討論 Ⅳ

不可視のリスクに起因する不安のコミュニケーションをどう捉えるべきか
三好恵真子

１．はじめに：横内報告へのレスポンスの焦点
今回の横内恵氏の報告は，科学的不確実性の存在を前提とする新しいリスク（環境問題など）に対する法的制御の可能性を扱った法学の専門性からのアプローチである。不確実性の伴うリスクに対して，予防原則により対処する必要性が叫ばれて久しいものの，現実には，複雑な法的課題が種々存在している。そこで横山氏は，環境法における予防原則の系譜を踏まえながら，そこから抽出される課題を整理・分析しつつ，特に，ドイツの遺伝子技術法の中に，ある種の解決の糸口を導きだそうとする野心的な論考であった。
概して「リスク分析」のプロセスおける「リスク評価」では，有害物質等に関する定性的な判定を踏まえた上での被害の大きさの数量的な把握を行うため，「科学ベース」と称され，客観性を帯びたものである。他方，それらをコントロールして被害を防ぐための施策を決定する「リスク管理」の場
合，「政策ベース」と称され，行政等の「意志決定のプロセス」に依拠するものである。したがって，このようなリスク分析論によりリスクに含まれる
不確実性の在り処が限定され，施策決定においてリスクが取り扱いやすい形に処理されることが可能になったのである。しかしながら横山報告においても指摘されているように，新しいリスク 1 の場合，それに対する定性的な科学的知見を十分に得ることが難しい。よって，リスク評価プロセスで定量化を求めることが困難となり，施策決定の根拠に対して合理性をあたえるとい87

うリスク評価が十分に発揮できない状況に陥ってしまうのである。さらにここで注視しなくてはならないのは，新しいリスクに直面する新たな課題として「科学における定性的不確実性」と「行政の主観的意志決定に起因する不確実性」という二側面が重層的に介在するという問題に阻まれる。よって複雑性が増大する現代社会では，「建設的曖昧さ 2」を担保することで，ある種の秩序性を維持していくことに妥当性が見出されていると言えるかもしれない。
ただしこうした課題に際し，政策の元でリスクの様々な脅威にさらされている人々の「日常生活」へ注目することなくしては，具体的な改善案を提起することは困難であると筆者は指摘したい。すなわち，「人間の安全保障」に立脚し，諸処の政策が実践された結果としての生活の変化から評価するという視座を盛り込み，「個別性へ，文脈へ，具体性へ」という姿勢を，単に認識上の課題とするのではなく，政策策定に先行する状況の評価から政策効
果に至るまでの一連の行動に反映させてゆくことが肝要になると考えられるのである。これは，個別政策の効果の有無の評価で終わらせるのではなく，それらが人間生活の文脈においてどのような意味を持ち得るかを検討する
ことにその意義が存在すると考えられる。よって横内報告へのレスポンスとしての環境学からの筆者のアプローチは，人間の安全保障の視座に注視しつつ議論を進めていくこととする。
筆者は，標題に記した「不可視のリスクに起因する不安のコミュニケーシ
ョン」を認識すべくある出来事に遭遇している。2012 年 6 月に大阪市西成区において，市内ではじめてアスベスト被害が確認され，その後，10 人がア
スベスト特有の「胸膜プラーク」などの肺の異常を発症していることが明らかにされた。このうち 9 人は関連工場の労働者ではなく，工場近くに住居歴がある人たちであることが判明したのである。他方，2012 年の患者発覚から独自追跡調査を続けてきた報道機関が 2013 年 9 月にその模様のスクープ
報道 3 を試みるのであるが，筆者は中立的な立場からの見解を求められて事前取材を受けていた。その際，静かなる時限爆弾“アスベスト”に蝕まれた人
びとの叫びを目の当たりにしつつ，現実の厳しさをまざまざと実感せざるを88

