第3章

組織・財政等
1

連合会の事業内容

2

都道府県会の事業内容

3

地域協議会

4

連合会の財政状況（公益事業）

5

懲戒

1

連合会の事業内容

全国社会保険労務士会連合会は、各都道府県の社会保険労務士会の連合組織で、厚生労働大臣の認可を受けた法定団体である。

Ⅰ．目的
社会保険労務士会の会員の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩を図るため、都道府県の社会保険労務士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務並びに社会保険労務士の登録に関する事務を行うほか社会保険労務士試験及び紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務を行うことを目的としている。

Ⅱ．組織概要所在地：東京都中央区日本橋本石町 3-2-12 社会保険労務士会館
TEL：03(6225)4864（代） FAX：03(6225)4865

Ⅲ．事業内容1. 社会保険労務士の品位を保持するため、社会保険労務士会及びその会員に対し、勧告又は指導を行うこと。
2. 社会保険労務士の資質の向上を図るため、社会保険労務士の業務に関する研修を行うこと。
3. 社会保険労務士の登録及び社会保険労務士法人の届出に関する事務を行うこと。
4. 社会保険労務士の業務の改善進歩を図るため、調査研究を行うこと。
5. 社会保険労務士制度の普及宣伝を行うこと。
6. 社会保険労務士法（以下「法」という。）別表第１に掲げる労働及び社会保険に関する法令に関する調査研究を行うこと。
7. 関係行政機関等に対する協力及び連絡を行うこと。
8. 会報の発行を行うこと。
9. 福利厚生に関すること。
10. 法の規定に基づく社会保険労務士試験の実施に関する事務を行うこと。
11. 法の規定に基づく紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務を行うこと。
12. 法の規定に基づく試験免除等の講習を行うこと。
13. 資格審査会の設置及び運営を行うこと。
14. 社会保険労務士の電子申請に関する業務を行うこと。
15. 認証個別労働関係紛争解決手続の業務を行うこと。
16. その他本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

72

社会保険労務士白書 2023 年版

第3章

2

都道府県会の事業内容

都道府県会は、会員の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とし、次に掲げる事業を行うこととしている。
・ 会員の品位を保持するため、会員の指導及び連絡を行うこと。
・ 会員の資質の向上を図るため、社会保険労務士の業務に関する研修を行うこと。
・ 社会保険労務士の業務の改善進歩を図るため、調査研究を行うこと。
・ 社会保険労務士制度の普及宣伝を行うこと。
・ 社会保険労務士法別表第１に掲げる労働及び社会保険に関する法令に関する調査研究を行うこと。
・ 連合会が行う社会保険労務士の登録及び社会保険労務士法人の届出に関する事務を行うこと。
・連合会が行う社会保険労務士試験及び紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務に協力を行うこと。
・ 会報の発行を行うこと。
・ 業務関係図書及び資料の斡旋並びに頒布を行うこと。
・ 関係行政機関等に対する協力及び連絡を行うこと。
・ 会員の福利厚生に関する施策を行うこと。
・ 認証個別労働関係紛争解決手続の業務を行うこと。
・その他都道府県会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

3

地域協議会

地域協議会は、連合会会則第 62 条に基づき、研修及び社会保険労務士会相互の地域的連絡調整を行うことを目的として設置されている。また、連合会会則施行細則第 20 条により、次表の地域区分とし、その地域に所属する社会保険労務士会により組織されている。

地域区分

所属社会保険労務士会

北海道・東北地域

北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

関東・甲信越地域

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野

中部地域

富山、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重

近畿地域

滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

中国・四国地域

鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知

九州・沖縄地域

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

社会保険労務士白書 2023 年版

73組
織・財
政等

4

連合会の財政状況（公益事業）連合会の収入は、会費、納付金、手数料、寄付金、事業に伴う収入、資産から生ずる収入及びその他の収入（連合会会則第 51 条）によるものとされており、直近数年間をみると、概ね 10 億円超の収入を計上しており、そのうちの約 65% を会費収入が占めている。また、登録者数が増加傾向にあるため、会費収入は、直近数年間、対前年比２％程度増加している。一方で支出に関しては、事業費支出が最も多く、支出全体の約 55％を占めている。
なお、2022 年度における次期繰越収支差額は、約 12 億円を有しており、財政状況は健全に推移している。

