損保ジャパン日本興亜福祉財団叢書 No.92

第１８回損保ジャパン日本興亜福祉財団賞受賞記念講演録

記念講演『ソーシャルワークにおける「価値」と「原理」－「実践の科学化」とその論理構造－』
大分大学福祉健康科学部 学部長 教授

衣笠

一茂

シンポジウム『ソーシャルワークと子どもの最善の利益』

コーディネーター：芝野 松次郎（関西学院大学教授）
パ ネ リ ス ト ：伊藤 嘉余子（大阪府立大学教授）
畠山
コメンテーター：衣笠由佳子（神戸女子短期大学准教授）
一茂

（大分大学

学部長

教授）
（敬称略）

＊日時＊２０１７年７月１日（土）午後１時より＊場所＊グランドアーク半蔵門３階「華の間」

２０１８年３月

公益財団法人

損保ジャパン日本興亜福祉財団

目次

１．主催者挨拶
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団

専務理事

秀樹･･････ １

岡林

２．審査委員長挨拶
審査委員 芝野 松次郎･･････３

損保ジャパン日本興亜福祉財団賞
３．記念講演『ソーシャルワークにおける「価値」と「原理」－「実践の科学化」とその論理構造－』
大分大学福祉健康科学部 学部長 教授
資

衣笠

一茂

･･････６･･････ 17料（講演会資料）

４．シンポジウム･････ 34

『ソーシャルワークと子どもの最善の利益』
コーディネーター：芝野 松次郎（関西学院大学教授）
パ ネ リ ス ト ：伊藤 嘉余子（大阪府立大学教授）
畠山
コメンテーター資：衣笠由佳子（神戸女子短期大学准教授）
一茂

（大分大学

学部長

教授）

･･････ 71

料（シンポジウム資料集）

５．第１８回損保ジャパン日本興亜福祉財団賞
審査講評

審査委員長

岩田

正美

･････
99
（敬称略）

資

料

……

損保ジャパン日本興亜福祉財団賞受賞者･･････
103

第１8 回損保ジャパン日本興亜福祉財団賞贈呈式（２０１７年３月９日実施）

二宮雅也 理事長

受賞者 衣笠 一茂氏

岩田正美

審査委員長

前列（理事長、出版社、受賞者、審査委員長）
後列（理事、審査委員）

受賞記念講演会・シンポジウム（２０１７年７月１日実施）

シンポジウムの様子
パネリスト（左からコーディネーター芝野松次郎氏
伊藤嘉余子氏、畠山由佳子氏、衣笠一茂氏）

記念講演会の様子

１．主催者挨拶
公益財団法人

損保ジャパン日本興亜福祉財団
専務理事

岡林

秀樹

皆様、こんにちは。先ほど司会から紹介のありました岡林でございます。開会にあたりまして一言ご挨拶を申し上げます。本日はお忙しい中、多くの方々にお足元の悪い中をお集まりいただきまして、厚く御礼申し上げます。
本日の受賞記念講演会・シンポジウムは厚生労働省様をはじめこちらに書いてございま
すが日本社会福祉学会様、日本ソーシャルワーク教育学校連盟様、日本地域福祉学会様、
日本社会福祉系学会連合の皆様からご後援をいただいております。今回で18回目となります。ご後援、ご協力いただいております皆様方に、この場をおかりして厚く御礼申し上げます。
当財団でございますが、1977年、昭和52年に設立され、社会福祉分野を中心に活動を行ってまいりました。今年度はおかげさまで40周年目を迎えております。一昨年４月に障害者福祉を中心に取り組んでまいりました損保ジャパン記念財団、もともとは安田火災記
念財団という財団でございますが、こちらと高齢者福祉を中心に取り組んでまいりました
日本興亜福祉財団の２つが合併し、いまある損保ジャパン日本興亜福祉財団という名前になっております。
今後とも合併した両財団の事業を継承、発展させつつ、広く公益に資する活動を行ってまいる所存でございます。財団の活動の内容についてはお手元の資料等を後ほどご参照いただければと思います。
さて、当財団の事業の中で大きな柱の１つとなっておりますのが、本日皆様にお越しい
ただいております損保ジャパン日本興亜福祉財団賞でございます。この賞は我が国の社会福祉分野の優れた学術文献を表彰し、あわせて研究費の助成を行う研究出版費助成と呼んでおりますが、表彰とともに学術の助成を行うということで、優秀な研究者の育成ならびに学術的なレベルの向上に資することを目的としてスタートした賞でございます。
賞の選考にあたりましては、まず数多い社会福祉分野の文献の中から推薦者の皆さんに指定推薦人から候補文献のご推薦をいただくという形になっております。こうした推薦候
補文献の中から昨年度は日本女子大学名誉教授の岩田正美先生に委員長になっていただ
き、我が国の社会福祉分野を代表する６名の審査員の先生方に審査をお願いいたしました。

1

審査委員の先生方には約４カ月に及ぶ審査期間中、真剣かつ熱のこもったご論議をいた
だきまして、幅広くまた奥深いご論議をいただいていたわけでございます。審査委員の先生方にはきょうもお越しいただいておりますが、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
このようにご説明してまいりましたように大変に厳しい選考を経て昨年度、見事に受賞の栄に浴されました衣笠一茂様に対しまして、改めてお祝いを申し上げたいと思います。
まことにおめでとうございます。
さて、本日の受賞記念講演会は1999年にこの財団賞が発足しておりますが、受賞研究内
容のご発表の場として18年間ずっと開催させていただいており、今年で第18回となっております。また、講演会にあわせて開催しておりますシンポジウムも日本の社会福祉を論じる場としてご好評いただいております。
本日は、第１部の講演会では財団賞を受賞された衣笠一茂様にご講演をいただきます。
第２部のシンポジウムではパネリストとして大阪府立大学教授の伊藤嘉余子様、神戸女子短期大学准教授で昨年度、当財団より社会福祉学術文献表彰事業の研究奨励金を授与された畠山由佳子様のお二人にご登壇いただきます。また、講演されます衣笠様にもお入りいただきまして財団賞の審査委員である芝野様にコーディネーターをお願いし、「ソーシャ
ルワークと子どもの最善の利益」をテーマにご論議いただくことになっております。シンポジウムへのご参加を快くお引き受けいただきましたパネリストのお二人の方、ご多忙の中、貴重なお時間をいただきまことにありがとうございます。本日はよろしくお願い申し上げます。
本日の講演会とシンポジウムの内容は、きょうご来場いただきました皆様方にいささかなりともお役に立てれば幸いにございます。なお、先ほど司会からご案内がございました
が、講演会終了後には簡単な懇親会をすぐ隣のトパーズで立食の懇親会を行う予定にしております。本日ご来場いただきました皆様ときょうご登壇いただきます先生方との交流の場として、どなた様にもお気軽にお立ち寄りいただければと思っております。
終わりに、日ごろ当財団の活動にご指導、ご支援をいただいております皆様方に心から感謝を申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。ご静聴ありがとうございました。

2２．審査委員長挨拶
損保ジャパン日本興亜福祉財団賞
審査委員

芝野

松次郎

皆さん、こんにちは。いまご紹介にあずかりました関西学院大学の芝野と申します。審
査委員をさせていただきました。本来ですと、きょうは審査委員長の岩田先生から講評をさせていただくことになっておりましたが、代わりに私のほうから講評させていただきます。
お手元にお配りしております審査講評というところをごらんになってください。少しかいつまんでお話しさせていただきます。2016年度の損保ジャパン日本興亜福祉財団賞は社会福祉関係学会の役員、それから日本社会福祉教育学校連盟。これは昨年度ですのでいまは名称が合併して変わっておりますが、その加盟校の学部長、その他指定推薦者から24件
22編の推薦を受けました。
そして、１年をかけまして計３回の審査委員会を開催いたしました。第１次審査では13
編を第２次審査の対象文献として選考いたしました。そして第２次審査では、第３次審査
対象文献４編が選考されました。この選考にあたり選考委員会では多くの議論をいたしました。時には予定していた審査の時間を大幅に過ぎたり、白熱した議論になることがありましたが、その結果、非常にすばらしい研究成果としての著書を選ぶことができたというふうに考えております。
先ほどもご紹介がありましたが、損保ジャパン日本興亜福祉財団賞は衣笠一茂氏の著書『ソーシャルワークにおける「価値」と「原理」－「実践の科学化」とその論理構造－』を選定いたしました。そしてまた研究奨励賞奨励金授与の対象として畠山由佳子氏の『子ども虐待在宅ケースの家族支援－「家族維持」を目的とした援助の実態分析－』を選定いたしました。
残念ながら選にもれました他の２編につきましては、その理由をきょうお手元にお配りしております講評の中に書いておりますので、ここでは詳細に触れることはいたしません。後ほどごらんください。
衣笠先生の著書『ソーシャルワークにおける「価値」と「原理」－「実践の科学化」とその論理構造－』は人間の尊厳を価値とし、個人の自己決定をその原理としてとらえる従来のソーシャルワークの論理を、自己決定困難な個人に対する排除と疎外の再生産装置と3

して機能してしまうことになるという批判をし、その克服を理論検討および質的調査による日本のソーシャルワーク実践の中から見出そうとしたものであります。その成果として、間主観性に基づき相互に肯定する関係性構築の原理と共同性の価値を基礎とした多様な意味の媒介と合意形成の社会的装置としてソーシャルワークが構築されうることを示されました。
これまでのソーシャルワーク論の定型から抜け出し、日本の実践から科学化を目指そうとしたものである点が高く評価されました。委員会では、この研究成果に対して次のような評価をしています。その一部を紹介させていただきますが、まず第一に本書の価値は戦後の日本の社会福祉研究の中心課題であり、またその学としての追究の要にあった社会福祉学の固有性を「ソーシャルワークとは何か」という問いに置き換えて愚直に取り組んだ
ことに、とりわけ近代市民社会の人間像を前提にしたソーシャルワークの価値と原理に焦点を絞り込みその転換の方向を示そうとしたことは、今後のソーシャルワーク論への大きな貢献であると言ってよいという評価であります。
２番目の評価としましては、理論的規範あるいはその再構築だけではなく、それを仮説とし、日本のソーシャルワーカーの実際の行動の質的調査の分析をなした点がもう一つの本書の貢献であります。この質的調査の部分に関しましては、衣笠先生はすべての質的研究の方法を詳しく論じておりまして、著書をごらんいただけたらと思うのですが、これか
ら質的調査に取り組む方々にとっては非常に重要な研究成果をしたためておられます。こ
こでは従来の経験知、暗黙知とされてきた実践を科学化するというねらいがあり、これも
戦後社会福祉研究の課題への挑戦であったというふうに思います。
審査会では、今後の著者のさらなる研鑽を期待しまして課題をいくつかつけ加えておりますが、それについては講評の部分をごらんいただけたらと思いますが、2016年の損保
ジャパン日本興亜福祉財団賞にふさわしい著書であると審査委員会が判断し、一致して推薦することとなりました。ここにご報告させていただきます。
それから研究奨励賞の授与として選定された畠山氏の『子ども虐待在宅ケースの家族支援－「家族維持」を目的とした援助の実態分析－』ですが、家族再統合とは異なる予防的で「子どもの最善の利益」に配慮した家族維持（ファミリー・プリザベーション）プログ
ラムとそのための「正当な努力」の必要性を、日米において実施した質的・量的調査によって検討したものであります。
仮説の設定から論証に至る過程が明快で一貫性があり、その内容は今後の日本での実践

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の方向性を示唆する優れた著書であると評価されました。今後の課題としては、なぜ家族再統合ではなく家族維持なのかという点について、日本的文献を含めた議論が求められること、ワーカーに影響を与える社会環境との関係を分析する必要があるというような指摘もされておりますが、優れた研究成果であるというふうに思います。
以上、簡単ではございますが講評とさせていただきます。ありがとうございました。

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３．記念講演録『ソーシャルワークにおける「価値」と「原理」－「実践の科学化」とその論理構造－』

大分大学福祉健康科学部

学部長

教授

衣笠

一茂

改めまして皆様、こんにちは。ご紹介いただきました大分大学の福祉健康科学部でソーシャルワークの講座を担当しております衣笠と申します。よろしくお願いいたします。
30分強の時間をいただいて、今回受賞させていただいた私の著書『ソーシャルワークにおける「価値」と「原理」－「実践の科学化」とその論理構造－』の説明をさせていただ
きたいと思うのですが、いかんせん実は審査委員の先生方からも「難解である」というご指摘ですとか、あるいは「文体が非常に込み入っている」というようなご指摘ですとかをいただきまして、30分で300ページにわたる私の、自分で言うのもおかしいのですが大著をご説明するのに十分な時間ではございませんので、こういうことが書かれているのでご関心のある向きはぜひご購入いただきたいということでお願いさせていただければ幸甚に存じます。
まず冒頭に、先ほどから繰り返し言葉をいただいておりますが、今回の損保ジャパン日本興亜福祉財団賞の受賞にあたりまして二宮理事長をはじめとする財団の皆様方、それから岩田正美先生をはじめとする審査委員の先生方、本当にありがとうございました。
本書は、私が実は同志社大学の博士課程の２年生だった26歳のときに大学に就職が決
まってしまったものですから、その後、20年以上も博士論文はほったらかしにしていまして、大分大学で働きながら「いいかげんにしろ」という声もいただきつつ、自分なりに思想的に決着をつけないといかんということも思いながら、論文博士の提出論文として今回出させていただいた私の学位論文を若干加筆修正して出版させていただいたものです。
出版した際には、出版社のミネルヴァ書房さんから「売れるわけがない」とか、指導をいただいた岡本民夫先生からも「誰が買うのか」というようなご意見もあったのですが、幸いなことに完売間近というふうに聞いておりますので、きょうの講演で興味を持っていただきましたら増刷がかかるとうれしいなあとか勝手なことを考えております。
ただ、この内容でまさかこれだけ高い評価をいただけるとはというか、私としてはかな
りアウトサイダーな内容で、先ほど芝野先生からもご紹介いただきましたように、極論を6

申し上げると、自己決定という概念で本当に片づくのかということを私自身のテーマとして研究を書き上げてまいりました。
と申しますのは、本日の資料の中にも書かせていただいていますが、私は大学院の修士課程に３年間行っているのですが、修士課程の３年間と博士課程の２年間、兵庫県芦屋市にある在宅介護支援センター。いまでもあるのですがいまは地域包括支援センターに取って代わられてしまった感があるのですが、そちらのほうで働きながら大学院で学んでおりました。
そのときに、現場で起こっている現実と、大学で習っている講義とのあまりのギャップに驚きました。というのは、私が大学院におりました1990年代というのは日本にジャーメ
インとギッターマンのライフモデルというものがちょうど紹介されてきたころで、そのライフモデルを原書でやろうということとか、それからその後、日本の先生方が鋭意努力をされて日本語で出版された『ソーシャルワーク・トリートメント』という本をテキストにしながらソーシャルワークの技術あるいは価値について考えていこうという、そういう内容で講義が進められていたのですが、私が在宅介護支援センターに勤めているときには、
とにかく目の前に、例えば当時は認知症とは言いませんでしたがそういう方々の問題、孤独死、孤立死の方々の問題、さまざまな高齢者だけではなくて地域から置き去りにされた方々の生活課題というものを目の当たりにして、これをはたしてライフモデルで説明できるのかというふうなことも若干思いながら、現場で仕事をさせていただいておりました。
そのときに、自己決定というものは何物にも代えがたいソーシャルワークの中心原理であるというふうに書いてあるアメリカのテキストや論文をたくさん拝見したのですが、脊髄小脳変性症という病気をご存じでしょうか。神経系の病気の一種なのですが、私が当時ソーシャルワーカーとして働いていたときの利用者の方に脊髄小脳変性症の方がいらっ
しゃいました。
進行性の病気なので、最初は自分でできていたことがだんだんできなくなってくる。自分で判断できていたことが判断できなくなってくる。娘さんとお二人暮らしだったのですが、失禁する、徘徊する。それからさまざまな日常生活上の困難が出る中で、娘さんがそのお母さんをひっぱたくという、最近でいうところの高齢者虐待のはしりのような事例でございました。
デイサービスに来られたときに青あざができているので、「ちょっと衣笠さん、見てきてくれるか」ということで私がセンター長に呼ばれて行きましたところ、お母さんがちょ7

うど失禁されて、それを娘さんに見つかったら怒られるので必死に隠していらっしゃる様
子を拝見しました。そこに娘さんが帰ってこられて、「お母さん、また失禁したの！」と言って、私がいる前でパチンと頭をたたいた。
「それはだめです」と。お母さんはご病気なのでというお話をしたところ、その娘さんがキッと私をにらんで、「病気でも何でも、私は母に最期まで人間としての尊厳を失ってもらいたくないんです！」と言い放たれたことがあります。
そのときに私はぼんやりと、人間の尊厳とはいったい何だろうなということを考えるよ
うになりました。ですので、大学院で勉強していたいわゆるソーシャルワークの教科書的な理解だけでは解決しない現場の現実というものをいかにして論理化、科学化するかということを考えてみたいとずっと思ってまいりましたし、私の指導教授である岡本民夫教授
からも、「君は現場がわかるのだから」という声かけをいただきながら、実践から理論を立ち上げていくということを試みたいと思ったわけでございます。
そのために、実践から理論を立ち上げていくために、いま申し上げたように、ではソーシャルワークの中では具体的にどんな問題であったり、あるいはどんな課題であったりが存在しているのかということを考えるために、そもそもソーシャルワークというのは何をもって尊厳とし、そして何をもって尊厳とする原理の背景にはどんな考え方があるのかということから始めようと思いました。
自己決定ということに関する論文は、それこそバイステックをはじめとしてさまざまな論者が多様な形で指摘していますが、その中でハンコックというアメリカの自己決定の研究者が「ソーシャルワークにとって本質的な価値であるから」とか、「ソーシャルワーク
だけではなく民主主義の社会の中で本質的な価値であるがゆえに、自己決定という考え方
は私たちの実践の中心に据えられなければならないのだ」と。そういうふうに書かれている文献に出合いました。
では、なぜ自己決定が民主社会の本質なのかとか、ソーシャルワークの本質なのかということに関して研究を進めていくと、実は「自己決定は大事だ」であるとか、「自己決定が重要である」ということはずいぶん言われているのですが、なぜ自己決定が重要なのかということまで理論的に踏み込んで行われている研究はあまりありません。
その中で、マイケル・ホーンというイギリスの研究者が、自己決定というのはエマニュ
エル・カントという近代啓蒙哲学の巨人、そのカントの目的の国と合理的理性の概念を引きながら、近代、すなわちいまの社会にとって合理的な存在として求められる能力が自己8

決定であると。そういうことを書いている先行研究にぶち当たりました。なるほどと。
カントが言うところの、この近代で生きていくためには例えばみんなが好き放題、好き
勝手に「これは俺のものだ」「あれは俺のものだ」、これもあれも自分のものだというふうに好き放題を言っているのではなくて、ちゃんと道徳であったり、あるいは規範であったりというものを概念化していきながら道徳的に合理的に生きていくことができる個人というものに価値があるのだという考え方が自己決定の基本にあります。
ですから、この自己決定というのは、自分で自分の人生を選択するということと同時に、社会の中の規範やルールをちゃんと守っていくということがとても大事なことなのだというふうに言われているのです。こういうことを申し上げると、受賞者としては大変に名誉であるにもかかわらず大変に失礼なことなのですが、私は一昨日、免許停止を食らいました。福岡県の筑豊というところにある運転免許センターで朝８時半から夕方５時まで
一日講習を受けてきました。
私は自動車が趣味で、この財団の受賞と自分の健康科学部という新しい大分大学での学部の立ち上げができた記念に、自分にごほうびをあげようと。研究費を使ったわけではありませんので、そこは誤解のないようにしていただきたいと思いますが、自分でいままでこつこつと貯めていた貯金をはたいて、自分が好きな自動車を１台買いまして、それで九州道で走っていたところ、後ろからパトカーに来られました。
そのときに警察の方がおっしゃったことをいまでも覚えていますが、「あなたのために
九州道はあるわけではないんですよ」とおっしゃったのです。なるほどと。だから制限速度というのがあって、制限速度を守って合理的に生きていくことで社会は成り立っている。すなわち、自己判断し、自己決定する能力というものがあって初めて社会の秩序は保たれるということを考えたときに、自己決定というのは、実は我々は権利というふうに理解していますが、それは義務だということに気がつくわけです。
自己決定することが望ましいのではなくて、社会のルールや規範に則って、それから逸脱しないようにあなたが判断し、決定していくことが能力として求められる。だからこそ、ジョン・スチュワート・ミルの有名な著書『自由論』の中で、原文のまま読みますが、「文明社会の成員に対し、彼の意思に反して正当に権力を行使しうる唯一の目的は、他者に対する危害の防止であり、ゆえに小児や他人の世話を受ける必要のある人、狂乱状
態や反省能力を十分に活用できない人、すなわち自己決定できない人は永久に個人としての権利を手にすることはできない」。

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自己決定というのは私たちに与えられた権利なのではなくて、社会を構成する私たちに与えられた義務なのだという立場に立ったときに、２つの疑問点が生じてまいります。１
つは、いまジョン・スチュワート・ミルの話にあったように、例えば生まれたばかりの子どもたち、あるいは昨今でいいますと重度の認知症の方々、さらにはＡＬＳ等で意識を失ってロックトインの状態で自分の意思を表明できない人、すなわち決定を不在にしている人に関しては、では尊厳や社会的に生きている意味はないのか。
さらに言えば、自己決定だからといって何でも許されるのか。女子高生が援助交際をしていて「誰にも迷惑をかけていないんだからいいじゃない」みたいな話になったときに、「私の自己決定だもの」とか言ったときに私たちが違和感を感じるのはどうしてでしょうか。何でも自分で決めることができて、何でも自分で選択する能力を持っている人だけに尊厳や価値があるとするなら、その自己決定する能力や自己決定する判断の力を持たない人たちは社会から排除されてしまいます。
そして、そういった自己決定の危険性に関する先行研究というのはすでに多くなされています。今回、審査委員長をお務めいただいた岩田先生がいまから20年以上前にすでに、自己決定という概念が自己決定できない人々を囲い込み管理していくという社会的排除の機能を有するという論文を書いていらっしゃるのです。すなわち、社会福祉学の内部にも、すでにそういう問題意識はいまから20年以上前にあったのです。
あったのですが、それを乗り越えていくことができるだけの知的営みが十分になされてこなかったという点に私は注目しました。そのときに、先ほど申しましたように私の指導教授である岡本民夫教授の「君は現場がわかるのだから」というキーワードがあり、忘れもしない昨年８月８日、私はあるところに講演に出向くときに、ちょうど梅雨が明けたのですが豪雨の中でうっかり足を滑らせて、右足をひねりながら上から体重をかけて複雑骨折させて２カ月入院したのですが、その入院中に、それこそ重傷で自分の意思を表明できない方、認知症の方々、いわゆる自己決定や尊厳がはく奪された方々の姿を見ながら、こういうところに隔離されてこういうところで管理されていくしか方法はないのか。
そのときに、そういった認知症であったり、さまざまな判断能力にハンディキャップを抱えている人たちが懸命に地域で生きていくことができるように支援をしているソーシャ
ルワーカーの姿がありました。すなわち、自己決定できない人であっても、その人たちを懸命に支援しながら社会の中で暮らしていくことができるようにと努力する実践の姿を見たときに、その姿を何とか論理化できないか。科学化して論理に昇華することはできない

