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訴訟・紛争関係の諸課題と今後の対応

特集論説

知的財産訴訟の制度改正の概要と実効ある制度運用
飯

村

敏

明＊

抄 録 我が国では，平成15年から16年にかけて，知的財産権事件についての裁判の一層の充実・迅速化を図るための一連の法律改正が行われた。特に，平成16年に成立した「知的財産高等裁判所設置法」及び「裁判所法等の一部を改正する法律」は，①知的財産高等裁判所の創設，②侵害訴訟における無効の判断と無効審判の整理，③知的財産訴訟における専門的知見の充実，④侵害行為の立証の容易化という，知的財産権紛争の解決システムの根幹に係る事項を定めた重要な法律である。ただ，これらの法律における改正事項は，詳細が法定されているわけでなく，実務運用に任された部分も少なくない。本稿では，新たな制度の下における，迅速な紛争解決に適切，有効な運用について言及す
ることとする。

目次

1． 知的財産権訴訟の制度改正に至るまでの状況

1 ． 知的財産権訴訟の制度改正に至るまでの状況１）

2． 平成15年民事訴訟法改正について
3． 「知的財産高等裁判所設置法」及び「裁判所法等の一部を改正する法律」について

我が国では，平成15年から16年にかけて，知的財産権事件についての裁判の一層の充実・迅

4． 知的財産高等裁判所の創設
知的財産高等裁判所の創設の経緯

速化を図るための一連の法律改正が行われた。

4．2 知的財産高等裁判所の概要
5． 侵害訴訟における無効の判断と無効審判の整理

知的財産権訴訟に係る制度改正に至るまでの

4．1

経緯，概要は以下のとおりである。まず，平成

5．1

富士通半導体最高裁判決の内容等

5．2
5．3

問題の所在
改正の概要

がより利用しやすい司法制度の実現，司法の機

5．4

特許法104条の３の解釈について

能の充実強化等に必要な基本的施策がまとめら

13年６月に，司法制度改革審議会により，国民5．5 新制度の下における運用
6． 知的財産権訴訟における専門的知見の導入
6．1 問題の所在
6．2 検討の結果及び改正法の内容
6．3

れ，「司法制度改革審議会意見書」が公表された。同意見書は，知的財産権関係訴訟のみに焦点を絞ったものではなく，司法制度全般についての改革と基盤整備に関するものであった。し新制度の下での運用

かし，その中では，特別に，知的財産権訴訟に

7． 侵害行為の立証の容易化のための方策
7．1
7．2

問題の所在
検討の結果及び改正法の内容

7．3
7．4

新制度に関する評価
新制度の運用上の留意点関して，「知的財産権関係事件への総合的な対応強化」という項目を設けて，①知的財産権訴
訟事件の審理期間をおおむね半減することを目

8． おわりに

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甲府地方・家庭裁判所 所長（前東京地方裁判所判事） Toshiaki IIMURA

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標として，計画審理の推進，証拠収集手続の拡

知的財産権紛争の解決の在り方が大きく左右さ充など，民事裁判の充実・迅速化に関する方策

れる重要な論点であった。そして，平成15年にを採ること，②実質的に「特許裁判所」として

は，「法務省法制審議会」の検討結果に基づい機能させるため，特許権，実用新案権についてて，民事訴訟法が改正され，また，平成16年に東京・大阪地方裁判所への専属管轄化などによは，「知的財産訴訟検討会」の検討結果に基づる裁判所の専門処理体制を一層強化することないて，「知的財産高等裁判所設置法」及び「裁どの提言がまとめられた。また，平成14年７月

判所法等の一部を改正する法律」が成立した。

には，政府内に設置された「知的財産戦略会議」

本稿では，裁判による知的財産権紛争についにおいて，「知的財産戦略大綱」が公表され，ての紛争解決機能の強化に向けたこれらの制度

知的財産の保護と活用により，経済・社会の活改正の内容と改正法の下における，あるべき裁性化を目指すための政策が出された。知的財産

判運用について紹介する。

戦略大綱では，知的財産権訴訟に関して，①特2 ． 平成15年民事訴訟法改正について

許権，実用新案権等に関する訴訟事件についての高等裁判所段階での管轄の集中化，知的財産

平成13年９月から，法務省の法制審議会にお権裁判の専門処理体制の強化，②裁判所の人的いて，①特許権等に関する訴えの専属管轄化，基盤の拡充，③証拠収集手続の拡充，④損害賠②専門委員制度，③訴えの提起前における証拠

償制度の強化，⑤営業秘密の保護強化などの提収集手続等が検討項目とされ，平成15年２月に言がまとめられた。さらに，平成15年には，政法制審議会総会において改正要綱が取りまとめ

