ISSN 1346-6151

日本評価研究Japanese Journal of
Evaluation Studies
Vol. 8, No. 3, September 2008

特集：非政府組織、非営利組織、市民社会組織と評価
特集 非政府組織、非営利組織、市民社会組織と評価
鈴木 絲子

三好 皓一

田中 弥生

日本のNPOセクター政策における評価の意義−市民社会の再構築をめざして−

田中 弥生

リプロダクティブ・ヘルス関連事業の評価−モンゴルにおけるNGO実施事業を事例として−

池上 清子

日本の国際協力NGOのアカウンタビリティに関する一考察−KnKの中部ジャワ地震被災者支援事業評価を事例として−協働事業の評価（岩手県における市民参加型政策評価より）

森田 智
高橋 敏彦

研究論文
電力セクター改革の投資、設備利用率、送配電ロスに対する影響
長山 浩章

日本評価学会Japan Evaluation Society

『日本評価研究』編集委員会
Editorial Board

編集委員長
Editor-in-chief

三好 皓一（立命館アジア太平洋大学）
Koichi MIYOSHI

副委員長
Vice-Editor-in-chief

西野 桂子（ジーエルエム・インスティチュート）
Keiko NISHINO

常任編集委員Standing Editors

牟田 博光（東京工業大学）
Hiromitsu MUTA
山谷 清志（同志社大学）
Kiyoshi YAMAYA

編集委員
Editors

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Atsuko AOYAMA大沢 真理（東京大学）
Mari OSAWA

大島 巖（日本社会事業大学）
Iwao OSHIMA
岡本 義朗（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株））Yoshiaki OKAMOTO
小野 達也（鳥取大学）
Tatsuya ONO

窪田 好男（神戸学院大学）
Yoshio KUBOTA

佐々木 亮（国際開発センター） 佐藤眞理子（筑波大学）
Ryo SASAKI
Mariko SATO
渋谷 和久（国土交通省九州地方整備局） 鈴木 絲子（神戸女子大学）
Kazuhisa SHIBUYA
Itoko SUZUKI
田中 弥生（大学評価・学位授与機構） 松岡 俊二（早稲田大学）
Yayoi TANAKA
Shunji MATSUOKA
村松 安子（東京女子大学）
Yasuko MURAMATSU
事務局
Office〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-6 日立ソフトタワーB 22F
財団法人国際開発センター内
特定非営利活動法人日本評価学会
編集事務担当 鈴木 直美
TEL: 03-6718-5931, FAX: 03-6718-1651
E-mail: jes.info@idcj.or.jp

2

1

2

日 本 評 価 研 究
第８巻

第３号
目

2008年９月
次

特集：非政府組織、非営利組織、市民社会組織と評価
鈴木 絲子
三好 皓一
田中 弥生
特集 非政府組織、非営利組織、市民社会組織と評価 …………………………………………1
田中 弥生
日本のNPOセクター政策における評価の意義―市民社会の再構築をめざして―………………………………………………………………3
池上 清子
リプロダクティブ・ヘルス関連事業の評価―モンゴルにおけるNGO実施事業を事例として― …………………………………………23
森田 智
日本の国際協力NGOのアカウンタビリティに関する一考察―KnKの中部ジャワ地震被災者支援事業評価を事例として― ……………………………33
高橋 敏彦
協働事業の評価（岩手県における市民参加型政策評価より）…………………………………51
研究論文
長山 浩章
電力セクター改革の投資、設備利用率、送配電ロスに対する影響 …………………………67
春季第5回全国大会開催報告
春季第5回全国大会プログラム（実績）……………………………………………………………91
共通論題セッション報告 ……………………………………………………………………………94
自由論題セッション報告 ……………………………………………………………………………97
委員会活動
企画委員会……………………………………………………………………………………………101
国際交流委員会………………………………………………………………………………………102
広報委員会……………………………………………………………………………………………103
第9回全国大会のご案内 ………………………………………………………………………………104

日本評価研究刊行規定…………………………………………………………………………………105
日本評価研究投稿規定…………………………………………………………………………………107
日本評価研究執筆要領…………………………………………………………………………………109
日本評価研究査読要領…………………………………………………………………………………112
Publication Policy of the Japanese Journal of Evaluation Studies ………………………………………114
Information for Contributors (For English Papers)………………………………………………………116
Writing Manual of the Japanese Journal of Evaluation Studies (For English Papers) …………………118
Referee-Reading Guideline ………………………………………………………………………………120

