平成２８年度（第１期事業年度）
独立行政法人自動車技術総合機構

財

務

諸

表

（添付書類）
決算報告書
事業報告書
監事監査報告会計監査報告独立行政法人 自動車技術総合機構

貸借対照表（平成２９年３月３１日）
法人単位（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払手数料
前払費用
未収収益
未収金
立替金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払消費税等
未払費用
短期リース債務
資産除去債務
前受金
前受審査手数料
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務
資産除去債務
引当金
役員退職手当引当金
退職給付引当金
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益1,965,597,590円）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

6,172,203,000
11,983,727
12,541,619
15,257,388
34,175
1,069,779,480
5,234,143
204,326
7,287,237,858
33,517,108,135△ 17,589,711,947
596,419,981△ 276,245,465
31,619,077,411△ 20,265,243,379
244,224,040△ 169,197,831
3,465,179,746△ 2,115,172,256

15,927,396,188
320,174,516
11,353,834,032
75,026,209
1,350,007,490
8,091,378,459
204,970,026
37,322,786,920
5,541,900
64,842,388
70,384,288
94,552,080
1,969,110
96,521,190
37,489,692,398
44,776,930,256

3,371,709,355
53,290,931
4,564,324
54,609,403
7,236,789
22,598,072
1,278,865,700
36,286,326
453,790,447
5,282,951,347
5,641,546,058
1,625,177
683
203,749,626

27,415,661
302,704,043
27,692,748

5,846,921,544
53,506,122
2,557,698,048

357,812,452
8,815,938,166
14,098,889,513
24,867,147,322
24,867,147,322
30,829,053,264△ 27,575,211,662△ 9,769,500△ 701,846,723
2,542,225,379
1,303,070,452
1,965,597,590
3,268,668,042
30,678,040,743
44,776,930,256-1-

損益計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）
法人単位（単位：円）
経常費用
研究業務費
給与、賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損
図書印刷費
通信費
その他
審査業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
除去費用
維持・修繕費
水道光熱費
審査証紙売捌手数料
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損審査証紙印刷費
図書印刷費
通信費
その他
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
役員退職給付費用
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
審査手数料収益受託収入
政府受託収入その他受託収入
資産貸付料収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
退職給付引当金戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益

347,736,192
56,846,925
83,923,846
108,396,397
307,285,481
21,981,151
3,464,486
45,634,660
8,788,939
92,731,980
21,802,477
28,015,469
3,104,147
128,738,999
6
5,826,233
1,753,579
28,613,741

1,294,644,708

4,747,553,727
411,817,192
786,188,579
23,090,488
734,283,902
23,113,900
1,285,054
80,629,736
3,861,881
157,201,193
16,445,006
212,642,137
18,066,634
1,285,121,980
263,446,437
123,252,370
25,737,024
1,476,885,677
3,222,909
17,096,686
27,923,029
15,343,823
54,246,278

10,508,455,642

101,082,457
383,086,578
41,973,255
93,873,346
10,287,475
28,179,391
73,405,957
40,559,995
73,482,729
20,159,110
815,832
17,050,636
428,453,759
17,163,350
30,642,385
95,171,426
14,375,889
9,812,989
8,170,628
57,811,200
28,994,894

1,574,553,281
1,155,004
13,378,808,635
2,373,908,173
9,228,684,600

906,610,117
239,627,913

1,075,668,270
102,755
11,616

1,146,238,030
16,240,535
4,449,900

1,075,782,641
851,306,845
636,962
14,363,628
14,711,611,314
1,332,802,679

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

1,332,802,679
632,794,911
1,965,597,590-2-

キャッシュ・フロー計算書（平成２８年４月

１日～【法人単位】

平成２９年

３月３１日）（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
審査手数料収入
賃貸料収入
消費税の支払額
消費税の還付収入額
その他の収入小計
利息の受取額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△4,730,890,052△7,718,219,162△729,816,249
3,173,592,000
1,020,709,001
9,030,288,445
23,236,981△5,844,800
104,053,894
106,112,892
273,222,950
1,226,635△249,387,309
25,062,276

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
定期預金預入に伴う支出定期預金払戻に伴う収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,593,458,977△2,041,632
3,941,584,804△5,000,000,000
5,000,000,000
346,084,195

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△55,399,248△55,399,248

Ⅳ資金増加額315,747,223

Ⅴ資金期首残高

2,499,202,615
857,253,162

Ⅵ統合による資金増加額

3,672,203,000

Ⅶ資金期末残高-3-

行政サービス実施コスト計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

法人単位

科
目
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
(2) （控除）自己収入等
審査手数料収益
受託収入
資産貸付料収入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
退職給付引当金戻入
業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外利息費用相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
Ⅶ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用

金
1,294,644,708
10,508,455,642
1,574,553,281
1,155,004

額

13,378,808,635△ 9,228,684,600△ 1,146,238,030△ 16,240,535△ 102,755△ 636,962△ 13,229,906△ 851,306,845 △ 11,256,439,633

610,757,674
17,630,325

Ⅷ 行政サービス実施コスト（単位：円）

2,122,369,002
2,520,018,814
60,704,195
62,930,337
4,325,102
783,749,232
628,387,999
6,182,484,681-4-注記事項（法人単位）［重要な会計方針］

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部
門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
2年～50年
構築物
2年～50年
機械装置
2年～13年
車両運搬具
2年～ 6年
工具器具備品
2年～20年
なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人
会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアにつきましては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準＜一般勘定＞
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため賞与に係る引当金は計上しておりません。
＜審査勘定＞
役員及び職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く当該事業年度に負担すべき見込額を計上しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年
度末の引当外賞与見積額を控除して計上しております。
５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法＜一般勘定＞
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため退職給付に係る引当金は計上しておりません。
＜審査勘定＞①役員退職手当引当金
役員の退職給付に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。
-5-６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成29年3月末利回りを参考に0.065％で計算しております。
８．リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１０．審査手数料収益の計上基準
審査手数料収益は、自動車審査件数の実績に基づき計上しております。

［会計方針の変更］

運営費交付金収益の計上基準については、前事業年度まで費用進行基準を採用しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改定に伴い、当事業年度より、業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常利益、当期純利益はそれぞれ106,347,932円増加しております。なお、行政サービス実施コストに与える影響はありません。

［貸借対照表関係］

１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

37,603,439 円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

372,503,924 円

３．国等からの出向者に係る引当外退職給付の見積額

4,455,988,168 円［損益計算書関係］

ファイナンスリース取引が、損益に与える影響額は、△216,700円であり、当該影響額を除いた当期総利益1,965,814,290
円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］

１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定
6,172,203,000 円
定期預金
2,500,000,000 円
資金期末残高3,672,203,000 円
２．重要な非資金取引
現物出資の受入等による資産の取得
独立行政法人交通安全環境研究所との統合に際し、資産及び負債の承継並びに政府出資を受けたものであり、詳細は、追加情報をご参照下さい。

-6-

［行政サービス実施コスト計算書関係］

行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額は、国からの出向者に係るものの額として808,139,879円を計上しております。

［金融商品の時価等に関する事項］

１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時 価
差 額(1) 現金及び預金
6,172,203,000
6,172,203,000－(2) 未収金
1,069,779,480
1,069,779,480－(3) 未払金(3,371,709,355)(3,371,709,355)－（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 未収金、(3) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

［資産除去債務関係］

契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。
＜一般勘定＞
交通安全環境研究所の一部に石綿を使用した建物を有しているため、法令の定める方法により石綿を適切に処分する
債務＜審査勘定＞
本部事務室の不動産賃貸借契約に係る賃貸借契約の終了時、または国から国有財産使用許可を受けている検査場の建替・移転時に原状回復する義務
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は4年から60年、割引率は1.459％から2.5％を採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高
2,493,992,404 円
有形固定資産の取得に伴う増加額
26,165,846 円
時の経過による調整額
57,636,060 円
資産除去債務の履行による減少額
12,859,473 円
当事業年度末残高
2,564,934,837 円［退職給付関係］

退職一時金に関して、役員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員退職手当支給規程」、職員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員退職手当支給規程」に基づき給付しております。なお、役員退職手当引当金および退職給付引当金については、簡便法により計算しております。
当該事業年度における退職引当金の総額の増減は次のとおりであります。なお、職員退職引当金から役員退職引当金への振替額23,496,586円について、当期増加額・減少額を相殺表示しております。
期首残高
1,123,644,210 円
交通安全環境研究所との統合による承継額
194,722,645 円
当期増加額
51,958,820 円
当期減少額△ 1,040,205,971 円
当事業年度末残高
330,119,704 円-7-［重要な後発事象］
なし［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

［区分経理］

独立行政法人自動車技術総合機構法に基づき、審査等業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

(追加情報)

独立行政法人交通安全環境研究所との統合による承継
平成２８年４月１日に独立行政法人交通安全環境研究所と統合し、新たに独立行政法人自動車技術総合機構として発足しました。
独立行政法人自動車技術総合機構が承継する資産に係る資産評価委員会において、公正な評価により評価額が決定され、その一切の権利及び義務を承継しております。
【統合により、独立行政法人交通安全環境研究所より承継した資産及び負債・資本の内訳】-8-

976,643,84

030,828,931

187,762,94
561,718,631
568,869,95
056,924,78） 所 務 事 野 志 習（ ス ー コ ２ 具 器 械 機 用 査 検 合 総 式 方 動 自）所務事川香（）分
チ費
ル備
マ整
（ス設
ー施
コ１ 具 器 械 機 用 査 検 合 総 式 方 動 自） ス ー コ ５（ 新 更 器 機 チ ル マ 型 大 所 務 事 阜 岐） ス ー コ ２（ 新 更 器 機 チ ル マ 所 務 事 木 栃） 加 増（） 加 増（

物建

置装械機

１※

２※

） 少 減（） ス ー コ ５（ 修 改 等 面 床 う 伴 に 新 更 器 機 査 審 所 務 事 阜 岐
事工他のそ修改面床スーコ２ 所務事木栃。 す ま り あ で り お と の 次 は の も な 主 。 す で の も る よ に 等 分 処 の 産 資 は 額 少 減 期 当 、 で の も る よ に 得 取 の 産 資 は 額 加 増 期 当 ） 2 注(

