策定に向けて、論議を深めましょう。

日本高齢期運動連絡会 (一社)日本高齢期運動サポートセンター

戦中戦後を生きた高齢者だからこそ誰よりも平和の尊さを知っている命の重さを知っている
人間らしく生きる権利を目 次

高らかに謳う日本高齢者人権宣言は2

日本高齢者人権宣言前文 ――――――――――――― 3
高齢者に保障される人権

世界の英知とⅠ 基本原理 ――――――――――――――――― 5

高齢者の知恵の結晶

Ⅱ 高齢者に保障される人権 ―――――――――― 5

光放つ結晶にⅢ 国・自治体・企業の責任 ―――――――――― 10
Ⅳ 人権保障にむけた不断の努力義務 ――――――10

2年をかけて第29期総会決議 ―――――――――――――――― 12

磨き上げましょう

国連高齢者人権条約制定と日本高齢期運動の動向 ―― 14
日本高齢者憲章 ―――――――――――――――― 16日本高齢者人権宣言（第１次草案）
2020年6月8日

前 文

日本高齢期運動連絡会

そして、憲法97条は、人権とは、人類の多年にわたる闘いによって勝ち取ってきたものであると明言

すべての人間は、生まれながらにして自由であり、 し、さらにこの憲法と人権を「不断の努力により保かつ、尊厳と権利について平等です。
基本的人権（人権）とは、それ無くしては人間と持」（憲法12条）することを国民の義務としているのです。

して生きていけない生きる基本の保障です。その理

日本における高齢者人権宣言とは、高齢者やすべ念は、人間の尊厳です。尊厳の本質とは、すべてのての年齢の人々の現在と未来に、希望と輝きをもて人が価値において平等で、取って代われないことと、 る真の長寿社会を創造するための基本原則を掲げる一人ひとりが自己決定できるということです。尊厳が保障されたといえるのは、人権が十分に保障されたときにほかなりません。

ものです。
いま、なぜ高齢者の人権宣言が必要なのでしょうか。

日本国憲法は、全世界の国民が、ひとしく恐怖とコフィー・アナン元国連事務総長は、「アフリカ欠乏から免かれ、平和のうちに生存すること、すな

では、高齢者が1人亡くなると、図書館が１つ消えわち平和的生存権を確認し、国民主権、平和主義とるといいます」と演説し、世界中のどの地域でもこ並んで人権の保障を柱としています。

れは真実であり、高齢者は、過去と現在、そして未3

来を結ぶ仲介者であり、その知恵と経験は、社会に齢者で、今、高齢者人権条約の制定に向けて努力をとってかけがえのない宝であると強調しました（2重ねています。

002年マドリッド、第2回高齢化世界会議）。
認知症、障害、病気であっても、寝たきりであっても、すべての高齢者が社会にとっての図書館であり、宝として尊重されなければなりません。

4

高齢者一人ひとりの人権が保障されるとは、具体的にどういうことでしょうか。
それは日本高齢者人権宣言に謳われた本文すべての人権が、全面的かつ十分に保障された状態です。

しかし、現実には、日本をはじめとして全世界のさらに、高齢者の人権保障を徹底することは、すべ高齢者の人権保障は不十分です。日本では、少子・ての年齢の人々への普遍的人権保障を実現し、社会高齢化を口実に、公助を基本とし、民営化・営利化を豊かに発展させることに連なります。

を進める社会保障政策により高齢者の生命権、生存・わたしたちは、日本政府に、この高齢者人権宣言生活権、健康権、文化権等の人権侵害・剥奪が深刻が掲げる理念、原理、原則にもとづく立法、政策の化しています。

実現、そして、高齢化・長寿先進国として、国連の世界でも高齢化が急速に進むなかで、とりわけ発展途上国の高齢者の人権侵害が確認され、高齢者の高齢者人権条約制定にリーダーシップを発揮することを強く求めます。

人権保障の重要性が認識されています。高齢化へのわたしたちは、高齢者の人権保障を実現するため対応と高齢者への人権保障は、人類が挑戦すべき課に、日本高齢者人権宣言を高齢期運動の共通の理念・題となっているのです。

