豚病会報
総No.
69 2017

1説
日本の養豚におけるウイルス病対策津田知幸（日本豚病研究会会長）

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キーワード：清浄化、制御、予防、発生制御

昭和５５年の７０．
８頭が平成２８年には約２７倍の１９２８．
２頭と飛躍的に増加した。

家畜の感染症には口蹄疫のように国内の産業や社会大規模化に伴って糞尿処理や環境問題に加えて、疾活動に壊滅的な打撃を与えるものから、豚繁殖・呼吸病による被害も増大するリスクが強まっており、衛生障害症候群（PRRS）のように農場生産性に大きな影管理や疾病対策は養豚経営上も重要な位置を占めるよ響を及ぼすものまで様々な病気が含まれる。国際貿易

うになった。近年ではこれまであまり注目されてこなに影響するような伝染病に対しては、国としての清浄かった病原体による疾病の顕在化や、新たなウイルス性を維持するための防疫措置が法律によって定められ感染症の出現、複合感染症の発生等、感染症対策はまている一方で、地域や農場の生産性を高く維持するたすます重要になっている。

めには、個々の単位で防疫や衛生対策が実施される。
感染症対策は畜産業の発展や安全な畜産物の安定供給

１．豚のウイルス感染症と防疫のメリットに不可欠で、感染症の特性や現場の状況に応じた戦略

豚のウイルス感染症は表１に示すように、急性の全が必要である。特にウイルス感染症はウイルスの宿主身感染症から、繁殖障害、下痢、肺炎および脳炎など域や感染部位、感染様式、伝播経路などが多様で対策様々な症状を示すものが数多く存在する。国内での発も一様ではない。ここでは、近年問題となっている豚生が少なく、発生しても散発的にとどまるようなもの

ウイルス病について、防疫戦略と衛生対策の要点につを除いて、多くの感染症は家畜伝染病予防法によっていて考察する。

家畜伝染病（法定伝染病）あるいは届出伝染病として、監視伝染病に指定されている。法定伝染病とは、そのはじめに畜産の発展と安全な畜産物の安定供給を図るうえで、病性、発生状況、予防・治療法の有無、畜産情勢等を勘案し、発生による蔓延を防止するため、殺処分等の生産性の向上とともに重要なのは家畜を疾病から守り強力な措置を講ずる必要があるものとされており、①健康に育てることである。畜産振興にとって家畜感染侵入または発生した場合の経済的損失が非常に大きい、症対策は大きなウエイトを占めており、日本で畜産業②伝播力が非常に強い、③予防・治療法がない、④人が開始された当初から急性感染症に対する防疫が積極への影響が大きい、などが要件として挙げられている。

的に実施されてきた。家畜感染症の防疫は、当初は一方、届出伝染病は、法定伝染病のように強力な措置個々の家畜を対象とした個体管理であったが、飼養規を講じる必要はないものの、法定伝染病との鑑別上問模が拡大するにしたがって集団としての家畜を対象と題となりやすい疾病や、行政機関が早期に疾病の発生した群管理がより重視されるようになっている。豚にを把握し、その被害を防止することが必要な法定伝染おいてはこの傾向が特に顕著で、畜産統計によれば国病に準じる重要な伝染性疾病がこれに指定されている。

内の豚の総飼養頭数は昭和３５年の約１９２万頭が昭和５５

伝染病とは感染症の中で特に重要と考えられるものを年に約１０００万頭に達したあとは約９００万頭を超える数法律によって指定したものであり、現在は家畜伝染病字で現在まで推移している。しかし、豚飼養戸数は昭予防法でのみ伝染病という用語が用いられている。

和３５年の約８０万戸が、昭和５５年には約１４万戸となり、監視伝染病に指定された豚のウイルス感染症の中に平成１２年には約１．
２万戸、平成２８年には４，８３０戸と大幅は、国内に存在しないものの一旦発生すれば国内畜産に減少している。そのため、一戸当たりの飼養頭数は業や国際貿易に重大な損害をもたらすような口蹄疫や