収入の部
勘定科目

（単位：円）

2 013 年度

2 014 年度

2 01 5 年度

2 016 年度

2 017 年度

1. 会費収入699,045,920

713,149,543

732,532,855

750,003,200

766,160,200

2. 手数料収入

83,609,480

90,732,791

93,801,712

81,424,160

84,144,336

3. 事業収入251,165,205

302,599,612

203,314,998

198,881,161

232,918,410

2,445,812

2,306,414

4,684,411

10,934,888

3,684,427

1,036,266,417

1,108,788,360

1,034,333,976

1,041,243,409

1,086,907,373

649,192,182

693,664,873

761,191,295

721,693,684

734,490,941

1,685,458,599

1,802,453,233

1,795,525,271

1,762,937,093

1,821,398,314

2 018 年度

2 019 年度

2 0 2 0 年度

2 0 2 1 年度

2 0 2 2 年度

4. その他の収入
当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計

勘定科目
1. 会費収入783,103,900

802,800,800

821,396,700

838,687,000

857,256,700

2. 手数料収入

80,916,000

82,467,000

73,974,000

80,813,000

82,927,000

3. 事業収入228,867,913

239,584,258

204,359,494

241,069,282

214,631,109

4. その他の収入

320,152,714

56,427,074

146,682,916

183,397,215

80,781,695

当期収入合計

1,413,040,527

1,181,279,132

1,246,413,110

1,343,966,497

1,235,596,504

827,101,532

1,004,654,706

1,140,113,078

1,028,938,783

1,265,747,318

2,240,142,059

2,185,933,838

2,386,526,188

2,372,905,280

2,501,343,822

前期繰越収支差額
収入合計

74

社会保険労務士白書 2023 年版

第3章

支出の部
勘定科目

（単位：円）

2 013 年度

2 014 年度

2 015 年度

2 016 年度

2 017 年度

1. 事業費支出

553,772,107

590,458,528

597,934,652

535,244,797

541,250,223

2. 管理費338,770,700

343,609,359

360,404,080

369,453,544

353,258,480

3. その他の支出

99,250,919

107,194,051

115,492,855

123,747,811

99,788,079

当期支出合計991,793,726

1,041,261,938

1,073,831,587

1,028,446,152

994,296,782

当期収支差額44,472,691

67,526,422△ 39,497,611

12,797,257

92,610,591

次期繰越収支差額

693,664,873

761,191,295

721,693,684

734,490,941

827,101,532

勘定科目

2 018 年度

2 019 年度

2 02 0 年度

2 02 1 年度

2 02 2 年度

1. 事業費支出

542,796,356

575,942,420

716,237,545

653,306,727

707,790,900

2. 管理費344,565,454

368,221,976

298,020,183

325,886,678

394,259,015

3. その他の支出

348,125,543

101,656,364

343,329,677

127,964,557

130,094,020

当期支出合計1,235,487,353

1,045,820,760

1,357,587,405

1,107,157,962

1,232,143,935

当期収支差額177,553,174

135,458,372△ 111,174,295

236,808,535

3,452,569

1,004,654,706

1,140,113,078

1,028,938,783

1,265,747,318

1,269,199,887

次期繰越収支差額

社会保険労務士白書 2023 年版

75

組
織・財政等5

懲戒Ⅰ．懲戒処分の意義
社労士は、労働社会保険諸法令に関する事務の専門家として、独占的にその業務を行う特別な立場を社労士法によって認められている。その反面、常に品位を保持し、公正な立場に立ってその業務を行うべき職責と同法及び労働社会保険諸法令を遵守すべき義務が課せられている。
社労士に対する懲戒処分は、社労士の業務の適正な実施を確保するため、上記の職責または義務に反する行為を行った者に対し、厚生労働大臣が行う監督上の行政処分である。
懲戒処分は、刑罰たる行政罰とはその目的を異にするから、もし一個の行為が懲戒処分及び行政罰の双方の要件に該当する場合には、懲戒処分と行政罰が併科されうることになる。したがって、懲戒に付されるべき事件について、刑事事件として裁判が継続中であっても、それとは別に懲戒処分を行うことは差し支えない。
また、懲戒処分は、社労士制度の信用を高め、秩序を維持するために行う行政処分であるから、社労士が、業務上の過失により民事上の責任を負うことがあっても、それが直ちに懲戒処分の対象になるとは限らない。

Ⅱ．懲戒処分の種類
１．戒告
戒告は、職責または義務に反する行為を行った者に対し、本人の将来を戒める旨を申し渡す処分であり、懲戒処分としては最も軽微なものである。戒告を受けた社労士は、その業務の実施あるいはその資格について制約を受けることにならないので、引き続き業務を行うことはできるが、戒告処分を受けたという事実（懲戒処分が行われたときは公告される。）は、その者の信用を失墜させ、事実上業務遂行に支障を及ぼす結果になる。
２．１年以内の社労士の業務の停止
社労士の業務を、１年以内の一定期間、停止することを命ずる処分である。停止期間を１年以内のどの程度のものにするかは、処分権者たる厚生労働大臣の裁量に委ねられている。
社労士の業務の停止処分を受けた者は、所定の期間、その業務を行うことができなくなるので、依頼者との間の受託契約を解除し（開業社労士に限る。）、社労士証票も返還しなければならない。しかし、業務の停止処分を受けても、社労士たる資格は失わないから、登録は抹消されない。
３．失格処分
失格処分とは、社労士の資格を失わせる処分をいい、懲戒処分として最も重いものである。失格処分を受けると、当該処分を受けた日から３年間は社労士となる資格を有しないので、その者の登録は抹消され、社労士会の会員たる資格を失うことになる。

76

社会保険労務士白書 2023 年版

第3章

懲戒処分の流れ

懲戒の手続に付された場合懲戒処分に係る聴聞

懲戒処分の通知

官報公告

年度別懲戒処分件数一覧
年度（単位：件）

処分の種類

合計

戒告

１年以内の業務停止

失格処分

2013

12032014

191112015

01122016

03032017

010120181405201915172020

16072021

05052022

0707

社会保険労務士白書 2023 年版

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組織・財政等