議長

１番
山口議員

引き続き、山口議員の一般質問を行います。１番山口議員。
おはようございます。日本共産党、山口節雄です。町長は先日の施政方針の中で、最近の政治経済はトランプ大統領の登場で不透明感が一層増していると述べられました。トランプ大統領は国内に失業者９，４００万人、貧困層４，３００万人を抱えるアメリカの行き詰まりの根本的な打開策には触れる事が出来ず、それどころか米国史上最大の軍事費を増強し、米国の同盟国に対して一層の軍事的役割を求めています。また先般の日米首脳会談では米国第一を唱えるトランプ大統領に対し、安倍首相は日米同盟第一を主張して、どこまでもアメリカに追随する自主性のない姿勢をさらけ出しています。一
方、国会において国有地の売却で８億円もの値引きを適法と強弁をして、安倍首相夫人が名誉校長を務めていた「森友学園」問題では、政治の関与によって血税が食い物にされる事態が懸念されており、運動会で安保法制国会通
過良かったですと園児に唱和させる等の異常な教育に共鳴した安倍首相の道義的責任は鋭く問われるものだと思います。
さて、一般質問通告書に従い、４項目の質問を行います。
１項目め、仮称：テロ等準備罪法案に対する認識をお尋ねします。ここで、訂正をさせていただきますが、この法案名について、まだ正式に決まっておりませんので組織犯罪処罰法改正案という事でさせていただきます。今国会に提出が予定されている、この法案を、私は共謀罪と呼びますが、この法案は法律に違反する行為を実行しなくても話し合っただけで国民を処罰できる
思想・言論の弾圧法案だというふうに考えます。戦前の治安維持法案を想起させ、町民が知らない間に犯罪主体にされる危険があると思います。この法案に対する町長の所見をお尋ねします。
次に、２項目めとして、昨年１月から本格運用されているマイナンバー制度についてお伺いします。マイナンバー制度は、日本に住民票を持つ全員に１２桁の番号を割り振り、国が税や社会保障の情報を管理するものですが、このマイナンバー制度は個人の情報漏洩のリスクを孕んでいる事から、町民の間に大きな不安・制度への理解が進んでいない状況があるのではないかと思います。マイナンバー制度の本町における実施、活用状況と情報漏洩の対策、税通知におけるマイナンバー記載の必要性、また個人番号が付かない人への対応、今後の利用拡大等へについて、お聞きします。
３項目めとして、子育て支援の充実強化策として、就学援助制度への改善、
給食費に対する助成などについてお尋ねします。現在、子どもの貧困が社会的に大きな問題となっている中で、親の経済状況に左右される事なく、子どもたちに等しく安心して教育を受けられるようにする為にも、就学援助は大切な制度です。また、保護者の負担を軽減するうえで、給食費を全額或いは一部助成する自治体が全国的に増加している現状の中で、本町の就学援助・給食費の助成の実態及び改善策をお伺い致します。

- 1 -

１番

最後に、４項目めとして、国民健康保険制度（国保）の「県単位化」に伴山口議員

う本町の国保行政の見直しをお尋ねします。保険税が高く、生活を圧迫しているというのは、町民多数の声となっています。国保は町民の命と健康を守る社会保障の制度であり、地方自治体が住民負担の軽減に努力することは、制度の主旨に叶ったものであると考えます。国保は、２０１８年度から財政の運営主体が島根県に移管となる、いわゆる県単位化が行われます。本町ではその事を理由に国保の保険税が、今年で３年連続して値上げの予算が組まれています。県単位化に伴って、町民に課せられる保険税は、今後、県から標準保険税率が示され、それを受けて保険税率が本町にて決定される仕組みとお聞きしております。県から標準保険税率が示されていない中で、本町において値上げをする事の理由、また値上げの合理的根拠をお伺い致します。
以上、組織犯罪処罰法案改正に対する認識の問題、マイナンバー制度におけるリスクと対処の問題、子育て支援の充実強化、国保の保険税の引き下げの４項目について、町民の要望、町民の願いが実現する施策の実行を求め、町長の所信をお尋ね致します。

