堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱

（趣 旨）
第１条

この要綱は、堺市契約規則（昭和５０年規則第２７号。以下「規則」という。）第５条第３項の規定により入札参加資格を有すると市長が認めた者（以下「有資格者」という。）に対する入札参加停止（一般競争入札にあっては入札に参加させない措置を、指名競争入札にあっては指名しない措置をいう。以下同じ。）等について必要な事項を定める。
（入札参加停止）
第２条

市長は、有資格者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、当該措置要件ごとに定める期間入札参加停止を行うものとする。
２

市長は、一般競争入札を実施する場合において、前項の規定により入札参加停止を受けている有資格者（以下「入札参加停止者」という。）について一般競争入札への参加を認めているときは、当該一般競争入札に参加させないものとする。

３

市長は、指名競争入札を実施する場合において、入札参加停止者を現に指名しているときは、当該指名を取り消すものとする。

４

市長は、入札参加停止に係る期間（以下「入札参加停止期間」という。）の満了後、なお当該入札参加停止の事由となった事実が継続していると認める有資格者に対しては、再度入札参加停止を行うことができる。
（下請負人等及び共同企業体に係る入札参加停止）

第３条 市長は、前条第１項の規定により入札参加停止を行う場合において、当該入札参加停止の事由について責めを負うべき有資格者である下請負人及び再委託先（以下「下請負人等」という。）があるときは、当該下請負人等についても、入札参加停止を行うものとする。
２

市長は、前条第１項の規定により共同企業体について入札参加停止を行うときは、当該共同企業体の有資格者である構成員（当該入札参加停止の事由について、明らかに責めを負わないと認められる者を除く。）についても、入札参加停止を行うものとする。

３

市長は、前条第１項又は前２項の規定による入札参加停止に係る有資格者を構成員に含む
共同企業体についても、情状に応じて入札参加停止を行うことができる。
（入札参加停止期間の始期）

第４条

第２条第１項又は第４項の規定により入札参加停止を行う場合における入札参加停止の期間は、当該入札参加停止の事由となった事実を市長が認定した日から起算するものとする。
２

第１２条第１項の規定により既に入札参加回避を受けている有資格者に対し第２条第１項の規定により入札参加停止を行う場合において、当該入札参加停止の事由と当該入札参加回避の事由とが同一であるとき、又は第５条第２項の規定により当該有資格者の入札参加停止
期間を定めたときの入札参加停止の始期は、前項の規定にかかわらず、当該入札参加回避を解除した日とする。ただし、当該入札参加停止の期間は、当該入札参加回避を決定した日か

ら起算するものとする。
３

入札参加停止者が、別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認められるときは、その時点から重複して、当該措置要件ごとに定める期間入札参加停止を行うものとする。

４

第１項の規定は、前項の規定による入札参加停止について準用する。
（入札参加停止期間の特例等）

第５条

有資格者が、一の事案により別表に掲げる措置要件の２以上に該当するときは、措置要件ごとに定める期間のうち最も長いものをもって当該有資格者の入札参加停止期間とする。
この場合において、入札参加停止期間に長期及び短期の定めのある措置要件に該当しているときは、適用させる入札参加停止期間を定めた上で他の措置要件に定める入札参加停止期間と比較するものとする。
２

第１２条第１項の規定により既に入札参加回避を受けている有資格者について、当該入札参加回避に係る事案と同一の事案に関し新たに判明した事実により、当該入札参加回避に係る別表に掲げる措置要件として明らかとなったと認められたもの以外の措置要件に該当することとなるときは、それらの措置要件ごとに定める期間のうち最も長いものを、当該有資格者の入札参加停止期間とする。

３

有資格者が、入札参加停止期間中又は当該期間の満了後３年を経過するまでの間に、他の事案について別表に掲げる措置要件に該当することとなったとき、又は第２条第４項の規定により再度入札参加停止を行ったときは、別表及び前項の規定にかかわらず、これらの規定に定める期間のそれぞれ２倍に相当する期間を入札参加停止期間とするものとする。ただし、その期間は、３年を超えないものとする。

４

市長は、有資格者について情状酌量すべき特別の事由があると認めるときは、別表に規定する期間（前項の規定を適用して定めた期間を含む。次項において同じ。）の２分の１に相当する期間を当該有資格者に係る入札参加停止期間とすることができる。

