定款変更認証申請書別紙（定款変更内容）
現 行（旧）

変 更 後（新）（機能）
第 23 条 総会は、次の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び収支予算並びにその変更（５）事業報告及び収支決算（６）役員の選任、解任及び報酬（７）入会金及び会費の額（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（機能）
第 23 条 総会は、次の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び活動予算並びにその変更（５）事業報告及び活動決算（６）役員の選任、解任及び報酬（７）入会金及び会費の額（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。
）その他
新たな義務の負担及び権利の放棄（９）その他運営に関する重要事項（９）その他運営に関する重要事項（招集）第 25 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも総会の５日前までに通知しなければならない。

（招集）第 25 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は、電磁的方法をもって、少なくとも総会の５日前までに通知しなければならない。

（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は、電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所(２）正会員総数及び出席者数（書面表決者若しくは表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所(２）正会員総数及び出席者数（書面又は、電磁的方法による表決者若しくは表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。

（招集）第 34 条 理事会は、理事長が招集する。

２

理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも理事会の５日前までに通知しなければならない。

２（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は、電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は、電磁的方法をもって、少なくとも理事会の５日前までに通知しなければならない。

（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は、電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

（定款の変更）第 51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する以下の事項を変更する
場合、所轄庁の認証を得なければならない。

（定款の変更）第 51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特
定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る)(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る)(10) 定款の変更に関する事項