第１２回⽕薬⼩委員会
資料１－１

消費の技術基準等の⾒直しの⽅向性について

令和２年１０⽉１⽇
鉱⼭・⽕薬類監理官付

＜審議事項＞

1

Ⅰ．消費の技術基準等の見直し

2

１．電気発破に係る技術基準の⾒直し（規則第51条第4号、第54条第9号、同条第10号（新設））

１．半導体集積回路を組み込んだ電気雷管について• 電気雷管には、半導体集積回路を組み込んだものがあり、半導体集積回路を組み込むことで点⽕遅延時間を千分の⼀秒刻みで精度の⾼い設定が可能になり、発破時の振動及び騒⾳の軽減を図ることができる。
• また、点⽕回路には、全てが「有線」で結線されたものと、点⽕回路の⼀部⼜は全部を「無線」としたものがある。現在、有線での使⽤が主流であり、今後無線での使⽤が⾒込まれている。
現⾏規則上の取扱「半導体集積回路を組み込んだ電気雷管」［規則第51条第10号］①導通試験時の電流値［規則第51条第10号］
・電気雷管の導通試験は10mAを超えないものを使⽤することとなっているが、半導体集積回路が組み込まれている場合は300mAを超えないものを使⽤することとなっている。
※10mAでは回路に電流が流れないため、測定可能な電流値として300mAが規定された。
②不発の場合の措置［規則第55条第１項第3号］
・不発の場合は、再点⽕できないような措置を講じた後、電気雷管の場合は5分以上、半導体集積回路が組み込まれている場合は10分以上、装填箇所に接近しないこととされている。
※コンデンサーを使⽤しているため、放電に要する時間を勘案して10分以上とされた。

点⽕回路の⼀部⼜は全部を無線とした電気雷管のイメージ①⼀部が無線となっているもの②全部が無線となっているもの

3

２．半導体集積回路を組み込んだ電気雷管の安全機構の例
国内に流通している、または、流通する⾒込みの半導体集積回路付電気雷管は、静電気、漏洩電流、迷⾛電流、雷の誘導電流等では作動しない保護回路を組み込んで耐電圧性を⾼くした安全なものであり、次のような安全機構を複数取り⼊れ、誤爆を回避する仕組みになっている。
また、点⽕回路に無線を⽤いた場合には、特に、外部からの電波信号による意図しない起爆が懸念されるが、⼀般には使⽤されていない周波数帯の固有の周波数を⽤いるなど、有線による場合と同様、安全機構を複数組み合わせることで安全性を確保。
① 導通試験時と発破時とでは異なる装置を⽤いて電気を送信。導通試験時に使われる装置は、点⽕できない電流しか流せない仕様としている。
② ２つのコンデンサを組込み、うち１つを起爆に必要な電荷を蓄電するためのコンデンサとし、点⽕時以外には同コンデンサへの蓄電指令を送信できない仕様としている。
③ 発破の際には、１本毎に固有の暗号化された起爆信号を受信しないと起爆されない仕様としている。
④ 点⽕時以外に⼈間が誤って点⽕スイッチを押さないような操作⽅法を取り⼊れている。
※②及び③は、点⽕回路に無線を⽤いた場合の安全機構としても有効。

３．規則の⾒直しの⽅向性（１）電⼦雷管について
上記２．のような安全機構を組み込むことにより意図に反して爆発しないよう措置された半導体集積回路付電気雷管（以下、「電⼦雷管」という。）に限り、次の２つの規則を緩和しても安全性は担保されるのではないか。
••

電気雷管を運搬する際は、乾電池その他電路が露出している電気器具や電波を発する電気器具を携⾏せず、また、
電灯線・動⼒線その他漏電のおそれのあるものにできるだけ接近しないこととされているが、電⼦雷管を対象外とする。
1mA以下の光電池を使⽤した導通試験器を⽤いて試験する場合を除き、点⽕前に点⽕回路の導通⼜は抵抗を試験する際は、装填箇所から30m以上離れることとされているが、電⼦雷管を対象外とする。

（２）点⽕回路の⼀部⼜は全部を無線とした場合
点⽕回路に無線を⽤いた場合、他の電波による誤爆が懸念される。このため、電⼦雷管のみならず半導体集積回路を組み込んでいない電気雷管についても、電波の混信や意図的に発せられる誤った信号を起爆信号と誤認しないための措置を講ずるよう義務付けてはどうか。
4

４．⾒直し後の規則等のイメージ
現⾏の規則（第51条︓⽕薬類の取扱い）
四 電気雷管を運搬する場合には、脚線が裸出しないよ
うな容器に収納し、乾電池その他電路の裸出している
電気器具を携⾏せず、かつ、電灯線、動⼒線その他
漏電のおそれのあるものにできるだけ接近しないこと。
【規制の趣旨】
電気雷管の通電し、爆発／発⽕しないための規定

⾒直し後の規則のイメージ

四 電気雷管を運搬する場合は、脚線が露出しないような容器に収納すること。

例⽰基準

なし

四の⼆ 電気雷管を運搬する場合は、乾電池その他電路の露出している電気器具⼜は電気雷管が爆発する
おそれがある電波を発する電気器具を携⾏せず、かつ、
電灯線、動⼒線その他漏電のおそれがあるものにできるだけ接近しないこと。ただし、半導体集積回路を組み込み、電波及び漏えい電流等により、意図に反して爆発しない措置を講じた電気雷管（以下「電⼦雷管」という。）を運搬する場合は、この限りでない。