得なかった。それでも研究者の立場から何かできることはないかと模索した末に，本事例を扱った論文（三好 2015）をまとめるに至っている。
西成区のアスベスト災害の事例からも明らかにされるように（詳細は後述），新しいリスクに対処するためには，客観的リスクとリスク認知との間に介在する「タイムラグ」の問題をどのように扱うかが重要になると考えられる。これは 2011 年 3 月に発生した福島第一原子力発電所の事故にも共通する課題であるといえよう。そこで本稿は，社会に組み込まれたリスクのリアリティに立脚し，西成区アスベスト問題の「特殊性」に着目しながら，「不可視のリスクに起因する不安のコミュニケーション」について，多面的な考察を試みた前報（三好 2015）から導かれた概念を主軸に再構成していく。
ここでの重要な論点として，「リスクが計算可能」という側面にのみ注目する従来の議論では，こうしたコミュニケーションを，不安に駆り立てられた人びとの情動的反応に与するだけのものとして片付けられてしまう方向に傾倒し，リスクを社会構造の中で描写してゆく手がかりを逸する結論を招きかねない。そこで，リスク社会の諸脅威が，技術的・経済的発展から出現するという概念（Beck 1986）のみならず，むしろ何らかの広汎な文化的・社会的枠組みに媒介されて生ずるものと認識すること（Alexander & Smith
1996），つまり「社会的行為概念」と結びつけて論じてゆくことこそが，新しいリスクへの対応において特に重要になってくる点を強調しておきたい。
本稿では，不安や懸念という情動的反応が既に生じてしまっている「現実」
から出発し，それらをもたらす社会的なダイナミズムを記述する（ありそうになさの公理 4）重要性に立脚しつつ，被影響者から表明される「不安のコミュニケーション」の持つ意義を再確認してゆくこととする。

２．西成区のアスベスト問題に潜む不可視のリスク
1964 年までアスベスト製品を製造していた（株）大阪パッキング製造所旧
西成工場（現・（株）日本インシュレーション）の隣接地区において，居住歴以外にアスベストの曝露が確認できない 70 歳の中皮腫患者の存在が判明し，89

2012 年 6 月にスクープ報道された 5。その後，「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」による相談窓口調査が開始され，並行して，当該会社の負担による検診が実施された結果，10 人がアスベスト特有の「胸膜プラーク」などの肺の異常を発症していることが，NPO 職業性疾患・疫学リサーチセンター関西支部長らにより確認された。このうち，元工場の労働者であった
1 名を除く 9 名は，工場中心から直線距離でおおむね 300 メートル以内に居住，勤務歴がある人であるが，この地域には，大阪パッキング製造所の工場の他にも，複数のアスベスト製品製造工場が存在していたとされる（独立行
政法人環境再生保全機構 2010）6。こうした西成アスベストの被害発表の記
者会見の模様が，上述のように翌年 9 月にメディア報道されると，その後，
下記のような健診を希望する内容の相談が，20 件前後寄せられており，そのほとんどが，昭和 30 年代から 40 年代に近隣地区に居住歴があった人たちであることが浮かび上がってきた 7。
「親が中皮腫で死亡し，石綿救済法の認定を受けている。検診を希望する。」「数年前に病院でアスベストと言われた。以前の自宅がアスベスト製造工場の近くだった。」「石灰化プラークがあると病院で指摘されている。アスベスト製造工場あたりで昔遊んでいた。」「妹が中皮腫で亡くなった。私も肺に異常が見つかっている。アスベスト関連
工場の近くで生活していた。妹は『苦しい』とは，一言も言わなかった。我慢強いから。私はこれからどうなるのだろう。ただ死を待つようなもの。」

このように見えない未来に不安を抱える彼・彼女らの悲痛な叫びは，まさに不可視のリスクに起因する不安のコミュニケーションとして描き出されているのである。不安のコミュニケーションとは，第 5 章にて詳しく議論していくが，被影響者の不安や懸念によって表明され，数量的な計算にのせることさえ，困難な状況を認知することのできるコミュニケーション（関係性）のことを意味する。アスベストに関するこれまで行政の不作為としてしばし指摘される事柄は，日本においてアスベストによる「公害の危険性」が 1971
年制定の「特定化学物質障害予防規則」の中で明言されているにもかかわら90

ず，2006 年の全面禁止までに 30 数年の歳月を待たねばならなかったという対応の遅れである。しかし，西成の工業が稼働していたのは，それより以前（1960 年代半ばまで）であったこと（会社や社会は，毒性の詳細を認識せずに使っていた）は，特筆すべきである。ただし，アスベストによる健康被害は（アスベスト肺を除き），「低濃度」や「短期間」の曝露でも生じることがあり，西成区では周辺地域の人びとに発症者がいるという事実が，そのことを端的に示唆している。まさに「労災から公害へ」の典型的な現実が，本事
例により具現化されたといえよう。

