信用保証協会をはじめてご 利用いただく
中小企 業・小規模 事業 者の皆さまへ
C R E D I T
G U A R A N T E E

信用保証のご案内
令和6年度版

G U I D E

Contents10

大阪府内の利用企業数 約

信用保証制度のしくみ

2

信用保証協会ご利用のメリット

3

創業・経営支援

4

ご利用案内

6

保証制度のあらまし11

大阪信用保証協会とは万者●大阪信用保証協会は「信用保証協会法」に基づき設立された機関です。

●中小企業・小規模事業者の皆さまが金融機関からご融資を受ける際に公的な保証人になり、融資を受けやすくするための機関です。

●信用保証による金融支援と、創業・経営支援を通じて、大阪府内の中小企業・小規模事業者の皆さまをサポートします。

信用保証制度のしくみ Structure

信用保証協会ご利用のメリット Benefit
メリット1

メリット2

資金ニーズに応じた多様な保証制度
中小企業・小規模事業者の皆さま① 信用保証
委託申込

金融機関からの借入が容易に（詳しくはP.11〜P.15をご覧ください。）

③融資実行

メリット3

④返済

⑥ 代位弁済後の返済金融機関との取引が浅い方でもお客さまの資金ニーズに応じた多様な保証制度をご利用いただけます。

BANK
⑤代位弁済

メリット4

さまざまな経営支援メニュー

スピーディな資金調達が可能

経営課題の解決に向けたサポートや各種セミナー
等の経営支援を行っています。

普段から、反復・継 続的にご 利用いただくことにより、災害等危機発生時にもスピーディーな資 金調達が可能になります。

（詳しくはP.4〜P.5をご覧ください。）②保証承諾

信用保証協会
信用保証制度のしくみ

信用保証協会ご利用のメリット

金融機関
注：⑤、⑥は④返済が不可能になった場合① 信用保証委託申込

金融機関を通じてお申し込みください。

②保

信用保証協会は、事業内容や経営計画などを踏まえ、保証の諾否を決定し、金融機関へ通知します。

③融

証

資

承

実

④返

諾

行

済

信用保証料以外の費用は一切いただきません

保証承諾の通知を受けた金融機関が融資実行をします。

※この際、信用保証協会に所定の信用保証料を金融 機関を通じてお支払いいただきます。

融資条件に基づき、借入金を金融機関にご返済いただきます。

信用保証協会の保証により金融機関からご融資を受けられたときに、信用保証料をご負担いただきます。
信用保証料のほかは、相談料・あっせん料・用紙代など一切いただきません。

《ご注意ください》
1.信用保証協会では、金融あっせん屋等の第三者が介在する場合は保証取扱いを行いません。
2.申込審査において、申込人以外の第三者の同席および交渉はお断りします。
「信用保証協会へ保証申込をしてやる」、「あっせんする」などの名目で、不正に手数料、賛助金等を要求する金融あっせん屋等が介在する場合がございますのでご注意ください。
このような金融あっせん屋等と信用保証協会は一切無関係です。

ご返済ができなくなった場合

⑤代

位

弁

済

⑥ 代位弁済後の返済
2

信用保証協会がお客さまに代わり、金融機関へ返済します。
（このことを代位弁済といいます。）

代位弁済後、借入金を信用保証協会にご返済いただきます。

なお、信用保証協会には、手数料および賛助金等は一切必要ありませんのでご不審の際はお問い合せください。
3.信用保証協会と類似した名称の業者にはご注意ください。
信用保証協会と類似した名称の業者からの電話、ダイレクトメール等にはご注意ください。
このような業者と信用保証協会は何ら関係ありません。ご不審の際は、お問い合せください。
なお、「保証協会」等の名称を使用した信用保証協会と関係のある機関は以下のとおりです。
● 一般社団法人全国信用保証協会連合会● 保証協会債権回収株式会社（保証協会サービサー（株））● 一般財団法人信用保証サービスセンター● 保証協会コンピュータサービス株式会社（HCS（株））

法令・契約・公序良俗・信義則に反する企業には保証できません。
3

創業・経営支援 Support
大阪府内で創業をお考えの方、当協会をご利用の方をさまざまな取組みでサポートします。

フェア・セミナー● 事業をはじめるにあたり知識を増やしたい●創業して間もないため、経営に役立つ情報がほしい●創業の不安や疑問を解決したい● 女性起業家同士のネットワークを構築したい

会場開催●創業後の課題を解決 するヒントを知りたい

会場開催

創業スクール
大阪府内で創業予定かつ当協会をご利用予定の方

当協会をご利用中の女性起業家の方

専門家による講 義を通じて、創 業や経営に関する知 識 やノウハウをお伝え
します。
参加者の声

参加者の声

当協会をご利用中の 創業後5年未満の方
専門家等による講 義を通じて、創業期における経営に関する知 識やノウハウを提供し、創業後の事業の見直 し等のヒントとなる情報をお届けします。

大阪府内をはじめ他府県のさまざまな業種の企業に出展いただく総合型ビジネスフェアを開催します。
自社のPRや情報収集・情報交換・ビジネス
マッチングの場として活用いただけます。

事業承継支援セミナー
対象

当協会をご利用中の方
専門家等による講義を通じて、事業承継期における経営に関する知識やノウハウをお伝えします。

出展者・来場者の声

創 業〜 創 業 後 5年

創業・経営支援

創業・経営支援・多方面の企業と商談させていただき、有意義で大変満足できるフェアだった。
・自業種の知見を深めるだけでなく、他業種へ視野を広げるいい機会となった。
・出展に際し、事前のフォローをとても丁寧にしていただき、安心して当日を迎えることができた。

・普段接点のない異業種の方とも交流でき、会話のなかでさまざまな気づきがあり、勉強になった。
・セミナーを通じて、まだできることがたくさんあると感じたので、これから行動に移していきたいと思った。

創業前

オンライン開催OSAKAビジネスフェア

対象

専門家や先輩女性起業家によるセミナーを開催し、経営に関する知識やノウハウを提供します。
また、参加者の交流会を通じて、起業家同士のネットワークづくりを応援します。

・資金繰りについての考え方を学ぶことができ、見通しを立てやすくなった。
・個別相談会では、疑問点や不明点について適切に回答いただけたことがよかった。
・ビジネスプランを考えたことで、具体的な目標を立てることができた。

