参考資料 １

委員名簿
（座長）
大西 隆

（座長代理）
家田 仁

内堀 雅雄

豊橋技術科学大学学長（都市工学、日本学術会議会長、
東日本大震災復興構想会議委員）
東京大学・政策研究大学院大学 教授（交通・都市・国土学）

福島県知事

大山 健太郎 アイリスオーヤマ(株)代表取締役社長（仙台経済同友会代表幹事、復興推進委員会委員）
高島 宏平

オイシックス（株）代表取締役社長（「新しい東北」官民連携推進協議会会員）

中村 良平

岡山大学大学院教授・経済学部副学部長（地域公共政策、日本経済研究所理事、
経済産業研究所ファカルティフェロー）

松永 桂子

大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授（地域産業論・地域社会経済）山名 元

京都大学原子炉実験所教授（原子力損害賠償・廃炉等支援機構副理事長）

参考資料 ２

福島 12 市町の将来像に関する有識者検討会検討経緯（開催実績）

第１回会合（平成 26 年 12 月 23 日（火・祝））
議題
 福島県復興計画等について（内堀 雅雄 福島県知事）
 市町村の復興計画等について（広野町、富岡町、川内村、双葉町、浪江町、葛尾村の各町村長）
 イノベーション・コースト構想の検討状況（糟谷 敏秀 内閣府福島原子力事故
処理調整総括官）
 福島 12 市町村の将来像の検討の視点について（事務局）

第２回会合（平成 27 年２月１日（日））議題 市町村の復興計画等について（田村市、南相馬市、川俣町、楢葉町、大熊町、飯舘村の各市町村長）
 福島第一原発の廃炉プロセスの現状について（糟谷 敏秀 内閣府福島原子力事故処理調整総括官）
 除染と中間貯蔵施設の現状について（三好 信俊 環境省水・大気環境局長）

第３回会合（平成 27 年３月 13 日（金））議題
 「攻めの農林水産業」について（別所 智博 農林水産省技術総括審議官）
 福島の食品産業の復興提言（髙島 宏平 オイシックス（株）代表取締役社長）
 ＣＬＴにかかわる現状と課題（西川 弘記 福島県ＣＬＴ推進協議会 協力委員
（パナソニック株式会社 エコソリューションズ社エネマネ推進センター主任技師））
 バイオマスのエネルギー利用とまちづくり（橋本 道雄 独立行政法人新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構新エネルギー部長）
 福島県における水産業の現状と復興に向けて（八多 宣幸 福島県水産試験場長）

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第４回会合（平成 27 年３月 27 日（金））議題 医療・介護の震災前後の状況変化と課題（鈴木 淳一 福島県保健福祉部長）
 医療ＩＣＴの将来像／医療の国際展開／健康長寿社会の実現（藤本 康二
内閣官房健康・医療戦略室参事官）
 福島 12 市町村の教育・人材育成～現状と今後の取組について～（杉 昭重
福島県教育委員会教育長）
 産業人材育成の現状と課題（吉田 孝 福島県商工労働部再生可能エネルギ
ー産業推進監兼次長）
 地域コミュニティの多面的な活動と効果（松永 桂子 大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授）

第５回会合（平成 27 年５月８日（金））議題 福島１２市町村における農業の現状と課題について（小野 和彦 福島県農林水産部長）
 醸造用葡萄栽培とワイン醸造の人材育成（三澤 茂計 中央葡萄酒株式会社代表取締役社長（日本葡萄酒革進協会代表理事））
 介護保険制度改正と新たな総合事業について（三浦 公嗣 厚生労働省老健局長）
 被災地域での介護・介護予防のあり方－改正介護保険の活用を視野に入れて－（池田 昌弘 ＮＰＯ法人全国コミュニティライフサポートセンタ－理事長）
 このまちに住むと自然と健康になれる Smart Wellness City とは（久野 譜也 筑波大学大学院人間総合科学研究科教授）
 視察報告（事務局）

第６回会合（平成 27 年５月 27 日（水））議題
 福島１２市町村における文化・スポーツの現状と将来像（篠木 敏明 福島県文化スポーツ局長）
 復興まちづくりの課題（岸井 隆幸 日本大学理工学部土木工学科教授）
 県土基盤の復旧・復興状況と避難地域の道路計画、地域の将来像（大河原聡 福島県土木部長）
 福島１２市町村における広域連携・広域的支援の現状と課題（近藤 貴幸 福
島県企画調整部長）
 ふくしまの観光の未来（橋本 明良 福島県観光交流局長）

2第７回会合（平成 27 年６月７日（日））議題 中山間地の比較優位を考えた持続可能性－岡山県西粟倉村－（中村 良平
岡山大学大学院教授）
 イノベーション・コースト構想の実現に向けて（高木 陽介 内閣府原子力災害
現地対策本部長（経済産業副大臣））
 風評・風化対策の強化に向けて（野地 誠 福島県総務部風評・風化対策監）
 福島 12 市町村将来像検討会におけるこれまでの主な意見（事務局）
 福島 12 市町村の将来像に関するアンケート調査結果（事務局）

第８回会合（平成 27 年７月３日（金））議題 福島 12 市町村の将来像の検討に資する空間線量の見通し（参考試算）（事務局）
 福島 12 市町村の将来像の検討に資する将来人口見通し（参考試算）（事務局）
 子供による将来像についての意見交換会概要（事務局）
 福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会提言（素案）（意見交換）

第９回会合（平成 27 年７月 25 日（土））議題 福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会提言（案）（意見交換）

第１回福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会 現地会合
（平成 27 年６月 15 日（月））議題 福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会におけるこれまでの主な意見（意見交換）

第２回福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会 現地会合
（平成 27 年７月 11 日（土））議題 福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会提言（素案）等について（意見交換）

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参考資料 ３福島 12 市町村将来像検討会における主な意見（事務局まとめ）
１．総論※ 避難指示等の出た福島 12 市町村は、震災・原発事故の複合災害によって甚大な被害が生じ、いまだに多くの住民が避難しており、究極の条件不利地域とも言える避難地域の課題に果敢にチャレンジしていく必要がある。
※ 歴史的な経験談としては、19 世紀に人口が激減し耕作放棄地が増加した際、相馬の地域で御仕法を導入して、地域が団結して全国一の実績を上げたといわれている。
※ 福島浜通りは常磐炭鉱からの産業転換の経験があり、地元興し、復興の経験、底力がある。
※ 福島復興のためには、地元の総意と努力とともに国民全体も復興の主体であることを踏まえる必要がある。
※ チェルノブイリ事故後に比較的早い時期に全く新しい町として立ち上がったスラブチッチや、キエフ、スラブチッチ、コロステンの拠点性・関係性も参考になる。
※ 帰還する住民、帰還しない住民、作業員等の新住民等、福島に関わる人々ごとに復興への関わりが分かるようなメッセージを盛り込むべきである。
※ 住民の主体性を引き出すようなアクションについても記載する必要がある。
※ 居住者と多くの作業員等が共生していけるような復興の姿とすべきである。
※ 福島 12 市町村では、各市町村の復興計画に基づく取組が進むとともに、一部で避難指示の解除等の動きがある。
※ 中間貯蔵には 30 年、廃炉作業には 30～40 年かかる見込みであり、これらを前提に考える必要がある。
※ 原発事故で失われた避難地域を再生するのは国の責務であり、この将来像を実現していくこともまた、国の責務である。
※ 福島 12 市町村の将来像の課題に対して、市町村だけでは解決できないため、広域自治体として県が果たすべき役割は大きいものがある。
※ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、福島復興を世界にアピールする絶好のチャンスである。
※ 2020 年に向けて、時間軸を意識しながら動き出さなければならない。
※ 30～40 年後については、子どもも含めた住民の希望や今後の主要事業が達成された姿であるということを記載すべきである。
※ 30～40 年後より前の 2020～2040 年の絵姿も含め３段階のビジョンが必要。
※ 復興というのは、これからの未来へ向けた新しい取組であり、新しい未来を1

描くということである。
※ この地域の復興を担う実施主体・牽引主体の検討も必要である。
※ 2020 年に向けた具体的な取組について、具体的な解決策や進行管理の体制作りが重要である。
※ 福島 12 市町村の復興・再生のためには復興財源を十分かつ継続的に投入していく必要がある。
※ 復興庁は時限的組織であることから、長期的な国としての関わり方についても言及すべきではないか。

２．検討の視点及び基本的方向※ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現を目指すが、それとともに「人口減少社会」の中で地域資源を最大限活用しつつ、外部人材の活用を含め、地域経済の発展を目指していくことが重要である。
※ 復興の進捗度合いは各地域で異なる中で、施策を講じることのできる地域は限られている。その地域で復興を進めなければスピード感は出ない。
※ 震災から４年以上経過する中で、相当程度線量が下がっている地域が存在することから、帰還困難区域を含めた空間線量の見通しを踏まえ、復興の絵姿を検討する必要がある。
※ 当面線量が高いと見込まれる地域についても、将来的な地域復興の方針を踏
まえ、今行う必要のある措置について検討する必要がある。
※ 原発事故の収束や廃炉作業の進展、住宅、道路等の生活圏や農林地も含めた除染の実施等、住民が安心できるような生活環境の回復が必要である。
※ 各市町村の復興計画等を踏まえつつ、そこを足がかりに復興の幅を広げながら、広域的な連携によって拠点間が相互に補完し合い、全体的な発展を遂げる地域構造、集約化したまちづくりを目指していくことが重要である。
※ 12 市町村内だけにとどまらず、12 市町村、福島県全体、ひいては東北全体、関東も含めた広域という多層的・重層的な検討も必要である。
※ 広域連携やコンパクト化については、既に取り組まれている岩手県や宮城県の経験を踏まえると特段の配慮や労力が必要である。
※ 相互の地域的連携を強化するため、より広域的な行政サービスを実施するための検討が必要である。
※ 単独の市町村では対応が困難な施設、拠点等については、広域的な視点に立って効率的な配置を考えていく必要がある。
※ 広域連携あるいは合併についても世の中では議論されている中、いずれ決断を迫られる時期が来ることを念頭に置く必要がある。
※ 広域連携については、合併の要否にまで踏み込んで議論しなければならない
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点もあることは理解できる。
※ 広域連携は極めて重要だが、解決方法が合併のみとは思わない。
※ 広域連携について、具体的に意思決定をするための受け皿設立くらいまでは言及してもいいのではないか。
※ 広域連携については、市町村の意見も受け止めるプロセスが必要である。合併論は、自治体自身や住民自身といった当事者の発意が先である。国や県から合併を求めてもうまくいかない。
※ 広域連携については、市町村の誇りを保ちながら復興していくということが重要である。
※ 日常への回帰という観点から、住民や自治体が「自立」した社会（自ら働き、その対価で暮らしていける日常生活を送ることができる社会）を目指すという視点での検討が必要である。
※ 単に産業誘致や企業誘致だけでなく、農業等の生業（なりわい）も含め「自分たちで新たに興していく」という足腰の強い地域社会を作っていくことが重要である。
※ 世帯主だけではない、30～40 年後の復興の主体となる子どもたちの考えを積極的に取り入れることが、考えそのものだけでなく、検討に参画することで復興に主体的に関与する意識が醸成される観点からも重要である。
※ 地域の方々が希望を抱けるような、そして新たな住民を呼び込めるような夢のある具体的な将来像をしっかりと描き込む必要がある。

３．目指すべき 30～40 年後の地域の姿※ 地元のすばらしい自然や歴史、伝統文化を大切にしていく必要がある。
※ 帰還する方、移住する方、外から応援する方たちがつながり、誇りや愛着を持てる地域を目指すことが重要である。
※ 新たな産業の創出に加え、生業（なりわい）の再生を目指すことが重要であり、それらを担う人材の育成も重要である。
※ 急激な人口減少や少子高齢化問題を克服する地方創生の先導モデルとなるような地域を目指す必要がある。
※ 新たに形成されるコミュニティの中で多様な人たちが、安心して住み、働き、
健康で、心豊かに生活ができる暮らしやすいまちを目指すことが重要である。
※ 人口の見通しは福島にとって希望でもあり警告でもある。いかにパターン２のように多くの住民に帰還してもらうか、新たな住民に来てもらうかが重要。
※ 人口見通しについては、より悲観的に捉え、その状況を打開するために何ができるのかということを検討すべき。

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４．2020 年に向けた具体的な課題と取組（１）産業・生業（なりわい）の再生・創出（ⅱ）新産業の創出と事業・生業の再建※ 住民の経済的自立と地域経済の復興を実現していくためには、原子力発電所の廃炉を着実に進めながら、新技術や新産業を創出し、新たな産業を生み出し、関連サービスや地域で輝く中小企業など裾野産業も育成することにより、働く場を創出することが求められる。
※ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を当面の目標に、世界の誇れる新技術や新産業を浜通りを中心とする地域に創出し、イノベーション
による産業基盤の再構築を目指す「イノベーション・コースト構想」実現のためには、希望に満ちた魅力的なまちづくりと一体的に行うことが必要である。
※ イノベーション・コースト構想は、失われた浜通りの産業基盤や雇用のいわば災害復旧とも言え、避難地域の復興には必要不可欠である。
※ イノベーション・コースト構想は、30～40 年後に実現するのではなく、もっと早い段階で取り組んでいく必要がある。
※ イノベーション・コースト構想は単に実験場や共同研究施設の整備にとどまることなく、世界の英知が結集され、活用されるよう、国主導の取組が必要。
※ イノベーション･コースト構想は復興事業として位置付け、必要な財源が継続的かつ十分に確保されるよう、省庁の垣根を越えてしっかりと対応する必要がある。
※ 国の研究施設の設置が契機となり、波及効果として民間がついてくる状況を作るとともに、研究者の家族が付いて来られる環境を整えることが必要。
※ 原子力産業に代わる新たな産業が必要であり、ポテンシャルの高い再生可能エネルギーの導入や関連産業の集積を進める「再生エネルギーの先駆けの地」の実現が必要である。
※ 新たな産業拠点、大規模商業拠点、物流拠点等について、避難地域全体を見渡す中で効率的な配置を考えていく必要がある。
※ 帰還住民や廃炉・除染作業員の需要に見合う商業・小売店舗等の買い物環境の整備が必須。特に、耐久消費財を販売するホームセンター等の大型商業施
設の再開も必須である。
※ 需要予測や人材確保が困難なことから、商業施設事業者の進出を促し、人件費を含めた運営費補助が必要である。
※ 地域に資金を循環させるために、都市圏とも広域的に経済性を高め、産業振興を進めることが必要である。

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（ⅱ）基幹産業である農林水産業の再生※ 震災以降、避難指示の継続により農地や森林の整備が十分に行われず、また原発事故の影響により本格的な漁が再開できない状況であり、担い手の減少が深刻化している。
※ 農林水産業を再開していくためには、まず、農林地の除染、あるいは放射性物質対策、さらに福島第一原発における汚染水対策が前提となる。
※ 農林水産業に係る放射性物質の移行メカニズムについての研究を強化すべきである。
※ 避難指示の解除や線量低減等により、比較的線量の低い地域において営農再開に向けた取組も徐々に進展しつつある。農業拠点や生産者に対する継続的な支援が必要である。
※ 厳しい風評等の影響の下、帰還・営農意欲のある農業者に対しては設備投資や資金繰り、販路開拓等に関し、専門的かつきめ細かな支援が必要。
※ 除染後の農地管理、作付実証、営農再開支援等を避難指示解除後も継続する必要がある。
※ 福島 12 市町村周辺も含め広域的に農業の再生を進めていく必要がある。
※ 比較的線量の高い地域等、すぐに営農再開が困難な地域でも、将来の営農再開に向けて農地管理、集約化、担い手確保等の仕組み作りを早急に検討する必要がある。
※ 農業は、地域を支える産業や生業（なりわい）とともに、生きがいや健康維持の点からも重要である。
※ 産業の観点では、高付加価値化・ブランド化よりも、全国上位の生産量という強みを生かし、加工・流通を含め生産管理・品質管理を徹底した合理化を目指す必要がある。
※ 外部の人材（よそもの）や新たな担い手等を巻き込みつつ、新たな魅力を生み出し、新商品の開発や高付加価値化・ブランド化も目指すべきである。
※ 農業の担い手不足、生産性向上、放射性物質に対する風評被害への対応には、
イノベーション･コースト構想等、前例にとらわれない革新的な取組が必要である。
※ 県産品を積極的に食べて応援したい人のための組織「福島フードファンクラブ（FFF）」の設立など持続的に県産品を支援する取組が必要である。このような取組は、風評被害を防ぐという側面だけでなく、生産者に対する感謝の気持ちを伝えられるという側面もあり、生産者のやりがいや生きがいにもつながる。
※ 大規模汚染源であり除染が難しい森林の将来像を、より具体的に語る必要がある。
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※ 林業については、森林整備や木材生産活動の再開に加えて、CLT 等の新技術導入（CLT 工場整備、復興拠点・公共施設等への CLT 積極利用等）、木質バイ
オマス導入促進等を通じて、県産材の活用を進めていくことが重要である。
※ CLT は林業の６次産業化の事例だが、加工・流通が潤っても上流の林業が活性化しなければ意味が無いため、どれだけ上流に波及効果をもたらせるかが鍵である。
※ 水産業については、今なお特殊な状況にあるため、将来の本格操業に向けて、
安全・安心の確保（放射能への対応）や水産資源の持続的・効率的利用（新たな漁業管理）等に関する研究機能の強化が重要である。
※ 水産業について、短期的には非常に懸念している。風評被害が拡大しないよ
う、安全だけでなく、安心対策を徹底すべきである。
※ 多様な担い手が意欲を持って、チャレンジしやすい環境を整え、新しい農林水産業のモデルを構築し、力強い農林水産業の復興・再生を図っていくことが重要ある。
（２）住民生活に不可欠な健康・医療・介護（ⅰ） 医療の充実による安心・安全の確保※ 現在、双相地域の医療施設の約８割が休止しており、双葉エリア外への救急搬送率の上昇が顕在化しているところ、短期的には復興拠点における各診療所の再開・開設を進め、中長期的に二次救急医療を担う医療機関の確保を進める必要がある。
※ 震災前から医療人材が不足しているところ、ICT 等の遠隔医療の導入を検討すべきである。また、人材確保に向けては双葉郡医師会や看護協会との連携、双葉准看護学院の再開が必要である。
※ 医療・介護人材の確保に係る国直轄の施策等が必要である。
（ⅱ）高齢者の介護の充実、介護予防による健康な生活等の促進※ 高齢者が自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシス
テムの構築を、この地においても進めることが必要である。
※ 震災後、仮設住宅等に避難している住民の日常生活が不活発になっており、住民の健康に懸念があるが、まちづくりの際に、住民が自動車に依存せず自然に歩くことにより運動量を増加させる仕掛けも有効と考える。
（３）未来を担う、地域を担うひとづくり（ⅰ）地域の復興人材を育む先進的な教育の推進※ この地域に育つ子どもたちの教育を前面に出す必要がある。中学・高校のイ
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メージ、学校を積極的にこの地域に建てる、あるいはこの地域に大学までという構想が必要である。
※ 福島県立ふたば未来学園高等学校における「ふたばの教育復興応援団」などの各界の第一人者らによる魅力ある授業や、地域の課題をどう解決していくか等を考える「ふるさと創造学」など、この地域ならではの魅力的な教育を推進し、将来社会で活躍する人材を育成することが必要である。
※ ふたば未来学園高等学校と双葉郡の他の教育施設を ICT でネットワーク化するなどして、ふたば未来学園高等学校での特色ある授業を発信する等の教育機関同士の連携により、充実した教育を提供することも有効である。

