令和元年（2019 年）台風第 19 号
非常災害対策本部会議（第 10 回）議事録
日時：令和元年 10 月 20 日（日）16：00～
場所：官邸 4 階大会議室
１．被害状況等報告（内閣危機管理監）〇人的被害であるが、死者 68 名、調査中死者９名、計 77 名になる。行方不明者等と合わせると 91 名になる。これは昨日と変化がない。
〇次に部隊活動状況であるが、天候が回復したことにより、今朝から警察、消防、自衛隊により行方不明者の発見に努めている。また、自衛隊については、このほか、各種生活支援、災害廃棄物の除去等に努めている。
〇避難者数であるが、天候の回復により人数、避難場所が減少している。
２．各省庁の対応状況（防災大臣）○本日、内閣総理大臣に同行し、長野県長野市を訪問するとともに、上空から千曲川に沿って長野市穂保地区などの浸水状況を確認した。発災後１週間が経ち、堤防の仮締切など緊急復旧工事は着実に進み、また、浸水が解消されつつある中で、河川の氾濫による住家、りんご園等の農地、新幹線車両基地等への浸水被害の大きさを改めて実感した。
○また、訪問した避難所では国からプッシュ型支援で届けた段ボールベッドや電気毛布が設置され、自衛隊による入浴支援も始まるなど避難環境が整いつつあることが窺えたが、引き続き被災者に寄り添ったきめ細かい生活支援の必要性を実感した。
○「被災者生活支援チーム」を通じた被災者ニーズの把握を踏まえ、これまで、食料、飲料約 36 万点が避難所に届けられているが、今回避難所でお伺いした寒さ対策について一層強化する必要がある。電気毛布や電気カーペット、ストーブ、スウェットなどの衣類について、被災地のニーズに応じて、引き続きプッシュ型支援を行ってまいる。
〇なお、本日、長野県知事ほか、市町村長、県及び市町村議長との懇談の場において、今般の台風第 19 号に対する政府の対応の速さ、並びに現在に至るまでの政府からの人的支援をはじめとする政府の対応に対し評価いただき、感謝の言葉があった。
○また、数々の被災者の方からも、同様の感謝の言葉が内閣総理大臣に直接寄せられたことをご報告する。一層、緊張感を持って、被災者に寄り添い、復旧復興に努めてまいる。
○なお、台風第 20 号と台風第 21 号が日本列島に近づいている。関係省庁においては、気象情報に注意していただくようお願いする。
○引き続き政府一体となって、災害応急対策、生活支援に取り組んでいただくよう、お願1

