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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年６月26日【事業年度】

第38期(自【会社名】

AMGホールディングス株式会社【英訳名】

AMG HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区錦三丁目10番32号【電話番号】

052(212)5190(代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区錦三丁目10番32号【電話番号】

052(212)5190【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

長谷川至

2023年３月31日)

大脇

克彦

大脇

貴志

貴志

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

10,477,926

10,354,670

13,108,439

16,359,714

22,805,710

経常利益

(千円)

853,232

826,881

978,165

1,409,502

1,388,217

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

666,079

676,210

1,823,462

881,986

2,946,904

包括利益

(千円)

682,526

684,053

1,842,811

882,569

2,957,164

純資産額

(千円)

3,268,697

3,930,898

5,757,692

6,600,290

9,478,686

総資産額

(千円)

8,714,492

8,182,898

14,965,692

18,067,919

28,927,762

１株当たり純資産額(円)

1,130.80

1,359.45

1,984.78

2,275.43

3,266.52

１株当たり当期純利益(円)

233.08236.62637.81306.91

1,024.73

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

37.1

47.5

38.1

36.2

32.5

自己資本利益率

(％)

23.0

19.0

38.0

14.4

37.0

株価収益率

(倍)

2.7

1.7

1.4

3.0

1.7

(千円)

1,684,280△224,053

945,468

58,092△3,860,772(千円)△1,182,457

65,624

1,899,746△20,127

1,029,808(千円)△516,128

38,407△945,584

213,982

3,346,072(千円)

1,194,740

1,074,719

2,974,350

3,226,297

3,741,406

(名)

72

72

111

220

291

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

7,114,468

7,771,092

7,075,016

109,789355,141

経常利益

(千円)

676,791

669,609696,92150,184249,433

当期純利益

(千円)

567,594

480,399

276,147

40,293

256,106

資本金(千円)

1,168,021

1,168,021

1,168,021

1,168,021

1,168,021

発行済株式総数(株)

2,906,048

2,906,048

2,906,048

2,906,048

2,906,048

純資産額

(千円)

2,967,814

3,425,418

3,696,885

1,534,798

1,714,634

総資産額

(千円)

7,449,691

6,973,920

9,314,314

3,197,592

3,620,052

１株当たり純資産額(円)

1,038.51

1,198.64

1,286.43

534.08595.10

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

7.5
（―)

10
（―)

20
（―)

30
（―)

45
(―)

１株当たり当期純利益(円)

198.61

168.10

96.59

14.02

89.05

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

39.84

49.12

39.69

48.00

47.36

自己資本利益率

(％)

21.12

15.03

8.64

1.54

15.76

株価収益率

(倍)

3.2

2.4

9.0

65.2

19.0

配当性向

(％)

3.8

5.9

20.7

214.0

50.5

従業員数

(名)

28

26

26

1

1

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

52
（95)

35
（86)

74
（122)

80
（125)

148
(132)

最高株価

(円)

1,345

906

1,020

1,220

1,938

最低株価

(円)

486

380

357

830

876

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．第36期の１株当たり配当額20円には、記念配当５円を含んでおります。

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２【沿革】
年月

事項

1986年７月

愛知県岡崎市に、不動産の売買及び仲介を目的として株式会社エム・ジーを設立。(資本金10,000千円)

1986年８月

宅地建物取引業免許(愛知県知事免許)を取得。

1991年２月

商号を株式会社エムジーホームへ変更。

1993年５月

当社分譲マンション第１号「モアグレース富士」を販売。

1997年１月

一般建設業免許(愛知県知事免許)を取得。

1997年６月

特定建設業免許(愛知県知事免許)を取得。

1999年11月

宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得。

2000年４月

本社を名古屋市中村区名駅三丁目22番８号に移転。

2001年７月

当社株式を名古屋証券取引所成長企業市場部へ上場。

2002年12月

当社株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

2008年４月

本社を名古屋市熱田区花表町７番21号に移転。

2014年８月

VTホールディングスグループに参入。
株式会社アーキッシュギャラリーを連結子会社化。

2014年９月

本社を名古屋市中区錦三丁目10番32号に移転。

2015年８月

エムジー総合サービス株式会社を連結子会社化。

2020年７月

株式会社TAKI HOUSE及び株式会社ミライエを連結子会社化。

2021年４月

会社分割により分譲マンション事業を新設した株式会社MG準備会社（現、株式会社エムジーホーム）に分割し、当社が純粋持株会社へ移行。商号をAMGホールディングス株式会社に変更。
監査等委員会設置会社へ移行。

2021年11月

株式会社髙垣組を連結子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年10月

株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテを連結子会社化。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されております。また、当社の親会社はVTホールディングス株式会社であります。同社は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場する会社であり、同社を中核とするVTホールディングスグループは、自動車販売事業及び住宅関連事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しておりますので、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業、不動産管理事業及び賃貸事業を営んでおり、各事業の内容並びに連結子会社の位置付けは次のとおりであります。
（分譲マンション事業）
分譲マンション事業は、ファミリー向けの新築分譲マンションの企画・開発を行い、一般顧客に販売を行う事業であります。
本事業においては、株式会社エムジーホームが名古屋市、一宮市、岐阜市を中心に「More Grace（モアグレース）」ブランドで事業を展開しております。
暮らし心地重視の快適な設計、先進のテクノロジーに基づく安心かつ安全な施工、多くのお客様にマイホームを実現していただくための魅力的な価格というコンセプトのもと、選ばれるマンション創りを推進しております。
（注文建築事業）
注文建築事業は、商業施設、分譲マンション、賃貸マンション、注文住宅等の設計・施工を請け負う事業であります。
本事業においては、株式会社アーキッシュギャラリーが東京、名古屋、大阪を中心とした都市圏近郊エリアで、高いデザイン性と優れた機能性を兼ね備えた商業施設、賃貸マンション、高級注文住宅等の設計・施工を手掛けております。
株式会社髙垣組は、岐阜県及び愛知県において、分譲マンションの施工を中心に、商業施設・医療施設・公共施設等の施工を行っております。
（戸建分譲事業）
戸建分譲事業は、戸建分譲住宅の企画・設計・施工を行い、一般顧客に販売を行う事業であります。
本事業においては、株式会社TAKI HOUSEが神奈川県川崎市を中心としたエリアで、「ブランピュール」等のブランドで事業を展開しております。使いやすい家事動線、十分な収納スペースやワークスペースの確保、室内の壁材に漆喰を採用する等、「女性にやさしい、自然素材の家。」をコンセプトにした戸建住宅を販売しております。
2022年10月より株式会社川﨑ハウジングが連結子会社となり、本事業に加わっております。同社は、熊本市、福岡県久留米市、三重県津市、四日市市を中心としたエリアで、「夢を叶える住まいづくり」をコンセプトに、「トレステージ」ブランドで事業を展開しております。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、当社グループで分譲したマンション及び戸建住宅並びにその他不動産の管理・保守点検、大規模修繕工事のコンサルタント等を行う事業であります。当社グループ内で分譲から保守・管理を一貫して行うことにより、極め細やかなサービスの提供を行うことが可能となっております。
本事業においては、エムジー総合サービス株式会社が、株式会社エムジーホームで分譲したマンションの管理や大規模修繕工事等を行っております。
2022年10月より株式会社ハウメンテが連結子会社となり、株式会社川﨑ハウジングが分譲した戸建住宅の引渡後の保守点検業務を行っております。
（賃貸事業）
賃貸不動産事業は、当社グループ各社が保有する不動産を法人や個人に対して賃貸する事業であります。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(親会社)
(42.25)

役員の兼任
資金の借入

分譲マンション事業

100.0

役員の兼任
資金の貸借

170,000

注文建築事業

100.0

役員の兼任
資金の借入

愛知県一宮市30,000

不動産管理事業

80.0

役員の兼任
資金の借入

＊㈱TAKI HOUSE

川崎市多摩区

100,000

戸建分譲事業

100.0

役員の兼任
資金の貸付
債務保証

㈱ミライエ

川崎市多摩区

10,000

戸建分譲事業＊㈱髙垣組

岐阜県郡上市50,000

注文建築事業

100.0

役員の兼任
資金の貸付

＊㈱川﨑ハウジング

熊本市北区

25,000

戸建分譲事業

100.0

役員の兼任
債務保証

㈱ハウメンテ

熊本市北区

10,000

不動産管理事業

100.0

役員の兼任

VTホールディングス㈱(注)2

名古屋市中区

4,297,300＊㈱エムジーホーム

名古屋市中区

100,000＊㈱アーキッシュギャラリー

名古屋市中区

エムジー総合サービス㈱純粋持株会社(連結子会社)

100.0
役員の兼任
〔100.0〕（注）１．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．＊印は特定子会社であります。
４．以下の会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
株式会社エムジーホーム① 売上高
4,677百万円② 経常利益264百万円
③ 当期純利益
341百万円
④ 純資産額2,823百万円⑤ 総資産額8,385百万円
株式会社アーキッシュギャラリー① 売上高
4,108百万円② 経常利益228百万円
③ 当期純利益
139百万円
④ 純資産額
910百万円⑤ 総資産額1,808百万円
株式会社TAKI HOUSE① 売上高② 経常利益③ 当期純利益④ 純資産額⑤ 総資産額5,330百万円
503百万円
320百万円
2,593百万円
7,591百万円

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有価証券報告書株式会社髙垣組① 売上高② 経常利益③ 当期純利益④ 純資産額⑤ 総資産額4,292百万円
187百万円
145百万円
658百万円
2,317百万円

株式会社川﨑ハウジング① 売上高
3,954百万円② 経常利益241百万円
③ 当期純利益
161百万円
④ 純資産額2,259百万円⑤ 総資産額7,961百万円

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）分譲マンション事業

27

注文建築事業

81

戸建分譲事業115

不動産管理事業

43

賃貸事業

1

全社（共通）

24
合計291(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が71名増加しておりますが、主として2022年10月４日付で、株式会社川﨑
ハウジング及び株式会社ハウメンテが連結子会社となったことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）1