（ⅱ）新たな産業構造下における中核的な人材の育成※ 福島県立小高商業高等学校と福島県立小高工業高等学校を統合し、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想や地元産業界が求める人材の育成を目指し、産業革新（インダストリアル・イノベーション）科を新設する等、地域で将来にわたって活躍できる実力を身につける専門教育が重要である。
※ イノベーション・コースト構想の実現には、地元で若い技術者を育成することが非常に重要なので、福島県立小高商業高等学校と福島県立小高工業高等学校の統合後の取組について具体的な記載が必要である。
※ この地域の新たな産業に必要な人材については、震災前から続く産学官連携による技術者養成を行う「相双義塾」等の取組のほか、宮城や岩手の被災地で先行する「東北未来創造イニシアチブ」のノウハウを導入するなど、中核となる産業人材の育成が重要である。
※ アントレプレナー的人材、リーダーシップ人材、コーディネーター型人材の育成が必要である。
※ 人材の確保は非常に難しい。現実社員が集まらない状況であり、社員が集まらないところでは産業は成り立たないだろう。
（４）広域インフラ整備・まちづくり・広域連携（ⅰ）広域インフラ整備※ 帰還のみならず、物流や経済活動の活性化のためにも、広域的な道路ネット
ワークの構築が必要である。
※ 浜通りと中通りを結ぶ東西の広域道路ネットワークの確保、強化が必要である。県が計画している「ふくしま復興再生道路」の整備を進めるとともに、
相馬福島道路についても、引き続き整備が必要である。
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※ 常磐自動車道については、４車線化や復興 IC の整備の検討が必要である。
※ 二次救急医療のように、この地域だけでは充足できない機能を補完していく
上でも、交通インフラの整備は極めて重要である。
※ 不通区間である原ノ町駅～竜田駅の区間の復旧見通しが示されたが、浜通りの復興に向けて JR 常磐線の早期全線開通を目指すべきである。
（ⅱ）まちづくり※ 各市町村は、避難指示の態様・解除の時期、住民の帰還意向、復旧・復興の進捗等がそれぞれ異なる状況であり、それぞれの置かれた状況に応じたまちづくりが必要である。
※ 検討に当たっては、12 市町村それぞれの復興拠点を核にした各復興計画等を尊重する必要がある。
※ 住民意向調査でも一部の住民は帰還しないことからも、人口減少や高齢化が急速に進展することを踏まえ、持続可能性のあるまちづくり、コンパクトな
まちづくりが一層必要である。
※ 中山間地域では、地域の暮らしを守るために、地域で暮らす人々が中心となって形成するコミュニティ組織により生活を支える「小さな自治」が重要である。併せて、地域資源の産業化・観光振興等の取組で得た収益を公共・自治に投じていく「小さな経済」との両立・相互作用も必要である。
※ 福島特措法改正法の附帯決議の趣旨を十分に踏まえた支援が必要である。
※ 一定の都市機能の確保にはある程度の人口集積が必要。個々の自治体の復興拠点整備を進めるとともに、復興拠点相互の補完を図りながら、幾つかの自治体がまとまって大きな都市拠点や戦略的拠点を形成していくなど、広域的な連携によって全体的な発展を遂げる地域構造を目指すべきである。
※ 全国の先進事例となるまちづくりを行うことで、避難地域の住民に希望の光を示すことになる。
（ⅲ）広域連携※ コンパクトなまちづくりを進める中で、一自治体で全ての公共的サービスを担うことは難しく、広域連携の取組が必要である。
※ 広域連携の検討を進める上では、広域自治体たる県の役割が大きく、県が率先してイニシアチブをとる必要がある。
※ 上下水道、一般廃棄物、消防など震災前から広域連携に取り組んでいる分野はあるが、医療・介護・福祉、地域公共交通、農業など、新たに検討に取り組むべき分野も存在する。
※ 医療については、短期的には各復興拠点における診療所機能の再開等を進め
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つつ、帰還に向け中長期的に二次救急医療を担う医療機関の確保が課題である。
※ 地域公共交通については、各市町村内の移動手段の確保に加えて、各復興拠点間を面的に結ぶ広域的なルートが必要。避難指示解除や復興拠点等の整備状況、帰還人口の見通し等を踏まえた時間軸に沿った地域公共交通体系の段階的構築が今後必要であり、このために必要な計画の策定を見据え、県・市
町村・利用者等による検討体制の早期立ち上げを行う必要がある。
※ 農業については、担い手不足や新たな担い手の確保が必要であり、農地集約
や民間事業者等とのマッチングの仕組みづくり、促進が重要である。
※ 基礎自治体が広域での復興を議論し合議するための「広域連携協議体（会）」が必要である。
（５）観光振興※ 観光入込客数は、福島県全体、相双地域は依然として厳しい状況が続いているが、会津地域は NHK 大河ドラマ「八重の桜」等の効果もあり、震災前の水準よりも伸びをみせている状況である。
※ 12 市町村を含めた福島県の観光については、短期的には難しい部分もあり、中長期的に検討を行うべき課題。一定の時間軸での積み重ねが必要である。
※ 復旧・復興への取組として広域インフラが整備・再開されるとともに、J ヴィレッジ、復興祈念公園、アーカイブ施設、県環境創造センター等の新たな施設が整備されることで、この地域独自の魅力がある観光資源として活用することができる。
※ 農業や漁業について、観光と合わせた振興を考える必要がある。
※ 食を生産するだけでなく、おいしいものが食べられる環境づくりが重要。
※ 将来的には 12 市町村へ観光客を誘導する取組が必要であり、国内外への正確な情報発信を行いつつ、復旧・復興を進めるとともに、新たに整備される
観光資源を含め、この地域でしか経験できないものをアピールする必要がある。
※ 中通りや隣接県を訪れた観光客が 12 市町村に立ち寄るような、広域的な周遊ルートの開発により、一人でも多くの人に福島に訪れてもらい、実際に「来て・見て・感じて」もらい、交流人口の拡大を図ることが重要である。
（６）風評・風化対策※ 風評被害を克服するための方程式はない。一つ一つ粘り強く情報を発信していくとともに、あらゆる場面で働きかけていくことが重要である。
※ 風評対策は、相当な国を挙げてのキャンペーンや科学的な情報提供が必要。
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※ 福島県に対する風評は、主観的な意味での拒否反応が大きいと考える。県内
における様々なトライアルを踏まえた新たな価値づくりを行うことも重要だが、全国民からの支援の機運を再燃させる必要がある。
※ 国が全国の自治体と組んで風評被害撲滅キャンペーンを行う必要がある。
※ 地元を応援してくれる人に絞って積極的に PR を行うことが必要であり、このような取組を上手に発信していくことで支援の輪が広がっていく可能性がある。
※ 福島を応援してくれる方々の積極的な購入につながるよう、販路の回復・開拓に向けた流通業者・販売店等への積極的な働きかけを強化する必要がある。
※ 県外の多くの方に、福島に実際に「来て・見て・感じて」もらうことにより、復興の現状、食の安全確保の取組、魅力等、福島県への理解を深めてもらう
ことが必要である。
※ 安心・安全の課題には正面から立ち向かう必要がある。その際は安全を客観的に示すだけでなく、安心を感じさせる戦略的な仕組みが必要。リスクコミュニケーション等の活用しつつ、息の長い根本からの取組が必要である。
※ 食品等の安全性に係る世界的な会議が福島県で開催されるなど、更にもう一
段大きな取組も将来的には必要である。
※ 国が安全というだけでなく、トップアスリートがＪヴィレッジでキャンプを行うなど、イメージづくりが重要である。
※ 復興への取組や正確な情報、魅力を人から人へ直接伝えるなど、より伝わる
よう継続的に発信し、人々の共感を得るとともに、福島への関心やイメージの向上を図ることが重要である。
（７）文化・スポーツ振興（ⅰ）文化芸術の振興※ 原子力災害からの復興・再生という困難に挑み続ける避難地域の住民にとって、文化・スポーツを盛り上げることは大きな励みになり、交流人口の拡大
や観光振興にもつながる。
※ 伝統的に地域に伝わる神楽や獅子舞等の民族芸能については避難指示により継承の危機に瀕しているが、避難指示の出た地域を中心とした公演を行う「ふるさとの祭り 2015」といった祭りの場を提供することなどにより再生を図ることが重要である。
※ 福島の中学生・高校生が一流の劇作家、音楽家等の支援を得ながらミュージ
カルを創作・公演する「チャレンジふくしまパフォーミングアーツプロジェ
クト」など、文化活動により心の復興を目指す活動も重要である。
※ 福島県の森林文化をテーマとして会津地方中心に行っている「森のはこ舟ア10

ートプロジェクト」を福島県全域に広げる等、伝統的な文化にとどまらず現代アートの活動も重要である。
※ 新潟県の大地の芸術祭を参考とするなど文化振興が必要である。
（ⅱ）スポーツ振興※ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、住民のスポーツへの関心を高め、地域の活性化などにつながるものであり、福島の復興を世界にアピールする絶好のチャンスである。
※ 具体的には、Ｊヴィレッジの再開や、国内外のチームに事前キャンプ地として福島 12 市町村を PR していくことが必要である。
※ 復興五輪にふさわしい被災地の復興に資する文化、スポーツ振興等の関連事
業を積極的に進める必要がある。
※ 福島県としてどのようにスポーツ振興に力を入れていくのか、一般論ではなく具体策を記載すべきである。
※ 避難地域の安全安心の観点から、Ｊヴィレッジを核として、健康モデル都市、
コミュニティを形成すべきである。
※ パラリンピック競技大会に向けて、障害者スポーツ競技団体の誘致など思い切った取組についても検討が必要である。

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参考資料４福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会現地会合における市町村長等からの主な意見（事務局まとめ）
１．総論
福島 12 市町村の将来像を描く際にはふるさとに戻りたい、住みたいと感じる
ような魅力ある将来像を作っていくことが大切である。
将来像は、しっかりとした希望を描いて国、県、市町村がチャレンジするものだと認識している。
提言についてはおおむね満足している。有識者の委員には、これまでの議論に感謝と敬意を申し上げたい。
この地域の再生は国際的な評価を高め、ひいては国益につながる。
提言（素案）の総論として、復興が国の責務であると明示されていること、福島県の役割が大きいと明記されていることは評価する。
「ふるさと」を再生することは国の責務として実現しなければならない最大の使命」とあるが、各論において国の関与があまり書き込まれていない。それ
ぞれの課題で国の関与のあり方を追記するとともに、必要な財源の確保についても追記すべき。
提言について、「原子力災害からの復興が国の責務である」という部分を、「福
島 12 市町村の復興に向けた課題の解決に当たっては、国は当然のことながら広域自治体である県が果たすべき役割は大きい」と修正してほしい。
将来像を実現するための国として主体組織が、時限組織である復興庁から継承していく組織と長期的に必要な財源の担保が必要であることを明記していただきたい。
国の責務で復興させる、という文言を総論以外の、例えばハード面においても示すべきである。
提言における様々な取組に具体性を伴わせるため、財源の確保について明記するべき。
県の主導的役割については提言（素案）でも多く明記してある。県も国と同様に責務も求められる。イノベーション・コースト構想や広域連携にも、県による調整が必要である。
省庁各々で復興事業を推進しているが、組織が依然として縦割りになっており、どこがどういう形で続けていくのか明記されないとうまくいかないだろう。具体的な書きぶりで方向性を示さないと厳しいのではないか。
制約のある財源でなく、できるだけ市町村を信用してもらい、裁量権のある財源を確保してほしい。
自治体の人口は減っていく中で震災復興特別交付税はどうなるのか、提言に
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は明言せずとも意識をしてほしい。
普通交付税の基準財政需要額算定上、国政調査に係る人口、農林業センサスにかかる農家数、森林等の面積など、上記統計調査結果を用いる費目が多く存在するため、平成 28 年度算定以降、普通交付税が大幅に減少しないための特例措置について、三宅島の例を参考に検討する必要がある。具体的には後期５年間の復興創生期間終了後である平成 33 年度以降の特例措置の検討が必要である。
国の責任が明記されたが、後は我々がどれだけやっていくのかが大切であり、そうしたことも提言に書いてよいと思っている。その間に立つ県の立ち位置についても明確にすべきである。
住民からすれば、“我が市、我が町、我が村”という時代ではなくなっているのではないか。地域全体として復興していくのだという大きな理念を持つことが重要である。
国、県、市町村がそれぞれの役割を真摯に認識し、しっかりとした連携の下で計画的に取り組んでいく必要があることを盛り込んでいただきたい。
国、県、市町村及び復興関係機関の役割について総論の部分に追記するべき。
原発事故当時、避難する際、県や国の職員が駆けつけてくれたことは有り難かった。県や国が自治体職員として人材を送り込んでくれたのは財源よりも重要な支援だった。今後も続けてほしい。
理想の将来像を実現させるための視点として、復興を担う人材の確保の中に市町村職員の確保についての視点を盛り込むべき。合わせて復興事業のみではなく、それを担う人材の確保への財政的な支援も求めて行く必要がある。
自治体・地域は、人が住み・生活することで成り立っていることを忘れてはいけない。そこで、徹底した除染を進めることを優先し、この地域に居住する人
口を○○○人と設定し、各種課題を解決し、この地の将来像を描くこととする。また、各自治体の帰還できる時期には相違が生じていることから広域的な連携を踏まえた上で、帰還する住民や新たに居住する住民の生活に不都合をきたすことの無い、住民サイドに立った施策を施し、十分な対応を講じることとする。特にこの地を今後支える子供たちや若者に対しては、教育環境
や子育て環境の充実を図り、好んでこの地に住み続ける施策を掲げ、この地の魅力を増幅させていく。さらに各自治体が行政運営を図る上で財政面に支障をきたすことの無いよう国は、この地域を支え全面的に支援しなければならない。
提言（素案）は取り組むべき内容が整理されているが、どこで、いつまでに実施という具体的な部分が見えてこない。市町村もしっかり取り組むが、国が取り組む部分についても具体化を図ってほしい。
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2020 年を一つのターニングポイントとして、町としても復興に向けて全力で取り組んでいく。一方で復興を 2020 年までに完了することは難しく、その先を見越した取組を、財源確保を含めて明示してほしい。
提言（素案）には「将来像の検討に当たっては、30～40 年後の目指すべき将
来コンセプトを示すとともに、2020 年をターゲットにした具体的なビジョンを示すこととした。」と記載があり、各項目等について、そのような内容にしていただきたい。
2020 年の具体的なビジョンがイメージしにくい。例えば、提言案の各所に散らされているイメージ図を重ね合わせるなどの加工を施して、一目でわかる
総括イメージ図を挿入していただきたい。
12 市町村の自治体規模の違いにより、将来像が描く内容に違いが生じることは好ましくないため、12 市町村をエリア分けし、エリアごとの地域性を活かした将来像を示すことが必要である。12 市町村それぞれに、復興の時間軸が異なるので、将来像の検討においては、３、４年後のステップで復興の絵姿を示し、避難している住民に「（人が少なくても）故郷に戻って、そこで暮らしていいんだ」という国のメッセージを込めるべき。
2020 年を一つの節目とする感が強く、オリンピック以後の国の姿勢が強く出ていない。オリンピックイヤー以後の国の姿勢を明記すべき。
2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた目標を据える点は良い
が、廃炉は 30～40 年先の話であり、この点についても国の意志をより強く示してほしい。長期的視点が重要である。
長期にわたる事業の実現に向けては、時限的な復興庁をどこの組織が引き継
ぐのか、財源はどうなるのか、という点を提言に盛り込んでほしい。
世界各国から多くの方が視察に訪れており、世界が日本を注目していることを認識する必要がある。（原子力災害への対応を注視している。）
提言（素案）の 50 ページに、帰還する、帰還しない住民の土地を集約とあるが、提言（素案）の冒頭あるいは末尾に、「いずれ帰る住民」に配慮した文言を入れてほしい。
南相馬市や飯館村等の記載が少ないと思っている。
富岡町は６月に復興自治計画を整備し、生活関連に関わる施策に積極的に取り組んでいる。復旧復興を加速させるため、提言後は将来像に応える形で財源を確保することが大切である。市町村それぞれが生活再建をイメージできる将来像を期待する。
まずは、帰還される方のために、各市町村に一定の復興拠点を形成し、そこを足掛かりに復興の幅を拡げていくことが重要。その上で、イノベーション・コースト構想等を核とした新たなまちづくりを進めながら、避難地域を再生し3

ていくべき。
チェルノブイリ事故のスラブチッチが言及されているが、スラブチッチはともすれば「移住」の事例としても受け取られる。福島は、この地を再生させる
わけだから、スラブチッチを言及するのであれば、「移住」の事例ではなく、廃炉作業の拠点としての事例としてとらえていくことを明示すべきではないか。また、スラブチッチとともに、イノベーション・コースト構想でも言及されているハンフォードについても言及すべきではないか。
提言（素案）では「除染が終了し、残りの市町村でも除染作業が進められている。」と記載があるが、「除染が終了したが、住民の不安を解消するための除染には至っておらず、住民の求める更なるフォローアップ除染を徹底しながら、残りの市町村でも除染作業が進められている。」と修正すべき。
「特定廃棄物については、既存の管理処分場の活用による処分計画について、国が地元住民へ説明するとともに、富岡町、楢葉町及び福島県との間で協議が進められている」を「特定廃棄物については、既存の管理処分場の活用による処分計画について、国と富岡町、楢葉町及び福島県との間で協議が進められている」と修正すべき。

