教職大学院認証評価
自己評価書

令和４年６月
山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・1

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・10

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・18

基準領域５学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・23

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・32

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・40

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・44

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻（２）所在地：山梨県甲府市武田４－４－37（３）学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）

２

学生数

75 人

教員数

33 人（うち，実務家教員 13 人）

特徴
専門職学位課程である山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻（教職大学院）は，平成 22 年４月に設置された。平成 31 年４月には，設置当初からの基本的な理念「地域の学校の課題に即した学校改善・授業改善の構
想力・実践力を育成するとともに，教育に関する高度な実践的専門性と教育実践を具体的な場でリードする力の育成を図る」ことを引き継ぎつつ，さらに教科横断と校種縦断という視点から教科の目標・本質を踏まえた授業
構想・展開などの総合的な実践力を高めることなどを目指し，拡充改組を行った。その際，従来の修士課程の教育支援科学専攻，及び教科教育専攻の２専攻（入学定員 28 人）を廃止し，教育実践創成専攻（教職大学院）の入学定員を 14 人から 38 人へと大幅に増やすとともに，教育指導体制をそれまで以上に充実させた。また，新たに教育実践開発コース，及び教科領域実践開発コースの２コースを設置することで，より細やかに地域や学校の教育課題へ対応できる実践力を育成できるよう教育課程の編成を行い，今日に至っている。
本教職大学院は，高度な教育実践力を有するスクールリーダーやスクールリーダー候補者となる教員を養成するために，山梨県教育委員会との密接な協力関係の下，「地域や学校の教育課題への対応や，学校改善のためのマ
ネジメント能力などとともに，教科横断と校種縦断という視点から，教科の目標・本質を踏まえた授業構想・展開などの総合的な実践力を高めること」を育成目標として掲げ，より充実した教育の実現を図っている。
全国の他の教職大学院と比較した場合の本教職大学院の顕著な特徴は，地域の学校課題に即した学校改善・授業改善の構想力・実践力を育成するための「課題研究」を要とした教育課程や，学生一人ひとりの学びを深化させるための OPPA（一枚ポートフォリオ評価，One Page Portfolio Assessment）の活用等，改組以前からの取組
みを引き継ぎつつ，さらなる教育の充実を図るべく取り組むこととした次の３点にある。コース・分野やカリキ
ュラムの詳細は後述することとして，簡潔に列挙する。

（１）各教科における質の高い教育内容・教材研究の実現を図る「教科領域実践開発コース」（２）教科横断・校種縦断に基づく高度な授業開発力の育成を図る教育内容研究・教材研究に係るカリキュラム（３）学校改善のためのマネジメント能力の育成に特化した「教育実践開発コース」の「学校マネジメント分野」

-1-

Ⅱ

教職大学院の目的
本教職大学院の基本となる目的は，高度な教育実践力を有するスクールリーダーやスクールリーダー候補者となる教員を養成することであり，そのために山梨県教育委員会等地域の教育機関との密接な協力関係の下，これからの学校教育実践を切り拓く主体創成の場として「地域や学校の教育課題への対応や，学校改善のためのマネ
ジメント能力などとともに，教科横断と校種縦断という視点から，教科の目標・本質を踏まえた授業構想・展開などの総合的な実践力を高めること」である。
これからの教育と学校の課題がどのようなものなのか，おそらく誰も見通せてはいない。「知識基盤社会」化，
情報化，グローバル化，少子・高齢化，社会構造の大規模変動，複雑化・多様化など，さまざまな論や見解が出されているが，それらに共通していることは，これからの社会がこれまでの社会構造の単なる延長線上にあるというのでは済まされない急激な変動の時代となるということであろう。このような転換期において学校教育に求められるのは，具体的に地域の学校が遭遇する課題を理論と実践の往還を通して解決を図りつつ，他者や社会，
自然や環境と深く関わりつつ自らの生き方を考え，深めるなどの「生きる力」を身につけた子どもたちを育成す
るということである。
そのために，授業実践の改善は喫緊の課題である。それは，個々の教室での授業改善（教材開発・教授方法の工夫）にとどまらず，教師集団内での合意形成と学校全体での体系的な取組みをも含むものでなければならない。
他方で，教育を取り巻く社会状況や，教育の抱える諸課題もまた，大規模かつ急激に変化する。既に，学校での授業以前の問題として，いじめや不登校，学校事故と安全危機管理，情報化社会への対応，保護者対応等も生起しており，学びの場を保障し，子どもに寄り添いながら地域・保護者に開かれた地域協同の実現を見通した学校・学級運営の改善もまた，喫緊の課題である。
これら授業実践，及び，学校・学級運営という教育実践の両側面を総合的・横断的な視点から改善していくこと，そしてこれをリードする知の主体を創成する場が求められている。つまり，高度の専門的知見に裏付けられた探求心に基づいて具体的に教育実践を捉え，「地域や学校の教育課題への対応や，学校改善のためのマネジメン
ト能力などとともに，教科横断と校種縦断という視点から，教科の目標・本質を踏まえた授業構想・展開などの総合的な実践力を高める」場が要請されている。
本教職大学院の使命はそうした要請に応えるものであり，山梨県教育委員会等地域の教育機関との密接な協力関係に基づく「地域協同」によって，学部教育段階で育成された基礎の上にさらに，学部卒学生，及び現職教員
学生が高度の専門的実践的知見を獲得しつつ共に学校現場の具体的な諸課題を解決する方途を探求する中から，新たな教育実践の創成とそれをリードする「スクールリーダー」及び「スクールリーダー候補者」を養成することを目的としている。

-2-山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻
Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の理念と目的については，学校教育法第 99 条第２項「大学院のうち，学術の理論及び応用を教授
研究し，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは，専門職大学院とする。」及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項，教職大学院は「専ら幼稚園，小学校，中学校，
義務教育学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成 18 年法律第 77 号)第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「小学校等」という。）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。」という規定等に基づいて定められている。
これを承けて山梨大学大学院学則第１条第４項は，「教育学研究科教職大学院の課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。」（資料１－１－１）と規定して，本教職大学院の理念と目的を示している。
そのうえで，山梨大学大学院学則第２条第２項において人材養成上の目的，及び教育目標をさらに詳細に明示的に規定している。
人材育成上の目的：現職教員大学院生に対しては，若手教員の育成や，教育の目標・本質を踏まえた学習指導，
学級マネジメントに関する指導的役割を果たし，新しい学校づくりのリーダーや管理職として学校を運営していく教員の育成
学部卒大学院生に対しては，教科指導・学級経営に関する実践力を備え，将来的に新しい学校づくりの有力な担い手となる教員の育成
教育目標：教育に関する高度な実践的専門性を有し，地域の学校の課題に即した学校改善・学級改善・
授業改善の構想力・実践力，教育実践をリードする力の育成や，小学校，中・高等学校の各教科において質の高い教育内容・教材研究をもとにした授業の構想力・実践力，さらに教科横断・校種縦断に基づく高度な授業開発力の育成を目指します（資料１－１－２）。

《必要な資料・データ等》［資料１－１－１］2021 年度版

学生便覧

大学院教育学研究科

１ページ［資料１－１－２］2021 年度版

学生便覧

大学院教育学研究科

17 ページ（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の理念・目的は，学校教育法第 99 条第２項，及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づいて，山梨大学大学院学則第１条第４項に示しているとともに，山梨大学大学院学則第２条第２項に人材育成上の目的及び教育目標を現職教員学生と学部卒学生のそれぞれに教員の職能発達課題に応じて明確に示している。
以上のことから，基準を十分に達成している。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーが制定され，ポ-3-山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域１

リシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
教職大学院のディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーは，先述した山梨
大学大学院学則第１条の４，及び２条の２を承けて制定し，本学の Web サイトと「大学院教育学研究科 学生募集
要項」において広く学外にも公表している（資料１－２－１，資料１－２－２）。
全てのポリシーは，「教育課程の編成」「子ども理解や指導方法」「教師や学級，学校のあり方」「地域の子どもとその教育」「教科指導」「教育的な諸課題の探求」の項目を立てて設定している。また，ディプロマ・ポリシー，
及び，アドミッション・ポリシーについては，人材育成上の目的の差異に基づき，「学部卒学生」と「現職教員学
生」，「現職教員学生（学校マネジメント分野）」のそれぞれに分けて設定している。これらによって全てのポリシーをマトリクス状に整理・構造化し，入学時に求められる知識・能力等から教育課程の実施を経て，修了時までに修得すべき知識・能力等を体系化しつつ明確に示している（下表参照）。これに加え，アドミッション・ポリシ
ーについては，コースごとに「育成目標」及び「試験区分別の入学者選抜の基本方針」を「一般選抜」と「現職教員選抜」に分けて設定し，具体的な入学選抜方法を明示している。
さらに，山梨県において平成 29 年 11 月より施行されている「やまなし教員等育成指標」と，本教職大学院のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの関係を整理し，これに基づくカリキュラムマップを作成，「学びの俯瞰図」とし，年度当初のガイダンスにおいて学生へ周知している（資料１－２－３）。

表ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーの構造

DP

CP

学部卒業
学生

現職教員学
生

現職教員学
生
学校マネジ
メント分野

教育課程の
編成

学校の教育目
標と教育課程を理解し，実施することができる。

学校の教育目標の実現を目指し，教育課程を工夫改善することができる。

幅広い視野に基づき，学校の教育目標と教育課程の編成に参画することができる。

子ども理解
や指導方法

子ども理解に基づき，発達段
階に応じた指導をすることができる。

子どもの指導に関する諸課題を明確にし，
同僚とともに協働して解決を図ることができる。

子どもの指導に関する諸課題を明確にし，学校全体の視点から解決をリードすることができる。

教師や学級，
学校のあり
方同僚や保護者
等と信頼関係を構築し，自己の課題に主体的に取り組むことができる。

関係諸機関と連携・協働し，学級経営や学
校経営に関する諸課題に取り組むことができる。

連携・協働による課題解決をリードし，学校
経営の改善に参画すること
ができる。

地域の子ど
もとその教
育

地域の教育課題を理解するとともに，新たな教育課
題について最新の情報を収集しながら取り組むことができる。

「教育課程の内容と編成」等の授業科目を通じて，教育課
程を編成する
能力を養成する。
「道徳教育の理論と実践」「発達障害児の心理」等の授業科目を通じて，子ども理解や指導方法に関する能力を養成する。
「学校・学級文化の創造と学級経営」「現代
学校・教師論」
等の授業科目を通じて，学級
経営・学校経営に関する能力を養成する。
「教育・地域課
題挑戦プロジェクト実践論」
等の授業科目を通じて，地域の教育に関する能力を養成
する。

-4-

AP
学部卒業
学生

現職教員学
生

現職教員学
生
学校マネジ
メント分野

学習指導要領および教育課程に関する基
礎的な知識を有している人

学習指導要領および教育課程に関する基
礎的な知識を十分に有している人

学習指導要領および教育課程に関する高度な知識を十分に有している人

子ども理解に基づく適切な
指導法について基礎的な知識を有している人

子ども理解に基づく適切，かつ，きめ細やかな指導法について知識を有している人

子ども理解に基づく適切，かつ，多様な指導法について高度な知識と技能を有している人

教師の役割と学級経営や学校経営の意義について知識を有している人

教師の役割と学級経営や学校経営の意義について十分な知識を有している人

教師の役割と学級経営や学校経営の意義について高度な知識を有している人

地域の教育課題について関心を有している人

地域の教育課題について強い関心を有している人

地域の教育課題について強い関心と知識を有している人山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻
教科指導

各教科の授業を実践し，授業を評価して改善することができる。

各教科の授業を工夫改善するとともに，授業に関する専門性を高めることができる。

教育的な諸
課題の探究

子ども一人一人に愛情をもち，未来を担う人材の育成をめざし，積極的に研修，研究を行い，自らの実
践力を向上することができる。

「国語科の本
質と目標・内容
構成」「初等国
語科の教材研究と授業構想」「中等国語科の教材研究と授業構想」等の授業科目を通じて，教科指導に関する能力を養成する。
「実習Ⅰ・Ⅱ」「小学校実習Ⅰ・Ⅱ」「中・高等学校実習Ⅰ・Ⅱ」「課題
研究Ⅰ～Ⅲ」等の授業科目を通じて，教育的な諸課題を探究する能力を養成する。

各教科の指導について基礎的な知識と技能を有している人

各教科の指導について高度
な知識と技能を有している人

教育課題に関して強い探究心を有している人

教育課題に関して教育実践
に裏打ちされた強い探究心を有している人

基準領域１

教育課題に関して教育実践
に裏打ちされた強い探究心と俯瞰する力を有している
人《必要な資料・データ等》［資料１－２－１］山梨大学 Web サイト「大学院教育学研究科」
https://www.yamanashi.ac.jp/about_institution/32586［資料１－２－２］令和４年度 大学院教育学研究科 学生募集要項［資料１－２－３］学びの俯瞰図―やまなし教員等育成指標を用いて―（学びのハンドブック内とじ込み資料）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院のディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーは相互に整合性があり，修得すべき知識・能力が明確となっている。また，本教職大学院の理念・目的を踏まえつつキャリアス
テージの差異に応じて学部卒学生・現職教員学生・現職教員学生（学校マネジメント分野）のそれぞれにおいて明確に示されている。
以上のことから，基準を十分に達成している。

-5-山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻
基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき，公平性，平等性，開放性が確保され，適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の入学者選抜は，学生募集要項（資料２－１－１）のとおり，学部新卒者等を対象とする「一般選抜」と，現職教員のみを対象とする「現職教員選抜」に分け，アドミッション・ポリシーに則して実施している。アドミッション・ポリシーや入学者選抜方法については，本教職大学院 Web サイトの「教職大学院の入試情報」のページ（資料２－１－２），本学 Web サイトの「募集要項」のページ（資料２－１－３）に掲載し，受験希望者に明示している。
本教職大学院を現職教員学生として受験する者は，３年以上の教職経験を有し，現に学校又は教育機関に専任として在職している者としている。山梨県教育委員会からは厳格な審査を経て 14 名（拡充改組前までは８名）が派遣されている。学校マネジメント分野を除き，現職教員学生であっても実習免除は一切なく，大学院設置基準
第 14 条による特例を活用した２年課程のみとなっている。本学附属学校から現職教員学生として受験ができる制
度もあり，その場合は現職教員学生は 15 人となる。なお，学校マネジメント分野の短期履修（１年）については後述する。現職教員選抜の出願資格のうち，学校マネジメント分野については，「入学年度４月１日現在で 10 年
以上の教職経験を有し，現に学校又は教育機関に専任として在職し，教育委員会の推薦を有する者」としている。
それ以外の分野については，「入学年度４月１日現在で３年以上の教職経験を有し，現に学校又は教育機関に専任として在職している者」としている。
選抜方法については，拡充改組（平成 30 年度）までは，「一般選抜」においては，「筆記試験（小論文）」及び「口述試験」を課しており，「筆記試験（小論文）」は，現在の学校教育の課題についての小論文として 100 点満点で採点，「口述試験」は，現在の学校教育の課題についての考え方や志望理由を中心に試問し，A・B・C・D 評
価で採点するものであった。
「筆記試験（小論文）」の問題は，教育実践創成専攻会議で選出された２人の問題作
成採点委員の原案を専攻会議で討議・決定し，「主に見たい力」
・「採点基準例」
・「出題意図」を確認・共有したう
えで，出題した。「現職教員選抜」においては「口述試験」を課して学校改善・授業改善に関わる分野について，解決したい課題等，志望理由書を中心に試問し，A・B・C・D 評価で採点した。なお，「現職教員選抜」受験希望者には出願書類で「これまでの教育実践の概要」（2,000 字程度，証明できる資料を添付）を求め，これも含めて評価した。
拡充改組後（令和元年度以降）の入学者選抜にあたっては，口述試験，書類審査，口頭試問（学校マネジメン
ト分野のみ）の結果を総合的に判断して，合格者を決定している。配点等については下表のとおりである。なお，
拡充改組後は，学部聴講による教育免許状（一種又は二種）の取得が可となり，それに伴う長期履修制度の適用も可能となったが，入学者選抜を別に行うことはしていない。

