第51回 定時株主総会
招集ご通知

証券コード：9 7 3 9

証券コード9 7 3 9平成29年６月８日

株

主

各

位
東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 31 番 11 号

日本システムウエア株式会社
代 表 取 締 役
執行役員社長 多田

尚

二

第51回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第51回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成29年６月27日（火曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

決議事項
議
案

平成29年６月28日（水曜日）午前10時（受付開始時刻：午前９時）
東京都渋谷区渋谷４丁目４番25号
アイビーホール（青学会館） 地下２階 サフラン
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
第51期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報告、計算書類、および連結計算書類の内容、ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますよう重ねてお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト（http://www.nsw.co.jp）に掲載させていただきます。
― 1 ―議決権行使についてのご案内

株主総会
開催日時

平成29年６月28日（水曜日）午前10時（受付開始時刻：午前9時）

招集ご通知

株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙は切り離さずに会場受付へご提出ください。

郵送による議決権行使
行使期限

平成29年６月27日（火曜日）午後５時到着分まで

事業報告

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記行使期限までに到着するよ
うご返送ください。
なお、同封の記載面保護シールをご利用ください。

株主総会参考書類

株主総会にご出席いただけない場合

インターネットによる議決権行使
行使期限

平成29年６月27日（火曜日）午後５時まで

三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート
電話 0120-652-031（フリーダイヤル）受付時間：午前９時～午後９時

計算書類

インターネットによる議決権行使についてのお問合せ先連結計算書類

インターネットにより当社が指定する議決権行使ウェブサイト
（http://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードをご入力のうえ、画面の案内に従って、上記行使期限までに賛否をご登録ください。なお、セキュリティ確保のため、システム上の制約があります。詳細につきましては、下記のお問合せ先にご照会ください。

注意事項

― 2 ―

監査報告書

●インターネットによる議決権行使が複数回なされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使といたします。
●郵送による議決権行使とインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使といたします。
●議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金などは、株主の皆さまのご負担となります。

株主総会参考書類
議案および参考事項
議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件

本総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名全員の任期が満了となります。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）多田修人氏は本総会終結の時をもって高齢のため退任いたします。つきましては、退任する取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を除く４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきまして監査等委員会は、各候補者とも当社の取締役として妥当であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
【参考】候補者一覧
候補者
番 号

氏

名

現在の地位

出席回数／取締役会

1

再 任

多

田

尚

二（ただ しょうじ）

代 表 取 締 役
執行役員社長

９回／９回

2

再 任

桑

原

公

生（くわばら きみお）

取締役
執行役員副社長

９回／９回

3

再 任

大

田

亨（おおた すすむ）

取締役
執行役員専務

９回／９回

4

再 任

小

関

一（こせき せいいち）

取締役
執行役員常務

９回／９回

誠

― 3 ―

た

だ

しょう

じ

１

多

田

尚

二

314,220株

再 任

略歴、地位および担当
平成 14年 ９ 月㈱ナカヤ 専務取締役㈱タダ・コーポレーション

代表取締役社長

候補者番号

くわ

ばら

きみ

お

２

桑

原

公

生

所有する当社の株式の数

再 任

略歴、地位および担当㈱三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）入行
当社出向
当社執行役員
当社執行役員常務
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役執行役員専務
当社代表取締役執行役員専務
当社取締役執行役員専務
当社取締役執行役員副社長（現任）

選任理由
桑原公生氏は、平成19年６月に取締役に就任し、平成27年４月には取締役執行役員副社長に就任しております。前職を含めた長年の経験により、財務・会計などにおける深い知見を有し、経営手腕を発揮してきました。管理部門全般を統括するうえで当社取締役として適任であると判断したため、選任いたしました。
― 4 ―

監査報告書

昭和 49年 ４ 月
平成 15年 １ 月
平成 15年 ６ 月
平成 16年 ６ 月
平成 19年 ６ 月
平成 20年 ４ 月
平成 21年 ４ 月
平成 25年 ４ 月
平成 26年 ６ 月
平成 27年 ４ 月

計算書類6,100株（昭和25年８月３日生）

連結計算書類選任理由
多田尚二氏は、当社子会社代表取締役、当社代表取締役を歴任し、当社グループの発展に強いリーダーシップを発揮しております。これまでに培われた経験および経営全般に関する深い知見を有することから、同氏が引き続き経営の指揮をとっていくことが当社にとって最適と判断したため、選任いたしました。

事業報告

エヌエスダブリュ販売㈱（現ＮＳＷテクノサービス㈱）代表取締役社長
平成 16年 ６ 月 当社取締役
平成 18年 ６ 月 当社常務取締役
平成 19年 ４ 月 当社取締役
平成 20年 ４ 月 当社代表取締役社長
平成 21年 ４ 月 当社取締役執行役員副社長
平成 25年 ４ 月 当社代表取締役執行役員社長（現任）
平成 27年11月 ＮＳＷテクノサービス㈱代表取締役社長
重要な兼職の状況

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数（昭和44年５月14日生）

招集ご通知

候補者番号

候補者番号

おお

た

すすむ

３

大

田

亨

所有する当社の株式の数
2,600株（昭和31年２月27日生）

再 任

略歴、地位および担当
昭和 53年 ３ 月
平成 16年 ４ 月
平成 19年 ４ 月
平成 20年 ４ 月
平成 21年 ６ 月
平成 22年 ４ 月
平成 27年 ４ 月㈱事務計算センター（現当社）入社
当社ソリューション事業本部副事業本部長
当社執行役員
当社エンベデッドテクノロジー事業本部長
当社執行役員常務
当社取締役執行役員常務
京石刻恩信息技術（北京）有限公司 董事長
当社取締役執行役員専務（現任）
当社ITソリューション事業本部長（現任）

