2014 年度摂津市の予算編成と	 	  	 	 当面の施策に関する要望書	 	 	 	 	 	 摂津市長	  	  	  森山	  	  一正	  殿	 	 	 摂津市教育長	  箸尾谷	  知也	  殿	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 2013 年 12 月 2 日	  	 日本共産党摂津市会議員団	 	 	 (はじめに)	 	  安倍自公政権の暴走が本格的に開始されたもとで、7 月参院選後の臨時国会が 10 月 15 日から始まりました。いま安倍内閣をみると、衆参両院で多数を確保し、内閣支持率は 6 割前後と高い数値を示し、政治的に盤石のように見えますが、決してそんな事はありません。内閣の基盤は極めて脆く、内閣の暴走の具体化の一歩一歩が国民との間での矛盾を深め、あらゆる分野でそれが吹き出し、早晩、政治の激動的局面が避けられません。	 	  例えば消費税増税問題では、どこから見ても道理が立たないものです。安倍内閣は、増税のために景気が悪くなる、だから景気対策をやると言います。しかしその中身は、5 兆円の景気対策のうち、2兆円は大型公共事業、2 兆円は大企業減税と大企業へのバラマキが中心です。結局、社会保障のためでも、財政再建でもないことが、はなからはっきりしています。あわせて、復興法人税の１年前倒し廃止は、誰が見ても道理が立たないことは明らかであります。	 	  この消費税大増税や社会保障切り捨て、原発推進、集団的自衛権容認、秘密保護法案など、安倍政権の暴走の具体化の一歩一歩が、多数の民意に逆らうものであり、国民とのあいだでの矛盾を深めつつあります。わけても、それぞれの暴走が、自らの説明もつかなくなるという政治的自己破たんに直面していることは重要な特徴です。また．この間、市町村合併と地方財政削減、社会保障などの最低基準を定めた「義務づけ・枠づけ」の見直しなどによって、「住民福祉の機関」としての自治体の機能と役割の弱体化、住民の福祉と暮らしの破壊、地域経済の衰退は加速し、地方自治体の危機が進行しています。	 	  こうした安倍内閣の暴走から、市民のくらしを守り支えていく防波堤としての役割を果たすことが最も身近な自治体である摂津市に求められているのではないでしょうか。これまで、摂津市は、くらしを削る「行革」をすすめ、公的仕事をどんどん民間に委託し市としての責任を弱めてきました。年度末には第 5 次行政改革実施計画を策定すると言われていますが、これまでの延長線ではなく、市民のくらしを守り、市民にとって使い勝手が良い方向に見直しを図るべきです。	 	  来年度の予算編成方針で「子育て環境を重視する」としていますが、「こども医療費助成制度の中学校卒業まで拡大」の来年度実施をはじめ、「雇用といのち・くらし守り、子育て支える市政へ」と、とことんがんばる市政前進へ向け取組まれることを、強く要望します。	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 -2-（１）「住民が主人公」の立場で清潔公正、住民本意の市政運営を	 	 1. 第5次行政改革実施計画については、市民の暮らしの実態(1997年から2011年の間に、市民1人当たりの平均所得は68万円減少)について調査研究をきちんと行い、市民のくらしを守り、市民にとって使い勝手がよくなる「行革」を検討すること。	 	 
2.公共料金については来年度も据え置きし、北摂一高い上下水道料金の引下げに取組むこと。	 	 3.「協働と市民公益活動支援の指針」をもとに、さまざまな協働の取り組みを広げながら、基本問題	 	  についてもその政策立案段階から情報を公開し、市民参加で政策決定するシステムを構築すること。	 	 
4.10月21日国連において「核兵器について、いかなる状況の下でも決してふたたび使われないことが	 	 	 人類生存の利益」とした共同声明が発表されました．日本政府も、これまで賛同を拒んできていま	 	 	 したが、名を連ねました。こうした状況下のもと、平和首長会の一員として、「2020年に全ての核	 	 	 兵器の解体を目標とする2020ビジョンの目標達成を意識した具体化も図ること。	 	 
5.府下１番の市税収入（2012年度市民１人あたりの額―21万1,628円）を市民のくらし第一に活用し、	 	 	 民生費の割合（構成比38.9％で府内下から6番目、府下平均は43.1%。市民1人当たり14万5,096円で	 	  高い方から13番目）を増やすこと。	 	 
