CONTENTS
目次
会社概要････････････････････････････････1
事業所
[

1

]ごあいさつ･･････････････････････････････2

[

2

]基本方針
1.東洋製罐の根本方針と行動指針･･････････4
2.環境方針･･････････････････････････････4[

3]環境目標および行動計画
1.2001年度環境目標および行動計画と結果･･5
2.2002年度環境目標および行動計画････････6[

4]環境マネジメントシステム
1.環境管理体制･･････････････････････････7
2.ＩＳＯ14001システムの構築･････････････7[

5]環境パフォーマンス
1.環境面より見た物質フロー･･････････････8
2.電力、水、燃料の使用量････････････････9
3.大気への排出･････････････････････････10

住所

本社・東京都千代田区内幸町1-3-1
技術本部・横浜市鶴見区矢向1-1-70
技術本部鶴見分室・
横浜市鶴見区下野谷町1-8
千歳工場・千歳市北信濃857
仙台工場・仙台市宮城野区港2-4-1
石岡工場・石岡市大字柏原8-2
久喜工場・久喜市河原井町3
埼玉工場・比企郡吉見町下細谷950-2
川崎工場・川崎市川崎区浮島町11-1
横浜工場・横浜市鶴見区矢向1-1-70
清水工場・清水市日の出町8-28
静岡工場・榛原郡相良町白井622-8
豊橋工場・豊橋市明海町3-60
高槻工場・高槻市南庄所町22-5
茨木工場・茨木市東宇野辺町1-81
大阪工場・泉佐野市住吉町29-3
広島工場・豊田郡本郷町大字下北方234
戸畑工場・北九州市戸畑区銀座2-9-3
基山工場・三養基郡基山町長野380-2
東洋製罐グループ綜合研究所・横浜市保土ヶ谷区岡沢町22-4

電話番号
03-3508-2111
045-571-2424
045-502-6411
0123-24-3171
022-259-2311
0299-24-2711
0480-23-2811
0493-54-2111
044-266-1581
045-571-2411
0543-53-3251
0548-55-3511
0532-23-5661
0726-75-5701
0726-23-1121
0724-64-3451
0848-86-3421
093-871-2631
0942-92-6011
045-331-5161

4.その他の排出･････････････････････････10
5.環境リスク･･･････････････････････････10
6.物流関係･････････････････････････････11
7.環境対応技術･････････････････････････12
8.化学物質管理･････････････････････････13
9.廃棄物の削減と有効利用･･･････････････14
10.リサイクル活動への取り組み･･･････････16
11.製品パフォーマンス･･･････････････････18
12.グリーン購入およびグリーン調達･･･････21
13.環境会計･････････････････････････････22[

6]工場トピックス･････････････････････････25[

7]環境コミュニケーション･････････････････27[

8]環境教育･･･････････････････････････････28[

9]環境活動に関する東洋製罐の歴史･････････29[ 1 0 ]東洋製罐グループの環境対応
1.東洋鋼鈑(株)の環境対応･･･････････････30
2.東罐興業(株)の環境対応･･･････････････31
3.日本クラウンコルク(株)の環境対応･････32[ 1 1 ]表彰・社外団体での活動･････････････････33

報告書の要件1.対 象 組 織：東洋製罐株式会社 本社および全工場
技術本部、東洋製罐グループ綜合研究所
2.対 象 期 間：2001年4月1日〜2002年3月31日(一部2002年7月までの情報も含まれます)
3.発

行

日：2002年9月

4.次回発行予定：2003年9月
5.作 成 部 署：東洋製罐(株) 環境対策室
6.連

絡

先：東洋製罐(株) 環境対策室 小松郁夫
〒100-8522
東京都千代田区内幸町1-3-1幸ビル
tel03-3508-2158 fax 03-3592-9485
E‑m ailikuo̲kom atsu@ toyo‑seikan.co.jp

この報告書は「環境省 環境報告書ガイドライン(2000年度版)」を参考に作成しました。

COMPANY PROFILE
会社概要
東洋製罐の創立は1 9 1 7年（大正6 年）。1 9 1 9年よりわが国初の自動製缶設備による製缶を開始しました。創立以来変わらない基本方針は「包装容器を通じて社会に貢献する」ことです。
東洋製罐は、主力製品の缶詰・飲料用金属缶、P E Tボトルなどのプラスチック容器分野において、業界のリーディン
グカンパニーとして発展を続けています。
創
立：1 9 1 7 年6 月
代 表 者：取締役社長 三木啓史
所 在 地：本社 〒1 0 0 ‑8 5 2 2 東京都千代田区内幸町１−３−１（幸ビル）
資 本 金：1 1 0 億9 ,4 6 0 万円
売 上 高：4 ,1 2 9 億円（2 0 0 2 年3 月期）
従業員数：5 ,7 3 3 名（2 0 0 2 年3 月現在）
事業内容：金属、プラスチックとそれらの複合材料を素材とした包装容器の製造・販売、食品関連機械、包装シス
テムの販売および技術サービス■ 売上高、経常利益、従業員数
600
500

25

6,000

20
15

200

十
億
円

10

100

5

400
300

97

98

99
年度

00

01

人
）

0

従
業
員
数

（

）

経
常
利
益

）

十
億
円

7,000

（

（

売
上
高

30

0

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

97

98

99
年度

00

01

0

97

98

99
年度

00

01

■ 東洋製罐グループ
包装容器事業
東洋ガラス（株）、東罐興業（株）、日本クラウンコルク（株）本州製罐（株）
四国製罐（株）、琉球製罐（株）、大東製罐（株）、東洋製版（株）、福岡パッキング（株）
鋼板関連事業東洋鋼鈑（株）、鋼鈑商事（株）、鋼鈑工業（株）、鋼鈑建材（株）
T O Y O ‑ M E M O R Y T E C H N O L O G Y S D N .、幸商事（株）
機械設備事業東洋食品機械（株）、東洋機械販売（株）
物流事業
東洋運送（株）、東罐運送倉庫（株）、東罐運輸（株）
その他事業
東洋エアゾール工業（株）、日本フエロー（株）、東洋石油（株）、東罐共栄（株）
東洋電解（株）、大阪電解（株）■ 連結決算売上（百万円）

経常利益（百万円）

従業員数（人）2000年3 月

725,927

39,403

14,695

2001年3 月

719,02129,53914,435

2002年3 月

696,395

19,11815,0611

2 0 0 2 年9 月
東洋製罐株式会社代表取締役社長

地球温暖化、オゾン層破壊などの地球環境問題は人類全体が避けて通ることのできない重要な課題であり、環境保全に如何に取り組むかが企業の社会的責任となっています。
2 3 社の連結子会社と2 8 社の非連結子会社、1 2 社の関連会社からなる東洋製罐グループは「包みのテクノロジーを基軸に地球環境と調和した豊かな生活文化を世界に提案するプロフェッショナル企業グループ」として、生産、充填、消費、回収・再生のさまざまなプロセスで環境を重視した優れた機能の製品・サービスを提供し、社会の要請に応えていきたいと考えています。また、われわれは個々の企業活動を通じて、循環型社会における持続可能な発展を目指し、生産、充填、消費、回収・再生のサイクルを完結させるよう努力していきます。
さらに、急激に変化していく2 1 世紀をリードしていくのは、技術革新の力であり、われわれ、技術に関わる集団の責任は非常に重いことを再認識
し、小成に甘んじることなく、常に最新技術を保持し開発する努力を忘れてはならないと考えております。
この環境報告書では、当社の環境経営方針により推進している環境管理体
制の概要および製品の生産、充填、消費、回収・再生のサイクルを通じての環境パフォーマンスの現状とともに東洋製罐グループ各社での環境対応の一端についてもご報告いたします。情報公開の時代にあっては、発信・返信のキャッチボールが非常に重要であると考えておりますので、当社の環境活動全般に関し、皆様からのご意見、ご指摘を賜れば幸でございます。

22 0 0 2 年9 月
東洋製罐株式会社
環境部門担当常務取締役
環境委員会委員長

地球環境問題の解決には、全ての人々が連携し、持続可能な社会の形成をめざして取り組んでゆくことが必要です。容器包装は各種製品を保護し、輸送さらには長期保存するために必要不可欠なものですが、一方で、製品の使用後には廃棄される運命を背負っています。容器の製造、流通、消費、廃棄・リサイクルのサイクルを考えた場合、環境へのインパクト低減のために容器メーカーが取り組まなければならない問題は広範囲にわたっています。
東洋製罐では、鉄、アルミニウム、プラスチックなどの各種素材を使用し、電気、ガスなどのエネ
ルギーを使用して容器を製造しており、包装容器の環境負荷低減のためには、材料の選択から製造プ
ロセスの改良、使用済み容器の処理方法にいたるまで広範囲にわたる検討が必要です。われわれは製品開発に当たり、各種製品の環境負荷を定量的に評価する手法であるライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）を業界に先駆けて積極的に活用し、「環境保全」をコンセプトとした軽量・高性能・環境対応型の金属容器ＴＵＬＣを開発しました。さらに、水性塗料の開発、排ガス処理設備の導入、物流シ
ステムの改善および使用済み容器のリサイクルの推進などにより環境問題への取り組みを総合的、積極的に行って参りました。
東洋製罐では環境管理体制の整備統合を行い、環境問題に対処するための環境管理組織の充実を図っております。このような活動の中で飲料容器の製造拠点である埼玉工場で、1 9 9 9 年にＩＳＯ
1 4 0 0 1 を我が国の金属缶製造業界では初めて外部認証を取得し、今後も業界をリードすべく環境管理体制の充実に努めて参ります。さらに、環境問題への対応に当たっては、社会性の確保および緊急事態への適切な対処が重要であることを意識し、時代を先取りした対応を心がけております。
東洋製罐では、様々な環境施策を遂行するに当たり生産活動分野、製品開発分野、環境マネジメン
ト分野および環境コミュニケーション分野で、中期・短期（年度毎）の環境目標および行動計画を設定し、二酸化炭素排出量の削減や省資源型製品の開発および用途拡大などに積極的に取り組んでおります。
この報告書では環境管理体制の概要、各種環境対応型製品の開発状況、廃棄物の削減活動、環境会
計の集計結果、使用済み容器のリサイクル活動への参画状況を中心に、東洋製罐の環境に対する取り組みと実績をご報告いたします。2 0 0 1 年度の実績では、環境目標に到達できなかった分野およびその結果として目標の変更を余儀なくされた分野もありますが、そのような部分についても積極的に開示すべきと考え、詳細な報告を行うよう努めております。今後も、当社として環境問題に対し、継続的な改善努力を続けて参りますので、皆様からのご意見、ご指摘をいただければと考えております。

3

1 .東洋製罐の根本方針と行動指針
ここにご紹介する「我社の根本方針」と「従業員服務精神」は、東洋製罐の創立者である高碕達之助が1 9 3 3年に定めたものであり、今日にいたるまで変わることな
く脈々と受け継がれている当社の根本精神です。そして、この精神をもとに打ち出された「5 つの行動指針」が現
在、社員一人ひとりの行動指針になっています。

2 .環境方針（1 9 9 9年1 0月制定）
東洋製罐は、以下の基本理念および行動方針で具体的に示される環境方針に基づき、事業活動を行っています。
【基本理念】
東洋製罐は、地球環境の保全、さらには地球環境の質的改善が人類共通の最重要課題であることを強く認識し、企業活動のあらゆる面で環境に対するきめ細やかな配慮を行いつつ、総合容器メーカーとして、人類の生活
文化の向上に貢献します。
【行動方針】（1 ）地球環境の保全活動を推進させるため、必要な組織を整備します。
（2 ）法規、条例およびその他の要求事項を遵守するとともに、自主的な管理基準を設定し、環境管理の継続的向上に努めます。
（3 ）生産する容器のライフサイクルにわたる環境負荷を事前に評価し、環境保全に留意した製品開発、技術開発を推進します。
（4 ）企業活動全般にわたり省エネルギー、省資源に努めるとともに、発生する廃棄物の減量化、再利用を推進し環境負荷の低減を目指します。
（5 ）大気汚染物質、地球温暖化物質、有害物質など環境負荷の高い物質に関しては、可能な限り代替物質へ切り換えるとともに代替技術の採用を行います。
（6 ）地球市民として使用済み容器のリサイクル活動など、
社会的活動に積極的に参画します。
（7 ）社員の環境意識を高揚するために、教育、啓発、広報活動などを行うとともに、地域の環境活動への自主的参加を支援します。

