2016 年度
事 業 報 告2016 年 4 月 1 日から
2017 年 3 月 31 日まで

はじめに2016 年度事業報告にあたって
理事長

若林一美

立教女学院は、2016 年 9 月１日に、創立 139 周年を迎えました。キリスト教に基づき、女子を対象とした教育･研究活動を、杉並区久我山のキャンパスにある小学校、中学校、高等学校、短期大学、短期大学附属幼稚園
天使園の各校で展開しております。
少子化や社会経済状況等の影響により私立学校を取り巻く環境が一層厳しさを増すなか、2016 年度に、短期大学及び附属幼稚園天使園の 2018 年度からの学生・園児募集停止を決定・公表いたしましたが、そのような中、多くの関係者の皆さま、保護者、卒業生のお力添え、教職員の努力によって 2016 年度の事業を進めてまいりました。
ここに、201６年度の事業報告書を作成いたしました。各学校での特色ある教育活動や立教女学院の諸活動のあらましについて本書を通じてお伝えすることで、当学院に対するご理解を深めていただく一助となれば幸いです。
歴史と伝統の上に立ち、将来を見据え、教育活動を進めていく立教女学院に対して、皆さまのさらなるご支援とご協力をお願いいたします。

《目次》
I.

法人の概要 ...................................................................................................................................... 2II.

事業の概要 .................................................................................................................................. 6

短期大学................................................................................................................................................ 6
中学校・高等学校 ............................................................................................................................... 10
小学校 ................................................................................................................................................. 15
ⅳ．天使園 .................................................................................................................................................. 17ⅴ．学院 ..................................................................................................................................................... 19
III.

財務の概要 ................................................................................................................................ 20

1

I.

法人の概要
設立目的
本学院は、学校教育を通じて、キリスト教の福音を伝えるという目的の下に、1877 年に米国聖公会の宣教師チャニング・ムーア・ウィリアムズ主教によって日本における女子教育の先駆的な事業として創設された。
やがて、本学院は立教女学校、立教高等女学院の時代を経て、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学として一貫教育の組織を完備してきた。ここに年を重ねること 139 年、キリスト教を基盤とする女子教育に足跡を残してきたのであるが、キリスト教教育こそは創設者の理想であり、また今日も他の目標に優先する本学院の教育目的である。
沿革1877 年 9 月 1 日
1908 年 4 月 1 日
1931 年 4 月 1 日
1947 年 4 月 1 日
1963 年 4 月 1 日
1967 年 4 月 1 日
1970 年 4 月 1 日
1972 年 4 月 1 日
2008 年 4 月 1 日
2013 年 4 月 1 日

立教女学校開校
立教高等女学校と改称
附属尋常小学校設置
高等女学校が中学校、高等学校となり、小・中・高 12 年間の一貫教育体制確立
高等学校に専攻科併設
短期大学設立・英語科設置
短期大学に幼児教育科設置
短期大学に専攻科設置
短期大学附属幼稚園天使園設置
短期大学に現代コミュニケーション学科設置設置する学校・学科及び入学定員、学生数の状況
学校
立教女学院短期大学附属幼稚園天使園
立教女学院小学校
立教女学院中学校
立教女学院高等学校
立教女学院短期大学
現代コミュニケーション学科
英語科
幼児教育科
専攻科英語専攻
専攻科幼児教育専攻
合
計

入学定員

収容定員

20
72
180
180
450
150
（150）
150
（30）
150
902

40
432
540
540
750
300
（300）
300
（30）
150
2,302

在籍者数

入学者数

卒業者数

2016/5/1

2016/5/1

2017/3/31

40
433
592
562
738
314
1
289
0
134
2,365

20
72
200
194
445
149
－
163
－
133
931

20
73
190
185
373
124
1
117
0
131
841

（（）は学生募集停止中の定員）
勤務員数（2016 年 5 月 1 日現在）
教 員

職 員

校務職員

計
合

幼稚園
小学校
中学校
高等学校
短期大学
英語科
幼児教育科
現代ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
法人事務局
合 計

本務

兼務

本務

兼務

本務

兼務

本務

兼務

4
24
27
30
29
1
14
14
0
113

1
11
16
15
83
4
46
33
0
127

0
3
1
4
13
1
6
6
13
34

0
4
2
3
6
1
3
2
4
19

0
0
1
0
0
0
0
0
0
1

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

3
27
29
34
42
2
20
20
13
148

2
15
18
18
89
5
49
35
4
146

計
5
42
47
52
131
7
69
55
17
294

（臨時職員・派遣職員等を除く）
2

学校長
学校
立教女学院短期大学附属幼稚園天使園
立教女学院小学校
立教女学院中学校
立教女学院高等学校
立教女学院短期大学

学校の長
谷口 幸三郎
佐野 新生
田部井 善郎
田部井 善郎
若林 一美

就任日2012 年 4 月 1 日
2013 年 4 月 1 日
2016 年 4 月 1 日
同上2010 年 7 月 10 日

理事・監事（＊理事長 2012 年 4 月 2 日就任）
理事・監事の当年度末（2017 年 3 月 31 日現在）における状況
理事・監事
選任区分
定数
現員
の区別
理事長
院長
1 号 日本聖公会東京教区主教
1人
1人
2 号 院長
1人
1人
3 人又は
4人

3人

4 号 事務局長・理事会選任

1人

1人

5 号 評議員互選・理事会選任

3人

3人

6 号 同窓会推薦・理事会選任

1人

1人

7 号 学外有識者・理事会選任

4～6 人

6人

2人

2人

3号

理事
14 人以上17 人以内（現員 16人）

監事 2 人
（現員 2 人）学校の長（幼稚園園長を除く）

氏名
若林 一美
広田 勝一
大畑 喜道
広田 勝一
佐野 新生
田部井 善郎
若林 一美
矢野 由美
阿久津 小織
揚石 洋子
國廣 陽子
後藤 滋子
糸魚川 順
飯島 匡夫
塚本 伸一
手貝 晳夫
元田 充隆
中林 三平
本田 敬吉
齊藤 肇

常務 常勤・非任期
理事 常勤の別
常勤
4年
非常勤
非常勤
非常勤
○ 常勤
○ 常勤
常勤
常勤
非常勤
4年
非常勤
（1～5 号
非常勤
除く）
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
○ 非常勤
○ 非常勤
非常勤
非常勤
4年
非常勤

評議員
評議員の当年度末（2017 年 3 月 31 日現在）における状況
選任区分
定数
現員 氏名
1 号 理事のうちから
1人
1 人 手貝 晳夫
2 号 教区主教
1人
1 人 大畑 喜道
3 号 院長1人
1 人 広田 勝一
谷口 幸三郎 佐野 新生
4 号 学校の長及び事務局長 4 人又は 5 人 5 人
若林 一美
矢野 由美
吉田 太郎
山岸 悦子
5 号 教頭及び総務部長
4人
4人
萩原 滋
6 号 チャプレン
1 人又は 2 人 1 人 大森 明彦
渡辺 明子
室本 悦子
7 号 専任教職員互選
6人
6人
有満 麻美子 毛利 みはる
後藤 滋子
渡瀬 美南子
5 人以上
８号 同窓会推薦
7 人 柳澤 由紀子 野秋 啓子
8 人以内
重松 れい子
揚石 洋子
光谷 和子
9 号 学外有識者
6 人又は 7 人 7 人 永濱 光弘
國廣 陽子
川戸 れい子3