1

【巻頭言】

特集：非政府組織、非営利組織、市民社会組織と評価
鈴木 絲子 三好 皓一 田中 弥生
担当編集委員
1998年に特定非営利活動促進法（NPO法）が制定されて10年が経った。本特集「非政府組織、非営利組
織、市民社会組織と評価」は、このような状況を踏まえ、非政府組織、非営利組織、市民社会組織の評価のあり方を議論するために編纂したものである。
この10年間で、非政府組織、非営利組織、市民社会組織は、組織数の上でも、各組織の活動、また、社会に占める役割でも大きな進展が見られた。これらの組織は、政府・行政組織、また、民間企業などとの関わりを強めてきている。他方、このような相互関連が深まるに従い、各組織の政府・行政組織に対する依存関係なども見られるようになってきている。この10年を経て、非政府組織、非営利組織、市民社会組
織は、その進展に伴い社会におけるあり方が問われてきていると言える。このような状況に対し、評価は大きな貢献を成し得るはずである。本特集は、このような視点に立ち、非政府組織、非営利組織、市民社
会組織の今後の進展のために、評価のあり方、また、評価の方向性を模索した。
田中論文は、日本のNPOセクターの現状をNPOの基本的役割から概観し、公益性評価の意義、また、公益性評価を基軸にした支援制度の方向性を提示し、市民性の創造強化、市民社会再構築の可能性を提示する。
池上論文は、21世紀に全世界が取り組むべき共通の開発課題として設定した枠組みであるミレニアム開発目標5に新たに加えられた「リプロダクティブ・ヘルスの普遍的なアクセス」を踏まえ実施したリプロ
ダクティブ・ヘルス関連プロジェクトのNGOによる評価事例を紹介する。リプロダクティブ・ヘルスに係る評価を通しての経験が関係者間で共有化され、MDG5の推進に関連する課題が探られる。
森田論文は、市民組織の影響力が増している中、国際協力NGOのアカウンタビリティについて考察する。
特に、政府（行政）、企業との協働関係の構築の中で、ビジョン・戦略のアカウンタビリティの重要性を指摘し、NGOの組織の独立性や主体性のみならず、組織の根幹をなす存在意義とビジョン・戦略の策定と実現、市民の理解の必要性を指摘する。
高橋論文は、岩手県の協働事業を対象に実施した中間支援NGOグループと関係行政職員で実施した政策
評価を取上げ、協働プロセスのあり方を提案するとともに、政策評価を市民参加型で実施する意義と課題を提示する。
それぞれの論文は今後の非政府組織、非営利組織、市民社会組織の評価のあり方の方向性を示唆するものあり、これを機会に非政府組織、非営利組織、市民社会組織の評価の範囲が広がるとともに評価の議論が深まることを期待する。

日本評価学会『日本評価研究』第8巻第3号、2008年、p.1

3【研究論文：依頼原稿】

日本のNPOセクター政策における評価の意義−市民社会の再構築をめざして−
田中 弥生
大学評価・学位授与機構
ytanaka@niad.ac.jp

要約

本論は、日本のNPOセクターの課題を市民性創造機能の強化に据え、そのための有力な動因となる政策と評価のあり方について検討することを目的としている。2008年はNPO法が制定され10年にあたるがNPOが支援者としての市民との関係を構築しきれていない現状を指摘した。この関係促進のためにNPOと各ス
テイクホルダーが行いうる評価を概観した上で、それらの評価の総意として、市民による公益性評価（PST）を考察した。そして、日本のNPOセクターの課題克服のために、市民による公益性評価を機軸にした税制度や民間支援との有機的な連携など、政策再編の方向を提案した。

キーワード
市民社会、市民性創造、パブリック・サポート・テスト、NPO政策、寄付、ボランティア

1．はじめに2008年は特定非営利活動促進法（以下、NPO法と呼ぶ）が制定されて10年の年にあたる。その数は3.4万団体を超え、またNPOという名称も広く国民が認知する言葉となった。
NPO法の第一条にはその目的が記されているが、「特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする」と記されている（特定非営利活動促進法 第一条）。
第1条に記された目的は市民参加の点と、公益の増進という点の大きく2つの視点で描かれているが、P.Fドラッカーが示したNPOの2つの役割に通じるものである。NPOは、その活動を通して、
社会的なサービスを提供し、人々の生活の質の向上に資する役割と、人々に社会参加の機会を提供
し、市民性を養う機会を提供する役割という2つの役割をもっている（ドラッカー 1991）。特に後者は市民社会の構築に関わる役割である。
だが、NPOの現状をみると、NPOは市民性創造という側面において、十分にその役割を果たしきれていないと考える。例えば、寄付は社会貢献活動への市民参加の度合いを示す説明変数のひとつであるが、日本国民の寄付総額はこの10年ほぼ横ばいである。また、NPOセクターの収入に占める寄付の比率は10%前後であるが、実に過半数のNPOが寄付金0円と計上している。他方で、行政

