第55 回

定 時 株 主 総 会

招集ご通知
日時

2021年6月23日（水曜日）
午前10 時(受付開始 午前９時)
場所

東京都港区北青山2丁目14番4 3階
AOYA M A GRAND HALL
会場が昨年と異なりますので、お間違えのないようご注意ください。

新型コロナウイルス感染防止のため、株主総会にご出席される場合は、マスク着用などご配慮いた
だきご来場くださいますようお願い申しあげます。

証券コード：9739

Humanware By Systemware

証券コード9 7 3 9
2021年６月４日

株

主

各

位
東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 31 番 11 号

日本システムウエア株式会社
代 表 取 締 役
執行役員社長多田

尚

二

第55回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第55回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネットにより議決権を事前に行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年６月22日（火曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

記
1.
2.

日
場

時
所

敬

具

2021年６月23日（水曜日）午前10時（受付開始時刻：午前９時）
東京都港区北青山２丁目14番４ ３階
ＡＯＹＡＭＡ ＧＲＡＮＤ ＨＡＬＬ
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

会場が昨年と異なりますので、お間違えのないようご注意ください。
3.

目的事項
報告事項

決議事項
議
案

第55期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、計算書
類、および連結計算書類の内容、ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますよう重ねてお願い申しあげます。
◎ 今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合はその措置を、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は修正後の事項を、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nsw.co.jp）に掲載させていただきます。

― 1 ―新型コロナウイルス感染防止に関するお知らせ

もに、株主の皆様のご理解ならびにご協力をお願い申しあげます。

・株主総会にご出席される株主様におかれましては、マスクの着用などの感染防止にご配慮いた
だきご来場くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

株主様へのお願い

招集ご通知

新型コロナウイルス感染防止に向けた当社の対応について、以下のとおりご案内いたしますとと・会場の座席は従来よりも間隔を空けた配置とさせていただきます。株主総会にご出席される株
主様におかれましては、充分なお席が確保できない可能性がございます。ご不便をおかけする・議決権はインターネットまたは郵送にて、事前にご行使いただけますのでご検討くださいます

事業報告

場合は、何卒ご容赦くださいますようお願い申しあげます。
ようお願い申しあげます。

・株主総会会場において、感染予防のための策を講じる場合がございます。また、マスクを着用されない株主様のご入場をお断りし、お帰りいただく場合がございますので、ご協力ください

連結計算書類

当社の対応について

ますようお願い申しあげます。
・運営スタッフは、マスクを着用してご対応させていただきます。
（https://www.nsw.co.jp）に掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願い申しあげ
ます。

計算書類

・ 今 後 の 状 況 に よ り 株 主 総 会 の 運 営 に 大 き な 変 更 が 生 ず る 場 合 は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト

監査報告書

― 2 ―

議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席いただく場合
株主総会
開催日時

2021年６月23日（水曜日）午前10時（受付開始時刻：午前9時）

同封の議決権行使書用紙は切り離さずに会場受付へご提出ください。
＊ご来場の際は、マスクの着用などの新型コロナウイルスの感染防止にご配慮いただきますようお願い申しあげます。マスクを着用されない株主様の株主総会会場へのご入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。

株主総会にご出席いただけない場合
郵送による議決権行使
行使期限2021年６月22日（火曜日）午後５時到着分まで同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記行使期限までに到着するよ
うご返送ください。なお、同封の記載面保護シールをご利用ください。

インターネットによる議決権行使
行使期限2021年６月22日（火曜日）午後５時まで

当社が指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスし、上記行使期限までに賛否をご入力ください。なお、スマートフォンでも議決権を行使することが可能です。
①パソコンをご利用の方
議決権行使サイト：https://www.web54.net
同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従ってご入力ください。
②スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイト
ログインＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要で議決権を行使できます。
＊一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合は、議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」を入力いただく必要があります。
●複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱
いいたします。なお、インターネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合
は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
●議決権行使ウェブサイトなどをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者
への通信料金などは、株主の皆さまのご負担となります。
インターネットによる議決権行使についてのお問合せ先

三井住友信託銀行株式会社
証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話 0120-652-031
受付時間：午前９時～午後９時

パソコン・スマートフォン・タブ
レット端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/9739/― 3 ―株主総会参考書類
議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名全員の任期が満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名の選任をお願いいた
したいと存じます。
なお、本議案の提出につきまして監査等委員会は、各候補者とも当社の取締役として妥当であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

議案および参考事項

候補者一覧
氏

名

現在の地位

出席回数／取締役会

再 任

多

田

尚

二（ただ しょうじ）

代 表 取 締 役
執行役員社長

７回／７回

2

再 任

阿

部

徳

之（あべ のりゆき）

取締役
執行役員常務

（取締役就任以降）
６回／６回

3

再 任

須

賀

譲（すか ゆずる）

取
締役
執行役員常務

７回／７回

4

再 任

竹

村

大

助（たけむら だいすけ） 取
執

締
行

役

役
員

連結計算書類

1

事業報告

候補者
番 号

（取締役就任以降）
６回／６回

計算書類
監査報告書

― 4 ―

候補者番号

た

だ

しょう

じ

１

多

田

尚

二

所有する当社の株式の数
316,120株

再 任（1969年５月14日生）

略歴、地位および担当
2002 年 ９ 月 エヌエスダブリュ販売㈱（現ＮＳＷテクノサービス㈱）代表取締役社長（2009年３月退任）
2004 年 ６ 月 当社取締役
2006 年 ６ 月 当社常務取締役
2007 年 ４ 月 当社取締役
2008 年 ４ 月 当社代表取締役社長
2009 年 ４ 月 当社取締役執行役員副社長
2013 年 ４ 月 当社代表取締役執行役員社長（現任）2015 年11月 ＮＳＷテクノサービス㈱代表取締役社長（2016年３月退任）
重要な兼職の状況㈱ナカヤ 専務取締役㈱タダ・コーポレーション 代表取締役社長

選任理由
多田尚二氏は、当社子会社代表取締役、当社代表取締役を歴任し、当社グループの発展に強いリーダーシップを発揮しております。これまでに培われた経験および経営全般に関する深い知見を有することから、同氏が引き続き経営の指揮をとっていくことが当社にとって最適と判断したため、選任いたしました。
候補者番号