議長

それでは、山口議員の質問のうち、１項目めの「仮称：テロ等準備罪法案に対する認識を問う」に対する、答弁をお願いします。番外三宅町長。

番外
三宅町長

それでは、山口議員のご質問にお答え致します。このたびの組織犯罪処罰法の改正はテロを防止することをメインにしております。法案は、「組織的犯罪集団」によります重大犯罪の実行を２人以上で計画し、最低１人が準備行為を行った段階で、計画に加わった者を処罰する「テロ等準備罪」の新設が柱となっております。構成要件は、犯罪の実行を合意した「組織的犯罪集団」が、資金や物品の手配、場所の下見といった準備行為を行った場合であります。実行に加わらなかった者も、共謀共同正犯になることは一般の理論で問題がないところでございます。また、犯罪組織による具体的な準備行為の存在が必要でありまして、あたかも一般市民が犯罪について他人と相談するだけで犯罪になるような解釈をして無用な心配をいたずらに国民にあおるような意見がありますが、私はテロをどう防ぐかがメインになっている法律であると解しております。現行刑法におきましても予備罪は、特に重大な犯がいかん罪であります内乱、外患、私戦、建造物放火、通貨偽造、身代金誘拐、強盗の八つの罪で定められております。それぞれ構成要件が定められておりまして、犯罪行為を相談しただけで犯罪になるようなことはありません。従って、
これにより警察の取り締まりが強化され一般市民への盗聴や監視など捜査権限が拡大されるものでもなく、罪刑法定主義に反するものでもなく、思想や弾圧をするものではないと解釈しております。テロ対策は喫緊の課題でありまして、組織犯罪処罰法改正案が１０日に閣議決定され国会に提出される予定となっておりますが、テロ防止の観点からこの法律を支持したいと考えて
おります。

- 2 -

議

長

１番

再質問ありますか。１番山口議員。
この法案はですね、たいへんな問題を含んでいると思いますが、私が以前、山口議員働いていた保険会社で反社会的な圧力団体が交通事故の示談に介入をして従業員がその交渉にあたった時に身の危険を感じることがありました。その時に警察に事前に守って欲しいと依頼をした時に、警察は今の刑法では実際に殴られて下さいと。殴られたり怪我をしたら警察を呼んで下さいというふうに言われました。これが正にですね、今の近代刑法の原則で実際に犯罪が行われなければ罰せられないというのが、今の刑法です。今回のこの法律の改正案は、それに真っ向から逆らうものだというふうに思います。また、それのみならずこの法案は、憲法１９条が保障している犯してはならないとする
国民の思想や内心を処罰の対象にするものだというふうに思います。内心が処罰の対象になるという事になりますと、これは特定の団体とか個人を日常的に電話とかメールとかをチェックしていないと、この事前に相談をしたりする事を取り締まるという事は出来ない訳で、そうなると本当に大変な監視社会が出来ていくのではないかというふうに思います。そういう意味では町長の方からお話がありました、一般の人が対象になる事はないという事は、なしという事は対象になる可能性が十分にあるという事で、たいへんな問題
ではないかと思います。一般の人が対象になる事がないというのは、今回もですね、政府もそういうふうに言っていますが、戦前の治安維持法でも最初の時にも内務省の局長が運用については非常に注意し、純真な労働運動や社会運動を傷つけないように心がけているというふうな答弁をしている。口実
まで全く同じような口実が使われているというふうに思います。またテロ対策という口実ですが、これはテロ対策と言えば聞こえが良いんですが、戦前も治安維持法ですか、治安の維持ですから、これもそういう名前で出来ておりますし、現在、日本においては国連の全てのテロ対策防止条約を批准をしておって、国内法も制定しております。ですからテロに対する国内法は完備されておりますから、新たに設ける必要はないというふうに思います。私もですね、町長にお伺いしたいのは、やはりこの法案はですね、思想信条の自由を侵す内心にまで踏み込む法案でありますから、町民の基本的人権が犯されるという事から、国に対して反対の意見を述べるべきだと思いますが、町長の所見をお伺いしたいと思います。

議

長

番外
三宅町長

番外三宅町長。
今、ご意見を聞いておりますと、今、予備罪という事を私、さっき言いましたが、当然、犯罪は既遂してまた未遂もありますが、既遂その予備、議員が仰るのは未だ以前の段階の時点で、これは犯罪で取り締まりがあるというふうな事を仰いましたが、あくまでも今回の法律は予備罪として予備行為があった時に、この対処をするという事でございますので、この単に話をした

