2018 年 8 月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2018 年 10 月 15 日
不 動 産 投 資 信 託 証 券 発 行 者 名 GLP 投資法人
上場取引所 東コード番
号 3281
URL https://www.glpjreit.com/
代
表者 （役職名）執行役員（氏名）辰巳 洋治
資 産 運 用 会 社 名 GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社代
表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）辰巳 洋治
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）執行役員 CFO 兼 経営企画部長 （氏名）三木 久武
ＴＥＬ 03-3289-9630
有 価 証 券 報 告 書 提 出 予 定 日 2018 年 11 月 29 日
分配金支払開始予定日
2018 年 11 月 14 日
決 算 補 足 説 明 資 料 作 成 の 有 無 有・無（日・英）決 算 説 明 会 開 催 の 有 無 有・無（機関投資家・アナリスト向け（日本語・英語いずれも開催））（百万円未満切捨て）
1．2018 年 8 月期の運用、資産の状況（2018 年 3 月 1 日～2018 年 8 月 31 日）(1)運用状況
営業収益2018 年 8 月期
2018 年 2 月期

百万円
16,89614,181

営業利益
％
19.1
△2.2

１口当たり
当期純利益

百万円
9,100
7,463

経常利益
％
21.9
△3.0

自己資本
当期純利益率
円
2,336
2,238

2018 年 8 月期
2018 年 2 月期（％表示は対前期増減率）

百万円
7,944
6,388

当期純利益
％
24.4
△0.0

総資産
経常利益率

百万円
7,944
6,387

％
24.4
△0.0

営業収益
経常利益率

％
3.2
3.0

％
1.6
1.4

％
47.0
45.0

(2)分配状況
1 口当たり分
分配金
1 口当たり配金(利益超過 総額(利益超利益超過
分 配 金 は 含 ま 過分配金は
分配金
ない)
含まない)

利益超過
分配金総額

1 口当たり分配金(利益超
過分配金を
含む)

分配金総
額(利益超
過分配金
を含む)

配当性向

純資産
配当率

円
百万円
円
百万円
円
百万円
％
％
2018 年 8 月期
2,335
7,945
299
1,017
2,634
8,962
100.0
3.0
2018 年 2 月期
2,239
6,388
301
858
2,540
7,246
100.0
3.0
(注1）2018年8月期の配当性向については、期中に新投資口の発行を行っていることから次の算式により算出しています。
配当性向＝分配金総額(利益超過分配金は含まない)÷当期純利益×100
なお、配当性向については、小数第一位未満を切捨てて表示しています。
(注2)配当性向及び純資産配当率については、利益超過分配金を含めない数値に基づいて算出しています。
(注3)2018年8月期及び2018年2月期における利益超過分配金総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
(注4)2018年8月期及び2018年2月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余金等割合は、各期共に0.004です。なお、減少剰余金等割合の計算は、法人税法施行令第23条第1項第4号に基づいて行っています。
(3)財政状態
総資産

純資産

自己資本比率１口当たり純資産

百万円
528,614441,944

百万円
273,931215,055

％
51.8
48.7

円
80,50475,376(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2018 年 8 月期
9,2402018 年 2 月期
7,816

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△80,772△5,085

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
75,102△5,801

現金及び現金同等物
期末残高百万円
15,577
12,0072018 年 8 月期
2018 年 2 月期

2． 2019 年 2 月期（2018 年 9 月 1 日～2019 年 2 月 28 日）及び 2019 年 8 月期（2019 年 3 月 1 日～2019 年 8 月 31 日)の運用状況の予想（％表示は対前期増減率）
1 口当たり分配金
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益 (利益超過分配金は含まない)
百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％）
円
2019 年 2 月期 18,669 10.5 10,112 11.1 8,860 11.5 8,859 11.5
2,3112019 年 8 月期 18,988
1.7 9,999 △1.1 8,766 △1.1 8,765 △1.1
2,286

(参考)1 口当たり予想当期純利益（2019 年 2 月期）2,311 円

1 口当たり 1 口当たり分配金
利益超過(利益超過分配金
分配金
を含む)
円
円
297
2,608
297
2,583

（2019 年 8 月期）2,286 円※ その他（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
無② ①以外の会計方針の変更
無③ 会計上の見積りの変更
無④ 修正再表示
無（2）発行済投資口の総口数①期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含む) 2018 年 8 月期 3,402,681 口 2018 年 2 月期
2,853,078 口②期末自己投資口数
2018 年 8 月期
0 口 2018 年 2 月期
0口（注）1 口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、30 ページ「1 口当たり情報に関する注記」をご参照ください。
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、8～10 ページ記載の「2019 年 2 月期（2018 年 9 月 1 日～2019 年 2 月 28 日）及び 2019年 8 月期（2019 年 3 月 1 日～2019 年 8 月 31 日)運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信○目次
1.投資法人の関係法人 …………………………………………………………………………………………………
2.運用方針及び運用状況 ………………………………………………………………………………………………

22(1)運用方針 ……………………………………………………………………………………………………………
(2)運用状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2
2

3.財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………
(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

11
11(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
(3)投資主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

1314(4)金銭の分配に係る計算書 …………………………………………………………………………………………
(5)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

15
16(6)継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
(7)重要な会計方針に係る事項に関する注記 ………………………………………………………………………

1717(8)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
(9)発行済投資口の総口数の増減 ……………………………………………………………………………………

18
33

4.役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………
5.参考情報 ………………………………………………………………………………………………………………

35
36(1)本投資法人の資産の構成 …………………………………………………………………………………………
(2)ポートフォリオの概要 ……………………………………………………………………………………………

3637(3)保有不動産の資本的支出 …………………………………………………………………………………………
(4)賃貸借の概況及び損益状況 ………………………………………………………………………………………

39
40

1

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信

1.投資法人の関係法人
資産運用会社の発行済株式の 100％を保有する日本 GLP 株式会社の直接の親会社である GLP Singapore Pte. Ltd.の発行済株式の 100％を保有していた Global Logistic Properties Holdings Limited が、その保有する GLP Singapore
Pte. Ltd.の発行済株式の全てを GLP Japan Investment Holdings Pte. Ltd.に譲渡したことにより、2018 年 4 月 2
日付 で Global Logistic Properties Holdings Limited が特定関係法人に該当しないこととなり、GLP Japan
Investment Holdings Pte. Ltd. が新たに特定関係法人となる異動が生じました。
上記の事項を除き、最近の有価証券報告書（2018 年 5 月 30 日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省略します。
2.運用方針及び運用状況（1）運用方針
最近の有価証券報告書（2018 年 5 月 30 日提出）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略します。
（2）運用状況（当期の概況）①投資法人の主な推移
GLP 投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、主として先進的物流施設に投資する物流施設特化型の
J-REIT です。本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。
）に基づきGLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社を設立企画人として設立され、2012 年 12 月 21 日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード 3281）しました。
本投資法人は、GLP グループ(注)をスポンサーとし、その豊富なノウハウ及び経営資源等を活用し、先進的物流施設を主たる投資対象とすることで、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指しています。上場後の 2013 年 1 月に 30 物件、取得価格合計 208,731 百万円で運用を開始して以降、継続的な物件取得により着実な資産規模の拡大を実現しており、当期末時点で本投資法人が保有する資産は 68 物件、取得価格合計 524,644 百万円となっています。
（注） GLP グループとは、本投資法人のスポンサーの親会社である GLP Holdings Limited 及びそのグループ
会社のことをいいます。
②投資環境と運用実績
当期における日本経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は緩やかな回復基調を継続しました。企業業績も改善を続けており、設備投資は底堅く、米国を中心とする海外経済の成長を背景に輸出が増加基調にあること等から、全体として、景気は緩やかに回復を続けています。
不動産売買市場においては、引き続き良好な資金調達環境を背景に、J-REIT による物件取得も多く、活発な取引が継続しています。そのような中、物流不動産市場では、新規プレーヤーも含めた厳しい取得競争が継続しており、取引利回りは引き続き緩やかな低下傾向にあります。
物流施設の賃貸市場においては、インターネット通販の新規拡張及びサードパーティロジスティクス（3PL）
事業の拡大等に加えて、雇用の重要性やセキュリティ等の付加価値サービスに対する顧客ニーズの増加を背景として、これらの機能を備えた先進的物流施設に対する需要はますます高まっています。このような環境のな
か、物流施設の新規供給が集中する一部のエリアでは、空室率の一時的な上昇が見られるものの、物流リートの保有物件や竣工後 1 年以上経過した物流施設の空室率は低位で推移しており、物流施設に対する過去最大水準の強い需要を背景として、稼働中物流施設に係る需給は、引き続き安定していると考えられます。
このような状況下、本投資法人は資産規模のさらなる拡大とポートフォリオの安定性及び質の向上を目的に、2018 年 2 月 5 日開催の本投資法人役員会において、本投資法人にとって第 5 回目となる公募増資を行うことを決議し、当該増資及び新規借入れによる調達資金をもって、GLP グループによる開発物件を中心に物流施設
6 物件及び太陽光発電設備 13 設備（取得価格合計 82,050 百万円）を取得することを決定し、2018 年 3 月 1

2

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信

日付にて取得を完了しました。
さらに、2018 年 8 月 13 日開催の本投資法人役員会において、本投資法人にとって第 6 回目となる公募増資を行うことを決議し、当該増資及び新規借入れによる調達資金をもって、GLP グループによる開発物件を含む
物流施設 8 物件（取得価格合計 84,850 百万円）を取得することを決定しました。
また、保有物件については、テナントニーズにこたえるきめ細かいサービスを行うと同時に、先進的物流施設に対する底堅い需要を背景に、賃料の増額改定に努め、上場以来 12 期連続で、契約期間の満了日翌日を開始日とする賃貸借契約の締結又は契約期間中の賃料改定（賃料改定条項に基づく自動的な賃料改定を除きます。
）を行った全てにおいて、従前の契約と同額以上の賃料水準で再契約又は新規の契約を締結しています。
このような運用の結果、
本投資法人が当期末時点において保有する物件数は 68 物件、取得価格合計は 524,644
百万円、総賃貸可能面積は 2,459,807.22m2 となりました。また、ポートフォリオ全体の稼働率は安定的に推移しており、当期末時点の稼働率は 99.4％と上場以降高い水準を維持しています。なお、当期末の鑑定評価額合計は 622,221 百万円となっており、含み益は 115,993 百万円、含み益率（注）は 22.9％に達しました。
（注）含み益率＝含み益（期末鑑定評価額又は調査価額－期末簿価）／期末簿価③資金調達の概要
本投資法人は、財務の安定性と投資主価値向上の最適なバランスを追求した運用を行っており、強固なバン
クリレーションシップのもと、借入期間の長期化・金利の固定化の推進及び返済期限の分散化を図りつつ、コ
スト低減を実現するとともに適切な総資産有利子負債比率（以下「LTV」といいます。
）水準を維持しています。
当期におきましては、上記「② 投資環境と運用実績」記載の 2018 年 3 月 1 日付取得 6 物件の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、26,770 百万円の新規の借入れを実施しました。また、2018 年 7 月 9 日に第10 回投資法人債及び第 11 回投資法人債（発行総額 3,000 百万円）を発行し、負債の返済期限の分散化、長期化、資金調達手法の多様化を進めています。
上記の結果、当期末時点の有利子負債残高は 238,180 百万円（借入金残高 207,680 百万円、投資法人債残高
30,500 百万円）
、LTV は 45.1％となりました。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
信用格付業者

