プロバイダ責任法
名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン

平成１４年５月

プロバイダ責任法ガイドライン等検討協議会

プロバイダ責任法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン
目次
Ⅰ ガイドラインの目的及び範囲 ･････････････････････････････････････････････････ 1
１

ガイドラインの目的 ････････････････････････････････････････････････････ 1

２

ガイドラインの判断基準の位置付け････････････････････････････････････････ 1

３

ガイドラインの適用対象外となるもの ･･････････････････････････････････････ 2

４

ガイドラインの対象者 ･･････････････････････････････････････････････････ 2

５

プロバイダ責任法の考え方･･･････････････････････････････････････････････ 3(1)

申立者に対する損害賠償責任の制限･･････････････････････････････････････ 3(2)

発信者に対する損害賠償責任の制限･･････････････････････････････････････ 4(3)

プロバイダ責任法を踏まえた対応 ･･･････････････････････････････････････ 6Ⅱ 送信防止措置の判断基準･････････････････････････････････････････････････････ 7
個人の権利を侵害する情報の送信防止措置 ･･････････････････････････････････ 7

１

プライバシー侵害の観点からの対応 ･････････････････････････････････････ 8(2)

名誉毀損の観点からの対応 ･･･････････････････････････････････････････ 21

２(1)

企業その他法人の権利を侵害する情報の送信防止措置 ････････････････････････ 26

Ⅲ 送信防止措置を講じるための対応手順 ･････････････････････････････････････････ 27
１

申立の受付･･･････････････････････････････････････････････････････････ 27

２

プロバイダ等による自主的送信防止措置の要否 ･･････････････････････････････ 27

３

照会手続の手順 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 28

４

送信防止措置以外の対応 ････････････････････････････････････････････････ 31

Ⅳ 参考書式及び判例等 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 32
１

参考書式 ････････････････････････････････････････････････････････････ 32

２

特定電気通信役務提供者の不法行為責任に関する判例 ･････････････････････････ 36

Ⅰ

ガイドラインの目的及び範囲

１ ガイドラインの目的
本ガイドラインは、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法
律（平成１３年法律第１３７号。以下「プロバイダ責任法」又は単に「法」という。
）３条を踏まえ、
特定電気通信による情報の流通により名誉を毀損され、又はプライバシーを侵害された申立者からの送信防止措置の要請を受けた場合に特定電気通信役務提供者（以下「プロバイダ等」という。
）のとるべき行動基準を明確化することにより、申立者、発信者及びプロバイダ等それぞれの関係者の利益を尊重しつつ、プロバイダ等による迅速かつ適切な対応を促進し、もってインターネットの円滑かつ健全な利用を促進することを目的とする。

２ ガイドラインの判断基準の位置付け
このガイドラインは、権利を侵害されたとすると主張する者（以下単に「申立者」という。）からの送信防止措置の要請に対して、プロバイダ等のとるべき行動基準を明らかにすることを通して、プロバイダ等による迅速かつ適切な対応を可能とするための実務上の指針とするものである。
したがって、このガイドラインにおいては、違法情報に対するプロバイダ等の対応が適切である
かの基準を、「プロバイダ等が送信防止措置を講じた、あるいは講じなかった場合に、プロバイダ責
任法３条により損害賠償責任が制限される場合に該当するか否か」という点に見出すこととし、次の観点で整理を行う。
①送信防止措置を講じなかったとしても、申立者に対する損害賠償責任を負わないケースにはどのようなものがあるか。
（法３条１項）②申立者からの要請に応じて送信防止措置を講じた場合に発信者に対する損害賠償責任を負わないケースにはどのようなものがあるか。
（法３条２項）
プロバイダ責任法により、プロバイダ等の損害賠償責任が制限されるかどうかは、最終的には裁判所によって決定されるものであり、ある情報が名誉毀損又はプライバシー侵害に該当し、これによって、プロバイダ等が何らかの作為・不作為の責任を負うか否かについては、情報の内容、情報が掲載された場所の特性、情報に対する発信者、申立者又はプロバイダ等の対応の仕方によって異なり、また名誉毀損・プライバシー侵害の判断基準は社会環境の変化によっても変化するものであることを考慮する必要がある。したがって、このガイドラインに従って対応しなければ、常に損害賠償責任が生じるとは限らない。他方、このガイドラインに従って対応したとしても、プロバイダ等が当然に損害賠償責任を免れるようなものではない。
このガイドラインは、各プロバイダ等がこれを参考として、名誉毀損及びプライバシー侵害1に該

名誉毀損及びプライバシー侵害は、インターネット上の誹謗中傷に伴い生じる典型的な違法類型であるが、他にも侮辱、信用毀損、パブリシティ権の侵害その他関連する違法類型があり、それぞれに違法となる場合
1

1

当する情報に自律的に対応する独自の判断基準を整備することを可能にするための一助として活用されることを念頭に作成されたものである。
また、このガイドラインは、社会環境の変容に伴って起こる名誉やプライバシーに関する意識の変化、情報技術の発展及び実務の運用状況に応じて、策定後においても不断の見直しをすべきである。

３ ガイドラインの適用対象外となるもの
このガイドラインは、プロバイダ責任法で規定されていない事項については原則として取り扱っていない。ただし、例外として、プロバイダ等が送信防止措置を講じるよう要請を受けた場合において、ア）送信防止措置を講じても発信者との関係でプロバイダ等が免責されるのはどのような場
合か、イ）送信防止措置を講じなかったとしても申立者との関係でプロバイダ等が免責されるのはどのような場合かの２つを判断するには、発信された情報の違法性についてプロバイダ等が判断しなければならないため、その判断の一助となる考え方及びその背景となる判例をⅡ章で紹介している。
なお、プロバイダ責任法で規定されていない事項とは、次のようなものである。
①特定電気通信以外の通信（電子メールにおける名誉毀損、プライバシー侵害、誹謗中傷など）（注）このガイドラインでは、特定電気通信（インターネットでのウェブページ、電子掲示板等のように不特定の者に対して情報を送信する形態で行われる電気通信。法２条１号）において名誉毀損及びプライバシー侵害等に該当する情報が発信された場合のみを扱う。
②刑事上違法な情報に関する刑事責任の存否（注）プロバイダ責任法は特定の者の権利を侵害する情報に関する民事責任（不法行為責任）に関して、申立者、発信者のそれぞれに対して免責される場合を定めたものである。このため、刑事上違法な情報2に関する刑事責任の存否については、このガイドラインに基づいて判断することはできないが、一般に民事責任を免れる場合に刑事責任を問われることはないといえる。
③有害な情報（違法情報ではないが、受信者の特性によって問題のある情報。例えば青少年の健全な育成に悪影響を及ぼす暴力的表現、性的表現など）

４ ガイドラインの対象者
このガイドラインは、プロバイダ等、すなわちプロバイダ責任法にいう特定電気通信役務提供者にむけて作成されたものである。
の要件が異なっていることに注意が必要である。
2 刑事上も違法な情報としては、名誉毀損、信用毀損、侮辱などのように特定の者の権利が侵害されている
場合のほか、わいせつ画像、他人のＩＤやパスワード（不正アクセス禁止法）、児童ポルノ（児童買春等処2

プロバイダ責任法にいう特定電気通信役務提供者（２条３号）とは、営利・非営利にかかわらず
ウェブホスティング等を行うプロバイダ等や第三者が自由に書き込み可能な電子掲示板を運営している者である。したがって、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）に定める電気通信事業者
だけでなく、大学、地方公共団体、電子掲示板を管理する個人等も含まれる。したがって、本協議会を構成する団体に属さないプロバイダ等であっても、プロバイダ責任法に対応する自主ルールを定めるにあたり、このガイドラインを参考にしていただきたい。

５ プロバイダ責任法の考え方(1) 申立者に対する損害賠償責任の制限
プロバイダ等が送信防止措置の要請を受ける情報としては、個人の場合には名誉毀損、プライ
バシー侵害、侮辱、肖像権侵害、法人の場合には信用毀損、業務妨害に相当する情報などが考えられる。
このような情報について、削除等の送信防止措置を講じるよう申出を受けた場合、プロバイダ等の責任が問われる可能性がある。インターネット上の情報流通に関する裁判例ではないが、パソコ
ン通信のフォーラムにおけるシスオペの責任に関する事件に対する東京高裁平成１３年９月５日判決3によれば、他人が発信した違法情報を削除する権限を有しているなど被害の拡大を防止することができる立場にある者は、一定の条件のもとで、当該情報の送信防止措置を講じる条理上の義務が生じる場合があることを認めている。
①常時監視義務がないこと
ウェブページ又は電子掲示板等に掲載された情報の流通によって他人の権利が侵害されている場合に、そもそも当該情報が流通していること自体をプロバイダ等が知らなかったときは、プ
ロバイダ等が送信防止措置を講じなかったとしても、申立者との関係で当該情報を放置したことによる損害賠償責任を負わない（法３条１項２号）。
言いかえれば、プロバイダ等は、自己の管理下にあるサーバに格納された情報が他人の権利を侵害していないかどうかを監視する義務はない。このような義務があるとすると、サーバ内で頻繁に更新されていく情報を常にモニタリングしなければならないことになって負担が大きいばかりでなく、不作為責任を問われることを恐れてサーバにアップロードされる情報をプロバイダ等
が事前にチェックして、必要以上に情報を削除してしまうなどのおそれがあり、「表現の自由」に
罰法）、風説の流布（証券取引法）などのように特定の者の権利が侵害されているとは限らないものもある。
3「会員による誹謗中傷等の問題発言については、フォーラムの円滑な運営及び管理というシスオペの契約上託された権限を行使する上で必要であり、標的とされたフォーラムにおいて自己を守るための有効な救済手段を有しておらず、会員等からの指摘等に基づき対策を講じても、なお奏効しない等一定の場合、シスオペ
は、フォーラムの運営及び管理上、運営契約に基づいて当該発言を削除する権限を有するにとどまらず、これを削除すべき条理上の義務を負うと解するのが相当である」

3

対する萎縮効果をもたらす可能性があるからである。45
なお、いったん送信防止措置を講じるなどした後に同じ発信者がファイル名を変更するなどして再び他人の権利を侵害する情報を発信した場合でも、プロバイダ等に新たな違法行為が行われることまでを監視する義務はない。
②申立者等からの送信防止措置の要請を受けた場合の責任の制限
申立者等からの送信防止措置の要請等を契機として、ウェブページ又は電子掲示板等に掲載された情報の流通をプロバイダ等が知ったときは、プロバイダ等が送信防止措置を講じなかったとしても、これによって「他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる
相当の理由（法３条１項２号）」がなければ、プロバイダ等は申立者との関係で当該情報を放置したことによる損害賠償責任を負わない。
ここにいう「相当の理由」があるといえるのはどのような場合かについては、Ⅱ章を参照されたい。
③技術的可能性による責任の制限
プロバイダ責任法によれば、プロバイダ等が法３条１項１号又は２号のいずれかに該当したとしても、送信防止措置を講じることが技術的に不可能な場合にはそもそもプロバイダ等に送信防止措置を講ずることが期待できず、そのため、申立者に対する当該情報を放置したことによる損
害賠償責任を負わないこととなる。
(2) 発信者に対する損害賠償責任の制限
プロバイダ等にとっては、送信防止措置の要請を受けた情報が他人の権利を侵害する違法情報であるかどうかを判断することは困難である場合が多い。ある表現が名誉毀損・プライバシー侵害等に該当するか、正当な批判になるかの判断は難しく、同じ表現であっても場合によっては名誉毀損に該当することもあれば、別の場合には違法性が阻却されることもある6。このように極めて難しい判断が必要であるにもかかわらず、他人の権利を侵害するものではない情報を誤って削除してしまったときは、発信者から損害賠償を請求される可能性がある。このため、プロバイダ
等は発信者から損害賠償責任を問われることをおそれて、送信防止措置の要請を必要以上に放置