府内に「知的財産戦略本部」が設置され，同年られ，平成15年７月９日，これらの改正要綱に

７月に「知的財産戦略推進計画」が公表され，基づき，民事訴訟法改正法が成立した２）。

知的財産に関する訴訟手続の充実及びその迅速同改正のうち，知的財産権訴訟に関連する重化のための体制の整備の必要性が挙げられた。

要な項目は，以下の４点である。すなわち，第これらの各提言を実現するために，「法務省

１に，特許権等に関する訴訟については専属管

法制審議会」と「司法制度改革推進本部」にお轄化が図られた。知財訴訟の中でも特許権，実いて，論点項目を分けて検討が進められた。す

用新案権，プログラム著作権等を巡る訴訟は，

なわち，「法務省法制審議会」においては，①

高度の技術事項が審理の対象となる。そこで，特許権等に関する訴えの専属管轄化，②専門委

これらの訴訟については，全国で生ずる訴訟を，員制度全般，③訴えの提起前における証拠収集

地裁レベルでは東京と大阪の各地裁に，控訴審手続等の論点項目が検討され，他方，「司法制レベルでは東京高裁に，すべて専属的に集中さ度改革推進本部」の「知的財産訴訟検討会」にせ，知財訴訟に詳しい裁判官や技術専門家であおいては，①知的財産高等裁判所の創設，②特る裁判所調査官を集中的に投入して，より迅速許権等侵害訴訟における無効の判断と無効審判

かつ専門的な審理及び判断を実現することとさとの整理，③知的財産権訴訟における専門的知れた。第２に，著作権（プログラム著作権を除

見の充実，④侵害行為の立証の容易化等の論点く。），不正競争，意匠権，商標権等の事件につ項目が検討された。

いて，全国どこで生じたものについても，東京

これらは，知的財産権紛争の解決システムの地裁又は大阪地裁にも訴えを提起することを可根幹に関わる事項であって，新制度の内容及び能とする競合管轄化が実現した。著作権や不正

その運用いかんにより，我が国の将来における競争関係の事件は，特許権訴訟などと比較して，

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地域密着性の高いものや訴額の低いものが数多

平成16年６月11日に，①の論点の知的財産高等く存在する。そこで，当事者が，紛争の内容に裁判所の創設については，「知的財産高等裁判応じて，従来の管轄を有する裁判所で訴訟を行所設置法」が成立し，また，②ないし④の各論

うか，東京，大阪の裁判所の知財専門部で訴訟点については，「裁判所法等の一部を改正するを行うかを選択することができることとされ法律」が成立し，平成17年４月１日から施行さた。第３に，知財訴訟において，５人の裁判官れることとなった５）。以下，それぞれの論点にによるいわゆる大合議制が導入された。東京高ついて，項目を分けて詳述する。

裁，東京地裁又は大阪地裁の知財専門部において，大合議による判決が出されることによって，早い段階で，同種の事案の解決の指針となるよ
うな法的判断がされ，事実上であるが，知的財4 ． 知的財産高等裁判所の創設
4．1 知的財産高等裁判所の創設の経緯

産権紛争における法的安定性が図られることに前記のとおり，平成15年の民事訴訟法の改正なった。第４に，専門委員制度が導入された。

で，知的財産権に関する訴訟の管轄集中が図ら

専門委員は，専門的知見が問題となる事件につれ，事件処理体制が強化されたことにより，実いて，専門家が訴訟手続に関与し，裁判官及び質的に「知的財産高等裁判所」機能を発揮でき当事者が，専門家の説明を聴取しながら訴訟をる体制が実現した。

進めることにより，より専門性の高い審理を実

この改正を前提とした上で，知的財産訴訟検現させようという制度である。近年の技術分野

討会では，①通常事件を扱う高等裁判所から完の先端化，細分化は著しいものがあり，また，

全に切り離した，９番目の高等裁判所を創設す

技術革新のスピードが著しく，陳腐化の速度もべきであるという意見と，②知的財産高等裁判増している。専門委員が知財訴訟の重要な期日所を東京高等裁判所内の特別な支部としての専に参加して，専門的知見に基づいて，裁判官を門的裁判所として創設すべきであるという意見サポートすることは，知的財産権訴訟の的確かとが存在した。そして，仮に，知的財産高等裁

つ迅速な審理判断の実現に極めて有効である３）。

判所を完全に分離した独立の形態とすると，当3 ． 「知的財産高等裁判所設置法」及
び「裁判所法の一部を改正する法律」について４）

該事件が，知的財産高等裁判所が審理すべき事
件か通常の高等裁判所が審理すべき事件であるかに関する管轄を巡る混乱が生ずる可能性があるのに対して，知的財産高等裁判所を東京高等