任期

田部井 善郎鈴木 覚雄
4年（2～6 号
佐々木 英子
除く）
八城 元
岡本 恵美
佐々 義子
阿久津 小織山倉文幸

会議
2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日の間
理事会

評議員会

常務理事会

第 482 回

4 月 18 日（月）第 01 回

４月１８日（木）第 483 回

4 月 21 日（木）第 02 回

５月１６日（月）第 484 回

5 月 16 日（月）第 03 回

５月１８日（水）第 485 回

5 月 17 日（火）第 04 回

６月８日（水）第 486 回

5 月 26 日（木）①

第 05 回

７月６日（水）第 487 回

5 月 26 日（木）②

第 06 回

７月２１日（水）第 488 回

6 月 8 日（水）第 07 回

８月５日（金）第 489 回

6 月 23 日（木）第 08 回

８月３０日（火）第 09 回

９月１５日（木）第 330 回

5 月 16 日（月）第 331 回

5 月 26 日（木）7 月 21 日（木）①

第 491 回

7 月 21 日（木）②

第 10 回

１０月２０日（木）第 492 回

8 月 30 日（火）第 11 回

１１月２日（水）①

第 493 回

9 月 15 日（木）第 12 回

１１月２日（水）②第 494 回

10 月 20 日（木）第 13 回

１１月９日（水）第 495 回

11 月 2 日（水）第 14 回

１１月２４日（水）第 496 回

11 月 24 日（木）第 15 回

１２月６日（火）第 497 回

12 月 15 日（木）第 16 回

１２月１２日（月）第 498 回

1 月 26 日（木）第 17 回

１２月１５日（木）第 499 回

2 月 15 日（水）第 18 回

１２月２６日（月）第 500 回2 月 28 日（火）第 19 回

1 月 11 日（水）第 20 回

１月２３日（月）第 21 回

１月２６日（木）第 22 回

２月８日（水）第 23 回

２月２８日（火）第 24 回

３月８日（水）第 25 回

３月１７日（金）第 26 回

３月２３日（木）①

第 27 回

３月２３日（木）②

第 490 回

第 501 回

3 月 23 日（木）①

第 502 回

3 月 23 日（木）②

第 332 回

7 月 21 日（木）第 333 回

3 月 23 日（木）4

組織図 （2016 年 5 月 1 日現在）

天使園
小学校

理事会
理事長

中学校

現代コミュニケーション学科

高等学校

英語科

短期大学

幼児教育科

英語専攻

専攻科

幼児教育専攻監事

幼児教育研究所

院長
常務理事

図書館

評議員会

法人事務部

総務課
経理課
人事課

事務局長

IT 室
小学校事務部

後援会・関係団体事務室

中高事務部

広報室

短大事務部

総務課

資料室

キリスト教センター

教務課

後援会

同窓会

学生・就職課

藤の会

シニア藤の会5

II. 事業の概要[基本政策方針]
主な事業計画1）教育・研究の質的向上
2）教育環境の整備
3）予算の有効活用・支出削減の努力
4）収入増への取組み[事業の進捗状況]

短期大学
１．学生募集停止の公表
本学は、建学の精神である「キリスト教に基づく人間教育」のもと、1967 年の設立以来 49 年、高い知識と技術をもち、社会に貢献できる人材を輩出してきた。しかし、18 歳人口の急激な減少、国内外の経済状況と社会環境の変化など社会的な状況を見据え、短期大学は閉学することを前提にして、2017 年度の学生募集（2016 年度実施）を最後に、2018 年度以降の学生募集停止を公表した。
2016 年度は最後の学生募集に注力するとともに、在学生の教育、学生生活、就職・進路支援、資格取得等、これまでにもまして万全を期して対応した。
【今後の課題】
2017 年度入学生を含めた学生の教育、学生生活、就職や進路は、これまでと同様に対応すると共に、
将来にわたり滞ることのない体制を整える必要がある。
このような短期大学の方針に基づいて、「教育の質」と「学生支援の充実」を維持しつつ、できる限り最短の年度で短期大学が閉校できるように、様々な課題を検討し、2017 年度中に準備を進めていく。
（1）学校閉鎖に向けた円滑な教育体制の整備
・最低修業年限で卒業・修了できる授業時間割や履修の設定（2）履修指導や授業関係のサポート体制の整備
・アドバイザーによる指導の徹底や授業出席管理等の事務サポート体制の整備（3）学生サポート体制の整備
・学生生活全般のあり方やキャリアサポート方法の検討（4）授業、学生生活に必要な校舎・教室等の整備
・2018 年度以降の教室・施設（図書館、食堂等）の利用環境策定（5）2018 年度以降の短大運営と短大閉鎖後の卒業生サポート体制の検討
・短大事務組織の連携・協力体制の構築
・証明書発行や卒業生の学籍・成績の管理
２．教育課程および学習支援体制の整備・充実（1）教育課程編成の整備・充実
・共通科目を充実するため、「アニメーション文化論」（前期）や現代コミュニケーション学科対象の「子どもと育児」（後期）を新設した。
・「現代国際政治経済」を「現代社会と政治」（前期）と「現代社会と経済」に分割し、「自然科学と人間」を授業内容にあった「自然科学概論」（前期）に科目名を変更した。
・立教大学の依頼に基づき、立教大学との単位互換制度における半期履修上限を８単位から６単位に変更した。
（2）卒業機会の拡大
・卒業後の進路の多様性に対応するため、後期特別試験の対象条件を変更し、９月卒業を可能とした。
（3）現代コミュニケーション学科のＴＯＥＩＣ－ＩＰを入学前に実施
・入学者の英語レベルを早期に把握し、語学授業のレベル分けを速やかに行うため、ＴＯＥＩＣ－ＩＰをオリエンテーション期間に実施していたが、入学前に前倒しして実施した。
（4）キャリア教育の充実（現代コミュニケーション学科）
・キャリア教育担当の専任教員を採用し、特に女子学生の卒業後のキャリア、将来設計に関する意識の高揚を図った。
・女性のキャリア展開に関する授業を通じて、自らの将来設計を早い段階で考える機会を提供すると共に、1 年生に対して 12 月に就職や編入学など進路が決まった 2 年生を集めて「先輩に聞く会」を開催し、卒業後の進路に関する身近なモデルと話し合いをする機会を設けた。