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かということを考えました。
したがって、回復期リハビリテーション病棟という何らかのハンディキャップを背負って、かつ３カ月や半年間という入院期間が決められて、これは自己決定ではないですよね。半年間、病院に入院していて、もっとここにいたいと言っても無理なわけですから。
だから、自己決定できない状態にある人たちの支援を考えていこうと思ったときに、回復期リハビリテーション病棟の退院支援をしているソーシャルワーカーさん17人に対して、18例の退院支援の実際の具体的な聞き取り調査をして、それを構造化したのがこの図（25ページ上）です。
これは実は縦なのです。画面の都合で横にしていますが、こちらにあるのは事例ナンバーです。事例が18書いてあって、聞き取りした内容をセグメントずつ、文章ずつ構造化していって、18事例で共通しているカテゴリーを12個つくって、この関係図、ダイアグラ
ムをつくったのです。
事例コードマトリックスというのですが、ちまちまとした図はいまから６年前か５年前に私のあごに腫瘍ができまして、それを切除するための手術で北九州の病院に入院していまして、頭をとめられて動けない状態でiPadでちまちまと指で作業しながら、入院しているときに。ですので、私の今回の受賞作はある意味、入院の産物なのですが、入院しているときに作業してこのような形のものができあがりました。
この図は簡単に言いますと、最初に脳梗塞なり交通事故で障害が残る疾患を発症したら、まず家族に依拠した生活の様式を強いられます。家族に依拠した生活の様式を強いられる中で、今度はソーシャルワーカーさんは例えば医師、例えば看護師、例えば理学療法士、例えば作業療法士といった病院内のさまざまな専門職とチームを組んで、この方の今後の生活を考えていきます。
非常に興味深かったのは、入院当初は「何とかして家に帰ってきてほしいんです」と言っている家族が、実際に退院間近になって２泊３日で外泊すると、「とても家でみるのは無理だからどこか施設を探してください」みたいな話になるのです。そんな形で、決定していくときにその人の生活の決定の主体は誰なのかという問題が一つ生じてきます。そのときにソーシャルワーカーは「家族が言っているから」。
高次脳機能障害というのはご存じですよね。脳梗塞等のダメージで外からは見えないけ
れども判断能力に知的ハンディキャップが残ってしまう障害ですが、例えば大分県別府市のような山沿いに家があって段差だらけのところで火をつけるのも危ないのに、
「家に帰

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る、帰る」と言っても無理なわけです。
無理なので、では施設かということになったときに、おそらくソーシャルワーカーと呼ばれる多くの人はこういうことをやっていると思いますが、その人が安全に生きていくことができるところを探すのです。それは施設であったり、有料老人ホームであったり、家族であったり、作業所であったりするわけですが、そういう場所をまず探していく。その場所を探していくのがソーシャルワーカーの仕事かというと、そうではない。もう一歩、先がある。
その一歩先は何かというと、自分で判断できないし知的にハンディキャップを持っていて本来は自己決定できないがゆえに、マイケル・ホーンの説に従うなら近代市民社会の尊厳を奪われた人であっても、その存在を肯定するような関係性をつくっていこうとするのです。
ちょっとこれを見ていただきたいのですが、あるソーシャルワーカーさんの語りです。
とても印象的な語りなので、ちょっと読ませてください。
「そうすると、私と面接している場面では、ご主人が病気の奥さんを思いやる言葉がたくさん出てくる。できれば、家で一緒に暮らしたい。でも、奥さんの体の状態でそれは無理だ。それじゃあ何が一番いいのか。奥さんにとって一番いい方法は何なのか。それで、私のほうから、「そういう奥さんのことを考えているお気持ちを率直におっしゃってみては」と促してみるんですけれども、ご主人は昔の方ですから、「いまさら恥ずかしい」とか、「わしももうとにかくいっぱ
いいっぱいなんや」とか、ついには「ソーシャルワーカーのほうから、わしはおまえを心配しているという気持ちを言うてくれ」と。でもそれはやっぱり違うと思ったので、「じゃ
あ、ワーカーの私とご主人と奥さんと３人ではどうですか」と。そんな提案をしてみたんです。」「それで、病気のご本人とだんなさんと私の３人で話しまして。といっても、ソーシャ
ルワーカーの私はほとんど聞いていただけで、ご主人さんがお話しされていたんですけれ
ども、そうしたら奥さんは初めて「うん、うん」と。納得はされているわけじゃない。
「家に帰る、帰る」と言って聞かないんだけれども、穏やかに話を聞いておられて、高次脳機能障害や認知症はあったものの、その辺の話は通じている。最後は、「うん、あんたの言いたいことはわかった」。翌日、だんなさんから電話をいただいて、何年かぶりに妻と向き合って話をした。昨日の夜は妻の夢を見た。いまはまだ妻は家に帰れないという現実を受け入れられないと思うので、妻と繰り返し話をしていきたい。それで、少し私も12ほっとしたんですけど、やっぱりご主人が自分だけで奥さんと向き合うのはしんどい。それで、ソーシャルワーカーの私たちが奥さんとご家族さんとの間に入っていくことで、ちゃんとお互いが向き合うことができるような、その奥さんを排除しない関係をつくっていくことができればなと思っていました。
」
すなわち、ソーシャルワーカーは、自己決定できないからといって「はい、あなたは施設」「はい、あなたは病院」「はい、あなたはどこどこ」というふうに場所を決めているだ
けではなくて、判断できず決定できないあなたの存在を肯定する関係性をいかにして紡いでいくかというところに焦点をおいて仕事をしているということが今回、私がやった調査の中で明らかになってきたのですね。
そうすると、ソーシャルワーカーって生活保護の手続きをしたりとか、次の転院先を探したりとか、精神障害者福祉手帳を取ったりとか、そんなイメージがあるかもしれません
が、そうじゃなくて、まして臨床心理士のようにカウンセラーのごとく心の中の心理治療をしているのではなくて、自分の存在を、あるいは自己決定できずに尊厳を失っている人であっても、その人の存在を認め肯定するような関係性の媒介の実践をソーシャルワーク
と呼ぶのではないか。
だからまさにソーシャル、社会関係上の実践を我々はソーシャルワークと呼ぶのではな
いのかということを考えたときに、ただ自己決定、ただ近代的合理性、ただこの世の中の規範やルールをちゃんと守れる人という存在以外も、その人たち以外であったとしても、その存在を肯定していくことができるような関係性のあり方に注目する実践を私たちは実は行ってきているのではないか。
孤独な自己決定ではなくて、周囲の人たちとの関係性を媒介していくさまざまな形の合意形成という、間主観性と申しますが、間柄の実践を行っていくことによってソーシャル
ワーカーというのは自分たちの存在を初めて論理化しえるのではないかということを、調査の結果から考えたわけです。
ただし、ここから問題になるのは、ではなぜ社会の中のルールを守れない人や、自分で判断や自分で決定できない人の存在を肯定していくのかという論理に立ったときに、武内章郎先生という岐阜大学の先生がいらっしゃいます。この方が「私たちが生きている共同性の価値」ということをおっしゃっています。
糸賀一雄先生は滋賀県の近江学園というところの創設者ですが、この先生が「この子らを世の光に」という言葉をのこしていらっしゃることをご存じの方も多いと思いますが、13この言葉の前に糸賀先生は知的障害や重症心身を持った子どもたちはとてもかわいそうな子どもたちだから、そのかわいそうな子どもたちを救うために「この子らに世の光を当ててやらないといけない」と思って近江学園を始めたそうです。
ところが、その近江学園の中で糸賀先生が巡回しているときに、ある重症心身障害の少年が曲がった足を懸命に突っ張って、おむつ交換をしてくれている看護師さんの支援しているところにばったり出会って、その看護師さんがおむつ交換をしようとしているときに、言葉も出せず体も動かない重症心身障害の少年が懸命に足を突っ張って、腰を浮かそうとしている。そういう場面に出くわす。
そこで糸賀先生はハッとするのです。
「この子はいま、動かない足を突っ張りながら、自分が何とか腰を上げて自分のおむつを交換しようとしてくれている看護師に感謝を表現しようとしている。いまこの子は、自分にできるベストのことを懸命にやろうとしているのではないか」。まさに人間が生きていくうえで最も大事なのは、懸命に生きていく姿に
こそ学ぶべきことがあるのではないかというふうに考えたときに、私たちが「この子らに世の光を当ててやらないといけない」と思っていたのは間違ったことだった。そうではな
くて、この子らが懸命に生きている姿こそ世の光なんだ。だから、「この子らに世の光を」ではなくて、この子らを世の光にしていかないといけないという。
『福祉の思想』という本の中に書かれていることをご存じだと思いますが、それを引用しながら、私たちは自己決定し、自己判断し、労働し、労働に基づいた生産価値を生産している存在にだけ価値を認めているのではない。重症心身障害を持った子であっても、懸命に生きているその姿から私たちが学ぶものはあるのだとすれば、私たちはともに懸命に生きていくことから学び学び合う、関わり合いの中で生きているのではないかということを考えたときに、ソーシャルワークはただお金を稼ぐことができる、「あれができる、これができる、それができる」、「できる」ということだけではなくて、懸命に生きていくことができるという、その価値に焦点を置くべきではないのか。
すなわち、高次脳機能障害であっても、認知症であっても、子どもであっても、その子らが懸命に生きていく姿を通して私たちは何らかの価値を交換しているのではないかということを考えたときに、それは商品的な価値ではないかもしれませんが、私たちが生きていくうえでとても大事な意味をソーシャルワーカーというのは社会の中に配分していく。
そういう役割を担っているのではないのか。
ただ退院支援加算で保険点数がどうということではなくて、あなたが認知症であって14

も、あなたにハンディキャップがあっても、あなたが懸命に生きていこうとする姿を支援する、そのことから私たちはソーシャルワーカーによってよりよく生きる社会のあり方を考えることができるのではないのか。そういうことをちょっと考えてみたのですね。
それが例えば大阪府社会福祉協議会がやっている「生活困窮者レスキュー事業」というものとか、あるいは私が関わっている大分県中津市の市民総参加の地域づくりということを考えたときに、利己的な自己決定ではない利他的な合意形成。自己の利益だけに資するのではなく、他者であったり社会全体の利益に資することができるような、そういった価
値のあり方ということを考えることができないか。
そのことによって、経済的な意味だけでなく生きることの豊饒化ということがなされていくのではないのかということを考えたときに、私たちはソーシャルワークという実践が内包しているさまざまな意味的空間をこれから科学化し、論証していく必要性があるのではないのかということを、この研究の最終章で述べさせていただいたわけです。
ただ、そこにはいろいろな意味があるだろうと思います。生きることの意味、存在を肯定することの意味、さまざまな可能性に開かれていることの意味というものを、それをさまざまな実践の場面の中で論理化していくことが求められるでしょう。限られた時間でしたので十分な説明はできませんでしたが、できれば『ソーシャルワークにおける「価値」と「権利」』、残部はまだいっぱいあるとミネルヴァ書房から聞いております。この本は高いのです。8,000円もするのです。8,000円はやめてくれと言ったのですが、「うちもそのくらいつけないと」と言われて。
大笑いなのですが、ミネルヴァ書房さんに「損保ジャパン賞を取りました」と言った
ら、「まさか」と言われて。編集者の方と喜び合っていたのですが、いま申し上げた内容をより深めていただけるのであれば、本書を参照していただければ幸いですし、また、これは私にとってゴールではなくてスタートでございます。ソーシャルワークというのはそういう意味を持って実践なのだということを提示したうえで、ではそれが具体的にどう社会の中で生かされていくのかということはこれからでございます。
そのために研究出版助成金をいただいたと思っておりますので、大見得を切りますと、
その研究出版助成金を使って続きを書かせていただければと思っております。できるだけ頑張ってこれからも研究に励んでまいりたいと思いますので、ぜひ皆様方のご支援、あるいはご理解をいただきながら、また建設的なご批判をいただければ幸いに存じます。
レジュメをつくったのですが、全然違う内容になってしまいました。けれども、言いた

15

いことはだいたい言えたかと思いますので、概略このようなことでご理解いただければと思います。ご静聴どうもありがとうございました。

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受賞記念講演会資料

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衣笠 一茂 氏 
受賞著書『ソーシャルワークにおける「価値」と「原理」
「実践の科学化」とその論理構造』
（ミネルヴァ書房 ２０１５年１０月）

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損保ジャパン日本興亜福祉財団賞 受賞記念講演会

ソーシャルワークにおける「価値」と原理
ー「実践の科学化」とその論理構造ー
グランドアーク半蔵門
2017年7月1日(土）
衣笠 一茂
大分大学福祉健康科学部

はじめに〜本研究の目的• 近代社会がその構造的必然として内包している「排除」という事象を乗り越え、個人と社会との再統合を果たしうる社会的実践として
ソーシャルワークを「再定義」すること• 従来、ソーシャルワークは、疎外・排除された個人と社会との再統合を可能にするための論理的基盤として、「自己決定」という価値規範を措定してきた• しかし、「自己決定」が本来的に作用するしくみとしての「排除の構造」には、従来のソーシャルワーク研究においては、注目されてこなかった；「近代が近代であろうとすればするほど、その本質的な機能としての排除の論理が顕在化する（今村、1994）」2

19はじめに〜本研究の目的• 改めて、ソーシャルワークが近代社会において招請される論理的根拠は何か• 「排除」という事象を乗り越え、真に個人と社会との再統合を可能にする、ソーシャルワーク固有の「価値と原理の論理構造」とはいかなるものか• 葛藤する実践現場に密着しながら、その経験知を「科学」することによって明らかにしようと試みるのが、本研究の主題である• 既存の論理を弁証法的に止揚しつつ、「近代の持つ可能性を具象化する社会的実践」としてのソーシャルワークの新たな「価値と原理の論理構造」を提出することを目的とする

3「自己決定」についての代表的な議論• Hancock,1997.
①「人間としての本質的な尊厳essential dignityを保障するための必要不可欠かつ基本的な権利であるから」①「民主的社会democratic societyにおけるすべての個人に必要不可欠かつ基本的な権利であるから」③「ソーシャルワークを効果的に進めるために必要不可欠な原理であるから」④「ソーシャルワーク哲学における本質的な原理であるから」
4

20

「自己決定の根拠」についての議論• Horne, 1999.
①近代市民社会において自己決定という概念が確立し，それが価値あるものとして採用されるのは，社会関係の規範や「自由や平等」の概念，さらには「尊厳」が成立するために必要とされた「近代的個人」なる「主体」の位置を鼎立するために，「権利」と「責任」を兼ね備えた「人格」を構築する「中心的原理」として要請されたものだからである。
②「自己決定」の価値の背景には、「自由」を謳歌する個人に課せられた道徳的「責任」を果たすことが出来る「理性的意志」を持った「望ましい個人像」が前提とされている③「自己決定」できる「能力」を持った「望ましい個人像」の確立
5「自己決定」という能力主義• Kant,I.
「すべての理性的存在者は，彼の意志のすべての格率によって自己を普遍的立法者と見なし，この見地から自己自身と自己の行為とを判定せねばならないが，このような理性的存在者の概念は，それに付属する極めて有用なひとつの概念すなわち目的の国の概念へ導く」• Mill,J.S.
「文明社会の成員に対し， 彼の意志に反して，正当に権力を行使しうる唯一の目的は，他者にたいする危害の防止」であり，ゆえに「小児や他人の世話を受ける必要のある人，狂乱状態や反省能
力を十分に活用できない人」は，「永久に個人としての権利を手にすることは出来ない」

6

21

「自己決定」のアポリア• Keigher,2000.
ソーシャルワーカーが単に自己決定だけを強調することは，「社会の価値」を押しつける「社会の代理人(society’s agent)」としてのみ機能することになりはしないか，それはクライエントにとって最善の利益や自由をもたらすと言うよりは，むしろ「管理」に近いものにな
るのではないか？
• 立岩,1997.
①自己決定する能力がないと思われている人々の存在を我々はどのように考えるか，という「決定の不在」に関する問題②尊厳死や延命治療に代表されるいわゆる「死の自己決定」など，本人を取り巻く他者が受け入れがたい決定の所在をどのように考えるか，という「決定の受容」に関する命題

7「排除のモメント」としての「自己決定」• 吉崎,2005.
自己決定という概念が「望ましい原理」として社会の中に顕在化してくるとき，自己決定の果たす機能は両義的なものとなり，ときに
欺瞞的なもの，あるいは抑圧的なものにさえ転化する 。
• 小松,2000.
自己決定という概念が社会における「原理」として具象化される際には，その本質的な機能としてもつ「暴力」への自覚なしに，「他者の介入を排斥し封じる一種の斥力」が出現する。

822

「自己決定の弁証法」に向けて• 岩田,1994①自己決定概念が「自己決定出来ない人々」を囲い込み，管理してゆくという，その「社会的排除」の機能を有していたという点を指摘。
②本来社会福祉は「自己決定」など出来ない人々をその対象としてきたのではないのか、という問いの提出• 岡本,2010＊「実践の科学化」の必要性の提起
応用科学的な理論発展の限界を指摘しつつ，「ソーシャルワーク
の日々の実践活動や援助活動を体系的かつ系統的に集積し，その中から新たな法則性や経験法則を見いだし，その法則をソーシャルワークの理論構築と実践活動に組み込んでゆく」知的営為の必要性
9

実証研究の方法論• Flick,2002.
＊構造主義的アプローチ①「具体的に行為が産出される状況」としてのLocalな場面に密着②ソーシャルワークという相互行為を社会的な表象として捉え，その表象の深層にある文化的・社会的な規範としての「価値」と「原理」を探求する③行為や経験としての社会的表象を研究対象として取り扱いながら，その分析を通して行為を規定している深層構造としての無意識的な規範・規則，すなわち「行為原理」や「価値規範」の存在を認識論的前提とし，その意味の構造を解析しようとする質的研究方法
が，本研究には最適の方法である.
10

23

11

調査内容
• 調査期間；2007年3月〜2008年10月（理論的飽和化の判断）• 調査対象；回復期リハビリテーション病棟に勤務する
ソーシャルワーカー15名（4病院）継続比較分析による18事例のデータ収集• 調査の方法；高次脳機能障害などにより「自己決定に依拠できない」事例に関するエピソード・インタビュー

1224

事例ーコード・マトリックス

13「関係性構築」の原理に基づいた
ソーシャルワーカーの支援
チームによる
支援の方向性

本人と家族の狭間での葛藤

退院後の生活方法・手段の提案
本人と家族との合意形成を図る

家族の希望
を把握する

「向き合い、受け入れる」
関係性の構築クライエントの希望を見出す「関係性の構築」に向けたソーシャルワーカーの視点

支援の方向性の模索
コミュニケー
ションの齟齬

家族に依拠した
生活様式

障害の残る
疾患の発症
介護を必要
とするADL

経済状況の悪化

支援の前提条件25

14

「語り」のデータ例「そうすると、私と面接している場面では、ご主人が奥さんを思いやる言葉がたくさん出てくるんですね。できれば家で一緒に暮らしたい、でもお互いこの体じゃあ無理だ、それじゃあ一番何がいいのか、奥さんにとって一番いい方法を考えたいとかですね。それで、私の方から『そういうお気持ちを奥様に率直におっしゃってみてはどうですか』って促してみるんですけ
れど、『今更恥ずかしい』とか『わしもいっぱいいっぱいなんや』とか、ついには『あんた（ソーシャルワーカー）の方から（自分の気持ちを）言うてくれ』っていう話になりまして、それはやっぱり違うと思ったので、じゃあ私も交えて三人ではどうですかと、そんな提案をしてみたんです。
それで、ご本人と、ご主人と、私の三人で話しまして。といっても、私はほとんど聞いてただけで、ご主人がお話しされてたんですけれど。そうしたら、『うん、うん』って奥さんもまあ納得されないまでも穏やかに聞いておられて。まあ高次脳（機能障害）とか認知症はあっても、ちゃんとその辺りの判断はされている印象でしたね。最後には、奥さんが『うん、あんたの（言いたいこと）は、わかった』と。（転院を）了承されてですね。
翌日、ご主人から電話をいただいて。『何年かぶりに（妻と）向き合って話をしました。昨日の夜は（妻の）夢を見た。今はまだ（家に帰れないと言う現実を）受け入れられないと思うので、（妻と）繰り返し話していきたい』っていうことでした。それで、少し私もホッとしたんですけ
れど。やっぱり、（夫が）ご自分だけで（妻と）向き合うのは、しんどいことだと思うんですね。
それで、私たちがご本人さんとご家族さんとの『間』に入ることで、ちゃんとお互いが向き合うことができるような、そんな関係を作ってゆくことができればと。その中で、ご主人が奥さんを受け入れてゆくことができるんじゃないかな、と、そんなふうに考えていました」

15

ソーシャルワーカーの行為原理• 「自己決定できない存在」と、「他者」とが「出会い、向き合う」場において• その「あいだ＝間」を「媒介」することにより• 「主体としての位置を獲得できないものをも肯定する関係性」という新たな「関係性の地平」を切り開くことを試みる「開拓的な社会的実践」• 「自立し、自己決定できる個人に尊厳がある」だけではなく、そのもの以外の存在をも肯定するような新たな「社会関係の地平」を切り開く「関係性の価値の実践」
16

26

「関係性の価値」の論理的根拠• 藤山,2001.
①個人の人格の発展は個人一人の力だけではなく，社会の中で他者と関係することによってのみ可能となる．
②換言すれば，個人はそれ自身としては完結し得ない『欠如態』なのであり，それゆえに他者との相互性のもとにあることが主張される• Nagel,1991.
「間人格的立場を通じて他者の立場の重要性を認める」といった，「自己」が「他者」をかえりみるという「利他的な私」もまた存在している

17「能力の共同性」の議論• 竹内,1993.
人々が「間主観的」に存在しているがゆえに，諸個人がもつ「能力」そのものもまた「共同して」所有している，という理解にたつならば，さまざまな「能力」が相互主体的に把握されるがゆえに，諸個人は相互に共同的に有用で普遍的な存在となり，諸個人のもつさまざまな「能力」そのものが，「その存在の共同性を具象化するものとして，社会の中に立ち現れてくる」• 糸賀一雄による「この子らを世の光に」のエピソード
そこで語られる有用性や豊饒さとは，既存の尺度では測れない，
すべての人間の諸力(能力)そのものの全体性の発展であり，弱者と呼ばれる人々の存在や活動自体が，新しい人間的な「生産力」の不可欠の要因として捉えられるような概念である 。
18