5 つの行 動指針（1 ）当社の基本的な経営理念が創業当初より明確であり、それが現在に引き継がれていること。
（2 ）容器業に専念し、その容器業を通して人類の幸福に貢献していること。
（3 ）お得意先第一の姿勢を貫いてきたこと、並びに今後
ともそれを貫いていくこと。
（4 ）組織が簡素化されていること。
（5 ）品質の向上と生産性の向上に一人ひとりが努力して
いること。

4

東洋製罐では、環境に対する基本理念および行動方針をもとにして、環境関連事項に関し具体的な目標および行動計画を設定し、取組みを推進しています。
環境目標および行動計画は、分野毎（生産活動分野、
製品開発分野、環境マネジメント分野、環境コミュニケーション分野）に設定しました。

1 . 2 0 0 1年度環境目標および行動計画と結果
2 0 0 1年度は4 分野、8 項目について環境目標を設定
し、1 3の具体的行動計画を策定して活動を推進して参りました。
■ 結果の総括（1 ）生産活動分野に関しては生産活動および物流工程での二酸化炭素排出量削減および産業廃棄物の総量削減、再資源化率および再生方法の改善を目指し5 項目の行動計画を設定しましたが、生産工程からの二酸化炭素排出削減および産業廃棄物の総量削減については目標を達成することはできませんでした。
個々の活動においては、相応の効果が発揮されているものもありますので、長中期的展望の中で2 0 0 2年度は目標の見直しを行い、より効果のある活動を推進する予定です。
2 ）製品開発分野に関しては、省資源型製品の用途拡大と新規開発を目指し2 項目の行動計画を設定し活動を行ってきました。省資源型金属容器の代表ともいえる
T U L Cの新規製品としてa T U L C（アルミ−T U L C）を市場に送り出すとともに、開発段階からL C A評価を実施し、環境負荷低減への配慮を浸透させることができました。
（3 ）環境マネジメント分野では環境マネジメントシステ
ム、環境会計、グリーン調達、グリーン購入に関して、それぞれの導入、活用を目指し4 項目の行動計画を設定しました。環境マネジメントシステムおよび環境会計については目標を達成することができましたが、グリーン
調達およびグリーン購入については社内の購買システムの変更などに伴い、2 0 0 2年度より新たな目標を設定し、活動を推進することとしました。
（4 ）環境コミュニケーション分野に関しては、その充実を目指し活動を行い、目標を達成することができました。
この項目に関しては、新たな目標を追加し、活動の拡大と充実を目指します。

【2 0 0 1年度環境目標および行動計画の結果】
分

野

大

項

目

項

目

評
価

本文
頁

1999年度比6%増×10

1999年度比93％◎11

総排出量の削減

2000年度比2％減

2000年度比3％増

×14

再資源化率の向上

99.99％達成

99.93％

○

14

80.5％

◎

14

産業廃棄物

マテリアルリサイク
80％以上
ル率の向上

省資源型製品 の 拡
大と開発
マネジメントシステ
ムの構築
環境会計

環境マネジ
メント

具 体 的 行 動 計 画
2001年度計画
2001年度実績

二酸化炭素排出量 生産活動からの排出 1999年度比2%減の削減
物流工程からの排出 1999年度比101％

生産活動

製品開発

中

費用効果の集計

グリーン調達TULC の用途拡大

aTULC

の市場化

◎

19

LCA の活用

各種製品評価実施◎

18,19

全工場で構築開始

全工場で構築開始◎

7

全工場で集計

全工場で集計◎22

調達指針の作成

新たな指針作成は時期尚早と判断

−

21

−

21

発行済み

◎

27

内容の充実

◎

27

2002年度グリーン購入比率向上

1999年度比10％増から 購買システム変更のため、従来データは集
計せず

環境コミュニ 環境コミュニケーシ 環境報告書
ケーション ョンの充実

毎年発行
内容の充実

5

2 . 2 0 0 2年度環境目標および行動計画
2 0 0 1年度の活動結果および今後の状況変化を考慮し
2 0 0 2年度の環境目標および中期・短期の行動計画を以下のように設定いたしました（１）生産活動分野①二酸化炭素排出削減
環境目標：
地球温暖化の原因と考えられる二酸化炭素の排出を企
業活動の全てにわたり削減するように努める。
行動計画：
1 ）生産活動から排出される二酸化炭素の削減
各種容器の生産に係わる二酸化炭素排出量単位の持続的削減に努めるとともに、二酸化炭素排出原
単位の小さい容器への転換を促進することにより、二酸化炭素排出量の削減を図る。
2 0 1 0年度：二酸化炭素排出総量を1 9 9 0年度比
2 ％削減する。
2 0 0 2年度：二酸化炭素排出総量を2 0 0 1年度比
1 0 0％とする。
2 ）物流工程から排出される二酸化炭素の削減
物流の合理化を目指し、配車の自動化、運行管理の改善などを行うとともに、環境負荷の少ない運
行手段をできるだけ採用することにより、二酸化
炭素排出量の削減を図る。
2 0 0 5年度：二酸化炭素排出総量を1 9 9 7年度比
1 3％削減する。
2 0 0 2年度：二酸化炭素排出総量を2 0 0 1年度比9 5％とする。
②廃棄物関連〈2 0 0 2年度より排出物の分類基準を変更しました。詳細は、本文1 4頁をご参照下さい。〉
環境目標：
生産活動により発生する廃棄物の総排出量を削減するとともに、廃棄物の再資源化率の向上に努める。また、環境に負荷のかからない再資源化手法への質的改善を
図る。
行動計画：
1 ）廃棄物の総排出量を削減する。
2 0 0 5年度：1 9 9 9年度比1 0％削減する。
2 0 0 2年度：2 0 0 1年度比3 ％削減する。
2 ）廃棄物の再資源化率を向上させる。
2 0 0 5年度：再資源化率9 9 . 9％を維持する。
2 0 0 2年度：再資源化率9 9 . 9％を達成する。
3 ）再資源化におけるマテリアルリサイクル率（ＭＲ率）
を向上させる。
2 0 0 5年度：ＭＲ率を8 0％以上とする。
2 0 0 2年度：ＭＲ率を7 0％以上とする。

6（2 ）製品開発分野
環境目標：
省資源型製品の用途拡大および新規開発を推進する。
行動計画：
T U L Cの用途拡大に努める。
製品開発に当たっては、開発段階からL C A（ライフサイクルアセスメント）などによる環境負荷の評価を行い、環境負荷の低減に配慮する。
（3 ）環境マネジメント分野①環境マネジメントシステムの導入
環境目標：
環境マネジメントシステムの構築を行う。
行動計画：
I S O 1 4 0 0 1または同等のシステムを全工場で構築する。
2 0 0 2年度：全工場で構築を終了する。
②環境会計
環境目標：
環境会計の集計システムを構築し企業経営に活用する。
行動計画：
環境会計の費用、効果集計システムについて検討しシステムの構築を行う。
2 0 0 3年度：集計システムの構築に努める。
2 0 0 2年度：全工場で費用および効果の集計を行う。
③グリーン購入、グリーン調達
環境目標：
環境に配慮した物品（事務用品など）の購入および環境に配慮した製造資材の調達に努める。
行動計画：1 ）事務用品のグリーン購入比率（購入実績数比率）を向上させる。
2 0 0 5年度：グリーン購入比率を8 5％以上とする。
2 0 0 2年度：グリーン購入比率を5 5％以上とする。
2 ）購入資材のグリーン調達に努める。
製品バルク梱包用バンドを現行P Pバンドから再生
P E Tバンドへ切り替える。
2 0 0 3年度：再生P E Tバンドの採用比率1 0 0％を達成する。
2 0 0 2年度：再生P E Tバンドの採用比率を2 5％以上とする。
（4 ）環境コミュニケーション分野
環境目標：1 ）環境報告書を作成発行すると共に、インターネットを活用し、社外への環境コミュニケーションの充実を図る。
2 ）社内データベースを活用し環境情報の共有化を図る。
行動計画：
1 ）毎年環境報告書を発行する。
2 ）環境報告書の内容の充実を図る。
3 ）環境報告書サイトレポートを発行する。
4 ）インターネットにより、環境情報を広く開示する。
5 ）社内データベースに環境情報を集約する。

1 .環境管理体制

2 .I S O 1 4 0 0 1システムの構築

東洋製罐では様々な環境関連問題に対応するために、経営トップの環境施策を迅速かつ円滑に具現化し、本社・工場における環境マネジメント活動に反映し効率的な運用を行うとともに、環境管理に関わる緊急事態の発生時にも迅速かつ適切な対応ができるように、環境管理体制を見直し整備統合を行いました。
具体的には従来の本社環境委員会を工場長も参加する
全社環境委員会に組織を変更し拡充致しました。
基本的には全社的な環境マネジメントに関連する事
項は全社環境委員会で、工場に関連する事項は工場環境委員会で方針の策定や環境施策の審議を行い、実行致します。

東洋製罐は1 9 9 9年7 月に飲料容器の生産拠点である
埼玉工場で国内の製缶メーカーとしては最初の外部機関による認証を取得いたしました。
埼玉工場ではこのシステムに基づいて様々な活動を行った結果、着実に環境負荷が低減しており、従業員の意
識も高揚し活動が日常業務として定着しています。
埼玉工場での成果を踏まえ、東洋製罐では全工場でI S O 1 4 0 0 1もしくは同等システムを展開することとし
2 0 0 1年4 月に横浜、石岡両工場で工場長によるキック
オフ宣言が行われ、システム構築を開始致しました。また、その他の工場も続々とシステム構築に着手し、
2 0 0 1年度中に全工場でシステム構築が開始されました。石岡工場は2 0 0 2年8 月、横浜工場は2 0 0 2年1 0月に外部機関による認証を取得する予定です。

■環境委員会の役割と構成メンバー■東洋製罐環境管理体制（1 ）全社環境委員会①東洋製罐としての全社環境方針を策定する。
②全社的に対応すべき環境関連諸問題に対する施策を審議、決定する。
委 員 長：環境委員長（環境部門担当役員）
副委員長：本社環境対策室長
本 社 環 境 委 員：社長室、総務部、経理部、マーケ
ティング部、飲料容器営業統括部、
一般容器営業統括部、資材部、物流管理部、技術管理部、品質管理部、製造管理部、工務部、技術本部設計部、技術本部研究部、技術本部生産技術部
工場環境委員長：千歳、仙台、石岡、久喜、埼玉
川崎、横浜、清水、豊橋、高槻
茨木、大阪、広島、戸畑、基山

社

長

［本社］

全社環境委員会
環 境 委 員 長
（環境部門担当役員）

環境小委員会①CO2削減②環境会計

環境副委員長
（環境対策室長）

事務局（環境対策室）環 境 委 員（本社環境委員、
工場環境委員長）［工場］

工場環境委員会
工場環境委員長（工場長）

専門部会①省エネルギー②化学物質管理③資源活用

内部環境監査人（2 ）工場環境委員会①工場毎の環境方針を策定する②工場で対応すべき環境関連諸問題に対する施策を審議、決定する
委 員 長：工場長
副委員長：環境管理責任者
委
員：環境管理推進責任者（実行部門長）
環境保全推進員、資源活用推進員＊工場により専門部会長、特定職場係長も参加（内部環境監査チーム）

