中学校で和太鼓の指導をしたり、運動体支部の結成 50 周年記念イベントに中学校の和太鼓部 OBが参加するということがあった。
以上のように南方では、自主学習会と和太鼓サークル・部活を軸にした活動が意識的に継続されようとしている。今後は、「学校地域支援本部事業」等の枠組みを使用しながら、こうした活動を持続・展開していくことも検討されている。
課題としては、現在のところ、中学生以上の取り組みが中心となっていて、小学生の活動があまりできていないことが挙げられる。近隣の地区では小学生の活動を活発に展開しているところもあるので、近隣地区の NPO 等の関係諸機関・組織が連携し合って子ども会
活動を総合的に進めていければという期待がある。
（3）北芝
大阪都市圏のベッドタウンである箕面市の中部に北芝地区は位置しており、約 200 世帯
500 人が居住している。他地区と同様に、解放運動の中で、文化会館や青少年会館が 1970
年代初めに設立され、同時に解放子ども会、保育守る会、教育守る会といった組織が結成されていった。1995 年に諸施設が統合され、中央人権文化センター（愛称：らいとぴあ 21）に複合館としてリニューアルする。それにあわせて、解放子ども会も、「なかよしクラブ」と名称を変えて登録制となり、周辺地域も対象とした子ども会活動となる。さらに 2002 年には、「ぴあぴあルーム」に名称を変更し、「誰でも来れる居場所」としての役割を果た
すようになっていく。2010 年には、らいとぴあ 21 の指定管理者制度による管理運営が開始されるが、その指定管理を、地域組織の「NPO 法人 暮らしづくりネットワーク北芝」
が担っている。
一方で北芝地区では、地域教育課題の把握のために、実態調査を長年おこなってきている。1988、89 年の教育実態調査では、子どもたちの学力到達点や自尊感情、親の自尊感情
が、それぞれおしなべて低いことがわかった。この結果を踏まえて運動方針が展開され、「『依存』から『自立支援』へ」ということが目標とされた。2000 年・2010 年に地域実態調査、2005 年に地域青年の再学習ニーズ等調査を実施したが、そこでは高校中退率の高さ、52

厳しい就労実態、シングル家庭の増加、ロールモデルの不在、人生設計の不十分さなど、地域青年の生活実態の厳しさが改めて明らかになった。
こうした地域の教育課題、生活実態を踏まえたうえで、らいとぴあ 21 の教育事業と地域事業は展開されている。これらの課題の解決を、周辺地域とも協力しながら進めていくというのが、近年の北芝地区の特徴である。例えば、それは「困難層の支援」という形で具体化されている。そうした中、「楽しんで地域にかかわる」、「ロールモデルと出会う」
ことを大切にしながら、さまざまな地域活動に取り組んでいる。
子どもを対象とした活動としては、学習支援活動や居場所事業、さまざまな体験学習を実施している。具体的には、「樂駄屋」（駄菓子屋）、地域通貨、鼓吹（和太鼓チーム）、
アミューズメントラーニング（「学び」と「遊び」をつなぐプログラム）といった特色のあるさまざまな活動が活発に展開されている。また、地域にある学校との連携も行っており、総合学習や社会科の授業で共同学習を実施したり、学校教職員向けの研修で「（子どもたちの）こういう育ちを目指したい」ということを共有したりしている。
今後は、改めて「地域の教育力の再構築」、「子どもの力を支援する地域」をモットーにして、近年増加している子育て世代をターゲットとした取り組みを行っていきたいという。具体的な取り組みとしては、子育て家庭ネットワークの結成、共済制度・子育てメニ
ューの強化、祭り・イベントの実施等を考えている。
詳細については、本報告書の第 5 章、および『であいがつながる人権のまちづくり 大
阪・北芝まんだら物語』（2011）を参照してほしい。
（4）富田林
当地区では、厳しい生活背景の子どもが数多くいるため（生活保護率 3 割、就学援助率 5割、ひとり親家庭率 5 割）、地域と学校が連携する必要があった。そうした中、富田林地区の場合、児童館の解放子ども会活動がその役割を一定果たしてきた。2010 年度には、「小中学生の保護者層」に限定しない保護者組織の再編成、高校生対象の相談支援活動としての進路選択支援事業の推進を活動方針として取り組みを展開していった。2011 年 6 月から
は北芝の「駄菓子屋」プロジェクトを参考にした活動に取り組む予定である。しかし、2001
年度の「特別措置法」失効後の一般施策化の流れの中で、2011 年度から児童館活動の対象
が市民全般となった。それに伴って、今後ますます部落・子ども会の課題にしっかりと対応していくことが問われていくことになる。
解放運動は歴史的には、行政責任・行政補償を追求して大きな成果をおさめてきた。しかし、現在の状況では、支部（地域）や保護者組織といった既に「あるもの」を活用したり、行政や学校と課題を共有しながら連携したりして、当事者が主体となって「何を求めるのか」「何ができるのか」ということを検討していく必要があるのではないかという問
題意識がある。その際には、他地域の先進的な活動を参考にすることができる。そのような取り組みの中で、子育てとともに親育ちも意識しながら、組織的に「家庭の教育力」を構築していくことが求められる。一方で現状としては、個々の保護者が子どもや子育てに関して何を日常的な課題としているかがはっきりと整理されておらず、そのため行政や保護者会に何を要求していくのかが明確にできていない。また、子育て意識に関しては、30
代後半の保護者層の二極化も問題となっている。
53

（5）小括青少年会館事業の一般対策への移行に伴って、館事業としての活動は、「地区の子どもだけではなく、地区外の子どもをも対象とした」ものが求められるようになった。そうした中で、各地域で従来の解放子ども会活動のあり方の見直しが進められていった。対象が拡大することで、放課後や週末の子どもの居場所として場所を開放したり、様々な体験活
動・設定活動、あるいは地域活動が館事業として実施されたりしている。それらの事業は、
単に惰性的に従来の取り組みが継続されているものではない。館の主体的な事業として、
旧来の館事業や解放子ども会の意味・意義を踏まえながら、関係者間の様々な議論や検討を経て、一般対策の枠の中で発展的に再編、再構築されてきたものである。
もちろん、対象が一般化する中で、「地区の子どもは参加できているのか」、「地区の子どもの実態に合った活動になっているのか」という問題も出てきている。しかし、一方で従来の子ども会活動では参加できていなかった層も広く参加するようになったという高槻富田の事例もある。また、地区の子どもに限定しない活動の中で子どもたちの人間関係が広がったり、周辺地区の子どもが地区の子ども、あるいは地区の実態に理解・認識を深めるきっかけにもなり得る。
そうしたことが実現するためには、そこに働きかける「大人（人材）」の存在が必要不可欠である。地域の様々な活動団体や保護者組織が「地域」として存在しており、それらが「子ども」を軸につながっていることが、館の活動を支える背景にはある。一般施策化の際に積み重ねられた、様々な保護者組織や地域団体との、解放子ども会等の青少年会館
事業のあり方をめぐる丁寧な議論が、解放子ども会活動機能の発展的継承に大きく寄与したということは、先のいくつかの事例からも示されている。そしてその大人と大人とのつながり、大人と子どもとのつながりを創出するコーディネーター的役割として、館の職員が重要な役割を果たしてきたし、果たしているのである。しかし最近では、館職員の人員削減や事業・活動の縮小に伴い、館職員、さらには館の役割や機能が限定的にならざるを得ない現状にあると言えよう。また、青少年会館の機能そのものが廃止され、貸し館等の事業が継続されているだけで、「ハコモノ」にならざるを得ない状況にある館もあることだろう。
例え、活動・事業が継続されていたとしても、旧来の解放子ども会の活動の中身まで、
しっかりと引き継がれているのだろうか。小学生を対象とした活動は、一般対策への移行に伴い、周辺地域の子どもを巻き込んで「放課後・週末、あるいは学校休業中の居場所づくり」「体験活動、地域活動の実施」という方向で進められていっている。こうした動き
は、学校週 5 日制の導入や放課後の居場所づくりといった政府の施策に適ったものである。
しかし、単なる「居場所や活動の提供」にとどまってしまい、個々の子ども（の背景や実態）や子どもたちどうしの関係性に目が行き届かず、「ほったらかし」状態にならざるを得ないという問題もある。
一方で、中学生・高校生以上を対象とした解放子ども会活動については、そもそもどのような形で継承していくかが、各地区で課題となっている。この点で、学力保障・進路保障としての学習会（南方）や、太鼓演奏サークル（南方、北芝）の活動は注目される。こ
うした活動が、従来の解放子ども会の中学生友の会、高校生友の会の活動の中身をどの程度継承できているかを踏まえたうえで、中学生以上の青年層を対象とした地域の「子ども54会」活動をどのように再編・再構築していくかが問われている。
いずれにしても、これらの活動・事業を展開していくためには、対象となる地区の子どもや保護者の実態把握が必要不可欠である。地域の子どもたちや保護者たちがどのような課題を抱え、何を必要と感じているのか。そうした実態をふまえることなしには、中身のある活動・事業は成り立たない。種々の実態調査や会議、日頃の子どもたちや保護者たちとのかかわりから、そうした実態を拾い上げて分析し、地域の実情に沿った活動・事業を企画・運営する必要があるだろう。そうした地域の実態把握に果たす、青館の役割・機能は大きい。
青少年会館機能の一般対策への移行から 10 数年、館事業による「解放子ども会」のあり方は、各地域で大きく変わっていった。本報告書の他章や巻末の年表でも示されているよ
うに、大阪府内では、様々な事情で青少年会館の機能が縮減・廃止されていっている。そうした流れの中で、従来の子ども会的な活動・事業が「自然消滅」していった館もある。
しかしその一方で、そうした状況下にあっても、なんらかの形で旧来青館において実施されていた解放子ども会等の活動・事業の中身を継続していこうという地区もある。「学校地域支援本部事業」や「放課後子どもプラン」といった「新たな」制度枠組みを用いて、従来の青館の活動・事業を継続・発展させていこうという動きもあれば、近隣地区で協働したり、地域で NPO を立ち上げたりして関係諸団体・組織が連携して解放子ども会活動を再編していこうという展開も見られる。社会的事業、あるいは地域教育として、「子ども会」活動をしていかなければならないという関係者の強い思いによって、新たな「解放子ども会」の形が模索、展開されていっているのである。

４．まとめ
本章では、「解放子ども会」の現状と、今日的な役割について述べてきた。上述したよ
うに、子ども会やそれに代わる活動は、子どもたちの居場所であり、豊かな社会経験を蓄積する場所である。また、保護者同士の交流を深めたり、保護者、学校、地域が連携を強化する機会を数多く提供する場所でもある。特措法失効以降は、周辺地域を巻き込んで活動を行う地域も出てきており、豊かな学びと交流の機会が広く共有されるようになった。
その一方、「部落」にこだわり、仲間づくりや部落問題学習を重視した活動を行う地域もあり、それぞれの地域で独自の活動が行われている。こうした今日の子ども会（的）活動
は、保護者（支部）と青館が時間をかけて議論を積み重ね、協働のもとに改革への道を模索してきた結果として位置づけることができるだろう。
しかしながら、大阪の被差別部落では、同和行政に関わる一連の不祥事によるバックラ
ッシュや財政上の悪化を理由として、社会教育の「要」（人材や活動場所の提供）であった青館が廃止になったり予算が削減されたりしたことによって、保護者や職員の負担が増し、地域における自主活動を実施、継続するのが難しい状況にある。こうした社会教育の弱体は、決して大阪の被差別部落に限ったことではないだろう。
文部科学省は教育振興基本計画（第一期計画期間平成 20 年～24 年度）の第二期策定に向けて、教育行政の方向性を「社会を生き抜く力の養成～教育の質の向上やその保証～」、「未来への飛躍を実現する人材の養成～グローバル化に対応する人材、イノベーションを55

もたらす人材、社会的課題に対応した人材の養成～」、「学びのセーフティネットの構築～多様な学習機会の確保、安心安全な教育環境の整備～」、「絆づくりと活力あるコミュ
ニティの形成～社会全体の教育力の向上～」の 4 つにまとめている。子ども会活動は、子どもたちに多様な学習機会を提供し、社会全体の教育力を向上させるために重要な役割を果たすだろう。子どもの多様な学びを保障し、より充実させるためには、学校教育だけではなく、社会教育施設やサークル活動、子ども会活動への支援を積極的に行っていく必要がある。現状のように一部の保護者や職員の努力に頼るのではなく、社会として子どもを支え、地域における学びを豊かにするための具体的対策の実施が急がれている。

〈参考・引用文献〉
北芝まんだらくらぶ編著（2011）『であいがつながる人権のまちづくり 大阪・北芝まん
だら物語』明石書店。
社団法人

部落解放・人権研究所（2009）『大阪の部落における教育保護者組織－その現状と課題－』部落解放・人権研究所報告書 No.12。
社団法人

部落解放・人権研究所（2010）『できることを、できる人が、できるかたちで－青少年会館条例廃止後の大阪市内各地区における子育ち・子育て運動の現状と課題（青少年拠点施設検討プロジェクト報告書）－』部落解放・人権研究所報告書 No.16。

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第5章

社会的不利益層の支援と青少年施設－箕面市・北芝の取り組み事例より
池田 一男

１．はじめに元来、青少年会館は、歴史的には部落のさまざまな課題を持つ子どもたちのエンパワメ
ントのために設立された施設である。厳しい家庭的背景にある子どもたちにとって青少年会館は安心できる居場所であり、そこでの経験や活動、人との出会いを通してエンパワーされる場であった。しかし、1990 年代末以降、青少年会館の一般開放に伴って、こうした青少年会館の「原点」は希薄化傾向にある。
一方で、日本社会全体では、近年、格差拡大や貧困が深刻化しており、子どもに限っても教育格差や子どもの貧困の実態が明らかにされつつある。社会的に困難を抱える子ども
たちは、層として全体的に広がっているのである。こうした中、「『しんどい子』を支える」という青少年会館の機能は、一般的にも再評価されるべきものであろう。本章では、そのような視点で取り組みを進めている地域のひとつである、北芝の歴史的なあゆみと実際の取り組みを紹介していきたい。

２．らいとぴあ 21（箕面市立萱野中央人権文化センター）設立の経緯（1）箕面市教育実態調査から見えてきたもの
1988・89 年に箕面市教育実態調査が、市内すべての小学校 4,5 年生、中学 1,2 年生と保護者を対象として実施された。調査の内容は、①子どもたちの学力（各教科の現段階の到達点）、②自分自身をどのように評価しているか（自尊感情評価）、③保護者がわが子をどのように見ているのか、を明らかにするものであった。
①の学力における到達点の調査結果を 4 段階にランク分けしたところ、北芝の子どもたちは、4 段階評価で、一番上のランクには一人も位置せず、3 段階目に 21%、2 段階目に 18%、
一番下のランクに 61%が位置している結果で、同和教育が始まる以前とほとんどかわらない状況があきらかになった。
②の「自分自身をどのように評価しているか」については、ほとんどの北芝の子どもたちは、「自分自身に自信がない」「自尊感情の低さ」が顕著に現れた。「自己肯定感」「自尊感情」と学力の関係は非常に強く、その両方とも北芝の子どもたちは低いという結果となった。
③の保護者がわが子をどのようにみているかについても、残念ながら高く評価している
傾向になく、「蛙の子は蛙」的発想と、親自身の自尊感情の低さが明らかになった。また、親子の共通意識として、学力が低くても「いつか、どこかで、だれかかが、なんとかしてくれる」という発想がかなりの部分を占めていることも、残念な結果として明らかになっ57

