北九州市の自然と環境
1.門司（門司港駅、零マイル・関門海峡）

2.小倉（平尾台、曽根干潟、小倉城）

3.戸畑（若戸渡船 船溜り・夜宮公園）

4.若松（高塔山河童堂、あじさい、若戸大橋）

5.八幡（河内貯水池、めがね橋、皿倉山より八幡展望）2

も く じ■会長挨拶—————————————————————————————————————4□歴代会長
Ｔ･Ｓ会初代会長 松田亀松 、二代会長 鈴木久夫 、三代会長 秦 吉昭
ＫＴＳ初代会長 秦 吉昭 、二代会長 小川 勝 、三代会長 影山隆雄
□トレンドグラフ
1.会員数のトレンド

2.事業実績のトレンド

3.事業収入のトレンド■祝辞————————————————————————————————————————5
1.福岡県知事 、2.北九州市長
3.北九州産業学術推進機構理事長、4.九州工業大学学長
5.前北九州市長、6.㈱松島機械研究所 社長
7.大光炉材㈱ 社長、 8.㈱有薗製作所 社長■記念講演 九州経済産業局 地域経済部長 平井淳生————————-9
演題：九州経済の新しい動きと北九州テクノサポートへの期待

北九州テクノサポートの記録【活動実績】
発足当時を顧みて（初代会長） ———————————————————–————10
T・S会のあゆみ 平成7年7月～14年12月
平成15年4月16日 NPO法人化————————————————————–—---11
NPO法人として新生「北九州テクノサポート」がスタート

平成16年度
北九州イノベーションギャラリー創立に関するＫＴＳとしての協働業務 H15-17

平成17年度「金属プレス成型金型産学連携研究会の発足と活動」 H16-18

平成18年度山口大学の「エコテクノ」出展に対し、地場企業の来場勧誘を行なう H17-19

平成19年度「第1回モノづくり連携大賞 特別賞 受賞」 H18

平成20年度
福岡県自動車関連産業人材育成事業(KTS会員4名で４工業高校を担当 )H19-21

平成21年度
九州工業大学「研究者の研究内容を紹介する研究者データーベース 整備」H21

平成22年度「中小企業テクノフェアin九州2010」のビジネスマッチング支援事業 H21-23

平成23年度
北九州産業人材育成フォーラム H23-24

平成24年度————————————————————————————–——————-20
創立10周年を迎えた「NPO法人 北九州テクノサポート」これからの行く道■新規事業「エコアクション21地域事務局福岡」がスタート～————–-21■座談会「NPO-KTS が目指す今後10年の指針」————————————22■賛助会員と協力会員 ————————————————————————–———26■理事紹介——————————————————————————————–-———-27

3

創立十周年記念のご挨拶
NPO法人 北九州テクノサポート 会長 石 川 浩
NPO法人北九州テクノサポートは平成15年4月に任意団体「T・S会」から法人化し、10年目を迎え、創立10周年記念誌を発刊することになりました。これまでNPO法人の立上げから今日までご苦労を共にされました先輩諸兄並びに会員、賛助会員の皆様と共に心からお慶び申し上げます。
「モノづくりの支援を通じて産業振興を図り、まちづくりに貢献する」をスローガンに、地域の産業振興発展のために活動出来ましたのは、ひとえに九州経済産業局、福岡県、北九州市、(公財)北九州産業学術推進機構をはじめ、多くの自冶体や関連機関、及び大学、高専、等々、そして地域企業の皆様方の絶大なご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
この10年間、いろいろな課題に対しまして無我夢中に取り組んでまいりましたが、何とか少しずつ成果を上げることが出来、評価を頂けるところまで来ておると自画自賛しております。今後とも更なる展開・発展を果たすべく努力していきたいと考えております。 今後共、関係各位のご指導・ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。
昨今の超円高や原油高の進展、欧州経済危機や東日本大震災、福島第一原子力発電所の水素爆発に端を発した電力供給問題など、厳しい状況が続いており、ものづくり企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。このような状況下で、これからの10年をKTSとしてどう対処していくかについて理事全員で座談会を行い各位からいろいろな意見・提案があり活発な議論が展開されました。当面の課題として、先ずは「知名度の向上による新規会員の開拓募集」が急務であり、「従来の受身的な業務から中小企業への直接支援(開発・販売支援等々)の提案型業務への展開」などが挙げられました。
これからの10年を考えますと北部九州のみならず、日本の産業構造は大幅な変換期を迎えるように思われます。このような時期にKTSとして会員の知識・経験・人脈をどのように生かして地域産業発展に貢献できるのかをじっくりと考え、支援活動を展開していかねばなりません。これまでの知識・技能のリフレッシュも必要でしょうし、ベースとなる会員の皆さんの底力が試される時期ではないかと考えます。会員の皆様の今後益々の切磋琢磨を期待しております。

T・S会 初代会長 松田亀松

T・S会 二代会長 鈴木久夫

T・S会 三代会長 秦 吉昭

平成７年７月～９年３月

平成９年４月～１３年６月

平成１３年７月～１５年３月■プロフィル■プロフィル■プロフィル

東京理科大学卒
・新日本製鐵㈱東京大学S29卒
・新日本製鐵㈱・旭計器工業㈱鹿児島大学S32卒
・新日本製鐵㈱・吉川工業㈱NPO-KTS 初代会長 秦 吉昭

NPO-KTS 二代会長 小川 勝

NPO-KTS 三代会長 影山隆雄

平成１５年４月～１９年６月

平成１９年７月～２３年６月

平成２３年７月～２４年8月■プロフィル■プロフィル■プロフィル

鹿児島大学S32卒
・新日本製鐵㈱・吉川工業㈱九州大学S36卒
・東陶機器㈱・中央技術環境研究所 所長東北大学S43卒
・日本電気㈱・（公財）北九州産業
学術推進機構事業実績 （件/年）

90

正会員数(人)

12

賛助会員数(社)80

事業収入 （千円/年）

予測

70
60

18,00016,00010

14,000850

予測10,000

6

40
30

8,000

4

20

6,000
4,000

2

10
0

2,000
0

H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24

H24

H23

H22

H21

H20

H19

H18

H17

H16

0
H15

予測

12,000

4

H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24

会員数の推移祝 辞

祝 辞

福岡県知事 小川 洋

北九州市長 北橋 健治

市章

県章

ＮＰＯ法人北九州テクノサポートが記念すべき第１０期を迎えられましたことを、心よりお祝い申し上げます。

平成１５年にＮＰＯ法人北九州テクノサポートとして設立
以来、今年で１０周年を迎えられましたことを心からお喜び申し上げます。

北九州テクノサポートにおかれましては、平成１５年の開設以来、国内有数のものづくり拠点である北九州地域を中心に、「モノづくりの支援を通じて産業振興を図り、まちづくりに貢献する」との理念のもと、豊富な経験と知識・技術を有する先輩方の力を結集し、環境やものづくりを中心に技術・経営の助言・指導や産学連携の支援などを通じて、本県産業の振興にご尽力いただいています。

また、北九州テクノサポートの皆様には、豊富な経験と知識を活かして、地域企業の経営支援や産学連携のコーディ
ネートなど、幅広い分野において活動され、本市の産業振興に大いに貢献いただいております。この場をお借りして、厚くお礼を申し上げます。
東日本大震災の復興が本格化する中、昨今のヨーロッパ
経済の減速や円高、電力問題など、本市のものづくり企業を取り巻く環境は、厳しいものがあります。

支援活動を強力に推進され日刊工業新聞社主催の第1回モノづくり連携大賞特別賞受賞をはじめ、「福岡県自動車関連産業人材育成事業」、「ビジネスマッチング支援事業」、さらには、「福岡ものづくり産業振興会議」の「ものづくりアドバイザー」派遣事業など常に、県内中小企業が抱える技術課題の解決に貢献され、大きな成果を上げられています。会長をはじめ、会員の皆さんの活動に深く敬意を表します。

この難局を乗り切るため、北九州テクノサポートの皆様が培ってこられた技術や技能を地域企業が抱える課題解決に役立てていただき、地域の中小企業のアドバイザーとしてご活躍いただくことをお願いするものです。
さて、北九州市は、「環境未来都市」として低炭素・省エネの推進とともに、高齢者や子どもが安心して暮らせるまちづくりを目指しております。さらに、「グリーンアジア国際戦略総合特区」の活用により、アジアの活力を取り込み、環境を軸とした産業の競争力を強化することで、次世代につながるまちづくりを進めています。

現在、わが国経済は、円高や原油高の進展、欧州経済危
機や電力の供給問題など、厳しい状況が続いています。このような中、本県経済が発展していくためには環境を軸に、成長著しいアジアの活力を取り込み、アジアと共に成長、発展していくことが必要です。福岡県では、北九州市、福岡市
とともに「グリーンアジア国際戦略総合特区」を推進しており、この特区制度も大いに活用し、北九州市ともしっかり連携しながら、わが国のグリーンイノベーションを先導すること
で、競争力の高い産業の集積を目指してまいります。引き続き、皆さんのご支援をお願いいたします。

また、本市は来年２月に市制５０周年を迎えます。
今年の秋には、「Ｂ－１グランプリ」や「日本青年会議所の全国大会」など、全国規模のイベントが次々と開催され ます。
本市の魅力を発信する絶好のチャンスと捉え、市民の皆様とともにおもてなしをしていきたいと考えております。

北九州テクノサポートのさらなるご発展を心から祈念いたします。

結びに、ＮＰＯ法人北九州テクノサポートの更なるご発展並びに会員の皆様のご健勝、ご活躍を心から祈念いたしま
す。

5

祝 辞

祝 辞

公益財団法人北九州産業学術推進機構
理事長 國武 豊喜

国立大学法人九州工業大学
学長 松永 守央
北九州テクノサポートへの期待

このたび北九州テクノサポートがNPO法人化１０周年を迎えられたことを、心よりお喜び申し上げます。

－地域から日本再興を－ＮＰＯ法人北九州テクノサポートの創立１０周年をお祝い申し上げます。
前身のT・S会の時代から、九州工業大学は様々な形でご支援頂いたことに感謝申し上げます。
工業都市北九州には、産業界で培かわれた豊富なノウ
ハウや知識をお持ちのシニア世代の方々が居られ、この人
材と能力を活用することは、高齢化社会における産業振興の手段として先行したとも言えます。
わが国の社会システムや産業界を取り囲む状況は、この１０年間に大きく変化しました。円高、法人税、電力供給と料金高騰、環境対策、貿易自由化の遅れ、労働規制など、様々な課題が横たわり、特に平成23年3月に発生した未曾有の東日本大震災と福島原発事故が、国内外に大きな衝撃を与え、わが国は苦境に直面しています。
亡くなられた方、行方不明の方、並びにご家族に対して、
衷心より哀悼の意を示します。
原発事故の影響は全国に波及し、今夏は九州でも深刻な電力不足が懸念されます。さらに、少子高齢化という難題にも直面した日本に対して、先進国が抱えるすべての問題を解決せねばならない国として、その動向を世界が注目しています。
国全体が閉塞感の強い状況では、地域が率先して諸問題を解決し、新たなステップに踏み出すことが重要です。北九州市とその周辺部は、依然として世界に誇れる技術を保持しています。地域における産学官連携は着実に成長しましたが、大きく舵を切る時期を迎えています。
世界と伍していくためには従来の延長線ではない取組として、地域が一体化して活動する意識改革が求められ ます。個々の組織では世界の変化には追いつけない時代です。情報を共有し、融通無碍に組織体を構成し、新たな分野を開拓する努力が次の時代を切り拓きます。
北九州テクノサポートの皆様には、このような産学官連携における糊の役割を果たされることを期待します。沈みゆく
日本経済の再生は、個々のビジネスの成功にあり、集積する多様な技術を活かしたビジネスを、それを求める地域で的確に開花させねばなりません。
新たな能力を有する人材を招き入れ、技術の進化と応用分野の拡大に留まらず、地域が得意とする技術をモジュー
ル化し、マーケティングに基づき、最適の場所でビジネスを始める中小企業を中核とする組織体に、北九州テクノサ
ポートの皆様が強く関与される活動を期待します。

これまで、貴会は地域企業の支援や産学連携のコーディ
ネートなど幅広い活動を通じて、北九州地域の産業の発展に多大の貢献をされました。これもひとえに、会員お一人お一人の絶え間ないご尽力の賜物であり、深く敬意を表します。
また、北九州テクノサポートの皆様には、日頃より「公益財団法人北九州産業学術推進機構(FAIS)」の事業にご理解・ご協力賜り、心より感謝申し上げます。
FAISでは地域振興の頭脳となるべき知的基盤を整備し、新産業の創出や地域産業の高度化を目指して、学研都市
進出大学等の研究シーズと地域企業などニーズをつなぐコーディネート活動や産学連携による研究開発への助成、
研究成果の事業化支援などに取り組んでいます。
さらに「アジアの中核的な学術研究拠点」を目指し、アジアを中心とした海外大学・研究機関やサイエンスパークと交流協定を締結し、大学等との共同研究活動に対する支援を行っています。平成２３年１月には、「先導的低炭素化技術
研究戦略指針」を策定するとともに、「FAIS中期計画（平成２３～２５年）」に基づき、「豊かな低炭素社会に向けてチャレンジ！」することといたしました。
今日、「環境」｢アジア｣をキーワードにした事業経営を行う企業が増加しています。FAISは、このような企業への協力と支援を通じて、北九州の地域経済を活力あるものにしたいと考えています。 企業の事業力強化を進めるため、引き続き北九州テクノサポート会員の皆様がお持ちの高度な技術や人脈、経験豊かで豊富な知識・技術等の人的資源を活用させていただきたいと思います。
今後とも、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げま
す。

6

祝 辞

祝 辞

公益財団法人株式会社 松島機械研究所

国際東アジア研究センター理事長

代表取締役社長 松島 徹

前 北九州市長 末吉 興一

北九州テクノサポート創立１０周年を祝して先ずもって、ＫＴＳ発足10周年を心からお祝いを申し上げます。10周年記念懇親会にもご招待を受け、非常に懐かし
く、又皆様の心意気とご活躍に心からお礼を申し上げました。残念ながらＫＴＳ生みの親の迎元学長･北九州テクノセンター社長がおられないのは非常に寂しい気持ちでしたが、九工大の鹿毛副学長にお会いでき、お礼とご活躍の祈念を申し上げました。

先ず、ＮＰＯ法人北九州テクノサポート殿（以下テクノサ
ポート）の設立１０周年を心よりお喜び申し上げます。テクノ
サポートさんの歴史は、弊社を始め地元・北九州の多くの企業の技術的な支えとしてご活躍された歴史だと言えます。
弊社とテクノサポートさんとの出会いは何を置いても現在、弊社の主力商品の一つであるマイクロ波レベル計の開発へのサポートを頂いた事でした。
弊社は長年ドイツのレベル計メーカの日本・総代理店として海外のセンサーを販売していましたが２０００年に契約を解消し、この時から、独自の純・国産品のマイクロ波センサーの開発事業が始まりました。
しかしながら九州の地で高周波回路の設計など望むべくも無く、自社にその技術も無く途方に暮れておりました。
ドイツの研究開発機関であるシュタインバイス財団へも藁をも掴む思いで打診し、ミュンヘン大学から開発を請負うとの知らせもありました。正直、万策尽き果て正に発注せんとした、そんな折り親身になって相談に乗って頂いたのが北九州テクノサポートの重藤さんでした。
「出来れば日本で、しかもなるべく九州にパートナーは居ないのか？」そんな勝手な願いに種々奔走頂き、何と地元・九州大学のある先生をご紹介頂きました。
この出会いが無ければ今の当社は無かったと言っても過言ではないと思っています。以来、それから４年後には第１世
代の自社製・マイクロ波レベル計は完成しました。
また５年の年月を経て、世界水準の第２世代・新型のパルスレーダーを今年の１月に商品化する事が出来ました。
この世界水準の性能を発揮出来たのも、 テクノサポートの影山さんのご指導があったれ ばこ その成果に他なりません。私は製造業を営む者として、この北九州は製造業に対するインフラ整備が非常に進んだ都市であると思っています。
㈱北九州テクノセンターを中核とした、技術者集団で あるテクノポートは、我々 26GHzマイクロ波
レベル計
中小企業がいつでも気軽に廉価に利用できる最高水準のコンサルタント集団です。モノ造りの企業にとって絶大な信頼を置ける拠り所。
そのような財産を残してくれた先輩の皆様方の業績に深く敬意を表すると共に厚くお礼申し上げたい。
長年のご指導に感謝 を申し上 げ、こ れ か らのテクノサ
ポートさんの発展を心より祈念申し上げお祝いの言葉とさせて頂きます。

