安田火災記念財団叢書No. 42

現代ベトナムの法と政治について

1.ベトナムにおけるドイモイ(刷新)の進展と政治改革
ベトナム社会・人文科学ナショナルセンター総裁
ベトナム共産党中央委員会学術局副局長
グエン・ズイ・クイ氏

2.ベトナム法の現状

一

経済法を中心にベトナム国家と法研究所所長

ダオ・チ・ウック

解説:名古屋大学教授

鮎京正訓

平成5年10月

財団法人安田火災記念財団

氏

氏

次

1.開会のあいさつI‑・

2. Fベトナムにおけるドイモイ(刷新)の進展と政治改革j ‑‑‑‑I 5:*. rベト十パ去のJ周夫‑‑ ・締清汰&‑'l''l:、に.I4.質疑応答5.解説

本書は、平成5年9月13日、大手町フィナンシャルセンター(安田火災
富士銀行共同ビル)で開催された、当財団主催の講演を収録したものです。
適訳は、 (秩)メトラン代表取締役トラン・ゴック・フック氏にお願いしました。

開会のあいさつ
司会 時間でございますので、本日の講演会を開催いたしたいと思います。私は安田火災記念財団の専務をやっております堀内でございます。本日はお忙しいところをご参集いただきましてありがとうございます。
安川火災記念財剛こつきまして、まずご説明させていただきますo資料の巾に入っているご案内を見ていただければおわかりになるかと思いますが、
昭和52年(1977年)に安m火災記念肘l灘まできておりますO主な事業といたしましては、社会福祉事業、福祉諸科学事業、その他事業ということでございます。安田火災記念財団がなぜベトナムの講演会をやるのか、という疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、福祉諸科学事業の中に保険を含めます先生方の研究助成、こういった国際交流関係、講演会、研究会といった事業が含まれております0本目の講演会は、名古屋大学とベトナムとの学術交流計画に対しまして当財団が助成をしたというところから実現したものでございます。
ここにご川席の名di屋大学の鮎京先生のお書きになりました、中日新聞のコピーを資料としてお配りしておりますが、ベトナム法研究家ではわが国では非常に数少ない方と言ってよろしいかと思います.,それから、同じく名古屋大学の、これは製造物着任で皆様お名前をご存じだと思います、森島昭夫
先生。このおふた方に非常にご配慮いただきましてこの講演会ができることになりました。この席上を借りまして厚く御礼申し」二げます。
皆様ご承知のとおり、ベトナムは非常に今日国際的に注目を集めております。石炭、南沙諸島の石油、それから勤勉な国民性、そしてベトナムに対するアメリカの耗済封鎖も間もなく解除されるようでございます。そういうことで、いろいろ今後ベトナムとの淑引がわが国の艇済にも非常に重要な意味‑1‑

をもってくるということでございます。そういったときに、こういうおふた方をお招きして講演会を間くというのは、私ども肘川といたしましても時機を得たものではないかと考えておるわけでございます。
講師の先生方につきましてはのちほど鮎京先生のほうからご紹介していた
だきたいと思います。
本臼の適訳を務めていただきますフックさんです。略歴につきましてはやはりご案内に書いてございますが、ベトナムからわが帽に留学され、その後わが国の国籍を取得された、非常に【]本譜に堪能なお方でいらっしゃいます。
それでは、鮎京先生のほうから講師おふた方のご紹介をお願いいたしますO

鮎京

私、名IM大学の鮎h¥と申します。 ‑¥¥古捉大学の森島昭夫教授が脚樽人になりまして、今I"Iお2人の先生方の来日がi・‑J能となりました。,その背景には、今お話がありましたように、安lij火災記念財Efjがスポンサーになってくださいまして、このような企jllljが実現したわけでありますO
手短互かにお2人の先>AJjについて私からご紹介させていただきます。向かって左側がグエン・ズイ・クイ教授でございますOグエン二ズィ.クイ教授は1935年Jlまれでありまして、 ‑ノイから少し繭のほうに行きましたゲアン省というところのお生まれでございます。このゲアン省といいますのは、かつてベトナムの愛国運動の指導者でもありましたファン・ポイ・チャウであるとか、あるいはご存じのホ‑・チ・ミン、これらの人々を生み出した地域でございます。ちなみにお隣にお座りのウック先生もゲアン省のご出身ということで、大変優秀な人材を生み出す土地柄だそうでございます。グエン・ズ
イ・クイ先生は、ご案内では社会科学院の総裁というふうにごmi介されておりますけれども、私も彼らが成Luに到着されて初めて知ったことなんですが、少し前に、社会科学だけではなく人文科学も含めたナショナル・センターと‑2‑

いうふうに名称が変わっているようでございます。そしてクイ先生は、ゲアン省選II
illの、現在ベトナムの国会議員でもございますし、またベトナム共産党の中央委員でもございます。ベトナム共産党の中央委員は何人ぐらいいる
かと開きましたら、100名ほどいるそうでありますけれども、そのメンバー
でございまして、ベトナム共産党学術局というところの副局長という要職にも就いておられます。また、クイ先生は‑ノイ大学の教授でもあります。専門は政治哲学でございまして、哲学の博士号をお持ちでございます。この6月から7月にかけてベトナムのボー・バン・キエト首相がヨーロッパ歴訪の旅に出かけましたが、そのときにもこのクイite上はベトナムのいわゆる知識人を代表してポー・バン・キエト首イ‖とともに、フランスではミッテラン大統領、ドイツではコール首相などとも会見された、大変ベトナムでは有名な知識人でございます。
それからお隣のダオ・チ・ウック教授でございます。ダオ・チ・ウック教
授は1948年生まれでございまして、大変まだお若いのですけれども、3年ちょっとIi的、らベトナムの国家とu<研究所という、いわゆる法相研究所でございますが、この国家と汰研究所の所長に就付されまして今日に至っておりますo
もともとは刑法がご専門でありましたけれども、その後、法律学全般にわたって彼の力が発揮されておりますo彼はモスクワ大学で法学博士号を取っております。ウック先生は、今申し上げましたように研究所の所長ではございますけれども、立法作業など実務の分野にも深くかかわっておられますO業は去年、ベトナムでは憲法が変わりましたが、ウック先生は、その憲法改正委
員会のメンバーの一員でもございまして、さらには、今、民法が第5次草案まででき上がってきておりまして、まもなくベトナムでも民法ができると思いますが、この起草委員会、さらには労働法の起草委員会のメンバーでもございまして、ベトナムの今Hのft法事業につきましても、ベトナムの第I‑人q者でございます。
きょうは大変限られた時間でございますが、表題のテーマに従いましてお
2人の先生に40分ぐらいずつお話ししていただきまして、あとでいろいろ皆様方からご質問をいただくというように考えておりますので、どうぞよろし
くお願い申し上げます。

