22-I-0060

2022 年 10 月 31 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

欧州復興開発銀行 （証券コード：－）【据置】
長期発行体格付
格付の見通し

ＡＡＡｐ
安定的

■格付事由
(1) 欧州復興開発銀行（EBRD）は、民主主義の原則に基づき、中東欧・CIS 諸国の市場経済への移行を支援するため、91 年に設立された国際開発銀行（MDB）。主要業務は主に民間セクターを対象とした出融資である。
格付は、加盟国からの強い支援、強固な資本基盤及び優先債権者としての地位などを評価している。当行は株主からの強い支援を得て支援対象国を拡大するとともに、市場経済の発展のため、行内基準に基づいて出融資を継続している。ロシアによるウクライナ侵攻や世界的な物価上昇などを背景に、事業対象国の経済には下押し圧力がかかっているが、引き続き強固な資本基盤を維持しており資産の劣化などに対しても十分なバッファーを有している。以上を踏まえ、格付を据え置き、見通しを安定的とした。
(2) 先進国、中東欧・CIS 諸国等 71 ヵ国ならびに欧州委員会、欧州投資銀行の 2 機関から構成される。支援対象国は現在は 38 移行経済国・地域である。ロシアによるウクライナ侵攻への対応として、22 年 3 月にウクライナ向け及びウクライナ難民の流入によって影響を受ける近隣諸国向けに 20 億ユーロの支援パッケージを策定するなど、危機時にも迅速な対応を行っている。一方で、14 年のクリミア侵攻以降ロシアへの新規プロジェクトは実行しておらず、ベラルーシに対しても 22 年 4 月に新規プロジェクトの凍結を決定している。
(3) 移行経済国の民間セクターを主な出融資対象としているため、MDB の中では保有資産のリスクが高い。22
年上半期末時点の出融資残高 348 億ユーロのうち、貸付金が約 87％、出資が約 13％となっている。ウクラ
イナ侵攻や物価上昇の影響による景気悪化を背景に、不良債権比率は 21/12 期末の 4.9％から 22 年上半期末時点には 6.6％に上昇した。出資については 22 年上半期に 14 億ユーロの評価損を計上しており、結果として 22 年上半期は約 22 億ユーロの純損失となった。当行は 22 年 9 月に公表した経済見通しにおいて、事業対象地域における 23 年の実質 GDP 成長率の予測を引き下げており、事業環境は厳しい局面が続くと見込まれる。他方、こうした下押し圧力に耐えられる強固な資本基盤を有している。22 年上半期末時点の応募済資本は 298 億ユーロで、このうち払込資本が約 2 割を占める。請求払資本は信用力の高い先進国と国際機関の構成比率が高く、必要に応じて払込の請求が可能である。また、当行の法定資本金利用率及び経済資本利用比率ともに行内基準をクリアしている。
（担当）利根川■格付対象
発行体：欧州復興開発銀行（The European Bank for Reconstruction and Development）【据置】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

AAAp

安定的

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浩司・浅野真司

格付提供方針に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2022 年 10 月 26 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：杉浦
主任格付アナリスト：利根川 浩司

輝一

評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「国際開発金融機関の信用格付方法」（2013 年 3 月 29 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）

欧州復興開発銀行（The European Bank for Reconstruction and Development）

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が公表した監査済財務諸表
・ 格付関係者が公表した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
非依頼格付について：
本件信用格付は格付関係者からの依頼に基づかない信用格付である。国に対する信用格付である場合を除き、依頼に基づく格付と区別するため格付記号の後に｢p｣を表示している。格付関係者からは、信用評価に重要な影響を及ぼす非公表情報を入手していない。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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