08529683/日本電設工業株式会社/四半期報告書/2008-12-31

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四半期報告書
（第67期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

日本電設工業株式会社
東京都台東区池之端一丁目２番23号(E00115)

08529683/日本電設工業株式会社/四半期報告書/2008-12-31目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

7

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

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2009/02/10 0:18:34【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第67期第３四半期（自【会社名】

日本電設工業株式会社【英訳名】

NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区池之端一丁目２番23号【電話番号】

東京３８２２局８８１１番(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区池之端一丁目２番23号【電話番号】

東京３８２２局８８１１番(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

日本電設工業株式会社

雨宮

雨宮

平成20年10月１日

井上

健

募

募
横浜支店

（横浜市神奈川区鶴屋町二丁目12番８号）
日本電設工業株式会社

東関東支店（千葉市稲毛区黒砂台三丁目１番１号）
日本電設工業株式会社

北関東支店（さいたま市大宮区桜木町四丁目192番地）
日本電設工業株式会社

中部支店（名古屋市中村区本陣通り二丁目29番地）
日本電設工業株式会社

大阪支店（大阪市北区豊崎三丁目17番15号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期
第３四半期連結
累計期間

回次

第67期
第３四半期連結会計期間

第66期

自平成20年４月１日 自平成20年10月１日 自平成19年４月１日
至平成20年12月31日 至平成20年12月31日 至平成20年３月31日

会計期間
完成工事高

（百万円）

74,47427,450154,304

経常利益

（百万円）

2,397

846

8,611

四半期（当期）純利益

（百万円）

1,159

702

4,574

純資産額

（百万円）

－

76,902

77,325

総資産額

（百万円）

－

136,168

150,212

１株当たり純資産額（円）－

1,172.33

1,183.28

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

18.80

11.40

74.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

53.05

48.59

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,914

－

5,213

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△1,426－△4,892

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△965

－

△923

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（百万円）

－

14,26914,746

（人）

－

3,545

3,623

従業員数

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．完成工事高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）3,545

従業員数は就業人員である。

(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）2,041

従業員数は就業人員である。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）受注実績
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
至平成20年12月31日）

区分

設備工事業

鉄道電気工事（百万円）

21,458一般電気工事（百万円）

10,814

情報通信工事（百万円）

5,414

その他の事業（百万円）

432

合計（百万円）（注）

38,119

当社グループでは、その他の事業のうち不動産の賃貸・管理等は受注生産を行っていないため、上記金額には含まれていない。

(2）売上実績
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
至平成20年12月31日）

区分

設備工事業

鉄道電気工事（百万円）

17,383

一般電気工事（百万円）

6,796

情報通信工事（百万円）

2,493

その他の事業（百万円）

776

合計（百万円）

27,450（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
相手先

当第３四半期連結会計期間
金額（百万円）割合（％）

東日本旅客鉄道㈱15,33955.9(3）売上にかかる季節的変動について
当社においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結
会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設業における受注工事高及び施工高の状況(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
当第３四半期会計期間（自平成20年10月１日

区分

至平成20年12月31日）

期末繰越工事高期中完成
期首繰越 期中受注
計
工事高
工事高
工事高
（百万円）
うち施工高
（百万円） 手持工事高（百万円） （百万円）
(百万円)
（百万円）

期中施工高
(百万円)

％

設備工事業

鉄道電気工事

57,531

17,20274,733

11,94662,78744.5

27,91815,275

一般電気工事40,61010,88651,496

6,802

44,69428.0

12,5018,941

情報通信工事

13,5494,513

18,063

1,931

16,131

42.4

6,835

5,154

－

－

－

331

－

－

－

331

111,691

32,602

144,294

21,011

123,61338.2

47,25529,701

その他の事業合計
前事業年度（自平成19年４月１日

区分

至平成20年３月31日）

期末繰越工事高期中完成
期首繰越 期中受注
計
工事高
工事高
工事高
（百万円）
うち施工高
（百万円） 手持工事高（百万円） （百万円）
(百万円)
（百万円）

期中施工高
(百万円)

％

設備工事業

鉄道電気工事34,14566,362

100,507

62,06838,43836.7

14,111

62,176一般電気工事30,79841,416

72,21540,06632,149

19.6

6,313

40,477

情報通信工事5,518

18,74424,26318,354

5,908

28.0

1,653

18,185

－

－

－

1,907

－

－

－

1,907

70,462

126,523

196,986

122,397

76,49528.9

22,079122,746

その他の事業合計（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含む。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２．「その他の事業」の期中完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、期中完成工事高は（期首繰越工事高＋期中受注工事高－期末繰越手持工事高）に一致しない。
３．期末繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。
４．期中施工高は（期中完成工事高＋期末繰越施工高－前期末繰越施工高）に一致する。