。すまりおてし載記に」）報情加追（項事記注「、は細詳。すで産資たし継承らか所究研境環全安通交人法政行立独は円619,416,548,31 ちうの額加増期当）1注(
-

-

-

-

863,277,12-

863,277,12-

345,450,702,4--005,967,9-080,255,49

-

-

-

005,967,9

-

-

-

-

-

-

009,145,5-

435,406,814--

029,687,223,73--

883,248,46

620,079,402--

329,421,951,2

575,736,42--

776,395,735,1

438,390,76

-

-

-

-

-

094,700,053,1
-

-

-

-

902,620,57

２※ 230,438,353,11--

437,299,853

727,492,1

078,730,887

944,402,4
具搬運両車 ）外益損費
726,306,696,2 743,363,668,21
置装械機 却定償固（形産有資236,632,503
557,822,782
物築構
物建
計

-

066,071,195

500,747,248-

205,757,389,23

819,030,56

172,702,859

751,400,18-

991,191,572

138,154,915,02-

123,942,5-

290,113,194,71

507,747,800,3

780,617,777-

865,930,66

019,639,472,31

195,910,042--

401,365,484,1

204,398,120,2

185,480,237,61--

201,697,007,1

258,407,761

123,942,5--

086,523,523

535,388,589,01

584,843,692,8--

695,441,32

662,450,1---

789,042,892,1

140,234,654

-

-

-

662,450,1

620,079,402

615,471,023

１※ 881,693,729,51

954,873,190,8

882,483,07-

091,125,69
043,35077,115,3
067,260,39
計
011,969,1
043,35
092,688061,631,1
金託預 産資の他のそ資投
080,255,49
084,526,2
006,629,19
金証保・金敷
254,910,44
042,371,421
000,561,93
000,33
042,503,361
計
254,910,44
048,168,801
000,561,93
048,620,841
アェウトフソ 産資定固形無004,113,51
000,33004,872,51
権入加話電
878,075,514,04 897,753,837,77 703,686,214,5 434,043,401,22 176,307,640,16
計
620,079,402
796,776,335,3 556,328,326,3 860,428,411
定勘仮設建954,873,190,8000,000,527,7 954,873,663
地土
652,271,511,2
647,971,564,3
819,030,56
119,964,442,1 357,047,582,2
品備具器具工 計合産資138,791,961
040,422,442
606,802,58
434,510,951
具搬運両車 定固形有973,342,562,02 114,770,916,13 132,096,354,1 898,018,456,3 447,659,714,92
置装械機
564,542,672
189,914,695
727,492,1
359,584,013
557,822,782
物築構
749,117,985,71 531,801,715,33 437,299,853
114,145,064,5 854,955,514,82
物建584,843,692,8
796,776,335,3 556,328,843,11 725,202,184
計
620,079,402
796,776,335,3 556,328,326,3 860,428,411
定勘仮設建 産資却償非
地土
計
-

-

091,125,69

140,234,654

011,969,1-

458,872,39

954,873,663
144,852,605,2000,000,527,7-

458,872,39

-

-

-

954,873,190,8--

441,479,576--

954,873,190,8-038,299,688,41

944,402,4---

品備具器具工-448,953,972,9

979,294,1

006,862,673,14-

639,388,068

979,294,1

784,055,285,8---

506,162,630,1

415,329,187,12--

284,755,229,84

781,351,363--

869,336,041,72

689,236,706,5

074,117,2
164,979,513

-

-

-

376,764,043

894,676,222,82

014,644,294,51

-

-

-

837,370,021,5
129,415,442,7--

336,053,335

品備具器具工303,458,689-

558,004,89

445,232,981,91
937,413,27-

375,030,35

高残首期

434,510,951
具搬運両車 ）内益損費
793,395,155,61
置装械機 却定償固（形産有資物築構069,288,291
物建
類種の産資

357,047,582,2
640,102,647,5-

292,669,271,2

550,591,4-

額少減期当 額加増期当

-

高残末期

877,949,434

額却償期当額計累却償価減

位単人法
細明の額計累失損損減び及）。む含も額当相却償価減外益損るよに」理処計会の等用費去除の定特る係に務債去除産資 １９第「び及」理処計会る係に価減の産資却償の定特 ７８第「（費却償価減、分処、得取の産資定固）1（

要 摘 高残末期当引差 外益損期額当計内累益失損期損当損減) 円 ： 位 単(

） 位 単 人 法（ 書 細 明 属 付

-9-

要

摘

）円：位単(

727,389,11--

172,912,41

680,803,32

703,352,41

221,243,32

196,278,6

196,949,11--

金出支究研託受成未

計。すで分継承るよに合統のと所究研境環全安通交人法政行立独、は円221,243,32ちうの額加増期当）注(727,609,6

品

貯

-

類種

蔵

000,770,5

高残首期

518,880,9

替振・造製
・入購期当
額加増期当

他のそ

518,880,9

替振・出払

-

他のそ

000,770,5

高残末期
額少減期当

位単人法

細明の産資卸なた）２（

-10-

計

5,615,500

27,415,661

27,692,748
772,937,670

1,554,682,258

242,762,390

641,213,598-

183,283,626

452,314,472

目的使用

27,415,661-

874,803,431-。すまりおてし額

摘要(単位：円）

増を額同は額積見加増付給職退外当引、おな。すで入戻るよにし直見のり積見の数者職退るかかに者向出のらか国、は円548,603,158ちうの）他のそ（額少減期当 ）2注(

811,602,899

27,692,748

302,704,043

453,790,447

期末残高

-

874,803,431

その他

当期減少額

475,066,871

当期増加額

-

1,118,028,710

退職給付引当金

環境対策引当金

5,615,500

役員退職手当引当金

期首残高

）1注（

431,038,048

分

）1注（

賞 与 引 当 金

区

法人単位（３）引当金の明細） 1 注（。 す で 分 継 承 る よ に 合 統 の と 所 究 研 境 環 全 安 通 交 人 法 政 行 立 独 、 は 円 7 1 8, 1 9 6, 3 4 2 ち う の 額 加 増 期 当 ） 1 注 (） 2 注（）1注（-11-

738,439,465,2

374,958,21

110,885,62

609,108,38-

404,299,394,2

038,505,61-

028,31

り有定特の１
110,885,62
９第準基計会人法政行立独

-

高残首期

り有定特の１
056,915,61
９第準基計会人法政行立独額加増期当475,684,774,2

額少減期当

570,002,75

高残末期

374,958,21

摘り有定特の１
671,728,125,2
９第準基計会人法政行立独要）円：位単（計合

務義去除トスベスア
くづ基に等則規防予害障綿石

務義復回状原くづ基に約契借貸賃

区

務 義 復 回 状 原く づ 基 に 可 許 用 使 産 財 有 国

分）位単人法（細 明 の 務 債 去 除 産 資） ４（-12-

973,522,245,2

るよに少減の務債却除産資：少減整調るよに過経の時の務債去除産資：加増 327,648,107 △
005,967,9 △-

440,520,2 △

392,509,06

721,896,464,3

418,810,025,2 △-

591,407,06 △811,579,388

434,071,479,1 △

381,639,693,82

755,348,420,62 △

005,967,9 △

275,761,346 △

455,551,917,1

額当相額差却売除外益損

462,350,928,03

計

計引差640,185,230,1-

002,452,401
732,440,264,3

094,278,3

729,979,262,03

計

継承府政

額計累用費息利外益損
額計累失損損減外益損
額計累却償価減外益損

640,185,230,1-

るよに却除の産資却償定特：少減
るよに却償価減の産資却償定特：加増 266,112,575,72 △ 907,056,969 △-

098,356,2

571,679,030,21

費設施-741,171,638,21

金余剰本資

金本資

位単人法

（５）資本金及び資本剰余金の明細

分 区金付交費営運-金資出府政

るよに得取の産資却償非金付交：加増 083,625,6
223,741,768,42

571,679,030,21
高残末期

高残首期

741,171,638,21

要 摘

額加増期当

額少減期当

継承るよに合統のと所究研境環全安通交人法政行立独 223,741,768,42

るよに等修改場査検：加増 461,420,527,33

002,452,401

るよに却除の）分継承（産資却償非金付
交びよお）分継承（産資却償定特、産資却償定特：少減 084,157,600,3 △）円：位単（-13-摘254,070,303,1

高残末期等却償価減の産資定固たし得取で源財己自：少減254,070,303,1
越繰のらか間期標目期中前：加増

要

643,002,44△ 少減るよに理処失損363,568,539,1△ 金立積越繰間期標目期中前903,783,942△ 付納庫国の金立積るよに６９第準基計会：少減430,617,482 加増るよに分処益利
897,352,853
継承るよに合統のと所究研境環全安通交人法政行立独：加増） 円： 位 単（

164,598,659,2

591,538,875,2

817,031,186,1

計

合

区

金立積越繰間期標目期中前

235,746,49

分

金 立 積 項１ 条４４ 法 則 通

高残首期

681,384,685,1

363,568,539,1

額加増期当

238,969,246

344,244,727

810,354,922,2

額少減期当

位単人法

細 明 の 金 立 積） ６（

-14-

その他

目的積立金取崩額

632,794,911

94,647,532

94,647,532

計

計

683,391

たな卸資産
15,070,029

要

前払費用及び長期前払費用
604,003,636
金額

摘13,037,855

分（単位：円）

前払手数料（7）目的積立金の取崩しの明細

区

高 残 却 償 未 の 産 資 却 償たし 得 取で 源 財 己 自

法人単位

替 振 の へ 金 立 積う 伴 に 了 終 間 期 標 目 期 中 前のも たし 上 計 に 用 費し 用 使 に 度 年 当、 ちうの高残用使未の類券金たし入購に前以間期標目期中前

