学校法人大同学園ハラスメントに関する指針（2008 年 1 月 1 日制定）
（2020 年 6 月 1 日改正）
ハラスメントは､個人の人権を侵害するものであり､絶対にあってはならないものです｡学校法人大同学園（以下「学園」という。
）は､そのすべての構成員が個人として尊重され､公正で快適な環境の下に､勉学に専念し､課外活動を行い､若しくは職務に従事することができる学園を目指します。
この指針は、「学校法人大同学園ハラスメント防止等に関する規程」(平成 21 年 1 月 1 日制定)第 37 条に基づき、同規程の実施に際し必要な事項を定めます。

１．ハラスメントとはハラスメントとは、相手の意に反する不適切な言動（不作為を含む）により相手を不快にさせたり、不利益や損害を与えることによって、学園で学び、働く環境を悪化させることをいいます。
以下に 4 種類のハラスメントについて説明しますが、これらが重なる場合もあり、またこれら以外のハラスメントもあります。
(1) セクシュアル・ハラスメント
相手の意に反する性的な言動により、相手に身体的苦痛、精神的苦痛若しくは不利益を与え、又は教育上、研究上、就労上及び修学上の環境を悪化させることをいいます。
(2) アカデミック・ハラスメント
教育上若しくは研究上の地位又は人間関係などの優位性を背景に、教育、研究の適正な範囲を超えて、劣位にある相手に対して不適切な言動又は差別的な取扱いを行うことにより、相手に身体的苦痛、精神的苦痛若しくは不利益を与え、又は教育上、研究上、就労上及び修学上の環境を悪化させることをいいます。
(3) パワー・ハラスメント
職務上の地位又は人間関係などの優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、劣位にある相手に対して不適切な言動又は差別的な取扱いを行うことにより、相手に身体的苦痛、精神的苦痛若しくは不利益を与え、又は教育上、研究上、就労上若しくは修学上の環境を悪化させることをいいます。
(4) 妊娠･出産･育児･介護に関するハラスメント
妊娠、出産、育児若しくは介護に関し、制度や措置の利用を阻害するなどの不適切な言動又は差別的な取扱いを行うことにより、相手に身体的苦痛、精神的苦痛若しくは不利益を与え、又は教育上、研究上及び就労上の環境を悪化させることをいいます。

２．ハラスメントが発生した場合の対応組織
ハラスメントの加害的立場の者の所属により次のとおり対応する組織を分けています。ただし、外部関係者については、関係する構成員の所属により対応組織を分けています。
対応表（１は学園対応、２は大同大学対応、３は大同高等学校対応）
加害者的立場
大学生

大学
教育職員

事務職員

高校生

高校
教育職員

外部関係者

大学生

２

２

１-２

大学教育職員

２

２

１--

２

事務職員

２

２

１

３

３

高校生

--

１

３

３

３

高校教育職員

２

２

１
１

３３

３
３

３-

被害者的立場

外部関係者

１

３．ハラスメントヘの対応
ハラスメントの問題に対して迅速かつ適切な問題の解決にあたるため各組織において以下の対応をします。また、緊急性が高い場合には、別途、緊急対応をします。
(1) 相談員
各組織においてハラスメントに関する相談員が相談に応じます。
① 相談の申込みは、相談員に直接来訪するか、メールでも受け付けます。
② 相談員の氏名は、ホームページ等で公表します。
③ 相談員は、相談者のプライバシーを守ります。
④ 相談員は、相談者の悩みを親身に聴き、相談者がどうしたいのかを決めるための援助をします。
⑤ 相談員は、問題解決に必要な情報を提供します。
⑥ 相談員は、第三者経由で相談があった場合、本人に問題解決に必要な情報を提供します。
(2) 問題を解決するための方法
ハラスメントに関する問題を解決するには、次の３つの方法があります。
どの方法をとるかは相談者本人が決定します。相談員の説明をよく聞いて納得できるまで充分話し合います。
（イ）苦情申立（学園内の第三者による解決方法）

相談者が相手方に注意・警告をしてもらいたい場合、学園内の第三者（相手方の所属する部署の所属長等）をとおして非公式に対応し、解決する方法です。
（ロ）苦情申立（合意文書による解決方法）

