法人番号：73

国立大学法人九州大学

第４期中期目標・中期計画（★）：意欲的な評価指標（令和 5 年 3 月 23 日国立大学法人評価委員会指定）

中
中

期

目

標（令和4年2月28日文部科学大臣提示）

期

計

画（令和4年3月30日文部科学大臣認可）（令和5年3月29日文部科学大臣変更認可）（令和6年3月25日文部科学大臣変更認可）（前文）法人の基本的な目標
九州大学は、本学教育憲章と学術憲章に則り、創立百周年に「自律的に改革を続け、教育の質を国際的に保証するとともに、常に未来の課題に挑戦する活力に満ちた最高水準の研究教育拠点となる」を基本理念として掲げた。加えて第３期中期目標期間中には伊都キャンパスへの統合移転を完了し、・世界をリードする人材と新しい科学を生み出すキャンパス
・未来社会を切り拓く研究成果の実証実験の場としてのキャン
パス
・歴史や自然など豊かな環境と共生するキャンパスとなることを宣言した。今後、人文社会科学系から理学、農学、工学の多様な学問分野が集う伊都キャンパスを拠点として、病院キャンパス、大橋キャンパス、筑紫キャンパスとともにイノベー
ションコモンズとして、教育、研究、診療、社会貢献などの活動を展開する。
第４期中期目標期間には、「総合知で社会変革を牽引する大学」
を目指し、自然科学系と人文社会科学系の「総合知」によって、直面する社会的課題を解決する。同時に、経済発展と社会的課題解決を両立させる人間中心の社会の未来予測によって、持続可能な社会の発展と人々の多様な幸せを実現できる社会を作り出すことに貢献する最高水準の研究教育拠点となる。
そのための道標として２つの目標を掲げる。
目標Ⅰ 世界最高水準の研究教育を展開する知のプラットフォームとなる。
：本学が有する多様なアプローチによる自由闊達な研究とそれらが基盤となって生み出される先端研究や、未来を築く
探求心旺盛な学生を育てる教育により、国際頭脳循環を創
出する。
-1-

法人番号：73
目標Ⅱ 新たな社会・経済システムを創出するイノベーション・
エコシステムの中核となる。
：本学が生み出す総合知から新しい価値を創造し、その価値の社会展開によって社会・経済システムに変革をもたらし、その結果を研究教育の更なる発展に繋げる。
◆

中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月１日～令和10年３月31日までの６年間とする。

Ⅰ

教育研究の質の向上に関する事項
社会との共創(1)大学の研究教育機能を強化・活性化させることで、新たな世界トップクラスの研究領域を発掘し、新学術領域などの総合
知を創り出す知のプラットフォームになるとともに、社会的課題解決に向けた総合知の創出・活用を促進し、社会・経済システムの変革を促す。【独自】

１

Ⅰ
１

教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
社会との共創に関する目標を達成するための措置(1)新学術領域などの総合知の創出に向け、本学が最優先で取り組む「脱炭素」、「医療・健康」、「環境・食料」の３領域に関連する研究に加え、データ分析に基づいて新たな研究上の強みが創出できる分野を発掘し、世界と伍する研究分野へと発展させるための基盤整備を実施する。【指定国構想】
評価指標(1)-1 「脱炭素」、「医療・健康」、「環境・食料」の３領域
に対し、戦略的に資源配分を行い、第４期中期目標期間中に合計30ポストの人員配置を実施すること(1)-2 「脱炭素」、「医療・健康」、「環境・食料」の３領域に加え、第４期中期目標期間中に研究上の強みを分析し、社会的課題の解決に資する最優先領域を１領域以上増やすこと(2)本学の強み・特色を生かした取り組むべき社会的課題の提案から、総合知の創出・活用による社会的課題の解決、未来社会デザインの提案まで、全体をマネジメント
する体制を整備し、外部の産学官連携組織とのエンゲージメントを強化する機能として「九大版地域連携プラットフォーム」を活用し、地域の新たな協働機会を創出する。【指定国構想】
評価指標(2)-1 未来社会デザインの提案などを行う「未来社会デザイ
ン統括本部」（仮称）を令和４年度に設置し、多様なステーク
ホルダーとの関係強化のための連携会議等を設置すること(2)-2 「未来社会デザイン統括本部」（仮称）を中心に、社会的課題の抽出を行い、課題解決に資する施策を取りまとめ、第４期中期目標期間中に５項目以上を政策提言として公表する
こと-2-法人番号：73(2)データ駆動型の教育・研究・医療を遂行できる大学、DXに
よって地域と連携して総合知により社会の変革に取り組むDX
先進大学となるための体制を構築する。【独自】(3)社会的課題の解決に向け、データ駆動型の教育・研究・医療を展開するための体制を整備し、DXによる新たな社会モデルの実現に向けた研究を推進するとともに、DX推進人材を確保・育成する。【指定国構想】
評価指標(3)-1 研究教育資源を最大限に活用し、学内外におけるデー
タ駆動型活動を推進するため「データ駆動イノベーション推進本部」（仮称）を令和４年度に設置すること(3)-2 DXによる未来社会のあるべき姿を研究し、社会的課題解決に向けたDX戦略の長期、中期、短期のロードマップを令和
４年度中に策定し、第４期中期目標期間中において、実行した結果を毎年度検証すること(3)-3 本学のデータ駆動型活動を活発化するために、分野横断的なデータリテラシー教育を受ける機会を学部生・大学院生に提供するとともに、専門分野に適合した計測科学・データ科
学・計算科学・数理科学などのデータサイエンスリテラシーを身に付ける機会を若手研究者に与えること、また、ICT分野とデータ活用分野において、クラウド企業・アウトソース先企業との交流が生まれる環境を構築し、ICT技術やデータ活用に精通した専門人材となる教職員を確保・育成すること(4)データの最大限活用に向けて、学内の様々なデータの連携・統合、データの新たな利用法・価値を創出するため、既存の学内情報サービス基盤を強化する。
【指定国構想】
評価指標-3-(4)-1 データ駆動型の活動が活発化できるよう、以下の情報基盤等を整備すること・教育データ利用のワンストップサービスを実現するための各種教育データを集約したデータベース
・多様な研究データ、健康・医療データを適切に管理するための情報基盤
・データマネジメントプラン（DMP）作成支援環境
・オープンサイエンス実現に向けた研究データ管理規定