た。
（2）らいとぴあ 21（萱野中央人権文化センター）設立と青少年向け事業
教育実態調査の結果を踏まえ、運動体と関係者（保護者、学校、保育所、行政）で何回も議論を重ね、①交流、②自立、③協働をキーワードに変革していくことになった。今まで解放運動の拠点としてきた箕面市立萱野青少年・文化会館の増改築も論議になり、図書館機能も入れた「箕面市立萱野中央人権文化センター」の設立にいたった（近隣地区自治会や関係機関なども入れた検討委員会で論議を繰り返した）。1994 年に、らいとぴあ 21（全面オープンは 1995 年）が完成し、①交流、②自立、③協働をキーワードに新たな事業が開始された。
青少年向け事業においては、①子ども向け文化教室事業として、箕面市内全域の子どもを対象として地区の子どもも入れた教室事業（手話・サッカー・英語・ミュージカルなど）が展開され、②青少年育成事業として、「なかよしクラブ（地区の子どもだけでなく、他地区の子どもも入った学童保育的事業）」、「高学年サークル（他地区の子どもも入った
子どもの自主的な興味関心事からスタート）」、「中学生サークル（高学年サークルと同様）の事業が行われた。当然活動のねらいは、｢自立｣「交流」とし、「達成感」をもてる活動を意図的に組織していった。
とりわけ成果をあげた活動は、なかよしクラブである。なかよしクラブは、北芝地区の子どもが半分、他地区の子どもが半分の構成でなりたち、活動は集団あそびを軸にして、季節感のある自然あそび、種々の体験活動をした。保護者会もでき、年数回の保護者交流会も実施した。クラブ員以外の子どもも、参加できる日を設定した。成果があがることにより、人間関係で悩んでいる子どもの保護者が参加を申し込んで来たり、夫婦が離婚するので子どもの入会を申込みにきたりといったこともあった。保護者の交流会では、北芝地区の保護者が、部落民としての思いを話したりと人権課題での交流もできた。
他には、完成された取り組みとして、リトルウルフキャンプ（現在も実行委員会形式で継続）がある（１）。これは体験型のキャンプではなく、人間関係づくりのキャンプとして実施した。狼の特性である①個性、②コミュニケーション、③忍耐、④チームワークというキーワードで、子どもたちが本当に安全・安心の気持ちをもって活動に参加をし、達成感を感じていた。とりわけ教育課題を持った子どもたちには、効果があった。また、サポー
ター研修を受講していたサポーターが、プロのカウンセラーとともに指導に入ることができ、サポーターの育成にも役立った。
地域の取り組みとして成果があったのは、「太鼓」（現在も北芝解放太鼓保存会「鼓吹」
として継続）である。当初、残波大獅子太鼓の大阪公演に刺激を受け、細々と子どもが続けていて、消滅しかけていたが、1996 年からプロに指導を受けるようになり、北芝解放太鼓保存会として再出発した。プロが入り、「指導者ができたこと」「切磋琢磨するようになったこと」により、子どもたちの練習態度も一気に替わった。太鼓が飛躍的に成長したのは、1999 年に実施された皷色祭響（大阪の部落の太鼓集団が一同に会した発表会）であった。より本物志向が生まれ、触発された青年がチームに入ることにより、更に成長した。
青年の一人は、沖縄高校を卒業し残波大獅子に就職した。また、昨年には高校卒業後、大分のプロチームに入団し、また今年は奈良のプロチームに入る青年がでてきている。
58

実行委員会形式で実施したのが、ピースサイクリング（延べ 10 回実施）の取り組みである。らいとぴあ 21 になるまでにも実施したことはあったが、8 月 6 日に広島に向けて自転
車で行く取り組みである。8 日間かけて、平和を考えながら自転車をこいでいく。事前の練習や学習も含めて、子どもたちに連帯感や達成感ができた。他にも、富士山に登る等の取り組みも行った。
また、学力保障については、関係機関との激論を踏まえ、「みんな平等」「教育はただ」という従来の発想から、「やる気のあるものが参加」「だから有料化へ」という結論がだ
され、それにともない夜学、地区学習会を廃止した。学習会の有料化、団体指導から個別指導へ、北芝地区を含む非自立層を軸とした「解放塾」として転換した。講師に大学生を迎えたことにより、子どもたちが大学をイメージすることもできた。

３．らいとぴあ 21 あり方検討会報告書2002 年の法切れを考え、運動体と関係機関で今後のらいとぴあ 21 のあり方が検討された。それまでにも、なかよしクラブにおける半額負担であった給食費を実費負担にし、その後廃止にしていったりとか、少しではあるが運動体内部で論議され、対策を実施してきていた。
青少年育成部門における結論は、「教育課題をもっている子どもの居場所とその保護者の相談」であった。それにともない、旧来から実施していた「なかよしクラブ」（学童保育的事業）を廃止し、子どもの居場所機能としての部屋の利用にしていった。名前を「ぴあぴあルーム」とし、「自分の責任であそぶ」をコンセプトにし、「屋根のある公園」であることを保護者には説明した。「安心」「安全」な空間を作るために、建築関係の専門家と相談し、採光やあそび道具の貸し出しシステムを工夫したり、静かにできる空間を作ったりした。
サークル活動は継続し、一部の教室も継続した。全体のコンセプトは、当然のごとく「自立」や「自尊感情」、「自己肯定感」であった。相談を中心に事業展開をしていくことが決まり、その中で箕面市内の相談者連絡会が結成された。その活動をとおして、らいとぴ
あ 21 のスタッフが箕面市全体の相談体系を知ることができた。また、らいとぴあ 21 がどんな事業をしているかを箕面市職員に知ってもらう機会にもなり、いろいろな広報誌などに、らいとぴあ 21 の相談事業が掲載された。
一方、地域に対しては、青年の再学習ニーズ調査を実施した。調査の詳細は、本調査の報告書を参照してもらいたいが、結果として見えてきたものとしては、子育ての分かれ目と言われる「（子どもが高校を）中退するかどうか」という時に、ほとんどの家が「好きにしたら」という保護者の対応があったことである。ムラの子どもの部落問題の認識としては、解放子ども会を経験している世代は、「部落民宣言はいややった」けど「ムラはあったかい」と感じ、ムラに対してプラスイメージを持っていた。反対に、解放子ども会消滅後の青年は、マイナスイメージで認識していたことが分かった。
今後の課題としては、青年に「いろんな大人との出会い」をつくっていくこと等が、提案された。そして、教育課題を抱えている子どもに対しての事業展開を行っていった。まず、始めたのは、障がいを持つ子どもの自立支援、不登校の子どもや虐待を受けている子
59

どもへのサポートであった。

４．教育課題を抱えている子どもに対しての事業展開
教育課題を抱えている子どもに対しての事業をはじめるといっても、何もないところからスタートしたわけではない。らいとぴあ 21 になってからの教室事業への参加者やなかよしクラブの子どもたち、またサークルに参加する子どもたちの中には、教育課題を抱えている子どもも多くいた。ミュージカル教室で主役をしていた子どもが学校でいじめにあっていたり、学童保育でうまくいかなくなってなかよしクラブに参加してきた子どもや、サークル活動には一風かわった子どもたちが溜まっていた。社会教育施設には、安心・安全の空間を作れば、学校や家庭、また社会から疎外されている子どもたちが溜まるようになる。閉鎖された施設なら無理だが、社会教育施設では、子どものつぶやきを多く拾うことができる。そういったつぶやきや子どもの実態から、らいとぴあ 21 では事業展開をしていった。
（1）障がい児自立支援事業どよう会のスタート
従来から、らいとぴあ 21 には、障がいのある子どもの参加はあった。保護者から「地域での交流」をしたいという希望で、1 人の重度の支援学校の子どもを受け入れていた。障がい児自立支援事業「どよう会」がスタートしたのは、なかよしクラブスタート時点で 1 年生であった YY くんの保護者の思いからであった。将来、どこに就職できるのかという不安からの保護者による相談があり、そこで自立をキーワードとしたどよう会をスタートすることにした。
2003 年時点で、中学校 2 年生になっていた彼と、学校連携の中でもう一人 NS くんに加入してもらい、2 人でスタートした。基本的な対象を、身辺自立している発達障がいの中高生とし、社会的自立の促進のサポートという形態とした。公共交通機関を利用してどこかに行くとか、一人でも生活できるようにするために簡単な料理を行うとかいった活動から開始していった。翌年には、小学生版として「ぼうけんクラブ」を発足させ、同様の活動を開始した。定員を両方とも 10 人にし、スタッフとしては、どよう会は職員とボランティ
アサポーター（交通費程度支給）、ぼうけんクラブは職員と非常勤の介助員（時給で雇用）
及びボランティアサポーターで運営をしていった。
また、それぞれの保護者組織も組織し、2 ケ月に 1 回程度、保護者会を行い、子どもの様
子や活動内容の希望なりを聞く機会を設けた。どよう会は、月 1000 円の会費を徴収し、そこから実費費用（材料費、交通費、使用料など）や、ボランティアサポーターの費用を捻出した。ぼうけんクラブは、実費費用はその都度保護者から徴収した。
活動としては、どよう会は、月 2 回土曜日に実施し、1 回は館外活動、1 回は室内での半日のミーティングとした。館外活動は、社会見学、ハイキングとか大衆浴場に行くとかといった社会性を身につけるための活動とし、ミーティングは、話し合いやおやつ・料理を作ったりした。また、地域のイベントに積極的に参加していった。保護者も同様のことを行った。
ぼうけんクラブは、平日の放課後に 2 回と土曜日 2 回の活動で実施した。平日は、工作・60

あそび、話し合いやイベントの準備などの活動をした。土曜日は、どよう会と同様に 1 回
は館外活動とし、他の 1 回は、料理・おやつつくりを中心に活動をした。また、地区のイベントにも積極的に参加した。
（2）不登校児童への支援活動
らいとぴあ 21 施設内には、箕面市教育委員会が所管する「適応指導教室フレンズ」が、開設当初からあった。開設当初から青少年会館の職員が、工作などの講師をしたりとかして連携をとっていた。らいとぴあ 21 の職員が、適応指導教室の運営委員としても参加していた。
不登校児童に対する取り組みをするきっかけになったのは、らいとぴあ 21 の事業として
サンタクロースプロジェクトを始めたことであった。幼児の保護者から、その子どもへのクリスマスプレゼントを預り、クリスマスイブの日に家に届けるという取り組みである。
事前に両親から、クリスマスプレゼントに託す思いなどをスタッフが聞き取り、それを子どもに伝えることに意味を見出した取り組みであった。スタッフには、ちょっと課題を抱えている青年をイメージしており、保護者からの聞き取りを大事にして、その中から保護者の思いなどを感じることをスタッフに期待をして始めた。
当時中学校 3 年生の 3 人が、職員の声かけによりスタッフとして参加してくれた。事前に預ったクリスマスプレゼントを持って、10 数軒の家庭を回った。子どもたちが大変喜ん
で、サンタ役をした中学生は「自分がしたことでこんなに喜んでもらえる」「俺でも役に立つことができた」という実感をもつことができた。その後、その中の 2 人は、子どもが好きということで、らいとぴあ 21 の子どもサポーターとして活動に参加しながら、通信制
高校生となった。らいとぴあ 21 では、小学生低学年向けの「あそび道場」「リトルウルフ
キャンプ」「どよう会」のボランティアスタッフとして参加していた。また、ちょっと苦手な同年代と関わらなければならない、子どもサポーター研修にも参加した。この 2 人を見ていたフレンズの後輩の何人かもサポーターとして、現在も継続して参加している。その 2 人を中心に、中学校時代に不登校であった者が、勉強することと何かしら語らうことを目的に、毎週木曜日・午後に集まるようになった。そこに、専門性を持った職員が入って、アドバイスや聞き役をしている。
（3）虐待を受けている子どもへのサポート〈自立のための料理教室〉
自立ための料理教室を始めたきっかけは、居場所機能としてのぴあぴあルームの利用者であった。保護者の虐待のために、児童養護施設に半年間行っていた子どもが、ぴあぴあ
ルームを利用していた。土曜日に、その子どもが食事をしないまま利用しに来ていて、昼
食時、他の子どもが弁当を食べたり、弁当を買ってきたり、ラーメンを食べたり（ぴあぴ
あでは、お湯の提供と食事場所は提供していた）している中、他の子の食事をじゃました
り、職員の弁当をとりにきたり、いらつくと喧嘩になったりとしたことが続いた。チェッ
クをしてみると、他にも何人かそういった子どもがいた。そこで、親を当てにせず、「自分で作って食べられる料理を作る」をコンセプトに料理活動を開始した。
最初、職員でスタートしたが、箕面市で大阪府の子ども家庭サポーター研修を受講した
61

人たちと出会うことで、その人たちの協力を得て、学期に数回実施していった。スタッフ
で、簡単に家で子どもが出来るメニュー（焼き飯、お好み焼き、焼きそば等）を考えた。
対象は、小学 3 年からとし、ぴあぴあ利用者だけでなく、他にもいるだろうということで、校長会に行って趣旨説明を行い、各校のネグレクトの家庭の子どもにも参加を呼び掛けてもらった。しかし、大半の学校は、「趣旨には賛成だが、子どもを連れていくことはちょっと無理」という返事であり、萱野小学校以外の学校からは 2 名程度の参加しかなかった。
子どもたちが中学生になるにあたって弁当講習会も実施し、「簡単にチンで作る弁当」ということで実施した。その教室に参加していた一人は、自分で弁当を作って中学・高校と行っていた。
〈要保護対策協議会の設立〉
箕面では、2003 年に要保護児童対策協議会が作られた。「非行」「虐待」「障害」の 3
部会がつくられ、「虐待」部会に、らいとぴあ 21 の職員が参加することになった。箕面市
であがってくる全ての「虐待」ケースを把握することができ、種々のケースがある中で、
らいとぴあ 21 で救うことができるものもあった。
その一例として、障がい児への保護者による虐待のケースがあった。子どもが言う事をきかないので、手を出してしまう母親（後で聞いたところ、母親も療育手帳を持っていた）がいた。支援学校に在籍し、地元の学童保育には当初行っていたが行くことを拒否し、自宅で過ごしていた。その子どもを週に何回か、ぴあぴあルームで預かり、ぼうけんクラブの活動にも参加させるようになった。虐待を引き起こしやすい状態に陥っている母親と、
少しでも過ごす時間を減らすことで、子どもへの虐待は減っていった。これは、行政の中で、らいとぴあ 21 がどんな活動をしているかといったことが認識されていくことで連携ができたケースである。