３．西成問題の特殊性とありそうになさの公理
かつて世界有数のアスベスト消費大国であった日本において，アスベストの輸入量は，1960 年代から増加し，とりわけ，70 年代から 80 年代にかけての増大が著しく，職業的健康被害が顕著化してきたのが，その 20〜30 年後に至ってからである。アスベストにより引き起こされる健康被害には，主に①悪性中皮腫（悪性胸膜中皮腫・悪性腹膜中皮腫・悪性心膜中皮腫・精巣しょう膜中皮腫），②肺がん，③アスベスト肺，④胸膜肥厚斑，⑤良性石綿胸水および，びまん性胸膜肥厚の 5 種類が存在する（森永 2005）。これらの病気に共通した特徴は，はじめてアスベストを吸引してから，数十年前後の潜伏期間があること，そして現状では極めて治りにくい病気の部類に属することである。また職業で 10 年以上高濃度を吸引した場合に起こるアスベスト
肺以外のものは，より「低濃度」や「短期間の曝露」でも生じることがある。
以上のようなアスベスト健康被害の概観を踏まえつつ，今回焦点を当てる
西成区のアスベスト問題について，その特殊性を他のリスク対象地（大阪府・泉南地域，クボタ・ショック 8 関連地域）と比較しながら具体化してみたい。
まず，約 100 年にわたる全国一のアスベスト産業集積地である泉南地域の場
合，石綿の糸・布を中心に，かつてその 7，8 割を生産し，この地域でアス
ベスト工場に従事していた人は数千人単位にのぼり，健康被害も戦前から報告されていたと記されている（澤田 2009）。よって，1937 年から 1940 年に91

かけて厚生省保険院社会保健局健康保険相談所が，石綿関連工場従事者を対象に，石綿肺に関する健康調査を実施し，戦後も，保険院調査に携わった保険技師，研究者などが，石綿紡績工場労働者たちの石綿肺罹患調査を継続していった。さらに 2006 年に開始された環境省のリスク調査において，初年度に対象となった 3 地域の中にも含まれている。他方，兵庫県の尼崎市の大手機械メーカーのクボタでは，旧神崎工場の関係労働者の中にアスベストが原因となる「悪性中皮腫」などで死亡している人がいることが明らかとされたが，これは毒性の最も強い「青石綿」の大量使用による被害として注目された事例である。クボタは，2006 年 4 月の会見で，「石綿を飛散させた企業の社会的な責任がある」とし，工場周辺での居住歴等を条件に，患者 1 人当たり 2500 万~4600 万円の救済金を支払うことを表明した。また「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」は，泉南地域やクボタ工場周辺を含む，リスク調査対象地域に対して，住民団体等を通じて情報収集し，実際の被害者との関わりも作ってきたとされる 9。
しかしながら西成区のケースの特殊性は，概して 2 点あげられる。1 つ目
は，多いときで 3000 種類以上の用途で製品化され，あらゆるところでアスベストが利用されていた可能性が考えられるため，西成区が泉南地域やクボ
タ工場周辺地域のような「リスク対象地」として注視されることを免れてきた点にある。日本におけるアスベスト消費のピークは 1970 年代にあたるが，西成区に複数存在していたとされる石綿を材料にして耐火材・パッキング材などを生産する中小企業は，ピークより前の 1960 年半ばには製造を中止している。また日本のアスベスト問題は，法的規制時期によって，「第一期（1975
年以前の 30 年間）：工業の作業環境があまり管理されていなかった時代」，「第二期（1975 年から 2005 年の 30 年間）：法規制により工場の作業環境が向上した時代」，「第三期（2005 年から将来）：石綿障害予防規則による建物
解体・改修工事による新たな曝露を防止する時代」の三段階に区分されるが（神山 2005），西成区の問題は，最初の段階に全てが該当してしまうのである。すなわち，当時全くリスクが全く予期できなかった環境において，数十年の時を経て被害が顕在化してきたという，まさに「ありそうになさの公理」

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を考察すべき事例にあたるのである。
そして 2 つ目として，現状における今後の「補償問題」についてである。
1971 年制定の「特定化学物質障害予防規則」の中で「アスベストの危険性」が明言されたものの，ここでは，それ以前の製造にあたる上，現在では廃業している企業などがほとんどなので，賠償能力のある企業が皆無であると懸念される。また 追跡調査が困難であり，労災が下りる条件が整いにくいこと（曝露から発症までの期間が長いために，事実を証明する人が見つかりにくい），さらには顕在化してきた被害者たちは，非職業性，すなわちそもそも労災では補償されない被害者（環境汚染で曝露した人，事業主や一人親方など，労働者ではない身分の人）であるという問題も抱えている。それゆえに，国の救済対応こそが重要になってくるが，次の章で述べるように，それを担うはずの処置は現行では種々の課題を抱えているといえる。

