学生の確保の見通し等を記載した書類

目次（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況①

学生の確保の見通し
１イ）定員充足の根拠となる客観的なデータの概要

２ウ）学生納付金の設定の考え方

３②ア）定員充足の見込み

学生確保に向けた具体的な取り組み

４（２）人材需要の動向等社会の要請①

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）４②

上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたもの

５であることの客観的な根拠

学生の確保の見通し等を記載した書類（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況① 学生の確保の見通し
ア）定員充足の見込み
静岡大学（以下、「本学」と表記）は、社会課題が多様化かつ複雑化するこれからの社会の中で、文系・理系を横断した総合知を用いて社会を複眼的・多面的・俯瞰的に捉え思考し、新たな価値や仕組みを創造することによって、未来社会をより活力と魅力の溢れた社会として構想できる人材の育成を目的として、既存の 6 学部の知見を結集し、学士課程においてグローバル共創科学部（以下、「本学部」と表記）を設置することとしている。毎年度、社会に対してこのような人材を輩出していく使命があると考えており、本学部の入学定員については、以下に述べる同学部における課程編成を踏まえ、次のとおり考えている。
本学部の課程編成は、前述の人材育成に不可欠な、「国際地域共生学」、「生命圏循環共生学」、「総合人間科学」の３つの領域の基礎分野よりなる共創科学系科目、人文・社
会科学系科目及び自然科学系科目と、ミリ社会を生きるための基本的なスキルであるグローバル系科目、データサイエンス系科目よりなる実践的科目を学修した後に、上記の 3 つの領域の専門科目を配置する課程編成としている。学生の研究課題の設定は、学生それぞれにより異なり、その課題解決に関する履修科目も異なると考えている。そのため、履修科目の選定にあたっては、真に必要となる科目を学生と教員が協働して選択するオーダーメイド型の履修形態とし、1 年次より履修アドバイザーを配置し、きめ細かなサポート・指導体制を構築することとしている。
本学部における人材育成は、基本的に日本の高等学校卒業生を対象とするものの、1年次入学定員に留学生枠を設け、その結果、グローバルで多様な視点から課題の探求・解決に取り組むことができる教育環境が構築される。
また、本学部の教育体制は、これを中心的に支える専任教員として学内の限られた資源を適正に再配分し、27 名を配置する。
上述した本学部の要請する人材、課程編成、教育方法、教育環境のほか、他学部の入学定員や専任教員数、並びに本学部へ配置した専任教員数を踏まえ、本学部の実施可能な入学定員については以下の表１のとおりである。つまり、1 年次 115 名の入学定員が適正な規模であると判断した。また、入学定員の内数として留学生及び社会人の入学定員は、同様に若干名が適当と判断した。

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表１ 入学定員
学部区分

入学定員

グローバル共創科学部

1 年次115 名

うち、社会人若干名
うち、留学生若干名

この入学定員の設定に当たり、学生の確保の見通しを明らかにするため、「グローバル共創科学部（仮称）」設置構想に関するアンケート」を次の表２とおり実施した。
表２ 高等学校生向けアンケートの調査概要
実施期間2022 年 1 月 18 日～2 月９日（
【資料１】参照）対

2017 年度から 2021 年度の 5 年間で本学への入学者が 100 人以上の象

静岡県内の高等学校 13 校の 1 年次と 2 年次の生徒 約 8,000 人
回答数（率）

4,015 人（約 50％）

その結果、本学部が設定した 1 年次入学定員（社会人、留学生を含む。
）については、適切な選抜がなされた上で、安定的な確保が可能であり、十分な定員充足が見込まれると判断される。
イ）定員充足の根拠となる客観的なデータの概要◇1 年次・高等学校卒業生
上述した通り、令和 4 年 1 月～2 月に、本学への入学者が多い静岡県内の高等学校13 校の 1 年次と 2 年次の生徒約 8,000 名を対象に、本学部で育成する人材像、課程編
成の概要や、「国際地域共生学コース（アンケートでは「国際地域共創コース」）」、「生命圏循環共生学コース（アンケートでは環境科学コース）」、「総合人間科学（アンケートでは人間科学コース）」より構成される教育組織、それぞれのコースで想定される卒業後の就職先などを示した上で、本学部に関するアンケートを行った。その結果は以下のとおり、「条件が合えば本学部に入学を希望する」と「本学部に入学を強く希望する」と回答した生徒数は、それぞれ 1,025 人と 88 人、合計 1,113 人（28％）（図２）であった。2017 年度～2021 年度の 5 年間の本学への入学者の内、アンケートを実施した 13の高等学校からの入学者は 1,826 人で、全体の 18.5％を占めていることから、「本学部に入学を強く希望する」生徒数は、全国で 475 名程度にのぼると考えられる。
本学部の志願者が入学定員を大きく上回ると推定されることから、入学定員を大きく設定することも考えられるが、本学部の育成する人材、家庭編成、教育方法、さらに学生への手厚い学生指導体制を構築すること、配置する専任教員数等を考慮すると、12

