四半期報告書（第20期第2四半期）
自至2019年7月 1日
2019年9月30日

株式会社アドウェイズ
東京都新宿区西新宿八丁目17番1号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第1

企業の概況
1

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………………

1

2

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第2

事業の状況
1

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………

2

2

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………

2

3

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………………

5

第3

提出会社の状況
1

2
第4

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6(1)株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………………

6(2)新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………………

6(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………………

6(4)発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………………

6(5)大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(6)議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況
1

四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

9(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

9(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

10

四半期連結損益計算書…………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書

2
第二部

10

……………………………………………………………………………………

10(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11

その他 …………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報

16[四半期レビュー報告書]………………………………………………………………………………………

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月8日【四半期会計期間】

第20期第2四半期（自 2019年7月1日【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

上席執行役員 管理担当

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

上席執行役員 管理担当

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村

陽久

田中

田中

庸一

庸一

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

至 2019年9月30日）

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期
第2四半期連結累計期間
自2018年4月 1日
至2018年9月30日

回次
会計期間

第20期
第2四半期連結累計期間
自2019年4月 1日
至2019年9月30日

第19期
自2018年4月 1日
至2019年3月31日

売上高

(千円)

22,488,430

18,023,498

41,857,486

経常利益又は経常損失（△）(千円)

525,577△21,248

903,588(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

262,159△227,495

738,756

四半期包括利益又は包括利益(千円)

149,638△187,235

588,404

純資産額

(千円)

11,065,311

11,176,688

11,523,335

総資産額

(千円)

18,366,722

16,929,650

17,820,343

1株当たり四半期(当期)純利益又は1
株当たり四半期純損失(△)

(円)

6.77

△5.87

19.06

(円)

6.76

－

19.05

自己資本比率

(％)

59.5

65.0

63.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

601,684△985,202

947,371

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△422,547△178,868△172,673

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△93,562△132,814△100,009(千円)

9,584,749

8,875,767

10,167,232

親会社株主に帰属する四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

現金及び現金同等物の四半期末(期
末)残高

第19期
第2四半期連結会計期間
自2018年7月 1日
至2018年9月30日

回次
会計期間
1株当たり四半期純利益

(円)

1.76

第20期
第2四半期連結会計期間
自2019年7月 1日
至2019年9月30日
1.01(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利
益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
3.第20期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間においてADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.の株式を譲渡し、連結の範囲から除外
しております。
また、当第2四半期連結会計期間においてライヴエイド株式会社の株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外してお
ります。

- 1 -

第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して売上高は減収、利益におきましても減益となりました。
[連結業績](単位:千円、端数切捨て)
前第2四半期

当第2四半期
連結累計期間対前年同期増減額

連結累計期間(2019年3月期)(2020年3月期)

高22,488,430

18,023,498△4,464,932(△19.9％)営業
利益
又 は 損 失 ( △ )566,524△104,958△671,482
(―)

経
常
利
益
又 は 損 失 ( △ )525,577△21,248△546,826(―)

262,159△227,495△489,654
（―)

売

上

(増減率)

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(注)当第2四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失、及び親会社株主に帰属する四半期純損失であるため、対前年同期増減率を記載しておりません。
売上高は、国内広告事業のクライアントからの広告出稿が減少したこと、前第1四半期連結会計期間における
NINT TECHNOLOGY HK LIMITED.(旧ADWAYS TECHNOLOGY LTD.)のMBOの影響等により、4,464,932千円減少の
18,023,498千円(前年同期比19.9％減)となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費を抑制いたしましたが、売上高及び売上総利益が減少したこと等により
104,958千円の損失(前年同期は566,524千円の利益)、経常利益は、営業利益の減少等により21,248千円の損失(前年同期は525,577千円の利益)となりました。
税金等調整前四半期純損益は、投資有価証券売却益等による特別利益を計上したものの、投資有価証券評価損等による特別損失を計上し33,268千円の損失(前年同期は532,460千円の利益)となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等を計上したこと等により227,495千円の損失(前年
同期は262,159千円の利益)となりました。

