［ＰＨＰ総研特別レポート］

言説の対抗と米中関係
─歴史、
理論、
現状
山本吉宣 （やまもと・よしのぶ）
PHP 総研研究顧問・東京大学名誉教授

［PHP総研特別レポート］

る国際制度が形成され、リベラルな国際秩序と並行する要旨ようになる。双方向の社会化といわれるものである。
７．また、中国が台頭するにつれて、中国に対する警戒

１．現在、米中の競争において、安全保障、経済ととも感が強まる。これに対して中国は、2000 年代半ば、平に、イディエーショナルな要因（イデオロギー、価値、規和発展論をとなえ、中国の台頭は、平和的であり、また範等）という第 3 の次元が大きな要因となっている。

他の国への利益となるものであるという言説を唱えた。ま

２．本レポートは、言説（ナラティブ）力という観点からこた、胡錦涛政権は、「和諧社会」をとなえ、安定した国の第 3 の次元にアプローチしようとするものである。より一際社会を維持し、経済発展のために安定した国際環境

般には「イディエーショナル・パワー」とよばれる分析のを作ろうとした。この時、中国は、自己の（平和的な）イ

冷戦後から現在に至るまでの米中関係への応用である。

メージを向上させるべく、公共外交を展開した。

３．言説とは、価値とか規範、イデオロギー（国内、国８．2008 年のリーマン・ショックは、大きな転換点であり、際社会はどのような原理で組織されるべきであるか）、実

中国は自身の政治・経済体制に自信をつけ、また、中国際の社会はどのようなメカニズムで動いているか、そしの経済は急速な成長を続ける。中国は、「自己主張的」て、どのような政策がとられるべきであるか、等の要素かな政策を展開するようになり、政策シンボルとして、核心らなる一つの体系である。

的利益や「大国関係の新しいモデル」を提示するように

４．冷戦後の 90 年代には、アメリカ（西側）のリベラルなり、自己の地位を向上させ、また国家体制の保持、経な言 説（ 民 主 主 義、人 権、自由経 済、多 国 間 主 義

済発展、領土主権を守るという、時にアメリカと対抗的に等）が圧倒的に強かった。アメリカは、圧倒的な軍事なる言説を展開するようになった。

力、経済力をベースに、自己のリベラルな言説を世界的

９．話語権は、話語（言説、ナラティブ）を構想し、そに広めようとした。中国に対してとった関与政策がその典れを対外的に投射し、相手がそれを聞き、また受容する型である。アメリカが影響力を持つ国際制度に中国を組ように働きかけようとするものである。習近平は、言説（そみ入れ、経済的な関係を強めることよって、中国の内外

れも国際社会の中での中国の力と地位を高める内容を持の行動をリベラルな方向に変化させようとした。一方的なつもの）を構想し、グローバルに投射しようとする。また、社会化と言われるものであった。

この時期（2010 年代）、学術用語として戦略的ナラティ

５．中国は、一方で、アメリカの関与政策にのり、アメリカ

ブという概念が提起され、ナラティブを形成し、それを対と事を起こさず、経済発展のためアメリカとの経済関係を外的に投射する様々な方法が考察されるようになる。中深め（これが爪を隠して、自らの力を蓄えるという韜光養

国の言う話語権は、この戦略的ナラティブとほぼ同義であ晦の一つの現れであった）、他方では、中国の体制が脅った。

かされることを防ごうとした（「和平演変」）。この後者は

10．中国の言説には、平和発展をはじめとして、和諧社

のちに、「規範の対抗理論」というものによって説明され会、さらには人類運命共同体などの調和的でソフトなものる。

と、核心的利益、富国強兵などの対抗的なものとが併存

６．中国が台頭するにしたがって、中国の言説（国家主している。中国の現実の政策は、このような言説を反映し権、内政不干渉、権威主義）が強くなり、アメリカ（西て、時に協調的になり、時に強硬な政策を展開する。

側）は、いくつかの分野で中国と妥協して、国際的な秩

11．アメリカの基本的な言説は、リベラルな国際秩序であ序を作らざるを得なくなった。2000 年代、西側が掲げたったが、2010 年代の半ばを過ぎると、（対中）関与政策

軍事介入をもって人道を守ろうとする「保護する責任」

に対する懐疑論が強くなり（関与政策を続けても中国はは中国などの抵抗にあい、介入は大幅に制限されざるを変化しなかった）、2017 年からのトランプ政権は、関与得なくなった。また、中国を含む新興大国は、BRICS な政策（そして、リベラルな国際政策）を放棄し、中国をどの国際組織を作り、そこでは、国家主権をベースとす

戦略的な競争者、修正主義国とし、経済、安全保障に

2

わたって、強硬な対中政策を展開した。中国への不信感はアメリカで広く共有されるナラティブとなった。そして、
それは、経済や安全保障だけではなく、新疆ウイグル、
香港問題など人権と政治体制に及ぶものとなった。
12．
トランプ政権の政策は、中国の主権を脅かすところの多いものであった（台湾問題、国家資本主義体制）。これに対して、中国の抵抗は激しく、アメリカの圧力に耐えうるシステムを作ろうとし（例えば、双循環、あるいは、自力更生）、また将来の経済発展を確たるものにしようとするのである（例えば、科学技術の発展）。
13．2020 年から始まったコロナ・パンデミックは、2008 年のリーマン・ショックの再来、あるいはそれに倍する結果をもたらすであろう。アメリカ（と西側）の経済成長は軒並
みマイナスであり、中国は主要国唯一のプラスである。このことは、米中のパワー・トランジションを加速させるであろ
うし、また中国の自信をさらに高め、その影響力（言説を含めて）を大いに増大しよう。また、2021 年 1 月 6 日のアメリカにおける議会議事堂襲撃事件は、アメリカのリベ
ラルな言説の投射力を大いに弱めるであろう。
14．バイデン政権は、リベラルな言説、政策の再興を図っているが、どこまで強力なものになるかはわからない。これに対し、中国は意気軒高である。中国が、協調的な言説と対抗的な言説をいかに組み合わせてくるか、きわめて重要なポイントであると考えられる。

＊ 本稿を作成するにあたって、金子将史（政策シンクタンクPHP 総研）、三浦聡（名古屋大学）の両氏に貴重なコメントを頂いた。記して謝意を表す
る。

3

目 次
序

言説の対抗と分析視角 

5１）言説の対抗の顕在化 

5２）「イディエーショナルな力」─ 一般的な視角 

5第1節 言説、言説力の素描と本稿での分析枠組み 

7１）素描 

7２）本稿での分析枠組み 

7

第２節 （一方的）社会化─言説力の一方的投射 

10

第3節 規範の対抗理論、相互（双方向）社会化、「対等」言説 11

第４節 逆投射へ─戦略的ナラティブ 12１）逆投射 12

２）
ソフト・パワーから戦略的ナラティブへ 

12

第5節 「話語権」─中国版戦略的ナラティブ 17１） 話語権をみる時の視角 

17２） 中国での話語権への展開過程─素描 20３） 胡錦涛から習近平へ─話語の内容 

21①中国語法（W. キャラハン）の出現②習近平の話語─内容と変化の原因③中国の話語権の機能

第6節

逆投射（逆社会化） 

第7節 アメリカの反応─カウンター逆社会化 

第8節

28
30

１）対中政策 

30

２）
アメリカ自身の問題の認識 

32

国際秩序への視座─結論に代えて 34１） ナラティブの対抗と国際秩序─いまなぜナラティブか 

34①中国の台頭（パワー・トランジション）②不確実性、流動性（ナラティブの構造の変化─秩序トランジション（order transition））③コロナと1.6 事件─米中関係と不確実性

２） 非物質的な世界と物質的な世界─相互フィードバック 

付節 「戦略的コミュニケーション」素描 

3638

─C. Paul (2011) とCornish, et al (2011) を中心にReferences 

41

序

序

言説の対抗と分析視角与えるものと考えられるようになる（Hatherell, et al, 2020）。

言説の対抗と分析視角

本稿の目的は、米中関係の展開を念頭に、言説とかナラティブ、話語、さらに言説力、ナラティブ力、話語権と呼ばれるものを理論的に明らかにし、また時系列的に現

１）言説の対抗の顕在化

実（特に米中関係）の展開と理論の展開とのかかわりを現在、米中間では、経済、安全保障の分野におい明らかにしようとするものである。そこでは、米中間でのて、厳しい競争が展開されている。それと同時に、イデ言説（ナラティブ）の対外的な投射には 4 つの（歴史的オロギー、言説、あるいはナラティブ（物語、story）などな）段階があったことが示される（第 1 節）。すなわち、

いわゆるイディエーショナル（ideational）な分野での激し

冷戦後、①リベラルな言説の覇権的な状況においての言

い 対 立 ／ 対 抗 が みられ る（Friedberg, 2017, 2018;

説の一方的投射（一方的社会化、米国→中国）から

Mahnken, Babbage, and Yoshihara, 2018; Erickson,（第 2 節）、②米中の力が均等化していく過程で中国の2019）。「価値の戦争」とか「ナラティブの戦争」あるい

投射力が強まり、双方向的な投射（相互的社会化、米は「話語戦」という言葉さえ聞かれる。米中の対抗を考国⇄中国）がみられるようになり（第 3 節）
、さらに、③えるためには、安全保障、経済に加えて、この第 3 の分

中国の投射がさらに強まり、中国から他国への逆投射

野でのダイナミズムを理解することが必須となる。 以上の（逆社会化）という現象がみられるようになる（第 4 節〜

ことをさらに敷衍すれば次のようになる。

第 6 節）、④そして、いまやアメリカが守勢に立ち、カウン

アメリカ政府のレベルでは、2021 年 1 月 5 日に秘密解

ター逆社会化という行動を示していることが明らかにされる

除され、同月 12 日に公表された「インド太平洋に対する（第 7 節）。そして、これら 4 つの段階のそれぞれにおい

アメリカの戦略的枠組み」（National Security Council,て、「社会化」（第 2 節）、「規範対抗の理論」（第 32021） において、軍事、経済に関する対中戦略と同時

節）、「戦略的なナラティブ」（第 4 節）、「話語権」（第に、ナラティブとか情報戦に大きな部分を割いている。例5 節）などの概念が提示されてきたことを示す。

1

えば、同盟国とパートナーとの関連で、アメリカの地域へ

２）「イディエーショナルな力」
─ 一般的な視角のコミットメントを強めるアクションの一つとして、「中国の情報キャンペーンと対抗でき、また、中国の地域的な支配は必然的であるというナラティブを打ち破ることができる強理論的な先行研究でいえば、以上のような視点にもっと力な公共外交の能力を発展させること」と書かれているも関係がある一般的な枠組みは、アイディアと力の関係を（p. 4）。

分 析 する枠 組 み である「イディエ ーショナルな 力

また、理論的に言えば、アメリカの対中包括戦略を

ideational power」と呼ばれるものであろう（Carstensen

DIME（Diplomacy, Ideology (Information), Military,and Schmidt, 2016, 2018）。彼らは、強制的な力、制度

Economic）という用語を用いて議論するものも出てくる的な力ととともに、「イディエーショナルな力」を重視する。

（例えば、Bishop, 2018; Pernin, et al, 2008）。DIME は、

「イディエーショナルな力」とは、「イディエーショナルな要

アメリカの軍部（特に陸軍）の用語であるが、外交、情素（言説、ナラティブ、アイデンティティ、物語等）の使

報、軍事、経済を包括的に取り扱おうとするものである。

用を通して、他のアクターの規範的、認知的な信条体系

情報のなかには情報、ナラティブ、イデオロギーが含まれに影響を与える能力」である。そして、彼らは、「イディる。とくに 2000 年代の対テロ戦争から、ナラティブとかア

エーショナルな力」には、3 つの形態があるとする。

イディアを一つの要因として取り上げるようになっている。

一つ目の形 態は、「アイディアを通しての力 power

そして、そのことは、現在の中国に対する戦略に示唆をthrough ideas」であり、それは、「あるアクターがイディエ

1

U.S. Strategic Framework for the Indo-Pacific（National Security Council, January 12, 2021）。もともとは 2018 年 2 月 15 日に作成・承認されたものである。

5

［PHP総研特別レポート］ーショナルな要素の使用を通して他のアクターが何を考しての力）は、あるアクターのアイディアが十分に強い時

え、何をするかについて自己の見解を受け入れるよう説得（ただし、完全には支配的ではなく、他のアイディアも十することができる能力」である。この説得には、イディエ

分に強い時）に現れ、第 3 の形態はあるアイディアが支ーショナルな要素の認識的な側面（事実に関するもの）

配的な時に現れる。そして、第 2 の形態はアクター間のと規範的な側面の二つに対して行われる。

関係が対抗的な時に現れる。ただ、彼らの念頭にある経

二つ目の形態は、「アイディアに対する力 power over

験的な事象は、ヨーロッパ国内あるいは EU である。したideas」であり、「あるアクターのアイディア（の意味）をコ

がって、本稿は、「イディエーショナルな力」という一般的

ントロールし支配する能力」である。それには、三つのな枠組みの米中関係への応用と言えよう。

様式がある。一つは、アイディアを押し付ける力である。

彼らの「イディエーショナルな力」の三つの様態から米すなわち、他のアイディアを押しのけて、自己のアイディア

中関係をみると、第 1 の形態と第 2 の形態が顕在的なもを促 進 することである。 二 つには、 相 手 に「 恥 辱のであると考えられる。そして、米中関係は、第 1 の形態

shame」を与えることによってアイディアを受け入れさせるこ（「アイディアを通しての力」）から、第 2 の形態（「アイデとである。例えば、人権とか人道にもとるアイディアや行

ィアに対する力」）に移行してきた、ということができよう。

動をとるアクターに対して、「恥辱」を与え受け入れさせよ

そして、本稿ではそのような変化がなぜ起きるかをも考察うとするものである。あるいは、あるアイディアや規範からする。それは、先取りして言えば、基本的には、米中の脱出しようとする時（例えば、Brexit）、「恥辱」（R. アド

力関係が変化し、きわめて非対称なものから、対等なもラー＝ニッセンの いうstigma（ 汚 名 ）（Adler-Nissen,のになり、さらに、パワー・トランジションという現象を呈し

2014, chapters 3 and 4））を与え、既存のアイディアや規て来た、ということに由来するものと考える。ただ、そこで範にとどめようとするものである。三つには、相手のイディ

現れ、変化するイディエーショナルな内容（ナラティブとエーショナルな力（異なるアイディアや異議）を拒否する

か規範の内容）やその形成や対外投射などのダイナミッ能力である。

クスは、単なる力の変化の関数（派生物）2 ではなく、そ三つ目の形態は、あるアイディアが他のアイディアを押れ自身のダイナミックスを持っていると考えられる。そして、しのけて（犠牲にして）、人が思考を構成する時の権威

言説などのイディエーショナルな分野と経済とか軍事力とを持つことである。「アイディアそのものの力 power in

いう物質的な世界の間にはフィードバック関係があり、そideas」という。第 1 と第 2 の形態は、アクターが持つアのことが言説（ナラティブ）の証しや反証を与え、言説

イディアとその影響力を問題にしたが、第 3 の形態での受容性を左右することが示される。
そして、最後に以上の検討をもとに、現在の米中関係

は、アイディアそのものが問題とされる。例えば、国内でと国際秩序の分析が行われる（第 8 節）。

あるアイディア（例えば、ワシントン・コンセンサス）が主流になると、そのアイディアが政策議論の範囲や内容を支配する力を持つことになるといった場合である。もちろん、その時、そのアイディアを掲げる人は、他のアイディアを掲げる人に対して、優位に立つ、あるいは支配的なポジションを占めることになる。
彼らは、これらの諸形態は、強制的な力、制度的な力と併存し、その分布（そして組み合わせ）は、時間的に変 化 するもの であると述 べ て いる（Carstensen andSchmidt, 2018）。例えば、第 1 の形態（アイディアを通2 中国の中には、「言説力は、物質的な力を前提とし、また物質的な力から引き出されるもの」という考え方があると言う（Rolland, 2020, p. 11）。またア
イディアと物質的な様々な要因の関係についての理論的な考察として（Parsons, 2016）。

6

第１節

第１節

言説、
言説力の素描と本稿での分析枠組み

は、話語（言葉、物語）の対外的影響力を指すもので

 説、 言説力の素描と
言
本稿での分析枠組み

ある。
4
4

4

言説力（ナラティブ力）を考えると、まず言説（もちろん、その内容が重要であるが）を展開するアクターが存

１）素描

在する 6。そのアクターは、自己の言説の受け手に何らか言説（ナラティブ、物語／話語）は、シンボルやアイの形で言説を受け入れさせることを試みる。アクターは、ディアの体系であり、それは、価値・規範、社会（国国家以外にも考えられるが（例えば、政治指導者個人

際、国内）の組織の在り方、社会の動きについての仮や NGO）、ここでは、国家を考える。そうすると言説は、説、また、物事の展開過程（物語）、登場人物のアイデ

国内、国際の両方に聴衆を持ち、彼らに受け入れられるンティティや役割（新型コロナ対策の「失敗者」、「成功必要がある。

者」、「貢献者」など）、過去─現在─未来の構造、適言説はシンボル（象徴）の体系である。象徴は、現切な政策等からなるものである。また、国際システム（秩実を認識し理解するという認識機能（認識象徴）と、課序）に関するもの、国家（自国）に関するもの、出来

題を提示し、政策を実行し、またそのための組織化を行事・政策に関するものなど異なるレベルのものもあり、多層う組織機能（組織象徴）の 2 つを持つ。この 2 つの機になっている（Miskimmon, et al., 2013）。本稿では、以能を同時に持つことが普通である（石田、1961）7。しか

下の論述で、言説、ナラティブ、話語をそれぞれ必要なし、本稿では、とくに組織象徴としての言説（ナラティ

限りで説明するが、重複するところが多く、時に相互互ブ）を取り扱う。言説を象徴の体系とすれば、例えば、

換的に使うことがある（Chang, 2020） 。

現実主義、リベラリズム等の国際政治の理論は、すべて

3

このような言説／ナラティブ／物語は、その（対外言説である。しかし、本稿では、それらの理論（言説）的）影響力という観点からみれば、言説力（discursive

が、あるアクターに取り上げられ、その言説に沿って、政power）、ナラティブ力（narrative power）、あるいは話語

策課題の提示、組織化、力の発揮等に使われるという権などと言われるものとなる。また、J. Zeng の言うスロー現象に焦点を当てる。

4

ガン も広く言えば、ナラティブの対内・対外的な影響力を

２）本稿での分析枠組み重視するものであり、この系列に属そう（Zeng, 2020）。
これらの点をさらに具体的に議論するのが「戦略的ナラ

以上の議論の大筋を図式化すれば、図 1 のようになろ

ティブ strategic narrative」 である（Miskimmon, et al.,う。図 1 においては、A 国（アメリカ）と B 国（中国）

2013; Miskimmon, et al., eds., 2017）。そして、中国で言が示されている。A、B 双方は、それぞれ言説（ナラテ

われる対外的な「話語権」（高木、2011；Mattis, 2012）ィブ）を持っている 8。そして、そのナラティブは、様々な要

5

3
4
5
6

7

8

言説とナラティブの異同に関しては、例えば、ナラティブは出来事の系であり、言説は、（比較的）静態的なものである、あるいは、ナラティブは言説から導かれることが多い、などが指摘されるが、必ずしも明確なものではないように思われる（例えば、Chang, 2020; Hagström and Gustafsson,2019）。
Zeng の言うスローガンとは、政治指導者が提示する外交の概念であり（例えば、人類運命共同体、大国間の新しいモデル）、それは、短い、そして耳目を引き付ける政治的フレーズである。それは、聞く者の関心の焦点を合わせ、行動を促すものである（Zeng, 2020, p. 2）。
高木は、話語権の英語訳として discursive power を使っている（高木（2011）の英文タイトル）。
したがって、ここで言う、言説力、ナラティブ力は、アクターに関するものであり社会的な力（真理の体制 regime of truthとして、社会全体に受け入れられ、それを通して人々のアイデンティティが作られ行為がコントロールされるもの─イディエーショナルな力」の第 3 の形態（Carstensen andSchmidt, 2016））とは若干異なる見方をするものである（Barnett and Duvall, 2005）。いわば、行為者間の伝統的な力（相手に、自己の目的に沿った行動をさせる）に近いものであり、ただ、その手段や目的がナラティブである、ということである。
言説とかナラティブあるいはアイディアという時、その内容の基本的な次元は何かということについて、異なる見解がある。例えば、Goldstein and
Keohane（1993）は、アイディアは、世界観、因果的信条（causal beliefs）、そして原理的な信条（principled beliefs、規範）からなっているとしている。また、Carstensen and Schmidt（2016）は、規範的な（normative な）要素と認識的（cognitive なあるいは科学的な scientific な）要素からなっているとしている。本稿でいう組織象徴は、規範的な要素を含むものである。
もちろん、アメリカ、中国以外の国々もそれぞれのナラティブを持っている。例えば、東アジアの国々は、それぞれ異なる地域の秩序観を持っているであろうし（佐橋、2020）、またいわゆる台頭しつつある国も、中国、インド、ロシア、イラン、日本なども異なる世界観を持っていよう（Nau and Ollapally,eds. 2012）。しかし、本稿では、米中に焦点を絞っているということと、また、ナラティブの対外投射を考えているので、現在対外投射が顕著である