- 3 -

番外

というような、処罰するというような法律ではないというところを、しっか

三宅町長

りと押さえていただきたいと思います。

議

長

１番

再質問ありますか。１番山口議員。
単に相談しただけという事だけでも、先ず警察当局は取り締まり当局が、山口議員

これは危険な団体で有り、危険な個人なものをやっているという内容であるという事を恣意的に判断すれば、境目が無くなるんですよね。今、言われたように予備とか、ちょっと言われますように境目が無いです。そういう取り
締まり側の恣意的な運用でどうにでもなるという事です。それから予備の問
題で言いますと、今、我が国の法律で重大犯罪ほど予備的なものを取り締まり出来るようになったんですね。例えば凶器準備集合罪だとかいうような事で、予め重大な犯罪はそういう予備の事も含めてやっているんです。こうい
うふうに法案が３００近くの犯罪に対して適用できる法律に対して、そんな予備のところまで入れる必要があるのか、それはもう全くないというふうに思いますあまりこれで時間を取る訳にはいきませんが、この共謀罪法案は秘密保護法盗聴法などに続き、市民の監視社会を作り、安保法制、平和安全保障関連２法と共に戦争国家を狙う現在版の治安維持法ではないかというふうに思います。ちなみにですね、戦前の治安維持法は日本が侵略戦争に突き進んだ戦前の絶対主義的天皇制の下で、現在では当たり前となっている国民主
権、戦争反対を唱えただけで逮捕、投獄され、最高刑は死刑という戦前の暗黒時代を支えた希代の悪法であります。日本共産党員で作家の小林多喜二は、
治安維持法で特攻警察によって捕らえられて、その日のうちに拷問によって絶命させられました。戦前の日本は治安維持法の下で侵略戦争へと突き進みました。こんな時代を再び繰り返してはならないという事で、町民、国民にとって、この現代版、治安維持法である組織犯罪処罰法共謀罪の成立を認める訳にはいかないと思います。この項の質問を終わりたいと思います。

議

長

以上で、「組織犯罪処罰法改正案に対する認識を問う」の質問を終わります。

々

次に、２項目めの「マイナンバー制度の本町における実施・活用状況と情報漏洩への対策、今後の利用拡大の予定を問う」に対する答弁をお願いします。番外森川総務財政課長。

番外森川総

それでは、山口議員の「マイナンバー制度の本町における実施・活用状況

務財政課長と情報漏洩への対策、今後の利用拡大の予定を問う」について、お答えを致します。
まず、１項目め「情報漏洩への対策と個人番号が漏れた場合の対処、責任はどうなっているのか」についてお答えを致します。

- 4 -番外森川総務財政課長

マイナンバー制度は、平成２８年１月から利用が開始され、平成２９年７月から情報連携が開始される予定となっております。
大量な個人情報を取り扱うため、強靱な情報システムの構築、万全なセキュリティ対策、特定個人情報に関する厳しい安全管理措置が求められております。本町と致しましては、国のガイドラインに沿った適切な安全管理措置を講じて対応していきたいと考えております。万が一、漏えい等の事案が発生した場合につきましては、被害の拡大を防止するため必要な措置を講じ、事案の概要並びに再発防止策について速やかに管理者等へ報告を行い、事案の内容、影響等に応じて事実関係等の公表、当該事案に係る本人への対応を行うことになっております。
詳細につきましては、これから策定するマイナンバー制度に係る安全管理規程において取りまとめていきたいと考えております。
次に、２項目の「特別徴収税額の決定通知書にマイナンバーの記載は必要あるのか。情報漏洩などの問題が生じる危険性はないか。」とのご質問にお答え致します。
公平・公正な課税を行うため、特別徴収義務者と市区町村との間で、正確な個人番号を共有することができるよう、特別徴収税額通知に個人番号を記載することとしており、個人番号利用事務実施者である市区町村は、地方税法及び地方税法施行規則に定める様式により、従業員の個人番号を記載した特別徴収税額通知を送付することとなります。
したがって、個人番号の記載を不記載や一部不記載とすることは認められておりません。また、個人番号の漏洩対策のため事業所にお送りする税額通知書は、郵送の履歴が追跡可能な簡易書留で送付する事とし、そして、封筒の表面に「特別徴収税額通知書在中」の表示や、誰もが開封しないよう、「給与担当者」宛てとする措置を講じる予定にしております。
なお、番号法第１２条により、個人番号関係事務実施者である事業者は、
個人番号の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じることとされており、具体的には、特別個人情報の適正な取り扱いに関する事業者用のガイドラインに基づき必要かつ適正な安全管理措置を講じなければならないとされております。
次に、３項目め「個人番号がつかない人への行政サービスは行き届くのか」についてお答えを致します。
個人番号でございますが、日本に住民登録されている住民の方には、必ず個人番号がついております。また、ＤＶ被害等の理由により、住民票の住所地において通知カードの送付を受けることができない場合は、「居所地の情報登録申請」により居所地で通知カードを受け取ることができますので、行政サービスの支障はないものと考えております。
次に、「今後の利用拡大の予定」について、お答え致します。
マイナンバーの利用範囲につきましては、社会保障、税、災害対策の分野の中で、法律に定められた行政手続きにおいて利用されることになっており、- 5 -番外森川総また、法律の改正に伴い、預金口座へのマイナンバーの付番や医療等の分野