あ

べ

のり

ゆき

２

阿

部

徳

之

所有する当社の株式の数
4,000株再 任（1965年３月５日生）

略歴、地位および担当
1987 年 ４ 月 当社入社
2006 年 ４ 月 当社システムロジックテクノロジー事業本部
第二システムロジックソリューション事業部長
2017 年 ４ 月 当社執行役員
当社プロダクトソリューション事業本部副事業本部長
2018 年 ４ 月 当社執行役員常務
当社プロダクトソリューション事業本部長（現任）2019 年10月 京石刻恩信息技術（北京）有限公司 董事長（現任）2020 年 ６ 月 当社取締役執行役員常務（現任）
当社ＩＴソリューション事業本部担当（現任）
重要な兼職の状況
京石刻恩信息技術（北京）有限公司 董事長

選任理由
阿部徳之氏は、2020年６月に取締役に就任し、組込み開発事業やデバイス開発事業を提供するプロダクトソ
リューション事業本部を率い強いリーダーシップを発揮するとともに、各業種向けシステム開発・構築・運用などを展開するＩＴソリューション事業における経験と実績も有しており、当社取締役として適任であると判断したため、選任いたしました。
― 5 ―

す

か

ゆずる

３

須

賀

譲

再 任

候補者番号

たけ

むら

だい

すけ

４

竹

村

大

助

再 任

選任理由
竹村大助氏は、2020年６月に取締役に就任し、デジタルソリューション事業やクラウド・インフラサービス事業を展開するサービスソリューション事業本部を率い、強いリーダーシップを発揮しております。同氏は、これら事業分野における経験と実績を有しており、当社取締役として適任であると判断したため、選任いたし
ました。
― 6 ―

監査報告書

略歴、地位および担当
2000 年 ５ 月 ㈱デジタルヘッドクォーターズ入社（2001年８月退社）
2001 年12月 当社入社
2015 年 １ 月 当社ＩＴソリューション事業本部
ビジネスイノベーション事業部長
2018 年 ４ 月 当社執行役員
当社サービスソリューション事業本部副事業本部長
兼ビジネスイノベーション事業部長
2019 年 ６ 月 当社執行役員常務
当社サービスソリューション事業本部長（現任）2020 年 ６ 月 当社取締役執行役員（現任）計算書類所有する当社の株式の数900株（1977年12月26日生）

連結計算書類

選任理由
須賀譲氏は、2019年６月に取締役に就任し、本社管理部門であるコーポレート本部を率い、強いリーダーシップを発揮しております。同氏は、前職における業務経験から財務・会計およびリスクマネジメントなどにおける深い知見も有しており、本社管理部門全般を統括するうえで当社取締役として適任であると判断したた
め、選任いたしました。

事業報告

略歴、地位および担当
1987 年 ４ 月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行（2018年７月退行）
2008 年 ７ 月 同行取手支店長
2010 年 ５ 月 みずほ情報総研㈱経営企画部副部長
2015 年 １ 月 同社法務・コンプライアンス部長
2017 年12月 当社出向
2018 年 ８ 月 当社執行役員
当社総務人事部長
2019 年 ４ 月 当社総務人事部長兼企画室担当
2019 年 ６ 月 当社取締役執行役員常務（現任）
当社総務人事部長兼企画室、経理部担当
2020 年 ４ 月 当社コーポレート本部長（現任）
ＮＳＷウィズ㈱代表取締役社長（現任）
重要な兼職の状況
ＮＳＷウィズ㈱ 代表取締役社長

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数
1,100株（1963年７月28日生）

招集ご通知

候補者番号

（注）1．各候補者の当社における地位および担当については、19ページから20ページに記載のとおりであります。
2．多田尚二氏は、株式会社ナカヤにおいて専務取締役を兼務しており、当社は同社との間に不動産賃貸などの取引関係があります。
3．多田尚二氏以外の各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
4．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務執行により損害賠償請求をされた場合、損害賠償金、訴訟費用などを当該保険によって填補することとしております。
ただし、故意、違法な私的利益供与、犯罪行為などによる賠償責任に対しては填補されないなどの免責事由があります。また、各取締役候補者はすでに当該保険契約の被保険者となっており、各氏の再任が承認された場合は、当該保険の被保険者となる予定です。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以

― 7 ―

上

（添付書類）

事業報告（自2020年４月１日

至2021年３月31日）
招集ご通知

１ 当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

事業報告
連結計算書類
計算書類

当連結会計年度のセグメント別概況は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状況となりました。また、先行きにつきましても、度重なる感染症の拡大に伴い、収束には時間を要するとの見方が強まっており、依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業界におきましては、景気悪化に伴う企業のIT投資の先送りや抑制など一部に慎重な動きが見られたものの、ウィズ/アフターコロナ社会を支えるサービスやソリューション
の需要が急速に高まり、IoT、AI、5G/ローカル5Gなどのデジタル技術を駆使してビジネスプロ
セスや業務プロセスを大きく変えていくデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）の取り組みが加速しました。
このような状況のもと、当社グループは、お客様のDX実現のベストパートナーを目指す中期経営計画（2019年４月～2022年３月）のもと、長年培ってきた幅広い業種・業務知識やノウ
ハウと最新のデジタル技術を融合し、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス改革に貢献することにより、事業拡大と収益力強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は399億34百万円（前年同期比3.6%増）、売上高は 392億82百万円（同2.6%増）、営業利益は41億97百万円（同8.7％増）、経常利益は42
億40百万円（同8.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億65百万円（同3.6%増）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、受託したシステム開発に関連して発生した損害賠償損
失および和解金等を特別損失に計上しております。

監査報告書

― 8 ―

＜ITソリューション＞
当セグメントは、ビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機
器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事
業では保険業、銀行業などの金融分野や、官公庁・団体などの公共分野のお客様業務を支援する
ＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。
売上高につきましては、小売業向けシステム機器販売などが堅調に推移しましたが、ビジネス
ソリューションにおける一部案件が開発フェーズの谷間に当たることや、前期の不採算案件による機会損失、官公庁・団体向けシステム開発の反動などが影響し減収となりました。利益につきましては、不採算案件が減少したことなどにより増益となりました。
これらの結果、受注高は130億83百万円（前年同期比0.9%減）、売上高は132億２百万円（同1.6%減）、営業利益は12億98百万円（同7.7%増）となりました。
＜サービスソリューション＞
当セグメントは、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業
種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業では、パブリッ
ク・プライベートクラウドの環境構築サービスや自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメント
サービスなどを提供しております。
売上高につきましては、上期は案件の一時中断やスライドなどが発生したものの、下期に入り
IoT＆AIサービスや産業用スマートグラス「RealWear」などの新サービスを中心としたデジタ
ルソリューション事業が伸長したほか、クラウドサービス事業が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、事業拡大に向けた体制強化などにより減益となりました。
これらの結果、受注高は108億40百万円（前年同期比8.0%増）、売上高は103億80百万円（同5.4%増）、営業利益は５億64百万円（同10.5%減）となりました。
＜プロダクトソリューション＞
当セグメントは、組込み開発事業、デバイス開発事業で構成しております。組込み開発事業で
― 9 ―