４．指定管理における事業展開（1）指定管理にいたる経過
北芝では、1996 年以降、何回かの合宿を重ね、個人のつぶやきを広い、それを形にするまでの計画を立てたワークショップを行った。こうした中でできたのが、「まかさかかい」である。高齢者の生きがい事業として実施され、萱野周辺の公園・道路清掃、樹木管理などを行っていた。その後、北芝地区における最初の NPO、箕面市 NPO 条例第１号登録団体になった「おふくろの味宅急便」ができた。独居高齢者に弁当を運び、安全を確認する事業である。中学校校区の保護者の有志と北芝との協働の事業として、らいとぴあ 21 の厨房を借りてスタートし、現在も続いている。
また、法切れのタイミングで、2003 年に「暮らしづくりネットワーク北芝」ができた。
その設立趣旨書には、次のように書かれている。
いままでは、みんながひとつの思いでまちづくり
私たちのふるさと「北芝」は、地区住民の「この地域を人が人としてあたりまえに生きていけるまちにしたいんや」そんな熱い思いがひとつになって、貧困とあらゆる差別
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からの解放をめざし、まちづくりを進めてきました。
その甲斐あって、「地域の教育力も高まり、まともに学校に行けるようになった。少しは自分自身に『誇り』をもてるようになった」といえるところまできました。また、
現在まで、市営住宅をはじめ、人権文化センター、老人いこいの家など、子どもから高齢者まで多世代がつどい活動できるための必要な施設も整備されました。
それでもしかし一方で、低所得、失業、無年金などの問題は解決されておらず、今日の不況がそれに追い打ちをかけています。また、差別のもたらした非識字や、地区住民の閉鎖的傾向、子育ての放棄や、高校中退など多くの問題が残されています。
これからは、みんなの思いで「萱野」の暮らしづくり
こうした地域が抱える課題を解決するために、いままで「北芝」が培ってきた地域福祉制度のノウハウや人材、公共施設などの社会資源を活用しながらも「自分たちのまちは自分たちが守りハッテンさせる自治の精神」と「お互い様、助け合いのこころ」で、生活に密着した「暮らしづくり」を推進する必要があります。
すでに、萱野地域では、多くの人々が「出会い、つながり、元気」を求めて、知恵を出し合い「暮らしづくり」の協働活動をはじめていますが、「地域で安心して暮らしたい」という思いはね北芝だけにとどまらず人々の共通の願いとして広がりはじめています。
（後略）
暮らしづくりネットワーク北芝では、設立から「コミニティレストラン NICO」、「地域通貨」、「樂駄屋」、「芝楽市」、高齢者の送迎サービス「萱野テクシー」等、いろいろな事業を、地域の人たちの「つぶやき」から「形」にしていった。
そして 2007 年に、老人いこいの家の指定管理を、NPO 法人「よってんか」（2002 年に地域の福祉サービスを始めるにあたって設立、まちかどディハウス等の事業を実施してきた）が受託した。それから暮らしづくりネットワーク北芝が、2010 年にらいとぴあ 21 が指定管理になる時に応募し、受託に至った。
（2）指定管理後の青少年向け事業
以前、子ども向け事業として実施していた事業（居場所、手話、スポーツ、あそび、イベント）等は、名前を変えたり、少し形態を変えて、基本的に継続されている。その中で、新しくはじめられたユニークな事業等を紹介する。
①学力向上の取り組み
寺子屋は、指定管理以前に、団地の集会所において、北芝の子どもを対象に宿題をするという目的で実施していたものを、らいとぴあの事業として、地区児童だけではなく教育課題を抱える子どもを対象に、らいとぴあ 21 の一室を利用して、学力向上を目指して行っている。
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②職業観醸成事業
子どもの職業観醸成を目的として実施されたものに、子どもマイスターとプロフェショナル事業がある。子どもマイスターとして最初に行なわれたのは、カフェコースである。
料理のノウハウを知り、つくり名人になることを目指す。7 人が受講し、6 人がマイスターを所得した。その後、あそびマイスターが計画・実施されている
プロフェッショナル事業としては、大道芸、ちんどんやさん、ネイルを学んだ。
③学びへの導入
学ぶことを楽しくできるということで、始められたのが「アミュラン」こと「アミューズメントラーニング」である。「あそびながら学ぶ」を、コンセプトにしている。いろい
ろな課題をクリアしていくことで、「まーぶ」（子ども通貨）がもらえていくシステムである。もらった「まーぶ」は、イベント等の時に、特定の店で現金として使える。また、「まーぶ」は、部屋の片づけ等のボランティアをした時にも、もらえることになっている。
（3）今後の課題など①低学年及び保護者の組織化
低学年からの組織化が必要である。法切れ以降の解放子ども会の実態を調査してみると、低学年部（学童保育的事業）の活動が存在している地域のみが、高学年、中学生の組織化ができている。低学年から青少年会館・児童館が安全・安心の居場所になっていること、また職員との人間関係が作れることが、その要因としてあげられるだろう。
北芝地区でも、なかよしクラブ（地区と地区外の子どもをまきこんだ学童保育的事業）の活動に参加していた子どもが、現在も太鼓の主力メンバーとして存在するし、ボランティアメンバーにも登場してきている。また、はばたきのメンバーの何人かは、なかよしク
ラブ参加者である。固定したメンバーでの活動は他地区に広げていないということであれ
ば、あそびなどの活動は固定メンバーでなく広げて活動することは可能であろう。
一方で固定したメンバーで活動することによって、保護者の組織化が可能だということもある。保護者の顔が見えることにより、要求などを組織することができる。また、事業などにボランティアとして参加してもらうこともできる。北芝地区でもここ何年間のイベントで出店などしているのは、太鼓とはばたきの保護者や子どもである。
②部落問題の意識
再学習ニーズ調査の中で、解放子ども会時代に子どもだった青年は、「学校などでの部
落民宣言はいややった」けど、ムラを「あったかいところ」だと感じているということがわかった。解放子ども会をくぐっていない青年のムラへのイメージは、マイナスである。
ムラの子どもが、ムラをどうみていくかといったことが大事である。以前と比べて、ムラの子どもが、小学生時代に差別を敏感に感じることはないだろうが、青年期に、結婚などのときに差別を感じざるを得ない状況も多くあった。その時に、自分の出生地をどう思うかが大事なことであり、プラスイメージで知っておく必要があるだろう。そのことの責任の一番は保護者になるが、教育関係者や地域での取り組みの必要性も感じる。

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③行政の中の位置づけ
法切れ以降、行政や学校との連携が希薄になっている。適応教室（フレンズ）との会議がなくなったり、要保護児童対策協議会「虐待」部会への参加ができなくなったり、学校連携の内容が希薄になっているなど、微妙に関係性が少なくなってきている。行政や学校の問題ではあるが、どう子どもを核として連携していけるかが問題であろう。子どもの「つぶやき」や具体的事実・実践を通して、連携していく必要がある。

〈注〉（1）リトルウルフキャンプとは、環境教育団体のマザーアース・エデュケーション（松木正氏主宰）が提供するワークショップのひとつである。子どもたちのグループを小さなオオカミの群れにたとえて、自然豊かな場所で、「個性、忍耐、コミュニケーショ
ン、チームワーク」を発揮して仲間とともにいくつものアクティビティを乗り越えていくというものであり、人間関係づくりトレーニングの要素もある。

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第6章

子どもの人権論の視点から見た解放子ども会
住友 剛

１．はじめに本稿で検討したいと考えたことは、だいたい、以下の 3 点にまとめることができる。
1 点目、これからの解放子ども会は、子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）の趣旨や最近の子どもの人権論の動向などから見て、どのような方向性を目指す必要があるのか。
2 点目、過去の解放子ども会の取り組みやこれを支えた理論のなかから、今の子どもの人権論の趣旨をふまえて、何を今後に継承すべきなのか。
3 点目、被差別部落以外の各地域で取り組まれている子ども会活動や、日本政府及び地方
自治体の子ども・若者施策の動向と、今後の解放子ども会の関係はどうあるべきか。
とりわけ本稿では主に、1 点目・2 点目の課題にこだわって、「解放子ども会がこれまでの取り組みをふまえ、今後、どのような方向性で活動を展開する必要があるのか？」を論じることにした。なぜなら、たとえば「解放子ども会は今後、どのような方向性を目指す
必要があるのか？」がある程度明確にならない限り、3 点目の課題には、本稿の 2 節で触れた程度のことしか今は論じられないと考えたからである。

２．各地における子ども会及び居場所づくり活動の多様な展開 －「どのような地域でも、子ども・若者に関する活動が重視すべきこと」の存在－
そもそも、歴史的にみても現状においても、主に小学生を対象とした子ども会活動や、中学生以上の年齢層を対象とした居場所づくり活動などは、被差別部落で展開されるだけ
でなく、それ以外の地域においてもさまざまな形で展開されている。
かつて中村拡三は「子ども会はたくさんある、官制子ども会、スポーツ少年団、少年赤十字、地域子ども会などであるが。これらは部落解放運動のめざすものとは大きなちがいがある。部落子ども会の組織や活動は、解放運動とともにある。そのことを、大まかでは
あってもまずおさえておかなくてはならないだろう」（中村 1973、p.436）と述べた。この
中村の指摘は、今日もなおあてはまるのではないか。筆者としてはそのように考える。
たとえば財団法人大阪府子ども会育成連合会のホームページを見ると、2010（平成 22）
年 6 月時点で、大阪府内の市町村であわせて 3,804 単位の子ども会があり、登録会員数
158,373 人とのことである(1)。また、大阪市内を見ても、たとえば旭区大宮小学校区には大宮子供会育成連合協議会があり、校区内に 19 の町会単位での子ども会がある。この町会単位の子ども会の様子を見ると、たとえば 2 町会子ども会では毎月の廃品回収、春のバーベ
キュー、夏のラジオ体操、地蔵盆、年末の餅つき、クリスマス会などの活動を行っている。
一方、何からの生活困難な課題を有する子ども・若者への支援についても、被差別部落
外の地域においても、さまざまな活動が取り組まれている。
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たとえば京都市山科区では、NPO 法人山科醍醐こどものひろばが「子どもの貧困対策事業」に取り組んでいる。この事業では、主に養育者の就労等の事情により夜間に家庭でひとり過ごす子どもを法人のフリースペースで預かる「トワイライトステイサービス」（毎週火曜～金曜の 17 時～21 時）や、学生サポーターなどを交えての月数回の通学合宿（17時～翌朝 7 時）等を行っている。また、生活保護世帯の子どもたちへの支援ということでは、北海道・釧路市の NPO 法人地域生活支援ネットワークサロンが中学 3 年生を対象とした学習会を行っている。ここでは週 2 回の学習会のほか、課外授業という形で地域のさまざまな人がゲストとして登場するという（子どもの貧困白書編集委員会 2009、pp.343-345）。
あるいは、神奈川県の横浜市泉区・大和市にまたがる「いちょう団地」には、この団地に暮らす在日外国人の子ども・若者たちの居場所づくり活動「すたんどばいみー」がある。
ここでは、団地に暮らす外国籍の子ども（小学生・中学生・高校生）を対象とする学習補
充教室、母国語教室やスポーツ、レクリエーション、遠足、キャンプ、受験期の合宿、卒業お祝い会などを行っているという。
ちなみに大阪市内の被差別部落の子ども会においても、たとえば、主に土曜日に集まって、地元の祭りへの参加、クリスマス会、夏休みのキャンプ、近隣の農園を借りての農作業などの体験活動を行っているところがある。また、中学生以上の年齢層を対象に、たとえば平日の夜や土曜日などを中心に中学生の学習会を実施したり、和太鼓サークルやギターなどの音楽活動を実施しているところがある（部落解放・人権研究所 2010、pp.29-34。
また、前田 2008、住友 2010 を参照）。このような実情からすると、実際に取り組んでいる活動内容の面では、子ども会や若者の居場所づくりの取り組みにおいて、被差別部落とそれ以外の地域との間には、ちがいよりも類似性のほうが目につく印象がある。
なお、内閣府「子ども・若者ビジョン」（2010 年 7 月）では、「子ども・若者が生き生
きと、幸せに生きていく力を身につけるための取組」「困難を有する子ども・若者やその家族を支援する取組」「地域における多様な担い手の育成」という「3 つの重点課題」を挙げる。そのなかで、「子ども・若者ビジョン」では、たとえば「子ども・若者の自己形成支援」という観点から「多様な活動機会の提供」に関する施策を推進するといい、たとえば「集団遊びの機会の確保」や環境学習や自然体験、異世代間・地域間交流などの「地域等での多様な活動」などの推進を掲げている。また、「子ども・若者ビジョン」では、「子ども・若者の健やかな成長を社会全体で支えるための環境を整備する」という観点から、
たとえば「中高生の放課後の居場所づくり」や子ども・若者の体験活動が行える青少年教
育施設等の整備を行うなど、「放課後の居場所やさまざまな活動の場づくり」を推進するという。このほか、「子どもの貧困問題への対応」という観点から、教育・福祉関係者や地域ボランティアなどの連携による学習・生活面での支援を行う取組の検討や、非行少年の立ち直り支援や要保護児童の居場所づくり「困難を有する子ども・若者の居場所づくり」などを行うとしている。
もちろん、内閣府レベルでこのようなビジョンを掲げても、たとえば文部省や厚生労働省などの各省庁や、あるいは都道府県・市区町村という各自治体での子ども・若者施策の動向によっては、このビジョンに逆行する施策が各地で展開することは十分に考えられることである(2)。
たとえば大阪府内においては、橋下知事の諸改革にともなって 2008 年度には大阪こども67

青少年施設等連絡会に関する補助金が削減されたり（池田 2008）、2009 年度からは大阪府内の各青少年会館に事業費補助として出されていた「地域青少年社会教育総合事業」が廃止されたりした（池田 2009）。また、このような大阪府の青少年社会教育に対する事業廃止等の影響により、茨木市は市内３地区の青少年センターを「いのち・愛・ゆめセンター」に統合した（池田 2009）。このように、内閣府レベルで子ども・若者施策、特に「困難を有する子ども・若者の居場所づくり」などに関する施策推進を掲げても、各省庁及び自治体レベルの施策でそれに逆行する動きがいくつか見受けられる。
ただ、少なくとも被差別部落で現在取り組まれている子ども会活動や居場所づくり活動に関しては、それ以外の地域での類似の活動と同様に、政府や各自治体が実施する子ども・
若者施策の枠組みを有効に活用して、必要な支援をそこから引き出すことも十分に可能である。また、他の活動に学んだり、他の活動に取り組む人々と連携したりしながら、活動の継続・発展に必要な条件整備を政府・各自治体に求めていくこともできるだろう。そして、このように考えていけば、その活動が被差別部落で取り組まれようが、別の地域の活動であろうが、「子育ち・子育て運動」(3)であれば共通して大事にすべきことや、それを実施するために必要な条件整備の課題があることが見えてくるのではないか。
なお、ここでいう「子育ち・子育て運動」については、＜「子どもの人権の尊重」の視点に立ち、地元の人々を主たる担い手としてすすめられる自主的な「地元の子ども・若者」
育成の取り組みを指す＞（部落解放・人権研究所 2010、p.3）ものとしておく。子ども・若者に関する学校外での諸活動は、社会教育（生涯学習）の枠組みを越え、たとえば福祉や文化振興、まちづくり、多文化共生、などの多様な領域と接点を持ちうる。そこで地域社会における子ども・若者の育成に関する諸活動を「（社会）教育」の枠組みだけに限定して議論することを回避するためにも、あえて「子育ち・子育て運動」という用語を本稿では使うことにする。

