令和７年度
税制及び税務行政に関する意見書

関 東 信 越 税 理 士 会

令和７年度税制及び税務行政に関する意見書
目次

Ⅰ．基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．意見書の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅲ．令和７年度税制及び税務行政に関する意見項目
・税制に関する意見－53 項目
１ 所得税法関係（13 項目）
重点項目（１）雑損控除のうち「特定非常災害により生じた損失」については、「盗難又は横領により生じた損失」と区分するとともに、この「特定非常災害により生じた損失」の控除の順番を他の所得控除を行った後の所得金額から控除すること（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）年少扶養親族に対する所得控除を復活させること（継続）・・・・・・・・・・・２（３）年末調整制度について、年末調整手続き後に、扶養是正が必要となった場合に、当該従業員本人が確定申告によって是正を行うこと（継続）・・・・・・・・・・・２（４）所得税の準確定申告の申告期限に宥恕規定を設けること（継続）・・・・・・・・３
一般項目（５）基礎控除をすべての納税者に一律条件で認められる制度に戻すこと（継続）・・・３（６）青色申告の純損失の繰越期間を相当期間延長すること。併せて、雑損失の繰
越控除の期間も延長すること（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（７）土地建物等の譲渡損益について他の所得との損益通算を可能にすること（継続）・・・４（８）譲渡所得の計算における５％概算取得費の見直しをすること（新規）・・・・・・４（９）同一生計配偶者の青色専従者等を配偶者控除対象から除外することを廃止し、事業に専従する親族への適正対価は、必要経費として認めること（継続）・・・・５（10）控除対象扶養親族について、扶養親族のうち、その年の翌年４月１日現在の年齢が 16 歳以上の者とし、特定扶養親族について、控除対象扶養親族のうち、その年の翌年４月１日現在の年齢が 19 歳以上 23 歳未満の者とすること（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（11）配偶者控除、扶養控除、基礎控除の主要な人的控除について控除額を増額するとともに、給与所得控除、公的年金等控除については、控除額を引き下げて、所得の種類による不公平をなくすこと（継続）・・・・・・・・・・・６（12）企業が従業員に食事の支給をする場合における給与課税しない要件を、使用者の負担額が月額 3,500 円以下を見直すこと（継続）・・・・・・・・・・・６（13）年末調整の実施時期及び所得税の確定申告期限を後ろにずらすこと（継続）・・・６

２ 相続税法関係（５項目）
重点項目（１）相続税・贈与税申告における非上場株式等の課税特例として、80％評価
減制度を創設すること（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）２割加算の対象を、子がいる場合の、養子縁組した直系卑属に限定すること（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
一般項目（３）法定耐用年数を経過した家屋及び敷地（宅地）等の評価減を設けること、また、家屋の価額を評価する場合におけるその家屋の固定資産評価額に乗ずる倍率を一部見直し、特定の家屋や特定の地域については個別に指定して現行よりも低い倍率を乗ずるようにすること（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・８（４）相続税法第 49 条第１項の規定に基づく開示請求書では、開示請求者は開示対象者から除外されているため、開示請求者も開示対象者に含めることを可能とすること、および開示内容を見直すこと（継続）・・・・・・・・・・・・・・・８（５）相続開始時に被相続人が役員等であった同族会社に対し当該被相続人が貸付金を有していた場合における財産評価等について、特例措置を設ける
こと（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３ 法人税法関係（３項目）
重点項目（１）役員給与損金算入規定等について見直すこと（継続）・・・・・・・・・・・・９（２）受取配当金等は全額益金不算入にすること（継続）・・・・・・・・・・・・・10
一般項目（３）修正申告・更正等の対象事業年度に係る消費税につき全部又は一部を年度中に申告・更正等が行われない場合においても翌事業年度の損金算入可能とすること（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４ 消費税法関係（11 項目）
重点項目（１）消費税の非課税取引は大幅な縮小をすること（新規）・・・・・・・・・・・・・11（２）消費税において単一税率に変更し、免税点の廃止を行い課税ベースの拡大を行うこと（新規）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（３）消費税の届出書及び申請書の提出期限を見直すこと（継続）・・・・・・・・・・11
一般項目（４）納税義務の免除制度を廃止し、すべての事業者を課税事業者とする。軽減
税率制度および帳簿方式を維持した上で適格請求書等保存制度（インボイス制度）の要件を緩和すること等も含め制度を見直すこと（継続）・・・・・12（５）簡易課税制度を選択した場合の２年間の継続適用を廃止すること（継続）・・12（６）適格請求書発行事業者の登録を取りやめたい場合には、登録取消届出書の提出があった日の属する課税期間の翌課税期間の初日に登録の効力が失われることとすべきである。括弧書き「15 日前の日」という条文を削除すること（新規）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（７）適格請求書等の保存を要しない課税仕入れの範囲を３万円未満とすること（新規）・・・13（８）適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（いわゆる２割特例）の適用を延長すること（新規）・・・・・・・・・・・・・13（９）一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例）について、
課税売上高が１億円超の事業者にも拡充すること（新規）・・・・・・・・・・14（10）現行は、適格請求書発行事業者の登録を取りやめる場合、登録取消届出書の提出があった日の属する課税期間の初日に登録の効力が失われることとなる（15 日前提出）。
ただし、登録取消届出書を翌課税期間の初日から起算して 15 日前の日を過ぎて提出した場合は、翌々課税期間の初日に登録の効力が失われることとなる。
翌課税期間の初日から起算して、15 日前の日という期限を翌課税期間の初日の前日までとするよう要望すること。さらに登録した事業者のうち、新規に課税事業者になった者の相談窓口を設置すること（新規）・・・・・・・・・・・・・14（11）消費税の準確定申告の申告期限に宥恕規定を設けること（継続）・・・・・・・・14
５ その他の国税関係（２項目）
一般項目（１）印紙税を廃止すること（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（２）相続及び贈与による土地及び建物の所有権移転登記に係る登録免許税を軽減すること（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
６ 地方税法関係（11 項目）
一般項目（１）償却資産に係る固定資産税制度を抜本的に見直すこと。また、法人における償却資産税の賦課期日を決算末日とするとともに、計算方法についても国税と同様とすること（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（２）償却資産に対する固定資産税について、事業用と家事用とで共用している資産に対しては事業専用割合を考慮し、その使用状況に応じて課税標準額を算定し、税額を計算すること（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（３）事業所税を廃止すること（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（４）個人住民税の所得控除を所得税の所得控除と同一にすること（継続）・・・・・17（５）電気供給業のうち、小売電気事業等及び発電事業等に係る法人事業税の課
税方式について、資本金等が１億円以下の中小法人については、収入金課税を適用除外とし、所得割課税のみにすること（継続）・・・・・・・・・・・17（６）固定資産税（償却資産）において、建物附属設備（家屋と構造上一体となって家屋の効用を高める設備）については、平成 16 年度税制改正前と同様にそれを取り付けた者が建物の所有者か賃借人かに関係なく課税対象に含めないものとすること（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（７）家屋の評価方法を見直し、実態に即した固定資産税評価額とすること（継続）・・・・17（８）外形標準課税を中小法人に導入しないこと（継続）・・・・・・・・・・・・・・18（９）個人住民税について、出国年に係る所得に課税する方法を検討すること（継続）・・・18（10）個人事業税の事業主控除の金額を引き上げるとともに、課税対象事業の範囲を見直し税率の一本化を図ること（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・18（11）地方税の申告納付における、すべての申告書・納付書を全自治体で統一
する「地方統一様式」を導入すること（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・19
７ 所得税法・法人税法・地方税共通関係（２項目）
一般項目（１）「電話加入権」を減価償却資産とし、減価償却の対象とするか、評価減を認めること（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（２）夫婦間の居住用不動産の贈与の特例を適用した場合の登録免許税及び不動産取得税にも特例を設けること（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・19
８ 国際課税制関係（１項目）
重点項目（１）外国籍の居住者・永住者用源泉徴収票の記載内容を統一すること（新規）・・・・19
９ 第 33 回学術研究討論会における提言を中心として（５項目）【所得税法関係】（１）新たに事業を開始した年分から３年間について、起業特別控除（65 万円）を新設すること（新規）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（２）起業年分の純損失の繰り戻し還付につき、前年分の青色申告要件を除外すること（新規）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（３）設立した法人の取締役に就任した役員に対する報酬につき、設立後３年間の給与所得控除額を 20％増額すること（新規）・・・・・・・・・・・・・・・20【その他の国税関係】（４）累進的金融資産税を創設すること（新規）・・・・・・・・・・・・・・・・・20【所得税法・法人税法・地方税共通関係】（５）地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について、青色申告書を提出する法人がまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附金を支出する場合において、その対象に本店所在地のある地方公共団体（地方交付税の不交付団体である地方公共団体を含む。）、特定公益増進法人
及び認定ＮＰＯ法人を追加するとともに、租税特別措置法第 42 条の 12の２及び地方税法第８条の２の２に記載された限度額を超える場合に、５年間の税額控除を認めること（新規）・・・・・・・・・・・・・・・・・21