５

市長は、有資格者について極めて悪質な事由があるため、又は有資格者が極めて重大な結果を生じさせたため、別表に規定する期間を超える期間を定める必要があると認めるときは、同表に規定する期間の２倍に相当する期間を当該有資格者に係る入札参加停止期間とすることができる。ただし、その期間は、３年を超えないものとする。

６

市長は、入札参加停止者に係る入札参加停止事由について、情状酌量すべき特別の事由が明らかとなったときは、入札参加停止期間を２分の１に、極めて悪質な事由があることが明らかとなったときは、入札参加停止期間を２倍に変更することができる。ただし、その期間
は、３年を超えないものとする。

７

前項の規定により入札参加停止期間を２分の１に変更する場合において、既に当該変更後の期間を徒過しているときは、当該入札参加停止者に係る入札参加停止を解除するものとする。

８

市長は、別表の第８項各号のいずれかに該当するとして入札参加停止を行う場合において、同号に該当することとなった有資格者から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下｢独占禁止法｣という。）第７条の２第６項又は第１０項から第１２項までのいずれかに該当する旨の申出を受け、これを確認したときは、同号に規定する期間の２分の１に相当する期間を当該有資格者に係る入札参加停止期間とすることができる。
９

市長は、別表の第８項各号のいずれかに該当するとして既に入札参加停止を受けている有資格者から、独占禁止法第７条の２第６項又は第１０項から第１２項までのいずれかに該当する旨の申出を受け、これを確認したときは、同号に規定する入札参加停止期間を２分の１に変更することができる。第７項の規定は、この場合について準用する。

10

第４項、第６項、第８項又は前項の規定により入札参加停止期間を定め、又は変更する場
合において、当該入札参加停止期間に１月未満の端数が生じたときは、これを切り上げるも
のとする。

11

市長は、入札参加停止者が入札参加停止事由について責めを負わないことが明らかとなったと認めるときは、当該入札参加停止者に係る入札参加停止を解除するものとする。
（入札参加停止の承継）

第６条

市長は、入札参加停止者から合併等により営業を実質的に承継したと認められる有資格者があるときは、当該営業を承継した有資格者に対して引き続き入札参加停止を行うものとする。
（入札参加停止等の通知）
第７条

市長は、第２条第１項若しくは第４項、第３条若しくは前条の規定により入札参加停止を行い、第５条第６項若しくは第９項前段の規定により入札参加停止期間を変更し、又は同条第７項（第９項後段において準用する場合を含む。）若しくは第１１項の規定により入札参加停止を解除したときは、当該有資格者に対しその旨を通知するものとする。
２

所管部長は、入札参加停止、入札参加停止期間の変更又は入札参加停止の解除があったと
きは、必要と認める部課長等にその旨を通知するものとする。

３

市長は、入札参加停止を行った場合において必要と認めるときは、当該入札参加停止者から改善措置の報告を徴することができる。
（随意契約の相手方の制限）

第８条

市長は、入札参加停止者を本市の随意契約の相手方としないものとする。ただし、市長が特にやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。
（下請等の禁止）第９条

入札参加停止者は、入札参加停止を受けている期間は、本市が発注する契約の全部又は一部について下請をし、又は再委託を受けることができない。ただし、当該入札参加停止
者が入札参加停止前に下請をし、又は再委託を受けている場合は、この限りでない。
（契約保証の制限）
第１０条

市長は、本市が当事者となる契約について入札参加停止者がその保証人となることを承認しないものとする。ただし、当該入札参加停止者が入札参加停止前に契約保証人となっている場合は、この限りでない。
（警告及び注意）第１１条

市長は、入札参加停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（入札参加回避）第１２条

市長は、有資格者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかとなったと認められる場合において、なお入札参加停止を行うことができない特別の事情があるときは、第２条第１項の規定により入札参加停止を行うまでの間、当該有資格者に対する
入札参加回避を行うことができる。
２