会場開催

創業期経営 支援セミナー

対象● 事業承継に関する知識を身に付けたい●ビジネスチャンスを拡大したい

会場開催

女性起業家支援セミナー

対象●自社の製品・商品をPRしたい

成長期

個別相談
当協会をご利用中の方に無料（経営サポート事業の一部を除く。）で実施しています！お気軽にご相談ください。
●気軽に経営の相談をしたい●自分の会社の強み・弱みを把握したい●自分の会社の財務状況を把握したい● 経営課題等を解決したい
当協会窓口

経営相談コーナー（財務診断サービス含む。）

当協会職員が財務や経営に関するご相談をお受けします。
また、経営相談コーナーご利用に際し、財務診断サービ
ス※をご希望される方は、事前にお申し込みください。
※財務診断サービスは、中小企業診断士の資格を有する当協会職員が決算書

詳細は、当協会窓口またはWebサイト等でご確認ください。

訪問・オンライン面談

経営サポート事業
ご相談内容に応じて、専門家が経営診断や課題解決のためのアドバイスを行います。経営診断
後、必要に応じて、専門家が課題解決に向けた事業計画策定をお手伝いします。

WebサイトLINE公式アカウント

最新情報は当協会 Web サイトにてご確認ください。

各種イベントなど有益な情報をお届けします。
ぜひお友だち登録をお願いします。

URL ▶ https://www.cgc-osaka.jp/

大阪信用保証協会

ID ▶ @ cgc-osaka（確定申告書）の財務分析を主体に経営アドバイスを行うサービスです。当協会
窓口のほか、オンライン（Web面談）、訪問形式でもお受けしています。

4

5

ご利用案内 Guide●保証の対象となる企業●ご利用限度額

中小企業信用保険法等に定める中小企業者で、大阪府内において事業を営んでおり、次表に該当する方。
業種

常用従業員数

製造業等

保証制度毎に異なりますので P.11 以降をご参照ください。

資本金（出資金）300人以下ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。）

900人以下卸売業

100人以下サービス業

100 人以下

旅館業

200人以下●連帯保証人について

3 億円以下

連帯保証人が必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

1 億円以下により印鑑証明書などを求められる場合がありますので、ご了承ください。）

5,000 万円以下

小売業（飲食店を含む。）

50人以下

5,000 万円以下

医業を主たる事業とする法人

300人以下―

当協会の連帯保証人は、金融機関で締結する金銭消費貸借契約等の連帯保証人にもなっていただくことになります。
（金融機関

なお、実質的な経営権を持つ方や組合における代表理事以外の理事、組合員（組合員が法人の場合はその代表者）等は、個々の事情に応じて連帯保証人になっていただく場合があります。
※「民法の一部を改 正する法 律（平成 29年法 律 第44号）（」 令 和2 年 4月1日施行）により、連帯保証 人になられる方は原則として公証 人と直接面会し、「 保証意思宣明公正証書」による保証意思確認手続きが必要になります。

ただし、個人事業者のお申し込みの場 合の同一事業に従事している配偶者の方、法人のお申し込みの場 合の理事・取 締役・執行役またはこれらに準ずる方、総株主の議（注）・製造業等には、建設業・運送業・不動産業・倉庫業・ソフトウェア業・情報処理サービス業・金融業の一部・旅行業などを含みます。
ただし、倉庫業の中の「物品預り・駐車場業」は、常用従業員数 100 人以下、資本金 5,000 万円以下となります。
・法人の場合は、常用従業員数・資本金のいずれかが上記に該当すればご利用いただけます。
・組合の場合は、別の条件が定められています。
・特定非営利活動法人については、常時使用する従業員の数が 300 人（小売業については 50 人、卸売業またはサービス業については 100人）以下の法人。
（保証制度により利用できない場合がありますので、当協会窓口までお問い合せください。）
・保証制度により業歴等の要件が定められている場合があります。

決権の過半数を有する方については公正証書の作成は不要です。

経営者保証を不要とする保証の取扱いができる場合について経営者が法人の連帯保証人になることを経営者保証といいます。
次表の要件のいずれかに該当すれば、経営者保証を不要とする取扱いができる場合があります。

経営者保証を不要とする取扱い●申込必要書類
協会所定書式
書類名

備考
保証申込毎に提出が必要となります。

申込人（企業）概要

前回提出分から変更がない場合は、「変更なし」とご記入ください。

保証人等明細書

保証申込毎に提出が必要となります。

個人情報の取扱いに関する同意書※令和3 年4月1日以降、初めての保証申込をいいます。なお、全件完済後、概ね 6 か月以上経過している場合も「初回」として取扱います。

要件

金融機関連携型

以下のすべてを満たしていること
・取扱金融機関の信用保証の付かない融資（既存融資もしくは同時実行する融資）について、経営者保証を不要とし、かつ担保による保全も図られていない
・「直近決算期において債務超過でない」かつ「直近 2 期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でない」
・法人と経営者との一体性解消が図られていると取扱金融機関が確認している

担保充足型

・法人または経営者が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られていること

財務要件型

・直近決算期において一定の財務要件を満たしていること（「財務要件型無保証人保証制度」でのご利用となります。詳細については当協会までお問い合せください。
）

金融機関経由方式の場合は、初回※にご提出ください。

ご利用案内

ご利用案内

信用保証委託申込書

通称

あっせん方式の場合は、保証申込毎に提出が必要となります。

信用保証委託契約書については、原則として貸付実行時にご作成のうえ、ご提出いただきます。

お客さまにご用意いただく書類
書類名
法人の方のみ履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）

金融機関経由方式

あっせん方式

書類取得先※ 2（写し可）
・保証申込毎に原本（最近 3 か月・初回※ 1 は必要となります。
2回目以降 、変更がない場合はご提出不要です。
・2回目以降以内のもの）が必要となります。

法務局

申込人・連帯保証人・物上保証人等の印鑑証明書

・初回※ 1 は必要となります。
（写し可）
・保証申込毎に原本（最近 3 か月 【個人】市区町村役場（原則、発行後3か月以内のもの）
以内のもの）が必要となります。 【法人】法務局
2 回目以降、変更がない場合はご提出不要です。
・2

納税証明書

・申込金融機関に納付状況を確認できる書面等をご提出ください。提出する書面につきましては申込金融機関にお問い合せください。

・原本が必要となります。
・同一の納付期限内で前回提出済の場合は不要です。

【法人税・所得税】
納税地を所轄する税務署【住民税・事業税】
府税事務所および市区町村役場

・直近 2 期分の写しが必要となります。
確定申告書等【個人】・税務署の受付印または受信通知（メール詳細）・確定申告書【法人】・税務署の受付印または受信通知（メール詳細）
・別表関係（1,4,5 等）・決算書 ・勘定科目内訳明細