6.真の男女平等社会をめざして、第3期男女共同参画計画の推進とともに、条例の制定について検討	 	  を行うこと。また業者婦人の労働・暮らし・健康の実態調査を行い、その結果をもとに支援策を具	 	  体化すること。市議会でも意見書が採択されている所得税法第56条の廃止を国に働きかけること。	 	 
7.公共事業の入札について改善を図ること。摂津市登録業者で実態のない業者（ペーパーカンパニー）	 	  等への監視を強めるとともに、入札制度の一層の透明性、公平性の確保に努めること。	 	 
8.公共工事を受託した事業者の適正な労働条件確保に向け、公契約条例を制定すること。分離分割発	 	 	 注の実施など市内企業の育成策拡大を検討すること。	 	 
9.高金利の市債については低利への借り換えを、引き続き政府や市中銀行に働きかけること。	 	 
10.市民サービスの向上という点で、総合窓口の開設や休日・夜間など時間外窓口の開設にむけ、引	 	  	 き続き検討を行うこと。	 	 
11.地方自治体における官製ワーキングプアが大きな社会問題になっているが、本市の非正規職員(臨	 	 	 	 時・非常勤)の割合は38.3%となっている(再任用を非正規職員に計算すると42.6%となる)。全職員	 	 	 	 で職員定数や自らの公務・公共サービスを見つめ直し、全体の奉仕者としての姿を追求すること	 	  	 を求める。	 	 
12.投票所の統廃合はやめ、期日前投票所の増設など市民の参政権を保障すること。	 	  ①味生体育館の投票所は廃止せず、別府公民館建替え時に復帰させること。	 	  ②旧ふれあいルーム投票所廃止後の状況を調査し、三宅柳田小学校投票所区域全体の見直しを行な	 	  	  うこと。	  	 	  ③千里丘小学校投票区に、もう一カ所投票所を増設すること。	 	 

（２）福祉医療の充実を	 	 （保健衛生関連）	 13.特定健診の受診率が低下しているが、実態把握に努め、土日の保健センターの健診実施や各医療	 -3-	  	 機関の体制充実を働きかけること。	 	 
14.今後とも、季節的に問題になってくるインフルエンザや熱中症予防などでは、適切な情報発信や	 	 	 	 迅速な対応を行い、市民の健康を守る対策を充分に講じること	 	 15.地域的に不足している医療機関(診療科目)の把握に努め、誘致や新たな開業の働くかけなど医師	 	 	 	 会との連携強化を進めること(有床診療所、小児科、産婦人科、耳鼻咽喉科、皮膚科など)	 	 	 16.三島救命救急センター、千里救命救急センターに対する財政的援助の強化を大阪府に求めるとと	 	 	 	 もに、近隣市や医師会とともに2次医療圏の救急医療体制の強化に力を注ぐこと。	 	 	 （国民健康保険関連）	 17.国と府が推進する国保の広域化では、国保の制度矛盾など根本的な解決にならず、ましてや医療	 	  	 費の増大・高齢化の進行問題も解決することはできません。現在の広域化に対し国の負担割合の	 	 	 	 増大を求め反対すること。	 	 
18.国保特別会計への一般会計からの繰り入れを増やし、赤字解消をはかること。合わせて保険料の	 	 	 	 引き下げを行うこと。	 	 
19.18歳以下までは正規保険証を無条件で発行すること。	 	 
20.国保運営協議会の諮問内容をもとに戻して、保険料改定など重大な要綱の変更はすくなくとも国	 	 	 	 保運協や議会にはかること。	 	 
21.傷病手当制度や出産手当金制度の創設、埋葬料なども他の保険並みに引き上げるよう国に求める	 	 	 	 こと。	 	 
22.保険料及び医療費一部負担金の減免は，当面、生活保護基準1.3倍まで拡大すること。現行制度で	 	 	 	 は３カ月更新で最高半年しか利用できないが、慢性疾患など必要な方には通年で使えるようにす	 	  	 ること。	 	 
23.限度額認定証は求めに応じ発行し、保険料滞納を理由にした制度利用拒否を行わないこと。	 	 
24.憲法25条を遵守し、生活保護受給者に保護開始以前の滞納保険料は執行停止すること。	 	 
（高齢者福祉関連）	 25.地域包括支援センターは、市内高齢者の実態に応じた体制の強化を行なうこと。安威川以南にも、	 	  	 在宅高齢者の介護拠点施設の誘致を検討すること。	 	 	 26.後期高齢者医療保険制度の廃止が先送りにされている。制度が続けば続くほど保険料値上げや窓	 	 	 	 口負担の軽減措置の廃止など負担が当事者に求められることとなる。います。国に対し、即時廃	 	 	 	 止を求めること。	 	 
