国際物流戦略チーム
第22回幹事会「今後の取組(2014-2015)」取組状況

平成27年2月2日
国際物流戦略チーム第22回幹事会
資料3-2※進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
国際物流に関する取組

目的

特区制度の活用進捗状況

第22回幹事会（平成27年２月２日時点）における進捗状況

現在の取組状況について

・平成25年9月「阪神港利用促進プロジェクト」を創設し、平成26年1月に船社、倉庫、保険等の6事業を認定。西日本地域の港湾利用者である荷主企業や物流事業者を対象に認定プロジェクトを周知するセミナーを大阪市（平成26年3月）、福岡市（同年5阪神港利用促進プロジェクトに認定された事業を、物流セミナーによる事業紹介や国際物流戦略
チームメンバーが発行する機関誌・広報誌及び国際物流戦略チームホームページへの掲載な○ 月）、広島市（同年7月）で開催。また、情報誌「港湾」、関西経済連合会の機関誌「経済人」、国際物流戦略チームのウェブサイ 資料3-1 1～3ページ
トへ掲載することで、認定事業の普及・拡大の支援を実施。
ど、国際物流戦略チームによる告知活動を実施し、事業普及・拡大のための支援を行う。
・平成27年1月23日にフェリー・港運業の4事業を新たに選定。

「阪神港利用促進
プロジェクト」の創
設

事業者による新たな取組の開拓・支援具体の取組内容

過去の取組状況について

資料3-3 No.14参照

近畿地方整備局、近畿運輸局、
関西経済連合会、大阪航空局

資料3-1 4～6ページ

資料3-3 No.2，24参照

大阪航空局、新関西国際空港(株)、関西経済連合会、近畿運
輸局、近畿地方整備局

・大阪府市共同で国際戦略総合特区（夢洲・咲洲地区、阪神港（大阪市）地区）に進出する企業に対して、各種地方税（市税：固定資産税、都市計画税、法人市民税、事業所税 府税：法人府民税、事業税、不動産取得税）の特例制度が平成24年12月1日より開始し 平成28年3月31日まで申請受付中日より開始し、平成28年3月31日まで申請受付中。
・阪神港のプロジェクト
新たに進出した場合、地方税を最大5年間ゼロ＋5年間1／2軽減するものであり、対象地域における産業集積の促進と産業資料3-1 7～10ページ
阪神港では、西日本からの集貨機能を強化するとともに、港湾コストを低減し、国際競争力を強化○ の国際競争力の強化を目指す。これら税制優遇措置を活用し、夢洲の先行開発地区（産業・物流ゾーン）への物流企業の進出
資料3-1 20ページする取組を進めている。また、夢洲の先行開発地区（産業・物流ゾーン）において、関西イノベーを進めている。
ション国際戦略総合特区の優遇措置を活用し物流企業の立地を進める。
・今後も特区による優遇措置等を活用し、物流倉庫や荷役・荷さばきに必要な設備を強化、物流企業の立地を進め、貨物の取り扱い能力の増強や効率化を図る。

資料3-3 No.1，14参照

国際物流戦略チームは、産学官が一体となって、国際物流の効率化・活性化に資する施策を検討していく必要がある。
このため、民間事業者等が行う新たな取組を国際物流戦略「関空物流ニュー チームが積極的に開拓・支援し、「集貨」「創貨」等の取組を
ビジネスモデル促 促進することにより、関西経済の活性化を目指す。
国際物流戦略チームによる告知活動や、事業普及・拡大のための各種支援を実施。
進事業」の継続実施○・平成25年度 関空物流ニュービジネスモデル促進事業の認定
関西国際空港を活用した、国際物流の活性化を目的とした民間企業の取り組みを支援する「関空物流ニュービジネスモデル促進事業」の公募（期間：平成26年1月20日～2月28日）の結果、3月14日付けで5事業を認定。
→ 平成21年度に本事業を創設してから、これまでに29事業を認定。

・平成26年度 関空物流ニュービジネスモデル促進事業の募集● 平成27年1月19日 応募受付開始（～平成27年2月13日募集締切）○● 平成27年2月23日 関空ニュービジネスモデル評価委員会において、事業認定可否を決定● 平成27年3月18日 国際物流戦略チーム本部会合において、認定結果を報告

