日本スピードボール協会定款
第１章

総則

（名称）
こ の 組 織 は 、 日 本 ス ピ ー ド ボ ー ル 協 会 （ 英 語 で は JAPAN SPEEDBALL

第１条

FEDERATION、略称 JSBF）という。
（事務所）
第２条

組織は、事務所を千葉県柏市に置く。組織は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この組織は、わが国におけるスピードボールを統括し、代表する団体としてスピードボールの普及振興を図り、もって国民の心身の健全な発展に寄与することを目的とす
る。
（事業）
第４条

この組織は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（1）スピードボールの普及振興に関する基本方針を確立すること（2）スピードボールの普及、振興並びに指導を行なうこと（3）スピードボール選手の育成・強化を行い、競技力の向上を図ること（4）全日本選手権及びその他の公式競技会を開催すること（5）講習会の開催及び公認指導者・審判員の養成と資格認定を行なうこと（6）国際競技大会への日本代表選手の選考及び役員の派遣（7）競技の諸規則・諸規定の制定及び競技用具の審査と検定（8）ウェブサイト運営、刊行物の発行並びに資料収集と情報発信（9）本条に定める事業の遂行に必要な財源調達を図るための事業（10）その他、この組織の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（会員の種別）第５条 本会の会員は、次のとおりとする。
（1）正会員
1）この組織の目的に賛同した個人で理事会において選任し、総会で承認を受けた者
2）都道府県におけるスピードボールを統轄する団体を代表する者で、理事会において選任され、総会で承認を受けた者

3）理事会の承認を受けた団体を代表する者で、総会で承認を受けた者
4）学識経験者で理事会において選任され、総会で承認を受けた者（2）賛助会員 本会の事業を援助するため入会した個人又は団体（3）名誉会員 本会に対し、特に功労のあった個人で、総会の議決を経て推薦された者
（入会）
第６条

本会に入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し，理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は入会の手続を要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（入会金及び年度会費）
第７条 正会員は、総会の議決により別に定められた入会金及び会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は総会の議決により別に定められた会費を納入しなければならない。

３

賛助会員は入会金を、名誉会員は入会金及び会費を納めることを要しない。

４

既納の入会金及び会費は、いかなる理由があっても返還しない。

（会員資格の喪失）
第８条

会員は次の事由によってその資格を喪失する。

（1）退会届を提出し退会したとき（2）成年被後見人又は被保佐人又は破産の宣告を受けたとき（3）死亡若しくは失踪宣告を受け、又は所属団体が解散したとき（4）会費を 3 ヶ月以上滞納したとき（5）除名されたとき
（退会）
第９条

会員が退会しようとするときは、その理由を付した退会届を会長に提出しなければならない。
（除名）
第１０条
会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決を経て会長がこれを除名する。この場合、総会で議決する前にその会員に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款その他規則に違反したとき（2）この組織の名誉を毀損し、又は組織の目的に反する行為があったとき（3）その他除名すべき正当な理由があったとき

第４章

役員

（役員及び定数）
第１１条

この組織に次の役員を置く。

（1）理事

５名以上１０名以内

（2）監事

１名

（役員の選任等）
第１２条

理事及び監事は、総会において正会員のうちから選任する。

２

理事のうち会長 1 名、副会長 1 名を理事会で選任する。

３

前項の会長をもって代表理事とする。

４

理事のうちに、理事のいずれか１名とその配偶者又は 3 等親内の親族、その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係がある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

６

監事は、理事又はこの組織の正会員を兼ねることができない。

（理事の職務）
第１３条
２

会長は、この組織を代表し、その職務を執行する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この組織の職務を執行する。

（監事の職務）
第１４条

監事は、この組織の業務及び財産に関し、次の号に規定する職務を執行する。

（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この組織の財産の状況を監査すること。
（3）業務の執行について不正の事実を発見した時はこれを理事会と総会に報告すること。
（4）前号の報告をするため必要がある場合には、理事会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又はこの組織の財産の状況について報告がある場合は、理事会の招集を請求すること。
（役員の任期）第１５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４

