国税における税務手続のデジタル化の概要■ 経済社会のＩＣＴ化等を踏まえ、納税者の利便を向上させつつ、税務手続に係るデータ活用を推進。その際、情報セキュリティの確保等にも配意。
◇ 働き方の多様化（副業・兼業の増加等）が進展し、税務手続を行う者の増加・多様化が見込まれる中、ＩＣＴの活用等を通じて、すべての納税者が簡便・正確に申告等を行うことができる納税環境を整備する。
◇ 官民を含めた多様な当事者がデータをデータのまま活用・円滑にやり取りできる姿を実現し、官民あわせたコストの削減、企業の生産性向上を図る。
経済社会のＩＣＴ化（情報システムや情報通信ネットワークの普及等）
情報通信技術・端末の発展（クラウドサービス、スマートフォン等）

マイナンバー、マイナポータル、法人番号等＜納税者によるデータの取得・活用・提出等＞
１．個人関係（所得税）○ 確定申告・年末調整手続を電子化し、一連の情報の流れが基本的にオンラインで完結する仕組みを整備⇒ R2年10月に国税庁が年調ソフトを公開。
（注）将来的に、マイナポータル等において必要な情報を一元的に確認し、活用できる仕組みが実現する可能性○ 特にニーズの強い基本的な類型からスマートフォン等による電子申告を実現⇒ H31年1月から国税庁HPの確定申告書作成コーナーにスマートフォン専用画面を開設。利用対象を順次拡大。
（R元年度電子申告利用率（所得税）59.9％）○ 利便性を高め、マイナンバーカード・マイナポータルの普及を促進＜納税者によるデータの作成・保存＞○

電子帳簿等保存制度を利用促進し、文書保存の負担を軽減⇒ R2年から、電子的に受領した請求書等をクラウドサー
ビス等を利用してデータのまま保存する選択肢が追加。

２．法人関係（法人税）○ e-Taxシステムの機能改善、提出書類の見直し、認証手続（電子署名）の簡便化等を進め、企業が申告等のデータをデータのまま円滑に提出できる環境を整備○ 大法人についてR２年４月より法人税等の電子申告を義務化○ 将来的には、ICT環境の進展等も踏まえ、中小法人を含めた法人税等の電子申告利用率100％を目指す。
（R元年度電子申告利用率（法人税）：87.1％）
３．納税手続関係○ 電子納税等の利便性を高め、納付のキャッシュレス化を推進。
R７年度までにキャッシュレス納付比率４割程度を目指す。
（H30年度キャッシュレス納付比率23％）

官民を含む多様な当事者がデータをデータのまま活用・やり取り＜行政機関間のデータ連携＞○

行政機関間のデータ連携を拡大し、情報提出の重複を削減

官民あわせたコストの削減、企業の生産性向上

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電子申告（e-Tax）の普及促進に向けた取組

現状と課題○ 法人税申告におけるe-Tax利用率は、87.1％となっている（令和元年度）。
○ 2020年４月１日以後開始する事業年度から大法人の法人税等の電子申告が義務化。それに併せて、申告データを円滑に電子提出できるよう環境整備（注１）を進めている。
○ 大法人については 「e-Tax利用率100％」 、中小法人については「2019年度においてe-Tax利用率85％以上」・「将来的に電子申告の義務化が実現されることを前提としてe-Tax利用率100％」という目標達成（注２）に向け、環境整備策（注１）の積極的な周知・広報や個別勧奨等を実施している。 ⇒ 中小法人の更なる利用率向上のための方策を講ずる必要。
〇 個人についても、今後のマイナンバーカードの普及拡大により更なるe‐Taxの利用率向上が見込まれることから、利便性向上のための方策を講ずる必要。
（注１） 提出情報等のスリム化、データ形式の柔軟化、提出方法の拡充、提出先の一元化（ワンスオンリー化）等を行うこととしており、これらの環境整備策については全ての法人が利用可能。
（注２） 財務省「行政手続コスト」削減のための基本計画(2017年６月策定、2018年３月改定）。

今後の取組
大法人

・電子申告義務化の円滑な実施。

中小法人

・ 法人納税者の税理士関与割合が高いことを踏まえ、税理士会とより一層の連携を図るなど、より効率的かつ効果的な利用促進策が重要。
※ 法人全体の税理士関与割合：約90％

税理士非関与法人・個人への対応

・ 関係府省や中小企業団体と連携し、税制上の特例措置の周知等と一体的にe-Taxの利用勧奨を実施。
・ マイナポータルによる税、年金等の手続のオンライン・ワンストップ化

