甲南大学

甲南大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度大学評価の結果、甲南大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
甲南大学は、「人格の修養と健康の増進を重んじ、個性を尊重して各人の天賦の特性を啓発せしめ、もって大局の打算を誤らざる人物教育の率先」「世界に通用する紳士・淑女たれ」を建学の理念に掲げている。2020（令和２）年度における大学のありたき姿を現した「KONAN U.VISION 2020」（以下、「甲南新世紀ビジョン 2020」という。
）を 2016（平成 28）年に設定し、これを実現するためのアクション・プランにあたる「KONAN プ
レミア・プロジェクト」を策定し、教育・研究活動の充実に向けて９つのプロジェクト
及び 68 のサブプロジェクトを推進している。
内部質保証については、「甲南大学内部質保証規程」による全学的な方針に基づいて、学長を委員長とする「甲南大学内部質保証委員会」（以下、「全学内部質保証委員会」という。
）が中心となり、各部局の「個別内部質保証委員会」と連携して、「活動目標と方針（ＰＤＣＡサイクルシート）」等を通じて、期間中及び年度単位でのＰＤＣＡサイクルを効果的に運営している。しかし、現在策定中の「甲南新世紀ビジョン 2025」との関係でみると、現中期計画の評価とその結果を次期計画に反映する手続等が定まっておらず、内部質保証のＰＤＣＡサイクルを大学の中期計画へ結び付けていく仕組み等が不十分である点は、改善が求められる。
教育については、学位ごとに設定した学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育活動を実施している。とりわけ、学部及び全学で提供する導入科目の学修を支援するために、採用された学部学生が科目提供組織もしくは授業担当者の指示の下で学生の助言や質問対応にあたる「ラーニング・アシスタント制度」は、支援を担う学生と受ける学生双方の教育効
果を向上させるのみならず、全学として支援を担う学生の取組みを評価、認定する仕組みも整えており、優れた活動として評価できる。また、学士課程において、教務システ
ムと学修ポートフォリオを統合し、学習成果の修得状況を表す「学修度」やカリキュラ
ムマップ、シラバス等の情報を一元的に扱っていることは、学生がこれまでの学習成果
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を自ら認識することから、それを踏まえた科目の選択まで、ワンストップで行うことを可能とする有効性の高い取組みであると評価できる。なお、一部の研究科ではルーブリックを採用して、多角的に学習成果を把握するよう努めており、教育効果を高めるための努力が認められる。
また、学生支援の一環として行われている、「KONAN ラーニングサポートサーティフ
ィケイト」や「KONAN ライブラリサーティフィケイト」等、一連の「KONAN サーティフ
ィケイト制度」によって成績評価では測れない学生の能力を評価する制度や、社会連
携・貢献活動に位置付けられている「関西湾岸ＳＤＧｓチャレンジプロジェクト」「加
古川『知』を結ぶプロジェクト」等の学生が学びながら地元自治体や企業の地域課題解
決に取り組む制度も一定の成果を上げており、大学の掲げる人材育成のための優れた取組みであると評価できる。
一方で、先に挙げた内部質保証のＰＤＣＡサイクルを大学の中期計画へ結び付けていく仕組み等が不十分であるという内部質保証における課題や、複数の研究科において学生を十分確保できておらず、収容定員に対する在籍学生比率が低いという課題については、更なる改善が求められる。
今後は、内部質保証システムを機能させて上述の課題を解決するとともに、多くの特徴ある取組みを更に発展させることが期待される。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
「人格の修養と健康の増進を重んじ、個性を尊重して各人の天賦の特性を啓発
せしめ、もって大局の打算を誤らざる人物教育の率先」「世界に通用する紳士・淑女たれ」を建学の理念とし、それを踏まえた上で、良質な社会的常識・倫理観・品格を備え、自ら率先して社会に貢献できる専門性を持った人材の養成を目指し、これを実現するため、教養と専門のバランスを大切にしながら人物重視の教育を行うことを教育基本方針として設定している。
また、建学の理念・教育基本方針に基づき、学部（学科）・研究科（専攻）ごとに学問の専門性を考慮した「人材養成上の目的と学生に修得させるべき能力等の教育目標」を適切に設定している。例えば、文学部では、「幅広く深い教養を基盤に、人文科学の専門分野における調査、研究技量を磨く経験を通して、問題を見出し、考え、成果を言葉で表現する力を形成する。それによって、仕事を含む人生の様々な活動に発生する問題を主体的に解決できる人材を社会に送り出す」と学部

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の教育目標を設定し、日本語日本文学科において、「古典・近現代文学・日本語学・
日本語教育学等のバランスの取れた教育・研究を通して、社会での活動の基盤である日本語の理解力・表現力を鍛えることを目標とする」と設定している。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的は、学則及び大学院学則に明記している。また、学部（学科）・研究
科（専攻）ごとに設定した「人材養成上の目的と学生に修得させるべき能力等の教育目標」を学則及び大学院学則に定め、「卒業（修了）認定・学位授与の方針」及
び「教育課程編成・実施の方針」とともに、大学ホームページや履修要項に記載し、周知している。
教職員に対しては、大学の理念・目的を学ぶ機会を就任時のガイダンスや研修において設定し、浸透を図っている。特徴的な取組みとしては、学生・教職員が教育理念を共有できる環境づくりのために、教育理念を自己の成長と飛躍を図るために参照すべき行動指針としてまとめた「KONAN U.WAY」を教職員及び学生の共通の指針として設定し、共有していることが挙げられる。
以上のことから、大学の理念・目的・教育目標及び学部・研究科の目的を規程に定めるとともに、学生、教職員、社会に対して周知しているといえる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2020（令和２）年度における大学のあるべき姿を具体的に表した「甲南新世紀ビ
ジョン 2020」を 2016（平成 28）年度に設定した。
「甲南新世紀ビジョン 2020」を実現するための基本方針及び施策（戦略）として、「教学新機軸の推進」「ActiveInteractive キャンパスの整備、魅力化の推進」「教育改革の基盤整備」の３つを掲げている。例えば、「教学新機軸」では、少人数教育やアクティブ・ラーニングの推進等の５項目を、「キャンパスの整備・魅力化」では、KONAN INFINITY COMMONS（以下、「iCommons」という。
）の新設等の３項目を、「教育改革の基盤整備」では、内部質保証システムの構築・運用による教学マネジメントの確立、高・大の接続改
革等を挙げ、これをもとに、学部（学科）・研究科（専攻）・センター等の各部局においてもそれぞれの「新世紀ビジョン 2020」を設定している。
「人物教育の率先」という建学の理念実現のための特徴的な制度として「KONAN
サーティフィケイト」制度が挙げられる。本制度では、学生の個性を生かした挑戦を促し、それぞれの活動による成長を支援するために、成績評価では測りにくい学
生の力や優れた取組みを評価し、「KONAN サーティフィケイト」に認定することで可視化している。
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さらに、
「甲南新世紀ビジョン 2020」の実現に向けたアクション・プランとして、「KONAN プレミア・プロジェクト」を編成・推進している。2019（令和元）年度には「KONAN スーパー人材育成プロジェクト」をはじめ、９つのプロジェクト及び 68のサブプロジェクトが稼働している。
また、「甲南新世紀ビジョン 2020」を実現するための財源は、予算編成方針において明確にされており、継続的かつ安定的な推進環境が整備されている。
以上のことから、将来を見据えた中・長期の計画、その他の諸施策は適切に設定されているといえる。
２ 内部質保証＜概評＞① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証の全学的な方針については、「甲南大学内部質保証規程」において包括的に定めており、内部質保証に関わる学内のさまざまな取組みを組織的かつ効率的に進められるよう配慮している。具体的には、内部質保証の方針として、「組織及び活動を不断に検証し、その改善・向上に努め、適切な水準にあることを本大学の責任で説明・証明していく恒常的・継続的プロセスを実践する」ことを挙げ、その手続として、大学全体又は各部局の中期的及び年度ごとの目標及び方針を作成すること等を明示している。その他、2018（平成 30）年に定められた「甲南大学
個別内部質保証委員会の活動に関するガイドライン」では、大学の教職員に対して内部質保証の意義を説明し、その重要性を認識させた上で、個別の作業を能動的に進められるよう配慮しており、内部質保証の実質化を積極的に進めている。内部質保証の手続については「内部質保証に関する体制図」「内部質保証活動に関するサイクルフロー図」でもまとめている。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の責任を負う組織として、「甲南大学内部質保証規程」により、学長を委員長とする「全学内部質保証委員会」を定めており、この「全学内部質保証委員会」
が全学の内部質保証体制を統括・運営している。また、「全学内部質保証委員会」のもとに「個別内部質保証委員会」を組織している。
「個別内部質保証委員会」は、各学部・センター等の部局単位で各部局の内部質保証を担う「組織別内部質保証委員会」と、大学運営管理部門等の部門単位で組織横断的に内部質保証活動を実施する「機能別内部質保証委員会」に区分されており、例えば「機能別内部質保証委員会」の「大学運営管理部門」では、教育・研究・学生募集・就職等のテーマに対して、対応方策や目標を設定している。これらの委員会は「個別内部質保証委員会に関する内規」に定められている。

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点検・評価については、「全学内部質保証委員会」の方針に基づき、「個別内部質保証委員会」において各部局の目的・目標の実現に向けた活動を行い、その活動の状況や点検・評価の結果を「全学内部質保証委員会」に報告している。毎年の点検・評価に加えて、「甲南大学教学アドバイザリー・ボード」（教学アドバイザリー・ボード）のメンバーによって組織される「外部評価委員会」が教育研究活動及び大学運営の状況に関する外部評価を行い、その結果を「全学内部質保証委員会」に報告している。
これら点検・評価に基づく改善・向上に際しては、「全学内部質保証委員会」の運営における実務組織として、副学長・学長補佐らが主導する「企画・調整作業部
会」を設置し、「個別内部質保証委員会」から報告された自己点検・評価結果及び外部評価結果の検証や検証結果に基づく改善・向上の方策等に関する企画・調整を行う体制となっている。また、「企画・調整作業部会」の検討結果を受けて、「全学
内部質保証委員会」が次年度に向けた改善指示及び改善・向上に向けたマネジメン
トを行う体制を構築している。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を概ね適切に整備しているといえる。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー）の見直しについては、「３つのポリシー見直しタスクフォース（作業部会）」で検討し、大学全体の方針及び学部（学科）・研究科（専攻）ごとの方針を整備した。
「全学内部質保証委員会」は全学的に内部質保証を推進するうえでの方針・計画を決定し、「個別内部質保証委員会」が実施した点検・評価等について報告を受け、点検・評価の結果に基づく改善・向上の達成度を把握・評価している。また、内部質保証の充実・発展を図るために優先して対応すべき重要な事項について検証を行い、検証結果に基づく全学の取組み方策を「全学内部質保証委員会提言」として示している。例えば、2019（令和元）年度には、定員管理の更なる適正化と大学院の定員充足のための取組みの推進等の５項目を提言した。その他にも、「個別内部
質保証委員会」に対し、活動目標や方針・結果報告・検証内容・今後の方針を記載
する「活動目標と方針（ＰＤＣＡサイクルシート）」の作成依頼を行っている。これらは、全体的な観点からＰＤＣＡサイクルの進行状況を俯瞰し、運営の実質化を推進する上で効果的である。
組織・領域別には、「個別内部質保証委員会」が「全学内部質保証委員会」の方
針や提言に基づいて、単年度計画等の目標や方針設定、活動実践、指標に基づく自己点検・評価を実施し、「全学内部質保証委員会」に報告している。
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ただし、内部質保証委員会や内部質保証のプロセスそのものと「甲南新世紀ビジ
ョン 2020」とは独立して策定された経緯があり、内部質保証のＰＤＣＡサイクル
を大学全体の中期計画へ結び付けていくサイクルフロー並びにビジョンに基づく戦略及び方針等の点検・評価が不十分であることについては改善が求められる。
点検・評価における客観性については、大学運営データを収集・解析するためのシステムである「Konan IR Tool」によって、学生・科目・学部レベルの大学運営状況を迅速かつ客観的に把握できる仕組みを設けている。また、「外部評価委員会」
を卒業生を中心とした社会人によって構成しており、「外部評価報告書」も公開している。しかし、外部評価をより具体的に大学の内部質保証の取組みに反映・活用するために、「全学内部質保証委員会 2018 年度提言」でも指摘されているように、教育機関としての専門的な見地から外部評価を行うための体制整備も望まれる。
認証評価で受けた指摘については、2018（平成 30）年まで内部質保証を推進していた「自己点検・評価運営委員会」のもとで着実な改善が図られている。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
学校教育法施行規則で求められているものを含め、大学の基本情報、中期計画、
教育情報、財務情報及び認証評価結果等の大学の運営、経営、教育、研究に関わる重要な情報は、わかりやすく整理して大学ホームページで適切に公表しており、社会に対する説明責任を果たしていると認められる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムは、「全学内部質保証委員会」が全学的な観点から各部局の内部質保証の適切性、有効性を検証し、提言等を通じて改善・向上の取組みにつなげている。一方で、内部質保証に関する全ての機能を内部質保証委員会に集約しているが、内部質保証システムそのものの適切性の評価主体はあいまいな部分がある。そのため、内部質保証システムの自己点検・評価をどのように行うのかを記載
した「内部質保証に関する組織関係図」を策定中であり、また、現在策定中の「甲南新世紀ビジョン 2025」では、長期的な評価サイクルに対応する予定であるため、今後は定期的に適切な点検・評価を行うことが期待される。

