議長

会議を再開します。

（午前１１時２６分）々

植田議員の一般質問を行います。５番植田議員。

５番

通告書に従い、２項目の質問を行います。

植田議員

１つ目の邑智郡総合事務組合への電気料過少請求についてですが、第三者による調査委員会より調査結果報告書が提出された。第三者委員会とは不祥事を起こしてしまった自治体から依頼を受けて、不祥事に関する事実関係を徹底的に調査することによって原因と責任の所在を明らかにする。その上で再発防止策を提示するものであります。不祥事対応の最終的な目標地点は、行政の住民に対する信頼回復にあります。その為には、自治体自身が、第三者委員会による調査、提言を受けた後、自律的に責任者の責任追及や再発防止策を実行することが求められております。提出された報告書を見ると役場の杜撰な業務と組織体制の不備が原因と指摘されている。また、消滅時効にならない請求漏れの金額１１，５９７，１０３円が示されている。この事は、一定の評価ができる。そして推定される損失金の全額と責任の所在、再発防止策は提示されていなく、私は物足りなさを感じました。
この報告書の内容について執行部は、どのように受け止めているのか、そして今後の再発防止策、責任の所在、責任の取り方、損失の補填について、どの様に考えているかを問うものであります。
２つ目の７月豪雨災害に係る家屋の解体補助金についてですが、今議会に提案されている補正予算に計上されている「災害等廃棄物処理事業補助金」
は、７月豪雨災害により、半壊以上に判定された家屋に対し、解体費の全額を国・町で補助するという制度に基づくものであります。補正予算の可決成
立後、速やかに受付が始まるとのことですが、他県の市・町に比べ対応が遅い。ましてや町執行部は８月８日、因原での被災者生活再建支援制度の説明
会で住民から「被災家屋の解体への補助制度はないのか。」との質問があった際、「そういう制度はなく、自費での解体になる。」と答弁されています。
なぜ、ここまで遅れたのか。なぜ、そういった答弁になったのか。被災住民の方々の気持ちを察するに、私はしのびなくてたまりませんでした。この件についての、事の経緯と理由を問うものであります。以上です。