試算表

・原則として決算期から 6 か月以上経過している場合はご提出ください。

―

その他

・許認可業種の場合、営業許認可証、登録証、届出証（写）等
・設備資金でお申し込みの場合、設備の見積書、契約書（写）等

―

※1
※2

令和 3年 4月1日以降、初めての保証申込をいいます。なお、全件完済後、概ね 6 か月以上経過している場合も「初回」として取扱います。
書類によっては、オンラインで取得できるものもあります。

留意事項●上記のほかに、個々のケースに応じて所定の書類が必要となる場合があります。
（大阪府融資制度保証の申込必要書類については、大阪府商工労働部中小企業支援室金融課もしくは当協会窓口までお問い合せください。）●当協会のご利用にあたり、当協会がお客さまにマイナンバーの提出を依頼したり、取得することはありません。
●ご利用になる保証制度によって必要な書類に違いがあるほか、審査の過程で追加資料のご提出をお願いする場合がございますので、ご了承ください。
不明な点はお気軽にご質問ください。

6―

以下の（1）〜（5）すべてを満たしていること（1）申込日以前 2 年間において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること（2）申込日の直前決算において、代表者（準ずるものを含む。）への貸付金等がなく、かつ、役員報酬・賞与・配当等が社
会通念上相当と認められる額を超えていないこと（3）次の両方またはいずれかを満たしていること①申込日の直前決算において、債務超過でないこと②申込日の直前 2 期決算において、減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと
事業者選択型（4）次の両方について、継続的に充足することを誓約する書面を提出していること
経営者保証非提供①申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること
制度②申込日を含む事業年度以降の決算において、代表者（準ずるものを含む。）への貸付金等がなく、かつ、
役員報酬・賞与・配当金等が社会通念上相当と認められる額を超えないこと（5）保証料率の引上げ※により経営者保証を提供しないことを希望していること※＜上乗せする保証料について＞
上記（3）の①と②の両方を満たす場合 …………………… 協会所定の保証料率に0.25％上乗せ
上記（3）の①と②のどちらか一方のみを満たす場合 …… 協会所定の保証料率に0.45％上乗せ
ただし、法人設立後最初の決算または2期目の決算が未了の場合、0.45% 上乗せで利用可能です。

このほかにも、経営者保証を不要とする取扱いができる場合があります。詳細については当協会までお問い合せください。

7

ご利用案内 Guide●責任共有制度について
責任共有制度とは、信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業者の事業意欲等を継続的に把信用保証料の計算方法

握し、融資実行およびその後における経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を行うことを目的とするもので、責任共有の負担割合は信用保証協会が 80％、金融機関が20％です。

返済方法に応じて、次のとおり計算します。

なお、計算式中の「保証料率」部分について、責任共有制度の対象保証は「責任共有保証料率」、責任共有制度の対象外保証は「責任共有外保証料率」となります。
1．元金期日一括返済する場合

貸付金額×保証料率×保証期間（月数）×

対象保証

一般保証、当座貸越根保証、セーフティネット保証（5、7、8号の認定分）等

対象外保証

小口零細企業保証、創業関連保証、セーフティネット保証（1〜4、6号の認定分）、危機関連保証等

2．分割返済する場合①据置期間部分

貸付金額

ご利用となる保証、貸付金額、保証期間、返済方法等に応じて、所定の信用保証料が必要です。
証料には、信用保証協会が株式会社 日本政策金融公庫に支払う信用保険料のほか、信用保証制度を運営するうえで必要な費用が※「責任共有保証料率」とは、信用保証料を貸付金額に対する率で表示したものです。

基本となる責任共有外保証料率（年）（単位：％）

据置金額×保証料率× ( 保証期間 (月数 )− 据置期間 (月数 )) ×

1

2

3

4

5

6

7

8

9

有担保※ 1

1.62

1.49

1.31

1.13

0.95

0.81

0.63

0.45

0.32

有担保

1.44

1.32

1.16

1.00

0.84

0.72

0.56

0.40

0.28

無担保

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

有担保

1.52

1.39

1.22

1.05

0.88

0.75

0.58

0.41

0.29

無担保

1.62

1.49

1.32

1.15

0.98

0.85

0.68

0.51

0.39

有担保

2.10

1.90

1.70

1.50

1.25

1.00

0.80

0.60

0.40

無担保

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

※ 1 基本となる責任共有保証料率（年）（ 有担保）については、全国統一の保証料率から当協会独自の割引を実施しています。

※ 2 金融機関経由保証「CS ジョイント保証」および「CS ジョイント保証プレミアム」については、さらに割引した料率を適用しています。
※ 3 特殊保証とは、当座貸越根保証、事業者カードローン根保証等のことをいい、低保証料率を適用します。

なお、上記の割引対象となる保証の詳細および上記以外の割引については、当協会までお問い合せください。

保証料率区分の決定時期

保証料率区分は、保証のお申し込みをいただいたお客さまの決算内容等を「中小企業信用リ
スク情報データベース（Credit Risk Database）」によるスコアリングシステムに入力した後、保証審査を踏まえ、保証諾否とともに決定します。
お客さまには金融機関からお渡しする「信用保証決定のお知らせ」にてお知らせします。

弾力化料率を適用しない
定率の保証

セーフティネット保証（責任共有対象外 年0.90％、責任共有対象 年0.80％）、経営安定資金保証（責任共有対象外 年0.90％、責任共有対象 年0.80％）、危機関連保証（年0.80％）、流動
資産担保融資保証（年0.68％）等、定率の保証料率が適 用されます。また、小口零細企業保証
では、付保する保険の種類により、年1.00％となる場合があります。

保証料率の
割引制度

会計参与割引保証のお申し込み時に決算書を作成しており、会社法に定める会計参与の設置が履 歴事項
全部証明書等により確認できる会社については、適用料率から0.10％引き下げします。