27.公衆浴場(4カ所)の支援策として、助成制度を見直すとともに、空白地域への対策を検討すること。	 	 	 	 バリアフリー化の推進やデイサービス入浴としての活用、また高齢者以外の市民も利用できるよ	 	 	 うな主体的取り組み(母の日、父の日、家族の日などの設定)を検討すること。ふれあい入浴(毎月	 	  第3日曜日無料解放—65歳以上と6歳未満)の回数増を検討すること。安威川以南地域では、公衆浴場	 	  がないことを考慮し、２箇所のスーパー銭湯の割引券を発行すること。	 	 28.民間賃貸住宅家賃助成制度の所得制限をなくし、家賃限度額と助成額の増額を。住宅改造費助成	 -4-	 	 制度の限度額、支給額の引き上げをおこなうこと。また、鳥飼野々公団の借り上げ住宅の設置の	 	 	 検討を行うこと。	 	 
29.敬老祝い金の廃止計画は中止し、ひとり暮らし高齢者に対する実態に見合った支援を。愛の一声	 	 	 	 訪問事業などと合わせ、きめ細やかな施策の充実を行うこと。	 	 30.紙おむつ支給対象を長期入院、介護施設入所でも使えるようにすること。	 	 
31.街角デイハウスなどの活動に対する補助金の増額を府へ働きかけるとともに、市として廃止せず	 	 	 	 継続すること。	 	 
32.高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種については、初回接種は70歳以上のどの年齢でも受けられるよ	 	 	 	 にすること。	 	 （介護保険関連）	 33.保険料の減免、利用料の負担軽減に市独自の繰り入れなどによる制度の改善をおこなうこと。ま	 た日常生活圏域におけるニーズの把握をきっちり行なって、必要な施設及び在宅サービスを充足	 させること。	 	 
34.認知症高齢者や介護が必要な当事者・家族の相談支援などいっそう充実させ、地域での孤立を防	 ぎ、虐待などにつながらないよう見守り等の体制を強化すること。	 	 
35.介護労働者の低賃金、劣悪な労働条件の改善に向け引き続き国に対して働きかけるとともに、市	 	 	 	 	 として介護事業所の実態把握を行うこと。	 	 36.ひき続き、要介護者が障害者控除認定書によって障害者控除の対象となって税申告ができること	 	 	 	 を周知徹底し、発行手続きを容易にすること。	 	 
（障害者福祉関連）	 37.国連障害者の権利条約が批准される見通しだが、それに見合うような国内法の整備を国に働きか	 	  	 けること。	 	 
38.障害者総合支援法のもとで生じている当事者への負担について、「応益負担」の撤廃や「障害程	 	 	 	 度区分」認定の根本的な見直しも行い、配偶者の収入を判定基準からはずすことなど国の責任で	 	 	 	 行なうよう働きかけること。	 	 
39.事業所の実態調査と報酬単価の改善など事業所への支援の拡充を、国の責任で行なうよう、府や	 	 	 	 他市とも連携して行なうこと。	 	 
40.障害当事者や支援団体などの活動や交流の拠点となる「障害者センター」事業の計画的な推進、	 	 	  整備を行うこと(旧男女共同参画センター１階だけでは不十分)。	 	 
41.府営住宅と同じく、市営住宅を障害者のケアホーム・グループホームとして使用できるように枠	 	 	 	 を設けること。日中活動の場やくらしの場、相談支援など障害のある人の地域生活を豊かにする	 	 	 	 上で、必要な支援を拡充させること。	 	 
42.働く場の確保、就労支援について不況下での厳しい状況ではあるものの、障害者雇用率を引き上	 	  	 げるよう市内企業に対して働きかけを行うこと。ダイキンサンライズの出資者として、被雇用者	 	 	 	 の待遇、労働条件の改善を働きかけること。	 	 
-5-（その他生活関連）	 43.失業者が増大しているなか、求職困難を理由とする生活保護申請に対し、窮状と実態をふまえ、	 	 	 	 法の精神にもとづいて保護行政をおこなうこと。また、ひき続きケースワーカーの資質向上に努	 	 	 	 め、増員をはかること。さらに国の生活保護基準引き下げに反対すること。	 	 
44.府の生活資金貸付制度については熱中症対策としてエアコン設置費用が支援項目になったことを	 	 	 	 市民に知らせるとともに、保証人制度の廃止や限度額の引き上げを行い市民が利用できる制度に	 	 	 	 なるように働きかけること。また、市独自の「生活資金貸付制度」を復活実施すること。生活保	 	 	 	 護、低所得の高齢者に熱中症予防の観点から、冷暖房機器の設置費用の助成を行うこと。	 	 
45.ホームレス特別措置法に基づきホームレスの命を守る対策を。生活保護の適用、厳冬期を迎えて	 	 	 	 緊急時の空きベッドの確保、公営・民間賃貸の空き部屋の活用、日用品支給の補助をおこなうな	 	 	 	 どの対策をとること。	 	 