上記のとおり，知的財産訴訟の一層の充実・

裁判所内の特別な支部として位置付けるのであ迅速化のための新しい訴訟制度については，司れば，専属管轄の違法という混乱を回避できる

法制度改革推進本部内に設置された「知的財産というメリットがあること等が理由となり，②

訴訟検討会」において検討が重ねられた。同検案が採用された。

討会は，平成14年１月から16年１月まで合計16回にわたって開催され，①知的財産高等裁判所

4．2 知的財産高等裁判所の概要の創設，②侵害訴訟における無効の判断と無効

知的財産高等裁判所設置法は，我が国の経済審判の整理，③知的財産訴訟における専門的知

社会における知的財産の活用の進展に伴い，知見の充実，④侵害行為の立証の容易化のための的財産の保護に関し司法の果たすべき役割がよ

方策の各論点について検討結果を取りまとめ，

り重要になることに鑑み，知的財産に関する事

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件についての裁判の一層の充実及び迅速化を図を行い，特許を無効にしなければならなかった。

るため，知的財産に関する事件を専門的に扱う

このような我が国の特許制度の下においては，

知的財産高等裁判所の設置のために必要な事項

たとえ，特許に無効理由が存する場合であってを定めるものとし，知的財産高等裁判所を東京も，いったん登録がされた以上，その登録を無高等裁判所の特別の支部として設けることとし効とする審決が確定しない間は，特許権は有効た（同法２条）。

なものとして存在し，侵害訴訟を審理する裁判

前記のとおり，知的財産高等裁判所の創設は，所は，特許が無効であることを前提として判断

改正民事訴訟法により東京高等裁判所が付与さすることはできないというのが，現在の行政法

れた広範な集中的な管轄を変更するものではな

体系の下での当然の帰結であった。

い。そして，知的財産高等裁判所は，東京高等

これに対して，富士通半導体最高裁判決（最裁判所で取り扱う事件のうち，①著作権も含め

高裁平成12年４月11日第３小法廷判決・民集54

た知的財産権に関する訴えに関する控訴事件で

巻４号1368頁）において，最高裁判所は，このあって，その審理に専門的な知見を有する事件，

ような通説・判例の見解を実質的に変更して，②特許庁が行った審決に関する取消訴訟事件

特許権侵害訴訟を審理する裁判所は，特許の無等，③その他で，主要な争点の審理に知的財産

効理由の存否について判断することができ，特権に関する専門的な知見を要する事件，④口頭許に無効理由が存在することが明らかであると弁論を併合して審理されるべき事件等を取り扱

きは，その特許権に基づく請求は，権利の濫用うことになる（同法２条）。

に当たり許されないと判示した。

そして，知的財産高等裁判所の独自性を確保

富士通半導体最高裁判決は，特許権侵害訴訟するために，知的高等裁判所の裁判官により構における迅速解決の要請に合致するものである

成される裁判官による裁判官会議を設け，また，と評価されている。その判決理由において，独自の事務局を置くこととした。

「紛争はできる限り短期間に１つの手続で解決

なお，知的財産高等裁判所は，東京に所在すするのが望ましいものであるところ，右のようるため地方在住者の便宜を配慮する必要が生ずな特許権に基づく侵害訴訟において，まず特許

るが，この点については，民事訴訟法上の移送庁における無効審判を経由して無効審決が確定の規定，テレビ会議システムなどを利用するこしなければ，当該特許に無効理由の存在することが予定されている。

とをもって特許権の行使に対する防御方法とす
ることが許されないとすることは，特許の対世5 ． 侵害訴訟における無効の判断と無効審判の整理的な無効までも求める意思のない当事者に無効審判の手続を強いることとなり，また，訴訟経済にも反する。」と判示するとおり，最高裁判5．1 富士通半導体最高裁判決の内容等

決は，迅速な紛争解決や手続経済の観点を強調

我が国において，特許査定が誤ってされた場する。そして，多くの侵害訴訟において，この合の救済は，無効審判請求に対する審決取消訴

権利濫用の抗弁が主張され，これに対して，裁訟によって図られる制度が採用されていた。こ判所も，数多くの事例において，無効理由の存のため，従来は，特許が誤って付与されたこと

在することが明らかであるから，原告の特許権によって影響を受ける可能性のある第三者は，侵害を理由とする請求は許されないとして，原

まず，特許庁に対して特許無効の審判請求手続

告の請求を棄却する判決を言い渡してきた。

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究極的な紛争解決にとって，必ずしも望ましい

5．2 問題の所在

こととはいえないし，何よりも当事者及び第三富士通半導体最高裁判決の枠組みの下では，者から違和感を持たれる。
そのような理由から，侵害訴訟の中で当該特許の無効理由の存否を審侵害訴訟において，当事者主義的な手続による理することができる。上記のとおり，最高裁判

迅速な解決に支障を来すおそれがある。
第２に，決は，迅速な紛争解決や手続経済の軽減を目指侵害訴訟において，敗訴の結果を引き延ばす目すものであるが，侵害訴訟と無効審判の両手続的で，被告が，特許の無効理由を際限なく提出が併走するような場合，両者間で判断の齟齬がするという事態が予想される。仮に，「明らか」