27

「近代市民社会」におけるソーシャルワーク登場の必然性• たとえそれが「自己決定できない」ものであったとしても、社会全体の中にあるそれぞれの存在が持つ「意味」を「多様化・豊饒化(Enrichment) 」してゆくソーシャルワークの姿が見えてくる。
• 「自己決定」できるものもできないものも，それぞれが各々の持つ「能力」と「有用性」を発揮しながら、それらがさまざまに関わることで「新たな意味」を生成する可能性に対して拓かれているもの，として存在を理解する，間主観的・相互主体的な立場を基礎とした，「さらなる近代の可能性」を具象化する「能力の共同性」という「価値」を措定することによって，• 近代市民社会という強固な構造の中に，「ソーシャルワーク」という社会的実践が招請される論理的妥当性を担保することが，ようやく可能になる19「意味の再分配装置」としてのソーシャルワーク
• この論理構造の俎上において，われわれは，病いをもつ人，障がいをもつ人，貧困に悩む人，子どもたち，高齢の人など，近代的な意味での「商品としての価値の生産」に関与することを退けられた(＝社会的に排除された)人々の存在を，近代市民社会という構造の中に積極的に位置づける論理を，ようやく獲得することができる。
• 実証研究を通して論証された「相互に肯定する関係性の原理」の基盤をなす「共同性の価値」とは，既存の近代市民社会を構成す
る論理を止揚し，その新たな可能性を発露せしめる論理(＝再帰的近代化)として理解する必要がある。
• その意味においてソーシャルワークもまた，自らの実践の基盤となる「価値」と「原理」の論理構造を新たに明確化することによって，実践の機能や構造を，弁証法的に止揚してゆくことが求められていると考える。
20

28

岡村理論を経由した「価値」の弁証法的止揚• 岡村理論における「主体」の位置①福祉的人間像における主体性が直ちに欧米的な個人主義における個人のパースナリティーないしセルフと考えてはならない。
②われわれ日本人の社会では、自己同一性というよりむしろ間柄的存在としての個人ないしは自分としての自律性をもった連帯的生活者としての主体性を考えることが必要である。
③そのことによって福祉的人間像の社会的側面と主体側面とは、間然することなく統合されるからである＊社会関係の「主体的側面」に着目し、「共同性の廃棄としての主体の個別性が結合において再び否定せられて共同的になる」という和辻弁証法を援用しながら、「絶対矛盾的自己同一」としての存在者である個人が、「生活」の主体者としてその「主体的側面」を「貫徹」させてゆくところに、ソーシャルワーク実践の社会的必然性の契機が見いだされている
21

岡村理論のアポリア•

ここまでの報告者の作業は、例えば岡村が「自己が自己を否定すること
によって真の自己になり、多は多であることを否定することによって真の多になる」、あるいは「一は即ち多であり、多は即ち一である」という述べる存在の弁証法的論理と、基本的に同一の方向性を有している。

•

主体とは「自然発生的な過程ではなくして、自己抑制と合理的判断に基づく選択によって可能なもの（岡村、1982）」•

すなわち、ここで想定されている「個人」とは＝「選び抜く」ことによって「自己貫徹」ができる個人
すなわち「自己選択し、自己決定し、自立できる主体としての個人」としての、「近代的個人像」以外の何ものでもない。

＊既存の主体の位置を超え、多様な主体の在処を可能にする
社会的実践のあり方への問い22

29

「実践の科学化」の妥当性の検証• ２つのエスノグラフィーからの考察①大阪府社会福祉協議会「生活困窮者レスキュー事業」②中津市社会福祉協議会「過疎地域における地域づくりプロジェクト」

23

社会福祉法人の強みを活かしたワンストップの総合生活相談「生活困窮者レスキュー事業」○大阪府社会福祉協議会・老人施設部会が生活困窮者を対象に「社会貢献事業（生活困窮者レスキュー事業）」を実施（H16～）
平成27年度から「オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業」の展開に伴い、全施設種別に拡大して実施する。
○社会福祉法人（施設）に配置されたコミュニティソーシャルワーカーと大阪府社協に配置された社会貢献支援員が連携し、ワンストップ、アウトリーチによる生活困窮者に寄り添った総合生活相談と緊急時の食材購入など現物給付による支援を実施。
※各社会福祉法人ならびに大阪府社協は「第２種社会福祉事業（生計困難者に対する相談支援事業）」として定款に記載して事業実施

社会福祉法人（福祉施設）

大阪府
社会福祉協議会
オール大阪の社会福祉法人が社会貢献基金を拠出（大阪府社協が管理）

社会貢献
基金

生活困窮家庭
対象者に寄り添う
総合生活相談経済的援助・物品支援（現物給付）

・社会貢献支援員は、
府内の社会福祉法人（社会福祉施設）に駐在し、その施設を駐在拠点にｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙ
ﾜｰｶｰとともに、ｱｳﾄﾘｰﾁで対象者に寄駐在り添った総合生活相談活動を展開
・虐待やＤＶからの避難等、市町村区域を越えた広域調整が必要なｹｰｽは他
ﾌﾞﾛｯｸの支援員や関係機関と連携し
て対応

駐在

駐在
駐在

駐在
駐在

○経済的援助（現物給付）
食材購入費、住まいの確保にかかる費用 駐在
就職活動のための交通費・電話代…など
総合生活相談員○物品支援
連携
社会貢献支援員（ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ）
施設で保管している家電・家具や、農協等から寄付いただいた米などを緊急支援に活用※保育園はｽﾏｲﾙｻﾎﾟｰﾀｰ◆幅広い年齢層（～歳代）の失業・'9・精神障がい…など様々な生活困窮を支実績（㻴㻝㻢～㻞㻡）～生活困窮者に寄り添い、制度の狭間を埋め、既存の制度につなぐ～
援○対象者に寄り添う総合生活相談（既存制度へのつなぎ、自立支援）３０㻘０００件以上◆社会福祉法人（施設）の資源・専門性を○緊急的な経済援助（概ね㻝㻜万円を限度とした食材支援等の現物給付） ５㻘２２２世帯以上活用した支援を展開（孤立防止のための地○地域住民からの寄付物品（生活家電・日用品等）を活用した物品支援 ２㻘０００件以上
域の居場所・拠りどころの提供、自立に向けた就労訓練、資格取得支援…など）
24

30

25

エスノグラフィーからの論証①共同体としての社会の中に多様な「意味」を再分配し，多様な他者との関係を媒介しつつ，それらの合意形成をもって、社会全体を「豊饒化」せしめてゆく，
そのような「実践」が為されていることが理解される。
②ここまで論究してきた「価値」と「原理」，また「方法」の体系が，単に机上の空論ではなく，実際に社会の中にある「価値」を具象化する「実践」として、存在していることを論証し得たと考える。
＊弱者として救済される受動的な「対象」なのではなく，自分自身が己の生の可能性に拓かれているものとして，「生きてゆく」という「意味」を決然として示している。
26

31

「実践」が「理論」に問うもの•

ソーシャルワークとは、その存在の意味がいかなる可能性に開かれているのか、という問いを基礎としつつ、その人がそこに「在る」ことについての「開かれた意味」を引き出し、
その「意味」がなお私たちの「生活」を多様で豊かな語彙をもったものにしてくれる、
そのような「共同性の価値」を具象化するために招請された、「社会的な実践」であることが理解されるようになる。

•「実践」が現実と対話＝対峙する中で，新たな論理を開拓する「実践の科学化」という方法によって，実践と理論との間に緊張した緊密な往復関係を構成することで，多層的・多面的な「意味の流動的な体系」を形作るような、「新しい存在の可能性」を追求する知的営為を，その根底に内包している。
27

本研究の成果
①「すべての人々の尊厳の尊重」にむけて，それをある特定の個人のあり方に依ることなく，そのあり方の多様性を認める論理を科学的に提出できたこと。
②「多様な意味の媒介と合意形成」の社会的装置として，ソーシャル
ワークが近代市民社会において要請される論理的な必然性，ない
しはその根拠となる固有の「価値」と「原理」の論理構造の論究については一定の成功をみたと考える＊従来のソーシャルワーク論を弁証法的に止揚し、新たな社会のあり方を含めた「実践の可能性」についての議論を、本研究においては一歩踏み出し得たのではないか。
28

32

今後の課題①ではかかる固有の「価値」と「原理」に基づいたソーシャルワークが，媒介・再分配する「意味」とは具体的にいかなるものか ？
②ソーシャルワークが直面している葛藤する現実の中から、その葛藤の「意味」を問いかけ、その豊饒な「意味」を社会の中に媒介・再分配することにより、社会全体を弁証法的に止揚してゆく試みの必要性＊すなわち「実践の科学化」の新たなステップへと、自らの研究を進めてゆきたい。
29

ご清聴ありがとうございました。
もっと知りたいあなたへ…

33

４．シンポジウム『ソーシャルワークと子どもの最善の利益』

コーディネーター：芝野松次郎

氏（関西学院大学教授）

パ ネ リ ス ト：伊藤嘉余子

氏（大阪府立大学教授）

：畠山

由佳子

氏（神戸女子短期大学准教授）

一茂

氏（大分大学コ メ ン テ ー タ ー：衣笠

芝野

学部長

教授）

改めましてこんにちは。後半はシンポジウムということで進めてまいりたいと思います。前に座っております４名がきょうのコーディネーターおよびパネリスト、そしてコメンテーターということになります。偶然ですが、４人とも関西ということでここでは公用語は関西弁ということで、お聞き取りにくい部分があるかもしれませんがよろしく
お願いします。先ほど衣笠さんからすごい迫力で報告をいただきましたのでちょっと圧倒されておりますが、シンポジウムもそれに負けないように頑張ってまいりたいと思います。
まず最初にシンポジウムの趣旨とねらいということでお話をさせていただきます。その後、パネリストの伊藤さん、それから畠山さんの順でお話をいただいて、その後、休憩をはさみまして衣笠さんからコメントをちょうだいするということになります。あとフロア
からのご質問を受けてディスカッションしていきたいと思っています。16時55分には終了ということになりますので、よろしくお願いいたします。
まず趣旨とねらいですが、2016年は皆さんもご存じのように児童福祉法が改正されました。「子どもの権利条約」の精神が前面に押し出され、児童福祉の理念が70年ぶりに改正されたということなのです。これは児童福祉法が制定されてから70年で初めての大きな理念の修正というか改正であったというふうに思います。
その２条を見ますと、「子どもの意見が尊重され、その最善の利益を優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるようにすべての国民が努めなければならない」というふうにしておりますし、保護者の第一義的責任を明確にし、そして国および地方公共団体の責任を明記しています。
しかし、この改正児童福祉法は「社会が子どもの成長過程において子どもの権利を守34

る」という表現になっており、子どもがみずからに影響を及ぼす事柄について積極的に意見を表明する権利を有しているなどの能動的な権利を明確にするまでには至っていません。後ほどまた少し述べますが、このあたりは先ほどの衣笠さんの発表とかかわってくる
ところですが、子どもの安全で安定した成長環境を社会が用意するなど、子どもの受動的な権利を保障するだけではなく、子どもがそうした環境をつくるプロセスに参画し、そのプロセスの中でその考えや思いを表現し伝える権利の保障が必要となります。
このシンポジウムでは、子どもの権利条約にうたわれた「子どもの最善の利益」を考えるとき、こうした子どもが積極的に権利を実現できるようソーシャルワークは何をすべきで、何ができるのか。また、どのような問題が起こるのかなど、社会的養護をまずは中心に検討していきたいというふうに思います。
先ほどからご説明していますように2016年度損保ジャパン日本興亜福祉財団賞は衣笠さんの『ソーシャルワークにおける「価値」と「権利」－「実践の科学化」とその論理構造－』ということになりました。個人の自己決定を原理としてきたがために、自己決定できる個人となるよう援助することが望ましいと考えられ、そのことが排除の装置となる可能性があることを示されました。先ほど詳しく説得力のある形でご説明いただきましたが、そしてそれに代わる新たなソーシャルワークの価値と原理の構築を試みられました。そして、フッサールの間主観性を基本として共同性価値の存在の実証を試みられました。
また、先ほどの話では触れられませんでしたが、岡村理論をいったん否定してソーシャ
ルワーク理論をさらに高めよう、止揚されようとした勇気をたたえたいというふうに思います。我々は関西で社会福祉研究会をやっているのですが、そこで岡村先生に何度も挑戦してみな討ち死にしましたが、勇気ある挑戦をされ、一部成功されたのではないかと思っています。
研究奨励のほうは先ほど申し上げた『子ども虐待ケースワークの家族支援』の畠山さんが受賞されました。これは速やかな家族再統合を支援するといった日本での現行の取り組
みとは異なって、米国においては「子どもの最善の利益」に配慮した家族維持のための積
極的な援助、すなわちリーズナブル・エフォートの重要性を日米における実証的な調査に基づいて訴えられました。
シンポジウムでは、この両受賞者の趣旨を踏まえていろいろと検討しました結果、本シンポジウムのテーマを子ども、それからソーシャルワーカー。子どもについては「福祉」というふうに考えてもいいかもわかりません。それから、ソーシャルワークの「価値と原35

理」というふうに考えてもいいかもしれませんが、キーワードとしたものというふうに考えました。そして最終的には、子ども、家庭、福祉における子どもの尊厳を価値とし、「子どもの最善の利益」への考慮、そして自己決定を原理とする子ども、家庭、支援ソー
シャルワークのあり方を検討しようということになりました。
子どもが主体的に成長する中で、「社会的養護」を必要とする場合のみならず保護者、家庭だけではなく社会全体による養護育、すなわち「社会的養育」を必要とするすべての子どもを援助する際に「子どもの最善の利益」を考慮し、子どもの成長を子どもの目から見、子どもの側に立って援助できるソーシャルワークのあり方が求められています。
改正児童福祉法の主眼となる里親など「家庭養護」の優先、施設の小規模化など「家庭的養護」の推進など、大きく変貌する社会的養護におけるソーシャルワークのありようについて伊藤さんのほうから発題していただきます。そして、社会的養護以前の在宅支援、
子どもとその家族を中心とする社会的養育におけるソーシャルワークのあり方については
畠山さんから発題をいただけるかと思います。
また衣笠さんからは、子どもの尊厳を価値とする場合、「子どもの最善の利益」への考慮において子どもの意見表明権など能動的、積極的な権利を援助するという原理が排除の装置になりはしないかなどについてコメントをいただけたらと思います。シンポジウムの参加者とともに、議論を深めていきたいと思います。以上、簡単ではありますが趣旨とねらいを説明させていただきました。
それでは、これから発題をいただきます。最初に伊藤さんからお願いいたします。
伊藤

皆さん、こんにちは。大阪府立大学の教員をしております伊藤嘉余子と申します。本日は損保ジャパン日本興亜福祉財団賞の受賞記念のシンポジウムということで、衣笠先生が財団賞を、畠山先生が研究奨励賞を受賞され、その審査をなさったのが芝野先生というわけです。そして私だけ特に何もないと言いますか、受賞したわけでもなく、審査したわけでもないという立場でここにいることに大変恐縮しております。
私は、大阪府立大学で教鞭をとりながら、本日の発題のテーマにあります社会的養護を専門に教育、研究、社会的活動等をさせていただいております。大変に恐縮しているのですが、恐縮していると同時にこうしたすばらしい先生方と一緒に壇上で意見を交換したり学び合ったりする機会を与えられたことを大変に光栄に思っております。せっかくのこうした晴れ晴れしい舞台ですので、３人のすばらしい先生方の足を引っ張らないようにしっ
かり自分の役割を果たしていきたいと思っております。

36

はじめに、資料は75ページからになっておりますが、私からは大きく２つの内容についてお話しさせていただきます。１つ目が、ただいま芝野先生からもお話がありました「子どもの最善の利益」を一つのキーワードにして、いま日本の社会的養護が進めている「家庭（的）養護の推進」の内容や方向性が果たして本当に「子どもの最善の利益」を配慮したものになっているのか。もし現在そうでないのであれば、これからの社会的養護が「子どもの最善の利益」に配慮したものになりうるにはどうしたらよいかについて一緒に考えていきたいと思います。
２つ目は、社会的養護における子どもの権利擁護ということで、先ほどの衣笠先生のご講演にもありました「自己決定」について、子どもの権利条約で認められている子どもたちの意見表明権と関連させながら、子どもの意見表明権とアドボカシーに焦点を当てて日本の現状と課題について一緒に考えてみたいと思います。
2017年４月から施行されている改正児童福祉法では、第１条に初めて日本の児童福祉法の理念として「児童の権利に関する条約（以下、子どもの権利条約）の精神に則り進めていく」ということが明記されました。この点は今回の法改正における大きなポイントの1つだと理解しています。
この子どもの権利条約の精神に則って子どもの福祉を推進していくということは、子どもの権利条約において定められているさまざまな権利を子どもたちは有する存在であり、権利を行使する主体なのだという認識を日本全体できっちり共有しながら進めていかなけ
ればいけないということを意味しています。
これまでの児童福祉法では、子どもは保護される存在、守ってもらう愛護される存在として理解されてきました。そういった受動的な権利だけではなく、これからは子どもたち
が意見を表明したり能動的な権利を行使したりする存在として認識されていくように進めていかなければいけないということです。
また第２条において、すべての国民は児童が良好な関係において生まれ、かつ子どもの年齢および発達の程度に応じて意見が尊重され、最善の利益が優先して考慮され、育成されるように努めなければならないとされました。つまり、子どもには意見を表明する権利があり、その意見は尊重される必要があるということがはっきりうたわれるようになったのです。
さらに第３条２にいきますといわゆる社会的養護を必要とする子どもにかかわる内容が述べられています。まず、子どもが生まれた家庭において育つことができるように保護者

37

支援をしっかり行うことの必要性が示されています。しかし、それが難しい場合に家庭における養育環境と同様の養育環境で継続的に養育されるようにしなければいけないということと、もしそれが適当でない場合はできる限り良好な家庭環境において養育されるように必要な措置を講じるということが定められました。
つまりここでは、社会的養護における措置、措置のための検討の優先性がはっきり明記されたのです。これは社会的養護の、特に施設の現場にいる人にとってはかなり衝撃的な内容だったといえます。親子分離を必要とする子どもの措置については、まずは里親養育とか養子縁組など家庭養護を検討することとされ、もしそれが適当でない場合は施設養護を検討することになりますが、施設の中でもファミリーホームとか地域小規模児童養護施設など、できるだけ良好な家庭的環境に近いケアを行っているところに子どもを措置するといった「措置の優先性」が法律で定められたという点が、今回の改正児童福祉法の中で大きなポイントになっているといえます。
養子縁組や里親のような家庭養護を優先して検討するべきという条文の背景には、子どもにとって家庭と同様の養育環境が必要だということと、ケアの継続性（パーマネンシー）を保障するべきだという考え方があります。つまり、なるべく１カ所で同じ養育者から長くケアを受け続けることができるようにするべきであり、それが子どもにとって最善の利
益につながるのだという考え方がここに含まれています。
ただ、ここで少し考えなければいけないのは、パーマネンシーという概念についてです。パーマネンシーとか継続性とかいう言葉は、社会的養護に関連するあらゆる施設の養育指針の中でも登場していますし、児童相談所運営指針の中でも、その重要性が示されています。しかし、この「パーマネンシー」という言葉の使われ方が日本独特といいます
か、アメリカなど他の国とは使われ方が少し違うという点については注意しなければいけません。
日本では、里親委託と養子縁組の検討が横並びになって、それが子どもにとってのパー
マネンシー、ケアの継続性に配慮した支援あるいは措置になっているという文脈で用いられることが多いのですが、アメリカではパーマネンシーと言ったときには養子縁組だけなのです。里親はパーマネンシーに入らない。里親はテンポラリー、一時保護や短期養育が前提になります。
日本では、社会的養護を必要とする子どもの里親委託について検討する際、いま施設にいる子どもであっても家庭復帰が見込めない子どもや、保護者の面会がほとんどない子ど38

も、つまりこの後ずっと家庭復帰することなく社会的養護の下で生活する可能性の高い子
どもは里親養育が望ましいと判断されることが少なくないといえます。しかし、里親養育は果たして子どもにパーマネンシーを保障するケアになりうるのかどうかという点は非常に難しいところで、２つの疑問があります。
１つは制度として里親制度はパーマネンシーなのかどうかということと、２点目は子どもにとってのパーマネンシーとは何かということです。
１つ目の制度としてという点についてですが、まず、里親制度には年齢制限があります。子どもが18歳になるまでとか20歳になるまでとか、里親手当が出る期間というのは決まっていますし、そこでずっと生活できるという保障があるわけではありません。
2つ目の「子どもにとってのパーマネンシーの保障になっているか」という点についてです。私は、調査研究の一環として、里親家庭で育った人たちにインタビューをさせてもらう機会がしばしばあります。その中で複数の当事者の人たちから「5年、10年と里親家庭で長く育つ中で『いつになったら養子縁組してくれるのだろう？』とずっと思っていた」というお話がありました。いつになったら戸籍に入れてくれるのだろう、本当の親子になってくれるのだろう、でもそれは怖くて聞けなかったというお話が私の中で強く印象に残っています。
里親養育の方が、職員が交替勤務で養育する施設養護よりも、ずっと同じ養育者に育ててもらえる、関わってもらえるという点で「ケアの継続性」「パーマネンシー」が保障されていると考える人が少なくありません。しかし、里親家庭で育つ子どもにとって「18歳を過ぎた後、自分はどうなるのか？」という不安があるという点においては、施設養護も里親養育も共通しているといえます。
たしかに、里親養育では、その日ごとに、また時間ごとに養育者が変わるということ
や、職員が退職して新しい職員がやってくるということはありませんが、「ずっとここにいてもいい」という安心・安全感を基盤としたパーマネンシーが必ずしも保障できているとはいえないケースもあるのです。
これまで日本の社会的養護が歩んできた歴史は他の国とは異なりますし、家族観も異なります。そうした意味において、ただ欧米に倣って社会的養護のあり方を見直していくだ
けではなく、日本型の社会的養護のあり方について、もう少し深く検討し議論していく必要があると考えています。なかでも特に、養子縁組に関する議論が足りないという問題意識をもっています。

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日本の社会的養護はどのような方向性を目指すのかということで、いろいろな他の国のことを参考にしながらいま進めているところだといえます。ただ「諸外国」と言ったときにもかなり国によってかなり事情は違っています。例えばアメリカやイギリスでは養子縁組の成立件数がとても多く、人口比で見ても非常に高いといえます。
その一方で、ドイツやフランスでは、養子縁組の成立件数は多いのですが人口比で見るとさほど高いとは言えない現状です。またドイツでは、いわゆる日本の児童養護施設に該当するような施設が、社会的養護において一定の役割を果たしているといいます。
こうした中、日本はいま、国連など国際社会からのプレッシャーを受け、施設養護中心から里親中心・家庭養護中心の社会的養護へと大きく舵を切ろうとしています。現在の社会的養護のあり方を見直そうとする動きには賛成ですが、見直すにあたっては、単に里親養育が主流の国に倣うのではなく、これまでの日本が歩んだ歴史や施設が蓄積してきたノ
ウハウについても十分に検証した上で「日本型の社会的養護」をどうつくっていくべきかという議論をしていく必要があると考えています。
「ケアの継続性」という視点か
いま日本には、6種類の社会的養護の施設があります。
らこの施設体系やシステムをみていくと、様々な矛盾があります。
例えば、国際的にも批判されることの多い乳児院の存在です。国連が示す代替的養護のガイドラインにおいて「3歳未満児は集団養護ではなく里親委託をすること」が奨められています。
日本の乳児院は制度上、0～6歳の子どもを対象としています。乳児院の子どもの多くが1～2年で家庭復帰しているのですが、家庭復帰できない子どもは児童養護施設や里親家庭等に措置変更されます。こうした「措置変更ありきの施設体系」というのは、子どもにとっての愛着やパーマネンシー、捨てられ不安等を考慮すると、見直す必要があるのではないかと思っています。
また、後半で少し措置変更の話もしたいと思うのですが、乳児院の入所経験のある子どもが児童養護施設等で「施設不適応」となるケースが多いというデータが出ています。こ
こで乳児院を批判したいわけではありません。乳児院では非常に手厚い養育やケアを実践されていると思うのです。例えば、丁寧な記録やアルバムの整理など、将来の子どものライフストーリーワークにつながるような取り組みを数多く実践されている施設が多いと思います。
しかし、乳児院から児童養護施設に移る時に、親子分離に続く「愛着ある養育者との分40