-6-山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻
表コース

山梨大学教職大学院

分野

基準領域２

入学者選抜の方法について

項目（配点）

口述試験・口頭試問についての説明
口述試験：

学校マネジメント
教育 実践開 発
コース

分野※現職教員選抜の
み

口述試験・
口頭試問
（200 点）

志望理由，現在の学校教育の課題，学校改善・授業改善に関する課題等について，志望理由書に基づいて試問する。
口頭試問：
学校経営，組織マネジメントに関わる分野について，研究業
績調書及び職務実績調書に基づいて試問する。

教師力育成分野

現職教員選抜：初等教科教育分野

志望理由，現在の学校教育の課題，学校改善・授業改善に関
口述試験

教科 領域実 践
開発コース（200 点）中等教科教育分野

する課題等について，志望理由書，これまでの教育実践の概要に基づいて試問する。
一般選抜：
志望理由，現在の学校教育の課題，学校改善・授業改善に関する課題等について，志望理由書に基づいて試問する。

採点については，書類審査，口頭試問，口述試験の全てにおいて要項および評価シート（資料２－１－４）を取り決め，評価の観点を示しており，試験委員はこれに基づき評価を行う。追加募集があった際にも同じものを用いている。
入試実施体制については，大学院入試委員会の主導の下，入試業務を進めている。
「一般選抜」「現職教員選抜」
いずれにおいても，同入試委員会の管理下で評価シートのチェックを行い，教職大学院専任教員で構成される入学者選考会議での評価をとりまとめる。その後，教職大学院兼担教員も含め全ての大学院担当教員で構成される
大学院教育学研究科委員会において合否を決定し，最終的に学長によって合格者が決定される。
学校マネジメント分野志願者のうち，短期履修学生制度（１年履修）を希望する者の審査は，現職教員選抜の出願書類において課している「これまでの教育実践の概要（2,000 字程度）に加え，「研究業績調書」「職務実績調書」「教育委員会による推薦書」の３点に基づき行う（資料２－１－５）。これらにより，１年履修として学生を受け入れる場合の根拠となる事由の確認を，適切に行っている。短期履修が認められた場合は，実習Ⅰの５単位が免除となり，１年間の履修計画を立てて，短期履修学生として在籍することとなる。また，授業料は１年間分のみとなる。修了生の資質を保証するため，短期履修学生には次の３つを課している。

①

教職大学院修学前プログラムの受講・・・入学後の円滑な修学を保証するもの。

②

実習Ⅰ（５単位）代替レポートの提出・・・入学前の実績と前期までの修学を通じて，学校マネジメント
分野としての十分な学修成果を確認するもの。

③

教職大学院フォローアップ・プログラムの受講・・・理論と実践の融合を定着させ，学び続ける教師像として職務に一層取り組むことができるように保証するもの（資料２－１－６の１ページ目 Room１にフォローアップの記載あり）。

-7-山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

図

基準領域２

短期履修学生制度について《必要な資料・データ等》［資料２－１－１］令和４年度大学院教育学研究科学生募集要項（基準１の資料１－２－２に同じ）［資料２－１－２］山梨大学教職大学院 Web サイト「教職大学院の入試情報」
https://www.edu.yamanashi.ac.jp/tgs/2296/［資料２－１－３］山梨大学 Web サイト「募集要項」

https://www.yamanashi.ac.jp/admission/45［資料２－１－４］（訪問調査時に提示）入学試験実施要項および評価シート［資料２－１－５］学校マネジメント分野の提出書類３点：書式［資料２－１－６］第 24 回（令和３年度）教育実践フォーラム 研究発表タイムテーブル（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）「一般選抜」「現職教員選抜」ともに，本教職大学院の人材養成の目的やアドミッション・ポリシーを踏まえた試験内容・方法により教育理念及び目的に応じた入学者選抜を行っている。アドミッション・ポリシー，入学者選抜の方法は本学および本教職大学院 Web サイト等で公表している。また，作問，採点，合否判定については，専攻の全専任教員が参加する専攻会議や研究科の入試委員会での協議を経て厳正に実施する仕組みとなっており，
公平性が確保されている。また，短期履修学生制度により１年履修として学生を受け入れており根拠となる事由
が適切に確認されている。これら取組みの結果，多様な学生が入学しており，平等性・開放性も確保されている。
以上のことから，基準を十分に達成している。

基準２－２
○

実入学者数が，入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の入学定員は，拡充改組前（平成 30 年度以前）は 14 人，拡充改組後（令和元年度以降）は 38人である。実入学者数は現況表のとおり平成 30 年度 14 人（うち現職８人），令和元年度 35 人（うち現職 15 人），-8-山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域２

令和２年度 40 人（うち現職 15 人），令和３年度 34 人（うち現職 15 人），令和４年度 39 人（うち現職 15 人）であった。実入学者数が入学定員を上回った令和２年度においても 110％を超えるものではなく，手厚い教育指導を実現するという本教職大学院の理念にふさわしい適正規模の範囲で推移している。
しかしながら，令和元年度は志願者が 37 人と入学定員を若干下回った。教職大学院それ自体の制度や本教職大学院における教育・研究の実際について十分に周知できていないことが大きな要因と考え，広報活動に改善の必要があると判断し，速やかに大学院広報委員会において次年度入試に向け，以下の広報活動を強化した。
①

近隣の大学への説明会を重点的に行った（詳細は資料２-２-１を参照）。

②

受験生に対し，受験情報の入手に関するアンケートを実施した。

③

本教職大学院 Web サイトに「教職大学院紹介ビデオのページ」を新設し，現職教員学生や学部卒学生の言葉，
実習紹介などの動画を掲載した（資料２－２－２）。具体的には，「動画で見る！山梨大学教職大学院の魅力」と題し，「研究科長が語るその魅力」「教職大学院紹介ビデオ（学部卒学生）」「教職大学院紹介ビデオ（現職
教員学生）」「教職大学紹介（実習について）」「教職大学紹介ビデオ（実習の様子）」の５本である。

④

本学修了生に向けて，本教職大学院の魅力を周知してもらいたい旨依頼する文書を作成し，学生募集のポス
ターおよびパンフレットを同封し郵送した。

⑤

学部３年生向けの進学説明会を実施した（約 30 人参加）。

⑥

学内説明会は録画して YouTube で限定公開した。そのアドレスを，本学４年生に CNS（キャンパス・ネット
ワーキング・サービス）を用いて送付し，学部４年生が全員視聴できるようにした。
これら取組みの結果，令和２年度入試志願者は 50 人，令和３年度入試志願者は 46 人，令和４年度入試志願者

は 49 人と，入学定員（38 人）を大きく上回った。今後もこれらの取組みを継続して進めていく。

《必要な資料・データ等》［資料２－２－１］山梨大学教職大学院 Web サイト「教職大学院の入試情報」（基準２の資料２－１－２に同じ）
https://www.edu.yamanashi.ac.jp/tgs/2296/［資料２－２－２］山梨大学教職大学院 Web サイト「教職大学院紹介ビデオ」
https://www.edu.yamanashi.ac.jp/tgs/3248/（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
実入学者数は入学定員と比較して適正な範囲で推移している。特に，山梨県教育委員会との連携体制に基づく現職教員の派遣は，この基準達成に大きく貢献している。実入学者数が入学定員を下回った年度があるものの，広報活動の強化により入学定員を上回る志願者を確保することができている。
以上のことから，基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
山梨県教育委員会との厚い信頼関係に基づく連携体制の下で，毎年確実に教員が派遣されており，本教職大学
院の理念・目的に適した地域のリーダー教員を志す意欲と情熱を有する優秀な学生を確保している。

-9-山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域３
基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして，理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では拡充改組（平成 30 年度）以前は，コースや分野を設けていなかった。また，現職教員学生と学部卒学生の履修上の区別も設けず，修了要件を「46 単位以上（実習 10 単位を含む）」としていた。その内訳は，共通基礎科目 20 単位，独自共通科目４単位，発展科目（選択科目）６単位（９科目中３科目選択），課題研究６
単位，実習 10 単位，というように発展科目以外は学生全員が同じ科目を履修していた。拡充改組後は２コース４分野としたことや教科領域の導入により，教育課程を編成し直した。具体的には，資料３－１－１の開設科目一覧のとおりであり，共通５領域 21 科目，独自領域４科目，教科選択領域においては「教科の本質と目標・内容構成」10 科目，「初等教科の教材研究と授業構成」９科目，「初等教科の教材研究と授業構成」10 科目，加えて課題
研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ，実習Ⅰ・Ⅱ，と多くの科目を開設している。共通５領域については，各領域に必修科目・選択科目を設けており，ここからコース・分野ごとに科目を選択し，46 単位以上（実習 10 単位を含む）を修得する（資料３－１－２）。なお，学校マネジメント分野においては，短期履修が認められて実習Ⅰの５単位が免除された場合，合計 41 単位以上の修得が修了要件となる。短期履修の認定については基準２－１に記載した。教科領域の導入については後述するが，それ以外で改組後に開設した科目として，「道徳教育の理論と実際」「情報教育・
ICT 活用の理論と実際」「障害児の指導法」「発達障害児の心理」「インクルーシブ教育」「特別の教育課程」といったものがあり，これらは基準領域 10 で詳述する「山梨大学教職大学院教育研究協議会」「山梨大学教職大学院
教員の資質向上に関する委員会」（現行の教育課程連携協議会の前身にあたる）で意見・要望として出されていた
特別の教科道徳，ICT 教育，特別支援に対応する科目となっている。また，マネジメント分野の新設により，「学
校・学級分野の創造と学級経営」「学校安全と危機管理」「教育法規とコンプライアンス」といった科目を開設した。このような再編成を経て一層，本教職大学院の目的・機能を果たすのにふさわしい教育課程編成となった。
教科領域の導入により，教科に関する授業を 10 科目開講したことで，前回評価で指摘があった教科の偏りは改善された。また，教科内容に特化した教育にならないように「教科横断・校種縦断」という視点から教育課程編成を行っている。拡充改組（令和元年度）以降は育成目標を「地域や学校の教育課題への対応や，学校改善のためのマネジメント能力などとともに，教科横断と校種縦断という視点から，教科の目標・本質を踏まえた授業構
想・展開などの総合的な実践力を高めること」とし（資料３－１－３），これを踏まえ，教科横断・校種縦断という観点から改組前にはなかった科目を追加した。教科横断に関しては「初等（中等）教科横断型・総合型プロジ
ェクト実践論」を追加した。校種縦断に関しては，「小学校における接続期カリキュラム」を追加した。また，在籍コースがいずれの教科教育分野であっても，所定の６科目（12 単位）の中に初等と中等の科目を併せて履修できることとしている。例えば初等教科教育分野に所属する学生が国語を専門とする場合，「国語科の本質と目標・
内容構成」「初等国語科の教材研究と授業構想」に加え，中等教科教育分野の分野選択科目である「中等国語科の教材研究と授業構想」も６科目の中に入れることができる。各教科の科目は「○○の本質と内容構成」「初等○○の教材研究と授業構想」「中等○○の教材研究と授業構想」の３科目であるため（○○には教科名が入る），所定の６科目とするためには他の教科の科目も履修する必要があり，これは教科横断という視点と関連している。教科コースの履修モデルは，資料３－１－２「学びのハンドブック」の６～11 ページに記載されているとおりである。
実習科目と課題研究の関連については，連携協力校における「実習」が「課題研究」と密接に重なり，地域の- 10 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域３学校が抱える諸課題と格闘しつつ学校改善・授業改善のための実践的力量を形成することに向けて，全授業科目が体系的に収斂するよう編成されている。実習に関しては基準３－３で詳述するが，本教職大学院では実習の目
的を「学校や児童・生徒の実態把握，授業観察，授業・研究実践等を通して，大学院生が研究課題に関する実践的な研究を深め解決すると共に，高度な実践力・応用力を育成すること」としている（資料３－１－４）。また，実習の内容を，（１）学校経営への理解，（２）児童・生徒の観察と理解，（３）実践の参加，（４）研究課題の明確化とその深化，と定めており，「上記（１）～（３）との関わりを通して各自の研究課題を明確にするとともに深める」としている（資料３－１－４）。これは教員，学生，連携協力校の全てで共有できるよう配布している。
このように実習と課題研究の関係を明示しているため，隔週２時間続きで行われる「課題研究」の時間においては，研究の進捗や成果および課題だけでなく実習の様子やそこでの成果・課題があわせて発表・討議される。
課題研究には，１年次生は隔週，２年次生は月１回出席する。授業は隔週で実施しているため１年次生は毎回，２年次生は２回に１回出席することになるが，これは，１年次生は前期後期各２単位，計４単位履修であり，２
年次生は通年２単位履修となっているためである。月の１回目の課題研究では１年次生が，月の２回目では２年次生が研究発表を行い，２年次生が発表する回では１年次生は聞き手になる。拡充改組後は学生全員と教員全員が集まると 100 人近くになるので，グループに分かれて発表・討議を行っている（資料３－１－５）。このグルー
プは実習および研究指導を担当する教員と学生を基本単位とし，研究課題の内容ごとに編成している。研究課題や教員の専門性によっては学生と指導教員が別グループとなるが，実習時に必ず指導の時間を設けることになっているため指導教員による研究指導がなされないということはない。例えば資料３－１－５の基本グループ１は，
国語・英語を専門とするグループである。小中高校で英語・国語を専門とする現職教員学生（８人），学部卒学生（８人），研究者教員（２人），実務家教員（４人）という編成である。感染症対策や少人数で議論を深めることを目的に，ここからさらに２つのグループに分かれるが，分け方は回により異なる。年に２回，基本グループを解体し，他のメンバーに対して発表する機会もある。専門ごとのグループを基本として進めることで，課題研究における事例中心の議論が，課題研究以外の授業科目における理論的裏打ちに支えらえていたり，理論的補足がなされたりといった結びつきにも気づきやすい。このようにして，実習・課題研究・授業科目が絡み合い，理論と実践の往還が達成されている。なお，学部段階の教職課程における学びとの接続については今後の課題である。

《必要な資料・データ等》［資料３－１－１］教職大学院開講科目及び担当教員一覧［資料３－１－２］令和３年度

学びのハンドブック

６～11 ページ［資料３－１－３］令和４年度 大学院教育学研究科 学生募集要項（基準１の資料１－２－２に同じ）［資料３－１－４］山梨大学教育学研究科教育実践創成専攻（教職大学院）の連携協力校に関する取扱について［資料３－１－５］令和３年度課題研究

