平成 16 年度事業計画

１、平成16年度事業計画策定にあたっての基本的視点
情勢：今日における学術研究の発展と諸科学の飛躍的進歩とともに、国際化・情報化の進展や生涯学習ニーズの高揚に象徴される社会・経済構造、産業構造の複雑多様な変化という状況の下、大学は学術研究の中心機関としての使命を基本に据えつつ、社会の知的資産を蓄積し、その利用の核となることが求められている。そして、多様な能力、経歴、文化的背景をもつ学生を受け入れるとともに、こうした学生たちに適切な教育を行っていくためにさらに教育内容・方法の改善・改革を推進する必要性に迫られている。
また、社会経済の閉塞状況を打破するために始められた政府の構造改革政策は、グローバル市場を視野に入れた競争と評価に裏打ちされた行財政改革として進行しつつあり、高等教育については、そうした改革を実現するための重要な柱として、認証評価が導入されるところとなった。
加えて、国立大学については、資源の有効活用と組織・運営体制の能率性・効率性の視点に立った国立大学法人法が制定され法人化後の国立大学（法人）を評価する体制も整備されつつある。公立大学についても、独立行政法人化への動きが活発になるものとみられ、独法化した場合は、国立大学と類似の評価体制がとられることとなる。
このような評価をめぐる動きとあいまって、現下の大学に対する国の財政支援策は、競争的研究資金の充実と評価に裏付けられた資源配分を行う仕組みの確立を図る方向で推進されている。この方針に沿って平成14年度から21世紀ＣＯＥプログラムがすでに運用されているほか、教育面での改革を促進するため、平成15年度より｢特色ある大学教育支援プ
ログラム｣も実施の運びとなり、同プログラムの運用において、審査業務を含む実務的業務は、主として大学基準協会が担っている。
さらに、グローバリゼーションの進展に伴い、大学および大学に開設される教育プログラムの質や国境を越えた通用性を高める上で、大学評価そのものの国際的通用力を向上させることの重要性が強く説かれている。
基本的視点：このように、大学評価が国の重要な施策となってきている中で、本協会は、これまでのように組織として自主性、自律性を維持していくことを前提に、認証評価機関としてわが国の高等教育の質保証の役割を担うべく、大学評価システムの継続的な研究開発と評価活動を一層充実させ高度化させていくこととする。同時に、その活動の公共的性格に即して必要な公的資金や民間からの外部資金の導入などを図り、協会の財政基盤の安定を図るための方策を検討していくことが重要である。
また、認証評価制度によって、すべての大学・短期大学に対する機関評価と、専門職大学院に対する評価が義務づけられたことから、本協会は、社会的要請や期待に応えるべく、評価機関としての長年の経験と実績を踏まえて、専門職大学院、通信制大学・大学院、短１

期大学の評価のあり方についても、積極的に検討を行う必要がある。
評価のための基準に関しては、これまで行ってきた協会固有の基準のあり方の検討結果を基礎に、大学評価に関連する協会独自の基準の決定と改定に関わる活動を、引き続き進めていくこととする。
ところで、昨今の構造改革に関わる動向からすると、大学評価システム改革の方向がアメリカ型のアクレディテーション・システムの本格導入に向け推移していくことも予想される。こうしたことからアクレディテーションの実効性の確保を含むその十全な実施のための方途の検討や、各大学で営まれる自己点検・評価を含む国内外の教育・研究評価システムの現状把握とその有効性についての分析を引続き行うことも必要である。
上述のような事業活動を遂行していく中で、学生にとって学びがいのある、教員にとっては教えがい研究しがいのある教育・研究の創造に向けた、各大学の様々な改善・改革を側面的に支援し、学生、父母、雇用者、その他社会一般の人々にも充分理解され得るようなより適切・妥当な質保証を行い、社会的・国際的通用力を有する大学評価システムの確立とその有効運用並びに情報公開に向けた活動を、本協会自らの判断と責任において行っていくことが可能となるものと考えられる。
以上の点を踏まえ、本年度は、以下に示す10の項目、即ち ① 本協会による大学評価、② 諸基準の改定、③ 法科大学院の認証評価、④ 本協会の大学評価に関する調査検討、⑤ 特色ある大学教育支援プログラム、⑥ 大学基準協会の55年史の執筆、編纂、⑦ 本協会に関する広報活動、⑧ 文部科学省の諸審議会等への対応、⑨ 本協会の国際化への対応、⑩ 本協会の内部機構改革へ向けた取り組み、の諸項目を柱に据え、具体的な協会活動を遂行していくこととする。

