令和 3 年度

救護施設千里寮

事業計画
社会福祉法人みなと寮

１．法人の理念

４．生活福祉事業部の事業方針（１）利用者一人ひとりの人格・人権を尊重し、自立支援（１）「誰一人取り残さない相談支援」と「参加支援」

を旨として社会福祉の増進に努めます。
（２）利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提供
し、顧客満足を追求します。
（３）「福祉の情報発信源」「地域交流の場」として地域福祉の拠点となり、社会貢献に尽くします。

に取り組む。
「地域共生社会」の実現に向けて、多機関による包括的支援体制を構築する中で求められる「誰一人取り残さない相談支援」を実現するとともに、利用者・世帯と社会の接点をつくる「参加支援」を行います。
（２）専門機関としての実践力を向上させる。

２．法人の基本方針

それぞれの施設が想定する対象者のニーズに応えら（１）積極的な情報公開を行い、透明性のある運営を行いれる福祉サービスの基本方針と組織を整え、組織の運ます。
（２）法令遵守に徹し、個人情報保護に努めます。
（３）職員は常に目標・ビジョンを持ち、継続的に業務改営を管理して、権利擁護、生活支援、自立支援、地域の生活困窮者支援が行える体制を構築します。
（３）高度な専門的技量を持つ職員を育成する。

善に真摯に取り組み、自己改革・自己実現を目指しま

福祉サービスの倫理と基本理念、セルフマネジメン

す。

ト、メンバーシップ、リーダーシップ、多職種協働・（４）社会福祉法人としての専門性を生かし、常に「wellbeing」を実践しつづけます。

地域協働、人材育成、業務課題の解決と実践研究、リ
スクマネジメント、組織運営管理等の科目に法人独自の研修を加え、高度な専門的技量を持つ実践力のある

３．生活福祉事業部の運営方針
私たちは、「最後のセーフティネット」として利用者
各々の生活課題を解消するとともに、職員を育成します。
（４）「地域における公益的な取組」を推進する。
総合福祉相談窓口等を通じて得られた地域の福祉ニ

地域を「誰一人取り残さない相談支援」と、利用者・ーズを踏まえ、自主的に、創意工夫による多様な地域

世帯と社会の接点を生み出す「参加支援」で支えます。

貢献活動を行います。認定就労訓練事業、「大阪しあわせネットワーク」にも引き続き取り組みます。

生活困窮の課題は年々複合化・複雑化しています。生活（５）「見える化」から「言える化」へ。

困窮は単に経済的要因だけでなく、社会的孤立など多くの現在行っている情報の「見える化」をさらに進め、分課題が背景にあります。この状態に陥っている人は、特に析力、発信力を強化して「言える化」を目指します。

自然な自己有用感や自己肯定感を持ちにくい傾向が見ら（６）「次の時代」に必要とされる新たな取り組みを手れます。生活困窮状態を回復するには、経済的支援やその掛ける。

ための就労支援だけでなく、利用者・世帯と、地域、社会

社会福祉を取り巻く環境は、社会・経済情勢の変化にの接点を確保することが極めて重要です。

大きな影響を受けます。ＳＤＧｓ関連の動向を含む今

生活福祉事業部は、コロナ禍にあっても「最後のセーフ
ティネット」として利用者各々の生活課題を解消するとと後の変化を予測し、先取の姿勢で次の時代に必要とされる新たな取り組みを手掛けます。

もに、地域のニーズを「誰一人取り残さない相談支援」、
利用者・世帯と社会の接点をつくる「参加支援」で支えま

５．支援方針す。

（１）さまざまな生活課題を持つ人を受け入れる。
関係機関と連携を取り、様々な生活課題を抱えた方

救護施設千里寮事業計画

たちの受け入れを行います。

（１）個別支援（２）利用者主体の支援を行う。

利用者一人ひとりの尊厳を守り、利用者本位のサー利用者の希望を実現するために、個別支援計画を活ビス提供を実現するため、個別支援計画策定の全般

用した段階的、側面的な支援を行います。

的なスキルアップを図ります。

（３）利用者の自己実現を図る。

（２）地域移行

個別支援計画をもとに自身の将来について具体的

日中活動の活性化を図り、利用者の日常生活・社会なビジョンを持ってもらい、定期的な面談により自生活自立度を高めながら、地域移行が実現するよう己実現に向けた様々な支援を行います。

に継続的な支援を行います。

（４）利用者に社会参加機会を提供する。

（３）公益的な取り組み

コミュニケーション力の向上と社会参加を目指し「地域における公益的な取組」について、地域のニた支援を行うため、クラブ活動や、ＳＳＴによるトーズに応じた取組を積極的に推進し、法人・施設のレーニング、施設内作業訓練や、法人内施設清掃作

存在意義を高めます。

業等を通じて社会参加への機会を提供します。

（４）人材育成（５）利用者の地域生活移行を実現する。

職員一人ひとりの成長に向けて個別的に教育・研修

救護施設に入所している利用者が円滑に居宅生活計画を策定し、育成を進めていきます。また職員のに移行できるようにするため、居宅生活訓練を活

資質向上のため、職員研修会（月１回）を行います。

用した地域移行支援、居住支援事業を活用した入居に関する支援を行います。

７．地域移行の推進

また、退所後の居宅生活に不安がある場合は居宅循環型セーフティネット施設として、自立支援機能の一移行の前に日常生活支援住居施設を活用すること

層の強化を図り、他法他施策による支援への連携を深め、で、金銭管理や食事・福祉サービスの活用等の支

地域生活移行を積極的に進めます。また、地域移行定着支援を行い、より安心して居宅生活に移行できる体

援員と連携を図ると共に、地域移行への見極めを慎重に行制を整えます。

うため、施設内で定期的に入退所検討会議を実施します。

（６）利用者の地域定着を支援する。

（１）居宅生活訓練事業

救護施設退所者の地域定着を、保護施設通所事業

救護施設に入所している利用者が円滑に居宅生活に移や日常生活支援住居施設、地域移行定着支援員と行できるようにするため、施設の近隣で訓練用住居を確保

連携を取り、地域で継続して安定した自立生活がし、実際に居宅生活に近い環境で実験的に日常生活訓練・送れるように支援します。

社会生活訓練を行うことにより、スムーズな居宅への移行（７）地域の課題を発見し解決する。

へ繋がるよう支援を行います。

地域連絡協議会（年 1 回）等にて地域福祉ニーズ

・訓練棟：吹田市千里山西に３部屋／３名を対象とする。

の把握を行い、救護施設の運営で培ったノウハウ

・訓練期間：６ヶ月（最大１年）

を活かしていきます。総合福祉相談窓口等にて地・訓練内容：域で障がいや生活困窮等の様々な課題を抱える①

日常生活訓練(食事・洗濯・金銭管理等)

方々への相談や支援を通じて、一時生活支援事②

社会生活訓練(買い物・通院・公共交通機関利用等)