後期基本グループ表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の目的およびデマンドサイドの意見・要望を鑑みた教育課程が編成されていること，実習における目的・内容を明示して課題研究との関係を確認して進めていること，実習・課題研究・各授業科目が互いに関連するように，課題研究のグループ編成を行っていることから，理論と実践を往還・融合させる教育に留意した
体系的な教育課程が編成されているといえる。
以上のことから，基準を十分に達成している。

- 11 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域３
基準３－２○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容，授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
基準３－１で述べたとおり，改組後の教育課程再編成により，喫緊の教育課題を扱う科目を追加した。それ以外の科目においても，学校教育や子どもの発達に関わる喫緊の課題，本質的な課題を授業で取り上げることを心がけている。例えば資料３－２－１の授業計画のとおり，後期の必修科目である「教育相談・生徒指導論」では，チームでの対応が重要になってきている状況を鑑み，令和３年度よりケース会議のロールプレイを行うこととした（前年度までは傾聴など個別対応のロールプレイのみであった）。加えて，多忙化や学校教育に対する社会的要
求の高まりという社会情勢を鑑みて，前年度までは扱っていなかった教員のメンタルヘルスについても扱うこととした。このような喫緊の課題を扱いながらも，授業１回目と最終回では「質の高い教育相談・生徒指導を行う
ためには，何が必要でしょうか。①教員個人，②教職員の関係，③組織のあり方，の３点から考えなさい」という問いについて考え記述する時間を設け，教育相談・生徒指導について特定の事象や方法にとらわれず俯瞰して見ることができるような授業内容としている。
授業方法は２科目を除く全てにおいてティーム・ティーチングを行い，実習と課題研究を除く 54 科目のうち30 科目，特に共通５領域では 21 科目中 15 科目は研究者教員と実務家教員（客員含む）のティーム・ティーチン
グとなっている（令和３年度）。このほか，講義，模擬授業やロールプレイといった演習，学生によるプレゼンテーションなど様々な手法で行っており，理論と実践の往還が実現されている。基準３－１で述べたとおり，課題
研究は全教員が担当となっており，グループに分かれて授業を行う。課題研究では，発表資料を大学のクラウド
ストレージ（mahara）にアップロードし，各自それをダウンロードする形式としており，これは ICT の活用訓練の機会にもなっている。なお，個人所有のデバイスがない場合も履修に支障がないよう，貸し出し用の iPad を用意している。
基準４－１で詳述するが，全授業科目で OPPA（一枚ポートフォリオ評価，One Page Portfolio Assessment）
を用いている。OPPA は「単元名」「学修前後の本質的な問い」「学修履歴」「学修後の自己評価」から構成され，これらを１枚のシートに記載する。学修過程が外化・可視化されることは学修者自身のみならず，授業者にとっても授業の改善に役立つものとなる。これも本教職大学院における学修の質を高めるための工夫である。
現職教員学生と学部卒学生が共に学び，相互影響の中でそれぞれの職能発達課題にふさわしい学びが成立するという考えから，改組後の教育課程の編成においても現職教員学生と学部卒学生の履修科目を分けることはしていない（マネジメント分野の分野必修科目除く）。一方，それぞれの職能発達課題に応じるため，シラバスに現職
教員学生と学部卒学生とで到達目標を区別して明示し，授業における役割を明確にするなど個別の工夫もしている。また，学生間の協同的学びができるよう，コース・分野をまたいだ必修科目を設定している。

《必要な資料・データ等》［資料３－２－１］教育相談・生徒指導論

令和３年度授業資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
ほぼ全科目をティーム・ティーチングで実施し，その多くが研究者教員と実務家教員の協働によるものである。
また，授業内容，授業方法を工夫することで，教職大学院における理論と実践の往還・融合の実現に資する授業を行うことができている。その際，個々の学生の学修履歴が記録される OPPA（一枚ポートフォリオ評価）を活用することにより，学生自身の自己省察が促されるのみならず，授業者による授業の内容・方法・形態の見直しが可能となり，授業の質が保たれている。
- 12 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域３以上のことから，基準を十分に達成している。

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習が設定され，適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では，１年次の実習を「実習Ⅰ：課題発見実習（５単位）」，２年次の実習を「実習Ⅱ：課題達成
実習（５単位）」とし，基本的には１日８時間・週１回を 25 週行い，年間 200 時間を課している。実習期間は５月の半ば頃～12 月頃である。実習生の希望と実習先の要望が合致したときは，１日４時間・週２回を 25 週とすることもあれば，授業実践をする時期は週に複数回連続して実習を行うなど柔軟に対応している。例えば大学の授業期間でない９月に連続して実習を実施し，そこで単元を通した研究授業を行うケースもある。拡充改組後もこのような実習方法は継続しているが，感染症の状況を鑑みて１日８時間を週２回とするなど，学校・地域の状
況に合わせた柔軟な対応を行うケースもある。
実習指導は専任教員（研究者教員，実務家教員）が担当し，１人の学生に１人の指導教員が割り当てられる。
割り当ては学生の専門・研究課題を第一に，以下の「実習日」も含めて検討する。拡充改組前は月・火・木を「実習日」としており，例えば週 1 回の実習としている学生はこの３日間のいずれか毎週同じ曜日に実習に行くこととしていた。指導教員は，基本的に終日実習校において実習指導をするため，３人の学生を担当し，その３人が各々違う学校で実習をする場合は，月曜に A 校，火曜に B 校，木曜に C 校で実習指導を行っていた。実習の曜日
は学校の希望や時間割を勘案して決定しており，希望が重複した場合は適宜調整のうえ，指導教員の割り当てを行った。拡充改組後は，実習日を火・木の２日間に変更し，学部兼担教員の負担を軽減するよう配慮している。
また，改組後は 40 人弱と学生数が多くなったため，実習の配置は本教職大学院に設置された大学院実習委員会が担っている。
実習の目的と内容は基準３－１で述べた通りである。再掲すると，本教職大学院では実習の目的を「学校や児童・生徒の実態把握，授業観察，授業・研究実践等を通して，大学院生が研究課題に関する実践的な研究を深め解決すると共に，高度な実践力・応用力を育成すること」としている。また，実習の内容を，（１）学校経営への理解，（２）児童・生徒の観察と理解，（３）実践の参加，（４）研究課題の明確化とその深化，と定めており，「上記（１）～（３）との関わりを通して各自の研究課題を明確にするとともに深める」としている（資料３－３－２）。この資料３－３－２「山梨大学教育学研究科教育実践創成専攻（教職大学院）の連携協力校に関する取扱について」は連携協力校に配布しており，また「実習連絡協議会」でもこれを用いて実習について説明をしている。
学生には，「実習の手引き」を配布し説明を行っている（資料３－３－３）。実習科目は以下の表のとおりである。
学校マネジメント分野を除いて，現職教員学生と学部卒学生で科目を分けることはしていないが，到達目標はシラバスに分けて記載している。

表
コース

分野

教育実践開

学校マネジ

発コース

メント分野

山梨大学教職大学院における実習科目
1 年次

2 年次

備考

実習Ⅱ（学校・行政「実習Ⅰ（教育臨床実習）」もマネジメント実習）

設定されているが，短期履修５単位を認められた場合は免除され（５単位），実習Ⅱを１年次に履修する。
- 13 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域３

小学校実習Ⅰ（課題

小学校実習Ⅱ（課題達

本分野では，実習の校種は問発見実習）５単位成実習）５単位わない。小学校で実習する場

中・高等学校実習Ⅰ

中 ・ 高 等学 校実 習 Ⅱ

合は「小学校実習」，中高で実

教師力育成（課題発見実習）５（課題達成実習）５単

習する場合は「中・高等学校

分野

単位

位

実習」を履修する。特別支援※いずれか選択※いずれか選択学校の場合，例えば小学部での実習は「小学校実習」とな
る。

教科領域実
践開発コー
ス

初等教科教

小学校実習Ⅰ（課題

小学校実習Ⅱ（課題達

この分野では，実習は小学校

育分野

発見実習）５単位成実習）５単位のみである。

中・高等学校実習Ⅰ

中 ・ 高 等学 校実 習 Ⅱ

この分野では，実習は中・高（課題発見実習）５（課題達成実習）５単等学校のみである。

単位

位

中等教科教
育分野

学校マネジメント分野ではこれまで全員が短期履修を認められているため，「実習Ⅱ（学校・行政マネジメント実習）」のみ実施されている。学校マネジメント分野の実習免除の措置については，基準２－１で述べたとおりである。これは，所属校における学校課題の解決や達成を目指し，所属校において年間を通じて取り組む「学校マネジメント実習」と，８月または９月に２週間集中的に取り組む「行政マネジメント実習」の２種で構成されるものである。各々については以下の表のとおりである。
「行政マネジメント実習」は学校以外で実習を行うものであるが，その場合でも実習の際には，知識や経験の定着，発展を促すために指導教員とのカンファレンスや振り返りを必ず行っている。実習内容は，庁内実習（講義等），臨地実習（指導主事等の業務補助等）があり，各年の教育課題を反映した実習内容となっている。実習の実際の状況については資料３－３－１に詳述している。

表学校マネジメント分野

実習Ⅱ（学校・行政マネジメント実習）（１）学校マネジメント実習
週１日（８時間）×15 週，120 時間で実施する。自ら設定した課題を改善・解決するために必要な情報やデータを，教員や生徒・保護者等へのインタビューやアンケート調査，学校内外の経営実践の観察や先進校視察などを通じて収集・分析し，学校改革案の提案や学校組織への参画，研修会の企画立案・実施等のマネジメント実践などを通して，効果的な課題達成の方策を実践的に研究していく。
（２）行政マネジメント実習
山梨県教育委員会事務局（義務教育課，高校教育課，高校改革・特別支援教育課）にて２週間（10 日×８時間）の実習を実施する。研究課題に関連する山梨県教育委員会事務局の部局に所属し，そこでの実務に取り組むことを通じて，最新の教育情報や山梨県独自の教育課題を理解し，学校が行政の支援を受ける際の課題や可能性を実践的に研究する。

学生の研究課題と実習校とのマッチングについては，１年次生は入学後すぐに大学院実習委員会が一人ひとりと面談し，研究課題や交通手段，希望校種等について聞き取り，２年次生以上は，前年度のうちに研究課題や交通手段等について調査をし，情報を得ている。例年，教職員の異動発表後に連携協力校へ実習引き受けの打診をし，その際に校内研究の課題や学校課題等について本実習委員会および実務家教員が情報収集を行っている。こ- 14 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域３
れらの情報を勘案し，配置を決定しており，一人ひとりと面談を行うことや，学校との連絡も１校１校電話をしてやり取りをすることで，できるだけ双方の希望を考慮したマッチングができるようなシステムを構築している。
学生のニーズに合った配置を可能にするため，適切な学校種及び数を確保している。令和３年度の連携協力校一覧，実習校担当教員及び学生配属校は資料３－３－４のとおりである。基準領域 10 で詳述する「実習連絡協議会（年２回開催）」において，実習生の配置がない学校も含めた全ての連携協力校に実習の目的等の周知及び意見交換を行うなど，連携体制を整えている。また，基準領域 10 で詳述するとおり本教職大学院には「連携協力校への講師派遣」という制度があり，教育研究上の支援を行っている。
実習の指導については，指導教員が実習校に行き，授業観察等を学生と共に行っている。また実習校の了承を得た上で，学生が専門とする教科の授業がない時間等を空き時間として指導の時間を確保することで，効率的に指導を行っている。実習中の指導教員の動きについては，一例を示すと以下の表のとおりである。

表

実習中の指導教員の動き（一例）

例：学生２人配属の小学校，学生 A は国語，学生 B は算数を専門とし別学級に配属
１校時

学生 A と国語の授業観察

※について

２校時

学生 A の研究指導

実習時間中，待機時間が生じることがある。これは，学生

３校時

待機時間※

の専門とする教科等がない時間であっても，学生は他教科

４校時

学生 B と算数の授業観察の学習支援を行ったり個別指導を行ったりしていて空き

５校時

待機時間※

時間ではないことがあるからである。

６校時

学生 B の研究指導

学生は研究課題や学びたい事柄，学校のニーズに合わせて観察や学習指導，授業実践等を行い，指導教員による指導を踏まえて毎回実習記録を作成する。これは基準４－１で詳述する「実習において用いる OPPA（一枚ポー
トフォリオ評価）」である（資料３－３－６）。実習記録は実習当日，あるいは次の日を目途に指導教員にメール添付で提出するよう指導している。指導教員はそれに所見を記入し学生に返送する。基準３－２でも述べたとおり，本教職大学院においては実習と課題研究は密接に結びついている。そのため，実習時の指導，実習記録のやり取りだけでなく，課題研究の時間にも実習の様子をグループメンバーと共有し，指導を受けることができる。
学校マネジメント分野を除く現職教員学生の実習においては，学部卒学生と同様，１年次生は在籍校ではない
連携協力校で 200 時間の実習を行う。その際，教員組織等に円滑に馴染めるように，可能であれば職員打ち合わ
せや学校行事（準備含む），校内研究会にも参加できるよう実習先に依頼している。また，２年次生は，在籍校に戻り勤務をしながら実習をすることになるため，日常業務に埋没してしまう可能性があるが，先述のとおり本教職大学院では，指導教員が基本的には週に１回実習先に赴いて指導することにより，実習と日常業務の区分けができている。
実習単位相当時間を超す学校での活動については，連携協力校に毎年配布する資料３－３－２に「年間実習時間を超える場合は，大学院生の修学時間を考慮し，220 時間程度を上限とする。」と明記している。220 時間程度を超える場合は，ボランティアなど実習とは別の形で当該校と改めて関係をつくるよう学生に指導しているほか，指導教員が学校と学生の間に入ることで，学生にとって無理がないように配慮している。

《必要な資料・データ等》［資料３－３－１］饗場宏，青木英明「大学・県教育委員会連携による「行政マネジメント実習」の実際」（令和- 15 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域３
３年度日本教職大学院協会研究大会実践研究成果発表）令和３年度第 14 回専攻会議資料［資料３－３－２］山梨大学教育学研究科教育実践創成専攻（教職大学院）の連携協力校に関する取扱について（基準３の資料３－１－４に同じ）［資料３－３－３］令和３年度

実習の手引き

［資料３－３－４］令和３年度

連携協力校一覧［資料３－３－５］令和３年度

実習校担当教員及び院生配属校［資料３－３－６］実習において用いる OPPA（記入例，一部抜粋）学校マネジメント分野，教育実践開発コース（教師力育成分野，現職），教科教育実践開発コース（初等教科教育分野，学部卒）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
コース，分野ごとに実習科目が設定され，学校経営への理解，児童・生徒の観察と理解，実践の参加，研究課
題の明確化とその深化という目的のもと，学生が実践的な研究を深め，高度な実践力・応用力を身に着ける場となっている。また，「実習の手引き」に基づき，指導教員が毎回必ず実習指導に携わることを原則として，「実習において用いる OPPA（一枚ポートフォリオ評価）」によって学びの見とりと丁寧な指導を行い，課題研究と密接に連動した指導プロセスを確立している。
以上のことから，基準を十分に達成している。

