２０２１

春季生活改善闘争スタート！

2021年３月1９日

第30号

東京都千代田区神田駿河台3−6 全電通会館3F〒101−0062 TEL.03−3255−2865 FAX.03−3255−3003

情報通信設備建設労働組合連合会

202１春闘スローガン“笑顔あふれる未来、
安全で安心できる
職場環境をめざし、通建連合の総力で取り組もう！
！”

２０２１春闘の結果にこだわるとともに、労働組合の存在意義を明確にするための取り組みを展開する！
通建連合「第４７回中央委員会」は、２月１９日に全電通労働会館にて開催され、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）の感染拡大防止の観点から、Ｗｅｂシステムの活用と資料の事前配布等による縮小開催とした。構成員ならびに傍聴者等約１３０名が参加し、２０２１春季生活闘争方針を満場一致にて決定した。
大会冒頭、昨年１１月に伐木作業中に木の下敷きとなり亡くなられた被災者の冥福を祈り、構成員全員で黙祷を行った。
仮議長 野村幹事
その後、仮議長の野村幹事より開会の挨拶が行われ、大会議長にコムシス関連労協の増本中央委員を選出した。続いて、ミライト企業本部関連労協の下山中央委員
を運営委員長とした運営委員会の設置を確認し、運営委員会の資格審査報告により中央委員会の成立宣言が報告された。
挨拶に立った反田議長は、本中央委員会の開催経緯と新型コロナの状況等について述べた上で、２０２１春闘における決意の一端として、①安全労働確立に向けた取り組み、②２０２１春闘方針、③組織拡大・強化の取り組み、④政治課題─について所信を述べ、本春闘の結果にこだわり、労働組合の存在意義を明確にするため
議長団 増本中央委員の取り組みを展開することを要請し、挨拶とした。
議事に入り、第４２回定期全国大会以降の経過報告および第１号議案「２０２１
春季生活闘争方針（案）」、第２号議案「規約・規程類の一部改正および新設（案）」については、資料を事前に配布していることから、梅田事務局長より直近の状況を踏まえた春闘方針に対する補足説明がされた。
「２０１９年度会計決算」については資料の事前配布による報告とし、「２０１９年度会計決算監査」および ｢２０１９年度次期繰越収支差額の確定にともなう２０２０年度予算の繰越収入の変更｣ について提案を行った。
これらの報告・提案に対し、原案賛成の立場で３名の中央委員から発言があり、閉会挨拶 片岡副議長
幹事会の答弁を経て、それぞれ満場一致で決定した。議事終了後、役員選考委員会
からの報告を踏まえ、非専従役員（副議長１名）の選出について承認決定された。
最後に「笑顔あふれる未来、安全で安心できる職場環境をめざし、通建連合の総力で取り組もう！！」とした
２０２１春闘スローガンを確認し、片岡副議長による閉会挨拶の後に、すべての構成員にて『団結ガンバロー』
カードを掲げ、第４７回中央委員会は閉会した。

（2）ネクスト

議長あいさつ（要約）【中央委員会の開催経緯】

昨年の定期全国大会は、書面決議という形で運動方針等について確認決定をしてきた。開催方法については状況を踏まえれば仕方がないことと理解しつつも、本来の形でなかったことから、改めて、重要な議決機関となる本中央委員会については幹事会を中心に通常の集合形式での開催を意識し準備を進めてきた。
しかし、新型コロナの感染拡大が収まらず、役員の健康と安全を守る観点から、最大限の感染拡大防止対策を実施することで、オンライン形式での開催とした。昨年の大会に引き続き、集合形式で開催できなかったことは大変残念であり、オンラインというコミュニケーションがとりづらい環境ではあるが、本中央委員会はこれまでの取り組み経
過と今後の春闘方針を含めた取り組みを確認する重要な場となるので、活発な意見と議論による方針決定と更なる団結が確認できればと考える。

【新型コロナウイルス感染症について】

新型コロナについては、報道関係や緊急事態宣言を含め政府の多岐にわたる要請、それらを踏まえた会社施策な
ど、様々な制約・制限で我慢の限界にあろうかと察するが、少しだけ触れておきたいと思う。
ご存じの通り、世界中に感染拡大が広がり、ウイルスという見えない敵との戦いはフィクションではなく、ノン
フィクションで実際に世界で起きていることを私たちは受け止めなくてはならない事実であり、過去の歴史においても、大規模なパンデミックが発生してきた。「天然痘」「ペスト」「結核」「マラリア」などのウイルスと人類は戦い、「ＳＡＲＳ」や「ＭＡＲＳ」は記憶に新しく、現時点での発症はほとんどないものの治療法はいまだ確立されていな
いウイルスで今後の注意も必要とされており、治療法が確立されていないものとして「ＨＩＶ」「エイズ」もそのひとつである。このように過去を紐解けば、人類は様々なウ
イルスと戦い、そして乗り越えてきた生き物であって、これからも負けるわけにはいかない。
しかし、新型コロナによって現時点で世界では２４０万人以上、日本においても７０００人以上の方が犠牲となった。これまで犠牲となられた方への哀悼の意と、罹患されている皆様の一日も早い回復を心よりお祈りするとともに、先日、日本でも接種がスタートしたワクチンの効果により収束が早期に実現することを願うばかりである。加えて、感染拡大防止に向け、私たちの生活を支えている医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様とその家族に対し、深く感謝申し上げる。引き続き、個々の対策はもちろんのこと、労働組合としても出来る感染拡大防止に向けた取り組みを改めて要請し、この難局を乗り越えよう。

