第２章

一般債に係る発行手続

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

１．発行者による制度参加手続
一般債振替制度に参加して、一般債を発行しようとする発行者は、機構に対し、振替法第 13 条第１項に基づく同意手続等を行わなければならない。

※

発行者は、機構の定める制度参加手続の日程を遵守して同意手続等を行わなければならない。当該日程を遵守した同意手続等を行わない場合には、一般債の発行条件の決定日に銘柄情報の登録が行えないことに留意する。

※

発行者による制度参加手続の詳細事務及び日程については、別途、機構ホームページを参照。

※

社債的受益権の場合には、特定目的信託の受託者が、発行者として制度参加手続を行う。

（１）同意の手続
ａ 発行体コードを有する発行者の手続（ａ）同意書の提出
発行体コードを有する発行者が、一般債振替制度に参加しようとする場合には、「同意書」※

発行体コードとは、発行者を特定するコーを機構に提出し、振替法に基づき発行する一般債の銘柄のすべてについて、機構が取り扱うこドであり、証券コード協議会より地方公共団とに同意しなければならない。

体、公開会社等に付番されている。
※

一般債振替制度において、公募債を発行する場合には、事前に発行体コードを取得しておく必要があることに留意する。

2－1

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

※ 「同意書」は、機構ホームページに掲載の書式（SB0-A01）をいう。
※

当該同意については、将来、一般債振替制度において、発行するすべての一般債の銘柄に係る包括的な同意であり、一般債の銘柄の発行の都度、機構に「同意書」を提出する必要はない。

（ｂ） 発行代理人及び支払代理人の選任
発行体コードを有する発行者は、「参加形態別事項届出書」を機構に提出し、少なくとも※ 「参加形態別事項届出書」は、機構ホーム

１社を発行代理人及び支払代理人（１．において「代理人」という。
）として選任しなけれページに掲載の書式（SB0-B01）をいう。

ばならない。

※

発行者が選任することができる代理人は、
30 社までとする。

※

発行代理人と支払代理人を別々に選任することはできない。

※

銘柄ごとに異なる代理人を選任すること
ができる。

※

機構は、発行者による代理人ごとの選任状
況を、代理人に対し、Target 保振サイトの一般債振替制度代理人専用 WEB において通知する。当該選任状況について、機構は、原則、毎週金曜日の午前中に更新する。

ｂ 発行体コードを有しない発行者の手続
2－2

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

発行体コードを有しない発行者は、発行代理人を通じて機構に対し、「同意書兼発行代理人及び※ 「同意書兼発行代理人及び支払代理人選任

支払代理人選任届出書」を提出し、当該届出書により、届け出た一般債の銘柄について、機構が取届出書」は、機構ホームページに掲載の書式

り扱うことに同意するとともに、利用する代理人を選任しなければならない。

（SB1-A01）をいう。
※ 「同意書兼発行代理人及び支払代理人選任
届出書」は、一般債の銘柄の発行の都度、提出しなければならない。
※

発行代理人は、一般債の銘柄の発行までに、発行者から「同意書兼発行代理人及び支払代理人選任届出書」を受領し、受領日の属する月の翌月 15 日までに、他の「同意書兼発行代理人及び支払代理人選任届出書」と合わせて、機構に提出しなければならない。

※

発行体コードを有する発行者が、本手続により一般債を発行することは認めない。

（２）代理人の追加選任手続
発行体コードを有している発行者が、代理人を追加で選任する場合には、機構に対し、「参加形態※ 「参加形態別事項届出書」は、機構ホーム

別事項届出書」に必要事項を記入のうえ、提出しなければならない。

ページに掲載の書式（SB0-B01）をいう。
※

発行者は、「参加形態別事項届出書」を提出し、変更を届け出る。

※

発行者は、代理人を追加で選任し、当該代理人を利用して新たな一般債を発行する場
合には、発行条件の決定日の５営業日前の日（２．
（２）ｄ（ｂ）アの銘柄情報登録を行

2－3

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

う場合には、発行条件の決定日の６営業日前の日）までに、機構に対する代理人の追加選任手続を終えている必要がある。

２．銘柄情報の登録（１）発行代理人による銘柄情報の登録
ａ 銘柄情報の登録
発行代理人は、発行者が一般債の銘柄に係る発行条件を決定した場合には、速やかに、当該一般 ※銘柄情報の登録の詳細については、別途、債の銘柄に係る銘柄情報の登録を行い、次に掲げる事項を機構に通知しなければならない。

接続仕様書及び当該仕様書の付録６「一般債①

一般債の銘柄名称等に係る事項

及び社債的受益権の銘柄情報登録に係る入

②

発行総額

力方法（参考）」を参照。

③

各社債の金額④

払込日

対象の銘柄について、機構が取り扱う一般債

⑤

利払の有無

であることを確認する。なお、機構が取り扱⑥

利率等の利払に係る事項

う一般債の詳細については、社債等に関する⑦

償還に係る事項

業務規程第８条の２を参照。

⑧

繰上償還に係る事項⑨

その他必要な事項※

発行代理人は、銘柄情報の登録の際には、※発行代理人は、発行者へ確認することで、他の銘柄の銘柄名称及び回号との重複を回避する。

※

発行代理人は、銘柄情報の登録時に一般債の銘柄の発行者が発行体コードを有しているか否かの確認を行い、同コードを有している場合には、同コード有銘柄として、銘柄情2－4

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

報の登録を行わなければならない。なお、機構は、発行体コードを保有している発行者に関する情報について、Target 保振サイトに掲載する。
※

銘柄情報の登録は、統合 Web 端末（CSV ファイル）又はファイル伝送により行う。

※

公募事業債（私募の取扱者が存在する私募事業債を含む。以下同じ。
）については、払込日の４営業日前の日までに発行条件の決定を行い、速やかに銘柄情報の登録を行う。

※

私募事業債（私募の取扱者が存在しないものに限る。
）については、払込日の前営業日
までに銘柄情報の登録を行う。

※

発行代理人は、銘柄情報の登録について、ISIN コードの取得時、発行条件の決定後及び払込日の前営業日の各期限までに、それぞれ入力が必須の項目があることに留意する。
詳細については、接続仕様書及び当該仕様書の付録６「一般債及び社債的受益権の銘柄情報登録に係る入力方法（参考）」を参照。
※

機構は、発行代理人が登録した銘柄情報について、払込日の２営業日前の日までに必要な項目が、すべて登録されていない場合には、払込日の前営業日に発行代理人に対し、

2－5

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

「銘柄情報登録警告ファイル」を通知する。
当該ファイルは、統合 Web 端末（CSV ファイル）及びファイル伝送により通知する。
※

発行代理人は、「銘柄情報登録警告ファイ
ル」を取得又は受信した場合には、直ちに、機構に対し、未入力項目の通知を行わなければならない。詳細については、接続仕様書を参照。

※

主幹事引受証券会社等の関係者は、発行代理人に対し、銘柄情報の登録を速やかに行うことができるように、発行要項等の発行条件に関する資料や情報を提供する。

※

発行代理人は銘柄情報の登録を行う際に、当該銘柄が信託社債である場合には、銘柄の銘柄名称の中に日本語で“信託社債”の語句を入力しなければならない。

※

発行代理人は銘柄情報の登録を行う際に、当該銘柄が社債的受益権である場合には、銘柄の銘柄名称の中に日本語で“社債的受益権”の語句（当該銘柄が資産流動化法第 230
条第 1 項第 3 号に規定する特別社債的受益権であるときは、“特別社債的受益権”の語句）を入力しなければならない。
※
2－6⑤について、利付割引区分を「Z」（割引債）

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

と入力した場合は、定時償還、コールオプシ
ョン（一部償還）及びプットオプションを設定することはできない。
※⑤について、満期償還期日の直前の利払日において元利払を行わない場合、最終利払有
無フラグを「Ｎ」（なし）と設定する。

ｂ ISIN コード付番通知
発行代理人が上記ａの登録を行った場合には、機構は、発行代理人に対し、「銘柄情報登録受付※「ISIN コード付番通知」は、統合 Web 端
末（CSV ファイル）及びファイル伝送により通知兼 ISIN コード付番通知」（以下「ISIN コード付番通知」という。
）を通知する。

通知する。
※

機構は、ISIN コードの付番機関である証
券コード協議会との間において、ISIN コー

ドに係る付番申請及び付番承認の処理を行う。
（２）銘柄情報の登録に係る留意点
発行代理人は（１）の銘柄情報の登録について、次のａからｄに掲げる点に留意するものとする。 ※ａ 資産担保証券等の定時償還銘柄であり、満期償還期日以前の定時償還期日にファクターがゼロとなる可能性がある銘柄の場合

発行代理人は、銘柄情報の登録に際し、不明点等がある場合には、必要に応じて、事前に機構と登録内容の相談を行うものとする。

①

満期償還期日は、発行時に想定される最も遅い元本完済期日を登録する。

②

コールオプション（全額償還）が付されている銘柄として登録する。

③ ①において登録した満期償還期日以前に元本を完済する（ファクターがゼロになる状態をいう。
）場合には、当該元本完済期日をコールオプション（全額償還）の繰上償還期日として、後
2－7※

発行代理人は、期中に一部繰上償還を行う
可能性のある銘柄については、必要に応じて、コールオプション（一部償還）が付されている銘柄として登録する。

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

日、銘柄情報の変更を行う。
ｂ 物価連動社債等、残高に対して一定の指数を乗じた想定元本に基づき、元利払を行う銘柄の場合 ※一定の指数とは、連動係数等を指す。

① 変動利率の銘柄として登録する。
②

各利払期日に係る利金額の計算に適用される連動係数が決定した場合には、それを織り込んだ※「１通貨あたりの利子額」を算出し、利払期日に合わせて、銘柄情報の変更を行う。