議長

それでは、植田議員の「邑智郡総合事務組合への電気料過少請求について問う」に対する、答弁をお願いします。番外三宅町長。

番外
三宅町長

邑智郡総合事務組合への電気料請求事案につきましては、この事で多くの町民の皆様にご心配、ご迷惑、そして不審を招きました事。心から深くお詫- 29 -

番外び申し上げます。申し訳ございませんでした。この問題につきましては行政

三宅町長の信頼回復を図る為にも、また再発を防ぐ為にも、内部調査に止める事なく、利害関係のない第三者によって構成する調査委員会を立ち上げ、徹底した調査を行っていただいたところでございます。第三者調査委員会へは４点の事
項につい依頼致しました。１点目が電気子メーターの値が読み取り桁違いにより１０分の１になったことの原因。２点目が平成１６年度から算定方式に
５００の乗率を使用したことの理由。３点目が平成１９年度から平成２９年度までの中国電力の親メーターの数値と請求の基礎となった数値が不一致となったことの原因。４点目が過少請求債権の法的遡及可能性及び、その金額についてであります。その調査結果でございますが、報告書は数ページにわたっておりますので、内容を掻い摘まんで申し上げます。電気子メーターの値が読み取り桁違いにより１０分の１になった事につきましては、電気使用料を計算する子メーターに小数点以下が無いにも係わらず、小数点が有るものとして計算していた。この小数点が有るものと間違えた原因は、子メータ
ーの機器の表示欄の一桁部分の数字と１０桁以上を表示する数字との大きさが異なっていたためであると報告がされております。また平成１６年から算定方式に５００の乗率を使用した事につきましては、ふるさと会館全体の電気使用量を把握するには親メーターに表示された数値に１２００倍にする必要があったが、なぜ、１２００倍ではなく５００にしたかという事について
は、川本町の調査でも委員会の聴き取りでも、これまでこの業務に係わった職員から面接等で行ったが理由が明らかにならなかったというものであります。過少請求債権の法的遡及の可能性及びその金額については、報告書では
民法７０３条に規定する不当利得が生じた事になると報告されております。
その不当利得として、平成８年度からの子メーターが設置されていなかった
サーバー室の電気料と平成１６年度以降の子メーターが設置されていた事務
組合使用施設の差額の電気料であるという事でありますが、子メーターが設置されていなかったサーバー室については、使用料及び電気料を算出する事は出来ないが、平成１６年度以降の子メーターが設置されていた事務組合使用施設の差額の電気料については、再計算が出来る。そして過去のいつの時点まで遡って、再計算するかであるが、不当利得返還請求権の消滅時効が１０年であることから、平成３０年度から過去１０年分に遡って、電気料金を再計算する事が適当であるとし、これにより算出した過去１０年分の概算金
である１１，５９７，１０３円を基準として、事務組合から川本町に支払う請求漏れの電気料金の額について、話し合いをされる事になると報告されております。
次に、計量誤りや過少請求が生じた原因につきましては、１点目は子メー
ターが事務組合が使用する日や、全体をカバーしていなかった事と誤読しやすい機器であった事。２点目が組織体制の不備があったと報告されています。
組織体制の不備として、マニュアルの不存在、検証の不備、ダブルチェック- 30 -

番外

体制の不備、疑問点の解明の不実施等があり、結果的に長期間にわたって計

三宅町長

量誤り過少請求が続いたと指摘されております。ここまでが報告書の大まかな内容でございます。
次に、今後についてであります。過少請求債権の扱いにつきましては、明日の全員協議会で私の考えを述べさせていただきます。この問題の起因につきましては、第三者委員会の報告にありましたように、機器の問題と組織の問題であります。機器につきましては、速やかに適切な物に対応しました。
組織体制の整備につきましては、役場は住民のために設けられた組織でありまして、そこで働く職員は住民の為に役立つ仕事に徹する責務を負っております。職員は特定の部門の採用ではなく、役場の職員として採用されますので、人事異動により様々な部門を歩き、役場が出すミッションを遂行して参ります。だからこそ職員は、役場全体の動向と評判を自分と重ね合わせ、役場職員として日々働く意識と誇りを持ち職員の優れた仕事ぶりは、役場の実績となり職員の不祥事は役場の棄損になるという気持ちを常に持っていなけ
ればなりません。今回、いろいろな仕事のあり方が指摘され、町民の皆様の不信感を増長させた事は、職員一同、大いに反省しております。その上にたって今、喫緊の課題であります水害の復興対策、或いは治水対策。そして人口対策や新たな総合戦略、そして老朽化した施設の在り方を問う、行財政改
革等と課題は山積しており、これを役場と町民が話し合う場を設け互いに意見を交わす中で信頼回復を図っていきたいと考えております。責任の取り方
は私が町長を辞める事ではなく、当面する課題に正面から真摯に全力で取り組んでいく事で、町民の皆さんの信頼を回復していく事であると考えております。この度は４７年災害以来の大きな豪雨災害に見舞われたところでございます。こんな時に役場職員が役に立たなくてどうするんかと、今回、不眠
不休で復旧にあたった職員の行動記録は、語り継ぐに値するものであります
が、今回の問題に対しましては、今後の仕事に対する在り方を示唆する為にも、私も含め適切な処分をする事としております。また考えてみますと業務が増えていく中、行財政改革でやむを得なかった訳でございますが、ここ１
５年間で８０人以上いた正職員が、今５８人に減少しております。人口は減
少しても業務はそれに比例して減少している訳ではなく、むしろ新しい煩雑な業務も増えております。兼務々でいっぱいいっぱいで仕事を行っており、余裕がないことも現実であります。もちろん一人ひとりの意識改革を図り、日常業務の中で業務改善を繰り返し繰り返し行うよう指示しておりますが、一朝一夕には出来ないところであります。植田議員のご指摘の仕事の見直し、
所謂、業務改善或いは人材の育成は最優先課題であると考えております。今後も取り組んで参りますと共に、要因の見直しもこれから考えていきたいというふうに考えております。これからも気づかれた事につきましては、忌憚なく仰っていただきたいと思います。迅速に対応して参ります。また補填についてでございますが、今回の事案は報告書にありますように、何らかの考- 31 -