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アフリカ豚コレラ等の海外悪性伝染病と呼ばれるものはその後の清浄化に結びついた好例である。予防とはがある。一方で、国内に存在し急性あるいは慢性の疾清浄化あるいは制御がともに困難な感染症に対して、患を引き起こし、蔓延すれば地域や農場の家畜の損耗

感染や発症を防ぐことで被害を最小限に抑えることをや経済的な被害をもたらすようなものもある。感染症目的とする。吸血昆虫によって媒介される日本脳炎のを防ぐことは、国レベルでは WTO/SPS協定に基づくような感染症に対しては、移動制限や隔離といった一貿易上の国際競争力の維持や、清浄化による国として般的な伝播防止の効果は期待できず、被害が予想されの疾病リスクの低減と公的衛生経費の削減などのメる妊娠豚へのワクチン接種によって死流産を予防する

リットが考えられる。また、地域や農場レベルのメことが最も効果的である。

リットとしては衛生経費の低減と生産性の向上が考え

防疫方針の決定にあたっては、国や農場の状況に加られ、具体的には清浄化によるワクチンの中止、治療えて感染症の特徴、対策にかかる手間と経費およびそ費の減少、事故率の低下などが想定される。の効果を総合的に考慮する必要がある。特にウイルス感染症の場合は表２に示すような疫学、病気の性質、２．ウイルス感染症の特徴と防疫方針

感染形態、宿主域、病原体の性質、伝播経路、診断法、ウイルス感染症に対する防疫方針（戦略）はその達免疫および病気の経済的側面を総合的に考慮する必要

成目標によって清浄化（Eradication）、制御（Control）がある。日本の養豚業が大規模化していることは前述

そして予防（Prevention）の３つに大別され、国や地のとおりであるが、繁殖から肥育までの一貫経営が多域あるいは農場レベルで行う防疫でもそれぞれの感染いのも国内養豚業の特徴である。国内に存在する急性症に応じて選択される。清浄化とは特定範囲から弱毒株も含めて病原体を完全に排除することであり、動物のみならず環境中においても不在であることを証明す⾲䚷䠎䚷㜵␿᪉㔪Ỵᐃ䛷⪃៖䛩䜉䛝ឤᰁ⑕䛾≉ᚩ␿Ꮫ䠄እ᮶ᛶ䚸ෆᅉᛶ䠅⑓Ẽ䛾ᛶ㉁䠄ឤᰁ⋡䚸Ⓨ⑓⋡䚸⮴Ṛ⋡䚸୙㢧ᛶឤᰁ䛾᭷↓䠅

る必要がある。口蹄疫防疫に伴う清浄性確認検査で抗ឤᰁᙧែ䠄୍㐣ᛶឤᰁ䚸෌ឤᰁ䚸ᣢ⥆ឤᰁ䚸₯అឤᰁ䚸⑓ཎయ᤼ἥ㔞䠅体の存在がないことを調べるのもこの不在証明のためᐟ୺ᇦ䠄ື≀✀䚸✀㢮䚸ᐙ␆䚸㔝⏕ື≀䚸㫽㢮䚸⠇㊊ື≀䠅である。制御とは病原体の感染と伝播を制御し封じ込めることであり、野外病原体の存続場所の縮小を目指⑓ཎయ䛾ᛶ㉁䠄⎔ቃ୰䛾⏕Ꮡᛶ䚸ኚ␗䚸ᢠཎᆺ䚸ᾘẘຠᯝ䠅ఏ᧛⤒㊰䠄┤᥋䚸㛫᥋䚸ᆶ┤䚸✵Ẽ䚸፹௓᪻⹸䠅デ᩿ἲ䠄⮫ᗋ䚸᳨ᰝ⢭ᗘ䚸ឤᰁື≀䛾᦬Ⓨ⢭ᗘ䠅