平均勤続年数（年）40

平均年間給与（千円）
11

セグメントの名称

5,483

従業員数（名）全社（共通）

1
合計

1(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、以下の経営方針のもと、建設・不動産業を中心とした事業を通じて、取引先や従業員をはじめとするステークホルダーと「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し、成長することを目指しております。
1. グループ各社、提携・協力会社、従業員、関係者と「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し成長することを目標とする。
2. 既存事業との親和性・相乗効果が高く成長性が見込まれる事業に積極的にM&A投資と事業提携を行いグループの拡大を図るものとする。
3. 安定的に利益を追求することにより、従業員の雇用および生活の向上を図ることとする。
4. 当社グループの営む事業は様々な法的規制を受けていることから、法令遵守については細心の注意を払うものとする。
5. 事業の拡大については、堅実を基本とし、倫理性に裏付けされた数値に基づき事業計画を策定する。
6. 利益の配分については、継続的かつ安定的に行うこととする。
7. 株主および投資家に対しては、経営の透明性を高め、環境に配慮し、持続可能な社会の実現に向けて公正な経営を実現することとする。
8. 取引先に対しては、当社グループに不測の事態が生じた場合においても誠実に対応することとする。
(2) 経営戦略等
当社グループは、分譲マンション事業、注文建築事業及び戸建分譲事業を主たる事業セグメントと位置付けております。分譲マンション事業は、経済市況、プロジェクト用地の仕入状況、工事の引渡時期等により、期毎の業績が大きく変動する事業となります。その一方で、注文建築事業及び戸建分譲事業は、年間を通じて安定的に売上高と利益を計上できる事業となります。このため、分譲マンション事業、注文建築事業及び戸建分譲事業の売上高の比率をバランス良く構成することで、当社グループ全体の業績の安定化を図っております。また、分譲マンション
事業及び戸建分譲住宅事業においては、用地取得資金及び建築資金が先行して必要となるため、借入金が増加する
傾向にありますが、先行資金を必要としない注文建築事業があることで負債の比率が下がり、リスクに備えた自己資本水準の維持に寄与しております。
今後も引き続き建設・不動産関連企業を対象としたM&Aを積極的に行なっていくことで、既存事業とのシナジー創出、事業領域の拡大及び利益成長の実現を目指しております。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、利益成長の実現と安定的な事業展開を行うため、自己資本の拡充による財務基盤の強化を目指しております。このため、当社グループでは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益及び自己資本比率を重視しております。これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が段階的に緩和され、社会・経済活動の正常化が進みつつあります。しかし、プロジェクト用地、建築資商材及び建設労務費の継続的な上昇や、我が国の金融緩和策が変更された場合における住宅ローン金利の上昇や事業資金の調達コストの上昇が懸念され、比較的堅調に推移していた不動産市場においても、先行きの見通しがつきにくい状況となっております。このような環境のもと、当社グループは以下の課題に対処してまいります。

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有価証券報告書① プロジェクト用地仕入
分譲マンション事業及び戸建分譲事業におけるプロジェクト用地は、交通の利便性が良く、生活に便利な立地であることが必須となりますが、このような用地は人気が高く、同業他社や他業種も含め、競争が激しくなっております。また、相対取引ではなく、入札による取引も増加しており、今後も用地価格の上昇は継続するものと想定しております。このため、用地取得ルートを拡大し、土地所有者との相対商談を強化することなどにより適正価格での用地取得を進めてまいります。
② 原価低減及び建設従事者の確保
コロナ禍やウクライナ戦争の影響で、住宅業界全体で建築資商材の値上げが続いております。また、建設従事者の高齢化によりその数は年々減少しており、建設労務費の上昇も続いております。これらの価格上昇は今後も継続するものと思われます。このため、市況を注視しながら、計画的な発注を行うことで、適正な価格水準での建築資商材の確保を進めてまいります。また、当社グループ内での設計や施工の内製化、グループ会社間での技術系人材の流動化による若年層技術者の育成や外国籍社員による工事の内製化を活発化させ、原価低減や建設従事者の確保に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「企業行動憲章」及び「経営方針書」を指針とし、建設・不動産業を中心とした事業を通じて、取引先や従業員をはじめとするステークホルダーと「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し、成長することを目標としております。また、経済発展と環境保全が両立する「持続可能な社会」を創造していくため、持続可能な開発目標(SDGs)の達成と中長期的な企業価値の向上に向け、挑戦を続けてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社では、取締役会において、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を特定し、その解決に向けた方針や施策を決定しております。当社の取締役は、当社グループ各社の取締役を兼任しているため、各取締役を通じて、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を各社の取締役会で共有し、その解決に向けた施策の実行を指示し、その進捗状況の監督を行っております。
(2) 戦略
当社グループの主業である建設・不動産業は、社内外で多くの人が関与する事業であり、今後もこの点は大きく変わらないものと考えております。このため、サステナビリティ経営の実践に際しては、特に人材が最も重要な経営資源であると考えており、人的資本を強化することで当社グループの企業価値の持続的な向上を図ってまいります。
また、人材を活かすためには、年齢、性別、国籍、人種、文化的背景、ライフスタイル、経験など多様な従業員が集い、その能力を高め合い、最大限に発揮することができる環境を整備することが重要であると認識しており、特に、性別・国籍を問わず、多様な人材を採用し、個々の価値観（個性）を尊重した人材育成及び社内環境の整備に取り組んでおります。
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
① 人材育成方針
当社グループは、次世代を担う人材の育成に取り組むとともに、個々人の能力、意欲さらにはライフステージに応じた活躍ができるように、自律的な学び合いやキャリア形成、資格取得、スキルアップ、スキルシフトを後押しするためのマネジメント施策の拡充に積極的に取り組みます。
② 社内環境整備に関する方針
当社グループは、年齢、性別、国籍、人種、文化等を理由とした差別を一切認めず、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりに努めます。そして、適切な労働環境の提供、公正な労働条件の実現に努め、お互いの個性を認め合い、お互いに尊重し合うことで、ハラスメントのない安全で健康に配慮した職場の実現に取り組みます。

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有価証券報告書(3) リスク管理
当社グループにおけるリスク管理は、グループ各社のリスク管理委員会において行っております。リスク管理委
員会においてリスクを特定し、その影響度や発生可能性等を分析し、重要と判断されたリスクについては各社の取締役会に報告がなされ、対応が実施されております。また、当該リスクへの対応状況は当社の取締役会にも報告され、進捗等の監督を行っております。
(4) 指標及び目標
建設・不動産業における用地仕入、設計、施工、販売等に関する知識や経験は、勤続年数が長くなることで深化し、中長期的な企業価値の向上に直結することとなります。また、勤続年数の長い従業員が知識や経験を若い従業員に伝えることで、事業の発展を持続することが可能となります。このため、当社グループにおいては、人的資本に関する指標として従業員の平均勤続年数を重視しております。
当連結会計年度末において、当社グループの従業員の平均勤続年数は9.3年となっております。今後も従業員が長期に渡って働ける環境を整備し、知識や経験を蓄積し、深めることを通じて中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
当該指標にかかる目標及び実績は以下のとおりであります。
指標

目標

実績（当連結会計年度末）

平均勤続年数

2025年３月末において10.5年

9.3年(注) 従業員兼務役員を含む正社員を集計対象としております。

３ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。有価証券
報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、住宅品質確保促進等、注文建築事業におきましては、上記に加え建設業法、建築士法により法的規制を受けております。
将来これら法令の改正や新たな法的規制が新設された場合には、現在の当社グループの事業が何らかの制約を受ける可能性があるほか、同法に定める事項に違反した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制が遵守できなかった場合、宅建業や建設業について指示処分や業務停止処分等を受けることになります。対応する取り組みとして、法律の改正について、知識を共有するとともに、契約の重要度に合わせリーガルチェックを徹底しております。
(2) 経営成績の変動要因について
当社グループの主要事業である分譲マンション事業、注文建築事業及び戸建分譲事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は、景気動向、不動産市況、住宅ローン等の金利動向、住宅税制等の変化により影響を受けることから、これらの動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、建築資材や土地等の購入価格の変動により建築費用及び土地費用が上昇する場合、販売競争の激化等により需給バランスが悪化し、価格が低下する場合若しくは在庫が増加する場合があります。このような場合には、利益率が低下したり、販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、棚卸資産の簿価切下げに伴う損失が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした厳しい状況の中でも販売への影響を僅少にするため、土地仕入について戸数を追求せず厳選した土地のみでプロジェクト化を行い、当社グループ全体で適切な在庫保有量の維持及び在庫の保有日数の管理に努めております。

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有価証券報告書(3) 有利子負債への依存について
分譲マンション事業及び戸建分譲事業におきましては、用地等の購入代金を主として借入金に依存しております。従いまして、金融情勢の変化等何らかの要因により当社の資金調達に支障が生じる場合、市場金利の変動等により調達コストが変動する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを回避するため、特定の金融機関に限定せず、多数の金融機関よりプロジェクト融資を受け、また当座貸越契約を結んでおり、それぞれの金融機関と円滑な関係を継続するとともに、親会社の運営するCMS（キャッシュ・マネ
ジメント・サービス）にも参加し、適宜資金調達を行える体制を整えております。
(4) 業績の季節変動について
分譲マンション事業におきましては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる可能性があります。また、工事の発注にあたり、㈱エムジーホームの基準に適合した施工業者を選定し、綿密な打合せをおこなっておりますが、建築工事の遅延等の理由により、顧客への引渡時期が翌期にずれ込む等の場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応として、できる限り、土地仕入及び工事発注の平準化を図っております。
(5) 訴訟等について
分譲マンション事業及び戸建分譲事業におきましては、マンション及び分譲住宅の開発に際し、用地取得時には土壌汚染等の有無について調査を行うほか、近隣住民と協議を行い、建築にあたっては十分な建築技術を要する施工業者の選定等により、分譲マンション及び戸建住宅の環境及び品質確保に努めております。しかし、土壌汚染や分譲物件に係る瑕疵等が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。主な対応として、土壌汚染については事前調査の徹底等を行っております。
(6) 工程の遅延について
分譲マンション事業及び戸建分譲事業におきましては、自然災害、戦争、感染症の世界的な大流行等の影響により建築資材や住宅設備機器等の調達遅延が発生し、建物等の引渡しが遅延する可能性があります。これにより、売上高計上の期ずれ、追加コストが発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、市況を注視しながら計画的な発注を行うことにより、リスクの低減に努めております。
(7) 取引先の与信について
注文建築事業におきましては、工事請負代金の受領前に取引先が倒産した場合、工事代金の回収に支障をきたす
可能性があります。また、特に分譲マンション事業においては、建設工事の発注先が倒産した場合、工事の遅れによる引渡時期の遅れ、代替業者への発注に伴う追加コスト発生の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、取引前の与信管理の徹底、工事現場における厳格な出来高査定の実施、部門間での取引
先の与信情報の共有等の措置を講じることにより、リスクの低減に努めております。
(8) 施工に係る契約不適合責任について
注文建築事業おきましては、顧客との工事請負契約に基づき、引渡後の一定期間に渡り契約不適合責任を負っております。これに伴い発生する補修費用に対しては、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しております
が、当該引当金を上回る補修費用や損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、社内検査の実施、過去に発生した契約不適合責任の事例共有、住宅瑕疵担保責任保険や工事賠償責任保険への加入等の措置を講じることにより、リクスの低減に努めております。