目標とし、世界中のすべての年齢の人々と連帯した国際連合は、すでに女性、こども、障害のある人の固有の人権を保障する国際条約を制定してきました。日本も批准しています。最後に残されたのが高行動をとることをここに宣言します。

高齢者に保障される人権
この高齢者人権宣言は、前文の内容をふまえて、高齢者の人権保障のための基本的な原理を示した「Ⅰ基本原理」、保障されるべき具体的な人権の種類を掲げた「Ⅱ高齢者に保障される人権」、人権保障の責任主体に関する「Ⅲ国・自治体・企業の責任」、そして人権の実現と促進に向けた高齢者自身の決意表明として「Ⅳ人権保障にむけた不断の努力義務」という四つの部分から構成されています。
関与し、影響力を行使できること

Ⅰ 基本原理ケア 尊厳や独立の保持に必要な医療、長期ケア、所得、文化、学習などが十分保障されること

高齢者のすべての人権保障と、高齢者に関係する制度や施策の立案・実施にあたっては、次の5つの自己実現

生涯にわたって自己の可能性を最大限に伸ばし、追求できること

原理が基本とされなければなりません。
尊厳

一人ひとりがその価値において平等であり、Ⅱ 高齢者に保障される人権他者とは取って代えられない、かけがえのない存在として尊ばれること
独立

家族や地域、国や自治体から十分なサービ

1【年齢による差別の禁止】
高齢者は、他の年代の人々と平等な権利が保障さスを受けながら、身体的にも精神的にも他者から支れます。年齢によって差別されてはなりません。

配されず、自己決定に基づいた生活を送ること

とくに、高齢で、女性、障害のある人、他者からケ参加

アを受けている人、性的・民族的・思想的な少数者、社会の構成員として社会のあらゆる側面に

5貧困状態にある人など複合的な差別を受けやすい高利があります。とくに高齢者に直接関係する制度や齢者が差別されず、平等な権利が保障されなければ施策の立案・実施・検証には、高齢者と高齢者団体なりません。の積極的参加が保障されなければなりません。

2【いのちと尊厳が守られる権利】

5【身体の自由と安全、暴力・虐待を受けない権利】

高齢者は、他の年代の人々と等しく、生きる権利

高齢者は、安全に生活する権利があります。高齢があり、生涯にわたって尊厳を守られる権利があり者に対するあらゆる身体的、精神的、性的な拘束・ます。死後においても、尊厳を損うような扱いをさ虐待・暴力、経済的な搾取は許されません。

れてはなりません。

6

6【残虐かつ非人道的な取り扱いをされない権利】
3【自律的で独立した生活をおくる権利】
高齢者は、一人ひとり個性や能力が異なる存在で高齢者は、残虐で非人道的な扱い、品位を傷つける扱いを受けない権利があります。

あることを基本とし、生活のあらゆる場面において他者から支配されず、自己決定が保障されます。

7【自由に考え、信仰する権利】

高齢者は、必要な食糧、水、住居、衣類、健康、長

高齢者は、自由に自己の考え期ケア、所得が保障されることを通じて、独立したや思想をもち、宗教を信仰する生活を営むことができなければなりません。

自由があります。宗教団体などが高齢者の心身や財産を搾取す

4【社会に積極的かつ全面的に参加する権利】
高齢者は、社会に積極的かつ全面的に参加する権ることは許されません。

8【表現の自由、言論の自由、情報にアクセスする権利】
高齢者は、自分の考えや情報を自由に表現したり、権利があります。その水準は、社会の変化にあわせて絶えず改善されなければなりません。
高齢者は、尊厳を保持し、自律的で独立した生活発信する権利があります。また、必要な情報にアクをおくるため、年金、医療、介護、社会福祉サービセスし、情報を取得する権利があります。これらのス、生活保護などを含む必要な社会保障を受ける権権利を行使するため、情報通信のための機器やシス利を有します。社会保障の権利は、費用の心配なく、テムは、高齢者の固有のニーズに配慮して、利用し差別や偏見がなく、誰もが簡易に利用できる方法にやすいものでなければなりません。

よって保障されなければなりません。合理的な理由なく、社会保障の水準を引き下げることは許されま

9【プライバシーと名誉が守られる権利】

せん。

高齢者は、プライバシーが守られ、名誉を侵害されない権利があります。私生活や家族、住居、通信には、国や他者が不当に立ち入ることは許されません。とくに病院、福祉施設や避難所においては、プライバシーの権利が十分に守られなければなりません。