法人番号：73(3)世界トップクラスに比肩する研究大学を目指して、戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野を定め、国内外の優秀な研究者や学生を獲得できる教育研究環境（特別な研究費、給与等）を整備する。併せて、データ基盤を含む最先端の教育研究設備や、産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の拠点を構築する。②(5)国際競争力を有する研究力を強化するため、研究面でのガバナンス及びマネジメン
トの機能・体制を強化して、本学の強みとなる研究分野の伸長に向けた取組を行うとともに、異分野融合型研究を推進する。【指定国構想】
評価指標(5)-1 本学の総合的な研究戦略を策定・統括する研究戦略会
議を令和４年度に創設すること(5)-2 研究戦略会議において、IR(Institutional Research)
分析に基づく新たな研究上の強みが創出できる分野を第４期
中期目標期間中に５分野以上発掘すること(5)-3 異分野融合型研究プラットフォームであるエネルギー
研究教育機構及びアジア・オセアニア研究教育機構において、20件／年以上の異分野融合研究プログラムを毎年度実施する
こと(5)-4 直近５年の国際共著論文数9,000報を第４期中期目標
期間中に達成すること（★）(5)-5 直近５年のTOP10％ジャーナル論文数8,000報を第４期
中期目標期間中に達成すること（★）(5)-6 教員の研究時間確保・環境整備のための「Free Quarterfor Research（FQR）制度」を令和４年度に創設し、「頭脳バンク」を令和６年度までに創設すること(6)カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所において、研究所が戦略的に設定した人材交流や国際共同研究を推進するイリノイ大学等の戦略的パートナー大学との連携強化など国際協働体制を更に充実させ、国際共同研究等により、世界最先端のエネル
ギー高速変換科学研究を推進し、カーボンニュートラル社会の構築に向けて有用な技術開発に総合的に取り組み、世界トップクラスに比肩する研究を実施する。
評価指標(6)-1 世界トップレベルの研究者を招へいし、科学的な交流・協働を実践する研究所内の組織である国際科学連携ハブを中心とした国際共同研究体制を活用し、第４期中期目標期間中に研究所構成員の国際共著論文比率を50％、h-indexを90以上にすること(6)-2 戦略的パートナー大学との国際共同研究プロジェクトの参画人数を、第４期中期目標期間中に、令和３年度実績を超える86人以上にすること-4-法人番号：73(6)-3 第４期中期目標期間中に研究所構成員の外国人研究者
数を70人以上にすること(7)海外の有力大学等との新たな国際連携事業の創出など、国際的な研究教育力を強化する。【指定国構想】
評価指標(7)-1 大学間交流協定を超える互恵的でより緊密な関係を構築する戦略的パートナー校等とマッチングファンドを実施す
ること(7)-2 日本とスウェーデンの19機関で構成する大学間コン
ソーシアムであるMIRAI2.0の日本側代表としてResearch &Innovation weekを主催するなど、国際的な大学連携コンソー
シアムのメンバー校など海外有力大学との国際連携を主導的に推進すること(7)-3 世界94か国の若手研究者の国際的ネットワークである
グローバルヤングアカデミー総会・学会を本学で開催するな
ど、若手研究者の国際組織との連携事業を実施すること(8)秀逸な研究者を獲得・育成する全学的拠点として再構築する高等研究院において、本学で蓄積してきた研究者育成のノウハウや実績を基に、独創的・意欲的な研究展開を目指す秀逸な若手研究者の獲得及び我が国の将来を担う優秀な人材の育成を戦略的に実施する。高等研究院での取組に加え、部局等の優れた改革計画に対し教員ポストを措置する「大学改革活性化制度」などこれまでの実績を生かし、秀逸な若手・女性・外国人研究者を獲得・育成する。【指定国構想】
評価指標(8)-1 高等研究院において秀逸な若手研究者を採用・育成するための新たなプログラム「稲盛フロンティアプログラム」
を令和４年度に構築・実施すること(8)-2 「稲盛フロンティアプログラム」により第４期中期目
標期間中に秀逸な若手研究者を25名以上採用すること(8)-3 「大学改革活性化制度」等により第４期中期目標期間中に多様で秀逸な研究者150名を採用すること-5-法人番号：73(4)我が国の持続的な発展を志向し、目指すべき社会を見据えつ
つ、創出される膨大な知的資産が有する潜在的可能性を見極め、その価値を社会に対して積極的に発信することで社会からの人的・財政的投資を呼び込み、教育研究を高度化する好循環システムを構築する。③(9)イノベーション・エコシステムの中核として、常に地域と向き合いながら連携して研究を進めている強みを生かし、産学官連携機能を強化して社会的課題解決と研究
成果の事業化による社会実装を促進する。本学のオープンイノベーションを推進するために、既存の組織の機能強化を目的とした新しい組織を創設し、既存のプロジェ
クトを実行する機能の強化に加えて、新たなプロジェクトを創製する仕組みを構築する。【指定国構想】
評価指標(9)-1 大型プロジェクトを創製する仕組みとしてオープンイ
ノベーションプラットフォームを令和４年度に創設すること(9)-2 共同研究獲得額を第４期中期目標期間中に15億円増加
させること(9)-3 研究者が持つ知見や専門的な技術、ノウハウを外部へ提供できる「研究開発コンサルティング」制度の契約金額を第４期中期目標期間中に30％増加させること(10)幅広い研究領域から研究成果の事業化を目指す。多くの最先端の研究成果を本学と密接な連携が可能な本学近隣地域において事業化することで、持続的な経済発展に向けた取組を本学から発信していく。知財活用では、ライセンス等収入増加のためにマーケティング活動及び戦略的な特許出願を強化する。また、GAPファンドプログ
ラムを進化させ大学発ベンチャーを創出する。【指定国構想】
評価指標(10)-1 令和５年度までに新たなマーケティング、知的財産の保護とルールを策定し、令和６年度より研究成果の事業化に向けた取組を年間20件実施すること(10)-2 ライセンス契約の対価としての大学発ベンチャー企
業の新株予約権等の権利行使により得られるキャピタルゲイ
ンを第４期中期目標期間中に10億円以上獲得すること（★）(10)-3 発明の承継判断、出願、管理、権利化について、独自で運用することを本学が承認した研究プロジェクト等を示す「知財特区」における知財戦略策定支援の仕組みを令和６年度までに構築し、特許出願・管理の戦略立案のサポート体制を強化すること(10)-4 令和４年度にGAP NEXTプログラムを策定し、研究成果を活用したベンチャー企業を第４期中期目標期間中に累計20社設立すること-6-