格付対象

格付

見通し

JCR

長期発行体格付AA

安定的（株式会社日本格付研究所）

債券格付（注）AA―（注）第 1 回から第 11 回の無担保投資法人債に対する格付です。

④業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は営業収益 16,896 百万円、営業利益 9,100 百万円、経常利益 7,944 百万円、当期純利益 7,944 百万円となりました。
当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の税制の特例（租税特別措置法第 67 条の 15）を適用し、当期未処分利益のうち発行済投資口の総口数 3,402,681 口の整数倍である
7,945,260,135 円を分配することとしています。この結果、投資口１口当たりの分配金は 2,335 円となりました。
これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行うこととしています（注）。これに基づき、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しとして当期の減価償却費 3,400 百万円の 100 分の 30 にほぼ相当する額である 1,017,401,619 円を分配することとし、
この結果、投資口 1 口当たりの利益超過分配金は 299 円となりました。
(注) 本投資法人は、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額から、同計算期間における資本的支出額を控除した金額を上限として利益を超える金銭の分配を行うこととし

3

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信ています。なお、当期の減価償却費3,400百万円から当期の資本的支出額658百万円を控除した金額は2,742百万円となります。
また、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として、当面の間、当該分配を実施する計算
期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配を行う方針です。
なお、当期末現在保有する資産全68物件に係る建物状況調査報告書及びエンジニアリング・レポートに記載の緊急修繕費用と中長期修繕費用を合計した額の6ヶ月平均額は571百万円です。

4

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信（次期の見通し）①今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、中長期的な成長を目指し、以下の施策に取り組む方針です。
（A）内部成長戦略では、本投資法人のポートフォリオの特徴である安定したキャッシュ・フローを享受しつ
つ、賃貸借契約期間の満了に伴う更新のタイミングにおいては、マーケット賃料に鑑み、賃料の増額改定に取り組み、マーケット全体の空室率の変動に大きく影響されることなく、高稼働の継続を目指します。同時に、適切な修繕や資本的支出を行うことで資産価値の維持・向上に努めます。
（B）外部成長戦略としては、GLP グループで保有・運営する優先交渉権対象物件である 5 物件（延床面積：
約 30 万㎡）（注 1）を具体的かつ機動的なパイプラインの柱として活用するとともに、GLP グループが単
独又は第三者との共同出資によるジョイント・ベンチャーを通じて保有する 33 物件（延床面積：約 301
万㎡）（開発中及び開発予定の物件を含みます）（注 1）についても、 今後も取得機会を追求していきます。加えて、引き続き第三者からの物件取得に向けての情報収集も行い、Optimal Takeout Arrangement（OTA）（注 2）によるブリッジスキームの活用も検討しつつ、さらなる資産規模の拡大を目指してまいります。
（C）財務戦略については、資金調達環境の動向を注視しつつ、借換えによる返済期限の長期化や投資法人債の発行、公募増資等の財務活動を検討し、資金調達手段と資金調達コストの最適なバランスを図ってまいります。
（注 1）2018 年 9 月末日現在の数値（本日現在までに既に売却した物件は除きます）を記載しています。なお、2018 年 9 月末日時点で開発中又は開発予定であった物件については、その時点の開発計画に基づく想定延床面積に基づいて算出しています。
（注 2）本投資法人は、一定の取得期間中の本投資法人が指定する日に物件を取得することとし、取得する時期によっては取得価格を一定程度逓減させることができることとするような取組みを「 Optimal
Takeout Arrangement (OTA)」と称しています。

②決算後に生じた重要な事実（イ）新投資口の発行について
本投資法人は、2018 年 8 月 13 日及び 2018 年 8 月 21 日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行を決議し、公募による新投資口については 2018 年 9 月 3 日、第三者割当による新投資口については 2018 年 9 月 26 日にそれぞれ払込が完了しています。
（公募による新投資口の発行）
発行新投資口数： 411,013 口（国内 281,791 口、海外 129,222 口）

発行価格（募集価格）： 1 口当たり 107,130 円

発行価格（募集価格）の総額： 44,031,822,690 円

発行価額（払込金額）： 1 口当たり 103,697 円

発行価額（払込金額）の総額： 42,620,815,061 円

払込期日： 2018 年 9 月 3 日

分配金起算日： 2018 年 9 月 1 日（第三者割当による新投資口の発行）
発行新投資口数： 19,726 口

発行価額（払込金額）： 1 口当たり 103,697 円

発行価額（払込金額）の総額： 2,045,527,022 円

払込期日： 2018 年 9 月 26 日

分配金起算日： 2018 年 9 月 1 日

割当先： 野村證券株式会社

5

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信（資金使途）
公募に係る調達資金については、後記「(ロ) 資産の取得について」に記載の不動産信託受益権の取得資金の一部に充当しました。また、第三者割当に係る調達資金については、手元資金とし、そのうち
1,900 百万円については、後記「（ハ）資金の借入れについて」に記載の 2019 年 9 月 2 日返済期限の短期借入金の一部期限前返済資金に充当しました（2018 年 9 月 28 日付で同額を返済済み）。
（ロ）資産の取得について
本投資法人は、以下の不動産信託受益権を取得しました。なお、取得価格は、取得に要する諸費用（取得経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等）を含まない金額（信託受益権売買契約書に記載された売買価格）を記載しています。
取得日

所在地

GLP 新砂2018 年 9 月 3 日

東京都江東区

GLP 湘南2018 年 9 月 3 日

神奈川県藤沢市

GLP 大阪2018 年 9 月 3 日

大阪府大阪市GLP 摂津

2018 年 9 月 3 日

大阪府摂津市

アゼリア 2 特定目的会社

7,300

GLP 西宮2018 年 9 月 3 日

兵庫県西宮市

コスモス特定目的会社

2,750

GLP 滋賀2018 年 9 月 3 日

滋賀県草津市

アゼリア 2 特定目的会社

4,550

GLP 寝屋川2018 年 9 月 3 日

大阪府寝屋川市

GLP 藤前2018 年 9 月 3 日

愛知県名古屋市

コスモス特定目的会社

1,980

合計

－

－

－

84,850

6

取得先

取得価格

物件名称

新砂ロジスティック
特定目的会社
アゼリア 2 特定目的会社
大阪ロジスティック
特定目的会社

寝屋川ロジスティック
特定目的会社(百万円)
18,3005,870
36,0008,100GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信（ハ）資金の借入れについて
本投資法人は、前記「（ロ） 資産の取得について」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。
借入先

借入金額
（百万円）

利率

借入
実行日

返済期日

株式会社三井住友銀行

4,800

全銀協 1 ヶ月円
TIBOR+0.15％

2019 年
9月2日

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

3,200

全銀協 1 ヶ月円
TIBOR+0.15％

2019 年
9月2日

株式会社三井住友銀行、
株式会
社三菱ＵＦＪ銀行、
株式会社みずほ銀行、シティバンク、エヌ・エイ東京支店、農林中央金庫、株式会社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社及び株式会社新生銀行

9,970

全銀協 3 ヶ月円
TIBOR+0.19％（注 1）2022 年
9月2日

株式会社三井住友銀行、
株式会
社三菱ＵＦＪ銀行、
株式会社み
ずほ銀行、
株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、株式会
社りそな銀行及び三井住友信託銀行株式会社

14,510

全銀協 3 ヶ月円
TIBOR+0.205％（注 2）2024 年
9月1日

株式会社三井住友銀行、
株式会
社三菱ＵＦＪ銀行、
株式会社み
ずほ銀行、
株式会社日本政策投資銀行及び株式会社りそな銀
行

8,840

全銀協 3 ヶ月円
TIBOR+0.325％（注 3）2027 年
9月2日

合計

41,320―2018 年
9月3日

―

―

返済方法

担保

期限一括
返済

無担保
無保証

―

―

（注 1）2018 年 8 月 30 日付金利スワップ契約締結により、実質的に 0.361％で固定化されています。
（注 2）2018 年 8 月 30 日付金利スワップ契約締結により、実質的に 0.44580％で固定化されています。
（注 3）2018 年 8 月 30 日付金利スワップ契約締結により、実質的に 0.699％で固定化されています。

7

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信③運用状況の見通し
2019 年 2 月期（2018 年 9 月 1 日～2019 年 2 月 28 日）及び 2019 年 8 月期（2019 年 3 月 1 日～2019 年 8 月
31 日)の運用状況については、下記のとおり見込んでいます。なお、この見通しの前提条件につきましては、
下記の「2019 年 2 月期（2018 年 9 月 1 日～2019 年 2 月 28 日）及び 2019 年 8 月期（2019 年 3 月 1 日～2019
年 8 月 31 日)運用状況の予想の前提条件」をご覧ください。
（％表示は対前期増減率）
1 口当たり分配金
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益 (利益超過分配金は含まない)
百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％）
円
2019 年 2 月期 18,669 10.5 10,112 11.1 8,860 11.5 8,859 11.5
2,3112019 年 8 月期 18,988
1.7 9,999 △1.1 8,766 △1.1 8,765 △1.1
2,286

1 口当たり 1 口当たり分配金
利益超過(利益超過分配金
分配金
を含む)
円
円
297
2,608
297
2,583

（注）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により、実際の当期純利益、分配金及び利益超過分配金等は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分
配金の額を保証するものではありません。
2019 年 2 月期（2018 年 9 月 1 日～2019 年 2 月 28 日）及び 2019 年 8 月期（2019 年 3 月 1 日～2019 年 8 月 31 日)
運用状況の予想の前提条件
項目
計算期間

保有資産

発行済投資口の総口
数

有利子負債

前提条件
第 14 期 2018 年 9 月 1 日～2019 年 2 月 28 日（181 日）
第 15 期 2019 年 3 月 1 日～2019 年 8 月 31 日（184 日）
・第 13 期末時点で本投資法人が保有していた不動産を主な信託財産とする信託の受益権 68
物件に、2018 年 9 月 3 日付で取得した GLP 新砂、GLP 湘南、GLP 大阪、GLP 摂津、GLP 西
宮、GLP 滋賀、GLP 寝屋川及び GLP 藤前に係る信託受益権を反映した合計 76 物件から、
その後 2019 年 8 月末まで運用資産に異動（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じないことを前提としています。ただし、実際には、上記以外の新規物件の取得又は保有物件の処分等により異動が生じる可能性があります。
・本書の日付現在の 3,833,420 口を前提としています。
・本書の日付現在の本投資法人の有利子負債残高は 277,600 百万円です。
・2018 年 9 月 3 日に、総額 41,320 百万円の借入れ（短期借入金を含みます。
）を行いました。
・国内におけるオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による新投資口発行に対する払込金額を原資として、2018 年 9 月 28 日に、2018 年 9 月実行の 8,000 百万円の短期借入金のうち、1,900 百万円を期限前弁済しました。
・2018 年 9 月実行の短期借入金について、2019 年 2 月期中に上記の期限前弁済を行った残額の 6,100 百万円について、投資法人債又は借入金によりリファイナンスを行うことを前提としています。
・2019 年 2 月期中に 2018 年 8 月期に対応する消費税の還付がなされることを予定していることから、当該還付金及び手許現金を原資として、2019 年 2 月 28 日に満期予定の短期借入金及び長期借入金の一部計 3,026 百万円について、期限前弁済を行うことを前提としています。
・2018 年 12 月 20 日に満期予定の長期借入金 2,500 百万円の全額について、満期日に借入金によるリファイナンスを行うことを前提としています。
・2019 年 2 月 27 日に満期を迎える投資法人債 6,000 百万円及び 2019 年 2 月 28 日に満期予定の長期借入金 19,560 百万円のうち上記の期限前弁済を行った残額について、満期日に借入金又は投資法人債によるリファイナンスを行うことを前提としています。
・2019 年 8 月期中に 2019 年 2 月期に対応する消費税の還付がなされることを予定していることから、当該還付金及び手許現金を原資として、長期借入金の 1,110 百万円について、期限前弁済を行うことを前提としています。
2019 年 2 月期末の LTV は 44.9％、2019 年 8 月期末の LTV は 44.8％程度となる見込みです。
LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債残高÷総資産×100