11【最高水準の健康を享受する権利】
高齢者は、到達可能な最高水準の身体的、精神的な健康を享受する権利を有します。
また、健康を保持・回復するために必要な医療（健康づくり、予防、治療、リハビリテーション、緩和ケアを含む）を受ける権利があります。自分の10【十分な生活水準への権利、社会保障の権利】

健康と医療については、十分な情報を受けた上で、高齢者は、自分と家族のために必要な食糧、衣類、 自己決定が保障されなければなりません（インフォー
住居等を内容とする、十分な生活水準を保障されるムド・コンセント）。

7

12【長期ケアをうける権利】
高齢者は、必要な長期ケアを受ける権利があります。そのケアは、本人の自己決定に基づき、できる限り本人が望む場所（自宅、施設、別の家）で提供されなければなりません。また、高齢者の尊厳、独立と自律、プライバシーが守られる、質の高いケアが受けられなければなりません。
高齢者を介護する家族には、必要なサポートを受ける権利があります。この権利を含め家族一人一人8の固有の人権が保障されなければなりません。
13【労働権】

とくに、次の分野の学習の機会が保障されなければなりません。
●高齢期になっても仕事を続けられるように、職業教育・職業訓練●新たな科学・技術や情報通信技術を利用できるよう、情報や科学技術に関する教育●必要な社会保障、医療、長期ケア等を受ける権利についての教育●その他、自己の権利を行使するための制度や方法に関する教育
15【文化および科学の成果を享受する権利】

高齢者は、他の年代の労働者と等しい条件で、働高齢者は、文化や芸術を楽しみ、その創造と発展きがいのある人間らしい（ディーセントな）仕事にに寄与する権利があります。また、科学技術の成果つき、労働にみあった待遇と報酬を受ける権利があを享受する権利があります。

ります。
16【レクリエーション、余暇、スポーツの権利】
14【学習する権利】
高齢者には、学習権と、生涯にわたって自己の可能性を伸ばし発達する権利があります。

高齢者は、健康と生活の質を高めるため、レクリエーション、運動、余暇を楽しむ権利があります。
ケアを必要としたり、経済的困難がある高齢者であっても、等しくその機会を享受できなければなりまの財産を保持し、使用する権利があります。高齢せん。

者に対する経済的な搾取・剥奪は許されません。
とくに、高齢者の尊厳ある生活にとって必要な財

17【居住の権利、健康的な環境についての権利】

産は、けっして剥奪されてはなりません。

高齢者は、健康的で快適な、適切な水準の住居と環境で暮らす権利があります。高齢者が希望する限り、住み慣れた住居と地域に住み続ける権利があります。

20【政治参加、行政参加、司法参加、社会参加の権利】
高齢者とその団体は、自らに関わるあらゆるレ

住居は人権であることをふまえて、誰もが利用ベル（国、自治体、地域）の意思決定過程においしやすい物理的、経済的条件によって利用できなて意見を述べ、その意見が尊重されなければなりければなりません。

ません。
高齢者は、選挙や政治活動を通じて、政治に参18【交通権、移動の自由、建物等へのアクセス権】
高齢者には、交通権と移動の自由があります。
道路、交通機関、施設・建物、サービスは、高齢者の固有のニーズに配慮して、実際に利用しやすいものでなければなりません。

加する権利があります。
高齢者は、行政施策の立案、決定、実施、検証過程に参加できなければなりません。
高齢者は、裁判を受ける権利をはじめ司法へのアクセスと参加ができなければなりません。
高齢者は、町内会等地域活動、ボランティア活19【財産権】
高齢者は、その財産の多寡にかかわらず、自分動、スポーツ、文化活動等社会生活のあらゆる面に参加できなければなりません。