いする。
（総務大臣）○通信については、復旧済みである。
〇地方自治体間の人的支援については、引続き公務員部の職員が頑張っており、本日は、災害マネジメント支援を行う総括支援チームとして、現在、４県の９市町に対し、27 名の職員が派遣されている。
○また、罹災証明の家屋調査や避難所運営などの支援のため、５県の 17 市町に対して、166 名の職員が派遣されている。
○明日から平日になり、派遣人数はさらに拡大する見込みである。
（農林水産大臣）○私も明日、長野県の被災地に入り稲作と果樹の被災状況を調査し、被災農業者の生の声を聞いてまいる。
その上で、被災された農林漁業者の方々が一日も早く生業を再建できるよう、被害の実態を踏まえた支援対策に速やかに繋げてまいる。
（経済産業大臣）○停電について、昨日まで 240 軒であったが、宮城県丸森町の陥没した道路の復旧により、100 軒分の停電が解消した。残りも工事ができる状況になり次第迅速に復旧させていく。
○物資支援については、これまで、被災自治体からの要請への対応と派遣職員からの情報によるプッシュ型支援を折り混ぜて物資の供給を行ってきた。
○本日、総理が訪問した長野県の避難所を含め、各避難所には、段ボールベットやホットカーペットなど寒さ対策のための物資や仮設トイレ、給水袋、ペットボトルなど断水対策のための物資といった緊急性の高いものは一通り行き渡っている。
○避難所からの追加のニーズは、徐々に洗濯機やテレビといった避難が長期化する状況の中で変化が出ている。
○今後も被災地、避難所の声を拾い対応していく。
○最後に、中小企業対策であるが、各地域における被害の状況や支援ニーズの把握が進んでいる。被災中小企業の事業再開に向け､被災した建物や設備の復旧に対する補助をはじめ、産業再開のための支援や商店街再建のための支援など幅広く被災地に寄り支援を検討してまいる。
（環境大臣）〇環境省では、発災直後の 13 日から職員のべ 169 名を 11 都県 73 市区町村に派遣し、被災自治体への支援を実施している。
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〇加えて、環境省の主導により策定した地域ブロック広域連携計画に基づき、支援自治体の廃棄物担当職員のべ 71 名を４県６市町に派遣し、被災市区町村に常駐して支援を行っている。
〇防衛省、自衛隊と協同した災害廃棄物の撤去については、本日、新たに栃木県栃木市で開始し、現在までに全国６県 15 市町村で展開している。今後、被災自治体のニーズを踏まえ、さらに強化していく。
〇総理が視察された長野県では、昨晩より、自衛隊が夜間作業を行い、明日から名古屋市から車両４台、作業員 18 人が長野市に入り、災害廃棄物の撤去を進める。全国の自治体や廃棄物処理業者を投入し、仮置場への災害廃棄物の搬入を加速していく。
〇さらに長野県の災害廃棄物の広域処理を確保すべく、広域連携計画に基づき富山県が取りまとめを進めてる。関東、東北においても広域処理体制を確保すべく最大限努力する。
〇今後、膨大な量の災害廃棄物の処理が本格化してくるが、環境省としては、全国の自治体や民間の力を結集して、全省あげて取り組んでまいる。
（防衛大臣）〇本日、人員約 240 名で捜索を実施しているが、新たな発見はない。即応予備自衛官 146名に増え、それを含む人員 4,730 人により生活支援等を実施している。
〇給水支援 69 箇所、入浴支援 26 箇所、そのほか自衛隊艦隻が４隻、港で給水、入浴支援を実施している。
〇自治体並びに環境省と連動して 2,300 名で災害廃棄物処理を６県、15 市町村、50 箇所で行っている。
（国土交通副大臣）〇本日、赤羽大臣が、福島県内の被災地を視察し、福島県知事や被災地の首長の皆様から被害と復旧の状況をお聞きするとともに、発災直後から災害対応の最前線で活躍されている地元建設事業者や、生業への影響を受けている観光事業者と意見交換を行っている。伺った要望について、できることは何でもやるという方針で対応してまいる。
〇決壊した河川の堤防については、国管理の 12 箇所のうち、既に 11 箇所で、仮の堤防が完成しており、残り１箇所も本日中に完成する見込みである。県管理で決壊した 123 箇所についても本日時点では 53 箇所で完成している。
〇本日、総理が長野県を訪問した際に、長野県知事から千曲川等の５箇所における技術的に難しい復旧工事について、県に代わって国が行う代行の要請があり、速やかに復旧を進める観点から、この要請を受けることにした。
〇同じく長野県内で被災により運休しているしなの鉄道線の上田駅～田中駅間について、学生の足を確保するために、並行する北陸新幹線による代替輸送を行うべく調整を進めている。
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〇また、避難所利用者に対して、現在約 12,200 人分の宿泊施設の提供が可能となっているが、長野県や旅館組合等と連携して、避難所における周知の徹底など、調整を進めている。
〇断水が続く福島県内の被災者の生活を支援するために、いわき市の福島海上保安部庁舎や小名浜港、相馬港に着岸中の巡視船、練習船において、入浴や給水、洗濯の支援を行っている。
〇引き続き、被災地の生活再建、生業の再建に向けて、全力を尽くしてまいる。
（厚生労働大臣政務官）〇本日 11 時時点の断水状況であるが、最大約 15 万５千戸のうち、約７万７千戸が解消したが、約７万８千戸の断水が続いている。このうち４分の３が福島県内で発生している。
この福島県の状況であるが、約２万３千戸が断水している相馬地方広域水道事業団においては、すでに生活用水として、一部地域で給水を再開しており、22 日にはすべての断水が解消する見込みとなっている。また、約３万６千戸が断水しているいわき市においては、水に浸かった平浄水場の機器類の点検、修理、交換作業を行った結果、新たな不良箇所がなければ、今週中には、浄水場が復旧となり、給水再開に向けた、水道管の洗浄作業に着手する。これにより福島県内の概ねすべての地域において、来週中に断水が解消すると考えている。また、宮城県の丸森町においても、一部の断水が解消し始めていると聞いている。
〇避難者の健康管理、支援についてであるが、保健師等が避難所等を巡回し、避難されている方々の健康状態を把握し、健康教育や保健指導を行っている。既に、長野県や宮城県に保健師等の応援チームを派遣しているが、昨日、福島県にも、応援チームを派遣した。引き続き、きめ細かな支援を実施してまいる。
〇最後に、避難所におけるインフルエンザ対応であるが、現地の情報によると長野県、福島県の避難所において、現在、インフルエンザの流行は認められていない。今後の流行に備えて、宮城県内、長野県内の避難所においては、既にインフルエンザの予防接種が行われているが、避難所の最も多い福島県等においては、国立感染研究所の専門家チームを今週から順次派遣し、感染症予防に努めてまいる。
３．内閣総理大臣発言（内閣総理大臣）○本日、武田防災担当大臣と共に、長野県の被災現場を訪れ、千曲川の氾濫や、それに伴う広範囲にわたる浸水、橋の崩落など、今般の台風がもたらした凄まじい被害の爪跡を目の当たりにしてまいった。
避難所で困難なときを過ごされている被災者の皆様の声に触れ、また、大切な収穫期に畑が冠水して出荷できなくなってしまったりんご、路上に積み上げられた膨大な量の災4

害廃棄物を見たとき、政府一体となって復旧復興の取組を更に加速させていかなければならないとの決意を新たにしたところである。
○これまでに、私自身、被災現場を視察し、被災者の方々や被災自治体から、様々な御要望や御意見を直接伺った。また、それ以外にも、被災した自治体から数多くの要請等が届いている。
○精魂込めて育てた作物が泥水にまみれ、店舗や工場、機械設備が浸水によって大きな被害を受け、また自宅なども被災する中で、多くの農林漁業者、中小・小規模事業者の皆さんが、事業再開への気力を失いかねない厳しい現実がある。東北では、東日本大震災からの復興半ばで被災し、これまで８年間頑張ってこられた皆さんは、大きなショックを受けておられる。
こうした皆さんに、しっかりと明日への希望を持っていただくことが必要である。
○生活と生業の再建は待ったなしである。地域ごとの特性も踏まえつつ、被災者向けの住まいの確保や、廃棄物・がれき・土砂の処理、農林漁業者、中小・小規模事業者の事業再開に向けて、一刻も早く手を打たなければならない。
○予備費や災害復旧のための予算を合わせて 5,000 億円の財源がある。これをしっかり活用して、被災者生活支援チームを中心に、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージを早急に取りまとめていただきたい。
○被災地の皆様のお気持ちに思いを致し、政府一体となって、引き続き、被災地のために、スピード感をもって諸対策を進めてまいるので、各位にあってもご尽力をよろしくお願いする。
（以上）

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