環境管理責任者
事
環境管理推進責任者

務局（環境保全推進員、
資源活用推進員）（実行部門長）◆東洋製罐グループ環境委員会の設立
東洋製罐グループ全体としての環境施策を決定する機関としてグループ各社の環境部門担当役員で構成する「東洋製罐グループ環境委員会」を2 0 0 2年7月に設立しました。

7

1 .環境面より見た物質フロー東洋製罐では、主な製品として、各種金属缶（T U L C、トーヨーシーム缶、溶接缶、スチールD I缶、アルミニウム
DI缶、絞り缶など）およびプラスチック製品（P E Tボトル、一般ボトル、レトルトパウチ類など）を製造しています。
2 0 0 1年度の事業活動を環境面より見た物質フローは下の図のようになります。
主な容器用材料として、T U L C材（ポリエステルフィルムをラミネートしたティンフリースチール）、アルミ、ぶりきなどの金属板およびP E T樹脂などの各種プラスチック材料を用いています。また、容器製造に係わるエネルギー源
としてはL N G、L P Gなどの燃料および電力を使用し、さらに、表面処理、冷却などに水を使用しています。
各種容器を生産する過程で、二酸化炭素などの大気系排出物や排水、廃棄物などが環境負荷物質として排出されています。

■物質フロー図

電力（買電分）1,182百万kWh

燃料（原油換算）109千kl水4,245千m3

プラスチック
ボトル製造

パウチ製造

●製造工程

●原材料
金属材料

547千tonプラスチック材料

269千ton

金属缶製造

二酸化炭素
659千ton

総排出物量
128千ton

廃棄物量
31千ton

金属作業くず売却量
97千ton

埋立量
21ton
再資源化量
率
31千ton99.93％
マテリアルリサイクル量率
25千ton80.5％
サーマルリサイクル量
率
6千ton
19.5％

お得意先へ

●物流

●製品

輸送距離

金属缶

77百万kmプラスチックボトル

62億本

フィルム製品

12億枚

154億缶

二酸化炭素
57千ton8※二酸化炭素排出量は昨年までton ー Cで表示してましたが、本年よりton ーCO2としました。

2 .電力、水、燃料の使用量■電力使用量2 0 0 1年度の電力使用量は、1 , 2 5 3百万k W hで前年比1 0 3％となりました。省エネ対策として大阪工場と川崎工場にコージェネレーション設備を設置しており、その発電量は年々増加し、7 1百万k W hに達しました。これは電力使用量全体の6 ％を占めています。P E Tボトルの生産量が引き続き増加していることに伴い電力使用量が増加しました。これは、P E Tボトルの生産に使用する電力量が金属缶に比べて多いためですが、今後も省エネ機器の導入等により、電力の節減を図っていきます。

■燃料使用量2 0 0 1年度のL N G、L P Gなどの燃料使用量は、原油
換算で1 0 9千klとなり2 0 0 0年度の1 0 3千klと比較して、6 千kl増加（前年比約1 0 6 %）しました。東洋製罐
ではL P GからL N Gへの転換を推進しており、燃料使用量に対するL N Gの割合が2 0 0 0年度には5 8％であった
ものが2 0 0 1年度には6 8％まで増加しました。また、以前から製造工程での燃料効率の向上や、製缶工程での燃料使用量の少ないT U L Cへの切り替えを推進しており、今後はさらに削減を図っていきます

1,400

120
コージェネ分
買電分

1,200

燃
料
使
用
量
（
原
油
換
算
千kl
）

1,000
電
力 800
使
用
量 600
（百万kWh）
400
200
0

1990

1997

1998

1999

2000

2001 年度

電力使用量の推移

100
80
60
40
20
0

1990

1997

1998

1999

2000

2001 年度

燃料使用量の推移■水使用量
2 0 0 1年度の水使用量は、4 , 2 4 5千ｍ3 で2 0 0 0年度の3 , 8 5 8 千ｍ 3 と比 較して､ 3 8 7千ｍ 3 増加 （前年比
1 1 0 %）しました。これはビール・発泡酒用のアルミDI缶の生産量が増加したことに伴って水の使用量が増加したためです。以前から水の再利用、製造工程での使用量削減化などを進めており、今後とも製缶時に水を使用しないT U L Cあるいはa T U L Cへの切り替えなどにより、削減に努めていきます。
4,500
4,000
35,00
3,000
水
使 2,500
用
量 2,000（千m3） 1,500
1,000
500
0

1990

1997

1998

1999

水使用量の推移

2000

2001 年度

9

3 .大気への排出

4 .その他の排出■二酸化炭素排出量（物流部門を除く）
東洋製罐では、燃料および溶剤を燃焼する事により発生する二酸化炭素量と、社内で使用する電力に由来
する二酸化炭素の合計を求め、二酸化炭素排出量としています。
2 0 0 1年度の二酸化炭素排出量は6 5 9千t o nで2 0 0 0
年度の6 4 3千t o nと比較して1 6千t o n増加（前年比約
1 0 2％）しました。
1 9 9 7年度から二酸化炭素排出量が徐々に増加している主な原因は、P E Tボトルの増産に伴う電気、燃料使用量の増加によるものです。従来から、現有設備での生産ラインにおける省エネルギー対策を推進してきましたが、今後は、製造運転効率の向上や待機エネルギー（非生産時の機械の消費エネルギー）の削減等を推進し、また、環境負荷の低いエネルギー源への転換の検討などを行い、二酸化炭素排出量の削減を図っていきます。

●二酸化炭素排出量の推移
800
700

二
酸 600
化
炭 500
素
排 400
出
量 300
（千ton ）

200
100
0

10

1990

1997

1998

1999

2000

2001 年度

東洋製罐の各事業所では、生産活動に伴って大気や水域に排出される環境汚染物質について、定期的に測定を行うとともに環境保全設備の維持管理により汚染の防止を図っています。
主な測定項目は大気系に関しては窒素酸化物、水域系
に関してはp H、B O D、C O D、S S、リン、窒素濃度などですが、いずれの値も規制値または自主管理値を下回る結果となっています。

5 .環境リスク■環境に関わる訴訟、罰金、科料
東洋製罐では、2 0 0 1年度は環境に関わる訴訟、罰金、科料は受けていません。
■環境事故の再発防止の取り組み
2 0 0 1年7 月東洋製罐の1 工場（金属缶生産工場）で排水による河川白濁事故が発生しました。工場では排水処理を行ってから放流しておりますが、この事故は、排水処理工程で硫酸還元菌が大量に発生したことにより、白濁が生じたと推定されます。再発防止のため、生物処理装置をバイオパック方式へ更新し、日常点検、測定監
視体制の強化を図りました。また、他工場の同様設備の再点検を実施し、安全を確認しました。

6 .物流関係
東洋製罐の輸送の主力はトラック輸送であり、お得意先や製品保管用の倉庫へ製品の輸送を行っております。
物流部門では環境負荷低減に取り組むために、製品輸送のために発生する二酸化炭素量の削減に努めています。
従来から、お得意先に近い工場で生産をする体制を取っていますが、2 0 0 1年度はお得意先の需要変化が大き
く、従来とは異なるルートの配送が増加しました。しかし、結果として、2 0 0 1年度の輸送では二酸化炭素の発生量が目標である1 9 9 9年度比1 0 1％を下回り、9 3％を達成しました。
物流部門の2 0 0 1年度の環境負荷を低減するための主な取り組みを以下に示します。
①お得意先の協力をいただいて、外部の製品保管倉庫を経由せず、容器を生産工場からお得意先に直接、納入する仕組みの構築②容器納入の輸送とお得意先の製品輸送を予めマッチン
グし、輸送効率の向上を図るシステムの構築③製品移動を減少させ、社内保管率を上げるための工場
内倉庫の建設と新倉庫の計画立案
これらの対策を具体化して、トラック運行数を削減させることにより、二酸化炭素量の発生の抑制に努めて参りました。
今後はモーダルシフト化を推進して、船や鉄道等のト
ラックより二酸化炭素の発生量が少ない輸送手段への転換も進める予定です。

さらに、2 0 0 3年1 0月から実施される新N O x法で定める環境負荷物質（N O x，粒子状物質）の削減も推進しなければなりません。このために、新しい法規制を満たした新型トラックの導入や従来型トラックへ排気ガス低減装置の取付等を進め、一層の環境負荷の低減に努めます。

●物流に伴う輸送距離と二酸化炭素排出量の推移
100
80
輸
送
60
距
離
40
（百万km ）
20
0

1997

1998

1999

2000

2001 年度

1997

1998

1999

2000

2001 年度

70
60
二
酸
50
化
炭
40
素
排
30
出
20
量
（千ton ）100

容器輸送用トラック全景

荷室内装（断熱材、固定レール）

荷室天井（断熱材）

羽根押え（2対 ）荷室床（エアロール）● 輸送に適したトラックの形態
・排気ガス、
ゴミの進入を防ぐ密閉構造
・荷物に優しいスムーズな室内
・夏のペットボトル輸送に配慮した断熱構造
・大きなドア開口高さ

腰板

11

7 .環境対応技術（1 ）省エネルギー
容器製造に用いる圧縮エアの製造に使用する電力量は総電力使用量の約3 〜4 割を占めています。この中でも、P E Tボトル成形に使用する高圧エアを製造するための電力量が大半を占めています。電気使用量の削減対策として、P E Tボトル製造ラインの全体的な負荷の変化に追従する台数制御運転システムを導入しました。このシステ
ムを導入した工場では年間の削減電力量が約2 0 3万k W h、削減率が約3 ％と大きな効果が見られ、現在、他工場へ同様なシステムの導入を実施中です。
また、低圧空気圧縮機については、昇圧機の採用による吐出圧の低減、エア漏れ防止、ライン変更に伴う統廃
合、吸入空気温度の安定化などの省エネルギー対策を随時導入しています。

れます。高効率ガスタービンおよび蒸気タービンの採用により、小型システム（7 ＭＷクラス）においては特筆すべき発電端効率4 0％を達成することが可能となりました。
本システムでは入力ガスの発熱量に対して、電力優先
時には4 1 . 0％、蒸気優先時には7 5 . 7％の高いエネルギ
ー利用効率を達成することができます。
川崎工場では、本システムにより工場全体の約7 0％の電力量を発電するとともに、プロセス蒸気を有効に利用することにより、エネルギー効率が向上し、二酸
化炭素排出量の削減はもとより、コスト節減に貢献しています。

●台数制御運転による省エネ効果

高
圧
空
気
圧
縮
機
の
電
力
量

203万kWh/年

改善前

削減

改善後
川崎工場コージェネレーション設備

12（2 ）コージェネレーションシステムの導入
コージェネレーションシステムとは、一つのエネルギ
ー源から電気と熱など二つ以上の有効なエネルギーを取り出して利用するシステムのことで、石油や天然ガスな
どの燃料燃焼による発熱を利用して発電するとともに、余熱も蒸気や冷暖房、給湯などの熱源として有効利用するものです。
川崎工場ではプラスチック容器の製造を昼夜を通して操業していますが、その工程においては多量の電力、熱を必要とします。また、近年の社会情勢を反映し、環境負荷の低減およびトータルエネルギーコストの低減を図ることを目的として、2 0 0 0年にコージェネレーション
システムの導入を行いました。
本システムでは、L N Gの燃焼により高効率ガスタービ
ンを回転させ発電を行うとともに、その排熱を利用して排熱回収ボイラで高圧蒸気を生成します。ここで生成された高圧蒸気は必要に応じて高効率復水蒸気タービンとプロセス蒸気に振り分けられ、発電および熱利用が行わ【ジェネレータの効率】
1