・医薬品・医療機器等の輸出入手続きの電子化、簡素化
平成23年12月に「関西イノベーション国際戦略総合特区」が医薬品や医療機器などの輸出入手続きの迅速化と円滑化を図るとともに、関西空港におけるライフサイエンス貨物の取扱機
国際戦略総合特 指定され、関西のイノベーション創出を支える国際物流イン能の向上を図ることを目的に、国際戦略総合特区の枠組みの下、国の電子申請システムが整備されるまでの間、「薬監証明手
区制度の充実・深 フラとして阪神港と関西国際空港が位置づけられたところ。
続きの電子化実証実験」を平成25年４月から本格的にスタート（～平成26年11月末まで）。
引き続き計画認定を受けたプロジェクトの着実な実施を進め ・関西国際空港のプロジェクト化→ 電子化により、従前は３日～１週間程度かかっていた手続きが、最短で5分程度まで短縮（１事例）ていく。
関西国際空港では、関西のライフサイエンス産業を支える基盤として、「医薬品物流のガイドライ→ 平成26年３月末現在で45社が利用、承認件数は累計2,169件を記録
ン化」等を実施している。今後、平成25年3月に開始した「薬監証明電子申請サービス（Medix「輸入届、輸出用輸入届」については、国が平成26年10月に導入を予定している「ＮＡＣＣＳにおける医薬品等輸出入手続き関資料3-1 7～12ページ
press）」について、国が平成26年秋頃に全国で導入を予定している「NACCS*における医薬品等資料3-3 No.21参照○ 連業務機能」の開発に際し、関西国際空港地域拠点協議会が共同で、「ＮＡＣＣＳ医薬品関連機能開発事業」を実施することで資料3-1 30～31ページ
輸出入手続き関連業務機能」に当該サービスを引き継ぐことにより、輸出入手続きに係るリードタ
合意。
イムの更なる短縮に努める。
*NACCS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）・・・入出港する船舶・航空機
・平成26年11月25日 Air-NACCSおよびSea-NACCSによる医薬品等輸出入手続業務の稼働開始。
及び輸出入貨物の税関その他の関係行政機関に対する手続き等をオンライン処理するシステム＜対象手続＞
・医薬品医療機器等輸入届出
・医薬品医療機器等輸入報告（薬監証明）
・医薬品医療機器等輸出用製造（輸入）届出

国家戦略特区制
度の活用

関係機関等

・平成26年3月28日、地域を限定して規制緩和を進める国家戦略特区の第一弾として、政府は関西圏や沖縄県など6ヵ所を指定した。平成26年7月18日には、国家戦略特区における産業の競争力強化や国際的な経済活動の拠点形成の推進に向けて、政府が講ずる新たな措置に関する提案の募集を開始したが、国際物流戦略チームの取り組みに関する提案は行われていな
い
い。
【参考】
○ ・構造改革特区 第26次提案において、国際コンテナ戦略港湾｢阪神港｣の内航フィーダー網強化（1.内航フィーダー船に使用す 資料3-1 7～10ページ
る燃料への石油石炭税の課税免除 2.内航フィーダー船の新造時に義務づけられている納付金の廃止）を提案。 そのうち、2.
「内航フィーダー船の新造時に義務づけられている納付金の廃止」が内閣官房 地域活性化統合事務局から国土交通省へ検討要請が行われた。（平成26年12月9日））
・今後、国家戦略特区制度に限らず、国際戦略総合特区制度及び構造改革特区制度を活用し、規制・制度改革案の提案を行う。