プロバイダ等に対しサーバにアップロードされる情報を監視し、取捨選択する義務を課すことは、電気通信事業法３条により禁止される検閲に該当し、憲法２１条２項に定められた検閲禁止の精神に反するとする
考え方もある。
5 大村真一・大須賀寛之・田中普「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の概要」ＮＢＬNo.730（2002.2.1）30 頁など
6 名誉毀損が成立するには、社会的評価の低下が要件となるが、社会的評価を低下させる表現については、
一定の場合（真実と信じるに足りる理由があるとき等）に違法性阻却事由があり、同じ表現であっても名誉を毀損された者の社会的立場によって違法性が認められない場合があることでプロバイダ等が限られた侵害情報の通知から正確に違法性を判断するのは困難である。
44

すれば、申立者にとって被害の拡大につながるおそれがある。
そこで、プロバイダ責任法は、発信者からの損害賠償請求に対しては、次に掲げる要件（①又は②と③）を充足する場合には7、プロバイダ等は発信者に対する損害賠償責任を負わないことを定めた。
①不当な権利侵害が行われたと信じるに足りる相当の理由があった場合（３条２項１号）
どのような場合に「相当の理由」があるかについては、Ⅱ章を参照されたい。
②申立者から一定の要件を満たす申出があった場合であって、発信者に送信防止措 置に同意するかどうかの照会手続を行い、発信者が当該照会を受けた日から７日以内に当該送信防止措置に同意しない旨の申出（以下「反論」という。
）がなかった場合（３条２項２号）
申立者から送信防止措置を講じるよう求める一定の要件を満たす申出があったときに、発信者に照会を行う。
③必要な限度における送信防止措置
名誉毀損又はプライバシー侵害等の書き込みがなされたウェブページに送信防止措置を講じるときは、違法情報の送信を遮断するために必要最小限度の防止措置を講ずるものであることが要件となっている。
何が必要最小限度の送信防止措置といえるかについては、プロバイダ等が侵害情報等の内容及び緊急性その他の事由を勘案して適切に判断していくべき問題である。
一応の判断基準を示すとすれば、違法情報のみが含まれる独立したファイルがプロバイダ等の管理するサーバ内に存在し、これを削除したり、公衆からの閲覧を停止することによって送信を防止することができる場合、該当するファイルの削除行為等は、必要最小限度の措置といえると考えられる。ただし、プロバイダ等の管理するサーバ内に存在するファイルに違法情報以外の情報（無関係な情報や違法情報と関係はあるが違法とはいえない情報）が含まれている場合（掲示板のように複数の人が書き込みをしている一種のコミュニティの場合など）など違法情報の送信を防止するには、他の無関係の情報等も共に削除せざるを得ない場合があるが、このような場合、どのようなものであれば当該ファイルを削除することが送信防止措置として認められる最小限度の措置ということができるかを一律に定めることは困難であり、個別具体的な判断を要するものと考えられる。
プロバイダ責任法３条２項１号は、米国ＣＤＡ（Communication Decency Act）やＤＭＣＡ（Digital
Millennium Copyright Act）等に認められる「グッド・サマリタン（善きサマリア人）の法理」に近い規定である。善意から他人を救済しようとした者の不法行為責任を免じ、又は軽減する考え方である。また、プ
ロバイダ責任法３条２項２号は違法性判断をプロバイダ等がすることなく、一定の条件（侵害情報を発信者に送り、送信防止措置を講じることに同意するか否かを照会し、７日以内に発信者から反論がないこと）を充足する場合には、送信防止措置を講じることができるとする規定である。
75

(3) プロバイダ責任法を踏まえた対応
違法情報であるかどうかの判断にあたり、送信防止措置を実施するときには、発信者との関係で損害賠償責任を負わない場合かどうかをプロバイダ責任法３条２項に基づいて判断することが必要であり、送信防止措置を実施しないとするときには、申立者との関係で損害賠償責任を負わない場合かどうかをプロバイダ責任法３条１項に基づいて判断することとなる。

6

Ⅱ

送信防止措置の判断基準

１ 個人の権利を侵害する情報の送信防止措置
インターネット上の情報流通においては、名誉毀損又はプライバシー侵害等に該当するとして削除等の送信防止措置が要請されることが多い。
このガイドラインでは、このような要請を受けたプロバイダ等が送信防止措置を講じた場合において、発信者に対する損害賠償責任を負わないと考えられるときを、（１）個人に対するプライバシー侵害、名誉毀損、及び（２）法人に対する名誉又は信用の毀損の２つに大別して例示的に列挙している（ただし、必要に応じて削除すべきでない場合についても例示している。
）。プロバイダ等としては、基本的にはこのガイドラインに沿った対応が期待されるものであり、現段階において一定の行動指針となるものと考えられる。なお、ガイドラインの後ろに解説として、関連する判例及び学説の動向も記載しているが、裁判例の流れといっても必ずしも一貫しているわけではなく、また、
今後変動がありうる分野でもあるので、あくまで参考に留められたい。
削除等の要請があったにもかかわらず、以下に例示する情報について送信防止措置を講じることなく、放置した場合には、申立者との関係において、プロバイダ責任法３条１項２号に定める「他人の権利が侵害されたことを知ることができたと認めるに足りる相当の理由」がある場合に該当する場合があるものと考えられる。
なお、プロバイダ責任法３条１項２号は、送信防止措置を講じなかった場合において申立者に対する責任が制限される場合を定めたものであるのに対し、同法３条２項１号は、送信防止措置を講じた場合において発信者に対する責任が制限される場合を定めたものであるのであるから、両方に「相当の理由」という用語が用いられていても、相互に関連性はなく、それぞれ別個に判断する必
要がある。

7

(1) プライバシー侵害の観点からの対応① 氏名、連絡先等が掲載されたウェブページ等の取り扱い
ア）一般私人の場合
ｉ）氏名及び勤務先・自宅の住所・電話番号が掲載されたウェブページ等について削除等の要請があったときは、当該情報を利用して私生活の平穏を害する嫌がらせが行われるおそれが高いため、プロバイダ等が削除可能な場合は原則として削除することができる。
緊急性が高いとはいえない場合（掲載された住所又は電話番号等が実際に存在しないもので、嫌がらせが現実に行われる可能性がない場合など）、発信者に削除要請を伝え、発信者による自主的削除を促すことも検討する。
ii）氏名及び勤務先・自宅の住所・電話番号が名簿等の集合した形態で記載している場合も、原則として削除することができる。
iii）ネット上でハンドルネームのみで行動している場合（氏名又は連絡先を公表していない場合）に氏名を開示する情報が記載された場合も原則として削除することができる。
iv）同様に公表されていない電子メールアドレスを開示する情報が記載された場合も、原則として削除することができる。
イ）公人等について
公人等8については、氏名、勤務先等の連絡場所の住所・電話番号など広く知られているものについては、削除の必要性がない場合がある。ただし、緊急性が高い場合（嫌がらせ等が現実に発生している場合）、プロバイダ等において削除可能であれば、削除することもできる。
また、公人であっても、職務と関係のない連絡先情報で広く知られる必要性のない情報（自宅の住所及び電話番号）については、原則として一般私人の情報と同様に取扱うことが望ましい。
なお、電話番号として記載されたものが誤っていて別人物の電話番号が記載されている場合は、削除要請があれば原則として削除する（プライバシー侵害ではなく迷惑行為として）。

＜解説：判例の動向＞
プライバシー権についてはこれを正面から認めた最高裁判例はまだないが、次の場合には、プライ
バシーの侵害となり、不法行為が成立し損害賠償責任が生じるとする下級審裁判例がある。
ａ プライバシーとして保護される情報「公人」とは、国会議員、都道府県の長、議員その他要職につく公務員などをいう。また、「公人」に準じる公的性格を持つ存在として、会社代表者、著名人もある。これらの公的存在は、その職務との関係上一定限度で私生活の平穏を害されることを受忍することを求められる場合があり、一般私人とは異なる配慮が必要である。なお、本ガイドラインにおいては、上記の「公人」の他に、公人ではないが会社代表者等の公的立場にあり、社会的影響力を持つ私人を「準公人」、単なる著名人、有名人を「著名人」、さらにそれ以外の一般私人を「私人」として分類することとする。
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プライバシー侵害について、不法行為の成立を認めた裁判例の一つでは、個人に関する情報がプ
ライバシーとして保護されるためには「①私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られるおそれのある情報であること、②一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合に、他者に開示されることを欲しないであろうと認められる情報であること、③一般の人に未だ知られていない情報であることが必要である」と解している。
①の「私生活上の事実らしく受け取られるおそれのある情報」は、「宴のあと」事件*がモデル小説が問題となったものであったため、フィクションであっても通常の読者から見て事実と受け取られるおそれがあれば対象となるという意味で言及されているものである。通常人が見ればまず事実とは受け取らない（作り話だと思う）場合は除くというレベルで理解すれば足りる。

＊これは東京地裁昭和３９年９月２８日判決・下民１５巻９号２３１７頁（いわゆる「宴のあと」事件）で示された要件で、その後の下級審裁判例が多く引用する要件である。

ｂ 氏名及び連絡先情報の取扱い
下級審裁判例上、氏名及び連絡先がセットで開示された場合についてはプライバシーの保護対象となることが認められており、これを明確に否定したものは見あたらない。
＊下級審の裁判例としては、以下のものがある。
①氏名と自宅の住所・電話番号について電話帳に掲載を拒否したのに誤って掲載された事例につき東京
地裁平成１０年１月２１日判決（判例時報１６４６号１０２頁）②マンション購入者の氏名と本人が秘匿の意思を示していた勤務先の名称及び電話番号を当該マンシ
ョン管理会社となる予定の会社に提供した事例について東京地裁平成２年８月２９日判決（判例時報１３８２号９２頁）③電話帳（タウンページ）に掲載されていた氏名、職業、（勤務先の）住所・電話番号を（ハンドルネームと関連づけて）掲示板で開示した事例について神戸地裁平成１１年６月２３日判決（判例時報
１７００号９９頁）④講演会参加者の氏名、学籍番号、住所、電話番号を主催者である大学が警察に提供した事例について
東京地裁平成１３年４月１１日判決（判例時報１７５２号３頁）、その控訴審である東京高裁平成１４年１月１６日判決（判例時報１７７２号１７頁）＊上記の裁判例は見知らぬ者から連絡を受けて私生活上の平穏を乱される危険を実質的な根拠としている。
特に神戸地裁の判決は、タウンページに記載されている自営業者の事業所の住所と電話番号であっても「人の正当な業務の目的のために、その目的に係るものであることが明白な媒体ないし方法によって当該個人の情報が公開されている場合には、その個人情報は、右業務と関連づけて限定的に利用され、右業務とは関係のない目的のために利用される危険性は少ないものと考えられ、右公開者においては、そのように期待して、右公開に係る個人情報の伝搬を右目的に関わる範囲に制限しているものといえる。

9そして、右のように、個人の情報を一定の目的のために公開した者において、それが右目的外に悪用されないために、右個人情報を右公開目的と関係ない範囲まで知られたくないと欲することは決して不合理なことではなく、それもやはり保護されるべき利益であるというべきである。そして、このように自己に関する情報をコントロールすることは、プライバシーの権利の基本的属性として、これに含まれるものと解される。
」としてプライバシーの保護対象としている。この判決は、プライバシーに関する近時有力な学説である「自己情報コントロール権」説に従ったものと理解されるが、この考えに従えば本人の秘匿の姿勢も要求されず、本人の合理的意思に反した氏名と連絡先情報のセットの公開はたいていの場合プライバシーの保護対象となる。

ｃ 名簿形態での掲載
氏名及び勤務先・自宅が名簿の形態で集合的に公開された場合については、個別情報の注目度が小さくなる（ただし、集積していることで利用しやすいとしてサイト自体の注目度が上がることも考えられるが）とはいえるが、名簿の形態であることで不法行為の成立の有無を左右する事情とはいえないと考えられる。

