第54 回

定 時 株 主 総 会

招集ご通知

Humanware By Systemware

・新型コロナウイルス感染防止のため、株主総会にご出席される場合は、マスクの着用などご配慮
いただきご来場くださいますようお願い申しあげます。
・議決権はインターネットまたは郵送にて、事前にご 行 使 い た だ け ま す。議 決 権 の 行 使 期 限 は、
2020 年 6 月 24 日 ( 水 ) 午後 5 時までです。

証券コード：9739

証券コード9 7 3 9
2020年６月９日

株

主

各

位
東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 31 番 11 号

日本システムウエア株式会社
代 表 取 締 役
執行役員社長多田

尚

二

第54回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第54回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネットにより議決権を事前に行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2020年６月24日（水曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

敬

具

2020年６月25日（木曜日）午前10時（受付開始時刻：午前９時）
東京都渋谷区渋谷４丁目４番25号
アイビーホール 地下２階 サフラン
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
第54期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、計算書
類、および連結計算書類の内容、ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますよう重ねてお願い申しあげます。
◎ 今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合はその措置を、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は修正後の事項を、インターネット上の当社ウェブ
サイト（https://www.nsw.co.jp）に掲載させていただきます。
― 1 ―新型コロナウイルス感染防止に関するお知らせ

もに、株主の皆様のご理解ならびにご協力をお願い申しあげます。

・株主総会にご出席される株主様におかれましては、マスクの着用などの感染防止にご配慮いた
だきご来場くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

株主様へのお願い

招集ご通知

新型コロナウイルス感染防止に向けた当社の対応について、以下のとおりご案内いたしますとと・会場の座席は従来よりも間隔を空けた配置とさせていただきます。株主総会にご出席される株
主様におかれましては、充分なお席が確保できない可能性がございます。ご不便をおかけする・議決権はインターネットまたは郵送にて、事前にご行使いただけますのでご検討くださいます

事業報告

場合は、何卒ご容赦くださいますようお願い申しあげます。
ようお願い申しあげます。

・株主総会会場において、感染予防のための策を講じる場合がございます。また、マスクを着用されない株主様のご入場をお断りし、お帰りいただく場合がございますので、ご協力ください

連結計算書類

当社の対応について

ますようお願い申しあげます。
・運営スタッフは、マスクを着用してご対応させていただきます。
（https://www.nsw.co.jp）に掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願い申しあげ
ます。

計算書類

・ 今 後 の 状 況 に よ り 株 主 総 会 の 運 営 に 大 き な 変 更 が 生 ず る 場 合 は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト

監査報告書

― 2 ―

議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席いただく場合
株主総会
開催日時

2020年６月25日（木曜日）午前10時（受付開始時刻：午前9時）

同封の議決権行使書用紙は切り離さずに会場受付へご提出ください。
＊ご来場の際は、マスクの着用などの新型コロナウイルスの感染防止にご配慮いた
だきますようお願い申しあげます。マスクを着用されない株主様の株主総会会場へのご入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。

株主総会にご出席いただけない場合
郵送による議決権行使
行使期限

2020年６月24日（水曜日）午後５時到着分まで同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記行使期限までに到着するよ
うご返送ください。なお、同封の記載面保護シールをご利用ください。

インターネットによる議決権行使
行使期限

2020年６月24日（水曜日）午後５時まで

インターネットにより当社が指定する議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って、
上記行使期限までに賛否をご入力ください。なお、セキュリティ確保のため、シス
テム上の制約があります。詳細につきましては、以下のお問合せ先にご照会ください。
インターネットによる議決権行使についてのお問合せ先

三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話 0120-652-031 受付時間：午前９時～午後９時
注意事項●複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱
いいたします。なお、インターネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場
合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
●議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金などは、株主の皆さまのご負担となります。
― 3 ―株主総会参考書類
第１号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名全員の任期が満了となります。つきましては、機動的に意思決定が行えるよう１名減員することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきまして監査等委員会は、各候補者とも当社の取締役として妥当であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

議案および参考事項

候補者一覧
氏

名

現在の地位

出席回数／取締役会

再 任

多

田

尚

二（ただ しょうじ）

代 表 取 締 役
執行役員社長

７回／７回

2

新 任

阿

部

徳

之（あべ のりゆき）

執行役員常務

―

3

再 任

須

賀

譲（すか ゆずる）

取
締役
執行役員常務

（取締役就任以降）
５回／５回

4

新 任

竹

村

大

助（たけむら だいすけ） 執 行 役 員 常 務

連結計算書類

1

事業報告

候補者
番 号

―

計算書類
監査報告書

― 4 ―

候補者番号

た

だ

しょう

じ

１

多

田

尚

二

所有する当社の株式の数
315,520株

再 任（1969年５月14日生）

略歴、地位および担当
2002 年 ９ 月 エヌエスダブリュ販売㈱（現ＮＳＷテクノサービス㈱）代表取締役社長（2009年３月退任）
2004 年 ６ 月 当社取締役
2006 年 ６ 月 当社常務取締役
2007 年 ４ 月 当社取締役
2008 年 ４ 月 当社代表取締役社長
2009 年 ４ 月 当社取締役執行役員副社長
2013 年 ４ 月 当社代表取締役執行役員社長（現任）2015 年11月 ＮＳＷテクノサービス㈱代表取締役社長（2016年３月退任）
重要な兼職の状況㈱ナカヤ 専務取締役㈱タダ・コーポレーション 代表取締役社長

選任理由
多田尚二氏は、当社子会社代表取締役、当社代表取締役を歴任し、当社グループの発展に強いリーダーシップを発揮しております。これまでに培われた経験および経営全般に関する深い知見を有することから、同氏が引き続き経営の指揮をとっていくことが当社にとって最適と判断したため、選任いたしました。
候補者番号

あ

べ

のり

ゆき

２

阿

部

徳

之

所有する当社の株式の数
3,900株新 任（1965年３月５日生）

略歴、地位および担当
1987 年 ４ 月 当社入社
2006 年 ４ 月 当社システムロジックテクノロジー事業本部
第二システムロジックソリューション事業部長
2011 年 ４ 月 当社プロダクトソリューション事業本部
デバイスソリューション事業部長
2017 年 ４ 月 当社執行役員
当社プロダクトソリューション事業本部副事業本部長
2018 年 ４ 月 当社執行役員常務（現任）
当社プロダクトソリューション事業本部長（現任）2019 年10月 京石刻恩信息技術（北京）有限公司 董事長（現任）
重要な兼職の状況
京石刻恩信息技術（北京）有限公司 董事長

