地方独立行政法人堺市立病院機構における公的研究費の取扱いに関する要綱
制定

平成 29 年 3 月 13 日

最終改正

平成 29 年 3 月 13 日

（目的）
第１条 この要綱は、地方独立行政法人堺市立病院機構（以下「法人」という。）における公的研究費の取扱いに関し必要な事項を定め、不正使用を防止し、その適正な管理を図るとともに、適切かつ円滑な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において「公的研究費」とは、文部科学省等の公的資金配分機関が研究機関に配分する競争的研究資金等をいう。
２ この要綱において「職員等」とは、法人の役員、非常勤を含む職員その他の法人の公的研究費の運営及び管理に関わるすべての者をいう。
３ この要綱において「不正使用」とは、故意又は重大な過失による、公的研究費の他の用途への使用又は法人の規程、法令並びに競争的資金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件等に違反した使用をいう。
（法令等の遵守）第３条 職員等は、公的研究費の取扱いについては、地方独立行政法人堺市立病院機構会計規程
等（以下「会計規程等」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和３０年法律第１７９号)及び関係法令並びに交付等の際の条件を遵守しなければならない。
（最高管理責任者）
第４条 法人に、公的研究費の運営及び管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、理事長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、不正使用防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定及び周知するとともに、次条に規定する統括管理責任者及び第６条に規定するコンプライアンス推進責任者が公的研究費の適切な運営及び管理を行えるよう必要な措置を講じなければならない。
（統括管理責任者）
第５条 法人に、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について法人全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、院長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、不正使用防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、法人全体の具体的な対策を策定及び実施し、コンプライアンス推進責任者に対策の実施を指示するとともに、当該実施状況を確認し、定期的に、最高管理責任者へ報告しなければならない。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条 部局等（法人本部を含む。以下この条において同じ。）における公的研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者として副院長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行わなければならない。
(1) 自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、定期的に統括管理責任者へ書面により報告書を提出する。
(2) 不正使用の防止を図るため、職員等に対してコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
(3) 職員等が適切に公的研究費の管理、執行等を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
３ コンプライアンス推進責任者は、必要に応じてコンプライアンス推進副責任者（以下「副責任者」という。
）を任命することができる。
（職名の公開）
第７条 前３条の責任者（以下「各責任者」という。）を置いたとき、又はこれを変更したときは、その職名を公開するものとする。
（経理事務）
第８条 公的研究費に係る契約、旅費支給、給与及び謝金支給等の経理に関する取扱いは、別に定めのある場合のほか、会計規程等により取り扱うものとする。
（相談窓口）
第９条 公的研究費に係る事務処理手続及び使用ルール等に関する法人内外からの相談に迅速かつ適切に対応するため、相談を受け付けるための窓口（以下「相談窓口」という。）を設置するものとする。
２ 相談窓口は、臨床教育研究センターに設置するものとし、その担当係等は公開するものとする。
（行動規範等）第１０条 不正使用を防止するため、法人の職員等の行動規範を策定するとともに、コンプライアンス教育等に係る研修会の開催その他の方法により、職員等の規範意識の向上を図るものとする。
２ 職員等は、最高管理責任者に法令等を遵守する旨の記載した書面を提出しなければならない。
（調査委員会）第１１条 不正使用があった場合又は不正使用の疑いがある事案が生じた場合には、地方独立行
政法人堺市立病院機構における公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱基準（以下「不正使用に係る調査等取扱基準」という。）に基づき設置する不正使用に係る調査委員会（以下「調査委員会」という。）において必要な調査を行うものとする。
２ 前項の定めによる調査の結果、不正使用があったと認められた者については、就業規則及び不正使用に係る調査等取扱基準に則り懲戒処分、氏名の公表等を行うものとする。
３ 各責任者において、管理監督の責任が十分に果たされず、結果として不正を招いた場合には、前項に準じて取り扱うものとする。
（不正使用防止計画推進委員会）
第１２条 不正使用の防止計画を推進するため、不正使用防止計画推進委員会を設置する。
（防止計画の策定等）
第１３条 不正使用防止計画推進委員会は、不正使用の防止計画を策定し、これに基づく業務の推進及び管理を行うものとする。
（執行状況の確認等）
第１４条 コンプライアンス推進責任者及び副責任者（以下「コンプライアンス推進責任者等」という。）は、随時公的研究費の執行状況を確認し、著しく執行が遅れていると認める場合は、職員等に対し、当該理由を確認の上、必要に応じて改善を指導しなければならない。