6

・ＪＴＢ海外キャリア教育プログラムに参加する場を設け、海外でのインターンシップの機会を提供した。
（5）ＩＣＴ関連の充実
・ＩＣＴ関連の実務と教育を担当する教員を採用し、学生の情報処理能力の向上を図ると共に、短大のネットワーク環境の整備を行った。
（6）幼児教育科
・幼児教育科では、｢幼児教育科のカリキュラムと卒業後の将来像 2015｣を踏襲し、教職課程、保育士養成課程を踏まえて教育課程表と照合・確認した。
【評価】（1）現代コミュニケーション学科
・「サービスラーニング入門」、「サービスラーニング」では、異文化交流にかかわる現場の実情を知るために複数の外部講師が講義する形式が定着している。受講生から高評価を得ているので、他の科目でもゲストスピーカーを招く機会が増加した。
（2）幼児教育科
・入試の結果から、入学前からの取り組みとして一部の入学予定者を対象に、通常の入学前課題に加えて特別課題に取り組ませた。
（3）キャリア教育の充実（現代コミュニケーション学科）
・学生・就職課でいくつもの就職活動関連の講座やセミナーを開催しているが、1 年生の参加率が向上した。
（4）ＩＣＴ関連の充実
・学内無線ＬＡＮを設置、教室のＰＣの入れ替え、情報教室の改修、ゼミ教室等の未整備の教室の情報化を行うなど、学内のネットワーク環境の改善がなされた。
３．学生支援体制の整備と充実（1）学生生活アンケート
・2016 年 9 月に在学生全員を対象に「学生生活アンケート」を実施し、回収率は 78％であった。
・アンケート結果は共有ＤＢに保存し、情報の共有を行った。
（2）「進路希望調査」と「内定報告書」
・4 月に教員の協力を得て「進路希望調査」を実施した。
・学生の進路状況を随時更新し、就職内定状況は毎月教授会に報告した。
（3）就職関連企画の実施①2017 年 3 月卒業者を対象とした企画
・「企業就職ガイダンス」（4 月）、学内企業説明会（4 月～5 月）、就職本番セミナー（4 月～5 月、全4 回）、幼保系就職講座（5 月、9 月、全 4 回）
、ビジネスマナー講座（1 月）、求人紹介セミナー、
求人フェア（随時）②2018 年 3 月卒業者を対象とした企画
・企業就職ガイダンス（4 月、11 月、2 月）、「キャリア準備講座」（5 月～7 月、9 月～1 月、全 23
回、水 5 限）、秘書検定講座（9 月）、航空業界研究講座（9 月）、特別区幼稚園教諭採用試験説明会、就職内定者の話（1 月、1 回）、6 業界の人事担当者による業界研究セミナー（1 月）、就職直前セミナー（2 月、全 5 回）、学内合同企業説明会（3 月、全 3 回）
③全学生を対象とした企画
・「公務員試験対策講座」（5 月～7 月、土曜日 6 日間 全 12 コマ）、保育士就職模試（5 月）（4）求人先確保の活動
・企業人事担当者との連携強化を推進するため、2017 年 3 月卒業見込者の内定企業と学校推薦求人
企業を中心に 21 社の企業を訪問し、日頃のお礼と次年度に向けた情報交換を行った。
（5）キャリアサポート（現代コミュニケーション学科 1 年生）
・学生一人ひとりのキャリアサポートを目的として、前後期各 1 回職員による面談を実施した。また、職員による面談とアドバイザーによる面談の記録を共有ＤＢに保存し、両者が情報を共有できるようにした。
（6）休日等のクラブ活動支援体制
・昨年に引き続き、危機管理という観点から授業実施日以外や夜間等のクラブ活動の支援を行った。
（7）保健室および学生相談室との連携
・学生指導における保健室および学生相談室との連携について、典型例として連携の流れをまとめた。
また、学生相談室を中心に、近隣の精神科医との連携関係を構築した。
（8）その他の行事
・自宅外通学生の集い（4 月）
7・アルバイトの労働条件相談会（7 月）
・防犯セミナー（7 月）【評価】（1）「学生生活アンケート」
・アンケート結果を報告書として作成することと、その活用方法を検討する。
（2）就職・進路の支援
・就職希望者 205 名のうち 196 名が内定を獲得した。就職率は 95.6％。
・企業の選考スケジュールが 8 月から 6 月に 2 ヶ月早まった。これに伴い、「直前セミナー」やキャ
リアカウンセラーとの面談により準備を進め、多くの学生が変化に対応できていた。
・就職相談室のキャリアカウンセラーとジョブサポーターへの相談や支援を利用するかどうかによって就職活動に差があった。次年度は学生が積極的に相談や支援を受けるように、これまで以上に働きかけをしたい。
（3）2018 年度以降のキャリア支援と就職活動・在学生が少数になっても就職が不利にならないような対策を次年度中に考察する。
４．ラーニングサポート活動の推進
語学サポート、国際交流、サービスラーニングの三つの活動については、設置して 4 年目を迎えた
ラーニングサポートセンターが中心となって、学生の学びをサポートした。
（1）語学サポートの個別レッスン
・英語ネイティブ教員による英会話レッスン、日本人英語教員による学習相談、編入英語試験指導、中国語母語話者教員のセッションなど学生のニーズに合わせた個別セッションを継続して行った。
しかし、利用者は年々減少を続けている。利用状況は下記のとおり。
利用者延人数：708 人（前年度比較：68％）
利用時間数：255 時間（前年度比較：75％）（2）海外研修・2016 年度の「海外フィールドワーク」では、夏休みにアメリカでホームステイと英語研修、春休みに台湾で中国語研修を実施した。参加者には、事前研修、語学セッション提供を行った。海外フィールドワークの研修から帰国後は、事後研修の内容、学生のレポートに基づいて、『Beyond Borders』という報告を冊子としてまとめた。
（3）学生ボランティアグループ（インターナショナルフレンズ）の活動
・国際交流ボランティア活動サークル「インターナショナルフレンズ」は、2015 年度から学友会所属の一サークルとして独自に国際的ボランティア活動に取り組んでいる。
（4）サービスラーニング
・現代コミュニケーション学科の正規科目「サービスラーニング」の支援を行った。また、杉並区の社会福祉施設や杉並区主催の交流イベントでボランティア活動を行った。
（5）留学サポート・留学経験のある卒業生や在学生から留学の様々な話を聞く「留学経験者に話を聞く会」を７月と 10月に開催した。
【評価】
・語学セッション、海外研修、留学サポートの充実を目標にしていたが、利用状況の改善には至らなかった。
・語学セッションの利用促進が課題である。継続して利用する学生を確保するとともに、利用したことがない学生に足を運ばせるきっかけとなるイベント等も開催していきたい。今後は学生が利用しやすいようセッションの設置時間帯の見直しも必要である。
・地域との連携も少しずつ根付いており、今後も地域と連携して学生の社会貢献活動をサポートしていく。
５．入試広報活動と学生募集（1）オープンキャンパス、相談会・オープンキャンパスの実施（3 月・5 月・6 月・7 月（2 回）・8 月（2 回）
・10 月・12 月の全 10 回）
・11 月にＡＯ相談ＤＡＹを 3 回実施（8 名が参加）
・一般入試直前相談会の実施（新規実施）（3 名が参加し、2 名が入学）
・高校教員対象説明会の実施（6 月）（2）高校訪問・高校訪問 延べ 80 校
8