番外

えで出された数字に対し、複数の職員が長年にわたり入れ替わりながら係わ三宅町長ってきましたが、特に疑念を持つことなく、続いたものであります。こうしたケースにつきまして、島根県にも相談し助言いただきましたが、故意による不正行為に起因するものではないので、補填には該当しないという事であり、この事案も補填には該当しないと考えております。以上でございます。

議

長

５番

再質問ありますか。５番植田議員。
先ほど通告書で言いましたように、この報告書には仕事の仕方のまずさ、

植田議員

そして組織体制の不備、そして請求漏れの時効でない部分の損害額、この２点が書いてありました。残念な事に再発防止策等は書かれておりません。私は６月の一般質問で町長に説明した時に、町長はこのように答えておられます。「第三者委員会を設け、独立性の高いより説得力のある調査により、信憑性を高め、調査を実施した上で専門家としての知識、経験に基づいて原因を分析し、具体的な再発防止策を提言いただきたいと考えている。」と言っておられるんですよ。なのに依頼はされていなかった。やはり第三者委員会の大きな使命だと思うんですが、何故、この辺は依頼されなかったんでしょ
うか。

議

長

番外

番外三宅町長。
具体的にですね、今仰ったこと、確かにその４項目の中に入っておりませ

三宅町長

んが、この問題を依頼する大前提にですね、根柢には、この原因という中にはこういう事がどういう原因で生じたかという事は、当然その根柢にはあるという事で敢えてその大きな４項目には挙げなかったという事でございま
す。

議

長

５番
植田議員

はい、５番植田議員。
再発防止っていうのは、私はものすごく大きな項目だと思うんですよ。いろいろと不祥事が続いて参りましたし、続いております。そのものを職員全力で住民の為にやっていくっていう事を口で言ったって、やっぱり続いてきたんです。そのものをやはりどうしたら良いのか、私はマニュアル化っていうのはあまり好きじゃないですけども、やはり身体に染みつく訓練ていうものをしていかないと私は分からんのんじゃないかと思っております。そういう意味では、やはり物足りないなと。単に時間を掛けてお金を掛けて、出てきたところが原因、原因は必ずこういう不祥事にはあります。そのものと遡って先ほどの金額が出た、その辺だけだったんだなと思って、改めて第三者委員会の設置した意味が問われるんじゃないかと思っております。それでで- 32 -

５番

すね、私のこの報告書を見まして先ほど言いましたように物足りないと思っ植田議員

たのは、推定される損失金の全額が計算されていなかった、提示されていなかった。私はこれは町民の大きな関心だと思います。大方これぐらいの損失が出ておるんだろう、どれぐらい出ておるんだろうかというような事だと思います。それで私なりにそのものを計算しようと教育委員会の方に議会事務局を通じて改めて付けたメーター等の数値を基に、今まで繋がっていなかった電算室の電気料の推計等を取りたいと思い、資料を請求致しました。その資料を見ますとどうもメーターが可笑しいなと。新しく今まであった５つの子メーターを１つに纏めたメーターの数値。そして従来あった子メーターの数値、どうも数字が合わないなという事を課長に伺いました。そうしますと５つのメーターを繋いだ総合メーターは二度の接続ミスがあった、そう言われました。それはそれでなんですけれども、もう１つ「子メーターの数値がおかしくなっちゃおらんか」という事を言いましたところ、「いや、実はメーターが期限切れでございました。明らかにエラーという数字が発生しております。」という事を言われました。この辺、課長、間違いないですね、私が言った事。