法人番号：73(11)研究成果の事業化の推進と社会的課題の解決を実行するために、組織の再編を行い、産学官連携組織の機能強化を行う。また、産学官連携組織と既存の九大TLOの再編により新規外部法人を設立することで、人材の確保と事業の継続性を担保する。さらに、研究開発プロジェクトの法人や大学直下のベンチャーキャピタルを創設し、新規外部法人をホールディングス化することで一体的なマネジメントを行う。
【指定国構想】
評価指標(11)-1 令和４年度に創設するオープンイノベーションプ
ラットフォームにおいて、組織整備、人材育成等の事項ごとに実行計画を立案し、実行した結果を毎年度検証すること(11)-2

令和６年度に新たな外部法人を設立すること(11)-3 新規外部法人がホールディングスとなり、子会社法人の経営の効率化と運営の監理を行うこと
２

教育(5)国や社会、それを取り巻く国際社会の変化に応じて、求められる人材を育成するため、柔軟かつ機動的に教育プログラム
や教育研究組織の改編・整備を推進することにより、需要と供給のマッチングを図る。④２

教育に関する目標を達成するための措置(12)多種多様な学問分野の学知を組み合わせて社会的課題の根源的原因と解決方策を究明し、新しい価値を創出することのできる人材の養成を目指して開設してきた教育プログラムや授業科目について、その成果と課題を総括し、体系化することを通して、効果的・効率的に充実させる。【指定国構想】
評価指標(12)-1 本学における既設の分野横断型教育プログラムの自己点検・評価を実施し、その結果を体系化した「九州大学分野
横断型教育プログラム・モデル」を確立し、モデルに基づく教育プログラムの運用、検証、改善を行うこと(12)-2 本学における既設の課題解決型授業科目の自己点検・評価を実施し、その結果を体系化した「九州大学課題解決型授業科目モデル」を確立し、本モデルに基づく授業科目の運用、検証、改善を行うことを通して全学導入を進めること(6)特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げる
ために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）⑥(13)多様な学問分野の「ものの見方・考え方・学び方」の学修を目的として全学的に展開してきた基幹教育、及び堅実な専門性の土台の上に幅広い学びを推進する専攻教
育を両輪として充実させるとともに、両者の接続を強化する。また、学生の視野や思考を広げるために、産業界等との連携による教育を充実させる。
評価指標(13)-1 基幹教育と専攻教育の有機的接続に焦点化したカリ
キュラム等の検証を行い、その結果に基づく改善を行うこと(13)-2 卒業生調査（ステークホルダー調査）を実施し、その結果に基づく学士課程教育の総合的評価と改善を行うこと-7-法人番号：73(13)-3 学士課程教育プログラムの自己点検・評価を実施し、その結果に基づく改善を行うこと(13)-4 アントレプレナーシップ教育の自己点検・評価を実施
し、その結果に基づく改善を行うこと(7)深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士課程）⑧(14)先端研究者養成型、高度専門職業人養成型、分野融合型の教育から構成される博士課程の教育を充実させ、多様で高度な知のプロフェッショナルを育成する。加えて、博士学位の質の高さを学術的卓越性のみならず、社会的妥当性や国際通用性の観点からも一層確保するために、学位審査体制の透明性を一段と高める。【指定国構想】
評価指標(14)-1 博士課程教育プログラムの自己点検・評価を実施し、その結果に基づく改善を行うこと(14)-2 外部審査員（External Examiner)の参画を原則とする「九州大学博士学位審査基準」を確立し、各学府における運用、検証、改善を行うこと(15)我が国の科学技術・イノベーション創出の担い手となる人材を育成するために、博士課程学生の処遇向上とキャリアパス支援を行う。【指定国構想】
評価指標(8)学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了
後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プ
ログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。⑫(15)-1 博士後期課程学生支援プロジェクトの実施等により、全ての博士課程学生にキャリア支援を行うこと、及び半数程度に生活支援を行うこと(16)優秀な留学生の受入れと教育研究と連動した学生の多様な海外派遣の双方を拡充させるため、時勢に応じた留学生向けプログラムの提供、国際連携プログラムの拡充、様々なネットワークを活用した受入・派遣の推進など、多様な取組を実施する。また、これらを戦略的・継続的に行っていくために、全学的な国際化推進体制を整備する。【指定国構想】
評価指標(16)-1・オンラインを含む留学生の受入人数を第４期中期目標期間
中に2,800人／年にすること・オンラインを含む海外留学者数を第４期中期目標期間中に2,500人／年にすること(16)-2 各部局の国際戦略の企画立案を担う部局国際推進室に必要な人員を令和６年度までに配置し体制を整備すること-8-法人番号：73(17)キャンパスの国際化を推進するため、留学生や外国人教員等の視点を踏まえた環境整備を行うなど、外国人構成員の生活支援や受入環境を向上させる取組を行う。
評価指標(17)-1 構成員に留学生を含む「国際化学生委員会（SCIKyu）」
等の意見反映の取組を実施すること(17)-2 教育・研究・生活など多岐にわたる内容に係る情報について二言語化に向けた取組を実施すること