8

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信

項目
営業収益

営業費用

NOI(Net Operating
Income）

営業外費用

1 口当たり分配金（利益超過分配金を
含まない）

前提条件
・不動産に付帯する太陽光発電設備は変動賃料であり、季節要因による賃料への影響を考慮した上で、算出しています。太陽光発電設備による営業収益は、2019 年 2 月期に 352 百万円、2019 年 8 月期に 584 百万円を想定しています。
・営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用に計上します。ただし、不動産等が新規取得され、譲渡人との間で、計算期間の属する年に係る固定資産税等の精算金（いわゆる「固定資産税等相当額」）が発生する場合は、当該精算金は当該不動産等の取得原価に算入します。したがいまして、2018 年 3 月に取得した 6 物件（GLP 浦安、GLP 船橋Ⅱ、GLP 三郷、GLP 舞洲Ⅰ、GLP 岡山総社Ⅰ及び GLP 岡山総社Ⅱ）及び太陽光発電設備
13 設備並びに 2018 年 9 月に取得した 8 物件（GLP 新砂、GLP 湘南、GLP 大阪、GLP 摂津、
GLP 西宮、GLP 滋賀、GLP 寝屋川及び GLP 藤前）の固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、2019 年 2 月期の費用には計上されず、2019 年 8 月期にそれぞれ 161 百万円及び 192 百万円を想定しています。なお、取得原価に算入された固定資産税、都市計
画税及び償却資産税は、3 月取得 6 物件及び太陽光発電設備 13 設備については 274 百万円であり、9 月取得 8 物件については 114 百万円です。
・公租公課は、2019 年 2 月期に 1,224 百万円、2019 年 8 月期に 1,578 百万円を想定しています。
・修繕費は、2019 年 2 月期に 76 百万円、2019 年 8 月期に 95 百万円を想定しています。
・外注委託費は、2019 年 2 月期に 679 百万円、2019 年 8 月期に 681 百万円を想定しています。
・減価償却費は、2019 年 2 月期に 3,795 百万円、2019 年 8 月期に 3,803 百万円を想定しています。
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実
績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
・修繕費は、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により緊急に発生する可能性があること、
一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があることにご留意ください。
・減価償却費は、取得原価に付随費用及び将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出しています。
 NOI（営業収益から、減価償却費を除いた賃貸事業費用を控除した金額）は、2019 年 2 月
期に 16,013 百万円、2019 年 8 月期に 15,979 百万円を想定しています。
 支払利息、投資法人債利息、投資法人債発行費償却及び融資関連費用として、2019 年 2
月期に 1,162 百万円、2019 年 8 月期に 1,185 百万円を見込んでいます。なお、投資法人
債発行費償却については、発行時より償還までの期間に渡り月割り償却しています。
 投資口交付費償却については、発生時より 3 年間で月割り償却しており、2019 年 2 月期に 46 百万円、2019 年 8 月期に 46 百万円を見込んでいます。
 その他、新投資口の発行に係る一時的な費用として、2019 年 2 月期に 42 百万円を見込んでいます。
 本投資法人の規約に定める金銭の分配方針を前提として算出しています。
 運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動、予期せぬ修繕の発生、金利の変動、新投資口の発行等を含む種々の要因により、1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）の額が変動する可能性があります。

9

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信項目

1 口当たり利益超過分配金

その他

前提条件
 2019 年 2 月期及び 2019 年 8 月期における 1 口当たり利益超過分配金は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しを想定しています。
 1 口当たり利益超過分配金は、資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインに定める利益を超えた金銭に係る分配の方針に従い算出しており、2019 年 2 月期及び 2019 年 8 月期に発生する各減価償却費の約 30％を分配することを前提として算出しています。
 減価償却費は、運用資産の異動、付随費用等の発生額、資本的支出額等により、現時点で想定される額に対して変動する可能性があります。そのため、減価償却費を基準として算出される利益超過分配金総額も、これらを含む種々の要因により変動する可能性があります。また、本投資法人は、本投資法人の保有資産の資産価値の保全を図るため、本投資法
人が利益超過分配を行う場合の上限を、減価償却費から当該減価償却費を計上した計算期間に支出した資本的支出額を差し引いた額としています。そのため、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により緊急に資本的支出が発生する場合には、1 口当たり利益超過分配金の金額が減少する可能性があります。さらに、本投資法人は、下記に規定する鑑定 LTV
が 60％を超えた場合には、利益超過分配を行いません。
 鑑定 LTV（％）＝A/B×100（％）
A＝期末有利子負債残高（含む投資法人債残高、短期投資法人債残高）＋期末時点における敷金リリース額
B＝期末時点における運用資産の鑑定評価額又は調査価額の総額＋期末現預金残高－利益分配金予定総額－利益超過分配金予定総額
なお、利益分配金予定総額及び利益超過分配金予定総額については直近の決算期における数値によります。
 法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」といいます。）の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

10GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信

３．財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)前期
2018年２月28日

当期
2018年８月31日

資産の部
流動資産
現金及び預金5,523,591

7,617,737

6,483,790
1,616,473

7,960,149
1,770,717

前払費用繰延税金資産401,25510

442,635－

未収消費税等
その他

120,748
2,325

2,985,941
2,301

流動資産合計14,148,193

20,779,483

1,016
△381

1,016
△508

635

508

信託現金及び信託預金
営業未収入金

固定資産
有形固定資産
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
信託建物

181,095,607

224,866,071

減価償却累計額△22,554,528△25,768,052

信託建物（純額）

158,541,078

199,098,019

4,717,225

5,790,599△1,385,958△1,556,936

3,331,266

4,233,663

信託機械及び装置

56,59457,507

減価償却累計額△43,946△48,340

12,6489,167

236,200△97,885

249,272△109,772

信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）

信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地

138,314

139,499

264,333,398

302,746,622

信託建設仮勘定12,800－

建設仮勘定

26,20323,484426,396,344

506,250,964

1,600
1,241,267

1,600
1,365,906

10,0001,400

10,0001,400

1,254,267

1,378,906

427,650,612

507,629,871

投資口交付費
投資法人債発行費

58,092
87,625111,283
94,322

繰延資産合計145,718

205,605441,944,524

528,614,960

有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産

資産合計

11

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信(単位：千円)前期
2018年２月28日

当期
2018年８月31日

負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金

178,386
5,500,000

342,177
1,160,000

1年内償還予定の投資法人債
1年内返済予定の長期借入金

6,000,000
20,900,000

6,000,000
20,900,000

未払金
未払費用

1,704,711
39,6862,167,737
60,560

未払法人税等前受金

807
2,413,701

605
2,799,913－
24,272

143,855
19,13436,761,567

33,593,982

預り金
1年内返還予定の預り敷金及び保証金
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
固定負債合計
負債合計

21,500,000

24,500,000

159,990,000
8,459,485

185,620,000
10,895,259

178,019

74,000190,127,504

221,089,259

226,889,071

254,683,242

215,098,711△6,433,707

273,277,487△7,292,483

208,665,004

265,985,003

6,390,448

7,946,714

純資産の部
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額（純額）
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計

6,390,448

7,946,714

投資主資本合計

215,055,453

273,931,717※2 215,055,453※2 273,931,717

441,944,524

528,614,960

純資産合計
負債純資産合計

12

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信(2) 損益計算書(単位：千円)当期
自 2018年３月１日
至 2018年８月31日

前期
自 2017年９月１日
至 2018年２月28日
営業収益
賃貸事業収入13,581,262※1

その他賃貸事業収入※1

営業収益合計

14,181,577

営業費用
賃貸事業費用※1

資産運用報酬
資産保管手数料

600,315

5,125,343※1※1

15,545,133
1,351,299
16,896,432※1

5,936,781

1,478,272
6,643

1,738,971
6,636

一般事務委託手数料
役員報酬20,5273,960

22,4393,960

会計監査人報酬
租税公課

13,000146

13,500108

その他営業費用

70,58473,805

6,718,477

7,796,204

7,463,100

9,100,227

営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息

53

57

未払分配金戻入
消費税等還付加算金

627
－

998
683

その他

－

0

営業外収益合計

680

1,740

支払利息
投資法人債利息

754,987
68,804753,981
72,121

投資法人債発行費償却
融資関連費用

13,582
205,741

14,138214,667

投資口交付費償却
投資口公開関連費用

29,4671,152

45,96654,823

営業外費用

その他

1,329

1,346

1,075,064

1,157,045

経常利益

6,388,716

7,944,922

税引前当期純利益

6,388,716

7,944,922

816

605

2

10

営業外費用合計

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

13

818

615

6,387,897

7,944,307

2,551

2,406

6,390,448

7,946,714

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信(3) 投資主資本等変動計算書
前期（自2017年９月１日

至

2018年２月28日）(単位：千円)
投資主資本
剰余金

出資総額

当期首残高

出資総額控除額

215,098,711

出資総額
（純額）

△5,572,077

209,526,634△861,629△861,629

純資産合計

当期未処分利益
又は当期未処理
損失（△）

剰余金合計

6,393,445

6,393,445

投資主資本合計

215,920,080

215,920,080△861,629△861,629

当期変動額
利益超過分配剰余金の配当△6,390,894△6,390,894△6,390,894△6,390,894

当期純利益

6,387,897

6,387,897

6,387,897

6,387,897

当期変動額合計
当期末残高

当期（自

―

△861,629△861,629△2,997△2,997△864,626△864,626※1 215,098,711△ 6,433,707

208,665,004

6,390,448

6,390,448

215,055,453

215,055,453

2018年３月１日

至

2018年８月31日）(単位：千円)
投資主資本
剰余金

出資総額

当期首残高

215,098,711

出資総額控除額△ 6,433,707

出資総額
（純額）
208,665,004

純資産合計

当期未処分利益
又は当期未処理
損失（△）

剰余金合計

6,390,448

6,390,448

投資主資本合計

215,055,453

215,055,453

58,178,775

58,178,775

58,178,775△858,776△858,776△858,776

当期変動額
新投資口の発行

58,178,775

利益超過分配△858,776

剰余金の配当△6,388,041△6,388,041△6,388,041△6,388,041

当期純利益

7,944,307

7,944,307

7,944,307

7,944,307

当期変動額合計
当期末残高※158,178,775△858,776

57,319,998

1,556,265

1,556,265

58,876,264

58,876,264

273,277,487△7,292,483

265,985,003

7,946,714

7,946,714

273,931,717

273,931,717

14

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信(4) 金銭の分配に係る計算書（単位：円）
前期

当期

自 2017年９月１日

自 2018年３月１日

至 2018年２月28日

至 2018年８月31日

Ⅰ 当期未処分利益

6,390,448,479

7,946,714,353

858,776,478

1,017,401,619

7,246,818,120

8,962,661,754(2,540)(2,634)

6,388,041,642

7,945,260,135(2,239)(2,335)

858,776,478

1,017,401,619

Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額
Ⅲ 分配金額（投資口１口当たり分配金の額）
うち利益分配金（うち１口当たり利益分配金）
うち利益超過分配金（うち１口当たり利益超過分配金）
Ⅳ 次期繰越利益
分配金の額の算出方法

(301)

(299)

