特集

外国人就労が変わる～外国人材を企業発展に活かせ～

度

名

称

技能実習育成就労

制

度

目

的

国際貢献・人材育成

人材育成・人材確保

在留期

間

最長５年間

原則通算３年間

対

象

職

種

90職種165作業

特定技能の対象分野に準ずる

原則不可

一定要件を満たせば可能（勤務期間・日本語能力・技術力など）

産業分野の追加

12の産業分野（14業種）

左記に４つの産業分野を追加（自動車運送業、鉄道、林業、木材加工業）

産業分野の拡大・素形材：産業機械・電気・電子情報関連製造業分野

・工業製品製造業分野に名称変更【拡大産業】繊維・衣服関係等（21職種38作業）

全国的に人手不足が深刻化する中月末の福井県内ので、外国人労働者の存在感が増している。令和５年
外国人労働者数は１万１千人で、高有り、年々増加を続けている。同様なっている。
在 留 資 格 別 で は「 技 能 実 習 」 が・８ ％、「 身 分 に 基 づ く 在 留 資 格 」（永住者等）が ・９％で続き、平成年に制度がスタートした「特定技能」は６・３％を占めている。
技能実習生は企業で重要な労働力として活躍しているが、一部では低賃金で長時間労働を強制したり、劣悪な居住環境やパワハラなどの人権侵害も指摘されており、待遇面への不満から失踪することも問題視されている。こうした状況を受け、今年３月には下記のような内容で技能実習・特定技能制度の見直しが閣議決定された。
そこで、今月号では外国人労働者に対して手厚い育成を図り、定着や後更止まりする有効求人倍率等の影響もに外国人労働者を雇用する事業所数
比で ・７％増の１︐７３４事業所とも増加を続け、令和５年は平成

後生産性向上に効果を上げている企業

2024年からの5年間で約82万人

2019年からの5年間で約34万人

受 入 人 数 枠

［拡大内容］スーパー等の惣菜製造も可能に・飲食料品製造業

更32

変前（現行）

更変目

項年

技能実習制度の主な変更点（予定）

変前（現行）
更変目
項43の事例を紹介する。

制

転 籍 の 可 否

10294129※変更の実施時期は未定

特定技能制度の主な変更点（予定）※変更の実施時期は未定

明和工業㈱代表取締役社長 土本 謙吾 氏

INTERVIEW 01

働き手に選ばれる会社・街を目指して長の土本謙吾氏に話を伺った。

向けた社内での取り組みについて社雇用している。採用の経緯や定着に業務」の在留資格）のベトナム人を習、２名は「技術・人文知識・国際同 社 で は 現 在 ４ 名（ ２ 名 は 技 能 実

急 傾 斜 地 の 法 面 保 護 工 事 業 を 営 む。

来、福井県と滋賀県を拠点に道路や明和工業㈱は１９８０年の創業以

社員をまとめるリーダーを任せられ土木施工管理技士を取得し、日本人もすぐに溶け込んだ。現在では２級得にも熱心に取り組むなど、会社に積極的に参加し、日本語や技術の習けた。ミンさんは社内の研修会にもとして受け入れてほしい旨を呼び掛るとともに、国籍に関わらず、仲間にならなければならない旨を説明すている。
同社ではミンさんの採用で手応え訪問し、採用に向けたプロセスを踏日本人採用の壁だった。県内高校を外国人採用に取り組むきっかけは本人社員にとっても良いお手本であた外国人達は仕事ぶりも熱心で、日採用を続けている。これまで入社しベ ト ナ ム の 大 学 に 直 接 連 絡 を 取 り、受けられる他、誕生日には本人にプ入すると県内１６０の店舗で優待がビス「まちこね」の提供を開始。加会社を立ち上げ、福利厚生代行サーを感じ、以降もミンさんが卒業したむものの、内定辞退を受け新卒の採り、ライバルとして刺激し合える存

