2017年度障害者総合支援法等審査事務研究会報告書

障害福祉サービス等の給付費等にかかる審査支払事務の効果的、効率的な実施について～2018年度実施（第一段階）分～

平成30年2月23日
公益社団法人国民健康保険中央会

目

次

１．背景及びこれまでの検討状況等について
1-1.障害福祉サービス等にかかる給付費の審査支払事務の見直しについて

・・・

P．２

1-2.第一段階の実施に向けた対応について

・・・

P．３

（１）請求情報作成・送信の流れ

・・・

P．８

（２）研究会報告書の提言内容

・・・

P．９

（３）対応内容（簡易入力システム）

・・・

P．１０

（４）対応内容（取込送信システム）

・・・

P．１１

（５）一次審査におけるチェックの拡充・強化に伴う対応について

・・・

P．１２

（１）研究会報告書の提言内容

・・・

P．１４

（２）対応内容

・・・

P．１５（１）研究会報告書の提言内容

・・・

P．１８

（２）対応スケジュール

・・・

P．１９

（３）チェック要件等の見直し

・・・

P．２０

（４）新たなチェックの追加

・・・

P．２２

（５）警告からエラーに移行

・・・

P．２４

（６）警告区分の追加

・・・

P．２６

（１）研究会報告書の提言内容

・・・

P．２８

（２）一次審査結果資料等の見直し

・・・

P．２９

（３）エラーメッセージの見直し

・・・

P．３９

２．請求時の点検機能強化について

３．事業所台帳情報参照機能について

４．一次審査におけるチェックの拡充・強化等について

５．一次審査結果資料について

目

次

６．事務処理マニュアルについて
6-1.審査事務にかかる事務処理マニュアルについて

・・・

P．４２

6-2.台帳整備にかかる事務処理マニュアルについて

・・・

P．４４

（１）研究会報告書の提言内容

・・・

P．４８

（２）対応内容（自治体・国保連合会の新任担当職員向け研修）

・・・

P．４９

（３）対応内容（事業者向け研修について）

・・・

P．５０

（１）台帳整備の現状と改善

・・・

P．５２

（２）台帳情報整備期間の前倒し

・・・

P．５３

（３）仮審査の活用

・・・

P．５５

（１）審査事務の円滑な実施に向けた対応について

・・・

P．５８

（２）サービス提供事業所向けパンフレット（小冊子）の作成

・・・

P．６０

（３）関係機関への周知

・・・

P．６１

（４）国保連合会のテスト環境を利用した影響確認

・・・

P．６２

（５）サービス提供事業所への一次審査処理結果票の提供

・・・

P．６４

・・・

P．６６

７．自治体職員等向けの研修内容について

８．台帳情報整備について

９．国保連合会における一次審査の円滑な実施に向けた対応について

１０．新たな審査支払事務の実施に向けた対応スケジュールについて（１）新たな審査支払事務の実施に向けた対応スケジュール

１．背景及びこれまでの検討状況等について-1-

１－１．障害福祉サービス等にかかる給付費の審査支払事務の見直しについて（１）改正法を受けた検討状況について○

給付費の審査をより効果的・効率的に実施できるよう、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」において、自治体が国民健康保険団体連合会（以下、「国保連合会」という。）に障害福祉サービス等に係る給付費の｢審査｣を委託することを可能とする旨の規定が盛り込まれた。（２０１８年４月施行）○ 改正法が成立したことを受け、国民健康保険中央会（以下、「国保中央会」という。）では｢障害者総合支援法等審査事務研究会｣を設置し、２０１６年５月より１２月にかけて計６回にわたり、障害福祉サービス等にかかる給付費等の審査支払事務の効果的･効率的な実施に向けた対応について議論が行われ、報告書が取りまとめられている。

（２）国保連合会で行う審査について○

国保連合会において実施する「審査」とは、自治体が支給決定したサービス量や内容についての妥当性や適否を判断するものではなく、支給決定の内容を前提として、受給資格や請求書の記載誤りの有無、報酬の算定ルールに合致しているか、さらには提供されたサービス内容が支給決定の範囲内であるか等を客観的に判定することを意味する。また、国保連合会だけでは判断できない場合には、引き続き、自治体が責任をもって判断することとする。
※障害保健福祉関係主管課長会議

社会・援護局障害保健福祉部企画課／企画課監査指導室提出資料（2016年3月8日）（３）審査支払事務の見直しに向けた対応について○報告書では、効果的・効率的な審査支払事務の実施に向け、以下のとおり整理された。
・新たな審査支払事務においては、国保連合会にて新たに「一次審査（機械的審査）」を行い、一次審査における受付審査、資格審査及び支給量審査にて、問題ないと判定された請求情報については、正常とする。また、各種台帳情報との不整合や報酬算定ルールに則していないもの（エラー）については、国保連合会の審査による返戻として処理する。
・一次審査の結果、機械的には判断がつかないものについては警告とし、市町村等における審査（二次審査）において、支払とするか返戻とするかの判断を行う。
○ また、新たな審査支払事務において、障害福祉サービス等にかかる給付費等の審査をより効果的・効率的に実施できるようにするため、「対応１ 請求時の機能強化」、「対応２ 一次審査等の実施」、「対応３ 一次審査結果資料等の作成」、「対応４ 台帳情報整備の改善」、「対応５ 自治体職員等への研修」の５つの対応が必要とされた。
○ なお、新たな審査支払事務の実施に向けては、システム面、運用面への影響が大きいため、段階的に対応を行う必要がある
とされた。

-2-

１－２．第一段階の実施に向けた対応について○今年度は、2018年度からの国保連合会での審査の開始（第一段階の実施）に向け、研究会報告書の「4.7 新たな審査支払事務の実施に向けた具体的な検討事項」として示された10項目について検討を行った。（下表参照）○また、研究会報告書の提言内容に関連し、「国保連合会や市町村等による台帳情報整備」及び「一次審査の円滑な実施に向けた対応内容」についても検討を行った。
（「８．台帳情報整備について」及び「９．国保連合会における一次審査の円滑な実施に向けた対応について」を参照）
No
1

対応内容
請求時の
機能強化

検討事項
請求時の点検機能強化について

2

事業所台帳情報参照機能の内容について3

一部制度の取扱いについて

4

警告からエラーへの移行に
ついて

5

一次審査等
の実施

6

点検の拡充内容について
支給量管理のあり方について

一次審査結
果資料等の
作成

一次審査結果資料の内容について事務処理マニュアルの作成
について

9

台帳情報
整備の改善

台帳情報等参照機能の追加に向けたシステム構成について

10

自治体職員
等への研修

自治体職員等向けの研修内容に
ついて

7
8

内容
サービス提供事業所が利用する簡易入力システム、取込送信シ
ステムの点検機能を強化するにあたり、具体的なチェック内容を検討する。
サービス提供事業所向けの事業所台帳情報参照機能について、
表示イメージや運用フロー等を検討する。
制度上の取扱いの確定後に対応方針を検討することとなった
チェック内容（契約情報にかかるチェック等）について、制度上の取扱い及びチェックの対応方針を検討する。
2018年度の制度改正や報酬改定の影響を考慮し、警告からエラーへの移行時期や円滑な移行に向けた対策等を検討する。
審査支払等システムの点検内容の精緻化に向け、具体的なチェック内容を検討する。
支給量管理の運用について、市町村等によって運用が異なる現状を踏まえ、運用の統一化に向けて、支給量管理のあり方を検討する。
市町村等向けの一次審査結果資料について、出力項目やメッセージ内容等を検討する。
市町村や都道府県向けの審査事務及び台帳整備にかかる事務処理マニュアルについて、具体的な記載内容を検討し、作成する。
市町村や都道府県において、国保連合会に登録されている台帳情報や請求情報を参照できる仕組みを構築するため、市町村・都
道府県と国保連合会間の適切なシステム構成や業務要件等を検討する。
自治体職員やサービス提供事業所の請求担当者向けの研修について、研修の実施主体、形態（集合研修、eラーニング等）及び研修内容等を検討する。

-3-

H30.4施行に向け検討

報告書の項番●

２．請求時の点検機能強化について●

３．事業所台帳情報参照機能について●●

４．一次審査におけるチェックの拡充・強化等について●＜別冊＞
１－１．査定の導入について●

５．一次審査結果資料について●

６．事務処理マニュアルについて＜別冊＞
１－２．台帳情報等参照機能について●

７．自治体職員等向けの研修内容について１－２．第一段階の実施に向けた対応について○2018年度からの国保連合会での審査事務の開始（第一段階の実施）に向けては、以下の対応を行う。

システム対応サービス提供事業所

2.費用請求電子請求受付システム

ファイル連携インターネット②事業所台帳参照
機能の追加

国保連合会

共同受付・運用センター（国保中央会）

審査支払等
システム

都道府県

1.事業所台帳登録
⑦台帳情報
整備の改善

市町村等

3.請求受付

4.一次審査簡易入力システム
6.支払通知取込送信システム

5.二次審査⑤一次審査結果資料の作成③審査機能の強化（第一段階）④審査内容の拡充（第一段階）⑥仮審査の活用①請求時の点検機能強化（第一段階）

システム外対応⑧事務処理マニュアルの作成⑨自治体職員等向けの研修

連合会職員

事業所職員

市町村等職員-4-

１－２．第一段階の実施に向けた対応について
項目①請求時の点検機能強化（第一段階）

対応内容

サービス
提供事業所

・簡易入力システムについて、以下の対応を行うことで点検機能を強化する。
・請求情報の入力画面での点検や請求情報作成時の点検を追加する。
・入力したサービス提供実績記録票の情報から請求明細書の情報を自動作成する機能の対応範囲を拡充する。
・国保連合会のシステムで新たに追加するチェックについて、対応可能な範囲で点検強化を行う。
・取込送信システムについて、単位数表マスタとの突合チェックに係る点検機能を強化する。

②事業所台帳参照機能の追加

サービス提供事業所が届出の内容を確認した上で請求情報を作成し、また返戻となった請求情報に対する警告やエラー原因を特定しやすくするため、国保連合会に登録されている事業所台帳情報を電子請求受付システムから参照できるようにする。

③審査機能の強化（第一段階）

・事業所からの届出内容や受給者の支給決定内容との不一致等、これまで「警告」とし、市町村にて審査していたもののうち、明らかにデータ間に不整合があるものについては、国保連合会の審査で「エラー（返戻）」とする。

国保連合会

・報酬の算定ルール上、市町村の個別の判断が必要となるものや複数事業所が関係するため、判断ができないものなど、市町村の二次審査において確認が必要なものについて、「警告（重度）」と区分する。

サービス提供事業所・国保連合会・
市町村等④審査内容の拡充（第一段階）

これまでの事務点検ではチェックを行わず、市町村の審査においてチェックしていたもののうち、機械的にチェックができるものについて、チェック内容を拡充する。
例：同一日・同一利用時間帯での重複サービス利用がないことのチェック
同一世帯に複数児童がいる場合の上限額管理内容のチェック など⑤一次審査結果資料の作成

市町村における二次審査を効率的に行うことができるようにするため、帳票に出力する項目の追加やエラーメッセージをよりわ
かりやすい内容に見直す等、国保連合会の一次審査の結果として市町村に提供する資料の内容を充実する。

⑥仮審査の活用

国保連合会での一次審査で発生する警告やエラーの件数を抑えるため、仮審査実施の推進及びフォローを実施する。

⑦台帳情報整備の改善

台帳誤り等を早期に解消し、一次審査でのエラー対応や審査期間中の作業負荷の低減を図るため、市町村・都道府県による台帳情報整備の前倒しについて、運用の見直し及び周知を実施する。