2,406,837

1,454,218

本投資法人の規約第34条第1項に定本投資法人の規約第34条第1項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配 める金銭の分配の方針に基づき、分配
金額は、租税特別措置法第67条の15 金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当 に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当す 可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。
る金額を超えるものとします。
かかる方針をふまえ、当期未処分利かかる方針をふまえ、当期未処分利
益を超えない額で、かつ期末発行済投 益を超えない額で、かつ期末発行済投資口の総口数の整数倍の最大値とな 資口の総口数の整数倍の最大値とな
る6,388,041,642円を、利益分配金と る7,945,260,135円を、利益分配金として分配することとしました。
して分配することとしました。
なお、本投資法人は、本投資法人の
なお、本投資法人は、本投資法人の規約第34条第2項に定める金銭の分配 規約第34条第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行います。
超える金銭の分配を行います。
かかる方針をふまえ、当期の減価償かかる方針をふまえ、当期の減価償
却費計上額である2,864,723,111円か 却費計上額である3,400,908,538円から当期の資本的支出額である ら当期の資本的支出額である
675,711,581円を控除した金額として 658,520,445円を控除した金額として算定される上限額2,189,011,530円を 算定される上限額2,742,388,093円を超えず、かつ、当期の減価償却費計上 超えず、かつ、当期の減価償却費計上額である2,864,723,111円の100分の 額である3,400,908,538円の100分の30にほぼ相当する額として算定され 30にほぼ相当する額として算定される858,776,478円を、利益を超える金 る1,017,401,619円を、利益を超える銭の分配（税法上の出資等減少分配に 金銭の分配（税法上の出資等減少分配
該当する出資の払戻し）として分配す に該当する出資の払戻し）として分配ることとしました。

することとしました。

(注)本投資法人は、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配を行う方針です。

15

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信(5) キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)当期
自 2018年３月１日
至 2018年８月31日

前期
自 2017年９月１日
至 2018年２月28日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

6,388,716

7,944,922

2,864,723
13,5823,400,908
14,138

投資口交付費償却
受取利息

29,467△53

45,966△57

未払分配金戻入
支払利息△627
823,791△998
826,103

営業未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）△3,335△36,555△154,244△41,380

未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）△120,748
748△2,865,193
23

長期前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）

5,958△120,369△124,638
163,790

未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）△25,705△1,157,247

307,047－

前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）△34,222－386,211
143,855

小計

8,628,122

10,046,455

減価償却費
投資法人債発行費償却

利息の受取額5357

利息の支払額
法人税等の支払額△810,849△867△805,229△807

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,816,458

9,240,476

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△10,246△86

信託有形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入△5,181,146
227,697△83,099,394
2,389,719

預り敷金及び保証金の返還による支出△121,697△63,102

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,085,391△80,772,864

短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出

5,500,000△5,500,000

1,140,000△5,480,000

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

25,750,000△24,300,000

25,630,000－

投資法人債の発行による収入
投資法人債発行費の支出－－

3,000,000△20,516

投資口の発行による収入利益分配金の支払額－△6,390,486

58,079,617△6,387,658

利益超過分配金の支払額△861,356△858,547

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,801,843

75,102,894

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,070,777

3,570,505

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

15,078,158

現金及び現金同等物の期末残高※1

1612,007,381

12,007,381※1

15,577,887

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方
法

2．固定資産の減価償却の方法

3．繰延資産の処理方法

4．収益及び費用の計上基準

5．ヘッジ会計の方法

6．キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲
7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
有形固定資産 （信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
2～77 年
構築物
2～59 年
機械及び装置
6～12 年
車両運搬具
4年
工具、器具及び備品
2～18 年①投資口交付費
3 年間にわたり均等償却しています。
②投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費
用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は 9,575 千円であり、当期は 274,381 千円です。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利③ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリス
クをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略
しています。
手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。
(1)信託現金及び信託預金(2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地、信託建設仮勘定(3)信託預り敷金及び保証金②消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

17

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信（8）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表に関する注記）
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行 2 行とコミットメントライン契約を締結していました。
（単位：千円）前期

当期

2018 年 2 月 28 日

2018 年 8 月 31 日

コミットメントライン契約の総額6,000,000－－－

6,000,000－

借入実行残高
借入未実行残高※2．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第 4 項に定める最低純資産額（単位：千円）前期

当期

2018 年 2 月 28 日

2018 年 8 月 31 日
50,00050,000（損益計算書に関する注記）※1．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）
前期

当期

自 2017 年 9 月 1 日

自 2018 年 3 月 1 日

至 2018 年 2 月 28 日

至 2018 年 8 月 31 日

13,143,400

15,030,857

437,861

514,275

13,581,262

15,545,133

水道光熱費収入380,839

478,394

駐車場収入

50,27762,739

発電設備賃貸収入

73,114

648,099

その他営業収入96,083

162,065

600,315

1,351,299

14,181,577

16,896,432

賃貸事業費用公租公課

1,212,173

1,223,515

外注委託費

503,114602,115

水道光熱費

352,792

418,447

修繕費

78,274

135,991

損害保険料

26,23630,707

減価償却費

2,864,723

3,400,908

88,028125,095

5,125,343

5,936,781

9,056,234

10,959,650

A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃料収入
共益費収入
計
その他賃貸事業収入

計
不動産賃貸事業収益合計
B．不動産賃貸事業費用

その他賃貸事業費用
不動産賃貸事業費用合計
C．不動産賃貸事業損益（A－B）

18

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信（投資主資本等変動計算書に関する注記）※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期

当期

自 2017 年 9 月 1 日

自 2018 年 3 月 1 日

至 2018 年 2 月 28 日

至 2018 年 8 月 31 日

発行可能投資口総口数

16,000,000 口

16,000,000 口

発行済投資口の総口数

2,853,078 口

3,402,681 口（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）
前期

当期

自 2017 年 9 月 1 日

自 2018 年 3 月 1 日

至 2018 年 2 月 28 日

至 2018 年 8 月 31 日

現金及び預金5,523,591

7,617,737

信託現金及び信託預金

6,483,790

7,960,149

現金及び現金同等物

12,007,381

15,577,887（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料（単位：千円）

1 年内

前期

当期

2018 年 2 月 28 日

2018 年 8 月 31 日

25,128,857

30,149,858

1 年超

78,786,628

87,546,426

合計

103,915,485

117,696,285

19

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得又は債務の返済等に当たっては、投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。
余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性及び換金性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債は、資産の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化によって流動性リスクの低減を図るとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、有利子
負債比率を適正な水準に保つこと、及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）
をヘッジ手段として利用することで、支払金利の上昇リスクの低減に努めています。なお、ヘッジの有効性の評
価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、資産運用会社の運用管理手続に基づいて行っています。
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナントの退去に伴い返還義務が生じることから流動性リスクに晒されています。当該リスクについては、原則として返還に支障がない
範囲の金額を留保することにより流動性リスクを限定するとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
前期（2018 年 2 月 28 日）
2018 年 2 月 28 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません（注 2 参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額(1)現金及び預金
5,523,591
5,523,591－(2)信託現金及び信託預金
6,483,790
6,483,790－
資産計
12,007,381
12,007,381－(1)短期借入金
5,500,000
5,500,000－(2)1 年内償還予定の投資法人債
6,000,000
6,021,600
21,600(3)1 年内返済予定の長期借入金
20,900,000
20,925,886
25,886(4)投資法人債
21,500,000
21,817,930
317,930(5)長期借入金
159,990,000
161,702,476
1,712,476
負債計
213,890,000
215,967,892
2,077,892
デリバティブ取引－△21,329△21,329

20

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信

当期（2018 年 8 月 31 日）
2018 年 8 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません（注 2 参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額(1)現金及び預金
7,617,737
7,617,737－(2)信託現金及び信託預金
7,960,149
7,960,149－
資産計15,577,887
15,577,887－(1)短期借入金
1,160,000
1,160,000－(2)1 年内償還予定の投資法人債
6,000,000
6,010,200
10,200(3)1 年内返済予定の長期借入金
20,900,000
20,911,370
11,370(4)投資法人債
24,500,000
24,744,840
244,840(5)長期借入金
185,620,000
186,846,882
1,226,882
負債計
238,180,000
239,673,293
1,493,293
デリバティブ取引－△22,505△22,505（注 1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金 (2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
負債(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(2)1 年内償還予定の投資法人債 (4)投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会による公表参考値によっています。
(3)1 年内返済予定の長期借入金 (5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、
ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前期2018 年 2 月 28 日

当期2018 年 8 月 31 日
預り敷金及び保証金
8,459,485
10,895,259
信託預り敷金及び保証金
178,019
74,000
合計
8,637,504
10,969,259
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ返還予定時期等を想定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としていません。
区分

21

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信（注 3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2018 年 2 月 28 日）（単位：千円）
1 年以内
現金及び預金5,523,591
信託現金及び信託預金
6,483,790
合計
12,007,381
当期（2018 年 8 月 31 日）

現金及び預金
信託現金及び信託預金
合計（単位：千円）
1 年以内
7,617,737
7,960,149
15,577,887（注 4）長期借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期（2018 年 2 月 28 日）
1 年以内
投資法人債
長期借入金
合計

6,000,000
20,900,000
26,900,000

1年超
2 年以内
6,900,000
25,990,000
32,890,000

2年超
3 年以内
4,500,000
27,450,000
31,950,000

3年超
4 年以内
－
25,490,000
25,490,000（単位：千円）
4年超
5 年超
5 年以内
1,500,000
8,600,000
14,100,000 66,960,000
15,600,000 75,560,000

1年超
2 年以内
6,900,000
25,990,000
32,890,000

2年超
3 年以内
4,500,000
31,250,000
35,750,000

3年超
4 年以内
－
24,860,000
24,860,000（単位：千円）
4年超
5 年超
5 年以内
3,500,000
9,600,000
24,230,000 79,290,000
27,730,000 88,890,000

当期（2018 年 8 月 31 日）
1 年以内
投資法人債
長期借入金
合計

6,000,000
20,900,000
26,900,000(有価証券に関する注記）
前期（2018 年 2 月 28 日）及び当期（2018 年 8 月 31 日）において該当事項はありません。

22

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信(デリバティブ取引に関する注記）
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2018 年 2 月 28 日）及び当期（2018 年 8 月 31 日）において該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
前期（2018 年 2 月 28 日）（単位：千円）
契約額等
当該時ヘッジ会計のデリバティブ取引の
主な
時価
価の算
方法
種類等
ヘッジ対象
うち 1 年超定方法
金 利 ス ワ ッ プ 金利スワップ取引
147,860,000
130,260,000 △21,329
長期借入金
（注 3）
の特例処理
変動受取・固定支払
（注 1）
（注 1）
（注 2）
（注 1）当該金額には、2018 年 2 月 26 日付で締結した金利スワップ契約の契約額（25,630 百万円）が含まれています。金利スワップのヘッジ対象となる借入れ実行日は 2018 年 3 月 1 日です。
（注 2）上記の 2018 年 2 月 26 日付で締結した金利スワップについては、期末日時点において、金利スワップの特例処理により一体として処理される長期借入金の発生が認識されないことから、期末日時点における時価を記載しています。また、上記を除く金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記
2.金融商品の時価等に関する事項」における「(3）1 年内返済予定の長期借入金」、「（5）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
（注 3）当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
当期（2018 年 8 月 31 日）（単位：千円）
当該時ヘッジ会計のデリバティブ取引の
主な
時価
価の算
方法
種類等
ヘッジ対象
うち 1 年超定方法
金 利 ス ワ ッ プ 金利スワップ取引
181,180,000
163,580,000△22,505
長期借入金
（注 3）
の特例処理
変動受取・固定支払
（注 1）
（注 1）
（注 2）
（注 1）当該金額には、2018 年 8 月 30 日付で締結した金利スワップ契約の契約額（33,320 百万円）が含まれています。金利スワップのヘッジ対象となる借入れ実行日は 2018 年 9 月 3 日です。
（注 2）上記の 2018 年 8 月 30 日付で締結した金利スワップについては、期末日時点において、金利スワップの特例処理により一体として処理される長期借入金の発生が認識されないことから、期末日時点における時価を記載しています。また、上記を除く金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記
2.金融商品の時価等に関する事項」における「(3）1 年内返済予定の長期借入金」、「（5）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
（注 3）当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
契約額等(退職給付に関する注記)
前期（2018 年 2 月 28 日）及び当期（2018 年 8 月 31 日）において該当事項はありません。
(持分法損益等に関する注記)
前期（2018 年 2 月 28 日）及び当期（2018 年 8 月 31 日）において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期（2018 年 2 月 28 日）及び当期（2018 年 8 月 31 日）において該当事項はありません。