離経験」を重ねてしまうことになります。こうした経験が、その後の情緒の不安定につながり、施設での不適応につながっているのではないかという指摘があるのです。また、乳児院から施設で暮らす子どもは、最初の施設入所の際に、施設入所理由をきちんと説明されていません。そのため、「自分はなぜ親に育ててもらえなかったのか」という疑問が解決されないまま成長し、思春期を迎え、こうした疑問や不満が怒りになり行動化につながっている側面もあろうかと思います。
もうひとつ、児童自立支援施設について考えてみましょう。みなさんご存知のとおり、非行行為を行った子どもなど環境上養護を必要とする子どものための施設で、制度上は18歳あるいは20歳まで在籍可能となっています。しかし、ほとんどの児童自立支援施設では、義務教育修了をめどに、他の施設に措置変更あるいは家庭復帰というかたちで施設退所につなぎます。児童自立支援施設から高校に通ったり職場に通ったりするケースもあり
ますが、一般的とは言えない現状のようです。どの施設においても「中学卒業だから退所」と一律に判断して進めるのではなく、個々の子どもの状況や事情を鑑みて「もう少しこの施設で暮らした方が良いのでは？」とか「この施設で必要な治療やケアが終結したので次のステップへ」といった、その子ども主体のアセスメントによって退所のタイミング
や退所後の住居設定を行うことができないものかなと思うことが多いです。
このように、「年齢が〇歳になったから」「ここから高校には通えないから」等といった理由で施設や里親家庭を転々と移動せざるを得ない状況は避けたいものです。また、避けられない措置変更においても、前の養育者から次の養育者への引継ぎや関係の継続保障など「ケアの継続性への配慮」が適切に行われるべきだと考えます。
2015年度に厚労省の委託を受けて全国の全種別の社会的養護施設の措置変更がどうなっているかという実態調査をしました。調査結果をもとに、本調査では措置変更の種類を以下の4種類に分類しました。
（1）乳児院から児童養護施設や里親家庭等への措置変更（2）児童養護施設等における、いわゆる「不適応」による措置変更（3）児童心理治療施設や児童自立支援施設で必要な治療やケアを終えた後の措置変更（4）母子生活支援施設における措置変更

この調査の中でみえてきたことの一つとして、先ほど少し触れましたが、施設等不適応によって措置変更となった子どもに占める乳児院経験者の割合が比較的高いということで41した。この調査では、2014年度に不適応が理由で措置変更した1,181ケースを分析したのですが、そのうちの６割弱が乳児院の入所経験者でした。
また、児童養護施設や里親家庭から不適応が原因で児童自立支援施設や児童心理治療施設に措置変更された子どもの半数強が何らかの障害のある子どもであり、同じく不適応で措置変更された子どもの5割強が被虐待経験をもつ子どもでした。
さらに、不適応が原因で措置変更となった子どもたちは、18歳になるまでに施設間を還流しているという実態が調査の中で明らかになりました。施設で育ち、不適応を起こし、児童自立支援施設に行って、また児童養護施設に措置変更されて、また不適応を起こすといった還流です。

インタビュー調査の中で、特に印象に残っていることは、不適応で児童自立支援施設に措置変更となった子どもの多くが「前に行った施設に帰れないの？」「前の施設がいいんだけど」「前の里親さんがいいんだけど」といった具合に「前にいた児童養護施設/里親家
庭にに戻りたい」と主張するという語りが多かったことです。しかし、実際には、前に在籍していた児童養護施設に戻ることのできる子どもは非常に少なく、多くの子どもが別の施設や里親家庭に措置変更されるとのことでした。こうした経験も次の不適応行動につながり還流サイクルへとつながっているのではないかと思っています。
こうした調査結果から、子どもの意見表明権の尊重したり、子どもの意向を実現したりできる機会は今の社会的養護の枠組みの中では非常に難しい現状にあることが示唆されたといえます。
もう一つ、措置変更について気になっていることがあります。いま、里親委託が積極的に進められ、里親委託率が上昇している一方で、里親家庭から乳児院や児童養護施設、児童自立支援施設へ措置変更で入所してくる子どもも少しずつ増えてきているということで42す。つまり、家庭養護を推進したことによって、いわゆる「里親不調」によって施設に措置変更されてくる子どもが増えているという現実。同じ養育環境のもとで安定したケアを継続して受けることができるように、という趣旨で進められている里親委託ですが、逆に里親家庭におけるパーマネンシー「ケアの継続性」を保障することが難しくなってきているといえるのではないでしょうか。
少し別の視点から「措置変更とケアの継続性」について考えてみたいと思います。
「ケアの継続性」とは、なるべく1か所の同じ養育の場（施設や里親家庭）で変更なく子どもを養育するべきであるという考え方だと理解できます。しかし、障害のある子や被虐待経験をもつ子どもなど、特別なニーズをもち、養育にあたって専門性や特別な配慮を多く要する子どもが増えている中、1か所の里親家庭や施設でずっと抱え込んでその子どもを養育し続けることには限界があるのではないでしょうか。
インタビュー調査の中で、複数の児童自立支援施設や児童心理治療施設の職員さんに共通した語りとして「措置変更についてもっと柔軟に考え、『一定期間、治療のために入院する』と捉えてもらって、『もう顔も見たくない！二度と戻って欲しくない』という関係になる手前で児童自立支援施設等の措置変更して欲しい」といった要望がありました。その代わり、必要な治療が終わったら再びその子どもを迎え入れて欲しいのだということです。こうして、一定期間は生活の場を他の施設に変更したとしても、元いた施設に戻ることができれば、その子どもの情緒は安定し、次の不適応を予防できるのではないかという意見です。しかし、こうした意見について、児童養護施設の職員さんは必ずしも賛成ではありません。やはり「なるべく措置変更したくない」とギリギリまで抱え込み、養育しようと努めるといいます。そして万策尽きたところで措置変更のカードを切ることになるというのが児童養護施設の立場のようです。
さらに、ケアの継続性や永続性と、いま日本の社会的養護で起こっている措置変更の実態とを合わせて考えたときに、変更前の施設と変更先の施設との思いのギャップについてもアンケート調査やインタビュー調査の結果から明らかになってきました。
例えば乳児院から児童養護施設や里親への措置変更は制度上避けられないものであり、乳児院の職員としては、自分たちが一所懸命に頑張ってかわいがって育てたということは子どもの記憶には残らないわけです。子どもの記憶には残らないけれども、子どもの人格形成にとって一番大事なところだからと思って心を込めて丁寧に養育やケアを重ねています。そして、その子のライフストーリーワークも視野に入れ、措置変更後もアフターケア

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として継続して子どもに関わりたいと希望する乳児院の職員は多いようです。その一方で、乳児院から子どもを受けた里親さんや施設の職員さんは、乳児院の職員が関わり続けることに歓迎的ではない人もいるようそうです。新しい養育者となる里親さんや施設職員さんとしては「自分たちとの生活に早く慣れ親しんで欲しいので、いつまでも前にいた乳児院への愛着を持ち続けられると育てにくい」と考えている人もいるようです。
次に、ソーシャルワークにおける自己決定という視点から、今の社会的養護について考
えてみたいと思います。今の日本の社会的養護の枠組みの中で、社会的養護の下で生活することになる子どもの自己決定の権利や意見表明権を尊重するような枠組みやシステム、
価値みたいなものはほとんどないと言わざるをえないような現状ではないでしょうか。
その根拠として、施設入所や里親委託など親子分離のための手続きが挙げられます。親子分離のときに必要とされるのは「親の同意」です。
「子どもの同意」ではありません。
措置権限をもつ児童相談所のワーカーさんたちは、施設入所や里親委託といった親子分離が必要だと判断される子どものためのソーシャルワークのプロセスで、保護者の同意をとるために保護者との面接を重ねていきます。ただ、子どもの同意が必須条件ではないものの、子どもの気持ちに配慮して親子分離のプロセスを進めようと努めているワーカーはとても多いと思います。しかしやはり「子どもの同意」は絶対の条件ではないので、子どもにとっては「あきらめに近い納得」「しぶしぶの同意」ということになっているのではな
いかと思っています。なぜ親と暮らせないのか、なぜ施設に行かなくてはいけないのか、といった施設入所/里親委託の理由を子どもに説明するプロセスはどうあるべきかについては、今後も広く議論すべきトピックではないかと考えています。
また、親子分離の段階以外にも、社会的養護にはさまざまなフェーズがありますので、措置の決定から措置解除、解除後のアフターケアの場面まで、どこでどのように社会的養護の当事者の人たちの意見表明権や自己決定を尊重していくことができるのかについて、
しっかり考えていくべきだと思っています。
厚生労働省の「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」では、子どもの権利擁護の
アドボカシーシステムの確立が提案されています。その中では、子どものアドボケートをする人として子ども権利擁護センター、ＮＰＯなどの第三者機関が里親、施設職員、児童相談所と子どもがやりとりするときに、外から第三者の立場から子どもの意見表明の支援や代弁を行うという仕組みになっています。しかし、もともと社会的養護におけるソー
シャルワーカーは配置されているわけです。例えば、児童相談所の児童福祉司とか施設の44

ファミリーソーシャルワーカー、施設の里親ソーシャルワーカー…。この人たちが今、社会的養護のもとで生活している子どもたちの代弁、アドボケートをどのように行っていくのかとか、「子どもの最善の利益」にどうやって配慮していくのかについて、これまでの実践のありようを検証した上で、今後どうあるべきかという議論を進めるべきだと考えています。
例えば、先ほどお話した措置変更になる子どもたちのアドボカシーを児童福祉司や施設のソーシャルワーカーはどのように行うことができるのでしょうか。もしできないとした
ら阻害要因は何であるかを検証した上で、児童福祉司や施設のソーシャルワーカーたちがソーシャルワーカーとしてどのようにして子どもの権利擁護、意見表明権や自己決定権などを実現していけるのかといった議論に関心があります。
私からの発表は以上です。どうもありがとうございました。
芝野

続きまして畠山さんから発題していただきます。

畠山

神戸女子短期大学の畠山です。よろしくお願いいたします。いま伊藤さんから

社会的養護にかかわる「子どもの最善の利益」とソーシャルワークということでお話をいただいたのですが、私のほうは昨年度の損保ジャパンの研究奨励賞をいただいて、今回のテーマの「子どもの最善の利益」とソーシャルワークということと、自分が研究奨励賞をいただいた著書である研究内容に照らして、かつ衣笠先生の本の内容とも照らしてどうい
うふうに発表したらいいかすごく悩んでしまいまして、ちょっと雑多な内容になってしまっているような気がするのですが、自分の研究と照らして、自分の研究のキーワードである家族維持。そして、この研究では正当な努力（リーズナブル・エフォート）をキー概
念として、その視点から家族支援、特に虐待対応ケースの在宅支援における「子どもの最善の利益」とソーシャルワークについて、この発表の中で考えてみたいと思っています。
ですので、お手元の資料から少しはしょったりということもあると思いますので、スライドのほうを見ながら発表を聞いていただけたらと思います。はじめのほうで、「子どもの最善の利益」という言葉の話をしたらいいのかなと思ったのですが、この辺はもう飛ばしてもいいかと思うのではしょっていきます。
いま伊藤さんも説明されたように、日本で「子どもの最善の利益」という言葉が認知されたのは、子どもの権利条約第３条の中に書かれている文言からではないかと思います。
日本は1994年に子どもの権利条約を批准して、その中に書かれている子どもの権利というものを国内のさまざまな児童福祉のプロセスに反映されることが義務化されたわけです45

が、「子どもの最善の利益」という理念を実現するような仕組みはまだできていないとの勧告を2010年の子どもの権利委員会の最終見解で受けました。
それを受けて2016年５月の児童福祉法の改正の中に盛り込まれた経緯などについては先ほど伊藤さんから説明していただいたと思います。この文言が児童福祉法に入ったというだけでもすごいことではあるのですが、それだけではなく、どのようにこれからその理念というものを実現することを確認していくのかという、その具体的な手続きであるとか、どういうふうに「子どもの最善の利益」をそれぞれ違う状況の中で、それぞれ子どもが違う中で子どもにとって一番よいことに配慮していくのかということを考えるときの共通基
盤はまだ整備されていない状況であるし、これからもっと詳しく議論していかなければい
けないのではないかというふうに思っています。
「子どもの最善の利益」についてということで、私の研究領域が在宅支援ということなので、子ども虐待対応であるとか子ども保護施策などの文脈の中で「子どもの最善の利益」に配慮することがなぜ難しいのかなということを少しここで考えてみたいのですが、最善ということは最低限度保証とは違うのですね。最低限度保証であればわりと意見の一
致や解釈の一致がしやすいと思うのですが、「最善の利益」なので個人の価値観などがす
ごく反映されるし、解釈がすごく広くなるので、「最善の利益」という言葉自体の中にも少し難しさをはらんでいるのではないかと思います。
また「子ども」という言葉自体、自己決定能力が十分でない乳幼児も含んでいて、かつ先ほどのお話にもありましたが大人に比べて発言力が弱い存在ではあるので、「子ども」の最善の利益を考えること自体が難しさをはらんでいるのではないかということがあると思います。
次に、子どもの保護施策ということ自体がペアレント・パトリオット思想とかパターナリズムが基盤になっている施策であるので、子どもや親の自己決定がすでに制限されなくてはいけないものであるということが根底にあるという状況の中、特に子どもの安全にかかわる場合であれば子どもや家族の自己決定はすごく制限されるということが多いと思うのですが、その中でさらに発言力の弱い「子どもの最善の利益」を考えるのはすごく難し
いことになるのではないかというふうに思ったりもします。
３つ目は、特に子どもの安全にかかわる在宅支援の場合には、支援者が何か事が起こってしまったらどうしようという支援者の責任が問われてしまう状況の中で「子どもの最善の利益」に配慮するということが本当にできるのだろうかと危惧します。支援者の最善の46

利益を考えてしまうことも多いのではないかと思ったりもします。なので、やっぱり子どもにとって最もよいことは何かということを基準にして考える。何を基準にして考えるのかという共通基盤となる価値とか、その価値を基にした基本的な手続きというものがある
程度示される必要があるのではないかというふうに思います。
私の研究の中では、「子どもの最善の利益」の理念を実現するための手続き例として、
私の研究の中ではアメリカ合衆国での取り組みを実践例としてあげています。ゴールドス
タイン、フロイト、ソルニッツという３名の著者の３部作をレビューして、「子どもの最善の利益」を実現するための手続きについてまとめました。特にこの３名は、子どもに対して長期的な措置を決定するときにどういうことを前提として、どういうことを大事にして配慮すればいいのかということを考えた人たちなのですが、その人たちのレビューを行っています。
まず子どもの最善の利益には２つの前提があり、１つ目は心理的親の存在が子どもにとっては必要であること。心理的親というのは、子どもの身体的・心理的ニーズに関心を払って、それを満たすことによって子どもは、自分がその人に大事にされているということを感じることができる、その対象となる人のことですが、そういう心理的親の存在がどの子にも必要だということが１つ目の前提となります。
２つ目の前提は、子どもの最善の利益といっても、長期家庭外措置を決めるような状況に置かれているということは、すでに対象となる子どもは不利益を被っていると考えるべきです。その不利益をオブラートに包まず、きちんと目を向けるべきではないかということです。なので、長期家庭外措置におかれている子どもにとっては最善の利益ではなくて、その意思決定を行う場合は最も有害でない選択肢を基準にして意思決定を行うべきではないのかということです。それはどういうことかというと、介入することの弊害、つまり、子どもを長期家庭外措置とすることの弊害が、いま現在子どもが親から被っている被害よりも小さいと判断されるときのみ介入が正当化されるべきだというのが２つ目の前提となります。
その前提を元に３つの重要要素を述べているのですが、ここにあげられている３つの重要要素は、アメリカの1980年の連邦法において手続きの中に盛り込まれた重要要素ということになります。１つ目の心理的親との関係の継続性というのは、パーマネンシー保障の根拠となるものになっています。２つ目の子ども特有の時間感覚というのは、子どもの発達段階に応じた主観的時間感覚を考慮して意思決定を行うということです。３つ目は専門47

知識による予測の限界性ということですが、支援者である専門家は自分の専門領域については知識を持っているけれども、子どもの将来にとっての最善の利益を予測するには限界があるということを必ず自覚しなければいけないということです。
この３つの要素が1980年の連邦法の中に盛り込まれていくわけです。1980年のアメリカの連邦法というのは養子縁組支援と児童福祉法と呼ばれているわけですが、この中には先ほど話題になったパーマネンシー・プランニングも盛り込まれています。私も日本のパーマネンシー・プランニングとアメリカのものは全然解釈が違うものになってきているということはすごく感じているのですが、私の研究ではアメリカの1980年の連邦法の中で言われたパーマネンシー・プランニングをもとにしています。
ここでのパーマネンシー・プランニングというのは、心理的親のもとでの永続的な養育を目指した支援計画のことを指します。先ほどパーマネンシーの中に、アメリカの場合は養子縁組と伊藤さんがおっしゃっていたのですが、私の専門は家族維持なので、養子縁組だけでなく実親のいる家庭を維持することも1980年の連邦法のパーマネンシーには入るということをつけ加えておきたいと思います。
実際のパーマネンシー・プランニングというのは、パーマネンシーの目標がまず立てられなければいけないと言われているのですが、それには序列があって、まず家族維持。家族維持がだめなら家族再統合。家族再統合がだめなら養子縁組。養子縁組がだめなら自立援助というような序列でパーマネンシー目標を立てて、その目標を達成するために援助計
画を立てることが義務づけられたのがアメリカのパーマネンシー・プランニングのもとの内容になります。
２つ目が、子どもにとって最も制限の少ない環境への措置ということですが、これは子どもにとってより負担がなく、心理的親を持てる可能性のより高い環境への措置ということで、これにも序列があって、まずはアメリカで家庭外措置をするときには親族里親を探します。親族里親が見つからない場合は、いままで子どもが育ってきてなじみのある地域の中で養育里親を探します。それが無理なら、少し地域を広げて里親を探す事になります。最終的には子どもが一般家庭で養育するのは少し難しいという場合のみ施設というような序列になっています。このパーマネンシーの概念と子どもにとって最も制限の少ない環境への措置の序列の理念が今回の児童福祉法の改正の中で混在して含まれたのかなと思ったりもしていますが、それについてはまだいろいろとご意見をいただけたらと思います。

48

３つ目は正当な努力です。これは私の研究の中でキー概念として使っているものなのですが、アメリカの１９８０年連邦法では正当な努力には２種類あります。まずは子どもを措置する前に、家族維持、親子分離されずに子どもと家族が一緒に暮らすことに対して支援者が正当な努力を十分に行ったということを証明しなくてはいけないということです。
２つ目に、親権を喪失させる前に、家族再統合を目的とした正当な努力を十分に行ったことを証明しなければいけない。この２つの正当な努力を支援者は必ず裁判所で証明しそれが証明できた後に初めて親子分離ができる、もしくは親権喪失し養子縁組することができるということになります。
この後、1997年に法律改正があるのですが、1997年のアメリカの連邦法の中では、児童福祉施策の目標が指標化されたことがすごく大きな点になります。日本の児童福祉も、何か操作化して効果測定するような形になれば、もう少し「子どもの最善の利益」を目指す
ときにも効果のエビデンスに基づいた支援につなげることができるのではないかと思うのですが、アメリカの場合は1997年に子どもの安全、子どものパーマネンシー、子どもと家族のウェルビーイングという３つの目標について、それぞれの州でどれだけ達成されたかということをきちんと数字で出さなければいけないことになって、それが公開される形になっています。
本研究において「子どもの最善の利益」と家族維持がどういうかかわりをしていくのかということをこれから少しだけ説明したいと思います。本研究では、「子どもの最善の利益」に配慮するときの基盤として定義化を行いました。定義化には芝野先生の2005年の「子どもの最善の利益」の定義を採用しました。子どもの最善の利益とは「子どもに心理的親のいる家庭環境を社会の責任として保障する仕組み、すなわち子どもに安全で安定した成長の環境を用意すること」という風に定義にしました。パーマネンシーについては、
いまの日本の解釈とは違うかもしれないのですが、「心理的親との永続的な関係のもとでの養育環境」と本研究の中では定義しています。
心理的親は血がつながっていても血がつながっていなくても構わないということで、実親ももちろん含まれます。ここで一番言いたいことは、日本においても子どもの福祉を損なわないための選択として親子分離をして家庭外措置を決めるときに、それが子どもにとって最も害の少ない選択肢なのかを確かめる具体的な手続きが必要なのではないかとい
うのが、そもそもこの研究の根底にある考えなのです。
緊急の場合はともかく、家族に介入して親子分離するときに、それだけ子どもや家族の49

人生を変えてしまうような意思決定をするわけなので、それがその子どもにとって最も害の少ない選択肢であることを丁寧に確認していくような手続きや作業が必要なのではない
かと思うのです。日本の場合には、子どもが実親と暮らすことができるか、そのための支援が可能かということをもう少し確認するというか証明する必要があるのではないか。短期的な家庭外措置を行うことと、子どもが家族の中にとどまることと、どちらが子どもに対する害が少ないのかということを手続きに則って吟味していくことが大切なのではないかと思って、この研究を進めました。
家族維持というお話をしてきたのですが、ここで定義を出させていただいています。
キーワードである「家族維持」とは、現時点での心理的つながりを持つ保護者のもとで子どもが安全に安心して成長できることを目的とした援助の体系と定義しています。きちんと目的を持って行う支援であるということで、在宅支援とか在宅指導とか言われているものと同義ではありません。
なぜなら、いまの在宅支援というのは市町村の中では保護待ち、措置待ち、見守りケースというのが混合していて、それに加えて要支援ケースが入ってきたり、特定妊婦が入ってきたり、本当にごちゃまぜの中で在宅支援を行っているというのが現状なので、それと家族維持は違うということなのです。
いまの子ども虐待対応における課題ということで、いまの在宅ケースの中でどういうふうに状態になっているかということを５つほどあげてみました。課題としてあげられる１
つ目は、増え続けている児童虐待相談受付件数への対応です。ずっと増え続けている中で約９割が在宅ケースなので、在宅ケースも増え続けているという状況になっています。
２つ目は、先ほど言った在宅支援・在宅指導に目的がなくてサービス形態の呼称になってしまっているという点です。明確な目的を持った援助体系ではなく、いろいろなケースが混じっている状態となっている。
３つ目は、子ども虐待に効果的な介入手段が親子分離になってしまっている。今回ご指摘のあったように、家族再統合ではいけないのかといったご意見もあります。
、いったん親子分離したうえで家族関係を調整するという考え方が日本では主流になっているように思うのですが、長期家庭外措置の決定を行う場合には、判断は慎重に行うべきですうし、
子どもの安全とのバランスをはかりながら家族全体を支援していくたことをはじめは試みる必要があるのではないかと思ったりもします。
４つ目は早期発見・早期介入に対する資源の投入の偏重です。本来ならサービスを行う