期

別

第

54

第
55
期
（当連結会計年度）

期

報告セグメント別

売上高

ITソリューション

13,415

106.8

35.1

13,202

98.4

33.6

サービスソリューション

9,853

107.0

25.7

10,380

105.4

26.4

プロダクトソリューション

15,004

104.6

39.2

15,699

104.6

40.0

合計

38,273

106.0

100.0

39,282

102.6

100.0

前期比

構成比率

売上高

第55期

■売上高構成比サービスソリューション

9,853

第54期

10,380

第55期

プロダクトソリューション
15,004

第54期― 10 ―

15,699

第55期■ITソリューション
■サービスソリューション
■プロダクトソリューション

監査報告書

第54期

13,202

構成比率

計算書類

13,415前期比

連結計算書類■セグメント別売上高
ITソリューション

事業報告（単位：百万円、％）株主総会参考書類

報告セグメント別の売上高、構成比率は次のとおりであります。

招集ご通知

はオートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を、デバイス開発事業では画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っております。
アプリケーション、ミドルウエア、ＬＳＩの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータ
ルソリューションを提供しております。
売上高につきましては、画像処理を中心とした半導体市場の伸びを背景にデバイス開発事業が堅調に推移したほか、組込み開発事業におけるオートモティブ分野や通信機器分野が拡大し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増などにより増益となりました。
これらの結果、受注高は160億10百万円（前年同期比4.6%増）、売上高は156億99百万円（同4.6%増）、営業利益は23億35百万円（同15.4%増）となりました。

（2）設備投資の状況
特記事項はありません。

（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、2020年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社でありました日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 11 ―

当社グループは、お客様のDX実現のベストパートナーを目指して、以下の課題に対処するとともに、事業環境の変化にあわせた臨機応変な取り組みを実践してまいります。

連結計算書類計算書類③人材の確保・育成
上記を実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠です。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など
新たな価値創造に挑戦しつづける活力ある人材を確保・育成すべく、採用活動の強化、人事制度の拡充、ならびに実践的な教育を実施してまいります。

事業報告②顧客基盤強化と高付加価値化
ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、業務効率化を目的としたIT活用だけでなく、企業競争力を高めるためのIT投資へと変化しており、現在の収益基盤をより確固たるものにするためには、顧客基盤強化と高付加価値化が不可欠であると認識しています。そのため、受託開発に留まらず、サービス提供型ビジネスや成長が期待される分野への領域拡大を加速してまいります。

株主総会参考書類①DX事業の拡大
顧客企業におけるDXへの動きが加速するなか、対応したソリューションや技術基盤の拡充が必要となっております。そのため、当社グループにおいては、迅速・機敏にソリューション
やサービスが提供できる体制を構築し、これまで取り組んできたIoT・AIサービスをはじめとした新サービスの展開を図り、DX事業の拡大に取り組んでまいります。

招集ご通知（8）対処すべき課題

監査報告書― 12 ―

（9）財産および損益の状況の推移❶ 当社グループの財産および損益の状況の推移
区

第 52 期

分

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

第 53 期

第 55 期（当連結会計年度）

第 54 期

（百万円）
（百万円）
（百万円）

33,5022,940
2,975

36,107
3,354
3,407

38,2733,860
3,898

39,282
4,197
4,240

（百万円）

2,065

2,286

2,668

2,765

（円）
（百万円）
（百万円）
（円）

138.6525,36917,312
1,161.97

153.4728,211
19,196
1,288.36

179.0830,516
21,372
1,434.46

185.5932,66023,618
1,585.16（注）１株当たり当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を期中平均発行済株式数で除して算出しております。

売上高（百万円）
33,502

第52期

36,107

営業利益（百万円）
38,27339,282
2,940

第53期

第54期

第55期

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円）
2,065

2,286

138.65

153.47

第52期

第53期

2,668

2,765

179.08185.59

第54期

第55期

第52期

3,354

第53期

経常利益（百万円）
3,860

4,197
2,975

第54期

第55期

総資産（百万円）
25,36928,211

30,516

32,660

第52期

3,407

第53期

3,898

第54期

純資産（百万円）
１株当たり純資産額（円）17,312

19,196

21,372

4,240

第55期

23,6181,434.46 1,585.16
1,161.97 1,288.36
第52期

第53期

第54期

― 13 ―

第55期

第52期

第53期

第54期

第55期

区

分

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（円）
（百万円）
（百万円）
（円）

第 53 期

第 54 期

第 55 期（当期）

31,704
2,872
2,942
2,058
138.1824,70017,025
1,142.65

34,059
3,288
3,367
2,267
152.1827,457
18,884
1,267.42

36,255
3,698
3,766
2,585
173.51
29,796
20,985
1,408.45

37,567
4,045
4,122
2,706
181.62
31,89623,176
1,555.50

事業報告（注）１株当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均発行済株式数で除して算出しております。

売上高（百万円）
31,704

第53期

36,25537,567
2,872

第54期

第55期

当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円）138.18152.18

第52期

第53期

第53期

3,698

4,045
2,942

第54期

第55期

総資産（百万円）

2,585

2,706

173.51

181.62

第54期

第55期

24,70027,457

29,79631,896

第52期

3,367

第53期

第53期

第54期

17,025

第55期

第54期

純資産（百万円）
１株当たり純資産額（円）18,884

1,142.65 1,267.42
第52期

3,766

第52期

第53期

20,985

4,122

第55期

23,176

1,408.45 1,555.50
第54期

第55期

計算書類

2,058

2,267

第52期

3,288

経常利益（百万円）

連結計算書類

第52期

34,059営業利益（百万円）

株主総会参考書類

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

第 52 期招集ご通知❷ 当社の財産および損益の状況の推移

監査報告書― 14 ―

（10）重要な親会社および子会社の状況❶ 親会社の状況
該当事項はありません。
❷ 重要な子会社の状況
会

社

名

ＮＳＷテクノサービス株式会社
京石刻恩信息技術（北京）有限公司
ＮＳＷウィズ株式会社

資 本 金

議決権比率

200百万円

100.0％

200万人民元

100.0％

30百万円

100.0％

主な事業内容ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューション
ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューション
一般事務に関する業務代行、支援サービス（注）日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社は、2020年４月１日付けで吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