平成25年12月に成立した国家戦略特別区域法に基づく国家
戦略特区制度を活用し、規制・制度改革案を提案することにより「集貨」・「創貨」・「通貨」につなげる。

－

・コンテナ船の大型化の進展に対応した国際標準の水深、広さを有する大水深コンテナターミナル（神戸港六甲アイランド地区
岸壁(-16m)(耐震)〔RC-6/7〕、大阪港北港南地区岸壁(-16m)(耐震)〔C-12(延伸)〕を中心とした整備を引き続き推進する。また、
大水深コンテナターミナル整備にあわせ、神戸港六甲アイランド地区航路・泊地（水深16m化)、ポートアイランド地区中央航路拡
幅及び大阪港主航路整備（水深16m化）等の整備を引き続き推進。
・大阪港はコンテナターミナルゲート前の渋滞緩和対策として、平成26年4～5月にターミナルゲートオープン時間延長を試行。
また、阪神国際港湾(株)は国際戦略港湾競争力強化対策事業において、渋滞対策を実施。
・阪神港の競争力強化
・神戸港では、平成27年度の達成目標「2002年比でターミナルリース料の50%低減」を1年前倒しで、平成26年10月に達成。大阪 資料3-1 14～16ページ
コンテナ船の大型化や取扱貨物量の増大に適切に対応するため、国際標準仕様（水深・広さ）を
資料3-3 No.9参照○ 港も平成26年10月からコンテナ埠頭、ライナー埠頭、フェリー埠頭のターミナルリース料を約10%の引き下げを実施。また、両港 資料3-1 18ページ有する大水深コンテナターミナル等の整備を推進する。また、利便性向上に向けたコンテナターミ
とも国から行政財産（岸壁・荷さばき地等）を安価に借り受けることで、ターミナルコストの低減を進めている。
資料3-1 21ページ
ナルゲート前渋滞の緩和や港湾コストの低減等のための取組を推進する。
【参考】
・平成17年9月に策定された「大阪湾港湾の基本構想～関西シリコンベイ構想～」から10年が経過する中、社会・経済情勢は大きく変化を続けている。阪神港の競争力強化を図るうえで、このような社会情勢の変化を踏まえ、大阪湾港湾の背後圏における「産業」、「物流」等について、大阪湾の将来のあるべき姿を想定し、今後10年間を見通した基本構想の策定を学識経験者・各団体・行政機関を中心に平成26年10月から進めている。
・特例港湾運営会社の経営統合
・平成26年10月1日に神戸港埠頭(株)と大阪港埠頭(株)が経営統合を行い、「阪神国際港湾株式会社」が発足。平成26年11月
特例港湾運営会社に指定された神戸港埠頭株式会社及び大阪港埠頭株式会社が、できるだけに港湾法本則で定める港湾運営会社に指定され、平成26年12月26日に国からの出資を受け入れたことで、日本で初めての特
港 法
定
港
定
、
、
早期に経営統合を実現できるよう取り組み さらに機動的かつ効率的な経営を実現する また 統
早期に経営統合を実現できるよう取り組み、さらに機動的かつ効率的な経営を実現する。また、統資料3-3 No.10参照◎ 定港湾運営会社（以下、港湾運営会社という）となった。国からの出資により、財務基盤の強化をはかるとともに、国と港湾管理 資料2-3
国際的な港湾間の競争が激化する中、国際基幹航路の我 合した港湾運営会社への国の出資制度の創設により、国、港湾管理者、民間事業者による協働
者、港湾運営会社との協働体制を構築し、全国からの貨物集約や海外船社への航路誘致活動など、全国的見地から取り組む
国際コンテナ戦略が国への寄港を維持・拡大することにより、企業の立地環境 体制を構築しうる出資構成を実現するとともに、会社の財務基盤の強化を通じて設備投資を促進べき課題等に迅速かつ総合的に対応することで、「阪神港」の国際競争力を一層強化する。
港湾「阪神港」のを向上させ、我が国経済の国際競争力の強化を目指してい する。
機能強化
く。
・平成26年10月から阪神国際港湾(株)が貨物集貨施策5事業を実施。そのうち「国際フィーダー利用促進事業」は、阪神港の国際フィーダー航路網を充実させるため、阪神港と西日本諸港を結ぶ国際フィーダーにおける新規航路の開設、既存航路の増便等を支援し、阪神港の国際フィーダー航路網の維持・強化をはかる。また、事業実施にあたって、阪神港国際コンテナ戦略港湾
・阪神港への集貨推進事務局（阪神国際港湾(株)、神戸市、大阪市）が京都・神戸・大阪・東京・広島・松山・大分で集貨施策の説明会を開催し、インセンティブを活用するとともに効果的なポートセールスを実施することにより、西日本における資料3-1 17～18ページ 資料3-3 No.11参照○
効果的なPRを実施。
コンテナ貨物フィーダーネットワークの維持・強化および阪神港における積替機能の向上に取り組・インランドポートの事業化
内陸部においてコンテナ貨物の集貨や空コンテナの集配マネジメントを行うインランドポートについて事業化のための取組を推進する。

大阪航空局、新関西国際空港(株)、関西国際空港ＡＯＣ、関西経済連合会、大阪府、大阪市

関西経済連合会、大阪市、神戸市、大阪府、兵庫県

近畿地方整備局、大阪市、神戸市、阪神国際港湾(株)近畿地方整備局、阪神国際港
近畿地方整備局
阪神国際港
湾(株)、大阪市、神戸市

近畿地方整備局、阪神国際港
湾(株)、大阪市、神戸市

・国際フィーダー航路に就航する内航船から外航船への積み替えの支障となっている、沖待ちやバースホッピング等のリードタ
イムの増加要因を改善するために、ターミナル間での協力体制を構築のもと、横持ち輸送等に対する支援を行うことで、コンテ
ナ積替機能を強化するための実証事業を実施。

む。

・阪神港での創貨
荷捌き施設や保管施設の整備に対する無利子貸付制度の活用等により、阪神港背後用地への物流施設や流通加工企業の集積を図る。

関西経済連合会、大阪市、神戸市、大阪府、兵庫県○

・平成26年5月の港湾法改正により、荷さばき施設や保管施設に対する無利子貸付制度（特定用途港湾施設整備事業）が創設された。本制度を活用することで、阪神港の貨物需要の創出を図ることが可能となるため、対象施設について検討をおこなって資料3-1 19～20ページ 資料3-3 No.14参照
いる。また、同じく創設された補助事業（港湾機能高度化施設整備事業（物流拠点再編・高度化支援））を活用し、老朽化・陳腐化した物流施設の再編・集約に取り組む。

・滋賀県野洲市の阪神インランドコンテナデポ（運営主体：阪神国際港湾(株)、大阪市、神戸市）において、平成24年10月から平○ 成26年3月まで実証事業を実施し、平成26年4月から本格運用を開始。
資料3-1 22ページ

資料3-3 No.13参照

近畿地方整備局、大阪市、神戸市

近畿地方整備局、阪神国際港
湾(株)、大阪市、神戸市

国際物流戦略チーム
第22回幹事会「今後の取組(2014-2015)」取組状況

平成27年2月2日
国際物流戦略チーム第22回幹事会
資料3-2※進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
国際物流に関する取組