23

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信(税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）前期

当期

2018 年 2 月 28 日

2018 年 8 月 31 日

繰延税金資産未払事業税損金不算入額
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

10
10
10

-

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）

法定実効税率前期

当期

2018 年 2 月 28 日

2018 年 8 月 31 日

31.74

31.74

△31.74△31.74

0.01

0.01

0.01

0.01

（調整）
支払分配金の損金算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

24GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信（関連当事者との取引に関する注記）
1.親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2017 年 9 月 1 日
該当事項はありません。

至2018 年 2 月 28 日）

当期（自

至

2018 年 8 月 31 日）

至2018 年 2 月 28 日）

至2018 年 8 月 31 日）

2018 年 3 月 1 日

該当事項はありません。
2.関連会社等
前期（自2017 年 9 月 1 日

該当事項はありません。
当期（自2018 年 3 月 1 日

該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期（自 2017 年 9 月 1 日
種類

会社等の名称

日本GLP株式会社至2018 年 2 月 28 日）

資本金又は 事業の
所在地
出資金
内容又
（千円） は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

投資助
100,000 言・代理業－

PM業務の委託
商標使用許諾

投資運
用業

－

東京都
港区

GLPジャパン・アド
東京都
バイザーズ株式会
港区
主要投資主 社の子会社
GLP ソーラー特定目 東京都
的会社
港区
GLP J-REIT マスタ 東京都
ーリース合同会社
港区
東京都
市川塩浜合同会社
港区

110,000

設備賃
貸業
不動産
1,000
業
設備賃
1,000
貸業

1,410,100

役員の兼任
資産運用の委託

取引の内容

取引金額
（千円）

プロパティ・マネジメント報酬

260,730

賃貸仲介手数料

52,427

ブランド使用料（注2）
資産運用報酬（注2）
（注3）

期末
残高
（千円）

科目

営業未払金

60,619

7,500

－

－

1,500,755

未払金

1,382,050－ 屋根の賃貸

屋根賃貸料（注 2）

39,204－－－ 発電設備の賃貸

発電設備賃貸料

55,653 営業未収入金

12,058－ 発電設備の賃貸

発電設備賃貸料

17,461 営業未収入金

5,826（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注2）取引条件及び取引条件の決定方針等(1)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(2)ブランド使用料については、日本 GLP 株式会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(3)屋根賃貸料については、GLP ソーラー特定目的会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(4)その他の取引の条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
（注3）資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬22,483千円を含んでいます。

25

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信

当期（自
種類

2018 年 3 月 1 日

至2018 年 8 月 31 日）

会社等の名称所在地

資本金又は 事業の出資金
内容又（千円） は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

日本GLP株式会社

東京都
港区

投資助
100,000 言・代理業－

PM業務の委託
商標使用許諾

投資運
110,000
用業

役員の兼任－
資産運用の委託

資産運用報酬（注2）
（注3）

1,000

不動産
業

－ 発電設備の賃貸

発電設備賃貸料

254,036 営業未収入金

52,948

発電設備賃貸料

30,722 営業未収入金

4,864

GLPジャパン・アド
東京都
バイザーズ株式会
港区
社
GLP J-REIT マスタ 東京都
ーリース合同会社
港区

取引の内容

市川塩浜合同会社

東京都
港区

1,000

設備賃
貸業

－ 発電設備の賃貸

深江浜ロジスティック特定目的会社
（注4）

東京都
港区

169,600

不動産業－

船橋2ロジスティック特定目的会社（注4）（注5）
三郷ロジスティッ
ク特定目的会社（注4）
舞洲1ロジスティック特定目的会社（注4）
主要投資主 総社ロジスティッの子会社 ク特定目的会社

プロパティ・マネジメント報酬

312,099

賃貸仲介手数料

80,736

ブランド使用料（注2）7,500

不動産信託受益権の購入

東京都
港区

1,971,100

不動産
業

不動産
業

不動産
業

－

－

－

不動産信託受益権の購入

7,789,590

－

－

2,979

－

－

96,097－－

16,939,573－－

10,768－－799,000－－

19,390,298－－

15,872－－483,267－－

12,800,000

－

－

6,282

－

－

395,414－－

12,700,000

－

－

6,958

－

－

預り敷金及び保証金の引受

204,889－－

太陽光発電設備に係る信託受－益権の購入

4,990,000－－－ 預り金の受入
預り敷金及び保証金の引受
不動産信託受益権の購入

東京都
港区

33,350

不動産業－－ 預り金の受入
預り敷金及び保証金の引受
不動産信託受益権の購入

総社2ロジスティック特定目的会社
GLPソーラー特定目的会社
GLP 鳥栖1合同会
社
GLP 杉戸有限会社
GLP 浦安3有限会
社
GLP 東京2有限会
社
GLP 小牧有限会社
GLP 福崎有限会社
GLP 尼崎有限会社
GLP 三郷2合同会
社
GLP 舞洲2有限会
社
GLP 基山合同会社

東京都
港区
東京都
港区
東京都
港区
東京都
港区
東京都
港区
東京都
港区
東京都
港区
東京都
港区
東京都
港区
東京都
港区
東京都
港区
東京都
港区

8,950

不動産
業

設備賃
12,900
貸業
設備賃
2,200
貸業
設備賃
3,800
貸業
設備賃
3,000
貸業
設備賃
3,000
貸業
設備賃
3,000
貸業
設備賃
3,000
貸業
設備賃
3,000
貸業
設備賃
2,200
貸業
設備賃
3,000
貸業
設備賃
2,200
貸業

－

－ 預り金の受入－

1,661,539

264,538－ 預り金の受入－

未払金

預り敷金及び保証金の引受

不動産信託受益権の購入
100,100－－

預り敷金及び保証金の引受
東京都
港区

－

－

－ 預り金の受入－

79,460－

不動産信託受益権の購入
17,350

営業未払金

4,031

預り敷金及び保証金の引受
東京都
港区

1,970,152

期末
残高
（千円）

科目

7,440,881－ 預り金の受入

－

取引金額
（千円）

－ 発電設備の賃貸

発電設備賃貸料

62,488 営業未収入金

12,757－ 発電設備の賃貸

発電設備賃貸料

15,811 営業未収入金

3,396－ 発電設備の賃貸

発電設備賃貸料

50,237 営業未収入金

11,246－ 発電設備の賃貸

発電設備賃貸料

24,067 営業未収入金

5,307－ 発電設備の賃貸

発電設備賃貸料

39,053 営業未収入金

7,438－ 発電設備の賃貸

発電設備賃貸料

25,989 営業未収入金

5,047－ 発電設備の賃貸

発電設備賃貸料

42,051 営業未収入金

8,307－ 発電設備の賃貸

発電設備賃貸料

27,110 営業未収入金

5,430－ 発電設備の賃貸

発電設備賃貸料

28,926 営業未収入金

5,703－ 発電設備の賃貸

発電設備賃貸料

47,605 営業未収入金

9,696（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注2）取引条件及び取引条件の決定方針等(1)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(2)ブランド使用料については、日本 GLP 株式会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(3)その他の取引の条件については、（注 4）記載の取引も含め市場の実勢に基づいて決定しています。
（注3）資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬231,181千円を含んでいます。
（注4）本取引の契約締結先は三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下ＳＭＦＬ）であり、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、取引の対象である4物件（GLP浦安、GLP船橋Ⅱ、GLP三郷、GLP舞洲Ⅰ）（以下本4物件）の26

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信

ＳＭＦＬへの売主である深江浜ロジスティック特定目的会社、船橋2ロジスティック特定目的会社、三郷ロジステ
ィック特定目的会社、
舞洲1ロジスティック特定目的会社は、いずれも本投資法人の主要投資主であるGLP Holdings
Limitedの子会社に該当します。ＳＭＦＬは、本4物件の取得と同時に本投資法人との間で売買契約を締結し、本4物件をいわゆるブリッジとして保有したものであり、本投資法人による取得価格はＳＭＦＬによる本4物件の取得価格を基準として定められることとなるため、本投資法人では当該取引を、実質上の相手先が関連当事者である取引として記載しております。なお、上記金額は、本投資法人とＳＭＦＬとの取引金額です。
（注5）船橋2ロジスティック特定目的会社は2018年3月29日付で清算結了しております。

4.役員及び個人主要投資主等
前期（自2017 年 9 月 1 日

至2018 年 2 月 28 日）

至2018 年 8 月 31 日）

該当事項はありません。
当期（自 2018 年 3 月 1 日
該当事項はありません。

27

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：千円）
前期

当期

自 2017 年 9 月 1 日

自 2018 年 3 月 1 日

至 2018 年 2 月 28 日

至 2018 年 8 月 31 日

貸借対照表計上額
期首残高423,952,613

426,357,341

期中増減額

2,404,727

79,870,138

期末残高

426,357,341

506,227,480

528,628,000

622,221,000

期末時価（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は１物件（GLP野田吉春）の取得（4,593,739千円）
によるものであり、主な減少理由は減価償却費（2,864,723千円）の計上によるものです。当期の主な増加
理由は6物件（GLP 浦安、GLP 船橋Ⅱ、GLP 三郷、GLP 舞洲Ⅰ、GLP 岡山総社Ⅰ及びGLP 岡山総社Ⅱ）の取得（77,569,736千円）及び太陽光発電設備の取得（5,042,790千円）によるものであり、主な減少理由は減価償却費（3,400,908千円）の計上によるものです。
（注3）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
（セグメント情報等に関する注記）（セグメント情報）
1．報告セグメントの概要
本投資法人の報告セグメントは、本投資法人の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントのうち、経済的特徴等が概ね類似したものを集約したものです。本投資法人は、その投資対象である各物件を事業セグメントと捉えており、各物件はマルチ物件及び BTS 物件（注）のいずれかに分類することができることから、「マルチ物件賃貸事業」及び「BTS 物件賃貸事業」の 2 つを報告セグメントとしています。
（注）本投資法人は、原則として、その建物が複数のテナントに賃貸されている物件をマルチ物件と定義し、その建物が単一のテナントのために BTS（Build-to-suit）方式で開発された物件又は単一のテナントに賃貸されている物件を BTS 物件と定義しています。ただし、その建物が複数のテナントに賃貸されている場合であっても、共用部が存在しない場合には、BTS 物件に分類しています。
なお、本投資法人が当期末時点で保有する物件のうち、各セグメントに分類される物件は以下のとおりです。
マルチ物件：GLP 東京、GLP 杉戸Ⅱ、GLP 越谷Ⅱ、GLP 三郷Ⅱ、GLP 尼崎、GLP 郡山Ⅲ、GLP 浦安Ⅲ、
GLP 小牧、GLP 東京Ⅱ、GLP 習志野、GLP・MFLP 市川塩浜、GLP 厚木Ⅱ、GLP 岡山総社Ⅰ及び GLP 岡
山総社Ⅱ
BTS 物件：GLP 東扇島、GLP 昭島、GLP 富里、GLP 習志野Ⅱ、GLP 船橋、GLP 加須、GLP 深谷、GLP 岩
槻、GLP 春日部、GLP 辰巳、GLP 枚方、GLP 枚方Ⅱ、GLP 舞洲Ⅱ、GLP 津守、GLP 六甲、GLP 尼崎Ⅱ、
GLP 奈良、GLP 堺、GLP 盛岡、GLP 富谷、GLP 郡山Ⅰ、GLP 東海、GLP 早島、GLP 早島Ⅱ、GLP 基山、
GLP 仙台、GLP 羽村、GLP 船橋Ⅲ、GLP 袖ヶ浦、GLP 六甲Ⅱ、GLP 江別、GLP 桑名、GLP 廿日市、GLP 辰
巳Ⅱa、GLP 桶川、GLP 門真、GLP 西神、GLP 福崎、GLP 扇町、GLP 広島、GLP 福岡、GLP 神戸西、GLP
新木場、GLP 杉戸、GLP 松戸、GLP 鳥栖Ⅰ、GLP 吉見、GLP 深江浜、GLP 富谷Ⅳ、GLP 野田吉春、GLP 浦
安、GLP 船橋Ⅱ、GLP 三郷及び GLP 舞洲Ⅰ