（第54条︓電気発破）
九 電流回路は、点⽕する前に導通⼜は抵抗を試験し、 九 点⽕回路は、点⽕する前に導通⼜は抵抗を試験し、 ●取り扱う電気雷管を爆発させることのない電流とは、１かつ、試験は、作業者が安全な場所に退避したことをかつ、試験は、作業者が安全な場所に退避したことをｍＡ以下とする。
確認した後、⽕薬類の装てん箇所から三⼗メートル以確認した後、⽕薬類の装塡箇所から三⼗メートル以上上離れた安全な場所で実施すること。ただし、⼀ミリア
離れた安全な場所で実施すること。ただし、取り扱う電ンペア以下の光電池を使⽤した導通試験器を⽤いて気雷管を爆発させることのない電流により試験する場
試験する場合については、この限りでない。
合⼜は電⼦雷管のみを使⽤した点⽕回路を点⽕機能のない導通試験器を⽤いて試験する場合については、【規制の趣旨】
この限りでない。
・電気回路の不具合による不発を防ぐための規定
・作業者が爆発に巻き込まれないようにするための規定・起電⼒が標準から外れることで、意図しないタイミングで起爆となることを防ぐための規定（第54条︓電気発破）
新設

⼗ 点⽕回路の⼀部⼜は全部を無線とした場合には、電気雷管が誤った信号等により意図に反して起爆しないよう措置を講ずること。

なし

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２．煙⽕消費における無線点⽕の扱い（規則第56条の4第5項第12号（新設） ）１．規則の⾒直しの⽅向性•••

前述のとおり、点⽕回路の⼀部⼜は全部を無線とする場合、電気雷管に対し、電波の混信や意図的に発せられる誤った信号を起爆信号と誤認しないための措置の義務付けを提案。
近年、煙⽕の消費においても、点⽕具は有線で結線し、発破器を親機と⼦機に分離してこの間を無線で通信するような点⽕器を使⽤する⽅法も導⼊されている。
点⽕回路の⼀部⼜は全部を無線とする場合と同様、煙⽕の消費における無線点⽕においても、電波の混信や意図的に発せられる誤った信号を点⽕信号と誤認しないための措置を義務付けてはどうか。

２．⾒直し後の規則等のイメージ（続き）
現⾏の規則（第56条の4第5項）
新設

⾒直し後の規則のイメージ

⼗⼆ 点⽕回路の⼀部⼜は全部を無線とした
場合には、点⽕具が誤った信号等により意図に反して発⽕しないよう措置を講ずること。

例⽰基準

なし

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３．⽕薬類取扱所を設置しない消費場所の追加（規則第52条第1項、第52条の2第3項第8号（新設）、同項9号（新設）//第51条第8号、同条第12号、第52条の2第2項）

１．⽕薬類取扱所・⽕⼯所

２．⽕薬類取扱所を設けなくて良い場合（第52条第1項）• 消費場所には原則として⽕薬類取扱所を設け、また、必ず⽕⼯所を設けなければならない。
• ⽕薬類取扱所は⽕薬類の集中管理による不正流出を防ぎ、危害予防の徹底を図るために設置。
• 通常の取扱いにおいては、⽕薬類は必ず⽕薬類取扱所を経由し、消費現場に持ち込まれる。

• 次に該当する場合、⽕薬類取扱所を設けないことができる。
①１⽇の⽕薬類消費⾒込量が少量である場合（⽕薬・爆薬25kg以下、⼯業雷管、電気雷管⼜は導⽕管付
き雷管250個以下、導爆線500m以下、制御発破⽤コード
100m以下）②１⽇の消費回数が⼀である場合、かつ、直ちに⽕薬類を⽕薬庫に返納できる場合

通常の取扱い消費場所の概念図

イ．親ダイの作製
ロ．火薬類の存置（親ダイ関連）
ハ．親ダイ関連の火薬類の管理（受払、数量管理）

Ａ．火薬類の集中管理（受払、数量管理）
Ｂ．発破の準備（導火線の切断等）

帳簿

火薬類の管理（受払、数量管理）[1⽇の消費⾒込量以下の⽕薬類]
帳簿

帳簿

親ダイを作るための爆薬と雷管雷管

親ダイ（雷管付爆薬）

⽕⼯所
⽕薬庫

爆薬

消費現場
(複数回／⽇）増ダイ

⽕薬類取扱所
Ｃ．火薬類の存置使⽤に適さない⽕薬類
Ｄ．返送

7３．⽕薬類取扱所を設けなくて良い場合の考え⽅•

⽕薬類取扱所は⽕薬類の集中管理による不正流出を防⽌するために設けられているが、
 取扱量が少量である場合は多量の⽕薬類を扱う場合に⽐べて管理が相対的に容易となり（①）、また、
 直ちに⽕薬類を返送できる距離に⽕薬庫が存在する場合であって、かつ、消費回数が１回の場合は、当該⽕薬庫にて消費場所で実施すべき⽕薬類の管理を代替できること、さらに、発破に適さない⽕薬類を直ちに⽕薬庫に返送できるため、不良な⽕薬類の安全な管理が可能となる（②）
ことから、こうしたケースにおいて⽕薬類取扱所を設けなくても良いとしている。
表１︓⽕薬類取扱所を設けない場合の実施場所
実施内容

関係条⽂
(条-項号)【参考】貯蔵場所における⽕薬類の数量管理（帳簿の整備、⽕薬類の受払い、消費残数量を記録）

法41

Ａ．消費場所における⽕薬類の数量管理（帳簿の整備、⽕薬類の受払い、消費残数量を記録）

⽕薬類取扱所を設けない場合の実施場所
通常①１⽇の消費⾒込量が少量の場合②１⽇の消費回数が⼀の場合【全て】⽕薬庫【全て】⽕薬庫【全て】⽕薬庫規則51-1-1252-3-12【全て】⽕薬類取扱所【親ダイ関連】⽕⼯所【全て】⽕⼯所（※３）［52の2-2］【親ダイ関連】⽕⼯所[52の2-2]