【2021春季生活闘争について】最初に、「安全労働確立に向けた取り組み」について申し上げる。本中央委員会も労災事故で残念ながら尊い命が失われ、黙祷で始まった。交通事故を含め労災死亡事故は毎年発生している状況にある。厳しい総括とはなるが、労働組合の立場で労災事故の撲滅に向けて毎年のように最重要課題として取り組んできたが、その取り組みが現場に浸透していないと言わざるを得ない。
本年度の通建連合学習会において、［労働安全衛生］をテーマに世界で活躍され て い る「 ト レ イ ル
ランナー」「山岳アスリート」の小川壮太選
手に、スポーツの世界から見たリスクマネジ
メントによる事故防止についてレクチャーを頂いた。
山岳スポーツの世界においてもリスクは多くあり、様々なシーンに合わせマネジメントしなければ、最悪の結果、「死」に繋がることがあるとの事例紹介を頂き、その対策として「バイアス」、無意識の先入観・固定観念による重大なミスを未然に防ぐには、リスクをマネジメントすることが重要であるとの内容であった。どれも我々の業界には必要な対策であり、とりわけ持続性バイアスは、人は永遠にその思いを続けることは難しいことから、定期的に呼びかけることがリスクマネジメントの基本であることを改めて認識することができた。
ここ数年、様々な作業手順が整理され、その手順書を踏まえ作業が行われているが、労災事故の発生状況を検証す
ると作業手順が順守されていないものが多く散見される。
コミュニケーション不足も一つの要因とも言われているが、多くの方が一度の確認で日々ルーチンの作業により、思い込みで作業をしているのではないかと疑問を持つものである。その思い込み、バイアスを正しくするためには、
しつこいくらいの指導・周知が重要ということになる。安全は何よりも優先して取り組む課題であり、我々の現場は命を懸けてやる仕事ではなく、「笑顔で帰ろう！！」を合言葉に、再度、それぞれの労使で、それぞれの現場で、定期的に事故防止に向けた注意喚起と点検等による労災事故撲滅に向けた取り組みの強化を要請しておきたいと思う。
２０２１春闘においては、昨年に引き続き「底上げ」「底支え」「格差是正」「サプライチェーン、付加価値の適正配分」「経済の自立的成長」「社会の持続性」「生産性三原則」「誰もが安心・安全に働くことのできる環境整備」「働き方、同一労働同一賃金」、そして「８年連続となる賃金改善」が、本春闘のキーワードとなっている。
本春闘の情勢については、新型コロナの影響を踏まえ、経団連は「横並びや一律の改善は現実的ではなく、収益が好調な企業において選択肢の一つ」と示している。その一方で「賃上げのモメンタムの維持が望まれる」との考えも示している。その背景に「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計で、この２０年間、アメリカやイギリスは約８割、ドイツは約５割、平均賃金が上がったのに対し、日本は５％減少し、先進国の中でも最低水準にある。いつのまにか賃金の安い国になった」との認識を付け加えている。これまで我々労働者側が改善を求めても、一貫として、高い賃金が国際競争力にマイナスと主張し、低賃金化を進めてきた経営者側の責任であることは間違いない事実であり、他人ごととも取れるこれらの発言は大変残念である。
連合・情報労連は、コロナ禍において厳しい状況にあるものの、将来世代に持続性ある日本を引き継ぐことが重要とする考えのもと、２０１４年以降から続いている賃金改善の流れを継続させることにより、デフレの脱却・経済好循環に向けた８年連続となる賃金改善の方針を、先に開催

2021 年 3 月 19 日（3）されたそれぞれの中央委員会にて確認決定している。
通建連合の春闘方針は、８年連続となる月例賃金改善を含めた多くの統一要求を掲げることとした。通建連合は過去の春闘経過において賃金改善を断念してきた期間があり、このことは日本経済、上部組織方針および情報通信業界の情勢を踏まえ苦渋の決断であったことは理解しつつも、世界における現在の日本の低位な立ち位置を踏まえると労働組合としても反省しなければならない取り組み経過であった言える。
そのことからも、月例賃金改善は、今後の日本経済を考えると重要な取り組みであり、通建業界の全体的な「底上げ」に向けるため、「笑顔で帰ろう指針」とする統一要求については、月例賃金改善をはじめ、多くの要求項目とな
るが、ひとつでも多くの課題を勝ち取っていただくことを強く要請しておきたいと思う。
組織拡大の取り組みについては、残念ながら本中央委員会においては新規加盟の報告はなかったものの、着実に各組織にて取り組みが進められているものと認識している。
コロナ禍では集合形式での会議が厳しいことから、若干のスローダウンは仕方がないことではあるが、それでも、各組織のリーダーを先頭に、グループ会社の組織化や未加入者の加入拡大に向け工夫した取り組みを行っていることに感謝を申し上げる。魅力ある通建業界の構築には、なんといっても労働組合の立ち上げが近道であることについて
は、幹事会をはじめ各組織と共有してきていることから細かくは申し上げないが、引き続き、目標となる「２万通建」の達成に向けた取り組みの強化を要請しておきたいと思う。
組織強化については、それぞれの組織で企業に対し、社員の育成を繰り返し要請しているが、労働組合としても、役員の育成は重要な取り組みのひとつである。役員は定期的に任期を全うし、次世代にバトンタッチしていく。そして、新規役員に対し、労働組合の活動方法・基本方針、役員の役割、さらには組織間・横の繋がりによるコミュニ
ケーションの重要性などについて、その都度、育成をしなければならない。通建連合本部においても、この課題に力を入れ、これまで、幹事会組織の役員を中心に育成をしてきたが、ここ数年はグループ組織も含めたすべての組織の役員を対象に学習会を開催してきた。その結果、本部からの各種要請、調査において労働組合の重要性を感じてもらったことで、以前よりも各種行動に対する参加・参画、報告等に変化が表れていることを実感する。
今年度の学習会については、コロナの影響により集合形
式で実施することを断念し、オンラインによる学習会を計４回実施し、初めての試みではあるものの、役員の理解と会社側の参加もあり累計で４４０名以上の方が参加となった。通建連合として過去最大のイベントとなり、時間外での開催にもかかわらず多くの方に理解いただき、参加いた
だいたことに感謝申し上げたい。参加者のアンケートでは、開催に対する高評価の回答を集約しており、定期的に開催して欲しいと言った意見もあることから、今後の幹事会で検討していきたいと考える。
最後に政治課題について、昨年９月に菅政権が発足し、国民は大きな期待を寄せ６０％を上回る近年まれにみる高い支持率でスタートしたものの、次から次へと明らかとなる不祥事、そして国民が最も期待していた新型コロナへの対策は、後手後手な対応となり、国民に行動制限を求める
一方で国民感情を無視した軽率な行動等により、大きく信頼を失い、現時点での支持率は４０％を切り、不支持が支持を上回っている状況にある。政治の信頼失墜、政治離れが加速していることは明らかである。政治は私たち国民から切り離すことのできないものであり、「他人ごと」ではなく、「自分ごと」として考え、私たちがめざす「勤労者・生活者・納税者の視点に立った政治」へ変えていくた
めには、私たち自身が政治に関心を示し、積極的に参加・参画することが求められる。
現状、コロナ禍の状況を踏まえれば衆議院の解散総選挙は現実的でないものの、本年任期を迎えることから、必ず衆議院選挙が行われる政治決戦の年となる。そのことからも、来る衆議院選挙に向けて、情報労連組織内候補「たじま要（千葉１区）」「岡本あき子（宮城１区）」、重点推薦候
補「やまのい和則（京都６区）」の必勝を期し、柔軟な対応が出来る準備を各組織に要請しておきたい。

