令和３年第２回
上小阿仁村議会定例会

会

議

令和３年３月録

４日（開会）

令和３年３月１６日（閉会）11 時 44 分

再開

○議長（伊藤敏夫）

再開いたします。

○議長（伊藤敏夫）

次に１番

伊藤秀明君の発言を許します。１番、伊藤秀

明君。
（１番

伊藤秀明議員○１番（伊藤秀明）

一般質問席登壇）

それでは、初めに新型コロナウイルス感染症対策支援事

業について、４項目を質問させていただきます。
質問に入る前、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々、そして未だ治療が続いている皆さんに対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
令和２年１月 16 日に日本国内で初の感染者が確認されてから、早 1 年２カ
月が過ぎようとしていますが、これまで、全国の患者は 43 万 6,187 人、死者は8,089 人と報告されております。この中には、秋田県の感染者 269 人、死亡者が６人含まれております。幸い村には誰もおらないわけでありますが、これからも第４派、第５派が来ると言われており、ワクチンを打ちながら感染対策を続けていくことが大切でありますので、そのことを踏まえてコロナ支援対策について質問させていただきます。
１つ目は、生活資金が掛かる子育て世帯に支援対策を追加してはという質問になります。児童手当は、毎年２月・６月・10 月に支給されている国の制度でありますが、今回のコロナ対策として、昨年 6 月に子ども 1 人当たり 1 万円を臨時的に給付されていますが、他の自治体では２万円を上乗せして支給したところがあります。
村でもコロナウイルスの拡大に歯止めがかからない中で、一般財源でも良いと思いますが、昨年に引き続き 1 万円程度を、新年度６月におきまして支給できないでしょうか。
２つ目です。赤ちゃん応援特別定額給付金実施要綱などの新設をしてはという質問であります。
村では、昨年、新生児特別定額給付金実施要綱を新設して、1 人 10 万円を支給しましたが、これは時限法に基づくものであり、令和３年４月 30 日を以って効力が失効します。前段で申し上げたとおり、コロナが収束するまでこの要項を延長するか、或いは村長が交代したことで名称を変え新たに仮称、赤ちゃん応援特別定額給付金実施要綱等を新設して、年度違いで出生されたお子さんに差がでないよう、未だ見ぬ子へ対応すべきではないでしょうか。
３つ目、新型コロナウイルスワクチン接種対策は大丈夫か、という質問です。
先般、ワクチン接種関係予算を臨時議会にて計上したところですが、当局はどうも人ごとのように簡単に考えているような気がしてなりません。
－1－

高齢者は持病との関係で果たしてスムーズに実施できるのか。費用と併せ接種体制の構築を急ぐ必要があります。補助金だけに頼らず一般財源も使用して送迎は当然ながら、接種会場を沖田面と小沢田の２ヶ所にはできないか。
また、医師の確保と問診関係、或いはワクチンの有効時間、運輸・運送、２回接種、クーポン券の発行など課題が山積していると思います。
早めに医療体制を強化し、潜在看護師等の増員、待機室の暖房完備や相談員（民生委員など）を常駐させ、待機時間を延長させるなど安心して接種してもらえる対応と、１日でも早い実施をお願いします。
４つ目、農家への持続化給付対策が必要ではないかという質問になります。
国では、農業者等に経営継続補助金を全国農業会議所経由で予算化していま
すが、農業者には、支援機関である農協が遠いせいか、なかなか周知されず、自分で調べて申請するしか手立てがなく、それでも村関係は団体も含めて８件ほどが採択されたようです。
しかしながら、中小企業者には色々な給付金があります。村の利子補給（無利子）制度もあります。でも、農家には全く無いような気がしてなりません。
そこで、村には、古い繁殖牛導入基金が 430 万円ほど残っておりますので、これを活用して無利子での貸付け、例えば、個人 50 万円、団体等 100 万円を限度とした運転資金等を目的とした貸付をすることは無理でしょうか。
今、村には牛は１頭もいませんし、ふるさと納税に基づいたい樹い樹かみこ
あに応援基金や他の基金も特例で運用できると思われますので、是非とも農家の規模に見合った応援貸付制度を実施してくださるようお願いします。
○議長（伊藤敏夫）（小林悦次村長○村長（小林悦次）