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
基準３－３で述べたように，指導教員は学修生活面で第一義的に責任を有し，実習指導及び課題研究指導を行っている。担当学生の実習日には必ず指導教員が立ち会い，指導に携わることを原則とし，実習課題と連関した学生の課題研究の個別指導に携わっている。各教員のオフィスアワーは，本学 CNS （キャンパス・ネットワーキ
ング・サービス）に掲示されている。これに加えて，必修科目である「課題研究」では，指導教員による個別指導と併行して，基準３－２で述べた基本グループにおける指導も行っている。
履修指導については，年度のはじめに「学びのハンドブック」（資料３－４－１）を用いて，学生全員に対して
大学院教務委員長が説明する機会を設けている。履修申告の際には，同ハンドブックに記載されている修了要件
やコース・分野ごとの履修モデルを，参照する。履修科目の登録については，学部卒学生のみ上限を設けており，
年間 24 単位（学期ごと 12 単位）としている。なお，履修モデルは本教職大学院 Web サイトにも掲載しており，入学前から履修のイメージをつかむことができる（資料３－４－２）。
教員免許状（一種・二種）取得に係る長期履修希望者に対しては入学前に来校を求め，教務委員会で学部での単位取得状況等を聴き取り，入学後の時間割作成を共に行っている。長期履修者は学部の授業聴講や教育実習も行うため，教職大学院の教員だけでなく教務事務も同席して履修指導を行う。令和３年度にはその申請に関わる手続きを整理し，申請書の新様式および手順の説明文書を作成した（資料３－４－３）。また入学後も，次年度の学部科目の履修計画を教務委員会が調査し，教務事務で履修可能かどうかのチェックをすることで，計画通りの履修ができるようサポートしている。

《必要な資料・データ等》［資料３－４－１］令和３年度

学びのハンドブック

６～11 ページ（基準３の資料３－１－２に同じ）［資料３－４－２］山梨大学教職大学院 Web サイト「教職大学院について」- 16 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域３
https://www.edu.yamanashi.ac.jp/tgs/43/［資料３－４－３］教員免許状（一種・二種）取得希望申請書様式および教職大学院生の教員免許状（一種又は二種）取得手続き（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
指導教員による実習・研究指導だけでなく，課題研究の基本グループによる指導が行われていること，大学院
教務委員会を中心に履修指導が行われていることから，きめ細かく適切な指導が行われている。
以上のことから，基準を十分に達成している。

基準３－５
○

成績評価・単位認定，修了認定が大学院の水準として適切であり，有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の成績評価は，授業におけるグループワーク等への取組みや発表，レポートや課題の提出等，多様な方法で行い，高度な教育実践力を多角的に捉えることができるように配慮し，かつ厳正に授業担当者の合議によって実施している。成績評価基準は，すべての授業で担当教員がシラバスに記載しており，それは，本学 CNS（キャンパス・ネットワークキング・サービス）で公開している。そこに記載されている評価の観点には，ほとんどの科目がレポート等の提出課題の内容，発表の内容，授業への関与等をあげている。
修了要件については，山梨大学大学院学則第 37 条の２に明記され（資料３－５－１），入学時のオリエンテー
ション等において周知徹底を図っている。
修了認定は，年２回行われる「山梨大学教職大学院教育実践フォーラム」での成果発表等も踏まえ，単位修得結果に照らし教育実践創成専攻会議の合議による評価結果をもとに，大学院教務委員会及び教育学研究科委員会の議を経て，学長が可否を決定している。 成績評価，単位認定，修了認定の結果は，すべて学生に開示されている。

《必要な資料・データ等》［資料３－５－１］2021 年度版

学生便覧

大学院教育学研究科

９ページ（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
成績評価については基準をシラバス等に明記・周知しており，複数教員が関わる授業においては合議で成績評
価・単位認定を行っている。修了認定については適切な手続きに従って行っている。
以上のことから，基準を十分に達成している。

- 17 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域４
基準領域４１

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして，在学生における学習の成果・効果があがっていること。

［基準に係る状況］
平成 29 年度から令和３年度修了生の成績状況は，以下のとおりである。前回評価で指摘のあった評定の偏りは改善されており，単位未修得の者はいない。

表
年度

成績評価区分

開講科目数

平成 29 年度から令和３年度修了生の成績状況

平成 29 年度

平成 30 年度

令和２年度

令和３年度

S

166 人

S

146 人

S

327 人

S

446 人

S

456 人

A

63 人

A

91 人

A

195 人

A

231 人

A

181 人

B

4人

B

33 人

B

45 人

B

71 人

B

54 人

C

0人

C

2人

C

14 人

C

26 人

C

16 人

D

0人

D

0人

D

0人

D

1人

D

0人

計

24 科目

計

令和元年度

23 科目

計

51 科目

計

56 科目

計

59 科目

学位取得の状況は現況表のとおりであり，令和２年度および３年度の中途退学者計２人を除いて全員が学位を取得している。中途退学の理由については，入学前からの病気療養によるもの，教職以外への進路変更によるものであった。
在学生の学修成果を把握する手段として，本教職大学院で用いているのが「OPPA（一枚ポートフォリオ評価，
One Page Portfolio Assessment）である。OPPA は，考案者の堀哲夫氏（本教職大学院平成 26 年３月退職）によると，教師のねらいとする学修成果を，学修者が一枚の用紙（OPP シート）の中に授業前・中・後の学修履歴として記録し，その全体を学修者に自己評価させる方法である。思考や認知過程の内化・内省・外化をはかり，資質・能力を育成しようとする意図をもっている。「単元名」「学修前後の本質的な問い」「学修履歴」「学修後の自己評価」から構成される。「学修履歴」は毎回の学修後に書くものであり，「学修後の自己評価」は全ての学修が終わった後に書くものである。授業者は毎回の学修履歴にコメントをつける。学修過程が外化し可視化されることは学修者自身のみならず，授業者にとっても授業の改善に役立つものとなる。本教職大学院では開設以来このOPPA を継続して，３つの用途で用いている。

表山梨大学教職大学院で用いている３つの OPPA（一枚ポートフォリオ評価）（１）全授業科目を通して用いる OPPA（授業における学修履歴の記録）（記入例：資料４－１－１）「単元名」「学修前後の本質的な問い」「学修履歴」「学修後の自己評価」から構成される。学部兼担教員が担当する科目も含め，教職大学院開設の全授業科目で毎時間用いられ，学生の書いた内容に授業者が毎回コメントを付して返却する。
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山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域４（２）大学院在学期間全体を通して用いる OPPA（大学院における学修の記録）（記入例：資料４－１－２）「学修前（大学院入学時）」「学修履歴（１年修了時，大学院修了時）」「学修後の自己評価（在学期間全体の振り返り）」「感想等の自由記述欄」から構成される。学生が書いた内容に対して，その年度の指導教員がコメントを付して返却する。
（３）実習において用いる OPPA（実習における学修履歴の記録）（記入例：資料４－１－３）「学修前（実習前）」「学修履歴（実習中）」「学修後の自己評価（実習全体を振り返っての自己評価）」から構成される。実習中の記録には，学生の研究課題と関わって，その日の実習の中で学生が最も重要だと考えたことを書く。それに加えて，実習の中で疑問に思ったことや質問事項などを書く欄を設けるとともに，大学院の指導教員の所見を書く欄がある。これを毎回の実習終了後に作成し蓄積する。

これらの OPPA は授業や実習の終了後に回収し，コピーを取ってから返却することとしている。コピーは保管されているので，次年度以降の授業の計画・実施や実習指導等のために閲覧することも可能である。
次に修了後の進路状況であるが，学部卒学生については以下のとおりである。

表

平成 29 年度から令和３年度修了生の進路状況
修了生の進路状況(修了時点)

学部卒

専修免許状

教員

修了生数
正規採用

非正規採用

民間等

取得者数

平成 29 年度修了生

6

3

2

1

6

平成 30 年度修了生

3

2

1

0

3

令和元年度修了生

6

4

2

0

6

令和２年度修了生

18

13

4

1

18

令和３年度修了生

21

15

3

3

21

54

37

12

5

54

計

これをみると，平成 29 年度以降学部卒修了生 54 人のうち全員が専修免許状を取得している。また，37 人が正規採用となり，非正規採用を含めると 87％が教員になっている。一方，５人の修了生が家族の意向などにより民間企業に進路変更をしたが，全員教員採用試験を受験していたことや修了後も本学の教育実践フォーラムに参加する修了生がいることから，学校教育への関心を持っていることがうかがえる。
また，学生の修了後の職務状況については，平成 29 年度～令和２年度修了生（H29～H30:現職教員学生，R1～
R2:学部卒学生・現職教員学生）は，修了の次年度に実施している学修成果に関する追跡調査によると，山梨県教育委員会指導主事１人，山梨県総合教育センター指導主事２人，教頭職１人，主幹教諭１人，学年主任 10 人，研究主任６人，進路指導主任２人，など学校等の要職に多数就いており，地域・学校におけるリーダーの養成が図られている。基準１－２に記載のあるとおり，本教職大学院のディプロマ・ポリシーには「教育課程の編成」「子
ども理解や指導方法」「教師や学級，学校のあり方」「地域の子どもとその教育」「教科指導」「教育的な諸課題の探究」という５つの柱がある。修了の進路状況を見ると，その活躍の場はこれら５つの全てに亘るものであり，ディプロマ・ポリシーに照らした進路状況となっている。なお，同追跡調査については，基準４－２で詳述する。

- 19 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域４《必要な資料・データ等》［資料４－１－１］全授業科目を通して用いる OPPA（一枚ポートフォリオ評価）記入例［資料４－１－２］２年間全体を通して用いる OPPA（一枚ポートフォリオ評価）記入例［資料４－１－３］実習において用いる OPPA（一枚ポートフォリオ評価）記入例（基準３の資料３－３－６に同じ）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
単位修得，修了の状況，資格取得の状況等から判断して，学修成果があがっているといえる。また，学修成果を把握する仕組みとして OPPA（一枚ポートフォリオ評価）を導入しており，多角的に学修状況を把握することができ，適切に機能している。学部卒学生は，期間採用を含めると約９割が教員になっているとともに，現職教員
学生の多くも修了後，学校等の要職に多数就いており，山梨県の教育水準向上に貢献していることからディプロ
マ・ポリシーに照らした進路状況となっている。
以上のことから，基準を十分に達成している。

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が，学校等に還元されていること。また，その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
修了生が本教職大学院で得た学修の成果を把握するため，修了の次年度に，修了生本人および修了生の所属先の長を対象としたアンケート調査（以下，追跡調査）を行っている。本教職大学院における学修の成果が職務に活きているかを判断するには一定の勤務期間が必要と考え，調査時期は 10 月～11 月としている。
同調査は平成 30 年度に修了生（現職のみ）の所属長に依頼するものとして開始した。令和２年度には修了生本人（学校マネジメント分野含む現職，学部卒）も調査対象としたが，所属先の長については学校マネジメント分
野を除く現職教員学生のみを対象とした。
このように段階的に調査対象を増やし，令和３年度より修了生（全員），
その所属先の長（全員）を対象とする調査を行うこととした。令和３年度調査（令和２年度（拡充改組後初めて）の修了生対象）より Microsoft Forms を用いて調査を行っており，調査対象者は，修了生 32 名（学校マネジメン
ト分野２名，その他現職 13 名，学部卒 17 名），所属先の長も同じく 32 名であった。回収率は，修了生本人，所
属先の長いずれも 100％であった。
調査項目は，修了生本人と所属先の長でほぼ共通のものとし，比較できるよう設計している（資料４－２－１，
４－２－２）。
現職教員学生と学部卒学生は同項目，学校マネジメント分野に関しては一部異なる項目としており，
山梨県公立学校職員の人事評価制度についての「評価に当たっての着眼点」及び「職務を遂行する上で通常必要な水準（行動例）」（教諭向）を参考に項目を作成した。例えば，「教科外指導」という項目について，
「①児童・
生徒理解」
「②いじめの問題への対応」といった着眼点が 7 つある。それらについて，修了生本人は「教職大学院
における学修が現在の職務に活きているか」を５段階で自己評価し，所属先の長は他の教員と比較して評価をする（５段階で５が最高，３は他の教員と同程度）。また，特筆すべきことがあればコメントを求めた。その他にも，役職等の職務の状況，現在の課題，本教職大学院における学修成果を活かした活動についても自由記述を求めた。
令和３年度より，全修了生およびその所属先の長を対象とする調査を開始したため経年比較はできないが，調査の結果，本教職大学院における学修が成果を挙げていることが示された（資料４－２－３，４－２－４）。資料
４－２－３は学校マネジメント分野を除く修了生 30 人を対象としたものであるが，修了生本人による回答，所属先の長による回答のいずれもほとんどの項目・着眼点で４点台であった。また，修了生本人に対する「教職大学- 20 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域４
院における学修成果を活かした活動（私的な活動を含む）」についての質問へは，「今年度は県の小学校算数科の教育課程委員となり，昨年度の実践をもとに，タブレット端末を取り入れた授業研究を行っています。
（現職教員
学生）」，
「２年間の課題研究を通して検討してきたグループワークのやり方を，実際の現場でも実施している。
（学部卒学生）」といった回答があった。また，所属先の長に尋ねた「５.教育の最新事情に通じ，かつ新たな取り組
みへの意欲がある」という項目の平均は 4.0（５段階評価）であり，それに関する特筆すべき事項として，「GIGA
スクール構想の中で ICT 機器の積極的な活用，他の教職員に伝えながら，よりよいもの，新たなものへと発展させていく姿勢がある。
（現職教員学生）」「本教諭が研究教科だけでなく，学校現場全てにおいて同様の取り組み姿
勢を見せている。その結果，子どもたちは他者の立場を理解し合い自己レベルを上げることにつながり，教科だ
けでなく日常生活にも生かされ，資質能力の向上が見られる。また，他の教職員も刺激を受け，本教諭の研究内容を参考にしようとしている。
（現職教員学生）」，「興味関心の高さや研究会などで積極的に発言する姿を見ると，様々な面に取り組もうとする意欲を感じる。（学部卒学生）」といったものがあった。この「他の教職員に伝えながら」「他の教職員も刺激を受け」「積極的に発言する姿」といった記述から，本教職大学院における学修が修了
生個人の力量形成に寄与するのみでなく，学校にも還元されている可能性が見て取れる。
また，資料４－２－４は学校マネジメント分野修了生２人の追跡調査の結果である。修了生本人による回答，
所属先の長による回答のいずれもほとんどの項目・着眼点で４点台であった。特筆すべき事項として，「いじめ問
題で登校を渋っていた生徒や保護者，不登校生徒や保護者に具体的な取り組み方針等を提示し，合意を得た上で，校内での個別指導の体制整備や教育支援センター等の関係機関との連携を図り，大変丁寧に指導してきた。その成果が顕著に表れてきている。
」「小中連携を校内研究に位置づけ，コロナ禍で取り組みが難しい中，『持続可能な
小中連携』を柱に，まずは小中の教職員の交流から無理が生じないよう配慮して，研究を推進した。
」といった回答があり，組織内・組織間の連携に力を発揮していることが評価された。修了生本人からは，「学校マネジメント分野に特化した講義やエビデンスの講義が現場に出て非常に役に立った」という記述があり本教職大学院における学修を高く評価している一方，「学校マネジメント分野に特化した専門講義が少ない」といった意見もあり，より専門性の高い学修を求める修了生の存在も把握できた。
このように修了生の追跡調査は，学修成果の把握のみならず課題やデマンドサイドのニーズの把握にもつながるため，令和４年度（令和３年度修了生対象）以降も調査を継続していく。
学生の課題研究の還元については，毎年発行している「教育実践研究報告書」に論文が掲載される。また，毎年２月に開催する「山梨大学教職大学院教育実践フォーラム」において連携協力校関係者，山梨県教育委員会等
教育行政関係者をはじめとする山梨県内外の教育関係者の前で発表される（資料４－２－５）。新型コロナの感染状況を鑑み，令和２年度および令和３年度はオンライン開催とした。参加人数は，平成 29 年度 160 人，平成 30
年度 153 人，令和元年度 217 人，令和２年度 193 人，令和３年度 168 人，であった。毎年 150～200 人程度の参加者があることから，本教職大学院の課題研究が地域・学校の教育課題に資するものとして関心を持たれていることが伺える。
「教育実践研究報告書」は，冊子および CD で県内の学校に送付する。成果を広く還元するため，どこからでも手軽にアクセスできるよう，本教職大学院の Web サイトに平成 23 年度の第 1 期修了生以降全ての論文を掲載している（資料４－２－６）。
先に追跡調査の結果を提示し，ICT 活用やいじめ問題に関わる連携等，修了生が赴任先での教育活動において，教育実践・課題解決等に貢献していることを示した。加えて修了生が大学院で得た「人的ネットワーク」という資源を活用した貢献がある。先述した修了生の追跡調査（資料４－２－２）に，「教職大学院における学修成果を活かした活動があれば記述してください。
」という項目があり，一例として，「校内研究会に山梨大学の先生に来ていただくことができ，学びが深められた。」という回答があった。また，基準領域 10 で詳述する「教職大学院の実習および教育等に関するアンケート（連携協力校対象）」において，「校内研究会において，講師として指導- 21 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域４
助言をいただき，教職員の資質・能力の向上を図ることができました。
」といった記述があった。この学校はその年度に実習生の派遣はなかったが，修了生の在籍する学校であり大学とのつながりから講師の依頼へとつながった。このような人的ネットワークの活用は，学校等への学修成果の還元といえるだろう。この資源が活用できる
ように，本教職大学院 Web サイトにおいて「修了生相談窓口」を平成 29 年度より開設した（資料４－２―７）。
また，基準領域 10 で詳述するように，同じく本教職大学院 Web サイトに「教職大学院の連携協力校への講師派遣」という窓口もあり，連携協力校に在籍する修了生はこちらを活用している。
修了後に集う場として，例年８月末に「ホームカミングデイ」を開催し，１期生以降，全ての修了生およびスタッフが参加できる会を設けている。年度によってプログラムに工夫を凝らしており，参加者同士が交流し，つながりを確認するとともに新たなつながりを作ることを目的として開催している（資料４－２－８，４－２－９）。
この会は，修了生の学修成果や還元の状況を把握する機会としても機能している。新型コロナの感染状況を鑑み，
令和２年度および３年度はオンライン開催とした。参加者は，平成 29 年度 81 人，平成 30 年度 81 人，令和元年
度 116 人，令和２年度 73 人，令和３年度 64 人であった。オンライン開催となった直近２回は出席者が少なかったため，今後もオンライン開催が続く場合に備えてオンラインならではの魅力あるプログラムを検討していく。

