川崎市議会・まちづくり委員会の傍聴メモ
詳細は約 2 か月後に川崎市のホームページで掲載される議事録を見てください。
概略だけをご連絡いたします。
結論としては、我々の提出した陳情は「趣旨採択」という扱いになりました。
◆日時：2013 年 5 月 22 日午前 10 時すぎ～11 時前◆場所：市役所第二庁舎 6 階 602 号室◆議題：陳情の審査
陳情第 107 号 リニア中央新幹線に関する説明会開催促進の陳情◆結論：全会派一致で「趣旨採択」とする。
◆出席議員（会派）：委員長

松原 成文（自）副委員長 河野 ゆかり（公）委員 林浩美（自）、石田 康博（自）木庭 理香子（民）、潮田 智信（民）、飯塚 正良（民）佐野 仁昭（共）、斉藤 隆司（共）かわの 忠正（公）、後藤 晶一（公）竹田 宣廣（み）◆市側出席者：まちづくり局長、同局交通政策室室長、同室鉄道交通対策担当課長、環境局環境評価室担当課長ら約 10 人
◆傍聴者 19 人（うち、リニア新幹線を考える会以外から 2 人）
◆メディア傍聴 4 人（読売新聞川崎支局、毎日新聞川崎支局、ほか 2 人）
◆配布資料（委員、傍聴者共通）① 陳情 107 号：今回の陳情の本文です。
② 資料 1「リニア中央新幹線計画の概要」：これまでＪＲ東海が公開した資料を川崎市がまとめたものです。
③ 資料 2「リニア中央新幹線計画に関するこれまでの主な経緯及び本市の対応」：本日までの経緯・対応と今後の予定について、本日のまちづくり委員会用にまちづくり局がまとめたものです。以下はこのまとめに基づいた資料となります。
④ 資料 3 「中央新幹線（東京都・名古屋市間）計画段階環境配慮書に係る意見について」：2011 年 7 月 7 日、市環境局長名でＪＲ東海社長宛てに提出した「意見」です。
※計画地周辺の市民に対し十分な説明をしろ、と要請しています。すでに公開されています。
⑤ 資料 4 「中央新幹線（東京都・名古屋市間）に係る環境影響評価方法書に対する市長意見（抜粋）及び法対象条例方法審査書（抜粋）」：2012 年 1 月付け。市長意見は知事あてに出しかつ公表、審査書は公告しかつＪＲ東海宛てに送ったとしています。
いずれもＪＲに対し、計画の詳細を明らかにしろと述べた部分の抜粋です。
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⑥ 資料 5 「川崎市域内における中央新幹線の計画について（要請）」：2012 年 1 月 26日付けで市長からＪＲ東海社長宛てに出した要請文です。計画の詳細、特に環境に影響のある立坑の位置については、準備書の公表前に住民に知らせてくれと求めています。※公開したとはしていません。
⑦ 資料 6 「川崎市域内における中央新幹線計画の情報提供等について（要請）」：2012
年 12 月 26 日付けで市長からＪＲ東海社長宛てに出した要請文です。
資料 5 の要請をしたのに対応してくれていない、市民から多数の問い合わせが寄せられているので、2013 年 1 月 25 日までに回答してくれと督促したものです。※公開されていません。
⑧ 資料 7 「中央新幹線環境影響評価（東京都～名古屋市間）の取り組み状況に関する情報提供について」：資料 6 の再要請に対しＪＲ東海中央新幹線推進本部の環境保全統括部長からまちづくり局長宛てに送ってきた回答文です。駅や立坑の詳細な位置については準備書で明らかにする、とこれまでの方針を変えていないほか、沿線住民への対応については、説明会を開いたり、ホームページや環境事務所を窓口に意見を聞いたりしているので、理解してもらっているものと考えている、と回答しています。
※この回答も市はこれまで公表していません。資料 6 とともに、まちづくり委員会にも出していません。
⑨ 参考資料 1 「中央新幹線（東京都・名古屋市間）に係る環境影響評価方法書に対する知事意見（抜粋）」：資料 4 の意見に基づいて知事がＪＲ東海に出した意見です。※
公開されています。
⑩ 参考資料 2「地質調査等調査地点位置図」：ＪＲ東海が川崎市宛てに市有地で行う地質調査と水質調査の地点を、市側でまとめて地図にトレースしたもの。※関連する5 区（中原、高津、宮前、多摩、麻生）選出の市議に配布している。
◆議事
１）局側が陳情（資料１）を読み上げ。
２）局側が「資料２」に基づいて、これまでの経過を説明。
ＪＲ側への説明会開催要請については、文書としては何度も行っているが、ＪＲからの反応はもう１つ、という説明。今後も県、期成同盟会を通じて求めたいとした。
３）委員側が質問、局が回答。
質問者は共産党の佐野委員・斎藤委員、民主党の木庭委員、みんなの党の竹田委員、公明党の後藤委員の４会派５人。自民党からの質問はなかった。
４）質問終了後、委員長が扱いを諮る。
５）自民が「趣旨採択」を提案し、続いて民主、共産、公明、みんなもそろって「趣旨採択」扱いに同意、決定。
◆質疑＜佐野委員・共産党＞