年次入学定員を 115 名（うち、社会人、留学生 若干名）に設定する。
図１・留学生
本学部では、1 年次に若干名の留学生の入学を想定している。
本学では、現在学士課程と修士課程において、アジアブリッジプログラム（以下、「ABP」と表記）と称するアジア地域からの留学生受け入れ促進事業を 2015 年度から実施している。ABP で本学の学士課程に入学した学生数は、コロナ禍以前の 2019～2021 年度の 3 年間で 65 名である。
これらのことから、1 年次において想定している若干名の留学生の入学者数は、現時点での状況から充足が十分に見込まれると判断する。
・社会人
本学部では、1 年次に若干名の社会人の入学を想定している。
ウ）学生納付金の設定の考え方
学生納付金については、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（平成 16 年
3 月 31 日文部科学省令第 16 号）に基づき、同省令に掲げる授業料、入学料及び検定料の額を標準とし、本学において設定する。

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② 学生確保に向けた具体的な取り組み
本学では、学生募集の専門部署として入試課を、広報の専門部署として広報室を設置し、全学の学生募集・広報活動を統括しているほか、各学部においても委員会を設置し、学生募集・広報活動を実施している。
また、本学部の広報活動としては、入試課及び広報室の支援の下、全学の広報活動の中で実施するほか、学生募集活動を担う本学部独自の委員会を設置し、新学部を紹介するパンフレットや Web サイトによる広報を行うこととしている。さらに、同委員会委員を中心に、専任教員や支援教員を含め、静岡県をはじめ、本学への入学者の多い高校学校へ出向き、本学部に関する説明を行う。加えて、例年 5 月に開催している春季オープンキャンパスと 8 月に開催しているオープンキャンパスにおいて、本学部の説明を行うことを予定している。このほか、高等学校や予備校から寄せられる学部紹介の依頼に積極的に応じるなど、本学部の認知度を高める取組みを行うこととしている。
さらに、留学生については、本学と学生交流協定を締結している海外の各大学への案内と周知を行うほか、ABP で実施している海外の高校生へのリクルーティリング活動と渡日前指導に協力し、確保に努める。社会人については、大学公開授業や公開講座などの機会を活用し、新学部のパンフレットの配布や説明コーナーを設けるなどして、確保に努める。
以上のとおり、本学部に関する広報活動を丁寧にかつ積極的に行うことにより、十分な受験生及び入学学生の確保が見込まれると判断される。

（２）人材需要の動向等社会の要請① 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
今日、環境、エネルギー、人口、ウェルネス、生命、経済、防災などあらゆる領域 で問題が複雑化する中、社会課題の解決には、従来の高度に専門化・細分化された学問や従来型の専門人材だけでは決して十分には対応できない現状がある。例えば、現代の地球規模の課題である気候変動問題や、地域社会における最重要課題である地方創生・地域活性化などの課題を一つとってみても、課題解決に向けてのアプローチは科学的・技術的・経済的・倫理的など多種多様なアプローチが可能だが、一専門分野からの知見によっては解決可能ではなく、複合的なアプローチが必要である。一方、急激な少子高齢化を迎える日本が未来を切り拓いていくために、また環境問題やエネルギー問題など
人類の将来における諸課題に取り組むためには、社会課題への複合的アプローチが必要であることは、「科学技術・イノベーション基本法」（令和２年制定、令和３年施行）