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2009/02/10 0:18:34(2）完成工事高
区分

ＪＲ各社
（百万円）

官公庁
（百万円）

一般民間会社
（百万円）

合計
（百万円）

鉄道電気工事

9,468

264

2,212

11,946一般電気工事

358

739

5,704

6,802

情報通信工事
平成20年10月１日
平成20年12月31日）
その他

1,193

1

736

1,931

－

－

331

331

合計

11,020

1,006

8,984

21,011

期別

当第３四半期会計期間（自至（注）完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
当第３四半期会計期間の完成工事の主なもの
東日本旅客鉄道（株）
内房線君津館山間ＡＴＳ－Ｐ装置新設工事
中之島高速鉄道（株）
帯広地方卸売市場（株）

なにわ橋駅電気設備工事
食品関連総合センター新築工事

浜名湖競艇企業団
ドコモエンジニアリング（株）

南スタンド棟改修電気設備工事
臨海町ＩＭＴ基地局新設工事(3）手持工事高（平成20年12月31日現在）
区分

ＪＲ各社
（百万円）

官公庁
（百万円）

一般民間会社
（百万円）

合計
（百万円）

鉄道電気工事45,23914,8302,717

62,787

一般電気工事901

15,33828,454

44,694

情報通信工事

8,343

2,958

4,829

16,131

合計

54,484

33,12836,000123,613（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりである。
西日本旅客鉄道（株）
今宮変電所電気設備改良工事

平成21年２月完成予定（株）マルナカ
博多ターミナルビル（株）

マルナカ宇和島店新築工事
博多デイトス特高受電設備改良工事

平成21年５月完成予定
平成21年９月完成予定

東日本旅客鉄道（株）
国土交通省

新仙台変電所外変電機器更新工事
広島法務総合庁舎電気設備工事

平成21年11月完成予定
平成24年２月完成予定- 5 -08529683/日本電設工業株式会社/四半期報告書/2008-12-31

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２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。

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３【財政状態及び経営成績の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間の国内経済は、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念により、景気は急速に悪化している。当建設業界における受注環境は、企業収益が大幅に減少していることから民間設備投資は減少しており、また、公共投資の削減等に伴う受注競争の激化から、厳しい状況が続いている。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に鋭意努力した結果、当第３四半期連結会計期間の連結受注高は381億円となり、連結売上高は274億円となった。
利益については、連結営業利益は６億40百万円、連結経常利益は８億46百万円となった。また、連結純利益は７億２百万円となった。
部門別の状況は次のとおりである。
（設備工事業）
鉄道電気工事部門
当第３四半期連結会計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、鉄道・運輸機構、公営鉄道及び民営鉄道などに対して積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は214億円となり、連結完成工事高は173億円となった。
一般電気工事部門
当第３四半期連結会計期間は、厳しい受注環境のもと積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は108億円となり、連結完成工事高は67億円となった。
情報通信工事部門
当第３四半期連結会計期間は、厳しい受注環境のもと多方面への積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は54億円となり、連結完成工事高は24億円となった。
（その他事業）当第３四半期連結会計期間は、電気設備の設計及びソフトウェアの開発等により、連結受注高は４億円となり、連結売上高は７億円となった。

（２）資産、負債、純資産の状況に関する分析（流動資産）
当第３四半期末における流動資産の残高は859億２百万円となり、前連結会計年度末の993億55百万円より134億53
百万円減少した。増加の原因の主なものは、未成工事支出金等の増加（223億56百万円から468億95百万円へ245億39
百万円増）である。減少の原因の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等の減少（556億43百万円から190億１百万円へ366億41百万円減）である。
（固定資産）
当第３四半期末における固定資産の残高は502億66百万円となり、前連結会計年度末の508億56百万円より５億90百万円減少した。増加の原因の主なものは、建物・構築物等の増加（239億26百万円から255億34百万円へ16億８百万円
増）である。減少の原因の主なものは、投資有価証券の減少（217億36百万円から187億95百万円へ29億41百万円減）である。
（流動負債）
当第３四半期末における流動負債の残高は453億２百万円となり、前連結会計年度末の593億45百万円より140億42
百万円減少した。減少の原因の主なものは、支払手形・工事未払金等の減少（382億５百万円から262億45百万円へ
119億60百万円減）である。