- 2 -[報告セグメント別業績]

①広告
事業
外部
売上高

(単位:千円、端数切捨て)
前第2四半期
連結累計期間(2019年3月期)

当第2四半期
連結累計期間(2020年3月期)

スマートフォン
向け広告

10,208,774

8,921,481△1,287,292(△12.6％)

PC向け広告9,786,683

7,238,327△2,548,356(△26.0％)

合計

19,995,457

16,159,809△3,835,648(△19.2％)283,926

306,977

23,050(8.1％)

2,181,752

1,330,107△851,644(△39.0％)27,294

226,604

199,309(730.2％)

1,438,049

897,093△540,955(△37.6％)△49,499

30,93280,431(―)

6,434△194,207△200,641(―)△40,797△39,862935(―)②メディアコンテンツ事業
③海外事業
④その他
①広告事業

セグメント利益②メディアコンテンツ事業
又はセグメント損失
③海外事業
(△)
④その他

対前年同期増減額(増減率)(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の対前年同期増減率は、前第2四半期累計期間又は当第2四半期累計期間においてセグメント損失である場合は記載しておりません。
2.第1四半期連結会計期間より、前期まで「アプリ・メディア事業」というセグメント名称で表記していた事業を、「メディアコンテンツ事業」という名称に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリ
エイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネ
ット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第2四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、「UNICORN」が堅調に売上高を伸ばしたものの、前第2四半期連結累計期間に受注した海外の大型ゲームアプリクライアントからのインバウンド案
件予算が縮小したこと等により、売上高は8,921,481千円(前年同期比12.6％減)となりました。
PC向け広告は、主にECクライアントからの広告予算が縮小したこと等により、売上高は7,238,327千円(前年同期比26.0％減)となりました。
この結果、広告事業の売上高は16,159,809千円(前年同期比19.2％減)、セグメント利益は897,093千円(前年同
期比37.6％減)となりました。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含めております。
②メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポータルサイト等の運営を行っております。
当第2四半期連結累計期間は、事業が堅調に推移したこと等により、売上高は306,977千円(前年同期比8.1％増)となり、セグメント利益は30,932千円(前年同期は49,499千円の損失)となりました。

- 3 -③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間における海外事業は、前第1四半期連結会計期間にNINT TECHNOLOGY HK LIMITED.(旧ADWAYS TECHNOLOGY LTD.)においてMBOが行われ連結の範囲から除外したこと等により、売上高は1,330,107千円(前年同期比39.0％減)となり、セグメント損失は194,207千円(前年同期は6,434千円の利益)となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第2四半期連結累計期間におけるその他については、インフルエンサーを活用した事業が拡大したことにより、売上高は226,604千円(前年同期比730.2％増)と増加し、セグメント損失は39,862千円(前年同期は40,797千円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、8,875,767千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、985,202千円の支出(前年同期は601,684千円の収入)となりました。
主な要因は、減価償却費の計上66,819千円、及び前受金の増加116,481千円があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上33,268千円、売上債権の増加237,067千円、未払消費税等の減少141,712千円、及び法人税等の支払額431,236千円があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、178,868千円の支出(前年同期は422,547千円の支出)となりました。
主な要因は、投資有価証券の売却による収入60,717千円があったものの、投資有価証券の取得による支出
179,996千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出27,138千円、有形及び無形固定資産の取得による支出51,692千円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、132,814千円の支出(前年同期は93,562千円の支出)となりました。要
因は、配当金の支払による支出132,814千円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は16,241千円であり、スマートフォン関連サー
ビスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものです。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が31名増加しております。主な要因は、2019
年4月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員数が増加したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

- 4 -(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析(単位:千円、端数切捨て)

前連結会計年度(2019年3月31日)

当第2四半期

資産

合

計17,820,343

16,929,650

負

債

合

計

6,297,007

5,752,962

計

11,523,335

11,176,688

純

資

産

合

対前期末増減額(増減率)