＊電話帳への掲載についても東京地裁平成１０年１月２１日判決（判例時報１６４６号１０ ２頁、前記①の判決）が不法行為の成立を認めている。

ｄ 公人、準公人、著名人及び犯罪関係者の取扱い一般的にプライバシーの保護の程度は、一般私人がもっとも手厚く保護され、著名人、公人に準ずる者（以下「準公人」という。
）、公人の順に徐々に限定されていくと考えられる（犯罪関係者については別途考慮する。
）。
公人、準公人については、自宅公開についての裁判例が見あたらないが、著名人の場合と比較して自宅公開が公益目的と評価できる場合も考えられなくはないが、自宅の住所及び電話番号がみだりに公開されると嫌がらせがなされるなど、家族を含め私生活の平穏を乱すおそれがあるため、一般私人と同等の取扱いをすることとした。ただし、例えば会社経営者については法人の商業登記簿
謄本（法務局で誰でもとれる）に代表取締役の自宅住所が必須の記載事項とされていることとの関係で会社の代表取締役の自宅については原則として削除しないとの取扱いも考えられる。
一方、著名人の自宅公開等については、正当性が認められる場合はあまりないと考えられる。
犯罪関係者については、犯罪の被疑者・被告人、申立者及びこれらの者の親族の勤務先・自宅の住所の公開が正当化されるのはそれが犯罪の実行場所である場合等に限られ、電話番号について公開を正当化できる場合はほとんど考えられない。

＊著名人の自宅ないし実家（親族の住居）の住所・電話番号については、出版の差し止めを認めた判決が相次いでおり（神戸地裁尼崎支部平成９年２月１２日判決・判例時報１６０４号１２７頁、東京地裁平
成９年６月２３日判決・判例時報１６１８号９７頁、東京地裁平成１０年１１月３０日判決・判例タイ10

ムズ９９５号２９０頁）、これらの判決では公表の目的等との利益考量は示しているものの、著名人の自宅公開について正当性が認められる場合はあまりないと考えられる。
＊犯罪関係者については、「一般に犯罪事実の報道が公共の利害に関するものとされる理由は、犯罪行為
ないしその容疑があったことを一般公衆に覚知させて、社会的見地からの警告、予防、抑制的効果を果たさせるにあると考えられるから、犯罪事実に関連する事項であっても無制限に摘示・報道することが許容されるものではなく、摘示が許容される事実の範囲は犯罪事実及びこれと密接に関連する事項に限られるべきである。したがって、犯罪事実に関連して被疑者の家族に関する事実を摘示・報道することが許容されるのも、当該事実が犯罪事実自体を特定するために必要である場合又は犯罪行為の動機・原因を解明するために特に必要である場合など、犯罪事実及びこれと密接に関連する場合に限られるものと解するのが相当」（東京地裁平成７年４月１４日判決・判例時報１５４７号８８頁。その控訴審の東京高裁平成７年１０月１７日判決・判例集未搭載も公訴提起前の犯罪行為に関する報道が公共の利害に関するものとされる理由の判示を若干変えただけでほぼ同趣旨）とされ、被疑者の妻の勤務先の名称を公開することは違法とされた。

ｅ 違法阻却事由
一般私人について氏名及び連絡先情報を本人の同意なくネット上で一般公開することについて
開示の目的や必要性が肯定される場合は考えにくく、結局、違法阻却事由が認められるケースは、
多くの場合考えにくいと思われる。

＊ｂ「＊」の４判決はいずれも一般私人の氏名と連絡先情報のセットについて、報道機関ではない者が開示した事例であるが、開示先が特定されている２例（マンション管理会社予定者への開示、警察への情報提供）については違法阻却事由を論じて、現実には開示の正当性を認めて不法行為は成立しないとしたのに対し、一般公表の２例（電話帳への掲載、ネット上の掲示板への記載）では違法阻却事由を論じることなく不法行為の成立を認めている。
また、違法阻却事由を論じた判決でも、「開示の目的、必要性、開示行為の態様、開示によってプライ
バシーを侵害された者の受ける不利益の程度その他諸般の事情を総合考慮して判断すべきである」（東
京地裁平成２年８月２９日判決、前記②判決）、「他者のプライバシーを開示する行為であっても、一般
人の感受性を基準として、その開示行為が正当な理由に基づき、社会通念上許容されるべき限度内にとどまる場合には、違法性が阻却され、プライバシー侵害の不法行為が成立しないものと解するべきである。そして、正当な理由が存し、社会通念上許容されるべき限度内にとどまるか否かについては、①当該情報の内容、性質、プライバシーとして私生活上保護されるべき程度、度合等、②他者が開示行為により被った具体的不利益の内容、程度等、③開示行為の意図、目的、④目的の必要性、有用性又は公益性、⑤開示の方法、態様等、⑥開示目的と具体的開示行為との関連性などの考慮要素を総合考慮して、判断されるべきである。
」（東京地裁平成１３年４月１１日判決、前記④判決）とされている。

ｆ ハンドルネームと関連づけられる氏名又は電子メールアドレス

11

ハンドルネームのみで行動していることは氏名を秘匿する意思の表れであること、ハンドルネー
ムでの行動が通常である掲示板等では匿名性が保たれることがルールとなっていること、ハンドルネームで行動する者の実名を暴く行為は通常その者がネット上で反感を買うか好奇の対象とされているときに行われることを考慮すると、従来の下級審裁判例の流れに徴すれば、通常人の感受性を基準として公開を欲しない情報と扱われる可能性は必ずしも少なくないように思われる。
電子メールアドレスについても、誹謗中傷の電子メールや迷惑メールが集中する可能性が少なくないことから私生活上の平穏を害されると判断される余地があるように思われる。電子メールの場
合、電話と異なって直接相手と会話をする必要がない、それ自体ネット上のものであるということで割り切る判断もあり得るが、迷惑メール問題の進展から電子メールアドレスは知られたくない情
報という意識が一般化してプライバシー問題に組み入れられている可能性は低くないと考えられる。
＊ハンドルネームと関連づけられる氏名または電子メールアドレスについては裁判例は見あたらない（神戸地裁平成１１年６月２３日判決のケースは本人が氏名は掲示板に記載したことがあった事例である。
）。
＊なお、最近、上記神戸地裁平成１１年６月２３日判決の趣旨によれば一定の範囲の者には公開、了知されているメールアドレスと氏名についてもインターネット上で公開されれば、例えば不特定多数からの多数のメールの送付、嫌がらせを受けるなど、公開されることによる不利益は甚大となるおそれがあるから法的保護の対象たるプライバシーに当たることになるという見解がある（竹田稔「電子商取引とプ
ライバシー」『新・裁判実務大系９ 名誉・プライバシー関係訴訟法』〔青林書院、２００１年〕２００
頁〜２０１頁）。

② 氏名・連絡先以外の個人情報
ア）一般私人について
特定の個人について氏名及び連絡先以外の個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。例えば、学歴、病歴、成績、
資産、思想信条、前科前歴、社会的身分等である。
）が記載されている場合、一般私人については、本人から削除要請があれば、発信者に対して削除要請を伝え、発信者が自主的に削除しない場合、プロバ
イダ等が削除可能な場合は原則として削除する。
イ）公人等について
公人等9については、「職業上の事実」といえる場合など削除しないでよい場合がある。
公人等の「私生活上の事実」については、本人ないしその関係者から削除要請があれば、発信者に削除要請を伝え、発信者が自主的に削除しない場合は削除要請者に経過を伝えて自主的な解決を促す。
ただし、その記載の態様が品位を欠き目に余るときなどプロバイダ等において削除可能な場合もある。
ウ）犯罪関係者について

9

10 頁脚注 8 参照

12

被疑者及びその関係者（以下「犯罪関係者」という。
）については、犯罪事実及びこれと密接に関連する事実（犯罪事実そのものを特定するのに必要な事実及び犯罪の動機・原因解明のために特に必要な事実をいう。以下あわせて「犯罪事実等」という。
）については、本人から削除要請があれば、発信者に削除要請を伝えることが望ましい。これに対し、発信者が自主的に削除を行わず、その記載の目的と必要性について反論があったものの、当該反論に理由があるとは考えられないときなどプロバイダ等において削除可能な場合もある。
また、犯罪事実等に関し誤りがあるとして削除要請があった場合、明らかに濡れ衣といえるとき又はその表現方法が著しく品位を欠くときなど、プロバイダ等において上記の手順を踏まずに即時削除可能な場合もある。
犯罪関係者に関する情報のうち、「犯罪事実に関連しない事実」については、本人ないしその関係者から削除要請があれば、発信者に削除要請を伝え、発信者が自主的に削除しない場合、プロバイダ等が削除可能な場合は原則として削除する。
なお、これらの場合、プライバシーの観点のほかに名誉毀損の観点からも問題となる場合が多いので、名誉毀損の項目も必ず参照する必要がある。
＜解説：判例の動向＞
ａ 公人又は準公人
個人情報のうちいわゆるセンシティブ情報（通常よりも取扱いに注意を要する個人情報。例えば、身体に関する情報、個人信用情報など。
）の公表については、公人、準公人については、その目的と必要性によって正当化される場合がある。
公人については、その者が公職にあることの適否の判断材料として公表された場合には、ほぼ正当化され、準公人については、同様の場合に「受忍しなければならない場合もある」という形で差をつけ、正当化の判断に当たっては公表の目的と必要性を考慮することとなっている。
これに、表現行為が社会の正当な関心事についてなされ、かつその表現内容表現方法が不当なものでないことを満たすときはその表現行為は違法性を欠くとする有力説10を参照しつつ、さらに、判断に難しい要素が入る場合におけるプロバイダ等の責任は、判断が比較的明白な場合に限定することが適当であることから、目的、必要性と表現方法から違法なことが明らかな場合は削除し、よくわからない場合は自主的解決に任せるという対応を推奨することとした。

＊いわゆるセンシティブ情報については、前科に関する最高裁第３小法廷平成６年２月８日判決（民集４８巻２号１４９頁）がリーディングケースとなると考えられる。この判決ではプライバシーという概念を避けつつ前科等に関わる事実を公表されないことにつき法的保護に値する利益があるとし、「もっとも、ある者の前科等にかかわる事実は、他面、それが刑事事件ないし刑事裁判という社会一般の関心あるいは批判の対象となるべき事項にかかわるものであるから、事件それ自体を公表することに歴史的又は社会的意義が認められるような場合には、事件の当事者についても、その実名を明らかにすることが許されないとはいえない。
」とした上で（この部分は前科が純粋に私生活上の事実でないことを前提にするので他の事項には当てはまらないとする余地もある）、「その者の社会的活動の性質あるいはこれ

10

竹田稔「プライバシー侵害と民事責任」増補改訂版１９９頁〜２０６頁等

13

を通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによっては、その社会的活動に対する批判あるいは評価の一資料として、右の前科等にかかわる事実が公表されることを受忍しなければならない場合もあるといわなければならない。
」「その者が選挙によって選出される公職にある者あるいはその候補者など、社会一般の正当な関心の対象となる公的立場にある人物である場合には、その者が公職にあることの適否などの判断の一資料として右の前科等にかかわる事実が公表されたときは、これを違法というべきものではない。」とし、「ある者の前科等にかかわる事実が実名を使用して著作物で公表された場合に、以上の諸点を判断するためには、その著作物の目的、性格等に照らし、実名を使用することの意義及び必要性を併せ考えることを必要とするというべきである。
」と判示した。
＊また、名誉毀損に関する刑事事件の判決ではあるが、最高裁第１小法廷昭和５６年４月１６日判決（判例時報１０００号２５頁）は、異性関係の醜聞に属する「私生活上の行状」について、「私人の私生活上の行状であっても、そのたずさわる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによっては、その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として刑法２３０条の２第１項にいう『公共の利害に関する事実』に当たる場合があると解すべきである。
」と判示している。この判決は準公人についてその社会的影響力によっては異性関係の醜聞を含む私生活上の行状を公表することを正当化しうるとするものである。
＊財団法人の常勤理事について仮名でその収入のほかに家計支出の詳細を報じたことについて、善意の寄付金で運営されている財団法人の理事が高給を得ていることの妥当性について問題提起する目的でも理事の私生活上の事実や個人情報に不必要に踏み込んでいるとし、結果的に違法性を欠くとしたものの「ちなみに仮に本件記事において、仮名ではなく被控訴人の実名が用いられていたとすれば、比較衡量の結果、違法性の有無について上記とは異なる結論に達するであろう。
」とした東京高裁平成１３年７月１８日判決（判例時報１７５１号７５頁）があり、この判決の基準からは実名で私生活上の事実を記載した場合の許容範囲は相当狭いことになる。