４．不可視のリスクへの事後的対応における課題「労働者災害補償保険法（以下労災法）」の対象となるのは，労働者に限定されていることから，労災補償などの対象とならない人々を迅速に救済することを目的とした，「石綿健康被害救済法（石綿による健康被害の救済に関する法律）」が 2006 年 2 月に成立し，3 月末より施行されている 10。上述のようにアスベストを原因とする各種疾病は，曝露から発祥まで数十年を要す
一方で，ひとたび発症するとその多くの患者が数年以内になくなっているのである。これまで我が国では，アスベストが多方面において広く大量に使用されてきたため，健康被害の原因を特定することが難しく，被害者自身も将来自身に降りかかる重篤な健康被害を予測できないまま，アスベストに不本
意に曝露し，また自らに非がないのに発症して何も補償が受けられない状況
は少なくなかった。こうした現状に鑑み，アスベストによる健康被害を隙間なく迅速に救済することが，本法設立のそもそもの趣旨である。
こうして施行された石綿健康被害救済法は，政府の公害などに対する被害への対応としては，これまでに見ないほど迅速であった点は評価できる。し93かしながら，同法は環境汚染で曝露した人，労災申請できなかった事業主，作業着などを経由して曝露した労働者の家族などに適応されるものの，次に示すような内容の不十分さが散見される。よって，長い間不安と苦しみを抱えた患者や遺族の方々にとっては，「解決」にはほど遠い内容である（竹内ら 2005）と指摘せざるを得ない。
１）救済給付の対象となる病気が労災補償で認定される病気より限定的
制定当初から 2010 年まで，認定とされる指定疾病が「石綿を原因とする中皮腫」および「石綿を原因とする肺がん」に限られていた。また肺がんの認定要件が，労災補償よりも厳しいことも問題である。これまで石綿肺をはじめとする他の非腫瘍性石綿関連疾患が認定されなかったのは，「様々な原因により発症するものであるため，客観的な職業曝露歴がなければ，他の原因によるものと区別して診断することが難しく，もともと「職業性疾病」として知られてきたものであり，一般環境経由による発症例の報告はない」ことが理由とされる。2010 年には，指定疾患の中に「著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺」と「著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚」が追加された
ものの，申請者が少なく，しかも年々減ってきていることが読み取れる（表１）（独立行政法人環境再生保全機構石綿健康被害救済部，2013）。また制
度発足から，2012 年度末までの受付件数（表１）と認定件数（表２）より認定率を疾病別で算出してみると，中皮腫は 81.9%と比較的高い割合であるのに対し，肺がんは 41.5％，石綿肺は 29.4％，びまん性胸膜肥厚は，40.7％となり，申請しても認定までにこぎ着けるのは，かなり厳しい状況にあると推測される。このように，アスベスト災害の「公害性」を認め，「隙間なく救済する制度」であるはずの本制度であるが，実際はそのように機能しているとは言いがたい現実が見えてきた。

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表１

申請疾病別

受付件数の推移表２

申請疾病別認定件数の推移

２）給付額の低さ，闘病中の生活支援や遺族への補償に不十分
対象者は大きく 2 つに分かれ，1 つは，石綿工場などで働く経歴を持ちながらも労災申請の時期を逸して死亡してしまった労働者に対して，その遺族には「特別遺族年金」が年間 240 万円支給されるというケースである。もう1 つは，周辺に住んでいて環境曝露した人びとに対して支払われる。特に後者の公害型の場合，生活に使えるのが月十万程度の医療手当だけで，同じアスベストで苦しみを受けた被害者の間（労災を受けられる人と受けられない人）に大きな不平等をもたらしている。死亡した場合には，葬祭料として，
約 20 万円，またこの法律ができるまでに死亡している場合には，遺族に「特別遺族弔慰金」として，一時金 280 万円が支払われる。

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他方，労災補償を受けられた人には，比較的手厚い休業補償があり，死亡したら最大で年収の約 7 割が遺族年金となる。また大手企業の場合は，周辺住民に対しても社員と同等の見舞金等を出すこともあり，実際，クボタでは，2014 年 7 月現在，支払いを受けた人びとが，周辺住民 265 人と下請け労働者 9 人の計 274 人に達しており，救済金等の総額は，100 億円を超えたことが報道されている 11。しかし西成のケースでは，こうした条件に当てはまるのはごくわずかで，「工場の内と外」の処遇の差異が発生し，さらには，そもそも申請がしにくい上，もし申請がうまくいったとしても，上述のように，さらなる問題にぶつかる人たちも多いと推察される。
３）診断根拠の不足による申請への断念
申請日から医療費などが認められるために，申請者は一刻も早く申請を願うものの，診断する医師は資料不足（診断根拠の不足）のまま，中皮腫の疑いがあるという内容で申請をすることになり，その後追加資料を求められた
りして，速やかな申請，審査には至らないケースが多いといわれる。そのため，申請自体を諦めてか，その件数が年々減っていることも懸案事項であり，
誰のための救済かを今一度問い直す必要がある点を強調しておきたい。
以上述べてきたように，現行の石綿健康被害救済法では，多くの被災者が救済されないという問題を抱えている現状にある。具体的な対策としては，①救済法の救済対象疾病を拡大する，②救済法の救済対象疾病の認定率を上げる，③救済金額を労災・公健法レベルに引き上げる，等があげられる。特に①と②に関しては，医学的条件が重視されすぎているため，曝露要件などの社会的条件を認定審査に浸透させることが必要になるであろう。
確かに，労災補償とは別途の制度で，我が国のように石綿被害者を救済する仕組みを有しているところは，フランスやオランダ等，数少ない点において，評価されるべきものであるが，上述のように運用上の課題が積み残されている。例えば，フランスでは，2000 年社会保障法に基づき，2002 年に全ての石綿被害者に対して，石綿曝露による損害の完全補償を与えることを目的とした「石綿被害者補償基金（FIVA）」が設立され，労災が却下された労96

