第２次宇都宮市特別支援教育基本計画 ～うつのみや 子ども かがやきプランⅡ～ 概要版
第１章

計画の概要

第３章

◆策定の目的
特別な支援を必要とする児童生徒の社会的自立に向けた教育の充実や，国が示すインクルーシブ教育への対応に向けた特別支援教育を推進するため，「第２次宇都宮市特別支援教育基本計画」を策定する。
◆計画の位置づけ
宇都宮市学校教育推進計画に掲げる基本目標「特に配慮が必要な児童生徒への指導体制を強化する」を具体化するための計画。
◆対象
市内小中学校における特別支援教育全般を対象とする。ここには，関係機関等との連携や保護者・市民への理解啓発に関わる内容も含まれる。
◆計画期間
平成２７年度から平成３６年度までの１０年間（社会状況の変化に応じて必要な見直しを行う）

基本理念・基本方針・基本目標
基本的な考え方・特別な支援を必要とする児童生徒の能力を最大限に発達させ，社会参加できるようにすることを目的とする。
・特別な支援を必要とする児童生徒が，他の児童生徒と共に成長していくため，多様な学びの創出を図る。
・児童生徒の多様な教育的ニーズに応じた指導の一層の充実を図るための教育環境の在り方について整理する。

基本理念

特別な支援を必要とする児童生徒が自己の能力を最大限に発揮し社会の一員として地域の中で共に生きていけるよう

第２章

特別支援教育の現状と課題◆特別支援教育をめぐる社会情勢
・障害者の権利に関する条約の批准に向けた国内法の整備（H18.12 月 採択 ⇒ H26.1 月 批准）
H23「障害者基本法」の改正
H25「学校教育法施行令」の改正
・中央教育審議会報告「インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」（H24）◆本市の特別支援教育の現状
・特別支援学級の児童生徒の教育的ニーズの多様化と在籍数の増加
H19 ４８８人 ⇒ H26 ６４２人
・通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒への対応
２，５０３人（全体の６．２％）
・特別支援学級等の担当教員の高齢化
40・50 歳代の教員の割合 ７３％・個別の指導計画を作成している学校の割合
H25 １００％
・特別支援教室（かがやきルーム）指導員の配置
H20 小３１人 ⇒ H26 小６７人，中２０人(中学校指導員の内３人は，２校兼務)
・特別支援教室（かがやきルーム）利用者の増加
H20 ２４９人 ⇒ H25 １，３６６人◆第１次計画の取組状況と評価(指標の達成状況)
・特別支援教育や発達障がいについての理解が，保護者や地域にも浸透していると思う校長の割合
H19 5.0％ ⇒ H25 62.3％
・通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒の指導において，通級指導教室等の支援の場が有効に活用されている学校の割合
H19 56.2％ ⇒ H25 100％
・特別な支援を必要とする児童生徒の教育的ニーズに応じた指導法を工夫している教員の割合
H19 43.0％ ⇒ H25 93.5％
・幼・保・小間や小・中学校間の連携により児童生徒の入学後の不適応が少なくなったと感じている
教員の割合
H19 12.6％ ⇒ H25 79.0％

一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育を目指します。

★今後の本市における特別支援教育の課題
１

学校組織や教員の指導に関すること
・特別な支援を必要とする児童生徒の多様な教育的ニーズに対応するための学校や教職員の対応力のよ
り一層の向上・特別支援学級等の新任担当教員や経験の少ない教員が多く，特別支援学級等の担当教員の早急な育成

２

より早期からの教育支援体制と連携に関すること・年長児よりも早い時期に，保護者が就学について考える機会や情報を得る機会の設定
・認定こども園・幼稚園・保育所と小学校間並びに，小・中学校間の連携の強化と個別の支援計画の作成・活用の定着化
人的支援体制・物的環境など教育環境の整備に関すること
・特別支援教室（かがやきルーム）
指導員の兼務校や未配置校への専
任指導員の配置・多様な障がいの程度や教育的ニーズに対応するための人的支援体制や物的環境の整備のあり方についての再整理

基本方針

１ 特別な支援を必要とする児童生徒の社会的自立を目指す教育の充実
特別支援学級に在籍する児童生徒や，通常の学級に在籍している発達障がい等の児童生徒一人ひとりの能力を最大限に発達させるために，外部の専門家を活用し，教職員一人ひとりの専門性の向上を図りながら，学校が組織的に指導に当たるとともに，幼児期から就労までの一貫した支援の実現のために，小・中学校内の連携や小・中学校と関係機関との連携を強化し，特別な支援を必要とする児童生徒の社会的自立を目指した教育を充実させる。
２ すべての児童生徒が学び合い高め合いながら，共に生きていけることを目指す教育の推進
特別な支援を必要とする児童生徒が社会の一員として地域の中で共に生きていくために，小・中学校の教育活動全般における様々な学習や交流の活動を通して，児童生徒が共に学習や生活することの大切さを実感できる多様な学びのための環境を整備するとともに，保護者や地域住民への啓発活動を行うなどして，すべての児童生徒が学び合い高め合いながら，共に生きていけることを目指す教育を推進していく。

基本目標

１

学校組織の対応力強化と教員の指導力向上を図ります
児童生徒の多様な教育的ニーズに対して，より的確に対応できるよう，学校組織の対応力や教員の指導力を一層強化するとともに，教員の人材育成に努めます。

