一般財団法人 先端建設技術センター定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人先端建設技術センター(英文名 Advanced Construction
Technology Center 略称 ACTEC）と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
２ この法人は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、建設事業（維持修繕及び管理に関するものを含む。以下同じ。）に係る先端的な技術（以下｢先端建設技術｣という。）に関する調査研究、開発及び普及を図ることにより、国土基盤整備の推進を図り、国民生活の安定と向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 次に掲げるものその他の先端建設技術に関する調査研究、開発及び普及
イ 建設事業に係る施工の自動化、合理化、効率化等及び材料等の利用に関するもの
ロ 建設事業に係る副産物の利用及び処理並びに環境の保全、改善等に関するもの
ハ 建設事業に係る施工計画、施工方法、マネジメントシステム等に関するものニ 建設事業に係る異分野技術の活用に関するもの
ホ 災害対策に関するもの
ヘ 地下、海洋等における建設事業に関するもの（２） 先端建設技術に係る情報の収集及び提供、交流、国際協力等

（３） 前２号に関連する業務の受託（４） 先端建設技術の調査研究及び開発に係る助成等（５） 先端建設技術に係る図書の刊行等及び講習会、研修等の実施（６） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び必要に応じ海外において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
（１）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記の日の前日に基本財産として保有していた財産（２）評議員会の決議によって基本財産に繰り入れた財産
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（資産の管理）第６条 この法人の資産は、理事会の定めるところに従って、理事長が管理する。

（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章 評議員（評議員）
第１０条 この法人に評議員３名以上１２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事に対する報酬等の支給の基準（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第１８条 理事長は、評議員会の日の７日前までに、評議員会の日時、場所及び評議員会の目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第１９条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。

（決議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議の省略）

第２１条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第２２条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を報告した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人２名が署名し、又は記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上１０名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって法人法に定める代表理事とし、理事長以外の理事のうち２名以内を同法第１９７条において準用する同法第９１条第 1 項第２号の業務執行理事とすることができる。
４ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、代表理事を補佐して、この法人の業務を分担執行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ その他法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。

（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第３０条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（取引の制限）第３１条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除）
第３２条 この法人は、法人法第１９８条において読み替えて準用する同法第１１１条第１項の理事及び監事の損害賠償責任については、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章 理事会（構成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第３９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第４項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 前項の議事録には、出席した代表理事及び監事が署名し又は記名押印する。

第８章 先端建設技術研究所、事務局及び職員（先端建設技術研究所）
第４１条 この法人に先端建設技術研究所を置く。
２ 先端建設技術研究所の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（事務局及び職員）
第４２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、必要な職員を置く。
２ 事務局及び職員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第９章 賛助会員（賛助会員）
第４３条 この法人の事業を賛助しようとする者は、賛助会員となることができる。
２ 賛助会員は、理事会の議決を経て理事長が別に定める賛助会費を収めなければならない。

第１０章 顧問及び研究顧問（顧問及び研究顧問）
第４４条 この法人に、任意の機関として、顧問及び研究顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問及び研究顧問は、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営に関する重要事項について、理事長の諮問に応じて意見を述べる。
４ 研究顧問は、この法人の業務のうち、特定の調査研究及び技術開発について指導し、助言する。
５ 顧問及び研究顧問の任期は、原則として２年とする。ただし、再任を妨げない。

第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（合併等）
第４６条 この法人は、評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。

（解散）
第４７条 この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（剰余金及び残余財産の処分等）
第４８条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
２ この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１３章 補則（委任）第５０条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は北橋建治とする。