9

21【団体を結成し、活動する権利】

Ⅲ 国・自治体・企業の責任

高齢者は、自由に自分たちの団体・組織を結成する権利があります。集会やデモ、行政等との交渉など、高齢者や高齢者団体による自由な活動は尊重されなければなりません。

1 国は、高齢者の人権保障に対する最終的な義務と責任を負います。
2 国と自治体は、この宣言の実現をめざすことを政策の基調としなければなりません。また、すべ22【災害や緊急事態における権利】
自然災害、原発事故などの人的災害、その他の緊急事態においては、高齢者の固有のニーズが保障さ10れなければなりません。ての企業には、この宣言を基準として活動する責任があります。
3 高齢者の人権保障の財源は、国・自治体・企業の負担を原則とします。高齢者に対して、尊厳を保持した生活を妨げるほど高額な費用負担を求め

23【審査請求や裁判を受ける権利】ることは許されません。

高齢者は、権利が侵害された場合に、裁判や審査請求を提起して、権利回復をうける権利があります。

Ⅳ 人権保障にむけた不断の努力義務

権利救済のための制度は、判断能力が十分でない者など、高齢者の固有のニー

1 高齢者は、生涯にわたって自己の可能性を最大限に発展させ、追求します。

ズが配慮され、簡易かつ2 高齢者は、この宣言に明記されている権利が、低額で、利用しやすいも「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」でのでなければなりません。

あって、「不断の努力によって保持」しなければならないものであることを肝に銘じ、これらの権社会づくりに努力します。

利の普及と実現にむけて不断の努力を行います。

4 高齢者は、アジア諸国をはじめとする世界の人々

3 高齢者は、さまざまな年齢の人々と連帯して、と連帯して、平和、民主主義、人権保障の実現を高齢者を軽んじる政治・風潮を是正し、すべてのめざし、すべての年齢の人々の尊厳が保障される

年齢の人々の人権が保障される平和で豊かな長寿

平和で豊かな国際社会づくりのために努力します。

【参照文献・資料】○憲法・国際条約等
・日本国憲法（1946年11月3日公布、1947年5月3日施行）
・世界人権宣言（1948年）
・経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（1966年）
・市民的及び政治的権利に関する国際規約（1966年）
・女性差別撤廃条約（1979年）
・日本高齢者憲章（1988年）*
・児童の権利に関する条約（1989年）
・高齢者のための国連原則（1991年）*
・経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会「一般的意見第6:高齢者の経済的、社会的及び文化的権利」（1995年）
・第2回高齢化世界会議「政治宣言」（2002年）*
・第2回高齢化世界会議「マドリッド高齢化国際行動計画2002」（2002年）**
・障害のある人の権利条約（2006年）
・米州機構「高齢者の人権保障に関する米州条約」（2015年）***○参考文献・資料
・賃金と社会保障1702号（2018年）「特集・高齢者人権条
約の実現を！」（*を所収）
・賃金と社会保障1725号（2019年）「特集・高齢者人権条約の実現を！第2弾」（***を所収）
・井上英夫『資料と解説 国際高齢者年と国際行動計画』（日本高齢者運動連絡会、1998年）
・井上英夫『高齢化への人類の挑戦』（萌文社、2003年）（*と**及びコフィー・アナン元国連事務総長の演説（2002年高齢化世界会議）の日本語訳を所収）
・日本高齢期運動サポートセンター『高齢期運動のブックレッ
トNo.4：人生100年時代の社会保障と高齢者の人権確立を目指して』（2019年）
・国際連合広報センターHP「すべての年齢の人にとって暮らしやすい社会を築き上げよう」（コフィー・アナン元国連事務総長の演説（2002年高齢化世界会議）の日本語訳）（https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/1231/）
・井上英夫「主要国際条約と国際年」（年表、2019年）
・鐘ヶ江正志「国連高齢者人権条約制定と日本高齢期運動の動向」（年表、2020年）

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総会決議

コロナ禍の今!「日本高齢者人権宣言」を高く掲げ 、広めながら高齢者の人権が保障される社会保障制度への転換を実現しよう!
2020年6月8日 第29期日本高齢期運動連絡会総会

12

みなさん

く変化してきたこと。②この間の国連や諸外国での高2020年6月8日開催された日本高齢期運動連絡会

齢者の人権保障の議論の到達を宣言に新たに打ち出す

総会において、1988年福島で開催された第二回全国必要があったこと。③世界一の高齢化社会日本での高高齢者大会で採択された「日本高齢者憲章」をバージョ

齢期運動の理念として、高齢者の人権保障は「公助」ンアップした「日本高齢者人権宣言案」第1次草案でなく「保障」が国の義務であることをもっと強く打(以下「日本高齢者人権宣言」)が決定されました。今ち出すことが必要だったこと。④高齢期運動の「共有後2年間全国で議論をすすめ2022年5月開催の日本の理念」として位置づけられている「日本高齢者憲章」高齢期運動連絡会総会で決定します。

