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現代中国に関する1３の問い―中国地域研究講義 ―大阪大学中国文化フォーラム編
OUFC
BOOKLET
vol.1
2013/3

OUFC BOOKLET
Vol.1

現代中国に関する１３の問い―中国地域研究講義―

大阪大学中国文化フォーラム編

目

次

第一部 20 世紀中国の射程
第１章
漢族と非漢族をめぐる史実と言説―広東省を中心に

片山剛 3

１. 黄河文明とその担い手
２. 広東社会史における非漢族と漢族
３. 広府人の誕生（近世１）４. 珠璣巷伝説（近世２）５．恒常的斉民化への勧誘装置（近世３）６．伝説理解の変化（近代１）
７．広府人と客家人・潮州人（近代２）第２章
博覧会における「文明」と「野蛮」の階梯―人類館事件をめぐる清国人留学生の言説

福田州平 26

１. 万国博覧会と近代化
２. 内国勧業博覧会のはじまりと発展
３. 人類館事件
４. 清国人留学生たちの抗議言説の陥穽と現代への問い

第３章
法治主義発展史とそこにおける中国
１. 法治主義とは
２. 法による統治の諸類型
３. 日本における法治主義の成立（大日本帝国憲法）
４. 社会主義憲法下での法治国家化（ハンガリー）
５．中華人民共和国憲法について
６．おわりにi

高田篤 47

第４章
日中関係の転機と歴史叙述―革命の語り，戦争の記憶
田中仁 64
１．冷戦後 20 年のあゆみ
２．20 世紀中国における「革命」と「戦争」
３．中国革命についての２つの語り
４．日本の対中感情の推移
５．1995 年，「中国」をめぐる東アジア・メディア空間
６．1995 年の日本，中国と台湾
７．21 世紀東アジアと日中関係の転機

第５章
「華僑」
「華人」と東アジアの近代

宮原曉 85

１．はじめに
２．近代国民国家体制の生成と展開―定義と課題
３．「華僑」「華人」と近代国民国家
４．東アジア的近代への経路
５．むすびにかえて

第二部 21 世紀の中国と東アジア
第６章
中国ロックに見るワールドインパクト―中国ロックと中体西用
青野繁治 111
１．日本の初期ロックを振り返る
２．中国におけるロックとポップスの受容―模索期の崔健３．中国ロックの確立―崔健の 2 枚のヒットアルバム
４．中国ロックの隆盛―『中国火 壱』と『揺滾北京』
５．中国ロックにおけるワールドインパクト

第７章 「民族」を使いこなす―脱「政治化」論と「民族」の政治論的転換について木村自 127ii

１．はじめに
２．中国における「民族」概念の発見
３．中国における「民族」概念の展開
４．「民族」の「脱政治化」をめぐって
５．おわりに―「民族論」の政治論的転換

第８章
中国の開発と環境―「生態文化」の視点から

思沁夫 148１．開発と環境２．近年の中国の現状
３．環境保護への歩みと持続可能性（Sustainability）―中国における法制度を中心に
４．中国の環境 NGO
５．「生態移民」
６．グローバリゼーション・生態政治第９章
食の安全・安心・信頼―中国食品を巡るリスクコミュニケーション
三好恵真子 175
１．はじめに
２．本研究の視角と分析的枠組み
３．事例分析：中国製冷凍餃子事件を巡る日本の消費者の安心・信頼の崩壊の実態
４．実証的検討：中国食品の安全性および安心・信頼を巡る諸課題
５．中国の食をめぐる構造的問題の課題解決に向けて

第１０章
東アジア地域秩序の変容―アメリカの覇権秩序から多国間主義の秩序へ

山田康博 203
１．学術的背景２．アメリカの覇権
３．冷戦期の東アジア国際秩序とアメリカ
４．東アジアにおける地域主義・多国間主義の展開
５．日本の課題iii

第１１章「経済大国」化する中国のインパクトと新たな成長へのジレンマ
許衛東 219
１．「経済大国」化する中国のインパクトをめぐって
２．世界経済とアジア経済の中における中国のプレゼンス
３．中国経済の主役と市場メカニズムのダイナミズム
４．これ以上の傷を負えない日本と成長の夢が絶えない中国との経済協力
の在り方

第１２章
アメリカの戦後台湾政策―形成期を中心に

高橋慶吉 251

１．はじめに２．「２つの中国」政策の形成
３．「２つの中国」政策の構造
４．おわりに

第１３章
過渡期にある中国の核戦力と核戦略

竹内俊隆 279

１．問題意識と背景にある考え
２．中国および人民解放軍の制度的特徴
３．核戦力の現状
４．核政策・核戦略の特徴と三本柱
５．確証報復戦略

20 世紀中国のあゆみ

301

執筆者紹介

304

あとがき

306

iv

第一部
20 世紀中国の射程

第1章

漢族と非漢族をめぐる史実と言説―広東省を中心に片山剛

Guiding Question
近代の国民国家を研究する視点として，ベネディクト・アンダーソンの「想像の共同体」が知られています。ここでは，近世中国における漢族（やその下部単位）にかんする言説（伝説）をとりあげ，その伝説内容と史実とを比較しながら，その伝説が作られた目的を考え，さらにその伝説に対する理解が近代にどのように変化したかを検討します。
そこで，中国でも，また日本（神武天皇東征神話など）でも，あるいは他の国や地域でもかまいませんので，ある民族（やその下部単位）にかんす
る前近代の言説について，いつ，何のために作られたかを考えてみましょう。また近代の言説は，前近代の言説と無関係に作られているのか，それとも前近代の言説を下敷きにして作られているのかも考えてみましょう。

１．黄河文明とその担い手
次の一文は，中国古代史家の原宗子が「中国」史の特徴を的確にまとめたものです。ながーい複文ですので，腑分けしながら読んでみてください。また，引用者が中国にカッコを付けた理由も考えてみてください。
中国は，①古代文明発祥の地のうち，まとまった政治機構が，②それを担う人々の交代にもかかわらず，そしてまた機構自体の質的・構造的変化にもかかわらず，同一地域に二千年にわたって，③古代文明を支えた人々の用いた言語体系をほぼ継承し一定の人口集中を維持して（原宗子 2005：5）
存在し続けた，地球上に類例乏しい場所である。
3

．．．
．．．．
主要な主部と述部を抜き出すと「中国は……地球上に類例乏しい場所であ．
る」となります。中国を国ではなく，場所として捉えていることが，まず目を引きます。最初に中国にカッコを付けたのも，国ではなく，場所としての中国の歴史が語られていることに注意してもらうためでした。つぎに，次要な主部と述部を抜き出すと「まとまった政治機構が……存在し続けた」となります。「まとまった政治機構」とは，秦漢帝国以降，皇帝とその手足となる中央集権的官僚制にもとづく統治機構を指します。最後の王朝である清朝に続く中華民国・中華人民共和国でも，連邦制ではなく，中央集権的統治が続いています。そして，この文全体が文明の盛衰という観点から，中国という場所の特色を語っていることがわかります。
さて，①「古代文明」とは，ご存知のように，旧大陸ならば西からエジプ
ト，メソポタミア，インダス，そして黄河の四大文明を指します。このうちエジプト，メソポタミア，インダスの三文明では，麦栽培のための畑作灌漑（稲作のための水田灌漑ではありません）によって，養分を補給して単位面積当りの収量を増大させ，その結果，多数の非農業人口を養うことが可能となって都市文明が興りました。しかし畑作灌漑の失敗による土壌のアルカリ化（塩類集積）で収量が減り，支えることができる人口数が激減して，文明が衰退したり，消滅したりしました（薄井清 1976：32-40）。
消滅したのはインダス文明です。この文明を興した人々（一説にドラビダ
人）は，文明の衰退期に侵入してきたアーリア人によって四散し，そしてイ
ンダス文明で用いられていた文字（インダス文字）は，後代に継承されなかったため，今でも解読されていません。衰退したのはエジプトとメソポタミ
アの文明です。かつては青々とした麦畑が広がっていたエジプトやメソポタ
ミアに，塩類集積による不毛の砂漠が広がっているのはご承知のとおりです。
一方，黄河流域に興った文明は衰退（つまり収量が減少）せずに存続しています。なぜでしょうか? 他の三文明とは異なり，黄河文明の農業は畑作灌漑に特化せず，天水農業がかなりの割合を占めていました(1)。そのため，土壌のアルカリ化はほとんど起こりませんでした。これが黄河文明が衰退しないで持続した大きな要因です。しかも文明の発祥地は華北の黄河流域ですが，

4その地理的範囲
は次第に水田地
帯の華中・華南へと拡大し，そこはChina proper (2)（図1-1）と呼ばれています。
③「古代文明を支えた人々の用いた言語体系」とは，漢字を用いた漢語（漢文や現代中国語）を指します。漢字の発音や漢語の語法は時代とともに変化
しますが，「ほぼ図 1-1 China Proper
出所 『教養人の東洋史（上）』社会思想社（現代教養文庫），1966 年，p.15（小倉芳彦執筆部分）継承」されています。
さて，上の引用文で一番興味深いのは，②「それ（＝まとまった政治機構）を担う人々の交代にもかかわらず」という箇所でしょう。すなわち，黄河流域（地理的範囲の拡大後ならば China proper）の歴代の統治者＝政治機構を担う人々の血統は，時代とともに変遷したということです。歴史の実際に照らせば，たとえば五胡十六国時代以降は鮮卑などの民族が黄河流域の統治者となり，のちには隋・唐といった王朝を立てます。また契丹，女直（海西女直），モンゴル，満州といった民族が統治者となった時期もあります。血統（DNA）こそ黄河文明を興した人々のそれと異なりますが，古代以来の地力維持農業を衰退させることなく継続し，文化面では漢字で書かれた古典を受容するとともに漢語による思索をさらに進めて，黄河文明を継承・展開して
いきます。

5

統治される住民についても，秦漢以降の華北には，東北・北・西北の方面
から鮮卑・匈奴，さらに契丹・女直等々が流入・定着し，融合が進んでいきます。したがって，秦漢時代に華北に住んでいた人々の血統と，いま華北に住んでいる人々の血統とは同じではありません。そして，中華人民共和国の「民族識別工作」では，漢族以外に 55 種類の「少数民族」が公認されていますが，そのなかに鮮卑族や匈奴族はありません。つまり，かつての鮮卑や匈奴は，いまは漢族のカテゴリーに含まれています。換言すれば，華北の漢族の実体は外から流入してきた多様な血統の融合体といえるでしょう。
ところで，現在の華中・華南における人口の大部分は漢族が占めています。
素朴な疑問として，それは華北の漢族が華中・華南へ移住し，先住の非漢族を駆逐した結果なのか，それとも華中・華南の非漢族が漢族に転化した結果
なのか，と問いたくなります。もちろん，華北の漢族が実際に華中・華南へ移住した事実はありますが，現在の華中・華南の漢族すべてが北から来た漢族の末裔とは考えられません。筆者は，現在の華中・華南の漢族の多くは，土着の非漢族が漢族へ転化した結果と考えています。ただし，これを実証す
るのはきわめて困難です。しかし，ある程度実証できるのが，本稿で紹介する広東の珠江デルタ地域における〈非漢族の峒獠 → 峒獠と漢族が融合した「土人」→ 漢族としての広府人〉というプロセスです。以上，史実に照らす．．．．．．．．．．．
ならば，漢族を血統（DNA）を超えて「黄河文明を継承する者」と定義できるでしょう。
しかし史実ではなく，漢族をめぐる言説に目を向けてみると，たとえば後段で紹介するように，血統・出自に重きがおかれた「漢族西方起源説」が20 世紀初頭に登場し，全国の知識人に受容されます。漢族にかんする言説で，このような血統・出自に重きをおいたものは，ローカルなものならば，牧野巽が紹介しているように，実は前近代にかなり多数存在します（牧野巽1985）。ただし，伝説の内容を史実と比較したり，その伝説が作られた目的を解明したりできるような言説は多くありません。そのような言説として，
本稿では広東の珠江デルタ地域の人々に浸透している珠璣巷伝説をとりあげます。また，近代に本伝説に対する理解がどのように変化したかについて

6

も検討します。

２．広東社会史における非漢族と漢族
始皇帝が紀元前 221 年に「天下」を統一したこと，この事実はよく知られています。ところで，この場合の「天下」とは，秦を含む戦国の「七雄」の版図を指し，今の広東・福建は「統一」の対象外でした。というのも，福建からベトナム北部にかけては，「七雄」とは別に，「百越」とか「越人」とか呼ばれる，多種多様な非漢族の社会（「越人社会」）(3) が存在していたからです（図 1-2）。始皇帝は紀元前 214 年までにこの「越人社会」を征服し，秦の統治下におきます。しかし秦末の混乱のなかで，広州を中心に南越国が独立します。その版図はいまの広東・広西を超えてベトナム北部にまで及んでいました。南越国（紀元前 203-111）は，国王こそ秦の元官僚ですが，住民の大部分は越人でした。秦を継いだ漢帝国は，紀元前 2 世紀の第 7 代武帝に至ってやっと南越国を征服します。それから唐末までの約 1000 年間，広東・広西・ベトナム北部は，いずれも中国歴代王朝の統治下におかれることになります。
ところが 10 世紀に唐が滅ぶと，ベトナム北部は中国から独立し，北宋による併合の動きも退けて、以後は一時期を除き，基本的には独立を維持して現在に至ります。一方，ベトナムが独立した 10 世紀に，広東でも南漢国（909～971）が独立します。しかし南漢国は独立を維持できず，60 年間ほどで北宋によって併合され，広東はその後独立することなく現在に至ります。つまり，広東の歴史を表面的に見るなら，紀元前 2 世紀の前漢武帝による南越国の征服から現在までの約 2000 年間のうち，10 世紀の五代における南漢国の独立を除き，一貫して中国王朝（及び中華民国，中華人民共和国）の版図でした。
それでは北宋による併合のあと，広東では独立の動きはなくなってしまうのでしょうか。実は，16 世紀までは非漢族を中心とする反乱が頻発して独立する可能性もありましたが，16 世紀後半にはそのような動きはほとんど

7

図 1-2 秦漢帝国による越人社会の征服
出所 宮崎正勝『早わかり東洋史』日本実業出版社，1999 年，pp.40-41

なくなります。そして，ちょうどこの時期に，広東省の中心に位置する珠江デルタ地域において，漢族が主要な居住民となり，漢族社会が成立してきます。
ここで，16 世紀の珠江デルタ地域に登場する漢族(4)とは，日本では一般に「広東人」と呼ばれ，現地では広府人と呼ばれる漢族のサブ・グループです。
広府人は珠江デルタ本体を中心に，清代の行政区画でいえば広州府や肇慶府
等に分布し，その言語は粤語（あるいは広州話、日本では「広東語」）と呼ばれる漢語方言です。
本稿では，広府人が歴史の舞台に登場してくる際に作られた，かれらの血統・出自にかんする伝説をとりあげ，そこに込められた意味や作られた目的を解明し，また，近代におけるこの伝説に対する理解のあり方の変化を考察することにします。
以下ではまず，珠江デルタ地域とその周辺における社会の基本的構図を，地形にもとづく生業・担い手の類型から示し，つぎに各類型の担い手および元末までの歴代王朝との関係史の概略を示して，珠江デルタ地域における広8

府人登場の意義を明らかにしておきます。
地形にもとづく生業・担い手の類型は大きく 3 種類に分けることができます（表 1-1）。第一類型は山地です。ここでは非タイ語系の「猺族」が移動しながら焼畑農業を行い，雑穀類を栽培しています。第二類型は低湿地を除く山麓・丘陵・台地などの平地（平地１と呼ぶ）です。ここでは定住の稲作が，土着であるタイ語系の「峒獠」（以下，カッコ略）および秦漢時代以降に北から移住してきた漢族によって行われています。峒獠と漢族とは，生産・生活空間と生業を同一にすることから，次第に通婚等を通じて相互同化
していきます。この相互同化によって生まれた人々は，『旧唐書』では「土人」と呼ばれています。以上の第一と第二の類型は，いずれも 9 世紀以前の技術に依拠する類型です。
第三類型はデルタなどの低湿地（平地 2 と呼ぶ）です。東アジアにおける低湿地の開発は 10 世紀の江南デルタに始まり，その技術は次第に国内各地
や東アジアの近隣諸国に広まっていきます（濱島敦俊 1990：75-80）。珠江デルタでも宋代以降にこの技術が導入され，徐々に開発されていきますが，開発が本格化するのは明代です。そして，この開発に従事したのは，「土人」の一部がアイデンティティを転換することによって生まれた広府人です。
表 1-1 技術・地形・生業・担い手による分類
技術
地形
生業
担い手

9 世紀までの技術
平地 1（山麓・丘陵・台地）
移動，焼畑，雑穀
定住，水稲作
タイ系語系の峒獠と非タイ語系の猺族
「土人」（のち，「土人」が転化した広府人）
山地

出所

10 世紀以降の技術
平地 2
（低湿地）
定住，水稲作「土人」が転化した広府人

片山剛 2008，p.24 の表を修正

つぎに，元代までの珠江デルタ地域の住民と王朝との関係について整理しましょう。住民の王朝に対する関係は，①化外の民，②〈中間的存在〉，③「斉民」（以下，カッコ略）の 3 種類に大別できます。①化外の民とは，中国王朝との関係をまったくもたない者です。③斉民とは，中国王朝によって戸9

．．．．．
．．．．．．．．．．
籍に記載され，かつ徭役・税糧（土地税）等を正規に負担する者を指します。
②〈中間的存在〉とは，中国王朝との関係をもってはいるが斉民ではなく，
羈縻政策や土司・土官制度などの間接統治の政策や制度によって〈公認された特別待遇〉を受ける人々を指す筆者独自の用語です（片山剛 2006：38, 41）。
なお，珠江デルタ地域のような漢族と非漢族が接触する地域では，各類型の担い手と王朝との関係を固定的に考えるのではなく，担い手が王朝に対してもつベクトルの向きや大きさを考慮する必要があるでしょう。
さて，始皇帝や前漢武帝による征服以降，珠江デルタ地域（主に平地１）でも，華北からの移住民が斉民として戸籍に登録され，徭役・税糧等を正規に負担することになったと思われます。ただし，少し詳しい状況がわかるのは唐代からです。唐代には，「土人」と非漢族の峒獠との 2 種類が存在していました。
このうち峒獠は，唐代には羈縻政策によって〈中間的存在〉の地位を享受していたと思われます。唐が滅んだあとの五代に，峒獠は南漢国を建国しま
すが，やがて北宋によって併合されます。北宋は，中国から独立したベトナ
ムへの対策として，ベトナムと国境を接する欽州については羈縻政策を継続し，峒獠に〈中間的存在〉の特権を与えます。しかし珠江デルタ地域など，
それ以外の峒獠地区では斉民化政策を実施していきますが，実際には宋元時代を通じて，斉民から離脱する峒獠が多数存在していました。
他方，唐代の「土人」の地位は斉民でした。ただし前述したように，「土人」と峒獠は生活空間や生業が同じで，かつ人口数は峒獠が圧倒的に多いため，「土人」は峒獠の動向に左右されやすく，峒獠が反乱を起こすとこれに加わる傾向がありました。すなわち，「土人」は斉民の身分に恒常的にはとどまらず，斉民から離脱するベクトルを有していたわけです。そして，かかるベクトルは，後述するように明代まで存続していきます。
以上，王朝側の斉民化政策にもかかわらず，元末においても峒獠は斉民化を拒否していました。また「土人」は峒獠の勢力下にあって，斉民の地位から離脱するベクトルを有していました。つまり珠江デルタ地域では，元末に至っても，王朝に忠実な恒常的斉民がほとんど存在していませんでした。か10

かる状況に大きな変化がおきるのが次の明代です。

３．広府人の誕生（近世１）
洪武 14 年(1381)，明朝は斉民を対象に里甲制を全国的に施行します。そして，里甲に所属して徭役・税糧を正規に負担することと連動させて，斉民の戸籍における本籍地を「○○県○都○堡第○里第○甲○○○戸」と，所属する里甲で表示させました(5)。なお，明初の珠江デルタ地域における里甲制の実施状況については不明な点が多いものの，峒獠も「土人」も，制度上は斉民として里甲に所属することになったと思われます。しかし，宋元時代と同じく，峒獠は正統年間（1436～1449）に斉民から離脱しようと反乱を起こし，「土人」の一部もこれに加わっていきます。反乱の原因については断片的にしかわかりませんが，宋元時代と同じく，〈中間的存在〉への回帰を求めてのものと推測されます。
これに対して，明朝は反乱を鎮圧していきますが，「土人」の一部，とくにデルタ低地に住む「土人」のなかには，反乱を鎮圧するべく，明朝の側に就く者が登場してきます。これがのちに広府人と呼ばれる人々です。すなわ
ち，「土人」の集合は明代に大きく 2 つに分裂するわけです。峒獠とこれに与する「土人」とによる反乱は明末まで続きますが，最終的には明朝とこれを支持する「土人」（広府人）によって鎮圧され，峒獠の姿は珠江デルタ地域から次第に消えていきます。
こうして明末には，珠江デルタ地域は明朝側に就いた「土人」＝広府人の世界となり，広府人社会が成立していきます。その場合，当該社会の成員資格として，反乱に参加せず一貫して明朝に忠実であったことが重要になったと思われます。反乱鎮圧後に明朝に帰順した「土人」（および峒獠）は，里甲所属の斉民とは区別され，「新民」として別系統で把握されたので里甲戸
籍をもっていません(6)。換言すれば，里甲戸籍をもっていることが正統年間
以前から明朝に帰順していたことの証左になります。したがって，里甲に所属して里甲戸籍を有していることが，広府人社会における成員資格として意11

味をもつことになります。
かくして誕生した広府人は、反乱鎮圧において王朝に忠実であり，また斉民として王朝の制度である里甲制に所属することに価値をおき，離脱するベ
クトルはもっていない，という歴史的性格を有しています。その意味で，恒常的斉民と呼ぶことができます。つまり，広府人の登場，そして広府人社会の成立は，珠江デルタ地域の歴史において，恒常的斉民とその社会が初めて成立した点で画期的です(7)。
ここで，いままで史実にもとづいて述べてきた広府人の実像は，かれらが歴史の舞台に登場する際に作られた伝説と符合しているか否か，またこの伝説は広府人の誕生とどのような関連をもつかについて検討しましょう。

４．珠璣巷伝説（近世２）広府人の間に流布している有名な伝説として南雄珠璣巷伝説があります。
本伝説は遅くとも明中葉には成立し，明末清初までに普及します。しかし，
それは卑俗な内容が含まれる小説的，大衆的な説話であり，史実として全面的に信頼するのは困難です（牧野巽 1985：258, 263）(8)。本伝説については多数の研究がありますが，本伝説が作られた目的はなにか，本伝説にはなぜ「土人」が登場するのか，またなぜ荒唐無稽な内容が含まれているのか等，
本伝説を読み解くうえで関鍵となる部分は解明されていません(9)。そこで，以上の点を中心に本伝説の謎解きを行ってみましょう。
本伝説の「登場人物」は，広府人の祖先，珠江デルタ地域における先住者，そして当時の王朝の三者です。伝説内容のうち，これら三者に関する部分を要約すると以下になります。
史料 「南遷来由」（黄慈博輯『珠璣巷民族南遷記』南雄県志辦公室，1985年，pp.17-33）
南宋末期（1273 年ごろ），祖先たちは広東省北部の南雄珠璣巷を本籍地とし，第十四図民籍に所属していた。しかしある事件(10)を契機に，南雄府の役所から「路引」（転出証明書兼通行許可証）を発行してもらい，移住
12

先を求めて珠江デルタ方面へ南下した。そして，岡州大良都(11)古蓢甲蓢
底村を過ぎた時に，路銀が底をついた。そこで「土人」の馮天誠・龔応
達らが提供する草葺きの小屋に投宿し，宿泊・食事の接待を受けた。暫しののち，祖先たちは蓢底村に定着するべく，県の役所に赴いて転籍を申請するが，その際に馮・龔の保証を得たうえで「路引」を提出した。
、、
これに対して県は，図甲を増設して戸籍を定め（「増立図甲，以定戸籍」），
移住民のリーダー羅貴ら 10 名を新設する図の十甲の里長戸とし，残りの者を甲首戸とした。知県は，羅貴らがすでに草屋を建て，農地を所有しているので，税糧を納め徭役を負担することを約束させた。
まず広府人の祖先について整理しましょう。第一に，広府人の祖先の直接の出自は南雄珠璣巷となっています。南雄珠璣巷は広東省北部に位置し，梅関を経て南嶺を越えれば華中の江西省，さらに華北の中原へと通じる地理的位置にあります。この点から，多くの先行研究が，本伝説は広府人の祖先が中原出身であることを暗示することで，その漢族アイデンティティを強調していると指摘しています。第二に，広府人の祖先は，南雄珠璣巷での転出手続きと珠江デルタ地域での転入手続きを行っており，その移住は合法的なものです。第三に，広府人の祖先は，南雄珠璣巷では第十四図民籍に所属し，移住後には図甲（＝里甲。注 5 参照）に編入され，リーダーの羅貴らは里長戸になっています。本伝説の時代設定は，表面上は南宋末ですが，王朝の制度に関する時代設定は里甲制が存在する明代になっています。第四に，転入．．．．．．．．．．．．． ．．．．．．．．．．．．．
手続きの際に，図甲制に所属する斉民として，徭役・税糧を正規に負担することを知県に約束しています。以上，第二・三・四から，本伝説における広府人の祖先像が，王朝の制度に忠実な斉民であることがわかります（西川喜久子 1994：215；Faure 1996: 40）。
つぎに馮天誠・龔応達等の「土人」について整理しましょう。羅貴ら広府人の祖先は珠江デルタ地域に到着したあとに路銀が底をつきます。その時，「土人」は宿泊と食事を提供し，さらに羅貴らが転籍手続きのために県の役所へ赴くときに保証人になっています。ここで，図甲に編入される者（この13

場合は広府人の祖先）の保証人（この場合は「土人」）が，当時の王朝の斉民ではないとは考えられません。そして，広府人の祖先のために図甲が「増立」されている点は，それ以前にすでに図甲が設置されており，それに所属する斉民が存在することを示唆しています。この既設の図甲に所属する斉民としては，まさに「土人」がふさわしいでしょう。以上から，本伝説に登場する「土人」の特徴として，①珠江デルタ地域の先住者であり，②広府人の祖先に対して敵対的ではなく，保護・保証を与え，③里甲制に所属する斉民であり，④姓に見られるように，漢族文化を一定程度受容している，等を指摘できます。そして，かかる特徴をもつ「土人」は，唐代の「土人」の末裔と考えることができます(12)。
以上，珠璣巷伝説では，広府人の祖先と「土人」とがどちらも図甲制に所属する斉民であり，また「土人」が広府人の祖先に対して世話をするという点から，両者の同質性・親和性が描かれていることがわかります。

５．恒常的斉民への勧誘装置（近世３）
さて，珠璣巷伝説には，明代珠江デルタ地域に誕生した広府人の理念型を描写した内容とともに，注 10 で紹介している荒唐無稽な内容も含まれています。なぜ荒唐無稽な内容が含まれているのか，この点を伝説に「土人」が登場する意味とともに検討して，珠璣巷伝説が作られた目的を考えていきましょう。
まず広府人の理念型について，2 つの点から検討します。第一は，広府人の出自元です。伝説では，広府人の祖先は宋代に珠璣巷から移住してきた者と設定されています。したがって，この理念に従うかぎり，先住者たる「土人」には広府人になる資格がありません。しかし前述したように，史実にもとづけば，広府人の実際の出自元は「土人」でした。つまり，広府人の出自
元にかんしては，伝説の理念と実際とが食い違っています。「珠璣巷出自」という条件は後天的に獲得できませんから，もしこれを厳格に適用すると，
広府人の人口数拡大にとって不利になります。

14

第二は，広府人と王朝との関係です。伝説では，デルタ到着後に県の役所で転入手続きをする際に，広府人の祖先は里甲（図甲）に所属して徭役・税
糧を正規に負担すること，すなわち恒常的斉民となることを知県に約束しています。実際においても，珠江デルタ地域では 20 世紀前半まで里甲制が存続しており，また広府人の族譜には，里甲に所属して徭役・税糧を正規に負担することを標榜するものが多く見られます(13)。つまり，広府人は恒常的斉民であるべきという理念は，実際に実現されています。
ところで，伝説が示す理念にもとづくと，広府人社会は多数の恒常的斉民から成る社会となります。それでは，この多数の恒常的斉民はどのように調達されるでしょうか。伝説に登場する珠璣巷から移住してきた家族（戸数）は，わずか 97 戸です。史実によれば，広府人が誕生するころの珠江デルタ地域では，峒獠が〈中間的存在〉への回帰を志向して反乱を起こし，また，「土人」も峒獠の動向に引きずられて反乱に加わっていました（片山剛
2004：18-21；片山剛 2006：45-47）。しかし一方で，デルタに所在する南海県の仏山堡・龍江堡や新会県の外海村などは反乱を鎮圧する側となり，明朝側に就いたことが判明します。ただし外海村は，当初は明朝側に就きましたが，飢饉が起きると逆に反乱を起こしています（片山剛 2004：22；片山剛
2006：47）。つまり，現実において，デルタの住民（「土人」）には恒常的斉民＝広府人になる者もいましたが，それは一部にすぎず，みながこぞって恒常的斉民になる保証はありませんでした。このように，当時の「土人」には，恒常的斉民へ向かうベクトルと，峒獠の反乱に加わるベクトルとの 2 つが存在していました。ここで，伝説における「土人」の設定は，峒獠と密接な関係をもつ役柄ではなく，自身が里甲制に所属する斉民であり，かつ移住してきた斉民が里甲制に帰属する際に世話をする役柄となっています。その理由を当時の社会状況から考えると，伝説は「土人」がもつ 2 つのベクトルのう
ち，恒常的斉民へ向かうベクトルを後押しし，「土人」が広府人となることを勧誘していた，と推測できます。
それでは，この伝説の筋書きが，単純素朴に「土人が広府人になる」という設定ではなく，わざわざ珠璣巷からの移住者という架空の存在を登場させ，

15

かれらが広府人になるという設定になっているのはなぜでしょう。つまり，〈北から来た漢族が広府人となる〉という図式にこだわるのはなぜか，ということです。漢族拡大の実際のあり方とは異なり，「非漢族，あるいは非漢族と漢族との混血が，後天的に漢族に転化する」という図式を理念とすること，これを漢族は好まないようです。かれらは理念の面では血統主義を重視する傾向が強く，「ある地域に漢族（のサブグループ）が存在するのは，中原などのいかにも漢族の発祥地からの移住によってである」のように，「先天的に漢族の血統を有する者が移住することで拡大した」という図式を好むようです(14)。
そこで，この理念と実際とのギャップを埋めるための方途が，伝説に荒唐無稽な要素を加えることであったと思われます。これによって，伝説全体を厳格に読解・適用する必要がなくなり，弾力的に読解・適用してよいことが暗示されるわけです。具体的には，先天的要件である「珠璣巷出自」は，「珠璣巷出自」と仮構することを通じて，後天的に獲得できることになります。
つまり，この伝説は，「恒常的斉民となることが肝要である。元来の出自は問わないが，恒常的斉民＝漢族となるなら，出自は珠璣巷と自称すべきである」という条件で，「土人」に恒常的斉民（広府人）となることを勧誘するために作られた装置と性格づけることができます。したがって，この伝説を受容した人々から成る広府人社会とは，伝説が指し示す理念に合わせるために，必要に応じて自分たちの出自を仮構している人々から成る集団といえるでしょう。

６．伝説理解の変化（近代１）
列強による中国分割（「瓜分」）(15)と種族滅亡（「種滅」）との危機を迎えた
清末の 20 世紀初頭に，社会進化論の影響を受けた漢族ナショナリズム(16)が生まれてきます。石川禎浩によれば，漢族ナショナリズムを醸成した装置のひとつとして「漢族西方起源説」があります（石川禎浩 2002：16-17）。これは，古代の中国には土着の「苗族」(17)が住んでいたが，西方の古代バビロニ

16アから，漢族が黄帝に率いられて中国にやってきて，「苗族」と民族闘争を行い，その結果の優勝劣敗によって「苗族」を征服し，中国を漢族が住む中国にした，という説です。この漢族西方起源説は，改良派・革命派を問わず，清末の知識人に受容されていきます。というのは，当時の危機のなかで，かれら知識人は，西洋諸民族が漢族よりも相対的に優れた文明レベルにあることを肯定せざるをえませんでした。しかし，漢族としての自尊心を保持するには，序列化・差異化を行って自民族よりも劣位なものを設定する必要があ．．．．．．
．．．
りました。このような時期に，「苗族」を土着の劣位者とし，漢族を外来の．．． ．．．
偉大なる征服者＝優位者とする「漢族西方起源説」は，改良派・革命派を問わず，かれらの自尊心を満足させるものだったからです。なお「漢族西方起源説」は一般に，〈優者である外来の漢族〉対〈劣者である土着の非漢族〉という構図で，生存競争によって優勝劣敗に結果する，という筋立てになっています。
さて，この「漢族西方起源説」に見られる生存競争による優勝劣敗という歴史観の登場は，珠江デルタ地域についての歴史叙述にどのような影響を与えたでしょうか。この点を，優勝劣敗の歴史観を鼓吹した改良派知識人，梁啓超の故郷である広州府新会県を例に検討しましょう。検討するのは，梁啓超のいとこ譚鑣が総編輯として刊行した 1908 年刊『新会郷土志輯稿』のなかの「氏族」の項目です。なお，新会県は珠江デルタの西南部に位置し，その地勢は県の東西で異なっています。西部は丘陵・台地ですが，東南部は珠江デルタを構成するデルタのひとつ，新会デルタです。この地勢の相違によって，同一の県ではあっても，開発の時期や担い手が異なっています。
「氏族」の項目は，新会県における漢代以降の住民について叙述しています。登場する住民は 4 種類です。北方から広東に移住してきた外来者については，①〈漢代～唐代の移住者〉，②〈宋代以降の移住者〉に分けられています。①は「山」（山麓・丘陵・台地を指し，本稿の〈平地１〉）を生産・生活空間とする者です。②は中原から珠璣巷を経由して移住してきた者（つまり広府人の祖先）を指し，「陸」（デルタ低地を指し，本稿の〈平地２〉）を生産・生活空間とする者です。この区分は，デルタ低地の開発技術の有無に17照応しています。前述したように，低地開発技術の広東への移転時期は宋代以降ですから，北方からの移住者を唐と宋の間で区切るのは妥当といえるでしょう。
つぎに，土着の者については，③〈新会県土着の越民〉（具体的には峒獠
を指す），④新会県よりさらに西に住む「山猺」（〈山地〉で移動式の焼畑農業に従事する猺族）に分けられています(18)。
さて，①は低地開発技術をもたないので，その生産・生活空間は必然的に〈平地１〉となります。〈平地１〉には，同じく低地開発技術をもたない③が住んでおり，①と③は次第に相互同化していきます。そして，この①（及び①と③が相互同化した者）は，まさに『旧唐書』や珠璣巷伝説の「土人」に該当します。なお，のちの明代に①と②との間の生存競争が激しくなると，①は広義の越人の風俗・習慣に同化しているので，④とも連合して②と競争するようになると叙述されています。
一方，②はその技術を用いて，宋代以降に〈平地２〉を開発していきます。
〈平地１〉には住まないので，③と相互同化する機会は少ないわけです。そして，潜在的には肥沃な土壌が堆積しているデルタを開発し，かつ便利な水
上交通を利用することで，〈平地１〉に住む①や③の経済力を凌駕し，次第に「優勝の勢い」を占める優者になっていきます。これと対比して，①は相対的に劣者となり，明代には「優勝の勢い」を占める②との生存競争に敗れる，という筋になっています。
以上，『新会郷土志輯稿』は，優劣の基準を，北方から移住してきた外来の者か土着の者かには求めず，低地開発技術をもつか否かに求めています。
①は北方からの外来者ではあっても，低地開発技術をもたないので，この点で③と同レベルです。そのため，③を征服する優者にはなれず，逆に③と相互同化していくことになります。そして，①は③とともに，最終的には後来者たる②に征服される存在として描かれています。
『新会郷土志輯稿』には，「後至者」「優勝之勢」「新旧民族競争」「旧種」
等の語が登場しますから，「漢族西方起源説」の優勝劣敗史観の影響を受けていることは明らかです。ただし，「漢族西方起源説」によく見られる〈外18来の漢族〉対〈土着の非漢族〉という構図にはなっていません。北方からの移住者（漢族）であっても低地開発技術をもたない者は，劣者として征服される存在として描かれており，〈低地開発技術をもつ者〉対〈低地開発技術をもたない者〉という構図になっていることが大きな特徴です。
ここに窺える歴史観は，明代に珠江デルタ地域の主人公となる広府人を，②の宋代に中原から珠璣巷経由で移住してきた者と考えており，広府人に関する基本設定において，珠璣巷伝説との違いはありません。一方，①〈漢代～唐代の移住者〉＝「土人」の取り扱い方はどうでしょうか。明代の「土人」には，恒常的斉民へ向かうベクトルと峒獠の動向に引きずられて反乱に加わるベクトルとの 2 つが存在しました。珠璣巷伝説は，このうちの前者のベク
トルを後押しする方向で，「土人」と広府人との同質性・親和性を強調していました。しかし『新会郷土志輯稿』は，①の「土人」は低地開発技術をもたない劣位の者とし，③の峒獠とともに〈低地開発技術をもたない者〉のカ
テゴリーに一括しています。つまり越人（峒獠）との同質性・親和性を強調し，広府人との序列化・差異化を図っており，珠璣巷伝説における構図とは大きく異なっています。なぜこのような違いが生じたのでしょうか。
1949 年刊，盧子駿増修『新会潮連蘆鞭盧氏族譜』所収の巻 26・雑録譜「蘆鞭開族瑣記」は，優勝劣敗史観の影響を受けて執筆されたもので，『新会郷土志輯稿』「氏族」の文章が引用されています。他方，この族譜の巻 26・雑録譜「附録恩平盧氏族譜紀事」以下には，珠璣巷伝説が掲載されています。
つまり，本稿での検討結果によれば，珠璣巷伝説に登場する「土人」と『新会郷土志輯稿』「氏族」に登場する①〈漢代～唐代の移住者〉（＝「土人」）とでは，広府人に対する位置づけがまったく異なっていますが，その 2 つが本族譜では，なんら矛盾がないかのように併載されているわけです。これは，
珠璣巷伝説に「土人」が登場することの隠された意味や本伝説が作られた目
的が，20 世紀前半の珠江デルタ地域の知識人，具体的にはこの族譜の編修者，新会県潮連郷の盧子駿には理解されていないことを示唆します。
その歴史的背景は次のように推測されます。すなわち，まず，明末までに「土人」（さらに峒獠）のアイデンティティをもつ者が減少し，逆に広府人の19

アイデンティティを持つ者が増大して，広州府・肇慶府が広府人の世界となっていきます。つぎにその結果として，清代には，「土人」に対して広府人への転化を勧誘する必要が減り，広府人と「土人」との同質性が意識される機会が少なくなっていきます。かくして清末・民国期には，珠璣巷伝説に内包されていた意味や本伝説が作られた目的を真に理解できる広府人はほとんどいなくなっていた，と。そして，清末に優勝劣敗史観にもとづいて，広府人と「土人」とを優・劣，征服者・被征服者の観点から差異化することが可能であったのも，如上の背景がすでに形成されていたからでしょう。つまり，清末・民国期の広府人は，その祖先たちが受容した時の目的や意味を知らずに，自らの由緒を示す伝説を読解していたわけです。

７．広府人と客家人・潮州人（近代２）
広東省内には，中原からの移住伝説を有する民系として，ほかに客家人と潮州人（福佬人とも呼ばれる）とが存在します。客家人の伝説は，晋代に中原から江西省へ移り，唐末の黄巣の乱のときに福建省（特に寧化県石壁洞）へ遷り，さらにその後に広東省へ移住したというものです。潮州人の伝説は，
10 世紀の五代十国期に河南省固始県から福建で閩国を建国することになる
王潮・王審知兄弟とともに移住してきたというものです（牧野巽 1985：84-90,
93-97）。どちらの伝説も，珠璣巷伝説と同じく，祖先が中原から移住してきたとしており，それぞれ自分たちが漢族であることを主張しています。
それでは，広府人・客家人・潮州人の 3 者間において，各々の〈漢族である〉という主張は他の民系によってオーソライズされていたのでしょうか。
この点を，漢族ナショナリズムが盛んであった 20 世紀初頭の事件について紹介している程美宝の研究にもとづいて一瞥しましょう。
20 世紀初頭，光緒新政の一環として，初等教育における郷土教育のための教科書が各地の読書人によって編纂されます。そのうちのひとつに，1907
年刊『広東郷土地理教科書』があります。これは反満の広府人，黄節（字，晦聞）が編纂したものです。黄節はこの本のなかで，客家人と潮州人を「漢20種」（＝漢族）のカテゴリーには入れず，「蛋民」とともに「外来諸種」に類別しました。そのため，客家人と潮州人から大きな反発と批判を受けます。
そのため翌 1908 年に，客家人・潮州人を「外来諸種」とした部分を削除した再版を発行します。また，これを契機のひとつとして，客家人と潮州人の間での協力関係が深まり，客家人と潮州人（福佬人）がいずれも血統において純粋な漢族であることを主張する『漢族客福史』が 1910 年に出版されます（程美宝 2003：81-82；程美宝 2006：82-91）。
再版の『広東郷土地理教科書』は，1907 年の初版で反発・批判を受けた箇所を削除し，代わりに，純粋な「漢種」として，初版にも登場していた秦代の移住者（「秦謫徙民處粤者」）とともに，新たに唐宋以降の移住者（「唐宋以来中原氏族遷粤者」）が加えられています。後者に広府人が含まれているのはまちがいないですが，客家人や潮州人も含まれているか（すなわち，
黄節が客家人・潮州人も漢族と認めたか）は判然としません。
以上の紹介だけでは，おそらくたくさんの疑問がでてくるでしょう。たとえば 1907 年時点では，黄節は客家人・潮州人を漢族と認めていませんでした。その場合，客家人や潮州人のあいだで浸透していた伝説の存在を黄節が知っていたか否かは，ひとつの興味ぶかい問題になります。かりに知っていて，漢族ではないという判断をしたとすれば，これは黄節が客家人・潮州人の移住伝説を虚構と考えたことを意味します。そして，それは広府人自身にもはねかえって，珠璣巷伝説が虚構である可能性をも考えざるを得なくなってしまうからです。黄節がどのような根拠にもとづいて客家人・潮州人を非漢族と考えたのか，これは今後の課題のひとつになるでしょう。
（追記）本稿は，片山剛（2008）を中心として，これに片山剛（2010）・片山剛（2013）の内容を加えて，教材用に再構成したものです。
（注）(1)
6 世紀の農書『斉民要術』では，地中からの水分の蒸発を防ぐ天水農業として，乾地農法が定式化されます。
(2)
いわゆる華北・華中・華南を指します。China proper は，かつては「シナ本部」と訳されていましたが，現在はピッタリの訳語がないので原語を21

そのまま使用します。
越人とは，浙江省からベトナム北部にかけて分布していた非漢族を指します。単一の部族ではなく，多数の部族が存在していたので，「百越」とも呼びます。「越」は「粤」とも書きます。現存する民族としては，
瑤族（以前は「猺族」と記した），壮族，ベトナムのキン族（ベトナム人）等があります。言語・生活空間・生業で大別すると，平地で水稲耕作を行うタイ語系と，山地で焼畑農業を行う非タイ語系とに分けることができます。なお，本稿での「越人社会」は，現在の広東省，広西チワン族自治区，ベトナム北部に存在したものを主に指しています。
(4)
漢族を，時間と空間を越えて普遍的に定義するのは困難です。本稿では，
広府人を想定して，理念型としては，①王朝との関係で斉民（後述参照）
であること，②漢族アイデンティティのみをもつこと，③漢語（方言を含む）を話すことができ，漢字の読み書きを志向すること，と定義します。ただし実際には，この理念型から離脱するベクトルをもつ漢族も存在し，逆にこの理念型に近づくベクトルをもつ非漢族も存在します。
(5)
珠江デルタ地域の場合，里甲制は，図甲制という名称で，明初の里甲制
規定とは多少の相違を伴いつつも，20 世紀前半まで存続していました（片山剛 1982）。
(6)「新民」とは，反乱鎮圧後に斉民に転化した「新たな斉民」の意味です。
たとえば，童試（科挙受験資格を得るための試験）の受験には，一般に里甲戸籍の保有が必要とされていたので，｢新民｣の受験は非常に困難でした（片山剛 2000）。
(7)劉志偉（1997）や井上徹（2007）も，明代広東省の問題を考えるうえで斉民に注視しています。ただし非漢族や「土人」が斉民となったのちに，斉民にとどまる保証はなく，〈中間的存在〉に回帰するベクトルが働くこともある点に注意すべきでしょう。
(8)
珠璣巷伝説を「史実」と考える研究として，古くは羅香林（1965），最
近では曽昭璇ほか（1995），曽昭璇・曽憲珊（1995）があります（瀬川昌久 2008：269-270）。
(9)牧野巽（1985）と瀬川昌久（2008）は，珠璣巷伝説の誕生から今日まで，
同伝説に一貫して内包されている意味を摘出したものです。これに対して本稿は，広府人が登場し，広府人社会の形成が始まる，まさにその時点で珠璣巷伝説が担った役割，および広府人による同伝説理解のその後における変容に焦点を合わせて検討しています。
(10)「ある事件」については，その詳細をここでは省略しますが，次のような荒唐無稽な内容です。すなわち，宋代に 1 人の妃が皇帝の宮中から密(3)22かに逃亡して南雄に隠れ住んでいた。これを知った臣下は，この妃を亡き者とするために，妃とともに南雄の人々を賊として鎮圧しようとした。
そこで南雄の珠璣巷に住む 33 姓 97 戸の人々は急いで移住した，と（牧野巽 1985：55-56, 255-256）。
(11)
大良都は清代の順徳県大良堡を指すと考えられます。
(12)
牧野巽も伝説に登場する「土人」を唐代の「土人」の末裔と考えています（牧野巽 1985：259）。
(13)
納税義務の条文を含む，雍正帝が作った聖諭広訓を掲載している族譜が多く存在します。
(14)
後述する漢族西方起源説がその典型です。
(15)
中国分割とは，香港島・九龍半島のイギリスへの割譲，台湾の日本への割譲，租界・租借地・勢力範囲の設定，ベトナムや朝鮮等の属国の喪失などを指します。
(16)
中華民国成立以後は，漢族ナショナリズムを抑制する必要から，中華民族ナショナリズムに転化します。これが現在の「中華民族多元一体論」に続きます。さしあたり，村田雄二郎（2009）参照。
(17)
この場合，「苗族」という名辞は狭義の苗族のみならず，西南中国の非漢族全体を象徴するものとして用いられています。
(18)
広東土着の者として，ほかに「水居の民」である蛋民が存在します。
（引用文献）
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所収
片山剛（2004）「“広東人”誕生・成立史の謎をめぐって：言説と史実のはざまから」『大阪大学大学院文学研究科紀要』第 44 巻，pp.1-32
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23片山剛（2008）「近世・近代 広東珠江デルタの由緒言説」『歴史学研究』847号，pp.23-31, 80．なお，本論文の増補版は，歴史学研究会編『由緒の比較史』青木書店，2010 年，pp.97-123，所収。中国語訳は，蘇龍嘎訳「有關近世廣東珠江三角洲地區歷史由來的言説」『日本中國史研究年刊
2008 年度』上海古籍出版社，2011 年，pp.280-298，所収
片山剛（2010）「黄河文明・血統・アイデンティティ」『記念会だより』懐徳堂記念会，86 号
片山剛（2013）「歴史学の醍醐味をどう伝えるか」『史学雑誌』122 編 3 号，pp.35-37
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ズム」塚田誠之編『民族表象のポリティクス 中国南部の人類学・歴史学的研究』風響社，pp.263-296
西川喜久子（1994）「珠江デルタの地域社会：新会県のばあい」『東洋文化研究所紀要』124 冊，pp.189-290
濱島敦俊（1990）「明代の水利技術と江南地主社会の変容」川北稔編『生活の技術 生産の技術』岩波書店，pp.75-103，所収
原宗子（2005）『「農本」主義と「黄土」の発生：古代中国の開発と環境２』
研文出版
牧野巽（1985）『中国の移住伝説 広東現住民族考』（牧野巽著作集 第 5 巻）
御茶の水書房村田雄二郎（2009）「中華民族論の系譜」，飯島渉・久保亨・村田雄二郎編『シリーズ 20 世紀中国史 1 中華世界と近代』東京大学出版会，pp.207229，所収
程美宝（2003）「由愛郷而愛国：清末広東郷土教材的国家話語」『歴史研究』
2003 年第 4 期，pp.68-84
程美宝（2006）『地域文化与国家認同：晩清以来「広東文化」観的形成』生活・読書・新知三聯書店
劉志偉（1997）『在国家与社会之間：明清広東里甲賦役制度研究』中山大学
出版社
羅香林（1965）『客家史料匯編』香港・中國學社
曽昭璇ほか（1995）『珠璣巷人遷移路線研究』曁南大学出版社
曽昭璇・曽憲珊（1995）『宋代珠璣巷遷民与珠江三角洲農業発展』曁南大学
出版社
Faure, David (1996) “Becoming Cantonese, the Ming Dynasty Transition,” inUnity and Diversity: Local Cultures and Identities in China, ed. Tao Tao Liu
24and David Faure, pp.37-50, Hong Kong: Hong Kong University Press（参考文献）
牧野巽（1985）『中国の移住伝説 広東現住民族考』（牧野巽著作集 第 5 巻）
御茶の水書房本書は，珠璣巷伝説などの中国各地に伝わる移住伝説について，現在の居住地域・言語・習俗の同一性だけでなく，過去に祖先が同じ場所から移住してきたという歴史の共通性も有しており，その意味で現住地と原住地に関する二重の同郷観念が強調されていることを指摘しています。
珠璣巷伝説等について学術的な照明を当てた画期的業績です。
瀬川昌久（2008）「南雄珠璣巷をめぐる広東ローカリズムと中華ナショナリ
ズム」塚田誠之編『民族表象のポリティクス 中国南部の人類学・歴史学的研究』風響社，pp.263-296
本論文は，珠璣巷伝説のなかに，広府人（瀬川の用語では「広東本地人」）のローカルな自己意識の表出を見いだすとともに，本伝説において広府人が中華世界の「内的存在」として定位されていることを指摘しています。恒常的斉民は中華世界の「内的存在」を制度的に表象するもののひとつですから，瀬川の観点は本稿の観点と通底するものがあります。
石川禎浩（2002）「20 世紀初頭の中国における“黄帝”熱：排満・肖像・
西方起源説」『二十世紀研究』第 3 号，pp.1-22
本論文は，清末に漢族ナショナリズムを醸成した“黄帝ブーム”が，1903 年の東京で，留日学生による愛国主義運動を反清革命運動に転化させるために企図されたものであること，また，漢族が優れた征服者である証しとなる「漢族西方起源説」が，やはり当時の日本における不可思議な偶然のなかで誕生したことを，丹念な史料探索から明らかにしています。
程美宝（2003）「由愛郷而愛国：清末広東郷土教材的国家話語」『歴史研究』
2003 年第 4 期，pp.68-84
本論文は，20 世紀初頭の光緒新政期に清朝が進めた郷土教育の政策に呼応して，地方の読書人が初等教育用の教材として編纂した「郷土志」（従来の地方志に類似）と「郷土教科書」について考察しています。そして，
清朝が「愛郷」（郷土愛）の育成を通じて「愛国」意識を培おうとしたこと，また，漢族ナショナリズムが興っていた当時，広東省ではどの「民系」を漢族とみなすかの点において，いずれも漢族を自認する広府人・
客家人・潮州人のあいだで，見過ごすことができない見解の相違が存在していたことを明らかにしています。

25

第2章

博覧会における「文明」と「野蛮」の階梯―人類館事件をめぐる清国人留学生の言説

福田 州平
Guiding Question
日本は，近代化を進める手段として，欧米で開催されてきた博覧会に注目し，政府主導で 1877 年から 1903 年まで，内国勧業博覧会を五回開催しています。今回とりあげる第五回内国勧業博覧会は，事実上の「万博」といえるぐらいの規模でした。本章では特に，同博覧会の場外余興として企画された，日本内外の人びとを生きたまま展示する「人類館」に注目します。
この企画で，清国人が展示されようとしたのですが，当時の留学生は反対運動を繰り広げ，清国人の展示を断念させています。しかし，この抗議の言説は，今日的には「政治的に正しくない（politically incorrect）」ものだったといわれています。どこに問題があったのでしょうか？そして，その問題を，現代の中国人と日本人は克服できたといえるのでしょうか？

本章は，1903 年に大阪で開催された第五回内国勧業博覧会での人類館事件における清国人留学生の抗議言説をとりあげ，考察するものである。まず，背景知識を提示するために，政治的儀式としての万国博覧会の位置づけ，および万国博覧会のはじまり，そして日本における万博の受容と内国勧業博覧
会開催について述べる。つづいて，人類館事件のルーツと事件概要，そこに潜む差別の階層の問題，そして清国人留学生の抗議運動がはらんでいた問題について，先行研究を整理する形で論じる。そして，人類館事件が示唆する
現代への問いを提起したい。

26

１. 万国博覧会と近代化
1）政治的儀式の場として
なぜ国家は万国博覧会（万博）のようなメガイベントを実施しようとするのだろうか? この問いに答えるためには，次の質問を経由することが鍵となる。すなわち，どうやったら人々が「国家」の存在を信じるようになるのか，あるいは信じるようになったのかという問いである。おそらく，「国家」を実際に見たり，あるいは触ったり，匂いをかいだ経験のある人はいないはずである。近代の国民国家は，ベネディクト･アンダーソンに従えば「想像の共同体」（アンダーソン 2007）であり，人びとは，見ることとも触ることもできない。しかし，現実社会には「国家のために死ぬ」と豪語するものも存在し，その実在性をおおよそすべての人びとが信じている。そして，日常生
活のなかでは，めったに会うことのない政治家や官僚の統治が，国内で作用している。
「国家」の存在は，国旗や国歌，あるいは神話的なエピソードなど―これらをシンボルと呼ぼう―を通じて，理解されている。デイヴィッド・カ
ーツァーは，「直接観察をはるかにしのぐ社会に住む私たちは，抽象的シン
ボル手段をとおしてのみ，より大きな政治実体と関係できるのだ」（カーツァー 1989: 18）と指摘する。人びとは，シンボルを生み，そして消費することを通じて，さまざまな出来事やモノ，あるいは人生などに意味を与えようとしている。
ここで，シンボルと政治の関係について，マーレー・エーデルマンの説にそって議論をすすめたい（エーデルマン 1998）。シンボルが網のように組み合わさったものが，儀式である。儀式は，私たちの住む世界に意味を与える
助けになっている。これは国家にとっても重要である。人びとは，シンボル
を通じて社会を理解しようとするからである。シンボルを通じて，何が重要で，なにが良いことなのかを学ぶのである。そして，シンボルが組み合わさった網である儀式への参加を通じて，人びとは，「国家」の存在を理解し，それと一体化しようとする。その代表的な例が，選挙である。選挙という儀27

式を通じて，人びとは国家の政治に参加しているように感じる。選挙は，一般の国民が国政に参加する数少ない機会のひとつである。もっとも，投票結果が国政に反映され，公共政策形成に影響を与えることは，おそらく稀である。ここでエーデルマンが指摘したいことは，選挙は，意味がないということではない。彼は，選挙が社会に果たす役割は，普通に考えられているのとは，違うところにあると指摘したいのである。彼は，選挙を政治的な儀式として考えれば，それへの参加によって，人びとは国家の存在を認識し，採用された公共政策を受け入れることが理にかなっていると思わせるものだと論じたいのである。そして，こうした仕組みがないと，「国家」は持続的な存在とはなりえない。
このカーツァーやエーデルマンの議論に沿って考えれば，万博は，非常に重要な政治的儀式といえる。なぜなら，パビリオンや展示物といったシンボルによって，会場を訪れた人びとはある種のイデオロギーや観念を学び，共有することができるからである。この意味で，万博は決して非政治的なイベ
ントではなく，むしろ非常に政治的なイベントであるといえるのだ。本章の考察の範囲外だが，2010 年に開催された上海万博も，そこにどのような政治的な目的があったのかという観点から考察すれば，現代中国の問題の一端が垣間見えることだろう。
2) 万国博覧会のはじまり
万国博覧会のはじまりは，1851 年のロンドン万博まで遡ることができる。
博覧会という形では，1851 年以前にも，1844 年に開催されたパリ博覧会，
あるいはもっと遡って 1789 年にフランスで行われた博覧会がある，しかし，これらは国内向けのイベントだった。諸外国が参加しその展示物が並ぶ大規模な国際的イベントとしての万博は，ロンドン万博が史上初めてだった。
ロンドン万博開催の主たる目的は経済的なものだったといわれている。当時，イギリスは自らの産業力が世界を牽引していたことは，自他共に認めるところだった。一方，イギリスはいずれ諸外国との経済競争が激しくなるとの認識を有していた。諸外国に負けないためには，より多く自国の製品を売28

るしか途はない。そのためには，あらたな市場を開拓せねばならない。そこ
で，世界の国々を招聘して，製品の度合いを比べあう「平和的な競争」への参加を通じて，海外市場を開拓する足がかりにする企画が登場した。この「平和的な競争」こそ，万博にほかならなない。当時のイギリスは，外国の人びとが万博会場を訪れたら，イギリス製品を絶対買うだろうと思っていたといわれている。また，会場をおとずれた自国の大衆が多数の展示物を直接目にすることで，産業および商業の価値を学びとらせる教育目的も並存していた（吉見 2010: 40-41；Greenhalgh 1988: 9-10）。
ロンドン万博の会場に建てられた展示施設，水晶宮は，当時としては画期的なガラスを建材とした建物であり，大変な注目を集めた。水晶宮の建築が可能になった背景には，産業革命によるガラスと鉄の産業の大量生産の存在が指摘できる。水晶宮のなかに，イギリスおよび諸外国からの展示品がならべられ，特に当時最先端の機械類は人びとの注目をあつめた。水晶宮で作り出されたこれまでにない非日常的な空間は，訪れた人びとに，近代産業社会が生み出す多様な商品であふれた世界の姿を提示したと指摘されている（松村 2000）。
ロンドン万博の入場者数は，603 万人であり，興行的にも大幅な黒字を記録した。この成功をうけて，その後，1853 年にダブリンおよびニューヨー
クで万博が開催されたが，内容や規模の面ではロンドン万博に及ばず，また興行的には振るわなかった模様である。
ロンドン万博の後継といえるのは，1855 年のパリ万博である。この万博の開催にあたっては，ナポレオン三世の存在が大きい。ナポレオン三世は，権力掌握後，国内における自らの基盤強化，および帝国の栄光という夢で国民の目を現実からそらす必要性を感じていた。また，彼は外交方針として，
イギリスとの関係強化を狙っていた。こうした政治的な目的を織り込んで，
1855 年にパリで万博が開催されたのである。来場者は，展示物である蒸気機関車などの機械類に魅了された。また，イギリスからは，クリミア戦争の協力の礼をかねて，万博会場にヴィクトリア女王と夫君アルバート公が来訪した。これによって，英仏関係の強さを世界的に示したのである。興行的に29

は赤字のイベントだったが，ナポレオン三世がフランスの君主であると世界的に認めさせたというこという意味では，政治的な成功を収めたといえる（鹿島 2000）。
社会思想面に注目すると，1855 年のパリ万博開催の企画者たちは，サン＝シモン主義といわれる科学の優位のもとに産業社会をすすめる思想をもち，そして万博を「百科事典」として，あらゆる科学的知識を集結させ，事物への表現形式に変えようと考えていた。その思想をより徹底的にすべく企画された万博が，1867 年に同じくパリで開催された。会場は，パリのシャン・ド・マルスになったが，ここは，ナポレオン三世の叔父，ナポレオン一世の凱旋の舞台だった。ナポレオン三世は，万博開催を産業の大帝国である第二帝政の凱旋ととらえて，会場地の決定を下したのだった。こうして開催された 1867 年のパリ万博では，会場内を走る蒸気自動車が来場者の注目をあつめた。また，ワインの品評会，植物園，水族館，諸外国の食が楽しめる
ビュッフェなど，来場者をひきつける仕掛けが施された。そして来場者の関心をあつめるべく，非西洋を異質なものとして演出し展示しようとする試み，
つまりオリエンタリズム的な展示がおこなわれた。これは，第二帝政の威光を非西洋諸国がうけいれることで，「野蛮」から「文明」へと導かれるのだというメッセージだったと指摘されている（鹿島 2000）。
以後，万博は，ヨーロッパ各国およびアメリカでも開催されるようになっていくが，そこにはロンドン万博やパリ万博のように何らかの政治的な目的が入り込み，特に植民地主義的な要素が見られることが少なくなかった。

２. 内国勧業博覧会のはじまりと発展
1) 日本での万博の受容
史上初の万博が行われた 1851 年，日本はまだ鎖国状態だった。しかし，
このような状況であっても，ロンドン万博開催の報は，『別段風説書』において (1) ，｢現在イギリスの首都において，地球上のあらゆる地域の芸術品及び産業品の展示会が行われている。そのために設けられた建物は，すべてガ30

ラスと鉄でできている｣（松方編 2012: 231）と，日本にも伝わっていた。この情報を当時の江戸幕府がどのように受け取ったのかは不明であるものの，開催情報が伝わっていること自体，万博開催がもたらした世界的なインパク
トの一端が垣間見えて興味深い。
日本の「万博デビュー」は，まず，1862 年のロンドン万博に，イギリスの初代駐日総領事ラザフォード・オールコックが，自ら収集した日本の漆器や版画などの品物を展示したことにはじまる。当時，万博で展示される各国の品物は，その国の文化を察知するための資料でもあった。日本がまだヨー
ロッパに知られていなかった当時，オールコックのコレクションに対するロ
ンドンでの評価は，日本の「国民性」をみごとに表現したものとして評価された。そして，ヨーロッパにおけるジャポニズムの契機ともなった。他方，
この出品物を見た，幕府使節の竹内下野守一行は，オールコックの収集した「粗末」なものが展示されていることを見るに耐えないと感じており，ロン
ドンとは正反対に評価している（吉田 1985: 2-6; 國 2010: 16-20）。
日本が万博へ参加したのは，1867 年のパリ万博がはじめてである。まず，
フランス公使のレオン・ロッシュが，幕府監察の栗本鋤雲に，パリ万博への出品を打診したことにはじまる。なお，このとき，"exposition" の説明を聞いて，栗本は「博覧会」の訳語を考案している。幕府は，パリ万博への参加を決定し，将軍徳川慶喜の弟である昭武を名代として派遣することにした。
当時，幕府の統治能力は限界を迎えつつあった。そこで，パリ万博に参加することによって，政権の正統性を世界にアピールし，そしてその維持を狙っていたと指摘されている。しかし，幕府の狙い通りに事は運ばなかった。幕府が万博に参加するに際し，諸藩にも参加を呼びかけ，佐賀藩と薩摩藩がこれに応じた。両藩の狙いは，万博を利用した軍艦購入や商談だった。そして，万博開会式に，薩摩藩は琉球国王使節として参列し，ブースも琉球国産物陳列所として借り受け，さらに会場内では日章旗と薩摩藩の旗を交差して掲げ，
いわば「独立国」として参加していた。佐賀藩も，薩摩藩にならって，肥前国と標榜し，日章旗の下に藩旗を掲げた。パリでは，幕府，薩摩藩および佐賀藩は同格であると受け取られ，幕府の当初の目論見はもろくも崩れ去った31

のだった。そして，翌年，日本は明治時代を迎えるのである（吉田 1985: 7,
20-30; 國 2010: 27-43）。
2) 政治的儀式としての内国勧業博覧会のはじまり
1873 年，ウィーンで，皇帝フランツ・ヨーゼフ一世の治世 25 周年を記念して，万博が開催された。この万博への参加について，明治政府は当初消極的だったものの，ウィーン側から万博は世界各国の産物が一堂に会するので，
短時間かつ低コストで西洋文物の視察ができると説得され，参加を決定する。
ウィーン側にとっては，未知の国・日本を万博に参加させることで，展示の目玉にしようと考えたようである。他方，日本は，ウィーン万博を，誕生して間もない自国を国際社会に知らしめるチャンスだと捉えた。そして，万博において支配の正統性をアピールするとともに，優れた品を陳列して国の評判をあげようとした。さらに，近代化を推進して文明国（＝ヨーロッパ諸国）に列するため，世界各国の文物を調査しようとした。同万博を訪れた岩倉使
節団は，会場内で小国の出品が大国に引けを取らないことに驚き，その理由を「自主ノ精神」にあると理解した。そして，博覧会での競争は「太平ノ戦争」であり，開明の世においてもっとも必要なことであると報告している。
その 3 年後に開催されたフィラデルフィア万博にも日本は参加しているが，当時，アメリカに留学していた菊池武夫（後の中央大学初代総長）は，同万博の機械館を訪れ，あらゆる工程の機械化に感心し，かつその工業力に圧倒される反面，手工芸品をならべている日本が恥ずかしくてならなかったと日記に残している。こうした日本の近代化への焦燥感は，当時の指導者たちも持っていたものと思われる（國 2005: 29-47；2010: 56-83）。
ウィーンとフィラデルフィアの両万博への参加を通じて，日本は，欧米の工業力に圧倒され近代化の必要性を痛感するとともに，博覧会が国家の近代化に有用であることを学び取る。そして，内務省で産業興行策として「勧業博覧会」の企画がたちあがり，これに「内国」という冠が被せられてはじまったのが，内国勧業博覧会（内国博）である。なぜ，「内国」かというと，国内に目を向けることを優先したという理由もあるが，当時の不平等条約で32

は，日本と外国の間でトラブルが発生したとき，日本側に著しく不利益が生じるおそれがあったという点も大きい（國 2010: 89-90）。
博覧会の出品物は日本全国からあつめられたが，明治政府にとって，収集
活動は構築してきた中央集権体制が実際に機能するかどうかのテストでもあった。西南戦争の影響で出品がなかった鹿児島をのぞき，ほぼ全国から出品物があつまった。そして，1877 年 8 月 21 日，東京の上野公園にて，第一回内国博が開催された。出品物の分類は，フィラデルフィア万博のそれをモデルとした。そして開場式は，和装の皇后と侍女を除き，人びとはすべて洋装だったが，これは，西洋化を先導する政府から国民に発せられた強いメッセージだった。そして，内国博の開閉をつかさどるのは天皇の役割とされ，会場では，天皇に関する行事の際に雅楽が演奏された。強い祝祭性をもつ内国博は，天皇の統治の正統性を訴える場となったのだ。優れた出品物に賞をあたえる褒賞制度が存在したが，これは，出品者の功労に対する賞賛とさらなる技術発展を奨励し，かつ出品物に政府のお墨付きを与えることによって，販売を促進する効果があった（國 2005: 51-80；2010: 91-103）。こうして，
国家の近代化いう政治的意図をもって始められた内国博は，第二回目（1881年 3 月 1 日～6 月 30 日），第三回（1890 年 4 月 1 日～7 月 31 日）と上野公園で開催された。第四回開催をめぐっては招致合戦が繰り広げられ，京都で行われた（1895 年 4 月 1 日～7 月 31 日）。
3) 第五回内国勧業博覧会
第五回内国博開催をめぐっても，招致合戦があったが，大阪が開催権を勝ち取る。つづいて，大阪のどこで開催するかが検討され，天王寺今宮が選ばれる。そして，博覧会場へ通じる「一条ノ大道路」を作るように所管官庁から要請があり，大阪は，日本橋筋の拡張に取り取り組む。このとき，日本橋筋に面する「細民部落」が取り壊され，ここに住む「貧民」たちは，なにも保証がないまま退去させらている。当時，「貧民」および「貧民街」は，「不潔」かつ「反秩序的」で，存在自体が「われわれ」の住居する市および国家の「体面」を汚すと考えられていた。特に，内国博は，天皇の来阪，および

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外国人の来阪が期待されていたため，これは強く意識されていた。また，当時，急性伝染病が博覧会の来場者数に大きな影響を与えるファクターだった。
京都で行われた第四回内国博の客足は，思ったほど延びなかったが，その要因の一つが，コレラの流行だった。このように急性伝染病の撲滅が内国博の成否におおきくかかわることから，さまざまな措置が講じられ，その措置の一環として「貧民街」の取り壊しがおこなわれた（松田 2003: 19-35）。
第五回内国博では，外国の政府や企業が自主的に出品している。先述の不平等条約が改正されたことによって，外国人招致の障害が解消されたことが，その要因である。日本政府が出品勧誘を始めると，予想以上の出品申込があり，当初展示場所として予定していた専用のパビリオン（参考館）の面積を増やしても追いつかない状況となった。そこで，カナダなどは，自費建設による参考館付属のパビリオン建設している。結局，14 カ国 18 地域が参加し，「内国」博覧会というよりも小規模な万国博覧会としての様相を呈した（國2005: 165-174）。
こうして，1903 年 3 月 1 日，第五回内国博の「開場式」が開催された。
しかし，4 月 20 日に天皇臨席のもと盛大に「開会式」が開催されている。
少々ややこしいが，これは，内国博を開会するのは天皇の役割であって，天皇が来場しなくても場所は開かれるが（開場式），会は開かれないためである。博覧会という空間は，天皇のための政治的空間だったのだ（松田 2003: 49;
國 2005: 183-184）。
「余興」として数々のアミューズメント施設が，第五回の内国博では注目された。動物園，ウォーターシュート，イルミネーション，夜間開場，さらには不思議館で行われたカーマンセラの電気の舞，堺市に作られた水族館など，当時の人びとの目を奪うものが多数あった。開会期間中の入場者数は，
昼･夜および水族館の来場者を含めると，530 万人にものぼる（國 2005:
184-190; 2010: 181-186）34

３. 人類館事件
1) ルーツとしてのパリ万博（1889 年）
本章が取り上げようとする人類館とは，第五回内国博で余興として民間人の手によって実施された場外パビリオンであり，ここにアイヌ民族および日本「内地」に近い各国の異人種を集めて，生身の人間を，その生活環境そのままに「展示」したものである。ここで展示されようとした／された，「支那人」，「朝鮮人」，「琉球人」から抗議の声があがり，展示を中止に追い込むことに成功している。本章では，特に「支那人」に焦点をあてて人類館事件について，先行研究に基づきながら，その経緯と問題を論じたい。
人類館事件について論じる前に，まず，万博会場における「人間の展示」の始まりと日本の受容について，簡単に言及したい。エッフェル塔が作られたことで知られている 1889 年のパリ万博では，大掛かりな植民地展示が行われた。パリのシャン・ド・マルスとトルカデロの間の約 40 ヘクタールに
フランスの植民地館が林立し，そこにアジアやアフリカの人びとを会場内に再現された先住民集落に住まわせて展示した。これが，万博における「人間の展示」のはじまりである。「見世物」として先住民の人たちを出すということは，パリ万博以前にも見世物小屋で行われていた。しかし，吉見（2010）の指摘によれば，大人数で構成される社会をそのまま移植し，非西洋社会を社会進化論の階梯の中に位置づけ，かつ「未開社会」展示の大掛かりな仕掛
けを国家みずからが用意するという三点で，これまでの見世物小屋とは異なっている。パリ万博の会場は，エッフェル塔などが表象する「文明」が，先住民集落が表象する「野蛮」を支配する構図が示されていたのだ(吉見 2010:
189-194)。
このパリ万博を訪れた日本人学者に，人類学者の坪井正五郎(2) がいる。坪井はパリ万博の様子を『東京人類学会雑誌』に連載している。坪井は，パリ
万博で人類学上見るべきところとして，「人類住居の発達を示す諸建築，野蛮未開人種の村落，人類学恩顧博物場，トロカデロ宮中人類学部等」をあげ，そしてそれらの様子は，「住居発達を示す諸建設物は何れも誠の大きさに造35

って有ますし村落には誠の野蛮未開人民が群集起居」していると，「人間の展示」を描写している（坪井 1889：524）。こうして，パリ万博で「野蛮未開人種」の「展示」を経験した坪井は，後年，内国博での人類館展示の中心人物となる。フランスから「人間の展示」を日本に伝えた知識人として，坪井は重要な人物だった。彼は，パリ万博での経験から，人類館の構想と具体化にあたって，人類館発起人の西田正俊と提携し，世界人種地図を作成して展示したのである（金城 2005: 43-44）。
2) 人類館事件(1)：清韓両国人の展示中止
1903 年 2 月の『東京人類学会雑誌』203 号に，雑報として，第五回内国博での人類館発起人から坪井のもとに標本出品の協力依頼が来ていること，そしてもっと早く相談があればよかったとの感想が掲載されている（東京人類学会雑誌 1903a)。さらに，同誌同号には，つづけて，1903 年 1 月 14 日付けの「人類館開設趣意書」が掲載されている。趣意書には，人類館のような施設は，「学術上，商業上，工業上の参考に於いて最も有用なるものにして博覧会に缺く可らさる設備」であり，「文明各国の博覧会を観察するに人類館の設備あらざるはなし」と，その意義を強調していた（東京人類学会雑誌
1903b)。また，同趣意書には，第五回内国博が将来的におこなうであろう日
本での万博開催のための準備となる位置づけの大イベントであるにもかかわらず，人類館がないことは遺憾であるとして，有志が協議して，「北海道アイヌ，台湾の生蕃，琉球，朝鮮，支那，印度，爪哇，等七種の土人を傭聘し其の最も固有なる生息の階級，程度，人情，風俗，等を示すことを目的とし各国の異なる住居所の模型，装束，器具，動作，遊藝，人類，等を観覧」
させるためのパビリオンをつくるのだと，設立にむけた意気込みをあきらかにしている（東京人類学会雑誌 1903b)。
人類館計画は，学会誌にとどまらず，広く報道された。2 月 10 日の『日本』および翌日付の『国民新聞』は，設立趣旨書の内容に即した人類館設立のニュースを伝えている。北岡（2002）によれば，この二紙以外にも複数の雑誌や新聞で，報道されたという。この報道に接して，憤慨したのが，当時