＜提言＞
改善課題
１）内部質保証のＰＤＣＡサイクルを大学全体の中期計画へ結び付けていくサイク
ルフロー並びにビジョンに基づく戦略及び方針等の点検・評価が不十分である

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ため、中期計画に基づく改革が内部質保証として機能するよう、改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の理念及び大学の目的に基づき８学部 14 学科４研究科及び法科大学院を設置している。なお、そのうちの知能情報学部（知能情報学科）、マネジメント創造学部（マネジメント創造学科）、フロンティアサイエンス学部（生命化学科）の３
学部３学科については、近年の社会情勢や学問の動向を踏まえ新たに設置した。
建学の理念及び教育研究方針に基づき、学部学科を超えて全ての学生が学ぶことのできる教養教育の重視や教育・研究の推進のため、全学共通科目を提供する共通教育センター、スポーツ・健康科学教育研究センター、国際言語文化センターの３つのセンターをはじめとしたさまざまな附置研究所、センターを設置している。
以上のことから、適切に大学の理念・目的に照らした学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織が設置されていると判断できる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、「個別内部質保証委員会」の「組織別内部質保証委員会」が各組織の活動や機能を点検・評価し、「全学内部質保証委員会」へ
点検・評価結果を報告している。「全学内部質保証委員会」では、報告に基づき、教育研究組織の適切性についての全学的な検討を定期的に行っている。
また、点検・評価結果に基づいた改善・向上の取組みについては、「全学内部質保証委員会」の提言のもと「教育改革会議」又は検討課題に関する作業部会（タスクフォース）で、対応方策の検討及び実施を行っている。具体的な事例として、2020（令和２）年度より共通教育センターとスポーツ・健康科学教育研究センターを全学教育推進機構へと統合し、目標とする人物教育の質向上のため、基礎共通科目・
キャリア創生共通科目の拡充を図っていることが挙げられる。
以上のことから、教育研究組織の適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果に基づいて具体的に改善や向上に取り組んでいるといえる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

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2016（平成 28）年の中央教育審議会の「３つの方針の策定及び運用に関するガ
イドライン」を受け、既に策定・公表していた学位授与方針、教育課程の編成・実
施方針、学生の受け入れ方針をガイドラインに対応するものへ 2017（平成 29）年に再整備し、「卒業（修了）認定・学位授与の方針」を学位課程ごとに定めるとともに、各学部（学科）・研究科（専攻）においても、大学全体の方針を踏まえつつ、授与する学位ごとにそれぞれの「教育基本方針」に応じた具体的な「卒業（修了）認定・学位授与の方針」を適切に設定している。例えば、卒業（修了）時に身に付けている能力・資質として、文学部では、「自ら率先して社会に貢献し、社会人に求められる責任感と倫理観を意識することができ、自らを律し、他者と協調・協働することができます」等の７項目を、人文科学研究科修士課程では、「人文科学の４つの専門領域・分野における高度専門職業人又は自立した研究者として必要な能力を有しています」等の２項目を挙げている。
以上の「卒業（修了）認定・学位授与の方針」を大学ホームページや履修要項に掲載しており、適切に公表、周知している。
② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
「教育課程編成・実施の方針」を学位課程ごとに定めている。各学部（学科）・研究科（専攻）については、学位課程ごとの方針を踏まえつつ、それぞれの「卒業（修了）認定・学位授与の方針」に応じて、より具体的な教育内容等を設定した「教育課程編成・実施の方針」を授与する学位ごとに定めている。
学士課程における「教育課程編成・実施の方針」は、「本章」「教育内容」「教育方法」「学修成果の評価」から構成されている。本章では、「卒業認定・学位授与の方針」で示した能力・資質を修得させるために、体系的に編成する授業科目区分を示し、それらを適切な授業形態によって実施すること等を定めている。
「教育内容」
では、「卒業認定・学位授与の方針」で示す能力・資質を修得させるため、教育課程に配置する科目や取組みによる教育の内容について定めている。「教育方法」では、「卒業認定・学位授与の方針」で示す能力・資質を修得させるため、授業方法
や授業形態、成績評価及び把握した学習成果の学生へのフィードバック方法について定めている。
「学修成果の評価」では、「学生の学修成果についての評価方法を
各科目のシラバスで示し、その方法に従って評価します」と定めている。
修士課程・博士後期課程における「教育課程の編成・実施方針」は、法科大学院
を除いて、
「本章」
「教育内容」「教育方法」「評価」から構成され、学士課程と同様の構成となっているが、「評価」には、学位論文の審査及び最終試験に関する評価も設定している。例えば、修士課程の「評価」では、「単位の認定については、大学院学則に基づき、筆記試験、口述試験、報告等及び各科目のシラバスに定める方法によって学期末又は学年末に評価します。修士論文及び修士論文に代わる研究
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成果物の審査並びに最終試験は、各専攻の定める審査基準に基づく方法により行い、その結果に基づき合否を判定します」と定めている。
以上のように、教育課程編成・実施の方針を卒業（修了）認定・学位授与の方針と関連づけて定めている。また、これらは大学ホームページや履修要項等で公表・周知しており適切である。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学士課程、修士課程、博士後期課程のいずれにおいても、教育課程の編成・実施
方針に基づき科目を設置している。また、「卒業（修了）認定・学位授与の方針」と教育課程の学習成果を示す「到達目標」の対応関係及び各授業科目と「到達目標」の対応関係を明示した「カリキュラムマップ」を、専門職大学院を除く全ての学位
課程と全学共通科目で整備するとともに、カリキュラム全体を俯瞰的に把握し、順次性・体系性を意識して履修するためのツールとなる「カリキュラムツリー」を学
部（学科）・研究科（専攻）ごとに整備して教育課程の構造をわかりやすく表示している。
学士課程においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、学則に定めるとおり、
授業科目を全学共通の基礎共通科目、国際言語文化科目、外国語科目、保健体育科
目、キャリア創生共通科目、単位互換科目、西宮市大学共通単位講座、日本語特設科目、国際交流科目及び学部（学科）ごとの専門教育科目に分けて開講している。
例えば、国際言語文化科目は「教育課程編成・実施方針（学士課程／大学全体）」の教育内容１・２・３、外国語科目は２に対応しているように、各授業科目を教育課程の編成・実施の方針の教育内容と対応するよう適切に開設している。
また、各学部（学科）は、「卒業認定・学位授与の方針」に掲げる能力・資質を修得させるため、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、①教養教育と専門教育の適切な配置、②初年次教育、高大接続にも配慮した順次性や体系性の確保等に十分留意しながら、教育課程を適切に編成している。例えば文学部日本語日本文学科
では、「卒業認定・学位授与の方針」に掲げる能力・資質を修得させるため、「教育
課程編成・実施の方針」に基づき、基礎的な力となる基礎的な読解力及び表現力の養成を目的として、専門教育科目「基礎演習」を１年次配当の必修科目として配置しており、身につけた力を伸張・発展させ、専攻分野に関する知識及び論理的思考力を修得できるよう、年次進行に合わせて段階的に高度化する専門科目を配置している。
次に、修士課程・博士後期課程の教育は、大学院学則に定めるとおり、授業科目（コースワーク）及び学位論文の作成等に対する研究指導（リサーチワーク）の適切な配置によって行われている。例えば、人文科学研究科は、日本語日本文学専攻、
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英語英米文学専攻、応用社会学専攻及び人間科学専攻という４専攻を擁しているが、多岐にわたる専門領域の科目群を体系的に配したカリキュラムを編成し、学位授与の方針に掲げる能力・資質を修得させることを目指している。各専攻では講義、演習、実習を系統的かつ適切に組み合わせ、修了認定・学位授与の方針と各科目の関係性及び到達目標を示すカリキュラムマップ、カリキュラムの体系性・系統性を示すカリキュラムツリーを提示し、カリキュラムの構造をわかりやすく示したう
えで、学位論文等の作成指導を行っている。
専門職学位課程（法科大学院）では、基本法律分野については年次進行の段階的学習を基本としており、実務的能力の向上のために段階的・重層的に学習する教育課程を編成している。
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の実施については、大学と社会を繋ぐ科目として、学生が卒業後、社会で活躍するフィール
ドを広げることを目的とした「キャリア創生共通科目」を設けており、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育を適切に実施している。
以上のように、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。
④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
単位については、大学設置基準を踏まえて１単位あたり 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、「講義」「演習」「実習」等の授業科目の性質や、当該授業による学習成果やシラバスに示している授業時間外学習等を考慮した単位数の計算基準等について、学則に規定しており、単位制度の趣旨に沿った単位を設定している。
なお、過去３年間における学生の履修登録状況をみると、経済学部においては改善の傾向がみられるものの、法学部と経営学部において年間 50 単位以上を履修している学生が多い。その主な理由は、①法学部、経営学部において、専門教育科目として卒業必要単位として計上されている中・上級外国語等の科目が履修登録制
限の対象外となっていたこと、②経営学部では①に加えて、卒業必要単位として計上されているビジネス・リーダー養成プログラムの科目が履修登録制限の対象外となっていたことが挙げられる。しかし、経済学部については 2018（平成 30）年度入学生から中・上級外国語等を履修登録科目の単位制限の対象とし、法学部と経営学部についても 2020（令和２）年以降の入学生について同様の措置を適用した。
また、経営学部のビジネス・リーダー養成プログラムの科目についても、2021（令和３）年度以降の入学生より履修登録科目の単位制限の対象とすることを決定するなど、単位の実質化のためにこれらの例外措置を改めつつある。
学部学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うために、多様な措置を講じてい
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る。具体的には、①シラバスガイドライン・マニュアル及びシラバスチェック、②
学生の主体的参加を促す授業形態の促進、③ラーニング・アシスタント制度の活用、④単位の実質化を図るためのさまざまな措置、⑤顔がわかる少人数教育の推進、⑥指導主任制度と学修ポートフォリオの活用等である。
そのなかでも、「甲南新世紀ビジョン 2020」を実現するための教学新機軸のひとつに「アクティブ・ラーニング（能動的学修）の推進」を掲げているとおり、学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法の推進を重視しており、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業は、シラバスにその内容を記載し、学生にも周知している。2019（令和元）年度においては、半数以上の科目でアクティブ・ラーニングの要素を含む授業を行っている。一例として、マネジメント創造学部では、実社会とリンクしたさまざまなテーマに対して、少人数グループで調査・研究、報告・発表に取り組むＰＢＬ型科目として「プロジェクト科目」を教育課程における中心的な科目として配置している。この科目で取り組むプロジェクトは、制度・政策の評価・分析・策定や地域振興・まちづくり等の「パブリック研究プロジェクト」、
企業分析や起業実践、ブランディング、インターネットビジネス等の「ビジネス研
究プロジェクト」、国際問題、国際紛争、貧困・人権、国際環境、多文化理解等の「グローバル研究プロジェクト」の３つの基本領域と、３つの基本領域を超えた政治やマスコミ、文化、科学技術等の複合的なテーマを中心とした「超領域研究プロ
ジェクト」に分かれており、多彩な観点から学生に実社会と関わる体験を提供し、学生が自ら学び、行動する力を獲得することを目指している。
2015（平成 27）年度には、アクティブ・ラーニングを活性化するためにラーニ
ング・アシスタント制度を導入した。同制度では、授業内でのファシリテート（文系・理系）、授業内での実験・実習の補助とファシリテート（理系）、授業外でのライティングサポート（文系・理系）という３つのかたちで上級生が下級生に対し、学びの支援を行っている。この制度によって、教える経験を通じて自らが学ぶというラーニング・アシスタントを担う学生に対する教育効果と、学生という近い立場のサポーターが授業で活躍することで、理解やモチベーションが向上するという支援を受ける学生に対する教育効果が生まれている。このことは、ラーニング・ア
シスタントを活用した授業の履修学生がラーニング・アシスタントに触発され、ラーニング・アシスタント着任を志望するというサイクルの構築にも繋がっていることにも現れている。また、学生の活動を評価し、認定する仕組みである「KONAN
サーティフィケイト制度」に、2019（令和元）年から「ラーニングサポート（LS）
サーティフィケイト」が新たに加えられ、ラーニング・アシスタントを担う学生の学習支援活動を評価、認定することを通じて、資質の向上等に繋げる努力が行われていることは、高く評価できる。
大学院課程（修士課程・博士後期課程）では、演習科目や指導教員・科目担当教
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員による指導を通じて研究指導を行っている。また、学習の活性化、効果的教育を行うための措置として、開講科目ごとにシラバスを作成し公開するほか、研究科（専攻）ごとに年間スケジュールを記載した学位取得のプロセスやフローチャー
トを研究指導計画として履修要項に明示している。
専門職学位課程（法科大学院）では、修得すべき単位数について、「法律基本科
目」の割合を概ね６割とし、他を４割として科目を開講し、講義・演習・実習・模擬裁判等の方式で双方向的・多方向的授業を展開している。大学院学生が実務家と密接に連絡をとる仕組みとして、当該法科大学院を修了した若手弁護士が大学院学生の学習相談に応じているほか、大学院学生の質問に個別的又は集団的に答える「アカデミック・アドバイザー制度」を導入している。
⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価は、全学において同じ評価基準を設定している。成績評価基準は、「学
修に関する取扱い」に定めたうえで、『履修ガイドブック』に記載することで学生への周知を図っている。
成績評価の方法は、「教育課程編成・実施の方針」に定めるとおり、授業科目ごとに設定し、各科目のシラバスに記して学生に示したうえで、その方法に沿って評価を行っている。授業科目ごとの評価方法は、測定可能な採点根拠を設定するよう、教務部が毎年度発行する『シラバスガイドライン・マニュアル』に明記しており、各教員はこれに従ってシラバスに成績評価の方法及び基準を明示している。
単位認定については、成績評価が「可」以上の科目の単位を認定することにしている。
それぞれの学位課程の修了要件及び学位授与に関する責任体制・手続は、各学位課程における「卒業（修了）認定・学位授与の方針」を踏まえ、学則、大学院学則、
法科大学院規則及びそれに基づく学位規程で明確に定め、各学部の教授会規程に従って教授会及び研究科委員会において確認している。合同教授会で卒業判定を、大学院委員会で修了判定を、専門職大学院委員会で修了判定を行い、最終的にそれらの審議を経て学長が決定している。
大学院修士課程、博士後期課程においては、専攻ごとに、論文審査基準又は論文に代わる研究成果物審査基準を履修要項に記載し、これに沿った論文審査を行っている。このように、学位審査及び修了認定において、基準や手続・体制をあらかじめ定めており、これに沿った対応を行うことで客観性及び厳格性を確保している。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学士課程については、学生各人が学習成果を把握し、また学部（学科）レベルで
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も学習成果を測定するために、2016（平成 28）年から学修ポートフォリオを整備した。この学修ポートフォリオは、2017（平成 29）年度の試行を経て、2018（平成30）年度には印刷物として発行するに至り、2019（令和元）年度にはウェブページ
で稼働するシステムとして完成した。2019（令和元）年度後期から、学修ポートフ
ォリオを教務システムと統合したことにより、学修ポートフォリオは、学生が使用する学習支援ポータル「MyKONAN」において記録・利用できる機能の一つとなった。
これによりポートフォリオ機能と履修関係機能の連携が強化され、学生に対し自らの「学修度」や所属学科別の到達目標を意識した履修行動を促すことが可能になった。また、ポートフォリオの実効性を担保するために、履修登録の際には、学生がこれまでの学習履歴の振返りと今後の学習目標をポートフォリオに入力することを必須としており、学生自身の学修成果の把握のために有効かつ実質的な取組みであると高く評価できる。
学修ポートフォリオによる学習成果の把握以外にも、「教育学習支援センター」
を中心に、授業改善アンケート、学生の成績分布、進路状況、就職率、大学ＩＲコンソーシアムによる１年次と３年次を対象とした学生調査及び卒業生調査等による学習成果の把握に努めている。
また、2017（平成 29）年度より１年次を対象に、「PROG」テストによるジェネリックスキル測定を開始し、2019（令和元）年度で３年目を迎えている。
学士課程においては、これらの取組みを効果的に組み合わせて把握・確認することで、成績評価だけでなく、学生による自己評価やジェネリックスキル測定による客観評価等の多面的な学習成果の把握と評価を行っている。
他方、大学院の修士課程・博士後期課程においては、学習成果を測定するための指標としてルーブリックを採用しているフロンティアサイエンス研究科を除き、学士課程のように到達目標に基づく「学修度」の算出を実施できていないのが現状である。それは、大学院の在籍学生が少なく、大学院学生が研究する専門によって選択する科目が大きく異なっているため、「学修度」を算出し分析することが必ずしも適切でないと大学が判断しているためである。代わりに、修士課程、博士後期課程においては、修士論文、博士論文の審査課程において、明確な審査基準に基づき研究能力と学識、倫理観等について確認することで学習成果の把握に努めている。
以上のとおり、学士課程においても、大学院の修士課程・博士後期課程においても、学修成果を把握するための多面的な試みを実施している。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性については、教育課程を編成する学部（学
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甲南大学

