西海区水産研究所主要研究成果集
第 １ ７ 号
（平成24年度）

平成25年6月
独立行政法人

水産総合研究センター

西 海 区

水

産

研

究

所

はしがき

独立行政法人水産総合研究センタ 西海区水産研究所は、水産資源の適切な管理
独立行政法人水産総合研究センター西海区水産研究所は、水産資源の適切な管理と利用、水産業の健全な発展に向け、東シナ海、有明海、沖縄海域等において水産生
物や漁場環境、増養殖等に関する様々な調査研究を行い、その成果を学術論文や報告書あるいは水産総合研究センターの広報誌やホームページ等で紹介しています。

これらの調査研究成果を迅速かつコンパクトな形で広報するため、西海区水産研究所では各研究部の最新の研究成果を「西海区水産研究所主要研究成果集」として取りまとめ、平成10年度より発刊しています。成果集の構成は時の要請と共に変化し、平成
16年度（第９号）からは最新の研究成果と西海ブロック水産業関係試験研究推進会議に提出された研究成果を、また平成18年度からは、調査研究活動の見える化、調査研
究成果の早期普及をより進める観点から、当該年度に実施しているほぼすべての研究
課題を掲載しております。平成24年度は45研究課題について取りまとめました。今後とも、当所の研究成果をできるだけ分かりやすい内容で広報していく所存です。

この成果集が水産関係者はじめ、多くの方々に読まれ、少しでも皆様のお役に立つこと 併せて当所の研究活動への理解が深まること を願っておりますと、併せて当所の研究活動への理解が深まること、を願っております。

平成２５年６月
西海区水産研究所

所長 谷津 明彦

目 次
１．魚類標本の収集管理および利活用の促進
業務推進部 標本管理室
２．東シナ海における以西底曳網漁業の操業の効率化
業務推進部 標本管理室
３．東シナ海における小型浮魚類を対象とした複数魚種の総合的管理方策の検討
資源海洋部 資源管理グル
資源管理グループプ
４．日本海西部海域におけるマイワシ資源変動メカニズム緊急調査－仔稚魚分布と生残過程の実態把握
資源海洋部 資源管理グループ、資源海洋部 資源生態グループ
５．東シナ海生態系の構造と変化を把握するための時系列データ解析
資源海洋部 資源管理グループ、資源海洋部
資源管理グル プ 資源海洋部 資源生態グループ、資源生態グル プ
資源海洋部 海洋環境グループ
６．魚類マイクロネクトンの主要水産資源への影響
資源海洋部 資源生態グループ
７．発育初期における生残戦略と資源量変動様式の関係
資源海洋部 資源生態グループ
８．黒潮域における魚類資源変動機構
資源海洋部 資源生態グループ
９．東シナ海から日本海に分布するアカムツの系群構造に関する研究
資源海洋部 資源生態グループ、日本海区水産研究所
10．九州南西～西海域における海洋構造が、水産資源に与える影響の把握
資源海洋部 資源生態グループ、資源海洋部 海洋環境グループ
11．黒潮生態系における植物プランクトン群集組成と生産力
資源海洋部 海洋環境グループ
12．東シナ海域の低次生態系モニタリングと影響評価
資源海洋部 海洋環境グループ、有明海・八代海漁場環境研究センター 環境保全グループ
13．大型クラゲ国際共同調査（東シナ海域調査）
資源海洋部 海洋環境グループ、有明海・八代海漁場環境研究センター 環境保全グループ、特任部長室

14．大型クラゲ国際共同調査（中国水域調査）・（中国沿岸域調査）
資源海洋部 海洋環境グループ、特任部長室、中国水産科学研究院 東海水産研究所、本部、日本海区水産研究所、中央水産研究所、遼寧省海洋水産科学研究院
15．ハダムシ抵抗性を有するブリ家系の作出技術の開発
資源生産部 魚介類グループ、増養殖研究所
16．食害深刻海域における実態調査
資源生産部 魚介類グループ、資源生産部 藻類グループ17．生息場所の質を考慮した親貝集団適正配置の推定のうち生息場所の質がメガイアワビの成熟に及ぼす影響の解明
資源生産部 魚介類グループ、資源生産部 藻類グループ
18．クエ系群構造と資源動向の把握
18
クエ系群構造と資源動向の把握
資源生産部 魚介類グループ、瀬戸内海区水産研究所、海産無脊椎動物研究センター
19．ノリの高付加価値化に向けた育種技術の開発
資源生産部 藻類グループ
20．磯根動物に対する海藻の機能評価とその向上技術の開発
磯根動物 対する海藻 機能評価
向 技術
資源生産部 藻類グループ、資源生産部 魚介類グループ
21．植食動物の行動・生態の解明と採食圧軽減策の検討
資源生産部 藻類グループ、資源生産部 魚介類グループ
22．藻場・干潟の炭素吸収量の全国評価手法の開発
九州の藻場面積の情報収集並びに生産量、現存量の調査
資源生産部 藻類グループ、資源生産部 魚介類グループ
23．有明海最奥部における物質循環過程の解明と二枚貝類による漁場環境修復効果の評価
有明海･八代海漁場環境研究センター
有明海
八代海漁場環境研究センタ
環境保全グループ
環境保全グルプ
24．漁業者による漁場管理を目指した栄養塩簡易測定手法の検討
有明海･八代海漁場環境研究センター 環境保全グループ
25．効率的な赤潮・貧酸素水塊連続観測技術の開発
有明海 八代海漁場環境研究セ タ
有明海･八代海漁場環境研究センター
環境保全グ
環境保全グループプ
26．有明海生態系回復方策検討調査(二枚貝類の環境浄化機能解明調査)
有明海･八代海漁場環境研究センター 環境保全グループ、佐賀大学低平地海域研究センター

27．貧酸素水塊漁業被害防止対策
有明海･八代海漁場環境研究センター 環境保全グループ、
福岡県水産海洋技術センター有明海研究所、佐賀県有明水産振興センター、
長崎県総合水産試験場、熊本県水産研究センター
28．有明海の二枚貝資源回復と母貝団地構築のための幼生ネットワーク解明
有明海・八代海漁場環境研究センター 資源培養グループ
29．タイラギ２亜種およびカキ3種の迅速簡便な種判別技術の開発
有明海･八代海漁場環境研究センター 資源培養グループ、瀬戸内海区水産研究所
30．リシケタイラギの濾水活動モデルに関する実験的検証
有明海･八代海漁場環境研究センター 資源培養グループ、水産工学研究所
31．クルマエビ浮遊幼生の迅速簡便な検出技術の開発
31
クルマエビ浮遊幼生の迅速簡便な検出技術の開発
有明海･八代海漁場環境研究センター 資源培養グループ、熊本県水産研究センター
32．シャトネラ属有害プランクトンの魚介類への影響、毒性発現機構の解明
有明海･八代海漁場環境研究センター 資源培養グループ、長崎大学
33．シャトネラ属有害プランクトンの漁業被害軽減に関する研究
ネ
有害プ
漁業被害軽減する 究
有明海･八代海漁場環境研究センター 資源培養グループ、長崎県総合水産試験場、
鹿児島県水産技術開発センター、熊本県水産研究センター、九州大学農学研究院、(株)片山化学工業研究所
34．東日本大震災が全国貝類相の30年以上の時空間変化に与える影響
有明海・八代海漁場環境研究センター 資源培養グループ、東京農業大学、
国土技術政策総合研究所、東京大学、京都大学、和歌山県西牟婁振興局、高知大学
35．クロマグロ等の養殖重要魚種における若齢化技術の開発基盤研究に関する日米国際共同研究
まぐろ増養殖研究センター 成熟制御グループ、増養殖研究所、
米国 海洋大気庁海洋水産局北西水産科学センタ
米国・海洋大気庁海洋水産局北西水産科学センター
36．クロマグロの水中計測
まぐろ増養殖研究センター 成熟制御グループ、まぐろ増養殖研究センター 種苗量産グループ、
水産工学研究所
37．クロマグロ仔魚にとっての魚食の重要性の解明：大量種苗生産によるアプローチク
グ 仔魚にと魚食 重要性 解明 大量種苗生産による プ
まぐろ増養殖研究センター 種苗量産グループ

38．サンゴ礁域沿岸漁業資源の資源・生態特性の解明
亜熱帯研究センター 亜熱帯資源管理グループ
39．サンゴ礁域における沿岸海洋環境と低次生産の把握
亜熱帯研究センター 亜熱帯資源管理グループ、亜熱帯研究センター 亜熱帯生態系グループ
40．雌性先熟魚類の繁殖生態に基づいた効果的な漁業管理方策の検討
亜熱帯研究センター 亜熱帯資源管理グループ、亜熱帯研究センター 生産技術グループ
41．亜熱帯海草藻場におけるアイゴの生態的役割の検討
亜熱帯研究センター 亜熱帯生態系グループ
42．オニヒトデ産卵期における餌料環境の把握
亜熱帯研究センター 亜熱帯生態系グループ
43．サンゴ礁域の育成場機能の解明
亜熱帯研究センター 亜熱帯生態系グループ、亜熱帯研究センター 生産技術グループ
44．シャコガイ類種苗生産に適した褐虫藻遺伝子系統群の探索
亜熱帯研究センター
熱帯 究
タ
亜熱帯生態系グループ、沖縄県水産海洋研究センター石垣支所
熱帯生態系グプ 沖縄 水産海洋 究タ支所
45．サンゴ北上域におけるサンゴ群集の分布実態および加入・成長過程の把握
亜熱帯研究センター 亜熱帯生態系グループ、資源生産部 藻類グループ、
長崎大学、九州大学
46．新規養殖種の開発
亜熱帯研究センター 生産技術グループ

課 題 名 ： 魚類標本の収集管理および利活用の促進

担当者名 業務推進部 標本管理室 星野浩一
［目 的］
水研センターの各種調査等で採集された標本は、水産研究の貴重な資産である。これらを体系的に収集保管するとともに、必要な標本、データにアクセス可能として広く利活用を図ることが求められている。西水
研では、東シナ海の底曳調査等で採集された魚類の標本コレクションを保有している。このコレクションに
研究開発活動等で採集した魚類標本を登録管理してデータベース化を行い、水産資源・海洋環境・生物多様性等の解析用、あるいは普及活動等の資料として水研センター内外への利活用を図る。併せて標本から採集したDNAサンプルを収集し、種判別の鑑定基準、遺伝的解析等への利活用を図る。
［成果の概要］(1) 未整理標本の整理(平成24年度)：西水研に保存されていた未整理標本約1,300個体分の内容を精査し、同定を行った。また、平成23年度に中央水研高知庁舎より移管された魚類標本のうち355個体を標本
コレクションに登録した。
(2) 重点海域での標本の採集、登録、DNA採取：標本収集の重点海域とした東シナ海および日本海で乗船調査などによる標本採集を行い、標本1,165個体、ならびに標本に由来するDNA用組織片445個体分およびデジタル写真(生鮮時)433個体分を登録した。現在までの登録総数は、標本が30,588個体(約1,280
種)、DNA用組織片が3,528個体(約679種)、デジタル写真が2,573個体(約690種)となった。
(3) 国内機関横断検索データベースへのテータ提出準備：標本の外部利用を促進するために、サイエン
ス・ミュージアムネット(国立科学博物館が運営し、全国の自然史系博物館等の所蔵標本を横断的に検索できるデータベース)に西水研の所蔵標本のデータを掲載する計画である。その準備として国立科学博物館の研究者と協議を進めた。

A

B

A

B

C

D

C

図１．西水研の魚類標本コレクション。
標本は科ごとに棚分けされ、同じ科内では学名のアルファベット順に配列される(A)。
標本には固有の登録番号を与え、容器で液漬保存する(B)。
標本から採取したDNA用組織片は標本の登録番号で管理されるので、標本との対応関係が一対一で明確である(C)。

図２．本年度採集された標本。
アカハタ (A)；イシガキダイ (B)；マダラ (C)；マフグ (D)。
A, B は東シナ海産、C, D は日本海産。

［成果の活用］
コレクションの登録標本は、水産上重要な種等の分類、形態、分布等に関する研究に、また調査船調査員等のための同定ガイド作成などに用いられる。標本から採取したDNAは、遺伝的解析や種判別の鑑定基準などに用いられる。とりわけ、DNAによる種判別では鑑定基準DNAを採取した標本を種名の証拠として保存することが不可欠である。DNAに付けられた種名に疑問が生じた場合には標本を再確認して種名を検証するためである。しかし、日本の水産分野ではDNAの証拠標本の重要性がほとんど認識されておらず、証拠標本は多くの場合は廃棄される。鑑定基準DNAの種名に誤りがあった事例も報告されている。現在、分類研究者が同定してコレクションに登録保存した標本から得たDNAを用いた信頼性の高い種判別シ
ステムの構築が国際規模で急速に進んでおり、水産分野でも加工品の原料鑑定、卵稚仔の同定、違法取引の取締りなどへの実用化が進んでいる。しかし日本では証拠標本とセットのDNAの収集が欧米はもとより中南米や中国等と比べても遅れており、国際的に取り残されている。本課題の取り組みは信頼性の高い鑑定基準DNAリファレンスを構築して水産研究に広く活用されることを強く意識したものである。
また、外部機関の研究者に対しては、標本、DNA用組織片および画像等の申請書に基づく借用を許可しており、平成24年度は20件の利用実績があった。

1

課 題 名 ： 東シナ海における以西底曳網漁業の操業の効率化

担当者名 業務推進部 標本管理室 門田 立、 星野浩一、 與世田兼三［目 的］
以西底曳網漁業は、外国漁船との漁場競合等により経営的圧迫を受けている。そこで、以西底曳網漁
業の操業効率化に資するため、(1) 省エネ効果が期待される低抵抗網の有効性の検討、(2) 漁場形成状
況の把握、および(3) 漁獲物の冷却方法(魚函の底に敷く氷の増量の有効性)の検討を行った。
［成果の概要］以西底曳網漁船（第一・第二長運丸：長運水産株式会社)を用船し、東シナ海の本邦排他的経済水域および日中中間水域における底曳調査を平成24年9月21日～10月8日に3回実施した。

(1) 低抵抗網の有効性の検討：網糸が細い超高強力ポリエチレン繊維(ダイニーマ)を袖網に使用し、さらに目合拡大を行った低抵抗網と以西底曳網漁業で通常使用されている従来網との燃油消費量、漁獲量、および操作性を比較した。その結果、低抵抗網の燃油消費量は従来網に比べて2.1％の削減効果が認められた(第一長運丸でのデータロガーによる計測結果；図１)。また、漁獲量に関しては、両網間で大きな違いは見られなかった。これらの結果から、低抵抗網の導入により、1ケ統・1日当たりの燃油削減額は6,810円(75円/Lの時)と推定された。操作性に関しては、両網間で大きな違いはなかった。昨年度に作製した低抵抗網はダイニーマを使用した身網部分に漁獲物が引っ掛かり船上作業が増加したが、通常の網糸に戻すことによりこの問題は改善された。
(2) 漁場形成状況の把握：総水揚げ量は15,614kgで、本邦排他的経済水域ではキダイ・マダイ・カイワリ等
が、日中中間水域ではケンサキイカ、イボダイ等が多く漁獲された。また、日中中間水域では本邦排他的経済水域と較べて、水揚魚の総漁獲量が少なく、主要魚種(キダイ、アカムツ等)の体長組成が小さい傾向が見られた。特に、キダイでは日中中間水域の体長が本邦排他的経済水域のものよりも有意に小さかった。
(3) 漁獲物の冷却方法の検討：以西底曳網漁業では、漁獲物を下氷を敷いたスチロール製の魚函に収函した後、パーチメントと氷を掛け、冷蔵庫で保管する。本調査では、下氷増量の有効性と氷の質の影響を検討するため、下氷の量(0kg, 0.35kg, 0.95kg, 2.95kg)と質(海水氷, 真水氷)を変えて、キダイ(約7.5㎏)を収函し、その時の冷却速度を比較した。その結果、下氷量が増えるほど冷却速度が速くなることが明らかとなった(図２)。例えば、下氷を0.35kg(現行の収函方法)から0.95kgに増やすと、7℃に下がる時間は241分から160分に短縮された。また、海水氷と真水氷を比較すると、真水氷の方が海水氷に比べ、キダイの最低温度が高いことが明らかとなった。漁獲物が凍結すると鮮魚としての商品価値を損なうことから、凍結温度が高い漁獲物に真水氷を用いると有効と考えられた。
P = 0.18

条件0

P = 0.64

140

条件1
条件2

燃油消費量(L/h)

120

条件3

100
80

条件4

60
40
20

0

低抵抗 従来第一長運丸

図１．低抵抗網と従来網の燃油消費量

低抵抗

従来

第二長運丸
図２．下氷の量による冷却速度の違い。下氷の量は、条件0が0kg、
条件1が0.35kg(海水氷・パーチ無)、 条件2が0.95kg(海水氷・パーチ無)、 条件3が2.95kg(海水氷・パーチ有)、 条件4が2.95kg(真水氷・パーチ無)。

［成果の活用］
袖網に超高強力ポリエチレン繊維を使用し、目合の拡大を行うことにより、漁獲性能と操作性を低下させることなく、燃油消費量を削減できることが明らかとなった。また、下氷の量を増加させることにより、現在の作業手順を大きく変えずに鮮度向上が図れることが強く示唆された。

2

課 題 名 ： 東シナ海における小型浮魚類を対象とした複数魚種の総合的管理方策の検討
担当者名 資源海洋部 資源管理グループ 大下誠二、 福若雅章、 依田真里、 黒田啓行、 由上龍嗣、
安田十也
［目 的］
東シナ海において小型浮魚類はまき網漁業他で漁獲され、社会経済的に見て極めて重要な漁業資源である。一般に小型浮魚類は寿命が短く、加入変動が大きいとされるためその資源管理は困難である上に、東シナ
海では外国(中国・韓国等)の漁獲量の不確実性などがあり、資源管理がさらに困難なものとなっている。本課
題では、現在の標準的な資源評価手法であるVPA法以外の資源評価手法に関する検討を行い、東シナ海の小型浮魚類に適した資源評価手法を開発する。その上で、その成果をもとに特定の資源を対象としたオペレー
ティングモデルを構築し、頑健な資源管理ができるような方策を検討する。さらに、資源変動にともなう生物・生態学的な変化のモニタリングを継続するとともに、価格など社会経済学的な観点を資源評価・管理に取り込む。