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日本に留学していた清国留学生たちだった。清国留学生たちは，ただちに幹事会を開催して対策を協議した。そして，在関西の有力華僑商人に報告し，日本政府と主催者に「支那人」展示中止の交渉を求めた。また，留学生たち
は，自ら主宰している雑誌『浙江潮』に「嗚呼支那人! 嗚呼支那人!!」と題したアピール文を発表し，その激憤を広く知らしめようとした（大塚 1985:
22-23; 厳 1991: 99-101; 呂 2005: 100-101）。
留学生たちの依頼にこたえた華僑商人たちは，人類館の報を知るや，博覧会当日に予定していた祝賀行事をとりやめるだけでなく，門前に弔旗を掲げることを決議した。こうした華僑商人たちのなかの有力者に，孫実甫という人物がいる。彼は，華僑の代表として「支那人」展示の中止に向けて奔走する。孫は，まず人類館発起人の西田正俊にかけあったが，西田は交渉に応じなかった。そのため，孫は，事情を警察署へ訴えでた。また，神戸総領事館にも働きかけ外交ルートによる交渉を求めた（大塚 1985: 22; 北岡 2002:
210; 呂 2005: 102-103）。そして，外交ルートでは，清国公使から日本外務省に対して抗議が行われた。日本外務省は，抗議に対して，清国との関係が悪化することを恐れ，場外パビリオンを所管する大阪府知事に照会を行い，知事から人類館側への清国人「展示」を中止するように促した。この働きかけをうけて，人類館側は，清国人の「展示」をはずすことで事態を収めようとした（松田 2003: 121-122）。
人類館は，あらたに「学術」の冠をつけて，「学術人類館」として，1903
年 3 月 10 日の開会を迎えた。このとき，すでに清国人の「展示」は行われていなかった。しかし，3 月 18 日，同館を訪れた朝鮮人が，朝鮮人の「展示」をみて，大阪府警察部長宛に抗議を行い，その抗議の模様は，日本の新聞『大阪朝日新聞』でも報道された。また，抗議は，韓国公使から外務省にも寄せられた（北岡 2002: 212; 松田 2003: 122; 伊藤 2008: 115）
。かかる事態を重くみた外務省は，外務大臣小村寿太郎の名で，抗議翌日に「人類館ヨリ
清韓両国人ヲ除去セシメルベキ内訓」を，大阪府知事に通達した。内訓は，清韓両国公使から抗議が届いていること，また事態は，会場へ足を運ぶよう
プロモーションした両国人の気分を害しており，当初の目的を水泡に帰すだ

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けでなく，民間人の間の交流を損ねるのは好ましからざることであるという内容である（外務省 1903）。松田（2003）は，この外務省の内訓から，「将来的に重要な貿易相手として清国，朝鮮を措定し，交流促進の契機として」第五回内国博を位置づける思考が確認できると指摘する（松田 2003: 122）。
つまり，外務省としては，経済通商上の利害を損ないかねない事態と認識し，行動をとったのだ。なお，学術人類館側は，このような行政機関からの強い働きかけから，3 月末までに朝鮮人の「展示」を中止した（松田 2003: 122）。
3) 清国留学生の抗議言説
人類館での清国人展示は，こうして，開館前に阻止された。外交ルートからの抗議が展示阻止において決定的だったといえども，そのきっかけとして，
清国留学生たちの抗議運動は重要な位置づけにあったといってよいだろう。
では，彼らは，何に憤っていたのだろうか?
彼らは，憤りの理由を，『浙江潮』において表明している。それによれば，印度と琉球は亡国であり，朝鮮はロシアと日本の保護国でかつ清国の旧藩属であり，さらに北海道アイヌ，台湾の生蕃，朝鮮，爪哇は，世界で最も卑しい人種であるのにもかかわらず，なぜ我ら「支那人」がこれらと同列に扱われるのか，と説明している（厳 1991: 101; 北岡 2002: 209; 坂元 2004: 73）。
つまり，彼らの憤激は，なぜ自分たちが進化論的な階梯のなかで下部に位置づけられるべき「人種」と同列に置かれなければならないのかというものであった。
人類館への抗議とその展示の阻止は，内田（2007）が指摘するように，「支那人」をモノ扱いするような「政治的に正しくないパビリオン」が「政治的に正しい抗議」に屈した「政治的に正しい物語」ではない。つまり，「自分が差別されることへの憤激はあるが，それは差別そのものに対する憤激」ではなかったのだ（内田 2007: 231-232）。そして，さらに，こうもいえる。自らが下部に位置づけた「人種」への「差別主義的なまなざし」をむしろあらわにすることによって，そのまなざしを日本と同様に自らも共有する資格があることを明言したのだ（坂元 2004: 73）。

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なお，梁啓超が主催した雑誌『新民叢報』でも，人類館事件について，いくつかの腐敗した我が旧俗（纏足とアヘン吸引者）を見せて野蛮人と同列にあつかおうとしていると抗議している。しかし，留学生たちと同様に，自分たちが野蛮人と同列に扱われることの怒りは示しているものの，そこに「差別主義的なまなざし」を修正するような要素はなかったと指摘されている（坂元 2004: 72）。
以上のように，彼らの抗議は，日本がもつ他者への差別的なまなざしを自らも共有する資格があることを主張し，同等の立場にあることをアピールするものであった。そして，次項で述べる清国人がかかわる人類館事件の第二幕でも，同様の言説が現れていく。
4) 人類館事件(2)：纏足女性の身元確認「支那人」の展示が中止された後，学術人類館に，台湾人と称する中国服を着た纏足の女性がいるが，実は湖南省の人間であるとの噂がたつようになった。さっそく，清国留学生たちは領事や公使にかけあったが，領事や公使
は，湖南人らしいという話は聞いているが打つ手がないと答えるにとどまった。留学生たちは，この事態を日本人による侮辱と感じ，徹底的に争って，もし争っても状況が変わらない場合は一斉帰国の方針を打ち出した。その前に，まず事実確認をしたほうがよいと決議し，自ら調査に乗り出すことにした。こうして，周宏業が大阪に派遣された（大塚 1984: 23; 厳 1991: 106; 北岡 2002: 221; 須藤 2003: 6）。
周は学術人類館に赴き，「生蕃室」にいる中国服を身につけた一人の女性に対して，北京語，日本語，湖南方言で，その出自を尋ねた。しかし，彼女
は，北京語，湖南方言を解する様子はなく，日本語で尋ねたときのみ，台湾
人であることを答えた。その後，周は，学術人類館幹事に，女性の身元を確認する目的で来館しているので，詳細を教えて欲しいと尋ねた。幹事は，女性が，李宝玉という台北の人間であり，大阪府と大阪警察署に届けを出していることを説明した。周は，事態を了解し，学術人類館側から女性の身元を記した証明書を得て，東京に戻った（北岡 2002: 221-223; 須藤 2003: 5-6）。

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こうして事態は収拾した。
周の調査のプロセスを追ってみると，留学生側の勘違いだったと片付けられない重要な問題が垣間見える。まず，周と幹事がやり取りをしていたとき，
たまたまその場に居合わせた日本人来館者が，人類館は世界のあらゆる人類を一室に集めて学術研究に資するもので悪意はないのに，なぜ清国留学生は憤るのかと周に尋ねた。周は，その問いに，人類と規定している以上，文明と野蛮の区別はないはずなのに，展示が「支那人」以外は，印度，アイヌ，
生蕃の類であって，中国はその生活の程度や文明のレベルは日本やアーリア人と同等であるにもかかわらず，われわれを劣等民族扱いすることが遺憾なのだと答えている（厳 1991: 107; 北岡 2002: 223-224）。
また，証明書を受け取ったとき，警察署長が周に女性の様子について尋ねたところ，周は，自分は出自の調査に来ているだけであり，台湾が日本の領土であり，彼女が台湾人であるので，これ以上いうことは国際問題になると答えた。署長は続けて，留学生諸君は女性の展示を止めさせたいと思うだろ
うかと尋ね，周は，私見では恥ずかしいものであると答えている（厳 1991:
110-111; 北岡 2002: 224）。
周の応答は，自分たちは「劣等民族」ではなく「文明」に位置づけられるべき存在であり，だからこそ内政不干渉という「文明国の法」は知っているというスタンスからでたものだったのではないかと思われる。
5) 「台湾人」・女性
東京に戻った周は，台湾人と湖南人はどこが違うのか，台湾人が野蛮人と同類にされているにもかかわらず一言も発せられないのはなぜなのか，纏足
女性が各国人の見世物となっている現実について子女をもつわれわれはよ
く見るべきだ，日本人が自分たちに無礼な態度をとっているが，このたびの件でかれらは弁解に終始し一言も無礼な言葉をはかなかったにもかかわらず，我が国の公使・領事たちの態度は何なのだ……と，友人にこの事件で経験した複雑な胸中を吐露している（大塚 1985: 23-24; 厳 1991: 111）
纏足女性をめぐる事件での論点は，女性の身元が台湾人なのか，それとも40湖南人なのかという点であり，植民地でない清国の人間を植民地台湾の人間として展示したのか否かであった。その一方，日本が「纏足の展示」をした
こと自体には明確な抗議はない。「纏足」を野蛮と位置づけて展示している
学術人類館側の姿勢に，周も同意しつつも，完全にその視点に同化することはできない。他方で，纏足女性を完全に擁護することもできない。文明と野蛮，日本と清国，清国と台湾などの二項対立がいくつも存在し，その中に周はからみとられてしまったのだろう。そして，その脱出方法を日本批判ではなく，纏足への怒りに見出し，上記の複雑な胸中となって表出したのであろう（須藤 2003: 6-7）。
また，周をはじめとする清国人留学生たちの抗議運動のなかで，取り上げられていないのが，台湾館での纏足女性の「展示」である。台湾館とは，台湾総督府が設置を推進したパビリオンであり，日清戦争の勝利により植民地とした台湾の事情を「内地」の人びとに知らしめることを目的としている。
この台湾館には，ウーロン茶を出す喫茶店が設けられ，ここにウェイトレス
として，纏足女性たちが雇用されていた。しかし，この状況に清国留学生たちが抗議を起こすことはなかった。また，実際に働く様子を見たであろう周も，台湾館の纏足女性については意見を述べていない。すでに日本である台湾への「内政干渉」と受け取られかねないからという理由も考えられるが，清国留学生たちの抗議の論点が「纏足」ではなかったことがさらに重要であろう。つまり，清国人に関する人類館事件の第二幕の争点は，「台湾人」なのかどうかということであり，清国と台湾の区別であり，さらには非植民地と植民地の区別だったのだ（須藤 2003:8-9）。さらに付け加えると，それは「文明」と「野蛮」の構図へとつながっていく。
第二幕の中で，須藤（2003）は，展示された女性，李宝玉への関心がほとんどないことを指摘している。李は，学術人類館側にとっては台湾の纏足女
性であればそれで用が足り，清国人留学生たちにとっては彼女の出自が重要「野蛮」な被植民地「台湾」の「纏足のだったのだ（須藤 2003: 10-11）(3)。
女性」であるか否かが争点となったことで，李という生身の個人への関心は消しさられたのだ。

41

４. 清国留学生たちの抗議言説の陥穽と現代への問い
本章第 2 節で言及したように，日本の近代化推進のための手段として，万博文化を受容することで生まれたのが，内国博だった。そこは，天皇のための政治的場であり，重要な儀式の場であった。ここを訪れることによって，人びとは，「日本」の姿を知り，そしてこれから目指すべき「近代化」はどのようなものなのかに触れた。それは，政治経済体制への影響だけでなく，「科学的」知識を流布する場としても機能する。
人類学という学問的な装いで企画された第五回内国博での人類館をめぐって，清国留学生たちが争ったのは，「支那人」を「アイヌ」，「台湾生蕃」などとならべて自らを「野蛮」に位置づけることへの激しい抗議であった。
そこには，「近代文明」を吸収する目的で訪れた留学生がもつ，「文明」と「野蛮」の構図があり，自らを「文明」の位置へと回復させる争いであった。当時，日清戦争に敗れた清国人に対する日本人のまなざしは，差別的な，きわめて冷たいものだったと想像される。また，日清戦争後，日本では，中国分裂論や保護国論が公然と唱えられていた（伊藤 1994）。こうした時期に人類館が登場したことで，清国留学生たちのこれまでの怒りが爆発したという側面があるだろう。抵抗をせねば，「科学的」に「野蛮」へと位置づけられる可能性がそこにはあった。しかし，彼らの怒りは，「差別自体の抗議」として向かわなかったことに，今日的な課題を残すこととなった。そこには，千本（2008）が指摘するように，「差別の重層構造の階段を，一段でも上に上ることによって少しでも被差別の痛みを軽減したいという感覚」（千本2008: 66）があったのかもしれない。
しかし，自らを「文明」の側へと位置づけようとする言説によって，清国留学生たちは深刻なジレンマに陥っている。なぜなら，自国が日本と同じ「文明国」だと主張することは，人類館が示そうとした植民地主義的な「文明」と「野蛮」の構図の支持にほかならない。人類館は幾度も抗議を受け，そして展示内容の一部中止はあっても，閉館に追い込まれることはなかった。その要因は，日本が将来的に万博開催を意図していたということが大きいが，42

当時，日本が示そうとした「文明」と「野蛮」の階梯そのものへの強い批判がなかったことも見逃せないだろう。ここに清国留学生たちと日本の共犯関係を見出すことができる。
また，人類館事件で噴出した清国留学生たちの憤りは，内田（2007）が指摘するには，二つの危険をはらんでいた。まず，「文明国」になる，つまり「他国人に侮られることのない強者になりたい」という願望によって帝国主義の「弱肉強食」のルールを受容してしまったことである。そして，「纏足」
や「公使・領事」などといった自国の「腐ったもの」が近代化をさまたたげているという論理が生まれていることである。こうなると，「外」では自国を見下す「敵」と戦い，「内」では近代化を阻む「敵」と戦う「二方面作戦」
を取らざるをえなくなる（内田 2007: 234）
。結局，万博をはじめとするヨー
ロッパ的な近代化を普遍的な近代化として理解し，そして受容した日本と同様に，清国留学生たちもこれを受け入れてしまい，それを乗り越えることができなかったため，彼らは「差別自体の抗議」ができず，戦略的な袋小路に入り込んでしまったのだ。
本章のこれまでの議論から得られる現代への問いを，ここで設定したい。
本章の目的は，決して清国留学生たちの批判ではない。日本と中国で「文明」と「野蛮」の階梯に自らを「文明国」として位置づけようとする意識が共有され，むしろ共犯関係にすらあったこと，さらにそうした意識そのものへの批判がなかったことを問題にしている。この議論から，今後の検討課題として，110 年前の「文明」と「野蛮」の階梯への意識から，現在の日中は完全に脱しきれているのだろうかという問いを設定したい。たとえば，経済格差の語り口，特定の少数民族へのまなざし，あるいは「強国」へのあこがれと転落の恐怖などに，その名残すらないといいきることはできるだろうか。思はぬところで，「文明」と「野蛮」の言説がでてきて，日中の共犯関係が成立してはいないだろうか。ぜひ，考えていただきたい。
（注）(1)
別段風説書とは，松方（2012）によれば，1840 年から 57 年にかけてバ

43

タフィア（現ジャカルタ）のオランダ領東インド政庁から江戸幕府に送付されたもので，政庁の役人が当時の新聞記事を日本向けに抜書きし，同時代の世界情勢をまとめたものである。
(2)
坪井正五郎は，1889 年から 1892 年にかけて，イギリス・フランスに派遣され，帰国後に帝国大学理科大学（現・東京大学理学部）の人類学教室教授に就任した人物である。
(3)
周は，警察署で証明書を受け取った後，学術人類館側幹事と再び会った際に，李宝玉を生蕃室から出すように求め，幹事はこれに同意している（北岡 2002: 224）。
（引用文献）
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松方冬子編 (2012) 『別段風説書が語る 19 世紀』東京大学出版会
松田京子（2003） 『帝国の視線―博覧会と異文化表象』吉川弘文館。
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吉見俊哉（2010）『博覧会の政治学―まなざしの近代』講談社。
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（参考文献）
演劇「人類館」上演を実現させたい会（2005）『人類館―封印された扉』アットワークス
本書は，人類館事件について多角的な論考やシンポジウムの記録が収められており，また「隠し扉」として収められた資料が非常に充実している。本章は，清国人に焦点をあてたため，沖縄の人びとが展示されたことについて触れていない。しかし，人類館事件の全体像を知るうえで，
沖縄の人びとの展示と抗議運動，そして抗議言説の問題は，清国人留学生の抗議運動と同様に，現代的な示唆を与えてくれる。もしも人類館事
件そのものに関心があるならば，本書を手にとることを勧める。
吉見俊哉（2010）『博覧会の政治学―まなざしの近代』講談社。
本書は，1992 年に中公新書として出版されたものが，装いを新たに講談社学術文庫として 2010 年に再び出版されたものである。本書は，日本の博覧会研究の「古典」ともいうべき位置づけにあり，多くの文献で引用されている。本書では，博覧会という場が生み出したミクロな権力の作用が明らかにされ，そしてスペクタクル社会理論を提示している。博
覧会研究に関心があるものや，政治的なイベントの場が生み出す権力作
45

用を考察したいものにとって，必読の文献である。
松田京子（2003） 『帝国の視線―博覧会と異文化表象』吉川弘文館。
本書は，エドワード・サイードのオリエンタリズムに基づき，「他者」の表象のありかたをめぐる「知」と権力の関係について，主に第五回内国勧業博覧会を中心として論じた力作である。本章で詳しく論及することができなかったが，博覧会という場で肉体的に感じることができた「他者」に関する意味の網は，来場者に深く刻みこまれたはずであり，
日本の他者へのまなざしを考えるうえで，重要な示唆をあたえる本である。本書で詳細に述べることができなかったが，坪井正五郎をはじめとする当時の人類学がはたした他者表象への影響について関心があるな
らば，本書は非常に有意義な視点を提供してくれるだろう。

46

第3章

法治主義発展史とそこにおける中国

高田篤

Guiding Question
中国においては、「法治」が強調されるようになり，また，一般に、そこにおける法治主義の発展が求められている。しかし，他方，それは困難な
課題でもある。そこで，法治主義発展の歴史を概観し，それとの比較，特にアジアの隣国日本における展開（大日本国憲法の成立，発展，崩壊）と旧社会主義国ハンガリーにおける展開（社会主義憲法からの転換）との具体的比較の視座を獲得した上で，中華人民共和国憲法体制における法治主
義発展の課題と展望について考える。具体的には以下のことを考える。
1) 中華人民共和国憲法のどの規定が権力分立を阻害しているか?
2) 中華人民共和国憲法において立法機関，立法はどのような性質のもの
か?
3) 中華人民共和国憲法のどの規定が権利制限を可能にしているか?
4) 中華人民共和国における法治主義発展について，どのような道筋が考えられるか? その際，何が障害となり得るか?

１．法治主義とは「法治主義」について理解しようとする場合，まずはその反対物と比較することが簡便である。
「法治主義」という日本語の概念は，「法治国家」(Rechtsstaat) というドイツ語の概念を受容することによって成立した。そのドイツにおいて，「法治国家」は，「警察国家」（Polizeistaat）と対をなすもの，それを克服するものとして発展したのである。「警察国家」は，（「啓蒙的」であったとしても）47

「絶対主義」君主が，公共体の良い秩序状態を維持するために必要な作用（＝警察）を，法的制約を受けずに行う（公共の福祉［salus publica］を根拠とする介入），ということで特徴づけられた。それは，（たとえ名君であったとしても）「人の支配」に他ならず，しばしば「恣意による支配」に堕する。
そこで，「人の支配」を「法」によって枠付ける必要が唱えられ（「人の支配」
から「法の支配」へ），「法治国家」の成立，発展が求められたのである。
「法治国家」は，その成立に際して，「国家」と「社会」の二分論を前提とする。そこにおいて，「国家」による（個々人からなる）「社会」への介入には，「法」を要する。そして，その「法」は，人権保障と権力抑制不可欠の内容とする，とされたのである。このような「法治国家」の基本型体（Form）
からすると，「法治主義」は，「人権保障を目的とし，法による統治作用，すなわち法による立法・司法および行政（手段）を要求する原理」，と定義することができるだろう。
したがって，「法治主義」は，「立憲主義」（＝政治共同体の統治が「憲法」に基づいて行われなければならないとする原理）と同義であると言い得よう。
すなわち，そこにおいて，「憲法」は，「人および市民の諸権利の宣言（フランス人権宣言，1789 年）」第 16 条「権利の保障が確保されず，権力の分立が定められていない社会は，憲法をもたない」を典型とするように，人権保障と（そのために権力の抑制を志向する）権力分立を不可欠な構成要素とするものだからである。
このように，「法治主義」，「立憲主義」における憲法・法は，人権保障と権力抑制（特に執行権の抑制）を内容とする。したがって，その成立には，少なくとも法治行政（法律による行政）と独立した裁判所による刑事・行政
裁判を必要とするのである（最低限の要素）。

２．法による統治の諸類型
このように，「法治主義」は，西洋近代において成立，発展し，世界に広まっていったのであるが（普遍化），次のことに留意する必要がある。

48

1) 中世からの連続性「法治主義」が近代において成立したものであるとしても，それは中世に淵源を持つものである。
中世の統治システムは，簡単には右のような図で示されよう。
中世では，国王を中心に有力な貴族，聖職者，都市の代表者が会議体を構成し(Parlament)，そこで諸身分にとって重要な事項や相互間の紛争についての審議，決定がなされた（現在における立法，裁判の機能）。それらが集積し，先例，慣習となったものが，「根本法」と呼ばれ，それが伝

図 3-1

統的諸自由，各身分について存する権利・義務を構成した。それは，マグナ・カルタ（1215 年），権利章典（1689 年）などの歴史的文書や，判例に見ることができる。その内容には，今日における人権や権力抑制の淵源とみなし得るものも多い。
しかしながら，中世の「根本法」がそのまま法治主義になるわけではない。
それが法治主義に発展するためには，さらにふたつの要素を必要とした。ひ
とつは，社会契約論という社会転換（「革命」）のイデオロギーである。すな
わち，中世において保障されていた権利は，各身分に付随したものであり，各身分で異なるものであった。それに対し，社会契約論では，人間は自由で平等な存在であり，その人間が生まれながらに不可侵の人権，固有権（property）を持つとされる（その人間が，社会契約を結んで統治共同体を構成する。そこにおける統治者が人権を抑圧した場合，共同体構成員は抵抗
権・革命権を有する）。もうひとつは，市民革命によって，実際に法治主義，
立憲主義の体制が成立することである。
2) 発展の二つのパターン
また，「法治主義」への発展が普遍的なものであるとしても，そこには異なった現象形態が見られる。類型化を試みれば，英米型と大陸型に分類され

49

得よう。
Parlament

英米型の特徴は，中世の Parlament
が分化，発展し，近代「法の支配」につながったことにある。

司法府

立法府

それ

は，イギリスについて，右のような図で示されよう。
執行府

イギリスでは，中世の Parlament
が次第に司法府と立法府に分化した。
図 3-2

が,それらの機関が，それぞれ法を形成し，発展させ（判例法，制定法），

君主，執行府を抑制してきた（「法」による「剣」の統制）。このような「法の支配」の歴史の故に，イギリスでは伝統的に裁判所，議会への信頼が大きい。
これに対し，アメリカについ司法府ては，右のような図での説明が立法府可能であろう。
すなわち，アメリカにおいては，もともと，裁判所と議会は別々の機関として出発した。ま執行府

た，裁判所への信頼が高いのに対し，議会については，イギリ
ス植民地時代，合衆国成立後の

図 3-3

州議会の在り方から，不信が強いことも，アメリカにおける特殊性であると言い得よう。
いずれにせよ，英米型では，司法府と立法府の近さ，両者による執行府の統制が基本的特徴なのである。
これに対し，大陸型では，中世から「立法国家」（フランス），「法治国家」（ドイツ）への発展のあいだに，絶対主義の成立，定着が大きく介在した。
その典型は，フランスである。そこにおいては君主が絶対君主として統治

50

を行い，その下に，中世以来の貴族が法官貴族として再編されるとともに，兵站や民政を司る官僚が新貴族として位置づけられた。フランス革命は，統治体制から見れば，国民議会が君主に取って代わったものと言い得よう。それは右のような図で示され得

国 民議 会る。
行政 機関

そのため，フランスでは，伝統的に議会への信頼が高いのに対し，裁

裁 判所

図 3-4

判所に対する不信が強いのである。
ドイツは，フランスと同系統に属する。しかし，ドイツでは，フランスのような中央集権体制が確立せず，分裂し，そして，中欧に属するドイツの多くの地帯が後進性を特徴としていたため，伝統的な「法」や「裁判所」の要素
は強くはなかった。また，「法」は「継受」によって輸入（「学識法」）され，「後進国」として「富国強兵」を課題としたため，裁判所は二級官庁の地位に甘んじた。さらに，フランスのよ議会

君主

うに革命によって君主

君主が排除されることはなく，「議会主義」は貫徹しな

図 3-5

かった（君主と議会の並立，弱い議会）。それを図で示すと，上のようになる。
そこにおいて，議会が法律で決めておかなければならないことは，一定の事 項 （「 自 由 と 財産」）への「介入」についてのみであ

図 3-651

った（「法律の留保」）。しかも，法律によれば，「自由と財産」を制限することが可能だった（「形式的法治国」）のである（図 3-6）。
このように，法治主義の発展には，英米型と大陸型のふたつがある。しかしながら，この 2 つの類型には，近年，接近傾向も見出される。すなわち，第二次大戦後のドイツやフランス（第五共和制）では，20 世紀前半におけるファシズムやナチズムなどへの反省から，立法も含めて政治部門による人権侵害や権力濫用に対する憲法的統制を確立すべく（「実質的法治国」），新
たに裁判制度（憲法裁判所，憲法院）が導入された（図 3-7）。
このことによって，憲
憲法

法裁判的統制が確立し，憲法裁判権(憲法裁判所、憲法院)「法の支配」と「法治国（新たな機関）立法家」が接近することとなったのである。

行政

裁判

以上の概観からすると，ドイツにおける「法治国家」の展開は，裁「実 質的法 治国」 （憲 法は最 高法規 ）図 3-7

判所や法曹の伝統に基づき発展したイギリス，アメリカや，革命が貫徹され議会が強力であったフ
ランスとも異なり，いわば「発展途上国」型としての特徴を有していると言えよう。しかし，世界中の圧倒的に多くの国々は，この意味において「発展途上国」なのであって，それ故，ドイツの「法治国家」は，普遍的な型を示していると言い得よう。法治主義の発展について，多くの国々で，イギリス，
アメリカ，フランスではなく，ドイツがモデルとされているのは，そのためであると思われる。

３．日本における法治主義の成立（大日本帝国憲法）
中国の隣国である日本においては，法治主義が「発展途上国」型としての特徴と独自性を持ちつつ展開した。そこで，ここでは，それを，大日本国憲52

法の成立，発展，崩壊をたどることによって，概観したい。
1) 大日本帝国憲法の成立
日本における近代化は，江戸幕藩体制を転覆させる「明治維新」として開始された。明治政府で近代化を担ったのは，倒幕を推進した西南雄藩の元下級武士を中心とする維新官僚層であった。彼らは，彼らが主導する効率的な「富国強兵」を追求したのであり（「上からの近代化」，「有司専制」），権力の抑制や人権の保障を求めるものではなかった。日本における法治主義，立憲主義の発展には，2 つの要因が大きな役割を果たしたのである。
ひとつは，条約改正の必要である。江戸時代末期に欧米列強との間に結ばれた不平等条約を改定することは，明治政府にとって最重要課題であった。
そのために，日本は，欧米諸国に匹敵する近代的な国家としての体制を整える必要があったのである。
もうひとつは，近代化開始時の政治状況である。そこにおいて，維新官僚
は非常に不安定な状況にあった。まず，「維新」の当初，雄藩藩主層が健在であり，版籍奉還，廃藩置県を通じてその政治的無力化を図ることは大変困
難な課題であった。そして，幕藩体制の下における藩士層は，秩禄処分など
でその特権を失い，明治政府の反対勢力となる可能性が大きかった。事実，
様々な反乱が起こると同時に，その中から多くの「自由民権」運動の担い手が生まれた。また，農村でも，そこにおける有力者である豪農層は，「自由民権」運動の担い手の供給源となっていた。さらに，豪農層の一部は，他の農民とともに，税制改定，兵役の導入などに対し，農民一揆や，「激化」と呼ばれる反乱を起こした。
その中で，「自由民権」運動は，現在ではそのように呼ばれているが，当時は「民権」，「民権自由」と名乗っていた。すなわち，それは，「自由」を求める運動ではなかった。彼らは，近代化の主たる担い手が維新官僚層に限られていたところ，憲法制定，議会開設を求め，自分たちも近代化の担い手
たらんと欲した。彼らは，農民一揆のように近代化そのものに反対したのではなく，自らが近代化に加わることができないことを問題としたのである。

53

事実，彼らのスローガンは「愛国」であった（「愛国社」，「愛国公党」）。
外圧と明治政府の不安定性の故に，明治政府と民権派との間に妥協がなった。1875 年には「漸次立憲政体樹立ノ詔勅」が，1881 年には「国会開設ノ詔勅」が出され，早期の憲法制定の方針が確定したのである。
2) 大日本帝国憲法の内容
大日本国憲法の制定によって（1890 年施行），日本においても法治主義，
立憲主義が成立した。しかしながら，それは内容上かなり不十分な法治主義であった。
そもそも，立憲君主制に典型的な権力そのものの分立は採用されず，天皇が「統治権ヲ総攬シ」（4 条，但し，ここで「此ノ憲法ノ条規ニ依リテ之ヲ行フ」とされていたことは注目される。主権の「体」についてはともかく，主権の「用」については，後の「大正デモクラシー」下における，天皇機関説的憲法運用を可能とする余地はあったと言えよう），立法権は「帝国議会ノ協賛」で天皇が行い（5 条），司法権は「天皇ノ名ニ於テ」法律により裁判所が行った（57 条）。天皇の権力行使に際しての翼賛権限および機関の分立が認められたにとどまったのである。さらに，緊急勅令（8 条），独立命令（9 条）の制定，官制大権，任官大権（10 条），統帥大権（11 条），編成
大権（12 条）など，天皇に広範な大権を認めていた。天皇は，単なる執行権保持者にとどまらなかったのである。
三権で，まず議会は法律を制定する権限を有したが（37 条，38 条），前述のように，天皇が緊急勅令，独立命令を制定することができた。議会と天皇による二元的立法構造が存在したのである。そして，予算は議会による協賛を要したが（64 条），大権に基づく既定費，法律費，義務費などについては，議会による廃除・削減に制限があった（67 条）。また，予算が不成立の時，政府は前年度予算を執行することができた。さらに，そもそも，帝国議会には，衆議院とともに，貴族院があった（33 条，34 条）。このように見れば，
民撰議会（衆議院）は弱い存在であり，民主制の芽は限りなく小さかったの
である。

54

執行府について，内閣は憲法上の制度ではなく，「国務各大臣」が天皇を「輔弼」する体制となっていた（55 条 1 項。もっとも，国務各大臣の「副署」がなければ，天皇は法律，勅令，詔勅を発することができなかった［55 条 2項］）。また，枢密院が設けられ（56 条），「元老」が責任をもって統治する体制が採られていた（「超然主義」）。
裁判官には身分保障があったが，それは法律で定められ（58 条），それを執行するのは司法省であった。
権利保障については，「臣民の権利」が定められた（第 2 章）
。しかしながら，それらは「法律の留保」の下におかれ，「留保」規定がない場合は，かえって，法律がなくても「侵害」することができると解釈された（28 条の信教の自由）。
このように，大日本帝国憲法の制定によって，19 世紀ドイツ型の法治主義が成立した。そこでは，権力分立が存在したが，天皇大権の存在，衆議院の憲法的基盤の弱さ，権利保障とその裁判的保護も法律次第ということなど
で，ドイツ以上に、きわめて不十分なものだったのである。
3) 法治主義の発展
大日本帝国憲法下において成立した法治主義は脆弱なものであったが，「元老」，「官僚」が，議会から超然として統治を行う（「超然主義」）という
憲法起草者の企図には限界があった。憲法制定，議会開設直後の「初期議会」
において，政府側は多数派となることができず，多数派たる自由民権系の「民党」と，少数派たる政府を支持する「吏党」とが，それぞれ「民力休養」と「富国強兵」という方針を掲げ，激しく対立した。したがって，政府側は，衆議院において法律案，予算案を通すことが簡単ではなかった。たとえ小さくとも，法治主義の基盤を駆逐することはなかったのである。
「民党」と「吏党」の対立という政治構造は，日清戦争において「民党」の一部が政府の戦争遂行に協力したことをきっかけとして変化した（民権派の「愛国」性）。日清戦争以降の構造は，①「元老」・「官僚」（・軍部），②「積極主義」を掲げる政友会，③「民力休養」の路線を保持した憲政本党に55

よる，「三者鼎立」となった。ここでは，政府が，①のみで，または，①と②とで，組織された。②と③が合体して議院内閣制的運用を行うには，大日本帝国憲法における衆議院の権限は小さく，阻害要因は多すぎ、また大きす
ぎたのである。これによって自由民権は終わりを迎え，法治主義のさらなる発展には，新たな状況と担い手を必要とした。
大日本帝国憲法にもかかわらず，法治主義の発展が可能になるためには，発展の阻止勢力が弱体化し，発展を求める新たな層が登場する必要があった。
阻止勢力の弱体化という点では，まず，第一次大戦後のワシントン体制の下，国際協調が進んだことによって，それまでのように国内の矛盾を外に向けることができなくなり，軍の役割が相対化したことがある。そして，第一大戦中の好景気が終わり，戦後不況を迎え，積極的な経済政策によって国民の支持を調達することができなくなったことも，重要であった。また，法治主義発展の担い手という点では，次第に産業が発達したことによって，制限選挙の下における選挙権者たる高額納税者の中で，大地主の地位が相対化し，新たな選挙権者が生まれたことにも注目を要する。彼らは，むしろ選挙権が拡大し，自らと利害を同じくする者が選挙権を獲得することを望んだ。さらに，
1910 年代以降，大衆運動が活発化し，その圧力が大きくなったことも，法治主義を進める力となったのである。
このように，1920 年代に「大正デモクラシー」が生まれたが，そこには限界もあった。憲法運用は，より法治主義的に，より民主的になったが，それは帝国憲法の解釈の範囲内のことであった。法治主義の要素が不十分な憲法は，そのまま残っていたのである。そして，法治主義の発展を阻止しようとする軍，官僚など旧勢力も，手つかずであった。また，農村において，地主小作関係が温存され，日本社会の隅々にまで法治主義が浸透することはな
かったのである。
4) 大日本国憲法体制の衰退と崩壊「大正デモクラシー」は，その成立条件がなくなることによって，短期間で崩壊した。まず，中国において民族自立の動きが強まることによって，日56

本国内の矛盾を外に向けようとする動きが再び出てきた。そして，1920 年
代終わりの不況克服のために，積極的な経済政策がなされ，短期間ではあるが，それが功を奏したような外観を呈した。また，「大正デモクラシー」下の民政党と政友会の対立において，（特に政友会の側が）相手を攻撃する場
合，天皇の大権を侵しているということを理由にあげ，自ら「大正デモクラシー」を可能にする憲法解釈・理解の基盤を掘り崩した。さらに，政党は，汚職，経済政策の失敗，権力闘争への専念によって，国民の支持の維持・拡大に失敗したのである。「大正デモクラシー」崩壊後，軍部と官僚を中心とする統治体制へと転換が進み，恒常的戦時体制，国家総動員態勢が確立した。
それは，結局，大日本帝国自体を崩壊させることになったのである。
権利保護と裁判の独立という点でも，法治主義は衰退した。大津事件（1891年）に見られるように，システムに不十分さはあっても，裁判の独立はある程度確保されていた。また，「大正デモクラシー」下，人々は相当程度に自由を謳歌していたのである。しかし，まさに普通選挙法とほぼ同時期に治安維持法（1925 年）が導入され，次第に権利の制限が拡大し，遂には国家総動員法体制が成立することとなったのである（1938 年）。

４．社会主義憲法下での法治国家化（ハンガリー）
中国と同様に社会主義国であったハンガリーにおいても，社会主義体制の下，長い時間を要しながらも自由化が進展し，法治主義，民主主義へと展開していった。ここでは，ごく簡単に，その流れだけを確認する。
1) 1949 年憲法
ハンガリーの 1949 年憲法は,典型的な社会主義憲法，しかもスターリン憲
法的憲法であった。そこでは権力分立・権力抑制や基本権保護の側面は決定的に欠けていた。
まず，統治体制において，権力分立とは正反対の民主集中制が採られ，最高人民代表（「国民会議」）が無制限の権力を持つ，ということが建前とされ57た。しかし，実際には、国民会議の常設の幹部会と国家元首が，その権力を行使したのである。憲法適合性のコントロールも，幹部会が憲法適合性を監督し，国民会議が憲法適合性と目的適合性を監督するとされ，法治主義的な
憲法的コントロールを欠いていた。
基本権についても，社会の利益が市民的権利の内在的制約をなし，市民的権利の行使は国民の義務履行と不可分とされた。そして，国民の基本権と基本義務に関するルールは法律で定められることとなっていたのである。
2) 社会主義憲法下での展開
このように，憲法自身には全く法治主義の芽のないハンガリーであったが，ハンガリー動乱（1956 年）以降，カダール政権による経済改革が進展する
中，徐々に自由化が経済から社会に及んだ。そして，ソ連におけるペレスト
ロイカの進展の影響を受け，社会主義労働者党内の改革派，ポシュガイ，ネーメトらが，「改革」を進めた。「政治改革無き経済改革は不可能」（ルカーチ）だからである。1985 年には選挙制度改革が行われ，体制側に属するもののみが立候補できることは変わらなかったが，複数候補者の立候補が可能になった。1988 年には，ポーランドにおける急転を受け，社会主義労働者
党が，ついに一党独裁を放棄したのである。
3) 1989 年憲法改正
体制の転換を受け，社会主義憲法の改正という形で，新たな憲法が導入された。
そこでは，直接選挙が採用され，複数政党制が明記された。権力分立制が採られ，立法機関は国民会議である，そして，政府の監督権も有する，と宣言された。また、憲法裁判所が設立され、オンブズマン制も導入された。さらに、人権が保障され、市場経済の導入が謳われた。所有権の平等性が明記され，公共財産の優先が廃止され，私有財産と公共財産が平等に保障されたのである。
このように，ハンガリーでは，経済改革における自由化が少しずつ社会に58

おける自由化をもたらし，また，統治システム内に複数性を生じさせた。これらを通じて，法治主義の実現に向かっていったのである。

５．中華人民共和国憲法について
ここでは，中華人民共和国の現状を概観することを通じ，法治主義への道を検討・展望する材料を提供することとしたい。
1)

諸憲法

まず，中華人民共和国の下では，4 つの憲法が制定された。1954 年憲法は，
新民主主義から社会主義への発展を展望し，「四人組」の下での 1975 年憲
法は，プロレタリア独裁の下での継続革命の路線を堅持した。華国鋒の下での 1978 年憲法では，農業，工業，国防，科学技術の四つの現代化が掲げられたが，さらに，鄧小平の下での 1982 年憲法は，社会主義的現代化が志向された。1982 年憲法は，1988 年，1993 年，1999 年，2004 年に改正が実施された。
2) 現行憲法の内容
次に，現行憲法の内容を概観する。
まず，統治体制として，共産党の指導（前文），人民民主主義独裁（前文，1 条 1 項）が唱えられ，民主集中制（3 条 1 項）が採られている。1999 年改正で社会主義的法治国家（5 条）が謳われるようになったが，権力分立の要
素は規範的構成レベルで存在しない。
統治体制の中核は，社会主義憲法の典型通り，全国人民代表大会（57 条以下，以下「全人代」）であることが建前となっているが，実際の権力行使はその常設の幹部会である全人代常務委員会（65 条以下）によってなされる。
全人代は，主席（79 条以下），副主席（82 条以下），中央軍事委員会主席（93 条以下），人民法院院長（人民法院は 123 条以下），人民検察院検察長（人民検察院は 129 条以下）を選挙し，主席の指名に基づき国務院総理，総59

理の指名に基づき国務院の主要構成員を決定する（62 条 4 号～8 号）。憲法の実施の監督を行うのも、全人代と全人代常務委員会である。（62 条 2 号，67 条 1 号）
人権については，2004 年の憲法改正によって、国家による人権尊重（33 条
3 項）が謳われたが，広範な人権制限の可能性が正面から認められている（33条 4 項，51 条，52 条，53 条，54 条など）。
3) 1982 年憲法下での重要法律の制定
このように，法治主義の発展を困難にする多くの憲法上の障害が存在する。
他方，近年，法治主義への発展という観点から注目される立法がなされている。その主なものには，1989 年の行政訴訟法，1994 年の国家賠償法，1996
年の行政処罰法，2000 年の立法法，2007 年の政府情報公開条例，州レベルではあるが，2008 年の湖南省行政手続規則などがある。
4) 法治主義に向けての動き
これらの諸立法以外に，法治主義への発展に向けて，興味深い動きも見られる。
既述の通り、1999 年の憲法改正により，「社会主義的法治国家」の建設が掲げられた（5 条 1 項）。それを受けて，国務院は，「依法行政の全面的推進に関する決定」を行い，「依法行政」（法による行政）の原理を明文で提唱した。また，国務院は，2004 年に「依法行政の全面的推進の実施綱要」
を定め、10 年間で「法治政府」を建設する方針を打ち出した。そこでは，
合法行政，合理行政，適正手続，公開・高効率・国民便宜，誠実信用，権利と責任の一体化が目指されている。ここには，行政の法律適合性（合法行政）と行政の合理性（合理行政）の並存という特徴を見いだすことができよう。
また，2004 年に憲法 33 条 3 項が追加され，「国家は人権を尊重し保障する」という建前が掲げられたことは，前述のように広範な人権制限の容認という根本的な問題が残されているにせよ，それ自身として注目される現象である。

60

5) 法治主義への途における困難
このように，法治主義への発展に向けての興味深い動きがあるにもかかわらず，その発展には多くの困難が存在する。
まず，中国で「法治」，「法」が語られる際、それは普遍的に見られる「法治主義」における「法」とは異なっている。前述のように，2000 年の立法法が制定され，法の定立についての規律がなされた。そこでは，法律（全人代と全人代表常務委員会），行政法規（国務院），地方的法規（地方人民代
表大会と地方人民代表大会常務委員会），部門的規章（国務院の各部・委員会），地方的規章（地方人民政府）などのすべてが，「立法」とされている。
同じ「法治」という概念の下で，全く異なった観念が展開されているのである（cf「国会」を「唯一の立法機関」とする日本国憲法 41 条）。
そのような「法」観念の下、法律の委任が無くとも、行政法規，部門的規章，地方的規章によって国民の権利を制限し，義務を課し，罰則を設けることができる。また，法律事項は限定されており（立法法 8 条），しかも，これらの事項についても，全人代及び全人代常務委員会の授権により行政法規を制定することが可能なのである（立法法 9 条）。
そして，権力の抑制についても，前述のように，憲法で民主集中制（3 条1 項）の建前が採られるなど，権力分立が否定されている。そこでは，むしろ「議行合一」，すなわち，全人代と国務院の同質性・協力性が強調されている。人的観点からしても，行政機関，法院，検察院の長とそれらの構成員の多くが全人代代表であり，したがって，憲法でそれらの機関が全人代に責任を負うと定められても（92 条，94 条，128 条、133 条），全人代による監督は困難である。実際に，政治的地位も，例えば，国務院総理の方が全人代常務委員会委員長よりも高いのである。
また，裁判所による権力抑制，権利保護について，裁判の独立が十分でないことが，大きな困難として指摘される。人民法院の独立性は、憲法に規定されているが（126 条），「各級の人民法院には審判委員会を設置し，民主集中制を実施する。審判委員会は，審判の経験をとりまとめ，重大または複61

雑な事件およびその他の審判活動にかかわる問題を討議することをその任務とする」（人民法院組織法 10 条 1 項），「合議廷は，開廷して審理を行い，評議した後，判決を下す。疑難・複雑または重大な事件について，合議廷が決定を下すことが困難であると判断した場合，合議廷が院長に対して裁判委員会に付託して討論し決定してもらうよう具申する。合議廷は裁判委員会の決定を執行しなければならない」（刑事訴訟法 126 条），とされている
ように，個々の裁判官には独立性が認められていないのである。さらに，県以上の共産党組織には，裁判，検察，捜査，法の執行などの協調・調整を目的として「政法委員会」が設置され，政治的干渉が行われている。
ところで，憲法的統制について，現在，一部で裁判所による違憲審査制導入の議論がなされている。しかし，今のところ現行憲法では，全人代と全人代常務委員会が，憲法の実施を監督し（62 条 2 号，67 条 1 号），全人代常務委員会が，行政法規や地方的法規で憲法，法律に抵触するものを取り消すこととなっている（67 条 7 号，8 号）。
このように，中華人民共和国においては，法治主義に向かっての発展を志向する上で，多くの大きな困難が存在するのである。

６．おわりに今後の中華人民共和国における法治主義を目指した努力には、大きな困難が予想されよう。しかし，歴史を振り返るならば，法治主義に向けての発展
は，多くの国々において非常に困難なものだったのである。日本やハンガリーなどの，アジアと社会主義国の中で先行した法治主義「発展途上国」における展開を理解し，それとの比較の上で中華人民共和国における将来への展
望を見出そうとすることは重要であろう。日本やハンガリーにおいて，法治主義促進的要素が何だったのか，それはどのように発展したのか，その発展にはどのような困難があったのか。特に，日本については，政府が意のままにすることのできなかった議会や裁判所などの機関やそこにおける展開に，
ハンガリーについては，自由化の進展と体制内の複数化の進展に直目して，

62これらの問いを発するならば，中華人民共和国における課題と今後の発展を考察する上で，大きな助けとなろう。
（参考文献）
高田敏（2011）『新版 行政法：法治主義具体化法としての』有斐閣
法治主義の観点から日本の行政法を詳説した教科書。法治主義の概念，
理論について精密な定義，説明がなされている。
上山安敏（1964）『ドイツ官僚性成立史論』有斐閣
ドイツ官僚制の成立過程を，その社会構造から明らかにした古典的名著。
その「序説」において，独，英，仏における統治構造の発展モデルが，比較史的に示されている。
坂野潤治（1997） 『日本政治史（改定版）』放送大学出版会
大日本帝国憲法体制の成立，発展，崩壊過程を，政治史の観点から詳述している。
ガボア・ハルマイ（1989）「ハンガリー現行憲法と『新憲法』の構成原理」『ジュリスト』946 号
ハンガリーにおける憲法激動期の 1989 年に，第二次大戦後の同国における憲法的展開を概説し，将来を展望した論稿。
江利紅（2011）「現代中国における『法治主義』とその実現に向けた課題」『比較法雑誌』45 巻
現代中国における「法治主義」展開における課題を，中国の研究者の目から詳述した論稿。中国の現状について，多くの情報を伝えている。

63

第4章

日中関係の転機と歴史叙述―革命の語り，戦争の記憶

田中仁

Guiding Question
1980 年代以降，日中間のヒト・モノ・カネ・情報の往来は飛躍的に拡大した。日中国交正常化 40 周年にあたる 2012 年に生起した尖閣問題が，これまでの往来の拡大と深化によって育んできた相互の信頼・依存関係を棄損しつつあるという点で，いま日中関係は転機を迎えている。このようななかで，両国の関係をリスクと捉えいかにそれを管理するのかという喫緊の問題は，今後どのようにして安定した「共競」的な日中関係を再構築できるのかという課題をふまえつつ検討することが求められる。歴史問題（戦争責任問題）は「咽喉に刺さった小骨」と称せられるように，良好な日中関係を構築するために避けて通ることができない問題である。今日の日本と中国との対話において，日中戦争の記憶と中国革命の語りにどのような意味を付与しうるのかについて，リスク管理と良好な関係構築という観点から，いかなる論点の整理と課題設定が有意であるかを考えてみよう。

１．冷戦後 20 年のあゆみ
1989 年東欧革命から 91 年ソ連解体にいたる過程でヨーロッパの社会主義国家群が消滅し，第二次世界大戦後の国際秩序としての東西冷戦は終結した。
このことは「歴史の終焉」「言語論的展開」などの言説とともに，1980 年
代以来顕著となった国際政治における新自由主義的潮流に新たな局面をもたらした。またグロバリゼーションの進行と並行して，ヨーロッパ統合とともに ASEAN を中心に東アジア多国間主義的秩序の構築という地域主義が現64

実化した（第 10 章）。さらに冷戦終結は，国際政治における国家以外の主体として多国籍企業や NPO/NGO とともに，個人が果たす役割への留意という論点が確認されることになった。このことは戦争責任・植民地責任問題に新たな展開を生起し，国家に対する個人補償という課題が提示された。冷戦後 20 年の東アジアでは，台湾，韓国，インドネシアなどの地域で民主化が進んだが，1989 年天安門事件後の中国は，中国共産党（以下，中共）の一
党統治のもとでの全面的市場化によって急速な経済成長を果たし，グローバ
ル大国化が現実のものとなった。
冷戦後 20 年の国際政治における「革命」とは，その端緒となった東欧革命と 2010-11 年にチュニジア，エジプト，リビアで起こった「ジャスミン革命」が重要である。前者は国際政治において「社会主義への道」がもはや普遍的価値を有するものと見なされなくなったことを，また後者はグロバリゼ
ーションの一端としてのウェブ化（ソーシャル・ネットワーク化）が国家社会関係に新たな変容をもたらしうることを北アフリカ強権政権崩壊というかたちで示した。2011 年，こうした状況のなかで迎えた「辛亥革命 100年」は，中国と台湾において，今日の東アジアにおけるそれぞれの立ち位置を示すものとなった。中国では，辛亥革命が具現する「立憲＝憲政」は今日の中共一党統治の政治体制からデリケートな概念であり，くわえて「ジャスミン革命」の影響で「革命」という用語もまた政治的に微妙な含意を有することになった。一方国民党と民進党による競合的政党政治の定着をみた台湾
では，中国大陸の近代史の画期としての辛亥革命を日本植民地統治 50 年の軌跡とをどのように接合するのかをめぐって，国民・民進両党のみならず論
者により力点の置き方や捉えかたに相違がみられる（朝日新聞 2011/9/29-30）。

２．20 世紀中国における「革命」と「戦争」
おおやけ

中国における今日の 公 の語りでは，辛亥革命は共和制時代への扉を開いたものの不十分な革命であり，近代中国の課題を根本的に解決したのは1949 年中国革命（中華人民共和国成立）であったとされる。中国の代表的65

な字典の略年表が示すように，辛亥革命によって 1912
年に誕生した中華民国は1949 年に消滅する（図 4-1）。

図 4-1 新華字典の略年表（部分）これに対して，台湾歴史教科書の略年表では，1949 年以降，中華民国と中華人民共和国が並存している（図 4-2）。
このように 1949 年中国革命をめぐる中国と台湾の見方には明らかな違いが認められるのであるが，このことと日中戦争とはどのように関連づけられるのであろうか。
ここで図 4-3 によりつつ 20 世紀の中国・台湾と日 図 4-2 台湾歴史教科書
本の関係を概括しておこう（図の上段が中国大陸， の略年表（部分）中段が台湾，下段が日本である）。
(1)中国大陸の 20 世紀は，清～中華民国～中華人民共和国期と推移するが，1912 年に共和制時代となり，28 年には国民党による一党統治時代が開始する。(2) 1868 年明治維新に始まる日本の近代は 1945 年の敗戦により挫折，
GHQ 占領時代を経て 51 年サンフラ
ンシスコ講和条約により戦後の歩みを開始する，(3)台湾は 50 年にわたる日本植民地統治を経て，1945
年国民党の中国に返還。人民共和国
成立と朝鮮戦争により中国と台湾の分断が固定化された。(4)日中関
係は，1937 年の全面戦争勃発と 72
年の国交正常化が画期である。全面
戦争期，中国政府は中共を体制内に取り込んで抗戦体制を構築（第二次

図 4-3 20 世紀の中国，台湾と日本

国共合作），アジア太平洋戦争では

66

連合国の一翼を担うことよって戦後国際政治の地歩を獲得した（国連安保理
常任字理国）。52 年日本は台湾と日華条約を締結，72 年の日中国交正常化まで中国との国交は存在し

表 4-1 中共党員の推移

なかった。
表 4-1 は 1921 年の結党から 2002 年にいたる中共党
員数の推移である。1930 年
代なかば，南方の根拠地を失い新たな拠点をもとめて部隊の北上（長征）を余儀なくされた中共は，存在そのものの危機に直面する。
第二次国共合作のもとで，中国軍の一部に再編された

八路軍など中共軍は日本軍占領地域でゲリラ戦を展開，抗日根拠地を建設・拡大することによって，日中全面戦争下の中国政治に新たな基盤を獲得，戦争終結時（1945 年）には 120 万の党員を擁する政治勢力となった(1)。49 年，国共内戦に勝利した中共にとって，中華民族の先頭に立って日本の侵略と戦い抗日戦争勝利に導いたことが，新国家樹立の正統性を主張する重要な論拠となった。
49 年 10 月，毛沢東は北京・天安門上で新国家の誕生を宣言した（図 4-4）。

図 4-4 人民共和国開国式典

３．中国革命についての２つの語り
戦後日本は，巨大な隣国・中国に対して一貫して高い関心をもち続け，多くの書籍が公刊された。49 年中国革命に関わる語りについて，ここでは 198267

年と 93 年に東京大学出版会から刊行された 2 つの中国近現代史の概説書―どちらも姫田光義氏をはじめとする継承性を有する執筆者グループによる集団著作である―の叙述の特徴と変化を確認しておく。
1982 年刊行の姫田ほか『中国近現代史』は，人民共和国成立は中国革命の勝利であり，中国の民衆が自らの力で自らを解放した中国革命の勝利であり，権力主義的国際関係に対する根本的批判を有する世界史に新たな段階を切り開いた，と述べる（536-8）。これに対して 1993 年刊行の姫田ほか『中国 20 世紀史』は，中国革命の勝利によって伝統的要素の破壊・新社会建設（近代化）の端緒が開かれたものの，歴史的伝統を否定することも発展的に消化することもできななかった，とする（9-10）。
姫田ほか（1982）は，東西冷戦体制のもとで東側（社会主義圏）が提示した，社会主義はブルジョアジーによる搾取が存在する資本主義社会より高次の搾取のない社会であるというイデオロギーをふまえた国際政治理解を前提とし，中国革命を，独立を果たしたアジア・アフリカ諸国と課題を共有する民族解放運動という文脈でその世界史的意義が強調された。毛沢東指導下の中国は，急速な工業化を試みたものの―最初はソ連モデルで，のちに中国独自のモデルで―，1970 年代にいたるまで成功せず，却って深刻な後遺症をもたらした。この点から言えば，70 年代末の鄧小平による発展戦略の転換は，中国の工業化を実現する上で必須かつ有効であったとしなければならない。従って，姫田ほか（1982）は，「改革・開放」戦略への転換期における中国革命の「語り」であると言えよう。
鄧小平の「改革・開放」戦略は，経済の活性化と社会の変容をもたらすとともに，社会矛盾を顕在化させた。1989 年の第二次天安門事件はそのひとつの帰結であったが，その後の国際政治は東欧革命から 1991 年のソ連邦解体に推移し，第二次世界大戦後の国際秩序としての冷戦構造を解体させた。
姫田ほか（1993）の「語り」は，こうした戦後国際秩序の転換をふまえて，
1949 年中国革命の意義の根本的再検討の必要性を提示した。同時に，「いま中国人は中華民族たることを誇りとしながらも，同時にこの国を近代化させるに際して，その歴史と伝統の軛の重さに呻吟している」と述べているよ68

うに（9），それは，天安門事件に対する国際的批判とともに，経済面での立ち遅れ（低い生活水準，拡大再生産と資本蓄積の遅れ）という現実を見据
えてのものであった。グローバル・パワーとしての中国経済が現実化している現在，1980 年代における中国革命をめぐる「語り」の変化を確認するとともに，経済的立ち遅れという 20 年前の「実態」を想起しておくことは，
今日的課題―日中関係の管理と再構築―を構想するうえで有意であろう。

４．日本の対中感情の推移
内閣府「外交に関する世論調査」（2012 年 10 月）によると，中国に対して「親しみを感じる」とする割合が 18.0％であり，「親しみを感じない」とする割合はそれより 60 ポイント余り多い 80.6％である。前者を「親中感」，
後者を「嫌中感」とするなら，「嫌中感」が今日の日本社会の中国認識を規定していると言える。上記の調査には 1978 年以降の数値を含んでおり，我々はこれによって 30 数年の動向を鳥瞰することができるのであるが，これによれば，1978～88 年は「親中感」が 60～80％，「嫌中感」が 10～30％の「親中感」多数期であるのに対して，89～2003 年は拮抗期，04 年以降は「嫌中感」多数期と概括することができる（図 4-5）。
この 1989 年と 2004～5 年における「親中感」の顕著な減少と「嫌中感」の顕著な増加は，前者が 1989 年の第 2 次天安門事件，後者が 2004 年夏に中国で開催されたサッカーアジア杯での反日騒動および 05 年 4 月に北京・上海など各地で起こった反日デモに起因したものであろう。
日本社会は，1980 年代「改革・開放」政策を概ね好意的に捉えていた。
89 年の天安門事件が東欧革命を誘引し，さらに 91 年のソ連崩壊による東西冷戦解体にいたる過程で，鄧小平が決断した武力弾圧は，中共による一党統治に関わる正当性の根拠を問い直すべきものとして受けとめられた。この後，90 年代の中国は社会主義市場経済のもとで全面的市場化が進み着実な経済発展を実現，それにともない顕著な社会的変容を遂げた。2001 年に WTO 加

69図 4-5 中国に対する親近感盟を果たした中国は，世界経済を左右するグローバル大国としての実体を獲得する。04～5 年における日中関係の曲折は，「経熱政冷」と形容されるような政府間での意志疎通に円滑を欠く状況のもと，中国における「反日」感情の惹起と政府の対応に対して，日本の政府や社会も有効かつ生産的な議題
設定を行ない得なかったことを示している。

図 4-6 アメリカに対する親近感

中国に対する親近感（図 4-5）を，同じ調査におけるアメリカに対する親70

近感（図 4-6）と比較すれば，両者の対照―アメリカに対する親近感は一貫して高い―は明白である。このことに，私たちが対中感情の変化の意味について検討するヒントがあるのかもしれない。

５．1995 年，「中国」をめぐる東アジア・メディア空間
1989～2003 年は 30 年来の日本の対中感情の拮抗期であったが（図 4-5），
1990 年代なかばの 1995 年，「中国」をめぐる東アジア・メディア空間は，ひとつの構造を有する新たな質を獲得する。
拙稿（2007）は，1955 年から 2005 年までの日本における終戦記念日と中国・台湾における抗戦勝利記念日について，10 年ごとの新聞社説を比較・検討した。ここでは同論考の主たる論点を提示する。
1995 年 8 月 15 日の朝日新聞社説「さあ自分の足で立とう

戦後 50 年：

明日を求めて」は，戦争責任問題と民主主義の本質という観点から国家・政
府・国民・個人の関係を見直すことを提起する。その論点は，(1)戦後 50 年，
戦争責任と民主主義にかかわる国家・国民・個人の問題についてあいまいにしたまま決着をつけてこなかった；(2)戦争責任の問題について言えば， 一
億総ざんげ論と「白か黒か」という単純な二分法は「一方の安易な自己正義感と他方のふてぶてしい居直りとの果てしない悪循環」（丸山真男）を生むとともに，国民の側は戦争責任（黒）を抽象的な存在である国家に押しつけることによって免責（白）を得た；(3)こうして戦後の日本は加害者意識のきわめて薄い人間を量産し，アジアへの「謝罪」や「反省」に対してきわめて鈍感になってしまった；(4)自民党単独政権体制がつい最近まで続いていたため自民党政府は即国家と見なされ，国政選挙で比較多数を得たとの理由
で国民・政府・国家の境界線が意図的にあいまいにされてきたし，これにたいして国民が鋭く反応したとは言えない，というものである。社説は，私たちが国家の名のもとにおこなわれる政府の行為を監視するとともに，国家や国民の対外責任の連続性は断ち切ることができないという「国際社会で生きるルール」に依拠して戦争責任の問題を真摯に受けとめなおすことが求めら71れているとする。
これに対して産経新聞主張「自立的に生きる節目に：終戦 50 年に考える」
は，上述の朝日新聞社説と対照的な議論を展開する。すなわち主張は，(1)
今日わが国は近代産業を担う先端技術国家として確固たる国際的地位を築き上げた（経済の自立）が，その一方で政治・外交・言論とりわけ精神の自立は果たしえてしない；(2)この「自立」精神の著しい喪失は旧戦勝国が日本無力化のために平和憲法とともに押し付けた「戦後民主主義の呪縛」によるものであるとして，この呪縛からの覚醒を提起する。また自社さ連立政権の成立と国会不戦決議の採択という当時の政治状況（後述）については，「連
立政権時代となって日本の伝統文化を否定する戦後民主主義者の一群が政権中枢に入り込んできているのは社会主義崩壊の今日の世界情勢の中で奇景としか言いようがない」，この国会決議は「有権者に相談もなく，歴史学
者や知識人の広範な見解も集積せずに，国会議員だけで戦後に関わる歴史認
識を無理やり全会一致させる企ては明らかに失敗に終わった」と批判する。
さらに過去 50 年日米安保のもとでどの国とも戦火を交えないできた日本に対して，「国共内戦，朝鮮戦争，中ソ国境紛争，中越戦争など絶え間なく戦
火に明け暮れていた」中国に「軍国主義」と批判される理由はないと述べ，「アジアの一部近隣諸国となると過度に神経をとがらせススキの穂にもおびえているような有り様とはいえないか」として，対中外交や一部メディアの論調を批判する。さらに文章は「戦前は悪，戦後は善なのか?」と問い，戦前を含む近代日本にも誇るべき歴史は少なからずあったはずだとして，憲法や安全保障で「自立」精神の構築をめざす挑戦を始めることが 300 万戦没者への何よりの慰霊であると結んでいる。
朝日社説が戦争責任問題の重要性という観点から 55 年体制に自民党単独政権下における国家-国民関係のある種の歪みがあったことを指摘するのに対して，産経社説は，55 年体制の崩壊によって，日本無力化のために旧戦勝国が押しつけた戦後民主主義を信奉する一群が権力の中枢にまで入り込んできたと評価する。また朝日社説は国家・国民の対外責任の連続性は「国際社会で生きるルール」であるとして戦争責任問題を真摯に受けとめねばな

72

らないとするが，産経主張は不戦決議そのものを批判して憲法・安全保障での「自立」精神の構築を主張する。両者の見解は，あたかも一方が「ふてぶてしい居直り」と挑発すれば，他方が「ススキの穂にもおびえている」と反駁するような対極的位置に置かれることとなった。
中国では，1995 年 9 月 3 日の人民日報社論「平和と正義は打ち負かすことはできない：中国人民抗日戦争勝利 50 周年を記念する」が，「抗日戦争の
勝利は全民族の愛国主義精神の発揚によって成し遂げられたのであり，マルクス主義と中国革命の実際との正しい結合によって中華民族の栄光を勝ち取ったのである」と述べているのは，正統イデオロギーとしてのマルクス・レーニン主義や毛沢東思想を「愛国主義精神」によって補強することを企図したものであろう（「抗日戦争は中華民族が衰退から復興に向かう重要な転換点である」）。そして「和平と発展が現代世界における 2 つの主題である」とし，中国は新たな国際環境のもとでチャンスを掴み，鄧小平同志の中国的特色を有する社会主義理論に導かれて，江沢民同志を核心とする党中央の周囲に団結して新たな課題に取り組まねばならないと主張する。（218-219）
これに対して，1995 年 9 月 3 日の台湾・中央日報は，抗戦勝利 50 周年記
念大会における李登輝総統のスピーチ「中華民国の存在は中国人の希望である」を掲載する。半世紀来の中台関係について，李登輝は，大陸の人民はマルクス・レーニン主義の共産制度のもとで苦しみ，ただ「台・澎・金・馬」の中国人だけが中華民国のもとで経済的自由・政治的民主・社会的公平を享受できたと総括するとともに，台湾の半世紀を「過去 30 年の経済奇跡によって我々は中国史上未曾有の富裕かつ平安な社会を創造し，また 10 年来の“平和革命”によって数千年来中国人が夢想しかつ実現しえなかった合理的な政治秩序をつくりあげた」と誇示したうえで，「この中華民国の完全な主権と一個の政治実体は掛け値なしのものである」と主張する。そして，「中共当局」が 1 月に発表した両岸関係に関する 8 点の主張（江八点）と私が提示した 6 点の主張（李六点）は「両岸関係を架橋するために双方が合意を求めて相違点を解決する基礎となりうるものであり，実務的な態度で真の協調を生み出すことが中国の再統一のための有利な環境を醸成することになろ73

う」と述べる。
しかしながら上述の人民日報社論が「祖国統一の大業の完成は中華民族の根本的利益であり全国人民の共通の願望でもある」と述べ，「李登輝が民族の大義を顧みず祖国分裂の活動を行っていることは決して容認できないし，
彼の目論見は絶対に成就しない」，「国家統一・民族振興は人心と大勢の赴くところであり，何人もこれを阻止することはできない」としているように，
江八点と李六点の提起が中台間の交流を進展させるものではなかった。さらにこの人民日報社論は，「抗日戦争の歴史を忘却してはならず改ざんしてはならない」とし，近年日本の閣僚を含む一部の人々が中国侵略の歴史を否認
しファシズムを免罪していることは，中国人民の感情とアジア・世界の人民の感情を著しく傷つけたと批判し，日本政府が歴史を正視し真に教訓を汲み取ることによって，実際の行動をもって中国とアジア各国の人民の信頼を勝ち取ることを希望する」と論じている。
このように 1995 年の「終戦記念日」の朝日新聞社説と産経新聞主張が明確な対立軸を形成するにいたったこと，そして同年 9 月 3 日の人民日報社論と中央日報掲載の李登輝のスピーチにおいてもまた中台関係をめぐる論点の相違が「ひとつの中国原則」を焦点として明確化したことが確認された。
さらに産経新聞主張が「国共内戦，朝鮮戦争，中ソ国境紛争，中越戦争など
絶え間なく戦火に明け暮れていた」中国に「軍国主義」と批判される理由はないと述べているのに対して，人民日報社論が「近年日本の閣僚を含む一部の人々が中国侵略の歴史を否認しファシズムを免罪していることは，中国人民の感情とアジア・世界の人民の感情を著しく傷つけた」としていることは，
朝日-産経の対抗軸と人民日報-中央日報の対立軸とがひとつの構造をもち，「中国」をめぐる東アジア・メディア空間が生起したことを示している。

６．1995 年の日本，中国と台湾
冷戦後国際政治の新秩序の模索が東アジア地域においてもさまざまなレ
ベルで生起しつつあり，それが世界大戦終結 50 周年を契機に新たな展開を74見せた。1995 年「中国」をめぐる東アジア・メディア空間が 1995 年代なかばに新たな質を獲得したことは，そうした新たな展開の一部分と解される。
日本では 1993 年に 55 年体制が崩壊，連立政権時代となった。細川政権のあと村山富市・日本社会党委員長を首班とする自社さ連立政権が成立した。
1995 年，終戦 50 周年として世界大戦を総括する動きが活発となるなかで，まず社会党が国会決議案を作成した。同案は当時連立内閣を組んでいた自由民主党などの反発にあい，表現の大幅な修正を余儀なくされた。6 月 9 日，
村山内閣の与党三派によって共同提出された衆議院決議案は，約半数が欠席するなかで起立可決によって採択された。
「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」
本院は，戦後五十年にあたり，全世界の戦没者および戦争等による犠牲者に対し，追悼の誠を捧げる。 また，世界の近代史における数々の植民地支配や侵略行為に想いをいたし，我が国が過去に行ったこうした行為
や他国民とくにアジア諸国民に与えた苦痛を認識し，深い反省の念を表明する。我々は，過去の戦争についての歴史観の相違を超え，歴史の教訓を謙虚に学び，平和な国際社会を築いていかなければならない。本院
は，日本憲法の掲げる恒久平和の理念の下，世界の国々と手を携えて，人類共生の未来を切り開く決意をここに表明する。 右，決議する。（データベース・世界と日本）
また，8 月 15 日，村山首相は「戦後 50 周年の終戦記念日にあたって」と題する談話を発表（いわゆる村山談話），そこには下記の文言を含んでいた。
わが国は，遠くない過去の一時期，国策を誤り，戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ，植民地支配と侵略によって，多くの国々，とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は，
未来に誤ち無からしめんとするが故に，疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め，ここにあらためて痛切な反省の意を表し，心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また，この歴史がもたらした内外す
べての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

75

敗戦の日から 50 周年を迎えた今日，わが国は，深い反省に立ち，独善的なナショナリズムを排し，責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し，それを通じて，平和の理念と民主主義とを押し広めていかなけ
ればなりません。同時に，わが国は，唯一の被爆国としての体験を踏まえて，核兵器の究極の廃絶を目指し，核不拡散体制の強化など，国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ，過去
に対するつぐないとなり，犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると，私は信じております。（データベース・世界と日本）
国会決議と首相談話は，冷戦後の新たな環境のもとで，日本が戦後 50 年をどのように総括し将来をどのように展望するのかについての国家の意志を集約したものにほかならない。従って，決議採択にいたる曲折―上述の朝日と産経の見解の相違はその一部である―は，1995 年になされた「集約」の質に日本社会が担わねばならない課題の重さを示すことになった。
中国は，ヨーロッパ社会主義国家群の消滅という環境下において中共の一党統治を堅持するため全面的市場化を選択，内外環境の整備に注力した。また社会主義イデオロギーによる社会的凝集性の減価を補うため，ナショナリ
ズム（愛国主義）が強調されるようになる。他方台湾では，88 年蒋経国死去によって総統となった李登輝により民主化が進行した。戒厳令解除と憲法
内乱時期条款廃止，万年議員引退と実効統治地域における地域代表選出をふまえて，96 年の総統直接選挙が予定された。
1995 年 1 月，江沢民・党総書記兼国家主席は「為促進祖国統一大業的完成而継続奮闘」において中台問題に関する以下の具体的提案を行った。(1)「ひとつの中国」原則の堅持が平和統一の基礎であり前提である，(2)台湾同胞は外国との民間の経済・文化関係を発展させることができる，(3)海峡両岸の平和統一交渉を進める，(4)平和的統一の実現に努力する，(5)両岸経済の発展は中華民族の幸福である，(6)中華各族が創りあげた 5000 年来の文化
は平和統一の重要な基礎である，(7)台湾同胞の生活様式と主体性を尊重す
る，(8)指導者間の相互訪問を希望する（江八点）。4 月，これを受けて，李76

登輝・中華民国総統は，(1)両岸分治の現実をふまえて中国の統一を求める，(2)中華文化を基礎として両岸の交流を強化する，(3)両岸の経済・貿易の往来を増進して相互的利益と補完関係を発展させる，(4)両岸が平等に国際組織に参与する，(5)両岸はともにすべての問題を平和的に解決する，(6)両岸
はともに香港・マカオの繁栄を維持しその民主化を促進する，対案を提起した（李六点）。
すでに述べたように，この中台関係についての両者の論点提示は，踏み込んだ対話に発展することはなかった。1995 年李登輝に対するアメリカのビザ発給を背景として米中関係と中台関係が極度に緊張，96 年に実効統治地域で実施された台湾総統選挙によって，戦後中台関係は新たな段階を迎えることになる。
***

1995 年，第二次世界大戦 50 周年が「戦争の記憶」としてどのように刻印されたのかについて， 6 月 23 日の沖縄と 9 月 3 日の淶源（中国・華北の旧抗日根拠地）の事例を示す。
しずえ1995 年 6 月 23 日，「平和の 礎 」除幕式が開催された。沖縄県ホームページには，当日の模様について以下の記録を残している。
終戦から 50 回目を迎えた 6 月 23 日の『慰霊の日』に，糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある「平和の広場」で，建設を進めていた「平和の礎」の除幕式が行われました。会場を埋めた参列者は，戦没者への冥福を祈り，平和の決意を新たにしました。除幕式には，来賓の村山首相をはじめとして，土井たか子衆議院議長，原文兵衛参議院議長，草場良八最高裁判所長官，モンデール駐日米国大使など，招待者，一般参列者など約5,000 人が参列しました。米国，大韓民国，台湾，沖縄県の代表児童 4 人
が，県内全市町村から選ばれた児童 53 名人が見守るなか，平和への誓い
を表す平和の火を点火しました。「平和の火」は，沖縄戦最初の上陸戦である座間味村阿嘉島において採取した火と被爆地広島市の「平和の灯」
及び長崎市の「誓いの火」から分けていただいた火を合火し，1991 年か

77

ら灯し続けた火

表 4-2 「平和の礎」刻銘者数をここに点火しました。
基本理念を「戦没者の追悼と平和祈念」「戦争体験の教訓の継承」「安らぎと学びの場」
を基本理念とし，「沖縄の歴史と風土の中で培われた“平和のこころ”を広く内外にのべ伝
え，世界の恒久平
和を願い，国籍や軍人，民間人の区
別なく，沖縄戦などで亡くなられたすべての人々の氏名を刻んだ記念碑“平和の礎”を太平

