対日直接投資推進会議 規制・行政手続見直しワーキング・グループとりまとめ
平成 29 年４月 24 日
Ⅰ．検討の経緯
我が国は、アベノミクスの取組により、日本企業のみならず外国企業にとってもビ
ジネスのしやすい環境の整備を進めてきた。特に、対日直接投資推進会議においては、
外国からの投資の拡大に向けて、「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」（平
成 27 年３月 17 日）や「グローバル・ハブを目指した対日直接投資促進のための政策パッケージ」（平成 28 年５月 20 日）を決定し、外国企業の事業環境や外国人の生活環境の改善に取り組んできた。これらの効果もあり、我が国の投資先としての魅力についての外国企業の評価は改善し、対日直接投資は増加してきている。
他方で、外国企業からは、依然として、規制・行政手続の煩雑さ等が、我が国でビジネスを行う上での主な阻害要因として指摘されている。このため、「グローバル・ハブを目指した対日直接投資促進のための政策パッケージ」や「経済財政運営と改革の基本方針 2016」（平成 28 年６月２日閣議決定）、「日本再興戦略 2016」（平成 28 年
６月２日閣議決定）において、外国企業の日本への投資活動に関係する規制・行政手続の抜本的な簡素化について１年以内を目途に結論を得る（早期に結論が得られたものについては、先行的な取組として年内に具体策を決定する）こととされた。
こうした方針を受け、対日直接投資推進会議規制・行政手続見直しワーキング・グ
ループにおいては、外国企業や外国企業を支援している専門家等から指摘された規制や行政手続に関する課題や見直し策について、平成 28 年８月以降議論を進めてきた。
これまでの検討を踏まえ、関係省庁等において実施することとした具体的取組を以下のとおりとりまとめる。このとりまとめに記載した事項について、現場での対応を含めて速やかにかつ着実に実行いただきたい。また、こうした規制・行政手続の見直し
は、外国企業のみならず国内企業にとっても有益であり、こうした取組の発信・周知を図り、国内外から投資を呼びこんでいくことが重要である。

Ⅱ．分野毎の課題及び対応
1. 法人設立・登記関係(1)出資金の払込証明
課題①
外国企業が子会社の株式会社を日本国内に設立する際には、発起人又は設立後の法人の代表取締役となる者の銀行等の口座（国内銀行口座等）に、出資金の払込みを行わなければならない。また、設立登記申請時に当該払込みがあったことを証する書面
1

の提出が必要とされている。一方、発起人である外国企業や海外在住の代表取締役となる予定の者は、日本に住所がなく日本国内で銀行口座等を開設することは現実的には困難である。このため出資金の払込みを行うことができず、会社設立の手続を円滑に進めることができない。
（対応）

平成 29 年３月 17 日付け法務省民事局長通達により、払込証明のために利用できる銀行口座の名義について、設立後の法人の取締役となる者でもよいこととするとともに、発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していない場合1には、これらの者以外の者であっても口座名義人として認められる2こととした。
【法務省】



会社法で認められる出資金の払込取扱機関の範囲について、邦銀の国内支店、外国銀行の国内支店以外に、邦銀の海外支店が含まれることを、平成 28 年 12 月 20 日
付け法務省民事局長通達により明確化し、関係者への周知を行った。また、金融庁
においては、平成 28 年 10 月から、世界各地で拠点を展開する邦銀（いわゆるメガ
バンク３行）に対して態勢の整備を要請し、各行において態勢の整備が行われた。
各行の相談窓口については、平成 29 年３月に、ＪＥＴＲＯのウェブサイト3にも掲載された。
【法務省・金融庁】(2)サイン証明書
課題②
印鑑証明書を有しない外国人が法人設立等に関する登記を行う場合は、印鑑証明書の代替として、本国官憲の作成したサイン証明書（署名証明書）が必要となることがあるが、サイン証明書を取得できる場所は、本人の国籍国か日本（日本における国籍
国領事4）に限定されるとされていた。そのため、第三国に居住している外国人は、サイン証明書の取得のために国籍国か日本まで移動する必要があり、大きな負担となっ
ている。
（対応）


