23-D-1533

2024 年 2 月 28 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

合同会社朝顔信用サービス【新規】
長期個別債務格付

ＡＡ■格付事由
1．スキームの概要
合同会社朝顔信用サービス（参加者）は、金融機関との間で、対象となる住宅ローン債権のファーストロス部分の損失リスクを移転する住宅ローンリスク移転契約を締結する。また、参加者は、ABL レンダーとの間で締結した責任財産限定特約付金銭消費貸借契約にもとづいて ABL レンダーから ABL を借り入れ、代わり金を口座開設先金融機関に対して預け入れる。
期中、金融機関は参加者に対して参加手数料を支払い、参加者はこれを原資に ABL の利息を支払う。
本件のリスク移転の対象となる住宅ローン債務者に参加事由が生じた場合、金融機関は参加者に決済履行請求をすることができる。参加者は口座開設先金融機関への預金を原資に決済を行う。
参加事由が生じた住宅ローン債権に関して金融機関が回収金を受け取った場合、金融機関は参加者に回収金を引き渡す。

2．格付評価のポイント(1) 対象債権のデフォルトリスク
デフォルトリスクについては、期中発生すると想定されるデフォルト発生率と期限前返済率を用いた分析にもとづき、必要とされるデフォルトリスクに対応する信用補完が設定される。
JCR は、ベース貸倒率およびベース期限前返済率に対して今後の見通しを勘案して一定のストレスをかけて対象債権のキャッシュフローを分析した。本件の信用補完水準は、参加者が「AA」相当のリスクの範囲内でリスク移転契約にもとづき住宅ローン債権への補償に関する決済義務を履行するのに十分な水準であると評価される。
(2) 口座開設先の信用リスク
責任財産限定特約付金銭消費貸借契約において、参加者の口座開設先金融機関の格付が一定の水準まで低下した場合に、他の金融機関に預金口座を移転することなどが規定されている。このような手当てにより、本件における口座開設先金融機関の信用リスクの影響は極小化されているものと判断される。
(3) 参加者の倒産隔離性
本件については、以下の点から、参加者について倒産手続が開始されるリスクは限られているものと考えられる。
①

参加者の資本的・人的関係は本件の関係当事者から切り離されている。

②参加者の事業目的は本件の運営に関連するものに限定される予定である。

③

参加者の会社関係書類についても適正に作成・管理が行われるものと理解される。

④

関連契約書において、スキーム関係当事者は参加者に対して破産等の申立を行わないことが規定されている。
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以上より、合同会社朝顔信用サービスがリスク移転契約にもとづいて住宅ローン債権に関する決済義務を履行する確実性について「AA」の格付を付与した。
（担当）荘司秀行・菅生 大介

■格付対象
【新規】
リスク移転契約にもとづき住宅ローン債権への補償に関する決済義務が履行される確実性

対象
リスク移転契約決済履行限度額

***
***

*

54,954,000,000 円

リスク移転契約参加開始日**

2024 年 2 月 28 日

リスク移転契約予定終了日***

2030 年 2 月 25 日

クーポン・タイプ－

償還方法－

格付AA

本件における事実上の発行金額
本件における事実上の発行日本件における事実上の最終償還日<ストラクチャー、関係者に関する情報>
参加者
アレンジャー

合同会社朝顔信用サービス
みずほ証券株式会社<裏付資産に関する情報>
裏付資産の概要

合同会社朝顔信用サービスが口座開設先金融機関に対して預け入れる預金

格付提供方針等に基づくその他開示事項
1. 信用格付を付与した年月日：2024 年 2 月 28 日
2. 信用格付の付与について代表して責任を有する者：涛岡 由典
主任格付アナリスト：荘司 秀行
3. 評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準については、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
4. 信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法（格付方法）の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「住宅ローン債権」（2021 年 8 月 2 日）の信用格付の方法として掲載している。回収金口座や倒産隔離など他の付随的な論点についても上記のページで格付方法を開示している。
5. 格付関係者：（発行体・債務者等）（アレンジャー）合同会社朝顔信用サービス
みずほ証券株式会社

6. 本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
7. 本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：① 格付対象商品および裏付資産に関する、アレンジャーから入手した証券化対象債権プールの明細データ、ヒストリカルデータ、パフォーマンスデータ、証券化関連契約書類② 裏付資産に関する、中立的な機関から公表された中立性・信頼性の認められる公開情報③ スキーム関係当事者に関する、当該者が対外公表を行っている情報
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④ その他、スキーム関係当事者に関し、当該者から書面ないし面談にて入手した情報
なお、①についてはアレンジャーが証券化関連契約書類上で情報の正確性に関する表明保証を行っている。
8. 利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、いずれかの格付関係者による表明保証もしくは対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
9. 格付関係者による関与：
本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。
10. JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置：なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
予備格付：予備格付とは、格付対象の重要な発行条件が確定していない段階で予備的な評価として付与する格付です。発行条件が確定した場合には当該条件を確認し改めて格付を付与しますが、発行条件の内容等によっては、当該格付の水準は予備格付の水準と異なることがあります。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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