15電子帳簿保存法における国税関係帳簿書類の保存の類型○ 電子帳簿保存法は、納税者の文書保存に係る負担軽減を図る観点から、帳簿や国税関係書類の電磁的記録等による保存を可能とする制度。改ざんなど課税上問題となる行為を防止する観点からの要件が設けられており、このため、より事後検証可能性の高い、信頼性の高いものとなっている。
〇 電子帳簿等保存とスキャナ保存については、各税法に定める帳簿等保存義務の特例として一定の要件の下で承認に基づきデータによる保存を認めるものである一方、電子取引に係るデータについては電帳法において保存義務を創設。
〇 なお、電子帳簿等保存とスキャナ保存については、承認制によりその適用に係る予見可能性や法的安定性を確保。

自己が作成する書類
電子帳簿等保存

帳簿・決算関係書類（電帳法第４条第１項・第２項）

税務署長の承認が必要

請求書等

取引の相手方から受領する書類
書面
請求書・領収書等

請求書等

スキャナ保存税務署長の承認が必要（電帳法第４条第３項）
スキャン

電子取引に係るデータ保存（電帳法第10条）

発⾏者（取引相⼿）
電⼦請求書等税務署長の承認は不要

EDI取引等、電磁的記録が原本。

電子データの保存義務の創設

原本の書⾯は廃棄可能。
代わってｽｷｬﾝ画像を保存。

タイムスタンプ

電子データ

各税法による保存義務の特例

帳簿をPCで作成。
電磁的記録が原本。

受領者

タイムスタンプ（保存義務者）

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スキャナ保存制度の主な要件の考え方〇 スキャナ保存制度は、紙の領収書等をスキャンして作成した画像データを保存することにより、その「原本である紙」を廃棄することを可能とするもの。そのため、「コピーであるデータ」と「原本である紙」との同一性を担保し、改ざん（注）を防止する等の観点から各種の要件が設けられている。
（注：例えば、受領した紙の領収書の金額を改ざんした上でスキャナ保存、紙原本を廃棄している場合、改ざん事実の事後的な確認が困難になる恐れ。）〇 スキャナ保存の対象となる領収書等の書類は、取引等の事実関係を裏付ける原始記録であり、その真実性を確保しつつ、速やかに記録（記帳）に反映されることが重要となる。
≪一般的な流れ≫
領収書等

領収書等画像データ

領収書等Ⓒ （ Ⓐ 、 Ⓑ以外の社員。税理士等）Ⓑ（経理担当者等）Ⓐ（従業員）Ⓐがスキャンする場合には、領収書等へ自署した① 上で、 Ⓑによる紙原本確認を前提に、概ね３営業日以内にタイムスタンプ付与までの期間を制限②Ⓑがスキャンする場合には、紙原本確認を前提に、最長２か月と概ね７営業日以内にタイムスタンプ付与までの期間を制限。

③

一定以上の解像度
見読可能装置⑤Ⓐ 、 Ⓑ以外の第三者が紙原本を定期検査④ タイムスタンプ付与≪小規模企業者の特例≫
小規模企業者（従業員20人以下等）においては Ⓐがスキャンする場合に、⑤の定期検査を税務代理人が行うこととしている
ときは、 Ⓑによる紙原本確認が不要。

領収書等Ⓐ（従業員）○ 適正性確保の観点からのスキャナ保存の要件① 及び② 書類の取得から一定期間内にスキャナによる保存を行うことで、原本に対する改ざん可能時期を制限するとともに、①の場合については受領者に署名させることにより使い回し等の不正利用を防止。
③ 一定水準の解像度、ディスプレイ等の備付けにより、紙と同程度の文字・色の再現性を確保。
④ タイムスタンプの付与により、それ以後のスキャナデータに対する改ざんを防止。
②及び⑤ 異なる担当間でチェック機能を働かせる仕組みにより、改ざんを防止。
⇒ スキャナ保存データの信頼性確保のために上記の措置が設けられており、ペーパーレス促進の観点から仮に紙原本の確認が前提の要件を緩和するのであれば、その一方で、代替となる改ざん抑止措置も講ずる必要。

17

電子帳簿等保存制度の利用状況○ 電子帳簿等保存制度の利用件数は堅調に増加しているが、伸びしろは依然大きい。
○ 電子帳簿等保存制度の創設から約20年が経過し、経済社会のＩＣＴ環境が大きく変化する中、社会におけるデータ活用及び納税者の文書保存に係る負担軽減を図るとともに、より信頼性の高い記帳を推進する観点から、その利用促進のための方策について検討を行うことが考えられるのではな
いか。
電子帳簿等保存制度の利用件数の推移（件）

