公益社団法人土浦法人会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人土浦法人会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会の主たる事務所は、茨城県土浦市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、税知識の普及及び納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公正な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共に、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）税を巡る諸環境の整備改善等を図ることを目的とする事業①納税意識の高揚、税知識の普及を図り、又税の学習環境を整備すること②税の相談環境を整備すること③税制及び税務並びに税の使途に関する調査研究（支援活動を含む）を行い、又これらに関して社会へ提言すること（２）地域の経済社会環境の整備改善等を図ることを目的とする事業で以下の活動からなるもの①地域の経済活動を活性化すること②地域の福祉問題、環境問題などの改善に資すること③前２号に関する調査研究（支援活動を含む）を行い、又社会へ提言すること（３）会組織の充実を図ること及び全国各地の法人会との連携強化を図ること（４）会活動に関係する諸官公庁との連携を図ること（５）その他、本会の目的達成に必要な事業及び活動を行うこと
２ 前項の事業は、土浦税務署管内において行うものとする。

第３章（会会員員）

第５条 本会に、次の会員を置く。
（１）正会員 土浦税務署管内に所在する法人（管内に事業所を有する法人を含む）であって、本会の目的及び事業に賛同して入会したもの（２）賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した法人、法人の事業所又は個人

２ 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）

第６条 本会に入会しようとするものは、理事会において別に定める入会届により申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（会員の権利義務）
第７条 会員は、本会の事業活動につき、この定款及び総会の決議に従う義務を負うものとする。
（会員の資格の喪失）
第８条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、その資格を失う。
（１）正当な理由がなく会費を２年以上滞納したとき（２）退会（３）解散又は事業所の閉鎖
（４）死亡
（５）除名
（６）総正会員が同意したとき（退会）

第９条 本会を退会しようとするものは、理事会において別に定める所定の退会手続きにより任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第１０条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、総正会員の３分の２以上の決議により除名することができる。
（１）会員としての義務の履行を怠ったとき（２）本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為があったとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に対して総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、総会で弁明の機会を与えなければならない。
（会費）

第１１条 会員は、総会において別に定めるところにより、会費を納入するものとする。
２ 既納の会費は、これを返還しない。
（会員名簿）
第１２条 本会は、理事会において別に定める様式により会員名簿を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。
２ 前項の会員名簿は、会員に異動が生じた都度、これを訂正するものとする。

第４章（種類及び構成）

総会

第１３条

総会は、定時総会及び臨時総会とし、いずれもすべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）

第１４条 総会は、次の事項を決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 定時総会は、毎年度 1 回事業年度終了後３ヵ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、必要に応じて随時開催する。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を示して会長に招集の請求をすることができる。
３ 前項の請求があった場合は、会長はその日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的、その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）

第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）

第１９条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、その３分の２以上をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更

（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使等）
第２０条 総会に出席できない正会員は、書面によって議決権を行使できる旨が予め通知されたときは、書面によって議決権を行使することができる。
２ 総会に出席できない正会員は、代理人によって議決権を行使することができる。
（決議の省略）第２１条 理事又は正会員が総会の決議の目的である事項について提案した場合に、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事のうちから選出した議事録署名人２名が署名又は記名押印しなければならない。

第5章

役員等

（種類及び定数）
第２３条 本会に次の役員を置く（１）理 事（２）監 事

４０名以上７０名以内
３名以内

２ 理事のうち、１名を会長、１０名以内を副会長、３５名以内を常任理事とし、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）
第２４条 理事及び監事は、総会の決議によってこれを選任する。
２ 会長、副会長、常任理事及び専務理事は、理事会の決議に基づき理事の中から選定する。
３ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添えて遅滞なく行政庁に届け出るものとする。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を総括執行する。
３ 副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより本会の業務を分担執行する。
４ 会長、副会長及び専務理事は、事業年度毎に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること（２）本会の業務並びに財産及び会計の状況を調査すること（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること（４）理事が不正行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること（５）前号の報告のため必要なときは、会長に理事会の招集を請求すること（６）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会とする
招集通知が発せられない場合は、理事会を招集すること（７）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること（８）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対しその行為をやめることを請求すること（９）その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること（任期）