すことから清浄化の前段階ともいえる。日本の豚コレච␿䠄䝽䜽䝏䞁䛾᭷↓䚸ឤᰁ㜵ᚚ䚸Ⓨ⑓㜵Ṇ䠅

ラ防疫で行われたワクチンによる野外ウイルスの制御⤒῭ᛶ䠄⿕ᐖ䛾኱䛝䛥䚸㈝⏝ᑐຠᯝ䠅

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あるいは慢性のウイルス感染症は、哺乳期から離乳期、ある。ウイルスによっては胎子感染による垂直伝播も育成期、肥育期さらに繁殖までの全日齢の豚に感染し起こることを考慮する必要がある。伝播経路の遮断はて被害をもたらすものから、日齢によって被害の程度感染源対策と並んで防疫の基本であり、防疫指針ではが異なるものまで様々である。こうしたウイルス感染

接触伝播を防止するために移動制限や家畜集合施設の症による損耗を低減させ生産性の向上を図るためには、開催等の制限が具体的に定められている。

農場単位での群管理が必要となることから、対象とする感染症によって養豚経営とも結びついたより効果的かつ効率的な防疫方針を考える必要がある。

３）宿主対策ウイルスはそれぞれが特定の宿主域を持っているが、感受性動物の種類は防疫にも影響を及ぼす。複数の異３．ウイルス感染症の成立要因と防疫対策なる家畜種や野生動物に感染するようなウイルス感染

ウイルス感染症は感染源、伝播経路および宿主の三症の場合には、その清浄化はかなり困難になる。豚のつの要因により成立することから、その要因を排除す

ウイルス感染症では日齢や健康状態によっても感受性ることで防疫が可能となる。感染源をすべて無くしてと発病率が異なることがあり、一貫経営農場で幅広い伝播経路を完全に遮断することができれば清浄化が可

日齢の豚が多数飼養されている場合には対策が複雑に能となり、伝播経路を遮断するか宿主に感染防御免疫なる。母豚が免疫を持っていればその子豚は哺乳中にを与えることができれば病原体の制御が可能となる。

は初乳を介した移行抗体によって感染を免れることがまた、感染機会を減少させるか発病を抑制する予防ができるが、離乳後に移行抗体が消失した後はウイルスできれば損耗を防止あるいは軽減することができる。

に対して感受性となる。また、集団としての免疫状態も感染症の広がりに影響を与える。

１）感染源対策

動物にあらかじめ免疫を付与することができるワク

ウイルス感染症における感染源は感染動物とその随チンはウイルス感染症に対してきわめて有効な宿主対伴物に加えて環境や媒介物等と幅広いものがこれにあ策である。しかし、ワクチンは万能ではなくその効果たる。感染動物の病変部あるいは分泌・排泄物には大は感染症によって異なり、感染防御効果を持つものか量のウイルスが含まれ、これに汚染された畜舎、設備、ら発症の抑制あるいは軽減にとどまるものまで様々で、車両、器具等も感染源となる。発病中の動物はもちろ防疫目標に合わせた使用が望まれる。日本で開発されん潜伏期や回復期の動物もウイルスを排出し感染源とた豚コレラワクチンは接種豚に感染防御免疫を与えるなることに加えて、感染症によっては持続感染や潜伏効果があり、そのおかげで日本は摘発淘汰手法をとら感染を起こして、耐過後の一見健康な動物であってもずに豚コレラの清浄化を果たすことができた。ワクチ感染源となることもある。国としての清浄性維持を目ンによって野外ウイルスの蔓延を制御し駆逐した後で指した防疫において感染源対策が最も徹底している豚ワクチン接種を全面的に中止して、完全な清浄化を達の伝染病が口蹄疫、アフリカ豚コレラ、豚コレラ等の成した例は世界的に少なく、これまで成功した例は天法定伝染病であり、これらの伝染病では患畜に加えて然痘と牛疫のみである。一般的に全身感染を起こすウ病原体に触れた疑いがあるため患畜となるおそれがあイルスに対するワクチンは感染防御効果を持つことがる家畜を疑似患畜として処分するように定められている。