Ｂ．発破の準備（導⽕線の切断等）
を⾏う場合（親ダイ作製作業を除く）

規則
52-本⽂

⽕薬類取扱所

⽕⼯所⼜は消費場所（※３）［52の2-2］

消費場所

Ｃ．⽕薬類を存置する場合（※２）

規則52-3-11【全て】⽕薬類取扱所【親ダイ関連】⽕⼯所で可能【全て】⽕⼯所［52の2-3-3、52の2-3-7］【親ダイ関連】⽕⼯所［52の2-3-3］

Ｄ．使⽤に適しない⽕薬類の返送

規則51-1-8【全て】⽕薬類取扱所【全て】⽕⼯所［51-1-8］【全て】⽕薬庫［51-1-8］（※１）［ ］内は条⽂番号を⽰す。【 】内は対象となる⽕薬類の種類を⽰す。下線は必ず実施しなければならない内容⼜は実施すべき場所を⽰す。
（※２）⽕⼯所に⽕薬類を存置する場合は、⾒張⼈を常時配置しなければならない。
（※３）Ａ．⼜はＢ．を⽕⼯所で⾏う場合は、消費場所あたりの⽕⼯所数は１カ所のみとなる。

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⽕薬類取扱所を設けなくても良い場合（現⾏）
消費場所の概念図①消費⾒込量が少量
Ａ．火薬類の集中管理（受払、数量管理）
Ｂ．発破の準備（導火線の切断等）

火薬類の管理（受払、数量管理）[1⽇の消費⾒込量以下の⽕薬類]
帳簿

帳簿

雷管

Ｂ．発破の準備（導火線の切断等）

親ダイ（雷管付爆薬）消費現場(複数回／⽇）

増ダイ

爆薬

⽕薬庫

イ．親ダイの作製

⽕⼯所
Ｄ．返送
Ｃ．火薬類の存置

消費場所の概念図

使⽤に適さない⽕薬類②消費回数１回／⽇、かつ、近傍に⽕薬庫
Ａ．親ダイ関連の火薬類の管理（受払、数量管理）

火薬類の管理（受払、数量管理）[1回の消費⾒込量以下の⽕薬類]

イ．親ダイの作製

Ｂ．発破の準備（導火線の切断等）

帳簿

親ダイを作るための爆薬と雷管親ダイ（雷管付爆薬）帳簿

消費現場(１回／⽇）

⽕⼯所
Ｃ．火薬類の存置（親ダイ関連）

⽕薬庫

増ダイ

Ｄ．直ちに返送
使⽤に適さない⽕薬類

9４．規則の⾒直しの⽅向性（課題１）※⽕薬庫が近傍にないため⽕薬類取扱所の設置が必要であるが、物理的に設置が困難なケース
橋脚等の重量を地中の⽀持層に伝達する役⽬を担う杭を地中深く施⼯する深礎⼯法が⾏われる現場などでは、⽤地が狭く、⽕薬類取扱所と⽕⼯所の両⽅を設置する場所の確保が困難な事例が発⽣。
こうしたケースでは、消費場所から離れた場所に⽕薬類取扱所等を設置して対応しているが、当該⽤地の確保に苦慮するケースもあり、また、本来、消費場所に設置する⽕薬類取扱所等を消費場所から離れた場所に設置することによる運搬時の安全⾯の課題も発⽣すると考えられる。
•••

⼟地等の事情により⽕薬類取扱所の設置が困難なケースに対して、配慮の余地あり。
⽕薬庫が近傍にない消費現場においては、消費場所における集中管理が原則である中、本来、⽕薬類取扱所で⾏うべき内容を、現⾏、⽕薬類取扱所の設置が免除されている「①１⽇の消費⾒込量が少量の場合」と同様の場所で⾏うこととし、⽕薬類取扱所の設置を免除してはどうか。
⽕⼯所における⽕薬類の取扱量が増⼤することを踏まえ、安全⾯の措置として、以下の点を規則上明記してはどうか。
a. 親ダイ作製中に他の⽕薬類を持ち込まない。（万が⼀の事故時の被害拡⼤の回避）
b. 親ダイを存置している間は他の⽕薬類を存置しない。（万が⼀の事故時の被害拡⼤の回避）
c. 1⽇の消費回数を1回に制限。（消費場所に複数回分の⽕薬類が停滞することによる煩雑な管理の回避）
d. 建物設置の義務化。（⽕⼯所で取り扱う⽕薬類が増⼤するため、⽕薬類取扱所と同等の建物基準を求める。）（課題２）※⽕薬庫が近傍にあるが、消費回数の増⼤により、⽕薬類取扱所の設置が必要となるケース
発破の現場では品質管理（強度、成分等）や振動・騒⾳対策、保安確保のため、少量かつ複数回の発破が増⼤し、これまで１⽇に１回の消費により⽕薬類取扱所を設けていなかった現場において、この適⽤が困難となる事例が発⽣。
採⽯場の発破に従事する作業者の⼀部は、鉱⼭内の発破にも従事。鉱⼭保安法では⽕薬類取扱所の設置が必須ではないため現場により遵守すべき法律が変わることになるが、これによる作業者の混乱、ひいては法令遵守や安全⾯への影響を可能な範囲で回避するため、⽕薬類取締法の保安の考え⽅を逸脱しない範囲において、１⽇に１回の適⽤範囲を拡げて欲しいとの要望あり。
•

⽕薬庫が近傍にある場合において、１⽇に１回の制限を外し、消費の都度⽕薬庫から⽕薬類を持ち込み、都度の消費が終了した際、直ちに⽕薬庫に⽕薬類を返送する場合は、現⾏、⽕薬類取扱所の設置が免除されている「②１⽇の消費回数が⼀の場合」と同じ取扱いとなるため、これを認めてはどうか。