連結会計期間(2019年9月30日)△890,692(△5.0％)△544,045(△8.6％)△346,646(△3.0％)[資産合計]
・流動資産は、前連結会計年度末より955,021千円減少し14,153,438千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が166,193千円増加したものの、現金及び預金が1,291,464千円減少したことによるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より64,329千円増加し2,776,212千円となりました。主な要因は、有形固定資産が21,568千円減少したものの投資その他の資産合計が101,390千円増加したこと等によるものであります。
[負債合計]
・流動負債は、前連結会計年度末より612,848千円減少し5,550,006千円となりました。主な要因は、未払法人税等が406,537千円減少したこと等によるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より68,802千円増加し202,956千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が69,352千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]・純資産は、前連結会計年度末より346,646千円減少し11,176,688千円となりました。主な要因は、利益剰余金が400,501千円、為替換算調整勘定が65,412千円減少したことによるものであります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフ
ォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。

3【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

153,150,000

計

153,150,000②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
種類
現在発行数(株)(2019年9月30日)

提出日現在発行数(株)(2019年11月8日)

普通株式41,588,500

41,588,500

計

41,588,500

41,588,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(マザーズ)

単元株式数
100株

－

－

内容

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年7月1日～
2019年9月30日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数(株)
残高(株)
(千円)
－

41,588,500

－

- 6 -

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

1,605,955－

595,955

(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都台東区

8,149,300

21.03

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山2丁目5番1号

4,000,600

10.32

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

643,000

1.66

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1丁目4番地

364,100

0.94

小林

京子

東京都港区

290,200

0.75

国本

碩彬

埼玉県越谷市

290,000

0.75

松尾

志郎

愛知県豊田市261,200

0.67

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目9番1号

192,6000.50

村上

神奈川県横浜市南区

159,3000.41

東京都港区六本木1丁目6番1号

159,233

0.41

14,509,533

37.44

氏名又は名称

岡村

住所

陽久

義男

クレディ・スイス証券株式会社
計－(注)上記のほか、自己株式が2,837,800株あります。
(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,837,800－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,745,000

387,450－

単元未満株式

普通株式

5,700

－

－

発行済株式総数

41,588,500－－

総株主の議決権－

387,450－②【自己株式等】
2019年9月30日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区西新宿
八丁目17番1号

2,837,800－

2,837,800

6.82－

2,837,800－

2,837,800

6.82

所有者の氏名又は名称

株式会社アドウェイズ
計

2【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -1【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位:千円)前連結会計年度(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)

10,167,232
4,673,594※ 5,128
326,439△63,934
15,108,459

8,875,767
4,839,787※ 7,948497,212△67,277
14,153,438

252,488

230,920

23,993
268,421292,414

19,694257,226
276,9212,286,482△119,502
2,166,979
2,711,883
17,820,343

2,392,498△124,128
2,268,370
2,776,212
16,929,650

4,639,666
468,783
1,054,404
6,162,854

4,592,601
62,245895,159
5,550,006

134,153
134,153
6,297,007

202,956
202,956
5,752,962

1,605,955
7,280,242
3,349,819△1,406,575
10,829,442

1,605,955
7,280,242
2,949,317△1,406,575
10,428,941

265,516
274,453
539,970
14,098139,823
11,523,335
17,820,343

369,932
209,041
578,973
27,694141,079
11,176,688
16,929,650

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】(単位:千円)前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
消費税等免除益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)

22,488,430
18,567,892
3,920,538※ 3,354,014
566,524

18,023,498
15,053,910
2,969,587※ 3,074,546△104,958

11,074
3,363
37,92918,581
70,9485,871
5,748
52,061
1,754
26,944
92,3808,739
97,3495,806
111,895
525,577

8,029
641
8,671
△21,248

63,61439,039102,653

12,46854,061
66,52933,651
2,746
59,373
95,77175,141
3,407
78,548532,460△33,268

286,486△21,227
265,258
267,201
5,041

46,320142,520
188,841△222,109
5,385

262,159△227,495【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】(単位:千円)前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)

267,201△222,109△50,024△67,139△399△117,563
149,638

104,415△64,188△5,35334,873△187,235

150,201△562△188,492
1,256

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位:千円)前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)