ｂ 著名人
著名人については、以下のプロサッカー選手の裁判例に依拠して、著名となった分野の事実は、原則として保護対象とならないこととし、少なくとも著名となる前の私生活上の事実は一般私人扱
いが適当であるとした。

＊①プロサッカー選手に対するプライバシー侵害について不法行為の成立を認めたもの（東京地裁平成１２年２月２９日判決・判例時報１７１５号７６頁とその控訴審判決である東京高裁平成１２年１２月２５日判決・判例時報１７４３号１３０頁）
第一審判決は、「著名人に関しては、その私生活上の事項に対しても世間の人々が関心を抱くものということができるから、その関心が正当なものである限り、国民の知る権利や表現の自由の観点から、私生活上の事実を公表することが許される場合があり得る。しかし、著名人であってもみだりに私生活へ侵入されたり、他人に知られたくない私生活上の事実を公開されたりしない権利を有しているのであるから、著名人であることを理由に、無制限にこれが許容されるものではない。
」とし、

14

「また、プロスポーツ選手については、その活動の模様がマスメディアで報道され、その私生活上の事実に対しても一般市民が関心を抱くものであるので、その職業を選択した以上は、私生活上の事実についても一定の範囲では公表されることを包括的に承諾しているということができるにしても、プロになる以前の事柄に関しては、当該スポーツ分野における活動歴等を除く私的事項についてまで公表されることを一般的に承諾しているということはできない。
」として、プロサッカー選手になる前のサッカーに関係しない私生活上の事実の公表についてプライバシー権を侵害し不法行為が成立するとした。
その控訴審判決は、第一審判決をそのまま引用しつつ、「プロサッカー選手としての個人が同時に私生活を営む一私人でもある以上、選手としての身体能力、精神力、技術力、判断力等の要素は、同人の全ての身体的、人格的な側面と関連するから、このような事項を公表してもプライバシー権の侵害は成立しないものとすれば、事実上プロサッカー選手には保護されるべきプライバシー権がないというに等しいこととなるが、そのような広範なプライバシー権の制約を受忍させるべき合理的な根拠は見いだせない。
」としており、この判決そのものは第一審判決と同様プロサッカー選手となる前のサッカーに関係のない私生活上の事項の公表部分のみ違法としているものの、この論旨からはプロサッカー選手となった後の私生活上の事項についてもサッカーと関係のない事項は公開が許容される範囲が狭く考えられる。また、有力説も、芸能人、プロスポーツ選手等については、多くの場合、社会の正当な関心事というよりもその職業を選択したことにより一定の範囲でプライバシ
ー報道をされることを承諾していると見るべきとしている（竹田稔『プライバシー侵害と民事責任〔増補改訂版〕』２０２頁、２１１頁〜２１２頁）。
②劇画作家のプライバシー侵害について不法行為の成立を認めたもの（東京地裁昭和４９年７月１５日
判決・判例時報７７７号６０頁）「著名人については事項の如何によってプライバシーの権利を放棄したと考えられる場合があり、またその社会的地位に照らし、私生活の一部が公の正当な関心の対象となる場合も考えられ、右のような場合にはプライバシーの権利の侵害を主張し得ないものと解すべきであるが、本件記事の内容をなす特定の夫婦間の問題、こどもの教育方針等についての具体的な問題は元来、当該家庭の機微に属し、他人がみだりに容喙することは差し控えなければならない性質のものであり」として不法行為の成立を認めた。
③女優の近所づきあいに関する言動の報道について正当化し得ないとしたもの（東京高裁平成１３年７月５日判決・判例時報１７６０号９３頁）「被控訴人が日本において著名な女優であることは当事者間に争いがないものの、芸能活動自体は、
一般人の個人的趣味に働き掛けて、これを通じて公共性を持つものであるから、必ずしも私的な生活関係を明らかにする必要があるような社会的地位にあるとの特段の事情は認められない。著名な女優といえども、私生活の上では一人の人間にすぎず、その私生活の平穏は保護されるべきで、その私生活を好奇心の対象とすることが許されてよいわけではない。」として近所づきあいに関する言動の報道について正当化し得ないとした。この判決からは著名である分野と関係のない私生活上の事実の公表が許容される場合は相当限定されることになる。

15

ｃ 犯罪関係者
犯罪関係者については、報道の場合に許容される「犯罪事実及びこれに密接に関連する事項」については目的が正当で必要性がある場合には公表が正当化されると考えられるので、目的及び必要性が一応正当と思われる場合は削除せずに自主的解決に委ね、報道も許されないそれ以外の事情については原則削除とすることが望ましい。

＊前述の東京地裁平成７年４月１４日判決（判例時報１５４７号８８頁）参照

ｄ 一般私人
一般私人についてはセンシティブ情報の公表を正当化する理由は考え難いので原則削除とした。
一般私人についてもセンシティブ情報以外の個人情報があり、事柄によってはプライバシーの保護対象とならないとの判断がされる場合もあるが、そのような判断を入れるとプロバイダ等の判断がさらに複雑になること、一般私人については個人情報の一般公表を正当化する必要性が一般に乏しく、正当化できるケースはまれと考えられることから、一般私人については本人が削除を求める
個人情報は原則削除とした11。

例えばモデル小説についての判決であるが、東京地裁平成７年５月１９日判決（判例時報１５５０号４９頁）は「原告らがプライバシー侵害を主張している事項のうち、原告らの学歴、原告らの結婚の経緯・原告
らが妻の氏を称する婚姻をした事実、乙山医院開業の経緯・財産関係、原告花子の両親の出自・経歴・結婚の経緯等の事実は、一般人の感覚を基準にする限り、他人に知られたくない事柄であるとは認められないか
らプライバシーの侵害にはあたらないものというべきである。
」としている。しかし、この判決は小説全体が作者の芸術的想像力の生み出した創作であって虚構であると受け取らせるに至っていることから名誉毀損やプライバシー侵害の問題は生じないとするものであって上記の判示は傍論部分といえること、東京地裁
平成７年４月１４日判決（判例時報１５４７号８８頁）が犯罪の被疑者の妻として報じられるという場合については勤務先、年齢、出身地、出身大学、職歴、容姿等も一般人の感受性を基準としても公開を欲せず苦痛を覚えるものとしていることなどから見ても東京地裁平成７年５月１９日判決の判示するプライバシーの保護対象の範囲は通常人の感覚よりは狭すぎるものと思われ、これに依拠することはリスクがある。
1116

③ 写真、肖像等が掲載されたウェブページ等
被写体本人が識別可能な顔写真等の場合、写真の内容、掲載の状況から見て、本人の同意を得て撮影されたものではないことが明白な写真については、原則として削除することができる。ただし、次のア）からオ）の場合など、送信防止措置を講じず放置することが直ちにプライバシーや肖像権の侵害には該当しないと考えられる場合もありうる。
ア） 行楽地等の雰囲気を表現するために、群像として撮影された写真の一部に写っているにすぎず、特定の本人を大写しにしたものでないこと。
イ） 犯罪報道における被疑者の写真など、実名及び顔写真を掲載することが公共の利害に関し、公益を図る目的で掲載されていること。
ウ） 公人12の職務に関する事柄など社会の正当な関心事ということのできる場合であり、顔写真掲
載の手段方法が相当であること。
エ） 著名人（俳優、歌手、プロスポーツ選手等）の顔写真については、当該著名人のパブリシティ
による顧客吸引力を不当に利用しようとしたものでなく、顔写真の掲載が社会の正当な関心事ということのできる場合で、顔写真掲載の手段方法が相当であること。
オ） その他ア）〜エ）に準じるもの
撮影それ自体について同意が得られていると思われる写真であっても、客観的に見て、通常の羞恥心を有する個人が公表されることに不快感又は精神的苦痛を感じると思われる写真（入院・治療中の姿等）については、削除できる場合が多い。
また、明らかに未成年の子どもと認められる顔写真については、合理的に親権者が同意するものと判断できる場合を除き、原則として削除することができる。
＜解説：判例の動向＞
本人の同意なしに個人の容ぼう・姿態を撮影し、公表することは、憲法１３条の趣旨に反し、伝統的には「肖像権」の侵害と呼ばれ、不法行為が成立し損害賠償責任が生じる。私人間の肖像権侵害についてはこれを取り扱った最高裁判例はまだないが、下級審裁判例には多い。
ａ 肖像権
肖像権は、
「肖像本人に作成（撮影）についての拒絶権、撮影されたものの公表についての拒絶権を含むもの」（大家重夫「電子商取引とプライバシー」『新・裁判実務大系９ 名誉・プライバシー
関係訴訟法』２６５頁）と定義することができる13。

＊刑事事件であるが、警察官による被疑者の撮影に関し、「承諾なしにみだりにその容ぼう・姿態を撮影

10 頁脚注 8 参照
肖像権をプライバシーの権利の一つと位置付ける下級審裁判例がある。すなわち、「プライバシーの権利として、何人も、承諾していないのに自己の容貌・姿態をみだりに撮影されこれを公表されないという法的利益を有している。そして、人に無断でその容貌・姿態を移されるだけで苦痛を感ずることがあるから、公表されると否とにかかわらず、撮影されること自体で権利侵害が生ずると解すべきである。しかしながら、本件のように公表するために撮影し、しかも公表した場合には、両者はいうなれば手段と目的の関係にあるから、撮影と公表を別個の不法行為として評価すべきではなく、一連の一つの不法行為と考えるのを相当とする。
」（東京地裁昭和６２年６月１５日判決・判例時報１２４３号５４頁）
12
13

17

されない自由」に言及した最高裁判例がある。すなわち、「何人も、その承諾なしに、みだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有するものというべきである。これを肖像権と称するかどうか別として、
少なくとも、警察官が正当な理由もないのに個人の容貌等を撮影することは憲法１３条の趣旨に反し、許されないものといわねばならない。…警察官が犯罪捜査の必要上写真を撮影する際、その対象の中に犯人のみならず第三者である個人の容ぼう等が含まれても、これが許容される場合がありうる」（最大
判昭和４４年１２月２４日・刑集２３巻１２号１６２５頁）。

ｂ 同意を得て撮影した写真の公表
同意を得て撮影した写真の掲載については、プロのカメラマンが撮影したものである以上、写真誌に掲載されることは被写体にとっても予想できることで、拒絶の違法性がないとする裁判例（東京地裁昭和３１年８月８日判決・下民７巻８号２１２５号・東京温泉事件）もあるが、一般には、撮影自体に同意をしていた写真であっても掲載に違法性が認められる場合がある。
また、全裸写真等など特別な場合には撮影それ自体の同意があったとみられる場合においても掲
載に違法性があるとされる場合がある。

＊雑誌ＥＭＭＡ全裸写真事件においては、「人は、一般にその裸体を撮影した写真、特に性器部分に修整を施していない写真をみだりに公表されることによって、当該写真が無断撮影されたものであるか否かにかかわらず、不快、羞恥等の精神的苦痛を受ける」から「法的に保護される人格的利益の中には、承諾なしに性器部分を露出した自己の全裸写真をみだりに公表されないという利益も含まれる」（東京地
裁平成２年３月１４日判決・判例時報１３５７号８５頁）とされている。

ｃ 違法性阻却事由
肖像権は名誉毀損の判断と類似した基準のもとに判断されることが多く、公共の利害に関する事
実であり、公益を図る目的で掲載され、かつ公表された内容が相当であれば、掲載について違法性が否定され、損害賠償責任を負わないとすることが多い。ただし、名誉毀損の観点から違法性阻却事由の有無を判断する場合と異なり、真実性だけでは免責されないのが一般的といえる。

＊例えば、「顔は悪の履歴書」の見出しでグラビア頁に顔写真を大写しにしたケースでは、「グラビアによる評価の前提となった事実について真実性等が証明されてもその表現態様が著しく揶揄、嘲笑的、誹謗
中傷的で、原告の名誉感情を不当に害する」（東京地裁昭和６１年５月６日判決・判例時報１２２３号
７１頁）と判断され、肖像権について言及してはいないものの名誉毀損の成立を認めている。
＊なお、日常的な風景（通勤風景、行楽地の混雑ぶりなど）において特定者を識別できるように顔がはっきりと撮影された写真について、肖像権の侵害になるかどうかについても、当該写真が「公共の利害に関する事項か、掲載は公益を図る目的か、公表された内容が相当かの３項目をチェックする必要がある」（大家）とする見解がある。