日本評価学会『日本評価研究』第8巻第3号、2008年、pp.3-21

4

田中

資金に過度に依存しすぎた結果、下請け化の問題も浮上している（田中 2006）。
このように考えると、NPOはその支援者としての市民との関係を構築しきれず、わが国の市民社
会再構築において十分に貢献しているとは言い難い。
この10年間、日本の民間非営利セクターの促進を目的に制度的な取組みがなされてきた。NPO法の制定と改正、5回にわたる認定NPO制度の改正である。また、NPO法は公益法人制度の特別法として制定されたが、その公益法人制度改革も改革されることになった。その際、議論の中心になったのが、公益性の評価であった。だが、改正の議論とその内容からは、制度のバックボーンであるべき思想に一貫性がみられない。（田中 2006）。
また、活動の現場に目を向けると、NPO自身による評価とその情報公開の取組みは希薄である。
中間支援組織や助成財団による評価の取組みはあるものの、総じて、明確な基準のもとに評価を行
いその結果を公開するというものには至っていな
い。このように考えると、NPO活動の促進と市民社会の再構築において、重要な役割を果たすべき
評価は、その機能を果たしきれていないといえる。
今、求められているのは、評価の再考とそれを機軸にした制度の再設計であろう。
では、どのような方向でそれを行えばよいのか。
民が担う公の重要性が指摘される中、NPOに求められているのは、市民社会を主たる立ち位置にして、自立的、持続的に経営することである。そのためには、正当な手続きのもとで優れた成果を出したNPOにひと、モノ、資金などの支援が集まり、自己回転してゆく市場のようなメカニズムが必要になる。このメカニズムにおいて、評価は、支援者とNPOをつなぐ媒介として、重要な役割を果た
すことになる（田中 2005）。したがって、評価の再考と制度設計の方向は、市民社会を基盤にNPOの自立経営を促すような方向をめざすべきである。
本論は以下を目的とする。まず日本のNPOセク
ターの現状をNPOの基本的役割に基づき概観する。すなわち、公共的なサービスによって人々の生活の質の向上をはかる役割と、寄付やボランテ
ィアなどの市民参加の機会を通じて市民性を育む

弥生

役割の両側面からNPOセクターの現状を分析する。その上で、NPOは市民性創造の役割については未だ課題が大きく、したがって、わが国の市民
社会再構築において十分に役割を果たしきれていない点を指摘する。そして、NPOと市民の関係構築という点において、NPOとそれを取り巻くステ
イクホルダーが行う評価がどのような役割を果たしうるのか考察する。さらに、これらの評価の総意としての公益性評価（パブリック・サポート・テスト）の意義について確認した上で、これを機軸にした支援制度の方向を考察する。

2．日本のNPOセクターの現状（1）財務データにみるNPOセクターの現状と課題
日本のNPO法人は2008年3月31日現在、34,371団体になる（内閣府 2008）。明治29年に制定された財団法人・社団法人の数が2.6万程であることからも（内閣府 2008）、その量的な増加傾向を伺うことができる。
図1はNPO法人の収入規模の分布を示したもの
である1。
収入規模は0円から35.7億円と幅があることがわかる。また、0円が2,300団体で全体の15%、500万円以下で全体の約60%を占めている。500万円は常勤職員を一人雇用できるようになる収入規
図1 NPO法人の収入規模

