ヘルスカウンセリング対策委員会報告書（2008.10）

障害者対策委員会報告書-障害者も他者報酬追求型生き方から自己報酬追求型生き方への転換を求められる時代となりそれを支え促す社会・環境システムの構築障害者対策委員：小澤かほる、塩澤百合子、奥野久美子、渡部洋子

I． 日本の障害者対策について
１.障害者数「障害者白書」18 年度版によると、日本には身体障害者が 351.6 万人（人口千人あたり 28 人）、知的障害者は 45.9万人（人口千人あたり 4 人）、精神障害者は 258.4 万人（人口千人あたり 21 人）いるとされている。しかし複数の障害を併せ持つ人もいるため単純な合計数にはならないが、国民のおよそ 5％が何らかの障害を有していることになる。
２.障害者自立支援法の概要
ノーマライゼーションの理念の下、平成１５年度から、障害者の自己決定を尊重しサービス事業者との対等な関係を確立するため、措置制度を改め利用者自らがサービスを選択し、事業者と直接に契約する新しい利用制度（支援費制度）に移行した。
しかし、支援費制度の施行により、新たにサービスの利用者が増えるなど利用者の増加が見込まれる中で、支援費制度の対象に含まれていない精神障害者の方も含め、障害者が必要なサービスを安定的な制度の下で利用できるよう、障害者自立支援法に基づく新しい制度へと平成１８年４月から移行した。
新しい障害者自立支援法の概要は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害者基本法の基本的理念にのっとり、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス・公費負担医療等を、共通の制度の下で一元的に提供する仕組みを改め、自立支援給付の対象者、内容、手続き等、地域生活支援事業、サービスの整備のための計画の作成、費用の負担等を定めるとともに、精神保健福祉法等の関係法律について所要の改正を行うこととなった。
Ⅱ、ヘルスカウンセリング対策の中の障害者部会の役割
1、障害者に求められる自己決定・自己責任と支援する人々への期待
障害者自立支援法の概要にもあるように、障害者自身も様々なサービスを自分で選択し、費用を一部負担することが求められてきている。しかしながら障害者の多くはこれまで、長期間にわたり与えられたサービスを受けてきた経緯があり、サービスを提供する側もサービスを受ける側も、障害者自らが自己責任においてサービスを自己決定する経験が浅い。健常者でさえ自己決定が思うようにできない場合があるのに、今まで他者に依存する生活が長かった障害者、特にコミュニケーションスキルに障害がある障害者が自己決定できるように支えるには、支援する側に高度なコミュニケーション技術が必要であると考えられる。
2、障害者部会の役割と進行状態
ヘルスカウンセリング学会で思考中の「わが国のヘルスカウンセリング対策」事業の中の障害者対策として、今年度は、支援する側に高度なコミュニケーション技術が必要である精神障害者に注目し事業を進めることにした。
まずは『精神障害者の現状と課題（問題）』を把握するために、施設を見学し、当事者や家族、専門職、できれば地域の人などに、インタビューするためのインタビュー内容を考案の上、試験的に施設の専門職からインタビューを行なっている段階である。
Ⅲ．事業提案と政策提言
1、障害者本人、家族、支援者、社会のそれぞれの現状や課題及び事業提案
障害者自立支援法の施行により、障害者自身も多様なサービスを自分で選択し、費用を一部負担する仕組みが始まったが、障害者の自己決定を尊重しサービス事業者との対等な関係を確立し、サービスが具体的に最大限に運用されていくためには自己決定を支援することが重要である。
しかしながら障害者の多くはこれまで、長期間にわたりサービスを自ら選択するというより、サービスを与えら
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れ受けてきた経緯があり、サービスを提供する側もサービスを受ける側も、障害者自らが自己責任においてサービスを自己決定し選択する経験が浅い。障害を持たない人でさえ、自己決定が思うようにできない場合があるのに、今まで他者に依存する生活が長かった障害者の自己決定の尊重には、本人はもとより、家族やサービス事業者などの専門職、本人を取り巻く周囲の社会の関わりが重要である。以下、本人・家族・支援者・社会のそれぞれの現状や課題について述べる。
本人
1）自己決定を妨げる要因と課題① 現在までに、管理され保護される日々の暮らしの中で、障害者本人が自己決定する機会が少ないため、何をどうしていいからない(イイコ)。
② 自己決定しなくても、今までやってもらっていたため、これからもやってくれるだろうと思い、自ら声を出さない歴史がある（依存的）。
③ 自己決定し実施したが、結果できなかった経験が、次の自己決定を妨げる（自己否定感）。
④ スティグマ（烙印）の問題。自分は他人と違う。自己価値の低下。
⑤ 自己尊重や自己決定への支援より、障害を受けてとめることへの支援が先行される。
⑥ サービスの量など、利用できる資源が限定され、サービス内容がわかりにくく選びにくい。