選任理由
大田亨氏は、平成21年６月に取締役に就任し、各業種向けシステム開発・構築・運用やデータセンターを展開するITソリューション事業本部を率い、強いリーダーシップを発揮しております。同氏は、これら事業分野
における豊富な経験と実績を有しており、当社取締役として適任であると判断したため、選任いたしました。
候補者番号

こ

せき

せい

いち

４

小

関

誠

一

所有する当社の株式の数
6,100株（昭和32年12月14日生）

再 任

略歴、地位および担当
昭和 54年 ３ 月
平成 12年 ４ 月
平成 13年 ４ 月
平成 19年 ４ 月
平成 21年 ４ 月
平成 24年 ４ 月
平成 27年 ４ 月
平成 27年 ６ 月㈱事務計算センター（現当社）入社
当社ハードウエア事業本部副事業本部長
当社執行役員
当社システムロジックテクノロジー事業本部副事業本部長
当社執行役員
当社執行役員常務
当社プロダクトソリューション事業本部長（現任）
当社取締役執行役員常務（現任）

選任理由
小関誠一氏は、平成27年６月に取締役に就任し、組込みソフトウエアやデバイス開発を行うプロダクトソリューション事業本部を率い、強いリーダーシップを発揮しております。同氏は、これら事業分野における豊富な経験と実績を有しており、当社取締役として適任であると判断したため、選任いたしました。
（注）1．各候補者の当社における地位および担当については、15ページから16ページに記載のとおりであります。
2．多田尚二氏は、株式会社ナカヤにおいて専務取締役を兼務しており、当社は同社との間に不動産賃貸などの取引関係があります。
3．多田尚二氏以外の各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

以
― 5 ―

上

事業報告（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）
招集ご通知

１ 当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しつつも、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙などの海外経済の不確実性や金融資
本市場の変動の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
情報サービス産業界におきましては、国内経済の先行きに懸念はあるものの、製造業や金融業を中心にIT投資は堅調に推移しました。また、IoTやビッグデータ活用ニーズが拡大するとともに、AIやロボティクスなど新たなソリューションへの期待が高まってきております。
このような状況の下、当社グループは、本年度スタートした中期経営計画において事業変革を加速する「DriveInnovation」をスローガンに掲げ、「IoT分野の事業拡大」、「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んでおります。NSWグループの総合力と技術融合により、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして持続的成長を遂げる企業を目指してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は323億82百万円（前年同期比4.9%増）、売上高は306億67百万円（同2.4%増）、営業利益は23億90百万円（同18.3％増）、
経常利益は24億51百万円（同18.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億2百万円（同39.1%増）となりました。
当連結会計年度のセグメント別概況は、次のとおりであります。

監査報告書

― 6 ―

計算書類

＜ITソリューション＞
当セグメントでは、コンサルティングからシステム設計、開発、保守・運用に至るまで一貫したシステムインテグレーションサービスを通してお客様の経営課題を解決するトータルソリュー
ションを提供しております。具体的には、ソリューション事業では各業種向けソリューションや
ネットワークの構築・保守などを展開しております。システム運用事業ではお客様の情報システ
ムの運用設計から構築、管理まで総合的なマネジメントサービスを提供しております。データセンター事業では自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービスのほか、クラウドサービスなどを提供しております。

当連結会計年度は、売上高につきましては、ソリューション事業における製造業向け、官公庁向け開発案件などが堅調に推移し、増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増、生産性の改善などにより、増益となりました。これらの結果、受注高は197億円（前年同期比6.4%増）、売上高は185億30百万円（同5.6%増）、営業利益は10億67百万円（同62.7%増）となりました。
＜プロダクトソリューション＞
当セグメントでは、ＬＳＩ、ミドルウエア、アプリケーションの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。具体的には、組込みソフトウエア
開発事業では、オートモーティブ向け、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、
ドライバ開発を行っております。デバイス開発事業では画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計
やボード設計を行っております。
当連結会計年度は、売上高につきましては、デバイス開発事業が堅調に推移するとともに、組
込みソフトウエア開発事業におけるオートモーティブ分野ならびにモバイル分野が増加したものの、通信インフラ分野の減少に伴い、全体として減収となりました。利益につきましては、減収に伴い減益となりました。これらの結果、受注高は126億81百万円（前年同期比2.6%増）、売上高は121億36百万円（同2.1%減）、営業利益は13億22百万円（同3.0%減）となりました。
報告セグメント別の売上高、構成比率は次のとおりであります。
（単位：百万円、％）
期