【次期定期大会等について】

次期定期大会については、ご存じの通り、東京オリン
ピック・パラリンピックは新型コロナの影響により１年延長となり今年の夏に開催を予定している。現時点で具体的開催方法も不明確なことや、選手選考未実施など開催に向けた課題は多くあり、開催自体も危ぶまれているが、開催されることを前提に定期大会の準備を進めていくこととする。日程については、オリンピックを踏まえ、通常より若干早く、開催場所については、東日本大震災が発災から１０年という節目の年となることを踏まえ、東北地方で開催することを幹事会で確認してきたところである。詳細についてはこれから調整となるが、本春闘で全ての加盟組
織が一つでも多くの課題を前進させ、東北の地において、更なる通建連合の発展に向けた議論とまだまだ復興途上となる東北の支援を、現地に赴き実施したいと思う。新型コロナの今後の状況も踏まえ現時点で確実な約束はできない
が、各組織の日程調整をお願いする。
今夏の大会は基軸大会でもあり、幹事会を含め、おそら
く現体制での最後の春闘になると思う。その意味では本部をはじめとする各組織の集大成でもあることからも、結果にこだわり労働組合の存在意義を改めて明確にするため、実のある春闘にしていただければと思う。
本中央委員会において真摯で活発な討議をお願いし、通建連合２０２１春闘方針を満場一致で決定いただくようお願い申し上げ、本部を代表してのご挨拶とさせていただく。「共に頑張りましょう！！！」

（4）ネクスト

来賓あいさつ・メッセージ
情報労連の２０２１春闘のリード役を

通建連合労使に！

情報労連中央本部 野田委員長
中央本部を代表して御礼と激励の挨拶をさせて頂きたい。
まずは御礼となるが、情報労連の運動は２年スパンであり本年７月が基軸大会なので、ここからが総仕上げ・ラストスパートの時間軸だと思っていたが、コロナ禍は想定外であった。この１年半、とりわけ、新型コロナウイルス感染症が確認された以降の１年間、情報労連の組織、さらに運動にとっても大きな試練の連続であり、そのことは通建連合も同様であったと思う。そういった中で、新たな運動スタイルを模索する１年であったという実感を持っており、その中において、通建連合には情報労連の中心的な役割を担う全国単組としての役回り、さらには立ち振る舞いをして頂いた。この点について、心から感謝と御礼を申し上げておきたい。また、通建各社の業務に関しては、テレワークの拡大、さらには外出の自粛により急増した通信環境の整備、システム構
築等々、多くの社会的要請など、それら需要に対する社会的使命を負っていることに対して尽力されていることに対し、敬意とともに感謝の気持ちを表したい。以上、御礼を述べた上で、２つ取り組みについて要請をさせて頂きたい。
まず「春闘」について申し上げたい。コロナという状況の中で、業態によっては雇用すら守れない厳しい企業があることは現実論ではあるものの、需要が大きく減退をして、リーマン
ショック以来の減速となっている日本経済を立て直す生命線が
個人消費の拡大にあることは自明であり、そのためのサプライチェーンを意識した賃上げを否定すべきではないものと認識している。そして、この２０年間の労働に関わる様々な指標があるが、唯一上がっていないものが賃金であり、名目であろうが実質であろうが日本の平均賃金は伸びてはいない。この賃金水準に対する問題意識は労働組合のみが持っているわけではな
く、１月２７日に経団連との意見交換の際に、経団連などの経済各団体も同様の見解を持っており、「賃金の賃上げのモメン
タムは維持すべき」という考えは労働組合が言っているのではなく、経営者団体が言っていることであり、それをしっかりと労使が共有することが大事である。
賃上げによって「消費を喚起する、刺激する。生産活動の活性化によって雇用や設備投資を増加させる。それがまた消費を下支えする。その好循環をつくることの重要性」を労使で共通の認識として、この春闘の中で論議をお願いしたい。マクロ情勢なので、労使交渉のテーブルでこの種の論議は難しいとは思うが、そういったことも腹に落としつつ、労使共々で臨んでいただきたい。加えて、人材戦略が企業の最大の経営戦略になっていることについて強く認識をして頂き、人への投資の重要性、そして人材の確保・育成の重要性はますます高まっている
ことについてもしっかりと論議頂きたい。
通建連合の議案書の情勢の項には、「増収で堅調に推移をしている。さらには、通期の業績見通しはおおむね良好」と記載されている。連合傘下の各構成組織の議案を拝見しているが、これほどに堅調な業績のところはあまりなく、「笑顔で帰ろう
指針」で示されている要求は、極めて自制的な要求であり、今次春闘において、是非、情報労連のリード役を通建連合労使が果たして頂き、結果をだして頂きたい。
次に、政治活動について述べさせて頂きたい。
組織内議員である、たじま・岡本両衆議院議員、さらには吉川参議院議員、そして石橋参議院議員らが、国会論戦において頑張っている姿を、コロナ禍の状況においてテレビ等にて見た方も多かったのではないかと思っており、少しは政治を身近に感じて頂いたのではないかと思っている。
その中で来年７月、第２６回の参議院選挙の組織内候補として、石橋みちひろを決定させていただいた。今後は、名前の浸透に向けた具体的な取り組みをスタートをさせて頂く。なぜな
らば、前回の参議院選挙の後に実施したアンケート調査では、石橋を知っているという組合員の回答は半分という結果であり、この知名度をどれだけ高められるかというのが勝負になってくる。あと１年半を切っているが情報労連として、しっかりと支える体制を作っていくことを申し上げておきたい。
今後の政治日程では、３月２１日に千葉県知事選挙、さらに４月の北海道、長野、広島における衆参補欠選挙が注目をされており、７月には東京都議会議員選挙が実施されることになっている。そして、本年１０月２１日が衆議院の任期切れということになると、ここまでには衆議院選挙が実施されることにな
り、今年は政治決戦の１年であることを認識して頂きたい。また、７月の基軸大会を超えて次年度にまたがる対応になること
は、情報労連の力量が問われる正念場の取り組みであり、構成組織に苦労をかけることにはなるが、今後とも支援・協力を心からお願いしたい。
最後に、定期大会を福島開催で予定しており、何とかリアルで大会をしたいという思いはあるものの、コロナの状況を見定めながら大会の開催を決定したいと考えている。いずれにせよ、次代につながる成果を全体で確認し合う。そんな大会にしたいと思っており、大会の成功に向けて様々な成果を出すことを意識し、中央本部として残された期間、全力を挙げたいと考えている。春闘もさることながら、今後大会に向けた通建連合の支援・協力、さらには通建連合総体の活動がますます発展されますことを心から祈念申し上げて、情報労連を代表しての挨
拶にさせて頂きたい。共に頑張りましょう！

◆メッセージ（敬称略）
情報労連北海道ブロック支部
情報労連東北ブロック支部
情報労連関東信越ブロック支部
情報労連東海ブロック支部
情報労連近畿ブロック支部
情報労連中国ブロック支部
情報労連四国ブロック支部

太田
聡
三浦
清
五月女 寛
豊田
弘
嶋本 佳和
大本
誠
吉成 康晃

執行委員長
執行委員長
執行委員長
執行委員長
執行委員長
執行委員長
執行委員長

Ｄｅ－ｓｅｌｆ労働組
中野ＮＴＴ関連サービス労働組合連絡協議会 横山

ＮＴＴ労働組合
ＮＴＴ労働組合東日本本部
ＮＴＴ労働組合持株グループ本部
ＫＤＤＩ労働組合
ソフトバンク労働組合

喜井
鈴木
安藤
後藤
鈴木

執行委員長
執行委員長
執行委員長
執行委員長
執行委員長

衆議院議員
衆議院議員
参議院議員
参議院議員
参議院議員

広明
克彦
京一
一宏
建行

匡 執行委員長
雅信 議長

日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）
鈴木 誠一
日本基幹産業労働組合連合会
神田 健一
長谷工グループ労働組合
澤村 経太
田嶋
要
岡本あき子
吉川 沙織
石橋みちひろ
森本しんじ