務財政課長

における利用などが可能となります。ご質問のありました、今後の更なる利用拡大につきましては、現在のところ国が定める新たなものにつきましては承知をしておりませんし、また町独自の利用拡大については、現在のところ予定は考えておりません。以上でございます。

議

長

１番

再質問ありますか。１番山口議員。
このマイナンバーはですね、本当に個人情報の漏洩のリスクを大きく孕ん

山口議員でいる問題で、今の個人番号カードというのを、これを皆さんに作っていただくように町の方もされていると思いますが、この個人番号カードというのは、個人番号と顔写真、氏名、住所、生年月日等が記載されているカードな訳ですが、他人には見せてはならない個人番号とですね、顔写真を一緒にしてるんですよね。言ってみれば預金通帳と暗証番号を一緒にしているようなものなんですよね。という事になると、これは個人情報を保護するという事からいけば、たいへん危険なものなんですよね。こういう危険なものが、危険だという事で、この間、今、去年の１月からマイナンバーが施行されていますが、個人番号カードが全国でだいたい１割ぐらい、川本がもうちょっと良いぐらいの普及しかなっていないんですね。やっぱりこれは危ないと考えている町民の方が多いんですよ。だから普及していない。これを更に普及させようとして、あの手この手でいろいろ便利ですよと。住民票をコンビニで取ったりも出来ますよと言っておりますが、この普及をですね、町として進めていく必要がないのではないかと。勿論、本人が希望されてされるものであれば良いんですけれども、そういうふうに普及する事を進められる必要は無いんじゃないかというふうに思いますが、それは如何でしょうか。

議長

番外宇山町民生活課長。

番外宇山町

この度の個人番号カードにつきましては、税と社会保障を守る上で重要な民生活課長制度だと考えておりますが、個人番号カードの作成につきましてはですね、
今年から申告の方でも個人番号カードが必要にはなっておりますが、通知カードと後は個人を特定するもので、例えば保険証とか免許証とか、それで個人を特定する事が出来るとしておりますので、特に個人番号カードを積極的に作って下さいという広報について、本町には現在はしておりません。以上でございます。

議

長

１番
山口議員

再質問ありますか。１番山口議員。
はい、そういう事であればそういうふうに進めていっていただきたいんですが、この個人情報の問題は今年の１月から年金機構の方でもマイナンバー

- 6 -

１番

が使用される事になってますが、一昨年、１２５万件の個人情報が年金機構

山口議員の不手際で出たりしております。たいへん危険だと思われます。２つ目の問題として先ほどの税通知にマイナンバーを記載する問題なんですが、毎年５月に町の方から事業所の方に対して特別徴収税額住民税の税通知を出されているんですが、今年から様式が変わっておりまして、マイナンバーを記載す
るというふうになっております。このマイナンバーについては従業員は事業所に対してマイナンバーは知らせなくても良い。絶対に知らせなくてはいけ
ないものではないから、事業所に個人ナンバーを知らせていない従業員の方もいらっしゃる可能性もあるんですね。誰がどうかというのは個人情報の問題ですから言えないんですけど、その時に本町から事業所に送られた税通知に個人番号が記載をされるという事になると、会社には知られたくないから
個人番号を通知していないのに、本町が税通知の中で個人番号を事業所に知らせたら事業所が知る事になるといったら、本人は知らせたくないと思っているのに、事業所が知る事になるとこれはちょっと問題じゃないかと思うのですが、その点について、どういうふうにお考えなのか、お尋ねをしたいと
思います。

議

長

番外宇山町民生活課長。

番外宇山町

番号法、地方税法等の法令を遵守する事は公務を行うことで、最も大切な民生活課長事だと考えます。特別徴収税額の決定通知書には、個人番号を記載する事は番号及び地方税法に定められておりますので、法令に基づきながら適切な事
務処理を行っていきたいと考えております。

議

長

１番
山口議員

再質問ありますか。１番山口議員。
あの、それは違うと思いますよ。この個人番号をですね、事業所に通知をする事が出来るという事であって、現実に余所の自治体では、やはり今、私が言ったような問題があるので、事業所に通知しないという事を決めた自治体があるんですね。あります。という事は、その自治体の裁量によって個人
番号を記載しなくても良いんです。それは確認して下さい。ですから敢えてそういうふうな問題がある、いわゆる頭越しですよね、というような問題でそれを記載する事を求めなくても良いんではないかというふうに。また個人
番号を知らせるように先ほど書留で送られるという事でありましたが、書留だからと言う事で完全にそれが漏洩しないという保障は無い訳ですから。今までの番号通知の時だって、そういう問題が出る訳ですから。それはマイナ
ンバーを税通知に記載をしないという方向で、お考えをいただいたらと思います。それともう一つ合わせてお聞きしたいのは、このマイナンバーを記載しなければ住民税の徴収が出来ないのかどうか。そんな事はないと思いますので、マイナンバーを税通知に記載しなくても、記載する必要が無いんじゃ