50

市町村が初期対応に追われてしまってミニ児相化してしまっている現実であるとか、市町村がコミュニティの中の予防活動とか民間サービスの育成・協働強化などを本来なら行いたいのですが、それを行う時間がなくなってしまっているという現実があったりもします。
５つ目は、虐待として対応する対象の拡大です。これは、いまは何でも虐待となりつつある、虐待として対応してしまっている現実があると思います。面前ＤＶや泣き声通告な
どがすごく数が増えているわけですが、それらの雑多なケースをすべて48時間以内に確認して対応しなければいけない現状になってしまっていて、それが壊れた火災報知器化してしまっているのではないかということです。
同時に、やっぱりどの時代でも、どの子どもにも共通してあることは、子どもの安全確
保と家族維持のバランスということがあると思います。これは子ども保護においては永遠の命題で、国の施策においても時代とともに振り子のように揺れ動いていると。個人の中でもすごく葛藤があるものだというふうに思います。だからこそ、そのときに「子どもの最善の利益」に配慮して行う手続きがきちんと決められていなくてはいけないのではないかというのが私の主張なのです。
リーズナブル・エフォートについてもスライドの中で、本研究において定義した内容を示しています。また読んでいただいたらというふうに思うのですが、リーズナブルを「正当な」と訳すには無理があるのではないかというようなご意見もあったりしたのですが、これはリーズンとなるべき、つまり理由づけとして可能な、理由づけとして適当な努力という意味だと本来は思うのですが、私は支援者の説明責任としてその努力の正当性を証明することが必要だというふうに思いまして、「正当な努力」という訳をあえてしています。
本研究では、正当な努力の正当性を示すモデルをつくりまして、それを検証するということを行っています。児童相談所の在宅援助と市町村の在宅支援の全国調査を行って、その援助が実際に正当な努力となるためには、ここにあげた３つの変数間に正の相関があるのかということを確認することを行いました。実際には正当性は検証できなかったという結果になってしまったのですが、正当性という意味では、この調査時点ではまだ援助の中に根づいていないのではないかという結論に至っています。
本当に雑多な発表になってしまって申しわけないのですが、最後に、私として在宅支援の中で「子どもの最善の利益」を優先して仕組みをどうつくるのかということで考えてみたことを４つ提案させていただきたいと思います。

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１つ目は、「子どもの最善の利益」に配慮したソーシャルワークの担い手の存在が必要
で、かつそれを育てる環境が必要ではないかと思うのですが、特に在宅支援の場合には市
町村、つまり役所がサービスの主体となっています。そういう中で、公務員の人事システ
ムは経験の蓄積や価値の共有化がしづらいシステムになっているので、ここは思い切って
民間事業所にケースマネジメント業務を委託してもいいのではないか。
特に民間事業所の中には、衣笠先生の本の中にも生活困窮者レスキューの事業の話もありましたが、すごく価値もしっかりしていて、かつ経験の蓄積もあるような活動をしている社会福祉法人もありますので、そういうところにケースマネジメント委託するというのも一つの手ではないかと思ったりもします。
その場合は、やはりシステムとして子どもの虐待への対応は何をサービスの目的とするのかということが、後で監査するときの基準として設けていなかったら監査しづらいと思うので、そこの部分の監査の基準をきちんと決める必要があると思っています。
２つ目は、客観的にリーズナブル・エフォートをチェックするシステムが必要なのではないかと思います。特に親子分離を行うときに、日本でも正当な努力という視点で親子分離ケースをレビューするようなシステムが必要だと思います。いま児童福祉審議会で親子分離のケースをレビューしているはずなのですが、そこでレビューするときに、どれだけ在宅支援や家族を維持するような支援を行ったのかというような視点でチェックしているのかどうか、少し疑問に思ったりもします。
そういうチェックをするようなシステムがあれば、支援者のアカウンタビリティを証明する仕組みも自然とできてくるのではないかと思います。支援者も、自分の支援の説明責
任を果たさなければいけなくなるので、自分の支援についての記録もつけるし、その効果を測定するためのデータ蓄積や評価の仕組みもできていくと思うので、その部分も必要になってくるのではないかと思っています。
最後に、私の研究の一番の関心なのですが、子ども虐待ということに注目して対応するのではこのシステムは破綻してしまうのではないかと思います。日本の虐待対応システムのパラダイム転換を行う時期に来ているのではないかと思います。親の行為が虐待かどうかを判断するのではなくて、家族とともにどうやって子どもの安全を確保していくのか。
子どもと家族のウェルビーイングをどう高めていけるのか。実親との関係も含めた子どものパーマネンシーをどう保障していくのか。そのための支援を提供する仕組みに向けて、虐待対応システムをつくり変えていく必要があるのではないかと思うし、それこそが「子52

どもの最善の利益」につながるシステムになるのではないかと思います。
雑多な発表で申しわけありませんでした。これで発表を終わります。

－

芝野

休憩

－

それでは後半の部を始めさせていただきたいと思います。フロアからたくさんのご質問をいただきましたが、その前にコメンテーターの衣笠さんからコメントをいただ
けたらと思います。よろしくお願いいたします。
衣笠

非常に貴重で、また興味深いお話を２人の先生から聞かせていただきました。

私自身は児童福祉の専門家というよりも、領域ごとで分けているのではなくてジェネリッ
クなというか、昔の言葉でいうと社会福祉原論というところが私の関心領域ですので、必ずしも児童福祉の専門家ではないがゆえに誤解を招くような発言がありましたらどうかご
容赦いただきたいのですが、２人のご発表の内容についてコメントさせていただく前に、一つ皆さんに紹介したい事例がございます。
これはちょうど先週。大分県に別府市という温泉で有名な町があります。別府市には温泉だけでなくもう一つ特徴があって、日本で一番外国人比率が高い市町村なのです。というのは、別府市にほとんど留学生専門と言ってよい大学が１校ありまして、そこの学生さんが多数住んでいらっしゃる。しかも、外国人の大学生は日本のように18歳、19歳から行
くのではなくて、社会人経験をされてきた方なども非常に多いですから、比較的年の行った方もたくさん暮らしています。
私の教え子の40歳を超えているソーシャルワーカーに持ち込まれたケースなのですが、ある国から日本に留学されたご夫妻。ご主人が留学生で、奥さんは家で専業主婦をされていて、国費留学生として国のお金で留学されてきたのですが、赤ちゃんができました。30代のカップルですが赤ちゃんができて、その赤ちゃんが白血病だったのです。それが先週判明して、輸血しないと一刻を争うという危篤状態に陥りました。
医師が「輸血を」という話をしたところ、そのご夫婦は宗教上の理由で赤ちゃんへの輸血を拒否したのです。どうしようかということになるわけです。親権は両親にあるわけですから、両親の許可を得ないと輸血はできない。しかし両親は出身国の宗教上の理由で輸血はできない。それでは子どもは亡くなってしまうということで、小児科医が困って医療ソーシャルワーカーのところに相談に飛んできたそうです。

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医療ソーシャルワーカーは何をしたかというと、すぐに児童相談所に飛んで行って、児童相談所の職員と相談して、児童相談所のケースワーカーが即座に親権停止の手続きを取り、赤ちゃんに対して輸血の措置をするということを措置判断として判断し、その別府の病院では赤ちゃんの白血病に対応できないということで翌日、ドクターヘリで福岡県の九州大学医学部附属病院に搬送されたという事例がありました。皆さんはどう思われますか。
先ほどの伊藤先生のお話にも畠山先生のお話にも、子どもの意見表明権ということがありました。けれども、この子は意見が表明できないですよね。ということは、ここはすごく大事なところなので勘違いしないでほしいのですが、僕は自己決定がだめだと言っているわけではないのです。そこは勘違いしないでください。ただ，自己決定というのは、あくまでも存在の形式の一つであって、十分条件ではないよと。
自己決定という形のことがあってもいいけれども、自己決定だけではそれこそお二方がおっしゃった「最善の利益」につながらない場合がある。だから、意見表明権と「最善の利益」の間の関係性の整理、その論理がどうつながっているのかということをもう一回整理しておかないと、自己決定できないいまの赤ちゃんのような話に対応できなくなってしまう。
そのときに対応した医療ソーシャルワーカーがなぜ「輸血を」という判断をしたかとい
うと、ソーシャルワークというのはこれからの命が変化し成長していくところに価値を置く実践であると自分は理解していると。それは、たとえハンディキャップを負っていても、たとえ障害があっても、たとえ生活が困窮していても、たとえ子どもであってもそうであると。だから、お父さんとお母さんがこの子どもの持っている可能性をつぶしてしまうことについては、ソーシャルワークの専門的な立場からは妥当ではないと考えたというふうに、そのソーシャルワーカーは答えました。
そういうふうに考えると、僕は伊藤先生のご報告や畠山先生のご報告を聞いていて一つ思ったのは、「最善の利益」というものを変化の可能性と関連づけながら考えていかないといけないのではないか。それが一つです。特に子どもの場合には、彼らの人格と成長をどのように私たちは理解していくのだろうということ。静的なものではなくて動的なものですから、「最善の利益」を力動的にどう捉えなおすかという課題が僕は一つ。これはお二方の発表に対してではなくて、今回の児童福祉法の改正には残っているのではないかということを一つ思いました。

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もう一つは、伊藤先生のお話でも畠山先生のお話でもパーマネンシー、永続性という言
葉。僕の発表では、「寄り添いつづけること」、受けとめ肯定し向き合う関係を続けることという表現があったと思います。けれども、いま申し上げたように異国から来た１歳の男の子は九大病院で輸血を受けます。当然のことなら県が変わりますので、大分県の児童相
談所ではなく福岡市の児童相談所の所管になります。
福岡市の児童相談所の所管になると、おそらくその赤ちゃんは伊藤先生の発表にあった
ように乳児院に行くでしょう。そして、自分自身のアイデンティティはいったい何だろうという葛藤を抱えながら、６歳になったら児童養護施設に措置変更になるでしょう。そして、もしかしたら不適応症状を起こして反社会的な行動がしたら、児童自立支援施設に行くかもしれない。
でも、さっき伊藤先生の発表にあったように、その子が高校生になるときには措置変更
でまた児童養護施設に帰ってきて、そこで不適応を起こす。でも、家庭には帰れない。なぜなら、家庭はないからです。そのようにぐるぐる回っていくパーマネンシーに誰がつき合っていくのか。
そのときに、僕は個人がつき合っていく必要はないと思うけれど、それこそ最初の別府のソーシャルワーカーが「この子に変化と成長の可能性がある限り」と言った、そのソーシャルワークの価値観を私が発表で申し上げたように関わり続けることの意義をしっかり
学問的に理論的に押さえておく必要があると思う。
このソーシャルワーカーは違う対応をした、あのソーシャルワーカーはこういう対応をしたとか、こちらの児童自立支援施設ではこうでした、あちらの児童養護施設ではこうでしたというふうにばらばらで、誰が言っているのかもわからず信頼もできず、結局、社会に対して反感を持って18歳になって施設を出て行ったというような話は、僕が理事を務めている大分の自立援助ホームでもよく聞く話です。
そういう意味では、いまお二方の発表を聞いていて別府の事例を通して申し上げたいのは、一つはパーマネンシー。すなわち、その子にどのように私たちは関わりつづけることができるだろうかということと、そしてもう一つは自己決定。意思表明と自己決定は同じではないですが、意思を表明できない子どもたちの「最善の利益」を我々はどう考えるのか。それを専門職としてしっかり共有しておく必要があるのではないかということと、それに関連して、私が基調講演で申し上げたような関係性のあり方、子どもと支援者。
「支援者」という言葉はあまり好きではないのですが、子どもと関わる人たちの関係性

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のあり方というものをもう一回、私たちは議論してみたいというふうに思います。ですので、フロアの方でもそんなお考えがありましたら、私自身はお聞かせいただければというふうに思います。雑駁で恐縮ですが、私からのコメントは以上でございます。
芝野

ありがとうございます。いまのコメントに対して、ご発表のお二人から何かコメントをいただけることはありますでしょうか。あるいはフロアからご意見をいただけるといいなと思いますが、いかがでしょうか。
伊藤

では、私のほうからコメントさせて頂きます。衣笠さんのお話はフロアからいただいた質問と少し重なる内容があったので、お手元の資料の36ページの下のスライドを見ながらコメントさせて頂きたいと思います。いまの衣笠さんのお話の中で「パーマネンシーというのは寄り添い受けとめ続けること」というコメントがあって、誰がその役割を担うのかというお話があったのですが、このスライドが示していることは、入所時のアドミッションケアから退所後のアフターケアまで、ずっと継続した一貫した支援が必要だということです。一貫した継続性を持った支援をしましょうということが、すべての社会的養護の施設の運営指針に書かれています。
その中で、誰が「寄り添い受けとめ続ける」という役割を担うのかという問いが出てきます。児童養護施設を一つの例にあげると、施設の子どもの平均在籍年数は約５年と言われていますが、その一方で職員の平均勤続年数は全国平均で約３年弱と言われています。
そのため、子どもが施設から巣立つ時、自分が入所した時のことを知っている職員がいな
いということや、退所後、相談にのって欲しくて施設を訪ねても自分の担当職員は退職してしまっているといったことが起こります。施設という場所はなくなりませんが、子どもにとって愛着を感じていた養育者がいなくなるという点において、子どもにとって「ケアの継続性」や「寄り添い続けてもらうこと」はなかなか担保されていないといえるのではないかと思います。
また児童相談所のワーカー、児童福祉司は子どもを家庭から保護したときからずっと子どもの担当として関わって施設入所まで進めて、入所した後も児相のワーカーさんは定期的に施設を訪問したりするのですが、多くの児童相談所は公務員なので異動があります。
「寄り添い受けとめ続けてくれる人」という存在を持たない社会的養護の子どもたちが少なくない現状だと思います。
こうした課題をこれから日本における社会的養護や社会的養育の枠組みを再構築していく中でどう考えていくのか、誰がその役割をどのように担っていくのか、しっかり検討す56

る必要があります。また、どのような養育やケアを行えば、あるいはどのようなソーシャ
ルワークをすれば、子どもにとってパーマネンシーがきちんと保障されていると言えるのか。そういった実践の中身の検討をしていかなければいけないだろうと思っています。以上です。
芝野

ありがとうございます。畠山さんはどうですか。

畠山

私のほうも質問と絡んだりするのかと思ったりするのですが、支援の継続性ということで、私の最後のスライド、資料98ページのスライド19ですが、最善の利益に配慮したソーシャルワークの担い手の必要性という部分で、民間事業所へのケースマネジメン
ト委託ということと、発表の中では時間が迫っていたので飛ばしてしまった部分もあるのですが、可能性があるなら公務員の人事対象にならないソーシャルワークの担い手として価値と経験を蓄積できるような、そういうようなポストがつくれるのであればそれがベストなのですが、市町村のいまのシステムの中ではそういうポストはつくりづらいのではないかと思って、発表の中では民間事業者への委託ということしか触れられなかったのです。
もし改革ができて、市町村の中でソーシャルワークのポストで移動がなくて、経験も蓄積できてずっと続けていけるようなポストができれば一番よいのかなと思います。いまもあることはあるのです。大阪などでも、私は家庭児童相談室の家庭児童相談員さんと仕事をする機会が多いのですが、家庭児童相談員さんは嘱託なのでずっといらっしゃる方が多くて、長い場合は30年くらいやっているような方もすごくたくさんいらっしゃるのです。
そういった場合には２世代にわたってその家庭のことを知っていらっしゃったりして、地域で家族をずっと見守っていて支援の継続ができている人がいるのですが、残念ながら
それは人事のポストとしては異例な嘱託というポストだからできることで、そういうことも踏まえて人事編成することも一つの手ではないかと思ったりもします。
芝野ありがとうございます。フロアから関連して質問していただいた方もいろいろお考えがあると思うのですが、現状ではなかなかそういう継続した、マネジメントという言い方をすると何となく心がないように思うのですが、子どもに寄り添った長期的な関わりということを考えると、現在はなかなかそういう仕組みになっていないようです。
児童福祉法の改正あるいは児童虐待防止法の改正などいろいろな面で児童相談所の役割。いま畠山さんから市町村という話が出ましたが、児童相談所が本来は継続的な長期的な見守りをしていく部分ですが、そこも現在は５年もつかもたないかという感じで担当者

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はどんどん替わっていくわけで、１つのケースにじっくり関わり、覚えている人がなかなかいないかもしれない。異動した人がまた返ってくるというケースもありますので、だいぶ前に見たケースをまた見ることになったということも偶然あるかもしれませんが、なかなかそういうふうにはなっていないわけですね。
そういう中でいま衣笠さんからご指摘、ご提案いただいた仕組みをどうつくっていくのかというのは大変に難しい問題だなというふうに思うのですが、フロアの中で、そんなことをやっているよというところはおありでしょうか。何かご意見などはございませんでしょうか。皆さんにもお考えいただけたらと思います。
それから、伊藤さんからありましたように社会的養護はぐるぐる回っているという。衣笠さんからも指摘がありましたように、ばらばらの形で回っているのではないかというあたりですね。そこで子どもの意見を尊重し、どういうふうに子どもの意見をくみながら、この中で意思決定をしていくのか。言い方を変えると、関係性の媒介というのをソーシャ
ルワークがきっちり果たして、排除のない関係性をつないでいけるのかどうかというところなのですが、このあたりは大きな疑問ですが、衣笠さんからつけ加えることはありますか。
衣笠

ありがとうございます。いま伊藤さんも畠山さんもおっしゃったように、僕は仕組みの問題もそうですが、どういう仕組みをつくっていくかということもそうなのです
が、仕組みの問題と同時に専門職としての価値の問題だと思っています。どういう仕組みがあっても、そこに専門職としての価値のあり方というものがしっかりと措定されていな
ければ、例えばものすごく極端な話、さっきの別府の外国人の赤ちゃんに誰かついていたらいいのかといえば、そういう話ではないと思うのですよ。
誰かついていたらいいということではなくて、そのときに福祉であったりソーシャル
ワーク、もうちょっと具体的に言うと、生活支援の立場からどういう価値を持って新たに関わる人たちができてくるのか。それは１人でなくてもいいと言ったのは、私は価値の連
続性と価値の継続性というのが専門職の柱だと思っていて、価値の連続性と価値の継続性というものをしっかり仕組みの中で担保できれば、極端なことを言えば人が替わっても大丈夫だと思っているのです。
ただ、連携とかマネジメントという言葉があまりにも情報とか。例えば高齢者のケアマ
ネジメントでアセスメントシートを見たときに、ＡＤＬのチェックだけじゃないかというときに、それが果たして支援なのかということを考えざるをえないときに、ソーシャル58

ワークとか生活の包括的支援とか、いま国で言っている「我がこと丸ごと地域共生社会」
とか、そういうことを本当に実現していこうと思うと、価値の専門性というものをしっか
り生活支援に携わる対人援助職に担保しておかないといけない。
それは関係性の価値ではないですかという問題提起を私は自分の本を通してしたかったのです。それは間主観的な、人間を間柄から見ながらさまざまな人との関わり合いの中で生きている私たちの暮らしを、ただご飯を食べられてトイレに行けて雨露がしのげてお風呂に入れればそれが生活だということではなくて、生きることがいきいきするような関わりのあり方という観点から考えてみませんかということを提案したのが、今回受賞させていただいた本の内容です。
そういう意味で、仕組みの議論ももちろん大事なのですが、私は価値の議論をしておかないと、自己決定だけに集中した内容が最終的に排除を生んでしまう。
「自分で決めたんだろう」とか、「自分で決めなかったらどうしようもないじゃないか」的な。自分で決めたことに責任を持てというだけの支援のあり方では決して解決しない援助関係のあり方の価値というものを、しっかり私は社会の中で議論しておく必要があるのではないだろうかと思っています。そのあたりは、伊藤さんや畠山さんにもおうかがいしたいところです。
芝野

いかがでしょうか。

畠山

私のほうも、特にいまの子ども虐待の在宅支援の初期対応というのは、価値というのが子どもの安全を確認すること、通告が入れば48時間以内に安全確認するというところにすごく集中している。つまり早期発見・早期対応というところに集中していて、そこからどうするのというところが考えられていないような気がするのです。なぜ早期に発見する必要があるのか、なぜ早期に対応する必要があるのか。対応してからどうするのか。子どもの安全というのはどういう意味なのか、生きて動いていればいいのか。
それだけのことをするために子ども虐待対応のシステムがあるのかと考えると、私は市町村を中心にお話ししますが、市町村の家庭児童相談室の方や子ども福祉の管轄課の方などは異動で来て、家庭相談員には長くしている方もいらっしゃるのですが、異動して事務職で来られた方の中には、マニュアルどおりにやって何とかやり過ごすではないけれど、
安全確認をしていたらいいでしょうというようなところで終わってしまって、そこに何のためにシステムがあるのかということを考えることさえできない状況の場合がよくありますそういう意味で研修などの内容もマニュアルというか、何をしたらいいかということの話はあったりするのですが、私がアメリカで受けた研修では価値ということにまず３日間

59くらい時間を割いていました。
はじめに「価値とは何か、なぜ我々はこの仕事をするのか」とか、なぜ児童保護局はあるのかとか、それぞれのプログラムはどういう価値に基づいてできているのか、どういう目的があるのかといった大きいところからすごく時間を費やしてはじめに話をするのです。そういうところが、細かいところ、マニュアル的なノウハウは教えてもらえても、価値というところは共有もしづらいし、今のシステムの中ではそれを体現する場所もないのかなと思ったりしました。
伊藤