・納税環境整備に関する意見－６項目
一般項目（１）国税に関する納付書（国税の納付書、所得税徴収高計算書等）が国税庁
ＨＰ等からダウンロードできるようにすること（継続）・・・・・・・・・・・22（２）税理士試験の受験資格を完全に撤廃すること（継続）・・・・・・・・・・・・22（３）税理士法を改正し、輸入消費税の税務折衝を認めること（継続）・・・・・・・22（４）申告書等閲覧サービスに関して、手続きの簡略化を進めるとともに、申告書等のコピーも認めること（継続）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（５）ｅ－Ｔａｘによる納税者の税務届出書に関する提出状況を閲覧可能とすること、また、開示請求権を創設すること（継続）・・・・・・・・・・・・・23（６）税理士証票、税理士用電子証明書及び研修受講カードを一体化すること（新規）・・23

（凡 例）〈法令等の略称〉
本文中の解説の根拠となる法令等を（ ）内に表記する場合には次の略称を用いる。
また、条数は「１・２・３」、項数は「①・②・③」、号数は「一・二・三」で表示する。

「通則」・・・・・・・・・国税通則法「財基通」・・・・・・・財産評価基本通達「通則令」・・・・・・・国税通則法施行令「消法」・・・・・・・・・消費税法「所法」・・・・・・・・・所得税法「消令」・・・・・・・・・消費税法施行令「所令」・・・・・・・・・所得税法施行令「消基通」・・・・・・・消費税法基本通達「所規」・・・・・・・・・所得税法施行規則「地法」・・・・・・・・・地方税法「所基通」・・・・・・・所得税基本通達「地令」・・・・・・・・・地方税法施行令「法法」・・・・・・・・・法人税法「地法附則」・・・・・地方税法附則「法令」・・・・・・・・・法人税法施行令「地令附則」・・・・・地方税法施行令附則「法規」・・・・・・・・・法人税法施行規則「措法」・・・・・・・・・租税特別措置法「法基通」・・・・・・・法人税基本通達「措令」・・・・・・・・・租税特別措置法施行令「相法」・・・・・・・・・相続税法「耐令」・・・・・・・・・減価償却資産の耐用年数等に関する省令「相基通」・・・・・・・相続税法基本通達「財基通」・・・・・・・財産評価基本通達

Ⅰ．基本的な考え方について
税理士法第 49 条の 11（建議等）において「税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。」と規定され、税理士法第 49 条の 15（税理士会に関する規定の準用）に基づき、
日本税理士会連合会（以下、「日税連」という）では、公平かつ合理的な税制の確立と申告納税制度の維持・発展を目的として、各税理士会から意見を集約し、税制改正及び税務行政に関する建議書を取りまとめている。関東信越税理士会（以下、「本会」という）においては、同建議書の作成のために毎年日税連へ意見書（建議書）を取りまとめ提出している
なお、意見書は下記の観点に基づき作成している。
① 公平な税負担② 必要最小限の事務負担③ 透明な税務行政④ 時代に適合する税制⑤ 理解と納得のできる税制

Ⅱ．意見書の構成「本会」の意見項目は、所属する会員から毎年９月末日を目途に意見収集し、提出された意見を基にして本会調査研究部において取りまとめを行い、理事会における審議を経て公表している。なお、「税制改正大綱」等に取り上げられた項目や詳細な検討の上で新たな意見形成が必要な項目については、意見書への掲載を見合わせている。
また、当会では、会員の日頃の研究成果を発表し、税制建議を行うための資料を収集すること、会員の資質の向上、会員相互間の情報交換、さらに友誼関係の発展につなげることを目的として、当会区域の６県のうち、３県から各３名を研究員として選出し、学術研究討論会を開催している。研究員の研究成果から得られた提言については、別途掲載する。
令和７年度税制及び税務行政に関する要望として会員より 136 項目の意見が提出され、そのうち 59 項目を採用し、「税制に関する意見－53 項目」、「納税環境整備に関する意見－６項目」に大別した上で税制に関しては各税目に分類している。

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Ⅲ．令和７年度税制及び税務行政に関する意見内容
・税制に関する意見
１

所得税法関係重点項目（１）雑損控除のうち「特定非常災害により生じた損失」については、「盗難又は横領により生じた損失」と区分するとともに、この「特定非常災害により生じた損失」の控除の順番を他の所得控除を行った後の所得金額から控除すること（所法 70、71、71 の２、72、87）（継続）（理由及び意見）
現行の雑損控除では、災害による損失と盗難又は横領による損失を同じ取扱
いとしている。しかし、災害による損失は、それ以外による損失よりも多額になることが多く、生活基盤である資産に生じた偶発的な損失であり、収入を得るための必要経費的なものではない。このため、まず、他の所得控除を先に行い控除後の所得金額から「特定災害により生じた損失」による控除を行うことで、控除残については翌年以降に繰り越すものとし、災害による担税力の喪失を最大限に勘案するべきである。
（２）年少扶養親族に対する所得控除を復活させること（所法２①三十四の二、三十四の三、所法 84、平成 22 年度所得税法等改正法附則５）（継続）（理由及び意見）
児童手当等の給付は、社会保障制度の一つとしての子育て支援が目的である。
一方、所得（扶養）控除制度は、所得税法上の制度であり、社会保障制度が改正されたからといって廃止すべきものではない。少子化傾向の我が国にとって、すべての子育て世代への支援は必須であり、年少扶養控除を復活させ、安心して子供を産める社会にすることに助力すべきである。したがって、年少扶養親族に対する所得控除を復活すべきである。
（３）年末調整制度について、年末調整手続き後に、扶養是正が必要となった場合に、当該従業員本人が確定申告によって是正を行うこと（所法 190 他）（継続）（理由及び意見）現行の年末調整制度では、主たる従事先である事業主に対して、業務に直接関係のない家族に関する事情等を申告しなければならず、プライバシー保護の観点からも問題がある。納税者によっては、配偶者の正確な所得を把握することができず、正しい年末調整が行えない者もいる。近年は所得税の簡単な申告であれば、スマートフォンで気軽にできるようになる等、申告に係るデジタル環境は次第に2