図 4-7 「平和の礎」のデザイン

洋戦争・沖縄戦終結 50 周年を記念して建設する」こととされた。刻銘者数は，2012 年 6 月現在 24 万 1167 人である（表 4-2，図 4-7）。
河北省淶源県は山西省との省境地域，太行山脈中の小盆地である（図 4-8）。
日中戦争期，日本軍と八路軍との間の典型的な係争地域であったこともあり，
日中戦争全体に関わる出来事がここで起こった。ノーマン・べチューンに関わる事績もそのひとつである。カナダ人医師べチューンは，1936 年スペイ78

ン内戦で人民戦線外国義勇隊に参加するとともにカナダ共産党に入党，38 年カナダ・米国共産党が派遣する医療隊を率いて中共中央所在地・延安に赴いた。彼は，淶源県の雁宿崖・黄土嶺戦闘での八路軍戦傷者の治療にあたった。
11 月，手術中の細菌感染のため隣接する唐県で亡くなった。彼が淶
源県孫家庄・小廟―べチューン
手術室―での戦傷者に対する手術を行っている様子を撮した写真（図 4-9）はよく知られてい

図 4-8 淶源の位置る。
1995 年 9 月 3 日，
「べチューン手術室」の前に立像が建てられた（図 4-10）。
立像背面の祭文は以下の通りである。
べチューン医師は高尚な国際主義の精神
により我を忘れて職務に打ち込み，中国
人民の解放事業に傑出した貢献を成し遂げた。べチューン医師の淶源での日夜の献身によって，淶源人民と深い友誼を結んだ。中国人民は彼を懐かしく思い，淶
源人民も彼を懐かしく思いおこしている。
世界反ファシズム戦争勝利 50 周年，中国
人民抗日戦争 50 周年に際して，中共淶源
県委員会，淶源県人民政府，中共天津市
河東区委員会，天津市河東区人民政府は，
国際共産主義の戦士べチューン医師が治79

図 4-9 孫家庄小廟で治療するべチューン医師

療を行った孫家庄小廟に共同で立像を建立することを決定した。
（以
下略）
このように沖縄も淶源も，第二次世
界大戦終結 50 周年をめぐる日本と中国，東アジアにおける新たな環境―
枠組みと状況―を共有している。
図 4-10 べチューン手術室の立像

７．21 世紀東アジアと日中関係の転機
1999 年憲法改正で「反革命」の文言を削除したこと，2001 年の WTO 加盟，02 年の「三つの代表」提起（私営企業家の中共入党承認）は，世紀交の中国が「ポスト革命時代」に転換したことを示している。21 世紀の中国
経済は急速に発展した。1990 年代，国際協調を基調としながら海洋権益防衛のための軍事力増強に注力してきた中国は，2009-10 年急速に拡大した経済力を背景に対外強硬姿勢に転換 (2)，東アジア地域に新たな局面が生まれた。同時に，都市と農村，都市内部での階層，および沿海部と内陸部の格差が拡大，結果社会の蓄積と顕在化は国家・社会関係の変容を生んだ。
1990 年代以降，社会の凝集力としての社会主義イデオロギーを補完するものとしてナショナリズム（愛国主義）が強調されるようになったが，このことは中共が中華民族の先頭にたって「抗日」を戦ったという語りと結びついた。その結果，社会的不満の発出経路
として「反日」が機能することになった。こうして 2012 年秋の尖閣問題に起因する反日デモにおいて，「毛沢東」
像が登場する（図 4-11）。

80

図 4-11 上海の反日デモ（2012）

1996 年に総統直接選挙を実施した台湾では，2000 年選挙で民進党の陳水扁が当選，平和裏に政権交代が実現した。その後 08 年選挙で馬英九が勝利
し国民党が政権に返り咲いた。1990 年代以降の台湾政治における競合的政
党政治の確立は，政治共同体としての台湾社会の再編がエスニシティの再定
義を伴いながら(3)，アイデンティティ・ポリティックスとして展開された（図4-12）。

図 4-12 台湾におけるアイデンティティの推移

最初の総統直接選挙が行われた 1990 年代なかば，「台湾人でも中国人でもある」と答えた人が約 50%，台湾人あるいは中国人と答えた人がそれぞれ25~15％であった。これに対して 2009 年の調査では，「台湾人」とする回答
が 50%を超え，「どちらも」とする回答と合せると 90%を超えるようになった。この十数年の間に台湾社会は質的な変化があったとしなければならない。
21 世紀東アジアが以前とは異なる構造を有するようになり，またそれにともない「革命」の語りと「戦争」の記憶が新たな含意をもち始めている。

81このような状況のもとで，リスク管理と良好な関係の再構築に向けた思考を深めるための視座はどのように獲得しうるのであろうか。この点に関して，
笹川裕史『中華人民共和国誕生の社会史』（2011）はひとつのヒントを提示しているように思われる。
中華人民共和国誕生の歴史を改めて問い直すことが意味を失ったわけではない。たとえば，硬直化した一党独裁体制，拡大する貧富の格差，都市と農村との格差，暴走する人権侵害，党幹部の特権と腐敗，先鋭化する少数民族問題，荒れ狂うナショナリズムなど，今日の大国化した中国が抱える深刻な諸問題を思いつくままあげてみても，そのどれもが，1949
年革命で誕生した中華人民共和国という国家の特質や，その歩んだ道程と切り離して理解できないからである。（3-4）
冒頭でこのように述べる著者の意図は，本論で言及したような中国革命の歴史的意義を否定することにあるのではない。たとえば，兵士の徴発においては，四川省では 1939 年から徴兵制を導入した。戦前までの中国は募兵制が中心であって，都市でも農村でも過剰人口が滞留
し，食いはぐれた者が給料目当てで集まってきた。…ところが，日中戦争がはじまり，装備も士気も格段に高い日本兵を相手にするようになると，それまでの軍閥どうしの内戦とは様相が一変した。すなわち，戦場における兵士の死傷率が大きく跳ね上がり，財政難のために兵士の待遇も悪化した。その結果，進んで兵士になろうとするものはほとんど誰もいなくなった。このような事態をうけて，募兵制から徴兵制中心に切り替えられた。（26-27）と述べているように，同書の基本的論点は，49 年革命で権力をにぎった中共が直面した現実は，「長期にわたって存続してきた伝統中国社会などではなく，日中戦争から国共内戦にいたる十数年間の苛酷な戦時下において，急速に変容ないし新たに形成された」（166）というものである。日中全面戦争
から国共内戦にいたる総力戦体制が，中国社会に深刻な変容を強い，その帰82

結として中共の勝利があったということになるが，ほかでもない日本の侵略がこのような総力戦を中国に強いたという論点を内在している。
いま私たちに求められているのは，柔軟な想像力と「他者」との生産的な対話を担保する構想力であろう。
（注）(1)
1945 年，華北から華中におおよぶ中共統治地域（解放区）は，93 万の正規軍，200 万の民兵と約 1 億の人口を擁するようになっていた。
(2)
2010 年中国は GDP で日本を超えて世界第 2 位となった。2000 年の GDP
は日本の 1/4，2005 のそれは 1/2 であった。2000～10 年の経済成長率について，日本とアメリカが世界経済の動向と同様の推移を示しているのに対して，中国は 10%前後の高い水準を維持している（世界の統計 2012）。
(3)
1990 年代に本格化した台湾民主化は，それまで政治的・社会的資源を掌握していた外省人に対する多数派である本省人の権利要求という側面を有していた。台湾社会におけるエスニシティの再編は，福佬人 70%（人口比），客家人 15%，外省人 13%，原住民 2%の 4 族群として理解されるようになった。
（引用文献）
笹川裕史（2011）『中華人民共和国誕生の社会史』講談社
姫田光義・阿部治平・上原一慶・笠原十九司・小島淑男・高橋孝助・前田
利昭（1982）『中国近現代史』東京大学出版会
姫田光義・阿部治平・石井明・岡部牧夫・久保亨・中野達・前田利昭・丸山伸郎（1993）『中国 20 世紀史』東京大学出版会
朝日新聞（2011/9/29-30）「孫文の理想 身構える中国」（辛亥革命 100 年・上）；「脱神話化 進む台湾」（辛亥革命 100 年・下）
沖縄県・平和の礎 http://www.pref.okinawa.jp/site/kankyo/heiwadanjo/heiwa/77
91.htm（2013/2/17）
総務庁統計局編（2012）『世界の統計』大蔵省印刷局
データベース・世界と日本（戦後国際政治の基本文書）http://www.ioc.u-to
kyo.ac.jp/~worldjpn/documents/index.html
内閣府（2012）「外交に関する世論調査」http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h
24-gaiko/index.html
拙稿（2007）「“終戦”“抗戦勝利記念日”と東アジア」（西村成雄・田83

中仁編『現代中国地域研究の新たな視圏』世界思想社）

表 4-1 田中仁『20 世紀 30 年代的中国政治史：中国共産党的危機與再生』
天津社会科学院出版社 2007，p.2
表 4-2 沖縄県・平和の礎
図 4-1 北京商務印書館編『新華字典・日本版改訂版』東方書店 2000
図 4-2 李東華ほか編著『高級中学歴史・上（革新版）』三民書局 2002
図 4-4 中共中央党史研究室『中国共産党歴史・第 2 巻 上』中共党史出版社
2011
図 4-5, 4-6 内閣府（2012）「外交に関する世論調査」
図 4-7 沖縄県・平和の礎
図 4-9 中国人民抗日戦争紀念館『偉大勝利：紀念中国人民抗日戦争曁世界
反法西斯戦争勝利 60 周年大型主題展覧』2005，p.19
図 4-10 筆者撮影 2008/9
図 4-11 http://www.sankeibiz.jp/（2013/2/17）
図 4-12 http://esc.nccu.edu.tw/（2013/2/17）（参考文献）
笹川裕史（2011）『中華人民共和国誕生の社会史』講談社選書メチエ
日中戦争から内戦期，総力戦は不可避的に社会階層間の平準化に向けた
圧力を高めたが，現実の中国社会はそのような圧力からますます背を向けて矛盾を深めていく。こうした変容が革命後の政策展開を受けとめる
社会的土壌を準備した，とする。
服部龍二（2011）『日中国交正常化：田中角栄，大平正芳，官僚たちの挑戦』中公新書1972 年 9 月の中国との国交樹立の過程を，外交記録やインタビューにもとづき復元する。田中首相と大平外相の個性が共振する政治指導とともに，官僚たちが果たした役割の検討を通して，政治的リーダーシップの有りかたを問う。
唐亮（2012）『現代中国の政治：「開発独裁」とそのゆくえ』岩波新書
今日の中国政治体制を権威主義の開発独裁モデルと規定，中長期的に見て民主化が起きるか否かが問題ではなく，それがどのような環境下で発生するのか，成功する場合に「軟着陸」と「硬着陸」のどちらになるのかが問われていると述べる。

84

第5章

「華僑」「華人」と東アジアの近代

宮原曉

Guiding Question(1) 近代国民国家体制のコンテクストのなかで「華僑」ないし「華人」の概念は，どのように登場してきたのだろうか。
(2) 16～19 世紀の中国系移民の歴史は，「東アジア的近代」について何を示唆するだろうか。

１．はじめに東アジア(1) における近代国民国家体制の生成と展開過程は，これまで「外部」としての近代国民国家体制とそれに呼応した内部の反応という枠組みのなかで論じられることが多かった。
「華僑」「華人」の概念も，そうした東アジアの近代国民国家体制の生成過程で登場し，近代国民国家体制を生み出す要因のひとつとみなされてきた。
しかしながら，こうした図式は，1 つには，近代国民国家の前提ともなる
内発的な発展過程が想定されていないという点において，また 2 つには，18世紀から 19 世紀の東アジアにおいてそうした内発的条件のいくつかがそろいつつあったという点において，今一度，問い直されなければならない。
西村は，20 世紀中国の政治的景観について，「『国家−社会』の関係性をどうとらえるかという対内的にみた政治的支配の正統性をめぐる問題群と，対外的正統性にかかわる問題群」を設定し，20 世紀中国の政治的変動過程と85

その構造的特質を統一的にとらえようとした（西村 2011：3）。ここで「国家−社会」は，近代国民国家体制の生成に作用する「近代と伝統」と読みかえることも，「外的要因と内的要因」と読みかえられよう。これら対立する要素間のせめぎあいは，東アジアの近代国民国家体制が，いくつかの意味で典型的な近代国民国家から乖離している可能性を示唆している。
そこで本稿では，対象をカテゴライズすることと，カテゴライズされた人たちの現実の振る舞いを区別したうえで，(1) 近代国民国家体制のコンテク
ストで「華僑」ないし「華人」の概念が登場してきた経緯とその意義，および (2)「華僑」「華人」の概念でとらえられる人たちの振る舞いが示唆する
東アジアにおける新たな近代像の可能性の 2 つの課題を，さらに派生的な課
題を読者に示唆しつつ検討する。
「華僑」および「華人」の概念は，それぞれ時期は異なるものの，近代国
民国家と不可分に結びついてきた。しかし，こうした結びつきは，近代国民国家のなかに「華僑」ないし「華人」と呼ぶにふさわしい行動様式を持った対象が現れてきたことを反映したものというよりは，近代国民国家体制の確立を志向する政治的意図を契機としたものであったと言える。一方，「華僑」「華人」と同定された人たちの歴史を振り返れば，近代国民国家体制の生成を促す諸条件の胚胎をすでに 18 世紀の段階で見つけることができる。そうした内発的な諸条件から生じた「近代国民国家」は，必ずしも外的要因を主要因として生成される近代国民国家体制の範疇に収まるとは限らない。
折しも尖閣諸島の領有をめぐる問題では，近代国民国家の主権的領域が争点となっているが，表面上，国際法上の「先取の論理」による争いに見える問題の背景には，東アジアにおける近代国民国家体制の確立時期の問題がひそんでいる。1895 年に日本が国際法上のルールに基づいて尖閣諸島の領有を獲得した時点で日本は対外的に近代国民国家としての体裁を整えつつあったのに対し，清は依然として欧米列強との不平等条約の下にあった。東アジアの領土問題は，今日なお西欧の掌のうえにあると言えるが，領土問題の包括的な解決には，「西欧近代」とは異なった近代性の可能性を模索することが必要なのである。

86

２．近代国民国家体制の生成と展開―定義と課題
本稿の基本モチーフの 1 つは，東アジア史の展開のなかに，従来の「近代国民国家体制の生成と展開過程」といったものとは異なる説明の仕方を試み
ようということであるが，そのためには，「近代国民国家」が意味する範囲を予め検討しておく必要がある。従来の議論では，しばしば分析対象を「近代国民国家体制」として対象化することと，それを「近代国民国家体制」として記述することが混同されがちであり，近代国民国家の典型と偏差，東アジアにおける近代国民国家の出発点とその起点となる時期の確定なしには，
いたずらに議論が混乱するばかりだからである。とは言えこの作業は，それほど簡単ではない。詳細な議論は，またの機会にゆずるとして，ここでは教科書的な理解にもとづき，「近代国民国家」が意味する範囲を検討してみよう。
中国における近代国民国家体制の生成を論じた西村は，今日の中国を近代
国民国家体制ととらえたうえで，近代国民国家の基本的枠組みを，中谷義和の整理にもとづいて次のように紹介している（西村 2011：4）。
1) 主権的領域型国家
2) 立憲国家
3) 民主的国民国家
4) 社会介入主義国家
5) 他の国民国家の存在を前提とした国民国家
西村は，国民国家を対外的な認知と対内的な統治の正統性という観点からとらえようとするが，近代国民国家に対する理解は，中谷が示した 5 番目の条件に沿った国民国家の形式に重きをおいた理解であると言える。このため，
近代国民国家の内部条件に関してはさほど注意されず，「東アジア的近代国家」といった近代国民国家の亜型も問題にされていない。また中国における
近代国民国家体制の生成過程の起点を概ね 19 世紀に求め，それ以前の中国の政治体制は，近代国民国家体制にとって阻害要因とみなされている。

87

非西欧地域における近代国民国家体制の生成を，先行する国民国家による包摂過程とみる西村の理解は，近代国民国家体制が非西欧地域においてどのように生成されるかという問いに対する可能な解答のひとつではあるものの，唯一のものではない。こうした問いに対する他の可能な解答を類型化するとすれば，次のようになろう。
1) 包摂
非西欧地域における近代国民国家体制の生成を，先行する国民国家による包摂過程のなかにとらえようとする視点。後発の近代国民国家は，対外的な地位を獲得するために他の国民国家の存在を前提とせざるを得ず，
少なくとも対外的に近代国民国家の体裁を整えるために近代化を推進しようとする。したがって国際政治学の文脈において，こうした国家は，
近代国民国家体制を確立したものとして扱われる。
2) 衝突
非西欧地域における近代国民国家体制の生成を，外からもたらされた近代と内なる非近代の衝突過程としてとらえようとする視点。多くの場合，
非近代は西欧型の近代化を達成するうえでの阻害要因とみなされ，生成された近代国民国家も何らかの点で瑕疵があるものとされる。同化論を基調とした国民国家論から国民統合論へのシフトに伴い，近代と非近代の併存を容認する方向への転回が見られる。多元的法体制論や多文化主義の採用はその例である。
3) 伝播
西欧型の近代国民国家体制が非西欧地域における既存の政治エリートによって翻訳されて導入されるとする視点。そこで近代国民国家体制は，対外的，対内的正統性の根拠として利用される。別言すれば，近代国民
国家体制を特徴づける諸要素は，統治の正統性を担保する観点から取捨選択され，西欧型とは似て非なる多様な亜種が生成されることになる。
4) 「近代」の相対化
西欧型の近代国民国家体制を，近代の表現型の１つに過ぎないと見る視88

点。西欧型の近代国民国家体制と東アジアの政治システムを異なった生成，発展の過程を辿るものととらえ，個々の過程に備わる近代的性格と複数の体制を包摂する普遍性を問題にする。
東アジアにおける近代国民国家体制の生成を「包摂」や「衝突」の結果とみる視点では，東アジア型の近代国民国家は想定されず，生成過程の起点は
概ね 19 世紀に求められる。アヘン戦争やペリー来航に象徴される西欧の強力なインパクトが，東アジアにおける近代国民国家体制の生成の引き金になったというのである。
一方，東アジアにおける近代国民国家体制の生成を「伝播」の過程としてみる立場，さらに西欧近代と拮抗し得る東アジア的な近代を想定する立場では，近代国民国家体制の生成過程への東アジア側の主体的な関与の幅をより大きく見積もるとともに，その起点も 16，17 世紀に遡ってとらえようとする。
本稿では，「華僑」や「華人」（と呼ばれてきた人たち）に焦点をあてることで，東アジアの近代国民国家体制の生成過程に「包摂」や「衝突」ばかり
ではなく，「伝播」や「近代の相対化」の可能性を見いだそうとする。言い換えれば，東アジアの近代を，16 世紀から 18 世紀までの西欧との接触を契機としつつも，19 世紀以降の暴力的とも言える変化以前の主として内発的な要因によって生成し得たものととらえ，そのなかに近代国民国家体制を生み出す条件を見いだそうというのである。

３．「華僑」「華人」と近代国民国家
一般的な用語の混乱にも関わらず，華僑華人研究において「華僑」「華人」の定義は，前者が「中国籍を有する『中国系移民』およびその子孫」，後者が「現地国籍を有する『中国系移民』の子孫」というように確立している。
これらの概念は，東アジアや東南アジアにおける近代国民国家の理念的なあり方を逆照射するものの，当初，その像は中国の自画像ではなかった。
「華僑」の「僑」は「仮住まいをする」をするという意味であり，「華僑」
89

とは「海外に仮住まいする中国人」を意味している。王賡武によれば「華僑」の語は，19 世紀半ば以降，用いられるようになったとされる（Wang 1998: 15)。
「華」が何らかの意味で「中国人」を含意するとすれば，「華僑」の用語の使用は国民概念の醸成と軌を一にしているとも考えられるが，その淵源は必ずしも定かではない。国父・孫中山は「華僑為革命之母」と言ったとされる。
これにしても国民意識の醸成よりも，むしろ政治活動のための資金集めという性格が強かった。
「華僑」の用語を字義通り「海外に仮住まいする中国人」ととらえたのは，
戦前の日本においてであった。1945 年までの日本では，大東亜共栄圏構想
を含む，対中国，東南アジア政策に関連して華僑研究が盛んであった。そこ
での「華僑」の定義には，東アジアを近代国民国家体制の枠組みにおいてとらえる視点が明確にみられる。たとえば外務省通商局の調査報告は，「華僑とは移住の当時支那の領土たりし地域より，外国領土に移住せる支那人もし
くは其の子孫にして外国領土に移住する者なり。但し国籍のいかんを問わず」としたうえで，次のような注釈を付している（外務省通商局 1929：4）。
1) 領土とは外国に割譲又は租借せられたる地域にあらざるの意味である。
明治 28 年以降，日本に割譲された台湾本島人は帝國臣民であるため，それ以後，外国に移住した台湾本島人およびその子孫は華僑と称することはできない。
2) 1842 年以前に香港が英国に割譲される以前から香港に居住していた支那人は華僑といえないが，それ以後，支那の領土から香港に居住してきた人々は華僑と称する。
3) 「華僑」の字義から言えば，子孫を含めることはできないが，事実上，南洋その他の地域において，「華僑」と呼ばれる人々のなかには，移住者の子孫が多い。
4) 国籍の問題は，とりわけ移住者の子孫に関して，居住地域の法と支那の法が衝突することもあって，複雑である。このため，国籍のいかんを「華僑」の定義の要件からひとまず除外する。

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「但し国籍のいかんを問わず」という表現は，「華僑」の概念をめぐる同定と現実のずれを示唆するものであるとともに，国籍や血統主義に完全には依拠しない東アジア的な近代国民国家体制の特徴の 1 つの現れと言えようが，日本の華僑研究が近代国民国家の領域性に依拠して「華僑」をとらえようとしてきたことに違いはない。
このことは，大東亜共栄圏における華僑の位置づけにも見られる。東・東
南アジア地域での日本の経済的権益の確保を主眼とする大東亜共栄圏の構
想は，一面で欧米列強の経済的搾取から商業権益をそれぞれの地域の「ネイティブ」の手に戻すことが理念として掲げられていた。当然，収奪者としての日本の立ち位置と解放者としてそれは自己矛盾をきたすが，同様に問題となるのが，東南アジア地域で大きな商業権益を持つ華僑の位置づけである。
彼らは，個々の移住先を基準にみれば，移民として現地の「ネイティブ」とは区別されなければならない。しかし，大東亜共栄圏全体をひとつのまとま
りある地域とみれば，華僑も「中国人」として大東亜共栄圏の「ネイティブ」ということになるのである。
戦前日本の華僑研究が近代国民国家体制に敏感に反応し，その枠組みのな
かに華僑をとらえようとしてきたことは，日本が自らを近代国民国家として描こうしてきたことを示唆する。一方，戦後，「華人」の概念を手がかりに，
近代国民国家としての自画像を描こうとしたのは東南アジア諸国であった。
たとえばフィリピンでは，1950 年代，60 年代にきわめて反華的な性格を帯びたナショナリズムが台頭したことに伴い(2)，中国籍を持つ移民・住民が米・トウモロコシ関連産業，小売業など特定業種に従事することが制限された。華僑をスケープゴートとし，「フィリピン人を第一」（Filipino First Policy）とすることで，近代国民国家体制の確立をねらったものであるが，1970 年
代になると中国系移民・住民の側でもナショナリズムに対処する動きをみせるようになる。1973 年共和国憲法起草委員会において，出生地主義（jus soli）に基づく国籍規定の採用を強く働きかけたのも，そのひとつの現れである。
結果的に出生地主義の採用は見送られたが，自身も「蔡」という中国姓を持
つフェルディナンド・マルコス大統領は，1975 年にフィリピン国籍取得手91

続きを大幅に簡略化し，中国系住民のフィリピン国籍取得に道を開いた。
こうした流れは，他の東南アジア諸国にも見られ，かつて「華僑」と呼ばれた移民たちは，現地国籍を取得し，自ら「華人」と名のるようになった。
戴國煇は，こうした「華僑」から「華人」への転換を「落葉帰根」から「落地生根」へ，あるいは「文化的アイデンティティ」から「政治的アイデンティ
ティ」への移行ととらえたうえで，中国系移民の国民統合論を実りあるものにするための提言として，「政治的アイデンティティと社会的アイデンティテ
ィ，文化的アイデンティティを一応切離して考え，その後で個人的には統合・再構成すること」が必要であると主張している（戴 1980：23）。ここでの「政治的アイデンティティ」とは「その土地に生まれ育つこと」を要件として構成されるものであり（戴 1980：17,23），「社会的，文化的アイデンテ
ィティ」とは「個人の持つ『民族性』や『生まれ』，もしくは『血』に起因するものである」と整理できる（戴 1980：9,10,22）。
「文化的アイデンティティ」と「政治的アイデンティティ」の区別は，近代国
民国家体制における同化論から統合論への移行と同調し，シンガポールやフィリピンなどで華人を巻き込んだ国民統合論が興隆する契機となった。
このように「華僑」「華人」の概念は，そのユーザーたる日本や東南アジ
ア諸国がめざした近代国民国家体制の理想像を逆照射する。それは，清や中華民国にはみられなかったものの，今日の中華人民共和国憲法においても確認することができる。中華人民共和国憲法（1982 年制定，1988，1993，1999年改正）第 50 条では，次のように華僑に対して国民としての権利を認めている。
第 50 条華僑・帰国華僑・華僑家族の合法的な権益の保護

中華人民共和国は，華僑の正当な権利及び権益を保護し，帰国華僑及び国内に居住する華僑の家族の合法的な権利及び利益を保護する。
「華僑」「華人」の概念と近代国民国家体制との親和性の背景には，近代において定式化された他者認識の存在を指摘することできる。近代国民国家体
制のひとつの側面として，西欧近代は非西欧地域の他者を「文化」
「人」
「ア

92

イデンティティ」と特定の地理的空間とを結びつける想像の様式なかに位置づけてきた（Lavie & Swedenburg 1996）。この点で中国系移民の「アイデンティティ」や「文化」に関する議論は，すでにその前提と定義の段階において近代における他者認識を織り込んでいると言えよう。中国系移民の実態を記述するためには，近代における他者認識の様式をいったん棚上げする必要がある。「アイデンティティ」や「文化」の概念を用いた記述では，近代の相対化が不可能だからだ。次に 16 世紀以降の中国大陸と東南アジアの人の移動を簡単に振り返りつつ，東アジアの近代をとらえるもうひとつの視点の可能性を探ってみよう。

４．東アジア的近代への経路
かつて「華僑」と呼ばれていた人たちの中国大陸から東南アジア等への移動は，19 世紀後半から顕著になり，1920 年代，30 年代にピークを迎える。
また彼らが自らを「華人」と呼び，移民から定住者へと変質を遂げるのは，
1960～80 年代のことであった。「華僑」「華人」が近代の申し子のように言われるのは，このことにも一因があるが，もちろん中国系移民の移動はそれ以前の時代にも，それ以後の時代にも存在した。ここでは，16 世紀～19 世
紀半ばの時代，および 1990 年代以降の時代と対照することで，19 世紀半ば
から 1980 年代までの時代の特異性を明らかにし，そのうえで 19 世紀半ば以前の時代にしぼって，近代を生成する内発的要因の可能性を探ってみよう。
１）国民国家の時代
厦門大学の庄国土教授によれば，19 世紀半ばから 1950 年代までに，東南アジアに移住した中国系移民はおよそ 3349 万人，世界中では 4543 万人にのぼるという。また 1980 年代以降の東南アジアへの新規移民は，およそ 250
万人となっている（庄 2009: 62）。これに対して，19 世紀半ば以前に中国大陸から海外に移住した移民の数ははっきりしない。人口の動態を把握することが意味を持たなかったからである。

93

1990 年代以降の中国系移民には，「新華僑」と呼ばれる中国大陸からの新規移民の他，留学生や太空人(3)，日本における中国帰国者など多様な移民が含まれる。「新華僑」は，従来の「華僑」の定義に従えば中国籍保持者ということになるが，必ずしも近代国民国家の国民としてのアイデンティティは強くない。むしろ彼らは，「チャイニーズ・ディアスポラ」（Chinese Diaspora）
や「トランスナショナル・チャイニーズ」（transnational Chinese）といった
ポスト近代の用語によって自らを語ろうとする。こうした用語は，1990 年
代の後半には，「新華僑」のみならず，「華僑」「華人」と呼ばれていた従来の中国系移民の間にも流通し，文化的アイデンティティのリバイバルに一役買うこととなった。
一方，中国系移民のなかには，ディルロイいうところの二重意識に目覚める者も出てくる。「華僑」や「華人」といった概念は，さしあたり中国大陸と移住先の 2 つの「場」が問題となっていたが，近年，移動の経路は複雑化している。ある時期，セブに居住していた中国系移民は，サンフランシスコ
へ再移民したり，中国大陸や香港，台湾へと還流したりすることが稀ではな
くなってきている。「フィリピンの華人」と「ニューギニアの華人」と「福建の漢族」は，かつて別々の研究対象であり得たが，今日のサンフランシス
コには，再移民した「元ニューギニア華人」と「元フィリピン華人」，新たにサンフランシスコに移民した中国系移民と古くから住む中国系移民が同調したり，衝突したりしながら居住しているのである。
もちろん，前段階においてすべての中国系移民が近代的な国民意識を持っていたわけではないように，21 世紀においても誰もが，国民国家を越えた
先駆的な意識や二重意識を持つわけではない。1990 年代以降の新たな潮流
は，「華僑」「華人」といった用語でも，また「チャイニーズ・ディアスポラ」
や「トランスナショナル・チャイニーズ」といった用語でもとらえることのできない多様な移民を生み出したのである。
このようにしてみると，19 世紀半ばから 1990 年代の時期は，1990 年代以
降とは明確に区別される特異な一時期とみることができよう。次に 19 世紀半ば以前の中国系移民を検討し，彼らの革新性のなかに東アジア的な近代を94

生み出し得る内発的要因の可能性を探ってみよう。
2) 近代の内発的要因
16 世紀半ばから 19 世紀半ばにかけての中国系移民の歴史は，貿易ネット
ワークが形成される前半（16 世紀から 18 世紀半ば）と，それを通じて地域社会が形成されていく後半（18 世紀半ば以降）に分けることができる。後半の地域社会が形成されていく時期に関しては，中国系移民が移り住んだ場
所はもちろんのこと，移民を契機とした中国大陸の地域社会の生成も射程におかれる。「地域」の形成に関しては，この時期，地域社会の発展が進んだというだけではなく，東アジアにおいて「地域」の概念そのものが登場したと考えられるが，この点についてはここでは深くは立ち入らず，読者への問いのひとつとしておきたい。
貿易ネットワーク形成期の中国系移民

16，17 世紀，ポルトガル人，スペイン人，イギリス人，オランダ人が東
アジア，東南アジアに出現した時期，南部中国の商人たちは，この海域の貿
易ネットワークを築きつつあった（ここでポルトガル人，スペイン人，中国人などといった近代国民国家体制に即した用語を使用せざるを得ないが，もとより他に用語がないからである）。明代の代表的な地理誌である『東西洋考』（万暦 45［1617］年刊）には，ブルネイより西の西洋と東の東洋の地域に関して主要な産品と貿易品が記されており，当時，東南アジア地域が中国人商人によってつぶさに知られていただけではなく，情報の集約と共有がなされていたことがわかる。その規模は，ガレオン貿易に従事するスペイン人をしてメキシコからもたらされる銀のほとんどが中国に流れたと嘆かせるほどのものであった。
『東西洋考』には，スペイン人やポルトガル人の動向や中国人に対する見方についての記述がある。たとえばモルッカ遠征中のフィリピン諸島のダス
マリニャス総督が中国人漕手の反乱に会い殺害された事件の顛末やマニラのスペイン人が中国人の侵攻を極度に恐れていたという事情も記されている（『中国古籍中有關菲律賓資料匯編』巻 5 呂宋）。そこでは，中国人を「華95人」，スペイン人やポルトガル人を「蛮人」や「夷人」とする華夷秩序に沿った用語法に加えて，「閩人」（福建省の住民），「佛郎機」（スペイン人を指す），「呂宋人」（ルソン島民），さらに「国人」（現地人）といった用語も見られる。今日の「中国人」「スペイン人」という用語とも，また華夷秩序の用語法ともやや異なった表現が用いられていることは興味深い。
従来の近代国民国家の用語法では，「中国人」「日本人」といったように国籍にもとづいた呼称がなされる。移民の場合は，「中国系フィリピン人」「日系ペルー人」のように，出身地国名と移住先国名，すなわち文化的アイデン
ティティと政治的アイデンティティの組み合わせによって呼称されることが多い。16，17 世紀の漢籍文書，欧文文書等に見られる呼称がどのようなコンテクストで，どのような含意を持つかを検討することは，当時の東アジ
ア，東南アジアにおける「近代性」を理解するうえでひとつの課題となろう。
16，17 世紀の東アジア，東南アジアの域内貿易，そしてヨーロッパ人との貿易が，それぞれの地域でどのような本源的蓄積を生み出し，それがどのように「近代性」の生成につながっていくのかは，つぶさに分析する必要がある。新大陸から，ヌエバ・エスパーニャ領のマニラを経由して中国大陸に流入した銀が東アジアに与えた影響は計り知れない。
東アジアにおける貿易網は，様々な文化的な交流をも生み出した。いわゆる後期倭冦は，今で言う「多国籍」の船員，商人からなる混成部隊であった。
1624 年に平戸・川内で生まれた鄭成功が，中国人と日本人の混血（これも国民国家の用語になぞらえて言えばということであるが）であったことも当時の交流状況を如実に物語っていよう。
今日，東アジア，東南アジアの各地の遺跡で福建や景徳鎮で焼かれた多数の磁器が見つかっている。こうした中国製の磁器は，17 世紀初頭に輸出が禁止されたことで，文禄・慶長の役を契機に，朝鮮半島から陶工たちを迎えた肥前に産地を移す。興味深いことに，初期の有田は図柄や銘など景徳鎮のコピーであったが，その後，有田の技術が高まるにつれ，今度は景徳鎮，マイセン等の中国やヨーロッパの産地が有田（古伊万里）を模倣するようになる。こうした交流のなかでヨーロッパの流行を伝えたのは，オランダやスペ96

インの商人である。ここでの模倣にみられるように，当時の東アジアでは，
近代国民国家体制とは対照的に，固有の文化には注意が払われず，むしろ文化の革新性と融合こそが重視されているのである（ただし，「文化」の用語が西欧近代と密接に結びつくとすれば，「革新」「融合」ということ自体，別の用語によって表現されなければならない）。
文化の交流は，この他にも銃火器の受容と独自生産や，印刷技術の導入など，多岐にわたっている。また，文化交流は磁器のような物質文化にとどまらず，キリスト教の受容のような思想面にも及んでいる。その場合も影響が及ぶ範囲は，キリスト教改宗者にとどまらず，社会全体へのインパクトを想定しておかねばならないであろう。物質文化にせよ，思想にせよ，東アジアの貿易ネットワークを通して受容され，模倣され，変革された様々な文化的要素は，東アジアが近代性を胚胎していく要件となろう。次にこうしたネッ
トワークに触発されつつ，18 世紀半ば以降，どのように地域社会が形成されていくかを跡づけ，この点を確認してみよう。
地域社会の形成16，17 世紀を貿易ネットワークの時代と呼ぶことができるとすれば，18
世紀は，そうした交流をもとに，地域社会が形成される時代である。貿易ネットワークへの多様な関わり方を通して，また様々な文化的インパクトと相互の折り合いを通して，血縁的，地縁的紐帯を越えた新たなつながりが生み出されるからである。ここではフィリピン諸島を例に，地域社会の形成について概観してみよう。
スペイン植民地統治下のフィリピン諸島における中国人商人の商業活動
は，ガレオン貿易期（1565 年～1815 年），ブルボン改革期（1750 年～），
召募政策期（1850 年～）の 3 つの時期（相互に重なりあうが）にわけて考えることができる。それぞれの時期において，中国人商人の商業活動の内容は異なっており，主流となる中国人商人のタイプもまちまちである。
ガレオン貿易期の中国人商人は，先にも述べたように東アジアにおける貿
易ネットワークの直接の担い手となった。彼らは，ヌエバ・エスパーニャか97

ら(4) もたらされる銀を求めて，中国大陸からマニラに絹や磁器などを運んだ。
こうした中国系商人に対するマニラ政庁の施策は，悩ましくもアンビバレ
ントなものであった。中国人商人は，ガレオン貿易とマニラ政庁の維持にとって欠かせない存在であったとともに脅威でもあった。中国人商人の海外貿
易ネットワークに依存しながらも，林鳳や鄭成功の襲撃を常に脅威に感じていたのである。このためマニラ政庁は，要塞都市イントラムロスの外側に中国人居住区・パリアンを建設し，諸島内での自由な移動を禁止した。また中国人商人の数が増えすぎることを恐れ，幾度かにわたる迫害を行っている。
たとえば 1603 年には，中国人商人の暴動に伴い 25,000 人が，1639-40 年には 23,000 人が殺害された。しかし，マニラ政庁にとって中国人商人はすでに欠かすことのできない存在となっており，迫害は徹底せず，中国人商人は増加していった。
このような中国人の迫害，虐殺は，大きなもので 5 回あったが，いずれもスペイン統治期の前半に集中している。18 世紀半ばからフィリピン諸島には定着した中国系社会，すなわち中国系メスティソ（Sangley Mestizo）社会が顕在化するようになる。
中国系メスティソ（Sangley Mestizo）は，中国人を父に，現地のフィリピン人を母に持つ中国系の混血である。中国系メスティソの存在自体は，スペイン植民地統治下で中国人とインディオの接触が始まった当初から存在していた。しかし，その存在が税制上の区分として明確に規定されるのは，フィリピン諸島を含むスペイン植民地に啓蒙主義的植民地改革（ブルボン改革）が導入された 18 世紀半ば以降である。
ブルボン改革は，直接的には長らく輸入超過がつづく植民地経営を立て直すことを目的としていたが，その手段としてフィリピン諸島では，定着者と非定着者の峻別がおこなわれた。すなわち非改宗者の渡航を禁止する一方で，カトリックに改宗し，現地のフィリピン人と結婚した中国人の渡航と居住の権利を認め，さらに中国系の混血であるメスティソには，税の軽減と諸島内の移動の権利を認めたのである。キリスト教に改宗した中国人の子弟である
メスティソは，基本的にカトリックの信者であった。

98

当時，マニラ政庁の政策がどの程度の効力を持ったかは疑問なしとはしな
いが，土地との結びつきにおいて人をとらえる近代的な認識枠組みがこの時点で導入された点は特筆すべきであろう。
ブルボン改革の背景には，スペイン継承戦争の結果，スペイン王室がハプ
スブルグ家からブルボン家に代わったことにともなう啓蒙主義的思潮の流入があろう。これをもってフィリピン諸島の中国系メスティソが啓蒙主義的思想の影響を受けたということにはならないが，中国系メスティソそのものの存在が啓蒙主義の副産物であったことは興味深い。
ベネディクト・アンダーソンは，近代国民国家の生成におけるクレオールの役割を重視しているが，のちの歴史が証明しているように中国系メスティ
ソは，フィリピンの国民国家体制の生成において中南米諸国におけるクレオールと同様の役割を果たしていくことになる。
中国系メスティソは，この時期，いくつかの意味で文化の媒介者としての役割を果たす。そのうち最も中心的なものはカトリックの受容に関してである。この点は，ガレオン貿易が存続していたマニラよりも，ガレオン貿易が廃止され，中国系メスティソ以外の人口が減少したセブや，もともとガレオン貿易が行われていなかった地方の街の方がより一層顕著であった(５)。
16 世紀から 18 世紀にかけての貿易港としてのセブの凋落，そしてセブの行政官による貿易の独占は，中国人商人（Sangley）とセブアノ住民の数を著しく減少させた。1595 年に 200 人を数えた中国人は，1740 年代には 18
人から 25 人へと減少している（Fenner 1985: 41）。これに対して中国系メス
ティソは，1740 年代に 100 人に増えている。1830 年代のパリアンの人口は，中国系メスティソが約 1200 人であったのに対し，中国人 6 名，スペイン人とスペイン系メスティソ 30 人となった（Cullinane 1982：257）。
セブの中国系メスティソの多くは商人や職人としてパリアンに居住した。
パリアンには，修道院の管轄しない教区が設置されていた。フィリピン諸島
でのカトリック化は，スペイン国王より任命されたアウグスティノ会，フランシスコ会，ドミニコ会，イエズス会，レコレクト会の 5 つの修道会が従事した。このうち，フィリピンでの布教開始が早いアウグスティノ会，フラン99

シスコ会，ドミニコ会がルソン島を，イエズス会とレコレクト会がビサヤ諸島とミンダナオを管轄した（早瀬 1992：175）。セブの場合，初代総督ミゲル・ロペス・デ・レガスピの最初の拠点であったため，アウグスティノ会がカトリック化事業を主導しており，イエズス会と勢力を二分した(6)。こうし
たなか，パリアン−ルタオス教区が 1614 年に設置され，18 世紀の終わりまでにサンファンバウティスタ（San Juan Bautista）教会がパリアンに建てられた（Cullinane 1982：255）。教会の建築と維持は富裕なメスティソの寄付によって賄われた（Cullinane 1982：260）。
セブの宗教界におけるメスティソの台頭は，メスティソの聖職者の登場にも見られる。1779 年，セブ司教区には 25 人の在俗神父がおり，うち３名がメスティソであった。それが 1830 年代になると 61 人中 24 人に増えた。また 1834 年のセブ大司教座の上位 6 名の聖職者のうち 4 名までがメスティソ
であった（ibid.）。中国系メスティソは，修道会に拮抗できる唯一の勢力だった。
カトリックの受容以外にも（あるいは「カトリックを受容したからこそ」と言うべきなのかも知れないが），中国系メスティソは様々な文化を媒介した。イエズス会士 Juan J. Delgado の記録によれば，18 世紀前半，セブの島
間交易は行政官によって独占されており，スペイン系住民やセブアノが参入する余地はなかったが，メスティソと中国人は，alcalde と組んで小規模な交易から利益をものにすることができたという（Fenner 1985:40）。彼らが扱った輸出品の中には，蝋，麝香，タバコ，キビ，砂糖，木綿から作ったキルト
やガーゼ，アバカとともに，メキシコを原産とするカカオが含まれていた(７)。
カカオは，古くは 1648 年に，セブ市近郊のタリサイ（Talisay）やバニラド（Banilad）のアウグスティノ会のアシェンダで，片手間に栽培されていたとの記録がある（Fenner 1985：46）。カカオは，輸出産品の主力とはならなかったが，高級食材としてセブにおいて生産されていた。Tomas de Comynは 1810 年の記録のなかで，セブ産のカカオがフィリピンで最高の品質をもち，コロンビア産に匹敵するとしている（Fenner 1985：69）。フェンナーによれば，セブ産のカカオは，地元での需要にすら追いついていなかった100

（Fenner 1985：70）。このことは，セブやその他のフィリピン諸島の都市においてチョコレート飲料の消費者が一定数存在していたことを示すが，交易品としてカカオを扱っていた中国系メスティソもそのうちの一人であったであろう。
スペイン時代にメキシコからセブにもたらされた農作物には，カカオの他に，タバコとトウモロコシ，サツマイモ（カモテ）がある(８)。カカオとタバ
コは，小規模にしか栽培されていなかったが，トウモロコシは，のちにセブ島における主食の一角をなしていく。
トウモロコシのセブへの導入は，遅く
とも 1760 年といわれる。当初，セブア
ノの口にはあわないとされたが，19 世
紀には，広範囲で栽培された。
カカオやトウモロコシ食，サツマイ
モ（カモテ）等の新大陸に起源を持つ食品類がフィリピン諸島，さらに東ア
ジア，東南アジアに広がっていくためには，食べやすくするために改良が必要である(9)。この改良のプロセスは私たちが想像する以上に複雑であり，ここにも読者の皆さんにもこのプロセス

図 5-1 Sangley Mestizo

について考えて欲しいと思っているが，東南アジアの人たちの口にあう品種が選択されていく以外に，このプロセスには，それを食べる必然性を説明し，その意味を解釈する文化の翻訳者が不可欠である。流通経路の要にいた中国系メスティソは，そうした文化の翻訳者として，需要と供給に関する情報を掌握し，品種改良や意味の解釈をする
うえでよい位置にあったと言えよう。
もっとも，文化の概念が成立していないこの時期に，文字通り「文化の翻訳者」という表現がメスティソにあてはまるかについては，次のような思考の迂回を要する。メスティソの翻訳者としての位置づけは，彼らがカトリッ

101

クを受容したことと密接に関係している。この時期のカトリックのひとつの特徴に世俗化をあげることができるが，この世俗化こそが，「文化」の概念の登場と，それによる生活様式の革新に深く関わっているのではないだろうか。中世のヨーロッパでは，カトリックこそが生活様式に意味を与える源泉であった。しかし，宗教改革を生み出した宗教の世俗化に伴い，それまでカトリックが占めていた位置に，生活様式や思想を解釈する新たな意味の源泉が必要となってくる。それが「文化」の概念を用いた説明だというわけである。セブ，そしてフィリピンの他の都市で経済的，宗教的リーダーとして台頭しつつあったメスティソが，文化的リーダーとしての役割を果たすのも，こうした宗教と文化の逆転によっているのである。
中国人，ヨーロッパ人，現地人をつなぐ存在として，メスティソは，生活様式の融合と革新をもたらし，地域社会を生み出した。1740 年に建てられたマニラ・ビノンド教会（1740 年）では，中国系メスティソが主な寄進者となり，中国人の大工，石工等が，インディオの職人とともに建築に従事した（Deviana 2001：90）。こうした例からは，中国系メスティソをプロデュー
サーとする地域社会の萌芽を感じ取ることができる。そのひとつの帰結は，
中国系メスティソたちを指導者とするフィリピン・ナショナリズム
（Wickberg 1964）の誕生へとつながっていく。
一方，中国系メスティソが媒介した新大陸原産の農作物は，中国大陸における地域社会の形成にも影響を及ぼす。サツマイモは，万暦年間（1573-1620）
年に中国人商人（閩人）のネットワークを経てフィリピン諸島から中国大陸に導入された(10)。
サツマイモは当初から砂地でも生産することのできる作物として知られ，
サツマイモが導入された中国南部の農村は，人口が増加し，やがて移民を輩出する華僑母村となっていく。
鄧曉華教授は，福建省南靖県の客家の村落を調査し，村の経済発展が 19
世紀半ばまで自給自足の段階にあり，そもそもの村の人口が少なく，海外への人口流出の規模も小さかったこと，その後，清末から 1930 年代に至る時期に，この地域にサツマイモが導入され，食料事情が大幅に改善され，人口102

増加に転じたと述べている(11)。
福建省の各村落にサツマイモが導入された時期は幅があろうが，福建省南靖県が山間の僻村であることを考えれば，沿海地域にはより早い段階で伝播したと考えられる。これまで中国大陸からの移民の流出は，中国大陸の政情不安（プッシュ要因）と東南アジアの経済ブーム（プル要因）を主要因とするされていたが，もうひとつの隠れた要因として，自給自足経済からの脱却と人口増による地域社会の形成，あるいは変容を考慮する必要があろう。
このようにフィリピン諸島の場合の中国系メスティソのような文化の翻訳者を通して，18 世紀の東アジア，東南アジアは，大きく変化していく。
こうした文化の翻訳者は，マレーシア半島や蘭領インドの場合，プラナカンであったであろうし，タイの場合はルクーチン，ベトナムの場合は明郷であったであろう。彼らは，現地の人々，ヨーロッパ人，中国人商人の間でつなぐ媒介者であった。
19 世紀半ば以降，こうした媒介者たちは，それぞれの地域におけるナショナリズムを牽引していく。もちろん，その形態と時期はまちまちである。
フィリピン諸島の中国系メスティソが土地経営を契機として植民地統治に抵抗し，「フィリピン人」(12) としての国民意識を獲得していった。フィリピ
ン・ナショナリズムを担った中国系メスティソとしては，ホセ・リサール，
エミリオ・アギナルド，アポリナリオ・マビニらの名前がすぐにあがってこよう。これに対して，プラナカンは植民地中間層として政治力を蓄えていった。またタイでは，いくつかの留保をつけざるを得ないが，王室主導による近代化というかたちをとった。
一方，19 世紀半ば以降は，中国大陸から新規の移民が東南アジアに向かう時代でもあった。フィリピンでも 1850 年に中国系移民の渡航制限が解除
され，召募政策がとられようになった。本稿の冒頭でも述べたように，こうした移民は，しばしば中国における西欧近代国民国家体制の生成と結びつけてとらえられてきた。しかし，移民を送出する地域社会側の変容を考慮にいれるならば，19 世紀半ば以降の西欧の圧倒的な優位性の陰に，移民を生み出す内発的要因として東アジア的近代の生成をおぼろげながら想定するこ103

とができるのである。

５．むすびにかえて
本稿では，東アジアを西欧的な近代国民国家体制のなかにではなく，東ア
ジア的な近代のなかにとらえる可能性について，読者による研究課題を示しながら考えてきた。
東アジアと西欧との交流は，16 世紀に西欧のみならず，東アジアと東南
アジアにおける貿易ネットワークの拡大というかたちで始まった。こうした貿易網は，ヨーロッパと東アジア，東南アジアの間での需要や供給に関する情報のネットワークでもあり，新大陸の穀物が東南アジア，中国大陸，さらに東アジアに導入される経路でもあった。また，その一方で東南アジアの中国人商人の子孫たちのクレオール化（あるいは見方を変えれば，東南アジアの漢化）に伴う地域社会の形成，ないし変容を生み出した。
このように見てくると，東アジアにおける近代国民国家体制の生成は，16世紀以降の西欧近代がフィリピン諸島における中国系メスティソのような非西欧地域における媒介者によって翻訳されて導入された結果とみることも可能となる。そこでキリスト教などの西欧近代的な要素は，媒介者が持つ優位性の根拠として利用されよう。別言すれば，近代国民国家体制を特徴づける諸要素は，地域社会の事情に応じて取捨選択され，西欧型とは似て非なる多様な近代国民国家の亜種が生成されることになるのである。
こうした見方は，西欧型の近代国民国家体制を，近代の 1 つの類型に過ぎないと見る視点に私たちを導く。東アジアの政治システムは，西欧型の近代
国民国家体制とは異なった生成，発展過程をたどってきたのであり，東アジ
アと西欧のそれぞれの過程に備わる近代的性格とともに，複数の近代を包摂する普遍性こそが問題となるのである。
冒頭で触れたように，東アジアのなかには，日本のように 19 世紀以降の西欧近代的な国民国家体制をいち早く整備することで，対外的，対内的な統治の正統性を担保しようとした国もあれば，清のようにそうした動きがやや104

遅れたところもある。後者は，本稿の議論に従えば，東アジア的な近代を堅持したということになろう。東アジアにおいては，「華僑」や「華人」の概念を近代国民国家体制の確立に用いるユーザーは，地域的にも時期的にも限られていたのである。
そうしたなかで東アジア的近代の生成過程を詳らかにし，西欧近代を相対化することは，尖閣諸島や南沙諸島などの領土問題の根幹にある領土概念を問うことでもある。
そうした課題においてポイントとなり得る 2 つの点を紹介し，本稿を締めくくりたい。
東アジア的近代を考えるうえで，本稿では東アジアの海外交易ネットワー
クに焦点をあてたが，海外貿易に従事する中国人商人の先進性，革新性に比して，中国の内陸的な側面，とりわけ王朝を中心とする階層社会的な側面は，
こうした東アジア的近代とどのような関係を持つのだろうか。中国は大陸内の巨大な領域に比して，周辺海域がきわめて小さい。この点は，海洋中国が生み出す近代とは異なる，内陸中国が生み出す近代の存在を示唆するのかもしれない。
また西欧近代を相対化するうえでは，16 世紀以降の西欧の近代性をより詳細に検討する必要がある。東アジアにおけるカトリックの特徴のひとつに世俗化があげられることはすでに指摘したが，その先鞭をつけたのは，イエズス会がであった。1534 年に設立されたイエズス会は，様々な面で西欧近代を先取りしていた。東アジアが受容したカトリックも，中世以来のそれとは異なっていた。とりわけ現地の言語の習得と習慣への配慮，祈りの日課よ
りもコミュニティでの奉仕活動を重視する傾向は，イエズス会が近代性を強く持っていたことを示すものである。それゆえに東アジア，東南アジアにおいて受け入れ可能であったし，また東アジア，東南アジアの側からみると，
カトリックの受容が近代性の獲得につながり得たのである。
西欧の近代性がいかなるものであったかという問題は，それが「文化」や「地域」の概念を生み出しとことともあいまって，東アジアが獲得した近代がどのようなものであったかという問題と表裏一体をなしている。本稿を契105

機として，学生の皆さんがこうした問題に関心を持つことを期待している。
（注）(1)
本稿でいう東アジアは，貿易ネットワークを想定したものであり，東南
アジアと部分的にオーバーラップしている。移民先等，場所を特定する
時のみ，東南アジアという語を使用することとする。
(2)
フィリピン・ナショナリズムの反華的性格は，1952 年に発生した共産主
義者の一斉検挙が，実質的に中国系移民・住民を標的としたものであったことに如実に示されている。
(3)「太空人」とは，もともと宇宙飛行士を意味する中国語である。今日,中国との間を頻繁に移動してビジネスを行うエリートを，宇宙飛行士にな
ぞらえて「太空人」と呼ぶようになっている。
(4)
新スペインの意。メキシコを指す。フィリピナスは，ヌエバ・エスパー
ニャ副横領の一部であった。
(5)1738 年にセブに居住する行政官，兵士，聖職者以外のスペイン人はわ
ずか 1 人か 2 人であった（Fenner 1985：37）。
(6)
修道会の運営は土地経営によって支えられていた。セブ市の南側と北側
20 キロメートル圏内の肥沃な農地は，レガスピによってアウグスティノ会の所有が認められていた。一方，イエズス会も 17 世紀初頭から，マンダウェー北部の農地を順次獲得していった。
(7)
商品作物の導入は，土地所有のあり方にも影響を及ぼし，先スペイン期の旧ダトゥ（Datu）階層が「共有地」を所有したり，譲渡したりする
ようになる。母方の土地を相続したメスティソも，そうした土地の資本化に深く関与していた（Fenner 1985：49）。
(8)1785 年に設立された Royal Philippine Company が様々な商品作物の導入と輸出を企てるが，カカオの輸出は，新大陸とのより利益のあがる貿易のため，ほとんど成功しなかった（Fenner 1985：66）。
(9)
多くの新大陸起源の穀類は，東南アジアでの普及に伴い，粘り気をましていくことが知られている。
(10)『閩書』巻 150（南産志・蕃薯）。
(11)
日本華僑華人学会講演会「客家土楼と華僑華人」（2012 年 5 月 26 日，
キャンパスプラザ京都）(12)
スペイン植民地統治期における「フィリピン人」とは「Filipino」は，現地生まれのスペイン人を指した。中南米地域におけるクレオールと同様の立場であるが，中南米とは異なり，国民意識の形成にはつながらなか

106

った。
（引用文献）
Cullinane, Michael（1982）“The Changing Nature of the Cebu Urban Elite in the
19 th Century,” In McCoy, Alfred W. and Ed. C. de Jesus, (eds.), Philippine
Social History: Global Trade and Local Transformations. Quezon City, RP:
Ateneo de Manila University Press.
De Viana, Lorelei D.C. （ 2001 ） Three Centuries of Binondo Architecture,
1594-1898: A Socio-Historical Perspective. Manila: UST Publishing House.
Fenner, Bruce L. (1985) Cebu under the Spanish Flag, 1521-1896: An Economic
and Social History. Cebu: San Carlos Publications.
Lavie, Smadar and Ted Swedenburg （ 1996 ） “Introduction: Displacement,
Diaspora, and Geographies of Identity.” Smadar Lavie and Ted Swedenjburg(eds.). Displacement, Diaspora, and Geographies of Identity. Durham &London: Duke University Press. pp.1-25.
Wang, Gung-wu (1998) “Upgrading the Migrant: Neither Huaqiao nor Huaren,”
In Sinn, Elizabeth (ed.), The Last Half Century of Chinese Overseas. HongKong: Hong Kong University Press. pp.15-34.
Wickberg, Edgar（1964） "The Chinese Mestizo in Philippine History," Journal ofSoutheast Asian History 5:62-100.
外務省通商局（1929）『華僑の研究』外務省通商局
庄国土（2009）「世界华侨华人数量的最新估算」『厦门大学学报（哲学社
会科学版）』2009（3）: 62-69.
戴國煇（1980）『華僑：「落葉帰根」から「落地生根」への苦悶と矛盾』
研文出版
西村成雄（2011）『20 世紀中国政治史研究』放送大学教育振興会
早瀬晋三（1992）「修道会」，鈴木静夫・早瀬晋三編『フィリピンの事典』
同朋舎出版 p.175

図 5-1 http://kapisanancentre.com/wp-content/uploads/2010/09/chinese_mest
izo_costume1.jpg（参考文献）
中山大学東南亜歴史研究所編（1980）『中国古籍中有關菲律賓資料匯編』北京：中華書局
本書は，宋から清までの中国の 85 の文献から，フィリピン諸島に関す107

る記述を採録したものである。詳細な注釈に加え，地名，人名，事項索引，中国大陸からフィリピンまでの航路の記述もあり便利である。本稿が参照した『東西洋考』（張燮），『閩書』（何喬遠）の記述も本書による。
西村成雄（2011）『20 世紀中国政治史研究』放送大学教育振興会
本書は，20 世紀の東アジアにおける政治空間を考えるうえで必読の書である。本稿は，本書の基本的なモチーフに対して別の視点の可能性を指摘しようとしたものであるが，その試みは未だラフスケッチの段階にしかない。
野上建紀（2007）「スペイン時代のマニラに持ち込まれた陶磁器」，青柳洋
治先生退職記念論文集編集委員会『地域の多様性と考古学―東南アジアとその周辺』雄山閣，pp.7-17
本論文は，水中考古学の視点から 16～19 世紀の東アジア，東南アジアの海上貿易ネットワークの断片をとらえた論文である。中国人の居住地であったパリアンの発掘調査や，沈船に残された陶磁器の破片からメキシ
コ，フィリピン，台湾，福建，九州を結ぶ交易と情報のネットワークが見えてくる。
平山篤子（2012）『スペイン帝国と中華帝国の邂逅―16・17 世紀のマニラ』
法政大学出版会
本書は，16・17 世紀のフィリピン諸島と中国人商人との関わりを，主としてスペイン側の資料から明らかにしたものである。ブルボン改革以前に，マニラ政庁が中国人商人をどう認識していたかを知るうえで大変役に立つ。
山下範久（2008）『現代帝国論―人類史の中のグローバリゼーション』NHKブックス
本書は，近代国民国家を「長い 20 世紀」，すなわち近世帝国からグローバル帝国への過渡期のなかに位置づける現代帝国論に関する読み応えのある解説書となっている。グローバル帝国論では，17 世紀から 19 世紀にかけて形成された宇宙論的普遍性にもとづく近世帝国の崩壊と，20 世
紀後半の新たな普遍性にもとづく帝国の萌芽の間に，国民国家をとらえようとしており，同様の枠組みをもとに異なった見方をする西村の『20世紀中国政治史研究』とあわせて読むと興味深い。
Wickberg, Edgar（1964） "The Chinese Mestizo in Philippine History," Journal ofSoutheast Asian History 5:62-100.
本書は，19 世紀半ば以前のフィリピン諸島における中国系メスティソを研究するうえで基礎的な文献となっている。
108

第二部
21 世紀の中国と東アジア

第6章

中国ロックに見るワールドインパクト―中国ロックと中体西用

青野 繁治
Guiding Question
中国は，文化大革命の後，クラシック音楽やジャズのような欧米音楽の禁止という頚木から解き放たれて，積極的に海外の音楽を取り入れようとした。その過程においては，精神汚染批判のようなアレルギー現象も生じたが，鎖国状況のなかで立ち遅れた文化の進展を，海外の文化を積極的に取り込むことによって，補おうとした。しかし近代以降，中国は外来の文化をありのままに受け入れてはこなかったのではないか。伝統文化と西欧近代文化との衝突があって，精神は中国，技法は西洋といったような中体西
用的な姿勢が 19 世紀の洋務運動で見られ，それ以降も外来文化を「中国的＊＊」のように，中国流に改造して受け入れてきたのではなかったか。果して中国ロックは，中国化されたロックなのか，ロックの衣装をまとった別ものなのか。

１．日本の初期ロックを振り返る
中国において，ロック音楽がどのように受容されたのかを考えるに際し，
まず日本におけるロック受容を見ておきたい。フォークソングも同じような事情であったと考えるが，ここではロックに限定して論じる。
エルビス・プレスリーやビートルズの登場によって，日本においても，ロカビリーブームが起こり，若者によってエレキギター，エレキベース，ドラムスとボーカルを基本ユニットとする多くのバンドが結成された。初期は西洋の音楽をそのままコピーして演奏することが中心であったが，その流行に111

目をつけた音楽業界は，日本の歌謡曲とバンドスタイルを融合させ更にアイ
ドル性も備えたグループサウンズを売り出すことに成功した。そのなかでロックのリズムに日本語は乗り難いという意識をもった若者たちは，そういうロックと歌謡曲の混血を嫌い，英語の歌詞にこだわりロックの純粋性を追求
しようとするフラワートラベリンバンドのようなグループは一定存在したが，一方でロックのリズムに日本語を乗せることを重視したハッピーエンドのようなバンドも生まれてきた。
おそらくそれは，西洋のロックにあこがれ，そのままをコピーしようとする態度と西洋のロックを日本化しようとする態度の相違だったと思われる。
前者は西洋のロックを神聖視し，それに近づこうとしたのであるし，後者は西洋のロックに違和感を感じつつも，それを自分の楽しみやすい形に改造しようとしたのである。やがてそのなかから，ロックにこだわらずあらゆるジ
ャンルの音楽を取り込み日本語のポピュラーミュージックを作り出していく流れに乗って，ニューミュージックが出現する。
さだまさしやアリスはそのような流れの中で登場するのであるが，ロック界で日本語にこだわりつづけたハッピーエンドからは，松本隆のように後のJ-POPS 界をリードする作詞家が生まれた。同じくハッピーエンドのメンバーだった細野晴臣は，ロックを基盤に，沖縄音楽やレゲエなどワールドミュ
ージックの要素を取り込んだ独自の音楽を確立し，さらにコンピュータとシンセサイザーを駆使したテクノロックというジャンルの確立においては，世界をリードする存在となった。
一方で，ゴダイゴのように英語の歌詞にこだわったロックバンドも日本語の歌詞をつけた「ガンダーラ」や英語の歌詞の「モンキーマジック」などヒット曲をとばし，日本の音楽業界では，ロックというジャンルは一定の位置を占めるようになった。

２．中国におけるロックとポップスの受容―模索期の崔健 (1)
中国への欧米ポップスやロックの紹介は，香港のメディアを通じて一定行

112

なわれていたと考えられるが，中国で本格的なコンサートを開き，資本主義
文化のパワーを見せつけたのは，1980 年前後に相次いで行なわれた，さだ
まさし，アリス，ゴダイゴによるライブ活動であった。それ以後も Wham!
やジャン・ミッシェル・ジャールらによるコンサートが行われたが，1980
年代中盤には，不倒翁や七合板のような中国人によるバンドの結成が試みられ，1986 年の「百人歌手コンサート」では，「Do they know It’s Christmas?」や「We Are the World」を模して，一曲をたくさんの歌手がリレーで歌う「譲世界充満愛」が演奏され，おなじイベントのなかで，崔健が「一無所有」を歌い，中国ロックの誕生を世の中に知らしめた。（図 6-1）
しかし彼らはどのようにして，オリジナルの中国ロックを作り出したのだろうか。それを考える一つの材料として，
崔健の「’85 回顧」「浪子帰」という 2 枚のアルバムがある。
前者は，崔健たちが七合板というバンドを組んで録音した
うちの崔健がボーカルをつとめている曲を一枚にまとめたもので，全 12 曲のうち，6 曲
がメンバーのオリジナル，6

図 6-1 崔健「’85 回顧」

曲が外国曲のカバーである。カバーしたのはほぼ同時代のヒット曲で，ポー
ル・マッカートニーとマイケル・ジャクソンの「Say Say Say」
，ニルソンのヒット曲「Without You」，Romantics の「Talking in You’re Asleep」，ライオネ
ル・リッチーの「hello」，スキータ・デイビスの「The End of the World」そして日本映画「人間の証明」のテーマ曲で，いずれも同時代のヒットソングである（1963 年ヒットの「The End of the World」は，70 年代から 80 年代にかけて，カーペンターズのコンサートの定番曲でもあったので，同時代と考えてよい）。
「Say Say Say」は，カラオケかと思えるほど原曲にそっくりのア113

レンジを採用し，歌詞を中国語に訳しているが，ほかの曲はアレンジこそ忠実ではないものの，英語の歌詞をそのまま歌い，タイトルのみ中国語に訳している。一方オリジナル作品は，崔健の「艱難行」，劉元の「我的心願」，小軒作詞，譚健常作曲の「星光満天」と「雪花飄」，台湾の羅大佑の「是非」，
作者不明の「夢里的呼喚」の 6 曲で，あとの 3 曲はフォークソング系，「星光満天」にブリティッシュロックの影響が見られる。崔健の「艱難行」は，ギターソロを展開するなどロックっぽいアレンジを施しているが，どちらかといえば，独創性の強い（中国語で言えば“另类”な）曲である。要するに，
海外のヒット曲をコピーしながら，自分たちの音楽の方向性を模索していた
崔健たちの姿がこのアルバムには表れている，と言えよう。
それに対し後者は 1986 年に制作したとされる黄小茂作詞，崔健作曲の曲を中心とするフォーク，バラードの曲を集めたアルバムである。注目したいのは，最後の「為什麽 」という曲である。アレンジも異なるし，歌詞も異なるが，曲自体は，「回顧'85」に収められていた崔健のオリジナル曲「艱難行」に他ならない。「為什麽 」のアレンジはシンセサイザーを使うなどして，ポップな仕上がりになっており，崔健のボーカルも軽やかな印象を受けるが，ロックとしては明らかに後退している。もっとも重要な点は，スネアドラムである。ロックに限らず，現在のポピュラーミュージック界では，ドラムを起用する場合，8 ビートの 3 拍目と 7 拍目にスネアドラムを入れるのが基本である。ところが，「為什麽 」では，4 拍目と 8
拍目に入っている。実際に演奏してみればわかるが，リズムがずれているような感じで，ボーカルの
崔健は極めて歌いにくかったに違いない。あるいは，これは，ドラムだけ後からつけ足し，崔健が

図 6-2 崔健「浪子帰」.