選任理由
阿部徳之氏は、2017年４月に執行役員に、翌2018年４月に執行役員常務に就任し、組み込みソフトウエア
事業やデバイス開発事業を提供するプロダクトソリューション事業本部を率い、強いリーダーシップを発揮しております。同氏は、これら事業分野における経験と実績を有しており、当社取締役として適任であると判断したため、選任いたしました。
― 5 ―

す

か

ゆずる

３

須

賀

譲

再 任

候補者番号

たけ

むら

だい

すけ

４

竹

村

大

助

新 任

選任理由
竹村大助氏は、2018年４月に執行役員に、翌2019年６月に執行役員常務に就任し、デジタルソリューション事業やクラウド・インフラサービス事業を展開するサービスソリューション事業本部を率い、強いリーダー
シップを発揮しております。同氏は、これら事業分野における経験と実績を有しており、当社取締役として適任であると判断したため、選任いたしました。
― 6 ―

監査報告書

略歴、地位および担当
2000 年 ５ 月 ㈱デジタルヘッドクォーターズ入社（2001年８月退社）
2001 年12月 当社入社
2011 年 ４ 月 当社ＩＴソリューション事業本部基盤ソリューション事業部
クラウドソリューション部長
2015 年 １ 月 当社ＩＴソリューション事業本部
ビジネスイノベーション事業部長
2018 年 ４ 月 当社執行役員
当社サービスソリューション事業本部副事業本部長
兼ビジネスイノベーション事業部長
2019 年 ６ 月 当社執行役員常務（現任）
当社サービスソリューション事業本部長（現任）計算書類所有する当社の株式の数700株（1977年12月26日生）

連結計算書類

選任理由
須賀譲氏は、2019年６月に取締役に就任し、本社管理部門であるコーポレート本部を率い、強いリーダーシップを発揮しております。同氏は、前職における業務経験から財務・会計およびリスクマネジメントなどにおける深い知見も有しており、本社管理部門全般を統括するうえで当社取締役として適任であると判断したた
め、選任いたしました。

事業報告

略歴、地位および担当
1987 年 ４ 月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行（2018年７月退行）
2008 年 ７ 月 同行取手支店長
2010 年 ５ 月 みずほ情報総研㈱経営企画部副部長
2015 年 １ 月 同社法務・コンプライアンス部長
2017 年12月 当社出向
2018 年 ８ 月 当社執行役員
当社総務人事部長
2019 年 ４ 月 当社総務人事部長兼企画室担当
2019 年 ６ 月 当社取締役執行役員常務（現任）
当社総務人事部長兼企画室、経理部担当
2020 年 ４ 月 当社コーポレート本部長（現任）
ＮＳＷウィズ㈱代表取締役社長（現任）
重要な兼職の状況
ＮＳＷウィズ㈱ 代表取締役社長

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数―株（1963年７月28日生）

招集ご通知

候補者番号

（注）1．各候補者の当社における地位および担当については、23ページから24ページに記載のとおりであります。
2．多田尚二氏は、株式会社ナカヤにおいて専務取締役を兼務しており、当社は同社との間に不動産賃貸などの取引関係があります。
3．多田尚二氏以外の各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

― 7 ―招集ご通知第２号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

候補者
番 号

氏

再 任

2

再 任

3

再 任

新 任

純

二（えとう じゅんじ）

取締役
監 査 等 委 員

外

小谷野

幹

雄（こやの みきお）

取締役
監 査 等 委 員

独立役員
社

外

増

正

行（ますい まさゆき）

取締役
監 査 等 委 員

独立役員
社

外

独立役員

井

出席回数／取締役会
出席回数／監査等委員会
７回／７回
７回／７回
６回／７回
６回／７回
（取締役就任以降）
５回／５回
５回／５回

石

井

尚

子（いしい なおこ）

―
－
―

計算書類

4

藤

衛
社

現在の地位

連結計算書類

1

名

事業報告

候補者一覧

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって監査等委員である取締役３名全員の任期が満了となります。つきましては、経営の監督機能を強化するため１名増員することとし、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案が原案どおり承認された場合、取締役８名のうち３名を東京証券取引所の定める独立役員とする予定であり、当社の取締役の３分の１以上が独立役員となります。
また、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

監査報告書

― 8 ―

候補者番号

え

とう

じゅん

じ

１

衛

藤

純

二

所有する当社の株式の数

再 任（1958年１月10日生）

略歴、地位および担当

2,400株1980 年 ４ 月
2004 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2018 年 ６ 月

日本電気㈱入社（2014年１月退社）
同社第一ソリューション営業事業本部
第一官庁ソリューション事業部統括マネージャー
同社官公庁ソリューション事業本部
第一官公庁ソリューション事業部統括マネージャー
当社執行役員
当社ＩＴソリューション事業本部営業統括部長
当社ＩＴソリューション事業本部営業担当
当社ＩＴソリューション事業本部特定顧客担当
当社顧問
当社取締役監査等委員（現任）

選任理由
衛藤純二氏は、2018年６月に取締役監査等委員に就任し、前職および当社において長年積み重ねられた業務経験と実績から当業界の実情に通じ、あわせて適正な監査を行う能力を有しており、監査等委員である取締役として適任であると判断したため、選任いたしました。
候補者番号

２

こ

や

の

みき

お

小 谷 野 幹 雄 （1961年６月20日生）

所有する当社の株式の数
―株

再 任

社 外

独立役員

略歴、地位および担当
1985 年 ４ 月 大和証券㈱入社（1996年８月退社）
1988 年 ８ 月 公認会計士登録
1996 年 ９ 月 小谷野公認会計士事務所代表（現任）2003 年 ６ 月 当社監査役
2008 年 ６ 月 当社取締役
2016 年 ６ 月 当社取締役監査等委員（現任）2017 年 １ 月 小谷野税理士法人代表社員（現任）
重要な兼職の状況
小谷野公認会計士事務所 代表
ゼビオホールディングス㈱ 社外監査役㈱ヴィクトリア 社外監査役
小谷野税理士法人 代表社員

選任理由
小谷野幹雄氏は、当社の業務執行者から独立した立場にあること、また、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての専門知識およびその職業をもとに得た経験などを有し、それらを引き続き当社の経営に活かしていただけることを期待し、監査等委員である取締役候
補者（社外）とするものであります。
― 9 ―

ます

い

まさ

ゆき

３

増

井

正

行

所有する当社の株式の数

再 任

社 外

独立役員

略歴、地位および担当
1972 年 ４ 月
2004 年 ４ 月
2005 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2015 年 ３ 月
2016 年 ３ 月