畠山さんは同じ子ども家庭福祉でも在宅支援というお立場からのご研究で、ジャンルとか領域を問わずソーシャルワーク全体に共通して言えることと、それぞれの領域の特性に応じたものが必要な部分と２つあると思うのです。私は社会的養護ということで、虐待をはじめとする様々な理由で親から分離された子どもを社会がどう育てるかという仕組みを専門にいつも考えているのでちょっと立場が違うかなとは思うのですが、衣笠さんがおっしゃっている価値が大事だという点は領域を問わず共通していると思います。
援助関係はどうあるべきかという援助観や、人間をどうとらえるか、人間はどうあるべきだと考えているかといった人間観。どんな人をよしとして、どんな援助プロセスをよしとするか、何をよしとするのかという価値観は支援においてとても重要だと考えています。そうした価値の継続性とか連続性の重要性については全くその通りだと思うのですが、極論を言えば、価値の継続性・連続性が担保されれば人が替わってもいいということにはならないのかなと思います。
なぜかというと、社会的養護の分野において重要なキーワードの一つとして「愛着」があります。社会的養護の子どもの中には、生みの親との間に健全な愛着を結べなかった子どもが少なくありません。本来、人は、自分の親との愛着形成を通して「人は信頼するに足るものなのだ。人間は信頼してもいいものなのだ」という感覚を獲得し、そうした基本
的信頼感をベースに対人関係を広げていくのですが、社会的養護のもとにやってくる子どもたちというのはそれができていない。
そのため、親に代わる特定の養育者がその子どもとの間に愛着を築く必要があります。
その子がその職員を信頼することによって「人間は信頼できるものだ」とか「人を信じていいんだ」という感覚をきちんと獲得して成長、自立していくプロセスを支えていくことになっていくと思うのです。やはり社会的養護においては、養育を担当する人はなるべく替わらないことが大切になるのではないかと考えます。社会的養護の中で「継続性」と60

か、「パーマネンシー」という理念が大切にされたり、里親や養子縁組が施設よりも望ましいという意見の人が多いことの背景には、おそらくこうした「愛着形成の重要性」が基盤にあるからだと思います。
だから、施設の場合、施設の職員の退職が多い施設よりは、やっぱり同じ職員がずっと長く働き続けている施設のほうが子どもが落ち着く傾向にあるといえます。子どもにとって安心・安全な生活を保障できるという視点からも、施設としては、いかに職員がやめずに働きつづけられる職場環境をつくっていくかということを施設長が懸命に考えたり、職員を支える仕組み作りをどうするかという点も非常に大事になってきています。これは子育て支援と同じような発想だといえるのではないでしょうか。養育者を支えることで子どもを支える仕組みをどうつくっていくかという発想です。
あと、先ほどの私の発表の中で措置変更の話をしたのですが、措置変更はできれば避けたいけれども、それでもやはり制度上避けられない措置変更があります。子どもの最善の利益に配慮したとき、生活の場所を変えなければいけない、人を替えなければいけない、養育者が替わらなければいけないという場面で、価値の継続性や連続性をどう担保していけるかという点は今後検討すべき大きな課題の1つだと思います。
先ほどの発表でも少し触れましたが、中には前にいた施設の職員との交流を嫌がる里親さんや施設職員さんがいたりして、なかなか措置変更で送り出した施設の職員が子どもにアフターケアとして関わることが難しい現状が実際にはあります。
送り出した職員としては、決して見捨てたわけではないけれど、子どもにとっては「見捨てたの同じだ」とか、こっちの人は見捨てたけれどこっちの人は見捨てないとか、そういう感覚を子ども自身が持たないようにしていく支援の標準化とか価値の共有はどう進めていくことができるのか、援助のプロセスはどうあるべきか、措置変更のプロセスはどうあるべきかみたいな価値観を共有していく必要があると思います。
芝野

ありがとうございます。これについてはまだまだ議論できそうな感じもするのですが、時間の関係もあって、フロアからいくつかご質問をいただいていますので、それについて少し見ていきたいと思います。
共通の質問なのですが、私のほうからまず１つ取り上げさせていただきたいと思うのですが、「子どもが積極的に権利を実現できるためには、皆さんの研究ではどう子どもが参加し意見表明などをして関わることができるのか。実践のプロセスだけでなく研究プロセスにおいても必要ではないか。発表自体が実践との乖離を感じるものであった。実践と研61

究の距離を縮めるために研究者の皆さんは何をしていくのでしょうか」という質問です。
いま議論になった点も、少し研究者の目と感じさせるところもあったのですが、「実践との距離を感じる」というご意見ですが、これに関してはどうでしょうか。
伊藤

後半の部分からコメントさせて頂きます。研究と実践との距離を感じるというところと、子どもたちの意見表明権などを研究の中でどういうふうに実現していくのかというご指摘にお答えします。なかなか難しい部分はあるのですが、なるべく調査研究の中で当事者である子どもに直接インタビューを取るとか子どもの声を聞くということに可能な限り挑戦してはいます。
しかし、施設に入所している子どもや、里親家庭で暮らしている子どもに直接インタビューすることはなかなかハードルが高いです。ただ、そうした中で、ここ数年継続して行っている調査研究は、施設や里親家庭など社会的養護を巣立った人たちに「施設や里親
家庭での生活はどうだったか」「本当はどうしたかったか」等振り返って語って頂いた内容を研究としてまとめて、いま施設や里親家庭で暮らしている子どもの最善の利益につながるように発信していけるよう努めています
退所者調査になると、過去の話が中心になり現在の施設生活や制度にそぐわない内容にならないかと指摘されることもあるのですが、しかしやはり共通する課題も浮き彫りになります。その中の一つが「アドミッションケアをもっと丁寧にして欲しかった」という当事者の人たちの要望です。
自分の施設入所理由を結局知らないとか、本当の入所理由を聞いていないとか、入所する段階で自分がなぜこの施設に連れてこられたのかわからなかったとか…措置変更もそうなのですがなぜ自分が児童自立支援施設や児童心理治療施設に行くことになったのかわからなかったという語りはしばしばあります。例えば、突然、車に乗せられて「ちょっと反省してこい」と一時保護所に連れていかれて、「３日くらい反省してこい」と言われて行ったのだけれど、一時保護所の職員から「１カ月は帰れないよ」と言われたと語った若者がいました。最初の説明をちゃんとしてくれたら、もう少し措置変更先の施設の職員にも素直になれたのにとか、もうちょっと自分もうまくやれたのにという声が施設出身者の方からしばしば聴こえてきます。
里親に委託された子どもの場合でも、なぜこの里親さんのところに自分が預けられたのか、住んでいた地域も全然違うのに、なぜ自分はここで生活することになったのかという理由をもう少し最初に聞けたらよかったなという声がわりと多いので、これからの社会的62

養護における実践論とか援助プロセスを確立して行こうとする中で、もう少しきちんと整理していきたいと考えています。その中に入所時のケア、入所前のソーシャルワークといった内容もきちんと位置付けていくことも含めて、そのときに子どもの意思や意見をど
う確認しどう援助に反映させるのかという視点や内容を盛り込んでいきたいと思っています。
先ほどの価値の共有の話といまの「子どもの意見表明権」の話とに共通した課題として、子どもの意見や意向を聞いたところで、それを実際の援助方針に反映できない場合が多いという点が挙げられます。例えば、最近は事前に施設見学をさせてくれるところも増えてきていて、子どもに「この施設でいいですか」と訊いてくれたりします。でも、もし子どもが「この施設は嫌です」と言っても、「じゃあ替えましょう」ということにはほとんどならないですよね。
私が「アドミッションケアが必要だと社会的養護の当事者の人が言っています」と施設
研修や職員研修などで紹介したときに必ず「子どもの意見を聞いたところでそれを実現してあげられないのに聞く意味がありますか」という質問が出ます。
確かに、子どもの意見を聞いて、「この施設は嫌だ」とか「家に帰りたい」とか言われてもその意向をかなえてあげることはできないでしょう。しかしそれでも「どう思う？」と、意見を聞くプロセスと、子どもの意向に対してなぜそれが難しいかを説明するプロセスと、ではどういう条件がそろえばそれはかなうのかといった丁寧な説明などを重ねることが、子どもにとって、例えば100％の納得ではないけれども、「じゃあ、しょうがない
か」「じゃあ、次の施設で頑張るか」という少しでも前向きな気持ちにつながるということがあると思うのです。たとえ意見を聞いても、それをかなえてあげることはできないとしても、やっぱり聞こうとする、聞くことが当たり前だという価値を児相の職員も施設の職員も共有していくところから始めていけたらといいのではないかと思っています。
畠山

私も伊藤さんがおっしゃったことと似た感じではあるのですが、市町村がやっている在宅支援や要対協の要保護ケースなどが私の研究対象になるのですが、私が一番違和感を感じたのは、子どもという当事者が意見を言う場がまったくなくて、結局サービス
を受けてどうだったのかということをサービスを受けている本人が言う場所もないし、希望を言う場所もない。満足度の調査なんてとんでもないみたいなことを言われて、私は何度も在宅ケースとなっている親御さんを対象にして調査したいということはいまもずっと
希望を訴えているのですが、そこの壁はたぶん子どもを対象にした調査よりも高いのかな63

と。なぜそんなにかたくなに嫌がるのかなと思ったりするのです。
アメリカで現地調査をしたときにはクライアントさんにすぐに会わせてくれて、訪問などもシャドーイングで一緒に同行させていただいたり、こちらがどういう目的でするかということを理解してくれたら、同行させてくれたりしたのですが、当事者に会うこと、当事者の意見を聞くこと、そして当事者に話をさせることにそんなに抵抗があるのかということにすごく違和感があったりします。そこにも何か答えがあるのかなというか、そこも探っていかなければいけないのかなというふうに思ったりするのですが、私の課題でもあったりして、そこの部分をもう少し突き詰めたいと思っています。
衣笠

私の場合は研究者としてのスタンスというところに特化して説明したいと思いますが、私自身は実はソーシャルワークリサーチャー。ソーシャルワークリサーチというのはソーシャルワークの一方法であって、あまり研究者という意識ではないのです。確かに研究・教育に携わってはいるのですが、実際にやっていることは現場のソーシャルワー
カーさん、現場のケアワーカーさん、現場のケアマネさんと「これはどうなっているんだ
ろうね」とか、「ここのところはどうしたらいいだろう」ということを私自身が一緒に考えていく媒介になっているということがあります。
なので、冒頭の講演でお話しした内容もそうですし、もしよろしければ著書を手に取っていただけると大変ありがたいのですが、教科書で教えていることでは納得がいかないよ
ねと。教科書でこういうふうに杓子定規に教えていることが現場では「こんなことができるかい」という話になるから、それならどうしたらいいかということを一緒に考えようというところから私の研究はスタートしています。
自分の研究の協力者を一緒につくりあげた人たちなので、「こうかな、ああかな」とか言いながら研究をやっていったときに、泣き出した人もいましたし、笑い合ったり、それこそ怒鳴り合ったりしたこともあります。その中で、そういう現場とリサーチャーとの相互作用の中で生まれたのが今回受賞した私の本なのです。
そういう意味では非常に難解ですし、なぜこんなややこしいことをわざわざ書かなければいけないのかと思われるかもしれませんが、もともとは現場の中にある葛藤をいかにして解決する論理を開発できるかということに焦点をおいて研究を進めてきたので、そういう意味では自分自身の関心というよりも、自分が現場にいたときからずっと思っていた「本当に自己決定だけで物事は解決するのかな」という。その話を現場の人たちとしたときに「実は自分もそう思っていた」という話になって、やっぱりみんなそう思っているん64

だと。ではみんなで一緒に考えようということをやりながら、それを論理化していく作業。
だから僕は、社会福祉学やソーシャルワークの研究者というのは実践とともにありたいと願っています。なので、「実践の科学化」ということをあえて申し上げたのは、ソーシャルワーカーの人たちがこんなに葛藤し、こんなに苦労し、でもこれだけのことを成し遂げるのに、それをしっかりと説明できるロジックがない。だったら、それをしっかりと説明できるロジックをつくることで、ソーシャルワーカーという人たちの社会的な存在意
義をちゃんと言葉で説明できるようになること。それが僕は研究者、ソーシャルワークリ
サーチャーとしての役割だと思っています。
だから、実際に自分も支援にあたったりするのですが、自分自身はソーシャルワークをいかに言葉で説明して他人にわかるように、いたわりとかやさしさとか思いやりも大事ですが、科学としてのソーシャルワークというものをいかに説明できるかということに力点を置いていますし、それに向けて次の研究を進めていきたいと思います。
余談ですが、次の研究のタイトルだけは決まっています。中身はまったく書いていないのですが、『間主観性の援助関係－「実践の科学化」を通して』というタイトルだけは決まっています。ミネルヴァ書房の方とはその相談もしていきたいと思っています。以上でございます。

芝野次の著書に期待したいと思います。それぞれの方にフロアから来た質問に１問ずつ答えていただけたらと思います。
伊藤資料86ページの上のスライドの部分です。社会的養護の分野でソーシャルワー

カーは誰ですかとか、ソーシャルワークの機能を果たすのはどこですかといったご質問がございました。
先ほどの発題の中で、社会的養護におけるソーシャルワーカーとしてこのスライドにあげた３つの職種があげられるとお話しました。児童相談所の児童福祉司、施設のファミ
リーソーシャルワーカー、新しく最近配置された施設の里親支援専門相談員、里親ソー
シャルワーカーです。この３つの職種の方がそれぞれの立場で自分の担当する子どもたちの最善の利益に配慮したソーシャルワークを展開するべきだと思いますし、また展開できるような仕組みとか、価値の共有をしていく必要があると思っています。
ただ、これもいくつか課題があると思っています。昨年度、別の厚労省の委託研究で里65

親支援に関する全国調査をしました。児童相談所、主管課、施設等を対象とした大規模な調査をさせて頂いたのですが、その中で明らかになったのは、各施設に配置された里親支
援専門相談員をされている方にインタビューを取ってみたところ、ご自身がソーシャルワーカーであるという自覚やアイデンティティのようなものがあまりなかったり、もともとソーシャルワークがやりたくて施設に就職したわけではないといったことが語られたりしました。
ある里親支援専門相談員の方は、もともと子どもの生活のケアをするのが好きで、施設の子どもたちのために何か自分にできることがしたくてという動機で、子どもの生活援助がしたくて施設に就職したといいます。しかし、５年６年７年と働いていわゆるベテランと言われる域に入ってきたので、「今度こういう制度ができたから、あなたは里親ソー
シャルワーカーになってね」と施設長から役割を与えられました。しかし、里親ソーシャ
ルワーカーになると、その地域の里親ソーシャルワークをすることが仕事になるので、例
えば、自分の施設にいた子どもが委託されたわけではない里親家庭にも訪問支援に行ったりすることになります。
そうすると、知らない子どもがいる里親さんの家庭に行って訪問支援をするよりも、自分の施設の子どものことをもっと考えたいという気持ちになることもあるそうです。
里親支援が必要ということで、里親支援専門相談員を施設に配置するという制度をつくったわけですが、施設に配置された里親支援専門相談員の役割とは何かとか、里親ソー
シャルワークという仕事は何なのかとか、それをするためにはどんな知識やどんな専門性、どんな価値が必要なのかということがきっちり熟成されないまま、とりあえず制度ができた人を配置したというのが現状ではないかと思うのです。
ソーシャルワーカーは配置されても、そこでソーシャルワークが行われていないという大きな原因はそこにあるのではないかと思うのです。先ほど衣笠さんがおっしゃったように、仕組みよりも専門職性が大事なのだという認識を広く共有することの必要性を感じています。どのような実践を行うのかという中身の吟味とそれを担える人材育成が非常に大事で、そこの部分を社会的養護の中で、ソーシャルワークはこういうふうに必要で、社会的養護の子どもたちに必要なソーシャルワークはこれで、そのソーシャルワークを担うのはこういう人が望ましいのだというところをきちんと価値として共有して、人材育成、配置、実践、スーパービジョン等を進めていかないといけないなと思っています。
「ソーシャルワーカーは誰なのですか」という質問に対する答えとしてどこまできちん

66

と答えられているか自信はないのですが、いま私が考えていることはこうした内容です。
芝野

ありがとうございます。それでは畠山さん。

畠山

はい。お２人から同じような質問があったので、それに共通して答えさせていただくのがいいかなと思うのですが、「日本で行われている家族維持のための支援の内容
はどんなものですか」というものと、「親子分離をせずに子どもの安全をどうやって確保するのか、アメリカの事例で教えてほしい」ということで、結局、家族維持というのはどういうことをするのかということを聞いておられるのかなと思いますが、いまの日本の形を先ほど説明したような家族維持と照らし合わせてみたときに、私は２つのことを思っています。
まず日本の虐待対応でしなければいけない課題というのは、リスクとセーフティとアメリカでは言われるのですが、「セーフティ」を子どもの虐待対応についてアメリカで使う
場合には「差し迫った安全に関する懸念」という言い方をしていますが、つまり親子分離することでしかコントロールできない危険性とリスク要因。このままこの状況が続いたら子どもにとって害になるようなことが起こるかもしれないという可能性とを分けて考える必要があるのではないかと思います。
発表の中でももう少し強調して言えばよかったなと思ったのですが、家族維持というと子どもの安全を犠牲にするのかというようなご意見が出たりするのですが、そういうことではなくてリスクとセーフティをきちんと考える必要があって、差し迫って親子分離しなければいけないケースをきちんと見極めるということがあっての家族維持なのではないかと思っていて、その部分が本当に今の日本の現場ではできているのかなと思ったり、リス
クとセーフティがいわゆるリスクアセスメントではぐちゃぐちゃになっているような現状なのではないかなと思ったりしています。
家族維持の支援の内容ですが、この本の中に日本では何ができていないかということを書いているので、もしよかったらお読みください。特に具体的な生活援助を組み合わせて、家族が何を欲しているのかというニーズと、家族に足りない部分を底上げするという部分のそれこそ関係性というかすり合わせというか、そういう部分が日本のいまの在宅支
援では足りないということがこの本の中で明らかになっています。
そういうところも加えて、それからケースマネジメント。私はケースマネジメントをネ
ガティブな感じには思わないのですし、ケースマネージメントとは支援の中心が誰なのかを明らかにすることだと思うのです。ある目的に向けてサービスを組み合わせていくとい67

うことがケースマネジメントだと思うのですが、日本の在宅支援の要対協の調整役というのはそうではないなあと思っていて、在宅支援には支援のケースマネジャーがいないなあと思っているのです。そこの部分が家族維持を行ううえではキーになるので、それを担う人がまずは必要なのではないかと思っています。
芝野

では衣笠さん。

衣笠

２つ質問をいただいて、１つはいま私がお話しした中でお答えしたと思うので、もう１つについてお答えしたいと思いますが、「経済環境やいろいろなバランスの中で何が最善かを考えていきながら支援していくときに、どういうことが自己決定の尊重になるのでしょうか」というご指摘をいただいています。
どういうことが自己決定の尊重になるかということも大事なのですが、例えば極端な話をすれば、生活保護を受けたいと言うから生活保護を受けに行きましたという自己決定の尊重ももちろん大事なのですが、私は1995年まで兵庫県芦屋市で在宅介護支援センターのソーシャルワーカーをしていましたと申し上げましたが、これが何を意味するかおわかりになりますか。最後の仕事は阪神淡路なのです。
阪神淡路の被災者救援をやっていたときに、神戸市の西区というところにたくさんの仮設住宅が建って、その仮設住宅にボランティアやＮＰＯやホームヘルパーや生活アドバイ
ザーということで、コメから水からいっぱい投入された結果、現地の社協の人から「これは援助漬けだ」と言われたことがあるのです。要するに、食べるものには困らない、水もあるし、仮設住宅があるし、電気代はただで、テレビと冷蔵庫と生活必需品は全部ついているわけです。それが支援なのかという話になるわけですね。
そうではなくて、支援というのはその人を置き去りにしない。物をあげたりとか、さっきも申し上げたように雨露をしのげる屋根があって、トイレがあってお風呂に入れてご飯を食べられたら支援だというものではなくて、その人をちゃんと認める、置き去りにしない関係性の中でともに懸命に生きていくことができるような関わりをいかにつくっていくかというところが焦点だと思うのです。それが向き合うことであり、寄り添うことだと思うのですね。
そういう意味では、その人の自己決定よりも上位の概念として、あなたとの関わりのあり方ということをもう一度考えてみていただいてはどうかと思います。ただ制度を当てはめているだけになっていないか、ただ援助漬けになっていないか、ただ手続き論になっていないかということを考えていただきながら、あなたと私の関わり合いのあり方というこ

68

とを改めて考えていただけるとうれしいなというふうに僕は思います。以上です。
芝野ありがとうございました。予定していた時間がだいぶ近づいてまいりました。

ほかにもご質問をいただいていて、ぜひともこの後の懇親会でご質問をいただけたら私た
ちは喜んで答えたいと思います。最後に１人１分ずつ、言い残したことがあれば言っていただけたらと思うのですが、衣笠さんから。
衣笠

大きな声ですみませんでした。べらべらしゃべりましたが、関わりという点をどうか覚えておいていただけるとうれしいと思います。どうもありがとうございました。
芝野

畠山さん、どうぞ。

畠山

いろいろ言いましたが、やっぱり世の中に１組しかいない自分の親から引き離すということをもし支援者がする場合というのは、ある程度、正当性とかどこまでやったかということを証明する仕組みが必要だと思うのです。それが本当に私の根底にあって、しんどい家庭でも、パーフェクトではない家庭でもみんなで育てていけるような社会に、
これからの虐待対応から切り替えていけないかなとずっと思っています。ありがとうござ
いました。
芝野

伊藤さん、よろしくお願いします。

伊藤

衣笠さんがずっとおっしゃって下さっている「関係性の見直し」、「関係性をどうつくっていくか」という点で、私の専門は社会的養護なので子どもと養育者、里親や職員との関係性をどうつくっていけるかということを今後の研究課題にしたいと思っています。
その中でも、「職員を支える仕組み」についてもこれまで以上に考えていかなくてはい
けないなと思っています。先ほどの発題でお話させて頂いた、措置変更における還流の図をご覧ください。児童養護施設で子どもの不適応が起こり、児童自立支援施設に行って、子どもが元の施設に戻りたいと言っても戻れない背景には、元いた施設の職員が頑張りす
ぎる、抱え込みすぎる面があるようにも思います。
不適応のケースであっても、どの職員も喜んで措置変更するわけではなくて、暴力など
いろいろな問題があっても、なるべく何とかぎりぎりまで自分の施設でその子の養育を続けたいけれど、「もう無理。限界。もう顔も見たくない」という感情や関係性になってしまってからの措置変更なので、子どもがもう一度、前にいた施設に戻りたい、職員に会いたいと思っても戻れないことになってしまうケースが少なくないといいます。
子どもにとっての「ケアの継続性」。また「大好きなあの職員のいる施設に戻れる」と69

いうことが子どもにとって最善の利益なのであれば、そういった子どもと職員との関係性をどうつくっていくか、それをどう支えていけるかということを今後考えていきたいと思います。ありがとうございました。
芝野

ありがとうございました。損保ジャパン日本興亜福祉財団賞としては、ソーシャ

ルワークの実践にかかわるもの、それから価値にかかわるものという研究テーマは久々です。いままではどちらかというと社会学的なものが多かったのですが、きょうは実践を踏
まえたうえでの議論をいろいろしていただいたと思います。
子どもの最善の利益を実現していくためのソーシャルワークというものについてはなか
なか解答は出せないと思いますが、一つでもこのシンポジウムを手がかりにして実践の研究に励んでいっていただきたいと思います。それでは時間がまいりましたので、これで終わらせていただきたいと思います。