２．検討の視点及び基本的方向
線量の問題も復興とどうつながるのかという点についてしっかりと考えてほしい。
福島 12 市町村は同じ地域の中でも線量の違いなどにより分断されている。分断がずっと続くとあつれきが生まれ、行政への不信感を生むことになる。復興する上で重要な信頼関係を損なわないよう是正していくことが大切。
【線量の低減という視点】などのように線量に関する視点を別立てにすべき。
その上で、「震災から 4 年以上経過する中で、除染をさらに加速させ線量の低減に努めるべき。その上で、相当程度線量が下がっている地域が・・・」というように除染の加速と線量低減を追記すべき。
放射線量が高くて厳しい状況だったが、国の支援により前向きに進んでいる。
除染について、帰還困難区域における除染方針を盛り込んでほしい。住める
環境基準を明確化し、インフラ、除染状況についてしっかり見通しを示してほしい。2020 年に向けた具体的な実現に向けた行程表を示してほしい。
提言（素案）の「４．2020 年に向けた具体的な課題と取組」の中に「除染の推進と今後の方向性」についての明記が無いため明記すべきではないか。
住民には既に「１ミリシーベルト／年」という数値が刷り込まれてしまっている。宅地だけでなく、山林や河川も住民の生活空間の一部であることから、
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提言の中でもやはりこれらの見通しを示すことが復興においては大切ではな
いか。
提言（素案）にある 2020 年に向けた具体的な取り組みは網羅的に記載されている印象だが、帰還困難区域の除染については明記されていない。帰還困難区域の除染実施の時期あるいは方向性を示してもらわないと町全体の将来像、拠点の整備の全体像が見えてこない。除染があって初めて帰還、復興がある。
帰還困難区域を抱える町を復興させる国の強い意志を明示すべきである。特に、町民の不安の解消のため、①帰還困難区域における除染の見通しの明示、除染に当たっては長期目標である年間１ミリシーベルトを今後とも堅持していただくこと、②福島第一原子力発電所の廃炉措置の安全確保、特に再び避難を強いられる事態を発生させないための具体的な取組、③中間貯蔵施設の建設・搬入・貯蔵の各段階の安全確保、また工程表の明示と最終処分に向けたプロセスの具体化を明示すべきである。双葉町は、96％が帰還困難区域であり除染の見通しも立っておらず、福島第一原子力発電所を抱え、さらには、福島の復興のため中間貯蔵施設を苦渋の判断により受け入れた。このような状況の中で、町民の中に、町への帰還・復興に「あきらめ」が広がっていくことを大いに危惧している。現に、町民の中には、30～40 年は帰れないと思い込んでいる方もいる。こうした不安に国がどう答えるかが問われている。一方
で、本検討会の整理を見る限り、12 市町村の中にも「すでに帰還している町」「これから帰還しようとする町」「いまだに帰還の見通しが立たない町」に分かれている現実が反映されていないのではないかと感じる。そのため、この将来像の提言の中で、「いまだに帰還の見通しの立たない町」である、帰還困難区域を抱える町にあっても、しっかりと復興させていく国の強い意志を示
すよう、お願いしたい。
昨年発表された大熊・双葉ふるさと復興構想にあった「帰還困難区域でも復興に資するものは除染を検討」することを、今こそ具現化するべき。双葉町でも独自に線量測定を行い、帰還困難区域の中で、自然減衰により空間線量が相当程度収まった地域を特定し、国に除染等の要望をする取組をしている。
賠償の問題を整理し、住民の理解を得てから区域の見直しや除染の話を進める時期に来ていると感じている。
除染や賠償などは国の責任なので、被災市町村に何度も足を運び、実情をよく把握した上で取り組んでほしい。
除染と賠償を別々に捉えるという考え方はおかしい。除染すると賠償がもらえないと主張する町民もいる。全体の復興を考えると、除染と賠償、復興は一本化して取り組むべきである。
提言（素案）の中身として、産業の再生・創出とあるが、住宅や農地だけでな
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く、我々は里山の恵みを暮らしから切り離して考えることはできない。その意味で、森林の除染をはじめとした対応を提言に明記することが住民の安心感につながる。
山林除染を全範囲で行うことは難しい。国が制度を作るのではなく、自治体に交付金を措置し、雇用等も含めた里山再生を市町村自身が主体となってやっていくのではないか。国の制度は様々な制約があり、使い勝手が悪い。
広野町では河川水の分析を行っている。分析によって得られたデータは５年
10 年先に生きてくると考えているが、そうした個別の取り組みを取り上げることが重要である。
福島 12 市町村は住民を避難させなければならないという点で他の市町村とは全く違う。
帰還困難区域を戻していくという国の強い意志を明文化してほしい。双葉町の町民の中には 30、40 年は帰れないと思いこんでいる人もいる。福島 12 市
町村でも帰還の状況に差があるが、反映されていないのではないか。帰還困難区域もしっかりと復興させるような提言をまとめ、町民の不安解消に向けた国の強い意志を示してほしい。
避難地域への帰還町民は、当面、高齢者が多数を占めることが予想される。町の将来を担う若年者が住まない町では、町の持続的発展が望めない。しかし、原発事故やその後の除染等の対応により、「安全に対する信頼性」が大きく損なわれている中、特に子育て世代における不安意識が根強い。子どもを安心して産み育てられる環境の整備が必要であり、また、戻りたい、住みたいと感じられる、魅力ある将来像を描く必要がある。
この被災地域での生活（帰還し生活者）を継続するにあたり、安全安心の確保が最も重要である。この安全安心の確保は、心(精神面)・身（体）の健康、さらにはこの地に住み続ける上での人と人とのコミュニティの重要性の認識、この面においては、国が定めた避難区域の区割りによる賠償行為の違いによる格差が、帰還後の住民間に大きな格差(歪み)を生み、12 市町村間でも同様の事情が生じている。帰還者が生活する上での格差解消は、12 市町村の将来像形成において極めて重要な要件となるため、格差解消を施す施策の実施を盛り込むことが必要である。
同一自治体において、住民間の生活レベルに格差が生じていることは自治体・自治会運営において極めて負担を強いられる要因となっている。そのため、解消が必要である。
楢葉町は、帰還に向けて準備宿泊も始まっている。680 名、320 世帯の登録があり、全町民の１割が準備宿泊をしている。このうち 60 歳以上が約６割を占めている。このままでは、まちを形成していく際に非常に厳しい状況である。
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親の考えとして、楢葉町がまだ危険な状態にあるという認識が消えていない。
だから子供も避難させている。
富岡町では面積で 15％、人口で 30％が帰還困難区域になる。帰還の方針を早急に示さなければならない。帰還困難区域の放射線の将来の見通しが立つことが大切である。故郷再生に向けた具体的な計画に国、県、町が取り組むことが重要。
教育や医療、介護の整備が進まなければ、帰りたくても帰れないという住民は多いことを認識してほしい。
町民生活の安定ときずなの維持の充実が必要。2020 年は残念ながら避難生活を続けざるを得ない住民もいると思われる。避難している住民に対してきずなの維持を発展させる取組を充実させ、生活の安定のための各種支援措置を当面継続させる必要性を提言に盛り込んでほしい。
検討の視点の部分に人口減少社会という前提とあるが、線量の話が入り込んでいるため、人口減少という視点とは別で線量見通しの項目を作るべきではないか。
人口減少はどの地域でも課題となっているため仕方がない。この状況をどのようにチャンスに変えていくかを検討すべき。地域に帰還しない人ともネッ
トワークを構築・維持することも重要である。
この度の原発災害により、被災 12 市町村では急激に人口減少が進むことが予想される。その場合、上記でも述べたとおり、税収の落ち込みや、国からの地方交付税の減等、市町村財政に及ぼす影響は多大なものがある。理想とする
将来像実現のため、被災 12 市町村に対応した新たな交付金制度等、今後の長期的な財源確保に関しての検討を行うことが必要である。
避難している方々にもう２、３年我慢してというのは待てない状況になっている。
首長同士で議論しても、自分たちで今後の生活を選択・判断している人々、特に生産年齢人口（若い世代）は戻ってこない。希望を持つための議論は重要であるが、現実的には若い世代・子持ち世代は既に別の地域に住居を構えている。市町村の職員ですら、市外に住居を持ち、市内に通勤している例もあることを踏まえ、復興を議論する際は現実を見据えることが必要。その上で魅力ある地域に出来るのかということが鍵である。ここで働いてみたい、と思う
地域に出来るかどうかが重要である。
外からも人を呼び込むことで、震災以前の試算を超えるよう、人口を増やしていくという目標を持ちたいと思っている。
廃炉、除染作業等への従事者（従来からの住民ではない居住者等）に関する視点が必要と考える。
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提言（素案）において廃炉関係作業員 7,000 名の流入が想定されているが、労働人口が変化していく中、こうした作業員との共生についても復興をよりよくするベースとしてのコンセプトに盛り込んでほしい。
約 7,000 名の廃炉作業員のうち半分が広野町に居住している。彼らの生活の質の向上のために国が動いてほしい。30、40 年と長期にわたる作業のため、従事者の住居についても１Ｆとの地理関係を考慮して計画的な整備をしてほしい。
子育て世帯に対しては、安全だけでなく生活、介護、雇用といった点に訴求することが重要。また、若者にも魅力が伝わるような新たなまちづくりを目指していく。
先日楢葉町は９月５日に避難解除が行われると発表された。準備宿泊が始まっているが、帰還住民の６割が 60 歳以上であり、帰還後の高齢化が著しいことから町の存続の危機を感じている。
将来人口の見通しが及ぼす影響は大きい。一人でも多くの住民が戻れるよう、生活環境の整備を通じて、帰還の判断材料をそろえる必要がある。
廃炉関連作業員の流入等のメリットを生かせる自治体は限定的であり、享受できない不利な地域は別の対策を検討してほしい。
農村にとって若い世代の帰還、流入は不可欠。産業や子育て支援分野で、国の具体的かつ特別な支援策を示してほしい。
５年目に入っても南相馬市では生産年齢人口が欠落している。これに対しては、若い人たちをいかに育てるかということが大切。
他の地域の方と異なり避難指示が解除されてから１年３か月になる。20km 圏
内の帰還状況は５月 31 日現在で約 54％となっている。全体では７～８割が戻ってきている状況である。
避難地域に外部人材の活用は勿論のこと、いかに定住していただくかが復興の鍵を握っていると考える。避難地域の積極的な定住促進政策に国も参画することを願いたい。
合併については各自治体の意向を十分に尊重すること。
12 市町村の歴史的な関わりや共通性の高い分野での事業連携等を図ることを、より具体的に記載すべきことが重要である。
医療福祉・教育機関や各種施設等の整備については、交通網や地域状況・地理的な要件を踏まえることが必要である。
復興の取組を進めていても、市町村単独では限界がある。個別の事情を含めながら国と県が同じ問題意識を持つことが必要。被災 12 市町村だけでなく、
医療・教育・観光等、もともと連携してきた周辺市町村も巻き込んだ広域連携にも言及すべき。
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広域連携についての委員の発言に違和感がある。30～40 年後に人口減少があることは理解できる。しかし双葉郡は３つの地域に分かれており、それぞれの町村がもがきながらアイデンティティを失わないように努力している。お互いに足らない部分を補足しあっている。合併という話が出ること自体が将来像に対する話としておかしい。町村が立ち上がろうとしているときに、切り捨てていくような話である。避難している住民には帰属意識があり、住民は皆、自分たちのふるさとに帰りたいと考えている。合併については、それぞれの町村が復興して初めて議論すべき内容ではないか。
連携について、例えば川俣町と福島市は医療で連携しているが、福島 12 市町村で合併という話は次元が違う。まずは福島 12 市町村で連携をどう捉えるか
統一認識を持つ必要がある。具体的には、帰還困難区域の定義の相違などを見直すべきである。既にある取組を連携という観点から検証し、20～30 年という期間の中で取り組む、という考え方であれば意味がある。魅力あるまちといっても、住民はふるさとがないと戻れないのであり、だからこそ連携が大事になってくる。福島 12 市町村の連帯や協力体制を構築することは大切である。まずは各々の拠点を大切にしつつ、徐々に広がりを持たせる、という考え方が重要である。合併ではなく、力を合わせるという意味で垣根を越えることが大事なのではないか。
提言（素案）の「自立した地域・生活を取り戻すため・・・生活環境の整備が前提として不可欠」という記載に対して、広域的な視点に立った場合の広域連携の範囲は、どのように考えるのかを示すべきと考える。
12 市町村全体を広域的な範囲と考えるのか、相馬市方・双葉地方・その他のエリアなどと広域的な連携においても、そのテーマに応じて違ってくると思われるので、より具体的なエリアを示し、取組まなければ、実現性が乏しくなってしまうように考えられる。
県中地域の我々は、双葉地方の方々と意見を交わす機会は少ない。県中地域の方と除染や復興事業の話をしても何のことか、となる。除染やバイオマスについての意見があるが、実現に当たっては一つの自治体で行うことは難しい。そこで広域連携だと思う。人口に見合った形で助け合いながら取り組む精神が重要ではないか。避難区域については、賠償金をもらえる人とそうでない人、というように、既に住民の中での亀裂もある。この検討会では広域連
携と各自治体の関係とが混乱してしまう。広域的にどこで何をするのか、話が進んでいない。帰還が進む地域と進んでいない地域がある中で、お互いにカバーしあうことが広域連携ではないか。
広域的に重要な施設、例えば、双葉厚生病院、双葉准看護学院については先行的に復旧させていくのはどうか。
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研究開発施設や高等教育機関など、イノベーション・コースト構想に基づいて新たに構想される施設については、市町村ごとに整備するのがなじまないものもあると思われるので、こうした施設（配置）については、県が主導して、長期的なこの地域の復興の展望を持って（配置の）調整を図るようお願いしたい。
賠償と復旧復興は別次元のものと認識している。賠償については住民に納得してもらえる状況ではない。旧緊急時避難準備区域についても同じく捉えてしっかり清算してほしい。
賠償だけでなく長期的な生活支援策を講じなければ復興は難しい。
除染・復興だけでなく、賠償問題の解決に向けた取組も一体的に考える必要がある。賠償に係る調整は、裁判を実施しなければならないケース等、住民によって進捗度合いが異なり、住民からは不安の声も聞こえてくる。まずは、こういった賠償に係る諸問題を一体的に進めてしまった方が、後の復興にも弾みがつくのではないか。
飯館村では 20 の行政区があり、そのうち除染対象区域は一つだけである。既に放射線量は減っており、帰還困難区域を居住制限区域にしてもよいと考えている。以前、飯舘村では、住民と話し合い、居住制限区域に切り替えることへの合意が取れつつあったが、住民の中には帰還困難区域に指定されている方が賠償を受けられる、という発想もあり、頓挫してしまった。帰還困難区域の指定が有利に働くことがないことを国が明言し、その分、住民の自立に向けた生活支援策を少しずつ手当てしてもらうということが必要ではないか。
福島第二原子力発電所の将来に関する記載が必要。
双葉ワールド等のイベントを実施しているところだが、復興事業につながるような大きなイベントを協力し合いながら実施できるよう、是非検討してほしい。
５年たっても、国内からの福島県や福島 12 市町村に対する厳しい目は消えておらず、その点を改めて認識することが大切。

３．目指すべき 30～40 年後の地域の姿
30～40 年後の中長期的な検討を行う際に、将来を担う今の子供たちに何を残すかが重要。これまで築いてきたコミュニティや自然、伝統文化等を継承し、子供たちの声を聞き入れ、希望を与える役割がある。
目指すべきコンセプトは 30 年後、40 年後とのことだが、世界が注目する例の少ない原子力災害からの復興を成し遂げ、その経験と功績を伝え続ける、そうした認識を伝える地域、というような文言があるとよい。
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提言（素案）における 30～40 年後の絵姿は全体的に雰囲気だけが伝わるようで不十分。住民がこれを見たときに将来像を描けるのか疑問である。放射線量や人口推計の公開は、帰還意識の醸成に対して“もろ刃の剣”だが、住民はきれいごとばかりは望んでいない。各々が事実を受け止めた上で、それでもふるさとで暮らしたいと思える将来像を検討してほしい。
人口推計の前向きなケースは福島 12 市町村が目指すべき目標と位置付ける
べきではないか。
提言（素案）には「震災前から・・・見込まれる」とあるが内容の変更が必要である。30～40 年後の状況ではなく、2020 年時点をとらえた内容となっている。
提言（素案）の「震災前の見通し・・・見込まれる」という表現については、
より前向きな表現にするべき。
提言（素案）の「帰還困難区域においては、放射線量の低減を踏まえた復興拠点となる地域について避難指示区域の見直し等が検討され、復興に向けて動き始めている。」を「帰還困難区域においても、放射線量の低減を踏まえて、
避難指示区域の見直し等が検討され、復興に向けた槌音が各地で響いている。」と修正すべき。
提言（素案）の「これらにより、家族そろって 2020 年東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会を応援することが可能となる。」を削除すべき。
提言（素案）の「家族そろって 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を応援することが可能となる」を「家族そろって 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を応援することが一部の地域で期待される。」と修正すべき。
浜通りが担ってきたエネルギー供給地域の役割を引き続き担いながら､新産業との連携による産業都市の形成を目指すべき。
30～40 年後は、第一原子力発電所の廃炉完了時期となることが予想されるため、新たな 12 市町村の姿が必要となる。また、原子力産業で栄えてきた地域
が、新産業へと変換した地域づくりを描く必要がある。そのためには、30～40
年後ではなく、そこまでに至る期間においての地域の描き方も重要。よって、イノベーション構想や広域連携における各種施策や各自治体が進める事業など含めた内容とすべきと考える。
提言（素案）の｢中長期ロードマップに沿って、廃炉・汚染水対策は収束している。」を｢中長期ロードマップに沿って、廃炉措置が終了している。」と修正すべき。
検討の視点でも記載したが、地域の実情や各地域を結ぶ交通網・地域の特性・地理的な要件を踏まえ、まとめることが必要である。30～40 年後の、この地
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域の在り方を示し、その目的にあった各種施設等（医療福祉・教育機関・観光施設・研究施設等）の整備について描くべきと考える。
12 市町村の将来の人口動向を踏まえ、その状況を見据えた内容とすべき。または、その状況（人口減）を打開する施策を示すべきと考える。
提言（素案）の「震災や原発事故によりこの地で急激に顕在化することが予想される」を「震災や原発事故によりこの地で急激に顕在化した人口減少や」と修正すべき。
都市的空間と農村的な空間の住み分けを行い、各々の環境に応じた施策を具体的に示し、各自治体との意見交換を図り、実施することを明示すべきと考える。
イノベーション・コースト構想の力強い推進により、この地域が日本の新たな産業を牽引する地として再生している、ということを明記すべき。イノベーション・コースト構想によるプロジェクトの具体化は、この地域の復興の生命線である。国が主導してプロジェクトの具体化を長期にわたって取り組
み、この地域を日本の新たな産業を牽引する地として再生させていく国の力
強い意志をこの提言の中で明らかにしていただきたい。
「そのため、このことを目標として、現在は帰還困難区域とされている地域
を含めて、国の責務として、イノベーション・コースト構想をはじめ、新たな産業の創出を図るとともに、魅力ある住環境と産業基盤が整った復興拠点を中心とした、新たな復興まちづくりを強力に推進する。」を追記すべき。
世界が注目する、例の少ない過酷な原子力災害からの復興を成し遂げ、その経験と教訓を後世に伝えつつ、全世界と共有する情報発信と災害研究の拠点としての日本の役割を果たす地域となっている。
将来像を描くにおいて、具体的なビジョンに 30～40 年先に地域の主体となる子ども（子育て）に対する視点を入れるべき。
帰還困難区域における今後の具体的な絵姿について総論の部分に追記すべき。
文章中の「目指す」の表現は、実現する意味での表現に訂正すべきと考える。
帰還困難区域の将来的な取扱いに触れてほしい。帰還困難区域における 30～
40 年後の空間線量は物理減衰のみでもかなりの低減が見込まれており、そうした地域でも全面的な除染やインフラ整備、新たな居住環境の再生という絵姿は描いていけるのではないか。
提言（素案）には「空間線量の推移については、30～40 年後には物理減衰のみでかなり低減が見られ、・・・見られる。
」とあるが、人的減衰についての表
現も必要である。
（人的減衰（除染）も実施しながらより一層の低減を図っていくなど）
空間線量の推移については、30～40 年後には物理減衰のみでかなりの低減が
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見られ、
「現在は帰還困難区域に指定されているところにあっても、自然減衰のみで除染可能な水準まで空間線量は大幅に低減する。こうしたことを踏まえ、現在は帰還困難区域に指定されているところにあっても、全面的な除染が進められ、インフラ整備や新たなまちづくりと相まって、居住環境が再生している。」を追記すべき。

４．2020 年に向けた具体的な課題と取組（１）産業・生業（なりわい）の再生・創出（ⅰ）新産業の創出と事業・生業の再建
提言（素案）の「震災前の構造を見ても、相双地区は電力、とりわけ原発への依存度が非常に大きく」を「震災前の構造を見ても、相双地区は電力に関わるものが大きく」と修正すべき。
提言（素案）の「とりわけ原発への依存度が非常に大きく」を「とりわけ双葉
地域は原発への依存度が非常に大きく」と修正すべき。
「そのため、各市町村の復興計画に基づき、福島再生加速化交付金を活用した産業団地等の整備を進めるとともに、企業立地補助金等の財政上の措置を継続・拡充し、新たな産業・雇用の場の確保を強力に推し進める。」と追記すべき。
提言（素案）の「新産業を誘致するに当たっては、地元で廃業せず再開している」を「新産業を誘致するに当たっては、地元で再開している」と修正すべき。
提言（素案）には「民間主導で人材を各自治体に派遣し・・・」とあるが実施実績があるため、表現の訂正が必要である。
提言（素案）の「震災地である宮城、岩手の先進事例を学び・・・必要がある。」
を削除すべき。
提言（素案）の「ある種究極の条件不利地」を削除すべき。
川俣町は中通りに位置しているが、イノベーション・コースト構想の中でも忘れずに位置づけてほしい。復興に向けた工業団地の整備も経済産業省のおかげで動き出している。こうした国の支援には感謝している。
イノベーション・コースト構想は復興の生命線だと認識している。この地域
が日本の産業を引っ張っていく場所にするという国の強い意志を提言の中に明記していただきたい。
イノベーション・コースト構想は期待が大きく、復興事業の要だと認識している。将来像に反映し、実現に向けた財源確保をお願いしたい。また単なる施設の設置にとどまることなく、復興を国内外へ発信できる拠点にするまでが13

国の役割だと思っている。県では福島再生可能エネルギー推進ビジョンにおいて 2040 年ごろの県内需要の 100％以上に相当するエネルギーを再生可能エネルギーでやっていく、としている。30～40 年後を見るに当たって福島 12 市
町村での具体的な取組を含め将来像の中に反映させてほしい。
イノベーション・コースト構想で議論されてきた、森林などの地域資源を活用したエネルギーや森林分野での産業創出、国際的なモデルとなる研究機関の設置等に、国や県の主導の下、より広域的な視点を持って取り組むことで国内外から注目を集めることが必要ではないか。
産業、雇用の創出の観点から、地域特性や地域資源を生かした産業創出が必須である。例えば農林分野では木質バイオマス等の再生可能エネルギー活用
による雇用の創出が考えられる。
若者に魅力ある産業・就労の場を提供することが重要である。
イノベーション・コースト構想で掲げられている、地元の若者の雇用創出に資する研究施設の立地や人材育成のための教育機関の立地は重要である。
雇用の確保に関連して、新産業の創出が掲げられているが、具体的な手段に乏しい。産業団地の整備、企業立地補助金の拡充等を明記してほしい。
工業団地の造成を始めているが、住居、学校、病院はあるのかと関係者から問合せがある。イノベーション・コースト構想で人を呼ぶ場合もそうした視点が重要。
構想実現のため必要とされる生活環境整備に対する具体的な記述が必要
例えば再生可能エネルギーの活用ができるアドバイザーを学校へ派遣するといった教育に対する取組が必要。
新たな産業の創出について、企業立地の推進をはじめ、国が主導していくことを明示していただきたい。
（ⅱ）基幹産業である農林水産業の再生提言（素案）の「しかしながら・・・深刻化している」という表現に対して、収益の見込める産業育成を図ることを記載すべきと考える。
12 市町村全てを載せるべき。
提言（素案）の「生産者に対するきめ細やかな支援を行う必要がある」について、実施主体を追記すべき。
提言（素案）の「放射性物質の吸収抑制対策や検査等の取組みを進めている」
について、実施主体を追記すべき。
提言（素案）には「市町村が地域の農業者の意向等を踏まえ、国、県の支援を得つつ、地域農業の将来像を策定する」とあるが、地域農業の将来像を策定す
る主体は、国及び県であるべき。
14

提言（素案）の「（前略）スマート農業や放射性物質の影響が少ない農業（中略）、高付加価値化を目指す農業について、引き続き検討を進めていく必要がある」を「（前略）スマート農業や放射性物質の影響が少ない農業（中略）、高付加価値化を目指す農業の実現に向けて、モデル事業の実施をはじめ、国・県をあげて具体化が図れるように取り組む」と修正すべき。
田村市では国から相当な金額を頂いてイノシシなどの鳥獣害対策に取り組んでいるが、永久的に行うことは不可能。医療機関などにおいてイノシシが食べることで駆除できるようなものを発明し、国の補助金が切れる前に対処してもらいたい。
提言（素案）の「営農再開と地域農業の再生に向け、引き続き必要な対策を講じていく必要がある」を「営農再開と地域農業の再生に向け、捕獲後の処分の仕方も含め引き続き必要な対策を講じていく必要がある。」と修正すべき。
放射能を低減させ、若者・子どもが安心して住めるようにすることが何より大切だと考えている。
森林・林業の再生について、できるだけ具体的な取組、ビジョンを盛り込んで記述を増やしていただきたい。
福島 12 市町村の総面積のうち森林面積は 70％を占める。林業は現在衰退しているが、森林の潜在能力の低下を懸念している。森林除染の方向性を示す
ことなくして福島 12 市町村の将来像はないため、この点をもっと強調してほしい。
提言（素案）にある、県産材の利用拡大を通じた林業再生について、土壌表面に放射性物質が滞留しているとあるが、滞留している放射性物質は木々に吸収され、木材自体も汚染されてしまうのでは、という不安の声もある。山の木は安全で、間伐も安全だと実証しつつ示してほしい。
提言（素案）の「森林内の・・・抑制する必要がある。」について、福島県全域の中では、放射性物質が少ない地区もあると思われるが、12 市町村内では放射能の高い地区もあるので、表現を改めるべき。
林業は福島全体の再生に関わる話である。ＣＬＴや木質バイオマスについて
は、活用先が見えていないと現実的ではない。具体化しないと絵にかいた餅になってしまう。
木質バイオマスの議論は飯館村でも出ているが、出た灰は誰が処理するのか。
自治体が処理するとなると負担が大きい。活用の出口を考慮せずに木質バイ
オマスについて取り上げるのは無責任ではないか。国が実施するわけではな
いにもかかわらず、提言に簡単に書くべきではないのではないか。
水産業については海だけでなく河川も含めてほしい。木戸川や請戸川はサケの遡上で有名であった。
15

水産業について、海洋水産業のみの意見となっているが、当地域は内陸水面
漁業も盛んな地域であったことを踏まえ、以下の事項を加えるべき。
「町民ア
ンケートからも「前と変わらない自然豊かなふるさとの姿」を望んでいる声が多いことがわかった。我が地域は東は太平洋に面し、西は阿武隈山系が連なり、川があり、田畑があり、脈々と受け継がれてきた自然と共生してきた地域である。海・山の恵みはもちろん、川の恵みとして、鮭が遡上する地域でもあり、新田川、木戸川、請戸川など有数の河川が存在し、それぞれの場所で季節の風物詩となっていた。その姿は、将来にわたって残すべきかけがえのな
いふるさとの姿であり、地域経済を支える重要な要素でもある。」
県産品を積極的に食べて応援したい人に対するアンテナショップ店などの設
置や新たな販路開拓も記載願いたい。水産業について、20 ㎞圏内の試験操業を行った上で研究機能の強化が重要と考える。
植物工場や花卉栽培の振興について触れられていないが、避難区域の農業の再生には、植物工場や花卉栽培が重要と考えられるため、その振興を図ることを明示していただきたい。
（２）住民生活に不可欠な健康・医療・介護（ⅰ）医療の充実による安心・安全の確保
医療・福祉など生活に直結するような質の高いサービスを子育て世代に提供することが大切である。国・県からの強力な支援が重要である。
保健医療について、住民が希望と安心感を持てるような内容を明記してほしい。
医療機関の整備は安心して暮らすという観点からは不可欠である。この点、時間軸にとらわれず並行して取組を進める必要がある。医療体制の整備を具体的に示すことが帰還意欲の向上につながる。
生命を守る観点から、二次医療も各診療所と同時進行するよう願いたい。
企業や学校・病院は市町村単独で進めていくことはできない。自分たちのことばかりを考えるのではなく、福島 12 市町村で話し合って配置検討をしていかないと難しいと考えている。より広域的な面でどういうことができるのかという点を考えるのが福島 12 市町村の役割だと考えている。
双葉郡ではそれぞれの市町村に診療所が立ちあがる見通しである。しかし、救急二次医療については現時点では全くめどが立っていない。福島第一原発の廃炉に係る期間は 30～40 年といわれ、これらに係る作業員も 7,000 人程度と非常に多く、また除染もまだ時間が掛かるという状況にあって、国の責任で労災病院のようなものを誘致できないかと思っている。国が責任を持って、県と連携しながら双葉郡への誘致を進めるような力強いバックアップがほし16