46.府が廃止した生活保護世帯への夏・冬季見舞金の復活を働きかけること。老齢加算の復活を国に	 	 	 	 働きかけること。	 	 
47.住民税の減免については、経済的な状況変化（収入の激減）や公私の扶助（所得基準を定めて低	 	 	 	 所得者の扶助認定者など）にも対応できるように要綱を作成し、実施すること。	 	 
48.市税・国保料等の滞納分の差押え問題については、	 	 	 (1)差押え禁止項目かどうか確認をすること。	 	 	 (2)分割納付中の方の差押えについては、慎重に対応すること。	 	  (3)対象者の生活実態の把握に努め、市民に寄り添った対応を行なう事。	 	  (4)市長へ「職員の対応、言葉使いに対する請願書」が提出されるような対応は厳しく納税課全体	  	 	 	  	  として改善すべきです。	 	  	 	 (３)地元商工業・農業の振興と地域経済の発展を 	 	 49.国民には8兆円の負担を押しつけ、景気が悪くなると言って大企業に5兆円をばらまくという、何	 	  	 の道理もない来年4月からの消費税増税は実施しないよう国に求めること。	 	 
50.大規模小売店出店の規制を行うこと。大規模な事業所の閉鎖・移転・縮小は、地域経済と自治体	 	 	 	 に大きな影響をおよぼします。事前の協議を行うよう制度化すること。	 	 
51.この間、取り組んできた市内事業所実態調査に基づいて、市独自の活性化対策を具体化すること。	 	 	 	 工場家賃や機械リースへの助成金についても検討すること。	 	 
52.市独自の融資制度は預託金の増額などで、融資限度額の引き上げや返済期間の延長など更なる改	 	 	 	 善を図ること。市中銀行による貸し渋り、貸しはがしの実態の把握に努め、本市としてその手だ	 	 	 	 てを講ずること。	 	 
53.恒常的に摂津市の商業政策を協議する機関（専門家、商業者、住民、行政等で構成する協議会）	 	
 	 	 を設置し、具体化を図ること。	 	 
54.市内事業者の仕事を増やし経済効果も高い「住宅リフォーム助成制度」や「商店リフォーム助成	 	 	 	 制度」の創設とともに住宅用太陽光発電への助成制度や、耐震補強・バリアフリー助成を併用し、	 	 	 	 総合的に活用できる制度を創設すること。	 	 
55.小規模修繕工事等希望者登録制度については、限度額が90万円に拡大されたが、全庁的に点検、	 -6-	 	 	 検証し、受注機会の公平、平等が確保されるよう努めること。	 	 
56.ＴＰＰ参加から撤退を国に働きかけていくこと。	 	 
57.市内農地を防災上、都市計画上、生活環境上からもいっそう積極的に保存、活用、拡大するため	
 	 	 	 の施策を検討すること。	 	 58.市民農園のさらなる拡大、学習田など市が市内農地を積極的に活用する施策をすすめること。市	 	 	 	 民だれもが利用できるようなシステムを構築するとともに、農地所有者にたいする更なる支援措	 	 	 	 置を積極的にすすめること。	 	 	 （４）環境を守り快適で住みよい街づくりを	 	 59.環境重視の街づくりを具体的に推進するためにも、吹田市のように環境アセスメント条例を制定	 	 	 	 すること。	 	 
60.太陽光発電設備設置に対する助成など自然エネルギー推進の施策を行うこと。	 	 
61.一時避難場所として、民間企業等と防災協定の締結増加に取組むこと。洪水ハザードマップも活	 	 	 	 用し地域住民とともに避難計画を具体化すること。	 	 
62.安威川以南の雨水管線の整備を東別府につづき急ぐこと。	 	 
63.ゲリラ豪雨—雨水幹線の整備、日常的な土のうの配備や緊急対応としての市民ができるように。	 	 64.大気汚染、放射線測定など環境観測の地点の拡大と検査項目の充実など、府へ働きかけるととも	 	 	 	 に、市独自でも行なうこと。	 	 
65.吹田貨物ターミナル駅が今年3月開業したが、そのことによる摂津市域での影響についても調査、	 	  	 監視を強めること。吹田操車場跡地開発については、誘致先として国立循環器病センターや吹田	 	 	 	 市民病院と決定しているが、情報公開を徹底し、公正、民主的にすすめること。また、貴重な文	 	 	 	 化財包蔵地であり、遺跡・森林・防災をテーマにした活用をはかること。同時に埋蔵物の保存、	 	 	 	 展示のために、記念館を建設すること。	 	 
66.環境センター焼却炉の更新は、さらなるごみの減量で、その延命化を図りつつ、更新のための財	 	 	 	 政措置など検討、準備をすすめること。同時にごみ処理の基本は自治体で責任を持つことを堅持	 	 	 	 しつつ、広域化、連携の協議は慎重にすすめること。	 	 67.府下でも大型の焼却施設が多い町であり、ダイオキシン対策のより効果的な対策を講ずること。	 	 