ベトナムの若者達の熱意に惹かれて用が出来ない年が２年続いた。

レゼントが贈られるなど、従業員にそんな折、土本社長がベトナムに２０１８年に初めて外国人を採用した。

人 男 性 の ミ ン さ ん か ら 応 募 を 受 け、始。帰国後、同社の求人にベトナム人採用について前向きに検討を開た い と い う 熱 烈 な 声 を 聞 き、 外 国

取り組む若者達の姿や、日本で働きた。そこで、真摯に日本語の習得にう送出機関を見学するチャンスを得

また、従業員満足度の向上に繋げの垣根を越えて交流を深めてきた。

掛けてサッカー大会を開催し、職場夏には北陸３県のベトナム人に呼び

ベ ト ナ ム 人 を 招 い た パ ー テ ィ ー や、ムのお正月（テト）に合わせて県内の歓迎会を開催するとともに、ベトナ

同社では外国人の入社時に盛大な選ばれる会社・街になるためにえた投資を続けたい」と力強く語っ選ばれる街になるため、将来を見据「 国 内 外 の 働 き 手 に 選 ば れ る 企 業、ムが作りたかった」と語る土本社長。

トが有る地産地消の福利厚生システたちが訪れることで、「相互にメリッ福井で頑張るお店に福井で働く人スに加入している。

在では県内の大手企業もこのサービ出向く機会が有り、日本語教育を行受入の際には、日本人社員に対したいとの思いから、２０１９年に新てくれた。て人手不足の現状や、選ばれる企業とって嬉しい特典が提供される。現在になっている。

テト（ベトナムのお正月）を祝うパーティーには県内の多くのベトナム人が集まった

さ ぜん

左膳

やすとも

妥友 氏

活躍のフィールドを広げていきたい

小野谷機工㈱専務取締役

INTERVIEW 02

創業から年を迎える越前市の生活習慣や地元文化の理解にも注力社への定着にも大きな効果を上げているという。

現在では製造ラインの２割を外国外国人活用は新たなステージへ慣や地元文化への理解を深めてもら人が占め、うち３名はリーダーや主外国人材の受入にあたり、生活習うため、特別な研修プログラムを実任の役席が付与されて、マネジメン名の外国人材を雇用し、設計・製造分野で重要な戦力になってい施している。日本滞在歴が長く、幅トの役割を担っている。

現在る。外国人材の雇用の経緯や同社独広い人脈を持つ顧海燕氏をコーディ

こ かいえん自の研修プログラム等について専務

面 に ス ポ ッ ト を 当 て た 内 容 で 開 催。

前半３回は防犯や防災などの生活を日本語で開催。

回の研修会

ネーターに迎え、年間顔が見える関係の中で人材を採用

在籍する外国人のうち９名が技人 文 知 識・ 国 際 業 務 」（ 技 人 国 ） の手作り体験、永平寺での座禅、表千てもらうため、越前焼や越前漆器の

後半９回は県内文化に親しみを持っ在 留 資 格 で 働 い て い る。 技 能 実 習家の茶道などの講習を実施。仕事を名が「技術・生 は 日 本 人 の 従 業 員 不 足 を 理 由 に、離れて研修に臨むことで、お互いの能実習と特定技能、

１９９３年の制度開始に合わせ２名距離感も縮まり、日本語の上達や会少しずつ人数を増やしてきた。
一方、技人国外国人は、２０１７年に開かれた留学生向け求人説明会に参加し、バングラデシュ人留学生を採用したのが始まり。仕事も日本語の習得にも熱心な人材で、社内でもすぐに打ち解けて会社の大きな戦力になった。
その後、同じ大学の事務局や、採用した留学生が学生・友人を紹介してくれる関係が出来上がり、顔が見える関係の中で優秀な人材を採用できている。

茶道の所作を学ぶ研修の様子と将来のビジョンを話してくれた。

できるフィールドを広げていきたい属、更には海外展開も含めて、活躍メンテナンス、技術サービスへの配後は、多能工人材の育成や、機械のに入ってきた」と語る左膳専務。今「外国人材の活用で新たなステージ和らげられるように配慮している。