《必要な資料・データ等》［資料４－２－１］教職大学院における学修成果に関するアンケート（本人および所属長），回答の際参照するための参考資料［資料４－２－２］教職大学院における学修成果に関するアンケート（学校マネジメント分野修了）（本人および所属長），回答の際参照するための参考資料［資料４－２－３］令和２年度修了生追跡調査の結果報告（令和４年２月９日専攻会議資料）［資料４－２－４］令和２年度学校マネジメント分野修了生追跡調査の結果報告（令和４年４月６日専攻会議資料）［資料４－２－５］令和３年度山梨大学教職大学院教育実践フォーラムのポスターおよびタイムテーブル（基準２の資料２－１－６に同じ）［資料４－２－６］山梨大学教職大学院 Web サイト「教職大学院の教育及び院生の活動（教職大学院の研究活動）」
https://www.edu.yamanashi.ac.jp/tgs/4817/［資料４－２－７］山梨大学教職大学院 Web サイト「修了生相談窓口」
https://www.edu.yamanashi.ac.jp/tgs/4817/［資料４－２－８］第 10 回（令和３年度）ホームカミングデイ

プログラム［資料４－２－９］第 10 回（令和３年度）ホームカミングデイ

当日使用したスライド資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
修了生全員およびその所属先の長を対象とした追跡調査を行っており，学修成果やその還元状況の把握に努めている。学生の課題研究等が地域，学校における教育活動の改善に貢献できるよう，課題研究の成果を「教育実践研究報告書」としてまとめ山梨県内の教育機関に送付，web 公表している。また，課題研究の成果発表会には，毎年 150 人から 200 人程度と多くの参加者があり地域の関心が高い。加えて，大学院で得た人的ネットワークを赴任先の課題解決等に役立てている事例が報告されている。
以上のことから，基準を十分に達成している。

- 22 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域５
基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
教員を志望する学生のための支援をさらに手厚く行うことを目的に，教育学部附属教育実践総合センターに「教職支援室」（資料５－１－１）を設置している。県内小学校・中学校の校長経験を有する５人の客員教授が，学生の面談を行い，教員採用試験情報の提供，教員採用筆記試験対策講座，教員採用試験に向けた論作文の添削，集団面接・個人面接・模擬授業・ロールプレイングや場面指導等の教職支援活動を行っている。また，教採対策
WG や徽典会（教育学部同窓会）が教員志望者を対象に，教員採用一次試験，面接，論文試験対策の講座等を，
年間を通じて実施している（資料５－１－２）。
また，本教職大学院独自でも教員採用試験を受験する学部卒学生を対象とした集団面接・討論・模擬授業等の指導をきめ細かく行っているほか 1 年次の学部卒学生で，教育学部（教員養成課程）出身者以外の学生を対象に「授業実践ゼミナール」を前期に８コマ開講し，スムーズに小・中・高等学校での実習に取り組むことができる
よう教員として身に付けるべき服務等基礎的な内容について講義・演習形式で学習する機会を設けている。
さらに，全学的に CNS（キャンパス・ネットワーキング・サービス）を整備し，その中で各授業グループ，学年グループ，教職大学院構成員グループ内での連絡が容易に取れるようになっており，教員もそれを活用している。各学生にメールアドレスも付与されており，教職大学院メーリングリストも学年ごとに作成されており，有効に活用されている。
こうした意思疎通の頻繁さ・容易さにより，学生のさまざまな要望はいつでも表明され検討されるようになっているが，各学期末には学生の要望を聴取するアンケート（資料５－１－３）を実施し，その結果を踏まえた対応を専攻会議で検討することとしている。同アンケートは専攻長が実施から取りまとめまでを担っていたが，令和３年度からは大学院自己点検・将来計画委員会が実施し，授業に関する意見は大学院教務委員会が，実習に関する意見は大学院実習委員会が，課題研究に関する意見は課題研究 WG が，設備等に関する意見は専攻長・副専
攻長が意見を取りまとめて課題を整理し，専攻会議に提出される（資料５－１－４）。実際に，学生の要望に応えて，さまざまな改善がなされてきた。それは大学側が学生の要望に応えるようなケースばかりではなく，教職大学院カンファレンス・ルームの使用方法に関する学生の意見から，学生自身が自治的にルール整備をすることにもつながった（資料５－１－５）。
学生の身心の健康に関する支援については，本学の保健管理センター（資料５－１－６）が平日８時 30 分から
17 時 15 分まで対応している。医師，保健師，看護師による心と身体の健康相談を実施しており，気軽に訪問できる場所としてカウンセリングを受けることができる。また，メンタルヘルスに関しては，学生サポートセンタ
ーが次の２つの支援室を開設している（資料５－１－７）。カウンセリング・サポート室では，学生生活を送る上で起こる悩みや困りごとに関する相談を専任の臨床心理士が対応している。アクセシビリティ・コミュニケーシ
ョン支援室は支援が必要な障がいのある学生に合理的配慮を提供し充実した学生生活を送ることができるよう支援している。このように，特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援，生活支援が適切に行われている。また，就学・進路等に関する相談及び生活安全に関する相談について，本学の「学生相談窓口」（資料５－１－８）が対応している。本学のこれらの支援対象は学生に限らず，保護者や教職員にも応じているため，現職教員学生と学部卒学生の特性や差異に配慮した支援を行うことができる。
学生に対するハラスメント防止については，全学の人権侵害防止・対策委員会の下，キャンパスハラスメント
相談員が受け付けるだけでなく，教職員のハラスメント防止に関する注意喚起，環境調査，教職員の研修を行っ- 23 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域５ている（資料５－１－９）。各部局等に配置された相談員と連絡先については本学 Web サイトの人権侵害防止･対策のページ（資料５－１－９）に掲げ学生に周知しており，電話，手紙，電子メール及び訪問のいずれの方法でも相談可能である。なお，相談は本学学生相談室でも対応している。
本教職大学院でも，以上についてオリエンテーションで具体的に周知しているとともに，専攻長をはじめ，実習指導を直接担当する大学院指導教員が就職や就学等について親身に相談にあたり，スタッフ全員の誰にでも相談し助言を得ることができる体制を整えている。

［資料５－１－１］

教育実践総合センターの Web サイト

https://www.edu.yamanashi.ac.jp/aepc/60/［資料５－１－２］

令和４年度教職支援等年間スケジュール［資料５－１－３］

令和３年度後期学生意見［資料５－１－４］

令和３年度後期学生意見の課題分析［資料５－１－５］

N-22（教職大学院カンファレンス・ルーム）使用にあたっての留意事項［資料５－１－６］

保健管理センターWeb サイト［資料５－１－７］

学生サポートセンターWeb サイト

アンケートフォーム
専攻会議資料https://health.yamanashi.ac.jp/
https://www.sp-needs.yamanashi.ac.jp/about/6

学生サポートセンターリーフレット
https://www.sp-needs.yamanashi.ac.jp/wp-content/uploads/2022/05/6c42063c40570146
f7d70f13512b71b2.pdf［資料５－１－８］ 学生相談窓口の Web サイト

http://www.yamanashi.ac.jp/campuslife/2455［資料５－１－９］ ハラスメント相談に関する人権侵害防止･対策 Web サイト
http://intra.yamanashi.ac.jp/campus_harassment/，
国立大学法人山梨大学人権侵害防止等細則（平成 27 年 11 月 26 日）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生の生活に関する相談，進路選択や学修支援に係るガイダンス，ハラスメントに関する相談対応のいずれにおいても，学内の実施体制が明確であり，学生にはオリエンテーションや専任教員による指導助言を通じて具体的に周知している。また教育学部以外の学部卒生に対して教職の基礎的知識を身につける講座も開講している。
これに加えて，専攻長をはじめ，実習指導を直接担当する大学院指導教員が親身に相談にあたるとともに，ス
タッフ全員に誰とでも相談し助言を得ることができる体制を整えている。
以上のことから基準を十分に達成している。

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本学には学部生・大学院生を対象とした入学料免除・入学料徴収猶予・授業料免除の制度があり，入学時の説
明やガイダンスを通じ学生に周知している（資料５－２－１）。また，奨学金等については，日本学生支援機構の奨学金制度のほか，各地方公共団体や民間団体が実施する奨学金制度が利用可能となっている。平成 29 年度からの５年間では，学部卒学生 12 人が日本学生支援機構の奨学金を利用し，そのうち４人が返還免除となっている。
さらに本学では，大学院生の学業を奨励し，学生生活での経済的負担を軽減するため「大学院学術研究奨励金制度」を設けおり，令和３年度末までに教職大学院の学部卒学生全員に研究奨励金（年額 10 万円程度）を給付した。
現職教員学生については，独自に「山梨大学教職大学院学術研究奨励金制度」を設け，年１回 141,000 円を支給
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山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域５している（資料５－２－２，５－２－３）。
さらに，改組後の現職教員学生（山梨県教育委員会からの派遣）の２年目には，後期の授業料（267,900 円）を免除する制度を新たに設け，現職教員の学びやすい環境を整えた（資料５－２－４）。免除となった学生は令和元年度から令和３年度まで 24 名である。

《必要な資料・データ等》［資料５－２－１］山梨大学 Web サイト「入学料免除・授業料免除等」
http://www.yamanashi.ac.jp/campuslife/345［資料５－２－２］山梨大学 Web サイト「独自の経済的支援」http://www.yamanashi.ac.jp/campuslife/3654［資料５－２－３］山梨大学教職大学院学術研究奨励金制度実施内規（平成 27 年７月 15 日）［資料５－２－４］山梨県教育委員会から派遣された現職教員に係る山梨大学教職大学院の授業料免除について（平成 30 年 11 月 15 日）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生への経済的支援については，授業料・入学金の免除制度，徴収猶予制度のほか，奨学金制度，研究奨励金制度を整えている。
以上のことから，基準を十分に達成している。

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山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域６
基準領域６
１

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院においては，今後の学校教育に必要な知識・技術を身につけ，今日的教育課題や教育事象について実践と理論との架橋・往還・融合を通して高度にマネジメントし遂行できる高度専門職業人としての教員を養成するために，ほぼ全ての授業科目で複数教員が担当してのティーム・ティーチング授業を行い，教育上のコアとして設定されている授業科目については，原則として専任の教授又は准教授が配置されている。
理論と実践との融合という視点から，研究者教員と実務家教員との協働が図られ，現職教員学生と学部卒学生の職能発達課題に配慮した指導分担により，全体として実践的な力量形成を意識した教育が行われるように組織されている。
また，教育課程の要としての必修科目「課題研究」での全員指導体制，及び実習指導において担当学生の実習日には必ず指導教員が実習校で実習に立ち会い指導に携わる原則を無理なく機能させるために，本教職大学院では設置基準を満たした数の専任教員の配置につとめ，専任教員が教職大学院教育に注力できるよう，全学共通教育科目の担当を免除するとともに，学部主担当教員となるダブルカウント教員以外は，学部教育科目の担当が過重にならないよう工夫している。
令和４年５月１日時点での教員数は，専任教員 33 人（研究者教員 20 人，実務家教員 13 人）であり，専任教員
数は教職大学院設置基準の 32 人を満たしている。
専任教員のうち研究者教員 20 人については，教職大学院専任が５人，３年ごとに教育学部教員と交替する専任教員が 15 人である。前回評価でカリキュラム執行に沿った教員配置になっていない（分野の偏り）との指摘があったが，拡充改組により 10 教科全てに教員を配置したことで改善された。
専任教員のうち学校現場等における教職経験を有する実務家教員は 13 人であり，教職大学院設置基準の４割以上（13 人）を満たしている。実務家教員は，山梨県教育委員会からの人事交流による専任の実務家教員４人（教授２人と准教授２人），及び山梨県教育庁勤務・校長経験者で高い専門性と指導力を有するみなし実務家教員９人であり，本教職大学院における授業・実習・研究指導等において十分機能する教員組織編成となっている。特に前者の実務家教員４人は，山梨県教育委員会からの交流人事として概ね３年間の任期を目安に現場経験の豊富な教員を受け入れており，実践現場の動きを積極的に取り入れる工夫をしている。

表

教育実践創成専攻の教員数一覧（令和４年５月１日現在）

職名等

設置基準上

専任

の必要専任

教授

准教授

講師

助教

計

教員内訳

教員数

研究者教員（専任）

12 人

８人

０人

０人

20 人

実務家教員（みなし除く）

２人

２人

０人

０人

４人

みなし実務家教員

９人

０人

０人

０人

９人

23 人

10 人

０人

０人

33 人

合

計

32 人

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山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域６（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の教員数は，研究者教員，実務家教員ともに設置基準の規定数を満たしている。それによって，令和４年度の入学生数 39 人に対して専任教員は 33 人となり，専任教員１人当たりの学生数は 1.18 人となる。教
職大学院教育指導体制を手厚く保証する十分な教員配置を行っている。
以上のことから，基準を十分に達成している。