科）
・研究科（専攻）の「個別内部質保証委員会」が、学習成果の測定結果を検証
したうえで、「卒業（修了）認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」と教育課程が整合したものになっているかを点検・評価し、その結果を「全学内部質保証委員会」に集約する定常的なフローを構築している。これらは、内部質保証規程に定める手続の一環として行われ、点検・評価の内容を活動目標と方針によって可視化し、全学で共有している。例えば、文学部英語英米文学科では、「KONAN IR Tool」に示された大学ＩＲコンソーシアムの学生調査における問 10「入学後の能力変化」に関して、2016（平成 28）年度入学生の１年次と３年次の数値比較から、３年次では多数の能力が入学後に伸び、多くの項目で高い数値を示している点を検証している。また、文学部人間科学科では、１年次導入科目であり必須科目の「人間科学基礎演習Ⅰ・Ⅱ」で到達目標としている「質問力や問題解決能力等の社会人基礎力を育む」の学修平均は３年連続で上昇しており、導入教育が効果的に行われていることを確認している。
なお、「全学内部質保証委員会」は、集約した学部（学科）・研究科（専攻）による自己点検・評価結果をもとに、学部（学科）・研究科（専攻）の点検・評価を適切に実施しているか、つまり内部質保証機能を適切に実施しているかを全学的観
点から客観的に検証している。また、そこで把握された課題が全学的なものか、各組織レベルのものであるかによって、全学への提言又は各組織へのフィードバッ
クを行っており、これを受けて、学部（学科）・研究科（専攻）は、改善・向上に取り組むことになっている。
以上から、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているといえる。
＜提言＞
長所１）アクティブ・ラーニング型授業を活性化するためにラーニング・アシスタント制度を導入し、支援体制の整備を積極的に行うことで、ラーニング・アシスタント
を担う学生への教育効果と、支援を受ける学生の理解や学習へのモチベーションの向上を実現している。また、学生の活動を評価し、認定する仕組みである「KONAN サーティフィケイト制度」に、2019（令和元）年から「ラーニングサポート（LS）サーティフィケイト」分野が新たに加えられ、ラーニング・アシスタ
ントに取り組む学生のモチベーションの向上と資質向上に繋げる努力も行われている。このようにラーニング・アシスタント制度を通じて教育効果を向上させるのみならず、全学として学生のラーニング・アシスタントとしての活動を認定
し、学生の資質向上に繋げる仕組みを整えていることは、評価できる。

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２）学修ポートフォリオと教務システムを統合することより、「卒業認定・学位授与の方針」と対応関係にある各科目の「到達目標」の修得状況及び成績が「学修度」
としてレーダーチャートで表示され、学生自らが学習成果を認識することに加えて、カリキュラムマップ、シラバス、各学生の成績情報等の情報を一元的に扱うことができるようになっている。学修ポートフォリオから伸長させたい学習
成果（到達目標）を選択すると、これに対応する履修可能な科目（配当年次・単位未修得）が表示され、履修登録までワンストップで行うことができ、学生自身が学習成果を着実に身に付けていくうえで、有効なシステムであると評価できる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針を学部・学科ごとに適切に設定しており、その内容は学位授
与方針及び教育課程の編成・実施方針と整合している。例えば、学部の学生の受け入れ方針には、専門に関する基礎的な知識を有し、人文科学・自然科学・社会科学に関する幅広い基礎的教養、他者との対話や協働による問題解決能力の修得に対する意欲・資質をもつことを挙げているが、卒業認定・学位授与の方針には、学生の受け入れ方針に挙げられた知識や能力を修得していること、教育課程の編成・実施方針には知識や能力の習得のために授業科目を設置し学習成果を評価していることを挙げている。
大学院の学生の受け入れ方針には、基礎的な知識に加え、主体性をもって基礎から応用までの幅広く高度な専門的知識・技能を身に付ける資質や問題解決と社会の発展に貢献する意欲を持つことを挙げ、卒業認定・学位授与方針には専門的な能力や研究能力に加え知識や高い倫理観を持つこと、教育課程の編成・実施方針には組織的な指導体制のもとで、学識と倫理観を身に付けるための教育課程を編成していることを挙げて、各方針の整合性を図っている。
また、学生の受け入れ方針は、大学ホームページの「教育に関する方針」において公表している。さらに、入学希望者に求める水準等の判定方法は、学部・大学院
とも、大学ホームページの学生の受け入れ方針からアクセスすることができる入
試区分ごとの評価方針に明示されている。
以上のことから、学生の受け入れ方針については、適切に定め公表している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づき、入学者選抜として、学士課程では一般入学試験、
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アドミッション・オフィス入学試験、推薦入学試験等を実施し、修士課程・博士後期課程では一般入学試験、社会人入学試験、学内推薦入学試験、学内選考入学試験、アドミッション・オフィス入学試験、外国人留学生入学試験等を実施している。
学生募集及び入学者選抜を適切に実施するために複数の委員会を設置している。
具体的な運用として、「入試制度検討委員会」で入学制度の具体的な内容を検討し、「入学試験大綱（案）」を作成し、教授会（各学部・合同）での審議を経た後、「入学試験実施委員会」で大綱に基づき入学試験の実施業務を計画・遂行する。また、「高大接続推進企画運営委員会」では、高等学校生徒と学部学生・大学院学生による「リサーチフェスタ」をはじめ、大学案内『KONAN IN KOBE』の発行、高等学校
生徒向けウェブページ「甲南チャンネル」等の高・大の接続活動を実施している。
これらの委員会の事務は、入学試験の実施や入学試験制度の企画及び検討に加え、学生募集や高・大の接続活動の企画、検討及び実施に関することを所管し、入学試
験及び高・大の接続に関する事項を一体的かつ継続的に行う組織として設置されたアドミッションセンターが一括して担当している。
さらに、入学試験を公平・公正かつ円滑に実施するために、アドミッションセン
ターでは「入学試験実施要項」を作成し、周知徹底のために入学試験監督者説明会
を複数回実施している。なお、新任教員は原則として必須参加としている。
以上のことから、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているといえる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部は 2018（平成 30）年度の定員超過を課題として共有し、入学試験の合否判定について見直し、2019（令和元）年度には入学定員に対する入学者数の割合を改善したことから、適切な定員を設定し、在籍学生数を収容定員に基づいて管理しているといえる。
大学院では、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。一方で、在籍学生数比率が低い研
究科では、2018（平成 30）年度から「大学院改革」の検討を進め、他大学の大学院との比較分析を行い、海外も視野に入れ大学院ホームページの英語版を充実させるなど具体的な方策を講じている。そのほかにも、応用社会学専攻、化学専攻、知能情報学専攻を除く４研究科９専攻で、2022（令和４）年度から教職に関する専修免許状取得支援プログラムを開始することが決定した。また、社会人特別選抜（シニア社会人）コースの導入についても検討を進める等、大学院の魅力を向上させるための取組みを行っている。