・学生募集停止公表後は教員の高校訪問を中止し、入試担当者のみで高校訪問を実施した。
・7 月中は重点校や新規指定校依頼のあった高校を中心に訪問し、募集停止の説明、今後の対応、志願者への説明等を行った。
（約 40 校）・10 月下旬～12 月上旬の訪問は、一般入試・センター試験利用入試で実績のある高校を中心に、願書配布と募集停止の説明を行った。（約 35 校）
・教員による出張講義・面接対策講座を 22 件行った。
（都立千早高校、埼玉県立鳩ケ谷高校）
・学外進学相談会と高等学校別進学相談会を合わせて 52 会場に参加した。
・高校行事による学校見学が１件（宮崎県立福島高校）あった。
（3）広報活動・一般入試、センター試験利用入試の志願者はオープンキャンパスの参加率が低いため、ホームペー
ジ上に学校案内の動画を 11 月に公開した。
（再生回数 930 回）
・高校 1・2 年生を対象とした広報予算をカットし、進研模試と連動した受験案内冊子への情報掲載
や本学未接触者へのＤＭ発送など 3 年生向けの広報を強化した。
（4）学生募集
・学生募集停止公表以降は、高校 2 年生以下を対象とするガイダンスの参加や受験生対象以外のガイ
ダンスには出席しなかったため、資料請求は前年と比較して大きく減少した。
・オープンキャンパスの参加者は、687 名で昨年比 67％であった。学生募集停止公表後、特に 8 月に実施した 2 回のオープンキャンパス来場者数は 50％以下であった。

６．授業、学生生活支援の充実に向けた校舎・教室等の環境整備
改修を行って環境の整備を図った主な項目は次のとおり。
・教室ＡＶ機器の更新と整備（９月）・教室機器設置およびＯＡ機器の整備（９月）・図書館空調の改修・整備（８月）・研究室・事務室空調の・整備（９月）9中学校・高等学校
教育内容の充実（１） 生徒の多様な個性を伸ばし「主体性・多様性・協働性」の育成を図るプロジェクトの立ち上げ。教科教育・土曜集会・生徒会活動・ボランティアの充実
例年の活動に加え，生徒の要望を受けて自習室を作りその運営に当たったり，急な雨に備えて傘の貸し出しを行ったりと，より身近な生徒会を目指して活動した。
年間を通して学校と駅間の通学路での立ち番を行い，地域の中での学校の存在を意識し，登下校のマナーの改善に生徒全員の注意を喚起した。その他，受験生に向けての「生徒会主催学校説明会」の実施にも力を入れ，好評を得ている。
一方，校外では，広島女学院主催の「核兵器廃絶の署名」活動への参加，頌栄女学院と監査法人トーマツによる「三陸応援プロジェクト」に参加するなど，社会へ向ける視線も大切にしてきた。特に，「三陸応援プロジェク
ト」の活動は 3 年目を迎え，スタッフとしても運営面で関わり，活動の幅を広げている。具体的には，東京駅や有楽町駅でのイベントの開催，パネルディスカッション，南三陸の訪問を通じて現地での学びなど多岐に渡る。

（２） 理数系授業の充実
理科教員を中心とした、高大連携・産学連携プログラムの実施
表 1 立教女学院理科・高大連携・産学連携プログラム一覧
月

連携先

対象

内容

2016

アジレント・テクノロジー

高 1 希望者

実験講座「科学捜査班：科学捜査に挑戦」指紋を採取する実験、ク

7月

（株）

8月

横浜国立大学高 2 希望者

理工学部跡見研究室見学会

Google 株式会社

高 1 希望者

Google 社の「Mind the Gap」という情報科学の魅力を伝えるプログラ

ロマトグラフィーの原理、捜査機関で使用される分析装置を体験。

ムに参加した。
（株）パワーワーク

高 1・2 希望者

道路舗装工事体験会～セラミックスを理解しよう～11 月

Google 株式会社中 3 希望者

Google 社の「Mind the Gap」という情報科学の魅力を伝えるプログラ

2017

東京海上日動あんしん生

高 2 希望者

小学校との連携講座 ～未来に必要な保険を考えよう～

1月

命保険株式会社

2月

保育園で科学ショー

高 3 希望者

高校 3 年生が保育園で科学ショーを行い、園児に科学の面白さを

解剖講座

高 3 希望者

ムに参加した。

伝える講座
豚の眼球、ラットの解剖を行い哺乳類の体のつくりを理解する講座
OG（医学部生）を講師として招いた連携講座
産学連携講座高 2・3 希望者

JFE スチールから課題を頂き、その課題を解決するアクティブラー

JFE スチール株式会社

夏休み

ニング型ワークショップ（2017 年度紀要で報告予定）

株式会社資生堂

高 3 希望者

正しい化粧の方法を学ぶ

富士通総研株式会社

高 1 希望者

経営コンサルティングの仕事を体験するワークショップ

理系化学・文系化学基礎

高 3 希望者

高 3 理系化学選択者および高 3 化学基礎・生物基礎の受検対策

生物基礎センター対策の夏期講習会を実施した。

理数系授業の充実と次期学習指導要領改訂に向けた新しい教育の実践
・「薔薇」を教材に、生徒が主体的・対話的に学び考える教育（アクティブラーニング教育）の実践
・UC Davis の英語で科学を学ぶプログラムへの参加（３） 英語教育の充実
4 技能を会得させるための取り組み
発話を意識した授業展開、スピーチコンテスト・レシテーションコンテストの実施、実力考査の実施、長期休
暇中にサイドリーダー・文法問題集・英文日記を課す、補習を随時実施、GTEC・TOEIC L&W/S&W の実施、
英検二次対策、iPad・視聴覚教材の活用。
積極的な取組により、英検 1 級合格など生徒の 4 技能向上がみられた。
（４） 国際理解教育の充実
海外 4 姉妹校との交流の一層の推進
10＜長期留学受入れプログラム＞
・アメリカ、St. Stephen’s Episcopal High School（SSES）（約 9 ヶ月）
日程 ：8 月 30 日（火） 来日＜中期留学受入れプログラム＞
・ニュージーランド、St. Margaret’s College （SMC） （約 1 ヶ月）
期間 ：4 月 17 日（日） ～ 5 月 21 日（土）・フィリピン、Trinity University of Asia High School （10 日間）
期間 ：10 月 22 日（金）～11 月 1 日（月）＜One Day 受入れプログラム＞
・英国、St. Saviour’s & St. Olave’s School （SSSO）
日程 ：2 月 14 日（火）内容 ：21 名の生徒と 3 名の引率教員が来校。朝の礼拝、オルガンレクチャー、英語の授業への参加、校内ツアー、SMIS とのランチパーティー等の交流イベントを実施した。うち 8 名は小学校を訪問し、給食を体験した。
＜長期留学派遣プログラム＞
１）アメリカ、SSES へ約 9 ヶ月 1 名
２）ニュージーランド、SMC へ約 8 ヶ月
３）ニュージーランド、QMC へ約 8 ヶ月2015 年度生が復学、2016 年度生を派遣。
2015 年度生が復学、2016 年度は派遣なし。
2015 年度生 4 名が復学、2016 年度生 2 名を派遣。