2千万円

頻度
累積%

（出所）大阪大学山内研究室所蔵データ2003年度より筆者作成

日本のNPOセクター政策における評価の意義−市民社会の再構築をめざして−模と言われているが（田中 2006）、それに満たない団体が全体の6割程度と推定される。他方で、1億円以上の団体も存在する。これらは、施設を建設しホームレスや高齢者を収容しながら生活支援する団体、他国における災害救援や開発援助事業に従事する団体などで、常勤職員を複数雇用し専門家集団として事業に専念している。このような事業規模の幅の広がりからは、一方では余暇時間を活用して小規模な活動を行うNPOが存在し、他方でそれ事態を本業として活動するNPOが存在していることがわかる。また、収入規模0円を計上した団体が全体の15%に達しているが 2、小規模であるために収支計算書を記帳しなかったか、あるいは休眠状態にある団体が相当数存在していることがわかる。また、所轄庁への報告義務の怠慢などから認証が取り消された団体数が増加傾向にあることも指摘されており（内閣府 2008）、NPO
セクターの信頼性の問題も浮上している。
NPOセクターの財政状況をみるために、先のデータベースから収入規模別に経常収支差額や現預金（月額支出比）、現預金比率、流動比率などを算出した。その結果、経常収支差額は0円以下が全体の6割、10万円以下は8割と剰余金が残っていない状況であるが、それにもかかわらず現預金では1.3〜3.0ヶ月、流動資産は2.5〜3.0ヶ月分を有していることがわかった。更に調べてゆくと、これらの現預金は理事や職員からの借入、あるいは事務局長の給与を遅配させることで確保しているケースが多く活動を維持するために苦肉の策を講じてようやく現預金を確保している実態がみえてきた（田中・栗田・粉川 2008）。
（2）行政との接近
先のデータベースからみえる特徴として収入構造が挙げられる。図2はNPOの収入構造を示したものであるが、収入規模が大きくなるほど総収入額に占める寄付金比率が減る傾向がある。収入規
模2千万円以上になると7%以下になる一方、事業収入比率が増え70〜77%を示している。また、これらの事業収入の中で最も多いのは行政からの委託収入である。
2000年前後より、自治体とNPOとの協働の重要5

図2 NPOセクターの収入規模別収入構造（出所）大阪大学NPO財務データベースより筆者作成性が謳われ、各都道府県で協働条例が布かれていった。同じ頃、指定管理者制度、緊急雇用対策などの施行をひとつの契機にして、NPOへの委託が行われるようになっていった（田中 2006）。行政との協働は今後も重要になるが、NPOの経営という視点に立てば、行政からの委託事業を梃子にして自立的な経営へと発展させることができないことに問題がある。先行研究から明らかになったのは、行政からの委託事業をこなすことに追われて、自主的に行ってきた事業に職員も資金も回らなくなり、気づいてみると委託事業に極端に傾斜している状況になっている団体の存在が目立ってきたことである。競争入札に負け、これまで受託していた事業を受注できなくなり、翌年度から事業計画の目処が立たなくなった団体のような例も散見される。先行研究より、このような下請け化した団体の特徴が示されているが（田中 2006）、中でも懸念されるのは、NPOの真骨頂である新たなニーズの発見や事業開拓などの創意工夫力や社会的なイノベーション力 3が衰えてゆくという点である。下請け化現象の背景には、先に説明したNPOの慢性的な財政難の問題がある。このような状況下、比較的まとまった資金を得やすい行政の委託事業に傾斜していったのだ。

6田中（3）収益事業への特化
他方で営利セクターのビジネス・センスや技術を導入して収益事業を中心に活動するNPOが注目されているが、このような社会的企業と呼ばれる組織による活動も、昨今の特徴である。マネジメ
ント技術を導入することによってより効率的で効果的に成果を出すことは賞賛されるべきである
が、寄付を全く集めず、ボランティアの参加を軽視する団体が出現している点は留意すべきであろう。日本の寄付文化の薄さにも起因するが、収入源の確保という視点からみれば、収益事業に比較してファンド・レイジング活動が非効率にみえることが寄付を集めないことの理由である（田中2006）。また、介護保険事業など特定の事業者になるために法人格が必要であったために、簡易な手段としてNPO法人格を取得するケースもある。
そのような団体にとっては補助金など他の収入源を確保することができることから「寄付集めの必然性がない」ということになる。
社会的企業に対する資金支援の方法や主体は多様化しつつあるが（Chertok, Hamaoui, Jamison2008）、他方でスリランカの津波災害への救済活動に対しては支援をしなかったという（Frank2007）。日本でも労働金庫がNPOへの貸付を行っているが、途上国で活動するNGOやアドヴォカ
シー活動には対価性がないために貸付の対象にしていないという（内閣府 2008）。
筆者も参加した内閣府主催「豊かな公を支える
資金循環システムに関する実態調査研究会」において実施されたNPOヒアリング調査では、収益事業に着手するNPOを事業型NPOと呼び、ボランテ
ィアや寄付を中心に行っているNPOとの差別化を主張する団体の意見も記録されている（内閣府
2008）。しかしながら、この考え方の延長線上をたどると、支払い能力のない人々のニーズについてはボランティアと寄付によって賄い、支払い能力がある人々のニーズには収益事業型の団体が対応するというような住み分けができることにな
る。後者については、NPOと人々との間で、サービスの提供者と利用者という関係が価格メカニズ
ムを通じて築かれてゆくだろうが、広く社会の人々の関心を社会の問題に向け、ボランティアや弥生