生じたり，紛争解決が遅れることがあり得る。

要件を撤廃した場合，裁判所は，そのような目

そこで，侵害訴訟における無効判断と無効審判

的で提出された無効理由の存否についても，逐との関係を整理する必要があるとの意見が出さ

一，当該無効理由があるか否かの判断を示さざれた。特に，産業界からは，富士通半導体最高るを得ないために，特許権の侵害に対する迅速裁判決のいう「明らか」要件を撤廃して，無効な救済を図ることが困難になるおそれが生じ審判手続によらずに侵害訴訟手続において特許る。第３に，特許権者は，特許の有効無効が問の有効無効の争いを直裁的に解決できるような題とされた場合には，その対抗手段として特許制度とすべきであるとの意見が出された。

請求の範囲（クレーム）の記載の訂正を求めてこの点について，「明らか」要件の撤廃に関特許が無効とされるのを回避しようとするが，しては，以下のような問題点があった。第１に，訂正は，新たな特許の付与にほかならないこと侵害訴訟手続は，当事者主義，弁論主義が支配から，特許庁において対応せざるを得ない。しするのに対して，無効審判手続は，職権主義がたがって，訂正制度を維持する限りは，仮に，支配するという点で，両者の手続には大きな相侵害訴訟において，「明らか」要件を撤廃した

違点がある。弁論主義の下においては，裁判所としても，紛争の早期かつ一回的解決を図るこは，当事者の主張，立証に拘束されるため，一とは困難である。このような問題点が指摘され方の当事者の訴訟活動が不十分であるような場た。

合，裁判所が，主張，立証を補って，その当事

5．3 改正の概要

者側を勝たせることはできない。当事者の訴訟活動の巧拙によって，結果が大きく変わるのが知的財産訴訟検討会において検討した結果，通例であり，侵害訴訟においては，そのような「明らか」要件を撤廃することとされ，以下の結果は合理的なものとして受け入れられていとおり改正された。

る。仮に，侵害訴訟において，「明らか」要件（1）特許権又は専用実施権の侵害に係る訴を撤廃して，無効審判手続と同一の要件とした訟において，当該特許が特許無効審判により無場合であっても，侵害訴訟における無効理由の効にされるべきものと認められるときは，特許存否の判断と無効審判における判断とは，この権者又は専用実施権者は，相手方に対しその権ような手続上の性格の相違により，判断結果に利を行使することができないとした（特許法相違を来すことが容易に推測される。しかし，104条の３第１項）。

仮に同一の判断基準を採用したにもかかわら同規定は，特許権侵害訴訟において，特許がず，なお，同一の無効理由の存否に関して，侵特許法123条１項各号に掲げる事由のいずれか

害訴訟と無効審判の判断が齟齬を来すことは，に該当することを理由として特許権の行使を認

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めるべきでない旨の抗弁が主張された場合は，の権利を行使することができない。」と規定さ裁判所は，特許が無効であることが明らかであれている。同条が，「123条１項各号に該当するる場合に限らず，当該事由の有無を判断すること認められるときは」というような規定振りととができることとし，当該特許が特許無効審判せずに，「無効にされるべきものと認められる手続により無効とされるべきものと認められるときは」という規定振りとしたのは，以下の理ときは，当該特許権の行使（差止請求・損害賠

由からである。すなわち，無効審決の効力に関償請求等）を認めないことができるとしたもの「特許を無効にすべする特許法125条の規定が，である。

き旨の審決が確定したときは，・・・・」と規（2）また，この抗弁が濫用されることを防止

定されている規定振りに習い，同様の文言を用する観点から，審理の迅速性を確保するため，いることにして，侵害裁判所における無効理由

前記の抗弁が審理を不当に遅延させることを目の存否の判断も，特許無効審判の場合と同一の的としてされたものと認められる場合には，裁基準であることを明確にしようとしたためであ判所は，これを却下できることとした（同条２る。この点は，知的財産訴訟検討会の第15回の項）。

説明資料からも明らかである。

特許権者（原告）は，侵害訴訟における被告

したがって，同条は，侵害裁判所が，当該特の抗弁に対抗するために，特許庁において訂正許が無効であるとして原告の請求を棄却する場

審判請求をする例が増えると予測される。特許

合に，現に特許庁で無効審判が係属しているこ庁においても，紛争の早期解決の観点から，侵とを要件とすべきであるとした規定でもない

害訴訟係属中の訴訟当事者から請求があった訂し，また，侵害裁判所が自ら判断することがで

正審判請求については，迅速審理の対象とする

きないとした規定でもない６）。

体制が採られている。
（3）侵害訴訟と特許無効審判の判断齟齬の5．5 新制度の下における運用防止を図るため，特許無効審判を審理する審判

上記のとおり，侵害裁判所は，「特許が無効

合議体が，必要に応じて，侵害訴訟において提であることが明らかである場合に限らず，無効出された前記の抗弁等の関係資料を裁判所から理由の有無を判断する」ことができるとされた。