平成 28 年６月 28 日付けで法務省民事局長通達を発出し、サイン証明書の取得において、現実的な不都合がないよう、取組を進めている。具体的には、法人設立等の手続におけるサイン証明書の取得について、本人の居住国（居住国における国籍国の領事等）等の第三国における国籍国の官憲によることも可能であるとした。また、国籍国の法制上の理由等の真にやむを得ない事情から国籍国官憲の発行するサイ

1

法人設立登記の申請の際に添付する書類において、発起人及び設立時取締役の住所を確認することができるため、別途の書類を作成する必要はない。
2
発起人が当該者に対して払込の受領権限を委任したことを明らかにする書面を併せて添付すればよい。
これは、従来の設立時の代表取締役への受領権限の委任と同じ手続である。
3（日本語）https://www.jetro.go.jp/invest/setting_up/section1/reference.html#r3（英語） https://www.jetro.go.jp/en/invest/setting_up/laws/section1/reference.html#r3
4
日本における領事が日本における法人設立等のためのサイン証明書の発行を行わない国もある。

2

ン証明書を得ることができない場合についての救済措置として、日本の公証人又は居住国の官憲の作成した署名証明書が許容されるなどの運用を行うことを明記した。【法務省】

平成 29 年２月 10 日付け法務省民事局長通達により、上記通達を改正し、外国人が来日した際に、法人設立等に必要なサイン証明書を取得できるよう、国籍国や居住国においてサイン証明書の取得が可能であっても、日本における国籍国の領事がサイン証明書を発行していない場合には、日本の公証人によるサイン証明書でよいこととした5。あわせて、日本の公証人又は居住国の官憲の作成したサイン証明書が許容される場合について、同日付けの通知により、事例を明示した。
【法務省】(3)会社設立に関する通達の情報発信
課題③
会社設立に関係する通達については、一部の簡単な記述を除いて法務省ウェブサイ
トに掲載されておらず、日本に子会社を設立しようとする外国企業やその支援を行う者が、会社法に関する手続の運用状況を容易に確認することができない。
（対応）

平成 28 年９月 28 日に、法務省ウェブサイトにおいて、「商業・法人登記関係の主な通達等」のページ6を新たに立ち上げ、平成 18 年の会社法施行以降の主な関係通達の全文の掲載を行った。
【法務省】



平成 29 年３月 21 日に、法務省ウェブサイトにおいて「外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について」のページ7を新たに作成し、外国人の方が日本において会社を設立する場合や、会社・法人の役員が海外に居住している場合等の登記手続における取扱いを分かりやすく説明するようにした。
【法務省】(4)登記申請書類の翻訳
課題④
外国企業が日本国内において子会社設立や支店の設置を行おうとする際、法務局や公証人への提出書類が外国語の場合は通常日本語訳を求められる。その際、申請等の内容に関わらない部分についても日本語への翻訳を求められる場合があり、外国企業等の負担となっている。
（対応）

5

具体的手続として、国籍国の領事がサイン証明書を発行していない旨の上申書と日本の公証人の作成した証明書をもって印鑑証明書に代えることができるようにするとともに、その際、大使館等に確認し、サイン証明書を発行していない旨の回答があったことを記載すれば足りることとした。
6
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00098.html
7
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00104.html

3

定款認証や内国の株式会社の登記、外国会社の登記等に係る提出書類の日本語への翻訳を省略することができる例を明確化し、平成 29 年１月 25 日付で、法務省ウェブサイトに掲載した8。具体的には、外国会社の株主総会議事録や取締役会議事録のうち日本における登記とは関係のない事項や、外国における登記事項証明書等のう
ち日本における登記と関係のない部分、各種証明書のうち登記の内容や証明の対象とは関係のない部分等を例として記載した。【法務省】(5)割サイン手続
課題⑤
定款認証等の際、その作成の真正を担保するため、実務上、割印を求めているが、申請者が外国企業等の場合、割印の代替手段として、法人代表者等に割サインを求めている。割サインは、外国にはない習慣であり、代表者等に対する事前説明、外国との書類の郵送のやりとり等、実務的には多大な手間や日数がかかっている。
（対応）