別

第

50

第
51
期
（当連結会計年度）

期

報告セグメント別

売上高

ITソリューション

17,548

103.5

58.6

18,530

105.6

60.4

プロダクトソリューション

12,394

110.6

41.4

12,136

97.9

39.6

合計

29,943

106.3

100.0

30,667

102.4

100.0

前期比

― 7 ―

構成比率

売上高

前期比

構成比率

招集ご通知（2）設備投資の状況
特記事項はありません。

該当事項はありません。

（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況

株主総会参考書類（3）資金調達の状況

該当事項はありません。
事業報告（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

該当事項はありません。

（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

連結計算書類（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

該当事項はありません。
計算書類
監査報告書

― 8 ―

（8）対処すべき課題
今後の国内景気につきましては、緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、米国や欧州の新政権における政策変更や新興国経済の不確実性、金融資本市場の変動などにより、先行きの不透明感は増しております。
情報サービス産業界におきましては、企業収益の改善を背景に引き続き回復基調が続くものと期待され、また、「攻めのIT投資」としてIoTやビッグデータの活用ニーズが拡大するとともに、
AIやフィンテックなど新たな分野への事業展開も本格化しております。一方で技術者不足が常態化しており、人材の確保が大きな課題となっております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、中期経営計画の基本方針である「IoT分野の事業拡大」ならびに「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組むとともに、戦略的事業投資やアライアンス拡充などにより「事業基盤の強化」を図り、お客様のビジネスにイノベーショ
ンをもたらす価値創造パートナーとして、質の高いトータルソリューションの提案を実践してまいります。
加えて、案件の採算性悪化の未然防止に向け、受注・見積審議会による案件受注前のチェッ
ク、ならびにＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による業務着手後の適時管理を継続してまいります。
さらに、グループ間の事業連携を継続的に図るとともに、管理部門における業務とリソースの最適化によりグループシナジーの最大化に取り組むほか、「コンプライアンスの徹底」「内部統制システムの強化」「内部監査の強化」などを確実に実行し、リスク管理を引き続き強化・徹底していく所存です。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りたくお願い申し
上げます。

― 9 ―

招集ご通知（9）財産および損益の状況の推移❶ 当社グループの財産および損益の状況の推移

（百万円）
（百万円）
（百万円）

26,944
1,402
1,413

28,163
1,766
1,866

29,9432,020
2,064

30,667
2,390
2,451

（百万円）

904

1,016

1,223

1,702

（円）
（百万円）
（百万円）
（円）

60.68
19,686
12,605846.0368.25
20,22913,286891.7082.13
21,01814,151
949.80114.26
22,673
15,5481,043.53

事業報告

第 48 期

分

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

第 51 期（当連結会計年度）

株主総会参考書類

区第 49 期

第 50 期❷ 当社の財産および損益の状況の推移
区

分

25,767
1,304
1,374
898
60.28
19,22912,300825.5826,844
1,707
1,874
1,050
70.52
19,75313,007873.02

第 50 期28,431
2,027
2,077
1,242
83.38
20,481
13,902933.10

第 51 期（当期）

29,089
2,323
2,387
1,656
111.2022,174
15,263
1,024.44（注）1．１株当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均発行済株式数で除して算出しております。
2．第49期より退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に基づいた給付算定式基準へ変更しております。

― 10 ―

監査報告書

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（円）
（百万円）
（百万円）
（円）

第 49 期

計算書類

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

第 48 期

連結計算書類（注）1．１株当たり当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を期中平均発行済株式数で除して算出しております。
2．第49期より退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に基づいた給付算定式基準へ変更
しております。
3．第50期より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（10）重要な親会社および子会社の状況❶ 親会社の状況
該当事項はありません。
❷ 重要な子会社の状況
会

社

名

ＮＳＷテクノサービス株式会社
京石刻恩信息技術（北京）有限公司
ＮＳＷウィズ株式会社

資 本 金

議決権比率

200百万円

100.0％

200万人民元

100.0％

30百万円

100.0％

主な事業内容ITソリューション、プロダクトソ
リューションITソリューション、プロダクトソ
リューション
一般事務に関する業務代行、支援
サービス（11）主要な事業内容
当社グループは、「ITソリューション」「プロダクトソリューション」の２分野の事業を主たる業務としております。

― 11 ―

招集ご通知（12）主要な拠点等❶ 当社❷ 連結子会社
本社
本社
本社

東京都渋谷区
東京都渋谷区中国（13）使用人の状況
区分

従 業 員 数

前連結会計年度比増減
名

男

性

1,774

連結計算書類

ＮＳＷテクノサービス株式会社
ＮＳＷウィズ株式会社
京石刻恩信息技術（北京）有限公司

事業報告

東京都渋谷区桜丘町31番11号
東京都渋谷区
東京都渋谷区
東京都渋谷区
山梨県笛吹市
大阪府大阪市
福岡県福岡市名古屋、広島株主総会参考書類

本社
渋 谷 IT コ ア
渋谷事業所
渋 谷 CI ビ ル
山梨ITセンター
大阪事業所
福岡事業所
その他事業所

名

41

性

235

9

計

2,009

50

（注）従業員数は、嘱託85名を含んだ就業人員数であります。

計算書類

女
合

（14）主要な借入先（15）その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 12 ―

監査報告書

該当事項はありません。

２ 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

45,000,000株（2）発行済株式の総数

14,899,770株（自己株式230株を除く）（3）株主数

3,808名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率千株％

株式会社タダ・コーポレーション

5,000

33.55

多田修人

1,537

10.31

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲ
ＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ/ＪＡＳＤＥＣ/ＦＩＭ/ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ/ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ日本システムウエア従業員持株会

585

3.93

550

3.69

433

2.91

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

401

2.69

木田裕介

351

2.35

多田尚二

314

2.10

多田直樹

300

2.01

日本電気株式会社

294

1.97

（注）持株比率は、自己株式（230株）を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 13 ―

招集ご通知３ 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権等の状況（2）当事業年度中に当社使用人等に対して交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

株主総会参考書類

該当事項はありません。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
事業報告

該当事項はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 14 ―

４ 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（平成29年３月31日現在）
氏

名

地位および担当

多

田

修

人

多

田

尚

二

桑

原

公

生

大

田

小

関

誠

一

飯

郷

直

行

亨

取

締

役

会

重

長

取
締
役
執 行 役 員 社 長（代 表 取 締 役）
取
締役
執 行 役 員 副 社 長（企画室、総務人事部、
経 理 部 担 当）
取締役
執 行 役 員 専 務（ＩＴソリューション事業本部長）
取締役
執 行 役 員 常 務（プロダクトソリューション事業本部長）
取締役（常 勤 監 査 等 委 員）