［成果の概要］
まき網で漁獲される漁業資源種について生物特性などを取りまとめ、一部は学会誌に公表がなされた。経済学的解析の一環として、マサバの加入あたり漁獲量と、加入あたり漁獲金額についての解析を進め、九州主要港に水揚げされるマアジの水揚量と生産金額について動的線形モデルを用いて季節成分を除去した解析をした結果、供給量が多いと単価が下がることが明らかとなった。これらの経済学的解析の結果から、漁業資源管理を生物学的側面からだけではなく、社会経済学的側面からも考察することが見込まれる。資源量指標値の空間的解析の一環として、隠岐諸島以西の日本海および東シナ海全域におけるマサバの大中型まき網によるCPUEの解析を実施した。解析手法はカーネル密度推定法であり、1973年から1999年におけるマサバの分布のホットスポットを同法により推定し、ホットスポットの季節的周期および長期的周期を解析した。その結果、東シ
ナ海における長期的な水塊構造の変化にマサバの分布のホットスポットが対応していることがわかった。その他、適切に解析のための勉強会などを開催し、技術の習得に努めた。

図１．動的線形モデルで計算されたマアジの月別単価

図２．マサバ分布のホットスポットの推定［成果の活用］
新たな資源評価および生態特性の新たな解析手法を開発し、既存の長期的なデータを違う視点で活用できるようになりつつある。また、生物学的な側面以外に社会経済学的側面を取り込んだ資源の利用のあり方について、漁業者および関係者に提言するための準備が整いつつある。

3

課 題 名 ： 日本海西部海域におけるマイワシ資源変動メカニズム緊急調査－仔稚魚分布と生残過程の実態把握
担当者名 資源海洋部 資源管理グループ 大下誠二、 福若雅章、 依田真里、 黒田啓行、 由上龍嗣、
安田十也
資源海洋部 資源生態グループ 塚本洋一、 佐々千由紀、 髙橋素光、 酒井 猛
［目 的］
対馬暖流域のマイワシの漁獲量は2000年代前半に1000トン程度で推移していたが、2000年代なかばから徐々に増加しはじめ、2011年には約4万トンとなった。これまでも我国評価事業などでマイワシの資源特性に関わる調査は行われてきたものの、必ずしも十分なものではなかった。したがって、漁獲量の増加が著しい日本
海南西海域を中心として、マイワシを対象とした緊急調査を開始することとした。
［成果の概要］この研究課題の調査計画を検討するために、5月に鳥取県水産試験場にて論議された。その結果、マイワシ
未成魚の分布状況の把握、過去の調査データの掘り起こしと、食性を重点的に調査することとした。また、加入状況の資料の整理も継続して行なうこととなった。マイワシ未成魚の分布については、ニューストンネットを用いて5～6月に九州北部から隠岐周辺海域においてマイワシの未成魚が見られたが、カタクチイワシの未成魚のほうが多いことが明らかとなった。過去の資料の整理の一環として、マイワシの卵径を1980年代後半、1990年
代前半、2000年代と比較したところ、1980年代後半から1990年代前半の卵径のほうが2000年代よりも大きいことが分かったが、調査点や海域によってもばらつきが見られたため、更に試料を掘り起こす必要がある。マイワ
シの仔魚はキクロプス目カイアシ類のノープリウス幼生を多く捕食することが、未成魚は中型カラヌス目カイア
シ類やポエキロストム目カイアシ類を捕食することがわかった。

図１．マイワシの卵径の変化（上：日本海西部 下：能登半島周辺）

図２．5・6月におけるマイワシの稚魚の分布（左：2011年、右：2012年）［成果の活用］
漁獲量が急増しているマイワシに関して、その増加局面における仔稚魚の分布特性や食性の解析を通して、資源動態に影響を与えている要因について解明するための一助となると考えられる。

4

課 題 名 ： 東シナ海生態系の構造と変化を把握するための時系列データ解析
担当者名 資源海洋部 資源管理グループ 黒田啓行、 依田真里、
資源海洋部 資源生態グループ 佐々千由紀、 髙橋素光、 酒井 猛、
資源海洋部 海洋環境グループ 西内 耕
［目 的］
生態系の機能解明や管理方策に対する関心が近年高まっている。東シナ海においては個別の生物群を対象とした研究事例は蓄積されつつあるが、海洋環境から低次栄養段階、高次栄養段階、漁業活動まで生態系全体を包括する研究はほとんど行われていない。一方、通常の資源評価や調査船調査等により、多くの魚種の資源量や資源量指数、また環境指標について、中長期間の時系列データが利用可能である。そこで、本シーズ研
究では、東シナ海生態系を包括的に取り扱う研究の第一歩として、これら複数の時系列データを収集、整理し、東シナ海生態系の構造変化とその要因について考察する。
［成果の概要］
浮魚類、底魚類の漁業データ及び調査データを収集し、漁獲量や資源量などをまとめたデータベースを作成
した(表１)。同様に、動植物プランクトンや海洋環境に関する時系列データを整理した。時系列の長さは異なるものの、生態系の変化を概観できる多種多様なデータを集めることができた。それぞれの時系列について豊凶を図示したところ、多くの時系列で数年～数十年の変動パターンが見られた(図１)。また時系列間の関係性を調べてみると、一部の時系列間には相関があることが示唆された。今後は多変量解析や時系列分析を用いて、生態系全体の構造の時間変化とその要因について、より定量的な分析を行う予定である。
データ・調査

対象

項目

期間

数

資源評価対象種

主に浮魚類

漁獲量、資源量、親魚量、加入量、RPS、漁獲率

1952-2010

20種

以西底びき網漁業

底魚類

漁獲量、CPUE

1958-2011

46種

着底トロール調査

主に底魚類

資源量

2000-2011

163種

音響調査

マイクロネク 資源量トン含む

1997-2011

8種

気象庁PNライン調査

プランクトン、 動物プランクトン量、植物プ 1973-2012
環境
ランクトン量、水温

季節別
6地点

NOAA、気象庁、水研

環境

41系列

気候変動指数、水温など

1900-2011

表１．本課題で収集、整理した時系列データの詳細
資源評価

東シナ海の生態系の動態

漁獲量
資源量

加入量

以西底曳
着底調査
音響調査
動物プラ
ヤムシ類
植物プラ
水温

図１．各種時系列データの変化。黒線は各時系列データ(相対値)を示し、緑の太線はその平均。
赤の期間は平均より20%以上場合、青の期間は20%以上少ない場合を表している。
［成果の活用］
本課題の成果は東シナ海生態系の変動メカニズムの解明や生態系モデルの効率的な開発、生態系管理の定量的評価などにつながると期待される。

5

課 題 名 ： 魚類マイクロネクトンの主要水産資源への影響

担当者名 資源海洋部 資源生態グループ 佐々千由紀［目 的］
黒潮生態系における主要構成要素であるハダカイワシ科を中心とした中・深層性魚類マイクロネクトンの構造と動態(種組成、時・空間分布、食性、成長・生残および現存量の経年変化など) を多面的に把握し、黒潮の変動やそれ以外の変動に対する応答特性を解明する。さらに、魚類マイクロネクトンの変動が黒潮域を分布海域とする主要水産資源に及ぼす影響について検討する。本年度は水産重要種マアジ、マサバおよびゴマサバ等の主要な産卵場である冬季の東シナ海南部陸棚縁辺域における仔魚群集を明らかにし、海洋環境との対応で記載した。その結果より、中・深層性魚類の優占種、中・深層性魚類と水産有用種の分布重複および黒潮が仔魚群集形成に与える影響を明らかにした。

［成果の概要］(1) 2007年2-3月に東シナ海南部の陸棚縁辺域にグリッド状に設けた76測点においてボンゴネット (口径60 cm、目合0.34 mm) の水深150 mからの傾斜曳き (ただし、調査測点の水深が150m以浅の場合は海底直上から) により採集した標本を用いた。研究室において、出現した全分類群の仔魚を可能な限り、種あるいは属まで同定した (一部は科レベルまで)。
(2) 調査海域の表面水温と表面塩分はそれぞれ14.7-25.6℃、32.75-34.73の範囲にあった。仔魚の個体数密度は6.92234.5 individuals 10 m-2 (平均±SE、598.9 ± 64.6) で空間的に大きく変動した。19目、94科、188種／taxaの仔魚が出現した。未同定の1103個体 (全体の13.7%) の殆どは体長2-3 mmの小型仔魚であった。上位40種の内、中・深層性
魚類マイクロネクトンの仔魚が全体の66.8%を占め、水産重要種は16.6%であった。
(3) 各測点における仔魚組成に基づくクラスター分析の結果、類似度指数20%で大きく2つ、さらに類似度指数30%で2つに分かれた (図１ａ)。また、MDSにおいても同様に3つのクラスターに視覚化できた (図１ｂ)。各クラスターの出現海域の特徴から、それぞれ黒潮群集、陸棚縁辺群集および陸棚群集と名付けた。
(4) 黒潮群集は表面水温22℃の等水温線で指標される黒潮フロントより沖合側を中心とした26測点において出現した(図２)。陸棚縁辺群集は調査域中央部に位置する32測点において広範に出現した。陸棚縁辺群集と黒潮群集の分布
境界は黒潮フロントと明瞭に対応していた。陸棚群集は陸棚縁辺群集の出現海域より北側の水深100m以浅の海域を中心とした11測点において出現した (図２)。BIO-ENV解析より、これら各群集の分布様式は調査域における黒潮系水と陸棚沿岸系水の分布指標である表面水温によって最もよく説明できた (ρ =0.64)。
(5) SIMPER解析によって明らかになった各仔魚群集に特徴的な魚種は、黒潮群集ではヨコエソ、ハダカイワシ属
stubby型、ハダカイワシ属slender型、アラハダカ、ミナミサイウオなど中・深層性魚類を中心とした24種、陸棚縁辺群
集ではマアジ、タチウオ、カナガシラ属、サバ属など水産有用種に加え、アラハダカ、オオクチイワシ、ハダカイワシ属
slender型など中・深層性魚類、陸棚群集ではカナガシラ属、ハゼ科、ソコダラ科、メイタガレイ属などの底棲魚類であった。
(6) 採集個体数で全体の0.3%以上を占めた上位36種について、各種の分布類似性をクラスター分析およびMDSにより解析した結果、4つのグループ (グループ1：マアジ、サバ属、タチウオ、ソウダガツオ属など水産重種に加え、陸棚縁
辺性ハダカイワシであるイワハダカ、グループ2：ワニギス、フサカサゴ科、トラギス属、ネズッポ科など、グループ3：
中・深層性魚類の22種、グループ4：カナガシラ属、ハゼ科、ソコダラ科) に区分された (図３)。

図２．各仔魚群集の出現位置。コンターは表面水温。

図１．Bray-Curtis類似度指数に基づくクラスター
解析 (a) とMDS (b) による仔魚群集の類型化。

図３．上位36種の分布類似性に基づくグループ分け。
Group IからIVに分かれた。

［成果の活用］
これまで東シナ海域における魚類初期生態研究は単一種に注目して進められてきたが、本研究は水産
重要魚種以外も含めた群集生態学的視点での初期生態研究のための基礎的知見を提供する。

6

課 題 名 ： 発育初期における生残戦略と資源量変動様式の関係

担当者名 資源海洋部 資源生態グループ 髙橋素光
［目 的］
黒潮系暖水域で繁殖する浮魚類は、発生時期や輸送経路による環境履歴の差異が大きいため、生活史初期における生残戦略が様々であり、これが資源量変動様式の違いにつながると考えられる。本研究では、多くの魚類資源が成育場として利用している東シナ海の大陸棚縁辺域に焦点を絞り、同所的に成長し異なる生残戦略を持つ魚類の成長・生残過程を種横断的に解析し、資源変動と環境要因との関係を明らかにすることを目的とする。本年度は、春季の東シナ海大陸棚縁辺域表層におけるマアジなど浮魚類仔稚魚の成長過程と、表層と中深層を鉛直移動するハダカイワシ類稚魚の成長過程を比較し、浮魚類と中深層性魚類の海洋環境に対する生物応答の差異を明らかにする。
［成果の概要］2005年と2009年4月の東シナ海陸棚縁辺域において実施した浮魚類卵稚仔調査では、調査点K(北緯30度45分：東経129度15分)において、ハダカイワシ類稚魚が、ブリ、サバ属、カタクチイワシ、サンマ仔稚魚とともに採集された(図１)。採集されたハダカイワシ類稚魚の70％以上はアラハダカで占められ、残りはウスハダカ、マガリ
ハダカ、イバラハダカで構成された。本研究では、2005年と2009年において、稚魚が5個体以上採集されたアラ
ハダカ、ウスハダカ、マガリハダカの成長過程を解析した。アラハダカ稚魚の耳石日輪間隔は、孵化後約20日の間、2〜3μ mの範囲で緩やかに増加し、その後約40日齢まで急激に12μ mまで増加した後、徐々に減少する傾向にあった(図２)。ウスハダカとマガリハダカの耳石日輪間隔は、それぞれ13〜14μ m と30〜35μ m まで増加した後、徐々に減少した。耳石日輪構造の変化から、ハダカイワシ類の仔魚期における耳石日輪間隔は、増加傾向にあることがわかった。一方、マアジ稚魚の耳石日輪間隔は、孵化後30〜40日齢まで2〜20μ m まで急激に増加した後、徐々に減少する傾向にあった。アラハダカ、ウスハダカ、マガリハダカ稚魚のある日齢時における耳石日輪間隔は、最大値に達するまでの孵化後約40日間で比較してみると、2009年の方が2005年よりも広く、この現象は、マアジ稚魚の耳石日輪間隔の両年の差異と一致した。仔魚期の継続時間は、短いほど成長・発達速度が速く、被食による累積死亡率が低いと考えられている。2005年におけるアラハダカの平均仔魚期間は39.8 ± 8.1日で、2009年(35.9 ± 4.5日)と有意な差は検出されなかったが、2009年におけるウスハダカとマガリハダカの平均仔魚期間は、2005年と比べて有意に短いことがわかった。これは、マアジ稚魚で観察された2005年と2009年における平均仔魚期間の違いと一致した(Takahashi et al. 2012)。耳石日輪間隔は成長速度と正の相関関係にあることから、マアジ仔魚だけでなく表層を浮遊しているハダカイワシ類仔魚にとっても、2009年の環境条件は、2005年よりも好適であったことが示唆された。

図１．2005年(左)と2009年(右)にSt. Kにおいて採集された全魚種(上)とハダカイワシ類(下)の重量組成。

図２．アラハダカ、ウスハダカ、マガリハダカ、マアジ
稚魚の日齢に伴う平均耳石日輪間隔(上)と仔魚期間(下)。青が2005年、赤が2009年を示す。
*は有意差あり(P <0.05)を示す。

［成果の活用］
黒潮系暖水の影響を受ける東シナ海の表層では、2009年の方が2005年よりもマアジやハダカイワシ類仔稚魚にとって好適な環境条件であったことが示唆された。当該海域の表層には、マアジだけでなくブリやサンマな
どの浮魚類仔稚魚も分布している。2005年と2009年におけるブリおよびサンマ仔稚魚の成長差異も明らかにすることによって、黒潮表層生態系における海洋環境変動が魚類資源に与える影響をより詳細について明らかにすることが可能となる。

7

課 題 名 ： 黒潮域における魚類資源変動機構

担当者名 資源海洋部 資源生態グループ 髙橋素光、 佐々千由紀［目 的］魚類資源の個体数変動は、数十年周期で起こる気候・海洋環境変動に応答して起こることがわかってきたが、黒潮域に焦点を絞って魚類資源変動と海洋環境変動との対応関係を検証した例は少ない。そこで本研究
では、黒潮域における主要な魚類資源の漁獲量変動と海洋環境変動との関係を明らかにするため、既存のデータを基にしたデータベースを構築し、統計学的手法を用いて、資源量変動と海洋環境変動との関係を解析する。
［成果の概要］1971〜2001年の東シナ海および太平洋南・中区(鹿児島県佐多岬〜千葉県野島崎)におけるカツオ・ソウダガ
ツオ・ブリ・シイラ・マイワシ・カタクチイワシ・マアジ・サバ類・サンマ・ウルメイワシ・ボラ・トビウオ類の漁獲量
データを収集した。マイワシ漁獲量の変動係数は0.76で、他の魚種の変動係数(0.17〜0.38)よりも大きかったた
め、マイワシの漁獲量を含む場合と除いた場合に分けて漁獲量変動様式を解析した。主成分分析によって漁獲量変動様式を抽出した結果、マイワシの漁獲量を含む場合、第1主成分が全体の変動の34.6％、第2主成分
が全体の18.8％を説明することがわかった。また、第1主成分と第2主成分の関係から、マイワシ・シイラの漁獲量変動は、カタクチイワシ・ウルメイワシの漁獲量変動と逆位相であること、また、サバ類・ボラとマアジ・ブリの漁獲量変動も逆位相であることが明らかになった(図１)。抽出された漁獲量変動様式をレジームシフト解析に供した結果、第1主成分には1976/77年と1988/89年にそれぞれ正と負のレジームシフトが検出された(図２)。また、第2主成分には、1980/81年と1995/96年にそれぞれ正と負のレジームシフトが見出された。マイワシを除いた解析においても、第1主成分と第2主成分の関係に大きな変化は見られず、主成分の時系列変化には、マイワシ漁獲量を含んだ場合と同様に、1970年代中盤と1980年代後半にレジームシフトが検出された。次に、気候変動指数として太平洋十年規模振動(PDO)、北極振動(AO)、南方振動指数(SOI)を用い、黒潮域の環境として
北緯28〜35度；東経128〜141度の海域における海面水温、気象庁が沖縄から北西方向に設定されたPN線上における黒潮流量、PN線上の動物プランクトン生物量を用いて、レジームシフト解析した。その結果、1970年代中頃にはPDOが、1980年代後半にはAOと黒潮域海面水温が急激に変化したことがわかった。以上、漁獲量変動と海洋環境変動の結果から、黒潮域における魚類資源変動は、気候変動に伴う黒潮域の水温変動に影響されていることが示唆された。

図１．1971〜2001年における黒潮域のマイワシを含む漁獲量変動の第1主成分と第2主成分の関係。矢印が対照的な方向を向いた魚種
間ほど、漁獲量変動が逆位相に近いことを示す。

図２．1971〜2001年におけるマイワシを含む漁獲量変動の第1主成分(上)と第2主成分(下)の時系列変化。赤線は、レジームシフト解析
結果。

［成果の活用］
黒潮域における既存の漁獲量と環境要因の時系列データから、PDOおよびAOと黒潮域における水温が漁獲量変動に影響していることが示された。今後、本年度に使用した漁獲量データを精査して再解析すると共に、太平洋沿岸域において定置網で漁獲される沿岸魚類資源の漁獲量変動と黒潮の動態などの関係を解析し、黒潮域における魚類資源変動と海洋環境変動との対応関係を詳細に検討することが可能となる。