議長
執行委員長
執行委員長

2021 年 3 月 19 日（5）第一号議案「２０２１春季生活闘争方針（案）」および
第２号議案「規約規程類の一部改正および新設（案）」の提案（要旨）【雇用安定・確保に向けた取り組み】

定期大会以降、加盟組織に対し、通信建設事業全体に関わる会社の動向、新型コロナによる事業への影響や感染拡大防止への対応等について確認をしてきた。
その結果、新型コロナに対する対応
等により一部に事業への影響はあるものの、大きな混乱となっていない。まだまだ予断を許さない状況であることから、引き続きの注視が必要な状況であり、加盟組織と連携し対応していく。
このように、世界経済をはじめ日本経済においても不確
実・不安定であることから、引き続き、通建連合本部は、
情報通信産業の動向、各通信事業者における経営戦略の展開状況等を的確に捉えながら、情報共有を行い、加盟組織
は通信建設各社の新規事業を含めた事業領域の拡大ならびに事業展望、人材育成計画や施工体制の強化等について把握していくこととする。とりわけ、施工の効率化ならびに安全・品質向上を含めた現場マネジメント強化に向けた施策については、労働組合の立場から想定される課題について、意見提起し労使論議を強化していくこととする。
各通信事業者の２０２１年度経営動向等については、情報労連およびＮＴＴ労働組合やＫＤＤＩ労働組合、ソフトバンク労働組合と連携強化を図り、幹事会等の場で情報共有を図ることとし、雇用安定や労働条件の維持向上に向けた取り組みを展開していくこととする。

【賃金に関する取り組み】

連合の神津会長は２０２１春季生活闘争を進めるにあたり、「コロナ禍での春闘となる中、感染症対策と経済復旧
は、本来、二律背反ではない。そして、雇用を守る取り組
みと春季生活闘争の中心である賃上げの取り組みについても、二者択一を迫られるものではない」と強調し、個人消費がコロナ禍の経済復旧に繋がるとし、賃金水準を意識した月例賃金改善にこだわる取り組みが必要とした上で、昨年１２月１日に開催した連合第８２回中央委員会にて春闘方針を確立した。具体的内容は議案書記載のとおり、すべての働く者の将来不安を払拭し「感染症対策と経済の自律的成長」と「社会の持続性」を実現するため、引き続き「賃上げ」「働き方の見直し」を求めるとともに、「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」「パートナーシップ構築宣言」による好循環の実現を求め、すべての労働者の多様な働き方を整え、安心・安全で働きがいのある職場構築をめざす闘争とし、賃上げ要求水準については、２％（定期昇給相当分を含め４％程度）としている。
情報労連は、連合方針を踏まえ「２％程度（定期昇給相
当分を含め４％程度）を基準とした賃金引き上げによる「底上げ」「底支え」「格差是正」を最重視した改善を強く意識し取り組む─とする内容を、１月２８日に開催した第５１回中央委員会において方針決定した。
通建連合は、取り巻く環境や、連合および情報労連方針を積極的に受け止め、「誰もが安全で安心して働ける職場の確保」をめざすためにも、すべての仲間の賃金・労働条
件の改善が必要であると考えることから「サプライチェー
ン全体で生み出した付加価値の適正分配」を求めることとし、そのためには、すべての仲間の賃金の「底上げ」「底支え」と「格差是正」の実現が必要不可欠であることか
ら、２０２１春闘は「総合労働環境の改善」をめざす闘いと位置づけ、月例賃金、労働環境等をはじめ、多岐にわたる諸課題の改善に通建連合加盟組織が統一して取り組むこととした。

【具体的な取り組みついて】

月例賃金改善については、２０１４春闘から２０２０春
闘までの７年間の比較において、加重平均では２０１４春
闘は７０３円、昨年２０２０春闘では１，０５６円と年々妥結額は改善され一定の成果は図れているものの、依然として要求内容との開きは大きく、満足できる妥結結果とは言い難い結果となっている。
今春闘においては、過去の春闘の交渉経過を踏まえつ
つ、引き続き、すべての交渉単位において、定期昇給相当分（賃金カーブ維持分）を確保したうえで、２，０００円
以上の月例賃金改善を求めていくこととする。また、上部組織の２％以上の改善目標を捉え、各種手当の見直しにあたっては、総原資を意識して改善に取り組むこととする。
次に、賃金と初任給の目標水準については、賃金の「格差是正」の実効性を高めるためには、働きの価値に見合った賃金水準の設定が必要不可欠となってきている。このことから、パート・有期契約労働者の「底上げ」の観点、更には人材確保に向けた魅力のある賃金とすべく、通建連合
加盟組織における賃金実態に基づき、通建連合「初任給・賃金目標水準」を新たに設定し、議案書記載の内容を踏まえて取り組むこととする。
退職金については、勤続の対価と離職防止に向け、魅力ある通信建設業界をめざし、現行制度を上回る退職金制度を求めることとする。具体的には、通建連合「退職金（企業年金）目標水準」として、最低到達目標２，０００万円に向けて取り組むとともに、退職後の資産形成計画・運用目標を立てられるよう、資金確保に向けた投資、資金運用等の社員教育の充実を求めることとする。
パート・有期契約労働者の賃金改善については、連合および情報労連の春闘方針を踏まえ、正社員との均等待遇を図るため、年末一時金をはじめ、「同一労働同一賃金」を踏まえた取り組みを展開し、その結果として１９交渉単位
で年末一時金の妥結が図られた。しかしながら、多くの組織では年末一時金の支払いが見送りとなったことから、一時金をはじめとする賃金改善に向けては、今春闘においても積極的な要求を行っていくこととする。とりわけ、働き方改革関連法の一つとして改正された同一労働同一賃金については、本年４月よりすべての企業で運用開始となるから、同じ職場で同じ仕事をする正社員とパート・有期契約
労働者との待遇や賃金格差をなくすことを目的としていることも含め改善に向けた取り組みを展開する。なお、その待遇や賃金格差については、労働条件の相違が「不合理であるか」に基づき、①業務の内容および当該業務に伴う責任の程度、②人事異動の有無と範囲、③その他の事情（労使協議の状況、定年再雇用等）─の要素を総合的に考慮して判断されるものであり、正社員との相違について明確に説明できなければ、「不合理」と判断し、同等待遇・賃金が求められものとなっていることからも積極的に展開することとする。
また、一時金・退職金については、「正社員としての人