目的

具体の取組内容進捗状
況

第22回幹事会（平成27年２月２日時点）における進捗状況

現在の取組状況について

過去の取組状況について

関係機関等

・フェデックス、北太平洋地区ハブを関西空港に開設 （2014年4月1日から）
北太平洋地区ハブはアジアから集約した貨物を米国向けに発送するための拠点となり、アジアと米国間、またアジアと欧州間・エアライン・フォワーダーの拠点整備のアクセスが拡大。フライトルートは米国向け直行便として、インディアナ州 インディアナポリス便が新たに追加、また、欧州へも
資料3-1 23～28ページ 資料3-3 No.19，20参照
北アジアから集約した貨物を米国向けに発送するための拠点となる、フェデックス北太平洋地区 ◎フランス・パリ（成田経由）への定期便が就航。
ハブの開設について、平成26年春頃の操業開始に向けて、貨物施設整備等を着実に実施する。
→ 2014年国際線夏期スケジュールより、43便/週→54便/週へ大幅に増便。
→ 2014年国際線冬期スケジュールでは、51便/週（計画値）を運航。
○
・エアライン・フォワーダーの拠点機能の誘致
更なるエアライン・フォワーダーの拠点機能の誘致を目指し、物流コストの低減を図る料金戦略の構築等について、関係者と連携した取組を進める。

・ライプチヒ・ハレ空港と「戦略的空港提携の構築に関する覚書」を締結 （2014年3月24日）
ヨーロッパ内で 5 番目の規模の貨物取扱空港であるライプチヒ空港と戦略的に提携することにより、関西空港と欧州間の貨物ネットワークの強化を図るとともに、太陽光発電等の環境施策に積極的に取組む環境先進空港として、空港運営における環境保全等、環境面においても協力体制を構築。

資料3-1 29ページ
・Air Cargo World 誌『2014 Air Cargo Excellence Survey』
アジア地域（年間貨物取扱量40 万ﾄﾝ以上100 万ﾄﾝ未満部門）において、関西国際空港が1位を受賞 （2014年4月8日）
関西空港にとって、9年連続での受賞であり、通算6度目の1位受賞。
◎
4つの評価項目のうち、運用面、料金面、施設面の3項目において、上位5空港の中で最高評価を獲得。
2014年結果では、各項目において高い評価をバランスよく獲得、なかでも施設面においては、2010年9月にオープンした医薬品
専用共同定温庫（KIXMedica）等が引き続き高い評価を獲得。

資料3-3 No.19参照

・国際見本市「transport logistic China 2014」（中国上海）に出展 （2014年6月17日～19日）
中国、アジア地域のロジスティクス業界を代表する専門見本市として高い評価を受けている 「transport logistic China 2014」に出展し、日本の空港内で初の医薬品専用共同定温庫（KIX－Medica）、保冷ドーリーをはじめ、2013年4月から関西空港にの◎ み導入された薬監証明電子申請サービス（MEDIX press）等、「医薬品輸送にやさしいオンリーワン空港」としての取組を展示。
→ 関西空港の強みを海外の FWD、荷主等の事業者にPR→ 2014 年 3 月に戦略的提携を行った「ライプチヒ・ハレ空港」と両空港ブースで双方の空港をPR→ 同イベントには47カ国から492の出展社と、69の国と地域から16,800人が来場（主催者発表）
・第6回 医薬品・化粧品物流・搬送EXPO（第 27 回インターフェックスジャパン）に出展 （2014年7月2日～7月4日）
昨年に引き続き、東京ビッグサイトで開催される、医薬品業界では国内最大の展示会『第 6 回医薬品・化粧品物流・搬送
EXPO』（第 27 回インタ ーフェックスジャパン内）へ共同出展社とともに出展。
日本の空港内で初の医薬品専用共同定温庫（KIX－Medica）、保冷ドーリーをはじめ、2013年4月から関西空港にのみ導入さ◎
・医薬品輸送の高品質化れた薬監証明電子申請サービス（MEDIX press）等、「完全クールチェーンを備えたオンリーワン空港」の取組みについてPR
日本の空港内では初となる徹底した温度管理が可能な医薬品専用の定温庫として60社を超える● 共同出展企業 ： エールフランスカーゴ・KLM カーゴ、ルフトハンザカーゴ AG ユナイテッド航空会社、(株)阪急阪神エクスプ 資料3-1 30～31ページ 資料3-3 No.21，22，24参照
荷主企業に利用されている「医薬品専用共同定温庫（ＫＩＸ－Ｍｅｄｉｃａ）」について、引き続きセミ
レス CKTS(株)ナーの開催、展覧会への出展等の広報活動を通じて、利用者の増加を図る。
→ 同イベントには942の出展社と、32,974名の専門家が来場（主催者発表）
・第５回 医薬品業界セミナー（KIX AIR CARGO MEETING 2014）を開催 （2014年8月29日）
関西の経済界、行政機関と連携し、関西空港が提供する輸送サービスの紹介や医薬品航空輸送の更なる高度化への取組を紹介し、また、空港を取り巻く多様な各ステークスホルダーが相互にコミュニケーションを深め、より具体的なビジネスに直結する場として、医薬品業界セミナーを開催。
【セミナー】
・近年注目が集まる医薬品輸送基準（GDP）の紹介◎
・物流企業・航空会社による医薬品輸送に関する概要と各サービスの紹介【視察＆相談会】・医薬品専用共同定温庫（KIX-Medica）視察
・相談会：医薬品国際輸送の現況と課題→ 国際物流戦略チームによる後援を実施→ 医薬品メーカーの航空貨物担当者を中心に２００名を超える方が参加。
薬
航空貨物担 者を中心
名を超 る方が参加