高残末期前の金立積越繰間期標目期中前のもたし上計に用費 度 年 当、 ちう の 料 険 保 たし 出 支 に 前 以 間 期 標 目 期 中 前のもたし
上 計 に 用 費 れさ な が 売 販 に 度 年 当、 ちう の 料 数 手 託 委 売
販る係に紙証査審車動自たし払前に前以間期標目期中前のもた し 上 計 に 損 却 除・ 用 費 却 償 に 度 年 当 、 ち う の 高 残 却 償 未の産資定固たし得取で入収己自に前以間期標目期中前

-15-

-

高残末期

）円：位単(

小000,295,371,3
計

098,356,2
金余剰本資

739,920,797

371,809,373,2

金 付 交 費 営 運 返 見 産 資 益収金付交費営運額替振期当000,295,371,3

金付交

額付交期当

-

高残首期

位単人法

細明の減増の務債金付交費営運①

細明の等額替振期当び及務債金付交費営運）８（-16-

275,198,291

446,679,881,1）円：位単(

； 費理管

； 費務業

； 費件人

い無は務業たし用採を準基行進用費

354,309,85

； 費修研
； 費件人

543,822,2
729,677,428
途使な主

途使な主の金付交費営運-371,809,373,2-

261,128,062

149,677,762,2

520,597,152

110,780,311,2

益収金付交費営運

619,189,510,2

用費

計

合

額替振るよに準基行進用費

額替振るよに準基行進間期

額替振るよに区

準基成達務業分

位単人法

分 付 交 度 年８２ 成 平

細明の途使な主にび並額替振のへ益収金付交費営運②-17-098,356,2

098,356,2

額替振）円：位単(

計合084,526,2
014,82

途使な主
替振のへ金余剰本資金証保・金敷金託預］目科定勘［739,920,797

739,920,797

額替振000,021,75

000,674,46

276,380,1

000,000,1

549,319,4

入 購 のタステスガ 気 排

達 調 の ム テ ス シトッ ボ ロ 転 運 動 自 度 精 高

備整の設施験試性立両磁電の車動自

アェ ウトフソ 析 解 性 頼 信

入購置装析解焼燃用ンジンエ載搭両車

修 改 アェ ウトフソ の ム テ ス シ 止 防 故 事 る け お に間 通 交 路 道・ 道 軌 鉄 た し 用 活 を 術 技 信 通

合008,654,31

付据び及造製の具器械機用査検車動自計884,936,475

具搬運両車］途使な主［412,878,8

品備具器具工構物

578,741,721

置装械機

築

004,634,1

829,517,526

物］目科定勘［建025,158,33

途使な主

替振のへ金付交費営運返見産資

位単人法

分 付 交 度 年８２ 成 平

細明の途使な主にび並額替振のへ金余剰本資び及金付交費営運返見産資③-18-

3,622,516,855

1,845,069,610

審査上屋の改修等

計

1,506,196,977

審査機器の更新等

106,565,760

164,684,508

造改・入導の備設験試
う伴に等正改・定策準基

審査場の建替等

当期交付額

169,888,458-

5,203,950-

164,684,508

費設施返見
定勘仮設建

分
-

3,452,628,397

106,565,760

1,839,865,660

1,506,196,977

金余剰本資

位単人法

区
他のそ

訳内理処計会の左（９）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細

-

-

-

-

-

摘

要

）円：位単（

-19-

員人給支

与給は又酬報（10）役員及び職員の給与の明細( ) 648,61
675,562( ) 648,61
295,352( )489,11
額給支

当手職退

分 区
位単人法

。すまいてれま含が）円千648,61（円千834,661額崩取の金当引付給職退、はに額給支の当手職退の員職 ⑧。すまいてれま含が）円千497,01（円千788,383額崩取の金当引与賞、はに額給支の与給は又酬報 ⑦。すまいてっよに数員人給支均平間年、はていつに員人給支勤常非び及員人給支員職の与給は又酬報 ⑥。すまいてし給支きづ基に等」程規るす関に等業就の員職勤常非構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに与給の員職勤常非 ⑤。すまいてっなととこるす給支きづ基に」程規給支当手職退員職構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに当手職退員職 ④。すまいてし給支きづ基に」程規与給員職構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに与給員職 ③。すまいてっなととこるす給支きづ基に」程規給支当手職退員役構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに当手職退員役 ②。すまいてし給支きづ基に」程規与給員役構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに酬報員役 ①。すまいてし載記で） （てしと数外、は員職は又員役の勤常非※) 52( ) 643( ) 068,419
(
計 合
32
079
710,959,5) 52( ) 443( ) 135,019
(
員 職
02
469
242,558,5)( )2( ) 923,4(
員 役
3
6
577,301
額給支員人給支）人、円千：位単（-20-）円：位単(要 摘。 す ま り お て し 載 記 で）（てしと数外、はていつに額当相費経接直、し載記を額当相費経接間、はていつに入受期当）注()000,072,2(

000,1863)000,001,1(

000,012)000,007(
000,141)000,074(
入受期当000,033
1
1
1
数件

計合
）Ｂ（究研盤基金助補費究研学科）Ｂ（究研手若金成助金基成助究研術学）Ｃ（究研盤基
金成助金基成助究研術学
目種
位単人法
細明の金助補費究研学科）１１（-21-

。とこう 行を 務 業る す 帯 附 に 務 業る げ 掲 に 号 各 前 号６。とこる す 及 普を 果 成る 係 に 務 業る げ 掲 に 号 前 号５

。とこう行を発開び及究研、査調、験試るす関にのもる係に保確の用利な効有の源資料燃び及全保の境環、保確の全安るす関に送運空航び及送運上陸ちうの術技輸運の他のそ術技車動自 号４。とこう 行を 査 調 な 要 必 に め たる すを 認 確 の 実 事る 係 に 録 登 の 車 動 自 号３

。とこう 行を 証 検な 的 術 技 の かうど かる あで 切 適が 容 内 の 置 措 善 改る 係 に 出 届るよ に 定 規 の 項 二 第 び 及 項 一 第 条 同 に び 並 かうど かる あ に 程 過 の 作 製 は 又 計 設 が 因 原 の れそ お いな いてし合適に準基安保が置装の車動自び及車動自、きづ基に定規の項五第三の条三十六第び及項六第二の条三十六第法両車送運路道 号２。とこう 行を 査 審 の かうど かる す
合適に準基安保が置装の車動自び及）。ういを部造構通共るす定規に項一第二の条五十七第法両車送運路道（部造構通共、車動自 号１） 条 二 十 第 法 構 機 合 総 術 技 車 動 自 人 法 政 行 立 独（ 囲 範 の 務 業。すまりおてし致一は定勘るす用使に際実、と定勘れ入け受の等金付交、おな。すまりおてし賦配に定勘各、め定を準基のていつに賦配るよに認承臣大省通交土国、はていつに項事るす通共に定勘各、たま。すまりおてし用使を定勘般一はていつに理経る係に務業の他のそ、し用使を定勘査審はていつに理経る係に務業等査審、りおてし分区にと理経る係に務業の他のそと理経る係に）。ういと」務業等査審「下以（務業るげ掲にでま号三第らか号一第条二十第法構機当の下以、は法方分配。すまりおてし分配りよに容内の務業、は理経の定勘各、りおてっ行を）条二十第法構機当（務業の下以、にめたるす成達を）条三第法構機合総術技車動自人法政行立独（的目置設の構機、は構機当

類書るすにから明を係関の間互相定勘と象対の理経の定勘各）２１（-22-

（13）法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類①貸借対照表
科目
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払手数料
前払費用
未収収益
未収金
立替金
勘定間貸付金その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
小計
構築物
構築物減価償却累計額
小計
機械装置
機械装置減価償却累計額
小計
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
小計
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
小計
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払消費税等
未払費用
短期リース債務
資産除去債務
前受金
前受審査手数料
預り金
賞与引当金
勘定間借入金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務
資産除去債務
引当金
役員退職手当引当金
退職給付引当金
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金

一般勘定

審査勘定

調整

（単位：円）
法人単位

228,070,399
6,872,691
0518,200
0783,918,486
59,5800204,326
1,019,643,682

5,944,132,601
5,111,036
12,541,619
14,739,188
34,175285,860,994
5,174,563
452,473,818
0
6,720,067,994

1,112,263,559△ 126,631,996
985,631,563
61,447,383△ 11,156,730
50,290,653
224,829,598△ 48,808,966
176,020,632
69,135,384△ 15,089,953
54,045,431
414,618,460△ 85,690,099
328,928,361
3,493,000,000
05,087,916,640

32,404,844,576△ 17,463,079,951
14,941,764,625
534,972,598△ 265,088,735
269,883,863
31,394,247,813△ 20,216,434,413
11,177,813,400
175,088,656△ 154,107,878
20,980,778
3,050,561,286△ 2,029,482,157
1,021,079,129
4,598,378,459
204,970,026
32,234,870,280

33,517,108,135△ 17,589,711,947
15,927,396,188
596,419,981△ 276,245,465
320,174,516
31,619,077,411△ 20,265,243,379
11,353,834,032
244,224,040△ 169,197,831
75,026,209
3,465,179,746△ 2,115,172,256
1,350,007,490
8,091,378,459
204,970,026
37,322,786,920

18,0000
18,0005,523,900
64,842,388
70,366,288

5,541,900
64,842,388
70,384,288

0
479,529
479,529
5,088,414,169
6,108,057,851

94,552,080
1,489,581
96,041,661
32,401,278,229
39,121,346,223△ 452,473,818

94,552,080
1,969,110
96,521,190
37,489,692,398
44,776,930,256

429,194,715
43,468,999
537,980
16,324,428
0
17,134,158
0
4,845,131
0452,473,818
963,979,229

2,942,514,640
9,821,932
4,026,344
38,284,975
7,236,789
5,463,914
1,278,865,700
31,441,195
453,790,447
04,771,445,936△ 452,473,818△ 452,473,818

3,371,709,355
53,290,931
4,564,324
54,609,403
7,236,789
22,598,072
1,278,865,700
36,286,326
453,790,447
05,282,951,347

