DAIHO CORPORATION - Climate Change 2022
C0. はじめに

C0.1(C0.1) 貴社の概要および紹介を記入します。

当社グループ（当社（大豊建設株式会社））は、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、当社及び子会社１１社（うち、４社は間接所有による）からなる。
セグメントは、土木工事全般に関する事業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建築事業以外の事業（不動産の売買・賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等）である「その他事業」。
主な子会社としては、「土木事業」及び「建築事業」を営む株式会社森本組、「建築事業」を営むタイ大豊株式会社、不動産事業を営む大豊不動産株式会社、塗装工事業を営む大豊塗装株式会社、建設資材リース業を営む進和機工株式会社がある。
当社グループの2021年度の連結売上高は、「土木事業」が86,324百万円、「建築事業」が66,513百万円、「その他事業」が3,682百万円。
大豊建設株式会社の2021年度の単体売上高は、「土木事業」が66,084百万円、「建築事業」が52,366百万円となる。
環境側面としては、事業に伴う建設資材の使用、施工期間中及び完成引渡後の建設物による社会への環境負荷がある。scope1では、施工期間中の建設機械稼働に伴う化
石燃料の消費の占める割合が大きい。

C0.2(C0.2) データ報告年の開始日と終了日を記入します。

報告年

開始日

終了日

過去の報告の排出量データを記入する場合に表示されます

排出量データを入力する過去の報告年の番号を選択します

2021年4月1日

2022年3月31日

いいえ<Not Applicable>

C0.3(C0.3) 貴社が操業する国/地域を選択します。
カンボジア
日本
マダガスカル
台湾、中華民国タイ

C0.4(C0.4) 今回の開示の中で、全ての財務情報に使用する通貨を選択してください。
日本円(JPY)

C0.5(C0.5) 貴社が開示している事業に対する気候関連の影響の報告境界(バウンダリ)に該当するものを選択してください。この選択肢は、貴社の温室効果ガスインベントリを統合するために貴社が選択した手法と一致している必要があることにご注意ください。
業務管理

C-CN0.7/C-RE0.7(C-CN0.7/C-RE0.7) 貴社が携わるのはどの不動産/建設活動ですか?
建物の新築または大規模改築
その他の不動産または建設活動、具体的にお答えください (土木事業、土木建築工事の設計、管理及びコンサルティング事業、開発事業 等)

CDP

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C0.8(C0.8) 貴社はISINコードまたは別の固有ID(例えば、ティッカー、CUSIPなど)をお持ちですか?
あなたの組織の固有IDを提示できるかどうかを表します

貴社の固有IDを提示します

はい、ISINコード

JP3498600000

C1. ガバナンス

C1.1(C1.1) 組織内に気候関連問題の取締役会レベルの監督機関はありますか?
いいえ

C1.1c
(C1.1c) 気候関連問題の取締役会レベルの監督がないのはなぜですか、そして将来これを変更する計画はどのようなものですか?
主な理由

今後2年以内に気候関連問 説明してください
題の取締役会レベルの監督が導入されます

1 気候関連問題に関する取締役会の監視体制及び評価・管理における経営者の役割
行 等については、2021年4月に新設されたESG推進室（現在、企画本部コーポレー
目 トコミュニケーション部）により検討中のため。

はい、今後2年以内にそう 気候関連問題は、2022年8月気候関連問題の取締役会レベルの監督を導入予定。代表取締役社
する予定である長を委員長とするサスティナビリティ委員会にて審議され、経営会議にて他の事業戦略・投資
戦略と統合され、取締役会に報告・監督・指導される。

C1.1d(C1.1d) 貴社には、気候関連問題に精通した取締役を1人以上置いていますか?
取締役が気候関連問題に精通しています気候関連問題に関する取締役の見識を評価するために使用される基準

1 いいえ、しかし今後2年以 <Not Applicable>
行 内に取り組む予定です目

気候関連問題に関して取締役会レベ 貴社に気候関連問題に関する見識を持った取締役が1人以上いない理由と、将来には取締役会レベルのルの見識がないことの主な理由
能力に取り組む予定があるかの説明重要だが、差し迫った優先事項では 気候関連問題に関する見識を持った取締役が1人以上いない理由：これまでは、気候関連問題は重要だ
ないが、差し迫った優先事項ではないと判断。
取締役会レベルの能力に取り組む予定：あり。サスティナビリティ委員会を通じて、気候関連問題を含むサスティナビリティを巡る課題についての情報提供・報告・説明を予定している。

C1.2(C1.2) 気候関連問題に責任を負う最高レベルの職位または委員会をお答えください。
職位または委員会

指示報告系統 責任

その他、具体的にお答えください (現在：代表取締役社長／予定：サスティナビリティ委員会（委員 <Not
長：代表取締役社長）)
Applicable>

責任の対象範 気候関連問題に関して取締役会に対する
囲報告頻度

気候関連リスクと機会の評価と管 <Not
理の両方
Applicable>

重要な事案が生じたとき

C1.2a(C1.2a) この役職または委員会が組織構造内のどこに位置するか、その責任の内容、および、どのように気候関連課題のモニタリングを行っているかをお答えください(個人の名前は含めないでください)。