業、体験入所、就労訓練事業等を実施し、地域へ③

その他、自立生活に必要な訓練(防災等)貢献できるよう活動を行っていきます。

・調理実習：
3 ヶ月に 1 度、地域のコミュニティセンターの調理実習

６．令和３年度の事業目標

室を借り、職員指導のもと訓練者全員で決めてもらっ救護施設千里寮事業計画

たメニューの調理を行います。
・防災体験：（１）日常的な支援
食事・入浴といった人が家庭や社会で生活していくため

訓練期間中に大阪市内にある防災センターを訪問し、に毎日行うべき基本的な動作で支援を必要とする場合、利地震や火災発生時の対応や通報体験、避難方法等を学

用者の障がい状況を把握し個別支援計画の内容に沿ってびます。

実施していきます。

（２）保護施設通所事業（２）専門的な支援

救護施設退所者を当施設への通所、又は職員が居宅等へ

SST による、社会生活能力の向上を目的とした取組や、訪問しての生活指導等を実施することで、居宅で継続して自己表現力の向上を目的とした、非言語によるグループワ

安定した自立生活が送れるように支援します。

ーク（ワークショップ）を実施していきます。

内容：「通所訓練」施設通所による、生活指導及び就労指導等「訪問指導」居宅等へ訪問による生活指導等（３）地域生活への移行促進

心身の自立度を高める働きかけとして、毎月 2 回理学療法士によるリハビリを行ってもらいます。
（３）苦情解決
職員と対等な関係のもとで、施設に対する意見や苦情を単身での地域移行が困難な利用者については、様々な状幅広く伝えられるように、施設内に意見箱を設置し、利用況を考慮し、利用者の意向を反映させた上で地域にある支者からの苦情を円滑的に取り入れるようにしています。苦援付き住宅やグループホームへの移行促進を図ります。ま情解決の方法として担当職員を設け、あるいは第三者機関

た、老人施設への移行も踏まえ法人内の施設とも連携を図を設置して、苦情解決のための体制づくりを行い、利用者ります。

本位のサービス改善・向上に努めていきます。
（４）業務の効率化

８．個別支援１）支援ソフトの活用

適切なサービス提供を行うために、利用者個々の状態を職員による利用者支援の情報共有を行い、個別支援計画

正しく理解し、本人の意向を尊重した支援を心掛け、利用作成やケース記録作成、預かり金管理等で業務の効率化を者の個々の状況に応じた支援を行います。

図ります。また、リスクマネジメント等について統計を取（１）個別支援計画

ることにより、今後の利用者の支援に活かしていきます。

利用者の意向を尊重し、可能な限り自立に向けた支援を

その他、法人救護施設共通掲示板の活用により法人内救行うために、利用者の希望・要望と置かれている状況を正

護施設における情報の共有化を図ります。

しくアセスメントします。このアセスメントに基づいて担

２）業務内容の随時見直し

当者を中心に個別支援計画を策定し、個別支援計画策定会

日常業務に於いて常に課題や問題点を考えていき、様々

議(カンファレンス)にて多職種で協議し、利用者の同意をな支援が実施出来るように日課及び支援方法について検得た上で決定します。

討を行い、より効率的かつ効果的な業務となるように随時見直しを行っていきます。

９．日常生活自立支援
常に個々人の有している能力の維持・向上ならびに長所

１０．社会生活自立支援に目を向け、過剰介護の防止に努めていきます。また、地利用者の社会的なつながりを維持・回復し、地域移行後

域生活への移行に向けて阻害要因解消の支援についても、も地域社会の一員として充実した社会生活が送れるよう、専門職としての果たすべき意義と考えています。

コミュニケーション力の向上と社会参加を目指した支援

身体や精神の健康を回復・維持し、自分で自分の健康・生活管理を行うことが出来るよう取り組んでいきます。

を積極的に取り組んでいきます。
（１）レクリエーション・クラブ活動

救護施設千里寮事業計画

日常生活の活性化を図るために様々なレクリエーショ（２）外部機関との連携

ン活動を準備します。レクリエーションにおいてはその精

ハローワークやジョブコーチ等の有効活用、就労施策や神作用や身体作用の他、付加価値と利用者の特性を考えて制度を活用し、効果的な広域の就労支援を行っていきま

安全に楽しく実施します。

す。また、必要に応じて面接技法・履歴書作成の練習や、また、利用者自身が発案・計画し実施できるような体制を整え、利用者主体のレクを随時実施していきます。

外部事業者による就労体験を実施していきます。

１２．危機管理

日々の生活の中で楽しみながら、また相互に学べる場と利用者に重大な被害を及ばす事態や、おそれがある場

して利用者が本当に望んでいるクラブ活動や日中活動を合、利用者の生命や身体及び安全を守ることに徹します。

整備拡充していきます。利用者ニーズを基に、新規設立やまた、サービスを提供するに当たり、危機を未然に防ぐこ

休止などには柔軟に対応します。

とに努めます。防災計画で対処する地震災害・風水害や緊（２）家族等との連携・交流

急対処事態等についても、入所者の安全確保に努めるとと利用者と家族等との関係が希薄なものとならないよう

もに、周辺地域の住民が安心して生活が送れるよう社会福に、施設の事業計画などの情報や利用者の近況について、

祉施設として緊急時の体制を整えていきます。

近況報告や広報誌等にて定期的に連絡を行い、調整・関係（１）事業継続計画

修復を図っていきます。

感染症や災害が発生した場合であっても、施設の利用を（３）グループワーク

継続的に提供できる体制を構築する観点から、業務継続にひと月に一回グループワーク（小規模座談会）を実施

向けた計画等の策定、研修、訓練の実施を行い継続的にサします。利用者と担当者間で信頼関係の構築を図り、ニーービスが提供できる体制を構築します。

ズの吸い上げを行い、支援への反映を行います。

（２）リスクマネジメント
リスクは発生しうるものという前提に立ち、より質の高

１１．就労自立支援
精神的・身体的機能回復や社会復帰に不可欠な社会的適い施設サービスを求めるため、KY 活動によるリスク要因の収集に努め、事故分析などによる迅速な改善策の実行や応能力の回復を目的として実施していきます。これらは日業務マニュアルの見直しなど改善に努めます。

課のリズムを整え、規則正しい生活習慣を身につける役割（３）災害対策も持ち、生活の活性化や外部就労への動機付けの向上を図

出火防止、災害防止のため毎月１回防災設備等の点検管るといった役割も担っています。

理を行い、不備欠陥のないよう安全の確保に努めます。ま【数値目標】

た、有事に備え備蓄食料や物品の確保・定期チェックを行

施設内作業のメニューを充実させ、就労訓練（いわゆるって行きます。

中間的就労）を推進していきます。個々の利用者の状況に

毎月１回災害避難訓練等を実施して様々な状況（火事・より就労自立や日課の確立など目標は異なりますが、施設

地震・夜間・津波等）でも安全に確実に避難誘導できるよ

内作業での作業訓練や寮内清掃作業への参加率３８％以う訓練を実施します。

上、外部就労達成者数１０件以上、ハローワーク引率等の（３）防犯対策

就労支援件数１０件以上を目指します。
（１）施設内作業訓練

不審者の侵入を未然に防止するために、職員の巡回の励
行、施設設備の整備・施錠の日常点検に努めます。また、障がいの程度あるいは利用者の特性に応じた作業訓練

職員等による緊急時の対応体制の整備や地域の関係機関（内職作業・清掃作業）を段階的に実施していきます。ことの連携を強化し、利用者の安全確保に努めます。想定外

れは、施設内での就労準備や就労訓練(中間的就労)としての自然災害や外部侵入者についての対策も視野に入れ、利位置づけ、様々な自立へ向けた支援の一つとします。

用者の安全を確保します。

救護施設千里寮事業計画

吹田警察署の指導のもと、実際の有事を想定した防犯・指針の整備訓練を実施し、職員の防犯意識の向上を図るとともに、利・感染症対策研修の実施

用者の安全確保に努めます。

・感染症発生時及びまん延の予防の訓練の実施

１３．健康維持管理

１４．コンプライアンス

利用者の健康を維持することは、施設生活を送り、自立

各種法令・指針（社会福祉法、生活保護法、個人情報保を目指す上で欠かすことは出来ないと考えます。利用者の護法、虐待防止法、労働基準法、労働安全衛生法など）に意向に沿いながら日常生活が活性化できるように取り組

