各年度の事業計画、委員会活動の「海図」とするための第５次

中期運営指針（令和元年度～令和３年度）

2019 年 4 月 25 日

全国内航タンカー海運組合
中期運営指針タスクフォース

―目次―

はじめに

… ２Ⅰ．運営理念… ４Ⅱ．運営方針… ４Ⅲ．基本計画… ７

１．内航タンカー業界の位置付けについて（市況改善への環境作り）：… ７

２．船員の高齢化・不足化と船舶の高齢化について（２つの高齢化対策）：… ８

３．環境・安全対策、並びに自然災害への対応について：… 11４．内航タンカーの環境優位性について：… 13

５．カボタージュ制度について：… 14

６．組合運営について：… 14

中期運営指針検討タスクフォース委員

… 16

基礎資料

… 171

はじめに：
全国内航タンカー海運組合は、昭和３９年１２月１日に創立し、平成２６年１２月に創立５０周年という大きな節目の年を既に超えました。内航タンカー業界５０余年の歴史は、日本の経済成長、日本のエネルギー革命の進展に連動した、激動の時代であったと思います。業界最大の共同事業である内航海運暫定措置事業は、今後、数年で終息を迎えます。大きな転換期を控え将来を見通すのが大変困難な状況ではありますが、平成３１年から３ヵ年計画として、第５次中期運営指針を作成致しました。
業界を取り巻く環境は、国内では、石油元売りの経営統合による事業再編、エネルギー供給構造高度化法による石油精製設備能力の削減、石油や天然ガスから原子力や再生可能エネルギーへの燃料シフト、省エネ・節電意識の進展、石油化学品需給変化、国外では、原油価格の高騰、米国等のシェールガスを原料とする製品の国際市場への流入の影響、中東、東南アジア、中国地域の石化設備の増強、また中国・東南アジア諸国の経済発展等、外的環境は激しく変化しています。

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内航タンカー業界においては、輸送需要の減少傾向、運賃・用船料の低迷、安全を阻害しかねない、船員の高齢化・不足化、船舶の高齢化（2 つの高齢化問題）、環境・安全性向上に関する社会的要請の高まり等々、益々厳しい状況となっています。
環境変化に対応するためには、組合員自らが改革する考えを持ち、創意工夫や事業の効率化をはかり、安全輸送という社会的責務を果たすこと、また、組合としては業界環境の改善をはかっていくことが重要なテーマであると考えます。
全国内航タンカー海運組合は、「石油製品、石油化学製品の海上輸送における総合的輸送能力」の安定的維持を担保するため、内航タンカー業界の目指すべき姿として、・安全運航の徹底、・労働時間の適正化、・荷役作業の役割分担の明確化、・適正コスト負担に対する共通認識の醸成、・２つの高齢化改善が、最重要項目であると認識しており、中期運営指針に掲げる、運営理念、運営方針、基本計画を組合員の共通の「海図」として、年度事業計画、各委員会活動に生かし、活動を継続して参ります。組合員皆様のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
会 長
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筒井 健司

■運営理念：全国内航タンカー海運組合は、産業構造、市場構造が変化する中、組合員が自己責任と自助努力の下、新しい時代に適切に対応することができるように環境を整備し、内航タンカー業界の健全な発展と社会的地位の向上に貢献する。

■運営方針：
１．内航タンカー業界の位置付けについて（市況改善への環境作り）：
２０１１年の東日本大震災や２０１６年の熊本地震において、石油製品は、その災害対応能力の高さを発揮し、被災地における災害対応や復旧作業を支えるエネルギー供給の「最後の砦」としての役割を果たした。また、石油製品の「サプライチェーン」である内航タンカーの果たした役割も重要であった。平時・有事を問わず内航タンカー（船舶）及びその運航を担う人材（海上従業員）の確保・育成を確実なものとし、「石油製品・石油化

4学製品の海上輸送における総合的輸送能力」の確保・維持が持続的に可能となるよう、内航タンカー海運業界全体で、最大限の努力を払う。
２．船員の高齢化・不足化と船舶の高齢化について（２つの高齢化対策）：
安全を阻害しかねない、船員の高齢化・不足化と船舶の高齢化対策が喫緊の最重要課題であり、国土交通省・荷主業界との協議会、部会を通じて、現状についての理解を求め、業界の環境作りをする。
３．環境・安全対策、並びに自然災害への対応について：
国際的な世論の高まりを見せる環境保護、安全確保については、最優先として行動し、安全運航・安全荷役徹底の活動を推進し、社会的要請に応えていく。また、自然災害が増加していることを踏まえ、今後も業界として組合員各社との連携のもと、自然災害への対応を図っていく。
４．内航タンカーの環境優位性について：
国際的に進展する地球温暖化防止策により、エネルギー政策