（6）ネクスト材確保」を目的としているため、「典型的な正社員」にあたるかを判断するとされており、パート・有期契約労働者に対する裁判事例においても、正社員と契約社員は「職務内容」「人事異動の範囲」等に差があるとし、「不合理」とはされず、一時金・退職金の支払いには至っていない現状になっている。しかしながら、パート・有期契約労働者の処遇・賃金を低い状況に据え置くことは、処遇改善や賃上げが進まない傾向にあり、結果的に正社員の処遇・賃金にも影響を及ぼすことが考えられることから、労働組合の役目として、すべての仲間の処遇改善をめざし、引き続き、積極的に取り組むこととする。
最後に、情報労連最低賃金協定については、情報労連に働くすべての仲間のミニマムセーフティネット（底支え）の位置づけのもと、今年度、新たに設定された２０２１年度情報労連最低賃金要求額を踏まえ、すべての加盟組合に対置する会社に要求し、協定締結に向けて取り組むこととする。

【労働安全衛生の確立】

すべての仲間の命と健康を守る観点から、労働安全衛生の確立を最重要課題と位置づけ、自立安全推進体制の考え方を基本に、通信建設各社に対するカウンターパートナーとしての役割を積極的に果たし、安全で安心して働くことのできる職場環境の確保、交通事故も含めたすべての労働災害の撲滅、適切な労災事故情報の開示ならびに法令遵守の徹底に向け、再発防止と予防安全を目的とした「Ａ－プロジェクト」を中心に取り組みを展開してきた。
しかしながら、１１月１４日に岩手県二戸郡で伐木作業中に作業員が死亡するあってはならない重大人身事故が発生をした。通建本部は直ちに闘争連絡を発出し、すべての加盟組織に対して「緊急安全衛生委員会」の開催および現場第一線に向けた「類似事故の防止」「危険工程の注意喚起」等について緊急要請し、第１回安全担当者会議では各組織の取り組み状況を確認してきた。その結果、作業現場における安全管理体制や作業手順が明確になっていない組
織があることから、幹事会において安全作業指示や作業手順の明確化・ルール化等の確立に向けた要請を行ってきた。
また、通信建設業界は電柱や鉄塔、家屋等での高所作業が多く、転落・墜落のリスクが高いことから様々な安全施策、対策を展開してきている。その効果もあって、転落・墜落に関わる事故は減少傾向にあるものの事故の撲滅には至っていない。これらの状況も踏まえ、２０２１春闘における労働安全衛生の確立に向け、通建連合「労働安全衛生
強化期間」（2021年1月18日～ 2月26日）を設定し、事故撲滅に向け積極的に取り組んできた。具体的には、新たに作成した通建連合マスコットキャラクターを活用した「安全グッズ（除菌ウェットティッシュ）」を作成し、朝礼や労使パトロール等において、新型コロナへの感染拡大防止を意識しつつ、現場第一線で働く仲間一人ひとりに配布を行い、安全労働に対する意識啓発および注意喚起をすべての加盟組織で展開をしてきた。
一斉安全休工日については、心と身体の健康管理とリフレッシュを図り、労働安全衛生の確保を目的に年４回の取り組みを実施してきた。とりわけ、２０２０年６月、１１
月の第２土曜日の事業所の実施結果は、６０％以上、実施
人数では読替実施を含めて９５％以上の実施率となり、事業所単位の取り組みには課題はあるものの、実施人数は高い結果となった。各組織の取り組みにあらためて感謝を申し上げる。引き続き、建設業界の人材確保と魅力ある建設業界の構築に向けて「完全週休二日制（４週８休）」をめ
ざし、安全ワーキングを中心に安全担当者会議での議論経過も踏まえつつ、更なるステップアップに向けて検討することとする。
具体的な取り組みについては、通建連合「笑顔で帰ろう
指針（安全）」のとおり、引き続き、安全作業の遵守、再発防止の取り組みと予防安全の取り組み、労災事故撲滅、
これまでの多岐にわたる再発防止策の棚卸を会社に求めるとともに、職場における一人ひとりの更なる安全への意識
改革に向けて取り組みを強化することとする。また、現場作業員の高齢化に伴い、６０歳超えの労災事故が増加傾向にあることから、高齢作業者に向けた事故防止の啓発活動や対策等、従業員の健康管理を経営的な視点で考える健康
経営のあり方についても議論をし、それぞれの取り組みについて強化することを要請する。

【すべての仲間の働き方の見直しに向けた取り組み】「働き方改革関連法（2019年4月1日から順次施行）」の遵守を基本に、情報労連・時短目標をはじめ「所定労働時間の改善」「時間外労働時間の割増率の改善」「労働基準法
改正への対応」「勤務間インターバル制度の導入」「同一労働同一賃金の取り組み状況確認」等、パート・有期契約労働者を含むすべての仲間の働き方の改善をめざし取り組みを強化してきた。なお、時間外労働時間の状況について
は、新型コロナの影響もあり改善傾向にあるものの、長時間労働問題は改善されたとは言い難い状況となっている。
また、コロナ禍におけるテレワーク業務が増加傾向にあり、在宅勤務における労務管理等が問題視されており、今後は新しい働き方として、テレワークの導入が進むことが想定されることから、テレワーク規程等をはじめ、「社員の多様で柔軟な働き方の実現」を含め、すべての仲間の働き方の見直しに向けた取り組みを強化し、その処遇改善に向けて労使論議を加速させなければならないものと認識する。その結果、２つの交渉単位にて、テレワーク規程新設
や有休増日、別居手当の増額の改善ができたものの、大きな前進には至らなかった。引き続き労使論議を深め、早期の目標達成ならびに制度導入に向けた取り組みを強化する必要があると考える。
２０２１春闘においては、魅力ある通信建設業界をめざし、「働き方改革」の推進に向け、「社員の多様で柔軟な働き方」「パート・有期契約労働者の処遇改善」等のすべての仲間の働き方の見直しを重要な課題と位置づけ取り組むこととし、具体的には通建連合「笑顔で帰ろう指針（働き方）」のとおりに取り組むこととする。とりわけ、所定労働時間については、すべての組織において「１日７.５時間」を求めることとする。このことは、同じ職場においてデスクを並べ仕事をしている仲間が、会社が違うことを理由に「１日８時間」と「１日７.５時間」と同じ仕事をしているにも関わらず、働く時間が違う現状もあり、完全週休二日制に向けたステップアップと併せて要求することとする。また、「時間外労働等の割増率」「労働時間に関する制度の見直し」「勤務間インターバル制度」「同一労働同一賃金」の諸課題についても取り組むこととする。その中でも「勤務間インターバル制度」の導入に向けては、昨春闘において５交渉単位で導入となり、現在も前向きな継続協議となっている交渉単位があることから、今春闘で更なる前進が見込まれており、労働時間の適正化に向けてすべての交渉単位で制度が導入となるよう取り組みの強化を要請する。