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④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各学部・研究科が自らの部局に関する学生の受け入れについて点検・評価し、当該年度に関するデータを「KONAN IR Tool」に集積し、翌年度に学生の受け入れの適切性について点検・評価を行っている。また、学部・研究科が行った点検・評価
結果を全学で集約している。「全学内部質保証委員会」は、全学的な点検・評価を検証し、学生の受け入れにおける課題等を把握し、改善・向上の方策を提言している。さらに、「入試制度検討委員会」は、ＩＲデータを基に各種の値の推移を可視化し、当該年度の入試の点検・評価結果を全学で共有し、１つの制度をどのように維持発展させていくかについての詳細な検討を進めている。また、「高大接続推進
企画委員会」では、入試結果を高等学校訪問、入試制度の検討や入試判定等の改善に反映している。
以上のことから、自己点検・評価が定期的に行われ、その結果に基づく学生の受
け入れの改善・向上にも取り組んでいる。

＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生比率について、人文科学研究科修士課程では 0.40、社会科学研究科修士課程では 0.28 と低いため、大学院の定員管理を徹底する
よう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
建学の理念に基づき、学部・研究科ごとに「人材養成上の目的と学生に修得させるべき能力等の教育目標」「教育基本方針」「卒業（修了）認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」等の方針を設定し、それを実現するための教員組織編制を前提として、大学として求める教員像、各教員の役割、連携の在り方、教育研究に関わる責任所在についての考え方を「教員資格審査基準」に明示し、学内で共有している。
「教員資格審査基準」は各教員の資格審査のための基準であり、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制方針については、2020（令和２）年に理事長が「教員人事の進め方」によって示した。
「教員人事の進め方」には、学部・センター等が作成する人事に関する願出文書に①趣旨、②学部・センターの人事政策とそのなかでの当該人事の位置づけ、③学問・研究領域のカバー状況・特徴

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と当該人事の位置づけ等を記載することを求めており、これに基づいて、各部局が求める教員像、教員組織の編制等の方針等を順次整備している。
以上のとおり、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているが、それぞれの基準や文書で示している内容を整理し、教員組織の編制方針として整備していくことが期待される。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
学内で共有されている「教員資格審査基準」及び「教員人事手続規程」に基づき、専門教育と教養教育を行うのに適切な教員組織を編制している。授与する学位の種類及び分野に応じ、大学、大学院では法令で定められた教員数を確保し、適切に配置している。なお、法学研究科では、2019（令和元）年度において実務家教員に占めるみなし専任教員の数が専門職大学院設置基準において認められる数を超過していたが、この状況については同年度中に改善している。法科大学院は既に募集停止となっているものの、大学として今後このようなことがないよう常に留意されたい。
学部では必修科目、演習科目等、教育上主要と認められる授業科目は専任教員が担当するよう教員組織を編制している。大学院の研究指導担当教員の資格審査は「甲南大学大学院担当教員資格審査基準」に基づいて行っている。例えば、自然科
学研究科の知能情報学専攻では、審査を慎重に行い大学院担当の有資格者教員の割合を充実するべく取り組んでいる。
2020（令和２）年度より、語学教育以外の共通教育全般を「全学教育推進機構」
が担い、共通教育センター、国際言語文化センター、スポーツ・健康科学教育研究センター、教育学習支援センターに加え、新たにリカレント教育センターを設置し、各センターに専門分野に精通した専任教員を配置し、４年間で多様な教養教育科
目を学べる体制を構築している。また、教職教育センター、公認心理師養成センターが、それぞれ資格に関する教育課程を担っている。
以上のように、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開する
うえで適切な教員組織を編制している。

③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用・昇任等に関しては、「教員人事手続規程」及び「教員資格審査基準」
により厳正かつ適正な手続を行っている。例えば、学部の採用人事の場合、学部全体のなかで当該科目の専門家を中心とした６～７名から成る「後任人事委員会」を設置し、科目、条件、スケジュールの原案を教授会に提出し、教授会での承認を経た原案を基に公募を行っている。その後、「後任人事委員会」が書類選考、論文審
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査、面接等を経て選定した候補者を教授会において正式な候補者として決定し、「教員資格審査委員会」にて審査を行い、その結果を教授会で審議している。昇任の場合、例えば学部では、教員審査基準を満たす候補者について学部長が発議し、当該科目とより近い専門領域の教員３名から成る「教員資格審査委員会」を組織し、「教員資格審査委員会」での審議結果を教授会において審議している。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任を適切に行っているといえる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
甲南大学ＦＤ委員会及び学部・研究科・法科大学院・センターの各部局に設置した「個別ＦＤ委員会」との連携に基づき、組織的なファカルティ・ディベロップメ
ント（以下、「ＦＤ」という。
）活動を実施している。具体的には、年３回程度のワ
ークショップ、シンポジウム、報告会等を行い、教育方法の改善や成功事例の共有をはじめとする教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に取り組んでいる。また、
全専任教員を対象に 2018（平成 30）年度からシラバス作成に関するＦＤ研修を実施しており、教員のＦＤへの参加率は全学的に高くなっている。
殆どの科目を対象に授業改善アンケートを実施し、集計結果を各教員に配付することで授業改善に活用している。経済学部とフロンティアサイエンス学部では、毎年学生の評価結果を活用して「ベスト・レクチャー」を選定している。また、「授業参観」を行い授業運営のノウハウを共有している学部・研究科・センターもあり、
2019（令和元）年ＦＤ委員会においても情報を共有した。2019（令和元）年には、教育改善を目的とした「ティーチング・ポートフォリオ」の作成に全学的に取り組むことを決定し、公表のためにプラットフォームを整備した。
以上のことから、教員の質向上及び教員組織の改善・向上につなげられるように、ＦＤ活動が組織的及び多角的に実施されていると判断できる。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織をもつ部局は、「甲南新世紀ビジョン 2020」の実現に向けた中期アクシ
ョン・プラン及び過年度の諸課題に基づき、教員組織に関する計画を策定し、計画に基づく活動結果の報告を期末に行い、当該年度の各種データを「KONAN IR Tool」に集積している。翌年度、設定した指標等に基づき、教員組織の適切性についての点検・評価を行い、「全学内部質保証委員会」が全学への提言又は各組織へのフィードバックを行い、各部局はこれを受けて改善・向上に取り組んでいる。また、専任教員について、組織の適切性を保つために、在籍している教員数及び資格を点検している。毎年度、教育学習支援センターにて専任教員数に関するデータを作成し
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てホームページで公表している。
以上により、定期的に教員組織の適切性について点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みをしていると判断できる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生生活を送るうえで必要となる修学、学生生活、課外活動、キャリア形成等に関する学生支援の方針については、建学の理念と深く関わりを持つ「共働互助」の精神に基づき、「甲南大学学生生活支援方針」に定められており、大学ホームペー
ジや『学生生活の手引き』等を通じて周知されている。
日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者に対しては、「甲南大
学障がい学生支援方針」や「障がい学生支援ガイドライン」を定め、大学ホームページ等にて公表している。
正規留学生に対しては、「甲南大学外国人留学生（正規留学生）生活支援小委員会」を設け、ハラスメントについても「甲南大学キャンパス・ハラスメント防止対応委員会規程」や「甲南大学キャンパス・ハラスメント防止ガイドライン」を定めるなど健全な環境づくりに努めている。
以上のことから、適切に学生支援に関する方針を定めているといえる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援体制を担う組織として、学生部、キャリアセンター、学生相談室を設置し、それに関連する各種委員会を設けている。学生支援については「甲南大学学生
生活支援委員会」において担当副学長のリーダーシップのもと、包括的な支援の理念を共有し必要な事項を審議している。
修学支援においては、学部（学科）・研究科（専攻）が中心となり、各学部に指導主任制度を導入し、学生の身近な相談窓口になっており、その他の各種支援についても支援の中心となる部局が、関連する部局と連携する体制を取っている。また、成績不振の学生に対する支援として各学部で成績基準及び対応方法を設定しており、指導主任との個別面談や保護者を入れた三者面談を実施している。各学部においても独自の修学支援に対する取組みを行っている。例えば、理工学部では、１年次において専門基礎科目の講義内容を補完する補習授業を行い、高等学校から大学への学びへの接続をフォローし、さらに、「学修相談室」を開設すること等によって基礎学力の定着に向けた支援が必要な学生が気軽に相談できる環境を整えて