関空・伊丹の両空港の特色を活かした戦略的経営を実現することにより、事業価値の最大化を図り、可能な限り速やかに公共施設等運営権の設定（いわゆるコンセッションによるＰ
ＦＩ事業）を実現する。
また、コンセッションを実現するまでの間、新関西国際空港
国際貨物ハブ「関 株式会社では、高い成長の実現とイベントリスクに大きく左
西国際空港」の機 右されない収益基盤を確立することにより、更なる飛躍・進化を目指した戦略的取組を進める。
能強化
その中で、関西国際空港における国際貨物輸送について
は、貨物ハブ空港戦略を重点プロジェクトに位置づけ、日本
発着貨物はもとより、今後大きな伸びが期待されるアジア発
着貨物を積極的に取り込むことにより、航空貨物ネットワー
クにおける拠点空港・中継空港を実現する。

各分野における物流機
能の強化

・関西フードエクスポート＆ブランディング協議会を設立 （2014年4月9日）（新たな輸出マーケットを創造する関西発『日本食輸出推進』事業）
新関西国際空港(株)、三井住友海上火災保険(株)、日本通運(株)、(株)三井住友銀行及び関西・食・輸出推進事業協同組合と協働し、関西フードエクスポート＆ブランディング協議会（会長：三井住友海上火災保険㈱大阪北支店長 桑田 周一）を設立。
金融、物流、空港、食品に携わる参画企業それぞれのノウハウを活用し、関西、日本における食の輸出に関する支援策を相互に連携して取り組むことで、地域経済の活性化を図ることが目的。
○ 関西空港では、航空輸送ネットワークの拡大、貨物量の増大と共に、食輸出ビジネスの拡大に寄与。
・関西フードエクスポート＆ブランディング協議会にサラヤ株式会社が加入 （2014年9月19日）
今後「日本食」の輸出を拡大していくには、継続的に安全性を担保していく必要があり、そのような視点から衛生面で食の輸出をサポートする会社としてサラヤ株式会社が関西フードエクスポート&ブランディング協議会に加入。
同社が参画することにより、協議会が構築する「関西フードパッケ ージ」を衛生面からサポートし、食輸出の継続的な安全性担保に貢献。

大阪航空局、新関西国際空港(株)、関西国際空港ＡＯＣ、関西経済連合会、大阪府、大阪市

・第４回ALL KANSAI「食」輸出セミナーを開催 （2014年5月27日）
国、地元自治体、経済界と連携した「関西国際空港を活用した日本食の輸出促進」 の取組として、関西圏の「食」の生産者、卸業者を対象に海外販路開拓、輸出実務、ロジスティクス等様々な視点から支援し、輸出しやすい環境を提供するためのビジ
ネスセミナーを開催。
今回のセミナーではタイ・マカオ・マレーシアの食品バイヤーから現地での日本食市場の売れ筋情報を提供頂くと共に、各バ◎ イヤーとの食品商談会を実施。
【セミナー】・タイ、マカオ、マレーシア、ドバイにおける各国日本食市場最新情報
・関西フードエクスポート＆ブランディング協議会（KANSAI FEB）ご紹介【商 談 会】・タイ、マカオ、マレーシア バイヤー商談会【相 談 会】・食品輸出に関するトータル相談会→ 昨年度を大きく上回る約２００名程度が参加。
・食品輸出マーケティング＆ブランディングスクールを開催（第1、2回：2014年7月25日 第3回：2014年9月3日 第4回：2014年11月4日）
日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部、関西フードエクスポート＆ブランディング協議会と連携し、関西圏の「食」の生産者、卸業者を対象に、海外でのマーケティング方法、海外での売れるパッケージ戦略のセミナーや実践等を行う 4 回完結のスクールを開催。
●第1回：海外マーケティングの考え方（基礎・応用）
・生鮮貨物ハブ空港へ向けた取組
平成25年8月29日に設立された、関西国際空港を拠点とした「関西・食・輸出推進事業協同組合」 ◎ ●第2回：関西フードエクスポート＆ブランディング協議会の取組について
海外輸出における成功事例紹介と連携し、食輸出に必要なプラットフォームを民間事業者、地元経済界、自治体と共に構築し、生海外におけるブランド戦略について
鮮貨物ハブ空港へ向けた整備を行う。
●第3回：海外におけるパッケージデザイン成功例
ワークショップ（各社のパッケージを持ち寄ってのグループディスカッション）●第4回：ワークショップ（第1 回～3 回を受けての新たなパッケージ紹介）
マーケティング事業のご紹介→ 関西圏の「食」の生産者、卸業者の方を中心に８０名以上が参加。