現在：代表取締役社長は取締役会の議長、その下部組織である経営会議の議長であり、気候関連課題に関する監督責任を負う。各本部（土木・建築・管理・企画）から報
告・上申される経営会議、取締役会を通じてモニタリングを行う。
予定：各本部（土木・建築・管理・企画）から報告・上申されるモニタリング情報を含む気候関連課題は、代表取締役社長を委員長とするサスティナビリティ委員会にて審議され、経営会議にて他の事業戦略・投資戦略と統合され、取締役会に報告・監督・指導される。

C1.3

CDP

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(C1.3) 目標達成を含み、気候関連問題の管理に対してインセンティブを提供していますか?

1行目

気候関連問題の管理に対してインセンティブを付与します

コメント

いいえ、現在はまだだが、今後2年以内に導入予定

目標達成を含み、気候関連問題の管理に関して、役員報酬額決定評価への反映を予定している。

C2. リスクと機会

C2.1(C2.1) あなたの組織は、気候関連リスクおよび機会を特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを有していますか?
いいえ

C2.1a
(C2.1a) あなたの組織は短期、中期、および長期の時間的視点をどのように定義していますか?
開始(年)

終了(年)

コメント

短期

0

1

年度毎の目標を予定している。

中期

1

9

気候関連の中期目標は2030年を予定している。

長期

9

29

気候関連の長期目標は2050年を予定している。

C2.1b(C2.1b) 貴社では、事業に対する財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか?

気候関連リスクは、当社及びステークホルダーの皆様の重要関心項目を抽出し、当社及びステークホルダーの皆様の視点からリスク項目を識別している。識別された気候
関連リスクは、検討したシナリオ分析に基づく起こりうる可能性、課題解決に当社が貢献できるか否か、リスクが起こった場合に当社事業に及ぼす影響の大きさを踏まえ、評価している。これらの手順を経て、貢献及び影響度合いによる評価結果の中から選定された事項を事業に対する財務または戦略面での重大な影響を及ぼすものと定義している。

C2.2g(C2.2g) なぜ、気候関連リスクと機会を特定、評価する、および対応するためのプロセスを導入していないのですか、また将来そのようなプロセスを導入する予定はありま
すか?
主な理由

説明してください

今後2年以内に気候関連リスク管理プロセスを導入 現在、ガバナンスを含め、気候関連リスクと機会を特定、評価する、および対応するためのプロセス導入を、当社既存組織及び業務プロセスとのすりする予定
合わせを行っている。

1行
目

C2.3
(C2.3) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性がある、潜在的な気候関連リスクを特定しましたか?
いいえ

C2.3b
(C2.3b) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性がある気候関連リスクに、貴社がさらされると考えないのはなぜですか?
主
な
理
由
1 評
行 価
目 中

説明してください

現在、評価中。リスクとしては、移行リスク（政策）による建設コストの上昇、移行リスク（市場）によるＺＥＢ・木質事業及び長寿命化・維持修繕事業における実績・競争力不足による受注機会の喪失を、物理リスクによる屋外作業環境の劣悪化に伴う生産性の低下を想定している。これらは、今後、サスティナビリティ委員会、経営会議、取締役会での審議を通じ、特定される予定。

C2.4
CDP

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(C2.4) あなたの組織の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会を特定したことがありますか?
いいえ

C2.4b
(C2.4b) 貴社に気候関連機会があると考えないのはなぜですか?
主な 説明してください理由
1 評価 現在、評価中。機会としては、移行リスク（政策）による脱低炭素関連事業の拡大、移行リスク（市場）によるＺＥＢ・木質事業機会拡大及び長寿命化・維持修繕事業拡大を、物理リスクによる防行 中災・減災・復興事業の拡大を想定している。これらは、今後、サスティナビリティ委員会、経営会議、取締役会での審議を通じ、特定される予定。
目

C3. 事業戦略

C3.1(C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する移行計画を含みますか?
1行目
移行計画
いいえ、しかし当社の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けており、2年以内に移行計画を作成する予定です
公表されている移行計画<Not Applicable>
貴社の移行計画に関して株主からフィードバックが収集される仕組み<Not Applicable>
フィードバックの仕組みの説明<Not Applicable>
フィードバック収集の頻度<Not Applicable>
貴社の移行計画を詳細に述べた関連文書の添付(任意)<Not Applicable>
貴社が、1.5℃の世界に整合する移行計画を持っていない理由と、将来作成する予定があるかの説明
現在、「IEA World Energy Outlook 2021」持続可能な開発シナリオ（SDS）を基に計画中。今後、サスティナビリティ委員会、経営会議、取締役会での審議を通じ、計画承認される予定。
気候関連リスクと機会が貴社の事業戦略に影響を及ぼさなかった理由の説明<Not Applicable>