多く、豚の日本脳炎、豚パルボウイルス病および豚ゲタウイルス感染症に対するワクチンは母豚の死流産の２）伝播防止対策予防に用いられている。一方、呼吸器や消化器などのウイルス感染症の伝播経路も多岐にわたり、感染動

局所感染に対してはワクチンによる感染防御効果はほ物から感受性動物への直接あるいは間接的な接触伝播

とんど期待できず、PRRS、豚インフルエンザ、伝染に加えて、空気中に浮遊するエアロゾルや飲料水、飼性胃腸炎（TGE）、豚流行性下痢（PED）などに対す料による伝播も起こる。蚊やヌカカ、ダニなどの節足るワクチンはいずれも発症抑制と症状の軽減を目的と動物やネズミなどの動物を媒介者（ベクター）としたしたものである。オーエスキー病（AD）ウイルスは伝播では、ウイルスがベクターに付着して機械的に運豚で潜伏感染を起こし、感染から耐過した豚は生涯ウばれる場合（機械的ベクター）と、ベクター体内でウイルスを保持して新たな感染源となる。AD対策に使イルス増殖・維持される場合（生物学的ベクター）が用されている遺伝子欠損生ウイルスワクチンは、野外

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ウイルスの感染を抑制して蔓延を抑えると同時に、ワは離乳期から肥育期にかけての肺炎を引き起こし、多クチン抗体と感染抗体との識別を可能にしたもので、くの場合は他の細菌等の病原体との混合感染によって野外ウイルスに感染した潜伏感染豚を摘発して清浄化大きな被害をもたらす。ADは国としての撲滅対策がにつなげることを目的としている。この方法による進められているものの、未だに一部地域では農場に常AD清浄化はすでに欧州や米国で達成されており、国在し複合感染症の一要因となっている。複合感染症対内の清浄化達成が待たれる。

策をより効果的に行うためには、農場内での発症要因となるウイルスの動きを調べて感染源や伝播様式を特４）消毒定する必要がある。そこで、著者らが過去に行った養消毒はウイルス感染症に対する有効な手段で、感染豚農場における PRRSと PCV２および ADの３つのウ源対策や伝播防止対策にとって消毒薬は必要不可欠なイルス感染の実態調査を紹介する。この調査では一貫防疫資材であるが、ウイルスの性状によって消毒薬の経営農場で生育ステージごとにウイルスとそれに対す有効性が左右されるため、目的に応じて有効な消毒薬る抗体の保有状況を調査した。各ステージ約５頭からを選択する必要がある。また、有効な消毒薬であって採血し ADウイルス中和抗体、PRRSウイルス ELI
SAも糞尿が大量に存在する畜舎や器具等に対しては効果抗体および PCV２に対する IFA抗体を測定した。ADが落ちることも考慮しなければならない。消毒には日ウイルス抗体は ELISAキットを用いてワクチン抗体常的に行うものと伝染病発生時に防疫措置の一環としと感染抗体との識別も行った。また、PRRSと PCV２て行うものがあり、それぞれの目的に応じてより有効については RTPCRによるウイルス遺伝子の検出をで効果的な消毒薬と方法が選択される。日常的な消毒行った。

は病原体の侵入と拡散を防ぐ目的で実施され、対象と図１～３に１農場の結果を示した。この農場は母豚なる病原体も多種類に及ぶため、有効微生物の範囲が１００頭を飼育する一貫経営農場で、２５日齢で離乳し３０広い消毒薬を選択する必要がある。同時に、消毒効果日齢で離乳舎へ移動、その後７０～８０日齢で子豚舎へ、を上げるためには清掃を組み合わせて実施することや、