1
12＊分割返済部分につきましては、分割返済回数に応じて、次の係数が適用されます。
返済回数

均等分割返済不均等分割返済

2回〜 6回

0.700

0.770

7 回〜 12 回

0.650

：①＋②
：②＋③

0.715

13 回〜 24 回

0.600

0.660

24 回超

0.550

0.605

●据置期間・据置金額部分のある分割返済の場合：①＋②＋③

信用保証料のお支払い方法112

1．一括支払いの場合

貸付実行時に金融機関にてお支払いいただきます。

2．分割支払いの場合

ご利用案内

ご利用案内

特殊保証 の責任共有保証料率（年）③据置金額部分●据置金額部分のある分割返済の場合

共有保証料率 ※」、対象外保証には「責任共有外保証料率」が適用されます。

※3②分割返済部分●据置期間部分のある分割返済の場合

保証料率は、お客さまの決算内容等により下表のとおり区分され、責任共有制度の対象保証には「責任112×( 保証期間 ( 月数 )− 据置期間 ( 月数 ))×係数＊×●据置期間・据置金額部分のない分割返済の場合：②

一般保証、特定社債保証等大半の保証が対象となります。

※2(貸付金額−据置金額 )×保証料率

保証期間

含まれています。

基本となる責任共有保証料率（年）②分割返済部分③据置金額部分

信用保証協会が行う信用保証は、すべて株式会社 日本政策金融公庫の信用保険に付されます。お客さまからいただいた信用保

区分①据置期間部分

貸付金額×保証料率×据置期間 ( 月数 ) ×●信用保証料について

弾力化料率を適用する保証1
12

貸付金額1,500万円超かつ保証期間2年超の保証（特定社債保証等、一部の保証を除く。）であり、お客さまのお申し出がある場合は、信用保証料を分割してお支払い（年払い）いただくことが可能です。

分割支払いに際してご留意いただくこと●信用保証料の総額に分割割合を乗じた額を各年度にお支払いいただきます。なお、分割割合・分割回数
は、保証期間に応じて異なります。詳細は当協会までお問い合せください。
●分割支払いをご希望の場合は、保証申込時にお申し出ください。
●口座振替等所定の事務手続きが必要となります。

●個人情報の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」に基づき、当協会の保証をご利用の際は、当協会所定の「個人情報の取扱いに関する同意書」により、個人情報の第三者提供等に関してお客さまの同意をいただきます。
保証のご利用にあたり、ご提供いただいたお客さまの個人情報は、金融機関・信用保証協会が適切に管理し、法律に定められた一定の場合を除き、お客さまの同意を得ることなく、第三者に提供することはございません。
ただし、「個人情報の取扱いについて」に掲げる関係機関には、信用補完制度の適正な維持・運営等のため、必要に応じお客さまの個人情報を提供させていただく場合がありますが、これらの関係機関においても、利用目的の範囲を超えて、個人情報を取扱うことはございません。

※ 一部の保証制度は対象外です。

※「会計参与割引」は、全国の信用保証協会で統一の取扱いです。

89

ご利用案内 Guide

保証制度のあらまし Outline●信用保証協会団体信用生命保険制度（保証協会団信）について●主な金融機関経由保証

信用保証協会の保証付融資をご利用いただくお客さまを対象とした団体信用生命保険制度です。

お申し込みは、お取引金融機関窓口にご相談ください。

個人事業者ご本人または法人の代表者の方（連帯保証人であることが必要です。）がご返済中に死亡もしくは高度障がいといった金融機関経由保証は、大半が当協会80％、金融機関 20％の負担割合となる責任共有制度の対象保証です。

不測の事態に陥られた場合、保険金をもとに残債務が弁済されます。
この制度への加入申込は、あくまでお客さまのご希望によるものであり、保証協会団信への加入の有無が、保証の諾否、保証決
定金額に影響を与えることは一切ありません。
事業の維持安定、ご家族の安心のため、本制度をお役立てください。
※被保険者の加入年齢は申込日現在で満 20 歳以上満 71 歳未満の方が対象です。

※ご加入を希望される場合は、信用保証のお申し込みの際に、専用の申込書をご提出ください。

事業資金に小規模企業者の方に一般保証

小口零細企業保証

融資限度額 (※)

※ご加入につきましては別途生命保険会社による承諾が必要となります。

※本制度の詳細は一般社団法人全国信用保証協会連合 会のWeb サイトをご覧いただくか、保証協会団信専用ダイヤル
フリーダイヤル

0120-966-023 までお問い合せください。

期間●ご利用いただけない場合申込資格要件を備えた場合でも、与信取引ができない状態にあるときは、当協会の保証をご利用いただけません。
ご利用案内

保証をご利用いただけない主な事例は、以下のとおりです。

Ⅰ．信用保証協会との取引について

１．原則として、信用保証協会の代位弁済を受け、その求償債務が 終わっていない場 合、また、それらの保証人となっている場合（申込人の事業と実質的に同一である企業と当協会が判断した場合を含む。）
２．原則として、信用保証協会の保証付借入金等に延滞等の債務不履行がある場合、また、それらの保証人となっている場合（申込人の事業と実質的に同一である企業と当協会が判断した場合を含む。）

ご利用案内

４．直近に借入があり、その借入による資金投入効果等の影響度合を見極める必要があると当協会が判断した場合

Ⅱ．金融取引等について

１．銀行取引停止処分を受け２か年を経過していない場合（原則として、第1回目の不渡を出して６か月を経過していない場合を含む。）

Ⅲ．財務内容等について

１．税金を滞納し、完納の見通しがたたないと当協会が判断した場合

２．仮差押・差押、競売等法的措置を受けている場合および破産手続、再生手続、会社更生等を申立中の場合

２．借入金（消費性、住宅ローンを含む。）、公共料金または賃借料等の支払いを滞納している場合
３．高利借入を利用しており、早期解消が見込めないと当協会が判断した場合
４．業績が極端に悪化し、事業継続が危ぶまれると当協会が判断した場合
５．粉飾決算や融通手形操作を行っている場合
６．これまでの業績および今後の事業見通しなどから返済が見込まれないと当協会が判断した場合

Ⅳ．その他

１．許認可等を必要とする事業を営む方で、その許認可等がない場合（申請中であり、許認可等を取得することが確実であると当協会が認めた場合を除く。）
２．事業実態が把握できないと当協会が判断した場合
３．法人の商号、本社、業種、代表者を頻繁に変更している場合
４．申込人（関係人を含む。）がその事業等に関し、刑法・行政法その他公的法規に違反する行為をなし、またはなしたとみなすべき相当の理由がある場合
５．申込書類等に虚偽の記載がある場合など、当協会が取扱い不適当と判断した場合
６．休眠会社（最後の登記後12年以上経 過した株式会社で 会社法第472条の規定により、休眠会社として解散したものとみなされたもの）および休眠組合の場 合（「中小企業等協同組合法の一部を改正する法律」の規定により、休眠組合の適用を受けるもの）
７．業態・事業内容が性風俗関連、非合法関連、賭博性・投機性の高いもの、反社会的なものと当協会が判断した場合
８．申込に際し、いわゆる金融あっせん屋等の第三者が介在する場合