（11）主要な事業内容
当社グループは、「ITソリューション」「サービスソリューション」「プロダクトソリューション」の３分野の事業を主たる業務としております。

― 15 ―

招集ご通知（12）主要な拠点等❶ 当社❷ 連結子会社
本社
本社
本社

東京都渋谷区
東京都渋谷区中国（13）使用人の状況
区分

従 業 員 数

前連結会計年度比増減
名

性
性
計

2,003
287
2,290

名

63
9
72

（注）従業員数は、嘱託108名を含んだ就業人員数であります。

（14）主要な借入先

計算書類

男
女
合

連結計算書類

ＮＳＷテクノサービス株式会社
Ｎ Ｓ Ｗ ウ ィ ズ 株 式 会 社
京 石 刻 恩 信 息 技 術 （北 京） 有 限 公 司

事業報告

東京都渋谷区桜丘町31番11号
東京都渋谷区
東京都渋谷区
東京都渋谷区
東京都渋谷区
山梨県笛吹市
大阪府大阪市
福岡県福岡市名古屋、広島、北九州、台湾

株主総会参考書類

本社
渋 谷 IT コ ア
渋 谷 事 業 所
渋 谷 CI ビ ル
南平台開発センター
山 梨 IT セ ン タ ー
大 阪 事 業 所
福 岡 事 業 所
そ の 他 事 業 所

該当事項はありません。

該当事項はありません。

― 16 ―

監査報告書（15）その他当社グループの現況に関する重要な事項

２ 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

45,000,000株（2）発行済株式の総数

14,899,563株（自己株式437株を除く）（3）株主数

4,690名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率千株％

株式会社タダ・コーポレーション

5,000

33.55

多田修人

1,537

10.31

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲ
ＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ/ＪＡＳＤＥＣ/ＦＩＭ/ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ/ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,295

8.69

725

4.86

587

3.93

多田尚二

316

2.12

多田直樹

300

2.01

日本電気株式会社

294

1.97

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯ
Ｎ １４００４４

219

1.47

219

1.47

（注）持株比率は、自己株式（437株）を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 17 ―

招集ご通知３ 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権等の状況（2）当事業年度中に当社使用人等に対して交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

株主総会参考書類

該当事項はありません。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
事業報告

該当事項はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 18 ―

４ 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2021年３月31日現在）
氏

名

地位および担当

多

田

尚

二

阿

部

徳

之

須

賀

竹

村

大

助

衛

藤

純

二

譲

小谷野

幹

雄

増

井

正

行

石

井

尚

子

取
締
役
執 行 役 員 社 長（代 表 取 締 役）
取
締役
執 行 役 員 常 務（プロダクトソリューション事業本部長、ＩＴソリューション事業本部担当）
取締役
執 行 役 員 常 務（コーポレート本部長）
取
締
役
執
行
役
員
（サービスソリューション事業本部長）
取締役（常 勤 監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）

重

要

な

兼

㈱ナカヤ 専務取締役㈱タダ・コーポレーション

職

の

状

況

代表取締役社長

京石刻恩信息技術(北京)有限公司 董事長

ＮＳＷウィズ㈱代表取締役社長

小谷野公認会計士事務所 代表
ゼビオホールディングス㈱ 社外監査役
小谷野税理士法人 代表社員
ゼビオ㈱ 社外監査役

桜通り法律事務所 パートナー
放送大学学園 監事（非常勤）（注） 1．取締役阿部徳之氏および竹村大助氏は、2020年６月25日開催の第54回定時株主総会において、取締役に新たに選任され就任いたしました。
2．取締役（監査等委員）石井尚子氏は、2020年６月25日開催の第54回定時株主総会において、取締役（監査等委員）に新たに選任され就任いたしました。
3．取締役大田亨氏、小関誠一氏および長正聡氏は、2020年６月25日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
4．取締役（監査等委員）小谷野幹雄氏、増井正行氏および石井尚子氏は、社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
5．取締役（監査等委員）小谷野幹雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 取締役（監査等委員）石井尚子氏は、弁護士として企業法務および税務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7．当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの情報収集および重要な社
内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、衛藤純二氏を常勤の監査等委員として選定しております。

― 19 ―

地

位

氏

名

担

当

一

プロダクトソリューション事業本部長補佐

執行役 員常 務

山

田

武

史

執行役 員常 務

市

川

照

明

執行役 員常 務

山

口

真

吾

執

行

役

員

西

田

隆

二

執

行

役

員

大

島

幸

司

執

行

役

員

上

野

伸

二

プロダクトソリューション事業本部付

執

行

役

員

森

口

毅

サービスソリューション事業本部付

執

行

役

員

小

山

文

雄

執

行

役

員

岡

部

晴

美

執

行

役

員

福

田

拓

造

プロダクトソリューション事業本部営業統括部長

執

行

役

員

我

妻

誠

プロダクトソリューション事業本部
インダストリソリューション事業部長

執

行

役

員

長

正

聡

ＩＴソリューション事業本部付

ＩＴソリューション事業本部長
兼営業統括部長
プロダクトソリューション事業本部副事業本部長
ＮＳＷテクノサービス株式会社 取締役
ＩＴソリューション事業本部副事業本部長
ＮＳＷテクノサービス株式会社 取締役
コーポレート本部副本部長
兼経営管理部長
京石刻恩信息技術（北京）有限公司 監事
サービスソリューション事業本部副事業本部長
兼クラウドサービス事業部長

ＩＴソリューション事業本部副事業本部長
京石刻恩信息技術（北京）有限公司 董事
プロダクトソリューション事業本部副事業本部長
京石刻恩信息技術（北京）有限公司 董事

計算書類

誠

連結計算書類関

事業報告

小株主総会参考書類

執行役 員専 務（注）大田亨氏は2021年３月31日付で執行役員副社長を退任いたしております。

招集ご通知

8．当社は執行役員制度を導入しております。2021年２月22日開催の取締役会決議に基づく2021年４月１日付の各執行役員の地位、氏名および担当は次のとおりであります（執行役員を兼務する取締役は除く）。