7

［PHP総研特別レポート］

図1

言説の投射と抵抗

出典）筆者

因によって、様々な事象について形成される。その形成というすべてが並行的にみられる状態も考えられよう（これや内容がいかなるものであるかが一つの分析対象であるは、現状に近い）。

（A については、αであらわされ、B については、αʼ） 。次

以上のような枠組みから、すでにふれた本稿の流れをに、これらの言説をもとに AとB の間に相互作用が展開再度考えると、まず、90 年代には、アメリカの一方的な① A がその言する（β） 。本稿はその相互作用として、投射が支配的であり、そこでは、政策としてはリベラルな説を B に投射する（a）、②それに対して B が抵抗する言説に基づいた関与政策、理論的な概念としては（一（b）（あるいは受け入れる）。③ B が逆に A に対して自方的な）「社会化」 が主たるものであった。しかし、己の言説を投射しようとする（a ）。④ A がそれに抵抗す2000 年代に中国の力が伸長し、一方的な社会化に対する（b ）、という4 類型を考える。A の投射（a）、B の抵

る抵抗（さらには拒否）の動きが出てくる。それは、「規抗（b）、B の（ 逆 ） 投 射（a ）、A の（ 逆 ） 抵 抗

範の対抗理論」と呼ばれる概念で説明できるものであっ（b ）は、様々な形と強度を取り、またその組み合わせもた。そこでは、例えば国際的規範に関して、双方が対多様である。A の投射が他を圧して、顕著な時もあり、話し、妥協し、折衷的な国際的規範を形成していくというA の投射に対して B の抵抗が目立つ時もあろう。さら「双方向の社会化」という現象が指摘されることになる。

に、B の逆投射が顕著となり、それに対して A が対抗す

さらに、2010 年代に入ると、ナラティブの投射を体系的にるという図式もみられるであろう。また、A の投射に対するとらえようとして、「戦略的ナラティブ」という概念が提示さ

B の抵抗、B の（逆）投射とそれに対する A の抵抗、

自己の経済的実力と国際的な評価のれる 11。また中国は、

910（投射力を持っている）アメリカと中国を考えることにする。
言説とかナラティブという時、明示的には対外投射や他の国との相互作用を考えず、言説（ナラティブ）そのものを考察することもある。しかし、その場合でも、言説の一つの要素として、どのアクターにどのような権限があるかを指すことがある。もしそうだとすれば、そして、そのような言説が「世界全体」（すべての関連するアクター）をおおいつくしたものであれば、対外的な投射力を考える必要はない（Barnett and Duval, 2005）。ただ、ある言説が支配的になったといっても完全ではありえず、その言説とは異なる言説を持つアクターが存在することが通常である。図 1 は、そのような前提に立つものである。
10 図 1 は、国内に関しては、何も言っていない。しかし、言説は、国内で形成され、そこでは、国内の聴衆との相互作用が重要である。また、言説
は、具体的な特定の言葉（シンボル、スクリプト）として発出され、政府のプレス・コンファレンス、ツイッター、新聞などに現れ、それが、相手の国に投射される。以上のことについての理論的な枠組みは、（Jaworsky and Qiaoan, 2020, particularly Figure 1）参照。これらのことについては、本稿においては、必要に応じて言及することにする。
11 ただし、L. フリードマンは、対テロ戦争の文脈において「戦略的ナラティブ」の重要性を指摘し、広範に使っている（Freedman, 2006）。彼のナラ
ティブの定義は、「人の心をつかむような語りのラインであり、それは、出来事を説得的に説明し、そこから将来を推測できるものである。
」また、戦略98﻿

ギャップを埋めようとして、「話語権」（中国版「戦略的ナラティブ」）を強める動きを始める。習近平政権が成立すると、中国は巨大な中国の再生（再興）を目指し、中国の夢を語り、社会主義強国を語り、人類運命共同体（人 类 命 运 共同体 、英語では、Community of Shared

Future for Mankind（CSFM）12, 2013 年〜）を目指すようになる。そして、例えば、一帯一路などを通して、他の国々（主として開発途上国）の社会化を図るようになる。すなわち中国は、アメリカのリベラル言説に対する対抗言説（カウンター・ナラティブ）を形成し、その投射力（話語権）を強め、「逆社会化」を図ったのである。これに対してアメリカは、一帯一路に対抗して様々な政策を展開するようになり、また中国のナラティブ（権威主義的体制等）を明示的に否定することを試みる。これは、カウンター・カウンター・ナラティブ（カウンター逆社会化）と呼ぶべきものである。そのもとにあるアメリカの言説は、基本的には、引き続きリベラルな言説であると考えられる（このことは、あとで検討する）。
以上の枠組みは、言説（ナラティブ）がいかなるものであり、それがいかに変化・形成され、それが対外的にいかに投射され、抵抗されるか、という一連の流れをとらえようとするものである。「 社 会 化 」、「 規 範 対 抗の理論」、「双方向の社会化」、「戦略的ナラティブ」、「話語権」という概念は、そのような試みの表出であった。以
下の諸節は、このような流れの各論である。
なお、以上の概念のほかにも、実務の世界で頻繁に用いられる類似の概念も存在する。例えば、「戦略的コミュニケーション」や「公共外交（public diplomacy）」である。とくに「戦略的コミュニケーション」は、国益をもとにした政策を他のアクターに周知し、影響力を発揮し、説得するもの（C. Paul, 2011）と定義され、それは、既に示した「戦略的ナラティブ」などの概念と重なるところ
が大きいものである。ただ、いまのところこの概念が米中関係に体系的に応用されてはいないようである。したがって、「戦略的コミュニケーション」は、この論稿の最後に付節としてその可能性を含めて考察することにしたい。
的ナラティブは、ナラティブを意図的に形成し、それを相手の反応をシェープする意図で用いることを指す（Freedman, 2006, pp. 22-23）。
12 ただ、英語でも、ʼglobal community of shared futureʼ と表現されることも多い。例えば、China and the World in the New Era（State Council ofInformation Office, 2019）においては、global community of shared future が 15 回も使われ、同文書の基本的な概念となっている（この文書は、
中華人民共和国の建設 70 周年記念の論文である）。

9

［PHP総研特別レポート］

2008, 2019）。安全保障や国家主権や基本的な体制に

第２節 （一方的）社会化──言説力の一方的投射

関して、中国がアメリカの言説を受け入れるのは難しい
し、実際に拒否していたことは明らかである 13。例えば、

図 1 に明らかなように、言説力、ナラティブ力の投射に基本的な政治体制に関して、中国は、アメリカの展開すは、様々な方向が考えられる。その一つは、一方向的なる関与政策は、平和的に（非軍事的手段で）中国のものである。例えば、一方（A 国、アメリカ）が圧倒的体制を変えようとするものであるとして、強い拒否反応を示に強く、いわゆる支配的なナラティブ（話語覇権）を持っしてきた（「和平演変」 14、英語では、peaceful evolution,ていて、その言説を他に投射する場合である（相手から例えば、Ong, 2007）。

の投射は無視できるものである）。その場合、送り手がど

このような一方的な影響力や受容過程は、（一方的のような方法をとり、それに相手の国（受け手）がいかな）「社会化」と呼ばれ、アメリカ（A 国）は、「社会化に対応するかが問題となる。アメリカ（と西欧諸国）のリを試みる国 socializer」、 受け手は「 社 会 化される国

ベラルな言説が圧倒的に強く、それを世界に広げようとしsocializee」と呼ばれる。また、この一方的な社会化のた冷戦後の 90 年代がこれにあたる。そこでは、言説の文脈では、「社会化を試みる国」は、自己の価値・規範

送り手たるアメリカは、例えば、関与政策をとり、相手をを絶対的なものと考え、受け手がその価値を受容すること（アメリカ・西側が作り主導している）国際制度に入れ、は、受け手の利益となり、また極端に言えば受け手は経済関係、脱国家関係（NGO の交流）などの関係を「白紙タブララサ」（自己の言説を持たないもの）であると促進することによって、相手の対外行動、また国内的な考えている。また、アメリカの主導する国際制度は、そこ

政治制度を変化させ、リベラルな言説に沿った行動に導に入ってくる国（生徒）を教育する学校であり、アメリカはき、リベラルな国際秩序の拡大・強化をはかり、もってアメ「先生／教師」ということになる（Ikenberry and Kupchan,

リカの利益を増進しようとするものであった。

1990）。このような考えに対しては、のちに「我々にどのよ

このようなアメリカの行動に対して、受け手の方は、うに行動するか指示するのをやめろ」というような批判が様々な反応をしよう。相手国はリベラルな言説の規範を真出てくる（Epstein, 2012）。さらに、2019 年 9 月、EU と似したり、見習ったりして、それを受容するかもしれない。

の首脳会議における習近平国家主席の「人権について

また、経済的な利益を得たり、また国際的なステータスをの教師はいらない」という発言につながる。

向上させるという受容への見返り（交換）によって、受容するかもしれない。その場合、アメリカ（A 国）は、見返りを与える力を持ち、またそれが維持する国際制度は、十分な権威を持っていることが必要である。さらに、アメリカ（A 国）は、受け手が受容しない場合には、時に軍事的な脅迫をもって言説を受け入れさせようとしよう（これらの 様々な手 法については、 例えば Johnston,2008）。このようなパターンは、のち中国が開発途上国に対してとる行動と相似的なものである（Callahan, 2016b, c;
Rolland, 2020, pp.41-42）。もちろん、ジョンストンが指摘するように、相手（中国）がどこまでアメリカの言説を受け入れるかは、問題領域によって異なろう（Johnston,
13 のち、アメリカの関与政策、また社会化政策は失敗したものとされるが、その大きな理由は、中国の強権政治体制であり、それが確固としたものであったこととされる（例えば、X. Yang, 2017）。
14 これは、ネガティブな象徴（ネガティブなナラティブ）と呼ぶことができ、避けるべき、あるいは拒否すべきナラティブである。

10

第３節

第３節

規範対抗の理論、
相互
（双方向）
社会化、
「対等」言説に、アメリカ／西側が提示する「保護する責任」に対し

 範対抗の理論、相互（双規方向）社会化、「対等」言説て、ブラジルの提起する介入のダメージを最小にしようとす
る「RWP（Responsibility while protecting）」を支 持し一方的な言説力の行使に対して、その対象となる国た。軍事介入を強く制限し、人的被害を抑制するとともからそれらの価値・規範に対する抵抗、拒否、あるいはに、介入される国家の主権をまもろうとするものであった。

対抗という現象がみられることがある。理論的には、「RWP」の形成は、国際規範を西側とそれに抵抗する「（規範の）対抗理論 theory of contestation」と呼ばれる側が相互に形成した事象であり、それは、双方向の社ものである（Wiener, 2014, 2017; Terhalle, 2015）。この会 化 と 呼 ば れ た（reciprocal socialization, two-way

理論は、もともとは、リベラルな規範に対する対抗規範を

socialization, Terhalle, 2011, 2015; Pu, 2012）。

措定し、リベラルな規範が直線的に拡大することを困難「規範の対抗理論」そのものは、リベラル規範に対すにする可能性を考えようとするものであった。対抗言説としる対抗を分析しようとするものではあるが、「リベラル」のては、例えば、国家主権（内政不干渉）をベースとする

範囲内に収まるものであった。すなわち、国内で言えばウェストファリア言 説（Barma, Ratner and Weber, 2007,

民主主義がいかに受容されるか（されないか）の現象を2014）や国内体制に関する権威主義的規範（Bettiza

考える場合でも、広くは、自由民主主義や社会民主主義

and Lewis, 2020）などが考えられた。

を考えたり、また、内戦後の平和構築における様々な形「（規範の）対抗理論」においては、ある規範（ここの民主主義を考えるが、レーニン・スターリン主義的な人

では、リベラルな規範・価値を考える）が「外から」提民民主主義的体制を考えることはない（Wiener, 2014;

起された場合、それを受け入れるか拒否するか、その中

Bettiza and Lewis, 2020）。

間で当該規範を改変するかという様々なパターンを想定しローカリゼーションや折衷的国際規範の形成は、部分た分析が行われる。中間領域については、例えば、受的に西側の規範を受け入れるものであったのに対して、け手の都合に合わせてローカル化する（国内の制度に合2010 年代には、中国の体制が西側（アメリカ）と「対うように修正する）こともあろうし、また、折衷的な国際規等」のものであるとの言説が周流することになる（単に拒範を作ることもあろう（これには、両者の妥協が必要であ否するのではなく、対抗するもの）。例えば、国家統治にる）。またこの過程において、規範の適応の手続きをめぐ

関して、西欧の民主主義やガバナンスに対して、中国のって議 論 が 行われるのか、あるいは、 規 範 の 本 質

政治体制が、歴史的に科挙などの制度から続く効率的な（validity）を巡って行われるのか、などの違いがあろう。

もの（メリトクラシー）であるというような考え方も出てくる

例えば、人権に関して、法の支配とか民主主義という次（Bell, 2015）─これは、後で述べるキャラハンの言う元（本質）で考えれば、それは、マクロの広い問題であ「中国語法」の一つである。経済発展との関係で言え

り、対抗は大きいものであろう（例えば、中国の抵抗・拒ば、国家の強い介入を伴う「中国モデル」のもとでの経否は強い）。また、民主化過程における選挙制度など

済発展は可能であるとし、それはアメリカや西側の発展モ

は、ミクロの手続きの問題であり、大きな対抗はないと考デルとは異なるものであると論ずるものも出てくる（いわゆ

えられる。

る北京コンセンサス、Ramo, 2004、その国際的展開につ

さらに、「保護する責任」は、人権をいかに守っていく

いては、例えば、Halper, 2010）。いわゆる「二つの異なかという方法の問題であるとすれば、それはメソ（中るアプローチ」というナラティブ（話語）である。この考間）
・レベルのものであり、本質を巡る問題と比較して、え方は、「中国モデル」を主張するものではあるが、しか対抗もそれほど大きなものではないかもしれない（Wiener,

しまずもってはアメリカや西側のモデルをも認めるものであ2017, p. 118, Table 2）。先に述べた折衷的国際規範のり、キッシンジャーが言う「共進化 coevolution」に近いも形成は、この領域におけるものが多いであろう。例えのである（Kissinger, 2011, p. 526）。すなわち、アメリカとば、2010 年代初頭に、中国は、他の新興諸国ととも中国は異なるモデルであり、両者はそれを認め合い、国11

［PHP総研特別レポート］

内の発展に注力し、お互いの関係における紛争を最小

第４節

限なものにしていく、という考えにつながり、ひいては中国の提示する「大国間関係の新しいモデル」という言説にもつながるものである。

 投射へ
逆──戦略的ナラティブ

１）逆投射
規範の対抗理論は、支配的なリベラルな言説、価値・規範に対する対抗に関する理論であり、その限りでは、リベラルな言説の優勢を前提としていた。しかし、リベラルな言説への対抗を通り越して、リベラルな言説とは異なる言説を投射しようとする動きも出てくる。すでに述べた西側モデルと中国モデルの「2 つのモデル」を提示するだけではなく、さらに、自国のモデルが優勢であること（あるいは優越していること）を示し（例えば、中国は開発途上国の発展モデルを作り上げたとする言説（Weiss,2019））、リベラルな言説にかわる言説を浸透させようとする。このことは、理論的にみれば、リベラルな言説ではない（権威主義的な）言説を対外的に投射するという現象をあらわす。

２）ソフト・パワーから戦略的ナラティブへ
言説力とかナラティブ力に近い言葉として、ソフト・パワ
ーが存 在する（Nye, 1990）。ソフト・パワーは、 通 常は、一国の属性を考え（例えば、民主主義）、それが他国を魅了し、他の国はそれを真似したり見習ったりして、自然と受け入れるという側面と、たとえ相手に働きかけるとしても、説得（やせいぜい経済的な利益の供与）というようなソフトな手段を使う、というようにとらえられる。
中国は、2000 年代、盛んにソフト・パワーを増大させようとし、和諧世界などを掲げ、孔子学院を国際的に展開し（2004 年〜）
、また 2003 年以来公共外交を展開しようとした（趙、2011; Zhao, 2015）。さらに、北京オリンピック（2008 年）や上海万博（2010 年）などソフト・パワーを増 大させる出 来 事 はあった。しかし、J. ナイ（Nye,2012）は、中国にはソフト・パワーが欠けていると論じた（soft power deficit）。中国内部の人権弾圧など、中国が他者を自然にひきつける力を欠いているからである。ナイは、中国のソフト・パワーの欠如を人権とか民主主義の欠如としていたが、中国の方は、中国の人権や民主主
義の否 定の言 説 が 対 外 的に弱いという言 説の欠 如

12

第４節

逆投射へ──戦略的ナラティブ（discourse deficit）を問 題 にするようになるのである

れる（あるいは、ナラティブは規範を含んだ言説から作ら（Rolland, 2020, p. 11）。

れる）。また、戦略的ナラティブは、国際システムに関す

ナイの言うソフト・パワーは、他国が「自発的に」受けるもの、自己（のアイデンティティ）に関するもの、出来事入れることを主としているため、受け身であり、積極的にや政策に関するものという異なるレベルにわたって展開さ自己の言説を対外的に投射する要素（手段を含む）をれる。

欠くものであった。すなわち、戦略的側面が弱いものであ

戦略的ナラティブ論は、その投射を「形成─投射─

15った 。また、言説の内容も平和発展や和諧世界という穏受容」という一連のプロセスとして考える（Introduction

やかなもので、（戦略的に）強く自己を主張していくものでin Miskimmon, OʼLoughlin and Roselle, eds., 2017）。まはなかった（この点、のち図 2 で考察される）。手段に関た、そこでは受容のメカニズムにはいくつかのパターンがして言えば、ソフト・パワーは、例えば、公共外交などをあることが指摘される（OʼLoughlin, with Miskimmon and

通して、自己の言説体系を示し、それを通して、相手のRoselle, 2017, pp.42-43）。投射、受容のパターンには、選好に働きかけ、相互理解を重視し、自己の言説体系

例えば、次のようなものがあるとされる。

（あるいは、国家利益やイメージ）を受け入れさせようとす①ナラティブはアクターの利益・選好をあらわし（利るのである。しかし、さらに進んで、経済力（経済制裁

益・選好に沿ってナラティブが作られる）、相手に対するを含む）や軍事力を意図的に使って、相手の言説を変え自己の利益・選好についての情報供与の機能を持つ。

16

受け取る方は、自己の利益・選好に沿って受容したり、

そうなら、それは、ソフト・パワーではなくなる） 。

拒否したりする（公共外交の機能の一つは、これに近ようとするところまで考えてはいなかったと言えよう （もし、17

これに対して、一国のナラティブを外に投射するというい）。戦略的ナラティブのなかでは、「最も薄い説得 very

側 面 に 焦 点を当 てた「 戦 略 的 ナラティブ strategic

thin persuasion」とされるものである（Miskimmon, Oʼ

narrative」という概念が提示される（Miskimmon, et al.,Loughlin and Roselle, 2013, chapter 4）。

2013）。これは、言説がリベラル的か権威主義的かにか②ナラティブには、アクターのアイデンティティに沿ってかわりなく、（強い自己主張の言説を含む）言説やナラテ形成され、相手と相互に共通の理解を深めコンセンサス

