Japan Securities Finance Co., Ltd.

株主通信
第111期

中間

2020年4月1日から2020年9月30日まで

日本証券金融株式会社

証券コード：8511

Top Message～ 株主の皆様へ ～株主の皆様におかれましては、⽇頃より格別のご⾼配を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた⽅々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された⽅々、ご家族の皆様に謹んでお⾒舞い申し上げます。
当社第111期中間（2020年4⽉1⽇から2020年9⽉30⽇まで）の業績と取組み等についてご報告させていただきます。
代表執行役社長

櫛田誠希

第111期（2021年3⽉期）上期の業績について第111期（2021年3⽉期）通期の⾒通しついて第111期は、本年3月に策定した第6次中期経営計画（2020年度～2022年度）の1年目となりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動を巡る先行き不透明な状況がグローバルに継続しており、当社グループにおいても対面での営業活動が制限されるなどの影響が見られました。
こうした中、当社グループにおいては、テレワークの導入などの感染防止策の実施や環境変化に応じた業務プロセスの見直しを進めたほか、金融商品取引業者等の多様な取引ニーズに対し積極的な対応に努め、第6次中期経営計画で掲げた各種施策を推進させました。
この結果、2021年3月期上期の業績は、連結営業収益152億円（前年同期比6.2％増）、同営業利益27億円（同16.5％増）、同経常利益30億円（10.2％増）、同当期純利益21億円（同5.6％増）と増収増益を確保しました。
業務別では、貸借取引業務は貸株残高の減少により前年同期比7.4％の減収となりましたが、近年注力しているセキュリティ・ファイナンス業務（貸借取引以外の資金および有価証券の貸付業務）が前年同期比63.9%増と大幅な増収を達成したほか、子会社日証金信託銀行においても信託業務が2桁の伸びを記録しました。

当社グループの第111期（2021年3月期）通期見通しにつきましては、連結営業利益43億円（前期比4.1％増）、同経常利益50億円（同2.2％増）、同当期純利益35億円（同1.6％減）を見込んでおります。
足元では、貸借取引残高に回復傾向が見られますが、引き続き、新型コロナウイルス感染症が国内外の経済および株式市場等に与える影響について、注視していく必要があると考えております。

株主の皆様へのメッセージ
第111期の中間配当につきましては、収益状況を勘案し当初予想を据え置き、１株当たり11円とすることといたしました。期末配
当につきましても、同様に11円を見込んでおります（年間配当22円、配当性向57.7％となる見込みです）。
株主の皆様におかれましては、引き続き日証金グループへのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
当期純利益

3,500百万円
前期⽐△1.6%

配当予想22円

前期⽐変わらず

配当性向57.7％
前期⽐＋0.5%

TOPICS SDGs／ESGに向けた取組みについて

業務別の営業収益（単位：百万円）

近年、気候変動や自然災害、紛争など地球規模の課題が経済・環境および社会に重大な影響を及ぼしており、急▪ 業務名およびその概要

速に進む都市化や高齢化といった課題も大きな問題となっています。こうした状況に対し、国際社会の協調した取組みの必要性が認識され、2015年に開催された国連サミットにおいて、よりよい世界を目指すための国際社会の共通の目標として17の目標と169項目のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。
これ以降、グローバルに環境（E）と社会（S）の変化を捉え、適切なガバナンス（G）により持続的な社会づくりに貢献する企業への関心が、急速に高まっております。今回は、当社における「持続可能な開発目標（SDGs）」や「ESG（環境・社会・ガバナンス）」に向けた取組みの一部について、ご紹介いたします。

◆ インドネシア証券金融会社に対する出資
この度、当社は、インドネシア証券取引所グループに属するインドネシアで唯⼀の証券⾦融会社であるPT
Pendanaan Efek Indonesia（ 以 下、「PEI社 」） に 対貸借取引業務★信用取引の決済に必要な資金・株券を証券会社に貸付★証券会社等への資金および有価証券の貸付★個人・一般事業法人向け融資