電力優先時
入力

有効熱量
41.0

電力

41.0

（都市ガス）
100

2

損失・その他
59.0

蒸気優先時
入力
（都市ガス）
100

電力

29.4

蒸気

46.3

損失・その他

24.3

有効熱量
75.7

（3 ）飲料用アルミニウムD I缶の製造工程（ウォッシャ）における環境への配慮
アルミニウムDI缶は、成形工程で缶に大量のクーラント（冷却・潤滑剤）をかけながら加工します。そのため一般的には加工後これを洗い流すために洗浄剤を使用するとともに、塗膜密着性や耐食性を付与するために化成処理剤を使用しています。
洗浄剤には、酸やアルカリに加え、洗浄効果を上げるために、クロム、フッ素、界面活性剤等を入れることがあります。東洋製罐では、環境に配慮し、クロム、フッ素フリー化を検討し、順次切り替えています。
また、従来、化成処理剤には、リン酸クロムタイプが使用されていましたが、1 9 8 0年代後半からクロムフリーのリン酸ジルコニウムタイプに変更しました。さらに、
内外面塗料の改良および洗浄工程の強化を実施し、
2 0 0 1年から化成処理を省いた缶を製造しています。これにより、排出水の清浄化、排水処理負荷の低減、産業廃棄物の低減などが実現されています。

ト飲料、アルコール系飲料用アルミ蓋には、各用途に適したシーリングコンパウンドを使い分けていましたが、
1 9 9 1年に耐熱水性、耐レトルト性、共通巻締性に優れたシェル・コア構造のラテックスを開発し上記４種類の飲料缶用アルミ蓋のシーリングコンパウンドを統一しました。さらに、シーリングコンパウンドの集中供給システムを採用し、世界で類を見ない最高速製蓋ラインを構築しました。
また、エアゾール缶用には耐溶剤性を付与するための加硫剤が配合されており、2 工程の加熱乾燥が必要でした。1 9 8 9年にプレ加硫ラテックスを使用した新規コン
パウンドを開発し、１工程での加熱乾燥が可能となり、省資源・省エネルギーに貢献しています。

8 .化学物質管理事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境保全上の支障を未然に防止することを目的として、
2 0 0 1年度から事業者が使用している化学物質の環境への排出量および移動量を自ら把握して、国に届出することが「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の（略称：P R T R法）で義務づけられま促進に関する法律」
した。
東洋製罐ではこの法律が公布される以前の1 9 9 5年から、環境汚染が懸念される化学物質についてその使用量と排出量を把握する集計システムを構築するとともに、使用量や排出量の削減、より安全な物質への代替などに取り組んできました。
東洋製罐が環境中に排出する化学物質は、主に塗料や溶剤に含まれている揮発性有機化合物や、アルミニウム
DI缶の製造工程で使用する表面処理剤と洗浄剤に含まれる化学物質です。これら化学物質の削減対策として、前述のように塗料およびシーリングコンパウンドの水性化、アルミニウムDI缶の表面無処理化を行ってきました。さらに今後は洗浄剤の削減や代替物質の検討を進めていく
予定です。
2 0 0 1年度の対象化学物質の使用実績から、国に届出した対象物質とその排出量および移動量は下記の通りです。

（4 ）水性塗料の開発
従来の缶用塗料には希釈剤としての多量の有機溶剤が含まれています。東洋製罐では、塗装・印刷ラインに排気処理装置を設置して、有機溶剤を焼却処理し、無臭・無害化しています。
化石燃料の使用量削減、排気処理時に発生する二酸化炭素排出量の削減および塗装・印刷ラインの作業環境の改善を目的として、有機溶剤を一切使用しないか、または、
その使用量を極端に少なくした水性塗料の開発を行ってきました。
東洋製罐では、まず、D I缶用塗料の水性化に取り組
み、1 9 9 2年に実用化を完了しました。その後、3 ピー
ス缶の内面塗料や飲料用アルミ蓋の内外面コイルコート
塗料の水性化を達成し、現在もなお更なる水性化に向かって開発を継続しています。
2 0 0 1年度における缶用塗料に対する水性塗料の割合（水性化率）は、7 0 %を超えています。また、塗料の水性化により可能な限りの焼き付け時間短縮や、低温焼き付けを達成させ、このことにより省資源、省エネルギーに対しても貢献しています。
■2001年度に届出した第一種指定化学物質の排出量および移動量（5 ）水性シーリングコンパウンドの開発
缶と蓋の密封のために使用されるシーリング
コンパウンドには、従来は溶剤が含まれていました。東洋製罐では飲料缶用を1 9 7 8年に、美術缶用を1 9 9 7年に水性のシーリングコンパウ
ンドへ1 0 0％切り替えました。飲料缶市場のコールドパック飲料、ホットパック飲料、レトル

（ton）

対象物質名

排
大

出

移

動

気 公共用水域 下水道 廃棄物

エチルベンゼン

13.3

0.0

0.0

4.5

エチレングリコールモノエチルエーテル

5.8

0.0

0.0

2.5

キシレン

33.1

0.0

0.0

11.7

エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート

29.2

0.0

0.0

7.4

トルエン

210.0

0.0

0.0

52.5

フッ化水素およびその水溶性塩

0.0

0.0

2.1

0.0

ポリオキシエチレンアルキルエーテル

0.0

0.1

0.0

3.7

13

9 .廃棄物の削減と有効利用東洋製罐では、工場から発生する廃棄物の減量化および再資源化に取り組んできました。再資源化率が9 9 %を超えた現状では再資源化手法の質的向上を目指し、環境負荷の少ないマテリアルリサイクルへの切り替えを行っています。
（1 ）産業廃棄物の排出量と再資源化率の推移
2 0 0 1年度の産業廃棄物の総排出量は3 1 , 2 8 7 t o nで、
2 0 0 0年度の実績と比べ3 ％増加しました。そのうち再資源化することができたのが3 1 , 2 6 6 t o nで、残りの2 1 t o nは埋め立て処理しました。その結果、再資源化率
は9 9 . 9 3％となりました。
埋め立て処理した廃棄物2 1 t o nのうちほぼ半分が事務所ごみでした。これは、一部の工場では地元自治体の指導に従い、事務所ごみを一般廃棄物として排出しているためです。
今後も、廃棄物総排出量の削減および再資源化率の維持・向上に努めます。

（2 ）産業廃棄物の内訳
2 0 0 1年度の産業廃棄物内訳は、下記の通りで廃プラ
スチックが全体の4 7％を占めています。次いで、金属
くず、紙くず、廃油、汚泥などの順となっています。今後は、特に廃プラスチックの発生量削減に努めます。

その他
汚泥 7％
8％
廃油
9％
廃プラスチック
47％

紙くず
14％
金属くず
15％

2001年度産業廃棄物の内訳

産業廃棄物の排出量と再資源化率の推移
40
35

92.97
84.56

99.91

98.67

96.40
97.99

再
30
資
源
25
化
量
20
と
廃
15
棄
量
（千ton ） 10

99.48

99.93

100
90
80
再
資
源
60 化
率
50
（％）

70

40

5

30

0

20
1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 年度

再資源化量

廃棄量

再資源化率（％）（3 ）マテリアルリサイクル率の向上
再資源化の手法としては、廃棄物を直接物へ再生する
材料リサイクル、化学的な処理を行い原料として利用する原料リサイクル、および燃料やエネルギー源として利用するサーマルリサイクルがあります。
東洋製罐では、環境負荷の少ない再資源化手法として
材料リサイクルおよび原料リサイクルへの転換を目指しています。ここでは、両手法によるリサイクルをマテリ
アルリサイクルと総称し、マテリアルリサイクル率の向上を目指し、再資源化手法の変更を随時行っています。
2 0 0 1年度のマテリアルリサイクル率は8 0 . 5％で前年比1 . 6ポイント上昇しました。
今後は、マテリアルリサイクル率の向上、すなわち、
再資源化手法の質的向上を最重要課題ととらえ活動を行って参ります。

＊排出物分類の変更

142 0 0 1年度までは、工場から排出され有価で引き取られていた排出物の一部も廃棄物として集計していましたが、工場内での分別が徹底し排出物の品質が向上し有価で引き取り可能な排出物の割合が増加したため、2 0 0 2年度からは排出物を有価物と廃棄物とに明確に分けて集計するように変更します。また、廃棄物中にはわずかな量ですが一般廃棄物も含まれているため、呼称も産業廃棄物から廃棄物に変更します。
分類の変更に伴い、6 頁に記載してある環境目標および行動計画も新基準をもとに数値などを決定しました。
○新分類：廃棄物＝総排出物−有価物○旧分類：産業廃棄物＝総排出物−特定の有価物（金属作業くず）
2 0 0 2年度からは新しい基準のもとで排出物の減量化および有効利用を推進します。

（4 ）各工場の取り組み
工場では、工場長が統括責任者となり資源活用推進員を任命しています。その資源活用推進員を中心に従業員一丸となって廃棄物の分別、再生、削減に取り組んでいます。
資源活用推進員は、工場から排出する廃棄物の分別処理・再資源化のため、再生業者へ処理委託するとともに従業員に対する分別徹底のための啓発活動を行っています。
工場では、実態の報告・改善事項の検討のため資源活用推進会議が開催されています。従業員への分別排出の徹底には、掲示板や社内メールを使っています。さらに、分別排出の場所をわかりやすくするために排出場所全体の配置地図を作成し、排出物毎の掲示板を立て分別に間違いのないようにしています。排出場所には、屋根をつけるなどの品質保持対策も実施しています。
分別排出を徹底する事により排出物の品質が向上し、廃棄物としてでなく有価物として処理することも可能となっています。たとえば、パウチ製造を行っている豊橋
工場ではフィルム類と一緒に処理していたアルミ箔を単体に分ける事により、有価物として売却できるようになりました。
各工場の資源活用推進員を集めた資源活用推進員会議を開催することにより工場間で情報交換ができ、処理方法の改善がなされるとともに、より適切な業者に処理を依頼することができました。

廃棄物置き場の配置図（埼玉工場）

細かく分別された回収容器（埼玉工場）

豊橋工場での分別排出
左側：従来（廃棄物）、右側：分別後（有価物）

資源活用センター（広島工場）

15

1 0.リサイクル活動への取り組み（社会貢献活動）
容器包装のリサイクルは1 9 9 7年に施行された「容器包装リサイクル法」により法律で義務づけられています。
東洋製罐では、法律が施行される以前からリサイクル活動に積極的に取り組んでいます。1 9 7 3年には、あき缶処理対策協会（現：スチール缶リサイクル協会）、オールアルミニウム缶回収協会（現：アルミ缶リサイクル協会）を相次いで設立し、その主要メンバーとして散乱問題だけでなくリサイクルに対し広く、より効果的に活動しています。
1 9 8 2年にはP E Tボトル協議会の設立に参画しました。1 9 9 3年にはP E Tボトル協議会が民間企業と合弁で、P E Tボトルとして日本初の本格的再商品化工場を栃木県に建設しました。以後数年にわたるP E Tボトル協議会の努力により数々の技術的困難を解決しました。また市町村で行うボトル圧縮のためのボトルプレス機開発や、リサイクルしやすいP E Tボトルづくりのために「指定P E T
ボトルの自主設計ガイドライン」を制定するなど、リサ
イクルシステム全体についてさまざまな活動を行ってきました。当初低かったP E Tボトルのリサイクル率も順調に上昇しています。

支笏湖での美化キャンペーン（千歳工場）

P E Tボトルリサイクル年次報告書（2 0 0 1年度版）

親子リサイクル施設見学会（仙台工場）

プレス発表する和田P E Tボトルリサイクル推進協議会会長（東洋製罐環境委員長）

教師リサイクル施設見学会（基山工場）

各
団
体
へ
の
参
画

】

【

16

また、プラスチック製容器包装についても1 9 9 8年に設立されたプラスチック容器包装リサイクル推進協議会の設立に参画し活動を行っています。2 0 0 1年度はP E Tボ
トルリサイクル推進協議会として初めて「P E Tボトルリサ
イクル年次報告書」を発行し、プレス発表を行いました。
また、東洋製罐の各工場は地域との環境コミュニケー
ションをはかる目的で、各種活動を行っています。
2 0 0 1年度はスチール缶リサイクル協会に協力して北海道での「美化キャンペーン」、当社仙台工場での「夏休
み親子リサイクル施設見学会」および当社基山工場での「教師リサイクル施設見学会」を実施致しました。
今後も各団体のリーダーとして、当社はさらにリサイ
クル活動を積極的に進めて参ります