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有価証券報告書(9) 企業買収について
当社グループでは、事業規模を拡大し、企業価値を高める有効な手段のひとつとして、企業買収（M&A）を積極的に活用しております。企業買収にあたり、相手先企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行っております
が、案件の性質や時間的な制約等から十分な調査が出来ない場合もあり、買収後に未認識債務が判明したり、偶発債務が発生する可能性があります。また、事業環境の変化等により、当初予定した事業計画が予定通りに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、買収対象企業に対する入念なデューデリジェンスを実施し、事業環境と買収後の事業計画の実現可能性を慎重に検討することにより、リスクの低減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が段階的に緩和され、社会・経済活動の正常化が進みつつあります。しかし、プロジェクト用地、建築資商材及び建設労務費の継続的な上昇や、我が国の金融緩和策が変更された場合における住宅ローン金利の上昇や事業資金の調達コストの上昇が懸念され、比較的堅調に推移していた不動産市場においても、先行きの見通しがつきにくい状況となっております。
そのような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高22,805百万円（前年同期比39.4％
増）、営業利益1,434百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益1,388百万円（前年同期比1.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,946百万円（前年同期比234.1％増）となりました。
なお、第３四半期末より株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテが連結子会社となっております。
(2) セグメントの業績概況(分譲マンション事業)
分譲マンション事業では、当連結会計年度において、新たに３棟100戸の新築マンション（モアグレース高蔵寺
フォレストフォート、モアグレース名駅ザ・ゲート、モアグレース千種ミッドステージ）の分譲を開始し、前期から販売開始した物件も併せ95戸（前期は174戸）を成約しております。
成約戸数の減少につきましては、今期完成予定の物件が前年と比べて少ないこと（今期３棟125戸、前期７棟191戸）、モアグレース高蔵寺フォレストフォートの岩盤掘削工事が当初予定よりも時間を要したことから、期中での販売スケジュールに遅れが生じたことによるものです。
引渡しにつきましては、新規完成物件３棟、完成在庫を併せ122戸（前期は167戸）を行っております。
以上の結果、売上高4,671百万円（前年同期比26.0％減）、セグメント利益（営業利益）は、393百万円（前年同
期比48.4％減）となりました。
(注文建築事業)
注文建築事業では、株式会社アーキッシュギャラリーが株式会社ラ・アトレから受注した「（仮称）A*G下高井戸
プロジェクト建設工事」、「（仮称）A*G SAKAEプロジェクト建設工事」、株式会社グッドスピード（コード：7676）から受注した「グッドスピードMEGA SUV イオンモール土岐店」等を始めとする収益不動産や自動車関連施設
等の引渡しを行っております。
また、株式会社髙垣組では、株式会社富士不動産から受注した「（仮称）ロフティ江南Ⅳ新築工事」、トヨタカ
ローラネッツ岐阜株式会社から受注した「ネッツトヨタ岐阜株式会社郡上店新築工事」等を始めとする分譲マン
ション、自動車関連施設、公共施設等の引渡しを行っております。
本事業においては、2021年11月に連結子会社となった株式会社髙垣組の業績が通期で加わったこと、中規模物件の受注が増加したこと、並びに建築資材や住宅設備等の値上げによる原価上昇分を請負金額に転嫁することが困難な状況が続いていることから、売上高は大幅に増加しましたが、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度と同程度となりました。
以上の結果、注文建築事業においては、売上高8,596百万円（前年同期比70.2％増）、セグメント利益（営業利益）535百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

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有価証券報告書(戸建分譲事業)
戸建分譲事業では、当連結会計年度において、戸建住宅に対する需要は堅調に推移しました。建築資商材の値上げやプロジェクト用地の価格上昇は依然として続いておりますが、原価上昇分を販売価格への転嫁や一部工事の内製化により吸収することができました。
また、第３四半期より株式会社川﨑ハウジングの業績が本事業に加わったことから、売上高及びセグメント利益（営業利益）は共に前連結会計年度を大きく上回りました。
以上の結果、当連結会計事業年度においては、209戸の新規契約、216戸の引渡しを行い、売上高9,155百万円（前年同期比85.8％増）、セグメント利益（営業利益）846百万円（前年同期比85.2％増）となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業では、エムジー総合サービス株式会社において、分譲マンション237棟6,171戸の管理、賃貸物件の退去に伴うリフォーム103戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント４件等を手掛けております。また、第３四半期より株式会社ハウメンテの業績が本事業に加わっております。
以上の結果、売上高918百万円（前年同期比84.0％増）、セグメント利益(営業利益）121百万円（前年同期比
29.2％増）となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業では、前連結会計年度において、マンション分譲用地として取得した土地及び建物を賃貸に供しておりましたが、当該建物を解体し、分譲マンションの建設を始めたことから、売上高及びセグメント利益（営業利益）は前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、売上高93百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益（営業利益）は57百万円（前年同期比
16.4％減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,741百万円（前年同期比16.0％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は3,860百万円（前年同期は58百万円獲得）となりました。これは主にプロジェクト用地仕入、工事等による棚卸資産の増加4,174百万円（前年同期比800.5％増）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は1,029百万円（前年同期は20百万円使用）となりました。これは主に子会社株式の取得による収入1,076百万円（前年同期比2,132.6％増）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は3,346百万円（前年同期比1,463.7％増）となりました。これは主にプロジェクト資金の短期借入による収入7,408百万円（前年同期比87.6％増）、長期借入による収入
4,133百万円（前年同期比60.3％増）、短期借入金の返済による支出5,724百万円（前年同期比12.3％増）、長期借入金の返済による支出2,202百万円（前年同期比92.4％増）であります。

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有価証券報告書(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
当社グループの主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。
期首契約残高 前期比(％)

期中契約高

数量
38
118.8
95
(戸)
分譲マンション事業
金額
1,446,728
117.5
3,549,816
(千円)
数量
50
312.5
79
(戸)
注文建築事業金額
4,550,243
324.3
12,387,613
(千円)
数量
27
81.8
209
（戸）
戸建分譲事業金額
1,363,900
91.8
8,784,101（千円）(注) １．分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。
２．注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。

前期比(％) 期末契約残高 前期比(％)
54.6

11

29.0

54.7

388,198

26.9

146.3

39

78.0

260.6

8,133,689

178.8

240.2

47

174.1

203.7

2,141,385

157.0(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

数量(戸)

前期比(％)

金額(千円)

前期比(％)

分譲マンション事業

122

73.1

4,607,623

73.8

注文建築事業

95

130.1

8,817,096

202.1

戸建分譲事業216

232.3

8,878,164

200.2

433

130.0

22,302,883

148.3

合計

(注) １．分譲マンション事業は新築マンションのみを計上しております。
２．注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績「(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態① 資産
当連結会計年度末における流動資産は25,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,341百万円増加いたしました。これは主に株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの現金及び預金1,483百万円、販売用不動産
3,002百万円、仕掛販売用不動産2,847百万円が子会社化により計上されたことによります。また、プロジェクト用
地仕入、工事により仕掛販売用不動産が4,218百万円増加しています。
固定資産は3,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円増加いたしました。これは主に株式会社川﨑
ハウジング及び株式会社ハウメンテの建物188百万円、土地160百万円が子会社化により計上されたことによります。
この結果、総資産は28,927百万円となり前連結会計年度末に比べ10,859百万円増加いたしました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は14,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,145百万円増加いたしまし
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有価証券報告書た。これは主に株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの買掛金442百万円、短期借入金3,364百万円、１年以内返済長期借入金244百万円、１年以内償還社債332百万円が子会社化により計上されたことによります。
固定負債は、4,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,835百万円増加いたしました。これは主に株式会社
川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの社債588百万円、長期借入金585百万円が子会社化により計上され、また、各社のプロジェクト資金の借入により長期借入金が1,869百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は19,449百万円となり前連結会計年度末に比べ7,981百万円増加いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は9,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,878百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,946百万円計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.5％（前連結会計年度末は36.2％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況・検討内容並びにに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュフローの状況「(経営成績等の状況の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動に必要な資金の調達は、金融機関からの借入、内部資金の活用等を中心に行っており、期間や市場の金利動向、自己資本比率等の財務指標との乖離状況等を勘案の上、最適な調達を実施しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資等の総額は114,843千円となりました。主な設備投資は分譲マンション事業における販売促進を目的とした棟外モデルルーム「モアグレースサロン一宮」の建設であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
事業所名
(所在地)

本社
(名古屋市中区)

セグメントの
名称

設備の
内容

本社

本社機能

帳簿価額(千円)
土地
(面積㎡)

建物

4,093

その他

―
―)

(

従業員数
(名)

合計

268

4,362

1

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
会社名

㈱エムジー
ホーム

㈱アーキッ
シュギャラ
リー

エムジー総
合サービス

㈱

㈱TAKI
HOUSE

㈱ミライエ

帳簿価額（千円）

セグメントの
名称

設備の
内容

本社
(名古屋市中区)

本社

本社機能

4,021

名古屋北支店(愛知県一宮市)

分譲マンション

営業拠点

31,491

モアグレースマン
ションサロン(名古屋市西区)

分譲マンション

販売拠点

6,235

モアグレースサロン(岐阜県岐阜市)分譲マンション

販売拠点

30,351

モアグレースサロン
一宮(愛知県一宮市)

分譲マンション

販売拠点

85,600

本社・名古屋支店(名古屋市中区)

本社
注文建築
賃貸

本社機能
営業拠点

11,176

東京支店(東京都港区)

注文建築

営業拠点

13,846

大阪支店(大阪市西区)

注文建築

営業拠点

3,346

本社
(愛知県一宮市)

本社
不動産管理
賃貸

本社機能
営業拠点

433

本社
(川崎市多摩区)

本社
戸建分譲
注文建築
賃貸

本社機能
営業拠点

132,716

自由が丘店(東京都目黒区)

戸建分譲
注文建築

営業拠点

1,446

本社
(川崎市多摩区)

本社
戸建分譲

営業拠点

―

事業所名
（所在地）

土地
（面積㎡）

建物

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その他

従業員数
（名）

合計

(

―
―)

―

4,021

3

(

60,233559)

32,520124,245

27

（

―
―)

877

7,112

―

(

)

1,366

31,717

―

(

―
―)

―

85,600

―

(

―
―)

717

11,893

12

(

―
―)

533

14,379

8

(

―
―)

100

3,446

12

(

―
―)

5,472

5,906

35

863,216
239)

8,758

1,004,690

50

(

―
―)

159

1,605

0

(

―
―)

175

175

6

（

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有価証券報告書

㈱髙垣組

㈱川﨑ハウ
ジング

㈱ハウメン
テ

本社
(岐阜県郡上市)

本社
注文建築
賃貸

本社機能
営業拠点

36,549岐阜支店(岐阜県岐阜市)

注文建築

営業拠点

36,668名古屋支店(名古屋市中区)

注文建築

営業拠点

―

本社
（熊本市北区）

本社
戸建分譲
注文建築
賃貸

本社機能
営業拠点

115,557

中部支社（三重県津市）

戸建分譲
注文建築

営業拠点

33,777久留米支店（福岡県久留米市）

戸建分譲
注文建築

営業拠点

750

四日市支店
（三重県四日市市）

戸建分譲
注文建築

営業拠点

35,736

本社（熊本市北区）

本社
不動産管理
賃貸

本社機能
営業拠点

10,195

中部支社（三重県津市）

不動産管理

営業拠点

―

久留米支店
（福岡県久留米市）

不動産管理

営業拠点

―

四日市支店
（三重県四日市市）

不動産管理

営業拠点

―

(

80,984
5,088)

33,384150,91735(

23,189731)

2,370

62,227

23

(

―
―)

―

―

1

(

110,895
2,300)

17,155

243,60730(

29,6243,365)

7,011

70,412

17

(

―
―)

1,495

2,245

13

(

17,067365)

1,722

54,525

10(

18,619401)―

28,814

4

(

―
―)

2,092

2,092

3

(

―
―)

0

0

1

(

―
―)

0

0

1

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,400,000

計

6,400,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月26日)

普通株式2,906,048

2,906,048

計2,906,048

2,906,048

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場
名古屋証券取引所
メイン市場

内容

単元株式数は100株で
あります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2014年８月１日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