選任理由
増井正行氏は、当社の業務執行者から独立した立場にあること、また、当業界において会社の経営に関与した経験があり、その経歴で培われた豊富な経験や幅広い知見を有し、それらを引き続き当社の経営に活かしていただけることを期待し、監査等委員である取締役候補者（社外）とするものであります。
いし

い

なお

こ

４

石

井

尚

子

所有する当社の株式の数―株（1978年１月11日生）

新 任

社 外

独立役員

― 10 ―

監査報告書

選任理由
石井尚子氏は、当社の業務執行者から独立した立場にあること、また、過去に社外役員となること以外の方法
で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門知識と経験から、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点を有し、それらを当社の経営に活かしていただけることを期待し、監査等委員である
取締役候補者（社外）とするものであります。

計算書類

略歴、地位および担当
2004 年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2004 年10月 栄枝総合法律事務所入所（2016年４月退所）
2015 年10月 放送大学学園監事（非常勤）（現任）2016 年 ５ 月 弁護士法人ＥＮＩＳＨＩ入所（2018年９月退所）
同所パートナー2018 年10月 桜通り法律事務所入所
同所パートナー（現任）
重要な兼職の状況
桜通り法律事務所 パートナー
放送大学学園 監事（非常勤）

連結計算書類

候補者番号

事業報告

2019 年 ３ 月
2019 年 ６ 月

三菱油化㈱（現三菱ケミカル㈱）入社㈱菱化システム（現三菱ケミカルシステム㈱）移籍（2015年３月退社）
同社営業本部３部長
同社執行役員営業本部副本部長
東海カーボン㈱入社
同社参事
同社経営管理本部情報システム室長
同社顧問
同社情報システム室長
同社情報システム室（現任）
当社取締役監査等委員（現任）

株主総会参考書類―株（1954年２月４日生）

招集ご通知

候補者番号

（注）1．小谷野幹雄氏、増井正行氏および石井尚子氏は、社外取締役候補者であります。
2．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3．小谷野幹雄氏は、現在当社の監査等委員である取締役（社外）であり、当社の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって12年、監査等委員である取締役（社外）としての在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。同氏は東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
4．小谷野幹雄氏は、2003年６月から2008年６月まで当社社外監査役に就任しており、その在任期間は５年間であります。
5．増井正行氏は、現在当社の監査等委員である取締役（社外）であり、当社の社外取締役としての在任期間および当社の監査等委員である取締役（社外）としての在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。同氏は東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
6．石井尚子氏は、同氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
7．小谷野幹雄氏および増井正行氏は、当社との間で会社法第427条第1項および当社定款規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であり、両氏の再任が承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、新任の石井尚子氏の選任が承認された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。

― 11 ―

招集ご通知第３号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

き

むら

とも

ゆき

木

村

智

行

―株

社 外

（1976年12月22日生）

事業報告

所有する当社の株式の数

略歴、地位および担当㈲木村経営研究所（現㈲木村会計事務所）入社
木村会計事務所（現税理士法人KMCパートナーズ）入所
税理士登録
税理士法人KMCパートナーズ 代表社員（現任）
青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻 講師㈲木村会計事務所 代表取締役
青山学院大学大学院
会計プロフェッション研究科 客員教授（現任）2017 年11月 ㈱KMCコンサルティング 代表取締役（現任）
重要な兼職の状況

連結計算書類2001 年 ５ 月
2006 年 １ 月
2006 年 ３ 月
2007 年 ７ 月
2010 年 ９ 月
2011 年 ５ 月
2013 年 ４ 月

税理士法人KMCパートナーズ

代表社員
客員教授

選任理由
木村智行氏は、税理士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の業務執行者に対し独立した立場にあることから、補欠の監査等委員である取締役候補者(社外)とするものであります。

以

上

監査報告書

（注）1．木村智行氏は、補欠の監査等委員である取締役候補者(社外)であります。
2．補欠の監査等委員である取締役候補者(社外)と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 木村智行氏が監査等委員である取締役(社外)に就任する場合には、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
4．木村智行氏が監査等委員である取締役(社外)に就任する場合には、当社との間で会社法第427条第１項および当社定款規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする予定であります。

計算書類

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科㈱KMCコンサルティング 代表取締役― 12 ―

株主総会参考書類

現在の補欠の監査等委員である取締役選任の効力は、本総会の開催の時までとなっております
ので、改めて、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

（添付書類）

事業報告（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１ 当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続
いておりましたが、米中貿易摩擦による影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大による国内外の経済活動や社会生活への深刻な影響が懸念されるなど、先行き不透明感が強まっております。
情報サービス産業界におきましては、企業のIT投資は堅調に推移し、特に、IoT、AI、5Gなどのデジタル技術を活用してビジネスプロセスや業務プロセスを柔軟に変えていくデジタルトラン
スフォーメーション（DX、デジタル変革）や働き方改革などへの取り組みが本格化しました。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度より新たな中期経営計画（2019年４月～2022年３月）をスタートしました。「DX FIRST」をスローガンに、長年培ってきた業務ノ
ウハウや技術力とさまざまな実現手段を組み合わせることによって、お客様のビジネスモデル変
革と業務プロセス改革に貢献し、お客様のDX実現を先導する企業として事業成長を加速してまいります。これまで取り組んできたIoT・AIサービスを基にした事業の拡大を図るとともに、現在の収益基盤をより確固たるものにするため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、
サービスへ軸足を移したビジネス展開に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は385億44百万円（前年同期比4.9%増）、売上高は382億73百万円（同6.0%増）、営業利益は38億60百万円（同15.1％増）、経常利益は38
億98百万円（同14.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億68百万円（同16.7%増）となりました。
当連結会計年度のセグメント別概況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分に基づいております。

― 13 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 14 ―

事業報告＜プロダクトソリューション＞
当セグメントは、組込み開発事業、デバイス開発事業で構成しております。組込み開発事業ではオートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を、デバイス開発事業では画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っております。
アプリケーション、ミドルウエア、ＬＳＩの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータ

株主総会参考書類＜サービスソリューション＞
当セグメントは、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業
種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業ではお客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービス、自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、クラウドサービスなどを提供しております。
売上高につきましては、デジタルソリューション、クラウド・インフラサービスともに拡大し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増に加え、より付加価値の高いサービ
ス提供型ビジネスの伸長により収益性が改善し増益となりました。これらの結果、受注高は100
億33百万円（前年同期比10.6%増）、売上高は98億53百万円（同7.0%増）、営業利益は6億30百万円（同114.3%増）となりました。