団

体

名

役

職

スチール缶リサイクル協会

副理事長、理事、実行委員

アルミ缶リサイクル協会

副理事長、企画委員

PET ボトル協議会

会長、専務理事、理事、各委員会委員

PET ボトルリサイクル推進協議会

会長、理事、各委員会委員

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会

企画運営委員（財）日本容器包装リサイクル協会

理事、PET ボトル事業委員、
プラスチック容器事業委員

■容器別リサイクル率の推移●スチール缶

●アルミ缶

2,000

90

400

90

1,800

80

350

80

1,600

70

1,400

70

300

60

60
250

1,200
50

50
200

1,000
40
800

40
150

30

600

20

400

1996

1997

1998

1999

消費量（千ton）
リサイクル率（％）

2000

100

10

50

0
2001 年度

0

200
0

30

回収量（千ton）

20
10

1996

1997

1998

1999

消費量（千ton）
リサイクル率（％）

02001 年度

2000

回収量（千ton）●PETボトル
500

45

450

40

400

1996 1997 1998 1999 2000 2001
消費量（千ton） 1,422 1,351 1,285 1,268 1,215 1,055
回収量（千ton） 1,100 1,075 1,060 1,051 1,023

899
85.2

30

リサイクル率（％） 77.3 79.6 82.5 82.9
※スチール缶リサイクル協会発表（2001年度 は従来計算方式を採用）

25

●アルミ缶

35

350

●スチール缶300

84.2

1996 1997 1998 1999 2000 2001

250
20
200
15

150

10

100

5

50
0
1996

1997

1998

生産量（千ton）
リサイクル率（％）

1999

2000

0
2001 年度

回収量（千ton）

消費量（千ton）

271

275

271

275

266

283

回収量（千ton）

190

199

202

216

214

235

リサイクル率（％） 70.2

72.6

74.4 78.5

80.6

82.8

※アルミ缶リサイクル協会発表●PET ボトル
1996 1997 1998 1999 2000 2001
生産量（千ton）

173

219

282

332

362

403

回収量（千ton）

5

21

48

76

125

162

リサイクル率（％）

2.9

9.8

16.9 22.8

34.5

40.1

※環境省発表17

1 1.製品パフォーマンス
（1 ）環境保全型金属容器T U L Cの開発
「便利さは欲しいけど、環境にも配慮して暮らしたい」
そんな時代の願いを真剣に考えた金属容器、それがT U L Cです。
T U L C（タルク：Toyo Ultimate Can）は、ポリエ
ステルフィルムをラミネートした鋼板を使用し、ドライ
フォーミングにより成形される金属容器で、製缶時に水を使用せず、二酸化炭素や産業廃棄物の発生量も大幅に低減、リサイクル性にも優れています。まさに東洋製罐
グループの有機・無機素材技術と成形技術の結集です。
①水を使わない。つまり水を汚さない。これからの製缶技術はドライフォーミング。
従来のDI缶は、成形工程で缶に大量のクーラント（冷却・潤滑剤）をかけながら加工します。そのため、加工後これを洗い流すために大量の水が必要でした。その量は１ラインで毎月約9 , 0 0 0ｍ3 、一般家庭の浴槽の2 万杯分にもなります。しかしT U L Cの成形法・ストレッチ
ドロー/ストレッチアイアニング法はクーラントが不要なドライフォーミングですから、一滴の水も使わず、水を汚すこともありません。
②産業廃棄物も極限まで削減。汚れも臭いも出しません。
DI缶洗浄工程で発生する排水は、汚れを取り除き自然に返さなければなりません。水を浄化する際脱水ケーキと呼ばれる固形廃棄物が発生します。DI缶ラインで発生する固形廃棄物は月々約4 0 t o n、ドラム缶にして2 0 0本にも達します。これに対してT U L Cではわずか
1 2 0 k g、水性の外面仕上げニスの廃塗料だけで、ドラ
ム缶2 / 3本足らずに抑えることができます。

■製缶時の環境負荷の比較

DI缶
TULC

100

③工場からの二酸化炭素排出量も大幅に低減。
T U L Cは内外面にポリエステルフィルムをラミネートしているため、製缶後の塗装・焼き付けが不要です。その結果、地球温暖化の原因であるといわれている二酸化炭素の排出量を、従来のDI缶製造時の1 / 3以下に抑えることが可能となりました。
④高質なリサイクル特性を実現。あき缶の再資源化に貢献します。
T U L Cの素材T F S（ティンフリースチール）はその名の通り、錫メッキをしない鋼板です。鋼板中に金属錫がある程度以上混入すると、機械的特性などの品質が低下するため、これまでの錫メッキ鋼板（ぶりき）のリサイ
クル時には、錫の混入率の細かな調整が必要でしたが、錫の混じらないT U L Cなら、そのまま良質の再生鋼材に生まれ変わります。年々向上するスチール缶のリサイク
ル率を、再生資源の品質の面からも、より一層支えることができます。なお、あき缶を再生する際に缶の内外面のポリエステルフィルムは燃焼しますが、ポリエステルの構造式からも明らかなように炭素・水素・酸素以外の元素は含まれていませんので、有害なガスの発生はありません。
⑤開発初期段階からL CA （ライフサイクルアセスメント）を導入。
T U L Cの前例のない低い環境負荷は、開発の初期段階
からL C A手法を導入することにより達成できました。
＊L C A
製品やシステムが環境に与える影響度を、客観的な数値としてとらえる手法。原材料用の資源の採取から、製品の生産、輸送、保存、消費、廃棄、リサイクルまでの、いわゆる「ゆりかごから墓場まで」の全生涯にわたる環境負荷を定量的に解析します。
L C Aにより製品の改良点の抽出や複数製品の比較を行うことにより、製品開発に役立てることができます。

■各種飲料用金属缶製缶時の消費エネルギー

80

スチールDI缶

0

18

水使用量

930ton

固形廃棄物量

アルミニウムDI缶

290ton

0m3

20

120kg

9,160m3

40

40,000kg

60

二酸化炭素
排出量

5,000万缶 （1 ラインで1 ヶ月連続生産）あたりの数量
DI缶を100 として表示

トーヨーシーム
接着缶
TULC
0

0.1

0.2

0.3

消費エネルギー（MJ/缶）

0.4

（2 ）環境保全型アルミニウム缶a T U L Cの開発
前述のT U L Cはスチールを素材とした金属缶ですが、
2 0 0 1年にビール・発泡酒用容器としてアルミニウムを基材とした環境保全型金属缶a T U L C（エータルク：alu‑
minium Toyo Ultimate Can）を市場に送り出しました。
a T U L CはT U L Cと同様にドライフォーミングにより成形され、製缶時に水を使用せず、二酸化炭素排出量や廃棄物の発生量を低減した2 1世紀にふさわしい新しい金属缶です。
a T U L Cでは新規に開発されたD E Cシステム（D u a l
Extrusion Coating System）と呼ばれる押出コート法により、両面同時に溶融ポリエステル樹脂を直接コー
ティングされたアルミ材が使用されています。従来のポリエステルフィルムを熱ラミネートする手法に比べて、このD E Cシステムは、フィルム製造工程を省略することができました。
a T U L Cのライフサイクルを通じた環境負荷をL C A手法により評価した結果、従来のD I缶と比較して、エネ
ルギー消費量が1 3％、二酸化炭素排出量が1 4％、水使用量が6 ％、固形廃棄物量が1 2％減少することが分かりました。

前加熱ロール

前加熱ロール

押出機
押出機

押出機

コーティングロール
Tダイ

プレロール

前加熱器

コーティングロール

Tダイ

コーティングロール

クエンチ
（冷却）

DECシステム

クエンチ
（冷却）

後加熱器

従来の押出コートシステム■ aTULC のLCA評価
アルミDI缶

aTULC

100
ア
80
ル
ミ
DI
60
缶
と
の
40
比
較
（％） 2008786エネルギー消費量 CO2排出量

94

水使用量

88

固形廃棄物量東京大学生産技術研究所安井研究室（安井至教授）データより（3 ）アルミダイヤカット缶
宇宙工学の分野で研究されてきたP C C Pシェル
（Pseudo‑Cylindrical Concave Polyhedral Shell：
疑似円筒凹多面体シェル）を応用したのが、ダイヤカット缶です。
この缶は内容物が充填されている時は、缶の内圧により側壁部が膨らんでいるためにダイヤカット形状はあまり目立ちませんが、缶を開けた途端にダイヤ形状がくっきりと現れます。缶を開けるときの「驚き」と「楽しさ」
を与えてくれます。
また、ダイヤカット缶は、すべりにくく持ちやすい形
状になっています。

アルミダイヤカット缶

19

（4 ）M I S T充填技術
M I S T充填技術は、液体窒素を微細粒化して缶内に充填することにより、缶内圧を2 0〜5 0 k P aの低陽圧領域に精密に制御し、レトルト殺菌と打検検査とが行える液体窒素充填陽圧缶を製造する技術です。
缶詰を陽圧化すると、缶体に必要な強度の一部を缶内圧が受け持ってくれ、缶体を大幅に軽量化・省資源化できるので、巻締直前に液体窒素を缶内に封入して、密封後に発生する気化圧により缶詰を陽圧化する液体窒素充填法が、無炭酸飲料充填法として広く用いられています。
一方、ミルクコーヒーやミルクティーなどのミルク入
り低酸性飲料は、安全性を保障するために、レトルト処理による殺菌と、打検法による安全性検査を行うことが必要です。
M I S T充填技術の開発により、従来の液体窒素充填技
術では不可能だったミルク入り低酸性飲料の陽圧缶化が可能となり、2 5 0 g缶で4 1 . 3 %、2 0 0 g缶で3 6 . 6 %の大幅な軽量化・省資源化を達成することができました。
ミルク入り低酸性飲料缶詰は、対象缶種の製造数が約
1 0 0億缶にものぼるため、この飲料分野を陽圧化することにより、大きな省資源効果が見込まれます。また、最も省資源効果の高い低陽圧領域での缶詰製造技術を確立したM I S T充填法は、将来的には無炭酸飲料全体に利用できるポテンシャルを持ちます。

（5 ）多層ボトル（オキシブロック）
ハイバリヤー化や耐熱化は、P E Tボトルの工業化がはじまって以来の本質的テーマです。ここ数年の間に、より「おいしい」状態での内容品提供のため、特にハイバリヤー化に対する要求が高まってきました。この状況の中、東洋製罐では、酸素を吸収するP E Tボトル、「オキシブロック」を開発しました。
オキシブロックは、酸素からの内容物保護を目的に開発された、酸素吸収性能を有するP E Tボトルであり、酸素に敏感な内容品の賞味期限延長、加温販売による酸素透過増大に対する内容品の保護と広範な使用用途が期待できます。
このボトルは、P E T樹脂／酸素吸収材／P E T樹脂／
酸素吸収材／P E T樹脂の2 種5 層の多層構造を持っています。酸素吸収材は、当社が新規に開発した材料、「S I R I U S 1 0 1」です。
飲料、酒類、しょう油に使用されているP E Tボトルのリサイクル適性に関して定めた、「指定P E Tボトルの自主設計ガイドライン」の材料評価試験にて、オキシブロ
ックはA Aランク（4 段階基準の最高位）を取得しており、リサイクル性への影響がないことが確認されています。