有担保：運転資金 原則 7 年以内
設備資金 20年以内

2,000万円（信用保証協会の既存保証付融資残高［根保証においては、
融資極度額 ］との合計で、
2,000万円まで）

期間

一般保証に準じます。

返済方法

原則分割返済

責任共有外
保証料率（年）

有担保： 0.40％〜 2.10％
無担保： 0.50％〜 2.20％（付保する保険の種類により年1.00％となる場合があります。
）

無担保：運転資金 原則 5 年以内
設備資金 7 年以内

返済方法

原則分割返済

責任共有
保証料率（年）

有担保： 0.32％ 〜 1.62％〈独自割引〉
無担保： 0.45％ 〜 1.90％

業および娯楽業を除く。］5 人以下））の方を対象とした保証です。

● 申込資格については別途 基 準がありますので、金融機関窓口または当協会窓

反復継続的な資金調達に
当座貸越（貸付専用型）根保証

事業者カードローン当座貸越根保証

融資限度額 (※)

有担保： 100 万円以上 2 億円まで
無担保： 100 万円以上 5,000 万円まで

融資限度額 (※)

100 万円以上 2,000万円まで

期間

1 年または 2 年（1 年または 2 年毎に更新）

期間

1 年または 2 年（1 年または 2 年毎に更新）

返済方法

約定返済または随時返済

返済方法

約定返済または随時返済

責任共有
保証料率（年）

有担保： 0.29％ 〜 1.52％
無担保： 0.39％〜 1.62％

責任共有
保証料率（年）

無担保： 0.39％〜 1.62％（有担保： 0.29％〜 1.52％）● 事業者カードローン当座貸越根保証は、原則、無担保保証として取扱いしています。

● 申込資格については別途基準がありますので、金融機関窓口または当協会窓口までご相談ください。

● 本保証の更新は、保証 期間の延長の条 件変更申込となりますが、当初の保証（始期）から満 5 年を経過している場 合には、原則として既存分を決済条 件とする新規申込をする必要があります。

資金繰りを安定させたい方にセーフティネット保証（1号〜 8号）

取引先企業等の倒産、自然災害等により、経営の安定に支障が生じている方を支援する保証で、通常の保証限度額とは別枠でご利用いただける特例の保証です。
セーフティネット保証の保証限度額
有担保保証2億円（6号認定については 3億円）

10．その他公序良俗に反する等、当協会が取扱い不適当と判断した場合

無担保保証

8,000 万円

特別小口保証（注）2,000 万円

●保証のご利用にあたっては、金融機関および信用保証協会の審査がございますので、ご協力をお願いします。
なお、審査の過程で、必要な書類のご提出を求めたり、企業訪問させていただくことがありますが、ご協力いただけない場合は、審査を打ち切らせていただくことがあります。
●審査の結果、ご希望にそえない場合もありますので、ご了承ください。
●ご提出いただいた申込書類一式はご返却いたしませんので、ご了承ください。

● 小規模事業者（常時 使 用する従業員数が 20 人以下（商業・サービス業［宿泊口までご相談ください。

９．暴力的不法行為者および反社会的勢力と当協会が判断した場合

お願い

10

融資限度額 (※)

保証制度のあらまし３．前回保証資金が、合理的理由なく資金の使途目的以外に流用されていた場合

有担保： 2 億円
無担保： 8,000 万円＋

一般の保証限度額
有担保保証

2億円

無担保保証

8,000万円

特別小口保証（注）2,000万円（注）特別小口保証は、ほかの保証と併用してのご利用はできません。
●ご利用には、市町村長の認定（中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 1 号 〜 8 号に基づく認定）が必要です。
● 認定手続きについては、各市町村の中小企業金融担当課にご照会ください。

（※）融資限度額以外に、ほかの保証との合算限度の定めがあります。また、組合の融資限度額については、別の定めがあります。
金融機関により、融資限度額が異なる場合があります。

11

保証制度のあらまし Outline
経営者保証なしで資金調達をしたい方に事業承継支援のための保証

事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証
融資限度額 (※)

一般関係保険：無担保8,000 万円
セーフティネット保証（4 号および 5 号に限る。
）：無担保8,000万円

期間10年以内（一括返済の場合は 1 年以内）

返済方法

分割返済

中小企業・小規模事業者の高齢化が進み、「事業承継」は日本社会における喫緊の課題となっています。
信用保証協会では、事業承継を支援するための各種保証商品を取扱っています。

経営者保証を不要とする資金調達に一括返済＜責任共有保証料率＞
・一般関係保険「0.45％〜 1.90％※」に「0.25％もしくは0.45％を上乗せ」した保証料率となります。
※基本となる責任共有保証料率となります。詳しくは8 ページの「信用保証料について」をご参照ください。
・セーフティネット保証 5 号
0.80% に「0.25％もしくは 0.45％を上乗せ」した保証料率となります。
責任共有保証料率（年）
責任共有外保証料率（年）＜責任共有外保証料率＞
・セーフティネット保証 4 号
0.90% に「0.25％もしくは0.45％を上乗せ」した保証料率となります。

事業承継特別保証
有担保：2 億円
無担保：8,000万円

融資限度額 (※)

有担保：2億円
無担保：8,000万円

期間10 年以内（一括返済の場合は1 年以内）

期間

運転資金
設備資金

返済方法

分割返済

返済方法

原則均等分割返済
有担保：0.32％〜 1.62％〈独自割引〉
無担保：0.45％〜 1.90％

責任共有
保証料率（年）〈通常〉
有担保：0.32％〜 1.62％〈独自割引〉
無担保：0.45％〜 1.90％〈中小企業活性化協議会および事業承継・引継ぎ支援センターによる確認を受けた場合〉
0.20％〜 1.15％

責任共有保証料率（年）● 法人のみ利用が可能です。
● セーフティネット保証 4号・5 号の場合、ご利用には各市町村の認定（中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 4 号または第 5 号）が必要です。
● 認定手続きについては、各市町村の中小企業金融担当課にご照会ください。