３．学校外の子ども・若者の諸活動における「一般的な課題」と「個別的課題」－子どもの権利条約の理念を手がかりに本稿の検討作業を行う理由－
その一方で、たとえば 1970 年代の大阪の部落解放子ども会（以後「解放子ども会」と略）においては、「差別とたたかう、差別に負けない子ども会を！」というスローガンのもと、「なかまづくり、集団づくりを進めよう」「地域の運動との結びつきを密にしよう」「児童館を児童文化のセンターにしよう」「生活経験を豊富にさせよう」「基本的な生活習慣を確立させよう」といった活動目標を掲げていたという（鈴木他 1977、p.64）。
これは筆者の認識だが、たとえば「差別とたたかう、差別に負けない子ども会を！」というスローガンに見られるように、当時の部落解放運動との接続や、この時期の被差別部
落の子どもたちの抱えていた生活面での諸課題への対応といった点に注目することが、やはりこの時期の解放子ども会の取り組みを理解する上で重要であろう。というのも、たと
えば「児童館を児童文化のセンターに」「生活経験を豊富に」といった活動目標だけであれば、これは解放子ども会だけでなく、被差別部落以外の子ども会などでも掲げうる目標だからである。実際、地域社会における子どもの遊び場づくりの運動や学童保育づくりの運動などは、1960 年代後半から日本各地で進められていた(一番ヶ瀬他 1969、pp.118-140 )。
68

だとすれば、解放子ども会活動をはじめとする同時期の被差別部落での子育ち・子育て運動についても、このような一般的な状況のなかで、特に「ムラの子ども・若者」の諸課題に注目して具体的な活動が実施されたのではなかろうか。
そこで、筆者としては、今後の解放子ども会のあり方については、次の 2 点の課題について検討する作業が重要ではないかと考える。
①被差別部落の子ども会・居場所づくり活動に限らず、どのような地域の子ども会・居場所づくり活動においても重視されるべきこと。
②とりわけ「解放子ども会」などを名乗り、被差別部落において活動する子ども会・居場所づくり活動において重視されるべきこと。
別の言い方をすれば、どのような地域にあっても共通の子育ち・子育て運動における「一般的な課題」への取り組みと、特に被差別部落に暮らす子ども・若者にとって必要な課題（個別的な課題）への取り組みの両面から、子ども・若者の課題を各地域において検討する中から、今後の解放子ども会のあり方は構想されるべきではないか、と考えるのである。
そしてさらに、解放子ども会の今後のあり方をこの①②の両面から検討し、具体的に構想する際、その基軸となるべき理念をどこに置くのか、という課題もある。
本稿で筆者が具体的に検討したい課題は、まさにこの①②の両面からの検討の基軸となる理念をどこに求めるのか、ということである。本稿では、前述の「子育ち・子育て運動」という用語を使う理由にもう一度立ち返って、「子どもの人権の尊重」ということにこだ
わって、この基軸となる理念について検討を行うこととする。また、その検討作業にかかわって、子どもの権利条約の条文や、国連子どもの権利委員会の総括所見（勧告）の内容、
さらにはこれまでの子どもの人権論での研究成果なども適宜、参照をして議論をすすめていくこととする。
なぜあえて今、解放子ども会の今後を考える上で「子どもの人権の尊重」にこだわるのか。結局のところ、かつて中村拡三が「部落子ども会の組織や活動は、解放運動とともにある」といったことをふまえるならば、被差別部落の子ども・若者の人権に伴う諸課題にこだわらない限り、それ以外の地域で取り組まれている子ども会や居場所づくりの諸活動と大差ないものになってしまうのではないかと考えるからである。
もちろん、まずは活動の出発点として、たとえばクリスマス会などを開いて地元の子どもどうしをつなぐことや、学校の定期テスト期間などを中心に中学生・高校生対象の学習会（補習の場や宿題の支援など）を開くといったように、被差別部落以外の地域で行われている諸活動と類似の取り組みから始めることは、一向に差し支えない。むしろ、被差別部落における子育ち・子育て運動の取り組みがまだ未成熟な段階では、積極的にまずは他地域で行われている諸活動あたりから取り組みを進める必要もあるだろう(4)。また、目の前にいる子どもや若者の現状をふまえた場合、被差別部落以外の地域で取り組んでいることを、あえて積極的に被差別部落において今後、取り組んでいくことが重要であるケースも十分、考えられることである。
ただ、「解放子ども会」を名乗って活動をする以上は、やはりかつての解放子ども会関係者が「差別とたたかう、差別に負けない子ども会を！」と言ったあの思いを、今の子ど69

も・若者の抱える諸課題に即してどう活かすのかという視点が欠かせないのではなかろう
か。また、今日の日本社会において、被差別部落の子ども・若者の諸課題をトータルに検討していく上で、子どもの権利条約の理念や国連子どもの権利委員会の総括所見（勧告）の内容、そして子どもの人権論の研究成果などは、以下に述べるように、さまざまな形で手がかりになると考えるのである。

４．解放子ども会がこれから重視すべきこと －子どもの権利条約の諸理念に即して－では、あらためて子どもの権利条約（以後「条約」と略）の諸理念などに即して解放子ども会の今後の方向性を位置づけるとすれば、どのようなことが重要か。ここでは、子どもの権利条約の条文のなかから重要なものを抜き出し、それを手がかりに検討をすすめていくことにする。なお、これ以降、子どもの権利条約の条文及び国連子どもの権利委員会の総括所見（勧告）については、『解説教育六法（2012 年版）』を参照した。また子どもの権利条約の条文紹介にあたっては、国際教育法研究会の訳を本稿では用いている。
（1）「差別の禁止」（第 2 条）と「子どもの最善の利益」（第 3 条）
条約第２条１項において、「締約国は、その管轄内にある子ども一人一人に対して、子どもまたはその親もしくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、民族的もしくは社会的出身、財産、障害、出生またはその他の地位にかかわらず、いかなる種類の差別もなしに、この条約に掲げる権利を尊重しかつ確保する」と定めている。また、同じく条約第３条１項において、「子どもにかかわるすべての活動において、その活動が公的もしくは私的な社会福祉機関、裁判所、行政機関または立法機関によってなされたかどうかにかかわらず、子どもの最善の利益が第一次的に考慮される」と定めている。
当然の話であるが、解放子ども会も「子どもにかかわるすべての活動」に含まれる。また、「差別とたたかう、差別に負けない子ども会を！」という過去の解放子ども会の目指すべきものを継承するのであれば、条約第 2 章 1 項にある「差別の禁止」は無視することができないはずである。とすれば、解放子ども会は被差別部落の子ども・若者の「最善の利益」の実現に向けて、とりわけ「差別の禁止」に関連するさまざまな取り組みを行っていく場として営まれていく必要があるだろう。
ちなみに、国連子どもの権利委員会の日本政府への第２回総括所見（2004 年）では、「とくに女子、障害のある子ども、アメラジアン、コリアン、部落、アイヌその他のマイノリ
ティ、移住労働者の子どもならびに難民および庇護申請者の子どもに関して社会的差別と闘いかつ基本的サービスへのアクセスを確保するため、締約国が、とりわけ教育・意識キャンペーンを通じて、あらゆる必要な積極的措置をとる」よう勧告が行われた。また、第３回総括所見（2010 年）では、日本政府は「アイヌ、コリアン、部落その他のマイノリテ
ィの子どもが引き続き社会的および経済的周縁化を経験していること」への懸念が表明されるとともに、「民族的マイノリティに属する子どもへの差別を生活のあらゆる分野で解消し、かつ、条約に基づいて提供されるすべてのサービスおよび援助に対し、このような70

子どもが平等にアクセスできることを確保する」ための「必要な立法上その他の措置をとるよう促す」との勧告を受けている。さらに、第３次総括所見では「差別の禁止」にかかわって、日本政府に対して、「包括的な反差別法を制定し、かつ、どのような事由であれ子どもを差別するあらゆる立法を廃止すること」「とくに女子、民族的マイノリティに属する子ども、日本人ではない子どもおよび障害のある子どもに対して実際に行われている
差別を削減しかつ防止するため、意識啓発キャンペーンを含む必要な措置をとること」が勧告されている。
このような国連子どもの権利委員会からの懸念・勧告事項をふまえれば、今後、日本政府に対して、マイノリティの子どもに対する差別の禁止、不利益の是正などを求めていく
さまざまな取り組みが必要であり、それを子育ち・子育て運動としてどのように担っていくのかという課題があることがわかる。そして、解放子ども会が「差別とたたかう、差別に負けない子ども会を！」というかつての目指すものを継承するのならば、やはりこの日
本社会において、子どもの権利条約の趣旨や国連子どもの権利委員会の勧告事項の実現などに向けて、そこに集う子ども・若者自身が、いっしょに活動するおとなと共に、積極的に行動を起こしていく必要があるのではなかろうか。つまり、「今日的な課題に即しながら、反差別の社会づくりや子どもの人権を守る取り組みを積極的に担う子ども・若者の当事者組織」として、あらためて解放子ども会を位置づけていく必要があるのではないか、ということである。
なお、解放子ども会の諸活動において、条約第 23 条の「障害児の権利」をどう考えるかという課題がある。この 23 条では、障害のある子どもが日本社会において、「地域社会への積極的な参加を助長する条件の下で、十分かつ人間に値する生活を享受すべきであること」が承認されている。また、国連子どもの権利委員会第２回総括所見（2004 年）では、「教育ならびにレクリエーション活動および文化的活動への障害のある子どものいっそうの統合を促進すること」が勧告され、第３回総括所見（2010 年）でも障害のある子どものインクルージョンの奨励や、コミュニティを基盤としたサービスの提供などが勧告されている。このような流れからすれば、今後は学校だけでなく、たとえば放課後や夏休み等の長期休暇の時期など、地域社会におけるさまざまな取り組みにおいても、障害のある子どもの積極的な参加を促すことが必要とされている。したがって、解放子ども会が今後「反差別の社会づくり」や「子どもの人権を守る取り組み」を積極的に担う組織として活動するならば、このような条約や勧告事項の趣旨をふまえ、障害のある子ども・若者の居場所づくりにも目を向けていかなければならない。
また、条約 30 条「少数者・先住民の子どもの権利」に関わって、解放子ども会の取り組
みにおいて、マイノリティの子どもたちが「自己の文化を享受し、自己の宗教を信仰しかつ実践し、または自己の言語を使用する権利」をどのように位置づけるか。在日外国人の子どもなどが積極的に解放子ども会に参加し、そこで他の子どもたちとともに自他の文化や生活習慣、言語などへの理解を深め合うことを、どのような活動を通して実現していくのか。このことは、条約２条「差別の禁止」や 29 条の「教育の目的」などともかかわって、解放子ども会の重要な課題であることをここで指摘しておきたい(5)。

71

（2）子ども・若者の参加・参画の視点－意見表明権（第 12 条）などの保障とのかかわりから－次に、解放子ども会を「今日的な課題に即しながら、反差別の社会づくりや子どもの人
権を守る取り組みを積極的に担う子ども・若者の当事者組織」として、その組織運営のあり方をどのように考えるかが重要になってくる。たとえば、解放子ども会が「差別の禁止」
を軸に「子どもの最善の利益」を目指すとしても、その活動の具体的な在り方はおとな主導で決定され、おとなが決めた枠組みに沿って活動を展開するのであれば、はたしてそこは「当事者組織」として適切かどうかが問われるからである。
安部（2010、p.75）は「子どもとおとなの利害が一致しないとき、おとながパワーの差を考慮せずに、子どもと衝突したら、そこでは子どもの権利が侵害される恐れが強い」という。また、平沢（2000、p.16）は「『子どもにとっての最善の利益』をおとな社会の論
理で一方的に決め付けると、それはおとなによる管理に変質しかねない」という。そして、「子どもたちはとても重要な、しかし同時に傷つきやすい社会的グループである。子どもの利益を守り、その要求をみたすためには、ただ善意と企画、そして規則があれば十分というわけにはいかない。よく組織された集団やその代表たちに直面させられるような場合、殊におとなたちと子どもたちの利害が相反していてなにか重要な決定がなされるような場
面では、子どもたちはほとんど負ける側である」（日本弁護士連合会 1993、p.342）という指摘もある。
以上の指摘からわかることは、解放子ども会の運営においても、おとな側が子ども・若者の意向を確かめたり、意見を聴取する手続きを取ることなく、おとな側の一方的な都合や「善意」にもとづく形で子ども・若者を管理したり、活動を方向付ける危険性があるということである。このような危険性を回避し、子ども・若者がその時々で必要とすることに即した活動を展開していくためには、解放子ども会における意見表明権（条約 12 条）の保障、具体的には子ども・若者側の意見を十分に聴き、その意向を運営に反映させていく
仕掛けが必要である。つまり、解放子ども会の運営場面における子どもの参加・参画の取り組みが重要であるということである。また、これに対応する解放子ども会の運営スタッ
フ、つまりおとな側の子どもの人権や子どもの参加・参画に関する学習・研修機会の充実も必要不可欠なのである。
ちなみに、かつて中村拡三は解放子ども会の運営の原則として、「子どもたちの要求に依拠すること」を第一に挙げた。具体的には「子どもたちは、いろいろな要求をもっている。アレを飲みたい、食いたい、アレを着たい、アソコに住みたい、などと生きる要求か
らはじまって、ウンと遊びたい、アレがほしい、コレもしたい、などという遊ぶ要求。さらには、アレも見たい、コレを読みたい、アレを知りたいなどという学ぶことに関する要求。あるいはまた、それを自分ひとりでなく、みんなといっしょに、などという集団主義に根差した要求などである。要求は、人間の生きているという表現である。ことにこれから生きていこうとする子どもたちなのである。要求がいろいろであり、つよくて当然である」（中村 1973、p.232）という。子どもの権利条約の条文に即していえば、ここで引用した中村のいう要求のなかには、たとえば衣食住の生活や健康などに関する権利（条約 24 条
「健康・医療への権利」、26 条「社会保障への権利」、27 条「生活水準への権利」）、遊
びや文化的・芸術的生活への参加の権利（31 条）、教育への権利（28 条）、結社・集会の72