はい、村長。
登壇）
新型コロナウイルス感染症対策支援事業関係についてであります。
最初に子育支援応援臨時給付金についてでありますけれども、昨年実施をしました子育世帯応援臨時給付金は、地方創生臨時交付金事業として、現金給付が認められておりましたけれども、今回の第３次補正予算の新型コロナ対策は、
現金給付が認められておりません。
これを踏まえて、令和３年度当初予算には、県が計画している新型コロナウ
イルス対策生活応援事業の低所得世帯と子育て世帯を対象とした１人１万円の商品券の給付をするための予算を計上しております。
また、今回の第３次補正の対応としては、議会の了解が得られれば、全村民への２万円の商品券の給付を検討しております。全村民を対象とすることによりまして、幅広い生活支援を行うと共に地域経済の支えになるものと考えてお
ります。
－2－

２つ目の新生児特別定額給付金の件でありますけれども、昨年度実施をしました新生児特別定額給付金は、国が実施した特別定額給付金を国が定めた基準
日以降に生まれた人、村の場合は４名に対し 10 万円を支給するために実施されたものであります。年度違いによる差というものでなくて、令和２年度内の村民に差が生じないようにと給付したものであります。前段でも申し上げましたが、第３次補正予算の新型コロナ対策として現金の給付は認められておりませんので、新年度当初予算においては、新生児を対象とした新規事業は今のところ考えていません。また、新生児への対応としましては、子宝祝金の制度を拡充しております。
第１子へ５万円及び記念品、第２子以降につきましては 50 万円及び記念品、第３子以降につきましては、誕生月から６歳の誕生月の前月まで毎月１万円を贈呈しております。
次にコロナウイルス感染症のワンチンの接種についてであります。
ワクチン接種につきましては、未だかつて例を見ない予防接種事業でありますけれども、庁舎内にプロジェクトチームを立ち上げまして、副村長をリーダーにして全職員で対応してまいります。
接種会場を沖田面と小沢田２ヶ所でとのことでありますけれども、２ヶ所同時の実施は医療確保の観点からも困難であります。移動実施した場合でも、ワクチン管理のため冷蔵庫の設置や接種者情報の管理のためのパソコン環境、それから無停電電源の確保等を考慮してのバス送迎による生涯学習センターでの計画としております。
医師３名による集団接種、施設等の訪問接種、診療所内での個別接種、それぞれにおいて事前演習を行い、接種までの準備、接種会場の体制等、国、県からの情報を収集しまして、小規模自治体だからできる対応により、村民が安心して接種できるよう実施したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。。
４番目の農業者への持続化給付金等のことでありますけれども、農林漁業者向けの経営継続補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復、開拓、生産・販売方法の確立、転換などの経営継続に向けた取り組みを支援するもので、機械装置等の購入費のほか広報、開発、委託費などの経費に対し、補助率が４分の３で 100 万円を上限に交付されたものであります。
農協等の支援機関を通して申請するもので、これまで、１次募集と２次募集の２回申請の機会があり、村の関係者では、ご発言にあったように、個人、団
体合わせて８件の交付があり、内容的にはドローンや田植機の購入などとなっております。
－3－

周知については、支援機関である農協等が行うことではありますけれども、十分な周知がされていないとの指摘もあったため、２次募集の際は、村の担い手台帳に登載されています農家等に、村から情報を提供をさせていただいております。
村が関与しない制度の場合、情報が村に入ってきても、農協等の受付機関との間で調整も必要になるなど、周知の方法やタイミンクが難しいケースもありますけれども、村民が対象となる情報については、日頃から情報収集に努め、わかり次第周知するとともに、関係機関に対し周知に努めていただくようお願いをしてまいります。
さて、融資制度や利子補給についてのご提言でありますけれども、中小企業への融資制度のような保証機関との連携がとられるものや、国、県の融資制度を利用する場合など、農家等にとって過度な融資にならないような仕組みを考えながら、村が利子補給することなどを検討してまいりたいと思います。
現在運用されていない基金等の活用についてご提言がありましたけれども、基金条例に定められた目的以外での運用はできないものと解釈しておりますので、支援制度を検討するにあたっては、交付金等の支援に見合った財源や、一般財源によるものを考えまいりたいと思います。
なお、農家向けの新型コロナ対策として、主食用米等の種苗購入費に対する補助金について予算計上しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上であります。
○議長（伊藤敏夫）