②について、例えば、連動係数が 1.005、利率が 0.5%、年２回利払の場合には、１通貨あたりの利子額＝1.005×0.005×1/2＝
0.0025125 となる。

③

満期償還期日に係る償還額の計算に適用される連動係数が決定した場合には、それを織り込んだ「償還プレミアム」を通知する。

※ ③について、例えば、連動係数が 1.005、各社債の金額が１億円の場合には、償還プレ
ミアム＝１億円×(1.005-1)＝500,000 円となる。

ｃ 私募事業債の場合① 私募事業債については、募集区分として「適格機関投資家譲渡限定私募」、「特定投資家向け私募」、「一括譲渡限定少人数私募」又は「分割制限少人数私募」のいずれかを選択する。
②「分割制限少人数私募」又は「一括譲渡限定少人数私募」の場合には、「適格機関投資家取得※

機構は、「分割制限少人数私募」について、総額（少人数私募カウント除外分）」も登録する。ただし、人数カウントから除外できる適格機

社債の総額から「適格機関投資家取得総額」

関投資家の取得がない場合には、「０（ゼロ）」と登録する。

を差し引いた金額を各社債の金額で割った
口数が 50 未満であることをチェックする。
※

機構は、「一括譲渡限定少人数私募」について、各新規記録の金額が各社債の金額と等しく、口数が 50 未満であることをチェック
する。

2－8

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備
※

考

私募事業債（私募の取扱者が存在するものに限る。）について、私募の取扱者は発行代理人に対し、自ら勧誘等を行った「適格機関投資家取得総額（少人数私募カウント除外分）」を通知する。
「適格機関投資家取得総額（少人数私募カウント除外分）」がない場合には、その旨を通知する。

ｄ 発行条件の決定前に ISIN コードを取得する必要がある銘柄の場合（ａ）対象銘柄の条件
主幹事引受証券会社は、対象銘柄について、以下のすべての条件を満たす場合には、発行代※

発行代理人は、左記の依頼がない場合であ理人に対して、発行条件の決定日の前営業日以前に銘柄情報の登録を行うよう、依頼することっても、発行条件の決定前に ISIN コードをができる。

取得する必要があると自ら判断する場合に①は、（ａ）①及び③の条件を満たすことによ

発行条件の決定日の前営業日以前に対象銘柄の ISIN コードを取得する必要がある、やむを得ない事情があること。

②

り、発行条件の決定前に ISIN コードを取得

対象銘柄は、発行体コードを有する外国又は外国法人が発行する債券（外債）又は発行体することができる。この場合、発行代理人はコードを有する発行者が発行する外貨建債であること。
③（ｂ）ア及びウの対応を行う。

発行者への確認を通じ、対象銘柄が発行中止となるおそれが極めて小さいと判断できること。

③の判断は、主幹事引受証券会社の責任において行う。

（ｂ）発行代理人の対応
発行代理人は、主幹事引受証券会社の依頼に基づき銘柄情報登録を行う場合には、以下の対
応を行う。
ア

※

銘柄情報の登録2－9

第２章 一般債に係る発行手続
内容備

発行代理人は、当該銘柄に係る銘柄情報の登録を行い、少なくとも、次に掲げる ISIN コ※

考

銘柄名称は ISIN コード付番申請時に必要

ード付番申請に必要な項目及び銘柄名称を機構に通知する。ただし、発行条件の決定後に通な項目ではないが、事務過誤防止のために通知が必要な項目（銘柄名称を除く。
）は未設定とする。

知する。

①

番号（同一通知日において重複しない番号を、発行代理人が設定する。
）※

発行条件の決定後に通知が必要な項目は②

新規訂正取消区分

以下のとおり。

③

発行代理人コード・銘柄名称④

発行体コード

・回号等

⑤

銘柄名称

・保証区分

⑥

募集区分

・担保区分

⑦

払込日

・債券種類

⑧

利付割引区分・各社債の金額
・社債の総額・適格機関投資家取得総額（少人数私募カ
ウント除外分）・資金決済会社コード・機構関与方式採用フラグ
・利率
・満期償還期日※

上記の、発行条件の決定後に通知が必要な項目のすべてに何らかの値が設定された場
合には、当該項目の内容が未確定であっても「ISIN コード付番速報」及び「銘柄情報提供ファイル」が通知されるため、銘柄名称を除き、当該項目は未設定とする。

2－10

第２章 一般債に係る発行手続
内
イ

容

備

考

主幹事引受証券会社への ISIN コードの連絡発行代理人は、機構から通知された「ISIN コード付番通知」に設定された当該銘柄の ISIN

コードを主幹事引受証券会社に連絡する。
ウ

銘柄情報訂正（発行条件の決定後）当該銘柄の発行条件の決定後、発行代理人は、発行条件等の内容を当該銘柄の銘柄情報訂正 ※として機構に通知する。

銘柄情報訂正の詳細は、接続仕様書参照。

※

上記の、発行条件の決定後に通知が必要な項目がすべて通知されると、機構は「ISIN
コード付番速報」を通知するほか、対象銘柄が機構関与銘柄であるときは、「銘柄情報提供ファイル」を通知する。

※

対象銘柄がやむを得ず発行中止となった
場合には、発行代理人は、４．
「一般債の発行中止に係る対応」の手続を行う。

（３）銘柄情報の提供
ａ ISIN コード付番速報
発行代理人が（１）ａの登録を行った場合には、機構は機構加入者に対し、「ISIN コード付番速報」を通知する。

※「ISIN コード付番速報」が通知された時点から、新規記録申請及び振替申請を入力することができる。ただし、銘柄情報の登録において、募集開始日が銘柄情報の登録日よりも後に設定された場合には、当該募集開始日まで、新規記録申請を入力することはできな

2－11

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

い。
※

「ISIN コード付番速報」は、統合 Web 端
末（画面及び CSV ファイル）により通知する。

ｂ 銘柄情報提供ファイル
発行代理人が（１）ａにおいて、発行条件の決定後に通知が必要な項目をすべて設定して銘柄情 ※「銘柄情報提供ファイル」は、統合 Web

報の登録を行った場合（（２）ｄ（ｂ）ウにおいて銘柄情報訂正を行った場合を含む。
）には、機構端末（CSV ファイル）及びファイル伝送によは、機構加入者及び発行代理人に対し、当該銘柄の銘柄情報を「銘柄情報提供ファイル」により通り通知する。

知する。「銘柄情報提供ファイル」の内容等は、機構関与銘柄か機構非関与銘柄かの別、及びその※取得時期等に応じて次のとおりとなる。

銘柄情報提供ファイルの内容について、一般債振替制度に係る業務遂行以外の目的で利用しないこと及び第三者など外部への提供を行わないことに留意する。

（ａ）機構関与銘柄の場合
ア 銘柄情報の登録日に取得する場合
機構加入者及び発行代理人は、取得日当日において、取得時点までに銘柄情報の登録が行※ アについては、機構加入者は、「ISIN コー

われたすべての銘柄の銘柄情報を、統合 Web 端末（CSV ファイル）により取得することがで

ド付番速報」により通知された ISIN コード

きる。

を指定することにより、指定した銘柄の「銘柄情報提供ファイル」を取得することもできる。

イ 銘柄情報の登録日の翌営業日に取得する場合
機構加入者及び発行代理人は、前営業日に銘柄情報の登録が行われた銘柄の銘柄情報を、 ※統合 Web 端末（CSV ファイル）及びファイル伝送により取得又は受信することができる。
2－12イについては、当日に払込日が到来した銘柄の銘柄情報も含まれる。

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

ウ 「銘柄情報提供ファイル（機構関与銘柄全量）」の場合
機構加入者及び発行代理人は、機構関与銘柄について、前営業日までに銘柄情報の登録が※行われたすべての銘柄（発行条件の決定後に通知が必要な項目が設定されている銘柄に限

ウについては、「ダウンロード手数料」のる。
）を収録した「銘柄情報提供ファイル（機構関与銘柄全量）」を、統合 Web 端末（CSV フ

課金の対象となる。
※

ァイル）により取得することができる。

機構は、機構関与銘柄に係る銘柄情報を日本取引所グループの Tokyo Market
Information（TMI）サービスに提供する。

（ｂ）機構非関与銘柄の場合
機構加入者は、取得時点までに銘柄情報の登録が行われた銘柄について、「ISIN コード付番
速報」により通知された ISIN コードを指定することにより、指定した銘柄の銘柄情報を、統合 Web 端末（CSV ファイル）により取得することができる。
（４）発行要項及びその他情報の提出手続について
ａ 発行要項の提出について
発行代理人は、機構関与銘柄に係る銘柄情報の登録を行った場合には、銘柄情報の登録日の翌営※発行要項の提出についての詳細は、「発行

業日の午後５時までに、Target 保振サイトにログインのうえ、一般債振替制度代理人専用 WEB より、要項及びその他情報の提出手続（別紙２－機構に対し、発行要項を提出しなければならない。

１）」を参照。
※

発行代理人が２．（２）ｄ（ｂ）アの銘柄
情報登録を行った場合には、左記の提出は、発行条件の決定が行われた後、同（ｂ）ウの銘柄情報訂正を行った日の翌営業日の午後５時までに行う。

2－13

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

ｂ その他情報の通知について
発行代理人は、銘柄情報の登録後、当該銘柄にコールオプション等が付されている場合には、機 ※その他情報の通知についての詳細は、「発構が定める銘柄に関する情報（以下「その他情報」という。）を払込日の前営業日の正午までに、