２

早期からの一貫した支援のための連携を強化します
保護者がこれまで以上に早い段階から就学について考えることができるとともに，将来の自立に向けた支援が一貫して行われるよう，関係機関との新たな連携の仕組みづくりを行うなど，より効果的な連携に努めます。

３

教育的ニーズを踏まえた多様な学びを充実します
本市独自の学びの場である特別支援学級の拠点校や特別支援教室（かがやきルーム）等のより望ましい在り方を検討し，合理的配慮を考慮した支援体制の再整理に努めます。

４

特別支援教育や障がいについての理解を促進します
特別な支援を必要とする児童生徒が，家庭はもとより，地域の中で生き生きと生活し，活躍できるよう，地域住民や保護者等家族を対象とした啓発活動をより積極的・継続的に行っていきます。

３

４

啓発活動の推進に関すること
・特別支援教育についての地域住民や保護者・家族への周知・啓発
・学校や地域における特別な支援を必要とする児童生徒の活躍の機会の設定

第４章

計画の展開
基本目標３ 教育的ニーズを踏まえた多様な学びを充実します

基本目標１ 学校組織の対応力強化と教員の指導力向上を図ります

指標

第５章

現状値

目標値(Ｈ25 年)（Ｈ36 年）

指特別な支援を必要とする児童生徒の指導において，個別の支援計画を効果的に活用し，全職員共通理解のもと，組織的な対応を実標

現状値

目標値

（Ｈ25 年）（Ｈ36 年）

８３％

９０％

７４％

８６％

的ニーズに応じた支援を行うための人的１００％

支援体制・物的環境が整備されていると感践している学校の割合

りの教育的ニーズを把握し，実態に応じた

２

計画の周知と啓発
学校・教職員はもとより，市民や関係機関等の協力が得られるよう，あらゆる機会をとらえて，効果的な周知と意識の啓発に努める。

３

計画の進捗管理計画の実現にあたっては，計画－実行－評価－改善のサイクルを基本として，計画の実効性を高めていく。
・指標を設定し，その実現状況を施策・事

特別支援学級における教育環境が整備さ９３％

１００％

れていると感じている小学６年特別支援

指導を実践している教員の割合

学級在籍児童の保護者の割合(1) 学校組織の対応の強化○ 個別の支援計画を活用した組織的な対応（拡充・重点）○ 専門家による学校訪問相談の充実（拡充・重点）(1)(2) 教員の指導力の向上○ 本市独自の地域学校園の仕組みを活かした研修の実施(新規・重点)○ 特別支援学級や通級指導教室を担当する教員の研修の実施（拡充・重点）

多様な学びの場・機会の提供と支援体制の再構築○

本市独自の地域学校園を活かした支援体制の整備（新規・重点）○特別支援学級児童生徒が活躍できる機会の提供(継続)(2) 教員の指導体制の整備○ 学校における指導体制の再整備（拡充・重点）○ 特別支援学級や通級指導教室を担当する教員の育成（拡充・重点）

基本目標２ 早期からの一貫した支援のための連携を強化します
基本目標４ 特別支援教育や障がいについての理解を促進します
標

現状値

目標値

（Ｈ25 年）（Ｈ36 年）

指特別支援学校の障がいの程度に該当する年
長児の保護者のうち，前年度（年中児）までに就学に関する相談会に参加した保護者

１４％

５０％の割合

標

現状値

目標値

（Ｈ25 年度） （Ｈ36 年）

特別支援教育について，どのようなもので２７％あるか，ある程度知っている市民の割合（Ｈ26 年度）

５０％※年長児では，就学相談を１００％実施。
特別な支援を必要としている生徒（通常の保護者は,発達障がいについて，大まかに学級在籍の生徒も含む）のうち，中学校か理解していると感じている校長の割合

ら高等学校や特別支援学校高等部へ，個別

３７％

生徒の割合
(1) 一貫した教育支援の充実○ 小・中学校の連携に基づく一貫した支援の充実（拡充・重点）
中学校卒業後の各学校と関係機関との連携（拡充）(2) 幼児期からの関係機関等の連携強化○ 早期からの教育支援に係る関係機関の連携（拡充・重点）○ 保護者相互の交流の機会の確保（新規）

７３％

１００％

７０％の支援計画等による情報の引継ぎを行った○計画の推進市関係部局が連携・協力しながら，各施策や事業を着実に実施する。
児童生徒は，仲間の個性を認めあい，互いに助けあい励ましあいながら活動する。
保護者は，良好な親子関係を築き，子どもたちが安心して過ごせる家庭づくり努め，特別な支援を必要とする児童生徒及びその家族と支え合う関係を築く。
地域住民は，特別な支援を必要とする児童生徒の理解を深め，安心して過ごせる地域づくりに努める。

じている教員の割合

特別な支援を必要とする児童生徒一人ひと指１

特別な支援を必要とする児童生徒の教育９６％(1) 広く市民への周知・啓発○ 地域住民・保護者等向けの啓発資料の発行（継続）○パブリシティの活用等による啓発活動の実施（拡充・重点）(2) 教職員や児童生徒への周知・啓発○ 児童生徒が障がいについて理解する機会の設定（継続）○教職員向けの啓発資料の発行（継続・重点）計画の推進にあたって業の進行管理に活用していく。
・重点事業については，本市の実状を適切に把握しながら，計画的に実施していく。
・インクルーシブ教育システム構築に向けた環境整備についての国の動向等を見極めながら，関連する施策事業の見直しを実施していく。
・県に，この計画に係る事項を要望するとともに，本市の考え方を示していく。