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いる。
留学生及び留学を希望する学生に対しては、国際交流センターにおいて、①学内で留学生と交流する HOP、②短期で留学体験ができる STEP、③中・長期にチャレン
ジする JUMP の３つの柱で、段階的なプログラムを提供している。また、在学中の語学力の維持・向上の取組みとして、異文化交流スペースのグローバルゾーン“Porte（ポルト）”を整備し、留学経験のある学生アシスタントによるサポートも行っており、学生がともに助け合いながら国際交流を行える環境づくりに取り組んでいる。
障がいのある学生に対しては、「甲南大学障がい学生支援方針」に基づき、「学生
生活支援小委員会」が中心となって、学部・研究科、YOU ステーション（障がいのある学生を支援する専門部署）及び学生相談室が連携を取りながら組織的に支援を推進している。
経済的な支援を必要としている学生に対しては、大学独自の多様な奨学金制度を設けている。また、留学を希望する学生への経済的支援制度を充実することで学生の留学活動を支援している。
生活支援については、毎年度の健康診断実施に加え、医務室に看護師を配置し、加えて学校医による健康相談日を定期的に設けるなど学生の健康面における相談に対応している。また、学生の身体の不調や精神的な不安や悩みがあった場合は必要に応じて、学生部、学生相談室、医務室及び障がいのある学生の支援組織である
YOU ステーションにおいて情報を共有し、適切に対応している。さらに、学生相談
室では、学生生活上の悩みや心身の健康の問題を抱える学生や留学生への心理カ
ウンセリングや少人数の交流を行うグループプログラム等の多様な取組みを行い、教職員への助言やセミナー等も実施するなど、全学的な相談窓口となっている。ハラスメント防止体制としては、「甲南大学キャンパス・ハラスメント防止対応委員会」を設置し、「キャンパス・ハラスメント防止ガイドライン」を整備しており、大学ホームページやポスター等により啓蒙活動を実施している。その一環として、
2019（令和元）年度には全専任教職員を対象としたハラスメント防止のためのＳＤ研修を実施している。
進路支援については、キャリアセンターを中心に関連する各部局が連携し、一人ひとりの個性と能力に応じた将来設計への指導と支援をきめ細かく実施している。
教育課程においても、全学共通科目として「キャリア創生共通科目」を配置し、低学年から大学卒業後を見据えたキャリア形成を意識させる体制を整えている。また、職業観を涵養する目的の「キャリアゼミ」では、キャリアセンターの職員をファシリテーターとして配置し、多様な取組みを行っている。さらに、学生一人ひとりに対するキャリア支援として、個人のニーズに応じたプログラムや各種講座、相談会等も実施している。
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正課外活動の支援については、学生部が中心となって各課外活動団体の代表者を集めた会議において、大学からの連絡事項の伝達や各種団体との情報共有を行っている。また、父母の会からの資金援助に加え、スポーツ強化支援室においても重点強化助成金をはじめとする各種助成制度を設け、学生の技術力の向上、クラブの活性化、指導にかかる経費を助成している。
2015（平成 27）年度に導入した特徴的な支援として、学生一人ひとりの成長を支援・促進する取組みである「KONAN サーティフィケイト制度」がある。これは、「人物教育率先」の建学の理念に基づき、成績評価では測れない学生の力を評価認定する独自の制度で、学生が自らの個性と力を自覚し、自信をもって行動できるよ
うにその取組みを後押している。2019（令和元）年には多くの学生が KONAN サーティフィケイトの認定を目指しており、このような建学の理念に基づき、学生を啓発
し個性の伸長を促す制度は高く評価できる。
以上のことから、学生の支援体制の整備や支援内容に関しては適切に実施されていると判断できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性に関する点検・評価については、学生支援に関連する部署がまず自らの部局に関する学生支援についての点検・評価を行い、全学がその結果を集約する定常的なフローを構築している。
「組織別内部質保証委員会」の点検・評価に加え、部局を横断し大学全体の学生支援に関する内部質保証を担う「機能別内部質保証委員会（学生支援部門）」においても学生支援に関する機能が適切かどうかの検証を行っている。その「機能別内部質保証委員会」において、「１．学生支援の充実」「２．学生支援に関する情報発信の強化」「３.学生支援力の向上」「４．学
生支援が必要と思われる潜在的な学生に対する支援方策の強化」「５．非常勤講師を対象とした学生支援にかかる協力体制の構築」を共通課題として設定し、重点的な対応を行っている。「全学内部質保証委員会」は、各組織及び「機能別内部質保証委員会」の点検・評価が適切に機能しているか全学的観点から客観的に検証し、把握された課題が全学的なものか、各組織レベルであるかによって全学又は各組織へフィードバックを行っている。フィードバックされた課題については、検証を行い「機能別内部質保証委員会（学生支援部門）」の活動計画に盛り込むなど改善・向上に向けた取組みを実施していると判断できる。具体的な事例として、共通課題の改善の結果、学生生活支援小委員会と部局間の連携や、学生相談室と西宮及びポートアイランドの２キャンパスの情報共有を主とする連携強化を行った。

＜提言＞
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甲南大学

長所
１）2015（平成 27）年度より導入した「KONAN サーティフィケイト制度」は、「人物教育の率先」という建学の理念に基づき、「KONAN ライブラリサーティフィケイト（書籍に関わる幅広い活動をとおして得た力を評価）」「KONAN グローバルサーティフィケイト（国際交流をとおしたグローバル人材としての力を評価）」「KONAN
ボランティアサーティフィケイト（ボランティア・地域連携活動をとおした自発的な行動力を評価）」「KONAN スポーツサーティフィケイト（スポーツ活動を通して得た力を評価）」「KONAN ラーニングサポートサーティフィケイト（他学生への学びのサポートを率先する姿勢やサポート活動をとおして培った力を評価）」の５分野の活動の実績に応じた等級を評価・認定している。多くの学生が認定を目指して活動に取り組んでおり、学生が持つ能力の伸長を促す取組みとして機能していることから、評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「甲南学園中期計画（2020～2024）アクション・プラン」及び「甲南新世紀ビジ
ョン 2020」において、「Active-Interactive キャンパスの整備、魅力化の推進」を示し、キャンパス環境整備の概要を示している。大学ホームページの「キャンパスマップ」では、学生や教員の教育研究活動の場としての大学の各キャンパスのイメージを提示している。また、甲南学園中期計画（2020～2024）においては、「安心
安全かつ環境にやさしいキャンパス整備」に関わるアクション・プランを策定しており、「“顔がわかる”少人数教育の推進」「アクティブ・ラーニングの推進」「融合型グローバル教育の推進」の実践を掲げている。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
法令で求められる校地及び校舎を有し、各キャンパスに教育研究活動に必要となる施設・設備を適切に備えている。
キャンパスは、岡本キャンパスをメインキャンパスとして、西宮キャンパス、ポートアイランドキャンパス、白川台キャンパス、ネットワークキャンパス東京がある。また、施設・設備として、六甲アイランド総合体育施設、平生記念セミナーハ
ウス、学習や課外活動等に利用可能な複合施設「iCommons」等を整備している。
校地・校舎の管理責任体制は「甲南学園物件管理規程」に定められ、施設の耐震化率等も公開している。

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甲南大学

ネットワーク環境に関係した情報通信関連の整備計画は「甲南学園情報システ
ム整備５か年計画」として策定され、2020（令和２）年から整備を開始している。
また、新型コロナウイルス感染症に伴う遠隔授業体制に対応して学内の無線ＬＡ
Ｎの環境も拡充している。
バリアフリーを含めたユニバーサルデザイン設計標準を 2019（令和元）年に近畿地方の私立５大学及び民間企業で作成している。学生・教職員等へのウェブアン
ケートを基に必要箇所を確認しており、自動扉やスロープの設置を進めた。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備については、各キャンパスで積極的に進めていると判断できる。
教職員及び学生の情報倫理の確立に関して、大学としての基本方針を定め、情報セキュリティ研修を毎年１回実施している。また、文系学部の学生は「IT 基礎」
を選択必修科目として受講可能である。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
「甲南大学図書館規程」及び「甲南大学図書館資料収集方針」（1997（平成９）年作成、2020（令和２）年改正予定）に基づき、甲南大学における学習及び教育研究活動上必要な学術情報資料を収集・整備している。しかし、大学の中央図書館として統一した管理は行われておらず、電子ジャーナル、電子書籍については、対応を開始したばかりである。そのため、今後の学術情報サービス提供機能の改善が期待される。
各教員の学位・業績のデータを発信するために、大学情報データベースを
researchmap と連携したシステムに刷新することで、教員の業績が広く知られるよ
うな仕組みへと改善している。この一環として 2020（令和２）年度においては、
研究成果のオープンアクセス化を促進する「オープンアクセス方針」を策定した。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
フロンティア研究推進機構を設置し、研究支援や産学連携の推進、知的財産等の管理を行うための「大学と社会をつなぐ総合窓口」として運営しており、外部資金獲得や新規研究課題提示等を組織的に推進している。また、独自の助成制度として、世界水準の研究拠点となる夢を実現しようとする気概のある人文・社会科学系分
野の研究を対象とした「甲南大学平生記念人文・社会科学研究奨励助成」等を整備している。教員の研究制度としては、教員の教授及び研究能力の向上を目的として、専任教員が平常の職務から離れて、一定期間、国内外において研究・調査を行うための制度（サバティカル制度）を整備している。ティーチング・アシスタント、リ
24

甲南大学

サーチ・アシスタント等の教育研究活動を支援する体制については、「甲南大学ティーチング・アシスタントに関する規程」に定めて積極的に整備しており、学部学生を中心とした、アクティブ・ラーニング型授業をより活性化するためラーニン
グ・アシスタント制度も導入し、教育研究活動の促進を図っている。加えて、融合型グローバル教育を掲げていることから、学部やセンター等の特性に応じて国際性の高い教員を配置し、例えばマネジメント創造学部では、専任教員の半数近くが外国人教員である。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
2014（平成 26）年に文部科学省が定めた「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、「甲南大学研究活動における不正行為防止等に関する規程」と「甲南大学研究倫理委員会運営内規」を定めている。教職員・研究員及び大学院学生に対する研究倫理教育については、研究倫理プログラム（APRIN e ラーニングプログラム）の受講体制を整備している。学部学生には「研究倫理ガイド」を配信し、冊子体も準備している。総体として、研究倫理を遵守す
るための必要な措置を講じ、適切に対応している。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性に関する点検・評価及びそれらに基づく改善・向上に関しては、「内部質保証規程」に従って、各部局単位で教育研究等環境について点検・
評価し、その結果を全学で集約する定常的なフローを構築している。各部局の教育
研究等環境の整備状況やその維持等について、毎年計画を策定し、期末に計画に基づく活動結果の報告を行い、翌年度に、期初に設定した指標に基づき、各部局によって教育研究等環境の適切性について点検・評価する仕組みができている。施設管理については、月に一度の「Facility Management 会議」、学生自治会中央委員会と理事長・学長との懇談会、全学生を対象とした「学生生活に関するアンケート」
等を実施し、学生の意見を反映した施設・設備管理も取組みを行っている。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
教育研究活動との関連性を重視して社会連携・社会貢献に対する取組みを産官学連携と地域連携に分け、それぞれの方針として「甲南大学産官学連携ポリシー」と「甲南大学地域連携ポリシー」を定めて、大学ホームページで公開している。

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甲南大学

産官学連携は、研究推進に関わることからフロンティア研究推進機構が中心となって担っている。同機構は、「甲南新世紀ビジョン 2020」において、「甲南大学の世界に通じる特色ある研究力を広く社会に認知してもらい、具体的にその研究成果を社会へ還元するファシリテーターとしての組織能力を備える」こと及び「産官学連携や特許等知的財産の創出・管理・活用を進める」ことを掲げている。
地域連携は、地域連携センターが中心となって担っている。地域連携センターは、「甲南新世紀ビジョン 2020」において、「大学と地域を結ぶハブとしての機能を果たし、地域連携の拠点として活動することにより、甲南大学が地域連携に取り組む大学として高い評価を得ることに貢献する」こと、「地域連携教育・地域貢献活動の実践を通じて次代を担う人材の育成に貢献し、多くの学生がボランティアや地域連携活動に取り組み、知識と経験を身につけることを目指す」こと及び「近隣地区との連携を深めるとともに、中国・四国等広い地域と相互に実りのある関係を構築し、大学と地域の発展に貢献する」ことを掲げている。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を適切に明示しているといえる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
産官学連携については、「甲南大学産官学連携ポリシー」に基づき、フロンティ
ア研究推進機構が「大学と社会をつなぐ総合窓口」として、学部・研究科と学外の企業・団体とを結ぶ役割を担っている。そのために２名の産官学連携コーディネー
ターを置き、産学連携の強化・推進、知的財産等の管理・活用推進を行っている。
国際的な研究交流や地域活性化に資する研究にも力を入れており、海外・国内の研究機関と協定・覚書を交わし、連携体制を整えている。
地域連携への取組みについては、神戸市・西宮市にはじまる近隣地域にとどまらず、学生の地元であり卒業生が活躍する中国・四国地域を重点地域とし、地域連携センターを中心として全学的な協力体制をつくりながら地域連携活動を展開している。地域との連携活動を持続的にかつ全学的に行うため、提携先の自治体等と協定を結び、体制を整えている。
地域連携センターは、主担当となる活動を同センターのウェブページにおいて学外に発信し、学部・研究科等が開催する社会人や地域住民を対象とした公開講座
等の社会貢献活動についても、「甲南大学生涯学習のご案内」としてとりまとめ、
ウェブページ及びパンフレットにおいて学外に発信している。
地域連携センターは、学生ボランティアの推進も担当している。被災地支援ボラ
ンティアに参加する学生のために、簡易なマニュアルを作成し、ガイダンスを実施している。さらに、学生の地域貢献やボランティアを評価するため、「KONAN ボラ
26