議

長

番外瀬上教
育課長

番外瀬上教育課長。
今の植田議員のご質問にお答え致します。数字が合わないという事でございまして、この事につきまして総合メーターと子メーターの合計が合わないという事でこの事は事務組合との確認で教育委員会の方で確認しております。その事で設置した業者に、なぜ合わないのか、という事で調査を依頼致しまして、その間、配線の漏れですとか、中での機器の設置の誤りというよ
うな事がありまして、調整をしていただいたという事は事実でございます。
その中で先ほど植田議員が仰った機器の数字が合わないじゃないかというところで、うちの方でいろいろ調査をしたところ付けていた従来の電気子メー
ターの中に１００％の数値が出てないものがこの中に１個あったという事が分かったところでございます。その時に検定が切れていたという事については、私の方はぜんぜん認識をしておりませんでしたので、その事については申し上げておらないところでございます。以上です。

議

長

５番
植田議員

５番植田議員。
この事務所の機器等については、１０月２日から１０月４日の間に５個の全ての子メーターの記録計を付けて誤差がないかという事が調べられております。それが、１０月の１１日に２１００㎾から２５００㎾が過少に表示されるという事が教育委員会の方に報告がされております。その辺間違いないですね。

- 33 -

議

長

番外瀬上教
育課長

番外瀬上教育課長。
今のご質問でございますが、過少に数値が出てるという事は、業者の方から報告を受けております。それが月で何㎾というのは、その時点では分かりませんので、
その後については報告を受けておりません。

議長

５番植田議員。
それで機器 No.ＷＨ３１っていう子メーターが、その誤差を発生している

５番
植田議員

メーターでございます。新聞報道によりますと期限が書いていないというよ
うに教育委員会の方、把握しているようでございますけども、これは私、聞きましたところ、横にきちんとタグが付いておると、そのタグの方に期限切れが表示してあるという事でございます。これは平成１３年の８月まで有効であったという機器だそうです。この前、これ全協で私言いましたよね。その後、他の議員から計量法違反ではないかという事が出ましたけども、その辺を上級省庁に確認取られましたか。

議

長

番外瀬上教
育課長

番外瀬上教育課長。
先ほどの計量法についてでございます。島根県の商工労働部商工政策課の方に確認をさせていただきました。それで答えの方から申しますと、その事
務組合への電気料金負担の算定において、電気子メーターの数値を根拠として使用している場合であれば、計量法で定める検定付きのメーターを使わな
くてはならないと思われるという事の回答でございましたので、この事については川本町の方では検定付きのメーターを使うべきであったというふうに思っております。

議

長

５番
植田議員

５番植田議員。
まだ捜査があって確定になる訳ですから、今その恐れが高いという事になったんだと思います。私が言いたいのは、そういうメーターの数値に基づいて第三者委員会が出された１，１７０何某だったですかね。その数値の根拠が揺らいだなと思っております。それぐらい大きな影響のある事だと思いま
すけれども、きちんと上に報告が為されていなかったというところは、今までのやはり仕事の仕方のまずさ、そこらに繋がっていると思います。検定切れは使ってはいけないとか、いう事を知らなかった。確かにご存じなかった
んだと思います。でも、やはり公務員が法律を知らないっていう事は、もう言っちゃあいかんと思います。それはもう仕方ない。ですから先ほど言いま- 34 -