自由（15 条）、表現・情報の自由（13 条）、適切な情報へのアクセス（17 条）など、多様な権利が含まれていると考えることができる(6)。
このように、子ども・若者の側から出されるさまざまな声、要求のなかに、子ども・若者の人権保障につながるさまざまなニーズを読み取ることができるかどうか。この部分で、解放子ども会の運営に携わるおとなの側の人権感覚や、子ども・若者の声を聴く力が問われているといってよい。ここでも、解放子ども会の運営に携わるスタッフ側の人権研修等の充実が求められているのである。
一方、解放子ども会の取り組みのなかで出てきた子ども・若者のさまざまな意見を集約し、適切な形で学校や地域社会、行政施策などに反映させていくこと、このことは、子ども・若者の参加・参画の視点から見ても重要である。また、そのことは子どもの権利条約でいう意見表明権（12 条）と表現・情報の自由（13 条）、結社・集会の自由（15 条）の保障のあり方ともつながる。
また、「今日的な課題に即しながら、反差別の社会づくりや子どもの人権を守る取り組
みを積極的に担う子ども・若者の当事者組織」として今後の解放子ども会を位置づけるな
らば、特にマイノリティの立場から学校内外の差別・抑圧の状況について考えたり、この状況に異議申し立てをするスキルを磨いたりする場として、「解放子ども会」の場は積極的に活用される必要があるのではないか。たとえば、何らかの形で「いじめ」等の被害にあったときに自分を守り、その状況に異議をとなえていく方法を学ぶこと。あるいは、周囲にいる仲間が「いじめ」等に悩む場合に、どのように周りにいる子ども・若者としてその状況を変えていくことができるかを考えること。このような当事者である子ども・若者の主体的な課題解決に向けてのエンパワメントが、今後の解放子ども会として取り組むべき重要な課題なのではなかろうか。
それこそ、かつて松原市更池の子どもたちは、地元公立中学校で起きた差別事件に対して、「雑草の会」などの活動を通して子どもどうしで問題を考えあったり、学校に働きかけを行ったりしてきた。あるいは、「宿題を忘れた子」「給食代を忘れた子」などのプラカードを学校でぶらさげて生活させる現状に対して、大阪市の日之出地区の子ども会などが中心となって抗議活動を行った事例もある（鈴木他 1977、pp.79-96）。そして、尾道市のめだか子ども会は、自らの活動場所に足りないものを尾道市教育委員会に整備するよう要求をするため、次のような学習を行い、教育長にかけあったのである。
「ええか、児童。ええ、児童いうたら皆と同じ子どもいうことじゃ。児童は人として尊ばれる。児童は、社会の一員として…」。そのとき、つまり中学生グループの学習会で、児童憲章をとりあげてやったとき、「めだか」の子どもたちの目は輝いた。「めだか」の子どもたちは、児童憲章のことばをとおして、はじめて自分たちがおかれている生活について、わが腹ペコについて考えた。シンケンに考えた。「すべて、児童は、適当な栄養と住居と被服が与えられ…」。「そりゃ、アメリカのことじゃろう」。
「違う、日本のおとなが、こうしますいうた約束じゃ」。「めだか」たちは考えた。
こんどは大勢で、皆で考えた。そして、「うちらへんでは、約束を守っちょらん」ということを、おとなの代表に「教えちゃろうやあ」ということになった。皆で要求を出しあった。学生諸君に整理してもらい、手伝ってもらって、ガリ版にすって、もう73いちど皆でその理由を考えた。泉谷さんと石井君とがついていってくれることになり、「めだか」たちは教育長のところへいった。
（中略）
代表がひとりでいうのではなく、ひとつの要求をひとりがいうと決めておいたので、小学校三年生の子も大声でいった。「オルガンあった方がええ」「なんでかいうたら、
うた、うたうときええもん」。泉谷さんが司会したせいもあって、教育長は北久保の子ども対市交渉に無回答というわけにもいかず大弱り。とうとう、隣保館の掃除道具
その他の要求を実現して、子どもたちは意気高く北久保へひきあげた（部落解放同盟
北久保支部 1970、pp.63-65）
かつての解放子ども会には、このように日々の活動をふまえつつ、何か課題に直面した
とき、周囲のおとなの支援を受けながら、子どもや若者が自らの人権を守るために立ち上がっていくという側面が色濃くあったのである。したがって、今後も解放子ども会の活動を通じて、自らの人権を守るための子ども・若者の立ち上がりを再び組織的に行うことができるのかどうか。また、解放子ども会は、そこにつながるような日常的な活動ができるのかどうか。そこが、今後のあり方として問われているのではなかろうか。
なお、国連子どもの権利委員会の第２回総括所見（2004 年）では、「学校、および子どもに教育、余暇その他の活動を提供しているその他の施設において、政策を決定する諸会
議体、委員会その他のグループの会合に子どもが制度的に参加することを確保すること」を勧告した。また、第３回総括所見（2010 年）は、「条約第 12 条および意見を聴かれる
子どもの権利に関する委員会の一般的意見（2009 年）に照らし、委員会は、締約国が、あらゆる場面（学校その他の子ども施設、家庭、地域コミュニティ、裁判所および行政機関
ならびに政策決定プロセスを含む）において、自己に影響を及ぼすあらゆる事柄に関して全面的に意見を表明する子どもの権利を促進するための措置を強化するよう勧告する」という。このような勧告事項の趣旨をふまえれば、学校や児童館・青少年センター等の学校
外施設だけでなく、解放子ども会の場においても、そこに参加する子どもたちが自分たちにかかわるさまざまな事柄に関して積極的に意見を述べることができるよう、おとなからの適切なかかわりが要請されていると考えるべきであろう。
（3）「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加」（第 31 条）と「教育への権利」（第 28 条）、「教育の目標」（第 29 条）
では実際に、子どもの権利条約の趣旨から照らして、解放子ども会の日々の具体的な活動のなかで、より直接的に重視すべきことはなんなのか。それは「遊びや文化的な体験活
動」と「学び（学習）」の 2 つではなかろうか。このことは、子どもの権利条約の条文でいえば 28 条、29 条、31 条にかかわる。とりわけ、たとえば「すべての諸人民間、民族的、
国民的および宗教的集団ならびに先住民間の理解、平和、寛容、性の平等および友好の精神の下で、子どもたちが自由な社会において責任ある生活を送れるようにする」と定めた
条約 29 条「教育の目的」の諸条項に即して、日々の解放子ども会の活動をどのように創り出していくかが重要である。
たとえば、国連子どもの権利委員会第２次総括所見（2004 年）が「人権教育、およびと74

くに子どもの権利教育を学校カリキュラムに含めること」というにも関わらず、今の学校がどこまで「子どもの人権」や「子どもの権利条約」そのものについて学ぶ機会を用意しているのかというと、かなり心もとない感が否めない。となれば、解放子ども会の場において、子どもや若者が自他の人権についてさまざまな活動を通して学ぶとともに、それを積極的に活用して地域社会に、学校に働きかけていくスキルを磨くことも必要であろう。
あるいは、本稿 3 節 2 項において、子どもの意見表明や参加・参画を重視する立場から解放子ども会の運営を行うべきだと述べたが、実際に子どもや若者が自らにかかわるさま
ざまな事柄について意見を述べたり、日々の活動運営に関して積極的に参加・参画を果た
していくためには、それ相応のスキルの形成が必要であろうし、また、そのためのおとなからの適切な働きかけも必要であろう。
この子ども・若者の参加・参画につながるスキル形成という点では、「子どもの権利学
習」の観点から各地で取り組まれている活動事例や、これを支える参加体験型の学習に関する研究などが参考になる。たとえば『子どもの権利学習ハンドブック』では、神奈川県建築士会・子どもの生活環境部会が取り組んだワークショップや工作教室、獨協大学地域と子どもリーガルサービスセンターが実施したワークショップ「子どもにやさしいまちをつくろう！」や「草加市役所ってどんなところ？－調べてみよう！市役所たんけん隊」の取り組み、エクパットジャパン関西の『わたしの安全』SAFE プログラムのような虐待防止をテーマとした体験学習の事例が紹介されている（子どもの権利条約総合研究所 2010）。
いずれの事例も、学校外において自他の人権を知り、それを守るとともに、自らの暮らす地域社会や周囲のおとなに働きかけていくためのスキルなどを身に付けることをテーマとした学習活動である。このような機会を解放子ども会の活動のなかにとり入れていくことは、今後、ますます重要になってくるであろう。
一方、日常的な解放子ども会の活動を平日の放課後や土曜日・日曜日、学校の長期休みなどに行うとすれば、やはり遊びや文化・スポーツ活動などを通じての子どもの自主活動の育成、参加・参画の促進といったことが課題となってくる。ちなみに条約第 31 条は締約
国の子どもに対して「休息しかつ余暇をもつ権利、その年齢にふさわしい遊びおよびレク
リエーション的活動を行う権利、ならびに文化的生活および芸術に自由に参加する権利」
を認め、その活動などに参加促進するための「適当かつ平等な機会の提供の奨励」を求めている。また、国連子どもの権利委員会第 3 回総括所見（2010 年）では日本政府に対して、「公共の場所、学校、子ども施設および家庭における子どもの遊び時間その他の自主的活動を促進しかつ容易にする取り組みを支援する」よう勧告が行われたところである。したがって、解放子ども会の取り組みを通じて、子ども・若者が遊びや芸術、文化・スポーツ
活動などにかかわることは、それ自体が条約第 31 条の権利保障である。
特に、このような学校外での遊びや芸術、文化・スポーツ活動などへの参加体験の機会
獲得が、家庭の経済力によって左右される現状があるならば、その「適当かつ平等な機会の提供」を求める取り組みを行うことも、解放子ども会の重要な取り組みなのではなかろうか。それこそ、先ほど本節 2 項でかつての尾道市・めだか子ども会の記録を紹介したが、あの子ども会の取り組みは、子どもたちが日常的に集う公民館（隣保館）に必要なものを市の教育委員会に要求するために話し合いを持った場面である。このときのめだか子ども会の話合いでは、「オルガンなど楽器」「スポーツ用具（野球道具一そろい、マット、柔75道衣）」「マイク、スピーカーなどの放送設備」「参考書、辞書、図かんなど各種図書」
といった文化・スポーツ活動に関する施設・設備の要求や、「公民館で各種文化活動（映画、げんとう）をやってほしい」といった要求も含まれていた（部落解放同盟北久保支部
1970、pp.63-64）。また、かつての解放子ども会に関する議論では、「子どもにとって、遊びはもっとも楽しいものであり、それゆえに、子どもは遊び自体が大好きである。子ども会がその遊びを保障してきたからこそ、子どもにとって自分たちの砦なのである」（鈴木他 1977、pp.75-76）という指摘もある。このような指摘をふまえると、今後の解放子ども会においても、子ども・若者の遊びや文化、芸術、スポーツ活動などの自主的な活動を中心にして、そこから子ども・若者の参加・参画を促していくとともに、その活動をさらに発展させていくための条件整備を周囲に働きかけ、求めていくという筋道があってもよ
いのではなかろうか。
ちなみに、かつて中村拡三は、次のように解放子ども会（部落子ども会）について述べた。以下の中村の指摘は、今、被差別部落に暮らす子どもや若者の生活の現実から、どのように日々の活動内容を組み立て、差別や人権の問題とつなげていくかを考える上で、今後の解放子ども会運営にとってきわめて重要な指摘なのではなかろうか。
部落子ども会は、遊び、スポーツをし、文化活動にはげんで、しかる後に差別とた
たかう、という公式があるのではない。まず差別との対決がある。子どもたちが、与えられたものとしてではなく、自らのものとして生活をみ、学校をみるなら、そこに、差別の結果として奪われている遊びがあり、スポーツや文化活動がある。あるいは学力がある。それとのたたかいからはじまる。学校教育との断絶がはげしい時には、基礎学力とのたたかいも子ども会の任務とされてきた。部落子ども会の歴史は、教育の機会均等を保障させるたたかいそのものだった。解放運動は子ども会を軸にすえなくては、教育を部落の子どもたちのものにすることはできないのである。
（中村 1973、p.448）（4）保護者（親）のあり方と関わって最後に、解放子ども会に対する保護者（親）の関わりについて、である。保護者に「この条約において認められる権利を子どもが行使するにあたって、子どもの能力の発達と一致する方法で適当な指示および指導を行う責任、権利及び義務を尊重する」と定めた条約
第 5 条「親の指導の尊重」の原則からすれば、解放子ども会を通じての子ども・若者の人権保障の取り組みに関しても、何らかの形でそこに保護者が関与することが望ましい。たとえば、それぞれの被差別部落における教育保護者組織(7)と解放子ども会とが何らかの形でつながり、解放子ども会の運営を保護者組織が支えるといった形や、子ども会の支援にあたるおとなのスタッフに保護者がかかわるといった形が考えられる。
その一方で、解放子ども会の取り組みを親の子育て支援や子どもの虐待防止の観点から位置づけていくことも今後は必要ではなかろうか。このことは、条約第 18 条「親の第一次的養育責任と国の援助」や第 19 条「親による虐待・放任・搾取からの保護」などの実現とも深くかかわる。
たとえば、経済的な面での生活困難や両親の不和など、家庭環境に何らかの形で課題の76

ある子どもや若者に対して、地域社会における他のおとなが解放子ども会の活動を通してさまざまな支援を行うこと。また、解放子ども会での日々の遊びや学習、文化・スポーツ
活動などを通して、家庭環境に何らかの課題のある子ども・若者自身が、自らの悩みを周囲の子ども・若者、あるいは活動にかかわる地域社会のおとななどに話し、適切な支援を受けられるようにすること。このような活動ができれば、解放子ども会が子どものアドボ
カシー（権利擁護・救済）の場として機能するようになるだろう。
また、被差別部落に暮らす子ども・若者が解放子ども会の活動を通じて、学校外で多様な地域社会のおとなとつながり、必要な支援が受けられるということは、結果的に、保護者が子育てのさまざまな課題を一手に背負うことを回避し、負担が軽くなることにつながるのではなかろうか。解放子ども会の活動を通じて、「子どもが親以外の誰かにしっかりと支えられること」が、結果的に生活のしんどい層の家庭（保護者）を支えることにつながるとすれば、それもまた子育ち・子育て支援活動の一つとして位置づけてよいだろう。

５．おわりに以上のとおり、本稿では子どもの権利条約や国連子どもの権利委員会の総括所見、あるいは近年の子どもの人権論の研究成果などを手がかりにしながら、今後の解放子ども会の方向性について検討を行った。暫定的にではあるが、本稿 3 節で述べたとおり、解放子ども会は今後、「今日的な課題に即しながら、反差別の社会づくりや子どもの人権を守る取り組みを積極的に担う子ども・若者の当事者組織」として、子どもの権利条約の理念などを手がかりにして活動を位置づけていくことが適切ではないか。筆者としてはこのように考える。
その上で、今後は解放子ども会の活動の担い手たるおとなたちの意識や、活動計画をつくるプロセスなどに、どのように子どもの権利条約の理念などを織り込んでいくのか、ということが重要な課題になるだろう。たとえば活動の担い手たちの子どもの人権に関する学習・研修、それも遊びやスポーツ・文化活動など、具体的な活動場面に即した研修の充実が、まず真っ先に求められる取り組みである。次に、本稿でも一部試みているが、過去の解放子ども会や青少年会館などでの実践を、子どもの人権論の視点から再評価しなおす
取り組みも必要だと考える。そして、解放子ども会や青少年会館などでの過去の良質の実践から必要な示唆を得て、それを今後の解放子ども会の取り組みに活かすことが必要ではなかろうか。
筆者としては、ゆくゆくは、解放子ども会の活動の中から出てきた子どもの意見をてがかりに、地元のまちづくりや学校づくり、さらには自治体の行政施策の在り方の見直し、修正などへとつながっていくことが大事だと考える。本稿でも所々で述べたとおり、解放子ども会の取り組みを通じて、たとえば子どもの意見表明と参加・参画の機会保障や、人権尊重・反差別のまちづくり・学校づくりへとつながっていくことができれば、解放子ども会の発展が日本の子どもの人権をとりまく社会状況を大きく変えていくことへとつながるのではなかろうか。また、そのためにも、今後は子どもの人権論で一般的に言われてきたことと、同和教育・解放教育・人権教育や在日外国人教育、インクルーシブ教育などの文脈から言われてきたこととの接続をはかっていくことが、今後ますます重要になると考77えている。