8

課 題 名 ： 東シナ海から日本海に分布するアカムツの系群構造に関する研究
担当者名 資源海洋部 資源生態グループ 酒井 猛、 日高浩一、 塚本洋一
日本海区水産研究所 資源管理部 沿岸資源グループ 八木佑太、 上原伸二
［目 的］アカムツは西部太平洋・東部インド洋の大陸棚から大陸棚斜面域に分布する底棲魚類で、特に対馬暖流域ではノドグロと呼ばれ非常に高価で取引されている水産上の重要種である。本種は主にはえ縄・釣り等で漁獲されていたが、近年の底曳網による漁獲の増加が顕著である。そのため本種について漁業調整や資源管理が求められるようになり、平成23年度より対馬周辺海域において資源動向調査対象種となっている。適切な資源管理を行う上で系群や地域個体群の構造を明確にすることは最重要項目である。本研究では対馬暖流域のアカムツの系群構造を把握するために遺伝学的な解析を行い、これらの結果に外部形態の観察(計数・計測形質)や分布情報、漁業情報などを加味することにより、当該海域におけるアカムツ資源の管理単位を決める基礎資料とすることを目的とした。
［成果の概要］西海区水研が東シナ海で実施した調査船調査および各地のアカムツの水揚げ港から標本を得た。これらの標本のmtDNAの調節領域において制限酵素断片型の海域間での差異を調べた。また海域による外部形態の相違の有無を評価した。また漁獲成績報告書からの漁獲量や、各地の水揚げ量を比較した。
青沼・上田(2004)に則したハプロタイプ分けの結果、Acc IIにおいては、全104個体中103個体がA型に同定された。また新潟沖の1個体のみがB型と判断された。Hha Iにおいては、全104個体中102個体がB型と判断された。新潟沖の1個体(Acc IIでB型と判断されたものと同個体)のみがA型に近かった(図１)が青沼・上田(2004)の
結果とは若干バンドパターンが異なり、また新しい遺伝子型C型も見つかった。このHha Iの結果は、東シナ海～日本海西部においてA型が多くを占める青沼・上田(2004)の結果とは逆となった。またどちらの制限酵素でも多型の検出率が極端に低かった。新潟沖産でのみ多型が検出され、遺伝的に異なる小集団が日本海北東部に存在する可能性が考えられた。
外部形態について、尾叉長、標準体長、体重、内臓除去体重、眼径、頭長を計測し、海域別に比較した。標準
体長と眼径頭長比の関係において、他海域に比べ新潟沖の眼径頭長比が小さいという結果が示された(図２)。
漁業種別漁獲量および地域別の水揚量の推移を調べた(図３)。近年の我が国におけるアカムツに対する主要な漁業である対馬海峡～島根県沖を漁場とする2そうびき沖合底びき網漁業の漁獲量を他漁業種の漁獲量
や各地の水揚げ量と比較したところ、日本海1そうびき沖合底びき網漁業の漁獲量・日本海各府県（青森～京都）の水揚量合計・韓国の漁獲量との相関が認められた。一方、太平洋１そうびき沖合底びき網漁業(中部・南部計)・2そうびき以西底びき網漁業との明瞭な関係は認められなかった。
Ｍ

新潟

対馬

東シナ海

台湾

50

eye diameter / head length (%)

45

B A B 失 B B
敗

B B B

B B B

B B B

40
35

30
25

20

愛知沖

15

東シナ海

10

日本海西部・対馬

5

新潟沖

0

B 型

0

図１．ハプロタイプ分けの一例 (Hha I (5’-GCG↓C -3’)で制限酵素処理、M: Bioneer 100bpDNA ladder)

100

200
300
standard length (mm)400

図２．標準体長(standard length (mm))と眼径頭長比(eye diameter / head length (%))の関係

2.5

2

沖底2そう

以西2そう

日本海各府県

韓国

太平洋沖底1そう日本海沖底１そう

1.5

1

0.5

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

0

図３．漁業種別漁獲量および地域別の水揚量の推移(2010年を1とする)［成果の活用］
本課題の成果は、広域漁業調整委員会・資源回復計画等の意見・要望（例えば、本種の資源管理の必要性
や東シナ海と日本海の交流について）に対する基礎資料となり、また韓国の漁獲量急増への対策等、国際交渉への情報提供に用いられることが期待される。

9

課 題 名 ： 九州南西～西海域における海洋構造が、水産資源に与える影響の把握
担当者名 資源海洋部 資源生態グループ 塚本洋一、 佐々千由紀、 髙橋素光、 酒井 猛
資源海洋部 海洋環境グループ 山田東也、 長谷川 徹、 西内 耕、 豊川雅哉
［目 的］九州南西～西方海域は東シナ海大陸棚および黒潮流域の影響を強く受け、我が国周辺海域へ加入する水産資源等の変動を予測する上で重要な海域である。本研究では海洋物理・化学環境から一次生産(植物プランクトン)、二次生産(動物プランクトン)、三次生産(魚類)に至る生物生産過程の季節変動や年変動を把握すること
により、水産上重要魚種の加入量を決定づける時期や条件を特定し、加入量変動要因の解明に取り組む。

水温（℃）［成果の概要］(１) 長期間且つ連続的な海洋環境を把握するためにモデル(ＦＲＡ-ＪＣＯＰＥ)再解析値及び衛星(SeaWIFS)Ｃｈｌ.aデータを利用した。モデル及び衛星データを過去の調査船データと比較したところ比較的良い相関が得られた。
(2) 表面水温のモデル再解析値は1993年から2010年までの日ごとのデータ、衛星Chl.aは1998年から2010年までの月平均データを利用して31°45'N線上(図１)の126～127°E、127～128°E、128～129°Eの3区間について比較を行った。
(3) 表面水温については各区間の日ごとの平均値を算出した(図２)。また、それらの年間の最低値について18
年間の平均値を求めたところ、各区間の値は、それぞれ13.9℃、16.3℃、16.5℃であり西側で最も低かった。一方、表面水温が最低値に到達した日付の平均は、それぞれ3/16、3/4、2/21であった。このため海洋表面の冷却に伴う鉛直混合の深化の度合い・タイミング、また、鉛直混合により海洋表層に供給される栄養塩量が東西で異なることが示唆された。
(4) 衛星Chl.aの月平均データについては各区間の値を平均すると、それぞれ4、4、3月に最高値を示し東側で最も早かった。東側で表面水温が最も早い段階で最低値に達するので、その後の水塊構造も早い段階で安定することが一因と考えられた。

図２．表面水温の変化。126～127°E（青）127～128°E（赤）、128～129°E（緑）Chl.a濃度（mg/L）

図１．比較を行った31°45´N線

図３．Chl.aの10年間の月平均値。126～127°E（青）、127～128°E（赤）、128～129°E（緑）［成果の活用］
黒潮・大陸・沿岸系水の影響を受ける九州南西～西方海域における海洋物理過程と高次生産過程をつなぐ
化学・生物過程を把握することにより、当海域へ加入する主要資源の変動要因解明に資する定性的な条件が提供できる。

10

課 題 名 ： 黒潮生態系における植物プランクトン群集組成と生産力

担当者名 資源海洋部 海洋環境グループ 長谷川 徹［目 的］
黒潮流路や流量の変化は物理環境、栄養塩濃度の変化等を通じて、黒潮域の生態系全体に影響を与えると考えられるが、環境変動に対する植物プランクトンの応答についての理解は十分でない。既存の観測データの解析や調査航海により黒潮生態系を底支えする植物プランクトン群集組成と生産力について理解を深めること
で、黒潮の流動構造の変化に対する生態系および魚類生産の応答特性の解明に貢献することを目的とする。
［成果の概要］平成24年3月に沖縄西方の黒潮域(図１)にて実施した陽光丸調査航海のサンプル(植物プランクトン、栄養塩)
データについて解析を行い、以下の成果を得た。
(1) 表面水の栄養塩濃度はアンモニア態窒素濃度が全観測点で0.3 mM以下であった(図２)。一方、硝酸態＋亜
硝酸態窒素濃度、無機態リン酸濃度はSt.82からSt.86にかけて増加するだけでなくN:P比(アンモニア態＋硝酸
態＋亜硝酸態と無機態リン酸の比)も増加し、植物プランクトンの窒素とリンの要求比である16：１に近づいたことから、St.86では栄養塩濃度が高いだけでなく窒素とリンの供給のバランスが良いことが推察された。
(2) フローサイトメトリーによる表面水のピコ植物プランクトンの観察ではSynechococcus とPicoeukaryotesの観測点間の細胞数の差は比較的小さなものであった(図３)。一方、Prochlorococcus はSt.82とSt.84で高い細胞数を示したが、この細胞数と栄養塩との関係は明瞭でなかった。

St. 86
St. 84
St. 83
St. 82

図１．黒潮域の調査点

図２．黒潮域表面のアンモニア態窒素（NH4+）
硝酸態＋亜硝酸態窒素（NOx）、無機態リン酸（DIP）
及びN（NH4++NOx）とP（DIP）の比

図３．黒潮域表面のSynechococcus（Syne）、Prochlorococcus（Pro）、Picoeukaryotes（Pico）の細胞数［成果の活用］
黒潮域での植物プランクトンの群集組成・生産力について知見を得ることで、黒潮流路や流量の変化に対する生態系及び魚類生産の応答特性の解明に資する。

11

課 題 名 ： 東シナ海域の低次生態系モニタリングと影響評価
担当者名 資源海洋部 海洋環境グループ 長谷川 徹、 山田東也、 西内 耕、 豊川雅哉
有明海・八代海漁場環境研究センター 環境保全グループ 清本容子、 岡村和麿
［目 的］
重要多獲性浮魚類の主要な餌料である動物プランクトン群集の動態が温暖化等による海洋環境の変動によって変化することが予想される。このため東シナ海域において物理・化学・生物生産に関する総合的なモニタリング調査を施して、生態系の中期変動を把握できる継続的なデータセットを作成する。また、モニタリングデー
タはモデル課題に提供するとともに、モデルの計算結果と現場データとの比較検証を行いモデルの予測性能向上に資する。
［成果の概要］CK-line上の観測点、CK11(図１)で実施したモニタリングデータを利用して海洋環境とプランクトン群集との関係について以下の解析結果を得た。
(1) 2007年1月～2010年2月までのデータを利用して、表面水の無機態リン酸(ＤＩＰ)濃度、Ｃｈｌｏｒｏｐｈｙｌｌ ａ(Ｃｈｌ.ａ)-1)の季節変化について検討を行った。ＤＩＰ濃度は冬季に最も高く(平均0.27 μ ｍｏｌ Ｌ 、その後、春季から、密度成層が最も強くなる夏季にかけて低下し(検出下限以下)、表面水の冷却による鉛直混合が起こり始める秋季に-1かけて増加傾向を示した。一方、Ｃｈｌ.ａ濃度は春季には平均0.95 μと最大値を、夏季に最小値(平均0.21
-1)
μ
を示した。
(2) 2007年4月～2010年2月のデータを利用して、10 μ ｍ以上、10 ～ 2 μ ｍ、2 μ ｍ以下の3つの分画について Ｃｈｌ.ａ濃度の比較を行った(図２)。一般的には小型の植物プランクトンは外洋域においてが優占すると考えられるが、陸棚上の観測点であるＣＫ11においても2 μ ｍ以下小型の植物プランクトンが優占していたことが示された。
(3) 2007年1月～2010年2月の表面水での一次生産について検討を行った(図３)。表面の一次生産速度は冬季-1-1)(Ｊｕｌｉａｎ ｄａｙで35日前後)に最低値を示し(平均で5.4 μ ｇＣ Ｌ ｄａｙ 、春季(Ｊｕｌｉａｎ ｄａｙで110日前後)には平-1-1
均32.9 μ ｇＣ Ｌ ｄａｙ で最大値を示した。
100

%

75
2007
2008
2009
2010

50

25

0
0

100

200

300

Julian day

図２．2 μ ｍ以下のサイズ分画のＣｈｌ.ａが全Ｃｈｌ.ａ濃度に占める割合の季節変化

図１．CK-line上の観測

図３．表層における一次生産速度の季節変化［成果の活用］
地球温暖化等による環境変動を評価するため東シナ海において低次生態系に関するモニタリングを行い、長期データベースの作成に貢献する。また、モニタリングにより得られたデータをモデル課題に提供し、温暖化影
響予測モデルの構築に貢献する。

12

課 題 名 ： 大型クラゲ国際共同調査（東シナ海域調査）
担当者名 資源海洋部 海洋環境グループ 長谷川徹、 山田東也、 西内 耕、 豊川雅哉、 横田高士
有明海・八代海漁場環境研究センター 環境保全グループ 清本容子、 岡村和麿
特任部長室 佐々木宏明、 浅井貴匡、 柴田正志、 林 亮太
［目 的］大型クラゲの発生水域の探索、発生・成長及び沖合への移動過程の把握、対馬近海域への出現量の把握、大量発生の背景となる環境や海域生態系の変化等の把握のために、東シナ海及びその隣接水域等における大型クラゲモニタリング調査(分布調査、海洋環境調査、漂流ブイ追跡調査等)を実施する。
［成果の概要］(1) 大型クラゲの調査船調査を2012年4～10月に実施した。4月に大型クラゲの幼生、6、7、10月には大型クラゲの成体の分布調査を行った。4、10月には大型クラゲの出現は認められなかったものの、6、7月の分布調査では図１に示される調査点で大型クラゲの出現を確認した。
(2) 2006～2012年7月の陽光丸による東シナ海大型クラゲ調査の結果を比較すると2012年の大型クラゲの出現量は最も出現の多かった2009年に次ぐものでり、また、2007年と同程度の出現量であることから、最近年において比較的出現量の多い年であることが示された。
(3) 図２に2006～2012年7月に陽光丸で採集した大型クラゲの傘径の頻度分布を示した。2012年の傘径の最頻値は70 – 80 cmあり、少数ではあるが100 cmを超える個体も採集され、他の年と比較して大型の個体が調図１．2012年6月(左)7月(右)の大型クラゲの調査海域。赤丸は大型クラゲの出現が確認された調査点、等値線は
水深10 mの塩分を示す。

図２．2006～2012年7月に陽光丸で採集した大型クラゲの傘径の頻度分布［成果の活用］
大型クラゲの分布が把握でき、また発生源の推定が可能になる。これらのデータは日本沿岸域での大型クラゲ出現予測及び漁業被害の防止・軽減への早期対策に寄与する。

13

課 題 名 ： 大型クラゲ国際共同調査＜中国水域調査＞・＜中国沿岸域調査＞
担当者名 資源海洋部 海洋環境グループ 豊川雅哉、 特任部長室 柴田正志
委託先：中国水産科学研究院 東海水産研究所
連携協力機関：本部・日本海区水産研究所・中央水産研究所、 遼寧省海洋水産科学研究院［目 的］大型クラゲによる漁業被害の防止・軽減に万全を期すためには、大型クラゲの出現場所、出現時期及び発生量等の現況を迅速に把握し、精度の高い出現予測を行う必要がある。そのためには、大型クラゲの発生源と考えられる中国EEZ水域での分布調査が不可欠である。そこで、中国水産科学研究院東海水産研究所に委託して、黄海～東シナ海で大型クラゲ分布調査を実施し、発生初期の大型クラゲの発生量と分布を把握することを目的とする。採集されたエフィラの発生後の日数を推定するために、飼育実験で成長速度と水温の関係を把握する。一方、有明海においては、大型クラゲに近縁なビゼンクラゲの発生源の探索を行い、大型クラゲ発生源
解明の手がかりとする。
［成果の概要］(1) 2012年5月10日～5月18日の間、図１に示す測点および、測点間の航行中に、以下のような調査を行った。
目視観測調査：06時～19時の間で目視可能な時間帯に、2時間毎に10分間、表層浮遊物の目視観測を行った。稚魚網水平曳き調査：目合0.5 mmの稚魚ネット(口径130 cm)を測点毎に1回、海底上約5 mから表層まで10分間曳網した。海底直上水平曳き調査：図1の白丸囲みの5測点では、稚魚ネット採集に加え、簡易ソリを装着
した目合0.5 mmの小型ネット（口径80 cm）を海底上約2 mで10分間曳網した。採集した試料はホルマリン固定
し、研究室に持ち帰ってから肉眼で鉢クラゲ類を選別した。次に実体顕微鏡で全ての試料を観察して、大型クラゲ類を探索した。全調査航程において、海面の目視調査では大型クラゲを発見できなかった。採集した試料からも、大型クラゲなど、鉢クラゲ類は見つからなかった。
(2) ポリプから発生させたエフィラを15℃と22℃で飼育し、二次縁弁(図２)、口触手、肩板が形成される日数を調べた。その結果、二次縁弁は22℃で平均5日、15℃では平均9日で形成された。口触手は22℃で平均3日、15℃
では平均11日で形成された。肩板は22℃で平均9日で形成され、15℃では20日間の実験期間中には形成されなかった。二次縁弁の形成にかかった日数を元に、2011年に採集されたエフィラが、採集日の何日前にポリプから離れたかを推定し直したところ、水温が15℃で一定と仮定すると、その日数は95%の確率で3から17日前となった。
(3) 有明海北部において、ビゼンクラゲのポリプを探索するために、海底から小型堆積物を採取した。また、ビゼンクラゲのエフィラの分布を把握するために、動物プランクトンの採集を行った。現在試料を解析中である。

肩板原基
口触手
図１．2012年5月東シナ海・黄海のクラゲ調査測点

図２．大型クラゲエフィラの飼育個体。二次縁弁、肩板原基、
口触手を赤丸囲みで示す。図中のスケールは1 mm［成果の活用］
2012年度は中国沿岸での大型クラゲ発生量が多かったにもかかわらず、エフィラが採集されなかったことから、調査海域はエフィラの発生域から外れている可能性が高まった。これは調査海域よりも沿岸寄りの浅い海域が発生源であるとする仮説を支持する。大型クラゲの成長速度と水温の関係について、予備的なデータが得られ、2011年度に採集されたエフィラの発生日について、より精度の高い推定ができた。実験の精度を上げながら例数を増やすことで、今後採集されるエフィラの発生日の推定、発生源の特定に役立つと考えられる。有明
海で大型クラゲに近縁なビゼンクラゲの発生源を特定し、環境と発生量の関係を明らかにすることで、東シナ海での大型クラゲの発生源の探索と発生量の予測に応用できると考えられる。

