住宅・建築物の省エネ・省CO2施策と支援事業の動向
国⼟交通省 住宅局
住宅⽣産課 建築環境企画室
平成30年9⽉

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号、7月8日公布）＜施行日：規制措置は平成29年4月1日、 誘導措置は平成28年4月1日＞■社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が大きく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる。
背景・必要性

エネルギー消費量の推移○我が国のエネルギー需給は、特に東日本大震災以降一層逼迫しており、国民生活や経済活動への支障が懸念○されている。
○他部門（産業・運輸）が減少・微増する中、建築物部門のエネルギー消費量は大きく増加し、現在では全体の１／３を占めている。
⇒建築物部門の省エネ対策の抜本的強化が必要不可欠。

[％]

産業▲12.6％
建築物＋24.8％
運輸＋1.0％

シェアの推移

51.9

45.4

25.6

32.0

22.5

22.8

1990

2015

(1990~2015)

1990

2000

2010 2015 [年]

法律の概要● 基本方針の策定（国土交通大臣）、建築主等の努力義務、建築主等に対する指導助言
特定建築物

一定規模以上の非住宅建築物（政令： 2000㎡ ）

省エネ基準適合義務・適合性判定

規 制 措 置

① 新築時等に、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務② 基準適合について所管行政庁又は登録判定機関（創設）の判定を受ける義務③ 建築基準法に基づく建築確認手続きに連動させることにより、実効性を確保。
建築主事又は指定確認検査機関

所管行政庁又は登録省エネ判定機関

建築確認

適合性判定

適合判定通知書

着工

その他の建築物 一定規模以上の建築物（政令： 300㎡ ） ※特定建築物を除く
届出
一定規模以上の新築、増改築に係る計画の所管行政庁への届出義務＜省エネ基準に適合しない場合＞
必要に応じて所管行政庁が指示・命令

住宅事業建築主＊が新築する一戸建て住宅 ＊住宅の建築を業として行う建築主
住宅トップランナー制度

住宅事業建築主に対して、その供給する建売戸建住宅に関する省エネ性能の基準（住宅トップランナー基準）を定め、省エネ性能の向上を誘導＜住宅トップランナー基準に適合しない場合＞
一定数（政令：年間150戸）以上新築する事業者に対しては、必要に応じて大臣が勧告・公表・命令

検査
建築物使用開始

誘 導 措 置エネルギー消費性能の表示

省エネ性能向上計画の認定、容積率特例

建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、その旨の表示をすることができる。

新築又は改修の計画が、誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例＊を受けることができる。
＊省エネ性能向上のための設備について通常の建築物の床面積を超える部分を不算入（１０％を上限）● その他所要の措置（新技術の評価のための大臣認定制度の創設 等）1

省エネ法と建築物省エネ法の比較概要（新築に係る措置）
省エネ法

建築物省エネ法

エネルギーの使用の合理化等に関する法律

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

第一種特定建築物

非住宅
大規模
建築物
（2,000㎡以上）

住宅

特定建築物

届出義務

適合義務

【著しく不十分な場合、指示・命令等】【建築確認手続きに連動】

届出義務【著しく不十分な場合、指示・命令等】

届出義務【基準に適合せず、必要と認める場合、
指示・命令等】

第二種特定建築物

非住宅

中規模
建築物
（300㎡以上
2,000㎡未満）

小規模
建築物（300㎡未満）

届出義務

届出義務

【著しく不十分な場合、勧告】【基準に適合せず、必要と認める場合、
指示・命令等】

努力義務

努力義務

努力義務
【必要と認める場合、勧告・命令等】

努力義務【必要と認める場合、勧告・命令等】

住宅

住宅事業建築主（住宅トップランナー）※省エネ法に基づく修繕・模様替え、設備の設置・改修の届出、定期報告制度については、平成29年3月末をもって廃止。

2「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」とりまとめ概要①
１．建築物省エネ法の施行状況（１）省エネ適判制度○

大規模※の建築物の新築等を対象とする省エネ適判制度は、確認審査日数の推移が下表のとおりであるなど、これまでのところ省エネ適判に起因する混乱や確認審査の遅延等は発生しておらず、概ね円滑に施行されている。
平成28年６月
６８日