756,848

2,906,048―

1,168,021

177,469

221,767(注) 2014年８月１日付の株式交換により、発行済株式総数が756,848株、資本準備金が177,469千円増加しております。なお、資本金の増加はありません。

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

区分

個人
その他

計

単元未満
株式の
状況(株)

株主数(人)

―

4

17

46

12

6

2,029

2,114

―

所有株式数(単元)

―

1,792

2,207

14,246206

90

10,506

29,047

1,348

所有株式数の割合
(％)

―

6.17

7.60

49.04

0.71

0.31

36.17

100.00―(注) 自己株式24,826株は、「個人・その他」に248単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対する所有(株)
株式数の割合(％)

住所

VTホールディングス㈱愛知県名古屋市中区錦３丁目10-32

1,216,948

42.23㈱SBIネオトレード証券

東京都港区六本木１丁目６-１

120,500

4.18

今給黎孝

東京都中央区

84,8002.94

いちい信用金庫

愛知県一宮市若竹３丁目２-２

80,000

2.77

㈱十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地

80,0002.77

中村哲夫

東京都八王子市

67,3002.33

脇阪勉

奈良県橿原市50,9001.76

新原栄寿

福岡県福岡市東区

49,4001.71

宮川和利

愛知県稲沢市47,400

1.64

中野建設㈱

愛知県一宮市新生４丁目１-７

46,3001.60

1,843,548

63.98

計

―

(注) 上記持株比率は、自己株式（24,826株）を控除して計算しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
24,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,879,900

単元未満株式

普通株式

1,348

―

―

2,906,048――

発行済株式総数
総株主の議決権

28,799――28,799―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）AMGホールディングス㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する
所有株式数合計(株)の割合(％)

名古屋市中区錦三丁目10番32号

24,80024,8000.85―

24,80024,8000.85

計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

87

121

当期間における取得自己株式

―

―

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当期間処分価額の総額
(千円)

株式数
(株)

処分価額の総額
(千円)

7,600

10,062――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

24,826―24,826―

保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議とすることを定款に定めております。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重点課題の一つとして位置付けており、連結業績、剰余金の水準、今後のM&Aの動向等を勘案の上、株主の皆様に継続的な配当を実施することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、企業価値向上のため、既存事業の拡大に向けた投資やM&A等に活用してまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、2022年11月７日付で修正した配当予想の通り、１株当たり45円といたしました。
当面の収益見通しや財務状況なども勘案し、2024年３月期の配当につきましては、１株当たり55円（中間配当金
27.5円、期末配当金27.5円）を予定しております。当社はこれまで、年１回、期末配当として剰余金の配当を行っておりましたが、当社グループが好調な業績を維持していることから、2024年３月期の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるべく、中間配当を実施することといたしました。今後も引き続き業績向上と株主の皆様に対する利益還元に努めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2023年５月12日 取締役会決議

１株当たり配当額（円）129,65445.0

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、建設・不動産業を中心とした事業を通じて、取引先や従業員をはじめとするステークホル
ダーと「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し、成長することを目指しております。
ステークホルダーの信頼を得つつ、当社グループの企業価値を持続的に向上させるためには、経営の公正性や透明性を確保し、迅速かつ果断な意思決定を行える体制を構築することが必要不可欠となります。このため、当社はコーポレート・ガバナンスの実効性を高めることを経営上の重要課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2021年２月25日開催の臨時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行しております。この移行
は、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。

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有価証券報告書（取締役会）
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名、本書提出日現在）で構成されております。取締役会は毎月一回開催され、法定事項及び当社グループの経営に係る重要事項について審議及び決定を行っております。監査等委員である社外取締役が第三者的立場で取締役会の審議に参加することで、取締役の業務執行状況の監督を行っております。
取締役会の構成につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。

（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名、本書提出日現在）で構成されております。監査等委員会は、毎期策定される監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行、その他当社グループの経営に関わる全般の職務執行状況について監査を実施しております。
監査等委員会は毎月１回開催され、当社及び連結子会社の現状と課題に関する情報の共有を行っております。
監査等委員会の構成につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。

（経営会議）
経営会議は、必要に応じて開催しております。経営会議には連結子会社を含む当社グループの諸課題が報告され、業務執行に関する事項の検討や決定を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法に基づき、以下のとおり当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備しております。
ａ．取締役・使用人の職務の執行及び定款に適合することを確保するための体制（1）代表取締役はコンプライアンスの責任者として、企業行動憲章、コンプライアンス規定の整備、内部監査
室の監査等を通じて、取締役及び使用人の法令及び定款の遵守を徹底します。
（2）外部の弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度を設け、法令違反等を早期に発生する体制を整備しております。また、内部通報規程により、通報者が不利益な取扱いを受けない体制を確保しております。
（3）反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断します。
（4）財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に基づき、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進します。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録、取締役の職務の執行に係る情報・文書
は、法令及び文書管理規程に基づき、適切に保存・管理を行います。また、取締役は、当該資料を常時閲覧することができるものとします。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、リスク管理に関する基本ルールとして「リスク管理規程」を作成し、リスク管理についての情報
収集・分析・評価・対応を通じたリスク管理体制を確立しております。
（2）内部監査室は、代表取締役直属の組織として内部監査を行い、損失の危険のある業務執行が発見された場
合には、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告します。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社は、毎月定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて取締役会を開催し、迅速な意思決定を行います。
（2）各取締役の業務執行の適切な分担を実施し、効率的に業務執行が行われる体制を構築します。

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書

ｅ．当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対して事業内容に係る報告、重要な案件に係る事前承認等を求めることにより、子会社の業務執行の適正を確保するよう努めます。
（2）当社は、グループコンプライアンス委員会を通じて、法令及び定款を遵守する体制をグループ会社と共有
しております。
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項（1）必要に応じて、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くこととしております。
（2）監査等員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、評価、懲戒等については、監査等委員会の同意を必要とするものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。
ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、子会社の取締役、監査役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに当社グループ取締役、監査役及び使用人
は、当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に都度報告することとしております。
（2）監査等委員会に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを
内部通報規程に明記し、禁止しております。
（3）監査等委員会は、定期的に代表取締役、内部監査室、監査法人、子会社の取締役及び監査役と意見交換する機会を設けます。
（4）監査等委員会がその職務執行について生じる前払い又は償還等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに支払いを行うものとします。
④ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役を除く。）との間に、会社法第423条
第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

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有価証券報告書⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．役員の責任免除
当社は、役員の責任を合理的な範囲にとどめるため、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査等委員
会設置会社移行前に監査役であった者の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合
は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、役員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｂ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等の決定を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上もって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりで
あります。
役職

氏名

出席回数

代表取締役社長

長谷川克彦

11回／12回

取締役会長

伊藤

誠英

11回／12回

常務取締役

大西

昌也

12回／12回

取締役

大脇

貴志

12回／12回

取締役

山内

一郎

12回／12回

康則 (注)

10回／10回

取締役（監査等委員）

朝熊

取締役（監査等委員/社外）

羽田恒太

12回／12回

取締役（監査等委員/社外）

藤澤昌隆

12回／12回(注) 朝熊康則氏については、2022年６月24日開催の第37期定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、監査等委員である取締役への就任後に開催された取締役会の出席状況を記載
しております。
取締役会においては、取締役会付議事項に関する審議の他、当社グループの経営に係る重要な事項、M&A案件の推進の可否等について協議及び審議を行っております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性7名

女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

代表取締役社長

氏名

生年月日

長 谷 川 克 彦

1969年２月12日生

略歴
2004年12月

J-netレンタリース㈱入社

2011年４月㈱トラスト管理部長

2011年６月

J-netレンタリース㈱2012年６月

取締役管理部長㈱トラスト

2014年６月

取締役管理部長
同社代表取締役社長

2017年６月

当社代表取締役社長（現任）

2023年１月㈱川﨑ハウジング代表取締役社
長（現任）㈱ハウメンテ代表取締役社長（現任）

2023年３月
2008年６月

取締役会長

常務取締役

取締役管理部長

取締役

取締役（常勤監査等委員）

伊

大

大

山

吉

藤

西

脇

内

村

誠

昌

貴

一

裕

英

也

志

郎

彦

1960年９月27日生

1972年11月22日生

1976年２月22日生

1959年６月27日生

1953年５月31日生

2014年６月

VTホールディングス㈱専務取締役（現任）㈱アーキッシュギャラリー代表取締役社長（現任）
当社取締役

2021年４月

当社取締役会長（現任）

2002年２月㈱アーキッシュギャラリー入社

2011年４月

同社常務取締役（現任）2019年６月

当社取締役

2021年４月

当社常務取締役（現任）2006年４月㈱アーキッシュギャラリー入社

2011年６月

同社取締役管理部長（現任）

2021年４月

当社取締役管理部長（現任）

2008年６月
2012年６月

VTホールディングス㈱常務取締役管理本部長
当社取締役

2014年10月

VTホールディングス㈱2021年４月

常務取締役管理部長（現任）
当社取締役（監査等委員）

2022年６月

当社取締役（現任）1977年４月㈱セントラルパーク入社

1999年７月

同社取締役

2004年４月

同社常務取締役

2017年６月

同社専務取締役

2019年６月

VTホールディングス㈱入社

2019年６月㈱日産サティオ埼玉監査役（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2011年６月

2023年６月

取締役（監査等委員）

藤

澤

昌

隆

1985年８月９日生

2013年２月

弁護士登録

2013年２月

リーダーズ法律事務所 代表

2015年６月
2021年４月(現任）
当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

1998年４月

弁護士登録

2003年６月
2003年10月

当社社外監査役
鹿倉法律事務所 パートナー（現2006年10月
取締役（監査等委員）

岡

田

千

絵

1970年10月３日生

2015年10月
2021年３月
2021年４月
2022年６月
2023年６月

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任）名古屋簡易裁判所・民事調停官（非常勤裁判官）
愛知労働局紛争調整委員会委員
会社分割による組織変更により
当社社外監査役退任㈱エムジーホーム監査役
愛知時計電機㈱社外取締役（現任）
当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

任期

所有株式数
(株)

注２

7,200

注２

12,700

注２

7,700

注２

4,400

注２

3,000

注３

―

注４

―

注３

700

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書
計35,700(注)１．取締役藤澤昌隆氏及び岡田千絵氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前
任者の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当該取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役（監査等委員）岡田千絵氏の戸籍上の氏名は、鹿倉千絵であります。
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は２名で、両名とも監査等委員であります。
ｂ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役の藤澤昌隆氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の岡田千絵氏は、当社の株式700株を所有しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ｃ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の藤澤昌隆氏は、弁護士及び中小企業診断士として企業法務、財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、社外取締役として公正かつ客観的な立場で、法律的及び会計的側面から当社経営上の有用な指摘・意見等をいただいていることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役の岡田千絵氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しております。社外取締役として公正かつ客観的な立場で、法律的な側面から当社グループのコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの強化に貢献いただけるものと判断しております。
ｄ．社外取締役の独立性に関する基準
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する明確な基準又は方針を策定しておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがない人材を選任する方針であります。
なお、当社は、藤澤昌隆氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出て
おります。