甲南大学

ンティア サーティフィケイト」を設け、学生の地域貢献活動を奨励している。
特に特徴的な取組みとしては、新聞社と連携して推進する「関西湾岸ＳＤＧｓチャレンジ」が挙げられる。このプロジェクトは、国際連合が採択した「アジェンダ
2030」の持続可能な開発目標をテーマとして、次代を担う甲南大学の学生と高等学校生徒が協力し、大学教員、各市の自治体職員、さまざまな社会課題に向き合う新聞記者のサポートを得ながら、関西湾岸ネットワークの５市（神戸市、堺市、和歌山市、徳島市、岡山市）の地域課題に対して、ＳＤＧｓの 17 の目標を切り口に持続可能な解決策を考え発表する取組みである。プロジェクトは、①グループワーク（ＳＤＧｓについて学ぶ/地域課題について学ぶ/持続可能な解決策を考えるうえでの仮説を立てるなど）、②フィールドワーク（現地での視察及び取材）、③ＳＤＧ
ｓチャレンジアカデミー（成果報告：研究成果の発表/意見交換の場）の順に実施
しており、チャレンジアカデミーにおいては、各自治体や新聞社より講評を得ることによるフィードバックに加え、参加学生に振返りレポートの提出を求め、①心がけたこと、②学んだこと、③成長したこと、④反省点という観点から参加学生の成長度合いや変化を確認している。プロジェクトに参加した学生は、反対意見を十分に考慮に入れた議論をする力が付き、視野を広く持つことの重要性を学ぶ等、プロジェクトを通じて学生の人間的成長に大いに寄与している。
また、「加古川『知』を結ぶプロジェクト」も、「KONAN プレミア・プロジェクト」の一環として、地域の活性化に取り組む兵庫県加古川市、地元メディアである新聞社と甲南大学の３者が連携し、地元企業や団体を応援するとともに、市全体の課題解決を目指し、地域活性化につなげる特徴的なプロジェクトである。学生は現地訪問やメンバーとのミーティング、発表準備を通じて、自身の課題発見力・調査力のみならず、チームマネージメント力の強化を実感している。さらに、このプロジェ
クトは、学生の成長を促すのみならず、学生・大学側の提案によって地元企業の活性化につながった事例もあり、大学と地域との社会連携の好例のみならず大学の社会貢献の好例ともいえる。
地域交流への参加については、東灘区域において近隣の私立大学や東灘区役所
等とともに「東灘次世代医療人材育成コンソーシアム」を立ち上げ、活動している。
さらに、広域の大学間連携としては、兵庫県内の国公私立大学を中心とした「大学コンソーシアムひょうご神戸」に加盟し、地方自治体の意見を踏まえた大学教育の活性化や地域貢献活動に取り組んでいる。また、同コンソーシアムの加盟大学及び行政等で形成されているプラットフォーム「ひょうご産官学連携協議会」に参画し、県内の高等教育の活性化、人材育成、地域活性化等の分野において相互の人的、知的資源の活用を図り、相互に有意義と認められる諸事業を行うことで地域の発展を目的とした活動を行っている。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、学外組織との適切
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甲南大学

な連携体制をとりながら、産官学連携の面においても、地域連携の面においても、
社会連携・社会貢献に関する取組みを積極的に実施し、学生の教育を実施しながら教育研究成果を適切に社会に還元していると高く評価できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性に関する点検・評価及びそれらに基づく改善・向上
に関しても、社会連携・社会貢献に関連する部局が産官学連携ポリシー、地域連携
ポリシー等に基づいて計画を策定し、期末に計画に基づく活動結果の報告を行ったうえで、当該年度に各種データが集積される翌年度に、期初に設定した指標等に基づき、社会連携・社会貢献の適切性について点検・評価を行うことになっている。
「全学内部質保証委員会」は、活動目標と方針によって可視化されたこれらの一連のフローを集約するとともに、各組織の内部質保証が適切に機能しているかを
全学的観点から客観的に検証している。
地域連携センターは、「甲南新世紀ビジョン 2020」に「近隣地域との連携を深めるとともに、中国・四国等広い地域と相互に実りある関係を構築し、大学と地域の発展に貢献する」ことを掲げて活動に取り組んでいる。このビジョンにより目標が明確になったことで、地域自治体との就職支援協定や包括連携協定等を着実に増やしている。また、「甲南新世紀ビジョン 2020」に基づく、活動実績を点検・評価するなかで、ポリシー策定の必要性を検討し、その結果 2019（令和元）年に地域連携ポリシーを策定した。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいると評価できる。

＜提言＞
長所１）加古川市及び新聞社と連携し推進している「加古川『知』を結ぶプロジェクト」
では、地域課題の解決に向けて学生が研究発表することを通じて、学生が議論をする力や広い視野を獲得している。また、新聞社と連携して推進している「関西湾岸ＳＤＧｓチャレンジプロジェクト」でも、地域課題の解決のために学生が研究発表することを通じて、学生が課題発見力・調査力・チームマネージメント力
等の力を獲得している。このように、地域連携を大学の教育研究活動に連動させ、学生が地域で学ぶ環境を整え、地域に貢献する社会人の育成をめざした地域連
携・ボランティア教育を推進していることは、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営
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甲南大学

＜概評＞
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針として「甲南新世紀ビジョン 2020」に基づき、「大学執行部目標と方針」を大学運営に関する方針として明示している。例えば、2019（令和元）年度に示された方針では、「KONAN U.VISION2020 達成」「2021 年度入試改革」「第３期認証評価への対応」の３つの大方針と、そのもとに７つの目標を示した。
各部局においてはこの方針を踏まえ「活動目標と方針」を作成し、「甲南新世紀ビ
ジョン 2020」の実現に向けた進捗状況を可視化する仕組みとなっている。
「大学執行部目標と方針」については、「全学内部質保証委員会」等で報告し、各部局の「個別内部質保証委員会」等を通じて教員全体に周知している。また、事務職員に対しても大学運営に係る重要事項を「事務部課長会議」を通じて周知している。
以上のことから、大学の将来を見据えた中期計画を実現するために必要な大学運営に関する方針を適切に明示し、学内へ周知している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の権限と役割及び意思決定については、「甲南大学職制に関する規程」及び「甲南大学運営機構に関する規程」に具体的に定めている。学長方針の理解浸透と意思疎通は各種会議を通じて行われ、円滑な大学運営を行っている。また、学長の職務執行を支える体制として副学長、学長補佐、主要部局の長による大学執行部を編制している。
教授会の役割等については、学則及び「甲南大学法科大学院規則」により定めており、教授会ごとに、教授会の構成、権限及び運営についての必要な事項を定めた教授会規程を整備している。また、大学院研究科においては、大学院学則に基づき「甲南大学大学院研究科委員会運営規程」を定め、大学院教育に関する事項を審議している。
教学組織と法人組織の権限と責任については、理事会の役割として「学校法人甲南学園寄附行為」に、「理事会はこの法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督する」と定めており、教学組織は、理事会の決定する業務に基づき、大学の業務についての権限を付託され、その責任を負う関係にある。
そのほか、学生からの意見に対しては、学生部が実施する「理事長・学長と学生自治会との懇談会」や「学生生活アンケート集計結果」を実施し、各学部教授会において報告し、学生の意見に対応しながら適切な大学運営を図っている。
危機管理の対策については、法人全体として「学校法人甲南学園 リスク管理・
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甲南大学

危機対応計画」を策定しており、危機事態に対処するための即応力の強化に取り組んでいる。さらに、年に一度、学生と教職員全員が、防災意識の向上を図ることを目的に避難訓練を実施している。
以上のことから、大学運営に関しては適切に実施されていると判断できる。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、施設を管理する管財部、中長期的な財務状況を把握する経営企画室及び教学を集約している学長室に年度計画のヒアリングを行い、それを踏まえ数値目標を作成し、理事会において予算編成方針を審議している。これを受け、予算申請説明会を開催し、予算編成方針と収支見通しを各部局に説明し、申請
スケジュールを明確にしたうえで、予算申請を行っている。
予算執行の透明性について、予算執行は財務システムを通じて行い、システムによる執行にかかるチェックを恒常的かつ継続的に行っている。システムの適切性や信頼性は、監査法人によるＩＴ監査の実施（年１回）によって担保している。また、予算全体を管理している財務部だけではなく、各部局においても予算の執行状
況を適宜把握し、予算管理の意識を高めている。
予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みについては、予算編成の元となる事業計画についての活動結果を決算時に事業報告書としてとりまとめ、理事会、評議員会等において報告・検証している。
予算編成及び予算執行に関しては適切に行われているものの、一部の研究費において、予算執行の管理体制に脆弱な部分があることを 2019（令和元）年度の内部監査で認識している。そのため、2020（令和２）年に執行事務の一元化や研究費の執行方法の見直しを行うなどの再発防止策を実行し、改善を図っている。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については、「甲南学園事務組織規程」に定めており、加えて理事長直属の独立機関として監査部を設けている。全ての事務組織は、「甲南学園事務分掌規程」によって定められた事務分掌により、事務機能を分担している。また、これらの事務組織は、法人業務を担うものと、教学関連業務を担うものとに分かれている。
職員の採用については、「甲南学園専任職員の採用に関する規程」及び「甲南学園職員人事委員会規程」に基づき行っている。業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制を補完するために、図書館司書、知的財産や施設管理分野等については、経験豊富な人材を嘱託職員や契約職員として採用し、対応の強化を図り、適正かつ適材適所の人員を配置している。
30

甲南大学

昇格については、「甲南学園専任職員職能資格及び職階基準等に関する規程」に定めており、職能資格基準に基づき職員人事委員会で決定している。また、職員に対する業務評価やそれに基づく処遇改善については、目標管理制度といった人事
諸制度を導入しており、事務組織の適切な機能発揮につなげている。
大学運営における教員と職員の連携関係については、学部・研究科、その他教学関連業務を担う部局に、それらの事務を担う事務組織を設置し、所属する職員が教員と連携して各部局の運営にあたる体制をとっている。さらに、「KONAN プレミア・
プロジェクト」においては、各プログラムの実施において教員と職員の役割分担を明確にし、プロジェクト推進に当たる教職協働体制を整備している。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設け、各種規程に沿って事務組織を適切に運用・機能させているといえる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員の研修を「甲南学園専任職員研修運営内規」に基づく「甲南学園専任職
員行動指針」に記載し、専任職員に期待される役割の自覚、自己啓発と努力目標に対する援助及び職務遂行能力の向上を図るべく実施している。研修について、「専任職員研修体系」に基づき階層別研修の体系を整備しており、さらに、外部機関による学外研修においても職員の能力向上にかかる研修の機会を設けている。教職員対象の研修としては、学内におけるネットワークシステムの利用や情報リテラ
シースキルの涵養のための情報セキュリティ研修を情報システム室が毎年実施し、加えて、高等教育や大学を取り巻く環境等、時宜に応じた内容をテーマに研修を実施しており、2018（平成 30）年度は内部質保証システムと実践をテーマにＦＤＳ
Ｄ研修会を、2019（令和元）年度は e ラーニングによって、パワーハラスメントをテーマに研修を実施した。さらに、旧制高等学校から大学に発展したという共通の背景を持つ私立４大学と高等教育政策等に関する対策の検討等を進めている。
以上のことから、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を適切に実施しているといえる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性に関する点検・評価については、「全学内部質保証委員会」のもとに設置している「機能別内部質保証委員会」である大学運営管理部門及び法人
運営管理部門において点検・評価し、その結果を全学で集約するフローを構築している。内部質保証委員会は、「機能別内部質保証委員会」で点検・評価を適切に実施しているか客観的に検証し、改善・向上に取り組むことにしている。また、学園
31

甲南大学

と大学の一体的なＰＤＣＡサイクルの構築に関する取組みや、教務部を中心に教務系の業務やサービスに関する共通課題に取り組むなどによって円滑な運営につなげている。
監査については、監事、監査法人及び監査部がそれぞれの立場から大学運営の適切性を確認する三様監査の体制を整備しており、それぞれが策定した監査計画に基づき適切に監査を行うプロセスを確立している。
以上のことから、大学運営の適切性について点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを適切に行っているといえる。
（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2019（令和元）年度末に、2020（令和２）年度から 2024（令和６）年度までの「甲南学園中期計画」を策定しており、そのなかで「健全な財務体質の維持・向上」と「学納金収入以外の財源多様化の推進」を掲げている。しかし、同中期計画においては、「減価償却累計額の 30％以上の再投資資金の積立」を目指し、財政基盤の強化に向けた施策を掲げているものの、財政の見通しや財務関係比率に関する指標及び目標については明確ではない。大学自身もこれらの明確化を課題としており、今後は客観的な数値目標を設定した中・長期の財政計画を策定することが望まれる。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する大学」の平均と比べ、法人全体及び大学部門ともに、教育研究経費比率が概ね良好な水準で推移しており、その他の事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率及び貸借対照表関係比率
も概ね良好である。加えて、「要積立額に対する金融資産の充足率」が安定した水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために十分な財務基盤を確立しているといえる。
外部資金の獲得に向けた取組みにおいては、科学研究費等補助金については、「フロンティア研究推進機構」が窓口となり、申請を支援する職員を増員して獲得に努めており、一定の実績を保っている。また、「学園創立 100 周年記念事業募金」の展開などによって、寄付金の獲得に努めており、今後の成果が期待される。
以 上32