行要項及びその他情報の提出手続（別紙２－

Target 保振サイトにログインのうえ、一般債振替制度代理人専用 WEB により、機構に対し、通知し１）」を参照。

なければならない。
（５）国際機関債以外の外債の取扱いについて
ａ 発行者の本国税制等の確認及び調整
国際機関債以外の外債については、発行者の本国税制等との関係により、一般債振替制度におい※本国税制等の確認及び調整については、原て、各種確認及び調整が必要となる場合がある。銘柄情報の登録は、当該確認及び調整が完了した

則として、発行者が行うものとする。また、銘柄についてのみ行うものとする。

必要に応じて、機構と対応を協議するものとする。

ｂ グロスアップ銘柄の取扱い
グロスアップ銘柄の発行代理人は、銘柄情報の登録後、直ちに、「グロスアップ銘柄に係る通知※ 「グロスアップ銘柄に係る通知書」は、機書」を機構に提出し、次に掲げる事項を通知するものとする。

構ホームページに掲載の書式（SB_O2-1）を① グロスアップ銘柄の ISIN コードいう。

② グロスアップ銘柄の銘柄名称※

発行代理人は、Target 保振サイト接続に

③ 利払日

より、
「グロスアップ銘柄に係る通知書」を④ 適用利払期日提出する。

⑤ 本邦国税率※⑤から⑦が「未定」となっている「グロス⑥ 本邦地方税率アップ銘柄に係る通知書」を提出した場合に⑦ 発行者の所在地国における源泉徴収税率

は、⑤から⑦を確定させたうえで、初回の適用利払期日の８営業日前の日までに、改めて
2－14

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

「グロスアップ銘柄に係る通知書」を機構に提出し、通知しなければならない。
※

機構は、①から⑦の事項について通知を受けた場合には、Target 保振サイトにおいて公表する。

（６）後決め金利指標を参照する銘柄の取扱い
発行代理人は、一般債振替制度で取り扱う変動利付債である、後決め金利指標を参照する銘柄のう※

後決め金利指標参照銘柄は、第４章２．

ち、機構への利率及び１通貨あたりの利子額の登録が元利払期日の６営業日前の日以降に行われるも（３）「後決め金利指標参照銘柄の取扱い」の（機構関与銘柄に限る。
）について銘柄情報を登録した場合には、速やかに、機構に通知しなけれに規定する後決め金利指標参照銘柄をいう。

ばならない。

※

後決め金利指標を参照する銘柄の機構への通知については、第４章２．
（３）ｂ「対象銘柄の掲載」を参照。

３．新規記録手続「ISIN コード付番通知」、「ISIN コード付番速報」及び「銘柄情報提供ファイル」の通知後、発行代理 ※「ISIN コード付番速報」及び「銘柄情報人、引受証券会社及び私募の取扱者は、DVP 決済又は非 DVP 決済による方法で、一般債の新規記録手続を提供ファイル」の通知が行われる前に、一般行う。なお、引受証券会社及び私募の取扱者が存在せず、口座管理機関以外の加入者である投資家（以下

債振替システムが「新規記録申請データ」を「投資家」という。）が直接、引受や買取等を行う場合には、新規記録を受ける予定の直接口座管理機関

受信した場合には、当該新規記録申請はエラ等と調整を行うものとする。

ーとなる。

（１）DVP 決済に係る新規記録手続※

３．「新規記録手続」は、事業債の新規記

公募事業債の新規記録については、原則として、DVP 決済を利用するものとし、引受証券会社は、録手続について定めたものである。事業債以直近上位機関の備える振替口座簿に開設されている、引受証券会社自身の自己口に新規記録を行う。

外の一般債については、３．
「新規記録手続」

また、投資家は、原則として、引受証券会社から振替を受けることにより、一般債に係る権利を取得に準ずるものとするが、必要に応じて、当事

2－15

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

する。

考

者間で調整を行うものとする。
※

DVP 決済を行うため、引受証券会社と発行代理人は、決済照合システムを利用して、新規記録手続を行う。

※

発行代理人は、DVP 決済用にファンドコー
ドを１つ用意し、引受証券会社との間で SSI登録を行っておくものとする。

※

複数の引受証券会社が存在する場合には、主幹事引受証券会社等の特定の引受証券会
社の自己口に新規記録を行った後に、他の引受証券会社へ振替を行うことにより、一般債を引き渡すものとする。

※

引受証券会社が複数の口座管理機関に口座を開設している場合であっても、新規記録に利用する口座は原則、１つの口座とする。
なお、複数の口座を利用せざるを得ない場合には、事前に発行代理人と調整し、ファンド
コードを用意してもらう必要がある。

※

資金決済については、日銀ネットにおいて行う。

※

日銀ネットにおける資金決済の受方資金決済会社と渡方資金決済会社が同一である
ときは、DVP 決済を利用することはできない。この場合には、３．
（２）「非 DVP 決済に

2－16

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

係る新規記録手続」の方法により新規記録手続を行う。
ａ

新規記録情報の通知
引受証券会社は、原則として、募集開始日に決済照合システムを利用して、機構に対し、「新※引受証券会社が機構加入者でない場合に

規記録情報」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

は、その上位の直接口座管理機関に対し、「新① 取引種別コード

規記録情報」の通知の代行を依頼する。

② 払込日

※

引受証券会社が複数存在する場合には、そ③ 一般債の銘柄の ISIN コード

れぞれの引受証券会社が「新規記録情報」の④ 引受金額通知を行う。

⑤ 発行代理人コード⑥ 新規記録先の口座の機構加入者コード⑦ その他必要な事項
ｂ 新規記録情報の承認に必要な情報の通知（ａ）社債申込書が存在せず、単独の引受証券会社名義で発行総額の全額を新規記録する場合の※対応

本ケースは、具体的には、総額買取引受契約が締結されているケースを想定している。

引受証券会社は、「新規記録情報」の通知とは別に、発行代理人に対し、「新規記録情報」※ 「新規記録情報」の承認に必要な情報の通の承認に必要な次に掲げる事項を通知する。

知は、決済照合システムを利用せず、引受証① 発行が予定される一般債の銘柄の情報

券会社が直接、発行代理人に通知する。
※② 発行に際しては、社債申込書が存在しない旨①から③については、発行条件の決定日以前に通知する。

③ 引受証券会社１社の名義で発行総額の全額を新規記録申請する旨※④ 一般債の銘柄の ISIN コード④から⑨については、発行条件の決定日の翌営業日までに通知する。

⑤ 一般債の銘柄の銘柄略称
2－17

第２章 一般債に係る発行手続
内容備⑥ 引受金額※考⑦ 約定金額

発行条件の決定は、払込日の４営業日前の日までに行うものとする。

⑧ 受渡金額※⑨ その他必要な事項⑧について、手数料を差し引く場合には、約定金額より手数料を差し引いた金額とする。

（ｂ）社債申込書が存在し、複数の引受証券会社の名義で新規記録する場合の対応
主幹事引受証券会社は、発行代理人が「社債申込書」を受領した際に、速やかに「新規記録※ 「新規記録情報」の承認に必要な情報の通情報」の承認が行えるように、発行条件の決定日の翌営業日までに、「新規記録情報」の通知

知は、決済照合システムを利用せず、主幹事とは別に、発行代理人に対し、「新規記録情報」の承認に必要な次に掲げる事項を通知する。

引受証券会社が直接、発行代理人に通知す① 一般債の銘柄の ISIN コード

る。

② 一般債の銘柄の銘柄略称※

主幹事引受証券会社は、払込日の３営業日③ 各引受証券会社の名称

前の日までに、発行代理人に「社債申込書」④ 各引受証券会社の引受金額を提出する。

⑤ 約定金額※

発行条件の決定は、通常の事業債に即した⑥ 受渡金額引受形態であり、かつ、発行代理人、引受証⑦ 新規記録先の口座の機構加入者コード

券会社等の関係者間における「社債申込書」⑧ ファンドコードの授受に支障が生じない日程であることな⑨ その他必要な事項

どを前提に、払込日の４営業日前の日までになされることとする。
※③について、投資家名義の場合には、投資家の氏名等を通知する。

※⑥について、手数料を差し引く場合には、約定金額より手数料を差し引いた金額とす

2－18

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

る。
ｃ 新規記録情報の承認
発行代理人は、決済照合システムにおいて通知された「新規記録情報」について、ｂにおいて※ 「新規記録情報」の承認は、決済照合シス通知された新規記録情報の承認に必要な情報と内容が合致しているかどうかを確認し、問題がな

テムにより行う。

ければ、払込日の２営業日前の日までに「新規記録情報」の承認を行わなければならない。なお、 ※発行代理人が「新規記録情報」を非承認と問題がある場合には、速やかにその旨を引受証券会社に連絡し、「新規記録情報」の訂正等の対した場合には、「新規記録情報」は取消しと応を行うように依頼しなければならない。

なる。この場合には、引受証券会社は、直ち「新規記録情報」の訂正等の対応が必要となった引受証券会社は、払込日の前営業日までに「新に、正しい「新規記録情報」を再度、通知し

規記録情報」の訂正を行わなければならない。

なければならない。
※

発行代理人は、訂正等の内容を確認のう
え、問題がなければ、払込日の前営業日までに「新規記録情報」の承認を行わなければならない。

ｄ

新規記録情報の承認後の機構の処理（ａ）決済照合結果の通知
機構は、発行代理人が新規記録情報の承認を行った場合には、直ちに発行代理人及び引受証
券会社に「決済照合結果通知」を通知する。また、「決済照合結果通知」の通知後、直ちに、※ 「決済照合結果通知」の通知は、決済照合
システム上で行う。

一般債振替システムへ「連動新規記録申請データ」を連動させる。
（ｂ）発行口への記録
ア 発行代理人及び引受証券会社への通知
機構は、発行代理人による「新規記録情報」の承認を受け、「決済照合一致」となった場
2－19※ 「発行口記録情報・決済番号通知」は、統第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