２.平成16年度における具体的事業計画①

本協会による大学評価
認証評価制度がスタートする本年度においては、加盟判定審査･相互評価ともに、認証評価としての性格を持つことから、評価の公正性、客観性、透明性をさらに高めることに十分配慮して評価を実施する必要がある。
本年度、加盟判定審査については､｢判定委員会｣を中心に｢大学審査分科会｣、｢専門審査分科会｣の下で、相互評価については､｢相互評価委員会｣を中心に「大学評価分科会」、｢専門評価分科会｣の下で、具体的な審査・評価を実施する。なお、本年度より加盟判定審査においても、全申請大学に対して実地視察を実施する。
また、昨年度に引き続き「特別大学評価員」制度により評価実務の質向上に努めるとともに、大学財政評価分科会における大学財政評価の更なる充実を図るなど、大学評価全体の十全な実施に努めたい。
なお、異議申立審査会についても、申請に応じ、これを開催するものとする。

２

新たに認証評価としての機能も備えた本協会の大学評価の内容・手続について広く大学関係者に理解してもらうとともに、大学評価に向けて各大学が行った点検・評価活動の状況を、これから同様の取り組みに着手しようとする大学に伝えるため、今年度も「大学評価セミナー」を実施することとする。さらに、会員大学に対するアンケート調査を行い、平成17年度に大学評価申請を予定している大学に対しては、上記「大学評価セミナー」とは別に「大学評価実務説明会」を実施する。
併せて、大学からの要請があれば、大学評価の意義・実務手続を説明するための会合を適宜開催していく。
判定委員会、相互評価委員会の下部組織である各分科会の委員として審査・評価に当たる委員に対しては、「評価者研修セミナー」を実施して、審査・評価の方法についてきめ細かい研修を行うこととする。

②

諸基準の改定「基準委員会」においては、平成 12 年度に公表された「大学評価の新たな地平を切り拓く（提言）」や平成 13 年４月にまとめられた「基準委員会報告」に基づき、本協会の諸基準全体の体系化・階層化を図ってきた。前年度は、こうした取り組みを進めるなかで、「学士課程基準」、「修士・博士課程基準」を決定するとともに、これら基準との整合性を図りながら「大学基準およびその解説」の改定を行った。
本年度は、こうした諸基準の体系化を進める中で、評価に適用しうる基準のあり方について専門分野別基準を中心にその審議を進め、一定の方向性を提示する。
また、基準委員会の下部組織である大学通信教育基準検討委員会において、“distancelearning”を含む通信教育の評価を視野に入れた評価基準の策定作業を進める。
さらに、大学評価を遂行するにあたり、本協会正会員の要件を満たしているか否かを判断する上での定量的な指標を策定するために、必要な調査研究活動も実施する。

③

法科大学院の認証評価
本協会は、平成 17 年度に法科大学院の認証評価機関として申請することを目指し、昨年度から、法科大学院適格認定検討委員会および同小委員会を中心に、認証評価システムの検討を行い、「大学基準協会が実施する法科大学院の認証評価の概要について（中間報告）」（15.12.12）を公表した。本年度は、法科大学院適格認定検討委員会の下に設置された法科大学院当初基準設定委員会において、評価基準・評価項目を設定し、適格認定検討委員会を中心に、法科大学院の認証評価システムの確立を図ることとする。

④本協会の大学評価に関する調査検討
認証評価制度の発足に伴い、種々性格の異なる多元的評価システムが誕生しつつある現３

下の状況の中で、本協会は、国・公・私立の垣根を越えた大学評価機関としての機能の一層の充実を図るとともに、より客観的で透明度の高い第三者評価機関となることを目指さなければならない。
そこで、本協会は、大学評価の十全な実施に向け、「本協会のあり方検討委員会」ならびに経験豊かな評価者を中心に構成された委員会を中心に、引き続き、評価項目、評価指標、評価組織体制・プロセス、協会の組織・機構等に関わる改革方向について検討を行う
ほか、短期大学の評価や大学団体との連携の可能性についても個別の委員会において検討を行う。そして、『大学評価マニュアル』の改訂を視野に入れつつ、結論を得られたものから順次公表していくこととする。
また、昨年度から２年間の予定で、科学研究費補助金を受けて「大学評価機関における評価者研修プログラムとその運用に関する各国間の比較研究」を推進しているが、今年度からは、これまでの本協会の評価の経験を踏まえつつ、単に一評価機関としてではなく、わが国の高等教育の質保証という観点から、より広い視点で評価者育成のためのプログラム開発に取り組んでいきたい。
ところで、本協会は、従来より諸外国の大学評価システムに関する調査研究を行ってきたが、本年度も引き続きこの作業を実施し、欧米並びにアジア各国の大学評価システムに関する理解と認識を深めていきたい。殊にアメリカの大学評価については、本協会の創設経緯や現行の本協会の大学評価がアメリカのそれを範としていることなどから、同国のアクレディテーションに関わる調査をさらに継続して実施し、その成果を参考にしながら、今後の大学評価手続の改善を進めていきたい。
なお、大学評価・研究部の機関紙である『大学評価研究』については、上記の成果も踏まえて、引続き刊行したい。