68.大阪クリーンテック（株）のダイオキシン濃度の現状を把握し、定期的な情報公開と対策を求め	 	 	 	 ること。	 	 
69.三箇牧水路敷に土中保管されているダイオキシン汚染物質の処分は、進行管理と情報公開を行う	 	 	 	 こと。	 	 
70.ゴミ収集業務については、更なるゴミ減量をすすめること。また、民間委託をこれ以上拡大しな	 	 	 	 いこと。来年度の体制に関連して、民間委託拡大ありきでの動きは中止すること。	 	 
-7-71.リサイクルプラザに不燃ごみ処理施設の建設をすすめること。	 	 
72.事業所のゴミ減量と商品の過剰包装をあらためるよう指導を強化すること。	 	 
73.ごみ分別の徹底のために、定期的な組成調査を実施すること。	 	 74.特定家電リサイクル法に基づく回収費用を中小業者や消費者の負担を減らすように改善すること。	 	 
75.府の住宅・建築物耐震１０カ年戦略プラン」にもとづき、公共施設（学校施設の耐震化は具体的	 	 	 	 に推進）と民間住宅の耐震化促進を具体化すること。そのために、民間住宅については、理解と	 	 	 	 協力を得るよう本市として努力すること。また既存の公共施設について現在の建築基準法に基づ	 	  	 く改修を実施すること。	 	 
76.府の住宅・建築物耐震１０カ年戦略プラン」にもとづき、公共施設（学校施設の耐震化は具体的	 	 	 	 に推進）と民間住宅の耐震化促進を具体化すること。そのために、民間住宅については、理解と	 	 	 	 協力を得るよう本市として努力すること。また既存の公共施設について現在の建築基準法に基づ	 	  	 く改修を実施すること。	 	 
77.2020供用開始を目標に安威川ダムが建設されているが、局部的豪雨時に対応するためにも安威川	  	 	  	 流域の支線を含め総合的な治水対策を検討するよう関係機関に働きかけること。	 	 
78.開発協議基準の指導を強化するため、ミニ開発についても公共空地などの確保を。民法上の隣接	 	 	 	 空間の確認書をもらうことを徹底させること。中心後退や市道などの不法占拠の実態を調査し、	 	 	 	 厳正に対処すること。	 	 
79.マンションの開発にあたっては、駐車場の100％確保と管理人を必ずおくように、引き続き指導、	 	  	 監督すること。	 	  	 80.ひきつづき全市的な緑化を促進するとともに、淀川河川敷の早期整備を働きかけること。	 	 
81.西洋タニシなど生態系を壊す生物の調査、駆除を。対策について農業委員会や河川管理者、水路	 	  	 管理者と連携、協力をはかること。	 	 
82.市立第６集会所（旧一津屋公会堂）は、摂津市指定有形文化財第1号に指定されている芝居小屋で	 	  	 あり、さまざまな活用を図ること。	 	 
83.市立第２７集会所（東別府２丁目）の移設・建て替えを。	 	 
84.市営野々住宅跡地は、集会所や公園のほか、児童センターを含む地域コミュニティの拠点として	 	 	 	 活用すること。	 	 	 	 85.野良猫対策の抜本策を検討すること。(大津市の「地域猫活動支援事業」を参考に)	 	 

（５）安全で安心して暮らせる都市基盤の整備を	 	 86.市内全域でバリアフリーのまちづくりを進めること。全市的に府・市道の歩道の拡幅、段差の解	 	  	 消を促進するとともに、自動販売機、違法駐車、違法出店、廃車放置、電柱など歩道上の障害物	 	 	 	 を撤去すること。	 	 
-8-87.鳥飼地域へもう一カ所消防署の増設や、耐震性貯水槽の増設、消火栓の整備など消防力の強化を	 	 	 	 はかること。	 	 
88.防犯灯や道路灯の新増設やLED化の促進と、その後の維持管理体制を整備すること。	 	 
89.耐震性も考慮した内容で、水道管本管から各家庭のメーターボックスまでの13mm管を20mm管に計	 	 	 	 画的に取り替えること。	 	 
90.公共施設巡回バスについては、全市的な市民の足確保の視点で拡充すること。鳥飼野々２丁目公	 	 	 	 団住宅付近に停留所の設置を。また土日や祝日にも運行すること。	 	 
91.市内循環バスの路線変更にあたり、朝夕の便数確保、駅への接続など利便性を高めること。また、	 	  	 敬老パスなど料金の免除、減額の制度の検討を行ない早期に実施すること。	 	 
92.市内危険個所の総点検を行い改善の基準をつくり、交通事故一掃の取り組みをおこなうこと。通	 	 	 	 学路危険個所総点検の結果の報告も行い、計画的に整備すること。	 	 