借換により経営者保証を不要に取扱いは、当協会と覚書を締結している金融機関に限られます。

経営承継借換関連保証

スピーディな資金調達に提携保証（CSジョイント保証・CSジョイント保証プレミアム）
融資限度額 (※)
期間2億円

提携保証（CSファンド保証・CSキューブ保証・CSネクスト保証）
融資限度額 (※)

8,000万円（無担保保険 8,000 万円、普通保険 8,000 万円の範囲内）

期間

7年以内（CSキューブ保証は2年以内）
CSファンド保証は、設備資金のみの場合
またはプロパー貸付の同時実行を保証条件とする場合10年以内

30年以内

返済方法

分割返済

責任共有
保証料率（年）

0.28％〜 1.44％〈独自割引〉

一括返済● 本保証は、有担保での取扱いになります。
● CS ジョイント保証プレミアムは、法人のみ利用が可能です。
● CS ジョイント保証プレミアムは、経営者保証が不要
経営者保証が不要です。

返済方法

均等分割返済

責任共有
保証料率（年）

0.45％〜 1.90％● CS キューブ保証・CS ネクスト保証は、法人のみ利用が可能です。
● CS ネクスト保証は、経営者保証が不要
経営者保証が不要です。

金融機関連携型創業関連保証（ES 保証・ES保証ネクスト）
融資限度額 (※)

3,500万円

期間

10年以内

返済方法

均等分割返済

責任共有外
保証料率（年）〈ES保証〉0.70％（事業開始前もしくは事業開始後1年未満の方は、0.60％）〈ES保証ネクスト〉0.90％（事業開始前もしくは事業開始後 1 年未満の方は、0.80％）

融資限度額 (※)

有担保：2 億円
無担保：8,000万円

期間

10年以内
（一括返済の場合は1 年以内）

返済方法

分割返済

責任共有
保証料率（年）〈通常〉
有担保：0.32％ 〜 1.62％〈独自割引〉
無担保：0.45％〜 1.90％〈中小企業活性化協議会および事業承継・引継ぎ支援センターによる確認を受けた場合〉
0.20％〜 1.15％

一括返済

創業をお考えの方、創業して5年未満の方に●申込資格については、自己資金要件等の別途基準がありますので、金融機関窓口または当協会窓口までご相談ください。
● ES 保証ネクストは、これから会社を設立される方、または設立して 5 年未満の会社のみ利用が可能であり、経営者保証が不要
経営者保証が不要です。

（※）融資限度額以外に、ほかの保証との合算限度の定めがあります。また、組合の融資限度額については、別の定めがあります。
金融機関により、融資限度額が異なる場合があります。

12

一括返済

一括返済

持株会社方式による事業承継時に事業承継サポート保証
融資限度額 (※)

有担保： 2 億円
無担保： 8,000 万円

期間

有担保： 20年以内
無担保： 15年以内

返済方法

原則均等分割返済

責任共有
保証料率（年）

有担保： 0.95％〈独自割引〉
無担保： 1.15％

10年以内
15年以内

後継者による事業承継に特定経営承継関連保証
融資限度額 (※)

有担保：2 億円
無担保：8,000万円

期間

運転資金
設備資金

返済方法

原則均等分割返済

責任共有
保証料率（年）

有担保：0.32％〜 1.62％〈独自割引〉
無担保：0.45％〜 1.90％

保証制度のあらまし

保証制度のあらまし

金融機関と連携した保証

経営承継関連保証

融資限度額 (※)

（注）上乗せする保証料率については、7ページの「事業者選択型経営者保証非提供制度」をご参照ください。

【保証料補助】お客さまが負担する保証料率のうち、次のとおり国から一部補助されます。
令和 6 年度…… 0.15％、令和 7 年度…… 0.10％、令和 8 年度…… 0.05％※申込受付年度により補助率が異なります。

代表者に就任、事業承継後の株式・事業用資産買取りに

10年以内
15年以内

企業間買収・M＆Aに
経営承継準備関連保証
融資限度額 (※)

有担保：2 億円
無担保：8,000 万円

期間

運転資金
設備資金

返済方法

原則均等分割返済

責任共有
保証料率（年）

有担保：0.32％〜 1.62％〈独自割引〉
無担保：0.45％〜 1.90％

10年以内
15年以内

従業員等による企業買収（EBO）に
特定経営承継準備関連保証
融資限度額 (※)

有担保：2 億円
無担保：8,000万円

期間

運転資金
設備資金

返済方法

原則均等分割返済

責任共有
保証料率（年）

有担保：0.95％〈独自割引〉
無担保：1.15％

10年以内
15年以内

（※）融資限度額以外に、ほかの保証との合算限度の定めがあります。また、組合の融資限度額については、別の定めがあります。
金融機関により、融資限度額が異なる場合があります。

13

保証制度のあらまし Outline●主な大阪府中小企業向け融資制度保証
融資制度名

保証対象

融資限度額

保証期間

貸付利率
（年）

融資制度名

受付窓口

経営環境変化等に対応するため、次の①〜③のいずれかの計画承認を受けた方創業に関する具体的な計画を有し、新たに事業を営むために必要な準備を現に行っている方
または業歴の浅い方で、次のいずれかに該当する方

法認定型※事業開始前もしくは事業開始後 2 か月未満の場合、創業資金総額の1/10 以上の自己資金が必要です。

当協会① 事業を営んでいない個人で、1か月以内に個人で事業を開始しようとする方とする方③ 事業を営んでいない個人で、事業を開始してから 5 年未満の方④ 事業を営んでいない個人が新たに設立した中小企業の会社で、会社を設立して 5 年未満の会社⑤中小企業の会社が自らの事業を継続しつつ、2 か月以内に新たに中小企業の会社を設立して1.40％※

事業を開始しようとする会社⑥ 会社が自らの事業を継続しつつ、新たに設立した中小企業の会社で、会社を設立してから 5

金融機関提案型

大阪府内各市町村
中小企業金融担当課（大阪市を除く。
）

一般型

取扱金融機関設備投資応援融資

年未満の会社⑦ 事業を営んでいない個人が、法人成りした会社であって、個人で事業を開始してから5 年未満の会社

無保証人対応取扱金融機関DX・カーボン
ニュートラル型

し、融資後3 年間金融機関および商工会・商工会議所等によるフォローアップを受けることが可能な方で、次のいずれかに該当する方※事業開始前もしくは事業開始後 2 か月未満の場合は、創業資金総額の1/10 以上の自己資金が必要です。

