自然公園等保護基金（2024年）募集要項
２023年10月吉日（2024年１月更新）
公益財団法人公益推進協会

故大井敦子様の遺産を活用して、日本国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体に対して、その活動を側面から支援して活動成果の助長奨励の一助とすることで、人間が健康的で豊かな生活を享受できる自然環境の保全に寄与することを目的とします。
令和 6 年能登半島地震による応募団体への影響及び負担等を考慮し、募集期間を２月 19 日まで延長しました。なお、選考スケジュールおよび助成期間の変更はありません。

► 助

成

額：１団体上限 100 万（条件を満たすものは上限 1000 万円）► 助成金総額：３千万円
選考・助成期間は変更なし► スケジュール
募集期間延長※選考・結果通知 2024 年３月下旬【募集期間】WEB
2023 年 11 月 1 日～

【助成対象期間】

2024 年２月 19 日 17 時

2024 年 4 月１日～2025 年３月 31 日

【事業報告】【事業報告会】

事業完了後 30 日以内

2025 年６～７月頃

助成に対する問い合わせ〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
公益財団法人公益推進協会（事務局）自然公園等保護基金助成担当
TEL03-5425-4201
HP https://kosuikyo.com/
問い合わせ info@kosuikyo.com（平日 10:00～17:00）-Follow Me!!-@kosuikyo

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Instagram１ 助成対象事業
日本国内において実施される事業または活動で、以下の要件をすべて満たしたもの（１） 自然環境保全のため①から④のいずれかの活動であること① 自然環境の保全（森林、里地里山、里海の保全・整備等）② 生物多様性の保全（絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等）③ 自然教育・伝承（地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承）④ 被災地における自然環境等の復興（２） 応募団体が自ら企画・主催するもの（３） 継続性かつ発展性がある事業であること（４） 営利を目的としない事業であること
２ 助成対象団体
日本国内に活動拠点を有する非営利活動団体で、応募時点で活動実績が２年以上あること。
団体法人格の有無・種類は問いません。ただし、任意団体については、５人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
但し、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないこととします。

３ 助成金総額
３千万円
４ １事業当たりの助成額100万円を上限とします。１団体の応募は１件までとします。
ただし、自然公園法に基づき指定された自然公園でおこなわれる事業であり、国や自治体等行政との協働事業については１千万円を上限とします。
５ 助成対象となる経費
助成対象事業に必要なものに限ります。別表１を確認の上、応募用紙に記載してください。
６ 助成対象期間2024年４月１日から2025年３月31日 （期間内であれば、実施回数や時期は問いません）
７ 応募手続き WEB（Googleフォーム）（１）募集期間：2023年11月1日（水）10時～2024年2月19日（月）17時（※募集期間を１か月延長しました）（２）応募方法：Googleフォーム https://forms.gle/8Q3eEH46FR1zZCCMA
応募フォームに下記書類を添付し、応募してください。
※応募にはGoogleアカウントが必要となりますので、事前にご用意ください。

Google フォーム

応募書類に不備不⾜がある場合には選考の対象となりませんのでご注意でください。
申請後の差し替え・修正等には原則応じられません。ネット環境の不具合等により受付時間内に応募ができない場合でも締切後は受付不可となります。余裕をもって⼿続きをお願いします。