40.9%

営業収益構成比★国債などの有価証券の運用

19年9月

3,940

3,811

18年9月

19年9月

◆ ESGへの取組みについて
当社は、第6次中期経営計画（2020年度～2022年性向上があります。2014年から同国に証券⾦融会社を度）の戦略の一つに「多様な働き方への対応と企業活力設⽴・運営するプロジェクトが実施され、2016年12の向上」を掲げており、職員が自覚とやりがいを持って⽉にインドネシア証券取引所など3社による出資でPEIはたらくことでひとりひとりの生産性向上が図れるよう、社が設⽴されました。

職場環境の整備や人事制度の充実に取組んでいます。

20年9月

より前年同期比減収

債券営業部門(+82.0％)および金融商品取引業者向け貸付(+46.1％)が20年9月

1,582

1,598

寄与して前年同期比大幅な増収

国債売却益などの減少により前年同期10.3%比減収
18年9月★顧客分別金信託等の信託業
務と有価証券運用、貸出等の銀行業務の⼀つとして、証券⾦融を通じた証券取引・決済の効率貸株残高が前年割れとなった影響に

18年9月

信託銀行業務済発展の基礎としての⾦融システムの安定を図ることを

融資残高は前年同期を上回ったものの、

5,816

6,246
営業収益構成比

ナブルな発展に寄与して参りたいと考えております。

融サービス部⾨の強化を図り、併せてサステナブルな経6,2802,127を支援するとともに、引き続き、関係各方面との協力関インドネシアでは、中⻑期的な成⻑に資するべく、⾦で流動性が⾼く安定した証券市場を実現するための施策

4,707

38.0%

その他の業務する出資（4億円、持分⽐率10%）を実⾏いたしました。

国の政策⽬標としています。証券分野においては効率的

営業収益構成比▪ 2021年3月期中間の概況

セキュリティ・ファイナンス業務

シア証券取引所グループの事業展開や市場インフラ整備係を強化しつつ、同国の経済・⾦融・証券市場のサステ▪ 営業収益（単位：百万円）

営業収益構成比

1,364

19年9月

1,724

7.8%

20年9月

信託業務は堅調だったものの、国債1,192等債券売却益の減少により前年同期

18年9月

19年9月

20年9月

441

450453

比減収

不動産賃貸業務★当社グループ所有の不動産の賃貸・管理

営業収益構成比管理テナントの賃貸料収入の増加が3.0%

寄与して前年同期比微増
18年9月

19年9月

20年9月

株主還元（配当および自己株式取得）について

当社は、わが国証券市場のインフラの⼀⾓を担う⽴場

また、2019年6月には指名委員会等設置会社への移から、当初より積極的に⽀援を⾏いつつ、同社に対する行により、迅速な業務執行を実現するための体制整備を当社は、株主の皆様への長期安定的な利益還元を経営の重要な課題と位置付けております。

出資も検討して参りましたが、本年４⽉までに関係者の行っております。

配当・自己株式取得についての基本方針は以下の通りです。

同意・承認が得られ、今般出資実⾏に⾄りました。

加えて、第6次中期経営計画においては、経営目標・戦略今後、当社といたしましては、当社が蓄積してきた証とリスク管理を一体運営していくための枠組みとして、新た券⾦業務に関する知⾒を⼀層活⽤し、PEI社・インドネにリスクアペタイト・フレームワークを導入しております。

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配当「連結配当性向」
・・・連結当期純利益に対する配当の割合⃝配当性向
2017/3

2018/3

2019/32020/32021/3
（予想）

56.4%

58.8%

55.0%

57.2%

57.7%

2019/32020/32021/3
（予想）

22円

22円

22円

＊□ ‌最新の適時開示やニュースリリースなどの情報をご登録いただいた皆様に電子メールにてお知らせするサービスです。
✓• ‌業績を反映させる基準として連結配当性向*60%程度を下回らないものとし、一時的な業績の変動の影響を受けない安定的な配当の実施に努めることを基本とする

自己株式取得

適時開示情報などをタイムリーにお知らせ✓ パ‌ ソコンのメールアドレスをお持ちの方なら、どなたでも無料でご登録いただけます• ‌株主還元の更なる充実を図る観点から、当社の収⽀状況、⾃⼰資本の⽔準、株価⽔準などを総合的に勘案しながら、⾃⼰株式取得についても適宜実施する⃝１株当たり配当金
2018/32017/318円