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⽕薬類取扱所を設けなくても良い場合（追加・⾒直し）（新設）
消費場所の概念図③⼟地等の事情により⽕薬類取扱所を設置できない場合
Ａ．火薬類の集中管理（受払、数量管理）
Ｂ．発破の準備（導火線の切断等）

火薬類の管理（受払、数量管理）

イ．親ダイの作製
⽕薬類取扱所と同様の建物設置[1回の消費⾒込量以下の⽕薬類]
帳簿

帳簿

雷管

親ダイ
（雷管付爆薬）⽕⼯所
Ｃ．火薬類の存置
親ダイ存置の際は他の⽕薬類を存置しない。
（追加規制）

消費場所の概念図

火薬類の管理（受払、数量管理）

帳簿

使⽤に適さない⽕薬類

Ｄ．返送

親ダイ作製中は、作業に必要な⽕薬類以外を持ち込まない。（追加規制）②ʻ 消費の都度⽕薬庫から持込み、かつ、近傍に⽕薬庫 （消費回数１回／⽇より⾒直し）
Ａ．親ダイ関連の火薬類の管理（受払、数量管理）[１回の消費⾒込量以下の⽕薬類]
親ダイを作るための爆薬と雷管
Ｃ．火薬類の存置（親ダイ関連）

⽕薬庫

消費現場
(１回／⽇）

増ダイ

爆薬

⽕薬庫

Ｂ．発破の準備（導火線の切断等）

帳簿

イ．親ダイの作製

Ｂ．発破の準備（導火線の切断等）

親ダイ（雷管付爆薬）消費現場(複数回／⽇）⽕⼯所
増ダイ

使⽤に適さない⽕薬類

Ｄ．直ちに返送

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４．⾒直し後の規則等のイメージ
現⾏の規則（第52条第1項︓⽕薬類取扱所）
第五⼗⼆条 消費場所においては、⽕薬類の管理及び発破の準備(薬包に⼯業雷管、電気雷管若しくは導⽕管付き雷管を取り付け、⼜はこれらを取り付けた薬包を取り扱う作業を除く。)をするために、⽕薬類取扱所を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
⼀ ⼀⽇の⽕薬類消費⾒込量が⽕薬⼜は爆薬(移動式製造設備
を⽤いて製造した特定硝酸アンモニウム系爆薬であつて、製造した製造所において製造⽇に消費するものを除く。)にあつては⼆⼗五キログラム以下、⼯業雷管、電気雷管⼜は導⽕管付き雷管にあつては⼆百五⼗個以下、導爆線にあつては五百メートル以下、制御発破⽤コードにあつては百メートル以下である場合

⼆ ⼀⽇の⽕薬類消費回数が⼀である場合であつて、直ちに⽕薬類を⽕薬庫に返納できる場合（第52条の2第3項︓⽕⼯所）
新設

⾒直し後の規則のイメージ

例⽰基準

第五⼗⼆条 消費場所においては、⽕薬類の管理及び発破の準備(薬包に⼯業雷管、電気雷管若しくは導⽕管付き雷管を取り付け、⼜はこれらを取り付けた薬包を取り扱う作業を除く。)をするために、⽕薬類取扱所を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
⼀ ⼀⽇の⽕薬類消費⾒込量が⽕薬⼜は爆薬(移動式製造設備
を⽤いて製造した特定硝酸アンモニウム系爆薬であつて、製造した製造所において製造⽇に消費するものを除く。)にあつては⼆⼗五キログラム以下、⼯業雷管、電気雷管⼜は導⽕管付き雷管にあつては⼆百五⼗個以下、導爆線にあつては五百メートル以下、制御発破⽤コードにあつては百メートル以下である場合
⼆ ⼟地の事情等のため、やむを得ず⽕薬類取扱所を設けることができない消費場所であって、⼀⽇の⽕薬類消費回数が⼀であり、かつ、次条第⼀項の規定による⽕⼯所として建物を設けた場合
三 消費の都度⽕薬庫から消費場所に⽕薬類を持ち込み、かつ、
直ちに⽕薬類を⽕薬庫に返納できる場合なし

⼋ 前条第⼀項ただし書第⼆号の場合にあっては、⽕⼯所において、薬包に⼯業雷管、電気雷管⼜は導⽕管付き雷管を取り付ける作
業を⾏うとき⼜は取り付けた薬包を⽕⼯所に存置するときは、薬包に⼯業雷管、電気雷管⼜は導⽕管付き雷管を取り付けるために必要な⽕薬類以外の⽕薬類を持ち込まない。

なし

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４．⾒直し後の規則等のイメージ（続き）
現⾏の規則（第52条の2第3項︓⽕⼯所）
新設

⾒直し後の規則のイメージ

例⽰基準

九 前条第⼀項ただし書第⼆号の規定により⽕⼯所として建物を設ける場合には、⽕⼯所の建物の屋根の外⾯には、爆発の際軽量の⾶散物となる不燃性物質を使⽤し、建物の内⾯には、取り扱う⽕薬類の落下、衝突等による衝撃⼜は摩擦を緩和する建築材料を使⽤することとし、床⾯には鉄類を表さないよう努めること。

●屋根の外⾯に使⽤する爆発の際軽量の⾶散物となる不燃性物質は、次のいずれかとする。
１．⾦属板
２．スレート板
３．⽡●建物の内⾯に使⽤する⽕薬類の落下、衝突等による衝撃⼜は摩擦を緩和する建築材料とは、⽊板とする。