甲南大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
１

２

理念・目的

内部質保証

３ 教育研究組織

資料の名称
学校法人甲南学園ウェブサイト 「学園のあゆみ」「建学の精神」
甲南大学ウェブサイト 「教育に関する方針」
学校法人甲南学園ウェブサイト「人材養成の目的」
甲南大学学則甲南大学大学院学則
甲南大学法科大学院規則
履修要項（学部統合版）2019年度
履修要項（大学院）2019年度
新任教職員ガイダンス資料(2019年度)_建学の理念と甲南大学
KONAN U.WAY
KONAN U.VISION 2020 －甲南新世紀ビジョン－
KONAN プレミア・プロジェクト
甲南Ch.ウェブサイト「KONAN プレミア・プロジェクト」
KONAN プレミア・プロジェクト実績推移・5th(2019年度)に関する資料
学校法人甲南学園寄附行為
KONAN IN KOBE 2020
甲南大学ウェブサイト「学部・大学院」
甲南大学内部質保証規程
内部質保証に関する体制図
内部質保証サイクルフロー図
甲南大学個別内部質保証活動に関するガイドライン
個別内部質保証委員会に関する内規
個別内部質保証委員会開催一覧（2018年4月～2019年12月開催分）
全学内部質保証委員会開催一覧（2018年4月～2019年12月開催分）「活動目標と方針（PDCAサイクルシート）」様式
全学内部質保証委員会2018年度提言
KONAN IR Report（2017年度末版）
KONAN IR Report（2018年度末版）
KONAN IR Tool利用ガイド
甲南大学教学アドバイザリー・ボードに関する内規
外部評価報告書（2019年度版）
企画・調整作業部会検証結果報告書（2019年度）
3つのポリシー見直しタスクフォース 作業部会開催一覧
甲南大学ウェブサイト「認証評価」
甲南大学評価結果努力課題への対応について（課題対応シート）
改善報告書（2017年7月提出）
学校法人甲南学園ウェブサイト「公開情報」
全学内部質保証委員会2019年度提言
活動目標と方針（組織別）（2016-2019年度）
データや資料等に基づく検証（2018-2019年度）
機能別内部質保証委員会活動報告書(2018年度）
KONAN DATA BOOK(vol.1-vol.3)
教育研究上の基本組織
甲南大学専門職大学院規則
甲南大学共通教育センター規程
甲南大学スポーツ・健康科学教育研究センター規程
甲南大学国際言語文化センター規程
甲南大学国際言語文化センターウェブサイト「海外語学講座」
留学のための英語集中コースパンフレット
甲南大学国際交流センター規程
協定校留学ガイドブック
短期留学・学内留学ガイドブック
Konan Year-in-Japan Program
甲南大学国際交流センターウェブサイト「STEP」
一般交換留学生ガイドブック(P9)

ウェブ
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資料番号
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1-11-3
1-12
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2-5
2-6
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2-15
2-16
2-17
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2-19
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2-24
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3-5
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3-8
3-9
3-10
3-11
3-12
3-13

甲南大学教職教育センター規程
甲南大学公認心理師養成センター規程
甲南大学教育学習支援センター規程
甲南大学ウェブサイト「KONAN サーティフィケイト制度」
甲南大学カウンセリングセンター規程
甲南大学学生相談室規程
甲南大学心理臨床カウンセリングルーム規程
甲南大学総合研究所規程
甲南大学人間科学研究所規程
甲南大学先端生命工学研究所規程
甲南大学ビジネス・イノベーション研究所規程
甲南大学フロンティア研究推進機構規程
CUBE改革に関するリーフレット
知能情報学部コース再編
フロンティアサイエンス学部ウェブサイト「実験・研究教育の充実」
公認心理師養成に関するタスクフォース最終報告
融合型グローバル教育推進タスクフォース最終活動報告
地域連携・ボランティア教育に関する資料
甲南大学地域連携センター規程
甲南大学運営機構に関する規程
全学教育推進機構（仮称）検討タスクフォース最終答申
甲南学園100年の歩み
甲南大学経済学部とウィーバー州立大学のダブルディグリーに関する協定書
KONANサーティフィケイト活性化タスクフォース最終報告
各学部の下部組織設置状況一覧
甲南大学国際交流センターウェブサイト
甲南大学教職教育センターウェブサイト
甲南大学ウェブサイト「共通教育センター」
甲南大学ウェブサイト「スポーツ・健康科学教育研究センター」
甲南大学国際言語文化センターウェブサイト
甲南大学ウェブサイト「公認心理師養成センター」
甲南大学教育学習支援センターウェブサイト
甲南大学ビジネス・イノベーション研究所ウェブサイト
甲南大学先端生命工学研究所ウェブサイト
甲南大学総合研究所ウェブサイト
甲南大学人間科学研究所ウェブサイト
甲南大学フロンティア研究推進機構ウェブサイト
甲南大学ウェブサイト「カウンセリングセンター」
甲南大学地域連携センターウェブサイト
４ 教育課程・学 DP・CP及びカリキュラムマップ・カリキュラムツリー(2017年3月承認)
習成果
甲南大学法科大学院ウェブサイト「甲南大学法科大学院の3つのポリシー」

カリキュラムマップ・カリキュラムツリー(2019年度)
甲南大学経営学部ウェブサイト「Konan-BIZ」スペシャルプログラム
科目ナンバリングの対応について
学則及びカリキュラムの検討について
キャリア創生共通科目履修率『正志く強く朗らかに “躍動する甲南人の軌跡2019”』
KONANシラバスガイドライン・マニュアル
2020年度シラバスチェック
アニュアル・レポート（2018年度活動報告）
甲南大学マネジメント創造学部ウェブサイト「プロジェクト型学習」
ラーニング・アシスタントに関する資料
2019年度ライティング・サポート報告書
授業改善アンケート調査用紙
KONAN IR Tool「顔がわかる授業「学生の時間の使い方」」
履修登録科目の単位制限に関する内規
顔がわかる少人数教育推進タスクフォース最終報告
1クラス150名以下の規模の授業割合
甲南大学ポータルサイトMyKONAN操作マニュアル
Student First教職員のための学生支援ガイドブック【2019改訂版】
甲南大学法科大学院ウェブサイト「アカデミック・アドバイザーによる学習支援」
学修に関する取扱い
履修ガイドブック（2019年度）
ルーブリック（フロンティアサイエンス学部・研究科）

成績についての問い合わせ
編入学に関する単位認定の取扱い
甲南大学学位規程

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甲南大学の学修ポートフォリオについて
KONAN IR Tool「学修度の入学年度・学部学科別集計」
学生調査集計結果「大学の学びによる能力の変化」
ジェネリックスキル測定分析データ（2019年度3年生受験結果報告）
単位の実質化と履修登録科目の単位制限について
シラバス
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学生の受け入 入試制度検討委員会内規「学生の受け入れ方針」見直しに関する資料
2020入試ガイド
2020年度入学試験要項
入試区分ごとの評価方針（学部）
入試区分ごとの評価方針（大学院）転学部規程
甲南大学経営学部早期卒業に関する規程「甲南大学アドミッションセンター」の設置について
入学試験実施委員会内規
高大接続推進企画運営委員会内規
甲南大学障がい学生支援方針
受験上の配慮申請について
高大接続推進委員会（第2期高校訪問活動実施概要）
甲南Ch.ウェブサイト「リサーチフェスタ」
リサーチフェスタ要旨集及び実施報告書
合否判定のための分析資料一覧
大学院改革に関する資料
入試結果概要(資料編・分析編表紙及び目次）
入試区分別追跡調査(入試制度検討委員会)
KONAN DIGEST
KONAN DIGEST FOR Parents「関西湾岸SDGｓチャレンジ」ウェブサイト

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教員・教員組 教員資格審査基準

甲南大学大学院担当教員資格審査基準
甲南大学法科大学院教員資格審査基準
甲南大学職制に関する規程
知能情報学専攻大学院担当有資格者割合推移
専任教員数（男女別教員数、外国人教員数）
甲南大学専任教員授業担当時間数等に関する規程
KONAN IR Tool「ST比率」
甲南大学日本語特任講師規程
甲南大学特任教授規程
甲南大学特任准教授及び特任講師規程
教員人事手続規程

学生支援

甲南大学ウェブサイト「FD委員会」
甲南大学ウェブサイト「FD刊行物」
シラバス作成に関するFD研修会2020
甲南大学ウェブサイト「全体としての取り組み」
授業参観対象科目一覧（2019年度後期）
ティーチング・ポートフォリオの導入について
ティーチング・ポートフォリオの大学情報DBへの入力依頼
甲南学園教職員表彰規程
FD実施報告書（法科大学院）〇〇

甲南大学学生生活支援方針
学生生活の手引き
甲南大学障がい学生支援ガイドライン
甲南大学外国人留学生(正規留学生)生活支援小委員会運営内規
甲南大学キャンパス・ハラスメント防止対応委員会規程
甲南大学ウェブサイト「キャンパス・ハラスメント防止ガイドライン」
甲南大学学生生活支援委員会規程
甲南大学学生生活支援小委員会運営内規
成績不振の学生に対する個別指導
甲南アスリート支援プログラム（KASP）
フロンティアサイエンス学部・研究科内委員会に関する内規
教職員のための学生支援ハンドブック(学部・センター編)
甲南大学教育学習支援センターウェブサイト「学習支援デスクを開設」
学習支援デスク集計総括(2018年-2019年度)
スポーツポートフォリオ

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留学生数（送り出し）の状況
甲南大学学生部ウェブサイト 父母の会による各種支援
甲南大学国際交流センターウェブサイト「グローバルゾーンPorte」
甲南大学学生部ウェブサイト「奨学金」「甲南大学立野純三奨学金」制度
スポーツ推薦及びAO入試における成績優秀者授業料免除取扱要領
ハラスメント防止のためのSD研修
学生相談室・医務室利用状況
こうなんSMILEプロジェクト
甲南大学キャリアセンターパンフレット
KONAN IR Tool「就職率」
甲南大学ネットワークキャンパス東京ウェブサイト
アニュアル・レポート（2017年度活動報告）
甲南スポーツ強化支援「重点強化助成」募集要項
甲南スポーツ強化支援「活性化助成」募集要項
甲南スポーツ強化支援「振興助成」募集要項
スポーツ教育強化支援寄付金のご案内
学生自治会中央委員会と理事長・学長との懇談会に関する資料
学生生活に関するアンケート集計報告（2018年度）
自然科学研究科 「研究成果発表会」
機能別内部質保証委員会（学生支援部門）議事録
学生サポートシステム・ガイドブック
私立大学における教育の質向上に関する取り組み
甲南大学ウェブサイト「学生相談室」
甲南大学学生部ウェブサイト「YOUステーション」
甲南大学キャリアセンターウェブサイト
８
境