市長は、有資格者が経営不振に陥ったときは、経営が再建されたと認められる日まで入札
参加回避を行うものとする。

３

前２項の規定による入札参加回避は、当該入札参加回避の事由となった事実を市長が認定した日から起算するものとする。

４

市長は、第１項の規定により入札参加回避を行った有資格者に対し第２条第１項の規定により入札参加停止を行うときは、当該入札参加回避を解除するものとする。

５

市長は、第１項の規定により入札参加回避を行った有資格者が入札参加回避事由について責めを負わないことが明らかとなったと認めるとき、第１項の規定による入札参加回避の期間が別表に掲げる措置要件ごとに定める期間を徒過したとき、又は第２項の規定により入札参加回避を行った有資格者の経営が再建されたと認められるときは、当該入札参加回避を解除するものとする。

６

第２条第２項から第４項まで、第３条、第６条、第７条第１項及び第２項、第８条並びに第１０条の規定は、第１項又は第２項の規定により入札参加回避を行う場合について準用する。
（入札参加停止の公表）

第１３条

市長は、第２条第１項及び第４項の規定による入札参加停止を行ったときは、当該入札参加停止に係る有資格者の商号又は名称、所在地、代表者の氏名（共同企業体にあっては、構成員の商号又は名称、所在地及び代表者の氏名）、入札参加停止事由及び入札参加停止期間を公表するものとする。ただし、当該入札参加停止に係る有資格者が共同企業体である場合で、その構成員に当該入札参加停止について直接責めを負わないと認められる者があるときは、当該共同企業体に関する事項について公表しないことができる。
２

前項の規定による公表は、インターネットを利用して閲覧に供する方法により行うものと
する。
（報 告）

第１４条

有資格者は、別表に掲げる措置要件のいずれかに該当する事由が発生した場合は、速やかにその旨を書面により市長に報告しなければならない。
（委 任）

第１５条

この要綱の施行について必要な事項は、所管部長が定める。

附

則（施行期日）
１

この要綱は、平成１１年９月１日から施行する。
（堺市物品調達業者指名停止要綱等の廃止）

２

次に掲げる要綱は、廃止する。
(1) 堺市物品調達業者指名停止要綱（平成２年制定）(2) 堺市委託契約業者指名停止要綱（平成２年制定）(3) 堺市建設工事有資格業者指名停止要綱（平成４年制定）（経過措置）

３

この要綱の施行前に廃止前の各要綱の規定によりなされた措置、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされた措置、手続その他の行為とみなす。

４～７

（略）

（美原町の編入に伴う経過措置）
８

美原町の編入の際、現に旧美原町建設工事等請負業者指名停止要綱（平成７年制定）の規定に基づきなされている指名停止その他の措置は、この要綱の相当規定に基づきなされているものとみなす。ただし、同一の事由により、既にこの要綱に基づき指名停止その他の措置がなされている場合は、この限りでない。
附則

この要綱は、平成１２年５月２６日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１２年１１月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１３年６月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正後の別表の１０の項第６号の規定は、前項に定める日以後に実施する
一般競争入札及び希望制指名競争入札（以下これらを「一般競争入札等」という。）に係る契約から適用し、同日前に実施する一般競争入札等に係る契約については、なお従前の例に
よる。
附

則

この要綱は、平成１７年２月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成１８年１月４日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１８年６月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成１９年１月５日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前に改正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱の規定によりなされた措置、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされた措置、手続その他の行為とみなす。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２１年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行前にした有資格者の行為に対する入札参加停止については、なお従前の例
による。
附

則

この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２３年２月１５日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２３年１１月１４日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２４年１０月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２６年１０月１日から施行する。

附

則（施行期日）
１

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

この要綱による改正後の堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱別表第４項
第２号の規定は、この要綱の施行の日以後に公告その他契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、同日前に公告その他契約の申込みの誘引が行われた契約については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２８年１月１日から施行する。
（適用区分）

２

この要綱による改正後の堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱（以下「新要綱」という。）別表の第１１項第３号の規定は、この要綱の施行の日（以下「施行日」という。）以後に許可取消処分が行われたものについて適用し、施行日前に許可取消処分が行われたものについては、なお従前の例による。

３

新要綱別表の第１３項第４号の規定は、施行日以後に公告その他契約の申込みの誘引が行われるものについて適用する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

この要綱による改正後の堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱別表第５項
第２号の規定は、この要綱の施行の日以後に発生した公衆損害事故について適用し、同日前に発生した公衆損害事故については、なお従前の例による。

