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２０２０ 春 季

第27号

生 活 闘 争スタート！

2020年３月９日

情報通信設備建設労働組合連合会

2020春闘スローガン“明るい未来へ向け、改善しよう月例賃金、定着させよう安全労働、なくそう長時間労働！
！“

魅力ある通建業界に向けて、「笑顔で帰ろう指針」の前進を図り、組織力を結集し、
2020春闘における成果にこだわった取り組みを展開する。
通建連合「第46回中央委員会」が、２月21日に東京・ホテルラングウッドにて開催され、構成員及び傍聴者約100人が参加し、2020春季生活闘争方針を満場一致決定がされた。
大会冒頭、昨年８月の定期全国大会以降に通行車両による飛び込まれ事故により、私たちの仲間の一人が、尊い命を失うことに対し、亡くなられた方の冥福を祈り、構成員全員で黙とうを行った。
その後、仮議長の伊藤幹事より開会の挨拶が行われ、大会議長にエクシオ関連労協の坪内中央委員とＮＤＳ労働組合の近藤中央委員を選出し、北海道情報通信建設
仮議長 伊藤幹事
労働組合の田口中央委員を運営委員長とした運営委員会の設置を確認し、運営委員会の資格審査報告により中央委員会の成立宣言が報告された。
挨拶に立った反田議長は、本中央委員会が縮小開催に至った経緯を説明するとともに、2020春闘方針にて策定した「笑顔で帰ろう指針」を踏まえ、①取り巻く情勢、②春闘方針、③ＷＧの進捗上状況（政策、安全、組織強化・拡大）、④政治課題─
について所信を述べ、結果にこだわる2020春闘への取り組みを要請し、挨拶とした。
議事に入り、第１号議案「新規加盟組合の承認」にて、シーキューブグループ労働組合なかまユニオンとコムシスエンジニアリング労働組合コムエンテクノ支部に議長団ついて、満場一致で加盟承認がされ、反田議長より、組合旗の贈呈がされた。そ
坪内中央委員、近藤中央委員の後、第41回定期全国大会以降の経過報告と第２号議案について、取り巻く情勢と2020春闘方針となる「雇用安定・確保に向けた取り組み」「賃金に関する取り組み」「労働安全衛生確立の取り組み」「すべての仲間の働き方の見直しに向けた取り組
み」「ダイバーシティ推進に向けた取り組み」「社会的責任を果たす取り組み」「組織拡大・強化の取り組み」等について方針案を提起した。また、「2018年度会計決算」
および「2018年度会計決算監査」、第３号議案「規約規程類の一部改正」についても報告・提案がされ、質疑応答を経て、それぞれ満場一致で決定した。
議事終了後には、｢2018年度次期繰越収支差額の確定にともなう2019年度予算の繰
越収入の変更｣ について確認するとともに、役員改選において非専従役員（副議長
閉会挨拶 石川副議長
２名・幹事15名）について承認決定がされた。
最後に、「明るい未来に向け、改善しよう月例賃金、定着させよう安全労働、なくそう長時間労働！！」とした
2020春闘スロ－ガンを確認し、石川副議長による閉会挨拶の後に、反田議長の先唱による“団結ガンバロー ”を三唱し、第46回中央委員会を閉会した。

（2）ネクスト

議長あいさつ【私たち業界を取り巻く状況について】

反田議長

昨年の通建連合第41回定期大会以降、加盟組織に対置する企業に対し企業巡回
行動を実施してきました。
その企業巡回行動では、①
人材不足・人材確保に向けた課題、②働き方改革をはじめとする労働環境の改善、③事業内容の改善─が共通の課題となっていました。
「人材不足・人材確保」の課題については、私たち通建業界のみならず、ほぼすべての業界で人材不足が大きな問題となっています。日本における超少子高齢化は国難ともいわれており、政府や企業では改善に向けて取り組んでいますが、昨年は90万人を切る過去最低の出生率となり、今後ますます深刻な問題となることは間違いありません。企業巡回行動では、現場作業員の高齢化問題があり、作業員の平均年齢が60歳を超えそうな状況となっていることや、交通誘導員の高齢化が進み、安全、労災事故の危険性が高まっているなどの意見を多く頂きました。
政府は、現在の65歳までの雇用延長を70歳へと引き上げる方向で議論しており、世論調査では70歳以上まで働くつもりと回答した人が60歳代で54％と高い回答となっています。一方で、厚生労働省による2018年度の休業４日以上の労災において60歳以上が占める割合は26.1％となり、通建連合本部に報告を受けた労災事故においても、60歳を超える方の労災事故の比率は、2018年度では25.9％（７件／27件）、2019年度30％（2月19日現在、６件／20件）と年々高まっている状況となっています。労働力人口の高齢化に伴い、働き方への対策の整備も大きな課題になっているものと考えます。
「働き方改革」をはじめとする労働環境の改善については、人材不足の課題と類似しますが、人材確保に向けた新入社員・若手社員の採用が困難を極め、その多くが大手と比べ遜色ない賃金改善が必要と感じているものの、一歩を踏み出せない状況にあるものと思われます。そのことからも、中堅社員の離職も増加傾向となり、離職防止に向けた労働環境の改善が急務だと多くの企業から意見を頂きました。
また、各組織の職場オルグでは「時間外削減しろ」と会社から言われても、働くルールが変わっていないことから厳しいとの意
見も多くあり、そのことが離職事由の一つでもあることから、働く仕組み・環境整備に向けた取り組みへの対応強化を要請したいと思います。
「事業内容の改善」についてはですが、世界では情報通信が主役となっている第４次産業革命の真っただ中にあります。ＡＩ・
ＩｏＴを中心に様々なサービスの提供が展開され、本年においては、より高度で高速な通信が可能となる「５Ｇ」「ローカル５Ｇ」が運用開始予定となっており、基地局設置等の工事が順次始
まっています。それに伴い、政府が提唱する超スマート社会の実現に向けた「Society5.0（ソサエティ 5.0）」を始め、私たち通建業界の主たる発注元となるＮＴＴグループ各社、ＫＤＤＩ、ソフ
トバンク等、日本の多くの企業において、ＩＣＴを活用したデジタルトランスフォーメンション（ＤＸ）の推進が進んでいます。
そのような状況からも、主たる発注元以外の公共工事や民間企業
における設備投資も増加することが見込まれ、ビジネスチャンス
は広がり繁忙となることが予想されますが、残念ながら人材の確保が進まなければ、育成の観点からも、対応しきれなくなっているのが現状と考えています。
【2020春闘方針について】
今春闘より、議案書について「方針」と「取り組み」の明確化を図るとともに、「賃金」「安全」「働き方」「ダイバーシティ」といった各課題に対し、統一方針として「笑顔で帰ろう指針」を策定し、すべての組織で、すべての仲間のために取り組むこととしました。その観点から特徴的な課題について触れたいと思います。
月例賃金引上げについてですが、上部組織方針の２％の考え方
を踏まえつつ、月例賃金引上げに向けては2,000円以上とし、それ以外の多岐にわたる改善要求を踏まえ総原資を２％以上とし、定期昇給相当分を含めた４％以上の改善により、「格差是正」と「底上げ」「底支え」をめざす内容としています。そして今回最も力を入れたい課題として、離職防止の観点や通建業界の魅力向上を図る観点から退職金の引き上げ要求を掲げることとし、社員教育の充実についても求めることとしました。
次に、働き方改革についてですが、既にあたりまえとなっている「所定内労働時間１日、7.5時間」について改めて要求することとしています。大手企業や歴史のある企業では、既に整理されている課題ですが、残念ながら未達成の企業もあるのが現状となっています。また、労働組合がない企業や現場作業員の方々も、整理がされていないものと想定しています。人材確保に向けては労働環境が不公平感無く整備されていることが解決への近道であると考え、賃金の格差是正はもちろんのこと、労働環境の整備も進めなければならない課題であります。今回、あらためて原点にかえり、まずは所定内労働時間を業界で統一化させ、これをステップアップとして最終的には通建業界すべてが「完全週休二日制」となるよう取り組んでいきたいと考えます。このことが魅力ある業界に向けての第一歩にしたいと考えていますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。
【ＷＧ（政策・安全・組織拡大強化）進捗状況について】
2019-2020年度における政策ＷＧでは、①通建連合の賃金水準のあり方、②法改正を踏まえた規約・規定類の見直し、③意識調
査アンケートの履行確認と今後の具体的課題の抽出、④働き方改革プラン（仮称）の確立─について議論を深めてきています。賃金水準のあり方については、時間の関係から今春闘までに整理を図ることが出来ませんでしたが、規約・規定類の見直しについて
は、法改正を踏まえた内容を中心に整理を図ってきました。また、意識調査アンケートおよび働き方改革プランの確立について
は、今春闘の方針となる「笑顔で帰ろう指針」へ反映することができました。引き続き、賃金水準の確立を含め、「魅力ある職場づくり」に向け議論を深めていくこととしています。
安全ＷＧでは、①「安全担当者会議」で議論している各組織の取り組み内容の共有と通建連合総体での展開内容の検討、②通建
連合「統一行動」の今後について、③一斉安全休工日のステップアップに向けて─の３点について議論を開始しています。現時点においては、各組織からの取り組み状況や意見等の集約中であることから大きな進展はありませんが、昨年から増回して実施している一斉安全休工日について検証を実施し、今後のステップアップに向けて、今夏の定期大会までに一定の整理を図ることとしています。
組織拡大・強化ＷＧについては、①未組織グループ会社の組織化及び組織内未加入者の労働組合への加入に向けたバックアップ
環境の構築、②無期社員、有期社員、シニア社員、パート社員の組織化、③組織強化へ向けた研修会─について議論を行っています。組織拡大・強化は労働組合の重要な活動の一つであり、とりわけ組織化に向けた取り組みは企業・組合員、双方の理解と行動力がなければ達成できない課題でもあります。そのことからも着実に進展させていき、労働組合があることによる健全な労使関係はもとより、すべての働く仲間が「笑顔で帰る」ことが当たり前となる労働環境、魅力ある業界に向けて、引き続き取り組みを進めることとします。