532,460△33,268

71,755
14,194△25,692
78,227△14,6420△37,929
97,349△5,388△63,61459,373
2,746△636,234
266,71227,40549,198△16,982
32,304113,286
3,139△41,681505,988
117,695
1,480△23,479
601,684

66,8194,298
37,492△49,320
13,595△9,6398,029△52,061
21,080△9,060△237,067△1,764△49,966△48,436△76,125△141,712
116,481△32,601△103,469△576,698
10,946
11,784△431,236△985,202

7,652△3,40056,34624,827△177,318△140,759△29,064
3,936△99,786△64,982△422,547

7,261△18,730
2,929
60,717△179,996△27,138
29,400△23,709△27,982△1,620△178,868△91,417△2,144△93,562
7,901
93,476
9,491,272※ 9,584,749△132,814△132,814
5,421△1,291,464
10,167,232※ 8,875,767

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）減損損失
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
投資事業組合からの分配による収入
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間においてADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT.LTD.の株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
当第2四半期連結会計期間においては、ライヴエイド株式会社の株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
商品及び製品3,872千円
原材料及び貯蔵品
1,255

当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
6,752千円
1,195(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月 1日(自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日)
至 2019年9月30日)
給与及び手当1,513,667千円
1,487,455千円
賞与引当金繰入額
78,227△1,870
退職給付費用
5,004
7,911
貸倒引当金繰入額
71,1063,624(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日)
9,584,749千円－

現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
8,875,767千円－

9,584,749(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日

8,875,767

至 2018年9月30日)

1.配当に関する事項
配当金支払額(決議)2018年6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

普通株式

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年3月31日

2018年6月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月31日

2019年6月25日

利益剰余金

(円)

91,0642.35

2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

1.配当に関する事項
配当金支払額(決議)2019年6月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

133,3023.44

2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
- 12 -

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円)
報告セグメント
広告事業

メディア
コンテンツ
事業

海外事業

計

その他
(注)1

合計

四半期連結損益計算書計上
額(注)3

調整額
(注)2

売上高
外部顧客に対す
る売上高

19,995,457

283,926

2,181,752

22,461,136

27,294

22,488,430－

22,488,430

セグメント間の
内部売上高又は振替高

436,004

2,000

59,928497,932

66,298564,230△564,230－

計

20,431,461

285,926

2,241,680

22,959,068

93,592

23,052,661△564,230

22,488,430

セグメント利益又は損失（△）

1,438,049△49,499

6,434

1,394,985△40,797

1,354,187△787,663

566,524(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△787,663千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費
等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「広告事業」セグメントにおいて、Mist Technologies株式会社の事業計画を見直したことにより、のれんの減損損失を59,373千円計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位:千円)
報告セグメント
広告事業

メディア
コンテンツ
事業

海外事業

計

その他
(注)1

合計

四半期連結損益計算書計上
額(注)3

調整額
(注)2

売上高
外部顧客に対す
る売上高

16,159,809

306,977

1,330,107

17,796,893

226,604

18,023,498-

18,023,498

セグメント間の
内部売上高又は振替高

237,612-

16,699254,312

46,233

300,546△300,546-

16,397,421

306,977

1,346,807

18,051,206

272,837

18,324,044△300,546

18,023,498

897,093

30,932△194,207

733,818△39,862

693,956△798,915△104,958

計
セグメント利益又は損失（△）(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△798,915千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費
等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.第1四半期連結会計期間より、前期まで「アプリ・メディア事業」というセグメント名称で表記していた事業を、「メディアコンテンツ事業」という名称に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

- 14 -

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日)(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)

6円77銭△5円87銭262,159△227,495－－

262,159△227,495

38,750,700

38,750,700

6円76銭

－

－

－

25,422－(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結

――――

――――

会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)当第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

2【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日

株式会社アドウェイズ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井指

亮一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

八鍬

賢也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウ
ェイズの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月8日【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村陽久(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役岡村陽久は、当社の第20期第2四半期(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日)の四半期報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

2【特記事項】
特記すべき事項はありません。