114

その結果を確認しないままレコード化されたのかも知れない。いずれにしても，違和感のある曲になっている（別の見方をすれば，それは前衛的つまり“另类”とも言えるのだが）。（図 6-2）
こうして問題はありながらも，アルバム『浪子帰』は，崔健のロックミュ
ージシャンとしての一歩前進を示す大事な一枚である。しかし，表題作「浪子帰」や一曲目の「流浪的歌手」に代表されるように，このアルバムは全体
として，80 年代から 90 年代にかけての「西北風」と呼ばれる当時の学園フ
ォークのブームに乗っており，完全にロックに方向性を絞るに至っていない
崔健の状況を示している。それでも，3 曲目に収められた「拿错的雨伞」は，バラード風のボーカルで始まり，次第に展開して，ロック調のドラムが入り，さらに間奏とエンディングに，崔健のトランペットソロが入ったりと，次第に，『一無所有』以降の崔健の風格が垣間見えるようになっている。

３．中国ロックの確立―崔健の 2 枚のヒットアルバム
前節では，崔健が外国の流行歌をコピーしながら，自らのスタイルを確立していく様子を見たが，その完成形として現れるのが，『一無所有（新長征路上的揺滾）』と『解決』という 2 枚のアルバムである。
とくに「新長征路上的揺滾々」（長征ロック）は，中国共産党の 2 万 5000 里の長征にならって，新しいロックの長征を行う，というコンセプトを打ち出す
とともに，曲自体も見事なロックンロールナンバーになっている。前章からの流れで言うならば，崔健はここで見事にロックをわがものにしたのである。ただそれに留まらないものがこの 2 枚のアルバムには存在する。
それは簡単に言えば，多様性であり，ロックというジャンルにとどまらず，
民族音楽，レゲエ，フォーク，ジャズといった多様な要素を取り入れていることである。とくに『回顧'85』や『浪子帰』に見られなかったのが，民族音楽とレゲエの要素であり，かすかにあったジャズの要素は，『一無所有』や『解決』では，強化されているように思う。たとえば「一無所有」のチャルメラ，「仮行僧」「快譲我在雪地上撒点兒野」の古筝の起用は，西洋のロックにないサウンド115

を創出するのに大きな役割を果たしたと言える。
そしてこのことを可能にしたのは，崔健をバックで支えていたミュージシャ
ンたちであった。
『一無所有』『解決』の両方に共通のバックミュージシャンが，劉元（サクソ
フォーン，チャルメラ，笛），王勇（古筝），劉効松（パーカッション）であり，彼らがその中国的サウンドの担い手であったことと大きな関係があると思う。
橋爪大三郎が指摘しているように，『一無所有』と『解決』では，ギター，ベース，ドラムス，キーボードなどが入れ替わっているが(2)，両アルバムにサウンド的共通点が多いのは，この 3 人が大きな位置を占めていることに由来すると考えてよい。
しかし崔健の音楽をロックとして確立させることに寄与したのは，むしろ『一無所有』でバックを務め，崔健とともにライブ活動を行っていた ADO バンドであったろうと思われる。マダガスカル人のギタリスト＝エディー，ハンガリー人のベーシスト布拉什（KASSAIBALA’ES），中国人ドラマー張永光，そして七合板時代からの崔健の盟友である劉元からなるこのバンドが，崔健を支えたのは，しっかりとしたロックの基本を身につけた外国人メンバーの存在によるところが大きかったであろう。台湾の魔岩文化レーベルが，1996 年にリリースした ADO バンドのアルバム『我不能随便説』のライナーノーツは，「中国の北京のロックはずっと外人と関係があった。ADOとは俗語で，にいちゃん，
元気か?という意味だが，そう呼ばれ続けて結局バンド名になった。…89
年初め，『新長征路上的揺滾』（一無所有）で，合作してのち，色々ない
きさつを経て，崔健は音図 6-3 崔健「一無所有」と「解決」

楽のスタイルに変化が

116

生じはじめ，ADO のメンバーもそれぞれ異なる音楽の方向を求めたことで，崔健との協力関係は終わりを告げたけれども，崔健はずっと ADO こそが彼の音楽のゆりかごであったし，ADO が彼に音楽的な考え方の完成を助けた，と表明している」と書いている。（図 6-3）
「崔健との協力関係」が「終わりを告げた」という言い方は誤解を招きやすいと思う。崔健は『解決』で一旦 ADO から離れたが，次のアルバム『紅旗下的蛋』
以降は，ずっとエディーや劉元と共に活動をしているからだ。ADO バンド自体
は，布拉什（KASSAIBALA’ES）がハンガリーに帰国したことによって解散となったようであるが，それは崔健にとって ADO との関係解消ではなかった。
このように見てくると，崔健というミュージシャンは，留学生としてやってきた外国人ミュージシャンたちとの交流を通じてロックという音楽への理解を深め，彼らのもたらすカセットレコードなどの音源を熱心にコピーしてものにしつつ，それだけでは，自己満足に終わってしまうことに気づき，そこに国内向けのメッセージ性と国外向けの中国的特徴を付加しなければならない，ということを学んだのではなかったろうか。
それは，ちょうど日本のロック黎明期のミュージシャンが西洋のロックをコ
ピーしながら，ロックと日本語という問題に取り組んで，自分たちの音楽の方向性を見つけていったのと同じような状況であったと思われる。

４．中国ロックの隆盛―『中国火壱』と『揺滾北京』

80 年代の末に崔健が『一無所有』によって，大成功を収めた後，90 年代に入ると中国のロック界は活況を呈し始めていた。当時まだロックという音
楽自体は中国政府の容認するところではなかったが，多くのバンドが結成され，台湾や外国の音楽産業によって，資金や楽器や音楽の知識を得ながら，次第に実力を付けていった。90 年代前半の活況をあらわすアルバムが 2 枚
ある。
『中国火

壱』と『揺滾北京』である。（図 6-4）

『中国火壱』は，カセット版が，台湾の滾石唱片の監修のもと，魔岩文化企

117

画に権利から授与されて，北京の中国音楽家音像出版社が 1992 年に発行した。
張楚（西安），面孔楽隊（北京），ADO（北京），趙剛（瀋陽），ANODIZED（香港），紅色部隊（北京），
黒豹（北京），自我教育（北京），唐朝（北京）という9 組のバンドが参加している。CD 版は，黒豹の曲が「無地自容」から「別去糟蹋」に変わっている

図 6-4 「中国火」，「搖滾北京」

点が異なるが，それ以外

は基本的に同内容である。
『揺滾北京』は，カセット版が天津音像有限公司から 1993 年にリリースされた。指南針楽隊，輪廻（AGAIN）楽隊，眼鏡蛇女子楽隊，王勇，新諦楽隊，黒豹楽隊，呼吸楽隊，做夢楽隊，超載楽隊，常寛という 10 アーティストによる全10 曲が収められている。CD 版からは常寛が消え，指南針楽隊の曲が 2 曲収められている(3)。 企画にあたったのは，後に女子十二楽坊をプロデュースすることになる王暁京である。
両アルバムのカセット版と CD 版の違いは，国内向けのカセット版と国外向けの CD 版という相違とそれぞれが発行された段階での契約上の制約によるもののようである。
先に出た『中国火壱』は，北京を中心に，西安，瀋陽，香港出身のアーテ

ィストをそろえ，中国を代表させる狙いがあったであろう。トップに据えられたのが張楚の「姐姐」という曲であることは，アルバム全体を大きく方向づける。アコースティック・ギターと竇唯による長笛の演奏で始まる中国的雰囲気を醸し出す導入部から GＥm/C という和音展開に乗せて歌われる語るようなハ118

イトーンのボーカル，それが繰り返される 4 度目に，GCD と変化がつき，ドラ
ムスとストリングスが加わって，FCFCFCD と続く B メロからサビへの盛り上げ，そして「姐姐」という呼びかけに始まるサビが GEmCD と展開され，冒頭の静かなアコースティック・ギターと長笛のイントルメントへと戻る，西北風のロックへの見事な展開と言えよう。続く面孔楽隊は，ドラムから入り，鄧謳歌のギターソロに始まるイントロが，CAmCAm を繰り返し，そのままボーカルが A
メロにはいり，同じ和音構成の B メロのあと，FGFG のサビがあって，最初に戻り，二回目のサビのあと，CAmCAm のエレキギターのソロが入る，最後にリズムが変わってアップテンポになり，サビ´からエンディングへと展開する。
ここまでの分析から明らかなように，中国のロックミュージシャンたちは，
循環コードを用い，ヒット性のある曲を作れるまで作曲技術が身についてきている。さらに長笛のような伝統楽器を入れることによって，中国的特色を出している。これらはいずれも崔健が歩んだ道の踏襲であると言ってよい。
メンバーの半分が留学生の ADO は，「我不能随便説」でジャズっぽいアレンジを展開し，趙剛（カセットの解説では「目撃者」というバンドのキーボーデ
ィストとして紹介されている）は，「永久的等你」でハワード・ジョーンズを彷彿とさせる音楽を，ANODIZED は，香港のバンドらしく英語で「Searchin’for Your
Life」という曲をヘビーに演奏している。紅色部隊の「累」は，トーンの低めのボーカルが気だるい雰囲気を歌い，間奏では，ピアノに乗せて，歌詞をつぶやくように朗読する。黒豹「無地自容」は，このバンドの曲のなかでももっともハードな一曲であるが，曲自体はシンプルでイントロと A メロが DmCDmC という展開，B メロが GBbGBbA，サビが BbCBbF/C という展開になる。自我教育の「擦去眼涙」は，ティアーズ・フォー・フィアーズを思わせる印象的なボーカルが切なく歌う。極めつけが最後の唐朝の「飛翔鳥」である。ヘビーメタルとされる彼らの曲には独創的なものが多いが，そのなかでももっとも完成度の高い曲である。カモメの鳴き声と波の音の効果音を背景にドラムスとエレキベースがからみ，さらにそれにベースより 2 オクターブ高く同じメロディを刻んで追いかけていくドラマチックなイントロ，ベースとギターが 8 ビートを刻み始めると，CECE と和音を展開した後，ボーカルが始まる。「每個人都曾渴望成119爲飛行的鳥，在太陽和天空之間穿行，飛過那無窮的茫茫荒野，自由在大地上空飛揚。」まで，A メロ 8 小節すべて和音は C，「來吃一口夢做的晚餐，把世界放在
胃裏化成血，感覺到海洋的飄蕩，衝垮了雲和腦体心臟。」まで B メロ 8 小節はす
べて和音が Bb，「永遠沒有夢的盡頭，永遠沒有不滅幻想。」まで 4 小節のサビはC，間奏が 4 小節で A，という展開が一度繰り返され，さらに D メロ，E メロが続く，これ以上は分析しないが，大変複雑な曲である。ここまでくると，ある程度ロックの基本を逸脱して，クラシックやジャズ的な展開にまで踏み込んでいることになる。いわゆるプログレッシブ・ロックに当たる。
要するに，
『中国火

壱』には，曲の完成度が高く，演奏技術の高いバンドと曲が選ばれているということである。そこには芸術性を追求し，中国ロックの芸術性の高さを海外にアピールしようとする魔岩文化企画の方向性が示されているのではないかと思われる。
では，『揺滾北京』はどうであろうか。
たとえば指南針楽隊の「請走人行道」は，ビートルズの「ロール・オーバー・ベートーベン」を思わせるような激しいエレキギターとベースとドラムスがからむ冒頭からピアノが絡んで 8 ビートのリズムを刻み，それが一段落すると木魚のような音とお経を唱えるような男性の声が静かに 4 ビートを刻むなか，後に中国ロックの女王と呼ばれるようになる羅琦が，透明感のあるボーカルを聴かせる。お決まりのロックンロールのパターンに木魚とお経というおかずを被せて，中国らしさを演出する趣向である。
二曲目の AGAIN（輪廻）楽隊の「烽火揚州路」は，中国琵琶の独奏とエレキ
ギターおよびドラムの絡みで始まるが，ドラムスが 8 ビートを刻みだすと完全にハードロックとなり，ボーカルは，宋代の辛棄疾の詞をもとにした歌詞にメ
ロディをつけて歌う。
それに続くのは女子揺滾楽隊（のち眼鏡蛇女子楽隊と改称）の「自己的天堂」，
スローなハードロックのリズムをバックに，女性ボーカルの美しいハーモニーを聴かせる。ただボーカルの歌いだしは，あきらかにバックの演奏とずれている。ミキシングのミスだろうか? 故意にそうしたのだろうか? 当時メンバーが全員女性のバンドは少なかったこと，サックス奏者がメンバーにいたこと，など

120

で存在感はあった。曲の後半はテンポが速くなり，8 ビートでサビを繰り返して終わる。
続いて王勇「安魂進行曲」。古筝を学んだ王勇だが，この曲では，シンセサイ
ザーを駆使して，打ち込みのリズムに YMO 時代の坂本龍一を思わせるボーカルを載せ，中国版テクノロックともいうべき曲に仕上げている。仏教徒である王勇は，曲の中に，実際の僧侶が経典を読み上げる声を被せている。
新諦楽隊の「不要匆忙」は，ブルース・ロックの流れをくみ，サウンド的には，エリック・クラプトンの所属したクリームに近い。ボーカルの蒋恩華の声もクラプトンに似ているのではないか。ギター・リフと最後の辺りのギターソ
ロは秀逸である。
黒豹は「臉譜」を収めている。
『中国火壱』の「無地自容」は竇唯がボーカルをつとめたが，『揺滾北京』では，すでに竇唯が脱退し，キーボードの欒樹がボーカルを務めている。「臉譜」には竇唯がボーカルをつとめる『黒豹』（ファーストアルバム）版があるが，こちらがポップス的要素が強いのに対し，『揺滾
北京』版「臉譜」は，キーボードを強調したアレンジに変え，間奏を長くとって，ギターのソロを組み込むなど，ロックらしさを強調する形に変わっている。
中国ロック初の女性ボーカリスト蔚華が率いる呼吸楽隊の「新世界」。蔚華は
もと中央テレビ局のアナウンサーから転身したということで世界から注目されたが，新しい時代の到来を世界に宣言するような意味あいのある曲である。
次の「希望之光」は，黒豹を脱退した竇唯が陳勁，趙牧陽（もと呼吸楽隊のドラムス）らと結成した新バンド做夢楽隊の曲である。光をイメージしたのか
オルガンをバックとするポップス風のボーカルから始まるこの曲だが，間奏のあたりから，ベースギターが，ハードロック風の強いリズムを刻みだし，それに載せて，スタカートのついた四分音符が，最後の 4 つが 1 度上の音になるのを除いて同じ高さで 16 小節繰り返され，その四分音符一つ一つに漢字の歌詞を一字ずつあてる，という実験的な試みがなされている。
超載楽隊の「祖先的陰影」。もと呼吸楽隊のギタリストだった高旗が趙牧陽，
韓鴻賓，鄧謳歌，欧洋と結成したのが超載楽隊で，呼吸脱退の理由は，さらにハイテンポなメタルつまりスラッシュ・メタル（Thrash Metal）のサウンドを追121

求するためだということだが(4)，この曲はまさにそれを体現したものである。韓鴻賓は，唐朝の劉義君（老五）や黒豹の李彤と肩を並べるギターテクニシャン
で，面孔楽隊で活躍することになる鄧謳歌とのコラボ，そして高旗と趙牧陽が加われば，スーパー・ロック・グループと言ってよい。この「祖先的陰影」は，静かなアコースティック・ギターのアルペジオから始まり，ヘビーでテンポの速いスラッシュ・メタルのリズムにのって，声をつぶしたような高旗の高音のボーカルが，歴史上の農民起義を歌い上げる。曲の構成は複雑で，第一部分，
第二部分はクラシックの第一楽章，第二楽章のように全く異なる曲調となっている。サビの部分の「万歳，奸賊を殺し尽くせ，万歳，王位を占領しろ」というアジテーションの歌詞は，この曲のコンセプトを示すものであり，当時の思想的背景を代表するものだったのではないか。ちなみに高旗は同じころ秦末漢初に取材した「陳勝・呉広」という曲も書いている。
最後は，常寛の「玩世不恭」（楽しんで生きろ）である。これは CD 版には収められていない。その理由はわからないが，契約上トラブルがあったのかも知れない。当時の中国の社会を映したような歌詞の内容が興味深いので，翻訳して紹介しておく。
仕事が何かなんて聞かないでどんな車で外出するか，聞かないでどうやって生活してるか，聞かないで
ガールフレンドは誰かなんて，聞かないで30 歳過ぎたらわかる，ってヤツもいるけど20 歳のおれは一体何をしたいのか
選べない俺を責めないで今の生活を見てみろ
70 歳の爺さんは鳥を飼い，花を植え
60 歳の伯父さんは四つの現代化を目指す
50 歳の叔父さんはあちこちかけまわり
40 歳の兄貴はまだ金儲けがしたい

122

毎日改革に忙しい人々もいれば毎日出国に忙しい人々もいる
毎日賭博に忙しい人々もいれば仕事のない人々もいる
忘れろ

しんどい仕事なんて忘れろ

恋の苦しみなんて忘れろ

金の誘惑なんて忘れろ

複雑な交通規則なんて他人のすることなんか気にするな
自分自身の生活を送るんだ
他人の言うことなんか気にするな
思いっきり唱って楽しむんだ
イントロや間奏でハーモニカを入れるのは，ボブ・ディランやニール・ヤン
グのようなスタイルからの影響を見てとれるが，サウンド上はこれという中国的特色はなく，普通のロックである。ちなみに常寛のバックミュージシャンのベースに佐藤誠也という日本人の名前がクレジットされている。早期の日中ロック交流であろう。
以上のように，『揺滾北京』は，『中国火壱』の海外アピール重視と思われるコンセプトに反発して，北京で活動するバンドの「五花八門」なる多様性を紹介しようとしたのではないか，と推察される。その対象も海外のファンというよりは，むしろ国内向けだったのではないか。中国国内の音楽ファンのなかで，まだ認知度の低かった北京ロックの全体像をアピールしようとしたもののようで，海外の視線で見ると，平凡なロックバンドと見られる側面も有していた。しかし，ロックという音楽を楽しんでいる，という面では，海外の評価はどうでもよく，ロックをやっている，ということ自体に価値があった。おそら
く『中国火壱』に収められたバンドや曲にしても，演奏する側から言えば，同じだったのではないか。

123

５．中国ロックにおけるワールドインパクト
以上の考察にもとづいて，中国ロックの成立において，いかにワールドイン
パクトが関わったのか，を整理してみる。まず，外国のバンドの中国公演やカセットなどによる音源の流入があり，その影響によって，音楽の方向性を変えたり，音楽を始めたり，というような若者が増加していった。それは，崔健の場合がそうであったように，外国人留学生らとセッションするなどの直接交流によって，しっかりとした知識を得，外国の音楽のコピーによって，ロックそのものの構造原理を学び，それを基にしたオリジナル曲の創出とその改新へと進むという過程を経たのである。
ただそのなかで，ただコピーして演奏するだけでは満足できないし，耳の肥えた外国人にはアピールしない，と悟ったものたちは，西洋ロックを更に深く追求したり，中国の伝統音楽とのコラボを行うなど，新しい試みを行っていった。それはサウンド面だけでなく，バンド自体のコンセプトにも拡大した。唐朝はバンド名自体に中国の歴史上の王朝を用い，「夢回唐朝」の間奏部分で京劇のせりふ回しのような語り口調を用いた。王勇はチベット仏教の経典朗読をそのままサンプリングし，それに合わせて曲をつくった。高旗はサウンド的には，スラッシュ・メタルという舶来ものを採用したが，歌詞は，農民起義や陳勝・呉広といった歴史上の事件に取材して，一定の政治主張を作品に込めたのである。
そういう意味で，中国ロックは，西洋のロックと中国の伝統文化のアマルガムである，ということができると思うが，そこに一つの疑問が生ずる。
果たして，この中国化されたロックは，ロックなのか，それとも似て非なるものなのか，ということである。音楽という側面からだけ見ると，中国ロック
は見事に，中国に根を下ろした，まさに中国化されたロックなのだ，と言える
かもしれない。しかし，今回触れなかったが，ロックが認知され，多くの観客を集める力があるということを，行政や音楽産業が理解し，彼らの利益の追求のために，ロックのコンサートを利用する，というようなことがあれば，常寛が「玩世不恭」に書いたような精神とはかい離することになるし，超載の「祖124先」とはまったく逆の方向性を呈することになる。そうなれば，中国ロックはロックの本来の精神からまったく外れたものとなる。ロックは，行政や音楽産業によって，中体西用的に利用されることになる。
（注）(1)
この章については，『共進化する現代中国研究』田中仁・三好恵真子編（大阪大学出版社）2012 の第 12 章の第 4 節を踏まえ，さらに一歩議論を深めたい。
(2) 橋爪大三郎（1994）『崔健―激動中国のスーパースター』岩波ブックレ
ット No.359,pp28-29(3)
常寛が抜けた穴を，指南針の曲が埋める形になったのには，録音アシス
タントに指南針の洛兵が当たっていたことと関係する，と思われる。
(4)
雪季『揺滾尋夢』中国電影出版社 1993 に，呼吸楽隊のメンバーと興味が食い違ってしまったので，韓鴻賓，鄧謳歌，趙牧陽らとセッションをしながら，超載楽隊のスタイルを確立していく過程が，高旗自身によってインタビュー形式で語られている。
（ディスコグラフィー）崔健’85 回顧，CD 中国唱片（キングレコード 1995）
浪子帰，CD 滾石唱片（滾石有声出版社有限公司発行 1989）
新長征路上的揺滾，カセット（中国旅遊声像出版社 1989?）
一無所有，CD（東芝 EMI 1993）
解決，CD（東芝 EMI 1994）
オムニバス
中国火・壱，カセット 滾石唱片（滾石有声出版社有限公司発行 1992）
中国火・壱，CD 滾石唱片（滾石有声出版社有限公司発行 1992）
搖滾北京，カセット（北京文化芸術音像出版社出版，天津音像有限公司
複録発行，香港永声音楽唱片有限公司・賽特文化發展公司聯合制，
1993）
搖滾北京，CD（制作：賽特文化發展公司，香港出版：永声音楽唱片公司，
国内出版：北京文化芸術音像出版社 1994）（参考文献）
橋爪大三郎（1994）『崔健―激動中国のスーパースター』岩波ブックレット

125No.359
日本で発行されている最もまとまった崔健に関する書籍。崔健全盛期の雰囲気を伝える。ただし p.55 のベーシストは，劉君利ではなく，張岭。

雪季『揺滾尋夢』中国電影出版社 1993
中国ロックの初期に活躍した約 30 組のバンド，ミュージシャン，プ
ロデューサー，作詞家のインタビューに基づく実録。中国ロック草創期を知るには必読の文献。1979 年から 1993 年までのバンドの成立
年表も役に立つ。

126

第7章

「民族」を使いこなす―「脱政治化」論と「民族」の政治論的転換について

木村

自Guiding Question
今日的な意味における「民族」という概念は，19 世紀後半の日本において創造され，中国に輸入された言葉である。中国においても日本においても，私たちは現在，この言葉を用いて，今日の世界で繰り広げられている様々な紛争や運動をカテゴライズしようとしている。しかし，日本と中国とでこの語によって指し示されるもののニュアンスは，微妙に異なっている。
どのような差異と共通点が存在しているのか，事例を用いて確認してみよう。また，本章でも述べるように，「民族」は決して固定的で，本質化されたものとして理解するべきではない。その意味で，いつ，いかなる状況で「民族」が問題になるのかを知ることが重要である。私たちは中国の民族問
題を考える上で，「民族」概念をどのように使用していくのがよいのか。本章での主張と，具体的な事例をもとに考えてみよう。

１．はじめに「民族」を一義的に定義することはほぼ不可能である。もちろん，「民族」
やそれに類似した概念（ネイション，エスニシティ，エスニック・グループなど）については，これまでにも膨大な時間と紙面を費やして議論がなされてきた。しかし，そうした議論をとおして，「民族」が分析概念として学術用語に昇華されることはなく，逆に「民族」こそが歴史的・社会的・政治的
コンテクストのなかで解釈され，分析されるべき言葉であることが示された。
つまり，「民族」をめぐる議論がもたらした最大の成果は，「『民族』にまつ127

わる自明性を実証の場で突き崩したこと（内堀 1989: 29）」なのであった。
このことから私たちは，次の二つの点を考察せねばならない。
第一に，「民族」をめぐる議論が，多分にその語彙自身をめぐる記号論的な問題だということだ。後述のように，東アジア的な語彙としての「民族」
は，19 紀末に「ネイション（nation）」の翻訳語として日本で創造された。
ところが，「ネイション」概念が意味するものと「民族」概念が意味する範囲とは，おそらく時に大幅に異なる。加えて，日本で創造された「民族（みんぞく）」は，中国語に，朝鮮語に，ベトナム語に導入され，それぞれの言
語政治的な文脈のもとで，歴史的に意味形成するようになった。そのため，同じ漢字語の「民族」を用いていても，その意味するところは必ずしも同じではない。まずは翻訳上のずれとして，次に語義の言語政治的なずれとして，「民族」は記号論的な問題系のもとにおかれることになった。
こうした不可避的に生じてしまう記号論的なずれの問題を踏まえると，中国の「民族」論での議論のように，次のような発想にまで行き着く。つまり，中国の「民族」は中国の特殊な歴史的・政治的・社会的文脈において生じた特殊概念であって，ethnicity や nationality などの語彙に翻訳してしまうことはできない。だから，中国の「民族」はあくまで中国の「minzu（民族）」として議論すべきなのであって，「みんぞく」「nationality」「ethnicity」いずれとしても議論することができない。「民族」の自明性の不在からは，当然この結論に至るであろう。しかし私はこの帰結を取らない。「minzu（民族）」を他から切り離してしまうことで，「民族」をめぐる中国特殊論の陥穽には
まり，比較の可能性も，一般化の可能性も封じ込めてしまうことになるからだ。本章で「民族」は，意味が歴史的・社会的・政治的文脈によってずれな
がらも，あくまで類似した，比較可能な語彙として認識したい。
第二に，「民族」がこれほどまでに自明性を欠き，不確定なものであるにもかかわらず，「民族問題」は厳然として存在するという点である。つまり，「民族」は実体としては極めて境界の曖昧な存在なのだが，その曖昧であった境界に明確な線引きをし，ある一群の人々を排除したり，動員したりする
ためのレッテルとして「民族」大きな役割を果たしているということである。

128

「弱者集団を差別するレッテルとして，差別された側では自己主張の旗印として，『民族』という言葉は意味を帯びてくる。『民族』は実在しなくても，『民族問題』は実在するのだ（川田 2009: 139）」。
「民族」の不確定さと「民族問題」の実在というアポリアが，今日まで人類学・民族学における「民族」の問題を複雑化していた。人類学分野においては一般に，民族やエスニシティのとらえ方には二つの潮流があると理解されている。一方に，民族を「歴史的に永続する，客観的基準に基づく固定された実体」であると考える立場があり，他方に「主観的基準に基づく流動的で状況依存的なものと捉える立場」がある（栗本 1997: 49）。前者を「実体説」や「本質主義」と呼び，後者を「状況説」や「構築主義」と呼ぶ。人類学や社会学の分野においては，今日では後者の立場をとる人が多い。私たちの立場としては，「民族」は状況依存的なものであるからこそ，その「民族」が立ち現われ，問題化される現場を分析する必要があろう。
「民族」の記号論的意味のずれと「民族問題」の存在という 2 点を主軸として，本章では中国の「民族」概念の遍歴について考察する。議論の中心となるのは，費孝通の「中華民族多元一体構造」論から，今日の「民族」の「脱政治化論」に行きつくプロセスである。とくに，馬戎の「民族」の「脱政治化論」と，汪暉の「脱政治化された政治」の議論とを相互参照させながら，今日の中国における「民族」論が，「政治論的転換」を経験しようとしているのではないかという点を主張したい。こうした「民族」の「政治論的転換」
を踏まえながら，私たちが中国の「民族問題」を考える際に，「民族」をいかに使うべきなのかを考えたい。そこで議論されることは，独り中国の「民族問題」を越えて，今日の世界で生じている「民族」をめぐる問題にも，重要な示唆を与えるであろう。

２．中国における「民族」概念の発見
中国は多民族国家であるとされる。総人口 13 億人の 92 パーセントを占める漢族と，残りの 8 パーセントを占める少数民族とによって構成された，統129

一された多民族国家であると。しかし，後述のように，「民族」とは近代概念として東アジアに導入された訳語の一つであり，「民族」概念が指示する対象も，東アジアのネーション・ビルディングを進める過程において，時代とともに異なる意味付けがなされてきた。
1）「民族」以前の「民族的なる」カテゴリー
中国語において「民族」なる語彙がいつ出現したのかについては諸説ある
ものの，今日的な意味での「民族」概念は，19 世紀末以降に用いられ始めたとするのが一般的である。明治維新期の日本において，nation 概念の翻訳語として誕生した「民族」が，中国に逆輸入されたというのが，今日的な意
味での「民族」概念が中国で用いられ始めた最初期のものであるとされる。
中国における民族研究の第一人者である黄光学が述べるように，中国語にとって「『民族』という語はもともと外来のものであり，…（中略）…1899 年に，梁啓超が『東籍月旦』のなかで，日本人が自らを『東方民族』と称していることについて論究している際に，『民族』という語を初めて引用し，使用した（黄 1995: 2-3）」。よって，「民族」はそもそも，西洋近代化の基盤となる「国民国家」思想を東アジア諸国に移入するために生みだされた語彙なのである。
国民国家思想を導入するために，19 世紀末以降に創造された語彙であることからも分かるように，19 世紀末以前には「民族」概念は存在しなかった。人を分類する概念は存在していたものの，それは 19 世紀末以降の「民族」とは一致していない。それでは，「民族」概念が出現する以前には，民族的な範疇はいかに認識されていたのか。中国の歴史上人々を分類する仕方
は，地域や時代により大きく異なるため一概に述べることはできないが，少なくとも今日的な意味での「民族」範疇が使われていたとは考えにくい。
たとえば横山の論考（1997）では，17 世紀に刊行された雲南省の地誌（『重修鄧川州志』）に「族類」として人の分類が紹介されている。その分類には
「土人」
「漢人」
「客人」
「舎人」
「軍人」
「爨人」
「僰人」という項目であって，今日でいう「民族」的な範疇とそれ以外の範疇が混在している。今日の意味

130

での「民族」的な範疇と呼べるものは「土人」「漢人」「爨人」「僰人」であ
り，
「客人」
「舎人」
「軍人」は戸籍上の区分である。つまり，「民族」概念の誕生以前には，「分類基準を異にする範疇が分類の一つの地平を構成するかのような認識のあり方も可能であったわけで，また個別の範疇は互いに排他的に存在しない場合もあった」（横山 1997: 181）
。民族誕生以前の中国において人々を分類する体系には，今日的な意味で「民族」を指すようなものと，そうでないものとが，同一のカテゴリーで分類されていたのだと言うことができよう。
他方で，「民族」創造以前の「民族的なるもの」の境界は，頻繁に変更されていた。それを今日の中国における民族誌のなかに探ってみよう。1990
年代に寧夏回族自治区のある村落で行われた調査報告では，現地の回族と漢族との婚姻に関して，回族男性と結婚した漢族女性の事例が報告されている。
ある漢族の女性が回族の男性と結婚した。回族の習慣にのっとり，漢族女性
はイスラーム教に改宗した(1)。この漢族女性は，調査団のインタビューに対して次のように答えている。彼女は戸籍上まだ漢族であるが，それは彼女の「両親がまだ健在だからであり，古くからの規定によれば，両親が死去してはじめて回民（回族のより古い呼び方）に変更することができる」（宋志彬，
张同基 1998: 333）。
現在の中華人民共和国の戸籍規定によると，民族籍は生まれたときに決定されるものであり，婚姻その他の要因によって自分の属する「民族」を変えることができない(2)。しかし，寧夏の一村落のこの女性は，結婚によって漢族から回族への民族籍の変更が可能であり，それを伝統的な慣習であると認識している。
「民族」創造以前には，婚姻や養取などをとおして，「回」と「漢」の区分は頻繁に越境されていた。こうした言説が 1990 年代においてもなお流布しているということは，回族が歴史的には今日的な「民族」範疇とは異なるものであったことが分かる(3)。また，1949 年以前に台湾に移住した回民の末裔たちのアイデンティティ形成のプロセスを見ても，民族創造以前の回民アイデンティティの不確実性について理解することができる（木村 2005）。
こうした歴史上の人の区分範疇を考えれば，「民族」が「民族」概念に先131

んじて存在していたわけではなく，「民族」概念の出現によってはじめて「民族」が出現したと認識するべきである。
「民族的なるもの」の範疇や境界が，今日われわれがそれを理解する時とは異なり極めて流動的であったことは，今日の中国における「民族」論でも少なからず議論の俎上に上っている。
2）清末から民国期国民政府における「民族」概念の変遷
清帝国が崩壊し，中華民国が成立すると，中国において国民国家建設に向けた本格的な動きが始まる。先述のように，「民族」は「nation」の訳語として考案されたものであったため，国民国家（nation-state）の建設というプロセスの中で中心的な役割を果たした。王柯が述べるように，「民族」は人々を近代ナショナリズムに動員し，国民国家を建設するための中心概念として，中国の政治・学術界に導入された（王 2006）のであった。ただし，外モン
ゴルやチベットの独立問題を抱えていた 1920 年代の中華民国においては，「民族」をいかなる範疇として認識すべきかという点について，時勢の変化とともに不安定な軌跡をたどった。民国期の「民族」論には，「大漢族主義」と「複数民族の平等」という相反する主張が交互に出現する。民国期の「民族」論の詳細については，王柯（2005, 2006）や毛里和子（1998），加々美光行（2008）などの論考に譲ることとして，ここでは概略のみを時系列に沿って紹介するにとどめておこう。

そもそも清朝を打倒し，中華民国を建設する際の支柱となった思想は「駆逐韃虜，恢復中華」であった。清王朝の満州人を駆逐し，漢人による中国支配を確立することに主眼があった。つまり，この場合「民族」とは中華国民
国家の主体たる「中華民族」のことであり，それは漢人と同義であることが前提とされた。そのため，「漢」でないものは，漢化して「漢人」に同化することが求められた（加々美 2008: 50; 王 2006: 81-83）。
「大漢族主義」的な「民族」論が展開されていたと言える。その後，モンゴルやチベット，新疆をめぐる時局を睨みながら，「民族」には様々な意味が付与されて変遷することになる。
まず中華民国成立後すぐには，「五族共和」の思想が孫文によって提起さ132れた。1912 年の「臨時大総統宣言書」のなかで孫文は，「漢，満，蒙，回，蔵の諸人を合して一人となす」として，五族が団結して一国を構成するべしであるとの「五族共和」論を展開した。ところが，孫文の「五族共和」論はしだいに同化主義的色彩を帯びるようになる。孫文は後に，「五族共和」の主張が必ずしも五つの「民族」に限られないものであることを提起するが，同時にそれら複数の「民族」が最終的に「中華民族」へと融合されるという理解へと変化する。「満，蒙，回，蔵を我が漢族に同化させて，一大民族主
義国家となさねばならぬ」（加々美 2008: 51）というような具合である。この同化論は，各地方の軍閥政権にも思想的な影響を与えている。
さらに 1920 年代後半になると，国民党政府の民族論はより急進的な「中華民族一元論」へと傾いていく。1929 年に蒋介石は，「中華民族」を再定義
し，「ともに黄帝子孫に属する同一の宗族である」とした（加々美 2008: 53）。
さらに，1943 年に蒋介石は「中国の命運」のなかで「中華大民族論」を展開し，五族とは宗教的・地理的違いによる区別であって，血統や種族の違いではないと述べ，チベットもモンゴルも新疆のムスリムもすべて中華民族に属する同一の宗族であると主張するようになっていった（毛里 1998: 23-24）。
こうした主張は，国民政府のなかで徐々に浸透していくと同時に，中華民国の行政上システム上にも様々な影響を与えるようになった。
こうした国民政府の「少数民族」政策の不在を横目に，中国共産党はマイノリティが有する権利の平等と，平等な権利に基づいた団結という思想を全面的に打ち出し，「民族的な」マイノリティの支持を獲得していった。
3）民族識別工作と「少数民族」の誕生
中国共産党政権下における「少数民族」の誕生も，中華人民共和国を国民国家として形成していく上で重要な意味を有していた。中国共産党はその党是として，中華人民共和国の建設以前から，中国国家の国民統合が「民族」の平等と団結によって実現されるものであると提起していた。こうした「民族」の平等と団結は，政治システム上において明確にされねばならない。たとえば 1938 年の毛沢東の報告は次のように述べている。

133

蒙，回，藏，苗，瑶，彝，番などの各民族が漢族と平等の権利を持つこと，共同で抗日するという原則のもと，彼ら各民族が自分の問題を自分で管理する権利を認め……。各少数民族と漢族とが雑居する地域では，
現地の政府がそこに居住する少数民族の人員から構成される委員会を設置し，省や県の一部門として，彼らの問題を管理し，民族間の関係を調整し，省や県政府委員のなかに彼らのいるべき場所を確保するべきである」（民族問題研究会 1982（1941）: 135）。
これは地方レベルにおける各民族の権利の平等と各民族間の協力・協調を主張したものであるが，最終的には各地方レベルの民族の平等が，国民国家の統合につながるとの認識があったと思われる。こうした民族人口の比率によって，中国全土に民族区域自治(4)が施行されていった。
ところで，省や県レベルにおいて平等の権利を獲得し，政府機関において一定の地位を得ることになる各民族とは誰なのか。実は，中国共産党はこうした各民族の権利の平等を提示したものの，その権利を有する各民族が一体誰なのかについては，共通の認識があったわけではない。そこで，平等の権利を有する各民族を規定する作業が必要になる。その作業が「民族識別工作」
であった。後述する費孝通も民族識別工作に参加した一人であり，民族識別工作の意義を次のように述べている。「各級の権力機関において民族平等を体現させようとするなら，各級の人民代表大会に，どの民族が何人の代表者を出すべきかを決定しなければならない。あるいは，民族区域自治を実行して民族自治地方を建設するに際しては，その地方にどのような民族が集住しているのかを明確にさせねばならない」（費 1981）。各民族の権利の平等を唱えても，その各民族が確定していないことには誰に権利を付与するのかが明確にならない。要するに，国家統合の政策上の必要性から，「民族」カテ
ゴリーが産出されてきたということができる。
それでは，民族識別工作は実際にどのように進められたのか。民族識別工
作は 1950 年代に開始された。人類学者・民族学者・言語学者などの専門の研究者を「少数民族地域」に派遣して調査を行い，民族カテゴリーの分析と134

確定を行った。1953 年に第 1 次人口調査が行われた当初，少数民族を自称・他称する人々の自主的な登記が進められた。その結果，各人が自己申請した「少数民族」のカテゴリーは総計 400 民族以上にも上った（横山 1997: 186;
加々美 2008: 99; Mullaney 2011: 32-39）。この 400 余りの「少数民族」を調査・分析し，1954 年には 38 の「民族」を，1965 年に 15 の「民族」を，さらに1982 年に二つの「民族」を認定して，今日では合計 55 の「少数民族」が国家認定されている。
費孝通によると，「民族識別」の際には，スターリン政策下で考えられていた民族理論が下敷きにされた。すなわちソ連から移入された民族の定義である「共通の言語・共通の地域・共通の経済生活・共通の文化に現れる心理素質の面から，中国のそれぞれの少数民族の実際の状況を観察した」（費2006: 316）。もっとも，実際に「民族」を識別する段階では，必ずしもこの定義にこだわらず，相当程度柔軟に対応したようである。

３．中国における「民族」概念の展開
このようにして創出された中国の「民族」は，文化大革命のもとで受難の時期を迎える。少数民族が平等の権利を求めることは，「頑固な地方民族主
義者」のレッテルが張られることを意味し，1960 年代半ばなら 1970 年代半
ばをとおして，「民族」をめぐる議論そのものが批判の対象となった。文化
大革命が終結し一段落した 1980 年代に，再び「民族」をめぐる議論が勃興するが，その先鞭を切ったのが費孝通であった。
1）費孝通の中華民族多元一体構造
中国の社会学・人類学者である費孝通は，1988 年に香港中文大学で「中華民族の多元一体構造（中華民族多元一体格局）」という講演を行い，その後 1989 年にその講演内容を論集として同一タイトルのもとで刊行した。
「中
華民族の多元一体構造」が刊行されると，その主張の政治的色合いを含めて，政界や学術界に大きな影響を与えた。日本においても，1996 年に国立民族135

博物館において「中華民族多元一体論と中国における民族間関係」と題するシンポジウムが開催され，「中華民族の多元一体構造」をキーワードに議論がなされた。
費孝通がここで述べる中華民族とは，「現在の中国の領土内において民族
アイデンティティを有する 11 億人の人民を指」し，中華民族が「包含する50 余りの民族単位は多元であるが，中華民族は一体であり，それらはともに『民族』と呼びならわされるが，その階層が異なる」（费 1989: 1）ような存在である。民族，中華民族をこのように規定したうえで，有史以来多様な民族が相互に影響を及ぼしあいながら，一つの中華民族としての実態を形成してきたと述べる。「中華民族が自覚的な民族実態になったのは，ここ 100
年来の中国と西洋列強との対立関係の中で生まれてきたのであるが，実在としての民族実態は，数千年に渡る歴史のプロセスのなかで形成されてきたものである」（费 1989: 1）。
こうした認識のもと展開される議論は，漢族が凝集力の中心となって民族間で相互の影響関係が発生し，中華民族が発生したという仮説である。歴史上，中原の周辺からの文化的影響が漢族のなかに吸収され，逆に漢族の文化要素が周辺の諸民族の間にも浸透した。こうした複雑な民族間関係は，中華民族の一体化を促進したが，「中華民族は中国の境域内の 56 の民族を包括する民族実体であり，決して 56 の民族を合わせた総称ではない。というのも，この計 56 の民族はすでに結びついて相互に依存するものとなっており，一つに合わさっていて分割することのできない統一体であるからである」（費2006: 324）。
2）揺さぶられる「民族」
費孝通による以上の論法は，中国ナショナリズムを形成するための政治的言説ではないかとして，これまでもしばしば批判されている（例えば，上水
流 2009 など）。また，費孝通の「中華民族多元一体」論が 1990 年代に入って拡大再生産されていったことの理由として，「細分化しようとする『民族集団』を凝集に向かわせる理論的作用」（岡本 1995: 86）があったであろう

136

ことも指摘されている。例えば，民族識別工作が一段落してからも，元来漢族として「民族」申請していた集団（トゥチャ族など）が，少数民族としての再認定を求めるなどの動きを見せており，そうした少数民族化に対して「中華民族多元一体」論を提示することで，民族分類の離合集散を最小限に食い止めようとする意図が，政府側にあったと考えられる。
こうした政治的意図や利用とは別に，費孝通の「多元一体論」がむしろ西
南中国（雲南省や貴州省など）の民族の混在状況を反映したものであるとの指摘もある。岡本は費孝通の「中華民族多元一体構造」論が生み出される背景として，彼が「民族」を理論化する際に参照したのが，彼自身が実際に調査に携わった雲南省の「民族」状況にあるとする。実際，雲南省においては，「異なる本源の人々が自分たちは」一つの「民族」であるという「共通認識を持ち，それでいて同時にその中で異なる個性の存在を許している（岡本1996: 81）
」ような状況がしばしば見られた。こうした状況は，費孝通が「中華民族の多元一体構造」論で述べるような，「民族」出自が多様でありながら，かつ一体であるような性格を示している。逆に言えば，「中華民族の多元一体構造」論は，雲南省に代表されるような「民族」状況において初めて意義を持つということになる。よって，モンゴル族やチベット族，ウイグル族などを取り巻く状況とは大きく異なると言えよう。
費孝通の議論が，必ずしも中国のすべての「少数民族」に当てはまるもの
ではないことが，1990 年代後半以降に新疆ウイグル自治区やチベット自治区で発生した紛争により露呈された。これらの地域では 1990 年代以降，市場経済化が加速度的に進み，漢族の流入がますます進行し，その結果少数民
族と漢族との経済格差が拡大し，「民族」間の紛争が引き起こされている。
2009 年 7 月 5 日に新疆ウイグル自治区のウルムチで発生したウイグル族と漢族との武力衝突は記憶に新しいであろう。事件の詳しい背景はほとんど分
かっていないが，広東省のおもちゃ工場で発生したウイグル族と漢族との乱闘事件が，7 月 5 日のウルムチでの衝突に結びついたこと，漢族が新疆に数多く流入し新疆の経済を担っていくようになったことで，ウイグル族と漢族との間の経済格差が拡大したことなどが原因と言われる。

137

現在でも断続的に発生する「民族」紛争を背景にして，「民族」概念とそれを土台とした「民族自治」とが，はたしていかほど国家統合に有効に働いているのであろうかという疑問が，「民族」学者の間から出現した。その議論の中心にいるのが馬戎である。

４．「民族」の「脱政治化」をめぐって
こうした「民族問題」の噴出は，中国の人類学者・政治化・思想家に，「民族」概念の再考を迫るきっかけを与えた。馬戎の一連の論考はそうした「民族」再考を目指した議論である。馬戎が「民族」を再考する際の鍵概念は「脱政治化」である。本章では，「脱政治化」の概念を軸に，中国における「民族」再考の議論を整理してみたい。
1）馬戎の「民族」の「脱政治化」論
馬戎はまず，費孝通が唱える民族の階層性を出発点とする。すなわち上位に「中華民族」があり，下位に「各民族」があるという構造を踏まえて，前者を「民族（英語では nation）」と呼び，後者を「族群（英語では ethnicity）」と呼ぶことを提唱する。これまで「各民族」を英語に訳す際には「nationality」
を用いることが多く，理解し難い概念であった。
「各民族」を「族群（ethnicity）」と呼ぶことで，欧米のエスニシティ論の軌道に，中国の民族論を上手く載せることができる。
こうした術語に関する議論を押さえた上で，馬戎はエスニシティの「政治化」と「文化化」という概念を提示し，中国における「族群（エスニシティ）」の「脱政治化（原文では去政治化）」を提唱する。
人類社会の発展における各国の状況から見るに，政府が如何にエスニシティの問題を導くかには二つの政策的方向性があろう。ひとつは，エスニック・グループを政治集団と認識し，その全体性，政治上の権利，領土領域を強調することである。もう一つは，エスニック・グループを文化的な集団と理解し，その構成員がもつある種の共同性を承認するもの

138

の，諸個人の分散という視点からエスニック関係を処理するもので，エスニック・マイノリティの文化的な特徴を強調すると同時に，政治的な利害関係を薄め，人口の自然な流動のプロセスの中で，エスニック・マ
イノリティと彼らが伝統的に居住してきた地域との歴史的連関性を薄めていくというものである（马 2004: 123-124）。
前者の政策が「政治化」であり，後者が「文化化」である。エスニシティの政治化とは，国民国家内部のエスニック・グループが政治的権利を要求し，独立国家の樹立を要求するような側面であり，冷戦終結以後の東ヨーロッパ
や旧ソ連諸国に見られた。他方のエスニシティの文化化とは，（馬戎によれば）アメリカ合衆国が採用してきた国内エスニック・グループに対する政策の背景にある考え方を意味している。つまり，移民国家として成立したアメ
リカ合衆国においては，エスニックな差異は多文化社会の構築を目指す方向
で文化の次元に限定し，ID カードにはエスニシティ名を記入せず，人口センサスにおけるエスニシティは自己申告とするなど，エスニック・グループ間の境界を曖昧にすることで，エスニシティ間の融和を図っていると述べる（马 2004: 127）。これが，エスニシティの文化化である。
中国においても伝統的にエスニック関係は文化化に基づいていたと馬戎は議論する。先述のように民族識別工作が行われる以前の「民族的なるもの」
は，必ずしも強固な境界を有した血縁共同体としての「民族」観が主流であったわけではない。「民族」の境界は比較的自由に変更することができた。
こうした従来の「民族的なるもの」のあり方を大きく変更してしまったのが民族識別工作であったと馬戎は述べる。
1950 年代初頭に政府が組織した大規模な「民族識別」工作は，その前後に 55 の少数民族を正式に認定した。こうして，エスニシティ（原文は族群）間の境界が「曖昧」であった集団のいくつかが「識別」されて，独立した民族になった。「民族識別」工作と戸籍における「民族成分」登録制度を通して，エスニシティ間の境界が明確化され，各人の「民族成分」が固定化され，「民族」の境界が明確化されて，人々の「民族意識」が強139

化され，固定化された（马 2004: 129）。
民族識別工作によって「民族」の境界を固定化し，それら固定化された「民族」を単位として（個別の市民を単位とするのではなく）権利付与がなされてきたことがエスニシティ（族群）の政治化であり，馬戎は「建国以来の，族群問題における『政治化』の趨勢を『文化化』に改め，少数族群の問題を徐々に『脱政治化』する必要がある」（马 2004: 132）とする。そのために，
民族区域自治を改め，少数民族優遇政策を廃止すべきであると主張する。
「民族」の境界が本来的に曖昧なものであるにもかかわらず，政治的な力で中間領域を取り除き，固定化することの政治性を考えると，「民族」とエスニシ
ティ（族群）をめぐる馬戎のこれらの議論は，中国民族学を世界的な人類学・民族学の潮流に接合する試みに見える。しかし，馬戎の議論は，実際にはナショナリズムの発揚を意識した，極めて政治的な発言である。
2012 年に発表された論考は，馬戎の政治的立場を知る上で極めて重要である(4)。馬戎は「『民族』と『中華民族』をいかに認識するのか」と題した論考のなかで，1939 年に顧頡剛とその他の研究者の間で行われた「民族」をめぐる議論を中心に取り上げ，当時の国際状況において「民族」がなにゆえ「中華民族」一つでなければならなかったのかを論じる。1930 年代後半の中国は，特に東北地方に日本（原文では「日寇」）が食指を伸ばし，満州国を建国した。また，日本にそそのかされた徳王が内モンゴルに独立政権を樹立しようと努めていた。中国の領土が蚕食されるに際し，「民族」はその分裂を許すような概念であってはならず，よって何よりも中国の統一を維持するために動員すべく，独り「中華民族」のみが「民族」でなければならなかった。
当時（1939 年）の「中華民族は一つ」をめぐって繰り広げられた論争からは，すでに 70 余年が過ぎ，今日の中国の領土はもとより帝国主義軍隊の新着や領土分割の直接的な脅威は存在しない。しかし，一部の地区において民族関係や分裂運動の発展の趨勢には依然として憂うべきものがある。中国の「nation-building（中国語の原文は『民族構建』）」が，結局140

「中華民族」を単位とするべきものなのか，それとも政府が識別した 56の民族を単位とするべきものなのかは，今日に至るまで，真に解決を得ているとは言い難い。私が見るに，「民族」定義上にある問題が，現在の民族分裂主義運動の基礎になっている可能性が極めて大きい。今日われわれは「民族」をいかに定義すべきか。近代的な政治的意義を持つ「民族（nation）」概念に対して，「中華民族」の定義を与えるべきか，それとも国内のそれぞれ異なる「民族」とするべきなのか（马 2012: 12）。
今日の中国も状況は 1930 年代と近似している。欧米諸国が海外や中国国
内の独立人士をそそのかして，新疆やチベットにおいて独立闘争を繰り広げている。こうした状況を踏まえるならば，「民族」は「中華民族」一つであるべきか，それとも政府が認定した 56 の異なる「民族」であるべきか。馬
戎の答えは当然前者である。それは中国国内の各エスニック・グループに「民族」の地位を付与すると，国外の勢力に民族独立運動に対する支持を与え，国内の少数民族自体にも独立を求める口実を与えかねない。そうした独立勢
力の動きを防ぐためには，「中華民族」を中心としたナショナリズムを高揚させることが不可欠であるというのが，馬戎の「民族」認識である。民族の「脱政治化」とは，「中華民族」を高度に政治化させることと引き換えに達成されるのである。
2）民族「脱政治化」論に対する批判
馬戎の「民族」の「脱政治化」論は，必ずしも中国の民族学界・人類学界に無批判に受け入れられたわけではない。逆に，馬戎をはじめとする「族群」
論者の提示した理論的構えは，中国国内の民族学者・人類学者から激しい批判を受けてもいる。たとえば，雲南民族大学の何叔涛は，馬戎の理論に対して次のように反論している。
中華民族人民共同体は，多民族（ethnic group）が共同で構成している一つの民族（nation）であるという見方に筆者は賛成できない。というのも，こうした考えは，56 のそれぞれの民族は単に文化的側面における「民族」

141

であり，政治と関係なく，「中華民族」のみが国家と政治の側面での「民族」ということになるからだ（何 2009: 14）。
何叔涛が同論文のなかで繰り返し批判しているのは，「民族」の問題を，
文化の問題に還元する姿勢である。何叔涛にとって「民族」を語ることは，
政治主体をいかに構築するのかという実践的な問題であり，現存する「民族間の経済的・文化的発展の差が今後も長期にわたって存在する」（何 2009:18）であろう状況のなかで，いかに各「民族」の共存を図って行くのかという問題なのである。
（「民族」の）概念を変更すること，民族や民族問題の政治的な色合いを「薄める」こと，民族が利益集団であることを否定すること，社会の発展にとって特別な重要性と独自性を有した社会問題である民族問題を文化の差異の問題へと降格して，政治や経済と分離することによっては，真に民族問題を解決することはできない（何 2009: 18）。
何叔涛の批判が提示しているのは，民族を語ることがそもそも政治的な行為であるということだ。「民族」を脱政治化したからといって，民族を語る
ことの政治性が脱構築されるわけではない。実際，馬戎は人類学・民族学におけるエスニシティの議論に沿うかたちで「民族」を脱構築して見せた。しかし，彼が最終的に目指しているのは，国家主体としての「中華民族」の政
治的アイデンティティの確立であり，それは各「民族」の求めることのできる権利を「文化」の次元に限定したうえで，漢語の使用や漢族を中心とした
中国的生活実践の押しつけた上に構築されるものである。「民族」の「脱政治化」は，もう一つの「民族」（＝「中華民族」）の政治化の上に成り立っている。
「民族」の「脱政治化」がこうした意味で実践されていくのであれば，多くの「民族」主体が受け入れることのできるものではない。むしろ「民族」の「再政治化」こそが正当性を持つのではないかというのが，何叔涛らの批判であろう。

1423）汪暉と民族の「脱政治化」
民族と「脱政治化」の問題を，馬戎の議論を参照しながら，かつ馬戎とは異なる論点で議論しているのが，中国現代思想を専門にする汪暉である。汪暉も馬戎と同様に「脱政治化」というキーワードを用いて，今日の中国における民族問題について論じている。ただし，汪暉は「民族」が「政治化」してしまったことが問題なのではなく，「民族問題」が「脱政治化」されていることこそが問題であると説く。馬戎が「脱政治化」を民族問題を解決するための筋道として理解していたのに対して，汪暉はむしろ逆に今日の民族問題発生の根底に「脱政治化」があると論じる。馬戎の「脱政治化」と汪暉の「脱政治化」とは，全く逆のベクトルを示している。
それでは，汪暉が提起する「民族」の「脱政治化」とは何か。汪暉は今日の中国における社会が，「脱政治化された政治」の中にあると述べる。
60 年代の政治的階級的闘争に対する省察や批判を通じて，社会主義の国党体制は，経済建設，とりわけ市場経済建設を近代化に至る普遍的な道であると見なすようになる一方で，発展と社会的安定を理由として，開かれた政治的論争に制限を加えるようになった。市場経済のもとで，正統な特定の政治的価値観を持った団体から，構造的で統制的な権力体制へと変質を遂げた。…（中略）…その結果，意見の食い違いを解決し，共通認識に至るための方法は，理論的な議論ではなく，権力体制に依存する以外になくなってしまった。…（中略）…それはすなわち，『脱政治化という方法』によって社会の安定を維持することであった（汪 2011: 52）。
汪暉にとって「脱政治化」とは，共通認識に至る道を，議論によって模索しながら進むアプローチを放棄したような政治のあり方なのである。今日の中国における民族問題も，「脱政治化という方法」によって社会的安定を図ろうとする趨勢が生み出したものであると汪暉は言う。例えば，チベットで度々生起するチベット人の武装蜂起を見てみよう。チベットでの騒乱をめぐる中国内外のメディア・民衆の反応を見るにつけ，チベット独立を強烈に指示する国外のメディアやアクティヴィストも，それに強烈に反対する国内外

143

の中国人および華人の反応も，ともにナショナリズムに焦点化されてしまっており，「チベット危機が生産されるための社会的条件（汪 2011: 209）」に向かっていない。中華民族主義にしても，チベット・ナショナリズムにしても，中国社会の大きな変化の中で生じているチベット自治区内部の様々な社会矛盾から目を閉ざしている。そうした社会的矛盾の根源に目を向けることこそを，汪暉は「政治化」と呼ぶのである。
したがって，汪暉の言う「『脱政治化』の概念の中の『政治化』は，エスニック・グループの関係を中心として彼我の対立を扇動する『政治化』概念とは完全に異なる（汪 2011: 291）。
」この点は，馬戎の提起する「民族」の「政治化」「脱政治化」と言う議論とは大きく異なっている。馬戎が主張する「各民族」の「脱政治化」と「中華民族」の「民族化」とは，むしろ汪暉の言う悪しき「脱政治化」のプロセスなのである。

５．おわりに―「民族」論の政治論的転換
2000 年以降の中国における「民族」論の再考を，私は「民族」論の政治論的転換と呼ぶことにしたい。「民族」とは，もはや言語や文化，土地所有
やアイデンティティなどを客観的根拠として議論されるべき対象ではない。
そうではなくて，今日の「民族」論が対象とする「民族」とは，政治的主体を議論する際の「旗印」なのである。馬戎の議論も汪暉の議論も，今日の「民族」論が，政治論的な枠組みのなかで議論されるべきものであることを示している。
問題なのは，ある一群の人々を政治的に主体化する際，その「『旗印』を実体と取り違えること（川田 2009: 141）」である。その意味で馬戎の議論は，「中華民族」を本質化させてしまうような危険性を有している（小嶋 2008）。
逆に汪暉の論調は，そうした本質化をできるだけ避けようとする傾向にあると言えよう。
私たちは今，「民族」概念を何のために，どのように使うべきなのか。政治論的転換のなかで，「民族」をいかに使いこなすのかを，私たちは模索す144

る必要がある。
（注）(1)
イスラーム教では，非ムスリムがムスリムと結婚する場合，ムスリムに改宗することが求められる。
(2)
いくつかの例外もある。たとえば，異なる民族を両親に持つ子供は，18歳のときに自らの民族籍を選びなおすことができる。また，元来の少数民族籍とは異なる民族籍を持っていると考えられる人で，確たる証拠のあるものは民族籍を変えることができた。少数民族は，出産や受験などにおいて優遇されていたため，多くの漢族が回族やチュワン族などの少数民族に民族籍を変更した。
(3)
王柯は回族について次のように述べる。
「現在『回族』と呼ばれる集団は，
かつて単なる『回教』を信仰する漢族と認識され，『回回』，『回民』と呼ばれていた。同じイスラームを信仰するウイグル族などと区別するために，『漢回』とも呼ばれていた（王柯 2005：112）。」「漢語を話し，他の民族集団に入れない中国全土のイスラーム教徒は，中国政府によって一律に『回族』とされた（王柯 2005：114）。」また，「『回族』はいったい民族であるのかないのか，『民族』の本質をふくめて，議論の余地があろう」（王 2005: 115）と述べ，回族の民族としての位置づけに疑問を呈している。
(4)
はじめに，今日の中華人民共和国における民族区域自治の現状とその変容について簡単に紹介しておこう。民族区域自治とは，少数民族を中央
集権的な統一国家へと収斂させるための権力機構である。中国共産党は，
当初分離独立権をも含めた「民族自決」を提唱していたが，その後紆余曲折を経て，最終的には「民族自治権」のみが，各民族に付与されることになる。民族区域自治の具体的な内容は，各地方政府に民族構成比率に合わせて民族代表者を選出できる，民族地域の経済的・政治的・文化的特色に基づいて，自治条例を制定できる。複数種類の言語を，公用語とすることができる，などがある。
(5)
馬戎の 2012 年の論考については，放送大学の西村成雄先生にご教示いた
だいた。
（引用文献）
内堀基光（1989）「民族論メモランダム」，田辺繁治編著『人類学的認識の冒険：イデオロギーとプラクティス』同文舘出版，27-43 頁。

145

王柯（2005）『多民族国家 中国』（岩波新書）岩波書店。
王柯（2006）『20 世紀中国の国家建設と「民族」』東京大学出版会。
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加々美光行（2008）『中国の民族問題：危機の本質』（岩波現代文庫）岩波書店。
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族中国各民族与当前流行的族群概念」『民族问题研究』2009.6，12-19。
黄光学（1995）『中国的民族识别』民族出版社。
马戎（2004）「理解民族关系的新思路：少数族群问题的‘去政治化’」北京大学学报(哲学社会科学版)41(6),122-133。
马戎（2012）「如何认识“民族”和“中华民族”：回顾 1939 年关于“中华民族是一个”的讨论」『民族社会学研究通讯』第 122 期，1-13。
民族问题研究会（1982［1941］）『回回民族问题』北京：民族出版社。
王希恩 2009「也谈在我国民族问题上的“反思”和“实事求是”—与马戎教授的几点商榷」『民族问题研究』2009.5，17-34。
Mullaney, Thomas S. (2011) Coming to Terms with the Nation: Ethnic
Classification in Modern China. Berkley: University of California Press.
146

（参考文献）楊海英（2011）『墓標なき草原』（上・下・続刊）岩波書店
本書は 1949 年以降の内モンゴルでモンゴル族に対して行われたジェノサイト（民族虐殺）を記述した，衝撃的な歴史民族誌である。モンゴル族・ジェノサイト・サバイバーへ丹念にインタビューし，中国近現代史の膨大な文献史料を紐解くことで，中国共産党の国家統一政策のもとで，
内モンゴルにおいていかにモンゴル族を抹殺し，去勢化する政策が行われてきたのかが克明に記述されている。モンゴル族に向けられた凄惨な暴力の数々は，中華人民共和国の国家統合が，共産党思想や，儒教などの中華思想に基づいてもたらされたのではなく，圧倒的な暴力のもとで行われた植民地政策よってもたらされたものであることを示している。
中国の民族問題を学ぶ人のみならず，現代の中国を知ろうとする人々には，必読の文献である。
毛里和子（1998）『周縁からの中国：民族問題と国家』東京大学出版会
本書は，中国の周辺部の少数民族をとおして，中国の政治を分析した古典的名著である。とくに，中国共産党の民族政策が今日に至るまでたどった変遷，新疆，チベット，内モンゴルという個別の地域における区域
自治政策の歩みとエスノ・ナショナリズムの台頭とを詳細に跡付け，今後の中国が歩むべき国家統合のあり方を分析する。中国の民族問題を理解する上での出発点となる，必読の一冊である。
Gladney, Dru（1996）Muslim Chinese: Ethnic Nationalism in the People’s Republic.
Cambridge: Harvard University Press (Second edition).
本書は中国の回族というエスニックなアイデンティティの生成を論じた，人類学的な中国民族論の古典である。グラドニーは，寧夏回族自治区，北京市，河北省および福建省という四つの地域の回族コミュニティを調査し，それぞれの地域で回族が自らのアイデンティティを表明する
準拠枠組みが異なっていることを見出した。その違いについては本書を一読していただくとして，そうした違いにもかかわらず何故彼らが統一した「回族」アイデンティティを有し得ているのかが重要である。グラドニーは次のように分析する。つまり，元来個別でローカルな文脈のものでのみ意味を有していた回族性が，中国政府の民族政策とそれぞれ個別に弁証法的な関係を持ったことにより，アイデンティティの統一性が生じることになったのだ。エスニックなアイデンティティと，政府の民族政策との密接な関係を指摘しており，すでに出版から 15 年以上の歳月を経ているが，今日でも十分読むに値する著作であろう。

147

第8章

中国の開発と環境―「生態文化」の視点から

思 沁 夫
Guiding Question
環境問題は近代化が内包する本質と直接的に関わる課題である。その意味において，環境問題解決への道は，私たちの内面の変化の問題と言える。
多様な環境に適した多様な文化や主体を尊重し，その内部から新たな理念を構築できるかどうかが鍵となる。中国では社会主義体制が支配的である
一方, 市民の自発的行動により，環境保護や人間の健康，食の安全・安心の確保に対する取り組みがなされ，状況は変化しつつある。例えば，1990
年代以降に環境 NGO が中国で誕生している。グローバル化の進展に伴い，中国環境 NGO の活動及び規模は拡大しており，環境問題の解決に向け国際的連携が進み，その活躍が期待されている。しかし，中国の政治的及び社会的制約は色濃く，環境 NGO の成長には限界がある。また，中国企業の経済至上主義，利益主義は自然環境を犠牲にしている。遊牧民や少数民
族は社会の周縁に追われ，発言権は剥奪され，彼らの貧困，労働，人権問
題はより一層深刻化，複雑化している。21 世紀において，中国の成長，社会の安定と持続性は環境問題と深く関係している。中国の決断は国際社会の影響を受けると同時に，国際社会にも大きな影響を与えるのである。

１．開発と環境周知のように，西洋文化では，自然と文化は分離した別様のものとして解釈され，人間だけが自然の支配能力と権利を有すると判断された。このような思想，考え方は，古代ギリシアまで遡ることができる。近代的な意味でその基礎を築き上げたのは「われ思うゆえに我あり（cogito ergo sum）」で知148

られる哲学者，科学者のデカルトだといわれている。デカルトはギリシア哲学や中世思想を根本から疑い，批判し，物質と精神の二元論の立場から，主観的な意識の思考（哲学）に道を切り開き，他方で，近代自然科学，技術の優越性に基礎を与えたと言われている。
15 世紀以降，啓蒙主義の薫陶を受け，西ヨーロッパでは近代科学技術が開花し，人類が自然環境に与える影響は一変した。近代科学技術の利用と展開により，人間の活動範囲が地球全体，そして大気圏や宇宙空間まで拡大した。温暖化問題に象徴されるように，人類は地球環境を根本から覆す力を手にし，地球環境は暗転の一途を辿っている。一方，人類は快適な居住空間及び生活を獲得し，飛行機，鉄道や自動車などの交通手段の発達により，世界中を自由に旅することができるようになった。コンピューターや携帯電話など新たな通信手段を用い，世界中の人々と自由につながることも可能となった。また，近代科学技術の「成長」は単に人々の好奇心に駆動されたのではなく，資本主義経済と国民国家との結合こそが，科学技術の日進月歩の発展を導いたと言える。
科学技術と政治経済との新たな関係性は，科学技術が本来含有する「殻（社会，文化に埋め込まれたもの）」を破り，一体化を図り，専門集団を構成し，企業活動，社会管理や人々の生活などあらゆる領域にまで科学技術は応用され，制度化された。いずれにせよ，科学技術は文明の「進化」，経済の「成長」の原動力であり，思考や判断の最も一般的な尺度であり，私たちの生活を支える条件，基盤である。もはや，近代科学技術と無縁の生活は考えられない。
人類が自然を完全に支配したと感じたとき，近代化の限界も見え始めた。
それは公害問題や地球温暖化の危機であり，放射線の影響である。しかし，人類が危機的状況に陥り，先の不透明な現実に直面するとき，自然と人間の関係の再考への道を開いた。既存の制度，思考や価値観に対する挑戦は現在も続いているが，大きく分けて 2 つの側面があると考えられる。1 つは西洋的な考え方，近代科学技術に対する反省，批判であり，もう 1 つは世界の多様性に価値を置き，さまざまな文化，暮らしや信仰などから持続可能な方向

149

性を模索することである。ここで少し補足したい。いわゆる先進国が実現し，後進国が熱望する「豊かな生活」は，決して「ユートピア」ではなかった。
それは，「成長」が世界中の自然環境の犠牲の上に作られたという事実を意味するだけではなく，南北問題，先進国が抱える様々な社会問題が広く暴露されつつあるからである。
自然保護の動きは，自然環境の破壊，環境汚染により被害を被り，苦しみ，
命を失う人々が急増し，人間を支える生態系や気候条件に異常現象が頻発する 20 世紀後半から影響力を増していた。しかし，自然保護の思想や活動はそれ以前から既に存在していた。近代的な意味においては，18 世紀からヨーロッパやアメリカで出現し，展開していたのである。彼らが保護の対象とする自然は限定的自然，つまり原生自然がであったとはいえ，その後のエコロジー運動の起点，支柱となった。
周知のように，20 世紀においてエコロジー運動と思想は躍進し，その影
響は思想，知，価値観や経済活動など広範囲に及ぶ。生態学などにより，私たちは生態系に対する理解が可能となり，人間と自然との関係の重要性を認識するようになった。他方，人類は科学技術の「進化」と普及により便利で快適な生活を獲得したが，科学技術がもたらす負の影響も目の当たりにした。
環境倫理（environmental ethics）という概念は，まさに人類の欲望を現実化するため自然環境を破壊し，人間の生存基盤を崩壊させつつある悲惨な現
実から生まれた。環境倫理という概念は 1970 年代から知られるようになったが，その胚胎は，環境思想家アルド・レオポルドの「土地の倫理（Landethic）」と言われている。レオポルドは，倫理の進化という観点から，第 1期の倫理学は人間の個人間の関係に着目し，第 2 期の倫理学は個人と社会との関係を調整しようと試み，第 3 期の倫理学は，人間と生態系，動物，植物との関係性を探求しなければならないと説いた。彼は「もし人が土地に対して，暖かい，親密な理解を試みたなら，土地はたんなるパン籠以上のものだということに同意することになるだろう。彼は土地とは共同体であり，自分は単なるその一構成員に過ぎないことを認めるだろう…」と，人間は自然の支配者から，生態系の一構成員へ変化しなければならないと主張した

150

（Palmer 2001）。
レイチェル・カーソンやローマ・クラブを引用するまでもないが，多くの環境思想家，科学者や自然保護者が近代科学技術を応用し，人間の意思の赴
くままに自然を支配する状況に対し「警鐘」を鳴らし続ける中で，開発は世界の至る所でなされ，生態系は衰弱しており，環境汚染や環境事故が増え続けている。また，冷戦体制崩壊後，大量生産・大量消費・大量廃棄文化は世界中を席巻し，地域的特性や生活，少数民族の文化は急速に基盤を失っている。自然は資源化され，国力，企業利益のもとで有限の資源を奪い合う競争が激しさを増す。さらに，世界は巨大な市場（システム）として国家，地域や文化・言語を超越して連動し，複雑化すると同時に混迷化やリスク化している。
アジアは人口密度が高く，多様性に富んだ地域である。かつてアジアは植民地化され，欧米列強の勢力争いの激戦地だった。現在は世界の「成長」を牽引する「成長センター」として注目されている。また，アジアの国々は「成長の優等生」を目指し，激しい競争が繰り広げられている。国力が増強する
につれ，領土，資源や覇権をめぐるナショナリズムが台頭し，国益主張，主権主張が強化され，地域は不安定化している。
私たちは，20 世紀を中心に近代科学技術に支えられた「開発（成長）」史を概観してきたが，自然の犠牲を伴う「成長」は世界的な「イデオロギー」となり，世界中で進行している様相が確認できたと思う。また，環境保護思
想，意識や運動は脈々と引き継がれ，大きな影響力を保持する一方で，事実「成長」の力には及びもつかない。
自然を支配し，人間の欲望を実現させ，生活を便利に，豊かにする思考の原点は西洋で誕生し，また西洋の植民地，帝国主義などを通じて世界中に波及した。一方，時には強制され，時には自ら選択し，西洋的思考や価値観は
世界的基準となり，私たちの制度，職業や生活にも深く浸透している。他方，
私たちは異なる文化，世界観や思想を持ちつつ，国家形成や地域性，民族性の保護，維持に，どのぐらいの経験，文化や伝統を生かしたのだろうか。
長い間，アジアでは人間と自然との一致，密接な関係性が強調されてきた。

151

中国には「天人合一」という伝統思想がある。仏教は人間と自然の同一性を主張しただけではない。信仰を通じ，実践してきたのである。しかし，18世紀以降，アジアの思想，世界観の影響は薄れ，私たち自身も西洋文化，科学技術を追随するようになった。
ここでは，「生態文化」という概念を導入し，中国が直面する現実を考えてみたい。生態文化は地域文化と言ってもほとんど変わりはない。ここでは，文化と自然の歴史性（地域史的）と一体性を重視すると同時に，自然を保護するという発想ではなく，自然との「共生」を強調したい。
アジアには多様な生態環境とその生態環境を最大限に活かし，生きようとする伝統文化があった。伝統文化の中では，自然との調和や一体感が強調され，またその考えは社会制度，地域づくりや人々の暮らしに反映されていた。
これらの文化と世界観に今一度注目しなければならない。しかし，それは従来の生活形態を取り戻すためではない。開発が中心という今日的状況の中で，自然との共生の道を模索するためである。

２．近年の中国の現状
2008 年は中国にとって様々な意味で重要な年であった。「改革開放」路
線の打ち出しから 30 年が経過し，高い成長率，国際貿易における主要国，「世界の工場」などの言葉が象徴するように，中国は劇的な変化を遂げた。
また中国語の表現を借りると，百年の夢だったオリンピック開催も叶った。
一方，中国は南部地域における雪災や「紋川大震災」などの自然災害に見舞
われ，チベット人に対する弾圧により，聖火リレーの妨害などの非難を浴びた。にもかかわらず，中国政府は独自路線を堅持し，高い成長を維持し続けた。2009 年のリーマンショックでは，貿易面は大きな影響を受けたが，内需拡大によってその困難を打破し，世界市場における存在感を一層強めた。
2011 年においても以下の数字が中国の変容ぶりを如実に示している。GDP
総額は約 47 兆元（約 600 兆円）に達し，日本を抜き世界第二の経済大国となった。また，都市人口が過半数を超え（51.3%），史上で初めて農村人口

152

を逆転した。
また，2012 年 3 月北京で開催された全国人民大会後の「新聞発布会」では，中国政府は引き続き国力・国際的影響力の向上，発展に努め，「稳中求
進（安定的な成長）」方針に沿い経済発展を図ると宣言した。「稳中求進」とは，具体的な数字に換算すると，年間成長率 7.5％の維持を意味している。
この「稳中求進」方針が強調された背景には，格差社会の拡大などにより，政治社会システムの不安定化やバブル経済の高リスク化が考えられる。また，開発により水質汚染，水源枯渇，大気汚染，食品汚染など数々の環境問題が深刻さを増し，人々の生命，健康が脅かされているだけではなく，環境問題はすでに深刻な社会問題にまで発展している。つまり，環境問題による抗議活動は毎年増加傾向にあり，政府や企業との対立，衝突は頻発している。
2012 年 3 月には，もう 1 つ中国の動きを理解する重要な情報が発信された。2012 年 3 月 27 日韓国ソウルにおける「核サミット」の閉幕後，胡錦濤
主席はインドの首都ニューデリーで開催される新興 5 ヵ国首脳会議（BRICs）に出席するため，インドへ発った。BRICs とは，資源，人口大国であり，また高い成長率を保持し，国際的影響を拡大するブラジル（B），ロシア（R），
インド（I），中国（C）を総称する言葉である。2011 年より南アフリカも加わり，現在 5 カ国となっている。BRICs という言葉は 2003 年 10 月ゴールドマン・サックス社の論文「BRICs とともに見る夢 2050 年への道（Dreamingwith BRICs: The Path to 2050）」の発表後に注目され始めたと言われている。
ここで BRICs に関する検討は避けたいが，2000 年前後より中国は独自路線を持続させ，「大国への道」を歩み始めている。社会主義体制の維持と市場経済導入で中国は「独自性」があるかもしれないが，「大国への道」を支えるのは経済成長であり，近代科学技術である。実際，中国が現在直面する環境問題は，先進諸国がかつて経験した「公害」問題と非常に酷似している。
「生態文化」という視点から見た場合，中国は「成長」という「イデオロギー」の実践者であり，「成長」に対するアンチ・テーゼを講じたとは考えられない。むしろそのグローバル版として実態はさらに深刻化し，解決策も困難を極めている。グローバル版という言葉を用いたが，中国市場は世界市場

153

の一部を占め，双方の依存関係はますます強化されつつある。中国は世界生
産拠点の 1 つであり，重要な消費市場である。そのため，中国の環境問題の原因，解決の探求にはグローバルな視点が不可欠である。また，国際的な交流，対話や協力関係が拡大する中，環境保護，持続可能な資源利用などの思考，方法や技術なども中国で急速に普及している。
以下，中国国内の状況に視点を転じ，中国の環境保護への歩み，環境 NGOと「生態移民」の問題から中国の抱える環境問題の本質と課題を検討する。

３．環境保護への歩みと持続可能性（Sustainability）―中国における法制度を中心に既に触れたように，1960 年代以降，「公害」の深刻化と自然環境に対する理解，洞察が深まるにつれ，環境保護思想，運動は大きく前進した。また，東西対立も，1968 年の「キューバ危機」を境に，緊張緩和期を迎えた。このような背景から環境問題は社会制度を越え，国際社会の共通認識へと大きく変化した。例えば，国際連合の主催による環境を議題にした最初の世界会
議「国連人間環境会議」は，1972 年 6 月にスウェーデンの首都ストックホ
ルムで開催された。会議には 183 の国家，地域が代表団を派遣し，102 名の国家元首が会議に参加するなど，国連史上初の記念すべきイベントとなった。
さらに，1980 年代以降，環境問題は「自由化」とともに，国際社会の最も重要な関心，課題となる一方で国際的な政治構造に組み込まれていった。
持続可能性（あるいは持続可能な開発）という言葉は 1980 年，世界自然保護連合，国連環境計画と世界自然保護基金が共同で『世界環境保全戦略』
を提唱し，1987 年の「環境と開発に関する世界委員会」の報告書『人類の共通の未来』の発行でさらにその概念が浸透した。「将来の世代が自らのニーズを満たす能力を損なうことなく，今日の世代のニーズを満たすことが可能な開発」，つまり，持続可能な開発はその後の国際社会の新たな方向性を示すと同時に，様々な解釈，主張，対立も生んだ。環境問題は国際政治の枠組みに構造化され，環境問題の解決に向けた国際協力，支援の可能性を拡大154したが，先進国と発展途上国の対立は解消されず，具体的な活動計画策定は非常に厳しいのが現状である。
中国政府は国際連合（ワルドハイム）の要請を受け，1972 年のストック
ホルム会議に約 30 名のメンバーから構成される代表団を派遣し，「人間環境宣言（草案）」に対する 10 条の意見書を提出した。そのうち 3 条は採択
され，他の 7 条も他国の意見書と共に宣言書に記された。ストックホルム会
議参加を機に，中国の環境保護は制度面で大きく動き出した。
当時，中国では環境問題は「資本主義社会が内包する特有の問題」であり，「社会主義国家に環境問題は存在しない」，政治が最優先される時代であった。そのため，社会混乱も重なり，中国においても環境問題が存在すると認め，環境保護を政府の「任務」にする過程で，周恩来総理が果たした役割は大きい。彼はストックホルム会議への参加を決断しただけではなく，参加メンバーの選定，意見書作成などにも配慮した。例えば，中央政府に提出された当初の参加メンバーリストは，全員が「衛生部門」出身者だった。周恩来
は「環境問題は，衛生問題にとどまらず，国民経済全般にかかわる問題であるため，各部門から均等に構成されることが望ましい」と述べたのである。
その結果，最終メンバーは経済計画部門，工業部門，農業部門，水利部門，
衛生部門，外交部などの官僚，専門家から構成され，燃料化学工業部副部長の唐克を団長，経済計画委員会の副主任頤明を副団長とする派遣団が結成された。また，中国政府は会議の参加条件として報告書提出が義務付けられていたが，報告書の草案は社会主義制度構築の「偉大な成果」が強調され，中国の環境問題には一切触れていなかった。この事実を目の当たりにし，周恩来は「これは事実ではない…中国にも環境問題はある。汚染は様々な地域で起こっている。北京にも汚染や黒い煙がある…」と指摘し，その指摘を受け，報告書には「中国の環境問題」という節が設けられた。
1973 年 8 月 5 日～20 日まで，周恩来総理の指示と招集により初めて「全国環境保護会議」が北京で開催された。会議では全国各地の環境汚染問題が報告され，「環境保護及び環境問題を改善する若干規定（試行）」（以下，試行と称す）が採択された。試行には，「三同時」という原則が明記された。