18

ｄ 俳優、プロスポーツ選手などの有名人の場合
公人に準じる存在で、プライバシーの権利の一部を放棄したといえるとする考え方もあり、顔写真なども社会の関心事となることが前提となっていることから、顔写真等の掲載など、肖像が無断で使用されても、一般私人と異なり違法性阻却事由に該当することがある。ただし、有名人の顧客
吸引力を濫用しているといえる場合には、パブリシティ権が認められ損害賠償が認められることがありうることに留意する必要がある。

＊摘示された事実の真実性がある場合において、「公共の利害に関する事実であり、公益を図る目的で掲載されたこと」により違法性の阻却が認められた裁判例として、週刊サンケイ事件（東京地裁昭和６２年２月２７日判決・判例時報１２４２号７６頁）がある。すなわち、週刊サンケイ誌において、私大教授（原告）が外国で連日現地女性と性行為に及び、そのうえ売春の上前をはねたかのような記事を掲載し、原告の顔写真などを掲載したことについて、記事本文を補強し明確化するものであるが、記事は公共の利害に関わるものであり、専ら公益を図る目的で掲載がなされ、その摘示された事実は主要部分について真実と認められる、写真掲載の目的、必要性及び手段方法等からみて不法行為成立要件としての違法性を欠くとして、公人を対象とする名誉毀損における違法性阻却事由を適用したケースがある。

ｅ 企業代表者の場合
企業代表者については、一般に公人として違法性阻却事由の成立を認めることが多いが、違法性阻却事由を認めなかった裁判例もあることに留意する必要がある。
＊大手消費者金融会社の会長の車椅子姿を掲載した事件では、会長の私生活、特に入院加療中の姿態が無断で撮影された点をとりあげ、「何人も自己の容貌や姿態を無断で撮影され、公表されない人格的権利、
すなわち肖像権を有しており、また入院中の姿態は同時にそのもののプライバシーといえる」（東京地
裁平成２年５月２２日判決・判例時報１３５７号９３頁）と判断し、違法性を肯定している。

ｆ．未成年者の子どもの写真
未成年者も成人と同じようにみだりに容ぼう・姿態を撮影されず、公表されない権利を有するが、撮影について当該未成年者が同意している場合でも、未成年者とりわけ年少者について、写真をウェブページ等に掲載することにより危害（誘拐等の危険を含む。）が生じるか否かを適切に判断することは期待できない。また、年少者においては、現実に危害を及ぼされた場合、自己の力で安全に解決することが難しい。
したがって、子どもの保護の観点から、未成年者にとって不利益となる行為については、保護者の同意が必要であることを踏まえ、保護者であれば一般に写真の掲載に同意又は追認を与えないと考えられる写真については、未成年者のプライバシーを保護し、誘拐等のリスクから保護するために必要であるときは、プロバイダ等による自主的な送信防止措置も可能であるとした。

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《参考》犯罪報道と未成年者の写真
少年法６１条は、「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき侵した罪により公訴を提起された者については、使命、年齢、職業、住居、容ぼう等によりそのものが当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない」と定めているが、これに関する裁判例としては、以下のとおり不法行為の成立を認めないものと認めたものが存在するところである。
犯行時１９歳の少年の記事を実名と顔写真で報じた月刊誌の記事につき、「非行少年の実名と顔写真の雑誌掲載は、このような優越的利益を上回る特段の公益目的がなく、右目的に必要かつ相当な手段・方法とは認められない以上、不法行為に当る」と判断した大阪地裁平成１１年６月９日（判例時報１６７９号５４頁）
に対して、その控訴審判決は、少年法６１条は刑事政策的配慮を根拠とした規定であり、「同条が少年時に罪を犯した少年に対し実名で報道されない権利を付与していると解することはできない」、「本件記事は、表
現行為が社会の正当な関心事であり、その表現内容・方法も不当なものとはえいないから、被控訴人に対する権利侵害とはならない。…犯罪報道における被疑者等の特定は、犯罪ニュースの基本的要素であって犯罪事実と並んで重要な関心事であると解されることと、本件事件重大性にかんがみるならば、当該写真を掲載したことをもって、その表現内容・方法が不当なものだったとまではいえず、それは被控訴人に対する権利侵害とはならない」として第一審判決を覆して少年の請求を棄却している（大阪高裁平成１２年２月２９日
判決・判例時報１７１０号１２１頁）。
他方、事件当時１８歳であった少年の犯罪について仮名を使って報じた週刊誌の記事につき、少年法６１
条につき、「成長発達過程にあり、健全に成長するためにより配慮した扱いを受けるという基本的人権を保護し、併せて、少年の名誉権、プライバシーの権利の保護を図っている」、「事件当時一八歳の少年であった
一審原告が同事件の犯人（加害者）本人と推知されない権利ないし利益よりも、明らかに社会的利益の擁護が強く優先される特段の事情を認めるに足りる証拠はない」として、その報道は、「少年法６１条に違反し、人権侵害行為として、不法行為責任を免れない」として、名誉毀損・プライバシー侵害を認めた裁判例もある（名古屋高裁平成１２年６月２９日判決・判例時報１７３６号３５頁。但し、上告中で未確定）。

20

(2) 名誉毀損の観点からの対応
特定個人の社会的評価を低下させる誹謗中傷の情報がウェブページ等に掲載された場合には、当該情報を削除できる場合があるが、以下の３つの要件を満たす可能性がある場合には削除を行わない。
ア） 当該情報が公共の利害に関する事実であること（例）特定の犯罪行為や携わる社会生活上の地位に基づく行為とは関連した情報が掲載されている場合
イ） 当該情報の掲載が、個人攻撃の目的などではなく公益を図る目的に出たものであること
特定個人に関する論評について、論評の域を越えて人身攻撃に及ぶような侮辱的な表現が用いられている場合には、この要件に該当しないことになる。
ウ） 当該情報が真実であるか、または発信者が真実と信じるに足りる相当の理由があること
当該情報が虚偽であることが明白であり、発信者においても真実であると信じるに足りる相当の理由があるとはいえないような場合にはこの要件を満たさないことになる。
また、特定個人に関する論評について、その域を越えて人身攻撃に及ぶような侮辱的な表現が用いられている場合にも、当該情報を削除することができる。
それ以外の場合は、名誉毀損という観点からは、違法性阻却事由に該当するケースが多く、その要件となる公共性・公益性・真実性（又は相当性）についてプロバイダ等が判断することが難しいため、プ
ロバイダ等が「不当な権利侵害」であると信じることのできる理由に乏しい場合が多いと考えられる。
なお、名誉毀損等の観点から違法情報であるか否かの判断がつかない場合であっても、プライバシー
その他の観点から権利を侵害しているといえる場合もあるので、他の観点からも検討する必要がある。
＜解説：判例の動向＞
ａ 名誉毀損の成否
名誉とは、人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な社会的評価のことであり、この社会的評価を低下させる行為は名誉毀損として、民法７０９条に基づき不法行為が成立し、損害賠償の対象となる（最高裁第三小法廷平成９年５月２７日判決・民集５１巻
５号２０２４頁）。14
インターネット上の表現行為による名誉毀損については、他人の社会的評価を低下させるようなメッセージが電子掲示板等にアップロードされて送信可能な状態になり、一般ユーザーがこれを閲読し得る状態になった時点において、伝播可能となり、その他人の社会的評価は低下することとな
るから、その人が当該メッセージの掲載を知ったかどうかにかかわらず、名誉毀損が成立すると考えられる。
ある表現が人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは、当該記事についての一般読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきものとされている（最高裁第二小法廷昭和３１年７

最近の下級審の裁判例では、「社会的評価の低下を伴わない名誉感情の侵害について、「侮辱」に該当するとして不法行為の成立を認める例（東京地裁平成２年７月１６日・判例時報１３８０号１１６頁など）もあるが、このガイドライン作成の段階では「侮辱」に相当するかの一般的判断基準を提示することが難しく、
社会的評価の低下が認められる名誉毀損の典型例のみを取扱うこととした。
1421

月２０日判決・民集１０巻８号１０５９頁）。
ｂ 対象となる個人が特定されること
特定人の氏名をそのまま表記していないが、他の事情を総合すれば、誰を示しているか推知されるような場合には、その者に対する名誉毀損が成立するとされている（多数の下級審判決がある）。
「○○出身の人はみなずる賢い」というような対象が漠然としている場合には、その集団の属する人に対する名誉毀損は成立しない。但し、法人については後述する。
ｃ 違法性阻却事由①公共の利害に関する事実に係り、②専ら公益を図る目的に出た場合において、③摘示された事実が真実であると証明された場合には違法性がなく、仮に摘示された事実が真実でなくても行為者において真実と信ずるについて相当の理由がある場合には、故意もしくは過失がなく、結局、不法行為は成立しないとされている（最高裁第一小法廷昭和４１年６月２３日判決・民集２０巻５号１
１１８頁）。
すなわち、社会的評価の低下が生じていても、このような要件があれば不法行為が成立しないとするのが判例・通説の見解である。
この３つの要件のうち、「公共の利害に関する事実」とは、民主主義社会の構成員として通常関心を持つであろう事柄を意味するとして、「社会の正当な関心事」（竹田稔『プライバシー侵害と民事責任〔増補改訂版〕』２９８頁）と言い換えることもできる。
①公共の利害に関する事実について（基準のア関連）「公共の利害に関する事実」に該当するかどうかは、摘示された事実自体の内容・性質に照らして客観的に判断されるべきであるとされている。
公訴提起前の犯罪行為については、原則として、公共の利害に関する事実に該当するとされている。
＊東京地裁昭和６２年１０月２６日判決・判例時報１２５４号８２頁、東京地裁平成２年３月１３日判決・判例時報１３７３号７３頁など

純粋な私人の私生活上の行状については、原則として、公共の利害に関する事実には該当しない。

＊ただし、「私人の私生活上の行状であっても、そのたずさわる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによっては、その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として、刑法二三〇条ノ二第一項にいう『公共ノ利害ニ関スル事実』にあたる場合がある」とされており（但し、刑事事件における判断である（最高裁第一小法廷昭和５６年４月１６日判決・刑集３５巻３号８４頁）、公的人物については、その社会的活動に関する範囲で「公共の利害に関する事実」に該当すると22

されている。
＊もっとも、「犯罪容疑者であっても、その私生活上の行状の摘示は、原則として公共の利益に沿うものではないところであるから、犯罪事実に密接に関連する事実に限る」とする裁判例（東京地裁平成２年
１２月２０日判決・判例タイムズ７５０号２０８頁）、反社会的商法をしていた会社の社長の愛人が誰であるか、どういう女性であるかという事柄は公共の利害とは無関係であるとした裁判例（東京地裁昭和６３年２月１５日判決・判例時報１２６４号５１頁）などがある。

②公益を図る目的について（基準のイ関連）「公益を図る目的」については、「記事が公益目的に基づき執筆、掲載されたものと認められるか否かは、記事の内容・文脈等外形に現れているところだけによって判断すべきことではなく、外形に現れていない実質的関係をも含めて、全体的に評価し判定すべき事柄である」とされている。

＊「公益を図る目的」については、「記事が公益目的に基づき執筆、掲載されたものと認められるか否か
は、記事の内容・文脈等外形に現れているところだけによって判断すべきことではなく、その表現方法、根拠となる資料の有無、これを取り扱うについての執筆態度等を総合し、それが公益目的に基づくとい
うにふさわしい真摯なものであったかどうかの点や、更には記事の内容・文脈等はどうあれ、その裏に隠された動機として、例えば私怨を晴らすためとか私利私欲を追求するためとかの、公益性否定につながる目的が存しなかったかどうか等の、外形に現れていない実質的関係をも含めて、全体的に評価し判定すべき事柄である」とされている（ただし、刑事事件についての判断である。東京地裁昭和５８年６月１０日判決・判例時報１０８４号３７頁）。

