令 和 ４ 年 10 月 28 日
内閣府（防災担当）「令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、別紙のとおり、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対する適用措置を指定する政令を、本日（10 月 28 日（金））閣議において決定しましたので、お知らせいたします。

本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（復旧・復興担当）付
山﨑、和嶋
03-5253-2111（代表、内線 51382・51383） 03-3593-2847（直通）（別紙）「令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
１．激甚災害の指定
令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害（※令和４年台風第１４号及び第１５号の暴風雨等による災害）
２．適用措置の指定【本激】① 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第３条、第４条）
公共土木施設の災害復旧事業等について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等 の根拠法令等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では公共土木施設等は69％→83％に嵩上げ）② 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）
農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げ。
（過去５カ年の実績の平均では農地は85％→96％に嵩上げ）③ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（法第６条）
農業協同組合、漁業協同組合等が所有する倉庫、共同作業場等の共同利用施設の災害復旧事業について、通常の国庫補助率を嵩上げ。（通常20％→最高90％）④ 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（法第１６条）
公立社会教育施設の災害復旧事業に対し２/３の補助。

⑤ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助（法第１７条）
私立学校施設の災害復旧事業に対し１/２の補助。

⑥ 市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例（法第１９条）
市町村の行う感染症予防事業（消毒等）の支弁について、都道府県が全額を負担し、国がその２/３を負担。

⑦ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第２４条）
国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設等の災害復旧事業に係る地方債の元 利償還金を基準財政需要額に算入。

【局激】【適用措置】○中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第１２条）
事業の再建を図る中小企業者等に対し、中小企業信用保険の保険限度額の別枠化、てん補率の引上げ及び保険料率の引下げの特例措置を行う。

３．スケジュール
10月28日（金）11月２日（水）

閣議決定
公布・施行

【対象地域】
もろつかそん

宮崎県諸塚村
しいばそん

椎葉村

激甚災害指定により適用される措置の概要①（令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害）（第３・４条）公共土木施設災害復旧事業等＜通常の災害時の措置＞（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等）○公共土木施設（河川・海岸・砂防設備・道路・港湾・漁港・下水道・公園等）、公立学校、公営住宅、生活保護・児童福祉・老人福祉・障害者福祉等の施設の災害復旧事業、都道府県等が行う感染症予防事業、流入した土砂等や浸水の排除事業等が対象○公共土木施設災害復旧事業では、復旧費用の自治体の標準税収入に対する割合に応じ、段階的に国庫負担率を嵩上げ○補助率６９％（地方負担分への交付税措置を加えると９８．５％）（過去５カ年の実績の平均）（第５条）農地等の災害復旧事業等＜通常の災害時の措置＞（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律）○農地・農業用施設、林道の災害復旧事業等が対象○自治体の被災農家１戸当たりの復旧事業費に応じ、段階的に国庫補助率を嵩上げ
○補助率
農地８５％
(地方負担分への交付税措置を加えると９７．８％)（過去５カ年の実績の平均）＜激甚災害指定時の措置＞＜激甚災害指定時の措置＞○補助率等を嵩上げ
６９％ ⇒ ８３％
（地方負担分への交付税措置を加えると９９．２％）（過去５カ年の実績の平均）※プール計算方式（個別事業ごとに補助率を嵩上げするのではなく、各事業の地方負担額を合計し、地方公共団体の標準税収入に応じて一部を国が負担）○補助率を嵩上げ
農地 ８５％ ⇒ ９６％(地方負担分への交付税措置を加えると９９．４％）（過去５カ年の実績の平均）※激甚災害の措置は、いずれも一定以上の被害が生じた場合に適用され、その程度、範囲等は政令で定める基準に基づく。
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激甚災害指定により適用される措置の概要②（令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害）（第６条）農林水産業共同利用施設災害復旧事業費（第１２条）中小企業に関する特別の助成＜通常の災害時の措置＞ （農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置（中小企業信用保険法）＜通常の災害時の措置＞ （中小企業信用保険法）○災害救助法の適用地域において、事業の再建を図る中小企業者が民間金融機関から資金を借り入れる際に、通常の信用保証とは別枠で100％の保証が信用保証協会から受けられる「セーフティネット保証４号」を適用に関する法律）○農林水産業共同利用施設（農林水産物倉庫、農林水産業用生産資材倉庫、農林水産物処理加工施設等）の災害復旧事業が対象○国庫補助率 ２／１０