〈注〉（1）この数字に大阪市の子ども会の数が含まれているかどうか。財団法人大阪府子ども会
育成連合会ホームページの 2011（平成 23）年度の組織図で見ると、評議員のなかに、
大阪市内の子ども会の代表者が含まれていない。そこから考えると、大阪市は別ではないかと推測される。なお、大阪市には府のものとは別に、大阪市子ども会育成連合協議会がある。
（2）このことにかかわっては、住友（2007、2009）や前田（2008）を参照。
（3）本稿ではひとまず「子育ち・子育て運動」としているが、これは子ども・若者の社会教育（生涯学習）」や、「学校外活動」という表記も可能である。ちなみに前出『できることを、できる人が、できるかたちで』では、大阪市内の被差別部落における子ども会や居場所づくりの活動を、「子育ち・子育て運動」の取り組みという言葉で表現した。本稿でもこれにあわせて、「子育ち・子育て運動」と表記する。なお、「子育ち・子育て」という用語は、子どもの社会教育の領域では、たとえば小木他（2000）などのように、すでに使われている用語でもある。
（4）ちなみに、（社）部落解放・人権研究所（2010）第 3 章では、子ども・若者の居場所づくりとともに、地域社会における「基礎的なつながり」づくりという観点から、そこに参加する子どもや若者、保護者が楽しいと感じる体験活動を核にした子育ち・子育て運動の取り組みを提案している。
（5）このような観点から見ても、『いちょう団地発！外国人の子どもたちの挑戦』のような地域社会での外国籍の子ども支援や、八尾市安中地区のトッカビ子ども会（現在は特定非営利法人トッカビ http://tokkabi.jimdo.com/）のような活動は、今後、解放子ども会のあり方を考える上で参考にすべきものが多々あるのではなかろうか。
（6）ちなみに、ここで中村拡三が挙げる「要求」を児童憲章（1951 年）に照らしてみると、その当時の子どもの人権論に即した理解が可能である。とすれば、解放子ども会の運営に関する理論のなかには、今日的な子どもの人権論の水準に照らしても評価に値するものが多々含まれていると考えられる。その点の検討は今後の課題でもある。
（7）教育保護者組織のあり方に関しては、社団法人部落解放・人権研究所（2009）などを参照。

〈参考・引用文献〉
安部芳絵（2010）『子ども支援学研究の視座』学文社。
池田一男（2008）「Y さん大阪がたいへんです 大阪府内の青少年会館はいま」社団法人
部落解放・人権研究所『ヒューマンライツ』246 号。
池田一男（2009）「大阪府内の青少年会館をめぐる厳しい情勢」社団法人部落解放・人権研究所『ヒューマンライツ』255 号。
一番ヶ瀬康子・泉順・小川信子・窪田曉子・宍戸健夫（1969）『子どもの生活圏』日本放送出版協会（NHK ブックス）。
小木美代子・立柳聡・深作拓郎編（2000）『子育ち学へのアプローチ』エイデル研究所。
78

解説教育六法編修委員会（2012）『解説教育六法（2012 年版）』三省堂。
子どもの貧困白書編集委員会編（2009）『子どもの貧困白書』明石書店。
子どもの権利条約総合研究所（2010）『子どもの権利学習ハンドブック（子どもの権利研
究第 16 号）』日本評論社。
清水睦美・「すたんどばいみー」編（2009）『いちょう団地発！外国人の子どもたちの挑戦』岩波書店。
社団法人

部落解放・人権研究所（2009）『大阪の部落における教育保護者組織－その現状と課題－』部落解放・人権研究所報告書 No.12。
社団法人

部落解放・人権研究所（2010）『できることを、できる人が、できるかたちで－青少年会館条例廃止後の大阪市内各地区における子育ち・子育て運動の現状と課題（青少年拠点施設検討プロジェクト報告書）－』部落解放・人権研究所報告書 No.16。
鈴木祥蔵・横田三郎・海老原治善編（1977）『講座部落解放教育１

部落解放運動と解放

教育』明治図書。
住友剛（2007）「『逆風』のなかでの青少年施策充実にどう取り組むか－大阪市の青少年会館条例『廃止』問題への取り組みを手がかりに－」『部落解放研究』175 号。
住友剛（2009）「子ども施策に対する地方自治体行政の責任－大阪府内での青少年会館存続に関する議論のあり方をめぐって－」社団法人部落解放・人権研究所『ヒューマンライツ』252 号。
住友剛（2010）「大阪市内各地区における子育ち・子育て運動の現状と課題

青少年拠点

施設検討プロジェクトの 3 年間の取り組みをふまえて」『部落解放研究』190 号。
内閣府（2011）『子ども・若者白書（平成 23 年版）』。
中村拡三（1973）『解放教育と子ども会活動（解放教育著作集 2）』明治図書。
日本弁護士連合会（1993）『子どもの権利条約と家族・福祉・教育・少年法』こうち書房。
平沢安政（2000）「子どもがエンパワーする人権教育研究プロジェクトについて」部落解
放・人権研究所編『子どものエンパワメントと教育』解放出版社、p.16.
部落解放同盟北久保支部（1970）『めだか子ども会（解放教育選書 3）』明治図書。
前田朋章（2008）「子どもたちの『居場所』づくりのために

大阪市西成の子ども応援サークル『スプッチ』の活動」『部落解放』602 号。

〈参考ホームページ〉
大宮子供会育成連合協議会ホームページ
http://www.geocities.jp/ohmiya_kodomokai/index.html（2012 年 3 月 14 日確認）
財団法人大阪府子ども会育成連合会ホームページ

http://www2.ocn.ne.jp/~fukodomo/（2012 年 3 月 14 日確認）
特定非営利法人トッカビホームページ http://tokkabi.jimdo.com/（2012 年 3 月 18 日確認）
山科醍醐こどものひろばホームページ http://www.kodohiro.com/（2012 年 3 月 18 日確認）

79

終章

これからの解放子ども会
高田 一宏

１．解放子ども会のあゆみ
戦後の子ども会活動は、厳しい生活状況のなかで子どもたちが「荒れ」や非行に走った
り低学力に陥ってしまったりするのを防ごうとする取り組みから始まった。1960 年代までの子ども会では、有志の青年や教師などが、手弁当で、子どもたちを集め、遊びや文化・
スポーツ活動の世話をしたり勉強をみてやったりしていたのである。活動場所も、個人宅、地域の隣保館や集会所、診療所、公衆浴場など、実に様々だった。
1970 年代に入ると、特別措置法のもとで同和対策事業が進む中、子ども会の活動拠点（青少年会館・青少年センター、児童館など）と専任の指導者（社会同和教育指導員）が確保され、子ども会活動の条件は急速に改善された。子ども会の組織は広がり、活動内容も多様化・充実していった。ところが、子ども会活動が盛んになる一方、子どもたちが「温室育ち」でひ弱にしか育ってないのではないかという声が、地域の中からあがるようになった。保育所、子ども会、学校などに子育てを「依存」する保護者の姿も指摘されるようになった。こうして、1990 年代には子ども会改革、教育保護者組織の改革、青少年会館等の改革が部落の地域教育運動の焦点となった。
最近約 10 年間で、特別対策としての同和対策が終結するとともに同和対策事業や部落解放運動に対するバックラッシュが強まる中、子ども会の活動条件は後退し子ども会組織も縮小している。かつては「1 つの（解放同盟の）支部に 1 つの子ども会」といわれた子ども会だが、現在、大阪府内の同盟支部で子ども会組織が存在するところは半数に満たない。だが、その一方、保護者のボランティアや NPO、子どもの「居場所」づくりなど、新しい形での地域教育・青少年育成活動が芽生えている。
こうした変化が良いことか悪いことかは一概には言えない。本報告書の第 4 章でみたよ
うに、子ども会活動を続けるにしてもやめるにしても、各地域の関係者は、多くの要素―
解放子ども会の歴史、周辺地域の子ども会との関係、放課後や休日の地域活動に関わる取り組みや行政施策、学童保育の実施状況、青少年会館等の設置及び運営状況、指導者やボ
ランティアの体制など―を考慮に入れて、現実的な判断をしているからである。
だから、ほんとうに注目すべきは子ども会組織の有無ではない。どのような形であれ、子ども会が担ってきた役割や期待される役割を引き受ける地域活動があればそれでよいのではないか。以下では、解放子ども会が果たしてきた役割を整理したうえで、今後の地域活動にあたって留意すべき点をあげたい。

２．解放子ども会が果たしてきた役割（1）遊びや文化・スポーツ活動とそれを通した仲間集団の形成
子ども会の日常活動である。メンバーが固定的で活動内容も定型的なものには、文化・80

スポーツなどのサークル・クラブ活動がある。青少年会館の事業として行われている子どもの「居場所」づくりなど、メンバーも活動内容も流動的なものもある。いずれにしても、遊びや仲間を求める子どもの欲求に依拠した活動である。
遊びや仲間集団の人間形成機能については、発達社会学や教育社会学に多くの研究蓄積がある。多くの研究者が注目してきたのは、社会的スキル、想像力や工夫する力、他者や物事に対する好悪の感情、善悪の判断力、体力や運動能力などである。ただし、現代の日本社会では、自然発生的な遊びや仲間集団が育ちにくくなっている。遊び空間の整備やおとなからの助言や指導も必要である。遊びの拠点となるプレイパーク（冒険遊び場）やプ
レイリーダー（遊びの指導員）の重要性や可能性については、子どもの遊び研究・社会化研究の中で注目されるようになっているが（仙田 1992、門脇 1999）、かつての青少年会
館や社会同和教育指導員もプレイパークやプレイリーダーに相当する役割を果たしていたように思われる。
（2）基本的生活習慣や学習習慣の形成、困難を抱える子どもの自立支援
部落では、保護者が暮らしに追われていたり、子育てについての知識やスキルが乏しかったりするために、基本的生活習慣や学習習慣が整わない子が多いといわれてきた。実際、これまでに行われた学力や生活の実態調査でもそのような傾向が明らかになっている。子ども会、特に低学年部の学童保育的な取り組みは、そうした実態を改善するためのものであった。また、子ども会で教科学習の補習をすることについては賛否両論があったけれど
も、実際には、多くの地域で「地区学習会」などと呼ばれる放課後学習会が教師主導で行われていた。
1990 年代以降は、子育てや教育を保育所、子ども会、学校に「任せきり」にしているのではないかという反省が保護者の間で生まれ、保護者組織が子育てについての相互学習や相互交流をしたり、青少年会館が子育て支援や家庭教育講座などの事業を実施したりするようになっていった。家庭教育の充実は依然として大きな教育課題であるが、保護者が重層的・複合的な困難を抱えていたり子どもに対する虐待があったりする場合、福祉、医療、労働等の専門家も交えた多面的な家庭支援が求められる。これまでに行われてきた隣保館
での総合的な生活相談や最近登場したスクールソーシャルワークは、まさにそのような家庭支援をめざす取り組みである。子どもの自立支援も、そうした包括的支援の一環として考える必要がある。
（3）人権・部落問題学習「（部落差別と）たたかう子ども会」の側面であり、解放子ども会が解放子ども会とよべる所以はこの活動にあるといってもよい。1970 年代までは教育活動としての子ども会活動と社会運動としての部落解放運動の「結合」が主張され、越境就学反対運動や狭山差別裁判糾弾闘争で子ども会が大きな役割を果たした。これらの運動の中からは地域における部落解放運動の担い手が育ったともいわれる。
時代が下るにつれ、おとなたちの部落解放運動と子ども会の「結合」は緩やかになった。
また、部落問題以外の人権課題についても学習が行われるようになってきた。その目標は、部落問題以外の人権問題に関する学習を通して、部落問題そのものについての理解を深め
81

たり、社会に存在する様々な不平等や差別・社会的排除をなくそうとする資質や能力を育んだりすることである。人権・部落問題学習や解放運動への参加のあり方が変化したのは、部落解放運動における人材養成の考え方が変化したことが影響している。従来の解放運動
は地域に残り地域で解放運動を担う人材の育成を重視してきたが、それだけでなく、部落問題に対してよい意味でのこだわりをもちつつ、「（部落の）外で勝負ができる」（高槻富田地区）人材の育成をめざすようになったのである。
ただ、部落問題学習に当事者としてどのように向き合うべきかについては、これといった答えを見いだせないでいる地域が多いようだ。松原・更池地区のように子ども会として部落問題や部落解放運動についての聞き取り（ヒヤリング・ワーク）をしたり合宿をしたりしている例や、貝塚のように中学校での部落問題学習に際して教員と保護者が話し合う
機会を作っている例もある（第 3 章、第 4 章参照）。だが、こうした活動はずいぶんと少なくなっている。学校の人権学習で部落問題を取り上げる機会も減っている。だから、部
落問題について子どもたちにどう話したらよいのか迷っている保護者はかなり多いかもしれない。あるいは若い世代では部落問題への関心そのものが希薄になっている可能性もある。いずれにせよ、子どもや若者の部落問題認識とアイデンティティについては、今後、理論的にも実践的にも検討すべき課題が多いように思われる（内田 2009）。
（4）子育て・教育のネットワーク形成
子ども会の指導には社会同和教育指導員だけでなく、子ども会参加者の保護者や青年も関わってきた。子ども会活動へのおとなたちの関与は、おとな同士や子どもとおとなの多様なつながりを作り出す。そして、地域の子どもに対する当事者意識を形成したり、大人と子どもがともに参加する地域教育活動を活性化させたり、大人たち・子どもたちの連帯感を強める。木村（2008）は、部落の教育保護者組織の真価を「地域全体がつながりあう
こと、つまりは重層的なネットワークの形成にあった」と述べているが、子ども会活動は、子どもたちに加えて保護者や地域住民どうしの紐帯を強化するという意味において、「重層的なネットワーク」の結節点であった。
子ども会の活動に指導者やボランティアとして教師が参加することも、かつてはかなり広く見られた。同和加配という人的保障もさることながら、家庭や地域での子どもの生活を知らなければ学校での指導などできないという認識が教師に広く共有されていたことも大きい。校区に部落を有する学校では、子ども会への参加を通して子どもたちの生活背景
や保護者の教育への思いを知り、また、子ども会と連携して学習及び生活の指導を行うことが一般的だった。
このように考えてみると、子ども会をはじめとする地域活動がなくなることは、教師を含めた大人たちにとっても好ましいことではない。現状では、子ども会活動を支えてきた
物的・人的条件が悪化する中、子ども会を支える人びとの負担は増している。地域の多様な人材の参加や子どもの異年齢集団づくりなどを通して、無理なくできる活動を考える必要がある。
以上、子ども会の果たしてきた役割を、遊びや文化・スポーツ活動の充実、生活習慣や学習習慣の確立、人権・部落問題学習、子育て・教育のネットワーク形成という柱に沿っ82

て整理した。それを示したのが図 1 である。図 1 では多様な活動とその担い手のすべてを網羅しているわけではないが、子ども会とは何かをあらためて考える手がかりにはなるだろう。わたしとしては、特に、過去に子ども会に参加した方や子ども会の指導を経験した方に、当事者の立場からご意見をいただきたいと願っている。
図1