定められている事項を熟慮し、情報収集を強化します。まんでいきます。

た、今求められている施設像の把握に努め、福祉施設とし（１）食事・栄養サービスてのあり方に常に敏感な体制を保持していきます。コンプ

生活の中で食べることは大きな楽しみの一つでもあり

ライアンス（法令遵守）による信頼性の高いサービスの確ます。栄養と嗜好を考え、雰囲気に気を配り、四季折々に保が、透明性のある施設運営の第一歩という認識としてい季節感ある食事や行事に伴う特別な献立を用意します。まます。

た嗜好調査を定期的に実施し常に利用者の意見を取り入（１）個人情報保護

れていきます。複数の中から選択可能なメニュー作りを強

個人情報保護に関しては、当法人の「個人情報に関する化し、食への興味付け並びに楽しみを演出していきます。

方針（プライバシーポリシー）」及び「個人情報保護規程」

健康の増進・体力の維持向上を図りながら正しい食生活のに基づいて慎重に取扱い、安全な情報管理のもとに個人情

あり方を理解してもらうとともに安全で楽しく豊かな食報が外部に漏洩することのないように徹底していきます。

事の提供に努めます。

（２）虐待防止（２）保健・医療サービス

虐待とは、利用者に対する不適切な言動や、利用者の心

春季と秋季に全員の健康診断を実施して、疾病の早期発を傷つけるもの、また犯罪行為となるものまで、幅広いも見と早期治療に努めます。また内科・精神科医による健康のととらえ、常に利用者の立場にたって利用者が身体的、相談の実施を通じて、心身の健康管理の支援を行います。

心理的な苦痛等を感じることがないように努めていきま

通院の介助や服薬を施設管理とする場合もありますが、す。それには職員一人ひとりの意識の向上が不可欠であ自身で可能な利用者に関しては自己通院・服薬自己管理をり、研修や会議の場で議論し、職員の意識向上に取り組ん

目標とし、段階的に支援を行います。

でいきます。

また、月１回保健衛生懇談会を実施し、利用者に対する（３）プライバシー保護

情報提供と保健衛生教育も実施します。常に情報収集に努

利用者の「他人から見られたり知られたりすることを拒め、最新の正しい知識を備え、利用者の健やかな生活の実

否する自由」が保護されるよう、設備面での配慮や職員の現に尽力します。

知識の向上を積極的に取り組んでいきます。

健康増進法につきましては、計画的に施設内禁煙を進めていきます。
（３）感染症の発生及びまん延の予防等（４）人権への配慮
利用者個々の障がいに関係なく、利用者の人権や権利擁護の視点に立ってサービスを提供し、施設内外の研修も活

集団生活の特性を正しく理解し、利用者相互、施設職員用しながら人権侵害などが絶対に起こらないように周知や出入りする関係者などが媒体とならないように、委員会

徹底し、利用者が快適で自立した日常生活が送れるようにの開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練などを行していきます。

い感染症発生予防やまん延の予防に努めます。
・委員会の開催（月１回）

また、権利を実質的に保障するために障がい等により自己決定能力、選択能力が低下した人の財産管理やサービス

救護施設千里寮事業計画

等の契約・利用にあたっては「成年後見制度」、「地域福祉
権利擁護事業」の活用を行っていきます。

施設機能を活用し、住居の無い生活困窮者への一時宿泊提供や、食材の支援等を行います。
（３）体験入所

１５．情報公開
情報公開については、施設の活動状況が地域住民などに施設入所を希望される方に対して無料での体験入所の機会を設け、施設の環境を把握してもらうとともに、入所理解してもらえるよう、ホームページや広報誌などにて日に対する不安の軽減を図ります。

常生活及び支援の様子、苦情解決状況やリスクマネジメン（４）就労訓練事業

ト結果、財務情報など施設運営面まで積極的に情報発信し認定事業所として、就労準備支援事業や、就労訓練事業ていきます。

（中間的就労）を実施し、生活リズムの構築や就労に必要（１）ホームページ

な知識向上を行います。

常に内容の充実を図りつつ、できる限り情報を広く一般に開示することで、施設運営の透明性を図っていきます。
（http://senriryo.jp/）（２）広報誌
地域や利用者家族向けに、施設での生活状況を掲載し、定期的に発行していきます。

（５）生活困窮者自立支援事業への取り組み
１）学習支援事業
子供が学習に取り組める場を提供します。また、日常的な生活習慣、居場所づくり等子どもと保護者の双方に必要な支援を出来る範囲で行います。
・学習環境の提供（勉強スペースとしての空き部屋の開放）（６）家計相談支援事業

１６．地域における公益的な取り組み
地域福祉ニーズの把握を行い救護施設の運営で培った

生活困窮者が自ら家計を管理できるように相談支援を行います。必要に応じて関係機関へのつなぎ、早期の生活ノウハウを活かし、地域で障がいや生活困窮等の様々な課

再生を支援します。

題を抱える方々への相談や支援を通じて、地域へ貢献でき（７）指定避難所（津波避難所・福祉避難所）

るよう活動を行っていきます。

平成 31 年 1 月 4 日、吹田市より福祉避難所の指定を受

また、全国救護施設協議会の「救護施設が取り組む生活けました。継続的に吹田市福祉避難所運営調整会議へ参加

困窮者支援の行動指針」について、さらにその達成度を高する等、関係機関と協力し地域住民の安全確保に努めていめていきます。

きます。

【数値目標】（８）地域連絡協議会（年 1 回）施設として受け入れる就労訓練者数、大阪府下等から依大阪市、吹田市、自治会及び法人代表が集まり、「地域頼があり派遣するＣＳＷの派遣回数、総合福祉相談の受付

における公益的な取組」について、行事計画・報告を行い、件数など、合計で１２０件以上を目指します。

地域のニーズに応じた取組を積極的に推進しています。

さらに、地域で開催される、調整会議等への参加回数を１０件以上目指します。
（１）総合福祉相談窓口

１７．施設機能の開放
施設利用者の生活の自立を促進するために、社会関係のサテライトに設置している総合福祉相談窓口に専任の拡大を図るとともに施設自身を地域の福祉資源のひとつ

