令和元年度

事業報告書

租税資料館ビル４階に移転した閲覧室

Ⅰ

事業の概要
１

租税に関する文献・資料の収集、管理及び展示公開①

租税資料館は、平成３年５月の設立以来、租税に関する膨大な資料、文献を収集、公開し、租税の研究に関する人材の育成に努めてきたところである。

②

租税に関する国内外図書・雑誌や電子書籍も含め、内外の租税関連の文献の蒐集に精力的に努め、また、これら文献をオープン書架や閲覧室内のパソコンを使用し利用者サービスを行っている。

- 1 -特に租税資料館ビル閲覧室は、令和元年７月末に従来の２階から４階にリニューアル移転し、全館にわたりWiFi化工事を行ったほか、閲覧室には、図書資料検索用等を目的にパソコン５台を配置し、和書・洋書の検索や、ＬＥＸ/ＤＢ（ＴＫＣローライブラリー）データベース、レクシス・ネク
シス・データベース、ＣＣＨデータベース、OECD iLibrary（Taxation・Economics）等の有料コンテンツ及び政府税制調査会の全答申等を閲覧に供し、利用者の便宜を図った。
文献資料のコピーについては、著作権法３１条の規定を遵守しながら、４台のコピー機により利用者の複写ニーズに対応した。
なお、令和元年度末の時点で租税資料館は和書６万７千冊、洋書６万３千冊、合計１３万冊の書籍を所蔵している。
租税資料館賞の受賞作品については、第１回分から第２８回分までを展示し、利用者の便を図った。

リニューアルされた租税資料館４階閲覧室（後方は和書コーナー）（利用者用パソコン５台を設置、また、持参のパソコンでどこでもWiFi接続可能）- 2 -

租税資料館利用者の構成（令和元年度）（令和２年３月３１日・２８２７名）

税理士・会計士等
5.4%

学 生
大学教授等
会社員・公務員等
税理士・会計士等
その他

その他
5.2%

会社員・公務員等
13.8%

大学教授等
6.3%

③

学 生
69.2%

租税資料館閲覧室の利用者数は、平成２６年度は２，８１２名、平成２７年度は２，８５５名、平成２８年度は３，０４５名、平成２９年度は２，９５８名、平成３０年度は２，９３５名と推移してきた。
ただし令和元年度は、令和２年３月に入り、新型コロナウィルス蔓延に伴う移動自粛等の影響を受け始め、最終的に２，８２７名にとどまった。

- 3 -租税資料館利用者数の推移
利用者数・人
3,200
3,000
2,800
2,600
2,400
2,200
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
00910111213141516171819202122232425262728293001年度④

インターネットを通じて、租税資料館のホームページから、和書・洋書の検索を行えるようにしている。
なお、「和英対訳法人税法」については、平成２１年の公益認定申請を機に有償販売を中止し、租税資料館のホームページ上で広く閲覧提供を行っている。年度末現在、平成１７年版～３１年版の閲覧提供を行っている。
さらに、平成３０年度末には「和英対訳所得税法」の平成２８年版の公開も開始し、現在は平成３０年版までの「和英対訳所得税法」が公開されている。年度末現在、平成３１年版「和英対訳所得税法」のホームページ掲載に向けて作業中である。

⑤

租税資料館は租税関連の新刊洋図書をわが国で最初に取得するケースが通例であることから、国立情報学研究所の「WebcatPlus」の図書データ入力に当たって、煩雑なため各大学図書館が敬遠しがちな図書データの最初の登録に、積極的に努めているところである。

- 4 -

２

租税に関する研究助成と人材の育成①

租税資料館は、租税に関する著書・論文を広く募集し、その優れた作品については「租税資料館賞、租税資料館奨励賞」として表彰するとともに、賞金（著書８０万円、論文・一般５０万円、論文・奨励賞３０万円）を贈呈することとしている。

租税資料館賞の応募件数
著書件数

論文・一般

論文・奨励賞

120110100908070605040302010045678910 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 01