C3.2(C3.2) 貴社は戦略の周知のために、気候関連シナリオ分析を使用していますか?
戦略を知らせるために気候関連シナリオ分析の使用

貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用 貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用していない理由と、将来使していない主な理由
用する予定があるかの説明

1行 いいえ、しかし今後2年以内に定性および/または定量分析を 社内リソースの不足
目 使用する見込みである

現在、取組中。「IEA World Energy Outlook 2021」及び「ICPP 第６次評価報告書」を参考にシナリオ分析中。

C3.3

CDP

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(C3.3) 気候関連リスクと機会が貴社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
気候関連リスクと機会が 影響の説明
この分野の貴社の戦略に影響を及ぼしましたか?
製品およびサービス

はい当社では、気候関連リスクとして「省エネ・再エネ事業及び長寿命化・維持修繕事業の拡大に対する実績・競争力不足による受注機会喪失」を特定し、木質のCLT事業及び維持修繕事業への注力を中期経営計画に掲げ、取組中である。製品およびサービスにおける気候関連リスクを逆に機会としても捉えている。

サプライチェー はいンおよび/またはバリューチェー
ン

当社では、気候関連リスクとして「建設コストの上昇」「屋外作業環境の劣悪化」を特定した。「建設コストの上昇」では、脱・低炭素政策による炭素価格上昇に備え、CO2排出量調査を開始し、CO2排出量削減への取組を開始している。自社施設での太陽光発電施設導入検討や非化石燃料由来電力への転換等を開始している。「屋外作業環境の劣悪化、就労者の減少」では、DX推進統轄部を設立し、作業の効率化・省力化への取組を開始している。

研究開発への投資

はいZEB事業参画のための研究開発を進め、「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）実証事業」の一環として、一般社団法人 環境共創イニシアチブが公募する「ZEBプランナー」に申請し、登録済。現在も調査・研究を継続して取組中である。
産学協働で、CLT（木質系材料）を利用した木構造の研究を行っている。

運用

はいCO2排出量調査を開始するとともに、化石燃料由来電力から非化石燃料由来電力への転換等、CO2排出量削減への取組を開始した。
気候関連を含むESG・SDGｓに関する社内研修・勉強会を開始した。

C3.4(C3.4) 気候関連リスクと機会が貴社の財務計画に影響を及ぼしたかどうか、およびどのように及ぼしたかを説明してください。
影響を受けた財務計画の要素
1番目の行 間接費
資本支出

影響の説明
気候関連リスクと機会への取組のため、組織変更・担当部署設立による一般管理費の増加、CO2排出量算出ソフト開発等、間接費及び資本支出の増加あり。

C4. 目標と実績

C4.1(C4.1) 報告対象年に適用された排出量目標はありましたか?
目標なし

C4.1c
(C4.1c) 排出量目標を設定しなかった理由、および今後5年間の排出量変化予測について説明します。
主な理由

5年間の予測説明してください1 今後2年以内に目 2030年度、2021年度比
事業特性より、建設機械の化石燃料消費による排出量が大部分を占める。現在、建設機械の大部分は化石燃料に依存しており、代替燃料の開発、代替燃料対
行 標を導入する予定 20％削減を予定している。 応建設機械の開発が待たれる。これらは、当社単独では対応が困難であり、政策・市場の変化に沿った対応を予定している。
目

C4.2(C4.2) 報告年に有効なその他の気候関連目標を設定しましたか?
低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標

C4.2a

CDP

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(C4.2a) 低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標の詳細を記入します。
目標参照番号Low 1
目標を設定した年
2021
目標の対象範囲
その他、具体的にお答えください (建築事業部門)
目標の種類: エネルギー担体
電力目標の種類: 活動
消費目標の種類: エネルギー源
再生可能エネルギー源のみ
基準年
2021
基準年の選択したエネルギー担体の消費量または生産量(MWh)3048
基準年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
0
目標年
2021
目標年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
20
報告年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
27
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
135
報告年の目標の状況
達成済み
この目標は排出量目標の一部ですか?
この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか?
いいえ、包括的なイニシアチブの一部ではありません
目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
目標参照番号 :Low１で回答している割合は、エネルギー使用量（MWｈ）ではなく、当社の建築事業部門の工事作業所で「再生可能エネルギー」電力を使用した作業所の割合が2021年の目標が20%に対し、27%を達成した。（108作業所のうち、29作業所で「再生可能エネルギー」電力を使用）
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況<Not Applicable>
この目標の達成に最も貢献した取組を記入します
非化石燃料由来電力の導入

C4.3(C4.3) 報告年内に有効であった排出量削減イニシアチブがありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
はい

C4.3a
(C4.3a) 各段階の排出削減活動の総数、実施段階の削減活動については推定排出削減量(CO2換算)もお答えください。
イニシアチブの数

CO2換算の年間推定総排出削減量：CO2換算トン単位(*の付いた行のみ)

