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会社の現況
経営方針
「家計地震保険制度の健全な運営を通して、豊かで安全な社会制度の維持・発展に寄与し、広く社会から信頼される企業を目指す。」ことを経営理念としています。
さらに、「社員の主体性・チャレンジ精神を原点において、① 環境の変化に迅速・果断に挑戦し、公正・透明で健全な経営を実現する。
② 再保険金支払い体制を万全なものとし、大震災時における迅速かつ的確な対応を実現する。
③ 資産運用は、流動性と安全性を第一義とし、それに収益性を加味して着実に行う。」
ことを経営方針としています。

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会社の特色
地震は発生が予測できない上に大震災では一度に何兆円、何十兆円という損害をもたらします。このため家計分野の地震保険は、他の保険と異なり「地震保険に関する法律」により、お客様（契約者）に確実に保険金を支払えるように政府、損害保険会社、当社の三者で再保険制度（いわばセーフティネット）を組んでいます。またお客様から預かった保険料は損害保険会社から切り離し、政府と当社で管理し、運用しています。
当社はこのように再保険制度の中心にあって、政府、損害保険会社、当社の三者間の再保険手続きを行うとともに、お客様からお預かりした保険料の管理・運用を行う日本で唯一の再保険会社です。
（注）再保険の仕組みについては後記Ⅲ３「再保険の仕組み」およびⅥ「損害保険用語の解説」をご覧ください。

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運営体制（１） 大震災への対応
当社の使命は大震災の際、いかに迅速かつ確実に再保険金を支払うかということにつきます。日常の会社業務は、全て大震災に対応できる体制づくりの観点から行っています。このため平時においても常勤役員、全管理職により構成された災害対策委員会を常設して訓練・体制整備を毎年定期的に実施しています。また、保険料の管理・運用は流動性（換金性）、安全性に細心の注意を払っています。具
体的には次のとおりです。
① 災害対策委員会とその活動内容
大震災時の支払い体制づくりのため常勤役員、管理職からなる災害対策委員会を常設しています。年間の施策にもとづき大地震を想定した再保険金支払い演習等の訓練を全社員で実施する
ほか、大震災時の緊急対策マニュアルの整備点検等を行っています。
また、資金繰りまで含めた大震災時の支払体制点検については、すでに平成 14 年度に「区部直-1-Ⅰ 会社の現況下型地震」の被害想定（平成 9 年 8 月東京都が作成）にもとづいたシミュレーションにより行いました。
平成 16 年度は更に本格的な首都圏の震災シミュレーションを行うために、損害保険業界、損害保険料率算出機構、外部研究機関の三者が連携したプロジェクトチームをスタートさせています。この結果は当社のみならず損害保険各社の支払い体制の整備にも活用する予定です。
② 資金調達体制整備
当社は、再保険金の支払いに備えて、常に流動性の高い高格付け債券を中心に運用し、基本的には 4 日以内にほぼ全資産を換金できるように準備しています。しかし、首都圏で大地震が発生した場合は、最悪、市場が機能せず換金が困難な状況もしくは著しく不利な価格で売却せざるを得ない状況も予想されます。こうした事態に備え、再保険金の支払いに万全を期すために銀行と融資協定を締結しています。
運用体制については、主として流動性、安全性の観点から常時点検していますが、実際に大量に換金が必要となる大震災時の市場の状態等に合ったものになっているかという点について、災害対策委員会でスタートさせた本年度の首都圏震災シミュレーションのなかで再点検していきます。

（２） 法令遵守の体制
当社は法令等の遵守を経営の最重要課題のひとつと位置付け、保険会社として求められる健全な企業風土の醸成に努めております。
社内のコンプライアンスを一元的に管理・推進していくために、コンプライアンス推進室を設置し、各部にコンプライアンス推進員を任命しております。また、監査役、内部監査委員会とも連携してコンプライアンス全般に関する取組状況について定期的に検証し、社内管理体制の充実を図っています。
平成 16 年度は、引き続き「コンプライアンス・マニュアル」を全社員に周知徹底するとともに、人権研修、コンプライアンスに関する個別ヒアリングの実施、コンプライアンス推進員による各部個別業務に関する法令等の研修を実施いたします。