外国企業や海外在住者が発起人となる場合の定款認証手続等において、割サインによらない対応として、各ページの余白部分に署名をする又はイニシャルを自署する方法が可能であることを明確化し、法務省ウェブサイトに掲載した9。
【法務省】(6)法人設立後の銀行口座開設
課題⑥
外国企業の子会社等として新たに設立された日本法人について、銀行口座の開設に時間がかかったり、断られたりすることがあり、日本で本格的に事業を開始させたい
企業にとって、時間的・経済的損失となっている。
（対応）

金融庁において、メガバンク３行に対し、外国企業が設立した内国法人や支店の銀行口座の開設が円滑に進められるよう、対応できる支店等の集約、情報の共有、事務取扱の徹底等の態勢を早急に整備することについて要請を行った。金融庁からの要請を受け、３行は態勢を整備し、相談窓口を明確化しており、各行の窓口情報は、
平成 29 年３月に、ＪＥＴＲＯのウェブサイト10にも掲載された。
【金融庁】

2. 在留資格
8「商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00102.html
9
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00104.html
10（日本語）https://www.jetro.go.jp/invest/setting_up/section1/reference.html#r3（英語） https://www.jetro.go.jp/en/invest/setting_up/laws/section1/reference.html#r3

4

(1)手続の負担
課題①
在留資格に関する手続について、入国管理局の窓口に出向いて手続を行う必要があるため煩雑であることに加え、窓口が混雑しており手続に時間がかかる。
（対応）


在留資格に関する手続のオンライン化を平成 30 年度より開始すべく、平成 29 年前半を目途に対象とする手続の範囲等オンライン手続の全体像やシステムの詳細等を検討した上で、所要の準備を進める。【法務省】

課題②
在留資格に関する手続について、標準処理期間は公表されているが、申請から認定までに時間がかかる場合があり、所要時間の見通しが立たない。
（対応）

申請者が手続に要する期間の見通しを立てる参考となるよう、手続期間の実績デー
タの公表を平成 29 年度早期に開始するとともに、在留資格に関する手続のオンラ
イン化の検討に併せて、オンライン申請案件の進捗状況（申請受付、審査中、結果通知済等）をオンライン上で確認できる仕組みの導入について検討する。
【法務省】(2)高度外国人材
課題③
高度外国人材を更に呼び込むべき。
配偶者の就労や家事使用人の受入れ等、帯同者に関する在留資格の要件が厳しいた
め、高度外国人材を日本に呼び込みにくい。
（対応）

高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の５年から大幅に短縮する
世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を平成 29 年４月に創設する。
具体的には、高度人材ポイント制により 80 点以上を有する高度外国人材は１年以上の在留で、70 点以上を有する高度外国人材は３年以上の在留で永住許可を受けることができるようにする。【法務省】



高度外国人材については、配偶者のフルタイム就労や家事使用人の受入れが認められているところであるが、高度人材ポイント制について、成長分野（ＩＴ等）において所管省庁が関与する先端プロジェクトに従事する人材やトップ大学卒業者に対する加算等、評価項目の追加を平成 29 年４月から実施し、高度外国人材の受入れを促進する。
【法務省】



高度外国人材が、我が国への入国後に、本国に残った家族の家事に従事している等
5

の家事使用人を我が国に呼び寄せたいというニーズに対応するため、高度外国人材の帯同する家事使用人の受入れ要件の見直しについて検討を行い、平成 29 年秋を目途に所要の措置を講じる。【法務省】
課題④
外国人が我が国に短期間出張してビジネスを行おうとする際に、商談、アフターサービス等の海外での業務に付随した業務として「短期滞在」の在留資格で認められる範囲を超えて活動を行う場合には、「技術・人文知識・国際業務」等の就労に係る在留資格認定証明書やビザの取得が必要になるが、日本の企業との雇用契約が必要になるかどうかなど、認定のための要件がわかりにくい。
（対応）