【関連する規則の⾒直し】現⾏の規則（第51条︓⽕薬類の取扱い）
⼋ 使⽤に適しない⽕薬類は、その旨を明記したうえで、次条第⼀項本⽂の規定により設けられた⽕薬類取扱所(同項第⼀号の場合にあつては、
第五⼗⼆条の⼆第⼀項の規定により設けられた⽕⼯所、第五⼗⼆条
第⼀項第⼆号の場合にあつては⽕薬庫)に返送すること。
（第51条︓⽕薬類の取扱い）
⼗⼆ ⼀⽇に消費場所に持ち込むことのできる⽕薬類の数量は、⼀⽇の消費⾒込量以下とし、消費場所に持ち込む⽕薬類(移動式製造設備
を⽤いて製造した特定硝酸アンモニウム系爆薬であつて、製造した製造所において製造⽇に消費するものを除く。)は、次条第⼀項本⽂の規定により設けられた⽕薬類取扱所(同項第⼀号の場合にあつては、第五⼗⼆条の⼆第⼀項の規定により設けられた⽕⼯所)を経由させること。ただし、次条第⼀項第⼆号の場合は、この限りでない。
（第52条の2第2項︓⽕⼯所）
前条第⼀項ただし書第⼀号の規定により⽕薬類取扱所を設けないことができる場合には、前項の⽕⼯所において⽕薬類の管理及び発破の準備を⾏なうことができる。この場合において、当該⽕⼯所は、⼀の消費場所について⼀箇所とする。

⾒直し後の規則のイメージ

例⽰基準

⼋ 使⽤に適しない⽕薬類は、その旨を明記したうえで、⽕薬類取扱所（次条第⼀項本⽂の規定により設けられたものをいう。以下、本条において同じ。）に返送すること。ただし、次条第⼀項第⼀号⼜は第⼆号の場合にあっては⽕⼯所、次条第⼀項第三号の場合にあつては⽕薬庫に返送すること。

なし

⼗⼆ ⼀⽇に消費場所に持ち込むことのできる⽕薬類の数量は、⼀⽇の消費⾒込量以下とし、消費場所に持ち込む⽕薬類（移動式製造設
備を⽤いて製造した特定硝酸アンモニウム系爆薬であつて、製造した製造所において製造⽇に消費するものを除く。）は、⽕薬類取扱所（次条第⼀項第⼀号⼜は第⼆号の場合にあつては⽕⼯所）を経由させること。ただし、次条第⼀項第三号の場合は、この限りでない。

なし

前条第⼀項ただし書第⼀号⼜は第⼆号の規定により⽕薬類取扱所
なし
を設けないことができる場合には、前項の⽕⼯所において⽕薬類の管理及び発破の準備を⾏なうことができる。この場合において、当該⽕⼯所は、⼀の消費場所について⼀箇所とする。

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４．⽕薬類取扱所における構造基準、⽕⼯所の建物の設置（規則第52条第3項第2号、第52条の2第3項第3号、第56条の2第4項第3号）

１．規則の⾒直しの⽅向性（１）⽕薬類取扱所の構造基準の追加• 第9回⽕薬⼩委員会において、⽕薬類取扱所の構造を性能規定化することで了承いただいた。
• 現⾏規則において⽕薬類取扱所の構造は、「鉄筋コンクリート造り、コンクリートブロック造り⼜はこれと同等程度に盗難及び⽕災を防ぎ得る構造」とされている。
• この「同等程度」のものとして、通達（昭和49年3⽉２⽇付け49⽴局第158号）にて具体的仕様が定められ、これに基づき、現在、「軽量形鋼造」の⽕薬類取扱所が広く普及している。
• このため、本通達を踏まえた「軽量形鋼造」を例⽰基準として追加してはどうか。
（２）⽕⼯所の建物の設置• ⽕⼯所は必ずしも建物を設ける必要はなく、仮に、⽕薬類を存置する場合は⾒張⼈の常時配置が求められる。
• ⽕薬類取扱所では規則等に定める建物に⽕薬類を存置する場合は⾒張⼈を配置する必要がないことを踏まえ、⽕⼯所についても、⽕薬類取扱所と同様の建物が設置されている場合は⾒張⼈を不要とできるよう規則を⾒直してはどうか。

２．⾒直し後の規則等のイメージ（１）⽕薬類取扱所
現⾏の規則（第52条第3項）
⼆ ⽕薬類取扱所には建物を設け、その構造は、⽕薬類を存置するときに⾒張⼈を常時配置する場合を除き、平家建の鉄筋コ
ンクリート造り、コンクリートブロッ
ク造り⼜はこれと同等程度に盗難及び⽕災を防ぎ得る構造とすること。
【規制の趣旨】
盗難／⽕災を防ぐための規定

⾒直し後の規則のイメージ
⼆ ⽕薬類取扱所には建物を設け、その構造は、平家建であって、⽕薬類を存置するときに⾒張⼈を常時配置する場
合を除き、盗難及び⽕災を防ぎ得る構造とすること。

例⽰基準●⽕薬類取扱所の盗難及び⽕災を防ぎ得る構造とは、次の構造のいずれかとする。
１．厚さ10cm以上の鉄筋コンクリート造
２．厚さ12cm以上のコンクリートブロック造
３．軽量形鋼造
イ．側⾯の壁の外⾯には、厚さ2mm 以上の鉄板を張り、鉄板を継ぐ場合には、溶接⼜は内⾯ボルト締めとすること。
ロ．床の下⾯には、床下からの盗難を防⽌するため、厚さ2mm 以上の鉄板を張ること。
ただし、側⾯の壁が地盤⾯下まであり、かつ、基礎と⼀体となっている場合については、この限りでない。
ハ．扉は、外側から取り外しができないように確実に取り付けること。
⼆．天井裏⼜は屋根裏には線径が4mm 以上、網⽬が5cm 以下の⾦網を張り、かつ、
⾦網は、側⾯の壁に確実に緊結させること。

