目 次
1

改正労働者派遣法と企業の対策

Q1

新派遣法では、抵触日がなくなるそうですが派遣先は派遣労働者を長期的に活用できるのですか 

8Q2

派遣労働者単位の抵触日とはどのようなものでしょうか 

9Q3

派遣労働者が派遣先の組織単位で３年間就業した後はどうなるので10
すか 

Q4

派遣先事業所単位の抵触日とはどのようなものでしょうか 

Q5

派遣先で派遣労働者を受け入れて３年間が経過すると再度派遣労働13者を受け入れられないのでしょうか 

Q6

従来の政令26業務はどうなるのでしょうか 

15

Q7

新派遣法の抵触日について、適用除外となる事項はありますか 

16

Q8

平成24年に改正された労働者派遣法で定められた「労働契約申込
17
みみなし制度」はどのようになりますか 

Q9

特定労働者派遣事業の制度が廃止されるとなっていますが、廃止後19はどうなりますか 

Q10

派遣先で注意しなければならないことはほかにありますか 

2

11

21

これからの就業規則Q11

私傷病休職の規定はどのようにすればよいですか 23

Q12

服務規律を時代に合わせたものにしたいのですが 27

Q13

身だしなみ規定はどのようにすればよいですか 31

Q14

携帯電話の利用に関する規定はどうしたらよいですか 35

Q15

新型インフルエンザ対策のためにどのような規定を定めればよいで
39
しょうか 

Q16 「多様な働き方」という社会的な要請に対応できる在宅勤務規定を設けたいのですが 43

Q17

私有自転車通勤規定を定めたいのですが 

47

Q18

改正障害者基本法への対応で就業規則の改定は必要ですか 49

Q19

賃金引下げを可能とする規定例と具体的な手続きは 

51

Q20

就業規則の不利益変更に労働者の同意はいるのですか 53

Q21

労働者の意見聴取はどの程度まで必要ですか 55

Q22

少数組合からも意見聴取しなくても合法ですか 56

Q23

過半数代表者の選定はどのようにすればよいですか 57

3

賃金の基礎から実践まで

Q24

管理職の賃金を減額する方法を教えてください 59

Q25

年俸制の支払方法はどのようにしたらよいですか 63

Q26

退職金から不正使用の返還金を控除できますか 65

Q27

時間帯別時給の場合、割増賃金の算定基礎はどうなりますか 67

Q28

行方不明従業員の妻から、残余賃金の請求がありましたが支払うべ
69
きですか Q29

通勤手当の不正受給で返還請求できるのは２年分だけですか 71

Q30減額予想される締切日の変更は許されますか 73

Q31

賃金控除協定にはどのような記載が必要ですか 75

Q32

社会保険料の控除不足分は翌月支給の賃金から控除してよいでしょ77
うか Q33

口座振込みに同意しない社員への対応はどうしたらよいですか 79

Q34

ドライバーの無事故手当は割増賃金の計算から除外できますか 81

Q35歩合給がある営業職の割増賃金はどのように計算するのですか 83

Q36

大雪が予想されるときの早じまいに休業手当は必要ですか 85Q37

１ヵ月の試用期間中に解雇予告するときの手当の計算は 87

Q38

メンタル不調で長期欠勤していた者の平均賃金の計算は 

89

Q39

節電対策で休業したら休業手当は必要ですか 91

Q40

景気悪化でシフトが減ったときパートにも休業手当は必要ですか  93

Q41

免停の自動車運転者の自宅待機で休業手当は必要ですか 95

Q42

休業手当の支払い義務は派遣元が負うのですか 97

Q43

成績に応じた完全歩合給は可能ですか 99

Q44

能力不足等による本給の引下げは1割までしか認められないのです
101
か

Q45

賃金が低下する賃金制度の改定はできますか 103

Q46

ゼロ昇給や賃下げは違法ですか 105

Q47

定額残業代は違法ですか 1074

知らなかった !