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の法案提出時に内閣府によっても指摘されたとおりである。本基本法の改正理由の説
明の中で、内閣府は「科学技術の高度化・専門化に対応して総合的・学際的な取り組みが緊要となっているにも拘わらず、大学、国立試験研究機関、民間等の研究者が、組織や専門分野の壁を超えて十分に有機的に連携しているとは言い難い状況にあります。」（内閣

府「科学技術基

本法提案

理由説

明

、

https://www8.cao.go.jp/cstp/cst/kihonhou/riyuu.html、最終アクセス日：2022 年 2 月
28 日）として、総合的・学際的な研究の必要性を強調している。つまり、文系・理系の複眼的な視点から物事を捉え客観的・哲学的に分析・思考することは、これからの未来社会を構想し、問題解決に実践的に取り組む人材の育成が急務となっている。また、静岡市が主催する静岡大学将来構想推進会議において、「静岡大学新学部『グローバル共創科学部（仮称）』へ期待すること」（令和 4 年 5 月 31 日、静岡大学将来構想推進会議）がまとめられたことから、本学部に対して地元からも高い期待が寄せられていることが分かる。
こうした背景を踏まえ、本学では、社会を複眼的・多面的・俯瞰的に捉え思考し、新たな価値や仕組みを創造することによって、未来社会をより活力と魅力の溢れた社会として構想できる人材の育成が重要と捉え、既存の学部の知見を結集し、新たな学部を設置する構想に至った。
本学部では、複雑かつ多様な課題が山積する時代の中にあって、従来型の専門分野の枠組みにとらわれず、文系・理系の双方を横断した総合知を身に付け、複眼的かつ俯瞰的な視点でものごとを捉え思考し社会的課題の解決に取り組むことのできる人材、未来ニーズを踏まえて新たな価値や仕組み・機能を創出できる人材、そして地球規模の視点にたって、未来社会を担うことのできる意欲のある人材を育成することを目的としている。

②

上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
本学部で養成する人材は、上記の通りである。このような人材に対する育成の重要性やその需要について数多くの提言がなされている。その一つに「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」（一般社団法人日本経済団体連合会と国立大学の学長当により構成）の「中間とりまとめと共同提言（2019 年 4 月）」がある。この中で、「Society5.0 時
代の課題の多くは、その解決に文理にまたがる知識や分析が必要になる」と、文理融合教育を推進する必要性を述べている。加えて「実践的な課題解決（ Project BasedLearning：PBL）型の教育が求められる」とも述べている。これらの提言は、本学部の教育が産業界の需要に応えるものであることを示している。

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また、企業向けの「グローバル共創科学部（仮称）」設置構想に関するアンケート」
を下記の表３のとおり実施した。
表３ 企業向けアンケートの調査概要
実施期間2022 年 1 月 18 日～１月 21 日（【資料２】参照）

対2017 年度から 2021 年度の 5 年間で本学卒業生が５人以上就職した

象

企業等 102 社
回答数（率）

43 社（42％）

上述の通り、企業向けアンケートは、令和 4 年 1 月に、本学卒業生の採用が多い企
業等 102 社を対象に、本学部で育成する人材像、課程編成の概要や、「国際地域共生学コース（アンケートでは「国際地域共創コース」）」、「生命圏循環共生学コース（アンケートでは環境科学コース）」、「総合人間科学（アンケートでは人間科学コース）」より構成される教育組織、それぞれのコースの育成する人材像などを示した上で、本学部に関するアンケートを行い、43 社から回答を得た。
企業等からの自由記述では、「新学部の設置目的は、まさに当社が求める人物像と合致すると感じました。
」や「ソリューションが出来る人材を採用したい」、「課題解決に向けて、どの立場でどのように動いたか、はっきりと自分の役割を理解し、考えて自分のものにできる学生を期待しています。
」など、本学部が育成する人材に大いに期待する回答を得ている。
また、3 つのコースいずれも、「採用の可能性は考えられる」と「是非採用を検討したい」と回答した企業は、それぞれ 23～24 社と 14～15 社、合計 38 社（88％）（図２）もあったことから、高い需要が見込まれている。以上のことから、本学部における教育が社会的な人材需要の動向を十分に踏まえたものであると判断する。
図２

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以上のアンケート結果より、本学部の育成する人材は、社会的、地域的な人材需要を的確に踏まえたものであると判断する。

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