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するため，30 代から 60 代まで幅広い年代の経験豊富な教員を配置している（基礎データ２参照）。また，令和４年５月１日現在の年齢構成は以下のとおりであり，専任教員数に占める女性割合は 21.25％（33 人中 ７人）となっている。

表

教員の年齢構成，女性教員数

（

）内：女性

年齢

36-40

41-45

46-50

51-55

56-60

61-65

計

人数

2

2（1）

6（1）

6（2）

5（1）

12（2）

33（7）

専任教員の採用及び昇任については，「大学院総合研究部教育学域教員人事に関する調整委員会規程」
（資料６
－２－１）
・
「大学院総合研究部教育学域教員採用審査委員会規程」（資料６－２－２）
・「大学院総合研究部教育学域教員昇任審査委員会規程」（資料６－２－３）・「大学院総合研究部教育学域教員の採用・昇任に関する申合せ」（資料６－２－４）
・「教育学域担当教員の選考に関する申合せ」（資料６－２－５）を定め，それに則って厳格・適切に実施している。
人事については，初めに，学域での人事計画を大学院総合研究部会議において全学的な見地から，その必要性を判断することとなっている。その決定を受け，学域において公募・選考等に係る人事を進める。
選考手続きとしては，教育学域での審査委員会・調整委員会において，候補者の「研究業績」，「教育業績」，「学会及び社会における活動」,「職務遂行能力」等の業績を審査し，承認後，学域運営会議等においてこれらについて審議等され，教育研究評議会の議を経て決定となる。
また，研究者教員の実務経験や実践研究の実績等を評価する仕組みとして，教職大学院を担当（予定者を含む）
する専任の研究者教員が，担当する専門分野において求められる高度の教育上の資質能力にかかる適格性を有しているかを判断するために，令和元年度の教職大学院の拡充・改組にあわせて，「山梨大学教職大学院専任教員の適格性に関する申合せ」（資料６－２－６）を定め運用し，毎年度その実績を確認し，教員自らの研鑽を推進している。
実務家教員の選考については，専門職大学院設置基準等に定めるもののほか，「大学院総合研究部教育学域（教育実践創成専攻）実務家教員の選考に関する申合せ」（資料６－２－７）を制定し，上記規程等に準じ実施している。選考手続きとしては，学域長及び講座が当該候補者の業績を確認し，その実務経歴を含め適否を調整委員会・学域運営会議等で審議等している。また，「教職大学院に係る教員の派遣に関する覚書」（資料６－２－８）により，山梨県教育委員会と実務家教員に関する取扱いを交わし，優れた実務経験を有する教員を人事交流により受け入れ，基本３年間で入れ替えることで，教育現場の最新の動向を常時取り入れることができるようにしている。

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山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域６《必要な資料・データ等》［資料６－２－１］大学院総合研究部教育学域教員人事に関する調整委員会規程（令和２年１月 22 日改正）［資料６－２－２］大学院総合研究部教育学域教員採用審査委員会規程（平成 29 年 12 月６日改正）［資料６－２－３］大学院総合研究部教育学域教員昇任審査委員会規程（平成 29 年 12 月６日改正）［資料６－２－４］大学院総合研究部教育学域教員の採用・昇任に関する申合せ（令和２年１月 22 日改正）［資料６－２－５］教育学域教員の選考に関する申合せ（平成 31 年２月 20 日改正）［資料６－２－６］山梨大学教職大学院専任教員の適格性に関する申合せ（平成 31 年２月 20 日制定）
［資料６－２－７］大学院総合研究部教育学域（教育実践創成専攻）実務家教員の選考に関する申合せ（平成 28 年３月７日制定）［資料６－２－８］教職大学院に係る教員の派遣に関する覚書［基礎データ］ 「２専任教員個別表」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
専任の研究者教員及び実務家教員それぞれの採用基準や昇任基準を明確に定めており，年齢構成，男女比に配慮し適正な手続きを経て採用，昇任人事を遂行している。実務家教員の人材確保については山梨県教育委員会との連携により実務経験豊かな教員の人材確保の仕組みが明確化され運用している。
以上のことから，基準を十分に達成している。

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では，教育の目的を遂行するために，教育内容と関連した多岐にわたる研究活動を進めている。
平成 29～令和３年度の研究活動状況は基礎データのとおりであり（基礎データ３参照），教員はそれぞれ論文・著書等や学会での研究発表を積極的に行っている。講演活動や教育委員会・学校現場との連携活動も活発であり，研究活動の成果を教育現場や地域社会に積極的に還元している。また，それらの成果を教育活動に活かしている。
本教職大学院 Web サイト「教職大学院の教育及び院生の活動」のページでは，創設以来の全員分の学生の教育
実践研究報告書を掲載している(資料６－３－１)。
同じく本教職大学院 Web サイトの「教職大学院のスタッフと研究活動」のページでは，「教員紹介」と「研究業績」を公開している(資料６－３－２)。
「教員紹介」では専任教員が各自のページで研究成果を公開しており，「研究業績」では，「山梨大学学術リポジトリ」のリンクを貼り，各教員の研究業績のうち本学が発刊する紀要等に掲載された論文を検索できるようになっている。本教職大学院の教員による研究には，教職大学院における教育・研究活動に関連するものがある。また，教職大学院の学生および修了生と共に行った研究もあり年度ごとの件数は次のとおりである。平成 29 年度５件，平成 30 年度５件，平成 31 年・令和元年度９件，令和２年度９件，令和
３年度 10 件である（詳細は資料６－３－３）。

《必要な資料・データ等》［資料６－３－１］山梨大学教職大学院 Web サイト「教職大学院の教育及び院生の活動（教職大学院の研究活動）」（基準４の資料４－２－６に同じ）
https://www.edu.yamanashi.ac.jp/tgs/2291/［資料６－３－２］山梨大学教職大学院 Web サイト「教職大学院のスタッフと研究活動」- 28 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域６
https://www.edu.yamanashi.ac.jp/tgs/2298/［資料６－３－３］教職大学院の教員の研究及び学生や修了生と共に行った教員による研究［基礎データ］「３

専任教員の教育・研究業績」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教員は，本教職大学院における教育の目的を遂行するために，教育内容と関連した多岐にわたる研究活動を進め論文や著書を刊行し学会発表等にも意欲的に取り組んでいる。また，教職大学院における教育活動に関連する研究活動の成果として，(1)教職大学院における教育活動に密接に関連して教育内容に関する専任教員自身の研究の進展の成果，(2)教職大学院専任教員が自身や院生・修了生のテーマに即した研究を進めた成果が認められ，地域の学校等における課題解決に還元されてきた。これらは本教職大学院として進めている研究活動である。
以上のことから，基準を十分に達成している。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］

本教職大学院専任教員の年間担当コマ数は，一人当たり平均８コマ未満である。これは，全員指導体制をとる「課題研究」（３コマ）及び「実習」（２コマ）を含めたものであり，それらを除いた授業科目(１科目が２単位)
担当は平均４コマ未満ということになる。また，ほぼ全ての授業が複数教員によるティーム・ティーチングで行うことを前提としている。
専任教員 33 人のうち研究者教員 20 人については，教職大学院専任が５人，教育学部との兼任が 15 人である。
学部との兼任については，交代のルールを定めた「教職大学院専任教員（輪番担当）のローテーション方針」（資料６－４－１）に基づき，原則３年任期の輪番で配置されている。
教職大学院専任教員の負担を示したものが，次表である（基礎データ２，参照）。

表

教職大学院における教員の授業負担，学生指導数（令和４年５月１日現在）

役職

専
任

研
究
者
教
員

教職大学院

教職大

教育学部

担当コマ数(課学院

担当コマ数

題研究 3・実習

指導学（1 単位の授2 を含む)

生数

業科目除く）

2〇

教育学部

教育学部・教職大

指導学生

学院：主担当教員

数（ダブルカウント）

K-1

教授

8

K-2

教授

10

4

K-3

教授

9

3

K-4

教授

7

2

4

〇

K-5

教授

10

1

3

〇

K-6

教授

10

4

7

〇

K-7

教授

9

2

2

〇

K-8

教授

3

K-9

教授

10

3
- 29 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域６

実
務
家
教
員

K-10

教授

5

6

〇

K-11

教授

10

2

5

〇

K-12

教授

10

4

4

〇

K-13

准教授

10

4

K-14

准教授

12

4

2

〇

K-15

准教授

10

4

2

〇

K-16

准教授

10

4

2

〇

K-17

准教授

10

4

2

〇

K-18

准教授

9

4

5

〇

K-19

准教授

10

4

3

〇

K-20

准教授

10

4

4

〇

J-1

教授

7

3

J-2

教授

7

4

J-3

准教授

7

3

J-4

准教授

7

4

J-5

みなし教授

6

J-6

みなし教授

6

J-7

みなし教授

6

J-8

みなし教授

5

J-9

みなし教授

6

J-10

みなし教授

5

J-11

みなし教授

6

J-12

みなし教授

5

J-13

みなし教授

6
（注）空欄は０人あるいは該当なし

この表のとおり，専任教員の担当コマ数が，「課題研究」（３コマ）・「実習」（２コマ）を含め一人当たり平均８コマ未満となっている。前回評価で指摘があった学部授業科目の負担の多さ（10 コマ以上）については拡充改組（令和元年度）にあわせて，教職大学院を担当する専任教員は，学部共通科目を原則担当しない取扱いを定め，運用したことにより，改善された。
「課題研究」
・「実習」を除いた授業科目担当は平均４コマ未満である。
「実習」＝「課題研究」の指導を担当する教員が「指導教員」である。指導教員として担当する連携協力校数・学生数は，
きめ細やかな指導と円滑な実施に向け，それぞれ２校・４人を上限としており，学生の希望を汲み取りつつ，なるべく負担に偏りがないよう配慮している（資料６－４－２）。なお，みなし実務家教員は指導学生を受け持たないこととしており，令和４年度より実習において，年間５回，ゲストティーチャーとして指導に当たることとしている。

- 30 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域６《必要な資料・データ等》［資料６－４－１］教職大学院専任教員（輪番担当）のローテーション方針について［資料６－４－２］令和４年度実習校担当教員及び院生配属校［基礎データ］「２ 専任教員個別表」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教育学部と教職大学院の主担当となるダブルカウントの教員は，学部教育科目の担当を軽減するなどの工夫をしているほか，実習指導を含め学生指導の担当についても特定教員に負担が偏らないよう配慮しているため，複数教員によるティーム・ティーチング形式を採用しているにもかかわらず，教員の負担を軽減している。これにより，専任教員が教職大学院教育に注力する環境を整えるとともに，教職大学院教育指導体制を手厚く保証する十分な教員配置を行っている。
以上のことから，基準を十分に達成している。

- 31 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域７
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では，甲府西キャンパス N 号館２階の N-22（約 100 ㎡）を「教職大学院カンファレンス・ルーム」
として，約 40 人が収容できる教職大学院専用の設備を確保している。このカンファレンス・スペース及びグルー
プワーク・スペースから成る同ルームは，日々の授業や会議で使用され，65 インチモニターのパソコン１台，天井プロジェクター１台，電動スクリーン１台，電子黒板１台，白板４台，書棚 7 台，タブレット 50 台が設置されている。本教職大学院の授業科目の中で講義演習形態とグループワーク形態とを機動的に実施できる工夫が施されており，授業で活用されている(資料７－１－１，７－１－２)。
同じく N 号館には３室の「教職大学院学生研究室」を確保しており，１階 N111 室（約 50 ㎡），３階 N313 室（約52 ㎡），５階 N515 室（約 56 ㎡）に２学年の学生約 70 人が収容可能である。同研究室には，学生２人につき１台のデスクと無線 LAN 接続パソコン（他に備品として，プリンター，個人ロッカー，ミーティング・デスク，授業
撮影用ビデオカメラ２台等）を整備しており，学生全員が日常的に研究活動に従事している。このように３室に全学生の研究スペースを集めることにより，学生間の情報交換が日常的に行われ，互いに助言等も得やすく，学生集団としての意思疎通と行動が図られている。
この他に，研究授業等の練習・打ち合わせに利用できるよう，学部との共用ではあるが，同研究室が所在する
N 号館と隣接する M 号館２階に「模擬授業室」を設けている。同室の設備は，デジタル教科書・電子黒板・プロ
ジェクター・スクリーン・DVD-CD プレーヤー・全教科書２冊ずつ・大型定規等・タブレットパソコン 25 台・生徒用机椅子 24 人分・消耗品（模造紙・色画用紙など）であり，学生はいずれも自由に利用できる。
教員研究室については，研究者教員 19 人の教員研究室は１人１室（各約 25 ㎡）配置している（J 号館６人，L号館 11 人，M 号館１人，N 号館１人，Y 号館１人）。実務家専任教員４人の教員研究室は，教育学部 J 号館４階に４室（各約 25 ㎡）を配置しており，みなし実務家教員９人の教員研究室も，J 号館３階と４階に共同で３室（各約 24 ㎡）を配置している。
教職大学院での学習に必要な参考図書・資料については，基本的に「教職大学院カンファレンス・ルーム」書棚に所蔵し，いつでも利用できるようになっている(資料７－１－３)。
また，教育現場に即した実践的な研究を行う上で必要な参考資料は，附属図書館所蔵の資料を利用できるほか，
県内小・中学校で使用されている教科書については附属図書館以外に「模擬授業室」「授業臨床演習室」でも利用できる。さらに「模擬授業室」ではデジタル教科書等の新しいコンテンツも利用可能である。
甲府西キャンパスに所在する附属図書館は，令和４年３月 31 日現在で，和図書 339,752 冊，洋図書 123,465
冊，和雑誌 7,587 種，洋雑誌 2,516 種（電子ジャーナルは除く）を所蔵し，全学契約電子ジャーナル(online
Journal)30,109 タイトルが利用可能となっている。この附属図書館には，戦前師範学校以来所蔵されてきた教育
関連図書の蓄積があり，その利便性の良さから利用度は高い。蔵書数は年々増加しており，これらはすべて本学の OPAC（オンライン蔵書目録）で検索できる。開館時間は，平日８：45～21：00，土・日 10：00～17：00 である。また学生等は，特別利用制度により 24 時間利用可能となっている。研究成果は学術情報の収集・発信を行う「山梨大学学術リポジトリ」によって広く公開している（資料７－１－４）ほか，学術雑誌等の電子ジャーナル
や「現行法規・判例体系」等電子資料へのアクセスも可能である。
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山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域７《必要な資料・データ等》［資料７－１－１］甲府キャンパス（教育学部）N 号館 111 室，N313 室及び N-22 室平面図
［資料７－１－２］教職大学院備品一覧［資料７－１－３］教職大学院図書一覧［資料７－１－４］山梨大学附属図書館 Web サイト

http://lib.yamanashi.ac.jp/（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学校教育を中心とした図書や学術雑誌，専用教室，院生研究室を備えており，充実した内容となっている。特に，「教職大学院カンファレンス・ルーム」は工夫され充実した設備が施されており，また３室の「教職大学院学生研究室」では机及びパソコンが設置され，院生の研究活動・相互のコミュニケーションを促進するものである。
以上のことから，基準を十分に達成している。

