【 気候変動対策について】決算特別委員会

はじめに、気候変動対策についてですが、昨年の第 1 回定例会の我が会派の代表質問において、知事は、『地球温暖化対策推進計画の見直しでは、脱炭素社会を見据えた長期的な視点で取組の方向性や推進方策を示すとともに、本道の豊富な再生可能エネルギーや森林吸収量などの最大限の活用、積雪寒冷地ならではの環境イノベーションの実現などによって、2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを目指す』とのゼロカーボン宣言を表明しています。
本年 3 月には新たな第 3 次計画が策定されましたが、第 2 次計画の最終年である令和 2 年度の温暖化対策など、取組の状況はどのようになっているのか、順次伺います。

（一）

低炭素社会推進費事業費の概要について

決算書では、環境生活費の中に気候変動対策費という項目があり、更に低炭素社会推進費と地域資源活用推進費に区分されています。
それぞれの区分において、どのような事業が行われているのか、最初に伺います。

（答弁：気候変動対策課長阿部和之）

・『低炭素社会推進費』は、地球温暖化対策、道民、事業者に対する普及啓発に要する経費が計上され、令和 2 年度

は、学習会などに、『地球温暖化防止活動推進員』を派遣し、道民や事業者に、省エネの取組への助言等を行ったほか、フロン類使用機器の管理者などを対象とした立入検査や、普及啓発の実施、本道における気候変動適応の推進体制の検討を行った。
・『地球資源活用推進費』は、廃棄物の減量化や再資源化、適正処理を推進するための経費であり、令和 2 年度は、産・学・官が連携した『北海道バイオマスネットワーク会議』を開催したほか、産廃の排出事業者から徴収した税収を活用し、民間企業などが行う排出抑制やリサイクル施設・設備の整備、リサイクル技術の研究開発、実証試験などに補助を行った。

（二）

執行状況等について低炭素社会の実現に向けた地球温暖化対策の企画や総合調整などを行う低炭素社会推進費の決算では、予算額 204 万 7,000 円に対して支出額 96 万 8,000 円、不用額 107 万 9,000 円となっています。
予算額の半分以上が執行残となった理由や、この事業における課題などについて、道の認識を伺います。

（答弁：ゼロカーボン推進担当課長奈良華織）・低炭素社会推進費は、地域学習会に地球温暖化防止活動推進員を派遣する『ストップ・ザ・温暖化推進事業費』、フロン類の適正管理に関する立入検査や普及啓発等を行うための『フロン類管理適正化促進事業費』、気候変動適応の推進体制を構築するための『気候変動適応推進事業費』で構成。
・昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から、推進員の派遣要請が過去 5 年平均の約 2 分の 1 に減少したほか、フロン類適正管理推進会議や気候変動適応推進会議をオンライン開催としたことなどにより、旅費や会場借り上げ費の支出が減少し、結果として、執行残が生じた。
・道としては、今後とも脱炭素社会の実現に向けた普及啓発を図っていくことが重要と考えており、地域の方々が低炭素社会への理解を深める機会をより多く得ることができるよう、オンラインも活用しながら、効果的な事業実施に努めてまいる。（三）フロン類の適正管理について

低炭素社会推進費の中には、温室効果ガスのフロン類の適正管理に係る予算も計上されています。
フロン類については、『改正フロン排出抑制法』が昨年 4 月に施行され、解体工事現場等への立入調査も行われることになりましたが、道の立入調査の状況はどのようになっているのか、指導の状況と併せて伺います。

（答弁：気候変動対策課長阿部和之）

・道では、『フロン排出抑制法』に基づき、フロン類の使用機器の管理者や建物の解体工事業者などを対象とした立入検査を実施しており、使用機器の管理状況の確認のほか、法の周知や必要な指導を行っているところ。
・令和 2 年度は、117 件の立入検査を実施し、解体工事業者による発注者への必要書類末交付の事例や、機器管理者による簡易点検記録の未実施の事例など 38 件の不適切な事例について指導を行ったところ。

（四）

事業の拡充について

低炭素社会推進費では、ストップ・ザ・温暖化推進事業として、地球温暖化防止活動推進員の派遣などによる普及啓発活動の取組が行われていますが、ゼロカーボンの実現という高い目標を目指すためには、普及啓発活動にとどまらず、計画推進に必要な企画や総合調整機能の充実を図り、施策を推進することが求められます。
これからは低炭素社会推進費から、脱炭素社会推進費あるいはゼロカーボン推進費という予算に組み替え、関連する事業などを集約・拡充して取り組んでいく必要があると考えますが、道はどのように考えているのか、伺います。

（答弁：ゼロカーボン推進局長山田哲史）

・『地球温暖化対策推進計画』において、めざす姿として、これまでの『低炭素社会の実現』から、より高い目標である『ゼロカーボンの実現』を新たな長期目標に掲げたことを踏まえ、環境生活部としても、予算の事業内容、その名称についても、相応しいあり方の検討を進め、ゼロカーボン北海道の実現に向け、庁内各部とも認識を共有し、連携して取組を進める。

（五）

第 2 次計画の評価等について

道では、今年 3 月に第 3 次の地球温暖化対策推進計画を策定し、新たな温室効果ガス排出量の削減目標などを設定しています。
温室効果ガス排出量は、数年遅れて算出されることから、第 2 次計画で目標としていた 2020 年度に 1990 年度比で 7％削減するとの取組については、まだ評価できない状況ですが、道の 2020 年の環境白書では直近の 2016 年度の CO²排出量は 7,017 トンで、基準年より逆に増加しています。
道はこの状況をどのように受け止めているのか、また、第 2 次計画の評価や目標達成の見通しについては、どのように考えているのか、併せて伺います。