SB『ベトナムにおけるドイモイ(刷新)の進展と政治改革』
グエン・ズイ・クイ教授

きょうはウック先生と私のために、皆さんが忙しい中をご来場いただきましてありがとうございましたo これからベトナムの改革についてお話しした
いと思いますが、主に縫済改恥こらいてお話ししたいと思います1986年というのはベトナムの縫子月発展および様々な分野の発展にとりまして大きな一歩を印した年でありますが、このとき以来、わが国は改革路線を歩むようになりました。これから4O分かけてそれについてお話ししたいと思いますが、あとの時間は貿間に対してお答えしたいと思いますo
本当にごく一般的な疑問でもありましょうし、また皆さんからいろいろな疑問も山されているようですが、ベトナムの経済攻輝とはどのようなものでありましょうか。改革といいましても、これは全体的な改革のことであります。そしてその小で、経済改革がもっとも重要であると思います。従来までのベトナムの経済システムというのは中央集権的な経済でありましたが、これからは市場経済を考えております。今までのベトナムの縫済というのは二っのシステムがありまして、一つは国営システム、もう一つは集団的な経済活動です。これから改革する路線としては、これまでの集団的な艇済から個人重視という発展のしかたに持っていきたいということであります1986年
から、国営を中心とした縫済活動から各個人を重視した艇済活動の方向に次第に移行してまいりました。
ご存じのように、ベトナムの人Llの8O%は農業で凶の艇済を支えていたんですが、これからの改VIま、三Lにその農業に刺する紐済改革を考えておりま
して、これからは農村における経営単位としては一つの家族挙位で考えていきたいと思います。

‑5‑

最近ベトナム政府は、個人の土地の使用権という問題を次第に重視してくるようになってきましたo 」・.地の使用権につきましては、例えばお米を作っている農家に対しては、だいたいその使用機を20年ぐらいと考えておりまして、その他の農業活動、例えばコーヒーとかお茶とか、そういうものを作っている農家に対してはだいたい5(Kr‑ぐらいと考えておりますO
現if.、 ,000力 ぐらいの家庭に対して二上地の使用権を認めておりますが、使用権の内容としては、五つのものを考えておりますO一つは土地を交換す
る依利、つまりその士地を他のものに交換できるというものですo

それから

譲姥権o そしてIfI分の子t蝿がそれを相続する権利o それを1号すことができる
権利。あと、その土地を担保として、例えばお金を借りるときそれを担保することができる権利、であります。
このような改革の中で、農上引ここれらの権利を与えたことが、農業発展には大きく貢献しましたo j畦咋税金だけ納めれば、あとは、収穫した農産物を
自分で完全に使えるということになりましたo

これらの使用権を認めることにより、農比が‑/L懸命自分のfl二譲に専念できることになりましたし、またいろいろな改善を行うことにより、もっと生産効率を上げることができるよ
うになりました。
かつてベトナムで生産できる食粒は,700万トンぐらいでしたが、刷新路線の成果により、 1992年には2,400万トンに上がりましたoですから、食糧問題はそのおかげで全部解決できまして、輪Hiもできるようになりました。
1988年、 307jトンの食椀を輸入しておりましたが、 89年にはもう輸入をしなくてもよくなりました。, 90年には逆に50万トンを輪MSLまして、 91年は100万トン、 92年も100万トンを輪i'Uできるようになりました。,ですから、今までの慢性的な食粒不足という間題はこれでやっと解決できました。
もちろん、この戌兇というのは改革路線ばかりではなく、技術的な発展と、‑6‑

そして天候が非常によかったということによって、この目標が達成できました。農業の成果というのは天候に左右されることはご存じだと思います。もし天候不順というような事態がまた来ると、どうなるかわかりませんが。
次は工業に対する改革路線ですが、今まで国営企業は、例えば赤字になっても保護されていたんですが、これからは赤字になったような国営企業だとその組織自体を違う組織に転換するような措置をとることにいたしました。
かつてはだいたい1万2,000の国営企業がありましたが、今では7,000

ぐ

らいの国営企業になりました。近年、国営企業以外に個人企業もできるようになりました。その個人企業はベトナム人が設立した企業と、外国との合弁企業もあります。外国から投資をできるように、いろいろな法律を制定し、1988年の国会は投資法を可決しましたが、この国会で制定した投資法は、外国の法律家、専門家から非常に高く評価されました。現在、外国から130 ぐ
らいの投資の話があり、そのプロジェクトはすでに実施されております。
これから投資するための有利な条件というのは、インフレを最近抑制できるようになったということです。 1986年にインフレ率は800 %だったのです
が、ベトナム政府はいろいろな抑制対策を打ち出しまして、 1992年にはだいたい17.2%のインフレ率に抑えることができました。
どうやってこのインフレを抑制できて、しかもそれを外国の力を借りないで行っていったか。私どもは、 1988年に外国から専門家を招いて、ベトナム
でどのようにすればインフレを抑制できるかということを話し合い、いろい
ろなご意見を参考にさせていただきましたが、その時点では外国の専門家からのご意見では、これを抑えるためには30億ドルぐらいの外貨がないと抑えられないということでありました。
ご存じのように、 84年後半までベトナムには外国の援助は全くなかったのですが、インフレ問題を解決するためには自分の国の力でやる以外はないと‑7‑

いうことで、その状況を分析してみたら、やはり農業の発展が非常によくなかったということが‑一番原凶になっているということがわかりましたoですから、ベトナム政府は、農業の発展というのが一番大事だということを理解し、そこに一番力を入れましたO

