一般社団法人広島県精神保健福祉士協会

災害対策計画【はじめに】
隣県である中国地方の４県も同様、広島県は比較的災害は少ないとされているが、近くでは 2014 年の広島市土砂災害、2018 年の西日本豪雨が発生したように決して無縁ではない。
県内外において災害が発生した際には、専門職能団体として，一般社団法人広島県精神保健福祉士協会（以下、県協会）は被災等の状況やニーズに対応した、生活の維持再建に向けた災害支援活動を円滑に行うことが求められる。そのためには平時より個々の一般社団法人広島県精神保健福祉士協会会員（以下、県協会会員）が災害支援活動に関する意識を高め、必要時に精神保健福祉士の専門性を十分に発揮できる体制を構築しておく必要がある
ため、以下の計画を策定する。
（災害の定義）
この計画における災害とは、人間生活や社会構造に及ぼす影響を重視した「被災地域内の努力だけでは解決不可能なほど、地域の包括的な社会維持機能が障害された状態」（太田保之「災害精神医学の現状」精神医学 38：344-354,1996）という定義を用いるが、厳密に適用することにより必要な支援が行われないことのないよう配慮する。

【平常時体制】
１．情報の収集および管理に関する事項①県協会の役割
・県内の精神保健福祉に関する制度や施設などの情報の収集整理を実施する。
・県内の自治体、他職種の団体との連絡や情報交換を実施する。特に各団体の災害対策計画の把握に留意する。
・次の県協会会員の役割の各項目について情報収集し保管する。
・平時の連携の観点から災害ボランティアエントリーシートを活用し、有事に備える。
②県協会会員の役割（＊可能な範囲で次の事項を行う。）
・所属機関が関与する個人や団体の被災時支援体制の状況の確認と、不足があればその手当てを行う。
・所属機関が行い得る災害支援活動の内容を確認する。
・個々の県協会会員が行い得る支援活動の自己点検を実施する。
２．災害への備え①県協会の役割
・県協会として行い得る支援の内容の整理（支援チームの構成などを含む）。なお，支援内容は精神保健福祉士の専門性に基づくものとし、それ以外の支援の実施により本来、精神保健福祉士が実施すべき必要な支援が行えない事態を招かないよう十分配慮する。
・必要な備品の調達、保管（ビブスなど）
・研修の実施②県協会会員の役割
・県協会との連携・研修への参加

【災害時体制】
１．県協会災害対策本部（以下、災害対策本部）の設置①情報の収集・災害発生時、協会 3 役などを中心に、速やかに情報の収集に努め、県協会事務局長に報告する。災害対策委員、地区協力員の協力も求める。
②災害対策本部設置に関する決定
・県協会会長・副会長、県協会事務局長などにより災害対策本部の設置の可否を決定。
＊特別警報発令時は、発生前から設置することができる。
・災害対策本部の設置など災害時の活動拠点については、県協会事務局とする。
＊ただし、県協会事務局自体が甚大な被害を受け、十分に機能できない場合においては、県協会 3 役などで協議し代替として別の機関を活動拠点とする。
・災害対策本部の設置を日本精神保健福祉士協会（以下、本協会）へ報告する。
２．支援活動実施のための被災状況に関する情報収集①被災状況に関する情報収集
・災害対策本部に情報を一元化する。
②県協会会員の安否確認・災害対策本部は県協会会員の安否状況確認を、メール、SNS、電話、FAX などを利用し実施する。
３．隣接する他県の精神保健福祉士協会（県支部）への応援要請
災害対策本部は必要に応じ、隣接する中国４県及び、愛媛県・香川県の精神保健福祉士協会（県支部）へ応援を要請する。
４．行政への協力の申し出、関係機関・職能団体との連携①災害対策本部から行政への協力の申し出を行う（保健師と同行しアセスメントなど）②関係機関・職能団体との連携を行う
５．日本精神保健福祉士協会災害対策本部への県協会会員派遣要請及び、他県の精神保健福祉士協会会員（県支部構成員）派遣受け入れ時の調整①県協会会員派遣要請②他県の精神保健福祉士協会会員（県支部構成員）受け入れ時の調整
６．復興状況に関する情報収集と災害対策本部の解散
本協会災害対策本部と協議の上、県協会会長が解散を決定する。
７．報告
本協会へ行った活動について報告する。