※鉄筋コンクリート⼜はコンクリートブロックの厚さは昭和49年3⽉2⽇付け49⽴局第158号の⽕薬類取扱所の構造基準より引⽤

14

２．⾒直し後の規則等のイメージ（続き）（２）⽕⼯所現⾏の規則（第52条の2第3項︓⽕⼯所）
三 ⽕⼯所に⽕薬類を存置する場合には、⾒張⼈を常時配置すること。
【規制の趣旨】
存置した⽕薬類の盗難を防⽌するための規定（第56条の2第4項︓コンクリート破砕機の消費）
三 ⽕⼯所にコンクリート破砕器を存置する場合には、⾒張⼈を常時配置すること。
【規制の趣旨】
存置した⽕薬類の盗難を防⽌するための規定

⾒直し後の規則のイメージ

例⽰基準

三 ⽕⼯所に⽕薬類を存置する場合には、⾒張⼈を常時配置すること。ただし、平屋建であつて盗難及び⽕災を防ぎ得る構造である建物を設け、建物の⼊⼝の扉に盗難を防⽌するための措置を講じた場
合は、この限りでない。

●盗難及び⽕災を防ぎ得る構造とは、次の構造のいずれかとする。
１．厚さ１０ｃｍ以上の鉄筋コンクリート造
２．厚さ１２ｃｍ以上のコンクリートブロック造
３．軽量形鋼造
イ．側⾯の壁の外⾯には、厚さ2mm 以上の鉄板を張り、鉄板を継ぐ場合には、溶接⼜は内⾯ボル
ト締めとすること。
ロ．床の下⾯には、床下からの盗難を防⽌するため、厚さ2mm 以上の鉄板を張ること。ただし、側⾯の壁が地盤⾯下まであり、かつ、基礎と⼀体となっている場合については、この限りでない。
ハ．扉は、外側から取り外しができないように確実に取り付けること。
⼆．天井裏⼜は屋根裏には線径が4mm 以上、網⽬が5cm 以下の⾦網を張り、かつ、⾦網は、側⾯の壁に確実に緊結させること。

三 ⽕⼯所にコンクリート破砕器を存置する場合には、⾒張⼈を常時配置すること。ただし、平屋建であつて盗難及び⽕災を防ぎ得る構造である建物を設け、建物の⼊⼝の扉に盗難を防⽌するための措置を講じた場合は、この限りでない。

●⼊⼝の扉に講ずる盗難を防⽌するための措置とは、次の基準によること。
１．扉の外⾯に厚さ２ｍｍ以上の鉄板を張ること。
２．扉を錠（なんきん錠及びえび錠を除く。）を使⽤
すること。

15

５．発破器⼜は点⽕器に係る規則の性能規定化（電気発破、煙⽕の消費他）（規則第53条の3第1号、第53条の4第4号、第54条第8号、第56条の4第5項第10号）
表２︓発破器⼜は点⽕器に係る現⾏規則で求めている内容

１．規則の⾒直しの⽅向性• ガス導管発破、導⽕管発破、電気発破及び煙⽕の消費では、点⽕者以外が点⽕できないよう措置する旨の規則が存在。
• これら規則の措置内容は、表２のとおり⼀部整合していないが、規制の趣旨は同じである。
• このため、これらの規則を性能規定化した上で、共通する例⽰基準として①〜③の措置を規定してはどうか。
（※１）ガス導管発破︓専⽤の⼯業雷管とガス導管を⽤いて点⽕回路を造り、専⽤の発破器から爆発性ガスを送り込んでガスに点⽕することで⽕薬類を爆発させる発破⽅式。
（※２）導⽕管発破︓プラスチック製チューブの内壁に爆薬を付着させた導⽕
管に⼯業雷管を⼀体化させた導⽕管付き雷管を⽤いて⾏う発破⽅式。

ガス導管
発破器
（※１）

導⽕管
点⽕器
（※２）

電気
発破器

電気
点⽕器
（煙⽕）

① 錠を施すことにより点⽕ができないような措置を講じ、当該錠を点⽕作業に従事する者が⾃ら携帯する。

○

○

○

×

② ハンドルその他の点⽕スイッチを離脱させることにより点⽕ができないような措置を講じ、当該点⽕スイッチを点⽕作業に従事する者が⾃ら携帯する。

○

○

○

×

③ （上記①②によらない場合、）点⽕作業に従事する者が点⽕器⼜は発破器を⾃ら携帯する。

×

○

×

×

２．⾒直し後の規則等のイメージ（例）
現⾏の規則（第54条︓電気発破）
⼋ 電気発破器には、点⽕する際を除くほか、錠を施すことにより、⼜はハンドルその他の点⽕スイッチを離脱させることにより点⽕ができないように措置を講じ、かつ、当該錠⼜は点⽕
スイッチは点⽕作業に従事する者が⾃ら携帯すること。
[規制の趣旨]
点⽕をする者以外が、点⽕をできないようにすることで、危害を防ぐための規定（第56条の4第5項︓煙⽕の消費）⼗ 電気点⽕器には、当該電気点⽕器による点⽕作業に従事する者以外の者が点⽕することができないようにする措置を講ずること。

⾒直し後の規則のイメージ

例⽰基準

⼋ 電気発破器には、点⽕作業に従事する者以外の者が、点⽕できないよう措置を講ずること。

●点⽕作業に従事する者以外の者が点⽕できない措
置とは、次のいずれかの基準によるものとする。
１．発破器（点⽕器）に錠を施すことにより点⽕ができないようにし、当該錠の鍵を点⽕作業に従事する者
が⾃ら携帯すること。
２．発破器（点⽕器）のハンドルその他の点⽕スイッ
チを離脱させることにより点⽕ができないようにし、当該
点⽕スイッチを点⽕作業に従事する者が⾃ら携帯すること。
３．発破器（点⽕器）を点⽕作業に従事する者が⾃ら携帯すること。

⼗ 電気点⽕器には、点⽕作業に従事する者以外の者が点⽕することができないよう措置を講ずること。

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６．消費場所における警戒札（⽕⼯所、模型ロケット、煙⽕）（規則第52条の2第3項第5号、第56条の2第4項第4号、第56条の3の2第1項第10号、第56条の4第3項第4号）
表３︓警戒札に係る現⾏規則