もう一つは、新しい紙幣の印刷は抑えないとだめだということがわかりましたO
ですから、今までベトナム政府は国営企業に対して非常に大きな保護を行い、要するに例えば赤字になった国営企業に対していろいろな補填をしてきましたが、今ではそれは行わないことにしました。そのほかに、海外にいる
ベトナム人が帰国したときに持ち込んだ外貨に対して、あまり厳しく取り締
まらないということを決めましたo それから、農産物関係の製品を輪と11するということにノJを入れるようになりました。
ですから、 1992*f‑になると、設定した目標がほとんど達成できましたO そして、 1992年を経済勝利の年としました。この92年という年にベトナム経済の憩化した状況はストップをかけることができたというふうに我々は考えております。 1992年、輸出・輸入のバランスがとれるようになったのですoこの年はそのバランスがとれたということで、余裕をある程度持つことができるようになりました。
唯‑一一・、我々がiB成できなかった目標は人目抑制をできなかったということで、これが大きな問題でありました。我々は家族計画の達成目標を、だいた
い1.7人までに抑えたいと思っているのですが、 92年末の統計結果では、平均的な出生率は3.8人になっています。ですから、このままだと、いろいろな専門家からのご意見では、 2.2人というのは2015年にならないと達成できないというふうに考えています。
したがって、このぐらいの虎児制限の目標が退成できなければ、経済発展計画もこれから実現しにくいだろうと思います.,そういう意味で、経済を発‑8‑展させる計画の中でこれから我々が一番重点を置かなければならないのが、産児制限の問題だろうと考えております。
そして今後、経済発展のためには、農業も工業も含めて、新しいシステム
を考えなければなりませんO それは、白rtl縫済区の問題でありまして、北ベトナムではその日rIJ紐済区を瑚JE‑イフォンに考えておりますo 中部ベトナ
ムではダナンのほうになると思います。繭ではプンタオなどになると思います。
この日LIl縫済区には年拙uの法律を止めておりまして、この白山経済区では、
例えば外国からの投資家に対してかなり長期的に借地権が得られるようになります。それはその企業によって、その要望によって異なりますが、だいた
い30年から50年ぐらい土地が借りられるということになります。現時点では、経済封鎖をまだ行っているアメリカ合衆国を除き、ほかの国はほとんど何らかの形で投資している、またはこれから投資する計画があるようですO

ご存

じのように、 7月2日、アメリカがIMFに対して反対しないということを表明いたしました。,
これから海外からベトナムに投資する会社にとっては、一番重要なのは法律の問題であると思いますが、 ui・律関係に関する話はのちほどウック教授がお話しすると思いますO
次に、対外関係をベトナムがどういうふうに考えているかをお話ししたいと思います。 86年からベトナムは周辺のいろいろな国に対して非常にオープンな政策をとりまして、ベトナムはHI界のすべての国の友人として付き合っていきたいと考えておりますO

ですから、ベトナムは今、 AS EAN諸国に対して非常に友好的な政策をとっておりますo

中国に対しても正常化いたしましたが、カンボジアの問題も、パリ平和脇定を遵守するという立場をとりましたo それから、ベトナムはFJC謡rFIに射して親善的な政策をとりました‑9‑

ので、今後、アメリカ合衆国との正常化を行っていきたいと思っております。
ご存じのように、ベトナムと[1本も非常に友好的な関係にありまして、この前ボー・バン・キエト首相が日本を訪問したということはご存じだと思います。
国内においては、同比の団結と宗教の団結という政策をとっております.
ベトナムは54の民族から成っておりますけれども、その中の53の民族は少数民族であって、そのほとんどがIl痛地僻に住んでおりますOですから、ベト
ナムの両irdt族の軽済発鵬もこれから考えてまいりますo ベトナムは現在、Ll伯民族に対する教育の問越に非常に力を入れていますO

いろいろな少数民

族の学校の施設のrilに納fl'lして、そこでI生活できるようなシステムを今とっていますo義務教育の問はもちろん学釦ま触償ですが、大学に入った時点で、奨学金により、少数民族の学生に対する優遇政策をとっております。そういう意味で、ベトナムは多民族国家なんですが、非常に団結していて、今は何も問題はありません。
ベトナムは今、宗教に対して信教の白IIJを保障する政策をとっておりますo
ベトナムにもいろいろな宗教がありまして、例えばキリスト教、仏教、バブ
チスト、そしてほかの宗教もあります。また、国民的な宗教ではなくて地方の特殊な宗教もありまして、例えばカオダイ教とかパオ‑オ教というのがあります0 92年に改正した.'&法でも信教の白山を保障しておりますo
これまで私がいたしました話でおわかりのように、経済発展の中で私どもの同の宗教の問辿とかI七族間の間越とか、そういう間越は非常に安定しているということでありますo私どもがそういうH的を達成できましたのも、ソ連のいろいろな改革、または東欧詰LEJの改革が失敗したあとの経験からいろ
いろなことを学んだからであります。その意味で、今のベトナムの改革というのは、ベトナムというISMこ合うような政策をとっている、またはその政策‑10‑

が非常にベトナム国民に合っているということが言えると思います。今のベトナムという国が持っている潜在能力と、勤勉な民族性、それから今までやってきた政策によって、これから必ずベトナムという国はよくなる、非常に安定すると思います。
ベトナムはほかの同に射して友好をたいへん大̲‑t的こするという伝統がありまして、この場をおfftりして、私は日本のはfitそしてH本の政府、また、いろいろなビジネス関係の各社に対してお礼の言柴を述べたいと思います。どうもありがとうございました。

aie

『ベトナム法の現状 一経済法を中心に』
ダオ・チ・ウック教授

きょうは、貴重な時間を割いて私の話を間きにきていただきまして、誠にありがとうございます。また、ベトナムについての皆様の御l軌山こ対しても、心からお礼を申し上げたいと思います。
クイ先/tもお話しいたしましたが、現在のベトナムの政S路線というのは非常に幅広い、また非常に深い改革であるということはご存じだと思います。
その意味で、これから法相的な改革も徹底的にやっていこうと我々は考えておりますO