理事または監事は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第１６条

理事及び監事は、役員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決によってこれを解任することができる。ただし総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（役員の報酬等）第１７条

役員は原則として無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第５章

総会

（構成）
第１８条

この組織の総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第１９条

総会は、以下の事項について決議する。

（1）会員の除名（2）役員の選任又は解任及び報酬等の額（3）事業報告及び収支決算（4）定款の変更合併（5）解散（6）理事会が付議した事項（7）事務局の組織及び運営（8）その他運営に関する重要事項（開催）

通常総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催する。

第２０条
２

臨時総会は、必要に応じ随時開催する。

（招集）
第２１条
２

総会は、会長が招集する。

正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、会長は臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールをもって、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第２２条

総会の議長は、会長がこれに当たる。会長が出席できない場合は、会長が予め指名した理事がこれに当たる。
（議決権）
総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

第２３条
（定足数）
第２４条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。

ただし当該議事につき書面を持ってあらかじめ意思を表示した者は又は他の正会員を代理人として表決を委任した者は、出席したものと見なす。
（決議）
第２５条

総会決議は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第２６条
２

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印する。
第６章

理事会

（構成）
第２７条
２

本会は理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権能）
第２８条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の職務を行なう。

（1）本会の業務執行の決定（2）収支予算および事業計画の決定（3）理事の職務の監督（4）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定について、その議決を経なければならない（1）組織の設置、変更及び廃止（2）重要な契約、その他理事会で認めた重要事項（種類及び開催）
第２９条

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。

２

定例理事会は、毎事業年度 1 回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1）会長が必要と認めたとき。
（2）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面または電子メールをもって招集の請求があったとき。
（3）監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第３０条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するには、各理事及び各監事に対して、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日から１週間前までに書面または電子メールをもって通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３１条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長が出席できない場合は、会長が予め指名した理事がこれに当たる。
（議決）
第３２条

理事会の決議は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。可否同数のときは、議長の採決するところによる。
２

理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面または電子メールをもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３３条
２

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印する。
第７章 名誉職（名誉会長、顧問及び参与）
第３４条

本会に、名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。

２

名誉会長は、総会で推挙する。

３

顧問及び参与は、理事会の推薦に基づき総会で推挙し、会長が委嘱する。

４

顧問及び参与は、この組織の重要事項について、随時会長の諮問に応ずる。
第８章資産及び会計（資産の構成）
第３５条

別表の財産は、本会が第４条の事業を行うために不可欠な財産であり、本会の基本財産とする。
２

前項の財産は、総会において別に定めるところにより、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分する時は、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（資産の管理）第３６条

この組織の資産は、会長が管理する。

（事業年度）
第３７条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）第３８条

この組織の事業計画及びこれに伴う収支予算は会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
２

前項の書類については、当該事業年度の末日までの間、その主たる事務所に備え置くものとする。
（暫定予算）
第３９条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第４０条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告および決算書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書 (正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
第９章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４１条

この定款は、総会において、正会員の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、変更することができる。
（合併）
第４２条

この組織が合併しようとするときは、総会において、正会員総数の議決権の３分の２以上の当たる多数を持って、合併ができる。
（解散）
第４３条

この組織が解散しようとするときは、総会において、正会員総数の議決権の３分の２以上の当たる多数を持って、解散することができる。
（残余財産の帰属）
第４４条

この組織が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、解散総会で議決したものに譲渡するものとする。

第１０章

事務局

（事務局の設置等）
第４５条

本会の事務を処理するための事務局を設け、事務局長その他必要な職員を置くことができる。
２

事務局長は会長が正会員の中から委嘱し、職員は会長が任免する。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第１１章 委員会（委員会）
第４６条 本会の事業を推進するために、理事会はその決議に基づき、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
３ 委員会の名称、任務、構成並びに運営細則は、理事会で別途定める。
第１２章

補則（細則）
第４７条 この定款に定めるもののほか、この組織の運営に必要な細則は、理事会の議決により、別途、細則を定めること及び変更することができる。
附則
この定款は、この組織の成立の日から施行する。