年

令和元年度の場合、平成３１年３月末までに応募があった著書６件、論文９３件、合計９９件について、研究助成等選考委員会において審査を行った結果、著書２件、論文９件（内７件は奨励賞）を表彰相当として選定し、理事会の議決を経て、第２８回租税資料館賞の授賞を決定した。
そして、同年１１月２７日にリーガロイヤルホテル東京において授賞式を実施し、代表理事から賞状と賞金の贈呈を行った。
なお、授賞論文については、その全文をホームページに掲載するとともに、論文集を作成し、全国各地の大学、税理士会、関係官庁等に配布した。

- 5 -

②

海外留学助成等
令和元年度においては１件の外国税法等調査研究助成を行った。
漆

さき（大阪経済大学経済学部准教授）

３７万円

海外留学助成については申請はなかった。

③

租税等に関する研究書の出版に対する助成
令和元年度は、次の２件について出版助成を行った。

３

谷口智紀、「知的財産権取引と租税回避」１００万円

末永英男、「税務会計と租税判例」

１００万円

共催事業
令和元年１０月１８日、㈱ＴＫＣ税務研究所主催により、リーガロイヤルホテル東京において開催された「ＴＫＣタックスフォーラム２０１９」に、租税資料館は共催として参加した。

４㈱ＴＫＣ税務研究所の退去と事務室及び閲覧室の移転
平成８年の租税資料館ビル竣工以来、このビルの４階部分を㈱ＴＫＣ税務研究所に貸与してきたが、平成３１年２月をもって同研究所は退去した。
これに伴い、平成３１年度より、公益財団法人租税資料館の収益会計は廃止された。
また、令和元年７月末～８月初旬にかけて、租税資料館は閲覧室及び事務室をこれまでの２階から４階に移転した。
なお、閲覧室等の移転により空いた２階部分は、机や椅子等を配置し、ゼミ室として無償で貸し出しを行っている。

- 6 -閲覧室の４階への移転工事（洋書コーナー）

５

災害対策設備の取得の見合わせ
平成３１年度（令和元年度）事業計画においては、「災害時（南面火災）に備え、自家発電設備及び井戸・散水設備を取得する。なお、工事着手については、租税資料館の２階閲覧室と事務室の４階移転工事を優先させる。」としていたが、移転工事を優先したために、井戸・散水設備の取得は実施できなかった。

- 7 -

Ⅱ

事業の実施状況
１

第２８回租税資料館賞授賞式
令和元年１１月２７日

リーガロイヤルホテル東京

租税資料館賞入賞作品（１）著書の部（２名）「市場所得と応能負担原則
奥谷健―応能負担原則の二元的構成―」

広島修道大学法学部教授「個人所得課税の公平性と効率性―マイクロシミュレーションによる実証分析―」金田陸幸

尾道市立大学経済情報学部講師（２）論文の部（２名）「Asymmetric Cost Behavior in Local Public Enterprises―Exploring the Public Interest and Striving forEfficiency―」
長澤昇平
横浜市職員／首都大学東京大学院社会科
博士後期課程院生「為替差損益に対する課税 ―貨幣価値の変動と租税法―」藤岡祐治
東北大学大学院法学研究科准教授
租税資料館奨励賞（７名）「移転価格税制と関税評価制度の交錯」
岩瀬友亮

立命館大学大学院生「従属代理人ＰＥの帰属利得算定方法に関する一考察」
奥居寛生

立命館大学大学院院生「スクイーズアウト税制における適格要件の合理性判断規準の考察―課税繰延べ理論の限界と境界―」
柴田重樹

大阪経済大学大学院院生「仮想通貨・トークンに係る課税上の諸問題＝A Study on Taxation
Issues of the Crypto Currency―所得課税の現状と今後の課- 8 -税の在り方を中心に=Focusing on Income Taxation andFuture Tasks－」
柴田冬樹

千葉商科大学大学院院生「無形資産取引における独立企業間価格算定方法―東京地裁平成２９年１１月２４日判決を素材に―」
寺田暁央

青山学院大学大学院院生「役員給与税制における損金算入要件のあり方」
長尾元彦

名古屋商科大学大学院院生「現代における寡婦（夫）控除制度の存在意義」
久岡靖恵

筑波大学大学院院生受賞された方々（敬称略）
後列左より
奥居寛生 柴田重樹 柴田冬樹 長尾元彦 久岡靖恵
前列左より 河﨑理事長 長澤昇平 藤岡祐治 奥谷健 金田陸幸 玉國委員長