働者も含め，環境曝露による被害者も対象としている（農林環境課・社会労働課 2006）。そして補償面では，石綿曝露による損害全てを補償するという完全補償の原則のもと，逸失収入や看護費用などの財産的損害だけでなく，精神的損害や身体的苦痛などの非財産的損害も補償に含まれているという。
しかし，アスベスト対応に関するこれまでの我が国の行政の姿勢に鑑みると，国際的な動向を見ながら最低水準の対応を取ってきたものの，予防的な対応は極めて消極的であり，企業が使用中止や代替の準備を終えるまで法的な規制には踏み切らなかった（竹内ら 2005）といえるであろう。米国のように被害者が直接企業責任を追及し，巨額の賠償を請求する訴訟風土がない日
本では，政府の姿勢がひときわ重要な意味を持つと考えられるので，こうした行政の対応はなおさら問題を大きくしたのである。ここでは，西成のケースのこれまでにない特殊性に着目してきたが，むしろ氷山の一角と考えた方が妥当であり，今後全国的に類似の事例が増えることは免れない。特に労災補償の適用もしにくい公害性の被害者が相当数多くなるならば，被影響者から表明される「不安のコミュニケーション」の持つ意義を積極的にくみ取る必要があるため，以下，リスク概念における理論的枠組みを補完しつつ，議論を深めてみたい。

５．客観的リスクとリスク認知との間に介在する
ムラグ の問題

タイ

１）リスク概念の持つ多義性
今日の社会科学分野におけるリスク概念への注目の高まりは，1980 年代後半以降に，社会学の分野において，リスクに関する議論が新たな角度から興起したことの貢献が大きい。特にチェルノブイリ以降の新しいリスク社会
では，富の分配とリスクの分配にずれが生じた結果，リスクの分配を巡るコンフリクトが支配的となり，これまで非政治的な領域とされてきたものも，
未来は知り得ないという「非知」の問題と交錯しあうようになり，次々と政治化されてゆくことになる（Beck 1986）。つまり，企業活動，科学的研究，

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司法，メディア等といったこれまで非政治的領域にあると考えられてきたものが，政治的な意味合いを帯び，政治と非政治の概念の境界が曖昧になる一方で，科学がリスクの知識をもはや独占することは許容されず，こうしたリスクの知識の分配が，コンフリクトの一つの争点ともなり得るのである。
このように「不可視のリスク」に起因する不安のコミュニケーションが発生する事態に対して，もはや客観的判断による安全工学に特化された観点のみで応えることは難しいといわざるを得ない。そこで，文化的・社会的枠組
みに媒介されて生ずるリスクの複雑性をどのように扱うべきかという問い
に対し，各種研究分野におけるリスク概念の多義性を整理した上で，改めて考察を加えてみることとしたい。オートウィン・レン（Ortwin, Renn）によると，リスク研究は，①保険数理アプローチ，②毒性学や疫学，③確率的なリスク分析，④リスクの経済学，⑤リスクの心理学，⑥リスクの社会理論，⑦リスクの文化理論の 7 つに分類できると説明している（Renn 1992）。一般に浸透しているリスク研究の概念は，安全工学や意思決定の際の基準を提供するための確率論的リスク論，あるいはミクロ経済に依拠したリスク論と想定されるが，レンの分類は，それ以外にも多様なアプローチが存在していることを提示している（小松 2003）。また，クラウス・ヤップは，コンテクス
トに中立的な立場か，コンテクストへの依存性を強調する立場（社会的・文化的バイヤスに大きく依存するという構成主義的）かにより分類し（Japp
1996），特に後者であるリスク文化論的研究 12 並びにニクラス・ルーマン（Niklas, Luhmann）のリスク論が，1980 年代半ば以降の社会学的なリスク研
究に決定的な影響力を与えたと言及している。
そこで「客観的リスク」と「リスク認知」の間に介在する，この「タイムラグ」について，さらに検討する必要性が生じてきた。単純化した図式に押しとどめることなく，これをどう説明すべきであるかという問いへの解答は，リスク概念のとらえ方に対するルーマンとベックの違いにより具体化されてくると考えたい。すなわち，ベックは，安全という概念と対比的にリスクを捉えたのに対し（Beck 1986; ベック 1998），ルーマンの場合は（Luhmann1991 & 2005），リスクの概念を「決定」と関連づけて把握しており，リスク98