93.今後ともJR千里丘駅、阪急正雀駅前(正雀駅南第3自転車駐車場が一部閉鎖されている)の自転車置	 	  	 場の増設をはかること。またラック式置き場、バイク(特に50cc越える)置き場を増設を検討する	 	 	 	 こと。	 	 
94.JR千里丘駅西口にエレベーターの早期設置を。また交通混雑解消の取り組みでは、摂津警察署や	 	 	 	 吹田市の協力を求めつつ、可能な具体的取り組みを行うこと。	 	 95.市道新在家鳥飼中線、鳥飼下地域の歩道の段差解消、防犯灯の設置など安全対策を講じること。	 	 96.市道南別府鳥飼上線の通行車両対策（時間規制、速度規制などの徹底）を摂津警察署に強く働き	 	 	 	 かけるとともに堤防の草刈りをこまめに行い安全対策をはかること。	 	 
97.府道茨木寝屋川線の歩道改修（車道側へ傾斜がきつく危険）を大阪府に強く働きかけること。	 	 
98.鳥飼八防交差点改良や歩者分離信号の設置など抜本的な安全対策を講じること。	 	 
99.鳥飼野々１丁目２６番１号地先交差点に信号を。	 	 
100.市道新在家鳥飼上線において、新在家１丁目付近の新幹線沿いに歩道の整備を。	 	 
101.鳥飼西２２号線における通過車両の速度規制など摂津警察署と連携し安全対策を強化すること。	 	 
102.府道大阪高槻線の危険箇所の総点検を行い、歩道の拡幅、段差の解消をひきつづき府に働きかけ	 	 	 	 	 ること。	 	 	 	 ①鳥飼八防１丁目バス停留所付近の拡幅と鳥飼野々から鳥飼中区間及び鳥飼八防２丁目の歩道の	 	  	  	 拡幅と段差の解消を行うこと。	 	 	 	 ②鳥飼野々１～鳥飼下１及び鳥飼八防２丁目の歩道拡幅、段差の解消。	 	 ③別府交差点から南別府新幹線下の歩道の整備をおこなうこと。	 	 	 	  	 103.鳥飼下１丁目１１～１２付近の道路面の改修を。	 	 
104.鶴野１丁目、安威川右岸線の安全対策を。	 	 
-9-105.千里丘４４号線、７８号線における安全対策は、地元住民の意見をもとに約束した内容を引きつ	 	 	 	 	 づき厳守すること。	 	  	  ①通学路もあることから、速度・通り抜け規制の強化を。	 	  	  ②山田川公園への横断歩道の設置を。	 	  	  	 106.桜町１丁目の大建コーポＢ棟前のＴ字路にカーブミラーの設置を。	 	 
107.旧香露園ファミリーマート南側の一方通行道路、香露園ヘルシーバス千里丘(銭湯)北側東西道路	 	 	 	 	 香露園17番地先美容室エクボ前道路などの舗装を。	 	 
108.サンドライビングスクール前交差点への信号機の早期設置を。	 	 109.府道千里丘寝屋川線の昭和園地域トーカン工業グランド側に歩道の確保を。	 	 
110.千里丘東3丁目の小坪井橋の改修を。	 	 
111.千里丘２丁目14の2、3地先の歩道の勾配改善を。	 	 
112.桜町の小川水路の定期的改修を。また、小川水路壁面の雑草を定期的に伐採すること。	 	 
113.竹の鼻ガード、坪井ガードの歩行者安全対策・雨漏り防止・浸水対策を。	 	 
114.境川堤防（千里丘東４丁目、グランドハイツ横）通行止めしている区域は、みどりの遊歩道とし	 	 	 	 	 て早急に整備をすすめること。	 	 115.安威川歩道橋出入口のバリカーの一部撤去を（障害者団体の要望に応えよ）。	 	 	 	 	 	 116.正雀駅前のバリアフリー整備を含め安全対策をいそぐこと。	 	 
117.府道正雀一津屋線、ライフ周辺の歩道の安全対策を。また第４中学校前から別府交差点までの歩	 	 	 	 	 道確保と鉄板蓋(一部のみ実施)の取替を。特に東別府4丁目12-25地先のカルダオート前付近の改	 	  	  善を。	 	 
118.鳥飼北小学校周辺道路の速度、重量、違法駐車等の交通規制強化を摂津警察へ強く働きかけると	 	 	 	 	 ともに、歩道の拡幅や横断歩道の整備等児童の安全対策をはかること。	 	 
119.一津屋２丁目１６－２５地先、通学路にカーブミラーを。	 	 
120.市民文化ホールの駐輪場を整備すること。	 	 
121.正雀3、4丁目地域の道路敷(私道)で整備されていない箇所が多く、放置されているが、地元との	 	  	  協議、協力をうけ整備すること。特に正雀3丁目3番、12番地域を。	 	 
122.府道正雀一津屋線の都市計画道路廃止に伴い、道路拡幅や歩道整備について府へ働きかけること。	 	 123.鶴野2、3丁目境界、青少年広場から4丁目に伸びる市道の歩道は、植え込みによって狭小になっ	 	 	 	 	 ている。車椅子などが通れるように、凹凸や段差の改善を行なうこと。	 	 