外国人研究者・技術者等が、出張で来日する際の在留資格の取得に当たって、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る「本邦の公私の機関との契約」の解釈な
ど、必要な情報を平成 29 年夏を目途に周知する。【法務省】

3. 行政手続のワンストップ化（東京開業ワンストップセンター）
課題①
国家戦略特区においては、平成 27 年４月に東京開業ワンストップセンターが開設され、公証人による定款認証、商業登記、税務（国税・都税）、年金・社会保険、在留資格認定証明書等の法人設立に係る手続を集約化するための各ブースが置かれているが、国税・商業登記に関する申請を受け付けていないなど、取扱業務が限定されているため、利便性をさらに向上させるべき。
（対応）

東京開業ワンストップセンターにおいて、平成 28 年 12 月 22 日より、申請の窓口
で８種類全ての手続について、書類作成のアドバイスも受けつつ、受付まで行うことを可能とした。
【内閣府（地方創生推進事務局）等】



あわせて、同日より、登記、税務、年金等の６事務について電子申請を行うことができるように申請用パソコンやＩＣカードリーダライタ等の環境を整備するとともに、電子申請をサポートする体制を整備した。【内閣府（地方創生推進事務局）
等】

課題②
東京開業ワンストップセンターで申請可能な在留資格関係の対象が「経営・管理」、「企業内転勤」のみで、かつ法人設立後６か月以内の場合に限定されているため、利6便性をさらに向上させるべき。
（対応）

平成 28 年 12 月 22 日より、東京開業ワンストップセンターで申請を受け付ける在留資格の対象に「技術・人文知識・国際業務」を追加した。
【内閣府（地方創生推進事務局）等】



センターで在留資格関係の申請をできる法人の範囲を、平成 28 年 12 月 22 日より、
これまでの法人設立後６か月以内から１年以内のものまで拡大したところであるが、さらに、平成 29 年４月を目途に法人設立後３年以内のものまで、平成 30 年４月を目途に法人設立後５年以内のものまで拡大する。【内閣府（地方創生推進事務局）等】

4. 外国語での情報発信・外国企業へのコンサルテーションの充実
課題①
各省庁からの外国語での情報発信が不十分。発信されていないことも多く、最新版になっていないこともある。
ＪＥＴＲＯが投資誘致機関として外国企業等への情報発信やコンサルテーションを行っているが、外国企業等の関心や要望が制度や事業を所管する省庁に十分に届いていないため、外国企業等のニーズに必ずしも十分に応えられていない。ＪＥＴＲＯと各省庁との連携による情報発信・コンサルテーションの更なる充実が必要。
（対応）


事業活動と生活に関するニーズの高い情報について、各省庁が外国語での発信を強
化する。
＜取組例＞


外国企業等による利用が見込まれる主要な通知書等の情報を英語で作成し、ウェブサイトに掲載した11（主要な申告に関連する情報については平成 29 年６月に掲載予定。
）。また、e-Tax の主な操作マニュアルを英語で作成し、平成 29 年
５月を目途にウェブサイトに掲載する。【国税庁】


11
12

社会保険等の手引きを英語で作成し、ウェブサイトに掲載した12。
【厚生労働省】https://www.nta.go.jp/foreign_language/main_notifications/index.htm
労災保険：
http://www.mhlw.go.jp/english/policy/employ-labour/labour-standards/index.html
雇用保険（外国人の皆様へ）：
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index.html
年金（日本年金機構）：
https://www.nenkin.go.jp/international/english/healthinsurance/employee.html

7



内閣府のウェブサイト「INVEST JAPAN」を改修し、利便性を高めた13。
【内閣府】



各省庁の対日直接投資総合案内窓口のウェブサイトを英語化する。
【各省庁】



高度外国人材の受入れに向け、日本語と教科の統合指導（ＪＳＬカリキュラム）の実施加速をはじめとした外国人の子供の教育環境の充実等改善されている
生活環境、極めてオープンとなった高度外国人材に係る入管制度等について、ハイレベルを含め、在外公館・ＪＥＴＲＯ等と連携しながら国内外に向けて徹底的にＰＲしていく。
【経産省、文科省、法務省、外務省等】