小谷野

幹

雄

取
締
役
（監 査 等 委 員）

鹿

浩之助

取
締
役
（監 査 等 委 員）

島

㈱ナカヤ

要

な

兼

職

の

状

況

代表取締役社長㈱ナカヤ 専務取締役㈱タダ・コーポレーション

代表取締役社長

小谷野公認会計士事務所 公認会計士
ゼビオホールディングス㈱ 社外監査役㈱ヴィクトリア 社外監査役
積水ハウス・SIレジデンシャル投資法人 監督役員
小谷野税理士法人 代表社員

（注） 1．当社は、平成28年６月28日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
しております。
2．監査等委員会設置会社移行に伴い、常勤監査役飯郷直行氏ならびに取締役小谷野幹雄氏および鹿島浩之助氏は、平成28年６月28日開催の第50回定時株主総会において、取締役（監査等委員）に新たに選任され就任いたしました。
3．監査役熊谷信太郎氏および石井靖政氏は、平成28年６月28日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
4．取締役（監査等委員）小谷野幹雄氏および鹿島浩之助氏は、社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
5．取締役（監査等委員）小谷野幹雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6．当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、飯郷直行氏を常勤の監査等委員として選定しております。
7．事業年度の末日後の取締役の異動はありません。

― 15 ―

地

位

氏

名

担

当

可

成

執行役 員常 務

中

山

寿

人

執行役 員常 務

小

山

文

雄

執

行

役

員

長

正

執

行

役

員

阿

部

徳

之

プロダクトソリューション事業本部

執

行

役

員

山

口

真

吾

ITソリューション事業本部

副事業本部長

執

行

役

員

杉

浦

公

一

ITソリューション事業本部
兼第一営業部長

営業統括部長

執

行

役

員

衛

藤

純

二

ITソリューション事業本部

特定顧客担当

執

行

役

員

鈴

木

晴

雄

経理部長兼総務人事部長

執

行

役

員

西

郷

正

宏

特命事項
ＮＳＷウィズ株式会社

副事業本部長代表取締役社長

連結計算書類山

事業報告

板

株主総会参考書類

プロダクトソリューション事業本部 副事業本部長
京石刻恩信息技術（北京）有限公司 董事長兼総経理
プロダクトソリューション事業本部 副事業本部長
兼営業統括部長
ＮＳＷテクノサービス株式会社 代表取締役社長
ITソリューション事業本部 副事業本部長
兼フィナンシャルソリューション事業部長
ITソリューション事業本部 副事業本部長
兼ビジネスソリューション事業部長

執行役員 常務

聡

招集ご通知

8．当社は執行役員制度を導入しております。平成29年４月１日現在の各執行役員の地位、氏名および担当は次のとおりであります（執行役員を兼務する取締役は除く）。

（2）責任限定契約の内容の概要
計算書類

当社は社外取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

監査報告書― 16 ―

（3）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支

取
締
役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）
監

査
計

役

給

人

員

報 酬 等 の 額

摘

要

7名

87,142千円

年額200,000千円以内

3名

20,250千円

年額 40,000千円以内

3名

4,350千円

年額 40,000千円以内

10名

111,742千円（注）1．摘要欄には、株主総会で承認を受けた報酬限度額を記載しております。
2．平成28年６月28日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって、当社は監査等委員会設置会社に移行いたしました。
3．平成28年６月28日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役２名を含んでおります。また、支給人員欄の合計は、取締役（監査等委員を除く。）、取締役（監査等委員）および監査役の重複する人数（３名）を除いて記載しております。
4．取締役（監査等委員）に対する支給額は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであり、監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであります。

（4）社外役員に関する事項❶ 重要な兼職先である法人等と当社との関係
・社外取締役（監査等委員）小谷野幹雄氏は、小谷野公認会計士事務所の代表、ゼビオホール
ディングス株式会社の社外監査役、ゼビオホールディングス株式会社の子会社株式会社ヴィ
クトリアの社外監査役、積水ハウス・SIレジデンシャル投資法人の監督役員および小谷野税
理士法人の代表を兼務しております。当社と重要な兼職先との間には、特別な関係はありません。
・社外取締役（監査等委員）鹿島浩之助氏は、該当事項はありません。

― 17 ―

招集ご通知❷ 当該事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主

小谷野

幹

社外取締役
（監査等委員）

鹿

浩之助

島

雄

活

動

状

況

（注）当社は、平成28年６月28日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。なお、小谷野幹雄氏および鹿島浩之助氏は同日付で社外取締役（監査等委員）に就任しております。

支 給 人 員社外役員の報酬等の額

報酬等の額

4名

20,700千円

子会社からの役員報酬等

事業報告❸ 社外役員の報酬等の額

株主総会参考書類

社外取締役（監査等委員）な

当該事業年度開催の取締役会には、９回のうち９回に出席し、同じく監査等委員会には、６回のうち６回に出席し、毎回報告事
項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ実務経験および専門家の立場から意見を述べております。
当該事業年度開催の取締役会には、９回のうち９回に出席し、同じく監査等委員会には、６回のうち６回に出席し、毎回報告事
項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ実務経験から意見を述べております。

―

連結計算書類（注）平成29年３月31日現在の社外取締役は２名であります。
上記の員数と相違しておりますのは、平成28年６月28日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役２名が含まれていることによります。

計算書類
監査報告書

― 18 ―

５ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
仰星監査法人（2）報酬等の額❶ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22,000千円（注）1．監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査業務の報酬等と金融商品取引法に基づく監査業務の報酬等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。