別表（第２条関係）
措
１

２

３

４

５

置

要

件

虚偽記載
次の各号のいずれかに該当したとき。
(1)
本市が発注する契約（以下この表において「本市契約」という。）に係る一般競争入札、指名競争入札及び随意契約に おいて、次のいずれかの書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に故意又は過失による虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
ア 入札参加資格審査申請書、技術者確認資料その他 契約前に提出すべき書類（第１３項第２号イ、第３号イ及び第５号アに該当する場合を除く。）
イ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２４条の７第１項の施工体制台帳その他契約に係る書類(2) 規 則 第 ５ 条 の 入札参 加 資 格 審 査の 申 請 に係る 申 請 書 そ の他 添 付 書類 （ 当 該 書 類 に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に、故意又は過失による虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
過失による粗雑履行
契約の履行に当たり、過失により履行を粗雑にした場合で、次の各号のいずれかに該当したとき。
(1) 当該事案が本市契約に係るものであるとき（かしが軽微であるものを除く。）。
(2) 当 該 事 案 が 本 市契約 以 外 の 契 約（ 以 下 この表 に お い て 「一 般 契 約」と い う 。 ） に係るものでかしが重大であるとき。
履行成績不良本市契約の履行成績が不良と判定されたとき。
契約違反
本市契約の履行に当たり、次の各号のいずれかに該当する契約違反があったとき。
(1) 有資格者の責めに帰すべき事由により契約を解除されたとき。
(2) 有 資 格 者 の 責 め に 帰 す べ き 事 由 に よ り 、 次 に 掲 げ る 日 数 に 係 る 契 約 の 履 行 遅 滞 があったとき。
ア ３０日未満
イ ３０日以上６０日未満
ウ ６０日以上(3) 契約に基づく措置請求に従わなかったとき。
(4) その他契約条項に違反したとき（違反が軽微であるものを除く。）。
安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故
本市契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったことにより公衆損害事故を生じさせた場合で、次の各号のいずれかに該当したとき。
(1) 公衆に死亡者を生じさせたとき。
(2) 公衆に損害（程度が軽微であるものを除く。） を与えたとき。

(3) 公 衆 に 負 傷 者 （負傷 の 程 度 が 軽微 で あ るもの を 除 く 。 以下 同 じ 。 ）を 生 じ さ せ たとき。
６７

安全管理措置の不適切により生じた履行関係者事故
本市契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったことにより履行関係者に事故を生じさせた場合で、次の各号のいずれかに該当したとき。
(1) 履行関係者に死亡者を生じさせたとき。
(2) 履行関係者に負傷者を生じさせたとき。
贈賄
刑法（明治４０年法律第４５号）第１９８条その他の法令の規定に基づく贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起（以下この表において「逮捕等」という。）された場合で、次の各号のいずれかに該当した とき。
(1) 当 該 事 案 が 本 市の職 員 （ 特 別 職を 含 む 。 第１ ２ 項 に お いて 同 じ 。）に 対 し て 行 われたものであって、逮捕等をされた者が有資格者である個人若しくは有資格者である法

期間

６月
６月
６月

３月
２月

３月

１２月

２月
４月
６月
６月
３月

６月
１ 月 から ６
月 ま での 間に お いて 市
長 が 定め る
期間
４月

３月
２月

２４月

人の役員（以下この表においてこれらを「役員等」という。）、有資格者である法人の経営に実質的に関与していると認められる者（以下この表において「経営の関与者」という。）又は有資格者の使用人（以下この表において「使用人」という。）であるとき。
(2) 当 該 事 案 が 本 市以外 の 他 の 公 共機 関 の 職員に 対 し て 行 われ た も のであ っ て 、 逮 捕 等をされた者が役員等又は経営の関与者 であるとき。
(3) 当 該 事 案 が 本 市以外 の 他 の 公 共機 関 の 職員に 対 し て 行 われ た も のであ っ て 、 逮 捕等をされた者が使用人であるとき。
８