（３）提出書類① 申請補助資料（収支概要）
当財団ホームページ https://kosuikyo.com/ よりダウンロード

資料ダウンロード
（公益推進協会の HP）

② 定款または団体の規約 任意団体の場合は役員名簿やメンバー表も併せて提出してください。
③ 前年の活動報告書及び決算書④ 事業実施年（2024年を含むものとする）の活動計画書及び資金計画書⑤ 見積書（写し）・費用明細
単価が５万円を超える物品や役務の提供は見積書が必要です。
別表１の対象経費一覧を確認し、必要に応じて費用明細や理由書を添付してください。
⑥ そのほか資料 企画書等：必要に応じて、Ａ４・２枚まで任意資料の提出が可能です。
⑦ 助成額が100万円を超える場合は、行政との協働事業を実施することを証する書類例）契約書、行政が作成または記名押印した協働事業に関する文書
８ 応募・選考の流れ
当財団の選考委員会において選考し、常任理事会で決定します。
なお、不採択理由は開示しませんので、あらかじめご承知ください。
３月下旬に申請者に対し、採否を書面またはメールで通知します。
９ 助成金の交付助成決定を受けた団体には決定通知時に振込口座届を送りしますので、当財団に返送してください。
用紙到着後１ヶ月以内に指定の口座に助成決定額を一括で振り込みます。
10 交付決定後の手続き及び助成対象者の義務助成決定を受けた場合は、申請の通り、速やかに事業を遂行してください。
（１） 助成金は善良なる管理者の注意をもって管理し、対象事業以外には使用しないでください。
（２） 実施する事業に関する広報物（チラシ・パンフレット・ホームページ等）には、「公益財団法⼈公益推進協会 自然公園等保護基金による助成事業」であることを必ず明記してください。
公表のない場合は返還を求めることもあります。
（３） 助成対象事業完了後、１ヶ月以内に次の書式を提出し、事業報告を行ってください。
① 助成事業報告書② 助成事業収支報告書（支払先や支払金額が記載された領収証やレシートの写しの添付が必要です。）③ 【公表版】活動報告書（当財団 HP 等に掲載します。公表可能な資料としプライバシーに配慮し作成ください。）（４） 事業報告会（WEB 予定）へ出席し、助成事業の報告を行ってください。
時期は 2025 年６月～７月を予定しています。詳細及び開催概要は 2025 年 1 月頃にお知らせします。
（５） 適正な助成金交付事業執行のため、当財団から状況報告を求め、帳簿書類等の調査を行う場合があります。
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助成金交付決定の取り消し及び返還助成事業の中止の申請があった場合及び次の各号に掲げる場合には、助成金の交付決定を取り消し、交付した助成金があるときはその一部もしくは全部を返還していただきます。
（１） 応募事業について他の助成金を受給したことが判明したとき（２） 助成対象事業が完了しなかったとき（３） 助成金を他の用途に利用したとき（４） 偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき（５） 公序良俗に反する行為や善良なる管理者の注意義務を怠ったその事実が判明したとき（６） 応募要項及び当財団が依頼した内容や条件に従わなかったとき

１２ 追加事項（2024 年 1 月追加）
既に当助成金への応募を行っている団体で、令和６年能登半島地震を受け、助成事業の変更が必要となった団体は、応募内容の変更（Google フォームでの再提出）が可能です。担当までお問い合わせください。

別表１

対象経費一覧

費目

対象対象外

消耗品費

・活動に用いる消耗品や材料例）文房具、コピー代、機械燃料費、土、苗木など備品費

・今回の対象事業の活動で使用する備品※耐久財を含みます。ただし、備品費は助成申請額（A）の30％以下とする。

広告
宣伝費

・活動に関する販促物のデザイン費・印刷費・SNS等の広 ・自団体の広報告費など（会報・会員募集・ホームページ開設・運営など）※ただし、広告宣伝費備品費は助成申請額（A）の20％以 ・SNSアカウントの月額・年間費下とする。

賃借費

旅費
交通費

・レンタカーや重機のレンタル、会議室の貸借など・活動に直接関わらない会議費（総会・懇親会など）
・土地賃借、事務所家賃、組織運営に関わるもの

・スタッフの交通費
例）公共交通機関の料金： 区間・料金がわかる明細を提出
車両ガソリン代：20円/1kmとし 計算距離がわかる地図

・タクシー代、駐車場代、飲食代
・（スタッフ以外の）参加者の旅費交通費を提出

有料道路料金： 区間・料金がわかるものを提出
・スタッフの宿泊代※必要最低限の費用とし、旅費交通費は助成申請額（A）の30％以下とする。

人件費

・講演や講義をする外部講師等への謝金
・参加者への謝金※謝金は上限20,000円／人／回とし、遠隔地等の場合 ・有給会員、役員の人件費は、旅費交通費が支給可能とする。

保険料

・ボランティア保険、レクリエーション保険など・助成期間または活動期間を超えたもの

・郵便料金、宅配代など
・携帯電話やインターネットの通信料※対象事業で新たに必要となるものに限る： 理由書（任意様・組織運営上、使用する携帯電話やインターネット通信料・契約料通信費式）を提出

業務委託費
調査
研究費

・特殊技能や免許等が必要な専門性の高い作業を指し、 ・備品の修繕、点検費用
自団体ではできない業務・自団体で可能な作業とみなされるもの※業務委託費は助成申請額（A）の30％以下とする。
（下草刈り、田植え準備など）
・文献・書籍・セミナー受講費

そのほか ・上記に該当しない場合は具体的に記載する

１ 単価が５万円以上となる物品等の購入や役務の提供には見積書（写し）の提出が必要です。
２ ただし、以下の経費は助成の対象になりません。
(1) 建設費、固定資産（家賃、土地代、車両費など）の取得費(2) 振込手数料、代引き手数料等(3) 活動に直接関連しない経費(4) 当財団の選考委員会で否決された経費

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