＜短期留学派遣プログラム＞
・フィリピン Trinity University of Asia High School （選抜）
期間 ：2016 年 8 月 6 日～13 日
参加者 ：8 名（中 3:1 名、高 1：3 名、高 2：4 名）
海外大学との情報交換を密にし、生徒の進路の幅を広げる
エンパワーメントプログラムの実施：カリフォルニア大学の学生 8 名を招き、それぞれの学生が 5 名の生徒を担当し、ディスカッションする。生徒は最終プレゼンテーションとして、今後の目標について英語で行った。
期間 ：2016 年 8 月 1 日（月）～5 日（金）参加者 ：中 3: 26 名 高 1: 13 名 高 2: 2 名 計: 41 名
模擬国連への参加やユネスコスクール加盟校として内外の学校との交流「第十回全日本高校模擬国連大会」
11 月 12 日（土）、13 日（日） 於：国連大学
国際教育グループの高 1：2 名が出場。書類選考課題で選ばれた 86 チームが、「国際安全保障の文脈における情報及び電気通信分野の進歩」を議題に、国連大学の二会場に分かれ議論「玉川学園模擬国連」
2 月 5 日（日）於：玉川学園
中 2：1 名、中 3：1 名、高 1：1 名、高 2:5 名、高 3:1 名、計 9 名参加。
「児童労働の根絶」のテーマに沿って他校との交渉・議論
新しい姉妹校提携先の模索
都の助成金の活用により本校生徒を派遣しつつ、当面は従来どおり姉妹校 4 校との交流を充実。
【評価】
・各取組を充実・発展させることにより、生徒の学習への興味喚起、意欲向上に成果を得た。

教員の質の向上
（１） 国内外への研修参加、教育現場へフィードバックできる仕組みの整備
・進路指導の勉強会や研究会への参加
・高大連携・産学連携のプログラムの推進
・アメリカのカリフォルニア大学デービス校に短期留学の引率
11

・教員研修会 8 月 31 日開催
テーマ：「思春期の諸問題」むさしの発達支援センター所長・森山徹氏「18 歳の選挙」名川・岡村法律事務所
・土曜集会での外部講師講演（２） 本校独自の授業アンケートの実施 （9 月）2016 年 9 月に本校独自の授業アンケートを作成・実施。共通項目のほかに各教科独自の項目を設定した。その結果は、16 年度後期の授業から活かされている。教科によっては、長い間にわたって実施してきた授業内容や展開の仕方について業者アンケートでは確認できなかった事柄を問うことができ、確信を持って今後も継続する意志を固められた。
（３） 教員同士が啓発しあう環境作り
・新任教師への初年度研究授業課題
・教員相互の授業見学と振り返り（5 月/11 月）（４） 公開授業や特別授業の実施
・中学校の授業参観日 （5 月 1-6 限）・受験生学校体験日～St.Margaret's Learning Day～（7 月）での受験生対象特別授業実施
・特別講座 進路の決定した高校 3 年生への教科外特別授業 （2 月）【評価】
独自に作成した授業アンケートの実施により、これまでの授業内容等について検証することができたほか、各種の取組等により、教員の資質向上に成果があった。
入試広報活動の強化（１） 公開行事実施報告
1）ミニ学校説明会①② 10:00～11:30 講堂
来校者

来校組

HP 予約（来校率）①5/18（水）

260 名

236 組

281 名（93％）265 組（89％）②5/25（水）

207 名

190 組

241 名（86％）215 組（88％）

・今年度、初めて実施した公開行事。宣伝期間が短かったにも関わらず、予想以上の来校者があった。
説明会の早期実施の重要性を確認できた。
2）学校体験日（St.Margaret’s Learning day）7/2（土）・今年度、初めて実施した（昨年までの授業見学会と受験生体験授業を廃止）。受験生が参加しやすいよう
内容を、①礼拝体験、②授業体験、③部活動および個別相談の 3 つに分けて実施した。
＊個別相談内訳（6 年生：12 組、5 年生：9 組、3 年生：2 組）計 23 組
・時期が適当で授業の参加率は高かった。
・在校生と一緒に学ぶスタイルをとったので、受験生には好評で出願への動機付けになった。
3）学校説明会
第 1 回：9 月 24 日（土）13:00～ （一般生・帰国生対象）
第 2 回：11 月 12 日（土）13:00～ （一般生・帰国生対象）
・昨年度比較で、総参加数は増加（人数・組数ともに 115％）
来場者数：1300 名 前年比 第 1 回 144％、第 2 回 81％
来場組数： 816 組 前年比 第 1 回 134％、第 2 回 92％
・新しく中 1 の手伝いを入れるなど、より受験生に親しまれる説明会とした。
・学校紹介 DVD を全面リニューアルした。学校生活のようすが一層伝わりイメージアップにつながった。
・5 月からの説明会の積み重ねもあり、参加者が大幅に増加した。
4）生徒会による学校説明会 7/23（土） 来校者 569 名 来校組 282 組
・4 回目の試みだったが、大変好評で、アンケート結果も良好。生徒会活動もより活性化し、生徒の学校に対してのロイヤリティを高める結果につながった。

125）帰国生対象学校説明会 7/26（火） 来校者 86 名 来校組 56 組
・時期的にはあと数日遅い方が、一時帰国生が参加しやすい。海外でも説明会を行ったので参加者は昨年より少なかった。
6）クリスマス礼拝 12 月 10 日（土）・5･6 年生対象予約制。250 組、500 名は早い時期に予約がうまった。
立教女学院のキリスト教教育を理解するための有意義な行事となった。
7）高 3 卒論発表会 2017 年 3 月 11 日（土）参加者 受験生 155 名（83 組） 本学中 3 生徒 35 名 本学保護者 22 名 教育関係者 15 名
・内容は、高 3 プレゼン 2 名、卒業生 2 名（大学 4 年生と社会人）、高 3 生によるミニ学校紹介。
・昨年、読売新聞に取材記事が掲載されたこともあり、教育関係者の来校が増えた。アクティブラーニングとしての認知度も高まった。
（２） 塾対象説明会 5/24（火）10:30～12:00 参加者 98 名 校内見学者 44 名
・今年のトピックス「立教女学院の PBL 教育」。
（３） 塾主催学校説明会（本校会場）
例年どおり、塾別保護者対象説明会を実施した。全体的には昨年比 2 割増の参加者。
6/8（水）サピックス 6/22（水）市進 7/6（水）四谷大塚 7/13（水）栄光ゼミナール（４） 学外企画学校説明会①5 月 22 日（日）東京私学中学校合同相談会 有楽町国際フォーラム②5 月 29 日（日）ベネッセ進学フェア 2014
③6 月 3 日（金）日能研保護者対象 練馬校④6 月 7 日（火）杉並中野私立中学高等学校フェア 中野サンプラザ⑤6 月 19 日（日）声の教育社「受験なんでも相談会」新宿 NS ビル⑥6 月 26 日（日）日能研学校フェア 2016 青山学院大学⑦7 月 7 日（木）希学園 目黒校⑧7 月 16 日（土）早稲田アカデミー帰国生説明会⑨7 月 19 日（火）日能研 ひばりヶ丘校⑩7 月 23 日（土）海外・帰国生進学相談会（JOBA） ベルサール汐留⑪7 月 26 日（火）帰国生のための相談会（海外子女教育振興財団）⑫7 月 30 日（土）キリスト教学校フェア 銀座教会
⑬8 月 20 日（土）・21 日（日）東京都私立学校展 2016 国際フォーラム⑭9 月 12 日（土）帰国生のための相談会（海外子女教育振興財団）⑮9 月 29 日（木）日能研保護者対象 明大前校
⑯3 月 20 日（月・祝）キリスト教学校合同フェア 青山学院高等部校舎
教員全員がブースに入り、学校説明ができるようにしている。
日頃から更に各教員が学校理解を深めておく必要性がある。
（５） 2017 年度入試結果と分析
2017