- 7 -

１番

ないかというふうに思いますが、その点、如何でしょうか。徴収できると。

山口議員
議

長

番外宇山町民生活課長。

番外宇山町

総務省自治税務局市町村税課の方からですね、特別徴収税額通知への番号

民生活課長

記載に関するＱ＆Ａというのが出ております。この中で個人番号記載を不記
載や一時不記載する事は出来ますか、というＱuestionの中で、公平・公正な課税を行うため、特別徴収義務者と市区町村との間で正確な個人番号を共有する事が出来るよう、特別徴収税額通知に個人番号を記載する事としており、個人番号利用実施者である市区町村は地方税法及び地方税法施行規則に定める様式により、従業員の個人番号を記載した特別徴収税額通知を送付する事となります。従って、個人番号の記載を不記載や一部不記載する事は認められておりません。と回答いただいておりますので、これに遵守していきたいと考えております。また個人番号につきましては、収入を一つにするという意味では個人番号の記載は必要だと考えております。以上です。

議

長

１番

再質問ありますか。１番山口議員。
これは私の確認したところで、例えば東京の中野区においては税通知に記

山口議員

載をしないという事を決めている所もございます。だから記載しなくても徴収が可能であれば記載しなくて良いんではないかというふうに思います。確
定申告、今回の一般の方の税金の申告でもマイナンバーが求められておりま
すが、私個人は確定申告をしましたが、マイナンバーを記載せずにですね出
しましたが、還付をちゃんとされておりますので、必ずしもマイナンバーの記載は条件ではないという事で同じような対応をされていると思います。もし、本当にマイナンバーをしようと思えば、個人番号カードだって強制出来る訳ですが、強制じゃないんですよ。やっぱり本人の意思が本人の意思・希望をですね、それを踏まえた上での対応をやっぱり現在マイナンバーではされているというのがあると思いますから、そこは事実確認を含めて再考を促したいと思います。いずれにしろ私はこれ以上、マイナンバーの利用範囲の拡大というのはやはり、町民の不安が今ある中で、そしてまたマイナンバー
に対して制度・理解が進んでいない中で、多額の税金を注ぎ込んでですね済
し崩し的に、このカード、マイナンバーを利用範囲を広げる事については、
私はこれは町民の思っている事とは違うのではないかと思いますので、これ以上の利用拡大については中止を町としては、やっぱり考えていっていただ
きたいというふうに思います。この質問は終わります。

議長

答弁よろしいですか。
（「はい、よろしいです」の声あり）

- 8 -

議

長

以上で、「マイナンバー制度の本町における実施・活用状況と情報漏洩への対策、今後の利用拡大の予定を問う」の質問を終わります。

々

次に、３項目めの「子育て支援の充実強化策として就学援助の改善、給食費の助成等を問う」に対する、答弁をお願い致します。番外湯浅教育課長。

番外湯浅教
育課長

それでは、山口議員の「子育て支援の充実強化策として就学援助の改善、給食費の助成等を問う」の質問にお答えします。
就学援助は経済的理由により就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対して、学用品など必要な援助をおこなうものです。学校教育法第１９条
において、「経済的理由によって，就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」とされています。就学援助の対象者は、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者、準要保護者は町教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者で、議員ご質問の中にありました「子どもの貧困」あるいはそれに準ずるものです。要保護に対する補助対象品目は、学用品費など様々項目がありますが、実施にあたって、国庫補助が２分の１ございます。準要保護者に係る支援は、平成１７年度より国の補助を廃止し、税源移譲・地方財政措置を行い、市町村が単独で実施をしております。支給につきましては、毎年６月から申請を受け、教育委員会で認定の後、給食費などの実費相当分は、毎学期末に支給をしております。なお、平成２９年度からは新入学用品費については３月に案内と申請、４月末に支給とするよう、現在調整しております。
また、給食費の助成につきましては、本町独自の補助は特にございません。
給食費は小学生１食あたり２６０円、中学生２９０円、生徒数は小学生１３０人、中学生６４人で、給食提供日数を２００と想定しますと、１０，４７
２，０００円の財源が必要になります。財政状況から見て現状ではかなり難しいところではあります。教育支援（教育支援員配置など）全体の中で何が必要で、トータルで児童・生徒のために何を行うのかということと併せて、議員質問の内容にあります経済的困難者に対する対応であれば、本件ご質問の支援だけでなく、福祉など生活支援も含めて検討する必要があると思われます。以上でございます。