さて、鉄冷え後、10年以上も経ち、地域経済は大変落ち
込み市民も悲観のなか北九州市長に就任し、こういう時こそ明るい未来を描いた構想が大切と考え、88年に5つの都市像の長期的「北九州市ルネッサンス構想」を掲げました。その中の「未来をひらくアジアやあすの産業をはぐくむ研究・技術都市」において、北九州のものづくり等の特長を活かした人材活用・育成が北九州の再生には非常に重要と考えていました。
まず最初に、北九州テクノセンター（後に北九州産業学術推進機構に発展)に取り組み、北九州国際技術協力協会（ＫＩＴＡ）とＪＩＣＡとの共同事業及び北九州マイス
ター制度創設にも及んでいきました。

迎 元学長

ところで、北九州テクノセンターですが、ルネッサンス構想の第一次実施計画のトップに掲げ、H2年(90年)に「頭脳立地法」に基づく北九州地域集積促進計画の承認をうけ、
H5年11月（93年）に迎元九州工業大学学長を㈱北九州テ
クノセンター初代社長として迎えました。
早速、H7年7月（95年）に中小企業総合相談室、専門家
派遣事業、そして現ＫＴＳの前身で ある「Ｔ･ Ｓ会（テクノサ
ポート会の略称）」等を矢継ぎ早にスタートされました。Ｔ･Ｓ
会は、北九州の定年後の経験豊かな高度技術を有する貴重な人材（OB）を活かして地域の産官学民や中小企業など
北九州の再生や社会に貢献するために組織化をしたものです。それに応えるべくT･S会及びその後NPOに発展した
KTSが組織化や事業活動のご苦労を克服され、企業調査・
大学支援・中小企業支援・ビジネスマッチング等にご活躍されたことは発起人の一人として大変うれしく思います。
更に、迎社長は8年間の間、KTSも関係している北九州
知的所有権センターや北九州技術移転機関（北九州ＴＬＯ）開設等を精力的に実現され ました。北九州テクノセン
ター社長の退任後も、九州国際大学の理事長等北九州における内外の学術・人材育成に御尽力を賜りました。
迎元社長の北九州への思いと実績には感謝の言葉もありません。現在も、KTSは北九州市だけでなく福岡県の企業人OBの会員70名以上を有し、企業はもとより、産学官民と広範囲な協力を行ない、益々ご活躍をされていること、まさに経験・人脈を活かした、人材活用・育成をリードされています。地域の発展のために、中小企業や大学・行政から頼られ、ニーズを先取りしたKTSならではの支援を高めていた
だくことを心から祈念し、祝辞に代えさせていただきます。

7

祝 辞

祝 辞

大光炉材株式会社

株式会社 有薗製作所

代表取締役社長 小林 滉

代表取締役社長 有薗 央

NPO法人【北九州テクノサポート】設立10周年、おめでとうございます。

北九州テクノサポート発足１０周年に寄せてこの度は、ＮＰＯ法人北九州テクノサポートが発足１０周年を迎えられましたことを心より御祝い申し上げます。
北九州テクノサポートの創立にご尽力された全ての皆様におかれましては１０年という月日の流れにさぞかし感慨深
いものがあるかと思います。

様々な技術分野で豊富な経験をお持ちの皆様が、我々地場ものづくり企業に対しご支援いただけるということは、頼り甲斐があり、ある意味、親身になってくれる街の診療所のようなイメージを持っています。
弊社と【北九州テクノサポート】の馴れ初めは、前身のT・S会で鈴木久夫様にファインセラミックス部門の新製品開発や市場開拓についてアドバイス等を頂いたことに始まります。当時、産学連携で熱電変換材料や応力発光材料、米ぬかを利用した摺動材などの製品化を目指しており、鈴木様よりユーザーへの橋渡しなど貴重なアドバイスをいただいたことを記憶しております。その関係を保ちながら、現在に至っております。

弊社との関係は、テクノサポートが発足当初に金属・部品
加工、機械製造・ソフトウェア開発などの企業が集積している北九州市内企業の技術、製品情報を一冊のガイドブックとして纏めたいとの要望で当社にご訪問頂いたときから始まりました。
弊社が参入している業界においては、製品が個々の使用者に適合していなければなりません。即ち、大部分を占める製品群が個別受注による単品形態で生産され、時間をかけ設計された製品の使用者への適合調整作業のスキルはその場限りであり、技術・技能資産として蓄積されず、標準化には程遠いものでした。また、熟練した職人の養成や組織としての連帯感の形成にも一般的な手法や理論が適用し難く、かつニッチな業種のため業務自体に精通したアドバイ
ザーは国内にも数少なく、思い悩んだ末に北九州テクノサ
ポートに相談し、経験が豊富な専門家の派遣依頼を行い、当社に見合った製品標準化推進ならびに、生産管理手法の指導をお願い致しました。

また、昨今では、我々ものづくり企業も、ただ、より良い製品をお客様にお届けするだけでなく環境にも配慮せざるを得なくなりました。2005年ごろ、京都にあるお客様に継続取引をスムーズに進めるために環境プログラムの認証取得が必要となったことがありました。
あまり費用や人員の掛らないシステムがないかと思案しておりましたところ、環境未来都市である北九州市と【北九州テクノサポート】が共催されたエコアクション21の説明会に社員を参加させ、即座に取得することを決めました。導入から取得まで新日化出身の江畑様にご指導いただきました。
その後、TOTO出身の小川様にエコアクションのコンサル業務でお世話になりました。小川様は、偶然にもTOTOのセラミックス部門ご出身のため共通言語があるようなものでスムーズに仕事が進みました。
節電の夏と云われていますが、前もって準備を整えることができたように思います。今では、製鐵からの耐火物廃材のリサイクルを実施するまでになりました。お客様がお金を出して捨てていたものを再利用しゴミを少なくできるということで大きな注目を集めています。

以来、社内風土改革、関係特許情報や各種助成金の案
内、技術保有企業および市内大学研究者の紹介と、多岐にわたりご指導、ご提言を仰いでおります。
きたる超高齢化社会に向けて、健康福祉の分野は注目されている産業ではありますが、技術革新、製品・サービスの品質保証、人材育成と課題が山積している弊社にとっては大きな局面の転換期を迎えています。ものづくりに邁進する
中小企業にとって課題の抽出、解決手法の検討、実行計
画の策定など我流、独断で実施するには限界があり、そのため異業種での様々な経験と豊富な知識、技術を有した人
材を資源とした北九州テクノサポートの支援活動は欠くことのできない貴重なものとなっています。
長年のご指導、ご助言に深謝し、これからも北九州の再生と活力あるまちづくり、会社づくり、人づくりに大きな足跡を刻み、２０年後、３０年後も地域社会とともに輝き続ける北九州テクノサポートでありますよう心よりお祈り申し上げ、お祝
いの言葉とさせていただきます。

九州工業大学出身者の多い弊社ですが、【北九州テクノ
サポート】には九工大の客員教授やアドバイザーとしても活躍されている会員もおられ、より関係が深いものにもなっています。
結びに、今までのご指導のお礼と会員皆様が今後もお元
気で、ご活躍されるとともに【北九州テクノサポート】のますま
すのご発展を祈念し祝辞の言葉と致します。

8

記 念 講 演
九州経済産業局 地域経済部長 平井 淳生 様

九州経済の新しい動きと北九州テクノサポートへの期待「ＮＰＯ法人北九州テクノサポート」の10周年おめでとう御座います！
今夏、九州管内の電力需給逼迫が見込まれ、万が一に備えて計画停電の準備を進めております。しかしながら、停電は国民生活や生産活動に多大な影響が懸念されるため、なんとか節電努力で乗り越えたいと思っております。具体的には、ピーク期間・時間帯の使用電力を、２０１０年比１０％以上を目標に、節電をお願いいたします。
さて、現在の日本経済の動向をみますと、2012年1～３月期のＧＤＰが前期比+1.2％に上方修正（年率4.7％）されました。また、
景気実感としての5月の現状判断ＤＩは＋５ポイント上昇の51.8と良好です。九州地域経済も、2012年1～3月は緩やかながら持ち直してきました。ただ４月に入りますと、欧州経済の不透明性や円高等の影響により、生産は横ばいとなっています。
主力の自動車は、好調な国内販売を背景に生産が高水準に推移し、自動車関連産業の出荷額は3兆円となっています。2011
年度は、震災後の挽回生産に加え、エコカー補助金による政策効果、さらには新型車投入効果もあり、九州における自動車生産
台数は、１３２万台と過去最高を記録しています。
一方、電子部品デバイス工業は製品出荷が1兆円に及ぶ九州のリーディング産業のもう一つの柱であり、国内の約３分の１のシェアを誇ります。九州で生産されるＩＣはイメージセンサやパワー半導体、車載向けのＬＳＩなど高付加価値製品であり、生産の上昇に寄与しました。しかしながら、半導体産業は、アジア各国との激しい競争にさらされており、九州においても、工場閉鎖など産業再編の動きが見られます。
次に新しい「経済社会ビジョン」についてですが、経済産業省では、来年度以降の産業政策のあり方について、産業構造審議会の下に新産業構造部会を設置して、検討を進めており、その議論の内容についてご紹介します。
最近の日本経済の状況を一言で言えば、「やせ我慢」の縮小経済と言えます。
デフレ下で国内経済が低迷する中、企業は賃金や投資を抑制して価格競争を行う「我慢の経営」を続けており、付加価値を生み出す力が低下しています。統計を見ましても、2002年以降賃金は抑制され「生産性が上がっても所得が伸びない」状況が続いています。雇用の側面から産業を見ますと、①為替変動に強いシステム・ニッチトップ（隠れたチャンピオン）分野、②雇用創出が大きなヘルスケア分野、③関連機器や関連サービスなど波及効果が大きい新エネルギー分野が期待できます。
このような新しい産業分野を念頭におきつつ、「やせ我慢の縮小経済」から抜け出すための、「攻め」の空洞化対策が求められています。そのために検討されている項目のうち、北九州テクノサポートの事業に関連が深い４つの項目について説明します。
（１）グローバル化
海外展開を産業空洞化だと捉えるのでなく、国内生産や雇用に好影響を与える海外事業展開をおこなっているケースもあり、そのような取り組みに期待しています。そのような企業では、海外投資する一方、国内でも雇用が拡大傾向にあり、海外展
開と国内事業の活性化が互いにシナジー効果を与えています。
（２）イノベーションの促進研究開発や制度改革などのイノベーションによって潜在需要を掘り起こす事が必要です。九州におけるイノベーション基盤を見ますと、公設機関の研究者、大学・高専との共同研究が活発で、大学等による特許出願数は対全国比10.4％を占めています。しかしながら、企業等を含めた特許出願や特許登録の全体では、対全国比でわずか１％程度に留まっています。これは高い技術を持っていても「プレゼンテーション力」や「ビジネスに繋げるためのネットワーク」等が弱いため、九州企
業への知的財産の蓄積が乏しいと考えられます。北九州テクノサポートにおかれても、このようなサポートにより、九州における知財蓄積と活用に取り組んで頂くよう期待しています。
（３）中小企業の潜在力・底力の発揮
規模が小さい中小企業には、技術面や経営面で様々な支援が求められます。そのような支援を行う機関にも得意不得意がありますので、支援ネットワークの強化にも取り組む必要があります。北九州テクノサポートは、技術面や人材育成面で強みをお持ちですから、是非、その強みを活かしたネットワーク作りにも御協力をお願いします。
（４）産業転換を支える「人」づくり
製造業を支えているのはものづくり人材ですが、先ほどご説明した新しい産業構造を支える人材には、グローバル市場へ対応、既存事業の高付加価値化、新産業分野への進出など様々な才能と高いモチベーションが求められます。グローバル化
人材育成のための若年者の海外経験支援、新分野・多様化した市場への対応としては女性の活躍など組織のダイバーシテイ
向上、異業種交流を通じた多様な価値観・能力の融合などがテーマになると思います。また、日本の大学・大学院への社会人の入学は国際的に見て極めて低い現状にありますが、社会人のリカレント教育を通じた新分野に適応する人材の育成にも高い潜在ニーズがあります。
このような取組を通じて産業構造の変革に成功すれば、成長3分野であるヘルスケア・子育て、新エネルギー、クリエイテイブ産
業による消費拡大効果は１５兆円と見込まれ、新たに１０１万人の雇用創出が期待されます。その実現に向けて、ＮＰＯ北九州テク
ノサポートを始め、関係各位のご協力・ご支援を宜しくお願い致します。

9

NPO法人 北九州テクノサポート発足当時を顧みて初代会長 秦 吉昭
特定非営利活動法人北九州テクノサポート（NPO・KTS）が節目の10年を迎え先ずはおめでとうございます。つい先頃のように思いますが、過ぎてみれば早いもので、新たな感慨がふつふつと湧いてきます。
顧みますと、当時大きく我々を取り巻く環境が変化してきました。それまでは任意団体で、(株)北九州テクノセンターの下部組織として、中小企業の支援活動をしていました。その㈱北九州テクノセンターの中小企業支援業務が、新しく発足した（財）北九州産業学術推進機構（FAIS）に移管されることとなりました。
これを機にＴ・Ｓ会（テクノサポート:KTSの前身）も自立して技術指導や企業相談、或いはコーディネートや諸支援業務等を行うことになり、その為には認知された団体であることが必然となりました。特に行政機関や大学等の公的機関から業務委託の場合は法人でなければなりませんし、また活動するにも社会的に信用され認知された団体として、法人化が急務となりました。でなければＴＳ会の運営、存続が難しくなりました。
法人化にあたって、準備委員会（平成11年3月）を発足し、役員会で種々調査や検討を重ねました。その折、検討したのは財団法人や社団法人、中間法人等でしたが、いずれも設立基金（1000万円～300万円）が必要で、我々ＯＢを主とする団体では、個人の負担は出来るだけ避ける方策を模索していましたので不向きでした。前後して普及し始めたＮＰＯ法人は設立基金が必要でないので、本格的に検討を開始（平成13年11月）しました。しかし調査段階で分かったことは、我々が目指す事業では設立要領12分
野に該当しませんでした。その後北九州市地域振興課や福岡県生活文化課へ出向き意見を頂きながら、「社会貢献」の趣旨であれば何とかNPO法人でクリアできる見通しがつきました。早速具体的な検討に入り、何度か足を運び設立趣意書や定款、会費等を練り上げ、設立総会を開催（平成14年12月12日）、設立の運びとなりました。その後申請、認証、登記が済み、待望のNPO法人となりました。平成15年5月6日第1回理事会をもって法人業務開始となりました。発足まで約4年の歳月がアッと言う間に経過していましたが、スタートできた喜びはひとしおでした。
さて、法人化したものの不安な要因ばかりでした。何しろ事務局もなく運営資金もなくゼロからのスタートです。まず運営基盤となる財政、資金をどうするのか。会費制にしたが事業が見込めるのか。中小企業を支援する大義名分はあっても、継続できるのか。
デスクはどうするのか。等々皆目見通しのたたない将に五里霧中でした。それでも、走りながら考えよう、そのうち何か見えてくるだ
ろうと大胆な賭けのようなものでした。幸いにも、㈱北九州テクノセンターから場所の提供と中小企業支援センターから調査等の業
務を受託できたことが大きな救いでした。
当初、1年目は基盤（土壌）づくり、2年目は知名度の普及（種まき）、3年目は業務活動（育てる年）と少なくても4年目では何とか軌道に乗せたいとの思いでした。法人化したとはいえ、社会的な知名度も認知度も全くありませんので、TSニュースや当法人案内
パンフを初めとして、企業訪問調査時など、あらゆる機会をとらえPRに努めました。工業団地訪問や企業取引銀行、北九州市、福岡県、その他公的機関、大学・高専、団体など多くの方々と接触を重ねてきました。また内部組織も5支援部会（技術経営、産学連
携、ECO、ISO、IT）と1部会（広報）を編成し、各部会が自主的な活動を展開することとしました。やっと基盤が出来、苦労の連続でしたが会員や関係機関のご協力で船出できたのが夢のようです。
これからの時代に即したNPO法人の活躍が期待されることと思います。益々のご活躍とご発展を祈念します。

