福岡県市町村公文書館条例
平成２４年２月２８日
条 例 第 １ 号
目次
第１章 総則（第１条－第４条）
第２章 歴史公文書の保存、利用等（第５条－第１４条）
第３章 審査請求等
第１節 諮問等（第１４条の２－第１８条）
第２節 福岡県自治振興組合特定歴史公文書利用審査会（第１９条－第２７条）
第４章 雑則（第２８条－第３４条）
附則
第１章 総則（公文書館の設置）第１条 福岡県内の政令市を除く市町村（以下「市町村」という。）の歴史資料として重要な公文書（以下「歴史公文書」という。）を適切に保存し、一般の利用に供するため、公文書館法（昭和６２年法律第１１５号）第５条第１項の規定により公文書館を設置する。
２ 公文書館の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
福岡県市町村公文書館

位置
筑紫野市

（利用の承認等）
第２条 公文書館を利用しようとする者（以下「利用者」という。
）は、管理者の承認又は許可を受けなければならない。
２ 前項の承認又は許可については、この条例に定めるもののほか、管理者が別に定める。
３ 管理者は、次の各号の一に該当する者については、第一項の承認又は許可を与えないことができる。
（１） 他人に迷惑をかけ、又は危険を及ぼすおそれのある者（２） 風紀を乱し、又は乱すおそれがあると認められる者（３） 感染性疾患がある者（４） 予定された利用者の数を超えることとなる者

（５） その他利用させることにより、公文書館の設置目的に照らして、管理運営上支障があると認められる者（６） 公益を害し、又は害すると明白に認められる者（利用者の義務）第３条 利用者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
（１） 利用に関し、法令又はこの条例若しくはこれに基づく利用に関する規程その他命令等に違反しないこと。
（２） 他人に迷惑をかけ、又は危険を及ぼす行為をしないこと。
（３） 風紀をみだす行為をしないこと。
（４） 施設内に、みだりにごみその他の汚物を捨てないこと。
（５） 施設の原状を変更しないこと。
（６） 承認又は許可された用途以外の利用をしないこと。
（７） 施設その他物件を損傷しないこと。
（８） 管理者の指示に従い、善良な管理者の注意をもって当該施設を利用すること。
（９） その他公益を害し、又は害するおそれのある行為をしないこと。
（利用の承認又は許可の取消し等）
第４条 管理者は、次の各号の一に該当する場合は、第２条第１項の承認若し
くは許可を取り消し、又は公文書館の施設の利用を中止し、若しくは中止させることができる。
（１） 利用者が、利用に関する規程若しくはそれらに基づいて発せられる指示に違反したとき又は粗暴な若しくはけん騒な行為等により利用上の秩序を乱し、又は乱すおそれのあるとき。
（２） 利用者が、施設を損傷し、又は損傷させるおそれがあるとき。
（３） 第２条第３項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
（４） 公の行事、改装工事その他の事由により福岡県自治振興組合において施設の利用を停止する必要が生じたとき。
（５） その他公文書館の適正な運営管理を保つために必要があるとき。
第２章 歴史公文書の保存、利用等（歴史公文書の保存等）
第５条 管理者は、市町村から移管された歴史公文書について、第３０条の規定により廃棄又は移管する場合を除き、公文書館において永久に保存しなけ
ればならない。
２ 管理者は、公文書館において保存される歴史公文書（以下「特定歴史公文書」という。）について、その内容、保存状態、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じた上で保存しなければならない。
３ 管理者は、特定歴史公文書に個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。）が記録されている場合には、当該個人情報の漏えい防止のために必要な措置を講じなければならない。
４ 管理者は、特定歴史公文書の分類、名称その他の特定歴史公文書の適切な保存を行い、及び適切な利用に資するために必要な事項を記載した目録を作成し、公表しなければならない。
（利用請求の方法）
第６条 特定歴史公文書の利用を請求しようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面（次項において「利用請求書」という。）を管理者に提出しなけ
ればならない。
（１） 特定歴史公文書の利用を請求するものの氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名（２） 利用の請求をしようとする特定歴史公文書の目録（前条第４項の目録をいう。）に記載された名称（３） 前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２ 管理者は、利用請求書に形式上の不備があると認めるときは、特定歴史公文書の利用を請求したもの（以下「利用請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、管理者は、利用請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならな
い。
（利用請求の取扱い）
第７条 管理者は、前条第１項の規定による特定歴史公文書の利用の請求（以下「利用請求」という。）があったときは、次に掲げる場合を除き、当該利用請求に係る特定歴史公文書を利用させなければならない。
（１） 当該特定歴史公文書に次に掲げる情報が記録されている場合
ア 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含
む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報（当該特定歴史公文書を移管した市町村（以下「移管元自治

体」という。）の情報公開条例等において公にしないこととされる情報を除く。）を除く。
（ア） 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報（イ） 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められている情報（ウ） 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）第２条第２項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行
政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員並びに地方住宅供給
公社（地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）第１条に規定する地方住宅供給公社をいう。）、地方道路公社（地方
道路公社法（昭和４５年法律第８２号）第１条に規定する地方道路公社をいう。）及び土地開発公社（公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号）第１０条に規定する土地開発公社をいう。）（以下「地方三公社」という。）の役員及び職員の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報である
ときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
イ 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び地方三公社を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、財産、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
（ア） 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの（イ） 移管元自治体の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているもの、その他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的である