- 33 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域８
基準領域８
１

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され，機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院においては，教育研究及び運営を効果的に行うためその中心に「教育実践創成専攻会議」を置き，そこで教職大学院に関わる全ての事項について審議・決定・実行している。同会議では，本教職大学院の教育課
程や人事，学生指導，就職指導，評価に関する事項等，固有かつ重要な事項を審議・決定し実行している。教職
大学院専任教員で構成し，基本的には毎月２回開催しており開催状況及び議題・審議内容は「教育実践創成専攻
会議議事要録」のとおりである（資料８－１－１）。同会議でメンバーの中から，専攻長・副専攻長・各種委員会委員等を毎年度決め，本教職大学院の教育研究活動を展開している。
さらに，教職大学院の運営についてデマンドサイド等との連携による適正な運営を継続的に図るため，教育委
員会・学校関係者等を委員として含めた「教職大学院教育課程連携協議会」及び「教職大学院実習連絡協議会」を設置している。
それらの体制は，次図のとおりである。

- 34 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域８「山梨大学教職大学院教育課程連携協議会」（以下「連携協議会」という。）資料８－１－２は教職大学院における教育課程の編成等に関して，産業界等との連携により，円滑かつ効率的に実施するために設置しており，山梨県教育委員会代表者２人，連携協力校を管轄する市町教育委員会代表者各１人，山梨県総合教育センター代表者１人，及び研究科長と専攻長で構成している。産業界等との連携による教職大学院の授業科目の開発及び開設
その他の教育課程の編成に関する基本的な事項及びその実施状況の評価と，教職大学院のあり方，運営，教育課
程，指導体制に関すること，さらに本学教育学部の教員養成に関する検討・評価に関することの審議を行うものであり，令和元年６月に，山梨大学教育研究協議会と山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻（教職大学院）教員の資質向上に関する委員会を統合した協議会である。協議内容は資料８－１－３のとおりである。
「山梨大学教職大学院実習連絡協議会」（以下「実習連絡協議会」という。）資料８－１－４は教職大学院が連携協力校における実習を円滑かつ効果的に実施するために設置しており，山梨県教育委員会担当者２人，連携協
力校担当教員各１人，附属学校園代表者各１人，研究科長，専攻長，研究者教員，実務家教員で構成している。
山梨県，連携協力校における教育課題，実習の企画・期間等，実習の評価についての協議をするものであり，年に２回（５月と２月）開催する。協議内容は資料８－１－５のとおりである。
以上の教職大学院の運営を遂行するための必要な事務支援については，教育学域支援課教務グループがその業務を担っている。また，同課に教職大学院担当事務職員を１人配置するとともに，支援課長・課長補佐等が教職大学院の諸活動全般を支えている。

《必要な資料・データ等》［資料８－１－１］教育実践創成専攻(教職大学院）専攻会議議事要録［資料８－１－２］山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻(教職大学院)教育課程連携協議会規程（制定
令和元年６月 12 日）［資料８－１－３］山梨大学教職大学院教育課程連携協議会

令和元～令和３年度議事要録［資料８－１－４］山梨大学教職大学院実習連絡協議会内規（改正 平成 31 年２月 22 日）［資料８－１－５］山梨大学教職大学院実習連絡協議会

平成 29～令和３年度議事要録（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
管理運営について，重要事項の審議等を行う教育実践創成専攻会議を置き，大学院教育学研究科の各種委員会と連携しつつ，山梨県教育委員会等学外の委員で構成する教育課程連携協議会，教職大学院実習連絡協議会等，
教職大学院独自の委員会組織及び規程を整備し，効果的な運営を行っている。事務組織については，教育学域支援課に教職大学院担当事務職員を配置し，適切な事務体制を築いている。
以上のことから，基準を十分に達成している。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
教員の教育研究活動に関する経費は，役員会等の決定に基づき大学から教育学域に予算配分が行われる。これを受け，年度当初に教育学域企画運営委員会において配分方針に基づいた原案を作成し，教育学域運営会議（教授会）で審議・決定し予算配分している(資料８－２－３)。
予算配分は，「研究経費」と「教育経費」に区分し，教員の「研究経費」に係る基礎部分は，「教員教育研究経費」として全教員に均等配分している。また，学生の教育に係る「教育経費」は，「教育特別経費」として予算を- 35 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域８
確保し，
「基礎分」
（学生数に応じた配分）と「申請分」（「基礎分」で賄えない経費をコース・専攻の申請に基づき配分）に区分して，各コース・専攻を単位に配分している。
本教職大学院の場合，当該専攻の教育や運営に必要な経費を学部共通経費の中から「特別経費要求」により得るとともに，「学域運営充実経費」から特別に教職大学院事業に必要な経費として，「山梨大学教職大学院学術研究奨励金」が支出されている（資料８－２－２，８－２－３）。
なお，教員の研究活動を支える財政的基盤の代表として科学研究費補助金があげられる。本教職大学院専任教員が過去５年間に採択（継続を含む）された件数は延べ 36 件である。

《必要な資料・データ等》［資料８－２－１］令和２年度以降の教育学域における予算配分の取扱い［資料８－２－２］令和３年度特別経費要求金額一覧および算出内訳，令和３年度支出予算事項別配分表，令和
３年度コース・系等別支出予算（教育研究経費等）配分額表［資料８－２－３］山梨大学教職大学院学術研究奨励金制度実施内規（基準５の資料５－２－３に同じ）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
各教員の教育研究活動，院生の教育等，教職大学院の運営に必要な財政的基盤を十分に確保しており，特別に「山梨大学教職大学院学術研究奨励金」を確保するなど教職大学院事業への配慮がなされている。
以上のことから，基準を十分に達成している。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本学では，教育実践創成専攻の教育活動の状況を広く社会に周知するため，次のような取組みを行っている。
（１）印刷物の刊行
教職大学院独自に，パンフレット『山梨大学教職大学院案内 大学院教育学研究科教育実践創成専攻』（資料８－３－１）及び，学生全員の１年間の研究成果を論文としてまとめた『山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻（教職大学院）教育実践研究報告書』を作成し，CD に集録，配布することで，広く社会に周知している。
パンフレット『山梨大学教職大学院案内』（令和３年度は 1,100 部）は毎年４月，研究成果『教育実践研究報告書』（令和３年度は 250 部）は毎年３月に刊行し，近都県の公私立大学・全国の教員養成学部・教職大学院に送付するとともに（資料８－３－２），山梨県内の市町村教育委員会・教育事務所・学校に配付し，県教育委員会には研究科長・専攻長等が出向いて教育実践創成専攻の教育活動の説明と共に手渡している。
パンフレット『山梨大学教職大学院案内』及び『教育実践研究報告書』目次は，広報活動の一環として，毎年１回（７月）開催されている山梨大学大学院教育学研究科入試説明会，及び教職大学院独自の説明会（６月）において，教職大学院の教育活動に関する詳細な説明をする際に配布している。
令和３年度には，拡充大改組後に新設したされた学校マネジメント分野における行政マネジメント研修の実践
報告，饗場宏，青木英明「大学・県教育委員会連携による「行政マネジメント実習」の実際」を令和３年度日本
教職大学院協会研究大会実践研究成果発表において発表した（資料８－３－３）。
（２）山梨大学教職大学院 Web サイト
本教職大学院は独自の Web サイトを公開しており（資料８－３－４），教育活動を公開・周知している。本 Web- 36 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域８
サイトには，カリキュラムや教員紹介，入試情報の他に，先述のとおり研究成果『教育実践研究報告書』の内容も学生別に閲覧できるよう掲載している（資料８－３－５）。
本 Web サイトの特徴の１つは，教職大学院の魅力を動画によって配信していることである（資料８－３－６）。
これについては基準２－２でも紹介したとおりであり，映像によって，教職大学院の教育研究活動の生の姿を直接紹介している。
（３）教育委員会等への訪問説明
教育学研究科長等が，県や各市町の教育委員会を訪問し，本教職大学院の取組みについて，年２回定期的に説明している。山梨県教育委員会からは毎年 14 人の現職教員を本教職大学院に派遣してもらっており，成果報告は重要な提供情報となる。また，山梨県と教育学部との間で年４回開催される連携協議会のうち１回は，必ず教職
大学院の教育状況について報告を行っているほか，山梨県の各地区教育委員会へも定期的に訪問し，派遣された教員の教育情報を提供している。これらの取組みによって，本教職大学院の教育活動に関する地域の理解は深ま
りと広がりを見せており，山梨県教育委員会との連携協力強化はもとより，地域連携協力校の数も，附属学校を除いて，開設時の 15 校（平成 22 年度）から毎年増え続け，令和３年度には県内 67 校（小学校 32 校・中学校 19
校・高等学校 13 校・特別支援学校３校）となって，着実に山梨県内連携協力校ネットワークが広がってきている。
（４）シンポジウム，成果報告会等「山梨大学教職大学院 教育実践フォーラム」の開催
本教職大学院では，毎年度２回の「山梨大学教職大学院 教育実践フォーラム」（資料８－３－７）を県内外か
ら数多くの参加者を得て開催している。その際，展示コーナーを特設して本教職大学院の教育活動の周知に努めているほか，教職大学院の進学相談・説明のブースも併設している（感染症対策のためオンライン開催となった
令和２年度，令和３年度においては展示コーナーと進学相談・説明ブースの設置はしなかった）。
「教育実践フォーラム」は，毎年度，１回目（10 月）は，教職大学院の研究課題に即した統一テーマのもと，
基本的には，学外研究者を招聘しての講演，また，講演者と本学教員・県内学校関係者・教育委員会関係者によるシンポジウムによって進め，２回目（２月）は，教職大学院生全員の分科会形式による研究発表を行う。
このように，広く学内外から大学教員や学校関係者，教育委員会関係者を招聘し，シンポジウム等を開催する
ことで，教職大学院の社会的認知度を高め，本教職大学院の研究成果を発信することに努めている。特に，連携協力校の校長，教員，本教職大学院修了生を交えることで，本教職大学院における教育実践研究の成果と課題について共に議論する有益な機会を持つことができている。
平成 29 年 11 月以降の同フォーラムの概要は以下のとおりである。

表

山梨大学教職大学院教育実践フォーラム開催一覧 参加者数

開催日

第 15 回～第 24 回

テーマ

平成 29 年 11 月 11 日

第 15 回教育実践フォーラム「次期学習指導要領の趣旨とその吟味」

参加者数 102

・講演「次期学習指導要領の趣旨とその吟味」（安彦忠彦・神奈川大学特別招聘教授）

平成 30 年２月 10 日

第 16 回教育実践フォーラム「教育の新しい波に対応する教育実践のあり方」

参加者数 160

・大学院生研究発表
・講演「英語教育の新展開－音声指導から文字指導へ－」（長瀬慶來・山梨大学教職大学院教授）

平成 30 年 10 月 27 日

第 17 回教育実践フォーラム「アクティブラーナーの育成と日本式人間教育」

参加者数 80

・講演「アクティブラーナーの育成と日本式人間教育～学習指導要領の改訂を踏まえて～」（杉田洋・國學院大學教授）

平成 31 年２月 16 日

第 18 回教育実践フォーラム「新たな教育の探究と創造－今こそ，教育実践力を高める- 37 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域８

参加者数 153－」
・大学院生研究発表

令和元年 10 月 26 日

第 19 回教育実践フォーラム「教職大学院に求められる新たな役割－学び続ける教員の参加者数 110

多様なニーズにどのように対応するか－」・基調講演「教職大学院の意義と今後の教員養成のあり方」（高田行紀・文部科学省総合教育政策局教育人材政策課教員養成企画室長）
・パネルディスカッション
講師（高瀬淳・岡山大学教職大学院教授），（青柳達也・山梨県教育委員会教育監）

令和２年２月 15 日

第 20 回教育実践フォーラム「学び続ける教員の資質向上を目指す新教職大学院」

参加者数 217

・大学院生研究発表

令和２年 11 月７日

第 21 回教育実践フォーラム「学校マネジメントを担うスクールリーダー」

参加者数 112

・講演「スクールリーダーのための学校マネジメントのすすめ－内発的な改善力を高める R-PDCA－」（佐古秀一・鳴門教育大学理事・副学長）（オンライン開催）

令和３年２月 13 日

第 22 回教育実践フォーラム「未来を拓く教育の探求と創造－教師の専門的・実践的知

参加者数 193

己量の向上を目指して－」・大学院生研究発表（オンライン開催）

令和３年 10 月 30 日

第 23 回教育実践フォーラム「「道徳教育」（特別の教科

参加者数 105

・講演「「道徳教育」（特別の教科道徳）の現状と課題」

道徳）の現状と課題」（船越勝・和歌山大学教授）

・パネルディスカッション
司会（後藤賢次郎・山梨大学教職大学院准教授），パネラー（中山裕之・山梨大学教職大学院院生），（末木貴大・山梨大学教職大学院修了生），指定討論者（高橋英児・山梨大学教授）（オンライン開催）
令和４年２月 12 日

第 24 回教育実践フォーラム「転換期の教育理論と教育実践― 危機の時代に対応でき

参加者数 168

る教員のありようを展望する ―」・大学院生研究発表（オンライン開催）《必要な資料・データ等》［資料８－３－１］令和４年度山梨大学教職大学院案内 大学院教育学研究科教育実践創成専攻［資料８－３－２］『山梨大学教職大学院案内』等送付先一覧［資料８－３－３］饗場宏，青木英明「大学・県教育委員会連携による「行政マネジメント実習」の実際」（令和
３年度日本教職大学院協会研究大会実践研究成果発表）令和３年度第 14 回専攻会議資料（基準３の資料３－３－１に同じ）［資料８－３－４］山梨大学教職大学院 Web サイト

https://www.edu.yamanashi.ac.jp/tgs/［資料８－３－５］山梨大学教職大学院 Web サイト「教職大学院の教育及び院生の活動」（基準４の資料４－２－
６に同じ）
https://www.edu.yamanashi.ac.jp/tgs/4817/［資料８－３－６］山梨大学教職大学院 Web サイト「教職大学院紹介ビデオ」（基準２の資料２－２－２に同じ）
https://www.edu.yamanashi.ac.jp/tgs/3248/［資料８－３－７］山梨大学教職大学院 教育実践フォーラムポスター（第 15 回～第 24 回）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）- 38 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域８
本教職大学院の教育研究活動を広く周知することについては，『教職大学院案内』や研究成果『教育実践研究報
告書』等の配布や教職大学院 Web サイト等において広く公開・周知に努めるとともに，教育委員会・連携協力校への訪問説明で教育活動への理解を深め広げている。Web サイトの充実により，教職大学院の教育研究活動・学修活動の実際を具体的に周知している。さらに，「山梨大学教職大学院教育実践フォーラム」等で積極的に周知を図り，山梨県内外の教育関係者に具体的な教育研究の成果と合わせて広く周知している。
以上のことから，基準を十分に達成している。

- 39 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域９
基準領域９１

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し，その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され，取り組みが行われており，機能していること。