海外金融事業者による日本拠点開設の動きを促進するため、
平成 29 年４月に、「金融業の拠点開設サポートデスク」を開設し、金融法令の手続等に関する相談の受付を開始したほか、東京都と連携し、法人登記など金融法令以外の開設手続等に関する相談についても包括的に対応できる体制を整備した。
【金融庁】



ＪＥＴＲＯは、各省庁の協力を得つつ、規制・行政手続や外国語に関するニーズを収集・集約・分析する機能を高めるとともに、対日投資相談ホットラインの仕組みを活用し、積極的に各省庁に要望や提案を行う。各省庁は誠実に対応・回答する。
【各省庁】

課題②
外国語で発信された各省庁の情報も、一覧性に乏しく、たどり着きにくい。
（対応）


ＪＥＴＲＯのウェブサイトを各省庁の外国語情報に関するポータルサイトとした14。



同ポータルサイトについて、情報の拡充・更新が円滑に進むための体制を整備し、ユーザー目線でコンテンツや利便性の改善を継続的に図る。

5. 輸入(1)統計品目番号（ＨＳコード15等）
課題①

13（日本語）http://www.invest-japan.go.jp/index.html（英語）http://www.invest-japan.go.jp/en_index.html
14（日本語）https://www.jetro.go.jp/invest/（英語）https://www.jetro.go.jp/en/invest/
15
輸入に係る物品の品目分類のための番号であり、ＷＣＯ（世界税関機構）が定める世界共通の６桁の数
字をＨＳコードという。また、その下に各国が独自に細分を設定することが認められており、日本では、
関税率の設定や統計の把握を目的として、下３桁（国内細分）を定め、９桁となっている（統計品目番号）。
ＨＳ（Harmonized System）条約には、2017 年４月現在、日本をはじめ 155 カ国及びＥＵが加盟しており、
ＨＳコードを使用している国・地域は、未締約国を含め計 200 以上で、国際貿易の 98％を超える取引にＨ
Ｓコードが利用されている。国によってＨＳコードの運用が異ならないようＨＳ条約及びＨＳ条約に基づ
く「関税率表の解釈に関する通則」が定められている。なお、ＨＳコードについて日本と外国で取扱いが異なる場合には、世界税関機構のＨＳ委員会等において、加盟各国と協力しながら、ＨＳ条約等の統一的な解釈の確保を図ることとしている。

8

輸入品について、通関の際に使われる統計品目番号の分類確認作業に時間がかかることがあり、また、その際のやり取りが企業の負担になっている。あわせて、税関ウェブサイトにおいて、統計品目番号・品目名・他法令16・関税率等の情報提供を行っているが、他法令に基づき必要となる手続についての情報提供等が十分でない。
（対応）

平成 29 年度関税改正において、がん具に係る国内細分の統合を行った。また、衣類に係る国内細分のうち関税率の違いに基づく分類の必要がなく統計把握の必要性の低い国内細分の統廃合について、Ｔシャツに係る改正を平成 29 年度に実施した（平成 29 年２月 28 日財務省告示第 51 号、平成 29 年４月１日施行）17。Ｔシャツ以外の衣類の国内細分の統廃合について平成 30 年度の実施に向けて検討を行うとともに、衣類以外についても、関係省庁において、削減のための取組を進めていく。【財務省等】



品目分類の協議に当たり、英語の資料について必要以上の日本語情報の提供を求めることや不要な質問等により事業者に過度な負担をかけることがないよう引き続き徹底する18。平成 29 年１及び２月に開催した各税関担当者を集めた会議において、関税局から指示を行ったところであり、今後も、定期的に注意喚起を行い、徹底を図る。【財務省】

税関ウェブサイト上で公表している実行関税率表等（日本語版及び英語版）において、統計品目番号等ごとに対象となる他法令手続や所管省庁等を確認できるよう、
平成 29 年３月 31 日に、他法令手続の欄を追加し、各所管省庁のウェブサイトを表示するリンクを設定した実行関税率表等（日本語版）を掲載した。４月中を目途に、英語版も掲載する。【財務省】