建築物省エネ法施行前
平成28年９月 平成28年12月
６７日
６５日

平成29年３月
６８日

建築物省エネ法施行後
平成29年６月 平成29年９月 平成29年12月
５１日
６２日
６３日

【委員からの主な指摘等】
・省エネ適判の審査にあたり判断に迷った案件について、所管行政庁等が実際にどのような論拠でどのような判断を下したかについての情報を所管行政庁等や設計関係者等の間で共有し、手続きの更なる円滑化に繋げていくことが重要。

（２）届出制度○

省エネ適判対象以外の中規模以上の住宅・建築物の新築等を対象とする届出制度については、届出率は制度創設時より上昇傾向にあるものの、下表のとおり、特に中規模の住宅・建築物において未だ低い水準にとどまっている。
住宅
建築物（住宅以外）

大規模
８２％
９７％

中規模
６６％
７７％

【委員からの主な指摘等】
・届出率の向上に向け、制度の周知徹底を図るとともに所管行政庁における無届物件への督促等の取組を推進することや、所管行政庁の業務負担の軽減に向け、審査項目の合理化や申請書類の簡素化等の工夫を行うことが必要。

（３）表示制度○ 建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）については、戸建住宅を中心に実績件数が伸びている。
※ 大規模：延べ面積2000㎡以上、中規模：延べ面積300㎡以上2000㎡未満、小規模：延べ面積300㎡未満

3

「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」とりまとめ概要②
２．住宅・建築物の省エネ性能に関する実態等（１）住宅・建築物の省エネ性能に関する実態○届出結果やアンケート結果より、平成27年度時点の住宅・建築物それぞれの規模別の省エネ基準等への適合率を算定したところ、下表のとおりとなった。

住宅
建築物（住宅以外）

大規模

中規模

３６％
９７％

４４％
９４％

５１％

小規模
共同
４６％
６９％

戸建
５３％

全体
４６％
９３％

【委員からの主な指摘等】
・事務局による住宅・建築物の省エネ基準等への適合率に係る算定結果については、概ね実感と合っている。

（２）設計者等の省エネ計算等への対応の現状【委員からの主な指摘等】
・業界団体が実施した調査等によると、小規模の住宅・建築物の設計・施工を担う中小の工務店や設計者事務所等には省エネ基準や省エネ計算等に習熟していない設計者が相当程度存在している。

（３）消費者の住宅・建築物の省エネ性能向上等への理解の現状【委員からの主な指摘等】
・住宅・建築物の省エネ性能向上のメリットが建築主や居住者等に十分に理解されていない。

３．住宅・建築物の省エネ基準への適合率の向上等の課題等【委員からの主な指摘等】
省エネ基準適合義務に係る課題
・省エネ基準の適合義務化の対象拡大にあたっては、省エネ基準への適合状況に加え、省エネ投資の費用対効果の低さやエネルギー消費量の住まい方への依存等の住宅の特性、生産・審査体制、建築主等の認識、伝統的構法や地域の文化への配慮等に係る課題に留意することが必要。

4「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」とりまとめ概要③
３．住宅・建築物の省エネ基準への適合率の向上等の課題等【委員からの主な指摘等】
省エネ基準・省エネ計算に係る課題

省エネ性能の情報提供に係る課題

・省エネ基準への適合の判断を容易なものとするための省エネ基準・省エネ計算の大幅な簡素化、共同住宅における住棟単位での省エネ基準の適用等が必要。

・消費者の意識の向上や適切な選択を促すための設計者から建築主等への省エネ性能の説明、健康性等を含めた総合的な表示制度の検討等が必要。

省エネ性能向上等に係る普及啓発に係る課題

高い省エネ性能を有する住宅・建築物の普及に係る課題

・生産者の技術力向上のための講習会等の実施、断熱材等の適切な施工技術の普及、省エネ性能向上の必要性等に係る建築主等への普及啓発の推進等が必要。

・関係省庁の連携によるZEH等に対する支援策の充実、
現行の省エネ計算の方法では評価できない新たな技術や設備機器等の評価手法の検討等が必要。

総合的な取組の推進等に係る課題

既存ストック対策に係る課題

・住宅・建築物全体の省エネ性能の底上げとより性能の高いグループの拡大及び性能向上との両面からの施策検討、省エネ性能に関する情報の建築主等への提供の徹底や省エネ性能に応じた税財政・融資上の支援の重点化等の多様な手法によるマーケットメカニズムの活用等が必要。

