TCFDに沿った情報開示

戦略リスクの影響は大きくないと考えています。

異なるシナリオ（２℃未満、４℃）における事業イン
世界全体で解決すべき課題である気候変動は、生活必需品の流通業界においても、異常気象の激甚化によるパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に一方で、機会においては、気温上昇に伴う夏物商安定供給への脅威となる等、業界全体で対応すべき重要なテーマであると認識しています。当社は、気候変動を対する自社戦略のレジリエンスを評価することを目材や災害対策商材等の需要拡大が見込まれると認はじめ環境に関する社会課題を持続的成長に向けて解決すべき重要課題の一つとして捉え、中長期戦略に織り的として、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動識しました。また、いずれのシナリオにおいてもコス交ぜた対応を進めています。具体的には、当社が果たすべき使命である「サプライチェーン全体の最適化・効率に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数のシト上昇圧力が強まることが見込まれますが、これは化」を推進するなかで、配送効率化によるＣＯ２排出量の削減や環境配慮型商品の開発・販売促進など、事業活動

ナリオを参照し、２０３０年時点における気候変動のリスクである一方、当社が築き上げてきた「強み」でを通じた環境負荷の軽減に加え、省エネ施策や再エネ由来電力の調達に向けた取り組みを進めています。

影響について分析を実施しました。

あるローコストかつ高効率物流網を活かす機会でも今後におきましても、これらの取り組みを含め、気候変動への対応を一層強化するとともに、気候変動による事分析の結果、２℃未満シナリオでは、炭素税等の導あると考えています。当業界は、店舗における人手業へのリスク・機会を継続的に把握・評価し、それらへの対応を進めていきます。併せて、ステークホルダーの入や気候変動対応への取り組み遅延による取引縮不足や配送ドライバー不足への対応など喫緊の課皆様との対話を通じて、取り組みレベルの向上や情報開示の充実に努めていきます。

小等のリスクが高まる一方で、エシカル商材等の需題に直面しており、気候変動以外を要因とするコス要拡大が見込まれると認識しました。４℃シナリオでト上昇圧力も強まっています。このような環境下には、主なリスクとして自然災害による供給網への被おいては、いかに効率的な流通の仕組みを構築出害が想定されます。しかし、当社は平時より大規模来るかが、持続的成長の実現を左右すると考え、災害等の様々なリスクを想定した実効性のあるＢＣ「中期経営計画ＶＩＳＩＯＮ２０２４」に基づき、中間流Ｐを策定しており、その一つとして、センターが被災通機能の強化及びステークホルダーとの連携・協働して出荷不能に陥ったとしても、他のセンターからを通じて、サプライチェーン全体の最適化・効率化に配送を補完するバックアップ体制を整えています。

取り組んでいます。

ガバナンス■ 推進体制
取締役会

当社では、気候変動への適切な対応に向けて、代表取締役社長の監督・指示のもと、全社横断的な取提案・報告り組みを推進するサステナビリティプロジェクトに監督・指示

業務執行

おいて、事業活動に影響を及ぼす気候変動に関する代表取締役社長

リスク・機会の特定、及びそれらへの対応方針の立そのため、２０３０年時点での自然災害による物理案を行っています。これらの結果は、プロジェクトの提案・報告

監督・指示事務局を担うＣＳＲ推進本部が定期的に取締役会にサステナビリティプロジェクト■ リスクと機会影響度報告し、取締役会において当該報告内容に関する管連携理・監督を行っています。

ＣＳＲ推進本部区 分
各部門

移行

リスク管理
当社では、経営目標の達成に向けて、事業遂行上の戦略に織り交ぜて対応を進めています。に存在し得るリスク要因に適切に対応し、企業の社会的責任を果たすことを目的に「リスクマネジメント基本規則」を制定しています。リスク管理体制についリスク■ リスク管理プロセスては、リスク管理の統括部署であるＣＳＲ推進本部

リスクの抽出・評価・対応方針立案が中心となり、経営層・各部門と連携し、気候関連リ経営層・ＣＳＲ推進本部・各部門の連携による社内外の環境分析等影響を及ぼすリスクの抽出・分析、影響度・発生可能管理・監督性等を基準とした重要性の評価、及び対応方針の立取締役会案を行っています。これらのプロセスを経て特定した「重要なリスク」は、定期的に取締役会に報告され、対 応取締役会において管理・監督を行い、中期経営計画