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席することを通じて、第三者的な立場から取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言や意見を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、当社の社外取締役は全員監査等委員であり、監査等委員会において、会社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について定期的に意見交換を行っております。
当社では、内部監査室による内部監査結果を取締役会に報告しており、内部監査で発見された問題点を社外取締役と共有しております。社外取締役は、内部監査室や内部統制部門との情報交換や意見交換、並びに内部監査への立ち合いを必要に応じて行っております。
社外取締役は、３ヶ月毎に会計監査人と会合を開き、監査方針及び監査計画の説明、四半期決算レビュー、並びに期末監査の結果報告を受けております。また、監査上の重要問題等については、随時情報交換や意見交換を行い、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会う等、相互の連携を深め、監査機能の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は２名）で構成されております。監査等委員である社外取締役の藤澤昌隆氏は、弁護士及び中小企業診断士であり、企業法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員は、毎期策定される監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況について監査を実施しております。また、監査等委員会を毎月開催し、当社及び連結子会社の現状と課題に関する情報の共有を行っております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
区分

氏名

出席回数

取締役（監査等委員）

山内一郎 (注)１

２回／２回

取締役（常勤監査等委員）

朝熊

康則 (注)２

10回／10回

社外取締役（監査等委員）

羽田恒太

12回／12回

社外取締役（監査等委員）

藤澤昌隆

12回／12回(注)１．山内一郎氏については、2022年６月24日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
２．朝熊康則氏については、2022年６月24日開催の第37期定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、監査等委員である取締役への就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の選定、評価及び監査報酬に対する同意、取締役の職務執行の適法性及び妥当性の確認、取締役会付議事項の事前審議等であります。
また、常勤監査等委員は、常勤者としての特性を活かし、取締役及び従業員へのヒアリング、議事録や決裁書類等の閲覧を通じて当社及び連結子会社の情報収集に努め、取締役の業務執行全般に対する監査・監督を行っております。また、その結果を監査等委員会に報告し、他の監査等委員との情報共有及び意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長のもと内部監査室を設置しております。専任者１名が年度監査計画に従い、定期的に当社及び連結子会社の法令や定款、会社規程等との適合性、業務の効率性について監査を行っております。また、必要に応じて監査等委員及び会計監査人と会合を開き、情報共有や意見交換を行っております。
なお、内部監査の結果は取締役会及び監査等委員会にも報告され、取締役と問題点の共有を行い、問題解決に向け各取締役との連携を図っております。

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有価証券報告書③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人アンビシャス
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
若原

幸秋

田中

昭仁

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の独立性、職務執行の状況、監査日数等を総合的に勘案した上で、監査法人の選定について判断しております。
監査法人の職務執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、上記選定方針を踏まえ、四半期毎の監査法人からの報告に基づき監査体制や監査状況等を総合的に評価した結果、監査法人アンビシャスが当社の会計監査人として適格であると判断しております。
ｇ．監査法人の異動該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

13,500―18,800

―

連結子会社

―

―

―

―

13,500―18,800―計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

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ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、会計監査人から提出された報酬見積書を基に、監査計
画、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容、監査日数、監査報酬の推移等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断し、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、固定報酬としての基本報酬と役員退職慰労金で構成しております。
各報酬における具体的な方針は以下のとおりです。
・基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、職務に対する評価、中長期的な経済情勢等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。なお、取締役の個人別の基本報酬の額については、取締役会の決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が決定いたします。
・役員退職慰労金は、長期的なインセンティブ付与を目的に毎年一定額を引き当て、退任時に一括して支給するものとしております。なお、取締役の個人別の役員退職慰労金の額については、取締役会で決議された役員退職慰労金規程に基づき決定いたします。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員の協議により決定しております。
ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当連結会計年度においては、2022年６月24日開催の取締役会において、代表取締役社長長谷川克彦に取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬額の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の決定であります。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
ｃ．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が上記方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
ｄ．取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2021年２月25日開催の臨時株主総会において年額２億円以内（うち、社外取締役年額２千万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は０名）であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年２月25日開催の臨時株主総会において年額３千万円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

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有価証券報告書② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（千円）

役員区分
取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動
報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

非金銭
報酬等

31,761

―

―

2

5,700

5,700

―

―

1

3,360

3,360

―

―

2

社外取締役

31,761

ａ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｂ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、戦略的な提携関係の維持強化、資本コスト等の総合的観点から、保有の経済的合理性を検討したうえで妥当と判断したものに限り政策保有目的株式と区分しており、原則、純投資目的の株式保有は行わない方針であります。
当社及び連結子会社のうち、当社及び投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である㈱エムジーホームにつきまして記載しております。
② 当社及び連結子会社のうち当社の株式の保有状況(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引先企業との関係維持強化、戦略的な提携関係の維持強化、資本コスト等の総合的観点から保有の経済的合理性を検証したうえで、妥当と判断したものに限って保有の継続を行う方針であります。
個別銘柄の保有の適否につきましては、投資目的が最大限発揮され、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうか、保有上場企業が法令・コーポレートガバナンス等に反する不祥事等の有無について検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数(銘柄)
非上場株式以外の株式

―

―

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式)

銘柄

―

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
―
―
―
―
―

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無
―

③ 当社及び連結子会社のうち投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である㈱エムジーホームの保有状況(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引先企業との関係維持強化、戦略的な提携関係の維持強化、資本コスト等の総合的観点から保有の経済的合理性を検証したうえで、妥当と判断したものに限って保有の継続を行う方針であります。
個別銘柄の保有の適否につきましては、投資目的が最大限発揮され、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうか、保有上場企業が法令・コーポレートガバナンス等に反する不祥事等の有無について検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数(銘柄)
非上場株式以外の株式

285,659ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式)銘柄

徳倉建設㈱㈱十六フィナン
シャルグループ

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
20,80020,800
取引関係の維持・強化
66,45668,0166,800
6,800
取引関係の維持・強化
19,203
14,762

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当社の株
式の保有
の有無
無
無

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アンビシャ
スにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計専門誌の定期購読を行っております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1
※2
※2

3,271,499
1,730,812
2,377,490
7,196,439

※1
※2
※2

3,865,403
1,005,240
5,699,255
14,192,000

199,507378,716

367,279
367,210

15,154,466

25,496,389※2

1,211,590※2△686,159
525,431
180,491△137,158
43,332
1,521,643※2

1,458,466※2△756,289
702,177
167,134△122,222
44,911
1,685,850

64,31757,441

2,154,724

2,490,380

267,300
15,772

246,585
24,300283,072

270,886※234/88

当連結会計年度(2023年３月31日)

109,282
76,848※2

116,548
83,279289,524

470,277475,655
2,913,452
18,067,919

670,105
3,431,372
28,927,762

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
1年内返済予定の長期借入金
契約負債
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2

3,083,965
2,878,500※2

496,6212,000,186

※2

35/88

当連結会計年度(2023年３月31日)※22,797,248
7,928,145※2

240,401
2,307,092

635,792
81,50037,505
338,687

548,004
83,307
83,263710,9079,552,758

14,698,371

18,0001,467,082

470,800
3,921,945※2

92,771
242,940
94,07597,019154,016
106,923

1,914,869
11,467,628

4,750,704
19,449,075

1,168,021
163,764
5,217,749△30,255

1,168,021
166,713
8,078,442△23,263

6,519,280

9,389,914

19,656

21,664

19,656
61,3536,600,290
18,067,919

21,664
67,1069,478,686
28,927,762

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当役員退職慰労引当金繰入額
その他の人件費
減価償却費
租税公課
広告宣伝費
賃借料
販売手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
会社分割関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※116,359,714(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※122,805,710

13,220,204

18,957,321

3,139,510

3,848,388

121,495
635,407
17,880147,90744,418
101,923
234,368
77,436
119,949
217,844

152,472
942,715
16,471
217,691
64,896132,106
251,188
97,065
137,962401,204

1,718,631
1,420,879

2,413,774
1,434,613

3,285
37,332
1,279

4,341
51,516
4,209

41,89860,06850,611
2,663

101,734
4,730

53,275
1,409,502

106,464
1,388,217

※2

266

2,686

―

1,809,246

266

1,811,932

449
312
25,898―――26,6601,383,108―
3,200,150

534,790△41,855

395,052△150,199

492,935
890,1738,187
881,986

244,852
2,955,297
8,393
2,946,904

※3
※4
※5

36/88

※2

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
890,173※1

37/88(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,955,297△7,603△7,603

※1

1,867
1,867

882,569

2,957,164874,3828,187

2,948,771
8,393

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,168,021

利益剰余金

163,764

4,375,549

自己株式

株主資本合計△30,216

17,6881,168,021

163,764

4,393,238

5,677,119
17,688△30,216

5,694,808

当期変動額
剰余金の配当△57,474△57,474

親会社株主に帰属す
る当期純利益881,986

881,986

自己株式の取得△38△38

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

824,511△38

824,472

1,168,021

163,764

5,217,749△30,255

6,519,280

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

26,634

26,634

非支配株主持分
53,938

純資産合計
5,757,692
17,68826,634

26,63453,938

5,775,381

当期変動額
剰余金の配当△57,474

親会社株主に帰属す
る当期純利益881,986

自己株式の取得△38

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,978△6,9787,415

436

当期変動額合計△6,978△6,978

7,415

824,909

当期末残高

19,656

19,656

61,3536,600,290

38/88

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,168,021

163,764

5,217,749△30,255

6,519,280

1,168,021

163,764

5,217,749△30,255

6,519,280

当期変動額
剰余金の配当△86,211△86,211

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,946,904

2,946,904

自己株式の取得
自己株式の処分

2,948

△121

△121

7,113

10,062

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

2,948

2,860,693

6,991

2,870,633

1,168,021

166,713

8,078,442△23,263

9,389,914

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

19,656

19,656

61,3536,600,290

19,656

19,656

61,3536,600,290

当期変動額
剰余金の配当△86,211

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,946,904

自己株式の取得△121

自己株式の処分

10,062

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

2,008

2,008

5,753

7,761

当期変動額合計

2,008

2,008

5,753

2,878,395

当期末残高

21,664

21,664

67,1069,478,686

39/88

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,383,108
60,324
18,877―△3,35750,611
312
183
1,092
17,880
11,54944,262260,942△463,620△8,069342,550△35,697
20,222△879,750△26,891△516,942

3,200,150
85,716
20,714△1,809,246△4,414
110,345―△2,686△728△118,923
4,247△18,074
917,920△4,174,762△25,482△1,239,350△19,726△4,287△267,006
2,319△143,206

277,586△3,486,481

3,357△51,065△240,110
68,323

4,414△101,957△651,701
374,953

58,092△3,860,772△6,000―△21,125
2,955△2,772
1,104△21,380
21,389△40,641
1,475△4,103―300△51,095
48,031△108,593
46,658△6,2506,767△3,173
1,519
△757
1,953
△3,816
21,947
―

※2

40/88

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

49,302※2

1,076,697

△630

△80

△20,127

1,029,808

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

41/88

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

3,949,700△5,098,600
2,578,000△1,144,604△13,000△38―△57,474―

7,408,987△5,724,105
4,133,700△2,202,399△191,200△121
10,062△86,211△2,640213,982
251,947