調査中

0

0

実施予定*

0

0

実施開始(部分的)*

0

0

実施中*

1

164

実施できず

0

0

C4.3b

CDP

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(C4.3b) 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入します。
イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
その他、具体的にお答えください

その他、具体的にお答えください (低炭素電力の購入)

推定年間CO2e排出削減量(CO2換算トン)164
排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ2(ロケーション基準)
自発的/義務的
自主的
年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
743167
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
0
投資回収期間1年未満
イニシアチブの推定活動期間
1～2年
コメント
非化石燃料由来電力の導入

C4.3c(C4.3c) 排出量削減活動への投資を促進するために貴社はどのような方法を使っていますか?
方法

コメント

その他の排出量削減活動の専用予算

土木、建築の建設現場でCO2排出量算定アプリケーションを購入のための予算

C4.5(C4.5) 貴社の製品やサービスを低炭素製品に分類していますか?
はい

C4.5a

CDP

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(C4.5a) 低炭素製品に分類している貴社の製品やサービスを具体的にお答えください。
集合のレベル製品またはサービス製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
その他、具体的にお答えください (BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）)
製品またはサービスの種類
ビル建設および改築

その他、具体的にお答えください (空気調和設備、換気設備、照明設備、給湯設備)

製品またはサービスの内容
ビル建設において、引渡し後の空気調和、換気、照明および給湯で消費するエネルギー削減を目指し、建築物省エネ法による省エネ性能表示の認証制度の1つBELSの認証に基づき、ZEB_Readyを取得した建築物。
この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
はい
削減貢献量を計算するために使用された方法
その他、具体的にお答えください (BELS)
低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階
使用段階使用された機能単位「年間1次エネルギー消費量を55%削減する」
使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年度経済産業省・国土交省令第1号）に基づく一次エネルギー消費量の設計基準値
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段階
使用段階
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりのCO2換算トン)234
仮定を含む、貴社による削減貢献量の計算の説明
報告年で延べ面積2,439(m2)の建築物１棟（製品）が、単位面積当たりの一次エネルギー設計基準消費量1,452(MJ/m2・年）を55%削減貢献する。年間で234トンのCO2を回避する見込みとなる。
報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合
0.03

C5. 排出量算定方法

C5.1(C5.1) 今回がCDPに排出量データを報告する最初の年になりますか?
はいC5.2(C5.2)

基準年と基準年排出量を記入します。

スコープ1
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
37610
コメント
基準年は報告年と同じになります。C6.1排出量と同じになります。

CDP

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スコープ2(ロケーション基準)
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
11784
コメント
基準年は報告年と同じになります。C6.3排出量と同じになります。
スコープ2(マーケット基準)
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
基準年は報告年と同じになります。
スコープ3カテゴリー1:購入した商品・サービス
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。
スコープ3カテゴリー2:資本財
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。
スコープ3カテゴリー3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1・2に含まれない)
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。
スコープ3カテゴリー4:上流の物流
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。
スコープ3カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。
スコープ3カテゴリー6:出張
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。

CDP

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スコープ3カテゴリー7:従業員の通勤
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。
スコープ3カテゴリー8:上流のリース資産
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。
スコープ3カテゴリー9:下流の物流
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。
スコープ3カテゴリー10:販売製品の加工
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。
スコープ3カテゴリー11:販売製品の使用
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。
スコープ3カテゴリー12:販売製品の廃棄
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。
スコープ3カテゴリー13:下流のリース資産
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。
スコープ3カテゴリー14:フランチャイズ
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。

CDP

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スコープ3カテゴリー15:投資
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。
スコープ3:その他(上流)
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。
スコープ3:その他(下流)
基準年開始
基準年終了
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント基準となる過去のCO2排出量データはありません。

C5.3(C5.3) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法の名前を選択します。
日本、地球温暖化対策推進法(2005年改訂)

C6. 排出量データ

C6.1(C6.1) 貴社のスコープ1の全世界総排出量をCO2換算トンで教えてください。
報告年
スコープ1世界合計総排出量(CO2換算トン)
37610
開始日
<Not Applicable>
終了日<Not Applicable>
コメント
大豊建設（単体） 日本国での排出量になります。

C6.2(C6.2) スコープ2排出量回答に関する貴社の方針について回答してください。
1行目​スコープ2、ロケーション基準
スコープ2、ロケーション基準の値を報告しています
スコープ2、マーケット基準
電力供給者の排出係数または残渣排出係数が入手できる事業所がないため、マーケット基準のスコープ2を報告できない
コメント

C6.3

CDP

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(C6.3) 貴社のスコープ2の全世界総排出量をCO2換算トンで教えてください。
報告年
スコープ2、ロケーション基準
11784
スコープ2、マーケット基準(該当する場合)<Not Applicable>
開始日<Not Applicable>
終了日<Not Applicable>
コメント
大豊建設（単体） 日本国での排出量になります。

C6.4(C6.4) 貴社のスコープ1とスコープ2報告バウンダリ内で、開示に含まれない排出源(例えば、特定の温室効果ガス、活動、地理的場所など)はありますか?
いいえ