ィブを対外的に投射することを一般的に捉える概念であを作っていく、という形態もある（コミュニケーション的行為

る。中国で主として 2010 年代になってから登場した話語

communicative action ─と呼ばれる）。例えば、80 年代

権もまた、戦略的ナラティブの一種と言える。

の米中戦略対話において、コミュニケーションを密にし、戦略的ナラティブには、ナラティブの形成、政策化等

相互理解とコンセンサスに基づく協力が模索されたことが様々な側面があるが、自己のナラティブをいかに他者に認これにあたろう。

めさせるかに焦点を置いたところが多い。これは、ソフト・③規範、価値などについての言説から直接的にナラテ

パワー の ある意 味 で の 展 開 であり（Roselle, et al.,ィブが形成され、それを例証するような行動（働きかけ）2014）、ソフト・パワーの投射面でのあり様（また限界）をとり、相手も自己の言説（アイデンティティ）をもって対を明らかにしようとするものであった。戦略的ナラティブ

応する。言説は、なにが正しいか、なにが正常な（ノーは、あるアクターが提示するものであり、それは、最小マルな）行為であるかを指定するので、双方の行動は予限、時間の経緯を含み、その展開を因果関係で示した想可能である。このような相互作用は、対立的・闘争的り、過去─現在─将来の構造を示したり、問題解決の道になる可能性もあり（とくに、規範等の根源的な要素がを示したりするものである。そこには、目的や規範が含ま相容れない場合）、しかし言説は可変であるので、変容

15 ナイは、これを克服するためであろうか、ソフト・パワーとハード・パワー（軍事力等）を併用したスマート・パワーという概念を示す（Nye, 2009）。
16 公共外交の手段としては、放送とかインターネットメディア、また外国の図書館とか他のアウトリーチを通して自国の情報を外国の市民に提供すること、展示会や音楽の演奏会などの文化外交を行うこと、国際教育や専門家の交換プログラムを行うことを含むものである（Nakamura and Weed,2009）。
17 ただ、公共外交の範囲（目的と手段）をどの範囲で考えるかは、様々な見解があろう（この点、例えば、C. Paul, 2011, chapter 3）。

13

［PHP総研特別レポート］も可能である。また、このヴァリエーションとして、自己のる程度認める「埋め込まれたリベラリズム」も存在する

言説やアイデンティティを保持しながら、相手のアイデンテ

し、政府の関与を認めないネオリベラリズム／ワシントン・

ィティの矛盾を突き、相手の行動を変えようとしたり、ある

コンセンサスも存在する。グランド・ナラティブのもとでの、いは、自己のポジションを優位にするという行動もとられ小ナラティブ間のコンテストが存在するのである。

る。このような過程において、当然相手も自己のナラティ

次に、自国についてのナラティブを考えると、中国は自ブを持ち、「ナラティブ間のコンテスト（競争、抗争）」が国のアイデンティティに関するいくつかのナラティブを周流

前 提 とさ れ る（Miskimmon, OʼLoughlin and Roselle,

させている。例えば、2000 年代以降、自分は西側大国

2013, chapter 4）。これはすでに述べた「規範の対抗理のように支配を求める大国ではなく、善意の平和主義であ論」を包含し、それより広いものと考えられる。なぜなり、各国の差異を認めつつ包括的であるという中国的特ら、戦略的ナラティブは規範だけではなく他の要素（例え徴を持つ大国である、というナラティブを周流させた。あば、手法や行動パターン）も含むものであるからである。

るいは、富国強兵とか核心的利益というような他国との対以上のような内容を持つ戦略的ナラティブは、分析概

抗的要素を含むナラティブも存在する（中国の展開する念として研究者によって使われるし、また為政者が彼／

ナラティブはのちに詳述）。中国の場合、ナラティブは、

彼女の目的を達成するために応用する。これは、ナラティ

中国（為政者）が、それを通して、他国に影響力を与ブが象徴から構成され、象徴は認識象徴と組織象徴のえることが主たるものであることが多い。もちろん、国際秩

二つの機能を持っていることに由来する。また、（戦略的序に関するナラティブは、他国の受け入れるところとなるこな）ナラティブは様々なケース・事象に応用される。以下とが必要であり、それは簡単なものではない。例えば、

では、国際システム（国際秩序）に関する戦略的ナラテ

中国に関して言えば、「言うことと実際の行動のギャップ

ィブ、一国のアイデンティティに関するナラティブ（アイデン─ say-do gap」（日本語で言えば、言行不一致）があ

ティティ・ナラティブ）、特定の問題領域にかかわるナラテ

り、それがある限り、他の国々は、中国のナラティブを受

ィブ、そしてある出来事（例えば、コロナ）についてのナ

け 入 れ ることは な い で あ ろう（Miskimmon and Oʼ

ラティブを 順 に 論じる（Miskimmon, OʼLoughlin andLoughlin, 2017）19。

Roselle, 2013, chapter 3）。

また、国際秩序全体にかかわるものではなく、特定の問題領域にかかわる戦略的なナラティブも存在する。具

まず、戦略的ナラティブ論の観点からは、リベラルな国18

際秩序論は一つの戦略的ナラティブと捉えられる 。それ

体的な戦略的なナラティブは問題分野によって異なる。例

は、リベラルな規範、国際システムの在り方（覇権の存えば、中国の気候変動分野における戦略的なナラティブ

在）、ルールのセット（多国間主義等）を措定し、過去を考えてみよう。中国のナラティブは、最初は、責任は先─現在─未来の構造を示し、具体的な政策に関しての進国にあり、中国は西側の犠牲者であるというナラティブ（小）ナラティブを提示する。そして、それはそのナラティであった。しかし、次いで、気候変動は先進国、開発ブを奉ずる国家（アメリカ）の利益を満たそうとするもので途上国がともに対処しなければならない問題であり、中国もある。もちろん、リベラルな秩序のナラティブにもいくつか

はより大きな役割を果たさなければならないというナラティブの異なる（小）ナラティブが存在する。例えば、貿易にに変化する。さらに、パリ協定以後は、中国はパリ協定

関して、経済社会の安定をはかるための国家の関与をあの擁護者であり、気候変動レジームの中で、制度的な話

18 リベラルなナラティブは、分析概念としても使われ、また政策概念としても使われる。アイケンベリーのリベラル国際秩序論は一つのナラティブであり、アイケンベリー自身、リベラルな国際政治理論のナラティブ的な分析を行っている。しかし、アイケンベリーのリベラル国際秩序の取り扱いは基本的に
は分析概念である（Ikenberry, 2020）。また、リベラルなナラティブは、アメリカの政策概念であり、歴代政権は、多くの場合、対外政策の基本として、民主主義、自由、人権などのリベラル言説の象徴を使う。また、中国においては、中国の夢、人類運命共同体、平和的発展などの目立ったナ
ラティブは、分析概念という要素は含まれているものの、多くの場合、為政者の実践にかかわるものである。
19 この辺は、「戦略的コミュニケーション」（本稿付節参照）と言われるものと重複する。すなわち、「戦略的コミュニケーション」は、自己の利益（ナラティブ）をいかに相手に伝え、影響を与え、説得するかということに焦点を合わせ、また、そのような活動が成果をあげるための条件（整合性、信頼性、say-do gap の最小化等）を探るものだからである（C. Paul, 2011; C. Paul, et al, 2010; Cornish, et at, 2011）。

14

第４節

逆投射へ──戦略的ナラティブ

語（制度の中で、中国がルールや規範作りを行う）を追く評価するものである（1 月 24 日）」、「習氏は、中国で求し、 気 候 のグローバル・ガ バナンスの「 先 導 者

懸命に働いている。習氏は、状況をコントロールしつつあ

torchbearer」となるというナラティブがみられるようになるる（3 月 4 日）」（以上、Blake (2020)）。また、トランプ（Zhang and Orbie, 2019, p.11）。

大統領は、「この問題においては、我々（米中）は一緒

さらに、戦略的ナラティブには、出来事や政策を巡るもである。それは、誰もが予期しないものであった。それのもある。出来事の展開の中で物語（story）を作り、そは、中国から出たが、それはよく起きることの一つであの中に自己のアイデンティティや役割を位置づけることで、る。それは誰のせいでもない。我々すべてがこの問題を自己の利益や地位を守り、また対外的な影響力を増大し解決しようとするであろうし、それをうまくやるであろう」（3ようとする。例えば、新型コロナが始まった時、中国は初

月 14 日─このころのアメリカにおけるコロナの死者は約動を誤ったと言われる。したがって、国内でも国際的に50 人、White House（2020.3.14））。また、その数日前、も、中国政府は非難の対象となった。しかし、そのようなトランプ大統領は、「歴史が何度も証明したように、アメリ非難を受け入れることは習近平（政権）の権威を失墜さ

カは常に［コロナのような］挑戦に立ち向かい、それを克せることであり、断固拒否しなければならないものであっ服してきた」（White House, 2020.3.11）と述べる。

た。そのために中国はむしろ犠牲者であるというナラティブ

しかし、この間、2020 年 2 月 3 日、ウォール・ストリーを作り、流布させる。さらに進むと、習近平指導部の果ト・ジャーナルは、W. R.ミードの「中国はアジアの本当の

敢なる決断と行動で、コロナは中国では抑えられたという病人 China is the real sick man of Asia」（Mead, 2020）「習指導部の勝利」というナラティブが形成される（もちという記事を掲載した。この記事は、中国の「百年の恥ろん、ナラティブは、都合のいいように事実を端折る）。さ辱」を思いださせ、いまや大国となった（そのように認識らに進んで、中国は、イタリアなどのヨーロッパ諸国に、マする）中国を大いに刺激した。中国外交部は時を失せず

スクや医療品、さらには医療団を派遣する（さらに、「ワ「傲慢で、偏見に満ちたもの」であると著者を攻撃した。

クチン外交」を展開する）。そして、中国はコロナ制圧の中国は、著者とウォール・ストリート・ジャーナルに陳謝をための国際的な貢献者であるというナラティブが作られ求めたがそれが得られず、中国は、3 人のウォール・スト

る。このように、「失敗者」 →「犠牲者」 →「ファイタリート・ジャーナルの記者を国外退去にする。アメリカは、ー」／「成功者」→「貢献者」というナラティブの変化

中国のジャーナリストに制約を加え、アメリカは中国の記者は、まさに中国共産党の都合の悪い面を消し、貢献者でにビザの制限を加える。

あるという良い面をプレー・アップするという経過をたどって

3 月 17 日、トランプ大統領は、「コロナウイルス」ではいる（例えば、Chang, 2020; Campbell and Doshi, 2020）。

なく、「中国ウイルス」という言葉を使った演説をする。こまたコロナを巡る米中関係に着目すれば、アメリカと中れは、習近平のコロナ対策が内外で問題視され、習の国の間には厳しい非難合戦が展開された。この相互非（共産党の）権威が毀損され、それを克服しようとしてい難の増幅過程の根底には、言説とかナラティブがあるとさた中国の強い反発を引き起こした。コロナウイルスの発生れる（例えば、Jaworsky and Qiaoan, 2020）。以下の記

源について、中国は、必ずしも中国ではなく、他の場

述は、Jaworsky and Qiaoan, 2020 に依存するところが大所、さらには、アメリカ軍が中国に持ち込んだものとの主

きいが、ただ、資料の解釈、また全体の結論に関して、張を展開する（陰謀説─事実として証明されていない

本稿の著者（山本）と異なるところがあるので、若干詳という意味で）。それに対してアメリカは、コロナは、武漢しく論ずることにしたい。

の研究所から流れ出た可能性があるものという話、これま

トランプ大統領は、2020 年 1 月以来、コロナについてた「陰謀説」、を流す。

中国に対してきわめて穏健な、協力的な発言をしていしかし、3 月下旬になると、崔天凱駐米大使が、アメリた。例えば、「中国はコロナウイルスを封じ込めるためにカがウイルスを中国に持ち込んだと論ずるのは 狂気の沙一生懸命やっている。アメリカは、その努力と透明性を高汰 crazy

15

で あ る と 発 言 し た り（Swan and Allen-

［PHP総研特別レポート］

Erbrahimian, 2020. 3.22）、趙立堅報道官が、コロナに対い。アメリカ政府は世界全体に対してのコロナ支援としして人命を救うために国際的な協力を進める必要性を強て、9 億ドルの支出を行う。官民を合わせれば、650 億ド調する（「コロナウイルスは、再度、人類は、共通の将ルの支援となり、ポンペイオ国務長官は、「アメリカの人々

来を持つ共同体である［人類運命共同体］ことを証明しは、 世 界 最 大の人 道 主 義 者である」とアピールしたた。コロナに直面して、このウイルスがいかにひどいもの（Pompeo, 2020.5.6.）。

か、いかに人間の生命がもろいものか。我々は、この疫

このようなプロセスをみると、中国もアメリカも、ナラティ

病に協力して対処しなければならず、より多くの人命を救ブを持ち、そのナラティブから実際の発言や行動がなさ

うために国際的な協力を遂行しなければならない」（L.

れ、それに反応する形で相互応酬が展開した側面が存

Zhao, 赵立坚 2020.3.23（アメリカ時間）, ツイッター） 。3

在していたと言える。中国には、「百年の恥辱」をそそ

月 27 日、トランプ大統領は習近平主席に電話をする。そぎ、大国としての地位を獲得するという対抗的なナラティの結果、トランプ大統領は、それほど中国が嫌うなら、中ブと「人類運命共同体」という協力的なナラティブの二国ウイルスという言葉を使う必要はない、と述べる。そしつを持っている。アメリカには、自国が歴史的に挑戦や困て、ホワイト・ハウスは、電話会談の結果について「両難を克服してきたという自負と人道主義等のリベラルな価政治指導者は、生命と暮らしを守るために協力することに値を奉ずるものという協力的なナラティブと、中国の台頭とコミットすることを繰り返し述べた。二人の政治指導者

それに対する不信という競争的なナラティブとが併存す

は、コロナウイルスのパンデミックを撃退し、グローバルなる。どちらも時に矛盾するナラティブを併せ持っている。

公衆衛生と繁栄を再建することに共に協力することに合意

米中の非難合戦は、基本的には対抗的なナラティブの衝した」（Blake, 2020）と述べた。

突とみることができる。そして、3 月末にみられたデスカレ

20

ここに、米中のデスカレーションがみられたのであるーションは、米中ともに協調的なナラティブの組み合わせ

が、4 月には、中国におけるコロナの数や死者の数を巡になったからかもしれない。ただ、それは極めて短期的なって、またコロナの発生源を巡って、米中の非難合戦がものであった。

再度激化する（中国の発言は激しいものであり、それは、「 戦 狼 外 交 」と呼ばれるほどであった（ 山口、2020））。また、アメリカは、中国の情報開示の問題、その遅れを非難する。そして、5 月には、前年のアメリカの肺炎による大量の死者がコロナではなかったのか、等の非難が中国からなされる。さらに、貿易問題、またアメリカの対中ビザ規制の強化の問題などいくつかのテーマを巡って、米中の非難合戦はエスカレートする。そして、5月には、対中強硬策をまとめた「対中戦略的アプローチ
United States Strategic Approach to the Peopleʼs Republicof China」が発出される（White House, 2020.5）。このような米中の応酬をみて、（ロンドン）エコノミストは、「新ののしり合い戦争 new scold war」（もちろん、新冷戦（newcold war）
を捩ったものである）という新 語を作り出す（Economist, 2020. 5.9）
。単にののしり合うばかりではな
20 ただし、この時期、趙立堅は、盛んにコロナの源泉に関して、アメリカの方が先に中国起源という陰謀論を持ち出した、起源論についての応酬はアメリカが始めた、というツイートを盛んにしている。したがって、彼が人類共同体に言及して協力を呼び掛けた相手は、アメリカではない可能性がある。もちろん、米中が対立を乗り越えて協力しようと呼びかけた、という解釈も可能であるが。

16

第５節 「話語権」──中国版戦略的ナラティブ利）と直訳されることもある─若干紛らわしいのである

第５節 「話語権」
──中国版戦略的ナラティブ

が、権（権利）は、中国語では、力という意味を含むものである）。

上述のように、戦略的ナラティブに類似する概念が、話語は、様々な内容を持ち、様々な人（集団）が中国語の「話語権」である。「話語権」が公式の文書

様々な理由で使う。もともとは国内政治の文脈で使われてのなかに取り入れられるのは、2011 年であり（加茂、いたようである（莫、2007、pp. 84-87）。しかし、本稿で2020） 、また、習近平は「話語権」を使うとともに 2015

取り上げるのは、対外的、国際的な話語権である。もち

年「制度的話語権」という概念を作り出し、対外政策にろん、対外的な言説は、国内の聴衆をも対象とする（支組み入れた。ここでは、①「話語権」についての整理

持の調達、国内の聴衆からのインパクト等）ので、対外をするための簡単な分析的枠組みを考える、②歴史的展と国内の両方を考えなければならない。また、すでに述開のなかで「話語権」の位置づけを行う、③習近平のべたように、話語権とか戦略的ナラティブと言う時、研究もとでの「話語権」について考察する、という順番で議者の側から分析的概念として使う場合と、為政者が話語論を進める。

権（戦略的ナラティブ）という考えに沿って、自己の目的

21を達成しようとする組織象徴として使う場合がある。以下

１） 話語権をみる時の視角においては、まず分析概念的な視点から話語権をみる視

話語は、物語（ナラティブ）、言説である。しかし、点を整理し、次いで中国の為政者（胡錦涛、習近平）

話語権は、単に話語（discourse、narrative）ではなく、がいかに話語権を使い、自己の（また中国の）目的を達

権（力、影響力）を指すものであり（自分の物語を発言成しようとしてきたかを考察することにする。

し、相手に聞いてもらう、さらには自分の物語に反対する

ここで、話語権を考える場合、まずは「話語」（の内ものを黙らせる）、時に優れて「権力政治」的な要素を容）と「権」を分析的に別のものとして考えてみることに含むものである。Rolland（2020, p. 7）は、中国の（国したい。すなわち、話語の内容は、対外話語についてみ際的な）話語権は、「国際場裏において発言する権利ても、例えば、韜光養晦、平和的発展、和諧世界など

だけではなく、聞いてもらえる権利、さらには他の国の中

穏健なもの（相手と鋭い対立をもたらさないもの）もあり、国についてのパーセプションに影響を与え、そして最終的

核 心 的 利 益（ 領 土 主 権 ）、社 会 主 義 強 国（ 軍 事 強には、国際秩序の根底にある言説や規範を形作る力を国）、中華民族の再興などの時に他国と対立的な関係を持つという中国の希求を反映するものである」としていもたらしかねないものもある 22。もちろん、一般的に言えば、る。したがって、話語権は、英語で、discursive power

どちらの言説の方が穏健であり対立的かを判断するのが（言説力）とか narrative power（ナラティブ力）と訳される

容易でない時もあり、また、一つの言説でも相手の認（あるいは the right to speak（ 話す権 利、聞かれる権識、また投射する方の意図（そして、投射の仕方）によ

21 ただし、Rolland（2020）によれば、話語権は 90 年代の初めにみられたが、中国の学者の話語権に対する関心が増大したのは、2008 年あたりであるという。それは、2008 年のチベットの蜂起や北京オリンピックに関する外国の「ゆがめられた報道」の文脈で語られたという（Rolland, 2020, p.
53）。
22 中国は、人類運命共同体をはじめ、協力的な多くのシンボルを持っており、中国自身、それを自覚しているようである。そのことを、中華人民共和国
建設の 70 周年を記念した論文『 新しい時代における中国と世界 』でみてみよう（State Council of Information Office, China and the World,2019）。例えば、そこでは、「国際関係の新しいモデル」、一帯一路、「共通の、包括的な、協調的な、継続可能な安全保障」等の調和的シン
ボルが多く挙げられている（ibid., p. 10）。ただ、軍事については、中国は過去 70 年間、一つの戦争をも行っていないことが強調され（p. 10、これは、とても事実とは思えないが、中国共産党の教義となっているようである）、中国は、覇権を求めず、ただ、中国はその国際的な地位に見合った軍事力を持つが、中国の軍事力は防衛的なものであり、世界の平和と発展の守護者である（p.41）と述べている。そして、他の文書でみられるような富国強兵などはみられない。核心的利益に関しては、中国の主権、安全保障、発展の利益を害するような妥協はしない、と言っているが、軍事との結びつきはそれほど明示的ではない（p. 28）。これは、翌 2020 年 10 月の 5 中全会のコミュニケにみられる、軍事強化を国家主権、安全保
障、発展の利益を守るためとする「総合安保的」な位置づけとは異なる（また、5 中全会のコミュニケでは、「建軍 100 年奮闘目標」が提起される）。ただ、安全保障を広く位置付けるのは、2015 年の国家安全保障法にもみられるものである（「国家の安全保障は、国家の統治、主権、統一と領土保全、人々の安寧、持続的な経済・社会の発展、他の重大な国家利益、そして安全な状態が続くのを確実にする国家の能力に対する国
際的また国内的な脅威が（比較的）無いことを意味する」）。