■MIST充填による軽量化・省資源効果
45
新MIST缶
従来陰圧缶

40
35

41.3%

38.0g

36.6%

30
缶
胴 25
重
量 20
（g ）
15

28.7g
22.3g
18.2g

オキシブロックボトルの断面図

10
5
0

20

250gTULC

200gTULC1 2.グリーン購入およびグリーン調達■東洋製罐におけるグリーン購入・調達の特徴
東洋製罐では、容器製造メーカーとして容器リサイク
ル推進のために、環境配慮の製品開発、再生原料の需要拡大および業界におけるリサイクルシステムの構築・運営を目指した活動に主体的に取り組んでいます。その中で、近年特に販売増加が著しいP E Tボトルの再生品利用には当初から取り組んでおります。1 9 9 8年には作業服をP E Tボトルから再生されたものに切り替えており、その後も採用製品を増やしております。
また、2 0 0 0年度には「グリーン購入・調達指針」を設けて「すべての物品・サービス」に対してグリーン購
入・調達を進めるべく活動を行っております。
2 0 0 1年度は再生P E T樹脂利用製品として新たに名刺、P E Tボトル梱包用バンドを採用致しました。
●グリーン購入・調達指針
環境負荷が少なく、持続可能な循環型社会へ貢献できる製品、資材を積極的に利用します。
1. 環境汚染物質等が回避されていること
2. 資源やエネルギーの消費が少ないこと
3. 長期間の使用ができること
4. 再使用が可能であること
5. 再生された素材や再使用された部品を多く利用していること
6. 廃棄されるときに処理や処分が容易なこと■グリーン購入・調達活動
１. 生産材（1 ）再生P E T樹脂を台所用洗剤ボトル、大型P E Tボ
トルのハンドルに使用（2 ）P E Tボトル梱包用バンドに再生P E Tバンドを採用
2. 福利厚生品（再生P E T繊維製品）
従業員作業服、出入り口用靴拭きマット
3. 紙製事務用品（再生紙を使用）
コピー用紙、印刷用紙、各種ファイル、書類封筒
4. 紙以外の事務用品（再生材を使用）
ボールペン（再生P E T）、シャープペン、蛍光ペン
名刺（再生P E T）

●再生P E T樹脂利用製品

従業員作業服名刺

梱包用バンド梱包用バンド使用荷姿

21

1 3.環境会計
環境会計とは、「事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を可能な限り定量
的（貨幣単位または物量単位で表示）に把握（測定）し、分析し、公表するための仕組み」です。
ここでの「コスト」には、①公害防止や汚染予防にかかる設備の投資額や維持費、②環境対応型製品の開発費、③廃棄物処理費、リサイクル費用、④美化活動などの社
会活動費用、⑤環境の損傷に対応するための修復費用などが含まれています。
また、「効果」としては、①二酸化炭素排出削減量，廃棄物削減量など物量単位で表すもの、②省エネ，省資
源などによる費用削減を貨幣単位で表すものなどが含まれています。
2 0 0 1年9 月発行の「エコ・リポート2 0 0 1」では、環境保全効果の集計方法が十分に確立していなかったた
め、環境保全コストの集計結果のみを公表しました。

本年の報告では環境保全コストおよび効果の集計範囲
を全1 6工場、本社環境部門および研究所としました。
なお、費用額には設備投資の減価償却費は計上していません。集計結果を下表に示しました。
2 0 0 1年度の環境保全コストの総額は6 9 . 6億円（設備投資額5 . 3億円、費用額6 4 . 3億円）でした。全設備投資額に占める環境保全投資の割合は1 . 3％であり、また、
研究開発費総額に占める環境保全のための研究開発費の割合は2 1％でした。
また、環境保全効果については事業エリア内効果、
上・下流効果、その他の環境保全効果の分類で表しました。
今回の集計にあたっては、環境省「環境会計ガイドライン」（2 0 0 2年版）にできるだけ沿ったかたちでまとめていますが、今後とも定期的な見直しと検討を行っていきたいと考えています。

【環境会計集計結果】
集計範囲：東洋製罐全工場、本社、技術本部、綜合研究所
対象期間：2 0 0 1年4 月1 日〜2 0 0 2年3 月3 1日
単位：百万円

環境保全コスト
分類

環境保全効果主な取組の内容及びその効果（1）生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コ
スト（事業エリア内コスト）

525

4,201

大気・水質汚濁防止活動、設備の保守・点検、測定

304

1,366

省エネルギー活動

216

1,534

5

1,300

（2）生産・サービス活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（上・下流コスト）00（3）管理活動における環境保全コ
ISO14001 の取得・維持活動
スト（管理活動コスト）0291（4）研究開発活動における環境
環境負荷の低い製品開発
保全コスト（研究開発コスト）

0

1,887

（5）社会活動における環境保全コ
環境美化活動スト（社会活動コスト）

056（6）環境損傷に対応するコスト（環境損傷コスト）

0

0

合計

525

6,434

金

額

内
訳

①公害防止コスト②地球環境保全コスト③資源循環コスト

項目

当該期間の投資額の総額

廃棄物再資源化、廃棄物処理設備の保守点検

内容

環境負荷指標

効果の内容

総

量

削減量

（1）事業エリア内で生 エネルギー使用量（総量） 15,339TJ（電力由来） 11,131TJ
じる環境保全効果（電力以外） 4,208TJ（事業エリア内効果）
水使用量
4,245千m3▲334TJ▲106TJ▲228TJ▲387千m3

CO2排 出量（総量）（電力由来）（電力以外）

659千ton
437千ton
222千ton▲16千ton▲9千ton▲7千ton

廃棄物総排出量
廃棄量（埋立）31,287ton
21ton▲914ton
8ton（2）上・下流で生じる環境保 再生材使用量
全効果（上・下流効果） （再生PET ）640ton （154ton増）（3）
その他の環境保全 物流工程でのCO 2
効果
排出量57千ton▲1千ton▲は増加を示します。

等

機械設備導入等

当該期間の研究開発費の総額 研究所人件費、試験研究費等

22

投資額 費用額

環境保全に伴う経済効果
39,626

効果の内容

9,024

リサイクルにより得られた収入

金

額
156

■環境コストマトリックス
2 0 0 1年度に、（社）産業環境管理協会における経済産業省委託研究の「環境ビジネス発展促進等調査研究（環境会計）」プロジェクトに参加し、内部環境管理会計について検討した結果を「平成1 3年度環境ビジネス発
展促進等調査研究報告書」に掲載しました。その内容を以下に簡単に紹介します。
（1 ）環境コストマトリックス導入の目的
東洋製罐において今までの環境会計への取り組みは、
環境保全コストの把握に留まっていました。それでは、環境保全コストを今後どのようにかけていけば良いのかが見えてきません。そこで、環境コストマトリックスの手法を用いて、内部と外部の環境負担ロスの削減を環境
保全コストの効果として測定を行い、その連関を明らかにし、それに基づき環境保全コストを有効に資源配分していくことを検討しました。
（2 ）環境負荷低減活動に係る環境保全コストの把握
まず、環境会計を導入するにあたり、企業が環境に負荷をあたえていることを認識し、その負荷を低減するた
めに、どれだけその期に資本を投下したか（どれだけ環境負荷低減活動に取り組んだか）を測定することとしま
した。企業は環境負荷低減活動にどれだけ資本を投下す
るかについて意志決定（予算配分）していく必要があります。それにより環境負荷低減活動が環境対応ではなく企業の能動的な環境戦略に結びついていくこととなります。
そのため、環境保全コストを、投資額＋保全コスト（減価償却費を除く）として捉えました。
（3 ）内部負担環境ロスの把握
内部負担環境ロスの費用細目（非効率コスト項目）
企業が事業活動を行う際に地球環境から調達している
ものを金額換算し、それを費消していること自体が地球環境に負担を与えており、どれだけその消費量を少なくしたかを環境負荷低減活動の効果の把握とします。
①廃棄部材費発生額（社内評価額）
製造工程で発生する仕損じを評価します。いわゆる失敗コスト（Ｆコスト）であり、その内訳は、投入材
料部分と、その仕損じの製造加工費用です。また、廃棄部材が売却できる場合は、その売却額をマイナスとして把握します。
②直接材料使用金額製品を製造するための材料そのものです。材料自体が地球環境から調達しており稀少資源であればその価値が材料価格に織り込まれているのでそれだけ使用金額が多くなります。項目は分けますが用水やエネルギ
ー、包装材も同様の考え方で把握します。

③製品の回収・再資源化費用
企業は再商品化の社会的負担を減少させるために、軽量化容器の開発、再商品化のビジネスモデル作り等を行うコストを環境保全コストとして把握し、再商品化費用そのものは内部負担環境ロスの細目として把握します。
④ブランドおよび企業イメージの失墜
環境保全コストを投じなかった事による環境に起因する企業価値の下落および販売機会損失を試算することになりますが、それが企業の時価総額であるのか、
資本コストの増大なのか、もしくは逸失利益とするかは今後の研究課題です。
（4 ）外部負担環境ロスの把握
外部（地球環境）に放出している公害原因因子等の金額換算がむずかしいものを質量換算し、前年対比します。
（5 ）コストとロスの相関関係
相関関係を◎○△で点数化しますが、その際に以下について考慮します。
①環境保全コストを資本投下すると、環境ロスを低減せずに逆に増大させてしまうような環境保全コストと環境ロスの相関関係については、点数化はしないが予算案策定時に負の効果が現れることを認識しておくために、×をつけておきます。
②相関関係はあるが、投資については、既に行われており基準値も大きく下回っており、これ以上の削減を狙うと巨額な追加投資が発生するため、投資の優先順位を下げておく場合は、重要度を下げておきます。そうすることにより、重み付け予算案で低く算出されます。
（6 ）環境コストマトリックスの企業の環境経営への適用
以上のように環境コストマトリックスを作成し、重み付け後予算案を算出し、それを参考にしながら投資とコストをどこに配分していくか決定します。
環境内部管理会計において、いかに環境負荷低減につながる投資、費用をどのようにかけられるかが重要であり、どこにかけるかという投資意志決定手法に他ならな
いと考えます。
それにより、この環境コストマトリックスは環境内部
管理会計に非常に有用なものとすることができます。
次頁に環境コストマトリックスの例を示します。

23

■環境コストマトリックス表24

１.マテリアルリサイクル率9 7％を目指して

2 .環境負荷低減への取り組み

大阪工場・資源活用推進員
池上富之

埼玉工場・環境保全推進員
山下 久『混ぜればゴミ・分ければ資源』を合い言葉に3 年間
工場全員で産業廃棄物の処理に取り組んできました。
振り返れば大阪工場の1 9 9 9年度の産業廃棄物の実績
は排出量が月平均2 5 0 t o n、マテリアルリサイクル率が8 3％、サーマルリサイクル率が1 7％でした。さらに環境重視から1 9 9 9年1 2月には社内焼却炉が廃炉となり、そのときから真剣に廃棄物の分別という作業の取り組みが始まりました。
資源活用グループ員1 5名で種々検討を加えた結果、「分別精度の向上」以外に策はないとの最終結論を得て、従業員6 0 0名を対象に対策を講じました。
決めた事、決められた事を一人ひとりが守らなかった
り間違えたりすれば残る5 9 9名の努力は無となります。
一番苦労したことは「全員になぜ細かく分別をしなければならないかという事を理解させること」と「実際に行動させること」でした。
2 0 0 1年度のマテリアルリサイクル率はP E T材料が9 9 . 6％、P EおよびP P材料が9 7％となり、全体でも9 5％を達成することができました。
2 0 0 2年度の目標は、以下の二つです。
1. 廃棄物の排出量を前年度比1 0％減少させる
2. マテリアルリサイクル率を2 ポイント上昇させ9 7％にする
大阪工場の関係者全員が定めた目標に向かって邁進したいと考えています。