2020 年3月９日（3）【政治課題について】通常国会が、１月20日に開会し、厚生年金の適用拡大などを盛り込んだ年金制度改正案や高齢者の交通事故防止策に向けた道路
交通法改正案、５Ｇに関わる法案等について審議がされております。しかし、現与党の安倍政権において、閣僚の相次ぐ不祥事、
森友・加計学園問題、ＩＲ汚職、そして桜を見る会──等、長期
政権、１強多弱からくる独裁、公私混同、国民軽視の政権運営がますますひどくなっています。
私たちがめざす「勤労者・生活者・納税者の視点に立った政治」へ変えていくためには、私たち自身が政治に関心を示し、積極的に参加・参画することが求められます。そのことからも、時期についてはまだ明らかにはなっておりませんが、衆議院解散・総選挙が現実味を帯びてきていることから、柔軟な対応が出来る準備をお願いしたいと思います。
【最後に】今夏の定期大会については、東京オリンピック・パラリンピックの関係で、これまで関東近郊での開催および東日本大震災の復興の一環で開催してきた東北地方の開催が困難であると判断をし、西日本方面に会場を求め検討してきました。その結果、2020
年７月10日（金）、広島で開催することを第５回幹事会（１月29日開催）で最終確認してきました。そのことからも、すでに各組
織に参加者の調整をお願いしているところであり、関係各位の調整についても、よろしくお願い致します。
以上、山積している課題の中から、４点に絞り申し上げさせていただきました。ワーキングをはじめ様々な取り組みを通じて議論を重ね、組織全体で魅力ある通建業界をめざし、あたりまえの内容でありながら、これまでと少し違う形での春闘の取り組みとしております。
本中央委員会において真摯で活発な討議をお願いし、通建連合
2020春闘方針を満場一致でご決定いただきますようお願い申し上げ、本部を代表しての挨拶といたします。共に頑張りましょう！！

来賓あいさつ・メッセージ
原要求にこだわった取り組みと結果へのコミットを！！
情報労連中央本部 野田委員長
2020春 闘 に お い て、 連 合 は 大 き な イ
メージでいえば分配構造の転換を図るとしています。各種指標等によると、企業の経常利益は右肩でふえてきており、それをベースにした配分も右肩で上っています。しかしながら、給与については横ばいとなっており、名目賃金・実質賃金などで引き直してみると、右肩で下がっている状況となっています。
そういった背景によって日本の経済が自律的成長に至っていな
いのが現状だということを受けとめる必要があると思います
し、賃上げをすることで個人消費が拡大していくのは、いくつかの統計で明らかになっています。賃金を立ち上げていかないと、好循環に至らないというのは労使の共通認識だと思っております。また、社会の持続性という観点からも、賃上げがなけ
ればなかなか厳しいというのが共通の認識だと考えております
ので、こういったマクロの論点に立った春闘の論議が必要だと考えます。
分配構造の転換ということで言えば、ステークホルダーはたくさんおり、当然ながら企業・社会・株主というステークホル
ダーもありますが、一方で労働者というステークホルダーが存在をしており、ここでの分配がどうだったのかということをしっかりみておく必要があります。それらを含めて、しっかりと受けとめた上で春闘交渉をお願いしたいと思います。個社の経営状況や財務状況がどうであるかも重要ではありますが、こういった大きな物の考え方の上で、この春闘の論議を進めてい
くことをお願いしたいと思います。また、会社の中期展望に立ってどう事業を進めていくか、この会社をどうしていくかということなども労使間の中でしっかりと認識を合わせることも、この春闘でも求められていますので、是非、取り組みの前進をお願いしたいと思います。
通建業界における個社をみると若干の濃淡はあると思います
が、業界全体をみたとき、経営動向でいえば堅調だと捉えております。しかしながら、人手不足や人材不足については、今こそ通信建設業界の魅力を高めるという時期であると認識しております。人への投資が不可欠という立場は、連合、情報労連の方針を積極的に受けとめていただいているものであり、それらについて今春闘において労使交渉の強化を図り、展開して頂けたらと思います。
2020春闘においては、原要求にこだわる取り組みの展開と、結果にコミットするということをお願い申し上げておきたいと思います。また、今回提起がされております「笑顔で帰ろう指針」というのは、非常にいいフレーズだと思っております。是非、この要求の貫徹に向けた取り組みをお願いしたいと思います。
最後に、通建連合の本中央委員会において、しっかりとした
春闘論議をして頂き、満場一致の結論のもとに全体ですばらし
い春闘の成果につながる取り組みが展開されることを心から祈
念を申し上げまして、中央本部を代表してのご挨拶にさせていただきたいと思います。ともに頑張りましょう！