９

10

11

12

独占禁止法違反行為
独占禁止法に違反したとして 、次の各号のいずれかに該当したとき。
(1) 当該事案が本市契約に係るものであって、次のいずれ かに該当したとき。
ア 公正取引委員会が刑事告発を行ったとき。
イ 役員等、経営の関与者 又は使用人が逮捕等をされたとき。
ウ 公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。
エ 公正取引委員会が独占禁止法違反行為を認定し、公表したとき。
(2) 当該事案が一般契約に係るものであって、次のいずれかに該当したとき。
ア 公正取引委員会が刑事告発を行ったとき。
イ 役員等、経営の関与者 又は使用人が逮捕等をされたとき。
ウ 公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。
エ 公正取引委員会が独占禁止法違反行為を認定し、公表したとき。
公契約関係競売等妨害又は談合
次の各号のいずれかに該当したとき。
(1) 刑 法 第 ９ ６ 条 の６第 １ 項 に 規 定す る 公 契約関 係 競 売 等 妨害 又 は 同条第 ２ 項 の 規 定による談合の容疑により逮捕等をされた場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア 当該事案が本市契約に係るものであって、逮捕等をされた者が役員等、経営の関与者又は使用人であるとき。
イ 当該事案が一般契約に係るものであって、逮捕等をされた者が役員等又は経営の関与者であるとき。
ウ 当該事案が一般契約に係るものであって、逮捕等をされた者が使用人であるとき。
(2) 当該事案が本市契約に係るものであって、次のいずれかに該当したとき。
ア 入札に関し不正な行為を行ったと認められるとき。
イ 入札に関し不正な行為を行ったおそれが非常に強いと認められるとき。
あっせん利得処罰法違反行為
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成１２年法律第１３０号）に違反した容疑により逮捕等をされた場合で、次の各号のいずれかに該当したとき。
(1) 当 該 事 案 が 本 市契約 に 係 る も ので あ っ て、逮 捕 等 を さ れた 者 が 役員等 、 経 営 の 関与者又は使用人であるとき。
(2) 当 該 事 案 が 一 般契約 に 係 る も ので あ っ て、逮 捕 等 を さ れた 者 が 役員等 又 は 経 営 の関与者であるとき。
(3) 当該事案が一般契約に係るものであって、逮捕 等をされた者が使用人であるとき 。
建設業法違反行為等
建設業法に違反したとして、又は建設業法の規定により、次の各号のいずれかに該当したとき。
(1) 役員等又は使用人が逮捕等をされたとき。
(2) 指示処分又は営業停止処分を受けたとき。
(3) 許可取消処分を受けたとき。
暴力行為等
業務に関し暴力行為等を行った場合で、次の各号のいずれかに該当したとき。
(1) 役員等又は使用人が逮捕等をされた場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア 当該事案が本市の職員に対して行われたものであるとき。
イ 当該事案が本市以外の他の公共機関の職員に対して行われたものであるとき。
(2) 役 員 等 又 は 使 用人 が 本 市 の 職 員に 対 し 暴力行 為 等 を 行 い、 そ の 事実を 本 市 が 認 知したとき（第１号アに該当するものを除く。）。
(3) 役 員 等 又 は 使 用人 が 、 暴 力 団 員に よ る 不当な 行 為 の 防 止等 に 関 する法 律 （ 平 成 ３年
法律第７７号）に基づく、暴力的要求行為の中止命令を受けたとき。