124.千里丘三島線、三島3丁目17番地付近歩道の拡幅、整備を。	 	 
- 10 -125.阪急摂津市駅前にバス停のベンチ増設、公衆トイレ、郵便ポストなど設置を。	 	 
126.摂津市駅北側出入り口付近(千里丘東4丁目側)の駐停車対策として、千里丘東3丁目1番地角にカ	 	  	  ーブミラーの設置を。	 	 
127.南千里丘マンション付近のビル風対策、第1中学校のグランドの安全面、砂の飛散防止、街路樹	 	  	  や境川せせらぎ水路や花壇の植樹も風を考慮して行なうこと。	 	 
128.市道鳥飼八町8号線(水路にふたして設置されている道路)のスピード規制、飛び出し防止など安	 	  	  全対策を。	 	 
129.市道新在家鳥飼上線北交差点付近の凹凸の解消を。	 	 
130.鳥飼野々3丁目、西面緑地について	 	  	  ①溝に土砂堆積防止と通行者の安全対策として、フタなどを設置すること。	 	  	  ②車道と歩道の間の低木について、見通しを悪くしないように定期的に伐採すること。	 	 
131.府道八尾茨木線(五久交差点〜宮鳥橋)歩道、雑草の定期的伐採を府に働きかけること。	 	 132.府道千里丘寝屋川線の千里丘東1、2丁目地域内側溝部分の改善を。	 	 	 	 （６）子どもと教育を守る施策を	 	 133.「子どもの権利条約」の理念に基づき児童・生徒の人権を尊重すること。いっさいの暴力・体罰・	 	  	  パワーハラスメント・セクシャルハラスメントのない教育環境づくりを行うこと。	 	 
134.「いじめ」「不登校」対策では、学校と保護者との信頼関係を築くことを重視すること。常勤の	 	 	 	 	 心理スクールカウンセラーを配置し相談室を設け、丁寧な対応に努力すること。	 	 
135.「日の丸・君が代」の学校現場への押しつけ、強制はしないこと。子どもたち・保護者・教職員	 	 	 	 	 の内心の自由を保障すること。	 	 
136.「心のノート」の使用の強制はしないこと。	 	 
137.今日、部落問題は基本的に解消しており、「人権教育」の名による「同和教育」「解放教育」を	 	 	 	 	 行わないこと。	 	 
138.全国・大阪府の学力テストに参加しないこと。	 	 
139.「学習指導ツール開発・実践事業」によって作成される「学力テスト」をはじめ「ワークブック」	 	 	 	 「単元テスト」は参考教材・資料であり、学校への押しつけはしないこと。	 	 140.学習指導要領については、すべての子どもに基礎学力を身につけさせるものとなるよう抜本的見	 	 	 	 	 直しを行い、その撤回を国に求めること。	 	 
141.就学援助金制度の認定基準を元にもどすこと。支給費目にクラブ活動費を追加し、入学準備金の	 	 	 	 	 初回支給時期を早めること。	 	 
142.公立高校授業料の無償化の継続と私立高校授業料の実質無償化を国・府に働きかけること。	 	 
143.少人数学級の拡大を国や府に要望するとともに、本市独自での実施に踏み出すこと。小学校1年	 - 11 -	 	 	 	 生等補助教員の配置を今後とも継続すること。	 	 
144.教職員の労働条件を改善し、教職員の増員や現行の配置基準の抜本的見直しを国や府に働きかけ	 	 	 	 	 つつ、定数確保と産休などの欠員補充をすみやかに行うこと。授業に穴を開けないこと。教職員	 	 	 	 	 の勤務時間など実態調査を行うこと。	 	 
145.教職員の「評価育成システム」や「授業アンケート」を中止すること。またメンタルヘルスの対	 	  	  策を行なうこと。	 	 
146.宿泊を伴う学校行事すべてに付き添い看護師を配置すること。	 
	 147.学校給食について	 	 	 	 ①民間委託ではなく、給食費は値上げせず、食材を確保すること。	 	 	 	  	 ②安全な学校給食めざして、施設の改修、食材の検査体制を強化すること。	 	 	 	 ③中学校給食は、自校直営方式による完全給食をめざすこと。実施にあたり、学校現場との協議	 	 	 	 と負担軽減策の検討を行うこと。	 	  	 ④アレルギーの児童に対応して、除去食を調理するための設備の拡充を図ること。	 	  	 ⑤市として衛生管理マニュアルを改訂し、衛生面での内容を充実させること。	 	 
148.べふこども園について、保護者との協議を丁寧に行なうとともに、保育所・幼稚園それぞれの役	 	  	  割を果たすこと。	 
149.通学路の危険カ所の把握と安全対策を関係機関が連携して実施すること。	 	 
150.学校図書室に専任の職員、司書の配置を行うこと。図書購入費を増やすこと。	 	 