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は一大転機を迎え石油需要が減少する中、輸送の主力で効率・環境面で優位性を持つ内航タンカーについて、国土交通省、荷主業界等にその理解を求める。
５．カボタージュ制度について：
カボタージュ制度は、わが国内航海運の存立基盤であるとともに、国の安全保障、治安の確保、国内における産業、生活物資の安全、安定輸送の観点から、同制度の堅持について、関係者の理解と協力を保てるよう努める。
６．組合運営について：総連合会の共同事業をはじめ、各種対策の推進に協調し、適切に対応すると共に組合の伝統と共存組合としての特色を活かしつつ、時代に対応した運営に努める。

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■基本計画：運営理念の実現を図るため、運営方針に沿って基本計画を策定し、各年度の事業計画策定、及び、各委員会の具体的な活動の指針とする。

１．内航タンカー業界の位置付けについて（市況改善への環境作り）：
石油製品、石油化学製品の「サプライチェーン」を維持するため、平時・有事を問わず内航タンカー（船舶）及びその運航を担う人材（海上従業員）の確保・育成を確実なものとし、「石油製品・石油化学製品の海上輸送における総合的輸送能力」の確保・維持が持続的に可能となるよう、内航タンカー海運業界全体で、最大限の努力を払う。このために、次の基本対策を推進する。
■基本対策：①「安定・効率輸送協議会・部会」における協議を通じ、内航海運に関わる関係者の適切な負担のあり方にも留意した上で、船員の確保・育成、船舶の代替建造、労働環境改善、荷役作業軽減、安全運航の確保、燃料高騰の際の対応等に係る意見交換、課題の共有等を図る。輸送量の減少、品質管理・安全
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輸送の高度化要請、船員費・建造価格・安全管理費等の負担増大に鑑み、今後の安全、かつ、安定的な運航に必要なコスト及び負担増について、国土交通省、荷主業界の的確な理解、対応を求める。
②下請法や独禁法の特殊指定に基づく公正な取引に向けた啓蒙活動を行う。
③組合員各社の経営に資するため、内航タンカーの船種別輸送実績、荷主業界の動向等に関する調査を行い、情報提供に努める。
④組合員各社の経営に役立つセミナー、懇話会等を適宜開催する。
（毎年 11 月頃開催予定）

２．船員の高齢化・不足化と船舶の高齢化について（２つの高齢化対策）：
石油製品、石油化学製品の「サプライチェーン」を維持するため、平時・有事を問わず内航タンカー（船舶）及びその運航を担う人材（海上従業員）の確保・育成を確実なものとし、「石油製品・石油化学製品の海上輸送における総合的輸送能力」の確保・維持

8

が持続的に可能となるよう、業界全体で、最大限の努力を払う。
このために、次の基本対策を推進する。
■基本対策：①内航タンカー船員の実態調査を定期的に実施し、経営に資することができる情報提供を行っていくとともに、安全、安定輸送の不安要因である船員の高齢化・不足化の課題について国土交通省、荷主業界に理解されるよう「安定・効率輸送協議会・部会」における協議を通じ、提言、提案、要望を確実に行うため、資料の充実化、広報の強化等を図る。また、必要に応じ、WG・TF 等を適宜設置し、提言、提案、要望内容の検討等を行う。
②特に、危険物輸送である油タンカー、ケミカルタンカー、特殊タンク船の船員不足が懸念され、若年船員の確保、育成は喫緊の課題である。また、同船の乗組員への法令規制も厳しいことから、WG・TF 等を適宜設置し日本内航海運組合総連合会、国土交通省に船員確保育成助成制度の拡充、船員関係諸規則の規制緩和等の要望を行う。
③内航タンカー船員の労働環境、荷役作業改善等については、石油連盟と全国内航タンカー海運組合との間で 2017 年（平成 299