・関空「食」輸出拠点化プロジェクト ～関西の「食」を世界の食卓へ～
関西フードフェアin マカオ・アルティラホテルの開催 （2014年9月1日～11月30日）
関西空港と直行便でつながるマカオを日本食輸出においての有望市場と捉え、関西とマカオの「人」「モノ」の流れを更に加速さ◎ せるため、「フォーブス・トラベルガイド」で 6 ツ星の栄誉を獲得している「マカオ・アルティラホテル（澳門新濠鋒酒店）」にて、関西の食材を使用したレストランフェア「関西フードフェアin アルティラホテル」を開催。 → 期間限定で関西の食材を利用したバ
イキング形式のメニュー提供。
また 11 月には、更に日本食の美味しさを世界に広めるべく第 14 回マカオフードフェスティバルへ当委員会として出展。

資料3-1 32～36ページ 資料3-3 No.23，24参照

国際物流戦略チーム
第22回幹事会「今後の取組(2014-2015)」取組状況

平成27年2月2日
国際物流戦略チーム第22回幹事会
資料3-2※進捗状況は課題に対し、◎：対応方針どおり対処済み、○：対応方針どおり進捗中、△：対応施策が中長期的に見直し、×：対応できない
国際物流に関する取組

目的

具体の取組内容進捗状
況

第22回幹事会（平成27年２月２日時点）における進捗状況

現在の取組状況について

過去の取組状況について

関係機関等

・関空「食」輸出拠点化プロジェクト ～関西の「食」を世界の食卓へ～
第2 回ALL 関西フェスティバルin クアラルンプール、第2 回関西フェアin 勘八の開催 （2014年9月19日～10月1日）
昨年に引続き、マレーシアでの関西の知名度の定着化、関西空港を利用した「人」「物」の流れをさらに加速するため、クアラル
ンプール伊勢丹 KLCC 店にて「第 2 回 ALL 関西フェスティバル in クアラルンプール」を開催。また、日本料理店「勘八」において「第 2 回関西フードフェア」を関西・食・輸出推進事業協同組合と連携して開催。
【第2回ALL関西フェスティバルinクアラルンプール】◎
・物産展 関西名物（たこ焼き・いなりずし・ラーメン・スイーツ）等の実演販売
・鮮魚 高級フルーツ スイーツ等の販売
・イベント 関西ゆるきゃらショー、侍・忍者の殺陣ショー、ビリケン展示
・今宮戎神社福娘によるフォトセッション、南京玉すだれショー【第2回関西フードフェアin勘八】
・関西食材を使った期間限定アラカルトメニューの提供、コース料理の提供○

・関西・食・輸出推進事業協同組合専用 外航貨物海上保険の導入 （2014年9月30日）
関西フードエクスポート＆ブランディング協議会（会長：三井住友海上火災保険㈱大阪北支店長 桑田 周一）の会員である三井住友海上火災保険(株)が、「関西・食・輸出推進事業協同組合」専用に関西空港を利用し輸出する食品に限り、腐敗、品質劣化を補償する外航貨物海上保険を開発、10月より導入

ⅰ）・淀川左岸線延伸部は、現在、ルート・構造の詳細検討を行うとともに、大気や騒音等の環境調査を実施中。
①港湾・空港・道路・鉄道の連携強化
・ボトルネック箇所の解消に向け、「するっと交差点対策」としてH27までに１１６箇所の対策に取組み（H25年度末までに８４箇所ⅰ）道路ネットワークの形成
対策済）。
阪神港や関西国際空港等の国際物流拠点、日本海側港
・京阪神圏の外郭環状道路において、平成26年度京奈和自動車道（（仮）大和郡山JCT～郡山南IC 約1.6km）、（御所IC～御所湾、その他大阪湾諸港と産業物流拠点を連結する「国際物南IC 約2.5km）を供用予定。平成26年７月、舞鶴若狭自動車道は「小浜IC～敦賀IC」が開通し、吉川JCT～敦賀JCT（約流ネットワーク」を構成する道路ネットワークについては、
162km）が全線開通した。平成２８年度開通に向けて、新名神高速道路（（仮）高槻ＪＣＴ～（仮）神戸ＪＣＴ 約40.5km）、（（仮）城・道路ネットワークの整備
シームレスな連携を図るためミッシングリンクの解消による機陽JCT～（仮）八幡JCT 約3.5km）の事業進捗。
京阪神圏の外郭環状道路を構成する道路ネットワークや地方部の港湾・空港と京阪神地区を結
能強化を進めてきた。今後も、主要な空港・港湾に連絡する
・大阪都市再生環状道路において、平成28年度開通に向けて、阪神高速６号大和川線（三宝JCT～三宅西出入口 9.1m）の事 資料3-1 37～38ページ
高規格幹線道路等の整備を推進するとともに、既設高速道 ぶ広域ネットワークの形成を進めるとともに、大都市周辺におけるボトルネック箇所への集中的対 ○ 業進捗。
資料3-1 27ページ
資料3-3 No.25，27参照
策や通過交通の排除による都市中心部の慢性的な渋滞の解消のため、大阪都市再生環状道路
路の機能強化を図る。
資料3-1 42ページの整備促進等に向けた取組を進める。
ⅱ）Ｓｅａ＆Ａｉｒ輸送
ⅱ）Ｓｅａ＆Ａｉｒ輸送
・新関西国際空港(株)の中期経営計画において、経済界と連携した「関空物流ニュービジネスモデル」としてのSea＆Aｉrの推
関西の国際物流拠点を中継地とする国際トランジット型
進を打ち出しており、港湾連携や特区制度を活用したSea＆Aｉrの検討を継続する。
Ｓｅａ＆Ａｉｒ輸送について、航空権益上、航空貨物が就航できない韓国＝台湾航路への導入可能性を検討するため、平成ⅲ）Sea&Rail輸送
25年4月から、釜山港⇒（Ｓｅａ）⇒大阪南港⇒関西国際空港
上海・博多間、下関・蘇州間のフェリーと関西地域を結ぶ鉄道貨物輸送があり、今後もニーズの高まる東アジア圏とのスピー⇒（Ａｉｒ）⇒台北ルートの実証実験を実施している。
ディでシームレスな輸送網の構築を目指す。
引き続き、港湾連携、総合特別区域制度を活用した「際＝際Ｓｅａ＆Ａｉｒ輸送」及び「長大貨物Ｓｅａ＆Ａｉｒ輸送」の導入可能性についても、検討を進める。