平成7年7月～14年12月

T・S会 時代

T・S会の事業（主な支援項目）

T・S会の組織

～2002.12
平成１４年１２月

T・S会は、㈱北九州テクノセンターの中 T・S会は、北九州テクノセンター内に事
新生「北九州テクノサポート」設立
小企業への技術支援事業に協力して次 務局を置いて平成7年7月に発足した。
T・S会 最後の運営委員会が12月1日別の内容の事業を行った。
全会員による会則、方針等の審議決定 府市玄海荘で行われ新生「北九州テクノ機関である総会と具体的な実行・運営を サポート」設立を満場一致で可決し,12月
1.中小企業総合相談室
担当する運営委員会がある。現在も発足 12日に設立総会を開催することが決定さ①技術課題の解決（問題解決、技術向
当時の組織をそのまま継承しているが、 れ た。今 後 は、理 事 会 が 中 心 と な って上、改善） ②経営体質の改善（生産管会議の効率を図るため内規として運営委 KTSを運営することになる。
理、品質管理、自動化、コ ストダウ ン等）
員会の下部組織として小委員会を設ける③新製品・新技術開発 ④経営相談・診ことにした。現在は次の小委員会がある。
断 ⑤その他
テクノセンター内に常設された「相談室」 1.環境関連小委員会
会員の中の環境関連技術者グループをに会員が常駐して相談に応じ、また、相談内容によって会員が企業に 構成し、主として廃棄物処理技術について調査・研究を進め中小企業のビジネス
出向き相談･指導･助言を行なう。
チャンスを模索し、中小企業に積極的に
T・S会最後の運営委員会
2.専門家による技術・経営支援働きかけることを目的とする。
①単一技術の指導 ②生産合理化等の診断、対策指導 ③新規分野進出につい 2.企画小委員会
T・S会の年度方針の企画、具体的な活ての可能性の診断、助言
動計画の立案を主な目的としているが、T・S会運営委員会で案件に対する専門家担当者を決め活動し、効果を確認、報 現在は、会自体が当面する諸問題 ①相談件数の増加 ②会員相互の理解・親睦
告書を作成する。
と交流の活発化など会の活性化に重点的
T・S会最後の忘年会に取り組んでいる。

102003.4-2004.3

平成15年度NPO-KTS 主な事業

KTS 活動実績

世界の出来事

平成１５年
２００３ 市町村数は３１９０（４/１）～市町村大平成15年4月16日「特定非営利活動法
特定非営利活動法人北九州テクノ サ
合併以前
人北九州テクノサポート」登記完了、法人 ポートで は、6月5日(木)、北九州市戸畑２００３ 地域振興のために構造改革特区がは成立（小倉法務局）
区の北九州テクノセンター1Fホールで、じまる（４）
第1回通常総会を開催しました。
２００３ 鉄腕アトムが生まれる（４/７）。米英軍
15年度実施事業(要旨)がバグダッドを占領し（４/９）、フセイン政権が崩壊
1.技術の高度化。多様化など地域企業等
２００３ アメリカがイラク戦争の終結宣言（５/１）
への総合的な支援～２００８現在、戦闘は継続
2.産学連携への支援
２００３ りそな銀行が２兆円の公的資金投入を
3.ISO資格認証取得等の支援
申請（５）4.環境保全の技術開発等への支援
２００３ 個人情報関連法が成立（５/２３）。三陸
5.IT事業、情報提供等を通じた支援
南地震（５/２６）～震度６弱
6.海外交流の推進への協力
２００３ 住民基本台帳ネットワークが本格稼動(８/２５)。北京で６カ国協議開催(８/２
７）
1 .北九州市関係部局への支援
総会には、70名の多数出席があり。
２００３
火星が６万年ぶりに５５７６万キロまで(1) 海外交流事業への支援
議事終了後、(財)北九州産業学術推進
大接近する(８/２７）(2) ベンチャー支援コンサルタント派遣
機構の阿南惟正副理事長より来賓祝辞を ２００３ 中国が「神舟５号」を打ち上げ、世界３事業の支援
番目の有人宇宙飛行国となる（１０）
頂いた後、「北九州産業技術博物館につ(3) 人材育成への支援
２００３
衆議院選挙で民主党が躍進、２大政いて」をテーマに、北九州市の片山憲一
党化進む(１１/９)(4) その他各種の支援活動への参画
企画政策室長の企画説明があって、第1２００３ 自衛隊のイラク派遣が決定（１２/９）。イ
部を終えました。
2. 北九州産業学術推進機構への支援
ラク大統領サダム・フセインが米軍に拘(１) 中小企業支援センターへの支援
束される（１２/１３）■支援部会組織がスタート
２００３ リビアのカダフィ大佐が、すべての大量(2) 産学連携センターへの支緩
1.事業部会
破壊兵器の廃棄と査察受け入れを約
2.事務局(3) 知的所有権センターへの支援
束（１２/１９）
3.技術・経営支援部会(4) その他各種の支援活動への参画
平成１６年
4.産学連携支援部会
3. 大学その他関係機関への支援
２００４ 鳥インフルエンザの猛威アジアで広が5.ISO支援部会
る(１/１３～)(1) 九州工業大学地域共同センターへ
6.ECO支援部会
２００４
パキスタンの核開発の父カーン博士の支援
7.IT支援部会
が、北朝鮮、イランなどへの核技術漏(2) 九州産業技術センターへの支援
8.広報部会
洩を認める（２）(3) その他各種の支援活動への参画
２００４ 自衛隊がイラクに派遣される（２）。イラ
クの統治評議会が暫定憲法に署名する（３）２００４ スペインのマドリードで同時爆破テロ（３）

NPO法人北九州テクノサポート誕生

NPO法人で新スタート■NPO法人として新生「北九州テクノサポート」がスタート

理事（二代会長）小川 勝

平成15年5月に福岡県からNPO法人として認可を受けました。何しろ全員このような経験は初めてですので定款の作成や、登記、認定申請書作成など、関連機関を繰り返し訪問しての結果です。
無事、KTSの総会でも承認され、秦会長を選任、他の理事も選任されNPO法人北九州テクノサポートがスタートしました。
親からの自立化を余儀なくされた任意団体が意を決したうえでの荒海の中への出航です。
船長の秦会長、機関長の米沢事務局長の心労は大変でした。ISO/EA21支援部会に続いて各支援部会が組織化されましたが、すぐ事業が出来るわけではありません。NPO法人KTSの知名度がないことも大きな問題でした。知名度を上げるための方策、広報のあり方などが議論・模索されました。秦会長は殆ど毎日のように各機関を訪問し、KTSの紹介、委託事業の勧誘に奔走されています。
全員手弁当での活動です。なみなみならぬその努力にH15年後半からH16年と結果がついてきました。北九州市産業博物館調査事業もその一つですしISO構築支援事業も連続して受託しています。この間の活動が各支援部会の活動の方向性を決めたと言えます。
NPO法人北九州テクノサポートの航海は、船長、機関長、船員の努力で希望の持てる順調な船出となりました。10年前のことです。「喉元過ぎると熱さを忘れ」と言いますが、今は懐かしく思い出されます。
NPO法人 北九州テクノサポート 設立総会2002.12.12

11

2004.4-2005.3

平成16年度NPO-KTS 主な事業

KTS 活動実績

世界の出来事1.「北九州市産業技術博物館」企業調査 ものづくり振興会議発足KTSも設立参画 平成１６年
事業を北九州市から受託
7月26日（月）15時30分より、福岡市・ホテ ２００４ イラクで日本人人質事件（４/８）その後解放される(４/１５)
2.「金属プレス金型産学連携研究会」発 ルレガロ福岡で、「福岡ものづくり産業振興 ２００４ 横山光輝が死去(４/１５)～｢鉄人２８足へのコーディネーター活動と事務局 会議」の発足式が開催された。
号｣、｢三国志｣、｢魔法使いサリー｣など
当日は、関係機関・団体、企業代表取締役を分担する。
の漫画家
3. 「福岡ものづくり産業振興会議」設立 社長等207名が出席、まず髙木郁夫（社） ２００４ ポーランドなど10カ国が新たにユーロ
福機連会長が挨拶の後、麻生渡福岡県知に加盟し25カ国体制になる(５/１)に金属プレス金型産学連携研究会を通事から、本振興会義に期待を込めた祝辞 ２００４ 三菱自動車の欠陥隠ぺいが相次いでじて参画が述べられました。（以下省略）
発覚(５～)
4.「北九州技術マップ」の企業調査事業を
２００４ 北朝鮮の拉致被害者家族が帰国(５/２
ＦＡＩＳ中小企業支援センターから受託
２、７/１８)
２００４ カッシーニ探査機が土星周回軌道に
5.九工大に産学連携コーディネーターを乗る（７/１）～発射は１９９７年
派遣（戸畑キャンパスへ5名、飯塚キャ
２００４
ＮＨＫ「プロジェクトX」特別展（７/２６～
ンパスへ2名）８/２５）で、特別協賛企業から数百万
6.「エコアクション２１（ＥＡ２１）認証取得の円単位の協賛金を集める
コンサルティング実施
２００４ 日歯連献金事件で橋本元首相が派閥
7.「北九州エコプロダクツ２００４」推進事
退会（７/３０）
本振興会義の発足に先んじて「金属プ ２００４ アテネ五輪で日本選手が活躍し、史上業に参画、北九州市、北九州商工会議
レス成型金型産学連携研究会」がスター最多のメダルを獲得(８/１３～８/２９)所、（財）西日本産業貿易見本市協会とト、北部九州の自動車関連プレス部品製 ２００４ プロ野球史上初のスト決行(９/１８～１
ともに当KTSで共催、事業を推進。
作企業を中心に「IT活用による金型設計
９)8.北九州市「環境首都」構想へ参画
製作のリードタイム短縮」をテーマに研究 ２００４ イチロー大リーグの最多安打記録を84
9.「産業廃棄物資源化・減量化技術支援」 活動を推進中です。（KTSがコーディネー
年ぶりに更新（１０/１）
に関する調査業務を㈱北九州テクノリ ター役として事務局を担当）
２００４ 新潟県中越地震（１０/２３）、震度７、６
７人死亡、４８００人が負傷、新幹線がサーチより受託。
感銘深かった中島先生の講演
脱線
総会に引き続いての記念講演では、この
10.その他
２００４
スマトラ沖大地震(１２/２６)、Ｍ９．０、イ研究活動をテーマに、中島浩衛工学博士
ンド洋に津波発生、過去最悪の犠牲（北九州市立大学国際環境工学部客員者
教授、大同工業大学名誉教授）から、1時
平成１７年間にわたり講演が行われた。

エコ・テクノ2004開催にKTSが全面協力

２００５ 京都議定書が発効（２/１６）～採択は１
９９７年
２００５ 福岡県西方沖地震（３/２０）、死亡１
人、負傷１０００人以上
２００５ 愛知万博、入場者２２０５万人（３/２５～
９/２５）■北九州イノベーションギャラリー創立に関するKTSとしての協働業務

元理事 小野晃一

１ 北九州産業技術博物館構想における九州工業大学での調査活動とその成果、KTSは平成14年に同大学からの協力要請を受け、企業の調査活動に従事した。
活動期間:平成14～16年度の3ヶ年(地域貢献事業として国の助成金制度対象）
活動方法：官営八幡製鉄所関連企業の調査は企業の社史、公的文献等を中心に、各企業への訪問及び関係者へのヒアリングなどにより、資料の補完に努めた。
活動の成果：製鉄関連企業及び独自の発展を遂げた市内の有力企業３７社について、[創業の目的]、[創業時から現在に至るまでの技術開発内容]及び[企業の発展に繋がった主力製品とその特徴]等についての基礎調査を実施し、単行本にまとめた。
２ 北九州産業技術博物館（仮称）の展示用資料の作成
同博物館の整備計画が平成18年開館を目指して進められることになり、KTSは市企画政策室及び(株)匠塾に協力して、「企業の沿革」、「企業の活動分野」、「主要製品情報」、「保有技術事例」、「開発者情報」などの調査を実施した。これ等の資料は、
現在同博物館での展示データベースとして生かされている。その後、同博物館は、北九州産業技術保存・継承センター（呼称北九州イノベーションギャラリー）として正式に発足、平成19年4月21日に開館した。
３ 活動成果のまとめ：①産業技術史年表（常設展示）作成・・・明治～現代にわたる北九州地域の産業技術100年史作成に協力。
②「企業の沿革」、「代表的製品技術」、「画期的技術開発案件」などの解説資料作成・・・作成件数 98件（電子データ化；インターネットによるアクセスが可能）

12

2005.4-2006.3

平成17年度NPO-KTS 主な事業

KTS 活動実績

世界の出来事平成１７年
1.FAIS中小企業支援センターヘ相談員、
コミュニティビジネス事業化支援
専門家派遣 (相談室2 名、資金相談2 当KTSでは、（財）九州地域産業活性化 ２００５ イラクで統一イラク同盟による移行政府が発足（４）
名、専門家派遣10名)
センターの平成17年度「コミュニティビジ
２００５ 尼崎市のＪＲ福知山線で列車脱線事故

2.北九州市産業技術博物館産業調査へ ネス事業化支援事業」に応募して採択さ～死者１０７人、怪我５５７人（４/２５）の参画(市企画政策室、㈱匠塾と連携、 れ、目下その受託事業に取組んできた。 ２００５ 夏の軽装運動「クール・ビズ」を政府が11名で域内63社対象)
提唱（６）。ロンドンで同時爆破テロ（７）
本事業の具体的内容は、
２００５ 衆議院選挙で自民党が圧勝する（９/１
3.産業見本市商談企業調査((財)西日本 ① ホームページによる営業支援１）。太宰府で九州国立博物館が開館
産業貿易見本市協会と連携、 3名によ ② Excel・Accessを活用した売上管理・品する（１０/１６）
り20社を調査)
質管理及び業務改善支援等
２００５ 木村建設（本社は八代市）が姉歯秀次
4.九州工業大学へ協力員派遣(コーディ 「中小企業の業績改善に役立つパソコ（市川市）に偽装の構造計算書を作らン講座」を北九州工業団地のに呼びかけ
ネーター5名派遣)せていたと判明（１０/２５）
賛同を得て実施した。
２００５
第三次小泉改造内閣（１０/３１）
5.「金属プレ ス成型金型産学連携研究
その結果同団地でのパソコン講座には
２００５
フランス各地で暴動がおこる（１１）会」の発足と活動推進（県新産業・技術
２００５ 紀宮清子内親王が黒田慶樹と結婚（１18名が受講、3回コースを2回行いました。
振興課より業務を受託、３年間）
１/１５）
大半は満足したとの反応があり、先ずは
6.北九州TLOライセンス活動業務受託
２００５
日本の総人口が減少しはじめる（１２/２
好調な滑り出しでした。
7.産業廃棄物資源化・減量化技術支援業
２）
２００５ イスラエルのシャロン首相が、ガザ地務を㈱北九州テクノリサーチより受託
8.福岡教育大の環境講座に講師派遣
9.IS09001・14001認定取得業務支援
10.北九州市環境局よりエコアクション21
フォローアップセミナー開催受託
11.「エコアクション21地域事務局福岡」認定申請
12.中小企業のホームページ(HP)作成支
地元企業への技術・経営支援
援事業「㈱松島機械研究所」へ当会員Ｉ氏が週二13.地元企業へ技術・経営支援
回出向き、ユーザーの立場から、関連の「製造プ ロセ ス」の紹介や助言を実施し㈱松島機械研究所へ会員I氏を派遣
14.北九州エコプレミアム産業創造事業へ た。