職員を配置することにより活性化を図り、地域社協、近隣として捉え、地域に根ざした活動を行います。施設の設自治会、福祉委員等と連携し、生活困窮者等について困り

備・機能を地域住民や地域の学校などに積極的に開放し、ごとや福祉に関する問い合わせや相談に対応します。

交流・教育を通して地域住民も施設の運営に参画し、施設相談窓口連絡先：０６－６８７８－８１１１（２）一時生活支援事業

利用者と地域の生活ニーズを守り高めていくよう取り組
んでいきます。

救護施設千里寮事業計画（１）実習生の受け入れ維持・向上に努めていきます。受審結果を踏まえ、よりよ

利用者への最善のサービスを提供するためにも福祉にいサービス提供が行えるように定期的に自己点検を行い関する裾野を広げる取り組みが必要です。その一つとして業務の見直しを始め、サービスの維持・向上に努めます。

実習生を受け入れ指導することは、実習生が福祉的センス（２）外部監査を身につけるとともに自らの実践の後継者を確実に広げ

会計監査法人による外部監査を実施し、施設会計の透明ることに繋がり、積極的に受け入れていきます。また実習性を確保し社会的信頼を確保していきます。

指導者としての適切な知識・技術の習得を推進していきま（３）内部監査す。
（２）ボランティアの受け入れ
定期的なボランティアを受け入れる事により、施設への理解を得るとともに施設の活性化、地域社会との接点、交法人内各施設において法人内連絡会議や救護施設長会
議、法人内主任会議を通じて施設の運営状況の確認を行い相互啓発に努め、事業の透明性を確保し社会的信頼を確保
していきます。

流の機会の増加が期待されます。諸団体・グループとの関わりを図り、長期的には日常的な受け入れができるような関係づくりを目指していきます。
（３）退所者の生活援助

１９．職員関係
当法人の職員にとって、施設・事業所利用者の権利を守り、社会福祉の専門機関として地域の社会福祉ニーズに応退所された方が地域社会で安定した自立生活を送るた

えられることは重要なテーマです。このために、施設・事めに、対象者の来所、電話、訪問等により生活の各般にわ

業所では会議等により法人および職員間で情報を共有す

たる相談にも柔軟に対応した支援を行います。退所者は地るとともに、広く地域を含む対象者から信頼され、そのニ域関係者と位置づけ、施設行事への招待や情報提供によりーズに応えることができる人材を育成するために、研修をバックアップ機能を担います。

行うこととしています。当施設でもこの方針に沿って会議（４）地域との連携を開催し、研修を実施します。

施設も地域の一員であることから、社会福祉協議会や民これらのうち、研修は、職員の人格陶冶と総合的な資質

生委員、近隣住民（会社）等と連携を図り、地域にある福の向上に関するものを、おもに法人（研修企画部）が中心

祉ニーズの発見に協力していきます。

となって提供し、直接施設での業務内容に関するものを当

また、施設で実施される研修会に地域関係者が参加できる

施設内およびそれぞれの事業部門が行います。

ように配慮を行います。
・にこにこサロン

また、これに加えて、法人と施設・事業所は、共同して、職員が安定して快適に働くことができる職場環境の維

地域の高齢者の方がレクリエーションを行う場として、持・改善に取り組みます。

施設のホールを月 2 回開放します。

（１）人材育成
対象者の社会福祉ニーズに応えられる実践力の高い

１８．外部評価への取り組み

職員の育成をねらいとして、法人、施設・事業所で研組織運営、マネジメントの力や現在提供されているサー修を行う他、外部の研修にも計画的に参加させます。

ビスについて外部や内部の客観的な評価を真摯に受け止

また、自己研鑽は専門職の責務です。業務に関係のあめ、職員全員で分析・共有し不足するサービスの強化や改る資格の取得に向けた職員の自主的な取り組みを奨励

善事案の検討を重ねることで、「信頼され選ばれる福祉サします。法人および施設はその必要を理解し、可能なービス事業者」を目指していきたいと考えています。

範囲で配慮します。

（１）第三者評価及び自己点検
定期的に第三者評価を受審し、サービスの質の見直し・意向調査や職員面接等の機会を活用して、職員の希望を把握し人材の定着をさらに進めるとともに、職員

救護施設千里寮事業計画

自身が目標を持ってキャリアを積み上げていけるようの向上に関する技術や理論の獲得に向けた演習や実習等）

支援します。

を含みます。

（２）研修

・外部研修は、たとえば、種別団体（全国救護施設協議

職員の実践力を向上させ、施設・事業所利用者の権会、近畿救護施設協議会、成人施設部会、大阪市生活保護

利を守って、社会福祉の専門機関として地域の社会福施設連盟）や社会福祉協議会（府、市、区等）が主催する

祉ニーズに応えること、その結果として法人および施研修、委託事業においては委託元が指定した研修等を含み

設・事業所の存在価値を高める目的で各種研修を実施ます。これらに職員を計画的に参加させて、社会福祉実践

します。

に必要な「価値」「知識」「技術」を習得させ、それぞれ

１）プリセプター制度の実務における実践力向上の基盤構築に役立てます。な

プリセプター制度とは、先輩職員（プリセプター)がお、権利擁護に関わる外部研修には階層に関わらず積極的

一定の期間、一人の新人職員(プリセプティ)に対して、に参加する方針を当年度も継続します。

マンツーマンで実践を指導する方法です。当法人では、（３）諸会議看護領域で行われているプリセプター制度を社会福祉【施設内の会議】

施設に求められていることと実状を踏まえて再編し、新

１）職員会議（毎月１回）

人職員のリアリティショックを緩和し、実践能力の獲得

職員会議は職員全体を対象として開催し、具体的な施設を支援する教育方法として施設・事業所で実施していま

運営、利用者へのサービス向上等の方針を決定する重要なす。当年度も、これを継続して行います。

会議であり、組織の意志と方向性を周知・徹底するという

２）階層別研修

重要な機能を果たしています。施設の運営方針や社会福祉職員の階層・職種ごとに求められる能力を定め、その現状や今後の動向等についても積極的に情報を提供し、れを獲得させるために法人が定めた研修を行います。

施設長の考えや方向性も提起しながら職員全員の相互の・研修開始に当たって、キャリアパスに定められた職

意見交換を通して協力し合う場作りをしています。職員会

員の階層・職種ごとに求められる能力に対する、職議は施設運営上の基幹となる会議であり、実質的な内容を員各々の現在の状態と、将来の希望を勘案した研修伴ったものとして、月 1 回開催していきます。

計画を作成します。

会議のテーマは、次の５つを中心としています。

・研修は、内部研修、外部研修、自己研鑽に大別します。

➀事業計画（行事）の検討・見直し・改善

このうち階層別研修には内部研修、外部研修が含まれま➁施設運営（サービス全体について）す。

➂各部署からの報告（保健・栄養・各種委員会等）

・内部研修は、法人（おもに研修企画部）が開催するも➃施設長の考え、方向性の確認のと、施設・事業所が行うものに大別されます。外部から➄その他、緊急課題

講師などを招聘して行う研修は内部研修に含みます。

２）職員研修会（毎月１回）

法人の研修は、職員の人格陶冶と総合的な資質の向上

職員の資質向上と問題意識の整理、そして社会福祉の最に関するものです。おもに法人が研修企画部研修企画・運新情報の提供、施設内サービス、ケアの向上に関する技術営委員会を中心に提供します。

や理論の習得を通して、実践に活かしていきます。

施設・事業所の研修は、権利擁護（人権尊重や虐待防３）主任会議（毎月１回）

止、ハラスメント防止等）に関するもののうち、施設の業事業計画や職場運営、利用者へのサービス向上等の方向

務に関連するものを提供します。また、施設での利用者支性を協議し、職員会議に諮ると共に緊急的な職場運営やそ援等、業務遂行に直接必要な知識、技術に関するもの（たの他の課題に対しても協議を行います。