と危険という概念の間には明確な区別を設けている。つまりルーマンの説明によれば，ベックのリスク／安全の区分は，対象世界のある種の損害をもたらしうるある事象（テクノロジー，物質，出来事，状態）の属性と関連づけられており，これは第一次観察であるとしている。さらにリスク／危険の区
分は，将来的損害を説明するためのタームであり，第一次観察をさらに観察することにより（第二次観察），日常的に使用されるリスク／安全の区分では見えてこないものを観察しようとするものである。こうして社会的な観察の様式の差異にすることこそ，ルーマンのリスク論の狙いであり（小松2003），第二次観察によって，リスクの脅威が技術的・経済的に発展するものから出現することを認識できるだけでなく，何らかの広汎な文化的問題や社会的行為が媒介されて生じるものとして考察することが可能になるのである。
さらにルーマンは，リスク／危険の差異は，決定者／被影響者の差異でもあり，これが，今日の被影響者の抗議運動のきっかけになっていると考察している。すなわち，リスク論の文脈の中で，抗議運動が今日現れてくる駆動
力を，決定者／被影響者という，「近代社会の根本的構造」に由来する社会的な意義を持って描写しているのである（小松 2003）。そこで本稿では，この点にさらに踏み込んで，被影響者の立場から表明される非知（特定化されない非知）について，どのような意義を導くものであるかを具現化してゆきたい。
２）被影響者の立場から表明される「特定化されない非知」
例えば，化学的専門知の発展の成果として創造された化学物質が，それへの曝露に関する非知をもたらしているというように，非知というものは，知それ自体の産物である一方で，その帰結であるとも認識でき，また，そうした数々の非知の認識・評価・修正を可能にする十分な知が，むしろ科学においてこそ欠落しているという洞察が，今日的な環境問題において，より一般化してきている（Beck 1986）。さらに，知の増大は，非知の減少を導くというよりも，逆に非知の増大を招きうる危うさも兼ね備えており，「非知」と99いう一見ネガティブなニュアンスを持つ概念こそが，今日的リスク状況の描写にむしろ積極的な意義を持っているといえるのである。ルーマンもベック
も非知を重視しているが，それぞれの理解は異なり 13，ルーマンの非知は，次に述べるようにリスクコミュニケーションにおける重要な考察点を提示していると考えられる。つまり，ルーマンは，知／非知の区分と並んで，非知そのものの内容的な区分（特定化される非知／特定化されない非知）も問題にすべきであると主張しておる（Luhmann 1991, & 2005）。
「特定化される非知」とは，リスクの発見・評価から出発して，その回避・予防・軽減・移転等の手続きへ進むリスクマネジメントにつながるものであり，決定者の立場からリスクを吟味さする際に依拠されるものであるのに対し，「危険」を被る立場にある被影響者の立場から表明される非知は，「特定化されない非知」と位置づけ，数量的なリスク計算によって説得させることが困難な状況を生み出すと解釈している。したがって，ルーマンが非知のコミュニケーシ
ョンにおいて問題視しているものは，人々の「不安」や「懸念」等の「特定化されない非知」を巡るコミュニケーションであり，さらに，こうした非知そのものの区分により明確になる，それらをめぐって交錯し合うダイナミズ
ムにこそ，着目しようとしているのである。
このルーマンのリスク概念を用いて，西成区のアスベスト問題を再考してみると，以下のように説明できるのではないだろうか。ルーマンは，「時間」の観察により「現在から見た未来」と「未来における現在」が区別されると説明しているが，「公害に分類される被害者の発覚」を基点とすると，その前後で大きな差異が発生し，発覚前は，第一次観察を通じ，他のリスク対象地と比して「リスク vs 安全」と認識していたものが，第二次観察ができた
時に，これまでのリスク対象地と非リスク対象地の差異，さらには同じ被災者の中にも，アスベストに関与したと認識を持つ労働者とその認識がない周辺住民という「リスク／危険」の区分，またそれぞれに相応した「決定者／決定に関与しえない被影響者」の区分が浮かび上がってきたと考えられる。
他方でルーマンは，｢排除｣の問題にも触れており，全ての決定に伴って不可避的に発生する「被影響者」の中でも，特に比較的大きな被害を被りやす100