【通常の保証】
最大2.8億円 （普通保証：2億円以内 無担保保証：8,000万円以内）
信用保証協会が日本政策金融公庫と締結する信用保険のてん補率（損失に対し保険金を支払う割合）：70～80％、保険料率：0.25～1.69％+【セーフティネット保証４号】
最大2.8億円 （普通保証：2億円以内 無担保保証：8,000万円以内）
てん補率：80％、保険料率：0.41％＜激甚災害指定時の措置＞○補助率を嵩上げ
告示地域※
９／１０（４０万円以下の部分は４／１０）
告示地域以外 ５／１０（４０万円以下の部分は３／１０）※農地・農業用施設の災害復旧個人負担額が高い市町村等について農林水産大臣が告示＜激甚災害指定時の措置＞〇通常の保証及び「セーフティネット保証４号」とはさらに別枠で100％の保証が受けられる 「災害関係保証」を適用【災害関係保証】
最大2.8億円 （普通保証：2億円以内 無担保保証：8,000万円以内）
てん補率：80％、保険料率：0.41％※激甚災害の措置は、いずれも一定以上の被害が生じた場合に適用され、その程度、範囲等は政令で定める基準に基づく。
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激甚災害指定により適用される措置の概要③（令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害）（第１６条）公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（第１７条）私立学校施設災害復旧事業に対する補助＜通常の災害時の措置＞＜通常の災害時の措置＞（補助なし）（補助なし）＜激甚災害指定時の措置＞○特定地方公共団体が設置する公立の公民館、図書館、体育館等の災害復旧事業に要する経費の２／３を補助○復旧事業費が60万円以上のものに補助（令第34条）＜激甚災害指定時の措置＞○私立の学校の災害復旧事業に要する経費の１／２を補助○以下の建物等に補助（令第36条及び37条）
・ 工事費／児童等の数 ≧ 750円
・ かつ、一の私立学校施設あたり次のとおり以上のもの
・幼稚園
60万円 ・高等学校 210万円
・特別支援学校90万円 ・短期大学 240万円
・小学校、中学校
150万円 ・大学
300万円
【参考】法第３・４条局激適用の災害にあっては、補助率２／５以内（予算補助）※局激適用区域内にある私立学校が対象（私立学校施設整備費補助金）※激甚災害の措置は、いずれも一定以上の被害が生じた場合に適用され、その程度、範囲等は政令で定める基準に基づく。
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激甚災害指定により適用される措置の概要④（令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害）（第１９条）感染症予防事業＜通常の災害時の措置＞

基準財政需要額への算入等＜通常の災害時の措置＞（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）○災害時における感染症の発生予防及びまん延防止のために必要な消毒、害虫駆除等の措置を講じる事業について、特定地方公共団体である市町村に対して経費の一部を負担（平時と同じ）
市町村事業（第２４条）小災害債に係る元利償還金の国１／３、都道府県１／３、市町村１／３【参考】都道府県事業 国１／２、都道府県１／２○国庫補助の対象とならない小規模な公共土木施設、公立学校、農業用施設、林道の災害復旧事業に係る地方債（一般単独災害復旧事業債）の元利償還金を基準財政需要額に算入■一般単独災害復旧事業債に係る地方財政措置【公共土木施設、公立学校施設】⇒起債充当率100%、 元利償還金に対する交付税措置率47.5%～85.5% （財政力補正）【農林漁業施設】⇒起債充当率 65%、 元利償還金に対する交付税措置率47.5%～85.5% （財政力補正）＜激甚災害指定時の措置＞○国庫補助の対象とならない小規模な災害復旧事業について小災害復旧事業債の発行が可能となり、その元利償還金を基準財政需要額に算入（対象地域は総務大臣が告示）■小災害復旧事業債に係る地方財政措置【公共土木施設】＜激甚災害指定時の措置＞○市町村事業国２／３、都道府県１／３【参考】都道府県事業：公共土木施設災害復旧事業等（第３・４条）において措置 （国庫負担率の嵩上げ）（都道府県・指定都市） １箇所の工事の費用が80万円以上120万円未満（市町村）
１箇所の工事の費用が30万円以上 60万円未満【公立学校施設】
１学校ごとの工事費用が10万円を超えるもの（※国の負担がないものに限る）⇒起債充当率100%、
元利償還金に対する交付税措置率66.5%～95.0％（財政力補正）【農地、農業用施設、林道】
1箇所の工事の費用が13万円以上40万円未満⇒起債充当率 （農地）50％、74％（※）（農業用施設、林道）65％、80％（※）（※）特に被害の著しい区域の場合
元利償還金に対する交付税措置率100％※激甚災害の措置は、いずれも一定以上の被害が生じた場合に適用され、その程度、範囲等は政令で定める基準に基づく。
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