とえば、領域の動向や情報の提供、施設内サービス、ケア・拘束虐待禁止

救護施設千里寮事業計画

利用者への行動の制限や虐待など基盤整備を行い、拘束12）研修企画部会議（随時）

虐待禁止に努めていきます。

法人内の研修の効率化及び職員育成に向けて、検討を行

４）防災会議（毎月１回）

い職員の資質向上を円滑に遂行していくために行われる利用者の生活の安全確保のために、防災対策の認識と問題点の解決について検討協議をします。
５）給食会議（毎月１回）
食事サービスに関する全般的な意見交換、調整を行い、より良い食事サービスを検討していきます。
・食中毒予防施設内における食中毒の予防策や発生時の対応につい

会議に参画します。
13）研修委員会（毎月１回）
法人内で行う研修の企画と運営を行い、職員各々の研修の計画と記録の取りまとめを行うため参画します。
14）法人内主任会議（隔月）
救護・老人の種別を超えた施設現場レベルでの課題や問題、支援等の運営状況について共有化を図り、改善策等にて必要事項の整備等を行います。

ついて検討するため参画します。この会議では、必要に応

６）調理勉強会（毎月１回）

じて管理者による研修会を実施し、中間管理職としての意

調理員全体の技術向上のため、課題を設定し、それに沿識の向上を図ります。なお、種別会議では、法人内の救護って勉強会を開いていきます。

施設等における業務の標準化を行うために検討を行いま

７）医務会議（随時）す。この会議にも同様に出席します。

医療サービスに関する全般的な意見交換、調整を行い、利用者の健康管理について検討していきます。
・感染症予防施設内における感染症の予防策や発生時の対応につい15）法人内栄養士会議（隔月）
利用者の健康・栄養状態の管理向上を図ることを目的として各事業所間での情報交換を行うため出席します。この会議では、上の目的に加えて安心してバランス良くおいして必要事項の整備等を行います。

く食べられる食事の提供を目指し、生活習慣病予防にも取

８）ミーティング（毎日）

り組みます。

始業時に全体ミーティングを、その後に各階別のミーテ
ィングを実施。日常に生起するサービスやケアの諸問題を報告・検討し、職員間での連絡の徹底・情報の共有を図ります。

【施設内の委員会】
１）生活援助委員会（毎月１回）
生活向上、マニュアル、サービス検討、感染症予防、企画、衛生の各委員会を設置し、月１回検討を行います。

【法人・事業部が主催する会議・委員会】➀生活向上委員会（月１回）

９）法人内施設連絡会議（随時）・苦情解決

法人内施設の問題や課題、財務状況、職員の配置等、各利用者からの苦情を聞き、その問題を解決して、よ施設の運営状況について認識の統一化を図り、改善策等にり良いサービスの提供を検討する。

ついて検討するため出席します。

・生活環境（緑化・営繕・畑も兼務）

10）部長会議（随時）

施設内及び施設周辺の環境整備、衛生維持を行い、法人本部、生活福祉事業部、介護保険事業部間における利用者の快適な生活環境作りをしていきます。地域公課題や問題について調整を図り、法人運営を円滑に遂行し益事業（活動）の一環として、地域美化運動の計画及ていくために行われる会議に出席します。

び実行を行います。また、ベランダ緑化の計画及び実

11）生活福祉事業部会議（毎月１回）

行を行います。

事業部共通の課題や問題、支援方針、各施設の運営状況について共有化を図り、改善策等について検討するため出席します。

➁マニュアル委員会（月１回）
・サービス評価基準検討
救護施設サービス検討基準を基軸としたシステムづ

救護施設千里寮事業計画

くり、システム改定を行います。

指すことで向上心を刺激していきます。

・事故防止対策・有給休暇の取得率向上

ヒヤリ・ハットにて情報の収集を行い、未然に防止・共済会事業等の活用できた事故や起きた事故等のリスクを類型化したうえで、介助方法や設備面等の改善を行います。
・第三者評価次回の第三者評価受審のための必要事項の整備等を行います。
③企画委員会（月１回）
・広報
利用者にわかり易く施設行事やお知らせ、社会資源の活用法等を掲示物や集会、施設だよりを介して、情報発信を行うと共にホームページの更新をこまめに行い対外的に情報公開を行います。
・行事
年間行事計画を基に、その行事の計画・立案・調整・
募集・報告・見直し等を行います。
④衛生委員会（月１回）
労働者の健康障害防止の基本対策等を調査・審議することが義務付けられており、労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関することの審議を行います。
（「委員会一覧表」参照）（４）福利厚生施設職員として、利用者と信頼関係を結び、円滑に
コミュニケーションをはかりながら利用者の心身の状
態やニーズを適切に把握できる事が重要と考えています。また、チームとしてのアプローチがなければ継続的な支援は困難を極めます。職員一人ひとりがチーム（施設）の一員であるという認識のもと、専門職である一方、施設運営面をも踏まえた組織人としての調整能力を持った職員を求めていきます。また、内部・外部研修を活用し、介護福祉士や社会福祉士など有資格者集団を目指すことで、個々人の能力の底上げを行い、施設サービスの向上に繋げます。
職員の自己啓発力向上のため、法人意向調査や施設長面接などを活用し、目標を持って自己啓発に努める
人間的成長を期待し、気持ちよく働ける職場作りを目

２０．中長期計画
別表の通り、運営面や利用者サービスについて計画を立て、単年度の重点項目や日々の利用者サービスに取り組みます。（計画表参照）

救護施設千里寮事業計画

中長期計画
項
目

運

営

利用者サー
ビス

地域への公
益活動

人材育成

建物・設備

中期（平成 29～令和 3 年）

長期（令和 4 年～令和 8 年）〇安定した利用率維持〇施設運営状況の透明性の更なる向上〇第三者評価の定期的受審によるサービス見直
し・向上〇「誰一人取り残さない相談支援」と「参加支援」〇コロナ渦における業務見直し〇建物・設備の改修時期・費用の算出〇地域公益活動への再投下〇人権を尊重した支援、利用者主体の個別支援の推進〇地域生活移行支援充実（多様な選択の提供）〇生活困窮者自立支援の推進〇安心・安全なサービス提供の継続〇多様なニーズに対応したサービスの提供〇千里祭、清掃活動の継続〇地域ニーズの把握と施設機能の提供〇地域コミュニティとの相互協力〇吹田市社会福祉施設連絡会を中心としたネットワークの強化〇福祉人材（介護職員）確保の促進〇プリセプター制度の内容強化〇研修（OJT・OFF-JT）計画の充実〇建物、設備の修繕・維持管理及び備品更新計画の立案と実施〇コンプライアンスの徹底〇「誰一人取り残さない相談支援」と「参加支援」〇建替え資金の計画的積立〇地域活動への参画〇生活困窮者自立支援活動の体制の向上〇個々の求める自己実現の追求〇良質なサービス開発・実施〇地域における公益的な取り組みの推進〇地域コミュニティとの相互協力〇専門的知識と技量の向上〇知的探究心の強い職員の育成〇建物、設備の修繕計画の実施〇備品の計画的更新