区からの軍撤退と入植地撤退を実施
平成１８年
２００６ ライブドア事件。株式の不正操作による利益計上（１/１６）
２００６ イラク中部でシーア派聖地が爆破され、宗派対立が深刻化する（２）協力
15.エコ・テクノ2005に関して企業訪問コー
ディネート業務受託（山口大学）■「金属プレス成型金型産学連携研究会の発足と活動」

理事 会長 石川 浩

北部九州地域は自動車産業の集積が進み平成18年度には１００万台を突破し国内の自動車生産シェアが愛知県に次いで全国第２位に躍進し更に１５０万台に向けて官民一体となった取組みを展開中である。しかるに４年前の平成14年にはそれを支える自動車関連部品の地元調達率が５０％程度にとどまっており、中でも自動車構造部材のメインを占める金属プレス成型金型設計の分野では自動車各社の生産方式に対応で
図中左上(解析中の写真)で熟練技能者が自らきる企業が少なく、中部地区や関東、関西の企業に依存しているのが現状であった。
の経験から各種条件設定を提案、ＰＣ上で若手技
このような背景の下、NPO法人北九州テクノサポート(KTS)は、地元企業へ現状の課題をヒアリングし、この中で金型設計段階でのトライ(試作)回数が多く工期短縮の妨げになっていること、若手技術者への技能伝承 術者へ伝承している場面が進んでいないこと などの課題が明らかになった。
そこで北九州市立大学国際環境工学部の松本紘美教授を訪ね、金型設計の事前段階にパソコン上でプレス成型シミュレーション解析を行い、その情報を設計に有効活用することを相談したところ、中島浩衛大同
工業大学名誉教授がトヨタ車体(株)と共同研究した解析ソフトの紹介を受け、地場企業向けにデモンストレー
ションを行い、現場技術者・技能者の意見をヒアリングした結果、有効であることが確認出来た。そこで2003年10月にＫＴＳが中心となって、解析ソフトメーカーや材料メーカー(新日鐵㈱)の賛同を得て、福岡県商工部の支援も取り付け産学連携研究会（金属プレス成形金型産学連携研究会）を発足させた。
地場企業からは、松野プレス工業㈱、森尾プレス工業㈱、直方精機㈱、㈱高山プレス製作所、㈱深江工作所の５社が初回から参加。研究会では会員企業から具体的な解析課題を提出してもらい、これをパソコン上で解析。解析結果につき参加者で意見交換を行い解析ソフトの有効活用法を学んでいった。熟練技能者がパソコン上の加工品に手を加えると(設定値を変更) 品質の改善を表す色彩が赤(割れ領域)から緑(安全領域)
へ変り、参加した若手技能者から驚きの声が上がるという場面もあり、「若手はパソコンを見て技術レベルの高さに納得し、熟練技能者はパソコンを使うことで言葉にし難い理屈を説明できた」という、将に「技能伝承」の真髄を達成できた。その後、会員数は9社に拡大。地場企業の古賀金属工業㈱(現ＫＭＴ)、㈱松本工業、
日鉄プラント設計㈱のほか、大阪市大東市に本社があり九州に進出した㈱ウチダも加わりハイテン材の金型設計製作の技術・技能のレベルアップにつながった。

13

2006.4-2007.3

平成18年度NPO-KTS 主な事業

KTS 活動実績

世界の出来事

1.金属プレス成形金型産学連携研究会 1.「北九州産業技術保存継承センター」開 平成１８年（福岡県）
設準備に協力し、北九州イノベーション ２００６ 市町村数は１８２０（４/１）～市町村大合
併によるクロニクル(技術史）作成、北九州の企
2.TLOライセンス活動業務（FAIS）
２００６ イラク新政府発足（５）。北海道の夕張市
業紹介データベース作成。
3.中小企業支援センターへ相談員及びが財政破綻する（６/２０）２００６ シンドラーエレベータ社のエレベータが使用中に故障が頻発する（６）２００６ 北朝鮮がミサイル７発を日本海に向け発射する（７/５）
２００６ 国際天文学連合が、冥王星を太陽系惑
星からはずし、矮小惑星とする（８/２４）
２００６
東京都が２０１６年オリンピックの候補都
6.北九州地域環境関連企業訪問調査業
市に決まる（８/３０）
務（北九州市立大学）
２００６ 秋篠宮家で男児出産、皇室典範を改正
7.エコ・テクノ企業訪問コーディネート事 2.「金属プレ ス成形金型産学連携研究するか未定になる（９/６）
業業務（山口大学）会」活動成果を「第1回モノづくり連携大 ２００６ オウム真理教の主催者、松本被告の死賞J(日刊工業新聞社主催)に応募、特8.ISO9001 内部監査員研修（１社）
刑確定（９/１５）
２００６ 第一次安倍内閣が発足する（９/２５）。タ
9.エコアクション21実践講座業務受託(共 別賞を受賞。
イで軍事クーデター、タクシン政権崩壊
催) （北九州市）（９）
3.産学連携研究会活動
２００６ 県庁での官制談合が問題視される（１０・自動車部品・金型のCAE 解析技術の動～）
向と実部品への適用
２００６ 北朝鮮が地下核実験をおこなう（１０/９）
・板成形シミュレーション先端解析手法の ２００６ 教育基本法が制定後初めて改正される（１２/１５）
自動車部品への適用
２００６ ノロウィルスが原因の食中毒が各地で起こる（１２）
２００６
プロ野球の有力選手が次々と米大リー10.エコアクション21地域事務局福岡業
グに移籍する（１１～１２）
務受託（㈶地球環境戦略研究機関）
２００６ 東京都の監査で、訪問介護最大手コム
11.ＩＴ支援講座（まちづくり支援）
スンが虚偽申請で事業所指定を不正取
12.企業および大学、公的機関への派遣得したと判明（１２/１８）
２００６ イラクのフセイン元大統領の死刑が執行（県中小企業振興センター）
4.北九州市の環境行政施策への協力される（１２/３０）
13.その他情報発信
２００６「千の風になって」（歌：秋川雅史）がヒッ
北九州市地球温暖化対策地域推進計
ト（１２/３１）、作詞者不明の１２行詩
画策定に参画、北九州地域企業の環専門家派遣 （FAIS）
4.モノづくり企業連携情報調査業務（北九州市）
5.北九州産業技術史解説文章作成業務（北九州市）

境関連技術調査活動。

■山口大学の「エコテクノ」出展に対し、地場企業の来場勧誘コーディネートを行う

理事 事務局長 小林敏郎

平成17年10月19日～21日に開催された「エコテクノ2005」に、山口大学工学部地域共同研究開発センター（宇部市）は、大掛かりな出展を計画していた。同校は、北九州地区の企業関係者が多数展示ブースを訪れ、セミナーを聞き、そして山口大学との共同研究に参画してくれることを期待しており、KTSに展示会への来場勧誘をコーディネート
するよう依頼してきた。
同校は産学連携活動が盛んで、共同研究数の全国ランクは９位（文科省資料）であるものの、更なる拡充を指向しており、関門を挟んだ対岸の北九州地区の企業群を新天地と考えていた。展示会への出展は15ブースの多くを数え、さらに出展を補足するセミナーにも多数の教授陣を配しており、その意気込みが窺われた。
KTSはその主旨をくみ取り、参加会員を募り、7名の会員で85社の企業を訪問し、同校の紹介、展示シーズの説明および展示会への来場勧誘を行った。 更に展示会後12/21～2/24の間に共同研究の可能性のありそうな企業を選定し、大学スタッフを同伴して訪問し、具体的な共同研究の打診活動も行った。 翌年の「エコテクノ2006」に対しても同校は４ブースを出展し、企業来場勧誘活動を我々に依頼してきた。この年は会員9名で53社の企業訪問を実施した。 更にその翌年の「エコテクノ2007」には、やまぐち産業振興財団から山口県内企業15社の出展に対しプレマーケッティングの要請があった。これは前年までと異なり、商品の販売支援業務であったが、山口大学からの推薦で我々KTSが指名されたとのことであった。
この業務には会員11名が84社を訪問して対応した。このような3年連続の出展サイドへの支援活動は、形を変えて「中小企業テ
クノフェアin九州2009」以降、九州管内の商品に対する販売支援活動に繋がり、現在も継続中である。

14

2007.4-2008.3

平成19年度NPO-KTS 主な事業

KTS 活動実績

世界の出来事新会長 小川 勝氏が就任
1.福岡県自動車関連産業人材育成事業 平成19年
２００７ 社会保険庁所管の年金保険料の納付
北九州テク ノサポートもNPO法人化し への専門家派遣（北九州地域４県工業高記録のうち約5000万件が該当者不明て、今年は2年目を向かえました。このよ 校支援コーディネーター４名）になっていると判明（４/３）
うな節目の時期に、秦前会長の後任とし 2.北九州イノベーションギャラリー開設準 ２００７ アメリカのバージニア工科大学で韓国て、小川新会長が就任した。
系男子学生が３２人を射殺する（４/１
備への協力
７）
平成19年4月21日に八幡東区にオープ
平成19年事業活動
２００７
トヨタ自動車の営業利益が日本で初めンした北九州イノベーションギャラリーの平成１９年度に実施した主な事業は、下て２兆円を超す（５/９）
「年表のギャラリー」に展示する新日鉄、Ｔ記のとおり。
２００７ 新潟、長野県で震度６強の地震（７/１
ＯＴＯ、安川電機、ゼンリンなど地元企業
６）～当初、柏崎原発に被害はないと
1.コア クシ ョン２１地域事務局福岡業務 の産業技術史や技術史年表の作成に協
公表
受託
力した。
２００７ Ｊ・Ｋ・ローリング「ハリー・ポッター」シ
2.エコアクション２１実践講座
リーズ最終巻が世界９３ヶ国で同時発
3.福岡県エコ事業所応援事業のエコアク
売される（７/２１）
ション２１グループ研修業務受託
２００７ 第２１回参院選で与党自民党、公明党が惨敗し、野党民主党が参議院第一4.福岡県自動車関連産業人材育成事業党になる（７/２９）
へ専門家コーディネーター派遣（FAIS）
２００７ 安倍晋三首相が体調不良により突如
5.北部九州地域高度金型中核人材育成
辞任する（９/１２）、後任は福田康夫
産業技術保存継承センター全景
事業協力支援２００７ 月探査衛星「かぐや」が打ち上げられ（９/１４）、３週間で月の軌道に到着（１6.エコテクノ企業訪問マーケッティング活
3.「金属プレス成形金型産学連携研究
０/４）
動 業務受託（やまぐち産業振興財団）
会」の成果報告２００７ ６ヶ国協議、北朝鮮の核無能力化で合7.企業および大学、公的機関へ人材派遣
意（１０）
本年3月末日にて3年間の研究会活動
8.中小企業支援センターへ相談員及び専
２００７
大阪市の船場吉兆が菓子の賞味期を終えH19年3月2日にH18年度の活動状
門家派遣（FAIS）
限、原料産地を偽っていたと発覚（１０/況並びに成果報告会（最終報告会）を福２８）
9.北九州TLO ライセンス活動業務受託 岡県中小企業振興センター（多目的ホール）
２００７ 株式市場で、アメリカの住宅ローン焦（FAIS）
にて開催し、約60数名が参加した。
げつき問題が予想以上に深刻だと受
10.九州大学社会人教育（MOM 講座）へ
けとめる（１１/１２）の協力（九州大学）
２００７ 京都大学で「万能細胞」の培養に成功■EA21北九州セミナー
研究成果報告会風■「第1回モノづくり連携大賞 特別賞 受賞」

し、世界から注目される（１１/２１）２００７ 国の借金総額は７７０兆円
平成２０年
２００８ ギョーザ事件（１/３０）～中国からの輸入冷凍餃子のために、全国各地で食中毒が発生
２００８ 中国政府がチベット民族を弾圧し、１０
人から８０人が死亡（３/１０－１５）

理事 会長 石川 浩

金属プレス成形金型産学連携研究会の活動成果が、平成18年度に創設された日刊工業新聞社主催、NEDO共催の「第一回モノづくり連携大賞」特別賞を受賞しました。本賞は産学官連携の優れた事例を顕彰し、我が国産学官連携の一層の普及発展につなげる趣旨で新設されたもので、中小企業基盤整備機構が特別協力を、経済産業省と文部科学省が後援を行い、平成18年度に第1回の募集を行ったものです。当研究会から活動成果を下記テーマで応募した結果、全国105件の応募の中から、審査委員
会（小宮山 宏委員長(元東大総長)）の厳正な審査の結果、大賞以下、計9件が入選し、その中に当研究会活動が含まれており、特別賞を受賞しました。
テーマ：「ＩＴ活用による自動車部品リードタイムの短縮と熟練技術者の育成」
審査のポイントは下記４項目であり、当研究会活動は講評(略)にもあるように①シーズ・ニーズの結びつけ、④地場産業活性化を主眼とした地域への貢献、
特に熟練技術者の育成へ向けた取組みが評価された。
審査ポイント①連携経緯＝シーズ・ニーズを結びつける工夫や特異性②連携内容＝創出された技術・成果の革新性③市場性④社会貢献性・地域性＝地場産業活性化や環境・福祉など
社会貢献の度合い15

2008.4-2009.3

平成20年度NPO-KTS 主な事業

KTS 活動実績

世界の出来事

平成20年度も前年に続いて福岡県や北 平成20年
九州市、㈶北九州産業学術推進機構の ２００８ 後期高齢者医療制度が施行される■主要活動実績は以下の通り
が、高齢者切り捨てと批判される（４/福岡県自動車関連産業人材育成事業や
1. ｴｺｱｸｼｮﾝ２１地域事務局福岡業務受託
１）
中小企業支援センターの北九州技術マッ ２００８ 石油、小麦、鋼材が世界的に値上げ
2. ｴｺｱｸｼｮﾝ２１実践講座等のグループ研
プ情報更新などの連携事業を推進した。
される（３～８）
修業務
さ ら に、九州 工業 大 学，九 州 大学 を始 ２００８ ミャンマーで水害（５/２）～死者３万８
3. 福岡県エコ事業所応援事業のEA２１グ
め、各種の公的機関へも支援協力員を派
千人、軍事政権は復旧よりも憲法案のループ研修
国民投票を優先する遣した。
4.福岡水素戦略の家庭用燃料電池補機
２００８ 中国四川省で地震（５/１２）。死者６万
分野への支援９１８５人、行方不明者１万８４６７人、負5. 北九州技術マップ情報更新 業務受託 1.福岡水素戦略の家庭用燃料電池 補機
傷者１０万２１００人（FAIS）
分野への支援２００８ 東京秋葉原で通り魔殺傷事件が起こり７人死亡、１０人が負傷する（６/８）
6.企業および大学、公的機関への人材派
２００８ 岩手・宮城内陸地震（６/１４）。
遣
2.北九州技術マップ情報更新 業務受託 ２００８ 北海道洞爺湖サミット（７/７－９）
7.中小企業支援センターへ相談員及び専調査企業403社、17名の会員が参加。 ２００８ 北京オリンピック（８/８－８/２４）。アメリ門家派遣（FAIS）
カの銀行破綻は年初から１０行になる
8.「北九州TLO ライセンス活動」業務受託（８/３１）（FAIS）
２００８ 福田康夫首相の辞任表明（９/１）
9.九州大学社会人教育（MOM 講座）への２００８ 三笠フーズが事故米を転売（９/５）～
協力
発がん性のあるカビ毒や残留農薬に
10.福岡県自動車関連産業人材育成事業
汚染された米を食用に転売
北九州技術マップ更新編集風
へ専門家コーディネーター派遣（FAIS）
２００８ 北朝鮮の金正日総書記について脳梗
平成20年事業活動