すべて改#しなければなりませんo経済改革、それから行政改革、国の管.哩のしかたも改革しなければなりません。そして、法律はこれらの改革に一番探く関係があると思います。したがいまして、現在の改革に対しましては今までとは違って、ただ法律をちょっと政Il三するとか部分的なことを考えているのではなく、全曲的に改革したいと思っています。
これまで、例えば司法の改革とか、法の問題をめぐって非常にいろいろな難しい問題がありましたo

ご存じのようにベトナムは農業国ですから、農村の中の様々な迫徳・慣習があり、そのような道徳・慣習でものごとを考えていて、それで問題を解決していたので、ベトナム人というのは法律でものごとを解決するのにはまだ慣れておりませんでした。ベトナムのこれらの道徳・慣習は、儒教に基づく思想から発展してきたものであります。
我々がぶつかっているもう一つの難しい問題は、今までベトナムは非常に長い戦争を体験してきましたので、戦争の場合は法律ではなく軍隊の命令系統が最優先されますo

しかし、命令は抜相とは違いますo先はどクイ先生もお話ししましたように、ベトナムの経済というのは中央集権的な経済政策、
国家丸抱え経済という政策をとっていたものですから、そういう意味で、間‑12‑

越を法律で解決した経験はあまりありませんでしたo
Lたがって、新しい経済改革に合うような法律は、要するにIlZ等、そして民主的な放律でないとだめだと考えております。ですから、これからはすべて平等だという考え方を法律の中に持ち込まなければならないと思います。
市場経済をさらに発展させるために、いろいろな縫済の局面に対して、それに見合うような法律をつくらなければなりません。そういう意味で、市場経済に関する法律はこれからもっともiff要になると思いますO
もちろん、一般的に言うとそのような方向にそった法律の制定を考えなけ
ればなりませんが、 F占川音にまた、様々な分野の諸法律も制定しなければならないと思います。いろいろな縫済手段をとることも可能ですが、しかし、国営、合作社、それから個人のすべてに対して平等でなければならない。このように、対象に対して平等な法律を考えなければならないと思います0
92年の憲法改正によってhi由経営権が認められるようになりましたが、それまで、ごJiじのように:IIfI縫営ということは認められませんでしたので、すべて丸抱えというようなシステムを政府はとっておりました。
その平等という考え方は、例えば海外からの投資に対しては、今まで外国との合弁会社とかを設立するときに、個人縫営企業と海外との合弁会社をつくるということはほとんど許可しませんでした0 87年から88年頃にはまだ、投幣法とはいっても、権限などがあまりはっきりしない法相でした。要するに個人縫営企業は外国と合弁会社をつくることができなかったのですが、新しい投資法はそれとは逆に、それらを認め、むしろ国営企業の方がぜひ平等になるような投資法にしてもらいたいというぐらい、極端に言えば変えました。
今まで、たぶん皆さんにはいろいろな誤解があったと思います。国営企業との合弁ということになると、たぶん政府がrf斜村係のifiiも面倒みてくれる‑13‑

だろう、そして認可関係に対しても非常に優遇されるだろうと思ってわられたかもしれませんが、実際はそうではなくて、むしろ現在ベトナムが抱えている官僚システムのせいで、国営合弁企業、例えば資本、投資資金の問題、それから市場の開拓、そしてシステムの管.哩というような問題にとっては、'ET僚システムが今では逆に邪魔になっていて、むしろ個人経営企業のほうが、場合によってはいろいろな難しい間越はありますが、もっと白山であると思いますO
私たちは今、 lB]営企業のための法律をつくっておりまして、例えば縫営法、破産法・、株式会社法もできていますo新しく法相が改lf̲されたことにより、国営企業は、例えば自ら解体もできる、または自分の活動を別の活動に変えることもできる。そういう意味では非'削こ柔軟性のある、今後も活動できる国営企業となるわけですから、たぶんよりよくなると思います。
株の発行ということも、 100の外用からの投資でもこれは適用されるよ

うになっています。今まで私がお話しした法律につきましてですが、もちろん外国からの投資が持っている力は団の発腿に非常に貢献していると思いま
すが、ただ私どもが今考えているのは、国民の持っている潜在能力の大きさを発掘できるようにするための凶内法を制定することであります。
これから法律をどのような目標のために改正しなくてはいけないかというと、安定的な経済状況をつくること、および、国民生活の向上のためであります。
経済活動を安定的に発展させるためには、これまでの複雑な許認可制度をこれからもっと簡蝉にしなければなりませんo と申しますのは、この許認可
はいろいろな部署によって申請の仕方が非常に裡雑になっているものですから、あまりよいものではありませんでした。したがって、今後は別の機関を設け、そういったシステムを監奄できるような什組みを我々がつくらなけれ‑14‑

ぱなりません。
それから、この法相というものは、長期にわたって存在できるものでなけ
ればなりませんO

たいへん重要な法律を我々はつくらなければならないのですが、来年、初めて民法典ができると思います。
安定的な縫済改革についてですが、これまでは短期的な意味しかもたない
法律しかありませんでした。例えば生産関係の企業に対しては、職種に応じて20年または50年というような許可制でしたが、これからはそうではなくて、すべての職種に対してもっと良いJg川り適用できるようなは紺を我々は考えていますu
例えば先ほどクイ先生がお話しした̲‑l二地法についてですが、土地の使用権をもっと長期的なものとしました。もしそうでない場合には、これから投資する各企業が安心して投資できないということになると思います。
これからの投資法に対する考え方についてですが、まず何よりもそのコン
セプトは統一的でなければならないということです。例えば、我々が今までつくった法紳というのは外国企業に対する法相であって、国内の企業にどのような影響をもつかというのはほとんど考えませんでした。これからは、外国企業も国内の企業も全く同じような法律を適用できるようなシステムを考えなければならないと思います。この点では、過去に我々は間違ったコンセ
プトを持っていたように思いますO
ですから、投資法・につきましては、外相企業に対する法律も改革しなければならないと同時に、国内のそれと関係をもつ企業に対する法律も当然改革しなければならない。そして、これらの活動を保護するために、民法、労働法、関税法などの法律を、これから我々は全部作成していかなければなりません。
より安心して投汽できるように、生推したり投rfしてくれる会社に対して、‑15‑