2021 年 3 月 19 日（7）【現状を踏まえ取り組む課題】

通建連合は、カウンターパートナーとして、これまでの労働関係法の法改正に基づき、正しく整備・運用されているか確認する役割が求められていると認識し、安心して働ける職場環境の改善に向けてチェック機能を強化してきた。また、男女平等・ダイバーシティ推進に向けた取り組
みについては、仕事と生活の調和を図るため、男女ともにすべての労働者が両立支援制度を利用できる環境整備など、雇用環境における男女平等の実現・均等待遇に向け、
連合・情報労連の方針を踏まえ、取り組みを行ってきた。
具体的には、「笑顔で帰ろう指針（ダイバーシティ）」のとおり、「女性活躍等の推進」「ハラスメント防止」「高年齢者雇用と老後生活安定」をはじめ、情報労連が発刊している「２０２1春闘ハンドブック」を参考に、労働関係法
制の法改正への対応等、さまざまな労働関係法の改正内容
に対し、それぞれ協約等の中身のチェックを強化し、法令遵守の徹底はもとより各法律の趣旨に基づき、よりよい労働環境の整備に向けた取り組みを強化することとする。

【その他、組織的に取り組む課題】「社会的責任を果たす取り組み」については、コロナ禍
が続く中で、本年も台風の大型化等による大規模災害が懸念されており、あらためて減災防災に対する取り組みを要請することとし、大規模災害が発生した場合には、上部組織と連携し取り組むこととする。また、ＳＤＧｓ「世界にある課題を世界で解決するための目標（17の行動目標）」の達成に向けては、労働組合としても積極的に取り組む課
題でもあることから、情報労連平和四行動をはじめとする
各種平和活動やボランティア、カンパ活動を中心とする情報労連「明日Earth活動」へ積極的に参加していくこととする。
「組織拡大・強化の取り組み」については、情報労連は中長期目標である「２５万労連の達成」をめざし、すべての加盟組織が「仲間づくり」の役割・責任体制を確立するとし、具体的な「組織拡大目標」等を定め、「結果を出す」取り組みを展開するとしている。通建連合は、「２万通建」の達成を掲げ、「組織拡大強化担当者会議」および「組織拡大強化ワーキング」における議論経過を踏まえ、具体的な取り組みを展開し対応を強化していくこととする。

「組織強化の取り組み」については、Ｗｅｂ開催を主とした連合主催の連合アカデミーや情報労連主催のブロック
支部研修、ベーシックコース研修、スキルアップ研修等に多くの加盟組織役員が積極的に参加してきた。また、通建連合独自の学習会においては、新型コロナの感染拡大防止の観点からＷｅｂ開催にて１月と２月に４回の日程に分けて実施をしてきた。引き続き、上部組織の学習会等へ積極的に参加するとともに、通建連合主催の役員育成セミナー
に関しては、Ｗｅｂ開催を基本に実施することとし、加盟組織においても工夫した独自の学習会の開催を要請していくこととする。
「福祉活動の充実に向けた取り組み」については、共済３事業と連携しながら、キャンペーンを中心に、加入拡大に向けた各組織の研修会および情報労連ブロック研修会等への参加など、各共済支部と連携しながら調整機能等の役割を果たしてきた。しかし、各共済支部との連携において新型コロナの影響により、Ｗｅｂ併用等の工夫した取り組
みが求められ、厳しい取り組みとなった。今後は、新入社
員の組織拡大と併せ、各共済本部と連携し、工夫した加入促進を展開していくこととする。
「政治改革の取り組み」については、連合ならびに情報
労連の方針を踏まえ、勤労者・生活者そして納税者の立場から、一人ひとりが未来へ希望と期待を持って安心して働き、暮らせる社会の実現をめざすこととする。とりわけ、第４９回衆議院議員選挙においては、情報労連組織内候補「たじま要（千葉１区）」「岡本あき子（宮城１区）」、情報
労連重点推薦候補「やまのい和則（京都６区）」の必勝に向け取り組むこととする。また、２０２２年７月に実施予定の第２６回参議院議員選挙に向けては、情報労連組織内
候補「石橋みちひろ（比例区）」の必勝に向け、組織一丸となって取り組むこととする。

【規約規定類の一部改正および新設（案）】

規約規程類の一部改正については、通建連合役職員に対する安全衛生について、インフルエンザをはじめとする各種感染症の予防の観点から「予防接種」について、服務規定に追記した。また、規約規程類の新設については、社会貢献活動の一環として通建連合加盟組織の組合員とその家族に対し、大規模災害発生後の被災地・被災者支援をはじめ、通建連合の仲間支援を目的とした通建連合「なかま基金」を新設する。

石橋みちひろ参議院議員が開設「みちひろばオンライン」配信中！！
石 橋 み ち ひ ろ 参 議 院 議 員 が、 動 画 配 信 サ イ ト「YouTube」に開設した「みちひろばオンライン」で国会動向などを分かりやすく解説しています。
これまでに、休業支援金やコロナ禍における労働者支援に関する国会での議論動向
や、ミャンマーでの軍事クーデタに関する動向など、幅広いテーマについて１０分弱にまとめて解説しています。
「みちひろばオンライン」「みちひろばオンライン」
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（8）ネクスト