■活動の概要１．県協会における災害発生時【０～３日目】

・県協会会長・副会長、県協会事務局長などで協議し、災害対策本部の設置の決定及び、本協会へ報告する。
・活動拠点の設定。
・県協会会員の安否確認及び、情報の収集、本協会への報告。
・現地視察、電話などを中心に詳細な情報収集を行う。
・隣接する中国４県及び、愛媛県・香川県の精神保健福祉士協会（県支部）に対して、県協会として協力の申し入れ。
・ボランティア保険等の対応。
・本協会との連絡ルートを早期に確立・確認する。
・本協会への日報。（支援物資の協力も含め）【４日目～１週間】
・災害対策本部において、活動方針を決定する。
・情報収集及び、情報提供。（行政等との連携により、相互に情報交換を欠かさぬこと）
・県協会会員で派遣隊への参加が可能な者の把握。
（※所属長への派遣依頼を手配）
・災害規模に応じ、他地域への人材の要請。
（県協会災害対策本部を窓口に、近県の協力を要請）
・会員及び行政機関などからの要請にもとづき、派遣隊による現地支援を実施する。
・状況に応じ、自主的な派遣活動も行う。
（行政機関の同意のもとに）・本協会への日報。
【１週間～２週間】
・災害対策本部において、活動の評価及び修正を行う。
・情報収集及び情報提供。（行政等との連携により相互に情報交換を欠かさないこと）
・災害規模に応じ、活動可能な県協会会員をもって派遣隊を組織し活動方針に基づき派遣。
・行政機関からの要請にもとづき、派遣隊による現地支援を実施する。
・状況に応じ、自主的な派遣活動を行う。
（行政機関の同意のもとに）・本協会への日報。
【２週間～１か月】
・派遣隊による支援活動を継続。
・状況に応じ、活動の収束（平常活動への戻し）を検討・実施。
【１か月～３か月】
・必要に応じ活動を継続。（平常活動への戻し、活動の終了について検討・実施）
・長期対策及び支援協力。（長期的生活支援、ＰＴＳＤ対策等）
・活動報告。
（慰労と県協会内での活動シェアリング）
２．他地域災害・現地情報を集める。
（※被災地に負担をかけないように本部を介す）・県協会 3 役などで今後の方針について協議する。
（※特に近県の場合は早急に開く）
・近県などの場合は、地元の精神保健福祉士協会（県支部）の了承・連携のもと、状況に応じ先遣隊を派遣し、支援活動方針を立てておく。
（※地元の負担にならないように）

・派遣可能な県協会員を把握・調整し、本協会へ連絡する。
・ボランティア保険等の対応。
３．平常時活動・平常時の研修（人材育成）、他機関との連携「広島県災害復興支援士業連絡会」への協力「震災関連研修会」「派遣隊向けの支援技術研修」（一般住民対策と精神障害者支援の両方）「長期的な地域精神保健福祉対策に関する研修」（ＰＴＳＤなどストレス障害、長期的な精神障害者生活支援等）

■支援内容
【短期的】
１．一般市民を対象とする「こころの健康問題に対する応急処置」的な対応
・被災住民の生活ニーズの把握。
・自治体の実施する「こころのケアチーム」」等への協力。
（相談窓口、アウトリーチ両方）
・自治体職員等の支援者メンタルヘルスに関するサポート。
２．精神障害者を中心とする当事者支援の実施
・県協会内の精神障害者の支援機関と連携し、当事者支援を実施する（一時的に受診できる場などの情報提供支援など）。
・県協会内の状況把握 →行政機関との相互情報交換
・被災地の相談支援事業所において →管内の精神障害者への支援（※上記支援は、保健所や精神保健福祉センター等行政機関や精神科病院、相談支援事業所を含む福祉事業所との連携のもと実施する）【長期的】
・長期的な生活支援対策（一般住民も含む）
・ＰＴＳＤ等の長期的なストレス障害への対策
・支援者メンタルヘルス対策※なお、日本精神保健福祉士協会広島県支部及び広島県支部構成員については、この「広島県精神保健福祉士協会 災害対策計画」を準用するものとする。
（＊2018 年 4 月 5 日 広島県精神保健福祉士協会 策定）（＊2021 年 4 月 1 日 広島県精神保健福祉士協会 策定）（＊2023 年 1 月 6 日 一般社団法人広島県精神保健福祉士協会 策定）