（３） リスク管理の体制
金融の自由化の進展、金融技術の高度化、複雑化など金融を取り巻く環境が急速に変化する中、リスク管理の重要性はますます高まってきています。
当社ではリスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスク管理体制の整備・充実に努めています。
具体的な取り組みとしては、リスクの状況を正確に把握し、適切に管理するため、リスク管理を統括する部署として「リスク管理グループ」を設置し、リスクの統合管理機能の強化を図るとともに、その状況を取締役会、常務会に定期的に報告しています。
① 資産運用リスクへの対応についてお預かりしている資産は 7 千億円を超えています。これらの資産については、大震災時の再保険金支払いを迅速かつ確実に行うことを第一義として、公共債を中心に運用しています。資産運用のリスク管理は毎年のリスク管理方針に従い行っていますが、主なものは以下のとおりです。
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Ⅰ 会社の現況

(ｲ)

市場リスク
金利、為替の変動による資産価値の変動幅の計測を行い、これにもとづいてリスク量を限定しています。

(ﾛ)

信用リスク
購入債券は格付け機関の格付けを参考に、信用力の高い発行体に限定するとともに、保有債券の信用力も常にチェックしています。また、特定企業グループや特定業種などへの集中を回避するため個別的な管理も行っています。

(ﾊ)

流動性リスク
個別債券毎の換金性を事前点検するとともに、全資産の換金性についても点検しています。

② 事務リスクへの対応について権限や事務手続き等の規程や事務処理マニュアルを常時見直し、正確で迅速な事務処理を徹底しています。また、内部監査において、規程等が網羅的かつ法令等に則っているかどうかを定期的にチェックしています。
③ システムリスクへの対応について情報システムの安全を確保するために、「セキュリティポリシー」を定めるとともに、情報資産を総合的に管理するために「セキュリティ委員会」を設置しています。
災害時におけるシステムのセキュリティ確保に重点を置いて危機管理計画を常時見直し、管理体制の充実に努めています。
（４） 社外・社内の監査・検査体制① 社外の監査および検査
当社は、経営および業務運営全般に関して保険業法第 129 条および第 313 条にもとづく金融庁の検査及び地震保険に関する法律第 9 条にもとづく財務省の検査の対象となっています。
また、このほかに、商法特例法にもとづき、中央青山監査法人による会計監査を受けています。
② 社内の監査監査役が行う商法上の監査のほかに、当社では社内の独立組織として「内部監査委員会」を設置しています。内部監査では、会社の健全な発展と社会的な信用の向上に資するため、すべての業務を対象として、会社における諸制度および諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から検証しています。

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Ⅰ 会社の現況

４社会貢献活動（１） 救命技能認定証の取得
大地震をはじめとする各種災害発生時における負傷者の救護に役立てるため、役職員は全員東京消防庁による上級救命講習を受講し、「上級救命技能認定証」を取得しております。
また、数名が東京消防庁による３日間の応急普及員講習を受講し、応急手当を指導できる資格を取得しています。
（２） 地球環境問題
社内における紙、電気、ガスの省資源、事務機器・文具等について環境に配慮した製品の購入、分別回収ボックスによるリサイクルに取り組んでいます。
また、事務所の冷暖房の温度設定を緩め、男性について夏季はノージャケット、ノーネクタイを推進しています。
（３） ボランティア
・毎年、社内において、読み終わった図書等の交換によるチャリティーを行い、その収益金および同額の会社協力金を「国境なき医師団」に寄付しています。
・使用済みの切手、プリペイドカード、書き損じのハガキを集め、中央区ボランティアセンターを通じて日本キリスト教海外医療協力会等へ寄贈しています。
・中央区のクリーンデー（地域美化運動）への参加の他、毎年数回日本橋地区の清掃活動を行っています。

５トピックス（１） 大震災を想定したシミュレーション
当社では、首都圏直下型地震の被害を想定し、その対応として資金調達、要員計画、初期行動計画等を作成しておりますが、平成 16 年度は、損害保険業界とも共同し、外部機関に調査を委託して、より精度の高いシミュレーションを策定することにしています。
その結果を、当社を含む業界全体の支払体制や資産運用体制の整備に活かすことを目指しています。
平成 15 年度にはより実践的な災害対策訓練・演習として、ロールプレイイング方式による訓練を実施し、就業時間中に大地震が発生したと想定した初期行動や徒歩による出退社演習を全社員が実施しました。
（２） ホームページの充実「地震保険Ｑ＆Ａ」および「リンク集」ならびに「サイトマップ」を充実させ、より一層皆様のお役に立てる内容に変更しました。

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Ⅰ 会社の現況（３） 人事制度の改定
定年退職時まで、いきいきと働くことを目指して 56 歳以上の給与体系を廃止し、年齢にかかわらず職員全員について同一基準で人事考課を行い、同一の給与テーブルを使用する合理的な人事制度に改定しました。

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