17

［PHP総研特別レポート］って変わる場合もある。例えば、アメリカのリベラルな言説たり、自己の法律的な概念（例えば、主権、「管轄海は、穏健なものである場合もあり、きわめて対抗的な言説域」、あるいは、国際的なインパクトを持つ国内法（例えにもなり得る。

ば、1992 年の領海法、2021 年の海警法など））を押し「権」は、以上述べた話語の対外投射（対外的影通そうとしたり、あるいは、領土問題で、「偽の地図」を響）とその強さ（投射力）を考えるものである。言説を周流させたりして、自己に有利な立場を確保しようとするも投射する場合、様々な方法があろう。たとえば、外交的のである。世論（メディア）戦は、心理戦、法律戦を展

手段、広報（相手に知らしめ魅了する─狭い意味で開する時のインフラのようなものであり、CCTV などのメディのソフト・パワー）、あるいは経済的な、あるいはステータ

アや SNS を使い、自己に有利な情報（disinformation をスなどの、便益の供与（交換─便益の供与によって含めて）を流そうとするものである。「三戦」は、ある言説言説を受け入れさせる）、さらには、経済的な、あるいは（例えば、領土主権、より具体的には南シナ海）を貫徹

軍事的な手段で相手を従わせる（強制─相手の意思する時使われる方策と考えられるが、また言説は、そのよに反して影響力を発揮する）などである。このように投射

うな三戦を遂行するための手段としても使われる。例えの手段としては、温和な、ソフトな手段から強い手段までば、協調的安全保障を強調する「新安全保障」 概念

様々なものが考えられる。もちろん、それら異なる性格を（高木、2003）や、あるいはウィン・ウィンは、一つのヴィ持つ手段が混ざり合って使われることもある。また、相手ジョンを示すとともに、アメリカの同盟を崩し、自己に有利の国内に浸透して自己の言説の投射をはかるということもな状況を作り出す機能を果たすものである 23。

ある。その場合の主体は NGOもあろうし、企業もあろ

ここで、話語の内容と投射のやり方の組み合わせを図う。また、昨今のメディア環境からすれば、SNS を通し式的に考えてみよう（若干単純化しすぎているところもあて、投射を図るということもある。その場合も、ソフト・パ

るが）（図 2）。図 2 では、言説の内容として穏健なもの

ワー的なものから、相手の意思を無視して相手の変化をと対抗的なものの二つを考えている。もちろん、すでに述

引き起こそうとするものまで多岐にわたろう（極端には、

べたように、異なる言説があった場合、どちらが穏健なも「ディープ・フェイクの 武 器 化 」（Smith and Mansted,のか対抗的なものかを判定するのが容易でない場合もあ

2020）
）
。

ろう。また、同じ言説でも、穏健な時もあり、相手の認識

また、中国の言う「三戦」（2003 年〜）もある意味でによっては対抗的なものとなることもあろう。とはいえ、便イディエーショナルな空間での影響力の行使であり、話語宜のために、穏健なものと対抗的な言説に分けておく。

権と重なろう（話語権と三戦論との関連については、例

手段について言えば、仮に、①穏健（ソフト・パワー）、

えば、Kania, 2018）。三戦とは、相手と戦う時、武力②交換、③強制（ハード・パワー）、という3 つの手段を（kinetic methods）ではなく、イディエーショナルな次元に考えてみる。ここで、話語の投射を強制するとは、相手着目した他の方法で相手を弱め、自己を有利にする方法の意に反し、あるいは相手に損害を与えうる手段をとっであり、心理戦、法律戦、世論（メディア）戦を考えるて、自己の話語（言説）を認めさせようとすることであというものである（Halper (prepared by), 2013）。心理戦

る。例えば、外国での記者会見で人権について質問しは、 相 手 を 脅 し たり、 うそ の 情 報 を 広 め たりた記者を叱り飛ばす。あるいは、ダライ・ラマと会見した（disinformation）、相手の同盟国を離反させたりして、相国家（例えば、モンゴル）に経済制裁をかけるとかであ

手が自分は弱いとの認識を強めさせる等を通して、相手る。

の戦意を低下せしめようとするものである。また、法律戦

このように、言説の内容と手段の強さを組み合わせるは、既存の法律（国際法）の都合の良いところを利用しと、言説が穏健で手段も穏健な場合（A）、言説が穏健23

Halper (prepared by), 2013 は、中国の三戦に対して、とくに南シナ海、西太平洋に焦点を合わせ、アメリカはいかに対抗するかを分析している。すなわち、中国の三戦に対する対抗策（counter measures）である（ibid, Part 7）。例えば、アメリカの同盟国を引き離そうとする中国の政策に対しては、アメリカのコミットメントを強くするとか、経済関係を強める。法律戦に関しては、現在認められている国際法の明確化を推進する。メディア戦に関しては、国際的なメディアとの関係を強め、透明性のある情報の周流を図ること、等である。また、三戦については、Mattis（2018）をも参照。

18

第５節 「話語権」──中国版戦略的ナラティブ

図2

言説の内容と投射の手段
手段の強さ

言

穏

説

健

交換

強制（ハード・パワー）

A

B

C

D

E

F

の

穏健（ソフト・パワー）

容

対抗的

内

出典）筆者

で交換という手段が取られる場合（B）、穏健な言説であだけではなく、他の国（例えば、アメリカ）にも応用可能

るがハード・パワーの要素を含んだ手段をとる場合（C）

なものである。また、この類型は、ソフト・パワーや公共の 3 つが考えられる。対抗的な言説を投射する場合も、外交から、ある言説を交換によって（相手の了解を得

ソフト・パワーをとる場 合（D）
、交 換 方 式をとる場 合て）認めさせること、さらには強制（経済制裁や軍事的（E）、そして、ハード・パワーをとる場合（F）、の 3 つが脅迫によって相手の意思に反して）によって投射しようと考えられる。

する活動までを広く含むものであると考えられる。

ここで、話語の内容によって、投射のやり方、方法は二つには、図 2 は、ある特定の国の言説の投射に関異なろうし、また投射の必要性の程度も異なろう。穏健なして、共時的な分析と通時的な変化の分析の両方に使う

内容を持つ言説を投射する場合は、例えば、韜光養ことができるということである。例えば、ある時点での中国

晦、平和的発展、和諧世界などの話語を考えると、対の言説の投射活動を考えれば、それは図 2 の A 〜 F が外的に平和的な手段で、その内容を他国に知らしめるこ

どのように分布しているかによって特徴づけることができるとが主となろう。ソフト・パワーとか公共外交と整合的なもであろう。また、通時的にみれば、例えば、胡錦涛の時のである。これに対して、奮発有為、核心的利益（領代は、A や B が主体であったが、現在では、E や F が

土主権）、社会主義強国（軍事強国）などの話語は、主体であり、対立的な言説を強い手段で投射しようとして単に知らしめるだけでは相手の納得を得ることができず、いることに特徴があると考えることができるかもしれない。も積極的な、時に軍事力をともなう手段をとる必要がある。

ちろん、そうはいっても、現在でも他の投射パターンも同

このようにみると、一般的な傾向として、穏健な内容を持時にみられる。例えば、E や Fと同時に、平和発展論なつ言説は、その投射方式として、ソフト・パワー（A）、

どをベースとして、Aとか B のパターンも同時にみられる。

あるいは交換をもととした合意（B）を主体とし、対抗的

そして、それは、後でも触れるように、現在の中国（習内容を持つ言説の投射は、交換をもととした合意（E）と近平）の言説体系の中には、穏健な言説と対抗的な言強制による投射（F）が主となると考えられる。いわば、説の二つが同時にみられることによるものである。
このように、図 2 は、通時的にある時点の A 〜 F の分

言説の内容と投射の方式の間には、相関がみられると考えられる。

布と異なる時点のそれを比較して、当該国の言説の投射

ここで、一般的に注意しておいた方がよいいくつかののパターンの変化をみて取ることができようし、それは、そ点がある。一つは、話語権をある話語（言説、ナラティの変化の理由を探索するよすがとなるのである。

ブ）を対外的に投射することとすれば、図 2 に示した議論は、全体として言説力の一般的な枠組みであり、中国

19

［PHP総研特別レポート］

は、3 つの段階を経て変化してきたとする。まず、①世界

２）中国での話語権への展開過程─素描の中国に対する世界世論（イメージ）の改良の段階

図 2 を通時的にみた場合、中国の言説の投射パター（2003 年〜 2008 年）である。胡錦涛政権下で展開されンはどのように変化したのであろうか。K. Zhao（2016）

はじめた公共外交は、中国のイメージを対外的に投射しよは、中国の言説の投射パターンの変化を次のようにとらえうとしたが、戦略的なモティベーションを欠くものであったている。彼によれば、話語権という概念自体は新しいもの［ここでの戦略的モティベーションとは、投射の手段だけの、中国共産党においては、言説とかナラティブを重視ではなく、言説の内容であると考えられる］。つぎに、②する思考方式は、共産党設立の時から存在した。それ

経済力の伸長により、また、リーマン・ショック後に自信をは、中国共産党のナラティブを党内、党外（国内、外つけ、経済発展をさらに促進し、経済力と比肩する中国国）に浸透させ、中国共産党の影響力の拡大に貢献しの地位を高めるために言説力（discursive power）を向ようとするものであった。例えば、1950 年代、中国は共上させようとした段階（2009 年〜 2013 年）に移る。ここ

産主義を対外的に投射しようとした（共産主義の拡大とまでは、胡錦涛時代であるが、習近平の時代になると、いう言説の下、ゲリラ戦支援の展開を含めて共産主義の第 3 段階（③）になる。習近平は、国内の政治的な正拡大を試みた）（図 2 の F にあたろうか）。そして、この当性と凝集性を高めようとし、その一環として経済だけで活動において、党の統一戦線部は重要な役割を果たすはない全体的な国家再生のグランド・ストラテジーをもち、ものであった（統一戦線部は、2015 年以来その活動を国家のアジェンダを設定し、「中国の夢」をはじめとする。しかし強化させているという─ Rolland, 2020, p. 43）

アイディアを提示した。また公共外交の動機も、他の国々

ながら、1970 年代末の改革開放路線以来、このようなを喜ばせるためではなく、中国の物語を語り、中国の声を路線は、なくなりはしなかったが、抑制されたものとなり、対外的にコミュニケートする戦略的な側面に置かれるよう中国の対外的な言説は、
韜光養晦など温和なものとなったになる（2013 年〜 2015 年、K. Zhao（2015）の論文の（図 2 の A か）
。しかしながら、中国の（物質的な）力

刊行は、2015 年であり、2015 年以後は触れられていなが大きくなり、それと政治的な力や中国への評価（尊敬い。また、胡錦涛時代と習近平時代の公共外交を比較

deference）とのギャップが認識され、それを埋めるためにしたものとして青山（2014）をも参照）。

言説やナラティブを作り、利用し、影響力を増大させよう

このような経過に関して、Y.E. Yang（2020）は次のよとする動きが明確になってくる（K. Zhao は、2009 年からうに述べる。胡錦涛時代は、中国は、他の国々が中国をであるという（K. Zhao, 2016, 2015））。これが、中国のどうみるかを形作ろうとしたが（中国に対する良いイメージ

言説の投射の歴史的流れであり、今日の話語権（論）を持つようにすることをはかったが）、習近平は、話語権に至る経緯であったと言えよう。このような変化の背景にを使い、中国が国際システムや国際秩序を形作ることには、中国（共産党）の戦略の変化があり、また中国の焦点をシフトし、そこでのリーダーシップを取ろうとするよう相対的な力の在り方（その中でも、中国の力の台頭）がになった（ただし、Yang は、問題領域によってその活動あったであろう。そして、現在のナラティブは、（経済的は異なり、彼自身の論文では気候変動とか、人権とか、な）実力にあった評価を得るために作られている、という

インターネット・ガバナンスなどの世界的な共通の問題に焦理解が示されている（後で述べる、ステータスの承認要点を合わせて論じている） 。

24。
求─ status claims）

また、N. ローランド（2020）も同様に、話語権は、中K. Zhao（2015）は、さらに、胡錦涛時代と習近平時

国の文献には 1990 年代初頭からみられたが、それ以後代の違いを公共外交という視点からみようとしている。す2008 年前後と2013 年（習近平政権）からの 2 回、大なわち、胡錦涛政権が推進し始めた中国の公共外交

きな変化があったとする。2008 年前後は、話語権は、チ

24 中国が国際制度でリーダーシップを取ろうとする時、一つはより公正な合理的な新しい国際秩序を共同で作ることと、今一つは、共同で安全保障を守ることと表現され（2017）、それは「2 つの領導」と言われる。

20

第５節 「話語権」──中国版戦略的ナラティブ

ベットの蜂起、また北京オリンピックに関する外国の報道にの話語権をやわらげ、中和化するための努力がなされたみられる「ゆがめられた内容」に関して提起され、話語が［これが、すでに述べた中国のイメージを向上させるとは、外国の中国に対する浸透や転覆活動や能力を意味いうことに繋がる］、中国もまたこの強力な手段を使い、自するところがあった。話語権は外国、特にアメリカをはじめ身の言説を作り、自身のコンセプトを形成し、それを国際とする西側の持つものであり、西側は、和平演変を掲

場裏に投射することができるという認識に達した。このプげ、「言説攻勢」をとってきた。このような状況に対しロセスの中で、中国は、究極的には、自己の体制の観て、中国は守勢に立っていた。しかし徐々に「中国脅威点によりよく合致し、また、中国がまぎれもなく力の頂点に論」に対抗し、それを押し返すため、中国についての外達したことを主張することができる代替的な［国際］シス

国のパーセプションに影響を与えるために自己の話語を使テムとなるものの構成要素を導入することができたのであうようになった。他国からのモデルや価値、イデオロギーる」（Rolland, 2020, p. 9）。

の流入に対処するのではなく、中国の対外的な利益を守

３） 胡錦涛から習近平へ─話語の内容

り、国内のイデオロギーのコンセンサスを促進するため

では、胡錦涛時代、習近平時代の言説（話語）のに、グローバルなレベルでの対話形態を変えようとした（ibid., p. 9）。2013 年はターニング・ポイントであり、中国

内容をより詳しくみてみよう。

の政治指導者は、話語権を国家戦略、総合的な対外政策へ格上げする意図を示す。そして、中国の物質的①中国語法（W. キャラハン）の出現

な力と自信が増大する中で、中国の指導者は、イディエ

国 際 社 会（システム）に関して、 胡 錦 涛の時 代ーショナルな領域でのバランス・オブ・パワーをひっくり返す（2000 年代半ば）に中国は、「和諧世界」という国連なことに関心を持つに至る。経済力と軍事力に見合った評

どを中心とする調和的な世界を構想し、もって中国の平価・影響力を得ようとするのである。

和的経済発展に必要な安定した世界を作り維持する姿

これは、2017 年の第 19 会中国共産党大会の習近平

勢を強調した。しかし、2000 年代の後半には、内外の演説において明らかであるので、その内容を習自身ので、主として「民間」で、W. キャラハンが「中国語法演説に即して若干紹介しよう。習近平は次のように述べ

Sino-speak」といった（当時の西側の）「常識／通説」

る。「中国は環境文明における貢献者であり、指導者

をひっくり返す議 論がみられるようになった（Callahan,（torchbearer）となった」（Xi, 2017, p.4）。「人類の未来2012）25。例えば、ジャックス（イギリスのジャーナリスト、を共有する共同体［人類運命共同体］の発展のチャン

学者、イギリス共産党員）の『中国が世界を支配するピオンとなり、グローバル・ガバナンス・システムの発展を時 』である（Jacques, 2009）。彼は言う。中国の台頭促進してきた。このようなことに伴って、中国の国際的なは、世界を経済的にも、政治的にも、文化的にも再編成

影響力、啓発する能力、そしてシェープする力のさらなるするであろう（ジャックスの中国の経済台頭の議論は、向上が実現し、中国はグローバルな平和と発展への偉大2050 年には中国の経済規模はアメリカを優に追い抜いてな、新たな貢献をしたのである」（ibid., p. 6）。「中国はイいる（倍近くになっている）というゴールドマン・サックスのノベーションにおけるグローバルなリーダーとなった。……

予 測（Wilson and Stupnystka, 2007）に基 づいている

中国の文化的ソフト・パワーは大きく増大した。中国の文（Jacques, 2009, p. 3））。中国は西欧のまねをしているの化は大きなアピールを持っている」（ibid., p. 24）。

ではなく、したがって、中国が西側の価値に収斂すること

そして、このような変化の過程をみて、N. ローランドは、は不可能である。国内政治でみれば、中国は国民国家「話語権に関しては、最初は、中国の利益を損なう外国ではなく、文明的国家である。そして、中国が作り上げる

25 ただ、2000 年代全体を通して、このような「中国語法」 的な国際政治論だけではなく、中国では国際政治に対する様々な見方が提示されていた。閻学通の春秋戦国時代の古典をベースとする理論、国家関係を関係性（例えば、親子、兄弟）をベースに考えるもの、天下（tianxia）という観点からみるもの、等々である。これらの諸議論をまとめて N. ローランドは「中国派の国際政治の諸理論」と呼んだ（Rolland, 2020, pp. 31-32; また、Callahan, 2008, 2013 を参照）。

21

［PHP総研特別レポート］

グローバルな政治は、ウェストファリア体制ではなく、中国

錦涛時代と比べて）大きく変わった。現象的なことを言えの朝貢システムである。すなわち、内にも外にも、中国中ば、胡錦涛の下では、対外的には基本的には韜光養晦

心の階層的秩序である。そして、これはアジアから始まが維持された（ただ、末期には、より積極的に行動する

り、最終的には世界全体にも及ぶものである。そして、ジという原理─堅持韜光養晦、積極有所作為─も入ャックスは、この過程で西側が中国の方式に社会化してったが）。また、「話語権」という概念を共産党の公式文

いかなければならないとする。キャラハンは、ジャックスの書に書き込んだのは、胡錦涛政権である（2011 年、加このような議論は、当時の共産党の背後にある考えと矛

茂、2020）。ただ、胡錦涛政権下での話語権の対象

盾するものではないとする。

は、文化であり、文化的ソフト・パワーであったようである（もちろんそれだけではないが─例えば、平和的発展

今一つは、劉明福（人民解放軍の上級大佐、国防26

大 学 教 授 ）の「中国の夢 」 である（中国 語 版、論）。

2010、英語版 Liu, 2015）。北京政府の平和発展論とはしかし、習近平は、韜光養晦を使わず、「奮発有為」

対照的に、劉は、経済的な台頭を守るためには、中国（2013 年 10 月〜）を掲げた（ʼfrom keeping a low profile

は、アメリカに対抗するために軍事的にも台頭しなければ

to striving for achievementʼ, Yan, 2014）。さらに「核心ならないと論ずる（中国の再興 rejuvenalization には、軍的利益」、「社会主義強国」、「中国の夢」、「大国関係事力が必須の要素である）。ただ、劉によれば、中国のの新しいモデル」、一帯一路等を掲げ、対外的に積極軍事力は、抑止的なものであり、力を通して平和を求める的であり、対外的な投射が（前と比べて）際立ったものものであり、中国の軍事的な台頭は中国的な特徴を持っとなる。話語権は、それらを投射する時の基本概念となたものである。この戦略の目標は、中国がアメリカを凌駕った。図 2 で言えば、投射パターンは、Eとか F に軸がし、世界ナンバーワンの大国になることである。そして、も動いて行ったと言えよう。それまでも存在し、また注目されしアメリカが中国に挑戦するのではなくアコモデートすること始めた対外的な（国際的な）「話語権」という概念がを選択するならば、中国の夢はアメリカの悪夢ではなくな（高木、2011; Mattis, 2012）、おおいに注目されるに至るる、という。

（Rolland, 2020, particularly pp. 7-13; Callahan, 2016b）。
27

ジャックの議論も劉明福の議論も 、当時の西側の通説

ただ、習近平の下でも平和的発展やウィン・ウィンは引とは大いに異なるものであろう。しかしながら、このようなア

き続き使われる 28。ウィン・ウィンが初めて公式に使われたのイディアは、習近平の政策・戦略の道を作り出すのに大は、2005 年という（Rolland, 2020, p. 54）。その延長上いなる役割を果たしたと考えられる（K. Zhao, 2015, p.