近畿地方整備局（道路部）、近畿運輸局、神戸運輸監理部、近畿トラック協会、大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市（京阪神高速道路整備促進協議
会：関西経済連合会、京都商工会議所、大阪商工会議所、堺商工会議所、神戸商工会議所、京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）

ⅲ）Ｓｅａ ＆ Ｒａｉｌ輸送
東アジアとの国際物流の増加に対応し、近距離の国際物流
・国際コンテナ通行支障区間である、府道大阪中央環状線鳥飼大橋については、平成２１年度に解消済。
において利用が増加しつつある多頻度・小ロット輸送に適し ・既存ネットワークの機能強化
・スマートインターチェンジの整備において、平成２７年度中国縦貫自動車道（（仮）夢前スマートIC）完成予定。平成２８年度のた12フィートコンテナについて、鉄道貨物輸送とＲＯＲＯ船、 スマートインターチェンジの整備による高速道路ＩＣへのアクセス性改善や、国際コンテナ通行支障 ○ 完成に向けて近畿自動車道敦賀線（（仮）敦賀南スマートIC）、名神高速道路（（仮）小谷城スマートIC）が事業進捗。
資料3-1 39～41ページ 資料3-3 No.25，27参照
フェリー航路が連携しフェリ
航路が連携し、Ｓｅａ
Ｓｅａ & Ｒａｉｌサ
Ｒａｉｌサービスを推進する
ビスを推進する。
区間の解消による既存ネットワークの機能強化を図る
区間の解消による既存ネットワ
クの機能強化を図る。
・現道を対象に国際コンテナ車が重要な港湾等と大規模物流拠点間を支障なく通行可能となる国際物流基幹ネットワークの整・現道を対象に国際コンテナ車が重要な港湾等と大規模物流拠点間を支障なく通行可能となる国際物流基幹ネットワ
クの整備を推進し平成２６年度解消予定。

近畿運輸局、神戸運輸監理部、
日本貨物鉄道(株)②国際物流を取り巻く多様なニーズへの対応
ⅰ）地球温暖化対策
グリーン物流セミナーの開催や補助事業の活用により、長距
総合的な物流機 離トラック輸送から海上輸送、鉄道輸送へのモーダルシフト
能強化を推進し、ＣＯ2の削減を図る。

近畿運輸局、神戸運輸監理部、
近畿経済産業局、大阪市、神戸市、近畿トラック協会、阪神国際港湾(株)、日本貨物鉄道(株)ⅰ）
・貨物自動車による陸上輸送から鉄道輸送又は海上輸送に転換すること等によるモーダルシフト推進事業を行っている。鉄道
輸送、海上輸送による新規貨物を輸送経費、貨物自動車から鉄道輸送、海上輸送への転換した場合の輸送経費、複数荷主の貨物を集約して輸送する場合の輸送経費を補助する。
・平成２０年から実施している「グリーン物流セミナー」を海上版、鉄道版としてそれぞれ年１回開催している。今後も継続開催。
26年度は9月に鉄道版を、１１月には海上版を開催。
→ 国際物流戦略チームによる後援を実施

