医療法人 亀岡病院 はたごまち通所リハビリセンター（介護予防）
運営規程（運営規程設置の主旨）
第１条 医療法人亀岡病院が開設するはたごまち通所リハビリセンター（以下「当施設」という。）において実施する通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。
（事業の目的）第２条 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）は、要介護状態（介護予防通所リハビリテーシ
ョンにあっては要支援状態）と認定された利用者（以下単に「利用者」という。）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画を立て実施し、利用者の心身の機能の維持回復を図ることを目的とする。
（運営の方針）第３条（１）
通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づいて、理学療法、作業療法及び言語療法その他必要なリハビリテーションを行い、利用者の心身の機能の維持回復を図り、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう在宅ケアの支援に努める。
（２）
利用者の意思及び人格を尊重する。
（３）
居宅介護支援事業者（介護予防支援事業者）その他保健医療福祉サービス提供者及び、関係市区町村と綿密な連携をはかり利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努める。
（４）
明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努める。
（５）
サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努める。
（６）
利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当施設が得た利用者の個人情報については、当施設での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。
（施設の名称及び所在地等）
第４条 当施設の名称所在地等は次のとおりとする。
（１） 施設名
医療法人 亀岡病院
はたごまち通所リハビリセンター（２） 開設年月日 令和元年１０月１日（３） 所在地
京都府亀岡市旅籠町２９番地（４） 電話番号
０７７１－２５－３３７７ FAX 番号（５） 管理者名
浦山 淳（６） 介護保険事業所指定番号 ２６Ｂ１６０００１０

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０７７１－２５－２１２１

（従業者の職種、員数）
第５条 当施設の従事者の職種は、次のとおりであり、必置職については法令の定めるところによる。
(1)管理者 １名 （２） 医師 〔常勤〕 １名・〔非常勤〕 1 名（４）看護職員 ２名 （５）介護職員 ３名 （６）理学療法士 1 名 （７）運転手 ３名（従業者の職務内容）
第６条 前条に定める当施設職員の職務内容は、次のとおりとする。
（１）
管理者は、通所リハビリセンターに携わる従業者の総括管理、指導を行う。
（２） 医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う。
（３） センター長は、管理者の代わりに必要な管理の代行を行う。
（４） 看護職員は、医師の指示に基づき、検温、血圧測定等の医療行為を行なうほか、利用者の通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づく看護を行う。
（５） 介護職員は、利用者の通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づく介護を行う。
（６） 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、医師や看護師等と共同してリハビリテーション計画書を作成するとともにリハビリテーションの実施に際し指導を行う。
（７） 運転手は、利用者の送迎を行う。
（営業日及び営業時間）
第７条 事業所の営業日及び営業時間以下のとおりとする。
（１） 月曜日から金曜日までの 5 日間を営業日とする。
（２） 営業日の午前８時３０分から午後５時までを営業時間とする。
（利用定員）
第８条 通所リハビリテーション（介護予防リハビリテーション含む）の定員数は、１単位２０人、1 日４単位とする。
（事業の内容）第９条（１）通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）は、（介護予防にあっては介護予防に資するよう、）医師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士等リハビリタッフによって作成されるリハビリテー
ション計画書に基づいて、理学療法、作業療法及び言語療法その他必要なリハビリテーションを行う。
（２）通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づき、居宅間の送迎を実施する。
※各種加算については重要事項説明書に記載（利用者負担の額）
第 10 条 利用者負担の額を以下とおりとする。
（１） 保険給付の自己負担額を、重要事項説明書に掲載の料金により支払いを受ける。
（２） おむつ代、区域外の場合は送迎費、その他の費用等利用料を、重要事項説明書に掲載の料金により支払いを受ける。
（通常の事業の実施地域）
第 11 条 通常の実施地域を以下のとおりとする。
亀岡市全域

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（非常災害対策）
第 12 条 従業員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）……年２回以上
非常災害に備えて消防計画及び風水害、地震等の必要な災害防止対策について担当者を定め、対処する体制を整える（業務継続に向けた計画等の策定、研修・訓練等の実施）。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 13 条 当施設は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のための指針（別添）を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。また、サービス提供等に事故が発生した場合、当施設は、利用者に対し必要な措置を行う。
（虐待の防止）第 14 条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のための次の措置を講ずるものとする。
虐待防止のために担当者を定め、委員会を設置し、指針を整備する。また従業者に対する研修を実施する等、必要な措置を講じる。
事業所は、サービス提供中に当該事業所従事者または擁護者（利用者の家族等高齢者を現に介護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した時は、速やかにこれを市町村、地域包括支援センター等に通報するものとする。
（職員の服務規律）
第 15 条 職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること。
（１） 通所者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇すること。
（２） 常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
（３） お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けること。
（4）事業者は、適切な介護や看護等の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業員の就業環境が害されることを防止するための方針を定め必要な措置を講じる。また同時に、カスタマーハラスメント防止のための方針の明確化等の必要な措置を講じる。
（衛生管理）
第 16 条 感染症が発生し又はまん延しないように、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針（別添）を定め、感染症に関する担当者を定め、委員会の開催、計画や指針の整備、研修・訓練等を実施する。
（守秘義務及び個人情報の保護）
第 17 条 施設職員に対して、施設職員である期間および施設職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、施設職員等が本規定に反した場合は、違約金を求めるものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第 18 条 運営規程の概要、施設職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応、プライバシーポリシーについては、施設内に掲示する。
採用時研修（採用後 1 年以内）及び定期的な継続研修（外部研修も含む）の機会を設ける。また、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護に直接携わる職員が認知症介護基礎研修を受講するための措置を講じる（医療・福祉関係の資格を有さない者について認知症介護基礎研修を受講させる※新入職員ついては１年以内に受講させる）。

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付

則

この運営規程は、

平成 25 年 12 月 1 日 施行
平成 26 年 4 月 1 日 改定
平成 26 年 ７月 15 日 改定
平成 26 年 11 月 1 日 改定
平成 29 年 ４月 1 日 改定
平成 30 年 4 月 1 日 改定
令和 2 年 11 月 1 日 改定
令和 3 年4 月 1 日 改定
令和 5 年
４月 1 日 改定
令和 6 年1 月 1 日 改定
令和 6 年4 月 1 日 改定

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