合には、当該「新規記録情報」を発行口に記録し、発行代理人及び引受証券会社に「発行口合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及びオ

記録情報・決済番号通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

ンライン・リアルタイム接続により通知す

① 払込日

る。

② 一般債の銘柄の ISIN コード※

発行口は、新規記録内容を一時的に記録す③ 発行代理人コード

る便宜的な口座であり、発行口への記録によ④ 新規記録先の口座の機構加入者コードって、有価証券としての効力は生じない。

⑤ 引受金額⑥ 受方資金決済会社コード⑦ 渡方資金決済会社コード⑧ 資金決済金額⑨ 決済番号⑩ その他必要な事項
イ 資金決済会社への通知
発行代理人又は引受証券会社自身が資金決済会社とならない場合には、機構は、当該発行※ 「資金決済情報通知」は、統合 Web 端末（画者又は引受証券会社の資金決済会社に対し、「資金決済情報通知」の通知により、次に掲げ

面及び CSV ファイル）及びオンライン・リア

る事項を通知する。

ルタイム接続により通知する。

① 払込日

※

発行代理人又は引受証券会社自らが資金② 発行代理人コード

決済会社である場合には、発行代理人又は引③ 新規記録先の口座の機構加入者コード

受証券会社に対し、「資金決済情報通知」を④ 引受金額通知する。

⑤ 受方資金決済会社コード⑥ 渡方資金決済会社コード⑦ 資金決済金額
2－20

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

⑧ 決済番号⑨

その他必要な事項

ｅ 日本銀行に対する入金依頼
機構は、払込日に日本銀行に対し、「入金依頼（振替社債等）」を通知し、引受証券会社又はそ※「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」の資金決済会社の当座勘定からの払込金額の引落し及び発行代理人又は発行者の資金決済会社

及び「当座勘定入金対象通知（振替社債等）」

への当該払込金額の入金の依頼を行う。機構から「入金依頼（振替社債等）」の通知を受けた日は、日銀ネット上で通知される。

本銀行は、引受証券会社又はその資金決済会社に対し、「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」
を、発行代理人又は発行者の資金決済会社に対し、「当座勘定入金対象通知（振替社債等）」を、それぞれ通知する。
ｆ 引受証券会社による払込み
引受証券会社又はその資金決済会社は、払込日の午前 10 時 30 分までに日本銀行に対し、「払 ※込依頼（振替社債等）」を通知し、払込みの依頼を行う。引受証券会社又はその資金決済会社か「払込依頼（振替社債等）」の通知は、日ら「払込依頼（振替社債等）」の通知を受けた日本銀行は、引受証券会社又はその資金決済会社

銀ネット上で行う。
※

機構は、「当座勘定入金済通知（振替社債の当座勘定から払込金額の引落しを行い、発行代理人又は発行者の資金決済会社の当座勘定に当等）」の受信をもって、発行代理人による払

該払込金額を入金する。

込確認の通知とみなす。

なお、日本銀行は、発行代理人又は発行者の資金決済会社の当座勘定への入金後、発行代理人※「当座勘定入金通知（振替社債等）」及び又は発行者の資金決済会社に対し、「当座勘定入金通知（振替社債等）」を、引受証券会社又はそ「当座勘定引落通知（振替社債等）」は、日の資金決済会社に対し、「当座勘定引落通知（振替社債等）」をそれぞれ通知するとともに、機構

銀ネット上で通知される。

に対し、「当座勘定入金済通知（振替社債等）」を通知する。
ｇ 機構による新規記録
機構は、日本銀行からｆの「当座勘定入金済通知（振替社債等）」の通知を受けた場合には、2－21※

機構から「新規記録済通知」を受けた直接

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

直ちに新規記録を行い、発行代理人及び引受証券会社に対し、「新規記録済通知」により、次に口座管理機関は、必要に応じて、直ちに、そ掲げる事項を通知する。

の直近下位機関に対し、必要な事項を通知す① 一般債の銘柄の ISIN コード

るものとする。当該直近下位機関が間接口座② 払込日

管理機関である場合も同様とする。

③ 発行代理人コード※ 「新規記録済通知」は、統合 Web 端末（画④ 受方資金決済会社コード

面及び CSV ファイル）及びオンライン・リア⑤ 渡方資金決済会社コード

ルタイム接続により通知する。

⑥ 新規記録先の口座の機構加入者コード※⑦ 引受金額⑨については、新規記録を受けた機構加入者にのみ通知する。

⑧ 資金決済金額⑨ 一般債の銘柄の新規記録の金額⑩ その他必要な事項（２）非 DVP 決済に係る新規記録手続
公募事業債の新規記録について、発行代理人と引受証券会社が合意している場合や、やむを得ない※ 非 DVP 決済により、新規記録を行う場合に事情により引受証券会社ではなく、口座管理機関以外の投資家が直接、引受や買取等を行う場合には、は、原則として、決済照合システムを利用せ

非 DVP 決済により、新規記録手続を行う。

ず、発行代理人による一般債振替システム直また、金銭以外の財産や外貨での払込みによる一般債の発行については、非 DVP 決済により新規記録を行う。

接入力の方法により行う。
※

社債的受益権の場合には、一律、非 DVP
決済を利用し、発行代理人による一般債振替システム直接入力の方法により、オリジネー
ター（対象資産を受託者に信託し、社債的受益権の発行を受けて、当該社債的受益権を投資家に販売することで資金調達を行う原委

2－22

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

託者をいう。以下同じ。
）の口座に新規記録を行う。
ａ 新規記録申請に必要な情報の通知
引受証券会社は、発行代理人が適正に、新規記録申請を行えるように、次に掲げる事項を発行代※新規記録申請に必要な情報の通知は、一般

理人に通知する。

債振替システムを利用せず、引受証券会社が① 引受証券会社の名称

直接、発行代理人に通知する。

② 新規記録先の口座の機構加入者コード※③ 一般債の銘柄の ISIN コード①について、投資家名義の場合には、投資家の氏名等を通知する。

④ 一般債の銘柄の銘柄略称※②について、引受証券会社が機構加入者で⑤ 引受金額ない場合には、当該引受証券会社が新規記録⑥ 約定金額を受ける直接口座管理機関の口座の機構加

⑦ 受渡金額入者コードを通知する。

⑧ 資金決済の方法※⑨ その他必要な事項②について、社債的受益権の場合には、オリジネーターが口座を開設している口座管
理機関の口座の機構加入者コード（当該口座管理機関が機構加入者でない場合には、その上位機関である機構加入者の口座の機構加
入者コード）とする。

※⑦について、手数料を差し引く場合には、約定金額より手数料を差し引いた金額とする。

ｂ 発行代理人による新規記録申請2－23

第２章 一般債に係る発行手続
内容備

発行代理人は、ａの新規記録申請に必要な情報の通知に基づき、一般債振替システムにおいて、 ※考発行代理人は、新規記録申請を統合 Web

機構に対し、新規記録申請を行い、次に掲げる事項を通知する。

端末（画面又は CSV ファイル）又はオンライ① 一般債の銘柄の ISIN コード

ン・リアルタイム接続により行う。

② 発行代理人コード※

新規記録申請は、ISIN コード付番日から③ 新規記録先の口座の機構加入者コード

払込日までの午前９時から午後５時までの④ 引受金額間に通知する。

⑤ その他必要な事項※③について、引受証券会社が機構加入者でない場合には、上位機関である直接口座管理
機関の口座の機構加入者コードを通知する。

※③について、社債的受益権の場合には、オリジネーターが口座を開設している口座管
理機関の口座の機構加入者コード（当該口座管理機関が機構加入者でない場合には、その上位機関である直接口座管理機関の口座の機構加入者コード）とする。
ｃ 発行口への記録
機構は、発行代理人が新規記録申請を行った場合には、新規記録情報を発行口に記録し、発行代※ 「発行口記録情報通知」は、統合 Web 端末

理人及び引受証券会社に「発行口記録情報通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

（画面及び CSV ファイル）及びオンライン・① 払込日

リアルタイム接続により通知する。

② 一般債の銘柄の ISIN コード※

発行口は、新規記録内容を一時的に記録す③ 発行代理人コード

る便宜的な口座であり、発行口への記録によ④ 新規記録先の口座の機構加入者コードって、有価証券としての効力は生じない。

⑤ 引受金額2－24

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

⑥ その他必要な事項
ｄ 引受証券会社による払込み
引受証券会社は、払込日の午前 10 時 30 分までに発行代理人に対し、払込金の払込みを行うもの

※

とする。

払込金の払込み及び金銭以外の財産や外貨での払込みについては、事前に発行代理人と引受証券会社との間で決済方法等の調整を行うものとする。
※

社債的受益権の場合には、資金決済は伴わない。

ｅ 発行代理人による払込確認
発行代理人は、払込日に引受証券会社から払込金の払込みが行われたことを確認した場合には、 ※速やかに、一般債振替システムにおいて、機構に対し、「資金振替済通知（新規記録）」を通知する。

「資金振替済通知（新規記録）」は、統合
Web 端末（画面又は CSV ファイル）又はオン
ライン・リアルタイム接続により行う。当該通知は、払込日の午前９時から午後５時までの間に通知することができる。

※

社債的受益権の場合には、受託者から対象資産に係る信託の設定が完了した旨の連絡を受けた後、「資金振替済通知（新規記録）」を機構に対し、通知する。
ｆ 機構による新規記録
機構は、発行代理人からｅの「資金振替済通知（新規記録）」の通知を受けた場合には、直ちに※ 「新規記録済通知」は、統合 Web 端末（画