3,346,072
515,108

2,974,350
3,226,297

3,226,297
3,741,406※1

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

8社(2) 連結子会社の名称
株式会社エムジーホーム
株式会社アーキッシュギャラリー
エムジー総合サービス株式会社
株式会社TAKI HOUSE
株式会社ミライエ
株式会社髙垣組
株式会社川﨑ハウジング
株式会社ハウメンテ
なお、株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテは、株式の取得により当連結会計年度より連結子会社に含めることとなりました。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法② 棚卸資産販売用不動産、仕掛不動産
及び未成工事支出金

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産
を除く）

定額法
但し、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した
建物附属設備、構築物は定率法

無形固定資産（リース資産
を除く）

定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成引渡済工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業・公共施設の建築請負等を行っております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。注文建築事業における建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。それ以外の契約については引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれん

20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日又は償還日の到来
する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税の会計処理控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費として処理しておりま
す。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
繰延税金資産129,356千円

当連結会計年度
329,124千円(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は、徐々に業績が回復に向かうことを前提とした会計上の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結計算書類において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(会計方針の変更等)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

113,416千円

101,340千円

売掛金

291,023千円

344,661千円

契約資産1,326,372千円

559,239千円

受取手形

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
6,127,652千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
8,257,516千円

販売用不動産195,851千円

1,148,514千円

建物

186,805千円

160,291千円

土地536,127千円

396,119千円

差入保証金

19,880千円

19,880千円

7,066,317千円

9,982,321千円

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

短期借入金

2,705,500千円

5,311,495千円

１年以内返済予定長期借入金

1,901,248千円

1,716,175千円

828,075千円

1,842,100千円

5,434,823千円

8,869,770千円

仕掛販売用不動産

計
担保付債務は、次のとおりであります。

長期借入金
計
偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

50,000千円

50,000千円

顧客の住宅ローン残高に対する債務保証額(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

建物

―千円

144千円

車両運搬具

266千円

2,542千円

計266千円

2,686千円

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有価証券報告書※３

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

※４

(自
至

建物

449千円

―千円

計

449千円

―千円

固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

※５

(自
至

建物

312千円

―千円

計

312千円

―千円

会社分割関連費用
会社分割関連費用は会社分割に際し発生した登記費用等であります。

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額△7,145千円

組替調整額

―

△498

△7,145

1,410

167

457

△6,978

1,867△6,9781,867

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

1,908千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)2,906,048

増加

減少
―

当連結会計年度末―

2,906,048

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)32,302

増加減少
37(変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加37株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

46/88

当連結会計年度末―

32,339EDINET提出書類
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有価証券報告書

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2021年４月19日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)
57,474

１株当たり配当額(円)
期末配当15.0
記念配当 5.0

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2022年５月23日
取締役会

普通株式

利益剰余金

当連結会計年度(自2022年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
86,211

基準日

効力発生日30.0 2022年３月31日 2022年６月７日

2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)2,906,048

増加

減少

当連結会計年度末――

2,906,048

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)32,339増加減少
87

当連結会計年度末
7,600

24,826(変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加87株
子会社役員に対する第三者割当による自己株式の処分による減少7,600株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2022年５月23日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

86,211

30.0

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2023年５月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額（千円）（円）
129,654

45.0

基準日

効力発生日

2023年
３月31日

2023年
６月６日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金

3,271,499千円

3,865,403千円△45,201千円△123,997千円

現金及び現金同等物

3,226,297千円

3,741,406千円

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有価証券報告書※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社髙垣組を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と子会社株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

2,333,918千円

固定資産

804,942千円

流動負債△2,310,457千円

固定負債△365,137千円

のれん

36,734千円

株式の取得価額

500,000千円

現金及び現金同等物△549,302千円

差引：取得による収入△49,302千円

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と子会社株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産

7,827,177千円

固定資産635,906千円

流動負債△4,926,659千円

固定負債△1,355,267千円

負ののれん発生益△1,809,246千円

株式の取得価額

371,910千円

現金及び現金同等物△1,448,607千円

差引：取得による収入△1,076,697千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マンション及び戸建住宅の企画・販売を行うための用地取得に関して、必要な資金を銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をグルー
プ融資及び銀行借り入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金、社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

48/88

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有価証券報告書(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権、その他の投資について、主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各子会社の管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、各子会社の営業部門より分譲代金の回収状況などを常時ヒアリングすることにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権中には、該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円）(1) 受取手形、売掛金及び契約資産

時価
(千円）

差額
（千円）

1,730,812

1,730,806△6

106,482

106,482―

1,837,295

1,837,288△6(1) 支払手形及び買掛金

3,083,965

3,083,965―(2) 短期借入金

2,878,500

2,878,500―

43,00042,865△134

3,467,268

3,453,147△14,120

9,472,733

9,458,478△14,254(2) 投資有価証券（注）1
資産計(3) 社債(4) 長期借入金
負債計（注）１．市場価格のない株式等は（2）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価格
は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
区分（2022年３月31日）
非上場株式

2,800

49/88

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円）(1) 受取手形、売掛金及び契約資産

時価
(千円）

差額
（千円）

1,005,240

1,005,236△4

112,748

112,748―

1,117,989

1,117,984△4(1) 支払手形及び買掛金

2,797,248

2,797,248―(2) 短期借入金

7,928,145

7,928,145―

772,200

768,253△3,946

6,229,037

6,192,830△36,206

17,726,630

17,686,477△40,152(2) 投資有価証券（注）1
資産計(3) 社債(4) 長期借入金
負債計（注）１．市場価格のない株式等は（2）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価格
は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分（2023年３月31日）
非上場株式

3,800

２．受取手形、売掛金及び契約資産の決算日後の回収予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)（単位：千円）
区分

１年以内

受取手形、売掛金及び契約資産1,730,203

１年超
２年内
159

２年超
３年内
159

３年超
４年内
159

４年超
５年内

５年超

132

―

当連結会計年度(2023年３月31日)（単位：千円）
区分

１年以内

受取手形、売掛金及び契約資産

1,004,776

１年超
２年内

２年超
３年内

３年超
４年内

４年超
５年内

５年超

159

159

145

―

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

2,878,500

―

―

―

―

―

25,000

9,000

6,000

3,000

―

―

2,000,186

892,029

108,661

93,57385,272

287,547

4,903,686

901,029

114,661

96,57385,272

287,547

３．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)

短期借入金
社債
長期借入金
合計

50/88

５年超
(千円)

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有価証券報告書

当連結会計年度(2023年３月31日)

短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

7,928,145

―

―

―

―

―

301,400

208,400

167,400

95,000――2,307,092

2,130,358

947,797

221,336

189,292

433,162

10,536,637

2,338,758

1,115,197

316,336

189,292

433,162

５年超(千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)（単位：千円）
区分
投資有価証券

時価
レベル１

レベル２

106,482

レベル３
―

合計
―

106,482

当連結会計年度(2023年３月31日)（単位：千円）
区分
投資有価証券

時価
レベル１
112,748

51/88

レベル２

レベル３
―

合計
―

112,748

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有価証券報告書（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日)（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形、売掛金及び契約資産―1,730,806―

1,730,806

資産計―

1,730,806―

1,730,806

支払手形及び買掛金―

3,083,965―

3,083,965

短期借入金

―

2,878,500―

2,878,500

社債―

42,865―42,865

長期借入金―

3,453,147―

3,453,147

負債計―

9,458,478―

9,458,478

当連結会計年度(2023年３月31日)（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形、売掛金及び契約資産―1,005,236―

1,005,236

資産計―

1,005,236―

1,005,236

支払手形及び買掛金―

2,797,248―

2,797,248

短期借入金

―

7,928,145―

7,928,145

社債―

768,253―768,253

長期借入金―

6,192,830―

6,192,830

負債計―17,686,477―

17,686,477（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式76,30426,85349,45076,30426,85349,45032,97735,668△2,690小計

32,97735,668△2,690

合計

109,282

62,522

46,760小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

96,94344,94052,00396,94344,94052,003

19,60523,358△3,753

小計

19,60523,358△3,753

合計

116,548

68,29848,250小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

区分

至2022年３月31日)

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

1,104

―

46

合計

1,104

―

46

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

当連結会計年度(自2022年４月１日

区分

至

2023年３月31日)

売却額（千円）

株式

7,265

498

―

合計

7,265

498

―

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付の概要
2002年４月より退職金制度について退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
81,222
11,880△330（単位：千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
92,771
12,177△7,929

退職給付に係る負債の期末残高

92,771

97,019３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
勤務費用

11,880（単位：千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
12,177

４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度3,506千円、当連結会計年度3,269千円でありま
す。

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰越欠損金（注）5,468 千円

12,977 千円

退職給付に係る負債

31,040 千円

32,443 千円

減損損失

242,010 千円

253,447 千円

貸倒損失

213,307 千円

216,491 千円

その他

223,637 千円

185,616 千円

繰延税金資産小計

715,464 千円

700,975 千円

― 千円

― 千円

△569,587 千円△342,862 千円

評価性引当額小計△569,587 千円△342,862 千円

繰延税金資産合計

145,876 千円

358,113 千円

その他有価証券評価差額金△16,566 千円△16,108 千円

その他△55,688 千円△80,771 千円

繰延税金負債合計△72,254 千円△96,880 千円

繰延税金資産純額

73,622 千円

261,232 千円

繰延税金資産繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債(注) １．評価性引当が226,725千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社株式会社エムジーホームに
おいて過年度減損した土地を、マンション用地として販売開始したことにより、税効果を162,475千円認識したこと伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a）

5,468

―

―

―

―

―

5,468

評価性引当額

―

―

―

―

―

―

―

繰延税金資産

5,468

―

―

―

―

―

5,468

（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金5,468千円（法定実効税率を乗じた金額）について繰延税金資産5,468千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、当社の事業税の確定納付及び中間納付により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

12,977

―

―

―

―

―

12,977

評価性引当額

―

―

―

―

―

―

―

繰延税金資産12,977

―

―

―

―

―

12,977

税務上の繰越欠損金（a）

合計（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金12,977千円（法定実効税率を乗じた金額）について繰延税金資産12,977千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
法定実効税率30.6 ％

30.6 ％

交際費等永久に損金に算入されない項目△0.0 ％

2.1 ％

繰越欠損金

△0.0 ％△0.4 ％

評価性引当額の増減―％△6.6 ％

負ののれん発生益―％△17.3 ％

その他

5.0 ％

△0.8 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6 ％

7.7 ％

（調整）

(企業結合等関係)(取得による企業結合)
当社は、2022年８月８日開催の取締役会において、株式会社川﨑ハウジング（以下「川﨑ハウジング」という。）及び株式会社ハウメンテ（以下「ハウメンテ」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、10月４日付けで株式譲渡手続きは完了しております。
川﨑ハウジング及びハウメンテの最近事業年度の末日における純資産額は、当社の純資産額の100分の30以上に相当するため、両社は当社の特定子会社に該当いたします。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容① 株式会社川﨑ハウジング
被取得企業の名称