い。
復興・帰還を推進する上では、医療機関がなければ帰れないと言われてしまうだろう。このようなことから、短期的には二重投資になってしまうが、各市町村における診療所の設置を早急に進めるべきではないか。その上で、中長期的には二次救急医療機関の配置等を検討してほしい。
提言（素案）に「医療人材が散逸し、・・・」とあるが、「散逸」の表現を訂正すべきである。
看護・介護人材の不足は深刻な問題である。南相馬市でも 100 名以上の看護師、介護士が不足している。この点について解決策が見えてこないため、具体的な解決策を提案してほしい。
南相馬市としても看護師・介護士の育成などを教育プログラムの中に位置付けるなど様々なチャレンジをしている。人材育成については財源と人材を惜しまず進めてほしい。人材に対してお金をつける、ということをしてもらいたい。
（ⅱ）高齢者の介護の充実、介護予防による健康な生活等の促進
地域包括ケアシステムを進めることは理想であり、現実的には非常に厳しい。
まずは、介護、医療、地域包括ケアスタッフの確保と資質の向上、財政・介護保険料等の支援を整える国県の支援体制を記載願いたい。
帰還住民がどれぐらいになるか見込めない状況の中で、「地域包括ケアシステ
ム」の仕組みの構築が可能であるのか。
（３）未来を担う、地域を担うひとづくり（ⅰ）地域の復興人材を育む先進的な教育の推進
避難地域においては子供と子供を持つ親が戻っていない。子育て環境の充実が大きな課題。提言（素案）の教育分野を見ると、「充実させる」とあるが、
福島 12 市町村を他の都道府県よりも特化した教育のモデル地区に指定し、教員等の充実を図ることが必要である。提言（素案）では教育の項目で双葉郡が強調されているが、南相馬市も避難指示区域も他地域と同じ状況なので含めて強調してほしい。
昨年の春に広野の教育ビジョンを策定した。ふたば未来学園高等学校を中心としながら、地域に若者を輩出できるように考えている。
川俣高校は生徒募集の停止には至っていないものの、このままではクラスが減少してしまう。このことに関しては保護者からも将来の不安を訴える声がある。提言においては、川俣高校の存続についてもう一歩踏み込んだ記載をしてほしい。
17

提言（素案）の「今後は、学校の所在地の復興状況を勘案して学校を再開できるよう、必要な環境整備を行っていくとともに、学校の設置自治体による検討が必要である。」を「今後は、学校の所在地の復興状況を勘案して学校を再開できるよう、必要な環境整備を行っていくとともに、国・県・立地自治体が連携して、将来の福島県を担う人材の育成に努めていく必要がある。」と修正すべき。
提言（素案）の「学校の設置自治体による検討」を「国県及び学校の設置自治体による検討」と修正すべき。
提言（素案）の「こうした現状の下、～長期的に展開していくことが望まれる」を「こうした現状の下、～長期的に展開していかなければならない」と修正すべき。
提言（素案）の図の、「◎震災により移転した高校（サテライト校）」の下部に「◎震災後に募集停止のあった高校」として「川俣高校」を記載してほしい。
提言（素案）の「～再開している双葉郡の小・中学校～」を「～再開している
避難指示区域内の小・中学校～」と修正すべき。
提言（素案）の「～ふたば未来学園高等学校と双葉郡の他の教育施設」を「～ふたば未来学園高等学校と避難指示区域内の他の教育施設」と修正すべき。
（ⅱ）新たな産業構造下における中核的な人材の育成
浜通りにおける高等教育の在り方や双葉地域と相双地域に求められる人材像を示し、人材育成に必要な高等教育体制を整備すべきである。
新たな産業の創造に必要とされる人材をこの地において育成していくと示されているが、具体的な記述が必要。
相双地域には大学がないと指摘されている。専門的な教育を行う大学等を整備し、人材輩出を行うことが必要ではないか。
福島１２市町村内に大学はないため、更なる専門的な教育の場として、福島県立テクノアカデミー浜を大学として格上げを行い、県内、県外問わず専門的な人材育成を担っていく必要がある。
提言（素案）の「国の参画のもと、県が、福島 12 市町村や福島 12 市町村の商工団体等と連携し、検討を進める」を「県と福島 12 市町村、福島 12 市町
村の商工団体等は、連携して」検討を進め、国はそれを積極的に支援していく」と修正すべき。
川俣高校についても地域の復興に寄与する人材の育成に向け、特色ある教育
活動が行われており、既存の教育機関の発展的活用と連携により、復興に資する人材の育成が重要である。
新産業を支える人材育成が重要。川俣高校は普通科と機械科だけとなってい18

るが、今般、普通科のクラス数が減らされてしまった。今は復旧・復興という重要な時期だが、人材育成を担う学校が縮小されて信じられない思い、悔しい思いをした。必死に育てようとして、就職困難生徒も地元企業で受けいれてきた。この件については思いが伝わっていないと感じた。
産業人材育成については、高等学校における専門教育のほか、生産年齢における経営やマーケティングのノウハウを学ぶような育成機関を設置することも重要であるとの議論があったので、これも反映すべき。
より具体的な国機関の設置を追記すべきと考える。
（４）広域インフラ整備・まちづくり・広域連携（ⅰ）広域インフラ整備
復興ＩＣについて、双葉ＩＣ及び大熊ＩＣについては、国土交通大臣より設置の方針が示されているため、「検討」ではなく「整備」とすべき。
大熊町・双葉町でもＩＣ整備が進められているが、小高区における復興ＩＣについても明確に提言に反映してほしい。
提言（素案）の「～（仮）双葉インターチェンジ、」を「～（仮）双葉インターチェンジ、(仮)小高インターチェンジ、(仮)富岡南インターチェンジ」と修正すべき。
提言（素案）の「暫定２車線で供用中のいわき中央インターチェンジ以北の区間について・・・４車線化をと渋滞対策に関して検討する必要がある。」を「４車線化をと渋滞対策に関して早急に検討する必要がある。」と修正すべき。
提言（素案）の「４車線化や渋滞対策に関して検討する」を「４車線化や渋滞対策に関して実施する」、「緊急処置などの対応を検討する」を「緊急処置などの対応を実施する」と修正すべき。
提言（素案）の「全線開通を目指す必要がある」を「全線開通を実施する」と修正すべき。
提言（素案）の「また、各市町村の復興拠点等とインターチェンジ等を結ぶア
クセス道路についても、拠点の機能強化の観点から必要な整備を行う必要がある。」を「また、各市町村の復興拠点等とインターチェンジ等を結ぶアクセス道路についても、拠点の機能強化の観点から必要な整備を行う必要がある。
整備に当たっては、社会資本総合整備交付金（復興枠）をフルに活用し、復興の加速につなげる必要がある。」に修正すべき。
提言（素案）の「国県が中心に」を「国県市町村が中心に」に修正すべき。
広野駅東側地区について、バックオフィス的な計画ができるようなゾーニングを図り、医院等の整備を通して新しいまちづくりに着手しているところである。
19

自分の村だけでは解決できないものが多い。復興再生加速道路に位置づけられている道路については前倒しで取り組んでほしい。特に中山間地域ではかなり遅れている。川内村だけでは解決できないものについては、周りの町に依存しなくてはならず、市町村をつなぐインフラ整備が重要。
産業振興、観光交流の強化推進の観点から、常磐線に例えば「常磐新幹線」等の高速鉄道を整備すべきである。
国道６号の整備に関することが必要と考える。
首都圏や福島空港等からの交通網の整備が重要と考える。そのため、常磐線の早期復旧開通や新幹線を使用した場合の 12 市町村へアクセス道の早期整
備、あぶくま高原道路の浜通り地区への延長など、早期に取り組むことの必要性を示すべきと考える。
（ⅱ）まちづくり
帰りたいと思えるような魅力ある町内復興拠点の早期整備が必要である。い
たずらに現在の需要にとらわれることなく、需要が新たに生み出されるような、魅力ある住環境と産業基盤を形成することを国として特段の措置を行うよう提言に盛り込んでほしい。
小高区の市街地の拠点整備を実施しているが、複合施設を建てる際の財源が十分でないため、資金面での支援を明言してほしい。
2020 年の具体的なビジョンについて、各市町村の復興拠点で課題が解消され、交通網の整備を含め、人が住める環境になっていくというイメージを具体的に想起させる図を挿入してはどうか。
復興拠点の整備等は町が責任を持って取り組むと言っても町の財源は限られている。生活再建に直結するような支援も重要である。
廃炉関連作業員の宿舎だけでなく、双葉建設所や消防、警察職員のための宿舎も整備していただきたい。
「コンパクトシティなまちづくり」で域外となった住民は非常に不安を感じる。
「持続可能性のあるまちづくりを目指し、先ずはコンパクトな・・・」と修正をしていただきたい。
2020 年をターゲットとした議論が行われてきているが、2020 年には残念ながらまだ避難生活を送らざるを得ない住民もいると思われる。そのため、2020年までの取組の中で、復興公営住宅の早期整備や高齢者福祉の充実をはじめとする避難先における生活の安定を図るための取組を着実に実施するとともに、町への帰還・復興を果たすことができるまで、町民のきずなを維持・発展させる取組を充実させていくことを、復興への取組と並行して、提言の中に盛り込んでいただきたい。特に、避難者に対して行われている各種支援措置20についても当面の継続の必要性をぜひ盛り込んでいただきたい。
町民が帰りたいと思える魅力的な町内復興拠点の早期整備早期整備は、町への帰還・復興の加速、またイノベーション・コースト構想をインフラ面から支える受け皿としても重要である。一方で、帰還困難区域を抱える町にあって、現在の需要に応じた整備を求められると縮小した姿しか描けず、魅力ある復興拠点にはなりえない。そのため、町内復興拠点が、町の復興を牽引する「さきがけ」として、その整備に当たっては、いたずらに現在の需要にとらわれることなく、逆に需要が新たに生み出されるという将来性を十分に考慮して、各町において、魅力ある住環境と産業基盤が整った復興拠点の早期整備に向けて、国として特段の措置を行っていく旨を明言していただきたい。
提言（素案）の「まちづくり・・・尊重すべきである。」については、その後に、市町村が実施するための財源措置についても明記すべき。
将来像は、30～40 年後の将来像であり、「いずれ帰る」という町民の方にとっても、ふるさとの将来像であるため、少なくとも冒頭の「はじめに」のとこ
ろ、あるいは「おわりに」のところで、「いずれ帰る」という町民の方へも配慮した文言を入れていただきたい。
提言（素案）には、「平成 27 年５月７日に交付及び同日施行された福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 20 号）により「一団地の復興再生拠点」が新たに創設されており、地域の実情に応じてこのような手法により整備を行うことも検討すべきである。」とあるが、大別された①、②についても特措法で創設された「復興再生拠点」としての手法による整備を明記すべき。
福島復興再生特別措置法改正法に関する附帯決議において、一団地の復興再生拠点整備制度を希望する市町村が幅広く活用できるようにすることが加えられている。新市街地形成だけでなく、既存市街地の再生においても可能な限り適用し、復興拠点整備の加速を進めるよう提言書に盛り込んでいただきたい。
大熊町ではこのような計画を復興ビジョン等で公表したことにより、「また、双葉町においても、同町が策定した「双葉町復興まちづくり長期ビジョン」に基づき、中野地区における復興産業拠点の整備のほか、ＪＲ双葉駅西側にコンパクトな新たな街を整備していくこととされている。このように、帰還困難区域が町の太宗を占める大熊町や双葉町においても、復興ビジョンが具体化していく中で、帰還を希望する住民が増加するなど（後略）」を追記すべき。
長期的な展望を持った地域づくりの方向性が示されているが、具体的な時間軸の設定が必要。
まちづくりを進める地方公共団体の人的、財政的支援を盛り込むことが必要
21

と考える。
提言（素案）の「特に福島 12 市町村は被災地の中でも過疎と高齢化という課
題が最も深刻な、いわば課題先進地の最前線であり、」を削除すべき。
（ⅲ）広域連携
国の取組について異論はないが、現場に張り付くぐらいの気持ちでやってほしい。広域連携は、連携するためのインフラが整わなければ難しい。例えば、常磐線の整備の推進等、使えるインフラを増やしていくことが重要と考えている。
各町村の特性を踏まえた広域連携の推進が必要。歴史的な経緯を踏まえ、全く新たに構想するのではなく従前の各市町村の役割を尊重しつつ検討をしていくべき。また新たな事業については県が主導して調整を図るようお願いしたい。
人口減少・市場縮小下において、各市町村に診療所やスーパー、コンビニ等の機能が重複したままになってしまうと、先々、市町村は成り立たなくなってしまう。このような状況に陥らないためにも、中長期的な各種機能の住み分けについては、国もさることながら、県がしっかりイニシアティブをとって進めてほしい。
福島 12 市町村と医療や交通等の様々な機能・分野において、周辺との広域連携を想定しながら先を見ていくことが大切。県や国を含め、それぞれの役割を明確にしつつ、継続的・横断的な取組が必要である。
町単独では対応が困難なものは国・県にも協力いただき、広域連携でも各市町村による協業が必要。
数々の復興事業を村で努力して進めているが、単独自治体での行政運営には限界がある。広域連携の重要性を踏まえて、それを実現する具体的な時期、方向性を明記すべきである。
広域連携を具体的に進めていくためには、市町村のこれまでの役割や在り方を尊重しながら検討すべきである。従来の在り方を踏襲しつつ、必要な強化を行うという姿勢は妥当である。
双葉郡はこれまでもごみ問題などについては広域連携でやってきた。そうした意味で、市町村同士が連携できる土壌はあるのではないか。復興計画を一つの町で実施していくのは難しいことを実感している。今の時期で広域連携の話は難しいかもしれないが、将来的には当然検討すべきである。
水の問題について、双葉地方水道企業団による運営をしているが、需要が７、８割減少している中で、賠償がなければやっていけない状況である。この点について御検討いただきたい。
22

12 市町村は、それぞれに生活圏や、行政圏が異なる。広域連携においては、
住民レベルのネットワークや、市町村が持つ地域資源的なネットワークのつなぎ方、活用について検討していくとよい。無理のない広域連携の姿について、市町村の意見を取り入れながら描いていく必要がある。
震災前にあっても双葉郡８町村は、広域市町村圏組合による事業をはじめ、互いに連携してきたところであり、当地域の復興に向けて広域連携はさらに強化していくべきである。一方で、広域連携を具体的に進めていくには、従前に各町村が担ってきた役割には歴史的な経緯があることを踏まえれば、全く新たに構想するのではなく、従前の役割を尊重しつつ、検討していくべきではないか。そのため、町ごとに復興の進度に違いはあるものの、広域的に重要な施設については、町全体の復興に先立って、先行して復旧させていくという視点も取り入れてはどうか。
（５）観光振興12 市町村以外の自治体との連携を図り、福島県全体として歓迎するムードを強調すべき。海外からの来訪者も増えることから、より一層の国際色豊かないイベントの企画を 12 市町村はもとより、福島県全域が一体となり取り組む
ことを明示すべきと考える。
（６）風評・風化対策
風評・風化対策について、あらゆる場面で「全国」に働きかけていくことが大切、というように修正してほしい。
（７）文化・スポーツ振興（ⅰ）文化芸術の振興
震災から５年目を迎えて、ふるさとの伝統文化を大切にしなければならないという思いで取り組んでいる。説明は難しいが、困難を乗り越える上でも、こうした地域の良さも是非大切にしてほしい。
地域の歴史を物語る美術工芸品、古文書等の文化財も震災により散逸したものが多くあるが、一部は福島県被災文化財等救援本部等により、救助活動が行われている。地域を象徴する社寺等の歴史的建造物や史跡、天然記念物も震災により保存管理が困難な状態が多くあり、震災によりこれまで培われてきた地域の歴史が失われつつある。これら地域に残る歴史遺産を適切に保存し、広く活用、周知することによって、地域住民の郷土愛を育み、新たな街づくりへの意識醸成を図る必要がある。
震災を物語る震災の記録、遺産も急速に失われつつある。これらは福島県立
23

博物館を中心に収集等を行っているが、未曾有の被害のあった震災の歴史を将来にわたり語り継ぐため、被災地においても震災の記録、伝承を伝える震災遺産の収集保全を図る必要がある。
（ⅱ）スポーツ振興
Ｊヴィレッジについては 2019 年４月までに運営できるよう検討されているが、１年程度前倒しで整備をしていただけないか。現在は県が管理しているが、最終的には国営化していただきたい。

24

福島12市町村の将来像の検討に資する空間線量の見通し（参考試算）

参考資料 ５

有識者検討会事務局（１） １２市町村全体の物理減衰のみによる空間線量見通し（地図）
昨年

２０２０年

２０３０年

２０４５年

２０５５年

本見通しは、様々な仮定を置いた上での推計であるため誤差の発生が避けられない等の要因から、将来を正確に見通すことは困難であるが、１つの参考試算として示すもの。

（２）１２市町村全体の物理減衰のみによる空間線量見通し（グラフ）⇒ １２市町村全体（＝約２，０００ｋｍ２）を俯瞰すれば、・３.８μＳｖ/ｈ（※年間被ばく線量に換算すると２０ｍＳｖ）超（）の地域の面積
昨年、１２％程度 ⇒ 物理減衰だけでも、３０～４０年後には約１％以下。
※但し、東京電力福島第一原発から半径数ｋｍの範囲を除く

（％）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

2.7

0.5

1.2

11.6

5.0

88.4

95.0

97.3

98.8

99.5

昨年
（実績）

２０２０年

２０３０年

２０４５年

２０５５年

３.８μSv/h以下（２０ｍSv/年以下）

３.８μSv/h超（２０ｍSv/年超）図１．空間線量帯ごとの面積割合（１２市町村全体）（※）（ ）内は、「1日の滞在時間を屋内16時間・屋外8時間」、「屋内における木造家屋の遮へい効果を0.4」という仮定の下、１時間当たりの空間線量から年間の被ばく線量として計算したもの（避難指示区域設定等で利用）。

1（３） 帰還困難区域全体の物理減衰のみによる空間線量見通し（グラフ）⇒ １２市町村全体のデータから帰還困難区域部分（＝約３３０ｋｍ２）を抜粋して俯瞰すれば、・３.８μＳｖ/ｈ（※年間被ばく線量に換算すると２０ｍＳｖ）超（）の地域の面積
昨年、６５％程度 ⇒ 物理減衰だけでも、３０～４０年後には約７％以下。
※但し、東京電力福島第一原発から半径数ｋｍの範囲を除く

（％）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

3.1

7.4

16.3
30.1
64.7

83.7

92.6

96.9

２０４５年

２０５５年

69.9
35.3

昨年
（実績）

２０２０年

２０３０年

３.８μSv/h以下（２０ｍSv/年以下）

３.８μSv/h超（２０ｍSv/年超）図２．空間線量帯ごとの面積割合（帰還困難区域）（※）（ ）内は、「1日の滞在時間を屋内16時間・屋外8時間」、「屋内における木造家屋の遮へい効果を0.4」という仮定の下、１時間当たりの空間線量から年間の被ばく線量として計算したもの（避難指示区域設定等で利用）。

（試算方法）○物理減衰による空間線量見通し（２０２０、２０３０、２０４５、２０５５年）[試算方法]
規制庁が公表している地表面から１ｍ高さの空間線量の直近データを用いて、福島１２市町村のデータ（参考１）を抜粋し、「物理減衰」のみを考慮して、２０２０、２０３０、２０４５、２０５５年の空間線量見通しを試算。
・福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成２６年９月１日～１１月７日測定）／平成２７年２月１３日規制庁
・ウェザリング効果（風雨などの自然要因による減衰）は考慮しない。
・バックグラウンド（自然放射線）分は差し引かずに減衰。

（参考１） 物理減衰の計算式
空間線量＝
（Ｔ年後）

ｾｼｳﾑ134の空間線量×
（現在）

１
２

Ｔ年
ｾｼｳﾑ134の半減期＋

ｾｼｳﾑ137の空間線量×
（現在）

１
２

Ｔ年
ｾｼｳﾑ137の半減期（参考２）
個人線量計等を用いた実測値は、空間線量率から推定される被ばく線量に比べて低い傾向があるものの、個々の住民の生活や行動
によってばらつきがあることが、これまでの測定結果から確認されている。
なお、上記の試算は、以下の中で用いられている手法と同様なもの。
・放射線量の見通しに関する参考試算 【平成２６年６月／原子力被災者生活支援チーム】
・除染・復興の加速化に向けた国と４市の取組（中間報告） 【平成２６年８月／復興庁、環境省、４市】

2

福島１２市町村の将来像の検討に資する将来人口見通し（参考試算）

参考資料 ６
有識者検討会事務局

14.4

避難指示区域外

11.4（単位：万人）

国立社会保障・人口問題研究所推計人口（2008年）
パターン１

H23.3(2011)

H27.3(2015)

H47.3(2035)

H57.3(2045)

20.3

19.5

15.4

13.5

11.7

10.2

帰還が限定的で新しい住民も入ら 帰還見込者数ないケース

帰還を断念してい（※）19.5（※）11.3
13.2
11.6
た人の中からも 帰還見込者数
帰還する人が出
パターン２てきて、新しい住民も増加するケー 新住民数
2.8
2.8
ス
※内閣府原子力被災者生活支援チーム資料より事務局試算。（H23は平成25年8月時点の12市町村全域の住民登録数、H27は平成26年10月時点の12市町村のうち避難指示が現に出ていない地域の住民登録数（広野町は福島県データによる））【推計の計算式】（参考）人口見通しの諸条件①帰還見込者数の推計（震災時点での各市町村の人口－現時点での各市町村内の帰還人口）×｛（住民意向調査で「帰る意志がある人の割合」×帰還すると見込む割合）＋（住民意向調査で「判断に迷っている人の割合」×帰還すると見込む割合）＋（住民意向調査で「帰らない人の割合」×帰還すると見込む割合）｝②新住民数の推計（１施設あたりの従業員数×１２市町村全体の施設数）×新住民の占める比率（５０％とする）×１２市町村内に住むと見込む割合（７０％とする）×１世帯あたり人員（廃炉・除染作業員：１人、その他施設：２．４２人（全国平均の１世帯あたり人員））【人口見通しにあたって設定した前提条件】
パターン１