はい、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

今、村長、縷々、申し上げましたけれども、消費税の引き上げ対策として、平成 27 年に子育て世帯臨時特例給付金１人 3,000 円、平成
29 年に臨時福祉給付金（経済対策）１万 5,000 円、平成 30 年に子育てファミリー支援事業（一時保育・第３子無料）などがあって、今年、コロナ対策で５月に高校生在宅学習支援金を 18 人に２万円、そして今回、学生生活支援給付金、38 人に５万円を支給する訳でありますが、村には小学生 51 名、中学生 33
名、園児 33 名、合わせて 117 名、いずれ 120 名くらいの児童しかおりません。
村長は常に村の子どもは宝だと言っていますので、児童手当、児童扶養手当の上乗せや１人親世帯の支援については、手厚く援助しても良いのではないかと思います。何処かの町村で移住定住対策として、母子家庭家族を歓迎する対策を講じていたような気がしますが、人口減少対策の手立てとしては自分も賛成したい取り組みのひとつであります。
あと、赤ちゃんについては、昨年は４人しか誕生していません。今村長も言いましたけれども子宝祝い金制度もある訳でありますが、１人目に５万円です。
コロナが収束した時はもう少し値上げして、これからの子育て世帯にもっと各－4－

手当を支援する考えはないのか、もう一度お聞かせください。
○議長（伊藤敏夫）（小林悦次村長○村長（小林悦次）

はい、村長。
登壇）
今、１番議員の方からご指摘のあったとおり、子どもは村の宝であるというふうに思っております。できるだけ支援するというふうな方向で考えさせていただきたいと思っております。
今回の第３弾の給付金の活用が、もし活用できるとすれば、議会のご了解を得ながら対応させていただきたいと思います。それから、コロナ後の対応についても少しこれから皆さん方と協議をさせていただきながら対応ができるような方向で検討できればと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤敏夫）

伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

コロナウイルスについては、米ファイザー製ワクチンを国家プロジェクトで本格的に動き出す訳でありますが、最初に医療従事者、そして４月からは高齢者からとの事ですが、前例のない取り組みであり、国の事
業構築は綱渡りだと報道されています。全く手探り状態で正確な情報なども見え隠れしていて、実務を担う市町村は、このしわ寄せに対処できるのか、医療体制は本当に大丈夫か、接種を待つ住民にどう応えられるのか、ワクチン接種後の副作用や２回目のワクチンは何時できるのか、３週間後に接種してもらえ
るのか、課題が山ほどあると思いませんか。
全国一の高齢県、その中にあって全県一の高齢化村を国、県へお願いして、ぜひ、模範自治体となるよう村長の手腕を期待しております。
国会でも、総理のワクチン接種を質問されていましたが、村においても村長が模範となって、村１番で接種して村民に安心感を与えてもらえませんか。村長、どうですか。
○議長（伊藤敏夫）（小林悦次村長○村長（小林悦次）

はい、村長。
登壇）
ワクチン接種につきましては、村民の方々が大変不安に思っておられるというふうに思っております。そういう意味で不安を与えない、
安心して接種が可能になるようにということで、先ほども申し上げたとおり庁内にプロジェクトチームを立ち上げまして、副村長をリーダーにして相談窓口の設置等も含めて今対応をさせていただいている状況です。
そして、せっかくワクチンがくるのですから、100％接種をしていただけるよ
うな対応をとりたい。やはり、安心をしてそして全員が１箇所に集まる状況を作っていかないといけないというふうに思っておりますので、そのような対応を取らせていただきたいと思っております。そういう意味では、今後も広報等で内容の周知徹底を図ると同時に、先ほど１番議員から言われたとおり、率先－5－