新規記録を行い、発行代理人及び引受証券会社に対し、「新規記録済通知」により、次に掲げる事

面及び CSV ファイル）及びオンライン・リア

2－25

第２章 一般債に係る発行手続
内

容備項を通知する。

考

ルタイム接続により通知する。

① 一般債の銘柄の ISIN コード※

機構から「新規記録済通知」を受けた直接② 払込日

口座管理機関は、必要に応じて、直ちにその③ 発行代理人コード

直近下位機関に対し、必要な事項を通知する④ 新規記録先の口座の機構加入者コードものとする。当該直近下位機関が間接口座管⑤ 引受金額理機関である場合も同様とする。

⑥ 一般債の銘柄の新規記録の金額※⑦ その他必要な事項⑥については、新規記録を受けた機構加入者にのみに通知する。

（３）銘柄情報の公示
機構は、原則、新規記録が行われた一般債の銘柄の払込日の午後７時に、２．「銘柄情報の登録」※

において、発行代理人が登録した銘柄情報を機構ホームページにおいて、公示する。

機構は、銘柄情報の公示について、当該銘柄が償還等により、すべての残高が抹消されるまでの間、継続する。

４．一般債の発行中止に係る対応
２．「銘柄情報の登録」において、銘柄情報の登録が行われた一般債の銘柄について、発行中止の事実が発生した場合には、次に掲げるところにより対応する。
（１）発行中止の連絡
発行代理人は、一般債の銘柄について発行を中止する場合には、直ちに機構に対し、連絡を行い、機構と調整を行う。
（２）払込日の前営業日までに発行の中止を行う場合
ａ 発行中止の周知
発行代理人は（１）において、機構と調整した後、引受証券会社等に対し、次に係る事項につい
2－26※

機構は、機構関与銘柄について、必要に応第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

て周知を行うものとする。

じて、発行中止の事実に係る周知を Target① 新たな新規記録申請及び振替申請を入力しないこと。

保振サイトにおいて行う。

② 既に入力した新規記録申請及び振替申請について、機構がすべて取消しを行うこと。
ｂ

銘柄情報削除申請書の提出
発行代理人は、発行中止に係る一般債の銘柄について、機構に対し、「銘柄情報削除申請書」を※ 「銘柄情報削除申請書」は、機構ホームペ提出し、銘柄情報の削除申請を行わなければならない。
ｃージに掲載の書式（SB_O2-2）をいう。

新規記録申請及び振替申請の取消し並びに銘柄情報の削除
機構は、発行代理人から銘柄情報の削除申請を受けた場合には、当該銘柄に係る新規記録申請及※び振替申請の取消し並びに当該銘柄情報の削除を行う。

銘柄情報の削除によって、一般債振替シス
テムへ連動済みの振替請求は振替不能となり、決済照合システムでは振替請求に対する
決済指図データが取り消されることに留意する。
（３）払込日当日に発行の中止を行う場合
ａ

発行中止の周知
発行代理人は（１）において、機構と調整した後、引受証券会社等に対し、次に係る事項につい※機構は、機構関与銘柄について、必要に応て周知を行うものとする。

じて、発行中止の事実に係る周知を Target① 新たな新規記録申請及び振替申請を入力しないこと。

保振サイトにおいて行う。

② 既に入力したすべての振替申請について、機構における業務終了時限に機構が取消しを行うこと。
ｂ 新規記録申請の取消し
2－27※

業務終了時限は、午後５時とする。

第２章 一般債に係る発行手続
内容備

発行代理人又は引受証券会社等は、発行中止に係る一般債の銘柄の新規記録申請の取消しを行わ※なければならない。

考

DVP 決済に係る新規記録申請を取り消す
場合には、引受証券会社等又はその資金決済会社が日銀ネットにおいて、「払込依頼（振替社債等）不実行」を通知することにより、取消処理を行う。

※ 非 DVP 決済に係る新規記録申請については、発行代理人が一般債振替システムにおいて、新規記録申請の取消しを行う。
※

当該銘柄に係る新規記録申請が業務終了時限までに取り消されなかった場合には、当該新規記録申請は未了となり、発行代理人及び機構加入者に対し、「決済未了処理手数料」が課金される。

※

銘柄情報の削除によって、一般債振替シス
テムへ連動済みの振替請求は振替不能となり、決済照合システムでは振替請求に対する
決済指図データが取り消されることに留意する。
ｃ 銘柄情報削除申請書の提出
発行代理人は、発行中止に係る一般債の銘柄について、機構に対し、「銘柄情報削除申請書」を ※ 「銘柄情報削除申請書」は、機構ホームペ提出し、銘柄情報の削除申請を行わなければならない。

ージに掲載の書式（SB_O2-2）をいう。

ｄ 振替申請の取消し
2－28

第２章 一般債に係る発行手続
内

容備

当該銘柄に係る新規記録申請が業務終了時限までに取り消された場合又は未了となった場合に考※業務終了時限は、午後５時とする。

※

銘柄情報のうち、以下の項目は（１）又はは、機構は、機構の業務終了時限において当該銘柄に係るすべての振替申請について取消しを行う。
ｅ 銘柄情報の削除
機構は、発行代理人から銘柄情報の削除申請を受けた場合には、払込日当日の夜間バッチ処理により当該銘柄情報の削除を行う。
５．銘柄情報の変更の取扱い（１）一般債振替システムによる銘柄情報の変更
支払代理人は、一般債の発行後に、２．「銘柄情報の登録」において、登録した銘柄情報項目のうち、以下の項目の変更を行う必要が生じた場合には、機構に対し、統合 Web 端末（画面又は CSV ファ（２）いずれであっても、変更することはでイル）又はオンライン・リアルタイム接続により銘柄情報の変更に係る通知を行う。

きない。

① その他海外参照フラグ（ロンドン、ニューヨーク以外）が「参照する」と設定されている場合

・発行体コードにおける元利払期日（実支払日）

・一般債の銘柄の ISIN コード② 機構非関与銘柄から機構関与銘柄への変更

・払込日③ 元利払における個別承認方式の採用に係る有無

・各社債の金額④ 変動利付債に係る利率及び１通貨あたりの利子額

・社債の総額⑤ コールオプション（全額償還）を行使する場合の繰上償還期日及び償還プレミアム等

・適格機関投資家取得総額（少人数私募カ⑥ 定時償還銘柄の定時償還額等

ウント除外分）⑦ コールオプション（一部償還）を行使する場合の繰上償還期日及び一部繰上償還プレミアム等⑧ プットオプションを行使する場合の行使期間、繰上償還期日及び償還プレミアム等⑨ 満期償還の際の償還プレミアム・利付割引区分※

詳細については、第４章２．
（１）「銘柄情報の変更等」及び（３）ａ「利率情報の登録・提供等」を参照。

※
2－29④について、TIBOR 等の基準金利に利率が第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

連動する等により、利率がマイナスとなる場
合、利率及び１通貨あたりの利子額は「０（ゼロ）」として通知する。
（２）「銘柄情報変更申請書」の提出による銘柄情報の変更
支払代理人は、一般債の発行後に、２．「銘柄情報の登録」において、登録した銘柄情報項目のう※支払代理人は、銘柄情報の変更に際し、申ち、上記（１）に掲げる項目以外の銘柄情報項目の変更を行う必要が生じた場合には、機構に対して、請件数が多い場合や不明点がある場合等にTarget 保振サイト接続により、「銘柄情報変更申請書」を提出し、銘柄情報の変更に係る申請を行う。

は、必要に応じて、事前に機構と変更内容の

なお、「銘柄情報変更申請書」には、原則として、変更後の発行要項又は社債契約等の銘柄情報の変相談を行うものとする。

更の事実が確認できる書類を添付する。

※ 「銘柄情報変更申請書」は、機構ホームページに掲載の書式（SB_O2-3）をいう。
※

支払代理人は、左記の書類を添付できない
場合には機構に連絡する。

（３）銘柄名称、銘柄略称又は回号を変更する場合の留意点
ａ 発行者の対応
発行者は、組織再編又は商号変更等により、一般債振替制度で使用する銘柄名称、銘柄略称又は※回号（以下「銘柄名称等」という。）の変更を希望する場合には、投資家の混乱回避の観点から、

銘柄略称の変更は、発行体コードを有しな

以下の対応を行う。

い発行者に限る。
※① 支払代理人による「銘柄情報変更申請書」の提出に先立ち、発行者は、原則として、発行者のホームページ等において、銘柄名称等を変更することを公表する。
② 変更後の銘柄名称には、次の例のように、変更前の銘柄名称を併記する。
（例）変更前の銘柄名称：▲株式会社第▲回無担保社債

銘柄名称等の変更に係る社債契約の変更、公告又は適時開示等を行っている場合には、
銘柄名称等の変更の公表は不要とする。また、組織再編を伴わず、回号も変更されない、
単に商号変更を銘柄名称に反映させるのみ

変更後の銘柄名称：●株式会社第●回無担保社債（旧▲株式会社第▲回無担保社債）
2－30の理由による銘柄名称等の変更の場合も、銘第２章 一般債に係る発行手続
内容備③ 必要に応じて、事前に支払代理人と調整の上、以下の対応を行う。

考

柄名称等の変更の公表は不要とする。

・発行者が複数の銘柄を発行している場合には、それぞれの銘柄名称の平仄を合わせる。
・発行者が複数の銘柄を発行しており、かつ、それぞれの銘柄の支払代理人が異なる場合には、支払代理人が異なる銘柄に係る「銘柄情報変更申請書」の提出時期を概ね一致させる。
・変更後の銘柄名称及び回号について、他の銘柄の銘柄名称及び回号との重複を回避する。
ｂ 支払代理人の対応
支払代理人は、銘柄名称等の変更において、以下の対応を行う。
① 機構への「銘柄情報変更申請書」の提出に際し、銘柄名称等の変更の事実が確認できる書類を