C6.5
(C6.5) 除外項目を開示、説明するとともに、貴社のスコープ3全世界総排出量を説明してください。
購入した商品・サービス
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
資本財
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1・2に含まれない)
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください

CDP

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上流の物流評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください操業で発生した廃棄物
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
出張
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
従業員の通勤
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
上流のリース資産
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください

CDP

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下流の物流評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
販売製品の加工評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
販売製品の使用
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
販売製品の廃棄評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
下流のリース資産
評価状況
関連しているが、算定していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください

CDP

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フランチャイズ
評価状況
関連性を評価していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
投資
評価状況
関連性を評価していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
その他(上流)評価状況
関連性を評価していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
その他(下流)評価状況
関連性を評価していない
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください

C-CN6.6/C-RE6.6(C-CN6.6/C-RE6.6) 貴社は、新築プロジェクトまたは大規模改築プロジェクトのライフサイクル排出量を評価しますか?

1行目

ライフサイクル排出量の評価

コメント

いいえ、しかしこれからのプロジェクトに対して行う予定です

検討中

C6.7
(C6.7) 生物起源炭素由来の二酸化炭素排出は貴社に関連しますか?
いいえ

C6.10

CDP

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(C6.10) 報告年のスコープ1, 2の全世界総排出量について、単位通貨総売上あたりのCO2換算トン単位で説明し、合わせて貴社の事業に適した追加の原単位指標を記入して
ください。
原単位数値
44
指標の分子(スコープ1と2合算の全世界総排出量、CO2換算トン)
49394
指標の分母
売上額合計
分母：総量
112189000000
使用したスコープ2の値
ロケーション基準
前年からの変化率
変化の増減<Not Applicable>
変化の理由
前年のデータはありません。
原単位の分母は、国内:1,122 億円としています。

C7. 排出量内訳

C7.1(C7.1) 貴社では、温室効果ガスの種類別のスコープ1排出量の内訳を作成していますか？
いいえ

C7.2
(C7.2) スコープ1総排出量の内訳を国/地域別で回答してください。
国/地域

スコープ1排出量(CO2換算トン)

日本

37610

C7.3
(C7.3) スコープ1排出量の内訳として、その他に回答可能な分類方法があれば回答してください。
事業部門別

C7.3a
(C7.3a) 事業部門別のスコープ1全世界総排出量の内訳を示します。
事業部門

スコープ1排出量(CO2換算トン)

建築事業

10113

土木事業

27497

C7.5
(C7.5) スコープ2排出量の内訳を国/地域別で回答してください。
国/地域

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

日本

11784

0

C7.6
CDP

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(C7.6) スコープ2全世界総排出量の内訳のうちのどれを記入できるか示します。
事業部門別

C7.6a
(C7.6a) 事業部門別のスコープ2全世界総排出量の内訳を示します。
事業部門

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

建築事業

1258

0

土木事業

10108

0

管理部門

418

0

C7.9
(C7.9) 報告年における排出量総量(スコープ1+2)は前年と比較してどのように変化しましたか?
排出量データがありません

C8. エネルギー

C8.1(C8.1) 報告年の事業支出のうち何%がエネルギー使用によるものでしたか?
0%超、5%以下

C8.2(C8.2) 貴社がどのエネルギー関連の活動を行ったか選択してください。
貴社が報告年に次のエネルギー関連活動を実践したかの回答
燃料の消費(原料を除く)

はい購入または取得した電力の消費

はい購入または取得した熱の消費

いいえ

購入または取得した蒸気の消費

いいえ

購入または取得した冷熱の消費

いいえ

電力、熱、蒸気、または冷却の生成

いいえ

C8.2a
(C8.2a) 貴社のエネルギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。
発熱量

再生可能エネルギー源からのエネルギー量(MWh)

非再生可能エネルギー源からのエネルギー量(MWh)

総エネルギー量(再生可能と非再生可能) MWh

燃料の消費(原材料を除く)

HHV(高位発熱量)

0150215150215

購入または取得した電力の消費<Not Applicable> 378

27215

27593

購入または取得した熱の消費<Not Applicable> <Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

購入または取得した蒸気の消費<Not Applicable> <Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

購入または取得した冷熱の消費<Not Applicable> <Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

自家生成非燃料再生可能エネルギーの消費<Not Applicable> <Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

合計エネルギー消費量<Not Applicable> 378

177430177808C8.2b

CDP

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(C8.2b) 貴社の燃料消費の用途を選択します。
貴社がこの燃料使用を行っているかどうかを示してください
発電のための燃料の消費量

いいえ

熱生成のための燃料の消費量

いいえ

蒸気生成のための燃料の消費量

いいえ

冷却生成のための燃料の消費量

いいえ

コジェネレーションまたはトリジェネレーションのための燃料の消費

いいえ

C8.2c
(C8.2c) 貴社が消費した燃料の量(原料を除く)を燃料の種類別にMWh単位で示します。
持続可能なバイオマス
発熱量
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
その他のバイオマス
発熱量
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
その他の再生可能燃料(例えば、再生可能水素)
発熱量
選択してください
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