招集ご通知＜ITソリューション＞
当セグメントは、ビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機
器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事
業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩ
Ｔソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。
売上高につきましては、小売業向けシステム機器販売、官公庁・団体向けインフラ構築案件などが伸長し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増や一部大型案件の収益性改善などがあったものの、複数の不採算案件の発生により減益となりました。これらの結果、受注高は131億98百万円（前年同期比3.9%増）、売上高は134億15百万円（同6.8%増）、営業利
益は12億５百万円（同1.8%減）となりました。

ルソリューションを提供しております。
売上高につきましては、組込み開発における設備・通信機器分野やデバイス開発の拡大により増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増、デバイス開発における一部案件の収益性向上などにより増益となりました。これらの結果、受注高は153億12百万円（前年同期比2.4%増）、売上高は150億４百万円（同4.6%増）、営業利益は20億23百万円（同10.5%増）となりました。
報告セグメント別の売上高、構成比率は次のとおりであります。
（単位：百万円、％）
期

別

第

53

第
54
期
（当連結会計年度）

期

報告セグメント別

売上高

ITソリューション

12,559

109.4

34.8

サービスソリューション

9,204

112.2

プロダクトソリューション

14,342103.7

合計36,107107.8

前期比― 15 ―

構成比率

売上高

前期比

構成比率

13,415

106.8

35.1

25.5

9,853

107.0

25.7

39.7

15,004

104.6

39.2

100.0

38,273

106.0

100.0

招集ご通知（2）設備投資の状況
特記事項はありません。

該当事項はありません。

（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況

株主総会参考書類（3）資金調達の状況

該当事項はありません。
事業報告（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

該当事項はありません。

（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

連結計算書類（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

該当事項はありません。
計算書類
監査報告書

― 16 ―

（8）対処すべき課題
情報サービス産業界におきましては、経営やビジネスモデルの変革にITを活用するデジタルト
ランスフォーメーション（DX、デジタル変革）、働き方改革の推進、労働力不足への対応などに向けた需要拡大が見込まれます。
このような動向を背景に、当社グループは、2019年４月から2022年３月の３ヵ年を対象とした中期経営計画で掲げたスローガン「DX FIRST」のもと、お客様のDX実現を先導する企業として事業成長と変革を加速してまいります。
なお、足元では新型コロナウイルスの影響により企業のIT投資が慎重となることが想定されます。当社グループにおきましては、今後の状況変化にあわせた臨機応変な取り組みを実践してまいります。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りたくお願い申し上げます。

― 17 ―

招集ご通知（9）財産および損益の状況の推移❶ 当社グループの財産および損益の状況の推移
第 51 期

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

第 52 期

第 53 期

第 54 期（当連結会計年度）

（百万円）
（百万円）
（百万円）

30,6672,390
2,451

33,5022,940
2,975

36,107
3,354
3,407

38,273
3,860
3,898

（百万円）

1,702

2,065

2,286

2,668

（円）
（百万円）
（百万円）
（円）

114.26
22,673
15,5481,043.53

138.6525,36917,312
1,161.97

153.4728,211
19,196
1,288.36

179.0830,516
21,372
1,434.46

事業報告分

株主総会参考書類

区（注）１株当たり当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を期中平均発行済株式数で除して算出しております。

❷ 当社の財産および損益の状況の推移
分

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（円）
（百万円）
（百万円）
（円）

第 52 期

第 53 期

第 54 期（当期）

29,089
2,323
2,387
1,656
111.2022,174
15,263
1,024.44

31,704
2,872
2,942
2,058
138.1824,70017,025
1,142.65

34,059
3,288
3,367
2,267
152.1827,457
18,884
1,267.42

36,255
3,698
3,766
2,585
173.51
29,796
20,985
1,408.45

計算書類

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

第 51 期

連結計算書類区（注）１株当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均発行済株式数で除して算出しております。

監査報告書― 18 ―

（10）重要な親会社および子会社の状況❶ 親会社の状況
該当事項はありません。
❷ 重要な子会社の状況
会

社

名

ＮＳＷテクノサービス株式会社

資 本 金

議決権比率

200百万円

100.0％

200万人民元

100.0％ＮＳＷウィズ株式会社

30百万円

100.0％

日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社

56百万円

100.0％

京石刻恩信息技術（北京）有限公司

主な事業内容ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューション
ITソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューション
一般事務に関する業務代行、支援サービス
サービスソリューション

（11）主要な事業内容
当社グループは、「ITソリューション」「サービスソリューション」「プロダクトソリューション」の３分野の事業を主たる業務としております。

― 19 ―

招集ご通知（12）主要な拠点等
❶ 当社

事業報告

東京都渋谷区桜丘町31番11号
東京都渋谷区
東京都渋谷区
東京都渋谷区
東京都渋谷区
東京都渋谷区
山梨県笛吹市
大阪府大阪市
福岡県福岡市名古屋、広島、北九州、台湾

株主総会参考書類

本社
渋 谷 IT コ ア
渋 谷 事 業 所
渋 谷 CI ビ ル
南平台開発センター
道玄坂開発センター
山 梨 IT セ ン タ ー
大 阪 事 業 所
福 岡 事 業 所
そ の 他 事 業 所❷ 連結子会社

本社
本社
本社
本社

東京都渋谷区
東京都渋谷区
東京都文京区中国（13）使用人の状況
区分

従 業 員 数

前連結会計年度比増減
名

性
性
計

1,940
278
2,218

名

46
19
65

計算書類

男
女
合

連結計算書類

ＮＳＷテクノサービス株式会社
Ｎ Ｓ Ｗ ウ ィ ズ 株 式 会 社
日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社
京 石 刻 恩 信 息 技 術 （北 京） 有 限 公 司（注）従業員数は、嘱託108名を含んだ就業人員数であります。

（14）主要な借入先（15）その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 20 ―

監査報告書

該当事項はありません。

２ 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

45,000,000株（2）発行済株式の総数

14,899,605株（自己株式395株を除く）（3）株主数

3,325名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率千株％

株式会社タダ・コーポレーション

5,000

33.55

多田修人

1,537

10.31

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲ
ＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ/ＪＡＳＤＥＣ/ＦＩＭ/ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ/ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,326

8.89

720

4.83

512

3.43

多田尚二

315

2.11

多田直樹

300

2.01

日本電気株式会社

294

1.97

202

1.35

180

1.21

ＭＳＩＰ

ＣＬＩＥＮＴ

ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ日本システムウエア従業員持株会（注）持株比率は、自己株式（395株）を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 21 ―

招集ご通知３ 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権等の状況（2）当事業年度中に当社使用人等に対して交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