⑧事務処理マニュアルの作成

市町村等向けに、台帳整備や審査事務に係る事務処理マニュアル（初版）を作成する。

⑨自治体職員等向けの研修

・自治体及び国保連合会の新任担当職員向けに、障害者総合支援に係る給付事務を行う上で必要となる業務知識の習得を目的とした研修を実施する。
・事業者向けに、正しい請求を行うためのポイント等をまとめた小冊子を作成する。

-5-

１－２．第一段階の実施に向けた対応について○2018年度からの審査支払事務の見直し（第一段階の実施）に向けた今後のスケジュールは、以下のとおり。
12月
説明会等

1月

2月

★12月～2月
市町村等向けブロック別説明会

2018年度国 制度改正・障害福祉サービス等報酬改定

3月

5月★2月～3月（予定）
障害者総合支援合同担当者説明会

現時点では未定。

審査支払事務の見直し

4月★報酬改定施行

省令案等の提示

省令・告示の公布
審査支払規則例の提示
事務処理要領等の提示★改正法施行2018年度制度改正・障害福祉サービス等報酬改定及び審査支払事務の見直しに係るシステム改修

国保中央会★12/25 事前検証対応（全国連合会）リリース★4月
リリース（予定）

ベンダテスト2018年度制度改正・障害福祉サービス等報酬改定及び審査支払事務の見直しに係るシステム改修／事務体制の整備
ベンダテスト

市町村・都道府県
業務スケジュールの調整
台帳情報の整備／サービス提供事業所への周知

障害福祉サービス等
事業者

2018年度制度改正・障害福祉サービス等報酬改定及び審査支払事務の見直しに係るシステム改修
ベンダテスト
事務体制の整備／規約・規則等の改正

国保連合会

関係機関への周知等／業務スケジュールの調整
テスト環境を利用した事前検証-6-

審査支払等システム
リリース
電子請求受付システム
取込送信システム
簡易入力システムリリース

２．請求時の点検機能強化について-7-

２．請求時の点検機能強化について（１）請求情報作成・送信の流れ○サービス提供事業所は利用者へサービス提供した後、国保中央会が提供する簡易入力システム、または他システムを利用して請求情報を作成する。
○簡易入力システムを利用する場合、請求情報の作成から国保連合会への送信までを行い、請求情報を作成する際に、請求内容の整合性や各種台帳情報との突合等の点検を実施している。
○ 一方、他システムを利用する場合、国保連合会への送信については国保中央会が提供する取込送信システムを利用する必要があり、他システムで作成した請求情報を取込送信システムで取込む際に、最低限の点検を実施している。

国保連合会

サービス提供事業所

簡易入力システム
請求情報の
作成・送信

審査支払等システム

請求受付・
事前チェック

事務点検

請求情報

点検機能の強
点検機能の強化化について検について検討
討

他システム
請求情報の
作成

電子請求受付システム

請求情報

請求情報

取込送信システム
請求情報の
取込・送信

-8-

市町村等
審査へ

２．請求時の点検機能強化について（２）研究会報告書の提言内容○研究会報告書では、国保連合会の一次審査で発生する警告やエラーを未然に防止するため、サービス提供事業所が利用する簡易入力システム、取込送信システムについて、それぞれ以下の対応方針に基づき、段階的に点検機能を強化することが提言された。

システム

点検の実施状況（審査支払等システムのエラーコード単位）
実施済

簡易入力
システム
取込送信
システム

一部実施

780件

89件

43件

1件

未実施
120件

853件

対応方針

点検可能
項目数

943件

現在、国保連合会で実施している事務点検のうち、簡易入力シ
ステムで未実施及び一部しか実施していない点検項目（計163コード）について、可能な範囲で点検機能を強化する。

125件（／163件）

943件

簡易入力システムで実施している点検項目のうち、取込送信シ
ステムで未実施の点検項目（計710コード）について、可能な範囲で点検機能を強化する。

421件（／710件）

計

簡易入力システムでの点検の実施状況（エラーコード単位）実施済または
一部実施済
710件

未実施
143件

計
853件

-9-

２．請求時の点検機能強化について（３）対応内容（簡易入力システム）○研究会報告書の対応方針に基づき、国保連合会の審査支払等システムで実施している事務点検について、簡易入力
システムにおける請求情報の入力画面での点検や請求情報作成時の点検を追加する。（観点①及び観点③）○また、簡易入力システムでは、入力したサービス提供実績記録票の情報を基に請求明細書の情報を自動作成する機能を有している。本機能の対応範囲を拡充することにより、整合性のとれた請求情報を作成するようにする。（観点②）

システム

簡易入力
システム

対応区分

観点

対応内容

点検
項目数

①各様式の入力画面への点検の追加

国保連合会の審査支払等システムで実施している事務点検について、請求情報の入力画面での点検を追加する。

104件

19件（※）

13件

72件②請求明細書自動作成機能の拡充

サービス提供実績記録票と請求明細書における算定回数の整
合性チェックについて、請求明細書自動作成機能の対応範囲を拡充し、整合性のとれた請求情報が作成されるようにする。

8件

8件

-

-

③請求情報作成時の点検の追加

国保連合会の審査支払等システムで実施している事務点検の
うち、請求情報間を突合する点検や、請求した様式の重複チェックについて、請求情報作成時の点検を追加する。

13件

6件

4件

3件

125件

32件

18件

75件

計

※簡易入力システムの動作制御で対応済みであったもの1件を含む。

- 10 -

対応する

今後の動向を
踏まえ検討

対応しない

２．請求時の点検機能強化について（４）対応内容（取込送信システム）○簡易入力システムでは報酬毎の単位数や算定要件を定義する「単位数表マスタ」をシステム内で保持しており、当該マスタと請求情報を突合することでチェックを実施している。2018年4月においては、取込送信システムに対しても単位数表
マスタを追加することで、 単位数表マスタとの突合チェックを追加する。
○取込送信システムに追加で点検可能とした421件の点検項目の内、2018年4月に対応する「単位数表マスタとの突合チェック」にかかる60件について、以下のとおり対応を行う。
（「請求情報内の整合性チェック」の361件は、第二段階での対応に向け、2018年度以降に別途検討する。）
システム

点検種類
請求情報内の整合性チェック

取込送信システム

対応方針

対応内容等

点検項目数

－

2018年度以降に検討する。

361件①審査支払等システムと同様の点検を追加

取込送信システムに単位数表マスタを追加し、審査支払等システムで実施している点検と同様の点検を追加する。

47件②審査支払等システムの点検内容を緩和して追加

審査支払等システムと同等の点検を行うために台帳情報の内容が必要となる点検について、台帳情報の内容が必要とならない範囲で点検を追加する。
※取込送信システムへの台帳情報の追加は、サービス提供事業所による台帳情報のメンテナンス作業が発生し、サービス提供事業所の事務負担を増大させる恐れがあるため実施しない。

2件

単位数表マスタとの突合チェック

対応しない

点検を実施するためには台帳情報が必要であるため、対
応しない。

1件

地域生活支援事業の請求に対する点検であるため、対応
しない。

5件

既に廃止されたサービス等に関する点検のため、対応しな
い。

5件

小計
計

- 11 -

11件

60件
421件

２．請求時の点検機能強化について（５）一次審査におけるチェックの拡充・強化に伴う対応について○一次審査におけるチェックの拡充・強化に向け、国保連合会の審査支払等システムで「新たなチェックの追加」として検討している以下の点検について、簡易入力システムで対応可能な範囲で、点検強化を行う。
○簡易入力システム及び取込送信システムの対応内容の詳細は、「参考資料No1_請求時の点検機能強化について」を参照。
システム

一次審査におけるチェックの拡充・強化の観点

対応内容
基準該当事業所における各種報酬に対する算定要件チェックを強化するため、サービス提供実績記録票、請求明
細書自動作成機能及び相談支援給付費請求書において、以下の対応を行う。
対応方法

対応内容

サービス提供実績記録票の対応

サービス提供実績記録票に設定する各種加算の提供実績について、基準該当事業所において算定できない加算の実績が入力されていないことを点検する。

請求明細書自動作成機
能の対応

簡易入力システムでは、入力したサービス提供実績記録票の情報から請求明細書の情報を自動作成する機能を有している。
この機能において、基準該当事業所の場合に算定できない報酬については、自動作成されないよう対応する。
なお、事業所情報（基本情報）の内容に誤りがある場合、【基本情報入力内容確認画面】で警告表示を行う。

相談支援給付費請求書の対応

相談支援給付費請求書について、基準該当事業所において算定できない報酬が入力されていないことを点検する。

①基準該当事業所の報酬に対する算定要件チェック

簡易入力
システム

障害福祉サービス、障害児支援の各サービスの加算について、請求明細書とサービス提供実績記録票の回数の整合性チェックの強化を行うため、請求明細書の自動作成時、または請求明細書の入力時に回数に関する点検を②請求明細書とサービス提供実追加する。
績記録票の回数の整合性チェック 【点検内容】の強化
・回数が算定可能回数以下であるかの点検
・加算の回数が基本報酬の回数以下であるかの点検
・加算の回数が他の加算の回数以下であるかの点検③同一日・同一利用時間帯の重複サービス利用チェック

同一日・同一利用時間帯の重複サービス利用チェックの強化を行うため、サービス提供実績記録票入力画面で点検を追加する。
【対象サービス】
居宅介護、同行援護、重度包括支援- 12 -

３．事業所台帳情報参照機能について- 13 -

３．事業所台帳情報参照機能について（１）研究会報告書の提言内容○研究会報告書では、請求時の機能強化の対応の一つとして、サービス提供事業所にて請求情報に対する警告やエラーの原因を特定しやくするため、国保連合会に登録されている事業所台帳情報（自事業所分の台帳情報のみ）を参照できるようにするとの提言がなされた。
国保連合会

サービス提供事業所

電子請求受付システム

請求情報の
作成・送信

台帳誤りの早期
発見が可能

点検処理
結果票

必要に応じてサービス提供事業所と請求情報修正・
再送信の調整ファイル連携

エラーの
原因特定

請求受付／
事前チェック
仮点検

インターネット

サービス提供翌月

請求情報の修正・再送信

請求情報

審査支払等システム

点検処理
結果票
事業所台帳

事業所台帳
エラー内容と登録されている
事業所台帳を併せて確認- 14 -

３．事業所台帳情報参照機能について（２）対応内容○サービス提供事業所にて請求情報に対する警告やエラーの原因を特定しやくするため、国保連合会に登録されている事業所台帳情報を参照できるように、電子請求受付システムに事業所台帳情報参照機能を追加する。
○事業所の基本情報及びサービス情報を参照できる画面を追加し、サービス提供事業所より国保連合会に登録されている自事業所分の事業所台帳情報（※１）を参照可能とする。
なお、代理人（※２）の場合は委任事業所について必要な情報を参照可能とする。
※１ 事業所台帳情報、障害児施設台帳情報及び地域生活支援事業事業所台帳情報※２ 事業所は代理人へ請求業務を委任することが可能であり、その際、代理人は事業所から委任された請求業務について、国保連合会へ代理人申請を行うこととされている。
○事業所台帳情報参照機能における台帳情報の参照フローは、以下のとおり。