14

課 題 名 ： ハダムシ抵抗性を有するブリ家系の作出技術の開発
担当者名 資源生産部 魚介類グループ 吉田一範、 堀田卓朗、 中川雅弘、 津崎龍雄
増養殖研究所 養殖技術部 育種グループ 尾崎照遵、 荒木和男
［目 的］
ハダムシ寄生症は、ブリの養殖現場において、特に被害が大きいあるいは防除に多大な労力・コストを恒常的に及ぼしている。本課題は、この疾病に対して、マイクロサテライトＤＮＡマーカーによるマーカーアシスト選抜を行い、耐病性を有するブリ家系を作出することを目的としている。
本年度は、・ 昨年度に引き続き、保有家系を増やすため、マーカーアシスト選抜した親魚を用いて、H20年度に作出したブリＦ1からブリＦ2の作出を行う。
・ 作出したＦ2を用いて当歳魚におけるハダムシ感染試験を実施し、抵抗性の評価を行う。
・ H23年度に作出したブリＦ2を継続して飼育するとともに、海上生簀で1歳魚のハダムシ寄生状況調査を行う。
・ H24年度に作出したブリＦ2を次世代作出用の親魚候補として継続飼育する。
［成果の概要］
H20年度より養成しているブリＦ1から人工授精を行い、8家系(計7,632尾)のブリF2を作出した(表１、２)。作出したブリF2のうち、6家系について当歳魚におけるハダムシ感染試験を実施した結果、有意に寄生数の少ない家系が認められた(図１)。
H 23年度に作出したブリF2を用いて海上におけるハダムシ寄生状況調査を5回実施した。ハダムシ抵抗性のハ
プロタイプを保有するブリF2家系は、すべての調査においてハダムシの寄生数が少なかった(図２)。
H24年度に作出したブリF2は、次世代作出用の親魚候補として6家系を海上小割生簀で継続飼育している。

図2図２．1歳魚における海上生簀での1歳魚における海上生簀でのハダムシ寄生状況調査

図１．ブリ当歳魚におけるハダムシ感染試験の結果［成果の活用］
ブリ養殖業において、この研究成果を用いた耐病性を有する種苗を活用することにより、疾病等による死亡を低減することが期待でき、ブリ養殖産業に大きく貢献することができる。

15

課 題 名 ： 食害深刻海域における実態調査
担当者名 資源生産部 魚介類グループ 清本節夫
資源生産部 藻類グループ 吉村 拓、 八谷光介
［目 的］
潮間帯に生える海藻や海藻養殖場での食害について、過去の知見を収集・整理する。長崎県下の複数地点
において現地調査や野外実験を実施し、ヒジキ等に対する食害の実態を把握するとともに、その原因種を推定する。
［成果の概要］野外での海藻類供与実験の画像から種ごとの被食回数を比較した結果、イスズミ類のヒジキに対する選択性はノコギリモク、アラメより高く、イソモク、ヤツマタモク、マメタワラとほぼ同等であった。壱岐市地先の消波堤に集まるノトイスズミのバイオテレメトリー調査から、潮間帯に相当する水深帯(≦-1.0m)には、捕捉できた範囲内
では4～6月に多く、7～9月には少ない傾向が見られた(図１)。
2012年3月に長崎市沿岸でヒジキをカゴで保護するケージング実験を開始した。8月以降、主枝の流失に伴い、カゴ内外ともに全長1㎝以下と短くなった。8～9月の台風によりカゴが流失した後は肉眼ではほぼ確認できなくなった。カゴを10月に再度設置したところ、11月以降、カゴ内外で全長に明らかな差が見られた。藻体に食痕のある割合は、11-12月はカゴの外で高かったが、1月には減少しカゴ内外の差がなくなったことから、秋季における採食圧がヒジキを短くしており、1月以降は採食圧が減るため伸長できるものと考えられた。ただし、冬季
水温が長崎市より高い佐伯市地先では、12-1月でもカゴによる保護効果が見られた。
ヒジキの伸長状況を壱岐市郷ノ浦町の近接する3地点で比較したところ、岬状に突出した地点では12月でも採食痕が高頻度で見られ全長も短かったが、2月には採食痕の見られる割合も下がり平均全長も7cmを越えた。
一方、湾状に奥まった地点では12月以降は採食痕がほとんど見られず全長も12月には10㎝を越えた。このため、地形によって藻食性魚類の採食期間や採食強度が異なる可能性が示唆された。この傾向は佐伯市地先でも見られ、距離が約1km離れた地点でヒジキの伸長に顕著な差が見られた。

0.1

頻度 ％
1

10

0.01

100

2

2

-1

-1

-4

night
day

-7
-10

4-6月
No. 13

-13

水深 m

水深 m

0.01

0.1

頻度 ％
1
10

100

-4
night
day

-7
-10

7-9月
No. 13-13

図１．郷ノ浦市地先でのバイテレ調査結果。ノトイスズミの時期・昼夜・水深別の受信頻度。
水深は最低水面(ほぼ大潮時干潮時の潮位に相当)基準に補正したもの。
カゴの設置

台風の襲来

藻体に食痕のある割合

20

平均全長(cm)

カゴ1
カゴ2

15

カゴ外
10
5

0.4

カゴ1
カゴ2
カゴ外

0.2

0

0
3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1 10/1 11/1 12/1 1/1

2/1 3/1

11/1

12/1

1/1

2/1

3/1

図２．長崎市沿岸のケージング実験におけるヒジキの平均全長の推移(左)と藻体に採食痕が見られた
割合(右)。8-9月の台風でカゴが流失したため、10月に再度設置した。
［成果の活用］
バイオテレメトリー調査からノトイスズミは高潮時に潮間帯に侵入する可能性が示され、ケージング実験では秋にヒジキの伸びない原因は食害であることが示唆された。また、長崎市地先で漁業者が試験的に行ったヒジキ養殖では、収穫直前のわずか数日間にアイゴと見られる食害によって大半の葉部が失われた。これらのこと
は、漁業者の期待が高いヒジキの養殖事業化において、食害対策が不可欠であることを示している。

16

課 題 名 ： 生息場所の質を考慮した親貝集団適正配置の推定のうち生息場所の質がメガイアワビの成熟に及ぼす影響の解明
担当者名 資源生産部 魚介類グループ 清本節夫、
資源生産部 藻類グループ 吉村 拓、 八谷光介
［目 的］メガイアワビはクロアワビとともに重要な漁獲対象種であるが、近年、漁獲量が減少している。長崎県下のある地域では産卵期でも成熟しない現象が確認されており、これまでの資源管理における禁漁区設定による親貝保護の有効性に疑問がもたれる状況となっている。このため、メガイアワビの成熟に必要な環境を明らかにし、漁場環境の改善も含めた管理方策の策定に資する。
［成果の概要］
アラメ類による藻場が維持されている壱岐市地先と、ホンダワラ類を含めた大型褐藻の藻場が消失した小値
賀町地先において稚貝の分布状況を調査した。発見された稚貝(図１)は形態によってクロアワビとメガイアワビに識別した。その結果、壱岐市地先の13地点ではクロアワビは全地点で、メガイアワビは12地点で発見されたのに対し、小値賀町地先の13地点ではクロアワビは8地点、メガイアワビは2地点でのみ発見された(図２)。アワビ稚貝の密度を反映すると考えられる1時間当たりの発見数は、平均で、壱岐市地先ではクロアワビが6.8、メガイアワビが6.4とほぼ同じであったが、小値賀町地先ではクロアワビが4.7、メガイアワビは0.7とメガイアワビが極端に少なかった(図３)。これまでの調査結果から、小値賀町地先においては大型褐藻の藻場が消失して以降、アワビ類、特にメガイアワビの成熟状況が悪化し、漁獲量も大きく減少している。今回の結果から、再生産量と資源量の低下が加入域の縮小と密度の低下をもたらすとともに、大型褐藻消失の影響がクロアワビに比べてメガイアワビの方で大きいものと考えられた。

図１．発見されたアワビ類当歳貝。ほとんどの当歳貝はムラサキウニの棘の間(左)や、石と石の間のせまい隙間(右)で発見された。
1.0
クロアワビ

10
1
時
間
当
た 5
り
の
発
見
数
0

メガイアワビ

発
見
地
点 0.5
の
割
合

0.0
壱岐

小値賀

クロアワビ
メガイアワビ壱岐

図２．壱岐市と小値賀町地先において、2種のアワビ稚貝が発見された調査地点の割合。
両地先ともに13地点で調査を実施した。

小値賀

図３．壱岐市と小値賀町地先における、2種のア
ワビ稚貝の1時間当たりの発見数。13地点の平均値を示した。

［成果の活用］
今回の結果から、九州西岸域の大型褐藻からなる藻場が消失した地点では、アワビ類の加入量が低下し、特にメガイアワビに大きな影響が出ていると考えられた。今後、藻場の減少が見られる海域では加入量が減少していることを念頭に資源管理を行うとともに、メガイアワビに関しては藻場造成による漁場環境の改善とセットにした増殖が必要と考えられる。

17

課 題 名 ： クエ系群構造と資源動向の把握
担当者名 資源生産部 魚介類グループ 中川雅弘、 堀田卓朗、 吉田一範、 清本節夫、 津崎龍雄
共同担当機関 瀬戸内海区水産研究所 海産無脊椎動物研究センター 菅谷琢磨
［目 的］
本課題はクエの系群構造と資源動向を把握するために必要な基本情報を得ることを目的とした。そこで、長崎、佐世保、福江魚市場において本種の漁獲量調査を開始するとともに、過去に放流した群の追跡調査を実施し、移動、成長等の情報を収集した。また、資源管理に必要な管理単位(系群)を明らかにするために、天然
魚の遺伝サンプルの収集とDNAマ－カ－による遺伝的な集団構造の解析を行った。
［成果の概要］(1) 長崎および佐世保魚市場のクエの水揚げ量を調べた結果、2001～2007年まで(長崎魚市場では2008年まで)の間では急激な増加が認められたが、それ以降は両市場ともに減少傾向に転じていることがわかった。
2012年の長崎および佐世保魚市場におけるクエの水揚げ量は最大値を示した年の81.3％、47.9％にとどまった(図１、２)。
(2) 放流海域に近い福江魚市場でクエの全日・全数調査を実施し、2012年1月1日～12月31日までに1,046尾について標識の有無、全長、体重および漁獲海域等を調べた。そのうち、天然魚は988尾で、平均全長(範囲：以下同様)は55.9(24～109)cm、平均体重(範囲)は3.8(0.19～23.5)kgであった。一方、放流魚は58尾で、平均全長は50.6(28～87)cm、平均体重は2.8(0.26～11.4)kgであった。放流魚が漁獲された海域は福江島全域であった。
放流魚の混入率は5.5％となり、昨年の2.3％から増加した。2008～2011年における水揚げされたクエの全長組成の変化を年別に示したが、近年小型魚の水揚げが増加し、主な水揚げサイズである60～70cmのクエの割合が減少していることがわかった(図３)。
(3) 佐賀県、熊本県との共同研究の枠組みの中で、各海域の天然魚の遺伝サンプルを収集した。現在、佐賀県
海域では36尾、熊本県海域では33尾、長崎県対馬海域では25尾、同下五島海域では50尾、山口県海域で31
尾のサンプルを収集し、現在分析・解析を実施している(図４)。

水揚げ量(t)

15
50

10

40

5

30

割0

20
10
0
2001 2003 2005 2007 2009 2011

合
（
％15
）
10
5
0

15
10

2009
N=799

5
0
10 40 70 100 130
2010
N=818

10 40 70 100 130

15
10

2011
N=994

5
0
10 40 70 100 130

図１．長崎魚市場におけるクエの水揚げ量

10 40 70 100 130

図３．福江魚市場へ水揚げされたクエの全長組成の変化

20
水揚げ量(t)

2008
N=956

15
▲：放流海域

10502001 2003 2005 2007 2009 2011

図２．佐世保魚市場におけるクエの水揚げ量
図４．天然クエの遺伝サンプル収集場所［成果の活用］
天然魚のサンプル収集と系群解析に必要なDNAマ－カ－を調べ、本種の遺伝的集団構造の解析が可能となった。また、漁獲情報が整備されていないクエにおいて漁獲量の情報が集まり、資源動向を把握するための体制が整った。

18

課 題 名 ： ノリの高付加価値化に向けた育種技術の開発

担当者名 資源生産部 藻類グループ 玉城泉也、 藤吉栄次、 小林正裕
［目 的］
ノリ養殖業は消費低迷に伴い製品単価が下落傾向にあり、付加価値の高い養殖品種の開発が期待されている。そこで、新しい養殖品種の元株候補として有望なアサクサノリについて葉状体の生育特性を把握するため、宮城および熊本県由来の各株の葉状体を水温15℃および20℃の長日及び短日条件で培養し、生育に適した環境条件を調べた。
［成果の概要］宮城および熊本県由来のアサクサノリのフリー糸状体を昨年度に実施した方法で成熟させ、得られた殻胞子をビニロン単糸に採苗し、水温15℃および20℃、長日(14L:10D)および短日(10L:14D)条件でそれぞれ培養した。
15℃短日区および20℃短日区では熊本県の株は摘採の目安となる葉長15cmを超える生長を示したが、宮城県の株は葉状体縁辺部から多量の原胞子を放出し、いずれの実験区においても10cm未満で成熟した。また、
長日区では各株とも早期から成熟する傾向がみられ、15℃区より20℃区で顕著であった。また、日長の影響が大きい株(熊本)と水温の影響が大きい株(宮城)がみられ、株による生長特性の違いが確認された。

図１．15℃および20℃における各株の生長a→, 原胞子放出; s→, 精子囊形成の時期を示す

図２．各区で最大葉長となった週における培養葉状体のさく葉標本［成果の活用］
産地別のアサクサノリの生長特性が明らかになったことで、養殖に適した新品種の開発に向けた素材の選定が促進されることが期待される。

19

課 題 名 ： 磯根動物に対する海藻の機能評価とその向上技術の開発
担当者名 資源生産部 藻類グループ 吉村 拓、 八谷光介
資源生産部 魚介類グループ 清本節夫
［目 的］
藻場は海のゆりかごとして重要であるが、その機能が具体的に示された例は今も限られている。そこで、藻場に依存する動物を対象に、海藻や藻場が磯根動物に果たす機能を評価する。
［成果の概要］大分県佐伯市地先において、隣接した環境の異なる岩礁帯(天然クロメ場、造成ヨレモクモドキ場、磯焼け域)
で潜水観察を行った結果、当地先ではクロメ場がイセエビ成育場(図１)であり、磯焼け地や造成ヨレモクモドキ
場にはほとんど加入の生じていないことが明らかになった。合わせて、磯焼け域にノコギリモクを移植した稚エビ礁を導入した結果、加入を生じさせることに成功した(図２)。これらのことから、ポストラーバ着底期に良く伸長している海藻群落がイセエビの着底場や保育場として機能することが示された。

図１．環境・調査日別の底生生活初期の稚エビCPUE(左)採食頻度 ％

右はヨレモクモドキの季節変化で、イセエビ加入期の5～11月にはごく短い状態が続く。

8

0

6

0

4

0

2

0

ブ
ダイ
イ
ス

ズ

ミ

類

0
ｲ
ｿ
ﾓ

高密度区

ｸ

ｼ

ﾞ
ｮ

ﾛ
ﾓ

ｸ

ﾋ

ｼ

ﾞ
ｷ

ﾏ

ﾒ

ﾀ
ﾜ

ﾗ

ﾔ

ﾂ

ﾏ

ﾀ
ﾓ ｸ

低密度区

図２．磯焼け地に導入した、ノコギリモク移植密度の異なる多段多孔式の稚エビ礁(左)、および
調査日毎の底生生活初期の稚エビ生息数(右)。
［成果の普及］
良く伸長した海藻の有無がイセエビポストラーバの着底を決定づけることが、前年までの長崎市地先での成果に続いて佐伯市地先でも実証することができた。この知見は、イセエビ資源の維持や回復を目的とする藻場の保護や造成において、対象とすべき海藻種を判断する場合に有効である。

20

課 題 名 ： 植食動物の行動・生態の解明と採食圧軽減策の検討
担当者名 資源生産部 藻類グループ 吉村 拓、 八谷光介
資源生産部 魚介類グループ 清本節夫
［目 的］
植食魚による海藻食害問題が各地で深刻化しているが、網やカゴなどで海藻を保護する以外の有効策は見出されていない。そこで、植食魚の生態に関する様々な知見を得て、採食圧を下げる工夫を見出す。
［成果の概要］長崎県壱岐市の消波堤に集まるノトイスズミ成魚を対象にバイオテレメトリー調査を実施した(写真１)。この結果、約500尾と推定されるこの群れは、冬～春に観察され、夏～秋には観察されなくなること、4月から5月中旬
においては夕方に南下して少なくとも消波堤から2.5km先まで達すること、翌朝には消波堤付近に戻る周期性を示すこと、群れの見られなくなる5月中旬以降は、消波堤付近を朝と夕の2回通過し、日中は消波堤より北側の水域で過ごすことなどが判明した。

採食頻度 ％

写真１．壱岐市地先の消波堤(左)とそこに群れるノトイスズミ成魚(中)、および受信器の配置(右)

8

0

6

0

4

0

2

0

0
ｲ
ｿ
ﾓ

ｸ

ｼ

ﾞ
ｮ

ﾛ
ﾓ

ｸ

ﾋ

ｼ

ﾞ
ｷ

0：00
ﾏ

ﾒ

ﾀ
ﾜ

ブ
ダイ
イ
ス

ﾗ

ﾔ

ﾂ

ズ

ﾏ

ミ

類

ﾀ
ﾓ ｸ

図１．写真１に示した5台の受信器による受信結果。消波堤はSt.2、グラフ中の縦線は日々の深夜0時を示す。
上： 5月初旬のパターン。夜間はSt.1以南に移動し、日中は消波堤付近に止まる。
下： 5月中旬以降のパターン。早朝にSt.1からSt.5へ北上し、日中はより北方で過ごし、夕方には逆に南下する。
［成果の普及］
植食性魚類の中でも大型で海藻に対する採食圧も高いと考えられているノトイスズミが、冬～春には消波堤に集まり、夕方から早朝において活発に移動することなどが判明したことは、本種の索餌場所や索餌時間帯の解明、並びに効率的な漁獲方法の開発において重要な情報になると考えられる。