年間行事予定行

４月

観桜会（近隣公園散策）

５月

日帰りレクリエーション

６月

レクリエーション大会

７月

日帰りレクリエーション

８月

夏の集い

９月

敬老祝賀会

１０月

千里祭

１１月

日帰りレクリエーション

１２月

年忘れ映画大会

定

新年祝賀会

２月

節分（豆まき）３月

観梅会（近隣公園散策）

例

映画上映会、誕生者食事会

初詣

七夕

クリスマス会

１月

事

餅つき

新春ゲーム大会、書初め、福笑い

救護施設千里寮事業計画

健康維持管理年間計画
特別献立

栄養サービス

保健衛生

４月

創立記念日・花見弁当
昭和の日

食事内容確認

長期通院者への生活指導

５月

端午の節句・憲法記念日

残菜調査・嗜好調査

春季健康診断・肥満度チェック

６月

虫歯予防デー

食中毒予防月間

健診結報告と個別指導
歯磨き指導

７月

七夕・土用の丑

食中毒予防月間

食中毒予防に関する衛生指導

８月

お盆

９月

防災の日・敬老の日
秋分の日・お月見

食中毒予防月間
残菜調査・嗜好調査
食中毒予防月間
生活習慣病指導

１０月

千里祭・体育の日

食事内容確認１１月

文化の日・勤労感謝の日

残菜調査・嗜好調査

１２月

ｸﾘｽﾏｽ・冬至・餅つき
年越し

食中毒予防月間

年末体調確認・大掃除

１月

おせち・七草粥・小正月

視聴覚指導（ＤＶＤ）

冬季疾病（感染症）の予防

２月

節分・天皇誕生日
建国記念日・ﾊﾞﾚﾝﾀｲﾝﾃﾞｰ
ひなまつり・観梅会
春分の日

残菜調査・嗜好調査

冬季疾病（感染症）の予防

生活習慣病指導

生活習慣病指導

給食懇談会

嘱託医健康相談・血圧体重測定
保健衛生懇談会

３月
定例

ﾊﾞｲｷﾝｸﾞ風献立･選択ﾒﾆｭｰ（各 6 回/年）
リクエスト食（冬期 12 月～3 月）
ﾃｨｰﾀｲﾑ（週 3 回）

夏季疾病対策
生活習慣病指導
秋季健康診断肺炎球菌ワクチン予防接種
健診結果報告と個別指導
ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝ予防接種

危機管理対策年間計画
防災・防犯訓練

その他

４月

防災訓練

消防設備取扱説明・消防計画（消防署届出）

５月

防災訓練（消火器訓練）

消防署立ち会い訓練

６月

自然災害防災訓練（地震）７月

夜間想定避難訓練

消防設備点検（有資格者）救命講習申込

８月

防災訓練

救命講習（ＡＥＤ使用）露店出店届出準備

９月

自然災害防災訓練（台風等）

防災の日・大阪８８０万人訓練

１０月

防災訓練

千里祭

１１月

防災訓練・防犯訓練

秋季全国火災予防運動

１２月

防災訓練

年末年始災害防止特別警戒

１月

夜間想定避難訓練

年末年始災害防止特別警戒

２月

防災訓練

視聴覚指導・消防設備点検（消防署届出）

３月

自然災害防災訓練（地震）春季全国火災予防運動

定例

防災会議・消防設備自主点検（毎月１回）

救護施設千里寮事業計画

クラブ活動計画

項

目

備

考

健康クラブ

パフォーマンスクラブ

文化クラブ

近隣公園への散策やレクリエ
ーションを織り交ぜながら利用者の身体的、精神的な健康向上を目指していく。

大阪救護施設合同文化事業に向け、発表内容を選定し、発表日に向け練習を行う。
（現在は新型コロナウイルス流行により、活動を休止しているが、状況に応じて活動を再開
する）

季節にあった言葉を書にした
ためる書道や季節を表現する
ような図画工作やカレンダーの作成等、創作活動に取り組
む。

毎週水曜日

毎週金曜日

毎週火曜日
毎週火曜日

屋外時 13:30～
屋内時 16:00～

歌謡クラブ
カラオケを通じて参加者同士の交流を深める。また、年１～２回カラオケ大会を催し、日頃の練習の成果を披露してもらう。
（現在は新型コロナウイルス流行により活動を休止しているが、状況に応じて活動を再開
する）

項

目

備

考

毎週日曜日

13:30～

16:00～

16:00～

救護施設千里寮事業計画

施設内研修計画
内容対

４月 引率時の救急対応＆千里寮便り作成方法（企画委員会）

全職員

５月 第三者評価について（マニュアル委員会）

全職員

６月 ひきこもりの方への学習支援（就労準備担当）

全職員

７月 居住支援事業について（居住支援担当）

全職員

８月 食事バランスについて（給食担当）

全職員

９月 衛生委員会の活動内容について（衛生委員会）

全職員

より良い生活環境づくりを目指して～苦情業務・営繕業務

１０月 の取り組みについて～（生活向上委員会）

全職員

１１月 公益的な取り組みについて（地域公益担当）

全職員

１２月 訪問について（医務担当）

全職員

１月 地域定着支援事業について（地域定着支援担当）

全職員

２月 地域サービスとの連携について（通所担当）

全職員

３月 就労訓練の成果と今後の課題（就労訓練担当）

全職員

象

公益的な取り組み一覧

項

目

備

考

公益的な取り組み

地域交流

施設機能の開放・千里祭
・地域清掃（公園清掃など）
・地域通学路花壇整備
・地区夏祭りへの模擬店出店
・農業体験会・車イス体験会への職員派遣
・福祉相談窓口
・就労訓練の受け入れ
・体験入所
・一時生活支援事業における福祉サービス・こども１１０番
・地域行事への車イスの貸出
・おおさかしあわせネット
ワークへの参画
・無料又は低額での宿泊提供
・介護等体験や福祉実習の受け入れ・ボランティア受け入れ
・ＡＥＤマップ公開

・地域連絡協議会
・地区福祉施設連絡会への参画

・地域サークルや地区社会福祉協議会へホールの貸出
・災害時における指定福祉避難所設置運営

救護施設千里寮事業計画

令和 3 年度

生計困難者に対する相談支援事業 事業計画書
社会福祉法人みなと寮

１． はじめに救護施設千里寮は、第二種社会福祉事業「生計困難者に対する相談支援事業」を実施する。
この事業は、社会福祉法人として目に見える形で公益活動を実践するため、地域の援護を必要とする方に対する相談活動を活発化し、関係機関との連携を十分に行い、相談活動を行う中で、援護を必要とする方の心理的不安の軽減を図り、また必要な制度、サービスにつなぐこととする。そして、生活保護等の既存制度では対応できない方で、経済的困窮により医療や介護等の必要なサービスの利用が阻害されている方がいる場合、その費用等の全部または一部を支援する経済的援助を行う。

２．総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）の配置並びに総合生活相談活動
本事業を実施するために、当施設に総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）を配置し、地域で生活課題を抱える方の相談が起こった際に対応し、課題の解決に努める。