と認められるもの
ウ 移管元自治体並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び地方三公社（以下「国等」という。）の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすること
により、率直な意見の交換若しくは意志決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
エ 移管元自治体又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるもの（ア） 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ（イ） 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、移管元自治体又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ（ウ） 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ効率的な遂行を不当に阻害するおそれ（エ） 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ（オ） 国若しくは地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等、
地方独立行政法人又は地方三公社に係る事業に関し、その企業
経営上の正当な利益を害するおそれ
オ 公にすることにより犯罪の予防、鎮圧又は検査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障をおよぼすおそれがあると移管元自治体が認めることにつき相当の理由がある情報
カ アからオまでに定めるもののほか、移管元自治体の情報公開条例において公にしないとされる情報（２） 当該特定歴史公文書の原本を利用に供することにより、当該原本の破損若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合又は公文書館において当該原本が現に使用されている場合
２ 管理者は、利用請求に係る特定歴史公文書が前項第１号に該当するか否かについて判断するに当たっては、当該特定歴史公文書が公文書として作成又は取得されてからの時の経過を考慮しなければならない。
３ 管理者は、前項の判断をするに当たっては、あらかじめ、次の区分により

移管元自治体と協議をし、又は移管元自治体の意見を聴かなければならない。
ただし、利用請求に係る特定歴史公文書が第１項第１号に該当することが明らかである場合又は該当しないことが明らかである場合は、この限りでない。
（１） 作成又は取得されてから３０年を経過していない公文書 移管元自治体と協議を行う（２） 作成又は取得されてから３０年を経過した公文書 移管元自治体の意
見の聴取
４ 管理者は、第１項第１号に掲げる場合であっても、同号アからカまでに掲げる情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、利用請求者に対し、当該部分を除いた部分を利用させなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められる
ときは、この限りでない。
（本人情報の取扱い）
第８条 管理者は、前条第１項第１号アの規定にかかわらず、同号アに掲げる情報により識別される特定の個人（以下この条において「本人」という。）から、当該情報が記録されている特定歴史公文書について利用請求があった場
合において、規則で定めるところにより、本人であることを示す書類の提示
又は提出があったときは、本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報が記録されている場合を除き、当該特定歴史公文書につき同号アに掲げる情報が記録されている部分についても、利用させなければならない。
（利用請求に対する決定及び通知）
第９条 管理者は、利用請求に係る特定歴史公文書の全部又は一部を利用させるときは、その旨を決定し、利用請求者に対し、その旨及び規則で定める事
項を書面により通知しなければならない。
２ 管理者は、利用請求に係る特定歴史公文書の全部を利用させないときは、その旨の決定をし、利用請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用決定等の期限）
第１０条 前条各項の決定（以下「利用決定等」という。）は、利用請求があった日から１５日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、管理者は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を１５日以内に限り延長することができる。この場合において、管理者は、利用請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用決定等の期限の特例）

第１１条 利用請求に係る特定歴史公文書が著しく大量であるため、利用請求があった日から３０日以内にそのすべてについて利用決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、管理者は、利用請求に係る特定歴史公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に利用決定等をし、残りの特定歴史公文書については相当の期間内に利用決定等をすれば足りる。この場合において、管理者は、同条第 1項に規定する期間内に、利用請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
（１） 本条を適用する旨及びその理由（２） 残りの特定歴史公文書について利用決定等をする期限（第三者に対する意見提出機会の付与等）
第１２条 利用請求に係る特定歴史公文書に移管元自治体及び国等並びに利用請求者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されている場
合には、管理者は、利用決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、利用請求に係る特定歴史公文書の名称その他規則で定める事項を通知
して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 管理者は、第三者に関する情報が記録されている特定歴史公文書の利用をさせようとする場合であって、当該情報が第７条第１項第１号ア（イ）若し
くは同号イただし書に規定する情報又は同号カの定めるところにより人の生命、健康、生活又は財産を保護するために公にすることが必要であると認められる情報に該当すると認めるときは、第９条第１項の決定（以下「利用決定」という。）に先立ち、当該第三者に対し、利用請求に係る特定歴史公文書の名称その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、
この限りではない。
３ 管理者は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該特定歴史公文書を利用させることに反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、利用決定をするときは、利用決定の日と利用させる日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、管理者は、利用決定後直ちに、当該意見書（第１５条第１項及び第１６条第３号において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、利用決定をした旨及びその理由並びに利用させる日を書面により通知しなければならない。
（利用の方法）第１３条 管理者が特定歴史公文書を利用させる場合には、文書、図画、写真
又はフィルムについては閲覧若しくは視聴又は写しの交付の方法により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して管理者が定める方法により行う。