電灯照明電力量の削減
埼玉工場では、電灯照明電力量の削減を目指し以下の対策を実施し、2 0 0 1年度には1 9 9 8年度比で1 7％の削減を達成しました。
各部門共通：
・昼間の天井照明、不要箇所および不在時の消灯
事務所関係：
・電灯照明スイッチ回路の変更
・キャノピースイッチ取付
通路関係：・スイッチ回路変更による点灯箇所の区分け
・照明間引き
作業場所：
・水銀灯から蛍光灯への切り替え
廃棄物の削減（廃棄物量と再資源化率）
新聞の折り込み広告抜きでの配達をお願いしたり、段ボールから通い箱への変更、布テープから再生可能紙テープへの切り替え、生ゴミ処理機の導入等、減量化を推進すると共に廃棄物の分別を徹底し、再資源化の向上に努めています。その結果、廃棄物量は減少し、再資源化
率は9 9 . 9 4％になっています。

1200

100
廃棄物量
再資源化率

1000
800
廃
棄
物
600
量
（ton ）
400

再
資
源
化
率
40
（％）
60

20

200
0

80

1998

1999

2000

2001 年度

0

廃棄物量の推移P E T樹脂資源分別置き場

25

3 .しゃぶりつくし作戦
戸畑工場・資源活用推進員
村田博己

戸畑工場は1 9 3 3年の創業以来、2 0 0 3年で7 0歳を迎えます。工場は洞海湾に面し、深紅色の若戸大橋の側に立地しています。
工場のリサイクル活動が本格的にスタートしたのは約
1 0年前からであり、以降年毎に活発になり2 0 0 1年度の結果は下記の通りとなっています。
排 出 量：1 7 8 t on（うち、廃棄・埋立量1.5ton）
再資源化率：9 9 . 1 8％
マテリアルリサイクル率：8 8％
特に3 年前から3 Ｒを中心とした作戦を展開中で、目玉の一つに「しゃぶりつくし作戦」があります。これは「貴重な資源を一滴・一粒たりともムダにしない」を意図としたものであり、各々目標の廃棄率を設定し、それに向かってチャレンジしていますが、年々意識・効果も上がってきています。特に廃コンパウンド（密封剤）においては2 0 0 1年度では4 年前の廃棄率の3 分の1 （発生量0.4ton）になるなど顕著でした。

さらに、減量、減容化のために、コピー用紙の裏紙の使用、粉末茶への切り替え、廃蛍光管リサイクルなど徹底したリサイクル作戦を進めた結果、廃棄・埋立対象の「一般ゴミ」の排出量は5 年前の約2 0分の1 になりました。
2 0 0 2年度のキーワードは「3 Ｒ」とし、より徹底した「3 Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）」作戦を展開し、循環型社会構築に向けてチャレンジしていきます。
4 年前から廃蛍光管、2 年前からパソコンなどのO A機
器類もリサイクルしています。現在これらのリサイクル
処理は北九州市エコタウン（総合環境コンビナート）内で実施中です。
また、リサイクル活動として、約1 0年前から工場周辺の美化活動の一環として「ノーポイデー」を展開しています。これは毎月１回昼休みの約2 0分（従業員の自主参加）を利用して工場近隣地区の缶・ビン・P E Tボトル（道ばたに投げ捨てられた）の回収を行いリサイクルに回しています。因みに1 9 9 9年度から2 0 0 1年度の3年間での結果は下記の通りです。
実施回数：3 1回
参加人員：8 9 0名（延人数）
収 集 物：・空き缶 / 5 , 0 0 9缶
・空きビン / 3 5 4本・P E Tボトル / 6 8 4本

若戸大橋

洞海湾

無駄なく最後まで使い切る（コンパウンド）

26

戸畑工場

戸畑工場の全景東洋製罐は、環境情報を社内外に公表するとともに、多くの方からの意見を聞き、お互いの理解を得ることが大切であると考えています。そのために今後も環境報告書やインターネットなどで環境情報を積極的に公開していきます。
1. 社内コミュニケーション（1 ）社内L A Nおよび社内報の活用
従業員に対して環境の理解を深めるために、社内L A Nに環境情報を流しています。また社内報「東罐」に環境記事を掲載し、従業員とその家族に環境に対する意識付けを図っています。
（2 ）資源活用ニュース紙の発行
従業員に廃棄物の分別排出の重要性を理解させるために、工場では資源活用ニュース紙を定期的に発行しています。
2. 社外コミュニケーション（1 ）環境報告書の発行
1 9 9 9年より環境への取り組み状況を開示するため、冊子形式の環境報告書「エコ・リポート」を作成・配布
しています。東洋製罐のさまざまな環境活動の中から、重点的に取り組んでいる内容を中心にまとめ、一般の方にも理解しやすいように努力しています。今年は4 年目
として、昨年の環境報告書にお寄せいただいたアンケー
ト結果を参考にし、掲載内容の見直しを行いました。これからもさらに内容の充実を図っていきます。
■環境報告書の発行
発行年月
発行部数 頁数
1 9 9 9年版 1 9 9 9年1 1月 3 , 0 0 0部 1 7
2 0 0 0年版 2 0 0 0年1 1月 5 , 0 0 0部 2 9
2 0 0 1年版 2 0 0 1年 9 月 3 , 5 0 0部 3 5

環 境 コ ラ ム
「スチール缶リサイクルの学習で豆記者来場」
千歳工場
2 0 0 1年7 月、スチール缶リサイクルについての取材に、恵庭市立恵庭中学校2 年生の生徒さん6 名（女子5 名、男子1 名）と先生1 名が来場されました。
2 0 0 2年度から導入される、新学習指導要領実施に先駆けて、2 年生全員で地球環境問題についての学習を進めているそうです。今回来場されたグループは、「スチール缶リサイクルについて」というテーマを設定し、恵庭市のリサイクルの様子や、ゴミの分別等の処理、企業ではどのようなリサイクル活動が行なわれているか等を調べています。企業での実態を見聞するために千歳工場を訪問されたものです。
工場見学の後、スチール缶リサイクルの仕組み、容器包装リサイクル法、T U L C等について説明を行い、各種資料をお渡ししました。リサイクルについて事前に勉強されたとみえて、まとめの懇談会では鋭い質問が飛び出し、自分達が取り組んでいるテーマに対して
しっかりとした受け答えがあり、大変頼もしく感じられました。
工場見学で当社が生産している製品の理解が深まったようで、来場記念の貯金缶を片手に、皆さん目を輝
かせて帰宅されました。
この結果は、「スチール缶リサイクルについての研究レポート」として、同年秋の文化発表会で発表されました。貴重な研究レポートは、本社環境対策室
および千歳工場の各職制に回覧したところ、「中学生ながら大変良くできている」との声が上がるほど素晴らしいものでした。

（2 ）ホームページで環境情報を公開
東洋製罐ホームページに、環境ホームページ「環境への取り組み」を開設し、環境報告書「エコ・リポート」の要約版を公開し、より多くの方に容易に環境情報が見られるようになっています。内容は環境方針・目標、環境マネジメントシステム、環境パフォーマンス、環境コ
ミュニケーション、環境教育、環境に関する東洋製罐の歴史となっています。

インターネットアドレス
http://www.toyo‑seikan.co.jp/

研究レポートを持参し、お礼に来られた生徒さんたち

27

環境問題への取り組みは、幅広い知識と正しい理解をもって実行することが必要です。東洋製罐では従業員一人ひとりの環境問題に対する意識の高揚を目指し、継続的に環境教育を行っています。
1 .新入社員教育
毎年4 月新入社員を対象に、集合教育の中で1 9 7 0年
代から続いている東洋製罐の環境への取組みや最新の環境動向を理解させ、業務の中で環境という視点を持つよ
うに、環境教育を実施しています。
2 .工場での環境関連教育
工場では環境に関する教育・訓練の実行計画を立て、一般従業員教育や専門教育を定期的に実施しています。
3 .社外の環境関連教育・セミナー
工場ではその地域や地方公共団体などが開催する環境
関連のセミナーに積極的に参加しています。
また、必要に応じてセミナー等の講師を引き受けています。
4 .本社環境セミナー
2 0 0 0年より毎年1 回、外部講師を招いて環境セミナーを開催しています。

本社環境セミナー講師 東京工業大学 仲 勇治教授
5.ＩＳＯ1 4 0 0 1内部環境監査人教育
全工場に環境マネジメントシステムを導入する目的で、
1 9 9 5年から外部機関による内部環境監査人教育を行ってきました。2 0 0 2年7 月現在2 5 7名が受講しました。
6.アイドリングストップ運動
二酸化炭素排出量削減のため、工場内でのアイドリン
グストップ運動を推進しています。配送用のトラックやフォークリフトのみならず、送迎バスや協力会社の方々なども含めて実施しています。

28

7 .地域の環境美化活動
美しく住み良い清潔な町づくりのために、地域の環境美化活動に積極的な参画を行っています。
（1 ）工場周辺の環境美化活動
従業員による工場周辺の清掃活動を、実施しています。
実施時期は月1 回、毎週とさまざまですが昼休み、休日等を利用し、それぞれの工場の状況に合わせて実施しています。
（2 ）近隣の環境美化活動
従業員だけでなく、近隣工場・地元住民の皆様と一緒になった美化清掃活動にも積極的に参加しています。特にゴミゼロの日（5 月3 0日）等を中心に開催され、地元住民と協同作業を行う事で環境美化の認識を高めるとともに親しく交流を図っています。
（3 ）環境美化キャンペーンへの参加
あき缶ゼロクリーン千歳（北海道）、三保海水浴場砂浜の清掃（静岡県）、高槻市美化キャンペーン（大阪府）など地元自治体の主催するキャンペーンにも参加しました。
今後も、当社従業員による工場周辺および近隣の清掃活動はもとより、さらに広く地域と一緒になった環境美化活動への積極的参加を推進していきます。
環境美化活動の様子東洋製罐では環境活動を推進するために、様々な容器製造技術の開発および使用済み容器のリサイクル活動などを行っています。ここにその概要を年表で紹介します。

年

容器製造関連技術

1970
〃
1971

TFSの開発実用化
トーヨーシーム缶（接着缶）生産開始

1972
〃
1973
〃
〃
〃
1974
1975
1976
1977
〃
1978
〃
〃
1979
〃
1980
1981
1982
〃
〃
1983

直燃式排気処理装置（DFI）設置
ラミコンボトル生産開始

〃
1985
〃
1986
1987
1989
〃
1991
〃
〃
1992
〃
1993
〃
1994
1995
〃
1996
1997
1998
1999
〃
2000
2001

2002

リサイクル関連活動、その他
あき缶散乱問題への対応開始
ごみ散乱実態調査、散乱防止実験開始（霧が峰プロジェクト）

UV印刷の実用化
ハイレトルトパウチ生産開始
プッシュインタブ生産開始
醤油用PETボトル生産開始
深絞り缶（DRD缶）生産開始
トーヨーシームレトルト缶生産開始
ラミコンカップ生産開始
シーリングコンパウンドの水性化
溶接エアゾール缶生産開始
スタンディングパウチ生産開始
トーヨーシームマルチビート缶生産開始
溶接飲料缶生産開始
炭酸飲料用PETボトル生産開始
缶用塗料の水性化
トリプルネックドイン缶（缶蓋口径縮小缶）生産開始

あき缶処理対策協会設立
オールアルミニウム缶回収協会設立
食品容器環境美化協議会設立
カンコロジー入門発刊（あき缶回収シミュレーション）
あき缶投げ捨て防止キャンペーン実施

PETボトル協議会設立 （リサイクルシステムの研究開始）

食品容器環境美化協議会を（社）食品容器環境美化
協会に改組「あき缶はくずかごに」と記された統一マークを制定

ハイレトフレックス（複合材絞り容器）生産開始
果汁飲料用耐熱PETボトル生産開始
触媒式排気処理装置（CCS）設置
飲料用PETボトルのプラスチックキャップ化
ステイオンタブ（SOT）生産開始
洗剤など詰め替え用パウチの生産開始
環境対応型金属容器TULCの生産開始
仕上げニスの水性化
飲料用PETボトルのワンピース化