議

長

１番
山口議員

再質問ありますか。１番山口議員。
子どもの貧困について、全国的には子どもの貧困率が６人に１人という事で言われておりまして、取り分け一人親世帯の貧困率は５５％という数字があります。経済大国と言われる日本で、一体こんな状況が許されるんでしょうか。もう私は保護者の負担を軽減するという事は待ったなしの課題ではな
いかなというふうに思います。先日、ＮＨＫスペシャルで「見えない貧困」、副題が「〜未来を奪われる子どもたち〜」という番組がありました。

- 9 -

１番

ご覧になった方も多いんじゃないかと思いますが、貧困というのは見えない

山口議員

貧困という事ですが、私は本当にビックリしたんですが、例えばスマホとかタブレットの普及率というのは、標準家庭よりも貧困家庭の方が上回っているんですね。やはりスマホとかいうのは子どもの安全確認のライフラインだという事で、親御さんが持たされているから、そういう結果になっていると。
それからやはりこの貧困の問題の調査では、大阪市が一番進んでいると言いますか、６万世帯を対象にアンケートで生活実態調査をやっているんですけ
ど、その中でやはり教育の機会が奪われているという事で、この教育の機会が奪われるという事は、今度は進学して働きに出ていろいろという事にしたら、所謂、負のスパイラルというふうに言われるような貧困を更に生み出していくというのを見まして、本当に貧困の状況を改めて感じた訳ですが、ここでお尋ねしたいんですが、本町における子どもの貧困率と言いますか、貧困の状態について、どういうふうに見ておられるのか、又やはり私は実態調査をやられる必要があるのではないかというふうに思いますが、その点については、如何でしょうか。

議

長

番外湯浅教
育課長

番外湯浅教育課長。
あの貧困率というのはですね、先ほど議員、仰られたとおりに１６．３％という調査の報告が出ております。これは内閣府発表のものでございますが、その貧困率でございますが、これは実際に市町村で調査するというのはいろ
いろな統計処理をする必要がございまして、本町でやっておりません。県でも出ていないという事だそうでございます。その中でも貧困の実態を把握するというような観点から考えますと、先ほどご回答致しました要保護、準保護の関係でございます。それの全体生徒数からの割合からすると、全国的な平均よりはやや上回っている。貧困者が少ないというような状況ではないか
なと思いをしております。以上です。

議

長

１番
山口議員

再質問ありますか。１番山口議員。
私はやはり実態調査をしていっていただきたいというふうに思います。今、子どもの貧困の問題では、平成２６年に子どもの貧困対策の推進に関する法
律が、国の方で出来ましたし、それからその後も、子どもの貧困対策に関する大綱が決められておって、取り組みが進められておりますが、この国の政策は全くあまり機能していないのではないかと思っておりますが、今ちょっとここでは述べる機会、時間がございませんが、もっと強力な貧困対策が必要ではないかなというふうに思っております。その中で就学援助の問題です
が、この就学援助制度の憲法２６条、全て国民は等しく教育を受ける権利を有する。義務教育は無償に基づいて入学準備金とか学用品ですね、それを小中学校の家庭に補助する制度という事で、その点、今お聞きしますと本町の- 10 -

１番

支給対象の項目ですね、学用品とかこれは県レベルではないかなと、支給対山口議員

象ではないかなと思いますが、全国的に見ますとですね、更にクラブ活動費
だとかＰＴＡ会費、中にはメガネとかコンタクトレンズですね上限を決めて補助しているところもありますので、これは良いところばっかりは勿論いかないと思いますが援助項目を拡充する事も、ご検討いただきたいというふうに思います。それから支給時期について、先ほど３月申請で４月支給というふうに仰っいまして、これは高く評価をしたいと思います。と言いますのは、本町は昨年７月支給という事でなっておりますが、やはりお金が必要な時期に支給をするという事で、今年から早められているという事は大変良い事だと思います。更にこれ全国的に見ますと１２月に支給をされている自治体もございます。３月支給の自治体も増えてきています。そういう意味では予算上の問題とかいろいろあるかとは思いますが、技術的には可能だと思いますので、是非ですね、１２月支給に就学援助の対象時期をしていただきたいというふうに思います。ちょっと時間の関係で、もうひとつ学校給食の問題について、これは学校給食の助成、今、全国の自治体でたいへん増えておりま
す。学校給食の無料にする全額補助する、一部を補助する、増えております。
島根県では未だそこまでいっておりませんが、これはやはり若年層の定住化による人口増と結びつけて取り組みを進めている自治体もございます。やはり食のセーフテｲーネットである給食の費用の保護者軽減というのは、たいへん大事な問題ではないかと思いますので、是非ですね、この点は他に先駆
けてでもやるという事で再度、ご検討いただきたいなというふうに思います。
すみません、ちょっとお昼の時間がきておりますが、もう少しちょっと続けさせていただきますが、もうひとつ先ほどの就学援助のところへちょっと戻るんですが、これは就学援助のＰＲと言いますか周知をですね、もう少し積極的にしていただきたいというふうに。それと今、申請が学校を通じてという事になっておりますが、やはり学校に提出しにくいというところもございますので、申請を教育委員会と学校とが何処へ申請するかは、申請者の判断だという事で取り組みを進めて、そういうふうにしていただきたいんですが、今、本町は学校だけという事を聞いておりますが、その点の改善をお聞きしたいと思います。