272,449

280,000

15,121

260,000
240,000

その他の国税225,391

220,000

申告所得税・消費税

14,444200,000

源泉所得税

180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000200,726

62,625

188,355

13,653 29,292
177,180
18,06912,218165,372
法人税・消費税
21,407 17,807
11,484
154,006
8,655 18,357 19,803 17,611
143,417
133,012
7,858 17,195
17,192
6,711 15,631
16,103123,045 5,676 14,092
15,905
113,105
15,701
4,609 12,995
101,694
4,337 12,143 15,531 15,617
90,129 3,770 10,991
15,34779,018 2,817
15,169176,634
66,125 2,345
163,848
14,672148,053
53,551 1,711 13,771 14,031131,236 139,142
123,617
114,816
41,08 1,575 12,942
98,810 106,997
90,946282,608
1,159 11,540
64,745 73,437
9,326
55,50145,223
26,630 35,536

0161718192021222324252627282930平15
令１〔スキャナ保存の利用状況（件数）〕 〔33〕〔43〕 〔54〕〔61〕 〔103〕 〔120〕 〔133〕 〔152〕 〔380〕 〔1,050〕 〔1,846〕 〔2,898〕 〔4,041〕（備考） 国税庁報道発表資料及び統計年報による。
（注２） 事務年度は７月１日から翌年６月30日までである。
（注１） 「その他の国税」は、間接諸税及び酒税である。 （注３） 利用件数は、各事務年度末の累計承認件数であ

事務年度18地方税における税務手続のデジタル化○ ICTの進展等を踏まえ、納税者の利便性の向上、課税当局の業務効率化・省力化、適正・公正な課税の実現等のため、eLTAX等を活用した全国統一的な申告・納税のデジタル化、収納手段の多様化、国税との情報連携といった地方税務手続のデジタル化を推進。

申告・納税のデジタル化○ eLTAX（地方税のオンライン手続のためのシステム）により、全ての地方団体に対し電子申告等が可能○ 地方税共通納税システムの稼働（令和元年10月）により、主として法人向けの税目について、全ての地方団体に対し電子納税が可能○ 自動車（登録車）保有関係手続のワンストップサービスにより、自動車税（環境性能割）等の申告・納付が可能

収納手段の多様化○ コンビニ納税やクレジットカード納付等の制度改正により、個人向け税目の収納手段の多様化

国税との情報連携○ 地方団体と国税当局間で課税資料（所得税確定申告書、扶養是正情報等）を共有○ 国税及び地方税の電子申告における共通入力事務の重複排除や申請・届出手続の電子的提出の一元化を実施
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eLTAXの概要○ 複数団体に対する申告等の地方税務手続を、オンラインにより一括で処理するシステムである
eLTAXが担う役割は順次拡大。
○ eLTAXの機能の一部として「地方税共通納税システム」が令和元年10月から稼働。
納税者等
申告等
法人事業税・住民税765万件（61.8％）
固定資産税（償却資産）
事業所税
個人住民税（特別徴収のための情報のやりとり）4,044万件（47.1％）（注１）件数は令和元年度実績（注２）括弧内はeLTAX利用率

電子申告

地方団体A

電子納税

地方団体B

納税
法人事業税・住民税
個人住民税（給与所得・退職所得に係る特別徴収）
事業所税
合計8,398億円（注）令和元年10月～令和２年９月までの実績

国税連携
地方団体C

※令和３年10月１日～個人住民税の利子割等を対象に追加
予定

連携
国税庁から確定申告データ
地方団体から課税情報
国税庁

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事業者の適正申告の確保
記帳水準の向上について（令和２年10月16日専門家会合

財務省資料抜粋）

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事業者の記帳水準に係る概況
区分

⼩売、飲⾷店、理美容師等の伝統的⾃営業

フリーランス、ギグワーカー

【参考】

概況


会計ソフト利⽤者は少なく、⼿書き帳簿も依然として存在。



経理事務を１⼈で⾏うような場合も多い。

商⼯会や⻘⾊申告会、農協等からの記帳指導の利⽤も多い。



⽇常的な記帳義務の履⾏度合いは不明。

雇⽤的⾃営とされる者は増加傾向。



⼀定のＩＴリテラシーを有していると想定。

基本的に複式簿記で記帳。



インストール型会計ソフトなど市販製品の利用が多いものの、電子帳簿保存法の承認を得ている企業は少なく、印刷して紙で保存が一般的。

税理士・会計事務所等の関与率も高い。

中小企業

 基本的に複式簿記で記帳。
大・中堅企業

 多くはカスタマイズした会計ソフトや独自の自社システムを利用して電子的に記帳。
 改ざん防止機能等を備え電子帳簿保存法の承認を得ている企業も多い。
 税理士・会計事務所等の関与率も高い。

（出所）各種資料や関係者への聴取に基づき作成。

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