21

課 題 名 ： 藻場・干潟の炭素吸収量の全国評価手法の開発
九州の藻場面積の情報収集並びに生産量、現存量の調査
担当者名 資源生産部 藻類グループ 八谷光介、 吉村 拓
資源生産部 魚介類グループ 清本 節夫［目 的］
九州海域における炭素吸収量を評価するために、特に高い炭素貯留能を有すると考えられる大型褐藻類を対象として、野外調査により生産量、現存量等を把握することを目的とする。今年度は、大型褐藻類の一種であるクロメについて、パンチホール法(図１)を用いて、年間純生産量を推定する。
［成果の概要］クロメ成体の１個体あたりの日間純生産量の季節変化が把握された(図２)。今回の結果では、7月中旬から9
月中旬の2ヶ月間を調査期間としたクロメの生産量がほぼ0に近い値であったことが特徴的であった。図２で得られた値に、別途調査したクロメ成体の個体密度を乗じて算出した単位面積あたりの年間純生産量(P)は、約2.4kg dw/m

2

2、年間最大現存量(B)は約1.5 kg dw/m と推定された。また、最大現存量に対する純生産量の比(P/B)は1.6 となった。同様の調査は、クロメと同属のカジメにおいて伊豆半島などで行なわれているが、今回得られた値は、ほぼそれらに匹敵するものであった。

図１．クロメ葉状部の半分を中央葉も含めて側葉相
当部分ごとに切り分け、長さ10cm以上となる最下段の側葉をNo1とし、それより上部をNo2､3・・・としたもの(左写真)。調査開始時にNo1の側葉部に2つの貫通孔をあけ、回収時にその側葉がどれだけ押し上げられたかを調べた。右の写真の例
では、目印のついた側葉がNo5まで押し上げられていたこと、および、この間に側葉が4枚新生していたことを示す。

図２．クロメ1個体・1日あたりの産量の季節変化［成果の活用］
クロメを含むアラメ・カジメ類の生産量・現存量については、東北･関東･四国の太平洋岸では報告されている
ものの、九州北部を含む対馬暖流域では十分把握されておらず、本調査により基礎的知見を加えることができた。また、クロメの生産量と現存量の変化から藻体の脱落量が推定できるため、クロメ藻場で固定された炭素の系外流出に関する季節変化の把握につながる。

22

課 題 名 ： 有明海最奥部における物質循環過程の解明と二枚貝類による漁場環境修復効果の評価
担当者名 有明海・八代海漁場環境研究センター 環境保全グループ 木元克則、 樽谷賢治、 岡村和麿、
徳永貴久、 中野昌次、 清本容子、 八谷三和
［目 的］
有明海奥部で近年頻発する赤潮や貧酸素水塊は海底堆積物を介した物質循環過程に大きな変化が起きていることを示唆することから、その実態の把握と変化のメカニズムを解明する。また、赤潮の発生を抑制する役
割を果たすと考えられる一次消費者(二次生産者)としての二枚貝類の干潟浄化能力を定量的に評価し，漁場環境修復の際に必要とされる「閉鎖性海域における生態系モデル」の構築に必要なパラメーターを提供する。

30

10
NO3-N
NO2-N
NH4-N
PO4-P

20

8
6
4

10
2

PO4-P (mmol l -1)

NO3-N, NO2-N, NH4-N (mmol l -1)［成果の概要］夏季の有明海奥部において表層堆積物を柱状採泥器で採取し、室内実験により栄養塩の溶出フラックスを測定した。その結果、アンモニア態窒素の溶出フラックスが卓越し、他海域と比較しても高い水準にあった(図１)。
これには、貧酸素水塊形成後の底質悪化によって大量斃死がみられたサルボウやその他斃死した底生生物
起源有機物の嫌気環境下での分解の影響が示唆された。また、カキ礁周辺域において、周年にわたり懸濁物
質、表層堆積物およびカキ閉殻筋の有機炭素安定同位体比を測定した。その結果、カキは春季から秋季にかけて主に底生微細藻を、植物プランクトン(珪藻)がブルームを形成する冬季には植物プランクトンを餌料とし、冬季以外でも植物プランクトンが卓越する時期には植物プランクトンを餌料としていること、種によって底生微細藻と植物プランクトンの餌料比率が異なることが明らかになった(図２)。

0

0
0

60

120

180

240

300

360

Time (minute)

図１．室内実験による直上水中の栄養塩濃度の時系列変化。これより求められたアン
モニア態窒素の溶出フラックスは788±354μ mol N m-2 hr-1と他海域に比べて高い。

d13C of Oysters (‰)

-14
-15
-16
-17
-18

C. gigas（マガキ）
C. sikamea （シカメ）
C. ariakensis （スミノエガキ）-19
A M J J A S O N D J F M A M J J A S O
2012
2011

図２．有明海奥部西側海域のカキ礁におけるカキの種類別の閉殻筋の有機炭素安定同位体比(d13C)の経時変化。シカメのd13Cが他種(マガキ、スミノエガキ)に比べて低く、餌料として植物プランクトンの比率が高いと考えられた。
［成果の活用］
有明海奥部において、海底の表層堆積物からの溶出により栄養塩が大量に供給されることが把握できた。有明海の基礎生産量を見積もる際には、河川からのみでなく、海底堆積物からの栄養塩を考慮する必要が明らかになった。また、植物プランクトンおよび底生微細藻がともにカキの餌料として重要であり、カキの種により餌料特性が異なることが把握できた。カキ礁のカキの浄化能力を評価するには、種ごとの現存量、分布、濾水速度等を把握した上で総合的に解析する必要があることが明らかになった。

23

課 題 名 ： 漁業者による漁場管理を目指した栄養塩簡易測定手法の検討

担当者名 有明海・八代海漁場環境研究センター 環境保全グループ 徳永貴久、樽谷賢治、木元克則［目 的］有明海奥部では、冬季にノリ養殖が盛んに行われているが、海域によってはノリの色落ちや病害による被害が多発しており、生産額は不安定な状態にある。ノリの色落ちの主な原因である栄養塩濃度の低下を監視する
ために、各県の水産試験研究機関により、高頻度でモニタリング調査と分析が実施されているが、漁業者からの試料の持ち込みが１日あたり数十検体にものぼることもあり、迅速なデータの公表体制の構築と水産試験研
究機関の負担軽減が求められている。本課題は、漁業者等が自ら漁場を管理するために、簡便にかつ安価で
栄養塩濃度を分析し、ノリの色落ち被害の軽減を目指すことを目的とする。
［成果の概要］簡便な方法で、かつ初期投資を数十万円程度に抑えるように、安価な分光光度計を導入し、その分析精度を確認した(図１)。分析精度の確認には市販の栄養塩測定用標準物質を用いた。
本分光光度計による分析方法の特徴は、試薬調整の必要がない調整済みの試薬セットが用意されており、濾過した試水に試薬を直接加えて発色させ、比色法により分析することにより、十数分で分析結果を得ることができることにある。
硝酸態窒素およびリン酸態リンの分析値は、栄養塩測定用標準物質の濃度に比例する結果が得られたことから(図２)、本分析手法は、栄養塩濃度の簡易分析法として分析精度が高く、実用的に使用できるものと判断さ
れた。

35
NO3-N

測定値(mol/L)

30

試薬

25
20
15
10
5

発色の様子

分光光度計

0
図１．使用した試薬、分光光度計、発色の様子(硝酸態窒素の例)。
0 5 10 15 20 25 30 35
標準液(mol/L)

4

35
NO3-N

PO4-P
3

25

測定値(mol/L)

測定値(mol/L)

30
20
15
10

2
1

5
0
0

0
0

5 10 15 20 25 30 35

1

2

3

4

標準液(mol/L)

標準液(mol/L)

測定値(mol/L)4
図２．硝酸態窒素(左図)およびリン酸態リン(右図)の標準液と分析値との関係。
PO4-P
プロットは3回の平均値であり、直線は回帰直線式(硝酸態窒素：y=0.89x、リン酸
3 態リン：y=0.78x)を表す。相関係数はそれぞれ0.998、0.970である。

［成果の活用］
2
本分析手法に基づく栄養塩簡易分析方法の技術指針を作成する。本分析手法を用いて、各県水産試験研究
機関と漁業者が共同して観測を行い、栄養塩濃度を簡便に分析して公表する体制を構築することにより、ノリ色
1
落ち被害を軽減することが期待される。

0
0

1

2

標準液(mol/L)

3

4
24

課 題 名 ： 効率的な赤潮・貧酸素水塊連続観測技術の開発

担当者名 有明海・八代海漁場環境研究センター 環境保全グループ 木元克則、 徳永貴久
［目 的］
八代海のシャトネラ等の有害赤潮の発生状況を把握して赤潮の発生予察技術の開発に資するため、水質及び流向流速を鉛直自動観測し、風向風速データとともに、観測データをリアルタイムに収集して公表するシステ
ムを開発することを目的とする［成果の概要］(1) 平成22年度から3か年の計画で、水質を鉛直0.1ｍ間隔で、流向・流速を鉛直1ｍ間隔、及び海上風を最小30分間隔で連続観測する自動観測ブイと、観測データの収集・公表システムを開発した。
(2) 開発した自動観測ブイを平成22年度に天草市新和町大多尾沖、平成23年度に上天草市姫戸町沖、平成24
年度に鹿児島県長島町湯の口沖の八代海に設置した(図１)。
(3) 自動観測ブイの観測性能及びデータ公表システムを検証する実証試験を実施した結果、自動観測ブイにより、海上の風向・風速、鉛直の流向・流速及び水質の鉛直分布を的確に把握することができた。
(4) 3基の自動観測ブイの観測データを漁業者に情報提供するために、ホームページによる情報提供する体制を確立した（http://ariake-yatsushiro.jp/yatsushiro/top.htm)(図２および図３)。
［成果の活用］
シャトネラ等の赤潮の分布状況と、風況、流況をリアルタイムに情報提供することが可能となり、シャトネラ赤
潮による漁業被害の軽減に寄与することが期待される。

風向風速計

太陽電池パネル

超音波式流向流速計

点滅灯

自動昇降装置多項目水質計2012/7/1 12:00

図１．鹿児島県長島町湯の口沖の八代海に設置した自動観測ブイ

水温塩分

クロロフィル蛍光

図２．観測データ公表用ホームページ
http://ariake-yatsushiro.jp/yatsushiro/top.htm

25

図３．ホームページにおける水質データの公表例

課 題 名 ： 有明海生態系回復方策検討調査（二枚貝類の環境浄化機能解明調査）
担当者名 有明海・八代海漁場環境研究センター 環境保全グループ 木元克則、 樽谷賢治、 岡村和麿、
徳永貴久、 中野昌次、 清本容子、 八谷三和
佐賀大学低平地海域研究センター 速水祐一、 山口創一［目 的］有明海奥部におけるカキ礁を含む干潟域生態系の生物群集構造の把握とともに、カキ礁の物質循環機能や水質浄化機能を解明する。また、その結果をもとに数値シミュレーションを用いて貧酸素水塊の発生抑制等水質浄化に及ぼす影響を評価することにより、カキ礁をどの場所で保全・修復することが貧酸素水塊の発生抑制
をはじめとする有明海の環境修復のために有効なのかを明らかにする。そして、これらのことにより、有明海奥部の生態系の保全・回復を図り、有明海の再生に繋げることを目的とする。
［成果の概要］(1) 有明海奥部に広がるカキ礁は、マガキ、シカメガキ、スミノエガキの３種から構成され、スミノエガキは低潮線付近に限られたのに対し、マガキとシカメガキは鉛直に広範囲に分布した。
(2) 2010年5月～2012年12月の間のカキ礁のカキ類の個体数は1,100～6,400個体 m-2、殻付重量は12～35kg
m-2 で安定していた。カキ礁内と周囲の泥干潟を比べると、カキ類以外の底生生物の出現種数、個体数、バイ
オマスはいずれもカキ礁内の方が多かった。
(3) カキ礁周辺海域において周年にわたり水質環境を把握するとともに、有機炭素安定同位体比を用いてカキの餌料の推定を試みた。カキ礁周辺では、冬季から春季にかけてクロロフィルa濃度が高く、浮遊および底生珪藻の増殖が観測され、これらの増殖後にカキの乾重量の増加が見られた。懸濁物質および表層堆積物中の浮遊・底生珪藻およびカキ（貝柱）の有機炭素・窒素安定同位体比の関係から、カキは浮遊および底生珪藻を餌料とし、種（例えば、マガキとシカメ）や季節によってその割合が異なることが示された。
(4) 室内実験により有明海産カキ類３種のろ水速度(図１)を得た。マガキのろ水速度と水温の関係式を用い、2010年7月から10月に現場で調査された現場水温およびカキのバイオマスにもとづいて、カキ礁を構成するカ
キ群集のろ水速度を推定した。現場の濁度の影響と冠水時間を考慮した結果、日間ろ水速度は57-184 m3 m2 day-1と見積もられた。
(5) 貧酸素水塊については、夏季の間、6点で水温・塩分・溶存酸素の連続自動観測を行うと共に、週1回27点で多項目水質計による鉛直観測を実施した。2012年は7月中旬に起こった九州北部豪雨に伴う出水により表層と底層の大きな密度差が8月中旬まで継続した。この間、有明海奥部の沖神瀬西の底層の貧酸素状態は48日間の長期間継続した。7月下旬から低い酸化還元電位が見られ、7月下旬のサルボウの斃死が見られた。サルボウの斃死原因は貧酸素水塊の形成と底質悪化であることが示唆された。
(6) カキ礁生態系を利用した環境回復効果を推定するため、カキ礁を組み込んだ有明海生態系シミュレーション
モデルを開発した。マサチューセッツ大学が開発した有限体積法沿岸海洋モデルをベースにした有明海モデルを作成した。観測とシミュレーションの結果を比べると、水温・塩分はよく一致した。カキ礁を入れた生態系モデ
ルでは、カキ礁による沖合への有機懸濁物輸送流束の抑制効果が、湾内ほぼ全域で底層溶存酸素濃度を高くすることが示唆された。

最大ろ水速度(L ind-1 h-1)

20℃塩分30
25℃塩分30
30℃塩分30
25

マガキ

25

シカメ

25

20

20

20

15

15

15

10

10

10

5

5

5

0

0

0
0 0.2 0.4 0.6 0.8 1 1.2 1.4

スミノエガキ

0 0.2 0.4 0.6 0.8 1 1.2 1.4

0 0.2 0.4 0.6 0.8 1 1.2 1.4

軟体部乾燥重量 (g)図１．水温20˚C、25˚Cおよび30˚Cにおけるマガキ、シカメ およびスミノエガキの軟体部乾燥重量とろ水速度の関係［成果の活用］
モデルを用いて、有明海湾奥部のカキ礁の存在が、植物プランクトン、有機懸濁物の分布、及び夏季の底層の溶存酸素濃度に与える影響を評価することができ、有明海湾奥部の環境修復のための施策の提案及びその効果の評価が可能となる。

26

課 題 名 ： 貧酸素水塊漁業被害防止対策
担当者名 有明海・八代海漁場環境研究センター 環境保全グループ 木元克則、 樽谷賢治、 徳永貴久
福岡県水産海洋技術センター有明海研究所 兒玉昂幸、 佐賀県有明水産振興センター
松原 賢、 長崎県総合水産試験場 北原 茂、 熊本県水産研究センター 多治見誠亮［目 的］有明海で行ってきた広域モニタリング調査等のデ－タを基に貧酸素水塊発生動態予測システムの構築や、貧酸素水塊の発生機構の解明及び貧酸素水塊防除・抑制技術の高度化を図る。また、貧酸素水塊発生と大きく関わる赤潮の発生状況及び海洋環境の調査を行い、赤潮の発生機構を解明するとともに、これらの結果を基に赤潮の短期動態予測技術を開発することを目的とする。
［成果の概要］(1) 環境省および九州農政局による貧酸素水塊のモニタリング調査と連携し、有明海4県の水産試験研究機関と共同して実施した。
(2) 有明海奥部4地点の海底直上層に自動観測装置を設置し、6月下旬から9月末まで貧酸素水塊の発生状況
をリアルタイムに把握するとともに定期的に鉛直観測を実施した。この結果、これまでの観測結果と同様に、密度成層が形成される夏季に有明海奥部と諫早湾で別々に同期的に底層で溶存酸素が低下して貧酸素水塊が形成されること(図１)、小潮から中潮期に干潟縁辺部で溶存酸素が著しく低下する結果を得た。
(3) 2012年は降雨に伴う出水により成層化し、湾奥沖合域(沖神瀬西)では早期に貧酸素化した。湾奥沖合域の貧酸素化は台風による8月27～30日の強風の連吹まで継続し、湾奥全域の貧酸素に影響したと推察される。なお、近年の貧酸素の短期変動には気象(降雨、日照、風)が大きく作用しており、貧酸素発生の経年的な変動傾向は明瞭ではない。
(4) シャトネラ等の有害赤潮発生状況を監視するとともに、その発生機構を解明するため、諫早湾から六角川沖の定点において周年の定期鉛直観測を実施した。その結果、2012年はケイ藻が一時的に衰退した9月上旬にシャトネラが増加して赤潮が形成された(図３)。
［成果の活用］
貧酸素水塊及び赤潮の発生機構が詳細に解明され、短期的予測及び貧酸素水塊及び赤潮発生を抑制する施策の検Temp.(℃)
討に資することができる。
T13

T2

0

P1

SA

15

5

10

15

20

25

30

35

23

14

17
21

26

19
27

28

16

20
22

23

28

10
15
5

10

25
0

15

20

25

30

35

29

Sal.(PSU)

20

7

6

8

9

14

5

8

10

17

18

19

6
12

7
13

11
16

15

10
19
0

5

10

15

20

25

t
5

76

43
98

3
4

4
6

2

4
7
8

6
5

4,000

1
25

30

35

クロロフィル蛍光
16

5
10

10
0

25
0

20

40

6

0
14

50

Turbidity(ppm)
80

60

5

2

2

2
6

15
20

4

2

2224 6 20 143028
26 18 12
16
8

150

8

4

4

10

20
18
16

12
14

2,000
1,500

10

150
100

140
50

120
0

150
140
110

140
140
70
20
10

20
10
0

30

60

90

120

25,00020,00015,0001,000

10,000

500

5,000

150
90
40
0

0

10

図３．有明海奥部におけるChattonella spp.及び
珪藻類の細胞密度の推移(2012年)

15
20

30,000

0
130
30

0

108
12

2,500

35,000

150

DO(%)