整ってきている。今後、ｅ－Ｔａｘのサーバー増強などの問題が生じる可能性もあるが、給与所得を主とする納税者が、事業主に扶養控除等申告書を提出する行為と自分で確定申告する行為との負担の差は徐々に縮まってきている。
また、現行の所得税源泉徴収の実務においては、従業員が年末調整処理の際に扶養親族の申告を行い、その後に扶養家族の所得超過等で扶養親族の対象ではないことが判明した場合等には、当該従業員が勤務する事業主宛に所得税が追徴され、その後、従業員の給与から追徴分を徴収するという事務が行われる。
このように、事業主が従業員から提出された資料に基づき正しく処理をしたにもかかわらず、一時的ではあるが追徴を受け、その後の精算事務も行わなければならないという事務的負担を負わされるというのは不合理であるため、そのような場合においては、誤った扶養控除等申告書を提出した従業員本人が、確定申告の義務を負う制度に改めるべきである。
（４）所得税の準確定申告の申告期限に宥恕規定を設けること（所法 124、125）（継続）（理由及び意見）
準確定申告の申告期限は､相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月以内であるが、相続人等が国外など遠隔地に居住することも珍しくなくなっているのが現状であり、申告期限までに申告納税を行うことが困難となる場合が増加している。申告期限までに申告納税ができない一定の理由がある場合には、準確定申告の期限を相続開始があったことを知った日の翌日から 10 ヶ月以内まで延長できる規定を設けるべきである。
また、この場合において、被相続人の事業を引き継いだ相続人の相続開始があった年分の所得税の確定申告期限を翌年３月 15 日と相続税の申告期限のいずれか遅い日とする特例を設けること。
一般項目（５）基礎控除をすべての納税者に一律条件で認められる制度に戻すこと（所法 86）（継続）（理由及び意見）
令和２年分以後の所得税において、合計所得金額が 2,400 万円を超える個人について基礎控除額が逓減し、合計所得金額が 2,500 万円を超える個人については、基礎控除の適用は出来ないこととする旨の改正が行われている。基礎控除は、最低限の生活を維持するために必要な収入を守る趣旨で昭和 22 年に創設された。これは日本国憲法第 25 条「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む
権利を有する」とする生存権を根拠とする制度と言える。つまり、納税義務者の最3

低生活費からは徴税できないとする考え方に基づくものであり、所得金額の大小により所得税の基礎控除額を減額し、又はゼロとすることは認められず、一律無条件で認められる制度に戻すべきである。
（６）青色申告の純損失の繰越期間を相当期間延長すること。併せて、雑損失の繰越控除の期間も延長すること（所法 70）（継続）（理由及び意見）
青色申告法人の欠損金の繰越期間が 10 年、増額更正及び減額更正並びに更正の請求に係る期間が、原則５年で統一されている。これらの期間と比較し、個人の青色申告者の純損失の繰越期間が３年であることは、均衡を失しており、少なくとも５年に延長すべきである。併せて、雑損失の繰越控除の期間も延長するべきである。
（７）土地建物等の譲渡損益について他の所得との損益通算を可能にすること（所法 69、措法 31、32）（継続）（理由及び意見）
損益通算制度は、所得の種類を問わず適正な担税力に応じて課税するという課税原則の基本理念を実現するための制度であるにもかかわらず、平成 16 年度の改正により土地建物等の譲渡損失の他の所得との損益通算及び譲渡損失の繰越控除制度が廃止されたため、担税力を失った部分にも課税することになってしまった。
このことは、税制の基本である「応能負担原則」に著しく反している。
さらに、この損益通算の規制と損失の繰越控除の規制によって、事業運営不振を補てんするため等の遊休不動産の売却による流動化が阻害され、経済活性化への一層の足かせとなっているため。
（８）譲渡所得の計算における５％概算取得費の見直しをすること（所法 38、60，
61、措法 31 の４①）（新規）（理由及び意見）
現在、土地建物を譲渡した場合には、その申告において取得費を証明するために売買契約書及びその金額を記載した領収書を添付することになっている。しかし土地建物は相続で取得するケースも多いため、その保有期間が長期間に渡ることが一般的である。そのためこれらの証憑書類が紛失していることも少なくない
ため、譲渡所得の計算上、措置法第 31 条の 4 により譲渡収入金額の 5％相当額を概算取得費とすることができるとされている。
しかし、この方法によると実際のキャピタルゲインとは大きく乖離していると言わざるを得ない。このように証憑書類がないためにキャピタルゲインによる所

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得税が過大に課されることは適正な課税とは言えないと考える。取得費を市街地
価格指数や相続税路線価や地価公示価格から取得費を推計する余地もあるが、実務上、これらの方法を使って土地の取得費を算定したケースにおいては、その後の裁決で否定されているものが少なくない。推計において納税者の恣意性が入る
ことを完全に排除することは難しい。そのため、この推計方法について具体的な指標を導入し、より適切かつ簡易に推計できる制度の確立が必要であると考える。
また、どうしても推計が困難である場合には概算取得費を用いる選択肢も残し、その概算取得費の率を全体として引き上げることと、取得の年代によって率を変えることも一案ではないかと考える。

（９）同一生計配偶者の青色専従者等を配偶者控除対象から除外することを廃止
し、事業に専従する親族への適正対価は、必要経費として認めること（所法２①三十三、56，57）（継続）（理由及び意見）
青色専従者の労働の実態は、一般の給与所得者と変わらないことが多い。適切に経理処理が行われ、対価の額も合理的であることを前提として、配偶者（特別）控除の要件に合うのであれば控除対象とするべきである。また、生計を一にする
親族に支払う対価（給与・賃金）であっても、適正契約に基づき金額、支払方法、従事時間の把握が正しく行われており、記帳が適正に行われている場合には、事業等の必要経費として認めるべきである。法人税では同族会社であっても親族に対する対価の支払いは損金算入が認められており、法人、個人の課税の公平の観点からも必要経費として認められるべきである。
（10）控除対象扶養親族について、扶養親族のうち、その年の翌年４月１日現在の年齢が 16 歳以上の者とし、特定扶養親族について、控除対象扶養親族のうち、その年の翌年４月１日現在の年齢が 19 歳以上 23 歳未満の者とすること（所法２①三十四の二・三、84）（継続）（理由及び意見）
控除対象扶養親族は、年齢 16 歳以上、特定扶養親族は、19 歳以上 23 歳未満とその年の 12 月 31 日現在の年齢で判定している。しかし、暦年で区分すると、早生まれ（１月１日から４月１日生まれ）の場合、高校１年生では、扶養控除の対象とならない。さらに、大学 1 年生では特定扶養とならず、特定扶養となる最後の年は、大学を卒業して就職すると扶養から外れ、早生まれでない場合よりも特定扶養控除が１年分受けられなくなる不公平が生じる。
さらに、児童手当の支給は、中学校卒業まで（15 歳の誕生日後の最初の３月 31日まで）の児童が対象であり、早生まれの高校１年生の親は扶養控除も受けられ5