品目分類に関する事前教示回答事例を参照するユーザーの利便性向上を図る観点
から、ウェブサイト上の事前教示回答例において、事業者の理解が得られた場合
等に、事前教示照会物品の写真の掲載を行うこととし、平成 29 年３月から掲載を開始した。【財務省】(2)日本工業規格（ＪＩＳ）
課題②
製品の国際規格が作成されてからＪＩＳに反映されるまでに数年かかっているた
め、外国企業は、新しい国際規格に基づく検査を終えている商品でも、日本に輸出するためだけに、古い基準で検査をし直さなければならないことがある。また、商品の表示に関する国際整合性が十分ではない。
16

貨物を輸入しようとする場合において、貨物の種類によっては、輸入許可の前提として、関税関係法令
以外の法令（食品衛生法、家畜伝染病予防法等）の規定に基づく手続の完了を税関に証明する必要がある。
17
がん具に係る国内細分は 19 から１に削減され、Ｔシャツに係る国内細分は 11 から６に削減された。
18
税関における輸入許可前であっても、新規の輸入品であることから品目の分類に時間を要する等の場合にあっては、所要の手続を行うことで、例外的に貨物を引き取ることが可能である。

9

（対応）


国際規格の発行後速やかにＪＩＳを改定できるよう、日本工業標準調査会の規格審議案ガイドラインを平成 29 年３月に改定し、国際標準に対応したＪＩＳを制定する場合には、これまでは国際標準の制定目前でなければＪＩＳ原案作成委員会
における検討ができないとされていた19が、国際規格の検討の段階からＪＩＳ原案を作成できるようにした。【経済産業省】



電気用品安全法に引用される可能性の高いものについては、国際会議において規格制定・改定の議論が開始された段階で、業界団体等に周知し、会議への参画を促すとともに、必要に応じ、早期の段階からＪＩＳに関する検討の着手を促進する。【経済産業省】

平成 29 年度から、日本工業標準調査会の分野別専門委員会での審議を省略できる
特定標準化機関制度の活用の強化20等により、ＪＩＳ審議・制定にかかる時間を短縮できるようにした21。【経済産業省】



洗濯表示に関するＪＩＳを国際整合化した後、このＪＩＳにならった記号を用いるよう義務付けている繊維製品品質表示規程を改正し、平成 28 年 12 月１日から施行した。【経済産業省・消費者庁】(3)食品衛生法の規制・手続
課題③
食品衛生法における器具・容器包装（食器等）の規格基準については、日本ではネガティブリスト制度22を採用しているが、欧米ではポジティブリスト制度23を採用しており、国際的な整合性がとれていない。
（対応）


食器等の規格基準についてのポジティブリスト制度の導入に向けて、「食品用器具
及び容器包装の規制に関する検討会」において、食器等の安全性を高めるための具
体的な仕組みについて検討を行い、平成 29 年３月 17 日に取りまとめ案を作成し、パブリックコメントを行った。今後は、提出された意見等を踏まえ、５月中を目途に最終的な取りまとめを行うとともに、引き続き、諸外国の取組も踏まえ、輸出入

19ＩＳＯ（国際標準化機構）及びＩＥＣ（国際電気標準会議）の規格は、新作業項目の承認から 24 か月
以内に国際規格の原案が各国に照会されることとなっており、従来は、この手続以降にＪＩＳ原案作成委員会でＪＩＳ改定の議論を開始することとしていた。
20
日本規格協会（ＪＳＡ）が主体的に原案作成している案件が日本工業標準調査会の年間審議の７割近くを占めているところ、これらの案件についての分野別専門委員会での審議の省略を可能とする。
21
従来は、民間の原案作成委員会による原案作成後に規格体裁チェック（４か月程度）を行うこととされていたが、原案作成委員会における検討と同時に行うことなどにより、民間における原案作成完了から
経済産業省による公示までの期間について、従来の 12 か月程度から６か月程度（日本工業標準調査会
分野別専門委員会での審議を経る場合には８か月程度）に短縮できると見込まれている。
22
使用を原則認めた上で、使用を制限する物質をリスト化する制度。
23
使用を原則禁止した上で、使用を認める物質をリスト化する制度。