株主総会参考書類

該当事項はありません。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
事業報告

該当事項はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 22 ―

４ 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2020年３月31日現在）
氏

名

尚地位および担当

多

田

二

大

田

小

関

長

正

聡

須

賀

譲

衛

藤

亨

誠

純

一

二

取
締
役
執 行 役 員 社 長（代 表 取 締 役）
取
締役
執 行 役 員 副 社 長（サービスソリューション事業本部担当）
取締役
執 行 役 員 専 務（プロダクトソリューション事業本部担当）
取締役
執 行 役 員 常 務（ＩＴソリューション事業本部長）
取締役
執 行 役 員 常 務（総 務 人 事 部 長
兼企画室、経理部担当）
取締役（常 勤 監 査 等 委 員）

小谷野

幹

雄

取
締
役
（監 査 等 委 員）

増

正

行

取
締
役
（監 査 等 委 員）

井

重

要

な

兼

㈱ナカヤ 専務取締役㈱タダ・コーポレーション

職

の

状

況

代表取締役社長

小谷野公認会計士事務所 代表
ゼビオホールディングス㈱ 社外監査役㈱ヴィクトリア 社外監査役
小谷野税理士法人 代表社員

（注） 1．取締役長正聡氏および須賀譲氏は、2019年６月26日開催の第53回定時株主総会において、取締役に新たに選任され就任いたしました。
2．取締役（監査等委員）増井正行氏は、2019年６月26日開催の第53回定時株主総会において、取締役（監査等委員）に新たに選任され就任いたしました。
3．取締役桑原公生氏は、2019年６月26日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
4．取締役（監査等委員）鹿島浩之助氏は、2019年６月26日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任いたしました。
5．取締役（監査等委員）小谷野幹雄氏および増井正行氏は、社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
6．取締役（監査等委員）小谷野幹雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7．当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの情報収集および重要な社
内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、衛藤純二氏を常勤の監査等委員として選定しております。

― 23 ―

招集ご通知8．当事業年度末日後の取締役の地位の異動は、2020年４月１日付で次のとおり行いました。

氏

地位および担当ならびに重要な兼職の状況
名
変更前

変更後

聡

須賀

譲

取締役
執行役員常務
総務人事部長兼企画室、経理部担当

取締役
執行役員常務ＩＴソリューション事業本部担当
取締役
執行役員常務
コーポレート本部長
ＮＳＷウィズ株式会社代表取締役社長

株主総会参考書類

長正

取締役
執行役員常務ＩＴソリューション事業本部長

9．当社は執行役員制度を導入しております。2020年２月27日開催の取締役会決議に基づく2020年４月１日付の各執行役員の地位、氏名および担当は次のとおりであります（執行役員を兼務する取締役は除く）。
位

氏

名

担

当

徳

之

執行役 員常 務

竹

村

大

助

サービスソリューション事業本部長

執行役 員常 務

山

田

武

史

執行役 員常 務

小

山

文

雄

執行役 員常 務

市

川

照

明

執行役 員常 務

山

口

真

吾

執

行

役

員

西

田

隆

二

執

行

役

員

岡

部

晴

美

執

行

役

員

大

島

幸

司

執

行

役

員

上

野

伸

二

プロダクトソリューション事業本部付

執

行

役

員

森

口

毅

サービスソリューション事業本部付

ＩＴソリューション事業本部長
兼営業統括部長
ＩＴソリューション事業本部副事業本部長
京石刻恩信息技術（北京）有限公司 董事
プロダクトソリューション事業本部副事業本部長
ＮＳＷテクノサービス株式会社 取締役
サービスソリューション事業本部副事業本部長
ＮＳＷテクノサービス株式会社 取締役
コーポレート本部副本部長
兼経営管理部長
京石刻恩信息技術（北京）有限公司 監事
プロダクトソリューション事業本部副事業本部長
兼インダストリソリューション事業部長
京石刻恩信息技術（北京）有限公司 董事
サービスソリューション事業本部副事業本部長
兼クラウドサービス事業部長（注）中山寿人、廣瀬賢一の各氏は2020年3月31日付で執行役員を退任いたしております。

― 24 ―

監査報告書

部

計算書類

阿

連結計算書類

執行役 員常 務

プロダクトソリューション事業本部長
京石刻恩信息技術（北京）有限公司 董事長

事業報告

地

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

（3）当事業年度に係る取締役の報酬等の額
区

分

取
締
役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）
計

支

給

人

員

報 酬 等 の 額

摘

要

６名

106百万円

年額200百万円以内

４名

26百万円

年額 40百万円以内

10名

132百万円（注）1. 摘要欄には、株主総会で承認を受けた報酬限度額を記載しております。
2. 2020年３月31日現在の取締役（監査等委員を除く）は５名、取締役（監査等委員）は３名であります。上記の員数と相違しておりますのは、2019年６月26日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名、取締役（監査等委員）１名を含んでおります。

（4）社外役員に関する事項❶ 重要な兼職先である法人等と当社との関係
・社外取締役（監査等委員）小谷野幹雄氏は、小谷野公認会計士事務所の代表、ゼビオホール
ディングス株式会社の社外監査役、ゼビオホールディングス株式会社の子会社株式会社ヴィ
クトリアの社外監査役および小谷野税理士法人の代表を兼務しております。当社と重要な兼職先との間には、特別な関係はありません。
・社外取締役（監査等委員）増井正行氏は、該当事項はありません。

― 25 ―

招集ご通知❷ 当該事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主

小谷野

幹

雄

社外取締役
（監査等委員）

増

正

行

井

活

動

状

況

株主総会参考書類

社外取締役（監査等委員）な

当該事業年度開催の取締役会には、７回のうち６回に出席し、同じく監査等委員会には、７回のうち６回に出席し、毎回報告事
項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ実務経験および専門家の立場から意見を述べております。
就任後開催の取締役会には、５回のうち全てに出席し、同じく監査等委員会には、５回のうち全てに出席し、毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ実務経験か
ら意見を述べております。

❸ 社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額

報酬等の額

３名

17百万円

子会社からの役員報酬等

―

事業報告

支 給 人 員（注）2020年３月31日現在の社外取締役は２名であります。上記の員数と相違しておりますのは、2019年６月26日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役（監査等委員）１名が含まれていることによります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 26 ―

５ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
仰星監査法人（2）報酬等の額❶ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22百万円（注）1．監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査業務の報酬等と金融商品取引法に基づく監査業務の報酬等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。