◆メッセージ（敬称略）
情報労連北海道ブロック支部
情報労連東北ブロック支部
情報労連関東信越ブロック支部
情報労連北陸ブロック支部
情報労連東海ブロック支部
情報労連近畿ブロック支部
情報労連中国ブロック支部
情報労連四国ブロック支部
情報労連九州ブロック支部

太田
聡
三浦
清
五月女 寛
中澤 豊治
豊田
弘
嶋本 佳和
大本
誠
吉成 康晃
田畑 忠治

執行委員長
執行委員長
執行委員長
執行委員長
執行委員長
執行委員長
執行委員長
執行委員長
執行委員長

ＮＴＴ労働組合
ＮＴＴ労働組合東日本本部

喜井鈴木

中央執行委員長
執行委員長

広明
克彦

ＮＴＴ労働組合西日本本部
ＮＴＴ労働組合ドコモ本部
ＮＴＴ労働組合コミュニケーションズ本部
ＫＤＤＩ労働組合
Ｄｅ－ｓｅｌｆ労働組合
ＮＴＴ関連サービス労働組合連絡協議会

山縣 芳彦
野中 達哉
松田丈史郎
後藤 一宏
中野
匡
横山 雅信

衆議院議員
衆議院議員
参議院議員
参議院議員
参議院議員

田嶋
岡本
吉川
石橋
森本

執行委員長
執行委員長
執行委員長
中央執行委員長
中央執行委員長
議長

要
あき子
沙織
みちひろ
しんじ

（4）ネクスト

第１号議案「新規加盟組合の承認」
シーキューブグループ労働組合なかまユニオンおよび
コムシスエンジニアリング労働組合コムエンテクノ支部の加盟を満場一致で承認！
！
新規加盟組合の承認は、シーキューブグループ労働組合および日本コムシス関連労働組合協議会において組織化が図られ、11月

まいります。
引き続き暖かい目で見守り・ご支援を頂ければと思います。

28日開催の第３回幹事会において加盟申請の確認を行い、本中央委員会にて新たな仲間の加盟を満場一致で承認決定してきまし＜石川委員長挨拶た。

（コムシスエンジニアリング労働組合コムエンテクノ支部）＞

シーキューブグループ労働組合のなかまユニオンについてです

私達コムエンテクノ支部は、が、シーキューブグループ労働組合では、グループ会社に働く仲

日本コムシス関連労働組合協議間の組織拡大を目標に取り組みを展開してきており、グループ各会の大きな支援の下、2019年11社への意見交換を実施するとともに、加入対象者となる従業員へ

月９日に結成大会をとりおこなの組合加入説明を実施してきた結果、組合への加入申込があり、い、無事に労働組合を結成する

2019年９月21日に結成大会を開催してきました。

ことが出来ました。

また、コムエンテクノ支部についてはコムエンテクノ㈱の社員

コムエンテクノ㈱は、2006年

を中心とした組織となっています。コムエンテクノ㈱は、2006年６月に現在のコムシスエンジニ

６月にコムシスエンジニアリング㈱の完全子会社として「中央テアリング㈱の完全子会社としてクノ㈱」として設立され、現在はコムシスエンジニアリング㈱か設立されました。業務は主に東らのＮＴＴ工事を主とした通信ケーブル、ＣＰ柱の建設及び光京においてコムシスエンジニア

ファイバーや光ユーザー開通工事に伴う、設計、敷設、接続、試リング㈱からＮＴＴ様向けの工事を主とし、ＣＰ柱の建設及び光験等を行っています。より安全で高品質なサービスを提供するたファイバーや光ユーザー開通工事に伴う、設計、敷設、接続、試め、従業員の生活の安定と労働条件の向上が必要不可欠と考え、験を担っています。現在の社会にはなくてはならない通信ネット

日本コムシス関連労働組合協議会との連携のもと、コムシスエン

ワークという社会インフラを支えるとともに、コスト削減要請のジニアリング労働組合の企業支部として2019年11月９日に労働組

中でも従業員及び関係会社作業員は安全第一で日々従事していま合を結成し、活動を開始しました。

す。その大切な通信ネットワークを守り、より発展させていくた

挨拶する石川委員長

めには会社の発展も大切ですが、従業員がこの仕事にプライドを＜小出委員長挨拶

持ち、職場に活気がなければいけないと思います。そのためには（シーキューブグループ労働組合なかまユニオン）＞

これまで以上に私たち従業員の生活の安定・向上と、職場環境の

今回は１つのグループ会社を改善が必要不可欠だと考えます。

対象にプロパー社員の加入オル

今後は、これまで以上に同じ職場に集う仲間と連携し諸問題にグを実施してきました。残念な取り組むことで、安心して安全に働くことができ、より健全な収がら１名の加入に留まってしま

益構造を確立し、労働の対価である賃金等の向上が図れるようにいましたが、なかまユニオン

積極的、かつ継続的に取り組んでいきます。

の結成に至ることができまし

歩き始めたばかりの私達ですが、先ずは一歩を踏み出せたことた。今回のユニオンの結成によを喜び、通建連合の皆様からのご指導ご鞭撻を頂き、自ら悩み考り、グループ会社全体の枠が出える事で成長していければと思っています。今後ともよろしくお来たことで、次は分会の組織願いします。

化・結成を目指して取り組んで挨拶する小出委員長

なかまユニオンの組合旗披露

コムエンテクノ支部の組合旗披露

2020 年3月９日（5）事務局長提案

一般経過報告および第２号議案「2020春季生活闘争方針（案）」
第３号議案「規約規程類の一部改正（案）」【雇用安定・確保に向けた取り組み】

以上の要求とします。

情報通信業界はＩＣＴ産業の発展により、様々な形でＩＣ

よって、すべての加盟

Ｔの利活用が必要不可欠なものとなり、ビッグデータ/Ｉｏ

組織において2,000円の

Ｔ・ＡＩなどの技術革新といった「第４次産業革命」を含め満額回答はもとより、た進展やセキュリティ対策等、分野を超えて対応できる専門

それ以上となるよう取的な知識を有する技術者の育成が喫緊の課題となっていま

り組みの強化を要請いす。とりわけ、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の設備工たします。

事が始まり、今後においても更なる需要が見込まれます。

賃金の目標水準につこのような中、ＩＣＴ産業の発展に必要な人材の確保に向いては、連合・情報労け、ＩＣＴ産業全体の構造および投資の変化を的確に捉えつ

連の方針となる賃金のつ、新規事業を含めた事業領域の拡大ならびに事業展望、人絶対額（賃金水準の追材育成計画や施工体制の強化等について明らかにするととも求）にこだわるとしたことから、通建連合加盟組織におけるに、施工の効率化ならびに安全、品質向上を含めた現場マネ