ず児童手当も支給されないこととなる。
また、高校等の授業料の実質無償化制度である高等学校等就学支援金の支給基
準は、住民税課税標準額であり扶養控除の適用の有無が影響するため是正が必要である。
（11）配偶者控除、扶養控除、基礎控除の主要な人的控除について控除額を増額するとともに、給与所得控除、公的年金等控除については、控除額を引き下げて、所得の種類による不公平をなくすこと（所法 83、84、86）（継続）（理由及び意見）
配偶者控除、扶養控除、基礎控除などの人的控除額は、生活保護費と比べて低額であり、諸外国と比較しても低い水準である。また、諸外国では、給与所得控除額がかなり少なく、又は、ない場合もあるので、人的控除額を引き上げるとともに働き方等の多様化に対応して、給与所得控除、公的年金等控除については控除額を縮減することが必要である。
（12）企業が従業員に食事の支給をする場合における給与課税しない要件を、使用者の負担額が月額 3,500 円以下から見直すこと（所基通 36-38 の２）（継続）（理由及び意見）
社会情勢の変化により最低賃金も上昇しており、この通達が発令された時代よ
りも物価も上昇しており、通達の金額では時代にそぐわなくなっていることから見直す時期にきている。なお、負担額は、一日 400 円として 20 日換算により8,000 円程度を基準とすることが望ましい。
（13）年末調整の実施時期及び所得税の確定申告期限を後ろにずらすこと（所法 120、122、123、190）（継続）（理由及び意見）(１) 年末調整の実施時期等
年末調整は、その年の最後の給与支払時に行うこととされている。しかし、配偶者や扶養親族の所得が確定していないことによる見込み計算の場合や、新規契約をしたことなどにより生命保険料控除証明書の到達が遅れた場合など、
一旦年末調整を行ったものの、翌年に年末調整をやり直すケースが生じることがある。このような二度手間をなくすため、年末調整は翌年１月末までに行うものとして、給与支払者の負担を軽減すべきである。併せて、納期特例の納付
期限を２月 10 日とすべきである。

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(２) 所得税の申告期間等
年末調整の実施時期等を１ヶ月後ろにずらす場合には、源泉徴収票や法定調書を必要とする所得税の確定申告に影響が及ぶことから、確定申告期間についても見直しが必要である。加えて、近年、マイナポータルを活用した所得税確定申告事務のデジタル化の動きが加速している。しかし、年末の医療費情報やふるさと納税に係る寄附金受領証明書などについては、現行の確定申告期限では、その間際にマイナポータルに格納されるケースがあり、せっかくの情報が活用されない結果となることがある。
したがって、所得税の確定申告期限についても、消費税と同じ３月 31 日までとすべきである。
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相続税法関係重点項目（１）相続税・贈与税申告における非上場株式等の課税特例として、80％評価減制度を創設すること（措法 70 の２、70 の５、70 の６、70 の７）（継続）（理由及び意見）
現行の事業承継税制は改正を重ねて拡充されてきてはいるものの、平成 30 年度
改正の内容をもってしてもなお、手続きが煩雑である。また、あくまでも「納税猶予」制度であることから承継者は常にプレッシャーを受け続けることとなる。そこ
でいわゆる「小規模宅地等の特例」のように、シンプルに非上場株式の評価減制度を導入し、相続時・贈与時の課税関係を終了させることで、承継者の負担を軽減し、円滑な事業継続を可能とするべきである。
なお、適用対象となる会社は現行制度（中小企業者要件、従業員要件、資産管理
会社非該当要件、非上場会社等要件、風俗営業会社非該当要件、円滑な事業運営
要件など）を踏襲する。
（２）２割加算の対象を、子がいる場合の、養子縁組した直系卑属に限定すること（相法 18）（継続）（理由及び意見）
相続税の２割加算が制定されたのは、昭和 33 年であり、配偶者及び第１親等以外の者が相続するのは、偶然性が高いため相続税の負担を加重するのが適当であるとされたことによる。
しかし現在では、少子高齢化の影響もあり、配偶者や一親等の血族がいない相続や、相続人が不存在の相続が増加し、兄弟姉妹が財産を相続したり、被相続人の介護療養に尽くしてきた相続権を持たない親族等が、特別縁故者として財産を7

相続することが偶然性が高いことではなくなってきている。
したがって、２割加算の対象は、相続を一世代飛ばすことにより相続税の負担が軽減されることとなる、被相続人に子がいる場合の養子縁組した直系卑属に限定すべきである。
一般項目（３）法定耐用年数を経過した家屋及び敷地（宅地）等の評価減を設けること、また、家屋の価額を評価する場合におけるその家屋の固定資産評価額に乗ずる倍率を一部見直し、特定の家屋や特定の地域については個別に指定して現行よりも低い倍率を乗ずるようにすること（相法 22、財基通１、89）（継続）（理由及び意見）
現行の家屋の相続税評価額は、固定資産税評価額に 1.0 倍をした金額となっている。固定資産税評価額は法定耐用年数を経過したものであっても、「最終残価率」
が再建築価格の 20％と設定されているため、これを下回る評価額とはならない。
固定資産税評価額に不服がある場合には審査の申出が可能であるが、これは固定資産税の課税のための制度であり、相続という偶発的な場合にはなじまない。
そこで、耐用年数を経過した家屋については、経過年数に応じた（５年単位など）減額措置を設けるべきである。また、当該敷地も更地にするためには、家屋の取壊し等の利用制限があるので減額措置を設けるべきである。
（４）相続税法第 49 条第１項の規定に基づく開示請求書では、開示請求者は開示対象者から除外されているため、開示請求者も開示対象者に含めることを可能とす
ること、および開示内容を見直すこと（相法 49①）（継続）（理由及び意見）
相続人全員の開示請求を行う場合、開示請求者については開示対象者とならな
いため、開示請求者本人分の取得のために他の相続人が改めて開示請求者となり開示請求をするか、もしくは、請求者は自らの贈与時期や贈与財産を確認するには、申告書等閲覧サービスや個人情報開示請求という手続きをする必要がある。
相続時精算課税の制度は、平成 15 年１月から開始し、開始から 20 年以上が経過し、相続人の中には書類の紛失や適用の失念などをしている場合も考えられる。
開示請求者も開示対象者に含めることで、提出回数が削減され、トラブルの防止や適正な申告に繋がる。さらに、開示請求後回答までに最長で２か月必要となる場合もあり、１回の請求で完結させることで、手続きの簡略化を行うべきである。
また、現制度における開示書の様式は、開示対象者全員の相続開始前３年内の贈与、および相続時精算課税適用分の金額が合計額で開示される。相続税申告書の作成においては相続人各人の当該金額の明細が必要であることから、開示対象者