入手できるようにすること等により，裁判所とこのように侵害裁判所の判断対象は拡大するこ

特許庁の進行調整を充実させることとした（特とになるが，これとともに侵害訴訟の審理の遅。
許法168条５項，６項参照）

延や無効審判請求における審決との判断齟齬を（4）なお，侵害訴訟の被告や第三者による来す可能性が高まった。この点に関連して，新特許無効審判の請求は，侵害訴訟係属の有無を制度の下における運用について述べたい。

問わず，制限しないとされた。

第１に，最大の問題点である審理の遅延に対する影響を検討する。例えば，富士通半導体最5．4 特許法104条の３の解釈について

高裁判決の下での支配的な運用では，侵害訴訟

ところで，特許法104条の３の規定は，前記において，被告が，明らかな無効理由が存在すのとおり，「特許権又は専用実施権の侵害に係る旨の権利濫用の抗弁を提出した場合に，当該る訴訟において，当該特許が特許無効審判によ抗弁のうちのいくつかにつき，主張自体失当でり無効にされるべきものと認められるときは，

あったり，これを基礎付ける立証が明確に揃え

特許権者又は専用実施権者は，相手方に対しそられなかったときは，侵害裁判所は，そのよう

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な抗弁については，無効理由の存在が「明らから請求があった訂正審判等については，早期にでない」として，被告の抗弁をすみやかに排斥審理する運用を行うことが期待されている。他することが行われていた。今後，新しい制度の方，侵害裁判所により，①改正法の下では，口下において，侵害訴訟において，特許無効の抗頭弁論終結時において，「無効にされるべきも弁の主張，立証につき円滑，迅速に審理するこの」と認定されれば，特許権者等の請求を棄却とができるか否かは，迅速審理に対する当事者できるという紛争解決制度を設けたこと，また，の協力の有無・程度に左右されることになると②訂正請求を行うか否か，どのような内容の訂思われる。

正請求を行うかは，特許権者の意思にゆだねら

また，被告が，敗訴の結果を引き延ばす目的

れていること等の点を考慮すると，審理の進行で，被告が，特許の無効理由を数多く提出する状況及び原告の訂正意思の有無等により，侵害という事態が予想される。無効理由の抗弁につ裁判所は，抗弁事実の存在を認定することによいては，「審理を不当に遅延させることを目的って，直ちに，特許権者等の請求を棄却するととして提出された」場合に，裁判所は，そのよいう運用を行うこともあり得るであろう。したうな主張，立証を却下することができる旨の規がって，このような制度の下で，特許権者は，定が置かれるため，その規定の活用が考えられ予想外の不利益を被ることを回避するためにる。この点について，仮に，侵害裁判所が，被は，特許権者において，侵害訴訟を提起するに告の権利濫用の抗弁を濫用的な抗弁であるとし先立ち，あらかじめ，訂正審判請求等の手続をて却下したとしても，被告は，改めて無効審判

行って，無効理由を解消することが必要となるを請求することができ，無効とされれば，原告ような場合も生じるであろう。また，侵害訴訟の当該特許権に基づく請求に係る認容判決が確係属中に訴訟当事者から請求があった訂正審判

定した後であっても，被告は，事後的に救済さ等に関しては，特許庁及び訴訟当事者の協力にれる余地があり得る。しかし，事後的救済の可

よって，迅速な審判手続がされることが不可欠

能性があるからといっても，侵害訴訟で敗訴しとなろう。

て，自己の製造，販売する製品が差し止められることによる有形・無形の損害は少なくないと

6 ． 知的財産権訴訟における専門的知見の導入思われるので，特許法104条の３第２項の規定
は，侵害訴訟の迅速審理を実現するために有効な規定であると評価できよう。

6．1 問題の所在

第２に，判断齟齬についてである。例えば，東京，大阪の裁判所には，かねてから知的財

当該特許には，現状では無効理由が存在するが，産権訴訟の審理のために技術専門家である裁判

将来，仮に，特許権者が訂正を請求することに所調査官が配置されており，知的財産権訴訟をよって，特許無効を回避することが予測される担当する裁判官は，裁判所調査官のサポートをときに，侵害裁判所は，どのような審理・判断受けながら審理をしてきた。今般の民事訴訟法をすべきか。このような場合，侵害裁判所は，の改正によって専門委員制度が導入されるに至安定的で，より望ましい解決を実現するために，ったが，昨今の技術の目覚ましい進歩に対応す

特許庁の訂正審判請求（無効審判係属時は訂正るために，さらに一層，専門家の知見の活用を請求）の結果を待つことが考えられよう。そし求める声が高まっていた。他方，現行の裁判所て，特許庁は，侵害訴訟係属中に訴訟当事者か調査官制度に対しては，どのようなことを調査

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し，これがどのように裁判官に利用されている（3）なお，知的財産権訴訟において技術専のかが外部から明らかではなく，中立性や公正門家を裁判官に任命すべきとの意見も存在した