をバージョンアップすることで、「高齢期運動」の目みなさん「日本高齢者人権宣言」は人権の旗、基本的人権と指すべき社会を明確にすること。
以上の4つです。

いう最高位の権利、この旗を今掲げることが重要であみなさんると呼びかけています。なぜ今「日本高齢者人権宣言」

今回の日本高齢者人権宣言は作り上げる過程を大事を発表したのかその理由は①「日本高齢者憲章」が決にします。高齢者のみなさん自らがつくることに参加

議された1988年から32年が経過し、国の政治経済する。日本高齢期運動連絡会の関係者だけでなく広く状況が大きく変化、特に高齢者の社会保障政策も大き高齢者が自ら策定し作り上げていく、その過程を大切にします。次に高齢者人権宣言を自分のものとするこ医療へのアクセスを保障することも重要です。ところとが大切です。そのためには、「日本高齢者人権宣言」

が安倍政権は75歳以上の医療費窓口負担について、の学習は特に大事です。各県高齢者大会、ブロック会「一定所得以上は2割」に引き上げようとしています。

議、県役員会などで開催方法に工夫しながら大いにす2割負担を押し付けることは、受診抑制・中断を広げ、すめてゆきましょう。

重症化を招き、コロナ禍のもとで将来の不安を助長さみなさんせることになります。それ以外にも、外来での定額負今のコロナ禍のような緊急事態の時にこそ国の姿が担、所得や金融資産に応じて3割負担となる対象者を表れます。歴代政府による新自由主義による労働法制広げることも検討しています。今後、失業者の増加、の改悪、公的医療費の抑制政策の結果、緊急事態に対経営の悪化などに伴い、経済的に厳しい状況の人たちして非常にもろい社会になってしまいました。生存権、 や、高齢者では年金の切り下げによる生活困難者、一基本的人権より経済的効率性を優先した結果です。今、 人暮らしの生活困難者の増加が予想されます。
社会的弱者や高齢者の人権がないがしろにされたり、みなさん命が差別の対象にさせられる状況が生まれています。

コロナ禍の今こそ、国民の命と健康、生活を脅かす医療や介護の現場で今大きな問題になっているのが、 医療費の抑制政策は中止すべきです。コロナ危機を乗「医療機関の経営危機」です。コロナ対応した病院でり越えた先には、新自由主義社会でなく、憲法25条

は4月平均で一億円の赤字、コロナ対応していない病を生かし、人権が守られ、すべての人の尊厳が保障さ院でも大規模な受診抑制によって経営危機が進行してれる社会保障実現めざし、「日本高齢者人権宣言」をいます。このままでは「第二波」に備える医療体制が高く掲げ、高齢期運動の共通の理念・目標とし、世界必要なのに、経営難による「医療崩壊」を起してしま中のすべての年齢の人々と連帯した行動をとることをいます。また、感染症対策では所得の多寡に関係なくここに宣言します。ともにがんばりましょう!

13

国連高齢者人権条約制定と日本高齢期運動の動向
年
1946
1948
1982
1987
1988
1990
1991
1992
1992

高齢者大会
日本国憲法公布 11月3日☆世界人権宣言
第1回京都
第2回福島
第4回岡山

14
1993
第7回岩手
1994
1998

第8回松山
第12回長野1999

第13回広島1999
2000

主な出来事など

第14回神奈川※1950 社会保障制度審議会勧告☆第1回高齢化世界会議(ウィーン) 国際行動計画
日本高齢者憲章提案
日本高齢者憲章採択 “共有の理念”として敬老自治体宣言運動の始まり☆高齢者のための国連原則 人生を刻む年月に活力を加えるために
日本高齢者運動連絡会(日高連) 発足☆1999年を国際高齢者年とすることを決議「すべての年齢のひとびとのための社会をめざして」
日高連・国連人道センター(ウィーン)へ高齢者年・要請団派遣
大会で国連要請の報告
国際高齢者年賛同決議※1995 社会保障制度審議会勧告
国際高齢者年を成功させる基礎固めの重要な大会と位置づけ
日本高齢者NGO会議発足 → 2014解散
高齢者年・高齢者のための国連原則定着をめざす「国連・高齢者原則を日本で実現するために」宣言
国連・WHO・ILOに「高齢者の10年計画を作成するよう」要請団派遣☆国際高齢者年 10月1日「輝きのある高齢社会をめざす10か年行動指針」案提案=21世紀の展望と道筋を明らかにする=