中学校
一般生

帰国生

立女小

応募者数

288

87

71

受験者数

282

84

0

合格者

124

34

71

入学予定者数

111

19

71

201

1）入試分析
・出願者数＜一般入試＞ 16％増加（2016 年度入試比）＜帰国入試＞ 14％増加（2016 年度入試比）
大学入試改革による将来的不安から、大学附属校ブームと言われていたが実際に受験者数が 1 割以上増加した学校はほとんどない。その中では、本校の前年比 16％増は際立っている。
13

・一般入試での辞退者進学先は、大学附属共学校が 81％を占めた（具体的には、慶應、明治、青山）。特に今回は、明大明治がこれまでになく多かった。大学の人気とランキングがそのまま中学受験に反映されている。
・2011 年震災以降、一般入試では毎年出願者が減少していたが、今回増加に転じた。実倍率も 2.3 倍となり、繰上合格者を含んだ実倍率でも 2.0 倍をキープした。
・帰国入試では、慶應中等部への辞退が 2 名あった。中等部への辞退は帰国入試では初めてのことで、偏差値の高い層が受験していることがわかる。
・海外学校説明会に参加したことは出願増に結びついた。
2）2018 年度入試に向けて・保護者同伴面接、2/1 の 1 回入試の形態を継続実施しているが、志願者を安定的に確保することができた。
・大学進学実績がより良好になれば、本校の評価はさらに高まると考えられる。
・帰国入試では、インターからの生徒が 1 名で、他はすべて日本人学校出身だった。本校での帰国入試の位置付け、今後の可能性について考える時期。
・公開行事の充実と、来校に結びつく話題性が求められる。
・受験者層の変化に関する分析が求められる（６） 入試関係まとめ
今年度、新規実施したことは以下の通り。
a.スクールガイドと公開行事チラシ（業者変更）リニューアルb.学校紹介ＤＶＤ（業者変更）リニューアルc.高 3 進学実績を説明会資料として公表する。
d.ミニ説明会を 5 月に 2 回実施
e.授業見学会（1 日）＆受験生体験授業（半日）を廃止し、「学校体験日」（半日）に変更。在校生の手伝いを入れた。
f.2 回の学校説明会受付に中 1 生徒手伝いを入れた。
g.帰国生海外説明会に参加 5/28～6/1 台北、ジャカルタ、バンコク、マニラ（主催）海外子女教育振興財団主催
h.学校体験日に配付する校長メッセージ葉書を作成
i.学校説明会で配付する校長メッセージのリーフレット作成
j.願書配付を 9/2 からとした。（昨年までは 10/2 から）k.創立 140 周年記念 DVD を作成中
【評価】
・新規の公開行事を多く実施し、また、より受験生にとって有意義な企画となるよう内容を改良した。新しい試
みに対するアンケート結果は好評だった。
・パンフレットや学校紹介 DVD などの業者を変更し、イメージアップをはかり、本校の教育への理解をより一層深めた。また、本校の教育理念と教育方針をまとめたリーフレットを学校説明会で配付したが、この内容を把握することが、受験生にとっては真の意味での受験準備となっている。
・日頃の教育活動の充実に加え、入試広報活動を計画的に行った成果が出願者数増加と高い第一希望率というかたちで表れた。
教育環境および施設設備等の充実（１） 高校校舎天井の耐震補強工事を実施。対象範囲の約三分の一が終了した。
（２） 中高の ICT 環境整備として、iPad 等での授業展開を可能にするため、各 HR 等に液晶型ディスプレイを設
置した。

14

小学校
教育内容の充実（１）教学内容の充実、質的向上
・キリスト教に基づく教育を充実発展させる…ひとりひとりを大切にする、命を大切にする、個性尊重、お互いのちがいを認め尊重する、基礎学力の充実、といった方向性を教職員間で共有し、具体的な教育の場面で生かす
・きめこまやかな児童対応、充実したわかりやすい授業
・自主的、主体的、能動的な授業態度の養成
・遅れ気味の子への補習活動
・環境教育・直接経験・体験活動の重視…茨城県常陸太田、宮城県南三陸でのフィールドワーク等
・専門的見地からのアドバイスを得ながらの的確な特別支援教育、障害者差別解消法対応
・人間関係調整力向上への取り組み
・理数系教育の充実…客観テストの導入、高学年算数での少人数教育やＩCＴ活用
・将来につながる実力養成としての、コミュニケーション能力・文章表現力、体力・生活技術・衣食住知識提供等
・上記を実施するための教職員・指導スタッフの確保、適材適所を考えた人事配置、優秀な教員の選考、産休・育休教員への対応
・客観調査…学力テスト・知能テスト、全国学力・学習調査等の実施【評価】・本校の教育理念、教育目的・教育方針、心がけるべき行動規範等上記内容を年度当初、及び教員会等折あるごとに再確認し、理念に基づいた教育活動の実践を教職員に意識させるよう働きかけた。指導場面の把握に努め、都度の指導助言を行った。
・教育活動に関しては計画に基づき年度を通じて概ね満足できる結果であった。算数では、授業でのＴＴの導入，補習場面での少人数教育など、場面に応じた効果的な学習形態を工夫した。
今後も効果的な教育方法の検討を重ねていく。
（２）教育研究・研修活動の充実
・教学理念に基づいたきめ細かい意識啓発、指導助言・客観テスト結果を生かした児童対応や補習のあり方の調査研究・研修活動の充実、教員相互の授業検討の機会確保、職能成長を意図した有識者からの指導助言、研修機会の確保・特別支援対応…学院内外のカウンセラー、専門家の指導助言【評価】
・校長による指導場面の実態把握、及び教員との意見交換の場を持つことで、指導内容や指導方法の改善に効果があった。
・校務分掌内「研究部」が積極的に活動し、学校内外での教員の研修活動を活性化した。毎学期
１回以上行われた校内の授業研究活動は職能成長に効果的であった。今後も教員自らが主体的に学ぶ姿勢を奨励していく。
（３）グローバル教育の検討と諸々の取り組み
・英語教育カリキュラムの検討・改善・Native 教員の活用、英語サマープログラムの改善・発展
・国際交流事業の検討…立教英国学院での立教小学校のプログラム展開の視察【評価】
・本校では３年生からの英語科教育を実施しており、新学習指導要領の要請は満たしているが、次年度より１，２年生からの実施を予定。
・Native 教員の働きは重要であるので、優良な教員を安定的に雇用できる体制を備えることが必要である。
（４）体育振興
・夏期休暇中のプール指導の改善。水泳専門の指導員を依頼
・冬場のなわとび、持久走などの導入による体力作り・運動習慣の向上への取り組み