監査報告書― 20 ―

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および子会社の全ての取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟により、被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用などを補填することとしております。また、当該保険の保険料の10％にあたる額を被保険者が負担しております。
役員等の職務の適正性が損なわれないための措置としては、被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為などによる賠償責任に対しては、填補の対象とされない旨の免責条項が付されております。

（4）当事業年度に係る取締役の報酬等❶ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として、取締役の報酬の額は、当社の業績、他社水準などを総合的に勘案のうえ、役位、職責ならびに経営への貢献度に応じて決定する、と定めております。また、当該方針は取締役会にて決定しております。
❷ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第50回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議されております。また、この金銭報酬の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。なお、当該定時株主総会
終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。
・監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第50回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。
― 21 ―

株主総会参考書類
事業報告

・当社は、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の金銭報酬額を決定する権限を代表取締役執行役員社長多田尚二に委任することを決議しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためです。
監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場での監査・監督機能が重視されることから業績を反映することは行わずに、個人別の金銭報酬額の具体的内容は監査等委員の協議により決定いたします。
・取締役の個人別の報酬額は、役位、職責に応じた標準額を基に、事業年度毎の経営への貢献度を反映して決定されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断して
おります。

招集ご通知

❸ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項❹ 取締役の報酬等の総額等分

取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）
計

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
支給人員
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

92百万円

92百万円

―百万円

―百万円

７名

30百万円

30百万円

―百万円

―百万円

４名

122百万円

122百万円

―百万円

―百万円

11名
計算書類

（注）2021年３月31日現在の取締役（監査等委員を除く）は４名、取締役（監査等委員）は４名であります。上記の員数と相違しておりますのは、2020年６月25日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）３名を含んでおります。

連結計算書類区

監査報告書― 22 ―

（5）社外役員に関する事項❶ 重要な兼職先である法人等と当社との関係
・社外取締役（監査等委員）小谷野幹雄氏は、小谷野公認会計士事務所の代表、ゼビオホール
ディングス株式会社の社外監査役、小谷野税理士法人の代表およびゼビオホールディングス
株式会社の子会社ゼビオ株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と重要な兼職先との間には、特別な関係はありません。
・社外取締役（監査等委員）増井正行氏は、該当事項はありません。
・社外取締役（監査等委員）石井尚子氏は、桜通り法律事務所のパートナー、放送大学学園の監事（非常勤）を兼務しております。当社と重要な兼職先との間には、特別な関係はありません。
❷ 当該事業年度における主な活動状況
名

出席状況
出席回数/取締役会
出席回数/監査等委員会

社外取締役
小谷野
(監査等委員)

幹

雄

７回／７回
７回／７回

社外取締役
増
(監査等委員)

井

正

行

７回／７回
７回／７回

社外取締役
石
(監査等委員)井尚子(取締役就任以降)
６回／６回
５回／５回

区

分

氏

主な活動状況と期待される役割に関して行った職務の概要

毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じて公認会計士としての専門知識と経験に基づき意見を述べ、当社の経営や監督機能の強化に寄与
しております。
毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じて前職である製造業や当業界で培った豊富な経験や幅広い知見に基づき意見を述べ、当社の経営や監督機能の強化に寄与しております。
毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じて弁護士としての専門知識と経験や、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点に基づき意見を述べ、当社の経営や監督機能の強化に寄与しております。

❸ 社外役員の報酬等の額
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額社外役員の報酬等の額

21百万円

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

21百万円

―百万円

―百万円

（注）2021年３月31日現在の社外取締役は３名であります。

― 23 ―

支給人員３名

招集ご通知５ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称（2）報酬等の額❶ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22百万円

事業報告

（注）1．監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査業務の報酬等と金融商品取引法に基づく監査業務の報酬等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。

株主総会参考書類

仰星監査法人❷ 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
22百万円

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「再生可能エネルギー促進賦課金減免申請業務」の委託についての対価を支払っております。

連結計算書類（3）非監査業務の内容（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査報告書― 24 ―

計算書類

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した
場合、会計監査人の解任を決定し、その旨および解任の理由を解任後最初に招集される株主総会で報告いたします。また、監査等委員会が、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断した場合、会社法第399条の２の規定により「会計監査人の解任」または「会計監査人の不再任」の議案を株主総会に提出いたします。

６ 会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において決定した会社法第399条の13に定める会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムを整備し運用しております。
当期につきましても内部統制システムの整備・運用状況について評価を行い、本基本方針に基づき内部統制システムが適切に整備され運用されていることを確認しました。内部統制に係わる基本方針の概要は以下のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、取締役、執行役員および使用人の行動規範となる倫理憲章を定め、取締役、執行役員および使用人全員に周知徹底し、かつ遵守してまいります。
・コンプライアンス業務を担当する部門として、コーポレート本部長を長とするコンプライア
ンス室を設置し、コンプライアンス委員会の監督の下、社内規則およびガイドラインの策定、教育訓練の実施、ならびに社内通報・報告体制の整備、その他コンプライアンス業務を行います。コンプライアンス室は、コンプライアンス業務について、定期的にコンプライア
ンス委員会に報告します。
・コンプライアンスの実行を監査するための内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライ
アンス委員会に報告します。
・取締役、執行役員、使用人及び内部監査室は、法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告します。
・監査等委員会はコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、コンプライアンス委員会に対して改善を求めます。この場合、コンプライアンス委員会は、改善の必要があると認めた場合は、速やかにコンプライアンス室に対してコンプライアンス体制の改善策の策定を指示します。

― 25 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 26 ―

招集ご通知

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部門をコーポレート本部総務人事部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関と連携し毅然とした態度で対応します。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、網羅的に、かつ検索性の高い状態で保存及び管理し、取締役は、文書管理規程により、これらを常時閲覧できるもの
としております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理を統括する機関として経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス
委員会を設置し、リスク管理のための体制を整備しております。
・経営リスク（ビジネスリスク）、法令リスク（コンプライアンスリスク）、情報セキュリティ
リスク（ITリスク）および災害リスク（ハザードリスク）の適正な管理のため、これらのリ
スク毎に管理責任者を定めるとともに、取締役会規程、執行役員規程、経営会議規程、リス
クマネジメント委員会規程、コンプライアンス委員会規程、情報システム管理規程および防災管理規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築しております。
・不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、同本部が中心となって迅速に対応し、リスクおよび損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営方針および経営戦略に関わる重要事項のうち、取締役会で決議すべきものは、取締役会規程に明定し、係る事項を審議・決定します。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催します。さらに、取締役会規程に定めたものに準ずる重要事項を審議・決定するために、経営会議を随時開催します。
・取締役会または経営会議の決定に基づく業務執行については、取締役会規程、執行役員規
程、組織規程、職務権限規程および業務分掌規程において、業務執行部門における責任者および責任内容ならびに執行手続の詳細を定めております。