2．報告セグメントの利益、資産及び負債等の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

28

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信

3．報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報
前期（2018 年 2 月 28 日）

営業収益（注 1）
セグメント利益

マルチ物件
賃貸事業
6,338,036

BTS 物件
賃貸事業
7,843,541

3,940,789

5,115,444

調整額－△1,593,133（単位：千円）
財務諸表
計上額
14,181,577
7,463,100

セグメント資産196,558,585
237,948,197
7,437,741
441,944,524
その他の項目
減価償却費
1,103,529
1,761,193－
2,864,723
有形固定資産及び155,939
5,113,511△37,337
5,232,113
無形固定資産の増加額（注1）本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
（注2）セグメント利益の調整額△1,593,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,593,133千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委
託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額7,437,741千円は、流動資産6,001,752千円、有形固定資産39,003千円、投資その他の資産1,251,267千円及び繰延資産145,718千円です。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△37,337千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で建設仮勘定（信託建設仮勘定を含む）の減少額37,337千円です。
当期（2018 年 8 月 31 日）

営業収益（注 1）
セグメント利益

マルチ物件
賃貸事業
7,412,055

BTS 物件
賃貸事業
9,484,376

4,633,630

6,326,019

調整額－△1,859,422（単位：千円）
財務諸表
計上額
16,896,432
9,100,227

セグメント資産224,060,692
291,966,455
12,587,811
528,614,960
その他の項目
減価償却費
1,316,352
2,084,556－
3,400,908
有形固定資産及び27,898,105
55,372,941△15,518
83,255,528
無形固定資産の増加額（注1）本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
（注2）セグメント利益の調整額△1,859,422千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,859,422
千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委
託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額12,587,811千円は、流動資産10,991,476千円、有形固定資産23,484千円、投資その他の資産1,367,244千円及び繰延資産205,605千円です。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15,518千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で建設仮勘定（信託建設仮勘定を含む）の減少額15,518千円です。

29

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信（関連情報）
前期（自 2017 年 9 月 1 日 至 2018 年 2 月 28 日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省
略しています。
3．主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の 10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
当期（自 2018 年 3 月 1 日 至 2018 年 8 月 31 日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省
略しています。
3．主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の 10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
（1 口当たり情報に関する注記）
前期

当期

自 2017 年 9 月 1 日

自 2018 年 3 月 1 日

至 2018 年 2 月 28 日

至 2018 年 8 月 31 日

1 口当たり純資産額

75,376 円

80,504 円

1 口当たり当期純利益

2,238 円
2,336 円
（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、
潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については潜在投資口がないため記載していません。
（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前期

当期純利益

当期

自 2017 年 9 月 1 日

自 2018 年 3 月 1 日

至 2018 年 2 月 28 日

至 2018 年 8 月 31 日

6,387,897 千円

7,944,307 千円

普通投資主に帰属しない金額

－千円

－千円

普通投資口に係る当期純利益

6,387,897 千円

7,944,307 千円

2,853,078 口

3,400,648 口

期中平均投資口数

30

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信（重要な後発事象に関する注記）
1．新投資口の発行について
本投資法人は、2018 年 8 月 13 日及び 2018 年 8 月 21 日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行を決議し、公募による新投資口については 2018 年 9 月 3 日、第三者割当による新投資口については 2018 年
9 月 26 日にそれぞれ払込が完了しています。
（公募による新投資口の発行）
発行新投資口数： 411,013 口（国内 281,791 口、海外 129,222 口）

発行価格（募集価格）： 1 口当たり 107,130 円

発行価格（募集価格）の総額： 44,031,822,690 円

発行価額（払込金額）： 1 口当たり 103,697 円

発行価額（払込金額）の総額： 42,620,815,061 円

払込期日： 2018 年 9 月 3 日

分配金起算日： 2018 年 9 月 1 日（第三者割当による新投資口の発行）
発行新投資口数： 19,726 口

発行価額（払込金額）： 1 口当たり 103,697 円

発行価額（払込金額）の総額： 2,045,527,022 円

払込期日： 2018 年 9 月 26 日

分配金起算日： 2018 年 9 月 1 日

割当先： 野村證券株式会社（資金使途）
公募に係る調達資金については、後記「2. 資産の取得について」に記載の不動産信託受益権の取得資金の一部に充当しました。また、第三者割当に係る調達資金については、手元資金とし、そのうち 1,900 百万円については、後記「3. 資金の借入れについて」に記載の 2019 年 9 月 2 日返済期限の短期借入金の一部期限前返済
資金に充当しました（2018 年 9 月 28 日付で同額を返済済み）。
2．資産の取得について
本投資法人は、以下の不動産信託受益権を取得しました。なお、取得価格は、取得に要する諸費用（取得経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等）を含まない金額（信託受益権売買契約書に記載された売買価格）を記載しています。
取得日

所在地

GLP 新砂2018 年 9 月 3 日

東京都江東区

GLP 湘南2018 年 9 月 3 日

神奈川県藤沢市

GLP 大阪2018 年 9 月 3 日

大阪府大阪市GLP 摂津

2018 年 9 月 3 日

大阪府摂津市

アゼリア 2 特定目的会社

7,300

GLP 西宮2018 年 9 月 3 日

兵庫県西宮市

コスモス特定目的会社

2,750

GLP 滋賀2018 年 9 月 3 日

滋賀県草津市

アゼリア 2 特定目的会社

4,550

GLP 寝屋川2018 年 9 月 3 日

大阪府寝屋川市

31

取得先

取得価格

物件名称

新砂ロジスティック
特定目的会社
アゼリア 2 特定目的会社
大阪ロジスティック
特定目的会社

寝屋川ロジスティック
特定目的会社(百万円)
18,3005,870
36,0008,100GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信

GLP 藤前2018 年 9 月 3 日

愛知県名古屋市

コスモス特定目的会社

1,980

合計

－

－

－

84,8503．資金の借入れについて
本投資法人は、前記「2. 資産の取得について」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。
借入先

借入金額
（百万円）

利率

借入
実行日

返済期日

株式会社三井住友銀行

4,800

全銀協 1 ヶ月円
TIBOR+0.15％

2019 年
9月2日

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

3,200

全銀協 1 ヶ月円
TIBOR+0.15％

2019 年
9月2日

株式会社三井住友銀行、
株式会
社三菱ＵＦＪ銀行、
株式会社みずほ銀行、シティバンク、エヌ・エイ東京支店、農林中央金庫、株式会社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社及び株式会社新生銀行

9,970

全銀協 3 ヶ月円
TIBOR+0.19％（注 1）2022 年
9月2日

株式会社三井住友銀行、
株式会
社三菱ＵＦＪ銀行、
株式会社み
ずほ銀行、
株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、株式会
社りそな銀行及び三井住友信託銀行株式会社

14,510

全銀協 3 ヶ月円
TIBOR+0.205％（注 2）2024 年
9月1日

株式会社三井住友銀行、
株式会
社三菱ＵＦＪ銀行、
株式会社み
ずほ銀行、
株式会社日本政策投資銀行及び株式会社りそな銀
行

8,840

全銀協 3 ヶ月円
TIBOR+0.325％（注 3）2027 年
9月2日

合計

41,320―2018 年
9月3日

―

―

返済方法

担保

期限一括
返済

無担保
無保証

―

―

（注 1）2018 年 8 月 30 日付金利スワップ契約締結により、実質的に 0.361％で固定化されています。
（注 2）2018 年 8 月 30 日付金利スワップ契約締結により、実質的に 0.44580％で固定化されています。
（注 3）2018 年 8 月 30 日付金利スワップ契約締結により、実質的に 0.699％で固定化されています。

32

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信（9）発行済投資口の総口数の増減
最近 5 年間における発行済投資口の総口数及び出資総額（純額）の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口）
年月日

摘 要
増減

残高

出資総額（純額）
（注1）
（百万円）
増減

残高

備考

2013 年 9 月 26 日

公募増資

249,955

2,087,655

22,179129,527（注2）2013 年 10 月 16 日

新投資口発行（第三者割当）10,0452,097,700

891

130,418（注3）2013 年 11 月 19 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,097,700△475

129,942（注4）2014 年 5 月 19 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,097,700△526

129,415（注5）2014 年 9 月 1 日

公募増資

281,7092,379,409

30,973

160,389（注6）2014 年 9 月 24 日

新投資口発行（第三者割当）11,3222,390,731

1,244

161,633（注7）2014 年 11 月 19 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,390,731△593

161,040（注8）2015 年 5 月 19 日

利益を超える
金銭の分配(出資の払戻し）－2,390,731△698

160,342（注9）2015 年 9 月 1 日

公募増資

197,594

2,588,325

21,784

182,126（注10）2015 年 9 月 25 日

新投資口発行（第三者割当）5,459

2,593,784

601

182,728（注11）2015 年 11 月 17 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,593,784△707

182,020（注12）2016 年 5 月 17 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,593,784△778

181,242（注13）

2016 年 9 月 1 日

公募増資

247,5072,841,291

28,561

209,804（注14）2016 年 9 月 27 日

新投資口発行（第三者割当）11,7872,853,078

1,360

211,164（注15）2016 年 11 月 16 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,853,078△770

210,393（注16）2017 年 5 月 16 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,853,078△867

209,526（注17）2017 年 11 月 14 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,853,078△861

208,665（注18）2018 年 3 月 1 日

公募増資

529,922

3,383,000

56,095

264,760（注19）2018 年 3 月 20 日

新投資口発行（第三者割当）19,681

3,402,681

2,083

266,843（注20）

33

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信

発行済投資口の総口数（口）
年月日

摘 要
増減

2018 年 5 月 15 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）残高－

3,402,681

出資総額（純額）
（注1）
（百万円）
増減
△858

備考

残高
265,985（注 21）（注1） 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注2） 1口当たり発行価格91,942円（発行価額88,735円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注3） 1口当たり発行価額88,735円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注4） 2013年10月16日開催の投資法人役員会において、第3期（2013年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり
259円の利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月19日よりその支払いを開始しました。
（注5） 2014年4月15日開催の投資法人役員会において、第4期（2014年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり251円の利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月19日よりその支払いを開始しました。
（注6） 1口当たり発行価格113,827円（発行価額109,947円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注7） 1口当たり発行価額109,947円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注8） 2014年10月15日開催の投資法人役員会において、第5期（2014年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり
283円の利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月19日よりその支払いを開始しました。
（注9） 2015年4月14日開催の投資法人役員会において、第6期（2015年2月期）に係る金銭の分配として、１口当たり
292円の利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月19日よりその支払いを開始しました。
（注10）1口当たり発行価格114,174円（発行価額110,247円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注11）1口当たり発行価額110,247円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注12）2015年10月14日開催の投資法人役員会において、第7期（2015年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり
296円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月17日よりその支払いを開始しました。
（注13）2016年4月13日開催の投資法人役員会において、第8期（2016年2月期）に係る金銭の分配として、１口当たり
300円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月17日よりその支払いを開始しました。
（注14）1口当たり発行価格119,357円（発行価額115,398円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注15）1口当たり発行価額115,398円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注16）2016年10月13日開催の投資法人役員会において、第9期（2016年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり
297円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月16日よりその支払いを開始しました。
（注17）2017年4月13日開催の投資法人役員会において、第10期（2017年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり
304円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月16日よりその支払いを開始しました。
（注18）2017年10月13日開催の投資法人役員会において、第11期（2017年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり
302円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月14日よりその支払いを開始しました。
（注19）1口当たり発行価格109,372円(発行価額105,856円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注20）1口当たり発行価額105,856円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注21）2018年4月13日開催の投資法人役員会において、第12期（2018年2月期）に係る金銭の分配として、１口当たり
301円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月15日よりその支払いを開始しました。