10年以内

6か月以内）に個人で事業を開始しようとする方⑨ 事業を営んでいない個人で、2か月以内（認定特定創業支援等事業による支援を受けた方は、6か月以内）に中小企業の会社を新たに設立して事業を開始しようとする方⑩ 事業を営んでいない個人で、事業を開始して 1 年未満の方

SDGｓビジネス
支援資金⑫ 事業を営んでいない個人で、事業を開始して 1 年以上 5 年未満であって、申込時点で地域支援
1.20％※

取扱金融機関1.20％以下の金融機関所定（固定金利）

取扱金融機関

1.40％以下の金融機関所定（固定金利）

取扱金融機関経営基盤の強化等に必要な設備を導入し、融資後金融機関等によるサポートを受けることが可能な方
経営基盤の強化等に必要な設備を導入し、融資後金融機関等によるサポート

合計 2 億円（うち原則無担保 8,000万円）

を受けることが可能な方
ただし、DX・カーボンニュートラルに関する資金に限る。
有担保：20年以内① 2 億円（うち原則無担保8,000万円） 無担保：10年以内①中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画にかかる新事業活動を営む方② 2億円②中小企業等経営強化法に規定する認定先端設備等導入計画に基づき、先 （うち原則無担保8,000万円）
端設備等の導入を図る方③ 2 億円③中小企業強靭化法に規定する認定事業継続力強化計画に基づき事業を行う方 （うち原則無担保8,000万円）④ 2 億円④中小企業強靭化法に規定する認定連携事業継続力強化計画に基づき事業（うち原則無担保8,000万円）
を行う方⑤ 2 億円（組合 4 億円）⑤経済産業大臣から情報処理の促進に関する法律第31条の認定を受けた方（うち原則無担保8,000万円）

ＳＤＧｓの取組みに関する事業計画を策定し、その実行に取組む方で、計画に記載した目
標の達成状況を自己評価し、金融機関および保証協会に対し報告することが可能な方

2億円（うち原則無担保8,000万円）

7年以内

無保証人型

エ 法人と経営者の分離がなされていること

取扱金融機関（与信取引のある金融機関に限ります。
）

10年以内① 3年以内に事業承継（＝代表者交代等）を予定する「事業承継計画」を有する法人※複数回利用する場合は、１回目の保証日から３年以内に保証申込を行うものに限ります。
② 代表者が中小企業者の金融機関からの借入れによる債務を保証していることに事業承継支援資金

始して 1 年未満の会社⑮ 事業を営んでいない個人が、事業を開始したのち法人成りした会社で、事業を開始して 1 年以
上 5 年未満であって、法人成り以前も含めて、申込時点で地域支援ネットワーク型を利用中の会社、または開業後 1 年以内（個人で開業時を含む。）に日本政策金融公庫の貸付を受け利用中の会社より、事業活動の継続に支障が生じているとして、中小企業経営承継円滑化法に基づく認定を受けた中小企業者※経営者保証が不要です。
次の①〜⑤のいずれかに該当する方①中小企業経営承継円滑化法に基づく認定を受けた中小企業者

上記のうち⑨、⑪、⑬〜⑮のいずれかに該当する方※経営者保証が不要です。
※税務申告 1 期未了の場合は、創業資金総額の1/10 以上の自己資金が必要です。

②中小企業経営承継円滑化法に基づく認定を受けた中小企業者の代表者個人③事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を実施す

小規模企業サポート資金

計画承認型

大阪府内において、原則として同一場所で 6か月以上引き続き同一事業を営んでおり、確定申告・

2,000 万円決算に伴う納税状況を確認することが可能な小規模企業者の方（信用保証協会の既存保証付き融資残高と小規模資金の要件に加え、主たる事業所が地域支援ネットワーク型の取扱地域で、取扱金融機の合計で2,000
関本支店での利用を希望し、融資後3 年間金融機関および商工会・商工会議所等によるフォロー
万円以内）
アップを受けることが可能な方

経営安定サポート資金

中小企業信用保険法第2 条第 5 項第 1号〜 6 号の認定を受けた方金融機関所定＊（借入金・社債−現預金）／（営業利益＋ 減価償却費）

社設立時を含む。
）に日本政策金融公庫の貸付を受け利用中の会社⑭ 事業を営んでいない個人が、事業を開始したのち法人成りした会社であって、個人で事業を開

経営安定資金（1号〜6号認定）

金融機関所定（一般保証の範囲内）

取扱金融機関ウ EBITDA有利子負債倍率*15 倍以内

地域支援
ネットワーク型
取扱金融機関未満であって、申込時点で地域支援ネットワーク型利用中の会社、または設立後 1 年以内（会地域支援
ネットワーク型

運転資金7年以内2億円（組合 4 億円）
設備資金20年以内
金融機関所定（うち原則無担保 8,000万円）（無担保 7 年以内）

受付窓口

イ 返済緩和中でないこと

ネットワーク型利用中の方、または開業後 1 年以内（開業時を含む。）に日本政策金融公庫の貸付を受け利用中の方。

小規模資金

（年）

ア 資産超過であること⑬ 事業を営んでいない個人が新たに設立した中小企業の会社で、会社を設立して1 年以上 5 年

無保証人対応貸付利率

次のア〜エのすべての要件を満たし、以下の①、②のいずれかに該当する方⑪ 事業を営んでいない個人が新たに設立した中小企業の会社で、会社を設立して 1 年未満の会社
地域支援
ネットワーク型

各取扱金融機関の定める要件に該当する方

保証期間保証制度のあらまし⑧ 事業を営んでいない個人で、1 か月以内（認定特定創業支援等事業による支援を受けた方は、

合計
3,500万円②地域経済牽引事業計画

融資限度額

一般型の条件に加え、次のいずれかに該当する方

計画認定型

主たる事業所が地域支援ネットワーク型の取扱地域で、取扱金融機関本支店での利用を希望

チャレンジ応援資金

保証制度のあらまし

開業・スタートアップ応援資金

上記のうち②、④〜⑦のいずれかに該当する方※経営者保証が不要です。
※税務申告 1 期未了の場合は、創業資金総額の1/10 以上の自己資金が必要です。

①経営革新計画③特定研究開発等計画

大阪府商工労働部
中小企業支援室
金融課② 事業を営んでいない個人で、2 か月以内に中小企業の会社を新たに設立して事業を開始しよう
開業資金

保証対象

1.60%
10年以内

2 億円
（うち原則無担
10年以内
保 8,000万円）

原則
取扱金融機関1.40%

地域支援
ネットワーク型
取扱金融機関金融機
関所定取扱金融機関るため、中小企業経営承継円滑化法に基づく認定を受けた中小企業者④事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を実施す
るため、中小企業経営承継円滑化法に基づく認定を受けた「事業を営んでい
ない個人」