26円□ ‌日本証券金融の情報をいち早く知ることができるメール配信サービスに、是非、ご登録ください。

～ 2021年3⽉期における株主還元についての考え⽅ ～□ 当‌ 社ホームページの株主・投資家情報(https://www.jsf.co.jp/ir/mail）よりご登録いただけます。
※株式会社マジカルポケットが提供する「Magical Mail」を利用したサービスです。

日本証券金融 IR検索▪「中間配当」につきましては、四半期ごとに⾒直しております通期試算値（貸借取引残⾼等の前提条件のもと算出した試算）をベースに年間配当額を試算し、その半分を中間配当額として決定しております。
▪ 新型コロナウイルスの感染状況が株式市況および当社業績に与える影響は、不透明な状況が続きますが、株主の皆様への「安定的な配当」を重視する観点から年間配当予想を22円で据え置きました。

会社概要（2020年9月30日現在）▪ 商

役員⼀覧（2020年9月30日現在）

号 日本証券金融株式会社
JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.

▪ 証 券 コ ー ド 8511

【取締役】

社 外 取 締 役
取締役会議長小幡尚孝（指名委員会・報酬委員会 委員長）

社 外 取 締 役

杉野翔子

（指名委員・報酬委員・監査委員）

社 外 取 締 役

飯村修也

（監査委員会 委員長）

田誠希（指名委員・報酬委員）

博（監査委員）▪ 設

立 1927年7月

取締役※ 櫛▪ 創業 1950年2月

取締役

▪ 資

本金奈須野

※は執行役兼務
【執行役】

100億円

【執行役員】

執 行 役 会 長林英三

上席執行役員▪ 主な事業内容 貸借取引貸付、公社債・一般貸付、有価証券貸付

小平

間

靖

浩

代表執行役社長

櫛田誠

希

執 行 役 員下山田

守邦

▪ 従 業 員 数 250名

執行役副社長樋口俊一郎

執 行 役 員杉慎

一執 行 役 専 務

福島

賢

二

執 行 役 員小薗井豊

執 行 役 専 務

前田

和

宏

執 行 役 員関将

執 行 役 常 務岡田

▪ 本

店 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号

株式情報（2020年9月30日現在）

口

豊

⼤株主（2020年9月30日現在）

株式の状況▪発行可能株式総数

200,000千株▪発行済株式の総数

100,000千株

▪株主数

山

12,676名
自己株式

7,676千株(7.7%)

外国人

27,335千株(27.3%)

発行済株式の総数
100,000千株

金融機関

29,680千株(29.7%)

個人・その他
21,202千株(21.2%)

その他の国内法人

証券会社

7,678千株(7.7%)

6,426千株(6.4%)

持株数 持株⽐率（千株） （％）

株主名
日本マスタートラスト信託銀行㈱
（信託口）

5,815

6.29

㈱日本カストディ銀行
（信託口）

4,958

5.37

公益財団法人資本市場振興財団

4,654

5.04

㈱みずほ銀行

3,536

3.83

㈱日本カストディ銀行（信託口4）

3,040

3.29

THE SFP VALUE REALIZATION MASTER
2,849
FUND LTD.

3.08㈱日本カストディ銀行（信託口９）

2,494

2.70

STATE STREET LONDON CARE OF STATESTREET BANK AND TRUST, BOSTONSSBTC A/C UK LONDON BRANCHCLIENTS-UNITED KINGDOM

2,079

2.25

㈱日本カストディ銀行（信託口５）1,799

1.94

STATE STREET BANK WEST CLIENT ‒TREATY 505234

1,716

1.85

※持株比率は自己株式（7,676千株）を発行済株式の総数から控除して計算しております。

株式についてのご案内
事

業

年

度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

6月

定時株主総会基準日

3月31日

剰余金の配当基準日

期末配当3月31日
中間配当9月30日

単 元 株 式 数100株

区分

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社

同〒168-8620
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
日本証券代行株式会社 代理人部
0120-707-843

絡

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(左記、連絡先をご参照ください)⃝未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である日本証券代行株式会社にお申出ください。

公告⽅

法

当社ホームページ(https://www.jsf.co.jp/)に電子公告により掲載します。なお、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。