家族が抱える言葉の壁をできるだけ

員 を 同 じ 物 件 に 住 ま わ せ る こ と で、人も増えてきたため、同じ国籍の社

また、家族の帯同や結婚する外国製造ラインの２割を外国人材が担う取締役の左膳妥友氏に話を聞いた。

設計・製造・販売を手掛ける。

ジャーや廃タイヤの中間処理機等の小 野 谷 機 工 ㈱ で は、 タ イ ヤ チ ェ ン

53の 中 国 人 を 受 入 れ た の を 皮 切 り に、

121221県内の有効求人倍率は高止まりが続き、今後も外国人労働者は企一方で、特定技能は労働力を補来上がっており、今 後も増々盛ん者等が転職を仲介する仕組みが出

特定技能外国人を含めた獲得競

習 生 の 転 籍 が 認 め ら れ る 方 針 で、改正では、一定要件の下で技能実議論されている在留資格制度の業にとって貴重な存在となる。

う目的で創設されたが、技能実習になると見込まれ、地方の中小企する者も多い。既に職業紹介事業で認められている職種と特定技能への円滑な移行が難しい問題が数り下がるのは必至で、外国人材の転籍や転職のハードルが現行よ企業が取り組むべきポイント込まれる。

る期間が大きく伸びることが見が 整 合 さ れ る こ と で、 在 留 で き技能実習と特定技能の対象職種

争 の 激 化 が 懸 念 さ れ る。 一 方 で、業にとっては頭が痛い問題となる。

多く発生している。

定着に向けた最大のポイントはやレがあり、技能実習から特定技能で認められている業種に大きなズとなった。

外国人材の育成・定着のために、適切な処遇の改善を技能実習監理団体等の代表と福井県外国人材受入支援団体協議会の事務局長を務める協同組合若越の本道和也代表理事に、外国人雇用の現状と今回の制度改正の影響等について話を伺った。

制度改正が企業に与える影響

はり給与や待遇（宿舎等）の向上・いるが、実態は人手不足を補うた能移転による国際貢献」とされてぐために処遇面で気を配る必要 がな制 度であり、引き続き転 職を防特定技能は当初から転職が可能る必要が出てくる。

給与や宿舎等の処遇面を向上させ

で は 実 習 生 の 定 着 を 図 る た め に、とができるようになる。受人企業～２年で自発的な転籍を求めることも重要になる。

らずにその声を聞いて支援するこいるケースも多く、企業は面倒が働者は生活面の困りごとを抱えて可能性がある。さらに、外国人労に受人企業の役割が重要視される変わりは無く、むしろ今まで以上称が変わっても「育成」の目的に一方、技能実習は育成就労に名ＦＵＫＵＩ外国人材雇用サポートデスクぜひご活用いただきたい。

国人の採用を検討している企業はに関する相談に対応している。外の相談窓口を設置し、外国人雇用

県人材確保支援センター内に左記当所では福井県と連携し、福井上に繋げることが重要となる。の更なる戦力化や企業の生産性向ステムの充実や処遇改善で外国人雇用できる利点を活用し、育成シ企業は長期間にわたり外国人を技能実習の制度改正では、実習めに利用されるケースが多く、理ある。最 近の特 定技能 外国人は必外国人を雇用する中小企業には所】福 井 商工会 議 所ビル１階改善であろう。

念と実態の乖離が問題視されてきずしも給 与が良いだけで同じ会 社

厳しい制度変更だが、時代の変化

話】０７７６（生が一定要件を満たせば入国後１た。そこで新制度では名称を「育に留まるとは限ら ず、宿 舎の居 心に合わせて常に受入体制を見直す【場

現在の在留制度が抱える問題

成 就 労 」 に 変 更 し、「 人 手 不 足 を地や買い物、娯楽の利便性に加えて、

【電時分

15

技能実習制度の創設理念は「技補う」ことと、外国人の「人材育ことが肝要と思われる。

3032分～17）
４５６０

知 名 度の高い都 会での仕事を希望【相談時間】平日８時

成」の２つを制度目的とすること

協同組合 若越代表理事 本道 和也 氏