１２月
６月

２４月
２４月
１２月
６月
１２月
１２月
６月
３月

２４月
１２月
６月

６月
３月

２４月
１２月
６月

６月
３月
３月

２４月
１２月
１２月
１２月

13

不正又は不誠実な行為
前各項に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をした場合で、次の各号のいずれかに該当したとき。
(1) 本 市 契 約 に 関 し落札 し た に も かか わ ら ず、正 当 な 理 由 なく 契 約 を締結 し な か っ たとき。
(2) 堺 市 建 設 工 事 等に係 る 一 般 競 争入 札 の 実施に 関 す る 要 綱（ 平 成 ２０年 制 定 ） 第 ８条に規定する事後審査に関し、次のいずれかに該当したとき。
ア 事後審査に必要な書類を正当な理由なく本市が定める期日までに提出しなかったとき。
イ 事後審査の結果、入札参加資格要件を満たしていなかったとき。
(3) 前 号 に 掲 げる もの の ほ か 、一 般 競 争入 札に 係 る 事 後審 査 に 関し 、次 の い ず れか に 該当したとき。
ア 事後審査に必要な書類を正当な理由なく本市が定める期日までに提出しなかったとき。
イ 事後審査の結果、入札参加資格要件を満たしていなかったとき 。
(4) 堺 市 建 設 工 事 低 入 札 価 格 調 査 実 施 要 領 （ 平 成 ２ ０ 年 制 定 ） 第 ６ 項 第 ４ 号 イ に 規 定 する詳細調査に必要な書類を、正当な理由なく本市が指定する期日までに提出しなかったとき。
(5) 本 市 契 約 に 係 る一般 競 争 入 札 にお け る 現場代 理 人 （ 工 事に 関 す る設計 、 測 量 等 に係る委託業務を除く。）又は技術者（以下この項において「技術者等」という。）の配置に関し、次のいずれかに該当したとき。
ア 申請した技術者等を正当な理由なしに配置しなかったとき。
イ 一度配置した技術者等を正当な理由なしに変更したとき。
(6) 堺 市 建 設 工 事 等入 札 参 加 資 格 登録 事 務 取扱要 綱 （ 平 成 ２０ 年 制 定）第 ６ 条 及 び 堺市
物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱（平成１６年制定）第６条の電子登録システム又は規則第２１条のただし書に規定する電子調達システムの利用に際し、次のいずれかに該当したとき。
ア 不正な手段を用いて接続し、若しくは操作し、又は故意にコンピュータウイルス（電子計算機に被害をもたらす不正なプログラムをいう。）を送信し、電子計算機に記録された電磁的記録の取得、改ざん、破壊等を行ったとき。
イ 過失によりコンピュータウイルスを送信し、本市から警告を受けたにもかかわらず、有効な措置を講ぜず、再びコンピュータウイルスを送信したとき。
ウ 不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき（ア又はイに該当する場合を除く。）。
(7) 本 市 契 約 に 関 し、下 請 代 金 の 支払 遅 延 等があ り 、 下 請 等の 関 係 が不適 切 で あ る と認められたとき。
(8) 本 市 の 区 域 内 に有す る 営 業 所 が営 業 所 として 不 適 格 と 認め ら れ たとき 、 又 は 営 業所として不適切と認められた場合において改善の指示を受けたにもかかわらず、改善措置を講じないとき。
(9) 業 務 に 関 す る 法令 （ 建 設 業 法 を除 く 。 ）に違 反 し た と して 、 又 は業務 に 関 す る 法令の規定により、次のいずれかに該当したとき。
ア 有資格者又は役員等が建設工事、建設工事に関連する設計業務、監理業務、調査業務等、物品調達、業務委託その他役務の提供等（以下「建設工事等」という。）
で、本市と契約を締結したものに関して逮捕等をされたとき。
イ 使用人が建設工事等で、本市と契約を締結したものに関して逮捕等をされたとき。
ウ 有資格者又は役員等が建設工事等で、本市と契約を締結したもの以外のものに関して逮捕等をされたとき。
エ 使用人が建設工事等で、本市と契約を締結したもの以外のものに関して逮捕等をされたとき。
オ 有資格者が監督官庁から処分等を受け、又は商号等を公表されたとき 。
カ 役員等が監督官庁から処分等を受けたとき。
キ 使用人が監督官庁から処分等を受けたとき。
(10) 堺市暴力団排除条例（平成２４年条例第３５号。以下この号において「条例」という。）に関し、次のいずれかに該当したとき。
ア 条例第８条第２項の規定に基づく誓約書を提出しなかったとき。
イ 条例第９条第２項の規定に基づく本市への報告をしなかったとき。
(11) 前 各 号 に 定 め る も の の ほ か 、 業 務 に 関 し 不 正 又 は 不 誠 実 な 行 為 を し 、 契 約 の 相 手方として不適当であると認められるとき。

６月

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６月

６月
６月
６月

６月
６月

１２月

６月
６月
３月
６月

６月

３月
３月
１月
３月
３月
１月

３月
３月
１ 月 から ２
４ 月 まで の間 に おい て
市 長 が定 め

る期間
14 前 各 項 に 定 め る も の の ほ か 、 役 員 等 が 禁 錮 以 上 の 刑 に 当 た る 犯 罪 容 疑 に よ り 逮 捕 等 をされた場合で、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

２ 月 から ９
月 ま での 間に お いて 市
長 が 定め る
期間