塞による重態説（９/１１）■ISO・EA21 支援Gr.は16 人の審査人資 8.北九州TLO ライセンス活動業務受託
２００８ ６５歳以上の人口は２８１９万人、総人格者で構成され活動している。
平成19年度に引き続き、FAIS知的財産
口の２２．１パーセント（９/１５）
環境問題への認識が広まるなか、環境 部より北九州TLOシーズ案件のライセン ２００８ アメリカの大手証券会社リーマン・ブラ
省が中小企業向けの環境経営システムと ス契約活動の受託を受け、北九州市並びザーズが経営破綻する（９/１５）負債総額は６１３０億ドルして策定したエコアクション21の認知度が に周辺の中小企業を中心に、ＴＬＯ案件
２００８
麻生内閣（９/２４）向上してき たのを受けて、自治体や団 の技術紹介・普及活動支援を実施してそ
２００８
世界規模の金融危機（１０）
体、企業が主催するエコアクション21導 の企業化・事業化を支援し平成21年3月
２００８ ノーベル物理学賞に益川敏英、小林入セミナー及びそれに続くグループ研修 31日で業務完了した。
誠、南部陽一郎が受賞決定（１０/７）
が多く開催された。
２００８ ノーベル化学賞に下村脩が受賞決定（１０/８）
２００８ イスラエルがガザ地区を大規模空爆（１２/２７）
平成２１年
２００９ 定額給付金の配布がはじまる（３/１５）

北九 州市実践講座風北九州TLOライセンス活動説明■福岡県自動車関連産業人材育成事業 (KTS会員4名で４工業高校を担当)

理事 副会長 重藤將美

福岡県内で最も多くの自動車産業が集積する北九州地域において、4県立工業高校(小倉工業高校、戸畑工業高校、八幡工
業高校、苅田工業高校)と地域産業界、行政等が連携し、生徒に自動車関連企業を中心とする地域産業界の先端技術に触れさせ、今まで以上に実践的なものづくり技能を身に付けた優秀な人材を育成できるよう人材教育環境の充実を図る。併せて、教員に産業界の技術・技能を学ぶ機会を提供し、最新の専門的知識や指導技術の習得等、資質能力の向上を図る。
この事業を推進・実施する為にKTSから4名のコーディネーターが派遣され下記の4項目中2.3.項目を担当し地元産業会と工業高校との橋渡し、各企業との交渉・実施（実績は下記）を行なった。
本事業における取組の重点（期間：平成19年度～21年度までの3年間）
1.生徒の企業における教育・訓練の充実（インターンシップ）←各工業高校が実施
2.企業技術者による学校での実践的技術指導←KTSコーディネーターが企業と交渉実施
実績：小倉工業高校向け講師H21/8名 H20/7名 H19/5名 合計20名 （担当 小林敏郎）
旋盤加工実習苅田工業高校向け講師H21/4名 H20/5名 H19/4名 合計13名 （担当 重藤將美）
戸畑工業高校向け講師H21/6名 H20/5名 H19/5名 合計16名 （担当 小野晃一）
加工品
八幡工業高校向け講師H21/6名 H20/6名 H19/5名 合計17名 （担当 石川 浩）
3.教員等の企業研修（高度な技能や先端技術の取得）←KTSコーディネーターが企業と交渉実施
実績：H19年度は、企業24社、教員37名。H20年度は、企業31社、教員59名。
H21年度は、企業38社、教員41名。 総合計で、企業数93社、教員数137名。
4.工場見学（産業界の技術や職業適性理解）←各工業高校が学級単位で実施

16PLC制御実習

教員企業研修2009.4-2010.3

平成21年度NPO-KTS 主な事業

KTS 活動実績

世界の出来事アメリカでのサブプライム問題に端を発 平成21年
する未曾有の経済危機に直面した世界 ２００９ 北朝鮮がミサイル、テポドン２号を発射■主要活動実績は以下の通り
する（４/５）
経済は類を見ない規模での混乱に直面し
1.福岡水素戦略の家庭用燃料電池 補機
２００９ 新型インフルエンザが世界的流行のたが、ようやく立ち直りの様相も見え始め危機になり、世界保健機構は警戒レベ
分野への支援(福岡県商工部 新産業
た。
ルを５に引き上げる（４/２９）
技術振興課水素班）
そのような中で、北九州地域の根幹とも ２００９ 森光子８９歳が舞台「放浪記」の通算２
2.福岡県自動車関連産業人材育成事業
言える「企業へのモノづくり支援」や「地球０００回を達成する（５/９）
へ 専 門 家 派 遣（FAIS 産 学 連 携 セ ン
環境問題」への取組みの中で、福岡県が ２００９ 裁判員法が施行され（５/２１）、裁判員
ター）
制度が始まる進める「水素エネルギー戦略」や北九州
3.高度基盤技術ポテンシャル調査（FAIS
２００９
世界的な歌手マイケル・ジャクソンが死
市の「環境モデル都市構想」などを初め、産学連携センター）ぬ（６/２６）
各分野への活動に積極的に取り組んだ。
4.研究活動の基盤データベース整備と研２００９ 日本で４６年ぶりの皆既日食（７/２２）
1.(財)北九州産業学術推進機構の「福岡～インド、ブータン、中国、西南諸島、究支援体制の構築（九州工業大学）
小笠原で観測5.エコアクション２１地域事務局福岡 業務 県自動車関連産業人材育成」、「高度基２００９ 若田光一４５歳が国際宇宙ステーショ
盤技術ポテンシャル調査」等支援した。
受託（（財）地球環境戦略研究機関）
ンに、４か月半滞在して帰還する（７/３
6.エコアクション２１実践講座等のグルー
１）
プ研修業務受託（北九州市環境局、佐２００９ 東京地方裁判所で裁判員裁判が初め
賀市、下関市）ておこなわれる（８/３）
7.福岡県エコ事業所応援事業のエコアク
２００９ 第４５回衆議院議員総選挙（８/３０）
ション２１グループ研修 業務受託 （福２００９ 大リーグのイチロー外野手が９年連続
岡県環境政策課）
２００本安打を達成する。１０８年ぶりの高度基盤技術ポテンシャル調査説明会
8.企業および大学、公的機関への人材派
記録更新（９/１６）
遣 （( 財 ) 福 岡 県 中 小 企 業 振 興 セ ン 2..エコアクション２１地域事務局福岡の業 ２００９ 鳩山内閣が発足（９/１６）。自由民主党
が結党以来初めて野党になる。
ター、九州工業大学、九州大学）
務受託も５年目となり環境活動の基盤も
２００９
民主党政権が国家予算策定のために
9.中小企業支援センターへ相談員及び専 軌道に乗ってきたと云える。
事業仕訳をおこなう（１１/１８～２７）
門 家 派 遣（FAIS 中 小 企 業 支 援 セ ン
3.その他、人材協力の面でも、引き 続き 平成２２年
ター）
九州工業大学，九州大学を始め、各種の ２０１０ 日本航空が経営危機におちいり、株価
10.北九州TLOライセンス活動業務 業務が７円まで下落する（１/１３）
公的機関へも支援協力員を派遣するとと受託（FAIS知的財産部）
２０１０
横綱朝青龍が暴行事件で引退させらもに、企業ニーズ調査などの業務協力を
11.九州大学社会人教育（MOM講座）へれる（２/４）
行った。
の協力（九州大学大学院工学府）
12.ハイフォン市との交流・協力事業に係る北九州市内企業のニーズ調査 （北九州市立大学）13.中小企業テ クノ フ ェア2009 への協力（（財）西日本産業貿易コンベンション協会）
４県工業高校産業人材育成事業
平成21年事業活動

生産現場視察

■熟年世代の挑戦者達
九州工業大学に於ける「研究活動の基盤データベース整備と研究支援体制の構築」を支援する
残暑厳しい平成21年9月1日に九州工業大学の教育・研究者のデータベース作成と研究支援の事業に参画する為、NPO-KTSの会員
33名のコーディネーターが勢揃いしました。 今回は九州工大の教育・研究者とその研究内容のご紹介を「高校生」にもわかるレベルで企業・受験生・地域社会にご紹介しようという大胆な試みです。
具体的には工学研究院（戸畑）・情報工学研究院（飯塚）・大学院生命工学研究科（若松）に在職する380 名余の先生方に面接ヒアリングしてデータベースとなる情報を収集するのが最大の仕事です。多くの北九州テクノサポート会員が現役時代の技術・企業経験を活かそうと参加しました。
趣味の英会話を活用して喜々として取り組まれる方、専門用語と多くの資料に受験生並みに悪戦苦闘する方と様々ですが、仕事となれば「現役時代」の猛烈社員の炎が燃え上がるようで熱気に溢れた仕事場となっています。お互いのパソコン技能の交換によって能力アップもでき、最先端の研究に触れることで大いに刺激を受けています。この中から一つでも産学連携の成果に繋がり地域をリードする九州工大だと評価が高まることを期待しながら桜の季節（平成22年3月末）まで頑張って完成させました。
■北九州からイノベーションを！（大学側の考え）
本事業では、研究データベースの整備に留めるのでなく、新しい研究開発プロジェクトの創出に繋げることを企画しています。本事業のデータ
ベースと社会的ニーズをマッチングさせる場を設け、コーディネーターの皆様から積極的な企画を立案して頂き、新規なプロジェクトを創出したいと考えています。このような活動は、イノベーション創出に繋がる産学官連携の形を北九州から発信できると期待しています。

17

2010.4-2011.3

平成22年度NPO-KTS 主な事業

KTS 活動実績

世界の出来事1.(財)西日本産業貿易コンベンション協会の 平成２２年
平成22年事業活動「中小企業テクノフェアin九州2010の川上・ ２０１０ 宮崎県で口蹄疫の被害が拡大する（４/■主要活動実績は以下の通り
川下ビジネス･マッチング支援」や福岡もの
２０）
1.中小企業テクノフェアのビジネス･マッチ づくり産業振興会議の「福岡ものづくりアドバ ２０１０ 参院選で民主党が大敗する（７/１２）
ング支援事業（(財)西日本産業貿易コ イザー事業」などの協同事業で大きな成果を ２０１０ 観測史上最高の猛暑（７～８）
ンベンション協会）上げた。
２０１０ 所在不明の高齢者が続々判明する（８/２～）
2.OB人材を活用したブラッシュア ップサ
２０１０
尖閣列島で中国漁船が巡視船に衝突
ポート事業（(社)九州ニュービジネス協する（９/７）議会）
２０１０ 厚生労働省元局長に大阪地裁が無罪
4.福岡ものづくりアドバイザー事業へ協力
判決（９/１０）
支援（福岡ものづくり産業振興会議）
ビジネスマッチング成果発表会
２０１０ 円高が進行し、政府が介入する（９/１
５）
5.エコプレミアム商品販路開拓事業（北九2.エコアクション21地域事務局福岡の業務受
２０１０
ノーベル化学賞に根岸英一、鈴木章が
州市環境局環境モデル推進室）
託も6年目となり普及も一段と進んだ。今年受賞決定（１０/６）
6.韓国・慶尚南道におけるビジネスモデ
度は、北九州市のご尽力により、多数の建 ２０１０ 中国の民主活動家、劉暁波にノーベル
ル創出事前調査（北九州市産業経済 設業者がプログラムへの参加をみたことは賞授与決定（１０/８）
局貿易振興課）
特筆すべき成果である。
２０１０ 北朝鮮で金正日の後継に三男正恩が7.エコアクション21地域事務局福岡業務
決まる （１０/１０）
２０１０ チリ鉱山事故で作業員３３人が６９日ぶ
受託（(財)地球環境戦略研究機構）りで救出される（１０/１４）
8.エコアクション21実践講座等のグループ
２０１０ 北朝鮮の延坪島砲撃で朝鮮半島が緊研修業務受託（北九州市環境局、佐賀迫する（１１/２３）
市、下関市）
平成２３年
9.福岡県エコ事業所応援事業のグループ
２０１１ 東日本大震災（３/１１）大地震と巨大津支援Gr会議及び研修会
研修業務受託（福岡県環境政策課）
波発生、東日本地域が壊滅状況となった。
10.中小企業支援センターへ相談員及び 3.「北九州TLO」ライセンス活動
北九州に立地する大学が研究開発した特専門家派遣（FAIS 中小企業支援セン
許をこの地区の中小企業に紹介・普及する活ター）
動で、今年度は３名のKTS会員が活動中で
11.北九州TLOのライセンス活動業務受 す。また、一方では、個人的に会員5～6名が託（FAIS知的財産部）「特許流通アソシェイト」として活動している。
12.企業及び大学、公的機関への人材派 地元の中小企業者からは、新しい特許・技術
遣（(財)福岡県中小企業振興センター、 情報が提供されるので感謝されている。
九州工業大学、九州大学）

13.九州大学社会人教育（MOM講座）への協力（九州大学大学院工学府）■翌3月12日福島第一原子力発電所が水素爆発。

TLOライセンス活動説明会■「中小企業テクノフェアin九州2010のビジネスマッチング支援事業」

理事 副会長 藤原利久

平成21年度から（公財）西日本産業貿易コンベンション協会（以下協会）から主題支援事業を受託している。特に平成22年度は協会が（独）中小企業基盤整備機構（経産省外郭団体）の支援事業に「川下企業OBのコーディネーターによる展示会活用型マッ
チングスキームの新たな展開」として採択され、当NPO北九州テクノサポート（以下KTS）としても大きな責任を持つ画期的な支援事業となった。KTSコーディネーター16名が活動した。
展示企業29社に対し、川下企業訪問108社、展示企業紹介は378件、川下企業の展示会来場は59社・展示社ブース訪問延べ188社、商談・面談回数59件、翌年2月までのフォローを行い目標3千万円以上の商談見込み（協会調査）となった。
最も嬉しいのは、展示企業が「これまでに無い手ごたえを感じた」と言われたことや次回参加希望が従来の1.5倍にもなったことである。
然し、展示企業によっては紹介件数や来場者が少なく、KTSのビジネスマッチング実力不足を感じたのも事実である。展示企業や商品を徹底的に理解し、展示企業・協会・KTSが3人4脚となKTS展示相談ブース
り、他団体とも協働し今後更にビジネスマッチング実力の向上が必須である。
H24年も本件に加え新たに試験的な別件ビジネスマッチン
グの相談も受け、新たな気持ちで取り組み成果を上げたい。
協会にはご協力ご支援に対し心から感謝申し上げます。

18

2011.4-2012.3

平成23年度NPO-KTS 主な事業

KTS 活動実績

世界の出来事

平成23年事業活動
福岡県や北九州市の支援を受けて、福 平成２３年■主要活動実績は以下の通り
岡ものづくり産業振興会議の「福岡ものづ 2011年3月12日
東京電力㈱福島第一原子力発電所が水素
1.福岡ものづくりアドバイザー事業へ協 くりアドバイザー事業」や北九州活性化協 爆発し大量の放射能が放出された。
力支援（福岡ものづくり産業振興会議） 議会の「北九州地域産業人材育成に関す 地元住民は放射能汚染に曝され住む場所
2.北九州地域産業人材育成に関する委 る委託事業」、九州工業大学工学府の「社 を奪われた。
託事業 （北 九 州 地 域 産 業 人 材 育 成 会人プログラム」の地域プロモーション推進事業などの協同事業で大きな成果を上フォーラム）
3.「社会人プログ ラム」の地域プロモ ー げた。
シ ョン推進事業（九州工業大学 工学 1.エコアクション21地域事務局福岡の認府）
証・登録件数は、7年目を迎えた今年度
4.知的所有権活用推進事業 （北九州知 も北九州市の助成を受けて一段と進み的所有権センター）
全国の地域事務局ランキングの6位に位
5.環境ビジネス促進調査事業 （福岡県中 置している。
小企業団体中央会）
6.中小企業テクノフェアin九州2011/販路■上記の写真左は福島第１原発第１原子炉開拓事業（(財)西日本産業貿易コンベ
が３月１２日午後３時３６分に爆発した瞬間のンション協会）
画像です。右の写真は福島第１原発第３原子7.エコアクション21導入セミナー 計4回開炉が３月１４日午前１１時１分に爆発した瞬間「 北九州市自治体イニシャティブ・プログラム実催（北九州市環境局環境モ デル都市の画像です。
践講座及び福岡県集合コンサルティング」
推進室、福岡県環境部環境保全課）
２０１１ 元キャンディーズの田中好子５５歳がまた、ISO9001構築のコンサルティング
8.エコアクション21実践講座開催 計4期
死去（４/２1）の受託や、北九州市によるJICA研修「低 ２０１１ テレビ放送が地上デジタル方式に変実施（同上）炭素化のための環境技術」の講演を実施
9.広報誌（夏号／冬号）の発行更される（７/２４）するなど活発な活動を展開した。
■「北九州ソーシャルビジネスメッセ」
昨年に続き今年度も参加し、パネル展 2.人材協力の面でも、引き続き九州工業
示をした。参加企業は、社会的課題をビ 大学をはじめ各種の公的機関へも支援
ジ ネスで 解決している 団体 NPOや企 協力員を派遣するとともに、企業ニーズ
業、組合等６６団体が出展、内NPO法人１ 調査を行った。
１団体も参加していた。