株式会社川﨑ハウジング

事業の内容

戸建分譲住宅の販売、建築工事業等② 株式会社ハウメンテ
被取得企業の名称

株式会社ハウメンテ

事業の内容

不動産の売買、賃貸、管理及び仲介等

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有価証券報告書(2) 企業結合を行った主な理由
川﨑ハウジングは、熊本県熊本市に本店、福岡県久留米市、三重県津市及び四日市市に支店を置く戸建分譲会
社で、1989年の創業以来30年以上の社歴を有しております。長年にわたって培った地場の協力会社や施工技術者と強固な関係性を構築していることにより、用地仕入れから短期間での建築、早期販売へと繋げることで高利益率を維持することを可能にしております。
また、ハウメンテは川﨑ハウジングが販売した戸建住宅のアフターサービスを行っており、両社で企画・建築・販売・アフターサービスまで一貫したサービスを提供しております。
当社グループでは、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業等を展開しており、今後、戸建分譲棟数を増加させ、売上規模の拡大及び利益の増加を図ることを目的として、川﨑ハウジング及びハウメンテの株式を取得いたしました。川﨑ハウジングが構築している協力会社との強固な関係性や短期施工に関するノウハ
ウは、当社グループの企業価値の増大及び事業規模の拡大に寄与するものと判断しております。
(3) 企業結合日
2022年10月４日（株式取得日）
2022年10月１日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率① 株式会社川﨑ハウジング
100％② 株式会社ハウメンテ
100％(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

371,910千円
371,910千円（注）取得原価は、川﨑ハウジング及びハウメンテの取得原価が一体となった金額となっております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等

31,369千円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1) 負ののれん発生益の金額
1,809,246千円(2) 発生原因
川﨑ハウジング及びハウメンテの企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため発生したものでありま
す。

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５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産7,827,177千円

固定資産647,975千円

資産合計

8,475,152千円

流動負債4,926,659千円

固定負債

1,343,064千円

負債合計

6,269,723千円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価1,101,379

1,022,647(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
1,073,574

時価
1,042,207(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。
取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。注文建築事業における建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。それ以外の契約については引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。

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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

278,110

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

404,439

契約資産（期首残高）

349,424

契約資産（期末残高）

1,326,372

契約負債（期首残高）

1,371,239

契約負債（期末残高）

635,792

契約資産は、顧客との建物の建築工事の請負、又は設計・監理業務の受託について、期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが未請求の建築工事、又は設計・監理業務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該建築工事の請負、又は設計・監理業務の受託に関する対価は、各工事請負契約、又は各設計・監理業務委託契約において定められた支払い条件に従い請求し、概ね１か月以内に受領しております。
契約負債は、主に顧客との不動産売買契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は1,371,239千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格は4,382,671千円であり、当該取引価格は注文
建築事業セグメントに属するもので、工事請負契約又は設計・監理業務委託契約に係るものであります。
注文建築事業セグメントにおける未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して概ね２年以内に完了
し、収益と認識される見込みであります。

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）404,439

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

446,001

契約資産（期首残高）

1,326,372

契約資産（期末残高）559,239

契約負債（期首残高）

635,792

契約負債（期末残高）

548,004

契約資産は、顧客との建物の建築工事の請負、又は設計・監理業務の受託について、期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが未請求の建築工事、又は設計・監理業務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該建築工事の請負、又は設計・監理業務の受託に関する対価は、各工事請負契約、又は各設計・監理業務委託契約において定められた支払い条件に従い請求し、概ね１か月以内に受領しております。
契約負債は、主に顧客との不動産売買契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は635,792千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格は7,615,985千円であり、当該取引価格は注文
建築事業セグメントに属するもので、工事請負契約又は設計・監理業務委託契約に係るものであります。
注文建築事業セグメントにおける未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して概ね２年以内に完了
し、収益と認識される見込みであります。

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース（のれんの償却前）の数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びに関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
(注）

合計

分譲マンショ
ン事業

注文建築
事業

戸建分譲
事業

不動産管理
事業

賃貸事業

6,312,362

338,871

4,872,154

498,435―

12,021,822―

12,021,822―

4,235,089―――

4,235,089―

4,235,089

6,312,362

4,573,960

4,872,154

498,435―

16,256,911―

16,256,911

―

―

―

―

102,802102,802―102,802

外部顧客への売上高

6,312,362

4,573,960

4,872,154

498,435

102,802

16,359,714―

16,359,714

セグメント間の内部売上高又は振替高―475,734

54,897

737

8,828

540,196△540,196―

6,312,362

5,049,694

4,927,051

499,172

111,630

16,899,911△540,196

16,359,714

セグメント利益

762,910529,236457,228

93,63669,017

1,912,028△491,149

1,420,879

セグメント資産6,275,512

4,145,085

5,672,806

488,519

996,969

17,578,893

489,025

18,067,919

セグメント負債

4,684,815

2,526,164

3,508,776

109,497

553,096

11,382,350

85,277

11,467,628

17,695

8,452

8,651

4,063

15,98054,844

5,480

60,324

―

4,871

7,743

8,566

902

22,084―22,084

計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益計その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)セグメント利益の調整額△491,149千円は、セグメント間取引消去△47,243千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△455,595千円が含まれております。
セグメント資産の調整額489,025千円は全社資産2,789,110千円およびセグメント間消去△2,300,085千円であります。
セグメント負債の調整額85,277千円は全社負債2,387,268千円およびセグメント間消去△2,301,990千円であります。
減価償却の調整額5,480千円は全社費用7,404千円、セグメント間取引消去△1,924千円であります。

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額
(注）

合計

分譲マンショ
ン事業

注文建築
事業

戸建分譲
事業

不動産管理
事業

賃貸事業

4,671,893

622,383

9,114,342

917,541―

15,326,160―

15,326,160―

7,396,094―――

7,396,094―

7,396,094

4,671,893

8,018,478

9,114,342

917,541―

22,722,254―

22,722,254

―

―

―

―

83,45583,455―83,455

外部顧客への売上高

4,671,893

8,018,478

9,114,342

917,541

83,45522,805,710―

22,805,710

セグメント間の内部売上高又は振替高―578,208

40,985770

10,061

630,024△630,024―

4,671,893

8,596,686

9,155,327

918,31193,51623,435,734△630,024

22,805,710

セグメント利益

393,679

535,083

846,733

121,02257,688

1,954,207△519,593

1,434,613

セグメント資産7,977,577

3,277,710

13,683,387

568,694

949,827

26,457,197

2,470,564

28,927,762

セグメント負債

5,351,293

2,034,996

8,640,808

311,972

500,566

16,839,637

2,609,438

19,449,075

減価償却費

18,778

9,240

7,717

6,144

4,781

46,662

16,38063,043

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

86,7896,855

13,444

7,003―

114,843―

114,843

計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益計その他の項目(注)セグメント利益の調整額△519,593千円は、セグメント間取引消去5,777千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△477,611千円が含まれております。
セグメント資産の調整額2,470,564千円は全社資産6,217,208千円およびセグメント間消去△3,746,644千円であります。
セグメント負債の調整額2,609,438千円は全社負債4,296,740千円およびセグメント間消去△1,687,302千円であります。
減価償却の調整額16,380千円は全社費用18,304千円、セグメント間取引消去△1,924千円であります。

【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の顧客は分譲マンション、戸建住宅購入者であり、主要顧客としての大口取引先は存在しないため記載を省略しております。

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の顧客は分譲マンション、戸建住宅購入者であり、主要顧客としての大口取引先は存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去

合計

分譲マン
ション事業

注文建築
事業

戸建分譲
事業

不動産管理
事業

賃貸事業

当期償却額

―

―

―

―

―

―

18,877

18,877

当期末残高

―

―

―

―

―

―

267,300

267,300

当連結会計年度(自2022年４月１日

至計

2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去

合計

分譲マン
ション事業

注文建築
事業

戸建分譲
事業

不動産管理
事業

賃貸事業

当期償却額

―

―

―

―

―

―

20,714

20,714

当期末残高

―

―

―

―

―

―

246,585

246,585

計【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日「戸建分譲事業」及び「不動産管理事業」並びに「賃貸事業」セグメントにおいて、株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテを連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益1,809,246千円を特別利益に計上しております。

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
(千円)

科目

名古屋市
中区

4,297,300

純粋
持株会社

直接
（42.36)

・役員の
兼任
・資金の
借入

1,000,000
2,400,000
4,361

関係会社
短期借入金

種類

会社等の名称又は氏名

親会社

VT ホ ー ル デ ィ
ングス㈱

(注)

利息の支払については、市場金利等を勘案し、利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至

資金の借入
資金の返済
利息の支払

期末残高
(千円)

―

2023年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

VT ホ ー ル デ ィ
ングス㈱

名古屋市
中区

4,297,300

純粋
持株会社

直接
（42.25)

・役員の
兼任
・資金の
借入

1,800,000
1,100,000
1,021

関係会社
短期借入金

700,000(注)

利息の支払については、市場金利等を勘案し、利率を合理的に決定しております。

科目

期末残高
(千円)

資金の借入
資金の返済
利息の支払

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

―

当社取締役

なし

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

藤澤

(注)

販売用不動産を売却したものであります。売却価格は、一般顧客との取引と相違ありません。

昌隆

所在地

―

関連当事者
取引の内容
との関係

不動産売
買の取引

不動産売買
の取引(注)

取引金額(千円)

45,480―２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
VTホールディングス株式会社(東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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―

EDINET提出書類
ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

2,275.43円

3,266.52円

１株当たり当期純利益

306.91円

1,024.73円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
項目
至 2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

881,986

2,946,904――

881,986

2,946,904

2,873,734

2,875,764

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)6,600,290

9,478,686

純資産の部の合計額から控除する非支配株主持分（千円）△61,353△67,106

普通株式に係る期末の純資産額(千円）

6,538,937

9,411,579

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,873,709

2,881,222(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
担保
償還期限
(千円)
(千円)
(％)
―
2018年
10,0002023年㈱TAKI HOUSE
第１回無担保社債
0.60 無担保社債
（
―)
１月25日
（10,000)
１月25日
―
2017年
6,000
2022年
㈱髙垣組
第１回無担保社債
0.21 無担保社債（―)
12月18日（6,000)
12月22日
2018年
6,000
3,000
2023年
㈱髙垣組
第２回無担保社債
0.21 無担保社債
４月25日（3,000)（3,000)
４月25日
2020年
21,00015,0002025年㈱髙垣組
第３回無担保社債
0.30 無担保社債
６月25日（6,000)（6,000)
６月25日
2021年
―
80,0002026年㈱川﨑ハウジング 第18回無担保社債
0.30 無担保社債
10月25日（ ―)（20,000)
10月23日2018年―
10,0002023年㈱川﨑ハウジング 第８回無担保社債
1.00 無担保社債
９月25日
（ ―)
（10,000)
９月25日
2021年
―
35,0002026年㈱川﨑ハウジング 第15回無担保社債
1.12 無担保社債
４月25日
（ ―)
（10,000)
４月25日
2018年
―
10,0002023年㈱川﨑ハウジング 第９回無担保社債
0.55 無担保社債
９月26日
（ ―)
（10,000)
９月26日
2026年
―
80,0002026年㈱川﨑ハウジング 第19回無担保社債
0.46 無担保社債
12月24日（ ―)（20,000)
12月24日2018年―
10,0002023年㈱川﨑ハウジング 第10回無担保社債
0.91 無担保社債
９月26日
（ ―)
（10,000)
９月26日
2021年
―
140,000
2026年㈱川﨑ハウジング 第17回無担保社債
0.65 無担保社債
７月30日
（ ―)
（40,000)
７月30日
2018年
―
40,0002023年㈱川﨑ハウジング 第11回無担保社債
0.35 無担保社債
10月25日（ ―)（40,000)
10月25日2020年―
50,0002025年㈱川﨑ハウジング 第14回無担保社債
0.35 無担保社債
６月30日
（ ―)
（20,000)
６月30日
2019年
―
30,0002024年㈱川﨑ハウジング 第12回無担保社債
0.35 無担保社債
６月25日
（ ―)
（20,000)
６月25日
2020年
―
50,0002025年㈱川﨑ハウジング 第13回無担保社債
0.35 無担保社債
５月25日
（ ―)
（20,000)
５月25日
2018年
―
10,0002023年㈱川﨑ハウジング 第６回無担保社債
0.45 無担保社債
８月27日
（ ―)
（10,000)
８月27日
2018年
―
59,2002025年㈱川﨑ハウジング 第７回無担保社債
0.50 無担保社債
８月27日
（ ―)
（22,400)
８月27日
2021年
―
70,0002026年㈱川﨑ハウジング 第15回無担保社債
0.27 無担保社債
７月12日
（ ―)
（20,000)
７月12日
2022年
―
80,0002027年㈱川﨑ハウジング 第20回無担保社債
0.38 無担保社債
２月25日
（ ―)
（20,000)
２月25日
43,000772,200
合計
―
―
―
―
―
(25,000)(301,400)(注)１．( )内の金額は１年内に償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
会社名