❷ 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
22百万円（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「再生可能エネルギー促進賦課金減免申請業務」の委託についての対価を支払っております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した
場合、会計監査人の解任を決定し、その旨および解任の理由を解任後最初に招集される株主総会で報告いたします。また、監査等委員会が、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断した場合、会社法第399条の２の規定により「会計監査人の解任」または「会計監査人の不再任」の議案を株主総会に提出いたします。

― 27 ―

招集ご通知６ 会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制

株主総会参考書類① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、取締役、執行役員および使用人の行動規範となる倫理憲章を定め、取締役、執行役員および使用人全員に周知徹底し、かつ遵守してまいります。
・コンプライアンス業務を担当する部門として、コーポレート本部長を長とするコンプライア
ンス室を設置し、コンプライアンス委員会の監督の下、社内規則およびガイドラインの策定、教育訓練の実施、ならびに社内通報・報告体制の整備、その他コンプライアンス業務を行います。コンプライアンス室は、コンプライアンス業務について、定期的にコンプライア
ンス委員会に報告します。
・コンプライアンスの実行を監査するための内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライ
アンス委員会に報告します。
・取締役、執行役員、使用人及び内部監査室は、法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告します。
・監査等委員会はコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、コンプライアンス委員会に対して改善を求めます。この場合、コンプライアンス委員会は、改善の必要があると認めた場合は、速やかにコンプライアンス室に対してコンプライアンス体制の改善策の策定を指示します。

事業報告
計算書類
監査報告書

― 28 ―

連結計算書類

当社は、取締役会において決定した会社法第399条の13に定める会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムを整備し運用しております。
当期につきましても内部統制システムの整備・運用状況について評価を行い、本基本方針に基づき内部統制システムが適切に整備され運用されていることを確認しました。内部統制に係わる基本方針の概要は以下のとおりであります。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部門をコーポレート本部総務人事部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関と連携し毅然とした態度で対応します。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、網羅的に、かつ検索性の高い状態で保存及び管理し、取締役は、文書管理規程により、これらを常時閲覧できるもの
としております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理を統括する機関として経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス
委員会を設置し、リスク管理のための体制を整備しております。
・経営リスク（ビジネスリスク）、法令リスク（コンプライアンスリスク）、情報セキュリティ
リスク（ITリスク）および災害リスク（ハザードリスク）の適正な管理のため、これらのリ
スク毎に管理責任者を定めるとともに、取締役会規程、執行役員規程、経営会議規程、リス
クマネジメント委員会規程、コンプライアンス委員会規程、情報システム管理規程および防災管理規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築しております。
・不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、同本部が中心となって迅速に対応し、リスクおよび損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営方針および経営戦略に関わる重要事項のうち、取締役会で決議すべきものは、取締役会規程に明定し、係る事項を審議・決定します。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催します。さらに、取締役会規程に定めたものに準ずる重要事項を審議・決定するために、経営会議を随時開催します。
・取締役会または経営会議の決定に基づく業務執行については、取締役会規程、執行役員規
程、組織規程、職務権限規程および業務分掌規程において、業務執行部門における責任者および責任内容ならびに執行手続の詳細を定めております。

― 29 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類⑤ 当社およびその子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社へ倫理憲章の周知徹底を図るとともに、主要な子会社にはコンプライアンス
に関する推進責任者を配置し、緊密な連携の下、当社グループ全体の業務の適正の確保に努めます。
・当社は、子会社の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループにおける職務分掌、権限
および意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築します。
・当社は、関係会社管理規程に従い決裁・報告制度を運用するとともに、関係会社会議等により子会社の経営を適正に管理するものとし、必要に応じて経営のモニタリングを行います。
取締役、内部監査室は、子会社の法令違反その他コンプライアンス、リスクに関する重大な事実を発見した場合、コンプライアンス委員会またはリスクマネジメント委員会に報告します。
・子会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反しその他コンプライアンスまたはリスク管理上問題があると認めた場合は、コンプライアンス委員会またはリスクマネジメ
ント委員会に報告するものとします。
⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査等委員会の求めがあったときは、監査等委員の職務を補助すべき使用人として、使用人から監査等委員補助者を任命します。
・監査等委員会は、監査等委員補助者の人事異動・人事評価等について、事前にコーポレート
本部総務人事部長より報告を受けるとともに、必要ある場合は、理由を付して人事異動・人事評価等につき変更をコーポレート本部総務人事部長に申し入れることができます。コーポ
レート本部総務人事部長は、監査等委員会の意見を尊重します。
・監査等委員補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。

監査報告書― 30 ―

⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人の監査等委員会への報告、その他の監査等委員会への報告に関する体制
・当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす、または当社グループの信用を著しく失墜させるおそれがある事態の発生、内部管理体制の重大な欠陥及び法令違反等の不正行為等を認めた場合及び報告を受けた場合は、書面もしくは口頭にて遅滞なく監査等委員に直接報告します。この場合、報告者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。
・内部監査室は、少なくとも１ヶ月に１度は、監査状況について、監査等委員会に報告します。
・監査等委員は必要に応じ、いつでも取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができ、取締役、執行役員または使用人は、速やかに求められた事項を報告しなければならない
仕組みを構築しております。
⑧ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会のほか、経営会議、部門長報告会等の会議に出席するとともに、業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができます。
・監査等委員会は、必要があると認めるときは、コンプライアンス委員会またはコンプライア
ンス室に対し改善策の策定を求め、内部監査室に対し監査の実施状況の報告及び追加監査の実施を求めることができます。
・監査等委員会は、内部監査室に対して、必要に応じて監査業務への協力を求めることができます。
・監査等委員会は、代表取締役、コンプライアンス委員会委員長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行います。
・監査等委員が職務を執行する上で必要な費用の請求をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務を処理します。

― 31 ―

招集ご通知(2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記方針に基づいて、その整備・改善と適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。

事業報告
連結計算書類計算書類

取締役の職務執行
当事業年度は取締役会を７回開催し、取締役会規程に基づき各議案についての審議、職務執行の状況の報告および監督を行いました。また、常勤取締役、執行役員等で構成する経営会
議を22回開催し、業務執行の適正性・効率性を確保しております。
② 監査等委員の職務執行
当事業年度は監査等委員会を７回開催し、監査に関する重要な事項について協議・決議を行いました。また、監査等委員は、取締役会、経営会議をはじめとする社内の重要会議等に出席するほか、内部監査部門、会計監査人等と定期的に情報・意見交換し、監査の実効性を高めております。
③コンプライアンス体制
当事業年度はコンプライアンス委員会を４回開催し、内部管理体制の整備、法令違反行為の有無の調査等の確認を行いました。また、役員及び従業員に対し、コンプライアンスの浸透・徹底を図るため、「倫理憲章」「行動指針」等のコンプライアンスに関する継続的な教育・啓発を実施しました。
④リスク管理体制
当事業年度はリスクマネジメント委員会を４回開催し、当社グループを取り巻くリスクへの対策等についての審議を行いました。また、役員及び従業員に対し、リスク管理の徹底を図るため、リスク管理に関する教育を実施しました。
⑤財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告に係る業務プロセス等の整備・運用の見直しを行い、監査計画に基づき、内部統制の有効性の評価を実施しました。