❷ 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
22,100千円（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「再生可能エネルギー促進賦課金減免申請業務」の委託についての対価を支払っております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した
場合、会計監査人の解任を決定し、その旨および解任の理由を解任後最初に招集される株主総会で報告いたします。また、監査等委員会が、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断した場合、会社法第399条の２の規定により「会計監査人の解任」または「会計監査人の不再任」の議案を株主総会に提出いたします。

― 19 ―

招集ご通知６ 会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において決定した会社法第399条の13に定める会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムを整備し運用しております。
当期につきましても内部統制システムの整備・運用状況について評価を行い、本基本方針に基づき内部統制システムが適切に整備され運用されていることを確認しました。内部統制に係わる基本方針の概要は以下のとおりであります。

株主総会参考書類

①

事業報告
計算書類
監査報告書

― 20 ―

連結計算書類

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、取締役、執行役員および使用人の行動規範となる倫理憲章を定め、取締役、執行役員および使用人全員に周知徹底し、かつ遵守してまいります。
・コンプライアンス業務を担当する部門として、総務人事部長を長とするコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス委員会の監督の下、社内規則およびガイドラインの策定、教育訓練の実施、ならびに社内通報・報告体制の整備、その他コンプライアンス業務を行います。コンプライアンス室は、コンプライアンス業務について、定期的にコンプライアンス委
員会に報告します。
・コンプライアンスの実行を監査するための内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライ
アンス委員会に報告します。
・取締役、執行役員、使用人及び内部監査室は、法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告します。
・監査等委員会はコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、コンプライアンス委員会に対して改善を求めます。この場合、コンプライアンス委員会は、改善の必要があると認めた場合は、速やかにコンプライアンス室に対してコンプライアンス体制の改善策の策定を指示します。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部門を総務人事部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関と連携し毅然とした態度で対応します。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、網羅的に、かつ検索性の高い状態で保存及び管理し、取締役は、文書管理規程により、これらを常時閲覧できるもの
としております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理を統括する機関として経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス
委員会を設置し、リスク管理のための体制を整備しております。
・経営リスク（ビジネスリスク）、法令リスク（コンプライアンスリスク）、情報セキュリティ
リスク（ITリスク）および災害リスク（ハザードリスク）の適正な管理のため、これらのリ
スク毎に管理責任者を定めるとともに、取締役会規程、執行役員規程、経営会議規程、リス
クマネジメント委員会規程、コンプライアンス委員会規程、情報システム管理規程および防災管理規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築しております。
・不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、同本部が中心となって迅速に対応し、リスクおよび損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営方針および経営戦略に関わる重要事項のうち、取締役会で決議すべきものは、取締役会規程に明定し、係る事項を審議・決定します。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催します。さらに、取締役会規程に定めたものに準ずる重要事項を審議・決定するために、経営会議を随時開催します。
・取締役会または経営会議の決定に基づく業務執行については、取締役会規程、執行役員規
程、組織規程、職務権限規程および業務分掌規程において、業務執行部門における責任者および責任内容ならびに執行手続の詳細を定めております。

― 21 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

当社およびその子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社へ倫理憲章の周知徹底を図るとともに、主要な子会社にはコンプライアンス
に関する推進責任者を配置し、緊密な連携の下、当社グループ全体の業務の適正の確保に努めます。
・当社は、子会社の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループにおける職務分掌、権限
および意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築します。
・当社は、関係会社管理規程に従い決裁・報告制度を運用するとともに、関係会社会議等により子会社の経営を適正に管理するものとし、必要に応じて経営のモニタリングを行います。
取締役、内部監査室は、子会社の法令違反その他コンプライアンス、リスクに関する重大な事実を発見した場合、コンプライアンス委員会またはリスクマネジメント委員会に報告します。
・子会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反しその他コンプライアンスまたはリスク管理上問題があると認めた場合は、コンプライアンス委員会またはリスクマネジメ
ント委員会に報告するものとします。
⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査等委員会の求めがあったときは、監査等委員の職務を補助すべき使用人として、使用人から監査等委員補助者を任命します。
・監査等委員会は、監査等委員補助者の人事異動・人事評価等について、事前に総務人事部長
より報告を受けるとともに、必要ある場合は、理由を付して人事異動・人事評価等につき変更を総務人事部長に申し入れることができます。総務人事部長は、監査等委員会の意見を尊重します。
・監査等委員補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。

招集ご通知

⑤

監査報告書

― 22 ―

⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人の監査等委員会への報告、その他の監査等委員会への報告に関する体制
・当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす、または当社グループの信用を著しく失墜させるおそれがある事態の発生、内部管理体制の重大な欠陥及び法令違反等の不正行為等を認めた場合及び報告を受けた場合は、書面もしくは口頭にて遅滞なく監査等委員に直接報告します。この場合、報告者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。
・内部監査室は、少なくとも１ヶ月に１度は、監査状況について、監査等委員会に報告します。
・監査等委員は必要に応じ、いつでも取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができ、取締役、執行役員または使用人は、速やかに求められた事項を報告しなければならない
仕組みを構築しております。
⑧ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会のほか、経営会議、部門長報告会等の会議に出席するとともに、業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができます。
・監査等委員会は、必要があると認めるときは、コンプライアンス委員会またはコンプライア
ンス室に対し改善策の策定を求め、内部監査室に対し監査の実施状況の報告及び追加監査の実施を求めることができます。
・監査等委員会は、内部監査室に対して、必要に応じて監査業務への協力を求めることができます。
・監査等委員会は、代表取締役、コンプライアンス委員会委員長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行います。
・監査等委員が職務を執行する上で必要な費用の請求をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務を処理します。