いより弱い立場にある人々の場合，だからこそ自ら経験する「危険」を可視化してそれをコミュニケーションの場に載せるべきであると主張している。
さらには，連帯のための資源が欠如し，また上訴も認められない人びとが，「排除領域」に集中して現れてくる不可避的現象にも注意を払っている。この排除の原理を西成区のアスベスト問題に具体的に当てはめれば，はじめににおいて記したように，これから病気になるかもしれない不安を抱えつつ「私はこれからどうなるのだろう。ただ死を待つようなもの。」と表明した被害者の叫びの中に，こうした現実を読み取ることが出来るのではないだろうか。よって，ルーマンのリスク論は，たとえば一般に流布している「リスクコミュニケーション」が，決定者と決定に関与し得ない被影響者の差異を徐々に解消する動きを伴っている点をむしろ警戒し，一貫して「第二次観察」の視座に立ちながら，そうした「社会的分裂」をなし崩しにせずに明瞭にして，再政治化へ導くことの重要性を示唆していると考えられる。

６．おわりに：被影響者を可視化するアプローチ
以上述べてきたように，リスク社会の複雑性の中では，科学がリスクの知識をもはや独占することは許容されず，社会とのインタフェースにおける科学のあり方を常に問いながら更新してゆく必要性が問われていることを強調したい。その際，なお一層複雑化することが予測されるリスク社会の今後において，被影響者から表明される「不安のコミュニケーション」をどう扱うかが，重要な前進に繋がる可能性を示唆したい。
他方で，今日社会において「リスクコミュニケーション論」への期待がま
すます高まっており，こうした動きは，単純なリスクアセスメントによって，リスク政策を滞りなく行うことへの困難さから派生しており，当然の成り行きであると考えられる。つまり，環境や健康に関するリスクが「非知」であるがゆえに，合意形成までの決定過程に活路を見出そうとしている動向であり，その意味では，リスクコミュニケーション論は，「新しいリスク」の到来に鋭敏に反応した結果として生じてきた重要な方法論であると評価でき101る。しかしながら，上記で触れたように，リスクコミュニケーションが成功
し，合意や達成された信頼が調達できたとしても，問題が解決された訳ではなく，むしろルーマンは｢合意調達の多様な信頼の技法の危うさ｣を指摘しているのである。すなわち，合意に達したとしても，被影響者は一枚岩ではな
いために，リスクコミュニケーションは，決して解消されることのない「決定者／決定に関与しない被影響者」の差異を，むしろ隠蔽してしまう危険性をはらんでいるからである。したがって，「被影響者を絶えず可視化すること」は，｢説得されて同質化することなく進歩する意思疎通｣という政治文化の構想にもつながる可能性を秘めている。同時に，我々環境問題を扱う研究者こそが，その媒介的役割を担うべきであり，こうした負の遺産を未来への足がかりにしてゆく責務を再確認したい。そして法・制度の側面からは，不可視のリスクに起因する不安のコミュニケーションの意義を受け止めつつ，
当初予測できなかったリスクへの代償として，事後的救済制度を充実させていくことが懸命であると結論づけたい。
なお，本シンポジウムを主催しているメンバーは，学際・文理融合研究を
Multi-disciplinary research → Inter-disciplinary research → Trans-disciplinary
research へと展開していくことを目論みつつ，日々検討を重ねている。このような学際研究の重要性に関連することとして，1964 年にアスベストと中皮腫の関係性を早期に明確にした米国のセリコフ博士の精力的な疫学研究の功績に触れておきたい（Selikoff 1964）。セリコフ博士は，ある物質の発ガン性を証明するためには「疫学調査」が決め手になることを確信し，全米のアスベスト絶縁体労働組合の協力を得て，毎年の死亡データーなどを収集できるシステムを確立していった。彼の元には，病理学，疫学，呼吸器内科をはじめ，鉱物学や環境行政にいたる学際的な研究グループが作られ，アスベストに関する疫学調査を進めていき，1968 年から 87 年にかけて，１万 8000人の労働者を登録して，この間に死亡した 5,000 人を徹底調査し，アスベス
ト疾患についての決定的な証拠を提出している。こうした研究成果の蓄積を糧に，セリコフグループは，ヒューマニズムにもとづいて，裁判の立証のために全面的に協力してきたのである。1980 年頃から，米国ではアスベスト102