年

高齢者大会

2001

第15回大阪

2002
2006
2010
2011
2012
2013
2014

「10か年行動指針」採択、高齢期運動の広がりと発展を確認☆第2回高齢化世界会議・NGO世界集会(マドリッド)(日高連関係120人参加)「政治宣言」「高齢化国際行動計画2002」☆国連・人権理事会設置 ← 経済理事会内人権委員会☆国連総会「国連高齢化に関する作業部会」(WG)設置決議☆第1回「国連高齢化に関するWG」開催 → 以降毎年開催
日本高齢者大会・「高齢者権利条約」← 講座or分科会企画☆国連人権高等弁務官の報告書・高齢者人権条約の必要性等 (No1725・p42)

第27回三重

第28回富山2015
2016
2017
2019
2020
2021

主な出来事など

第33回福島第34回長野日本高齢期運動サポートセンターが日本高齢者NGO会議の活動を引き継ぐ
日本高齢期運動サポートセンター(SC)が国連・WGに登録☆第5回WGに日本NGOとしてSC参加→以降毎回参加
基調報告「高齢者人権条約制定運動を世界の国々と連帯して進める」☆米州機構(35カ国)「高齢者の人権保障に関する米州条約」(No1725・p27)☆国連サミット「持続可能な開発のための2030アジェンダ」SDGs☆高齢者による全ての人権享受に関する独立専門家の報告書(No1702・p37)☆国連「核兵器禁止条約」採択☆第2回高齢化世界会議 フォローアップ・・総会決議(No1725・p57)
基調報告「日本高齢者憲章のバージョンアップ」のとりくみ提起
日本高齢者憲章見直し検討会議発足、名称「日本高齢者人権宣言」(1次草案)起草
日本高齢者人権宣言1次草案の提案 予定
作成／2020・6 鐘ヶ江正志☆・国連関係 〇フォローアップ⇒第2回高齢化世界会議・行動計画遂行状況を 〇No⇒賃金と社会保障・特集号

15日本高齢者憲章
高齢者は歴史と社会の建設者として敬愛されます

高齢を理由にしたいかなる 権利侵害も回復すること

高齢者は家族・地域・社会の一員として重んじられます

高齢者を職域・地域から孤立させないこと

高齢者はどのようなときも人間としての尊厳を守られま

高齢者を軽んじる政治・風潮を是正することす

高齢者は人格と人生の全面的な発達成熟を追求します

高齢者は健康で文化的な生活をする権利があります

高齢者は生きる力としての文化を若い世代と共有します

高齢者は意欲にみあって働きつづける権利があります

高齢者は自由と愛と民主主義を尊重します

高齢者は安心して医療を受ける権利があります

高齢者は国際的連帯と核兵器のない平和を望みます高齢者は快適な住居と環境に暮らす権利があります16

高齢者は安全な交通とその手段を自由に利用する権利が国はこの憲章を政策の基調としあります

地方自治体はこの憲章の実現をめざし高齢者は必要とする福祉をうける権利があります

あらゆる企業活動がこの憲章を基準とするよう高齢者・高齢者への保障は国・自治体 ・大企業の 負担を原則と国民は大きく連帯してします

豊かな高齢期づくりに努力します

高齢を理由にしたすべての差別をなくすこと
高齢を理由にしたあらゆる不利益を直ちに償うこと

日本高齢者人権宣言(第1次草案)パンフレット
発行日／2020年7月※1988年9月2日 第2回日本高齢者大会(福島)にて採択

発行者／日本高齢期運動連絡会・(一社)日本高齢期運動サポートセンター
東京都中野区中央5-48-5シャンボール中野504
TEL 03-3384-6654
ご意見お寄せ下さい nihonkouren@nifty.com