に人類運命共同体（2013 年〜）などの言説も周流される

26）。キャラハンは、「中国語法」を「方言」であると言（人類運命共同体については胡錦涛の和諧世界との連っていたが、いまやそれは「方言」ではなくなりつつある続性が指摘される（Rolland, 2020, p. 38-39））。これら

ようにみえる。

は、中国に対する反感なり、反抗をさける機能を持ち、その内容を指導者自身が心底信じているのではないかも②習近平の話語─内容と変化の原因しれない（ibid., 38）。そして、中国を中心とするプラットフ

習近平のもとで（2012 年〜）、中国の内外政は、（胡ォームの建設にかかわる、一帯一路などの言説がその実

26 中国の夢（中国梦）を英語で China dream（中国の夢）にするか、Chinese dream（中華民族の夢）にするかについての論争に関しては、
Callahan, 2015.
27 キャラハンは、「中国語法」の中に他の著作も取り込んでいる。例えば、中国の台頭、そしてそこで形成される階層的な秩序は平和的なものであり、東アジアの国々は、それに参加・順応していこう、そしてこれは、中国の長い歴史をみれば明らかであるとする D. カン（Kang, 2007）の議論である。
28 韜光養晦から「奮発有為」への変化を中国の対外政策の大きな転換（180°の転換）ではなく、並行的な変化（韜光養晦と「奮発有為」が同時に使われる）としてとらえたものとして、Qin（2014）（彼は、「変化を通しての継続」として継続性を強調している）。Qin は、「核心的利益」（国家／体制の安全、主権、経済発展）に関しては「奮発有為」（武力行使を含む）、それ以外に関しては韜光養晦をとると言っている。ただ、核心的利益とその他の区分は曖昧であり、また核心的利益そのものも伸縮自在なところがある。

22

第５節 「話語権」──中国版戦略的ナラティブ

践とともに提起される 29。さらに、（秘密文書とされた）「第本的には、中国の力が伸長し、中国が対外的な影響力

9 文書」（Document 9, 2013 年 4 月）」にもみられるようを発揮する能力を持ち、また、経済的な理由等で対外的に、中国（習近平政権）は、西側の民主主義、人権に拡大する必要が生じたことがあろう。中国の中には、等を断固拒否するという「防御的な」ナラティブ（これ

言説力（話語権）は、物質的な力を前提としており、まは、和平演変ナラティブの継続）をも同時に展開するた物質的力から引き出されるものであるという考え方がある（第 9 文書およびその中国の言説とのかかわりに関してという（Rolland, 2020, p.9）。また、力が伸長して実力がは、例えば、Rolland, 2020, p. 29）。このように、習近平付き、そのことに由来して、政治指導者が、将来自国の話語体系は複雑なものである。

が、どのような世界の中で、どのような地位を占めるのか習近平のもとでの対外的話語権に注目した江藤名保子

についてヴィジョンを持ち、方針を示す必要があったのでによれば、「話語権は、自国の議論や言説に含まれる概あろう。中国の中には、言説は作り出すものであり、言説

念、論理、イデオロギーによって生み出される影響力」

力は、自然と他国に認められるものではなく、自分で獲得（江藤、2017a）、「外交話語とは国家の文化伝承、イデ

しなければならない（self-struggle）ものであるという考え

オロギー、重大な利益を体現するための戦略的方向と政方があるという（Rolland, 2020, p. 12）。また、実力と外策的措置などの政府筋の基本的立場の表現（楊潔からの評価のギャップをさらに感じ、「大国関係の新しい勉）」（江藤、2017a）ということになる。また、話語権

モデル 」 など のある意 味 での「 地 位 の 請 求 status

は、中国が西側の話語（規範）［普遍的な価値］に対

claim」（あるいは、地位の承認要求）をするようになった

抗する一面がある（江藤、2016, 2017a, 2017b）。したがと考えられる。アメリカはこの請求に応じず拒否する。例って、中国の言う話語権と上述した「規範の対抗理論」

えば、「大国間関係の新しいモデル」の主要要素の一とは重なるところがある（中国の話語権のさまざまな機能つであった核心的利益を相互に認めるということを拒否については、のちにまとめて考察する）。また、言説は、し、その代表格である南シナ海での中国の権益を否定し「何を言うことができるか、誰が発言できるか、何が真でた。また逆に「リバランス」政策やインド太平洋戦略を展

あるかを決定するルールを持っているか」を指定するもの

開し、アメリカの覇権的な地位の主張（アメリカ自身の地だとすれば（OʼLoughlin with Miskimmon and Roselle,位の主張）をするのである（Ward, 2020; Wang, 2019）。

2017, p.37）、話語権は、このような意味での言説に極めもちろん、そうすると、パワー・トランジションにおいては、て近い。さらに、「ナラティブは、言説の一つのフォームで台頭する国は、他の国（とくに覇権国）に対して地位向ある」（ibid., p. 36）とすれば、言説、ナラティブ、話語

上 の 請 求 をし、 覇 権 国 は そ れ を 承 認 し た り

30

こ権の間の重なりは大きなものであると考えられる 。また、（accommodate）、拒否する。このような枠組みでパワー・のようなことから、中国の言う話語権は、内容的に戦略

トランジションの分析が行われたり（Ward, 2017）、また米的なナラティブに近いものであろう。Y.E. Yang は、話語

中 関 係 が 分 析される（Larson and Shevchenko, 2010;

権と戦略的ナラティブを同義に使っている（Y.E. Yang,

Ward, 2020）。「地位」という概念は、軍事力とか経済

2020）。また、Kallio（2016）は、戦略的ナラティブとい力には帰することのできない（社会関係的な）要因とさう観点から（戦略的ナラティブを分析概念として）、中国れ、したがって、魅力あるものである。しかし、実際にの話語、話語権を分析している。

は、「地位」は 軍事力とか経済力と密接に絡まっており、このような変化の背景には、若干繰り返しになるが、基「地位」そのものを他の要因と分離して取り出すことは極29 これらの動きに関して、N. ローランドは、「中国は、既存の国際制度の中で、そして、中国主導のプラットフォームを創生するという活動を通して、中国の国際的な制度的力 [ 制度的話語権 ] を増大しようとしている」（Rolland, 2020, p. 40）と言っている。これは、他所でも触れるように、国際制度に関する中国のダブル・トラック・アプローチである。そして、既存の（普遍的な）国際制度、新しい中国主導の国際制度の構築ということに加えて、中国は、自国内で国際会議を開催し（例えば、人権についての南南フォーラム─第 1 回は 2017 年）そこで、自己の言説を広めようとしている（Sun Jisheng は「ホーム・ベースの外交」といっていると言う（Rolland, 2020, p. 47））。いわば、トリプル・トラック・アプローチである。
30 さらに言えば、すでに述べたように Zeng（2020）の言うスローガンは、話語権と重なるところがある（Zeng, 2020, p. 3）。また、Zeng は、スローガンを論ずる場合、「戦略的なナラティブ」という言葉を使っている（ibid., p. 11）。

23

［PHP総研特別レポート］

めて難しい（Ward, 2020）。例えば、「地位」の向上とて）大国としての地位確認を求めているのが現段階であ言った場合、かなりの程度、より多くの安全保障上の権る。そして、中国は、繰り返し、中国は覇権をもとめな益などを求めるものであり、「地位」という概念を持ち出さ

い、覇権国ではない、という言説を周流させている。まなくても説明できることが多い。ただ、「地位」の向上のた、中国は、いまだ「開発途上国」という自己定位を行請求やそれに対する対応に関して周流するナラティブっている。この位置づけは、国内的には、「中所得国のは、当該の国々の国際的な階層、その中での地位につ罠」を脱し、「小康社会」を作り、先進国の下位の段

いての認識を明らかにし、また行動（政策）の方向性を階に達することを目標とすることになる。他方、いまだ示すものであり、それ自身重要なものである。

「開発途上国」であるという位置づけは、国際的にみれところで、近年、米中関係（あるいは国際政治一ば、他の開発途上国との連帯を進める時の鍵であり、そ般）を分析するにあたって、「地位 status」という概念をれは、中国の国益を増進する時の基盤となる（例えば、用いて分 析することがみられる（T.V. Paul, et al. eds.,

一帯一路の推進、中国の開発モデル、また政治・経済

2014）。地位は、社会的に（国の内外で）合意された体制の正当化）。また、社会主義であるとの定位は、国一定の国際的（階層）秩序を前提として、その中での内的には必須のアイデンティティであり、その成功、強靭

自己の地位を考え確定し（定位し─中国語 dingwei,

化は、中国の国益の核心的なものである。

英語 positioning）、その地位確認を求めたり、その向上

このような多様な国際構造（秩序）の認識とそのなかを図ったりするという現象を引き起こす。そこでは、自己のでの定位は、必ずしも整合的なものではない。したがっ

地位の定位とその発信のために、自己の再ブランディングて、全体としてみれば、大国─開発途上国─社会主義を行う（Pu, 2017, 2019）。そうすると、「地位」を議論す

国という時に矛盾する組み合わせがみられるのである。そる時には、国際的にどのような階層構造が存在するのして、パワー・トランジション的な見方からの中国の地位のか、そして、そのなかで自己の地位がどのようなものであ

承認要求は、地位を巡る政治の一部でしかないのである。

るのか、また地位を確認するためにはどのような行動をしなければならないのか、という様々な問題が出てくる。ま③中国の話語権の機能た、国際構造そのもの、また、その中での自己の地位は

中国の話語権は、いくつかの次元からみなければなら

時間的に変化するものであり、問題は複雑である。

ない。中国の対外的な話語権が担う機能の一つは、中国際的な階層は多次元的である。もしそれを力の次元

国の政治体制（共産党体制）をアメリカ／西欧から守るで考えるとすれば、それは、覇権国、大国（超大国）、ことである。これには、例えば、国際的な規範として国家

非大国などからなる階層を考えることになるであろう。ま

主権という概念を持ち出して、西側の（中国の体制が人た、国際的な階層構造を先進国と開発途上国からなるも権や民主主義にもとるという）攻撃や介入に対抗するといのとすれば、自己は、先進国に属するのか、開発途上

うこともあり、
中国固有の文化とか統治方法という議論を持国に属するのか、ということが問題となろう。さらに、国際

ち出し、
中国の共産党体制を正当化し、守ろうとするものも構造（秩序）は、（西欧的な）民主主義と社会主義かある。後者は、歴史的な国家の本質化（essentialization）

ら構成されていると認識されることもあろう。中国に関してである。

みると、どのような階層構造が存在するか（そして、中国対外的話語権の対外的な機能に関しては、以上のようはその中でのどのカテゴリーに属するか）については、

な「防御的な」機能とともに、①自国への他国の支持を様々な議論が存在する（Pu, 2017; Shambaugh, 2011）。

調達する、②中国の台頭に対する他国の恐れ（それにパワー・トランジション的な観点からみれば、中国は、自基づく反中連合）を回避する、③（台頭にかかわる）自

己は大国であり、アメリカに対して（そして他の国に対し国の地位を積極的に周流する、という三つの面があると24

第５節 「話語権」──中国版戦略的ナラティブ

考えられる 31。もちろん、これらの機能は相互に関係があ（言説）［「二つの異なるアプローチ」、国家主権の堅持

り、また時に矛盾するものもある。以下、これら三つの機と人権の制約］が国際的に浸透してきたのは（すなわち能を順に検討しよう。

話語権が強まったのは）、それらの言説自身に魅力を感じ

第 1 に、国家主権とか「二つの異なるアプローチ」

る国があるということもあろうが、中国が経済的に成功しは、アメリカに抵抗し、自己の政治体制を守るという機能（「言説の証し」）、また一帯一路などを通して、広く経済とともに、他の国々（特に開発途上国）にも説得力を持的な利益を配分していることが理由と考えられる。

ち、中国への支持をもたらす機能を持とう。国家主権とい第 2 に、中国の話語権は、中国の対外的な拡張を正う言説を掲げて、国内で人権とか民主主義に制限を加え当化し、（多くの場合）あわせて中国の拡張が他の国々ていくという方法や中国式の発展モデルは、内政干渉をの利益を損なわないことを主張するものである（中国の台避けようとする新興諸国を含む発展途上国に広く支持され頭・拡張が対中包囲網などを作らせないようにするためでよう（これは、「中国モデル」（北京コンセンサス）が広もある）。中国の力が増大していく2000 年代になると、アがっていることを意味する（Halper, 2010））。例えば、最メリカにおいては、追走国が既存の覇権国に追いついて

近でも、国連人権理事会での西側が提起する中国の新

いく時国際政治は不安定になるという（中国を念頭にし

疆ウイグル、香港の人権問題に関しての非難声明に対すた）パワー・トランジションというナラティブが、学界が中る支持は西側の 30 カ国近くであるのに対して、中国支持心ではあるがかなり議論されるようになる（Tammen, et al.,

（中国のウイグルや香港に対する政策は、国家安全、安2000）。また、中国の経済に強く影響を受けるようになっ定 のためであるとする）は 60 カ国に近い（Rolland,

た国は、対中依存に危惧の念を抱くようになる。このよう

2020, p. 42）。国連人権理事会における中国の勝利であな世界的にみられる傾向に対して、中国は、中国の台頭り、この傾向は、アメリカが同理事会を脱退した（2018は他の国を脅かすものではなく、平和的なものであるという年）あと加速している（バイデン政権は同理事会に復帰「 平 和 台 頭 論 peaceful rise」（ の ち「 平 和 発 展 論する）。加えるに、中国は「南南人権フォーラム」（第 1peaceful development33）を展 開 する（Zheng, 2005）。

回は、2017 年）を開催し、中国の人権についての「再「平和発展論」は、一方で中国の伸長を当然のものと定義」（人権と国家主権や政治的安定とバランスをとる

し、他方では、他の国がそれを危険視し反中連合を組ま等 ）を浸 透させようとする（Y.E. Yang, 2020, p. 11-12;ないように、中国の伸長は害がない（さらには他にも益をRolland, p. 47）。

もたらす）と論ずるものである。「平和発展論」という言

また、「二つの異なるアプローチ」は、アメリカや西欧説、また物語は、今現在まで一つの言説として生き続32であろうが（ただし、彼ら

け、それは、「ウィン・ウィン」という言説、さらには「人はそれと対抗しなければならない）、非西欧諸国には、そ類運命共同体」という言説などと相まって、一つの体系

れを受け入れる基盤があろうし、また、アメリカと中国のどを成している。例えば、W. キャラハンは、一帯一路は、ちらかを選択しなければならなくなるのを避けようとする国習近平の「運命共同体」 の建設に向けて、中国のには、都合の良いものであろう。また、以上の考え方

夢、アジアの夢というアイディア、新しい政策（新しい安諸国が受け入れることはない

31

以上の話語の諸機能は、P. ワイス的に言えば、内外ともに中国の権威主義体制を安全にし、その安全空間を広げようとするものである（world safe
for autocracy, Weiss, 2019）。
32 G.J. アイケンベリーは、2014 年の段階で、中国（そしてロシア）は、現国際秩序（リベラル国際秩序）に替わる代替的な国際秩序に関するグランド・ヴィジョン（grand visions of an alternative order）を持っていないと論じている（Ikenberry, 2014）。
33 「peaceful rise」は、他の国の力の低下を示唆し、刺激的であるということで、「平和的発展 peaceful development」になったという（Glaser andMedeiros, 2007）。また、このことをより一般的に考えれば次のようになろう。言説やナラティブが政策決定者の政策遂行に使われる場合、そこで使われる象徴は、十分な柔軟性（したがって、曖昧性）を持っていなければならない、ということであろう。なぜなら、言説やナラティブを代表する象徴は、他国から、また国内からの反応に対応し、広い合意を作り出さなければならないからである。このような観点からみると、様々な現象が説明できる。例えば、アメリカは、2011 年、アジア太平洋への展開を最初は「ピボット」と言ったが、それは例えばアメリカがヨーロッパからアジアへシフトしたことをあからさまに印象付けた。したがって、それを「再編成リバランス」と言い換えた。また、中国でも、「大国関係の新しいモデル」は、もともとは、米中関係を考えていたが、ロシアとかヨーロッパはどう考えるのか、彼らは大国ではないのか、という国内の反応を得て、広くロシアとかヨーロッパを含むものとなったという（以上の点、Zeng, 2020）。

25

［PHP総研特別レポート］

全保障）、新しい国際制度（AIIB 等）を組み合わせよう盤である。そして、ダブル・トラック・アプローチは、中国とするものであると指摘する（Callahan, 2016a, この点さらの対米戦略として極めて特徴のあるものであり、有効なもに、Zeng, 2020, p. 17） 。そして、中国は、他の国々がこのである。そして、このようなダブル・トラック・アプローチ

れらの言説を受け入れることを目指し、さらに「制度的話（戦略）は、もし中国がグローバルな覇権国（超大国）

語権」（国際制度の中に話語を組み込み、自国の話語になろうとした時の有 力なアプローチとなるのであるで他を説得し、ルールや規範を作っていく（Zhang and（Brands and Sullivan, 2020）。すでに、中国は、人類運

Orbie, 2019,

命共同体を国連の様々な機関の声明等に入れることに成34「運命共同体」
p. 19） として、例えば、
35

Zhao, 2020, p.3）。国連は、2016 年 11の概念などを国連などの文書の中にくみ入れようとする。

功している（S.