195,461,152
503,60167
026,217,995
26,588,011

5,446,084,906
1,121,576
616
203,749,626
27,288,127
2,531,110,037

5,641,546,058
1,625,177
683
203,749,626
53,506,122
2,557,698,048

0
0
15,231,011
264,001,837
1,227,981,066

27,415,661
302,704,043
12,461,737
8,551,936,329
13,323,382,265

27,415,661
302,704,043
27,692,748
8,815,938,166
14,098,889,513

4,554,004,187

20,313,143,135-23-△ 452,473,818△ 452,473,818△ 452,473,818

6,172,203,000
11,983,727
12,541,619
15,257,388
34,175
1,069,779,480
5,234,1430204,326
7,287,237,858

24,867,147,322

資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益1,965,597,590円)
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

4,554,004,187

20,313,143,135

24,867,147,322△ 7,751△ 152,865,191
0△ 3,490,300△ 156,363,242

30,829,061,015△ 27,422,346,471△ 9,769,500△ 698,356,423
2,698,588,621

30,829,053,264△ 27,575,211,662△ 9,769,500△ 701,846,723
2,542,225,379

242,477,326
239,958,514

1,060,593,126
1,725,639,076

1,303,070,452
1,965,597,590

482,435,840
4,880,076,785
6,108,057,851

2,786,232,202
25,797,963,958
39,121,346,223

3,268,668,042
30,678,040,743
44,776,930,256-24-△ 452,473,818

②損益計算書
科目
経常費用
研究業務費
給与、賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損
図書印刷費
通信費
その他
小計
審査業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
除去費用
維持・修繕費
水道光熱費
審査証紙売捌手数料
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損審査証紙印刷費
図書印刷費
通信費
その他
小計
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
役員退職給付費用
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
小計
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
審査手数料収益
政府受託収入その他受託収入

一般勘定

審査勘定

347,736,192
56,846,925
83,923,846
108,396,397
307,285,481
21,981,151
3,464,486
45,634,660
8,788,939
92,731,980
21,802,477
28,015,469
3,104,147
128,738,999
6
5,826,233
1,753,579
28,613,741
1,294,644,708

調整（単位：円）
法人単位
347,736,192
56,846,925
83,923,846
108,396,397
307,285,481
21,981,151
3,464,486
45,634,660
8,788,939
92,731,980
21,802,477
28,015,469
3,104,147
128,738,999
6
5,826,233
1,753,579
28,613,741
1,294,644,708

4,747,553,727
411,817,192
786,188,579
23,090,488
734,283,902
23,113,900
1,285,054
80,629,736
3,861,881
157,201,193
16,445,006
212,642,137
18,066,634
1,285,121,980
263,446,437
123,252,370
25,737,024
1,476,885,677
3,222,909
17,096,686
27,923,029
15,343,823
54,246,278
10,508,455,642

4,747,553,727
411,817,192
786,188,579
23,090,488
734,283,902
23,113,900
1,285,054
80,629,736
3,861,881
157,201,193
16,445,006
212,642,137
18,066,634
1,285,121,980
263,446,437
123,252,370
25,737,024
1,476,885,677
3,222,909
17,096,686
27,923,029
15,343,823
54,246,278
10,508,455,642

17,914,319
43,707,350
020,395,945
5,871,200
0
16,553,988
2,386,948
2,940,948
2,554,894
188,728
3,607,393
21,603,593
3,797,799
3,995,204
19,533,927
6,750
203,209665,560
43,419,746
3,143,065
212,490,566

83,168,138
339,379,228
41,973,255
73,477,401
4,416,275
28,179,391
56,851,969
38,173,047
70,541,781
17,604,216
627,104
13,443,243
406,850,166
13,365,551
26,647,181
75,637,499
14,369,139
9,609,780
7,505,068
14,391,454
25,851,829
1,362,062,715

101,082,457
383,086,578
41,973,255
93,873,346
10,287,475
28,179,391
73,405,957
40,559,995
73,482,729
20,159,110
815,832
17,050,636
428,453,759
17,163,350
30,642,385
95,171,426
14,375,889
9,812,989
8,170,628
57,811,200
28,994,894
1,574,553,281

565,951
1,507,701,225

589,053
11,871,107,410

1,155,004
13,378,808,635

746,656,935
0
633,450,215
239,627,913

1,627,251,238
9,228,684,600
273,159,902
02,373,908,173
9,228,684,600
906,610,117
239,627,913-25-

資産貸付料収入
施設費収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
退職給付引当金戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時利益
運営費交付金精算収益化額
臨時利益合計
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

1,885,875
036,456,782
8,535
5
0

14,354,660
4,449,900
1,039,211,488
94,22011,611
851,306,845

16,240,535
4,449,900
1,075,668,270
102,755
11,616
851,306,845

0
2,147,392
1,660,233,652
152,532,427

636,962
12,216,236
13,051,377,662
1,180,270,252

636,962
14,363,628
14,711,611,314
1,332,802,679

0
0

0
0

0
0

152,532,427
87,426,087
239,958,514

1,180,270,252
545,368,824
1,725,639,076

1,332,802,679
632,794,911
1,965,597,590-26-

１３．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類③キャッシュフロー計算書【単位：円】
一般勘定

項目
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
業務支出

審査勘定

調整

法人単位

▲ 1,211,271,134▲ 3,519,618,918▲ 4,730,890,052

人件費支出▲ 322,527,288▲ 7,395,691,874▲ 7,718,219,162

一般管理支出

▲ 68,735,997▲ 661,080,252▲ 729,816,249

運営費交付金収入

763,089,000

2,410,503,000

3,173,592,000

受託収入

791,517,252

229,191,749

1,020,709,001

9,030,288,445

9,030,288,445

審査手数料収入
賃貸料収入

1,518,388

消費税の支払額
消費税の還付収入額

21,718,593

23,236,981▲ 5,844,800▲ 5,844,800

104,053,894

104,053,894

5,031,499

101,081,393

106,112,892▲ 41,378,280

314,601,230

273,222,950

15

1,226,620

1,226,635▲ 98,937,342▲ 150,449,967▲ 249,387,309

業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 140,315,607

165,377,883

25,062,276

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出▲ 32,467,166▲ 3,560,991,811▲ 3,593,458,977

無形固定資産の取得による支出▲ 2,041,632
3,900,350,404

3,941,584,804

定期預金預入に伴う支出▲ 5,000,000,000▲ 5,000,000,000

定期預金払戻に伴う収入

5,000,000,000

その他の収入小計
利息の受取額
国庫納付金の支払額

施設費による収入

41,234,400

勘定間貸付による支出
勘定間貸付回収による収入▲ 2,041,632

1,044,067,201

791,593,383▲ 791,593,383

0252,473,818

346,084,195

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,725,602

86,884,775

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出▲ 16,711,452▲ 38,687,796

勘定間借入による収入

1,044,067,201

勘定間借入返済による支出▲ 791,593,383

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,000,000,000▲ 1,044,067,201

0▲ 55,399,248▲ 1,044,067,201

0791,593,383

0▲ 252,473,818▲ 55,399,248

235,762,366▲ 38,687,796

102,172,361

213,574,862

315,747,223－

2,499,202,615

2,499,202,615

Ⅵ統合による資金増加額

125,898,038

731,355,124

857,253,162

Ⅶ資金期末残高

228,070,399

3,444,132,601

3,672,203,000

Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高-27-

１３．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類④行政サービス実施コスト計算書

科目
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
(2) （控除）自己収入等
審査手数料収益
受託収入
資産貸付料収入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
退職給付引当金戻入
業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外利息費用相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額

一般勘定

審査勘定

調整

法人単位

1,294,644,708
212,490,566
565,951

10,508,455,642
1,362,062,715
589,053

1,294,644,708
10,508,455,642
1,574,553,281
1,155,004

0 △ 9,228,684,600△ 873,078,128 △ 273,159,902△ 1,885,875 △ 14,354,660△ 8,535△ 94,2200△ 636,962△ 1,013,670 △ 12,216,236
0 △ 851,306,845
631,715,017 1,490,653,985
152,865,191 2,367,153,623
3,490,300
57,213,895
7,751
62,922,586
358,119
3,966,983△ 62,550,899
846,300,131△ 9,228,684,600△ 1,146,238,030△ 16,240,535△ 102,755△ 636,962△ 13,229,906△ 851,306,845
2,122,369,002
2,520,018,814
60,704,195
62,930,337
4,325,102
783,749,232

Ⅶ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用

02,909,285

610,757,674
14,721,040

610,757,674
17,630,325

Ⅷ 行政サービス実施コスト

728,794,764

5,453,689,917

6,182,484,681

-28-

-29-

239,958,514

239,958,514

Ⅱ 利益処分額
積立金

一般勘定

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

科目

⑤利益の処分に関する書類

1,725,639,076

1,725,639,076

審査勘定

1,965,597,590

1,965,597,590

法人単位（単位：円）

383,395,197

額金

額金

102,760,440,1） 円 ： 位 単(

818,374,254） 円 ： 位 単(

入収るよに入借間定勘

入収るよに収回付貸間定勘

定勘般一

定勘査審

102,760,440,1

383,395,197

額金

額金

名定勘

定勘査審

818,374,254

目費金付貸間定勘名定勘額殺相の権債

目費

額殺相の権債

目費

出支るよに付貸間定勘

出支るよに済返入借間定勘

名定勘

定勘査審

定勘般一

額殺相の務債

金入借間定勘名定勘定勘般一

出 支と 入 収 の ーロフュシッャ キ の 間 互 相 定 勘た れさ 去 消 殺 相

目費

額殺相の務債

務 債と 権 債の 間 互 相 定 勘た れさ 去 消 殺 相

細 明 の 去 消 殺 相 の 間 互 相 定 勘） ４ １（-30-

貸借対照表（平成２９年３月３１日）
一般勘定（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払費用
未収金
立替金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払消費税等
未払費用
短期リース債務
前受金
預り金
勘定間借入金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
長期リース債務
資産除去債務引当金
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外利息費用累計額
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益239,958,514円）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