- 9 -

２

共催事業
令和元年１０月１８日「ＴＫＣタックスフォーラム２０１９」を共催
ＴＫＣタックスフォーラム２０１９の概要＜研究発表＞■

税理士の社会的使命と中小企業における書面添付制度
─書面添付の本質と今後の展開─
発表：ＴＫＣ静岡会＜講演＞■

当面の税制の諸課題
講師：財務省主税局長
矢野康治

氏

＜講演＞
■

最近の税務行政における国税庁の取組
講師：国税庁課税部 課税総括課長
初谷武志

氏

＜講演＞
■

法学者から見た巡回監査と書面添付の法的意義
講師：中央大学法科大学院教授

財務省矢野康治主税局長の講演- 10 -

佐藤信行

氏

３

理事会の開催第７３回

令和元年５月２２日

１

平成３０年度事業報告書案について

２

平成３０年度決算報告書案について

３

研究書への出版助成について

４

第２８回租税資料館賞の応募状況

５その他

第７４回

令和元年６月１９日（定款第４５条による）１

河﨑照行理事を代表理事とし、諸岡健一理事を常務理事に選定する（定款第３０条２項）

２

平成３０年度（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）の事業報告及び決算報告等を監督官庁である内閣府公益認定等委員会あてに提出する
なお、この理事会にて代表理事に選定された河﨑照行は、飯塚真玄理事及び諸岡健一理事の両名を、資産管理運用規程第４条に定める「資産運用責任者」に指名した。

第７５回

令和元年１０月２３日

１

租税資料館賞

２

研究助成等選考委員会規程の改正について

３

選考委員の選任について４償還された債券の代替取得債券について

５

その他

第７６回
１

著書・論文の表彰について

令和元年１２月５日（定款第４５条による）株式会社ＴＫＣ第５３期定時株主総会において当財団が第１号議案から第４号議案について議決権を行使する件について

２
第７７回

平成３１年度（令和元年度）補正収支予算書（案）について
令和２年２月８日（定款第４５条による）申請期限までに提出された７件の出版助成申請について、研究助成等選考委員会規程第２条により、出版助成の是非について理事会- 11 -

が研究助成等選考委員会へ諮問することについて
第７８回

令和２年３月１２日（定款第４５条による）

１

令和２年度事業計画書案について

２

令和２年度収支予算書案について

３

研究助成等選考委員の再任及び選任について

４

研究助成等選考委員会への諮問について（海外留学助成申請（１件）に対する助成の是非）

４

評議員会の開催
第４０回

令和元年６月１２日

１

平成３０年度事業報告書案について

２

平成３０年度決算報告書案について

３

理事の選任について

４

その他

第４１回

令和元年１０月２９日（定款第２６条による）
１０月１５日に早期償還された米ドル建て債券（バークレイズ・バンク債（額面５００万米ドル、年利３.３０％））の償還金で、米ドル建て債券（ジェー・ピー・モルガン債（額面５００万米ドル、年利３．３４０％、年限２０年、取得２年目より早期償還が行われる可能性あり））を取得する件

第４２回

令和元年１２月１７日（定款第２６条による）
平成３１年度（令和元年度）補正収支予算書（案）について

第４３回

令和２年３月２３日（定款第２６条による）

１

令和２年度事業計画案について

２

令和２年度収支予算案について- 12 -

５６

研究助成等選考委員会の開催
第７２回

平成３１年４月２２日

第７３回

令和元年１０月７日

定款第３１条３項による理事会報告
同項の規定に基づき平成３１年度（令和元年度）は、(1)

令和元年５月２２日の第７３回理事会において平成３０年度事業報告書と決算報告書を提出した。

(2)

令和元年１１月７日に理事会に対し郵送により平成３１年度（令和元年度）上半期の報告を行った。

以上- 13 -