34

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信

4. 役員の異動
役員の異動につきましては、開示内容が定まった時点で適時開示をしております。

35

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信

5. 参考情報（1）本投資法人の資産の構成

資産の種類

信託不動産（注4）

地域
（注1）

前期
2018 年 2 月 28 日
保有総額
対総資産比率
（百万円）
（％）
（注 2）
（注 3）

当期
2018 年 8 月 31 日
保有総額
対総資産比率
（百万円）
（％）
（注 2）
（注 3）

関東圏

281,58763.7

314,163

59.4

関西圏

78,08817.7

98,397

18.6

その他

66,681

15.1

93,66617.7

426,357

96.5

506,227

95.8

15,587

3.5

22,3874.2

441,944(426,357)

100.0(96.5)

528,614(506,227)

100.0(95.8)

小計
預金・その他の資産
資産総額（注5）（注6）

負債総額（注5）

226,889

対総資産比率
（％）
（注 3）
51.3

純資産総額（注5）215,055

48.7

金額
（百万円）

254,683

対総資産比率
（％）
（注 3）
48.2

273,931

51.8

金額
（百万円）

（注1）
「関東圏」とは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県を、「関西圏」とは大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県及び和歌山県を、「その他」とは上記以外の地域を指します。
（注2）保有総額は、貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっています。
（注3）対総資産比率は、小数第二位を四捨五入して記載しています。
（注4）信託不動産の金額には、建設仮勘定及び信託建設仮勘定の金額は含まれていません。また、関東圏の保有総額には車両運搬具の金額が含まれています。
（注5）「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」は、帳簿価額を使用しています。
（注6）括弧内の数値は、対象資産に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。

36

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信（2）ポートフォリオの概要
当期末現在、本投資法人が保有している不動産又は信託不動産の概要は以下のとおりです。なお、下記表中の各数
値は、別段の記載がない限り、2018年8月31日現在のものです。
物件
番号

不動産等の
名称

取得
期末
投資
価格
帳簿価額
算定価額
比率
（百万円） （百万円） （百万円） (%)
(注1)
(注2)
(注3)

賃貸
可能面積
(㎡)
(注4)

賃貸面積
(㎡)
(注5)

稼働率 テナント
（%）
総数
(注6)
(注7)

関東圏-1

GLP 東京22,70021,69029,800

4.3

56,105.95

56,105.95

100.0

4

関東圏-2

GLP 東扇島

4,980

4,919

6,850

0.9

34,582.00

34,582.00

100.0

1

関東圏-3

GLP 昭島

7,555

7,381

9,730

1.4

27,356.63

27,356.63

100.0

3

関東圏-4

GLP 富里

4,990

4,597

6,030

1.0

27,042.59

27,042.59

100.0

1

関東圏-5

GLP 習志野Ⅱ

15,22014,531

20,1002.9

101,623.59

101,623.59

100.0

2

関東圏-6

GLP 船橋

1,720

1,911

2,090

0.3

10,465.03

10,465.03

100.0

1

関東圏-7

GLP 加須11,50010,56814,3002.2

76,532.71

76,532.71

100.0

1

関東圏-8

GLP 深谷

2,380

2,213

2,890

0.5

19,706.00

19,706.00

100.0

1

関東圏-9

GLP 杉戸Ⅱ

19,00017,627

24,6003.6

101,272.40

100,345.84

99.1

5

関東圏-10GLP 岩槻

6,940

6,505

9,490

1.3

31,839.99

31,839.99

100.0

1

関東圏-11

GLP 春日部

4,240

3,900

5,280

0.8

18,460.73

18,460.73

100.0

1

関東圏-12

GLP 越谷Ⅱ

9,780

9,278

13,5001.9

43,533.28

43,533.28

100.0

2

関東圏-13

GLP 三郷Ⅱ

14,86814,196

21,1002.8

59,208.59

59,208.59

100.0

2

関東圏-14

GLP 辰巳

4,960

4,824

6,570

0.9

12,925.58

12,925.58

100.0

1

関東圏-15

GLP 羽村

7,660

7,396

9,660

1.5

40,277.93

40,277.93

100.0

1

関東圏-16GLP 船橋Ⅲ

3,050

3,007

4,170

0.6

18,281.84

18,281.84

100.0

1

関東圏-17

GLP 袖ヶ浦

6,150

5,784

8,080

1.2

45,582.06

45,582.06

100.0

1

関東圏-18

GLP 浦安Ⅲ

18,76018,10022,2003.6

64,198.11

64,198.11

100.0

2

関東圏-19

GLP 辰巳Ⅱa

6,694

6,627

8,500

1.3

17,108.52

17,108.52

100.0

1

関東圏-21

GLP 東京Ⅱ

36,37335,29242,3006.9

79,073.21

79,073.21

100.0

6

関東圏-22

GLP 桶川

2,420

2,353

3,010

0.5

17,062.92

17,062.92

100.0

1

関東圏-23

GLP 新木場

11,54011,512

12,8002.2

18,341.73

18,341.73

100.0

1

関東圏-24

GLP 習志野

5,320

5,315

5,570

1.0

23,548.03

23,548.03

100.0

3

関東圏-26

GLP 杉戸

8,481

8,339

10,300

1.6

58,918.12

58,918.12

100.0

1

関東圏-27

2,356

2,422

2,880

0.4

14,904.60

14,904.60

100.0

1

15,50015,341

16,8503.050,813.07

50,813.07

100.0

5

関東圏-29

GLP 松戸
GLP・MFLP
市川塩浜（注8）
GLP 厚木Ⅱ

21,10020,73823,5004.0

74,176.27

74,176.27

100.0

2

関東圏-30

GLP 吉見

11,20010,976

11,6002.1

62,362.89

62,362.89

100.0

1

関東圏-31

GLP 野田吉春

4,496

4,533

5,300

0.9

26,631.40

26,631.40

100.0

1

関東圏-32

GLP 浦安

7,440

7,473

7,780

1.4

25,839.60

25,839.60

100.0

1

関東圏-33GLP 船橋Ⅱ

7,789

7,811

8,300

1.5

34,699.09

34,349.01

99.0

1

関東圏-34

GLP 三郷16,93916,99018,1003.2

46,892.00

46,892.00

100.0

1

関西圏-1

GLP 枚方

4,750

4,592

6,270

0.9

29,829.56

29,829.56

100.0

1

関西圏-2

GLP 枚方Ⅱ

7,940

7,491

9,250

1.5

43,283.01

43,283.01

100.0

1

関西圏-3

GLP 舞洲Ⅱ

9,288

8,321

12,0001.8

56,511.10

56,511.10

100.0

1

関西圏-4

GLP 津守

1,990

2,006

2,640

0.4

16,080.14

16,080.14

100.0

1

関西圏-5

GLP 六甲

5,160

5,025

6,020

1.0

39,339.00

39,339.00

100.0

1

関西圏-6

GLP 尼崎24,96323,48029,1004.8

110,224.41

110,224.41

100.0

7

関西圏-7

GLP 尼崎Ⅱ

2,040

1,954

2,300

0.4

12,342.95

12,342.95

100.0

1

関西圏-8

GLP 奈良

2,410

2,111

2,990

0.5

19,545.35

19,545.35

100.0

1

関東圏-2837

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信

物件
番号

不動産等の
名称

取得
期末
投資
価格
帳簿価額
算定価額
比率
（百万円） （百万円） （百万円） (%)
(注1)
(注2)
(注3)

賃貸
可能面積
(㎡)
(注4)

賃貸面積
(㎡)
(注5)

稼働率 テナント
（%）
総数
(注6)
(注7)