KTSのパネル展示

産業人材育成ﾌｫｰﾗﾑ推進会議■「北九州産業人材育成フォーラム」事業支援

理事 影山隆雄

経済のグローバル化の進展の中、地域の中堅・中小企業の経営力強化とイノベーション力向上のための産業人材の育成が強く求められていますが、地元大学卒業生の地元就職率の低迷や中堅・中小製造業における研究開発人材の不足、さらには地元大学の研究開発機能や中核人材育成機能が地域企業に有効に活用されていないという問題があります。
こうした課題を解決していくため、平成23年4月、(公財)北九州活性化協議会が事務局となって「北九州地域産業人材育成
フォーラム」が設立されました。フォーラムは、産学官の連携・協働による産業人材育成事業を多面的に企画・実施し、北九州の産業人材の育成を総合的に行う地域プラットホームづくりを進めます。
はじめに「長期インターンシップ事業」では、平成23年度(初年度)に、地元の中堅・中小企業33社と九州工業大学および北九州市立大学(国際環境工学部)の学生59人が参加し、大きな成果を挙げました。その結果、平成24年度は、地元の中堅・中小企業58社と九州工業大学および北九州市立大学(国際環境工学部)、西日本工業大学、北九州高等専門学校の学生130人が参加
し、ほぼ規模を倍にして、新しい取り組みへの期待の大きさを窺わせています。
平成23年度後半、「九州工業大学大学院工学府の社会人プログラム」の地域プロモーション
計画説明会議風景に関しても大学と協力し、KTSのネットワークを活かして取り組んだ結果、平成24年度は地域企
業からの博士課程への応募者増大と大学の研究開発機能活用の促進の効果が得られ、平成24
年度後半には九州工業大学大学院生命体工学研究科を含めて取組みを拡大する計画です。
事業の実施に当たっては、対象企業の選定や学生と企業とのマッチング等、KTSの知見とノウハウが遺憾なく発揮されています。
H23.3.23

19

2012.4～

平成24年度【計画】事 業 計 画の 概 要

世界の出来事【予測】平成2４年事業計画の10年
また、ISO等に関する経営システムの導入について 平成2４年
NPO法人北九州テクノサポート(KTS)は、今年度 も支援を推進する。
２０１２ ロンドン・オリンピック（7/27‐8/12）
も「ものづくりの支援を通じて産業振興を図りまち (1)品質、環境等の国際規格の認証取得及び運用に ２０１２ ロシアのメドベージェフ氏は首相としてづくりに貢献する」を理念とし、北九州の発展に貢関したコンサルティングについて、ニーズ情報の収
国後島に上陸した。（7/3）
献する。そのために、環境技術支援、産学連携支
集、単価・工数・内容を見直すなど対応策を立て支２０１２
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領
援、販 売 支 援、ISO ･EA21 支援、IT 支 援、広 報 支援受託につなげる。
は、日韓両国が領有権を主張する竹援、EA21地域事務局福岡の各推進グループに所 (2)北九州市が主催するエコアクション21実践講座、島（韓国名・独島〈トクト〉）に上陸した。
属する会員が保有する豊かな知識、経験、目利き
福岡県産業政策課によるエコ事業所支援事業など
現職大統領の竹島上陸は初めて。
力、人脈等のシーズをもって具体的かつ臨機応変「EA21地域事務局 福岡」と連携した活動及び業に北九州の産業や学界および行政・支援機関の界団体などと連携した普及活動を活発に行うととも（8/10）
ニーズに対応する。
に、北九州市環境産業推進会議を通じた環境経営 ２０１２ 香港の活動家らが尖閣諸島の魚釣島■平成２４年度各支援Gr.の計画システムの底辺拡大に貢献する。
に上陸し、不法入国の容疑で14人が１.産学連携支援Gr.
４.IT支援Gr.
逮捕された。（8/15）
地域企業のニーズにマッチした産学官連携活動 主に中小企業に提供できるＩＴ支援事業を抽出し、支援事業を展開する。
個別の中小企業への活動に加え、工業団地等へのＩ(1)TLO案件等の技術紹介・普及活動支援を通じ Ｔ支援事業を展開する。
てシーズ(研究成果)の企業化・事業化の実現を (1)Excelを活用した業務改善支援等のＩＴ課題の発
２０１５ 日本の月探査衛星「セレーネ２」が、月目指した活動支援を推進する。
掘・解決を推進する。
(2) 企業 の技 術 ニー ズに基づ き大 学・公 設試 の (2)ＮＰＯ・ＫＴＳの発展には、インターネットを含むＩＴをに着陸する
シーズ調査・探索を行うと共に必要に応じて新 活用したネットワークの構築、当ＮＰＯのホームペー ２０１６ リオデジャネイロ・オリンピック
たな研究開発の企画への支援を推進する。
ジの充実・ＰＲが今後も必要不可欠であり、本年度も ２０４０ 北極の氷が消失し、北極圏での石油(3)競争力ある企業、成長力ある産業、活力ある地 ＩＴ支援部会が推進すべき重要課題として推進す
資源開発競争が激化する域を目指して、北九州地域が持続的な発展を る。
２０５５
日本の人口が８９９３万人になり、６５歳続けていくため、大学界と産業界、教育分野と ５.販売支援Gr.
以上の割合が４０．５％となる
地域社会が、互いに支え合いながら「産業人材 中小・ベンチャー企業が開発した新規性・独創性・育成の推進とその育成システムの構築」を図り、 有益性など特徴ある製品について、ＫＴＳ会員の豊富 ２０６０ 南太平洋の珊瑚礁の国ツバル諸島が海面下に消失する
地域活力の向上を促していく好循環の創出を な人脈と専門性を活用して、県内を中心に全国さらに海外にも販路開拓・拡販を支援すると共に必要に応 ２１００ バングラディシュの国土の１８パーセン支援する。
じて製品改良の提案を委託先や関係機関と連携推進
２.環境技術支援Gr.
トが海面下に沈む
KTS会員の豊富な人脈と専門性を活用すると共 して地域産業の活性化を図る。
２５００
日本の人口が１５万人になる～総合研に、KTS以外の関係機関とも交流・連携を図り、人 (1)「中小企業テクノフェアin九州2012」ビジネスマッチ
究開発機構が出生率1.32で計算
ング支援事業では、昨年に引続き九州を主体とし脈や産業の幅を広げ、地域・全国・海外産業間のた中小企業の特徴ある展示製品に対し、県内企業
連携やサポートを行って地域の活性化を図る。
の来場とビジネスマッチングの創出を図る。
(1)北九州市環境産業推進会議やエネルギーマネ(2)｢九州・国際テクノフェア2012｣ビジネスマッチング
ジメント協会（ENEA)・北九州ベンチャーイノベー支援事業の依頼が新たにあり、九州を中心としたア
ションクラブ（KVIC）との省エネ研究会等への参ジア地域の企業による製品や技術展示に対し、も加と協働。
のづくり技術・ネットワーク技術・新産業創出を対象(2)KTSの更なる発展と産業・人脈の拡大を図るたとした取組みを上記支援事業と同時並行して推進
め経済産業局や商工会議所等との交流・連携にし、ビジネスマッチングの成果を上げる。
よる協働を図る。
６.広報支援Gr.
３.ISO･EA21支援Gr.
ＮＰＯ法人北九州テクノサポートの認知度を高める
地球温暖化防止は全世界的に重要な課題であための広報誌「ＮＰＯ法人北九州テクノサポート通信」
り、北九州環境産業推進会議の取組みと協働して を年２回作成。
環境経営システムの取組拡大に貢献するとともに、 また、今年度はKTS発足10周年にあたり記念誌の発
国際規格の認証取得等の支援、及びエコアクショ 行を行い、それをもって自治体等の各機関・業界団
ン21の普及、認証取得に向けた活動を「EA21地域 体・組合・企業等への広報活動を展開する。
NPO-KTS第10回総会風景
事務局 福岡」と連携する中で活発に展開する。

■創立10周年を迎えた「NPO法人 北九州テクノサポート」これからの行く道は
1.北九州テクノサポート創立10周年を迎えた第10回総会
平成24年6月13日（水）に北九州テクノセンタービルにおいて、平成24年度総会（第10回）が開催されました。冒頭、影山会長の挨拶、並びに議長選出し、次の3つの議案（平成23年度事業報告、平成24年度事業計画、役員改選）について、すべて意義なく了承され、総会が終了した。
総会後、福岡県知事小川洋様、北九州市長北橋健治様、北九州産業学術推進機構理事長国武豊喜様より10周年を迎えたことに対する対するお祝いの祝辞をいただきました。また、10周年記念講演Ⅰ（演題「グリーンアジア国際戦略総合特区とビジネス
チャンスの拡大」）として北九州市総務企画局政策部長牟田英昭様、並びに、記念講演Ⅱ（演題「九州経済の新しい動きと北九州
テクノサポートへの期待」）として九州経済産業局地域経済部長平井淳生様より貴重な講演をいただいた。
2.新たな１０年に向けた座談会
平成24年7月21日(土)に北九州テクノセンタービルにて理事会メンバーによる座談会を開催しました。
出席者は12名で、影山理事の司会で前向きで活発な発言が飛び交いこれまでに見られないなごや
かな中でも緊張感の溢れた座談会が開催された。
新たな10年に向けた「みんなのおもい」が次の５項目（1.受身からの脱却 2.中小企業への直接支援の拡充 3.知名度の向上と新規会員の獲得 4.支援業務フローとネットワークの構築 5.EA21登録企
業数の拡大）に集約され、各項目ごとにプロジェクトチームをつくり各チーム毎に企画書を作成し、理事会にてプレジェンテーションを行い、実行に移していく事を決定した。（座談会の内容は、22～25㌻にその全容が掲載されている）

20

エコアクション21地域事務局福岡発足の経緯とその後の活動
平成15年に従来からある自己申告制のエコアクション21を改定し、環境省が第三者認証とする構想の基でパイロット事業が始まり、当ISO/EA21支援部会の5人が参加しました。
つづいて、平成16年には第三者認証をベースとした「エコアクション２１ 2004年版ガイドライン」が環境省により発行されました。
北九州市はいち早くこの普及事業を開始し、16年度には普及のためのセミナー講師派遣の委託があり、更に17年度からはエコア
クション21実践講座の委託が始まりました。これらの委託業務を一手に引き受けたのが、現存しているISO/EA21支援Gr.です。当時既にEA21審査人の有資格者が5人いましたのでKTS（NPO法人北九州テクノサポート）だけで対応が出来ました。
T・S会時代から運営上の問題として、継続性のある事業を獲得する必要があるとの認識は強いものがありましたが、先行投資的な資金もない状態ではなかなかその機会はありませんでした。
平成1６年度末に、エコアクション21中央事務局は、エコアクション21を推進するための下部組織として全国都道府県に地域事務局が必要であるとして、募集要項が発表されました。その内容からして、公的事業でありKTSにふさわしい、且つ将来的には
KTSの運営にも資する可能性が大きいとして、これへの応募を秦会長等幹部と急遽相談し決定しました。中央事務局からの現地
審査・ヒアリングがありましたが、その時点ではデスクがただ一つ北九州知的財産センターの一角にあるだけでしたので、業務の信頼性を担保出来るか、財政的な面での審査に耐えられるか薄氷を踏む思いでした。
幸いにして、第1次の公募で24事務局が認定され、九州では熊本県と福岡県の当事務局が認定されました。
振り返ってみますと、北九州市が普及に注力していたこと、運営団体のKTSにはEA21活動を担うEA21支援部会があり既に5人の審査人を擁し、北九州市の信頼の基で協働しEA21普及活動に努めていたことなどが評価されたと感じています。

■平成17年4月に、KTSに「エコアクション21地域事務局福岡」の看板を掲げ発足■
当初は事務局員も会員1名が担当して運営・普及にあたりました。
まず、北九州市の普及活動、EA21導入セミナーと実践講座の委託事業を受け、順調にスタートしました。つづいて佐賀市、下関市、福岡県、山口県の普及委託事業を受け、また山口県環境倶楽部、北九州市建設業協会、山口県建設業協会、安川電機、三井住友アドバンスクラブの各グリーン化プログラムを実施することが出来ました。
登録数は順調に増えて、業務が繁忙となり収益も改善する中、会員からの寄付金等も受けて、（株）北九州テクノセンターのご好意もあり、KTS念願の事務室を賃借するに至りました。
エコアクション２１の推進には、地域事務局と審査人とは車の両輪です。いかに事業者のためになる活動をするかが大切です。
そのため地域事務局としては、最適な審査人の選定、判定委員会での公正で的確な審議と事業者への審議結果の伝達、事業者に対する審査時期の案内・督促、「EA21だより」（EA21支援Gr.編集）の配布、北九州市制定になる「環境に優しい事業者」の推薦・選定・表彰、導入セミナーでの認証取得事業者による事例発表などに配慮しています。
審査人の力量向上も必要です。そのためには日々の審査を通じてのOJTが最も効果的ですが、１０地域事務局による九州・沖縄
地区ブロック会議を全国に先駆けて結成し、同地区の審査人に対する研修会を開催しています。（研修会としては、中央事務局
による全国会議、福岡県審査人会、EA21支援部会での自主研修会も実施しています）「ガイドライン」はH19年版に改定され、建設、産廃、食品、大学、自治体の業種別ガイドラインも同時に改定され運用されています。
現在では、地域事務局は事業の拡大とともに職員を増員し４名となっています。KTS所属の14名の審査人を主体とした審査人とともに活発に活動を行っています。

■エコアクション２１地域事務局福岡の活動の年度別推移
審査数及び登録数
項 目 / 年度
審査件数
審査件数累計
新規登録数
新規登録数累計
取下げ数
取下げ数累計
登録数累計

H16
-

H17
33
33
18
18
0

H18
69
102
25
43
2

H19
98
200
36
79
5

H20
152
352
54
133
3

H21
171
573
57
190
8

H22
204
727
53
243
7

H23
220
987
32
275
23

-

0
18

2
41

7
72

10
123

18
172

25
218

48
227

■エコアクション21支援事業の内容
1.認証･登録をお世話する地域事務局は、
2011年6月1日現在、38都道府県わたり、
54地域事務局があります。
2.事業者の認証・登録数の推移は、
全国7,183件→福岡県352件(4.9%)
福岡市 113件(1.57%)
北九州市127件(1.77%)

21

自治体イニシャティブ・プログラム及び関係企業グリーン・プログラム【実績】
地 域/H16～23
事業者数 認証・登録
北九州市
224
137
佐賀市
福岡県北九州地域
福岡県 博多地域
福岡県 飯塚地域
福岡県 行橋地域
福岡県久留米地域
山口県
下関市