15

【評価】
・専門性のある指導者を招き、質の高い指導ができた。
・体力作り、運動習慣の向上のための工夫を引き続き重ねる。

工事関連（１）増改築、メインテナンス① 地下男女子トイレ等の壁紙張り替え② バルコニー部分(音楽室・理科室等)からの排水パイプ清掃③ 聖マリア礼拝堂の扉補修(塗装が経年劣化）、校舎内外の不具合是正④ Apple Care（iＰad 保守）等、年間保守契約⑤ 理科室および準備室の改善に向けた調査・検討【評価】
・上記①から④は、ほぼ計画通り実施した。
・⑤は、次年度継続して検討する。
（２）機器・備品① 非常用備蓄食糧の入れ替え、備蓄物品の見直しと充実② 4、5、6 年生教室への電子黒板・プロジェクター機能の導入（iＰad 連動を考慮）③ 国語、算数などのデジタル教科書等の教材ソフト検討・導入④ 小学校給食用大型厨房機器(回転釜など）の入れ替え(15 年を経過）⑤ 教員が利用する教材・校務関連プリント等のデジタルアーカイブ化⑥ 聖マリア礼拝堂の照明の LED 化調査検討【評価】・上記②、③は、次年度の検討課題とする。
特にデジタル教科書等教材ソフトは値段も高くなるため慎重に導入を検討したい。
・iＰad の活用頻度が高まっており、追加整備が課題である。
・⑤、⑥も継続課題とする。

入試関連広報体制の強化① 学校案内パンフレットリニューアル② 小学校ホームページリニューアル、スマートフォン対応③ 学校紹介ビデオの全面リニューアル④ 小学校の魅力を機会ある毎にしっかり打ち出していく【評価】・①は実施。②③は次年度に検討する。
・入試説明会、学校説明会、都内私学合同説明会等にて広報活動を行い、応募者が昨年比 30%増となり成果を上げた。

その他 学院・小学校への信頼関係の強化・支援①

藤の会の学校支援諸活動への丁寧な対応と支援
保護者との信頼関係を強固にしていくことに配慮する。
② 学力テスト実施要領の検討、利用方法の改善③ 児童に欠員が生じたときの対応方法の見直し【評価】
・日常的な情報交流や各種活動等を通じて保護者との信頼関係を維持発展することができた。
・より効果的な学力テスト利用に向け、今後も検討を進める。
・③は次年度に検討する。

16

ⅳ．天使園2017 年度の園児募集を最後に 2018 年度以降の募集停止を公表した。従前同様に保育の充実に努めた。

教育環境の充実・園長（短期大学教員による兼務）及び、専任教員 3 名、非常勤教員 1 名、計 4 名体制で教育活動を行った。他に、臨時補助職員 1 名。
・ボランティア登録の 2 年次学生によるボランティア活動、幼稚園免許取得の専攻科生による保育サポートが行われた。
・園庭の整備、支障木の伐採が行われた。
・園庭遊具の収納のための木製倉庫が設置された。
【評価】
園庭が整備され、また木製倉庫の設置により、より安全で便利な環境が整えられた。

教育内容の充実
・キリスト教の保育
毎火曜日の礼拝やお祈りを通して、愛してくださる神さまの存在を信じることが、一人ひとりののびやかな表現の基となることを、教育課程の中に位置付けた。
・少人数保育、チーム保育の充実
多様な人間関係の中での人格形成のため年中児、年長児合同のクラス、異年齢児の交流を考え、さまざまな行事をとおして充実させた。
教師はクラスに固執することなく、十分な連携のもとで全園児の理解を共有し異年齢児のかかわりを大切にし、協働して園児一人ひとりの発達の特性に応じた活動を促進した。
・ICT 環境の充実
草花、虫、鳥など様々な生き物。踊り、歌。日々の園生活の中で園児の興味は尽きない。それらの知的好奇心に応えるツールとしてタブレット端末を教師が活用した。園児達のやりたいことに
現場で即応できることでより旺盛な探究心が芽ばえ園児達の遊びの質を高めることができた。
【評価】
チーム保育として個々の園児の課題を教員間で報告・連絡・相談することで課題解決につながる援助が行われた。引き続きチームとしての密な連携を図っていきたい。

在園児保護者への子育て支援の実施
・シェフズランチ：食についての意識を高め、小学校給食へのステップとする。家事負担の軽減を図った。
・子育てセミナー：保護者会、個人面談を通じて、子育ての楽しさ、喜びを感じられるよう指導した。また子育てについて考え、視野、視点を広げる機会とした。
・ 園庭開放：プレイデーを継続し実施した。保育後、親子の遊びの場として園庭を
開放した。
【評価】
子育てのニーズに応えるため安全指導を徹底し保護者同士の連携を深められた。
保護者がシェフズランチに参加することで園の食育に対する取り組みが理解された。

遊びを中心とした保育の充実
・遊びを通して人とかかわる喜びや自己を実現する喜びを知ることができるように適切な環境の構成を行った。砂場での遊び、遊具を使って広場での子どもの自主的な遊びが展開できる環境を整えた。
・自由製作、遊びを通して、子どもたちの知的好奇心を喚起し、自主的な遊びの展開を子ども自身が広げられた。
【評価】
集団の遊びを通して幼児期に育まれる「協調性」「自主性」「耐性」などの非認知能力を高め、生きる力の基盤を作れるように適切な援助環境を今後も整えていく。
17

保護者との連携
・保護者会を原則、月１回開き、園と保護者で子どもの育ちを支え合った。
・おひさまルームをランチルームとして開放し保護者同士の交流の機会を作った。
・個人面談を行い、園と家庭での子どもの育ちを伝えあい支えあった。
・希望面談では保護者の気になることを相談する機会をもち、今、現在の子どもの成長を共有し、ともに支えあった。必要に応じて教員から面談の声掛けをした。
・保育サポートを実施して園生活にふれ子どもの育ちを感じながら保育への理解を深めてもらった。
・運動会、クリスマス礼拝、祝会などの園行事への手伝いを通してより緊密な信頼関係を築いていった。
・緊急連絡には杉並区の「すぐメール」に登録、活用した。
【評価】
年度末の学校評価で食育への取り組みが評価された。
園内の安全に心がけ、より一層保護者と園との信頼関係を強固なものにしていきたい。

教育・研究面での連携の継続
・短期大学授業との連携、協力を通し、教育環境の充実を図った。
「保育研究セミナーⅡ」共生プロジェクトへの参加。
「教育実習Ⅰ・Ⅱ」の授業との連携を継続した。
・保育教育セミナーの学生による誕生会での保育実践を行った。
・短期大学生による、天使園ボランティア登録制度を活用し教材準備、環境整備を行った。
・本年度も短期大学幼児教育研究所｢幼児教育研究所紀要｣に｢チーム保育における異学年交流～天使園における実践を通して～｣を投稿した。
【評価】
園内研修では、チーム保育における異学年交流について数回研修会を行い、意見を出し合った。
これからの保育に具体的に生かせるような学びあいのときを持つことができた。

女学院一貫教育における連携
・小学校の学校犬ベローナが来園し、交流のときを持った。
・小学校主催の｢一緒に遊ぼう｣プロジェクトに参加。今年度は園長が天使園での造形活動を行い、福島の子供たち、天使園すみれ組の幼児との交流の場を持つことができた。
・高 3 特別講座のプログラムとして 14 名が保育体験をした。
【評価】
高 3 保育体験は継続していきたい。