１３０～１４０日齢で肉豚舎への移動を行っている。採血は適切な濃度で頻繁に交換するなどの注意が必要である。

繁殖育成豚、繁殖母豚、離乳豚は分娩舎と離乳舎のそ防疫現場で行われる消毒は対象とする病原体を迅速にれぞれ４０、６５および８０日齢豚、子豚舎の１２０日齢豚、お確実に不活化することが求められ、一度に大量に使用よび出荷１か月前の肉豚で行った。この農場では ADするという特徴があることから、すぐに大量に入手可および PRRSについてはワクチンが使用されているこ能でかつ安価な消石灰等が防疫資材として畜舎や土壌ともあり、ADウイルスに対する抗体は繁殖母豚、特の消毒に用いられる。に経産豚で抗体価が高くなる傾向があったが、PCV２と PRRSでは抗体価にばらつきがみられた。ADウイ

４．慢性・複合感染症の現状と防疫ルスに対する抗体価は離乳直後の豚で高く、その後急性感染症の発生が少なくなった一方で、近年は複徐々に低下して８０日齢にはほとんど消失していた。離合感染症や離乳後呼吸器症候群の多発に加えて、投薬

乳豚の ADウイルスに対する抗体は感染抗体が多かっやワクチンの効果が十分に発揮されないなどの生産性たのに対し、子豚と肉豚のものはワクチン抗体であり、を阻害する衛生問題が起こっている。豚呼吸器複合病

ADに関しては子豚舎や肉豚舎での野外ウイルスの感（PRDC）は PRRSウイルスが関与するとされており、染はなかったと考えられた。PRRSと PCV２では離乳離乳後多臓器性発育不良症候群（PMWS）や豚皮膚炎

豚の抗体の動きは ADのようには明確ではなかった。

腎症症候群（PDNS）等の PCV２感染に関連する PCV２

後期離乳豚から肥育豚にかけての PRRSと PCV２の抗関連疾病（PCVAD）も問題となっている。また、最体価の動きは似ており、日齢が進むにしたがって抗体

近の PEDのような、過去には見られなかった全国的な価と保有割合が上昇していた。PRRSと PCV２のウイ大発生も起こっている。

ルス遺伝子は離乳から肥育期の豚で検出された。

PRRSや PCV２に対するワクチンも利用されている

ここで示した成績から農場内でのウイルスの動向はものの、複合感染症に対する効果的な防疫手法は具体

次のように考えられた。まず、ADでは母豚のワクチ化されていない。PRRSは PRRSウイルスによる感染ン接種によってすべての豚が一様に高い抗体価を維持症で流、死産を特徴とするが、子豚が感染した場合にしている場合には、潜伏感染豚からもウイルスの再排豚病会報

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泄が抑制されていると思われた。子豚は母豚からの移るウイルスは、これを養豚農場から完全に排除するこ行抗体で感染を免れており、離乳後期のワクチン接種とは不可能に近く、感染源となるリスクを減らすと同によって野外ウイルスは排除されていると考えられた。

時に伝播をできるだけ遮断する対策が最も効果的で経一方で、PRRSおよび PCV２では繁殖母豚の抗体価に済的であろう。すなわち、養豚農場での感染症対策にばらつきがあり、母豚の免疫状態が群としても安定しは一般衛生管理に加えて豚舎の清掃と消毒の徹底によていないうえ、中には抗体を保有していないものもみる環境中のウイルス量の低減、オールインオールアウられた。離乳豚の抗体保有にもばらつきがあり、抗体トの徹底による伝播機会の遮断、日齢中心で適正サイ価も離乳前期から後期にかけて低下するというようなズの群編成などの管理が有効と考えられる。PEDに移行抗体にみられる動きは認められなかった。調査しついては、PEDによる被害のほとんどは２週齢以下のた他の農場でも離乳後期から肥育前期にかけての一部哺乳豚であり、感染源をここに近づけないことで感染の豚から PRRSと PCV２ウイルス遺伝子が検出されて爆発を避けることができ、被害を最小にとどめることいること、および子豚期から肥育期にかけて抗体の保が最も現実的である。養豚農場で問題になっているウ有割合と抗体価が上昇していることから、この時期にイルス感染症に対しては病原体を完全に排除すること離乳舎、子豚舎そして肥育舎でウイルス伝播が起こっはできないが、大きな損耗につながる蔓延や流行によていると考えられた。