国有化しないという法律を我々はつくっていますo

また、過去になされた契約に対して、その後は律が変わったとしても、さかのぼって新しい法律を適用するということはなく、要するにその契約を行った時点の法律を適用すべきであると考えております。
過去、いろいろなものを姓座する企業、またベトナムへ投資したいろいろな企業に対しては多くのM題がありました。どのような問題が一番大きかっ
たかというと、統一的な税制を我々はとっていなかったということです。要するに不明確な税制のシステムをとっていたものですから、不公平税制が多発してきたということですO したがって、これから税抜・もきちんと考えなければならないと思います。
これまで多くの外国からの投資がありましたが、投資の分野で非常にアンバランスな部分が多く、本当はわが国の政策は例えばこういう分野に投資してほしいとか、こういう場所に投資してほしいという希望をもっていたのですが、そのための優遇的な政策をとっていなかったものですから、これからはわが国の政策に合致しているような投資を行う企業を優遇するような対策を考えて、そのための汰紺も考えていきたいと思いますO
例えば、今までほとんどの投資というのは観光とかホテルとか、通信関係とか、そういうところにはかなりいろいろな会社が投資していたんですが、それとは逆にインフラ関係、通路関係、格、それから専門家の教育とか、そういうことにほとんど投資していないということは非常にアンバランスだと思います。このことはまた身体障害者、または女性に対する仕事の内容の投資にも関係すると思いますO
これから考えているのは、そういう政策に沿って投資する会社に対しては、
例えば優遇税制、それから銀行に対する税制、またはその労働力に対する優遇措齢など、いろいろなことを考えておりますt,これからのu<律は、様々な‑16‑

問題を抱えているような企業に対して、どのようにそのI"J題を解決するかに閲する眼り決め、および手続きを明確にしなければなりませんo
そして、外国からいろいろな人が投資できるようにするためには、まず最初に移動の白山という権利を我々は認めなければなりません。例えば、ベト
ナム人や外国人がベトナム国内をどこでも白山に移動できる、または海外のベトナム人が国へ戻れる、また国内のベトナム人が海外に自由に出られる権利を我々は認めようと思います。
巌近ベトナムを訪れる皆さんは感じていると思いますが、ビザを取得するのは前と比べて非常に簡卿こなりました。これからはベトナムに投資している人たちに対しては、数次ビザも簡単に発給できるように我々は考えております。
また、ネガティブな面、マイナスな面を防ILするためのいろいろな法律を考えなければなりませんo例えば企業の巾で、経営する側と労働者との間の法律があまりきちんとありませんでしたo Lたがって、労働法をこれから明雄にしていかなければなりませんo例えば労使関係u;‑とか、社会保険とか、そのようなことも考えなければならないと思いますo

また、例えば、最近いろいろな外国の企業が巌低の労働賃金しか支払わなかったために、保険関係のお金は全然支払われなかった、というようなことも起きています。今まで
ベトナムの会社の中では、労働者側は自分の意見を述べる場がなく、ストラ
イキ催とかそういうのも全く認められませんでした。これからは、そういうことができるようにしたいと我々は考えていますO

それから、生産者側および消費者側の権利を保護するような法律も考えなければなりません。例えば、生産者側にいろいろなところから材料を支給しても、その規格がいい加減ですから、そうするとせっかく生産してもほとん
ど不良品をっくることになるとか、そういうこともやはりこれからきちんと‑17‑考えないとだめだろうと思います。
また、官僚機構が大きな障害になっており、そういう意味では、これからの新しい法律、縫済が発展するための法律改革というのはこういうシステムを全部打破しなければならないと思います。ォ']法の改革も必要でして、今後、
これまではなかった様々な種類の裁判所の設llIも考えていかなければならな
いと思いますo
今までベトナムの法相改革に対してお話しさせていただきましたが、どうも長い間お聴きいただきましてありがとうございました。これから、皆様からのご質間に喜んでお答えしたいと思いますのでよろしくお原糾、します。

9RB

質疑応答
司会

先/牡、どうもありがとうございましたO

それでは噴疑応答に移りたいと思いますo j三に質疑の時間をたくさんとりました。逆に皆さんから督間をしていただくことで、先蛇方は今後、ベトナ
ムの立法政策に皆さんの唐間の趣旨をいろいろ反映することができるのではないかと思います。先/l三方も、皆さん方の意見をいろいろお聞きして、日本のビジネスマンがどういうノ舶こ問心を持っているかを知りたいというご希望がございますので、ひとつお気*‑削こご乍'川りいただきたいと思います(,

質問者(l〕 ウック教授にお伺いしますO ベトナムにはこれから外資系の企業がどんどんできていくと思うんですが、ベトナム企業においての労働組合に関する法律について少しご説明をいただきたい。労働組合というのが強制的なものなのか、 frI意なものなのか、あるいは規模によってそれが強制的なものになるのか、その辺のことをお間かせいただきたいと思います0

ウック

すべてそれは白山にやっているので、なにも強制することはあ

りませんo ですから、会社の従業員がその必‑JKffl三を感じた場合は自分でつくることができます。労働組合を強制的につくらなければならないという法律はありません。

質問者(1 )

その場合、労働者のほうの:¥1場がどうしても緩済の最初の段階では弱いoつまり、まず雇用が傑先されて、 fL・郭があれば満足してしまうという段階だと、労働組合というのがつくられる可能性が非常に小さいのではないでしょうか。,

9‑

ウック

別の法律で労働者を保護するよう定め、例えばそういう段階で労働組合に参加したからクビにする、ということは法律違反になるということを考えておりますので、そういう段階で参加したんだから会社側がいろい
ろなことをやるということは禁じるような法律を考えています。

