定一般社団法人款

奈良県建設業協会

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人奈良県建設業協会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を奈良市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、奈良県内における建設業者（建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく許可を受けたもの）が組織する団体との連絡調整を図るとともに、建設業の資質及び技術力の向上並びに社会的向上に努め、その健全な発達を促進し、もって社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）建設業の堅実なる発展を期するための必要な方策の研究及び実施（２）建設業に関する技術及び経営の進歩改善のための調査研究及び指導（３）建設業における雇用条件の改善と人材の確保育成（４）建設業に関する法令の普及徹底及び情報の提供（５）建設業に関する災害安全対策の調査研究及び指導（６）防災活動に対する体制の確立、調査研究訓練及び指導（７）建設業に関する事項について官公署団体等との交渉連絡及び協力（８）その他本会の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 本会の会員は次のとおりとする。
（１）正会員

本会の目的に賛同し、理事会の承認を得た建設業者で組織する法人又は団体（２）準会員

本会の正会員を構成する建設業者（３）特別会員 準会員以外の建設業者で、国土交通大臣の許可を受けた業者であり、県外に本店がある法人又は個人
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（４）賛助会員 建設業と密接な関係を有し本会の趣旨に賛同し、理事会の承認を受けた法人、団体又は個人
２ 前項のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。ただし、準会員になろうとする者は正会員の推薦を受け、入会申込書を当該正会員を通じて本会に提出しなければならない。

（経費の負担）第７条 正会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、理事会において別に定める入会金及び会費を納めなければならない。
２ 特別会員は、理事会において別に定める会費を納めなければならない。
３ 賛助会員は、理事会において別に定める会費を納めなければならない。

（任意退会）
第８条 会員は、退会しようとするときは、書面でその旨を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、準会員が退会しようとするときは、正会員を通じて、その旨を記載した書面を本会に提出するものとする。

（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）会費の納入その他本会で定める義務を怠ったとき。
（２）本会の名誉をき損し、又は信用を失墜する行為があったとき。
（３）本会の事業を妨げる行為があったとき。
（４）奈良県建設工事等請負契約に係る指名停止措置要領別表第３（暴力団排除関係）に該当するとして奈良県から入札参加停止措置を受けたとき。
（５）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、会員を除名した時は、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

2（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至った時は、その資格を喪失する。
（１）正会員が解散したとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）準会員又は特別会員が建設業者でなくなったとき。

（会費等の不返還）第１１条 退会した会員、除名された会員又は会員資格を喪失した会員がすでに納入した入会金、会費その他会員としての義務に基づく金品は、これを返還しない。

第４章

役員等

（役員の設置）第１２条 本会に、次の役員を置く。
（１）会 長１名（２）副会長１名以上３名以内（３）理 事

３名以上２５名以内（会長、副会長及び専務理事を含む。）（４）専務理事

１名（５）監 事３名

２ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第１３条 理事は、正会員の代表者又は正会員の推薦を受けた者とし、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び専務理事は、理事会において理事の中から選定し、次回の総会に報告する。
３ 副会長は、理事会において理事の中から選定する。
４ 監事３名のうち２名は、正会員の代表者で、他の１名は建設業界又は所管する官庁の出身者以外の者をもって、総会の決議によって選任する。
５ 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第１４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
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２ 会長は、本会を代表し、会務を統括し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、その職務を執行する。
４ 専務理事は、事務局長として会長を補佐し、業務を執行する。
５ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第１５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第１６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事に欠員が生じたときは、補欠選任を行う。ただし、補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事は第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の終了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（顧問）
第１７条 本会に顧問を置くことができる。
２．顧問は必要に応じて理事会の決議に基づいて会長が委嘱する。
３．顧問は、会長の諮問に応じ、会議に出席して意見を述べることができる。
（役員の解任）第１８条 役員は、総会の決議によって解任することができる。

第５章

総会

（構成）
第１９条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会には準会員及び特別会員も出席することができる。
３ 第１項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

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（権限）
第２０条 総会は、次の事項について決議する。
（１）重要な財産の処分（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）専務理事に対する報酬等の支給承認（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種別及び開催）
第２１条 総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会は、毎年一回事業年度終了後２箇月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
２ 前項の通常総会を法人法上の定時社員総会とする。
（招集）第２２条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会の招集は、総会の日の２週間前までに総会の日時、場所及び総会の目的である事項を記載した書面により通知しなければならない。
３ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第２３条 総会の議長は、出席した会員の中から選任する。
（議決権）
第２４条 １正会員につき３個とする。
２．一般社団法人奈良県建設業協会を構成する理事及び監事。

（定足数等）
第２５条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席しなければ開会することができない。
２ 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席正会員の議決権の過半数をもって決する。
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総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするとき
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は、総会に出席しない正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、当該記載をした正会員が議決権行使書面を本会に提出し、書面による議決権の行使を行う。
４ 総会に出席しない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を本会に提出して、他の正会員を代理人として、その議決権を行使することができる。
５ 前２項の場合、その正会員は総会に出席したものとみなす。
６ 理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに第２項の決議を行わなければならない。

（特別決議）
第２６条 次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって決する。
（１）監事の解任（２）会員の除名（３）定款の変更（４）解散（５）残余財産の処分（６）その他法令で定められた事項（議事録）
第２７条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員の中からその総会において選出された２名以上の者が記名押印しなければならない。

第６章

理事会

（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の招集）第２９条 理事会は、会長が必要と認めたとき、又は会長に対し理事から会議の目的である事項を示した書面による招集の請求があったときに開催する。
（理事会の招集及び議長）
第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会の議長は、会長が当たり、会長に事故あるときは、副会長又は理事がこれに当たる。
（理事会の決議）
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第３１条 理事会の議事は、この定款に別に規定するもののほか、次のとおりとし、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
（理事会の議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

事務局

（事務局）
第３３条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、職員を置く。
３．職員の採用については別途定める。
４．事務局の組織及び運営に関して必要な事項は別途に定める。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第３４条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（資産）第３５条 本会の資産は次のとおりとし、その管理は理事会の決議に基づいて会長がこれを行う。
（１）入会金（２）会費（３）寄付金品（４）事業に伴う収入（５）資産から生ずる収入（６）その他の収入（経費の支弁）7第３６条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算書）
第３７条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、次に掲げる書類を作成し、理事会の決議を得た上、総会に提出し、その承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（１）事業計画書（２）収支予算書
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 会長は、毎事業年度終了後に次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を得て、第１号、第３号及び第４号の書類については総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類についてはその承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の不分配）
第３９条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４１条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）第４２条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

8第１０章

公告の方法（公告の方法）第４３条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

雑則

（委任）
第４４条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 第７条第１項の規定にかかわらず、社団法人奈良県建設業協会の定款第８条第 1 項に規定する支部がこの法人に入会したときは、入会金を免除する。
３ 本会の最初の代表理事（会長）は松本良三とし、業務執行理事(専務理事)は西川良秀とする。
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整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

平成 25 年 5 月 28 日 制定
平成 27 年 5 月 29 日 一部改正
平成 29 年 4 月 25 日 一部改正

上記の内容は現行定款と相違ありません。
奈良市高天町５番地の１
一般社団法人奈良県建設業協会
代表理事 松 本 良

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