３

研究(9)真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研
究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。⑭３

研究に関する目標を達成するための措置(18)自然科学・人文社会科学、基礎から応用に至る広範な学問分野の自由闊達な研究を促進するため、研究者の多様なニーズを踏まえた学内研究支援を実施するとともに、研究機器の戦略的な整備及び研究機器の効率的な共同利用化を促進する。
【指定国構想】
評価指標(18)-1 令和４年度に多様なニーズを踏まえた学内研究支援
制度を構築・実施するとともに、毎年度フォローアップを実施
し、制度改善を図ること(18)-2 学内研究支援制度において、研究力の底上げを目的とし、ポスドク・博士課程学生を含めた研究者を毎年度延べ100人／年以上支援すること(18)-3 学内研究支援制度において、科研費（若手研究以上）
未獲得の研究者を毎年度支援し、令和６年度以降、このうち70％以上の者が支援開始後３年以内に獲得できるようにすること(18)-4 学内研究支援制度において、人社系研究者が主体となる学際融合研究チームを第４期中期目標期間中に15件以上形成すること(18)-5 学内研究支援制度において、国内外機関とのマッチン
グファンドによる共同研究を第４期中期目標期間中に50件以上支援すること(18)-6 共用研究機器を第４期中期目標期間中に75台以上戦略的に整備すること(18)-7 令和５年度までに「研究機器・設備共用支援ポータル（ShareAid）」に利用実績の自動把握機能を追加すること-9-法人番号：73(18)-8 令和５年度までに、技術職員の部局等の枠を超えたプ
ラットフォームを形成し、100名以上の技術職員を参画させること(18)-9 プラットフォームを効果的に運営し、100名以上の技術職員がスキルアップできる体制を第４期中期目標期間中に構築すること(19)研究の基本インフラである学術情報資源の安定的整備・計画的拡充を図るとともに、本学で生成される学術研究成果等を積極的に蓄積・発信する。加えて、図書館職員
や図書館TA(Teaching Assistant)によるサポートを拡充し、研究のみならず学習・教育も支援する空間・資料・教材の更なる整備・提供により、学術情報基盤としての図書館の機能を強化する。
評価指標(19)-1 毎年度作成する計画に基づき、記録資料・古典籍資料、
学術論文、書籍などの学術情報資源（紙媒体、電子媒体）を安定的に整備すること(19)-2 毎年度作成する計画に基づき、学術情報流通基盤を整備することにより、本学が保有する学術情報資源や生成する研究成果等のオープン化を進めること(19)-3 毎年度作成する計画に基づき、研究・学習・教育支援のための空間・資料・教材を整備するとともに、図書館TAの活動や講習会などのサポートを充実させること(10)産業界等との連携・共同によりキャリアパスの多様化や流動性の向上を図り、博士課程学生やポストドクターを含めた若手研究者が、産学官の枠を越えた国内外の様々な場において、自らの希望や適性に応じて活躍しその能力を最大限発揮
できる環境を構築する。⑯(20)若手研究者の共同研究等への参画を支援することにより、若手研究者のキャリアパ
スの多様化や流動性を向上させる。また、若手研究者支援にも活用するGAPファンド
プログラムの実施とその進化により、若手研究者自らの希望や適性に応じた能力の発揮を支援する。【指定国構想】
評価指標(20)-1 「博士課程学生就学・キャリア支援共同研究プログラム」を実施すること等により、若手研究者の共同研究への参画の機会を提供すること(20)-2 若手研究者の起業に対する支援として、GAPファンド
プログラム及び令和４年度に策定するGAP NEXTプログラムを
毎年度実施すること- 10 -