・省エネ性能の低い既存ストックが数多く存在することを踏まえ、既存ストックの省エネ性能向上を促進することが必要。

４．引き続き把握・検証すべき事項【委員からの主な指摘等】
・今後の省エネ基準への適合率向上等に向けた取組に係る判断を的確に行うためにも、省エネ基準への適合率の最新状況や、地域や構造等の別での不適合物件の要因等について、把握・検証していくことが必要。

5

住宅・建築物のエネルギー消費性能の表示＜基準レベル以上の省エネ性能をアピール＞■ 新築時等に、特に優れた省エネ性能をアピール。
⇒第三者機関による評価を受け、省エネ性能に応じて５段階で★表示＜既存建築物が基準適合していることをアピール＞■ 既存建築物の省エネ改修をして、基準適合とした
場合のアピール⇒行政庁による認定を受け、基準適合認定マーク（eマーク）を表示※既存建築物でも活用可能

建築物エネルギー消費性能基準
適合認定建築物
この建築物は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第２項の規定に基づき、建築物エネルギー消費性能基準に適合していると認められます。

第７条ガイドラインを踏まえたデザイン

建築物の名称
建築物の位置
認定番号
認定年月日
認定行政庁
適用基準

Aビル
○県○市○○3-5
23
2017年5月7日○市
一次エネルギー消費量基準（新築建築物）適合※適合性判定（非住宅2000m2以上）、届出（300m2以上2000m2未満）、又は誘導基準認定（容積率特例）等の申請書類（一次エネルギー消費量算定結果）を活用可能

6

建築物省エネ法に関する情報提供・サポート窓口一覧
制度の詳細については、

省エネ適合性判定・届出の窓⼝は、・申請窓⼝の検索ページ

・建築物省エネ法のページ（住宅性能評価・表示協会のホームページ）で検索できます。
※対象の物件が所在する市町村名を入力することで、窓口となる所管行政庁・登録省
エネ判定機関の連絡先が検索できます。

（国土交通省のホームページ）をご覧ください。

建築物省エネ法のページ

検索評価協会 省エネ適判窓口

検索

http://www.hyoukakyoukai.or.jp/shouene_tekihan/

制度・省エネ基準に関するご質問は、設計・⼯事監理に関するご相談は、・省エネサポートセンター

・建築物省エネ アシストセンター（設計・⼯事監理の相談窓⼝）（（一財）建築環境・省エネルギー機構）で受付けています。

（（一社）日本設備設計事務所協会連合会）で受付けています。
●受付時間：平日9:30～12:00／13:00～17:30●メール：support-c＠ibec.or.jp●ＦＡＸ：03-3222-6610●ＴＥＬ：0120-882-177※ ご質問の前にＦＡＱ（よくある質問と回答）をご確認ください。
http://www.ibec.or.jp/ee_standard/faq.html※ 電話は混み合って通じない事がありますので、なるべくメール、
FAXをご利用ください。

電話受付時間：平日10:00～12:00、13:00～16:00
メール：assist_center01@jafmec.or.jp
FAX：03-5276-3537
TEL：03-5276-3535
URL：http://www.jafmec.or.jp/eco/#eco02※ ご質問の前にＦＡＱ（よくある質問と回答）をご確認ください。
※ 電話は混み合って通じない事がありますので、なるべくメール、FAXをご利用ください。
※ 上記サイトにて、省エネ計算を引受可能な設備設計事務所のリストもあわせて公表しています。

7

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型） 平成30年度予算:102.21億円の内数【概要と⽬的】
先導性の⾼い住宅・建築物の省エネ・省ＣＯ２プロジェクトについて⺠間等から提案を募り、⽀援を⾏う
事業の成果等を広く公表することで、取り組みの広がりや社会全体の意識啓発に寄与することを期待【省エネ・省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトのイメージ】■⼀括受電設備・⾮常⽤発電機能付きコージェネ■個々の建築物で既に導⼊されている技術であるBEMS（※１）やコージェネ
レーションを建物間で利⽤し、CEMS（※２）や電⼒・熱の融通を実現■サーカディアン照明等、作業環境にも配慮した
省エネ技術※１ ビルエネルギーマネジメントシステム※２ コミュニティエネルギーマネジメントシステム■BCP・LCPの拠点の整備
帰宅困難者
受け⼊れゾーン