銘柄

発行年月日

301,400

208,400

167,400

66/88

95,000―EDINET提出書類
ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

2,878,500

7,928,145

1.35―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,000,186

2,307,092

0.57―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,467,082

3,921,945

0.48

2024年〜2040年

合計

6,345,768

14,157,182――(注)１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
2,130,358

947,797

221,336

189,292【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末において資産除去債務が存在しないため、記載を省略しておりま
す。

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間自2022年４月１日
至2022年６月30日

第２四半期
連結累計期間自2022年４月１日
至2022年９月30日

第３四半期
連結累計期間自2022年４月１日
至2022年12月31日

第38期
連結会計年度
自2022年４月１日
至2023年３月31日(千円)

4,560,180

8,908,988

15,890,320

22,805,710(千円)

378,983

562,459

2,820,826

3,200,150(千円)

247,251

358,805

2,459,411

2,946,904

(円)

86.03

124.85855.75

1,024.73

第１四半期
連結会計期間自2022年４月１日
至2022年６月30日

第２四半期
連結会計期間自2022年７月１日
至2022年９月30日

第３四半期
連結会計期間自2022年10月１日
至2022年12月31日

第４四半期
連結会計期間自2023年１月１日
至2023年３月31日

86.03

38.81

730.76169.19（累計期間）

売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益（会計期間）

１株当たり四半期純利益

(円)

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

69/88

当事業年度
(2023年３月31日)

603,328542,200
112,808
26,884※1

235,158
999,600
46,314
10,475

1,285,221

1,291,548

5,240
△594

5,240
△1,146

4,645
580
△177

4,093
580
△311

402
5,048

268
4,362

―

737

―

737

1,902,942
4,380

2,306,223
17,1801,907,322

2,323,403

1,912,371
3,197,592

2,328,503
3,620,052

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

70/88

当事業年度
(2023年３月31日)

1,155,000
50,004
540
※1
8,976

1,080,000
111,668540※1
15,353

1,214,520

1,207,561

433,328
1,329
12,4161,200

676,244
2,011
18,445
1,155

448,274
1,662,794

697,856
1,905,418

1,168,021

1,168,021

221,767
6,320

221,767
13,198228,087

234,965

16,19924,820135,959

297,233

152,158△13,470
1,534,798
1,534,798
3,197,592

322,054△10,407
1,714,634
1,714,634
3,620,052

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
その他の売上高
売上高合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
役員退職慰労引当金繰入額
給料及び手当その他の人件費
退職給付費用
減価償却費
賃借料
租税公課
広告宣伝費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

109,789※1(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
355,141※1

355,141
355,141

17,1103,361
13,882
4,437
439
729
1,917
23,876※1793
20,871
7,521

40,822
6,029
16,970
6,167
760
698
2,603
1,882
1,331
24,57911,59894,942
14,847

113,441
241,699※1

109,789
109,789

※1
※1

4,947
2,880
27,192
6,291

※1

2,199

※1

10
856
8,943

41,311
※1

5,974
5,974
50,18450,184
977
8,913
9,890
40,29371/88

12,009
※1

4,275

4,275
249,433
249,433
6,095△12,768△6,673
256,106

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,168,021

221,767

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

6,320

228,087

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
10,451

2,267,208

2,277,660

5,747△63,222△57,474

40,29340,293△2,108,320△2,108,320

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
分割型の会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

5,747

△2,131,249△2,125,501

1,168,021

221,767

6,320

228,087

16,199135,959

152,158

株主資本

自己株式

当期首残高

△13,431

評価・換算差額等

株主資本合計3,660,338

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
36,54636,546

純資産合計

3,696,885

当期変動額
剰余金の配当△57,474△57,474

当期純利益

40,29340,293△38△38△2,108,320△2,108,320

自己株式の取得△38

自己株式の処分
分割型の会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△36,546△36,546△36,546△38△2,125,540△36,546△36,546△2,162,087△13,470

1,534,798――

1,534,798

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,168,021

221,767

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

6,320

228,087

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
16,199135,959

152,158

8,621△94,832△86,211

256,106

256,106

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

6,878

6,878

分割型の会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

6,878

6,878

8,621

161,274

169,895

1,168,021

221,767

13,198234,965

24,820297,233

322,054

株主資本

自己株式

当期首残高

△13,470

評価・換算差額等

株主資本合計

1,534,798

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
―

―

純資産合計

1,534,798

当期変動額
剰余金の配当△86,211△86,211

当期純利益

256,106

256,106

自己株式の取得

△121

△121

△121

自己株式の処分

3,184

10,062

10,062

3,062

179,835――

179,835△10,407

1,714,634――

1,714,634

分割型の会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産定額法
但し、1998年３月31日以前に取得した建物及び2016年３月31日以前に取得した建物附属設備、構築物は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年
工具、器具及び備品 ６年

４．引当金の計上基準
賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

６．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託義務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
8,062千円

当事業年度(2023年３月31日)
10,139千円

短期金銭債務7,235千円

10,668千円

保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

株式会社TAKI HOUSE
株式会社川﨑ハウジング

前事業年度(2022年３月31日)
2,172,073千円

当事業年度(2023年３月31日)
2,937,817千円―千円

33,000千円

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

109,789千円

355,141千円

―千円

331千円

賃貸収入
営業取引以外の取引による取引高

42,185千円

13,403千円

計151,974千円

368,876千円(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は1,902,942千円、当事業年度の貸借対照表計上額は2,306,223千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

406 千円

615 千円

欠損金

5,468 千円

538 千円

減損損失

5,369 千円

5,369 千円

その他

4,319 千円

6,199 千円

繰延税金資産小計

15,565 千円

12,723 千円△9,929 千円― 千円

評価性引当額小計△9,929 千円― 千円

繰延税金資産合計

5,635 千円

12,723 千円

事業税△5,681 千円― 千円

繰延税金負債合計△5,681 千円― 千円△45 千円

12,723 千円

繰延税金資産退職給付引当金

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債

繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額（△）

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.6％△15.0％△29.7％

1.9％

0.4％

評価性引当の増減

―％

△4.0％

その他

2.2％

―％

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

19.7％

△2.7％

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額

当期償却額

差引当期末
残高

5,240

―

―

5,240

1,146

552

4,093

工具、器具及び備品

580

―

―

580

311

134

268

有形固定資産計

5,820

―

―

5,820

1,457

686

4,362

―

750

―

750

12

12

737

―

750

―

750

12

12

737

資産の種類

有形固定資産建物

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計(注) 1．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
2．無形固定資産の増加はソフトウェアの取得によるものです。
【引当金明細表】(単位：千円)
区分

当期首残高

賞与引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

540

1,145

1,145

540

退職給付引当金

1,329

682

―

2,011

役員退職慰労引当金

12,416

6,029―

18,445(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

―

買取手数料

無料

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

公告掲載方法

当社の公告は電子公告としております。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
(ホームページアドレスhttps://www.amg-hd.co.jp/)

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度

第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

2022年６月27日に東海財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度

第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

2022年６月27日に東海財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第38期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月10日に東海財務局長へ提出
第38期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月14日に東海財務局長へ提出
第38期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月14日に東海財務局長へ提出(4) 臨時報告書
2022年６月27日に東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2022年８月８日に東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年10月４日に東海財務局長に提出
2022年８月８日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
AMGホールディングス株式会社
取締役会

御

中
監査法人アンビシャス
岐阜県岐阜市代 表 社 員
業務執行社員公認会計士

代 表 社 員
業務執行社員

公
士

認

会

若
計

田

原

幸

秋

中

昭

仁

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAMGホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AMG
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

負ののれん発生益の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載のとお

当監査法人は、負ののれん発生益の計上額を検討する

り、AMGホールディングス株式会社（以下、「会社」）にあたり、主に以下の監査手続きを実施した。

は2022年10月４日に株式会社川﨑ハウジング及び株式会・会社の内部統制の有効性を評価するため、川崎の株

社ハウメンテ（以下、「川崎」）の株式を取得してい式取得の過程について、関係資料を閲覧するとともに経る。

営者に質問を実施して評価した。

本企業結合について、「企業結合に関する会計基準」

・取得の経緯、目的及び取引の概要を把握するため、（企業会計基準第21号）に基づき会計処理を行った結

取締役会議事録、稟議書及び契約書等の関連資料を閲覧

果、負ののれん発生益1,809百万円を特別利益として計した。

上している。

・取得原価の合理性を判断するため、取得原価の算定

負ののれんが生じると見込まれる場合には、すべてのプロセスを理解し、専門家による財務調査報告書等の資

識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それ料の閲覧、経営者及び譲渡人に対する質問を実施した。

に対応する取得原価の配分が適切に行われているかどう・受け入れた識別可能資産、引き受けた識別可能負債かを見直し、この見直しを行っても、なお取得原価が受について、棚卸資産の実査、残高確認、関連証憑との照け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下合、再計算、及び経営者への質問等を実施した。また、回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが負債が網羅的に識別されていることを確かめるために、生じた事業年度の利益として処理することとなる。

専門家による財務調査報告書を閲覧した。

本企業結合取引により認識された負ののれん発生益は・識別可能資産及び識別可能負債について、企業結合

連結財務諸表において重要性があり、取得原価並びにす日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原

べての重要な識別可能資産及び負債が時価を基礎として価と取得原価の配分額との差額が負ののれんとして適切

適切に配分されているかを十分に検討することが必要でに算定されていることを確かめた。

ある。
したがって、当監査法人は負ののれん発生益の計上額を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断し
た。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに83/88

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有価証券報告書

監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、AMGホールディングス株式会
社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、AMGホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。

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有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
AMGホールディングス株式会社
取締役会

御

中
監査法人アンビシャス
岐阜県岐阜市代 表 社 員
業務執行社員公認会計士

代 表 社 員
業務執行社員

公
士

認

会

若
計

田

原

幸

秋

中

昭

仁

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAMGホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AMGホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

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有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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