賃金実態等について政策ワーキングにて議論を重ねてきましジメント強化に向けた施策について労働組合の立場から想定たが、整理するには至りませんでした。よって、今春闘におされる課題について追究していくことが重要と考えます。

いては情報労連の2020春闘到達水準目標に向け取り組むこと以上の認識を踏まえ、各通信事業者の2020年度経営動向等

梅田事務局長とします。

については、情報労連およびＮＴＴ労働組合やＫＤＤＩ労働

退職金については、魅力のある業界をめざし、離職防止

組合、ソフトバンク労働組合との連携強化を図り、幹事会等に向け、退職金のあり方について求めることとし、通建連の場で情報共有を図ることとし、雇用安定や労働条件の維持

合「退職金（企業年金）目標水準」として、最低到達目標

向上に向けた取り組みを展開していくこととします。

2,000万円に向けて取り組みます。また、退職後に備えた資産準備の重要性と自ら資産形成計画・運用目標を立てられる【賃金に関する取り組み】
連合は、2019年12月３日に開催した第81回中央委員会において、すべての働く者の将来不安を払拭し「経済の自立的成

よう、社員への退職金制度に関する教育、老後の資金確保に向けた投資、資金運用等の教育の充実を求めることとします。

長」「社会の持続性」を実現するため、引き続き「賃上げ」

パート・有期・派遣労働者の賃金改善については、連合お「働き方の見直し」を求めるとともに、「サプライチェーン

よび情報労連の春闘方針を踏まえ、正社員との均等待遇を図全体で生み出した付加価値の適正分配」「働き方の価値に見るため、積極的な要求を行っていくこととします。とりわ合った賃金」「賃金水準の追求」に取り組み、すべての労働け、連合および情報労連の春闘方針「時給1,100円以上」の者の多様な働き方の仕組みを整え、安心・安全で働きがいの到達目標に向けて、賃金改善に努めることとし、「同一労働ある職場構築をめざす闘争とし、賃上げ要求水準２％（定期同一賃金」の観点からも一時金支払および制度化に向け、積昇給相当分を含め４％程度）としました。また、情報労連は極的な取り組みを要請することとします。

連合方針を踏まえ、「２％程度（定期昇給相当分を含め４％程度）を基準とした賃金引き上げによる「底上げ」「底支【労働安全衛生確立の取り組み】

え」「格差是正」を最重視した改善を強く意識し、取り組む

通建連合は、すべての仲間の命と健康を守る観点から組合ことを１月30日に開催した第50回中央委員会において方針決

活動の最重要課題と位置付け、自律安全推進体制の考え方を定しています。

基本に、通信建設各社に対するカウンターパートナーとして

通建連合は、取り巻く環境や連合および情報労連方針をの役割を積極的に果たすとともに、交通事故も含む労働災害

積極的に受け止め、「誰もが安全で安心して働ける職場の確撲滅と労働者の心身の健康確保からメンタルヘルス対策につ保」をめざすために、すべての仲間のモチベーションの維いても取り組み、適切な労災事故情報の開示ならびに法令遵持・向上を図るための「人への投資」が必要であり、「サプ守の徹底に向け、再発防止と予防安全を目的とした「Ａ－プライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」を求め

ロジェクト」を中心に取り組んできました。

ることとし、すべての仲間の賃金の「底上げ」「底支え」「格差是正」の実現が必要不可欠であります。

しかしながら、通信建設業界は電柱や鉄塔、家屋等での高所作業が多いことから、転落・墜落のリスクが高く、様々な

2020春闘では、「総合労働環境の改善」をめざす闘いと位

安全施策と対策を展開していますが、事故の撲滅に至ってい

置づけ、「笑顔で帰ろう指針」を統一目標として通信建設業

ません。このことを踏まえ、2020春闘における労働安全衛生

界で働くすべての仲間の「底上げ」「底支え」「格差是正」の確立に向けた取り組みとして、通建連合「労働安全衛生強化実現に向け、月例賃金、労働環境等をはじめとする諸課題の期間」（2020年１月20日～２月21日）を設定し、「笑顔で帰ろ改善を掲げています。

う！」をキャッチフレーズにクリアファイルを作成し、職場

とりわけ、月例賃金改善については「笑顔で帰ろう指針

従業員や現場作業員等に手渡しで配布しながら、朝礼や労使（賃金）」に基づき、すべての交渉単位において、定期昇給

パトロール等において注意喚起を行う取り組みを展開してき相当分（賃金カーブ維持分）を確保したうえで、2,000円以ました。また、心と身体の健康管理とリフレッシュを図り、上の月例賃金改善を求め、それ以外は多岐にわたる改善要求

労働安全衛生の確保を目的にこれまで継続して取り組んできを総原資とした２％以上とし、定期昇給相当分も含めて４％ました。

（6）ネクスト「一斉安全休工日」については、2019年より年４回の取りすることとします。

組みを実施してきました。具体的な取り組みについは、通建連合「笑顔で帰ろう指針（安全）」について、安全作業の遵【その他組織的に取り組む課題について】守、メンタルヘルス対策等をはじめ、とりわけ、現場作業員「社会的責任を果たす取り組み」については、台風の大型の高齢化に伴う60歳超えの労災事故が増えていることから、化等よる大規模災害が懸念されますので、引き続き、減災防

高齢作業者への対策と、従業員の健康管理を経営的な視点で災に対する取り組みを要請します。また、大規模災害が発生

考える健康経営の在り方についても議論をし、それぞれの取した場合は、上部組織と連携し取り組んでいきます。

り組みについて強化することを要請いたします。
【組織拡大・強化の取り組みについて】【すべての仲間の働き方の見直しに向けた取り組み】

情報労連は中長期目標である2025年度での「25万労連の達日本においては依然として長時間労働が社会問題となって成」をめざし、すべての加盟組織が「仲間づくり」の役割・おり、長時間労働の是正は喫緊の課題です。このような中、責任体制を確立するとし、具体的な「組織拡大目標」等を定「働き方改革関連法」を踏まえ、「社員の多様で柔軟な働き

め、「結果を出す」取り組みを展開するとしています。

方の実現」「長時間労働の是正」に向け、「働き方改革」の推通建連合は、「２万通建」の達成を掲げ、情報労連方針な進に取り組み、すべての仲間の処遇改善に向けて労使論議をらびに「組織拡大強化担当者会議」および「組織拡大強化

加速させなければなりません。

ワーキング」における議論経過を踏まえ、具体的な取り組み

2020春闘においては、魅力ある通建業界をめざし、とりわを展開していくこととしています。本中央委員会で新たに２け、「働き方改革」の推進に向け、「社員の多様で柔軟な働き