エネルギー
ディスプレイ

外観

隣接する建築物■地中熱等、複数の熱源群
の最適制御

地中熱

「先進性」と「普及・波及性」を兼ね備えたプロジェクトを先導的と評価

8

サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）【対象となる事業】【事業の流れ】建築物（⾮住宅）

住宅

⼀般※1

中⼩規模建築物

⼀般※（共同、⼾建）LCCM住宅
（⼾建）

新築

○

○

○

○※2

改修

○

－

○

－

その他、省ＣＯ２に係るマネジメントシステムの整備や技術の検証事業も対象※１：⼀般とは、「中⼩規模建築物」以外の建築物（⾮住宅）、「LCCM住宅」以外の住宅（共同住宅、⼾建住宅）※２：平成30年度第2回提案募集では、「LCCM住宅部⾨」の提案募集していません

応募

採択

評価委員会

【補助額・スケジュール等】＜補助対象＞＜補助率＞＜限度額＞＜事業期間＞＜募集期間＞
＜その他＞

交付申請

全体設計
承認申請
（複数年事業のみ）

完了報告

事業実施

補助⾦交付

複数年事業も可能（LCCM住宅部⾨は単年度事業）

先導的な技術に係る設計費、建設⼯事費等のうち国⼟交通省が認める部分
補助対象⼯事の１／２ 等
１プロジェクトあたり原則５億円 等採択年度を含めて原則４年以内に完了 等
第２回⽬ ８⽉２０⽇（⽉）〜９⽉２７⽇（⽊）（消印有効）「災害時の継続性」・「建物間のエネルギー融通」・「複数技術の効率的な組合せ」
・「健康・介護」・「少⼦化対策」等に資する省エネ・省ＣＯ２プロジェクトは積極的に評価

9

ＬＣＣＭ住宅部門の創設
平成30年度のサステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）より、ＬＣＣＭ住宅部⾨を創設し、ライフサ
イクルを通じてのＣＯ２の収⽀をマイナスにするライフサイクルカーボンマイナス（ＬＣＣＭ）住宅を新築する事業を⽀援します。
【ＬＣＣＭ住宅の定義】
使⽤段階のＣＯ２排出量に加え資材製造や建設段階のＣＯ２排出量の削減、⻑寿命化により、ライフサイクル
全体（建築から解体・再利⽤等まで）を通じたＣＯ２排出量をマイナスにする住宅
創エネ

排出
排出

排出

削
減

排出

排出

CO2
排出

LCCM住宅のライフサイクルとＣＯ２排出のイメージ

ライフサイクル全体を通じたＣＯ２排出量推移のイメージ
10

ＬＣＣＭ住宅部門の概要【基本要件】
下記の要件を全て満⾜する⼾建住宅を新築する事業で、省CO2の波及、普及に資するもの① ＬＣＣＯ2を算定し、結果0以下となるもの② ＺＥＨの要件をすべて満たしたもの③ ＣＡＳＢＥＥのＢ＋ランクまたは、同等以上の性能を有するもの
ただし、⻑期優良住宅認定を受けたものはこの限りではない【提案者】【採択形式】

⼾建住宅を供給する事業者（１法⼈１提案）

事業者ごとに、採択⼾数及び総補助限度額を決定※グループ等での応募は対象外※予算及び応募の状況を考慮するため、必ずしも提案した予定⼾数及
び補助⾦額で採択されるとは限らないので、ご留意ください。

【対象となる住宅】【補助率】

・常時居住する⼾建住宅・採択事業者が⼀般消費者へ引き渡す⼾建住宅
・専⽤住宅

補助対象⼯事の掛かり増し費⽤の１/２

ＬＣＣＭ住宅の例

他【限度額】
１⼾あたり125万円以内 等■LED照明の多灯分散配置■太陽光発電パネル＋太陽熱給湯集熱パネル■⽇射を遮蔽する
⽊製ルーバー■地域⽊材■⾼効率給湯器
燃料電池