法人番号：73(21)組織の持続的な発展の基盤となるダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンを推進するため、多様な経歴等を有する若手・女性・外国人研究者などの人材を、
本学の持続的人材育成戦略に基づき計画的に確保・育成する。【指定国構想】(11)若手、女性、外国人など研究者の多様性を高めることで、知の集積拠点として、持続的に新たな価値を創出し、発展し続けるための基盤を構築する。⑰

評価指標(21)-1
ること

若手研究者比率を第４期中期目標期間中に30％にす(21)-2ること

女性研究者比率を第４期中期目標期間中に25％にす(21)-3 第４期中期目標期間中に外国人等教員数を1,300人以上にするとともに、外国人研究者比率を10％とすること(21)-4・令和５年度までに若手・女性・外国人教員の人事ポイントに
インセンティブを設けるなどの柔軟な人事ポイント運用制度を導入すること
・令和５年度までにクロスアポイントメント制度の活用を促進する取組を構築すること
・将来有望な女性及び若手教員を海外のトップレベル研究者
による研修等により育成し、上位職へ登用する「ダイバーシ
ティ・スーパーグローバル教員育成研修(SENTAN-Q)」の計画的な実施と令和６年度までに実施した研修の成果等を男女共同参画推進室を中心に検証し、次期制度の構築を検討する
こと
４ その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項(12)国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。⑱４

その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措置(22)共同利用・共同研究拠点の機能と活動を充実させるとともに、国際的拠点の形成を推進することにより、異分野融合研究や新たな学術研究を進展させる。
評価指標(22)-1 各拠点が採択・実施する共同利用・共同研究の件数の合計を、第４期中期目標期間中に第３期中期目標期間より増加させること(22)-2 各拠点が採択・実施する国際共同研究の件数の合計を、第４期中期目標期間中に第３期中期目標期間より増加させること- 11 -

法人番号：73(22)-3 各拠点の共同利用・共同研究の成果として発表された
論文数の合計を、第４期中期目標期間中に第３期中期目標期間
より増加させること(22)-4 各拠点が連携協力する汎オミクス計測・計算科学センターの活動として、毎年度20件／年以上の共同研究を推進すること(13)世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。（附属病院）⑳(23)臨床研究に係る支援体制を充実させ、高度先進医療及び先端的医療技術の開発に取り
組む。
評価指標

(23)-1 今後の医療技術開発に必要となるビッグデータの解析等を行うため、臨床研究を支援するデータマネジメント部門
を令和７年度に設置し、リアルワールドデータ（実臨床の中で得られる医療データ）を活用した臨床研究事業等へ参画させる
こと等により、高度なデータマネジメント人材を育成すること(23)-2 研修・講習会を実施し、ライフイノベーション（高度先進医療及び先端的医療技術開発）を推進・支援する人材を育成すること(23)-3 学内の学際的な取組によって、先端的医療技術となりうる健康医療データ解析モデルを開発すること(23)-4 いまだに治療法が見つかってない疾患に対する医療ニーズ（Unmet Medical Needs）などの重要領域における臨床研究を計画・実施し、先端的医療技術の開発に取り組むこと(23)-5 油症患者の診療・治療を充実させるために、高度先進医療の開発に向けて、油症に関する臨床研究に取り組むこと(24)医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成するため、教育システムの改善及び充実を図り、並びに多職種連携によるチーム医療及び国際医療連携による国際貢献を推進する。
評価指標(24)-1

医療人育成のための卒後教育を実施すること(24)-2 第４期中期目標期間中の累計値として、国内外施設との連携協定締結を５件、医療教育プログラムを40分野900件、外国人患者の初診受入れを2,400名、国内外の遠隔診療を60件実施すること- 12 -

法人番号：73(25)医療提供体制の整備、医療安全管理の強化、地域における医療連携を推進し、質の高い安全で安心な医療の提供を行う。
評価指標(25)-1 医療安全管理及び感染対策に係る各組織の取組について毎年度見直し、質の高い安全で安心な医療の提供に資する取組を実施すること(25)-2 入退院・周術期支援及び地域の医療機関との連携強化、急性期医療の質向上に係る取組を実施すること

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項(14)内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。㉑

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(26)経営協議会委員などの学外有識者からの意見聴取や外部理事（本学の教職員であっ
たことがない者）を置くことにより、幅広い視野による自律的な法人経営の改善を行う。また、次期総長選考に向けた総長選考方法について、中期計画３年目までに結論を得て、次期総長選考に反映させる。
評価指標(26)-1 経営協議会委員、外部理事等の学外有識者の知見を法人経営に反映させること(26)-2 令和５年度までに学内意向投票の実施の有無を含む
総長選考方法のあり方について決定し、令和６年度までに次期総長選考の実施方法等の整理を行うこと(27)総長のリーダーシップを強化するため、学内外の構成員で組織し総長の意思決定を支援する組織を構築するなど体制を強化する。また、大学執行部と部局執行部において、主要な全学方針や部局の将来構想等についてビジョンの共有を行う。
評価指標(15)大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設
備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。㉒(27)-1 総長支援室、IR(Institutional Research)室の機能強化、「未来社会デザイン統括本部」（仮称）の設置により総長の意思決定支援体制の仕組みを強化・充実させること、及び「将来構想の共創・協働制度」を活用した大学執行部と部局執行部との対話により意識共有を行うこと(28)都市や地域の核となるキャンパス及び周辺環境の充実を促進する。また、学内各組
織の保有面積を最適化し、全学的マネジメントのもとで維持する仕組みを整えたう
えで、戦略的な共用スペースの整備・運用制度を再構築して運用を開始する。さらに、保有する施設を適切な状態で維持し、最大限活用するため、老朽化した施設・設備の改善整備を着実に推進するとともに、箱崎サテライトの戦略的利活用を促進する。