組織を仲間として受け入れることができましたが、１月末現方の実現」「長時間労働の是正」等への取り組みを重要な課

在の拡大実績は146名となっており、今後の新規採用予定者

題と位置付け、通建連合「笑顔で帰ろう指針（働き方）」のを見込んでも、目標達成は大変厳しい状況にあることから、とおり取り組むこととします。また、所定内労働時間につい更なる取り組みの強化を要請します。

ては、すべての組織において「１日7.5時間」を求めること

組織拡大は、組織全体の対応力を強化し、組織の連携を深とし、完全週休二日制に向けたステップアップとして取り組めることによって、地域や職域で働く仲間の抱える諸問題をむこととします。

共有することができ、課題提起や解決に向けた取り組みが実「時間外労働等の割増率」「労働時間に関する制度の見直現するものと考えます。今年度も残り半年余りとなります

し」「年次有給休暇の完全取得」「勤務間インターバル制度」

が、引き続き、①グループ会社を中心とした組織化、②新規「同一労働同一賃金」「派遣労働者に関連」「無期転換ルー

採用者ならびに中途採用者をはじめ、組合員対象者でありなル」の諸課題についても取り組むこととします。その中でもがら未加入となっている従業員の組織化、③過半数代表者の「勤務間インターバル制度」については、これまでの要求内観点から事業所毎における組織率を意識するとともに、過半

容を変え、導入のしやすさを優先した「必達目標」（１日時

数割れが生じている職場でのパート・有期・契約労働者の組間外最長時間７時間・勤務終了から開始まで８時間以上の休織化─等の取り組みを要請します。

息）を掲げたことから、今春闘で、すべての交渉単位が制度導入となるよう取り組みの強化を要請します。

【福祉活動の充実に向けた取り組み】
共済３事業と連携しながら、キャンペーンを中心に、加入【現状を踏まえ取り組む課題】

拡大に向けた各組織の研修会および情報労連ブロック研修会

通建連合は、カウンターパートナーとして、これまでの労等への参加など、各共済支部と連携しながら調整機能として働関係法の法改正に基づき、正しく整備、運用がされているの役割を果たしていくこととします。とりわけ、昨年10月にかを確認する役割が求められてきたことから、安心して働け

開催した第78回通常総代会において、総合共済の改定が決定

る職場環境の改善に向けてチェック機能を強化してきまし

され、その内容は本年４月より「結婚祝金・出生祝金の増た。

額」「親介護見舞金の新設」「職域退職餞別金の廃止」が実施

ダイバーシティとは、一人ひとりが持つ多様性を受け入されることとなります。このことは、生協組合員のニーズのれ、活用していくことです。すなわち性別、国籍、障がい等

変化、更には社会的要請を鑑みた対応と認識しております。

を理由に、差別をしたり、派遣や請負で働く人の処遇を低い

総合共済は相互扶助の基本となる制度であることから、全組まま据え置いたりすることは、多様性を認め合うダイバーシ

合員への周知・徹底はもとより、未加入者への加入拡大につティの考え方に反します。このことからも、女性活躍推進、

なげるよう要請します。

ハラスメント防止、両立支援制度、高年齢者対策等の取り組

また、通建連合に集うすべての組合員が将来にわたり安心

み改善を求めていきます。とりわけ、パワハラ防止法ともいして生活できる環境づくりをめざし立ち上げた通建連合「退われる労働施策総合推進法が改正（2020年６月１日）とな

職者ネットワーク」では、各加盟組織の「退職者の会」「Ｏり、企業の対応が必須となることから、労使論議を加速さＢの会」等との連携強化と、未設置組織の組織化に向けた支せ、取り組みを強化しなければなりません。

援をしていきます。

具体的には、通建連合「笑顔で帰ろう指針（ダイバーシティ）」のとおり、「女性活躍等の推進」「ハラスメント防【規約規程類の一部改正（案）】止」「治療と職業生活の両立支援」「高年齢者雇用と老後生活加盟組織の名称変更および法改正等を踏まえた職員規定等安定」をはじめ、情報労連が発刊している「2020春闘ハンドの追加・変更による「服務規程」の一部改正を行うものとブック」を参考に、労働関係法制の法改正への対応等、さまなっています。詳細は、議案書に記載のとおりの内容となっ

ざまな労働関係法の改正内容に対し、それぞれ協約等の中身ています。

のチェックを行い、法令遵守の徹底はもとより各法律の趣旨に基づき、よりよい労働環境の整備に向けた取り組みを強化

2020 年3月９日（7）一般経過報告および第２号議案「2020春季生活闘争方針」 質疑「『笑顔で帰ろう指針（賃金）』について」

下山中央委員した。また、この指針（案）の名称につきましては、これ
下山中央委員まで、通建連合「労働安全衛生強化期間」の取り組みにて

日本経済状況は、内閣府の“合い言葉”として使用してきた「笑顔で帰ろう」というキー

発表によるとマイナス成長にワードが定着しつつあることに加え、労働安全衛生の強化だ

転じており、今後は新型コロけでなく、生活に直結する賃金課題や、性別や世代に関わら

ナウィルスが収束に向かうかず皆が活躍できる職場環境の実現など、総合的な働き方の改どうか不透明な状況であり、善を図ることが「笑顔で帰る」ことにつながるとの想いが込

今後の米中関係によっては更められています。

ミライト企業本部関連労協に厳しい状況になるとのこと

幹事会・政策ＷＧとしても通建連合としての賃金水準をよです。また、勤労統計調査にり明確にすべく議論を深めるとともに、今回新たに着目したよる名目賃金は前年比0.3％「退職金制度の充実」についても引き続き交渉企業へ求めて減と６年ぶりの前年割り、実いくことにより、「賃金課題」を「生涯賃金課題」として捉

質賃金もマイナスになっていえ、現役世代から定年再雇用、退職後にかけて安心して生活ます。

できるよう、通建連合に加盟する各組織における様々な職場

議案書に記載の「サプライチェーン全体の付加価値の適正が「より魅力あるもの」となりますよう、取り組みを推進し配分」を実現するためには、社会的波及効果につながる全てていきたいと考えております。通建連合全体の底上げ、前進の労働者への「継続した賃金改善」の実行により、所得の安をめざし2020春闘の取り組みを展開していきましょう。

定的な伸びを通じて実質生活を守り、安心感・安定感を高めることで消費マインドを改善し、個人消費の拡大を図り、内需の拡大に結びつけていくことが必要不可欠であると認識し「『笑顔で帰ろう指針（働き方）』について」
トーシスグループ労組ています。

富樫中央委員

私どもミライト企業本部において、利益確保が難しい経営

私たちトーシスグループ労状況が続いているところですが、組合員一人ひとりが各職場

働組合は、２月17日に行われで日夜奮闘し、事業・収益構造の改革に懸命に役割と責任をま し た「 第51回 ト ー シ ス グ

果たす努力をしており、その努力に報いることはもちろんのループ労働組合中央委員会」

こと、労働者の生活の安心・安定、働く意欲を高めること

において、一人ひとりの意思と、経済の好循環実現の両面から、「未来志向に立った人材

や能力・個々の事情に応じた投資」が不可欠であると認識しています。昨年春闘に比して多様で柔軟な働き方の実現に大変厳しい環境状況にありますが、「笑顔で帰ろう指針」の向 け、 加 盟 組 織 内 労働 者 の各取り組みを推進すべく、月例賃金改善と併せ、業界水準を