企業への集団訴訟が頻発しており，最大のアスベスト企業であるジョンズ・
マルビル社は 1981 年に製造物責任法で高額賠償を課せられ，82 年に倒産した。1989 年に米国環境保護庁（EPA）は，10 年後のアスベスト全面禁止を提出している。この法案は，その後，連邦裁判所（ニューオリンズ巡回裁判所）で無効の判決を受けることになるものの，米国におけるアスベスト消費量の低減化に確実に結びついていったといえよう。
セリコフ博士の偉業に見られる「ヒューマニズムにもとづくアプローチ」
は，まさに新しいリスクへ挑戦する今後の学際研究を支える上で，重要な基盤になり得るであろう。
「大阪大学未来研究イニシアティブ・グループ支援事業 14」に位置づけられた 2 つのプロジェクトがタッグを組み展開される我々文理融合研究の今後の発展に，是非とも活かしたいと願いつつ結びに代えたい。
注
1 クリストフ・ラウ (Lau, Christoph)（1989）は，リスクを「伝統的なリスク」，「産業社会的—福祉国家的リスク」，「新しいリスク」という三つに分類している。
2 Constructive Ambiguity の訳語。
ニューヨーク連邦準備銀行総裁を務めたジェラ
ルド・コリガンが信用秩序維持を目的とする中央銀行による公的資金の投入基準に関して用いた言葉。
3 「ニュース報道番組「キャスト」／体を蝕む
時限爆弾 アスベスト工場密集地帯で新たな被害か」の中で紹介された（ABC 朝日テレビ放送，2013 年 9 月
5 日）。
4 ニクラス・ルーマン（Niklas, Luhmann）によれば，学的関心のハビトゥスには
2 つの方向性があり，一つが，「正しいもの」を仮定して，そこから逸脱する
現実に目を向けるやり方であり，もう一つが，現にあるものがそのような形で現にあることに驚き，現にそのようなありそうになさを仮定することから始めて，そうであるにもかかわらず，なぜ形式（秩序，構造など）が現に可能になっているかと探求する方法である。ルーマンは，後者を「ありそうになさの公理」と説明し，積極的にコミットしている。
5 「アスベスト：大阪・西成区住民中皮腫 90 年代まで付近に別の石綿工場 あす
被害相談会」（毎日新聞 2012 年 6 月 9 日）。
6 大阪パッキング製造所（1949-1970），万年スレート株式会社（1929〜1994），103太陽石綿ゴム株式会社（1950-1982），ツバメ石綿ゴム工業所（1961〜1982）（独立行政法人環境再生保全機構 2010）。
7 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会及びアスベスト被害地域住民ネット
ワークが，2013 年 9 月 25 日付けで，大阪市長に提出した「西成区を含む大阪市における石綿健康被害への対応についての要請」より。
8 2005 年 6 月末，大手機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場（兵庫県尼崎市）の従業員や出入り業者の計 78 人が，アスベストが原因で，胸膜・腹膜に起きるガンである「悪性中皮腫」などで死亡していることが発表された。かねてから活動していたアスベスト労災患者家族の会が中心になって，クボタ周辺の住民の調査を行い，公害患者を発見した。その患者が市議会議員や支援の関西
労働安全センターとともに，クボタと交渉をはじめ，それを朝日放送や毎日新聞がスクープしたことをきっかけに，クボタはこれまでのアスベスト問題の情報を全面公開せざるを得なくなったのである。クボタが情報を全面公開して，被害住民に見舞金を出したことは，他の関連企業や政府・自治体をはじめ，社会に衝撃を与えたが，初めてアスベスト災害問題の扉が開かれることにつながったと言われる。
9 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会およびアスベスト被害地域住民ネッ
トワークが，2013 年 9 月 25 日付けで，大阪市長に提出した「西成区を含む大阪市における石綿健康被害への対応についての要請」より。
10 厚生労働省 HP より。
11 「石綿補償:クボタ 100 億円超す
工場周辺住民ら 274 人」（毎日新聞 2014 年
7 月 6 日）。
12 人類学者メアリー・ダグラスと政治学者アロン・ウィルダフスキーの共著『リスクと文化』(1982 )を代表作とする。
13 ベックは，再帰性と密接に関連するのが「非知」であり，構造的に捉えている。
14 大阪大学の未来戦略を推進していく方策の 1

つとして，基礎研究の推進や国家的課題解決に向けた研究にイニシアティブを発揮するための新たな研究分野の創出を目的とした本支援事業が 2013 年に創設された。採択は 11 件のプロジェクトであ
った。

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