11これまでの応募件数と採択件数
H20
① ②

H21
① ②

H22
① ②

H23
① ② ③

H24
① ②

H25
① ②

H26
① ②

H27
① ②

H28
① ②

H29 H30
計① ② ①

120 35 46 52 49 42 39 35 29 60 32 25 17 11 17 18 19

8 12 24 19

78 787

10 11 16 20 14 14 13 12 21 15 10 11 10

7 10

9 12

6

8 10

9

74 322

建築物

4

5

8

9

8

8

5

6

2

8

4

6

3

4

4

3

8

2

6

2

2

5 112

中⼩規模
建築物

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1

3

0

1

⼾建住宅

4

3

0

5

0

3

3

3 19

5

1

4

3

0

1

1

1

2

0

1

4

0 63

共同住宅

0

1

2

3

3

0

1

1

0

0

1

0

2

1

2

1

1

0

0

2

2

0 23

LCCM
住宅

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

67 67

改修

1

1

4

1

2

1

2

0

0

1

2

1

1

1

2

1

0

1

0

0

0

0 22

マネジメント

1

1

1

0

1

1

1

2

0

0

2

0

1

1

1

3

1

1

1

2

1

1 23

技術の検証

0

0

1

2

0

1

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

応募件数
採択件数

新築
採択内訳

注１）平成２３年度第３回は東⽇本⼤震災の被災地を対象とした「特定被災区域部⾨」として実施
注２）中⼩規模建築物は、採択条件を⾒直した平成２８年度第２回以降の集計値を⽰す
注３）採択後に辞退したものを含む

5

7
12

平成３０年度第１回公募の採択時点※複数地域にわたるプロジェクトを除く採択事業の立地7件：採択プロジェクトなし：採択プロジェクトあり（１～２件）：採択プロジェクトあり（３～５件）：採択プロジェクトあり（６件以上）

1件
3件

3件
5件
2件
3件
7件
1件

3件

4件

4件

1件
1件

7件

2件
9件 1件

4件
6件

1件

4件
48 件
2件
1件

1件
4件
1件

1件

29 件

1 件 14 件

11 件

5件

1件

1件

13

平成２９年度末時点

採択事業における戸建住宅の竣工地域
<北海道>
100 戸

○沖縄県

<中国>
●鳥取県 10 戸●島根県 6 戸●岡山県 14 戸●広島県 28 戸●山口県 39 戸<九州>●福岡県 201 戸
●佐賀県
21 戸
●長崎県
2戸
●熊本県 126 戸
●大分県
3戸
●宮崎県
36 戸
●鹿児島県 17 戸

0戸

<北陸>
●新潟県 12 戸●富山県 5 戸●石川県 3 戸●福井県 10 戸

<近畿>
●三重県
27 戸
●滋賀県
34 戸
●京都府
48 戸
●大阪府 166 戸
●兵庫県
49 戸
●奈良県
48 戸
●和歌山県 14 戸

<東海>
●岐阜県 53 戸●静岡県 38 戸●愛知県 119 戸<四国>●徳島県 14 戸●香川県 15 戸●愛媛県 36 戸●高知県 3 戸<東北>●青森県 11 戸○秋田県
0戸●岩手県 72 戸●宮城県 143 戸●山形県
4戸●福島県 58 戸
<関東>
●茨城県
89 戸
●栃木県
46 戸
●群馬県
29 戸
●埼玉県
332 戸
●千葉県
183 戸
●東京都
179 戸
●神奈川県 421 戸<甲信>●山梨県 17 戸●長野県 24 戸●：竣工実績あり
竣工実績なし※採択プロジェクトにおける⼾建住宅の竣⼯⼾数（平成29年度末現在）※全般部⾨、⼾建特定部⾨、特定被災区域部⾨の合計●：竣⼯実績あり○：竣⼯実績なし