パターン２

パターン
避難解除が進まず、帰還が限定的で、新しい住民も入らないケース

設定した前提条件
帰還見込者数 住民意向調査において「帰る意志がある人」の100％と「判断に迷う人」の50％が帰還
新住民数
新住民が１２市町村内には居住しない（帰還見込者数のみの推計値）

将来の見通しが立ち、帰還を断念していた人の中からも帰還する人が出てきて、施設の整備に応じて新しい住民も増加するケース

帰還見込者数 住民意向調査において「帰る意志がある人」の100％と「判断に迷う人」の75％と「帰らない人」の25％が帰還
新住民数
各市町村や民間企業が建設を予定している施設の従業員数の推計値から、新住民数を推計（１２市町村一括での合算値）●一施設当たりの従業員数（新住民数の推計において使用）
研究所、原子力
関連施設
工業系施設
農業系施設
医療・福祉系施設

東京電力、福島県の構想等、公的な施設と想定されるものは行政機関と分類し50人／施設 （出典①）
製造業に分類し25人／施設 （出典①）
植物工場等大規模な施設については50人／施設（出典②）
それ以外の施設については農業サービス業と分類し15人／施設（出典①）
総合病院と同等の大規模な施設については200人／施設（出典①）
診療所と同等の小規模な施設については10人／施設（出典①）
百貨店、総合スーパー等の大規模な施設に分類し160人／施設（出典①）

商業系施設
エネルギー
関連施設
宿泊施設
福島補助金
指定企業
原発関連作業員

現在から平成37年3月までは7,000人、以降は平成57年3月までに徐々に3,000人に減少していくと仮定

除染作業員

除染計画（環境省、平成25年8月作成、平成25年12月入手）により各市町村別に算出

熱供給業に分類し、12.5人／施設（出典③）
宿泊業であり10人／施設（出典①）

出典①：産業別全事業所及び男女別従業者数、福島県HP
出典②：植物工場の事例集、
農林水産省・経済産業省
出典③：工業立地動向調査（平成26年上期）、東北経済産業局HP

24人／施設（出典③）2参考資料 ７福島12市町村の将来像に関するアンケート
調査結果について
平成27年６月

福島12市町村の将来像に関するアンケート調査概要
調査⽬的

福島12市町村の将来を⾒据え、住⺠の皆様が望まれる復興のあり⽅を伺い、将来像の検討の参考とする。

調査⽅法

 調査対象（１）調査票１

平成23年３⽉11⽇時点で福島県内の12市町村（⽥村市、南相⾺市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、⼤熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）に居住していた世帯の、調査時点で⾼校１年⽣相当の年齢以上の個⼈。（平成26年度に満16歳以上の個⼈であり、現在15歳で平成26年度中に誕⽣⽇を迎えた⽅も対象。）（２）調査票２

平成23年３⽉11⽇時点で福島県内の12市町村に居住していた世帯の、現在⼩学４年⽣から中学3年⽣までの個⼈。

 調査票配布数

12,931世帯（調査票１：51,724部、調査票２：25,862部、計77,586部）

 有効回答数

5,137（調査票１：4,662、調査票２：475）

 標本抽出⽅法

無作為抽出（対象世帯77,554から1/6の割合で抽出）

 調査期間平成27年２⽉〜３⽉

12

福島12市町村の将来像に関するアンケート調査結果①


震災前に住んでいた市町村について、「かつてどうであったか」と、将来「こうであってほしい」と思う項目について質問し、
比較した。



かつての市町村にあてはまると答えた割合が高かった項目の順は、 １位：「9.山や川や海などの自然が豊か」（81.8％）、
２位：「4.事故や犯罪が少なく安心・安全」（73.1％）、３位：「8.先祖から受け継ぎ、自分の子や孫に引き継いでいく土地」（72.0％）、４位：「隣近所が親密で、地域の行事等を通じた、人と人とのつながりが深い」（71.0％）といった、昔ながらの市
町村の良さと思われる項目であり、これらの項目は「将来こうであってほしい」と答えた割合も比較的高かった。



全体的に見ると、住民が期待する将来の市町村は 、かつての市町村と大きくは変わらないことが見受けられる。



かつての市町村にあてはまると答えた割合が比較的低かったもののうち、将来「こうであってほしい」と答えた割合が高かった項目の順は、「17.道路や交通などが整っている」（60.2％）、「3.子供、お年寄り、障害のある人も住みやすい」（59.3％）、「11.産業（農林水産業、商業、工業、サービス業）が盛ん」（49.0％）、「18.公共施設が充実している」（47.4％）
であり、これらの項目については住民の将来に対する期待もうかがえる。

№％
問1：かつてどう 問3：将来こうでであったかあってほしい
71.0
59.2
31.5
37.8
39.9
59.3
73.1
67.9
62.2
58.1
26.8
33.1
35.0
35.8
72.0
58.8
81.8
71.0
62.5
45.8
29.7
49.0
17.9
36.1
7.1
17.7
3.6
9.8
15.2
23.5
1.3
6.1
35.0
60.2
27.3
47.4
14.1
26.3
0.9
1.8
6.1
6.0
0.9
7.9

設問
1
隣近所が親密で、地域の行事等を通した、人と人とのつながりが深い
2
学校や地域などでの学びが充実（ア）生活3
子供、お年寄り、障がいのある人も住みやすい4
事故や犯罪が少なく安心・安全
5
地元の歴史、郷土料理、方言、地域の行事などの文化を大切にする（イ）文化・
6
文化、芸術活動が盛ん
スポーツ
7
スポーツ活動が盛ん
8 （ウ）土地 先祖から受け継ぎ、自分の子や孫に引き継いでいく土地
9
山や川や海などの自然が豊か
（エ）自然
10
静か
11
産業（農林水産業、商業、工業、サービス業）が盛ん
12
お店がたくさんある（オ）産業・
13
多くの観光客が訪れ、にぎやかにぎわい
14
外国との交流が盛んで、国際的15
町の良いところが全国的に有名
16
大きな建物が建ち並び、都会的（カ）施設、
17
道路や交通などが整っている
道路、通18
公共施設が充実している
信環境
19
インターネットの高速通信など、高度な情報通信が可能
20 （キ）その 特にない
21 他
その他
22 無回答

無回答

（ア）生活

1

（キ）その他

22
21

2

90.0

3

80.0
70.0

20

4

60.0
50.0

19

5

40.0
30.0
20.0

（カ）施設、 18
道路、
通信環境 17610.0（イ）文化・
スポーツ

0.0

7
8

16

（ウ）土地

9

15
問1

14

問3

10

（エ）自然

11

13

凡例

12

（オ）産業・にぎわいかつてどうであったか
将来こうであってほしい

図１：震災前に住んでいた市町村について（複数回答）（「かつてどうであったか」と将来「こうであってほしい」と回答した割合の⽐較）

3

福島12市町村の将来像に関するアンケート調査結果②


世代別に「将来こうであってほしい」と答えた項目を見ると、小中学生や10～20代の若い世代では、「7.スポーツ活動が盛ん」（45.5％）、「12.お店がたくさんある」（50.8％）、「19.インターネットの高速通信など、高度な情報通信が可能」（43.0％）
が、他の年代に比べて割合が高かった。



男女別に「将来こうであってほしい」と答えた割合を見ると、回答に大きな差は無かった。男女の回答割合の差が最も大きかったのは「12.お店がたくさんある」であり、女性の方が男性を6.4ポイント上回った。
0%

20%

40%

60%

45.5
46.5
37.3
40.5

2.学校や地域などでの学びが充実
実
3.子供、お年寄り、障がいのある人も住みやすいい4.事故や犯罪が少なく安心・安全
全

6.文化、芸術活動が盛ん
んん
7.スポーツ活動が盛ん

8.先祖から受け継ぎ、自分の子や孫に引き継いでいく土地
地
9.山や川や海などの自然が豊か
か
10.静か
か
11.産業（農林水産業、商業、工業、サービス業）が盛ん
ん
12.お店がたくさんあるる
13.多くの観光客が訪れ、にぎやか
か
9.7
8.0

23.3
19.6
18.0
18.5
16.4
12.0

15.町の良いところが全国的に有名
名
16.大きな建物が建ち並び、都会的
的

9.0
4.8
3.4

64.2
66.6
65.4
72.8
73.4
75.2
73.1

35.5

60%

63.0
65.7
73.6
74.1
64.3
61.6

5.地元の歴史、郷土料理、方言、地域の行事などの文化を大切にする
35.3
36.8

ん
6.文化、芸術活動が盛ん

40.3
37.3

ん

7.スポーツ活動が盛ん
土

66.2
61.4

8.先祖から受け継ぎ、自分の子や孫に引き継いでいく土地

77.5
76.6

か

9.山や川や海などの自然が豊か
49.9
49.4

か

10.静か

54.8
51.6

ん

11.産業（農林水産業、商業、工業、サービス業）が盛ん
36.2
42.6

る

12.お店がたくさんある

女性

19.3
19.0

か
13.多くの観光客が訪れ、にぎやか

10.6
10.6

的
14.外国との交流が盛んで、国際的男性(2,434)
女性(2,170)

25.3
25.8

名
15.町の良いところが全国的に有名
的
16.大きな建物が建ち並び、都会的

6.3
6.8
64.0
66.9

る
17.道路や交通などが整っている

49.7
53.6

る
18.公共施設が充実している
可19.インターネットの高速通信など、高度な情報通信が可能
い20.特にない

2.8
4.6
1.5
0.7
4.1
6.9
7.4
6.4

21.その他
他

2

100%

40.1
42.0

化

70‐80代以上(1,215)

図２：震災前に住んでいた市町村について、将来「こうであってほしい」と思う項⽬（複数回答） （世代別）

80%

全4.事故や犯罪が少なく安心・安全

50‐60代(1,821)

18.公共施設が充実している
る
27.1

40%

65.0
63.5

30‐40代(808)

50.3
52.4
53.1
50.1
10‐20代
43.0

18.3

20%

い
3.子供、お年寄り、障がいのある人も住みやすい10‐20代（小中学生含む）(725)17.道路や交通などが整っているる

21.その他
他

76.2

34.8
33.3
37.5
37.0
10‐20代
45.5
38.4
37.8
37.7
50.6 57.9
66.4
71.4
74.6
70.9
79.2
79.8
49.7
52.5
49.5
48.2
46.3
51.0
57.7
52.3
10‐20代
50.8
45.2
36.5
32.9

31.0
25.9
23.8
25.1
13.8

19.インターネットの高速通信など、高度な情報通信が可能
能0%1.隣近所が親密で、地域の行事等を通した、人と人とのつながりが深い
実
2.学校や地域などでの学びが充実

58.3

63.0
68.1
65.3
65.3

20.特にない
い

100%
つ

64.0

53.0
54.1 65.8
70.6

化
5.地元の歴史、郷土料理、方言、地域の行事などの文化を大切にする

14.外国との交流が盛んで、国際的
的

80%

55.2
55.2

つ
1.隣近所が親密で、地域の行事等を通した、人と人とのつながりが深い

30.5
26.4
1.7
2.3
6.7
6.3

図３：震災前に住んでいた市町村について、将来「こうであってほしい」と思う項⽬（複数回答） （男⼥別）4

福島12市町村の将来像に関するアンケート調査結果③


震災前に住んでいた市町村について、30～40年後 、自分自身及び将来の中心世代がどのように関わるのが良いか質問し、世代別に比較した。

30～40年後の将来、震災前に住んでいた市町村に住むと回答した割合は、30代以上ではいずれの年代でも60.0％を超えており、小中学生を含む10～20代においては46.4％であった。

「何もしない」と回答した無関心層は、どの世代においてもごく僅かであり、大多数が何らかの形でまちづくりに関与すべきと考えていることがうかがえる。
0%

20%

40%
27.0

1.そのまちづくりの中心になって貢献する

60%

47.4
52.4

22.5
18.0
18.3
19.9

5.まちづくりを見守る

25.0
27.3

35.1
33.2

5.5
4.6
3.2
3.1
46.4

7.そこに住む
37.6

8.そこで働く

42.5
29.6
26.0
24.6

9.住まないが、年に数回訪れる
10.訪れない
11.その他

59.0
59.6

28.7
26.8
30.9
33.0

4.そのまちを経済的に支援する（寄附、ふるさと納税など）

6.何もしない

100%

37.9
39.8
43.3

2.中心ではなくても、まちづくりに関わる
3.まちづくりに直接関わらないが、そのまちの良いところを、宣伝することなどで貢献する

80%

6.2
4.1
2.2
2.0
3.8
4.9
5.5
4.1

10‐20代

60.9

69.0
70.2

54.2
52.6

40.3
10‐20代（小中学生含む）(715)30‐40代(783)
50‐60代(1,740)
70‐80代以上(1,135)

図４：震災前に住んでいた市町村について、30〜40年後、⾃分⾃⾝及び将来の中⼼世代が、どのように関わるべきか（複数回答） （世代別）

3

5

⼦供による将来像についての意⾒交換会概要

参考資料８

ふるさとの良いところや、将来どうなったら良いか、そのために自分たちは何をしていく必要があるのかについて、
３０年、４０年先の将来社会の中心となって活躍しているであろう子供たちが意見交換を実施。
実施方法

主な意見

グループに分かれて意見交換「将来どうなったら良いか」については、昔ながらのまちの良いところを残すという意見が多かった。
（まちの良いところの例）
・ 人と人とのつながり
・ 自然 （山や川、美しい星空など）
・ 祭り、獅子舞、田植え踊りなどの伝統文化
・ 名物 （川俣シャモ、飯舘牛、エゴマ、大根かりんとう、御影石、田んぼのスケートリンク、イルミネーション など）
また、商店や娯楽施設などの便利な施設ができ、観光客など人がたくさん訪れてにぎやかになってほしいという意見があった一方で、都会になってほしくない、静かな方が良いという意見もあった。

グループの意見を発表「そのために何をしていくのか」については、以下の意見が挙げられた。
・ 伝統文化を受け継ぐ、まちの歴史を勉強する
・ 自然を大切にする・ 人と人とが交流する場をつくる
・ まちの良いところを広く一般に伝える・ 新たな名物を作るなど
開催概要
平成27年6月11日（木）場 所 ：山木屋中学校
参加者 ：山木屋中学校生徒10名、山木屋小学校生徒10名

平成27年6月20日（土）場 所 ：飯野学習センター
参加者：飯舘村の小学校3校等の6年生42名平成27年6月13日（土）
場 所 ：田村市役所
参加者 ：田村市の中学校7校の生徒15名

平成27年6月22日（月）場 所 ：南相馬市立小高中学校
参加者：小高中学校生徒10名

１

⼦供による将来像についての意⾒交換会概要（川俣町）
平成27年6月11日（木） 於 山木屋中学校
参加者：山木屋中学校生徒10名、山木屋小学校生徒10名
意見交換

発表

検討結果

1

２

⼦供による将来像についての意⾒交換会概要（⽥村市）
平成27年6月13日（土） 於 田村市役所
参加者：田村市の中学校7校の生徒15名
意見交換

発表

検討結果

３

⼦供による将来像についての意⾒交換会概要（飯舘村）
平成27年6月20日（土） 於 飯野学習センター
参加者：飯舘村の小学校３校等の6年生42名
意見交換

発表

検討結果

2

４

⼦供による将来像についての意⾒交換会概要（南相⾺市）
平成27年6月22日（月） 於 南相馬市立小高中学校
参加者：小高中学校生徒10名
意見交換

発表

検討結果

５

3

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8

14

資料２ 別紙２

エネルギー関連産業プロジェクト
第１次とりまとめ

平成２７年６月１日
福島県エネルギー関連産業検討分科会

○ 構成員
市町村 いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村
県

１５市町村担当課長

商工労働部再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ産業推進監兼次長(産業振興担当)
企画調整部次長(地域づくり担当)、生活環境部次長(環境共生担
当)、関係課長等○ 経過［平成２６年］
１２月２５日 「第１回エネルギー関連産業検討分科会」開催［平成２７年］
１月２２日 「第２回エネルギー関連産業検討分科会」開催～～ プレゼンテーション ～～いすず自動車(株)・(一財)ＲＣＦ、石油資源開発(株)、東京電力(株)２月２４日 「第３回エネルギー関連産業検討分科会」開催
作業部会から検討報告書とりまとめ（案）の説明

３月２０日 「第４回エネルギー関連産業検討分科会」開催
検討報告書とりまとめ

エネルギー関連産業プロジェクト第 1 次とりまとめ
１ はじめに県は、平成 26 年 11 月に「福島県イノベーション・コースト構想の具体化に関する
県・市町村検討会議」を設置、イノベーション・コースト構想研究会報告書に記載のある事項のうち、エネルギー関連産業分野に係る構想の具体化を図るため、同年 12
月に、県、市町村を構成員とする「エネルギー関連産業検討分科会（以下「分科会」という。
）」を立ち上げ検討を重ねてきた。
今般、分科会で議論してきた結果を、エネルギー関連産業プロジェクトとして、ここにとりまとめた。
このエネルギー関連産業プロジェクトは、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界がこの地域の再生に注目する機会となる 2020 年を当面の目標に、原子力災害により失われた浜通りの産業基盤や雇用について、地域で興りつつあるエネルギ
ー関連プロジェクト等をベースに、画期的かつ先端的な産業を集積することで再構築を図るとともに、帰還する住民と多くの研究者や関連産業従事者などの新たな住民による広域での｢まちづくり｣により、世界が注目する魅力あふれる浜通り・産業復興の姿を明らかにすることを目的とした。

（図：エネルギー関連産業プロジェクトの位置づけ）1

２ エネルギー関連産業プロジェクトの内容(1) 概要世界が注目する魅力あふれる浜通り・産業復興を実現するため、原子力に依存しない｢新たなエネルギーの創出｣による復興の加速化、地域で生産した｢エネルギーの地産地消｣、エネルギー供給だけでない｢関連産業の集積｣による安定した雇用創出を３つの柱とし、プロジェクトを次のとおりとした。

No.

プロジェクト概 要

１

避難地域・再生可能エネルギー
復興支援プロジェクト・再生可能エネルギー導入と「まちづくり」「地域の再興」の推進➢再エネの売電収入の一部を活用した復興支援➢再エネ復興支援協議会（仮称）の設立

２

風力発電拠点形成プロジェクト（陸上・洋上）（陸上風力）
・発電ポテンシャルの高い風力発電の大量導入支援➢風力発電適地調査等の実施と事業化支援（洋上風力）
・浮体式洋上風力発電の実証研究など

３

高効率石炭火力発電（IGCC）
プロジェクト・クリーンコール（石炭のクリーンな利用）分野で世界をリードする拠点の実現・IGCC 技術輸出による世界のCO₂削減への貢献

４

天然ガス（LNG）火力発電
プロジェクト・CO₂が少なく再エネの調整電源として優れる天然ガス火力発電所
等の立地

５

天然ガス（LNG）地域利用促進
プロジェクト・広範な天然ガス利用環境の整備➢天然ガスを活用した復興まちづくり構想の具体化➢産業・物流分野での利用促進

６

スマートコミュニティ形成
プロジェクト・スマートコミュニティ導入モデル事業の実施

７

水素によるエネルギー貯蔵・効率的利用プロジェクト

・再エネ由来の水素を活用した実証事業の実施

８

バイオマスプロジェクト(メタン発酵・藻類)（地域循環型メタン発酵）
・動植物系の廃棄物のメタン発酵ガス発電システムの導入（藻類）
・藻類バイオマスに関する事業化支援

９

小水力発電導入拡大
プロジェクト・県有ダム等を活用した小水力発電の導入促進

10

浜通りのポテンシャルを生かした産業の集積

・LNG 受入基地周辺における冷熱産業の集積
・風力発電、蓄電池関連産業の集積＊廃炉・ロボット関連産業及び先端リサイクル関連産業の集積2(2) エネルギー関連産業プロジェクトのスケジュール
エネルギー関連産業プロジェクトの想定されるスケジュールを、個々のプロジェク
トごとの特徴や想定される対象地域の状況等を勘案し、短期(2016 年度まで)、中期(2020 年度まで)、長期(2021 年度以降)の区分を示した。

プロジェクト

短期

概要
2015

中期

避難地域・再生可能エネルギー
復興支援

風力発電拠点形
成(陸上・洋上)高効率石炭火力
発電（IGCC）

天然ガス(LNG)
火力発電

2016

2017

2019

2020

再エネの売電収入の一部を活用した
復興支援

ｽｷｰﾑ
整備

陸上風力発電の導入支援

風況調査､事業者公募､環境アセス

浮体式洋上風力発電の実証研究など

実証研究

高効率石炭火力発
電所の建設

環境アセス

発電所建設

運転
開始

環境アセス

火力発電所建設

運転開始

再エネ導入・復興支援

発電所建設

実証研究後の
方向性の検討

天然ガス火力発電
所等の立地
環境ｱｾｽ

ｴﾝｼﾞﾝ発電所建設

天然ガス(LNG)
地域利用促進天然ガスを活用した復興まちづくり
構想の具体化

構想具体化

スマートコミュ
ニティ形成

導入モデル事業の実施

ﾓﾃﾞﾙ選定、可能性調査

水素によるエネ
ルギー貯蔵・
効率的利用

再エネ由来の水素を活用した実証事
業の検討

研究開発等

地域循環型メタン
発酵ガス発電モデル事業の実施

藻類バイオマスに関する事業化支援

研究開発

小水力発電導入拡大

小水力発電の導入
促進

県ﾀﾞﾑ等

浜通りのポテン
シャルを生かした産業の集積エネルギー関連産業等の集積支援制度の創設、企業誘致等

バイオマス(メタン発酵・藻
類)