インターネット上の表現行為については、その表現内容等から、比較的容易に「公益を図る目的」の有無が判断できる場合も考えられるが、それ以外の要素も考慮して判断するとされていることから、プロバイダ等では判断できない場合もあると考えられる。
③真実性、相当性について（基準のウ関連）
真実性や相当性については、プロバイダ等の立場では判断できない場合も多いと考えられるが、当該情報が虚偽であることが明白であるとか、発信者にウェブページ等に掲載した事実が真実であると信じるに足りる相当の理由があるとはいえないことが明らかな場合であれば、対応をとることが可能と考えられる。
ｄ 事実に論評が付されている場合
ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明がなされた場合にあっては、①その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、②その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、③意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったとき、又は事実が23

真実であると信じるについて相当の理由があるときには、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り、当該論評の行為は違法性を欠くとされている（最高裁第二小法
廷昭和６２年４月２４日判決・民集４１巻３号４９０頁、最高裁第一小法廷平成元年１２月２１日
判決・民集４３巻１２号２２５２頁、最高裁第三小法廷平成９年９月９日判決・民集５１巻８号３８０４頁）。

＊事実を摘示して行う名誉毀損とは免責要件が異なるため、問題となっている表現行為が事実の摘示か意
見ないし論評かの区別が問題となるが、「名誉毀損の成否が問題となっている部分について、そこに用いられている語のみを通常の意味に従って理解した場合には、証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を主張しているものと直ちに解せないときにも、当該部分の前後の文脈
や、記事の公表当時に一般の読者が有していた知識ないし経験等を考慮し、右部分が、修辞上の誇張ないし強調を行うか、比喩的表現方法を用いるか、又は第三者からの伝聞内容の紹介や推論の形式を採用するなどによりつつ、間接的ないしえん曲に前記事項を主張するものと理解されるならば、同部分は、事実を摘示するものと見るのが相当である。また、右のような間接的な言及は欠けるにせよ、当該部分の前後の文脈等の事情を総合的に考慮すると、当該部分の叙述の前提として前記事項を黙示的に主張するものと理解されるならば、同部分は、やはり、事実を摘示するものと見るのが相当である」とされている（最高裁第三小法廷平成９年９月９日判決・民集５１巻８号３８０４頁）。
＊また、「表現に推論の形式が採られている場合であっても、当該記事についての一般の読者の普通の注
意と読み方とを基準に、当該部分の前後の文脈や記事の公表当時に右読者が有していた知識ないし経験等を考慮すると、証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項を右推論の結果として主張するものと理解されるときには、同部分は、事実を摘示するものと見るのが相当である」とされている（最高裁第二小法廷平成１０年１月３０日判決・判例時報１６３１号６８頁）。
＊なお、「人身攻撃に及ぶなど論評の域を逸脱する」か否かの判断にあたっては、「表現方法が執拗である
か、その内容がいたずらに極端な揶揄、嘲笑、蔑視的な表現にわたっているかなど表現行為者側の事情のほか、当該論評対象の性格や置かれた立場など被論評者側の事情も考慮することを要する」とする裁判例がある（東京地裁平成８年２月２８日判決・判例時報１５７０号３頁）。

《参考１》論争がある場合について
電子掲示板における論争のような場合については、最近、対抗言論という観点から、名誉毀損の成立を限定しようとする見解が有力である（高橋和之「パソコン通信と名誉毀損」ジュリスト１１２０
号８３頁以下、同「インターネット上の名誉毀損と表現の自由」高橋和之・松井茂記編『インターネ
ットと法〔第二版〕』５７頁以下）。
この見解によった場合，申立者の反論が十分な効果を挙げているとみられるような場合には，社会的評価が低下する危険性が認められず，名誉ないし名誉感情毀損は成立しないと解するのが相当と考
えられる。

24

＊最近の裁判例においても、「フォーラムやパティオに書き込まれた発言が人の名誉ないし名誉感情を毀損するか否かを判断するに当たっては，問題の発言がされた前後の文脈等に照らして，発言内容が不特
定多数の第三者に理解可能か否か，当該発言内容が真実と受け取られるおそれがあるか否かを判断の基礎とする必要がある。加えて，言論による侵害に対しては，言論で対抗するというのが表現の自由（憲法２１条１項）の基本原理であるから，申立者が，加害者に対し，十分な反論を行い，それが功を奏した場合は，申立者の社会的評価は低下していないと評価することが可能であるから，このような場合にも，一部の表現を殊更取り出して表現者に対し不法行為責任を認めることは，表現の自由を萎縮させる
おそれがあり，相当とはいえない。これを本件各発言がされたパソコン通信についてみるに，フォーラ
ム，パティオヘの参加を許された会員であれば，自由に発言することが可能であるから，申立者が，加害者に対し，必要かつ十分な反論をすることが容易な媒体であると認められる。
＊また，申立者が，加害者に対し，相当性を欠く発言をし，それに誘発される形で，加害者が，申立者に対し，問題となる発言をしたような場合には，その発言が，対抗言論として許された範囲内のものと認められる限り，違法性を欠くこともあるというべきである。
」と判断した裁判例（東京地裁平成１３年
８月２７日判決・判例集未登載）が参考になる。
＊もっとも、論争の中で行われた表現行為であっても、「自己の意見を強調し，反対意見を論駁するについて，必要でもなく，相応しい表現でもない，品性に欠ける言葉を用いて…罵る内容」について名誉毀損や侮辱が認められた裁判例もある（東京高裁平成１３年９月５日判決・判例集未登載）こともある。

《参考２》メディアの性格と名誉毀損の成否
メディアの性格が名誉毀損の成否に影響を与えるかどうかについて、メディアの性格による影響を限定的に解釈した判例がある。

＊夕刊フジ紙について、「たとえ当該新聞が興味本位の内容の記事を掲載することを編集の方針とし、読者層もその編集方針に対応するものであったとしても、当該新聞が報道媒体としての性格を有する以上
は、その読者も当該新聞に掲載される記事がおしなべて根も葉もないものと認識しているものではなく、当該記事に幾分かの真実も含まれているものと考えるのが通常であろうから、その掲載記事により記事の対象とされたものの社会的評価が低下される危険性が生ずることを否定することはできない」として、メディアの性格による影響を限定的に解釈した判例がある（最高裁第三小法廷平成９年５月２７日判決・民集５１巻５号２０２４頁）。
なお、こうした判例からすると、仮に噂話レベルのことと断って行っている表現行為（例えばＢ級ネタを集めたサイトや掲示板での表現行為）であっても名誉毀損とされる可能性があることになる。

25

２ 企業その他法人の権利を侵害する情報の送信防止措置
企業その他の法人（以下「法人」という。
）の名誉又は信用を毀損する表現行為が行われた場合、①
企業その他の団体はほとんどの場合、公的存在とみられること、②表現行為が公共の利害に関する事実に係り、専らかどうかは別としても（他の動機が含まれる場合もある）、それなりに公益を図る目的でなされたと評価できること、③表現が企業その他の団体の社会的評価を低下させても、そこで摘示された事実の真偽については、プロバイダ等において判断ができない場合が多いことから、プロバイダ等において権利侵害の「不当性」について信じるに足りる理由が整わないことがほとんどであろう。
このため、一般的には、プロバイダ責任法３条２項２号の照会手続等を経て対応するのが妥当であろう。
例外的に、企業の営業秘密（顧客管理システムのセキュリティ・ホールなど）がウェブページ等に掲載され、当該企業やその顧客に、経済的に多大な損失を被らせる現実の切迫した危険がある場合などに削除が認められる場合（証券取引法に定める風説の流布等に該当する場合も一例）もあり、プロバイダ責任法３条に定める免責事由に該当しないとしても、正当防衛や緊急避難などに該当する可能性のある場合もある。
＜解説：判例の動向＞
個人に限らず、特定の政党、会社その他の法人（最高裁第一小法廷昭和３９年１月２８日判決・民集１８巻１号１３６頁）及び権利能力なき社団であっても、それに対する一定の社会的評価が存する
以上、その評価は名誉として法的保護の対象となる。
経済的取引における信用は、刑法上は信用毀損（刑２３３）によって保護されるが、信用は社会が経済的な観点から人に対して与える評価であるから、民事法上は名誉の一形態であるということができる。
違法性阻却事由の考え方は、個人に対する民事責任（Ⅱ章１節）と同じである。

＊なお、ある表現が法人に対する名誉毀損になるとともに、その代表者個人に対する名誉毀損が成立するか否かが問題となることがある。
この点については、「法人に対する名誉毀損の攻撃が同時に代表者に対する名誉毀損を構成するとの評価をなすためには、その加害行為が実質的には代表者に対しても向けられているとの事実認定を前提しなければならない。加害行為が法人に対してのみ向けられているに過ぎない場合には、いかに代
表者の勢力が強くその法人に対する支配力が大であっても、代表者に対する名誉侵害を云々することはできない」とされている（最高裁第三小法廷昭和３８年４月１６日判決・民集１７巻３号４７６頁）
。

26

Ⅲ

送信防止措置を講じるための対応手順

１ 申立の受付
プロバイダ等は、送信防止措置の申立を受ける場合、自己の会員・契約者以外の者から受ける場
合が多いと考えられる。したがって、プロバイダ責任法に基づく送信防止措置を講ずることの申出又は発信者情報の開示に関する請求を受けることがあることを想定して、苦情・相談窓口を設置し、自己の契約者以外の者からの申出に対しても迅速に対応できる態勢を整えることが望ましい。
プロバイダ責任法３条２項２号による発信者への照会手続を開始するためには、次の条件を全て満たす形式で侵害情報の送信防止措置の申出を受け付ける必要がある。
①送信防止措置を要請する者が特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者であること②特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする情報であること③侵害されたとする権利が特定されていること④権利が侵害されたとする理由が述べられていること⑤送信防止措置を希望することの意思表示があること
プロバイダ等が上記の侵害情報等を書面により申立者から受け付けることは、プロバイダ等が下記２の自主的送信防止措置の要否を判断する場面でも有益と考えられる。
なお、申立者との関係では、上記の５つの項目が全て充足されなくとも損害賠償責任を免れない場合があることに注意が必要である。例えば、①の条件が充足されておらず、他人からの警告であったり、⑤の条件が充足されておらず、送信防止措置を希望するかどうかが明らかでない場合であったとしても、当該警告によって発信された情報が特定され、それが名誉毀損やプライバシー侵害など不法行為の要件を満たすときなど、プロバイダ責任法３条１項２号に定める「他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき」に該当する場合もある。

２ プロバイダ等による自主的送信防止措置の要否
プロバイダ等の管理下にあるサーバに格納されたウェブページ上に、送信防止措置の要請や違法情報が掲載されている旨の苦情を申立者又は第三者から受けた場合、当該情報が他人の権利を侵害しているか否かをプロバイダ等なりに判断することとなる。当該情報が他人の権利を侵害していることが、Ⅱ章の判断基準に従い明らかである場合、申立者との関係では、「他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき」（法３条１項２号）に該当す
ることになるため、損害賠償責任を負わないようにするには、自主的に送信防止措置を講じること27

となる。発信者との関係では、「他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があったとき」（法３条２項１号）に該当することとなるため、送信防止措置を講じても発信者からの損害賠償賠償請求に応じるリスクはないといってよい場合である。
しかしながら、Ⅱ章の判断基準に照らしても、送信防止措置を講じても差し支えないかどうかの判断がつかない場合も多い。このような場合は、プロバイダ責任法３条２項２号に基づき、照会手
続をとることができる。また、３条２項２号の規定にかかわらず、プロバイダ等が自主的送信防止措置を許されると判断した場合であっても、措置の緊急性まではないと考えられる場合には、まず照会手続きにより発信者による対応等当事者間での問題解決を促すことが望ましいとも考えられる。