155

「三同時」とは，環境汚染及びその他の公害に対する予防措置を開発の企画，建設，実施段階に，またこれらの同時的導入を意味する。その後，「三同時」
原則は中国における環境法の柱の一つとなった。
会議を終え，中央政府は「各地，各部門に環境保護機構の設置と環境保護組織に監督，検査する権限を与える」ことを要求し，それに応じ中国全土では相次いで監督，検査，測定などを管轄する組織が誕生した。1974 年 10 月，
中央政府は経済計画委員会，工業部門，農業部門，交通部門，水利部門や衛生部門の幹部らで構成される「環境保護領導小組」を正式に設置し，中央政府で環境保護事業の包括権限を与えた。中央モデルは地方でも導入された。
同年 11 月，重慶市政府は，地方として初めて「環境保護局」を市政府の一部門として正式に設置した。
1979 年，中国は環境保護に関する基本法「中華人民共和国環境保護法（試行）」を初めて公表し，環境保護事業は正式に政府の機能として導入された。
1982 年 5 月，中央政府は「機構改革（行政改革）」を実施，城郷建設環境保護部を設置し，組織内において「環境保護局」を設け，同時に「環境保護領導小組」を廃止し，環境保護領導小組の事業を環境保護局に移行させた。
1988 年 4 月，環境保護局は城郷建設環境保護部から独立し，中央政府の直轄部門となった。1993 年地方行政改革が行われ，全国すべての省，自治区や直轄市で「環境保護局」が設けられたのである。
1983 年，「環境保護」は国家の重点的方針となり，組織と共に環境保護関連の法律も次々と制定された。2010 年地点で中国の環境保護の法律体系は基本的に形成されたと考えられる。企業，町，「社区（自治体）」，住民を対象に，食品管理・流通，農薬，公衆衛生など各分野に環境基準，規定が設けられた。中国の環境保護は，行政，法的及び科学技術のシステム（様々な環境基準や手法など）などを見る限り，急速に普及し，良い方向へと向かっている。
しかし，1980 年代以降，中国の環境問題はむしろ深刻化した。それは，政府が開発を基本方針と定め，推奨し，環境保護を軽視したことが大きい。
さらに環境教育の遅れから，企業，住民や政府の各部門における環境に対す

156

る理解と認識は非常に低い。また，企業，社会や住民の理解と協力は自然環
境の保護，資源の持続的利用にとって重要な鍵となるが，協力体制は構築されていない。そのため，環境問題を行政命令，法整備で解決する以外に選択肢がなく，予防策が機能しない。さらに 1980 年代以降，政府により法整備はなされたものの，成果がないに等しく，限界と矛盾に満ちている。これは中国では法の実質（内容）を重要視し，達成や完成に向けた手段は問わない
ため，しばしば政府が強硬姿勢を採るからだと言われる（天児編 1998）。
中国の環境保護の父と呼ばれる曲格平（初代環境保護局局長）は，あるイ
ンタビューの中で「中国の環境保護制度，法律は整備されつつあるが，環境問題は減少するどころか，大規模化，複雑化している」と述べている。また，別のインタビューでは「中国の環境保護はこれからが正念場だ」と答えている（中国環境新聞 2008/3/18）。
既に多くの指摘にあるように，中国の環境問題は自然環境，社会，人びとに深刻な影響を与えており，広域化，複合化，同時多発的発生など事態は悪化している。これまで環境問題の解決に際し，中国では一般的に国家が主体となり，環境保護対策を打ち出すのが主流であり，社会は客体であった。しかし，社会，すなわちかつて受け身であった一般市民や企業，非政府系組織の環境 NGO が主体となり，環境保護活動に取り組む姿勢も見られ始めてきた。
環境 NGO の活動には政府が注視する面もあるが，期待されるところも大きい。例えば 1998 年 10 月の NGO 研究センター（現在の NGO 研究所）の発足に始まり，ちょうど 4 年後には環境影響評価法が制定され，民間による環境保護が推進された。さらに 2011 年，中国の環境保護部（MEP）が「環境 NGO の秩序ある発展のためのガイドライン」を発表し，環境 NGO に対する支援や育成強化を行う方針を明らかにしている (1)。

４．中国の環境 NGO
中国で NGO は外来語（中国語では「非政府組織」，「民間非営利組織」）

157

であり，歴史は浅いと言う（大塚 2001）。この新語導入以前は，「社団」
もしくは「社会団体」と呼ばれ，同じ目的を共有する人々が集まり結成した団体が存在していた。しかし，1995 年に世界女性会議 NGO フォーラムが北京で開催されたのを皮切りに，NGO という言葉が普及し，組織やその役割について議論が活発化した。その後，政府機構改革が推し進められ，政府が「小さな政府，大きな社会」というスローガンを旗印としたため，中国において NGO が登場し，活動領域が拡大した。
1990 年代以降，中国国内外で環境問題が注目されるようになった。国内
では 1993 年に政府は初めて環境保護の目標を市民参加と主張した。以後，中国では環境 NGO は次々と誕生した(2)。
全国規模の環境 NGO 第一号は「自然の友」である。歴史学者の梁従誡が1994 年に（大学生や環境保護局に勤務する友人の働きかけに応じ）設立を申し出て，梁氏の案は政府から歓迎された（エコノミー2005）。「自然の友」
は特に 1995 年の雲南省やチベットガザにおける環境保護活動から全国的に知られるようになった。当 NGO はバードウォッチングや植林を中心的活動としつつ，マスメディアを通じて広く世論に向け環境保護に対する関心を呼び掛け，環境教育も実践している。また，2006 年に国内で「最優秀 NGO 賞」を受賞した「北京地球文化村」が 1995 年に設立（設立当初は民間企業体として登録）され，地域だけでなく国家規模でも活動を展開している。「北京地球文化村」は地域でゴミの分別に従事するほか，国家環境保護総局と共に環境保護ガイドブックを作成，配布し，グリーンコミュニティの構築や環境教育の実施を行い，北京テレビ局と共同で環境教育プログラム作成などにも取り組んでいる。
中国では 1990 年代中頃～2000 年初頭にかけ，環境 NGO は増加し，部門も多様化，地域との連携も進展した。その後，環境 NGO の勢力拡大，地域における活動の展開，NGO 間の連帯，国際的結束が強化されている。例えば，2004 年 9 月，北京環境保護総局が怒江流域におけるダム建設が要因の環境問題（怒江事件）を全国的に報道し，NGO の活動が注目を集め始めた。
さらに四川大震災後，市民による支援活動がなされ，2008 年は中国の「ボ158

ランティア元年」と呼ばれるようになった。国際ネットワークを構築し，共通目標のもとに日中韓の 3 カ国で地球温暖化対策に取り組む事例もある（中国環境問題研究会

2011）。

2000 年代後半になると，NGO の中でも特に環境 NGO の成長と多様化が著しくなる。環境 NGO が国家や企業の政策や活動を監視，さらに影響を与えるようになったほか，市民への啓発が広く行われるようになったが，依然として課題も抱えている。例えば，中国の環境 NGO の資金の外部（特に外国）依存である。また政府を拠所にすれば，支配力が強化されてしまう。一方，民間は環境保護に対する意識が低く，寄付は募りにくい。
これらの課題に直面しつつも，中国の環境 NGO の活動範囲や規模だけでなく，団体数（特に民間系）も着実に拡大している。文書などにおける掲載を環境 NGO 自身が好まない場合があることから正確な団体数の把握は難し
いが（中国環境問題研究会 2011），2005 年のデータによると中国の環境 NGO
は 2768 団体に及ぶ（中国環境 NGO 戦線：3）。人数にして 22.4 万人が NGOの活動に従事している（そのうち 6.9 万人が専任職員，15.5 万人兼任職員）。
全体的に若年層かつ高学歴者で構成されている。さらに環境 NGO は 4 つの・タイプに分類され，政府系が全体の 50％，民間(3) 系 7.3％，学術（教育機関）
社会（社会団体）系が 40％，国際系（国際的環境 NGO の支部）が 2.5％である。活動拠点は北京，上海，重慶などの都市部や雲南省，四川省，湖南省など資源の豊富な地域が多い。1994 年の中国史上初の環境 NGO の誕生から15 年余りで，中国全土で 3500 以上の環境 NGO が設立されたと言われ，今後も環境 NGO の増加が見込まれる（読売新聞中国環境問題取材班 2007）。
これら中国の環境 NGO の特徴に関しては，他のアジア諸国及び西洋とは異なる。まず，アジア特に日本の環境 NGO の相違点に着目しつつ，以下 4
つの特徴を挙げ，欧米の環境 NGO について説明を加えたい。
第 1 に，中国の環境 NGO の設立目的は環境保護，例えば野生動物保護，
国立公園や保護区域の設置などが中心である。一方で日本は環境汚染の解決目的である場合が多い。
第 2 に，環境 NGO の構成員は中国の場合，主に政府や共産党関係者，知159

識人（大学教授，歴史学者やジャーナリスト）らであるが，日本の場合は地域型で地域住民が組織に深く関与している。
第 3 に，環境 NGO 設立背景には日本の場合，過去の悲惨な公害禍（特に四大公害病，水俣病，新潟水俣病，イタイイタイ病，四日市喘息を引き起こした公害事件など）の経験や教訓がある。ところが中国の NGO は組織者のアウトドアスポーツなどの趣味とその維持がある。さらに中国においても経済至上主義のもと工業化は促進され，環境汚染は発生していたものの，汚染地が農村や政治経済の中心地（都市）など目立たない場所で引き起こされていたか，都市部で発生したとしても汚染状況の報告，報道はほとんどなかった。
最後に，日本と異なり，中国の環境 NGO は政府の統制力が強い。政府は中国の環境 NGO に対し，環境保護に対し期待感を示していると述べていた。
しかし政府は環境 NGO の団体数や活動規模拡大に伴い，NGO の持つ透明化や情報の急速な普及という特徴に警戒の目を光らせているのも事実である。
そのため，中国の環境 NGO は大きな限界を抱えている。政府の規制が発動すれば，NGO は身動きが取れなくなるからである。実際，政府の影響により正式名称の変更，NGO 登録不認可を余儀なくされた事例がある。この中国の環境 NGO の特徴は国際社会においてこれまで十分に理解されてこなかった。2011 年に南アフリカ・ダーバンで開催された国連気候変動枠組条約
第 17 回締約国会議において，中国の環境 NGO が政治的要素を色濃く持つということに諸外国は驚嘆したのである。
中国の環境 NGO は 1990 年代に入ってようやく現われた市民（中国語では「公民」）団体であり，また欧米の NGO，日本の NGO や国際機関の影響を強く受けている。言い換えれば，中国の環境 NGO は地域社会と連携が希薄なだけでなく，思想や知識面でも西洋に大きく依存している。欧米の環境
NGO は環境保護思想・運動の一環として出現し，思想の展開と共に普及した。環境 NGO は環境思想，知識を生産する重要な「場所」でもあった。ここでは，世界的に知られているアメリカのセルラ・クラブ（Sierra Club）を紹介し，その特徴を見る。アメリカの環境思想・運動の形成において，ラル160

フ・ウォルドー・エマソン（Ralph Waldo Emerson 1803-1882）は非常に重要な役割を果たした。彼は自著『Nature（自然）』の中で，商業目的で森林伐採を行う政府や企業の行為を厳しく批判すると同時に，工業化の過程で自然は商品生産に支配され，「客体」していると指摘した。私たちは，自然との本来の関係，つまり，かつて私たちの祖先が信仰した自然との美的，道徳的な関係性を取り戻す必要があると唱えた。アメリカのエコロジーの父と言われる，ソロー（Henry Thoreau）はエマソンの環境思想に大きく影響され，独自の視点から人間と自然との共存を実践した。ソローの思想と生き方に影響を受け，ミューア（Muir John 1834-1914）は，1892 年にアメリカ初の環境団
体（NGO9）セルラ・クラブを結成した。当初，セルラ・クラブは砂漠の自然保護を目的としていたが，その後，ダム建設反対など保護の目的は多様化した。また，初代会長であるミューアは，環境保護活動と思想の展開に生涯を捧げた。ヨセミテ国立公園の設立に尽力したため，後に「国立公園の父」と呼ばれるようになった。セルラ・クラブは血清 120 周年を迎え，最も｢伝統｣を有する環境保護を目的とした市民団体であり，会員数は 50 万人（設立当初は 182 人），年間予算が 40 億円を超えている。
中国では，一般的に環境 NGO では経験豊富な人材が不足しており，献身的活動は浸透していない。だが緩やかにではあるが，中国において多様な組織者で構成され，地域に密着した環境 NGO が設立されてきている。国家の政治や経済体制による制約，歴史や文化的蓄積が影響し，環境汚染の現場，
環境保護条約，会議の場における中国の環境 NGO の果たす役割は抑制されるかもしれない。しかし，中国の環境 NGO が政治に与える影響力を考慮す
れば，中国は変化の可能性を十分に秘めているとも考えられる。

５．「生態移民」
社会主義体制の中国成立後，党や政府の方針，政策により「下放，支辺（後進地域に対する支援）」，「農墾（農地開拓）」，ダム建設，「知識青年の『上山下郷』運動」など様々なかたちで移住，移民が行われてきた。しかし，

161

生態環境の破壊あるいは環境保護を理由に，人々が住み慣れた故郷から移動を余儀なくされ，都会または他の地域への強制移住が施行されるのは「改革・開放」後のことである。
「生態移民」に関する研究は，近年増加しているが，共通認識を得た定義は存在しない。ここでは，「生態移民」に早期段階から注目し，中国語や日本語などで多くの研究成果を公表した 2 人の研究者の定義を引用する。
「生態移民」とは，①「生態環境の悪化，あるいは生態環境の回復を目的とした移動，移住」（包ほか 2011: 10）②「貧困現象の解消，地域経済の成長及び生態環境の保護を目的に，生態環境が悪化する地域，あるいは生態環境（保護）指定地域から人々や経済活動をほかの地域に移動される行為」（色ほか 2009: 7）①は内モンゴル自治区の現状や特徴が含まれた定義であり，②は内モンゴ
ル自治区以外に，西部地域の調査研究も含まれるため，移動・移住を行なう
目的が多様である。しかし，2 つの定義には「生態環境の悪化」，あるいは「生態環境の回復」を目的に人々を移住させるとしている点は共通している。
「生態移民」の概念には以下いくつかの要点が含まれていると考える。まず，水源地，国立公園などの保護を目的に，地域住民を周辺の地域へ移動させることである。例えば「三江源生態移民プロジェ
クト」（資料 8-1）が該当する。また，ダム建設，「南水北調（水資料 8-1 “三江源”移民
面積：30.25 万㎢，人口：55.6 万人（チベット族が 9 割）
貧困地域：16 県のうち 7 県が「貧困救済重点県」
2003 年より遊牧民は地方の町に移住させられた。
計画：総投資金額 6.31 億人民元，計画移民 16129 世帯＝89358 人，移住先：青海省の十数地域（市と町）で 2009
年にほぼ実現した。
補助金：一世帯当たり 6000 元（8 万円），燃料費 1000元（補助は 10 年間継続され，その後故郷に戻ることも可能。）
部屋の広さ：60～70 ㎡（平均 150～200 ㎡）〇三江源移民は国家重点プロジェクトとして実施された。内モンゴルの多くの移民に比べ，予算の規模ははるかに大きい。しかし，移民らは将来に対する不安，慣れない町での生活，一部の人々の貧困化などの問題が指摘されている。

路を建設し，長江の河162

水を北京や天津などに引く）」プロジェクトなどにより，居住地域を離れる
人々，例えば，3 峡ダム建設に伴う「生態移民」(正確な数字は公表されていないが，400～600 万人が「背景離郷」されたと言われている）はそうである。ここで注意しておきたいのは，ダム建設による「生態移民」は 1990 年代以降，急増したが，社会主義制度導入
後，すでに発生しているのである。なお，資料 8-2 は中国
政府の統計によるダム建設と「生態移民」の数を示して

資料 8-2 ダム建設による移民
1950-1957：ダム建設数 90［大型・中型］⇒移民 70 万人
1958-1978：ダム建設数 2300⇒移民 1100 万人
1979-2005：ダム建設数 1100⇒移民 520 万人
2006：「国務院関於完善大中型水庫移民后
扶持政策的意見」など〇三峡ダム（1993）による移民：400～600 万人〇中国のダム：8（1949）⇒20000 以上（2006，
世界一）

いる。
「生態移民」は生態環境の悪化を改善させるための，人々の他地域への移住も意味している。基本的に，「生態移民」は中国政府，または政府と企業により強制される，あるいは政府，企業と地域住民との協議，説得など通じ，実施される。また，移住対象者の人権，生活，見解などに対する配慮を行う
ことなく実施される場合がほとんどである。
「生態移民」は本来，「貧困対策」実現のための手段として始まったと言われる。1980 年代以降，中国政府は貧困人口の救済，貧困地域への支援を重要な政策とするようになった。中国の貧困層は西部地域に集中しており，
貧困地域のほとんどは生態環境が悪いあるいは，生態環境が破壊されていると理解されていた。このような認識のもとで考案されたのが「異地扶貧」という貧困現象を解消するための方策であった。
「異地扶貧」とは，貧困地域の住民を自然状況の良好な地域に移住させ，農業，牧畜業や商業などを通じ，豊かな生活を構築することと解釈されている。当初，「異地扶貧」は寧夏回族自治区や甘粛省などで実施されていたが，この方法がモデル化され，多くの地域で実施化が進み，「生態移民」が様々な地域で発生した。
ここで「生態移民」の事例として内モンゴル自治区を取り上げたい。内モ163

ンゴルでは 1990 年代以降，生態移民が行われるようになった。特に 2001
年の「生態移民と異地扶貧プロジェクトに関する意見書（条例）」の提出後，ほぼ全域で実施化された。内モンゴル自治区政府は，ほとんどの地域の 65
万～80 万人の遊牧民や農民を都市や町の周辺部に移住させ，生態回復を図りつつ，都市化を促進するという計画である。
内モンゴル自治区における「生態移民」の実施要因として，草原の砂漠化が考えられる。
草原面積の減少，草原の生態条件の劣化は，
内モンゴル自治区だけ
でなく，中国全土の抱える問題と同様である。
中国は内陸国であり，ほぼ全土が乾燥地帯で

図 8-1

衛星写真による森林分布図（2007）

ある（図 8-1）。図 8-1から分かるように，中国の森林面積は全体の12％にすぎない。中国の草原面積は広大で，北西部，つまり乾燥が深刻している地域に分布している（図 8-2）。
中国の草原のほとんど
は 年 間 降 雨 量 500mm
以下の乾燥地帯である。 図 8-2 中国の代表的な牧畜地域（草原）さらに社会主義体制成立後の 60 年間，草原は，農地開拓，道路建設あるいは町の建設，漢民族の164

大量移民により，さらに開発が促進された。ある中国語の資料によると，この 60 年間に開墾された土地面積は中国全土で 2000 万 ha，内モンゴルは 500
万 ha と最も広く，次に新疆ウイグル自治区の 400 万 ha である。前述したよ
うに，乾燥し，生態的に貧弱な草原に，開発，薬草の採集，過放牧など人為的行為が重なり，中国の草原は毎年 200 万 ha も減少していると言われている。特にここで強調したいのは，1999 年以降

資料 8-3「退耕還速」により農地開拓などは大幅に減少した一方で，鉱山開発，道路建設，あるいは町の拡大により草原が依然深刻な状況にあることである（李世東など
2010）。
このような草原の生態的変化及び草原の深刻な砂漠化阻止のため，
中国の中央政府及び地方政府は「生態移民」を実施した。内モンゴ
ルでは 1990 年代以降に「生態移民」が実施され始めたと述べたが，シリンゴル盟では2007 年以降，本格的に開始された（資料 8-3 を参照）。資料 8-3 はシリンホ
ト市周辺の放牧禁止令であるが，シリンゴル盟の全域に禁止令は発布されている。
筆者は 2007 年 8 月 13 日～23 日まで内モンゴル自治区シリンゴル盟にて165

「生態移民」に関する現地調査を行った（図 8-3）。シリ
ンゴル盟は内モンゴル自治区中部に位置しする「典型的な草原地帯」である。社会主義制度導入以前は，商売や建築，あるいは南部地域における出稼ぎ農民を除き，シリン
ゴル盟では遊牧民が人口の

図 8-3

内モンゴル自治区（調査地）

大半を占めており，チベット仏教の信仰地であった。内モンゴルにおいてシ
リンゴル盟は，最も家畜頭数の多い地域として知られている。しかし，社会主義制度の導入（特に改革開放）後，人口流入及び農業目的の開拓，様々な鉱物資源の採掘，開発が実施され，草原の生態環境は急変した。また，政府が畜産業を管理し，単純な頭数経済を要求したため，ほぼ全域で過放牧が行われた。その結果，草原の植物は減少し，砂漠化，生態環境の悪化が進行したと言われる。
シリンゴル盟が北京における黄砂の発生源と考えられ，20 世紀以降，環境保全，砂漠化防止を目的に「生態移民」が実施された。シリンゴル盟は北京北部に位置し，北京から最も近距離の草原及び砂漠地域だからである。シリンゴル盟には 9 つの遊牧地域（肌）があるが，そのほぼ全域で「生態移民」
表 8-1

シリンゴル盟における生態移民村の現状と課題

位置

設置年月

規模
（世帯）

実際の入
居者（戸）

世帯の収入源

直面する課題貧困化 高い離婚率 アルコール中
毒 家庭内暴力
少ない放牧地

A村

シリンホト市
郊外

2004 年
4月

230

140

44 世帯＝乳の販売 他の世帯は政府の補助金（注1）とシリンホト市の臨時
アルバイト

B村

シリンホト市から東に 30 キロ2004 年
7月

150

98

39 世帯＝乳の販売，政府の補助金

貧困化 通学難（注 2） 就職難 地
域の人々の間の放牧地を巡るトラブル

C村

アバガ旗ビリグタイ鎮郊外2001 年
9月

100

37

羊，牛などの家畜，政府の補助金

貧困化 通学難 若者の就職難

出所：筆者の現地調査（2007 年 8 月）で得たデータに基づき作成した。
注 1：政府補助金は基本的に 1 人あたり月額 60 元である。
注 2：政府が B 村周辺地域の学校を廃止したため，B 村の子供たちはシリンホト市内の学校に通学しなければならない。C 村の子供たちはアバカ旗から 25km の学校に通う。

166

が実施されている。調査はシリンホト市周辺部 2 か所，シリンホト市東部
30km 地点の 1 か所，シリンホト市北部 80km 地点のアバガなどで実施された。
生態移民村の貧困問題に関しては，既に多くの研究がなされている。筆者
が調査したシリンゴルにおける生態移民村においても，貧困は深刻な問題であった（表 8-1）。特に貧困には以下のような要因が考えられる。
1) 生業の限定化，不確実化
生態移民村への移住に伴い，遊牧民らは多くの家畜を処分し，借金を抱えてまで，家屋や乳販売のための「乳牛」を購入する（ごく一部の遊牧民を除き，企業あるいは銀行から負債を負担）。「乳牛」の成育には飼料が欠かせない。旱魃や不作により，飼料は毎年値上がりし，飼料代がミルクの価格を上回るという，奇妙な現象まで発生したのである。遊牧民はこのような状況から新たな可能性を見出すことができない。また，中国の WTO 加盟に伴い，ヨーロッパやアメリカ産の高品質の乳製品が大量流通したほか，中国産乳製品が品質上，安全性の問題に直面し，販売不振に陥ったため，生産者に深刻な打撃を与えた。
生態移民村での生活は貨幣経済によって成り立つ。住宅ローン，「乳牛」，
その他すべてを町の食料品販売店，小売店などから購入しなければならない。
かつて遊牧民は家畜を屠殺し，肉や乳製品などの食料を得て生活してきたが，従来の生活形態とは非常に大きな隔たりがある。生態移民村では，収入源が減少したにも関わらず，出費は大幅に増加している。
2) 失業―外的要因と内的要因
生態移民村では開発が地域環境を悪化させており，主流社会（漢民族人口）の流入をもたらし，町周辺が急速に漢化している。
言語や学歴も貧困問題を深刻化させている。遊牧民の多くは母語であるモ
ンゴル語教育を受け，日常生活においても中国語を用いない。そのため，遊牧民の就職は困難である。企業側は利益を優先，少数民族政策(4) を無視し，人材採用を行う場合が多いからである。さらに，就労には様々な専門性や知167

識が欠かせないが，これらを持ち合わせない遊牧民らは生態移民村を離れ，見事に職を得たとしても，職場での地位は低い。特にシリンホト市内において非正規雇用（主にレストラン，建築現場）労働は可能であるが，これらの要因から就業は難しい。就業後もレストラン労働は不規則かつ，暴力や低賃金の問題，建築現場での作業は夏期に限定されるという欠点がある。
次に，筆者の聞き取り調査に基づき，生態移民村の状況をより具体的に報告する。
C 村で筆者がインタビューをした
ａさん（52 歳女性）
は夫，大学を卒業し，
現在就職活動中の娘，孫と暮している（図 8-4）。彼らは2002 年に旗及びソム政府の説明と説得により生態移民
村への移住を決意した。彼らは移住の図 8-4 アバガ旗の生態移民村（2007 年）
左がインフォーマントのａさん，中央がａさんの夫，右が筆者

ため，所有していた 200 頭の羊・ヤギ，20 頭の牛，10 頭の馬のうち 150 頭の羊・ヤギ，牛全頭，馬 7 頭を売った。住宅及び家畜小屋は購入できたが，「乳牛」購入に関しては，経済的余裕はなかった。そこで，銀行から 4 万元を借り，牛 7 頭を購入した。彼らは 1300 ムーの放牧地を所有するが，生態回復のため利用できない。彼らは生態移民村周辺地域で 1 時間ほどしか放牧
できず，家畜用のほとんどの飼料は市場から購入する。乳代はほとんど飼料
代に消え，生活にゆとりはない。また，「蒙牛」（「蒙牛」については注(5)参照）は品質保証のため厳しい基準値を設定しているため，製品の期限や品質に問題があれば乳は販売不可となる。孫の通学には馬やバイクでの移動が欠かせないため，経済的負担が大きい。

168

生態移民村の住宅は政府により統一的に配置され，住宅面積はすべて 70㎡である。政府と遊牧民の其々が 50％を負担し，購入することになっている。生態移民村では牛や羊などの放牧が許可されていない。そのため，乳製品製造企業「蒙牛」「伊利」(5) から「乳牛」を購入する。生態移民村で「乳牛」の乳を搾り，前述した企業に販売するのである。だが実際は「乳牛」購入のため高額のローンを組んでいる。「乳牛」は地元の牛との放牧は許されないため，飼料を与え，飼育しなければならない。しかし，2007 年は飼料代が高騰し，ミルクが 1 ㎏当たり 1 元 20 角，飼料代が 1 ㎏当たり 1 元 30
角になった。また，遊牧民は飼料での飼育方法の経験や知識を持ち合わせていない。冬期には寒さや飢えにより「乳牛」を失ってしまう場合がほとんどだった。
特にシリンホト市内において非正規雇用（主にレストラン，建築現場）労働は可能であるが，これらの要因から就業は難しい。就業後もレストラン労働は不規則かつ，暴力や低賃金の問題，建築現場での作業は夏期に限定されるという欠点がある。
生態移民村設置以前，人々は様々なライフスタイルの選択肢を持っていた。
大学卒業後公務員や教員になる者もいれば，地元で義務教育終了後，遊牧生活に戻る者もいた。そのため地域の文化は維持されていた。しかし，生態移民村設置後，非遊牧的生活を強いられ，貧困化も進み，地域の言語や文化は周縁化さらには喪失の危機に瀕している。加えて，B 村及び C 村の場合，シリンホト市に至るまで
いくつか町は存在する
ものの，移動に燃油費が嵩むため，雇用が不安定であれば経済的に厳しい。
遊牧民がより不満を抱えているのは，強制移住の目的である。遊図 8-5

石炭開発の現場（2007 年）

169

牧民が生態移民村へ強制移住させられた理由は，生態の自然環境の保護と回復であった。しかし，草原環境に最も大きな影響を与えていると考えられる
鉱山開発は止むことがない（図 8-5）。図 8-5 は生態移民村 A 村から 7～8kmしか離れていない。ここでは石炭が採掘されている。1980 年代末まで，この採掘現場はシリンホト市向けに年間十数トンの石炭で採掘量は限定されていた。華能電力の開発促進以降，1 日数十トンを採掘し，作業は昼夜問わず継続される。埃と騒音は周囲十数㎞まで拡大している。採掘された石炭は火力発電用に使用され，電力は華能電網を通じ，北京，天津などに送電される。地元ではこの電力は一切消費されていない。
図 8-6 は包頭市・ダルハン・モーメンガン
連合旗の鉱山である。
この鉱山より 25km 先にダルハン・モーメン
ガン生態移民村がある。
ダルハン・モーメンガ
ン旗のバンヤンオボー

図 8-6 包頭市・ダルハン・モーメンガン連合旗（包頭市）にある鉱山（2012 年）

は世界有数のレアアー
ス原料採掘地であり，1950 年代より開発が行われてきた。1980 年代以降，国家，大企業，中小企業が鉱山開発に乗り出し，ダルハン・モーメンガン草原の 30％以上で鉱山開発が進められていると言われる。2012 年 7 月の調査より，生態移民村では鉱山の煙などで人間及び家畜が肺炎に罹り，死亡する
ケースが急増していることが明らかとなった。
生態移民村では，放牧が禁じられている。そのため，遊牧民は深夜に放牧
もしくは家畜を処分し，出稼ぎに行くしかない状況である。従来の生活形態である遊牧生活を断念し，様々な社会問題（例えば貧困など）に耐えつつ，
生態移民村で生きる目的はそもそも何なのか。遊牧民にとって非常に理解に
苦しいところである。彼らが犠牲を伴い，草原回復のための活動が開発業者により一瞬で破壊されただけでなく，人間と家畜の生活と健康を脅かす状態

170

を招いた。
社会主義制度導入後，農民や遊牧民の土地との関係は常に不安定な状況におかれていた。土地改革運動により土地の所有権と使用権は分離され，所有権は国家あるいは集団のみ認められた。つまり，歴史的，文化的に土地に依存し，生きてきた農民も，大地の植物に依存してきた遊牧民も土地に対する主導権と権利を失ったのである。さらに人民公社運動により，遊牧民の家畜，
農民の農地は政府あるいは国に没収され，政府雇用の運命を辿ることとなった。また，社会主義時代に中国政府が導入した戸籍制度は農村戸籍及び都市
戸籍制度の 2 種類あり，農民あるいは遊牧民の都市移動を厳しく制限した。
1980 年代の改革開放政策以降，土地に対する使用権は大幅に緩和され，農民や遊牧民は土地，自然環境を利用し，経済活動が承認されたが，社会主義
制度の導入当初に確立された法律及び政治制度の根本的見直しは一切なかった。むしろ中国のエネルギー需要拡大や経済成長に伴い，政府あるいは企業による乱開発が進められ，土地利用をめぐる様々な対立や摩擦が生じた。
農民及び遊牧民の権限は保守されず，土地に依存してきた彼らが土地を手放す，あるいは土地から隔離しなければならない事態となった。
「生態移民」は人間と土地との内面的，歴史的つながりが切断された典型的事例でもある。社会主義制度導入後，地域文化，歴史など多様な人間と自然との関係性が国家により管理されるようになり，多様性の喪失は不変的となった。

６．グローバリゼーション・生態政治
ダレンドルフは「20 世紀の一般的特徴は，冷戦や他の戦争の原因となった分裂（中略）であるが，他方，その分裂はアイデンティティを生み出す源ともなった」と述べた。彼はさらに，グローバル化が「人々の生活，希望，
恐怖を支配」するようになり，グローバル化の進展する現実に対応するためには，世界の人々にグローバルな思考が求められるようになったと指摘する（Dahrendorf 1998）。

171彼の指摘は個人だけでなく国家レベルにおいても当てはまる。中国政府は国内の環境問題解決に布石を打つだけでは不十分であり，国際社会の一員として国際的合意や要求にも対処せねばならない。地球温暖化を含め，地球規模の環境問題は国際社会にとって最重要課題の一つである。中国がこの問題にいかなる視点で参画するのか。中国の外交政治と無関係ではない。
ここまで議論してきたように，国際社会に復帰に向けた中国の第一の活動
が 1972 年，国連環境会議出席であった。ここで中国は国際社会に環境問題への対応を誓い，さらに日米友好条約の締結を通じ，国連常任理事国に復帰したのである。中国の環境問題の中には一部改善が見られるほか，持続可能なエネルギーなどに対する国家の関心は高まっている。
だが，依然として中国の環境問題は悪化の一途を辿っている。これは政府による環境保護宣言の一方で，経済成長を最優先課題としたことに起因する。
今後，中国が環境問題解決への歩みを大きく前進するか否かは，中国市民の自覚と活動にかかっていると思われる。逆に言えば，環境問題の解決は市民の行動及びその成果が中国の政治体制と動向に強く影響を与えるのである。
環境保護及び「生態移民」との関連性は明確でないと思われるかもしれな
い。しかし，この 2 つの概念を貫く共通要素がある。それは，ある主体の主張及び思想に基づいた世界の解釈，基準化である。自然保護は人間と自然の緩んだ関係に過ぎず，人間の保護とは個々人の文化，価値観や伝統の無視を意味している。
ここで再び，中国の環境と生活の多様性に着目しなければならない。主軸は人間と自然の歴史的に構築された紐帯である。今後，未来を視野にした新たな価値観の探求が要諦となる。
（注）(1)
2011 年発表，環境 NGO の秩序ある発展のためのガイドラインについて
は，EIC ネットを参考にした。（http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=24648&oversea=1）(2)
1978 年の中国環境科学学会の政府による設立，1991 年の遼寧省盤錦市黒口カモ保護協会の設立は環境 NGO の誕生に至る過程として特筆すべき

172

である。
社会団体登録管理条例に基づき，業務内容の同意，50 名以上の会員，あるいは 30 以上の政府系の会員登録という条件をクリアして初めて民間部門として環境 NGO の登録が可能になる。
(4)
中華人民共和国自治法やその他の民族生活で，少数民族地域において政府及び企業が自治民族あるいは少数民族らの採用に優先的に配慮し，政策策定を実施するよう定めたものである。
(5)
内モンゴル自治区を代表する乳製品製造企業である。2008 年，中国におけるメラミン混入粉事件が発生した。原因は河北省の乳製品企業であるにもかかわらず，当時はこの 2 社もメラミン混入が疑われた。
(3)（引用文献）
天児慧（1998）『アジアの 21 世紀―歴史的転換の位相』紀伊国屋書店．
エコノミー・エリザベス（片岡夏実訳）（2005）『中国環境リポート』築地書館．
大塚健司（2001）「中国―改革・開放下の社会セクターとあらたな民間組
織」，重冨真一編『アジアの国家と NGO―15 カ国の比較研究』明石書店，pp. 272-298．
中国環境問題研究会（2011）『中国環境ハンドブック 2011-2012 年版』蒼蒼社．
読売新聞中国環境問題取材班 （2007）『中国環境報告―苦悩する大地は甦
るか』日中出版．
包智明ほか編（2011）『内蒙古生態移民研究』中央民族大学出版社.
李世東ほか（2010）『新中国生態演変 60 年』科学出版社．
中国環境 NGO 戦線（2007）『中国環境 NGO 報告書 2006』．
中国環境新聞『地方環境保護組織が政府の主要部門へ』（2008/3/18）
http://www.greengo.cn
任耀武（1993）「三峡ダムにおける生態移民について」『農業現代化研究』
第 1 期, pp.27～29．
色音ほか編（2009）『生態移民的環境社会学研究』民族出版社，p.7．
Howard, M. & Louis, W. R., et al. （1998）The Oxford History of the TwentiethCentury , Oxford: Oxford University Press. pp.334-335.
Palmer, J. A., et al. （2001） Fifty key thinkers on the environment, New York :Routledge.
Ralph, W. E. （2006）Nature. The Conduct of Life, New York: Read.

173

（参考文献）①レイチェル・カーソン（青樹簗一訳）（1997）『沈黙の春』新潮社.
②メドウズ・ドメラ・H.（1990）『成長の限界―ローマ・クラブ「人類の危機」レポート』ダイヤモンド社.
③シーア・コルボーン，ジョン・ピーターソン・マイヤーズ，ダイアン・
ダマノスキ（井口泰泉訳）（2007）『奪われし未来』翔泳社.
上記 3 冊は，世界に大きな衝撃と影響を与えた環境思想，環境保護運動に関する代表的な文献である。
④藤野彰編（2007）『中国環境報告』日中出版．
⑤中国環境問題研究会編（2011）『中国環境ハンドブック―2011-2012年版』
蒼蒼社．
⑥何博伝（1989）『山坳上的中国―問題，困境，苦痛的選択』貴州人民出版社．
⑦王名編（2008）『中国民間組織 30 年―走向公民社会 1978-2008』社会科
学文献出版社．
上記 4 冊は，中国の環境問題を学ぶ，また考える上で非常に参考になる（④⑤は日本語，⑥⑦は中国語）。
④は，中国の環境問題や中国の取り組みを現地取材を中心に分かりやす
くまとめている。現在，中国で何が起きているのか理解する上でとても参考になる。
⑤は，2004 年以降発行されている（これまでに 4 冊発行）中国環境問題のハンドブックである。中国環境問題の入門として，また研究資料として利用することができる。レポートなどを書く際に手元にあれば，非常に便利である。
⑥は，中国に衝撃を与えた環境本で，近年，再び注目されつつある。筆者は，自著を中国版『沈黙の春』と呼んでいる。本書の日本語版も出版されている（タイトルは『中国未来への選択』）。新版の『山坳上的中
国：問題，困境，苦痛的選択』と本書に関する最近の議論について是非読んで頂きたい。
⑦は，環境 NGO を含めた中国の民間組織を対象としており，環境 NGOの問題を考える上で参考になる。特に王氏は清華大学の NGO 研究所所長を務めており，民間組織及び公共政策研究などで注目されている。また，彼は日本留学経験を持つ研究者でもある。

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第9章

食の安全・安心・信頼―中国食品を巡るリスクコミュニケーション

三好 恵真子Guiding Questions
食の安全性を巡り，ステークホルダー間に摩擦が生じるのは，心理的要因に誘導された「安全でも安心できない」という社会構造に起因していると考えられます。
ここでは，日中間の外交問題に発展してしまった中国食品に関する具体的な事例を元に，多次元的な分析を行った結果を紹介します。これらを議論の素材として，以下の 3 つの視点に発展させつつ考察してみましょう。
(1) 中国食品の安全・安心について(2) 中国食品等を巡る日本のメディアの報道とそのあり方(3) 食を通じての日中関係から見えてくる課題と今後の展望

１．はじめにグローバル化の進展に伴い，中国の食の安全性やそれを取り巻く諸問題は，現在，世界的に注視され，社会的・政治的波及効果も伴いかねない重要な課
題の一つとして捉えられている。これは，中国の経済「大国化」=プレゼンスの増大に依拠しており，劇的に躍進する中国経済は，2008 年のリーマンショックによる打撃を受けたものの，そこからいち早く回復した国の一つである。そして 2009 年には「米中戦略・経済対話」も開催され，中国の GDP
は日本を抜いて世界第 2 位に台頭し，世界経済の牽引役として，その存在感が益々高まってきている。一方で中国の外交戦略は調整期にある中，極めて175

緊張関係が強まる空間において，今後中国は，高度成長期の対外戦略の方向
性をいかに正当に位置づけてゆくか，また中国の周辺に多数存在する構造的問題をいかに系統的に整理しつつ，国家の戦略的方向性に基づいて，これらの軽重と緩急を見定めてゆくかが求められるであろう。このような社会情勢を受け，グローバル・イシューとして中国の食の安全性を注視する国際的潮流が急速に形成されつつある中で，2010 年より国際食品科学工学連合（IUFoST）と中国食品科学技術学会（CIFST）の共同主催による「食の安全に関する国際フォーラム（International Forum of Food Safety）」が，北京で毎年開催されている。このフォーラムでは，「リスク管理：理論と実践」,「グローバルサプライチェーンとリスクコミュニケーションのための食の安全管理」,「食の安全強化に向けたグローバルチェレンジ」という各回世界トップレベルのテーマが掲げながら，国内外の企業，学術機関，行政関係など
300 名を超える参加者が一堂に会し，中国の食の安全性を巡る課題が分析・整理され，いずれも成功裏に評価されている。
このように，中国経済の劇的な発展およびそれによって惹起される国際関係・国際秩序のかつてないほどの甚大な変化に向けた高い関心により，現代
東アジアの国際環境に主軸を置く「日中関係」を巡る今日的課題に注視する
ことへの重要性も，なお一層問われており，食の安全性をめぐる日中協力体制の構築についても同様であるといえよう。
そこで本稿では，日中における食の安全・安心を巡る問題に焦点を収斂し，
日中間の外交問題にまで発展してしまった中国食品に関する具体的な事例を元に，多次元的な分析・評価を試みた。その結果から，中国の食の安全性をめぐる固有性の問題並びに科学的な安全性の追求だけでは解消し得ない「安全でも安心できない」社会構造を生み出している普遍的複層性を描き出してみたい。
ただし本稿では，中国の食の安全性をめぐる日本の消費者の「安心」「信頼」に焦点を当てるため，中国食品の安全性全般の問題というよりも，日本
における中国食品輸入の関係性に軸芯を置いて論じている点を，予め断っておく。しかしながら，具体的に対象を絞りつつ社会システムとして論じるこ176

とにより，食を通じた日中関係を巡る包括的な議論へ発展させて検討することが可能となると考えられる。

２．本研究の視角と分析的枠組み
1) リスク社会における安全・安心・信頼
本稿では，中国の食品を巡る安全・安心・信頼について，社会システム
から包括的に捉え直し，理論的・実証的枠組みの双方により分析・評価を進めてゆきたい。そこで，主として「社会システム理論」（ルーマン 1993&1995）に準拠し，社会システムの要素はコミュニケーション（関係性）から成り立
ち，創造された社会システムは，コミュニケーションを再生産する過程を通じて作動するという解釈を基礎概念として捉えたい。ここで，個人ではなく社会システムとして捉える理由は，食の問題が複雑性を有するグローバルな課題であるがためである。すなわち，それへの対応が個人レベルの受容能力では限界に達するため，代わりに社会システムが「複雑性の縮減」という課
題を代替する必要性が生じてくる。そして社会システムが複雑性の縮減に役割を果たすことで，逆に個人レベルの当事者間にもある種の方向付けを与えることが可能になるのである。
他方，安全・安心および信頼の概念は，様々な学問分野並びに実践の場において注目されており，特に，リスク社会(1) における政策立案などの場面で必要不可欠なものと捉えられている。今日の社会科学分野におけるリス
ク概念への注目の高まりは，1980 年代後半以降に，社会学の分野において，リスクに関する議論が新たな角度から興起したことの貢献が大きい。ベックのリスクのとらえ方は（Beck 1986；ベック 1998），安全という概念と対比的に捉えるものだったことに対し，ルーマンの場合は（Luhmann1968；ルーマ
ン 1993&1995），未来の不利益の可能性と定義し，危険という概念の間に明確な区別を設定している。
このように，ベックやルーマンに代表される一連のリスク社会論は，19世紀以降の国民国家が保証・保障してきた「安全」概念の脱構築と考察され177ている（三上 2010）。また「安心」については，一般的な危険が，選択的・再帰的・時間的概念として「リスク」に置き換えられたとき，安全なき社会の不安を和らげる概念として「安心」が登場するとされ，さらに，安全・安
心とリスクを媒介するものとして「信頼」が存在すると解釈されている。
現在，リスクという言葉は，多様な分野・領域において使用されており，
リスク研究は多岐にわたっているが，大別すると，リスクが統計的な分析によって数値化され，確率論を採用する「処方的リスク研究」（政策科学的アプローチ）（Cashdan 1990）と，リスクの経験的知識の蓄積に着目し，その実際的管理の様態理解を目指す「記述的リスク研究」（人類学的アプローチ
等）に区分される。一方，「不確実な事象に対する主観的確率や損失の大きさの推定，不安や恐怖，楽観，便益，受け入れ可能性などを統合した認識」と適宜される（楠見 2006）「リスク認知論」は，リスクを「人々によるある
種のものの見方」と捉えるため，社会的・文化的な特性こそが人々による危険の捉え方を決定するものであると主張され（Dauglus 1992），社会科学全般
における処方的リスク研究にも大きな影響を与えており，さらに心理学の分野において精密化されている。
よって，本研究で扱うリスク分析は，処方的アプローチの分析の主軸を置きつつも，可能な限り，記述的考察・解釈も補完して論じていくこととする。また，人々の間で信頼感がどのように醸成されるかについては，社会心理学の分野で研究されている既存のモデル（二要因モデルと SVS モデル）をベースにして評価・分析を試みるが，社会的な複雑性を縮減する 1 つの手段としても「信頼」を位置づけ（ルーマン 1993&1995），社会的・文化的背景も考慮しながら，包括的考察へと導いていきたい。
2) 分業化社会における信頼醸成の仕組み
ルーマンによる「リスク」と「危険」の区分は，現在諸領域へと急速に広がりつつ「リスクコミュニケーション」や回避・軽減のための方策を追求するリスク研究分野においても，基本的概念や認識として広く受け入れられ，社会に浸透してきている。政策科学的アプローチにおいては，リスクアナリ

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シスは，化学物質，食品，環境汚染物質，労働環境などの安全性を分析する
上で，きわめて重要な概念であり，またリスクアセスメント，リスクマネジ
メント，リスクコミュニケーションの 3 つの要素を持ち，これらは相互に作用しあっている。食品のリスクアナリシスの経緯としては，FAO と WHO は1963 年以来共同しながら，各国政府の参加のもとに，国際食品規格委員会（Codex Alimentarius Commission）を構成し，国際的な食品の円滑な流通と食品の安全の確保のために，国際食品規格（Codex Alimentarius Codex）の作成を進めてきた。そして，1995 年，食品の安全性に関する科学的かつ概念的枠組みである「リスクアナリシス」を提唱し，食品規格の勧告の実現に，この適用を推進したのである（FAO/WHO1995）。日本でも 2001 年の BSE 感染
牛を巡る行政の対応の不手際や翌年の基準値を超える残留農薬問題などを機に，2003 年に内閣府に食品安全委員会が設置されており，同委員会は自ら食品のリスク評価に関するリスクコミュニケーションを行う他，関係行政機関が行うリスク管理に関するリスクコミュニケーションについても調整を行う役割を担っている（内閣府食品安全委員会報告書 2004）。
このように，実践的なリスク分野においても「コミュニケーション」が重要視されるのは，リスク管理は，将来の「安全」を高める行為であるものの，それを駆動させるのは「不安」や「心配」という人々の「心的状態」依拠するからと指摘されている。ここにルーマンの解釈を導入すると（ルーマン 1993&1995），擬似的な不確実性が可視化され，それを基底として意識（個人の心理システム）やコミュニケーション（社会システム）が産出されてゆくことに連動してくる。したがって，食の安全性を巡り，ステークホルダー間の摩擦が生じるのは，心理的要因に誘導された「安全でも安心できない」という社会構造に起因していると考えられる（中谷内 2003 & 2008）。
さらに，今日の日本では外部依存性の高い「分業化社会」が構築されており，人々が「安心」できるかどうかは，専門家や行政など依存する相手に対する「信頼」の程度で決まると考えられている。そしてこうした安心から導かれる信頼の醸成の仕組みは，社会心理学の領域における「二重過程理論」
により説明されている。

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ここでは，個人がある事柄に関して，①その情報を処理するよう動機づけられているかどうか，②その情報を詳細に処理できる能力があるかどうか，によって情報処理のルートが異なると説明されている。つまり，個人に動機づけも能力もある場合は，「中心ルート」による処理が進められ，相手の意
見や情報の内容を充分に吟味し，提示された論拠を熟考することで，自らの意見が形成されていく。
一方，動機づけと能力のいずれかが低い場合には，「周辺ルート」による処理が進められる。この場合は，意見や情報を発信した相手の「信頼性」や「魅力（専門性）の高さ」など，周辺的な手がかりによって，相手の見解を受け入れるかどうかが決められ，内容そのものについての情報は充分に吟味されるとはいえない。
食の安全性に関しては，多くの人々は強い関心を持っており，比較的高い動機づけを有しているものと推察されるが，得られる情報の真偽や正当性に関して，自らの力で分析し評価する専門的能力を持ち合わせているとは考え難い。したがって，一般消費者は，メディア等の情報の中身よりも，情報を発信する相手への信頼性等により，状況を判断していることが示唆される。
同時にそれを表現するメディアの報道の仕方にも左右される。またリスク管理やリスクコミュニケーションでは，人々の理知的側面を重視する傾向が見られるものの，信頼を醸成するための相互関係における感情的な側面にも充分な配慮が必要になると認識される。

３．事例分析：中国製冷凍餃子事件を巡る日本の消費者の安心・信頼の崩壊の実態
ここでは，具体的な事例として，2008 年 1 月末に日本で起こった「中国製冷凍餃子中毒事件(2)」とそれにより露呈した諸問題に焦点を当てながら，
中国食品の安全性と日本の消費者の不安・不信の構造性を多次元的に分析した結果（三好 2009a；Miyoshi 2009）を紹介しつつ，再分析を試みたい。本
件の場合，結論的には，中国国内における人為的な毒物混入が原因であると180

認識されたものの，その間，日中両政府の見解の不一致，協力関係の脆弱さが浮き彫りになるなど外交問題にまで発展し，食の安全・安心を巡る様々な課題を残した事件であったといえる。その発生以来，消費者・企業ともに過剰なほど中国食品離れが起こり，食の「安心」を「国産」に求める動きが広まる一方で，食料自給率が 40％程度と低く，輸入食品へ高度に依存しなくてはならない我が国の体制は，即座に変えられるものではなく，食の安全・安心の構築は，もはや中国との関係を抜きにして考えられない状況下にあることを記憶にとどめて置かねばならぬ出来事でもあった。
1) 日中両政府，日本企業の対応の分析
中国製冷凍餃子中毒事件発生後の，日中両政府，日本の企業の本件への対応を主として Web 上の情報を集積して［厚生労働省；読売オンライン；中華人民共和国駐日本大使館；中国国際放送局］，比較検討を行った結果を［表9-1］に示した(3)。
JT，生協ともに回収の徹底と管理体制の強化を打ち出していることが認識できる。さらにここで注目すべきことは，事件発生後の比較的早い段階（2月）で，日中両政府が協力して原因究明に取り組むと発表している事実である。しかしながら，調査が進むにつれて，日本政府側は「中国で毒物が混入した可能性は高い」と発表するものの，中国政府側は，「中国国内での混入の可能性はない」と対立的な見解を示している。さらに，2 月に徳島のコープで販売された天洋食品の冷凍餃子の外袋から検出された毒物は，コープ店
内で使用された殺虫剤が原因であると公表されると，中国側は「“問題の餃子”の原因も日本側にある」と主張するなど，見解一致からは益々遠ざかってしまった。
5 月と 8 月に開催された大きな外交の舞台において，日中両政府は協力関係の強化をアピールするものの，実際のところ，事件の原因に対するそれぞれの見解の溝は深まるばかりであった。さらにこうした両政府の見解の対立
は，メディア及び両国民のお互いに対する不信感をあおることになり，日本
ではネット上で中国批判が高まってしまった。また中国国民の場合も，国内

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の情報に限りがあるため，「日本人犯人説」が信じられていると報じられている(4)。その後，6 月に中国国内でも，餃子中毒事件が発生したことを受け，8 月になると，中国政府は，問題物質の国内混入を認めている。しかし，日
本政府は，その事実公表を一ヶ月近く先送りしていたため，日本国民の不信感はさらに高まることになる。
表 9-1 中国製冷凍ギョーザ事件に対する日中両政府と日本企業のと対応**［厚生労働省；読売オンライン；中華人民共和国駐日本大使館；中国国際放送局］
をもとに筆者作成

182この間，日中両政府や日本企業が，それぞれの安全強化への取り組みを行っていることを，各 HP 等で詳細に情報開示していることが，本調査からも明確になった。しかしながら，政府や企業の Web 情報をこまめにチェックする人はそう多くはなく，またこれらの内容に関して，新聞やテレビ等のア
クセスしやすいメディアからはほとんど報道されておらず，こうした事実か
らも，消費者の「安心」につながる情報は，消費者側が能動的に求めない限り，伝わりにくいことが推察された。またこの現象を，ルーマンのリスク論に照らし合わせてみると（ルーマン 1993&1995），リスク認知は，未来に対して能動的に対応した結果に付随して生じるものであるが，受け身的に情報を享受する人々にとって，意思決定不在のまま，危険として捉えられたままであるものと推察される。
2) 消費者への安心・信頼感に及ぼす新聞報道の影響力［図 9-1］は，毎日新聞の朝刊・夕刊［日刊毎日新聞］をもとに，事件発生前後において中国製食品や農産物に関連する内容を扱った記事の数を月別に示したものである。
本中毒事件が発覚したのは 2008 年 1 月 30 日であったが，翌 2 月は連日関連記
事が紙面を賑わせ，197 件にも上っている。しかし被害報告が少なくなる 3 月以降は激減している。8 月以降に記事の数がやや増加したのは，乳児用粉ミルクへのメラミン混入事件と冷凍インゲンから基準値を超えるジクロルボスの検出が発覚した影響による。

図 9-1 中国製食品・農産物に関する報道件数［日刊毎日新聞，2008/1~2009/1］をもとに筆者作成

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次に，報道が過熱した 2008 年 2 月の 197 件の報道の内訳を分析した結果を［図 9-2］に示した。ここでは，①中国政府の対応に関連する報道，②中国生産者・製造者の対応に関する報道，③日本企業の対応に関する報道，④
日本政府の対応に関する報道，⑤その他（被害や影響などを報じたもの，すなわち消費者の不安や不信に結びつくもの）の 5 つに大別した(5)。
この図から明らかなように，⑤のその他に分類される消費者の不安・不信をあおるネガティブな内容の記事が 60％以上を占めている一方で，①や②の中国側に関する報道は 10％強と極めて少ない。中国側の情報の少なさは，上述したような特別な国の事情にも起因するものの，こうした実情が日本の消費者の中国不信を助長する原因にもつながっていることは否定できない。

図 9-2 報道が過熱した 2008 年 2 月の関連記事（197 件）の内訳［日刊毎日新聞，2008/1~2009/1］を元に筆者作成）

さらに，これら分類された記事の数だけでなく，各記事の見出しのフォン
トを数値化して平均した値（インパクト値）により比較してみても，同様の結果が得られ，日本人にとって負の側面を持つものほど大きく取り扱われていることが明らかとなった。
以上のように，これらの過熱する報道に対して消費者のほとんどが相当な洞察力と客観性を持って対応することは難しく，メディアからの否定的な側面を鵜呑みにするだけになっており，結果的に「中国」自体に否定的な感情

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を抱くシステムの中に陥ってしまっていることが推察できる。
この間，「中国では，メタミドホスは使い放題」という趣旨の報道がメディアを賑わせ，そこから波及した風評被害(6) の多くは，メディアの情報発信の手法と消費者の受け取り方との関係性の中から生じた問題であると言っても過言ではない。結局のところ，外部依存性が高い現代社会では，受け身的な情報により簡単に消費者の食に対する安心・信頼感は歪められ，ことの本質を見極めるのは極めて難しいことを，本件は端的に物語っている。
3) 本事件が日本における中国食品の消費動向（経済的側面）に及ぼした影響
ここでは，中国製冷凍餃子中毒事件発生により，中国食品に対する日本の消費動向に影響を与えたかどうかを考察してゆくが，特に，メディア情報や
政府，企業の対応に呼応して消費行動に変化が起きているか追跡してみた。
［図 9-3］は，2005 年から 2008 年の中国食料品の輸入額を財務省の貿易統計［財務省］を活用して，月別で示したものであるが，事件の起きた 2008
年は，特異的な推移を示していることが明らかである。すなわち，事件発生後の 3 月から輸入額の落ち込みが急激であり，その後も回復傾向はあまり認められず，他の年よりも特出して低い値のカーブを描いている。こうした輸入額の推移は，事件を受けて，
日中両国政府が取った輸入禁止・輸出禁止の措置，そ図 9-32005 年から 2008 年の中国食品の輸入額の月別変化
財務省『財務貿易統計』をもとに筆者作成

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して企業の中国食品離れなどの影響によるものと考えられ，消費者の購買行動を直接的に反映しているものではない。しかしながら，企業や政府のこうした対応も，消費者のニーズを考慮した上での対応であり，中国食品の輸入額の長期低迷は，消費者の購買行動や意識を如実に反映しているものと言えるであろう。すなわち，本事件は，日本の消費者にとって，一過性の問題ではなく，その後の個々人の消費行動に長く影響を与えるほど，大きな衝撃を与えていることが示唆された。
4) リスクの現実性からの剥離：揺るぎやすい安心・信頼感の根底にあるもの上述したように，中国製冷凍餃子中毒事件は，結論的に，中国国内における人為的な毒物混入が原因であるということで，日中両政府とも一致した見解を示している。
よって，日本の消費者が避けるべきものは，天洋食品製の冷凍餃子のみでよかったにもかかわらず，日本の消費者は「中国食品全体」を避け，さらには「中国という国自体」への不信感を強めるという巨大なしこりを残してしまった。この原因として，本研究で分析してきたように，日中両政府の見解にずれが生じ，協力関係が築けなかったこと，さらにそれを扱うメディアも互いを批判的に扱うような報道に偏狭していたことが上げられる。
中国と日本は，貿易や経済の面で，結びつきを益々強めている反面，内閣府が実施している「中国に対する親しみの程度」の経時変化を概観すると（図9-4），年々減少傾向にあり，本事件が起こった 2008 年には，最低値である
31.8％を記録している［内閣府］。これは，本事件によりその値が減少したというよりも，中国への親近感の潜在的な下降傾向が，今回の中国製冷凍餃子中毒事件をより複雑なものしていると考えられる。以上のように，日本と中国が真に対話し，理解し合い，協力するという関係性が弱く揺るぎやすいものであるという実態が，本調査からも浮き彫りになったといえよう。さらにこうした現象は，リスク文化論を「危険の現実性についてではなく，それがどのように政治化されるかについての議論であると」とする，ダグラスの186

見解（Dauglus 1992）と一致していると考えられる。

図 9-4

中国に対して親しみを感じる人の割合の推移
内閣府『世論調査』をもとに筆者作成

４．実証的検討：中国食品の安全性および安心・信頼を巡る諸課題
1) 農産物貿易における日中の関係性と中国食品の安全対策
ここでは，安心・信頼の問題から少し離れて，中国産野菜の輸出入における日中関係の実態と中国の食の安全対策の動向を客観的に評価してみたい。
日本における中国産野菜の輸入額とそれらが輸入野菜全体に占める割合を分析してみると，特に 1990 年代以降に急増している様子が顕著に伺える。
逆に，中国側からの野菜輸出額の相手国は，韓国，米国をはるかにしのいで，日本が第 1 位となっている。このように，ここ 10 数年間で，中国と日本の食糧需給の関係は，野菜を中心として急速に緊密化しており，日本の消費者は安価で新鮮な食料品を求め，日系食品企業も生産拠点・販売市場としての中国を必要とし，一方で中国側も雇用創出・維持，技術力・商品開発力等の187

面で日系食品企業に依存しているため，日本と中国の間では，現状では「互恵関係」の成立が示唆される。ただし，中国では近年所得の増加に伴い，現地での消費が増加し，自国向けの食料生産しか賄えないようになれば，日中の食料におけるこうした相互依存関係は，安易に崩壊することが予測される。
また，2002 年の中国製冷凍野菜の残量農薬事件などを契機に，日本の輸入業者は中国以外の第三国（ベトナム等）への調達先のシフト・多角化を進めており（坂爪ら 2006），「チャイナ・プラス・ワン」の重要性が唱えられるようになった。
一方，2002 年 4 月に冷凍野菜ほうれん草に残留農薬が発見され，輸入が一時ストップするという事態に見舞われた。残留農薬に敏感な日本では，これがメディアで大々的に報じられ，大きな話題となったが，こうした，対日輸出野菜の残留農薬事件は，中国国内の汚染食品の蔓延に起因すると言われている（坂爪ら 2006, 食の科学編集部 2006）。
しかしながら，中国政府も続発する食品公害への対策のために，1992 年に中国緑色食品発展センターを設立し，「緑色食品」(7)の普及に努めはじめた（菊池 2007, 蔦谷 2003）。また，2001 年に政府は「無公害食品行動計画」を策定し北京市，天津市，上海市，深釧市の 4 都市をモデルとして，生産地や卸売市場，小売市場，屠畜場の各所において残留農薬や抗生物質のサンプ
ル調査を行い，全国への波及が指示されている（坂爪ら 2006, 食の科学編集
部 2006）。「無公害食品行動計画」は，8~10 年をかけて，主な農産物が生産と消費の両面で無公害を実現するために，減農薬・減化学肥料農産物の生産と流通を実現してゆくことを基本目標とした。すなわち，生産現場と市場の監督，検査を強化し，農場から食卓に至るまでの監視・管理を強めることによって，農産物の品質と安全性の確保を図り，さらには消費者の健康にとど
まらず，農業生産構造の改善，農産物の市場での競争力強化により，生産者の利益確保，所得向上につなげてゆくことも意図されている。「有機食品」と「緑色食品」は，いわば奨励ベースとして置かれているが，「無公害食品」
は強制ベースとして，今後の中国農業の標準にすることをねらいに導入されている。このように中国の安全性確保に向けた取り組みの強化は，海外輸出

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品のみならず，自国にとっても重要な課題であり，政府がリーダーシップを取って国家信用を掛けた大々的な取り組みを展開しつつあり，ここで安全と環境保護への取り組み強化の鍵を握るのは，「無公害食品」であると考えられている（蔦谷 2003）。
このような経緯を受けて，有機農業と緑色食品の上級（ＡＡ級）の一本化，
緑色食品下級（A 級）と無公害食品の一本化を含めて，多岐にわたっている
制度を整理するとともに，安全性確保と環境保護を徹底させてゆくため「食品安全法」を制定する方向で検討が進められ（蔦谷 2003），2009 年 6 月に施行された。ただし同法は，2007 年 12 月に草案が提出され，パブリックコメントを参考にしつつ，計 4 回の審議を経て成立に至ったのであるが，この間，
中国製冷凍餃子事件が発生し，上述のように日中間の外交問題にまで発展してしまった。また，同年中国国内で粉ミルクのメラミン混入事件も起こり，
こうした食品安全に関わる重大な事件の発生と同時期に審議がなされたために，これらの教訓を活かすべく，当初提出されたものよりも大幅な修正が加えられている。すなわち，関係行政機関の統一的な連携強化のほか，食品安全事故の深刻化につながる事実や証拠の隠蔽を防ぐための報告の義務づけ，食品検査態勢の強化，安全性に問題のある食品のリコール制度等が盛り込まれることになった（石川 2010）。よって，食品の安全性の確保や重大事故を防止するためのフードチェーン全般にわたるセーフティネットの構築に必要な措置を広範囲に規定する内容となっている。
他方，中国にとって，輸出用の食品品質向上は，最優先課題であり，国内消費用よりも輸出用をより厳しく管理するシステム(8) を整備している（菊池2007）。輸出用に対しては，政府の安全担当者が現地に赴き，指導を行い，農薬が残留しやすい葉物から農薬が残留しにくい根菜類へ転作するなどの様々な工夫が施されている。政府は，2002 年 8 月に「輸出入野菜検査検疫管理弁法」(9) を定め，輸出野菜栽培地を予め登録させ，管理に力を入れている。ここでは，検査当局により抜き打ちサンプル検査が行われ，輸出食品に対する検疫が厳しく行われている。また，複数の輸出企業を組織化して行政指導を行い，分散した農地で勝手に栽培が行われることを防ぐために大規模

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農地にまとめ，農薬，生産管理を行っている。中国では，「仲買集荷方式」
が一般的であるが，この方法であると，問題が発生した時に生産物の特定が難しく，安全食品確保の面で問題視されていた。しかし登録制にすると，産地と農家が特定できるため，そうした弊害を防ぐことができる。さらに，2003
年 1 月には，いわゆる「トレサビリティー（生産履歴管理）」に基づく国際標準手法の導入のために，各輸出企業には，輸出時の書類に農場の登録番号明記が義務づけられ，同時に未登録の企業が輸出を行う場合には，検査検疫所による厳格な検査を輸出ごとに受けること

表 9-2 日本の冷凍食品輸入量上位 5 ヶ国の検疫違反率*になった（菊池 2007）。
こうした状 況に鑑みると，日本を含む輸出向けの農産物は，中国国内のものよりも一段と厳しい管理体制に置かれ，安全性が適切な水準で確

表 9-3 日本における中国製凍食品の検疫違反率*

保されているといえる。
実際に，中国からの輸入
食品は，安全検査が徹底されて，違反率が低下していることを示す報告もある。［表 9-2］に 2007 年* 厚生労働省『輸入食品監視統計』をもとに筆者作成

度の輸入冷凍食品の検疫
違反率，［表 9-3］に過去数年に遡った中国製の冷凍食品の検疫違反率を示した（厚生労働省『輸入食品監視統計』）。他国と比較して，中国製の冷凍食品の検疫違反件数は確かに多いが，検疫違反率でみると，0.19%と米国よりも低くなっており（表 9-2），また，中国製冷凍食品の検疫違反率は年々減少していることも読み取れる（表 9-3）。

1902) 中国製冷凍食品をめぐる信頼のマネジメント分析
社会心理学の分野において，人々の他者へ対する「信頼」が確立される要因として，相手のリスク管理能力を意味する「能力（Competency）」とリス
ク管理の姿勢を意味する「動機づけ（Motivation）」，さらに，リスク管理者と自分とが同じ価値観を共有していると感じられる場合の「主要価値類似性（Salient Value Similarity）」(10) の 3 つ（表 9-4）が挙げられている（中谷内 2008,
Cvetkovich & Nakayachi 2008）。
そこで，本研究では，遺伝子組み換え作物である「花粉症緩和米」の許認可権限を持つ省庁への信頼に関する中也内らの調査（中谷内ら 2008）を参考にしながら，中国製冷凍食品に対する人々の「関心」の高さや各組織（中国政府，中国製造者・輸出業者，日本政府，日本の輸入業者）に対する「信頼」やそれを導く「価値類似性評価」,「能力評価」,「動機づけ（公正さ）評価」についての分析を試みた。
表 9-4 信頼を導くと考えられている 3 つの評価要因

伝統的信頼モデルの評価要素，**SVS モデルの評価要素；［中谷内 2008，Cvetkovich & Nakayachi 2008］をもとに筆者作成

まず信頼の度合いを比較すると，日本政府（3.8）＞日本の輸入業者（2.7）＞中国政府（2.3）＞中国の製造者・輸出企業（2.0）となっており，上述した 2008 年 2 月の関連新聞報道の内訳の記事の数の順序日本政府（33）＞日本の企業（16）＞中国政府（16）＞中国の製造者・輸出企業（9）と一致しており，メディアからの情報量の多さが，直接的に人々の信頼の度合いに反映している可能性が示唆された。
各組織に対して信頼が導かれる要素は，明確な差違が認められた（図 9-5）。

191すなわち，中国政府に対しては，自分の同じ価値を持っていると感じられる
場合に信頼が最も高まり，続いてその公正さが評価され，能力評価と信頼の関係性は最も低かった。中国の製造者・輸出業者に対しては，自分の同じ価値を持っていると感じられる場合か公正さによりやや信頼が高まり，同様に能力評価との関連性は同様に低かった。一方，日本の政府に対しては，自分と同じ価値を持っていると感じられる時に信頼が高い点は同様であるが，次に能力評価との関係性が高い点は異なり，公正さが最も低い関係性を示した。
これは，日本の政府の安全対策がある程度人々の理解の中に浸透し，その能力の高さが認知されていることを示唆しているものと思われる。日本の輸入業者の場合，他の 3 つとは異なり，公正さにより信頼が最も高まり，続いて，価値の類似性評価，能力評価の順になった。よって，昨今の食品偽装事件に見られるように，公正さを欠く企業行為は，瞬く間に消費者の信頼を失い，企業の経営破綻までに追い込まれる状況も充分に理解できる。
以上の結果から，各組織に対する人々の信頼は，メディアからの情報量やその提示の仕方によって影響を受けるため，メディアから側の情報発信に対する責任意識を高めてゆくとともに，情報を受け取る消費者側も，メディア
リテラシーを身につけてゆくことが重要になる。
また関連各組織に対する信頼を導く要因はそれぞれ異なるものの，価値類
似性を高めるような行為が有効であり，その公正さも重要な要因であることが示唆された。したがって，様々な関係者が情報を共有しつつ，お互いの立場を尊重して，相互理解を深める
ためのリスクコミュ
ニケーションの場を設けることが今後のリスク管理の鍵を握ることが，本結果から

図 9-5

中国製冷凍食品を巡る信頼調査の概念図

192

も再確認された。さらに科学的リスク評価が「信頼」を得るためには，科学上の責任の延長線として政策決定の政治的責任を考察している現状への矛盾が導かれた。すなわちリスク管理に携わる組織は，安全性に対する能力を高めることとは別に，人々との間に「安心」と「信頼」の関係性を醸成する諸策を考慮することにもっと目が向けられるべきであると考えられる。

５．中国の食をめぐる構造的問題の課題解決に向けて
中国の食品工業は，ここ 10 年の間，年平均 15％以上の高度成長を保つ一方で，それに連動して食品の安全性に関する事故も頻発し，中国国内においても食の安全性の問題は社会的関心事としての高まりを見せている。よって
上述の 2009 年の「食品安全法」の制定以来，中国食品安全ハイレベルフォ
ーラムが毎年開催され，中国食品の安全強化は，監督管理体制の完備，関連法体系の整備，食品安全基準の制定などにおいて著しい進展を遂げている。
特に，海外輸出に関する CHINACAP（中国有料農業規範）制度や，HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）制度等，国際基準に追従する食品安全制度の導入の革新的な動きも見られる（南石 2010）。
しかしながら，中国国内における食の安全性の問題は現行でも深刻であり，こうした汚染食品の蔓延の現象は，著しい高度成長に伴う社会変化が急激であるために，安全管理体制と実態が連動していないことが予測される。さらに中国は顕著な地域間格差が存在し，東部・南部沿海地域では外資の進出による圧縮型工業化，急速な都市化，大量消費社会の形成による複合的な環境問題が生じる反面，西部では枯渇資源消費型経済発展，貧困と環境劣化に直面している状況も見過ごしてはならない。したがって，はじめにで述べたよ
うに，経済大国化する中国が，食の安全面でも世界水準に追従しようとする姿勢が高まっているものの，こうしてグローバルスタンダード化へ射程を置くことが必ずしも有効であるとは限らず，むしろ中国固有性の問題に注視する姿勢が求められるのではないだろうか。すなわち，食や環境問題は，グローバルな課題であるものの，その被害や負荷が，ローカルな場で展開される193

こと，そしてその度合いも，ローカルな場の多様性に依存しているという，「構造的な問題」として捉えなくてはならず，特に中国の場合，それが如実に反映されているからである。
そこで，本研究を踏まえて導かれた課題等を再構築することにより，得られた知見を以下三点にまとめておきたい。
1) 実践としてのコミュニケーションの重要性
コミュニケーションが連鎖し，それが再生産される時に，システムが成立し，さらにその存続は，自己増殖という内発的過程を通して行われるという，
社会システム理論に鑑みても，システムの体系ではなく，構成要素のコミュ
ニケーション（関係性）にこそ注視する必要がある（ルーマン 1993&1995）と考察される。さらに本稿で述べてきたように，概して人々の安心・信頼というものは，科学的安全性の追求だけでは計り知れず，それゆえに当事者間で充分に理解し合えるための適切なインターフェースの関係性作りが求められるといえよう。
そこで本研究の一環として，食に関する多様な専門家を招き，参加者とともに対話による相互理解を醸成するコミュニケーションの場の創造が試みる参加型リスクアセスメントを 2012 年に実施したのであるが，これは安全・安心社会を構築してゆくためのフィージビリティとして捉えることもできる（三好 2012）。その実践結果により，①安心・信頼社会の構築とは，目標とすべき方向性が定まっていたり，理想の時空が存在したりするものでもなく，細部からの相互尊重と理解の関係性の伸展こそが，それを実現に導くものであること，また②新規の技術の開発においても自由な発展は望まれず，
歴史的経験と過去からの教訓を重んじる姿勢が求められる等が導き出され，これらの解釈は，中国国内および日中間の食の安全・安心を巡る問題にも投影できるものと示唆される。
2) 日中における教育システム・学術交流等の果たす役割
1)を踏まえて，重要となる草の根レベルの交流・コミュニケーションの具

194

体的な実践的検討を行ってみたい。本研究において，中国製毒餃子事件の事例を元に，中国食品に対する日本の消費者の安心・信頼というものが，メディアからの否定的な側面の情報により大きく影響され，事実としては安全性とは別の問題であったにもかかわらず，「中国」自体に否定的な感情を抱くプロセスを明確化した。さらにこの分析と並行して，中国からの本学留学生に半構造化インタビューを行ったところ（補足資料），メディアのフィルターを通じた中国人の姿とは異なり，双方向の対話と協力による解決を求めるという真摯なものであった。同時に，身の回りの中国製の食品を目にするとき，恩恵を受けている我々の消費のあり方を問い直し，その基底に存在する中国という国，そしてそこに暮らす人々とどう向き合うかを考える必要性に気づく理解の進展にも繋がったといえる。このように，学びの場で日中双方の理解を共有している留学生の存在は極めて重要な展望を秘めている。
3) 東アジアにおける人間の安全保障の構築：交錯・対抗から共存・共生・
共創
2) をさらに拡張・深化させて，世界がシステムと環境の差異の統一体と捉えるならば，システムとしての東アジアにおける共同体の構築の重要性が導かれてくる。ここではシステムの境界が，むしろ諸関係を結合する状況を生み出す「システム境界」の機能（ルーマン 1993&1995）にも着目していきたい。
具体的には，21 世紀における「グローバル大国・中国」の出現により，従来の中国研究の枠組みを越えて，様々なディシプリンの研究者による対話を可能にするプラットフォームの構築が益々要請されていることに連動してくる。我々が組織化する「大阪大学中国文化フォーラム」は，日本・中国・台湾の国際学術交流を発展・緊密化させながら，学際的・包括的討究を重ねることにより，東アジア地域における「知の共同体」の一環をなす現代中国研究の拠点の確立を目指している（田中・三好 2012）。近年，我が国においても，20 世紀の日中関係を視野に納めながら，現代の東アジア国際環境に主たる軸を置く日中関係等の今日的課題を凝視することへの重要性が一層