第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事及び監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その権利義務を有する。
（解任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会において総正会員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める役員報酬規程により算定した額を報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、理事会において別に定める規程によりその職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（取引の制限）第３０条 理事が次に掲げる取引をしようとするときは、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本会との取引（３）本会がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取り扱いに関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（責任の免除）第３１条 この法人は、役員の法人法第１１４条の規定により第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問及び相談役）
第３２条 本会に、任意の機関として、顧問及び相談役若干名を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会において選任又は解任する。
３ 顧問は、会長経験者及び関東信越税理士会土浦支部長の中から選任する。
４ 相談役は、役員経験者又は学識経験者の中から選任する。
５ 顧問及び相談役は、本会の業務執行上の重要な事項について会長の諮問に応じ、会長に対して参考意見を述べることができる。

６ 顧問及び相談役の任期は２年とし、再任を妨げない。
７ 顧問及び相談役は無報酬とする。ただし、理事会において別に定める規程によりその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章（構理事会成）

第３３条 本会に理事会を置き、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、常任理事及び専務理事の選定及び解職（開催）第３５条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合にこれを開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から、理事会の目的である事項を示して会長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第２５条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）第３６条 理事会は会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に通知を発しなければならない。
（議長）

第３７条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）

第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３９条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときはその限りでない。

（報告の省略）
第４０条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２４条第４項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び出席した監事が署名又は記名押印する。

第７章（構正副会長会成）第４２条 本会に任意の機関として正副会長会を置く。
２ 正副会長会は、会長、副会長及び専務理事をもって構成する。
（権限）第４３条 正副会長会は、役員人事その他本会の運営に関する重要事項について審議し、理事会に参考意見を述べる。
（運営）

第４４条 正副会長会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章（構常任理事会成）第４５条 本会に任意の機関として常任理事会を置く。
２ 常任理事会は、会長、副会長、常任理事及び専務理事をもって構成する。
（権限）第４６条 常任理事会は、本会の運営に関する事項のうち、緊急案件及び特に重要な案件について審議し、理事会に参考意見を述べる。
（運営）

第４７条 常任理事会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

委員会等

（委員会）
第４８条 本会に、任意の機関として、理事会の決議により委員会を置くことができる。
２ 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。
３ 委員長、副委員長及び委員は、理事会の決議に基づき会長がこれを委嘱する。
４ 委員長、副委員長及び委員の任期は、２年とする。
（委員会の権限）

第４９条 委員会は、理事会において別に定めるところにより、本会の事業を推進する。
（委員会の運営）
第５０条 委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（部会）

第５１条 本会に、任意の機関として、理事会の決議により、次の部会を置くことができる。
（１）青年部会（２）女性部会（３）その他理事会の定める部会（部会の権限）第５２条 部会は、理事会において別に定めるところにより、部会の事業を推進する。
（部会の運営）第５３条 部会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（地区会）
第５４条 本会に任意の機関として、理事会の決議により地区会を置くことができる。
（地区会の権限）
第５５条 地区会は、理事会において別に定めるところにより、地区会の事業を推進する。
（地区会の運営）
第５６条 地区会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

資産及び会計（事業年度）
第５７条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５８条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 第１項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 前項の書類については、毎事業年度開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第５９条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類については、毎事業年度終了後３ヵ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）第６０条 本会が資金の借入をしようとするときは、理事会の承認を受けなければならない。重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも同様とする。
（公益目的取得財産残額の算定）第６１条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第５９条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第１１章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第６２条 この定款は、総会において総正会員の３分の２以上の決議により変更することができる。
２ 前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。ただし、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項に規定する事項については、予め行政庁の認定を受けなければならない。
（合併等）
第６３条 本会は、総会において総正会員の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為を行うときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。ただし、

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項に規定する事項については、予め行政庁の認定を受けなければならない。
（解散）第６４条 本会は、総会において総正会員の３分の２以上の決議その他法人法に規定する事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第６５条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は合併の日から 1 カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に規定する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第６６条 本会が清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に規定する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章

事務局等

（事務局）
第６７条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事会の決議を経て会長がこれを任免する。
４ 事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（公 告）第６８条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、茨城県において発行する茨城新聞に掲載する方法による。

第１３章

補則

（細 則）
第６９条 法令及びこの定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。

２ 本会の最初の会長は、宇田川仁一郎とする。
３ 本会の最初の副会長は、次のとおりとする。
副会長

武居 宏・中山勝夫・櫻井仁博・萩原光義・塚田一年・土屋雄

田上秀雄・大槻利夫・中川喜久治
４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立登記を行ったときは、第５７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
５．公告の改正（第６８条２項）
この定款の一部改正は、定款変更承認の日（平成３０年度定時総会・平成３０年６月２０日開催）から実施する。