所 定 内 労 働 時 間「 １ 日7.5時

踏まえた各労働条件改善の取り組みを強化していきますの間、完全週休２日制」を達成

で、通建連合全体で結果の前進が図られるよう、通建連合本

富樫中央委員部にはこれまで以上に調整機能を発揮いただくことをお願い
し、発言とさせて頂きます。

「本部答弁」

すべく、全ての従業員の意識改革・職場風土の醸成に取り組んでいくことを確認しました。しかしながら、私たちＴＯ
ＳＹＳグループにおいては、発注者の工事発注抑制による受注・売上減少の影響や台風19号災害の復旧工事を優先的にお松本副議長（政策ＷＧ座長）

こなわざるを得なかった結果、既存受注工事の竣工遅れが発「笑顔で帰ろう指針」の策生したことから、今まで以上に繁忙となっており、今もな

定経緯についてですが、昨年

お、休日取得がままならない状況が続いております。

春より「働き方改革関連法」

かつての「企業戦士」や「モーレツ社員」といった、労働が本格的に実施される中、通者が企業のためにすべてを犠牲にして労働することが美徳と建連合幹事会ならびに政策された時代は、もはや終焉を迎えており、企業も変革を求め

ＷＧにおいて、「労働条件向られている時代です。また我々通信建設業界においても、人上」を第一義に賃金・一時金

材不足による労働力の低下は喫緊の課題であります。それにを中心とした年間収入の向はまず魅力ある通信建設業界となるべく、通建連合本部そし

上・確保や働き方の改善を積て構成組織のこれまで以上の連携・連帯が必要不可欠であり極的に取り組むため「働き方ます。

改革プラン（仮称）」を策定

私たちを取り巻く環境は厳しい現状が続きますが、全てのし、魅力ある通信建設業界に従業員が誇りと希望を持って働き続けるために、全国の仲間向け議論してきました。すべての仲間の働き方の見直しを図が同じ気持ちで取り組んでいることをしっかりと肝に銘じ、るべく議論を重ねてきた結果、2019年12月25日に開催した第笑顔で帰ろう指針の達成に向けて全力で取り組んで参りま

４回幹事会において、通建連合としてめざす目標として、①す。以上、みなさまからのご指導および連帯強化をお願い

賃金や②安全、③働き方、④ダイバーシティの４つの分野

し、トーシスグループ労働組合としての2020春闘に向けた決に整理し、「笑顔で帰ろう指針」（案）を設定するに至りま

意表明と致します。

松本副議長

（8）ネクスト「本部答弁」

本年６月より、いわゆる「パワハラ防止法」が施行し、対策

梅田事務局長

梅田事務局長を企業に義務づけることとなり、相談窓口の充実等を求めてい事務局長提案でも強調させくこととなりますが、会社まかせにすることなく、労使で課題ていただきましたが、超少子に向き合い、協働で解決に取り組むことが、職場全体の「安高齢化により労働力人口が減

全・安心」に繋がると思います。「ダイバーシティ推進」と「ハ少する中、通信建設業界ではラスメント対策」、双方について、「職場を原点」とする私たち

人材確保が喫緊の課題となっ労働組合が解決の糸口、そして相談先になり得るように、意識ており「魅力ある通信建設業を高める必要があると考えますし、組織間において、良い取り界の構築」に向けて、「誰も組み事例や制度などを共有し合い、通建業界の全体の魅力向上

が働きたくなる、人が来る職にも繋げたいと考えます。

場環境づくり」に取り組んで通建連合本部そして構成組織のこれまで以上のご指導及び連いかなければ、通信建設業界

帯強化をお願いし、エクシオ関連労協としての、決意表明を含の未来はありません。

めた発言とさせていただきます。

このような中、通建連合においては働き方の推進に向けて、政策ワーキングで議論を重「『笑顔で帰ろう指針（ダイバーシティ）』について」ねてきました。その結果、「笑顔で帰ろう指針（働き方）」を

ミライトテクノロジーズ企業本部関連労協

策定し、通建連合の統一要求として掲げました。とりわけ、いじめ・嫌がらせによる職

所定内労働時間については、すべての組織において「１日場のハラスメントは、社会的

7.5時間」を求めることとし、その理由は、同じ職場においにも増加傾向にあります。被てデスクを並べ仕事をしている仲間が、会社が違うことを理害者がメンタル不調に陥るこ由に「１日８時間」と「１日7.5時間」と働く時間が違うことや最悪の場合は退職するとに不合理さを感じたからです。

ケースも考えられ、人材確保

今春闘ではすべての組織において所定内労働時間「１日7.5の観点からもハラスメントに時間」の必達に向けて、取り組むこととし、この取り組みをス

対する取り組みは重要な課題

テップアップとして、最終的には業界すべてが「完全週休二日であると認識しています。

藤原中央委員制」になるよう取り組んでいきたいと考えています。「笑顔で帰本年６月には、「改正労働施ろう指針（働き方）」にあるその他の統一要求についても、長策総合推進法」いわゆる“パワ

時間労働の是正と過重労働防止へ向け、今春闘ですべて導入とハラ防止法”が施行されることなるよう強く要請します。通信建設業界を取り巻く環境は厳しから、社員からの相談に対応するための窓口や、ハラスメント

い状況が続きますが、通建連合というスケールメリットを活かに対応する就業規則の内容等、必要な体制について労使で確認しながら、すべての組織において今春闘における成果によってを行うことが求められています。また、ただ単に窓口を設置す「魅力ある通建業界の構築」へ前進が図られる春闘になります

るだけにとどまらず、多くの社員が早期に相談できるよう取り

よう共に頑張りましょう！

組む必要があります。

藤原中央委員

ミライトテクノロジーズ企業本部関連労協としては、労使で「『笑顔で帰ろう指針（ダイバーシティ）』について」
エクシオ関連労協

森田中央委員

職場のハラスメントに対応するため、相談受付窓口の設置など、ハラスメント等に悩む社員の方が相談できる体制づくりに取り組んできましたが、組織によってはハラスメントに対応す

性 別・ 信 条・ 国 籍・ 障 が いる就業規則の整備、相談窓口の設置が十分ではありません。社の有無・就労形態、更には性員が働き続けたいと思える職場環境づくりをめざして行くため的思考も含めて、誰もが多様にも、職場で悩む社員の声を聞くことができる体制の整備に組性を認め合う職場風土の醸成合として取り組むとともに、また社内教育の実施など、ハラスを通じた、ダイバーシティ推

メントを未然に防止する取り組みを労使で協議していく所存で進の取り組みは、労使共通のあります。

重要課題であると考えます。

通建連合本部をはじめ、各労組の皆様に、これまで以上のご㈱協和エクシオにおいては、
これまで育児支援制度の充実、テレワーク（在宅勤務）の利用促進など、仕事と育児・治療を両立しやすい環境整備