70シンポジウム資料

『ソーシャルワークと子どもの最善の利益』
◇ シンポジウムの趣旨とねらい コーディネーター 芝野 松次郎 氏（損保ジャパン日本興亜福祉財団賞審査委員）
       ・・・S２８７３ ◇ パネリスト資料
● 伊藤 嘉余子 氏                     ・・・S２９～S４１
７５
８７


８９
９８ 
● 畠山 由佳子 氏                     ・・・S４２～S５１

 

71

72

損保ジャパン日本興亜福祉財団賞シンポジウム

ソーシャルワークと子どもの最善の利益
シンポジウムの趣旨とねらい

2016 年の改正児童福祉法では、子どもの権利条約に則り、法制定後 70 年ぶりに児童福祉法の理念が見直され、第 1 条において明記された。第 2 条においては、子どもの意見が尊重され、その「最善の利益」が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるように、全ての国民が務めなければならないとするとともに、保護者の第一義的責任、そして国及び地方公共団体の責任を明記している。しかし、改正児童福祉法は、社会が子どもの成長過程において、子どもの権利を守るという表現になっており、子どもが自らに影響を及ぼす事柄について積極的に意見を表明する権利を有しているなど能動的な権利を明確にするまでには至っていない。この
シンポジウムでは、子どもの最善の利益を考えるとき、こうした子どもが積極的に権利を実現できるように、ソーシャルワークは何をすべきで、何ができるのかを検討したい。
2016 年度の損保ジャパン日本興亜福祉財団賞は、『ソーシャルワークにおける「価値」と「原理」−「実践の科学科」とその論理構造−』を著した衣笠一茂氏に授与された。氏は、ソーシャ
ルワークという社会福祉の実践行為は、これまで「人間の尊厳」を「価値」とし、個人の「自己決定」を「原理」としてきたがために、「自己決定できる個人」となるよう援助することが望
ましいと考えられ、そのことが「排除の装置」となる可能性があることを示した。そして、それに代わる新たなソーシャルワークの「価値」と「原理」の理論構築を試みた。研究奨励金は『子ども虐待在宅ケースの家族支援−「家族維持」を目的とした援助の実態分析−』を著した畠山由佳子氏に授与された。氏は、子どもが社会的養護に委ねられた後、速やかな「家族再統合」を支援するといった日本での現行の取り組みとは異なり、米国における子どもの最善の利益に配慮した「家族維持」のための積極的な援助、すなわち「リーゾナブル・エフォート」の重要性を、日米における実証的な調査に基づき訴えた。
 シンポジウムでは、両受賞著書の趣旨を踏まえ、子ども家庭福祉における「子どもの尊厳」
を「価値」とし、「子どもの最善の利益への考慮」を「原理」とする子ども家庭支援ソーシャル
ワークのあり方を検討することになる。子どもが主体的に成長する中で、社会的養護を必要とする場合のみならず、保護者、家庭だけではなく社会全体による養育（社会的養育）を必要とするすべての子どもを援助する際に、子どもの最善の利益を考慮し、子どもの成長を、子どもの目から見、子どもの側に立って援助できるソーシャルワークのあり方が求められている。改正児童福祉法の主眼となる「家庭養護の優先」、「家庭的養護の推進」など大きく変貌する社会的養護におけるソーシャルワークのありようについては伊藤嘉代子氏から、社会的養護以前の在宅支援、子どもとその家族を中心とする社会的養育におけるソーシャルワークのありように
ついては畠山由佳子氏から発題をいただくことになろう。また、衣笠一茂氏からは、子どもの尊厳を価値とする場合、子どもの最善の利益の考慮において子どもの意見表明権など能動的、積極的な権利を援助するという原理が、排除の装置となりはしないかなどの点についてコメントをいただきながら、シンポジウムの参加者とともに議論を深めたい。

73

74

損保ジャパン日本興亜福祉財団賞受賞記念シンポジウム「ソーシャルワークと子どもの最善の利益」

社会的養護における「子どもの最善の利益」について考える

伊藤 嘉余子
大阪府立大学
大阪府立大学 教育福祉学類

はじめに・・・発題の論点
１）社会的養護を必要とする子どもの「最善の利益」と日本が進める「家庭（的）養護」
２）社会的養護に
２）社会的養護における「子どもの権利擁護」～自己決定権とアドボカシーに焦点をあてて～75子どもの権利条約から考える

第 㻟条

子どもの最善の利益

第㻞㻝条
㻞㻝条

養子縁組

第 㻡条

親その他の者の指導

第㻞㻢条
㻞㻢条

社会保障への権利

第 㻢条

生命への権利第㻞㻣条㻞㻣条

生活水準への権利

第 㻣条

名前・国籍を得る権利

第㻞㻤条
㻞㻤条

教育への権利第 㻥条

親からの分離禁止第㻟㻠条㻟㻠条

性的搾取・虐待からの保護

第㻝㻞条
㻝㻞条

意見表明権

第㻟㻡条
㻟㻡条

誘拐・売買・取引の防止

第㻝㻤条
㻝㻤条

親の第一次養育責任

第㻟㻢条
㻟㻢条

他のあらゆる搾取からの保護

第㻝㻥条
㻝㻥条

虐待・放任からの保護

第㻞㻜条
㻞㻜条

代替的養護

㻞㻜㻝㻣年施行の改正児童福祉法
㻞㻜㻝㻣年施行の改正児童福祉法＜第㻝＜第㻝条＞（児童の福祉を保障するための原理）
全て児童は
全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっ
児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られること、その他の福祉を等しく保障される権利を有する。

76㻞㻜㻝㻣年施行の改正児童福祉法
㻞㻜㻝㻣年施行の改正児童福祉法＜第㻞＜第㻞条＞（児童育成の責任）
全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達も程度に応じてその意見が尊重され、その最善の最善の達も程度に応じてその意見が尊重され、その利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成さ利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。

㻞㻜㻝㻣年施行の改正児童福祉法
㻞㻜㻝㻣年施行の改正児童福祉法＜第㻟＜第㻟条の㻞
条の㻞＞
国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう児童の保護者を支援しなければならない。
ただし、児童及びその保護者の心身の状況、これらの
ただし、児童及びその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、77㻞㻜㻝㻣年施行の改正児童福祉法
㻞㻜㻝㻣年施行の改正児童福祉法＜第㻟＜第㻟条の㻞
条の㻞＞（前略）・・・児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあっては、児童が家庭にあり又は適当でない場合にあっては、児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあっては、児童ができる限り良好
な家庭的環境において養育されるよう必要な措置をな家庭的環境において養育されるよう必要な措置を講じなければならない。

㻞㻜㻝㻣年施行の改正児童福祉法
㻞㻜㻝㻣年施行の改正児童福祉法＜第㻟＜第㻟条の㻞
条の㻞＞「社会的養護における措置・検討の優先性」
継続性（パーマネンシー）まずは
養子縁組
養子縁組//里親養育（家庭養護）

家庭と同様の養育環境

ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ/、小舎制＞中//大舎制施設
ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ/地域小規模等＞小規模GC
地域小規模等＞小規模GC、小舎制＞中できるかぎり良好な家庭的環境
良好な家庭的環境

78

日本の社会的養護とパーマネンシー

•

•

•

•

）→「永続性」• パーマネンシー（㼜㼑㼞㼙㼍㼚㼑㼚㼏㼥
パーマネンシー（㼜㼑㼞㼙㼍㼚㼑㼚㼏㼥）• 「里親委託」は「パーマネンシー」か• なぜ子どもに「パーマネンシー」が必要か• 日本の日本の社会的養護と社会的養護と「パーマネンシー（プランニング）」

79

www.***.com

日本における社会的養護のレパートリー

www.***.com

社会的養護：施設のレパートリーと入所期間
䢲歳

義務教育
修了

䢸歳

䢳䢺～䢴䢲（䢴䢴）歳

乳児院
児童養護施設児童心理治療施設

児童自立
支援施設

自立援助ホーム80社会的養護における措置変更プロセスから考える▼ｱﾌﾀｰｹｱの先行研究/
ｱﾌﾀｰｹｱの先行研究/実践事例等はほぼ「自立」ｹｰｽのみ▼家庭復帰ｹｰｽへのｱﾌﾀｰｹｱの実態把握（伊藤ら2012
・2013）
家庭復帰ｹｰｽへのｱﾌﾀｰｹｱの実態把握（伊藤ら2012・
2013）→子どもの出身施設と市町村の連携は皆無→市町村の要対協（虐待防止ﾈｯﾄﾜｰｸ等）が対応▼措置変更ｹｰｽに関する先行研究はごくわずか

ｱﾌﾀｰｹｱ研究の中での気づき

施設退所（措置解除）
１．家庭復帰２．自立（進学/
２．自立（進学/就職）

全国初：全施設種別の実態調査（2015）
全国初：全施設種別の実態調査（2015）（平成27
年度厚労省からの受託調査研究）（平成27年度厚労省からの受託調査研究）

３．他施設に措置変更
年齢による
措置変更

乳児院

里親家庭

児童養護施設より良い養育環境での新生活▼「児童養護施設・里親」と「児童自立支援施
設・情短施設」の間で、措置変更の還流が生じている▼施設間相互にバックアップ機能を担う現状▼乳児院経験者の不適応率が高い▼措置変更回数が多いほど予後が悪い▼措置変更が愛着の切れ目になっているになっている
措置変更が愛着の切れ目▼措置変更
理由が子どもに適切に説明が子どもに適切に説明されされ措置変更理由ていないことが多い

施設不適応（非行、暴力…
施設不適応（非行、暴力…etc）
etc）
施設不適応（非行、暴力…etc）

児童自立
支援施設

児童養護施設や里親家庭
より良い養育環境での新生活治療の終了・成長等による措置変更

治療や指導の終結

情短施設
子どもに必要な治療・ケアを行う施設

児童養護施設や里親家庭
子どもの行動上の困難

18歳に至るまでの施設間で起こる還流の実際

治療・成長支援等のための措置変更

児童自立支援施設・情緒障害児短期治療施設
子どもに必要な治療・ケア・支援等

81日本の社会的養護における措置変更と「ケアの継続性（㼏㼛㼚㼠㼕㼚㼡㼕㼠㼥）・永続性（㼜㼑㼞㼙㼍㼚㼑㼚㼏㼥㼜㼑㼞㼙㼍㼚㼑㼚㼏㼥）」）」「ケアの継続性（㼏㼛㼚㼠㼕㼚㼡㼕㼠㼥）・永続性（

•

•

•

•

• 「変更前施設」と「変更先施設」の思いの差異▽乳児院と児童養護施設㻛
乳児院と児童養護施設㻛里親
▽児童養護施設と児童自立支援施設• 愛着を「つなぐ」のか、「切って次へ行く」のか
愛着を「つなぐ」のか、「切って次へ行く」のか• 「職員のストーリー」と「子どものストーリー」
プロセスでで何が配慮されているか• 措置変更措置変更プロセスが配慮されているか

www.***.com

日本の施設における支援の全体像と連続性
アドミッション・ケア

子どもにとっての「ずっとここで」の安心・安全感とは？
子どもにとっての「（望ましい）愛着の対象」は？
子どもにとっての「（望ましい）愛着の対象」は？

（入所前・入所時ケア）

イン・ケア（入所中のケア）リービング・ケアアフター・ケア（退所前のケア）（退所後のケア）▽児童養護施設の子どもの平均在籍年数䢿
児童養護施設の子どもの平均在籍年数䢿約䢷年▽施設職員の平均勤続年数＝約䢵
施設職員の平均勤続年数＝約䢵年▽交代勤務と断続勤務、住込み勤務と通勤勤務

82

施設退所者の声から考える「施設の子どもの最善の利益」

•

•

•

• なぜ「アフターケア」が重要㻛必要か• 施設退所後に直面する課題と必要な支援• 出身施設以外の資源・機関の必要性

社会的養護出身者の退所後支援（アフターケア）とインケアにおける「最善の利益」の追求との関連
社会的養護を必要とする子どものニーズ「子どもの最善の利益」×「子どもの最善の利益」×「連続性」や「永続性」のある養育㻛
「連続性」や「永続性」のある養育㻛ケア「子どもの最善の利益」×「連続性」や「永続性」のある養育㻛ケア

ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ・ｹｱ
入所前㻛
入所前㻛入所時
入所前㻛入所時

ｲﾝ・ｹｱ
入所中

ﾘｰﾋﾞﾝｸﾞ・ｹｱ
退所前㻛
退所前㻛退所時
退所前㻛退所時

施 設

ｱﾌﾀｰ・ｹｱ
退所後
他の
社会資源

児童相談所
▼子どものニーズと提供される養育やケアとのギャップ→子どもが求める「愛着」「家庭的な生活」「当たり前の（標準的な）生活」→施設における「頻繁な職員の交替/
施設における「頻繁な職員の交替/離職」「規制の多い画一的で特殊な生活」▼入所中から抱える「退所後への不安」と「不足する支援と資源」→施設ができる退所時/施設ができる退所時/退所後支援の現状と限界→出身施設以外の「退所者支援機関（社会資源）」の必要性→提供される支援の施設間/提供される支援の施設間/地域間格差▼退所者支援の課題は、施設入所中の支援の課題に直結している→施設養護実践の質/
施設養護実践の質/量の向上の必要性

83

▼自立援助
▼自立援助
ホーム
▼
弁護士
▼弁護士
▼
不動産屋
▼不動産屋
▼
子の職場
▼子の職場
・・・etc・・・etc日本の社会的養護の「措置制度」と「子どもの自己決定権」• 施設入所の要件は「保護者の同意」▽「子どもの同意」ではない• 施設入所（親子分離）に至るプロセス
子どもの意見は、どのように尊重され得るか
され得るか
子どもの意見は、どのように尊重ソーシャルワークにおける自己決定の原理（㻴㼍㼚㼏㼛㼏㼗：㻴㼍㼚㼏㼛㼏㼗：㻝㻥㻥㻣：㻝㻥㻥㻣：㼜㻝㻥㻣）㼜㻝㻥㻣）

援助過程においてクライエントが自分自身の自由や選択や意志決定を行うために、クライエン
トのもつ権利やニーズについて実践的な認識をもつこと〇ソーシャルワーカーは「自己決定を促進する役割」を担うものである〇クライエントの自己決定はソーシャルワーカーとの「連帯関係」によってなされる必要がある（㻾㼛㼠㼔㼙㼍㼚：㻝㻥㻥㻢：てなされる必要がある（㻾㼛㼠㼔㼙㼍㼚：㻝㻥㻥㻢：㼜㻟㻥㻢）㼜㻟㻥㻢）〇クライエントの潜在的な力や自分自身の方向付けを刺激したり活性化したりする援助を行うこと（㻴㼍㼚㼏㼛㼏㼗：㻝㻥㻥㻣：
化したりする援助を行うこと（㻴㼍㼚㼏㼛㼏㼗：㻝㻥㻥㻣：㼜㻝㻥㻣）
㼜㻝㻥㻣）

84

社会的養護の子どもたちのアドボカシー「意見表明権」「自己決定権」から考える〇施設入所の決定プロセスと入所理由の説明〇施設入所中の保護者との面会・交流など〇家庭復帰の条件や決定プロセス
家庭復帰の条件や決定プロセス〇進路決定〇退所時の支援（リービングケア）〇退所後の支援（アフターケア）（厚生労働省「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」資料より

85

社会的養護における「ソーシャルワーカー」は誰か〇児童相談所の児童福祉司〇施設の家庭支援専門相談員〇施設の里親支援専門相談員〇果たしている役割の現状→）をしているのか
果たしている役割の現状→誰の代弁（㼍㼐㼢㼛㼏㼍㼏㼥
誰の代弁（㼍㼐㼢㼛㼏㼍㼏㼥）をしているのか〇誰の最善の利益が（結果として）優先されているのか〇子ども本人に行われている説明㻛
子ども本人に行われている説明㻛援助の質や内容をどう評価するか

86

おわりに

〇「養育者を支えることが、子どもへの支援につながる」という考え方〇「子どもの権利擁護」を担う専門職〇「子どもの意思形成プロセス」への支援〇「子どもの最善の利益」への配慮

ご清聴ありがとうございました。

87

88

子どもの最善の利益とソーシャルワークー家族支援の視点からー

神戸女子短期大学 畠山由佳子
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Page 1

この発表での目的
家族支援、とくに「虐待対応」ケースでの在宅支援における「子どもの最善の利益」とは何か？ソーシャルワークとは何か？
発表者の著書である「子どもの虐待在宅ケースの家族支援」（明石書店）における「家族維持」の研究の内容と照らし、「家族維持」と「子どもの最善の利益」、そしてソーシャルワーク
の価値とその手続きとしての「正当な努力
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Page 289子どもの権利条約における子どもの最善の利益
子どもの権利条約第3条 (ユニセフ訳）
１．児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しく
は私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
２．締約国は、児童の父母、法定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者の権利及び義務を考慮に入れて、児童の福祉に必要な保護及び養護を確保することを約束し、このため、すべての適当な立法上及び行政上の措置をとる。
３．締約国は、児童の養護又は保護のための施設、役務の提供及び設備が、特に安全及び健康の分野に関し並びにこれらの職員の数及び適格性並びに適正な監督に関し権限のある当
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Page 33

子どもの最善の利益• 「子どもの最善の利益」は広義にわたる→個人の価値観や規範に基づくさまざまな解釈に開かれている（小田倉，2008）。
・2016年5月 児童福祉法改正
理念部分が改正し、子どもの権利条約の内容が反映された。
「社会のあらゆる分野において、児童の年齢および発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮
され、心身ともに健やかに育成されるよう努める」
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・子どもの発達保障、意見表明権、健全育成とともに、一文に組みFor more templates : Powerpoint Backgrounds
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Page 4490

「子どもの最善の利益」とは？
最低限度保証でもBetter interestでもない。
他の誰の「利益」でもない「子ども」にとって最善の利益
それぞれの子どもが置かれている状況での「Best」を探るが、その意
思決定の際に「何を価値として」考えるか？
→子どもにとって最もいいこととは何か？を何を基準にして考えるか？＝共通基盤となる価値
フランスの場合。。。CRCに1990年批准、2007年に国内法に反映
子どもの最善の利益とは。。。。「子どもの基本的ニーズが満たされ、子どもの権利が尊重され、他の人とのつながりが保障されること」と規定。
（畠山、Quiriau
Fabian氏とのインタビュー、2016）
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Page 5「子どもの最善の利益」
Goldstein, Freud & Solintz (1973)
長期的措置に対する決定において、「子どもの最善の利益」とは何か？（≠子どもの権利条約第3条）を考える際の2つの前提①．「子どもの身体的・心理的ニーズに関心を払い、それを満たすことによって、子どもは自分が大事にされ欲されていると感じることができる少なくとも1人の大人」＝「心理的親」の存在が子どもには必要。
②「必要最小限度の公的介入」
対象となる子どもは、すでに不利益を負っている。
Click here to download this powerpoint template : Circle Spring Flowers Powerpoint Template→「最も有害でない選択肢」を基準とし、現在、介入すること
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Others ressources :の弊害が、子どもが親から被っている被害よりも小さいと判
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断されるときのみ介入が正当化される。
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Page 6691

「子どもの最善の利益」
家庭外措置の判断手続きの3つの重要要素(Goldstein, Freud & Solintz，1973)→1980年連邦法において「正当な努力」の手続きとして具体化
•心理的親との関係の継続性•子ども特有の時間感覚
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Blankboard Templates for Powerpoint•専門知識による予測の限界性

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1980年AACWA「養子縁組支援と児童福祉法」
1980年米国連邦法「養子縁組支援と児童福祉法」における3つの柱
１．パーマネンシープランニング
心理的親の元での永続的な養育を目指した支援計画
２．子どもにとってもっとも制限の少ない環境への措置
子どもにとって最も負担がなく、心理的親を持てる可能性の高い環境への措置。家庭外措置する場合は、なるべく期間を短くする。
３．正当な努力
子どもを措置する前に、家族維持（親子分離されず子どもと家族が一緒に暮らせるように支援）を目的とした正当な努力を十分行ったかどうか支援者は証明しなくてはならない。
親権を喪失させる前には、家族再統合を目的とした正当な努力を十Click分おこなったかどうか支援者は証明しなくてはならない。
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「子どもの最善の利益」の操作化（the Adoption and Safe Family Act, 1997)・
児童福祉施策の目標の可視化
子どもの「パーマネンシー」
子どもの「安全」
子どもと家族の「ウェルビーイング」
各州の児童福祉サービスがこの3つの目標をどれだけ達成できた か を 評 価 す る シ ス テ ム 「 Child and Family Service
Reviews」を設立して、州ごとのの目標達成度を可視化。
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子どもの最善の利益と家族維持• 芝野（2005）「子どもの最善の利益」「子どもに『心理的親のいる家庭環境』を社会の責任として保障する仕組み、すなわち子どもに『安全で安定した成長の環境』を用意すること」
パーマネンシー＝「心理的親との永続的な関係のもとでの養育環
境」• これ以上、子どもの福利を損なわないための選択肢として、家庭外措置が本当に「もっとも害が少ない選択肢」なのか、を確かめる具体的な手続きが必要では？
→まずは「家族維持」の可能性を探ること（子どもにとって「最も有害でない選択肢」のヒエラルキー）
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「家族維持（Family preservation）」とは•「現時点での心理的につながりを持つ保護者（家族の形態にはとらわれない）のもとで、子どもが安全に安心して成長できることを目的とした援助の体系」として定義。
• 「在宅支援」、「在宅指導」とは同義ではない。
• 「社会は子どもが家族と一緒に暮らせるように最大の努力をしなければならない」というReasonable Effortsの概念とパーマネンシー保障の理念を基盤とし、芝野（2005）の「子どもの最善の利益」の定義を含む。
• Family Preservation（ＦＰ）：「家族維持」の英語訳。1980年連邦法を発端としたアメリカ合衆国での実践をさす場合に使用（拙書第4章にてレビュー）。
• 子どもの安全を最優先におく態度に対して、一切の妥協を提示してClick
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いるのではない。
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Page 1111

今の子ども虐待対応における課題
1．増え続ける児童虐待相談受付件数への対応
約9割は在宅ケースとして対応。
2．在宅支援・在宅指導はサービス形態の呼称のみ。
明確な目的をもった援助体系ではない。
3．子ども虐待に効果的な介入手段が「親子分離」のみ「いったん親子分離したうえで家族関係を調整する」の考えが主流化
4．早期発見・早期介入に対する資源投入の偏重
一般市民サービスをする市町村のミニ児相化
5．虐待として対応する対象の拡大
面前DV・泣き声通告等・・・全てを48時間以内に確認
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壊れた火災報知機化
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なぜ家族維持を目的とした家族支援が必要か？
1.親子分離のみが、児童虐待に対する効果的な手段になっている。
2. 長期家庭外措置について、パーマネンシー保障のための制度が現時点では未成熟である。
①長期家庭外措置に対する親子分離の正当性・必然性を客観的に証明する制度の欠如。
②日本の社会的養護の現場の整備の遅れ。
→パーマネンシーを保障するに足りるか？
3．一度、物理的に長期分離してしまった子どもを家庭復帰させ、家族を再統合することは家族維持より難しい。
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子どもの安全確保 VS 家族維持 のバランス
子ども保護においては永遠の命題である。