195

問われているため，中国研究の社会的需要が急速に増大してきている。そしてこの傾向は，中国の経済発展及びそれによって惹起される国際関係・国際秩序のかつてないほどの甚大な変化に向けた高い関心と一致しており，当然ながら本フォーラムにおける研究課題の設定の基礎として，これらは共有されている。
今後の中国地域研究の展開として，食や環境問題など実践的課題にも挑戦するためには，東アジアにおける人間の安全保障の構築を目論む「知の共同体」の醸成が求められ，これは本フォーラムが目指すべき主軸としても掲げられている。すなわち東アジアにおける日中関係というバイラテラルな視点
のみならずマルチラテラルな構造から再検討が求められることを意味し，同時に交錯・対抗から共存・共生・共創に向けての共進化を促すという方向性を明確化することが必要になってくる。よって，この東アジアにおける知の共同体の構築が，ひいては食の安全・安心信頼を巡る課題解決にも貢献できる可能性に大いに期待してゆきたい。
補足資料

中国人留学生に対する半構造化インタビュー（外国語学部所属の 4 人の留学生を対象として，2009 年 1 月末実施）

Q：この事件に対する日本の報道をどう思うか？
A1：事件が起きたのは事実。でも，事件の真意がまだ明らかになっていない段階で，日本のメディアはすぐに中国の責任を追及した。中国だけでなく日本の食品管理問題も平等に追求すべき。
A2：日本か中国か，どちらかの国に責任を押しつけようとしている報道の仕方に問題があると感じた。あれは，個人の恨みなどの問題だと思う。個人の間で起こった問題に，貿易などのような国際要因が絡むと，国家間の問題になるのですよ。毒入りギョーザ事件の報道で，日本は必要以上に中国の悪い面を取り上げたように感じる。
A3：事実関係がはっきりしない段階で，大々的に報道するのは問題！視聴率を意識しているように見える。

196

Q：中国の食の安全性についてどう思うか？
A1：中国ではメラニン混入事件以来，食の安全性がかなり改善されている。2，3 年ほど前から中国でも無農薬野菜が市場に出回るようになった。でも，値段は普通の 5 倍するので，なかなか手が出ず，上海などに暮らす富裕層はよく買っているみたい。
A2：食の安全に対する消費者の意識は高まり，国内の食の安全管理体制は大きく改善されているが，政策を国内全土に徹底させることは非常に難しい。
中国の諺に「上に政策があれば，下には対策がある」というものがあり，下からの対策というのは，人民が政策に欠陥を見つけて，法律の穴をかいくぐって，自分の利益を追求することを意味する。中国のように，国土が広く，多民族国家で人口か多いと，ずる賢い人も必ず出る。政策には限界があるので，一人一人の意識の向上に期待するしかない。
A3：日本で中国産の食品を購入することに抵抗は全くない。食品に限らず，海外向けのものは検査も厳しいし，質もかなり良い。でも中国で食品を購入するときの不安は払拭できない。それでも確実に消費者の食に対する安全意識は向上していると思う。以前，消費者は不衛生なものは自分で清潔にすれば良いと考えていたが，最近では，輸出用の製品の品質をあれほど高く維持できるのだから，中国国内の製品も同様に衛生的にできるだろうという考えの方が増えてきた。製品を提供する側に責任を求めるようになってきた。
A4：企業よりも政府の責任が重大。食品衛生局など，食品の安全性に関する機
関は国の管轄ですから。

Q：日本で多くの中国食品の問題が発生しているが，日本側にも非があるか？
A1：いいえ。生産する立場にある中国に問題があると思う。例えばレストラン
で料理に何か問題があれば，店側の責任で，客に責任が問われることはない。でも問題があるとすれば，メディア。中立性を保ってほしい。中国でも食品の安全に対する意識は高まってきているのに，日本のメディアはそうした先進的な部分は一切扱わず，内陸部の貧困層ばかりを取材しますよね。そういう不満を感じている。
A2：日本人の食に対する意識に問題がある。日本人は「中国」と「中国人」を切り離して考えるべきである。日本人は「中国」という言葉に過剰に反応していると思う。中国食品の問題は，日本人の友人と話していても話題に上がらず，暗黙の了解という感じ。でも，こういう中国産の食品の問題について，もっと話し合うべきですよ。おかしな偏見です。

197

Q：中国と日本はどういう関係を構築すべきか？
A1：マスコミの多くは，視聴者の関心を引きつけようとして，問題を煽りすぎ。
批判し合うのではなく，両者が協力し合う必要がある。両者が協力し合って，中国側の食品の安全管理体制の向上に努めるべき。
A2：日本の中国に対するイメージは近頃本当に悪くなっている。このマイナスイメージを払拭する努力が中国には必要。また，食の問題に関しても，日本の協力も不可欠。今，中国が自国の食品の安全性を主張しても，日本側は信用しないであろう。日本には高度の技術と管理体制があるのであるから，それらを中国側に提供し，中国食品の安全と品質向上に協力してもら
いたい。
（注）
(1)
現在では，一般的な用語として流布しているものの，Beck の著作『リスク社会』(1986 )が，特に大きな影響力を与えたと考えられる。
(2)
2007 年 12 月から 2008 年 1 月にかけて千葉，兵庫県の 3 家族 10 人の冷凍餃子による中毒事件が明るみになった。中国の製造元の「天洋食品」の生産・輸出が一時停止され，中国当局が捜査を開始した。厚生労働省が発表した国内の被害者数 1242 人（2009 年）（保健所の調査では，2500 人
以上）とその規模の拡大も大きかった。
(3)
中国政府は，事件発生後すぐに天洋食品従業員に箝口令を敷き，報道関係者にも中国の非になる記事や情報が流れぬよう報道規制を行ったことが原因と考えられている。
(4)
中国のメディアが「天洋食品の安全管理に問題はなく，むしろ被害者である。」という報道をした上に，中国当局の報道規制によって中国内の中毒事件が伏せられていたために，工場周辺の住民は餃子中毒事件の犯
人は日本人であると信じている［SANKEI EXPRESS，2009］。
(5)
ここでは 5 つの分類を設定したが，1 つの記事の中に幾つかの分類に当てはまるものも当然ながら存在した。よって筆者を含む 5 名の協議の上決定したが，最終的な選別には作成者の主観的判断も若干含まれる問題
点を付記しておく。
(6)
問題がないとされていた中国産魚介類の取り扱いまで減少し，大手百貨
店も大丸や松坂屋では中国産野菜や冷凍食品の全撤去を行うなどした。
（2008 年 2 月 2 日付毎日新聞記事「衝撃毒物混入」より）(7)
日本の有機農産物よりもやや緩和された基準で認証された健康志向の農産
物・食品の総称で，このラベルの付いた農産物や食品は一般的に安全と認証されている。
198

(8)2002 年以降の残留農薬事件に対して，中国政府は各行政部門の連携と制度面の整備を進めた。具体的には①農薬・肥料の生産，販売，使用，廃棄についての管理規制，②植物病の検定，広報およびコントロール，③農産物原産地検査検疫制，④農産物残留農薬に関する各基準の制定，などである。
(9) 2002 年 8 月に発布され，第 1 章:総則(全 4 条)，第 2 章:輸入検査検疫(全 5条)，第 3 章:輸出検査検疫(全 10 条)，第 4 章:監督管理(全 6 条)，第 5 章:
附則(全 4 条)からなる。附件として「輸出野菜栽培基地登録管理細則」
を持つ。
(10)
アメリカ・ウエスタンワシントン大学のスベコビッチらは，主にリスク管理者への信頼を説明するモデルとして，「主要価値類似性モデル」を提唱した［Cvetkovich & Lofstedt，1999］。
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訳）（1995）『ルーマン社会システム理論（「知」の扉をひらく）』新泉社
ルーマンの社会システム理論は，ドイツはもとより，国際的にも広範囲な論争を呼び起こし，社会学の分野ばかりでなく，法学，経済学，政治学，哲学，倫理学，教育学などにも大きな影響を及ぼしている。本書は，「難解さ」で知られるルーマンのシステム理論を分析し，わかりやすく解説した秀逸の入門書である。第一に，近似のシステム理論の発展史を跡づけること，第二に，そこで得られたシステム理論を組み換えて社会システム理論を構築すること，第三に，それを用いて社会の理論を構想すること，第四に，このような理論によって，今日の社会について診断を下すこと，という大略四つの問題領域に分けて，ルーマン理論の分析201

を行っている。
月刊雑誌『日中環境産業』環境コミュニケーションズ
本誌は，2012 年 7 月より『資源環境対策』から改題し，日本および中国
をはじめとするアジアの環境にまつわる情報を提供する雑誌として一新されたもの。大学関係，産業界，公的機関など日中の環境問題に携わるユニークな専門家が寄稿しており，中国の環境事情・政策・産業・実践等の最新の情報や環境市場の動向などが盛り込まれている。筆者も2012 年 12 月号の特集「中国における土壌汚染対策の実際」に論文を寄稿している。
中谷内一也（2008）『安全。でも，安心できない… ―信頼をめぐる心理学』
ちくま新書
本書は，
「なぜ，安全がそのまま安心につながらないか」を社会心理学，
リスク認知研究の観点から分かりやすく解説している。食を巡る具体的な事例に即し，「安全と安心の関係はどうなっているのか」という問いへの回答を探ることがテーマとされている。食に限らず，2011 年 3 月に日本で発生した福島第一原子力発電所の事故においても「安全神話」の崩壊を切実に体験しており，一般の人々が安全と安心の問題に適切に対応するための実践にも役立つ良書である。

202

第 10 章東アジア地域秩序の変容―アメリカの覇権秩序から多国間主義の秩序へ

山田 康博
Guiding Question
第二次世界大戦の終結から現在に至るまでの間に，東アジア地域における国際秩序は大きな変化をとげました。東アジア地域がそのような変化の過程をたどったのはなぜだったのでしょうか。第二次世界大戦終結後にどのような過程をへて，東アジア国際秩序は現在のような姿をもつに至ったのでしょうか。東アジア国際秩序がヨーロッパの国際秩序と大きく異なったものになっているのは，第二次世界大戦終結後のどのような歴史の歩みがつくりだした結果なのでしょうか。また，東アジア地域国際秩序の変化の過程で，グローバルな大国であるアメリカはどのような役割を果たしてきたのでしょうか。

１．学術的背景
21 世紀の東アジアは，どのような国際秩序，国際環境をもつ地域になりつつあるのだろうか。安定した国際秩序のもとで国際紛争が少なく，経済的に豊かな国々で満ち一国内の経済的格差も少ない，健全な国際環境をもつ地
域へと，東アジアは変わりつつあるのだろうか。20 世紀と 21 世紀の東アジアにおいて，この地域の重要な大国であるアメリカ，中国，日本はそれぞれ
どのような役割をはたしてきたのだろうか。またこれら三国間の国際関係は
どのように変化してきたのだろうか。
冷戦終結後の 20 年間に，東アジアを含むより広いアジア国際社会の 21

203世紀の姿をめぐって活発な議論が展開されてきた。中国の台頭と大国化という現実が，そのような議論を促進した大きな理由だったことは言うまでもない。その議論において重要な役割を果たした一人が，アメリカの国際政治学者アーロン・フリードバーグだった。彼は，冷戦が終結した後のアジアではいよいよ国際対立の機が熟し，21 世紀のアジアはかつてのヨーロッパがそうであったように国家間の争いが絶えない不安定な地域となるだろう，と予想するアジア像を 1993 年の終わり頃に示した（Friedberg 1993/1994）。フリードバーグはその 12 年後に，台頭著しい中国が世界規模での国際関係やアジア地域における国際関係に与える影響がどのようなものであり，中国がアメリカと深刻な対立に陥ることになるのかどうかをめぐって展開された議論を概観する論稿を発表している（Friedberg 2005）。
21 世紀においてアジアの国際関係がどのようなものに変わるのかという問題は，国際関係の理論に対しても重要な挑戦の機会を提供することとなった。アジアにおける国際関係の展開に関して従来からある主流的な理論的な枠組みでは十分に説明できない現実が存在しているからである。その現実として例えば，けっして大国ではない国々が組織している東南アジア諸国連合（ASEAN）が，冷戦後のアジアにおいて国際秩序づくりで主導性を発揮していることがある。国際関係を理解する理論的な枠組みとして，現実主義とリ
ベラリズムという二つの国際関係理論が主流であった時代が長く続いた。
1990 年代には構成主義（コンストラクティヴィズム）と呼ばれる国際関係の理論が注目を集めるようになった。1990 年代以降に顕著となっていくア
ジア国際社会の姿の大きな変貌は，現実主義，リベラリズムそして構成主義という三つの国際関係理論の枠組みが現実を説明し未来を予想する上での有効性を試す機会を提供するものとなった。それはまた，これまでに提唱された国際関係理論をアジアに適用することには一定の限界があることも示していた（宮岡 2009，Acharya 2003/2004, Ikenberry and Mastanduno 2003, Kang
2003, Kang 2003/2004, Shambaugh and Yahuda 2008）。
フリードバーグが提起した問題は，近代においてヨーロッパがたどったのと同じような過程を 21 世紀においてアジアがたどることになるのか，その204

意味では歴史は繰り返すことになるのかどうか，という問題を含んでいた。
そのことがまた，政治学者のみならず歴史研究者をも巻き込んだ 21 世紀ア
ジア国際社会の姿をめぐる論争を活発化させる一つの理由となった。20 世
紀の東アジアは，戦争，貧困，人権抑圧などによって多くの人々が苦しみを体験した地域だった。21 世紀の東アジア国際社会の急速な変貌は歴史的にどのように位置づけられるのか。
21 世紀の東アジアはどのような意味で過去と連続しあるいはまたどのような意味で断絶しているのか。21 世紀の東アジアにおける地域大国である
中国や日本，そして地域外の大国であるアメリカは，どのような歴史的な文脈のなかに位置しているのかが，問われることとなった（Kang 2007）。
このような学術的な関心を背景にして，第一に東アジア国際秩序の変容についての大まかな見取り図を示し，第二に 21 世紀の東アジア国際秩序がもつ特徴を指摘し，そして最後に東アジアにおける日本の課題を指摘するこがこの講義の目的である。換言すると，21 世紀初頭の東アジアの国際環境がどのような道筋をたどって形成されたものであり，どのような特徴をもっているのか，そしてまたそれはどのような方向へと変わりつつあるのか，そして日本はどのような位置にあるのか。そのような問題を考察するのがこの講義の課題となる。

２．アメリカの覇権
第二次世界大戦の終了から 21 世紀初頭の現在までの間の東アジアにおける国際秩序は，いくつかの要因によって形づくられていった。冷戦期とくに1970 年代の終わりまでの時期には，ナショナリズム，脱植民地化，冷戦そしてアメリカの「覇権」が，東アジア国際関係の展開を左右する要因だった（菅 2010）。1970 年代の終わり以降とくに冷戦終結後においては，東アジアの国際秩序を形成する要因となったのは，中国の台頭，地域主義，グロバリ
ゼーションそしてアメリカの覇権だった。
第二次世界大戦の時期から今日までを通じて一貫して東アジアの国際秩205

序に対して大きな影響を与えてきたのが，グローバルな大国としてのアメリカの覇権である。第二次世界大戦後の時代における覇権とは，植民地支配を通じてさまざまな利益を得ようとする「帝国主義」とは異なり，植民地をもつことなくさまざまな「力」を行使することを通じて，自らが望むような国
際秩序を作り出し維持していこうとする国家の営みである。覇権を担うのが「覇権国」であり，第二次世界大戦後にはグローバルなレベルにおいてのみ
ならず東アジア地域レベルにおいても，アメリカが覇権国としての役割をはたしてきた。
覇権国としてのアメリカが行使した力には，「ハード・パワー」と「ソフト・パワー」がある。前者は主として経済力と軍事力であり，後者には文化的影響力，説得力，価値観やイデオロギーなどが含まれる。アメリカはハード・パワーとソフト・パワーの両者を用いて，自らが望む形の国際秩序を東アジアに構築し維持するべく他国に対する影響力を行使してきた。具体的には，アメリカは他国の経済力に比べてとても高かったアメリカの経済力を背景にして，アメリカの通貨であるドルを国際経済においていわば通貨として使用する国際経済体制を第二次世界大戦後に運用した。軍事力を使用することもしばしばあり，東アジアにおいては朝鮮戦争（1950 年勃発，1953 年休戦） やヴェトナム戦争（1975 年終結） に大規模なアメリカ軍兵力を派遣し多大な犠牲者をだした。ソフト・パワーの例としては，アメリカが定義する「自由主義」の国際社会における維持と拡大をアメリカの対外政策の目的とすることを 1947 年にトルーマン大統領が表明した「トルーマン・ドクト
リン」がある。また，外国人市民が親米的となることを目的として諸外国に設立したアメリカに関する情報提供サービス機関としての「アメリカン・セ
ンター」を通じての広報活動や，外国で行なわれる高等教育におけるアメリ
カに関する教育への支援活動などがあげられる（渡辺 2008，松田 2008）。
第二次世界大戦後にアメリカが覇権国として東アジアにおける国際秩序の形成と維持においてはたした役割は，安全保障に関して言えばおおむね四つあった。
第一にアメリカの存在は東アジアにおける地域大国間の対立をより起こ206

りにくいものとした。日本が再び軍事的な脅威を他の地域国に与えることがないよう日本を抑制することに，アメリカが日本との間に形成した安全保障
関係は大いに貢献した。その結果，1952 年に日本が独立して以降中国が日本の軍事的な脅威を懸念することはあまり多くなかった。第二にアメリカの存在は，東アジアの多くの国々にとって安心感を与えるものと受け止められてきた。冷戦終結後の 1995 年にアメリカは，東アジア地域に配備している兵力を削減せずに維持していく方針を表明したが（U.S. Department of
Defense 1995），それに反対する国はほとんどなかった。第三にアメリカは，
国際的な危機が戦争へと拡大するのを防ぐよう行動してきた。1996 年に台湾海峡危機が起こったときにアメリカは，2 隻の航空母艦を台湾近海に派遣し中国と台湾の間の一時的な緊張関係が武力紛争へと拡大するのを抑制しようとした。またアメリカは，北朝鮮による核兵器開発疑惑に端を発した
1994 年の朝鮮半島危機の際には，カーター元大統領による交渉を通じて危機の鎮静化に成功した。そして第四にアメリカは，東アジア地域の経済の安定化と発展にも力を注いだ。経済援助を通じた経済発展の促進や通貨危機への対応にとどまらず，アジア太平洋経済協力会議（APEC）や世界貿易機構（WTO）の拡大・強化による国際貿易のいっそうの自由化や経済統合の促進
を通じて，アメリカは東アジア地域における経済の安定と発展に貢献してきた（Masutanduno2003）。
しかし，アメリカによる東アジア国際秩序の創出と維持の試みが，困難にあうことなくアメリカが望んだとおりに進んでいったわけではなかった。東
アジア諸国が鮮明に示したナショナリズムと反植民地主義，そして冷戦という要因が，アメリカによる東アジア国際秩序の創出と維持の営みをしばしば困難にしたからである。

３．冷戦期の東アジア国際秩序とアメリカ
1945 年に第二次世界大戦が終了してから 1989 年に冷戦が終わるまでの間，
東アジアにおける国際秩序の形成と変容に大きな影響を与えたのは，ナショ

207

ナリズム，脱植民地化，冷戦そしてアメリカの覇権であり，遅くとも 1970
年代の終わり頃からは中国の台頭，地域主義，グロバリゼーションという要因が影響力を強めていく。
冷戦はヨーロッパにおいてはベルリンの壁の崩壊という短期間の劇的なできごとによって明白な形で終わりを迎えたが，アジアにおいてはそれほど劇的でもなく明瞭な終わり方をしたのでもなかった。
すでに 1960 年代には同じ共産主義を標榜していた中国とソ連との間に厳しい対立が顕在化し，1969 年には中ソ間に国境線

図 10-1 毛沢東・ニクソン会談（1972 年 2 月）をめぐって武力紛争すら起こった。アメリ
カのニクソン政権は朝鮮戦争を境にして国交断絶状態にあった中国との関係改善に乗り出し，1972 年にニクソンが中国を訪問してアメリカと中国の間の国交が回復する。米中間の国交が正式に確立して正常化した 1979 年には，アメリカが台湾と国交を断絶し，中国がソ連との間に結ばれていた中ソ友好同盟相互援助条約の破棄をソ連に通告してソ連との同盟関係を公式に終了させた。共産主義イデオロギーという重要な冷戦要因の一つが，冷戦が1989 年に終わるずっと以前から東アジアの国際秩序においては重要性を大きく低下させていたのだった。また中国は，「四つの近代化」をうたった憲
法を 1978 年に採択して「改革・開放」路線へと舵を切った。それ以降は中国の台頭という要因が，東アジア国際秩序の変容にとって重要な意味をもつこととなった。このように東アジアにおいては，グローバルなレベルでの冷戦構造が終わる前に，遅くとも冷戦が終わる 10 年前の 1970 年代の終わり頃までには，冷戦の要因が重要性を低下させていたのだった。ただし 1980 年
代に入ると，ソ連の軍事的な脅威の高まりに対する警戒をアメリカが強め，「新冷戦」と呼ばれたように米ソ間には対立の色合いが強くなった。そのために東アジアの国際秩序においても，米ソ対立という冷戦の要因が再び影響力を強めることとなった（菅 2010，Kim 2008，Yahuda 2004）。

208

第二次世界大戦後の東アジアおいてアメリカが直面したのは，脱植民地化を求める旧植民地国の要求と植民地を再び回復し維持することを望むヨー
ロッパの植民地主義国の利益の両方には応えることができないというジレンマだった。その一例が，フランスによるヴェトナム再植民地化である。日本が降伏して間もない 1945 年 9 月 2 日に，ヴェトナム共産党の指導者ホー・チ・ミンがヴェトナム民主共和国の独立を宣言する。アメリカは同国からの国家承認の要請には応じず，ヴェトナムを含むインドシナ地域にフランスが再び宗主国として復活することを承認した。独立を達成したいと願うヴェト
ナムのナショナリズムに応えるとともに，第二次世界大戦時に連合国側が「大西洋憲章」の中で戦争目標として掲げた民族自決の原則を実現するという目標よりも，第二次世界大戦後のヨーロッパにおいて重要な役割を担うであろうフランスの利益をアメリカは優先したのだった。
ただしアメリカは，オランダの植民地だったインドネシアが日本の降伏直後に独立を宣言したことに対しては，インドネシアの独立を支持し，オラン
ダにはインドネシアの独立を認めるようはたらきかけている。またアメリカ
は，自らが領有していた植民地であるフィリピンを，1934 年にアメリカ連
邦議会が制定したフィリピン独立法が予定した時期よりも 2 年遅れたが，1946 年 7 月に独立させた。
アメリカが主導する東アジア国際秩序の形成が冷戦の論理に色濃く染まっていたことを示したのが，アメリカが東アジアで戦った二つの戦争，朝鮮
戦争とヴェトナム戦争である。どちらの戦争においてもアメリカは，独立や民族統一を求めるナショナリズムを共産主義の脅威と同一視する傾向が強かった。アメリカの指導者たちは，両戦争がもっていた民族紛争，内戦としての性格を過小評価し，両戦争を共産主義勢力による勢力拡大を目的とした武力攻撃であると評価して冷戦の文脈の中に位置づけた。
朝鮮戦争に中国が参戦しアメリカと戦火を交える状況になったことは，ア
メリカによる東アジア国際秩序の形成に冷戦の色彩を強く加えることになった。朝鮮戦争が始まった 1950 年から 4 年間の間にアメリカは，日本，韓国，台湾，フィリピンとの間に軍事的な意味合いを強くもつ二国間条約を締209

結し，アメリカ軍を東アジアに駐留させる法的な基盤を築いた。アメリカを一方の当事国とする二国間安全保障条約の網（「ハブとスポーク」） である。朝鮮戦争はまた，日本の占領を終結して西側陣営の一員として日本を独立させる気運を高めた。その結果 1951 年 9 月に，ソ連や中国を除く国々との間に対日講和条約が締結された。アメリカはまた，1954 年に東南アジア
条約機構（SEATO）を設立して，共産主義勢力に対抗する東南アジア地域
諸国の結集を意図した。アメリカを指導的な地位におく反共陣営と中国・ソ連などの共産主義陣営との対抗関係を重視する冷戦の要因が，こうして東アジアの国際秩序に影をおとすこととなった（マクマン 2010，細谷 1984）。
このようなアメリカが主導した冷戦の論理に基づく国際秩序の形成に対して，それとは異なった理念に基づく国際秩序を中国やインドが提唱した。
それが「非同盟」運動であり，その中心にいたのは 1954 年 6 月に「平和五原則」を共同発表した中国の周恩来首相とインドのネルー首相だった。翌
1955 年 4 月にはインドネシアのバンドンで，アジアとアフリカに位置する諸国が直面している問題を話し合う「アジア・アフリカ会議」(「バンドン会議」)が開催され，両地域からあわせて 29 カ国が参加した。アメリカとソ連の両国が北大西洋条約機構（NATO） やワルシャワ条約機構（WTO）を創設して東西両陣営間の対立を固定化させる方向に進んでいた 1950 年代半
ばに，アジアとアフリカの多くの国が冷戦の論理とは異なる論理に根差した国際秩序を模索して，東西どちらの陣営にも属さない非同盟という姿勢を表明したのだった（宮城 2001）。
ヴェトナム戦争は，アメリカによる

図 10-2 バンドン会議（1955 年 4 月）

東アジア国際秩序の形成が冷戦を色濃く反映していたことを最もよく示す例である。ナショナリズム，脱植民地化，冷戦という三つの要因が交錯する

210

なかでアメリカは冷戦の論理を最も重視し，南ヴェトナムの国家建設を支援しつづけ多くの犠牲者を出したのだった。ついに 1973 年にアメリカがヴェ
トナム和平協定に調印してヴェトナム戦争から撤兵することに合意したことは，アメリカによる冷戦の論理に基づいた東アジア国際秩序の形成の営みが失敗に終わったことを意味した（松岡 2001）。
冷戦期にアメリカが進めた東アジア国際秩序形成の営みが必ずしもアメリカが求めた成果をあげるのに成功しなかった一方で，冷戦終結後により一層重要性を増すことになる要因が東アジ
アに根をつけはじめた。その代表的な例が，東南アジアに位置する六カ国（インドネシア，マレー
シア，タイ，シンガポール，フ

図 10-3 サイゴン（現在のホーチミン）のフ
ランス文化センタービル屋上（1975 年 4 月）

ィリピン，ブルネイ）が 1967 年に設立した東南アジア諸国連合（ASEAN）
である。
アメリカが冷戦の論理に基づいて反共軍事同盟として設立した東南アジ
ア条約機構は 1977 年に消滅した。これに対して東南アジア諸国連合は，冷戦終結後の東アジア国際秩序において顕著となる地域主義という要因を体現する存在となる。

４．東アジアにおける地域主義・多国間主義の展開
21 世紀の東アジアに存在する自由貿易協定の網を，山本吉宣は「逆ハブ・
スポーク・システム」と呼んだ（山本吉宣 2007）。ASEAN と日本，中国，
韓国との間に自由貿易協定（スポーク）が結ばれているが，日本，中国，韓国相互の間には自由貿易協定／経済提携協力はまだ存在しない。ASEAN か
ら見ればそれは，相対的に力の弱い小さな国（国々）が中心（ハブ）となる，

211

本来の意味とは逆の「ハブ・スポーク」関係となる。
この「逆ハブ・スポーク・システム」は，ASEAN＋3（ASEAN＋日中韓三カ国）のような ASEAN が中心となる多国間枠組みの構
図そのものである。
ASEAN＋3 に，オースト
ラリア，ニュージーランド，
インドの三カ国を加えた

図 10-4 アジア太平洋国際枠組み（2007）

いわば ASEAN＋3＋ 3 が，
東アジアサミットの構成国となる。山本武彦は，この ASEAN＋3＋3 の枠組
みを，中心に ASEAN がありその周辺に六カ国が位置する，「逆ハブ・スポ
ーク・システム」と類似した中心＝ 周辺の関係として図式化して提示した（山本武彦 2007）。ASEAN＋3 も東アジアサミット
も，ASEAN が東アジア地域秩序安定化のために行
なう多国間協議の運転手・媒介役としての機能を果たしており，ASEAN
を中心・媒介役とする国際秩序が生まれつつある，とみることができる。
1994 年 に 発 足 し た
ASEAN 地域フォーラム

図 10-5 ARF 参加国と地域（2006）（ARF）は，ASEAN を中心とする安全保障にかかわる多国間枠組みである。
ASEAN 地域フォーラムは，東アジアのほぼ全域を覆う唯一の地域的な多国

212

間枠組みであり，26 カ国と EU（2010 年の参加国と機関）の外相級の閣僚が集う閣僚会合を，年に一度開催している。
ASEAN 地域フォーラムが過去 15 年以上にわたって東アジアの安全保障について話し合う場を参加国に提供してきたことは，画期的なことである。
いくつかの多国間の枠組みを使って ASEAN は東アジア外交関係の拡大をさらに進めた。1994 年に ASEAN 地域フォーラムを発足させた後 ASEAN
は，1996 年に初のアジア欧州首脳会議（ASEM）を開催した（2010 年 10 月には第 8 回目となる会議が開催された）。ASEAN に中国，韓国，日本を加えた「ASEAN＋3」の首脳会議と外相レベルの協議を 1997 年から始めた（Shulong 2007）。ASEAN＋3 にオーストラリア，ニュージーランド，インドを加えた東アジアサミットが 2005 年 12 月に初めて開催され，2010 年
10 月には第 5 回目の会合を開いた。2011 年以降に開催が予定されている
次回の東アジアサミットからはアメリカとロシアが新たに参加することが決まっている。
ASEAN は ASEAN 自身をも拡大させ発展させていった。1995 年以降 1999
年までに，ヴェトナム，ラオス，ミャンマー，カンボジアが ASEAN に加盟
し，東南アジア地域の 10 カ国（ASEAN10）が ASEAN の加盟国となった（ただし 2002 年にインドネシアから分離独立した東チモールは ASEAN に未加盟）。2003 年に ASEAN は，安全保障共同体，経済共同体，社会・文化共同体の形成を目標として掲げた ASEAN 第二協和宣言（バリ・コンコード II）を採択する。
2007 年に設立 40 周年を迎えた
ASEAN は，それを記念して全加盟国が「ASEAN 憲章」に署名し，2008 年 11 月までに全加
盟国が同憲章の批准を終えた（ただし，人権機構の創設とい図 10-6 ASEAN MAP

った同憲章の内実の実現はこ213

れからである）。
このような ASEAN による多国間主義の展開と ASEAN それ自体の拡大と変化は，東アジアにおける多国間枠組みの発展をもたらし東アジ
アの国際秩序を変えていった。
図 10-7 アジア太平洋国際枠組み（2010）

５．日本の課題
21 世紀の東アジアは冷戦期のアメリカを連結点とした「点と線」からな
る二国間関係が軸となる国際秩序を特徴とした地域から，「面」状の大きな地域的広がりをもちしかも重層的な，ASEAN を中心とする多国間の枠組みを中心とする国際秩序をもつ地域へと大きく変貌をとげた。それはアメリカが主導した冷戦国際秩序から ASEAN が主導する多国間主義に基づく国際秩序への変容である。
そのような変化の方向が今後も変わらず続いていく一方で，中国，アメリ
カ，日本三カ国の協調関係の構築が 21 世紀の東アジアに安定した国際環境を形成し維持していく上で重要であることは論をまたない。アジア太平洋地域に発展してきた多国間の安全保障枠組みが，中国と台湾の間の安全保障問
題を協議できる場とはなっておらず，台湾の将来の地位にかかわる問題を解決する国際的な枠組みがないとすれば，それはなおさらのことである。
台湾の将来の地位をめぐる問題は，米中日三カ国の関係においても大きな課題となっている。三カ国はともに「一つの中国」という立場で一致しているが，この問題を解決する処方箋を簡単には見いだせないでいるし，それど

214ころか台湾をめぐって三カ国間に武力紛争が発生することすら想定されている。この問題の一つの解決方法は，中国と台湾が平和的な手段で統合することに合意することである。そのための必要条件は，台湾が統合を受け入れられる程度にまで中国の民主化が進むことだろう。とすれば，この問題の解決に向けて日本がとるべき対応の一つは，日本が中国の民主化を促進することとなるだろう。しかし，そもそも中国の民主化は日本が達成できる目標なのか，どのようにして中国の民主化を促すのか，日本が活用できる手段は何であるのか。これらの点が検討される必要がある。
一方でアメリカや中国との間の二国間関係・三国間関係の改善と強化をはかりつつ，他方ではこれまでに ASEAN が主導してきた多国間主義に基づく国際秩序を東アジアに拡大し定着させることが，日本が直面している課題である。
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217

（参考文献）菅英輝編（2010）『冷戦史の再検討：変容する秩序と冷戦の終焉』法政大学出版局
本書は，冷戦秩序の変容に着目して，冷戦の歴史をとらえなおそうとする試みである。冷戦の終わりを経験し，冷戦終結後 20 年を経た地点から，冷戦秩序の特徴とその変容を議論の俎上に乗せる。東アジアの冷戦
秩序の変容や東西両陣営内部でおこった対立が冷戦秩序に与えた影響などに，多くの紙幅を割いている。冷戦史研究の新しい展開を踏まえて，視野の広い冷戦史の記述を展開する。
松岡完（2001）『ベトナム戦争：誤算と誤解の戦場』中公新書
本書は，ヴェトナム戦争を国際関係史の中に描きだした本格的な著作である。一時は 50 万人以上の兵士をヴェトナムに派兵したアメリカだけ
ではなく，中国やソ連，フランス，戦場となった南北両ヴェトナムなどの国々とそれらの国の人々をとりあげる。あの戦争がどのようにして始まり，どのように推移し，戦争終結後の世界と人々に残した遺産がどのようなものであったのかを，膨大な先行研究と多言語の資料を駆使して論ずる。
Kang, David C. (2007) China Rising: Peace, Power, and Order in East Asia (NewYork: Columbia University Press)
本書は，東アジアにおける過去の地域大国と中国の比較などを通じて，
20 世紀の終わりに顕著となった中国の台頭を東アジア国際秩序の長期的な歴史の中に位置づける。それと同時に本書は，国際関係理論を使って，中国の台頭が東アジア国際秩序に与える変化も分析する。その際に著者は，主として欧米で発展した国際関係の理論が東アジアの国際関係を十分には説明できないのではないか，と示唆する。このように，台頭する
中国が国際関係に持つ意味を歴史と理論の両面からとらえて，中国の台頭を脅威だとする見方とは一線を画した議論を展開する。
Friedberg, Aaron L. (1993/1994) “Ripe for Rivalry: Prospects for Peace in a
Multipolar Asia," International Security 18:3, Winter, pp. 5-33／Friedberg,
Aaron L. (2005) “The Future of U.S.-China Relations: Is Conflict Inevitable?"International Security 30:2, Fall, pp. 7-45
東アジア国際秩序の変化や中国の台頭に対して保守主義の立場に立つア
メリカの国際政治学者による 2 篇の論文。議論の組み立ては手堅くしっ
かりしている。上に挙げた Kang の議論と併せて読んで両者の違いを比較することによって，Kang と Friedberg それぞれの議論の位相がより一層明らかとなる。
218

第 11 章「経済大国」化する中国のインパクトと新たな成長へのジレンマ
許 衛 東Guiding Question
2010年における日中のGDP逆転は世界第二の「経済大国」の座に漕ぎ着けた中国の躍進ぶりを象徴する出来事であったとするならば，2020年代前半に起こると想定される米中GDPの逆転（購買力平価PPPベース）は果たして世界経済秩序のパワー・トランジッション（力の移行局面）を意味するものなのだろうか? 答えは明らかにノーである。なぜなら，アメリカを中心とするグローバル・ガバナンスによって担保される東アジアの地域秩序に中国が圧倒的な力を持つヘゲモンとして登場するとは考えられないし，中国国内においても格差や技術革新の力不足などの問題が山積しているからである。つまり体質の弱い肥満児の如く，本格的な経済大国に脱皮しきれていない中国社会の現実がある。では，(1)中国の持続的発展の可能性は依然あるのか? (2)中国の市場革命の成果は開発モデルとして有効なのか?
(3)「中進国の罠」が待ち伏せている成長段階の壁を突破できるのか? (4)ア
ジアの経済統合及び日中経済の相互依存関係は前進か停滞か? ここに巨視的・中長期的な視点から中国経済成長の意味を問う。

１．「経済大国」化する中国のインパクトをめぐって
2012 年の中国 GDP 成長率は，世界のトップといえども 7.8%という低水準にとどまった。もはやこれまで喧伝されてきた中国経済の繁栄は消え去り，
そしてポスト中国の時代が始まろうとしているのだろうか?
折しも，さる 2012 年 9 月 11 日の野田政権による「尖閣諸島国有化」の閣議決定に猛反発する中国では，激しい外交応酬とともに大規模な抗議運動が219

繰り広げられた。中華ナショナリズムの昂揚を目の当たりに，日本のマスコミの一部は反撃の態勢を整え，とりわけ制度面に関して「中国特異論」，軍事・外交面に関して「中国脅威論」，経済面に関して「日本はそれほど中国に依存していない」という「中国不要論」などの論調を張って，中国批判に徹した。2006 年 10 月の第一次安部政権時の安部総理訪中の際に締結された
日中「戦略的互恵関係」の合意からすれば，日中関係は明らかに大きな後退局面に陥っていると言わざるをえない。事実，2012 年の日中間貿易総額は
前年比 3.9%の減少と，リーマン・ショック後に世界経済が低迷した 2009 年
以来 3 年ぶりに前年割れとなった。訪日中国観光客の大幅な減少や在中国日系企業の業績不振問題と相俟って，日中関係の行方を懸念する確たる材料は少なくない。すでに「政冷経冷」の時代に突入したのか?
他方，「中国特異論」ないし「中国不要論」を展開する日本のマスコミの論調とは裏腹に，世界の見方は若干異なる。とりわけ現代中国を語る際の世界輿論の焦点は，国連常任理事国としての政治大国と軍事大国に加えて急速な経済大国化によるチャイナ・インパクトの評価である。以下，中国経済の評価に関する世界の代表的な論点を紹介し，地域研究の視座に立った中国経
済アプローチの道筋の整理を行なう。
リーマン・ショックと EU 債務危機の後，中国を筆頭とする Brics 経済の地位が格段に上昇した。その結果，従来，「中国崩壊論」と「中国脅威論」の真二つに分かれた 1990 年代の見方も次第に中国の大国化を前提とした(1)「中国成長待望論」や(2)「中国責任論」や(3)「中所得国の罠」の警戒論など収斂しつつ，ステークホルダー（利害共有者）として中国にどう向き合うべ
きかを問いかけながら新たなストラテジーの模索に力点を移行しつつある。
まず，「中国成長待望論」はリーマン・ショック後の最も顕著な論調の一つで国際機構や国債新規買い取りを期待する EU などの政策運営側に根強くみられる。例えば，IMF（2013）『世界経済の見通し』のなかで「市場志向型の構造改革を引き続き推し進めるとともに，これまで以上に民間消費主導の経済へのリバランスを進めることができれば，中国は急速な成長を確実に維持」できると推断しているし，Brics の名付けの親でもあるゴールドマン

220サックス証券のジム・オニール元会長（2012）も「ハードランディングしても，中国は他国の貢献を上回る」との論評を張っている。基本的な基調としてはともに 1993 年に世界銀行が発表した『東アジアの奇跡―経済成長と政府の役割』（EAST ASIA MIRACLE:Economic Growth and Public Policy ，A WorldBank Research Report）以来の途上国に寄せる期待感を継承していることが特徴である。
次に，「中国責任論」は主に米中経済戦略協議過程における米国の主張にみられ，狭義的には米国のポールソン元財務長官が持ち出した為替水準の国家介入や過剰貯蓄による世界金融不安への助長に対する中国批判であるが，広義的には EU・中国戦略対話にみられる世界的人権・民族生存の権利に対する「経済大国」化した中国の貢献意欲を求める論調も含まれる。この点，表立った中国の公式反論は激しいものの，IMF などの国際機構の運営をめぐって Brics の代表格として欧米との協調路線を踏襲する姿勢や経済外交面においては欧米との極力の摩擦回避の行動徹底など，現実的には責任を自覚せざるを得ない状況にある。
第 3 の「中所得国の罠」は，長期にわたる労働報酬への分配率の低さと過度な設備投資が原因となって，労働力不足，賃金上昇，産業高度化などの遅れをもたらし，ひいては貧富の差などの社会矛盾を増大させるという学会の意見である。元は世界銀行が 2007 年に公表した東アジア経済に関するリポートの中で，経済発展により国民所得が中レベルに達した後に発展戦略と発展方式を転換できず，経済が長期に停滞する状況を「中所得国の罠」と呼んだことに由来するが，途上国の成長段階説で完全雇用を意味する「ルイスの法則」の中国バージョンと捉えることもできる。座して罠に陥るか? 奮って構造転換のチャンスとして迎えるか? 近年の内陸開発にかける中国政府の熱意と新都市化戦略の推進の背景には「中所得国の罠」説への根強い警戒感があるといえる。
以上の論点の登場は，グローバル経済における中国の長期的な地位上昇という事実に関係し，リーダシップへの期待感，ライバルに対するルール順守の喚起，依存し過ぎるがゆえに焦げた場合の共倒れへの警戒感と言い換える221

こともできる。
21 世紀を迎えた後，中国の「経済大国」化は 3 つのセクターにおいて顕著であった。
第一に日本を凌駕する世界第二規模の経済大国に躍進した経済実力である。
2010 年における日中 GDP の逆転後，為替水準の変化などにより，中国のGDP 規模は膨張を続けている。2011 年の中国の GDP は 7.03 兆ドルで，ちなみにインド，ブラジルとロシア三カ国の GDP の合計は 6.17 兆米ドルで，中国の一国にも及ばない。Brics の高成長は今後も持続すると見込まれ，一例として 2010 年 5 月に公布された日本内閣府の『世界経済の潮流』報告書
では，2030 年の世界経済（実勢レートのドルベース）に占める中国とインドの比率は 2009 年の 8.3%と 2.2%から 23.9%と 4.0%に上昇すると推測し，反対に米国と日本はそれぞれ 24.9%と 8.8%から 17.0%と 5.8%に縮小すると断じている。中国が没落する歴史的分水嶺になったアヘン戦争以前の 1820
年代に世界経済の 32%を占めていた当時の水準に及ばないものの，世界最大の経済規模になることは間違いない。
第二に世界の工場から世界の市場への変身である。
IMF と UNIDO（国際連合工業開発機構）の資料によれば，2010 年の世界工業生産出荷額のうち，中国は 18.8%を占め，米国の 18.0%と日本の 10.5%を上回り，初めて世界の首位となった。特に自動車や IT 機器に代表される製造業の躍進は世界の工場と呼ばれる所以であるが，事実上生産拡大の原動
力は華僑・華人系を含む外資系企業である。近年，これらの現地投資企業はそろって経営の重点を従来の対日米欧市場の輸出から現地向け生産・販売に切り替えつつある。その理由は，内需拡大の政策転換に伴う消費ブームの出現により内販市場の規模が膨張し始めたことにある。例えば，2011 年の中国の自動車販売台数は，対前年比 2.45%の微増の水準にとどまる 1,850 万台であったが，依然としてアメリカの 1,280 万台と日本の 501 万台を大きく凌駕した。家電，携帯電話などのデジタル機器市場も好調を続け，素材や中間財のサプライヤー・チェンをめぐる世界貿易の中国シフトを加速させつつあ222

る。一人当たり GDP が 5,000 ドル程度である事実を踏まえれば，いずれ韓国や日本の水準に近づく場合の消費市場のキャパシティーは想像を絶するほど膨大である。
第三に世界の経済ルールづくりに積極的に関与し始めたことである。
中国は 2001 年 12 月 11 日に WTO 加盟を批准された後，外資参入に対する国内市場の段階的開放の約束を敢行すると同時に，IMF や世界銀行などの国際機関，ダボス世界経済会議フォーラムなどの運営にも積極的に関与し，世界経済の新秩序をめぐるルール作りに対する国際的な発言力の増大を図りつつある。既に IMF における中国の拠出金比率は従来の 3.6%からアメリカの 16.7%に次いで日本と同程度の 6%までに引き上げられ，理事任命権を獲得した。世界銀行の出資金順位に関しても，中国は 6 位からアメリカと日本に次ぐ 3 位に上昇している。
明らかに，これらの変化は，1978 年以降の「改革・開放」政策の導入に伴う年率 10％に近い長期高度成長によってもたらされ，実態経済における内需と対外経済の両面から裏づけされた改革結果の一つである。中国はその国土面積や人口規模においてのみならず，経済規模という観点からみても短期間のうちに「大国」として登場したのである。
経済「大国」としての中国の復活は，中国を取り巻く国際関係にも着実に影響を与えつつある。中国を「建設的戦略パートナー」と位置づける EU やロシア，「競争的戦略パートナー」と警戒しながらも市場開放の成果を期待するアメリカ，歴史認識問題や尖閣諸島の帰属をめぐる対立を持ちつつも「戦略的互恵関係」の破棄を望まない日本，などの主要国はもちろん，ASEAN
や中央アジア諸国などの隣接地域も中国との安定的関係維持に高度の戦略的関心を共有している。事実，過去 30 年間，領土問題や民族問題や政治イ
デオロギーに代表される伝統的対立要素に端を発し，実力行使を伴う中国参与の地域紛争は激減している。
下部構造が上部構造を規定するとすれば，中国の経済成長の成果を最も享受しているのは長らく閉鎖と統制のイメージで語られてきた中国社会そのものであろう。大量離農による都市の民工潮やインターネット社会や中産階

223

級などといった新しい社会現象の出現も開放性と流動化社会に向けて始動し出した中国の市民社会形成の可能性を示唆するものとして注目されている。
目下，中国自身の関心は，「中国崛起」（中国の台頭）という一種の経済成長イデオロギーによる国家ガバナンスの成否に集中している。総合国力評価という地政学ではお馴染みの用語が，近年政策用語として多用されるようになっているのも，経済成長の持続性がイメージ形成に依存する背景の中で実態と象徴という両面での自己評価において格闘を続けている側面を持っている。ちなみにスイスの IMD（国際経営開発研究機構）が公表した 2012 年
度の国際競争力ランキングによれば，中国は，第 1 位の香港，2 位のスイスに遠く及ばないものの，27 位の日本を超え 22 位の韓国に次ぐ 23 位となっている。一方，中国政府のシンクタンクである社会科学院の総合国力評価報
告書では，アメリカ，英国，ロシア，フランス，ドイツに次いで中国の実力を第 6 位としている。
中国経済のプレゼンスの高まりは，当然のことながら中国に向ける世界の眼差しの変化を惹起する。とりわけ，大国としての「台頭」から次の局面で中国依存の過剰化という懸念から，周辺諸国を含めて「中国脅威論」が呈示されるようになり，これが近年の中国観と対中国政策に少なからぬ影響を及ぼしている。
確かに，「世界の工場」に象徴される中国の経済巨大化は，ハーバード大
学のハンチントン（Samuel P.Huntington）教授の文明衝突論という極端な文化拡張中心主義の見方を論外としても，世界レベルの市場問題として石油や鉱物や農産物といった生産資源の供給不足ないし価格高騰を惹起し，また一部の産業分野に投資と輸出が集中することによって近隣の競合国・地域の産業空洞化現象を助長しかねない。
他方，WTO 加盟を背景として，中国自身の制度刷新と経済創造はグロバ
リゼーションのダイナミズムの供給を受ける形で進められ，それを裏返せば中国投資と中国市場の成長から世界経済も相応の利益を獲得しているとい
う算定になる。

224

こうした中国と世界，なかでもアジア周辺諸国・地域との相互依存関係の拡大は，従来の「崩壊論」と「脅威論」では捉えきれないものであることが，明白である。この点，中国の変化を東アジアの新しい「文明生態」の基底として捉え，中国の位置付けとインパクトを中国の国際関係の未来像形成という巨視的・重層的視点から問題提起したイギリス学派の代表者であるロンド
ン・スクール・オブ・エコノミクスのバリー・ブザン（Barry Buzan）教授（2004）の “Does China Matter?”は，地域研究の重要性を再認識させる論法として注目に値する。氏は，中国は果たして重要か? どのぐらい重要か? だれにとって重要か? の 3 つの設問に対して，それぞれ世界レベルと地域レベルの異なる 2 つの次元において，経済，政治，軍事，文化といった多層の分野から，中国を取り巻く国際関係の同時的変動局面の多面性を分析し，その結果，中国の台頭は国際関係が作り出す歴史波動の必然的帰結としつつも，依然として中国は全方位の世界大国に至らず地域大国のレベルに止まっており，さらにはその成長性の維持にとって日中関係こそ最重要課題であると結論付けている。
やはりイギリス学派の系譜を組むマーティンジャック（Martin Jacques）（2009）も“When China Rules the World:The Rise of the Middle Kingdom and theEnd of the Western World ”の中で，中国の異質性としてではなくむしろ西洋化＝近代化モデルの逆射から「中国の台頭」＝新世界秩序パラダイムの胎動が含意する文明変容の本源的性質を論究している。
一方，「経済」大国として登場した中国のインパクトの本質について，白井隆（2013）は中国の台頭によって「陸のアジア」から「海のアジア」に地
域秩序の重点がシフトするなか東アジアへの中国の影響を「複雑で，錯綜し，多方向で，多義的なもの」ととらえながらも，アメリカ中心のグローバル・
ガバナンスが担保する地域安全保障システムの動的均衡の保持を前提に考えれば，アジアが望まないヘゲモンとしての中国が登場する可能性はありえないとしてこれまでの過大評価の不毛さを一刀両断している。
以上のような，現代世界経済をけん引する主役として中国を位置付ける論
点の出現は，中国社会と歴史構造の特異性を前提としてきた従来の中国近代

225

化・工業化研究の系譜や比較体制論の移行経済研究の系譜からすれば，隔世の感は否めない。これは，イマイル・ウォーラスティン（Immanuel Wallerstein）の世界システム論で敷衍するならば，まさに周辺から半周辺・中心に向かう
中国の転位が惹起する 100 年周期のシステム大変動の始まりとみることができる。
以上の論点の整理を踏まえて，本章は市場経済路線下の中国経済の変容と特色を東アジアの分業関係の視点から分析し，近い将来のアジア経済統合構想（FTA）に中国がどのようなビジョンを描いてアクションを起こすかを推断する。論述領域を 3 つに分けて進める。第一に中国の市場経済革命の到達点と目標：中国経済の変容の本質は市場経済の衝撃の一点に集約されるなか，産業形成の視点から歴史的契機，産業配置，市場体系，地域開発のあり方を検証し，経済大国化に至る経済システムの性格を浮き彫りにする。第 2 に華人経済圏の今昔：近代以降の中国の変容に華人が果たしてきた役割は計り知れない。華僑送金はもとより，海外における華人社会の媒介による中国の経済外交の支援も中国のソフト・パワーの現れである。同時に，大陸-香港コ
ネクション（CEPA）と大陸-台湾コネクション（ECPA）の出現に伴い名実ともにアジア FTA を先行する華人経済圏が固められ，中国の経済空間は新たな土台を基に再編を急ぐ。ここにその意義を問う。第 3 にアジアの経済統合をめぐる中国の戦略と可能性：世界経済のブロック化現象，とりわけ EUの拡大と NAFTA の始動を受けて加速しつつある。経済成長率が最も高いアジア太平洋地域の統合問題も日増しに重要な課題として浮上する。とりわけGDP 規模で互角する日中の主導権争いが最大の難関とされるなか，ASEANとの自由貿易協定や上海機構の協力枠組みの拡大による中央アジアの取り込みにおいて先行する中国の戦略的展開が注目される。ここに，日中経済戦
略対話の進展と障害を整理し，今後の中国の出方を解析する。

２．世界経済とアジア経済の中における中国のプレゼンス
中国経済を評価するにあたって，グローバル・レベル，リージョナル・レ

226

ベル，ナショナル・レベルとローカル・レベルなどの空間的位階の整秩が重要であり，同様に経済構造の変化が惹起する中国内外の関係性を同定する分析作業も欠かせない。
まず，グローバル経済に占める中国の態様をみてみよう。
表 11-1 は IMF による最新の世界経済予測値である。2013 年と 2014 年の中国経済成長率をそれぞれ 8.2%と 8.5%と予測し，内需拡大後の鈍化を懸念しながらも，全般として世界経済の回復に寄与する重要国として位置付けている。
表 11－1
先進国平均
米
国
日
本
ユーロ圏
新興市場国平均
中
国
イ ン ド
世界平均

世界各国・地域の経済成長の予測

2011 年
1.6
1.8
▲0.6
1.4
6.3
9.3
7.9
3.9

2012 年
1.3
2.3
2.0
▲0.3
5.1
7.8
4.5
3.2

2013 年（予測） 2014 年（予測）
1.4
2.2
2.0
3.0
1.2
0.7
▲0.2
1.0
5.5
5.9
8.2
8.5
5.9
6.4
3.5
4.1

出所：IMF の『世界経済見通し（WEO2013.1.13 改訂版）
』により作成長期にわたる中国の経済発展は，歴史的にみて大きな意義を有する。もともと中国は，長い間世界有数の経済規模を有していた。経済史の大家として知られる元オランダグローニング大学教授の故アンガス・マディソン（Angus Maddison）氏は，超長期にわたる中国経済の推定を OECD の刊行物として公表したことがある。それによると，中国の GDP 規模はピーク時の1820 年には世界の 32.9%を占めていたが，その後のアヘン戦争の衝撃で没落の一途を辿り，1949 以降の中華人民共和国体制になってからも落ち込みを続け，やっと 1980 年代以降の改革開放期になって本格的な回復軌道に乗り始め，現在世界の 1 割以上，最大国であるアメリカの 6 割に相当する水準までに回復している（表 11-2）。同様の傾向はインド経済についても確認でき，
中国とインドの再台頭とみるのが正しいかもしれない。
ただ近年の中国プレゼンスの上昇は，領土拡張や人口膨張などの内発的条
件に頼る第二次世界大戦までの旧植民地型資本主義拡張時代のメカニズム

227

と違って，開放的市場主義に基づく相互投資や通商関係の拡大を媒介に獲得した世界経済リンケージを成長基盤に据えているため，世界に対するインパクトもなおさら大きい。
表 11－2 中国経済の長期的推移
年

人口
世界に占め
るシェア
（%）

度

総人口数
（百万人）

1000
1500
1600
1700
1820
1870
1900
1913
1950
1962
1978
2011

60
59
103
160
381
358
400
437
547
666
956
1,347

22.1
23.5
28.8
22.9
36.6
28.1
25.6
24.4
21.6
21.2
22.3
20.0

国内総生産 GDP
1990 年の
世界に占め
国際ドル
るシェア
（10 億ドル）
（%）

27
62
96
83
229
190
218
241
245
366
935
10,628

一人当たり GDP
1990 年の
対世界
国際ドル
平均（%）
（ドル）

22.7
24.9
29.0
22.3
32.9
17.1
11.1
8.8
4.6
4.0
4.9
17.0

466
600
600
600
600
530
545
552
448
550
978
8,387

102.8
105.9
100.7
97.5
90.0
60.9
43.2
36.2
21.2
18.9
22.1
93.8

（注）GDP は PPP（購買力平価）を考慮した 1990 年基準の国際ドル
出所：Angus Maddison, "Chinese Economic Performance in the Long Run" などにより作成
表 11-3a 世界における直接投資の受け入れ地域の分布（億ドル，%）
年度
1980
1990
1995
2000
2008
2010

小 計
41.5( 7.7)
235.8( 11.4)
776.6( 22.8)
1,534.0( 11.1)
3,220.0( 19.0)
3,254.1(26.7)

アジア
インド
0.8( 0.1)
2.4( 0.1)
21.5( 0.6)
35.9( 0.3)
415.5( 2.4)
246.4( 2.0)

出所：World

中国+香港
7.7( 1.4)
67.6( 3.3)
437.3( 12.8)
1,026.4 ( 7.4)
1,713.2( 10.1)
2,539.9(20.7)

Investment

北 米

欧 州

世界合計

227.3( 42.0)
560.0( 27.0)
680.3( 19.9)
3,808.0( 27.6)
3,608.2( 21.3)
2596.4(21.2)

212.8( 39.4)
973.0( 46.9)
1,320.1( 38.7)
6,807.3( 38.7)
5,034.5( 29.7)
3052.7(24.9)

540.8(100.0)
2,072.8(100.0)
3,411.9(100.0)
13,816.7(100.0)
16,973.5(100.0)
12,249.0(100.0)

Report 各年版と BOP（IMF）などから作成

表 11-3b 世界における直接投資の投資元の分布（億ドル，%）
年 度
1980
1990
1995
2000
2008
2010

小 計
29.4( 5.7)
599.4( 25.1)
679.5( 18.8)
1,123.1( 9.3)
3,144.8( 16.9)
2,228.9(21.4)

アジア
日 本
23.9( 4.6)
480.2( 20.1)
226.3( 6.3)
315.6( 2.6)
1,280.2( 6.9)
572.2( 4.4)

中国+香港
0.8( 0.2)
32.8( 1.4)
270.0( 7.5)
602.7( 5.0)
,120.7( 6.0)
1,362.3(10.4)

北米

233.3( 45.3)
362.2( 15.1)
1,035.4( 28.6)
1,873.0( 15.3)
3,894.6( 21.0)
3,899.4(29.8)

欧州

219.0( 42.5)
1,305.5( 54.6)
1,591.5( 44.0)
7,952.5( 65.5)
8,370.3( 45.1)
4,424.5(33.8)

世界合計
515.5(100.0)
2,391.1(100.0)
3,616.8( 100.0)
12,128.9(100.0)
18,577.3(100.0)
13,088.9(100.0)

出所：表 11-3a と同じ

228

1980 年代のレーガノミックスの登場及び東西冷戦崩壊後の世界経済の急速なグロバリゼーションは，IT 産業の勃興に象徴される産業高度化並びに多国籍企業の旺盛な海外向け直接投資によって支えられてきた。
表 11-3a と表 11-3b は，それぞれ世界の対外直接投資の受け入れ国と投資元の時系列変化を表している。受け入れ地域と投資元の両方において，M&A（企業買収）に代表される先進国同士の大型投資案件を頻繁に展開する北米と欧州の優位性は一貫として揺るぎないものの，輸出主導工業化を経済政策の指針として外資誘導に積極的な中国とインドをはじめアジア全般のシェアも着実に伸長し続け，リーマン・ショックと EU 債務危機の打撃を受けて減少傾向にある現在世界の総投資の 2 割，そのうち中国単独で 1 割を占めるに至っている。また，近年中国企業の成長及び中国政府の潤沢な外貨準備高の投資運用開始を背景に，ケイマン諸島などのタックスヘブンを利用した資源関連産業の投資や世界優良企業の株式取得も本格化することから，いまや中国は日本と並ぶグローバル資本供給源の一つとして頭角を現し始めた。
中国の成長を外部環境として最も敏感に呼応するのは日本を含む東アジ
アである。
次に，通商関係の側面から，リージョナル・レベルにおける中国インパ
クトを確認する。
1980 年代半ば以降，
主に日本企業が中心に（1990）
東アジア
14.0

290.9

なって，グローバルな事業活動を展開し，国

日本

29.3

23.5
38.1

中国

境を越えた生産・物流

36.8

62.4

9.8

8.0

24.9

17.9

20.7

25.8

ASEAN
24.4

ネットワークを東アジ

60%～
50%～

ア域内に構築してきた。

24.4

この結果，ASEAN および日中韓，インド，豪
州，NZ に台湾を加えた東アジア地域内貿易比＊矢印の大きさは
貿易額(10億ドル)、
色彩は中間財シェ
アを示す。
70%～

67.4

101.5
23.4

30%～
～30%

28.3

NAFTA

EU
125.1

992.3

40%～

29.6

119.1

210.6

図 11-1a 世界主要地域間の貿易フロー（1990）
出所：経済産業省（2012）『通商白書 2012 年版』第 2 章より抜粋

229

率は約56%に達し，事実上の広域経済圏が形成されている。アジアのアジア化と呼ばれる現象である。
第 12-1a,1b,1c 図は 1990 年代以降の世界主要地域間の貿易フローの推移を図示したものである。明（2000）
東アジア

らかに東アジアの地域
内貿易の経年的拡大は

800.7

日本

56.1

58.0

67.1
47.0

大きな変化であり，相互

中国

69.4

82.1

44.2

86.3
27.1

ASEAN

投資を軸に加速したア
ジア国際分業再編の動

39.9

42.6

50.3

53.0

60%～

きと呼応して関係が読加速し，地域内貿易増加

40%～

96.8
66.7

後半及び 21 世紀に突入

50%～

163.9

90.0

82.4

み取れる。特に 90 年代してから，中国シフトが＊矢印の大きさは
貿易額(10億ドル)、
色彩は中間財シェ
アを示す。
70%～

30%～
～30%

129.4

NAFTA

EU
211.9

1,391.3

635.8

262.1

図 11-1b 世界主要地域間の貿易フロー（2000）
出所：経済産業省（2012）『通商白書 2012 年版』第 2 章より抜粋

額に対する中国関連貿易の寄与率は 6 割以上（2010）
東アジアに達し，アジア最大の牽引パワーといっても

日本

143.5
1,971.5

65.0

過言ではない。なかで

94.1

208.4

104.9

80.5

193.7
113.0

中国
208.5

も隣接地域の対中貿易

80.8

145.3

197.2

84.2

依存が急上昇するという特色が顕著である＊矢印の大きさは
貿易額(10億ドル)、
色彩は中間財シェ
アを示す。
70%～
60%～

140.5
384.7

93.9

（表 11-4）。
通商関係における

ASEAN

432.0

50%～
40%～

119.5

30%～
～30%

115.9

NAFTA

EU
278.5

2,791.7

380.8

839.1

中国プレゼンスの躍進

図 11-1c 世界主要地域間の貿易フロー（2010）

は，東アジアの国際分

出所：経済産業省（2012）『通商白書 2012 年版』第 2 章より抜粋

業構造の変化を底流から変えようとしている。1990 年代前半までの東アジ
アにおける国際分業は，いわゆる雁行形態型発展を基本モデルとしていたものであった。すなわち，日本で相対的に競争力を失った産業が，直接投資と230

技術移転によってアジア NIES へシフトし，さらに同様の経過を辿って，アジア NIEs から ASEAN，中国へとシフトするように，産業社会の成熟度の高い地域と産業社会の未成熟な地域もしくは市場経済移行地域との間において，産業移転が順次発生し，生産分業の関係を形成するという形態であった。
近年，独立した生産体系を持っていた中国が市場拡大とグローバリ化の進展を契機に，比較優位性に根ざした産業集積の動向を加速させ，その結果，集積地域間のネッ
トワーク型生産分業

表 11-4 アジア主要国・地域の対中国貿易依存度
依存度
国と地域
モンゴル
香港
キルギスタン
北朝鮮
マカオ
ミャンマー
台湾
タジキスタン韓国
カザフスタン
日本
ベトナム
パキスタン
ASEAN10
アメリカ
ユーロ圏

貿易に占める対中国貿易の比重(2001 年→2010 年)
増減の幅
30.3%→56.3%+26.0
40.3%→48.4%+8.1
7.2%→46.8%+39.6
18.3%→39.2%+20.9
27.5%→28.5%+1.0
12.7%→22.0%+9.3
12.9%→22.9%+10.0
0.5%→22.5%+22.0
10.8%→21.1%+10.3
5.3%→21.4%+16.1
11.8%→20.1%+8.3
9.0%→17.4%+8.4
2.0%→11.3%+9.3
5.0%→11.5%+6.5
6.5%→14.6%+8.1
5.3%→11.4%+6.1

出所：総務省統計局編『世界統計 2011 年版』と各国の資料により算出して作成

構造がアジアの広範囲において構築されつつある。特に先端産業・主力産業およびその製品・中間財が ASEAN を経由せず，直接中国へ移転するのに続いて，中国からアジア全体に供給されるという中国拠点の依存現象が拡大した。

３．中国経済の主役と市場メカニズムのダイナミズム
近年のグローバル経済化の引き金となった IT 分野の中国浸透についてみても，携帯電話の加入者数，インターネット使用者数，パソコンおよび周辺関連機器市場の規模のどれをとってみても，中国は最上位にランクされる年を増やし続けている。
貿易が通商ルートを開き，続く投資が相互依存を強め，そしてコミュニケーションが市場を連結するといわれて久しい。事実，以上のような，カネ，231

モノ，ヒトと情報というグローバル経済要素の中国シフトは，紛れもなく中国の市場発展を求めるグローバルな投資と産業集積の連鎖であり，その高いモビリティーを経済改革の土台に誘導させて win-win の成果を収めた中国経済運営のダイナミズムの表れでもある。
他方，中国経済の発展水準を歴史的・静態的・経済制度的視点からみれば，見方が若干変わる。
表 11-5 は，東アジアの基礎経済データを各国・地域ごとに示す資料である。全体的に，対外経済面を除けば，中国の産業構造，国民所得，教育などの指標では依然として，途上国レベルに止まっている。中国自身も現段階を
かつてロストーが定義したティックオフ（経済離陸）の条件をようやくクリ
アし，全国的規模で本格化的な重化学工業化が展開し始めるという工業化過程の中・後期に相当する拡大段階として位置付けている。
このような中国の経済水準の相対的低さを招いた歴史的・制度的原因は主に 3 つある。巨大な人口，長期にわたる農本主義の支配および複雑な地域格差の構造である。
第 1 に人口の多さの点で，例えば前述の成長著しい IT 分野や自動車や耐久消費財などの市場規模を人口で割れば，どれも下位に滑り込んでしまうほどである。人口問題に由来する雇用圧力の解消も並大抵のことではない。
第 2 の農本主義についていえば，歴史的にみて中国の為政者は商業よりも工業，そして工業よりも農業を重んじる。土地に束縛される閉鎖社会のもとでは産業イノベーションの能力が著しく減退させられてきた面が否めない。
第 3 の地域格差は中国文化の多様性と多民族国家の歴史からすれば，決して特異な事実ではない。問題は，伝統的農本主義と計画経済期の組織統制によって，地域間の経済連携を刺激する経済要素の流動性が著しく阻害されたため，イノベーションの波及効果が格差の解消に至らない点である。
かくして，規模と効率，全体と部分，制度と活力の齟齬をいかに克服し，市場発展と社会公正の両立を図っていくかが，依然として中国経済にとって長期的改革課題である。
以下に行なう経済空間再編の分析の中でその再認識を試みる。

232

中国経済の性格を地理的分類で捉える場合，東部への経済活動の集中と中部・西部の低開発が東西格差として表れ，さらには東部でも黄河を境に南東部沿海地域の活況と北部の相対的停滞が南北格差として表れる。このような違いは，経済資源の地域的補完関係を追求する地域分業構造というよりも，「先富論」に代表される中国型市場モデルの移行局面とみるのが妥当であろう。
表 11-5
国・地域別

人 口
（百万人）

China
TaiwanHongkong
Korea
Singapor
Malaysia
TailandIndonesia
Philipines
Vietnam
Cambodia
Loas
MyanmarJapan

134,757
2,322
712
4,839
518
2,886
6,952
24,233
9,485
8,879
1,414
620
4,833
12,779東アジア・ASEAN の諸国・地域の基礎経済指標（2010 年）
労働人口の
産業分類
（%）
1
2
3
次
次
次
35
30
35
5
37
58
0
15
85
7
17
76
1
22
77
14
29
57
42
19
39
40
19
41
35
15
50
58
17
25
71
6
23
80
11
7
63
10
27
4
27
69

国内
総生産
GDP
（億ドル）

72,981
4,664
2,290
11,162
2,598
2,879
3,456
8,470
2,248
1,240
110
76
345
58,672

一
人
当たり
GDP
（ドル）
5,416
20,08734,908
17,69050,087
9,977
4,972
3,495
2,370
1,392
776
1,210
717
45,180

実質経済成長率
（%）
19990
2000
|
|
1999
2009
10.6
10.5
6.0
4.4
4.9
5.3
4.9
4.6
7.9
4.9
6.0
5.5
3.8
5.8
2.2
5.0
5.6
5.0
8.1
7.4
7.1
10.1
6.0
7.0
＊
10.9
2.0
1.7

貿
収

易
支

外貨
準備高

高等
教育

（億ド

（億ド

就学率

ル）

ル）

（%）

1,563
278
▲549
322
674
393
21
237
▲155
▲71
▲24
▲3
2
▲323

31,126
3,906
2,854
3,064
2,377
1.336
1,751
1,101
753
140
41
8
70
12,958

23
88
44
98
65
32
45
21
29
20
7
13
11
58

注 1）労働人口の産業分類は，2004-2009 年の間における各国の最新調査年度の数値を表す。
注 2)香港とシンガポールの高等教育就学者はポリテクを含むが，海外留学を除く。
出所：国連と各国・地域政府の資料を参考に作成

中国の経済地域は，1979 年の経済特区設置を契機に，1987 年の沿海発展戦略と三沿（沿海・沿（長）江・沿辺（国境））開放を経て，1990 年代中期の全方位開放に至る。
その結果，経済活性化につながる 3 つの空間変容が促されることになったと考えられる。
第 1 に，中央政府の統制を緩める「放権譲利」改革の結果，地方政府と国有企業の経済主体性が確立され，成長極となる地域産業の発展と地域市場の生成につながった。
第 2 に，沿海部の先行的発展地域が海外市場との分業関係を優先的に求め，

233

産業空間の拡大を図った結果，外資系企業主体の大規模産業集積が進み，華南や長江デルタなどの局地経済圏・市場圏に代表される，グローバル経済にジョイントする際の強靭なルートと受け皿が確保できた。
第 3 に，人民公社時代の社隊企業を母体として持つ郷鎮企業の発展により，農村工業化が加速され，近代経済の都市と伝統経済の農村との間に要素流動性の高い経済循環を醸成できた。
表 11-6

中国の東部と西部における経済成長の要因分解の差

地
域
北京市
天津市
河北省
遼寧省
上海市
江蘇省
浙江省
福建省
山東省
広東省
海南省
東部地域平均
広西自治区
重慶市
四川省
貴州省
雲南省
チベット自治区
陝西省
甘粛省
青海省
寧夏自治区
新彊自治区
西部地域平均年平均成長率
(%)
14.0
17.9
16.8
12.9
14.9
17.1
17.9
15.6
18.0
14.7
10.3
16.2
14.3
12.3
15.3
14.3
13.2
21.6
15.9
15.1
14.1
15.3
13.7
14.9

経済成長への要素別貢献度(%)
資本形成 家計消費 公共消費 純輸出
49.6
35.8
21.0
-6.4
52.1
24.9
14.9
8.0
47.1
26.6
14.2
12.1
51.9
32.4
15.3
0.4
44.8
35.8
13.4
6.0
50.4
28.4
12.7
8.5
48.1
34.6
13.4
3.9
45.9
33.9
13.8
6.4
50.1
28.6
13.7
7.5
34.6
40.3
11.7
13.3
37.5
38.2
15.7
8.6
46.3
32.7
13.7
7.3
43.9
61.6
46.9
57.0
60.6
112.3
59.7
49.2
74.6
83.7
58.9
55.5

44.0
42.5
44.4
63.2
46.0
39.5
33. 3
44.5
35.5
41.6
24.2
42.0

15.4
14.8
14.0
21.9
23.1
64.6
7.1
16.4
30.8
21.6
20.9
16.5

-3.2
-18.9
-5.3
-42.1
-29.7
-116.4
-0.1
-10.1
-40.8
-46.9
-4.1
-14.0

出所：
『中国統計年鑑』各版の地域総人口と支出ベースの地域総名目 GDP に基づいて算出。
注：重慶市の年平均成長率は 98-2005 年のものである。ただし，93-97 年の重慶市の人口と GDP は四川省に含まれていたため，西部地域の平均成長率の算出には影響はない。

さらに，2001 年の WTO 加盟を契機に，市場経済化が一段と進むことにつれて，各地で簇生する私営企業が新たな担い手として登場するに至った。国有・集団（郷鎮）・外資・私営の四大企業形態別の工業生産額の構成比率を234

六大経済地域でみると，2000 年と 2011 年の間，中南地区では国有
31%→22%：集団（郷鎮）10%→20%：外資 56%→30%：私営 3%→28%とな
り，華東地区では 33：17：32：18（2000 年）→18：18：31：33（2011 年），
華北地区では 48：23：22%：7（2000 年）→29：26：20：25（2011 年），東北地区では 76：7：15：2（2000 年）→37：12：18：33（2011 年），西南地，西北地区で区では 75：8：7：10（2000 年）→35：20：11：34（2011 年）
は国有 64：18：9：9（2000 年）→67：16：5：12（2011 年）という変化を辿っている。
総じて，国有企業は東北三省や西南や西北に，集団（郷鎮）は華北や華東に，外資系は華南と華東に相対的に集中していることがわかる。この差異
は，好調な外資系企業と不振な国有企業の経営面の違いに起因する地域経済の現状を表す一面もあるが，多層な産業集積を背景に経済成長の波及効果を受けて産業空間がさらに交替するという可能性も内包している。
改革開放の経済成長メカニズムのもとで，中国は，生産・輸出基地として，また新興市場として，貿易と投資の両面でグローバル経済，なかでも東アジアの分業関係の活性化を誘発するダイナミズムを提供している。
製造基地としての中国は，豊富な労働力予備軍と国内格差の大きさから，労働集約型の産業分野において強力な競争力を持ち，既にアパレル，組立て型電子産業，消費財産業などにおいて圧倒的なシェアを有している。
また，電子産業を中心に華南や上海を中心とする長江デルタ地域などでは，産業集積が進み，東アジアの製造・開発拠点としての魅力を高めている。IT
機器でみても，華南珠江デルタの南部に 5 万社以上の部品工場が立地し，これは日本における中小企業の最大集積地である東大阪市の 10 倍もの規模に相当する。
こうした中国経済空間の新しい成長極なかんずく中核工業都市の出現により，東アジアにおける経済集積間の競争が一層激しさを増し，かつてない
産業立地構造の大変動を引き起こしている。その一方，企業投資を介して経済集積間の物流・商流・資金流・情報流も年々拡大し，特に中国における多国籍企業の大規模投資の立地動向を基軸として集積地間の連携が促進され235