３．経済的援助
援助を必要とする方からの相談を重ねる中で、経済的援助の必要性を判断した総合生活相談員（コミュニティソーシャ
ルワーカーやスマイルサポーター）は、相談内容に関する資料を作成し、施設長に報告するものとする。施設長は、総合
生活相談員（コミュニティソーシャルワーカーやスマイルサポーター）からの報告に基づき、経済的援助の可否を決定する。

４．研修会等への参加
総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカーやスマイルサポーター）は、相談援助技術の向上を目的に、各種研修会等に参加する。
（１）コミュニティソーシャルワーカー養成研修会（２）コミュニティソーシャルワーカースキルアップ研修会（３）相談援助技術研修会（４）その他、本事業実施にあたり必要な研修会

救護施設千里寮事業計画

令和 3 年度 生活困窮者就労訓練事業 事業計画
（生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労）
社会福祉法人みなと寮
１．目的
生活困窮者自立支援法に基づき、直ちに一般就労が困難な人に対し、就労の機会と必要な訓練等を提供する「就労訓練事業」（いわゆる「中間的就労」）について、生活困窮者が一般就労への移行へ向けて訓練計画を作成し実施する。

２．就労訓練事業の対象者
就労訓練事業の対象となる者（以下「対象者」という。）は、自立相談支援機関のアセスメントにおいて、将来的に一般就労が可能と認められるが、一般就労に就く上で、まずは本人の状況に応じた柔軟な働き方をする必要があると判断された者であって、福祉事務所設置自治体より支援決定を受けた方を対象者とする。

３．就労支援就労訓練事業は、一般就労に直ちに就くことができない者に対し、本人の状況に応じ、就労の場を提供するものであるが、その最終的な目標は、対象者が支援を要せず、自立的に就労することができるように支援を行う。
このため、対象者の就労状況を適切に把握し、作業内容について助言を行うほか、自立相談支援機関とも連携の上、対象者が一般就労に就くことができるようにするための相談援助その他の支援を行うために下記の内容を実施する。
（１）就労支援プログラムを策定する。
（２）対象者への就労等の状況を把握し、必要な相談、指導及び助言を行う。
（３）自立相談支援機関及び関係機関との連絡調整を行うこと。
（４）以上のほか、対象者に対する就労等の支援について必要な措置を講じる。

４．訓練の内容及び定員
対象者については、専門的な技能及び知識を持っていることや、それを生かした業務を行うことができる可能性は、一
般的には低いと想定され、対象者の中には、一定の作業量を定時に行うことができない者が一定程度含まれ、対象者の個々の適性を把握した上で、必要に応じて既存の業務を分解すること等により、対象者の状態や就労訓練事業における就労形
態（雇用型、非雇用型）に応じた施設内作業を分割して行う。
（１）訓練内容
館内清掃、敷地内清掃、シーツ交換、配膳補助、パソコンでのブログ更新や書類作成、農園作業など
（２）定員
６名

５．雇用関係の考え方
就労訓練事業における就労は、対象者の状態に応じた業務内容や、多様な就労の仕方が想定されることに鑑み、雇用契約を締結する場合（「雇用型」）及び雇用契約を締結しない場合（「非雇用型」）の双方の形態を対象者の状況に応じて実施する。
（１）雇用型
雇用型の場合は訓練計画という形式ではなく、一般の労働者に求められるような一定期間（半期等）ごとの個人目標の

救護施設千里寮事業計画
形式で就労支援プログラムが策定され、これに基づき、就労支援担当者及び自立相談支援機関による状況把握も、当該期間について実施する。（最低賃金の確保）（２）非雇用型
非雇用型の場合は就労支援プログラムが訓練内容を定めた計画（訓練計画）に基づき、就労支援担当者及び自立相談支
援機関による定期的・継続的な状況把握を行い雇用型に結びつくよう支援を実施する。（インセンティブによる賃金の支払い）

６．本年度の重点事項
・非雇用型の定着支援
・就労支援プログラムに基づき、非雇用型、雇用型への計画的なステップアップ

救護施設千里寮事業計画

令和 3 年度

救護施設千里寮就労準備支援事業 事業計画
社会福祉法人みなと寮

１． 目的
就労に向けた準備が整っていない生活困窮者及び被保護者に対して、就労準備支援プログラムを作成し、一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成を、計画的かつ一貫して支援することにより、生活困窮者及び生活保護受給者の就労及び自立の促進を図る。

２．就労準備支援事業の対象者
就労準備支援事業の対象となる者（以下「対象者」という。）は、吹田市内に居住し、事業の利用を申請した日において６５歳未満の者である生活困窮者と生活保護受給者であること。また、吹田市生活困窮者自立相談支援センター担当者のアセスメントにおいて、日常生活習慣、基礎技能等を習得することにより将来的に就労が見込まれる者を対象者とする。

３．職員配置
千里寮支援専門員 2 名を配置する。

４．就労支援プログラムの作成
吹田市生活困窮者相談自立支援センターが作成した自立支援プランとは別に就労支援プログラムを作成する。
千里寮支援専門員による対象者のアセスメントにより、抱える課題の分析･把握を行った上で支援の方向性を検討する。
対象者の意向と状態に基づくことを基本とする。
（１）日常生活に関する支援
生活習慣の形成を促すため、うがい・手洗いや規則正しい起床･就寝、バランスのとれた食事の摂取、適切な身だしなみに関する助言と支援を行う。
（２）社会生活自立に関する支援
社会的能力の形成を促すため、あいさつの励行など、基本的なコミュニケーション能力の形成に向けた支援や地域の事業所での職場見学、ボランティア活動を行う。
（３）就労自立に関する支援
一般就労に向けた技法や知識の習得を促すため、実際の職場での就労体験の機会の提供やビジネスマナー講習、キャリ
ア・コンサルティング、模擬面接、履歴書作成の支援を行う。
このプログラムは支援の実施状況を踏まえ、適宜見直しを行う。期間は、原則として３ヶ月間とし、必要に応じて３ヶ月ごとの延長が可能であり、最長１年間とする。期間内であれば、対象者の状態によって定着支援も実施する。

５．利用定員
１５名

６．実施方式
就労準備支援事業所への通所を基本とする。就労体験の実施にあたっては、千里寮の就労訓練事業との連携を密とする。
また、近隣市の協力企業や吹田しあわせネットワーク加盟の福祉事業所等において実施する。また、対象者の生活状況

救護施設千里寮事業計画に問題がある場合は、必要に応じて家庭訪問を行って状況把握し、支援を継続する。

７．救護施設千里寮就労訓練事業との連携
毎月合同会議を実施し、救護施設の得意分野である日常生活・社会生活自立支援のノウハウを対象者支援に生かしている。また、千里寮を就労体験先のひとつとしている。今後は、新規就労体験先の開拓を協働で行っていく。同法人内であることの利点を生かし、一体的に効果が上がる支援プログラムの提供を実現することを目指す。