２ 執行の遅れが研究計画の遂行上問題があると判断された場合は、コンプライアンス推進責任者等は、繰越制度の活用、資金交付元への返還等を含めた改善策を職員等に遅滞なく示すものとする。
（発注段階での財源の特定）
第１５条 職員等は、公的研究費の執行状況を的確に把握するため、発注段階において支出財源を特定して発注するものとする。
（取引業者との癒着防止）第１６条 発注又は契約する際は、会計規程等の定めにより行うこととし、コンプライアンス推進責任者等は、職員等と取引業者との癒着を防止するため、必要に応じて癒着防止のための措置を講ずるものとする。
（検収業務等）第１７条 物品の購入、製造及び修理並びに役務に係る契約（以下「物品の購入等契約」という。）に伴う検収業務については、会計規程等の定めにより行うものとし、職員が国内で物品の購入等契約を行いかつ、発注者本人がその検収行為を行う場合は、原則として、検収担当者による契約の履行事実の確認を受けなければならない。
２ 非常勤職員等を雇用等する場合は、臨床教育研究センターが日常的に勤務状況等を確認し、公的研究費を適正に管理するものとする。
（出張の確認）第１８条 研究遂行上必要となる出張については、所属長等から命令又は依頼を受けるものとし、出張終了後は出張報告書及び旅行の事実を証明するものを提出しなければならない。
（不正な取引を行った業者の処分）第１９条 不正な取引に関与した業者については、地方独立行政法人堺市立病院機構における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱基準に基づき、取引停止等の措置を講ずるものとする。
（通報窓口）
第２０条 不正使用等（その疑いがあるものを含む。次条において同じ。）に関する通報及び情報提供を受け付けるための窓口（以下「相談窓口」という。）を原則として相談窓口とは別に設置するものとする。
２ 通報窓口は、法人本部に設置するものとする。ただし、必要があると認める場合は、部局等にも設置することがある。
３ 通報窓口の担当係等は、公開するものとする。
（不正使用等に関する報告）
第２１条 通報窓口に不正使用等に関する通報及び情報提供があった場合は、窓口担当者は統括管理責任者に、統括管理責任者は最高管理責任者に、速やかにその旨を報告しなければならない。
（使用ルール等の理解度の確認）
第２２条 不正使用防止計画推進委員会は、不正使用を防止する観点から、職員等に対し公的研究費の使用ルール等に関する理解度の調査を実施し、その結果について問題があると認める場合は、必要な措置を講ずるものとする。
（不正使用防止に向けた措置）
第２３条 不正使用防止計画推進委員会は、不正使用の防止に向けた取組みの状況を法人の公式ホームページ等で公表するとともに、その施策を確実かつ継続的に推進するものとする。

（監査制度）第２４条 公的研究費の適正な管理のため、地方独立行政法人堺市立病院機構内部監査実施細則（以下「内部監査実施細則」という。）に基づき、公正かつ的確な監査を実施するものとする。
第２５条 監査担当部門は、内部監査実施細則に基づき、業務監査及び会計監査を実施するほか、監事及び不正使用防止計画推進委員会と連携して不正使用の防止を推進するための体制について検証するとともに、不正使用が発生しやすい要因に着目した監査を実施するものとする。
第２６条 この要綱に定めるもののほか、公的研究費の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。