る面も看過できない。
改革開放期における中国経済の特色の一つは一貫して対外経済依存の高さを維持していることである。
第 1 に，貿易依存度（貿易総額対 GDP の比）でみると，1980 年代初期に15%程度だった依存度が近年になると，2008 年に 57%，09 年に 45%，10 年と 11 年にともに 50%，12 年に 46%台という具合に上下の幅を持ちながら高い水準を維持している。通常，中国のような国土，人口，資源量，経済規模の比較的大きい国では，経験則として 20%台が一般的である。実際，国際的にみて 1980-2001 までのアメリカ，日本，インド，ドイツなども 14～20%の間で推移していた。
第 2 に，外資投資の依存度について，前述したように既にアメリカを超えて中国が単独で世界最大の外資直接投資受入国となっているが，特に製造業
部門では，外資の集中が著しく，資産と設備投資の比率は全体の 25-30%を占めている。
明らかに，海外市場と外資なくして中国の成長が語れないほど，中国経済と国際経済の関係は緊密不可分のものへ拡大している。
しばしば，以上のような高度な対外依存が世界の中心経済への従属性を強め，自律的・持続的成長の条件が奪われるという懸念が持たれる。しかし，
このような見方で中国経済を批評する向きはほとんどみられない。その理由
は，対外依存をバネに国際経済を引き付ける国内市場の吸収力を高め，産業
イノベーションを強化することによって，国際分業構造への影響力を中国も持ち始めたからである。
この変化は，主に華人経済ネットワークの構築，東アジア地域内通商関係に基づく中国市場の広がり，多国籍企業の中国投資戦略に対応する知識経済
イノベーション能力の強化などに依拠して現出したんものである。
表 11－7 は，改革開放以降の投資元の国・地域別による対中直接投資の構成をまとめたものである。投資元は主に欧米日に代表される先進国，NIEs
および ASEAN である。なかでも，香港と台湾のシェアは高く，全体の 4 割以上を占めてきた。

236

表 11－7

1978-86 年
608( 7.3%)
n.a.
4,132(49.7%)
n.a.
n.a.
1,230(14.8%)
737( 8.9%)
8,311(100.0%)

分 類
日本
韓国
香港
台湾
ASEAN
米国
EU
全世界

注）

投資源泉地域別の対中国直接投資累計額の推移（単位：百万米ドル）
1987-91 年
2,127( 12.7%)
n.a.
10,171( 60.7%)844( 7.5%)
n.a.
1,562( 9.3%)
791( 4.7%)
16,328(100.0%)

1992-95 年
7,218( 8.3%)
1,859( 1.7%)
66,245( 60.3%)
10,742( 9.8%)
n.a.
8,148( 7.4%)
4,583( 8.9%)
102,484(100.0%)

1996-2002 年
25,834( 8.3%)
13,087( 4.2%)
126,259( 40.3%)
21,525( 6.9%)
23,077( 7.4%)
29,037( 9.3%)
27,728( 8.9%)
312,482(100.0%)

2003-2011 年
43,403( 6.2%)
34,555( 5.0%)
320,761( 46.2%)
21,185( 3.0%)
39,288( 5.6%)
27,568( 4.0%)
44,266( 6.4%)
694,678(100.0%)

比率は中国向け全投資に占めるシェアである。

出所：『中国統計年鑑』各年版により集計して作成

香港は 1997 年の返還，そして台湾は1987 年の大陸訪問解禁と政治民主化を契機に，中国への投資を拡大させてきた。
両者とも，日米欧市場向けの中間財と組立て型産業をベースに輸出主導型工業化の経済モデルを維持してきたが，労賃上昇や地価高騰によるコスト競争力の低下に喘ぎ，その対策として同じ文化背景を持つ中国大陸への生産移転を進めた。同様の傾向はシンガポールでもみら

表 11－8 台湾の対中投資先の推移(単位：％)
投資先
1991～1999年 1991～2009年
60.9
31.5
華南
広東
53.1
27.1
福建
7.7
4.1
広西
0.0
0.2
海南
0.1
0.1
長江デルタ
29.6
44.6
上海
11.9
13.9
江蘇
14.8
39.6
浙江
3.0
5.0
華北(京津冀)
5.3
3.2
北京
1.8
1.2
天津
3.1
1.4
河北
0.4
0.6
その他
4.2
20.7
100.0
100.0
合計

出所：台湾経済部投資審議委員会『投資年報』より抜粋れた。
その結果，中国市場の成長とともに華人主体の経済ルートが広がり，それが次第に日米欧の市場連結を重層的に被らせながら，独特な循環系を形成するに至る。香港資本が隣接の華南に，台湾資本が長江デルタの外周部と台湾海峡対岸の福建省に集積し，市場取引関係も現地市場シフトに転換するなか，中国経済への傾斜が一層加速するようになった。こうして，香港の全域を抱き込む華南経済圏，台湾のダイナミズ
ムを誘導する両岸経済圏の生成と拡大が，両地のみならず，世界各地の華僑・華人社会の経済力吸収を可能にした。このことは中国制度にとって格差の大きい日米欧などの先進国との経済関係において取引コストを和らげる
クッションとして好都合である。

237

また，
「三通」
（通商・通信・通航）による台湾との関係改善も，中国の開放イメージと経済ファンダメンタルの改善に大きく寄与した。表 11－8 に見られる台湾投資の拡大と沿海シフトは FOXCONN（鴻海グループ）に代表される Electronics Manufacturing Service（EMS=電子機器の受託生産）の中核企
業やパソコン・電子部品分野の台湾産業の世界的競争優位をさらに強化し，両岸連携によるプロダクト・サイクルの加速化の市場効果とイノベーショ
ン・スピードを押し上げた。
振り返れば，21 世紀に入って鄧小平が 1980 年に掲げた国民所得四倍増計画の達成と国民党との和解に基づく両岸の「三通」実現は民国期・毛沢東政権期を含めて近代・現代を通じて外部圧力の干渉を伴なわない初めての持続的成長と対立関係の解消であり，歴史的に特筆すべきことである。
第 3 に，
ASEAN を含む東アジアの通商関係についてみると，過去 20 年間，
世界の経済ブロック別にみれば，東アジアの貿易拡大は最も顕著であった。
日本を除く東アジアの貿易規模は世界の 18.1%（2003 年）を占め，EU の36.8％に及ばないものの，NAFTA（北米自由貿易圏）の 13.2%を大きく超えた。東アジア貿易の最大の特色は，地域内交易の著しい上昇である。特に1990 年代中期以降，中国市場関連の通商が，各国・地域の最大な増幅となって表れ始めた。なかでも中国向け輸出の維持と拡大は，中国における急速な経済集積を背景に比較優位競争のリスクに直面する周辺地域にとって，産業再配置や市場改善などの経済構造調整を進めるのに好材料となる。この点，かねてから喧伝されてきた，中国の成長＝周辺地域の空洞化という論調は実態に当てはまらないことが明白である。
第 4 に日米欧の多国籍企業が，自動車産業や石油化学に代表される資本集
約型分野および IT 産業に代表される知識集約型分野などの高機能産業を筆
頭に対中国投資戦略の主役として，中国の経済変容と市場化を大きく牽引していることは，筆者の従前の研究を含めて，既に多くの実証によって明らかにされている。他方，これまでの多国籍企業が世界各地で行なってきた投資パターンと投資分野と比べて，中国における投資規模，成長性，技術水準と現地化戦略の転換スピードは突出している。このことは，中国の投資環境と238

市場特性に関係している。中国の経済環境の評価において特筆すべきは，単に単純労働力の豊富さだけではなく，知識人材の供給源としての地位も高いということである。特に 1990 年代以降「知識経済化」戦略の登場を背景に，大学などの高度教育機関の改革と発展が目覚しく，多国籍企業が戦略展開上重視する経営，生産管理，開発分野の人材予備軍を大量に輩出した。近年中国における研究開発拠点が急増している。このことは，世界の生産拠点の工程間分業と市場間の供給連結を最適立地原則のもとで戦略的に展開する多国籍企業にとって，中国の拠点機能の高度化が有効であるという事実を示唆している。また，高機能・高付加価値の製品分野の需要が都市部と沿海部の新興中産階層を中心に拡大していることを背景に，市場アクセスが迅速な現地化経営の取入れも，中国シフトの加速につながっているといえる。
以上の分析で呈示したように，改革開放以降の中国は構造転換リスクとしての対外依存の問題を抱えるなか，「国内の市場形成」，「経済集積の拡大」，「イノベーションの強化」の対応で難局を乗り切り，そのうえグロバリゼー
ションのメリットを最大限に吸収することに成果を挙げた。このことは，長期の経済成長を実現できた要であるといえる。
2010-12 年の間の実質経済成長率は，経済発展が遅れた内陸部や沿岸部の開発途上地区が相対的に高く，北京市，上海市，広東省など経済発展が先行していた地区は総じて低いという傾向が続いた。昨今の投資領域を検証すると，やはり鉄道・高速道路等のインフラ整備が中心だったが，2012 年では不動産開発投資が急増，沿岸部の一部地区では固定資産投資に対する割合が全国平均（約 2 割）を大きく上回るなど過剰投資の傾向が明確になってきた。
中国政府が強化した不動産価格抑制策の影響には当面注意が必要だろう。消費の伸びに地域間で目立った差異は生じていないが，北京市，上海市，広東省など先進地区よりも，内陸部や沿岸部の開発途上地区の方が若干高い傾向を続けている。沿岸部の先進地区は，経済成長が労働報酬の増加に結びつく傾向が定着し始めており，相対低位ながらも安定した経済成長が続き，中国政府も消費拡大を政策的に後押しすると見られることから，消費が拡大トレンドに向かう可能性は高い。一方，近年高い経済成長が続く内陸部は，今後239

も高成長が期待できるが，投資主導となる可能性が高く，経済成長が労働報
酬に結びつく傾向が未定着であるため，消費拡大トレンドを迎える時期は少し先になるリスクがある。
表 11－8 は，1997 年当時のアジア金融危機の危険性を予告したことで著
名なノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授が用いていた会計成長法に基づき，中国の経済専門家が行なった長期的中国経済予測の一例である。これによれば，国家資本に代表される投資効果は成長を押し上げる最大の要因であるが，改革開放後の制度刷新やイノベーションがもたらす TFP（全要素生産性）の著しい向上による経済貢献も認められる。問題は官僚組織の非効率性が再び広がり，TFP の効果を相殺するという悪影響の範囲を拡大させている。2020 年までの高度成長の維持と市場経済の健全化を目指すなら，行政管理費の肥大化を支えている利権構造にメスを入れるなどの大胆な制度再改革が必要である。言い換
えれば，これを突破できれば，Case1 のような高成長の可能性は断トツ高くなるが，一党支配原則の官僚組織の根幹に関わる問題だけに容易なことではなかろう。Case2 のような低成長に転落するリスクも捨象できない。
表 11-8

成長会計に基づく中国経済の成長分の分解と TFP 成長（全要素生産性）の予測

経済成長率
要素投下貢献度
資本投下
人的資源
TFP 成長(分析可)ノウハウ移転R&D 投入増加
民間企業
都市化
外国資本効果外国貿易効果行政管理費用
インフラ効果
消費需要効果TFP 成長（分析不可）

1953-1978

1979-1988

1989-1998

1999-2005

2006-2010

6.15
5.83
2.59
2.39
0.74
0.40
0.11
-0.45
0.21
0.00
0.00
0.35
0.11
0.86
-0.43

10.06
6.70
2.58
4.26
2.86
1.02
-0.18
0.68
0.78
0.16
0.46
-0.14
0.10
-0.14
0.49

9.59
5.16
2.70
2.19
4.37
1.02
-0.18
0.68
0.78
1.15
0.19
-0.12
0.49
0.28
0.05

9.11
5.36
3.59
1.56
3.53
0.79
0.47
0.32
1.35
0.35
1.33
-1.73
1.35
0.21
0.21

9.88
5.84
4.31
1.53
1.58
0.74
0.47
0.19
1.35
-0.59
0.58
-1.73
0.88
-0.31
0.40

2011-2020
Case1
Case2
9.26
5.92
5.12
5.12
3.94
3.94
1.18
1.18
3.34
0.10
0.74
0.74
0.00
0.00
0.13
0.13
1.08
1.08
-0.35
-0.35
0.00
0.00
1.15
-1.73
0.59
0.59
-0.35
0.80
0.80

出所：
「Wang Xiaolu,Fan Gang,Liu Peng,“,Pattern and Sustainability of China’s Economoc Growth
Tpwards 2020”」『中国国民経済研究所（NERI）報告書』（www.neri-China.com.cn）

近年，中国の一部の経済学者は計画経済から市場経済への移行期に特殊利240

益を握った利権集団が形成されていることを問題視し，これを「体制移行の罠」と名付けて，国際的に認識されてきた「中所得国の罠」の中国バージョンの進行に対する警戒を呼び掛けている。要するに，これまでの活発な投資を継続できたのは，国民総所得から労働報酬への分配率を減らし，資本への分配率を増やしたからである。土地絡みの多い投資案件に政府系官僚が暗躍し，多くの開発利益を利益集団に流失させている。改革開放直後の83年まで，労働分配率は農作物価格と賃金の引き上げによって63％まで上昇した。だが，その後は45％まで低下し続けた。世界の主要国の労働分配率を見ると，インド36〜38％，タイ40〜42％と低いが，ロシア，韓国，イタリアは約60％，先進国の多くは70％前後である。日本は1960年代の50～56％から70年代54～
68％，80年代66～69％，90～2000年代67～75％と年代を追うごとに上昇した。
今後，中国の人口転換の趨勢により，生産年齢人口が減少期を迎えると予測される（図11-2）。社会保障支出の増大が確実になるなか，労働分配率の改善が進まなければ，生産性低下につながる労働意欲の喪失が大きな懸念とならざるを得ない。
「停滞の罠」を回避できるかが，次期指導部の大きな経済課題である。

図 11-2 中国の人口転換の予測（出所）United Nations, World Population Prospects: The
2010 Revision241４．これ以上の傷が負えない日本と成長の夢が絶えない中国との経済協力の在り方
1) 貿易と投資面からみる日中間の相互依存関係
1972 年の日中国交正常化以来，日中関係の基軸として日中の経済関係は拡
大の一途を辿ってきた。特にヒト・カネ・モノ・情報分野における飛躍的な量と質での交流の結果として，高水準の補完関係と緊密化が実現している。
リーマン・ショック後の世界的経済危機により,日本の対外通商関係も大きな変化を迫られた。2012 年の対中貿易額が尖閣諸島国有化の影響で 3 年ぶりの減少となったが，依然として対米貿易を遥かに上回る最大貿易相手の地位は不動のままである。投資面の拡大も顕著で，2011 年末までの累計で中国に 792 億ドル（実行投下ベース）の直接投資が行なわれ，帝国データバンクの調査では登録企業数も 1 万 4,400 社にのぼり，駐在員を含め中国の常住者が 10 万人に達している。また，現地の日系企業は 920 万人の直接・間接
雇用規模を持ち，中国の国家税収の 2%に相当する納税額を拠出している。
こうした貿易と投資を中心に拡大を遂げている日中経済関係は，1970 年代
初期以降の日本主導下の雁行型発展形態や 1980 年代初期の技術プラント供給の状況と異なり，それぞれがアジアの経済主役を演じながら，相互補完性と相互依存性の高いレベルになっているといえる。
a. 貿易面からみた分業構造

日中貿易は東アジアの成長と中国の市場経済化を背景に急速な拡大傾向にあるが，国際分業体系におけるそれぞれの役割の違いにより，以下の特徴がみられる。
第 1 に，中国にとっても，日本にとっても，それぞれが最大の貿易相手国として経済的に大きく影響し合う関係を持つ。特に日本からみた対中貿易の規模は香港と台湾を含めると，対世界貿易全体の 25％を占める水準までに上昇し，2003 年以降の中国特需やデジタル家電ブームに象徴されるように，景気を左右する国際要因としての重要性を増している。一方，中国からみた242

対日貿易は，規模では第 1 位を維持しているが，対世界貿易の比率では 1997
年の 18.7%から 2000 年に 17.5%，2005 年に 13.0%へと年々低下している。
すなわち，中国対 EU 通商関係の新規開拓や東アジア域内貿易の活発化などの動向に押されつつ，中国の通商関係における日本の影響度が相対的減退を余儀なくされている。この傾向が今後も続く可能性が高い。
第 2 に，貿易構成からみる分業形態は，アパレルに代表される労働集約型の低価格品が中国の対日輸出の主力であり，これに対して日本の対中輸出は，自動車・電子・機械・化学などの資本財と中間財に集中しているように，従来の比較優位性をそのまま引き継ぐ垂直的分業の特徴を基本的に維持しているが，IT 機器関連の電子機械製品分野と中・高価格帯の消費財分野において，中国からの輸入シェアが急増していることから，水平的分業関係も着実に進展している。
第 3 に，香港・台湾系企業の対中投資計画に伴う日本設備の調達や中国に生産拠点を持つ欧米系多国籍企業による原料・中間材の日本市場からの仕入れが拡大傾向を見せているように，日本の対東アジア貿易全体が中国の市場動向にコミットされながら，多角貿易の度合いを深めつつある。近年の日中間水平分業関係の広がりは，こうした東アジア地域内の通商・投資面のグローバル化現象と深く関わっている。
b. 投資面からみた分業構造
日本の対外投資は，1980 年代の貿易摩擦，1990 年代の空洞化現象および最近の多国籍企業化・現地市場化を挟んで急速に拡大してきた。対中投資もその拡大過程における様々な国内・国際要因の影響を受けながら，日中経済関係の基軸として重要性を増している。投資規模でみれば，1990 年に 5 億ドルに過ぎなかったが，2004 年には 10 倍の 50 億ドルに膨らみ，上記の貿易動向にも見られた中国市場シフトの実態にマッチしている。2012 年には自動車産業の大規模投資を筆頭に，現地化市場シフトに伴う経営の本格化も進み，投資規模は 63 億ドルの高水準となった。
東アジア全体の投資動向と関連付けて，中国向け投資についてみれば，三243

つの点で現状把握する必要がある。
第 1 点は，投資と貿易のバランスについて，対中貿易の高い水準と比べて中国の直接投資に占める日本のプレゼンスは相対的に小さく，国・地域別でみても，上位の香港や台湾や韓国との差が開いている。このことは，つまりコスト対策の視点から生産拠点移転の立地として中国を位置付ける日系企業がまだ主流を占め，香港や台湾や韓国系企業のような現地市場獲得を重視する戦略展開はまだ少ないという実態を反映している。これは貿易面で中国の生産拠点から日本への逆輸入がずば抜けて多いことにも関連している。
第 2 点は，投資企業の現地化も相当な進展を遂げていることである。第 7
表は，ここ 5 年間の対外投資企業の輸出，現地販売，現地市場比率の動向を表しているが，明らかに労働働力活用や原料取得を背景に持つ輸出生産（逆輸入）と比べて現地の販売比率が高まってきている。なかでも，中国投資企業においてその増加が著しい。
事実，対中投資企業の大半は，設立，拡大の段階を経て，成熟と現地経営最大化の転換期を迎えている。当初の労働管理や生産管理の問題よりも，技術開発や戦略ノウハウの構築課題が重要度を増している。この点，自動車や家電や流通分野にみられる中国統括本部の設置が現地化・戦略化経営の加速につながる動向として注目に値する。
第 3 点は，欧米系の多国籍企業の大規模単独投資と世界戦略化のもとで展開される中国投資と比べて，日系企業は，台湾系・香港系といった従来の対 NIEs 投資の現地パートナーと共同して，中国で新事業展開と役割分担を試みるものが多く見られる。
これは，これまでに日本が東アジアとの通商・投資関係において蓄積してきた
経営資源が中国

図 11－3 中国における日系企業の現地化の動向

244

市場で再生と活用の価値が高いことを意味している。特に華人・華僑経済ネットワークの拡大趨勢において，従来の分業体制の有利な一面を活用することが競争と共生の時代変化に求められる日本の適応力を高める。
日本企業が海外市場にアクセスする方法としては，「本社からの輸出」の他に，「現地生産，現地販売」も重要である。それぞれの実態について，前者は財務省が発表する「貿易統計」，後者は経済産業省がまとめる「海外現地法人四半期調査」を通じて算定することができる。ここでは，この二種類の統計をベースに，日本企業にとっての中国市場の規模を，米国市場と比較しながら確認する（表 11-9）。
まず，貿易の面では，2002 年から 2011 年にかけて，日本の対中華圏（中国大陸・香港・台湾）輸出は 652 億ドルから 2,550 億ドルに増えており，日本の輸出全体に占めるシェアも 15.7%から 26.4%に上昇している。これに対して，対北米輸出は微増にとどまり，輸出全体に占めるシェアも 30.3%から
16.4%に大きく低下している。
一方，北米を追い上げる中華圏での日系企業の現地生産と現地販売についてみても，2002 年から 2009 年にかけて，中華圏は 275 億ドルから約 10 倍の 2,538 億ドルに，そのうち，現地販売額は 97 億ドルから 1,703 億ドルに急拡大している。これに対して，米国における現地生産と現地販売はともに伸び悩んでいる。
もっとも，中華圏においても，現地販売比率は 2011 年に 67.1%と，2002
年の 35.3%と比べて着実に高まっている。これは特に現地市場を目指した自動車の生産拡大によるところが大きい。2011 年の中国における自動車販売
台数はアメリカの 1,280 万台を上回る 1,842 万台に達し，なかでも現地の日系乗用車メーカーの活躍が目立っている。乗用車に限ってみると，2011 年に日系メーカーの販売台数は全体（1,448.5 万台）の 19.4%に当たる 280.7 万台に達し，外資の中でトップのシェアを持っている。
かくして，日本企業にとっての中華圏と北米の市場規模は，それぞれ日本の直接輸出額と現地生産額を合わせた「総売上」，また輸出の中の現地販売
額と現地生産中の現地販売額を合わせた「総最終需要」によって表すことが245

出来る。それによると，2002 年から 2011 年にかけて，中華圏の「総売上」
は北米の 31.0%から 130.2%へ，「総最終需要」は北米の 16.8%から 109.3 へと上昇し,ともに北米を凌駕した。
表 11-9

日本にとっての海外市場：中華圏と北米との比較（億米ドル）
地域
項 目
日本からの輸出（A）
現地販売（a）
海外に再輸出
現地生産（B）
現地販売（b）
海外に輸出
総売上規模（A+B）
総最終需要（a+b）

中華圏市場
2002 年 2011 年
652
2,550
382
2,267
270
283
275
97
179
928
479

2,538
1,703
835
5,088
3,970

北米市場
2002 年 2011 年
1,259
1,346
1,259
1,346
―
―
1,940
1,744
196
2,990
2,854

2,561
2,285
226
3,907
3,631

中華圏/北米(%)
2002 年 2011 年
51.8
189.5
30.4
168.4
―
―
15.9
6.1
131.3
31.0
16.8

99.1
74.5
302.5
130.2
109.3

（出所）経済産業省「海外現地法人四半期調査」（2012 年 10 -12 月期），JETRO「貿易・投資・国際収支統計 ドル建て貿易概況」（原資料は財務省「貿易統計」），中国と台湾と香港の通関統計に基づき作成

このように，日本の海外市場は急速に北米圏から中華圏へとシフトしている。量だけ見れば，中国経済関連が米国にとって代わって，日本の最大の海外市場として浮上している。これは主に中華圏の経済成長率，なかでも消費市場拡大のスピードが北米よりはるかに高いことを反映している。
2) 日中経済の展望
上述のように，日中経済関係は，世界経済のグローバル化，東アジアの地域内分業の拡大，中国の市場経済化，日本国内の経済サービス化・産業高度化などの様々な変化を背景に相互補完性の高い水準に発展している。
今後の課題として，中国についていえば，市場経済の改革基調の維持とともに，地域格差の是正や環境問題や WTO 加盟後の市場ルール作りなどへの対応が迫られている。西部大開発の計画に見られるように，外部の資金・技術・政策運営ノウハウの活用が引き続き重要である。この点，経済規模が大きく，市場，資金，技術，経済制度の面で優れる日本の経済を活用することが得策である。
一方，日本についていえば，少子高齢化社会を迎えて，市場，生産，人材246

などの面で従来の経済優位性を維持するだけの国内条件が失われつつある。
今までの豊かさと活力を維持・保障する必然的な選択として，より多くの収益源を国際市場で確保し，さらにその収益を資産として有効に運用・拡大する新たな経済方式が重要となってきつつある。成長性が高い中国はそれに対応する経済空間として無視できない存在であろう。
加えて，アジアの競争と共存関係の枠組みの一つとして自由貿易協定や通貨協定に代表される経済統合の問題がある。日本と中国の出方がその行方に大きく影響することが明白である。経済大国と地域大国という立場上，双方のコンセンサスのもとで協調対話のメカニズムを考案し，その中にアジアの様々な利害関係を吸収する努力が周辺地域から求められている。
以上の長期的課題に備える必要条件の一つが，日中経済関係の維持と拡大，とりわけ貿易と投資にみられる良好な通商関係づくりであることはいうまでもない。特に直接投資の拡大がもたらす日本経済への影響は大きい。具体的には生産拠点の開設に伴う資本財輸出や現地化経営の拡大・成熟に伴う部品・原料などの生産財輸出や現地市場の購買力向上に伴う消費財輸出など，国内生産を誘発し，需要を押し上げるという生産連関ないし経済循環メカニ
ズムの結果として現れる。
「中国の膨張」と「失われた 20 年」で吐息する日本との対比的表現にみられるように，日中間のアンバランスな関係が続いている。中長期的にみて，国際環境の変化を受けながら，日中経済面においても，拡大と減退という二通りの局面が予想される。特に相互不信と経済摩擦が背景になって，対中投資欲の減退ないし企業撤退の状況が拡大すれば，日本国内への影響も懸念される。さしあたって，そのような事態を避ける努力は，政治課題としても経済課題としても現在の日中双方に求められている。特に今後 5－10 年の間，
日中韓 FTA の締結に向けた協議とその行方は日本経済の再生に利する誘発実効性からみれば，TTP 協議以上の重大な意味を持つと思われる。
果たして重要か? どこまで重要か? 誰に対して重要か? 日中双方の答えを待つ時期が既に到来しているのである。

247

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小島麗逸（1997）『現代中国の経済』岩波新書
戦後日本を代表する中国経済研究者の一人。長らくアジア経済研究所で毛沢東時代からの経済問題，とりわけ強蓄積型工業化と人民公社の仕組みの究明を徹底した実証的な態度で追求した。世界的にも評価が高い。
本書の出版年度は古いが，社会主義体制以降の経済政策の由来と経済過程の主体分析をまとめた分かりやすい教科書。現代中国の経済基礎を知る良き一冊である。
林毅夫著，劉徳強訳（2012）『北京大学 中国経済講義』東洋経済出版社
昨年 6 月までアジア人として初めて世界銀行の上級副頭取とチーフエコ
ノミストを兼務した林毅夫・北京大学教授が著した教科書の日本語訳である。同氏は元々台湾生まれで林正義の名前で陸軍士官学校を卒業したが，金門島で勤務していた 1978 年に単独で中国大陸に泳いで渡った。
中国経済のことをもっと知り経世済民で身を立てたい一心だったと本人が後に懐述している。後に北京大学からシカゴ大学に留学を果たし，ノーベル経済学賞受賞者のシュルツ教授に師事。農業経済学と開発経済学が専門であるが，新古典経済学が注目する制度論を軸に綿密に展開する途上国分析の眼力に関しては定評がある。いまだに台湾に帰れず，敵249

陣逃亡の罪名で指名手配されているままの異色の経済学者の一人である。
白石隆，ハウ C・S 共著（2013）『中国は東アジアをどう変えるか 21 世紀の新地域システム』中公新書
本書は東南アジアとりわけインドネシアの研究者として知られる政策研究大学院学長で元アジア経済研究所所長の白石隆教授が同じコーネル大学の同窓だったハウ教授との共著でと公共財的性質としてのアメリカ中心の安全保障システムによって担保されている地域秩序を前提にチャイナ・インパクトの本質の意味及びそれを受容しうる東アジアの多様的性格を明快に解説したものである。経済専門ではないが，経済過程に関わる主体の行動様式，とりわけ華人の多重身分が作り出す行動選
択の可変性解明に向けた眼力は鋭い。アメリカ留学組なので，日本社会の主流派の思潮を知る一冊でもある。

250

第 12 章アメリカの戦後台湾政策―形成期を中心に

高橋

慶吉

Guiding Question
米中和解前におけるアメリカの台湾政策の特徴は何でしょうか。その特徴を踏まえた上で，米中和解によってアメリカの台湾政策がどのように変化したのか，考えてみましょう。

１．はじめにアメリカと中華人民共和国との間に国交が樹立されてから 5 年ほどが経った 1984 年 10 月，鄧小平は北京を訪れていたビルマ（現ミャンマー）大統領に対して次のように述べた。
台湾問題は中米関係にとっての主要な障害であり，甚だしきに至っては両国関係において爆発的な問題に発展する可能性がある（鄧小平文選：
97）。
台湾問題が鄧小平の言うように深刻な問題であることは昔も今も変わらない。しかし 2008 年の馬英九国民党政権発足以来，台湾海峡はかつてないほど平穏な状態にある。しかも歴史を振り返れば台湾海峡は，半世紀以上厳しい緊張下に置かれながら，一度も大きな戦争を経験していないのである。
本章は，台湾問題の深刻さが強調されるあまり，ともすれば看過されがちな
その歴史を念頭に置きつつ，中華人民共和国政府（以下，北京政府もしくは中共）との和解に至るまでのアメリカの台湾政策に注目するものである。

251

その時期のアメリカの台湾政策は，中華民国政府（以下，国府）を唯一正統な中国政府としながらもその大陸反攻を認めず，「2 つの中国」が併存する状況を固定化しようとするものだった。それを台湾政治の研究者，若林正丈は「事実上の 2 つの中国」政策と表現する（若林：64）。
「事実上の 2 つの中国」政策（以下，「2 つの中国」政策）の目的は，国府と北京政府の対立が大きな武力紛争に発展するのを防ぐことにあった。台
湾海峡の安定に寄与したと思われるアメリカのそうした政策はいつ，どのように形成されたのだろうか。またアメリカは，中台分離の方針のもと国府を事実上台湾に閉じ込めようとしながら，なぜ国府を唯一正統な中国政府とみなす第二次世界大戦前からの方針を維持したのだろうか。本章では，「2 つの中国」政策の形成と構造に着目したいと考える。

２．「２つの中国」政策の形成
本節では「2 つの中国」政策の形成過程を概観する。取り上げる時期は，
アメリカが国共対立への関与を始めた第二次世界大戦期から 50 年代半ばまでの時期である。
1）中国統一政策の挫折
日本のポツダム宣言受諾から 2 ヶ月後の 1945 年 10 月，国際連合憲章が発効した。その憲章は中国に対して，アメリカ，イギリス，フランス，ソ連に与えたのと同じ安全保障理事会常任理事国という特権的地位を付与した。第二次世界大戦前には依然としてアヘン戦争以来の不平等条約体制のもとにあった中国が，そのような地位を得ることができた背景にはアメリカの強い支持があった。アメリカでとりわけ中国支持に熱心だったのは，国連憲章発効の半年前に急死したルーズヴェルト（Franklin D. Roosevelt）大統領である。
ルーズヴェルトは，戦後における大国としての地位を約束することで，中国を対日戦線にとどまらせようとしたのだった。また，戦後アジアの安定にともに責任を負う主たるパートナーとして中国に期待をかけてもいた。

252

43 年 11 月のカイロ会談においてルーズヴェルトが，戦後における満州と台湾の中国帰属を支持した背景には，彼の中国大国化構想があった。その会談でイギリスは，どういう意図からかはっきりしないが，カイロ宣言にそれ
ら地域の帰属先を明記する必要はなく，日本の放棄を規定するだけで十分との立場を取った。しかしアメリカと中国の反対によりイギリスの提案は退けられ，満州と台湾の中国帰属が何の留保も付すことなくカイロ宣言に規定されたのだった。
ルーズヴェルトが中国の大国化を熱心に推進していたころ，アメリカ国内
では親中世論が沸き立っていた。中国がアメリカの参戦前より単独で日本と戦っていたことが評価されたからだけではない。43 年前半に行われた蔣介
石夫人・宋美齢の遊説活動により，蔣介石率いる「自由中国」というイメー
ジがアメリカ中に流布したためでもある。しかし，宋美齢の遊説活動で親中世論が最高潮に達した後，アメリカでは次第に中国に批判的な論調が目立ち始める。早くも 43 年 7 月には，
太平洋問題調査会（Institute of Pacific Relations）の機関誌（Far Eastern Survey）が，次のように中国の分裂と国民党の非民主性を論じる，トーマス・ビッソン（Thomas A. Bisson）の論文を掲載した。
今や 2 つの中国が明瞭に生まれている。その双方が政府と軍隊と政治経済機構を具備している。通常，1 つは国民党中国，他方は共産党中国と呼ばれている。しかし，封建的中国と民主的中国という用語の方が，はるかに現存する実情を正確に表現するであろう（五百旗頭：160）。
ルーズヴェルトにとって，大国中国を率いるのが蔣介石の国府であることは当然の前提となっていた。しかし戦争末期，ビッソンの指摘するような国府の後進性や腐敗が現地駐在の外交官などから頻繁にワシントンに伝わるようになると，ルーズヴェルトは次第に蔣介石への失望感を深めていく。当然，中国大国化に対する熱意も失っていった。45 年 2 月にルーズヴェルト
がスターリンとの間で結んだヤルタ協定は，そのことを如実に示していると言われる。ルーズヴェルトは同協定において，ソ連の対日参戦の確約と引き換えに，日本の持つ重要な満州利権を戦後ソ連が獲得することに，国府の事

253

前の同意なく支持を与えたのだった。
だが，ヤルタ協定の締結により中国の大国化という目標が正式に取り下げられたわけではない。先に述べたように，ルーズヴェルトの構想は戦後，中国の国連安保理常任理事国の地位として結実した。またルーズヴェルトの蔣
介石支持という基本的姿勢にも変化は見られない。ルーズヴェルトは，中国の分裂状態が将来米ソ間の摩擦要因となるのを防ぐため，ヤルタ会談においてソ連から国府支持の約束を引き出したのだった。
ルーズヴェルトは戦争末期，中国の統一を実現するため，ハーレー（Patrick
J. Hurley）駐華大使を通した国共調停にも乗り出した。その努力は，ソ連との緊張が高まる中，中国情勢の混乱に乗じたソ連の介入を恐れるトルーマン（Harry S. Truman）政権によって戦後にも引き継がれる。45 年 12 月，トルー
マンは国共調停の任に当らせるため，第二次世界大戦の英雄，マーシャル（George C. Marshall）将軍を中国に派遣した。また，マーシャルがワシント
ンを飛び立ったその日に声明を発表し，国府を中心とする統一中国を支持する姿勢を明確にしたのだった。
マーシャルの調停工作は当初，停戦協定を成立させるなど一定の成果を挙げた。しかし，ソ連軍撤退後の中国東北部（満州）において国共間の戦闘が拡大する中，46 年夏には行き詰まり，結局失敗に終わる。47 年 1 月，マー
シャルは目的を達成できないまま，国務長官に就任するためアメリカに帰国した。
国共調停の失敗は，トルーマン政権に抜本的な対中政策の見直しを迫った。
49 年に国務省によって編纂された『中国白書』によると，戦後，アメリカが取り得る論理的に可能な道は 3 つ存在した。1 つ目は全面的な撤退，2 つ目は軍事的大干渉，そして 3 つ目は，国民党が中国のできるだけ広い範囲にわたって権威を主張するのを援助しながら，国共両勢力の間に妥協を進めて内戦を避けるよう努めるというものである。トルーマン政権は 3 つ目の路線を取り，失敗した。とはいえ，残り 2 つの極端な路線を取ることはできなかった。そのため，国府による統一は無理でもその維持を図り，中国大陸全土の共産化を防ぐという方針が取られることになる。48 年 2 月，新たな対中254

政策方針を反映した総額 5 億 7000 万ドルの中国援助計画が議会に提案された。
中国援助計画といえば，マーシャル・プランとして知られる欧州援助計画
への超党派の支持を必要としたトルーマン政権が，蔣介石を熱烈に支持する共和党議員らを懐柔するため止むにやまれず策定したものと見られがちである。その見方によるとトルーマン政権は，中国援助計画を策定したころにはすでに国府を見限り，中国からの撤退（『中国白書』の言う 1 つ目の選択肢）を考えていた。なぜなら，腐敗にまみれ中国民衆の支持を失いつつあった国府が共産党軍の攻勢に耐えられるとは考えられなかったからである。唯一，そうした国府でも救う方法があるとしたら，それは大規模な軍事介入（2つ目の選択肢）だった。しかし，トルーマン政権はヨーロッパと比べ二次的な重要性しかない中国で莫大なコストを負担しようとはしなかったのである。
このような見方は親蔣派議員の影響力を過大視する一方で，トルーマン政権の中国に対する戦略的考慮を過少に評価しているように思われる。確かに，トルーマン政権はヨーロッパ，そしてアジアでは日本を重視する方針から，国共内戦への軍事介入を行う意図を持っていなかった。しかし，中国情勢か
ら完全に手を引き，中国共産党の勝利をやすやすと許すつもりもなかったのである。なぜならそれはソ連勢力の著しい拡大を意味すると見られたし，ア
ジア諸国における共産勢力を勢いづかせることにもなりかねなかったからである。また，中国における共産勢力の拡大をただ傍観するだけの姿勢を取るならば，非共産諸国のアメリカに対する信頼を損なうことになるとも懸念された。
もちろん，軍事介入なしに中国大陸の共産化を防ぐことができるとの確たる見込みがトルーマン政権にあったわけではない。しかし国務省・政策企画室長ケナン（George F. Kennan）が 47 年 6 月の覚書に，「共産主義者が中国全域を手中に収めることができるとは考えていない」と記すなど，国務省には比較的楽観的な見方もあった（Memo from Kennan to Lovett, June 23, 1947,
National Archives, College Park, MD）。軍部はさらに楽観的で，47 年 6 月の研255

究報告書では，「比較的少量の軍事援助」で「国府は共産主義者の支配下にある地域にその支配を確立することができる」との見解を示している（FRUS
1947, Vol.7：838-848）。軍部は 48 年春の時点でも，限定的な軍事・経済援助
で「万里の長城以南における国府の支配を強固にすること」ができるという認識だった（FRUS 1948, Vol.8：48）。その時期作成された対中援助に関する研究報告書には，短期的に追求可能な最重要目標を，限定的な国府援助による「完全な共産支配の阻止」とするべきという，軍部と国務省の共通見解が示された（FRUS 1948, Vol.8：45）。
限定的な援助で国府を支え，中国大陸全土の共産化を防ぐとするトルーマ
ン政権の対中政策は，中国大陸がビッソンの言う「2 つの中国」に分裂した状態を維持しようとするものに他ならない。アメリカは 19 世紀末以来，門戸開放政策のもと中国の統一を一貫して支持してきたと言われるが，共産勢力の拡大が憂慮される中，中国の分裂に利益を見出し，それを助長する政策を採用することになるのである。
この 48 年の政策が中国大陸において国共間の分断線の維持を図るものであったとするならば，50 年代半ばに採用される「2 つの中国」政策は台湾海峡において国共間の分断線を維持しようとするものであったと言えよう。以
下詳述されるように，分断線が中国大陸から台湾海峡へと移る中，アメリカの対中政策は目まぐるしく変化する。しかし結局 50 年代半ば，48 年路線へと回帰することになるのである。
2）中国大陸の共産化と台湾歴史に明らかなように，アメリカは中国大陸において国共間の分断線を維持することはできなかった。49 年 10 月には，毛沢東により中華人民共和国の建国が宣言され，50 年半ばまでに中国大陸の国府軍はほぼ一掃される。
ある論者は，「国共内戦で特に顕著なことは中共軍進攻のスピードぶりであり，これは中国 5 千年史上かつてみられなかったものである」と指摘している（森下：8）。
中国共産党のあまりに急速な勢力の拡大に，トルーマン政権は国府を見限256

るしかなかった。48 年末から 49 年にかけての再検討作業を経て策定された
新たな対中政策は，北京政府との関係構築も視野に国府との密な接触を避けつつ，貿易などを手段に北京政府のソ連圏からの離脱を促すというものになった。50 年 1 月にナショナル・プレス・クラブでマーシャルの後任アチソン（Dean G. Acheson）が行った有名な演説は，そうした方針のもと，国府の逃げ込んだ台湾をアメリカの防衛線の外に置いたのである。またその演説の1 週間前にはアチソンの進言に従いトルーマンが，国共内戦に対する中立的立場を明確にし，台湾への軍事介入を否定する声明を発表した。
アチソンの推進する非介入の方針をトルーマン政権が貫いていたならば，中国大陸と台湾をともに支配する「1 つの中国」が出現していただろう。しかし 50 年 6 月の朝鮮戦争勃発直後，トルーマン政権が第七艦隊の台湾海峡派遣を決定したことで，北京政府による台湾併合は妨げられる。歴史家ラフィーバー（Walter LaFeber）によれば，その決定は非介入方針からの「大転換」だった。「朝鮮戦争がアメリカの政策を完全に変えたのである。」（ラフィーバー：186-187）
ラフィーバーの見方とは異なり，朝鮮戦争のインパクトを低く見る研究もある。その 1 つ歴史家ギャディス（John Lewis Gaddis）の研究によれば，軍や議会，そして国務省にも台湾防衛を訴える声が多数あり，アチソンは「自ら宣告した不後退防衛線の外に台湾をとどめるという方針に対する批判をかわすのが次第に困難となりつつあることを感じていた。」したがって朝鮮戦争がたとえ起きなくても，「海軍派遣の可能性は充分にあった」とギャデ
ィスは言うのである（ギャディス：125,130）。
これら 2 つの見解のうちどちらが当を得たものであるか，判断するのは難しい。しかしどちらの見解をとろうと確かなのは，第七艦隊の台湾海峡派遣を決定したトルーマン政権に台湾防衛の意思はあっても，国府支持の意思はなかったということである。国共内戦に対する中立的な立場をあくまでも維持することを望んだトルーマン政権は，第七艦隊の任務を大陸側からの台湾攻撃だけでなく，台湾側からの大陸攻撃も阻止することとした上で，台湾の地位を未定とする立場を打ち出し，台湾問題の解決を国連に委ねたのだった。

257

その国連での審議に備え，国務省では 50 年の夏から秋にかけて台湾問題に関する検討が行われた。国務省で支配的な見解は，朝鮮戦争最中に台湾問題の解決を急ぐことに否定的だったものの，ゆくゆくは台湾を独立させるか，
もしくは一旦国連の信託統治下に置くことで，国共内戦から引き離すことが望ましいというものだった。なぜならそうすることで台湾の共産化を防ぎつ
つ，北京政府との関係構築のための余地を残すことができると考えられたからである。
「1 つの中国」でも「2 つの中国」でもない，「1 つの中国，1 つの台湾」を望むワシントンの姿勢は，50 年秋の北京政府の朝鮮戦争参戦で一変する。
トルーマン政権は大量の軍事・経済援助を国府に対して支給するようになり，
51 年 4 月には軍事顧問団を台湾に派遣した。同年国連では，国府議席を守り，北京政府の国連加盟を阻むべく，中国代表権問題に関する審議を保留するとの決議案，いわゆる「棚上げ」案を可決させる。加えて北京政府に対しては全面的な禁輸措置も取られた。
またトルーマン政権内では北京政府の転覆まで考慮されるようになる。51
年 5 月には，それを中ソ離間策の手段の 1 つに加えた政策文書（NSC48/5）
が大統領承認を受けた。この時期にトルーマン政権が北京政府打倒を可能と考えた背景には，中国共産党に対する中国民衆の幻滅が，革命から統治の段
階に入って広がり始め，朝鮮戦争への参戦に伴う負担の増大や抑圧の強化でさらに大きくなっているという見方があった。51 年 3 月の統合参謀本部の研究は，すでに 70 万もの人々が何らかの反中共活動に参加していると報告している。トルーマン政権はそれら活動に支援を行うことにより，北京政府
支配の中国とは異なる新たな独立中国の発展を助けることができると考えたのである。
しかしトルーマン政権は北京政府打倒を目指しながら，第七艦隊の任務を継続させ，国府の大陸攻撃を許そうとはしなかった。しかも大陸内の反中共勢力には国府を通さず援助を支給することで，将来の中国におけるリーダー
シップの問題に対して特定の立場に立たないという方針を取った。NSC48/5の付属文書には，「中国〔大陸〕と台湾をともに支配する非共産主義政府の258

出現」（〔 〕内，高橋。以下同じ）が望ましいと記されている（FRUS 1951,
Vol.6：38,57）。しかしその文書の言う非共産主義政府とは必ずしも国府を意味したわけではないのである。
トルーマン政権が国府中心の「1 つの中国」の実現を目指すことを躊躇した理由は，大陸の反中共勢力であっても，独裁的な蔣政権の復帰を望んでいるわけではないという国務省の認識にあった。国務省には，後者よりも前者の方が中国民衆の支持を集める上で重要になるかもしれないという見方すらあったのである。また統合参謀本部では，国府の軍事力は大陸攻撃どころか台湾防衛すらおぼつかない状態にあると見られていた。そのためトルーマ
ン政権は大陸の反中共勢力と国府を別々に扱い，後者に対しては台湾政治の改革を促し，防衛力の強化を支援するという方針を取ったのである。
北京政府打倒というトルーマン政権の目標は，53 年 1 月に 20 年ぶりの共和党政権として誕生したアイゼンハワー政権にも引き継がれた。11 月 6 日
決定のアイゼンハワー政権にとっては初めての中共政策文書（NSC166/1）に，「中共政権の変質，あるいはそれを最終的にアメリカに敵対的でない政権に交代させること」はアメリカの利益に適うと規定されたのである（FRUS
1952-1954, Vol.14：278-282）。
その文書の作成過程において，北京政府打倒を目標に掲げることに消極的な意見や反対する意見がなかったわけではない。それどころか，アイゼンハ
ワーやダレス国務長官など政権首脳の多くが，「巻き返し」など大統領選挙時の威勢のいい言葉とは裏腹に，北京政府の転覆より変質の可能性に期待をかけるべきとの考えだった。しかし主として統合参謀本部の主張により，北京政府打倒が長期目標のひとつに加えられたのである。
さらに注目すべきは，中共政策文書と同日に決定された台湾・国府政策文書（NSC146/2）に，国府軍の中国大陸に対する攻撃力の増強を図り，その限定的な攻撃を奨励すると規定されたことだろう。限定的とはいえ，国共間の分断線を曖昧にするその決定は，「2 つの中国」の併存状況の固定化を望
まないアイゼンハワー政権の姿勢を明確にするものだったからである。ただしその政策の直接の目的は，帝国領土の復活を目指すフランスとホー・チ・

259

ミン率いるヴェトミンの間の戦争（インドシナ戦争）に，ヴェトミン支援を通して深く関与していた北京政府の注意を拡散させることにあった。そうすることで，46 年以来続くその戦争に，7 月の朝鮮戦争休戦で余裕のできた北京政府が直接の軍事介入に踏み切ることをある程度抑止できると考えられたのである。
大陸内部の反中共勢力に対して，アイゼンハワー政権もトルーマン政権同様，強い関心を持っていた。しかしトルーマン政権によるそれら勢力に対する支援は何ら有益な結果を生まず，国府強化策と矛盾するとして台北を苛立たせるだけであった，というのがアイゼンハワー政権の評価だった。そのためアイゼンハワー政権は，国府以外の反中共勢力と接触する際には目立たない形を取ること，そして支援を約束してはならないことを取り決めた。この決定により北京政府に対抗する中心勢力としての国府の地位が明確になったのである。
こうしてアイゼンハワー政権の対中政策は，国府の大陸奪還による「1 つの中国」の実現を長期目標に据えるものとなった。しかしわずか 1 年後，その目標は否定され，「2 つの中国」政策が採用されることになる。以下 3）では，「1 つの中国」の実現から「2 つの中国」の併存状況の固定化へと，アイゼンハワー政権の方針が変化する過程を見てみたい。
3）台湾海峡危機と「２つの中国」政策
政権発足 2 年目の 1954 年夏，インドシナ戦争が収束した。それを受けア
イゼンハワー政権は極東政策の再検討作業を開始する。12 月まで続くその作業の記録は，政権内で対中政策に関する深刻な意見の相違が生じていたことを示している。
まず注目すべきはラドフォード（Arthur W. Radford）統合参謀本部議長の見解である。ラドフォードは中国問題に関してアイゼンハワー政権内でも最強硬派に属し，インドシナ戦争のときには「危険の源」とみなす北京政府に核攻撃を行うことまで主張していた。北京政府の変質の可能性に懐疑的で，対中政策の再検討作業の一環として開かれた 54 年 8 月の国家安全保障会議

260

では，アメリカには非共産主義国家である親米中国の実現を目指すか，北京政府との和解という道しかあり得ず，どちらを採るのかはっきりさせるべきと主張した。
アイゼンハワーはラドフォードの選択が前者にあることを明らかに知りながら，彼の議論に「完全な同意」を与えた。そして「何らかの大変動なしに中国をソ連から，そして共産主義から引き離すことができるとは考えられない」との見解を示したのである（FRUS 1952-54, Vol.12：751）。もともと北京政府打倒論に消極的だったアイゼンハワーが，ラドフォードの見解に賛同した理由ははっきりしない。だがインドシナ戦争における北京政府の成功にその理由を見出すことができるように思われる。北京政府はインドシナ戦
争に対する直接の介入は控えながらも，大量の軍事援助などを通してヴェトミンの戦いを支え，ベトナム全土におけるフランス支配の確立を防いだ。そればかりかジュネーブ協定の成立に寄与し，その国際的威信を大いに高めたのである。逆に，威信を傷つけられたのは戦費の 8 割を負担するなどフラン
ス側に肩入れしていたアメリカであった。ジュネーブ協定成立の日，「われわれにとっては暗黒の日だ」と語ったのはラドフォードである（松岡：154）。
そのラドフォードの議論にアイゼンハワーが与したのは，インドシナ戦争の結果がもたらした深い敗北感，挫折感からだったのではないだろうか。
一方，ダレスはあくまでも北京政府の変質の可能性を語り，ラドフォードの議論を支持しようとはしなかった。そればかりかダレスはこの時期，北京政府の国連加盟を容認することすら考慮していたのである。6 月，ダレスはイーデン（Anthony Eden）英外相に対して，インドを中国に代わる安保理常任理事国とし，「2 つの中国」を国連の総会メンバーとする案を披歴している。8 月には，国府を安保理常任理事国の地位から降ろし，「2 つの中国」を
総会メンバーとすることが可能かどうか，国際法の専門家に検討を依頼した
ことを大統領に報告した。
ダレスのこうした柔軟な姿勢の背後には国際世論の変化があった。朝鮮半島に続きインドシナでも停戦が実現し，北京政府が国際的威信を高める中，同政府の国連加盟を認めるべきという声がイギリス連邦加盟国を中心に強261

まりつつあった。国際世論を世界情勢を動かす「とてつもなく大きな力（tremendous force）」と考えるダレスにとって，そうした状況は無視できるものではなかった。8 月の国家安全保障会議では，「ここ数か月で，共産中国に対する他の自由主義世界における心象は大きく変化した」と述べ，「好むと好まざるとにかかわらず，アメリカの政策はその事実を考慮に入れなければならない」と主張している（FRUS 1952-54, Vol.12：753, 748-749）。
2）に記したとおり，アイゼンハワー政権内には初めての対中政策の策定に取り組んだ 53 年の段階ですでに意見の相違があった。ラドフォードとダレスの議論に明らかなように，その相違はインドシナ戦争を通してさらに拡大し，もはや前年のように政策文書に併記して済ませることができる程度のものではなくなっていた。ただラドフォードはともかくダレスには，54 年
夏の時点で対中政策に関する確固たる考えはまだなかったようである。8 月の国家安全保障会議でダレスは，更なる検討を行うための時間的猶予を求める。それをアイゼンハワーが受け入れ，最終的な結論は持ち越しとなった。
それから 1 ヶ月も経たない 9 月 3 日，北京政府が国府保有の沿岸諸島の 1
つ，金門島に激しい砲撃を開始した。第一次台湾海峡危機の勃発である。統合参謀本部はリッジウェー（Matthew B. Ridgway）陸軍参謀総長を除き，金門島防衛のための海空軍の投入を主張した。彼らは大陸に対する攻撃，場合
によっては核兵器の使用も必要との見解だった。一方リッジウェーは，金門島防衛と台湾防衛の間に実質的な関係はなく，北京政府との戦争の危険を冒してまで守る価値はないとして多数派の見解に反対した。
8 月の国家安全保障会議のときのアイゼンハワーだったならば，核攻撃の必要性まで唱える前者の見解を採っていたのではないだろうか。しかし危機発生から 3 日後の 9 月 6 日，アイゼンハワーはスミス（Walter Bedell Smith）
国務次官に対して，かなり高い成功の見込みがないのであれば，金門島防衛に乗り出すことは「大きな間違い」になるだろうと述べ，統合参謀本部多数派が主張する軍事介入に消極的な姿勢を見せた（FRUS 1952-54, Vol.14：574）。9 月 12 日の国家安全保障会議でダレスから，国連を通した外交解決を目指すべきという提案を受けるとそれに賛同している。さらにダレスの外262

交解決の努力を助けるため，ウィルソン（Charles E. Wilson）国防長官の提言に従い，国府の限定的な大陸攻撃を奨励する既存の政策を一時停止させたのだった。
北京政府との現実の危機に直面する中，明らかにアイゼンハワーはラドフ
ォードの議論とは距離を置くようになっていた。そうした中で開かれた 10月末の国家安全保障会議は，その後の対中政策に関する議論の方向性を決定づけた会議として記録されるべきだろう。その会議では 2 つの報告書に関する議論が行われた。1 つはヴァンフリート（James A. Van Fleet）調査団の報告書，もう 1 つはダレスの報告書である。
ヴァンフリート調査団とは，第 8 軍司令官として朝鮮戦争を戦った経験を持つヴァンフリートを団長に，アジア諸国の軍事的な状況や資源，必要性などを調査するため 54 年 4 月に組織されたものである。4 月から 7 月まで韓国や台湾，日本，フィリピンで調査を行い，10 月に報告書を大統領に提出した。その報告書でヴァンフリートは，北京政府の目標は東アジアと東南アジアの支配にあると指摘する。朝鮮戦争で朝鮮半島の北半分を，インドシナ
戦争を通してベトナムの北半分を実質的な支配下に置くなど，北京政府はその目標を着々と実現してきた。ヴァンフリートによれば，「今後数年間，自由世界にとって極めて重要な地域をさらに共産中国によって占領される可能性の方が，ソ連によって始められる全面的な世界戦争の可能性よりも大きい」。そのため，アメリカは北京政府を「自由世界にとってソ連より大きな脅威」とみなし，「断固たる積極策」を講じるべきである（Report of the Van
Fleet Mission to the Far East, Eisenhower Library.）。
ヴァンフリートは，ともに分断国家としての問題を抱える台湾と韓国の軍隊について，その目的を防衛に限るべきではないと主張した。それには 2
つの理由があった。1 つは，もし目的を防衛に限るならば，「防衛力さえ失われてしまうほどに両軍隊の士気を弱める」ことになってしまうからである。
2 つ目は，「共産中国と無制限の戦争をする可能性」は常にあり，その可能性に備えておかなければならないからであった。
ラドフォードら統合参謀本部多数派の対中共強硬論に沿う内容となって263

いたヴァンフリートの報告書に，アイゼンハワーはほとんど関心を示さなかった。そのため議論はすぐにダレスの提出した報告書の方へと移る。それは8 月からダレスが進めていた対中政策の再検討の結果として提出されたものだった。ダレスはその報告書において，かねてより国府側が求めていた安全保障条約の締結を勧告した。ただしその条約は「本質的に防衛的なものでなければならず」，その点について国府の同意を得なければならないと強調している。国府がアメリカのコミットメントによって守られながら，大陸攻撃を行うようなことがあってはならないというのがダレスの考えだった。当然ダレスは報告書の中で，国府の限定的な大陸攻撃を奨励するという一時停止中の方針を正式に改めるよう求めることも忘れていない（FRUS 1952-54,
Vol.14：809-812）。
ダレスの提言が，国府との安全保障条約に北京政府の台湾攻撃を抑止し，かつ国府の大陸攻撃を防止するという二重の機能を持たせることで，緊迫度を増す台湾海峡情勢の安定化を図ろうとするものであったことは間違いない。しかしダレスの提言を単なる危機への対応策と見るならば，その重要性を見逃すことになろう。それはまさに「2 つの中国」の併存状況の固定化を図ろうとするものだった。つまりダレスは，53 年 11 月決定の中共政策に長期目標のひとつとして盛り込まれ，インドシナ戦争を通して勢いを増した中共打倒論を明確に否定したのである。
ただしダレスは事実上国府を台湾に閉じ込め，北京政府の存続を認める方針を提言しておきながら，前者を支持し，後者の国連加盟も承認も否定する
従来の政策を継続するよう勧告した。54 年夏に「2 つの中国」の同時国連加盟の可能性を模索したダレスであったが，その構想を自ら否定したのである（その理由は報告書に記されていない）。
ダレスの報告書にラドフォードは当然，強く反発した。しかしその報告書
はアイゼンハワーの支持を得る。ダレスは大統領の支持のもと，国府との条約交渉に当たった。大陸攻撃に対する制限について，それを中国政府としての地位を損ないかねないものと見る国府は容易に受け入れようとしなかった。最終的にその問題は国府側の要請により交換公文で処理される。形式こ264

そ簡便なものとなったが，国府は大陸攻撃の際にはアメリカの同意を求めなければならないことになったのである。
交渉は 11 月末にまとまり，翌月 2 日に調印式が行われた（条約の正式名
称は，「アメリカ合衆国と中華民国との間の相互防衛条約」。以下，米華条約と略）。ダレスはその成果に満足する旨，大統領宛の覚書の中で述べている。
米華条約が出来上がったことにより，夏から行われていた対中政策の見直し作業にも一段と弾みがついた。54 年 12 月末，新たな中共政策（NSC5429/5）が決定される。それにより，中共打倒という目標は正式に退けられ，国府の限定的な大陸攻撃を奨励してきた既存の政策も破棄された。翌年 1 月には中共政策に合わせた内容の新たな台湾・国府政策（NSC5503）が策定され，2月には米華条約が上院で承認される（3 月に発効）。これら一連の措置により，「2 つの中国」政策が完成を見るのである。
50 年代半ばにアイゼンハワー政権によって採用された「2 つの中国」政策
が，国共間の分断線の維持を図るという点で，トルーマン政権の 48 年の対中政策と共通する特徴を持つというのは 1）で述べたとおりである。国共内戦に対する大規模介入により国府を中心とした「1 つの中国」の実現を目指すことも，それから完全に手を引き北京政府による「1 つの中国」を容認することもできないという中にあって，結局アメリカの対中政策は 48 年路線へと回帰したのだった。
ただし 48 年路線とは異なり，「2 つの中国」政策は国共内戦に対する直接の軍事関与を伴うものだった。まさにその点に，中国大陸で維持することのできなかった国共間の分断線を台湾海峡で維持することが可能になった主たる要因を求めることができるとすれば，54 年 12 月締結の米華条約の意義は大きいと言うべきだろう。
しかしその国共間の分断線を，国府支持策をそのままに維持しようとしたところにかなりの無理があったことも確かである。48 年の時点の国府だったならばともかく，大陸における地歩を完全に失っていた 50 年代半ばの国府を唯一正統な中国政府とみなすことはあまりに不自然だった。しかもアメリカの国府支持の方針は，「2 つの中国」政策が採用されたころにはすでに265

イギリスなどとの間に深刻な摩擦を生んでいたのである。そのような方針を，
なぜアメリカは国府を事実上台湾に閉じ込めようとしながら，維持しなければならなかったのであろうか。次節でその問いについて考えたい。

３．「２つの中国」政策の構造
前節に明らかなように，「2 つの中国」政策の形成を主導したのはアイゼ
ンハワー政権で国務長官を務めたダレスだった。本節ではダレスの対中政策論を分析することで，中台分離の方針のもとでも国府支持策が維持された理由を明らかにする。
1）ダレスの国府支持論
ダレスが国府支持策を維持した理由を考察する前にまず確認すべきは，彼がその変更の可能性を全く考慮しなかったわけではないということだろう。
前節に記したように，ダレスは 54 年夏に始まる対中政策の再検討作業の中で，「2 つの中国」の同時国連加盟の可能性を模索していた。54 年 10 月の報
告書でそれを一旦否定したあとも，その構想はダレスの脳裏から離れなかったようである。トルーマン政権で国務次官補を務め，ダレスの友人でもあったラスク（Dean Rusk）によると，ダレスは 55 年末ラスクを通して，台湾の独立国化や北京政府の承認，そしてその国連加盟容認の是非について，ジョージ（Walter F. George，民主党，ジョージア州）上院外交委員会委員長の意向を打診しようと試みた。
これらダレスの構想は，彼が国務長官に就任して間もない 53 年 6 月に，ラスクから受けた提言に基づくものだったと思われる。朝鮮戦争の休戦が確実となりつつあった当時，戦争が終われば西側諸国の結束が緩み，それら諸国でも北京政府の国連加盟を求める声が高まることが予想されていた。そのようなときにラスクはダレスに書簡を送り，いっそのこと北京政府の国連加盟を容認してはどうかと勧めたのである。その理由をラスクは，もしアメリ
カが朝鮮戦争後も国連からの北京政府排除にこだわるならば，西側諸国との266

同盟関係は「分裂と相互非難によってひどく弱められてしまい」，その上もしアメリカの反対にもかかわらず北京政府の国連加盟が認められるならば，アメリカ国内における「孤立主義者の反国連勢力を強めることになってしまう」からと説明している。ただしラスクは北京政府の国連加盟を認めるとしても，国府の総会議席は維持すべきと考えていた。そのために台湾を独立国として扱い，国府の安保理常任理事国としての地位はインドに引き継がせるというのが彼の提言だった（Snyder：84-86）。
しかしラスクの提言する「1 つの中国，1 つの台湾」という枠組みに，唯一正統な中国政府との立場を取る国府が強く反対することが予想された。また北京政府があくまでも台湾併合の姿勢を崩さず，ラスク案の受け入れを拒否する可能性もあった。ラスクは前者を「主要な障害」と認めつつも，後者についてはむしろアメリカに有利に働くものと考えていた。その理由は，「合理的な基礎の上に立って提供された国連加盟国としての地位を北平〔北京〕
自らが拒んだと，多くの同盟諸国と（願わくはインドとも）意見を一致させることができる」との読みにあった。
このラスク案は国連中国代表権問題を解決するためのものとしてだけでなく，第一次台湾海峡危機で北京政府との戦争の可能性に直面したダレスにとっては，中台分離を確定し，台湾海峡の安定を確かなものにする枠組みとしても魅力的だったのではないだろうか。しかもたとえ実現させることができなくても，中国代表権問題に関する国際的な批判の矛先をアメリカから北京政府に向けることができるかもしれないという点にダレスは引かれたに違いない。
しかしダレスは結局，ラスク案を実施に移そうとはしなかった。54 年 12月の国家安全保障会議で，商務省と対外活動本部から，「2 つの中国」の承認と国連同時加盟についての研究を行うべきという提言を受けた時にはそれに強く反対すらしている。さらに議会側に対する働きかけについても，ジョージ上院議員の引退表明でラスクを通した同議員との接触が取りやめとなって以降，試された形跡はない。
ダレスにラスク案の推進を思いとどまらせた要因は何だったのだろうか。

267

1 つはアメリカ国内の強烈な反共世論である。その世論を背景に議会では，北京政府承認はもちろんその国連加盟にも反対する意見が支配的だった。54
年 7 月に は 熱 心な 国 府 支 持者 と し て 知ら れ た ノ ーラ ン ド （William F.
Knowland，共和党，カリフォルニア州）上院多数派院内総務が，北京政府の国連加盟が現実となった場合には院内総務を辞め，アメリカの国連からの脱退を実現させるため全力を尽くすとの声明を発表する。その直後に行われたイギリス側との協議でダレスは，もし北京政府が国連に加盟することになるならば，「議会の国連脱退要求を抑えることはおそらく不可能」との見方を示した（FRUS 1952-54, Vol.3：734）。
だが 54 年 12 月に議会上院でマッカーシー（Joseph R. McCarthy，共和党，
ウィスコンシン州）議員に対する譴責決議が採択されて以降，アメリカ国内の世論は次第に冷静さを取り戻していく。民主党議員や学界，経済界からは北京政府との関係改善を求める声が聞かれるようになり，57 年以降はアイゼンハワーが再選を果たしたことから政権として大胆な行動を取り得る状
況にもあった。しかしそれでもダレスがラスク案の推進に二の足を踏んだ背景には北京政府に対する厳しい見方があった。朝鮮戦争や第一次台湾海峡危機の経験から，実はダレスもヴァンフリートと同様，北京政府をソ連以上に危険な勢力と見ていたのである。56 年 4 月の政府内のある会合では，「共産中国に関して，私はその危険はソヴィエト・ロシアよりも大きいと思う。我々
は，3 つの危険地域，すなわち台湾，ベトナム，朝鮮のいずれにおいても紛争が勃発しないなどと想定することはできないと思う」と述べている（FRUS
1955-1957, Vol.19：299）。
しかしヴァンフリートが北京政府に対する攻撃的な政策の必要性を訴えたのに対して，ダレスが重視したのは抑止と防衛の問題だった。ダレスによれば，「3 つの危険地域」での紛争の勃発を抑止し，北京政府の勢力拡大を防ぐには，同政府と対峙するアジア諸国の強い意思，あるいは将来に対する「自信と希望」が欠かせない。ダレスは，それら諸国は「大方アメリカから自信と希望」を得ていると見ていた。そのため，「もしアメリカが自信と希望を失っているように見えるならば，アジア諸国もおそらくそれらを失うこ

268

とになろう（Transcript of background conference at San Francisco Press andUnion League Club, June 28, 1957, Dulles Papers, Mudd Library）。
」同様の観点から中央情報局（CIA）も 57 年 12 月作成のレポートにおいて，「北京政府に対するアメリカの断固たる姿勢が著しく軟化の方向に向かっているとアジアで見られるようないかなる政策修正も，北京政府の影響力拡大の可能性を高めるであろう」と警告している（NIE 13-2-57, December 3, 1957）。ダレ
スはこの CIA レポートの指摘する危険を冒してまで，北京政府側に対する著しい譲歩と取られかねないラスク案を推進し，中台分離の確定と国連中国代表権問題の決着を図るべきとは考えなかったのである。
歴史家ゴードン・チャン（Gordon H. Chang）によれば，北京政府に対する姿勢の軟化がとりわけ大きな影響を及ぼすと見られていたのはインドシナ地域であった（Chang：165-168）。しかし，56 年 4 月のダレス発言で「3つの危険地域」の 1 つにベトナムとともに台湾が挙げられていることから窺われるように，台湾に対する関心がインドシナに対するそれと比べ弱かったというわけではない。
アジア諸国の「自信と希望」の重要性を説いたダレスが，対中政策に関する議論の中で繰り返し強調したのは，北京政府を承認するなどして，国府の大陸復帰の可能性を完全に否定してはならないということだった。もし国府の最大の支援国であるアメリカがその方向に動くならば，国府の士気は著しく減退し，台湾防衛や統治が揺らぐことになりかねない。たとえ国府の防衛力が弱化しようと，北京政府の台湾侵攻はアメリカの海空軍力によって抑止することができるかもしれない。しかし，国府の統治の揺らぎがもたらすであろう共産勢力の台湾内部への浸透を防ぐことは難しい。また大陸復帰の道を断たれることを恐れる国府が自ら北京政府と手を結ぶこともありうる。
アリューシャン列島から東南アジアへとのびる島嶼防衛線の一角を占める台湾が北京政府の支配下に入った場合，その影響は東アジア全体に及ぶとダレスは見ていた。55 年 2 月のメイキンズ（Roger Makins）
・イギリス駐米大使との会談でダレスは，台湾防衛に欠かせない国府の士気が失われるような事態になれば，深刻な影響が「日本やフィリピン，そしておそらく東南ア

269

ジア全域」に波及することになろうと述べている（FRUS 1955-57, Vol.2：
236）。57 年 10 月の国家安全保障会議では，国府の大陸復帰を完全に否定するようなアメリカ対中政策の変化は，「台湾を防衛する国府の能力を破壊」
し，ひいては「我々の極東全域における地位を捨てること」につながるだろうとの見方を示した（FRUS 1955-57, Vol.3：613）。まさにこうした見方こそに，50 年代半ば，ダレスが「2 つの中国」の併存状況の固定化を目指しながらも，国府を唯一正統な中国政府とみなす従来からの方針を変えようとしなかった最大の理由があったのである。
2）「２つの中国」の変化の見通し
しかしダレスは中台分離の状態が長期化するにつれ国府の大陸復帰の願
望は薄れ，徐々に台湾政府としての性格が強くなっていくと見ていた。そのいわば国府の台湾化という現象は，ダレスが国務長官を務めた時代すでに軍で進みつつあった。国府は巨大な軍を維持するため，高齢化しつつある大陸出身者に代わり，多くの若い台湾人を兵士として採用していたからである。
ダレスの見るところ，1957 年の時点ですでに兵士の 3 分の 1 が台湾人によって占められていた。兵士供給源がほぼ台湾本島に限られていたことから，その割合がさらに高まっていくことは必至であった。当然ながら，軍で進む
台湾化はやがて政治の世界にも波及することが予想された。
ダレスはその過程で台湾人と大陸出身者との間に深刻な摩擦が生じるとは考えていなかったようである。58 年 10 月のケーシー（Richard G. Casey）・
オーストラリア外相との会談でダレスは，大陸出身者もまた，台湾における生活が長くなるにつれ，大陸に帰ることより「台湾そのものの発展に関心を持つようになるだろう」との見方を示している。そうしたダレスの見通しを聞いたケーシーが，台湾の変化は「事実上，2 つの中国をもたらすことになる」と返すと，ダレスはその方向へ向かうのが自然だと答えた。同じくケー
シーに対してダレスは，「台湾の多くの人々は，台湾が独立したひとつの国家として見なされることを望むようになるだろう」とも述べている（FRUS
1958-60, Vol.19：395-396）。

270

国府の台湾化に関する見通しは国務省内にかなり早い段階から存在した。
まだアイゼンハワー政権にとって初めての対中政策も決定されていない 53
年 10 月，極東問題を専門とする国務省顧問オグバーン（Charlton Ogburn）
は中国課長宛メモにおいて，軍で台湾人の割合が高くなるにつれ，台湾人の政治的影響力が次第に大きくなっていく，やがて国府は「真の中国政府として世界に示すことがますます難しくなるような地方政府」としての性格を強めていくことになろうと述べている（FRUS 1952-54, Vol.14：257-259）。ダレ
スはこうした見解を知らなかったわけではないだろうが，彼が国府の台湾化に関する見通しを口にするようになるのは，ラスク案の推進が模索され断念された 50 年代半ば以降のことである。ラスク案が国府に与える心理的影響を恐れ従来の国府支持策を維持せざるを得なかったことから，ダレスの期待は台湾の内発的な変化に向かったと見ることができよう。
国府の台湾化を促進しようとするならば，台湾政治の民主化を求めることが有効だったであろう。しかしアメリカの民主化圧力は国府指導者の反発を買い，北京政府への接近を促すことになりかねなかった。また，改革を強いることで台湾政治の不安定化をもたらしかねないという恐れもあった。そのためダレスは民主化を求めることには慎重にならざるを得ず，時間の経過とともに国府の台湾化が進行することに期待をかけるほかなかったのである。
だがたとえ緩慢なペースであっても国府の台湾化が進み，その大陸奪還の意思が弱まっていけば，台湾海峡の緊張の緩和につながると期待することができた。もし国府支持策からの脱却が可能になるほど国府の台湾化が進行す
れば，それを中台分離の現実に適合的な形に改めることも可能になるかもしれない。そうしたシナリオを描いていたダレスは，米華条約の交渉過程においても，台湾の地位を未定とする朝鮮戦争勃発時以来のアメリカの立場を崩
そうとはしなかったのである。
だがダレスの長期的な視点に立った内発的な変化への期待は何も台湾側に対してのみ向けられたのではない。それは大陸にも向かい，ダレスは 50
年代半ばころから頻繁に北京政府の支配が崩壊する可能性を説くようになるのである。前節に記したように，ダレスは北京政府打倒論を否定し，同政