森田中央委員

をはじめ、更には、始終業時刻の変更や勤務割変更、エリア限定社員やシニア雇用制度の充実などにも取り組み、様々な雇用・勤務形態であっても、イキイキと働ける職場環境の構築に向けて、労使で取り組んでおります。これまでの固定概念にとらわれることなく、引き続き、制度面や労働環境の充実に向けて、職場改善要望等を提起していくこととします。しかしながら、多様な働き方を推進するための諸制度には、利用者だけに限らず、上司や周囲の十分な理解が大事です。私自身を含めて誰にでも「無意識の偏見」があると言われています。

2020 年3月９日（9）指導、ご支援をお願いするとともに、従来にまして連携の強化

請負で働く人の処遇を低いまま据え置いたりすることは、多様をお願いし、ミライトテクノロジーズ企業本部関連労協として性を認め合う考え方に反します。このことからも、女性活躍の発言とさせていただきます。

推進、ハラスメント防止、両立支援制度、高年齢者対策等に取「本部答弁」

り組み改善を求めていきます。また、パワーハラスメントが原因で離職に繋がるケースが後を絶たないことからも、各加盟組

梅田事務局長織においては、未然防止、社員教育に向けた取り組みが必要と

2020春闘の現状を踏まえ取り組む課題の項において、ダイ

なってきます。今まで以上の労使論議、取り組み強化をお願い

バーシティ推進、障がい者雇用、治療と職業生活の両立支援、したいと存じます。

高年齢者雇用について通建連合「笑顔で帰ろう指針（ダイバー多様性を認め合うためにも、固定概念にとらわれることないシティ）」を策定し、通建連合の統一要求として加盟組織全体で施策の策定・改善に向けて取り組むとともに、パワーハラスメ

取り組みます。

ントの未然防止に向けた取り組みについて、すべての組織におとりわけ、ダイバーシティの推進に向けては、一人ひとりが持つ多様性を受け入れ、活用していかなければなりません。すいて今春闘にて「魅力ある通建業界の構築」へ前進が図られる
要請したいと考えます。

なわち性別、国籍、障がい等を理由に、差別をしたり、派遣や役員選挙

非専従役員の信任決定
加盟組織から選出される本部非専従役員は、本部定期全国大会の終了後、順次開催される各加盟組織の定期大会における役員選出を踏まえて決定されています。その結果、本部定期全国大会における非専従の役員選挙が不可能であることか
ら、直近の議決機関である本中央委員会において承認を行う
ものとしています。
役員選挙により、副議長２名及び幹事１５名の承認決定がなされ、新たな執行体制が確立されました。

副議長
石川
松本

亨（東北情報インフラユニオン）

幹

佳典（ＮＤＳ労働組合）事白崎智（北海道情報通信建設労働組合）

中村

浩二（通建東京関連労働組合協議会）

森脇守（日本コムシス関連労働組合協議会）

西和宏（コムシス情報システム関連労働組合協議会）

片岡秀行（エクシオ関連労働組合協議会）

茂木隆浩（ミライト企業本部関連労働組合協議会）

野村洋介（サンコムユニオン）伊藤和泰（トーシスグループ労働組合）

狩山

雅弥（北陸地方情報通信設備建設労働組合）

小出裕一（シーキューブグループ労働組合）

舟津昇（ミライトテクノロジーズ企業本部



関連労働組合協議会）

平林

靖司（ソルコム関連労働組合協議会）

橋川浩幸（四国通建労働組合）

西嶋 将治（九州情報通信設備建設労働組合協議会）
宮城

団結ガンバロー正樹（沖縄通信建設労働組合）

（10）ネクスト

笑顔で帰ろう指針（抜粋）
笑顔で帰ろう指針（賃金）
月例賃金改善については、定期昇給相当分（賃金カーブ維持分）を確保したうえで、2,000円以上の月例賃金改善を求める。
また、定昇制度が確立されていない交渉単位および、賃金制度が未整備の交渉単位は、制度の確立を求めた上で、（１年・１歳間差）4,500円に加え、賃金引き上げ分として2,000円以上を求める。
高卒初任給・大卒初任給目標水準（18歳：172,000円、22歳：203,000円）に向けて取り組むこととする。なお、通建連合の目標水準に到達している交渉単位については、更なる引き上げに向けて取り組む。
情報労連の2020春闘到達水準目標に向けて、賃金水準の改善に取り組む。
通建連合「退職金（企業年金）目標水準」における最低到達目標2,000万円に向けて取り組むとともに社員への退職金制度に関する継続投資
教育の充実を求める。
一時金の取り組みについては、年間収入の確保・向上を図ることとし、具体的には昨年実績以上をめざす。
連合および情報労連の春闘方針「時給1,100円以上」の到達目標に向けて、パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者の賃金改善に努めることとする。また、「同一労働同一賃金」の観点からも一時金支払および制度化に向け積極的に取り組む。
情報労連最低賃金協定について協定締結に向けて取り組む。

笑顔で帰ろう指針（働き方）
所定内労働時間については、加盟組織はもちろんのこと労働組合の無い組織も含め、すべての組織において所定内労働時間については、「１日7.5時間」を求める。
すべての時間外労働等の割増率において、法定を上回るものを求める。とりわけ、月60時間以上、深夜勤務、法定休日勤務等の時間外労働等の割増率については、働き方改革の推進の観点からも高い割増を求める。
改正労働基準法における限度時間については、以下の通り求める。
①休日労働を含め月45時間・年360時間以内とする。
②特別条項付き36協定を締結する場合には、臨時的な事由に限定し、休日労働を含め「月100時間未満」「２～６ヵ月の月平均がいずれも75
時間以下」「月45時間を超えるのは年６回まで」「年720時間」の締結をめざす。
③36協定の締結にあたっては、事業所ごとに適正な選出による過半数代表者であることを確認対応する。
年次有給休暇の取得義務化はもとより、年次有給休暇の取得状況の管理を徹底した上で完全取得に向けて取り組む。
勤務間インターバル制度については、以下の目標の達成に向けて制度導入・改善に向けて取り組む。
＜必達目標＞・１日における時間外労働の最長時間を７時間とする。
・時間外労働終了時から翌勤務開始時間まで８時間以上の休息時間を付与する。
＜努力目標＞・休息時間が勤務時間に食い込んだ場合は勤務したものとみなす。
・１日における時間外労働の最長時間を５時間とする。
・時間外労働終了時から翌勤務開始時間まで11時間以上の休息時間を付与する。
「同一労働同一賃金」への対応については、・正規雇用労働者とパート・有期契約労働者における労働条件の把握を行い、個々の労働条件・待遇ごとに、その目的・性質に照らし合わせて、不合理な待遇差となっていないかを確認し、パートタイム労働者・有期契約労働者の労働条件改善に向けた取り組みを行う。
派遣労働者に関する取り組みについては、以下の通り取り組む。
①事業所ごとにおける派遣労働者の実態を把握し、受け入れ起算日の確認など、意見聴取等の取り組みと当該派遣労働者への周知等を求める。
②改正労働者派遣法への対応については、派遣労働者の受け入れに関する手続き・受け入れ期間、雇用申込、期間制限到来時の対応の運用
ルールについて労使間で整理を図る。
③正規雇用労働者と派遣労働者の労働条件・待遇差の実態を把握し、派遣元への待遇情報の提供を会社に求めることとする。また、福利厚
生等においては、利用条件に不利な設定があれば是正を求める－の対応を行う。
労働契約法第18条（無期転換ルール）の適正な運用に向けて、有期契約労働者に対して無期転換ルールの内容周知や、通算期間５年経過前の無期転換の促進について徹底するよう求める。また、正社員転換・無期転換等の制度の新設・整備を確認し、無期転換の回避目的等による不条理な解雇がないように注視する。