※

添付する。
②

左記の書類は、上記ａ①のホームページ等で公表する書類とする。また、単に商号変更

銘柄情報の公示においても、投資家が銘柄名称等の変更を認識できるよう、「銘柄情報変更申を銘柄名称に反映させるのみの理由による請書」の「銘柄名称」の項目には、次の例のように、変更前の銘柄名称を併記する。

銘柄名称等の変更の場合には、発行者の商号（例）●株式会社第●回無担保社債（旧▲株式会社第▲回無担保社債）

変更の事実が確認できる書類（登記事項証明③ 複数回にわたって銘柄名称を変更する場合には、次の例のように、発行時と今回変更後の銘柄書又はホームページ等の書類）を添付する。

名称のみを併記する。
（例）■株式会社が、▲株式会社を経て、●株式会社へ変更となる場合は、次のとおり。
●株式会社第●回無担保社債（旧■株式会社第■回無担保社債）（４）機構による銘柄情報の変更
機構は、支払代理人から「銘柄情報変更申請書」の提出を受けた場合には、銘柄情報の変更を行※

機構は、支払代理人から「銘柄情報変更申請書」（添付書類を含む。
）の受領後、原則とう。

して３営業日以内（必要に応じて機構と協議を行う。）に銘柄情報の変更を行う。

2－31

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

（５）発行要項及びその他情報の差替えについて
ａ 発行要項の差替え支払代理人は、機構関与銘柄に係る銘柄情報の変更等により、発行要項の内容に変更が生じた場※

発行要項の差替えに係る詳細については、

合には、発行要項の記載内容を変更した日の翌営業日の午後５時までに、Target 保振サイト接続に「発行要項及びその他情報の提出手続（別紙より、既に機構に提出している発行要項の差替えを行う。

２－１）」を参照。

ｂ その他情報の変更
支払代理人は、銘柄情報の変更等により、２．（４）ｂ「その他情報の通知について」において、 ※その他情報の変更の詳細については、「発機構に提出したその他情報の内容に変更が生じた場合又は新たにその他情報の通知を行う必要が行要項及びその他情報の提出手続（別紙２－生じた場合には、その他情報の内容を変更した日の翌営業日の正午までに、Target 保振サイト接続１）」を参照。

により、その他情報の変更を機構に通知する。
（６）銘柄情報の公示
機構は、原則、（４）の銘柄情報の変更を行った日の午後７時に、機構ホームページにおいて、銘※柄情報の公示に係る更新を行う。

銘柄情報の公示におけるその他情報については、当該その他情報の変更の通知に係る期限が銘柄情報の変更日の翌営業日であることから、更新の日は、銘柄情報の公示の更新と一致しないことがある。
（７）銘柄情報の変更に係る銘柄情報の提供（１）又は（４）において、銘柄情報の変更が行われた場合には、機構は、機構加入者及び支払代※

銘柄情報が変更された場合には、変更項目

理人に対し、当該銘柄の変更情報について、銘柄情報の変更日の翌営業日に、「銘柄情報提供ファイのみを提供するのではなく、変更時点での銘ル」により通知する。「銘柄情報提供ファイル」の内容は、機構関与銘柄か機構非関与銘柄かの別、

柄情報項目の全量を提供する。

及びその取得時期に応じて次のとおりとなる。
2－32

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

（ａ）機構関与銘柄の場合
ア 銘柄情報の変更日に取得する場合
機構加入者及び支払代理人は、取得日当日において、取得時点までに銘柄情報の変更が行※

アについて、機構加入者は、後決め金利指

われたすべての銘柄の銘柄情報を、統合 Web 端末（CSV ファイル）により取得することがで標を参照する銘柄等、特定の銘柄の銘柄情報きる。

を取得したい場合、ISIN コードを指定する
ことにより、指定した銘柄の「銘柄情報提供
ファイル」を取得することができる。なお、取得時点によっては、取得した「銘柄情報提供ファイル」は、銘柄情報変更前の情報となるため、留意する。
（ｂ）アにおいても同様。

イ 銘柄情報の変更日の翌営業日に取得する場合
機構加入者及び支払代理人は、前営業日に銘柄情報の変更が行われた銘柄の銘柄情報を、
統合 Web 端末（CSV ファイル）及びファイル伝送により取得又は受信することができる。
（ｂ）機構非関与銘柄の場合
ア 銘柄情報の変更日に取得する場合
機構加入者及び支払代理人は、取得日当日において、取得時点までに銘柄情報の変更が行われた銘柄について、ISIN コードを指定することにより、指定した銘柄の銘柄情報を、統合
Web 端末（CSV ファイル）により取得することができる。
イ

銘柄情報の変更日の翌営業日に取得する場合（当該銘柄の残高を有する機構加入者に限る。
）
機構加入者は、自らが残高を有する銘柄を収録した「銘柄情報提供ファイル（非関与）」
2－33

第２章 一般債に係る発行手続
内

容

備

考

について、統合 Web 端末（CSV ファイル）及びファイル伝送により取得又は受信することが
できる。
以

2－34

上

参

考

一般債の発行に係る業務処理フロー
１．銘柄情報登録（払込日前営業日まで）
発行者
9:00 ～
16:30
銘
柄
情
報
の
登
録
・
Ｉ
Ｓ
Ｉ
Ｎ
コ
䤀
ド
の
付
番

発行代理人

証券保管振替機構

機構加入者

備考

①発行者の同意②銘柄情報登録④銘柄情報登録受付通知③銘柄情報登録受信⑤ISIN コード付番処理は随時行う。
⑦の ISIN コード付番速報は発行条件の⑥ISIN コード付番通知⑦ISIN コード付番速報

決定した銘柄が対象。

⑤ISIN コード付番処理⑧銘柄情報提供随時作成要求⑨銘柄情報提供ファイル随時作成⑩銘柄情報提供

条件決定日の⑧銘柄情報提供随時作成要求⑪銘柄情報提供⑩銘柄情報提供⑪銘柄情報提供

翌営業日

Ｓ－２⑫機構の銘柄マスタに必要な項目が満たされているかチェックを行い、満たされていない場合には発行代理人に⑬の銘柄情報登録警告を出力。

⑫銘柄マスタチェック⑬銘柄情報登録警告

Ｓ－１⑭銘柄情報登録⑯銘柄情報登録受付通知

Ｓ⑮銘柄情報登録受信⑰銘柄情報提供(実線)一般債振替システムにおけるデータ⑰銘柄情報提供(破線)一般債振替システム外でのデータ

Ｓ：払込日

2－35

参

考

一般債の発行に係る業務処理フロー
２．新規記録（DVP 決済時）～機構加入者申請～
発行代理人（資金決済会社（受方））②新規記録情報通知③新規記録情報承認

証券保管振替機構

日本銀行

資金決済会社

機構加入者

（渡方）

（引受会社、社債権者、直接口座管理機関）①新規記録情報入力

約定照合(*)④新規記録申請処理

備考(*) 約定照合はプロパー方式となる。

⑤新規記録情報承認結果通知

決済照合⑥決済指図データ自動作成（ＳＳＩ利用）
⑦決済照合

発
行
連
絡

⑧決済照合結果通知⑧決済照合結果通知⑨⑨資金決済情報通知⑨資金決済情報通知
発行口記録⑪発行口記録情報・決済番号通知⑩新規記録情報を発行口へ記録

資金決済情報通知は提供を希望する資金決済会社にのみ配信する。

⑪発行口記録情報・決済番号通知⑫入金依頼（振替社債等）⑬’’入金依頼（振替社債等）受付通知

資
金
決
済

⑬’当座勘定入金対象通知（振替社債等）⑬当座勘定引落対象通知（振替社債等）
当座勘定決済⑮資金決済⑯’当座勘定入金通知（振替社債等）⑭ 払込依頼（振替社債等）（同時⑭払込依頼（振替社債等）⑯当座勘定引落通知（振替社債等）

新規記録

新
規
記
録
・
確
認

⑰機構加入者口座の増額記録⑯’’当座勘定入金済通知（振替社債等）⑱新規記録済通知⑱新規記録済通知(実線)一般債振替システムにおけるデータ(太線)日銀・機構間のＣＰＵ直結データ(破線)一般債振替システム外でのデータ

2－36決済口）でも可とする。

参

一般債の発行に係る業務処理フロー
３．新規記録（非 DVP 決済時）～発行代理人直接申請～
機構加入者
発行代理人

証券保管振替機構

資金決済会社

加入者（引受会社、社債権者、直接（引受会社・社債権者）
口座管理機関）新規記録情報、申込証等①新規記録申請

発行連
絡③発行口記録情報通知

発行口記録②新規記録情報を発行口へ記録③発行口記録情報通知④資金振替依頼

資
金
決
済

新
規
記
録
・
確
認

資金振替
⑤資金振替済確認

払込連絡

新規記録
⑥資金振替済通知（新規記録）⑦機構加入者口座の増額記録⑧新規記録済通知⑧新規記録済通知(実線) 一般債振替システムにおけるデータ(破線)一般債振替システム外でのデータ

2－37

備

考

考

別紙２－１

発行要項及びその他情報の提出手続
内

容

備

考

１．発行要項及びその他情報の取扱いの概要
発行代理人及び支払代理人（以下「代理人」という。）は、一般債の銘柄に係る銘柄情報の登録を行った場合又は、既に機構に提出済みの「発行要項」の記載内容に変更が生じた場合には、機構に対し、「発行要項」の提出又は差替え（以下この別紙２－１において「提出」という。）を行わなければならない。
また、一定の条件に該当する場合には、銘柄情報の公示を行うための詳細情報（以下「その他情報」という。）を提出しなければならない。
２．発行要項の提出について代理人は、次のとおり、機構に対し、「発行要項」を提出しなければならない。
（１）発行要項の提出の対象銘柄「発行要項」の提出を必要とする銘柄は、機構関与銘柄とする。