①ユーザ情報
画面

ユーザ

事業所

③事業所情報画面④サービス情報
検索画面⑤サービス情報
詳細画面

代理人

基本情報を表示②事業所検索画面

代理人の場合、委任事業所の中から参照する事業所を検索して選択- 15 -

サービス情報を表示

３．事業所台帳情報参照機能について○事業所の基本情報及びサービス情報を参照できる「⑤サービス情報詳細画面」のイメージは以下のとおり。
更新日時表示対象のサービス情報の電子請求受付システムへの連携
日時を表示。
ヘッダ情報
表示対象の事業所等が明確になるよう、画面上部に事業所番号等を表示。

訂正年月日
訂正による更新等を判断できるようにするため、訂正年月日
を表示。
処理年月
登録、または更新された年月を確認するための項目として、事業所台帳情報（サービス情報）の処理年月を表示。
過去の請求を行う場合には、その年月時点における台帳情報の内容を確認することが可能。
中略
項目値の表示方針
サービス情報の項目値については、基本的に以下の方針で表示。
・日付 ： yyyy年MM月dd日／yyyy年MM月
・サービス種類 ： コード + "：" + サービス種類名称
・その他コード値 ： コード名称
・その他項目 ： 値をそのまま表示※項目名や項目値が長い場合、自動的に改行。
また、サービス種類や事業所区分に応じて必要な項目を表示。

- 16 -

４．一次審査におけるチェックの拡充・強化等について- 17 -

４．一次審査におけるチェックの拡充・強化等について（１）研究会報告書の提言内容○研究会報告書では、国保連合会における一次審査の実施に向けた取り組みとして以下の対応が提言され、今年度は各対応について検討を行った。
（「警告からエラーに移行」から「新たなチェックの追加」にかかる対応の詳細は、「参考資料No2_一次審査におけるチェック
対応スケの拡充・強化について」を参照）
対応内容
ジュール

警 告

警告から
エラーに移行・事業所台帳や受給者台帳との不一致等、明らかにデータ間に不整合がある
ものについては、警告からエラーに移行する。
・関係機関への影響を考え、段階的に移行する必要がある。具体的には、第一段階は請求情報の整合性チェック（137コード）について「エラー（返戻）」へ移行した後、各種台帳情報との突合による整合性チェック（135コード）について
は、台帳情報の整備期間を十分に設けた上で移行することが考えられる。

「（５）警告からエラーに移行」を参照

チェック要件等の見直し現在行っている事務点検について、よりきめ細かくチェックできるようチェック要件を細分化する等、チェック内容の見直し等を行う。なお、インタフェースの見直しが必要なものについては、2018年4月制度改正・報酬改定に留意し検討を行う。

「（３）チェック要件等の見直し」を参照
次ページ
参照

正常
エラー

警告区分の
追加

機械的に判断がつかないものについては、引き続き警告のままとする。
ただし、市町村等での審査を効率的に実施するため、返戻割合が高いもの等、
市町村等において特に確認が必要となる警告を「警告（重度）」として区別する。
＜警告（重度）の基準＞
・市町村等の確認が必要と考えられるもの（特例措置があるもの）
・返戻率15％以上「（６）警告区分の追加」を参照

新たなチェックの追加

国保連合会で実施した事務点検では正常とされたものの、市町村等審査により返戻となったもの等について、新たにチェックを追加する。

「（４）新たなチェックの追加」を参照査定の導入

国保連合会で実施する一次審査（機械的審査）においてエラーとなる請求情報について、すべて返戻として処理せず、支払可能な分については、減額した上で支払ができるよう新たに「査定」という仕組みを検討する。

- 18 -

2018年度
以降の課題の検討状況を踏まえ
別途計画＜別冊＞「１－１．査定の導入について」を参照

４．一次審査におけるチェックの拡充・強化等について（２）対応スケジュール○一次審査におけるチェックの拡充・強化等については、以下のとおり段階的に対応を行う。
【チェック要件等の見直し・警告区分の追加・新たなチェックの追加】○第一段階（2018年度上期）及び第二段階（2018年度下期・2019年度下期）に分けて、段階的に審査支払等シス
テムへのリリースを行う。
【警告からエラーに移行】○2018年度の制度改正や報酬改定の影響を考慮し、警告からエラーへの移行については2018年度下期を第一段階、
2019年度下期を第二段階として移行を行う。
○第一段階（2018年度下期）にエラーへ移行するエラーコードについては、2018年度上期からサービス提供事業所への周知を行うとともに、審査支払等システムにおいて、当該エラーコードが2018年度下期にエラーへ移行することが分かるようにする（当該エラーコードのエラーメッセージの文頭に★を付与する）。
○第二段階（2019年度下期）にエラーへ移行するエラーコードについては、2019年度上期から上記対応を行う。
○第二段階にエラーへ移行するエラーコードは、審査支払等システムに登録されている台帳情報を使用するチェックにかかるエラーコードであるため、2019年度下期までの期間において、市町村等で各種台帳情報の整備を行う。
：審査支払等システムへのリリース
No

時期

1
第一
段階

対応内容
チェック要件等の見直し
警告区分の追加
新たなチェックの追加

2

警告からエラーに移行

3

チェック要件等の見直し
警告区分の追加
新たなチェックの追加

2018年度

2019年度

上期

下期

下期
※：警告
★：警告（エラー移行対象）4月（予定）
事業所への周知10月（予定）

警告（★）

エラー

10月（予定）

第二
段階
4

上期

10月（予定）事業所への周知

各種台帳情報の整備警告からエラーに移行

警告（※）- 19 -

10月（予定）警告（★）

エラー

４．一次審査におけるチェックの拡充・強化等について（３）チェック要件等の見直し○研究会報告書において、「チェック要件の見直し」が「有り」とされたエラーコード68件ついて、チェック要件の見直しを行った。
エラーコード種類

見直し内容等

エラーコード件数

チェック要件の見直し ①サービス提供実績記録票の提出状況に応じたチェック要件の細分化
対象のエラーコード②上限額管理事業所と関係事業所に応じたチェック要件の細分化（計68件）
1.定員区分に応じたチェックの見直し③報酬告示に応じたチェック要件の変更④基準値の超過状況に応じたチェック要件の細分化

3件
5件
7件（※１）

2.夜間支援等体制加算にかかるチェックの見直し

1件

3.送迎加算にかかるチェックの見直し

1件

4.障害支援区分にかかるチェックの見直し

1件

5.地域移行加算及び自立生活支援加算にかかるチェックの見直し

2件

6.地方公共団体にかかるチェックの見直し（※２）

3件

7.食事提供加算にかかるチェックの見直し（※２）

2件

8.施設外支援にかかるチェックの見直し（※２）

2件

1.派遣人数にかかるチェックの見直し

1件

2.算定時間数にかかるチェックの見直し

1件⑤契約情報の提出状況に応じたチェックの見直し

3件⑥複数児童の上限額管理に応じたチェックの見直し（※２）

1件⑦受給者台帳の参照範囲の見直し（※２）

7件

チェック要件の見直し不要

28件※１ 「定員区分に応じたチェックの見直し」については、研究会報告書において「チェック要件の見直し」が「有り」とされた7件に加え、新たに6件のチェックの見直しを行っているため、実際に見直しを行ったエラーコード件数は合計13件※２ 次年度以降、チェックの詳細な内容について検討を行う。

- 20 -

４．一次審査におけるチェックの拡充・強化等について○チェック要件等の見直しについて、「①サービス提供実績記録票の提出状況に応じたチェック要件の細分化」を例に、具体的な見直し内容等を以下に示す。
【見直し内容】
サービス提供事業所から国保連合会へ提出する請求情報の内、請求明細書に対応するサービス提供実績記録票の提出状況に応じて、チェック要件を細分化する。
・サービス提供実績記録票の提出がない場合：エラー
・サービス提供実績記録票の提出があるが、国保連合会の一次審査（受付審査、または資格審査）にてエラーとなった
場合：警告（重度）

見直し前

見直し後

PP15
※支給量：明細書のサービスに該当する実績記録票がありません- 21 -

PP88
支給量：請求明細書のサービス種類に該当する実績記録票が届いて
いません

PP89
▲支給量：請求明細書のサービス種類に該当する実績記録票が受付、または資格審査でエラーとなってい
ます
判定レベル

※１ チェックの導入後は、サービス提供年月によってチェックを分岐する。
※２ エラーメッセージの文頭の記号の意味は、以下のとおり。
※：警告、▲：警告（重度）、★：警告（エラー移行対象）、記号無し：エラー

警告（重度）

サービス提供実績記録票の提出があるが、国保連合会の一次審査にてエラーとなった場合

エラー

警告

サービス提供実績記録票の提出がない場合

エラーコード
エラーメッセージ

４．一次審査におけるチェックの拡充・強化等について（４）新たなチェックの追加○研究会報告書において「点検内容の精緻化に向け、拡充する必要がある」と提言されたチェックの内、①～④について2018
年4月、⑤～⑧について2018年度下期以降に対応を行う。なお、今年度は①～④の具体的なチェック内容を、⑤～⑥について対応方針を検討した。（⑤～⑧の具体的なチェック内容等については今後検討）
インタフェース
の変更あり

対応予定
時期

チェック項目チェック内容対応方針①基準該当事業所の報酬に対する算定
要件チェック

基準該当事業所の場合、加算によっては算定できないものがあるため、算定可否をチェックする。

基準該当事業所において算定可能な各報酬について、判断基準を明確に定めた上でエラーとすべき内容、警告（重度）とすべき内容を整理する。

②請求明細書とサー
ビス提供実績記録
票の回数の整合性チェックの強化

請求明細書とサービス提供実績記録票について、整合性があることをチェックしているが、より厳密に行うようチェックの範囲を拡張する。
（請求情報間の基本報酬の回数の整合性、加算の回数が基
本報酬の回数以下であること等）＜通所系サービス＞ 請求情報間での不整合のためエラーとする。
＜入所系サービス＞ 警告（重度）とする。
※入所日及び退所日に基本報酬が算定できないケースについて、シ
ステムでは判断できないため。

③同一日・同一利用
時間帯の重複サー
ビス利用チェック

同一受給者が同一日・同一利用時間帯に複数のサービスを利用していないことをチェックする。

警告（重度）とする。
※同一日・同一利用時間帯にサービス提供実績がある場合、どちらの実績が正しいかをシステムでは判断できないため。

2018年
4月

④上限額管理対象外
受給者の利用者負担額のチェック

上限額管理対象外の受給者に対して、複数事業所を利用している場合、利用者負担上限月額を超えていないことをチェックする。

警告（重度）とする。
※利用者負担上限月額を超過した場合、どの事業所からの請求が正しいかをシステムでは判断できないため。

2018年
4月

⑤同一世帯における複数児童の上限額
管理チェック

同一世帯に障害児が複数おり、同一の保護者が支給決定を受けている場合の上限額管理結果票を伝送にて受信できるよ
うにし、請求明細書との整合性をチェックする。

インタフェースの見直しを行った上で、警告（重度）とする。
※エラーとすると、関係事業所の請求について、誤りがない場合でも返戻となってしまい、影響が大きいと想定されるため。

●⑥計画相談支援給付費請求書等のモニタリング日チェック

計画相談支援給付費請求書等について、支給決定期間に対するモニタリング日が妥当であることをチェックする。

インタフェースの見直しを行った上で、別途判定レベルの検討を行う。
※ただし、モニタリング予定月の翌月請求については警告（重度）とする。

●⑦受給者台帳（支給決定情報）の参照
範囲の見直し

月途中で台帳更新を行った場合、月全体の台帳情報を有効な台帳とするように参照範囲を見直す。

インタフェースの見直しを含め受給者台帳（支給決定情報）の決定支
給期間の参照範囲を最新から月全体の参照へ見直した上で、台帳情報との不整合についてはエラーとする。

●

2018年度下期以降⑧各種加算にかかる算定要件チェック
の強化

国保連合会に提出される請求情報や台帳情報に含まれていないため、チェックできない内容について、インタフェースの見直し（項目追加等）を行い、各種加算（送迎加算、事業所内相談支援加算等）の算定要件にかかるチェック内容を拡充する。