228,070,399
6,872,691
518,200
783,918,486
59,580204,326
1,019,643,682
1,112,263,559△ 126,631,996
61,447,383△ 11,156,730
224,829,598△ 48,808,966
69,135,384△ 15,089,953
414,618,460△ 85,690,099

985,631,563
50,290,653
176,020,632
54,045,431
328,928,361
3,493,000,000
5,087,916,640
18,00018,000479,529
479,529
5,088,414,169
6,108,057,851

429,194,715
43,468,999
537,980
16,324,428
17,134,158
4,845,131
452,473,818
963,979,229
195,461,152
503,60167

15,231,011

195,964,820
26,217,995
26,588,011
15,231,011
264,001,837
1,227,981,066
4,554,004,187
4,554,004,187△ 7,751△ 152,865,191△ 3,490,300△ 156,363,242
242,477,326
239,958,514
482,435,840
4,880,076,785
6,108,057,851-31-

損益計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）
一般勘定（単位：円）
経常費用
研究業務費
給与、賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損
図書印刷費
通信費
その他
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
役員退職給付費用
その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
受託収入
政府受託収入その他受託収入
資産貸付料収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
経常収益合計
経常利益

347,736,192
56,846,925
83,923,846
108,396,397
307,285,481
21,981,151
3,464,486
45,634,660
8,788,939
92,731,980
21,802,477
28,015,469
3,104,147
128,738,999
6
5,826,233
1,753,579
28,613,741

1,294,644,708

17,914,319
43,707,350
20,395,945
5,871,200
16,553,988
2,386,948
2,940,948
2,554,894
188,728
3,607,393
21,603,593
3,797,799
3,995,204
19,533,927
6,750
203,209665,560
43,419,746
3,143,065

212,490,566
565,951
1,507,701,225
746,656,935

633,450,215
239,627,913
36,456,782
8,535
5873,078,128
1,885,875

36,465,322
2,147,392
1,660,233,652
152,532,427

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

152,532,427
87,426,087
239,958,514-32-

キャッシュ・フロー計算書（平成２８年

４月

１日

～

平成２９年

【一般勘定】

３月３１日）（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
賃貸料収入
その他の収入小計
利息の受取額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△1,211,271,134△322,527,288△68,735,997
763,089,000
791,517,252
1,518,388
5,031,499△41,378,280
15△98,937,342△140,315,607

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△32,467,166△2,041,632
41,234,400
6,725,602

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
勘定間借入による収入勘定間借入返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,711,452
1,044,067,201△791,593,383
235,762,366
102,172,361

Ⅳ資金増加額－Ⅴ資金期首残高
Ⅵ統合による資金増加額

125,898,038

Ⅶ資金期末残高

228,070,399-33-

行政サービス実施コスト計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

一般勘定

科
目
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
研究業務費
一般管理費
財務費用
(2) （控除）自己収入等
受託収入
資産貸付料収入
資産見返寄附金戻入
雑益
業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外利息費用相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額

金額1,294,644,708
212,490,566
565,951

1,507,701,225△ 873,078,128△ 1,885,875△ 8,535△ 1,013,670△ 875,986,208

Ⅶ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用

02,909,285

Ⅷ 行政サービス実施コスト（単位：円）

631,715,017
152,865,191
3,490,300
7,751
358,119△ 62,550,899
2,909,285
728,794,764-34-

利益の処分に関する書類

一般勘定
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

239,958,514

Ⅱ 利益処分額
積立金239,958,514-35-（単位：円）
239,958,514
239,958,514

注記事項（一般勘定）［重要な会計方針］

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部
門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
2年～50年
構築物
2年～50年
機械装置
2年～13年
車両運搬具
2年～ 6年
工具器具備品
2年～20年
なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人
会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年
度末の引当外賞与見積額を控除して計上しております。
５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。
６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成29年3月末利回りを参考に0.065％で計算しております。

-36-

８．リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

［会計方針の変更］

運営費交付金収益の計上基準については、前事業年度まで費用進行基準を採用しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改定に伴い、当事業年度より、業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常利益、当期純利益はそれぞれ121,605円増加しております。なお、行政サービス実施コストに与える影響はありません。

［貸借対照表関係］

１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

32,152,293 円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

318,964,868 円［損益計算書関係］

ファイナンスリース取引が、損益に与える影響額は、△106,183円であり、当該影響額を除いた当期総利益240,064,697円
であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］

１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定
228,070,399 円
資金期末残高
228,070,399 円
２．重要な非資金取引
現物出資の受入等による資産の取得
独立行政法人交通安全環境研究所との統合に際し、資産及び負債の承継並びに政府出資を受けたものであり、詳細は、追加情報をご参照下さい。

-37-

［金融商品の時価等に関する事項］

１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時 価
差 額(1) 現金及び預金
228,070,399
228,070,399－(2) 未収金
783,918,486
783,918,486－(3) 未払金(429,194,715)(429,194,715)－（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 未収金、(3) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

［資産除去債務関係］

契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。
交通安全環境研究所の一部に石綿を使用した建物を有しているため、法令の定める方法により石綿を適切に処分する
債務
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は4年から60年、割引率は1.459％から2.5％を採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高0円
有形固定資産の取得に伴う増加額
26,165,846 円
時の経過による調整額
422,165 円
当事業年度末残高
26,588,011 円［重要な後発事象］
なし［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

［区分経理］

独立行政法人自動車技術総合機構法に基づき、審査等業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

-38-

(追加情報)独立行政法人交通安全環境研究所との統合による承継
平成２８年４月１日に独立行政法人交通安全環境研究所と統合し、新たに独立行政法人自動車技術総合機構として発足しました。
独立行政法人自動車技術総合機構が承継する資産に係る資産評価委員会において、公正な評価により評価額が決定され、その一切の権利及び義務を承継しております。
【統合により、独立行政法人交通安全環境研究所より承継した資産及び負債・資本の内訳】-39-

000,293,31

000,028,44

計析分スガ出排

ンジンエ給供用置装験試上台ンジンエ） 加 増（ 品 備 具 器 具 工 １ ※。 す ま り あ で り お と の 次 は の も な 主 、 で の も る よ に 得 取 の 産 資 は 額 加 増 期 当 ） 2 注(

000,81000,81

925,974925,974

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

447,773,782

-

-

-

-

-

447,773,782

-

-

-

-

000,000,394,3

483,492,573,5000,81000,81

925,974925,974

-

7

-

-

043,35043,35000,000,394,3

193,492,573,5000,81000,81

968,235

968,235

-

-

-

-

-

-

179,563,538

872,793,94

480,120,64

998,264

232,742,139

000,000,394,3

000,000,394,3

365,136,589

356,092,05

236,020,671

134,540,45

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

892,795,58

629,272,841

767,190,011

212,409,01

830,610,81

108,29818,401,931--

699,136,621

037,651,11

669,808,84

359,980,51

990,096,58

359,980,51

892,795,58

629,272,841

767,190,011

212,409,01

830,610,81

108,29818,401,931--

699,136,621

037,651,11

669,808,84

359,980,51

990,096,58

674,297,061

483,531,96

067,260,414

433,249,118

837,754,549

094,103,06

221,730,46

007,555

050,253,070,1

000,000,394,3

000,000,394,3

955,362,211,1

383,744,16

895,928,422

483,531,96

064,816,414

2

-

4

6

-

-

1

-

1

-

-

-

-

3

-

4

874,297,061

483,531,96

467,260,414

043,249,118

837,754,549

094,103,06

321,730,46

007,555

150,253,070,1

000,000,394,3

000,000,394,3

955,362,211,1

383,744,16

106,928,422

483,531,96

464,816,414

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

高残首期

品備具器具工具搬運両車 ）内益損費
置装械機 却定償固（形産有資
物築構
物建
類種の産資

品備具器具工損費
置装械機 却）外償益（産資物築構 定固形有物建計具搬運両車 計合産資
置装械機 定固形有物築構物建計
地土 産資却償非
計

品備具器具工計
金託預 産資の他のそ資投計
権入加話電 産資定固形無計地土。すまりおてし載記に」）報情加追（項事記注「、は細詳。すで産資たし継承らか所究研境環全安通交人法政行立独は円404,230,651,5 ちうの額加増期当）1注(

000,000,394,3

046,619,780,5

804,966,366-

829,297,03

１※ 163,829,823

264,564,823

359,980,51-

829,297,03

398,541,1

-

-

-

-

398,541,1

128,508,661-

815,252--

815,252

128,508,661--

922,045,61--

922,045,61

845,999,921--

134,540,45
573,398-

額少減期当 額加増期当定勘般一
細明の額計累失損損減び及）。む含も額当相却償価減外益損るよに」理処計会の

高残末期

-

額却償期当
額計累却償価減295,562,051

要 摘 高残末期当引差 外益損期額当計内累益失損期損当損減) 円 ： 位 単(等用費去除の定特る係に務債去除産資 １９第「び及」理処計会る係に価減の産資却償の定特 ７８第「（費却償価減、分処、得取の産資定固）1（） 定 勘 般 一（ 書 細 明 属 付