質問者￠)先ほどの両先生のお話、まことにベトナムご自身の立場のお講で、jI三rfiに参考になりまして、ベトナムをjU.解するうえで天変勉強になったと思いますりありがとうございましたo
そこで、たびたびお話の小で[(Iillてまいりました国営企業の間題につきまして、私の私見でございますけれども若1‑・申し上げさせていただきまして、もしやご参考になればということでお間きいただきたいと思います。
ベトナムの総柄の動きを拝見しておりますと、悶営企業を民営化するという目標、あるいはご希望があるということはわかるんですが、なかなか実際には州難な過程を総ているんじゃないかと押比いたしますol基本的に市場縫済の導入ということの根本は、やはり田山1人1人、あるいは緩済活動においては、経済主体の私的利益の追求ということが根底にあると思います。ところが、国はあくまでも公でございますね.,ですから、公と私の立場をはっ
きりさせないと企業がうまくいかないということですね。ですから、国営企業というのは基本的に私は矛盾するだろうというふうに考えています。例えば、お役人が今もし総済析動、つまり私的利益を追求するとどうなるかといいますと、これは完全に公の¥L場、つまり公平触私といいますか大所高所からの立場を失ってしまいますね。
それで、実はベトナムの総済を勉強させていただいてるんですけれども、大変失礼な言い/I‑かもしれませんが、お柁人がアルバイト、パートタイムを‑20‑

なさっているというのは大変お気の毒じゃないかと思いますね。これはやはり国家の政策として、その必要のないように国家の財政でもって保護し、逆に国営企業みたいなところは完全に民営化を行って、それに対する補助金をなくして、そして公の立場と私の立場をはっきりしなければ社会正義というものが成り立たなくなるんじゃないかと思います。
私の立場で私的利益を追求することによってインセンティブを生み、これがひいては生産性の向上になるわけで、それがひいては所得水準を上げ、国民所得を上げるということですね。結局、ソ連とか東欧のいわゆる社会主義
諸国の失敗というのは、生産性を上げ得なかったということに尽きるのではないかと私は思いますO決して共産主義あるいは社会主義と資本主義との対立じゃなくして、むしろ生産性の向上ができなかったというところにキーポ
イントがあるんじゃないかと思います。
最後になりますが、偉大なるホ‑・チ・ミン主席が遺言としてお残しになりました言葉に、これからの社会は統一したけれども官僚主義と汚職が大変なネックになった、弊害になったということでしたので、その辺のところに解決ができるんじゃないかと。以上です。

ウック

参考になるような発言をどうもありがとうございました。今お話ししたとおりだと思いますが、私も先生の考えには全面的に賛成です。要するに国の幹部が企業の中に入ってやるということ自体、公的な力を使って経済的な活動をやるということ自体がアンバランスだということは我々もわかります。そういう意味ではこれから改革しなければならない問題というのは、それは国が持っている会社であるけれども、全く国からの権力や、影響からは自由であるようにと我々は考えておりますし、それをはっきりと区別しなければならないと考えていますので、確かにそのとおりだと思いました。

‑21‑

もうI一一一つは会社をっくるということについてですけれども、公務員は会社をつくってはいけないという法律も我々は考えていますo

もちろんそれだけ

ではすべての間題を克服できないと思いますので、そのほかに、例えば公務員、またはその公務員と関係する親族、家族もそのような活動は禁lLするよ
うなことは考えていますし、腐敗を防1上する法相もこれから考えていきたいと思っております(,

質問者(3)おふた方のお話、ありがたく柑始しました。手知日こ質問させていただきますと、ウック先Il三のほうに、今法相を全面的に改LT三されているというのはどこかの凶のモデルがあるのかどうか、それが伺いたいことです0
第2点を主に聞きたいんですが、国営企業が、今お話がずっとありました
けれども、破産した場合、以前ですと財政省がその破産した債務を支払うということで、現在もその支彰、いが行われていると思うんですが、この法律が新しくなった場合、破座した場合、新しい!I:̲産会社ができてその債務を負うのか、あるいは税/l三のように国の財政省がMl作を持って支払うのか0年如こ私ども貿易をやっておりますので、例えば1億円のお金をある凶営企業に輪Ill
ill
した場合、現状は破産すれば財政省が面倒みてくれるとOところが、今度新しい法律によって「全然知らない」よとoll本の場合そういうこともあり得ますので、その辺がどうなのかをちょっとお間かせ麟いたいと思います。

ウック

我々の汰律攻̲革では今までこのようなことをやったことがない

ものですから、そういう意味で全く継験がありませんでした.しかし、考え方としては、これからベトナムの市場経済に合うような法律を考えなければなりません。ですから、場合によってはいろいろな国を参考にさせてもらっているのですが、共通する/.(もたくさんありますし、またベトナム独自の考‑221

え方もあると思いますので、特定のどこかの川の法相をモデルにして作成するということはないということです。
いろいろな国の法律を参考にしなければならないということは事実ですが、我々に一番影響を与えてきたのはフランスとソ二連でしょうから、そうすると、
どうしてもそういう法律に非rfjに影響を受けることはあります。,つまり、大陸法をIl三に参考にさせてもらってきましたが、例えば裁判法やいろいろな事件に対しての訴訟の間越をどうするかということになると、固定的にこういう国々の法相でなければならないということは今のところは考えておりません。
また、法律を作成していく過程の中ではいろいろな外国からの専門家も我々と‑・緒に考えて作っておりまして、その中で日本の専門家、法律の専門栄からもいろいろなお話を聞かせていただいて、参考にさせてもらって現在作っております。
第2の、破産に対してどういうふうにすればいいかという質問ですが、これは現時点ではお答えできません。なぜかというと、この法律、破産法は今年の12月にベトナム同会を適過する予定ですが、しかし我々は複数の案を考えています。,その意味で、どれを適用するかということはまだ現時点ではお答えできません。

司会

ほかによろしゅうございますか0

本Hの諸税会でございますけれども、ベトナムのおふた方から縫団連のほうにつないでほしいというご要請がございましたので、経団連のほうにつなぎましたところ、縫付連でもベトナム縫済委員会で、全く同じ内容で明日、講演会巷間僻することになっております。,したがって、皆さん方は1日早く
同irtl朋臣を什入れられたことになろうかと思います。