ここで、注目しておいていいのは、制度的話語と言った

月に、一帯一路などの経済協力のイニシアティブを歓迎

場合、既存の制度（国連とか IMF）のなかでの話語権する決議を採択したし、翌年 3 月には、国連安保理はグの増大と、主として開発途上国相手の制度（一帯一ローバルな運命共同体を推進することを盛り込んだ決議を

路、BRICS 等）における話語権（ここでは、リーダーシ採択する（China and the World in the New Era,（Stateップ）の二つを同時に追求し、それら二つの間に相互連

Council of Information Office, 2019））。また、中国が事携を深めていくことを追求していることである（加茂、務局長をとった ITU は、
ディジタル・シルクロードを掲げる。

2020、p. 2）。これは、すでに、2010 年代の前半、中国

このような中国の行動（国際制度戦略）をより一般的の言論界で、中国は、一方で現在のグローバルなシステにみようとする理論的な枠組みには、いくつかあろう。一ムに参加し、そこでの影響力を増大させるとともに、他方

つ は、（Larson and Shevchenko, 2010） で あり、 彼 ら

で中国が支配することができる第 2レベルのシステムを作は、大国（中国）が国際的ステータスを向上させようとするべきである、「二つの手を用意すべきである」、という議

る場合、三つの形態があるとする。一つは、既存の国論が存在したという（Zeng, 2019b, p. 8）。これは、のち

際制度を受容し、そうすることによって自己の地位を向上

E. ファイゲンバウムが、中国の戦略として、国連、IMFさせる。二つには、ステータスの向上を求めて、（覇権等のグローバルな制度における影響力の強化と地域的な国、アメリカと）競争する。三つには、ラーソンたちが社

国際制度における中国の影響力（リーダーシップ）を強会的な創造性と呼ぶものであり、競争を避けて他の分野めていくというダブル・トラック・アプローチ（Feigenbaum,

でステータスを上げるような活動をする、ということである。

2017, 2018）と名付けたもの

一帯一路などの中国を中心とするプラットフォーム作りは、

36の中国の側の言説的な基34 もちろん、一帯一路は、習近平（中国中央政府）が、当初（2013 年）からそのアイディアを体系的に、具体的な政策まで含めて戦略的に展開するという「演繹的」なものではないかもしれない。そこでの実態は、既存のプログラムの寄せ集めであったり、中国内部の地域、政府内の部局、さらに外国政府などが持ち出す多様な、時に対抗する利益がバラバラに表出している観を示す。そして、中央政府は、それらに対応する過程で、ナラ
ティブの内容を変化させて行く。すなわち、具体的なプロセスをみると必ずしも「演繹的」なものではない（演繹の誤謬─演繹的にみると事実に合わない）。しかし、逆に個別の事象を積み上げて「帰納的に」みていこうとすると、大きなアイディアにたどり着くのは難しい。しかし、大きなアイデ
ィアは存在し、それが全体のプロセスを統御していることもまた事実である（帰納の誤謬─帰納的にみると大きなアイディアは見つからない）。演繹
の誤謬、帰納の誤謬の両方を避けることが、戦略的ナラティブを理解するために必要であると考えられる（この点の議論については、例えば、山本、2015a; J. Zeng, 2019, 2020））。ただ、一帯一路でいわれているさまざまなアイディアや具体的に行われているプロジェクトを、ケース・スタディを含めて検討し、最終的にいきつくところは、中国（習近平）が追求しているのは、習を「皇帝」（漢の武帝）とする朝貢システムという帝国の再興であるとする研究（仮説の導出）もある（Freymann, 2020, chapter3）─ただ、このような仮説は日本では珍しくないが（例えば、山本秀也、2017）。
もちろん、実際の為政者の行動をみる時には、あるナラティブを考えた場合、それを現実の世界で実現しようとして、様々アクターの反応を考え、それに対応し、適応し、また時に即興を持って対応していく、というプラグマティックな行動経路の軌跡を追うという分析方法も考えられよう（J.Zeng,
2019; cf. Katzenstein and Sybert, eds., 2016）。
35 「制度的話語（制度性話語）institutional discourse power」は、習近平の発案であるという（2015 年 18 期 5 中全会の関連文書（Zhang andOribie, 2019、加茂、2020））。また、それは、制度的力（xinduxing quanli、institutional power, Rolland, 2020, p. 45）（ルール、手続、規範を通して、相手の行動に影響を与え、シェープし、また自己の利益を守る）を作り出す言説的基盤と考えられる。制度的話語は、（西側の）政治学理論
でいえば、制度的力（institutional power ─あるアクターが公式、非公式の制度を通して他のアクターをコントロールすること）と「イディエーション
な力 ideational power ─他のアクターの規範的、認知的信条体系に影響を与える能力」の二つを合わせたものと考えられる（Carstensen andSchmidt, 2018, particularly Table 1）。
36 中国の研究者 Sun Jishengも2019 年の論文で、中国の二軌道戦略をのべているが、彼女は、それを「二叉戦略 two-pronged strategy」と言っているようである（Rolland,2020, p. 45）。

26

第５節 「話語権」──中国版戦略的ナラティブ

第 3 の社会的創造性の発揮とみることができるが、しかな中国へ至る過程の途中経過的なナラティブであるのかもし、それは、相手（アメリカ）との競争の一環であると言しれない 37。

える。今一つの枠組みは、アイケンベリーとリムの枠組み

もちろん、「人類運命共同体」、「平和発展論」という（Ikenberry and Lim, 2017）であり、彼らは、台頭する国ような統合的なナラティブと、核心的利益、中華民族の家（挑戦国）が既存の国際制度に対してとる選択肢に再興・夢（さらには、社会主義強国、中国の特色のあは以下の 5 つがあるとしている。①現状維持型ステークる社会主義、また富国強兵）という自己についての、時ホルダー、②権威追求型（影響力の増大とステータスのに対外的に対抗的になるナラティブとが並行的に存在す向上を求める）ステークホルダー、③制度的妨害、④外ることは、中国がとる硬軟両様の構えを示すものである 38。

部におけるイノベーション、⑤異議申し立て／不参加、でそして、この硬軟両様のナラティブは、現象的また現況ある。彼らのこのような類型からみると、現在の中国の行

的には、対外政策としてソフトな政策と強硬な政策を併せ動は、②と④の組み合わせであり、それによって全体的持つ「二頭（両面）戦略 two-pronged policies」としてに中国の利益・地位の向上を図っていると言えよう。そし現れる。そして、統合的なナラティブに基づいて、中国て、本稿の文脈で重要なことは、それらの行動、戦略をは、ますますソフトな政策を展開すると同時に、対抗的な追求する時にあらわれる言説ということになる。

ナラティブに基づいて、ますます強硬な政策を展開してい第 3 に、このような「統合的な」言説と同時に、中国くのである（Boon, 2017）。そして、核心的な利益を守ろの台頭を積極的に推進し、時に「対抗的な」機能を持うとする中で、中国がどこまで平和的な発展（台頭）を維

つ言説も形成される。例えば、核心的利益であり、それ持できるか、大きな疑問符が付くのである（Zeng, 2017）。

は中国の体制維持、経済発展などを含むものであるが、では、なぜこのような二つの異なるナラティブ、またそれ領土主権を絶対とし（それは、現状からの拡大を含意すに基づいた対照的な政策が存在するかについては、いくる）、必要なら経済制裁をいとわず、また武力を使うというつかの仮説が存在しよう（この辺、Pu, 2017）。一つは、ことを含む（Boon, 2017）。さらに、「中華民族の夢」

中国の中に、「リベラル」な考え方を持つグループと「リは、中華民族の復興、かつての巨大・強大な中華帝国

アリアスト」的な考えを持つグループが存在し、それらのを再興することを頭に置いていると考えられる、壮大なナ

バランスが政府の政策に反映している、という仮説であラティブである（グランド・ナラティブ）。このナラティブる。あるいは、政府の組織の中に、平和的な発展を支は、中国の内部の指導原理で、政権（政治指導者）

持するものと、強硬な政策を支持するグループが存在すへの支持を調達するものであるが、対外的にはある意味ることかもしれない。二つには、中国が政策を変化させよ

で現状の力の分布を大いに変えようとするものであり、修うとする時、前の政策を否定するのではなく、それを含み正主義的な意味合いを強く持とう。そして、この壮大なナ

つつ、新しい要素を取り入れて政策を展開することであ

ラティブのもとで、「中国製造 2025」さらには、21 世紀

る。例えば、韜光養晦から「奮発有為」への変化を考半ばまでに世界水準の強国になるというプログラム（道具えると、韜光養晦的な政策と「奮発有為」的な対抗的的なナラティブである）が作られるのである。このような観な政策が同時に使われる。Qin（2014）は、「変化を通点からみれば、「大国関係の新しいモデル」（また「二しての継続」として継続性を強調する。そうすると、ソフトつの異なるアプローチ」）という言説も、他を圧する強大な政策と対抗的な政策の共存は、中国の対外政策の展37

韜光養晦が冷戦後の単極から、中国が強国となる（単極の終焉）までの「移行戦略 transitional strategy」（A. Goldstein, 2005, pp. 38-40）であるとすれば（ただし、A. ゴールドスタインは、「移行戦略」の後の戦略はわからないと言っている）、「大国関係の新しいモデル」や「二つのアプローチ」は、中国が世界一の国になるまでの「移行戦略」と言えるかもしれない。
38 ここでいう統合的なナラティブは、図 2 に従えば、手段としては、ソフト・パワー、対抗的なナラティブは、ハード・パワー（ただし、軍事力では必ずしもなく、相手の意図に反して、ということである）に属するものであろう。W. キャラハンは、中国のソフト・パワーの行使に関して、相手を魅了することを目指して、ソフトな手段を使う「プラス（正）のソフト・パワー positive soft power」と、特定の相手（例えば、台湾）を排除しつつ、自己のナラ
ティブ（例えば、中国の夢）を達成しようとする「負のソフト・パワー negative soft power」という二つがあることを指摘した（Callahan, 2015）。統合
的なナラティブと対抗的なナラティブは、手段としては、キャラハンの言う「正のソフト・パワー」と「負のソフト・パワー」と重なるところがあろう。また、キャラハンは、「負のソフト・パワー」は、国内の支持を調達する機能を果たすと言っている。

27

［PHP総研特別レポート］

開の歴史的なダイナミックスをあらわしている、と説明でき

第６節る。三つには、ソフトな政策と対抗的な政策の併用は、逆投射（逆社会化）

中国を一つの合理的なアクターであるとすると、「（再）保障 reassurance」と「固い決意 resolve」 の二つを並行

一方向の社会化を目指したアメリカの関与政策は、い的に使っているという国際政治でよくみられるケースである

まや蹉跌したと認識されることが多い（それが、現在のアのかもしれない。すなわち、中国の発展が他を脅かすもメリカの対中強硬策のベースとなるのであるが）。それにのではないという保証を常に行い（相手が、反中になった

代わって、すでに述べたように、いまや中国はそのナラテり、反中連合を形成することを防ぎ）、他方では、自己のィブを対外的に投射し、中国の意向に沿うように国際利益は断固守るという固い決意をみせることである。そし（地域）秩序を変えようとしている。それは、中国が、他て、このようなことを通して自己の戦略的なポジションを優国を社会化しようとするものである（Callahan, 2016b, c）。

位にしようとするものである（強面の要素を持つことは、アメリカの一方的な社会化に対する中国からの逆社会化

時に自己の戦略的なポジションを優位にする）。

と言えるものである 39。そして、そのロジックは、西側の新機能主義の理論に近いものである。新機能主義とは、協力を経済などの容易な分野から行い、徐々に政治協
力、安全保障協力を進めていくという考え方である。この点、中国の学者も認識しているようである。このことを、
Rolland（2020, pp. 41-42）は次のように言っている。一帯一路は、人類運命共同体の鍵である。中国が経済援助やその他の方法でネットワークを作っていき、ネットワークの結びつきが深まると、それは究極的には地域の国々を
中国の軌道にひきつけることになろう（ibid., p. 41）。より詳しく言えば次のようになる。
「諸国は、最初は、中国との関係から得られる経済的な利益を認識し、中国との結びつきを持つようになろう。そして時を得て、彼らは政治的、また安全保障上の協力を広げ深めることに違和感をもたなくなるであろう。相互作用の増大は、メンバー間の共同体に関する見方を形成す
ることを促進しようし、彼らの間での一体性の感情を醸成して行こう。Xu と Guo は、一定の時間がたつと、彼ら
は、運命共同体の一部であることは、プラグマティックな理由から必要であると感じるようになるであろうし、それだ
けではなく共同体の一部であることは、『必然的で正しいことをしている』とみるようになるであろう、と論じている。
密になった相互作用は、信頼醸成を作り出し友好を高めよう。そして最終的には、共同体のメンバーは、中国が地域的そしてグローバルなリーダーの役割をすることに馴

39 そしてこのことは、もともとは、アメリカ（西側）が主導して、モノ、カネ等の物資的な面でのグローバリゼーションを行ったのに対して、いまや中国が貿易や投資で積極的に対外的に展開し、アメリカに匹敵する、あるいはそれを凌ぐようになるという、方向が逆の「逆（方向の）グローバリゼーション」と呼ばれるものを反映するものであろうか。

28

第６節

逆投射
（逆社会化）

化していくであろう」（Rolland, 2020, p. 42、ここでは、ような中国の活動は、シャープ・パワーと呼ばれるものであRolland は、中国社会科学院の Xu JinとGuo Chu の論る。シャープ・パワーとは、相手の国の聴衆のパーセプシ

文に基づいて議論を進めている）。

ョンを、情報を操作することによって影響を与え、（民主主

この記述は、中国の一帯一路や運命共同体の言説の義）体制を危うくし、自国に有利なコンセンサスを作り出

なかに、その道筋についての因果関係の命題（仮説）

す能力である（Walker and Ludwig, 2017）。これは、あが含まれていることを示す。言説（話語）体系は、説得る意味で、「戦略的ナラティブ」であり、また手法からは的で、因果関係を示し、整合性を持ったものでなくてはな

ハード・パワーの一種である（相手の意思に反して、自らない。その言説システムは、他の人々になぜ中国は正国の意を通すという意味で）（Nye, 2018）。

しい道を歩いているのか、またなぜよりよく発展しているのかを理 解させるもの でなくてはならないとされるが（Rolland, 2020, p. 13）、以上の議論はまさにこれをあらわしていよう。
このような言説（一帯一路）の投射力を支えるもの
は、中国の経済力であり、また中国の「成功しつつある」 開発スタイルがあろう。他方で、このような中国のナ
ラティブ、またその証となる実態（経済成長、経済援助
等）は、相手国（開発途上国）が、中国のナラティブを受け入れる契機となると同時に、中国の投射に抵抗す
る契機をも与える。後者については、中国の経済援助のやり方、高い金利、中国の労働者・企業の大量流入、競争条件の不透明性、不平等性等に対する批判から、
債 務の返 済 が 滞った場 合の債 権の取り立ての方 式（「債務外交」）に対する批判と不満等が存在するということである（但し、これらのことについての異なる評価については、Freymann, 2020）。それと同時に、国によって異なろうが、人権に関する中国的なナラティブに対する反感も存在する。また、アメリカ（そして、西欧）のように、このような中国の（ナラティブの）拡大に対して懸念をもってみる国も存在する（例えば、EU は、中国を異なる統治モデルであるとして、「戦略的なライバル systemic rival」と位置付ける（EU Commission, 2019））。
中国は、単に国家間関係だけではなく、相手国の国内に浸透し、反中的なナラティブに対抗し（それを親中的なものとし）、中国の拡張的なナラティブに非整合的なナラティブに対抗しようとする。例えば、オーストラリアにおいて、議員に影響を与え、南シナ海についての中国の立場を擁護させたり、アメリカにおいて TikTok における反中的なアカウントを削除したりする（OʼBrien, 2020）。あるいは、他国における反中的な出版を阻止しようとする。 この29

［PHP総研特別レポート］

第７節

除がある。それは、いままでアメリカ内部で活動してきた メリカの反応
ア──カウンター逆社会化

孔子学院などの規制・排除、中国系のマスコミに対する制限などがある。新たにアメリカに入ろうとする中国系の通信社への参入制限なども含まれよう。

１）対中政策では、アメリカはこのような中国のナラティブの投射にど②封じ込め／反撃のように対応してきたのであろうか。アメリカは、2010 年

次に、他の国々と連携して、中国のナラティブ（影響

代の半ばまで（あるいは、トランプ政権まで）、その基本力）の浸透（例えば、一帯一路）を防ごうとする「封じは関与政策であった。そして、中国のイデオロギーやイデ込め」がある。例えば、国際機関等において、中国のィエーショナルな面を対抗の重要次元として位置付けるよ

人権問題に協力して対抗するとか（国家の安定を人権ようになったのは、2010 年代の後半さらには末になってからり重視するナラティブに対抗する）、中国の掲げる象徴であったろうか。フリードバーグ（Friedberg, 2017, 2018）（例えば、人類運命共同体）を国連などの文書に組み入は、米中関係では、経済的、軍事的競争が顕著である

れようとする動きに抵抗し、アメリカ自身の自己の価値・規が、イデオロギーと価値の問題も同様に重要であり、経範を正面から掲げようとする。日本、オーストラリア等と進済的競争の基底にはイデオロギーの違いがあるので、アめるインド太平洋戦略（日本では、構想）は、「自由、メリカの対中政策は、イデオロギーを含んだ包括的な政策

開かれた、ルール・ベース」を掲げ、中国のナラティブにが展開されなければならないと論じている。また、中国のも対抗しようとする。インド太平洋戦略で言われる「自展開する言説を注視すべきであると明確に述べた一人が由」は、アメリカ側から言うと、国内の政治的自由を含む

A. エリクソンであった（Erickson, 2019）。エリクソンは、ものである（Department of Defense of the United States

中国の「大国関係の新しいモデル」や「トゥキディデス

of America（2019）, Indo-Pacific Strategy Report）。 ま

40の罠」 に関して、前者は、中国の定義する核心的利益

た、中国の一帯一路の周辺の開発途上国に対して、日をアメリカに認めさせようとするものであり、また後者は、ア本やオーストラリアとの協力を含めて、経済援助を強め、メリカに（中国と比べて）多くの抑制を求めるものであり、対抗しようとしている。これは、経済的な競争であるとともそのような言説にのることなく、アメリカは、自己の利益をに、政治・イデオロギー的な対応である。

正面に据えて対中関係を構築すべきであり （彼の言うまた、 本 稿 の冒 頭 でも述 べたように U.S. Strategic「競争的共存」）、またアメリカも自前の言説を構築するべ

Framework for the Indo-Pacific（National Security

きであると述べる。

Council, 2021）においては、軍事、経済次元とともに、

41

トランプ政権下で、アメリカがいかに中国のナラティブ

言説やイデオロギーに関して積極的に対抗することを示し（またそれに関連する活動）に対抗したかを、図式的にている（言説や情報戦についてかなりの紙幅を割いてい考えると次のようになろう（この辺、Mahnken, Babbage,る）。それはすなわち、アメリカ自身、中国の地域的な支and Yoshihara（2018）参照）。

中国の情配は必然的であるというナラティブ 42 を打ち破り、報戦に対抗できる強固な公共外交を促進すること（ibid.,

①排除

p. 4）
、そして、中国の言説と情報戦に対する諸方策、

アメリカ内部における中国のイディエーショナルな活動の排国際協力を強化する必要があると述べられている。より具40 「トゥキディデスの罠」は、もともとは、アメリカの国際政治学者 G. アリソンが言い出したものであるが（Allison, 2012）、中国は、習近平主席をはじめ、多くの人が対米関係で使うようになった。
41 アメリカ政府は、中国の提示する「大国間関係の新しいモデル」に関して、アメリカは中国が主張するように中国を大国として認めるが、アメリカの利益を正面に押し出して対応する、と述べるに至る（White House, 2020）。
42 ただし、2021 年 1 月 20 日に指名公聴会において、国防長官に指名されている L. オースティン（Lloyd Austin）は、中国は最大の脅威であり、すでに地域的な覇権国であり、世界的な、支配的な大国としての役割を狙っている、と述べている。

30

第７節 アメリカの反応──カウンター逆社会化

体的には、「中国の統治の諸モデルに対抗し、影響力を

Blinken）は、この点ポンペイオ発言に同意したという）

維持するために地域全般にアメリカの価値を広め……地（『朝日新聞』（朝刊）、2021 年 1 月 21 日）43。中国の核域のすべての国に経済、技術、そして社会的な利益を

心的利益は、体制の維持、発展、そして領土保全（領含め、民主主義と自由の利益を示すためのイニシアティブ土主権）であるとすれば（中国の言う核心的利益（のをとるために官民ともに、
メッセージを発出するべきである」

内容と変遷）については、例えば、Boon, 2017）
、ポン

（p.7）
。また、情報に関しては、「中国のグローバルにみペイオ国務長官の発言は、この全部を否定するものであられる強圧的な行動や『他国に影響力を与える情報オペ

る。もちろん、このような考えに対してはアメリカの中でも強レーション influence operations（ 誘 導 工 作、 影 響 作

い 反 発 は 存 在 するが（Campbell and Sullivan, 2019;戦）』に関して、諸国の政府、ビジネス、大学、中国のFravel, et al., 2019）。

海外留学生、ニュース・メディア、また一般市民を教育④経済競争における体制の違いの強調（間接的イデオするべきである。……中国の活動やそれがもたらす各国の国益、自由、主権に対するマイナスの問題に関して、

ロギー戦争）

公に供するメカニズムを作ること」などが指摘される。さらナラティブ（言説）には、規範とかイデオロギー（国に、中国の秘密・不法な活動などに関する同盟国、パー内、国際社会がいかに組織されるべきものであるか）がトナーとの協力を図ることなどが挙げられている。さらに、含まれる。そして、それは、国内の政治・経済体制に反中国内部に関しても「中国人の間の検閲されないコミュ映される。いうまでもなく、アメリカと中国では、イデオロギ

ニケーションを促進するための能力に投資すること」

ー次元で明確な違いがある。アメリカの方は民主主義、（p.8）
、等が述べられている。

自由経済が核であり、中国の方は、共産党独裁であり、国家が深く経済に介入する国家資本主義である。このような違いは、単に国家の特性であるだけではなく、国家③中国の体制批判と変化の試み