ⅱ）大規模地震等への対応
地震時の緊急物資輸送活動及び国際コンテナ輸送活動を迅速かつ円滑に実施するため、「大阪湾地域のＢＣＰ（事業継続計画）」の検討を進めてきた。引き続き、関係機関と連携した訓練を継続し、活動のボトルネックの解消や連携体制の修正等によりＢＣＰをさらに深化させるとともに、事業者ごとのＢＣＰの策定を促す。また、緊急物資輸送のための港湾施設の早期機能復旧のため関係者間で締結している災害協定の拡大を図る。

ⅲ）日本海側ゲートウェイ機能の強化
対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り入れるとともに、東日本大震災を踏まえた災害に強い物流ネットワークの構築に資することを目指し、舞鶴港において国際海上コンテ
ナや国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船に対する機能強化を図る。

近畿地方整備局（港湾空港防災・危機管理課）、関西経済連
合会、日本船主協会、港運協
会、近畿トラック協会、阪神国際港湾(株)、近畿運輸局、神戸運輸監理部、大阪税関、神戸税
関、第五管区海上保安部

・大阪通運業連盟が会員となっている全国通運連盟が「鉄道コンテナお試しキャンペーン」（平成26年４月１日～27年）を展開。ト
ラックドライバー不足等の影響を受け、鉄道コンテナ輸送への期待が高まっていることもあり、更なる鉄道輸送を促進する。
日本貨物鉄道（株）は12月を「モーダルシフト推進強化月間」として、今年はこれまで最多となる103本の臨時貨物列車を運転。
ⅱ）大規模地震等への対応
・今までの検討内容をまとめ、平成25年度末に「大阪湾BCP（案）」として公表した。引き続き、大阪湾BCP（案）をさらに深化させるため、平成26年12月に関係機関と連携した図上訓練を行っており、引き続き課題等の洗い出しを行っていく。また、港湾管理者においては、大阪湾諸港における港ごとのBCP策定に向けて作業が進められている。一方、災害協定についても訓練等を通じて必要となった関係機関との締結を進めていく。
○

資料3 1 43～48ページ
資料3-1
43 48ペ ジ
・東日本大震災で明らかとなった支援物資物流の問題点を踏まえ、東南海・南海地震等の被害が想定される地域において、国、地方自治体と民間事業者の連携方策、民間の物流施設の物資集積拠点としての活用、オペレーションにおける民間のノウ
ハウの活用等について、平成23年度より官民の関係者で検討を進めている。平成25年度までに2府4県と府県倉庫協会との協定締結、民間物資拠点候補施設の選定等を進めてきたところであり、平成26年度においては関西広域連合や各府県等の取組と連携しながら民間物資拠点の機能別分類整理、訓練の調整、協力、個別課題解消に向けた検討・調整を進めている。
ⅲ）
平成25年12月に舞鶴港港湾計画を改訂。港全体の再編・集約により、国際フェリーやコンテナ、バルク貨物を含めたバランスの良い内外貿機能の強化による物流・人流機能の強化を目指す。
・和田地区には週３便の定期コンテナ航路が就航している（平成25年5月には長錦商船の韓国航路が新規就航）。コンテナ貨物とロシア向け中古車貨物の集約が進んでいる。バルクを扱うための上屋が平成27年3月に完成予定。阪神港との役割分担を図り、リダンダンシー機能を備えた国際物流体系の構築を目指す。
・舞鶴港と韓国東海岸側の港湾間の国際フェリー航路開設を目指し、平成26年3月10日～3月13日にフェリートライアルを実施。
航路開設に向け、運航会社となり得る船社の発掘・調整を実施中。中国航路の誘致に向けた取組としては、平成25年に大倉港との仮想トライアル等を実施。
・平成25年2月にウラジオストク港間とRORO航路が開設、その他船社によるRORO船も含め安定的に寄港（4.5便/月程度）。
・京都縦貫自動車道や舞鶴若狭自動車道の開通による京都舞鶴港と背後圏とのアクセス向上を最大限活用しながら、国際フェリー航路開設、コンテナ航路の拡充の取組を進め、京都舞鶴港を核とした物流ネットワークを構築していく。（京都縦貫自動車
道は平成27年度開通予定、舞鶴若狭自動車道は平成26年７月に開通）

大阪航空局、新関西国際空港(株)、近畿運輸局、神戸運輸監
理部、関西経済連合会、大阪
府、大阪市

資料
資料3-3
No.27，28，29，17参， ， ， 参照人と防災未来センター、近畿運
輸局、神戸運輸監理部、関西広域連合、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、堺市、神戸市 滋賀県倉庫協会 京都倉戸市、滋賀県倉庫協会、京都倉庫協会、大阪倉庫協会、大阪府
運輸倉庫協会、兵庫県倉庫協会、奈良県倉庫協会、和歌山県倉庫協会、滋賀県トラック協会、
京都府トラック協会、大阪府トラック協会、兵庫県トラック協会、奈良県トラック協会、和歌山
県トラック協会、泉北高速鉄道㈱、日本通運㈱大阪支店、ヤマト運輸㈱関西支社、㈱佐川急便、（オブザーバー）近畿地方整備局（企画部）、徳島県、日本通運(株)近畿地方整備局（港湾計画課）、京都府