⑤ 当社およびその子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社へ倫理憲章の周知徹底を図るとともに、主要な子会社にはコンプライアンス
に関する推進責任者を配置し、緊密な連携の下、当社グループ全体の業務の適正の確保に努めます。
・当社は、子会社の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループにおける職務分掌、権限
および意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築します。
・当社は、関係会社管理規程に従い決裁・報告制度を運用するとともに、関係会社会議等により子会社の経営を適正に管理するものとし、必要に応じて経営のモニタリングを行います。
取締役、内部監査室は、子会社の法令違反その他コンプライアンス、リスクに関する重大な事実を発見した場合、コンプライアンス委員会またはリスクマネジメント委員会に報告します。
・子会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反しその他コンプライアンスまたはリスク管理上問題があると認めた場合は、コンプライアンス委員会またはリスクマネジメ
ント委員会に報告するものとします。
⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査等委員会の求めがあったときは、監査等委員の職務を補助すべき使用人として、使用人から監査等委員補助者を任命します。
・監査等委員会は、監査等委員補助者の人事異動・人事評価等について、事前にコーポレート
本部総務人事部長より報告を受けるとともに、必要ある場合は、理由を付して人事異動・人事評価等につき変更をコーポレート本部総務人事部長に申し入れることができます。コーポ
レート本部総務人事部長は、監査等委員会の意見を尊重します。
・監査等委員補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。

― 27 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人の監査等委員会への報告、その他の監査等委員会への報告に関する体制
・当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす、または当社グループの信用を著しく失墜させるおそれがある事態の発生、内部管理体制の重大な欠陥及び法令違反等の不正行為等を認めた場合及び報告を受けた場合は、書面もしくは口頭にて遅滞なく監査等委員に直接報告します。この場合、報告者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。
・内部監査室は、少なくとも１ヶ月に１度は、監査状況について、監査等委員会に報告します。
・監査等委員は必要に応じ、いつでも取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができ、取締役、執行役員または使用人は、速やかに求められた事項を報告しなければならない
仕組みを構築しております。
⑧ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会のほか、経営会議等の会議に出席するとともに、業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができます。
・監査等委員会は、必要があると認めるときは、コンプライアンス委員会またはコンプライア
ンス室に対し改善策の策定を求め、内部監査室に対し監査の実施状況の報告及び追加監査の実施を求めることができます。
・監査等委員会は、内部監査室に対して、必要に応じて監査業務への協力を求めることができます。
・監査等委員会は、代表取締役、コンプライアンス委員会委員長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行います。
・監査等委員が職務を執行する上で必要な費用の請求をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務を処理します。

監査報告書― 28 ―

(2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記方針に基づいて、その整備・改善と適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
①

取締役の職務執行
当事業年度は取締役会を７回開催し、取締役会規程に基づき各議案についての審議、職務執行の状況の報告および監督を行いました。また、常勤取締役、執行役員で構成する経営会議
を18回開催し、業務執行の適正性・効率性を確保しております。
② 監査等委員の職務執行
当事業年度は監査等委員会を７回開催し、監査に関する重要な事項について協議・決議を行いました。また、監査等委員は、取締役会、経営会議をはじめとする社内の重要会議等に出席するほか、内部監査部門、会計監査人等と定期的に情報・意見交換し、監査の実効性を高めております。
③コンプライアンス体制
当事業年度はコンプライアンス委員会を４回開催し、内部管理体制の整備、法令違反行為の有無の調査等の確認を行いました。また、役員及び従業員に対し、コンプライアンスの浸透・徹底を図るため、「倫理憲章」「行動指針」等のコンプライアンスに関する継続的な教育・啓発を実施しました。
④リスク管理体制
当事業年度はリスクマネジメント委員会を４回開催し、当社グループを取り巻くリスクへの対策等についての審議を行いました。また、役員及び従業員に対し、リスク管理の徹底を図るため、リスク管理に関する教育を実施しました。
⑤財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告に係る業務プロセス等の整備・運用の見直しを行い、監査計画に基づき、内部統制の有効性の評価を実施しました。

― 29 ―

招集ご通知（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

連結計算書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて記載しております。

事業報告

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針としております。
剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、財政状態、配当性
向、将来の業績動向等を総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化に備え、競争力の維持向上に努めていく所存です。
上記の方針を踏まえて、当期の期末配当金につきましては、１株につき20.0円とすることを決定いたしました。中間配当金として１株につき20.0円をお支払いしておりますので、年間配当金は1株につき40円となります。
なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款に定めております。
また、当社は、毎年３月31日および９月30日を基準日とした年２回の配当を継続する予定でおります。

株主総会参考書類（4）剰余金の配当等の決定に関する方針

計算書類
監査報告書

― 30 ―

連結計算書類
連結貸借対照表（2021年３月31日現在）
資
科

産
目

の

（単位：百万円）

部
金

負
額

科

債

の

目

部
金

額

23,980

流動負債

6,563

現金及び預金12,383

買掛金

2,719

受取手形及び売掛金

9,651

未払法人税等709

電子記録債権111

未払消費税等

464

商品

736

賞与引当金

1,132

仕掛品

731

工事損失引当金

流動資産

19

貯蔵品

2

その他

1,517

その他

362

固定負債

2,478

固定資産

8,680

役員退職慰労引当金

2

有形固定資産6,168

退職給付に係る負債

2,407

建物及び構築物

1,995

その他

69

302

負債合計

9,042

工具、器具及び備品
土地

3,861

純

資

産

の

部

その他

10

株主資本

23,615無形固定資産

101

資本金

5,500

ソフトウエア

76

資本剰余金

86

その他

25

利益剰余金

18,030

投資その他の資産

2,409

投資有価証券40

繰延税金資産自己株式△0

その他の包括利益累計額

2

1,198

その他有価証券評価差額金

10

その他

1,183

為替換算調整勘定

貸倒引当金

△12

退職給付に係る調整累計額

資産合計

32,660

10
△18

純資産合計

23,618

負債及び純資産合計

32,660（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 31 ―

目

金額
39,282
31,702
7,580
3,382
4,197

46

事業報告

6
11
5
13
8

株主総会参考書類

0
1

51
0
24
199
1,163
35

（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 32 ―

3
4,240

276
3,964
1,198
2,765
2,765

監査報告書

その他
経常利益
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
和解金
損害賠償損失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