して村民が安心して対応できるように、もし可能であれば１番に接種を、注射を受けて、私でよければやらせていただきたいと思っております。
○議長（伊藤敏夫）

伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明） 農家に対するコロナ対策と言いますか、応援貸付制度は、是非、導入してくださるようにお願いしたかったのですが、なかなか経費節約のわけですが、度々申し上げているとおり、村の米は美味しいということが実証されていますので、今、農家数は 200 戸程度で、水稲作付けが 300 ヘクター
ル足らずです。これから益々農業後継者不足が予測されますので、種子の補助やほおずきの補助も結構ですが、それより先に水稲生産農家の継承維持支援強化に努めていただきたいと思います。村長も元農家の後継者であったと思いますので、理解していられると思っていますが、地域農業を管理する農家や団体組織が失われてしまってからでは遅いので、公営のミニライスセンターも必要です。個人であれば短期間で消滅してしまいますが、公営であれば永遠と継承されると思いますで、他の町村を参考に持続可能な農業施策もお願いします。
また、１月 20 日上小阿仁村農業再生協議会総会が開催されたようでありま
すが、他の市町村であれば、減反が増えたことにあわせ米価の下落により、農業所得が減少することから再生協で非食用米に補助を嵩上げするような措置を講じております。通知していませんので答弁はいりませんが、農業の方へももう少しコロナ対策と持続可能な政策・施策を講じてもらえるようお願いして、１問目の質問を終わります。
○議長（伊藤敏夫）

伊藤秀明君の一般質問の途中ではありますが、ここで、お昼の休憩をいたします。
午後の再開は１時 20 分からとしますので、お昼の休憩に入ります。
12 時 12 分

休憩

13 時 20 分

再開○議長（伊藤敏夫）

再開いたします。

○議長（伊藤敏夫）

引き続き伊藤秀明君の質問を許します。はい、伊藤秀明

君。
（１番伊藤秀明議員○１番（伊藤秀明）

一般質問席登壇）

それでは、次に新年度予算関係について４項目質問します。
村長の選挙公約とも関連がありますが、「行政経験を活かした村づくり」を前面に掲げ当選された経緯から、村民の皆さんは公約にあります各種の新しい取組みや積極的な導入に期待していることと思います。
就任早々、特別定額給付金の上乗せ支援やインフルエンザ予防接種の無料化－6－については、自分も、前中田村長に提案した経緯がありますが、実行までにいたりませんでした。このような施策は村だけではなく、他の自治体でも実施していることではありますが、自分的にはその点、大変満足しております。
そこで今回、ソフトだけでなく、ハードの面も含めた質問をさせていただきます。
いずれ、６番議員との一般質問と重複してしまいましたが、考え方が違うところもございますので、その点お聞きします。
１つ目は介護保険料改訂については増額せずに据え置きとしてはどうかという質問であります。結論から申しあげれば第８期１号保険料の改訂額については、できるだけ全県で１番低い額としてもらいたい。３年に１度の介護保険制
度の見直しにより、65 歳以上の皆さんの保険料が改訂される年でありますが、現在の全国平均額は 5,869 円となっております。村の所得段階層は、国の標準である９段階を採用し、基準額が月額 5,800 円となっていて、全県で 25 市町村
中５番目に低い額となっております。
これまでも都度、介護保険事業計画の見直しや基金の取り崩しなどの努力により、全国平均額を維持していますので、これからも介護保険給付費を抑制しながら、全県一の健康長寿を目指してもらいたいと思います。
２つ目は、保育園の建設と民営化についてはどうするかという質問であります。
かみこあに保育園は、平成 18 年に沖田面と小沢田が統合し現在に至っていますが、この小沢田保育園は昭和 55 年に建設したもので、築 41 年が経過していますので、園児数が少なくなったのでこのままで良いというものではありません。一刻も早い建設場所の選定と建設が必要と思われます。
また、北秋田市などでは既に民営化に移行していますが、今年は職員を募集していないようですが、過去には募集しても来ない、人事異動もできないこともありましたので、これからは公設民営も検討されませんか。
３つ目は、診療所の医療体制と建設についてはどうするかという質問です。
職員の定年等に関する条例、規則により医師の定年は 80 歳までとし、その後においては１年から最長３年まで延長できると理解しているが、一般会計からの繰入額が多く、地方交付税だけが頼りの村にあっては、これ以上の赤字は村の存続に大きな負担をかけることになります。幸い副村長の着任により県との繋がりが出来たことで医師の確保に協力を求めるなど、診療体制の改善も含め無医村にするのか、これからの対策をどう考えているのかお聞かせください。
また診療所建設も、これから修繕費などが掛かり増しになるとすれば、医師住宅を併設するなど医師の居住しやすいコンパクトな施設も検討して見てはどうでしょう。
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最後は、土地改良区の問題について、このままで良いかという質問になります。
令和２年度から土地改良区の組合費が反当 50 円から 1,000 円と 20 倍増になっており、耕作者は不満一杯であります。どのような賦課方法で算出をしたのかわかりませんが、未納は無かったのでしょうか。職員を募集しているようですが、専門分野であり素人には無理ではないでしょうか。
また、事務所を役場産業課内に置くのは妥当でしょうか。産業会館やコアニ
ティーのレンタルルームに移転しながら村で補助金を交付し、組合費を元に戻すことは出来ませんか。また繰越金や財産物件はありますか。
村の方針で各種団体会計には関与しないことは理解できますが、役員だけで物事を決め、組合員を無視するようなやり方では問題があります。これまで、
上仏社では県営土地改良整備事業を集落主体で実施し、昨年まで賦課金と特別賦課金を合わせ反当 7,000 円弱支払ってきて、やっと償還が終わって安堵した
ところにこの状況です。
組合費も固定資産税のように所有者に賦課すべきと思われますが、一方的に耕作者に賦課しているのではないでしょうか。これまで土地改良整備事業を実施し、利益と恩恵を得た土地所有者が組合員となるべきであり、借受け者（小作人）は、標準小作料を支払っており、更には水利費も年々値上げされ反当5,000 円を超えていて、農家は収支が合わなくなってきております。
また、土地改良区の総代は、組合員による選挙によって選ばれた者と理解していますが、間違いありませんか。いずれ土地改良区は、土地改良法により土地改良事業を行うことを目的とした法人でありますので、事業も無く、事務所も無く、職員もいないのであれば、一度、解散しても良いのではと思いますが。
村長の考えをお聞かせください。
○議長（伊藤敏夫）（小林悦次村長○村長（小林悦次）