質疑応答「賃金に関する取り組み及び
ダイバーシティ推進の取り組みについて」
エクシオ関連労協 森田中央委員
私たち協和エクシオ労働組合の
２０２１春闘における取り組みは、
情報労連・通建連合の運動方針を踏
まえ、コロナ禍において、通信インフラの構築・保守を支え続けている、すべての働く仲間が「誰もが安全で安心して働ける職場の確保」をめざし、定期昇給相当分を確保した
上で、２,０００円の月例賃金改善を要求することを２月
１７日に開催した第６４回中央委員会において、満場一致で決定してきた。
私たちを取り巻く環境は、事業内容によって濃淡がある
ものの、新型コロナの影響は限定的としており、通期の見通しは、５Ｇサービスに伴うモバイル・ネットワーク工事
や保守、災害対策工事、ＧＩＧＡスクール関連工事等を中心に、概ね好調が見込まれている。社会機能維持のため通信インフラを支える「エッセンシャルワーカー」として、工事完成に向け、日夜努力している組合員の期待に応えるため、通建連合総体として、賃上げの定着・促進の責務を果たす立場を認識し、すべての働く仲間の「月例賃金改善」および「年間一時金」について、通建連合「笑顔で帰ろう指針（賃金）」を踏まえ、果敢にトライしたいと思う。
「男女平等・ダイバーシティ推進に向けた取り組み」
は、性別・信条・国籍・障がいの有無・就労形態、更には性的思考も含めて、誰もが多様性を認め合う職場風土の醸成を通じた労使共通の重要課題であると考える。私たちは、これまでも育児・介護・看護・治療との両立支援制度の充実、テレワーク（在宅勤務）の利用促進など、多様な雇用・勤務形態であっても、イキイキと働ける職場環境の構築に向け、労使で取り組みを行ってきた。
ウィズコロナ、アフターコロナ等を意識したこれまでにない生活スタイルと職場環境が求められるようになり、多様な働き方が推進されている。この流れをコロナ禍の特別
対応にとどめることなく、制度面や労働環境の充実に向けて、職場改善要望等を提起していくこととする。しかしな
がら、多様な働き方を推進するための意思決定においては、ジェンダーバランスという課題がある。「ダイバーシ
ティ推進」に向けては、私たち労働組合が解決の糸口、そして相談先になり得るためは、労働組合にも、女性参画を高める必要があると考える。組織間において、良い取り組
み事例や制度などを共有し合い、通建業界全体の魅力向上
や組合活動への女性参画率向上等にも繋げたいと考える。
以上「月例賃金改善」及び「ダイバーシティ推進」について、２０２１春闘に向けた、所信の一端を述べさせて頂いた。
通建連合本部そして構成組織のこれまで以上の指導及び連帯強化をお願いし、エクシオ関連労協としての決意表明を含めた発言とさせていただく。
「共に頑張りましょう！」「すべての仲間の働き方の見直しに向けた取り組み」
ＮＤＳ労組 南中央委員
通信建設業界で働く全国の仲間
は、コロナ禍においても通信インフ
ラを守る重要な使命を果たすべく、
今も現場第一線で働いている。
ＮＤＳ労組としても、そのような組合員の声に応えるために、昨春闘ではＮＤＳ労組に対置するいくつかの企業でも、所定労働時間１日
７.５時間、完全週休二日制の導入、勤務間インターバル
制度の導入などが図られた。更なる改善をめざし、過去から取り組んできた多くの課題に対しても、改善の手を緩めてはいけないと考えている。また、通建連合「笑顔で帰ろう指針（働き方）」の更なる達成に向けては、「同一労働同一賃金」の取り組みにおいて、パート・有期契約労働者の月例賃金改善や一時金の支払い制度の確立が個々人のモチベーション向上の役割を果たすことからも、より強化した
取り組みが必要だと考える。併せて、新たな働き方に対応するためには、テレワークを実施している方の処遇改善はもとより、テレワークをしたくても出来ない方の処遇改善や感染拡大防止に向けたあらゆる対策を継続することが必要不可欠だと考える。
要求貫徹に向けて精力的に取り組むためには、ひとつの組織だけでなく、通建連合総体で相乗効果を高めることが必要であり、通建連合の多大なる支援と更なる指導等を要
請し、発言とさせていただく。

【本部答弁】

梅田事務局長「賃金に関する取り組み」について、大変力強い決意表
明をいただいたと認識している。
今春闘を進めるにあたっては、新型コロナの収束が見えない中、日本の「通信インフラ」を支えるエッセンシャル
ワーカーとして、日夜奮闘する通信建設の仲間の労苦に報いるためにも、月例賃金改善、一時金要求をはじめ、「笑顔で帰ろう指針」を掲げ、統一要求として通建連合総体で取り組むことを要請してきたた。エクシオ関連労協においても、月例賃金改善をはじめ自組織課題も含め１つでも多くの課題が前進するよう、是非とも粘り強い交渉をお願いするとともに、通建連合２０２１春闘のけん引役を務めていただきたいと思う。
また、「ダイバーシティ推進の取り組み」については、
仕事と生活の調和を図るため、男女ともにすべての労働者
が育児・介護・看護・治療との両立支援制度を利用できる
環境整備など、男女平等の実現、均等待遇に向け、取り組
むことを幹事会等で確認してきた。森田中央委員より発言があった「組合活動への女性参画率の向上」については、通建業界に就業する女性の比率が低いことから、厳しい課
題であることは認識している。しかしながら、女性が働きやすい職場は、誰もが働きやすい職場にもつながると考えることからも、女性からの意見は大変重要なものと認識している。

2021 年 3 月 19 日（9）是非とも通建業界全体の魅力向上に向け、組合役員を含め女性参画に尽力いただきたいと思う。
次に、「すべての仲間の働き方の見直しに向けた取り組
み」については、通信建設業界で働くすべての仲間の働き方の見直しに向け「笑顔で帰ろう指針」を掲げ、通建総体で取り組むことを確認した。とりわけ、「同一労働同一賃金」は本年４月よりすべての企業で運用開始となる。よって、すでに運用された組織は制度運用の見直しと、これから制度を導入・見直しする組織については、その内容の精査をお願いする。
そして、通建連合の底上げ、更には魅力ある誰もが働きたくなる通建業界の構築に向けては、パート・有期契約労働者の労働条件改善は必須である。是非とも、多くの改善が図れるように取り組みの強化を要請する。
また、テレワークについては、コロナ禍を契機に在宅勤務等の推進が加速している。通建各社の現状においては、
本社・支店等のデスクワークの方は在宅勤務を併用し、現場従事者は在宅勤務が厳しいとの声を聞いている。是非、今春闘で各交渉単位においてもテレワーク規程・手当等のあり方やテレワークが進まない現場への対策、支援等について労使論議を深めるとともに、幹事会等で共有しつつ、通建業界における働き方の見直し、新たな労働環境の構築に向けて取り組みを展開したいと考える。
魅力のある通建業界に向けて、通建連合総体で取り組みの展開・推進をしていく考えから、引き続き、各組織の対応強化をお願いする。
「春闘、頑張っていきましょう！」「労働安全衛生確立の取り組み」
東北情報インフラユニオン