間の関係に大きな影響を及ぼす。

中国の権威主義的な政治体制を（強引に）変えようとする試みもある。競争を超えて、相手を認めず、相手経済を巡っては、米中の経済的な相互依存は極めて（中国の言説とそれに基づいた体制）をつぶそうとする可高いが、体制の違いは、米中の貿易、投資等に大きな能性も考えられている。例えば、2020 年 7 月のポンペイ

影響を及ぼす。アメリカ側から言えば、中国の国家資本オ国務長官の一連のステートメントにみられるものである

主義は、政府の補助が貿易関係をゆがめ、公正な貿易（Pompeo, 2020a, b）。彼は、アメリカの対中経済制裁をを損ない、アメリカに不利であり、その是正を強く求める。

中国の強化阻止に結びつけ、また、中国共産党の在り

また、対中投資にしても中国国内の規制は強い。これら方を否定し（「共産主義は破綻した」）、中国共産党と中の問題を中国側からみれば、中国の主権や体制の根幹

国人民を分け、習近平に対して国家主席という言葉を使に触れることが多い。それとともに、米中の経済競争は、

わず共産党総書記 secretary general を使う。民主的なハイテク分野に及び、知的財産権の「窃盗」などの問手続きを経ないで President（国家主席、大統領）という題も起きる。さらに、ハイテクは、軍事に及び、米中の安言葉をつかうことは、僭称であるからである。また、南シ

全保障関係に大きな影響を及ぼす。中国は、「国家情ナ海に対する中国の領有権の主張を全面的に否定す報法」をつくり、民間の技術を国家に集中することができる。さらに、ポンペイオ国務長官は、新大統領就任の前るようにしている。ここに、米中の、イデオロギー（体日、2021 年 1 月 19 日、中国の新疆ウイグル族の扱いを制）、経済、安全保障にわたる包括的な競争・対抗といジェノサイドと呼んだ（そして、国務長官に指名され、議う現象が現れる。もちろん、中国にもアメリカにも米中の経会での指 名 聴 聞 会にあった、A. ブリンケン（Antony

済競争を主に考える人々が存在する。例えば、中国であ43 ウィグルでは、不妊手術が急増し、出生率は低下しているという（『朝日新聞』2021/2/5（朝刊））。ただし、国際法から見て、ジェノサイドが適切な用語かどうか議論のあるところではある。

31

［PHP総研特別レポート］

ると、X. ヤン（閻学通）などは、米中二極を前提としな（Ikenberry, 2009, 2020）。しかし、トランプ大統領の政策

がらも、イデオロギーではなく異なるモデル間の経済・ハイ（戦略）は、このようなリベラルな国際秩序の根底を揺るテク次元での競争を考える（Yan, 2020）。また、アメリカがすようなものであった。トランプ大統領は、「アメリカ第の側でも、米中の競争を、イデオロギーではなく、経済的1」を掲げ、国 際 的なリーダーシップを放 棄し（ 退 位

な競争とみる K. キャンベル（バイデン政権で NSC に新設

し）、パリ協定、WHO、国連人権理事会など国際的なされたインド太平洋調整官）などが存在する（Campbell

多角的な制度から離脱し、自由貿易よりは保護主義（二and Doshi, 2020）。

国間の取引）に走り、また人権や民主主義を軽視するも以上の①〜④は、中国のナラティブの投射にアメリカがのであった。そして、協調による安全保障ではなく、中いかに対応するかを考えたものである。中国のナラティブ

国、ロシアを敵対国（戦略的競争者）とみなし、競争的の投射を逆社会化と呼ぶとすれば、それに対するアメリカ

な国際政治を基本とした。このようなトランプ大統領の政の対応は、カウンター逆社会化と呼ぶこともできよう。図 1策に対して、G. J. アイケンベリーは、トランプの対外政策

では、アメリカ側からみるナラティブの投射は、中国に対は、「アメリカのリベラルな外交政策に対する転覆陰謀する投射（a）、中国からの投射に対する抵抗（b ）とい─

う二つの方向がある。防御で言えば、アメリカは、中国

2017）」）であると論ずる。また、B. ポーゼンはトランプ大の言説の投射に対して国内的な防御政策をとり（①）
、

統領のグランド・ストラテジーを「非リベラルなヘゲモニ

また、国際的な次元でも防御政策（封じ込め政策）をとー」と呼んだ（Posen, 2018）。Kupchan（2020）は、トる（②）
。そして、それと同時に、中国の国内の政治体

ランプ政権の対外政策を、アメリカの孤立主義の長い歴制批判をするという形で攻勢（アメリカの言説の投射）を史の中に位置づけた。リベラルな外交を支持して、トラン行い（③）
、また、中国の経済体制の変化を求めるといプ大統領の政策を批判する論調は強かった。個々の論

う攻勢をかけることとなる（④）。アメリカの対応は、防御調を別にして、2018 年 7 月 28 日には、ニューヨーク・タと攻勢、国内レベルと国際レベルで混ざり合った形で展開

イムズに、H.ミルナー、R. ジャービス、R. コへイン、J. ナ

しているということであろう。

イなど 42 人の国際政治学者（彼らは、「国際制度の研plot against American foreign policy（Ikenberry,

ただ、話はこれで終わらない。無論米中はナラティブに究者」と自己規定している）が反トランプ政策の広告をおいてのみ対立しているのではない。例えば、アメリカ

出す（Milner, et al, 2018）。 国 連、NATO、WTO など

は、香港の国家安全法およびそれに基づく民主派の大第 2 次大戦後の国際制度は、歴史的な繁栄と安定（平量逮捕・拘束に対して、中国の要路の政治家に制裁を和）をもたらした。アメリカは、これらの制度を作るにあた課し、また新疆ウイグル製の製品の対米輸入を禁止すってリーダーシップを発揮し、決定的な役割を果たした。

る。このようなアメリカの制裁に対して、中国の方は、ポン

また、アメリカは多くのコストを負担したが、また多くの利益

ペイオ氏など 28 人を入国禁止するなどの措置をとる。

を得てきた。国際制度は現在多くの修正を必要とするが、それはトランプ大統領のような乱暴なやり方を通してで

２）アメリカ自身の問題の認識はない。効果的な国際制度なくしては、世界は混乱に陥

では、アメリカ自身の（グランド）ナラティブはどうなってり、誰も得をしないことになる。以上が広告の趣旨である。

いるのであろうか。アメリカのグランド・ナラティブは、リベ

しかしながら、リベラルな国際秩序あるいはそれを追求

ラルな国際秩序であった。これは、繰り返して言えば、することに懐疑的な論調もいくつかみられた。例えば、リ（アイケンベリー的に言えば）、主権国家体系、アメリカのベラルな国際秩序はもともとイリュージョン（幻想）であ

覇権（リーダーシップ）、そして、多国間主義、安全保り、アメリカは、 国 内 の 問 題に集 中 するべきである

障共同体、自由貿易、人権、民主主義を内容とするも（Allison, 2018）。アメリカのリベラルな外交政策は、現実のであり、また経済発展は、（長い目でみれば）民主化、とはかけ離れており、失敗が運命づけられており、より現（ 経 済 的 ）自由 化をもたらす、というもの であった

実 主 義 的 な 政 策 をとる べ き で あ っ た（ あ る ）32

第７節 アメリカの反応──カウンター逆社会化（Mearsheimer, 2018）。それに似通ったものとして、アメリ

ろう。さらに、国内において、「効率と社会的安定」

カの覇権を前提としつつ、民主主義とか人権を普遍的な（Ikenberry, 2020, p. 294）のバランスの回復を通して、政ものとして追求するのは、それらの価値は実際には普遍

治的安定、民主主義の健全化を図り、リベラルな国際秩的ではないのであるから（すべての国が受け入れるもの

序への支持を調達しなければならないということになろう。

ではない）、うまく行くはずはない（Walt, 2018, 2020）。

また、対外的な政策に関しては、彼は、アメリカは、中国

等々様々な議論（言説）が周流する。

（そしてロシア）という非リベラルな国に対して、三つの対

このようないくつかの異なる国際政治の言説のどれが応の仕方があるとする（ibid., pp. 300-302）。①非リベラ（またどの組み合わせが）選択されていくかはわからな

ルな国家に対して譲歩し、防御的なリベラリズムをとり、イい。例えば、中国を主たる脅威とみる認識は変わらない

デオロギー的な多元主義を認める、②非リベラルな国家かもしれないし、多国間主義、人権、民主主義などの重に攻撃的に対抗することであり、それはかつての冷戦を視はバイデン政権下で復活するかもしれない。

彷彿とさせるものかもしれない、③中国やロシアと協力政

ここでは、リベラルなナラティブの変化と再生（再興）

策をとり（例えば、環境、軍備管理等）、同時に他の民の可能性を考えてみよう。そのために、リベラルなナラティ

主主義国との協力を積極的に進め中国に対抗することでブの代表的な発言者である G.J. アイケンベリーの議論のある。このように考えると、国際秩序（米中関係）は、

軌跡をたどってみたい（アイケンベリーは、リベラル国際

単に力関係だけではなく、言説とかイデオロギー（イディ

秩序を一つのナラティブとして取り扱っている（Ikenberry,

エーショナルな要因）という非物質的な要因にも左右され

2020））。アメリカのグランド・ナラティブは、リベラルな国るところが大きいものであるということになる。多分、アイケ

際秩序であった。このナラティブは、歴史的に上昇と下ンベリーの選好は③であろう。ここで、彼は、自由とか民降の大きな波を伴ったものであった（Ikenberry, 2020）。

主主義というリベラルな価値の対外的な投射を抑制的に

第 2 次大戦後をみると、アメリカは、冷戦の中で西側陣すること等を政策の方向として挙げている（ibid, pp. 307-

内の覇権国としてリベラルな国際秩序を作り、冷戦後は311）。これは、S. ウォルトの言う「軽いリベラルな覇権

それが世界に広く拡大した。しかし、いまや、リベラル国

liberal hegemony lite」と言えるかもしれない。ウォルト

際秩序は、内外の要因によってその投射力を減少させは、アメリカが、短兵急に民主主義や人権というリベラルて、守勢に立っていると言える。外側からは、リベラルでな価値を促進しようとするのではなく、時間をかけて、慎はない国際秩序を投射する中国の力が強くなっており、重にそれを進めることを「軽いリベラルな覇権」と呼んだ

多国間主義、安全保障共同体等は、崩れつつある。ト（Walt, 2020）44。
J. バイデンは、2020 年 11 月 7 日の大統領選の「勝利ランプ政権のもとでそれは、一層進んだ。
アメリカは、リベラルな対外関係の原理の再興を図らな

スピーチ」において、「わたくしは、アメリカの魂を再興す

ければならないと同時に、国内の「復活」も図らなけれる。それは、中産階級という我が国の背骨を再興し、アばならない。かつてアイケンベリーは、「もしアメリカが、メリカを世界で再び尊敬されるものとし、国内においては（経済、技術の）近代化の最先端からずり落ち、現在得我々を団結・統合させるということである」「わたくしは、ている利益を守るのみになったら、大国間の紛争が再現

最善のアメリカは、世界に対する光（ビーコン beacon）

する可能性が強い」（Ikenberry, 2003）と述べている。

で あると 信 ず る。 我 々 は 力 で は なく、 我 々 の 範

したがって、アメリカは、国内において（中国との競争を（example）の力によって世界をリードするものである」

念頭に）科学技術の促進、経済の発展を目指すことにな（Biden, 2020）、と述べている 45。

44 ただ、ウォルト自身は、「軽いリベラルな覇権」には与していない（Walt, 2020）。
45 アメリカが「（民主主義の）ビーコン」であらんとすることは、広く言われることである。それは、共和、民主両党の共通言語であるとも言える（M. ポ
ンペイオ国務長官は好んで民主主義のビーコンという用語を使う）。そして、「ビーコン」であることは巷間を離れ「丘の上の家」として孤立主義にもつながるし、また十字軍的な拡張主義にもつながる。しかし、C. クプチャンも言うように、またバイデンも然りであるが、範を示すことによってそれを成し遂げようとすることもある。また、クプチャン自身は、選択的な関与（アメリカの利益がかかったところに選択的に関与する戦略）を唱えつつ、多国間

33

［PHP総研特別レポート］

このようなことからみると、アメリカも中国も自己のアイデ

第８節

ンティティを確固たるものとしているようにみえる（あるいは、アメリカの場合には、再構成しようとしている）。ある意味で、両方ともグローバルなビーコンを目指している（ア 際秩序への視座国──結論に代えて

１）ナラティブの対抗と国際秩序─いまなぜナラティブか

メリカはその復興を、中国は新たに「松明を掲げるもの」
として）。そして、双方の言説は、かなり異なるものであり、対立的なものである。双方が、自己のアイデンティティ

国際政治は、物質的な要因のみでは説明しきれず言を確立して相互作用する場合には、両方ともそれぞれの説や言葉が重要であるということは、長く指摘されてき選好を示すナラティブを展開し、それに沿って行動し、相た。しかし今現在、言説（ナラティブ、話語）が国際政

手もまた、自己のナラティブにもとづいて判断し、行動をと治（特に米中関係）の場で重要視されるようになった背るということになる。いわば、国際政治は、言説やナラテ

景には、中国の台頭と国際政治（秩序）の不確実性、ィブを通しての説得ではなく、（固定した言説の下での）流動性があると考えられる。

合理的行為者をベースとしたゲームの理論の世界となる（Miskimmon、OʼLoughlin, and Roselle, 2013, p. 16）。

①中国の台頭（パワー・トランジション）
一つは、「国家がより強くなれば、その国はより大きな対立が激しい時には、ゼロサム的なものとなる。

発言力と影響力を持つ」（Zeng, 2020, p. 3）という考え方があるとすれば、言説の対外的影響力の強さは、力の関数であり、力関係の副産物（付帯現象）である（アイディアと物質的な力との関係の一般的、理論的な考察については、例えば、Parsons, 2016）。したがって、中国の力が強くなり、中国の言説（ナラティブ）の影響力が増大することは当然であった。しかし、そこでは、中国の歴史的な経緯を踏まえての具体的な言説なり象徴がみられる。また「地位ステータス」の向上を求める動きもみられるが、それを表現する言説も様々な形でみられるようになる（例えば、「大国関係の新しいモデル」）。かつて岡義達（1952）が言ったことを若干翻案して言えば、力の変転（循環）と象徴の選択には密接な関係が存在するのである。加うるに、中国の言説がアメリカの言説と対抗的なことから、言説に対する注視が高まるのは、必然かもしれない。山本吉宣（2011、2015b）は、米中関係と国際秩序の在り方は、大筋、米中の価値体系と力関係の変化の二つによって決まると考えた。そこでは、米中の力関係が拮抗し、二つの価値体系が変化しない（あるいは、さらに差異・対抗が明確になる）とすれば、国際秩序は、並行的な二つの秩序に分かれるか、対抗的になるか、（何らかの形で）調整可能な秩序になる主義を通して、ビーコンの役割を果たす、というナラティブを展開している（Kupchan, 2020）。

34

第８節

国際秩序への視座──結論に代えてか、といういくつかの可能性があると指摘している。直近

れる効率と社会的安定、主権と介入、クラブ（西欧民では、すでに述べたように、G.J. アイケンベリーは、中国

主主義国が中心となる会員制秩序─例えば、G7）かとロシアという非リベラルな国家に対して、①非リベラルな

開放的な国際制度か、すなわち狭い民主主義国間のク国家に対して譲歩し、イデオロギー的な多元主義を認めラブを重視するか、あるいは広く成果を取り込んだ普遍的る、②非リベラルな国家に攻撃的に対抗すること、③協な国際制度を重視するか、などの矛盾が先鋭なものとなる力と対抗の両面作戦をとること、の 3 つをあげたが、ここ（Ikenberry, 2020, pp. 294-307）。あるいは、中国のナラテ

でも、イデオロギー（価値、また言説）が、具体的な秩ィブの中で、一方での平和発展と他方での核心的利益序を考える時に重要な要因となるのである。

（とか社会主義強国）という時に対立するナラティブ間の不整合性が耐えられないものとなるかもしれない。さら②不確実性、流動性（ナラティブの構造の変化─秩に、不整合性の管理に失敗すれば、時に力が行使され序トランジション（order transition））

ることにもなろう（Mattern, 2004, pp. 76-77）。例えば、中二つには、（上記①）と密接な関係があるが）、現在国が平和発展という言説で物事を処理しようとしても、もしの国際政治状況が、きわめて流動的であることである。

それが限界に達すれば、核心的利益を達成するために

国際政治においては（国内政治でもそうであろうが）、構

軍事力が行使されざるを得なくなるであろう（例として、造や秩序が落ち着いてナラティブが安定している状態台湾）。もちろん、
このようなナラティブの対立を超越して、（settled situation）では、そのナラティブを前提に因果関「共通のナラティブ」が形成され、コンセンサスに基づくよ係 や 損 得など の 合 理 的な判 断 に 基 づ いた「 議 論り協力的な原理が形成される可能性はゼロではないかもしargument」 が主体となる。それに対して流動的な状態

れ な い が（Miskimmon, OʼLoughlin, and Roselle, eds.,（unsettled situation）では、不確実性に対しヴィジョンを2017 p. viii）。

示す「物語の語り（story telling）」が要請され、それが政治の主体となる（Krebs, 2015）。将来が不安定で不③コロナと1.6 事件─米中関係と不確実性

確実な時には、各国は、自己の（戦略的）ナラティブを

以上、現在ナラティブが注目される理由として、中国の投射しようとする（Miskimmon, OʼLoughlin, and Roselle,

台頭（パワー・トランジション）と不確実性／流動性の二2013, p. 69）。ナラティブの一つの機能は、過去─現在

つを挙げた。この二つが合わさったように現れたのが、─未来の構造を提示しようとすることから（一種の未来予

2020 年から猛威を極めている新型コロナであり、2021 年測ではある）、不確実な世界では重要な役割を果たす。

1 月 6 日の暴徒のアメリカ議会占拠である。

今は、国際政治が明確な単極から二極（あるいは多コロナは、いまだ将来不確実であるが、今までの展開

極 ） へ 移 行しており（ パワー・トランジション power

をみると、次のことが言えるであろう。一つは、コロナのtransition）、その将来に不確実性があり、またナラティブ

制御に関して、中国は初動の失敗を乗り越え基本的にはも、冷戦後のリベラルなナラティブの支配から、権威主義

成功しており、アメリカは失敗し、世界最大の感染者と死的なナラティブが強くなり、流動的な状態にある（秩序の者を出している。また、一般にベトナム、シンガポールなど

正当性を巡ってのコンテスト─秩序トランジション order

強い規制をとれる権威主義的な国がよいパフォーマンスを

transition（Terhalle, 2015, chapter 2））。したがって、ナ示している（Norrlöf 2020 ─もちろん、ニュージーランドのラティブの重要性が大きくなっていると考えられる。

ような例外はある）。それとは対照的に、国により様々な強また、安定したナラティブが崩れていく不安定な流動的さの対処策をとったものの、アメリカだけではなく、西側民な状態においては、ナラティブに含まれた不整合性は、主主義国の代表格である G7 は壊滅状態である（日本は時に自己についての「耐えられない不整合性 intolerable

まだわからないが、成功したとは言えないであろう）。もち

incongruity」（Mattern, 2004, pp. 76-77））となる。例えろん、民主主義の国の中には、台湾や韓国のように、以ば、リベラル国際秩序が危機に直面すると、そこに含ま前の SARS や MERS の経験から、パンデミックに対する35

［PHP総研特別レポート］

制度を整えていた国々は、コロナに対して、有効に対処

予測では、米中逆転は 30 年代前半と予測していたが、している（Stasavage, 2020）。とはいえ、コロナは、国家

その時期は前倒しされよう」、と述べている。また、中国（中央政府、地方自治体）の役割を増大させ、一般にナ側でも、現代国際関係研究所の Lin Liming は、「［コロショナリズムを高めることになった。さらに、中国にとっては

ナは］以前に 2027 年と予測されていた［中国の］GDP

アメリカの言う民主主義（自由）という制度のパフォーマンの米国へのキャッチ・アップを早めるであろう」と述べていス（ガバナンス）への懐疑と、自国の権威主義体制のる（Cao, et al, 2020）。米中のパワー・トランジションを加優越性を示すものと映ったであったろう。そして、コロナ速するのである。