-40-

要

摘

）円：位単(

196,278,6--

314,037,21

955,199,21

314,037,21

955,199,21

196,278,6

196,278,6--

金出支究研託受成未

計。すで分継承るよに合統のと所究研境環全安通交人法政行立独、は円955,199,21ちうの額加増期当）注(

196,278,6

品

貯

-

類種

蔵

-

高残首期

641,162

替振・造製
・入購期当
額加増期当

他のそ

641,162

替振・出払

-

他のそ

-

高残末期
額少減期当

定勘般一

細明の産資卸なた）２（

-41-

-

計

期首残高

-

分

環境対策引当金

区

一般勘定（３）引当金の明細

15,231,011

15,231,011

当期増加額

-

-

その他

当期減少額
目的使用

。 す で 分 継 承 る よ に 合 統 の と 所 究 研 境 環 全 安 通 交 人 法 政 行 立 独 、 は 額 加 増 期 当 ） 注(

-42-

15,231,011

15,231,011

期末残高

摘

要

(単位：円）

110,885,62-

110,885,62

-

額加増期当

-

額少減期当

110,885,62

高残末期

-

摘

り有定特の１
110,885,62
９第準基計会人法政行立独要）円：位単（

高残首期

計

合

区

務義去除トスベスア
くづ基に等則規防予害障綿石分）定勘般一（細 明 の 務 債 去 除 産 資） ４（-43-

242,363,651 △整調るよに過経の時の務債去除産資：加増 003,094,3 △

-

157,7

003,094,3 △

194,553,651 △

-

-

計引差

計

（５）資本金及び資本剰余金の明細

定勘般一

金本資

額計累用費息利外益損
額計累却償価減外益損 金余剰本資-

額当相額差却売除外益損

-

-

計

191,568,251 △
157,7

-

-

-

157,7 △

157,7

781,400,455,4

るよに却償価減の産資却償定特：加増 191,568,251 △るよに却除の）分継承（産資却
償非金付交びよお）分継承（産資却償定特：少減 157,7 △-

分 区

781,400,455,4

高残首期

金資出府政
額加増期当

額少減期当

781,400,455,4
高残末期

-

要 摘

継承るよに合統のと所究研境環全安通交人法政行立独 781,400,455,4）円：位単（-44-摘

623,774,242

高残末期

等却償価減の産資定固たし得取で源財己自：少減
623,774,242
越繰のらか間期標目期中前：加増

要

314,309,923△ 金立積越繰間期標目期中前
243,739,89△ 付納庫国の金立積るよに６９第準基計会：少減637,509,871 加増るよに分処益利 910,539,942
継承るよに合統のと所究研境環全安通交人法政行立独：加増） 円： 位 単（

248,662,615

861,447,857

-

計

合

区

金立積越繰間期標目期中前-分

金 立 積 項１ 条４４ 法 則 通

高残首期

-

314,309,923

額加増期当557,048,824

780,624,78

557,048,824

額少減期当

定勘般一

細 明 の 金 立 積） ６（-45-目的積立金取崩額

一般勘定

たな卸資産

計

前払費用及び長期前払費用

区分

高 残 却 償 未 の 産 資 却 償たし 得 取で 源 財 己 自（7）目的積立金の取崩しの明細

87,426,087
261,146
1,649,352
85,515,589
金額のも たし 上 計 に 用 費し 用 使 に 度 年 当、 ちうの高残用使未の類券金たし入購に前以間期標目期中前摘

要（単位：円）のもたし上計に用費 度 年 当、 ちう の 料 険 保 たし 出 支 に 前 以 間 期 標 目 期 中 前のもた し 上 計 に 損 却 除・ 用 費 却 償 に 度 年 当 、 ち う の 高 残 却 償 未の産資定固たし得取で入収己自に前以間期標目期中前

-46-

-

高残末期

）円：位単(

小000,980,367
計

金余剰本資

560,234,61

539,656,647

金 付 交 費 営 運 返 見 産 資 益収金付交費営運額替振期当000,980,367

金付交

額付交期当

-

高残首期

定勘般一

細明の減増の務債金付交費営運①

細明の等額替振期当び及務債金付交費営運）８（-47-

098,137,87

939,818,011）円：位単(

； 費理管

； 費務業

； 費件人

； 費件人

い無は務業たし用採を準基行進用費

076,217,34

410,873,315
途使な主

途使な主の金付交費営運-539,656,647-

980,744,221

315,146,647

065,444,221

648,902,426

益収金付交費営運

359,691,426

用費

計

合

額替振るよに準基行進用費

額替振るよに準基行進間期

額替振るよに区

準基成達務業分

定勘般一

分 付 交 度 年８２ 成 平

細明の途使な主にび並額替振のへ益収金付交費営運②

-48-

-

-

額替振

）円：位単(

計

合

-

途使な主
替振のへ金余剰本資560,234,61

560,234,61

額替振修 改 アェ ウトフソ の ム テ ス シ 止 防 故 事 る け お に間 通 交 路 道・ 道 軌 鉄 た し 用 活 を 術 技 信 通

合549,319,4

入購置装析解焼燃用ンジンエ載搭両車

計000,000,1

アェ ウトフソ 析 解 性 頼 信］目科定勘［品備具器具工］途使な主［276,380,1

560,234,61

途使な主

替振のへ金付交費営運返見産資

定勘般一

分 付 交 度 年８２ 成 平

細明の途使な主にび並額替振のへ金余剰本資び及金付交費営運返見産資③-49-

（９）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細

該当なし

定勘般一

-50-

額給支

員人給支

与給は又酬報（10）役員及び職員の給与の明細

当手職退

分 区
定勘般一

。すまいてっよに数員人給支均平間年、はていつに員人給支勤常非び及員人給支員職の与給は又酬報 ⑥。すまいてし給支きづ基に等」程規るす関に等業就の員職勤常非構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに与給の員職勤常非 ⑤。すまいてっなととこるす給支きづ基に」程規給支当手職退員職構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに当手職退員職 ④。すまいてし給支きづ基に」程規与給員職構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに与給員職 ③。すまいてっなととこるす給支きづ基に」程規給支当手職退員役構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに当手職退員役 ②。すまいてし給支きづ基に」程規与給員役構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに酬報員役 ①。すまいてし載記で） （てしと数外、は員職は又員役の勤常非※)( )( ) 23
( ) 231,621(
計 合
6597,9844274,604)( )( ) 13
( ) 642,321(
員 職
5429,3834444,193)( )( )1
( ) 688,2
(
員 役
1
178,5
1
820,51
額給支員人給支）人、円千：位単（-51-）円：位単(要 摘。 す ま り お て し 載 記 で）（てしと数外、はていつに額当相費経接直、し載記を額当相費経接間、はていつに入受期当）注()000,072,2(

000,1863)000,001,1(

000,012)000,007(
000,141)000,074(
入受期当000,033
1
1
1
数件

計合
）Ｂ（究研盤基金助補費究研学科）Ｂ（究研手若金成助金基成助究研術学）Ｃ（究研盤基
金成助金基成助究研術学
目種定勘般一
細明の金助補費究研学科）１１（-52-

貸借対照表（平成２９年３月３１日）
審査勘定（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払手数料
前払費用
未収収益
未収金
立替金
勘定間貸付金
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払消費税等
未払費用
短期リース債務
資産除去債務
前受金
前受審査手数料
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務
資産除去債務
引当金
役員退職手当引当金
退職給付引当金
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外利息費用累計額
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益1,725,639,076円）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

5,944,132,601
5,111,036
12,541,619
14,739,188
34,175285,860,994
5,174,563
452,473,818
6,720,067,994
32,404,844,576△ 17,463,079,951
534,972,598△ 265,088,735
31,394,247,813△ 20,216,434,413
175,088,656△ 154,107,878
3,050,561,286△ 2,029,482,157

14,941,764,625
269,883,863
11,177,813,400
20,980,778
1,021,079,129
4,598,378,459
204,970,026
32,234,870,280
5,523,900
64,842,388
70,366,288
94,552,080
1,489,581
96,041,661
32,401,278,229
39,121,346,223

2,942,514,640
9,821,932
4,026,344
38,284,975
7,236,789
5,463,914
1,278,865,700
31,441,195
453,790,447
4,771,445,936
5,446,084,906
1,121,576
616
203,749,626

27,415,661
302,704,043
12,461,737

5,650,956,724
27,288,127
2,531,110,037

342,581,441
8,551,936,329
13,323,382,265
20,313,143,135
20,313,143,135
30,829,061,015△ 27,422,346,471△ 9,769,500△ 698,356,423
2,698,588,621
1,060,593,126
1,725,639,076
2,786,232,202
25,797,963,958
39,121,346,223-53-

損益計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）
審査勘定（単位：円）
経常費用
審査業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
除去費用
維持・修繕費
水道光熱費
審査証紙売捌手数料
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損審査証紙印刷費
図書印刷費
通信費
その他
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
役員退職給付費用
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
審査手数料収益受託収入
政府受託収入資産貸付料収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
退職給付引当金戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益

4,747,553,727
411,817,192
786,188,579
23,090,488
734,283,902
23,113,900
1,285,054
80,629,736
3,861,881
157,201,193
16,445,006
212,642,137
18,066,634
1,285,121,980
263,446,437
123,252,370
25,737,024
1,476,885,677
3,222,909
17,096,686
27,923,029
15,343,823
54,246,278

10,508,455,642

83,168,138
339,379,228
41,973,255
73,477,401
4,416,275
28,179,391
56,851,969
38,173,047
70,541,781
17,604,216
627,104
13,443,243
406,850,166
13,365,551
26,647,181
75,637,499
14,369,139
9,609,780
7,505,068
14,391,454
25,851,829

1,362,062,715
589,053
11,871,107,410
1,627,251,238
9,228,684,600

273,159,902

1,039,211,488
94,22011,611

273,159,902
14,354,660
4,449,900

1,039,317,319
851,306,845
636,962
12,216,236
13,051,377,662
1,180,270,252

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

1,180,270,252
545,368,824
1,725,639,076-54-

キャッシュ・フロー計算書（平成２８年

４月

１日

～

平成２９年

【審査勘定】

３月３１日）（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
審査手数料収入
賃貸料収入
消費税の支払額
消費税の還付収入額
その他の収入小計
利息の受取額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△3,519,618,918△7,395,691,874△661,080,252
2,410,503,000
229,191,749
9,030,288,445
21,718,593△5,844,800
104,053,894
101,081,393
314,601,230
1,226,620△150,449,967
165,377,883

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
定期預金預入に伴う支出定期預金払戻に伴う収入勘定間貸付による支出
勘定間貸付回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,560,991,811
3,900,350,404△5,000,000,000
5,000,000,000△1,044,067,201
791,593,383
86,884,775