はい、小林村長。
登壇）
新年度予算関係についてであります。最初に介護保険料の改訂についてであります。これにつきまして１月 22 日に行われました、第 1
回議員全員協議会において説明したとおり、基準額については 5,800 円の据え置きとしております。県北の北秋田市、大館市、小坂町においても据え置きをしております。
６番議員の一般質問でも答弁しておりますけれども、予防事業を充実することによって給付費を抑制し、適正な基金の活用により「安堵してとしょれる、
全県１の健康長寿の村」にしていきたいというふうに思っています。
また、コロナ禍の中で、感染予防対策や就労にも厳しい現状で個々の負担も大きくなっているところから、このような時こそ活用する財政調整基金と考え－8－

ております。
次に保育園の建設ついてであります。保育園の建設場所につきましては、先般の全協でもご説明したとおり、議会をはじめ保護者等の意見も聞きながら進めてまいりたいと考えております。
民営化につきましては、近隣の北秋田市における保育園の状況を見ますと、市内で比較的人口の多い旧鷹巣町地域では、全て民営化されたと聞いております。
ところが、その他の旧町村では、あいかわ保育園が令和２年度に民営化されただけでありまして、米内沢、前田、阿仁合、大阿仁の４保育園は公営のままであります。
前田、阿仁合、大阿仁保育園は、運営法人の募集に至っておりませんし、米内沢保育園は、平成 30 年度に運営法人を募集しましたが民間委託先は決まらなかったようであります。
これらの事から推測しますと民間の法人は地域の人口が少なくて、園児数の少ない保育園は収支が合わないと判断していると思われます。
かみこあに保育園は園児数が決して多くはないので、民営化は容易にはできないと考えております。
次に診療所の医療体制についてであります。
職員の定年等に関する条例により、医師の定年は 83 歳に達した日以後における最初の３月 31 日になっております。今後についても無医村にならないよ
うに、関係各所に相談しながら医師確保に取り組んでまいります。
診療所の経営は、少子高齢化の影響や社会保障費の負担増のため診療報酬の引き下げなどにより収益に大きな影響を受けております。また、人的コストや医療設備の充実に多額の費用が掛かっているため、収益で賄えない赤字部分を一般会計から繰入れして経営が成り立っております。
公共医療機関として、地域の医療ニーズにしっかり対応していくことが一番大切なことだと考えております。
この先も人口減少が進み、地域医療の取り巻く環境が厳しくなるとしても、住民が安心できる持続可能な医療体制を実現していくことが必要だと考えております。
今後も、一層の経営努力をしながら診療日や診療時間の再考などを検討しな
がら歳出の抑制に努めてまいります。
現診療所は昭和 59 年に建設されており、37 年経過しております。建屋、設備の老朽化が進んでおり、今後、大きな修繕費が予想されます。所内には廃止
した入院病床や厨房室などがあります。規模を縮小し、医師住宅の併設も考慮しながら診療体制に見合ったコンパクトな施設を建設したいと考えております。
－9－