５番

したように、その根拠が無くなった、その損失額、このものを私は事務組合

植田議員

へは請求してはならないと思っております。もともと私は請求すべきではな
いっていう事を、この問題が出てきた時から言っております。なぜなら１００％、当町のミスです。そのミスをもって構成町事務組合に請求するっていう事が、どういう事かっていう事は私は構成町と川本町との信頼関係は大きく崩れると思っております。そして、今、邑智郡総合事務組合は、うちの町
長が管理者です。今、大きな事業をやっております。大田市さんを含めて新しい可燃ゴミ処理施設を建築に掛かっております。非常に大きなお金が動いて参ります。そうい中で、他の２町から「川本町に任しておって良いのか」、「管理者、これは川本町では如何のんじゃないか」という声が私は出かねな
いと思っておるんですよ。やはりうちの１００％のミスだから、私はやはり
これは１００％うちが被るべきだというふうに思っております。しかしです
ね、先ほど町長、補填する損失ではないというふうに県から指導があったと言われますけれども、町民の方からしてみましたら私はちょっと納得いかな
いと思うんですよ。町民の皆さん、本当に真面目に町民としての義務を果た
しておられます。苦しい中からでも固定資産税、水道料、国保税、そういうものを一生懸命払っておられます。その節約して節約して払ったお金を、あ
なた方、公務員が一瞬のうちに飛ばしてしまう、無くしてしまう、そういう事は、町民は、私は許さんと思います。その辺の事で私は、ある一定の補填は必要であると思っておりますが、町長、その辺はどうですか。

議

長

番外

番外三宅町長。
今、議員はいろんな事を仰いました。１つはスタートが第三者委員会を設三宅町長

けた意味がないという事でございますが、これにつきましては私はこれ大いにこれは設置した事が正しかったというふうに考えております。それで最後の補填の問題でございます。確かに町民感情としてですね、長年に随分前からの累積の金額になって参りますが、町民の気持ちは良く分かります。そういう中で現在の職員、今の職員は、その後に採用された職員もいますし、その事の補填というのか、これからですね町民にそれを挽回出来るぐらいな先ほど申し上げました信頼のある仕事をもって、職員に、このお返しをしたいという気持ちであります。

議

長

５番
植田議員

５番植田議員。
先ほどちょっと言い忘れましたが、私はその教育委員会へ数値を求めた、
その物を以て推計値を出してみました。大方、６０，０００千円になろうかと思っております。その中から時効でない部分が１１，７００千円でございます。それだけ大きなものが出る。これは推計値ですからこのものをもって- 35 -

５番

どうこうって言っておるんじゃないです。やはりこの度の事で、どれだけの植田議員

損失が町にあったのかと。そして、そのものがじわりじわり町民生活に影響してきたんだという事は町民も知っておかなくちゃいけないし、職員の皆さんも心に留めておいてもらわないといかん事だと思います。その為にはやはり必要な数字だったと思います。その為に私はこの数字を出してみました。
いろいろと明日また全員協議会がありますので、責任の取り方損失の補填等を皆さんからも他の議員さんからも出るような気がしますので、この問題はここで置きます。

議

長

はい、以上で１項目めの「邑智郡総合事務組合への電気料過少請求について問う」の質問を終了します。

々

次に、２項目めの「７月豪雨災害に係る家屋の解体補助金について問う」
に対する、答弁をお願いします。番外高良町民生活課長。

番外高良町

植田議員の「７月豪雨に係る家屋の解体補助金について」にお答え致しま

民生活課長

す。今定例会において、罹災証明で被害程度が「半壊」以上と認定され、生活環境保全上、支障となっている損壊家屋の解体撤去につきまして、国の災
害廃棄物処理事業の補助対象とし、必要経費を補正予算に計上しております。
経緯を申し上げますと、当課と致しましては、７月の災害発生直後から、衛生面への早急な対応を喫緊の課題として、限られた人員の中、他の課の職員の動員も受けながら、災害ごみ及びし尿処理を、優先的に進めてまいりました。この過程において、１０月に、広島県坂町の対応事例から、損壊家屋への解体撤去費用に対する助成について、本町も適用が可能ではないのか、というご指摘があり、島根県や環境省などに問い合わせながら、指導を受けた経緯があります。それを踏まえ、坂町をはじめ、広島、岡山の自治体から、本町で整備等、必要な実施要綱や書類など、情報提供を受けながら、すみや
かに事務手続きに入り、環境省の補助事業に係る災害査定を経て、今回、補正予算を上程し、取り組むこととした次第でございます。
「なぜ対応が遅れたのか」というご指摘でございますけれども、７月豪雨
に対する損壊家屋等の取扱いにつきましては、環境省から取扱いが示された
事務連絡文が、県を通じて各市町村へ、メール送信されておりましたが、限られた人員体制の中で災害対応に追われ、結果的に、課内及び庁舎内で情報共有が十分なされなかったことも事実でございます。
この点につきましては、町民の方々に大変申し訳なく、遺憾であると思っております。課内におきましては、これを糧に仕事の進め方につきまして見直しを図っております。
なお、今回の損壊家屋に対する解体撤去の取り扱いにつきましては、補正予算議決後、速やかに町民の方々へ周知を行い、申請手続き等を対応を進め- 36 -