子ども会の機能子育て・教育のネットワーク形成

人権・部落問題学習
遊び、文化・スポーツ活動、

生活習慣・学習習慣の形成、それらを通した集団づくり

困難を抱えた青少年の自立支援

青少年会館の事業や学校教育活動との連携

子ども会そのものの役割とならんで、子ども会と青少年会館との関係も整理しておかね
ばなるまい。かつての子ども会活動は、青少年会館という活動場所と社会同和教育指導員という指導者に支えられていた。だが、現在は、青少年会館の事業予算や職員が削減されたり、一部の自治体で青少年会館そのものが廃止されたりする中、子ども会の運営は自立を迫られている。現在でも青少年会館の主催事業に子ども会が参加することはあるが、それは子ども会活動の一部である。子ども会活動がない日や時間帯に青少年会館が子どもた
ちの居場所・溜まり場として機能している場合もある。子ども会活動の指導や世話をしているのは青少年会館の職員だけではないし、青少年会館の事業対象地域は部落だけでなく周辺地域や市町全域をカバーしている。

83要するに、子ども会の内実は、青少年会館と子ども会指導員の丸抱えで展開される活動（図 2 左側）から、指導や支援をする人々の多様性とメンバーシップの流動性を特徴とする活動（図 2 右側）へと変化しているのである（図 2）。

３．活動の充実にむけておわりにあたって、これからの子ども会の活動や組織のあり方を検討する際に留意すべきポイントを、各地域の事例をあげながら検討したい。ただし、ここでとりあげるのは活動の全体ではなく、特定の観点から切り取った活動の要素や側面である。また、ここに名前の挙がってない地域の活動にも同じような要素や側面は存在している。
（1）地域の人びとによる子ども会運営
第 2 章でみたように、部落解放運動の立場からは、解放子ども会を運営する責任は同盟支部にあるということがくり返し指摘されてきた。なるほど正論ではあるが、地域の有志による自律的な運営へと移行できた子ども会は少ない。
第 3 章で岸が報告している更池の子ども会改革は、そうした移行が成功した例である。
更池の子ども会では、保護者が運営の責任を負って、スポーツ活動、教科の学習会、親子集会、夏休みの合宿、部落問題学習など、多彩な活動が展開されている。ただ、保護者には仕事があるため、小学生のスポーツクラブ以外の活動は、土曜・日曜や平日の夜に行われている。また、高校生や大学生、社会人青年、子ども会の元保護者、退職教員などの協力を得て、無理のない形で活動が行われている。
地域の人びとが子ども会に協力的なのは，これまでに培われてきた青少年会館や子ども会への信頼感だという。また、市内の松原高校に進学した人々のインフォーマルなネットワークも子ども会活動を支えているようだ。こうした条件を備えた地域はおそらく更池だけではない。更池に他と異なる点があるとすれば、「信頼感」や「人的ネットワーク」という潜在的資源を子ども会活動の運営体制に結びつける改革が功を奏したことであろう。すなわち、更池では、1990 年代後半以降の「地域子育て改革」や「青少年会84

館改革」を通して、保護者や住民の地域教育活動への参加がうながされ、地域教育を担う主体が形成されてきたのである。
保護者が中心となって子ども会を運営する以上、毎日活動することは不可能である。
だが、放課後や休日の過ごし方を家庭任せにしてしまうと、充実した生活を送れる子とそうでない子の格差が生じてしまう。地域活動には、学校や家庭では提供できない生活
体験や社会体験を提供できるという積極的な意義もある。だから、放課後や休日に青少年会館や学校で行われる事業や取り組みに子どもたちが参加できるよう、きめ細かい情報提供が必要である。多くの人々の参加や協力によって、役員に過重な負担がかからないようにし、活動を充実させることも必要である。
保護者や地域住民には専任の子ども会指導員と同じことはできない。活動時間や活動
内容を精選する現実的判断が必要である。同時に、様々な人や組織、場や機会を上手に組み合わせて子どもの地域活動を充実させることも必要である。更池では時間をかけてその両方を実現したのだといえよう。
（2）青館に不可欠な、困難に直面する子ども・若者の支援機能
保護者を初めとする地域住民が子ども会運営をになうといっても、これらの人々の手に余るような困難な状況も存在している。最近約 10 年間で、部落の生活が再び「不安定化」
していることや、子どもたちの学力不振が深刻化していることをうかがわせる調査結果が相次いで報告されている。
「再不安定化」の予兆が指摘されたのは 2000 年に大阪府内で実施された生活実態調査であった。かつての部落では若年層ほど就労が安定化する傾向が見られたが、2000 年の調査ではそうした傾向が見られなかったのである（奥田 2002）。また、その後大阪府内で実施された学力調査では、部落の子どもの学力水準が大きく低下して部落外との学力格差が拡大したこと、部落の学力分布は「できる子・できない子」に二極化していることが明らかになった。1990 年代半ば以降、部落の高校進学率が低落傾向にあることも指摘されている（高田 2009）。一地域の限られたサンプルではあるが、都市部の大規模部落で部落外との学歴格差が解消されていないこと、若年層で雇用の不安定化がすすんでいることを示す
調査結果もある（妻木 2010）。
こうした「困難な状況」に保護者や地域住民が対処するには限界がある。自助（個人的な努力）や共助（住民の助け合い）で対応できる範囲を超えてしまっているからである。
やはり公的な支援も必要である。このことに関わって興味深い事例がある。箕面の「らいとぴあ 21」における「教育課題を抱える」子どもへの支援や若者の「再学習ニーズ調査」
である（第 5 章参照）。「らいとぴあ 21」では、公的な青少年育成・社会教育事業として、障がいのある子、不登校の子ども、虐待を受けてきた子などに対する支援事業が展開されてきた。面白いのは、これらの子どものニーズを把握する上でインフォーマルな子どもの「溜まり場」が重要な役割を果たしたということである。池田は子ども会指導員としての長年の経験から「社会教育施設には、安心・安全の空間を作れば、学校や家庭、また社会から疎外されている子どもたちが溜まるようになる」と述べている。そうした溜まり場において「子どものつぶやきを拾う」ことができる施設職員が求められている。子どもや青年が「溜まる」場の存在や大人が子どもの「つぶやきを拾う」行為は、行政評価で重視さ85

れる効率性や対費用効果という考え方には馴染まない。しかし、困難に直面した子どもの支援には欠くべからざるものである。
2009 年の政権交代後、貧困をはじめとする様々な困難に直面する青少年に対する公的支
援は政策課題になりつつある。民間レベルの支援活動も全国各地で行われている（第 6 章参照）。今後、いっそう、各地の取り組みの実践交流や政策提言が盛んになることが望まれる。その第一歩となるのは、おそらく子どもや若者、若い保護者の生活実態や生活意識の把握であろう。運動体もようやくそうした試みを始めている（部落解放同盟中央本部
2011）。
（3）小学校低学年期からの子どもとおとなのネットワーク
同和保育運動には、家庭での保育に「欠ける」子どもだけを保育の対象とするのではな
く、すべての子どもを保育の対象とするべきだという考え方があった。この「皆保育」の考え方に則って、行政は入所基準を弾力的に運用して希望者全員の入所を可能にする措置をとっていた。保護者は、子どもの保育所入所と同時に、個人給付的事業の受給者として「乳幼児を守る会」などに入会し、子育てや教育に関する学習会に参加したり、他の保護者や保育士と交流したりしていたのである。子どもが乳幼児の頃からの保護者のつながり
は、「教育を守る会」や高校生・大学生の保護者会へと引き継がれ、子育てに困ったり悩んだりしたときに保護者をはげましたり力づけたりしていたのだ。
だが、近年は、保育所への入所をきっかけにして保護者を組織できなくなっている。2008
年度に解放同盟大阪府連が実施したアンケートによれば、保育保護者組織が存在すると回答した支部は 10 にとどまる（部落解放・人権研究所編 2009）。今はまだよいかもしれな
い。親は自身が子どもの頃に子ども会活動を経験しているからである。だが、あと 10 年もすれば親世代に子ども会活動を経験した人はいなくなってしまうだろう。
第 4 章でとりあげた更池、貝塚、高槻富田などでは、いずれも小学校低学年段階の子どもやその保護者のつながりを大切にしている。そのつながりは子どもが成長した後も生き続けて地域活動の基盤になっているようである。更池と貝塚では青少年会館の事業への参加、高槻富田では「キッズルームそうべい」が、子どもとその保護者がつながる機会を提供してきた。また、飛鳥では、同じ保育所に子どもを通わせた保護者のインフォーマルな
ネットワークから「ぴーす」というサークルが生まれ、子どもが小学校に入学した後にも活動を続けている。
今後は、青少年会館の事業、保育所保護者会、学童保育、放課後子どもプランの関連事業などにおいて、幼児期から小学校低学年期にかけての子どもと保護者の交流やつながりをつくりだす方策を検討すべきだろう。
（4）社会教育・青少年育成事業の転換と指定管理者制度への対応
巻末に掲載した年表にあるように、一般対策として実施されてきた大阪府の事業「地域青少年社会教育総合事業」は、2009 年度に廃止となった。豊能町、大阪市、茨木市では青少年会館も廃止されている。子ども会活動を支えてきた物的・人的・財政的条件の切り縮めの背景には、運動体や同和対策事業に対するバッシングだけでなく、公的社会教育行政
全般の大きな変化が存在している。すなわち、関連予算の縮小、社会教育事業の教育委員
86

会から首長部局への移管、事業の民間委託、さらに関連施設への包括的な指定管理者制度の導入などである。
こうした変化に主体的に対応できている地域は、現状ではあまり多くはないが、NPO や
ボランティアの活動が子ども会活動を支えている地域はいくつかある。公的な生活課題としての子ども・青少年育成の担い手は、行政だけではない。民間の活動もまた重要な担い手だ。私たちが考えるべきことは、次世代育成や若者の社会的包摂といった公的課題の解決にあたって、いかに行政と民間が協力していくかということなのである。
公的課題の解決をもっぱら行政に対する要求闘争を通して実現しようとしたのが「第二期の運動」の特徴だとすれば、民間と行政のネットワークを通じて公的課題の解決を目指
すのが「第三期の運動」の特徴であろう(1)。最近、全国各地の部落では「まちづくり」を使命に掲げた NPO 法人がいくつか立ち上がっている。この報告書で紹介した「暮らしづくりネットワーク北芝」はその一例である（北芝まんだらくらぶ編著 2011）。この NPO
は 2010 年度から地域の人権文化センター（らいとぴあ 21）が指定管理者となり、事業実績や NPO 活動の経験をふまえて、職業観醸成事業などの新しい取り組みを始めている。
子ども会や青少年会館の連絡組織は事実上消滅しており、今後は、それらに代わる、まちづくりや青少年育成活動の経験を交流する場や機会をつくる必要がある。
（5）校区における教育コミュニティづくりへの貢献
近年の部落の実態の変化として、生活困難層の増加とならんで指摘されるのが少子・高齢化である。部落では、若年の生活安定層が部落外に転出する一方、高齢者・低所得者が部落に滞留する傾向が目立つようになってきた（奥田 2002）。中長期的には様々な年代や階層の人々が定住できるまちづくりが望まれるところだが、少子化への対応は子ども会が直面する喫緊の課題である。子どもの数があまりに少ないと、集団活動が成り立たなくなってしまうからである。
活動を活性化するには、子ども会活動に高齢者が協力する機会をつくるといった工夫も必要だろう。祖父母・父母・子どもの世代間交流（草野・秋山 2004）を促す場として子ども会を考えるのである。また、青少年会館の立地条件、学童保育の実施状況、地域子ども会の活動状況との兼ね合いもあるが、周辺地域の子どもたちとともに子ども会活動をしたり、活動の支援者や指導者を幅広く募ったりすることも必要だろう。
部落の少子・高齢化は今後も急ピッチで進む。子ども会はそれに対応する必要がある。
子ども会は様々な世代や立場の人びとの交流と共同活動の場となる可能性を秘めている。
さらにいえば、学校や地域で子どもたちや住民相互のつながりをつくることは、大阪で展開されてきた教育コミュニティづくり (2) 運動の再活性化に結びつくはずである（池田2001、2005、高田 2005）。

〈注〉（1）公共的なサービスを行政だけではなく民間の手によっても提供しようという考え方がある。新しい公共（new public）と呼ばれるものである。その底流には、行政の提供するサービスは非効率的で市民の細かなニーズに対応できないとする発想がある。
民主党主導の連立政権誕生後の 2010 年、鳩山元首相の提唱により「新しい公共円卓87

会議」が内閣府に設置された。
（2）大阪府内では「地域教育協議会」を基盤として学校と地域の協働を促し、子育てや教育を基軸にした「教育コミュニティ」づくりを進める施策が行われてきた。「地域教育協議会」は「すこやかネット」(大阪市以外)あるいは「はぐくみネット」(大阪市内)という愛称でよばれることが多い。現在は大阪府・大阪市の独自事業はなくなり、国の学校支援地域本部事業などを使った取り組みが行われている。

〈参考・引用文献〉
池田寛編著（2001）『教育コミュニティハンドブック－地域と学校の「つながり」と「協働」を求めて－』解放出版社。
池田寛（2005）『人権教育の未来－教育コミュニティの形成と学校改革－』解放出版社。
内田龍史（2009）「部落（民）アイデンティティ」友永健三・渡辺俊雄編著『部落史研究からの発信 第 3 巻 現代編』pp. 122-138.
奥田均（2002）『「人権の宝島」冒険－2000 年部落問題調査・10 の発見－』解放出版社。
門脇厚司（1999）『子どもの社会力』岩波書店。
木村和美（2008）「『当事者』がみた教育保護者組織の役割」『部落解放研究』第 182 号、pp.26-39.
北芝まんだらくらぶ編著（2011）『大阪・北芝まんだら物語－であいがつながる人権のまちづくり－』明石書店。
草野篤子・秋山博介編（2004）『現代のエスプリ No. 444 インタージェネレーション－
コミュニティを育てる世代間交流－』至文堂。
社団法人

部落解放・人権研究所（2009）『大阪の部落における教育保護者組織－その現状と課題－』部落解放・人権研究所報告書 No.12。
仙田満（1992）『子どもの遊び－環境建築家の眼』岩波書店。
高田一宏（2005）『教育コミュニティの創造－新たな教育文化と学校づくりのために－』明治図書。
高田一宏（2009）「部落の低学力－近年の調査からみえてくるもの」『部落解放研究』第186 号、pp.15-30.
妻木進吾（2010）「不安定化する都市部落の若年層－2009 年住吉地域労働実態調査から－」『部落解放研究』第 189 号、pp.2-11.
部落解放同盟中央本部生活労働運動部／青年運動部編（2011）『部落青年に対する 2 つの全国調査結果・中間報告－雇用・生活実態調査、部落問題認識調査』。

88

参 考 資 料①

第一次解放教育計画検討委員会報告『部落解放』第 79 号 1975 年臨時号「解放教育理論の豊かな創造をめざして
放教育計画検討委員会第 1 次報告」 解放出版社
所収②

第二次解放教育計画検討委員会報告
鈴木祥蔵・第二次解放教育計画検討委員会編集（1985）『地域からの教育改革
阪の解放教育の点検と再構築』部落解放研究所
所収

③

解

これからの解放教育

大－解放教育への提言－

部落解放同盟大阪府連合会（1992）『活動家通信』第 36 号 所収④

同和地区青少年会館のあり方について（同和地区青少年会館のあり方検討会）⑤1998 年 12 月 15 日

社会同和教育指導員制度の改革について（社会同和教育指導員
制度長期改革検討会）

1998 年 12 月 15 日⑥

解放子ども会 関連年表⑦

解放子ども会結成年・青少年会館設置年 一覧

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解放子ども会 関連年表
西暦

作成：齋藤尚志

大阪の解放子ども会に関する事項

人権・同和教育に関する事項

1950 部落解放全国委員会（46年組織）「子ども会の作り方」
1951 京都「田中子ども会（元養正少年団）」結成
1952
1953
1954
全同教第四回研究大会（和歌山）の第二分科会「子ども会を中心とした集団指導」
1956 大阪市解放奨学金（高校生「なにわ育英費」）制度の確立
1957
1955