診療所は、国民健康保険診療施設として村が国民健康保険を行う事業の一つとして設置したものであります。
これは、医療水準の向上や民間医療機関での進出が期待できない地域における医療確保等の必要性から設置されております。
医療に加え、健康、介護、福祉サービスを提供する地域包括ケアシステムの役割も果たしておりますので、どうかご理解をお願いしたいと思います。
続きまして土地改良区についてのご質問でありますけれども、この内容につきましては土地改良区の中で決定されたものでありますので、村が回答する立場にはないものというふうに思っております。
村の立場としまして言えることは、令和４年度以降は、事務所の問題も含め
土地改良区としての事務体制を確立していただくということであります。それに向けた措置として、土地改良区が様々な決定を行っていると理解をしております。解散についての考えということでありますが、改めて申し上げますと土地改良区団体において検討し決定すべき事柄でありますので、村が回答する立場にはないと思っておりますので、どうかご理解をいただきたいと思います。
○議長（伊藤敏夫）

はい、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明） いずれ介護保険料については、確かに介護報酬 0.７％引上げされる訳でありますが、その額は新年度予算を見れば在宅・施設関係の介護サービス給付費が、対前年比で 2,400 万円増としていますが、率にして 0.6％
弱くらいです。介護保険料の財源は、先ほども申し上げておりましたが、半分が国、県が 25、それから村が 25、残りの半分を１号被保険者が 23％、２号被保険者が 27％です。
更に村は高齢化率と所得水準が低いので、国から５％以上の上乗せ交付があると考えられます。また、介護保険財政調整基金は 5,900 万円ありますし、介護保険事業特会にあっては、平成 30 年度は 2,490 万円の減額、800 万円の繰越、そして令和元年度においては 3,460 万円の減額で 300 万円の繰越となっており、この２年間の介護保険事業特会の経過を見れば、かなりの黒字決算となっております。仮に新年度において予算残が出る時は、他の特会のように減額せずに基金に積むこともできます。大潟村は 4,600 円で、現在、１番安い訳でありますが、高齢化率の関係もありますので、一様に比較することはできませんが、これで全県で２番目くらいの安い額になるのではないかと思っておりますので、良かったと思っております。
なお、村には健康推進班に７人もの職員がいます。もう職員体制は市、町並
みですので要介護が進まないよう多くの村単独の介護予防事業を取り組んでもらいたいと思いますが、現在の推進班は相談室があるものの外部に相談内容な
ど漏れることはありませんか。そのことを踏まえ、社会福祉協議会と密接に相－10－談ができる保健センターの再活用など事務体制の移動はできないですか。村長、どうですか。
○議長（伊藤敏夫）（小林悦次村長○村長（小林悦次）

はい、小林村長。
登壇）
今、１番議員からご提案のありました保健センターへの移動等について、予算査定の段階で検討させていただいた経緯がございます。
本来であれば新年度予算にその内容も盛り込みながら、４月１日から移動開
始、事業開始というふうな対応ができればよかったわけですけれども、なにせ
コロナウイルス感染症の関係で、今回ワクチンの接種という状況の中で、もうしばらくその業務が煩雑になるということもありまして、とりあえず、10 月を目途に、今、１番議員から提案のあった内容について対応するということで今検討させておりますので、どうかよろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（伊藤敏夫）