2018

長期

運転
開始

事業着手・導入拡大

モデル事業の実施、導入拡大

実証事業の実施

導入・普及

事業化支援

他のダム等への導入拡大

3

2021～

(3) エネルギー関連産業プロジェクトの実施場所
このプロジェクトは、地域の避難指示解除や除染、地域インフラの整備などと連携して進める必要がある。このため、すべての個別プロジェクトの実施場所を確定することは困難であるが、現時点での計画及び市町村の状況などを勘案し、主な実施場所等を示した。
エネルギー関連産業プロジェクト 主な実施場所
スマートコミュニティ(ＬＮＧタウン)

エネルギーコン
トロールセンターエネルギー高効率利用
スマートコミュニティ
陸上風力

藻類バイオマス
（藻採集）

（整備）

（培養実験）（濃縮・燃料化）

洋上風力

高効率石炭火力発電（IGCC）

水素ステーション

燃料電池車

プロジェクトプロジェクト1 避難地域・再生可能エネルギー復興支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

3 カ所

６スマートコミュニティ形成プロジェクト

２風力発電拠点形成プロジェクト（陸上・洋上）

1 カ所

７水素によるエネルギー貯蔵・効率的利用ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

３高効率石炭火力発電（IGCC）プロジェクト

８バイオマスプロジェクト(メタン発酵・藻類)

４天然ガス（LNG）火力発電プロジェクト

９小水力発電導入拡大プロジェクト

５天然ガス（LNG）地域利用促進プロジェクト

10 浜通りのポテンシャルを生かした産業の集積

4(4) エネルギー関連産業プロジェクトの進め方
本プロジェクトは、原子力災害により失われた浜通り地方の産業基盤を、エネル
ギー分野の画期的かつ先端的な産業の集積・育成により再構築し、その経済活動の再起動をリードするものであり、経済的に持続可能な取組として進めていく必要がある。
さらには、エネルギー関連産業の集積に限らず、再生可能エネルギーの地産地消
やエネルギーの高効率利用などによるスマートコミュニティの構築など、復興まちづくりと連動した浜通りの新しいまちづくりを目指すものである。
特に、本県では、再生可能エネルギーの飛躍的推進による復興を施策の大きな柱と位置づけ、「2040 年頃を目処に県内エネルギー需要の 100％に相当する再生可能
エネルギーを生み出す」という目標を掲げ、再生可能エネルギー「先駆けの地」を目指しており、国の新しい「エネルギー基本計画」においても、福島の再生可能エ
ネルギー産業拠点化を目指すと明記されているほか、福島復興再生特別措置法においても、財政上の措置等を講ずるべき国の責務が明記されているなど、国の重要施策として位置づけられている。
こうした太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった本県の豊富な再生可能
エネルギー資源の活用を始め、ＩＧＣＣ（高効率石炭火力発電）、ＬＮＧ（天然ガス）、スマートコミュニティなど、浜通りで興りつつあるエネルギー関連プロジェ
クトを強力に推進していくためには、国、県、市町村、さらには民間企業や住民とともに協働して進めていく必要がある。
特に、
本プロジェクトに掲げる関連事業は、復興事業として、しっかりと位置づけ、必要な財源が継続的かつ十分に確保されるよう、国による積極的な財政支援が必要である。
また、プロジェクトを推進するに当たっては、人材育成の観点も重要であり、研究者や技術者などの中核的な産業人材を始め、新しいまちづくりに必要なマンパワ
ーの確保・育成についても、国際産学連携拠点、産業技術総合研究所等の研究機関、大学等の高等教育機関とも連携しながら、検討・議論を進める必要がある。
なお、本プロジェクトは、短中期的な取組のほか、最先端の研究や技術開発に必要な設備投資など長期的に取り組んでいくものもある。社会経済情勢や技術イノベーションなどの環境変化にも十分に留意しながら、各プロジェクトの取組状況の評
価・検証など適切な進行管理を行い、事業の具現化を図っていくものとする。

5

３ 各プロジェクトの取組(1) 避難地域・再生可能エネルギー復興支援プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
避難地域等においては、産業基盤が壊滅的な打撃を受けたことから、復興の柱の一つである再生可能エネルギーを強力に推進し、経済再生を図るとともに、その発電収益を地域の復興・まちづくりに活用し、復興を一層加速する。
イ プロジェクトの内容
避難地域等における復興の柱である再生可能エネルギーの導入拡大を推進するため国、県、該当市町村、金融機関、電力会社等が協議会を設立し一層の再生
可能エネルギーの導入を促進する。
（ア） 受入枠の拡大
復興に寄与する再生可能エネルギー発電事業について、東京電力系統に直接送電を可能とするために、東京電力によって新福島変電所（富岡町）の改修工事を実施するとともに、現在使用していない送電線を活用できるようにする。
また、東北電力が基幹系統に大型蓄電池を設置し再生可能エネルギーの受入可能量を拡大する実証を行うのに合わせ、受け入れ枠の拡大を図る。
（イ） 再生可能エネルギー事業者への補助（福島県再エネ復興支援事業）
避難地域等における再生可能エネルギー事業を推進するため、新たに発電設
備、送電網及び蓄電池を整備する事業者にその経費を補助する。
（財源は、国からの交付金を県で基金造成。
）（ウ） 県・地元市町村等による一体的な推進
避難地域における再エネ事業の実施に当たり、県及び地元市町村等による再生可能エネルギー復興支援協議会を設立して、発電事業や地域復興事業を推進するとともに、市町村の復興計画と連携した事業推進を図る。
■ 対象地域■ 事業主体避難解除区域等
再生可能エネルギー発電事業者（太陽光及び陸上風力）（変電設備改修は東京電力、蓄電池施設は東北電力）■ 実施体制再エネ支援協議会（県、国、関係市町村、東京電力、東北電力等により構成）■ 事業規模50 万 kW 程度■ スケジュール 2015 年度から東京電力の送電網を活用し、受入枠を拡大するため、変電設備を増強

6

コラム：福島県再生可能エネルギー復興推進協議会の設立について
１ 協議会の設立趣旨(1) 国、県、市町村、関係企業が一体となり、地域の復興に寄与する再生可能エネルギー
発電事業の導入拡大に向けた支援等を実施するため「福島県再生可能エネルギー復興推進協議会」を設立。
(2) 協議会は、同趣旨の補助制度（福島県再エネ復興支援事業補助金）とも連携しながら、避難解除区域等における再生可能エネルギーによる発電事業自体による地域振興に加えて、その売電収益を活用した地域貢献事業による一層の復興支援を図る。

２ 補助制度（福島県再エネ復興支援事業補助金）(1) 避難解除区域等において「再生可能エネルギー導入促進」を図るため、再生可能エネ
ルギー事業者に設備費用の一部を補助(2) 補助対象経費・補助率
発電設備 1/10(県内中小企業は 2/10)
送電線

2/ 3

7

(2) -1 風力発電拠点形成プロジェクト（陸上風力）ア プロジェクトのねらい
避難解除区域等周辺において、県主導のもと、事業者と連携して地域の復興に貢献する風力発電事業の計画的な導入を進める。
イ プロジェクトの内容
固定価格買取制度により全国的に太陽光発電の導入が進んでいる一方で、風力発電については、専門性、環境アセス、工事用道路、送電線の確保などの風力発
電特有のハードルの高さのため、震災後、県内での導入は進んでいない。本プロ
ジェクトにより風力発電の環境整備を進め、導入促進を図る。
（ア） 風況調査補助事業
県内への風力発電事業者の参入を促すため、最初の検討段階で行われる風況
調査への補助を実施する。
（イ） 風力適地選定事業
風況調査実施場所や風況調査結果を元に風力発電事業の適地を選定する。選定には地元市町村、学識経験者や電力会社も含めた委員会を設置して調整を図り、事業化を進めていく。
（ウ） 風力発電事業
上記（イ）で選定した適地において、発電事業者を公募し事業化を支援する。
■ 実施場所 避難解除区域等周辺の適地（阿武隈山系、海岸沿い等における風況等の適地）■ 事業主体 再生可能エネルギー発電事業者■ 事業規模 50 万 kW 程度■ スケジュール 2015～
適地選定調査、風況調査2015 末～ 風力発電事業者公募、環境アセス
2018～
工事開始

8

コラム：阿武隈・浜通りエリア風力発電構想
１ 阿武隈・浜通りエリアにおける風力発電の構想を県主導で検討し、再エネ推進ビジョンやイノベーション・コースト構想に掲げる再生可能エネル
ギー産業集積の具現化を図る。
２ 学識経験者等を交えた検討会で構想内容を検討する。あわせて風況、環境、地形、法規制等の諸条件の調査を県補助により行う。
３ 風力発電構想を検討するにあたっては復興への貢献を重視。また、関連産業と雇用の創出をめざす。

9

(2) -2 風力発電拠点形成プロジェクト（洋上風力）ア プロジェクトのねらい
浮体式洋上風力発電の早期事業化と福島発の洋上風力発電技術の国際基準を先導する洋上風力発電の研究開発、試験活動の強化・機能の集積により、関連産業の創出を目指す。
イ プロジェクトの内容（ア）浮体式洋上風力発電実証研究事業
洋上風力発電については、国が漁業関係者等の理解のもと「浮体式洋上風力発電実証研究事業」
により、
福島洋上風力コンソーシアムへの委託事業として、
2ＭＷ、7ＭＷ、5ＭＷの 3 基の風車の広野・楢葉沖への設置を通じて、浮体式洋上風力発電の安全性、信頼性、経済性等の検証を進めている。
【実証事業概略】
第 1 期 浮体動揺の低減及び発電と安全性を両立した浮体式風力発電システムの開発
第 2 期 世界初の大規模浮体式洋上風力発電技術の確立【設置風車概略】
風車

浮体

1 基目

2MW ダウンウィンド型風車

2 基目

7MW油圧式アップウィンド式風車 V 字型セミサブ浮体

3 基目

5MW ダウンウィンド型風車

係留

コンパクトセミサブ浮体 6 条式カテナリー
8 条式カテナリー

アドバンストスパー浮体 6 条式カテナリー

平成 25 年 11 月に 2ＭＷ風車「ふくしま未来」の運転が開始され、平成 27 年
5 月現在、小名浜港において、2 基目の 7MW 風車「ふくしま新風」のタワー搭載等の整備を行っているところである。
実証事業の進捗につれて、浮体式洋上風力発電は設置費用が大きく、商用ベースに乗せるための浮体のコンパクト化、製造の短期間化などによるコスト削減等の必要性が明らかになりつつある。
引き続き、国及び事業者と連携しながら、上記実証研究における課題の解決に向けた検討を進めていく。
実証事業の進行に併せて県では、風力発電関連産業の集積に向けた可能性等について検討を行う。
（イ）漁業者の理解醸成
浮体式洋上風力発電では、風車や変電設備が海上の広い範囲を占めることになることから、海を生業の場とする漁業との共存が事業化の大前提である。
上記実証研究事業では、国、県、地元関係者、漁業関係者から構成される「漁業協働委員会」を設置し、定期的にワーキンググループを開催するなどして漁業者との意見交換を行っている。
引き続き、同協議会を通じ、海洋データの提供や浮体周辺での様々な漁具・漁法の試行等による浮体式洋上風力発電と漁業との共存策の検討、漁業者の理解醸成に取り組む。

10

■ 実施場所■ 事業主体広野・楢葉沖
実証研究等：国
関連産業集積に向けた検討：県・市町村・民間事業者■ 事業規模 検討中（実証研究事業の進捗に併せて検討を進めていく。
）■ スケジュール
2015～
浮体式洋上風力発電実証研究事業の円滑な進捗の支援
円滑な漁業との共存策検討、漁業者の理解醸成
事業可能性及び関連産業の集積に向けた方策（関連インフラの
整備含む。
）の検討
2016～
浮体式洋上風力発電実証研究事業の結果を踏まえた実証研究
後の方向性の検討

11

(3) 高効率石炭火力発電所（IGCC）プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
東京電力は「再生への経営方針」（平成 24 年 11 月）における事業として、「世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクト」の検討を開始した。IGCC の建設・運用により本県の経済復興や雇用創出につなげるとともに、本県をクリーンコール（※）
技術の発信地として、世界を牽引する拠点の形成を目指す。
※クリーンコール：石炭のクリーンな利用

イ プロジェクトの内容（ア） 「世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクト」（平成 25 年 11 月）公表内容
・ 50 万 kw 級の石炭ガス化複合発電（IGCC）を「東京電力広野火力発電所」及び「常磐共同火力勿来発電所」の 2 地点に各 1 基建設、2020 年夏には少なくとも 1 基の運転開始を目指す。
・ 建設、運用により地元への経済効果を期す。
＊雇用：最大 2,000 人/日規模（建設最盛期、両地点合計）＊経済波及効果：800 億円/1 地点（アセス着手～建設～数十年の運転期間総額）（イ）CO2 削減への貢献
IGCC 技術の輸出による世界の CO2 削減への貢献を目指す。
■ 事業主体・実施場所
東京電力広野火力発電所（広野町）、常磐共同火力勿来発電所（いわき市）■ 事業規模100 万 kw 程度（50 万 kw×2 基）■ スケジュール 2014.6～2016
環境アセス手続き
2016
建設工事着工（目標）
2020（夏）運転開始（目標）12

(4)天然ガス火力発電プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
天然ガス火力発電は、
石炭・石油による火力発電に比べ、ＣＯ2 排出量が少なく、電源燃料の多様化と電力エネルギーセキュリティーの向上が図れるほか、需要動向に応じ出力を調整できる特性を生かした再生エネの調整電源としても期待できることから、その整備を促進する。
イ プロジェクトの内容
相馬港 4 号ふ頭で建設が進む相馬ＬＮＧ受入基地の近傍エリアにおいて約 120
万 kw の天然ガス発電所(雇用者数 100 名規模)と、
出力変動の大きい太陽光や風力発電の調整電源として特に優れた出力特性を持ち、ＬＮＧ受入基地で発生するＢ
ＯＧ(ボイルオフガス)を有効活用するガスエンジンコンバインドサイクル発電所(約 6 万 kw)の立地を促進する。将来は、天然ガスパイプラインの南伸と一体となった天然ガス火力発電所の立地も期待される。
■ 実施場所 相馬郡新地町■ 事業主体 発電事業者■ 事業規模 約 126 万 kw 程度■ スケジュール
・天然ガス火力発電所(約 120 万 kW)
・天然ガスエンジン発電所(約 6 万 kW)

13

2017～
2020～
2016～
2018～

工事開始予定運転開始予定工事開始予定運転開始予定(5)天然ガスの地域利用促進プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
相馬ＬＮＧ受入基地の建設を契機として、地域での利用可能性が高まっている
天然ガスの利用を促進する。具体的には、製造業におけるガスボイラーやガス工
業炉への転換、ガスコージェネレーションによる熱電利用、住民生活における利用促進など、広範な天然ガス利用環境の整備を促進する。
イ プロジェクトの内容
製造業等における天然ガスへのエネルギー転換や工業団地等へのガスインフラ
整備、ＣＮＧ車(天然ガス自動車)を活用した域内物流について、検討していくとともに、住民生活における天然ガス利用促進モデルとして、熱電供給のエネルギ
ー源に天然ガスを活用した復興まちづくりの構想(ＬＮＧタウン構想※)について、
県に検討会を設置し実現に向けた検討を行う。
(ア)ＬＮＧタウン構想の具体化
浜通り(被災地域)において、ＬＮＧを活用し、エネルギーの高効率利用とＣ
Ｏ2 低減を可能にするコンパクトなまちづくりを検討するため、専門家を交えた検討会を県に設置し、先行的にＬＮＧタウン構想に係る課題等を整理するとともに、早期の実現化を目指す。
■ 実施場所■ 事業主体■ 実施体制

相馬郡新地町等
民間事業者・町
県、町、学識経験者等で構成する検討会(仮称)福島県スマート
コミュニティ推進検討会※ ※ＬＮＧタウン構想■ スケジュール
※天然ガスを活用した環境産業共生型復興2015～ 構想具体化(新地町)※
まちづくり構想※【内容】
2016～ 事業着手、他地域への 導入拡大※※

14

復興拠点への熱電供給インフラ整備(ガス導管･減圧施設･コージェネ発電の導入等)

(6)復興まちづくりのためのスマートコミュニティ形成プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
一部の市町村では、スマートコミュニティの可能性調査や住民の消費電力の見える化などの取組が行われているものの、コスト高やノウハウ不足等により、導入はあまり進んでいない。
また、電力会社による系統接続保留問題を踏まえ、電気を効率的に使う仕組
みをづくりについては今後不可欠なものとなっていく。
このことから、
太陽光、
風力、水力、地熱、バイオマスといった本県の豊富な再生可能エネルギー資源を活用し、災害時にも強いエネルギー需給体制を確立、再生可能エネルギーの
地産地消、エネルギーの高効率利用のため、復興まちづくりと連動した市町村におけるスマートコミュニティの構築を促進する。
イ プロジェクトの内容（ア）モデル地域での導入支援
モデル地域を選定の上、県が地元市町村と連携し、住民や電力会社の協力を得ながら、スマートメーターや通信制御システムの導入等により地域の再生可能エネルギー（太陽光、風力、地中熱等）を公共施設や住宅で効率的に利用するスマートコミュニティを試行的に実施する。
モデル事業の実施に当たっては、地域の実情に応じて様々な形態が考えられ、スマートコミュニティ導入に当たってのメリットや事業の採算性について十分に留意する。また、地域の再生可能エネルギー関連技術の活用の可能性についても検討を行う。
（イ）県内への導入促進
県はモデル地域での導入により、ノウハウを蓄積し、再生可能エネルギー関連産業推進研究会等を通じて、市町村が自ら進める場合に技術的支援、各種支
援制度の情報提供を行うなどして、スマートコミュニティの導入を促進する。
■ 実施場所

スマートコミュニティ導入の意向のある市町村からモデルとなる箇所を選定、モデル地域での事業実証を踏まえ浜通り各地
域へスマートコミュニティを拡大■ 事業主体 県・市町村・民間事業者■ 事業規模 可能性調査・モデル事業等 3 カ所程度
■ スケジュール
2015
市町村との協議によるモデル地域の選定(10 月目途)、国に財政支援措置を要請、再生可能エネルギー関連産業推進研究会における先進事例の研究や企業間マッチング等
2016～ モデル地域での事業可能性調査の実施。スマートコミュニティ設
備導入等モデル事業の実施
2017～ 他地域でのスマートコミュニティ導入を促進

15

コラム：会津若松市におけるスマートコミュ二ティ形成に向けた取組
本県におけるスマートコミュニティ形成に向けた取組は、会津若松市が先行しており、主に次のような取組が行われている。
１ スマートコミュニティ導入促進事業
富士通株式会社、東北電力株式会社及び会津若松市の 3 者が連携し、平成 25 年度から次の取組などを進めてきた。
ア 電気自動車の効果的活用による災害時の防災拠点の機能確保・維持～ 停電時には防災拠点施設の非常用電源としても活用ができる電気自動車を市役所の庁舎や支所へ配備。
イ バイオマス資源によるエネルギーの地産地消の推進～ 会津若松河東工業団地内での木質バイオマス発電を実施するとともに、そこで生まれた電気を一部の市庁舎で活用。
２ 大規模 HEMS 情報基盤整備事業
約 40 社で構成するコンソーシアムが、全国 14,000 世帯（うち会津若松
市では 500 世帯に設置予定）を対象に HEMS 機器を取り付け、使用電力量の見える化や当該システムより取得するデータを集約し、様々なサービスを提供しようとするもの。
＜会津若松市ホームページ参照＞

16

(7)水素によるエネルギー貯蔵・効率的利用プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
大量導入された変動の大きな再生可能エネルギーを地域で有効に活用するための先端的な取組として、水素によるエネルギー貯蔵、これを活用した地域サービ
スの提供が考えられる。
また、オリンピック・パラリンピック東京大会における取組の一つに水素エネ
ルギーの供給を行う実証事業も検討されている。
このことから、スマートコミュニティの構築を含めた将来に向けたまちづくりの一環として、燃料自動車による地域交通サービス、住宅や農業施設への熱電供給等、再生可能エネルギーから生み出した水素を活用した実証事業を検討する。
イ プロジェクトの内容（ア）水素キャリアに関する研究開発への支援
県では、平成 27 年度まで、再生可能エネルギー次世代技術開発事業により、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所と連携し、水素キャリア※に関する研究開発を推進する。
当事業では、化学溶媒により貯蔵した水素を熱により取り出し、その水素を効率的・安定的に燃焼し発電する発電機(エンジン)の開発を進めている。
※ 水素キャリア：水素が様々な材料と化学的又は物理的に結合することを利用して水素を固体又は液体の内部に蓄えるもの。常温で安定的に貯蔵できるメリットがある。本県では、水素キャリアとしてメチルシクロヘキサンに関する研究開発を支援している。

（イ）水素を活用した実証事業
上記事業の成果や各地の水素利用に関する動き等を踏まえながら、県が地元市町村や福島再生可能エネルギー研究所等と連携し、スマートコミュ二ティの構築も含めた将来に向けたまちづくりの一環として、再生可能エネルギーから生み出した水素を活用した実証事業を検討する。
【実証事業例】
・ 上記水素キャリアに関する研究開発の成果を活用した農業施設への熱電供給
・ 燃料自動車による地域交通サービス 等■ 実施場所

再生可能エネルギーによる発電設備と水素製造設備に関する技術的な観点から、モデルとなる箇所を選定■ 事業主体 県・市町村・民間事業者■ 事業規模 1 カ所程度
■ スケジュール
2015
再生可能エネルギー次世代技術開発事業における水素キャリ
アに関する研究開発
2016
実証事業の検討
2017～
実証事業の実施17コラム：福島県における水素関連の主な取組
１ 福島再生可能エネルギー研究所が行う水素利用蓄エネルギーの有効活用
技術の開発
・ 福島県では、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所が行う、化学変換させた水素化合物（メチルシクロヘキサン）からエンジンの熱を活用して効果的に水素を取り出す技術開発を支援している。
・ 具体的には、爆発燃料性の高い水素をディーゼルエンジン（発電機）
で安定的に混焼するとともに、燃焼の際のエンジ廃熱を逃がさずに、メ
チルシクロヘキサンの脱水素反応に活用する技術を開発するものである。また、取り出した水素は、稼働しているエンジンの燃料として活用される。
・ 地元企業とも連携し、メチルシクロヘキサンとトルエンを保存するタンクなどの製造を行っている。