議

長

番外湯浅教
育課長

番外湯浅教育課長。
はじめに支給対象ですとか、支給時期につきましては、県内でもクラブ活
動費、生徒会費という実態がございます。また全国的にメガネ等という事も今、仰いましたのは初めてお聞きしてビックリしております。そういう訳で対象につきましては県内でいろいろと確認させていただきまして、同等レベ
ルなものを今までも検討して拡充をしてきたり、対象の基準の所得率等もいろいろ検討して参りました。それから支給時期につきましてですが、これは新入学用品につきましては、新入学までに支給するというのが、これは新入- 11 -

番外湯浅教学生にとっては有利な事であります。そういった事で県内的にも、そういう育課長動きになっております。予算的には次年度のものを前の年度に繰り上げて支給するという事ですの、予算額的には変わらないものでそいういった予算計上の事でクリアできる事ですので、引き続き考えていきたいと思います。それから、給食費ですか、これにつきましては最初の答弁の方で申し上げましたが、財源が係るものでございますので、教育支援それから経済的支援のトータルの中で、よりよいものを考えていきたいというふうに考えております。
以上です。

議

長

残り９分。再質問ありますか。
（「いや、この件は良いです」の声あり）々

以上で、「子育て支援の充実強化策として就学援助の改善、給食費の助成等を問う」の質問を終わります。

々

次に、４項目めの「国民健康保険制度（国保）の「県単位化」に伴う本町の国保行政の見直しを問う」に対する、答弁をお願いします。
番外長田健康福祉課長。

番外長田健
康福祉課長

それでは、山口議員の４項目め、国民健康保険制度の「県単位化」に伴う本町の国保行政の見直しを問う、とのご質問にお答え致します。
国民健康保険事業は県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担い、制度を安定させる
ため、平成３０年度から都道府県単位で広域化される事となっております。
現在、広域化に向けて運営方針の策定や、市町村ごとの標準保険料率の算定作業が進められており、標準保険料率については市町村から報告したデー
タにより、各市町村の医療費水準（年齢調整後）を反映した仮係数による保険料率が１１月頃公表される事となっております。また、３０年度の納付金についても国が示す係数に基づき、来年の１月頃示される予定となっております。ご質問にありました、国民健康保険事業の「県単位化」に伴って、本町の保険税が連続して値上げされているが、標準保険料率も示されていない
中で、値上げすることの根拠についてでございますが、一人当たりの医療費
が県内で一番高い本町の保険税は一人当たりの調定額で比較すると、被保険者全体の所得が低いため軽減がかかり、県平均よりは低くなっております。
平成３０年の広域化後の県へ納付する納付金は、市町村ごとの医療費水準（年齢調整後）を反映した額となり、医療費の高い本町の納付金は高くなる
ことが予想されます。医療費に対して県平均より低い保険税を、単年度で急激に引き上げることは、町民生活への影響も大きくなることから、段階的に改定を行っているものでございます。以上でございます。

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議長

１番

再質問ありますか。１番山口議員。
町の方の保険税についての認識を、再度、確認したいんですが、この間に山口議員

町長を含めた答弁の中で川本町の保険税は高いと、町民にとっても負担感が大きいと、それはそのとおりという事でよろしいでしょうか。負担が大きいというのは町民の一人あたりの所得は県下１９町村の中で、一番最下位と、そういう中で１２月の議会でもお話しましたが、所得に対する保険税の割合
が川本町は１５．７％あるという実態がありますが、そういう中で保険税が高いという認識については、よろしいでしょうか。お尋ねしたいと思います。