2）課題と対策①周囲の人々のコミュニケーション技法が重要であり、周囲が聴き上手になる必要がある。安全で安心な雰囲気作りにより、障害者は心を開き、語りはじめる。
②周囲の人々は管理的になったりせず、障害者を信じ見守ることが重要である。
③それまで生きてきた経験の中でのイメージで物事を決めるのは、自己決定の経験が少なく尻込みすることになり、自己決定を実行できないということが起こる。
対策としては自己決定の体験の積み重ねをしていく。
本人の中で、ちょっとやってみようと自己信頼心が出ることが必要である。障害者自らが隠れた能力を発見し自分らしさを表現する機会として、芸術や音楽などの創作活動や生産活動などをおこなう。それは、小さな自己決定の積み重ねにもなる。
④行動や思考は過去のイメージスプリクトに左右されるので、マイナスのイメージスプリクトの変更または、小さな成功体験の積み重ねが重要となる。
3）事業提案
障害者が語る場を確保するために、場の確保やソフト面の環境である障害者を支援する人々の、コミュニケーシ
ョン技法の研修や訓練などを義務づける必要がある。
家族
1）自己決定を妨げる要因と課題及び対策① 自己決定できるのかと不安･心配で任せられない。
その理由として今まで、保護的に関わり家族が決めてきた経緯がある場合はなおさら、やったことのないことを、障害者本人にさせることに勇気がいる。家族が保護者という精神医療の歴史的な流れが関係し、介護も家族がするとうい考え方が多く残る。また、障害をもつ子を産み育てたという自責により自己否定感が高まる。例え自己決定により決めたとしても、何か問題があると親や家族にその結果がはね返り、家族の責任を問われるのではないか、評価されるのではないかと世間体を気にして他者報酬の生き方をしている。
（慈愛心の欠如）⇒本人に任せて見守れるようになることが課題。あるがままに障害者を認め、あるがまの自分を認められることが重要。
親のネガティブなイメージは子の自己イメージをネガティブにすると報告されていることから、子のネガティブな自己イメージを変更するためには、親のネガティブな自己イメージを変更することが重要であるが、変更には専門家の支援が必要である。
② 自己決定を任せられないから障害者本人を支援・介護・世話をすることで家族は自分の時間が取れず、自分のために愉しみ生きる時間が持てない。また、他者報酬に生きストレスを抱えやすい。⇒精神障害者の家族のストレスマネジメントの必要性。
2）事業提案
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家族は障害者にとって重要な環境である。環境の良し悪しが障害者へ影響を与えるので、家族への支援は重要である。特に家族が心の支援を十分受けられるような場や家族を支援する者の確保が必要である。
具体的には、家族が肯定される場としての家族教室。それは、病気の理解ではなく障害に対する理解や障害を持った本人の心と生き方の理解を深める心理教育的アプローチとしての勉強会と、家族同士のつながりを深め家族自身の癒しの場としての懇親会的な二つの内容を含むものが必要である。家族教室は、まだまだ充足されているとは言えない。
支援者
1）自己決定を妨げる要因と課題及び対策① 障害者本人の要求を正しくキャッしていない。
⇒気持ちや思いに要求があるため、気持ちに焦点を当てて聴く。
単なるサービスの希望ではなく、心の本質的欲求を知って、言葉以外の非言語を巧みにキャッチする。そのため、短時間で信頼関係を構築できるコミュニケーションが必要である。
② 決定内容や実施後の確認が十分なされていない。⇒その後の満足度を捉えることが必要。
精神障害への理解を深めることが重要。⇒正しい教育の必要性。
③ 本人を主観的に見ている。⇒自分の中の思い込みを脇において、客観的に本人を見ていくことが必要④ 偏見・レッテルを貼る。障害者を支援者の価値観や考え方に基づいて支援していることが多く、ありのままにみることを妨げている。
⑤ 支援者は、障害者より家族が必要としているサービスを主に決めている。
⑥ 現在のサービスは、支援者の判断から提供にされており、真に障害者に必要なサービスには至らぬ事が多い。
⑦ 障害者の評価が支援者の評価になる。その結果、責められると思う。自己報酬型生き方になることが大切。
2）事業提言自己決定を効果的に支援している具体例（地域活動支援センターⅠ型：障害者相談支援事業所）
面談時① 最初に目的・テーマの確認。
② 相談前に人間関係を作っておく。
④ 普段からユーザ−が、話をしたいと思えるような工夫をしている。
⑤ 支援者も自己開示を心がけている。
ユーザ−の気持ちや思いに対して① ニーズはオープンスペースの中で表現している。
② 面接の敷居が高くならない工夫をする。
③ ユーザ−の思いに対応していく。
④ 言葉による伝達の確認。
⑤ 利用者さんには敬意をもって接する。
ユーザーと関わる難しさ
スタッフとユーザーが上手くいってないケースのときの介入は、スタッフにフィードバックするけれどなかなか難しい。ユーザーからの訴えは積極的に聞くようにしている。また、物理的にスタッフが少ない（産休などで）と、スーパーバイズしてあげたいこともあるけれどなかなかできないジレンマもある。職員が何人いたらできるのということもあるけれど、施設基準で人数が決められている中で、効果的にできる方法を経営者としては考えていかなければならない。