［基準に係る状況］
全学的な自己点検・評価活動として，本学では，教育研究水準の向上を図り，もって本学の目的及び社会的使命の達成に資することを目的として，「山梨大学自己点検・評価等規程」（資料９－１－１）に基づき，教育・研究・社会活動等の状況について，毎年度，全学的に自己点検・評価を実施している。各部署の取組みについて，年度計画に対する実施状況を中心に，その他の取組みを含め，大学評価本部の統括の下，自己点検・評価を行い，各種取組みの改善等に繋げ，PDCA サイクルを機能させている。また，年度末評価だけでなく，中間評価も実施することで，早期の段階で課題を抽出し，速やかに対応していく仕組みを構築している。
また，令和２年度には本学の教育内容及び教育環境について，大学評価本部のもと，全学教育内部質保証委員会が中心となり，教育内容及び教育環境に関わる 14 の基準を設定し，自己点検・評価を実施，関係部署等へフィードバックを行った（資料９－１－２）。
なお，これらの自己点検・評価の結果は本学の Web サイトにおいて広く学外にも公表している（資料９－１－
３）。
さらに，授業ごとに学生による「授業評価アンケート」の実施と教員による「授業実施報告書」の作成を通して，授業改善の PDCA サイクルを機能させるシステムが構築されており，令和元年度から運用している（資料９－１－４，９－１－５）。
本教職大学院では，上述の全学的な自己点検・評価に加え，学外関係者・学生からの意見も積極的に取り入れ，教育活動の組織的な改善につなげている。
本教職大学院の教育の状況等について点検・評価しその結果に基づいて改善・向上を図るための体制として，
基準８－１で述べた学外関係者である教育委員会・学校関係者等を委員として含めた「教育課程連絡協議会」及び「実習連絡協議会」がある。
「教育課程連絡協議会」は教職大学院の教育課程の編成等について協議し，「実習連絡協議会」は連携協力校における教育課題，実習の企画・期間，評価等について協議している。審議状況は，それぞれの議事要録のとおりであり，学外関係者の意見を取り入れ教育内容や方法，実習等の改善が図られている（資料９－１－６，９－１－７）。
さらに，「山梨大学大学院教育学研究科委員会規程（資料９－１－８）」及び「山梨大学大学院教育学研究科における専門委員会規程」（資料９－１－９）に基づき，「大学院自己点検・将来計画委員会」を組織・常置し，在学中の学生，及び，修了生と修了生が勤務する学校長を対象にした複数の調査を実施している。在学中の学生を対象とした調査は学期ごとに実施され，授業や実習について意見や要望を調査している。修了生と修了生が勤務する学校長を対象とした調査では，年度ごとに教職大学院における修学効果等について評価を実施している（資料９－１－10）。いずれの調査も調査結果を専攻会議で検討し，教職大学院学生研究室の備品・消耗品整備等学
生生活に関わる事柄でのさまざまな改善とともに，授業，課題研究，実習のあり方を改善し，教育の質の向上や改善の具体的な取組みに結びつけている。なお，調査結果は「大学運営データベース(YINS-DOCS)」の教職大学
院共有フォルダ内に蓄積され，必要に応じて関係者がいつでも参照することができるようになっている（資料９－１－11）。

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山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域９《必要な資料・データ等》［資料９－１－１］山梨大学自己点検・評価等規程［資料９－１－２］2019 年度教職大学院自己点検・評価報告書［資料９－１－３］山梨大学 Web サイト「目標・計画・評価」（「自己点検・評価」）
https://www.yamanashi.ac.jp/about/54）［資料９－１－４］内部質保証システムの入力画面のイメージ［資料９－１－５］「授業実施報告書」のサンプル［資料９－１－６］山梨大学教職大学院教育課程連携協議会

令和元～３年度議事要録（基準８の資料８－１－

３に同じ）［資料９－１－７］山梨大学教職大学院実習連絡協議会

平成 29～令和３年度議事要録（基準８の資料８－１－

５に同じ）［資料９－１－８］山梨大学大学院教育学研究科委員会規程［資料９－１－９］山梨大学大学院教育学研究科における専門委員会規程［資料９－１－10］教職大学院自己点検将来計画委員会

業務内容一覧

［資料９－１－11］（訪問調査時に提示）山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 専攻会議資料
https://docs.yamanashi.ac.jp/docs.php（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教育の実施状況について自己点検評価を組織的に実施し，なおかつ外部評価も柔軟に反映させて，その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備されており，教育活動の改善と質向上に取り組んでいる。また，在学生からの意見・要望等についても同様に組織的に調査を実施し，教育の質の向上や改善の具体的な取組みに結びつけている。
以上のことから，基準を十分に達成している。

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し，日常的にＦＤ活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院には，全学 FD のさまざまな行事への参加に加え，学部・研究科の恒常的な FD 活動を企画実施する「FD 委員会」が常置され，FD 活動の一環として定期的に研修会を開催している。なお，基準６－４で述べたよ
うに，教職大学院の専任教員の一部は，原則３年任期の輪番で配置されている。（資料９－２－１）。従って，学部の専任教員にも教職大学院の目的，教育の状況や成果等の理解が求められるため，学部・研究科の FD は常に連携して実施することとしている。例えば，拡充改組を経て新たな体制で新年度を迎える直前（平成 31 年２月）には，「教職大学院における『理論と実践の往還』を目指した教育」と題し，教職大学院の目的や理念等について学
部・研究科の教員全員で再確認した。また，直近の令和３年度においては，複数の教職大学院の専任教員（実務家教員）が FD の講師を担当し，学校教育の課題や実践例を紹介しつつ，高度な教育実践力を育むべく学部・研究科の授業内容や方法を改善する話し合いを行った（資料９－２－２）。
また，学生・学生の代表者を含む「教育 FD フォーラム」を毎年１回実施し，授業に対する学生の意見・要望を汲み取り，授業等の改善に結びつけている。さらに，附属学校園での研修を含む２日間のプログラムにより初任者 FD を実施し，教員養成学部・大学院の担当教員としての自覚と必須の視野を養うこととしている。これらは，- 41 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域９
年１回発行されるパンフレット『FD Invitation』で紹介している（資料９－２－２）。
これに加え，各教員が自己点検・評価の結果に基づいて，それぞれ授業や実習等の質の向上を実現するための仕組みも整えている。
まず，基準９－１で述べたように「授業評価アンケート」と「授業実施報告書」の作成を通して教職大学院の教育内容・教育方法等の継続的改善を行っている（資料９－２－３，９－２－４）。また，ほとんどの科目を複数教員担当とし，その半数以上の授業科目は実務家教員と研究者教員によるティーム・ティーチングで実施しており，両者が学生の実態把握や授業内容・進め方，評価等について互いに協議しながら理解を深めることができ，複数の視点によってよりよい授業に向けて工夫・改善していくことができる仕組みを整えている。さらに，令和４年度からは一部実習においても実務家教員と研究者教員のティーム・ティーチング形式を採用することとし，さらなる教育の質向上に結び付けている（資料９－２－５）。
次に，本教職大学院の設置以降，継続的に全教育活動の中で実施している OPPA（一枚ポートフォリオ評価，One
Page Portfolio Assessment）によって，不断に自己点検と改善を進めている。先述のとおり３つの形式のもの―①全授業科目を通して用いる OPPA（学修履歴の記録），②在学期間全体を通して用いる OPPA（学修の記録），③実
習において用いる OPPA（実習履歴の記録）―を活用しており，特に①は，各教員が毎時間の受講者の学びの状況を把握しつつそれに対応して補完の必要を自覚し授業の修正を図っていくことができるようになっている。質問・要望も同時に記載できるため，これらへの対応も促される。OPPA はなにより授業改善のツールである。そして，それら OPPA は全て PDF にしてまとめて「大学運営データベース(YINS-DOCS)」の教職大学院共有フォルダ内に蓄積され検討・分析の対象となり，次年度の授業内容の改善にも資している（資料９－２－６，９－２－７，
９－２－８）。
これらの他に，教職員に対する FD・SD 活動として全学的に情報倫理とセキュリティに関するオンライン研修等を実施している（資料９－２－９）。また，事務を担当する職員には経験年数や役職に応じて，本学で実施される
職域別研修，目的別研修といった全学研修の他，国立大学協会等の外部研修に積極的に参加し，大学の管理運営に関する知識や能力の向上を図っている（資料９－２－10）。

《必要な資料・データ等》［資料９－２－１］教職大学院専任教員（輪番担当）のローテーション方針（基準６の資料６－４－１に同じ）［資料９－２－２］Faculty Development Invitation 第 33 号～第 39 号
［資料９－２－３］内部質保証システムの入力画面のイメージ（基準９の資料９－１－４に同じ）［資料９－２－４］「授業実施報告書」のサンプル（基準９の資料９－１－５に同じ）［資料９－２－５］教職大学院 開講科目及び担当教員一覧（学びのハンドブック内とじ込み資料）（基準３の資料 3-1-1 に同じ）
［資料９－２－６］全授業科目を通して用いる OPPA（記入例）（基準４の資料４－１－１に同じ）［資料９－２－７］２年間全体を通して用いる OPPA（記入例）（基準４の資料４－１－２に同じ）［資料９－２－８］実習において用いる OPPA（記入例）（基準３の資料３－３－６に同じ）［資料９－２－９］教職員のための情報倫理とセキュリティ 2021 年度版［資料９－２－10］2021 年度職員研修計画（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学部・研究科が連携した「FD 委員会」が常置され，学部と研究科が連携し，教職大学院の教育内容・教育方法- 42 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域９に関する理解を深めるとともに，授業・実習指導の工夫・改善に努めている。また，「授業評価アンケート」及び「授業実施報告書」による授業の工夫改善が日常的に実施できるようなシステムを構築しており，さらに，ほとんどの科目を複数教員担当とし，その半数以上を実務家教員と研究教員のティーム・ティーチング形式としていることにより，不断の相互検証と授業改善を進めている。
以上のことから，基準を十分に達成している。

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山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域１０
基準領域１０１

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし，教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は，「教育の場で活きる教職大学院」を旨として，山梨県教育委員会との信頼関係に基づく密接な連携を中心とする地域協同の強固な基盤の上に，新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員，地域や学校における指導的役割を果たす教員を養成するという目標を追求している。その地域協同を具体的に発展させ確固とするシステムとして，連携協力校代表等で構成される「山梨大学教職大学院実習連絡協議会」（年２回），山梨県教育委員会・市町教育委員会等の代表等で構成される「山梨大学教職大学院教育課程連携協議会」（年２回）
を設置し，そこでの忌憚のない意見交換により評価・改善を進めてきている。基準８－１でも述べたが，以下，各々について実施の状況を説明する。
「山梨大学教職大学院実習連絡協議会」については，組織は資料 10－１－１のとおりであり，連携協力校の担
当教員と本教職大学院の教員が一堂に会する貴重な機会である。連携協力校における実習を円滑かつ効果的に実施するために設置されたもので，毎年２回開催している。令和３年度の第１回では，連携協力校全 71 校のうち，44 校が出席した。各回の議事は，資料 10－１－２のとおりである。なお，令和２年度の１回目および令和３年度の１回目は感染症拡大の状況を鑑みて中止とした。同協議会では，実際に実施した実習の様子と評価，実習・連携によって連携協力校が得たメリット，実習に関する具体的な課題の提起，改善のための提案が，それぞれの連
携協力校から忌憚なく語られている。例えば令和３年度第１回においては，実習生の配置がなかった学校から，実習以外の連携の機会を検討することの必要性が指摘された（資料 10－１－２）。また，同協議会での意見聴取に加え，例年年度末に連携協力校へ実習に関するアンケートを実施している。アンケートの項目および分析結果
は資料 10－１－３のとおりであり，選択式の項目８つ（例：貴校に対して教職大学院は，実習の目的・方法等について，十分に説明を行い，共通理解を図っていますか。）及び意見・要望等を問う自由記述により構成している。
この結果は毎年実習連絡協議会で報告しているほか令和３年度より本教職大学院内に「大学院自己点検・将来計画委員会」を設置し，これを含めた各種調査の依頼・データ収集・集計・分析を担うこととした。委員会発足以前は専攻会議において集計結果を共有するのみであったが，発足後は専攻会議において，具体的な課題の共有・検討が行われるようになった。
「山梨大学教職大学院教育課程連携協議会」はその前身である「山梨大学教職大学院教育研究協議会」・「山梨大学教職大学院教員の資質向上に関する委員会」
を平成 29 年改正の専門職大学院設置基準第６条の２により廃止
し，令和元年６月に設置した。その組織や審議事項は資料 10－１－４のとおりである。デマンドサイドからは連携協力校を管轄する市町村教育委員会代表者や校長会会長等が，本教職大学院からは研究科長，正副専攻長，各委員会委員長等が出席し，主に本教職大学院の教育課程について審議している。各回の議事は資料 10－１－５のとおりである。本協議会においても忌憚のない議論が行われ，そこで得られた意見や指摘された課題について検討を行い改善している。基準４—２でも述べた修了生の追跡調査結果についても，本協議会で報告し，議論を行っている。本協議会の議論をもとにした改善の一例として，それまで選択科目であった「情報教育・ICT 活用の理論と実践」を令和３年度より必修科目にしたことがあげられる。また，前身である「教育研究協議会」「資質向上に関する委員会」での意見を受け，改組後に特別支援に関する科目４つ（「発達障害児の心理（必修）」「障害児の指導法（選択）」「インクルーシブ教育（選択）」「特別の教育課程（選択）」）を開設し，喫緊の課題に対応した教育課程の再編成を通じ改善に繋げた。
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山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域１０
連携協力校の課題・教育活動への本教職大学院による組織的な協力については，「実習連絡協議会」において，資料 10－１－６の「連携協力校への講師派遣の手順」を配布し，校内研究会等における講演・助言・指導，ゲス
ト講師の派遣を行っており，連携協力校には講師料や交通費，派遣文書なしで講師派遣が可能であることを周知している。また，本教職大学院 Web サイトにも手順や依頼の書式を掲載している（資料 10－１－７）。その実績については「実習連絡協議会」および「教育課程連携協議会」で報告しており，令和３年度は 30 件であった（資料 10－１－８）。

《必要な資料・データ等》［資料 10－１－１］山梨大学教職大学院実習連絡協議会内規（改正 平成 31 年２月 22 日）（基準８の資料８－１－４に同じ）［資料 10－１－２］山梨大学教職大学院実習連絡協議会

平成 29～令和３年度議事要録（基準８の資料８－１－

５に同じ）［資料 10－１－３］令和２年度教職大学院の実習および教育等に関するアンケート結果（令和３年度第１回実習連絡協議会配布資料）［資料 10－１－４］山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻（教職大学院）教育課程連携協議会規程（制定 令和元年６月 12 日）（基準８の資料８－１－２に同じ）［資料 10－１－５］山梨大学教職大学院教育課程連携協議会

平成 29～令和３年度議事要録（基準８の資料８－

１－３に同じ）［資料 10－１－６］連携協力校への講師派遣の手順および様式２［資料 10－１－７］山梨大学教職大学院 Web サイト「連携協力校への講師派遣の手順」
https://www.edu.yamanashi.ac.jp/tgs/3074/［資料 10－１－８］連携協力校講師派遣（令和３年度第１回実習連絡協議会配布資料）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
デマンドサイドのニーズに立脚した，新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員，地域や学校における指導的役割を果たす教員を養成するという本教職大学院の目標に照らし，山梨県教育委員会・市町教育委員会
及び学校等との連携協力体制が体系的に整備され，恒常的に機能している。そこで出された意見等は本教職大学院の運営に活かされており，教育研究の評価・改善に機能している。
以上のことから，基準を十分に達成している。

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