※

機構は、機構関与銘柄に係る「発行要項」
を日本銀行に提供する。

※

機構非関与銘柄については、「発行要項」を提出する必要はない。

（２）発行要項の提出時の分類
代理人は、次のａからｃの分類に応じて、「発行要項」を提出する。
ａ

分類１
特例社債等（一般債振替制度が施行される前に発行された銘柄のうち、発行者が振替法の適用を受ける旨の決定を行った銘柄であり、かつ、機構が振替法に基づき、当該銘柄の取扱いに係る発行者の同意を得た銘柄をいう。以下同じ。
）を除く銘柄（以下「特例社債等以外に係る銘柄」という。）（分類２の場合を除く。
）であり、かつ、次に掲げる銘柄のいずれかに該当する場合①

特例社債等以外に係る銘柄の発行時に、機構関与銘柄として銘柄情報の登録を行った銘柄
2－1－1

別紙２－１

発行要項及びその他情報の提出手続
内
②

容

備

特例社債等以外に係る銘柄の「発行要項」の提出後に、「発行要項」の記載内容に変更が生じた

※

考

銘柄

機構関与銘柄から機構非関与銘柄への変更の場合には、「発行要項」の提出を行う必
要はない。

※

銘柄情報の変更を伴わない場合においても、「発行要項」の記載内容の変更が生じた
場合には、提出を行う。

ｂ 分類２
特例社債等以外に係る銘柄か、特例社債等に係る銘柄かの別にかかわらず、機構非関与銘柄から ※機構関与銘柄に変更した銘柄

分類２に該当したことに伴う「発行要項」の提出後に、別途、「発行要項」の記載内容に変更が生じた場合には、特例社債等以外に係る銘柄は分類１として、特例社債等に係る銘柄は分類３として、それぞれ提出する。
ｃ 分類３
特例社債等に係る銘柄（分類２の場合を除く。）であり、かつ「発行要項」の記載内容に変更が

※

生じた銘柄

銘柄情報の変更を伴わない場合においても、「発行要項」の記載内容の変更が生じた
場合には、提出を行う。

※

機構関与銘柄から機構非関与銘柄への変更の場合には、「発行要項」の提出を行う必要はない。

（３）発行要項の提出方法
代理人は、Target保振サイトにログインのうえ、一般債振替制度代理人専用WEBの発行要項アップ
2－1－2

※

機構に提出する「発行要項」のファイル形

別紙２－１

発行要項及びその他情報の提出手続
内容

備

ロード画面より、「発行要項」を提出する。

考式は、Word ファイル又は PDF ファイルとする。
※ 「発行要項」は、１銘柄１ファイルとして提出し、パスワードは付さないものとする。
※

ファイル名は ISIN コード（半角 12 桁）とする。

（４）発行要項の提出期限
代理人は、次のａからｃの分類に応じて、それぞれの期限までに機構に対し、「発行要項」を提出しなければならない。
ａ 分類１（ａ）特例社債等以外に係る銘柄の発行時に機構関与銘柄として銘柄情報の登録を行う場合※

銘柄情報の登録日の翌営業日の午後５時まで

発行代理人が第２章２．（２）ｄ（ｂ）アの銘柄情報登録を行った場合には、左記の提出は、発行条件の決定が行われた後、同（ｂ）
ウの銘柄情報訂正を行った日の翌営業日の午後５時までに行う。
（ｂ）特例社債等以外に係る銘柄の「発行要項」の提出後に、「発行要項」の記載内容に変更が生じた場合※

代理人は、「発行要項」の提出前に、機構に対し、当該「発行要項」に係る銘柄の銘柄「発行要項」の記載内容を変更した日の翌営業日の午後５時まで

名称及び ISIN コード並びに変更内容等の連
絡を行う。

ｂ 分類２
銘柄情報を機構関与銘柄に変更した日から起算して８日目の午後５時まで
2－1－3

※

機構関与銘柄に変更した銘柄で、速やかに別紙２－１

発行要項及びその他情報の提出手続
内

容

備

考

機構非関与銘柄に戻す予定の銘柄について
は、機構へ事前に連絡するものとする。当該銘柄については、発行要項を提出する必要は
ない。
ｃ 分類３
特例社債等に係る銘柄の「発行要項」の記載内容を変更した日の翌営業日の午後５時まで※

代理人は、「発行要項」の提出前に、機構に対し、当該「発行要項」に係る銘柄の銘柄
名称及び ISIN コード並びに変更内容等の連絡を行う。

（５）発行要項の提出時の留意事項
機構は、提出された「発行要項」について、同一日に同一分類（分類１から分類３）かつ同一名のファイルが複数提出された場合には、直近に提出されたファイルのみを受領する。
３．その他情報の提出について代理人は、次のとおり、機構に対し、「その他情報」を提出しなければならない。
（１）その他情報の提出の対象銘柄「その他情報」の提出を必要とする銘柄は、機構関与銘柄か機構非関与銘柄かの別にかかわらず、
次のａからｅに掲げる銘柄とする。
ａ 次に掲げる要件（以下「５要件」という。）のいずれかに該当する銘柄① 利率が変動であること。
② コールオプションが付されていること。
③ プットオプションが付されていること。
2－1－4

別紙２－１

発行要項及びその他情報の提出手続
内

容

備

考

④ 合同発行であること。
⑤ 分割発行であること。
ｂ 会社法施行規則第２条第３項第 17 号に規定する信託社債（以下「信託社債」という。
）に該当す
る銘柄
ｃ 資産流動化法第 230 条第１項第２号に規定する社債的受益権（以下「社債的受益権」という。
）に該当する銘柄ｄ

担保付社債信託法の規定により物上担保権が付されている銘柄

ｅ

社債管理補助者、投資法人債管理補助者又は特定社債管理補助者（以下この章において「社債管理補助者」と総称する。
）を設置する銘柄（２）その他情報の提出事項
代理人は、自らが代理人を務める一般債の銘柄が、（１）のその他情報の提出の対象銘柄に該当した場合には、機構に対し、「その他情報」を提出し、次のａからｅに掲げる事項をそれぞれ通知する。
ａ

５要件のいずれかに該当する銘柄
５要件のうち該当した事項に係る詳細情報※ （１）ａ①について、TIBOR 等の基準金利に利率が連動する等、利率がマイナスとなった場合には、必要に応じて具体的な値を通知するものとする。

ｂ

信託社債に該当する銘柄
2－1－5

別紙２－１

発行要項及びその他情報の提出手続
内

容備

信託を特定するために必要な事項として、次に掲げる事項①

信託契約の年月日②

信託の受託者の商号（共同受託の場合には全ての受託者）③

信託社債の発行者である信託の受託者の商号④

信託財産に属する財産のみをもって信託社債に係る債務を負担する信託の受託者の商号⑤

５要件のいずれかに該当する銘柄の場合には、５要件のうち該当した事項に係る詳細情報

ｃ 社債的受益権に該当する銘柄① 原委託者及び受託信託会社等の氏名又は名称及び住所②

社債的受益権の元本持分若しくは利益持分又は元本持分若しくは利益持分の計算に係る特定目的信託契約の定め③ ②に掲げるもの以外の社債的受益権の内容④ 特定目的信託契約の期間⑤ 受託信託会社等に対する費用の償還及び損害の補償に関する特定目的信託契約の定め⑥ 信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期⑦

権利の行使に関する特定目的信託契約の定め（資産流動化法第２条第 17 項に規定する代表権利者及び同条第 18 項に規定する特定信託管理者に係る事項を含む。
）⑧

社債的受益権の元本の額⑨ 社債的受益権に係る特定資産（資産流動化法第４条第３項第３号に規定する従たる特定資産
を除く。
）の内容
⑩ ５要件のいずれかに該当する銘柄の場合には、５要件のうち該当した事項に係る詳細情報
ｄ 担保付社債信託法の規定により物上担保権が付されている銘柄①

委託者及び受託会社の氏名又は名称及び住所
2－1－6

考

別紙２－１

発行要項及びその他情報の提出手続
内
②

容

備

考

受託会社が社債権者集会の決議によらず会社法第 706 条第１項第２号に掲げる行為（訴訟・破産手続等）をすることができることとするときはその旨
ｅ 社債管理補助者を設置する銘柄①

社債管理補助者の氏名又は名称②

会社法第714条の２、投資信託及び投資法人に関する法律第139条の９の２第1項又は資産の流動化に関する法律第127条の２第１項の規定による委託に係る契約の内容（３）その他情報の提出時の分類
代理人は、次のａからｂの分類に応じて、機構に対し、「その他情報」を提出する。
ａ 分類４
特例社債等以外に係る銘柄であり、かつ、次のいずれかに該当する場合① （１）のその他情報の提出の対象銘柄に該当する銘柄を新たに発行する場合② 「その他情報」の提出後に「その他情報」の変更が生じた場合③ 特例社債等以外に係る銘柄の発行後に銘柄情報の変更があり、５要件のいずれかに該当することとなった場合
ｂ 分類５
特例社債等に係る銘柄であり、かつ、次のいずれかに該当する場合① 「その他情報」の提出後に、「その他情報」の変更が生じた場合② 特例社債等に係る銘柄情報の変更があり、５要件のいずれかに該当することとなった場合（４）その他情報の提出方法
代理人は、Target保振サイトにログインのうえ、一般債振替制度代理人専用WEBのその他情報CSVフ
2－1－7