笑顔で帰ろう指針（ダイバーシティ）
女性活躍推進法、男女雇用機会均等法を踏まえ、女性が活躍できる制度整備および職場環境の構築に向けて取り組みを強化する。
あらゆるハラスメントや差別の禁止に関する対応を強化する。とりわけ、「労働施策総合推進法」においてパワーハラスメント、セクシュア
ルハラスメント等防止対策の実効性の向上に向け、法改正となったことから、会社の相談窓口等のあり方について確認する。
育児、介護、仕事と治療の両立など両立支援制度の拡充および男女ともにすべての労働者が制度利用できる環境を整備することを求める。
高齢者雇用の継続制度の導入および環境整備や短時間労働者の社会保険適用拡大の遵守状況等を確認する。また、定年退職のあり方について、「定年退職延長」「定年退職時期」「退職再雇用制度の見直し」等について議論を深める。

笑顔で帰ろう指針（安全）安全作業の遵守に向けて、不安全行動の排除と基本動作の徹底、コミュニケーションの充実に向けて労使論議を行う。
再発防止の取り組みについて、人身事故発生時における事故情報を現場第一線に発信することで注意喚起を行いつつ、事故原因の分析や再発防止対策についても幹事会等の場で情報共有を行う。
予防安全の取り組みについて、秋春闘時期に併せて安全担当者会議を開催し、加盟組織における労働安全衛生確立に向けた取り組み状況の共有をはじめ学習会等を開催し、それぞれの運動に資する取り組みを展開する。
労災事故撲滅に向けて、これまでの再発防止策の棚卸を企業に求めるとともに、職場における一人ひとりの更なる安全への意識改革に向けて取り組みを強化する。

2020 年3月９日（11）中央委員会議案書の表紙募集の結果について
◇◇◇

①内
容
②応募資格
③応募案内

④対

応

⑤そ の 他

議案書表紙

募集要項

◇◇◇

通建連合「中央委員会」「定期全国大会」時の議案書の表紙の募集（写真もしくはイラスト）
通建連合加盟組織の組合員とその家族
通建連合一般連絡・中央委員会（募集11月、決定12月幹事会）
・定期大会 （募集５月、決定６月幹事会）
応募者に対し次の通り各賞を決定する
・最優秀賞（１点）２万円相当の商品券、議案書の表紙に採用
・優秀賞（１点） １万円相当の商品券
・佳作賞（数点） ５千円相当の商品券
・各賞については幹事会で最終決定することとし、結果については議案書もしくは機関紙にて報告する・組合員とその家族が作成したイラストもしくは撮影した写真とし、個人情報、著作権侵害等の関係からイン
ターネット掲示物等からの転用はしないこととする。
・第三者が映っている写真は加工（特定できないよう）するが、組合員とその家族については加工しないでそのまま採用することとする。

第46回中央委員会議案書の表紙募集について
は、2019年11月１日から12月24日にかけて加盟《最優賞》

トーシスグループ労働組合
組合員 池田 佳織さん

組織の組合員とその家族の方を対象に募集を行ってきました。
その結果、37作品について応募頂くことができました。多くの組合員の方々から作品を応募して頂いたことに感謝申し上げます。
厳正なる審査の結果、最優秀賞はトーシスグ
ループ労働組合の池田さんの作品となりました。以下に、入賞された作品について報告させて頂きます。
今後も議案書表紙の写真募集を行います。大会議案表紙は「夏のイメージ」、春闘議案表紙
は「春のイメージ」で作品の応募を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。

《佳作賞》
日本コムシス労働組合
組合員

牧村

俊宏さん

《佳作賞》

トーシスグループ労働組合
組合員 池田 佳織さん

（12）ネクスト

アジア太平洋地域の自然災害に対する支援カンパ
昨年来、アジア太平洋地域で大規模な自然災害が立て続けに発生をしており、各地のＵＮＩＡｐｒｏの加盟協議会および加盟組合から、組合員の被災状況（下表参照）や支援活動等について報告されている状況にあります。
情報労連は、友好組織に対し連帯の意を表する観点から、①第50回中央委員会にて写真パネルと募金コーナーを設置
し、被災地に寄り添う行動への協力要請を行う、②木鋪付近については、４月に開催予定のＵＮＩＡｐｒｏ運営委員会において、当該国の加盟協議会代表者に手交する─ことを定例
中央執行委員会にて確認してきました。
通建連合は、情報労連の取り組みを積極的に受け止めることとし、①通建連合第46回中央委員会でのカンパ活動の実
施、②各加盟組織における中央委員会でのカンパ活動の実施
─を第５回幹事会で確認してきました。
各組織におけるカンパ活動は、２月14日のエクシオ労働組
合およびソルコム労働組合の中央委員会を皮切りに、２月29日の北陸通建およびサンコムユニオンの中央委員会まで、各会場にて実施され、235,689円の金額を集約することができました。
支援カンパへの取り組みに対して、ご理解とご協力頂いた
組合員および会社傍聴者の方々に対し、深く感謝を申し上げます。

各地の被災状況について＜オーストラリアにおける森林火災＞
・2019年９月より森林火災が多発化し、2020年１月に
おいてもなお継続中。
・延焼面積は日本の国土面積の約半分の大きさに匹敵する約1700万ヘクタールまで広がっている。
・人的被害は28人以上が死亡、約2,700棟以上の住宅が焼滅し、多くの人々が避難を余儀なくされている。
動物被害は12億匹以上となっている。
＜インドネシア・ジャカルタ洪水＞
・2019年12月31日から2020年１月１日にかけて、インドネシア首都圏において記録的な豪雨が発生。
洪水や土砂崩れにより、これまでに60人の死亡が確認されている。
・住宅が浸水するなどして避難している住民は17万人以上。
・ＡＳＰＥＫ組合員も1528人が被災している状況。
＜フィリピン火山噴火＞
・2020年１月12日、マニラ近郊にあるルソン島のタール火山において大規模な噴火が発生。
・当局は、周辺の住民およそ100万人に対して「完全避難」を呼びかけており、当局が設置した避難所には
13日時点で１万6400人あまりが避難しているほか、家族や親類のもとに避難した住民も多数。
・ＵＮＩフィリピン加盟協議会は、被災者に対する支
援物資の提供を行っている。