‑23‑それでは最後に、鮎涼先生のほうから取りまとめのご説明をお廠いしたいと思います。よろしくお願いします。

鮎京

私たち名古屋大学のほうでも、わりと似たようなテーマでこのような講演会を持ったんですが、やはり質疑応答ということになりますとずいぶん違った角度からいろんな貿問が出されまして、私自身大変勉強になりました。
クイ先生、ウック先生から、経済、政治、そして法というそれぞれの改革についてのお話があったわけですが、これらのお2人からのお話をよく聴いておりますと、かなりある意味では微妙なことを言われているように思いました。
例えば、この微妙さというのは何かという問題でありますけれども、ご存じのように、ベトナムは1980年に統一後初めて憲法を作りまして、それが86年のドイモイ以降は、もはや80年に作られた憲法ではやっていけないということで、憲法の改止が現実的な日程にずっとのぼってきたわけです。それが結局のところ1992年、やっと改正が一応完了しました。この"一応"という
ところが非常にポイントだと思いますが、ご承知のように、作成過程の91年の夏以降ソ連共産党が解体していくという、非常にベトナムにとっても大きな事態があり、憲法改正の過程でも国内外さまざまなファクターが働いてきたという事情があります。
具体的に申し上げますと、きょうクイ先生のお話の中で土地の使用権をめぐるお話がございました。これは、所有権は当然現在のベトナムでは国家が所有しているということになっておりますので、使用権だけをどうするかということですが、憲法改正の過程の中で、使用権の譲渡だけ認めるのか、使用権の相続まで認めるのか、という議論があったわけですが、きょうお話を‑24‑聴いておりますと、かなり幅広く、この使用権を担保に入れて融資をすることも可能にできるというところまで今のベトナム指導部は考えている、ということがここでは理解できたように思います。
また、そうしたドイモイ(刷新)の過程の中で、民法であるとか労働法の立法作業というのが進んでまいりまして、それとの関連で、ウック先生はお話の中でストライキ権という問題に一言触れられました。これも大変私は微妙な問題だろうというふうに思っております。ストライキ権を彼は「認めた」と言ったわけではなくて、 「認めたいと思う」というようなニュアンスの言い方でございました。これは実は92年に憲法が改正されるときに非常に大きな争点になったものでありまして、ベトナムの憲法草案の第1次草案ではス
トライキ権まで保障するというのが出てきたわけですが、ところがどういうわけか2次草案、 3次草案、そして92年にできた憲法では、このストライキ権というのが削除されたわけです。それが今日、つまり1年ちょっとたって、
再びストライキ権を認めようという議論が出てきた真意はどこにあるのか。
また移動の自由という、これは外国投資をしていただくためには移動の自由というのは認めなければならないという脈絡で出てきたわけですが、これも大変微妙でありまして、少なくとも憲法草案をめぐる議論の中では、初めは例えば「移動の自由」を一般的に認めていたのですが、 「国内における移動の自由」という微妙な言い方で現在の92年憲法には規定されているわけです。にもかかわらず、先はどのお話を聴いていますと、かなりこの移動の自由も、今申し上げましたように、海外をも含めて移動の自由を今後積極的に保障していこうとしている、というふうにも聞こえるわけであります0
総じて申し上げますと、少なくともこれらの事実から見て取れることは、
現在のベトナムは92年に憲法ができたあとも、その限りで持続的に固定化するというのではなく、かなり違う要素が、つまり憲法を制定する過程で出て‑25‑

きた議論が再び92年の4月の憲法制定以降、今口に至るまでにずいぶん出てきているのではないだろうか、というように私自身は感じましたO
そういう意味では、これはきょうの話にはなかったわけですが、昨年できた憲法が今後いったいどうなっていくんだろうかo

これは80年憲法とはもちろん全く性格は違いますが、これがどうなっていくんだろうか、というのが、今後のベトナムを少なくとも法および政治の領域で考えるうえでは一つのポ
イントになるんだろうと思いますO
きょう来られた2人の先生方、クイ先生は来[1は初めてでありますし、ウッ
ク先生は今回で3剛:1でありますが、こうした限られた時間ではとても不十分であると私は思いますので、ぜひ皆さん方が個別的にこうしたベトナムの知識人との交流を深められることを心から私はお願いしたいと思います。
以上でございますo失礼いたしましたo

司会

それでは本日の講演会はこれで終わりたいと思います。ベトナム

語で「ありがとう」というのは「ヵムオン」と言うそうなんですねo
漢字に当てはめるとこれは主監に感じる」という意味でl 感恩」と、こういうことなんだそうでございますO

では、本Hお話しいただきました講師の先生方に

最後にlカムオン」の拍手でお別れしたいと思います。 (拍手)

‑26‑

解

説

ベトナムは現在きわめて大きな変革の時代に入っています。かつてのベト
ナム戦争の時代とは全く異なる文脈で、国際的にも注目を集めています。
思えば、ベトナム現代史は、周知のように、波乱にとんだものでした。 1
9 7 5年のサイゴン陥落と1 9 76年の南北統一以降も苦難の歩みをたどってきました。統一後の経済的・社会的混乱、カンボジアのボルボト政権および中国との軍事的衝突、アメリカ合衆国による経済封鎖、近年のソ連・東欧
諸国の旧体制の崩壊とつづく歴史の進行が、ベトナムを変えてきたように思われます。
しかし、中国との関係が正常化され、カンボジアにもシ‑ヌークを国王とする新憲法が制定され、アメリカ合衆国の経済封鎖の解除も時間の問題となったいま、ベトナムは本格的に西側諸国との紐済交流を行なうことが可能となりました。この間題にとって、 1954年のディンビエンフ‑で敗北を喫して以来はじめてインドシナ諸国を歴訪したフランス大統領ミッテランは、今
年の2月、 ‑ノイでベトナム指導部と会見し、アメリカ合衆国の経済封鎖はもはや時代遅れであると述べる一方、ベトナム国内の人権問題の解決をもとめましたが、このことが、ベトナムが西側諸国に開かれていくうえで、エポッ
ク・メ‑キングな出来事となりました。そして、 6月には、ボー・バン・キ
エト首相が、フランス・ドイツなどのヨーロッパ諸国を歴訪し、各国からの援助を求めました。
ところで、かつての植民地宗主国であるフランスとベトナムとの関係についてですが、つい最近もFインドシナ』というカトリーヌ.ドヌーヴ主演のフランス映画が公開され話題を呼びましたが、その中で「他の中には離れられないものがある。男と女、山と平野、人々と神々、インドシナとフランス‑」というナレーションが入ります。この語りには、フランスのインドシー27‑