8

各人における当該金額を開示できるように変更するべきである。
（５）相続開始時に被相続人が役員等であった同族会社に対し当該被相続人が貸付金を有していた場合における財産評価等について、特例措置を設けること（継続）（理由及び意見）被相続人が役員等であった同族会社に対し当該被相続人が貸し付けた金銭等の額については、会社の経営状況の悪化等に伴い発生し最終的に回収可能性が低い
ことが多いが、相続税財産評価においては、額面額での評価となり回収不能額を控除することはできない。
相続税法はその 22 条で、財産評価は、「時価」によると定めている。回収が見込まれない同族会社への貸付金等の時価については、回収不能額を減額し評価する必要がある。財産的価値に乏しく担税力のない財産に相続税が課税されることを回避するため、適正な評価方法について検討すべきである。
また、当該被相続人が遺言等により債権放棄した場合は、その債権放棄額は当該同族会社の益金の額に算入される。加えて相続税の課税対象となるため、法人税と相続税の二重課税が生ずることとなる。したがって、一定要件の下に債権放棄され法人の益金の額に算入された当該貸付金等については、相続財産に含めない取り扱いとする特例措置を設けるべきである。
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法人税法関係重点項目（１）役員給与損金算入規定等について見直すこと（法法 34）（継続）（理由及び意見）
会社法制定により役員報酬の利益処分手続きが廃止され、会計基準の改正により役員賞与が職務執行の対価と位置付けられるなど、抜本的に見直されたが、法
人税法第 34 条（役員給与の損金不算入）の規定は、損金の額に算入される役員給
与を限定列挙するという形式になっている。
役員給与は職務執行の対価であるから、法人税法第 22 条により原則として損金の額に算入され、恣意性のあるもの等の課税上弊害があるものについてのみ損金の額に算入しないのが本来の姿であると考えられる。したがって、損金不算入とする役員給与を明示した上で、役員報酬及び賞与について株主総会等の決議によって事前に確定した金額の範囲までの部分については、経営者のモチベーションを高めるためにも、不相当に高額なものを除き原則として損金の額に算入すべきである。

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（２）受取配当金等は全額益金不算入にすること（法法 23）（継続）（理由及び意見）平成 27 年度税制改正で、法人税率引下げの財源確保のため、一定の持株比率の株式等に係る受取配当等の益金不算入割合が引き下げられたが、株主としての地位に基づいて配分される剰余金については、支払法人側で損金算入されない。これが受取法人側で課税されてしまうと、同一の利益に対して二重に課税することになる。受取配当等の益金不算入制度は、二重課税を排除する趣旨で設けられているものであることから、｢完全子法人株式等及び関連法人株式等｣以外の株式等に係る受取配当等についても全額を益金不算入とすべきである。
一般項目（３）修正申告・更正等の対象事業年度に係る消費税につき全部又は一部を年度中に申告・更正等が行われない場合においても翌事業年度の損金算入可能とすること（法基通９－５－１、９－５－２）（継続）（理由及び意見）
消費税等の損金算入の時期は、税込経理の場合、当該納税申告書が提出された日の属する事業年度の損金の額に算入するのが原則であるが、損金経理により未払金に計上したときの当該金額については、当該損金経理をした事業年度の損金の額に算入することができる。
一方、税務調査等により売上計上もれ等を修正申告する場合、税込経理の場合
その消費税については未払金計上が不可能なので、修正申告書を提出した日の属する事業年度までは損金算入ができない。特に重加算税を伴うような長期間に及ぶ
修正申告の場合はその影響はさらに大きくなる。一つの事実に対して選択する会計処理で大きな不平等が生ずることとなる。
そのため、２年以上の連年の修正申告、更正がある税込経理方式を適用している
場合においては、特例として修正申告ないし更正等の対象事業年度に係る消費税については、たとえ、その全部又は一部についてその事業年度中に申告、更正又は決定がされていない場合においても、その翌事業年度（本来申告すべき事業年度）の損金の額に算入することができるという規定を新設すること、あるいは税込方式を採用し損金経理により未払金に計上している場合に限り、修正申告等の場合には、修正が必要な消費税額については、当該損金経理をした事業年度の損金の額に算入することができるとする取扱いにすることも検討すべきである。

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４

消費税法関係重点項目（１）消費税の非課税取引は大幅な縮小をすること（消法６、別表２、別表２の２）（新規：第 33 回学術研究討論会における提言を中心とする意見から列挙）（理由及び意見）
消費税は社会保障制度維持のために必要不可欠な財源であるが、居住用物件の非課税取引を起因として度重なる税制改正により複雑化し、税制の基本理念である簡素からかけ離れてしまっている。非課税取引は取引過程において価格形成の歪みや税の累積を生じさせるとともに、税収を阻害する要因となるので、大幅な縮小を図るべきである。

（２）消費税において単一税率に変更し、免税点の廃止を行い課税ベースの拡大を行うこと（消法９、消法 29）（新規：第 33 回学術研究討論会における提言を中心とする意見から列挙）（理由及び意見）
消費税の軽減税率については、低所得者対策として導入されたがその効果は不明であり逆進性も指摘されている。また免税点においても零細事業者の事務負担軽減とされていたが、インボイスの導入に伴いその効果は薄れ納税負担が増加する状況となってきている。そのため、単一税率に戻すとともに免税点を廃止し一律の消費税課税とする。これに伴い、低所得者に対して増加する消費税の適切な負担軽減措置を講ずるものとする。
（３）消費税の届出書及び申請書の提出期限を見直すこと（消法９④、19②、37）（継続）（理由及び意見）
経済環境が短期間に大きく変化する中で、その課税期間の開始前日までに消費税に関する適切な判断をすることは非常に困難であり、納税額に大きな差異が生じるなど、事業者に大きな負担を強いている。したがって、消費税の各種届出書
および承認申請書の提出期限は、その適用を受けようとする課税期間に係る確定申告書の提出期限までとするべきである。

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一般項目
（４）納税義務の免除制度を廃止し、すべての事業者を課税事業者とする。軽減
税率制度および帳簿方式を維持した上で適格請求書等保存制度（インボイス制度）の要件を緩和する等も含め制度を見直すこと（消法２、５、９、29、30 他）（継続）（理由及び意見）
令和元年 10 月から、消費税率は原則 10％に引き上げられ、今後も社会保障財源としてさらなる税率の引き上げが想定されているが、基準期間の課税売上高が1,000 万円以下である事業者が、その課税期間における課税売上高が数億円となっても、消費税の納税義務が生じないことは不合理である。そこで、これらの問
題を是正するために、小規模事業者免税制度を抜本的に見直し、事業者は課税事業者であることを前提とし、零細の個人事業者の課税事務手続きなどを考慮した
うえで、限界税額控除制度やおおむね 300 万円程度の基礎控除額を設定し、基礎控除額以下の場合には、申告不要とする制度にすべきである。
また、軽減税率制度は、軽減税率適用対象と標準税率適用対象の取引が混在し、事業者の事務負担が増加し複雑化しており、事業者のみならず消費者も、税率適用に関し混乱が起きている。そこで、消費税の税率を単一税率に戻すことも含め見直しを検討すべきである。さらに、インボイス方式は「適格請求書」の保存を仕入税額控除の要件としているが、適格請求書発行事業者登録手続きが適正に行われるか不明なうえ、事業者に多大な事務負担をかけることとなる。そのためインボイス制度に関連する仕入れ税額控除の要件については、さらなる緩和措置として３万円以下の取引はインボイスの発行並びにその保存を仕入税額控除の要件とすることを緩和するなどの措置を検討すべきである。
（５）簡易課税制度を選択した場合の２年間の継続適用を廃止すること（消法 42）（継続）（理由及び意見）
設備投資等の意思決定に柔軟に対応できるようにするため、簡易課税制度を選択した場合の２年間の継続適用を廃止すべきである。