議長

番外長田健康福祉課長。

番外長田健

保険税でございますが保険税の決め方と致しましては、所得に対して課税

康福祉課長する部分、それから被保険者の人数、それから世帯ごとに課税する部分がございます。やはり所得の低い人につきましては軽減がございますので、実際に負担していただく額は軽減されますが、軽減の係らないところの方につきましては、やはり所得に対して課税という事になってきますので、どうしても所得のある方につきましては負担感は高いというふうに認識しておりま
す。

議

長

１番

再質問ありますか。１番山口議員。
先ほど答弁のありました県単位化に伴って値上げをするという事ですが、山口議員

これはもう全くですねちょっと違うんじゃないかなというふうに思います。
というのはもし、今回の県単位化で保険税率が一定になると、統一するという事であれば低いところを上げる、高いところを下げるという事になるんですが、今回の県単位化にあたっては当面ですね一本化はしない訳ですね。各自治体の実情に応じて税率を決めるとなってるんですね。そうなると今、川本は軽減をした保険税は県下１９町村の中では１３位ぐらいの低い水準の保険税になってるんですよね。そしたら何でこれを上げるんですか。一本化す
るんで繰り返しますけど、低いところは上げる一本化するんで、というんだ
ったら分かるんですけど。一本化しないんですよ。各地域の実情、治療費の状況を見て決めて良いんですけど、それはちょっとおかしいんじゃないですか。私は全く納得いかないところなんですが、また保険税率を示されていな
い中で、何でそういう推測が出来るのか、それが疑問なんですけど。可笑しいとは思われませんか、その点は。

議

長

番外長田健

番外長田健康福祉課長。
広域化に伴う保険税の一本化というところでございますが、当面はなかな- 13 -

康福祉課長

か各市町村とも税率も違います。医療費の水準も違います。それを３０年度
からいきなり一本化にするというところは、たいへん、無理がありますので、国、それから県の考え方も一緒でございますが、将来的にはやはり医療費の適正化等により、医療費の水準を合わせてきて段々に高いところは下げるという事になってきますけど、そうした中で一本化の出来る状況になってくれ
ば一本化と言いましても後期高齢者医療制度のように県下一律の率という事には国、県も考えておりません。一本化と良いながらやはりある程度の幅を持たせているような事でございますので、そこらあたり将来的には一本化という事に向けて、やはり医療費が高い本町はどうしても３０年からの納付金については高いものがくるという事が想定をされますので、それに向けて今、急激な税率の変更は負担も掛かる事になりますので、少しずつ今段階的に調整をしていっている段階でございます。

議

長

１番

山口議員、残り２分。はい、１番山口議員。
ぜんぜん私の言った事に対して答えられていないですよ。その県単位化に山口議員なって保険税をどんどん上げていけば、それは県単位化は財政運営を安定させるためだというのが県の言い分ですけど、それは保険税を上げればですね
それは安定するのは当たり前の話ですよ。そうじゃなくて現状の少なくても現状、私は引き下げて欲しいと思っているんですけど、その中でやはり考えていかないといけない訳で、課長は今、言われませんでしたが、結局何で高くなるかというのが、課長、絶対言われないんですが、何で高くなるのか私、知っているんですよ。何でかというと、今、公費が入っているでしょ。公費は県単位化にあたっては各市町村が公費を入れる事に対しては、絶対するなといってやっている訳ですよ。以前からですけど。今度、示される標準税率というのは、公費を入れない税率でくる訳ですよ。だから高くなるんですよ。
だから私は時間があればもうちょっと一般財源の問題でお話したいんですが、一般財源を是非、投入していただいて、この保険税の引き下げにやっていただきたい。今、島根県の自治体の中でも全て一般財源を注ぎ込んでいます。会計に。私は当然だと思います。これは国保というのは本当に社会保障制度の最後の砦なんです。セーフテｲーネットなんです。誰もがいつ病気になったり、それから何するか分からないですね、高齢には誰もなっていく。
そういう中で最後の砦というのは、この国保なんですから。ここに一般財源を入れていっていただいて、負担軽減を是非図っていただきたいという事で、そういう方向で、県単位化というのを理由にしないで下さい。理由にしないで引き下げる方向で考えていただきたい。いろんな基金もありますし、それから一般財源も国からもありますし、一般財源も入れるという事でやっていただきたい、というふうに思います。以上で終わります。

議

長

はい、時間が参りましたので。

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議

長以上で、「国民健康保険制度（国保）の「県単位化」に伴う本町の国保行
政の見直しを問う」質問を終わります。

々

以上をもちまして、山口議員の一般質問を終わります。

々

ここで、休憩を致します。午後１時２０分より再開致します。
（午後０時１９分）- 15 -