9/25

20

9/15

15

9/5

10

8/26

25
0

5

3,000

8/16

20

0

40,000Cha.T2
Cha.P6
Cha.P1
Cha.B3
珪藻T2
珪藻P6
珪藻P1
珪藻B3

3,500

8/6

15

30

25

図１．有明海奥部から諫早湾奥の断面における水質の鉛直断面分布(2012年7月29日)
100

P６（沖神瀬西）

2004年

90

溶存酸素飽和度（％）

2005年

80

2006年

70

2007年

60

2008年

50

2009年

40

2010年

30

2011年

20

2012年

10

9/28

9/23

9/18

9/8

9/13

9/3

8/29

8/24

8/19

8/14

8/9

8/4

7/30

7/25

7/20

7/15

7/10

7/5

6/30

6/25

0

6/20

珪藻類(cells/ml)

5
33 5

4
1

7/27

6
3

2

7/17

9
5 8

5
10

7/7

25
0

6/27

20

6/17

15

6/7

Depth (m)

23

14
18
25

17

5/28

Depth (m)

15

16
24

5

Depth (m)

28

27

10

25
0

Depth (m)

B3

SC

32

26

24

23

20

Depth (m)

SB

31

29

Chattonella(cells/ml)

Depth (m)

P6

30
25

5

図２．有明海奥部の沖神瀬西の底層における溶存酸素飽和度の変動(2004年～2012年)(水産庁委託事業及び環境省請負業務により西海区水産研究所が実施した調査結果による)27

課 題 名 ： 有明海の二枚貝資源回復と母貝団地構築のための幼生ネットワーク解明
担当者名 有明海・八代海漁場環境研究センター 資源培養グループ 松山幸彦、 鈴木健吾、 栗原健夫、
橋本和正
［目 的］
二枚貝は長期間の浮遊期を有する生態特性から、その資源量は魚類などと比較して変動が極めて大きく、また近年の底質環境の悪化等の影響で生産量が著しく低下している。本課題では干潟域の持続的漁業生産や資源回復を図るため、野外調査によって貝類を中心とした干潟の生態系を解明し、より効果的に二枚貝稚貝の着底を促すための好適母貝集団の特定と「母貝団地」の構築を目指す。
［成果の概要］(1) 二枚貝浮遊幼生調査のために7月と8月に有明海奥部で幼生試料を採取した。
(2) 有明海奥部では調査期間中表層が低塩分水で覆われており、二枚貝浮遊幼生は中層以深に多く検出された。
(3) カキの一種であるシカメの浮遊幼生の簡便な同定のために、リアルタイムPCRの変法であるLAMP法による種判別法を開発した。
(4) LAMP法による種判別によって、カキ礁で新規に採苗されたカキ類の68％がシカメであることを明らかにした。さらに本法による幼生の同定手法について検討中である。

図１． 2012年8月11日の有明海における二枚貝浮遊幼生（D型幼生以降）の鉛直出現状況
左： 沖神瀬西、 右： 浜川沖

図２． シカメ浮遊幼生、着底稚貝のLAMP法による判別結果［成果の活用］
これまで開発したマガキ、スミノエガキ、タイラギの幼生を判別する手法に加えて、シカメを判別する手法が開発できたことから、有明海における主要な二枚貝浮遊幼生の同定方法が揃った。このことから、有明海の天然試料への反応性などの基礎的データを蓄積し、自治体が実施している二枚貝浮遊幼生調査の高度化に資する。さらにマガキ、スミノエガキ、タイラギプライマについては、幼生調査に積極的に活用する。

28

課 題 名 ： タイラギ2亜種およびカキ3種の迅速簡便な種判別技術の開発
担当者名 有明海・八代海漁場環境研究センター 資源培養グループ 橋本和正、 永江 彬、 松山幸彦
瀬戸内海区水産研究所 生産環境部 濱口昌己
［目 的］
近年有明海ではタイラギ資源の減少が著しい。かつての有明海では泥場に「ズベ」と呼ばれる大型で貝殻表面に棘が認められない個体群(タイラギ)が主体であったが、不漁の近年は「ズベ」タイプが姿を消し、「ケン」タイプ(リシケタイラギ)が主体となっている。両者を判別するためには、簡便な分子判別法を導入する必要がある。
同様に有明海には3種のカキ類が同所的に分布するものの、貝殻の形態で分類が困難であり、タイラギ同様に分子判別法を導入し、生理、生態、分布解明を早急に実施する必要がある。
［成果の概要］(材料及び方法)
ズベタイラギ、ケンタイラギ、マガキ、シカメ、スミノエガキの5種について、mtDNAのCOI領域の塩基配列を
GenBankから入手し、それぞれの種のDNAを特異的に増幅するLAMPプライマーセットを設計した。また、分析用サンプルとしてズベタイラギ10個体、ケンタイラギ10個体、マガキ30個体、シカメ30個体、スミノエガキ30個体を、さらに比較のためイワガキ、アサリ、サルボウ各１個体を入手し、それぞれからDNAを抽出した。それらのDNAを鋳型としてLAMP反応を行い、形態判別・PCR判別とLAMP判別の結果について比較を行った。
(結果)
タイラギ2種のLAMP判別の結果は、ほとんどの個体で形態判別の結果と一致し、今回開発したズベ用およびケン用LAMPプライマーの有効性が示された。但し、ケンタイラギ10個体のうち1個体は、外部形態は明らかにケンであるものの、LAMP判別ではズベとの結果であった。以前からタイラギ類では、外部形態と遺伝子配列が一致しない事例のあることが指摘されており、今後、ズベとケンの種の実態についてさらに精査していく必要がある。一方、カキ3種においては、マガキ用およびシカメ用LAMPプライマーによる判別の結果がPCR法による判別結果と一致し、本手法の有効性が示された。しかし、スミノエガキ用LAMPプライマーは、スミノエガキDNAに対して全く反応性が見られず、現在、新しく設計しなおしたプライマーでの試験を継続中である。
0.25

0.25
有明マガキ_1

有明シカメ_7

有明マガキ_2

0.2

有明シカメ_23

0.2

有明マガキ_9

有明シカメ_30

有明マガキ_12

有明シカメ_31

0.15

有明マガキ_33
有明マガキ_43

吸光度

吸光度

0.15

有明マガキ_49

0.1

有明マガキ_50

有明シカメ_34
有明シカメ_37

0.1

NTC

0.05

0.05

0

0
0
-0.05

有明シカメ_32

10

20

30

40

50

0

60

10

-0.05

反応時間（分）

20

30

40

50

60

反応時間（分）図１．マガキ用プライマーによるLAMP反応［成果の活用］
ズベタイラギとケンタイラギの判別、およびマガキとシカメの判別が、従来のPCR法よりも迅速・簡便に行えるようになった。これらの成果に基づき、平成24年12月4日に西海区水産研究所で開催した研修会(福岡、長崎、
熊本、鹿児島の水試担当者が参加)において種判別技術の講習を行った。引き続き、水試や漁協等での本手法活用に向けて、普及活動を展開していく予定である。

29

課 題 名 ： リシケタイラギの濾水活動モデルに関する実験的検証
担当者名 有明海・八代海漁場環境研究センター 資源培養グループ 鈴木健吾、 栗原健夫、
橋本和正、 松山幸彦
水産工学研究所 水産土木工学部 生物環境グループ 齊藤 肇、 宇田川 徹［目 的］リシケタイラギは、水管を持たず海底面とほぼ同じ高さに呼水孔を開口している。このため、本種の呼吸や摂餌に海底直上水の環境が強く影響している可能性があるものの、実際に海底からどの程度の高さの水まで利用できるかは明らかとなっていない。これまで、資源培養グループでは、数値シミュレーションにより、リシケタイ
ラギが利用できる海底直上水の高さについて検討を行なっている。本研究では、リシケタイラギの模型を用いて流れの可視化実験を行い、数値シミュレーションの妥当性について検討することを目的とした。
［成果の概要］(材料及び方法)
数値シミュレーションに用いたメッシュ形状に基づき、リシケタイラギの模型を作成した。模型の外套腔にあたる流路の下部にビニールホースを連結するノズルを取り付け、ギアポンプを用いて送水することにより濾水活動を再現した。水産総合研究センター水産工学研究所の干潟環境実験施設の砂槽付き回流水槽(水路長12m、水路幅0.5m)に模型を設置し、トレーサー懸濁法による流れの可視化実験を行った。トレーサーにはセルロース
パウダーを用い、レーザーシート光により強調した粒子の映像を高速度デジタルカメラで撮影した。撮影したビデオ画像を解析ソフトを用いて重ね合わせ、粒子の軌跡を可視化した。
(結果)
流速1.1cm/secの場合のトレーサー粒子の軌跡を図１Ａに、同じ図に計算による粒子軌跡を重ねた図を図１Ｂに示す。両者を比較した所、シミュレーションは入水孔に吸い込まれる流れをほぼ再現していたが、入水孔の下流側の粒子軌跡に若干の違いがみられた。可視化実験による粒子軌跡から読み取った吸い込み高さと、シミュレーションにより予測された吸い込み高さを各流速で比較した結果を図２に示す。シミュレーションにより計算された吸い込み高さは、可視化実験で得られた値より低流速側で過大評価、高流速側で過小評価となった。しかし、両者の差は流速が1～10cm/secの間で最大でも1mmであり、数値シミュレーションがおおむね妥当な結果を示していることが確認された。

図１．可視化実験(A)とｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ(B)との粒子軌跡の比較

図２．可視化実験とｼﾐｭﾚｰｼｮﾝとの間の吸い込み高さの比較［成果の活用］
リシケタイラギなど埋在性の二枚貝について、濾水活動時に海底からどの程度の高さの水を利用しているかを、濾水量、入・出水孔の形状、外套腔の形状などから数値シミュレーションにより推定することが可能となった。今後、二枚貝資源の増殖事業を進めるうえで、海底近傍の餌料濃度や溶存酸素量など好適な生息環境の検討に資するための基礎的知見となる。

30

課 題 名 ： クルマエビ浮遊幼生の迅速簡便な検出技術の開発
担当者名 有明海・八代海漁場環境研究センター 資源培養グループ 松山幸彦、 橋本和正、 永江 彬
有瀧真人
熊本県水産研究センター 資源研究部 山下幸寿
［目 的］
有明海では重要水産資源の一つであるクルマエビ資源の減少が著しく、沿岸各県を中心に稚エビの大量放流事業が取り組まれているが、資源回復傾向に至っておらず、クルマエビ資源の回復、減耗要因の解明に関する研究開発の必要性が取り上げられている。本課題では、ブラックボックスとなっている天然個体群の加入過程を解明する強力な調査ツールとして、幼生の簡易同定技術開発を行う。

［成果の概要］(1) クルマエビ浮遊幼生の簡便な同定のために、リアルタイムPCRの変法であるLAMP法による種判別法のためにプライマ(F1, F3, F2, B1, B2, B3, LB)を開発した(図１)。
(2) ホルマリン固定されたクルマエビ試料でもLAMP法で種判別ができるように、さらにＤＮＡの抽出条件などについて検討中である。

図１．クルマエビの種特異的領域をターゲットとしたLAMPプライマの設計［成果の活用］
再度浮遊幼生を入手し、モノクローナル抗体法とLAMP法を併用した種同定技術を開発し、有明海の天然試料への反応性などの基礎的データを蓄積したうえで、浮遊幼生調査に積極的に活用する。

31

課 題 名 ： シャトネラ属有害プランクトンの魚介類への影響、毒性発現機構の解明
担当者名 有明海・八代海漁場環境研究センター 資源培養グループ 松山幸彦、 永江 彬、 鈴木健吾、
栗原健夫、 橋本和正
長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科附属環東シナ海環境資源研究センター 石松 惇
長崎大学水産学部 小田達也
［目 的］2009・2010年と八代海では有害赤潮生物シャトネラの赤潮による甚大な漁業被害が生じ、これらを漁業被害を回避するためにも、魚介類のへい死機構を解明する必要性が増している。本研究課題では、有明海で放流対象種となっている魚介類に対するシャトネラの影響を把握するとともに、魚類への曝露試験手法を確立するために、小型の魚類とシャトネラ培養株を組み合わせた試験を実施する。
［成果の概要］(1) ヒラメはシャトネラへの強い耐性を示し、15,000 cells/mL以上の高密度曝露のみへい死した(図１)。
(2) ブリの幼魚であるモジャコとシャットネラ細胞密度との関係をカプラン・マイヤー法により数式化した。
(3) マナマコは、5,000 cells/mL以上のシャトネラに曝露されると、異常な行動亢進作用を示した(図２)。
(4) ブリの鰓粘液量は絶食魚、当歳魚でやや低かった(表１)。また活性酸素消去剤によるマダイの延命効果は認められなかった(図３)。

図２．シャトネラを曝露されたマナマコの異常行動

図１．シャトネラを曝露されたヒラメの生残率

表１．ブリ等魚類の鰓粘液量の測定結果

図３．活性酸素消去剤存在下においてシャトネラに曝露されたマダイ稚魚の生残率［成果の活用］
放流対象種のヒラメはシャトネラに耐性があることが分かった。一方、マナマコは這い出しによる逸散の可能性があることから、シャトネラ赤潮発生時は放流に適さない。ブリの幼魚を使った影響評価方法を他の赤潮生物(例えばカレニア属)の毒性評価に活用する。

32

課 題 名 ： シャトネラ属有害プランクトンの漁業被害軽減に関する研究
担当者名 有明海・八代海漁場環境研究センター 資源培養グループ 松山幸彦、 永江 彬
長崎県総合水産試験場 平野慶二、 北原 茂、 狩野奈々
鹿児島県水産技術開発センター 小湊幸彦、 西 広海、 田原義雄
熊本県水産研究センター 川崎信司、 安東秀徳、 高日新也
九州大学農学研究院 大嶋雄治、 島崎洋平（株）片山化学工業研究所 水盛隆司、 半埜賢治［目 的］
2009・2010年と八代海では有害赤潮生物シャトネラの赤潮による甚大な漁業被害が生じており、漁業者でも取り組むことが可能な新たな被害低減策を提案する必要性が増している。本研究課題では、養殖現場でも活用
可能な赤潮被害軽減策として、改良粘土、物理的・化学的処理の併用、抗酸化剤等の投与などの技術開発を行うことを目的とした。
［成果の概要］(1) 既存赤潮防除剤である粘土剤(入来モンモリ)に焼ミョウバンを加えることで、継続的な駆除効率を確認した。
(2) サイクロン方式セパレーターによる海水処理と過酸化水素の併用により、シャトネラを最大で約85％駆除することに成功し、魚毒性も失活させた。
(3) トリプトファン入餌料をブリの幼魚に経口投与してシャトネラ曝露試験を実施したが、行動抑制作用は認められなかった。また、明瞭な延命効果は認められなかった。

図１．既存防除剤である入来モンモリによるシャトネラ駆除効果

図３．サイクロン方式セパレーターと過酸化水
素併用によるシャトネラの殺滅効果

図４．トリプトファン入餌料を経口投与されたモジャコのシャトネラ曝露に対する延命効果

図２．サイクロン方式セパレーター処理で破裂したシャトネラの細胞(右)［成果の活用］
生簀周辺のシャトネラを直接防除する手法が開発されたことから、今後シャトネラ赤潮の発生時に、各県や漁業者などと協同し、現場での駆除試験等、実証化に取り組んで行く。

33

課 題 名 ： 東日本大震災が全国貝類相の30年以上の時空間変化に与える影響
担当者名 有明海・八代海漁場環境研究センター 資源培養グループ 栗原健夫、 鈴木健吾、
東京農業大学 千葉 晋、 国土技術政策総合研究所 上村了美、 東京大学 佐々木猛智、
京都大学 中野智之、 和歌山県西牟婁振興局 伊勢田真嗣、 高知大学 伊谷 行
［目 的］
東日本大震災にともなう津波や地盤沈下の規模は、特に東北地方で大きかった。その結果、特に東北地方において浅海の生物が大きな損傷を受けた可能性がある。そこで我々は、日本全国の太平洋岸の磯浜で震災以前から長く断続的に行われてきた貝類相調査(1978～1990年の調査は環境庁自然保全基礎調査による)に、震災後の調査を加えて、前後比較を行っているところである。ここでは、まず予備的に密度と種数の時間変化を調べた。
［成果の概要］図２の19か所の磯浜において、東日本大震災震災前の1978～2006年に計7回、震災後の2012年に1回、方形枠によって貝類の密度を推定し、データを比較した。その結果、種それぞれの密度と種数の震災前後の変化は東北地方と他地方とで似通っていた(図３)。少なくとも本調査定点の貝類に限っては、危惧されていたほどの大
規模な変動は見られなかった。
震災前

東北地方

震災後

東北以外

?

東北地方では震災前後の貝類相変化が大きいか?