18

ⅴ．学院
１．経営等の取組
・少子化等社会経済状況の変化、学校を巡る厳しい環境を踏まえ、短期大学及び附属幼稚園天使園の 2018年度からの募集停止を決定・公表した。
・教学も含め経営に関する総合的な検討を継続して行った。学納金に関する検討を進めるため情報収集を継続して行った。
・寄付金募集体制について検討を行った。
・会計監査人の入替え等、監査体制の見直しを行った。
２．キャンパスの整備（１）主な工事・高等学校スロープ増設工事
・短大厨房屋根補修工事
・短大北側土留改修工事（２）既存施設設備の整備
・聖マリア礼拝堂火災感知器全数更新
・小学校･中学校エレベーター改修工事
・短大 PC 教室情報端末更新
・短大高架水槽更新（３）中長期施設設備計画の策定
施設の現況等に関する資料の作成及び今後の整備に関する検討作業を行った。
（４）軽井沢キャンプ場
軽井沢キャンプ場については、安全性の観点から 2015 年度以降利用を中止している。
軽井沢キャンプ場の検討部会において多面的に検討を行っている。
（５）キャンパス緑化整備
園児・児童・生徒・学生や周辺地域の安全及び環境整備の観点から、年間を通して緑地管理を行った。
３．ＩＣＴ環境の整備
短大における無線 LAN 設置や教室の PC 更新等、ICT 環境の整備を行った。
安全対策
災害対策として、発電機等の追加配備とともに、防災食等防災備品の備蓄充実を行った。
関係団体からの支援
藤の会から 総額 3,285 万６千円の支援が各学校に対して行われた。
同窓会から 200 万円が寄付された。
シニア藤の会から 70 万円が寄付された。
６. 短期大学･幼稚園募集停止公表後の関連業務
募集停止公表後の関連業務を担当する「法人事務部分室」を 2016 年 7 月から 2017 年 3 月まで設置し、業務を遂行した。
【評価】施設の整備計画、寄付金募集体制の見直しについては引き続き課題である。短大募集停止を踏まえた経営改善の取組の具体化が急務である。

19

III. 財務の概要<経年比較>
立教女学院（法人全体）事業活動収支推移（単位 百万円）
年度

教
育
活
動

2016

学生生徒等数

学生生徒等(2444）

学生生徒等(2454）

学生生徒等(2365）

専任教員(105)専任職員(35)

専任教員(113)専任職員(35)

専任教員(113)専任職員(34)

事
業
活
動
活
動
収
入
の
部

科
手
寄

数
付

決算額
構成比 前年比
2,098
72.1%
－

料
金

経常費等補助金
付随事業収入雑収
入教 育 活 動 収 入 計
科
目
人

事
業
活
動
支
出
の
部

目

学生生徒等納付金件

費

教 育 研 究 経 費
経
常
経
減

価

償

却

費
額

管 理
経 費
経
常
経
費
消
耗
品
減
価
償
却 額
徴 収 不 能 額 等
教 育 活 動 支 出 計教 育 活 動 収 支 差 額
科

目

決算額
構成比
2,026
71.5%

科

目

特
特 別 収 入 計
別
科
目
収 支事
支 出業 資 産 処 分 差 額の活 そ の 他 の 特 別 支 出部動
特 別 支 出 計
特 別 収 支 差 額

前年比
△4

39
134

1.4%
4.7%

△5
0

40
150

1.4%
5.1%

1
16

519
54
59

17.9%
1.9%
2.0%

－
－
－

527
54
55

18.6%
1.9%
1.9%

8
0
△4

554
55
100

19.0%
1.9%
3.4%

27
1
45

2,835 100.0%
決算額
構成比

△73
前年比

2,920 100.0%
決算額
構成比

85
前年比

2,908 100.0%－
決算額
構成比 前年比
1,729

63.8%

－

1,812

64.0%

66.1%

25.8%
14.6%

－
－

730
420

25.8%
14.8%

83
30
24

1,855

700
396

672
382

23.9%
13.6%

43
△58
△38

304
282

11.2%
10.4%

－
－

310
291

10.9%
10.3%

6
9

290
276

10.3%
9.8%

△20
△15

267
14
0

9.9%
0.5%
0.0%

－
－
－

276
16
0

9.7%
0.6%
0.0%

9
2
0

259
17
3

9.2%
0.6%
0.1%

△17
1
3

2,711
197

100.0%

－
－

2,833
2

100.0%

122
△195
前年比

2,806
114

100.0%

△27
112
前年比

40 100.0%
決算額
構成比

収事
入業 資 産 売 却 差 額の活 そ の 他 の 特 別 収 入
部動

決算額
構成比
2,022
69.2%

－
－

教 育 活 動 外 収 入 計
35 100.0%－
科目
決算額
構成比 前年比支事
18 100.0%－
出業 借 入 金 等 利 息の 活 その他の教育活動外支出
0
0.0%
－

教 育 活 動 外 支 出 計教 育 活 動 外 収 支 差 額
経 常 収 支 差 額

△72

1.5%
4.6%

決算額
構成比
40 100.0%
0
0.0%

部動

前年比

44
134

決算額
構成比 前年比35 100.0%
－
0
0.0%
－

収事
入業 受 取 利 息 ・ 配 当 金教 の活その他の教育活動外収入
育 部動

活
動
外
収
支

2015

専任教員数 専任職員数

収
支

2014

18

100.0%

17
213
決算額

5
前年比

決算額
構成比
41 100.0%0
0.0%
41 100.0%
決算額
構成比

1
0
1
前年比

15
0

100.0%
0.0%△3

12 100.0%
0
0.0%

△3

0

－

15

100.0%△3

12 100.0%

△3

－
－

25
27

0

構成比 前年比
0.0%
－

47
47

100.0%
100.0%

－
－

決算額
0

構成比
0.0%

22
22

100.0%
100.0%

決算額
0

0
△25
△25
前年比

構成比
0.0%

94 100.0%
94 100.0%－

3

100.0%

0

0.0%

－

0

0.0%

10
36
0

100.0%

－
－
－

3
19
0

100.0%

250
△291

－
－

46
△393

△204
102

235
△226

189
167

△42
△1,164
0

－
－
－

△347
△1,2050

10△1,5520－－△1,552
2,897

357
△347
0
9

事業活動収入計△1,205
2,990

△305
△41
0
△347

事業活動支出計
基本金組入後収支比率
学生生徒等納付金比率

2,740
101.5%
71.3%

－

2,851
113.9%
70.5%

人件費依存率

82.4%

89.4%

＊基本金組入後収支比率＝事業活動支出÷（事業活動収入－基本金組入額）
学生生徒等納付金比率＝学生生徒等納付金÷経常収入
人件費依存率＝人件費÷学生生徒等納入金

20

構成比

0
72
72
前年比

前年比

翌年度繰越収支差額

決算額

4
117
前年比

100.0%

基本金取崩額

構成比

29
144

構成比

当年度収支差額
前年度繰越収支差額

決算額

8
△186
前年比

0

10

予
備
費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計

決算額

5
0

△7
0

3 100.0%△7△17

3 100.0%
91
0

0

△93
111

0

△1,543
3,055
2,820
99.7%
68.3%
91.7%

0.0%

0
0
0
72
0

158
△31