計算書類

2
0

連結計算書類

科
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
保険配当金
受取手数料
助成金収入
その他
営業外費用
債権売却損
為替差損
保険解約損

（単位：百万円）

招集ご通知

連結損益計算書（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

連結株主資本等変動計算書（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

本 金
5,500

株
資本剰余金
86

―
5,500

―
86

主
資
利益剰余金
15,786（単位：百万円）

本
自 己 株 式
△0

株主資本合計
21,372

△521

△521

2,765

2,765

2,243
18,030

△0

△0

△0
△0

2,243
23,615（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

為替換算
調整勘定
3

退職給付に係る
調整累計額
9

△12

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計
0

21,372
△521
2,765
△0

6

1

△5

1

1

6
10

1
10

△5
△18

1
2

2,245
23,618（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 33 ―

招集ご通知

連結注記表

計算書類
監査報告書

― 34 ―

連結計算書類

3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

事業報告

2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、京石刻恩信息技術（北京）有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

株主総会参考書類（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
３社（2）連結子会社の名称
ＮＳＷテクノサービス株式会社
京石刻恩信息技術（北京）有限公司
ＮＳＷウィズ株式会社
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました日本ソフトウェアエンジニア
リング株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

②

たな卸資産
イ．商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
ロ．貯蔵品
総平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、以下のものについては定額法によっております。
1）1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
2）2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物
3）アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
７～50年
車 両 運 搬 具
４～７年
工具、器具及び備品
３～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 （５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。

― 35 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、2007年５月17日開催の取締役会において、2007年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前か
ら就任している役員に対する2007年６月28日時点における要支給額であります。
④ 工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当連結会計年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

計算書類
監査報告書

― 36 ―

（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しています。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

― 37 ―

株主総会参考書類（会計上の見積りに関する注記）(工事損失引当金)(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

招集ご通知（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

当連結会計年度（百万円）

19

連結計算書類(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作のソフトウエア開発に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失
見込額を工事損失引当金として計上しております。
プロジェクトの開発工数等に基づいて工事原価総額を見積り、工事原価総額の見積りが請負金額を上回る場合に工事損失引当金を計上しておりますが、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生により、当初想定していなかった追加的な工数が生じることがあります。工事原価総額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、工事損失引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

事業報告

工事損失引当金

計算書類
監査報告書

― 38 ―

(未適用の会計基準等)「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中であります。

「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計― 39 ―

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中であります。

株主総会参考書類(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。

招集ご通知

基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価レベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 40 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
1.有形固定資産の減価償却累計額

6,636百万円

2.工事損失引当金に対応する仕掛品の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示
しております。
53百万円

工事損失引当金に対応する仕掛品の金額（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
14,900,000株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2020年５月18日
取締役会
2020年10月26日
取締役会

株式の
種類

配当金の
総額

１株当た
り配当額

普通株式

223百万円

普通株式

297百万円基準日

効力発生日

15.00円

2020年３月31日

2020年６月26日

20.00円

2020年９月30日

2020年12月２日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決議予定日

2021年５月10日
取締役会

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額

１株当た
り配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益
剰余金

297百万円

20.00円

2021年３月31日

2021年６月24日― 41 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行なっておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、取引先の信用状況を毎年度末及び異常な兆候発見時に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式のみであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（4）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、16.8％が日本電気㈱グルー
プに対するものであります。

計算書類
監査報告書

― 42 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません（（注）2.参照）。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

（1）現金及び預金

12,383

12,383―（2）受取手形及び売掛金

9,651

9,651

―

111

111

―

（3）電子記録債権（4）投資有価証券
その他有価証券
資産計

19

19

―

22,16522,165

―

2,719

2,719

―

2,719

2,719

―

（1）買掛金負債計（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項＜資産＞（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は以下のとおりであります。
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

取得価額
（百万円）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

差 額
（百万円）

株式

6

19

13

株式

―

―

―

6

19

13

＜負債＞
(1)買掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 43 ―

招集ご通知2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

20

3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（百万円）

受取手形及び売掛金

9,651

電子記録債権

株主総会参考書類

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価情報の「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

111

合計

9,762

1,585円16銭
185円59銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

監査報告書― 44 ―

計算書類(その他の注記)（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社グループでは、このような状況を踏まえ会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社グループの会
計上の見積りに与える影響及び業績に与える影響は軽微であると考えていますが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

連結計算書類（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

事業報告（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。

計算書類
貸借対照表（2021年３月31日現在）
資
科

産
目

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
会員権
長期未収入金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産
貸倒引当金
資産合計

の

部
金

（単位：百万円）
負科

額
23,04011,692
14
9,406
111
733
723
1
251
105
8,855
6,167
1,968
27
2
301
3,861
7
98
73
25
2,589
40
298
86
5
35
813
241
1,080
△12
31,896

債

の

目

流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
資産除去債務
その他
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
純 資 産 の
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 45 ―