２ 水素を活用した CO2 フリーの循環型地域社会づくり
・ 平成 27 年度「新しい東北」先導モデル事業として、相馬市内で行われる取組が採択された。メガソーラー発電・水電解とバイオマスガス化技
術により、再生可能エネルギー由来の水素を創成するなど地域主導の事
業モデルを創出することを目指している。
18

(8)-1 バイオマスプロジェクト（地域循環型メタン発酵）
ア プロジェクトのねらい
天候に左右されず安定的かつ電力需要に合わせた供給調整可能な電源であるバイオマス発電の導入を促進する。
イ プロジェクトの内容
生ゴミをメタン発酵させメタンガスを製造し、そのメタンガスを燃料に利用する発電事業の導入を促す。
（ア）ポテンシャル量の把握
廃棄物処理業者に対して、アンケート調査を実施し、浜通り地方における地域循環型メタン発酵バイオマス発電のポテンシャル量を把握する。
（イ）事業計画策定を支援（バイオマス事業化モデル事業）
ガス発生量やそれを利用して作り出す電気や熱の量、収入や支出をシミュレ
ーションするために必要な経費の一部を補助することにより、事業計画策定を支援する。
（ウ）発電設備導入を支援（バイオマス事業化モデル事業）
メタン発酵バイオマス発電設備の導入にかかる経費の一部を補助すること
により、地域循環型メタン発酵バイオマス発電導入を促す。
■ 実施場所 浜通り全域■ 事業主体 市町村、発電事業者等■ 事業規模 250kW 程度■ スケジュール
2015～ バイオマス発電事業化モデル事業の実施

19

(8)-2 バイオマスプロジェクト(藻類)ア プロジェクトのねらい
本県では広範囲にわたる津波被災地が発生している一方で、近年、次世代のエネルギーとして期待される藻類を用いたバイオマスが注目されている。
このことから、浜通りの津波被災地を活用した新たな再生可能エネルギーとしての可能性を有する藻類バイオマスに関する研究及び事業化に向けた支援を行う。
イ プロジェクトの内容（ア）藻類バイオマスに関する研究開発への支援
県では、平成 27 年度まで、再生可能エネルギー次世代技術開発事業により、南相馬市で行っている土着藻類によるバイオマス生産技術の開発に向けた取組を支援する。当事業では、これまで、南相馬市の沿岸部において 1,000 ㎡、100㎡のレースウェイポンドを始めとし、藻類の成長段階に応じた規模の培養池等、現地での研究開発に要する施設が整備されるとともに、南相馬由来の土着藻類における優先種の選別など、燃料化技術の開発に向けた検証などを進める。
（イ）藻類バイオマスの事業化に向けた支援
今後は、研究開発の成果を採算性を伴った事業につなげる取組が重要となる。
このため、研究成果を踏まえ、再生可能エネルギー関連産業推進研究会等を通じて、地元企業の参画を促した上、事業化に向けた支援を行う。
■ 実施場所 南相馬市等■ 事業主体 (研究開発及び事業化) 民間事業者■ 事業規模 検討中(実証研究事業の成果にあわせて検討を進めていく)■ スケジュール
2015 次世代技術開発事業(藻類バイオマス)の実施、再生可能エネルギー
関連産業推進研究会を通じた地元企業参画の促進
2016～ 研究成果を踏まえた藻類バイオマス生産技術の事業化への支援

20

(9)小水力発電導入拡大プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
既存の水利施設（ダムや用水路等）への小水力発電の導入を推進することにより、地域資源の有効活用や売電収益を活用した施設の維持管理費等の削減を図る。
イ プロジェクトの内容
小水力発電導入ポテンシャルからすれば、導入が進んでいない小水力発電の導入を促進する。
（ア）ポテンシャルデータの公開
水利施設等における小水力発電を導入した場合のポテンシャル量を公開することにより、市町村、民間事業者等の小水力発電事業の参入を促す。
（イ）事業計画策定を支援
流量の測定、概算工事費算定のための基本設計などに必要な経費を一部補助することにより、事業計画策定を支援する。
（ウ）県有水利施設への小水力発電導入
県有水利施設（多目的ダム、農業用ダムなど）への導入の検討を進めていく。
■ 実施場所
浜通り全域■ 事業主体
県、市町村、発電事業者等■ 事業規模1,500kW 程度■ スケジュール
2015.4
四時ダム（いわき市）ESCO 事業開始
2015～
横川ダム（南相馬市）での導入予定※ 高の倉ダムほか導入可能性を検討

21

コラム：農業用水利施設の活用例（太陽光発電設置）【例１】：農業排水路を活用（49.5kW）【南相馬市】【例２】：農業用ため池を活用（49.5kW）
【広野町】

22

(10) 浜通りのポテンシャルを生かした産業集積
ア プロジェクトのねらい浜通り地域で興りつつあるエネルギー関連プロジェクト等を核に関連産業を集積することで、震災と原子力災害により失われた産業基盤の再構築を図る。
イ プロジェクトの内容
相馬ＬＮＧ受入基地など浜通り地域で興りつつあるエネルギー関連プロジェク
トを始め、検討が進む国際産学連携拠点やロボット研究･開発実証拠点など、浜通
りのポテンシャルを生かした産業集積を図る。
また、事業拡大や業種転換への支援など復旧に止まらない地元中小企業に対する支援や、各プロジェクト等への地元中小企業の参入機会の確保、地元企業に対する技術支援の強化、産業人材の育成、産業集積の受け皿として必要な工業団地の整備等を促進し、産業集積の加速化を図る。
(集積ターゲット)○ LNG 受入基地周辺における冷熱産業○ 風力発電関連産業○ 蓄電池関連産業※ 国際産学連携拠点やロボット研究･開発実証拠点の整備、スマートエコパ
ーク構想の具現化などを活かした関連産業■ 実施場所 浜通り全域■ 事業主体 国・県・市町村■ 事業規模 企業誘致：約 150 社、雇用創出：約 1,800 人■ スケジュール
2015～
企業誘致、インフラの整備等

23

４ おわりに
今なお１１万人を超える県民が避難生活を余儀なくされ、東京電力福島第一原子力発電所は、依然として事故収束と言える状況になく、風評被害も根強く残っている。
原子力災害により失われた産業基盤や雇用は、未だ県全域において回復しておらず、
特に、浜通りが厳しい状況にある。
本プロジェクトは、いずれも浜通り地方の復興・再生にとって不可欠なものである。
新しいエネルギー関連産業の集積は、失われた産業基盤や雇用のいわば災害復旧であり、さらには、スマートコミュニティの導入を始め、災害時のエネルギー需給体制の確立、再生可能エネルギーの地産地消、エネルギー高効率利用など復興まちづくりと連動した新しいまちづくりでもある。
｢世界が注目する浜通りの再生｣を実現するためには、県はもとより、国、市町村、
さらには民間企業や住民等が一体となって、全力を挙げて取り組んでいく必要がある。特に、プロジェクトの推進に当たっては、継続的かつ十分な財源の確保が必要であり、これまで原子力政策を積極的に推進してきた国は、最後まで責任を持って対応すべきである。
原子力災害からの復興は、世界に例のないチャレンジであり、目標とする２０２０
年のオリンピック・パラリンピック東京大会は、世界が浜通りの再生に注目する機会となる。このプロジェクトが、地域再生のモデルを目指し、原子力災害から立ち上がろうとしている人々に夢と希望を与えるものとなるよう、オールジャパンで取り組んでいくことが重要である。

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資料９ 別紙４

農林水産分野イノベーション・プロジェクト
第１次とりまとめ

平成２７年６月１日
農林水産分野検討分科会

○ 構成員国

農林水産省大臣官房食料安全保障課

市町村

いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村

県

１５市町村農林水産担当課長

農林水産部技監
農林水産部関係課長
関係農林事務所長○ 経過［平成２６年］
１２月 ５日 「第１回農林水産分野検討分科会」開催
１２月以降

農業分野、林業分野、水産業分野で「作業部会」を開催し検討。

［平成２７年］
２月１８日 「第２回農林水産分野検討分科会」開催
イノベーション･プロジェクト（案）の検討
３月２４日 「第３回農林水産分野検討分科会」開催「第１次とりまとめ（案）」の検討

農林水産分野イノベーション・プロジェクト第１次とりまとめ
１

経緯
国が平成２６年６月２３日にとりまとめた「イノベーション・コースト構
想研究会報告書」の主要プロジェクトの１つに「農林水産分野における新産業創出」が掲げられ、さらに本構想は、同月２４日に閣議決定された「経済財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 （ 骨 太 の 方 針 2 0 1 4）」 へ 盛 り 込 ま れ 政 府 の 重 要 施策に位置付けられた。国は、平成２６年１１月に３つの個別検討会を設置して構想の具体化に向けた検討に着手した。
県では、同月に「福島県イノベーション・コースト構想の具体化に関する
県・市町村検討会議」を設置した。農林水産分野では、１２月に国、県、市町村を構成員とする「イノベーション・コースト構想の具体化に関する農林
水 産 分 野 検 討 分 科 会 （ 以 下 「 分 科 会 」 と い う 。）」 を 立 ち 上 げ 、 イ ノ ベ ー ション・コースト構想研究会報告書に記載のある事項を中心に、浜通りや避難地 域 （ 以 下 「 対 象 地 域 」 と す る 。） の 市 町 村 の 意 見 を 伺 い つ つ 、 検 討 を 重 ねてきた。
その結果を、農林水産分野イノベーション・プロジェクト（以下「農林水産 プ ロ ジ ェ ク ト 」 と い う 。） と し て 、 こ こ に と り ま と め た 。

２

農林水産プロジェクトの目的
この農林水産プロジェクトは、対象地域において、現在進めている農林地等の除染や生産基盤の整備、放射性物質対策等の取組を着実に進めながら、
東日本大震災と原子力災害の深刻な被害を受けた地域だからこそ、ロボット
技術や環境制御システムなどの先端技術等を取り入れ、日本の農林水産業のフロンティアを目指し、先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践すること
で、農林水産業の復興・再生を図っていくものとして位置づける。
また、農林水産プロジェクトは、まずは避難している農業者等の帰還意欲
や営農再開意欲を昂進させるとともに、新たな企業の参入等を促進し、対象地域の農林水産業の復興に資するものとする。

（図：農林水産プロジェクトの位置づけ）1

３ 農林水産プロジェクトの内容（１）概要
革新的な先端技術を活用した新しい農林水産業を実現するための農林水
産プロジェクトを、次のとおりとした。
プロジェクト名概要

１

水稲超省力・大規模生産プロジェクト・ロボット技術等を活用した省力化の実証
・土壌センサー（GPSを用いた精密ほ場管理）開発等

２

畑作物大規模生産プロジェクト

・播種・収穫ロボットの研究開発及び実証試験
・収穫物に付着した土壌除去技術の実用化

３

環境制御型施設園芸構築プロジェクト

・植物工場の導入
・先端技術を活用した施設園芸の導入

４

フラワー・コースト創造プロジェクト

・食用以外への作物の転換
・花き植物園の整備

５

阿武隈高地畜産業クラスタープロジェ
クト・ICT、ロボット技術等を活用した家畜の個体管理技術の開発・
実証
・ICT、ロボット技術等の導入モデル農場の整備

６

県産材の新たな需要創出プロジェクト

・林業用ロボットの開発・導入
・CLT等新技術の導入
・木質バイオマス利用施設の導入

７

水産研究拠点整備プロジェクト

・魚介類の安全性確保のための技術開発
・資源の持続的利用・経営安定向上のための技術開発及び魅力ある産業への転換のための技術開発作業支援プロジェクト・ロボット技術の開発・導入

８2

（２）農林水産プロジェクトのスケジュール
農林水産プロジェクトの想定されるスケジュールを、個々のプロジェク
トごとの特徴や想定される対象地域の状況等を勘案し、短期（平成２９年度 ま で ）、 中 期 （ 平 成 ３ ２ 年 度 ま で ）、 長 期 （ 平 成 ３ ３ 年 度 以 降 ） の 区 分 で示した。
なお、土地利用型農業のプロジェクトは被災農地の復旧に時間を要するとともに被災状況が地域により異なること、その他のプロジェクトは避難指示の解除の状況等と密接な関連があることから、一様に進められないものであり、後発する地域も想定される。

各プロジェクトのスケジュール
プロジェ
クト

概要

短期
27

中期

28

29

水稲超省 ロボット技術等を活用した省力・大規 力化の実証
模生産

30

長期

31

32

実証

導入・普及

土壌センサー（ＧＰＳを用いた精密ほ場管理）開発等

開発・実証

導入・普及

畑作物大 播種・収穫ロボットの研究開
規模生産 発及び実証試験

開発・実証

導入・普及

開発・実証

導入・普及

収穫物に付着した土壌除去技術の実用化
環境制御 植物工場の導入
型施設園
芸構築

33～

施設整備

先端技術を活用した施設園
芸の導入

施設整備

フラワー・ 食用以外への作物の転換
コースト
創造

実証試験
施設整備

花き植物園の整備

施設整備

阿武隈高 ICT、ロボット技術等を活用した家
地畜産業 畜の個体管理技術の開発・実証
クラス
ICT、ロボット技術等の導入
ター

開発・実証

導入・普及
施設整備

モデル農場の整備

県産材の 林業用ロボットの開発・導入
新たな需
要創出

開発・実証
導入・普及

CLT等新技術の導入

導入・普及
施設整備

木質バイオマス利用施設の
導入

施設整備

水産研究 魚介類の安全性確保のた拠点整備 めの技術開発

施設整備

資源の持続的利用・経営安定向上のための技術開発及び魅力ある産業への転換のための技術開発作業支援 ロボット技術の開発・導入

研究開発

試験・研究

導入・普及

〇各プロジェクトは、地域により被災状況や避難指示の解除の状況等が異なることから、一様には進められないため、後発する地域も想定される。

3

（３）農林水産プロジェクトの展開イメージ
この農林水産プロジェクトは、被災前に行われていた地域ごとの農林水産業を基本として、地域の避難指示の解除や住民の帰還、地域インフラの整備などと連携して進める必要がある。
こ の た め 、個 別 プ ロ ジ ェ ク ト を 特 定 の 地 域 に 限 定 し て 進 め る 形 で は な く 、
まずは先行して取り組もうとする人・企業・団体等を支援して、その成功事例を見せることにより、プロジェクトを広げていくイメージで事業を展開する。

福島県水産種苗研究・生産施設（イメージ図）アシストスーツ
自動走行トラクター

大規模生産の実現

ＩＣタグによる個体管理

環境制御型施設園芸

ＣＬＴ工法
花き栽培

放射性物質自動観測装置

プロジェクト名

プロジェクト名①超省力・大規模生産プロジェクト⑤阿武隈高地畜産業クラスタープロジェクト②畑作物大規模生産プロジェクト⑥県産材の新たな需要創出プロジェクト③環境制御型施設園芸構築プロジェクト⑦水産研究拠点整備プロジェクト④フラワー・コースト創造プロジェクト⑧作業支援プロジェクト

4（４）農林水産プロジェクトの進め方
この農林水産プロジェクトは、避難地域をはじめ原子力災害の甚大な被害を受けた地域における農林水産業の再生を目指すものであり、生産する
農林水産物の安全性を確保するとともに、常磐道をはじめとする交通網を最大限活用し、県内外の流通業者等との連携を図り需要を確保しながら進めていくことが重要である。しかし、避難地域等における農業再開には困難が予想されることから、再生の初期段階においては、まずは廃炉作業や研究機関の関係者、帰還する住民などを対象とした地域内流通体制をしっ
かりと整備することとし、併せて業務用、加工用の農産物の生産なども考慮しながら進めていく必要がある。
また、水稲と畑作物の両プロジェクトにおいて作業機械を共用しながら同一地域で進めていくことや、水稲のプロジェクトで生産した飼料用米を
畜産のプロジェクトで整備する牧場に供給すること、畜産のプロジェクトで生じる有機質肥料を花きなどの作物のプロジェクトで利用することな
ど、プロジェクトの連携を考慮して進めていく。
さらに、農林水産プロジェクトで進めるロボットなどの技術開発については、イノベーション・コースト構想で設置される研究拠点等からの支援や連携も視野に進めていく。
なお、このプロジェクトの基礎となる技術は、日々進歩を遂げていることから、引き続き、これらの技術の開発状況などに合わせて検討し、より良い内容へと見直していく。さらに、浜通り地域及び避難地域の復興・再生に向けては、中長期的な取組が必要であることから、平成２７年度以降も検討分科会を開催し、最先端技術の現状や地域の実情等を踏まえ、引き続きプロジェクトの具体化に向けた検討を進めていく。

5

４ 各プロジェクトの取組（１）水稲超省力・大規模生産プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
沿 岸 部 の 農 地 約 ５ ，４ ０ ０ ｈ ａ が 津 波 に よ る 浸 水 被 害 を 受 け た こ と か ら 、
震災以降、農地や農業用施設の復旧とほ場の区画整理に取り組んでいる。
ほ場の大区画化など、機能向上が図られた水田において、ＩＣＴやロボット技術を活用した水稲の超省力・大規模生産の実証試験等を行うこと
で、生産コストの低減と安定した収益が確保できる新しい農業のモデルを構築する。

（図：水稲超省力・大規模生産プロジェクト）イ

プロジェクトの内容
浜通りや避難地域が置かれている現状、農業再開の障害となっている課題、革新的な先端技術の開発状況等を踏まえつつ、現場での実証等を迅速かつ着実に進め、できるだけ早期に新しい農業のモデルを具体的に示していくため、今後、優先的に実証するイノベーションの取組を以下に例示するとともに、スケジュールに沿って、取組を進めていく。
なお、その他の取組については、具体化に向け調査を進める。
（ア）ロボット技術等を活用した省力化の実証
ａ 自動走行システム付きトラクターの実証試験
国内では、試作機が製作されていることや、当該トラクターの導入により作業の効率化と生産コスト削減が見込めることから、ほ場整備完了地区や除染後農地で営農再開しようとする生産者や所有者の協力の下、実証試験を実施することで、現地での導入の可能性や普及性、考慮すべき事項等について検証した上で、導入促進に向けた施策を展開していく。
ｂ 除草ロボットの実証試験
原子力発電所事故の影響による避難指示区域では、農地の荒廃を防止するために除草等のニーズは高いものの、域外への避難や人手が足らない等の理由で管理が十分に行き届いていない現状にある。
6

現在、様々な除草ロボットが開発されているが、長期間耕作していない農地や管理されていない畦畔等の過酷な環境下で十分な性能が発揮されるかなどを比較検討しながら最適なロボットを絞り込むとともに、ロボット等を開発する大学や企業等と連携し、現地実証を繰り返すなどして具体的な技術を開発していく。
さらには、除草技術が確立した時点において、当該ロボットの導入促進に向けた施策を検討していく。
■対象として想定される地域
浜通り平坦部 等■実施主体
県、大学及び試験研究機関、民間企業 等■連携先
各市町村、農業者、民間企業 等■スケジュール
平成２８年度から３年間程度■その他
これらのロボット技術が実用化された後、速やかに導入を促進する。（平成３１
年度～）（イ）土壌センサー（ＧＰＳを用いた精密ほ場管理）開発等
効率的かつ環境に配慮した農業を展開するため、土壌センサーの開発と活用を図る。これにより、土壌中の養分濃度の把握とＧＰＳによる位置データの取得を併用することで、精密な土壌マップの作成が可能となる。
また、これらシステムを用いた施肥の局所管理を行うことで、品質の均一化や収量の増加、生産経費の削減、さらには環境負荷の低減が期待できる。
特に窒素に関しては、すでにシステムが開発され、土壌センサーを搭載した田植機が商品化されているが、放射性物質対策の観点から、カリウム濃度の計測に対応できる土壌センサーの開発を検討していくとともに、窒素の土壌センサーを搭載した「自動走行可変施肥直は機」の開発・実証を行う。
なお、当該システムの実用化の目途が立った時点で、導入促進に向けた施策を検討していく。
■対象として想定される地域
全域（導入）■実施主体
県、大学及び試験研究機関、民間企業 等■連携先
市町村、農業者、民間企業 等■スケジュール
平成２８年度から３年間程度■その他○ これらの機器等が実用化された後、速やかに導入を促進する。（平成３１年度～）○ 平成２７年度に、「水田除草ロボットの現地実証」により、会津大学が開発中の水田除草ロボットについて、実証試験を行いながら、有機栽培水田における有用性を検証する。

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省力化

自動走行トラクター

畦畔除草ロボット

病害虫の防除や生
育診断、病害発生
予測が可能
リモートセンシング技術

無人ヘリコプター

高品質・多収・避難の長期化による農地の荒廃・担い手不足先端技術を活用

自動走行田植機（出典：農林水産省）

福島県の水田農業の振興方策による水田フル活用○主食用米、加工用米→加工業者、外食・中食事業者への安定供給による地域
産業6次化の推進

大規模生産を実現○飼料用米、飼料作物→耕畜連携による地域農業の活性化（図：プロジェクトイメージ）8

水田を有効に活用した効率的な農業経営の実現による農業者の所得を向上させる。

（２）畑作物大規模生産プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
放射性物質による土壌汚染が懸念される中で、いわゆる露地・畑作物栽
培を再生するため、ロボット技術やセンシング技術を活用した安全かつ効率的な生産体系の実証試験等を行うことで、安全・安心を確保する新たな土地利用型農業のモデルを構築する。