１．規則の⾒直しの⽅向性• 第9回⽕薬⼩委員会において、⽕薬類取扱所の警戒札について、警戒設備に関する措置を分かりやすく整理する観点から、「⽕薬」の⽂⾔を削除し、「⽴⼊禁⽌」「⽕気厳禁」等の措置に係る記載を求めることで了承いただいた。
• 規制の趣旨を同じくする⽕⼯所、模型ロケットの打揚げ準備所及び煙⽕置場についても、⽕薬類取扱所と整合させてはどうか。

条⽂（条-項-号）
審議済み

今回
⾒直し

⽕薬類取扱所52-3-7

⽕薬類取扱所（構造物解体⽤発破）52-4-4⽕⼯所

52の2-3-5

⽕⼯所（コンクリート破
砕器の消費）

56の2-4-4

模型ロケットの打ち上げ
準備所

56の3の2-1-10

煙⽕置場

56の4-3-4

２．⾒直し後の規則等のイメージ（例）現⾏の規則

⾒直し後の規則のイメージ（第56条の4第３項︓煙⽕の消費）
四 煙⽕置場の周囲には、「煙⽕」、「⽴⼊禁⽌」、「⽕気厳禁」等と書いた警
戒札を建てること。

四 煙⽕置場の周囲には、「⽴⼊禁⽌」、「⽕気厳禁」等と書いた警戒札を掲⽰すること。

例⽰基準
なし

【規制の趣旨】
みだりに無関係な者が⽴ち⼊ることで、爆発が発⽣した際の危害を防ぐための規定

17

７．煙⽕消費における電気点⽕の⽅法（規則第56条の4第5項第1号、同項第3号、同項第9号）

１．規則の⾒直しの⽅向性• 現在、煙⽕を電気点⽕する際に⽤いる点⽕具は、点⽕⽟と電気導⽕線に限定されている。
• ⽕薬類取締法では、理化学上の実験を⽬的とした⽕薬や爆薬の無許可消費が認められているが、煙⽕は理化学上の実験の対象となっておらず、また、少量の煙⽕の無許可消費は認められているが、点⽕⽟と電気
導⽕線に限定された技術上の基準に従う必要がある。
• こうしたことから、現在の規則では、点⽕⽟や電気導⽕線以外の点⽕具を⽤いた電気点⽕⼿法を新たに開発することや、安全性を確認するための実験が⾏えない状況となっており、新技術・新市場の普及・拡⼤の阻害要因となっている。
• 以上を踏まえ、電気点⽕の⽅法を選択可能となるよう規則第56条の4第5項第1号を性能規定化した上で、点⽕⽟及び電気導⽕線による電気点⽕に係る現⾏の安全基準を他の電気点⽕⼿法にも適⽤されるよう⾒直してはどうか。
電気点⽕に係る現⾏規則の概要（規則第56条の4第5項）
⼀ 点⽕には、点⽕⽟⼜は電気導⽕線を⽤いる。 （→ 性能規定化を提案）
⼆ 点⽕⽟⼜は電気導⽕線は、できるだけ導通⼜は抵抗を試験する。
三 落雷の危険がある場合には作業を中⽌する
四 漏えい電流により点⽕するおそれがある場合には、電気点⽕をしない
五 電気点⽕器及び電池は、使⽤前に起電⼒を確かめること。
六 点⽕⺟線は、電気点⽕器の出⼒電圧に耐え得る機械的に強⼒なものを使⽤し、使⽤前に断線の有無を検査する。
七 点⽕⺟線を敷設する場合には、電線路その他の充電部⼜は帯電するおそれが多いものから隔離する。
⼋ 電気点⽕器と点⽕⺟線との接続後は、打揚筒に近づかない等の危害予防の措置を講ずる。
九 点⽕に際しては、電圧、全抵抗を考慮した後、点⽕⽟⼜は電気導⽕線に所要電流を通ずる。
⼗ 電気点⽕器には、点⽕作業に従事する者以外の者が点⽕することができないようにする。
⼗⼀ 電流回路は、点⽕する前に導通⼜は抵抗を試験する。試験は、関係⼈が安全な場所に退避したことを確認した後、安全な場所で実施すること。

18

２．⾒直し後の規則等のイメージ
現⾏の規則

⾒直し後の規則のイメージ

例⽰基準（規則第56条の4第5項︓煙⽕の消費）
⼀ 点⽕には、点⽕⽟⼜は電気導⽕線を⽤いること。

⼀ 点⽕は、取り扱いに際し摩擦、衝撃等に対して安全な点⽕具により⾏うこと。

●取り扱いに際し摩擦、衝撃等に対して安全な
点⽕具とは、点⽕⽟及び電気導⽕線とする。

【規制の趣旨】
取り扱いに際して摩擦や衝撃等で煙⽕が爆発・
発⽕することがないよう安全な点⽕具により点⽕を⾏うことを定めた規定
三 落雷の危険がある場合には、点⽕⽟⼜は電
気導⽕線に係る作業を中⽌する等の適切な措置を講ずること。

三 落雷の危険がある場合には、電気点⽕に係なしる作業を中⽌する等の適切な措置を講ずること。

【規制の趣旨】
落雷により⽕薬類が爆発することを防ぐための規定
九 点⽕に際しては、電圧並びに電源、点⽕⺟
線及び点⽕⽟⼜は電気導⽕線の全抵抗を考慮した後、点⽕⽟⼜は電気導⽕線に所要電流を通ずること。