― 23 ―

①

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 24 ―

事業報告

取締役の職務執行
当事業年度は取締役会を９回開催し、取締役会規程に基づき各議案についての審議、職務執行の状況の報告および監督を行いました。また、常勤取締役、執行役員等で構成する経営会
議を25回開催し、業務執行の適正性・効率性を確保しております。
② 監査等委員の職務執行
当社は、平成28年６月28日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。当事業年度は、移行前に監査役会を１回、移行後に監査等委員会を６回開催し、監査に関する重要な事項について協議・決議を行いました。また、監査等委員は、取締役会、経営会議をはじめとする社内の重要会議等に出席する
ほか、内部監査部門、会計監査人等と定期的に情報・意見交換し、監査の実効性を高めております。
③コンプライアンス体制
当事業年度はコンプライアンス委員会を４回開催し、内部管理体制の整備、法令違反行為の有無の調査等の確認を行いました。また、役員及び従業員に対し、コンプライアンスの浸透・徹底を図るため、「倫理憲章」「行動指針」等のコンプライアンスに関する継続的な教育・啓発を実施しました。
④リスク管理体制
当事業年度はリスクマネジメント委員会を４回開催し、当社グループを取り巻くリスクへの対策等についての審議を行いました。また、役員及び従業員に対し、リスク管理の徹底を図るため、リスク管理に関する教育を実施しました。
⑤財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告に係る業務プロセス等の整備・運用の見直しを行い、監査計画に基づき、内部統制の有効性の評価を実施しました。

株主総会参考書類

当社は、上記方針に基づいて、その整備・改善と適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。

招集ご通知(2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針としております。
剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、財政状態、配当性
向、将来の業績動向等を総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化に備え、競争力の維持向上に努めていく所存です。
上記の方針を踏まえて、当期の期末配当金につきましては、１株につき年間10円とすることを決定いたしました。中間配当金として１株につき10円をお支払いしておりますので、年間配当金は1株につき20円となります。
なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款に定めております。
また、当社は、毎年３月31日および９月30日を基準日とした年２回の配当を継続する予定でおります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 25 ―

連結計算書類

資

産

科

目

部

負

金

額

債

科

の

目

部
金

額

流動負債

4,836,306

現金及び預金4,852,529

買掛金

2,093,135

受取手形及び売掛金

7,658,950

未払法人税等

507,821

商品

259,836

未払消費税等

230,331

仕掛品

755,547

賞与引当金

貯蔵品

2,750

その他

1,078,466

繰延税金資産397,294

固定負債

2,288,987

その他

182,798

退職給付に係る負債

1,945,121

固定資産

8,563,986

役員退職慰労引当金

310,062

有形固定資産6,786,936

資産除去債務

33,803

建物及び構築物

2,599,427

土地

3,861,051

926,551

負債合計

7,125,293

326,456
78,252

株主資本15,543,696

ソフトウエア59,597

資本金

5,500,000

18,655

資本剰余金

86,0801,698,797

利益剰余金

9,957,762

その他

純

資

産

の

部

57,962

自己株式△145

長期未収入金11,810その他の包括利益累計額

4,703

敷金及び保証金

618,826

その他有価証券評価差額金

1,578

保険積立金

209,688

為替換算調整勘定

繰延税金資産692,609

退職給付に係る調整累計額

その他

120,758△12,859
22,673,693△12,113

純資産合計

15,548,399

負債及び純資産合計

22,673,693（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 26 ―

監査報告書

貸倒引当金
資産合計

15,238

計算書類

投資有価証券

連結計算書類その他
無形固定資産投資その他の資産

事業報告

14,109,707

株主総会参考書類

流動資産の（単位：千円）

招集ご通知

連結貸借対照表（平成29年３月31日現在）

連結損益計算書（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
科
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券償還益
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外費用
債権売却損
その他

目

（単位：千円）
金額30,667,304
25,280,692
5,386,611
2,996,386
2,390,224

270
1,813
17,846
6,462
8,888
28,816
2,712
125

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

26
25,861
1,4610（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 27 ―

64,0972,837
2,451,484

25,8881,461
2,475,912
791,526△18,068
1,702,455
1,702,455

株
資本剰余金
86,080

主資
利益剰余金
8,533,472

本
自 己 株 式△145

94,3285,500,000

86,080―86,08094,328△145

14,213,735△372,494△372,494

1,702,455

1,702,455

1,329,961
9,957,762―△145

1,329,961
15,543,696

事業報告―
5,500,000

8,627,801

株主資本合計14,119,406

株主総会参考書類

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資 本 金
5,500,000（単位：千円）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）

25,212

退職給付に係る調整累計額△12,130

その他の
包括利益
累計額合計
32,401

純資産合計
14,151,808
94,32819,31925,212△12,130

32,401

14,246,136△372,494
1,702,455△9,97317△27,698△27,698△17,741
1,578△9,973
15,23817△12,113△27,698
4,703

1,302,263
15,548,399（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 28 ―

監査報告書△17,741

計算書類

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

為替換算
調整勘定

連結計算書類

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
19,319

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
３社（2）連結子会社の名称
ＮＳＷテクノサービス株式会社
京石刻恩信息技術（北京）有限公司
ＮＳＷウィズ株式会社
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、京石刻恩信息技術（北京）有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法に基づく原価法② たな卸資産イ．商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
ロ．貯蔵品
総平均法による原価法― 29 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 30 ―