（図：畑作物大規模生産プロジェクト）

イ プロジェクトの内容（ア）播種、収穫ロボット研究開発及び実証試験
センシング技術を活用し、畝・作物の判別の自動化を図ることで、播種・収穫作
業の効率的な栽培管理が可能となるロボット開発の可能性を検討するため、試作機を作成し、実証試験等を行う。
具体的には、浜通り地方という気象条件を踏まえ、「大豆」「麦」体系用のロボットを検討する。
また、「播種機」「収穫機」「コンバイン」等の農業機械と、センシング技術等を融合することで、自動操縦により稼働する「ロボット」の実用化についても併せて検討する。
■対象として想定される地域
浜通り平坦部の連坦した畑地のある地域 等■実施主体
県、大学及び試験研究機関、民間企業 等■連携先
市町村、農業者、民間企業 等■スケジュール 平成２８年度から３年間程度■その他
これらのロボット技術が実用化された後に、速やかに導入を促進する。（平成３１年度～）（イ）収穫物に付着した土壌を除去する技術の実用化
収穫物（バレイショ等）に付着した土壌に含まれる放射性物質の取扱いが、需要者側で問題となっていることから、ほ場内において、収穫物に傷つけず、かつ鮮度を失わせることなく効率的に土壌を除去する技術の実用化について、関係者を含め検討していく。
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■対象として想定される地域

浜通り平坦部の連坦した畑地のある地域 等※バレイショ・ダイコン（いも類・根菜類）等の
栽培地
■実施主体
県、大学及び試験研究機関、民間企業等■連携先
市町村、農業者、民間企業等■スケジュール 平成２８年度から３年間程度■その他
これらのロボット技術の利用可能なものから実証を行い、実用化されたものから順次、速やかに導入を促進する。（平成３１年度～）
ウ 関連する事項
畑作物生産の効率化と合わせて、食品事業者等との契約栽培や収穫物の一次加工（カット野菜）、６次化商品の開発などの収穫物の高付加価値化や販路の確保等、具体的な方策をプロジェクトと並行して検討することが必要である。
なお、「水稲超省力・大規模生産プロジェクト」で記載した「自動走行用トラクタ
ー」については、耕耘だけではなく上記のような各技術の動力源として活用すること
で、これらを自動的に行うシステムの構築を目指す。

省力化

自動走行トラクター

自動走行コンバイン

先端技術を活用

病害虫の防除や生
育診断、病害発生
予測が可能
リモートセンシング技術

無人ヘリコプター

さらに・食品事業者等との契約栽培
・地域産業6次化の推進

大規模生産を実現

農業者の所得を確保（図：プロジェクトイメージ）

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高品質・
多収

・避難の長期化による農地の荒廃・担い手不足ネギ自動収穫機械（出典:農林水産技術会議）

バイオマス資源作物の栽培など、
エネルギー関連産業プロジェク
トとの連携についても検討

（３）環境制御型施設園芸構築プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
放射性物質の影響を受けにくい施設園芸による安全・安心な農産物の生産を推進するとともに、ＩＣＴを活用した温度、湿度等の生育条件の管理や省力化を図ることで、農業先進国であるオランダに匹敵する先駆的な農業モデルを構築する。

（図：環境制御型施設園芸構築プロジェクト）イ

プロジェクトの内容
既に実用化されている植物工場はもとより、先端技術を活用した施設園
芸の導入支援に取り組む。
（ア）植物工場の導入
閉鎖型植物工場は、放射性物質の影響を受けにくいことから、避難地
域等での導入の期待は高い。
しかしながら、閉鎖型植物工場には、栽培に技術が必要なことやコストアップにつながること、さらには、新たに販路を確保しなければならないことに加え、栽培可能な品目が少ないなどの様々な課題もあることから、これら施設を導入するに当たっては、生産物に付加価値を高めるなど他野菜と差別化を図る必要がある。
平成２７年度は、上記課題を解決しつつ、大熊町に計画している植物
工 場 の 整 備 事 業 を 着 実 に 進 め る と と も に 、他 の 市 町 村 の 計 画 に 対 し て も 、
福島再生加速化交付金や東日本大震災復興交付金等、補助事業を活用した施設整備の支援に努める。
■対象として想定される地域
大熊町
他
■実施主体
市町村（農業者、農業法人、農業協同組合、民間企業等への貸与）等■連携先
民間企業 等■スケジュール
平成２７年度から３年間程度■その他
11先行事例として、閉鎖型植物工場（葉菜類）がすでに県内各地に設置
・ 稼 働 し て い る （ 川 内 村 、 白 河 市 、 会 津 若 松 市 他 ）。
（イ）先端技術を活用した施設園芸の導入
世界第２位の農産物輸出国であるオランダにおいては、ハウス内の温度 や 湿 度 、 光 、 Ｃ Ｏ ２濃 度 な ど を Ｉ Ｔ 技 術 を 駆 使 し な が ら 徹 底 的 に 管 理
し、高品質で多収量、周年出荷が可能な大規模生産を実現しており、浜通り及び避難地域へ導入した際に、農業復興に寄与する期待は大きい。
平成２７年度は、いわき市において民間事業者が進める太陽光利用型
植物工場の整備を支援していく。
また、環境制御技術は既に営農再開している農業者が導入することも可能であることから、補助事業を活用しつつ、浜通りに適した施設園芸を積極的に導入・普及を図り、復興・再生を加速させる。
さらには、環境制御技術の導入はもとより、農業者へのスキル習得のための教育、研修が必要であることから、ソフト面の支援策について検討を進める。
なお、木質バイオマスや太陽光等、再生可能エネルギーを農業分野で
利 用 す る こ と に よ り 経 営 コ ス ト の 削 減 が 見 込 ま れ る 。具 体 化 に 向 け て は 、支援策等について詳細な検討を行う必要があることから、引き続き企業
や国、市町村等と情報を共有しながら検討していく。
■対象として想定される地域
浜通り沿岸部市町村 等■実施主体
市町村（農業者、農業法人、農業協同組合、民間企業等
へ の 貸 与 ）、 農 業 者 の 組 織 す る 集 団 、 農 業 法 人 等■連携先
民間企業 等■スケジュール
平成２７年度から５年間程度■その他
先行的な取組としては、いわき市・南相馬市（トマト）等で、環境制御型施設園芸がすでに導入されているとともに、県は、平成２４年度から２６年度まで、園芸施設への再生可能エネルギー（太陽光）導入実証を行い、モデル施設の整備やセミナーの開催、専門家の派遣、導入マニュアル作成等を実施している。

（図：プロジェクトイメージ）12

（４）フラワー・コースト創造プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
避難地域においては、風評の影響が少ない作物である「花き」等食用以
外 の 品 目 へ の 転 換 を 進 め る と と も に 、「 見 せ る 農 業 」 と し て の 花 き 振 興 を図ることで、観光分野と連携した新たな農業モデルを構築する。

（図：フラワー・コースト創造プロジェクト）

イ プロジェクトの内容（ア）食用以外への作物の転換
放射線量の比較的高い地域では、花きや種苗等、食用以外の品目への転換を前提とする環境制御型大規模花き園芸団地の形成や付加価値の高い鉢花等の生産等について、実証試験に取り組んでいく。
震災以降、浜通り地域（いわき市、南相馬市、新地町）では農水省の「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」を活用しながら、花きの周年生産を可能とする栽培技術の実証研究や、先端技術を活用した野菜の種苗生産技術の実証研究が行われてきており、現在実証を進めている栽培技術や種苗生産を現場に普及させることで、新たな産地の形成を促進する。
また、川俣町では、環境制御技術を用いた種苗生産を行う企業の参入
等、農業復興へ向けた動きが出てきている。
このような、現在実証を進めている栽培技術や種苗生産を現場に普及させることで、新たな産地の形成を促進する。
■対象として想定される地域
避難地域 等■実施主体
市町村（農業者、農業法人、農業協同組合、民間企業等
へ の 貸 与 ）、 農 業 者 の 組 織 す る 集 団 、 農 業 法 人 等■連携先
地元農業者、農業協同組合、民間企業 等■スケジュール
平成２８年度から５年間程度

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(イ )花 き 植 物 園 の 整 備
海外の観光農業の先進事例であるオランダのキューケンホフ公園をモデ ル と す る「 売 る 農 業 」か ら「 見 せ る 農 業 」へ 大 き く 転 換 を 図 る こ と で 、農業分野だけでなく観光などを含めた地域経済への波及効果が見込まれるなど、花き植物園に対し、各市町村からは大きな期待が寄せられている。
今後、観光施設としても活用できる花き栽培施設を検討しつつ、当該施設整備に必要な財政措置等について、国と調整していく。
■対象として想定される地域
避難地域 等
■実施主体
市町村 等
■連携先
民間企業 等■スケジュール
平成３１年度から２年間程度■その他整備する地域の選定、規模、手法、財源の手当等、具体化に向けた検討が必要である。

（図：プロジェクトイメージ）14

（５）阿武隈高地畜産業クラスタープロジェクト
ア プロジェクトのねらい
原発事故に伴う家畜の避難や処分等により、飼育頭数が大幅に減少している現状を踏まえ、畜産業の復興を確実なものとするためにも、先端技術を活用した大規模繁殖農場共同経営のモデルを構築する。

（図：阿武隈高地畜産業クラスタープロジェクト）

イ プロジェクトの内容（ア）ＩＣＴ、ロボット技術等を活用した家畜の個体管理技術の開発・実証
家畜にＩＣタグやＧＰＳ等を装着して個体管理をシステム化すること
で、行動変化から授精適期の予測や分娩時期の把握を効率的に行い、繁殖成績の向上や分娩事故の低減、疾病等異常の早期発見にも活用する。
また、ほ乳ロボットや餌寄せロボット等の活用により作業の軽減・効率化を図る。
国の直轄除染後の放牧地利用制限の解除を前提としつつ、解除されるまでの間は、民間企業、大学、国研究機関等の先進事例の調査を始め、県の試験研究機関でのＩＣＴやロボット技術の実証試験に取り組むとともに、生産農家等を対象とする再開に向けた現地実証を行う。
（イ）ＩＣＴ、ロボット技術等の導入モデル農場の整備
ＩＣＴ技術、ほ乳ロボットや餌寄せロボット、無線トラクター等の導入を支援することで、作業の軽減や効率化を図るとともに、先進的かつ大規模個体管理の共同経営型の牧場（復興牧場）の整備を支援する。
また、共同経営型の牧場（復興牧場）の開設に向けた組織体制づくりや候補地の選定作業を行うなど、速やかな再開に向けた準備を進める。
■対象として想定される地域
阿武隈高地 等（導入）■実施主体○開発・実証 県○施設整備
市町村（農業者、農業法人、農業協同組
合 、 民 間 企 業 等 へ の 貸 与 ）、 農 業 者 の 組
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織する集団、農業協同組合 等■連携先
民間企業、試験研究機関 等■スケジュール○開発・実証 平成２８年度から３年間程度○施設整備
平成３１年度から５年間程度■その他
今年度から、東日本大震災農業生産対策交付金を活用しながら、和牛繁殖の共同牛舎を整備予定である。

（図：プロジェクトイメージ）16

（６）県産材の新たな需要創出プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
ＣＬＴ等の新技術や木質バイオマスの利用は、県産材の需要創出に期待されており、本県林業の復興に大きく貢献するものである。
新技術の普及を促進するため、木材の安全性に配慮しつつ、国、県の重要施策を本地域に集中的に投入し、ＣＬＴをはじめとした新技術と木質バイオマスが牽引する林業の復興・再生を推進する。

（図：県産材の新たな需要創出プロジェクト）イ

プロジェクトの内容
ＣＬＴや木質バイオマス等の取組を推進するに当たって、森林の適正管理と原材料の安定供給が重要となることから、川上の対策として、平成
２７年度以降も「森林環境モニタリング調査事業」で空間線量率や立木・
土 壌 の 放 射 性 物 質 濃 度 調 査 を 実 施 し 、 森 林 の 汚 染 状 況 を 把 握 し つ つ 、「 森林除染技術開発事業」により、森林整備による放射性物質対策の効果を検証する。
また、平成２７年度以降も「森林整備加速化・林業再生基金事業」で浜通り地域に高性能林業機械を導入し、森林整備の加速化を図る。
（ア）林業用ロボットの開発、導入
海岸防災林の植栽作業を自動化できるロボット開発の実現性について検討を行い、一般山林での植栽や下刈りの機能追加も含め、民間企業をコーディネータとして、機械メーカーや大学等との連携により、開発・実証を進める。
■対象として想定される地域
海岸防災林工事箇所■実施主体
県、関係団体 等■連携先
民間企業、大学及び試験研究機関、森林組合 等■スケジュール
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○開発実証 平成２７年度から４年間○導入支援 平成２９年度から５年間（イ）ＣＬＴ等新技術の導入
国のＣＬＴ普及に向けたロードマップを踏まえ、産学官連携によるＣ
ＬＴ等新技術導入検討や技術開発・実証を進める中で関係事業者の意識醸成を図り、加工・流通体制の整備を目指し、復興拠点施設等への活用を進める。
■対象として想定される地域
大熊町 他
■実施主体
市町村、関係団体、民間企業 等■連携先
森林組合、林業・木材関係団体、建築・設計関係団体、試験研究機関、民間企業、有識者等■スケジュール○ＣＬＴの技術導入等支援 平成２７年度から５年間程度○ＣＬＴの加工・流通施設の整備 平成２８年度から５年間程度■その他
先 行 事 例 と し て 、県 内 に お い て Ｃ Ｌ Ｔ 工 法 住 宅 が 試 験 的 に 建 設 さ れ 、
各種データの収集が行われている。
（ウ）木質バイオマス利用施設の導入
既存の発電施設における県産材利用について電力事業者等の関係者と協議を進めるとともに、木質バイオマス発電施設整備を目指す市町村に対し、燃料となる原木供給の検討や関係事業者の連携、施設整備を支援する。
特に、発電施設の整備には地域資源量や燃料供給能力に応じた検討が必要なため、関係団体や各市町村と協議しながら導入を進める。
■対象として想定される地域
全域■実施主体
福島県、市町村、民間企業（電力事業者）等■協力団体（連携先） 森林組合、林業・木材関係団体、民間企業（コンサル等） 等
■スケジュール
平成２７年度から５年間程度■その他
先行事例として、会津若松市、白河市で木質バイオマス発電施設が稼働中である。

18

（図：プロジェクトイメージ）19

（７）水産研究拠点整備プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
本県の水産業は、原子力発電所事故を始め発電所周辺での汚染水等の影響により、全ての沿岸漁業が操業自粛の状況にある。
現在、本格操業の再開に向けて試験操業を実施しているが、今後は、海洋における放射性物質のモニタリングはもとより、放射性物質が海産物へ与える影響の解明等の課題への万全な方策、操業自粛により増加した水産資源の持続的・効率的利用方策を徹底的に研究・検討する必要がある。また、消費者等に対し、正確な情報を分かりやすく発信することで、海産物の安全・安心確保はもとより風評の払拭、さらには、本県水産業の本格的な復興につなげていかなければならない。
よ っ て 、「 放 射 性 物 質 に 対 す る 安 全 ・ 安 心 の 確 保 」「 水 産 資 源 の 持 続 的
利 用 」「 魅 力 あ る 産 業 へ の 転 換 の た め の 技 術 革 新 」 の 実 現 に 必 要 な 、 研 究・情報発信を行う拠点を新たに整備する。

（図：水産研究拠点整備プロジェクト）イ

プロジェクトの内容
県水産試験場の機能を大幅に見直した上で、高度な知見を有する国や大学、試験研究機関等と共同研究を行う機能を有し、海外にも例がない水産業が原子力災害を克服するための試験・研究拠点を国の財政的な支援の下、整備する。
なお、拠点において、喫緊に対応が必要な以下の取り組みを重点的に実施する。
（ア）魚介類の安全性確保のための技術開発
警戒区域（海洋のみ）における放射性物質のモニタリング及び移動等の研究及び解析と、海面・内水面の魚介類への放射性物質移行の研究、
安全性確保のための対策の研究が急務となっている。
このため、国や大学等と共同で、海水等海洋環境のリアルタイム連続20測定が可能な放射性物質自動観測装置の開発及び整備、第一原発港内外に生息する魚介類の移出入防止技術の研究と技術開発を行う。
（イ）資源の持続的利用・経営安定向上のための技術開発及び魅力ある産業への転換のための技術開発
自動探索機を活用した水産資源調査や、水産資源のボトムアップに貢献できる新たな増養殖技術の開発を行う。
■対象として想定される地域
浜通り沿岸部■実施主体
県、大学及び試験研究機関、民間企業 等■連携先
市町村、漁業協同組合 等■スケジュール
平成２８年度から３年間程度■その他
施設供用開始後、新たな研究開発を実施する。

（図：プロジェクトイメージ）21

（８）作業支援プロジェクト
ア プロジェクトのねらい
長期の避難により担い手の不足が深刻な問題となっている避難地域において、帰還して農林漁業を再開する農林漁業者や高齢化や重労働による腰や膝への負担など、体力的な理由により断念することが懸念される農林漁業者のため、作業の軽労化、省力化を提供できる農林漁業作業支援ロボットを民間企業等と連携しながら開発するとともに、その導入促進について補助事業を実施する。

（図：作業支援プロジェクト）イ

プロジェクトの内容
平 成 ２ ７ 年 度 、「 チ ャ レ ン ジ ふ く し ま 『 ロ ボ ッ ト 産 業 革 命 の 地 』 創 出 事業」において、介護や物流の現場で活用されているアシストスーツを農業分野で活用できるよう、農作業における労働負担軽減効果の検証や作業効率等の調査を行うことで、農作業上のニーズを明確化するとともに、これらの結果を製造メーカーへフィードバックすることで、農業用アシストス
ーツ試作品の早期開発とフィールドテストを実施する。
また、農作業が軽労化できる汎用性、実用性と普及性の高い農作業ロボ
ット製品開発を行い、避難地域において導入が図られるよう検討する。
なお、将来的には林業や水産業の分野へ利用を拡大することについても検討する。
■対象として想定される地域
全域■実施主体
県、大学及び試験研究機関、民間企業■連携先
市町村、地元農業関係者（農業者、農業法人、農業協同組合） 等■スケジュール
平成２７年度から３年間程度■その他
ロ ボ ッ ト 技 術 が 実 用 化 さ れ た 後 、 速 や か に 導 入 を 促 進 す る 。（ 平 成 ３ ０
年度～）
22

（図：プロジェクトイメージ）

23

５

おわりに
この農林水産プロジェクトは、いずれも浜通り及び避難地域の農林水産業の復興・再生にとって不可欠なものであり、市町村など関係機関・団体と連携し、農業者にとって営農再開へのインセンティブとなるよう確実に推進していかなければならない。
被災地で農林水産業を再開していくには、放射線対策はもとより、風評被害も依然として根強く、個々人が対応していくには相当の時間と労力、経済力が必要と思われることから、地元住民はもとより、各種交付金、補助金の受け皿となる地元市町村、更には販売先や経営の安定性確保につながる民間
企業等の参画を促進し、速やかかつ円滑に進めていくことが必要である。また、これらのプロジェクトの実施主体となる公的法人等の組織づくりや人的支援、流通・食品製造系の民間企業とのマッチングについても、国・県の協力のもと、取り組むことが必要である。
特に、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえ、福島再生加速化交付金メニューの追加や柔軟な運用を図りつつ、政府の成長戦略にも位置づけられ、本県が推し進めるロボット等の実用化に関する各種事業については、復興庁を中心に各省庁においても積極的に予算化を図る等の対応をしていくべきである。
東日本大震災及び原子力災害から立ち上がろうとしている人々に希望を与えるものとなるようオールジャパンで取り組んでいくことが重要である。

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参考資料１０

視 察 概 要現地視察
目的：福島 12 市町村の将来像の検討のため、復興拠点予定地や、ふたば未
来学園、イノベーション・コースト構想等の建設予定地を視察。

平成 26 年 12 月 23 日(火・祝)
訪問者：大西座長、家田座長代理、中村委員、松永委員、山名委員
視察先：
広野町立広野中学校、ふたば未来学園建設予定地

広野駅東側開発事業予定地

楢葉町南工業団地楢葉遠隔技術開発センター計画地

富岡駅周辺

大熊町大川原地区復興拠点予定地、福島給食センター予定地

平成 27 年３月５日(木)
訪問者：家田座長代理、山名委員
視察先：
飯舘村役場周辺

南相馬市役所周辺、復興工業団地予定地

小高駅西側市街地整備予定地

浪江町役場周辺

双葉駅前

中間貯蔵施設建設予定地

葛尾村役場周辺、復興交流館建設予定地

川俣町山木屋地区複合施設整備予定地

1

海外視察
平成 27 年３月 19 日(木)～22 日(日)目

的：福島 12 市町村の将来像の検討のため、チェルノブイリからの避難住民のために新たに建設された計画都市であるスラブチッチ市等、チェルノブイリ周辺自治体を視察し、現地関係者と意見交換を行うことで、原発事故からの復興に係る先行事例を収集。

訪問者：家田座長代理、松永委員
視察先：
スラブチッチ市
チェルノブイリ原発事故後、新たに建設した都市。原発従業員とその家族を中心として、原発周辺から避難した住民が居住。2000 年にチェルノブイリ原発の運転が終了したため一度は人口が減少したが、元の水準まで回復。原発に依存しない産業づくりのため、新産業の立ち上げや、ビジネスインキュベーターの設置による起業支援を実施。（スラブチッチ市長から聴取）

コロステン市
８世紀に建設された歴史ある都市。1900 年に鉄道が敷設。チェルノブイリ原発事故により住民の約半数が市外に避難。鉄道や花こう岩等の採掘等の産業により景気に左右されず安定した雇用があったことから、その後人口が増加し、現在は事故前の人口を超えている。鉄道のハブ機能を生かした工業団地の整備により、工場を誘致。（コロステン市長、及び市職員から聴取）

チェルノブイリ博物館



被災者支援団体「ゼムリャキ」

スラブチッチ市内の様子

スラブチッチ市長と視察団

コロステン市内の様子（市場）コロステン市長と視察団

2

参 考

視察先の位置関係

図表 チェルノブイリ原発事故のよる汚染（1989年12月時点）

スラブチッチチェルノブイリ
コロステン

30km圏
（立入禁止区域）

キエフ【出典】UNSCEAR2000年報告書より作成

両図を同縮尺で記載

図表 東電福島第一原発事故による汚染（2011年11月時点）【出典】文部科学省発表資料（2011年11月）より作成
原子力被災者生活支援チーム作成資料「東電福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故の規模（比較）」（平成25年3月14日）より抜粋の上、視察先の地名を追記

3