CDP

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石炭
発熱量
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
石油
発熱量
高位発熱量
組織によって消費された燃料合計(MWh)149618電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
天然ガス
発熱量
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

CDP

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その他の再生可能でない燃料(例えば、再生不可水素)
発熱量
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
燃料合計
発熱量
高位発熱量
組織によって消費された燃料合計(MWh)149618電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント

C8.2g
(C8.2g) 貴社の非燃料エネルギー消費量の内訳を国別で記入します。
国/地域
日本
電力の消費量(MWh)0
熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
0
この消費量はRE100のコミットメントから除外されますか?
<Not Applicable>

C9. 追加指標

C9.1

CDP

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(C9.1) 貴社の事業に関連がある追加の気候関連指標を記入してください。
詳細
廃棄物
指標値
15.1
指標分子
建築部門、土木部門で発生する、建設混合廃棄物量（t）
指標分母(原単位のみ)
建築部門、土木部門で発生する建設廃棄物量（コンクリートがら、アスコンがらおよび建設汚泥を除く）（t）
前年からの変化率
38.1
変化の増減
減少
説明してください
資源循環型社会への貢献を目指し、「建設リサイクル法」に則り、建設工事で発生する廃棄物の分別を基本とし、分別が比較的困難な混合廃棄物を減量を目指し、大豊建設は毎年、上記で求めた混合廃棄物の排出比率の目標値を立てます。報告年の比率15.1%は、前年の24.4％に対し、変化率は38.1%減の結果を示します。但し、コンク
リートがら、アスコンがらおよび建設汚泥は指標分母の数量として大きくなり、求める比率が小さな値となるため、控除しています。

C-CE9.6/C-CG9.6/C-CH9.6/C-CN9.6/C-CO9.6/C-EU9.6/C-MM9.6/C-OG9.6/C-RE9.6/C-ST9.6/C-TO9.6/C-TS9.6(C-CE9.6/C-CG9.6/C-CH9.6/C-CN9.6/C-CO9.6/C-EU9.6/C-MM9.6/C-OG9.6/C-RE9.6/C-ST9.6/C-TO9.6/C-TS9.6) 貴社は、セクター活動に関連した低炭素製品またはサービスの研究開発(R&amp;D)に投資していますか?
低炭素R&amp;Dへの投資
1行目

コメント

いいえ

C-CN9.10/C-RE9.10(C-CN9.10/C-RE9.10) この3年間にあなたの組織はネットゼロカーボンとして設計された新築または大規模改築プロジェクトを完成させましたか?
いいえ、しかし今後行う予定です

C-CN9.11/C-RE9.11(C-CN9.11/C-RE9.11) ネットゼロカーボンビルディングを管理、開発、または建設する貴社の計画を説明するか、行う予定がない理由の説明。
大豊建設は、 経済産業省、資源エネルギー庁等が取り組む「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の実現・復旧に貢献するため、一般社団法人 環境共創イニシア
チブが公募する「ZEBプランナー」に登録されました。これにより、ZEBの導入を検討している建築主の相談窓口となり、プランニングや支援業務により、脱炭素社会の実現を継続的に目指します。また、大豊建設の設計・施工による自社の技術研究所は、BELS（建築物省エネルギー性能表制度）の評価を受け、建物の省エネルギー化を図り、ZEB_Ready認証（50%以上の省エネルギー化）を取得しました。

C10. 検証

C10.1(C10.1) 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
検証/保証状況
スコープ1

第三者検証/保証なし

スコープ2(ロケーション基準またはマーケット基準)

第三者検証/保証なし

スコープ3

排出量データなし

C10.2(C10.2) C6.1、C6.3、およびC6.5で報告した排出量値以外に、CDP開示で報告する気候関連情報を検証していますか?
いいえ。CDP開示で報告した他の気候関連情報の検証はしていない

CDP

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C11. カーボンプライシング

C11.1(C11.1) 貴社の操業や活動はカーボン プライシング システム(排出量取引、キャップ・アンド・トレード、炭素税)によって規制されていますか?
いいえ、今後3年以内にも規制されるとは見込んでいない

C11.2(C11.2) 貴社は報告対象期間内にプロジェクトベースの炭素クレジットを創出または購入しましたか？
いいえ

C11.3
(C11.3) 貴社は内部炭素価格を使用していますか?
いいえ、現在のところ今後2年以内にそうすることは見込んでいない

C12. エンゲージメント

C12.1(C12.1) 気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか?
はい、顧客/依頼主
はい、バリューチェーンの他のパートナーとC12.1b
(C12.1b) 顧客との気候関連エンゲージメント戦略の詳細を示します。
エンゲージメントの種類とエンゲージメントの詳細
選択してください
顧客数の割合 (%)
C6.5で報告した顧客関連スコープ3排出量の割合
この顧客のグループを選択した根拠と、エンゲージメントの範囲を説明してください
顧客からの要請・依頼に基づき、照査、回答を行い、情報の共有を行った。
成功の評価を含むエンゲージメントの影響