- 13 -

法人番号：73
評価指標(28)-1 キャンパスを活用した実証実験やキャンパス周辺の環境整備の促進、まちづくり会議の開催等により、住民、企業、
自治体及び公益財団法人九州大学学術研究都市推進機構（OPACK）等との連携強化を実施すること(28)-2 基準超過スペースに対する課金制度の導入を含む新
たな全学レンタルスペースの運用体制により、全学レンタルス
ペースの創出及びスペースの再配分等を実施すること(28)-3 インフラ長寿命化計画に基づき、計画した改善が必要な建物等（148棟）の改修を第４期中期目標期間中に実施すること(28)-4 箱崎サテライトの整備により、「千年のまち・大学百年」の歴史・文化資源と、知の集積である「学び・サイエンス」を醸成するエリアとして、企業、公的機関等と新たな事業展開を実現すること

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項(16)公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を
進める。㉓

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置(29)組織的・戦略的なファンドレイジング体制の構築及びその機能強化により、寄附金の受入れを推進する。また、海外からの寄附獲得に向けた取組を強化する。
【指定国構想】
評価指標(29)-1 マネジメント職をはじめとした、人材の効果的な配置
により、第４期中期目標期間中にファンドレイザーの人数を10名程度に増員すること(29)-2 ファンドレイジング体制の整備・強化により、第４期
中期目標期間中に合計で20億円程度の寄附受入れを目指すこと(30)適切なリスク管理のもと資金需要や金利動向等を注視しつつ計画的かつ効率的な資産運用を行う。また、土地等の保有資産や多様な資源を積極的に活用した増収方策、経費抑制にも取り組み、競争的研究費や共同研究費、知的財産権収入、寄附金収入等の拡充と併せ、財源の多元化を戦略的に推進し、安定的な財政基盤を確立する。
【指定国構想】
評価指標- 14 -(30)-1 資金運用計画や資金繰計画の策定等、高い運用実施率や運用益を確保するための取組の実施

法人番号：73(30)-2 民間事業者との連携（企画・提案や貸付等）を含めた土地等の活用(30)-3 ネーミングライツやクラウドファンディング等の増収方策の実施、共同調達や電子化調達等の経費抑制方策の実施(30)-4 経常収益（病院収益を除く）に占める外部資金等の収益比率を第４期中期目標期間中に32％以上に拡大すること(31)大学のビジョン実現や秀逸な人材が生み出す好循環を創出する様々な取組を機動的に進めるため、学内資源の戦略的な配分を行う。
評価指標Ⅳ(31)-1 大学のビジョンや戦略を実現する予算配分基準等の策定及びそれに基づく予算配分の実施

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及 Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況
び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置(17)外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自(32)全学の取組の進捗状況や法人経営に必要な情報について、執行部が常に把握し施策
己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエの検討や企画立案に活用できる体制を整える。また、大学の強みを伸長させる新たビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針やな施策や、取組の進捗状況に着目した改善策について、IR(Institutional Research)
計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、機能を活用した分析・提言を定期的に実施し、経営判断に活用する。
教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホ
評価指標(32)-1 自己点検・評価結果や取組の進捗状況の可視化システ
ルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話をム、大学経営に必要な情報を執行部に提供できるポータルサイ
通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔トを構築し、令和５年度より運用すること(32)-2 IR分析により、効果が見込める施策等の執行部への提言を年間３件以上実施すること(33)国内外の多様なステークホルダーに対し、本学の教育研究活動や経営情報等の魅力的・積極的な発信及び意見交換等の双方向の対話を行うことでエンゲージメントを構築・強化する。
評価指標(33)-1
施

経営状況の可視化、統合報告書の作成・情報発信の実(33)-2 ステークホルダーに対する情報提供と意見聴取・意見交換の体制強化と実施(33)-3 メディアやWebサイト、SNSを活用した情報発信の実施と閲覧状況の把握- 15 -

法人番号：73
Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項(18)AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業
務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。㉕

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置(34)全学的な情報セキュリティレベル向上のため、インシデントの事前防止等サイバー
セキュリティ対策の更なる強化を行う。また、学内事務の更なる効率化に向けてICT
支援機能を強化するとともに、情報セキュリティ対策を踏まえた最新のデジタル技術の活用等により、法人運営機能のデジタル化を推進する。
評価指標(34)-1 サイバーセキュリティ対策のための基本計画を策定
し、自己点検及び監査を定期的に行うこと、また、サイバーセ
キュリティ等を取り巻く情勢の変化を踏まえ、必要に応じて基本計画の見直し・改善を行うこと(34)-2
・最新の情報セキュリティが確保された事務情報基盤への更新を行い、その機能を活用し情報基盤の利用等に係る電子申請（申請手続きのオンライン化）等のデジタル化を新たに提案・導入支援を行うことにより、導入前と比較し、第４期中期目標期間中に業務時間を50％削減すること
・AIチャットボットの導入により、導入前と比較し、第４期中期目標期間中に業務システムに関する問い合わせ件数（電話・メール）を50％削減すること