ボトル用PET樹脂のバルク輸送開始
オキシガード（酸素吸収容器）の生産開始
台所洗剤用PETボトルへの再生樹脂の使用開始
TULCダイヤカット缶生産開始
大阪工場でコージェネレーションシステム稼動

大型PETボトルのハンドルへ再生PET樹脂を使用開始
川崎工場でコージェネレーションシステム稼動
全工場の小型焼却炉使用停止
オキシブロック（高機能PETボトル）生産開始
aTULC生産開始

全工場の小型焼却炉撤去完了

オールアルミニウム缶回収協会をアルミ缶リサイクル協会に改組「再生資源の利用の促進に関する法律」（再生資源利用促進法）
制定、施行
識別表示マーク制定
環境対策室設置「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）
改正法施行
PETボトル大規模再生処理会社稼動開始
PETボトルリサイクル推進協議会設立「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）制定（財）日本容器包装リサイクル協会設立
容器包装リサイクル法部分施行
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会設立
埼玉工場でISO14001認証取得
環境報告書（エコ・リポート）発刊
容器包装リサイクル法完全施行
グリーン購入・調達指針設定
環境会計本格導入
あき缶処理対策協会をスチール缶リサイクル協会に改組
循環型社会形成推進基本法施行
廃棄物処理法全面改正
資源有効利用促進法（改正リサイクル法）施行
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）施行

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「東洋製罐グループ」各社では、それぞれの業種に即した環境対応を積極的に実施しております。
ここでは、代表的な3 社について製品の環境パフォー
マンスの改善策を中心に環境対応の現状をご紹介いたします。

1 .東洋鋼鈑（株）の環境対応
東洋鋼鈑は表面処理鋼板のリーディングカンパニーとして、容器用素材にとどまらず種々の製品分野において環境に優しい金属素材を提供しています。

（3 ）ファイントップ
家電・弱電・内装建材用化粧鋼板として、プレコート
鋼板、塩ビ鋼板が広く使用されています。東洋鋼鈑では環境に優しい新しいタイプの化粧鋼板として高鮮映P E T
鋼板「ファイントップシリーズ」をいち早く開発しております。最新のファイントップ では自社製膜による「E シート」を着色層に使用することにより、塩ビを含まない環境に優しい高鮮映鋼板としてユニットバスの壁材を中心として市場を拡大しています。

（1 ）ハイペット
東洋鋼鈑は早くから金属容器素材としてのフィルムラ
ミネート技術を実用化しており、そのラミネート技術および東洋製罐の成形技術が結集することにより環境保全型金属容器であるT U L Cが完成しました。
また、東洋鋼鈑はスチールメーカーでありながら東洋
製罐グループの一員としてスチール以外の環境対応素材の開発・提供も積極的に行っています。
近年ではフィルム製膜も自社で手掛け、さらにはその発展技術としてポリエステル樹脂を金属板にダイレクトでコーティングする技術を東洋製罐と共同で開発しました。この技術を活用してアルミ板にポリエステル樹脂を
コーテイングした素材を製造し、環境保全型金属容器
a T U L C用素材として、2 0 0 1年1 2月に市場へ導入されました。
（2 ）シルバートップーエコ
様々な用途に使用される亜鉛めっき鋼板については、東洋鋼鈑では環境負荷物質を含まない素材への要請にもいち早く呼応しています。環境に優しいクロムフリー電
気亜鉛めっき鋼板「シルバートップ ー エコ」を開発し、お客様に最適な仕様を選択していただくため、機能性に富んだ豊富なラインナップでお応えしております。
①無塗装用シルバートップーエコ
メタリックな美しい外観と高耐食性、耐摩耗性、紙す
べり性、耐キズ付き性、耐指紋付着性、導電性などを特徴としています。
②塗装用シルバートップーエコ
塗料密着性に優れ、ハイグレードな塗装仕上がりとなります。
③半田用シルバートップーエコ
無鉛半田や非活性フラックスに対応し、耐ホイスカー
性、シールド性に優れています。
④黒色シルバートップーエコ
黒色外観、放熱特性に優れています。

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ファイントップを使用した製品例

2 .東罐興業（株）の環境対応（1 ）2 0 0 2年度環境保全活動方針
環境問題は、今や人類共通の課題と認識し、持続可能な循環型社会の実現を目指し、環境保全活動方針を決定しました。
①廃棄物：発生量の抑制およびリサイクルの質的向上②省エネルギー：総エネルギー原単位の向上
環境負荷物質原単位の削減③環境対応製品の開発④リスク管理の徹底（3 ）I S O 1 4 0 0 1の認証取得
当社で初めて静岡工場において、2 0 0 2年3 月8 日に
I S O 1 4 0 0 1の認証を取得しました。2 0 0 2年度は2 工場で認証取得に向けてキックオフし、順次全工場で活動
して参ります。

（2 ）2 0 0 1年度活動状況
未リサイクル量
リサイクル量リサイクル率■総排出量とリサイクル率（ton）
50,000

93.8%

93.4%

40,00030,000

2,346

2,603

94.8%

97.4%

98.5%

1,158

677

100％
90％

2,173

80％

20,00070％

10,000

60％

0

1997

1998

1999

2000

50％
2001 年度

2 0 0 0年度から展開している各職場別での排出資源の区分設定が効果を示し、分別収集が徹底されたことおよびリサイクル化活動が浸透してきたことで、目標を達成できました。
■環境負荷（4 ）環境負荷低減に向けた製品開発●オトール
従来型段ボールケースに比べ､少ない面積と坪量の原紙で、より高い品質を得られる「オトール8 （エイト）
段ボールケース」を開発いたしました。
「オトール8 （エイト）段ボールケース」はその8 角形の形状によって､箱圧縮強度がアップするため、原紙坪量を節約でき、省資源を実現します。同時に形状の新規性で市場での高いディスプレイ効果により販売促進を期待できる革新的な段ボールケースです。

二酸化炭素（ton‑C）
硫黄酸化物（ton）
窒素酸化物（ton）

25,00020,00015,00050403020■使用面積対比

10
0

OTOR8
1997

1998

1999

2000

A式ケース

2001 年度●環境負荷物質削減量（全社合計）
2 0 0 1年度は2 0 0 0年度対比で生産量当たり、以下の量の削減が達成されました。
二酸化炭素：1 , 4 1 7 . 6 t o n
窒素酸化物：0 . 7 3 t o n
硫黄酸化物：0 . 5 1 t o n

31

3 .日本クラウンコルク（株）の環境対応
開発製品の環境への取り組み（１）低環境負荷製品
飲料用キャップの1 ピース化による製造エネルギー、二酸化炭素排出量の削減（2 ）分別廃棄機能
包装容器の分別廃棄を進めるためにキャップとびんの分離機構は必須の機能となっています。当社ではヒンジキャップの9 0％弱を分離機能付きに置き換えを完了しています。
〈ヒンジキャップ分離機構化の推移〉
分離機構化率（％）
1999年度29.1

2000年度

63.8

2001年度87.7

備考

容器包装リサイクル
法完全施行（4月 ）ゴマ油、オリーブ油、めんつゆ、ドレッシング等の調味料容器の蓋として、2 8、3 0、3 2、3 9ｍｍ径のスムーズプルヒンジが製品化されており、抜栓方式としてリンガータイプまたはE U 3タイプが導入されています。
【リンガータイプの抜栓方式】
2 8 N Cフラップ
上：ホットパック用
右：アセプティック用
2 8 m m径樹脂キャップは、従来の2 ピースタイプから
1 ピースタイプへの切り替えが進んでいます。ライナー材の製造とモールド工程が不要となり製造エネルギー、二酸化炭素排出量の低減に貢献しています。L C A手法により求めた製造エネルギーと二酸化炭素排出量の原単位をもとに2 0 0 1年度実績をまとめ、1 ピース化による原単位の減少分と1 ピースの生産実績から製造エネルギー、二酸化炭素排出量の削減量を求めました。
製造エネルギー
（GJ ）
1ピース
ピ
2 ース

113
122
0.006
0.007
（kJ/個） （kJ/個） （kg/個） （kg/個）

2000年度
2001年度

125,000
207,000

5,500
11,00036,00035,000

1 ピース化
削減量（＊）
2000年度
2001年度

9,981
16,470

1,100
1,800

（＊）1 ピース化による削減量＝（2 ピース原単位−1 ピース原単位）
×（1 ピース生産量）
使用材料：1 ピース P P（ポリプロピレン）
2 ピース P P＋L D PE（低密度ポリエチレン）

32【E U 3タイプの抜栓方式】

二酸化炭素排出量（ton ）
1ピース
ピ
2 ース

原単位

631,000
617,000

上蓋を引き下げて キャップにそって キャップをはずす
スコアを切る
外周部を引き裂く

ここでのL C A計算は、原料採取からキャップ製造までを対象としており、流通、廃棄、リサイクル工程は含まれていません。

上蓋を引き下げて 上蓋を引き上げる 嵌合力が下がってスコアを切ると内側のスコアも びんからはずせる
引き裂かれる（3 ）リサイクルへの対応
牛乳用リターナブルガラスびん用のミルクキャップ
は、その素材が使用後にリサイクルされて生活雑貨として利用されています。ミルクキャップの需要は増加しており、また、その種類も増えています。当初の4 1ｍｍ
径に加えて新たに3 9 . 5ｍｍ径、4 3ｍｍ径のミルクキャップが製品化されています1 .表彰2 .社外団体での活動

これまで、東洋製罐および東洋製罐グループ各社では開発した製品および技術に対して数々の賞を受けています。2 0 0 1年度には、下記製品が受賞しました。

東洋製罐では、環境・リサイクル関係の各種団体および研究会・委員会に人材を派遣するとともに、環境関連の各種組織の会員となり、積極的に活動を行っています。

●日本パッケージコンテスト「包装技術賞」受賞
東洋製罐が開発したフロスパウチＡタイプ（詰め替え用・注出口付きスタンディングパウチ）が（社）日本包装技術協会主催の2 0 0 1日本パッケージコンテストにおいて包装技術賞を受賞しました。この容器の特徴は、ノズル部の特殊な形状および印刷表示から誰にでも開封位置がわかるユニバーサルデザインであること、およびノ
ズル部にチューブ等のサポート部品を使用せず、また特
殊な材料も使わずにハサミを必要としない易開封機能が付与されていることです。

●環境関連機関・（財）化学技術戦略推進機構（経済産業省委託ミレニアムプロジェクト）●「木下賞」受賞
キリンビール株式会社殿の「キリンチューハイ氷結果汁（現商品名：氷結）」で商品化された東洋製罐の「アルミダイヤカット缶」が第2 6回木下賞を受賞しました。
木下賞とは、（社）日本包装技術協会の主催の研究開
発部門（包装技術の研究・開発）、改善合理化部門（包装の合理化・改善）において顕著な業績をあげたものに対し贈られる賞で、今回はこの研究開発部門において受賞しました。

●リサイクル関連団体
・スチール缶リサイクル協会
・アルミ缶リサイクル協会
・P E Tボトル協議会
・P E Tボトルリサイクル推進協議会
・プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
・（財）日本容器包装リサイクル協会●研究会・委員会
・環境経営学会
・プラスチック廃棄物の処理・処分に関するL C A調査研
究会
・エコマテリアル研究会
・プラスチック化学リサイクル研究会
・「包装とL C A」研究会（日本包装技術協会）
・P E Tボトルライフサイクル研究会
・環境ビジネス発展促進等調査研究〈環境会計〉（経済産業省委託研究）
・再商品化研究会●ネットワーク
・環境報告書ネットワーク
・グリーン購入ネットワーク●基金拠出
・産業廃棄物不法投棄原状回復基金（経団連）●出損金拠出・（財）かながわ廃棄物処理事業団

33

発行・連絡先環境対策室〒100‑8522 東京都千代田区内幸町1‑ 3 ‑1
電 話 03‑3508‑2158
FAX 03‑3592‑9485
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2002年 9月発行

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