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（６）適格請求書発行事業者の登録を取りやめたい場合には、登録取消届出書の提出があった日の属する課税期間の翌課税期間の初日に登録の効力が失われることとすべきである。括弧書き「15 日前の日」という条文を削除。
（消法 57 の２⑩一）（新規）（理由及び意見）
適格請求書発行事業者の登録を取りやめたい場合の届出について、登録取消届出書をその提出のあった日の属する課税期間の末日から起算して 15 日前の日の前日までに提出するルールだと、他の届出書の提出期限との違いにより、間違いを誘発しかねない。
そこで、他の取下届出書と同様にその提出のあった日の属する課税期間の末日までに提出すれば、翌課税期間の初日に登録の効力が失われることとすべきである。
（７）適格請求書等の保存を要しない課税仕入れの範囲を３万円未満とすること（消法２①十四、９、29、30⑦）（新規）（理由及び意見）
消費税の適格請求書保存方式への移行で、３万円未満の取引にもインボイスが必要となったが、少額特例として税込１万円未満の課税仕入れについて、基準期間課
税売上高１億円以下の事業者に限り、満６年間はインボイス不要となった。しかし、
これが経済活動に制約をかけているため、３万円未満の支払いについてはインボイス不要とし、帳簿記載方式に戻すべきである。
（８）適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（いわゆる２割特例）の適用を延長すること（消費税法平成 28 年改正法
附則 51 の２①・②）（新規）（理由及び意見）
消費税法平成 28 年改正法附則第 51 条の２第１項及び第２項（いわゆる２割特例）
は令和５年 10 月１日以後３年を経過する日までの日の属する課税期間について適用されることとなっている。
他方、消費税法平成 28 年改正法附則第 52 条及び第 53 条（仕入額控除の特例：
80％控除及び 50％控除）については計６年間の経過措置を設けている。
① 50％控除が適用となる頃に小規模事業者である免税事業者が一定数課税事業者となることが見込まれる。２割控除がなくなる時期と重なり、新規適格請求書発行事業者登録に影響する。
② 課税事業者には６年間の経過措置があるのに対して、新規に課税事業者となる小規模事業者には３年程度の特例措置が用意されているにとどまるため、小13

規模事業者への税負担及び事務負担の増加への配慮を行っていただきたい。
（９）一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例）について、課税売上高が１億円超の事業者にも拡充すること（消費税法平成 28 年
改正法附則 53 の２、平成 30 年改正令附則 24 の２①）（新規）（理由及び意見）
大規模な事業者については取引量が多く、少額な取引についてすべてインボイスを必要とすると膨大な手間とコストがかかることが想定されるため、インボイス制
度開始時には、一定規模以下の事業者と同様の事務員負担軽減措置が必要と考えるため。
（10）現行は、適格請求書発行事業者の登録を取りやめる場合、登録取消届出書の提出があった日の属する課税期間の初日に登録の効力が失われることとなる（15 日前提出）。
ただし、登録取消届出書を翌課税期間の初日から起算して 15 日前の日を過ぎて提出した場合は、翌々課税期間の初日に登録の効力が失われることとなる。翌課税期間の初日から起算して、15 日前の日という期限を翌課税期間の初日の前日までとするよう要望すること。さらに登録した事業者のうち、新規に課税事業者になった者の相談窓口を設置すること（新消法 57 の２⑩一、新消法 70 の５③）（新規）（理由及び意見）
事業者の中には、登録が真に必要であるのか正しい判断ができていないまま適格請求書発行事業者の登録を申請し、課税事業者になっている免税事業者もいると懸念される。税務署から「消費税の申告のお尋ね」が届いてから慌てる事業者もいると想定される。
そういった事業者が登録を取りやめするのに 15 日前までにという期限があることは、十分周知されているとは言い難い。一層のこと翌課税期間の初日の前日までとして方がよいと考える。
また、インボイス制度開始後に、適格請求書発行事業者を継続すべきか相談できる窓口を設置することにより、継続する必要が無いと判断できれば余計な税負担を免れることができ、消費税の無申告者や滞納者を少しでも減らすことが期待できる。
（11）消費税の準確定申告の申告期限に宥恕規定を設けること（消法 45）（継続）（理由及び意見）
準確定申告の申告期限は､相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月

14以内であるが、相続人等が国外など遠隔地に居住することも珍しくなくなっているのが現状であり、申告期限までに申告納税を行うことが困難となる場合が増加している。申告期限までに申告納税ができない一定の理由がある場合には、準確定申告の期限を相続開始があったことを知った日の翌日から 10 ヶ月以内まで延長できる規定を設けるべきである。
また、この場合において、被相続人の事業を引き継いだ相続人の相続開始があった年分の消費税の確定申告期限を翌年３月 31 日と相続税の申告期限のいずれか遅い日とする特例を設けること。
５

その他の国税関係
一般項目（１）印紙税を廃止すること（印紙税法全文）（継続）（理由及び意見）
印紙税は、特定文書の作成行為に対して課税されるものである。電子商取引が普及し、電子決済が進んでいる今日において、紙の文書には課税し、電子文書には課税しないのは、不公平であるので廃止すべきである。
（２）相続及び贈与による土地及び建物の所有権移転登記に係る登録免許税を軽減すること（登録免許税法９、別表１、措法 72～75）（継続）（理由及び意見）
相続登記が強制適用となることに併せて、不動産の相続による登録免許税をさらに軽減すべきである。また、高齢世代からの財産の移転を促すことも視野に入れて、贈与に関しても登録免許税を軽減すべきである。現在の贈与による不動産の移転登記に係る登録免許税は不動産価格の 1000 分の 20 である。一方、措置法においては、所有権の保存登記を初め移転登記等の軽減措置が講じられており、税率も 1000 分の
1.5～1000 分の１となっている。高齢世代から若い世代へ財産移転を促すには、贈与による登録免許税を軽減することが必要であるため軽減すべきである。

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地方税関係
一般項目
（１）償却資産に係る固定資産税制度を抜本的に見直すこと。また、法人における償却資産税の賦課期日を決算末日とするとともに、計算方法についても国税と同様とすること（地法 341、349～351、359、383）（継続）（理由及び意見）
賦課期日と申告期限については、「償却資産課税のあり方に関する調査研究－申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について－」（平成 30 年３月(一財)資15

産評価システム研究センター）において、賦課期日は現行法のままとしつつも、申告期限につき、現行方式と電子申告に限り法人税の申告期限と一致させる新方式との選択制にするとの方向性が示された。事業者の事務負担軽減、課税庁の課税事務効率化及び電子申告率の向上に伴う実務の簡素化・効率化の観点から評価できるものであり、まずはこれを早期に実現すべきである。
また、償却資産税の賦課期日は、法人についても決算日と関係なく、１月１日とされている。平成 19 年度税制改正により、減価償却資産は残存簿価１円まで償却できるようになったが、固定資産税の償却資産の最低限度評価額を取得価格の５％とする評価方法は維持されており、30 万円未満の少額減価償却資産の取扱いについても国税と乖離している。したがって、国税における固定資産税の規定との整合性、申告業務の簡素化などの観点から、法人が有する償却資産の賦課期日は決算期末日とし、国税の減価償却の計算と同一の方法で課税標準を算出する等、償却資産税の賦課期日や計算方法と申告書の提出期限を国税に合致させるべきである。
（２）償却資産に対する固定資産税について、事業用と家事用とで共用している資産に対しては事業専用割合を考慮し、その使用状況に応じて課税標準額を算定し、税額を計算すること（地法 349 の２、固定資産評価基準第３章第１節一）（継続）（理由及び意見）
償却資産に対する固定資産税は、土地及び建物以外の資産のうち非事業用資産（家事用資産）については課税されない。それに対し、事業用と家事用とで共用している資産については、事業専用割合は考慮されず、割合が高くても低くても同額の課税標準となり、事業専用割合に関わらず同額課税されることは不合理であり不公平であるため、使用状況に応じて課税標準額を算定し、税額を計算すべきである。
（３）事業所税を廃止すること（地法 701 の 30～74）（継続）（理由及び意見）
平成の大合併を背景に、新たに課税団体となった市が増加したが、都市集中の度合いが合併前後において何ら変わらないにも関わらず、新たな課税を強いるのは不合理であり、納税者に過大な負担を強いるものであるため、事業所税は廃止すべきである。