教育研究等環 Active-Interactiveキャンパスの整備、魅力化の推進

甲南大学ウェブサイト「キャンパスマップ」
甲南大学学生部ウェブサイト「平生記念セミナーハウス」
甲南大学ウェブサイト「六甲アイランド体育施設」
甲南大学ウェブサイト「トレーニングルーム」
甲南Ch.ウェブサイト「iCommons」
甲南学園物件管理規程
甲南大学ウェブサイト「教職教育センターコモンズ（K-TEC Commons ）」サイエンスラーニングコモンズに関する資料
フロンティアサイエンス学部「マイラボ」
経済学部アクティブスチューデントプログラム
無線LANアクセスマップ
甲南大学法科大学院ウェブサイト「『西宮教室』解説」
情報セキュリティ研修資料
甲南大学ウェブサイト「図書館」
甲南大学マネジメント創造学部ウェブサイト「メディアセンター」
甲南大学フロンティアサイエンス学部ウェブサイト「図書室」
図書館利用状況、閲覧席数、蔵書数
甲南学園事務職員一覧表（人数）(2019年5月1日)
甲南大学フロンティア研究推進機構ウェブサイト「甲南学園平生太郎基金科学研究奨励助成」
甲南大学国内研究員規程
甲南大学在外研究員規程
甲南大学ティーチング・アシスタントに関する規程
教員・研究者紹介データベース
甲南大学研究年報2018
甲南大学研究活動における不正行為防止等に関する規程
甲南大学研究倫理委員会運営内規研究倫理ガイド2019
Facility Management会議開催一覧

９ 社会連携・社 甲南大学産官学連携ポリシー
会貢献
甲南大学地域連携ポリシー

KONAN IR Tool「外部資金獲得の状況」
海外大学との研究交流に関する協定書
大学都市KOBE！発信プロジェクト
甲南大学フロンティア研究推進機構ウェブサイト「シーズ集紹介・検索」
主要自治体との協定
岡本商店街振興組合と甲南大学の地域連携協力に関する協定書
甲南大学と株式会社神戸新聞社との連携に関する協定書
兵庫県商工会連合会との事業連携に関する協定書

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甲南大学と甲南女子大学との地域創生に係る連携協力に関する協定書
甲南大学地域連携センターウェブサイト「公開講座」
ひがしなだチャイルドフェスティバル
東灘アートマンス
地域連携支援プロジェクトに関する資料
甲南大学地域連携センターウェブサイト「KONAN ボランティア サーティフィケイ
ト」
キッズフェスティバル説明資料
Pechakucha Night NISHINOMIYA
2019年度加古川「知」を結ぶプロジェクト
学生教育と結びついた社会貢献事例
各学部の専門性を活かした社会貢献事例

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白川台キャンパスにおける地域住民向けの講演会、法律無料相談会の開催

甲南大学図書館ウェブサイト「地域の方へ」
東灘次世代医療人材育成コンソーシアム
大学コンソーシアムひょうご神戸ウェブサイト
大学コンソーシアムひょうご神戸ウェブサイト「ひょうご産官学連携協議会」
三原市観光戦略プロジェクト
とっとりの集い〇〇〇〇10 大学運営・財 2019年度甲南大学 大学執行部目標と方針
務
理事会議事録（2016年10月）（１）大学運営

事務部課長会議議題一覧（2019年度）
甲南大学学長候補者選挙規程
学長辞任請求規程
大学執行部構成
教授会規程
甲南大学大学院研究科委員会運営規程
役員一覧（20190401）
学校法人甲南学園評議員一覧
甲南大学防災センターに関する資料
学校法人甲南学園リスク管理・危機対応計画
防災訓練実施大綱（2019年度）
甲南学園経理規程
予算申請に関する資料
甲南学園ウェブサイト「事業報告書」
甲南学園事務組織規程
甲南学園事務分掌規程
甲南学園専任職員の採用に関する規程
甲南学園職員人事委員会規程
甲南学園専任職員職能資格及び職階基準等に関する規程
目標管理制度に関する資料
甲南学園専任職員人事考課規程
自己申告制度に関する資料
協定書(評価加算昇給制度について)
学内フェローの配置状況
甲南学園専任職員研修運営内規
甲南学園専任職員行動指針
専任職員研修体系
甲南学園専任職員自己研修助成金交付要領
六大学における合同FD・SD等の実施に関する包括協定
甲南学園内部監査規程
監査計画書
監事及び独立監査人による監査報告書
2019年度三様監査意見交換会記録
事業計画書(作成要領)(2019.2020年度）
KONAN プレミア・プロジェクト申請様式(新旧)〇

10 大学運営・財 特定資産・フロー管理表
務
甲南学園創立100周年記念事業募金ニュース「つばさ」vol.6（表紙のみ）（２）財務

KONAN IR Tool「科研費採択の状況」
５ヶ年連続財務計算書類（様式７）
甲南学園ウェブサイト「財務情報」財務計算書類(6ヵ年分)
甲南学園ウェブサイト「財務情報」財産目録
甲南学園中期計画

その他【甲南大学】学生の履修登録状況（過去３年間）
ＦＤＳＤ受講率（2019-2017）

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学年暦（2019年度）
ポートアイランドキャンパス履修要項（クォーター科目関連抜粋）
大学院履修要項（社会科学研究科関連抜粋）
コロナウイルス対応に関するアンケート資料
サーティフィケイトに関する資料(「KONAN サーティフィケイト活性化タスクフォー
ス最終報告より抜粋」)

甲南大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
１

理念・目的

資料の名称
KONAN プレミア・プロジェクト「KONAN サーティフィケイト」5th期末報告書
KONAN サーティフィケイト成果に関する資料

ウェブ

資料番号
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KONAN プレミア・プロジェクト「ビジネスリーダー養成プログラム」5th期末報告書
文部科学省ウェブサイト「大学等におけるインターンシップ表彰について」
KONAN プレミア・プロジェクト「KONAN AI ロボット学びプロジェクト」5th期末報告
書
NLP若手の会第14回シンポジウム（YANS2019）萌芽研究賞受賞記事
KONAN U.VISION2025策定について(2020年7月30日部局長会議資料)
新世紀ビジョン2025 検討資料(2020年7月9日部局長会議資料)
２

内部質保証

KONAN プレミア・プロジェクト「IRレポートシステムを活用した内部質保証PDCAサイクルの構築」報告書(2017～2019）
KONAN プレミア・プロジェクト「学修ポートフォリオシステムの活用推進」報告書（2017～2019）「2019年度活動目標と方針」結果報告（組織別）
カリキュラム変更依頼文書
2020年度活動目標と方針記入要領
大学院委員会議事録（2019年12月5日）、第17回部局長会議議事録（2019年12月5日）
人文科学研究科人間科学専攻アドミッション・ポリシー
甲南大学オープンアクセス方針の策定に向けて（提案）2019年度活動目標と方針の結果報告に対するフィードバック（企画・調整作業部会）
2020年度活動目標と方針レビュー（企画・調整作業部会）

３

教育研究組織 ホストファミリー募集チラシおよび受入れ家庭実績

カウンセリングセンター・国際交流センター合同会議における検討事項（2018年度）
2018年度 留学生支援状況資料
高大接続推進タスクフォース最終報告
履修要項（2020年度）
４ 教育課程・学 甲南大学法科大学院学習ガイダンス2019年度版
習成果
甲南大学法科大学院学習ガイダンス2020年度版

研究科における学位課程ごとの教育課程編成
甲南大学履修登録単位の状況（2019年度在学生）
2019年度前期_LA導入研修報告書
LAファシリテーション報告書（抜粋)
LA報告書まとめ
LA受講者アンケート2019後期
ライティングサポート履修学生アンケート（経済学部）卒業時の質保証検討記録（教授会抜粋）（法学部）KONAN U. VISION2025学部策定案（経営学部）卒業論文提出率（生物学科）2021年度理工学部（生物）DP・CP科目表（案）
物理学実験 成績会議についての案内
卒業研究発表会（2016年度）および成績会議開催案内
2019年度物理学卒業研究発表会プログラム(マネジメント創造学部)理事会説明資料（2020年7月31日）
履修要項（大学院）2020年度
５
れ

学生の受け入 経営学部授業へのいざない(2020年度版）

法科大学院（一般入学試験要項）
法科大学院（社会人特別選抜入学試験要項）
2017年度リサーチフェスタ実施報告書
学部・学科ページについて（制作案）抜粋
学部学科ページヒアリングシート
甲南Ch．学生特集にかかる学内資料
大学院委員会議事録(2020年2月20日、3月26日、7月2日）「大学院改革（2つのプログラム（コース））にかかる検討依頼について」（2019年
12月6日）
大学院改革における２つのコースに関する検討状況
大学院改革に係る検討経過

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入試制度検討委員会議事録（2019年6月26日)
資料提供メール「一般入試合格者判定にかかる補助資料のご提供について」（添付ファイル除く）高校・学部学科別 指定校推薦の状況（全体）
高校・学部学科別 指定校推薦の状況（個別高校）
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教員・教員組 教員人事の進め方

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学生支援

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専任教員の男女比率「研究体制の整備に関する計画」の策定について
ティーチング・ポートフォリオの進捗状況
授業参観及びベストレクチャーについて
FDシンポジウム2019アンケート結果
学籍に関する事務取扱要領
休学願・退学願を提出するにあたって
2020年度履修ガイドブック「学籍異動」
成績不振学生への対応一覧
スポーツ推薦入試入学者等の修学指導面談状況、留年率推移、除籍・退学者推移
フロンティアサイエンス学部ウェブサイト「フォローアップサポート」【ケミカルサイエンス序論】キャッチアップセミナー開催案内
フロンティアサイエンス学部ウェブサイト「マイラボ」
2018年度Reアワー活動一覧
2019年度4月Reアワーチラシ
2018年度学生相談室講演会(教職員研修会)チラシ
教育の質保証と大学における合理的配慮(講演会)報告集
学生相談室利用状況
学生相談室2018年度年間活動報告
学生相談室2018年度利用者統計報告
学生相談室新着図書目録
甲南大学機関リポジトリ 甲南大学学生相談室紀要大27号「カウンセラーによる全学向け少人数体験型授業の試み（第３報） ―授業の前後に実施したEQS の結果から2013～2018年度を概観する― 」
甲南大学修学支援内容一覧
修学支援の流れ学生支援体制図（Student First教職員のための学生支援ガイドブックより抜粋）
障がい学生支援状況について（2020年9月10日学生生活支援委員会資料）
Webを活用した授業の配慮学生への対応について（改正版）（2020年9月10日学生生活支援委員会資料）
機能別内部質保証委員会（学生支援部門）2020年度活動目標と方針（期初）○○○

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教育研究等環 甲南学園中期計画リーフレット

法人中期行動計画（5ヶ年）(当日投影）
甲南学園情報システム整備5か年計画
甲南学園中期情報システム整備方針
学内無線LAN整備計画(2014)
平成26～31年度情報システム室事業計画
甲南学園ウェブサイト 情報システム室
バリアフリー達成状況（自動扉、スロープ）
近畿私立5大学ユニバーサルデザイン設計標準
ユニバーサルデザイン設計標準作成事業に関するWEB調査
甲南大学図書館規程
甲南大学図書館資料収集方針（改正案含む）
甲南大学図書資料除籍基準
図書館事務室業務体制
図書館業務委託仕様書一式（2020年度）
甲南大学機関リポジトリ規程
甲南大学機関リポジトリ運用・活用状況
甲南大学図書館書庫問題に対する基本方針
2020年度書庫狭隘化問題への対応
TA・RAの運用実績（過去3か年）

９ 社会連携・社 SDG'sチャレンジ振り返りレポートおよび自治体向けアンケート（抜粋）
会貢献
職員一覧表（2020年9月）

地域連携センターフェロー推薦文書
2020年度地域連携センター業務分担表

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10 大学運営・財 予算確定までの会議開催について
務
研究費の不正使用について（公表資料）（１）大学運営

研究費の執行方法の周知にかかるスケジュールについて（お知らせ）
研究費に係る事務体制の変更について
2020年度からの研究費執行方法の変更（周知徹底のお願い）（2020年9月17日）
私大連研修・SDフォーラム参加者一覧（2017～2019年度）
自己研修申請者一覧（2017～2019年度）（当日投影）
研修の参加状況及び資料

その他

コロナウイルス対応に関するアンケート資料
サーティフィケイトに関する資料(「KONAN サーティフィケイト活性化タスクフォー
ス最終報告より抜粋」)

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甲南大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
８
境

教育研究等環 甲南大学オープンアクセス方針（確定版）

ウェブ
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資料番号
意見申立8-1