根本中央委員私たち東北情報インフラユニオン
は、安全労働確立の取り組みを最重
要課題と位置づけ、「安全は何よりも優先する」との考え方を基本に安全で安心して働ける職場の確保に向け、各種取り組みを展開してきた。
２０２０秋闘においては、独自の「安全衛生統一行動」を設定し、①各事業所において安全衛生啓蒙グッズや機関紙を配布しながらの注意喚起、②現場作業員との対話を重視した現場パトロール、 ③新型コロナ感染防止対策を含めた職場環境改善に向けた事業所パトロール─等の取り組みを実施してきた。しかし、そのような取り組みを展開している最中、
１１月１４日に岩手県二戸郡一戸町において、アクセス設
備保全業務委託契約における伐木作業中、切断した樹木に作業員が巻き込まれ死亡するという重大人身事故が発生をした。
東北情報インフラユニオンとしては、私たちの働く仲間が死亡するという事態に対し重大な危機感を持って受け止め、労使連携を強化しつつ情報の共有を行い、元請であるＴＴＫと「緊急安全衛生委員会」を開催し、事故発生の詳細について確認するとともに、再発防止対策等について労使議論を実施してきた。
また、職場に対しても緊急的な取り組みが必要であると判断し、全分会において「緊急職場集会」を開催し、事故の詳細について周知するとともに、基本動作徹底、近道行動の排除、作業環境にあった安全対策を実施することな
ど、私たちの職場からは二度と事故は発生させないために声を掛け合える職場環境づくりに向け要請行動を展開してきた。その後も随時機関紙等を発出し、職場に対する情報
周知ならびに再発防止に向けた注意喚起を実施してきた。
加えて、労組独自の事故調査を実施し、被災現場の調査や関係者ヒアリングを行い、事故発生状況の経緯や要因等の把握を図ってきた。
ＴＴＫに対しては、団体交渉において「人身事故発生に関する緊急申入書」を提出し、①緊急および抜本的な再発防止対策と現場第一線までの具体的な施策の展開方法、②労使による「緊急安全点検活動」の早急な実施、 ③受
託業務および専門業者を使用する工事における安全管理体制の確立、④このような労災事故を二度と繰り返させない
ための決意表明─等について会社の考え方を明らかにさせ、安全意識の高揚に向けたトップメッセージの発出や全社的な安全特別強化期間の実施を確認するとともに、具体的な施策内容等について労使議論を行ってきた。引き続き、各種再発防止対策の履行状況について、安全衛生委員会の場で確認を行っていくこととする。
一方で、今回発生の事故においては、通建業界の新たな課題についても表面化してきたものと考える。具体的には、①専門業者に対する安全管理責任やマネジメントの実
施、②請負契約と設備運営・保守業務における委託契約等の契約形態の違いによる安全マネジメントの差異─等が当該労使としても課題として認識しているところである。すべての仲間の命と健康を守る観点から、労働組合としての今後の取り組むべき方針を通建連合全体で統一していきた
いと考える。
いずれにしても、東北情報インフラユニオンは、二度とこのような重大人身事故を発生させないように取り組む所存である。再発防止に向けた各種施策等の履行確認を確実に実施していくこととするが、何よりも同じ職場で働く仲
間の命と生活を守るべく、改めて「安全は何よりも優先する」との考えをもとに、作業手順の遵守や近道行動の排除に向けた安全風土の醸成を図り、安全で安心して働ける職場の確保に向けた取り組みの強化を行っていくこととし、これまで発生した事故を風化させない取り組みを実践していく決意を宣言し、通建連合本部としての引き続きの指導・支援をお願いする。

（10）ネクスト【本部答弁】

小勝副議長

まずもって、本人身事故における事故原因の究明ならびに再発防止対策の策定に向け、組織一丸となって取り組まれた東北情報インフラユニ
オンに対し、敬意を表すとともに、類似事故防止の観点から、「専門業者の作業における危険ポイント集」の改定に向けて尽力されたＩＴＥＡを始めとする関係者の皆様に対して敬意を表したいと思う。
本人身事故の概要については、既にご存知のとおり、伐木作業においてチェーンソーで切断した木が作業員の胸のあたりを負傷して死亡したものであり、直接的な要因はかかり木の元玉切りが禁止工程と認識していたものの、作業員は倒木の切断作業はこれまでも元玉切りで実施しており、作業方法として安全な処理方法とは言えない“元玉切り”を班長が指示したことと想定する。また、委託における作業連絡や再委託および再々委託等における安全マネジ
メントに課題があったものと認識している。
保守保全業務については、通建業界においては通信設備工事ほど歴史があるものでないこともあり、また専門業者による作業実施が多いことなどから、安全に対する指示事項や受発注間における連携など、事故撲滅に向けては保守
保全業務における全体像を把握したなかで課題の深掘りを行うことが必要と考えている。課題の深掘りにあたって
は、工事現場における実態把握や受発注間の契約状況等について検証し、その中で抽出された課題を精査し、課題の解決にあたっては、情報労連を始めとした関係各位と連携しながら対応していく必要があると考えている。
一方で、本年度における人身事故については、班長が被災するケースが多いこともあり、危険を伴う作業を率先して行っていることもその要因と思われるが、思い込みや慣れなどから被災している状況も散見される。
また、長崎県長崎市の転落事故については、班長が基本動作を遵守しておらず、自らが不安全な作業を行ったこと
が事故の直接的な要因と考える。通建連合総体として、加盟組織と連携して取り組んできた労働安全衛生確保の取り組みが、職場第一線に浸透していないとも言えるこの状況
は、極めて遺憾であり、危機的な状況だと再認識することころである。
加盟組織においては、幹事会等において共有した事故情報や事故要因・再発防止策等について、死亡事故はもとより、類似事故防止に向けた事故情報の周知・徹底を図るとともに、安全労働に対する危機意識醸成が職場第一線で着実に浸透されるよう、安全衛生委員会等の協議を踏まえつ
つ、労使一体となった取り組みの強化を要請する。

役員選挙

副議長（非専従役員）の信任決定
通建連合の２０２０年度の幹事会体制については、加盟組織からの選出に基づいた体制を９月２５日に開催した第２回幹事会において確立し、新たな副議長の確認も含め、任務分担等について確認をしてきた。中間年であり加盟組
織における通建連合役員に関わる改選もなかったことから、２０１９年度から１名欠員であった副議長について中央委員会にて選出し、その信任を得ることとした。
なお、役員選挙の結果により、副議長（片岡 秀行＜エクシオ関連労協＞）１名が承認決定された。

団結ガンバロー2021 年 3 月 19 日（11）中央委員会議案書の表紙募集の結果について
第４７回中央委員会議案書の表紙募集については、
２０２０年１１月２日から１２月２２日にかけて、加盟組
織を通じて、その組合員と家族の方を対象に募集を行ってきた。その結果、９１作品の応募頂くことができた。多くの組合員の方々から作品応募して頂いたことに感謝申し上げる。
厳正なる審査の結果、最優秀賞はトーシスグループ労働組合の池田さんの作品、優秀賞にはコムシス情報労協コム
シス情報労働組合の中村さんの作品となった。以下に、入賞された作品について報告をさせて頂くこととする。
今後も議案書表紙の写真等の募集をするので、大会議案表紙は「夏のイメージ」、春闘議案表紙は「春のイメージ」で作品の応募を頂きたいと思う。

祝！
三連覇！！

最優秀賞

トーシスグループ労組
新潟支部 池田さん《受賞コメント》
コロナ禍で最近は思うように写真撮影ができず寂しい気分でした
が、何とか撮影に行くことができた時の一枚がこの場で表彰され、写真を見てくださっている全国の仲間がいると思うと喜ばしい気持
ちになりました。選んで頂きありがとうございました。

優秀賞

コムシス情報労協
コムシス情報労働組合 中村さん

《受賞コメント》
この度は私の写真を選んでいただきありがとうございます。残念ながら表紙を飾ることは出来ませんでしたが、たくさんの方が手に取る議案書の裏に掲載していただき、嬉しい限りです。

（12）ネクスト

中央委員会議案書の表紙募集の結果について

佳作賞

ＮＤＳ労組本社支部

森さん

佳作賞
コムシス労協コムシス労組関西総支部

佳作賞

北海道通建労組北見支部

ＮＤＳ労組本社支部

林さん

長谷部さん

特別賞

ミライト企業本部労協
ミライト企業本部西日本支部
瀧澤さん

ミライト企業本部労協
ミライト企業本部東関東支部

高橋さん

牧村さん