番外高良町て参ります。以上でございます。

民生活課長
議

長

５番
植田議員

再質問ありますか。５番植田議員。
結果として遅れはしたんでありますけども、間に合った訳です。ただ遅れた原因っていうのは、やはり今までの不祥事と全く同じ原因であったという事が今、課長の方からありました。そこがやはり一番大きな問題だと思っております。何を言ってもこの事がやっぱり繰り返される、ここが問題なんですよ。口で何をどう言ったって繰り替えされちゃ何にもならんのんです。それを無くする為には、本当にどうするのかっていう事を真面目に考えていかなくちゃならんと思っております。今回の豪雨災害では町民の方は、本当に急な事であって着の身着のままで避難されております。因原で言えば八面住宅の皆さん。谷もそうだったんじゃないかと思います。全てのものが生活、着る物も、生活用品みなダメになっております。そんな中で生活再建をしていくにあたって、全ていちから揃えていかなくちゃいけない。夏の暑い時に着る物も無い。秋になって涼しくなって着る物も無い。冬になろうとしているのに、こたつも欲しい、冬布団も欲しい、冬の着る物も欲しい、炊事用品も足らない、そういう物をどうしようかと言って本当に途方に暮れておられた方もいらっしゃいます。生活再建の支援金だけじゃ足らない。無利子の災害の融資を借りてでも生活再建をするんだと、一生懸命になっておられました。それが忙しかったからＦＡＸを見逃したとか、じゃあ私は通らんと思っております。やはり根本的原因はうちの組織の問題です。ちょっと言葉キツ
イかも知れないですが、こんな事ばっかり続いていたら住民は役場は職員の為の互助組織かって思うんじゃないかと思います。大事な事は町民と役場が町の活性化の為に同じ方向に向かって協力し合っていかないと、人口はどんどん減っていく中で、どんどん活気がなくなる、町民と役場との乖離が始まっていきます。そもそも役場っていうのは先ほど町長が述べられましたように、町民を幸せにする為にあるんですよ。それがひょっとしたら国の査定を受けられずに町に対して行政訴訟を起こさなきゃいかんようになったような、本当にギリギリの時だったと思っております。やはりそこのところをしっかりとやっぱり責任を皆さん、持っておいて欲しいんです。やっぱり皆さんが町民にとって一人ひとりがリーダーでおってくれないと、町民はこの町で安心して暮らせません。そのトップは町長です。同じ事がやっぱりやっぱ
り繰り返されているんですよ。それをね、口で言ったって変わりゃあしません。それが今の現実です。結果です。ですから本当に再発防止策、この事が大事になるんです。それで６月の一般質問で、町長、その課長クラスを中心としてとにかく、彼たちをトレーニングして指導者としてもう一度教育し直すんだと言っておられました。プロの方を雇ってやるんだと言っておられました。いくら忙しくっても今、確かに２回しか開かれておりません。そのプ- 37 -

５番

ログラムに基づいた教育は。私、その半年近くたって２回じゃあね、やはり植田議員

もうみんな５０を過ぎた人間が変われんですよ。「鉄は熱いうちに打て」っていう言葉がありますけれども、もうハッキリ言って５０過ぎは熱くないですよ。それを打ち直そうと思ったら、本当に繰り返しのトレーニングしなくちゃならんと思います。これ２回です。忙しいって言っているのは私は理由にならんと思いますその辺、町長どうですか。