271

府との共存を事実上認める「2 つの中国」政策を策定した。しかし，そのことは決して北京政府が内部崩壊する可能性を否定するものではなかったのである。
56 年にポーランドとハンガリーで大規模な民衆暴動が起きたことで，ダレスの北京政府崩壊への期待はますます強められることになる。自由に対する人間の希求を不可避なものと信じるダレスは，同様のことが中国大陸でも起きないはずはないと考えたからである。
対中共政策における長期戦の構えは，同時期の対ソ政策と軌を一にしたものでもあった。アイゼンハワー政権は 50 年代半ばには軍事的手段によるソ連勢力の打倒という方針を明確に否定し，長期的な政治経済戦争を戦う姿勢を固めていた。その背後には，ソ連の水爆保有により軍事的手段がますます取り得ないものとなっていたという事情に加え，北京政府と同様，その抑圧的な体制はいずれ必ず行き詰まるという見方があった。ただ，アイゼンハワ
ー政権は大きな混乱を伴うであろうソ連体制の突然の崩壊を必ずしも望ましいとは考えていなかったし，自由を求める国民の圧力によりソ連政府が徐々にその性格を変えていくこともあり得ると見ていた。アイゼンハワー政
権が 50 年代後半にソ連との人的・文化的交流を活発に進めたのはまさにソ連の漸進的な変化，ダレスの言葉を借りれば「革命的な変化ではなく進化的な変化」を促すためだった（佐々木：108）。
しかし一方でダレスは，「共産中国や東欧における変化を決定づける要因
は外からの刺激よりむしろ内部で自然に働く力であろう」（FRUS 1958-60,
Vol.19：70）という，58 年 8 月のメモの記述に窺われるように，共産国の内部にまで及ぶアメリカの影響力に限界を感じていたようでもある。またアジ
ア方面では，北京政府をソ連にも勝る危険な勢力と捉え，アメリカの対中共姿勢の軟化がアジア諸国，特に国府に与える心理的影響を懸念せざるを得な
かった。そのためダレスは中国大陸における「進化的な変化」（すなわち，北京政府の変質）の可能性に期待を抱きつつも，ソ連に対して取ったのと同様の融和的施策を北京政府に対して取ろうとはしなかったのである。むしろ，禁輸措置を継続するなど北京政府に対する厳しい姿勢をできるだけ維持す272

ることでその威信やパワーの増大を防ぐとともに，そうしたアメリカの姿勢がわずかでも内部の変化を促す圧力として作用することに期待をかけたのだった。
大陸で期待通りの変化が生じた場合，必ずしも中台分離にこだわる必要はない。そのためダレスは，台湾の独立国化というシナリオを描く一方で，台湾の中国への帰属を認める可能性も排除しようとはしなかった。とはいえ，ダレスはたとえ北京政府が崩壊しようと国府の大陸復帰の可能性はほとん
どないと見ていた。その理由はもちろん，国府の台湾化により，大陸復帰の願望が薄れていくだろうとの見通しにあった。
もっとも，ダレスは大陸側も国府支配の復活を望まないだろうと見ていた。
55 年 1 月，メイキンズ・イギリス駐米大使との間で行われた，対中政策に関する議論の中でダレスは，「亡命者の運動はすばやく権力を取り戻すことができなければ，決して成功することはない」と述べ，その理由を，「しばらく時間が経つと，たとえ体制に危機が生じたとしても，〔その体制の〕反対派は国内にいるものの中に指導者を求めようとするからだ」と説明している。ダレスの言う「亡命者」とは，国府を念頭に置いた表現であることは言
うまでもない（Makins to FO, January 29, 1955, National Archives, Kew, London）。
注目すべきことに，中台の変化を促進することに限界を感じていたダレス
も中台の間で果たすべき役割はあると考えていた。55 年 6 月，ダレスは訪米中のマクミラン（Maurice Harold Macmillan）英外相に対して中台の将来についての見通しを語ったあと，重要なことは事態を「戦争なしに進展」させることだと述べている（FRUS 1955-57, Vol.2：606）。そのように考えるダレ
スは，米華条約で中台分離の仕組みを構築した後も，台湾海峡の安定のため力を尽くすことになるのである。第一次台湾海峡危機直後の 55 年 8 月，ダレスは北京政府からの大使級会談の申し出に応じる。北京政府の威信の拡大に警戒心を持ちつつもダレスがそのような対応を取った狙いの 1 つは，協議の場を設けることで北京政府の台湾侵攻の可能性を減らすことにあった。一
方，台湾側とは 58 年 10 月に訪台した際，国府が大陸反攻のための足掛かりとみなしていた大陸沿岸諸島から相当の規模の軍隊を撤退させることを米273

華共通の理解とする。さらに訪台最終日には蔣介石に，武力を大陸復帰のための主たる手段としてみなさないという趣旨の声明を発表させることに成功した。
ダレスは同種の声明を，台湾併合を狙う北京政府からも引き出したいと考えていた。しかしダレスにそのための十分な時間は残されていなかった。訪台から半年後の 59 年 4 月，ダレスは体調の不良を訴え国務長官の職を退く。
彼が帰らぬ人となったのはそれからわずか 1 ヶ月後のことだった。

４．おわりに「2 つの中国」政策が形成されるのは 1950 年代半ば，アイゼンハワー政権のときである。朝鮮戦争への中共参戦をきっかけに生まれ，インドシナ戦
争を通して盛り上がった中共打倒論が，第一次台湾海峡危機の衝撃にワシントンが見舞われる中否定され，「2 つの中国」の併存状況の固定化という方針が固まるのである。
「2 つの中国」の形成過程で重要な役割を果たしたのはダレス国務長官だった。ダレスが 54 年 12 月締結の米華条約とそれに付随する交換公文により，北京政府の台湾攻撃を抑止し，同時に国府の大陸反攻も防止して中台の分断を固定化するという仕組みを整えたのである。
その米華条約に基づくアメリカの軍事コミットメントに，かつてトルーマ
ン政権が中国大陸で維持しようとしてできなかった国共間の分断線を台湾海峡で維持することが可能になった主たる要因を求めることができるように思われる。しかもダレスの脳裏には国共間の分断線を中台間の国境線に変える構想も存在した。つまり，国府を台湾政府と位置づけ直した上で，北京政府を承認し，どちらの国連加盟も認めるという構想である。
しかしダレスがそれを単なる構想にとどめ，実施に移そうとしなかった理由を探ると，彼が中台分離を図るのにアメリカの軍事コミットメントのみでは不十分と考えていたことがわかる。ダレスは国府支持策の変更が甚大な心
理的ダメージを国府に与え，その台湾防衛や台湾統治を揺るがし，北京政府

274

の台湾侵攻，もしくは共産勢力の台湾内部への浸透を許すことになってしまうと恐れた。島嶼防衛線の一角を占める台湾が共産化した場合，その影響は防衛線を形成する他の諸国や地域にも及ぶというのがダレスの見方だった。
ダレスにとって国府支持策とは米華条約と並び，そうした事態を防ぐための手段としての意味合いを持つものだったのである。
ダレスによれば，国府を事実上台湾に閉じ込めながら，国府を唯一正統な中国政府とみなすというアメリカのいびつな対中政策は，中台の内発的な変化に応じて修正されるべきものであった。しかし，アメリカの対中政策はダレスが国務長官を退いた 50 年代末ごろからすでに揺らぎ始めていたのである。国連では，中国代表権問題に関する審議を保留するとの「棚上げ」案に対する賛成率が 57 年には 6 割を，60 年には 5 割を切ってしまうなど，国府の国連議席の確保が難しくなりつつあった。そうした状況を受け，アメリカ
国内では国府支持策の変更を模索する動きが顕著に見られるようになる。59年 11 月には，台湾の独立国化と北京政府承認に向けての検討を始めるよう勧告する民間調査機関による調査報告書，いわゆるコンロン報告（Conlon
Report）が上院外交委員会に提出された。
ダレスはもちろん，国府支持策の維持が難しくなりつつあったことを認識していなかったわけではない。しかしそうした状況にどう対処すべきか，国府支持策を台湾防衛，そして東アジア防衛のための欠かせない手段と見るダ
レスは，その問いに有効な回答を与えることができなかったのである。
だがダレスの対中政策の限界は明らかでも，その批判には慎重でなければならないだろう。70 年代にニクソン（Richard M. Nixon）政権が，台湾の共産化を招くことなく，北京政府との関係構築に成功したからといって，50
年代のダレスにも同様のことが可能であったとは必ずしも言えない。しかも最近の研究によれば，ニクソンや彼を補佐したキッシンジャー（Henry A.
Kissinger）にしても，アメリカの支持なしに国府が大陸支配から独立した立場を維持し続けることは困難との見通しを抱いていた。そうであるにもかかわらずニクソン，キッシンジャーが対中政策の転換に動いた理由は，ベトナ
ム戦争を有利な条件で終結させるためには北ベトナムの背後にいた北京政275

府との和解が不可欠で，しかもそれが米ソデタントの進展につながると期待することができたからである。またその期待の根拠となった北京とモスクワの間の対立により，和解の試みが成功する見込みを持つこともできた。このような国際環境になかった 50 年代に，ダレスが台湾の共産化まで覚悟して国府支持策の変更に踏み切ることは難しかったであろう。結局のところダレスが取り得る方策は，国府支持策を慎重に維持したまま，中台分離の固定化に努め，台湾海峡の安定維持を図りながら中台双方の変化を待つというもの
以外になかったのである。
ダレスの対中政策はその後，北京政府との和解，そして国交樹立により大きな変更を迫られたように見える。しかしアメリカは台湾の帰属の問題に関して，台湾は中国の一部とする北京政府側の主張を「認識」（acknowledgement）するにとどめた。それに加えて，台湾関係法（Taiwan
Relations Act）のもと台湾への軍事コミットメントを続けたアメリカは，中台双方の変化をにらみつつ，台湾海峡の安定維持に努めるというダレス以来の方針を継続したのである。
アメリカのそうした方針が，冒頭で紹介した鄧小平の発言にあるように，
台湾問題を北京政府との間の「主要な障害」としていることは確かであろう。
また台湾側とも問題がないわけではない。というのも，かつて国府を唯一正統な中国政府とみなしながら大陸復帰のための実際行動には反対するという不条理を抱えていたアメリカの台湾政策は，北京政府との関係が重要になっている現在，「台湾の『中華民国』という自称を受け入れていないにもか
かわらず，台湾がその名を振り捨てようという仕草を見せただけでも，それに反対しなければならない」（若林：368）という新たな不条理を抱えてしまっているからである。その不条理の中で，今は沈静化している台湾独立の気運が再び高まったとき，アメリカが難しいかじ取りを迫られることは確実だ
ろう。
しかしこれらの問題があるとはいえ，アメリカの台湾政策が中台間の紛争の勃発を防いできた重要な一要素であることは確かなように思われる。その点において，ダレスの政策にひとつの起源を持つアメリカの台湾政策は一定の評価を受けるべきものなのではないだろうか。

276

（引用文献）若林正丈（2008）『台湾の政治―中華民国台湾化の戦後史』東京大学出版会
五百旗頭真（1985）『米国の日本占領政策―戦後日本の設計図』上巻，中央公論社
森下修一編（1971）『国共内戦史』三州書房
ウォルター・ラフィーバー（1992）『アメリカの時代―戦後史のなかのアメリカ政治と外交』芦書房
ジョン・ルイス・ギャディス／赤木完爾・齊藤祐介訳（2004）『歴史としての冷戦―力と平和の追求』慶應義塾大学出版会
松岡完（1988）『ダレス外交とインドシナ』同文舘
佐々木卓也（2008）『アイゼンハワー政権の封じ込め政策―ソ連の脅威，ミサイル・ギャップ論争と東西交流』有斐閣
中共中央文献編輯委員会編（1993）『鄧小平文選』第 3 巻，人民出版社
William P. Snyder, “Dean Rusk to John Foster Dulles, May – June 1953: The
Office, the First 100 Days, and Red China,” Diplomatic History, Vol.7, No. 1,
1983.
Gordon H. Chang, Friends and Enemies: the United States, China and the Soviet
Union, 1948-1972, Stanford University Press, 1990
（参考文献）
Robert Accinelli, Crisis and Commitment: United States Policy toward Taiwan,
1950-1955, The University of North Carolina Press, 1996
1950 年代前半は戦後アメリカの台湾政策が形作られた重要な時期にあたる。本書は，その時期のアメリカの台湾に対するコミットメントの深まりを包括的に捉えようとした力作である。本章の主題であった「2 つの中国」政策の形成に関する分析も含む。
Richard C. Bush, At Cross Purposes: U.S.-Taiwan Relations Since 1942, M.E.
Sharpe, 2004
台湾の国際的地位に関するアメリカの方針ほど，その台湾政策を理解す
るうえで難しいものはおそらくない。7 編の論文から成る本書は，その難解な問題に関する優れた論文を 3 つ収録する（第 2 章，4 章，5 章）。
他 4 篇も，台湾における民主主義や人権の問題に対するアメリカの態度など，従来看過されがちだった論点を取り上げており，興味深い。
Nancy Bernkopf Tucker, Strait Talk: United States-Taiwan Relations and the
Crisis with China, Harvard University Press, 2009
1970 年代のアメリカの対中国・台湾外交は近年，盛んに研究が行われて277

いる分野の 1 つである。本書の前半は，その分野における優れた研究成果となっている。本書の後半は 80 年代以降の時代を取りあげる。アメリカを代表する米中関係史の専門家による本書は，70 年代から現在に至るアメリカの対中国・台湾外交を深く理解する上で有益な一冊である。

278

第 13 章過渡期にある中国の核戦力と核戦略

竹内 俊隆
Guiding Question
中国は，GDP で世界第二の経済大国になり，軍事力も着実に増強している。
21 世紀の中葉には，GDP でアメリカを抜くとの予測すらあるほどである。
そこで問題になるのは，今後ますます影響力を拡大すると思われる中国の世界における基本的な「立場」であろう。すなわち，共産主義国であるがゆえに，現状の資本主義的自由貿易を基盤とする体制全体の変更を目指す
挑戦国になるのであろうか。それとも，自由貿易体制の変更を目指さない
ど こ ろ か ， そ の 中 に 包 摂 さ れ て 「 責 任 あ る 利 害 関 係 国 （ responsible
stakeholder）」になるであろうか。現状では，中国は明確な意思決定をしていないと思われる。中国の国内事情だけではなく，世界の経済的・政治的・軍事的環境にも影響を受けるが，今後の中国の行動を注意深く観察する必要があることは間違いない。

１． 問題意識と背景にある考え
1) はじめに
改革・開放政策後の中国の経済的発展は目覚ましく，2010 年には日本を抜いて GDP で世界 2 位になった。それに伴い，資源の海上輸送路確保の必要性などから，中国が想定している核心的利益や国益の範囲が拡大し，その保全のための関心範囲も世界大に拡大している。核心的利益や国益の保全には軍事力が関係しているので，中国の軍事力の関連範囲も世界大へと拡大傾

279

向にある。
中国の軍事技術も格段の進歩を見せている。例えば，ミサイルの燃料が旧式で扱いが難しい液体式から固形式への転換が図られ，MIRV（Multiple
Independently Targetable Re-entry Vehicle=複数個別誘導ミサイル）や MaRV（Maneuverable Re-entry Vehicle=機動式ミサイル）が技術的には可能であることなどがあげられる。そのため，中国の抑制的な核戦略（ドクトリン）に対する技術的制約は緩和し，こうした新機能の運搬ミサイルを配備するなどして，核戦略自体の変更も政治的決断次第では可能になりつつある。
本稿では，上記した基本命題（Guiding Question）への答えを探るために，
極めて限定的であるが，中国の核戦力・戦略ドクトリンに焦点を絞って，検討していくことにする。すなわち，中国はこれまで抑制的な核戦力・戦略ドクトリンを維持してきたが，それは中国の軍事技術的水準に適うものでもあり，それ以上の戦力保持は困難であったと思える。しかし，今後はこの種の物理的・技術的な制約は緩和され，政治的な決定さえ下せれば，抑制的でない核戦力・戦略ドクトリンの構築も可能となってきている。その意味で，今後の中国の行動・動向を注意深く見守る必要がある時期にある。中国は今後も抑制的な核戦力・戦略ドクトリンを維持するのか否かをめぐって検討していくことで，本稿に掲げた基本命題は今後の世界の平和と安定の上では重要な命題であることに注意を喚起したい。
2) 背景にある考え
ここで，基本命題の背景にある考え方を，ごく簡単に紹介しておきたい。
世界の安定・秩序の維持に関しては諸説があるが，大別して勢力均衡（balanceof power）脅威の均衡（balance of threst）そして力の移行（power transiton）と言う分類も可能であろう。最後の力の移行論は，覇権安定論につながる。
前二者の勢力均衡論と脅威の均衡論は，覇権国家の出現を阻止するために各国は勢力または脅威の均衡を図るとする説である。それに対して，力の移行論は，世界には覇権国が出現する傾向があり，世界ではおよそ 100 年（一世紀）ごとに覇権国の変遷が発生してきたと見なしている。例えば，18 世紀

280

と 19 世紀は大英帝国であり，20 世紀はアメリカであった。21 世紀初頭の現在は，その転換期に当たることになる。
覇権国は一般的に「強圧的」ではなく，穏和な政策をとる傾向があり，他の諸国はこの覇権国と友好関係を結ぼうとするバンドワゴン（bandwagon）
効果がある。つまり，前二者の説と反対に，覇権国に対抗するために，またはその出現阻止のために，その他諸国は友好・同盟関係を結ぶのではない。
その逆に覇権国からの保護・援助を期待して友好関係を結ぶとする説で，覇権国が提供する国際公共財の恩恵に浴する方を選択する。この国際公共財の最たるものが，例えば，現状のような自由貿易体制である。しかし，この種の国際公共財の供給にはコストがかかり，このコスト負担に覇権国は耐えられなくなる時期が来る。その時に，この覇権秩序への「挑戦国」が出現する可能性が高く，当該秩序の維持か刷新をかけた覇権戦争が勃発する確率が高くなる，と考えるのである。
この種の考え方に従えば，ここで言われるところの挑戦国に中国は成る得るのか否か，と言うのは大きな問題となる。国家としての明確な意思決定がなくても，状況的に既成事実が積み重なることも否定できない。そう考えると，中国の経済的・軍事的台頭は，単なる影響力の拡大を意味する「台頭」とは，まったく異なる含蓄を持つ可能性すら否定できない。本稿では，核戦力・戦略ドクトリンという極めて限定的な側面でしかないが，この種の問題を考える一つの種を提供しようとしているのである。これが，冒頭に掲げた
基本命題の背景・念頭にある認識なのである。

２．中国および人民解放軍の制度的特徴
1) 制度的な特権大国肝要でありながら看過されがちな点として，中国は現在の世界政治体制の中で制度的に認定された極めて特権的な立場にある，政治・軍事大国であることを指摘したい。第一に，中国は国際連合安全保障理事会（国連安保理）の常任理事国であり，実質事項に関して拒否権を持っている。しかも，中国
281

が断固反対であるような事案は，拒否権発動の示唆だけで安保理の正式議題にのぼらない公算が極めて大きく，実質的には議題として葬り去れることになる。5 常任理事国（P5）だけが参加する非公式会議で否定的な意見を述べれば，正式な議題として取り上げないのが通例だからだ。もちろん，その反対にもかかわらず，議題に取り上げることはあるが。国連憲章第 24 条により，安保理は「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」を負っている。冷戦の余波で国連憲章が想定した国連軍は創設できなかったが，中国（設
立当初は中華民国） を含む P5 は，「国際の平和及び安全の維持」を担うとの想定である。この点は，中国の隣国であり，「国連中心主義」を掲げる日
本にとっては重要な点である。
日本国憲法の前文に，「日本国民は，…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して，われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあるが，単に「平和を愛する」諸国民を信頼すれば「安全と生存を保持」できるわけではもちろんない。この前文には，日本国民の安全と生存は，国連による集団安全保障体制に依拠できるとの希望的観測があったと筆者は考えているが，その基盤をなす国連軍は創設できなかった。もし集団安全保障体制が樹立できたと仮定しても，P5 はあくまでも「国際の平和と安全の維持」の守護者であって，その障害となる事態を P5 が起こすことは想定外なのである。P5が起こした場合は，国際社会として対処に苦慮することは間違いない。しかも，「国際の平和と安全の維持」の解釈に関して，P5 が極めて大きな影響力を持っていることは否定できない。
第二に，中国は核拡散防止条約（NPT）で公認された核兵器国である。日本を含む 192 カ国が加盟しているので，全世界のほとんどの国が中国の核武装を容認していることになる。インドや北朝鮮の核武装を非難できても，中国の核武装は非難できないのである。しかしながら，中国がどのように言明しようとも，周辺諸国は中国の核保有自体に，少なくとも潜在的な脅威を感じている。核兵器のように大きな破壊力を持ち，しかも先制攻撃に使用転換可能な兵器に対しては，周辺諸国の人々が脅威感を持つのが自然であろう。

282

2)

潜在的な脅威感と経済的互恵関係

この潜在的な脅威感は，北朝鮮の冒険主義的瀬戸際政策の陰に隠れているが，周辺諸国の中でも日本の場合は顕著である。その一因は，少なくとも日本人の意識の中では，中国人の強い反日感情がある(1)。近年では数年ごとに中国各地で反日集会が開かれ，しかもそのうちの一部は暴徒化して，日系の百貨店や料理店などがたびたび襲撃されている。不買運動もおこっている。
また，尖閣問題をめぐっては，中国政府の内部の検討会議で，「日本との戦争も想定すべきだ」，「日本政府の人員が島に常駐するするなら必ず軍を出す」(2) といった驚くべき強硬発言もなされている。こうした報道や映像を頻繁に耳にし目にする日本人の心境は，容易に察せるであろう。戦前の大日本帝国時代の印象が強く残っているが，少なくとも第二次世界大戦後の日本は，何度も国境戦争・紛争を繰り返した中国とは異なり，一度も武力衝突事件は起こしていない。。また，欧米諸国や日本に対して今までの屈辱の借りを返す，との発言を良く耳にすることも，脅威感を抱かせる一因となっている。
日本と中国は，今後ますます経済的な互恵関係を深めるであろう。日本にとっては，中国は極めて重要な市場であり，生産拠点である。今のところ日
本側の工場進出などが目立つが，中国の経済力の向上に伴い，日本でも中国資本による企業買収や完全子会社化の事例が発生してきている。それはつまり，中国にとっても，日本は重要な市場である証拠であろう。日系企業がしてきた中国投資による直接的・間接的な雇用の創出も，中国経済・国民の生
活の役に立っていることは間違いない。例えば，日本からの進出企業数は「3万 5000 社にのぼり，駐在員を含め中国の常住者が 10 万人に達している。また，現地の日系企業は 1000 万人以上の直接・間接雇用効果を創出し，中国の国家税収の 2％に相当する納税額を積み上げている」(3)。こうした双方向の互恵関係が進展すれば，時間がかかると思われるが，日本人が中国の核兵器や弾道ミサイルに対して持つ潜在的な脅威感も和らいでくるものと思われる。それが，長い目で見れば，緊迫する東アジアの戦略環境の改善につな
がる。

283

3)

党軍としての人民解放軍

人民解放軍（中国軍）には，党軍としての強固な立場がある点に言及しておきたい。中国軍は通常の解釈通り実力部隊としての軍隊でもあるが，共産党の絶対的な領導下にある軍隊との側面があることを忘れてはならない(4)。
中国は共産党の一党独裁体制下にあるので，共産党が国家の上位機関となる。
軍（特に陸軍）は，共産党とともに国共内戦を戦いぬき，共産革命を成功へと導いた功労者としての歴史的側面を持つ。そのため，軍は共産党の直接的な指揮下に入るが，同時に党の「柱石」と見なされている。法制度的にも，この点は明確に規定されている。例えば，共産党規約は「中国共産党は人民
解放軍およびその他の武装力に対する指導を堅持する」（総説）とあり，1997
年制定の国防法でも「軍は中国共産党の指導を受ける」（19 条）とある。
中国でも，1980 年代には鄧小平が軍の専門集団化を図るために，国軍化を推し進めようとした。もちろん，党軍としての立場を維持したうえでの専門集団化でしかない上，1989 年の天安門事件では党軍としての中国軍が武力鎮圧にあたったので，中途半端に終わっている。しかし，1982 年の憲法改定で国家中央軍事委員会が創設され，「中央軍事委員会は全国の武装力を指導する」（93 条）と規定され，その指揮下にも軍は入ることになったので，国家も形の上では軍の統帥権を得た。なお，武装力とは軍の他に武装警察や民兵組織を指している。国家の中央軍事委員会は全国人民大会で任命される形式なので，やはり同大会で任命される国務院（行政府）が関与できる形にもなったのである。（図 13-1）
国家と共産党の中央軍事委員会は，組織的には並列で，別の機関のような形態となっているが，構成メンバーとその序列は完全に同一であるのが通例
で，実質的には同一機関と言っても過言ではないであろう。党の中央軍事委
員会のメンバーがそのまま国家の軍事委員会のメンバーとなる慣例がある
ので，党の中央軍事委員会に実質的な権能があると言えよう。このようにして，軍の統帥権（指揮命令系統）が二元化することによる混乱の可能性を実
質的には避けたと思われる。共産党の領導を堅持する点で，党軍としての性284

格は今後も維持されるであろう。
しかし，この点は，情報戦的な要素がますま
す色濃くなってきている現今の戦争・紛争の態様に，迅速に対応できない可能性をはらむものでもある。
図 13-1 で分かるように中国軍の四総部には「総政治部」があり，党の軍指導の実働部隊となっている。そのため，各軍区や師団その他末端の部隊まで，作戦部隊たる戦闘集団を指揮する司令員と同列で政治委員（将校）が配置され，その他幹部とともに党

図 13-1

委員会などが構成され中国人民解放軍の組織・指揮系統図
出所：海外事情 2012/11ている。この党委員会が最高意思決定機関なのであるが，政治委員が議長を務めるなど，政治優位の体制になっている。実際の作戦行動時は，特に現今のような IT 化されて情報戦の様相が強い場合は，今まで以上に迅速な意思決定・判断が求められるであろう。党の軍への指導が徹底されればされるほど，この矛盾は拡大するのではと推測される。ただし，政治将校の軍内での役割は低下傾向にあり，「現在の役割は服務指導や規律管理が中心となっている」とも指摘されており，政治将校の役割は以前よりは限定的になってきているとも思われる(5)。

285

３．核戦力の現状
1) 大陸間弾道弾（ICBM）
中国と他の NPT 公認核兵器国の大きな相違は，他の公認核兵器国は核戦力を軒並み減少させているにもかかわらず，中国は今でも増強を続けており，
過去 5 年間で 25％程度の増強と推測されている点である。現状では全部で240 個ほどの核弾頭を保有し，うち 175 個程度が実戦配備で，65 個が保管または解体待ちの状態にあるとの推測がある。もう一つの相違点は，他の 4
核兵器国はかなりの数の核弾頭を運搬手段に搭載し，即応が可能な高度な警戒態勢をとっているのに対して，中国は通常の場合は核弾頭を運搬手段に搭載せず別の場所で保管している点である（Norris & Kristensen 2010：134-135）。
つまり，即応態勢にないので，戦略的安定性(6)の中でも一番重要な危機時の安定性に寄与している点である。
中国には核戦力・戦略ロケット担当の専門軍種として第二砲兵部隊がある。
中国の核弾頭は中央軍事委員会の管理下にあるが，もし核の脅威があれば，警戒態勢に入り報復の準備をするために第二砲兵部隊に移管される。保管に万全を期すために一つの中央施設にかなりの数が保管されていると想定されているが，中国の 7 大軍区にも地域的な保管庫があるので，一部は保管されていると思われる（Norris & Kristensen 2010：136）。
中国の核戦力の内訳は（Norris & Kristensen 2010：136-138），陸上配置の核弾頭搭載可能ミサイルは 130 基ほどあり，それぞれ東風（DF）3A 号，4号，5A 号，21 号，31 号，31A 号と呼ばれている。現在はすべて単弾頭型で，固定式の東風 5A 号を除いて道路移動式である。そのうち東風 31A 号は，固形燃料を使用した三段階の ICBM である。ただし，東風 5A 号と比較して，投射重量は軽い。東風 5A 号は液体燃料を使用した 2 段階式の ICBM である。
東風 5A はメガトン級の大型核弾頭も搭載可能で，射程は 13000km とされ，米ロを主たる標的として配備されている。また，軽量の核弾頭ならば最大 3個搭載可能であると推測されている。この推測は極めて重要で，中国はMIRV 技術を獲得していることになる(7)。さらに，現在開発中の東風 41 号の286

射程は 12000Km なので，アメリカ本土すべてが範囲内に入る。
この MIRV 化技術獲得の推測が正しいとすると，東風 5A 号では技術があっても MIRV 化 ICBM を実戦配備していないことになる。まだまだ実戦配備
する準備段階にしか過ぎないかも知れないが，もし仮に中国指導層が意図的に非配備を選択していると仮定すると，先制攻撃能力を向上させるよりも抑止の信憑性に重点を置くとする宣言政策は，核兵器に関する実際の運用政策でもあると判断しても良い根拠となる。少なくとも，危機時の安定性に寄与
する抑制的な姿勢であることは間違いない。
2) 中距離核ミサイルと通常弾頭ミサイル
日本を含む周辺諸国およびアジア･太平洋地域に配備された米軍を標的とする中距離（戦域）核ミサイルとしては，東風 21 号があげられる。1988 年に初めて配備されたミサイルであるが，当初はその配備数の増加もゆっくりしていた。しかし，近年になって急激に配備数が増加し始め，2010 年では36 基の発射基に 85-95 個の東風 21 号を配備していると推測されている。2005
年の段階では 19-23 個のミサイル数だったので，この 5 年間でなんと 4 倍になった計算である（Kristensen, Norris, andMcKinzie 2006：3）。

この種の中距離核ミサイルの急激な増加は，日本を含む中国の周辺諸国にとっては，大きな懸念材料であることは論をまたない。しかしながら，中距
離核ミサイルも抑止が主目的のようで，固形燃料式であっても警戒態勢にな
いかまたはその程度も低いのが現状である。それに対して，多くの同盟国の状況に対処しなければいけないとはいえ，米軍のミサイル（運搬手段）は命
中精度が良い上に，警戒態勢にあるので，先制攻撃を迅速に実施する能力を持っていることが指摘できる。
ところで，東風 21 号の改良型である東風 21C 号は，核弾頭も通常弾頭も搭載可能であるとされている（Norris & Kristensen 2010：135）。とすると，
通常兵器で中国が攻撃されたと仮定して，それに対する反撃・報復でこのミサイルを使用する場合は，中国が核戦争にまでエスカレーションを引き起こす意図があるのか否かの判断を，相手側が見誤る可能性がある。ここで問題287

になるのが，いわゆる透明性の欠如問題である。どの国もそうであるが，中国は特に軍事・安全保障情報の機密扱いが多く，情報の公開には極めて消極的である。情報が不足すれば不足するほど疑心暗鬼が生じ，石橋をたたいて渡るようなリスク回避型の考え方をする傾向が強まる。最悪の事態を想定して対処した方がより安全・安心なので，核兵器を搭載していると想定する確率が高くなると思われる。これは中国も避けたいに違いない。軍事情報であってもこの種の情報は公開するなど，より積極的な透明性を確保する姿勢への転換が求められる所以である。
同様な問題はアメリカも抱えている（Isenberg 2007）。アメリカの場合は，世界中で迅速な打撃能力（Prompt Global Strike Capability）を持つために，トライデント D-5 型 SLBM に通常兵器も搭載できるようになっている。核兵器か通常兵器かの識別は，SLBM なので無理であろう。アメリカは世界中にさまざまな同盟国・友邦国を持つので，各地域・同盟国の状況に合わせた攻撃の選択肢を持ちたくなるのは自然ではあるが，相手国の誤認で核の敷居を間違って超えてしまう危険性は否定のしようがない。軍事技術の進歩が，人間の判断を誤らせる可能性を増やしてしまう典型例である。
中国の通常兵器搭載弾道ミサイルは，1990 年代後半には数百の短距離，
中距離ミサイルだけであったが，2010 年段階で 1500 基程度以上に増え，毎
年 100 基以上は増加していると思われる。しかも命中精度がかなり良くなって破壊力も増しているなど，その増強・拡大は注目に値するほど顕著である。
また，地上発射，空中発射の巡航ミサイルも格段に増強されている。主として福建省に配備されており台湾が攻撃対象であるが（Office of the Secretaryof Defense 2010：31），その他の周辺諸国への転用も可能であり，また米海軍の空母機動部隊も攻撃可能になっている点は留意に値する。
3）SLBM潜水艦搭載の SLBM は，現在は夏級 SSBN1 隻のみであるが，通常は係留状態で抑止パトロールに出港したことはなく，SLBM も運用可能状態にはないとされている。少なくとも 3 隻の最新型晋級 SSBN を現在建造中であるが，288

何らかの技術的な問題が生じているようで，その遅れが目立っている。中国の SSBN は巨浪 2 号（JL-2）の発射管 12 管を持つと推測されているが，巨浪 2 号は最終飛行試験段階で問題が生じたようで，まだ実戦配備はされていない。また，MIRV 化はされておらず，単弾頭が基本であると見られる。2004
年に最初の晋級 SSBN 艦が進水したが(Norris & Kristensen 2010：137），2013
年段階でようやく 2 隻が運用されるようになっただけのようである。
巨浪 2 号は中国の領海内からではアメリカ本土に届かない。また，海南島
三亜に大規模な海中海軍基地が完成したが，洞窟を利用しているとはいえ，同基地を母港とする潜水艦の出入港は米軍に把握されているものと思われる。現状ではアメリカ本土を射程に収めるためには，西太平洋深くまたは東
シナ海まで出る必要があるが，アメリカの強力な対潜水艦能力に対しては脆弱であると判断できる。SLBM 搭載の SSBN を海洋展開するならば，核兵器を中国領土以外では配備しないという言明に反すると指摘できる（Norris& Kristensen 2010：137-138）。

４．核政策・核戦略の特徴と三本柱
1)

伝統的特徴

毛沢東以来の伝統的とも言える考え方は（Fravel & Medeiros 2010：57-66），
核兵器は核での攻撃や威嚇を抑止する手段であって，軍事目的を達成するた
めに戦争で使用する手段ではない。核兵器の基本的な役目は，平時は抑止にあり，敵が中国を核攻撃しないようにさせる。戦時にあっては，核兵器を保持することで（その威嚇により），通常戦争の核戦争への，また核戦争のさらなるエスカレーションを防ぐことである。そのためには，敵の先制攻撃を受けても残存した小規模な戦力で報復し，認めがたい打撃を敵に与えれば充分との見解である。
「認めがたい」の程度は不確定であるが，MAD 戦略で想定される打撃と比較するとはるかに軽微であり，最小限抑止と称される所以となっている。
伝統的な考えが維持されたのは，文化大革命による混乱のために，20 年
289

間ほど核戦力の充実を図る実務経験と専門知識を持つ人材に欠けたこともある。また，核戦略やドクトリンは極秘状態で専門家が少ないうえに，軍は共産党の領導下にあり，毛沢東などの政治指導者の見解に疑問を挟む余地はもともとなかったためでもあろう（Fravel & Medeiros 2010：66-67）。
こうした伝統的ともいえる基本路線は，現在にも引き継がれていると思われる。この姿勢は毛沢東や鄧小平が繰り返し言及し，その後の江沢民，胡錦濤，そして現在の習近平政権もこの路線を継承していると思われる。例えば，
文化大革命の後遺症も緩和した 1980 年代中葉以降でも，中国に対する核攻撃への抑止を強調し，戦略ドクトリンとしては核戦争遂行能力を追求しなかったようである。最近の例では，中国の公式な核戦略を初めて明示した 2006
年の国防白書でも，自衛核戦略が基本であるとし，核兵器の抑制的な開発は行うが，それは小規模で効果的な核戦力を基盤とすると述べている（Fravel &Medeiros 2010：77-78）。
こうした「伝統」を継承した宣言政策として，中国の核政策・核戦略には三本柱がある。第一が核兵器の先制不使用で，第二が一般的には最小限抑止と言われる抑止概念(8)，そして第三が消極的安全保障（NSA＝negative security
assurance）である。中国の先制不使用は無条件で，いかなる時期・状況においても核兵器の先制使用はしないとされている。中国は（懲罰的）抑止を基本目的としているが，最小限抑止は最小限の打撃を第二撃（報復攻撃）で敵国に与えられれば，抑止ができるとする考えである。つまり，相互の核戦力の均衡ではなく，信憑性（残存性）のある報復能力を確保し，それで最小限の打撃を与えられれば充分と考える。NSA も無条件で，非核保有国と非核地帯加盟国に対しては，いかなる状況であっても核兵器の使用または使用の威嚇を行わないとする約束である。本稿では，紙幅の関係もあり，第一の先制不使用と第二の最小限抑止に絞って検討する。

2)

先制不使用政策

まずは先制不使用を検討するが，先制不使用と最小限抑止戦略は，基本的290

には通底している。すなわち，もし最小限抑止戦略を採用せずに，例えば攻撃的な対兵力戦略を基盤とする核戦争遂行型の戦略を採用していれば，先制不使用政策は全くの論外となるからだ。
先制不使用政策を宣言政策として掲げるのは，報復（第二撃）攻撃による抑止政策を採用していることの信憑性を高め，中国の核保有への警戒感・脅
威感を軽減することにあると思われる。この政策では，技術的な制約のためにそうせざるを得なかったのか，または意図的な政策的選択であったのか，どちらなのかと言う疑問がないわけではない。例えば，先制使用では対兵力戦略を用いるので，命中精度のかなり高い運搬手段が必要である。また，アメリカを標的とする場合は，もし仮に C4ISR（command, control, communication, computer, intelligence, surveillance, and reconnasance）と言われる類の高度な能力が中国にあったとしても，アメリカの強みである SLBM 搭載 SSBN
すべての完全な破壊は無理であろう。この C4ISR 能力は，いまでも中国の欠点とされているのでなおさらである。ならば，もし仮に先制使用型の攻撃的核戦略を採用しても，それこそ「張り子のトラ」になってしまうと思われる。
その一方，意図的な政策選択であるとの推測にもそれなりの論拠がある。
先述したが，先制不使用ならば対価値の報復能力に力点を置くという意味なので，最小限抑止の考えと通底している部分である。これに関しては，最小限抑止の議論と合わせて後述する。
ところで，先制不使用政策を無条件で実施するという，宣言政策の信憑性には疑問がある。原則的に先制不使用であっても，「無条件」とはいかないであろうという疑問である。例えば，仮定のシナリオとして，アメリカが巡航ミサイルその他のハイテク通常兵器で中国軍を圧倒し，共産党政権が存亡の危機に瀕するような場合や，中国の戦略核戦力が米軍の通常兵器による攻撃で破壊されるような事態である。こうした事態が発生する可能性は極めて低いとは言え，中国は最小限抑止を標榜しているため，戦略核兵器数は限定的なので，そうでない場合と比較して。その残存性には特に疑問が残るからである。
「無条件」での先制不使用を堅持する限り，アメリカの通常兵器での攻撃

291

を，核兵器での報復により抑止するわけにはいかない。危急存亡時に攻撃国へむけた核による報復攻撃，またはその威嚇は攻撃のエスカレーションを抑止・抑制できる可能性があるが(同時に核の敷居を超えるという危険性がある)，この選択肢は放棄したことになるからだ。中国の領海外にいる米国海軍の空母機動部隊を，戦術核で先制攻撃する可能性も政策的に「無条件」であり得ないことになる。先制不使用政策は宣言政策でしかなく瞬時に変更が可能なので，「無条件」を標榜する限り付きまとう疑問である。
3)

最小限抑止政策

最小限抑止概念の基本は，相手国に「許し（認め）難い」最小限の打撃を報復攻撃で与えられるならば，圧倒的に核戦力で優勢な国（例えば，アメリカやロシア）の先制攻撃を抑止できるとの考えである。核戦力の均衡は大きな意味を持たないので，核戦力で比較劣位にある中国にとっては好都合な考えである。冷戦時代の MAD（相互確証破壊）戦略と同様に懲罰的抑止が基盤であるが，報復攻撃による相手国への必要な「打撃」の程度の見積もりに大きな差異がある。極端な場合は，例えば，アメリカのニューヨークに核弾
頭一つでも報復核攻撃可能との確証があれば，それで抑止が可能とする考えである。最小限とは実際はどの程度であるかが不明確であり，判断には大きな差が生じうるが。
最小限といえども報復の第二撃が間違いなく可能なこと（確証）が必須条件となるので，核戦力の非脆弱性は必要不可欠である。そのための措置が，燃料の固形燃料式への転換，道路または鉄道移動式の ICBM の配置であり，何よりも SLBM 搭載 SSBN の配備である。留意が必要なのは，先述したが，先制攻撃を受けても残存性を確実に確保するために，リスク回避型の安全性の糊代を求めすぎると，相手国からは最小限抑止政策の転換と受け止められる公算が大きい点である。配備状況や性能があまりにも不透明であると，相手国も最悪事態を想定した方が安全であるので，過剰に見積もる可能性が増す。その分，安全保障のジレンマの可能性が増大するからだ。中国の軍事・国防政策などの公開・透明性が求められる所以でもある。それが中国自身の292

安全・安心につながる点に留意を要する。
本節の冒頭でも言及したが，何をもって「最小限」と見なすかは，曖昧模糊としており，明確な基準またはベンチマークと思えるものはない。中国は
基本的にアメリカを抑止の対象国と考えているが，アメリカ本土到達可能な
ICBM や中国近海から発射しても本土攻撃可能な長射程の SLBM が配備されたとしても，「少数」ならばアメリカが構築しつつあるミサイル防衛網を確実に突破できるとは限らない。そのため，中国としては「確実」に突破できると自信を持って言える数の核搭載ミサイルを欲するであろう。しかし，
これはアメリカの警戒を呼び起こし，典型的な安全保障のジレンマ問題を引き起こす。中国の核戦略ドクトリンは五里霧中の中にあって不明確なので，その将来的な意図や目的の公開などが，この側面でも強く求められる。その方が，安全保障のジレンマを避け，相手国の疑心暗鬼を低減するので，中国にとっても恩恵をもたらすと思えるのであるが。
4)

抑制的な核政策の理由

なぜ今のところ抑制的な姿勢を継続しているかに関しては，大別して二つ考えられる。第一は中国指導部による意図的な政策的な選択，第二は技術的制約に余儀なくされたである。先制攻撃（first strike）を受けた場合でも報復能力の残存性を高め，それにより抑止能力の信憑性を高めるためには，即応態勢を維持した方がより良い，というのが戦略論の一般的な理解である。しかしながら，戦略的安定性の議論からすると，これは危機時の安定性を損なう措置であり，核戦争の勃発回避のためには好ましくない。とはいえども，
この即応態勢は，懲罰的抑止で重要な信憑性の維持に寄与することも事実である。中国指導部や軍関係者がこの一般的な理解を知らないはずがないが，あえて信憑性に疑問を抱かせる可能性のある政策を採用しているので，それなりの理由があるはずである。
前者の意図的な政策選択とする説では，核兵器の使用に関する党中央の絶対的な指揮・統制を維持し，現場の軍司令官に権限を委譲したくないことが主因と考えられる。中国がどの程度の PAL

293(permissive action link）を開発・保持しているか定かではないが(9)，PAL の信頼性に依拠しなくても済む，指導層による政治的決断に基づく決定を断固維持するためではないかとの推測である。これは，先述した「伝統的」な政策に合致するとも言える。
第二の技術的制約とは，少なくとも今までは，核弾頭を搭載するミサイルの大半が液体燃料型であるためである。液体燃料は取り扱いが難しく毒性もある。操作を誤ると火災を引き起こしかねない上に，運搬手段に常時注入しておくと短時間で劣化し，使用不可能になるという厄介な性質を持つ。そのため，平時は液体燃料をミサイルには注入せず，危機時で高度な警戒態勢をとる場合に注入するのが通例である。注入作業に時間を要する上に，中国の運搬手段は通常洞窟などに隠されており，洞窟外に引き出し，立ち上げ，発射可能な姿勢にするにも時間がかかる。別の場所に保管しておいた装着可能な核弾頭を運搬・搭載するにしても，運搬に時間がかかるために，そうでない場合と比較して，それほど有意な時間的短縮効果が生じない可能性がある。
ならば，核弾頭を常時搭載している意味がないので，核弾頭の保護のためにも別の場所に保管しておいた方が安全であり，安心していられるというわけだ。
最新型の ICBM のかなりは道路移動式で，しかも固体燃料式なので，いま述べたような技術的制約はなくなっている。道路移動式ならば，相手の先制攻撃から残存する確率が格段に増し，即応態勢をとる必要にかられなくなる。
その点は，危機時の安定性に寄与する。しかし，固定燃料式ならば，常時発射可能な状態においても，液体燃料型のような事故などを心配する必要はな
くなる。そのため，逆に，危機時の安定性を阻害する可能性が否定できない。
ここから，冒頭の基本命題で指摘したように，中国の今後の核態勢の動向を慎重に注視する必要が生じる。中国が今後も核弾頭を常時搭載せずに即応発射態勢をとらないといった慎重な姿勢を堅持すれば，前者の政治指導層による意図的な政治選択説が有力になるからだ。

294

５．確証報復戦略
1)

概念整理

中国の核抑止戦略は最小限抑止戦略であると見なすのが通例であるが，筆者は確証報復戦略と評するのがより正確ではないかと考えている。最小限抑止政策は，先制不使用政策と異なり，瞬時の変更は不可能である。構築・維持するには時間とコストがかかる核能力が必要となるからだ。したがって，先に概観しておいたが，実際の軍備の状況を検討するとある程度正確な推測が可能になる。
最初に最小限抑止や制限抑止，さらには確証報復の概念を整理しておきたい。なお，最小限抑止概念については，先述してあるので割愛する。制限抑止と最小限抑止の相違は，最小限抑止が報復第二撃に依存するのに対して，
極端に言うと，制限抑止では対兵力戦略による先制攻撃も可能な戦力構成を具備している点である。換言すると，核戦争時におけるエスカレーションのすべての段階で，敵に重大な損害を与えるために一定の限定的な核戦争遂行能力を持つ戦略である。核戦争のエスカレーションを防止・抑止するとともに，敵が勝利を得られないようにするのである。軍事技術能力が上がるにつれて，必然的にミサイルなどの運搬手段の命中精度の改善はなされるが，そ
れが行き過ぎると運搬手段が対兵力戦略の第一撃に転用可能になるので，核戦争遂行能力の獲得を目指している，と相手国に判断される可能性がある。
抑止とは相手国の心理・認識に働きかける概念なので，繰り返しになるが，この側面でも中国は戦略ドクトリンを含む国防政策の透明性を上げる方が自国自身のためになると言える。
確証報復の概念は，抑止の分類に通常使われることはない。しかし，概念としては，懲罰的抑止の基盤をなす考えであり，第一撃を受けた後に報復の第二撃が間違いなく可能であることを意味する。それが最小限であるか否かは二義的である。中国の核戦略は，以前は最小限抑止と見なせたかもしれな
いが，現在はその能力の向上に伴い，制限抑止への移行または準備段階とも見なせる微妙な状況になりつつある。中国の認識では最小限抑止であっても，

295抑止対象国であるアメリカにとっては，少なくとも近未来的にはそうとは思えなくなる状況とも言える。このいずれの状態でも，中国が確証報復を希求していることは間違いない。そのために，最小限抑止ではなく確証報復と理解する方が良いと思える。
2）確証報復戦略
以下その理由を説明したい。今まで述べてきたように，何と言っても第一に核戦力の質的・量的拡大により必ずしも最小限抑止にとどまらない能力を獲得したと見なせることである。第二に戦略に関する軍人の意見表明で読みとる今後の傾向である。この点は，単なる例証でしかなく，一部の主として退役軍人の個人的意見であり，中国政府の公式見解ではないが，共産党・政府の一部勢力が容認しない限りできない発言である点が懸念材料である。つまり，共産党の一部勢力の支持があるからこその発言であろうと思われるからだ。
第二の点を先に議論すると，例えば，2005 年 7 月の北京での記者会見で，中国国防大学院院長の朱成虎少将が，台湾を巡って米中が争えば核兵器を使用すると述べ，「（陝西省）西安市以東のすべての都市が破壊されるのは覚悟している。アメリカ側も，中国によって何百もの都市が破壊されることを覚悟しなければいけない。」とも発言している。そして，中国の先制不使用
政策は，非核兵器国にのみ適用されたものであり変更の可能性はある，とま。
「何百もの都市」を破壊するのは，明らで言っている（Lieggi & Brief 2005）
かに最小限抑止の範囲を超える。
また，Yang Huan（元第二砲兵隊副司令官）少将も，研究が必要な分野として戦略核兵器の残存性の改善とともに攻撃能力の改善をあげ，制限抑止の
信憑性を増すために，命中精度と威力が重要である述べている。制限抑止と明言しているので，明らかな戦略の転換を意味する発言である。ただし，政府の基本方針に公然と反旗を翻すような発言なので，西側諸国で言う制限抑止と同じ意味で用いたのかは不明確である。中国軍内部で戦略ドクトリンに関する議論が行われている，と推測するには十分であるが。

296

第一の能力に関しては，先述したように，少なくとも今までのところは，
戦略核兵器に限定すると MIRV や MaRV などが未配備と見なされており，
また戦略核弾頭数の大幅な増強もないので，先制攻撃能力を政策的には追求していない，つまり核戦争遂行型の戦略はとっていないと判断して良いと思われる。中国の専門家が，米国のミサイル防衛網を突破するためには，固定式ミサイルに 5-7 発の多数弾頭を搭載する必要性を指摘しているにも拘わらずである（Roberts 2007）。
ところで，西側諸国で言う最小限抑止は対兵力戦略・戦力を保持しないことが条件なので，中国は報復第二撃においてさえ対兵力戦略と対価値戦略を，用語の峻別していないとの見解を考慮すると（Fravel & Medeiros 2010：79）
意味の解釈に不安が残る。西側で対兵力戦略というと先制攻撃戦略を指し，
核弾頭の信頼性の他かなりの命中精度が要求される。報復攻撃は対価値戦略をとるという意味で使用するが(そのため，命中精度はあまり要求されない)，
西側における一般的な見解と異なるかもしれない点に不安が残る。いずれにせよ，中国が最小限抑止と称している戦略は，先に概観した中国の核戦力でわかるように現在では西側諸国で言う制限抑止の範疇に入っている可能性が否定できず，両者を包摂する確証報復という用語が妥当であるように思える。
3)

中距離核ミサイルと周辺諸国

最後に，戦略核ミサイル，中距離核ミサイル，通常ミサイルに分類して簡単に述べると，戦略レベルでは米ロに対する最小限抑止を包摂する確証報復であっても，中国の中距離核ミサイルは周辺諸国に対して制限抑止を超える機能を持っていると見なせる。日本はミサイル防衛網の段階的な導入を図っているが，中国の中距離ミサイルによる攻撃には効果がないと断言できる。
中国側としては先制不使用政策であるから怖がる必要はないと主張するであろうが，この政策は瞬時に転換可能であることは先に指摘したとおりである。核弾頭搭載中距離核ミサイルの増強は，中国による周辺諸国への先制攻
撃能力の拡大を意味するので，対抗手段を持たない周辺諸国が脅威を感じる

297

のは自然であろう。しかも，通常弾頭搭載の場合は，先制使用に何の政策的な抑制もないので，先制攻撃は選択肢の一つとなっている。ミサイルなどを含む「攻撃能力」を意図的に保有しない，専守防衛を国是としている日本とは根本的に異なる点である。
（注）(1) 反日感情の背景には，大日本帝国時代の日本の中国侵攻があろうことは容易に想像できるが。
(2)
日本経済新聞，2013 年 3 月 2 日，「中国 習近平の 100 日（下）」14 面。
(3)
許衛東(2012)「グローバル化時代における中国経済空間の変容と東アジ
ア分業体系」，田中・三好編著『共進化する現在中国研究』大阪大学出版会，82 頁(4)
防衛省防衛研究所編（平成 24(2012)年 12 月）『中国安全保障レポート
2012』，茅原郁生（平成 24(2012)年 11 月号）「中国における軍統制の特性―党軍か，国防軍かの模索の中で」『海外事情』，茅原郁生・美根慶樹（2012）『21 世紀の中国 軍事外交篇』朝日新聞出版などを参考にした。なお，茅原によると，「『領導』の概念は，指導よりもはるかに強く命令に近い
指令・指導」である。『海外事情』の 15 頁の注（3）。
(5)『中国安全保障レポート 2012』（前掲），7 頁(6)
戦略的安定性は，冷戦時代の米ソ間のように，核戦力に均衡があるような場合にのみ適用可能との考えもあり得るが，本稿ではより広く，核兵器国の間の関係に適用できると見なしている。
(7)［Norris & Kristensen 2010：136］および［Nair 2005］。後者によると，囮
3 個を持つ DF-31 の MIRV 化 ICBM の飛行実験を何回かしている。
(8)
本稿では，確証報復という呼称がより適切であると論じるが，それまではより一般的な呼称である最小限抑止という用語を用いる。
(9)
ある程度の PAL は確立していると推測するのが自然である。問題は，その厳格さや信頼度であろう。

（引用文献）
茅原郁生/美根慶樹(2012)『21 世紀の中国 軍事外交篇』朝日新聞出版
茅原郁生（平成 24(2012)年 11 月号）「中国における軍統制の特性―党軍か，国防軍かの模索の中で」『海外事情』
田中仁・三好恵真子編著（2012）『共進化する現在中国研究』大阪大学出版298

会
防衛省防衛研究所編（平成 24(2012)年 12 月）『中国安全保障レポート 2012』
Fravel M T, S E Medeiros（2010）‘China's earch for Assured Retaliation’,International Security, Vol.35., No.2, Fall 2010, p.57-66
Isenberg, D（2007）China’s not so new nuclear strategy, May 30, 2007, Asia Times
online［http://www.atimes.com 2010/10/12 アクセス］
Kristensen H, R Norris, M McKinzie（2006）Chinese Nuclear Forces and US
Nuclear War Planning, Nov. 2006, The FAS and Natural Resources Defense
Council,p.3［http://www.nukestrat.com/china/chinareport.htm，2010/10/12 ア
クセス］
Lieggi S, I Brief（2005）Going Beyond the Stir: The Strategic Realities of China’s
No-First-Use Policy, Monterey Institute of International Studies, Dec. 2005
［http://www.nti.org/e_research/e3_70.html, 2010/10/10 アクセス］
Nair, Vijai K.（2005）Bridging the Gap: PRC missile modernization andthe changing deterrence environment, May 7,2005, Association for
Asia Research ［asianresearch.org/articles/2584.html，2010/10/11 ア
クセス］
Norris, R & H Kristensen,（2010）‘Chinese Nuclear Forces, 2010’,
Nuclear Notebook, The Bulletin of the Atomic Scientists, 66(6),Nov/Dec.2010
Office of the Secretary of Defense（2010）Military and Security Developments
Involving the People’s Republic of China, Annual Report to Congress
Roberts, B（2007）‘Nuclear Minimalism’,（Book Review）, Arms Control Today,
May 2007 ［http://www.armscontrol.org/act/2007_05/BookReview, 2010/10/12
アクセス］
Yang Huan, Y（*）China’s Strategic Nuclear Weapons，Institute for National
Strategic Studies ［ http://www.fas.org/nuke/guide/china/doctrine/huan.htm ，2010/10/12 アクセス］（参考文献）
茅原郁生・美根慶樹（2012)『21 世紀の中国 軍事外交篇』朝日新聞出版
中国が現在抱えている安全保障・軍事外交全般の状況を網羅的に観察し，その背景も解説しているので手頃である。
田中仁・三好恵真子編著（2012）『共進化する現在中国研究』大阪大学出版会299大国化する中国を国際関係的に見るだけではなく，歴史的視座を加えて重層化し，日本との関係もさまざまな視点から解説した好著である。
村井友秀・浅野亮・安田淳・阿部純一（2007）『中国をめぐる安全保障』ミネルヴァ書房中国の安全保障問題を，広範囲な論点をめぐって現状の解説・議論を学術的視点から展開している。中国の安全保障環境は急展開を見せているが，単なる現状把握にとどまらない専門的な知識・見解の理解に役立つ。

300

２０世紀中国のあゆみ

00 ⑥義和団,北京･天津に進出;⑧八カ国連合軍,北京入城;⑨ロシア軍,東北占領
01 ①新政施行の詔勅；⑨辛丑条約
02 ②新民叢報創刊;⑥大公報創刊
日英同盟成立①;シベリア鉄道全面開通① 02
03 ⑥蘇報事件;⑦東清鉄道開通;⑨商部設立
04 ③東方雑誌創刊;⑨ラサ条約
日露戦争② 04
05 ⑤対米ボイコット運動;⑧中国同盟会結成;⑨科挙廃止［露］｢血の日曜日｣① 05
06 ⑨立憲準備布告［日］南満州鉄道株式会社設立勅令⑥ 06
07 ④東北で省制施行
英露協商⑧ 07
08 ⑨欽定憲法大綱公布;⑪宣統帝即位
青年トルコ党の革命⑦ 08
09 ②各省に諮議局設置を命令
10 ⑩資政院開設
英領南アフリカ成立⑤;［日］韓国「併合」⑧ 10
11 ⑤鉄道国有令公布;⑩武昌蜂起;⑪外モンゴル独立宣言
12 ①中華民国臨時政府成立;②清朝滅亡
第一次バルカン戦争⑩ 12
13 ⑦第二革命;⑪中露協定
第二次バルカン戦争⑥ 13
14 ①国会解散;⑦中華革命党結成;⑨［日］青島占領
第一次世界大戦⑦ 14
15 ⑤二一カ条受諾;⑨『青年雑誌』創刊;⑫袁世凱,帝政就任を表明
16 ⑥袁世凱死去;⑥旧約法回復,国会招集［露］レーニン『帝国主義論』⑥ 1617 ⑦張勲復辟;⑧対独宣戦;⑨広州で軍政府成立［露］十月革命⑪ 17
18 ⑤日中軍事協定調印［米］十四カ条①;独降伏⑪ 18
19 ⑤五四運動;⑦カラハン宣言;⑩中国国民党結成［朝］三一独立運動③;コミンテルン結成③;ベルサイユ条約⑥ 19
20 ⑦安直戦争
国際連盟成立① 20
21 ①日中軍事協定廃棄;⑦中国共産党成立
モンゴル革命⑦;ワシントン会議⑪ 21
22 ①香港海員スト;④第一次奉直戦争;⑥陳炯明反乱
九カ国条約②;ソ連邦成立⑫ 22
23 ②二七惨案;②旅大回収運動［日］関東大震災⑨;トルコ共和国成立⑩ 23
24 ①国民党一全大会;⑨第二次奉直戦争［伊］ファシスト党勝利④ 24
25 ③孫文死去;⑤五三〇事件;⑦国民政府成立
ロカルノ条約⑫ 25
26 ③三一八惨案;③中山艦事件;⑦北伐開始［英］対華新政策発表⑫ 26
27 ④四一二クーデター;⑦武漢政府崩壊;⑧南昌蜂起［日］山東出兵⑤;東方会議⑥ 27
28 ④北伐再開;⑥張作霖爆殺;北伐軍北京入城;⑫張学良「易幟」
コミンテルン第六回大会⑦;不戦条約⑧ 28
29 ①編遣会議;⑦中東鉄路問題
世界恐慌⑩ 29
30 ④中原大戦;⑩［台］霧社事件;⑫第一次「囲剿」
ロンドン海軍軍縮会議① 30
31 ⑨柳条湖事件;⑪「中華ソヴェト共和国」成立
スペイン共和革命④ 31
32 ①上海事件;③「満州国」成立;⑫中ソ復交［日］五一五事件⑤ 32
33 ①熱河作戦;④廃両改元;⑤塘沽停戦協定;⑪福建事件
ヒトラー内閣成立①;［日］国際連盟脱退③ 33
34 ②新生活運動提唱;⑩長征［米］銀買上法⑥;［ソ］国際連盟加入⑨ 34
35 ①遵義会議;⑩八一宣言;⑪幣制改革;⑫一二九運動
コミンテルン第七回大会⑦;［伊］エチオピア侵入⑩ 35
36 ⑥全国各界救国連合会成立;⑪綏遠事件;⑫西安事件［日］二二六事件②;スペイン内戦⑦;日独防共協定⑪ 36
37 ⑦盧溝橋事件;⑨第二次国共合作;⑫南京事件［米］隔離演説⑩;ブリュッセル会議⑪ 37301

38 ④抗戦建国綱領;⑦国民参政会;⑩広州・武漢陥落［日］近衛声明①;［独］オーストリア併合③;ミュンヘン協定⑨ 38
39 ③国民精神総動員綱領;⑥異党活動制限弁法
ノモンハン事件⑤;独ソ不可侵条約⑧;［独］ポーランド侵入⑨ 39
40 ①毛沢東「新民主主義論」;③南京「国民政府」成立;⑧百団大戦［独］パリ占領⑥;［日］北部仏印進駐⑨;日独伊三国同盟⑨ 4041 ①皖南事件;⑥田賦中央移管;⑩中国民主政団同盟結成
日ソ不可侵条約④;独ソ戦⑥;大西洋憲章⑧;［日］マレー･真珠湾奇襲⑫ 41
42 ②整風運動;⑥中米武器貸与協定
連合国宣言①;ミッドウェー海戦⑥ 42
43 ①米英,対華不平等条約撤廃;③蒋介石「中国の命運」
コミンテルン解散⑤;カイロ宣言⑪ 43
44 ①［日］大陸打通作戦;⑨民主同盟結成;⑩スティルウェル召還
ノルマンディー作戦⑥ 44
45 ④中共七全大会;⑤国民党六全大会;⑧中ソ友好同盟条約;⑩双十協定
ヤルタ会談②;［独］降伏⑤;ポツダム宣言⑦;［日］降伏⑧ 45
46 ①政治協商会議;⑦全面内戦化;⑪国民大会
国際連合成立①;フルトン演説③;［日］新憲法公布⑪ 46
47 ②［台］二二八事件;⑩人民解放軍宣言
マーシャルプラン発表⑥;インド･パキスタン独立⑧ 47
48 ④国民大会;⑧華北人民政府;⑨遼海戦役
イスラエル建国宣言⑤;ベルリン封鎖⑥;南北朝鮮成立⑧⑨ 48
49 ⑨新政治協商会議;⑩中華人民共和国成立;⑫毛沢東,モスクワ訪問
コメコン結成①;NATO 結成④;［米］中国白書⑧;西東ドイツ成立⑨⑩ 49
50 ②中ソ友好同盟相互援助条約;⑥土地改革法;⑩人民義勇軍,朝鮮出動
朝鮮戦争⑥ 50
51 ⑩ラサ進駐
サンフランシスコ講和条約⑨;日米安全保障条約⑨ 51
52 ④［台］日｢華｣条約［英］スエズ運河封鎖① 52
53 ⑧毛沢東,「過渡期の総路線」指示;⑨中ソ経済技術援助協定
スターリン死去③ 53
54 ⑨第一期全人代（憲法公布）;⑫米「華」相互防衛条約
SEATO 創設⑨ 54
55 ⑦毛沢東「農業協同化の問題について」
バンドン会議④;ワルシャワ条約⑤;原水爆禁止世界大会⑧ 55
56 ④毛沢東「十大関係論」;⑤百花斉放･百家争鳴;⑨中共八全大会［ソ］スターリン批判②;ハンガリー事件⑩;日本,国連加盟⑫ 56
57 ⑥反右派闘争;⑪毛沢東,「東風は西風を圧倒する」
EEC 発足③;［ソ］スプートニク１号⑩ 57
58 ⑤社会主義建設の総路線;⑧人民公社化;⑧金門･馬祖砲撃
イラク革命⑦ 58
59 ③チベット動乱;⑦廬山会議;⑧中印国境衝突
キューバ革命①;米ソ首脳会談⑨ 59
60 ⑦［ソ］在中国技術者の引き揚げ通告;⑪人民公社の三級所有制
OECD 設立⑫ 60
61 ①調整政策;①呉袁「海瑞の免官」［韓］軍事クーデター⑤ 61
62 ⑨毛沢東,階級闘争継続論;⑩中印国境紛争［米］ベトナム戦争介入②;キューバ危機⑩ 62
63 ②「雷鋒に学べ」運動;⑤農村社会主義教育運動;⑥中ソ公開論争
アフリカ統一機構成立⑤;［米］ケネディー暗殺⑪ 63
64 ⑧毛沢東,内陸部建設方針;⑩初の核実験［米］トンキン湾事件⑧;［ソ］フルシチョフ失脚⑩ 64
65 ⑨林彪,人民戦争勝利万歳;⑪姚文元,文匯報論文［米］北爆開始②;日韓基本条約⑥;インドネシア政変⑨ 65
66 ⑤五一六通知;⑧プロレタリア文化大革命決定［仏］NATO 脱退③ 66
67 ②上海コミューン;⑦武漢事件
EC 成立⑦;ASEAN 結成⑧ 67
68 ⑨革命委員会成立;⑩劉少奇除名決議［米］北爆停止③;チェコ事件⑧ 68
69 ③中ソ国境紛争;⑨中共九全大会;⑪劉少奇獄死［米］アポロ月面着陸⑦ 69
70 ④初の人口衛星;⑧陳伯達批判
核拡散防止条約③;［米］カンボジア侵攻④ 70
71 ⑨林彪事件;⑩国連,中国代表権決議［米］金･ドル交換停止⑧ 71
72 ②ニクソン訪中；⑨田中首相訪中
沖縄返還⑤;［米］ウォーターゲート事件⑥ 72
73 ④鄧小平復活;⑧中共十全大会（四人組台頭）
ベトナム和平協定①;石油危機⑩ 73
74 ①批林批孔運動;④鄧小平「三つの世界」論;⑪李一哲大字報
75 ①７５年憲法;④［台］蒋介石死去
ベトナム戦争終結④;第一回サミット⑪ 75
76 ①周恩来死去;④天安門事件;⑨毛沢東死去;⑩四人組逮捕
南北ベトナム統一⑦;[日]ロッキード事件⑦ 76
77 ⑦鄧小平復活;⑧中共十一全大会
ベトナム･カンボジア紛争⑫ 77
78 ②７８年憲法;⑤真理基準論争;⑫中共十一期三中全会

302ベトナム華僑大量帰国⑤;日中平和友好条約⑧ 78
79 ①中米国交;②ベトナム侵攻;③魏京生逮捕;⑫民主の壁閉鎖［英］サッチャー首相⑤ 79
イラン･イスラム革命①;アフガニスタン政変⑫ 7980 ②劉少奇名誉回復;⑧深圳などに経済特区設置
エジプト･イスラエル国交① 80
81 ①林彪･四人組裁判;⑥歴史決議［米］レーガン大統領①;サダト暗殺⑩ 81
82 ④８２年憲法;⑨中共十二全大会［ソ］タシケント提案③;フォークランド紛争④ 82
83 ⑩中共,整党決議
ワレサ,ノーベル平和賞⑩ 83
84 ⑤国営企業改革決定;⑥鄧小平,「一国両制」提起;⑫中英香港共同声明
85 ⑥人民公社解体,郷政府樹立
プラザ合意⑨ 85
86 ④義務教育法;⑨［台］民進党結成；⑫合肥で学生運動
フィリピン革命②;［ソ］チェルノブイリ事故④;［ソ］ウラジオストック提案⑦ 8687 ①胡耀邦辞任;⑦［台］戒厳令解除;⑩中共十三全大会［ソ］ペレストロイカ政策⑤ 87
88 ①［台］蒋経国総統死去［ソ］アフガニスタンから撤退⑤ 88
89 ④胡耀邦死去;⑥天安門事件;⑥江沢民総書記;⑫ダライ･ラマ,ノーベル平和賞「ベルリンの壁」崩壊⑪;マルタ会議⑫ 89
90 ④浦東開発承認;⑦中国･インドネシア国交再開
イラク軍,クウェート侵攻⑧;東西ドイツ統一⑩ 90
91 ④［台］「動員戡乱時期」終結
アパルトヘイト廃止⑥;ソ連解体⑫ 91
92 ①鄧小平,南方視察;⑧中韓国交;⑩中共十四全大会（「社会主義市場経済」）
ユーゴスラビア解体③;［日］天皇,中国訪問⑩ 92
93 ⑩中越国境協定［日］五五年体制崩壊⑦;マーストリヒト条約⑪;第一回APEC首脳会議⑪ 93
94 ①外貨兌換券発行停止;⑫三峡ダム着工［朝］金日成死去⑦ 94
95 ⑨香港立法評議会選挙
WTO 発足①;［日］阪神大地震①；[日]村山談話⑧ 95
96 ③台湾付近で軍事演習;③［台］総統直接選挙
第一回ASEM③；日米安全保障宣言④;包括的核実験禁止条約採択⑨ 96
97 ②鄧小平死去;⑦香港返還;⑨中共十五全大会（鄧小平理論）
アムステルダム条約⑥ 97
98 ①南アフリカと国交樹立;③朱鎔基,総理就任;⑪村民委員会組織法;⑪日中共同宣言［米］中台関係で「三つのノー」⑥ 98
99 ⑨［台］中部大地震;⑫マカオ返還
単一通貨ユーロ導入①;ASEAN10 発足④ 99
00 ③西部大開発承認;⑤［台］陳水扁総統［韓・朝］共同宣言⑥ 00
01 ⑥上海協力機構設立;⑦08 年北京五輪決定;⑫WTO 加盟[日]小泉首相，靖国参拝⑧；［米］九一一事件⑨;［米英］アフガン攻撃⑩ 01
02 ⑪中共十六全大会（胡錦涛総書記）;⑪SARS 広東で発生;⑫南水北調プロジェクト着工
W 杯日韓共催⑤;東チモール独立⑤;［日］小泉首相,訪朝⑨ 02
03 ③温家宝，総理就任;⑩神舟 5 号
イラク戦争③;欧州憲法草案⑥;[朝]6 者協議開始⑧ 03
04 ⑨「社会主義和諧社会」提唱
EU25 カ国に拡大⑤; [韓]反民族行為真相究明法⑫ 04
05 ③反国家分裂法;④反日デモ;⑩「三農問題」提起「京都議定書」発効②;クアラルンプール宣言⑫ 05
06 ③「八栄八辱」提起;⑦青蔵鉄道開通[朝]ミサイル発射⑦ 06
07 ⑩中共十七全大会;⑩物権法
EU27 カ国に拡大① 07
08 ③チベット騒乱;⑤四川大地震;［台］馬英九総統;⑧北京五輪;⑫零八憲章[日]ギョーザ事件①；[米]リーマン破綻⑨ 08
09 ⑦ウイグル騒乱[米]オバマ大統領①; [日]民主党政権⑨ 09
10 ⑤上海万博;⑨尖閣漁船衝突;⑫劉暁波,ノーベル平和賞；⑫GDP 世界二位
11 ⑦高速鉄道事故[日]東日本大震災③ 1112 ③薄熙来解任;⑨尖閣国有化で反日デモ；⑪中共十八全大会（習近平総書記）[日]安部首相⑫ 12
13 ①北京 PM2.5 汚染（田中仁整理）303

執筆者紹介片山剛（かたやまつよし）［第１章］
大阪大学・文学研究科・教授
東洋史／14～20 世紀の華南社会経済史研究
福田州平（ふくだしゅうへい）［第２章］
大阪大学・グローバルコラボレーションセンター・特任研究員
国際関係論／人間の安全保障
高田篤（たかだあつし）［第３章］
大阪大学・法学研究科・教授
公法学／民主制論，法治国家論，社会国家論
田中仁（たなかひとし）［第４章］
大阪大学・法学研究科・教授
アジア政治史，中国地域研究／20 世紀中国政治宮原曉（みやばらぎょう）[第５章]
大阪大学・グローバルコラボレーションセンター・准教授
文化人類学，民俗学／フィリピン・チャイニーズの生の政治とアイデンティティ
青野繁治（あおのしげはる）[第６章]
大阪大学・言語文化研究科・教授
中国現代文学／中国現代派文学，中国のロック音楽
木村自（きむらみずか）[第７章]
大阪大学・人間科学研究科・助教
文化人類学／中国ムスリム移民研究，国境域研究思沁夫（すちんふ） ［第８章］
大阪大学・グローバルコラボレーションセンター・特任准教授
文化人類学，生態人類学／国境・移住と社会変容，環境問題，遊牧文化304三好恵真子（みよしえまこ）［第９章］
大阪大学・人間科学研究科・准教授
食品物性学，人間環境論／環境修復技術開発，サステイナビリティ・サ
イエンス
山田康博（やまだやすひろ）［第１０章］
大阪大学・国際公共政策研究科・准教授
国際関係史／冷戦期アメリカ対外関係史
許衛東（きょえいとう）［第１１章］
大阪大学・経済学研究科・准教授
人文地理学，応用経済学／中国経済，アジア経済高橋慶吉（たかはしけいきち）［第１２章］
大阪大学・法学研究科・准教授
政治学／アメリカ政治外交竹内俊隆（たけうちとしたか）［第１３章］
大阪大学・国際公共政策研究科・教授
国際関係論，政治学／軍備管理軍縮論，合理的選択理論

305

あとがき
大阪大学中国文化フォーラムは，大阪大学において中国地域研究を専攻する学部生・大学院生と，教員および卒業後他大学や研究機関で研究活動に従事している方々との有機的連携を実現することによって，地域研究の一環としての現代中国研究の活性化とその深化を図ることを目的とする部局横断的なプラットホームである。
この研究活動の一環として，2010 年度から大阪大学大学院高度副プログ
ラム（研究科横断的教育プログラム）に「現代中国研究」を開講して現代中国研究の次世代ネットワーキング構築をめざしているが，本書は，オムニバ
ス講義「現代中国研究」の成果をとりまとめたものである。
中国文化フォーラムの活動のもうひとつの柱は，中国・台湾との大学間国際セミナー開催である。
「現代中国と東アジアの新環境」（現代中国與東亜新格局）と題する国際セミナーは，2007 年以降毎年開催してきた。2012 年にはその成果を日本語（大阪大学出版会）と中国語（中国社会科学文献出版社）
で公刊した。
前者は大阪大学の学内各研究科間の，後者は東アジア各地域のという違いはあるものの，いずれも地域研究の学際性と歴史学の総合性との間でどのような「対話」が成立するのかについての試行錯誤の試みである。
今後，こうした「対話」の内実と構造が問われなければならないが，本書はそうした中国文化フォーラムの活動の中間報告でもある。
（田中仁）
追記：
本書は，2011～2013 年度科学研究費・基盤研究(B)「グローバル大国・中国の出（研究代表者：田中仁）の成果
現と東アジア―学校間交流による学際的研究」の一部である。

306

現代中国に関する１３の問い―中国地域研究講義―
2013 年 3 月 20 日発行
編者

大阪大学中国文化フォーラム
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OUFC ブックレット 第１巻
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ISSN 2187-6487（オンライン）