10

の共通のルールとして活用できるよう国際的な整合性も図りながら、ポジティブリ
スト制度導入に向けた更なる検討を進める。【厚生労働省】
課題④
食器等の輸入時に、検疫所に聞かなければ、そもそも食品衛生法の検査対象なのかや検査にサンプルが何個必要かが分かりづらい場合がある。また、厚生労働省において登録されている外国公的検査機関の試験成績書を検疫所に提出しても、追加の確認や日本独自の訂正を求められる場合がある。さらに、これらについて、検疫所によって取扱いが異なる場合もあり、企業側の負担となっている。
（対応）


食品衛生法に基づく食器等の検査に必要となるサンプル数の目安や試験成績書に最低限記載すべき事項・留意点などについて、各検疫所における取扱いの実態を改めて確認することなどにより必要な情報を整理した上で、平成 29 年４月中を目途に厚生労働省ウェブサイト等で情報提供を行う24。【厚生労働省】

6. その他(1)建設業許可の要件
課題①
建設業の許可を得るための要件として、建設業において経営業務管理責任者として一定の経験を有する者（役員又はこれに準ずる者等）を、常勤の役員として配置することが求められる。しかし、外国企業が当該要件を満たす人材を確保して日本の現地法人に役員として配置することは人事運営上困難であり、建設業の許可を得ることが難しくなっている。
（対応）

平成 27 年６月に閣議決定された規制改革実施計画において、建設業許可基準の見直しに関し、次のように措置することとしている。
① ５年の経験年数や、同等の能力を有する者の要件の経験年数について、経験を代替する研修制度の創設などにより一定程度短縮することの可能性について検討する。
【平成 27 年度検討開始、28 年度結論・措置】② 建設業の適切な経営を担保するための建設業の許可基準の在り方について、規制の目的に見合った適切かつ合理的な許可要件等への見直しも含めて、検討する。
【27 年度検討開始】

24

おもちゃについては、一部が食品衛生法の対象となる。厚生労働省ウェブサイトにおいて「おもちゃＱ＆Ａ」を公表しているが、おもちゃには様々な態様があることから、検疫所において個別具体的な判断を要する場合もある。

11

①については、同等の能力を有する者の要件の経験年数に関して、現行では認められない低い職制上の地位での経験を経験年数として認めるとともに、他業種等の経験年数を７年から６年に短縮する等の措置について、平成 29 年６月の施行に向けて検討している。②については、引き続き建設産業政策会議において検討する。
【国土交通省】(2)国外にわたる職業紹介事業に関する申請書類の翻訳
課題②
国内外にわたる職業紹介事業を行うためには、労働局に対して申請・届出を行う必要があるが、その際、労働局から相手先国の関係労働法令の全訳の提出を求められており、事業者に大きな負担となっている。
（対応）


事業者の負担をできる限り軽減する観点から、各労働局に提出する書類について、「職業紹介事業の業務運営要領」を改正し、相手先国において職業紹介の実施が認められていることが確認できる部分25及び当該部分の日本語訳のみを添付すれば足りることとし、平成 29 年１月 30 日より適用するとともに、各労働局における取扱いの徹底を図った。
【厚生労働省】(3)未承認医療機器の展示
課題③
未承認医療機器の展示について、どのような場合に医薬品医療機器法に抵触せず出展が可能なのか、どのような場合に認められないのかが分かりにくい。
（対応）

未承認医療機器の展示会等への出展の可否について、平成 28 年度に、医療機器関係団体から運用における不明点等を確認するとともに、ルールの明確化や周知方法について検討した。今後、医療機器関係団体から聴取した確認事項を踏まえ、パブリックコメント手続を経た上で、平成 29 年６月中を目途に未承認医療機器の展示に関するルールの明確化等を行うための通知を発出する。【厚生労働省】

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相手先国の関係法令のうち職業紹介の実施が認められる根拠となる規定に係る部分、相手先国の取次機関及び事業者の契約書のうち業務分担がわかる部分等。

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