ユーザーに対するイメージと自分自身の気持ちイメージを持たない。現象をとらえながら仕事をしていく。
自分のモチベーションが下がってきたら、モチベーションが下がったとスタッフに言う。スタッフに、今は疲れてるので考えられないとカミングアウトするようにしている。事務所の中では多少専門家としては不適切な発言が飛び出すかもしれないけれど、お互いに本心で言っているのではないことが分かっているので気にしていない。
スタッフ自身も安心して気持ちを出せるところがあることは重要。
施設における課題
施設を次の世代にどうつなげていくのかが課題。
「回復を支援する人の在り方として、回復を必要とする人を信じ、傍らに寄り添う人々の存在こそが回復のキーである。
」（Anthony.W.A）と言われている。具体例に示したような対応ができるためには、障害者を支援する一人ひとりの支援者のソーシャルスキルが重要でありトレーニングが必要である。ソーシャルスキルトレーニングを継続的障害者対策委員会（3/4）

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ヘルスカウンセリング対策委員会報告書（2008.10）に行うためには、市町村・県・国それぞれの公的機関の支援と民間の技術提供の連動が重要不可欠である。
社会
1）自己決定を妨げる要因と課題及び対策① 障害者に対して、自己決定はできないと思っており、「できない」目で見ていて、「できることがある」とうい目で見ていないことが多い。障害者が自己決定し、実施していく力があることを信じられない。
要因：健常者も日常生活において自分の価値観で他人を判断しているが、障害を持つ人に対してもその延長として自らの価値観を重視し、そういう見方でよいと異なる見方をすることなく排除していく。
課題：価値観や考え方の多様な社会が重視されることに意味がある。それは、自分をも受け入れ自由にし、他者も受け入れ自由にすることに繋がる。
② メディア報道で偏見が増大する場合がある。真の精神障害者を知らぬまま、「やっぱり」と精神障害者に対して、何をするか何を考えているかわからない危険で怖い存在と認識したり、反社会的で犯罪と結びつきやすいというスティグマが強化される。
村田信男は社会的偏見・誤解の生まれる構造について次のように述べている。
偏見・誤解が忌避・排除・隔離 ⇒ 市民と接触する機会を失う↑↓
憶測による判断・主観的な感性有意 ← 正確な情報不足
知識が記憶になり、障害者と聞くとネガティブな過去のイメージがネガティブ認知を作りより強化される。精神障害者のポジティブな側面を障害者と関わる体験の機会や情報として提供する機会を増すことにより、正しい理解が可能となり偏見が少なくなると考える。
③ 障害者受容は、社会が多様性を尊重していくことからはじまる。それは、自己報酬型社会や遺伝子気質に基づいた自己の本来の姿やあるがままの自分を見ることで、他者との比較ではなく自分を知ることから始まる。
また、向谷地生良は、「障害者の生きてきた人生経験、多様な生き方に深く学ぶことによって、健常者と言われている人たちの人生がより豊かなものになる可能性へのきづきがある」と述べている。様々な人たちが障害者と多様な関わりを持つことは、障害者からの多くの学びの機会になり、こころ豊かな社会、自己報酬型社会を促進すると考える。⇒様々な人が多様な形で障害者と関わる機会を増やし、場を共有することやポジティブな側面をみることのできる機会を充実させることが必要であろう。
そのためには、障害者が語る講演会の開催などにより、生活障害や障害者の生きづらさを理解する機会をつくる。また、障害者の隠れた能力を活かし、芸術や音楽などの創作活動や地域に密着した生産活動で、日常的に表現し交流する機会をつくることにより正しい理解が深まる。
2）事業提言① 障害者と様々な人の共同作業。いろいろな人が様々な形で障害者と関わる機会を増やし、場を共有することやポジティブな側面をみることのできる機会を充実させる。共同企画によるコンサートや芸術活動、地域活動などの開催。障害者の隠れた能力や特技を生かした芸術や音楽などの創作活動･生産活動を市民が体験する。障害者の特技や技術を活かし講師となり、幼児・学童を対象とした創作教室の開催。
② 障害者の語る機会の充実。聴く場の充実。障害者が語る講演会や学校や企業などへの出前講座。障害者と市民が自然に会話し関わる場を共有できるペース（障害者施設のオープン化やフリースペース化）の創設。
③ 気質を学ぶ市民のストレスマネジメント講座。障害の有無に関わらず気質を理解することによる他者理解、自己理解を促す。
④ 障害者自らが隠れた能力を発見し自分らしさを表現する機会として、芸術や音楽などの創作活動や生産活動などをおこなう。
2、政策提言社会が自己報酬型生き方なら、家族も支援者も自己報酬型になり、障害者本人も自己報酬型になると考えられる。
また、多様性を尊重する社会は、障害者にとっても多様性を活かし自己決定が尊重される生活になると考える。
自己報酬型生き方と多様性が尊重される社会について、その考え方を広く国民に強化･アピールすることが必要と考える。

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