株式会社リーガロイヤルホテル広島

貸借対照表（２０２２年３月３１日現在）（単位：千円）科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
その他

無形固定資産ソフトウエア科

目

２,９３９,２５７
４７３,０１４
２９０,４５６
３９,９９７
８１,７２０
６０,８４０

固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り金
退職給付引当金
その他

金

額（５,８４９,２１６）
４,１７３,９６０
９１,２６１３,７３２,１７５
１４,２００６,１２０
１１,３０２
１０３,３７１
１４２,２４５
１４１
２１,１４４
２１,４５２
３０,５４４

１,６７５,２５６
１３,８００
４６,６３８
７４２,１６２
８６８,０７０
４,５８５

４,４３３
４,４３３

投資その他の資産
長期貸付金
長期差入保証金
その他
貸倒引当金

産

額（３,６６１,３２６）（負債の部）
７２２,０６９
流動負債
３６７,９４７
買掛金
１９０,０２９
短期借入金
２４,２５０
リース債務
１２５,３９５
未払金
１０,３５８
前受金
４,０８７
契約負債
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他

固定資産
有形固定資産建物
機械装置
工具、器具及び備品
リース資産

資金

合計

２,４６１,８０９
１０,２０１
２,４５１,５５８
１,２６９△１,２１９（純資産の部）
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

３,６６１,３２６

負債純資産合計（注）1．千円未満は切り捨てて表示しております。
2．当期純損失 ９３２,８４５千円

1（△２,１８７,８９０）△２,１８７,８９０６,０００△２,１９３,８９０△２,１９３,８９０△２,１９３,８９０

３,６６１,３２６

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価の方法
棚卸資産（原材料及び貯蔵品）

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）引当金の計上基準①

貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の計算期間に対応する金額を計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

ア.

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。

イ.

数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１０年)による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。

（４）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 客室、宴会及び食堂部門
主に宿泊、宴会、食堂及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② ホテル製品等の販売
ホテル製品等の販売を行っており、顧客に製品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

2なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
③ テナント賃貸事業
ホテル内の施設等の賃貸を行っており、賃貸借期間に対応する賃借料を収益として認識しております。

2．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、当社が発行している商品券の未使用分について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は10百万円減少しておりますが、営業損失に与える影響は軽微であります。
また、経常損失、税引前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」の一部及び「固定負債」に表示していた「商品券回収損引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

3． 表示方法の変更
損益計算書上、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「協力金収入」（前事業年度８百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

4． 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3

5.

貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産
現金
現金のうち１５，０００千円は、商品券発行に係る供託金として広島法務局宛差し入れております。

（２）有形固定資産の減価償却累計額

６，４８５，３０５千円

短期金銭債権１，４２１千円

短期金銭債務３，７４１，０３０千円

長期金銭債務

１３，８００千円（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

6.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

１，６３６千円

仕入

高９，６８７千円

２８，１５４千円

営業取引以外による取引高
支 払 利 息7.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式

8.

６０千株

金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については短期的な預金に限定し、親会社からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金の管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
２０２２年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

4（単位：千円）
貸借対照表

時価（※）

計上額（※）

差額①

長期差入保証金

２，４５１，５５８

２，４５１，５５８

―

②

長期預り金

（７４２，１６２）（６５４,９６５）△８７，１９７（※）負債に計上されているものについては（）で示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
長期差入保証金
将来返還される金額と回収期間に応じた国債利回りを用いて、割引現在価値法により算定しております。

長期預り金
将来返還する金額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて、割引現在価値法により算定しております。

9.

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認、繰越欠損金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、退職給付引当金負債調整勘定等であります。

10.

関連当事者との取引に関する注記

属性

会社等の名称
または氏名

親会社㈱ロイヤルホテル議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

被所有75.3％

資金の借入
役員の兼務

取引の内容

資金の借入
資金の返済
支払利息（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注)

資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

11. １株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額△３６，４６４．８３円（２）１株当たり当期純損失△１５，５４７．４２円

5

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,300,000
43,200

長期借入金
短期借入金

13,8003,732,175

28,154