議

長

番外

番外三宅町長。
そうですね、２回が適当か１回で良かったか、または３回やったら良かっ

三宅町長

たかという事になりますが、これはですね、本当は課長がそれぞれのセクシ
ョンでどういうふうに部下を指示するかというところが出来るかどうか、という事で、日常的なＯＪＴを如何に活性化するか、その為の研修会であります。課長の意識改革という事が大前提になりますが、私は回数ではなくて、この事が課の中で繰り返し繰り返し、これからもこの業務改善に向かって課の中で、この自主的にＯＪＴの中で、日々、業務改革というものが進めるよ
うなそういう事をそういう環境をこれからしっかりと作っていきたいというふうに思います。

議

長

５番
植田議員

再質問ありますか。５番植田議員。
当然、そういう環境で職員の皆さんには仕事をしてもらわなくては住民としては堪ったもんじゃありません。１回が良かったか、２回が良かったか、３回が良かったって言われましたけれども、そんなもんで済むような内容じゃないと思います。私はこの問題、みんなを研修に行かせて少ない人数でやっている中で研修に行かせてやるっていう事はできないと思います。日々の仕事の中で先ほど町長言われましたように、ＯＪＴの中でやっていく、それしかないと思ってますが、それをやはり段取りを付けると言いますか、こう
しなっくちゃいけないんだという事は、みんなが頭の中に入れておかなくち
ゃいけない。それが出来ておるか、出来ていないか、やはりチェックして指導する者がいないと出来ないと思います。残念ながらそれがこの組織では出来ていないから、こういう不祥事が起きてきた。なお、現在、続いていたっていう事が教育委員会、町民課の方であった訳ですけれども、そういう事は私は個々の職員を責める気はありません。うちの役場組織の欠陥と言いましょうか、文化と言いましょうか、そこまでいっていると思います。そのもの
を如何に変えるか、作り直すか、今それを口だけじゃないんです。本当に実際にどうやってやるんだという事をみんなで共有して、その事をやっていく。
そうしてそれをきちんとした目でチェックして指導できる方が必要なんです。申し訳ないが町長、副町長には、もう私はそれは出来ないと。出来てい- 38 -

５番

たんだったらこんなに続くわけない、そういうふうに思っております。だか

植田議員

らここは、やはり本当にその時間をとってというよりも、常にチェック出来るような立場の人にでもお願いして、再発防止策を作る。そしてそのものを職員が中の中身を共有する。それを日々の仕事でＯＪＴですわ。それをしながらお互いに出来ているか。出来ていないものを外部の人にチェックしてもらう。例えばこういう事をしなくちゃいけないっていう事は、前の代表監査委員からもあったはずです。私は、そうのように聞いております。やはりそうやって身近な方に、その事が出来ているか、出来ていないか。おそらく少ない報酬でもやってもらえると思います。本当に月に１回、２ヶ月に１回のもんじゃ、私は変わらんと思います。常々、自分たちが心掛け、それを近くから「そうだね」とか「そうじゃないね」という指摘をしていただかないと、
言葉だけじゃ変われんと思っております。それがこの度、そしてこれまで続いてきた不祥事の原因だと思っております。一人ひとりを責める気はありません。本当にこの組織が変わらないといかんと思っております。その辺を町長、副町長、しっかりと頭の中に入れてみんなを引っ張っていっていただきたいと思います。終わります。

議長

答弁は要りませんね。
（「要りません。終わりました。」の声あり）々

はい、以上で、２項目めの「７月豪雨災害に係る家屋の解体補助金について問う」の質問を終了します。

々

これをもちまして、植田議員の一般質問を終了致します。

々

ここで、休憩を致します。午後１時００分より、会議を再開致します。
（午後- 39 -

０時１１分）