性に関する制度的な担保がされるべきであるとが，知的財産訴訟検討会においては，知的財産の意見が出された。このような状況の下，知的権訴訟の本質は法的判断であり，技術的な判断

財産権訴訟において専門的知見をどのようにしも法的判断に包摂され，それを切り分けることて導入すべきかが議論の的となった。

が不可能であること，技術裁判官を導入しても6．2 検討の結果及び改正法の内容

自分の専門外の分野には補助者が必要であること，技術裁判官の導入は憲法との関係で慎重な

知的財産訴訟検討会は，知的財産権訴訟にお検討を要することなどの理由で支持されなかっける裁判所調査官の有用性を評価した上で，裁た。法科大学院によって技術的バックグラウン

判所の専門的処理体制の一層の強化のため，次ドのある法律家が養成されることが期待されよのように，裁判所調査官についてその中立性をう。

確保しつつ，権限の明確化等を図ることとする
旨の検討結果を取りまとめ，この趣旨に沿って

6．3 新制度の下での運用

法律が改正された。

我が国において，裁判所調査官制度は確固た（1）裁判所は，従来の制度と同様に，必要る制度として定着し，高い評価を得ている。新があると認めるときは，高裁又は地裁において法の下で，調査官に関する中立性や公正性につ

知的財産権事件の審理及び裁判に関して調査をいて，制度的な観点からの担保がされることに行う裁判所調査官に，当該事件において次の事なれば，その結果，裁判所の審理に対する当事務を行わせることができることとし，当該裁判者からの信頼が高まり，より，迅速，適正な審所調査官は，当該事件において裁判長の命を受理を実現することができるであろう。

けて当該事務を行うことができることとした。

ただし，以下の点を留意すべきである。すな

新たな立法では，裁判所調査官が行う事務を，

わち，知的財産権訴訟は，民事訴訟の一類型で具体的かつ明確に，次のように定めた（民事訴あって，基本的には，当事者主義，弁論主義が

訟法92条の８）。

妥当する。裁判所は，当事者が主張しない事実

１）口頭弁論の期日等において，訴訟関係をに基づいて判断することは許されないし，また，明瞭にするため，事実上及び法律上の事当事者が提出しない証拠資料を探し出して，判項に関し，当事者に対して問いを発し，断の基礎とすることは許されない。裁判官が私又は立証を促すこと。

的に獲得した特別な知識，経験は，判断の基礎

２）証拠調べの期日において，証人等に対し直接に問いを発すること。

から排除される。裁判所は，公平，中立な立場で審理に臨むのであって，当事者の一方に対し

３）和解を試みる期日において，専門的な知見に基づく説明をすること。

て，後見的な立場から釈明を促すことは原則として行わない。このような当事者主義の原則の

４）裁判官に対し，事件についての参考意見を述べること。

下では，当事者が，勝訴するために必要な主張，立証は，すべて当事者が負担することとされ，（2）知的財産訴訟において，裁判所調査官

裁判所を理解させるための努力をしない以上，の中立性を制度的に保障するため，除斥・忌避

敗訴の危険を負うことになる。新たな制度の下等の規定を設けた（民事訴訟法92条の９）。

で，調査官制度の利用に関しては，公正性，中

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立性の観点からの担保がされることとなり，ように，検討結果を取りまとめ，この趣旨に沿っり活用の可能性が高まったといえる。しかし，て法律が改正された。

このことは，当事者の立証が不十分であった場
合であっても，なお，裁判所が，当事者主義及（1）秘密保持命令の創設について

び弁論主義を無視して，真実探求の観点から，裁判所は，①準備書面又は証拠の内容に営業当該当事者の準備不足を補って判断するという秘密が含まれていること，及び②当該営業秘密ことを意味するものではない。知的財産権訴訟の訴訟追行以外の目的への使用又は開示を防止において，当事者責任の原則が妥当するというする必要があることにつき疎明がされた場合に点に変化はないというべきである。

は，当事者の申立てにより，当事者等（当事者

なお，この観点については，裁判所が専門委

又は当事者の代理人，使用人その他の従業者），

員の協力を得る場合であっても，全く同様であ

訴訟代理人又は補佐人に対し，当該営業秘密にる７）。

つき訴訟追行以外の目的への使用又は秘密保持命令を受けた者以外の者への開示をしてはなら

7 ． 侵害行為の立証の容易化のための方策ない旨の秘密保持命令を発令できるものとした（特許法105条の４第１項）。この秘密保持命令違反に対しては，３年以下の懲役又は300万円