図２．調査地点

20
10
0
-10
-20

上側
ヒンジ

20
0

中央値

-40

-20

種数

40

60

80

-30

密度（個体/m2)30

図１．調査の設定

他

東北

下側
ヒンジ

図３．種それぞれの密度と種数の震災前後の変動を、東北と他地方について示した。
［成果の活用］
本調査と並行して調査されている砂泥域や潮下帯などの一部の生物相の種別密度や種数は、本調査とは対照的に、震災前後で大きく変化していることが報告されている。こうした他調査の結果との比較により、生物相変化の大きな場所を明らかにし、対策を優先的に講じるべき場所を特定できる。

34

課 題 名 ： クロマグロ等の養殖重要魚種における若齢化技術の開発基盤研究に関する日米国際共同研究
担当者名 主担当：まぐろ増養殖研究センター 成熟制御グループ 玄 浩一郎
従担当：増養殖研究所 養殖技術部繁殖グループ 風藤行紀
米国・海洋大気庁 海洋水産局 北西水産科学センター 生理学系部門 Penny Swanson［目 的］
近年水産の分野では、内分泌学的知見をもとに環境制御やホルモン投与による増養殖対象魚種の成熟誘起技術の開発が盛んに行われている。しかし、未熟な魚から成熟を誘起し、成熟年齢を早める技術(若齢化技術)の開発にはほど遠いのが現状である。これら技術開発には魚類の成熟開始機構を明らかにし、それを利用することが有効であると考えられる。一般に、哺乳類では脳下垂体で合成・分泌される濾胞刺激ホルモン(ＦＳＨ)が成熟開始に深く関与しているとされているが、魚類では対象種自身のＦＳＨが手に入らない等の理由からその機能についてはほとんどわかっていない。そこで本研究では、魚類の成熟開始機構に関する研究を先駆的に行っている米国・海洋大気庁海洋水産局北西水産科学センターと連携し、ＦＳＨの生物学的機能を明らかにすることで、クロマグロ等の若齢化技術開発のための基礎的知見を得ることを目的としている。
［成果の概要］モデル魚(ギンザケ)で得られた情報をもとに、クロマグロからＦＳＨを構成する２種類サブユニット(ＦＳＨβ

ならびにα )のゲノム遺伝子を単離・同定した(日本側)。次に、3次元モデル解析によって、クロマグロＦＳＨ 分子内に存在する３つの受容体活性化領域を推定した(米国側)。さらに、同領域を含んだＦＳＨ受容体を特異的に活性化するＦＳＨ類似物質(ＦＳＨアナログ)の分子デザインを行った(図２)。

図１．ＦＳＨの作用機序

図２．クロマグロのＦＳＨアナログ

脳下垂体で合成されたＦＳＨは、生殖腺で発現するＦ
ＳＨ受容体に結合し、活性化することで卵の形成をクロマグロのＦＳＨ受容体に結合し、受容体を特異的に活性化するＦＳＨ類似物資 (ＦＳＨアナログ)［成果の活用］
現在、農林水産省委託プロジェクト研究「天然資源に依存しない持続的な養殖生産技術の開発」において、「陸上水槽を用いたクロマグロの採卵技術の開発」を実施している。陸上水槽において産卵親魚の若齢化ならびに小型化技術の開発は非常に重要な課題であるものの、その開発基盤研究はほとんどなされていないのが現状である。このため、本研究課題で得られたクロマグロの成熟開始機構に関する知見は、若齢化・小型化技術の開発を合理的・効率的に進めていく上で非常に重要なものとなりうる。

35

課 題 名 ： クロマグロの水中計測担当者名 まぐろ増養殖研究センター 成熟制御グループ 高志利宣(主担当)、 岡 雅一、 玄 浩一郎、
樋口健太郎、 澤口小有美、
まぐろ増養殖研究センター 種苗量産グループ 塩澤 聡、 二階堂英城、 久門一紀、 西 明文、
田中庸介、 江場岳史、
水産工学研究所 漁業生産工学部 水産情報工学グループ 澤田浩一、 松裏知彦
［目 的］
従来のクロマグロの水中計測は、海面生簀内でステレオカメラを用いて横方向からの映像で体長を推定する方式が一般的であった。この方式では肥満度が異なる個体ごとの精度の高い体重推定が困難である。陸上水槽でクロマグロを養成する際には、体長だけでなく個体ごとの体重を精度高く推定することが飼育管理上重要となる。それには、陸上水槽という海面生簀とは異なった環境でステレオカメラを用いた至適撮影条件を明らかにすることとした。

［成果の概要］西海区水産研究所奄美庁舎の陸上水槽(八角形、50 m3水槽)で、クロマグロ人工0歳魚4尾(全長38.8～44.6 ｃ
ｍ、体重0.92～1.24 kｇ)を使用してステレオカメラ(写真１)の撮影方向について、横、下方、及び上方の3つの方向から比較検討した。撮影方向については、従来の横から魚の動きを撮影するよりも、上方から撮影する方が精度高く体重推定可能であることが判明した。横方向の撮影では、クロマグロの衝突防止のため水槽壁に黒色の縦縞が塗られており、背景の縦縞とマグロの輪郭を識別する事が困難であることが分かり、また、下方向からの撮影では水槽上部の照明や日光の影響で明瞭な魚の輪郭の特定が不可能であった。一方、上部からの撮影では、体長を推定するための撮影上の問題は発生せず、個体の肥満度と関連する胸鰭間長の精度の高い推定が可能であることを明らかにし(写真２)、水槽内という環境条件下で最適な撮影方法を確立した。

写真１．撮影に用いたステレオカメラ

写真２．上方から撮影し加工した映像、従来の体長に加え胸鰭間長（赤矢印部分）が正確に推定できる。
推定値69.9 mm、実測値69.6 ｍｍ［成果の活用］
精度の高い体重推定システムを構築するため、クロマグロの死亡魚を中心に体測および画像解析のための写真撮影を行い、多くのデータを集積しつつある。将来、これらのデータ解析を行って、体重推定システムを構築していく。本課題で開発される水中計測システムを応用する事により、水槽内だけでなく生簀網内で養殖されているクロマグロの体長や魚体重の精度の高い推定が可能となれば、養殖の効率アップに貢献する。さらに、天然由来の養殖原魚の資源量の推定などへの応用が期待される。

36

課 題 名 ： クロマグロ仔魚にとっての魚食の重要性の解明：大量種苗生産によるアプローチ

担当者名 まぐろ増養殖研究センター 種苗量産グループ 田中庸介
［目 的］クロマグロは生活史初期にプランクトン食から魚食へと食性が転換する。この食性の変化は、人工種苗生産
では共食いを誘発して生産尾数を左右し、自然界では資源加入量に影響し得る重要な要素である。本研究では、本種仔魚の魚食性への転換が、その後の成長や生き残りにとって、どのような役割をはたすのかを飼育技術を活用して明らかにすることを目的とする。
［成果の概要］(1) 2012年に行った種苗生産において餌料仔魚給餌開始時(14日齢)、給餌開始3日後(17日齢)、5日後(19日齢)に、生残魚と死亡魚を約50尾ずつ採集した。各サンプル群について扁平石を摘出した後、窒素安定同位体比(δ 15N)を個体ごとに分析した。餌料仔魚の給餌開始3日後と5日後についてδ 15Nの値を生残魚と死亡魚で比較したところ、生残魚のδ 15Nは死亡魚よりも有意に高い値を示した(図１)。この結果は、生残魚は速やかに餌料
仔魚を利用しているのに対し、死亡魚は餌料仔魚を摂餌できず、よりワムシに依存していることを示唆している。今後これらの仔魚の耳石輪紋解析を行い、餌料仔魚の摂餌と成長、生残の関係を調べる予定である。
(2) 小型水槽(500L)を用いて餌料仔魚の給餌時期と成長の関係を調べた。17日齢から3日ずつ餌料仔魚の給餌時期を遅らせて飼育した結果、同一日齢においても給餌時期の違いによって顕著な成長の差が生じることが明らかとなった(図２)。
(3) 餌料仔魚を給餌した仔魚とワムシを継続して給餌した仔魚の飢餓耐性を比較した。餌料仔魚の給餌3日後、6日後、9日後の仔魚を用いて無給餌条件下で飼育し生残率を調べた結果、餌料種にかかわらず無給餌条件2
日後には全滅した(図３)。しかし、無給餌条件1日後の生残率はいずれも餌料仔魚給餌で高い傾向がみられた。このことから、魚食性発現の有無にかかわらずクロマグロ仔魚の飢餓耐性は著しく低いことが明らかとなった。

図１．餌料仔魚給餌3日後と5日後における生残魚と死亡魚の窒素安定同位体比（δ 15N）の比較。
図２．餌料仔魚の給餌時期の違いが成長に与える影響。
図３．餌料仔魚給餌とワムシ給餌の飢餓耐性の比較。
［成果の活用］
クロマグロ仔魚の魚食性と成長・生残に関わる諸条件を明らかにし、本種の重要な生物学的基礎情報を得ることができた。今後、種苗生産における生残率の向上および天然海域おける本種の初期生態の解明に貢献することが期待される。

37

課 題 名 ： サンゴ礁域沿岸漁業資源の資源・生態特性の解明
担当者名 亜熱帯研究センター 亜熱帯資源管理グループ 名波 敦、 青沼佳方、 鈴木伸明、 佐藤 琢、
下瀬 環
［目 的］
複数の主要種を調査対象とし、成長、産卵生態、漁獲量等の漁業生物学的知見と生態特性を収集する。これ
らのデータから漁獲制限、禁漁区の設定、成育場保全等を組み合わせたサンゴ礁周辺水域に適した沿岸魚類の資源管理手法を検討する。
［成果の概要］主要な沿岸魚類の漁獲状況を市場調査と漁獲統計よりとりまとめた。ナミハタについて産卵場調査を実施し、禁漁による親魚保護の効果を確認した。ナミハタの産卵が２日にわたる可能性を明らかにするとともに(図１、２)、産卵日は月周リズムと干満の潮位差の両方の影響をうける可能性を検討した。産卵場でのオスとメスの分布を調べた結果、オスはメスに比べて早く来遊し、長く滞在していた(図３)。産卵場近辺での卵採集およびDNA
分析を行ない、ナミハタの卵の分散過程推定に関する基礎的情報を得た。ナミハタ稚魚の着底基質を飼育実
験により調べ、枝状サンゴと樹枝状サンゴの両方を選択することがわかった(図４)。野外調査によりナミハタの分布調査を実施し、ナミハタの幼魚と成魚は主に樹枝状サンゴとブラシ状サンゴに生息することがわかった。飼育実験と野外実験の結果を照らし合わせ、ナミハタの空間分布を決める生態学的要因について検討した。主要沿岸魚類の幼魚の着底状況を調べた結果、今年度はナミハタおよびヒメフエダイの両種ともに加入が例年に比べて少なかった。八重山漁協の関係者と協議し、2013年度のナミハタ産卵場の禁漁期間を２日間延長する事で合意を得た。

図１．禁漁区におけるナミハタ個体数の日変動

図２．禁漁期間と産卵日の関係(緑：産卵日)

図３．禁漁区におけるナミハタの来遊状況

図４．ナミハタ浮遊仔魚の着底場所選択実験［成果の活用］
本研究課題の研究成果を活用し、サンゴ礁性魚類の資源管理(ハタ類)についての具体的な管理手法を検討できる。今後は、フエダイ類およびブダイ類等をモデル魚種としたサンゴ礁域における沿岸性魚類の資源管理手法を検討し、亜熱帯域における沿岸水産資源の持続的利用を図る。これらの成果により、亜熱帯域の水産物の安定供給に寄与できる。

38

課 題 名 ： サンゴ礁域における沿岸海洋環境と低次生産の把握
担当者名 亜熱帯研究センター 亜熱帯資源管理グループ 亀田卓彦、 鈴木伸明
亜熱帯研究センター 亜熱帯生態系グループ 福岡弘紀、 鈴木 豪、 山下 洋
［目 的］
資源量変動は海洋環境変動に密接に結びついている。本研究は、石垣島周辺海域において海洋環境のモ
ニタリングを行い、海洋環境変動の季節・経年変動を把握し、亜熱帯サンゴ礁海域での資源量変動の把握や管理に資することを目的とする。また、サンゴ加入モニタリングや生産力の推定もあわせて行い、サンゴ礁海域の保全に資するための知見の集積を行う。
［成果の概要］(1) 昨年度に引き続き、浦底湾および名蔵湾を含む石西礁湖に設定した定点 (それぞれ9点、14点) で月1回の環境モニタリングを行った。測定項目は、多項目水質計による水温、塩分、濁度、溶存酸素濃度、照度観測、ニ
スキン採水器により採取した試水の栄養塩およびクロロフィルa (Chl. a ) 濃度分析、北原式ネットによる植物プ
ランクトン種組成、ノルパックネットネットによる動物プランクトン種組成である。
(2) 2011年4月から2012年3月までの水温、塩分データを調べたところ、湾外 (Stn. U1、U2、U3)、湾央 (Stn. U4、U5、U6)、湾奥 (Stn. U7、U8、U9) と3つの海域に区分できた。また、湾央の値は湾外と湾奥の中間の値となっていることが多かったため、湾外の水が湾央を通じて湾奥と交流していることがわかった。また、湾央、湾奥では深度10 m を境に上層と下層に分かれている傾向があった。これらのことを踏まえ、湾外、湾央上層、下層、湾奥上層、下層としたボックスモデルを構築し、浦底湾の流動を把握することにした。
(3) 2011年4月から2012年3月までのChl. a 濃度推移を調べたところ、湾外 (Stn. U1、U3) では年間を通じて0.5-3-3
mg m 程度の低い値で推移したが、湾奥 (Stn. U7、U9) ではしばしば1 mg m を超える高い値が検出された。
また、湾央 (Stn. U5) は湾外と湾奥の中間的な値となる場合が多かった。Chl. a 濃度データからも、湾外の海水と湾奥の海水が湾央部を通じて交換されていることがわかった。
(4) 低次食物連鎖構造を解明するため、低次消費者である従属栄養性バクテリアの細胞密度の季節変化と水
温、Chl. a 濃度との関連を調べた。その結果、細胞密度は水温と相関があり、これは従属栄養性バクテリアの増殖は一般に水温に影響されていることによるものと考えられた。一方でChl. a 濃度との相関は見られず、このことから従属栄養性バクテリアは植物プランクトン以外由来の溶存態懸濁物を利用している可能性が示唆された。
(5) 浦底湾で行ったサンゴ加入量調査の結果をまとめたところ、2010年から2012年にかけてサンゴ被度は減少していることがわかった。ただし、サンゴ幼生の着定数が3年間でほとんど変化が見られなかったことから、サン
ゴ被度の減少は加入量の減少によるよるものではなく、別の要因によるものと考えられた。

U3
U4
U2

U5

U1

U6
U9

U8

U7

図１．浦底湾の測点分布
図２．浦底湾の水温分布［成果の活用］
本課題による調査結果は、サンゴ礁域の海洋環境の季節・経年変動を把握するための基礎データとなる。また、低次生産環境の変動を把握することは水産有用種の資源量変動の把握につながる。

39

課 題 名 ： 雌性先熟魚類の繁殖生態に基づいた効果的な漁業管理方策の検討
担当者名 亜熱帯研究センター 亜熱帯資源管理グループ 佐藤 琢、 名波 敦
亜熱帯研究センター 生産技術グループ 小磯雅彦、 小林真人、 武部孝行、 橋本 博

［目 的］
熱帯、亜熱帯域の沿岸性資源には雌性先熟魚類が多くみられる。大型個体は雄として資源の再生産に大きく貢献するが、大型個体ほど漁獲対象となりやすい。雌性先熟魚類では、漁獲等によって雄がいなくなった場
合、大きな雌が雄へ性転換するが、機能的な雄になるまでにはある程度の期間を要すると予想される。そのため、繁殖期直前および繁殖期中の雄の漁獲は資源の再生産に大きな影響を与えることが懸念される。そこで本研究では、雌性先熟魚類であるシロクラベラをモデル魚種として、繁殖期直前および繁殖期中における雄の漁獲が雌性先熟魚類資源の再生産へ与える影響について水槽実験によって調べることを目的とする。
［成果の概要］・ 研究データの信頼性を高めるため、昨年度と同様の実験を現在実施中である。
・ 性転換(雌性先熟)を考慮した資源管理策の提案に向け、シロクラベラを用いて飼育実験を行い、本種の性転換パターン(性転換を行える時期や雌が雄として機能的になるのに必要な期間等)について調べることで、 繁殖期前、繁殖期間中の雄に対する漁獲が雌性先熟魚類資源の再生産に与える影響を調べている。
・ 追い込み網漁によって捕獲された活魚を買い取り、飼育実験に必要な個体を確保し、陸上水槽(110 KL)を用
いて実験群を設定した。親魚群は1群あたり4個体とし、供試する個体サイズは漁獲物組成を参考にして、次のように設定した：体長60 cm以上の雄1個体、体長55 cm程度の大型雌1個体(雄がいなければ性転換できる体サイズ。昨年度の実験ではこのサイズの雌個体による雄への性転換が水槽内にて観察された)、体長50 cm以下の小型雌2個体。
・ 本課題は現在実施中であるが、繁殖期前の1月上旬に『漁獲を模して、雄を除去する操作』をひとつの実験群に対して行い、繁殖期間中の3月には他の実験群に対しても同様な操作を行った(図１)。
・ 現在、雄を除去した後の雌の行動や産卵の有無について観察を続けており、今後、1) 雌は繁殖期のいつでも性転換が可能か？、2) 性転換個体が雄として機能するのに要する期間、 3) 性転換直後の雄としての繁殖能
力(受精能力等)について調べる予定である。
・ 繁殖期前の1月上旬に雄を除去した実験群では、雄除去時には全ての雌(計3個体)から卵黄タンパク前駆体の産生が確認されていた。しかし、雄の除去から約100日後の現時点では、本実験群において未受精卵は得られているものの、受精卵は未だに得られていない。同様に3月に雄を除去した群からも半月以上、受精卵は得られていない。
直前
：♂
：♀

直前に
♂除去

除去

？

？

除去

期間中に
♂除去

コントロール区

繁殖期（1月～5月）
？

？

除去

図１．実験操作：繁殖期の直前と期間中に漁獲を模して雄を除去し、コントロール区では雌を除去した。
［成果の活用］
本研究課題の成果は、本研究においてモデル魚種として扱ったシロクラベラに限らず、他の雌性先熟魚類資源においても、現行の資源利用方法に対する評価や資源管理策を構築の際に有用な情報となり、それら資源の漁業管理に大きく貢献できると考えられる。

40

課 題 名 ： 亜熱帯海草藻場におけるアイゴの生態的役割の検討

担当者名 亜熱帯研究センター 亜熱帯生態系グループ 下田 徹、 山田秀秋、 甲斐清香
［目 的］
亜熱帯沿岸域では月齢パターンに応じた接岸・着底パターンがいくつかの魚種で確認されている。石垣島ではアイゴ属魚類の多くが、初夏の新月(旧暦１日)前後に集中的に海草藻場に着底する。2011 年の調査では、アイゴ属稚魚は7月4日(旧暦6月4日)に大量採取され、曳き網による総漁獲尾数604個体/100m2 に対しアイゴ属稚魚449.5 個体/100m2と圧倒的な優占種であった。着底直後のアイゴは、海草葉上の付着藻類を摂餌することから、環境浄化機能を有する可能性がある。本研究では「浄化」の視点からアイゴ属魚類の着底・摂餌が海
草藻場環境に及ぼす影響を評価することを目的とした。