竣工実績あり（10戸以下）○：竣工実績なし
竣工実績あり（11 戸以上 30 戸以下）竣工実績あり（31 戸以上）

14ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー住宅）等の推進に向けた取組（平成30年度予算）
関係省庁（経済産業省・国⼟交通省・環境省）が連携して、住宅の省エネ・省CO２化に取り組み、
２０２０年までにハウスメーカー等が新築する注⽂⼾建住宅の半数以上をＺＥＨにし、２０３０年までに建売⼾建や集合住宅を含む新築住宅の平均でＺＥＨを実現することを⽬指す。

さらに省CO2化を進めた先導的な低炭素住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅（LCCM住宅））

平成30年度予算 102.21億円の内数 （国⼟交通省）

ZEHに対する⽀援
将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH※ より⾼性能なＺＥＨ、建売住宅、集合住宅（中⾼層）

省エネ性能表⽰（BELS）を活⽤した申請⼿続の共通化

平成30年度予算 600.40億円の内数 （経済産業省）

引き続き供給を促進すべきZEH※ 注⽂住宅、集合住宅（低層）平成30年度予算 80億円の内数

関係情報の
⼀元的提供

（環境省）

中⼩⼯務店が連携して建築するZEH※ ZEHの施⼯経験が乏しい事業者に対する優遇

平成30年度予算 115億円の内数（国⼟交通省）15

地域型住宅グリーン化事業

平成30年度予算： 115億円

地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備を図るとともに、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行う。
グループの構築

建築士
事務所

外皮の
高断熱化

建材流通
事業者

関連事業者の連携体制の構築
製材
事業者

プレカット
事業者
原木
供給者

地域型住宅・
建築物の整備中小
工務店

補助対象（住宅）のイメージ … 補助額：掛増し費用の1/2以内かつ対象事業費の1/10以内
太陽熱温水器

長寿命型

補助限度額

長期優良住宅耐震性

高度省エネ型
認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅
ゼロ・エネルギー住宅

劣化対策

高効率給湯機計画的な維持管理110万円/戸 ※１

110万円/戸 ※１
110万円/戸 ※１
140万円/戸 ※２※１ ４⼾以上の施⼯経験を有する事業者の場合、補助限度額100万円/⼾※２ ４⼾以上の施⼯経験を有する事業者の場合、補助限度額125万円/⼾
・地域材加算 ……… 主要構造材（柱・梁・桁・⼟台）の過半に地域材を使⽤する場合、20万円/⼾を限度に補助額を加算
・三世代同居加算 … ⽞関・キッチン・浴室⼜はトイレのうちいずれか２つ以上を複数箇所設置する場合、30万円/⼾を限度に補助額を加算

共通ルールの設定

補助対象（建築物）のイメージ … 補助額：掛増し費用の1/2以内•地域型住宅の規格・仕様•資材の供給・加工・利用•積算、施工方法•維持管理方法•その他、グループの取組

外皮の高断熱化
１次エネルギー消費量が基準と比べ少ない
その他一定の措置（選択）優良建築物型
認定低炭素建築物など一定の良質な建築物

・ＢＥＭＳの導入
・節水対策
・ヒートアイランド対策 等

補助限度額 ：１万円/平米（床面積）16

工務店によるゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）の例■ 福井県の⼯務店○樹脂サッシLow-E複層ガラス等で断熱性能を向上○構造躯体や内装仕上げ材に地場の檜・杉を活⽤○⾼効率なエアコン、給湯器、LED等を採⽤○太陽光発電設備は５．３ｋｗ⇒約70%のエネルギー削減に加え、発電によりゼロエネルギー住宅（ZEH）を実現。

■ 福岡県の⼯務店○⼀部にトリプルガラス樹脂サッシなど断熱性能を向上。
○珪藻⼟、和紙、無垢材など⾃然素材の活⽤。
○⾼性能な給湯器等を設置。照明はLEDを採⽤。
○太陽光発電パネルを搭載。
⇒約30%のエネルギー削減に加え、発電によりゼロエネルギー住宅（ZEH）を実現。
外観
あらわしの⽊材の梁あらわしの⽊材の梁