※

CSV ファイルフォーマットについては、

別紙２－１

発行要項及びその他情報の提出手続
内容備ァイルアップロード画面より、「その他情報」を提出する。

考「その他情報に関する CSV ファイルフォー
マット（参考２－１）」を参照。

（５）その他情報の提出期限
代理人は、次のａ及びｂの分類に応じて、それぞれの期限までに機構に対し、「その他情報」を提
出する。
ａ 分類４
（ａ）
（１）のその他情報の提出の対象銘柄に該当する特例社債等以外に係る銘柄を新たに発行する場合
払込日の前営業日の正午まで（ｂ）（１）のその他情報の提出の対象銘柄に該当する特例社債等以外に係る銘柄の発行後にその他情報の差替えを行う場合「その他情報」の内容を変更した日の翌営業日の正午まで（ｃ）特例社債等以外に係る銘柄の発行後に銘柄情報の変更があり、５要件のいずれかに該当することとなった場合
銘柄情報の変更を行った日の翌営業日の正午まで
ｂ 分類５（ａ）その他情報の差替えを行う場合「その他情報」の内容を変更した日の翌営業日の正午まで（ｂ）特例社債等に係る銘柄の銘柄情報の変更があり、５要件のいずれかに該当することとなった
2－1－8

別紙２－１

発行要項及びその他情報の提出手続
内

容

備

考

場合
銘柄情報の変更を行った日の翌営業日の正午まで（６）その他情報の通知時の留意事項
機構は、同一銘柄の「その他情報」が複数のCSVファイルに収録されていた場合には、直近に提出されたCSVファイルを基に「その他情報」を公示する。
（７）その他情報の公示
機構は、代理人から提出を受けた「その他情報」の内容に基づき、機構ホームページにおいて、一般債の銘柄の銘柄情報とともに「その他情報」を公示する。

※ 「その他情報」が提出された場合には、一般債の銘柄の銘柄情報の表示欄に、「その他情報」の文字を表示する。利用者は、当該表示より、「その他情報」の詳細を閲覧することができる。
以

2－1－9

上参考２－１「その他情報」に関するＣＳＶファイルフォーマット

1.

ファイル構成データレコード ※注１
その他情報２
その他情報３・・・・・

その他情報１
※注２

※注２

※注２

その他情報ｎ※注２※注２※注１ ヘッダーレコード及びフッターレコードは不要とする。
（なお、空行は設けないこと。
）※注２ 各データレコードの末尾は改行する。
（改行コードは「ＣＲ：“0ｘ0D”」、「ＬＦ：“0ｘ0Ａ”」又は「ＣＲ＋ＬＦ：“0ｘ0D0ｘ0Ａ”
」とする。
）

2.

データレコード（その他情報）
項目

ＩＳＩＮコー

変動利率に関する

コールオプション

プットオプション

※注３・４

ド

情報

に関する情報に関する情報

使用可能

半角英数字

全角文字

全角文字

全角文字

全角文字

全角文字

半角英数字

半角英数字

半角英数字

半角英数字

半角英数字

全 角半 角混在で

半角 8 バイト

10,000 バイト（半角8文字） 10,000 バイト

文字

合同発行に関する情報

分割発行に関する

払込日

情報
半角数字

信託社債に関する社債的受益権に関する情報

情報

その他 ※注６

全角文字

全角文字

全角文字

半角英数字

半角英数字

半角英数字

全 角半 角混 在で

全角半角混在で 20,000

全角半角混在でバイト

20,000 バイト

※注５
バイト数

半角 12 バイ

全 角半 角混 在で

全 角半 角混在で

全 角半 角混 在で

全角半角混在で 10,000

（文字数）

ト

10,000 バイト

10,000 バイト

10,000 バイト

バイト（半角 12 文（全角5,000文字） （全角5,000文字） （全角5,000文字） （全角 5,000 文字）（全角5,000文字）

・入力必須

・可変長

・可変長

・可変長

・可変長

・可変長

・固定長

・項目内改行不可

・項目内改行不可

・項目内改行不可

・項目内改行不可

・項目内改行不可（全角5,000文字） （全角 10,000 文字）（全角 10,000 文字）

・入力必須

・可変長

・可変長

・可変長

・固定長

・項目内改行不可

・項目内改行不可

・項目内改行不可

字）
備考

・日付は西暦※注３ ① 各項目間は必ず半角カンマ（,）で区切る。空（Ｎｕｌｌ）の項目も必ず半角カンマ（,）で区切る。
② 項目内で半角カンマ（,）を使用する場合、必ず該当項目を半角ダブルクォーテーションマーク（”）で囲む。
→なお、ＥｘｃｅｌでＣＳＶファイルを作成する場合、セル内の記述に半角カンマ（,）を使用している項目は自動的に半角ダブルクォーテーションマーク（”）で囲まれる仕様となっている。
③ ②の場合に関わらず、各項目を半角ダブルクォーテーションマーク（”）で囲んだうえ、半角カンマ（,）で区切ることも可能とする。
※注４ 「その他情報」の内容の変更が生じた場合に提出するＣＳＶファイルには、変更が生じなかった項目の情報についても改めて収録する必要があることに留意する。
※注５ 以下の文字は使用不可とする。
① 半角カタカナ（半角の句読点等（ ｡ 「 」 、 ・ ｰ ﾞ ﾟ ）を含む。
）

1

「その他情報」に関するＣＳＶファイルフォーマット
② 半角円マーク（¥）③ 半角シングルクォーテーションマーク（’）④ 半角ダブルクォーテーションマーク（”） →上記の注３②又は③の場合を除く。
※注６ 「その他」の項目については、物上担保権を設定する銘柄の情報及び社債管理補助者を設置する銘柄の情報について記載すること。

3.

ＣＳＶファイルのファイル名
代理人コード（半角 5 桁） ＋ アンダーバー（半角） ＋ 日付（半角 8 桁）＋ アンダーバー（半角） ＋ 通番（半角 1 桁 ※注７） ＋ 拡張子（.csv）※注７ 通番については、半角数字 1～9 の使用が可能となります。
【ファイル名：例１】 2006 年 4 月 1 日に、保振銀行（代理人コード 99999）が機構に対し、１つのＣＳＶファイルを送付する場合のファイル名「99999_20060401_1.csv」【ファイル名：例２】 2006 年 11 月 30 日に、保振銀行（代理人コード 99999）が機構に対し、３つのＣＳＶファイルを送付する場合のファイル名「99999_20061130_1.csv」「99999_20061130_2.csv」→１つ目のファイルと区別するため、通番を「2」とする。
「99999_20061130_3.csv」→１つ目、2 つ目のファイルと区別するため、通番を「3」とする。

4.

ＣＳＶファイルの作成例
下記例は、あくまでファイル作成例です。内容については、各発行者（発行代理人）が投資家に対して公示すべき内容を発行要項等から抜粋のうえ入力して下さい。
【変動利付債の作成例】
JP90BXXXXXX1,6 ヶ月 TIBOR＋0.2％,,,,,20060403,,,【コールオプション銘柄の作成例】
JP90BXXXXXX2,,コールオプションの行使期間は 2008 年 3 月 1 日から同年 3 月 31 日まで,,,,20060403,,,【信託社債の作成例】
JP300000XXX1,,,,,,20120420,【信託契約の年月日】2012 年 4 月 2 日【信託の受託者の商号（共同受託の場合には全ての受託者）】株式会社○○信託銀行【信託社債の発行者である信託の受託者の商号】株式会社○○信託銀行【信託財産に属する財産のみをもって信託社債に係る債務を負担する信託の受託者の商号】株式2

「その他情報」に関するＣＳＶファイルフォーマット
会社○○信託銀行,,【社債的受益権の作成例】
JP300000XXX1,,,,,,20120420,,【原委託者及び受託信託会社等の氏名又は名称及び住所】原委託者 株式会社○○ 東京都中央区日本橋茅場町○丁目○番地 受
託信託会社 株式会社○○信託銀行 東京都中央区日本橋茅場町○丁目○番地【振替特定目的信託受益権の元本持分若しくは利益持分又は元本持分若しくは利益持分の計算に係る特定目的信託契約の定め】…（以下、必要事項を入力）,【物上担保権を設定する銘柄の作成例】
JP300000XXX1,,,,,,20210301,,,【委託者及び受託会社の氏名又は名称及び住所】委託者 株式会社○○ 東京都中央区日本橋茅場町○丁目○番地 受託会社 株
式会社○○信託銀行 東京都中央区日本橋茅場町○丁目○番地 …（以下、必要事項を入力）【社債管理補助者設置銘柄の作成例】
JP300000XXX1,,,,,,20210301,,,【社債管理補助者の氏名又は名称】株式会社○○銀行 【会社法第 714 条の２の規定による委託に係る契約の内容】…（以下、必要事項を入力）※注８※注８ 社債管理補助者に係る当該項目に記載する情報については、発行要項に記載されている内容であれば、その特定の情報（法律事務所名やその所在地など）についても記載可能とする。
【すべての項目を半角ダブルクォーテーションマーク（”）で囲む場合の作成例】”JP123456XXX1”,”当初1年間1％、以降6ヶ月TIBOR＋0.2％”,”コールオプションの行使期間は2008年3月1日から同年3月31日まで”,””,””,””,”20060404”,””,””,””【ある項目内で半角カンマ（,）を使用する必要がある場合の作成例】
JP123456XXX2,,” 2008 年 3 月 31 日に本社債の全額に限り各社債の金額 100,000,000 円につき金 100,000,000 円の償還価格をもって期限前償還を行うことができる。この場合、期限前償還期日の 1 ヶ月前までに必要な事項を社債権者に通知する。”,,,,20060410,,,以 上

3