貸借対照表（2023年3月31日現在）
福井市照手1丁目2番17号
株式会社福銀リース
代表取締役

中嶋

浩顕
（単位：千円）

科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）

流動資産

19,986,485

現金及び預金

流動負債

6,266,500

146,110

支払手形

175,692

割賦債権

4,043,773

買掛金746,913

リース債権

669,834

リース投資資産15,131,310

短期借入金

2,600,000

1年以内返済予定の長期借入金

2,179,663

前渡金

22,482

リース債務

前払費用

41,543

未払金

賃貸料等未収入金

45,350

未払費用

37,185

未収収益

19,614

未払法人税等

55,411

その他の流動資産48,956

賃貸料等前受金

10,569

預り金

10,334

貸倒引当金△ 182,489

250,957665

前受収益

70,118

第 割賦未実現利益

123,717

賞与引当金

5,270

固定負債

9,027,793

固定資産424,355

長期借入金

8,439,342

有形固定資産247,020

リース債務

566,282

リース資産

85,816

長期仮受消費税

22,169

建物

36,563

建物附属設備

6,563

器具及び備品16,700

土地

101,376

負債

合計（純資産の部）
株主資本5,110,786
50,000

無形固定資産40,000

資本金

借地権

40,000

利益剰余金

5,060,786

利益準備金

12,500

その他利益剰余金

5,048,286
4,750,000

投資その他の資産

137,335

別途積立金

投資有価証券

24,086

繰越利益剰余金

敷金・保証金2,885

繰延税金資産110,362

298,286

評価・換算差額等

5,760

その他有価証券評価差額金

純資産

合計

20,410,840

14,878,078

資産合5,760計

5,116,546

負債及び純資産合計

20,410,840

個

別注

記

表

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式･･･ 移動平均法による原価法
その他の有価証券
時価のあるもの････････････ 期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの････････････ 移動平均法による原価法
２． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
賃貸資産･････････････････

賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
法人税法に定める定率法によっております。

社用資産･････････････････
第３． 引当金の計上方法(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
査定基準に基づき、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てております。
破綻先債権及び実質破綻先に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引当てております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額により、計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準(1) ファイナンス･リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料の受取時（またはリース料を収受すべき時）に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) オペレーティング･リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべ
き月当りのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(3) 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引開始日にその債権総額を割賦債権に計上し、割賦販売契約による支払日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。

５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理･･････････ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

〔貸借対照表に関する注記〕
１． 有形固定資産減価償却累計額
リース資産
その他の有形固定資産
計

85,816千円
59,827千円
145,644千円

２. リース投資資産の内訳
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
計

16,324,081千円
0千円△ 1,192,771千円
15,131,310千円〔損益計算書に関する注記〕
１． リース原価の内訳
リース資産減価償却費
リース売上原価
固定資産税等諸税
保険料
リースその他原価
計

2,800千円
4,748,616千円
159,930千円
35,547千円
46,551千円
4,993,446千円

２． 資金原価の内訳
支払利息
△受取利息
計

57,083千円△ 3千円
57,079千円

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当事業年度末における発行済株式の数

普通株式

800株

２．配当に関する事項
当事業年度中に行った剰余金の配当
決議

2022年6月27日
定時株主総会

株 式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

52,00065,000基

準日

2022年3月31日

効力発生日
2022年6月27日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
上記項目については次のとおり決議を予定しております。
決議

2023年6月26日
定時株主総会

株 式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

45,00056,250基

準日

2023年3月31日

効力発生日
2023年6月29日〔リース取引に関する注記〕
１．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分（各々受取利息相当額控除前）の金額の回収期日別内訳
リース債権に係るリース料債権部分

１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
５年超計

228,346千円
198,693千円
129,511千円
88,529千円
43,975千円
7,092千円
696,147千円

リース投資資産に係るリース料債権部分

5,106,571千円
4,003,896千円
3,001,282千円
2,067,003千円
1,175,164千円
970,162千円
16,324,081千円

２．利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している転リース取引の額
815,486千円
リース投資資産1,753千円
リース債権

〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
未払事業税
新リース会計資産再リース時再取得価額
無形固定資産償却超過額
再リース前受収益
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 計
繰延税金資産の純額

58,998 千円
4,780 千円
18,768 千円
2,448 千円
23,173 千円
5,810 千円
113,979 千円△ 615 千円
113,364 千円

3,001 千円
3,001 千円
110,362 千円〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

6,395,682円80銭
188,802円43銭〔その他の注記〕
記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

以上