平成 19 年度
建築行政共用データベースシステム
連絡協議会発起人会 次第

１日時

平成 19 年 7 月 26 日（木）12:00〜12:55

２

場

所

ニッショーホール

３

次

第（１）開会（２）国交省挨拶（３）事務局挨拶（４）設立趣旨及び会則の概要（５）理事候補の選任（６）設立総会の進め方について（７）次回日程等について

４配付資料【資料１】設立趣意書【資料２】発起人名簿【資料３】会則（案）【資料４】設立総会次第

５階第２会議室

資料１

建築行政共用データベースシステム連絡協議会設立趣意書

近年、建築物におけるアスベストの健康被害、構造計算書偽装事件、昇降機等の人身事故など建築物及び昇降機等の安全に関わる問題が噴出している。また、構造計算書偽装事件を契機として、建築行政への信頼が大きく揺らぐとともに、国民の間に建築物の安全性に対する大きな不安が生じた。
こうした中、国、特定行政庁及び指定確認検査機関等においては、既存建築物に関する情報の蓄積や、建築士、建築士事務所及び指定確認検査機関等の情報の共有化は十分とはいえない状況にあり、社会資本整備審議会答申「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」（平成１８年８月）においては、「国及び都道府県、特定行政庁における監督体制、審査体制の強化と建築物ストック情報の充実」について早急に対応することが求められている。
建築確認・検査の厳格化等を図るための改正建築基準法については、本年６月２０日に施行され、また、建築士及び建築士事務所の業務の適正化を図るための改正建築士法については、来年中に施行される予定であるが、これらの法改正を実効性のあるものとするためには、建築士、建築士事務所等の登録情報及び住宅・建築物のストック情報等を総合的に管理、提供できるデータベースシステムの構築、整備が不可欠である。
データベースシステムの構築と適切な運用に当たっては、国、都道府県及び各機関等において管理されている建築士等の情報並びに特定行政庁及び指定確認検査機関が保有する建築物等の情報に関して相互に連携が図られる必要がある。
データベースシステムの利用者となる関係各機関が相互に協力し、意見及び要望を反映し、よりよいシステムを構築していくことが重要となることから、今般、建築行政共用データベースシステム連絡協議会を設立しようとするものである。