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△38,687,796△38,687,796

Ⅳ資金増加額213,574,862

Ⅴ資金期首残高

2,499,202,615
731,355,124

Ⅵ統合による資金増加額

3,444,132,601

Ⅶ資金期末残高-55-

行政サービス実施コスト計算書（平成28年4月1日～平成29年3月31日）

審査勘定

科
目
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
審査業務費
一般管理費
財務費用
(2) （控除）自己収入等
審査手数料収益
受託収入
資産貸付料収入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
退職給付引当金戻入
業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外利息費用相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
Ⅶ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用

金
10,508,455,642
1,362,062,715
589,053

額
11,871,107,410△ 9,228,684,600△ 273,159,902△ 14,354,660△ 94,220△ 636,962△ 12,216,236△ 851,306,845 △ 10,380,453,425

610,757,674
14,721,040

Ⅷ 行政サービス実施コスト（単位：円）

1,490,653,985
2,367,153,623
57,213,895
62,922,586
3,966,983
846,300,131
625,478,714
5,453,689,917-56-

利益の処分に関する書類

審査勘定
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

1,725,639,076

Ⅱ 利益処分額
積立金

1,725,639,076 1,725,639,076-57-（単位：円）
1,725,639,076

注記事項（審査勘定）［重要な会計方針］

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部
門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
2年～50年
構築物
2年～50年
機械装置
2年～13年
車両運搬具
2年～ 6年
工具器具備品
2年～20年
なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人
会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアにつきましては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く当該事業年度に負担すべき見込額を計上しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年
度末の引当外賞与見積額を控除して計上しております。
５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法①役員退職手当引当金
役員の退職給付に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされている部分を除く当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。
６．環境対策引当金の計上基準
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しており
ます。

-58-

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成29年3月末利回りを参考に0.065％で計算しております。
８．リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１０．審査手数料収益の計上基準
審査手数料収益は、自動車審査件数の実績に基づき計上しております。

［会計方針の変更］

運営費交付金収益の計上基準については、前事業年度まで費用進行基準を採用しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改定に伴い、当事業年度より、業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常利益、当期純利益はそれぞれ106,226,327円増加しております。なお、行政サービス実施コストに与える影響はありません。

［貸借対照表関係］

１．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

5,451,146 円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

53,539,056 円

３．国等からの出向者に係る引当外退職給付の見積額

4,455,988,168 円［損益計算書関係］

ファイナンスリース取引が、損益に与える影響額は、△110,517円であり、当該影響額を除いた当期総利益1,725,749,593
円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］

１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定
5,944,132,601 円
定期預金
2,500,000,000 円
資金期末残高3,444,132,601 円
２．重要な非資金取引
現物出資の受入等による資産の取得
独立行政法人交通安全環境研究所との統合に際し、資産及び負債の承継並びに政府出資を受けたものであり、詳細は、追加情報をご参照下さい。

-59-

［行政サービス実施コスト計算書関係］

行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額は、国からの出向者に係るものの額として808,139,879円を計上しております。

［金融商品の時価等に関する事項］

１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時 価
差 額(1) 現金及び預金
5,944,132,601
5,944,132,601－(2) 未収金
285,860,994
285,860,994－(3) 未払金(2,942,514,640) (2,942,514,640)－（注1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注2）金融商品の時価の算定に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 未収金、(3) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

［資産除去債務関係］

契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。
本部事務室の不動産賃貸借契約に係る賃貸借契約の終了時、または国から国有財産使用許可を受けている検査場の建替・移転時に原状回復する義務
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は4年から60年、割引率は1.459％から2.5％を採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高
2,493,992,404 円
時の経過による調整額
57,213,895 円
資産除去債務の履行による減少額
12,859,473 円
当事業年度末残高
2,538,346,826 円［退職給付関係］

退職一時金に関して、役員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員退職手当支給規程」、職員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員退職手当支給規程」に基づき給付しております。なお、役員退職手当引当金および退職給付引当金については、簡便法により計算しております。
当該事業年度における退職引当金の総額の増減は次のとおりであります。なお、職員退職引当金から役員退職引当金への振替額23,496,586円について、当期増加額・減少額を相殺表示しております。
期首残高
1,123,644,210 円
交通安全環境研究所との統合による承継額
194,722,645 円
当期増加額
51,958,820 円
当期減少額△ 1,040,205,971 円
当事業年度末残高
330,119,704 円［重要な後発事象］
なし-60-［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。

［区分経理］

独立行政法人自動車技術総合機構法に基づき、審査等業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

(追加情報)

独立行政法人交通安全環境研究所との統合による承継
平成２８年４月１日に独立行政法人交通安全環境研究所と統合し、新たに独立行政法人自動車技術総合機構として発足しました。
独立行政法人自動車技術総合機構が承継する資産に係る資産評価委員会において、公正な評価により評価額が決定され、その一切の権利及び義務を承継しております。
【統合により、独立行政法人交通安全環境研究所より承継した資産及び負債・資本の内訳】-61-

976,643,84
187,762,94
561,718,631
030,828,931
568,869,95
056,924,78） 所 務 事 野 志 習（ ス ー コ ２ 具 器 械 機 用 査 検 合 総 式 方 動 自）所務事川香（）分
チル
費マ
備（整
ス設
ー施
コ１ 具 器 械 機 用 査 検 合 総 式 方 動 自） ス ー コ ５（ 新 更 器 機 チ ル マ 型 大 所 務 事 阜 岐） ス ー コ ２（ 新 更 器 機 チ ル マ 所 務 事 木 栃） 加 増（） 加 増（

物建

置装械機

１※

２※

） 少 減（） ス ー コ ５（ 修 改 等 面 床 う 伴 に 新 更 器 機 査 審 所 務 事 阜 岐
事 工 他 の そ 修 改 面 床 ス ーコ２ 所 務 事 木 栃。 す ま り あ で り お と の 次 は の も な 主 。 す で の も る よ に 等 分 処 の 産 資 は 額 少 減 期 当 、 で の も る よ に 得 取 の 産 資 は 額 加 増 期 当 ） 2 注(

。 す ま り お て し 載 記 に 」 ） 報 情 加 追 （ 項 事 記 注 「 、 は 細 詳 。 す で 産 資 た し 継 承 ら か 所 究 研 境 環 全 安 通 交 人 法 政 行 立 独 は 円 2 1 5, 2 8 5, 9 8 6, 8 ち う の 額 加 増 期 当 ） 1 注 (--005,967,9-

997,676,919,3-

863,277,12-

863,277,12

-

-

-

005,967,9---

534,419,233--

009,325,5---

082,078,432,23

-

-

-

620,079,402--

883,248,46

921,970,120,1

368,388,962

877,089,02

954,873,895,4

882,663,07-

759,513,011,2

226,745,9--

166,140,69-

186,169,014,1

401,739,55

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

２※ 004,318,771,11--１※ 526,467,149,41-

080,255,49

584,843,308,4

185,984,1

620,079,402

166,140,69
109,879,2
067,260,39
計
185,984,1
124,353061,631,1
金託預 産資の他のそ資投
080,255,49
084,526,2
006,629,19
金 証 保・ 金 敷
254,910,44
042,551,421
000,561,93
000,51
042,503,361
計
254,910,44
048,168,801
000,561,93
048,620,841
アェ ウトフソ 産 資 定 固 形 無004,392,51
000,51
004,872,51
権入加話電
431,391,821,04 414,360,363,27 003,686,214,5 340,640,927,61 176,307,640,16
計
620,079,402
796,776,335,3 556,328,326,3 860,428,411
定勘仮設建954,873,895,4
000,000,232,4 954,873,663
地土
751,284,920,2
682,165,050,3
419,030,56
744,158,928
357,047,582,2 品備具器具工
計合産資
878,701,451
656,880,571
222,370,61
434,510,951
具搬運両車 定固形有314,434,612,02 318,742,493,13 822,096,354,1 792,189,924,3 447,659,714,92
置装械機
537,880,562
895,279,435
727,492,1
075,830,942
557,822,782
物築構
159,970,364,71 675,448,404,23 437,299,853
258,772,843,4 854,955,514,82
物建584,843,308,4
796,776,335,3 556,328,558,7 725,202,184
計
620,079,402
796,776,335,3 556,328,326,3 860,428,411
定勘仮設建 産 資 却 償 非地土計-

954,873,663-

143,678,554

000,000,232,4

-

-

-

-

143,678,554

954,873,895,4-

350,681,39

341,479,576--

954,873,895,4

326,351,763,2

944,402,4

品備具器具工350,681,39

979,294,1

006,862,673,14--

979,294,1

634,891,215,7---

406,162,630,1---

234,502,258,74

282,676,058,02-

807,559,228,41

051,925,100,72

882,096,263
074,117,2

071,968,035

727,492,1

608,343,162,9

944,402,4
具搬運両車 ）外益損費
405,665,236,2 743,363,668,21
置装械機 却定償固（形産有資241,539,442
557,822,782
物築構
物建
計
789,682,462

437,299,853

601,579,373

898,768,248

999,647,248

653,531,55

467,992,830,23

419,030,56-

794,905,707,91-

523,912,183,71

549,486,495,2-

489,366,621,31-

733,174,473,1

401,692,639,1-

671,325,255,1--

283,827,932

209,116,165,5-

381,285,662--

894,676,222,82--

397,414,797

377,868,11

000,616,471,4

934,080,756,41-

580,617,777-

品備具器具工-501,292,175,61

702,488,071

445,232,981,91-

706,090,559,01

998,416,251

高残首期

434,510,951
具搬運両車 ）内益損費
793,395,155,61
置装械機 却定償固（形産有資物築構069,288,291
物建
類種の産資

357,047,582,2

315,548,085,6

950,844,762,1

346,450,8

259,320,163,1
148,883,856-

258,166,371

824,301,4

-

-

-

-

218,445,663

824,301,4-

626,068,18

847,108-

443,094,63

847,108---

894,102,616,5--

803,962,81--

額少減期当 額加増期当681,486,482

高残末期

086,103,3

額却償期当額計累却償価減

定勘査審
細明の額計累失損損減び及）。む含も額当相却償価減外益損るよに」理処計会の等用費去除の定特る係に務債去除産資 １９第「び及」理処計会る係に価減の産資却償の定特 ７８第「（費却償価減、分処、得取の産資定固）1（

