第５号議案

定款の一部改正について
特定非営利活動法人移動サービスネットワークみやぎ定款、第２３条(機能)第２５条（招集）第２９条（表決権等）第３０条（議事録）第３４条（招集）第３７条（表決権等）第３８条（議事録）第３９条（資産の構成）第４４条（事業計画及び予算）第４８条（事業計画及び決算）第５１条（定款の変更）を下記のとおり変更する。

１、（機能）
第 23 条 総会は、次の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び収支予算並びにその変更（５）事業報告及び収支決算（６）役員の選任、解任及び報酬（７）入会金及び会費の額（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９）その他運営に関する重要事項を（４）事業計画及び活動予算並びにその変更（５）事業報告及び活動決算と変更する。

※

変更理由：平成２３年６月特定非営利活動促進法改正に伴い、法人が作成すべき会計書類の明確化

２、（招集）
第 25 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも総会の５日前までに通知しなければならない。
（招集）第 25 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は又は、電磁的方法をもって、少なくとも総会の５日前までに通知しなければならない。

※

変更理由：法人の運営を円滑にするため

３、（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。

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４

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することがきる。
前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。を（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は、電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
前項の規定に基づく書面による表決に代えて、電磁的により表決することができる。を新設する。

※ 変更理由：法人の運営を円滑にするため

４、（議事録）第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない（１）日時及び場所(２）正会員総数及び出席者数（書面表決者若しくは表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。を（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない（１）日時及び場所(２）正会員総数及び出席者数（書面又は、電磁的方法による表決者若しくは表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

前項の規定に基づく書面による表決に代えて、電磁的により表決することができる。を新設する。

※ 変更理由：法人の運営を円滑にするため（招集）
第 34 条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも理事会の５日前までに通知しなければならない。を（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は、電磁的方法をもって、少なくとも理事会の５日前までに通知しなければならない。
前項の規定に基づく書面による表決に代えて、電磁的により表決することができる。を新設する。

※ 変更理由：法人の運営を円滑にするため（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。を（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は、電磁的方法にをもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
前項の規定に基づく書面による表決に代えて、電磁的により表決することができる。を新設する。

※ 変更理由：法人の運営を円滑にするため（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。を（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者、（書面又は、電磁的方法による表決者にその旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

前項の規定に基づく書面による表決に代えて、電磁的により表決することができる。を新設する。

※ 変更理由：法人の運営を円滑にするため（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄附金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入を（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄附金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益に変更する。

※ 変更理由：平成２３年６月特定非営利活動促進法改正に伴い、法人が作成すべき会計書類の明確化（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。を（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。に変更する。

※ 変更理由：平成２３年６月特定非営利活動促進法改正に伴い、法人が作成すべき会計書類の明確化（事業報告及び決算）
第 48 条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。を

（事業報告及び決算）
第 48 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。に変更する。

※ 変更理由：平成２３年６月特定非営利活動促進法改正に伴い、法人が作成すべき会計書類の明確化（定款の変更）第 51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。を（定款の変更）第 51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る)(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る)(10) 定款の変更に関する事項を新設する。

※ 変更理由：法人の運営を円滑にするため。