⾃然素材を活⽤した内装

⼤壁造（断⾯イメージ）

17

既存建築物省エネ化推進事業

平成３０年度予算102.21百万円の内数

建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示をすることを要件に、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する。
【事業の要件】
A 以下の要件を満たす、建築物の改修工事①躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること②改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれること③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと④省エネ性能を表示すること
B 300㎡以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示【補助対象費用】
1) 省エネ改修工事に要する費用
2) エネルギー計測等に要する費用
3) バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せてバリアフリー改修工事を行う場合に限る ）4)省エネ性能の表示に要する費用＜支援対象のイメージ＞○ 躯体の省エネ改修
・ 天井、外壁等（断熱）・ 開口部（複層ガラス、二重サッシ等）

等○ 高効率設備への改修
・ 空調、換気、給湯、照明等○ バリアフリー改修
・ 廊下等の拡幅、手すりの設置、段差の解消 等○ 省エネ性能の表示＜省エネ改修例＞
高効率空調設備
断熱材（例：グラスウール）【補助率・上限】

・補助率：1/3 等
・上限
＜建築物＞
5,000万円／件（設備部分は2,500万円）

窓サッシ・
窓ガラス（例：複層ガラス）※ バリアフリー改修を行う場合にあっては、バリアフリー改修を行う費用
として2,500万円を加算（ただし、バリアフリー改修部分は省エネ改修の額以下とする。）

省エネ性能の表示

庇やルーバーの設置

18

住宅・建築物に関する主要な省エネ支援施策
住 宅

建築物

【（独）住宅金融支援機構のフラット35S】

融資

税

新築

改修

○耐震性や省エネルギー性等に優れた住宅を取得する場合、当初５年間の金利を引き下げ○認定長期優良住宅、認定低炭素住宅といった特に優れた住宅を取得する場合は、当初10年間の金利を引き下げ－【所得税／登録免許税／不動産取得税／固定資産税】【法人税／所得税／法人住民税／事業税、固定資産税】 新築 改修○認定長期優良住宅化リフォーム、一定の省エネ改修を行った住宅について、所得税・固定資産税の特例措置 改修○認定長期優良住宅について、所得税・登録免許税・不動産取得
税・固定資産税の特例措置 新築○認定低炭素住宅について、所得税・登録免許税の特例措置 新築○中小企業が認定経営力向上計画に基づき一定の省エネ設備の取得等をし、事業の用に供した場合、即時償却又は税額控除の特例措置。さらに、償却資産の場合には固定資産税の軽減措置。

【贈与税】

新築

改修

○省エネルギー性等に優れた住宅を取得等するための資金の贈与を受けた場合、贈与税の非課税限度額を500万円加算【サステナブル建築物等先導事業】 新築

補助改修【サステナブル建築物等先導事業】 新築

改修○先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用 等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）○先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用 等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）【地域型住宅グリーン化事業】 新築【地域型住宅グリーン化事業】 新築

改修○中小工務店においてゼロ・エネルギー住宅等とすることによる掛かり増し費用相当額等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）○中小工務店において認定低炭素建築物等とすることによる掛かり増し費用相当額等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）【長期優良住宅化リフォーム推進事業】 改修【既存建築物省エネ化推進事業】 改修○既存住宅の長寿命化に資するリフォームに要する費用 等【補助率】１／３ （補助限度額100万円／戸 等）○既存建築物について躯体改修を伴い省エネ効果15％以上が見込
まれるとともに、改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たす
省エネ改修の費用 等【補助率】１／３（補助限度額5,000万円／件 等）※１ 長期優良住宅 ：長期にわたり良好な状態で使用できる耐久性、耐震性、維持保全容易性、可変性、省エネ性等を備えた良質な住宅として、認定を受けた住宅※２ 低炭素住宅 ：高い省エネ性能等を備えたものして、認定を受けた住宅・建築物

19

平成30年度 公募スケジュール
事業名

公募スケジュール

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）

第1回 4⽉24⽇〜6⽉13⽇
第2回 8⽉20⽇〜9⽉27⽇（※）※LCCM住宅部⾨を除く

既存建築物省エネ化推進事業
省エネ改修⼯事に対する⽀援

4⽉24⽇〜6⽉6⽇

省エネ性能の診断・表⽰に対する⽀援

4⽉24⽇〜9⽉28⽇

地域型住宅グリーン化事業（⻑寿命型｜⾼度省エネ型｜優良建築物型）

4⽉27⽇〜6⽉4⽇（グループ募集）20