各報酬について、判断基準を明確に定めた上でエラーとすべき内容、警告（重度）とすべき内容を整理する。

●

2018年度下期以降

具体的なチェック内容を検討- 22 -

2018年
4月

2018年
4月

2018年度下期以降
2018年度下期以降対応方針を検討

４．一次審査におけるチェックの拡充・強化等について○新たなチェックの追加について、「①基準該当事業所の報酬に対する算定要件チェック」を例に、具体的なチェック内容を以下に示す。
【チェック内容】○障害福祉サービス等にかかる報酬について、指定事業所及び基準該当事業所での算定可否を整理した上で、指定事業所では算定不可である報酬、及び基準該当事業所では算定不可である報酬について、新たにチェックを行う。
○指定事業所及び基準該当事業所での算定可否の整理結果（抜粋）は、以下のとおり。
＜例＞
・居宅介護の「居宅における身体介護」の報酬は、指定事業所と基準該当事業所共に算定可能であるため、新規チェックの対象外とする。
・居宅介護の「特定事業所加算」の報酬は、基準該当事業所では算定ができないため、新規チェックの対象となる。
・生活介護の「基準該当生活介護サービス費」の報酬は、指定事業所では算定ができないため、新規チェックの対象となる。
事業所

11
22

基本

加算

居宅介護

●

－

居宅における身体介護

●

－

●

特定事業所加算

●

－

●

－

基準該当生活介護サービス費

－

●

生活介護

基本：基本報酬
加算：加算の報酬

報酬名

エラーコード（朱書きは新規チェック）
新規チェック
基準該当 PA35 PA93 PA26 PA63 PA14
（指定）●

サービス種類指定

指定：指定事業所で算定可能
基準該当：基準該当事業所で算定可能●●

既存チェックで実施している
エラーコード- 23 -

新規チェック（基準）●

新規チェック（指定）：指定事業所においてチェックを追加（指定事業所で算定不可）
新規チェック（基準）：基準該当事業所においてチェックを追加（基準該当事業所で算定不可）

４．一次審査におけるチェックの拡充・強化等について（５）警告からエラーに移行○研究会報告書の提言を踏まえ、2018年度下期を第一段階、2019年度下期を第二段階として対象エラーコードについて、「エラー」への移行を行う。
○この内、第一段階での移行対象とされたエラーコード（137コード）について、移行に向けて検討を行ったところ、以下のNo1
からNo5に該当するエラーコードは、移行時期等の見直しを行った。
移行時期
見直し前

見直し後

ｴﾗｰｺｰﾄﾞ件数

チェック要件の見直しに伴いチェックを細分化したチェックについて、システム対応が2018年下期となるため、事業所への周知期間を考え、移行時期を第一段階から第二段階に変更する。

第一段階

第二段階

6件

台帳情報との整合性チェックに該当するもの

研究会報告書の提言では、各種台帳情報との整合性チェックを行っているエラーコードについて
は、第二段階で移行することとしており、当該チェックについても各種台帳情報との整合性チェックに該当することが判明したため、移行時期を第一段階から第二段階に変更する。

第一段階

第二段階

1件

3

チェック要件の見直しが必要となり、より詳細な検討が必要となるもの

現行のチェック要件では考慮が不足しているケースがあるため、移行にあたってはチェック要件を見直す必要があることから、移行時期を第一段階から第二段階に変更する。

第一段階

第二段階

13件

4

制度上、「エラー」とできないもの

厚生労働省が提供している「障害者自立支援給付支払等システムに係るＱ＆Ａ」を踏まえ、当該チェックについては、判定レベルを「エラー」 から「警告（重度）」に変更する（移行対象外とする）。

第一段階

警告（重度）

6件

既に台帳情報が整備されているもの

研究会報告書では、各種台帳情報との整合性チェックを行っているエラーコードについては、台帳情報の整備期間が必要と考えられることから第二段階で移行することとされたところであるが、第二段階に対応するものの中に2018年4月時点で既に台帳情報が整備されているものが含まれていた。
ついては、台帳情報の整備期間を設ける必要はないと考えられるため、第二段階の対応から第一段階の対応に変更する。

第二段階

第一段階

1件

No

分 類

内容

1

チェック要件の見直しに伴い、システ
ム対応が2018年度下期以降となるも
の

2

5

計

27件

- 24 -

４．一次審査におけるチェックの拡充・強化等について○第一段階の移行対象エラーコードについて、見直し後の移行時期等別エラーコード数は、以下のとおり。
①研究会報告書のエラーコード数②見直しによる増減

移行時期等

エラーコード数

増減エラーコード数

第一段階（2018年下期）

137コード－25コード

第二段階

135コード＋19コード移行対象外（警告または警告（重度））

－

＋6コード

③見直し後の移行時期等別
エラーコード数
移行時期

エラーコード数

第一段階（2018年下期）
第二段階

116コード（※）
154コード※ チェック要件の細分化で追加となった新規コード４件を含む- 25 -

４．一次審査におけるチェックの拡充・強化等について（６）警告区分の追加○研究会報告書の提言を踏まえ、引き続き「警告」と整理したエラーコードについて、市町村等において特に確認が必要となる以下の内容は「警告（重度）」とし、市町村等において効率的に二次審査が実施できるようにする。
No

1

2

3

4

分 類

確認が必要となるケース

報酬の算定ルール上、市町村の裁量となっているものについて、市町村等の二次審査において支払可否を判断する。
報酬の算定ルール上、市町村の個別 ＜例＞「EL30（エラーメッセージ：地域移行加算の「退所後算定日」と「退所日」に同日が設定されての判断が必要となるものいます）」では、地域移行加算の退所後の算定については留意事項通知に「利用者の退院後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、・・・」との記載があり、退院当日に居宅を訪問し、家族に対して相談援助等を行うことが考えにくく、市町村の判断が必要であると考えるため。
複数事業所が関係する請求について、利用者負担上限額管理の内容誤りや決定支給量を超過して複数事業所が関係する請求であり、ど いる場合等、どの事業所の請求が誤っているのか機械的に判断することができないため、市町村等の請求が正しいか機械的に判断できな の二次審査において支払可否を判断する。
いもの＜例＞PP74：支給量：関係事業所における上限額管理結果票の「総費用額」が請求明細書の「総費用額」と一致していません
請求明細書に対応するサービス提供実績記録票は提出されているが、国保連合会における受付審査、または資格審査においてサービス提供実績記録票が「エラー」となったものについて、市町村等
サービス提供実績記録票に不備があり、の二次審査においてエラーとなったサービス提供実績記録票の内容を確認し、支払可否を判断する。
支払可否を市町村で判断するもの＜例＞PP89：支給量：請求明細書のサービス種類に該当する実績記録票が受付、または資格審査
でエラーとなっています
入院または外泊について、サービス提供実績記録票に連続して記載がされていた場合、途中で一度、施設等に戻ることがあったとしても、機械的には連続して入院または外泊していたものと判断することになるため、市町村等の二次審査において支払可否を判断する。
＜例１＞PS85：▲受付：実績記録票の「サービス提供の状況」が「入院」及び「外泊」の場合、地域移入院または外泊について、機械的に判 行加算は算定できません
断できないケースがあるもの
サービス利用開始後に初期加算（または入所時特別支援加算）を算定後、30日を超える入院後に再度サービスを利用した場合、当該加算の算定が可能であるため、市町村等の二次審査において支払可否を判断する。
＜例２＞PA60：▲受付：初期加算を算定する場合、サービス開始年月日の年月がサービス提供年月と同月、またはその前月であることが必要です計

エラーコード
件数

15件

36件

3件

14件

68件

- 26 -

５．一次審査結果資料について- 27 -

５．一次審査結果資料について（１）研究会報告書の提言内容○研究会報告書では、国保連合会における審査機能の追加に伴い、国保連合会による一次審査の結果を市町村等へ提供するため、新たに一次審査結果資料を作成することが適当であるとされた。
○また、一次審査結果資料の内容として、以下の見直し方針が示された。

No

資料名

見直し有無
（○：見直し対象－：見直し対象外）
名称

レイアウト

見直し概要

1

一次審査結果票（現：事務点検結果票）○－

・「一次審査結果票」に帳票名称を変更する。
・出力項目の名称を「エラー件数」から「返戻（予定）件数」に変更する。

2

返戻（予定）一覧表（現：エラー一覧表）

○

○

3

警告一覧表

－

○

4

審査対象明細表【新規】

・「エラー一覧表」について、「返戻（予定）一覧表」に帳票名称を変更する。
・「審査対象明細表」を新たに追加する。
・「警告一覧表」について、同一の請求に対するその他資料（「審査対象明細表」、「支給量オーバーチェックリスト」）との関連付けが行えるよう、関連番号を出力する。
※「審査対象明細表」、「支給量オーバーチェックリスト」についても、「警告一覧表」との関連付けが行えるよう、関連番号を出力する。

5

支給量オ－バーチェックリスト－○

・「受付年月」、「一次審査結果」及び「契約支給量」を新たに追加する。
・「サービス実日数」及び「支給量単位区分」を削除する。
・前月以前に支払済となった同一サービス提供年月の「給付支給量」についても出力対象とする。
また、「給付支給量」、「契約支給量」等の合計についても確認できるよう出力する。

6

時効却下リスト

－

－

変更なし

7

請求時効該当確認リスト－－- 28 -

５．一次審査結果資料について（２）一次審査結果資料等の見直し○国保連合会による一次審査の結果を市町村等へ提供するため、既存の審査用資料の内容を見直し、新たに一次審査結果資料を作成する。
○また、国保連合会が審査支払等システムでの審査処理の結果を確認するために使用する「審査エラーリスト」や、国保連合会がサービス提供事業所に対して、一次審査等で発生したエラー等を通知するために使用する「一次審査処理結果票」、市町村等の審査結果を国保連合会へ通知するために使用する「二次審査結果資料」等についても、既存の帳票の内容を見直し新たに作成する。
見直し有無
No 帳票種類

帳票名（旧）

帳票名（新）（○：見直し対象－：見直し対象外）

名称※１ レイアウト
1
2

審査エラー 請求書受付点検エラーリスト
リスト
請求明細書受付点検エラーリスト

請求書受付審査エラーリスト○○

請求明細書受付審査エラーリスト

○※２

○※２

3

請求明細書資格点検エラーリスト

請求明細書資格審査エラーリスト

○※２

○※２

4

サービス提供実績記録票受付点検エラーリスト

サービス提供実績記録票受付審査エラーリスト

○※２

○※２

5

サービス提供実績記録票資格点検エラーリスト

サービス提供実績記録票資格審査エラーリスト

○※２

○※２

6

利用者負担上限額管理票受付点検エラーリスト

利用者負担上限額管理結果票受付審査エラーリスト

○

○

7

利用者負担上限額管理票資格点検エラーリスト

利用者負担上限額管理結果票資格審査エラーリスト

○

○

8

サービス利用計画作成費請求書等受付点検エラーリスト サービス利用計画作成費請求書等受付審査エラーリスト

○※２

○※２

9

サービス利用計画作成費請求書等資格点検エラーリスト サービス利用計画作成費請求書等資格審査エラーリスト

○※２

○※２

10

請求明細書支給量点検エラーリスト

請求明細書支給量審査エラーリスト

○※２

○※２

11

サービス提供実績記録票支給量点検エラーリスト

サービス提供実績記録票支給量審査エラーリスト

○※２

○※２

12

利用者負担上限額管理票支給量点検エラーリスト

利用者負担上限額管理結果票支給量審査エラーリスト○○※１ 帳票名称及び項目名称を指す。（次ページ以降も同様の整理）※２ 台帳過誤の場合は、台帳過誤用の帳票を出力する。（帳票タイトルの末尾に「（台帳過誤）」を表示する等）- 29 -