151.公立幼稚園の保育時間の延長、３年保育を行うこと。	 	 	 152.各学校・幼稚園に共通する施設改善・管理運営について	 	  	 ①学校など教育施設の耐震化の促進、経年劣化による危険箇所の把握と安全対策を早期に実施す	 	 	 	 	 	 ること。	 	 	 	 ②非構造部材の耐震化計画の策定と安全対策を講ずること。	 	 	 	 ③トイレの改修を行い、洋式トイレの設置や専門業者による定期的な清掃を行うこと。	 	 	 	 ④ひきつづき特別教室へのエアコンの設置を。	 	 	 	 ⑤各学校の警備員の配置、交通専従員の増員、警備システム・校内緊急連絡体制の整備を行うこ	 	 	 	 	 	 と。	 	 
153.障害のある児童の教育について	 	 	 	 ①障害の種別、程度に見合った必要な施設や教材の充実をおこなうこと。	 	 	 	 ②「特別支援教育」への教職員の増員をはかること。	 	 	 	 ③指導員、障害児等支援員の体制の充実をはかること。	 	 
	 
154.学童保育の充実を	 	 	 	 ①希望者全員入室と保育室の確保、すしづめ状態を解消すること。	 	 	 	 ②正規の指導者の配置を行い、身分を保障すること。	 	 	 	 ③要支援児の受け入れを続け、4年生以降も入室できるように検討すること。人員配置など個々の	
 実情に合わせた対応をすること。	 	 	 	 ④土曜日開所の拡大。保育時間の延長。長期休暇における朝の保育時間を繰り上げること。	 	 	 	 ⑤４年生から６年生の児童にも対象年齢を広げる検討を行ない実施すること。	 	 
- 12 -155.放課後の全児童対策について	 	 	 	 ①「わくわく広場」の充実にむけ、指導員の確保や学童保育との連携をはかること。	 	 	 	 ②放課後の児童生徒が安全にボール遊びができる空間を確保すること。	 	 
156.増加する児童相談等に対応できる家庭児童相談室の体制を強化すること。	 	 
157.旧三宅・味舌小学校の跡地・校舎の活用については、売却をしないことを前提に情報を公開し、	 	 	 	 各種団体やＰＴＡ・地元住民と一緒に考えるまちづくりに発展させること。	 	 
158.	 味生体育館、鳥飼体育館のトレーニング器具の充実を。	 	 
159.別府公民館の建て替え、旧鯵生野団地へのコミュニティセンター建設などについては、地元住	 	 	 	 民合意ですすめること。千里丘公民館の施設改修についても、地元・利用者との合意ですすめ	 	  	 ること。	 	 
160.安威川以南地域へ第２児童センターの設置をおこなうこと。	 	 
161.市民プールの再建を。市営住宅用地余剰地に幼児用プールや親水施設の建設を。	 	 
162.国の保育制度改悪案「子ども子育て新システム」は、直接入所契約を結ぶ方式に変更するもので、	 	  	  市町村の保育責任を形骸化させ、親と園の責任だけにゆだね、「子育ても金次第」ということに	 	 	 	 変質させることになります。公的保育の役割を堅持し、保育制度改悪を国に断念するよう働き	 	 	 	 かけること。	 	 
163.公立保育所の民営化および給食調理の民間委託は行わないこと。
164.待機児童問題は、認可保育所の新増設によって解消をはかり、園児の詰め込みや基準の低い安上	  	  	  	  	 がり保育への安易な解消策に走らないこと。	 
165.地域的には安威川以北、年齢的には０～２歳児に集中している摂津の待機児問題の解決に知恵と工夫をはかり、５０年にわたり待機児童の受入れなど摂津市の保育行政をささえてきた共同保育所への支援をはかること。
166.どの地域でも安心して子育てできるように、保育所施設の充実と小児医療体制の強化を。ぜん	 	 	  	  	  	 そくアレルギー疾患の現状を把握し支援策を。	  	  	  	 167.子育て支援センターや保育所、地域子育て支援の広場事業など、住んでいる地域間での差も大き	 く、身近にないと利用しにくい現状をふまえ未整備地域での充実を。	 	 
168.乳幼児検診や子育て相談、疾病の早期発見のためにも保健師を増やし、体制を充実すること。伝	 	 	 	 	 染病など流行病に対する予防と検疫に万全を期し、無料で行うこと。	 	 	  	  	 169.子どもの医療費助成制度を通院でも所得制限なしで中学校卒業まで対象年齢を引き上げること。	 	 	  	  	  	 国、府の制度においても対象年齢の引き上げなど制度の充実を求めること。	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 	 	  	  	 	 	 - 13 -