⑤ 特色ある大学教育支援プログラム
昨年度、本協会は、文部科学省の委託を受けて「特色ある大学教育支援プログラム」事業を実施した。本事業は、大学教育の改善に資する様々の取組のうち、特色ある優れたものを選定しこれを広く社会に情報提供することで、他の大学、短期大学が選定された事例を参考に教育の改善・改革を推進し、以ってわが国高等教育の活性化を促進させることに主眼を置くものである。
本事業は５年間実施することが予定されており、本年度においても、前年度に引き続き同事業を推進していく予定である。具体的には、本協会内に設置された「特色ある大学教育支援プログラム」実施委員会を中心に、前年度の経験を踏まえて評価プロセスの改善を図った上で、特色ある優れた事例の選定作業に着手する。また、選定された事例については、前年度同様、事例集の発刊やフォーラムの開催を通じて、社会に広く公表する。

４

⑥

大学基準協会の55年史の執筆、編纂
本協会では、「年史編纂室」を中心に、55年史刊行に向けてその作業を進めてきた。昨年度の作業において、通史編の原稿がほぼ完成したことを受けて、本年の刊行に向けて出版社の選定を行った。
本年度は、年度内に刊行するべく、通史編部分の校正作業を詰めるとともに、資料編に掲載する原稿を順次出版社に入稿し、最終作業を進める。

⑦

本協会に関する広報活動
本協会は、広報活動を通じて、協会の活動を内外の人々に紹介してきたが、協会の主要事業である大学評価活動をより多くの人々に理解してもらうため、「広報委員会」などが中心となり、一層充実・強化した広報活動を展開していくことが必要である。
こうした方針を基礎に、本年度も引き続き､『会報』､『じゅあ ＪＵＡＡ』、『平成16年度大学一覧』、『ＪＵＡＡ選書』等を刊行していくことを予定している。
『ＪＵＡＡ選書』については、教育評価の重要性が高まってきていることに鑑み、大学教育の個性的かつ多様な発展に資するような教育評価に関する論稿を編纂し、これを出版する。
さらに、ホームページを通じて、本協会の活動状況を広く国内外に公表すると同時に、大学評価に関わる最新情報を絶えず提供していくものとする。
なお後述のごとく、本協会が高等教育質保証の領域において国際連帯を図っていくことが求められているという状況下にあって、協会の大学評価活動を海外にも広く発信していくための英文資料や情報媒体の整備も急務である。

⑧

文部科学省の諸審議会等への対応
わが国ではこれまで、中央教育審議会等の各種審議会やその他の会議体の提言に基づき、適宜重要な制度改正がなされてきた。
こうしたことから本協会は、従来に引き続き、今後とも「会員の自主的努力と相互的援助によってわが国における大学の質的向上をはかる」という本来の使命を全うするため、こうした各種審議会等の審議動向を注視し、その要請に応じ適宜、公式の意見書を提出するなど、高等教育政策の形成とその改善を側面的に支援するための活動を行っていくこととする。

⑨

本協会の国際化への対応
今日、国境を越えた人とモノの流通の一層の活発化に向けて、資格の国際標準化とそのための国際間での相互認証がシステム化されようとしている中で、わが国の大学が世界のトップ・レベルに比肩しうるような高度な教育研究を展開し発展していく契機として、大５

学評価機関の大学評価の国際的通用力を高めることが不可欠な検討課題となっている。
こうした状況を背景に、本協会としても、大学評価の国際的通用力を高める方途について本格的に検討する段階にさしかかっている。その一環として、本年度も、ＩＮＱＡＡＨＥ(高等教育の質保証機関の国際的ネットワーク)の一員として、本協会として、国際レベルにおける高等教育の質保証の充実に向けた活動を展開していくこととしたい。このことと関連して、そうした高等教育の質保証を対象とした国際会議には可能な限り、本協会の代表を派遣するなどしてこの分野での国際貢献を推進し、本協会の国際的ステイタスを高める努力をしていきたい。併せて、ＩＮＱＡＡＨＥの｢アジア・パシフィック-サブネットワーク｣の活動に参加し、ｅ-ラーニング等による国境を越えた高等教育サービスの質保証に関わる問題を引続き検討していきたい。

⑩

本協会の内部組織改革へ向けた取り組み
本協会は、平成 16 年度に認証評価機関となることを前提に、大学評価の一層の客観性・透明性の確保に向け、本年度も引き続き、協会の内部組織改革を行う。
大学基準協会が、わが国における認証評価機関の一翼を担いその責任ある役割を果たしていく上で､｢大学評価・研究部｣の大幅拡充が必要不可欠である。本年度は、｢大学評価・研究部｣に今後課されることの予想される事業の中身とそれらを担う要員の規模について早急な検討を行う。併せて、そうした組織体制を支える上で必要な財源確保の方途の検討も行う。それら一連の検討に当たり、本協会が大学連合自治に基礎づけられた自律的大学団体としての基本的性格を有していることに絶えず意を払うべきことはもとより当然である。
また、認証評価機関としての要件を充足させる上で、いかなる内部組織・機構の改善・変更が必要かという点の検証を行い、要件充足に向け、寄付行為改訂等の所要の措置を講ずる。
なお、本年度より理事会の諮問機関である「協会運営諮問会議」および「参与会」を始動させることとする。

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