５．一次審査結果資料について

No

13

帳票種類

帳票名（新）

名称

レイアウト

点検処理結果票（事業所）

一次審査処理結果票（事業所）○○

処理結果票（市町村）一次審査処理結果票（市町村）

○

○

15

処理結果票（都道府県）

一次審査処理結果票（都道府県）

○

○

16

処理結果票（支給量オーバー）

一次審査処理結果票（支給量オーバー）

○

○

17

エラーコード別処理結果票（市町村）一次審査エラーコード別処理結果票（市町村）

○

○

18

エラーコード別処理結果票（都道府県）

一次審査エラーコード別処理結果票（都道府県）○○

エラー一覧表

返戻（予定）一覧表

○

○

警告一覧表

警告一覧表

－

○

21

支給量オーバーチェックリスト

支給量オーバーチェックリスト

－

○

22

－

審査対象明細表

23

事務点検結果票

一次審査結果票○－24

事務点検結果票（障害児給付費）

一次審査結果票（障害児給付費）

○

－

25

請求時効該当確認リスト

請求時効該当確認リスト－－

審査結果票情報受付点検エラーリスト

二次審査結果票情報受付点検エラーリスト○－

審査結果一覧情報受付点検エラーリスト

二次審査結果一覧情報受付点検エラーリスト

○

－

28

審査結果票情報取込エラーリスト

二次審査結果票情報取込エラーリスト

○

－

29

審査結果一覧情報取込エラーリスト

二次審査結果一覧情報取込エラーリスト

○

－

14

19
20

26
27

一次審査
処理結果票

帳票名（旧）

見直し有無（○：見直し対象－：見直し対象外）

一次審査
結果資料

二次審査
結果

- 30 -

新規作成

５．一次審査結果資料について

No

帳票種類

帳票名（旧）

帳票名（新）

見直し有無（○：見直し対象－：見直し対象外）
名称

レイアウト

○

－

○

－

○

－

○

－

障害福祉サービス費等審査支払手数料相殺計算書○－

障害福祉サービス費等（障害介護給付費）支
払手数料払込請求書
障害福祉サービス費等（共同処理事務）支払手数料払込請求書

障害福祉サービス費等（障害介護給付費）審査支払
手数料払込請求書
障害福祉サービス費等（共同処理）審査支払事務手
数料払込請求書

障害児給付費等（障害児給付費）支払手数料
払込請求書
障害児給付費等（共同処理事務）支払手数料
払込請求書
障害福祉サービス費等支払手数料相殺計算書
障害福祉サービス費等請求額通知書

障害児給付費等（障害児給付費）審査支払手数料払
込請求書
障害児給付費等（共同処理）審査支払事務手数料払
込請求書

障害福祉サービス費等請求額通知書○－

返戻等一覧表（事業所用）

返戻等一覧表（事業所用）

－

○

37

返戻等一覧表（市町村用）

返戻等一覧表（市町村用）

－

○

38

過誤再請求状況一覧表

過誤再請求状況一覧表

－

○

39

台帳点検エラーリスト

台帳点検エラーリスト

－

※

40

請求県別集計表

請求県別集計表○－

41

支払県別集計表

支払県別集計表

○

－

30

市町村請求

31
32
33
34
35
36

その他

※ 一部エラーについて、分かりやすいメッセージへの変更及び帳票上では確認できない内容を補足情報として明細に出力する- 31 -

５．一次審査結果資料について○返戻（予定）一覧表（旧：エラー一覧表）
見直しを行う帳票の一例として、市町村等が、国保連合会の一次審査で返戻（予定）となった請求情報を把握するために使用する帳票『返戻（予定）一覧表（旧：エラー一覧表）』の見直し内容を以下に示す。
＜主な見直し内容＞
No
1

変更概要
出力対象の見直し

変更内容
現在、国保連合会の事務点検において１件の請求情報にエラー及び警告が発生した場合、『エラー一覧表』、『警告一覧表』のそれぞれに当該請求情報のエラーまたは警告内容が出力される。この場合、市町村等が『警告一覧表』を基に当該請求情報を審査しても、当該請求情報にはエラーが含まれることから、市町村審査の結果に関わらず返戻されることとなる。
見直し後は１件の請求情報に１つ以上のエラーが発生している場合、同時に発生している警告または警告（重度）は『警告一覧表』に出力しない（代わりに、警告または警告（重度）は『返戻（予定）一覧表』に出力する）ことで、市町村等による二次審査の対象外とし、市町村等での審査事務の効率化を図る。
＜例：国保連合会の事務点検（一次審査）にて請求情報Aにエラー及び警告が発生した場合＞

現在

見直し後（2018年5月受付分以降）返戻（予定）
一覧表

エラー一覧表
請求情報Aの
エラー情報

警告一覧表

請求情報Aのエラー・警告情報

市町村担当者

請求情報Aの警告情報

市町村担当者
警告一覧表
出力なし

市町村審査の対象とするが、市町村審査の結果に関わらず請求情報
Aは返戻される- 32 -

返戻される請求情報が警告一覧表に出力されなくなるため、二次審査の対象外となる

５．一次審査結果資料について＜主な見直し内容（続き）＞
No

変更概要

変更内容

2

明細部の表示位置の変更

3

判定レベルの表示

明細部の表示位置を変更する。
変更前（抜粋）：事業所番号、事業所名、受給者証番号、受給者氏名、種別、サービス提供年月
変更後（抜粋）：受給者証番号、受給者氏名、事業所番号、事業所名、サービス提供年月、種別
判定レベルがエラーである場合は空白、警告（重度）である場合は「重度」、警告である場合は「警告」を出力する。

4

エラーメッセージの変更

エラーメッセージの先頭に「受付：」「資格：」「支給量：」の名称を出力する。

5『審査対象明細表』との関連付け

今回、二次審査において審査対象の請求情報で発生しているエラー等の詳細な内容を確認するため新たに『審査対象明細表』を作成する。
当該資料の出力対象となる明細について、備考欄に「関連No」を出力し、『審査対象明細表』との紐付けを行う。
ただし、台帳過誤の受付審査、資格審査、支給量審査で発生した明細については、『審査対象明細表』の出力対象外とした上で、本帳票の備考欄に「台帳過誤」と出力する。

6『支給量オーバーチェックリスト』 今回、国保連合会の一次審査で決定支給量等を超過している請求情報を確認するため、新たに『支給量オーとの関連付けバーチェックリスト』を作成する。
当該資料の出力対象となる明細について、備考欄に「ｵｰﾊﾞｰ」を出力し、『支給量オーバーチェックリスト』との紐
付を行う。

7

明細の出力順変更

明細の出力順を変更する。
変更前：事業所番号→受給者証番号→レコード種別（※１）→サービス提供年月→サービス種類コード→エラーコード→バッチ番号→整理番号→レコード種別連番
変更後：受給者証番号→事業所番号→サービス提供年月→レコード種別（※２）→サービス種類コード→判定レベル（※３）→エラーコード→バッチ番号→整理番号→レコード種別連番※１ サービス提供実績記録票→請求書→請求明細書→利用者負担上限額管理結果票→計画相談支援給付費請求書／サービス利用計画作成費請求書の順番で出力※２ 請求明細書→計画相談支援給付費請求書／サービス利用計画作成費請求書→サービス提供実績記録票→利用者負担上限額管理結果票→請求書の順番で出力※３ エラー→警告（重度）→警告の順番で出力8

凡例等内容の見直し

欄外に記載している凡例等の内容を変更する。
一例として、今回から『返戻（予定）一覧表』に出力するエラーメッセージの先頭に記号を付与することから、各記号の意味について記載する。（※：警告、▲：警告（重度）等）- 33 -

５．一次審査結果資料について＜帳票のレイアウト＞
１．出力対象の見直し
２．明細部の表示位置の変更

３．判定レベルの表示（エラーの場合の例）

５．『審査対象明細表』との関連付け
４．エラーメッセージの変更

６．『支給量オーバーチェックリスト』との関連付け

７．明細の出力順変更

８．凡例等内容の見直し- 34 -

５．一次審査結果資料について○審査対象明細表
市町村等が、二次審査において審査対象の請求情報で発生しているエラー等の詳細な内容を確認しやすくするため、新たに『審査対象明細表』を作成する。『審査対象明細表』の特徴は以下のとおり。
（『返戻（予定）一覧表』及び『審査対象明細表』以外の資料の詳細は、「参考資料No3_一次審査結果資料について」を参照）
＜特徴＞
No
1

概要
出力内容

内容
現在、国保連合会の事務点検において請求情報に警告が発生した場合、『警告一覧表』に当該請求情報にかかる警告情報が出力されるが、一次審査時に使用した値（請求情報の値と突合先情報の値）が出力されないため、警告の原因を特定するのに時間を要している。
『審査対象明細表』では、受給者証番号、事業所番号、サービス提供年月毎に、警告が発生した請求情報及び関連する請求情報について、一次審査結果（エラー、警告、警告（重度））及び一次審査時に使用した値（請求情報の値と突合先情報の値）を出力し、一つの帳票内に二次審査で必要な情報を集約することにより、市町村等での審査事務の効率化を図る。
ただし、台帳過誤の受付審査、資格審査、支給量審査で発生した明細については、出力対象外とする。

現在

今後（2018年5月受付分以降）

警告一覧表
請求情報Aの警告情報

警告一覧表
市町村担当者

請求情報Aの警告情報

市町村担当者
一次審査時に使用した値（請求情報の値と突合先情報の値）を確認できないため、警告の原因特定に時間を要している- 35 -

審査対象明細表
請求情報A(及び関連する請求情報)の一次審査時に使用
した値の情報一次審査時に使用した値が出力されている審査対象明細表を併せて参照することで、警告の原因特定を円滑に行えるようにする５．一次審査結果資料について＜特徴（続き）＞
No
2

概要

内容

他帳票との関連付け 現在、国保連合会の事務点検において警告、エラー、決定支給量の超過が発生した場合、それぞれの請求情報が『警告一覧表』、『エラー一覧表』、『支給量オーバーチェックリスト』に出力されるが、帳票間の関連付けを行う情報が無いため、二次審査の対象となる請求情報に関連する請求情報の一次審査結果の確認に時間を要している。
「関連No」により、『審査対象明細表』と『返戻（予定）一覧表』、『警告一覧表』、『支給量オーバーチェックリスト』を関連付けしやすくし、二次審査の対象となる請求情報に関連する請求情報の一次審査結果の確認が容易になる。