年）１月 10 日付にて、内航タンカー業界と石油業界の共通認識として今後も共有、維持することを合意した『内航タンカー船員の「労働環境」及び「荷役作業の軽減」等に関するガイドラ
イン』を踏まえ、「安定・効率輸送協議会・部会」における協議を通じ、今後も、提言、提案、要望を確実に行う。
④学校訪問活動を継続して来た結果、組合員各社の新卒採用は10 年間で 2 倍弱（H20 年度 165 名→H29 年度 296 名）、25 歳未満若年船員の割合も 10 年間で 2 倍強（H20 年度 5.1％→H29 年度10.4％）になるなど成果を上げて来た。しかし、今後も少子高齢化の傾向は変わらず、さらに陸上企業の人手不足により求人活動はますます厳しくなることが予想されることから、海上技術学校・短大、水産高校、商船高専、商船系大学、工業高校の訪問を継続し、これまで培ってきた学校との関係をさらに強固にし、組合員の新卒者採用に向けたサポ－トへの環境作りに努める。
⑤内航タンカー船腹の実態調査を定期的に実施し、経営に資することができる情報提供を行っていくとともに、安全、安定輸送の不安要因である船舶の髙齢化の課題について国土交通省、
10荷主業界に理解されるよう「安定・効率輸送協議会・部会」における協議を通じ、提言、提案、要望を確実に行うため、資料の充実化、広報の強化等をはかる。また、必要に応じ、WG・TF等を適宜設置し、提言、提案、要望内容の検討等を行う。
⑥上記対策に加え、イ）各運輸局の船員対策協議会や就業フェアへの積極的な参加を呼びかける。ロ）海技教育機構を始めとする各種学校との意見交換会への積極的な参加を呼びかける。
ハ）6 級海技士（甲板・機関）の応募等の呼びかけを行う。

３．環境・安全対策、並びに自然災害への対応について：
内航タンカー業界は、危険物を取り扱うことから、法令遵守、安全輸送は社会的責務である。これに関した、国際条約における安全規制、並びに環境保護対策についても年々強化され、一層の環境・安全対策への対応が求められてきている。さらに、大地震、大津波、集中豪雨、大型台風等の自然災害が増加していることを踏まえ、今後も業界として適切な対応を図っていく必要があることから、次の基本対策を実施する。

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■基本対策：①国土交通省主催の「安定・効率輸送協議会・部会」を通じ、国土交通省、荷主業界の理解、支援を得て、より統一した安全基準、安全対策等の確立を図る。
②安全輸送にとって重要な法令遵守の啓蒙活動に努める。
③組合員各社の安全輸送、安全荷役の対策に資するため、内航タンカー事故調査を定期的に実施、分析し、安全面の啓蒙活動に努める。
④環境・安全に関する国際条約（船舶への NOx・Sox 規制、IBCコ－ド改正、マルポール条約、シップリサイクル条約等）改正
及び国内法制化の動向を常に注視し、組合員との情報の共有化を図り、国土交通省、荷主業界に理解と協力を求め、船舶の運航に支障が生じないよう努める。
⑤安全に関する各種通達の周知徹底を図る。
⑥環境保護、運航効率化を図るための最新技術について情報収集、情報提供に努める。
⑦大地震・大津波に備えた緊急離桟などの安全対策の情報の共12

有化を図り、「安定・効率輸送協議会・部会」における協議を通じ、荷主業界、関係機関に働きかけ、会員各社の対策が充実するように、継続的に対策の検討及び情報の収集を図る。
⑧大地震、大津波、集中豪雨、大型台風等により被災が発生し、行政当局からの要請や地方自治体との災害協定に基づく輸送要請により日本内航海運組合総連合会に緊急輸送対策本部が設置された場合は、その一員として協力し、また、国や公的機関から直接、石油燃料等の緊急輸送の協力要請があった場合は、業界一丸となって対応する。

４．内航タンカーの環境優位性について：
世界的な規模で省エネルギーが大きな課題となっており、国内貨物輸送分野でもエネルギー効率の良い輸送が求められている。内航海運はエネルギー効率が良く、環境にもやさしい輸送モードである。このため、次の基本対策を推進する。
■基本対策：①地球温暖化防止策により、エネルギー政策は一大転機を迎え石油需要が減少する中、輸送の主力で効率・環境面で優位性を13持つ内航タンカーについて、国土交通省、荷主業界等に理解を求める。