2 億円
（うち原則無担保8,000万円）
無保証人型②および
計画承認型① ③は、それぞれ別に2 億円（うち原則無担保8,000万円）

1.40％以下の金融機関所定（固定金利）

利用資格①〜④
運転資金10年以内
設備資金15 年以内
利用資格⑤
有担保：20 年以内
無担保：15年以内

取扱金融機関

⑤事業会社の株主等から株式・事業用資産等を買い取るため、新たに設立された持株会社※女性・若者・シニア・ＵＩＪターンに該当する方は、貸付利率が 0.20％引き下げされます。ただし、保証対象⑤ ⑥は、女性・若者・シニア・U I Jターンの対象外です。
・上記の保証の保証料率について、原則 9 区分の弾力化料率が適用されます。ただし、開業・スタートアップ応援資金、経営安定サポート資金については定率の保証料率が適用されます。ま た、チャレンジ応援資金の中の一部の制度についても定率の保証料率の適用があります。
・個別の融資限度額以外に、ほかの保証との合算限度の定めがあります。また、特例等により利用条件等別の定めがあります。詳細は、大阪府商工労働部中小企業支援室金融課、当協会、もし くは取扱金融機関までお問い合せください。

14

15

業務のご案内 Information
本店

サポートオフィス
至天神橋筋
六丁目

至千里中央
至京都

梅田

（明治安田生命大阪梅田ビル）

至住之江公園中央大通

出口 1
Osaka Metro 中央線

堺筋本町

至長田

至コスモスクエア

Osaka Metro
御堂筋線

東警察署

マイドームおおさか大阪商工会議所
シティプラザ大阪

松屋町筋

西梅田

ヒルトン
大阪

Osaka Metro
四つ橋線

国道2号線

Osaka Metro
堺筋線

阪神
百貨店

阪神高速道路至神戸三宮

阪神大阪梅田ザ・リッツ・
カールトン大阪阪神高速道路

至天下茶屋

至なかもず

 saka Metro 四つ橋線「西梅田駅」北改札 O
JR「大阪駅」桜橋口 阪神電車「大阪梅田駅」西口

最寄駅〒530-8214 大阪市北区梅田3- 3 - 20（明治安田生命大阪梅田ビル4〜7・9階）
お問い合せ先 保証事務課 TEL：06-6131-7321※お客さまからの保証お申し込み・ご相談は、サポートオフィスにて行っております。

保証業務区域 大 阪市、松原市、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、太子町、

河南町、千早赤阪村

Osaka Metro 中央線・堺筋線「堺筋本町駅」〒541- 0053 大阪市中央区本町1- 4 -5（大阪産業創造館10階）
お問い合せ先 経営相談課 TEL：06-6260-1730



堺支店

東大阪支店
至なんば

至恵美須町

御厨橋

大阪枚岡線

東大阪支店

第 寝屋川

八戸ノ里
ドライビング
スクール

2

八戸ノ里

至近鉄奈良

至大阪難波

国道 号線

26

大阪中央環状線

御厨南
交差点

至高野山

宿院

フェニックス通り

南海高野線

市之町東
交差点

意岐部交差点

御厨交差点

堺東

大小路筋

阪堺電車

土居川

南海本線
至和歌山市

住吉橋

阪神高速堺線

大小路

堺

バス
ターミナル

至門真

至なんば

堺支店

（信用保証ビル）

近鉄奈良線

至浜寺駅前

至堺

 堺電車「大小路駅」 南海本線「堺駅」東口 
阪
最寄駅
南海高野線「堺東駅」西出口〒590 - 0946 堺市堺区熊野町東 3-1- 4 信用保証ビル
お問い合せ先 保証事務課 TEL：072-223-3011
保証業務区域 堺 市、高石市、泉大津市、和泉市、岸和田市、貝塚市、
泉佐野市、泉南市、阪南市、大阪狭山市、河内長野市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町

門真支店

最寄駅

近鉄奈良線「八戸ノ里駅」〒577- 0035 東大阪市御厨中2-1-1
お問い合せ先 業務管理課 TEL：06 - 6781-9511
保証業務区域 東大阪市、八尾市、柏原市

千里支店
京阪本線

門真市

千里支店

（信用保証ビル）

門真支店

千里中央北
交差点

千里ライフ
サイエンス
センタービル阪急
オアシス

大阪モノレール

至堺

千里中央

千里
阪急
至門真市

SENRITO
よみうり

千里中央

豊中市千里
文化センター︵北大阪急行電鉄︶

新御堂筋

至大阪空港

ららぽーと門真・
三井アウトレットパーク
大阪門真

ヤマダ
デンキ

第2立体
第2立体
駐車場
駐車場

（信用保証ビル）

国道163号線

新千里北町1
交差点

至箕面萱野

新千里東町
1丁目交差点

至四條畷

至森小路

近畿自動車道路

大阪中央環状線

守口門真
商工会館
消防署
税務署

至出町柳

至淀屋橋

至吹田

大阪モノレール
門真市駅

最寄駅（大阪産業創造館）

出口
スターバックス
12 コーヒー
本町通

梅田ダイビルハービス ハービス
PLAZA ENT

最寄駅

サポートオフィス

堺筋

至三ノ宮

JR大阪

本店

本店保証業務区域のお客さまの保証お申し込み・
ご相談はこちらで行っております。

至江坂

京阪本線「門真市駅」 大阪モノレール「門真市駅」

最寄駅 北大阪急行「千里中央駅」

北改札口 大阪モノレール「千里中央駅」〒571-8567 門真市新橋町 34-21 信用保証ビル
お問い合せ先 業務管理課 TEL：06 - 6906 -2511
保証業務区域 門真市、守口市、大東市、寝屋川市、枚方市、交野市、四條畷市〒560 - 0082 豊中市新千里東町 1-2- 4 信用保証ビル
お問い合せ先 業務管理課 TEL：06 - 6835 -3005
保証業務区域 豊 中市、池田市、箕面市、吹田市、摂津市、茨木市、高槻市、島本町、豊能町、能勢町

本パンフレット記載内容は、令和6年4月時点のものです。

最新情報は、窓口または当協会 Webサイト等にてご確認ください。

大阪信用保証協会

信用保証協会に類似した偽サイト等にご注意ください。

令和6年6月