る発生を制御するという考えが必要であろう。防疫の以上の結果から、PRRSや PCV２のウイルス感染は３つの戦略は前記したとおりであるが、大規模化したまず分娩舎で起こり、免疫のない母豚から生まれた抗一貫経営農場におけるウイルス感染症に対しては農場体を持たない子豚、あるいは移行抗体が消失・低下しのマルチサイト化に加えて、オールインオールアウトて感受性となった豚に伝播すると考えられる。おそらあるいはパーシャルデポピュレーション等の感染豚のくこの時の感染源は母豚あるいは分娩柵等の汚染され排除を徹底しない限り清浄化は困難である。農場の生た設備であり、直接あるいは間接的に感染が起こって産システムの大幅変更を伴わない感染症対策では、不いると思われる。分娩舎で感染した豚が感染源となっ顕性感染の存在を認識したうえで、これが大きな損耗て起こると考えられるのが離乳舎での感染である。移につながる感染拡大を起こさないような対策目標、す行抗体が消失する離乳期は病原体に対する感受性が最なわち清浄化と制御の中間的な捉え方である Out-も高い時期であり、そこに感染豚が導入されることでbreakControl（発生制御）を加えたほうがいいのかも感受性豚に感染が拡大すると思われる。特に母豚群のしれない。

免疫状態が不均一で、離乳舎に導入される一群の腹数が多い場合には感染リスクが高くなることが予想されおわりにる。育成豚や肥育豚での感染拡大は群編成に伴う豚か長年にわたって養豚産業に被害を与えてきた豚コレら豚への直接伝播と豚舎の汚染物が感染源と推定されラ等の急性伝染病が制圧されるとともに、国内養豚産るが、日齢が進んで免疫を獲得した豚では感染率や伝業は急激な規模拡大を遂げてきた。しかし、大規模化播速度が異なる可能性もある。

はまた伝染病による被害リスクの増大と慢性感染症の一貫経営農場ではウイルス感染は哺乳期から肥育期常在化という側面も持ち合わせている。一貫経営を特までの各生育ステージの豚の一部を感染源として起こ徴とする養豚業では農場内に感受性の異なる様々な日り、群編成をきっかけにして直接あるいは間接的に伝齢の豚を多数飼育することから、外部からの侵入防止播していると考えられる。そこで、感染を阻止するたとともに内部での伝播防止に配慮した防疫・衛生対策

めには、まず母豚群の中に感染豚がいない状態を作りが必要で、生産システムと一体となった衛生管理を行出し、離乳舎での群編成は腹数を抑えて感染リスクをう必要があり、対象となる感染症の特性に応じた防疫下げ、以後の群編成でも一群の日齢をそろえる等の感目標と手法を明確にすることが重要である。また、豚染源対策が有効と思われる。同時に、適切なワクチンのウイルス感染症は国際的な伝播が極めて速いという接種によって病原体に対する感受性の高い豚をなくし傾向もみられていることから、豚疾病の流行状況と養ていくといった宿主対策も大事である。また、豚舎の豚現場の変化を常に把握して、国、地域に加えて農場清掃と消毒が不十分な場合には豚舎や設備が感染源と段階でも常に迅速な対策がとれるように備えておくこなることにも注意が必要である。現在問題となっていとが望まれる。