現在

今後（2018年5月受付分以降）

警告一覧表
請求情報Aの警告情報

警告一覧表
市町村担当者
市町村担当者
各資料が関連付いていない
ため、市町村審査の対象となる請求情報に関連する請求情報の一次審査結果の確認に時間を要している

エラー一覧表
請求情報Aに関連する請求情報のエラー情報

支給量オーバー
チェックリスト
請求情報Aに関連する請求情報の支給量の超過情報- 36 -

関連No

審査対象明細表
請求情報A及び関連する請求情報の一次審査結果

関連Noで各帳票を関連付けることで、二次審査の対象となる請求情報に関連する請求情報の一次審査
結果を容易に確認できるようにする

請求情報Aの警告情報

支給量オーバー
チェックリスト
請求情報Aに関連する請求情報の支給量の超過情報返戻(予定)一覧表
請求情報Aに関連する請求情報のエラー情報

５．一次審査結果資料について＜特徴（続き）＞
No

概要

内容

3

改頁単位

送付先番号（※１）、データ種別区分、証記載市町村番号、受給者証番号、事業所番号、サービス提供年月※１ 証記載市町村番号（行政区管理をしている政令市では政令市の番号）4

明細の出力順

エラーが発生した情報の種別→エラーが発生した情報のレコード→エラーが発生した情報のサービス種類→一次審査結果→エラーコード→バッチ番号→整理番号→レコード種別連番※２ 「エラーが発生した情報の種別」～「一次審査結果」までの出力順のイメージについては、右表参照- 37 -

種別
明
明
明
明
明
計
サ
サ
サ
サ
サ
サ
サ
サ
サ
利

レコード
基本
日数
明細
集計
契約
明細
基本
基本
基本
基本
基本
明細
明細
明細
明細
明細

サービス種類 ・・・ 一次審査結果
・・・
警告
・・・
32
警告
・・・
32
警告
・・・
32
警告
・・・
32
警告
・・・
52
警告
・・・
07
返戻
・・・ 警告（重度）
07
・・・
07
警告
・・・ 警告（重度）
09
・・・
09
警告
・・・
07
返戻
・・・ 警告（重度）
07
・・・
07
警告
・・・
09
警告
・・・
警告

５．一次審査結果資料について＜帳票のレイアウト＞

３．改頁単位

２．他帳票との関連付け

１．出力内容４．明細の出力順- 38 -

５．一次審査結果資料について（３）エラーメッセージの見直し○一次審査結果資料等に出力するエラーメッセージについて、以下の方針に基づき見直しを行う。
No

概要

内容

1

文字数の拡張エラーメッセージの最大文字数を32文字から67文字に拡張する。

2

項目の区切りの明確化

エラーメッセージに出力する請求情報及び台帳情報等の項目名については、項目としての区切りがわかりやすくな
るよう鍵カッコで括る。
＜例＞
PT85：実績記録票の「サービス提供の状況」に「欠席（欠席時対応加算）」が設定されている場合、「送迎加算 復」
は設定できません

3

比較対象の標記統一

4

警告（重度）等のエラーメッ
セージ上の標記異なる様式の項目を比較する場合は例１の形式で、同一様式内の異なる項目を比較する場合は例２の形式でメッセージを統一する。
＜例１：請求明細書と実績記録票の整合性チェックのエラーメッセージ＞
請求明細書の「○○」と実績記録票の「○○」について・・・・＜例２：単一請求情報内の相関チェックのエラーメッセージ＞
請求明細書内の「○○」と「○○」について・・・・
警告（重度）については、エラーメッセージの文頭に「▲」を付ける。また、今後エラーへ移行する予定の警告については、エラーメッセージの文頭に「★」を付ける。

5

その他情報の充実

エラーメッセージに加え、チェックに使用した情報を帳票上に出力することで、エラーの原因を特定しやすくする。

○見直し方針に基づき、すべてのエラーコードについて、エラーメッセージ等の検討を行った。
【例】現在、サービス提供事業所が提出した計画相談支援給付費請求書／サービス利用計画作成費請求書に設定されている地域区分の値が、障害児施設台帳に登録されている地域区分の値と一致しない場合、国保連合会の事務点検においてエラーコード「EE17」が発生する。このエラーメッセージを以下のとおり変更する。
＜変更前＞受付：地域区分コードが障害児施設台帳と一致しません＜変更後＞受付：「地域区分」が障害児施設台帳の登録内容と一致していません
また、その際に計画相談支援給付費請求書／サービス利用計画作成費請求書に設定されている「地域区分コード」の値と、事業所台帳に登録されている「地域区分コード」の値を出力する。
⇒市町村等は請求と台帳の両方の設定内容を確認し、どちら（または両方）に誤りがあるのか判断する。
○エラーメッセージ等の詳細は、「参考資料No3_一次審査結果資料について」を参照。
- 39 -

- 40 -

６．事務処理マニュアルについて- 41 -

６－１．審査事務にかかる事務処理マニュアルについて（１）目的○研究会報告書の提言を踏まえ、国保連合会から市町村等へ提供される一次審査結果資料の見方、一次審査で発生する警告及びエラーの原因や対応方法、さらには二次審査の観点等を市町村等の担当者が理解し、二次審査にかかる事
務処理を円滑に実施することを目的に、審査事務にかかる事務処理マニュアルを作成する。

（２）マニュアルの構成○審査事務にかかる事務処理マニュアルは、以下の構成で作成する。
構成

記載内容

１．はじめに・マニュアルの目的・審査事務の意義
・審査における国保連合会と市町村等の役割分担

２．審査事務の概要

・障害者総合支援法・児童福祉法による福祉施策の全体像
・サービスの体系
・給付事務の概要
・審査事務の概要
・請求情報

３．国保連合会からの提供資料
３－１．一次審査処理結果票

国保連合会から提供される二次審査前の事前確認資料の見方、ポイント･一次審査処理結果票（事業所／市町村／都道府県／支給量オーバー）･一次審査エラーコード別処理結果票（市町村／都道府県）

３－２．一次審査結果資料

国保連合会から提供される一次審査結果資料の見方、ポイント･一次審査結果票･返戻（予定）一覧表
・警告一覧表･審査対象明細表･支給量オーバーチェックリスト
・時効却下リスト、請求時効該当確認リスト 等- 42 -

６－１．審査事務にかかる事務処理マニュアルについて
構成

記載内容

４．二次審査４－１．警告（重度）の確認と判定

・二次審査と「警告（重度）」・「警告（重度）」となる理由・「警告（重度）」の原因と対応・「警告（重度）」のエラーコード

４－２．二次審査結果の取扱い

二次審査結果として作成する二次審査結果情報の概要、作成方法、留意点等
・一次審査結果通りの場合：二次審査結果票情報
・警告等を返戻にする場合：二次審査結果一覧情報

５．過誤処理５－１．過誤処理の概要

・過誤の種類と過誤処理
・過誤申立・再請求の流れ
・過誤処理の運用スケジュール

５－２．請求情報に誤りがあった場合

・過誤情報受け渡しの流れ・同月過誤・未調整過誤・過誤処理を行う際の留意点

６．FAQとよくあるエラー
６－１．審査事務にかかるＦＡＱ

・審査事務にかかるよくある質問と回答

６－２．よくあるエラー（一次審査）

・エラーの発生状況と傾向・警告からエラーへの移行（2018年度下期以降、段階的に）・よくあるエラーと対処法※2017年度中に暫定版、2018年度上期に初版を提供予定- 43 -

６－２．台帳整備にかかる事務処理マニュアルについて（１）目的○研究会報告書の提言を受け、国保連合会に登録する各種台帳情報の整備方法、台帳整備で発生するエラーの原因や対応方法等について市町村等の担当者が理解し、台帳整備にかかる事務処理を円滑に実施することを目的に、台帳整備にかかる事務処理マニュアルを作成する。

（２）マニュアルの構成○台帳整備にかかる事務処理マニュアルは、以下の構成で作成する。
構成

記載内容

１．はじめに・マニュアルの目的・台帳整備の意義

２．台帳整備の概要

・台帳整備事務の運用フロー
・台帳情報整備期間の前倒し・台帳整備事務の作業

３．受給者台帳（市町村等）
３－１．台帳情報の異動／訂正処 ・市町村等が受給者の情報を提供、国保連合会が台帳に登録
理・受給者の情報に異動が発生した場合→受給者異動連絡票情報・受給者の情報を過去に遡り訂正する場合→受給者訂正連絡票情報
・モニタリング情報・受給者異動・訂正連絡票情報についての参照資料
３－２．エラーの原因や対処方法･受給者台帳取込エラーリスト
・受給者台帳受付点検エラーリスト
・受給者異動･訂正連絡票情報の台帳への登録と登録結果の送信（国保連合会）
・事業所からの請求情報との突合で不一致が発見された場合
・典型的なエラー事例とその対処方法（受給者情報）- 44 -

６－２．台帳整備にかかる事務処理マニュアルについて
構成

記載内容

４．事業所台帳（都道府県）
４－１．台帳情報の異動／訂正処 ・都道府県が事業所の情報を提供、国保連合会が台帳に登録
理・事業所の情報に異動が発生した場合→事業所異動連絡票情報
・事業所の情報を過去に遡り訂正する場合→事業所訂正連絡票情報
４－２．エラーの原因や対処方法

５．FAQ･事業所台帳取込エラーリスト
・事業所台帳受付点検エラーリスト
・事業所異動･訂正連絡票情報の台帳への登録と登録結果の送信（国保連合会）
・事業所からの請求情報との突合で不一致が発見された場合･典型的なエラー事例とその対処方法（事業所情報）･台帳事務にかかるよくある質問と回答※2017年度中に暫定版、2018年度上期に初版を提供予定- 45 -

- 46 -

７．自治体職員等向けの研修内容について- 47 -

７．自治体職員等向けの研修内容について（１）研究会報告書の提言内容【自治体・国保連合会の新任担当職員向け研修について】○2016年度に実施した「市町村等審査事務実態調査」の結果によると、市町村等の審査事務の現状と課題として、以下のことが挙げられた。
・小規模自治体では、事前チェックや審査事務を1人で担当し、請求審査以外の事務も兼務していることが多い。
・異動等に伴う担当者の引継ぎが十分とはいえず、業務知識を習得するまでに時間を要する。
○市町村等の審査事務の現状と課題を踏まえ、研究会報告書では、異動等により新たに担当することになった職員に対し、制度の全体概要、各種台帳情報の整備方法、給付費等の請求から支払までの事務の流れ等、障害者総合支援にかかる給付事務を行う上で必要となる業務知識の習得を目的とした研修の実施が提言された。
【事業者向け研修について】○研究会報告書ではサービス提供事業所に対して、制度内容や請求方法に関する事業者の理解度を向上させ、請求情報作成時のミスを減らし、一次審査での警告やエラーの発生を未然に防止するため、事業者向けの研修の実施が提言され、 一例としてeラーニングによる研修を行うことが示された。

- 48 -

７．自治体職員等向けの研修内容について（２）対応内容（自治体・国保連合会の新任担当職員向け研修）○新任担当職員研修として、以下の実施方針で自治体及び国保連合会の新任担当職員向けの研修を実施予定である。
No

内容

事項

自治体の新任担当職員向け研修

国保連合会の新任担当職員向け研修

研修の目的

・審査支払事務を遂行する上で必要な制度知識の習得
・審査支払事務における自治体の役割と位置づけの理解・審査支払事務や国保連合会で取扱う市町村事務共同処理業務の理解
・各種台帳情報の整備方法の理解

・審査支払事務を遂行する上で必要な制度知識の習得
・審査支払事務における国保連合会の役割と位置づけの理解・審査支払事務や市町村事務共同処理業務の概要の理解
・審査支払等システム（標準システム）の概要の理解