要 摘 高残末期当引差 外益損期額当計内累益失損期損当損減)円：位単(）定勘査審（書細明属付

-62-

要

摘

）円：位単(

630,111,5--

858,884,1

725,613,01

498,225,1

365,053,01-

000,770,5--

金出支究研託受成未

計。すで分継承るよに合統のと所究研境環全安通交人法政行立独、は円365,053,01ちうの額加増期当）注(630,43

品

貯

-

類種

蔵

000,770,5

高残首期

966,728,8

替振・造製
・入購期当
額加増期当

他のそ

966,728,8

替振・出払

-

他のそ

000,770,5

高残末期
額少減期当

定勘査審

細明の産資卸なた）２（

-63-

計

5,615,500

27,415,661

12,461,737
757,706,659

1,554,682,258

242,762,390

641,213,598-

183,283,626

452,314,472

目的使用

27,415,661-。すまりおてし額

796,371,888

12,461,737

摘要(単位：円）

増を額同は額積見加増付給職退外当引、おな。すで入戻るよにし直見のり積見の数者職退るかかに者向出のらか国、は円548,603,158ちうの）他のそ（額少減期当 ）2注(

874,803,431-

302,704,043

453,790,447

期末残高

-

874,803,431

その他

当期減少額

475,066,871

当期増加額

-

1,118,028,710

退職給付引当金

環境対策引当金

5,615,500

役員退職手当引当金

期首残高

）1注（

431,038,048

分

）1注（

賞 与 引 当 金

区審査勘定（３）引当金の明細）1注（。 す で 分 継 承 る よ に 合 統 の と 所 究 研 境 環 全 安 通 交 人 法 政 行 立 独 、 は 円 6 0 8, 0 6 4, 8 2 2 ち う の 額 加 増 期 当 ） 1 注 (

）2注（

）1注（

-64-

2,493,992,404

57,213,895

13,820

高残首期

16,505,830

額加増期当57,200,075

12,859,473-

12,859,473

額少減期当2,477,486,574

2,538,346,826

16,519,650

2,521,827,176

り有定特の１
９第準基計会人法政行立独

高残末期

区

計

合

務義復回状原くづ基に約契借貸賃

務 義 復 回 状 原く づ 基 に 可 許 用 使 産 財 有 国

分）定勘査審（（４）資産除去債務の明細摘り有定特の１
９第準基計会人法政行立独要）円：位単（-65-

126,885,896,2

るよに少減の務債却除産資：少減整調るよに過経の時の務債去除産資：加増 324,653,896 △
005,967,9 △

592,375,230,1-

440,520,2 △

245,798,06-

721,896,464,3

326,351,763,2 △-

598,312,75 △

906,033,040,1

002,452,401

434,071,479,1 △

381,639,693,82

755,348,420,62 △

005,967,9 △

275,761,346 △

455,551,917,1

額当相額差却売除外益損

計

計引差

592,375,230,1-

729,979,262,03

継承府政

額計累用費息利外益損
額計累失損損減外益損
額計累却償価減外益損-

るよに却除の産資却償定特：少減
るよに却償価減の産資却償定特：加増 174,643,224,72 △ 907,056,969 △
510,160,928,03

るよに却除の産資却償定特：少減 927,347,600,3 △
002,452,401

732,440,264,3

094,278,3

計

費設施

-

098,356,2

571,679,030,21

るよに等修改場査検：加増 461,420,527,33-

069,661,282,8

金余剰本資

金本資

定勘査審

（５）資本金及び資本剰余金の明細

分 区金付交費営運-金資出府政

るよに得取の産資却償非金付交：加増 083,625,6
531,341,313,02

571,679,030,21
高残末期

高残首期

069,661,282,8

要 摘

額加増期当

額少減期当

継承るよに合統のと所究研境環全安通交人法政行立独 531,341,313,02）円：位単（-66-

摘

621,395,060,1

高残末期

等却償価減の産資定固たし得取で源財己自：少減
621,395,060,1
越繰のらか間期標目期中前：加増

要

643,002,44△ 少減るよに理処失損059,169,506,1△ 金立積越繰間期標目期中前769,944,051△ 付納庫国の金立積るよに６９第準基計会：少減892,018,501 加増るよに分処益利
977,813,801
継承るよに合統のと所究研境環全安通交人法政行立独：加増） 円： 位 単（

916,826,044,2

720,190,028,1

817,031,186,1

計

合

区

金立積越繰間期標目期中前

235,746,49

分

金 立 積 項１ 条４４ 法 則 通

高残首期

681,384,685,1

059,169,506,1

額加増期当

770,921,412

653,610,046

362,216,008,1

額少減期当

定勘査審

細 明 の 金 立 積） ６（

-67-

その他

目的積立金取崩額

545,368,824

94,647,532

94,647,532

計

計

422,245

たな卸資産
13,420,677

要

前払費用及び長期前払費用
518,488,047
金額

摘13,037,855

分（単位：円）

前払手数料（7）目的積立金の取崩しの明細

区

高 残 却 償 未 の 産 資 却 償たし 得 取で 源 財 己 自

審査勘定

替 振 の へ 金 立 積う 伴 に 了 終 間 期 標 目 期 中 前のも たし 上 計 に 用 費し 用 使 に 度 年 当、 ちうの高残用使未の類券金たし入購に前以間期標目期中前

高残末期前の金立積越繰間期標目期中前のもたし上計に用費 度 年 当、 ちう の 料 険 保 たし 出 支 に 前 以 間 期 標 目 期 中 前のもたし
上 計 に 用 費 れさ な が 売 販 に 度 年 当、 ちう の 料 数 手 託 委 売
販る係に紙証査審車動自たし払前に前以間期標目期中前のもた し 上 計 に 損 却 除・ 用 費 却 償 に 度 年 当 、 ち う の 高 残 却 償 未の産資定固たし得取で入収己自に前以間期標目期中前

-68-

-

高残末期

）円：位単(

小000,305,014,2
計

098,356,2
金余剰本資

278,795,087

832,152,726,1

金 付 交 費 営 運 返 見 産 資 益収金付交費営運額替振期当000,305,014,2

金付交

額付交期当

-

高残首期

定勘査審

細明の減増の務債金付交費営運①

細明の等額替振期当び及務債金付交費営運）８（-69-

286,951,411

507,751,870,1）円：位単(

； 費理管

； 費務業

； 費件人

い無は務業たし用採を準基行進用費

387,091,51

； 費修研
； 費件人

543,822,2
319,893,113
途使な主

途使な主の金付交費営運-

832,152,726,1-

370,473,831

824,531,125,1

564,053,921

561,778,884,1

益収金付交費営運

369,487,193,1

用費

計

合

額替振るよに準基行進用費

額替振るよに準基行進間期

額替振るよに区

準基成達務業

分定勘査審

分 付 交 度 年８２ 成 平

細明の途使な主にび並額替振のへ益収金付交費営運②-70-098,356,2

098,356,2

額替振）円：位単(

計合084,526,2
014,82

途使な主
替振のへ金余剰本資金証保・金敷金託預］目科定勘［278,795,087

278,795,087

額替振000,021,75

000,674,46

入 購 のタステスガ 気 排

達 調 の ム テ ス シトッ ボ ロ 転 運 動 自 度 精 高

備整の設施験試性立両磁電の車動自合008,654,31

付据び及造製の具器械機用査検車動自計884,936,475

具搬運両車］途使な主［412,878,8

品備具器具工構物

018,517,011

置装械機

築

004,634,1

829,517,526

物］目科定勘［建025,158,33

途使な主

替振のへ金付交費営運返見産資

定勘査審

分 付 交 度 年８２ 成 平

細明の途使な主にび並額替振のへ金余剰本資び及金付交費営運返見産資③-71-

3,622,516,855

1,845,069,610

審査上屋の改修等

計

1,506,196,977

審査機器の更新等

106,565,760

164,684,508

造改・入導の備設験試
う伴に等正改・定策準基

審査場の建替等

当期交付額

169,888,458-

5,203,950-

164,684,508

費設施返見
定勘仮設建

分
-

3,452,628,397

106,565,760

1,839,865,660

1,506,196,977

金余剰本資

区
他のそ

訳内理処計会の左

定勘査審（９）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細

-

-

-

-

-

摘

要

）円：位単（

-72-

額給支

員人給支

与給は又酬報（10）役員及び職員の給与の明細

当手職退

分 区
定勘査審

。すまいてれま含が）円千648,61（円千834,661額崩取の金当引付給職退、はに額給支の当手職退の員職 ⑧。すまいてれま含が）円千497,01（円千788,383額崩取の金当引与賞、はに額給支の与給は又酬報 ⑦。すまいてっよに数員人給支均平間年、はていつに員人給支勤常非び及員人給支員職の与給は又酬報 ⑥。すまいてし給支きづ基に等」程規るす関に等業就の員職勤常非構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに与給の員職勤常非 ⑤。すまいてっなととこるす給支きづ基に」程規給支当手職退員職構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに当手職退員職 ④。すまいてし給支きづ基に」程規与給員職構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに与給員職 ③。すまいてっなととこるす給支きづ基に」程規給支当手職退員役構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに当手職退員役 ②。すまいてし給支きづ基に」程規与給員役構機合総術技車動自人法政行立独「、はていつに酬報員役 ①。すまいてし載記で） （てしと数外、は員職は又員役の勤常非※) 52( ) 648,61( ) 413( ) 827,887(
計 合
71
187,571629
545,255,5) 52( ) 648,61( ) 313( ) 582,787(
員 職
51
866,961129
897,364,5)( )( )1( ) 344,1
(
員 役
2
311,6
5
747,88
額給支員人給支）人、円千：位単（

-73-

しな当該

定勘査審
細明の金助補費究研学科）１１（-74-