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（４）個人住民税の所得控除を所得税の所得控除と同一にすること（租法 70 の７の５～70 の７の８）（継続）（理由及び意見）
所得税及び地方税の所得控除額が異なることから、制度そのものが複雑であり、納税者に分かりにくいものとなっているため、個人住民税の所得控除を所得税の所得控除と同一にすべきである。
（５）電気供給業のうち、小売電気事業等及び発電事業等に係る法人事業税の課
税方式について、資本金等が１億円以下の中小法人については、収入金課税を適用除外とし、所得割課税のみにすること（地法 72 の２、72 の 12）（継続）（理由及び意見）
令和２年度税制改正において、電気供給業のうち、小売電気事業等及び発電事業等に係る法人事業税の課税方式の見直しが行われ、資本金の額等が１億円以下の法人においては、収入金額及び所得割額の合算額によって、事業税を課することとされた。当該改正により、事務手続きが相当程度煩雑になり、中小企業にとって負担増となっている。そもそも収入金課税は本来、大規模電気供給業等での適用を想定していることから、資本金等が１億円以下の中小法人においては、事業税の課税方式について、収入金課税を適用除外とし、所得割課税のみにすべきである。
（６）固定資産税（償却資産）において、建物附属設備（家屋と構造上一体となって家屋の効用を高める設備）については、平成 16 年度税制改正前と同様にそれを取り付けた者が建物の所有者か賃借人かに関係なく課税対象に含めないものとすること（地法 341 四、343 十）（継続）（理由及び意見）
賃借人が行った内部造作に対して固定資産税（償却資産）を課税することにより、新たな出店等の設備投資意欲を削ぐことになる。
これは、各市町村が「地方創生」を掲げて空き家・空き店舗問題に取り組む中、まったく相反する取扱いであることから直ちに廃止すべきである。
（７）家屋の評価方法を見直し、実態に即した固定資産税評価額とすること（地法 349 他）（継続）（理由及び意見）
家屋の評価方法は、再建築費を基準として、経年減点補正率等による調整が行われ、原則３年ごとに見直しが行われているが、実際の取引価額とはかけなれた評価額となっている場合が散見される。一律に決められている経年減点補正率の下限を17

20％から 10％に引下げを行うなど、建築から相当年数経過した老朽家屋について
は、実態に即した評価とすべく、評価方法を見直すべきである。
（８）外形標準課税を中小法人に導入しないこと（地法 72 の２）（継続）（理由及び意見）
経営基盤の脆弱な中小企業に対し、利益計上の有無にかかわらず課税することは､
当該企業の経営を圧迫し､企業の存続、雇用継続に大きな影響を及ぼすこととなるため、外形標準課税を中小法人に導入すべきではない。
（９）個人住民税について、出国年に係る所得に課税する方法を検討すること（地法 39）（継続）（理由及び意見）
前年の所得を課税標準として翌年１月１日を賦課期日とする現行の前年所得課税
では、１月１日に死亡又は出国した場合、国内で稼得された最後の年の所得に対して、個人住民税は原則として課税されない。
このうち、出国は、死亡とは異なり、本人の意思により何度でも、賦課期日(１月１日）に出国した状態（日本国に存在しない）を創出することが可能である。
このような住民税に係る租税回避を避けるために、出国する場合には、出国日を賦課期日とする特例、例えば、国税における準確定申告のような制度を設けるな
ど、出国年に係る所得にも個人住民税を課税する方法を検討すべきである。
（10）個人事業税の事業主控除の金額を引き上げるとともに、課税対象事業の範囲を見直し税率の一本化を図ること（地法 72 の 49 の 14、72 の 49 の 17、72 の２）（継続）（理由及び意見）
個人事業税の事業主控除 290 万円は、平成 11 年に 270 万円から 20 万円引上げられ 290 万円となったが、この 20 年以上引上げがなされていない。個人の事業所得には勤労性所得が含まれており、法人事業税とのバランスを考慮し、事業主の給与分には事業税を課さないことを目的とするものである。国税庁が発表した令和３年の民間給与実態の調査から踏まえても、400 万円程度に引上げるべきである。また、課税の公平の見地から、広く一定の個人事業主に負担を求めるべきであり、すべての課税客体を課税対象とし、税率を一本化すべきである。

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（11）地方税の申告納付における、すべての申告書・納付書を全自治体で統一する「地方統一様式」を導入すること（継続）（理由及び意見）
全国一律の様式に変更することで、納税者側・地方自治体側双方での事務処理の簡素化を図られるため「地方統一様式」を導入するべきである。
７ 所得税法・法人税法・地方税関連関係
一般項目（１）「電話加入権」を減価償却資産とし、減価償却の対象とするか、評価減を認めること（法法２二十二、二十三、所法２十八、十九、所令５、６、法令
12、13）（継続）（理由及び意見）
電話加入権は、無形固定資産とされるが、減価償却資産の範囲に含まれない。
したがって、減価償却の対象とはならず、また、その評価減も認められていない。
しかしながら、現在は、電話加入権を購入しなくとも固定回線を開通することができること、また、相続税評価額においても令和３年１月１日以降の課税時期から一括評価の家庭用動産に含める取扱いとなっていることなどを考慮すると、当初の取得価額を貸借対照表に記載することは現状にそぐわないため、電話加入権についても減価償却の対象とするか、又は評価減を認めるべきである。
（２）夫婦間の居住用不動産の贈与の特例を適用した場合の登録免許税及び不動産取得税にも特例を設けること（継続）（理由及び意見）
贈与税の非課税枠は 2,000 万円であるのに対し、不動産取得税は現行３％（本則４％）、登録免許税は 1000 分の 20 とされているため、大きな税負担となる。登録
免許税や不動産取得税にも課税標準の特例や非課税枠を創設し、税負担を減らすべきである。
８ 国際課税務関連関係
重点項目（１）外国籍の居住者・永住者用源泉徴収票の記載内容を統一すること（所法 226、所規 93①一のロ）（新規）（理由及び意見）
名称の表記についてカナ表記や英字表記等統一がされていないことから、確定申告書記載の名義と金融機関に届け出た口座名義との「口座名義相違」に起因す
る還付金振込処理不能等の問題が発生する可能性がある。確定申告書等に記載す19

る住所氏名等については、在留カード・マイナンバーカードに統一すべきである。
９ 第 33 回学術研究討論会における提言を中心とする意見【所得税法関係】（１）新たに事業を開始した年分から３年間について、起業特別控除（65 万円）を新設すること（措法 25 の２）（新規）（理由及び意見）
日本の起業活動の促進と支援を行うために、青色申告を要件に青色申告控除とは別に事業所得から 65 万円の起業特別控除を行う。