2

研修の
実施主体

・厚生労働省及び国保中央会

・国保中央会

3

研修の
受講対象者

・障害福祉サービス等の給付費等の審査支払事務に携わる新任担当職
員（市町村職員及び都道府県職員）

・障害福祉サービス等の給付費等の審査支払事務に携わる新任担当
職員

4

研修の
実施形態

・集合研修

・集合研修

5

研修会場

・ブロック毎の地域の中から選定

・国保中央会6

研修時間

・半日～1日程度

・半日～1日程度

7

研修の実施時期及び頻度・ブロック別に年1回

・毎年6月頃に、年1回研修のカリキュラム・制度の変遷と全体概要
・給付の仕組みと自治体の役割（根拠法令等も含む）
・事業者指定と事業者台帳整備・支給決定と受給者台帳整備・給付費等の請求から支払までの流れと業務処理日程
・審査における国保連合会と自治体の役割分担（仮審査・一次審査と二次審査）
・二次審査の実施内容と代表的なエラーや警告の原因と対処方法
・過誤調整
・国保連合会との各種データ授受（伝送通信ソフトの概要）
・高額障害福祉サービス費・高額障害児給付費支給処理業務（国保連合会委託の場合）・制度の変遷と全体概要
・給付の仕組みと国保連合会の役割（根拠法令等も含む）
・事業者指定と事業者台帳整備・支給決定と受給者台帳整備・給付費等の請求から支払までの流れと業務処理日程
・審査における国保連合会と自治体の役割分担（仮審査・一次審査と二次審査）
・代表的なエラーや警告の原因と対処方法
・過誤調整
・市町村事務共同処理業務・審査支払等システム（標準システム）の概要
・インターネット請求と簡易入力システム、取込送信システムの概要

1

8- 49 -

７．自治体職員等向けの研修内容について（３）対応内容（事業者向け研修について）○請求時のミスを減らし、一次審査での警告やエラーの発生を未然に防止するため、事業者向けの研修は以下のように段階的に推進する予定。
○第一段階として、正しい請求を行うためのポイント等をまとめた小冊子を作成する。（第二段階、第三段階の対応内容については、今後の検討とする）
段階

概要

内容

備考

第一段階

パンフレット（小冊子）の作成・配布エラーの発生状況を踏まえ、正しい請求情報を作成するためのポイントをまとめた小冊子を作成し、自治体や国保連合会が実施する事業者説明会で活用する。

・事業者説明会の開催が予定されていない地域を考慮し、ホームペー
ジ等でも資料を公開。
・詳細は、「９．国保連合会における一次審査の円滑な実施に向けた対応について」を参照。

第二段階

研修テキストの整備

障害者総合支援制度や給付費請求事務の解説など、事業者研修に必要なテキストを整備する。

請求情報の作成手順や誤りが多い事例からの注意点など、サービスの分類（訪問系／日中活動系／入所系／相談支援系など）ごとの請
求情報の作成を解説したテキストを整備。

第三段階

eラーニングの実施

研修テキストに沿って、請求情報作成のポイントや請求誤りの事例をまじえながらeラーニングを実施する。

eラーニングの対象とする事業所は、新規開設の事業所を優先し、順
次対象を拡大。

- 50 -

８．台帳情報整備について- 51 -

８．台帳情報整備について（１）台帳整備の現状と改善○ 新たな審査支払事務の実施により、台帳情報に不備があると、これまで以上に警告やエラーが多く発生し、請求情報の受付期限（10日）までの対応が困難になることが予想される。
そのため、新たな審査支払事務を効果的・効率的に実施するためには、各種台帳情報を確実に整備することが前提となる。
○ しかし、現在は請求情報の受付期限までに、国保連合会の台帳情報が十分に整備できていない場合があり、事務点検において台帳情報との不整合による警告やエラーが発生している状況が見受けられる。
1～10日

11～20日21～25日

市町村・
都道府県

受給者台帳の整備

台帳エラーへの対応

事業所台帳の整備

台帳エラーへの対応

台帳
修正

国保連合会

エラー
内容確認

請求受付

台帳情報に不備があると、事務点検の結果、台帳情報と請求情報の不整合による警告やエラーが発生する

事務点検

市町村等審査○ 各種台帳情報を確実に整備するため、以下の対応が考えられる。（国保連合会によって、対応や運用は異なる。）＜例＞①台帳情報整備期間の前倒し②仮審査の活用- 52 -

８．台帳情報整備について（２）台帳情報整備期間の前倒し○ 研究会報告書では、台帳誤り等を早期に解消することで、一次審査でのエラー対応や審査期間中の作業負荷の低減を図る
ため、市町村・都道府県による台帳情報整備を前倒しして実施することが推奨された。
○ 本提言内容を踏まえた台帳情報整備期間の前倒しにかかる運用イメージは、以下のとおり。
N月
21～25日26～31日

25

②

③

31

④

【第二段階】【第一段階】

Ｎ＋１月審査に向けた台帳整備期間（N月26～31日異動分 ）Ｎ＋１月審査に向けた台帳整備期間（N月1～25日異動分）

台帳管理業務26

11～20日
台帳更新結果の受信①

Ｎ月 ～ 日異動分の異動連絡票情報送信1

1～10日
台帳更新結果の受信

Ｎ月 ～ 日異動分の異動連絡票情報送信二次審査結果
情報作成・
送信

二次審査

市町村 ･都道府県

N＋１月

N月1～25日異動分を反映

国保連合会

N月26～31日異動分を反映
台帳情報)

サービス提供事業所

参照
仮審査

各種統計処理の実施★事業所支払確定

参照
市町村払込
請求書発送

市町村請求情報
作成・
送信

二次審査結果
情報受信

審査支払業務統計業務
等★他県交換 支(払

参照

事業所台帳
情報参照
機能による
参照

⑤
請求情報の作成・修正・送信- 53 -

参照
一次審査

事業所支払通知
情報作成・送信８．台帳情報整備について○ 台帳情報整備期間の前倒しにかかる運用イメージは、以下のとおり。
①市町村・都道府県は、二次審査後（Ｎ月２５日以降）にＮ月１日～２５日ごろまでに生じた異動分（第一段階分）の台帳情報を対象に、異動連絡票情報を作成し、国保連合会に送信する。
②国保連合会は第一段階分の異動連絡票情報の受付及び点検を行い、必要に応じて市町村・都道府県と連携しエラーを解消した上で、月末までに台帳情報を登録する。
（なお、この間、国保連合会の審査支払等システムでは台帳情報を参照しながら、審査支払業務や統計業務にかかる処理を実行している。）③市町村・都道府県は、翌月初（Ｎ＋１月１～１０日）にＮ月２６日～３１日までに生じた異動分（第二段階分）の台帳情報を対象に、異動連絡票情報を作成し、国保連合会に送信する。この間、仮審査等にて台帳誤りが判明した場合には、訂正連絡票情報を作成し、国保連合会に台帳情報の修正を依頼する。
④国保連合会は第二段階分の異動連絡票情報の受付及び点検を行い、必要に応じて市町村・都道府県と連携しエラーを解消した上で、１０日までに台帳情報を登録する。
⑤サービス提供事業所は、請求情報を作成し、国保連合会へ送信する。
月末より、翌月（Ｎ＋１月）の請求に向けて、事業所台帳情報参照機能などを利用して請求情報の作成を行い、１０日までに請求情報を送信する。
国保連合会は、一次審査におけるエラー・警告の発生状況を早期に確認するため、仮審査機能を活用し、事前に受け付けた請求情報をチェックする。
○ 台帳情報整備期間の前倒しにより、国保連合会による仮審査やサービス提供事業所が使用する事業所台帳情報参照機能がより有効に活用され、請求誤りや台帳誤りを早期に確認することで、一次審査期間中の作業負荷の低減が期待される。

- 54 -

８．台帳情報整備について（３）仮審査の活用○ 研究会報告書では、一次審査が円滑に運用するまでの間、国保連合会での一次審査で発生する警告やエラーの件数を抑えるため、仮審査を活用することが推奨された。
○ 仮審査とは、一次審査前（1～10日頃）に、その時点までに受け付けた請求情報と登録された台帳情報を用いて、一次審査とほぼ同等の審査（支給量審査を除く。）を行うことができる審査支払等システムの機能の一つ。
※2018年3月以前においては、「仮点検」として同等の機能を有している。
○ 仮審査の結果は、仮審査処理結果票（一次審査の場合は一次審査処理結果票）に出力されるため、出力結果を都道府県・市町村へ送付し、台帳情報の確認やサービス提供事業所等へ送付し、請求情報の修正等を依頼することができる。
また、仮審査は一次審査前の期間中（1～10日頃）、何回でも実施可能であることから、修正された請求情報を用いて、再度実施することができる。

- 55 -

８．台帳情報整備について○本提言内容を踏まえた仮審査にかかる運用イメージは、以下のとおり。
国保連合会
サービス提供事業所

市町村・都道府県
電子請求受付システム

審査支払等システム

簡易入力システム
または取込送信システム

請求情報の
作成・送信

請求受付・
事前チェック～日

請求情報の修正・再送信必要に応じてサービス提供事業所・市町村等と調整し、サービス提供事
業所は請求情報の修正・再送信、市町村等は台帳情報の修正を行う

一次審査前の期間中（1～10日頃） 、何回でも
実施可能

台帳修正

仮審査
仮審査処
理結果票

調整

調整
日
以降
11

異動・訂正連絡
票情報の送信

各種台帳

請求情報

1

10

台帳登録

一次審査へ

○一次審査が円滑に運用するまでの間、国保連合会での一次審査で発生する警告やエラーの件数を抑えるため、台帳情報が早期に整備されていることを前提として、仮審査を活用することで、検出した警告やエラーの内容をサービス提供事業所へ提供することにより、請求情報の誤りが早期に発見できると考えられる。仮審査の結果を基に請求情報の修正並びに差し替え等を実施することでサービス提供事業所からの請求がより正確なものになり、警告やエラーの発生が抑止され、返戻件数の低減が期待できる。
- 56 -

９．国保連合会における一次審査の円滑な実施に向けた対応について- 57 -

９．国保連合会における一次審査の円滑な実施に向けた対応について（１）審査事務の円滑な実施に向けた対応について○ 国保連合会における一次審査の円滑な実施に向け、「サービス提供事業所向けパンフレット（小冊子）の作成」や「関係機関への周知等」を行う。また、審査支払等システムにおいても、「テスト環境を利用した影響確認」や、「サービス提供
事業所への一次審査処理結果票の提供」を行う。
その他、サービス提供事業所からの国保中央会ヘルプデスクへの照会の増加が見込まれることから、ヘルプデスクの体
制強化を行う。
厚生労働省

市町村・都道府県

周知④サービス提供事業所への一次審査処理結果票の提供

周知

審査支払事
務の見直し
の概要等

②関係機関への周知等

周知サービス提供事業所

国保連合会

周知

③テスト環境を利用した影響確認

電子請求
受付システム
参照

参照

送信
一次審査
処理結果票

国保中央会

審査支払等システム
β版システムの導入

パンフレット

パンフレット掲載
照会及び回答- 58 -＜介護保険部＞

パンフレット①サービス提供
事業所向け
パンフレット(小冊子)の作成

照会回答状況の共有＜ヘルプデスク＞⑤国保中央会のヘルプデスクの体制強化

９．国保連合会における一次審査の円滑な実施に向けた対応について

No

対応項目

1

サービス提供事業所向けパン
フレット（小冊子）の作成

2

3

4

5

関係機関への周知等

対応内容

請求情報を正しく作成するためのポイントをまとめた小冊子を作成し、自治体や国保連合会がサービス提供事業所向けの説明に活用できるようにする。2018年3月
2018年度より開始される審査支払事務の見直し対応の内容を関係機関（市
町村・都道府県・サービス提供事業所）へ周知する。
～2018年4月頃まで（例：事務連絡、説明会の開催等）