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2009/02/10 0:18:34（固定負債）
当第３四半期末における固定負債の残高は139億63百万円となり、前連結会計年度末の135億41百万円より４億22百万円増加した。
（純資産）
当第３四半期末における純資産の残高は769億２百万円となり、前連結会計年度末の773億25百万円より４億23百万円減少した。増加の原因の主なものは、利益剰余金の増加（546億14百万円から551億56百万円へ５億42百万円増）及び少数株主持分の増加（43億33百万円から46億58百万円へ３億25百万円増）である。減少の原因の主なものは、その他有価証券評価差額金の減少（36億96百万円から24億61百万円へ12億34百万円減）である。

（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、営業活動、投資活動及び財務活動のいずれにおいても資金が減少したことにより、第２四半期連結会計期間末から114億83百万円減少し、142億69百万円となった。
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、103億47百万円の資金減少となった。
これは、税金等調整前四半期純利益15億42百万円の計上等による資金増加要因と、未成工事支出金等の増加額86億51
百万円、賞与引当金の減少額15億79百万円及び売上債権の増加額14億86百万円等による資金減少要因によるものである。
当第３四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、９億32百万円の資金減少となった。これは、投資有価証券の売却による収入５億11百万円等による資金増加要因と、有形固定資産の取得による支出10億49百万円及び投資有価証券の取得による支出３億30百万円等による資金減少要因によるものである。
当第３四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、２億２百万円の資金減少となった。これは、短期借入金の純減少額１億円及び長期借入金の返済による支出53百万円等の資金減少要因によるものである。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。なお、当社は、平成21年度以降３年間の「日本電設３ヶ年経営計画2009」を現在策定中である。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。

（５）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円である。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況（提出会社及び国内子会社）
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画
はない。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

198,000,000

計

198,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

普通株式

65,337,219

同左

計

65,337,219

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

65,337

－

8,494

－

7,792

平成20年10月１日～
平成20年12月31日（５）【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握していない。

- 10 -

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2009/02/10 0:18:34（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、平成20年９月30日現在の株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,150,000

－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

60,545,000

単元未満株式

普通株式

642,219－－

発行済株式総数

65,337,219－－

総株主の議決権－

1,000株

同上

60,545－60,545（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株（議決権の数17個）含まれている。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

日本電設工業株式会社

所有者の住所

東京都台東区池之端
１丁目２－23

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

3,640,000－

3,640,000

5.57

永楽電気株式会社

東京都品川区大崎
１丁目19－１

74,000－74,0000.11

株式会社三工社

東京都渋谷区幡ヶ谷
２丁目37－６

281,000－

281,000

0.43

155,000－

155,000

0.24

4,150,000

6.35

東京都豊島区南大塚

株式会社新陽社

３丁目10－10

計－4,150,000

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

780

919

970

965

947

913

900

950

1,091

最低（円）

667

768

840

872

836

724

648

827

876

（注）

東京証券取引所市場第一部における市場相場を記載した。

- 11 -

08529683/日本電設工業株式会社/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/10 0:18:34

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

- 12 -

08529683/日本電設工業株式会社/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/10 0:18:34

第５【経理の状況】「四半期連結財務諸表の作成方法について」
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省
令第14号）に準じて記載している。

「監査証明について」
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人青柳会計事務所による四半期レビューを受けている。

- 13 -

08529683_日本電設工業株式会社_第３四半期報告書

2009/02/10 15:00:11

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3
※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産計※2

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計- 14 -

14,26919,001
46,895
3,232
2,675
△171

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※1

14,84655,64322,356
3,682
3,043
△216

85,902

99,355

11,105
11,7382,690

10,943
11,521
1,461

25,534※2

23,926

1,824

1,885

18,795
3,108
1,423
△420

21,736
2,269
1,381
△342

22,90725,04450,26650,856

136,168

150,212

26,245
2,053
195
11,412
25
1,333
1,446
18
2,571

38,205
2,297
3,120
6,475
34
1,116
3,933
40
4,121

45,302

59,345

08529683_日本電設工業株式会社_第３四半期報告書

2009/02/10 15:00:11（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

12,842
206
913

12,922173
444

13,963

13,541

負債合計

59,26572,886

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,494
7,792
55,156△1,661

8,494
7,792
54,614△1,605

株主資本合計69,781

69,295

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,461

3,696

評価・換算差額等合計

2,461

3,696

少数株主持分

4,658

4,333

純資産合計

76,902

77,325

負債純資産合計

136,168

150,212- 15 -

08529683_日本電設工業株式会社_第３四半期報告書

2009/02/10 15:00:11（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
完成工事高完成工事原価74,474
63,918完成工事総利益

