《序》計画の策定にあたって
1. 計画策定の趣旨
我が国がこれまでにない少子高齢・人口減少時代を迎える中、本県農業・農村においても、農業従事者の急速な減少や高齢化などの構造的課題を抱えており、さらには、ＴＰＰ協定（環太平洋戦略的経済連携協定）に代表される国際競争の激化など、農業を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような中、従来の生産方法や役割等の単なる踏襲では、本県農業・農村の活力維持が難しくなると危惧されることから、時代の変化に対応した生産構造への転換が喫緊の課題となっています。
また、国が掲げる人口減少を抑制し、地方が成長する力を取り戻す「地方創生」を実現する上でも、本県農業の競争力強化や、農業を核としたフードビジネスの振興により、活力ある地域の創造に積極的に取り組む必要があります。
さらに、国は、「農林水産業・地域の活力創造プラン」や新しい「食料・農業・農村基本計画」により、総合的な観点から農政改革を強力に進めるとともに、ＴＰＰ協定大筋合意を踏まえ、「農政新時代」の実現に向けた総合的なＴＰＰ関連政策大綱を策定しました。
これらの観点を踏まえて、現行の第七次宮崎県農業・農村振興長期計画を見直し、大きな時代の変革に対応できる本県農業の構造改革を促すとともに、農業の成長産業化に向けた新たな指針を策定しました。

2. 計画の性格と役割
この計画は、本県農業・農村の持続的な発展に向けた総合的かつ長期的な振興方向を示す基本計画であり、次のような役割を有します。
● 将 来の県政運営の基本方針を示す宮崎県総合計画「未来みやざき創造プラン」の農業部門における具体的な基本指針となります。
● 農 業者をはじめ、市町村、農業関係団体等の諸計画やそれぞれの地域の農業・農村活性化に向けた施策推進のための共通指針として活用されることを期待します。
● また、農業関係者だけでなく、消費者を含む県民の理解を得ながら、食育や地産地消、農業・農村が持つ多面的機能への理解などを通じて、本県農業・農村の発展に向けた身近な取組への参加を促すものでもあります。

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《序》計画の策定にあたって

3. 計画の構成
計画は、「長期ビジョン」、「重点プロジェクト」、「基本計画」、「地域別ビジョン」、「計画実現に向け● 第１編の「長期ビジョン」では、本県農業・農村の現状や社会情勢の変化、時代の潮流などを踏ま序 章た推進体制」の５編で構成しています。

えながら、計画の基本目標や本県農業・農村のめざす将来像を明らかにしています。

向上」、「人財の育成」、さらには、「中山間地域農業の振興」といった４つの視点に基づく８つのプロジェクトを構築し、今後５年間で重点的に取り組む内容を示しています。

長 期 ビ ジョン● 第２編の「重点プロジェクト」では、本県農業の成長産業化に向け、「販売力の強化」、「生産力の● 第３編の「基本計画」では、長期ビジョンに掲げた目標やめざす将来像実現に向けた具体的な施● 第４編の「地域別ビジョン」では、県内を地理的、経済的にまとまりのある７地域に区分し、それぞれの地域資源や特性を生かした地域農業・農村の将来像を明らかにしています。
● 第５編の「計画実現に向けた推進体制」では、農業者はもとより、関係機関・団体、消費者など農重 点 プロジェクト策の展開方向を総合的かつ体系的に示しています。

業・農村に関する皆さんの役割等を示しています。
基本計画

4. 計画の期間10か年計画です。後期計画では、前期計画（H23～ H27）の実績や課題等を踏まえ、改定から概ね10年先を見通しながら、平成32年度を目標とし、今後５年間における施策を体系的に示しています。

この計画の策定に当たっては、宮崎県農政審議会に諮問し、計画策定の節目ごとに幅広い意見を伺推進体制

5. 策定方法

地 域 別 ビ ジョン

第七次宮崎県農業・農村振興長期計画は、平成23年度を初年度とし、平成32年度を目標とする

うとともに、農業関係者をはじめとする様々な場での意見交換やパブリックコメント等の実施により、参考資料広く県民の意見を聴取し、作成しています。

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6. 計画の全体構成《序》計画の策定にあたって
1. 計画策定の趣旨

2. 計画の性格と役割

6. 計画の全体構成

7. 長期計画の変遷

3. 計画の構成

4. 計画の期間

5. 策定方法《第1編》 長期ビジョン
第１章｜宮崎県農業・農村の現状

1. 全国から見たみやざき農業の位置づけ
3. 農業構造の現状

2. 県内から見た農業の位置づけ

4. 農業経営の動向

第2章｜社会情勢の変化と時代の潮流

１. 人口減少社会の到来と農村地域の機能低下 ２. 食をめぐる動き ３. 本県農業における新たな動き

第3章｜危機事象への備えと対応
１. 様々な危機事象の発生

2. 家畜伝染病に対する備えと対応 ３. 火山活動に対する備えと対応

４. 地球温暖化に対する備えと対応 ５. 気象災害に対する備えと対応 ６. 地震災害に対する備えと対応

第4章｜農業政策をめぐる動き

1. 国における農政改革の動き 2. 新たな食料・農業・農村基本計画 ３. 地方創生の動き ４.フードビジネスの振興

第5章｜国際情勢の変化と対応

１. ＴＰＰ協定等国際貿易交渉の進展 ２.ＴＰＰ協定への対応

第6章｜計画の目標とめざす将来像

１. 計画の目標 ２. めざす将来像と４つの視点 ３. 農業構造の展望 ４. 主要指標

計画の目標 「新たな時代の変化に対応したみやざき農業の成長産業化」
実現に向けた4つの視点①「儲かる農業」の実現② 環境に優しく気候変動③ 連携と交流による農村地域の再生④ 責任ある安全な食料の儲かる農業を実現するた
め、生産・流通・販売 の 各
般の施策を総合的かつ戦略的に推進します。