各部門

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2℃
未満

4℃

中小

政策・
法規制

・炭素税等の導入によるコスト増加

評判

・気候変動対応への取り組み遅延による取引縮小

中小・気温上昇による季節商材（冬物）等の需要減少

小小

小～中小～中小

小小～中小

小

小

・気候変動対策に伴うコスト上昇効果を最小限に抑えるローコスト物流網へのニーズ上昇

小～中小・安定供給を維持する物流基盤へのニーズ上昇（ＢＣＰ対策及び全国物流網）

小～中小～中・配送業者のコスト増加による配送単価の上昇

慢性物
理・気象パターンの変化による原材料費の高騰（仕入原価の上昇）
急性

販売機会の増加

スクなどサステナビリティの観点を含む事業運営に

1

内 容機会
相対的競争力の上昇
事業/財務影響度の評価

・異常気象の激甚化による供給網への被害（物的・人的）・生活者のエシカル消費ニーズの拡大

・災害対策商材の需要増加

・気温上昇による季節商材（夏物）や熱ストレス対策商材等の需要増加

大：事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される
小：事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される

中：事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される

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＜ご参考＞異なるシナリオにおいて想定される世界観
２℃未満シナリオ

４℃シナリオ

炭素税の導入など、脱炭素社会への移行リスク及び機会の影響が大きくなる

自然災害の増加など、物理的なリスク及び機会の影響が大きくなる

調 達

物 流

販売・消費（メーカー様）（配送業者様・PALTAC）（小売業様・生活者）

炭素税等の導入

2℃
未満シナ
リ
オ

指標と目標

再生材料へのシフト加速

炭素税等の導入

再エネへの対応加速

炭素税等の導入

エシカル商材の需要増

レピュテーションリスクの増大（取引減の恐れ）

今世紀末までの気温上昇２℃未満実現に貢献する

併せて、事務所・物流センターにおける節電など省ため、Scope１・２のCO2排出量について「２０３０エネ施策を徹底・拡充させ、コスト削減や職場環境の年度に２０２０年度比５０％削減」「２０５０年度に実改善も狙った、より効果的な排出量を「減らす」取り質ゼロ」の目標を設定しています。Scope1・2にお組みも進めていきます。

いては、物流センターの電力使用による排出が大半

Scope３については、商品輸送に伴うCO2排出を占めていますが、商品出荷を止めることはできな量（GHGプロトコル：カテゴリー4）の削減に向けて、いため、電力使用量を大幅に減らせないなかで排出配送効率化に向けた既存の取り組みを加速すると削減を実現する必要があり、再エネを「創る」「買う」

ともに、お取引先様との連携・協働により取り組み施策を中心に目標達成に向けた取り組みを進めての幅を拡大することで、事業活動を通じたCO2排いきます。具体的には、太陽光発電システムを設置出量の削減を進めていきます。その他のカテゴリー可能な物流センターの屋上へ順次設置するとともに、においては、当社事業との関連度を考慮したうえで、環境証書の購入や再エネ電力プランへの切り替えに

CO2排出量の算定及び算定精度の向上に努めるとよる再エネ電力の調達を計画しています。2024年

ともに、削減可能性の調査・情報収集を行い、順次3月期からは調達電力に占める再エネ比率の目標値対応していきます。

を年度毎に設定し、着実な削減を進めていきます。

燃料・原材料の価格高騰

燃料の価格高騰

価格高騰による値上げに伴う消費への影響

削減目標

2030年度：50％削減（2020年度比）
2050年度：実質ゼロ■ ＣＯ２排出量の推移（t-CO2)

Scope1

Scope2

ＣＯ２排出量削減の具体策
25,09023,496
21,781「創 る」 ・ 有事における安全性を考慮しつつ、屋上に太陽光パネルを順次設置
原材料の調達難（干ばつによる生産被害）

4℃
シ
ナリ
オ3

流通網への被害

冬物商材の需要減「買 う」 ・ 環境証書の購入や再エネプランへの切り替えにより再エネ電力を調達

2020年度比50％削減「減らす」 ・ 事務所、センターにおける節電など
省エネ施策の徹底・拡充

21,797

20,234

12,545

18,514

年度毎に調達電力に占める再エネ比率の目標値を設定し、「創る」「買う」の施策を中心に着実な削原材料の調達難（サプライチェーンの寸断）

熱ストレス・感染症等による健康被害

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夏物・熱ストレス・災害対策商材等の需要増減を進める。併せて、省エネ施策の徹底・拡充によりコスト削減・職場環境の改善も狙った効果的な「減らす」施策も進める。

3,293

3,267

3,262

2021/32022/32023/302031/32051/3

（目標値）

（目標値）

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