５．カボタージュ制度について：
カボタージュ制度は、自国の沿岸輸送、すなわち内航海運は自国船に限るというルールであり、日本のみならず世界的に広く取り入れられているものである。平成３０年５月に閣議決定された海洋基本計画では、カボタージュ制度を維持することが明記された。このために、次の基本対策を推進する。
■基本対策：①内航海運の基盤であるカボタージュ制度の堅持は国策上必要であり、内航海運存立の基盤となっている。このような観点から、同制度緩和要望に対しては、日本内航海運組合総連合会と連携し、断固反対する。

６．組合運営について：
内航総連の内航海運暫定措置事業の終息、組合員数、船舶数、建造等の減少傾向等を鑑み、全国内航タンカー海運組合の運営
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については、次の基本対策を推進する。
■基本対策：①日本内航海運組合総連合会（内航総連）の、内航海運暫定措置事業は、収支相償った時に終了するが、その後の全国内航タンカー海運組合の在り方等については、適宜、運営会議、理事会等で協議する。
②各委員会、運営組織の効率化を図り、財政基盤の安定化に努める。
③毎年の全体（本部・支部）の収支状況を見つつ、経費削減等の対策を検討する。
④組合員のニーズに基づく情報、資料等の適切な提供、各種手続きの相談、サービスの向上に努める。このため、組合員の IT化促進、組合ホームページの充実化を図る。

以上

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第５次・中期運営指針
タスクフォース委員委員長 ：会 長

筒井 健司

（運営会議議長・安定効率輸送対策会議議長）
委 員 ：

副会長

田渕 訓生（ケミカル・特タン委員長）

委 員 ：

副会長

内藤 吉起（船員対策委員長）

委 員 ：

副会長

中井 和則（環境安全委員長）

委 員 ：

副会長

馬越 正文（総務財務委員長）

委 員 ：

副会長

上野

委 員 ：

副会長

木村 五六（西部支部長）

委 員 ：

副会長

山本 宗宏（船主部会長）

元（業務委員長）

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基礎資料

内航タンカー船員の年齢構成
内航タンカ－船員の年令構成① 7,444名 （調査回答船員数、回収率79.6％）② 46.8才 （平均年令）③ 50才以上50％、30才未満20％④ 8,946名 （内航タンカ－推計総船員数）

平成30年10月1日現在
全国内航タンカ－海運組合調査

1,200

1,009(13.6%)

1,031(13.9%)

1,000800693(9.7%)

600763(10.2%)660(8.9%)516(6.9%)533(7.2%)

574(7.7%)

623(8.4%)

689(9.3%)400

226(3.0%)
200127(1.7%)

0

20歳未満 20～25 25～30 30～35 35～40 40～45 45～50 50～55 55～60 60～65 65～70 70才以上

17内航タンカー船齢区分
船種別・船齢区分
250

白船
黒船
ケミカル船
特タン船

合 計1,034隻の平均船齢15.1才
船 齢20年以上 396隻 全隻 数の約38％（396隻の内訳）
白船106隻27％ 黒船130隻33％
ケミカル53隻13％ 特タン47隻27％197隻（ 19％ ）

200208隻（ 20％ ）
188隻
（ 18％ ）
61160隻（ 15％ ）

51156隻（ 15％ ）

46

150
45125隻
（ 12％ ）402330493129100

3665186555363137505059494247

390
5年未満

5～10年

10～15年15～20年20～25年

25年以上

暫定措置事業の推移
内航総連合会の決算報告書より

90,000
建造納付金80,000

解撤交付金
借入金残高

70,000
未交付金300億円対応
追加借入160億円

60,000老齢船対応追加借入
96億円（実績は25億円）

50,000平成24年度市中金融返済終了（運輸支援機構年度末残は、528億円）

40,00030,00020,000平成29年度末借入金残高165億円

10,0000
10

年度

1112131415161718181920212223242526272829暫定措置事業油送船の建造・免除・交付金申請船の推移
暫定措置事業の建造・免除・交付金申請船の推移（油送船）m3

隻数300,000220
交付金船（m3）

200免除船（m3）建造船（m3）250,000

建造船（隻数）180

免除・交付金（隻数）160200,000
140

120
150,000
100

80
100,000
6040

50,00020

0年度

01011121314151617181920212223242526272829

組合員数・隻数・m3 の年度別推移
組合員数・隻数・m3の年度別推移
内タン事業報告書より（数値は各年度末）

2,500m3(千）2,148千m3(100%)

隻 数
組合員数

2,000
1,642千m3（76％）

1,603隻（100％）

1,500905隻
（56％）

1,000
1,060社(100%)

500
540社
(51%)

0年度

101112131415161718192019212223242526272829