Ⅵ

Ⅶ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照
短期借入金の限度額
１.短期借入金の限度額
9,681,346千円
２.想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画①箱崎地区の土地の一部（福岡県福岡市東区箱崎六丁目4098番1）、②文科系学部の土地（福岡県福岡市東区箱崎六丁目4098番12ほか）、③理学部の土地の一部（福岡県福岡市東区箱崎六丁目4098番1ほか）、
面積 ①～③合計 92,486.96㎡を譲渡する。
- 16 -

法人番号：73④旧工学部の土地（福岡県福岡市東区箱崎六丁目3330番14ほか）、⑤農学部の土地（福岡県福岡市東区箱崎六丁目3330番3ほか）、⑥研究所の土地（福岡県福岡市東区箱崎六丁目3330番17ほか）、⑦本部の土地（福岡県福岡市東区箱崎三丁目4065番12ほか）、⑧女子学生寄宿舎の土地（福岡県福岡市東区箱崎七丁目3544番4）、
面積 ④～⑧合計 313,268.43㎡を譲渡する。
⑨男子学生寄宿舎の土地（福岡県福岡市東区筥松四丁目3575番20 面積6,754.30㎡）を譲渡する。
⑩宿舎（二）の土地（福岡県福岡市東区箱崎七丁目3553番37ほか 面積60.85㎡）を譲渡する。
⑪福岡演習林苗圃地（一）の土地（福岡県糟屋郡篠栗町大字高田字下屋敷447番1 面
積4,356.09㎡）を譲渡する。
⑫福岡演習林苗圃地（二）の土地（福岡県糟屋郡篠栗町大字高田字下屋敷447番3 面
積1,751.11㎡）を譲渡する。
⑬農場の土地（福岡県糟屋郡粕屋町大字阿恵字花折42番ほか 面積204,933.68㎡）を譲渡する。
⑭伊都の土地の一部（福岡県福岡市西区大字元岡字舟引285-1の一部ほか 面積1,269.62㎡）を譲渡する。
⑮宮崎演習林の土地の一部（宮崎県東臼杵郡椎葉村大字大河内字大河内1012-173の一部ほか 963.72㎡）を譲渡する。
⑯天草臨海実験所 汽船１隻（熊本県天草郡苓北町 2.2トン）を譲渡する。
⑰競漕艇１隻（福岡市東区名島 16.6ｍ）を譲渡する。
２．重要な財産を担保に供する計画①附属病院の施設･設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。
②伊都キャンパス施設の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、箱崎地区の土地（福岡県福岡市東区箱崎六丁目3330番3ほか）を担保に供する。
Ⅸ 剰余金の使途○ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充当する予定である。
Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画- 17 -

法人番号：73

施設・設備の内容
・別府団地

病棟・診療棟等（別府病
院）

・馬出団地

ライフライン再生（無停
電電源設備）

・馬出団地

ライフライン再生（冷熱
源設備）

予定額
(百万円）
総額
14,350財

源

施設整備費補助金(4,647)

長期借入金（（独）大学改革支援・学位授与機構）(9,265)
長期借入金（民間借入）
(0)

・馬出団地

ライフライン再生（入退室管理設備）

・筑紫団地

総合研究棟改修Ⅰ（総合
理工学系）

・大橋団地

図書館等改修（芸術工学
系）

・筑紫団地

ライフライン再生（変電設備）（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金(438)

・小規模改修・伊都団地

総合研究棟（理学系）他
施設整備事業(PFI)・九州大学病院
高精度画像診断システム
高精度手術総合支援システム
高度診断・治療システム
検体検査・総合血液検査システム
病理検査迅速化システム
高精細・低侵襲手術支援システム
生体情報モニタリングシステム（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改- 18 -

法人番号：73
修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について令和４年度以降は令和３年度と同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画「九州大学職員の総合的な人事方針」に基づき、本学の教学運営に必要な多様な経験等を有する人材を計画的に確保・育成しつつ、職種・職位に応じた年齢構成の適性化とダイ
バーシティを推進するため、職位と年齢構成及びダイバーシティに係る分析を踏まえた、
若手・女性・外国人研究者の割合向上を目指し、以下のような取組を行う。
○テニュアトラック制を組み入れた「大学改革活性化制度」等を活用した若手研究者の採用・育成の取組を拡充する。
○若手・女性・外国人研究者の割合向上を図るため、柔軟な人事ポイントの運用制度を導入する。
○クロスアポイントメント制度を積極的に活用し、外国人等研究者をはじめとする多様な人材の確保と、人材の流動化を促進する。
３．コンプライアンスに関する計画
コンプライアンスの徹底及び取組強化のため、学生・教職員に対する啓発活動及び研修等の実施、関係法令の改正等に対応した学内規程やマニュアル等の整備・運用、定期的な内部監査の実施に取り組む。
特に、研究活動における不正行為防止、研究費の不正防止に向けた取組について、国のガイドライン及び本学の関係規程に基づき、研究倫理教育、研究費の運営・管理に係るコンプライアンス教育の実施及び関係規程の周知徹底と啓発活動等の実施により構成員の意識向上を図るなど確実に実施する。
４．安全管理に関する計画
本学の学生及び教職員等に対し災害時等における安全を確保し、事件・事故等を未然に防ぐため、関係する学内規程及びマニュアル等の整備及び運用を行う。
また、安全で健康な教育研究等活動を行えるよう、労働安全衛生法等の関係法令等を踏まえた安全教育を実施するとともに、メンタルヘルスケアや健康増進の取組を実施する。
５．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。