文部事務次官通達「同和教育について」
全国同和教育研究協議会（全同教）結成（5月）、第一回研究大会開催
大阪府「学校における同和教育基本要項」
大阪府教委「学校における同和教育基本要項」
大阪府同和事業促進協議会（51年）「同和事業完全実施に関する請願書」（府庁と府議会へ）

大阪府にて同和教育研究指定校開始
学校教育、加島・日之出・矢田地区にて補習学級開設
1958 京都田中子ども会、教科書獲得・勤評反対のたたかい
大阪市解放奨学金（大学生「なにわ奨学費」）制度の確立
部落解放国策樹立全国代表者会議（1月）
全同教第11回大会（高知）にて同和教育白書運動（「同和教育は独占資本と対決する」という高知県の教師たちの提起。県・市教
日之出「プラカード事件」と差別教育反対（「母親と青年と先生の委の排除。勤評闘争・「砂闘争」の影響。教師側の「思いあがり」1959 手で子どもを守りましょう」）、義務教育無償化要求などのたたかを反省し、父母との関係を問いなおすこと。「父母を父母みずかい、「同和保育」運動の発展の契機
らの生活要求によって組織し、共に闘う」ことが真に教師と父母の連帯を築くことになる。）
就職差別反対闘争、のち進路保障の取り組みへ※60年代に入って、青年・婦人の活動とともに各地で子ども会活 大阪市、特別就学奨励費の制度化（給食費未払問題から）
1960 動が活発へ
社会教育における同和教育事業（市町村への補助という形 「同和対策調査指導」「団体育成」「諸集会開催」など）の開始
全国学テの実施と反対闘争※大阪府和泉市山手中の闘争により「学テ反対闘争」から「教育条件獲得闘争」へ（学テ反対闘争から教育設備の改善、学級の1961
定員減、夜間学習会の場所確保、教科書・学用品・修学旅行費の無料要求などのより具体的な教育要求へ）
大阪府、教育困難校への教員の特別加配（23名）
1962
1963
1964
1965
1966

1967

1968

1969

1970
1971

大阪府、同和教育推進センターとして同和教育実験学校7校指定
大阪府同和対策予算総額338,000,000円
全国的な保育所建設運動（「ポストの数ほど保育所を」 高度経
うち、特別加配教員65名＝54,363,700円（@836,365円）
済成長政策の進行に伴う「保育に欠ける子どもの対策」）
部落解放要求貫徹全国闘争方針の確立
部落解放第一回全国子ども会集会（京都）の開催
同和地区子ども会活動へ民生局から助成「大阪市同和教育基本方針」、翌67年「解説」
大阪府同和対策室（12月）、大阪市同和対策部（10月）の設置
大阪府、高等学校等修学奨励金制度
大阪市、社会教育主事補4名増員 69年3名を地域派遣 70年4 第一回大阪同和保育研究集会（部落解放同盟大阪府連婦人対
月教員から8名の社会教育主事常駐策部）「大阪府同和教育基本方針」
大阪・松原市立布忍小の越境反対闘争（教育長へ陳情）※越境禁止の行政通達と住民登録抹消＝教育への行政権力の 部落解放研究第一回全国集会（大阪・高槻市）の開催「介入」
大阪市、入学支度金支給（高校生）
大阪府、大学修学奨励金制度
大阪市、入学支度金支給（大学生）
大阪市教育研究所に同和教育研究室設置
大阪市、医療費補助大阪市同和対策推進協議会「大阪市同和地区の長期計画樹立のための基本的構想」答申
大阪「同保連」設立（乳幼児対策を婦人対策部と教育対策部が共に行うという方針）、各地区での「たたかう保護者組織」誕生、 大阪府同和対策審議会「大阪府下の同和問題解決のため、府と保育所建設、保育条件（完全給食や保育料減免やおむつの常 して如何なる施策をとるのか」答申
設など）の改善等
大阪矢田教育差別事件
第一回部落解放奨学生全国集会（奈良）の開催
部落解放大阪市子ども会大会第一回大会開催
大阪市、検診費補助
大阪市教委に同和教育指導室設置
大阪府教委に「同和教育企画室」設置
大阪市、入学支度金・進級服装整備費
全国解放教育研究会編『同和教育読本 にんげん』の無償配布
部落解放・第1回大阪府子ども会大会
同和地区子ども会活動（全般的に教委所管へ）
第一回全国解放教育研究集会（京都）の開催
部落解放同盟中央本部主催「第一回部落解放子ども会活動研
近畿高等学校進路保障協議会で近畿統一応募用紙を決定
究全国集会」（大阪）の開催

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1972

1973

1974
1975
1976
1978
1979
1980
1981
1982
1985
1987
1988
1989
1990
1992
1993
1995
1996
1998

1999

2000
2001
2002
2004
2005
2007
2008
2009

2011

同和事業指導員の制度化（同和対策部本務、教育兼務）※翌73年、社会同和教育指導員（市教委所管）へ改称
大阪府科学教育センター（現・大阪府教育センター）に「同和教第五回全研にて部落解放運動と子ども会活動が密接となり、子 育研究室」設置
ども会の位置づけ確立
日之出青少年会館完成 以降、各地区順次建設
大阪市教委社会教育第二課発足（施設建設、管理運営、人事等を総括する）
大阪府「社会事業指導員制度」（社会同和教育指導員設置費補
解放同盟第29回全国大会（大阪）にて被差別統一戦線の呼びか助）
け
部落解放子ども会大阪連絡協議会の誕生
第一次解放教育検討委員会報告（『部落解放』第79号1975年12 大阪市同推協「大阪市同和対策長期計画樹立のための基本的
月臨時号）
構想についての意見書」
狭山同盟休校のたたかい（72年頃から）大阪市、青少年会館条例の施行
第一回全国〈同和〉保育研究集会（大阪）の開催
部落解放同盟中央本部主催「部落解放第一回全国子ども会集
第一回部落解放研究者全国集会（箕面市）の開催会」（大阪）開催
大阪市同推協「同和問題に関する市民啓発活動についての意
見」部落解放〈障害者（児）〉組合大阪府連絡協議会の結成
地域改善対策特別措置法
第二次解放教育検討委員会報告（第二次解放教育検討委員会
編『地域からの教育改革』 解放出版社）
大阪市同推協「大阪市における人権問題に関する市民啓発のあり方について」意見具申
大阪市同推協「大阪市における今後の同和行政のあり方について」意見具申大阪市同推協「同和地区解放会館及び同和地区青少年会館の利用促進についての提言」
大阪市、地区内外を対象とした青少年会館事業の実施
大阪市同推協「大阪市における同和行政のあり方について」意見具申
部落解放教育保護者組織連絡会
第1回アートフェスティバル（部落解放子ども会の作品展）
同和地区青少年・教育施設連絡協議会（青館連）発足
大阪市、青少年会館体育館等付設施設の施設開放
同和地区青少年会館のあり方検討会「同和地区青少年会館のあり方について」（12月）
社会同和教育指導員制度長期改革検討会「社会同和教育指導員制度の改革について」（12月）大阪市教委「人権教育・生涯学習推進体制の整備と青少年会館のあり方について」
大阪市、青少年会館条例の改正（一般施策の事業を行う施設
へ）
青少年会館運営費補助金、子ども会活動費補助金、社会体育振興事業実施費補助金の府補助制度の廃止（年度）大阪市教委「人権教育・生涯学習推進体制の整備に向けて－社
同和問題の解決に向けた実態等調査
会同和教育指導員のあり方について」
大阪府における今後の同和行政のあり方について（9月）
地対財特法期限切れ（3月）（財）大阪市教育振興公社による大阪市立青少年会館（12館）の管理業務並びに事業実施の代行開始※1992年2月「生涯学習大阪計画」の策定を契機として、生涯学
習関連事業や施設運営の公社への委託
大阪市、社会同和教育指導員と社会教育主事(補）の一元化
大阪市立青少年会館廃止
地域青少年社会教育総合事業の縮小（事業補助廃止）
地域青少年社会教育総合事業の廃止（府から市町への補助金
廃止）
茨木市立青少年会館廃止
11月現在の府市青少年会館の設置状況
・廃止＝豊能町、大阪市、茨木市(2009年 隣保館分館として建物は残る）
・指定管理者制度＝箕面市、池田市、寝屋川市、泉佐野市

123

解放子ども会結成年・青少年会館設置年 一覧
地区名
解放子ども会 結成年
大阪市内ブロック
1

西成

1958年

2
3
4

浪速
浅香
飛鳥

1967年頃/1971年
1967年春1960年頃

5

日之出 1954年

6
7
8

生江
南方
矢田

？ /1961年/1970年
1966年
1952年頃/1958年

9加島

1971年9月

作成：齋藤尚志・岸精一・池田一男
青少年会館 設置年

1981年9月青少年会館完成、74年7月20日第一分館、72年3月31日第二分館、78年3月15日第四分館、74年7月15日プール完成
1980年6月2日青少年会館完成、81年3月31日武道館完成
1974年10月31日青少年会館完成
1976年7月15日青少年会館完成
1974年子ども会の再建強化
1973年3月10日青少年会館完成、77年7月21日プール完成
1976年8月17日青少年会館完成、78年12月プール完成
1974年9月11日青少年会館完成、77年7月21日プール完成
1971年4月1日少年館、74年7月20日増築、1980年5月10日青年館完成
1978年3月30日青少年会館完成、1981年5月児童館および体育館完成、82年6月プール完成
1974年7月20日青少年会館設置（保育所から移管）
1977年12月22日青少年会館完成
1975年2月15日青少年会館完成

10
両国 1972年
11
住吉 1955年頃/1965年頃
12
平野 1972年3月
河内ブロック
13 寝屋川 1959年
1976年青少年会館完成
14
荒本 1972年
1976年青少年会館完成
15
蛇草 1965年
1975年青少年会館完成
16 富田林 1962年
1971年青少年会館完成
17
北条 1963年頃
1979年青少年会館完成
18
安中 1972年
1980年青少年会館完成
19
松原 1970年
1974年青少年会館完成
20
野崎 1958年頃/1965年頃
1973年青少年会館完成
21
向野 1969年
1984年青少年児童センター完成
22
西郡？
1975年青少年会館完成
23
安中？
1975年青少年会館完成
泉州ブロック24 多奈川 1971年頃
1973年青少年会館完成
25
和泉？
1979年青少年会館完成
26
堺
1971年
1974年青少年会館完成
27
貝塚？
1976年青少年会館完成
28
鶴原 1966年/1970年
1968年青少年会館完成
29
樫井 1972，3年頃
1978年青少年会館完成
30
鳴滝 1973年
1976年青少年会館完成
31 下瓦屋
？
？
北摂ブロック32
島本 1974年
1978年青少年会館完成
33 高槻富田 1964年
1977年青少年会館完成
34
春日 1972年
1986年青少年会館完成
35 道祖本 1964年
1979年4月21日青少年会館完成
36 沢良宜 1961年
1980年5月13日青少年会館完成
37
中城 1971年
1982年7月24日青少年会館完成
1981年青少年会館完成
38 光明町 1964年
39
北芝 1965年
1974年青少年会館完成
40
豊中 1953年
1955年青少年会館完成
41
蛍池
？
？
42
池田 1968年
1972年青少年会館完成
43 野間口？
？
44
杉原？
1969年青少年会館完成
45
地黄？
1972年青少年会館完成
46
出野？
1971年青少年会館完成
47
下田？
1970年青少年会館完成※部落解放同盟大阪府連合会『部落子ども会 闘いの記録』(1973)の各地区報告文章等より作成
124

【執筆者】
高田一宏（大阪大学）
序章、終章
齋藤尚志（夙川学院短期大学）
第 1 章、関連年表、青館・子ども会一覧
中村清二（部落解放・人権研究所）
第2章
岸 精一（松原市立青少年会館 元職員） 第 3 章、青館・子ども会一覧
木村和美（大阪大学）
第 4 章（分担執筆）
棚田洋平（部落解放・人権研究所）
第 4 章（分担執筆）
池田一男（箕面市立萱野中央人権文化センター「らいとぴあ 21」 元職員）
第 5 章、青館・子ども会一覧
住友 剛（京都精華大学）
第6章

部落解放・人権研究報告書 No.21
解放子ども会改革検証のために－子ども会の歴史と現状－

発行年月日

２０１２年３月３１日

編集・発行

社団法人 部落解放・人権研究所〒552-0001 大阪市港区波除４－１－37 HRC ビル内
企画･研究部：
印刷・製本

TEL

06-6581-8572

FAX

06-6581-8540(有) ニシダ印刷製本

教育・地域部門の調査研究報告書（既刊）
部落解放・人権研究報告書○NO.3『フリーター選択の構造と過程－「高校生の生活と進路意識調査」』（A4 判・226 頁 実費頒価

○NO.5

2006 年 3 月発行）

『人権教育の観点からのキャリア教育』（A4 判・168 頁 実費頒価

○NO.7

2006 年 3 月発行）

『人権教育の観点からのキャリア教育Ⅱ』（A4 判・118 頁 実費頒価

2007 年 3 月発行）

○NO.12 『大阪の部落における教育保護者組織－その現状と課題－』（A4 判・42 頁 実費頒価

2009 年 3 月発行）

○NO.14 『貧困・差別と学力問題－その現状と課題－』（A4 判・89 頁 実費頒価

2009 年 10 月発行）

○NO.16 『できることを、できる人が、できるかたちで 青少年会館条例廃止後の大阪市内各地区における子育ち・子育て運動の現状と課題』（A4 判・60 頁 実費頒価

2010 年 7 月発行）

○NO.17 『人権教育と道徳教育を考える』（A4 判・72 頁 実費頒価

2010 年 11 月発行）

○NO.20 『人権教育・啓発に関する基本計画の改定案（第 1 次案）－その全面改定を求めて－』（A4 判・46 頁 実費頒価

2011 年 6 月発行）

その他 調査・研究会報告書、単行本○『社会的に不利な立場に置かれたフリーター －その実情と包括的支援を求めて』（A4 判・219 頁 実費頒価

2004 年 3 月発行）○『学校と地域の協働と人権意識の変容』（A4 判・97 頁 実費頒価

2005 年 3 月発行）○（社）部落解放・人権研究所編『排除される若者たち－フリーターと不平等の再生産』（単行本 定価 2500 円＋税

2005 年 4 月発行）

○高田一宏編著『コミュニティ教育学への招待』（単行本 定価 2500 円＋税

2007 年 3 月発行）

○西田芳正編著『児童養護施設と社会的排除－家族依存社会の臨界』（単行本 定価 2000 円＋税

2011 年 3 月発行）

※各報告書の内容の詳細については、部落解放・人権研究所のホームページ（http://blhrri.org）の「各種データ」「調査研究」の欄をご参照ください。
※上記の冊子・単行本は販売しております。お問い合わせは、（社）部落解放人権研究所
研究部（TEL：06-6581-8572 FAX：06-6581-8540）までお願いします。

企画・