部
金

額
6,464
2,949
442
682
401
381
424
164
989
19
6
3
2,255
2,184
2
69
8,720

部
23,1665,500
86
86
17,580680
16,9004,500
12,400△0
10
10
23,17631,896

科

目（単位：百万円）
金

額
37,567

売上原価

30,409

売上総利益

7,158

販売費及び一般管理費

3,113

営業利益

4,045

営業外収益
25

受取賃貸料

30

保険配当金

9

その他

15

80

営業外費用
0

為替差損

0

保険解約損

2

その他

0

経常利益

3
4,122

特別利益
抱合せ株式消滅差益12

連結計算書類

債権売却損

事業報告

受取配当金

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

損益計算書（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

12

特別損失
51

固定資産売却損

0

和解金

24

損害賠償損失199

税引前当期純利益

275

計算書類

固定資産除却損

3,858

法人税、住民税及び事業税

1,119
32

当期純利益

1,152
2,706

（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 46 ―

監査報告書

法人税等調整額

株主資本等変動計算書（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株
資本剰余金
資本金

当期首残高

5,500

86

資

（単位：百万円）

本

利益剰余金

資 本
剰余金
合 計

資 本
準備金

主

利 益
準備金

86

628

その他利益剰余金

利益剰余金
繰越利益 合
計
別途積立金
剰 余 金
4,500

自己
株式

株主資本
合
計

10,267

15,395△0

20,981

△521

△521

△52

―

―

2,706

2,706

2,706

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積立

52

当期純利益
自己株式の取得

△521

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

52

―

2,132

2,184

△0

2,184

5,500

86

86

680

4,500

12,40017,580△023,166（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計
3

3

20,985

当期変動額
剰余金の配当△521

剰余金の配当に伴う積立

―

当期純利益

2,706

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0
6

6

6

当期変動額合計

6

6

2,190

当期末残高

10

10

23,176（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 47 ―

招集ご通知個別注記表

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 48 ―

事業報告

主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
７～50年
車 両 運 搬 具
４～７年
工具、器具及び備品
３～20年

株主総会参考書類（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法（1）有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産① 商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
② 貯蔵品
総平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、以下のものについては定額法によっております。
1)1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
2)2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物
3)アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
均等償却しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会
計処理の方法と異なっております。

― 49 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、2007年５月17日開催の取締役会において、2007年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する2007年６月28日時点における要支給額であります。
（5）工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当事業年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（2）その他の工事
工事完成基準
5. のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
6. その他計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

計算書類
監査報告書

― 50 ―

（表示方法の変更に関する注記)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（損益計算書関係）
営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「保険配当金」は、６百万円であります。
（会計上の見積りに関する注記）（工事損失引当金）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度（百万円）

工事損失引当金

19(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作のソフトウエア開発に係る損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込
額を工事損失引当金として計上しております。
プロジェクトの開発工数等に基づいて工事原価総額を見積り、工事原価総額の見積りが請負金額を上回る場合に工事損失引当金を計上しておりますが、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生により、当初想定していなかった追加的な工数が生じることがあります。工事原価総額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、工事損失引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

― 51 ―

― 52 ―

監査報告書

(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計

計算書類「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

連結計算書類(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当計算書類の作成時において評価中であります。

事業報告(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。

株主総会参考書類(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

招集ご通知(未適用の会計基準等)「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価レベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当計算書類の作成時において評価中であります。

― 53 ―

6,633百万円

437株

連結計算書類（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

事業報告

（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との営業取引による取引高
売上高
88百万円
仕入高
1,708百万円
業務委託費他
205百万円2. 関係会社との営業取引以外の取引による取引高
受取配当金、受取賃貸料、雑収入
51百万円

株主総会参考書類

11百万円
342百万円

招集ご通知（貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

計算書類
監査報告書― 54 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
減損損失
未払事業税等賞与引当金等
退職給付引当金
工事損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 55 ―

3百万円
342百万円
61百万円
350百万円
668百万円
6百万円
35百万円
1,468百万円△369百万円
1,099百万円△4百万円△13百万円△18百万円
1,080百万円

招集ご通知

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
事業の
又は
内容
出資金
又は職業
（百万円）

役員および
その近親者
が議決権の
過半数を所
有している
会社

株式会社
ナカヤ

東京都
渋谷区

不動産
賃貸業

30

議決権の
所有また
は被所有
割合（％）

なし

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
（百万円）

建物の賃借
役員の兼任
賃借料の
１名
支払
役員の近親者
１名

科目

保証金
738 前払
費用

期末
残高
（百万円）

558
67

事業報告

2. 子会社
会社等の
名称又は
氏名

所在地

子会社

ＮＳＷテ
クノサー
ビス株式
会社

東京都
渋谷区

資本金
議決権の
事業の
又は
所有また
関連当事者
取引の
内容
出資金
は被所有
との関係
内容
又は職業
（百万円）
割合（％）
IT ソ リ ュー シ ョン、 サ ー
ビスソリ（所有） 当社開発業務 開発業務
200 ューショ
100.0の一部の委託 の委託
ン、 プ ロ
ダクトソ
リューシ
ョン

取引
金額
（百万円）

科目

期末
残高
（百万円）

1,695 買掛金

317

1,555円50銭
181円62銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 56 ―

監査報告書（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

計算書類（注）1．「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
2．株式会社ナカヤは、当社の主要株主である多田修人が議決権の82.3％を直接保有しております。
3．取引条件および取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。
（1）賃借料は、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。
（2）開発業務の委託は、交渉の上、一定の採算が確保されるように取引条件を決定しております。

連結計算書類種類

株主総会参考書類（関連当事者との取引に関する注記）
関連当事者との取引
計算書類提出会社と関連当事者との取引
1. 計算書類提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

(その他の注記)（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社は、このような状況を踏まえ会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社の会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影響は軽微であると考えていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 57 ―

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月20日

仰 星 監 査
東京事務所

法

人
岡 本

悟 ㊞

春 田 岳 亜 ㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書― 58 ―

計算書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本システムウエア株式会社の2020年４月１日
から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

株主総会参考書類

日 本 シ ス テ ム ウ エ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 59 ―

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月20日

仰 星 監 査
東京事務所

法

人
岡 本

悟 ㊞

春 田 岳 亜 ㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書― 60 ―

計算書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本システムウエア株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第55期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

株主総会参考書類

日 本 シ ス テ ム ウ エ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 61 ―

招集ご通知監査等委員会の監査報告書

謄本
監査報告書

2021年５月20日
日本システムウエア株式会社

監査等委員会幹雄、増井正行および石井

衛 藤
小谷野
増 井
石 井

純
幹
正
尚

二 ㊞
雄 ㊞
行 ㊞
子 ㊞

尚子は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取以― 62 ―

上監査報告書

常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員(注) 監査等委員小谷野締役であります。

計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
(1) 監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準等に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
(2) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、仰星監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第55期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。

株主総会会場ご案内図
開催日時：2021年６月23日（水曜日）午前10時（受付開始時刻：午前９時）

会

場：ＡＯＹＡＭＡ ＧＲＡＮＤ ＨＡＬＬ
会場が昨年と異なりますので、お間違えのないようご注意ください。

〒107－0061

東京都港区北青山２丁目14番４ ３階

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