株主総会参考書類①

監査報告書― 32 ―

（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針としております。
剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、財政状態、配当性
向、将来の業績動向等を総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化に備え、競争力の維持向上に努めていく所存です。
上記の方針を踏まえて、当期の期末配当金につきましては、１株につき15.0円とすることを決定いたしました。中間配当金として１株につき15.0円をお支払いしておりますので、年間配当金は1株につき30円となります。
なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款に定めております。
また、当社は、毎年３月31日および９月30日を基準日とした年２回の配当を継続する予定でおります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 33 ―

連結計算書類

資
科

産
目

の

（単位：百万円）

部
金

負
額

科

債

の

目

部
金

額

流動負債

6,789

現金及び預金11,488

買掛金

2,593

受取手形及び売掛金

8,844

未払法人税等730

電子記録債権94

未払消費税等

548

商品

226

工事損失引当金

仕掛品

837

賞与引当金

1,023

221

2

その他

1,671

その他

321

固定負債

2,354

固定資産

8,701

役員退職慰労引当金

2

有形固定資産6,241

退職給付に係る負債

2,295

建物及び構築物

2,048

その他

57

328

負債合計

9,144

工具、器具及び備品
その他

3,861

純

資

産

の

部

3

株主資本

21,372

無形固定資産

117

資本金

5,500

ソフトウエア

81

資本剰余金

86

その他

36

利益剰余金

15,786

投資その他の資産

2,341
31

繰延税金資産自己株式△0

その他の包括利益累計額

0

1,234

その他有価証券評価差額金

3

その他

1,089

為替換算調整勘定

貸倒引当金

△12

退職給付に係る調整累計額

30,516△12

純資産合計21,372

負債及び純資産合計

30,516（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 34 ―

監査報告書

資産合計

9

計算書類

投資有価証券

連結計算書類

土地

事業報告

貯蔵品

株主総会参考書類

21,815

流動資産

招集ご通知

連結貸借対照表（2020年３月31日現在）

連結損益計算書（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
科
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
保険配当金
受取手数料
助成金収入
その他
営業外費用
債権売却損
為替差損
保険解約損

目

（単位：百万円）
金

額
38,27330,987
7,285
3,425
3,860
6
8
6
11
11

43

0
3
1
0

その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1
16
9
1,233
△28

（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 35 ―

5
3,898
1

26
3,873
1,204
2,668
2,668

資

株
資本剰余金
86

―
86

本
自 己 株 式
△0

株主資本合計
19,188

△484

△484

2,668

2,668

2,183
15,786

△0

△0

△0
△0

2,183
21,372（単位：百万円）

事業報告

―
5,500

主
資
利益剰余金
13,602

株主総会参考書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

本 金
5,500

（単位：百万円）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

その他の包括利益累計額

3

退職給付に係る
調整累計額
12

△7

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計
7

19,196
△484
2,668
△0

0

△2

△4

△6

△6

0
3

△2
9

△4
△12

△6
0

2,176
21,372

計算書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

為替換算
調整勘定

連結計算書類

その他
有価証券
評価差額金

（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

監査報告書― 36 ―

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数４社（2）連結子会社の名称
ＮＳＷテクノサービス株式会社
京石刻恩信息技術（北京）有限公司
ＮＳＷウィズ株式会社
日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、京石刻恩信息技術（北京）有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法に基づく原価法― 37 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類

主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６～50年
車 両 運 搬 具
５～７年
器具及び備品
５～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 （５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。

株主総会参考書類

たな卸資産
イ．商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
ロ．貯蔵品
総平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、以下のものについては定額法によっております。
1）1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
2）2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物
3）アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品

招集ご通知

②

監査報告書

― 38 ―

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、2007年５月17日開催の取締役会において、2007年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前か
ら就任している役員に対する2007年６月28日時点における要支給額であります。
④ 工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当連結会計年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

― 39 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しています。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

監査報告書― 40 ―

(未適用の会計基準等)「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
― 41 ―

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中であります。

(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）― 42 ―

監査報告書(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

計算書類(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

連結計算書類(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

事業報告「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

株主総会参考書類(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。

招集ご通知・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価レベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（連結貸借対照表に関する注記）
1.有形固定資産の減価償却累計額

6,289百万円

2.工事損失引当金に対応する仕掛品の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示
しております。
42百万円

工事損失引当金に対応する仕掛品の金額（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
14,900,000株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額決議

2019年５月13日
取締役会
2019年10月28日
取締役会

株式の
種類

配当金の
総額

１株当た
り配当額

普通株式

260百万円

普通株式

223百万円基準日

効力発生日17.50円

2019年３月31日

2019年６月27日

15.00円

2019年９月30日

2019年12月３日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決議予定日

2020年５月18日
取締役会

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額

１株当た
り配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益
剰余金

223百万円

15.00円

2020年３月31日

2020年６月26日― 43 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行なっておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、取引先の信用状況を毎年度末及び異常な兆候発見時に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式のみであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（4）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、19.8％が日本電気㈱グルー
プに対するものであります。

計算書類
監査報告書

― 44 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません（（注）2.参照）。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

（1）現金及び預金

11,488

11,488―（2）受取手形及び売掛金

8,844

8,844

―

94

94

―

（3）電子記録債権（4）投資有価証券
その他有価証券
資産計

11

11

―

20,43920,439

―

2,593

2,593

―

2,593

2,593

―

（1）買掛金負債計（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項＜資産＞（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は以下のとおりであります。
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

取得価額
（百万円）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

差 額
（百万円）

株式

6

11

5

株式

―

―

―

6

11

5

＜負債＞
(1)買掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 45 ―

招集ご通知2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

19

3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（百万円）

受取手形及び売掛金

8,844

電子記録債権

株主総会参考書類

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価情報の「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

94

合計

8,938

1,434円46銭
179円08銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

連結計算書類（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

事業報告（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。

計算書類
監査報告書

― 46 ―

計算書類
貸借対照表（2020年３月31日現在）
資
科

産
目

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
会員権
長期未収入金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産
貸倒引当金
資産合計

