一般財団法人国際開発機構
定 款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人国際開発機構（英文名 Foundation for Advanced
Studies on International Development。以下「本財団」という。）と称する。
（事務所）
第２条
本財団は、主たる事務所を東京都港区に置く。
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本財団は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本財団は、人材育成、調査研究、高等教育及び技術協力事業等を通じ、国際開発と日本及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 国際開発に関する人材育成事業（２）国際開発及び援助政策に関する調査研究(３) 国際開発に関する高等教育への協力(４) 海外における技術協力等に関する事業(５) 国際開発に資する民間企業活動への協力(６) 国際開発に関する情報の発信、啓発及び広報(７) 前各号の事業からの知見を活用した国内事業(８) その他本財団の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計（財産の種別）
第５条 本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、理事会で基本財産とすることを決議した財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産は、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から1除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。
（財産の管理・運用）
第７条 本財団の財産の管理及び運用は、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規則によるものとする。
（事業年度）
第８条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 本財団の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置かなければならない。
（事業報告及び決算）
第１０条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録（以下、「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の承認を受けた書類は定時評議員会に提出し、事業報告書についてはその内容を報告し、その他の計算書類等については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類及び監査報告書は、主たる事務所に５年間備え置くものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１１条 本財団に、評議員３名以上７名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会会長とする。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は評議員会の決議により行う。
２ 評議員会会長は、評議員会において選任する。
３ 評議員は、本財団の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された評議員の任期は前任者の残任期間とする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

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（報酬等）
第１４条 評議員に対して、各年度の総額が５０,０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１５条 本財団に評議員会を置く。
２ 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 計算書類等の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) その他、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第１９条 理事長は評議員会の開催の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。評議員会会長が欠席の場合はその評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

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（決議）
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２２条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人がこれに記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２５条 本財団に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上７名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
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代表理事及び業務執行理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
前項で選定された代表理事は理事長に就任する。
第２項で選定された業務執行理事は専務理事に就任する。

（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、本財団を代表し、その業務を統轄する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、本財団の業務を執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して業務の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
４ 補欠により選任された監事の任期は前任者の任期の満了するときまでとする。
５ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第３０条 理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第３１条 理事及び監事に対して、評議員会の決議によって別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

（取引の制限）第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本財団との取引
5(3) 本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第３３条 本財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において読み替えて準用する同法１１４条第１項の規定に従い、役員の同法第１９８条において読み替えて準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。
（顧問）
第３４条 本財団に顧問を置くことができる。
２ 顧問は学識経験者及び本財団に功労のあった者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問の職務）
第３５条 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
第７章

理事会

（構成）
第３６条 本財団に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか次の職務を行う。
(1) 本財団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（開催）第３８条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 法令の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき。
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(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３９条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第５号により監事が招集する場合を除く。また、理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、各理事がこれを招集することができる。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会の招集通知を発送しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、理事長は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに各理事及び監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４０条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、第３８条第３項第３号又は第５号の規定により臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選により議長を定める。また理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）
第４１条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか当該決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第４２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長（理事長が欠けた場合は出席した理事）及び監事は、これに署名･押印しなければならない。
第８章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）7第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１２条についても適用する。
（合併等）
第４６条 本財団は、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部又は一部の廃止をすることができる。
（解散）
第４７条 本財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由に拠り解散する。
（剰余金及び残余財団の処分等）
第４８条 本財団は、剰余金の分配を行わない。
２ 本財団が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議によって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

賛助会

員

（賛助会員）
第４９条 本財団の目的に賛同し、会費を納入して本財団の活動を支援する個人または法人を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員及び賛助会費について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第１０章

事務局

（事務局）
第５０条 本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には所要の職員を置く。
３ 職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
（書類及び帳簿の備付け等）
第５１条 本財団の主たる事務所には、法令及びこの定款で定めるところにより、次に掲げる帳簿及び書類を備え置き、かつ保存しなければならない。
(1) 定款
(2) 評議員、理事及び監事の名簿(3) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(4) 役員等の報酬規程(5) 事業計画書及び収支予算書(6) 事業報告書及び計算書類等(7) 監査報告書
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(8) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前条各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。
第１１章公告の方法（公告）
第５２条 本財団の公告は電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章 補 則（実施細則）
第５３条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本財団の最初の評議員は、別紙１の評議員名簿記載の通りとする。

４

第２６条第１項の規定にかかわらず、本財団の登記の日に就任する理事及び監事は別紙２の役員名簿記載の通りとする。

５第２６条第１項及び第２項の規定にかかわらず、本財団の最初の代表理事は、杉下恒夫、業務執行理事は岡田尚美とする。

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別紙１

一般財団法人移行後最初の評議員

小澤普照
五月女光弘
廣野良吉
松岡和久
山谷清志

社団法人海外林業コンサルタンツ協会会長
沖縄県認可財団法人・地球共生ゆいまーる（友愛）副理事長
成蹊大学名誉教授
財団法人日本国際協力センター理事長
同志社大学政策学部教授
以上

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別紙２

一般財団法人移行後最初の役員
理事５名

荒木光弥
岡田尚美
篠塚 徹
林哲三郎
杉下恒夫

株式会社国際開発ジャーナル社代表取締役・主幹
財団法人国際開発高等教育機構専務理事
拓殖大学理事・拓殖大学北海道短期大学学長
独立行政法人日本貿易振興機構理事
財団法人国際開発高等教育機構理事長

監事１名

沢雄一

株式会社三菱東京 UFJ 銀行11

経済協力部長