以前からみられていた、権威主義（これには、実際には2008 年のリーマン・ショックの時、中国は、アメリカのシ

様々なものがある）の拡大、また政策の権威主義化を世

ステムは脆弱であると捉え、中国のシステムへの自信を強界に広めるさらなる契機となり得ると考えられる（この辺、めた。また、リーマン・ショック後、中国の経済が伸び、

Huang, 2020）。もちろん、民主主義体制をとる国々も、アメリカを急追し、米中二極化が進行する。この時、中民主主義の原理と整合的な形で、パンデミックに有効に国はいわゆる「自己主張的行動」を示し、また「大国対処できるシステムを構築することができるかもしれない。

関係の新しいモデル」（これは、中国的特徴を持つ G2

たとえば、政府が将来に備えて、有効な制度を作ったり論とされることもある（Zeng and Breslin, 2016））を掲（たとえば、特定の問題に限って個人を追跡したり、個人げ、大国としての地位の確認をアメリカに求めたのであ、科
データを収集する法律を作る─台湾、韓国方式）

る。コロナは、実体経済においても、言説上も、リーマ

学技術に投資することである。権威主義にも民主主義にン・ショックを優に上回るものであろう。このような中にあっもパンデミックなどの緊急事態に対して利点と欠点があり、て、中国はどのような言説を展開し、どのような行動をとる

コロナの結果権威主義化への一方的な移行が進むわけのであろうか。中国が自己の経済的、体制的な優位性をではないであろう（Stasavage, 2020）。

前面に押し出し、中国の夢を一挙に実現しようとするのでさらに、このことと関連して、アメリカをはじめとする西あろうか。中国の「統合的ナラティブ」（例えば、「人類側民主主義国の経済成長はすべからく大幅なマイナス成

運命共同体」）と「対抗的ナラティブ」（例えば、「建軍長となっており、これに対して、中国は主要国の中で唯一

100 年奮闘目標」 ─ 2027 年）のバランスはどうなる

プラスの経済成長を示すものであった（2020 年）。これのであろうか。また、中国が経済力、軍事力、そしてイ

は、権威主義の優越性を示す今一つのインディケーター

ディエーショナルな影響力を強めようとすれば、それに対す（「権威主義の優越性」の証し）となろう。さらに、2021

る国際的な反発、また連合形成を促すかもしれない。ま年 1 月 6 日、アメリカの議会において、大統領選挙の選たアメリカも、リベラルな政策とトランプ主義（単独主義、挙人の投票の確認作業が行われている最中、そのプロ保護主義、等）の対抗の中にあって、どのような言説、セスを暴力的に止めようとした一団が議事堂に突入した。

行動をとっていくのであろうか。さらに、国際秩序に関して選挙に敗れ、選挙に不正があり、自分が勝ったと強弁す

も、リベラルと権威主義との対抗の中で多様化が進むとるトランプ大統領は、それを即時止めようとはしなかった。

考えられるが、その中でどのような秩序が形成されていく

内外ともに（アメリカの）民主主義の脆弱性を示すものでのであろうか。

あった。

２）非物質的な世界と物質的な世界─相互フィードバック

以上のことは、中国の自己の体制に対する自信をます
ます強めることになろうし、また、コロナが引き起こした経済成長の米中の差は、中国の GDP がアメリカを追い越

非物質的な世界と物質的な世界とは、フィードバックにすに 要 する時 間を短 縮 することになる。 岩 田 一 政

よって関連付けられている。一つは、言説やナラティブの（2021）は、米中の経済規模は、「20 年代末には逆転

対外的な影響力を考えると、その受容性の程度は、そこする。19 年末に公表した日本経済研究センターの長期に含まれる物質的な世界（あるいは、客観的に観察できる

36

第８節

国際秩序への視座──結論に代えて（認識的）世界）とどのくらい対応しているか、ということ

げ、合わせて中国の力の「三つの顔」と言った。「心」にかなりの程度依存する。例えば、実際の行動がナラテ

は、シンボリック、知的、イデオロギー的、文化的資源を

ィブに沿ったものであるかどうか、あるいは当該のナラティ使って影響力を増大させようとするものである（Lampton,

ブにおいて現実の世界でおきると想定されている因果関2007, 2008）。そして、（それらの著作の執筆時点で）、係が実際にみられるかどうか、ということである。例え

中国の力は経済力を中心として、軍事力も大きくなっておば、アメリカのナラティブに多国間主義があれば、アメリカ

り、この二つの次元に我々の関心が集中するが、第 3 のの行動はそれに沿っているものであるかどうか。もしアメリ顔をもっと注視すべきであると述べている。以後、中国のカが単独主義に走れば、アメリカのナラティブの信頼性は

対外政策はこの三つの次元を複雑に織り込みながら展開低下しよう。あるいは、中国が平和的な発展にもとる行動

し、またいまや米中関係もこれら三つの次元を含む包括的をとれば、中国のナラティブの信頼性は低下しよう。まな競争になった。今後の国際秩序を考えるうえでも、これた、自由主義経済の下でのみ経済発展は可能であるといら 3 つの次元それぞれ、またそれらの相互連関がどうなっう命題をナラティブの要素としていれば、もし、自由主義ていくか、注目せざるを得ないのである。本稿冒頭で経済の下で、経済発展がうまくいかなかったり、非自由主

DIME に言及したが、外交、イデオロギー／情報、軍義的な経済のもとでの発展が現実に実現していけば、そ事、そして経済を包括的にとらえて、国家の目的を達成のナラティブの投射力は減衰するであろう。ナラティブのすることが不可欠になっていると言えよう。

投射力は、このようにナラティブに関する現実世界からの証し、あるいは反証によって大きく左右される。
この点と関連して、第 2 に、次のことも言えよう。言説
力とかナラティブ力は、非物質的な世界において、それ自身のダイナミックスを持とう。しかしながら、言説力とかナ
ラティブ力は、他の次元と関連を持ちつつパワーを形成する。M. マンは、 パワーを考える時、 ①イデオロギー（我々に究極的な生の意味を与え、規範と価値を共有
し、また他者とリチュアルな実践に参加すること─典型
的には宗教）、②経済、③軍事力、④政治力（これは、国家の権力の在り方─分散か集中か、社会に対する浸透度）の四つを考え、それを IEMP（ideology,
economy, military, political）モデルと呼んだ（M. Mann,
2012, Introduction）。本稿で取り上げた言説は、マンの①イデオロギーと④の政治力と重なるものと言えよう。マン
のこのモデルは、主として国内についてのものであった。
しかしながら、彼のモデルは、国際関係における力の分析にも有効である。そして、彼が言うように、これらの四つの次元は、それぞれの独自性を持っているが、時に区分があいまいになり相互に関連する。例えば、政治的パ
ワー（国家の在り方）が軍事力に繋がり、また経済力が軍事力に繋がる。
また、D. ランプトンは、中国の力に関して、力（軍事力）、カネ（経済力）、に加えて、「心 minds」を取り上37

［PHP総研特別レポート］

付節 「戦略的コミュニケーション」
素描ともあるし、また、具体的な政策（例えば、軍事オペレー

─ C. Paul（2011）と Cornish, et al（2011）

含んで考えることが多い。物理的な軍事力というハードなを中心にものだけでは限界があるというのが SC の基本である。しション）の成否も国益と捉えられることもある 48。ただ、SCは、軍事オペレーション（物理的（kinetic）なもの）をかし、「言葉より行動の方が雄弁である」とされることがあ
本稿においては、言説やナラティブとその投射に関しり（C. Paul, 2011, p.7）
、むしろ軍事に主導されることが多て考察し、そこで、規範の対抗理論、戦略的ナラティ

い（Cornish, et al, 2011, p. 39）。したがって、SC が取り

ブ、話語権などの概念を紹介し、考察してきた。これら上げられるのは、戦争や軍の活動が顕在化する時であるの概念と交差しつつ展開されている他の理論も存在す（C. Paul, 2011）。例えば、最近では、9.11 以後の対テる。その一つが戦略的コミュニケーションと言われるもので

ロ戦争、
イスラム過激派との戦争である 49。さらには、冷戦ある。戦略的コミュニケーションは、言説、ナラティブ、もそうである。冷戦においては、ソ連に対抗するために可政策などを内外の聴衆に投射し、目的を達成しようとする

能なすべての手段を動員し、「組織的な政治戦争」ともものである。ただ、いままでの応用対象は、冷戦、対テ言えるものが展開した（Paul, 2011, pp. 73-74）。このこ

ロ戦争などであり、いまだ米中関係に体系的に応用され

ろ、USIA（米情報局）が設立されたが（1953 年）、そた例はない。しかし、将来その可能性が大きいので、この目的は、例えば、「アメリカの政策を外国の文化においこで簡単にその概念を紹介、考察しておきたい。

ても信頼性のある、また意味のある形で出説明し、擁護

ここで、図 2 に関連して述べたように、言説／ナラティすること」であった（C. Paul, 2011, p. 74）。ただ、USIA

ブ（の内容）と投射とは密接に結びついている。例えは、情報宣伝だけでなく文化交流や人的交流も行っておば、言説／ナラティブや国益を考え、国家の具体的な目り、通常は SCと言うより公共外交の担い手とされることが標を所与のものとすると（いったん決定が行われた場

多い（ポールによれば、戦略的コミュニケーションと公共合）、それを他者（相手）に知らしめ（inform）、影響を

外 交とは重なるところが極めて大きい（Paul, 2011, p.

与え（influence）、また説得する（persuade）活動が行

41）。

わ れる。これ は、 手 段として「 言 葉 words と行 為SC によれば、目的達成のための有効なコミュニケーショ

deeds」で行われる。言葉とともにアクションはコミュニケー

ンは、信頼性があること、真実に基づきうそをつかないこ

ションの一つの方法である。このようなことに着目するものと、言行が一致していること（say-do gap がないこと、あが、「 戦 略 的 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 」（strategic

るいはそれを最小にすること（C. Paul, 2011, p. 27））
、整communication, SC）と呼ばれるものである （C. Paul,合的であること、達成しようとする事柄（目的）が明確で

2011, p. 4;Cornish, et al, 2011; 石原 2016）。「戦略的コミあり、矛盾がないこと、状況に応じた柔軟性（適応性）

ュニケーション」は、基本的には、国益を聴衆に有効にを持つこと、目的に向かって調整された行動をとること、な46

伝え、説得するというものである 。もちろん、国益は、言どの条件を満たすものである（C. Paul, 2011, pp. 5-6）。

説から導き出されることもあり、言説は国益から作られるこ

実際には、複数の政策を考えることがあるが、その場合

47

46 「戦略的コミュニケーション」と言う時、単数形で strategic communicationと言う場合と（アメリカ）、複数形（strategic communications）と言う場合がある（イギリス）。単数形は、安全保障（防衛）中心に考えるものであり、複数形は、より広くSC を考える、というものである（Cornish, et al, 2011,p. 2）。
47 C. ポールによれば、「戦略的コミュニケーションは、国家目的を支援するために、調整された行為、メッセージ、イメージそして他の形でのシグナリング
あるいは関与によって対象とされた聴衆に知らしめ、影響を与え、あるいは説得しようとするものである」（C. Paul, 2011, p. 61）。
48 SC は、高度の国家利益から具体的な出来事や特定の政策というレベルの異なったものに応用される（C. Paul, 2011, pp. 48-50）。
49 ただ、C. ポールによれば、SC が現在のような形、内容で使われるようになったのは、2001 年ごろから（とくに、9.11 以降）だったという（C. Paul,
2011, p. 72, p. 76）。 ただ、 対 テロ戦 争 などに 関して、SC を正 面 切って 論じた 初 期 のものとして、Freedman, 2006, chapter 5（Strategic
Communications, pp. 73-93）がある。また、この著作で、フリードマンは、戦略的ナラティブ、戦略的コミュニケーションなど本稿で紹介する主要概念を、対テロ戦争の文脈で体系的に論じている。初めてのものであろう。

38

付節 「戦略的コミュニケーション」素描

でも目的間に矛盾がないこと（目的は一つであることが最るように］展開中の出来事に対する他のアクターの反応を

上─ Cornish, 2011, p. 14）が必要である 。

構造化するために、あるいはそのような意図をもって作り「戦略的なコミュニケーション」は、アメリカで言えば国上げられるものである。」長期的には、「内外の他のアク防省が主体となっており、軍事的なオペレーションを含ん

ターに自己の戦略的ナラティブを受け入れさせ、彼らの利でいる（あるいはそれを主としている）と考えることが広く

益、アイデンティティをシェープし、彼らの国際関係がどのみられる。しかし、ここで、 非 物 理 的な（non-kinetic

ように動き、またどこに向かっているかについての理解をな）方法で、相手に知らしめ、影響を与え、説得すると形作ることを可能にする」、と述べている（Freedman,

いう活動は、通常いう外交と同じ（外交の一環）である

2006, p. 22）。

50と考えられる（担当部署としては、アメリカで言えば国務

また、コーニッシュたちも、国家の目標を追求する場

省─従って、SC の視点からは異なる組織間のコオー

合、「戦略」は、「アイディア、選好そして方法のコレクシ

ディネーションが必要とされる）。
自己の目標を達成するため

ョンであり、それは、活動を説明し、活動を目的に結び付（の一助として）、自己の意図や実態を知らしめ、イメージ

け、述べられた目標あるいは望ましい状態と結び付けるもを向上させたりするために、相手に影響を与え、説得すのである。そして、その活動は外交、経済、開発あるいる活動を、相手の政府だけではなく、市民等にも対象をは軍事的なものである」 51（Cornish, et al, 2011, p. 1, p.

広げれば、「公共外交 public diplomacy」というものとなる

39）と言っており、言説／ナラティブと重なるところがあ（金子、北野、2007, 2014）。「戦略的コミュニケーショ

る。あるいは、自己の目的（目的と手段の系）は、国内

ン」と「公共外交」との間には重なるところが大きいに広く共有されるナラティブに基づいていなければならない（C. Paul, 2011, pp. 34-36, p. 41; Cornish, et al, 2011）。

ものであり（Cornish, et al, 2011, p. x）、具体的には、ア

ただ、「公共外交」は、他の国の人々に政策をコミュニ

メリカ、イギリスで言えば、自由、開放、人権というようなケートすることであり、とくに戦略や戦略的効果を達成する

ナラティブ である（ 例 えば、アメリカに 関しては、ためにコミュニケーションを使うというもの でもない

（Strategic Communication and Public Diplomacy Policy（Cornish, et al, 2011, p. 6）。そして、両方とも本稿で言Coordinating Committee, 2007, p. 2））52 。また、相手のえば図 1 のβの部分に有効な視角を提供してくれる。した

ナラティブも念頭に置いて対応しなければならず、そのたがって、本稿においても、これら二つの概念（戦略的コミ

めに相手の文化なども十分に知らなくてはならないとする。

ュニケーションと公共外交）から借用するところがあった「戦略的コミュニケーション」は、双方向であるとされる。

し、また本稿の「言説力」「ナラティブ力」という視角とまた、相手のナラティブ（例えば、ジハーディズム等のイ「戦略的コミュニケーション」「公共外交」との間に交差

スラム過激主義）の対抗にあった場合には、その矛盾をがあることは明らかである。

衝いたり、拒否したりして、有効な対抗をすることを考え

もちろん、SCも（そして公共外交も）言説やナラティブ

るべきであるとする（積極的に自己を出すのではなく、相そのものを無視しているわけではない。例えば、SC にお手を否定するネガティブな活動）。それと同時に、自己ける議論をみても、ナラティブという概念は随所にみられ（アメリカやイギリス）のナラティブ（自由で開放的な社る。対テロ戦争等に SC が必要であると論じた、L. フリー会）を十分に活用したりして、積極的に長期的に相手のドマンは、「ナラティブは、短期的には［自己に有利にな

ナラティブに対抗すべきである。ただ、自己のナラティブ

50 ここで、「戦略的なコミュニケーション」の有効性が問題となる。例えば、様々なケースを比較して、「戦略的コミュニケーション」で、成功のための条件とされている原則（例えば、整合性、明確な目的（達成しようとしている最終状態）の明示、say-do gap がない等）と実際に目的が達成されたかどうかを検討することである。ただ、これは、どのような対象（政策）を考えているかによって具体的な分析は異なってこよう。例えば、COIN の成否に関する SC の要因（C. Paul, et al, 2010, p. 55）、あるいはアメリカの 96 年の中国の台湾の総統選挙に対する対応、2012 年の野田政権における尖閣諸島に対する日本の政策等の分析（石原、2016）などがその例である。
51 「戦略的コミュニケーション」と言った場合の「戦略」は、内容的に国家レベルの大きな戦略をあらわす場合と、相手があり、事の結末は、自分だ
けではなく相手の行動によって決まるという（ゲームの理論的な）戦略状態を指している場合があると考えられる。
52 SC の長期的なプラスのトレンドの促進という目的として、（アメリカの）信頼性を高め、共有の価値を促進し、アメリカの価値を促進する、アメリカの一
般的なイメージを向上させる、などが想定されるという。そして、これらは、公共外交とも重なるものである（C. Paul, 2011, pp.50-54）。

39

［PHP総研特別レポート］の中で相手にあまりに挑発的な部分（あるいは、相手に対してあまり魅力のない部分）を修正したりして、アクティ
ブな代替的なナラティブ（ポジティブなメッセージ）を投射する様にすべきであると論じている（C. Paul, 2011, pp.
58-60, chapter 5; Cornish, et al, 2011, p. 35, p.37）。また、
建設的な行為（経済援助等を含む）なくして、ナラティ
ブだけでは有効ではないであろうとも言っている（Cornish,
et al, 2011, p. 34）。ここに、SC においては、ナラティブ
や具体的な目標は、単に所与として、それを達成する手段を考えるというだけではなく、その結果を評価しつつ、手段、さらには目標やナラティブを修正していくというフィードバック・プロセスが考えられている。すなわち、プロセスとし て の SC で あ る（C. Paul, 2011, pp. 21-22, and p.
156）。
このようにみると、「戦略的なコミュニケーション」は、
図 1 に示された全体にかかわるものである。しかしながら、SC は、すでに述べたように、多くの場合、軍事に主導されたものであり、また軍事的な行動が重視されるものである。
（軍事的な）アクションは、言葉よりも重要であるとされる（Cornish, et al, 2011, p. x）。また、SC は、いままでのところ、実際に軍を動かす場面（戦争）での展開に焦 点が合わされているようである（C. Paul, 2011, p.
72）。例えば、最近の SC の論述をみると、国家戦略という大きなものも対象とされるが、安定化政策、対テロ戦
争、反イスラム過激主義に関することが多い（とくにイギリ
ス、Cornish, et al, 2011）。これは、2000 年代の 9.11 から始まる対テロ戦争を対象として、この時期 SC が盛んになった理由であると考えられる。そして、対中政策に関して SC の観点からの体系的な応用はいまだないようである（将来はわからないが）。このような理由から、本稿では、SC を本格的に取り上げることはなかったが、SC が示す様々なアイディアは、随時参照している。

40

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【著者プロフィール】

山本吉宣（やまもと・よしのぶ）
政策シンクタンクＰＨＰ総研研究顧問
東京大学名誉教授
1966 年、東京大学教養学部卒業。1974 年、米国ミシガン大学
Ph.D.（政治学）。埼玉大学教養学部、東京大学教養学部、青山学院大学国際政治経済学部、新潟県立大学教授を経て現職。東京大学名誉教授、青山学院大学名誉教授、新潟県立大学名誉教授。専門分野は、国際政治学理論、安全保障研究、
アジア太平洋の安全保障、等。著作として、『国際的相互依存』（1989 年、東京大学出版会）、『「帝国」の国際政治学』（2006年、東信堂、第 8 回読売・吉野作造賞受賞）、『国際レジームとガバナンス』（2008 年、有斐閣）。最近著は、『国際地域学の展開』（2015 年、明石書店、共著）。

言説の対抗と米中関係
─歴史、理論、現状

2021年3月発行
政策シンクタンク PHP総研
発行責任者：金子将史

株式会社 ＰＨＰ研究所〒135-8137 東京都江東区豊洲5-6-52 NBF豊洲キャナルフロント
政策シンクタンク PHP総研ホームページ：https://thinktank.php.co.jp/
E-mail：think2@php.co.jpⓒ PHP Institute, Inc. 2021

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