九 点⽕に際しては、電圧並びに電源、点⽕⺟
線及び点⽕具の全抵抗を考慮した後、点⽕具に所要電流を通ずること。

なし【規制の趣旨】
不適切な電流のため、不発となることを防ぐための規定

19Ⅱ．その他の見直し

20

移動式製造設備における軽微な変更の⼯事について（規則第8条）• 移動式製造設備とは、⽕薬類を製造するための設備であって、地盤⾯に対して移動することができるものである。
• 移動式製造設備は、⽕薬類の製造を⾏う部分と⾞両部分に分けられるが、⾞両部分のみの整備・修理であって、⽕薬類の製造に直接影響しないものについては、都度の許可を要さず、軽微な変更として届出の対象としてはどうか。
＜⾒直し後の規則のイメージ＞
第8条 法第10条第1項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更の⼯事は、次の各号に掲げるものとする。
○ 移動式製造設備のうち、製造に係るもの以外の⾞両設備の変更の⼯事
移動式製造設備（イメージ）
混和装置

原料

■軽微な変更の対象のイメージ
以下のような変更が想定される。（追加や改善などであって、維持補修に係るものを除く。）①昇降用ステップ②手すり③パトライト④バックモニター⑤バックセンサー⑥車載式の無線機の送信出力等

⽕薬類を排出※電気設備など遵守すべき基準がある場合は、変更に際して基準を満たしていることが前提。
21

＜報告事項＞

22

⾃家専⽤施設に対する保安距離の⾒直し（⽕薬庫）（規則第23条第7項、昭和49年告⽰第59号第2号）

１．⾃家専⽤施設に対する保安距離• ⽕薬庫では、もっぱら当該⽕薬庫の所属する事業所の事業の⽤に供する施設（⾃家専⽤施設）に対する保安距離について、緩和措置を設けている。（規則第23条第7項）• これは、⾃家専⽤施設に所外保安物件と同様の保安距離をとらせた場合、⼀つの機能体をいたずらに分離することでかえって保安上の⽀障をきたすおそれがあるとの考え⽅によるものである。
２．現⾏告⽰の問題点（⼀級⽕薬庫、⼆級⽕薬庫または実包⽕薬庫）• 0.3ｔ未満の⽕薬庫︓所外保安物件よりも⻑い保安距離を確保することが必要（⾚枠）。
所外保安物件に対する保安距離（ｍ）
第３種
保安物件

第４種
保安物件

3ｔ

120

2ｔ

自家専用施設に対する保安距離（ｍ）
第３種保安物件
守衛等
の詰所

その他

第４種
保安物件

70

15

60

35

100

60

14

55

35

1ｔ

80

50

14

55

35

0.7ｔ

70

45

14

55

35

0.5ｔ

65

40

14

55

35

0.3ｔ

55

35

14

55

35

0.2ｔ

45

30

14

55

35

0.1ｔ

40

25

14

55

35

0.3ｔ未満の第３種保安物件（その他）及
び第４種保安物件の⾃家専⽤施設に対する保安距離は、それぞれの所外保安物件に対する保安距離としてはどうか。
■第３種保安物件（守衛等の詰所）• 所外保安物件に対する保安距離の1/8の距離が、0.3ｔの⽕薬庫の保安距離の1/4の距離に満たない場合
は、0.3ｔの⽕薬庫の保安距離の1/4の距離■上記以外• 所外保安物件に対する保安距離の1/2の距離が0.3ｔの⽕薬庫の保安距離に満たない場合は、0.3ｔの⽕薬庫の保安距離
⾃家専⽤施設の保安距離が、所外保安
物件よりも⻑くなる。

23

[参考]改正経緯■昭和48年11⽉15⽇・・・施⾏規則改正• 規則第２３条第１項の表のうち、⼀級⽕薬庫、⼆級⽕薬庫⼜は実包⽕薬庫の、最⼩の貯蔵⽕薬類の数量を、それまでの0.3ｔから0.1ｔに引下げ。
■昭和49年2⽉16⽇・・・告⽰廃⽌・新設• ⾃家専⽤施設に対する保安距離に係る告⽰改正。この際、改正前は所外保安物件「最⼩の貯蔵⽕薬類の数量」と記載されていた箇所を「0.3トン」と改正。
施行規則（昭和48年11月14日まで）

施行規則（昭和48年11月15日以降）

所外保安物件に対する保安距離（ｍ）

0.3ｔ

第３種保安物件

第４種保安物件

55

35

昭和36年1月25日通商産業省告示第14号（※抜粋）
二 当該施設が前号に掲げるもの以外のものである場合であつて、当該火薬庫が煙火火薬庫以外の火薬庫であるときは、保安物件の種類に応じて規則第二十三条第一項から第三項まで又は第五項に規定する当該火薬庫に係る保安距離に二分の一を乗じて得た距離（その距離が、保安物件の種類に応じて同条第一項の表に掲げる当該火薬庫の区分に係る最小の貯蔵火薬類の数量に係る同条第一項から第三項までまたは第五項に規定する保安距離に満たない場合は、その保安距離）

所外保安物件に対する保安距離（ｍ）
第３種保安物件

第４種保安物件

0.3ｔ

55

35

0.2ｔ

45

30

0.1ｔ

40

25

昭和49年2月16日通商産業省告示第59号（※抜粋）
ロ 当該施設がイに掲げるもの以外のものである場合であつて、当該火
薬庫が煙火火薬庫以外の火薬庫であるときは、保安物件の種類に応じて規則第二十三条第一項から第三項まで又は第六項の規定により当該火薬庫から保安物件に対してとらなければならない保安距離の二分の一の距離（その距離が、保安物件の種類に応じて一級火薬庫、二級火薬庫又は実包火薬庫にあつてはその貯蔵火薬類の数量が〇・三トン、水蓄火薬庫にあつてはその貯蔵火薬類の数量が五十トンの場合において同条第一項、第三項又は第六項の規定により保安物件に対してとらなければならない保安距離に満たないときは、当該保安距離）24