３ 照会手続の手順
プロバイダ等において送信防止措置を講じても差し支えない場合であるか否かの判断がつかない
場合、すなわちプロバイダ責任法３条２項１号に定める「不当に他人の権利が侵害されたと信じるに足りる相当の理由」の存否が明らかでない場合は、３条２項２号に定める手続を利用することができる。
①申立者の確認照会手続においては、送信防止措置を要請する者が特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者又はその代理人（弁護士など）であることを確認しなければならない。
したがって、例えば、次の手順で本人確認をする必要がある。
ア）書面による場合 ３ヶ月以内の印鑑登録証明書を添付のうえ、登録印鑑（いわゆる実印）で押印したものを受領する。
イ）電子メールによる場合 公的な電子証明書により本人が発信したメールであることが証明できる電子署名が付されていることを確認する。
ウ）代理人がある場合 ア）又はイ）のほかに代理人への委任状を添付してもらう。
なお、確実に本人確認ができる場合は上記のとおりであるが、他に慣習的に用いられる本人確認手段（旅券、運転免許証その他の身分証明書の写し等）で確認をとり、実印以外の印鑑により提出を求めたり、第一報としてＦＡＸを受信するなどの方法も考えられる。いずれにせよ、プロバイダ等の責任において妥当と考えられる本人確認手段を採用する必要がある。

②侵害情報等の特定照会手続を開始するには、申立者本人またはその代理人から侵害情報等の通知を受けることが必要である。プロバイダ等は、これらの侵害情報等を発信者に伝えて、送信防止措置を講じるか否かを照会する必要があるため、発信者が送信防止措置を講じることに同意するか否かを判断するに足りる侵害情報等が特定できない場合、プロバイダ等は、通報者に不明確な点などを書式を修正して28

再提出してもらうなどの方法で確認する必要がある。不明確な点などを質しても、侵害情報等が十分に特定されない場合、申立者の主張におよそ理由が認められない場合、またはそもそも当該侵害情報が自己の管理下にない場合等には、プロバイダ等は、照会手続を開始することができないことを遅滞なく申立者に知らせることが望ましい。
また、以下の情報は、発信者にそのまま伝えられるべきものである。
ア）特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする情報
イ）侵害されたとする権利
ウ）権利が侵害されたとする理由
エ）送信防止措置を希望することの意思表示
なお、発信者に送信防止措置を講じるよう要請した者の氏名等を開示してよいかどうかについては、申立者が発信者との関係で氏名等を伏せることに合理的な理由がある場合（写真の掲載など送信者が申立者の氏名を知らない場合など）もあることから、原則として非開示とすべきである。ただし、申立者から開示することに同意があったときはこの限りではない（別添書式）。また、照会手続に関連して送信防止措置を講じるよう申し出ることができるのは、申立者本人またはその代理人だけであるから、名誉毀損、プライバシー侵害等の権利侵害においては、照会手続が行われたことをもって申立者名は自然に発信者に推測できるものであるが、それはやむを得ない。
③照会可能な場合
プロバイダ等は、発信者に対し、送信防止措置を講じるよう要請があったこと及び申立者から提供された侵害情報等を通知し、送信防止措置を講じることに同意するか否かを照会することができる。この場合に、申立者の氏名等を開示して差し支えないかどうかは、前記②を参照すること。
この場合において、当該通知が発信者に到達した後、７日以内にプロバイダ等所定の方法で反論をしない限り、プロバイダ責任法３条２項２号の趣旨に従い、削除等の送信防止措置が行われることを書き添えておくことが、発信者に事態を認識してもらうために望ましい。
（別添書式）④照会ができない場合
プロバイダ等が侵害情報等の通報を受けた場合、発信者に対し、送信防止措置を講じるよう要請があったこと及び申立者から提供された侵害情報等を通知し、送信防止措置を講じることに同意するか否かを照会することは法令上の義務ではない。したがって、発信者と連絡することができない
場合には、照会手続を進める必要はない。
この場合、照会手続を経由せずに即時に送信防止措置を講じても差し支えない場合（３条２項１号）に該当していれば、プロバイダ等の判断で送信防止措置を講じることができる。他方、即時に送信防止措置を講じて差し支えないかどうかの判断ができないときには、申立者からの損害賠償責任を免れないおそれが高い場合（法３条１項２号にいう「他人の権利が侵害されたことを知ることができたと認められる相当の理由」がある場合）に該当するかどうかの判断も困難であるのが一般的と思われるので、発信者からの訴訟リスクを考慮して静観するか、申立者からの訴訟リスクを考29

慮して送信防止措置を講じるかいずれかの対応となる。
後者の場合、契約約款又は利用規約にプロバイダ等の裁量で削除等の措置がとられることが明示されていれば、たとえプロバイダ責任法３条２項１号に該当するか判然としない場合であったとしても、当該契約約款又は利用規約が合理的であると認められる範囲であれば、当該規定に基づく送信防止措置を講じることは可能であろう（ただし、消費者契約法との関係で片面的な免責条項は無効とされるおそれがあるので規定の仕方に注意を要する。
）
。
⑤照会手続
上記の手順により申立者の本人確認（代理人による場合は委任関係の確認を含む）ができ、侵害情報等が特定され、照会可能となった場合において、発信者への照会手続は、申立者からの送信防止措置の要請を受けた後、遅滞なく行うことが望ましいといえる。ただし、プロバイダ等による自主的送信防止措置の要否に関する判断に手間取ったり、そもそも送信防止措置を講じるべく照会手続を行う理由がないと判断したり、送信防止措置以外の対応（当事者間解決の促進等）を図ったりすることなどによって、申立者からの要請を受けた後も相当期間を経過しても照会手続を開始できない場合もありうる。プロバイダ責任法においては、送信防止措置の要請を受けた後で照会手続を開始する義務があることを定めたものではないから、このようにやむを得ない理由があるときは、
プロバイダ責任法３条１項各号に該当する場合を除き15、プロバイダ等は申立者に対して照会手続遅延の責任を負わないと考えられる。
照会手続は、参考書式により行い、当該照会が発信者に到達した日の翌日から起算して７日以内（例えば３月１日に発送した場合、同一市町村内であれば２日に到着するとして、３月９日まで）に発信者からの反論があるかどうかを確認する（参考書式）。なお、 当該書面（照会状）が発信者に到達した日を確認するには、郵便を用いる場合には、配達記録郵便等の確認手段を用いることが確実である。
⑥照会に対し発信者から送信防止措置を講じることに同意しない旨の回答があったとき照会手続をとるのは、プロバイダ等において、申立者との関係で、「他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由」がない場合であろうから、発信者から反論がなされた場合、その反論が明らかに理由のないものである場合を除き、プロバイダ等としては送信防止措置の要請を受けた情報に対して送信防止措置を講じなかったとしても、損害賠償責任を免れるものと考えられる。
また、発信者との関係では、送信防止措置を講じるよう申し出を受けた時点で「他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由」（３条２項１号）があると判断したときは照会手
続をとらずに削除等の送信防止措置を講じるわけであり、この意味での「相当の理由」がないと判
プロバイダ責任法３条１項各号に該当しても、それだけで直ちにプロバイダ等に送信防止措置を講じる作為義務違反による損害賠償責任が生じるわけではなく、発信者に対し遅滞なく警告を発し、申立者との相談
1530

断できるからこそ照会手続をとったものと思われるので、発信者から反論がなされた場合、その反論が明らかに理由のないものである場合を除き、送信防止措置を講じれば発信者から作為責任を問われるおそれがある。
なお、発信者から送信防止措置に同意しない旨の回答を受けた場合、プロバイダ等が送信防止措置を講じることができるかどうかは、照会手続を経由しない場合と同様と考えられる。言い換えれば、照会手続を経て反論があった場合でも、当該反論に理由がないことが明白な場合など、法３条１項各号または３条２項１号に該当することをプロバイダ等が確認できれば、削除することもあり得る。
⑦照会に対し発信者から送信防止措置を講じることに同意しない旨の回答がなかったとき
プロバイダ責任法３条２項に該当する場合であり、発信者に対する作為責任を負うことなく、送信防止措置を講じることができる。また、申立者との関係では、送信防止措置を講じることにより不作為責任をも同時に免れることになる。

４ 送信防止措置以外の対応
プロバイダ等は申立者から申告があった情報について自ら送信防止措置を講じる必要まではないと判断した場合であっても、照会手続をとるなどして、発信者と申立者との直接交渉による紛争解決を促すなど、当事者間による自主的問題解決を促進する措置を講じることが望ましい。
また、ウェブページ内の掲示板への書き込みについて当該ウェブページをホスティングするプロ
バイダ等に最初に被害申告があったケースのように、特定通信役務提供者が重畳的に存在する場合(プロバイダ等とウェブページ開設者・掲示板管理者)には、申告を受けたプロバイダ等は、より当該情報への管理可能性の高い特定電気通信役務提供者（ウェブページ開設者・掲示板管理者）に対してまず対応を求めるように申立者に要請するという対応もありうる。
ただし、申立者に現実に被害が発生しており、被害の拡大を防止するために即時に対応する必要がある場合など緊急性がある場合にはこの限りではない。

に応じるなど適切な対応を行うことにより削除義務違反を免れるケースもある。

31

Ⅳ

参考書式及び判例集

１ 参考書式32

書式① 侵害情報の通知書（名誉毀損・プライバシー）

年

月

日

至 ［特定電気通信役務提供者の名称］御中［権利を侵害されたと主張する者］
住所
氏名 （記名）連絡先（電話番号）（e-mail ｱﾄﾞﾚｽ）印

侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書
あなたが管理する特定電気通信設備に掲載されている下記の情報の流通により私の権利が侵害されたので、あなたに対し当該情報の送信を防止する措置を講じるよう依頼します。
記

掲載されている場所掲載されている情報

侵
害
情
報
等

ＵＲＬ：
その他情報の特定に必要な情報：（掲示板の名称、掲示板内の書
き込み場所、日付、ファイル名等）
例）私の実名、自宅の電話番号、及びメールアドレスを掲載した上で、「私と割りきったおつきあいをしませんか」という、あたかも私が不倫相手を募集しているかのように装った書き込みがされた。

侵害されたとする 例）プライバシーの侵害、名誉毀損
権利権利が侵害された 例）ネット上では、ハンドル名を用い、実名及び連絡先は非公とする理由（被害 開としているところ、私の意に反して公表され、交際の申込やの状況など）
いやがらせ、からかいの迷惑電話や迷惑メールを約○○件も受け、精神的苦痛を被った。

上記太枠内に記載された内容は、事実に相違なく、あなたから発信者にそのまま通知されることになることに同意いたします。
発信者へ氏名を開示して差し支えない場合は、左欄に○を記入してください。○印のない場合、氏名開示には同意していないものとします。

33

書式② 侵害情報（名誉毀損・プライバシー）

年

至 ［

発信者

月

日

］御中
［特定電気通信役務提供者］
住所
社名
氏名
連絡先

侵害情報の通知書 兼 送信防止措置に関する照会書
あなたが発信した下記の情報の流通により権利が侵害されたとの侵害情報ならびに送信防止措置を講じるよう申し出を受けましたので、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号）第３条第２項第２号に基づき、送信防止措置を講じることに同意されるかを照会します。
本書が到達した日より７日を経過してもあなたから送信防止措置を講じることに同意しない旨の申し出がない場合、当社はただちに送信防止措置として、下記情報を削除する場合があることを申し添えます。また、別途弊社契約約款に基づく措置をとらせていただく場合もございますのでご了承ください。*
なお、あなたが自主的に下記の情報を削除するなど送信防止措置を講じていただくことについては差し支えありません。
記
掲載されている場所

URL:

掲載されている情報侵害されたとする
侵 権利
害
情権利が侵害された
報とする理由
等*発信者とプロバイダ等（特定電気通信役務提供者）との間に契約約款などがある場合に付加できる。

34

参考書式 回答書（名誉毀損・プライバシー）

年

月

日

至 ［特定電気通信役務提供者の名称］御中
［発信者］
住所
氏名
連絡先
回 答 書
あなたから照会のあった次の侵害情報の取扱いについては、下記のとおり回答します。
［侵害情報の表示］掲載されている場所

URL:

掲載されている情報侵害されたとする
侵 権利
害
情権利が侵害された
報
とする理由
等
記
［回答内容］（いずれかに○※）（）送信防止措置を講じることに同意しません。
（）送信防止措置を講じることに同意します。
（）送信防止措置を講じることに同意し、問題の情報については、削除しました。
［回答の理由］※○印のない場合、同意がなかったものとして取扱います。
以上35