74
8
16
7
12
11
49
16

49
4
10
2
4
3
27
7

安川電機
アドバンスクラブ
建設業協会
パオロット
旧ヴァージョン

6
14
9
１0
17

3
3
9
-

北九州テクノサポート１０年生が目指す行動指針【KTSの新たな１０年に向けた座談会より】
特定非営利活動法人 北九州テクノサポート（ＫＴＳ）の法人化１０周年にあたり、理事による座談会を平成24年7月21日(土)に北九州テクノセンタービルにて開催しました。
進行役は会長 影山隆雄が務め、これまでのＫＴＳの活動を振り返るとともに、新たな１０年に向けて取組みを語り合いました。
■参加した理事は、次の通りです。
安東 静 副会長 ＩＴ支援Gr.長、 石川 浩 副会長 事業企画Gr.長、小川 勝 ISO・EA21支援Gr.長、 影山 隆雄 会長、産学連携支援Gr.長、
小林 敏郎 事務局長、 重藤 將美 副会長 広報支援Gr.長、
白井 尭 、 堤 増美、 藤原 成種 EA21地域事務局福岡、 松隈 齊、
山本 倖暉 販売支援Gr.長、 吉開 悟
■はじめに座談会開催にあたり、前もって各理事から提出されたレポート（思い）を読ませて頂き共通項目を抽出した。その結果概ね次の５項目に分類することが出来た。この項目をベースに参加各位の思いを「ざっくばらんに」・「気楽に」語って頂くことでKTSの未来像とそれに向かって今から取り組むべき具体的課題の抽出ができればとの思いです。

１．受身からの脱却
影 山：ＫＴＳは、前身のＴ・Ｓ会の時代から、シニア世代を社会の貴重な人材・人的資源として捉えその活力をもって、地域社会及び企業、行政・公的機関に対して産学連携、環境経営、新技術開発、ＩＴ活用、省エネ対策、生産性向上指導、
販路開拓・販売支援、人材育成などの面で豊富な知識と経験、人的ネットワークを活かした支援活動を行って地域の発展に貢献してきました。
しかし、ＫＴＳの活動は、行政による公共サービスと私企業によるサービスとの狭間に位置する内容のものが多く、これまでは、行政や公的機関からの業務受託と言う形で展開されてきたため、地域の課題解決の提案を行う
能動的な受託活動は少なかったように思います。
重 藤：産学連携支援は、北九州ＴＬＯライセンス活動や最近の北九州地域産業人材育成フォーラムのコーディネーターなど実績は多数ありますが、受身の活動状況のように感じています。
一方、最近の報道にあるように若い人たちは就職後４０％が離職すると言われるように、企業と大学・学生のニー
ズギャップ解消が喫緊の課題としてあり、この問題解決に我々シニア集団ＫＴＳとして解決策を提案して行くことも可能だと思います。
また、過去に於ける事例として、平成14年度「大学発事業創出実用化研究開発事業」経産省公募に応募（北九州産業学術推進機構・九州工業大学・株式会社安川電機）し受託（3年間の総事業費1.4億円程度）した実績もある。管理法人は、FAIS北九州TLOだが重藤がコーディネートしてまとめた案件です。
小 川：地域の課題解決の提案を行う能動的な受託活動は、過去に２つほど事例があります。
NPO法人化前のT・S会の時代に、秦前々会長が国の事業に応募して採択を受けたものと、更に私が秦さんに続いてその翌年に、やはり同様の国の事業に応募して採択を受けたことがあります。このような助成金の支援事業
は、諸経費は後払いのため財政基盤のないT・S会だけでは申請できずに（株）北九州テクノセンターの支援で仮払いを受けて活動が出来ました。
その後は（株）北九州テクノセンターの主要業務はFAISに移管され、財政基盤の無いT・S会では国の事業に応募できなくなりました。この状況はNPO法人になってからも同じでしたが、平成22年には若干の蓄え（財政基盤）が出来て、公募事業への申請が可能となったのです。
従ってこれからは、国・県・市の事業をよく調べてKTSとして取り組むのに相応しい案件には積極的に応募申請を行うことが大切だと考えます。
松 隈 Q：私も全国中小企業団体中央会の「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」など国・県・市の事業への応募申請は大切だと思います。経理処理を含めた管理体制の構築には事務員の雇用を伴うことになりますが、ＥＡ２１ではどのように解決しているのですか？
小 川 A：ＥＡ２１事務局福岡では、福岡県や北九州市からの助成金もあるので、会員４人にボランティアをお願い
して経理処理を含めた管理体制を構築している。幸いにしてＫＴＳでも、ボランティアベースの事務員を１名雇用できる貯えは僅かであるが出来てきたので、これを原資にこれからの１０年に向けて活動を拡大すべきスタートライ
ンに立っていると思いますね。
松 隈：現在、ＫＴＳで活動している会員は限られていると言う問題があります。このようになる原因の一つは、県や市、その関連団
体からの事業の受託に頼っているためであると考えます。私の分析では、企業ＯＢ集団として頼まれたことをやる姿勢が強いからだと思います。望ましいのは、全ての会員が年に１～２回は何らかの形で参加してもらえるような事業を自ら創出することに取組む
ことが大切ですね。

22

白 井：社会人、企業人になる前に必要な躾、コミュニケーションの取り方、健康法、基礎学力などの基本的事項を高校生や大学生への出前講座を学校に提案することは、ＫＴＳの宣伝にもつながるのではないか。ソーシャルビジネスの観点からもこのような事業提案があってもよいと思います。
松 隈：理系大学卒の就職事情が変化している今日、豊富な知識と経験、人的ネットワークを活かしてハローワークを支援することや、ハローワークに取って代わる中小企業側からの新規雇用・再雇用の就職活動支援が考えられないか。勿論、大学側とのコミュニケーションも必要となるので、企業側と大学側両方からの架け橋となる活動にな
るのではないか。これは、報酬目的でなく、交通費プラスα程度の経費で気軽に相談にのってもらえるアドバイ
ザーまたはコーディネーターとしての活動として提案します。
石 川：会員が有する豊富な知識と経験、人的ネットワークを活かしたアジア諸国への支援も新たな事業提案として考えてよいのではないか。少し前になりますが、韓国のテクノマート(KOTOM)から製鉄技術に関する問い合わせがあり、その分
野の専門家を紹介したことがあります。元の会社との機密保持契約の縛りもあるので、その点を踏まえて対応すれば可能だと思います。
特にアジア諸国は現在将に、かって日本が高度成長時代に経験し克服してきた課題の解決が必要とされており、最先端の技術ではないけれど、それぞれの国の発展レベルに応じた支援を必要としているので、公益財団法
人 北九州国際技術協力協会（ＫＩＴＡ）への打診も含めて、独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ）のシニア海外ボ
ランティアや日系社会シニア・ボランティアなどの活用を検討することを提案します。企業ＯＢとして高度成長時代の技術・経験が生かせる分野が多々あると思います。
影 山：ＫＴＳが独自に国・県・市の事業への応募申請することやソーシャルビジネスを創出する前向きな提案などいただきまして、
ありがとうございます。松隈さんが指摘されたように中小企業への支援に関しても頼まれたらやると言う姿勢だったように思います。
この点についてどのように変えたらよいか話合いたいと考えます。

提案型事業創出と積極的な応募申請行う
２．中小企業への直接支援の拡充
重 藤：既に会員個人としては、取組んでいる方も居ると思いますが、中小企業のニーズに応える直接支援を拡充することが重要だと思います。
その場合、産学官連携型や個別連携型で国・県・市の事業の公募を活用した支援を企画して行くことを提案します。
山 本：本来のものづくり企業として生き残るには、精度、品質、特殊技術、低コスト、短納期等を保有できない企業は脱落していくことになります。中小企業の技術支援のためには、ＫＴＳ会員としても退職時の保有技術・知識では、中小企業の支援は難しく新エネルギー、新自動車、リサイクル等の環境関連、ＩＴ化を含めた新生産管理、新しいものづくり等の新技術について自己研修や講習会により習得することが求められます。また、全国技術ＯＢ会の活動状況を調べた結果から、将来を見据えて従来のグループにプラス次のような課題に取組むグループを創設してはと思います。
中小企業における新製品企画立案、特許戦略、共同研究戦略、試作、新製品開発、補助金獲得、生産技術、Ｉ
Ｔ化、省エネ・省資源、サービス等までをワンストップで支援する「中小企業製品開発・製作支援グループ」と、中小企業の新時代の経営から開発・生産・品質・販売・ＩＴ化までを支援する専門技術者育成セミナー、研修・スクールなどを提供する「中小企業人材育成・講演会支援グループ」の２つを創設することを提案します。
石 川：これまで九州地域の産業を支えてきた半導体・液晶等々で代表される電機関連産業をはじめ、自動車関連産業は韓国・中国等の近隣アジアへ生産拠点を移しており、関連中小企業は衰退・撤退を余儀なくされ空洞化が今後、益々進展する様相を呈しており、新しい産業の創出が求められている。
政府の「新成長戦略(基本方針)」によれば、ものづくり中小企業にとって、生き残りをかけた新規開拓分野は「医療」、「バイオ」、「環境・エネルギー」、「リサイク
ル」、「IT関連」であり、その分野への自社技術の適用・応用・展開を図っていくことが重要である。ＫＴＳとしてもこの分野について情報収集・関係先等の調査(大学・研究機関等々)のネットワーク作りが必要だと考えます。北九州地域でも従来のエレクトロニクス分野で培った微細加工技術を活かして「医療」や「バイオ」に進出を果たしている企業が出ており、従来とは違った支援が求められています。
白 井：私は、中小企業への直接支援の拡充の第一歩として賛助会員企業への具体的支援の仕組み造りが出来ないかと考えています。直接支援のためには中小企業のニーズを的確にとらえることが必要です。賛助会員企業であれば、そのことが比較的容易に出来ると思うからです。
影 山：私は中小企業への直接支援を実践して、開発スピードを上げることが出来ました。企業のニーズを的確にとらえるために福岡県ものづくり産業振興会議の「福岡ものづくりアドバイザー制度」を活用して、企業さんに負担を掛けずに問題点の所在を明らかにした上で、解決策を社長さんに提案して顧問契約を結んで直接支援を実践しました。
山 本：地域の活性化のために中小企業の特長有る新製品開発の手助けをしながら販路開拓拡大を計るのが、企業も容易に受入られると思う。そして、開発した製品を宣伝する効果あるリーフレットの作成やカタログの充実、展示会への出展、企業訪問による販路開拓などタイミングよく取組まなければなりません。

23

なお、これからは、東南アジアの経済的発展に伴い海外への販路開拓も重要な事業として支援する必要があります。販路開拓には思いのほか費用がかりますので、私は、このような販売支援有料化ができる実績づくりが重要だと考えます。
安 東：以前、実施したアンケートの結果によると、北九州ものづくり中小企業では、ほとんどの企業がＩＴ専門の独立部門は組織せず、既存部門及び担当者が兼務しているのが実情であった。また、ＩＴ化は目的ではなく、ＩＴ化以前に企業の健全な発展のための既存システムの見直し、改善が必須と考えているようであった。パソコンに着目してみると、パソコン
保有状況は、デスクワーク人員一人当り1台以上であり、パソコンの普及は十分進んでいる。しかしパソコンを充分に業務活用できているとはいえない状況であった。また人材不足の中小企業が多く、ＩＴ専門の要員を養成すること、社外へ研修に行くことなどの余裕がない状況であった。以上の事実を踏まえ、期待される企業ニーズを洗い出した結果は下記のような事項があり、ＩＴによる企業内課題解決や出前教育を行うことに対して中小企業の期待は大きいと考えている。
①企業のＰＲ・２４時間営業・販売活動を目的とするネット上へのホームページ開設支援。
②コストダウン等の現場の業務改善を目的とするExcel等の活用支援。
③企業内外における発表資料（プレゼン）作成を目的とするPowerPoint活用支援等である。
その中で、ホームページ開設支援、Excel・Access等の活用支援は、その後継続して支援活動を続けている。ここで言うExcel・
Access等の活用支援は、工程管理・在庫管理、見積書の作成＋納期の管理、売上管理、品質管理、一般的業務改善支援等々を対象とする。
しかし、ＩＴ化による業務課題解決を提案しても受け入れてくれる企業は少ないのが実態であった。ＩＴ化による業務課題解決の実例を示して効果の見える化を図ることが大切であると考えている。
白 井：我が国には、情報提供はただであると言う考えがありますので、販路開拓やＩＴ化支援のような情報提供による支援は、企業が期待する効果を実現することを文書化した契約書を取り交わしておくことが重要です。
小 林：「グリーンアジア国際戦略総合特区」の中で地域の中小企業は、環境を切り口にビジネスを拡大できるのでここを重点的に支援することを提案します。
山 本：北九州地域１０年後のエネルギーとしては、化石燃料である石炭、石油、天然ガスと原子力発電から再生可
能エネルギーである太陽光、太陽熱、水力、風力、地熱、波力、温度差、バイオマス等へ国の方針も大きく変わっていくことが予想できます。次に、北九州地域の主力産業は鉄鋼から既に国内主力産業の自動車に移行している
し、自動車も10年後にはガソリン車から電気自動車、水素自動車、ハイブリッドカー、燃料自動車等に切替わっていくことが想像されます。また、廃棄物処理、土壌改良、環境コンサルティングなどの既存産業の環境対応以外に｢北九州市環境未来都市｣や｢グリーンアジア国際総合特区｣として取組んでいる｢リサイクルビジネス｣｢上下水処理技術｣｢スマートコミュニティ｣｢公害防止技術｣に、市を中心として力を注いでおり、5年後には地域の中小企業としても新分野進出のある程度の成果が期待できます。

中小企業の的確なニーズ把握と技術開発・販売支援（１人5社担当）
３．知名度向上と新規会員獲得
小 川：皆さんから新しい１０年に向けた意欲的な提案が数多く出ているが、ＫＴＳとして取り組むには、最近、会員の高齢化による活力の低下が気になるところで、我々の知名度向上と新規会員獲得が大きな課題だと思います。
影 山：ちょうど昨日の日本経済新聞朝刊に「シニアよ!大志を抱け」と言う囲み記事が掲載され、内容が我々の知名度向上と新規会員獲得に関係していますので、その一部を紹介します。
「６０歳代のシニアの多くは、社会との関わり方を模索している。自らの世界にこもるのではなく、まだ社会でやれる、やり残しがあるという思いで、機会があればこれまでと違う分野で社会にもう一度貢献したいとの思いを持っている。実際、地域のボランティア
活動や非営利組織(ＮＰＯ)活動に従事している人も多い。しかし多くのシニアは、どうしたらそうした活動に参加できるのか、“つて”もなく、“きっかけ”も掴めないのが実情である。（途中省略）
現役時代の仕事の枠を超えて知識や技能を社会に伝える。高齢化が急速に進むまちで、まちの機能やインフラの再編に知恵や調整力を生かす。場合によっては資金面でもまちづくりに貢献する。日本の若者だけでなく日本に来るアジアの若者に日本社会へのオリエンテーションをするなど、シニアの活躍が期待される場は多い。シニアが活躍する社会でこそ日本の次のステージがみえてくるのではないか。」
重 藤：ＫＴＳとしても広報誌「北九州テクノサポート通信」を年に２回発行して関連企業をはじめ行政機関や金融機関、大学・高専に配布するとともにホームページ
を開設して活動内容を紹介して、新会員への入会案内もおこなっていますが、社
会参加を求めている多くのシニアの要望に応えるにはもっと広く公報活動をおこなう必要があります。すぐにできることとしては、北九州市の広報誌に我々の活動を紹介してもらう働きかけを提案します。
小 川：それと並行して、北九州市シルバー人材センター（ウェル戸畑 8階）へＫＴＳの活動を紹介することと、出身企業の人事部門にＫＴＳの説明会を申し入れることも提案します。