事業報告（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

株主総会参考書類

主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６～50年
車 両 運 搬 具
５～７年
器具及び備品
５～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 （５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。

招集ご通知（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、以下のものについては定額法によっております。
1）平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
2）平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物
3）アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年６月
28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する平成19年６月28日時点における要支給額であります。
④ 工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当連結会計年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

― 31 ―

消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しています。

計算書類
監査報告書

― 32 ―

連結計算書類(表示方法の変更に関する注記)(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」及び「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」は10,000千円、「受取手数料」は6,532千円であ
ります。

事業報告

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28
年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金
資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金
資産の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が94,328
千円、利益剰余金が94,328千円増加しております。

株主総会参考書類(会計方針の変更に関する注記)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

招集ご通知

④

（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

5,880,170千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
14,900,000株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成28年５月12日
取締役会
平成28年10月31日
取締役会

株式の
種類

配当金の
総額

１株当た
り配当額

普通株式

223,496千円

普通株式

148,997千円

基準日

効力発生日

15.00円平成28年３月31日

平成28年６月29日

10.00円平成28年９月30日

平成28年12月２日（注）平成28年５月12日取締役会決議の１株当たり配当額15円には、創業50年記念配当7.5円を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決議予定日

平成29年５月11日
取締役会

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額

普通株式

利益
剰余金

148,997千円― 33 ―

１株当た
り配当額

基準日

効力発生日

10.00円 平成29年３月31日 平成29年６月29日

4,852,529―（2）受取手形及び売掛金

7,658,950

7,658,950

―

8,125

8,125

―

8,125

8,125

―

12,519,605

12,519,605―

2,093,135

2,093,135―

2,093,135

2,093,135―（3）投資有価証券
その他有価証券
資産計（1）買掛金負債計（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項― 34 ―

監査報告書

4,852,529

計算書類（1）現金及び預金連結計算書類

差 額
（千円）

事業報告

時 価
（千円）

株主総会参考書類

連結貸借対照表
計上額（千円）

招集ご通知（金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行なっておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、取引先の信用状況を毎年度末及び異常な兆候発見時に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式のみであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（信用リスクの集中）
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、22.4％が日本電気㈱グループに対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません（（注）2.参照）。

＜資産＞（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は以下のとおりであります。
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得価額
（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）

差 額
（千円）

株式

6,205

8,125

1,920

株式

―

―

―

6,205

8,125

1,920

合計

＜負債＞
（1）買掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

49,837

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価情報の「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）

受取手形及び売掛金

7,658,950（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,043円53銭
114円26銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
― 35 ―

計算書類

資
科

産
目

負
科

債

の

目

監査報告書

― 36 ―

計算書類（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

連結計算書類

流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
純 資 産 の
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計部
金額4,751,287
2,279,054
287,859
480,375
185,278
308,068
255,017
142,714684
810,330
1,903
2,159,336
1,815,470
310,062
33,8036,910,624
部
15,262,357
5,500,000
86,08086,0809,676,423
509,0119,167,412
4,500,000
4,667,412
△145
1,578
1,578
15,263,935
22,174,559

事業報告

部
金
額
13,358,860
4,416,316
31,2207,428,586
250,397
701,469
2,145
174,184
349,356
5,182
8,815,698
6,784,692
2,561,696
37,731
840
323,372
3,861,051
70,96052,80818,152
1,960,045
57,962
298,606
86,35011,81034,408613,199
209,688
660,878△12,859
22,174,559

株主総会参考書類

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
会員権
長期未収入金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産
貸倒引当金
資産合計

の

（単位：千円）

招集ご通知

貸借対照表（平成29年３月31日現在）

損益計算書（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
科目（単位：千円）
金額

売上高

29,089,956

売上原価

23,990,815

売上総利益

5,099,141

販売費及び一般管理費

2,775,371

営業利益

2,323,770

営業外収益
受取利息

54

受取配当金

1,813

投資有価証券償還益

17,846

受取賃貸料

19,864

その他

27,41866,998

営業外費用
債権売却損

2,712

その他

125

経常利益

2,837
2,387,931

特別利益
固定資産売却益26

投資有価証券売却益

25,861

25,888

特別損失
固定資産除却損

226

固定資産売却損

0

税引前当期純利益

226
2,413,593

法人税、住民税及び事業税

767,343

法人税等調整額△10,637

当期純利益

1,656,887（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 37 ―

株
資本剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

5,500,000

5,500,000

86,08086,080（単位：千円）

本

利益剰余金

資 本
剰余金
合 計

資 本
準備金

資

利 益
準備金

86,080471,761

86,080471,761

その他利益剰余金

利益剰余金
繰越利益 合
計
別途積立金
剰 余 金
4,500,000

4,500,000

剰余金の配当37,249

当期純利益

株主資本
合
計

3,325,939

8,297,701△145 13,883,635

94,32894,32894,3283,420,268

8,392,029△145 13,977,963△372,494△372,494△372,494△37,249――

1,656,887

1,656,887

1,656,887

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

37,249―1,247,144

1,284,393

5,500,000

86,08086,080509,0114,500,000

4,667,412

9,676,423―

1,284,393△145 15,262,357

評価・換算差額等
19,31919,31919,31919,319―

当期純利益

1,656,887△17,741△17,741△17,741△17,741

1,266,651

1,578

1,578

15,263,935（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 38 ―△17,741

監査報告書

当期末残高

13,997,283△372,494

剰余金の配当に伴う積立

当期変動額合計

13,902,954
94,328

剰余金の配当株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

純資産合計

計算書類

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

評価・換算差額等合計

連結計算書類（単位：千円）
その他有価証券評価差額金

事業報告

剰余金の配当に伴う積立自己株式

株主総会参考書類

資本金

主

招集ご通知

株主資本等変動計算書（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法（1）有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産① 商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
② 貯蔵品
総平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、以下のものについては定額法によっております。
1)平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
2)平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物
3)アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６～50年
車 両 運 搬 具
５～７年
器具及び備品
５～20年― 39 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 40 ―