の

部
金

（単位：百万円）
負額
20,828
10,874
45
8,445
94
223
826
2
290
25
8,967
6,240
2,018
30
3
327
3,861
102
77
25
2,623
31
405
86
5
67
685
241
1,113
△12
29,796

科

債

の

目

流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
純 資 産 の
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 47 ―

部
金

額
6,660
2,820
490
698
477
323
610
153
221
861
3
2,150
2,093
2
54
8,811

部
20,9815,500
86
86
15,395628
14,7674,500
10,267△0
3
3
20,98529,796

科

目（単位：百万円）
金

額
36,255

売上原価

29,430

売上総利益

6,824

販売費及び一般管理費

3,126

営業利益

3,698

営業外収益
25

受取賃貸料

26

その他

20

72

営業外費用
債権売却損

0

為替差損

2

保険解約損

1

4
3,766

特別利益
固定資産売却益

1

1

特別損失
固定資産除却損

16

固定資産売却損

9

税引前当期純利益

連結計算書類

経常利益

事業報告

受取配当金

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

損益計算書（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

26
3,740

1,186

法人税等調整額

△30

当期純利益

1,155
2,585

計算書類

法人税、住民税及び事業税（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

監査報告書― 48 ―

株主資本等変動計算書（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株
資本剰余金
資本金

当期首残高

5,500

86

資

（単位：百万円）

本

利益剰余金

資 本
剰余金
合 計

資 本
準備金

主

利 益
準備金

86

579

その他利益剰余金

利益剰余金
繰越利益 合
計
別途積立金
剰 余 金
4,500

自己
株式

株主資本
合
計

8,215

13,294△0

18,880

△484

△484

△48

―

―

2,585

2,585

2,585

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積立

48

当期純利益
自己株式の取得

△484

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

48

―

2,052

2,100

△0

2,100

5,500

86

86

628

4,500

10,267

15,395△0

20,981（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計
3

3

18,884

当期変動額
剰余金の配当△484

剰余金の配当に伴う積立

―

当期純利益

2,585

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0
0

0

当期変動額合計

0

0

2,101

当期末残高

3

3

20,985（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 49 ―

0

招集ご通知個別注記表

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 50 ―

事業報告

主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６～50年
車 両 運 搬 具
５～７年
器具及び備品
５～20年

株主総会参考書類（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法（1）有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産① 商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
② 貯蔵品
総平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、以下のものについては定額法によっております。
1)1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
2)2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物
3)アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
均等償却しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会
計処理の方法と異なっております。

― 51 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、2007年５月17日開催の取締役会において、2007年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当期末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している
役員に対する2007年６月28日時点における要支給額であります。
（5）工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当事業年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（2）その他の工事
工事完成基準5. その他計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

計算書類
監査報告書

― 52 ―

(未適用の会計基準等)「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当計算書類の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
― 53 ―

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当計算書類の作成時において評価中であります。

(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

連結計算書類(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

事業報告「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

株主総会参考書類(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。

招集ご通知・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価レベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）― 54 ―

監査報告書(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

計算書類(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(表示方法の変更に関する注記)(損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「保険配当金」は、８百万円であります。
（貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

6,285百万円
13百万円
360百万円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との営業取引による取引高
売上高
94百万円
1,664百万円
仕入高
業務委託費他
203百万円2. 関係会社との営業取引以外の取引による取引高
受取配当金、受取賃貸料、雑収入
47百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式― 55 ―

395株

招集ご通知計算書類（リースにより使用する固定資産に関する注記）
工具、器具及び備品等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

連結計算書類

△1百万円
△8百万円
△9百万円
1,113百万円

事業報告

26百万円
3百万円
391百万円
65百万円
305百万円
641百万円
67百万円
36百万円
1,537百万円△413百万円
1,123百万円

株主総会参考書類（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
売上原価
貸倒引当金
減損損失
未払事業税等賞与引当金等
退職給付引当金
工事損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

監査報告書― 56 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
関連当事者との取引
計算書類提出会社と関連当事者との取引
1. 計算書類提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
事業の
又は
内容
出資金
又は職業
（百万円）

役員および
その近親者
が議決権の
過半数を所
有している
会社

株式会社
ナカヤ

東京都
渋谷区

不動産
賃貸業

30

議決権の
所有また
は被所有
割合（％）

なし

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
（百万円）

建物の賃借
役員の兼任
賃借料の
１名
支払
役員の近親者
１名

科目

保証金
737 前払
費用

期末
残高
（百万円）

558
67

2. 子会社
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

子会社

ＮＳＷテ
クノサー
ビス株式
会社

東京都
渋谷区

資本金
議決権の
事業の
又は
所有また
関連当事者
取引の
内容
出資金
は被所有
との関係
内容
又は職業
（百万円）
割合（％）
IT ソ リ ュー シ ョン、 サ ー
ビスソリ（所有） 当社開発業務 開発業務
200 ューショ
100.0の一部の委託 の委託
ン、 プ ロ
ダクトソ
リューシ
ョン

取引
金額
（百万円）

科目

期末
残高
（百万円）

1,643 買掛金

316（注）1．「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
2．株式会社ナカヤは、当社の主要株主である多田修人が議決権の82.3％を直接保有しております。
3．取引条件および取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。
（1）賃借料は、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。
（2）開発業務の委託は、交渉の上、一定の採算が確保されるように取引条件を決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,408円45銭
173円51銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 57 ―

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月25日

仰 星 監 査
東京事務所

法

人
岡 本

悟 ㊞

竹 村 純 也 ㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書― 58 ―

計算書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本システムウエア株式会社の2019年４月１日
から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

株主総会参考書類

日 本 シ ス テ ム ウ エ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 59 ―

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2020年５月25日

仰 星 監 査
東京事務所

法

人
岡 本

悟 ㊞

竹 村 純 也 ㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書― 60 ―

計算書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本システムウエア株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第54期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

株主総会参考書類

日 本 シ ス テ ム ウ エ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 61 ―

招集ご通知監査等委員会の監査報告書

謄本
監査報告書

事業報告

１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
(1) 監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準等に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
(2) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第54期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

日本システムウエア株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員幹雄および増井

純
幹
正

二 ㊞
雄 ㊞
行 ㊞

正行は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役でありま以― 62 ―

上

監査報告書(注) 監査等委員小谷野
す。

衛 藤
小谷野
増 井

計算書類

2020年５月26日

連結計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

株主総会会場ご案内図
開催日時：2020年６月25日（木曜日）午前10時（受付開始時刻：午前９時）

会

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地下２階

サフラン

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