7．1 問題の所在

以下の罰金を科すものとした（特許法202条の知的財産侵害訴訟においては，一方当事者に

２第１項）
。

偏在する営業秘密が重大な証拠となることが多秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持

いが，他方，その営業秘密が開示されると当事命令を受けた者は，訴訟記録の存する裁判所に者の事業活動に甚大な影響を与えることも多対し，秘密保持命令の要件を欠くこと又はこれい。侵害訴訟は，立証等が困難な訴訟類型に属を欠くに至ったことを理由として，秘密保持命するといえよう。特許法105条１項は，侵害行令の取消しの申立てをすることができるものと為の立証を容易化するため，民事訴訟法220条

した（特許法105条の５第１項）。

の特則として，侵害行為の立証のための文書提出命令の規定を設けているが，その文書提出義（2）営業秘密が問題となる訴訟の公開停止

務の存否判断のためのインカメラ審理手続に

不正競争による営業上の利益の侵害又は特許

は，文書提出命令の申立人が立ち会えなかった権等の侵害を理由とする差止請求，損害賠償請ことから，申立人側の納得が得にくいとの指摘

求若しくは信用回復措置請求又はこれらの請求もあった。そこで，インカメラ審理手続の整備

権の不存在確認請求の訴訟において，当事者等等とともに，秘密保持命令の導入や公開停止のがその侵害の有無についての判断の基礎となる手続・要件の明確化など，営業秘密の保護を図事項であって，当事者の保有する営業秘密に該りつつ侵害行為の立証を容易にする方策が検討当するものについて当事者本人等又は証人としの対象とされた。

て尋問を受ける場合においては，裁判所は，裁判官の全員一致の決定により，次の①及び②の7．2 検討の結果及び改正法の内容要件に該当すると認めるときは，当該事項の尋知的財産訴訟検討会は，営業秘密の保護の強問を公開しないで行うことができるものとした。

化及び侵害行為の立証の容易化のため，次のよ① その当事者等が公開の法廷で当該事項に

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ついて陳述をすることにより，当該営業秘密がができないという事情から，当該特許権に基づ

非公知性・秘匿性を失うことによってその当事

いて権利行使をすることが極めて困難な場合が者の当該営業秘密に基づく当事者の事業活動にあった。また，特許権侵害訴訟を提起された被著しい支障が生ずることが明らかであることか

告が，先使用等の抗弁を主張，立証すれば，勝ら当該事項について十分な陳述をすることがで訴できるような事案において，自己の営業秘密

きないこと。

が漏洩するという重大な事態に至ることを回避② 当該陳述を欠くことにより，他の証拠のするため，抗弁を差し控えざるを得ない場合もみによっては当該事項を判断の基礎とすべき不あった。さらに，不正競争防止法上の営業秘密

正競争による営業上の利益の侵害又は特許権等の保護を求める訴訟において，原告が，立証のの侵害の有無について適正な裁判をすることが過程で営業秘密が公開されることを懸念して，できないという，現に誤った裁判がされるおそ的確な立証ができない場合もあった。インカメ

れがあること。

ラ手続の整備，公開停止措置及び秘密保持命令

さらに，公開停止の手続に関しては，裁判所が公開停止の決定をするに当たって，あらかじは，このような実務上の不都合を解消させる制度であるといえよう。

め当事者等の意見聴取等の手続を採らなければ

他方，この制度に関して，改正法は，大綱をならないこと，当該事項の尋問を公開しないで示すのみで，その詳細を運用にまかせている。

行うときは，公衆を退廷させる前に，その旨を

営業秘密を含む資料を相手方に開示する場合に理由とともに言い渡さなければならないものとは，訴訟の審理に必要な資料か否かの選分，開することなどの規定を設けた（特許法105条の示を受ける当事者の範囲の確定，開示を受けた

７）。

情報の管理態勢の構築，秘密保持命令を遵守し（3）いわゆるインカメラ審理手続におけるているか否かの監視態勢の整備など，従来，経書類の開示験したことのない多くの困難な作業が新たに生

特許法105条２項等の定める文書の提出拒否

ずる。新しい制度を実効あるものとして運用す事由の審理においては，営業秘密を含む文書にるに当たっては，当事者間の十分な協議，当事ついて当該審理により提出拒否事由の有無の判者の協力，信頼，制度を運用するための訴訟代断がされる場合における手続の透明性を確保す

理人の増強等が不可欠になるであろう。

るため，裁判所が提出拒否について「正当な理由」の有無を判断するのに必要と認める場合に7．4 新制度の運用上の留意点

は，裁判所の裁量によって，文書提出命令の申

秘密保持命令及びインカメラ手続等を円滑か立人，訴訟代理人又は補佐人から意見を聴取す

つ効率的に実施し，かつ，制度の濫用にわたらるため，これらの者にインカメラ審理の対象とないようにするための運用課題を述べたい。

なる文書を開示することができるものとした（特許法105条３項）。

まず，新たな制度が設けられたのを機に，当事者は，訴訟遂行の過程で，自己側の有する主張書面及び証拠等について，営業秘密を含むこ

7．3 新制度に関する評価とを理由として，秘密保持命令の申立てを多用

従来，特許権を取得したとしても，方法の発することが予想される。しかし，秘密保持命令

明に係るもの等にあっては，相手方が実施しては，決して多用されることを想定していない制

いる方法に関する証拠資料の開示を受けること度であるといえる。その理由は，以下のとおり

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用するプラクティスを中心として，秘密保持命である。
第１に，前記のとおり，秘密保持命令の要件