２ 特定電気通信役務提供者の不法行為責任に関する判例(1) 都立大学事件第１審判決（東京地判平成１１年９月２４日 判時 1707 号 139 頁）
１ 事案の概要(1) 大学の自治会等の正統性を巡って争いのあるグループ間で双方の構成員が傷害を負う乱闘が発生した。
(2) 一方のグループに属する学生が大学のシステム内に開設していたホームページに対立グループ
が暴力を振るい傷害を負わせたことなどを内容とする文書を掲載した。
「教育研究用システム」には、情報の内容が社会通(3) 「教養教育用システム」に要綱はないが、念上許されないものと判断した場合に削除を命じることができる旨の規定を有する要綱があった。
(4) 対立グループに属する学生が発言者及び大学（を設置する東京都）を訴えたもの
２ 判示の概要（関係部分）(1) ネットワーク管理者は、社会通念上許されない内容の情報がネットワークから発信されるとネットワーク全体の信用を毀損するので、それを防止するため、（個々の情報の内容につき一般的に指揮命令をする権限がなく、作成主体が責任を負う場合でも、）個々の削除権限を有するとされるのが通常である。
(2) 社会通念上許されない公開情報の削除権限を有することから、直ちに削除義務を負うものではなく、また、権限の行使は、管理者の合理的裁量に委ねられ、裁量権の逸脱・濫用がない限り、権限の行使が違法となることはない。
(3) 管理者は、被害者の被害発生義務を負うべき場合もあるが、刑罰法規や私法秩序に反する状態が生じれば一律義務を負うのではなく、問題となった刑罰法規・私法秩序の内容により、事柄の性質に応じた検討が不可欠である。
→ 例えば、ウイルスの伝播などでは、他人の財産に巨額の影響を与える蓋然性が高く、一般人の日常の生活利益を侵害するおそれも強いこと等から、その行為がされたことを確定的な事実として認識した時点で、条理上の義務として、被害発生防止義務が生じる。
→ 名誉毀損では、犯罪行為で私法上の違法な行為だが、当事者意外の一般人の利益を侵害する
おそれは少なく、管理者が名誉毀損に当たるかの判断も困難なことが多いため、被害発生防止義
務を負わせるのは妥当ではない。
(4) 管理者が被害発生防止義務を負うのは、名誉毀損文書が発信されていることを現実に発生した事実であると認識した場合であって、名誉毀損に該当すること、加害行為の態様が甚だ悪質であること及び被害の程度も甚大であることが一見して明白であるような極めて例外的な場合に限られる

３ 事例へのあてはめ(1) 問題の文書が名誉毀損に当たるかどうか、加害行為の態様の悪質性、被害の甚大制のいずれも

36

一見して明白とはいえない→ 管理者に義務はない(2) 抗議文書の到達により、管理者が問題のページのリンク停止の措置を採り、訴訟の提起によりページを閉鎖したことは、システムの信用を維持するために必要という判断により行われたもの
で、私法上の義務違反行為があったことを根拠づけるものではない（違法な名誉毀損文書であることを知っていたことの表れではない）

出所：総務省「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会報告書」（平成12 年12 月）17頁

37

(2) 現代思想フォーラム第２審判決（東京高判平成１３年９月５日・判例集未登載）
１ 事案の概要(1) フォーラム内の会議室の運営方針の批判等に端を発した、会員間の名誉毀損事件。
(2) ニフティはフォーラム運営の最終的な管理者として、シスオペはニフティの委託を受けたフォー
ラムの運営者として、発言者である会員とともに被告とされた。
（発言者である会員、シスオペ及びニフティは第２審では控訴人）（原告会員(3) 原告会員は、フォーラムの運営に参加しており、一般会員とは異なる立場にあった。
は第２審では被控訴人）
２ 判示の概要（関係部分）(1) 名誉毀損の成立に関する基準①意見の対立が容易に予想されるフォーラムであっても、おのずと議論の節度は必要であり、節度を越えて他人を貶め、名誉を傷つけることは許容されない。
②自分の主張を裏付ける意味をもたない、単に言葉汚く罵っているに過ぎない発言は言論の名においても許容されない。
③フォーラムにおいては、反論は容易であるが、言葉汚く罵られることに対しては、反論する価値も認め難く、反論が可能であるからといって、罵倒することが言論として許容されるものではない。
(2) 名誉毀損が成立する場合に、コミュニティの運営者に削除義務等の作為義務が発生する基準＊会員による誹謗中傷等の問題発言については、フォーラムの円滑な運営というシスオペが削除権限を行使する必要性があり、発言の標的とされた者が有効な救済手段を有しておらず、他の対策を講じても解決しない等一定の場合、シスオペは当該発言を削除すべき条理上の義務を負う。

３ 事案への当てはめ(1) 名誉毀損
被控訴人がとった運営方針に対する批判に該当するものを除き、発言者である会員の発言につき名誉毀損が成立する。
(2) シスオペ／ニフティの責任一般論として削除義務が生じることもあるが、シスオペは以下の対応をとっており、削除義務違反はない。シスオペにフォーラムの運営を委託していたニフティにも責任はない。
①削除を相当とすると判断される発言についても、直ちに削除せず、議論の積み重ねにより発言の質を高めるとの考えにより、フォーラムを運営しており、運営方法として不当とはいえないこと。
②会員からの指摘又は自らの判断により削除に相当する本件各発言について遅滞なく発言者に注意喚起した。また、発言を削除しようとしたが削除方法について被控訴人の了解が得られず削38

除に至らなかったものの被控訴人の代理人からの要求後は削除し、提訴後新たに明示された発言は削除しており、削除権限の行使が許容限度を超えて遅滞したとはいえない。
③控訴人の発言には被控訴人の弁明を要する事柄（被控訴人の運営方針に対する非難）にも関係しており、一方的に控訴人だけを責められない事情が認められる。この点を考慮するとシスオ
ペが削除義務に違反したとは認められない。
以

39

上

(3) 現代思想フォーラム第１審判決（東京地判平成９年５月２６日・判時 1620 号 22 頁）
１ 事案の概要(1) フォーラム内で書き込まれた誹謗中傷にあたる発言による名誉毀損が争われ、発言者、シスオ
ペ、パソコン通信業者ニフティサーブ（当時）が被告となった。
(2) パソコン通信の事案であり、ニフティサーブは、両当事者と契約関係にあった。
(3) フォーラムのシスオペは、会員の発言に対して一定の関与を予定している者であった。
２ 判示の概要（関係部分）「条理に照らし、」一定の作為義務を負うべき場合があ(1) シスオペは、次のような事情に照らし、る。
①シスオペは、特定フォーラムの運営・管理を委託され、対価としての報酬を得ており、誹謗中傷の発言もその内容であること②シスオペは、名誉毀損の発言を削除等する措置ができ、それにより、他の会員の目に触れなくなること③名誉毀損された者は、自ら行い得る有効な手段がないこと④会員規約・運営マニュアルに、誹謗中傷・そのおそれのある発言が削除されることがある旨の規定があること(2) シスオペは、次のような事情に照らし、「条理に照らし、」発言内容を常時監視し、積極的に（問題となる）発言がないかを探知したり、すべての発言の問題性を検討したりする作為義務はない。
①フォーラムに書き込まれる発言をシスオペが事前にチェックすることはできない（新聞、雑誌等と根本的に異なる）②シスオペの多くが専業の者でないこと③書き込まれる発言の膨大さ等からシスオペが個々の発言を書き込まれる都度すべてチェックすることは極めて困難であること(3) シスオペは、少なくとも、他人の名誉を毀損する発言が書き込まれていることを具体的に知ったと認められる場合には、その地位と権限に照らし、必要な措置を採るべき条理上の作為義務があったと解するべきである。
(4) ニフティサーブには、契約上、会員との間での安全配慮義務はなく、債務不履行責任はないが、ニフティとシスオペとの間には、使用者責任の基礎となるべき実質的な指揮監督関係が認められる。
３ 事例への当てはめ(1) 発言後、運営委員会・会員の指摘を受け、発言者に注意をしたが、削除等せずに、当事者間での自由な議論に任せたこと→ ①発言の内容・存在を知っており、また、②反論を行い得ることをもって違法性に消長を来40

すものではないため、作為義務違反あり→ 作為義務違反が認められれば少なくとも過失があったことが事実上推認される(2) 被害者から連絡を受け、①運営委員会に付議、②被害者に連絡して協議（被害者からの訴えにより検討した結果違法であるため削除したと付記して削除する旨提案し、拒否される）、③被害者と電話で話合い→ 原告の利益とフォーラムの円滑な運営・管理との２つの要請を調和させる観点からは是認し得なくもない対応で、必要な措置を採ったと評価できる。
さらに、③の際に信頼できる者に相談するので、削除は待って欲しいと言われ、④その後、削除要求を受け、直ちに削除した→ この点でも、必要な措置を採ったものと評価できる(3) 訴訟提起により知った事情について、ニフティサーブ等との相談の上登録から外 す措置を採った→ 妥当であることは明らか→ 訴訟が提起されていることから、若干の時間的間隔（4/25 訴状の送付を受け、5/25 登録から外す）があっても非難することはできず、必要な措置を採ったと言うべき

出所：総務省「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会報告書」（平成12 年12 月）16頁

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(4) 本と雑誌フォーラム第１審判決（東京地判平成１３年８月２７日）※
１ 事案の概要(1) 訴外会員Ａと、原告である会員Ｂの間の、用語の漢字表記方法などを巡る論争に端を発した、会員Ａによる会員Ｂに対する名誉毀損・プライバシー侵害事件。
(2) ニフティは名誉毀損・プライバシー侵害の当事者ではないが、会員Ｂが会員Ａの住所・氏名を特定できなかったために、運営管理者であるニフティのみを被告として訴えた。
２ 名誉毀損の成否について(1) 名誉毀損成否の基準①言論による侵害に対しては言論により対抗するというのが表現の自由（憲法２１条１項の基本原理であるから、被害者が、加害者に対し十分な反論を行い、それが功を奏した場合は、被害者の社会的評価は低下していないと評価することが可能であり、このような場合にも、一部の表現を殊更取り出して表現者に対し不法行為責任を認めることは、表現の自由を萎縮させるおそれがあり相当とはいえない。
②パソコン通信上の発言が人の名誉ないし名誉感情を毀損するか否かを判断するに当たっては、
発言内容の具体的吟味とともに、当該発言がされた経緯、前後の文脈、被害者からの反論をも併せ考慮した上で、パソコン通信に参加している一般の読者を基準として、当該発言が、人の社会的評価を低下させる危険があるか否か、対抗言論として違法性が阻却されるか否かを検討すべきである。
→ 判断はパソコン通信に参加している一般人を基準として行われる。
→ 特定の発言だけを取り出して名誉毀損が成立するかどうかは論ぜられない。
→ 被害者の側で充分な反論を行い、それが功を奏している場合は、社会的地位の低下があったとは認められず、名誉毀損は成立しない。
→ 被害者の不適当な発言に誘発されてなされた加害者の発言が問題となる場合であっても、その発言が対抗言論として許された範囲内にある限り、違法性を欠き名誉毀損は成立しない。
(2) 判

決

会員Ｂは訴外会員Ａの発言に対して必要かつ充分な反論をしており会員Ｂの社会的評価が低下する危険が存在しないか、訴外会員Ａの発言は会員Ｂに対する対抗言論として許容された範囲内
であるところから違法性が阻却され、名誉毀損は成立しない。
３ プライバシー侵害の成否について(1)

プライバシー侵害成否の基準公表された事柄が、・私生活上の事柄又はそのように受け取られるおそれのある事柄であり、・一般人の感受性を基準にすると公開を欲しないと認められる事柄であり、

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・一般人に未だ知られていない事柄であり、・公表された事柄を見た一般人が、特定の人物を指していると認識できること
(2) 判

決

ハンドル名が実在する特定の人物（会員Ｂ）を指しているとは参加者には考えにくいこと、会
員Ｂは不特定多数に自分の本名でメールを送るなど、会員Ｂが匿名の維持を不可欠の要件として希望していたことには疑問が残ること、会員Ｂの本名が稀であり、訴外会員Ａが使用したハンドル名が会員Ｂを指していると第三者が認識するのは困難であること等からプライバシー侵害は成立しない。

※ ガイドライン第１版発行（2002年 5月）時点で東京高等裁判所に係属中以43上