ナ地域への思い入れが表れていますが、現在のフランス‑ベトナム関係はそれほど単純ではないように私には思われます。本音のところでは、ベトナム
は、少なくとも経済的には、日本への期待がより大きいようです。
さて、現在のベトナムの政治と法をめぐる諸問題についてですが、一言でいえば、 1 986年以降のドイモイ政策を一層進展させるために適合的な路線が採用されているということになります

1989年以降、政治の領域では、一部に、複数政党制を採用すべきであるという主張も登場いたしました
が、これまでのところ、基本的には、経済の発展が第‑であり、政治的混乱は避けるべきであるという考え方が主流を占めているようです。そして、このような考え方にもとづいて、投資環境の整備のための政策と法の実租に重きが置かれてきました。
しかし、実際には、ベトナム法の全体的な整備は、きわめて不十分な状況
で、統一後、憲法、 JflJ法、刑事訴訟法、家族法などをはじめとする諸法令は、出来上がりましたが、ドイモイ路線の進行の中で、これらの多くは改正されざるをえませんでした。また、重要な諸法典である民法、民事訴訟法、労働法などはまだ制定されておりません。私は、刑法、刑事訴訟法の先行と民事法分野の遅れ、また、投資法は先行するが労働法が制定されていないというような状況は、国家の正常な法の発展のありかたとしても、また、外国からの投資を求めるうえでも、早急に改善されるべきであるという主張をもっていました。とくに、民法については、ドイモイの進行の中でも、当初、市場経済の範囲をどの程度認め、市民の権利・義務関係をどの程度に認めるかをめぐり、議論が存在し、当面は、民法を制定するのではなく経済諸法令により対応すべきだという、いわば「民法時期尚早諭」があり、また、その考え方への対抗として「民法早期制定諭」が存在しました。しかし、昨年、今年と、ドイモイが一層進展するなかで、両者の力関係は大きく変わったようで、
最近「民法典」第5次草案(全4 1 2ヵ条)が完成しました。予定では、来‑28‑

年中には民法が制定されることになるようでして、民法の欠落という重要な問題は間もなく克服されるように思われます。
昨年改正された憲法(1 9 9 2年憲法)は、統治機構の分野では「大統領制」を採用し、また国会の機能をより専門的なものにすると同時に、首相と内閣の権限を強化し、事実上、 「権力分立的な」考え方を導入しましたが、
この「権力分立的な」考え方と呼応するかのように「人権」という考え方を新たに導入しました。ベトナムの1980年憲法では、 「人権」という規定はなく、従来の社会主義国家の憲法と同様に「市民の基本的権利・義務」という用語を用いていましたが、国家と法研究所をはじめとする国民からの要求の結果、 1992年憲法には「人権」という用語が規定されました。しかし、 1992年憲法は、 「人権」という規定に一本化されたわけではなく、「市民の基本的権利・義務」という用語も併存しており、また、いずれの用語を選択するかはともかくとして、国民の権利をどの程度に保障するかをめ
ぐり、社会主義的な体制制約原理との関係から、たとえば、土地の使用権をどのような範囲で認めるか、表現の自由、移動の自由、信教の自由、労働者の権利をどのように認めていくか、などをめぐる幾多の論点を先送りにしているという、いわば妥協的な性格をもっていました。したがって、 1992
年4月の憲法改正後、これらの論点が再び議論されるようになることは疑問の余地のないところでありました。
1992年憲法の制定を前後して、ベトナムでは、 「法治国家」というス
ローガンが語られるようになり、従来の「社会主義的適法性」という用語と併存している状況にありますが、なぜかつての「社会主義的適法性」ではな
く「法治国家」という用語を新たに登場させたのか、また、それは、 「法の支配」という考え方とどのように関係するのか、などベトナム法研究者にとってはたいへん気になるところですが、それほど明確な説明は、まだ行なわれておりません。しかし、 「法治国家」という用語に続き「立憲主義」という‑29‑

用語も新たに強調されつつあるベトナム法理諭の現状をみるとき、また、従来の社会主義汰原理においては、 「自llH三義的な原理」として明確に批判の対象となってきていたr権力分:¥U論にたいしても、 「認めるJとまではまだ述べていませんが「それを採用するかどうかについては各国の事情による」とのベ一律に所定するような態度をとらなくなったことを知るとき、全体として、ベトナム社会が西欧汰原理の採用へと大きく路線転換を図りつつある
ことが指摘できます(,

この度、妾rll火災記念肘川の基金により来Hされたお2人の先生がたは、
このようなベトナム国内の.哩論状況をふまえて、講演をしてくださいましたO
ベトナム社会・人文科学ナショナルセンター

川l・社会科学院)総裁のグエン・ズイ・クイNguyen Duy Quy教授は、言うまでもなく、ベトナム有数の知識人のひとりであり、ドー・ムオイjt・産党書記長とボー・バン・キエト首相らの信作もJFjく、この6Fjにはキェト首相とともにヨーロッパ歴訪の旅にHiかけられ、ミッテラン人統韻、コール首棚とも会見されました。
また、ベトナム国家と汰研rL所所長のダオ・ナ・ウックDao Tri lie教授は、
いわばil:手のホープであり、 Pl!論のみならず実機にも探く関与されており、憲法改lL委員会、民法起草委員会、労働法起草委員会などのメンバーとして、ほとんどのItl汰作業にかかわっておられる論客ですが、彼の豪胆さと明るい
オープンな性格は人々をひきつけ、私も以前からたいへん親しくさせていた
だいております。
今回の講演を機に、皆様方がベトナムにたいし‑fgの御関心をもたれ、交流の機会を拡大されますことを希望いたしますとともに、私ども名古屋大学の学術交流にたいしましてご援助を惜しまれませんでした安m火災記念財団の外位に、この場をお借りして心からの御礼を申し上げます。
993年<UJ‑30‑

才uU鎚大学教授

鮎京:Jt訓【安田火災記念財団叢書No. 42]

現代ベトナムの法と政治について

著者

グエン・ズイ・クイ/ダオ・チ・ウック
鮎京正訓

発行 財団法人安田火災記念財団
東京都新宿区西新宿1‑26‑1
電話(03) 3349‑3130