県・市等の広報誌活用と会員・賛助会員の獲得

24

４．支援業務フローとネットワークの構築
松 隈：昨年度、福岡県中小企業団体中央会からの委託で北九州市企業を対象に「環境ビジネス促進調査」を行ったが、今後とも
中小企業向けのエネルギー・環境関連の支援活動の重要性が増すので、これまでにはあまり付き合いのなかったアジア低炭素化センター、公益財団法人地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）、北九州国際技術協力協会（ＫＩＴＡ）、北九州環境ビジネス推進会（ＫＩＣＳ）、九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ（Ｋ－ＲＩＰ）のような機関との連携を図っていくことが考えられます。そして、例えば、「北九州市中小企業アジア環境ビジネス展開支援事業」への応募支援、企業調査などを行ってはどうか。
吉 開：中小企業におけるエネルギー問題、特に電力に関する診断や最適エネルギーシステムの提案、補助金申請代行業務、設備計画・実施などのニーズに対してＫＴＳ会員の豊富な人脈と専門性を活用すると共に、北九州市
環境産業推進会議やエネルギーマネジメント協会（ＥＮＥＡ)・北九州ベンチャーイノベーションクラブ（ＫＶＩＣ）の省
エネ研究会等への参加と協働を進めることを提案したい。そして、中小企業におけるエネルギー問題は、非常に多様性に富んでいるので、想定される問い合わせに対応できるＫＴＳ内部の業務フローを確立することを提案します。
堤 ：私は、国や県、市の施策の恩恵を受けにくい企業に対する支援に重点を置くことを提案します。伸びなやむ企業の方が製品開発の技術支援、知財の支援人材育成の支援を必要としていますので、ＫＴＳ会員の資質と北九州近郊大学との連携を活用した各種支援が提供できるように支援体制のネットワーク構築することを提案します。

環境エネルギー問題解決の支援体制とネットワークの構築
５．ＥＡ２１登録企業数の拡大
影 山：最後になりましたが、エコアクション２１（ＥＡ２１）の登録企業拡大について地域事務局福岡として何か新しい提案がありましたら藤原さんの方からお願いします。
藤 原（成）：環境問題は永遠の課題です。中でも中小企業の環境活動は、今後その重みを増してゆくと思われます。
環境省は、「エコアクション２１ガイドライン」２００４年版を２００９年版として改定し、続いて建設、産廃、食品、大学、
自治体の業種別ガイドラインも改定しました。
改定により、二酸化炭素、廃棄物、水使用量の削減に加えて、グリーン購入の増加、化学物質の削減、自社が生産・販売・提供する製品・サービスについての環境貢献という規定が付加されました。事業者にとり、より充実した活動目標及び活動計画・実施・評価が必要となりました。
今後ともガイドラインの改定・充実化がおこなわれると予想されます。その都度、対応が必要になります。
地域事務局福岡としては、次の諸点がより重要な課題となります。
1.普及活動:認証取得者数増を図るため、当地域事務局の目標は、全国の認証取得事業者総数の３％に設定する。
2.EA21従事者の力量向上：①判定委員の力量向上（判定委員会審議内容の充実） ②審査人・事務局職員の力量向上研修。
3.事業者サービス：地域事務局より審査申請時期の案内・督促並びに最適審査人の選任等。また、審査時の審査人による適切な指導・助言等で特に必要と思われる審査中の指導・助言事項としては、①化学物質、②自社が生産・販売・提供する製品・サービスについての環境貢献、③目標の設定・目標対実績の評価、④環境関連の適用法規等。
影 山：本日は、ＫＴＳの新たな１０年に向けた多くの積極的な提案をいただきまして、ありがとうございました。提案者から具体的実行計画をお出しいただきまして今後の理事会において審議して、提案内容を確実に実行に移してゆきたいと考えます。

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北九州テクノサポートの行動指針
座談会を終えて、参加者皆さん方の思いが具体的な形で見える化が出来たと思います。各項目ごとの中身は下記の通りで、
今後は、各項目ごとに数名のプロジェクトを組み具体的な提案書を作成しプロジェクトを推進していく事を確認した。
1.中小企業への直接支援①中小企業のニーズに応える直接支援、中小企業の研修会、開発から製作までの支援。②販売支援有料化ができる実績づくり（情報提供は契約等の型に基づく）。③賛助会員企業への具体的支援の仕組み造り。④新成長戦略に基づいた中小企業への直接支援。⑤ＩＴによる企業内課題解決の効果見える化。
2.受身からの脱却①国・県・市の事業へ応募申請、全ての会員が参加できる。 ②事業の創出、アジア諸国への支援、③環境（新エネ発電・省エ
ネ・省資源）を切り口にしたビジネス支援等。④社会的課題への取組み。
3.知名度向上と新規会員獲得①北九州市の広報誌へのＫＴＳ紹介記事の掲載。②北九州市シルバー人材センターへ紹介。③福岡県７０歳現役応援センター④出身企業の人事部門にＫＴＳの説明会を申し入れる。
4.支援業務フローとネットワークの構築①ＫＴＳ会員の資質を活用した各種支援ネットワークの構築。②公認会計士や税理士など文系人材をネットワークに組入れる。
5.ＥＡ２１登録企業拡大①取扱い事業者数の拡大に重点を置き普及活動を推進する。 ②EA21従事者の力量の向上を図る。
③事業者サービスの向上。

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賛助会員企業様並びに協力企業様の広報ページ
賛助会員

大光炉材株式会社 様

賛助会員

高野興産株式会社 様

経営理念【社是】
私たちは、国家社会を支える重要な仕事をもつことを誇りとし、きびしい自己反省とたゆまぬ創造開発によって会社の発展と人間幸福の実現に努力します。

産業廃棄物処理プラスチックリサイクル
溶剤リサイクル

大光炉材は、
ユーザーニーズへ の迅速・確実なレスポンスをモットーに、独自の技術開発力を武器にダイナミックな展
開をしています。

貴社の廃棄物のリサイクルの可能性を調べてみませんか？
簡単なＱ＆Ａですので、お気軽にお試し下さい。

当社は、”人生にやさしい” 福祉・医療器具の総合メーカーです！

高野興産株式会社

大光炉材株式会社■当社は、障害児・者及び高齢者の必要とする義肢 装具サービスの提供します。

〒805-8538 北九州市八幡東区東田1-7-5
TEL:(093) 661-1010/FAX:(093) 661-1670

URL：http://www.takano-k.com/

http://www.taiko-ref.com

カースル株式会社 様

賛助会員

http://www.arizono.co.jp/

株式会社 神 垣 組 様賛助会員 株式会社コーセイジャパン 様株式会社 神 垣 組

２度減システム！
Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ
地球高温化 対策、ＣＯ₂削減を目的として壁面緑 化「２度減システム」を推進します！

水辺の環境 を浄化する
水草ポット
2000年・福岡産業デザイン賞優秀賞を受賞した。

水質浄化効果を持つ環境保全型
護岸ブロック、チャコケン
あさひ財団・日刊工業新聞社主催
第12回中小企業優秀新技術・新製品賞で、奨励賞を受賞した。

代表取締役 神垣 三次

http://www.kamigakigu mi.co.jp/

Kenji Watanabe

URL:http://www.casle.co.jp

株 式 会 社 コーセイ ジャ パ ン
ＬＣＣ（ﾗｲﾌｻｲｸﾙｺｽﾄ）の優れた省エネ！

■私たちは、建築左官の伝統的技術と新素材の開発で、今後とも社会に貢献し、次世代にこの技術を残していきたいと考えます。

渡邊 健司

カ ー ス ル 株式会社

限りある資源を未来に 地球環境に貢献

神垣組(かみがきぐみ)は左官工事と、環境に配慮したモルタル・コンクリート製品の開発製造
を行 う会社です。

代表取締役

北九州市門司区新門司１丁目9-6 TEL:093-481-1212〒８１９－０１６５ 福岡市西区今津５４１３－１０
ＴＥＬ（０９２）８０６－６０７０ ＦＡＸ（０９２）８０６－６０７０

賛助会員 株式会社メタルテック 様

賛助会員 株式会社 西井塗料産業 様〒800-0115

代表取締役 有 薗 央

本社 北九州市八幡西区御開２丁目5-1 TEL 093-691-2790
北九州エコタウン工場 北九州市若松区響町１丁目62-19

本 社：〒804-0054 北九州市戸畑区牧山新町1-1
T E L： 093-871-1631（代） FAX：093-883-2151

賛助会員

賛助会員 株式会社有薗製作所 様

蛍光灯の省エネに当社は省エネ型電子安定器の開発メーカーです。

ネオルックＳＰ

照明の明るさを落さず３５％～５０％の省 エネが可能な商品を取り揃えております。
低コストで長寿命（3年保証付）の安 心省エネ！
またハロゲン代替用ＬＥＤ電球も販売開始しま した。

ハロゲンの省エネにＬＥＤビームランプ〒800-0313 福岡県京都郡苅田町磯浜町1丁目16-9
TEL：093-436-6136 FAX：093-436-6141 ttp://www2e.biglobe.ne.jp/~neolux

賛助会員 株式会社 千草ホテル 様

http://www.nishii.co.jp/

価値ある提案を通じて雨が降るだけで汚れが落ちる

産業の発展と生活文化の向上に貢献
金属製防汚パネル

雨が降るだけで汚れが落ちる
金属製防汚パネル〒810-0012福岡市中央区白金1-9-3
Tel:092-523-1513 Fax:092-523-1532 URL http://www.metaltech.jp/
E-mail:metaltech@poplar.ocn.ne.jp

協力会員 株式会社松島機械研究所 様

協力会員〒812-0007

福岡 市博多区東比恵3丁目4番6号

株式会社 大 創 様

GL PIPE JOINTS 好評です

GASKETLESS管継手

MACHINERY

新製品賞‘99 中小企業
優 秀新技術新製 品賞

松 島株式会社 ウ チ ダ 様

協力会員 計測検査株式会社 様

ＭＩＭＭ■パッキンのいらない

LAB ORATORY

代表取締役社長

協力会員

自動車用ボディ関係の板金プレス金型設計・製作で世界をリードする金型専門メーカー

徹
The Creative Corporation

本社 北九州市八幡西区大字則松461 〒807-0831■TEL 093- 691-3731 ■FAX 093-691- 3735
■完全国 産化した、■http://www.matusima.co.jp
パルスレーダー式マイクロ波 レベル計

株式会社 大 創

福岡 県知事賞
中小企 業先端技術 展
福岡 県知事賞

代表取締役社長 内田 末男■北九州市八幡東区西本町4-5-1
TEL:0 93-6 81-7 195/ FAX:681-719 6
E-mail:pd-otsuji@daiso.bz

九州工場 〒823 -001 1 福岡県宮若市宮田５４２－３８
TEL (0949)33-3145 FAX (0949)33-3146
本社 〒574-0055 大阪府大東市新田本町１２－６
TEL (07 2)8 74-3 377 FAX (072 )87 4-38 39
E-mail：info@uchidanet.co.jp
U R L： htpp://www.uchidanet.co.jp

URL http://www.daiso.bz/□ご質問・お問い合わせは→専用FAX:093-681-7197

ミーム

(未夢)

計測検査株式会社
北九州市八幡西区陣原1-8-3

協力会員■これまでに協力して戴いた企業の紹介
1.福祉用具研究開発センター
4.株式会社タイヘイ

2.株式会社フジスタッフ

5.株式会社松島機械研究所

7.協同組合北九州中小企業経営センター【事業：超精密金型部品の製造】

6.株式会社大創8.有限会社千素（ｾﾝｽ）9.大光炉材株式会社

11.株式会社八重工業

13.株式会社アダブテクノ

14.株式会社エーエスエー・システムズ 15.株式会社九州メディカル

16.株式会社カンノ製作所

17.佳秀工業株式会社

25.大喜工業株式会社

28.西日本ｵｰﾄリサイクル株式会社
NPO-KTS
特定非営利 活動法人

北九州テク ノサ ポー ト

北九 州テ クノサポート■企業のお困りごとの「かけ込み寺」としてご利用下さい!

12.株式会社大長光産業
18.山里産業株式会社

22.石川金属工業株式会社

26.株式会社ミツワ

我社は、”超精密”に こだわり、お客様に喜んで頂ける製品を、常に 作り続け るこ とを経営の柱に しています。 ” どうしたら 、急速に 変化する市場ニーズに対応できるのか？”思考を繰り返し 、知恵を出し、現状の枠に とらわれない広い視野で、夢のある物作り を実現して行きたい と考えてお ります。
これから も「 お客様の喜び＝我社の喜び」 を追い続けてい きます。
代表取締役 三重野計滋（みえの けい じ）〒811-4321 福岡県遠賀郡遠賀町大字虫生津1445 Tel:093-291-1778 Fax:093-291-2728
E-mail :i nfo@ wks -co.com h ttp:// www.wks-co.com

19.株式会社キュウリン

23.株式会社アクアテック

26.有限会社しまだ福祉用具研

20.吉川工業株式会社

24.丸栄化工株式会社

27.日本資源流通株式会社

29.株式会社響エコサイト

30.古場印刷株式会社

31.株式会社マルヨシ

32.太陽インダストリー株式会社

33.株式会社神垣組

34.カースル株式会社

35.株式会社有薗製作所

36.株式会社ウチダ

38.株式会社豊洋製作所

39.アドバンスクラブ北九州支部

41.豊光産業株式会社■２ ００ ３年４ 月 北 九州 TSは 、NPO 法人 としてスタート

株式会社 ワークス 様

3.高野興産株式会社

10.環境テクノス株式会社

21.株式会社西日本抵抗器製作所

44.株式会社メタルテック

T EL:093 (642)82 31
F AX:093 (641)20 10
h ttp:// www.kei sokukens a.co.jp

37.株式会社ランテックソフトウェア

42.株式会社加来野製作所
45.株式会社西井塗料産業

47.株式会社ワークス
NPO法人 北九州テクノサポート2

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40.株式会社稲富プレス工業所

43.株式会社ジェイ・リライツ
46.株式会社コーセイジャパン

秦 会長

安東

石川

泉舘

小川

仲

三上

本村

泊

米沢

■KTS設立当時の理事会メンバー 2002.12.12
会 長
秦 吉昭、
副会長
小川 勝、仲 隆喜
理 事 本村 隆、米沢 昌、三上 亨、泉舘昭雄
泊 正雄、石川 浩、安東 静
監 事 増田幸一■北九州テクノサポート設立総会にて理事会メンバーを紹介㈱北九州テクノセンター
元社長 中村琢磨

九州工業大学元学長 迎 静雄

□各支援部会（担当理事）
1.事業部会
秦 吉昭
2.事務局
米沢 昌
3.技術・経営支援部会 秦 吉昭
4.産学連携支援部会 石川 浩
5.ISO支援部会
小川 勝
6.ECO支援部会
仲 隆喜
7.IT支援部会
安東 静
8.広報部会
三上 亨

祝辞を受ける北九州テクノサポート設立総会の風景

過去の歴史の上に現在を築き “未来“ を夢み社会に貢献する熟年世代■KTS現在の理事会メンバー 2012.12.12
会 長
石川 浩
事務局長 小林敏郎
副会長
重藤將美、安東 静、藤原利久
理 事 安東 静、石井 剛、石川 浩、小川 勝
影山隆雄、小林敏郎、重藤將美、白井 尭
堤 増美、藤原成種、藤原利久、松隈 齊
山本倖暉、吉開 悟
監 事 後藤禎二、竜口康文□各支援部会（担当理事）
1.事業企画Gr.
石川 浩
2.産学連携支援Gr. 石川 浩
3.ISO・EA21支援Gr. 小川 勝
4.環境技術支援Gr. 藤原利久
5.IT支援Gr.
安東 静
6.販売支援Gr.
山本倖暉
7.広報部会Gr.
重藤將美
EA21事務局長
藤原成種

重藤

山本 石井 吉開 藤原
安東
小川
石川

■編集後記 ： この度は、KTS10周年記念誌発刊に対し福岡県・北九州

松隈 堤 白井 藤原（利）影山小林

平成２４年１１月１１日発行

市・北九州産業学術推進機構・九州工業大学様並びに地元企業様に NPO法人北九州テクノサポート10周年記念誌
多大なる協力を頂き感謝いたしております。 編集内容については、「KTSの活動実績」を時系列的に1㌻毎にまとめこれに「世 発行・編集 KTS10周年記念誌編集委員会
石川 浩、影山隆雄、小林敏郎、重藤將美
界の出来事」を併記し世の中の情報も共有しました。
〒804-0003北九州市戸畑区中原新町2-1
会員の皆様方には、この機会に益々の会員間の交流を(北九州テクノセンタービル806）
はじめ、環境技術、販売支援や産学連携、ISO・EA21、ビTEL/FAX:093-873-1453
ジネス支援、その他の取り組みを広くPRしていただけれ
E-mail:npo-kts@npo-kts.org
ば幸甚でございます。
重藤將美

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