資料２

発 起 人 名 簿
福島七郎

東京

都都市整備局

技監

吉田敏昭

大 阪 府 住 宅 ま ち づ く り 部 技 監

瀧田裕道

北 海 道 建 設 部 住 宅 局 建 築 指 導 課 長

津田徳郎

宮 城 県 土 木 部 建 築 宅 地 課 長

塚田

操六

神 奈 川 県 県 土 整 備 部 建 築 指 導 課 長

金田健

愛 知 県 建 設 部 建 築 指 導 課 長

宮本比佐志

兵庫県県土整備部住宅建築局建築指導課長

中川英治

広島県都市部都市事業局建築指導室長

松田雪晴

福 岡 県 建 築 都 市 部 建 築 指 導 課 長齋藤泉

横浜市まちづくり調整局指導部建築企画課長

葛原栄一

大阪市計画調整局建築指導部建築確認担当課長

水庭武宣

財 団 法 人 日 本 建 築 セ ン タ ー 理 事

松原徹雄

財 団 法 人 日 本 建 築 総 合 試 験 所 理 事

土岐悦康

日 本 Ｅ Ｒ Ｉ 株 式 会 社 専 務 取 締 役

星野寛

建 築 検 査 機 構 株 式 会 社 代 表 取 締 役

水流潤太郎

国 土 交 通 省 住 宅 局 建 築 指 導 課 長

橋本公博

国 土 交 通 省 住 宅 局 市 街 地 建 築 課 長

上田洋平

国 土 交 通 省 関 東 地 方 整 備 局 建 政 部 長

西 植博

国 土 交 通 省 近 畿 地 方 整 備 局 建 政 部 長（以上 19 名）

資料３

建築行政共用データベースシステム連絡協議会

第１章

総会則（案）則（名 称）
第１条 この会は、建築行政共用データベースシステム連絡協議会（以下「本会」という。）と称する。
（目 的）
第２条 本会は、建築行政共用データベースシステム（以下「共用ＤＢ」という。）の構築段階から会員相互の情報交換及び意見収集の場を確立し、それを反映させた建築行政分野におけるよりよいシステムの構築を実現することを目的とする。
（活 動）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる活動を行う。
一 共用ＤＢに関する情報提供
二 共用ＤＢに対する意見及び要望の取りまとめ
三 その他、本会の目的を達成するために必要な活動（会員の資格）第４条 会員は、次に掲げる者とする。
一 国土交通省
二 都道府県三 建築主事を置く市町村及び特別区
四 指定確認検査機関
五 その他、本会が必要と認める者（会員の権利）第５条 会員の権利は、次のとおりとする。
一 会員は、役員の選任権並びに総会の議決権を１団体につき１有する。
なお、選任権及び議決権は団体の代表が行使することができる。
二 会員は、会議への参加及び本会が主催する活動に参加することができる。

第２章役

員

（役員の種類及び選任）第６条 本会に、次の役員を置く。
一 会長
１名
二 副会長 １名
三 理事 １０名以上２０名以下
２ 理事は、総会において選任する。
３ 会長及び副会長は、理事のうちから総会において選任する。
（役員の職務）
第７条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、副会長がその職務を代理する。
３ 会長、副会長及び理事は、理事会を組織し、会則及び総会の議決に基づき、本会の活動を行う。
（役員の任期）
第８条 役員の任期は、平成 21 年度限りとする。
２ 補欠又は増員のため就任した役員の任期は、在任者の残任期間と同一とする。
第３章会

（会 議）
第９条 会議は、総会及び理事会とする。
（総 会）
第 10 条 総会は、会員をもって構成する。
２ 総会は、次の事項を議決する。
一 共用ＤＢ構築の基本的事項に関する提案
二 会則の改正
三 その他本会の運営に関すること
（理事会）

議

第 11 条 理事会は、役員をもって構成する。
２ 理事会は、次の事項を決定する。
一 総会に付議すべき事項
二 総会で決定した事項の執行に関すること
三 その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること（会議の招集、開催）
第 12 条 会議は、会長が招集する。
２ 総会は、原則として毎年度２回開催する。
３ 理事会は、会長が必要と認めたとき開催する。
（議 長）
第 13 条 会議の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第 14 条 会議は、総会にあっては会員、理事会にあっては役員の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（議 決）
第 15 条 議事は、出席者の過半数の同意をもって決する。
２ 前項において賛否同数のときは、議長がこれを決する。
（代理表決等）
第 16 条 やむを得ない理由のため会議に出席できない者は、会長又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
第４章

事

務局

（事務局）
第 17 条 協議会の事務を処理するため、財団法人建築行政情報センターに事務局を置く。
２ 本会の運営経費は、事務局が負担する。
第（細則）

５章

雑則

第 18 条 この会則の施行に関して必要な事項は、理事会の決定を得て別に定める。
（附 則）
この会則は、平成１９年７月２６日から施行する。

資料４

平成 19 年度
建築行政共用データベースシステム
連絡協議会設立総会 次第

１日時

平成 19 年 7 月 26 日（木）13:00〜14:15

２

場所

ニッショーホール

３

次

第（１）開会（２）国交省挨拶（３）発起人挨拶（４）理事の選任（５）会長・副会長挨拶（６）建築行政共用データベースシステムの概要（７）次回日程等について

４

配付資料【資料１】設立趣意書【資料２】発起人名簿【資料３】会則（案）【資料４】スケジュール【参考資料】建築行政共用データベースシステム
構築プロジェクトの概要（パンフレット）