国保連合会のテスト環境に先行してリリースされる審査支払等システムβ
版を活用し、実際の請求情報を基に一次審査を実施した結果を参照し、一テスト環境を利用した影響確認 次審査の結果として出力される帳票や、一次審査で発生するエラー・警告の状況等について事前に影響を確認する。

審査支払等システムより出力される『一次審査処理結果票（事業所）』をサービス提供事業所への一次 サービス提供事業所へ提供し、周知する。
審査処理結果票の提供

国保中央会のヘルプデスクの
体制強化

対応時期

新たな審査支払事務の実施にあたり、国保中央会のヘルプデスクへの照会の増加が見込まれることから、ヘルプデスクの体制強化を行う。

- 59 -

2018年1月22日～
2018年4月頃まで

2018年5月以降

2018年4月以降

９．国保連合会における一次審査の円滑な実施に向けた対応について（２）サービス提供事業所向けパンフレット（小冊子）の作成○ サービス提供事業所において、請求情報を正しく作成するためのポイントをまとめた小冊子を作成し、自治体や国保連合会がサービス提供事業所向けの説明に活用できるようにする。
また、事業者説明会の開催が予定されていない地域を考慮し、ホームページ等でも資料を公開する。
＜サービス提供事業所向けパンフレット（小冊子）の構成（案）＞No事項
受給者証の確認1

内容・月次での受給者証の確認（記載内容が更新・変更されている場合がある）
・受給者証番号の確認（18歳到達により受給者証が変更されているにもかかわらず、以前の受給者証番号で請求される例がある）
・支給決定のサービス種類、支給量、有効期間の確認（契約支給量やサービス提供量の総量が決定支給量を超えた請求がある、また有効期間を過ぎた例も
みられる）

2

介護給付費等算定にか ・介護給付費等算定にかかる体制等に関する届出かる体制等に関する届 ・届出事項との不一致など、よく見られる請求誤り
出との整合性について
・事業所台帳情報の参照方法

3

利用者負担上限額管理 ・利用者負担上限額管理の必要性と対象者について
・利用者負担上限額管理者の決定と確認
・利用者負担上限額管理に関してよく見られる請求誤りと注意点
決定支給量について・サービス提供量（明細情報）と決定支給量の比較・確認
・複数事業所が同一サービスを提供している場合における、契約情報（契約支給量）の確認（受給者証への記載）
・支給量超過の請求例

過誤申立について・過誤処理の概要（過誤申立を行うケース）
・過誤申立の方法（支払済みの請求を取下げないまま、再請求すると重複エラーとなり返戻される）
・過誤調整による実績の取下げと再請求のタイミング

その他

・その他よく見られる請求誤りの例と請求情報作成の注意点

456- 60 -

９．国保連合会における一次審査の円滑な実施に向けた対応について（３）関係機関への周知○ 2018年度より開始される審査支払事務の見直し対応の内容を関係機関（市町村・都道府県・サービス提供事業所）へ周知する。（例：事務連絡、説明会の開催等）

厚生労働省

都道府県

市町村

・国保連合会と市町村等の審査の範囲（役割分担）

・移行対象エラーコード一覧
エラーコード

エラー内容

備考

PP15

※支給量：明細書のサービスに該当する実績記録票がありま
せん

サービス提供実績記録票は提出されているが、国保連合会の受付審査、または資格審査にてエラーとなった場合は警告（重度）とする

EE31※受付：明細情報に一致する
サービス種類が日数情報に存
在なし
：

：

：

- 61 -

９．国保連合会における一次審査の円滑な実施に向けた対応について（４）国保連合会のテスト環境を利用した影響確認○ 2018年度からの一次審査の開始に向け、事前に影響を確認できるよう国保連合会のテスト環境にβ版としてシステムのリリースを行う。（先行検証対象連合会での事前検証実施後、全国保連合会にリリースする。）○ テスト環境では、「チェック要件の見直し」や「新たなチェックの追加」「「警告」から「エラー」への移行」に対応した一次審査の機能を確認できるようにする。
○ 国保連合会では、ある月の実際の請求情報や台帳情報を基に一次審査を実施し、一次審査で発生するエラー・警告の状況や一次審査の結果として出力される各種帳票の内容を確認する。
また、都道府県・市町村に対し、一次審査で出力される帳票を提供し、チェック結果の妥当性を確認する。
○ 国保中央会は、テスト環境の使用方法や確認観点の提示、テスト環境での影響確認の支援等を行う。

国保中央会

国保連合会（共同運用センター）
本番環境チェック結果の妥当性を確認

一次審査結果
を確認

請求情報
等

データ移行

・使用方法や
確認観点の
提示
・影響確認
支援等

都道府県・市町村

影響確認
実施等を調整テスト環境（先行検証対象連合会：2017年11月24日稼働
全国保連合会：2017年12月25日稼働）
メール等

請求情報
等

一次審査

- 62 -

一次審査
処理結果票等

一次審査
処理結果票等

９．国保連合会における一次審査の円滑な実施に向けた対応について○国保連合会及び市町村における影響確認の観点としては、以下が考えられる。
No

確認者

確認観点
①一次審査の状況を確認
一次審査の結果、発生する「警告」「警告（重度）」「エラー」の状況を確認し、一次審査による影響を定量的に把握する。

1
国保連合会
2

②一次審査の結果として出力される帳票の確認「受付・資格・支給量審査エラーリスト」や「一次審査処理結果票」等を基に、一次審査結果の見方やエラーとなった請
求情報の内容を確認する。

3

都道府県

③チェック結果の妥当性を確認「一次審査処理結果票」や「一次審査エラーコード別処理結果票」を基に、国保連合会の一次審査で行われたチェック
結果の妥当性を確認する。また、一次審査の開始に向け、必要に応じて事業所台帳の整備を行う。

市町村④チェック結果の妥当性を確認「一次審査処理結果票」や「一次審査エラーコード別処理結果票」を基に、国保連合会の一次審査で行われたチェック
結果の妥当性を確認する。また、一次審査の開始に向け、必要に応じて受給者台帳の整備を行う。

4

国保連合会（共同運用センター）
テスト環境
観点①、②

一次審査処理結果票（都道府県）

受付・資格・支給量
審査エラーリスト

請求情報等

一次審査処理結果票

一次審査

一次審査エラーコード別処理結果票

一次審査エラーコード別処理結果票（都道府県）

一次審査処理結果票
（市町村）

都道府県
事業所台帳

観点③

市町村
受給者台帳

一次審査エラーコード別処理結果票（市町村）観点④- 63 -

９．国保連合会における一次審査の円滑な実施に向けた対応について（５）サービス提供事業所への一次審査処理結果票の提供○ 現在、国保連合会の事務点検で「警告」となった請求情報については、市町村の審査で「返戻」とされない限り、基本的には、サービス提供事業所において自身の請求情報に対する警告の発生有無や発生した警告内容を把握することができない。
（ただし、国保連合会が 『一次審査処理結果票（事業所）』等により、別途情報提供している場合がある。）○ そのため、「警告」から「エラー」への移行に向けては、サービス提供事業所が前月までは支払われていた請求が移行後に支払われなくなる可能性があるため、審査支払等システムより出力される『一次審査処理結果票（事業所）』をサービス提供事業所へ提供し、周知することが考えられる。

国保連合会（共同運用センター）

電子請求受付システム

審査支払等システム
請求情報
等

事業所台帳情報参照
機能を利用し、一次審査結果を確認
事業所台帳

一次審査

一次審査処理結果票（事業所）

サービス提供事業所

一次審査処理結果票（事業所）- 64 -

１０．新たな審査支払事務の実施に向けた対応スケジュールについて- 65 -

１０．新たな審査支払事務の実施に向けた対応スケジュールについて○効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けては、以下のとおり対応を予定している。
：国保連合会システムリリース：マニュアルのリリース ※複数存在する場合、段階的なリリースを指す

実施時期

No

対応内容

2017年度
上期

1

請求時の
機能強化

2
3

一次審査等
の実施

請求時の点検機能強化

検討

事業所台帳情報参照機能の追加

検討

点検機能の強化（一部制度の取扱いを受けた対応を含む）

検討

5

警告からエラーへの移行検討

6

点検内容の拡充

検討

7

査定の導入

9
10
11

一次審査
結果資料等
の作成
台帳情報
整備の改善

一次審査結果資料の作成
事務処理マニュアルの作成（審査事務及び台帳整備）
台帳情報整備期間の前倒し

上期

下期

2019年度
上期

下期

2020年度
上期

下期

仮点検実施の推奨／実施フォロー

仮点検の活用4

8

下期

2018年度

2018年度下期以降は、実施時期については、
課題の検討状況を踏まえて検討
現時点での想定。

課題の検討
検討
検討
（暫定版） （初版）

（改版）

（改版）

運用の見直し及び周知

検討

台帳情報等参照機能の追加

12

自治体職員・国保連合会職員への研修

研修内容の検討

13

事業者への研修

パンフレットの作成･配布※自治体職員への研修については、2019年度より実施予定- 66 -

研修の実施
研修テキストの整備

eラーニングの実施

１０．新たな審査支払事務の実施に向けた対応スケジュールについて○研究会報告書においては、新たな審査支払事務の実施に向け、システム面、運用面への影響を勘案し、段階的に対応を行う必要があることが提言されている。
○対応内容のうち、段階的に対応を進めていくものについて、その考え方は以下のとおり。
No

対応内容

ポイント

1

請求時の
機能強化 請求時の点検機能強化

2018年4月に向け、簡易入力システム及び取込送信システム（単位数表マスタとの突合チェック分）について対応を行う。取込送信システム（単位数表マスタとの突合チェック以外のチェック）については、2018年度下期に対応を行う。

一次審査
等の実施
4

一次審査の実施に向けて、段階的に点検機能の強化を行う。
・受付審査（主に事業所関連の台帳との突合チェック）については、2018年4月に向けて対応を行
点検機能の強化（一部制う。（2017年12月25日に全国連合会のテスト環境にリリース、2018年4月に本番環境にリリース予度の取扱いを受けた対定）応を含む）
・資格審査（主に受給者関連の台帳との突合チェック）、支給量審査（主に請求情報間の突合チェック）については、2018年度下期、2019年度下期の二段階に分けて対応を行う。

5

関係機関への影響を踏まえ、2018年度下期及び2019年度下期の二段階に分けて対応を行う。ま警告からエラーへの移行 た、事前に国保連合会にて警告からエラーへの移行後の影響を確認できるよう、それぞれの年度の上期に国保連合会のテスト環境にリリースする。

6

・インタフェース（都道府県や市町村等から国保連合会へ提供する情報）に影響のない範囲で（現在データ授受を行っている請求様式や台帳の管理項目を使用して）拡充可能な点検については、
2018年4月に向けて対応を行う。（2017年12月25日に全国連合会のテスト環境にリリース、2018年
4月に本番環境にリリース予定）
・インタフェースに影響のある範囲で（請求様式や台帳の管理項目の追加等を行い、該当項目を使用して）拡充可能な点検については、2018年度下期、2019年度下期の二段階に分けて対応を行う。

9

点検内容の拡充

一次審査
2018年4月の新たな審査支払事務の開始に向け、現行の内容を基に、2017年度中に暫定版を作事務処理マニュアルの作
結果資料成し提供する。その後、制度改正及び報酬改定の対応内容を追記し、2018年度上期に初版として
成（審査事務及び台帳整
等の作成
提供する。
備）
また、2018年度下期以降、「点検機能の強化」等の対応に合わせて随時改版を行う。

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