８．本年度の重点事項
令和元年４月より、吹田市社会福祉協議会との合同事業として、吹田市生活困窮者自立相談支援事業に参画するにあたり、同法人内での一体的な受託となる利点を最大限発揮できるよう、利用者の受け入れから事業選定段階も含め参加していく
ことを働きかけ、効果的なアセスメントや、連続性と一貫性を持った支援プログラムの作成を通じ、支援体制の確立を目指す。また、市職員に対する研修や説明依頼等があれば積極的に関わることで、本事業の目的や方向性などを現場からの視点としての説明を果たし、理解を深めてもらうことに努める。これらを合わせて、利用者利益の最大化を実現できるよう活動する。
また、吹田市の行政サービスとして行われている、吹田市子ども・若者総合相談センター「ぷらっとるーむ吹田」における引きこもり・ニート支援の活用・連携や、吹田市立市民公益活動センター「ラコルタ」におけるボランティア活動支援を活用した就労体験、生活困窮者レスキュー事業「吹田しあわせネットワーク」との連携において、福祉事業者ならではの支援スキルを持った中間的就労受け入れ事業者との協力関係をさらに広げるなど、既存サービス・ネットワークを活用した市
域内での広範な協力関係のモデル構築を目指す。
自宅以外の安心できる自分の『居場所』をつくり、『ひきこもり』という状態の中で失ってしまった、希望や自分自身に対する肯定的な感覚、地域社会と繋がっている感覚などを見出していく過程として、一人一人に応じた小さな一歩を踏み出せるようにする。また、その先にある就労自立への一環として、就労訓練参加の２名を目標とする。

救護施設千里寮事業計画

令和 3 年度

住宅確保要配慮者等への居住支援事業

事業計画

社会福祉法人みなと寮
１. 事業実施の方針（目的）
吹田市を中心に行政や吹田市社協・吹田市地域包括支援センター・吹田市障がい者相談支援センター・協
力不動産会社等多様な分野と継続して連携等行い、住宅確保要配慮者の居住等安定を図る。
また、豊中市居住支援協議会との連携等図り、相互に情報等共有し、協働した活動を目指す。

前年度に引き続き、住宅確保要配慮者の多様なニーズ等に対応し、相談者の様々な困り事や不安等取り除き、精神的に安心感を持ってもらい、前向きに考えた行動が取れるような環境・関係性を構築する。
また、相談者の最終保険的な要素等含め、単に住居の支援等だけでなく、相談者個々が抱える課題にたいする対応の「プロセス」が重要と考えて行動する。
尚、総合的な支援活動要素・冥利・付加価値が居住支援事業には備わっていると実感している。
継続して、当法人の居住支援事業の支援強化等図るため、パンフレット（サテサポ）や居住支援リーフレッ
ト等活用し、効果的な活動を実施する。
吹田市居住支援協議会設立に向けて、当法人の居住支援事業等の現状及び活動状況等必要に応じて、行政・公的機関等に説明を実施する。

２. 事業実施の概要：実施体制、相談窓口の設置など＊相談支援員：常勤１名＊相談窓口・受付時間
土日祝を除く 10：00～17：00＊相談事務所
住所：大阪府吹田市千里山西 6－8－30－7016
電話：06－6170－1400

救護施設千里寮事業計画

３. 活動予定事業【入居前支援事業】（自ら実施：〇

連携して実施：△）※目標値を設定していれば数字を記載。
生
活
保
護
受
給
者

低
額
所
得
者

被
災
者

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

△

△

△

△

△

△

△

△

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△

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△

△

△

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〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

高
齢
者

知
的
障
が
い
者

精
神
障
が
い
者

子
育
て
世
帯

外
国
人

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

内覧同行や賃貸借契約時
〇
の立ち合い

〇

〇

〇

支援ﾌﾟﾗﾝの作成･必要なｻｰﾋﾞｽのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ

〇

〇

〇

△

△

賃貸借契約時の保証人の△引受

住まいに関する相談
不動産業者・物件の紹介

緊急連絡先の確保

DV

ひ
と
り
親
世
帯

身
体
障
が
い
者

被
害
者

犯
罪
被
害
者

児
童
養
護
施
設
退
所
者

更
生
保
護
対
象
者

家賃債務保証事業所（法人）で借り上げて入居支援（ｻﾌﾞﾘｰｽ）
シェルター等への一時的〇な入居支援
引っ越し時の家財整理、搬出・搬入などの支援
その他（引越支援・送迎〇等・小物等運搬支援）【入居後支援事業】（自ら実施：〇

連携して実施：△）※目標値を設定していれば数字を記載。
生
活
保
護
受
給
者

低
額
所
得
者

被
災
者

15

△

20

10

△

△

15

△

20

10

△

△

〇

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

高
齢
者

知
的
障
が
い
者

精
神
障
が
い
者

子
育
て
世
帯

外
国
人

安否確認・緊急時対応（緊35
急通報、駆け付け等）

△

10

20

△

△

定期、または随時の訪問
35（見守り、声かけ）

△

10

20

△

生活支援（家事・買い物支
△
援等）

△

△

△

△

金銭、財産管理被害者△

近隣との関係づくり、サロ△ン等への参加
近隣や家主との間のトラ
△
ブル対応
就労支援

△
△

△

△
△

死後事務委任（行政への手
続、関係者への連絡）等
家財処分・遺品整理

DV

ひ
と
り
親
世
帯

身
体
障
が
い
者

△

△

△

△

△

犯
罪
被
害
者

児
童
養
護
施
設
退
所
者

更
生
保
護
対
象
者

救護施設千里寮事業計画
葬儀、納骨等
その他（ 生活相談等 ）

△
〇

△

〇

〇

△

△

〇

△

〇

〇

△

【連携予定先】（居住支援法人、協力店、家賃債務保証会社、市社協、社会福祉法人）
吹田市生活困窮者自立支援センター・吹田市福祉部生活福祉室・吹田市福祉部障がい福祉室・吹田市福祉部高齢福祉室・吹田市市民部人権政策室
吹田市社会福祉協議会・吹田市地域包括支援センター（15 機関）・吹田市障がい者相談支援センター（6 機関）・吹田市保健所・済生会吹田病院等・・
豊中市居住支援協議会・豊中市地域包括支援センター（7 機関）・豊中市社会福祉協議会等・・
協力不動産店（吹田市：ベルクリエイト株式会社・株式会社エイブル吹田店、大阪市：株式会社フォレストゲート・レイライン株式会社）

４. 具体的な支援について【入居前】（不動産への同行、契約時の立会い、緊急連絡先の確保 等）
・入居相談：不動産店舗に行く前に希望や困りごと等を面談にて確認、安心した部屋探しが出来るようにサポートする。
・不動産店舗に同行：不動産店舗に同行して一緒に説明等聞く。
また、協力不動産店に希望する条件等事前に連絡して、希望等に沿った賃貸物件を紹介できるようにサポートする。
案内物件への同行。
・契約手続き等：契約等の手続き時も立ち会い、サポート。
・引越支援：引越しの手伝いや移転手続き等サポート。
新居まで送迎等行う。

【入居後】（見守りサービスの提供、生活相談、就労支援、家財・遺品整理 等）
・定期的な訪問等による見守りの実施。
健康不安など入居後の困りごとや生活不安等についての相談対応。
福祉の専門家と連携しており、専門性の高い対応。
・地域行事等：ふれあい喫茶、畑学校、盆踊り大会など地域行事サービスの紹介、案内。
当法人のネットワーク等活用したコミュニティ活動に取り組む事業者等の情報提供、紹介。

【その他の事業】（セミナーの実施（日時、場所、参加人数、内容）、相談会の実施
・吹田市・豊中市（豊中市居住支援協議会）等主催のセミナー参加。
また、講師依頼等あれば、今期も継続して講義等実施する。

等）