豊かな資源や環 境をフルに活 用した本 県ならではの環 境に優しい農 業を展開します。

農村の持つ資源や機能を生かし、６次産業化による産業創出 など、個性豊 かな農村づくりを進めます。

食 の 安全対策 や 食育・地産地消運動 など、県民 の理解と協働のもと、食料供給県の責務を果たします。に負けない農業の展開

生産・供給体制の確立《第2編》 重点プロジェクト
国際競争を勝ち抜くマーケットイン型の産地経営体育成プロジェクトを展開「販売力」の強化「生産力」の向上「 人 財 」の 育 成（1）国際競争力強化プロジェクト （3）生産技術高度化プロジェクト（5）未来を切り拓く人財確保プロジェクト（2）契約取引推進プロジェクト （4）連携サポートシステム強化プロジェクト （6）宮崎方式人財育成プロジェクト

多様な地域特性・資源を生かす地域づくりプロジェクトを展開「中山間地域農業」の振興（7）
中山間地域農業所得向上プロジェクト （8）中山間地域の誇り・絆づくりプロジェクト《第3編》 基本計画
1. 施策の体系 ２. 施策の具体的な展開方向 ３. 品目別の具体的な展開方向《第4編》 地域別ビジョン
１. 基本的な考え方
２. 地域別ビジョン（中部地域、南那珂地域、北諸県地域、西諸県地域、児湯地域、東臼杵地域、西臼杵地域）《第5編》 計画実現に向けた推進体制
１. 役割分担（農業者、農業団体、他産業関係者、消費者、大学及び試験研究機関、市町村、県） ２. 計画の推進体制

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7. 長期計画の変遷
本県農業は、甚大な台風被害を回避する営農方式を目指した昭和35年の「宮崎県防災営農計画」を原点に、「みやざきブランド産地づくり」など、早期水稲、施設園芸、畜産に特化した振興を図ってきました。
以降、農業を取り巻く情勢の変化や課題に対応した計画を策定し、その実現に向けた施策に生産者や関係団体の皆様と一体となって取り組み、現在は、第七次宮崎県農業・農村振興長期計画に基づき、農業の成長産業化を目指して、各種施策を総合的に展開しています。

S35
産出額２７１億円
全国第３０位

宮崎県防災営農計画 《 キーワード ： 防災営農》

台風時期を避けた営農方式の導入・定着→ 早期水稲、施設園芸、畜産の導入

S46
産出額８６５億円
全国第２３位新農業振興１０カ年計画《キーワード： 食料供給基地》

食料の確保と食料供給基地づくり→ 畜産、園芸作物の振興による生産拡大

Ｓ４２
米の大豊作
Ｓ４５米の生産調整開始
Ｓ５４
みかんの園転開始

S56
産出額２,８１７億円
全国第１６位

第三次農業振興長期計画《キーワード：暖地営農むらづくり》

暖地営農むらづくりを目指して→ 地域農業振興と集落営農の展開

H3〜12
産出額３,７１７億円
全国第７位

第四次農業振興長期計画《キーワード： みやざきブランド》

みやざきブランド確立と活力あるむらづくり→ 作ったものを売るから売れるものを作る

H13〜16
産出額３,０８８億円
全国第８位

第五次農業・農村振興長期計画《キーワード： 国際化》

大競争時代を勝ち抜く活力ある農業・農村の創造→ 国際化における産業競争力の強化

Ｈ５
米不作、MA 米受入
Ｈ１１.７
新農業基本法制定
Ｈ１３．９
ＢＳＥの発生H17〜22
H17

元気な担い手で創る食と農の新時代→ 食と農の構造改革と食農ネットワークづくり

食品表示偽装の多発

Ｈ２２.４
口蹄疫の発生H23〜32H23
産出額2,874億円
全国第7位

産出額3,326億円
全国第5位

Ｈ２３.１
鳥インフルエンザの発生
第七次農業・農村振興長期計画《キーワード：「連携」と「参入」》 新燃岳の噴火「農」を核とした多様な「連携」と「参入」の促進→ みやざき農業の新たな成長産業化

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Ｈ２７.１
日豪ＥＰＡ発効
Ｈ２８.２
ＴＰＰ協定文書署名

参考資料

H26

推進体制

産出額３,２０６億円
全国第６位

第六次農業・農村振興長期計画《キーワード：食の安全・安心》 Ｈ１９

地 域 別 ビ ジョン

H13

Ｈ３.４
牛肉・オレンジ
輸入自由化

基本計画

H3

Ｓ６１.９
ガットウルグアイ
ラウンド交渉開始

重 点 プロジェクト

S56〜 H2

長 期 ビ ジョン

S46〜55

Ｓ３６.６
農業基本法制定

序 章

S35〜45

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