きちんと子どもの最善の利益を配慮したという手続き、虐待対応における共通基盤となる価値が必要。

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「Reasonable Efforts(正当な努力)」(RE)• 1980年連邦法では、「子どもの家庭外措置されることに対する予防」及び「子どもの家庭復帰」に対する「正当な努力」として記される。
• 本研究では、「現時点での心理的につながりを持つ保護者と子どもの関係を重視し、家族を維持するために児童福祉にかかわる援助者として正当な努力を行う
ことであり、専門的援助活動のアカウンタビリティ（説明責任）を示す指標」として定義した• 本研究では、日本の児童虐待対応における「正当性」を示すモデルを検証するため、操作的定義化を行った（拙書第5章）。正当性の努力の検証結果（拙書第Click here to download this powerpoint template : Circle Spring Flowers Powerpoint Template
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10章）。
Others ressources :Download Abstract and Textures Powerpoint Background「家族維持を目的とした援助活動の総量」「措置前の家
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族維持の尽力度」「親子分離に対する意見（価値）」Blankboard Templates for Powerpoint
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15「正当な努力」の「正当性」の検証について（第5章）

在宅支援を行う上で、この3変数間の正の相関関係が成立することが「正当な努力」の「正当性」を示していると仮定。
Click here to download this powerpoint template : Circle Spring Flowers Powerpoint Template⇒つまり、援助者の家族維持の努力が「正当」であるためには、この3変数間For more templates : Powerpoint Backgrounds
Others ressources :が正の相関を示していることとした。
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Page 161696

児相・市町村ともに尽力度の評価が高い
割には中程度以下の相関関係しか見られなかった。

「親子分離に対する意見」の違いによる「尽力度」の統計上の違いは見られな
かった。

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児相・市町村とも約割が「親子分離はBlankboard Templates
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17

最後の手段」と回答。だが、実施総量については、親子分離に対する意見による
統計上の違いは見られなかった。

３

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市町村における家族支援にて
子どもの最善の利益を優先することの難しさ
・子どもの最善の利益をきちんと優先して配慮しているかチェックする仕組みと手続きがない→多職種・多機関のいろいろな利益が錯綜している。
・市町村という公的サービスにおいて、共通基盤となる価値の確立とその共有化の難しさ→専門性として経験知の蓄積ができない。
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「子どもの最善の利益」を優先した支援の仕組
みをどう作るのか？
• 子どもの最善の利益を配慮したSWの担い手の必要→民間事業所へのCM委託（経験の蓄積と価値の共有が可能に）（イリノイ州の例）
又は、子ども保護サービスに特化したソーシャルワーカーを市町村に（要対協の調整役プラスα ）→包括的にSWを展開できる人を配置（専門職として異動の対象とはしない）• 客観的にREをチェックするシステムが必要→家裁？児童福祉審議会？全ての親子分離ケースに対するREの評価。
・支援者のアカウンタビリティを証明する仕組みの必要→REを証明するための支援についての記録・データ蓄積・評価のしくみ• 子ども虐待対応からのパラダイム転換
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For more templates : Powerpoint Backgrounds→虐待かどうかを判断するのではなく、いかに家族とともに子どもの安全を確保し、Others ressources :家族のウェルビーイングを高め、パーマネンシーを保障するための支援につな
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げるか？→Differential
Responseの考え方。
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引用文献

Goldstein, J., Freud, A., & Solnit, A.J. (1973). Beyond the Best Interests of
the Child. New York: The Free Press．
Goldstein, J., Solnit, A.J., Freud, A., ＆ Goldstein, S. (1986). In the BestInterest of the Child. New York: The Free Press.
Goldstein, J., Solnit, A.J., S. Goldstein & Freud A. (1996). In the bestinterests of the child The best interests of the child-the least Detrimental
Alternative, New York: the Free Press.
畠山由佳子（2015）『子ども虐待在宅ケースの家族支援－「家族維持」を目的とした援助の実態分析』。明石書店
畠山由佳子（2016)「Quiriau Fabian氏とのインタビューデータ」（Raw Data）．
小田倉 泉（2008）．「乳幼児の『意見表明』と『最善の利益』保証に関する研究」、『保育学研究』46（2）．188－198.
芝野松次郎（2005）．「『子どもの最善の利益』の証（エビデンス）を求めてーソー
シャルワークにおけるリサーチとプラクティスを繋ぐ」．『先端社会研究』2，359Click here to download this powerpoint template : Circle Spring Flowers Powerpoint Template399．
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審査講評

損保ジャパン日本興亜福祉財団賞審査委員長 岩田 正美《審査経過》
2016年度の「損保ジャパン日本興亜福祉財団賞」は、社会福祉関係学会役員及び（一社）日本社会福祉教育学校連盟加盟校の学部長その他の指定推薦者から24件22編の推薦を受けた。候補として推薦された著書は、2015年4月から2016年3月末日までに公刊されたもので、社会福祉を主なテーマとして論述したものである。これらの著書について、計3回＜2016年9月8日（木）、2016年11月6日（日）、2016年12月18日（日）＞の審査委員会が開催された。

第1次審査では、推薦著書について、「審査に関する整理の視点」を基準に審査を行い、基準に該当する13編を第2次審査の対象文献として選考した。
第2次審査では、審査対象になった推薦著書に対しては各2名の審査委員が、精読し5段階評価と各自の書評を事前に書面にて提出した。その上で、審査委員会では、各書評を基に審査を進めた。その結果、第2次審査では、第3次審査対象文献（財団賞候補）として4編が選考された。
この厳正な審査の結果、審査委員会は衣笠一茂氏の著書『ソーシャルワークにおける「価値」と「原理」―「実践の科学化」とその論理構造―』を財団賞として選定した。また、研究奨励金授与の対象として、畠山由佳子氏の『子ども虐待在宅ケースの家族支援―「家族維持」を目的とした援助の実態分析―』を選定した。
第3次審査過程で財団賞候補として取り上げられたのは、衣笠氏、畠山氏の他、下夷美幸氏の『養育費政策の源流－家庭裁判所における履行確保制度の制定過程』および林明子
氏の『生活保護世帯の子どものライフストーリー－貧困の世代的再生産』の2編であった。
下夷氏の著書は養育費の履行確保の問題について、戦前の家事審判制度の提唱から戦後の家事審判制度の創設、履行確保制度の制定へと至る過程を振り返り、審議記録、家事審判官の発言も取り上げながら、なぜ履行確保制度が実効性をもたないのかを解き明かそうとしたものである。ただし、審議過程における委員の発言の社会的背景の分析が必要であったとの指摘や、法律改正がないとはいえ1956年以降の動向が必要ではないかという疑問が挙げられ、また、この著書が下夷氏の養育費政策研究の一部であるため、単独で評価しにくいとの意見があった。
林氏の著書は、データを得にくい生活保護世帯の子どもを対象とした、ケース記録調
査、質問紙調査、学習支援プログラム参加者へのライフストーリーの手法を用いたインタ
ビュー調査という複数の調査を用いて、貧困の世代的再生産を「移行（進路選択）」プロセスの解明によって示そうとした労作である。調査結果として、生活保護世帯の子どもは
自己肯定感が低いわけではないこと、それは家庭における貢献度の大きさと結びつき、同時に学校などからの撤退が起こるなどの新たな知見が得られている。一方で、調査対象の代表性、それに伴う分析結果の外的妥当性（一般化）、概念の曖昧さなどの問題点も指摘された。
これらに対し、衣笠一茂氏の著書『ソーシャルワークにおける「価値」と「原理」―「実践の科学化」とその論理構造―』は、「人間の尊厳」を「価値」とし、個人の「自己決99

定」をその「原理」としてとらえる､従来のソーシャルワークの論理を、「自己決定できな
い個人」に対する「排除と疎外の再生産装置」として機能してしまうと批判し、その克服を、理論検討および、質的調査による日本のソーシャルワーク実践の中から見いだそうとした。この結果、相互に肯定する「関係性構築の原理」と「共同性の価値」を基礎とした、「多様な意味の媒介と合意形成の社会的装置」としてソーシャルワークが構想されうることを示した。これまでのソーシャルワーク論の定型から抜け出し、日本の実践からの科学化をめざそうとしたものである点が高く評価された。
この審査結果から、2016年度損保ジャパン日本興亜福祉財団賞として衣笠氏の著書『ソーシャルワークにおける「価値」と「原理」―「実践の科学化」とその論理構造―』を理事会に推薦した。
研究奨励金授与として選定された畠山由佳子氏の『子ども虐待在宅ケースの家族支援―「家族維持」を目的とした援助の実態分析―』は、「家族再統合」とは異なる､予防的で子どもの最善の利益に配慮した「家族維持（family preservation）」プログラムとそのための「正当な努力（reasonable effort）」の必要性を、日米において実施した質的量的調査
によって検討したものである。仮説の設定から論証にいたる過程が明快で一貫性がある、
その内容は今後の日本の実践への方向性を示唆する優れた著作であると評価された。今後の課題として、なぜ「家族再統合」ではなく「家族維持」なのかという点について日本的文脈を含めた議論が求められること、ワーカーに影響を与える社会環境との関係を分析する必要があるなどの指摘がなされた。

100

《選考理由》
著書『ソーシャルワークにおける「価値」と「原理」―「実践の科学化」とその論理構造―』（ミネルヴァ書房 2015年10月発行）
著者 衣笠 一茂氏
（所属 大分大学 福祉健康科学部学部長 教授）【本書の要旨】
本書は、ソーシャルワークという実践行為を規定する概念をソーシャルワークの「原理」とし、この「原理」に一定の判断基準を提供し得る概念をソーシャルワークの「価値」とすると、それはいったいどういうものであるべきかが今問われているという現状認識から出発する。「人間の尊厳」を「価値」とし、個人の「自己決定」を「原理」としてきた従来のソーシャルワークの論理構造には、「判断し、自己決定できる個人への陶冶」
を望ましいとする近代市民社会の価値が深く投影され、そこからこぼれ落ちていく人びとを生み出していく排除の装置になる可能性が内包されている。そこで、これに代わる新しいソーシャルワークの「価値」と「原理」の論理を構築することを本書は目的とする。
本書は序章、第1～6章、及び終章から構成されている。序章では､上記目的が述べられ、また操作概念の定義が行われている。
第1章では主に欧米のソーシャルワークにおける「価値」と「原理」の議論を文献レビューすることで、「自己決定できる個人」を無批判に望ましいとしてきたことを示し、それが「排除と疎外の再生産装置」として機能してしまう危険性を指摘している。第2章
では「能力の共同性」をめぐる社会哲学・社会思想の知見を援用しながら、「自己決定」という「価値」を止揚しうる新たな「価値」を検討する。ここでは個人が持つ能力もまた「共同的」なものであるという議論を紹介し、生きることの多様な意味を支えるのは、このような「共同性の価値」にあるという仮説を提示する。ソーシャルワーク実践もこのような「共同性の価値」を暗黙知、経験知としているはずであるが、それを実践科学として高めて行くために、ソーシャルワーカーの行為を質的実証研究によって考察する必要を提示する。第3章は、この質的調査のための方法論のレビューと、本研究においてFlickの「構造主義的モデル」を採用する根拠について詳述している。第4章は、回復期リハビリ
テーション病棟のソーシャルワーカーを対象としたインタビュー調査の質的分析結果が示される。ここでは生成された中核カテゴリーである「相互に肯定する社会関係の構築」というソーシャルワークの「原理」を取り上げ、この「原理」では「自己決定できない個人」もその存在を肯定される様にワーカーが行為していることを示している。
第5章は、岡村重夫氏による主体性論を批判的に検討し､その克服の方向を議論している。第6章は第4章同様の実証研究であるが、第4章の方法とは異なり、大阪府社会福祉協議会の「社会貢献事業（生活困窮者レスキュー事業）」と大分県中津市社会福祉協議会
による「過疎地域における地域づくりプロジェクト」の2つの実践事例が「エスノグラ
フィー」として示されている。終章では序章の問への答えとして、「共同性の価値」にもとづく「豊穣な生の意味の媒介と合意形成」としてのソーシャルワークの論理構造が導かれる。
【審査委員会での評価】
第一に、本書の価値は、戦後の日本の社会福祉研究の中心課題であり、またその学としての追求の要にあった社会福祉学の固有性を、ソーシャルワークとは何か、という問におきかえて、愚直に取り組んだことにある。とりわけ、近代市民社会の人間像を前提にした

101

ソーシャルワークの「価値」と「原理」に焦点を絞り込み、その転換の方向を示そうとしたことは、今後のソーシャルワーク論への大きな貢献であると言って良い。
第二に、理論的批判、あるいはその再構築だけでなく、それを仮説として、日本のソーシャルワーカーの実際の行為の質的調査の分析をなした点が､もう一つの本書の貢献である。ここでは従来経験知、暗黙知などとされてきた実践を科学化するねらいがあり、これも戦後社会福祉研究の課題への挑戦であった。
第三に、難解な内容ながら、特に第1章から第4章までは、ていねいで順を追った記述となっている。ただし、全体に記述の平明さがより求められるとの意見があった。
第四に、第5章の岡村批判は、岡村重夫氏の日本の社会福祉への貢献度の大きさを考えると、必要な部分であることは理解できるが、本書の中での位置づけを工夫する余地があったのではないか。
第五に、実践の科学化としての実証研究の手法については、さらなる精査が必要であろう。そもそも質的研究からの実践の科学化と、演繹的な理論は、本書のような仮説-検証にはなじみにくい。本書の第4章はその破綻をみせず成功しているが、第6章の事例（エスノグラフィー）は、原理から事例を解釈したと思われる可能性もある。その意味で、本書は､既存の実践の新たな意味づけであって、新たな実践を生み出しうるかという疑問も提示された。換言すれば、あまりに「真」の理論を追いかけすぎ、多様で複数の実践モデ
ルを実践からすくい上げるという観点が弱いのではないか、ということである。
以上のように、いくつかの基本的な疑問も提示されたが、本書は､従来のソーシャル
ワーク論を超えていくために不可欠な理論整理として優れたものであり、さらなる実践の科学化を今後深めていくスタートラインとして意味がある。今後の活躍に期待したい。
【結論】
以上から、本書が2016年度損保ジャパン日本興亜福祉財団賞に相応しい著書であると審査委員全員が判断し、一致して推薦することを報告する。

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損保ジャパン日本興亜福祉財団賞受賞者
著 者
受賞時職名

著書または論文名

第１回
１９９９年
社会福祉学博士 金子 光一氏（平成１１年）
淑徳大学社会学部助教授＜著書部門＞『ビアトリス・ウェッブの福祉思想』（ドメス出版、1997 年）＜論文部門＞
医学博士・工学博士 筒井 孝子氏
国立公衆衛生院研究員､
国立病院・医療管理研究所研究員

第２回
２０００年
社会学博士 池本 美和子氏
（平成１２年）
日本福祉大学社会福祉学部助教授＜著書部門＞「介護保険制度下におけるケアシステムの未来」（社会保険旬報、1998 年）『日本における社会事業の形成』（法律文化社、1999 年）＜論文部門＞
社会福祉学博士 北場 勉氏
日本社会事業大学社会福祉学部助教授

平岡 公一氏
お茶の水女子大学文教育学部教授

第３回
２００１年
社会福祉学博士 大友 信勝氏（平成１３年）
東洋大学社会学部教授＜著書部門＞「社会福祉法人制度の成立とその今日的意義」（季刊社会保障研究、1999 年）「社会サービスの多元化と市場化」（『福祉国家への視座』、2000 年)『公的扶助の展開』（旬報社、2000 年）＜論文部門＞
社会福祉学博士 門田 光司氏
福岡県立大学人間社会学部教授「学校ソーシャルワーク実践におけるパワー交互作用モデルについて」（『社会福祉学』、2000 年）

社会福祉学博士 松山 毅氏
日本福祉教育専門学校専任講師「イギリス近世初期の慈善活動の成立過程に関する一考察」（『日本福祉教育専門学校研究紀要』、2001 年）

103

著 者
受賞時職名

著書または論文名

第４回『精神障害者の地域生活支援』
２００２年
社会福祉学博士 田中 英樹氏（平成１４年）
長崎ｳｴｽﾚﾔﾝ大学現代社会学部教授 （中央法規出版、2001 年）＜著書部門＞＜論文部門＞「高齢者ケアマネジメントにおける倫理的意思決定」（『社会福祉学』、2001 年）

文学博士 田川 佳代子氏
愛知県立大学文学部助教授

第５回『社会福祉における
２００３年
社会福祉学博士 坂田 周一氏（平成１５年）
資源配分の研究』立教大学コミュニティ福祉学部教授＜著書部門＞（立教大学出版会、2003 年）＜論文部門＞
社会福祉学博士 大原 美知子氏
東京都精神医学総合研究所
主任技術研究員「母親の虐待行動とリスクファクターの検討」（『社会福祉学』、2003 年）

菊地 英明氏
「生活保護における
東京大学大学院/『母子世帯』施策の変遷」
国立社会保障･人口問題研究所研究員 （『社会福祉学』、2003 年）｢社会福祉と共生｣（『社会福祉とコミュニティ』
東信堂、2003 年）

社会福祉学博士 寺田 貴美代氏
清和大学短期大学部専任講師

第６回
心理学博士 山口 利勝氏
２００４年（平成１６年）
第一福祉大学人間社会福祉学部＜著書部門＞(通信教育部)助教授『中途失聴者と難聴者の世界』（一橋出版、2003 年）＜論文部門＞「高齢者福祉施設スタッフのQWL 測定尺度の開発」（『社会福祉学』、2003 年）

社会福祉学博士 李 政元氏
関西福祉科学大学社会福祉学部
専任講師

104

著 者
受賞時職名

著書または論文名

第７回
法学博士 廣澤 孝之氏
２００５年（平成１７年）
松山大学法学部教授＜著書部門＞『フランス「福祉国家」体制の形成』（法律文化社、2005 年）

第8回
菅沼 隆氏
２００６年
（平成１８年）
立教大学経済学部教授＜著書部門＞『被占領期社会福祉分析』（ミネルヴァ書房、2005 年）＜論文部門＞
社会福祉学博士 村田 文世氏
日本女子大学大学院人間社会研究科
博士課程後期

第９回
社会学博士 星加 良司氏
２００７年（平成１９年）
東京大学先端科学技術研究センター＜著書部門＞
特任助教「『委託関係』における当事者組織の自律性問題-組織間関係論に依拠した理論枠組の構築-」（『社会福祉学』、2005 年）『障害とは何か-ディスアビリティの社会理論に向けて-』（生活書院、2007 年）＜論文部門＞
博士（人間福祉学）金子 絵里乃氏
法政大学現代福祉学部
現代福祉学科任期付専任助手

第 10 回
博士（学術・福祉）大友 昌子氏
２００８年
中京大学現代社会学部教授（平成２０年）＜著書部門＞「小児がんで子どもを亡くした母親の悲嘆過程-「語り」からみる
セルフヘルプ・グループ/サポー
ト・グループへの参加の意味-」（『社会福祉学』、2007 年）『帝国日本の植民地社会事業
政策研究―台湾・朝鮮―』（ミネルヴァ書房、2007 年）

第 1１回
博士（文学）金澤 周作氏
２００９年
京都大学大学院文学研究科准教授（平成２１年）＜著書部門＞

105『チャリティとイギリス近代』（京都大学学術出版会、2008 年）

著 者
受賞時職名

著書または論文名

第１２回
博士（社会福祉学）秋元 美世氏
２０１０年（平成２２年）
東洋大学社会学部教授＜著書部門＞『社会福祉の利用者と人権－利用関係の多様化と権利保障』（有斐閣、2010 年）

第１３回
博士（教育学）仁平 典宏氏
２０１１年（平成２３年）
法政大学社会学部准教授＜著書部門＞

第１4 回
２０１２年（平成２4 年）
＜著書部門＞『「ボランティア」の誕生と終焉－〈贈与のパラドックス〉の知識社会学』（名古屋大学出版会、2011 年）

博士（社会福祉学）谷口 由希子氏

『児童養護施設の子どもたちの日本福祉大学福祉社会開発研究所

生活過程－子どもたちはなぜ排除状態
から脱け出せないのか』（明石書店、2011 年）

研究員

第１５回
博士（法学）水島 治郎氏
２０１３年（平成２５年）
千葉大学法政経学部教授『反転する福祉国家－オランダモデルの光と影』（岩波書店、201２年）

第１６回
学術博士（人間科学）斉藤 弥生氏
２０１４年（平成２６年）
大阪大学大学院人間科学研究科教授『スウェーデンにみる

第１７回
博士（文学）青山 陽子氏
２０１５年（平成２７年）
成蹊大学ほか非常勤講師『病いの共同体

高齢者介護の供給と編成』（大阪大学出版会、201４年）－ハンセン病療養所における患者文化の生成と変容－』（新曜社、201４年）

第１８回
２０１６年
（平成２８年）

博士（社会福祉学）衣笠 一茂氏
大分大学福祉健康科学部学部長 教授

106『ソーシャルワークにおける「価値」と「原理」「実践の科学化」とその論理構造-』（ミネルヴァ書房、2015 年）

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団の理事（２０１７年１２月現在）
（敬称略）

理事長

二宮

雅也

（損害保険ジャパン日本興亜取締役会長）

専務理事

岡林

秀樹

（常勤）

理

事

秋山

弘子

（東京大学高齢社会総合研究機構特任教授）

理

事

大橋

謙策

（テクノエイド協会理事長）

理

事

小林

光俊

（敬心学園理事長）

理

事

清水

勉

（元日本興亜損害保険取締役専務執行役員）

理

事

冷水

豊

（元上智大学教授）

理

事

竹内

孝仁

（国際医療福祉大学大学院教授）

理

事

田中

滋

（慶應義塾大学名誉教授）

理

事

長嶋

紀一

（日本大学名誉教授）

理

事

長谷川和夫

（浴風会認知症介護研究・研修東京ｾﾝﾀｰ名誉ｾﾝﾀｰ長）

理

事

花崎

和彦

（常勤）

理

事

古川

貞二郎 （恩賜財団母子愛育会会長・元内閣官房副長官）

理

事

森嶌

昭夫

（名古屋大学名誉教授）

理

事

和田

正江

（主婦連合会常任幹事）

第１８回損保ジャパン日本興亜福祉財団賞の審査委員（２０１７年度）
（敬称略）

審査委員長

岩田

正美

（日本女子大学名誉教授）

審査委員

秋元

美世

（東洋大学教授）

審査委員

岩崎

晋也

（法政大学学部長）

審査委員

芝野

松次郎

（関西学院大学教授）

審査委員

菅沼

隆

（立教大学学部長）

審査委員

水巻

中正

（国際医療福祉大学大学院教授）

審査委員

和気

純子

（首都大学東京大学院教授）

損保ジャパン日本興亜福祉財団叢書 No.92

第１８回損保ジャパン日本興亜福祉財団賞受賞記念講演録
発行日

２０１８年

３月

発行者

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団〒160-8338 東京都新宿区西新宿１－２６－１

電話

03-3349-9570

ＦＡＸ

URL

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03-5322-5257