１番、伊藤秀明君。

○１番（伊藤秀明）

保育園の建設については、全協でも具体的な話がありました。５億 5,000 万円弱の建設費でプロポーザル方式とのことですが、これまで、村の施設はＫ社の設計が多く、雪国にあった外観となっていないような気がしますので、今回は一つ雪対策を心配しなくて良い、いつまでも屋根に雪が残っていないスマートな建物となるよう、村長の意見を十分に反映したものとなるよう進めてください。
あと、診療所会計については、診療収入で、平成 25 年度が 6,329 万円あったものが、令和元年度には 3,980 万円、この７年で 2,400 万円減少してきております。診療報酬が上がったにも関わらずこの状態です。１日の患者数が杉風荘
も含めて 30 人なのかな、歯科にあっては１日５人です。更に特別会計における事業対比で人件費が７割近い事業所はまれではないでしょうか
自分の経験から身近に最新鋭の歯科医院もあって患者数が少なくなってきたとすれば、歯科を切り離す対策も必要であり、費用対効果を求めるわけではありませんが、民間であれば完全にもう店じまいしています。
繰入金も新年度で 7,800 万円です。ネットでは村の医師を誹謗中傷する記事が今も残っていますが、無医村にしないのであれば、できるだけ早い医師の確保と赤字対策をお願いしたいところです。
なお、医療事務を委託しているＮ社の職員がマンネリ化していて、どうも患者に対する対応がいまいちとの声がありますが、これも患者数減に繋がってはいませんか。今後とも医療事務はこのまま継続されるのでしょうか。
それと送迎者のマイクロバスの乗車人数は、自分が診療所を受診した時には何時も１人か２人しか乗っておらず、運転手に聞いても大型車は要らないと言っています。補助金をもらった関係もあると思いますが、耐用年数が過ぎた時－11－

は、小型ワゴン車に変更して患者を自宅近くまで送迎するような対策も必要です。
また、新年度で、440 万円ほどで往診車購入を予算化していますが、赤字経営のところにこんな高級車が必要ですか。補助事業で購入するのですか。一般
財源だとすれば、これからはリース車で対応するべきではないでしょうか。村長の考えをお聞かせください。
○議長（伊藤敏夫）（小林悦次村長○村長（小林悦次）

はい、小林村長。
登壇）
最初に保育園の関係でありますけれども、保育園の関係につきましては、先ほどお話をさせたいただいたとおり庁内にプロジェクトチーム、そして特別委員会等、議会の相談を受けながら場所等の決定、そしてある一定の条件を付してプロポーザルというふうな条件で進めさせていただきた
いというふうに思っておりますので、議員からのご提言も十分反映できるというふうに考えております。
それから、診療所の問題につきましても、例えば、バスの送迎等につきましては診療所に来るまでについては一定の場所、しかしながら帰りについては自宅近くまで送迎していると聞いておりますので、そのような対応で、もしコンパクトにできるのと、いわゆる小型車でいいのであれば、また、それは検討をさせていただきたい。そしてあと、予算に係る部分につきましては、総務産業
常任委員会の中で詳しくご説明をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（伊藤敏夫） 今、伊藤議員の質問の時間については、あと 10 分ありませんのでよろしくお願いします。はい、伊藤秀明君。
○１番（伊藤秀明）

それでは、最後に土地改良区の関係については、事業計画書が無いので詳しくはわかりませんが、事業もなく、役員の報酬と組合費の賦課・徴収だけが事業だとすれば組合員は納得しないと思います。
他の土地改良区であれば、水利費や施設の修繕、管理をやっている訳でありますが、村においては各堰組合が全て単独で運営していますので、これから土地改良区主体の整備事業の計画があるのか疑問であります。また、人材も不足していて改良区単独では果たして事業ができるのか、完全に私は無理だと思います。
いずれ、これからも土地改良区を存続させるのであれば、役員報酬などの見直しと登記簿と正誤性のある賦課台帳を整備し、その賦課明細を提示することと合わせ、振込み手数料まで負担させることは止めさせてください。その点を村長から指導してもらいたいと思います。
今回は選挙公約にあるもの、ないもの８項目を質問させていただきましたが、－12－検討だけではなく、何処の市町村だか忘れましたが、「直ぐやる課」もあったよ
うな気がしますので、できることは至急やってもらいたいと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（伊藤敏夫）

これで一般質問は終わります。

－13－