令の制度は，従来のプラクティスを補充する手は，①準備書面又は証拠の内容に営業秘密が含段として，限定的に利用するのが，適正迅速なまれていること，及び②当該営業秘密の訴訟追訴訟活動を確保する目的に添うものと思われ

行以外の目的への使用又は開示を防止する必要る。

があることとされ，極めて限定的である。実務

8 ． おわりにでは，不正競争防止法に基づく営業秘密の保護を求める訴訟において，当該情報が営業秘密に

以上のとおり，我が国における知的財産の活該当するとの認定，判断は極めて厳格にされて用の進展・活発化に伴い，知的財産の保護に関いるのが一般的である。秘密保持命令において，する司法の果たすべき役割は重要となり，司法

当該情報に営業秘密が含まれるか否かの判断もに対する期待はますます高まった。知的財産権

同様に厳格に解すべきであろう。第２に，秘密侵害訴訟は，スピード，専門性，救済の実効性，保持命令が出されると，相手方は，秘密保持命

国際性，廉価性，信頼性，安定性，手続の透明令違反に対して刑事制裁が発動されるという重性など，多く課題を同時に満たされなければな

大な制約を受けることになるという観点に照ららないので，その制度設計及び新たな制度の下して，秘密保持命令の要件の充足性の審理，判での運用は必ずしも容易ではない。今回の制度

断は緩やかに判断されるべきではない。
第３に，改正は，知的財産権紛争に関する訴訟による解秘密保持命令が出されると，相手方は，同様に決機能を，従来にも増して，充実，強化すると秘密保持命令を受けた者の間でしか，当該情報いう点で，大きな意義がある。新たな制度の下を開示して協議をすることができず，その結果，で，右の課題を解決して，その理念を発展させ円滑な訴訟活動に与える支障が大きいので，こるためには，裁判所及び訴訟代理人の紛争解決のような相手方の不都合を考慮すべきである。

に向けての協力態勢が重要であることはいうま第４に，秘密保持命令を遵守しているか否かをでもない。

監視することは，極めて困難であり，真に必要不可欠な場面でのみ，秘密保持命令制度を活用すべきである。第５に，秘密保持命令の申立て

注記1） 本稿は，同じテーマで述べた飯村敏明「知的財産権侵害訴訟と最近の制度改正の動き」民事法の要件の審理，判断については，「秘密保持命

情報，No.211, p.14（2004）を基礎としている。

令を受けるべき者の特定」「営業秘密の特定」

ただし，上記論文は，「知的財産高等裁判所設置等，当事者の理解，納得を得るために要する手法」及び「裁判所法等の一部を改正する法律」

順が少なくなく，迅速審理に支障を来すおそれ法律が成立する前の時期のものであり，主として知的財産訴訟検討会の検討結果を基にしていがある。

ること，法律成立後に立法解説が多数公表され以上の点に鑑み，また，従来から，訴訟活動

たことなどから，本稿では，同論文の内容に修に必要な当事者の保持する営業秘密について正を施した部分がある。

は，民事訴訟法92条所定の第三者に対する閲覧

2） 平成15年法律第108号

制限，訴訟当事者間の契約，誓約等により適切

3） 平成15年民事訴訟法改正法における知的財産権訴訟の充実・強化の詳細については，定塚誠に対応できていた経緯があることに照らすと，「知財訴訟の現状と展望」NBL，765号，p.２参照

実務の運用は，従来から実施されていた第三者

4） 知的財産高等裁判所設置法及び裁判所法等の一に対する閲覧制限，訴訟当事者間の契約等を活部を改正する法律についての詳細は，坂口智康，

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小田真治「知的財産に関する訴訟の改革につい

5） 「知的財産高等裁判所法設置法」（平成16年法律て」パテント，Vol.57，No.８，p.21（2004），近第119号），「裁判所法等の一部を改正する法律」

藤昌昭，坂口智康，小田真治「知的財産高等裁（平成16年法律第120号）

判所設置法および裁判所法等の一部を改正する

6） 小田真治「知的財産に関する訴訟の改革につい

法律について」NBL，No.788, p.51（2004），近て」パテント，Vol.57，No.８，p.21（2004）

藤昌昭「知的財産高等裁判所設置法（平成16年

7） 平成16年４月１日から10月１日までの専門委員

法律第119号）及び裁判所法等の一部を改正するの任命数は，170人である（最高裁行政局調べ）。

法律（平成16年法律第120号）について」知財ぷ
りずむ，Vol.２, No.24, p.１（2004）を参照され（原稿受領日

たい。

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2004年12月24日）