当事者間の合意文書により、解決する方法です。

（ハ）救済申立（救済の申立てによる解決方法）

相談者が各組織に対して何らかの処分や措置をとるよう申立てる手続きです。
相談員は、上記相談に対して当該組織のハラスメント防止等委員会委員長（以下｢委員長｣といいます。）に取り次ぎます。委員長は、必要に応じて、委員会の中にハラスメント調査・調停部会を設置し、事実関係の調査等を行います。
(3) 緊急対応・緊急措置① 相談員は、事態が重大で緊急性が高いと判断した場合には、できる限り相談者の意思を尊重したうえで、速やかに委員長に報告します。
② 委員長は、直ちに関係部署と協議して対応策を決めます。
③ 相談者が申立手続き中に、相手方から報復行為や嫌がらせなどの二次被害を受けた場合には、相談者の安全を確保するため、緊急措置をとります。
４．本学園がとるべき措置等① 相談をしたことや苦情又は救済の申立をしたことにより、二次被害を受けることのないよう努めます。
② 相談をしたことや苦情若しくは救済の申立をしたこと又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いは行いません。
③ ハラスメント防止等委員会は、就労上及び修学上の環境改善を行うことが必要であると認めた場合、必要な措置を講じるよう、学園は理事長、大学は学長、高校は校長に要請します。
④ ハラスメント防止等委員会は、処分の検討が必要であると認めた場合、その手続きの開始を、職員については理事長、学生及び生徒については各機関の該当する委員会に要請します。
⑤ 嫌がらせや妨害、報復等の言動を行うことを厳しく禁じます。もし報復行為がなされた場合には、各機関において直ちに必要な措置をとります。
⑥ ハラスメントの相談、苦情申立、救済申立、事情聴取等に際して虚偽の申立てや証言をした者は、就業規則又は学則により処分されます。
５．守秘義務ハラスメントに関する相談・苦情処理に関わる者は、任期中、退任後及び退職後に拘わらず、守秘義務を負います。
６．指針の見直し
本指針は、必要が生じた場合、学園のハラスメント防止等委員会においてその都度見直しを行います。

ハラスメントが発生した場合の対応図
相談窓口（相談員）及びハラスメント防止等委員会は、加害者的立場の者の所属により学園、大学、高校に分かれます。相談者は該当する相談窓口にご相談ください。
詳しくは「学校法人大同学園ハラスメントに関する指針」を参照ください。
大学 ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談窓口(大学内限定 URL) https://www-dit.daido-it.ac.jp/~harassmt/hara-soudan.html

相談者① 申立を希望する者は、次の三つの解決方法から申立をします。
1）
苦情申立：相手方の所属する所属長等をとおして非公式に注意・警告することを申立てる。

相談

①申立希望

2）苦情申立：当事者間の合意文書による解決を申立てる。
3）救済申立：相手方に何らかの処分や処置を申立てる。

② 相談窓口（相談員）② 相談窓口（相談員）
必要な情報の提供とハラスメント防止等委員会（この項では「委員会」と略記。
）への取次ぎをします。相談員は次のとおりです。ホームページ等に公表します。

取次ぎ1）学園：委員会委員及び法人本部長が委嘱する者（総務部長等）
2）大学：委員会委員及び学長が委嘱する者（副学長、学生室長等）
3）高校：委員会委員及び校長が委嘱する者（教頭等）③ ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止等委員会
結果報告

適宜設置

③ ハラスメント防止等委員会
ハラスメントの防止及び排除、事実の認定及び苦情等措置することを役割とする委員会です。事態が重大で緊急対応が必要な場合は、直ちに対応策を決定します。委員長は次のとおりです。
1）学園：法人本部長 2）大学：副学長 3）高校：校長④ 調査･調停部会④ 調査・調停部会
被害に関する調査及び調停のため、適宜ハラルメント防止等委
員会の中に設置されます。調査は原則として２か月以内に終了しﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止等委員会は、ます。申立をした人が調査打切を申し出た場合は調査を打切りま処分が必要と判断したす。また部会が調停の成立が見込めないと判断した場合は調停を場合、処分を要請する。

打切ります。
調査においては、公正な事情聴取を行います。

⑤ 理事会（理事長）
学生委員会
大学院運営委員会
情操教育委員会⑤ 処分要請1）事務職員及び教育職員の場合は理事会（理事長）
2）大学生の場合は学生委員会
大学院生の場合は大学院運営委員会
3）高校生の場合は情操教育委員会