- 19 -

法人番号：73
PFI事業として、下記を実施する。
＜（伊都）総合研究棟（理学系）他施設整備事業＞
・事業総額：17,502百万円
・事業期間：平成25～令和９年度（15年間）（単位：百万円）
年度
財源
施設整備
費補助金
運営費
交付金
自己資金

R4

R5

R6

R7

R8

R9

中期目標
期間小計

次期以降
事業費

総事業費

334

334

334

334

334

334

2,003

－

4,340

258

252

247

241

236

230

1,463

－

3,266

3

3

3

3

3

3

21

－

9,896

（注）金額はPFI事業契約に基づき計算されたものであるが、PFI事業の進展、実施状況及び経済情勢・経済環境の変化等による所要額の変更も想定されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
６．積立金の使途○ 前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① 箱崎サテライトに係る施設設備整備事業の一部② 施設・インフラ長寿命化行動計画等に基づく施設整備事業の一部③ 老朽化施設の新営（改築）に伴う移転及び設備整備事業の一部④ 世界最高水準の研究教育拠点形成事業の一部⑤ その他教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務
７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画
マイナンバーカードの普及促進のため、構成員への啓発に努める。

- 20 -

法人番号：73
別表１

学部、学府等及び収容定員

学部

学府及び研究科等連係課
程実施基本組織- 21 -

共創学部
文学部
教育学部
法学部
経済学部
理学部
医学部
歯学部
薬学部
工学部
芸術工学部
農学部

420人
604人
184人
756人
924人
1,042人
1,219人
318人
376人
3,152人
748人
904人（収容定員の総数）
10,647人
人文科学府
187人
地球社会統合科学府
225人
人間環境学府
370人
法学府
185人
法務学府
135人
経済学府
256人【内5人】
理学府
429人
数理学府
168人【内43人】
システム生命科学府
270人
医学系学府
592人
歯学府
184人
薬学府
166人
工学府
1,171人
芸術工学府
330人
システム情報科学府
475人【内18人】
総合理工学府530人
生物資源環境科学府
719人
統合新領域学府
121人
ﾏｽ・ﾌｫｱ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ連係学府【66人】※【内 人】は、研究科等連係課程実施基本組織に活用す
る収容定員を示す。

法人番号：73（収容定員の総数）
修士課程・博士前期課程
博士後期課程一貫制博士課程
専門職学位課程
別表２3,588人
1,710人
890人
325人

共同利用・共同研究拠点、教育関係共同利用拠点

共同利用・共同研究拠点

教育関係共同利用拠点- 22 -

多階層生体防御システム研究拠点（生体防御医学研究所）
応用力学共同研究拠点（応用力学研究所）
物質・デバイス領域共同研究拠点（先導物質化学研究所）
産業数学の先進的・基礎的共同研究拠点（マス・フォア・インダストリ研究所）
学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点（情報基盤研究開発センター）
次世代型大学教育開発拠点（基幹教育院）

法人番号：73
別紙

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
令和４年度～令和９年度
区分

予算（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

227,200
4,647
0
438
352,02267,888280,3140
3,820
107,598
9,265
701,170

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計550,704
298,909251,795
14,3500
107,598
28,518701,170[人件費の見積り]
中期目標期間中総額303,682百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。

- 23 -

法人番号：73
注）退職手当については、国立大学法人九州大学職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
[運営費交付金の算定方法]○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究
診療経費。
・ 附置研究所及び附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。

- 24 -

法人番号：73
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｉ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＩ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。Ｋ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＫ（ｙ）。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
- 25 -

法人番号：73
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ {Ｉ（ｙ）＋Ｊ（ｙ）} － Ｋ（ｙ）
（１）Ｉ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ）
（３）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｊ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｋ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△1.6％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用
して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改革を促すための係数。
β（ベータ） ：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
- 26 -

法人番号：73
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」
については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、令和４年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組
織調整額」、「一般診療経費調整額」及び「病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４年度予
算積算上の金額から「成果を中心とする実績状況に基づく配分」及び「法科大学院公的支
援見直し分」を０として加減算して試算している。

- 27 -

法人番号：73
２．収支計画
令和４年度～令和９年度
区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返負債戻入
雑益
臨時利益
純利益（損失）総利益（損失）- 28 -

収支計画（単位：百万円）
金額
695,530
695,530
628,575
69,495
152,000
88,244
1,050
170,931
146,855
20,7081,836
044,411
0695,694
695,694
226,000
53,642
8,513
1,558
280,31488,244
16,923
112
16,681
3,707
0
164
164

法人番号：73
注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
注）純利益及び総利益には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益を計上している。

３．資金計画
令和４年度～令和９年度
区分

資金計画（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

722,678649,283
23,36928,51821,508

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

722,678
686,820
227,200
67,888280,31488,244
19,354
3,820
5,085
5,085
0
9,265
21,508注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

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