C12.1d(C12.1d) バリューチェーンのその他のパートナーとの気候関連エンゲージメント戦略の詳細を示します。
バューチェーンのその他のパートナーに「大豊建設 調達方針及び調達ガイドライン」を提示し、地球環境問題への取組みと地域環境問題への配慮についての調査を行っ
た。

C12.2
(C12.2) 貴社のサプライヤーは、貴社の購買プロセスの一部として気候関連要件を満たす必要がありますか?
はい、気候関連要件が自社のサプライヤー契約に含まれます

C12.2aCDP

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(C12.2a) 貴社の購買プロセスの一部としてサプライヤーが満たす必要がある気候関連要件と、実施している順守メカニズムを具体的にお答えください。
気候関連要件
その他、具体的にお答えください (大豊建設 調達方針および調達ガイドライン)
気候関連要件の詳細
大豊建設は調達に際し、以下の方針に基づき調達活動を行います。
1.法令遵守・国際規範の尊重
2.労働者の人権尊重
3.安全で衛生的な作業環境の確保
4.地球環境問題への積極的取り組みと地域環境問題への配慮
5.公正取引と高い水準の倫理観に基づく事業活動
6.品質と安全性の確保
7.情報セキュリティの強化
8.事業継続計画の策定
また、サプライヤーとの契約においては、見積時の条件として大豊建設 調達ガイドラインの遵守を求めている。ガイドラインでは、方針の4.について、「エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減」を求めている。
気候関連要件に準拠する必要があるサプライヤーの割合(調達支出別)
気候関連要件に準拠しているサプライヤーの割合(調達支出別)
この気候関連要件の準拠をモニタリングするための仕組み
サプライヤーの自己評価
サプライヤースコアカードまたは格付け
この気候関連要件に準拠していないサプライヤーへの対応
その他、具体的にお答えください (年度毎にサプライヤーのスコアリングを行い、サプライヤーの評価値とする。)

C12.3(C12.3) 貴社は、気候に影響を及ぼすかもしれない政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動で協働していますか?
1行目
気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある直接的または間接的な協働
はい、業界団体を通じて間接的に協働します
はい、気候に大きな影響を及ぼしうる方針、法律、規制に対する活動で影響を及ぼしうる他の組織に資金提供することで間接的に協働します
貴社は、パリ協定の目標と一致するエンゲージメント活動を行う宣誓または意見表明の書面をお持ちですか?
いいえ、今後2年以内にも行う予定はありません
宣誓または意見表明の書面を添付します<Not Applicable>
貴社のエンゲージメント活動が、貴社の全般的な気候変動戦略に一致するように取り組んでいるプロセスの説明
大豊建設の調達ガイドラインに掲げている「地球環境問題への積極的取り組みと地域環境問題への配慮」について、取引先に対して以下のことについて理解していただ
くとともに、遵守していただく取組みを行っている。
資源の枯渇や気候変動、環境汚染などの地球環境問題に積極的に取り組むとともに、関係する地域の人々の健康と安全の確保を考慮した地域の環境問題に配慮する。
-1. 環境許可の取得と報告-2. エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減-3. 有害な物質の大気への排出削減および対策の実施-4. 水の管理の適切な実施-5. 資源の有効活用と廃棄物管理の実施-6. 化学物質管理の実施-7. 製品含有化学物質管理の実施(解説）
環境配慮の責任とは、労働者のみならず関係する地域の人々の健康と安全の確保を最優先とし、地域社会、環境、天然資源への悪影響を最小限に抑える施策を進めることを指します。
気候に影響を及ぼしうる方針、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、協働していない主な理由<Not Applicable>
気候に影響を及ぼしうる方針、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、貴社が協働していない理由を説明してください<Not Applicable>

C12.3b

CDP

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(C12.3b) 気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に関して立場を取る可能性がある、貴社が関与する業界団体を具体的にお答えください。
業界団体
その他、具体的にお答えください (一般社団法人