招集ご通知（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会
計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）長期前払費用
均等償却しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会
計処理の方法と異なっております。

（4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当期末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している
役員に対する平成19年６月28日時点における要支給額であります。
（5）工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当事業年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（2）その他の工事
工事完成基準5. その他計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更に関する注記)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

― 41 ―

事業報告
連結計算書類5,876,775千円
109,317千円
253,354千円

計算書類（貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

株主総会参考書類(表示方法の変更に関する注記)(損益計算書)前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」及び「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「受取保険金」は10,000千円、「受取手数料」は6,219千円でありま
す。

招集ご通知

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28
年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前事業年度末の繰延税金資産の額との差額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が94,328千円、利益剰余金が94,328千円増加しております。

監査報告書― 42 ―

（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との営業取引による取引高
売上高
261,110千円
仕入高
1,194,061千円
業務委託費他
136,820千円
2. 関係会社との営業取引以外の取引による取引高
受取賃貸料、雑収入
15,802千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式― 43 ―

230株

招集ご通知288,228千円
55,582千円
5,546千円
349,356千円

連結計算書類
計算書類

696千円
4,119千円
4,815千円△4,815千円―千円

事業報告

3,937千円
393,311千円
26,060千円
556,040千円
94,941千円
11,961千円
1,086,252千円△420,557千円
665,694千円△4,815千円
660,878千円

株主総会参考書類（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（1）流動の部繰延税金資産賞与引当金等
未払事業税等その他
繰延税金資産合計（2）固定の部繰延税金資産
貸倒引当金
減損損失
投資有価証券評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

監査報告書― 44 ―（リースにより使用する固定資産に関する注記）
工具、器具及び備品等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
関連当事者との取引
計算書類提出会社と関連当事者との取引
1. 計算書類提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容
又は職業

役員が議決
権の過半数
を自己の計
算において
所有してい
る会社

株式会社
ナカヤ

東京都
渋谷区

30,000

不動産
賃貸業

所在地

資本金
又は
出資金
（千円）

東京都
渋谷区

IT ソ リ ュー シ ョン、 プ ロ
200,000
ダクトソ
リューシ
ョン

議決権の
所有また 関連当事者
は被所有
との関係
割合（％）

なし

取引の
内容

建物の賃借
賃借料の
役員の兼任
支払
２名

取引
金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

保証金
730,968 前払
費用

558,077

取引
金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

1,142,787 買掛金

220,337

65,787

2. 子会社
種類

会社等の
名称又は
氏名

子会社

ＮＳＷテ
クノサー
ビス株式
会社

事業の
内容
又は職業

議決権の
所有また 関連当事者
は被所有
との関係
割合（％）

（所有）
100.0

取引の
内容

当社開発業
務の一部の 開発業務
委託の委託

（注）1．「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
2．株式会社ナカヤは、当社役員多田修人が議決権の100％を直接保有しております。
3．取引条件および取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。
（1）賃借料は、近隣の取引情勢に基づいて決定しております。
（2）開発業務の委託は、交渉の上、一定の採算が確保されるように取引条件を決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,024円44銭
111円20銭― 45 ―

招集ご通知（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 46 ―

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月18日
日 本 シ ス テ ム ウ エ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

仰

星

監

査

法

人

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員川 﨑

業務執行社員竹 村 純 也 ㊞

公認会計士

浩 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本システムウエア株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 47 ―

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年５月18日

仰

星

監

査

法

人

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員川 﨑

業務執行社員竹 村 純 也 ㊞

公認会計士

浩 ㊞

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 48 ―

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本システムウエア株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

株主総会参考書類

日 本 シ ス テ ム ウ エ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

監査等委員会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査等委員会は、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第５１期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第３９９条の１３第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
(1) 監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準等に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
(2) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７
年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成29年５月19日
日本システムウエア株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員(注) 監査等委員小谷野あります。

幹雄および鹿島飯 郷 直 行 ㊞
小谷野 幹 雄 ㊞
鹿 島 浩之助 ㊞

浩之助は、会社法第２条第１５号および第３３１条第６項に規定する社外取締役で以― 49 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 50 ―

株主総会会場ご案内図
開催日時：平成29年６月28日（水曜日）午前10時（受付開始時刻：午前９時）

会

場：アイビーホール（青学会館）地下２階サフラン〒150－0002

東京都渋谷区渋谷４丁目４番25号
表参道

明治通り

至原宿 山手線

井の頭通り

国連大学

みずほ銀行
地下鉄 ・ 半蔵門線、銀座線

青山通り（国道246号線）
正門

Ｂ１出口

青山学院
記念館

渋谷ヒカリエ
西門

渋谷警察署

首

至麻布

至恵比寿

交通のご案内

都 六本
高
速 木通
3号 り
ベルサール
渋
谷
渋谷ファースト
線

Ｂ３出口
青山ライズ
スクエア

アイビーホール
骨董通り

青山学院大学 東門
青山キャンパス

地下鉄銀座線、千代田線または半蔵門線「表参道」 駅（Ｂ１、Ｂ３出口）より徒歩約５分

至赤坂

表参道駅
地下鉄 ・ 千代田線

渋谷駅

ハチ公口 東急百貨店

宮益坂口

宮益坂