労働時間

Q48

携帯電話を持っていると事業場外みなし制は適用されないのですか
109


Q49

勝手に残業・早出した場合でも労働時間になるのですか 111

Q50

管理監督者にも、始業・終業時刻を定めることはできますか 113

Q51

当社は割増賃金率５割の適用猶予になりますか 115

Q52

大震災等で会社に宿泊するときは労働時間ですか 117

Q53

バス運転者は１日何時間まで運転させられるのですか 119

Q54

訪問介護の移動時間は労働時間ですか 121

Q55

支社では企画業務型裁量労働制は導入できないのですか 123

Q56

派遣元への出勤は労働時間ですか 125

Q57

昼休みの電話当番も労働時間ですか 127

Q58

自己申告制による時間外労働時間の把握は問題ないですか 129

Q59

事業場外みなしで終業後に事業場内勤務があったときの労働時間の131
算定は 

Q60

少人数の直営店舗展開では店舗ごとに時間外労働協定が必要ですか
133


Q61

１年変形の途中適用者の賃金清算はどうするのですか 135

Q62

限度時間を超える時間分の時間外協定はできないのですか 137

Q63

道路貨物運送業での時間外協定のポイントは 139

Q64

始業・終業時刻、休日の変更を柔軟にできるように、就業規則を改142定したい 

Q65

時間外労働協定の限度時間を超えて働かせたらどうなりますか  144

Q66

月60時間超の時間外はどの時点からカウントするのですか Q67

事業場外みなしの労使協定の合意ができない場合どうなるのですか
148


Q68

１ヵ月変形制を労使協定で行う際の就業規則の記載はどうすべきで
150
すか 

Q69

１年変形の期間開始後に労働日、労働時間を変更できないのですか
152


Q70

専門業務型裁量制で定時会議への出席を義務づけられますか 154

Q71

時間外労働協定を有効期間の途中で変更できますか 156

Q72

６時間以下の派遣スタッフの休憩は正社員と別でよいですか 158

Q73

訪問介護について事業場外みなしを適用できますか 160

Q74

看護師の宿直勤務に時間外割増賃金は必要ですか 162

Q75

在宅勤務者の労働時間はどのように把握すればよいですか 1645146

休暇制度の整備と運用

Q76 「休職」とはどんな制度をいうのですか 166

Q77

私傷病休職制度がないとどうなりますか 168

Q78

休職制度があると、休職を経ずに解雇することはできませんか  170

Q79

精神疾患に対応する休職規定の制定のポイントは 

172

Q80

休職中の従業員の処遇、取扱いはどうすべきですか 176

Q81

どのようなときに休職を適用すればよいですか 180

Q82

休職開始前にどのようなことを取り決めておけばよいですか 182

Q83

休職終了の判断はいつどのように行いますか 184

Q84

休職する者が出た職場ではどのようなことをすべきですか 

186

Q85

医師に受診しないまま欠勤を続ける社員に指定医への受診を命令で188きますか 

Q86

休職を命じても従わない者は解雇できますか Q87

断続的な欠勤でも休職の命令を可能にするにはどのように規定すれ192ばよいですか Q88

飲酒運転で交通事故を起こし入院、懲戒解雇を優先できますか  194

Q89

似たような症状で休職を繰り返す者にはどのように対処したらよい196
ですか Q90

休職期間中の賃金の負担が重いため期間短縮や賃金減額できますか
198


Q91

復職判断時に提出させる診断書の料金は誰が払うべきですか 

Q92

復職後残業のない部署・業務への配転により基本給を引き下げるこ
202とが可能ですか 

Q93

ボランティア休暇制度の適用を制限できますか 204

Q94

裁判員休職制度を設ける必要はありますか 206

Q95

組合から組合専従休職者に賃金を支給してほしいと要望されたので
208
すが 

Q96

病気休職者から年休を請求されたが与えなければなりませんか  210

Q97

病気休職者でも産前産後休業、育児休業を請求できますか Q98

メンタル疾患休職者が休職時の約束を守らないが懲戒処分できます
214
か

Q99

私傷病休職者が遊興していたが賃金減額はできますか 190

200

212

216

Q100 私傷病休職者が会社に無断でアルバイトしていたが解雇できますか

218

Q101 休職無効の仮処分が申し立てられましたが、どうなるのですか  220
6出張・転勤の実務

Q102 出張業務と外勤業務はどう違うのですか 222

Q103 出張中の移動時間は労働時間ですか 224

Q104 出張拒否にどのように対応すべきですか 226

Q105 裁量労働適用者に出張を命じるには特段の規定が必要ですか 228

Q106 出張中に宿泊先へ向かう途中の負傷は労災になりますか 230

Q107 出張後に私用で宿泊した帰路の負傷は労災になりますか 232

Q108 海外出張先で武力攻撃に巻き込まれたときは労災になりますか  234
Q109 紛争地域への海外出張命令は本人の同意が必要ですか 236

Q110 海外出張者に出張前の健康診断の受診命令ができますか 238

Q111 転勤は就業規則等に明記していないと命令できないのですか 240

Q112 転居を伴わない配転でも本人の同意が必要ですか 242Q113 一般職に対しては転勤を命じられないのですか 244

Q114 セクハラ、パワハラを理由とする転勤命令は有効ですか 246

Q115 海外出張中の病気は健康保険と旅行傷害保険のどちらを活用すべ
きでしょうか   248

Q116 マイレージを会社帰属にするにはどのように管理したらよいですか250

Q117 人事異動発令と転勤までの手続きを教えてください 252

Q118 転勤時の諸手当の支給の適否や水準について教えてください 256

Q119 単身赴任者の手当は、どれくらい支給されているのですか 258

Q120 海外出張中のケガに労災保険は適用されますか 260

Q121 海外出張中、勤務地に赴く途中の事故は通勤災害ですか 262

Q122 海外出張中の病気について健康保険の手続きはどうなりますか  264
Q123 海外勤務時は現地の社会保険に加入しなければならないのですか  266
Q124 海外勤務中に退職した者は雇用保険がもらえますか 270