［成果の概要］(1) 2012年においては、名蔵湾では6月22日(旧暦5月3日)にアイゴ属魚類が大量採取され（図１)、来遊が確認された。100m2 あたりの来遊尾数は211 個体と昨年に比べ低かった。名蔵湾全体では、海草藻場面積を393haとすると(環境省、1994)、約828万個体のアイゴ属魚類が来遊したと推定される。
(2) 海草葉上に付着するクロロフィルａ 量(図２)はアイゴ着底時の6月22 日には高かったが、7月5日の調査時には大きく減少した。潜水目視観察および消化管内容物分析から，着底直後のアイゴは、海草自体よりも海草に付着する微細藻類を摂食していることを確認している。このため、7月5日にかけてのクロロフィルａ 量の減少
は、新規に着底したアイゴ属魚類の摂餌に起因すると考えられる。
(3) 7月31日から8月17日の間のクロロフィルa量の減少は、その時期に発生した台風による風波によって葉上付着物が脱落したことによるものと見られる。
(4) 6月22日から7月5日にかけてのクロロフィルａ の減少量は0.33 μ g/cm2 であった。海草藻場全体では約10ｋ ｇ のクロロフィルａ が消失したと推定される。これをすべてアイゴ属稚魚が摂食したと仮定すると、1個体当たりの日間摂餌量は、88μ g に達する。この値は葉上付着藻類の生産を考慮しておらず、実際にはもっと高いものと考えられる。葉上付着藻類の除去は、海草類の光環境や栄養塩環境の向上に寄与する可能性が高いため、着底初期のアイゴ属魚類は、付着藻類の摂食を通して、海草藻場域の浄化に重要な役割を担っていると考
えられる。

160
140

Ind./m2

120
100

80

Chl.a on seagrasses (μg/cm2)

180
アイゴ
ヒメアイゴ
ハナアイゴ
ブチアイゴ
アミアイゴ

60
40
20
0
Jan. Mar. Apr. May May June June July July Aug.. Aug.. Sep.. Oct.
24 11 23
9
24
6
22
4
19
3
20
3
15

1

0.8
0.6
0.4

0.2
0
June, June, July, July, July, Aug., Sep., Oct.,
14
22
05
20
31
17
18
15

図１．2012年名蔵湾における曳き網によるアイゴ稚魚漁獲尾数

図２．2012年名蔵湾における海草葉上のクロロフィルａ 量の変動

［成果の活用］
アイゴは稚魚・成魚とともに沖縄では重要な水産資源であるが、本州、九州では磯焼け等を引き起こす魚類として知られている。本研究においてアイゴ稚魚は浄化機能を有することが示唆されたが、より発育が進むと、海草等の葉状部を摂餌するようになる。本研究で得られた知見は、生態系アプローチ(アイゴ類の資源管理)による漁場保全を進める上で、重要な情報となる。

41

課 題 名 ： オニヒトデ産卵期における餌料環境の把握

担当者名 亜熱帯研究センター 亜熱帯生態系グループ 福岡弘紀、 山下 洋
［目 的］
サンゴを食害するオニヒトデの大量発生は、沿岸域の栄養塩負荷の増大により餌となる植物プランクトン量が増加することによって、浮遊期幼生の生残率が高くなるためとする説が有力視されている。しかし、島嶼である
琉球諸島でも妥当なのかは明らかでなく、検証のためのモニタリング手法の確立が必要である。その一つとして、植物プランクトンの分布を明らかにする。
［成果の概要］
オニヒトデが継続的に大量発生し、サンゴが壊滅的な状態となっている沖縄県八重山諸島の石西礁湖において、外洋水の影響の大きいサンゴ礁縁沖、人間活動の影響を受けていると考えられる水深の浅いサンゴ礁池
内と河川が流入する湾内(名蔵湾)、人間活動の影響が大きい港湾域の複数点において、オニヒトデ産卵期に採水調査を複数回行い、栄養塩類濃度とサイズ別クロロフィルa (Chl.a )濃度を測定した。
栄養塩類は全体的に低濃度だが、窒素の平均濃度は港湾域と礁池、ケイ素は名蔵湾において他の水域よりやや高かった。港湾域と礁池の窒素濃度の変動幅は大きく、潮流による海水流動の影響が考えられる。リン濃度は水域間でほとんど差はないが、港湾域では2倍以上の値を記録することがあり、大型船舶による海底基質の巻き上げの影響を受けていることが考えられる。
オニヒトデ幼生の餌料はナノサイズ(>2μ m)以上の植物プランクトンであることが知られており、このサイズのChl.a 濃度は、港湾域以外は0.2μ g/L以下と非常に低かった(図)。オニヒトデ幼生の生残には、餌料がChl.a 濃
度で0.25μ g/L以上必要との報告があり、これによれば石西礁湖で幼生が生残出来る餌料濃度がみられる水域はごく限られることになる。本調査は平常時における結果であり、降水後には短期的な栄養塩類やChl.a の濃度変化が局所的に生じることも考えられ、今後その把握が必要である。
0.6

Chl.a (μg/L)

0.5

0.7-2.0 μ m
2.0-20 μ m>20 μ m0.4

0.7-2.0 µm： 水域間で有意差無し

0.3

2.0-20 µm： 礁縁沖・礁池・名蔵湾<港湾域**>20 µm：0.2

礁縁沖・礁池・名蔵湾<港湾域****

P < 0.01

0.1
0.0

礁縁沖

礁池

名蔵湾

港湾域

図．各水域におけるサイズ別平均Chl.a 濃度[成果の活用]オニヒトデが大量発生している石西礁湖において、オニヒトデ産卵期における植物プランクトン分布の概要を把握した。今後、植物プランクトン量のモニタリングの継続とともに、これまで世界からも報告がないオニヒトデ幼生の分布解明を進めることで、大量発生機構の要因を明らかにすることが期待される。

42

課 題 名 ： サンゴ礁域の育成場機能の解明
担当者名 亜熱帯研究センター 亜熱帯生態系グループ 山田秀秋、 下田 徹、 福岡弘紀、 鈴木 豪、
山下 洋
亜熱帯研究センター 生産技術グループ 小林真人
［目 的］
本課題は、サンゴ礁性魚類の資源培養手法の確立に必要な知見を整備するため、熱帯藻場生態系を構成す
る生物の出現様式や種間関係を調べることを目的としている。本年度は、早期干潟域着底という特異的な初期生態を有する水産重要種シロクラベラを対象に、資源培養技術の開発に必要な知見を収集した。
［成果の概要］(1) シロクラベラ着底個体の被食実態を明らかにするため、人工種苗(約17,000個体、全長10-15mm耳石、ＡＬＣ
標識付き)を石垣島名蔵湾干潟域に2012年4月に放流した。再捕調査を行った結果、放流海域である干潟域コ
バモク群落周辺では、放流2週間後でも多数の個体が再捕された。
(2) 放流海域には時期的に魚食性魚類は少なく、肉食性のカニ類は多数認められた。放流海域周辺で様々な肉食性生物を採集し胃内容物を観察した結果、ケブカガニ2個体、ニセクロホシフエダイ1個体、ウチウミマダラ
エソ1個体 において、放流種苗の被食が確認された(表)。
(3) 干潟域に優占的に出現する肉食性カニ類であるコモンガニを捕食者として用いた飼育実験を行ったところ、海藻類の存在がコモンガニによるシロクラベラの被食を軽減させることが示唆された。放流実験においてもコモンガニによる被食は確認されていないことから、干潟域のコバモク群落はシロクラベラ稚魚に対して被食軽減機能を有すると考えられた。
表．名蔵湾コバモク群落内におけるシロクラベラ捕食者調査結果．放流直後に、放流点周辺に分布する肉食動物を捕獲して胃内容物調査を行い、ALC標識付き耳石を探索した。
動物種名
Brachyura

Pilumnus vespertilio
Thalamita sp.

ケブカガニ

Majidae sp.

クモガニ科

Ashtoret lunaris
Portunus granulatus
Scylla serrata
Portunus pelagicus
Calappa hepatica

コモンガニ

ベニツケガニ属

サメハダヒメガザミ
アミメノコギリガザミ
タイワンガザミ
ソデカラッパ

AnomalaDiogenidae sp.
ヤドカリ科
Stomatopoda Gonodactylus sp.
フトユビシャコ属
PiscesAcanthopagrus sivicolus ミナミクロダイ
Pomadasys argenteus
Lethrinus harak
Lethrinus nebulosus
Lutjanus fulviflamma

ホシミゾイサキ

Pomacentrinae sp.

ソラスズメダイ亜科

Choerodon anchorago
Thalassoma spp.
Saurida nebulosa

クサビベラ

Gobiidae spp.

ハゼ科

マトフエフキハマフエフキニセクロホシフエダイ

ニシキベラ属
ウチウミマダラエソ

Balistoides viridescens ゴマモンガラ
Synaptura marginata
アマミウシノシタ

体サイズ (mm)

分析個
体数

平均

範囲

測定部位 *

種苗の捕食が確認された個体 **

14
3
1
4
3
1
1
2
2
1
1
1
2
2
2
1
1
6
1
3
1
1

22
34
10
27
21
104
72
45
20
20
396
400
103
184
126
85
84
96
103
127
85
105

18-29
25-45

CW
CW
CW
CW
CW
CW
CW
CW
CL
CL
TL
TL
TL
TL
TL
TL
TL
TL
TL
TL
TL
TL

24 (1), 20 (2)75 (1)103 (1)
-

24-29
19-23

44-46
19-21

89-116165-20375-17780-104109-149*体サイズ測定部位：CW; 甲幅, CL; 頭胸甲長, TL; 全長**胃内容物中にALC標識付耳石が確認された個体の体サイズ（括弧内の数字は捕食された種苗の個体数）[成果の活用]干潟域のコバモク群落がシロクラベラの被食軽減に重要な役割を有していることが示唆され、コバモク群落の保全の重要性が示された。

43

課 題 名 ： シャコガイ類種苗生産に適した褐虫藻遺伝子系統群の探索担当者名 亜熱帯研究センター 亜熱帯生態系グループ 山下 洋、 鈴木 豪
沖縄県水産海洋研究センター 石垣支所 井上 顕（現所属 沖縄県水産海洋技術センター）［目 的］
シャコガイ類は熱帯・亜熱帯海域に生息する食用貝であり、体内に褐虫藻と呼ばれる渦鞭毛藻を共生させているが、養殖の現場では安定的にシャコガイ幼生に褐虫藻を共生させることが困難である。シャコガイには複数の遺伝子系統群の褐虫藻が共生するが、共生成立時の褐虫藻の遺伝子系統群に関する知見は乏しい。本課
題では、共生成立時の幼生に好適な褐虫藻を明らかにすることを目的とする。
［成果の概要］
シャコガイ類種苗生産時には、産卵誘発し得られたシャコガイ幼生(図１)に、成体シャコガイから抽出した褐虫
藻を与えて共生成立を促す。本研究では、ヒレジャコ種苗生産時において、添加した成体の褐虫藻と実際に共生が成立した幼生の褐虫藻の核ITS領域塩基配列を決定し、それぞれの褐虫藻組成を比較した。成体の褐虫藻から48クローン、共生成立した幼生から49クローンの褐虫藻遺伝子をそれぞれ決定したところ、成体の褐虫
藻のほとんど(92％)がクレードCの褐虫藻であったのに対して、幼生ではクレードCはわずかに4％であり、96％
はクレードAの褐虫藻であった(図２)。この結果から、成体から抽出し添加した褐虫藻のほとんどが幼生には利用されていない可能性が示唆される。一方で、実際に幼生と共生が成立していたクレードAの褐虫藻は、幼生に共生しやすい、すなわちシャコガイ類の種苗生産に適した褐虫藻である可能性が示唆される。幼生の共生成立個体から、クレードAの褐虫藻を単離培養することに成功したので、これら培養株を用いて再感染実験等を行い、これらのクレードA褐虫藻が、真にシャコガイ種苗生産に有用であるかを今後確認する。

図１． 産卵誘発により得られたヒレジャコ幼生。生まれて間もない
シャコガイ類は褐虫藻を持たないため、環境中から褐虫藻を取込み共生を開始する。

図２． 共生を促すために添加した成体、及び共生が成立した幼生に共生していた褐虫藻のクレード組成。添加した成体のもつ褐虫藻のほとんどがクレードCであったのに対し、実際に共生成立した幼生が持っていたのは、ほとん
どクレードAの褐虫藻であった。

［成果の活用］
本年度の研究により、ヒレジャコ幼生はある特定の遺伝子系統群の褐虫藻とよく共生することが明らかとなった。今後、この遺伝子型の褐虫藻培養株を用いた再感染実験を行い、これらの遺伝子型褐虫藻が種苗生産に適した、すなわちシャコガイ幼生によく共生する褐虫藻であるかどうかを確認する。再感染実験に成功した場
合、これまで不安定であったシャコガイ幼生と褐虫藻との共生成立を安定させる技術につながることが期待される。

44

課 題 名 ： サンゴ北上域におけるサンゴ群集の分布実態および加入・成長過程の把握
担当者名 亜熱帯研究センター 亜熱帯生態系グループ 鈴木 豪
資源生産部 藻類グループ 八谷光介、 吉村 拓、 清本節夫、 種子田 雄
外部機関協力者：向 草世香(長崎大学)、 新垣誠司(九州大学)［目 的］
近年、温暖化などの環境変動により、暖温帯沿岸では藻場が減少する一方でサンゴ群集が増えているが、この海域でのサンゴについては知見が不足している。本課題では、藻場の減少とサンゴ北上に伴う漁場環境の変化および漁業被害や漁獲量減少の現状を踏まえ、サンゴ北上の予測に有効と思われる生態的特性を把握することを目的とする。
［成果の概要］長崎周辺などのサンゴ北上最前線にあたる海域で、海藻類・サンゴ群集の占める割合や種組成などを把握するとともに、サンゴ群集の加入・成長・繁殖などの生態的特性の解明を目指し、以下の調査を実施した。
(1) サンゴおよび海藻被度
三重地先の3地点および野母崎地先の2地点で、10×0.5mのベルトトランセクトを設置し、6～8月、11月、3月に海底写真を撮影し、分類群ごとの被度を算出した。サンゴ被度が高い場所は、ミドリイシ属サンゴが優占しており、その中でもエンタクミドリイシが最も多くみられた(写真１)。
(2) サンゴ幼生加入量
ミドリイシ属サンゴの産卵前にあたる6月下旬に各調査地点に8㎝角のスレート板を2枚1組で5セットずつ設置し、産卵後の9月上旬に基盤を回収し、基盤上のサンゴ着生個体を実体顕微鏡下で計測した。サンゴが優占する場所(サンゴ場)と海藻が優占する場所(藻場)で比較したところ、いずれにおいても加入量は極めて低く、一定レベルの幼生加入が毎年あるわけではないと推測された。
(3) サンゴ成熟度
サンゴ産卵直前の7月下旬および8月上旬の2回にかけて、各調査定点におけるミドリイシ属サンゴの成熟度を見積もった。いずれの地点でも卵の成熟が見られたため、九州西岸におけるミドリイシ属サンゴの北限域にあたる長崎周辺においても、再生産が起こっている可能性が示唆された。また、個体群の成熟度(個体群内で成熟している群体の割合)は、場所によって異なり、加入量の低い北限域でのサンゴ再生産力を推定する指標になることが示唆された。
最後に、2013年3月の調査で、野母崎周辺海域において、サンゴの白化による大量死が観察された(写真２)。
水温低下が主な原因と思われるが、今後も調査を継続し、サンゴ北上域におけるサンゴ群集の動態を明らかにしたい。

写真１．長崎周辺のサンゴ場

写真２．白化したサンゴ(野母崎)［成果の活用］
九州、四国、および本州南部地域の沿岸海域では、藻場優占系からサンゴ優占系への移行がみられ、藻場が減ることおよびサンゴが増えることによって、それらの変遷が沿岸漁業にとって様々な問題を生じさせており、その影響範囲は広域的なものである。本研究を進めることで、両優占系を形成する要因を抽出することを目指し、最終的には、沿岸漁場環境の変動を細かいスケールで予測する技術の提案につながることが期待される。

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課 題 名 ： 新規養殖種の開発

担当者名 亜熱帯研究センター 生産技術グループ 武部孝行、 橋本 博
［目 的］スジアラでは種苗生産から出荷サイズまでの一貫した養殖技術の開発を目指し、商品サイズとする500～800ｇまでの適正な飼育管理手法を開発するとともに、種苗コストの低減技術、商品価値を下げる形態異常の軽減
技術や付加価値を高めるための体色の改善技術などを開発する。
［成果の概要］スジアラ種苗生産における種苗コストの低減技術の一環として餌料系列の簡素化を図るため、今年度は従来の餌料系列であるSS型ワムシ→S型ワムシ→アルテミア→配合飼料からSS型ワムシを除いて量産を試みた。
その結果、開口直後から10日齢までの成長、仔魚の消化管内ワムシ数および生残率を比較したところ、顕著な違いは認められなかった(図１・２)。また、昨年度問題となった“中期減耗”については、仔魚の収容密度を従来の半分(5,000個体/kl)にすることで抑制できる可能性が示されている。このため、今年度は従来の約半分の収容密度で飼育したところ“中期減耗”の発生は認められず、平均全長35.9mmの稚魚を合計11.0万個体(平均生残率12.3%)生産することができた。さらに昨年同様、取り揚げ稚魚の形態異常の出現状況を調査したところ、総出現率は35.6%であり、その内訳は、通称“鳩胸”22.7%、脊椎前彎症11.7%、口の歪み0.6%、その他0.6%であった(図３)。形態異常については、その発現要因を解明するために今後も調査を継続する。一方、スジアラ養殖試験については、昨年から給餌回数および給餌量、飼育環境(水温、密度、照度等)を変えて試験を開始し、現時点で約1年が経過した。全長と体重の推移をみると、既存データと比較して成長が約90日間短縮できるような結果が得られており、引き続き、商品サイズ(500g以上)まで飼育を行い、その成長を把握することとしている。
消化管内ワムシ数（個体 /尾）65

S型ワムシ区4

10日齢の生残率；
SS型ワムシ 区：80%
S型ワムシ 区：60%

3
2

100

SS型ワムシ区

80

S型ワムシ区

60
40
20
0

1

2

3

4

5 6
日 齢

7

8

9

10

1

図１．餌料系列簡素化における全長の推移

3

4

5
6
日 齢

7

8

9

10

図２．餌料系列簡素化における消化管内ワムシ数の推移
35

70

30

従来全長

改善全長

従来体重

改善体重

1000

800

60

平均全長：12.3±0.9mm (n= 154)25

全長 (cm)50

出現率（％）

2

40

600

20
15

400

30

体重 (g)

平均全長 (mm)

SS型ワムシ区

10

20

200
5

10
0

0

0
0

正常魚

鳩胸

前彎症 口の歪み

図３．形態異常の出現状況

50

短躯

100 150 200 250 300 350 400 450 500 550 600 650 700 750

日

齢

図４．飼育手法改善による人工スジアラの成長の推移［成果の活用］
餌料系列を簡素化できることが明らかとなり、また仔魚の収容密度を低く抑えることで安定かつ効率良い種苗生産の可能性が示された。これらの成果は種苗生産過程における省力化やコスト削減につながり、人工種苗を用いたスジアラ養殖産業創出への一助となる。

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