（２）起業年分の純損失の繰り戻し還付につき、前年分の青色申告要件を除外すること（所法 140④）（新規）（理由及び意見）
起業の前年以前に青色申告を行い準備することは予見不可能であるため。
（３）設立した法人の取締役に就任した役員に対する報酬につき、設立後３年間の給与所得控除額を 20％増額すること（所法 28）（新規）（理由及び意見）
法人起業した役員に対して３年間、給与所得控除額を 20％増額することで減税措置をとりインセンティブを与える。また法人起業を促すことで、均等割及び経営者個人の住民税が地方に納税されることになる。
【その他の国税関係】（４）累進的金融資産税を創設すること（新規）（理由及び意見）
日本の経済格差是正に向け、累進的金融資産税の導入を提案する。金融機関への調書提出義務とマイナポータルを利用し、年末に所有する金融資産に対して低率な累進税を課すことで税の公平性を実現する。
今後、所得 30 億円以上の富裕層に対して、追加の所得税負担を求めることが予定されているが、担税力の観点からは、金融資産本体に課税した方が税制の公平性を高めることができると考えられる。また、これにより今後の消費税率の上昇を抑制することも可能となる。さらに、年間資産申告を義務化することで、国外所得の捕捉も可能となる。

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【所得税法・法人税法・地方税共通関係】（５）地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について、青色申告書を提出する法人がまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附金を支出する場合において、その対象に本店所在地のある地方公共団体（地方交付税の不交付団体である地方公共団体を含む。）、特定公益増進法人及び認定
NPO法人を追加するとともに、租税特別措置法第四十二条の十二の二及び地方税法第八条の二の二に記載された限度額を超える場合に、５年間の税額控除を認めること（措法 42 の 12 の２、地方税法８の２の２）（新規）（理由及び意見）「企業版ふるさと納税」は、「地方創生の取組をさらに加速化させていくためには、地方公共団体が民間資金も活用して地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していく必要があることから、地方公共団体が行う地方創生事業に対する法人の寄附を促す制度」である。本店所在地に納税すべき税金を、企業の経営戦略のため、あるいはイメージアップのために他地方へ寄附として流出させてしまうのは本末転倒なことである。企業がしっかりと地域に根差していくためにも、本店所在地である地方公共団体も制度の対象に加え、地元の産業振興、人口育成、環境整備につながる寄附金でなければならない。せっかくの税額控除を最大限に利用するためには高所得の寄附者である必要があり、多くの中小企業や納税者にとって利用しづらい環境となっている。現制度のままでは、高額納税を見込む者からの大口寄附のみが集まり、草の根的な小口寄附を受け入れるのは難しい。本
制度をより利用しやすく整備するために、税額控除の５年間の繰越を提案したい。

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・納税環境整備に関する意見内容
一般項目（１）国税に関する納付書（国税の納付書、所得税徴収高計算書等）が国税庁
ＨＰ等からダウンロードできるようにすること（通則 34）（新規）（理由及び意見）
キャッシュレス納付の促進だけに偏らず、現金納付の利便性を向上するために国税庁ＨＰやｅ－Ｔａｘにおいて記載誤りを回避する納付書が作成可能となるシステムなど、シンプルでスマートな納税環境の実現を図るべきである。
納税者及び行政の双方にとり事務負担が軽減される仕組み作りも歳出削減の一因と考えられる。
（２）税理士試験の受験資格を完全に撤廃すること（税理士法５）（継続）（理由及び意見）
令和５年度税理士試験の受験申込者数は 41,256 名となっている。これは過去
19 年間で最も受験申込者数が多かった平成 17 年度税理士試験の受験申込者数
67,858 名に比べ、39.2％もの大幅な減少である。
司法試験予備試験、公認会計士試験、司法書士試験、弁理士試験、不動産鑑定士試験といった主要な難関資格試験が相次いで受験資格を撤廃する中で、税理士試験が受験資格を堅持し続けることは、未来の税理士会を担う優位な人物の確保という点で他士業に大きな遅れを取りかねない。よって税理士試験の受験資格の完全撤廃を要望する。
（３）税理士法を改正し、輸入消費税の税務折衝を認めること（税理士法２）（継続）（理由及び意見）
税理士法で税理士が関与できる税目の中に、関税（輸入消費税）が含まれていない。税関当局もこの税理士法のしばりに基づき税務折衝ができない旨自認している。しかし、資格がある通関士は独立開業を法律で許されていないため、税関と税務折衝できる専門家が不存在となっている。実態は、税関の調査当局も税理士の同席を求めるのが現状である。したがって、輸入消費税の税務折衝を税理士法で認め条文を追加すべきである。

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（４）申告書等閲覧サービスに関して、手続きの簡略化を進めるとともに、申告書等のコピーも認めること（申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針））（継続）（理由及び意見）
令和元年９月１日から事務運営指針「申告書等閲覧サービスの実施について」の改正に基づき、閲覧時の写真撮影が認められた。しかしながら、委任状に撮影を希望する旨の記載が必要とされ、撮影時には、窓口担当者の同席や写真の確認などの手間が発生している。ついては、コピーを認めることで窓口担当者の立会コスト等の行政コストの削減及び事務効率の向上、納税者の利便性の向上に務めるべきである。
（５）ｅ－Ｔａｘによる納税者の税務届出書に関する提出状況を閲覧可能とすること、また、開示請求権を創設すること（継続）（理由及び意見）
現状、納税者が過去に届け出た届出情報を課税当局側のみ保有しており、納税者は自己の届出書提出状況を自分で容易に確認できない。開示請求をすれば閲覧可能ではあるが、自己の提出状況について開示請求をすべての税目、届出について行うのは現実的ではない。その結果、消費税の届出書提出状況、贈与税の申告状況など容易に開示されれば避けることができるはずの事故が絶えない。これを
ｅ－Ｔａｘ申請することで自己の提出状況が容易に即開示されるよう改正すべきである。
（６）税理士証票、税理士用電子証明書及び研修受講カードを一体化すること（税理士法 22 の２他）（新規）（理由及び意見）
現在の紙ベースでの税理士証票は毀損してしまう場合が多い。また、税理士証票の発効から時間が経過し、古い写真が使用されている場合も多い。税理士用電子証明書及び研修受講カードと一体化することにより、定期的な税理士証票の更新が行われることとなり、いわゆるニセ税理士に対する対策としても有効である。

23ご協力のお願い
調査研究部では、会員各位からの税制改正に関する貴重なご意見を募集しております。ご所属の県連宛てにご提出ください。どうぞよろしく
お願いいたします。

令和 ６ 年 ３ 月 31 日
作成担当
関東信越税理士会 調査研究部
部
副長 荒 木 雅 江（土 浦 支 部）部

長 光 山 武 志（伊勢崎支部）〃

松 波 竜 太（浦 和 支 部）

委員 大 山 文 彦（竜ケ崎支部）〃

齋 藤 次 郎（宇都宮支部）〃

塚 本 由美子（新 潟 支 部）〃

山 口 正太郎（松 本 支 部）

担 当 副 会 長 西 山 利 昭（長 野 支 部）
担当専務理事 井 筒 一 郎（長 岡 支 部）

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