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インターネットのグーグルアースを見ると、4 月 30 日更新でリニア新幹線のルート図が載っている。情報が独り歩きしている。宮前・麻生の区界では、ある土地取引に関しインサイダーの疑いまで出ている。ＪＲ東海の情報公開遅れがそうした事態を招いている。県内で説明会を開くとすれば相模原市か川崎市だが、次の説明会を川崎市で開かせるようすべきだ。
――交通対策担当課長
次回の説明会について、県、期成同盟会を通じ、川崎市でやってもらうよう強く言っている。今後も強く要請する。
＜木庭委員・民主党＞
ＪＲの対応は不誠実だと感じた。
すでに、川崎市では大深度を通っている武蔵野南線がある。この電車の音が地上で聞こえる。リニアの場合、大深度だから音は大丈夫というのではなく、電磁波のこともふくめ、今回の陳情をうけ、市民が不安に感じていることを再度、しっかり確認してほしい。
＜竹田委員・みんなの党＞
2011 年秋の説明会には行政側の出席がなかったがなぜか。
説明会の内容はわかりにくい。環境影響評価などの言葉も市民にはなじみにくい言葉だ。市として市民にわかりやすく説明すべきではないか。陳情書には、ＪＲからの回答がないとあるが、今年 1 月にあったのでは。それを市民に説明したのか。
――交通対策担当課長
説明会というのは事業者主体でやるものだから、市としては出席しなかった。説明内容を分かりやすくということについても、現在は環境影響評価に関する説明なので、ＪＲによく説明するよう求めてきた。
＜竹田委員＞
これまでの回答を聞いていると、市は説明会はＪＲ東海がやるものとしているが、まちづくりの一環として、市主催で行うつもりはないのか。説明会を市として積極的に取り組み、リニアにたいして不安を持っている、市民から直に声を聴き、それを行政に生かすべきではないか。
――交通政策室長
市の主催はない。説明責任は事業者にある。市が参加するかどうかは未定だ。参加するとすれば、意見を言う側としての参加である。
＜竹田委員＞
リニア通過予定の他都市と連携しているのか。広域の問題であり、共通の悩みを抱えているのだから、他県、国とも連携すべきだ。
次の説明会だが、ＪＲ東海とはどんな話になっているのか。川崎市の場合、麻生、宮前、高津、中原のどの地域で開催するのか、会場はどこを選ぶのか。住民は、真下を通るということでたいへん心配している。もちろん、経済波及効果や電磁波の3影響などいろいろなことが問題になってくると思われる。それだけに、市と市民が一体となって、やって行かなければならないと思うのだが、現段階での JR との対応を明らかにしてほしい。
――交通対策担当課長
県内は神奈川県期成同盟会と連絡をとってやっているが、県外とはない。
説明会についてＪＲ東海は各県１回としているが、期成同盟会を通じて 2 回目を県内でとの話をしている。今後、川崎市でやるべきではないかと要請する。
＜竹田委員＞
よく分からないことばかりだ。市の考え、やり方は、心配している住民の立場に立っているとは思えない。
局長はどう考えているのか。
――局長「できるだけ早く」で調整するよう言っている。局長になった 4 月には、あいさつにきたＪＲの担当者に私からもお願いした。
＜後藤委員・公明党＞
とにかく、市としての情報活動が足りないのではないか。140 万市民のほとんどが、リニアのことを知らない。
一つには、今後、説明会をしっかりやっていただきたい。
それと、環境保全事務所を設置し、沿線の住民の質問に答えているというが、川崎市民としては利用しにくいのではないか。またホームページに載せているというが、それだけでは不十分ではないか。あらゆる機会をとらえて、市民に積極的に知らせるべきだ。
――交通対策担当課長
市民からの質問が、市に寄せられた場合は、答えられる範囲で答え、それ以外は環境保全事務所を紹介している。（ＪＲ相模原駅の近くにある）
ＪＲ東海および川崎市のホームページにも情報は載っている。
＜斎藤委員・共産党＞
ＪＲ東海が情報を出さないということはあるとしても、市の市民に対する対応が不誠実であると感じる。
武蔵野南線建設のときは、小学校の講堂に住民が大勢集まって説明を聞いた。そして、今地下 40 メートルを走る、武蔵野南線の音が聞こえる。リニアの場合、４０メートルを 500 キロで走る。これから工事を含めて、騒音・振動、水の問題など、川崎市民に与える影響はたいへん大きい。市民は不安だらけである。
市は、この事業をＪＲの事業として突き放すのではなく、市民の側に立って関わって行くべきだと思う。
説明会も、ＪＲ任せにしないで、市が積極的に関わって開くべきだ。
――交通政策室長
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提出された陳情にそって、説明会の開催を求めていく。
◆採決
自民党・石田委員より、「趣旨採択」の提案があり、全会派一致で「趣旨採択」となる。

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