２

前項の閲覧又は視聴の方法による特定歴史公文書の利用にあっては、管理者は、当該特定歴史公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき
その他正当な理由があるときに限り、その写しにより、これを利用させることができる。
（費用負担）
第１４条 写しの交付により特定歴史公文書を利用する者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
第３章 審査請求等
第１節 諮問等（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第１４条の２ 利用決定等又は利用請求に係る不作為に係る審査請求について
は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第１５条 利用決定等又は利用請求に係る不作為について審査請求があったときは、管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、福岡県自治振興組合特定歴史公文書利用審査会に諮問しなければならない。
（１） 審査請求が不適法であり、却下する場合（２） 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る特定歴史公文書の全部を利用させることとする場合（当該特定歴史公文書の利用について
反対意見書が提出されている場合を除く。）
２ 管理者は、前項の審査請求があった場合は、当該文書の移管元自治体に審査請求に係る特定歴史公文書の名称その他規則で定める事項を書面により通知するとともに、当該文書の利用の制限について意見を聴かなければならない。
（諮問をした旨の通知）
第１６条 管理者は、前条第１項の規定により諮問をした場合は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
（１） 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する
参加人をいう。以下同じ。）（２） 利用請求者（利用請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（３） 当該審査請求に係る利用請求に対する処分について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）

（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第１７条 第１２条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をす
る場合について準用する。
（１） 利用決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁
決（２） 審査請求に係る利用決定等（利用請求に係る特定歴史公文書の全部を利用させる旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る特定歴
史公文書を利用させる旨の裁決（第三者である参加人が当該特定歴史
公文書を利用させることに反対の意思を表示している場合に限る。）（苦情の処理）第１８条 管理者は、利用請求者又は特定歴史公文書の利用に関して不服のあるものから苦情の申出があった場合には、迅速かつ公正に処理しなければならない。
２ 前項の場合において、苦情の申出の内容が行政不服審査法の規定に基づき審査請求ができる事項又は利用請求の取扱いに関する重要な事項に係るものであって、管理者において必要があると認めるものについては、福岡県自治振興組合特定歴史公文書利用審査会の意見を聴くものとする。
第２節 福岡県自治振興組合特定歴史公文書利用審査会（審査会の設置）第１９条 次に掲げる事務を行うため、福岡県自治振興組合特定歴史公文書利用審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
（１） 第１５条第１項の規定による諮問に応じて答申すること。
（２） 前条第２項の規定により、苦情の申出について意見を述べること。
（３） 特定歴史公文書の利用に関する重要な事項について、管理者の諮問に応じて答申し、及び建議すること。
（審査会の調査権限）
第２０条 審査会は、必要があると認めるときは、管理者に対し、利用決定等に係る特定歴史公文書の提示を求めることができる。この場合においては、
何人も、審査会に対し、その提出された特定歴史公文書の開示を求めることができない。
２ 管理者は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３ 審査会は、必要があると認めるときは、管理者に対し、利用決定等に係る特定歴史公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
４ 第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は管理者（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
５ 審査会は、前条第２号及び第３号に規定する事務を行うため必要があるときは、管理者又は苦情の申出をしたものに意見書又は資料の提出を求めることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）第２１条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、その限りでない。
２ 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（委員による調査手続）
第２２条 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第２０条第１項の規定により提示された特定歴史公文書を閲覧させ、同条第４項及び第５項の規定による調査をさせ、又は前条第１項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。
（意見書等の提出）
第２３条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めた
ときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（提出資料等の閲覧等）
第２４条 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書若しく
は資料の閲覧（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）又は当該意見書若しくは資料の写し（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）の交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。
２ 審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る意見書又は資料を提出した審査
請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がな
いと認めるときは、この限りでない。
３ 審査会は、第１項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
（調査審議手続の非公開）
第２５条 審査会の行う審査請求に係る調査及び審議の手続は、公開しない。
（答申書の送付等）
第２６条 審査会は、第１５条の規定による諮問に応じて答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（秘密を守る義務）
第２７条 審査会の委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
第４章 雑則
（利用の促進）
第２８条 管理者は、特定歴史公文書（第７条の規定により利用させることができるものに限る。）について、展示その他の方法により積極的に一般の利用に供するよう努めなければならない。
（行政利用の特例）
第２９条 移管元自治体がそれぞれの所掌事務又は業務を遂行するために必要であるとして当該特定歴史公文書を利用する場合には、第６条、第１３条及び第１４条の規定は、適用しない。
（特定歴史公文書の廃棄等）
第３０条 管理者は、特定歴史公文書として保存されている文書が歴史資料として重要でなくなったと認める場合には、当該文書を廃棄し、又は移管元自治体へ移管することができる。
（保存及び利用の状況の公表）
第３１条 管理者は、毎年一回、特定歴史公文書の保存及び利用の状況について公表しなければならない。
（規則への委任）第３２条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（罰則）第３３条 第２７条の規定に違反して秘密を漏らしたものは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
（過料）
第３４条 施設を無断で使用した者又は第３条第１号、第２号及び第４号から第７号までの規定に違反した利用者に対しては、５万円以下の過料を科するものとする。

附 則（施行期日）
この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この条例は、平成２８年４月１日から施行する。