関西圏-9

GLP 堺

2,000

1,836

2,230

0.4

10,372.10

10,372.10

100.0

1

関西圏-10

GLP 六甲Ⅱ

3,430

3,180

4,260

0.7

20,407.30

20,407.30

100.0

1

関西圏-11

GLP 門真

2,430

2,424

3,180

0.5

12,211.73

12,211.73

100.0

1

関西圏-12

GLP 西神

1,470

1,435

1,650

0.3

9,533.88

9,533.88

100.0

1

関西圏-13

GLP 福崎

3,928

3,634

4,490

0.7

24,167.83

24,167.83

100.0

1

関西圏-14

GLP 神戸西

7,150

6,798

7,620

1.4

35,417.31

35,417.31

100.0

1

関西圏-15

GLP 深江浜

4,798

4,707

4,920

0.9

19,386.00

19,386.00

100.0

1

関西圏-16

GLP 舞洲Ⅰ

19,39019,394

19,4003.7

72,948.78

72,948.78

100.0

1

その他-1

GLP 盛岡

808

763

871

0.2

10,253.80

10,253.80

100.0

1

その他-2

GLP 富谷

3,102

2,967

3,610

0.6

20,466.98

20,466.98

100.0

1

その他-3

GLP 郡山Ⅰ

4,100

3,686

4,590

0.8

24,335.96

24,335.96

100.0

1

その他-4

GLP 郡山Ⅲ

2,620

2,647

2,770

0.5

27,671.51

27,671.51

100.0

4

その他-5

GLP 東海

6,210

5,863

7,900

1.2

32,343.31

32,343.31

100.0

1

その他-6

GLP 早島

1,190

1,200

1,360

0.2

13,574.58

13,574.58

100.0

1

その他-7

GLP 早島Ⅱ

2,460

2,208

2,880

0.5

14,447.48

14,447.48

100.0

1

その他-8

GLP 基山

5,278

4,690

6,040

1.0

23,455.96

23,455.96

100.0

1

その他-10

GLP 仙台

5,620

5,348

6,800

1.1

37,256.23

37,256.23

100.0

1

その他-11

GLP 江別

1,580

1,443

2,210

0.3

18,489.25

18,489.25

100.0

1

その他-12

GLP 桑名

3,650

3,379

4,300

0.7

20,402.12

20,402.12

100.0

1

その他-13

GLP 廿日市

1,980

1,851

2,360

0.4

10,981.89

10,981.89

100.0

1

その他-14

GLP 小牧

10,748

10,277

13,7002.0

52,709.97

52,709.97

100.0

2

その他-15

GLP 扇町

1,460

1,448

1,620

0.3

13,155.28

13,155.28

100.0

1

その他-16

GLP 広島

3,740

3,618

4,170

0.7

21,003.04

21,003.04

100.0

2

その他-17

GLP 福岡

1,520

1,468

1,700

0.3

14,641.22

14,641.22

100.0

1

その他-19

GLP 鳥栖Ⅰ

9,898

9,466

11,2001.9

74,860.38

74,860.38

100.0

1

5,940

5,844

6,490

1.1

32,562.60

32,562.60

100.0

1

12,80012,78913,1002.4

63,015.53

50,894.34

80.8

412,70012,70013,0002.4

63,213.21

62,215.62

98.4

8524,644506,227

622,221100.0

2,459,807.22

2,445,411.80

99.4

114

その他-20

GLP 富谷Ⅳ
GLP 岡山総社
その他-21Ⅰ
GLP 岡山総社
その他-22
Ⅱ
ポートフォリオ合計（注1）「取得価格」は、売買契約書又は価格合意書に記載された各不動産又は信託受益権の売買代金(取得諸経費及び消費税等を除く)の金額を記載しています。
（注2）「期末算定価額」は、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに投信協会の規則に基づき、不動産鑑定士
による決算日を価格時点とする鑑定評価額又は調査価格を記載しています。
（注3）「投資比率」は、取得価格の合計に対する各不動産又は信託不動産の取得価格の比率であり、小数第二位を四捨五入して記載しています。
（注4）「賃貸可能面積」は、各不動産又は信託不動産に係る建物の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能な面積を、小数第二位未満を切り捨てて記載しています。なお、契約更改に伴い、賃貸可能面積が変更になる場合があります。
（注5）「賃貸面積」は、各不動産又は信託不動産に係る賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸面積の合計を、小数第二位
未満を切り捨てて記載しています。なお、当該不動産又は信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場
合には、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を記載しています。
（注6）「稼働率」は、小数第二位を四捨五入しています。ただし、四捨五入した結果が100.0％となる場合においては、小数第二位を切り捨てて99.9％と記載しています。
（注7）「テナント総数」は、各不動産又は信託不動産のうち建物に係る賃貸借契約におけるテナントの総数を記載しています。
（注8）GLP・MFLP 市川塩浜は不動産信託受益権の50%を保有する準共有物件です。「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」は信託受益権の準共有持分割合（50%）を乗じた数値を記載しています。

38

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信(3) 保有不動産の資本的支出①資本的支出の予定
本投資法人が当期末現在保有する資産に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上費用処理される部分が含まれています。
工事予定金額（百万円）
不動産等の名称
所在地
目的
予定期間
当期
既支出
総額
支払額
総額
自 2018 年 5 月
GLP 習志野Ⅱ
千葉県習志野市
冷温水発生器更新工事
73－－
至 2018 年 11 月
シャッター・エレベータ
自 2018 年 12 月
GLP 尼崎兵庫県尼崎市50－－
ー改修工事
至 2019 年 3 月
自 2018 年 10 月
GLP 杉戸Ⅱ
埼玉県北葛飾郡
屋上 FRP 防水改修工事
38－－
至 2018 年 12 月
自 2019 年 8 月
GLP 春日部
埼玉県春日部市
構内路盤改修工事
32－－
至 2019 年 8 月
ASB 棟南面及び倉庫棟西
自 2018 年 10 月
GLP 六甲兵庫県神戸市
30－－
面他外壁改修工事
至 2018 年 12 月
自 2019 年 6 月
GLP 東京東京都大田区
屋上 FRP 防水改修工事
28－－
至 2019 年 8 月
自 2019 年 2 月
GLP 尼崎兵庫県尼崎市
変圧器設置工事
25－－
至 2019 年 2 月②期中の資本的支出
本投資法人が、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支
出は 658 百万円であり、費用に区分された修繕費 135 百万円と合わせ、合計 794 百万円の工事を実施しています。
工事金額
不動産等の名称
所在地
目的
期間
（百万円）
GLP 仙台宮城県仙台市

東面外壁改修工事

自 2018 年 4 月

至 2018 年 8 月

58

GLP 尼崎兵庫県尼崎市

幹線敷設切替工事

自 2018 年 6 月

至 2018 年 8 月

25

GLP 習志野千葉県習志野市

庇鉄骨改修工事

自 2018 年 6 月

至 2018 年 7 月

22

GLP 東京東京都大田区

屋上 FRP 防水改修工事

自 2018 年 7 月

至 2018 年 8 月

21

GLP 春日部

埼玉県春日部市

構内路盤改修工事

自 2018 年 7 月

至 2018 年 8 月

21

その他

－

－

－

合計

39

509
658

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信（4）賃貸借の概況及び損益状況
第 13 期（自 2018 年 3 月 1 日
物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課

至2018 年 8 月 31 日）

関東圏-1
GLP 東京184
738,098
149,362
56,882

関東圏-3
GLP 昭島184

関東圏-4
GLP 富里184

関東圏-5
GLP 習志野Ⅱ
184

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

16,380588,735
116,696-

161,199
41,862-

230,537
28,218-141,204
37,841-

404,611130,790-

50,663
16,041-

328,321
101,970-472,039

119,337

202,319

103,362

273,820

34,621

226,351

28,561
560,174

23,468
137,731

11,180219,357

1,976
139,228

38,448366,163

23,41627,247

16,720311,601

外注委託費

39,598

水道光熱費
修繕費

34,995746

損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)（金額単位：千円）

関東圏-2
GLP 東扇島
184

関東圏-6GLP 船橋184

関東圏-7
GLP 加須184

非開示（注） 非開示（注）

759

関東圏-8
GLP 深谷184

関東圏-10GLP 岩槻
184

関東圏-11
GLP 春日部
184

関東圏-12
GLP 越谷Ⅱ184

関東圏-13
GLP 三郷Ⅱ
184

関東圏-14
GLP 辰巳184

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

79,542
29,695-

関東圏-9
GLP 杉戸Ⅱ184
687,885
143,948
50,043
42,48239,545
7,714
1,197
2,964
543,937
131,001-

166,579
42,635-

115,623
36,803-270,085
53,404-

419,869
83,494-

124,676
13,604-

49,846412,935

123,943

78,819216,680

336,374

111,071

10,121
69,421

12,786531,151

4,208
162,371

28,83086,793

4,440
265,6457,504
412,365491
124,185

関東圏-15
GLP 羽村184

関東圏-16GLP 船橋Ⅲ184

関東圏-17
GLP 袖ヶ浦184

関東圏-18
GLP 浦安Ⅲ184

関東圏-19
GLP 辰巳Ⅱa184

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

211,106
39,236-

83,191
20,939-189,799
41,308-468,689
109,196-

162,374
19,922-

関東圏-21
GLP 東京Ⅱ
184
1,107,944
250,328
84,674
63,82592,537
2,800
1,095
5,395
857,616
180,610-

171,870

62,252

148,491

359,492

142,451

677,005

47,675

4,390
206,716

9,789
73,402

189,799

17,325451,364

6,782
155,592

9,812
847,804

1,670
68,863

非開示（注）

40

関東圏-22
GLP 桶川
184

70,53322,857-

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信

物件番号

関東圏-23

関東圏-24

関東圏-26

関東圏-27

物件名称

GLP 新木場

GLP 習志野

GLP 杉戸

GLP 松戸

運用日数①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

184

184

184

非開示（注）

非開示（注）

224,157
47,888-67,433
12,033-

関東圏-28
GLP・MFLP
市川塩浜
184484,631
87,87937,76526,28018,986
1,326
622
2,897
396,752
64,140-

関東圏-29関東圏-30

GLP 厚木Ⅱ

GLP 吉見184

184

非開示（注）

非開示（注）

487,340
115,183-

287,425
74,127-259,978
34,995-

184
171,801
31,105
8,411
8,731
8,564
992
216
4,190
140,695
23,279-224,983

117,416

176,268

55,400332,612372,156

213,297

1,008
258,970

38,900101,795

7,894
216,263

1,504
65,9292,438
394,314487,340

287,425

非開示（注）

物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

関東圏-31
GLP 野田吉春
184

関東圏-32
GLP 浦安184

関東圏-33GLP 船橋Ⅱ184

関東圏-34
GLP 三郷184

関西圏-1
GLP 枚方184

関西圏-2
GLP 枚方Ⅱ184

関西圏-3
GLP 舞洲Ⅱ184

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

118,679
30,388-

161,772
35,199-186,138
34,018-403,400
61,913-

159,555
23,151-

220,315
36,870-286,604
97,394-88,290126,573

152,120

341,486

136,403

183,444

189,209

118,679

17,147
144,625

10,708
175,430

403,400

13,385
146,170

10,815
209,500

1,556
285,048

物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

関西圏-4
GLP 津守184

関西圏-5
GLP 六甲
184

関西圏-7
GLP 尼崎Ⅱ184

関西圏-8
GLP 奈良
184

関西圏-9
GLP 堺
184

関西圏-10
GLP 六甲Ⅱ
184

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

57,251
7,819-

200,327
30,864-

関西圏-6
GLP 尼崎184882,984
193,657
70,62948,444
63,204
7,274
1,310
2,794
689,327
165,639-

64,209
11,791-

86,536
27,713-58,42916,129-117,357
27,442-49,431

169,462

523,687

52,41858,82342,29989,914

15,466
41,784

5,869
194,457

45,126644,201

1,898
62,311

6,051
80,485600
57,829117,357

41

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信

物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

関西圏-11
GLP 門真184

関西圏-12
GLP 西神184

関西圏-13
GLP 福崎184

関西圏-14
GLP 神戸西184

関西圏-15
GLP 深江浜184

関西圏-16
GLP 舞洲Ⅰ
184

その他-1
GLP 盛岡184

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

75,294
12,059-45,72911,644-

135,390
47,946-

195,81758,709-135,200
37,666-494,994
144,324-

28,263
13,944-

63,23434,08587,443

137,107

97,533

350,669

14,318

1,448
73,8468,720
37,0093,571
131,819370
195,447140
135,060

2,892
492,102

1,732
26,531

その他-2
GLP 富谷184

その他-3
GLP 郡山Ⅰ184

その他-5
GLP 東海184

その他-6
GLP 早島184

その他-7
GLP 早島Ⅱ184

その他-8
GLP 基山184

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

106,025
31,363-

122,189
41,924-

その他-4
GLP 郡山Ⅲ
184
126,30335,13815,296
6,937
8,354
2,826
277
1,447
91,16427,262-

176,528
35,054-43,964
7,827-

76,37923,687-

183,374
64,146-

74,66180,26463,901

141,474

36,137

52,692

119,228

8,960
97,065

4,326
117,863

29,333
61,831

5,300
171,228

4,555
39,40961
76,318

3,676
179,698

その他-10
GLP 仙台184

その他-11
GLP 江別184

その他-12
GLP 桑名184

その他-13
GLP 廿日市
184

その他-14
GLP 小牧184

その他-15
GLP 扇町184

その他-16
GLP 広島184

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

175,810
48,184-59,99019,497-

122,529
29,502-

67,231
14,911-

311,383
74,888-45,184
19,293-

113,658
28,060-127,625

40,492

93,02652,320236,495

25,891

85,59864,259111,551

8,362
51,628

122,529

67,231

6,888
304,495

2,094
43,09016,33097,32842

GLP 投資法人（3281）2018 年 8 月期決算短信

物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

その他-17
GLP 福岡184

その他-19
GLP 鳥栖Ⅰ184

その他-20
GLP 富谷Ⅳ184

その他-21
その他-22
GLP 岡山総社Ⅰ GLP 岡山総社Ⅱ
184
184419,272
370,22258,636
46,471
26,92523,324
非開示（注）
24,52019,588
517
478
806
799
5,867
2,281
171,639
360,635
323,750
46,061
87,29584,257-

非開示（注）

非開示（注）

50,151
13,914-

305,687
101,357-

36,236204,329

125,578

273,339

239,492

6,783
43,3684,684
301,003

24,907
146,732

794
359,841

6,050
317,700（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

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