10,556

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

8,662
1,894

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

73
387
133

営業外収益合計

595

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

19
71
1

営業外費用合計

91

経常利益

2,397

特別利益
貸倒引当金戻入額
完成工事補償引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金

64
4
4
393
314

特別利益合計782

特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産除売却損
その他

8
58
40
1

特別損失合計108

税金等調整前四半期純利益

3,070

法人税等
少数株主利益※2

四半期純利益

1,400
510
1,159

- 16 -

08529683_日本電設工業株式会社_第３四半期報告書

2009/02/10 15:00:11【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
完成工事高完成工事原価27,45023,757完成工事総利益

3,693

販売費及び一般管理費

3,053

※1

営業利益

640

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

21
96
51
40

営業外収益合計

209

営業外費用
支払利息
その他

3
0

営業外費用合計

3

経常利益

846

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
保険解約返戻金

3391314

特別利益合計709

特別損失
固定資産除売却損

12

特別損失合計12

税金等調整前四半期純利益

1,542

法人税等
少数株主利益※2

四半期純利益

674
165
702

- 17 -

08529683_日本電設工業株式会社_第３四半期報告書

2009/02/10 15:00:11（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

3,070
1,376
58
33
△9
217
△2,487
△21
△46
△461
19
71
21
△385
36,515△24,539△11,960
4,936
417△1,579
69

小計

5,316

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

467△19△3,850

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,914

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

100△2,268
17
△265
△490
1,516
△393
350
7
△1,426

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

08529683_日本電設工業株式会社_第３四半期報告書

2009/02/10 15:00:11（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

△100
△143
△55
△43
△618
△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

△965

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△477

現金及び現金同等物の期首残高

14,746

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 19 -

14,269

08529683/日本電設工業株式会社/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/10 0:18:34【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
会計処理基準に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
の変更
たな卸資産
材料貯蔵品
従来、移動平均法による原価法によっていたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
が適用されたことに伴い、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定している。
これによる損益に与える影響は軽微である。
（２）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっている。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
これによる損益に与える影響はない。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
貸倒見積高を算定する方法

一般債権の貸倒見積高の算定については、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒見積率を使用している。

- 20 -

08529683/日本電設工業株式会社/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/10 0:18:34【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

未成工事支出金等の内訳
未成工事支出金
材料貯蔵品※１

未成工事支出金等の内訳

46,775百万円
120百万円※２

有形固定資産減価償却累計額

17,745百万円 ※２※３

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につい

未成工事支出金
材料貯蔵品
有形固定資産減価償却累計額

21,824百万円
531百万円
16,909百万円

────────────────

ては、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間
末日残高に含まれている。
受取手形

15百万円

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当
賞与引当金繰入額※２3,414百万円
559百万円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

402百万円
34百万円

貸倒引当金繰入額
減価償却費

122百万円
505百万円

３「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」は、一括して記載している。
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当
賞与引当金繰入額※２

1,647百万円
559百万円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

133百万円
11百万円

貸倒引当金繰入額
減価償却費

41百万円
180百万円

３「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」は、一括して記載している。
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

- 21 -

08529683/日本電設工業株式会社/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/10 0:18:34（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金預金勘定14,269百万円

現金及び現金同等物

14,269- 22 -

08529683/日本電設工業株式会社/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/10 0:18:34（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

65,337千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
3,713千株
３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月20日
定時株主総会

普通株式

617

10

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月23日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める設備工事業の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略している。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
在外連結子会社及び在外支店がないため、記載していない。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
海外売上高がないため、記載していない。

（有価証券関係）
該当事項なし。
（デリバティブ取引関係）
該当事項なし。
（ストック・オプション等関係）
該当事項なし。

- 23 -

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

08529683/日本電設工業株式会社/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/10 0:18:34（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,172.33円 １株当たり純資産額

1,183.28円

２．１株当たり四半期純損益
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
18.80円 １株当たり四半期純利益

11.40円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していない。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益

（百万円）

1,159

702

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益

（百万円）

1,159

702

普通株式の期中平均株式数（千株）

61,661

61,640（重要な後発事象）
該当事項なし。
（リース取引関係）
該当事項なし。

２【その他】
特記事項なし- 24 -

08529683/日本電設工業株式会社/四半期報告書/2008-12-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 25 -

2009/02/10 0:18:34

08529683/日本電設工業株式会社/四半期報告書/2008-12-31

2009/02/10 0:18:34

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

日本電設工業株式会社
取締役会

御中
監査法人青柳会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

本間

哲也

印

業務執行社員

公認会計士

川口

健太朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電設工業株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電設工業株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。