（答弁：気候変動対策課長阿部和之）

・道の温室効果ガス排出量は、国が示したマニュアルの算出方法を基本とし、『都道府県別エネルギー消費統計』のエネルギー使用量などの統計数値を用いて算出している。
・国では、『都道府県別エネルギー消費統計』及び『総合エネルギー統計』について、昨年 12 月から本年 4 月にかけて、農林水産業のエネルギー消費量の推計方法の改善などを行い、関連する統計数値が 1990 年度まで遡及して修正が行われた。
・修正後の統計数値を使用して道内の排出量を算出すると、前計画の基準年度である 1990 年度の排出量は、623 万トン上昇し、7,205 万トンとなるほか、2016 年度は 7,017 万トンから、6,922 万トンへ減少し、1990 年度比では、2020年度目標の 7％には達していないものの、約 4％の削減となる見込み。
・この国の統計数値の修正に伴う過去の排出量の算出方法
や評価などについては、環境審議会温暖化対策部会へ諮問しており、今後、有識者のご意見等を伺いながら、基準年度の排出量や、より直近の数値を確定し、速やかに公表する予定。

（六）

気候変動への適応について本道における今年の夏の高温・少雨による農作物への影響や、秋に太平洋沿岸に広範囲に発生した赤潮が原因と考えられる甚大な漁業被害など、気候変動によるものと懸念される影響が、身近で深刻な問題として現れてきています。
今後とも農林水産業だけでなく、様々な分野で我々の日常生活に大きな影響が及ぶことが危惧されることから、詳細なデータに基づく気候変動の的確な予測や、それに向けた対応が求められます。

厳しい環境にも適応する品種や施設・設備の導入、赤潮発生を予測した回避対策などといった適応の取組を具体的に示し、計画的に取組を進める必要があると考えますが、道として、気候変動への適応にどのように取組んでいく考えなのか、伺います。

（答弁：気候変動対策担当局長竹本広幸）

・策定した『気候変動適応計画』では、国の気候変動影響評価書などを基に、予測される影響等を踏まえ、・生産安定につながる品種や栽培技術の開発、・海洋環境や主要水産資源のモニタリングなど、様々な分野における推進方策を示し、取組を進めている。
・気候変動の影響に適切に対応していくためには、科学的知見や信頼性の高い情報の充実と、各分野において、関係者が密接に連携・協働し、取組を進めて行くことが重要であると認識。
・道としては、『気候変動適応センター』を中心として、道総研、国立環境研究所や北大など、科学的知見を有する関係機関と、より一層連携を密にして、最新の知見を収集し、道民や事業者の方々や市町村に対し、信頼できる、きめ細やかな情報提供や相談対応に努めるとともに、『気候変動対策推進本部』を活用して、道の各施策分野への適応の組み込みを進め、庁内連携の強化を図り、本道における適応の取組を計画的に推進してまいる。

（七）ゼロカーボンの実現に向けて第 2 次計画の評価など厳しい状況が指摘されていますが、第 3 次計画では2050 年のゼロカーボン北海道の実現に向けて、まずは中期目標に掲げる 2030年度の温室効果ガス排出削減への着実な取組が求められます。
そのためにも、今年度中に改定を予定している中期目標の見直しや、来年度に改定を予定している地球温暖化防止対策条例の見直しに的確に取組むとともに、新設のゼロカーボン推進体制をはじめ、プロジェクトチームやゼロカーボン北海道推進協議会の機能の充実、国のタスクフォースや市町村等との連携強化をしっかりと図っていく必要があります。
道として、今後、どのように取組んでいく考えなのか、監の所見を伺います。

（答弁：ゼロカーボン推進監今井太志）

・2050 年のゼロカーボンの実現に向けて、まずは 2030 年時点における排出量を着実に削減し、その後の加速化につなげていくことが重要、各部と連携し計画の見直しを行い、削減目標の上積みや実現に向けた取組の検討を進めてまいる。
・ゼロカーボンの実現は、道庁単独でできるものではなく、道民や事業者、市町村、研究機関や国などと目指す姿を共有し、北海道全体で進めて行かなければならない。
・そのため、条例の改正に、多くの人と丁寧な議論を行い取り組んでいくことが重要。先月、15 日に道環境審議会に諮問し、検討をスタートさせたところであり、今後、議論を加速化。
・各地域で目に見える形で脱炭素の取組が進んでいくことは、道民理解の促進という点でも重要と考えており、現在、各地域と意見交換を行っているが、多くの地域で積極的な動きが生じていると感じている。
・道としても、地域における意欲的な取組を、国と一層の連携を図り積極的に支援してまいる。

【総括質疑へ】2020 年度の温室効果ガス排出量の把握はまだ暫く先になり、第 2 次地球温暖化対策推進計画の評価はそれを待たなければなりませんが、毎年公表されている施策の実施状況などを踏まえ、取組にしっかりと活かしていく必要があります。
今後は、国の温暖化対策計画の改定を踏まえた、道の第 3次計画の見直し、それに伴う、より高い目標に向けた取組が道には求められます。
このことについては、ゼロカーボン北海道の実現に向けたベースとなる重要な取組ですので、改めて、知事に伺いた
いと思いますので、委員長、宜しくお取り計らい願います。