日本建設業連合会 )気候変動に対する貴社の立場は、業界団体の立場と一致していますか?
一致する
貴社は影響を与えたり、あるいは貴社は業界団体の立場に影響を及ぼそうと試みていますか?
業界団体の立場に影響を及ぼそうと試みていません
気候変動に対する業界団体の立場および貴社の立場が異なるかどうかを説明し、業界団体の立場にどのように影響を及ぼそうと試みているかを説明してください(該当する場合)
該当する場合、報告年に貴社が業界団体に提供した資金提供金額(C0.4で選択した通貨単位)(任意)
12000000
貴社の資金提供の狙いを説明してください
建設業に係る諸制度をはじめ建設産業における内外にわたる基本的な諸問題の解決に取り組むとともに、建設業に関する技術の進歩と経営の改善を推進することにより、わが国建設産業の健全な発展を図り、国民生活と産業活動の基盤の充実に寄与するため。
この業界団体との貴社のエンゲージメントがパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか?
はい、評価しました。整合していますC12.3c(C12.3c) 気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に活動が影響を及ぼす可能性がある、報告年に貴社が他の組織に提供した資金提供を具体的にお答えください。
組織の種類
トラストまたは財団
貴社が資金提供した組織を示します
公益法人 経団連自然保護基金
報告年に貴社がこの組織に提供した資金提供金額(C0.4で選択した通貨単位)
500000
この資金提供の目的と、気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制にどのように影響を及ぼす可能性があるかの説明
公益信託 経団連自然保護基金は、環境省（設立当時：環境庁）および外務省の認定を受けて、委託者である経団連自然保護協議会(※1)が1億1千万円を出捐し、住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）が受託者となって2000年4月26日に設定された。
その後、当基金の趣旨に賛同して、経団連加盟企業をはじめとする多くの民間企業や個人の方のご寄付を受けて、毎年総額1億5千万円程度の事業規模で、以下の助成事
業を継続的におこなっています。 助成事業の運営にあたっては、毎年、支援プロジェクトをホームページ等で広く募集し、専門家で組織された運営委員会において厳正
な審査により支援先を選定している。
(※1)経団連自然保護協議会は、リオの地球サミット（環境と開発に関する国連会議）が開催された1992年に、「経団連地球環境憲章」の考えを自然保護分野で実践する組織として、経団連により、経団連自然保護基金（以下、基金）とともに設立された。以来、基金を通じたNGOの自然保護プロジェクトへの支援やNGOとの交流、企業への啓発・情報提供・情報発信、生物多様性の国際目標・国内政策等への提言をはじめとする様々な活動を展開している。
この資金提供がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか?
はい、評価しました。整合していますC12.4(C12.4) CDPへの回答以外で、本報告年の気候変動およびGHG排出量に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。
出版物
自主的な開示書類
ステータス
作成中 - 今年初めて作成
文書の添付
関連ページ/セクション
内容
ガバナンス
戦略
リスクおよび機会
排出量数値
排出量目標
コメント

C15.生物多様性

CDP

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C15.1(C15.1) 貴社内に生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督や執行役員レベルの責任はありますか?

1行目

生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督や執行役員レベルの責任

生物多様性に関連した監督および目的の説明

取締役会レベルの監督の範囲

いいえ、しかし今後2年以内に両方を設ける予定です<Not Applicable><Not Applicable>

C15.2(C15.2) 貴社は生物多様性に関連するコミットメントやイニシアチブに賛同したことがありますか?

1行
目

生物多様性に関連して対外的なコミットメントをしたか、あるいは生物多様性に関連したイニシアチブを支援した 生物多様性関連のコミットかを示してください
メント

支援したイニシアチブ

はい、イニシアチブを支援のみしました

その他、具体的にお答えください (経団連自然保護協議会
への支援)<Not Applicable>

C15.3(C15.3) 貴社はバリューチェーンが生物多様性に与える影響を評価していますか?

1行目

貴社は、生物多様性に対するバリューチェーンの影響を評価していますか?

ポートフォリオ

いいえ、しかし今後2年以内に生物多様性関連の影響を評価する予定です<Not Applicable>

C15.4(C15.4) 生物多様性関連のコミットメントを進展するために、貴社は本報告年にどのような行動を取りましたか?

1行目

貴社は生物多様性関連コミットメントを進展させるために報告対象期間に行動を取りましたか?

生物多様性関連コミットメントを進展させるために講じた措置の種類

はい、生物多様性関連コミットメントを進展させるために措置を講じています

教育および認識C15.5(C15.5) 貴社は、生物多様性関連活動全体の実績を監視するために、生物多様性指標を使用していますか?

1行目

貴社は生物多様性実績をモニタリングするために指標を使用していますか?

生物多様性実績をモニタリングするために使用した指標

いいえ、使用を使用していませんが、今後2年以内に使用する予定です

その他、具体的にお答えください (検討中)

C15.6(C15.6) CDPへのご回答以外で、本報告年の生物多様性関連問題に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。
報告書の種類内容

文書を添付し、文書内で関連する生物多様性情報が記載されている場所を示します

公表していない<Not Applicable><Not Applicable>

C16. 最終承認

C-FI(C-FI) この欄をは、貴社の回答に関連していると思われる追加情報や背景を記入してください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。
特にありません。

C16.1

CDP

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(C16.1) 貴社のCDP気候変動の回答に対して署名(承認)した人物を具体的にお答えください。

1行目

役職

職種

企画本部 副本部長

その他、具体的にお答えください (執行役員)

回答を提出
どの言語で回答を提出しますか?
日本語
回答がどのようにCDPに扱われるべきかを確認してください

提出の選択肢を選択してください

私は、私の回答がすべての回答要請をする関係者と共有されることを理解しています

回答の使用許可

はい

公開

以下をご確認ください
適用条件を読み、同意します

CDP

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