寄付を通して、市民参加の機会を築いてゆくという関係はよく見えてこない。
（4）市民性創造の説明変数としての寄付とボラ
ンティア
NPOなどの民間非営利組織の役割にはその活動
やサービスを通じて社会的ニーズに対応する役割と、人々に寄付やボランティアの機会を提供することによって、それらの人々の市民性を醸成・創造するという役割がある。特に多くの知識ワーカ
ーを排出する現代の知識社会においては、市民性創造の役割が重要である（ドラッカー
1991,1993,1995）4。寄付とボランティアはNPOの
市民性創造機能の説明変数のひとつと捉えることができるが、日本の状況は以下のとおりである。
①低い寄付比率2003年度末のNPO法人12509団体の財務データを分析した結果、54.5%のNPOが寄付金0円と計上している。過半数のNPO法人が全く寄付を集めていないという状況である。
また、日本の寄付動向をみると、寄付総額は6,008億円で名目GDP比は0.12%であるが、米国の同比が1.87%、英国が0.51%に比較して低いことがわかる。また、日本のNPOセクター総収入に占める寄付比率は7〜10%5であるのに対して、事業収入が66〜77%、その内、行政からの委託金収入が70〜80%を占めると推定される（田中 2006）。
他方で、米国の非営利セクターの場合には、1997
年度の統計で、民間寄付が20%、政府からの委託・補助金が31%、収益事業38%となっている（Independent Sector 2002）。サッチャー政権以降、
民間非営利組織と行政との共働を積極的に進めている英国においても、民間寄付が36%、政府からの委託・補助金が37%、収益事業が27%となって6いる（New Philanthropy Capital 2007）
また、1994年から2005年の寄付の推移をみると阪神・淡路大震災の年は別格として個人寄付は伸び悩み、法人寄付も横ばいである。さらに、特記すべき点として、個人寄付の問題がある。米国や英国では、個人による寄付が法人のそれよりも圧倒的に多い（寄付総額に占める個人寄付の比率

日本のNPOセクター政策における評価の意義−市民社会の再構築をめざして−

95%：法人寄付の比率5%）のに対して、日本での個人寄付（25%）は法人寄付（75%）に比較してかなり低い（NPO白書 2007）。
②ボランティア
ボランティアの行動率についてみると、日本は28%、英国52%、米国44%である。英国・米国に比較してその率は低いものの、日本の3人に1人はボランティア活動に参加していることになる。また、ボランティアの金銭評価額をみると1兆3,585
億円で、名目GDP比は0.27%と推計される（山内・他 2005）。寄付の名目GDP比が0.12%であるのに対してボランティアによる支援は比較的高
く、わが国においてはボランティア活動のほうが寄付よりも活発であることが伺える。
日本のNPOセクターは、法人数などの量的な拡大をはかり、収益事業や行政からの委託事業など
サービス面での機能を拡大してきたが、他方で、支援者、特に寄付者との関係を構築しきれていな
いということができるだろう。
つまり市民性創造の役割を十分に果たしきれていないのである。そして、この機能を強化することは日本の市民社会の基礎を作ることであり、NPOの活動の主たる立ち位置を構築することではないだろうか。
したがって、NPO法制定10年の今、さらなる10
年の課題として市民性創造を再考する必要があるのではないか。そこで、次章からはNPOの市民性
創造機能の強化を念頭に、評価と政策のあり方を考察する。

3．市民が支える公共領域（1）市民が支える公共領域の概念説明
市民が自由に選択し、自発的に支援する公共的な領域と民間非営利活動について武田は次のように説明している（武田 2007）。
「財政民主主義に基づいて議会の定めで税とその使い道に依存するだけでなく、民間非営利組織の活動領域の拡大によって、その不足を埋める。
その際、人々の自由な意思によって、どの主体に

7

よるどのようなサービスが必要なのかを市民の出資（金や役務提供）に委ねること。」
つまり、武田は、財政民主主義に基づいて、政府（議会）が税金の配分方法を決定する領域が、租税をベースに政府が担う公共領域であるが、それとは別の公共領域が存在すると説明している。
すなわち、どのような公共的活動が必要であるかを市民が考え、それに従事する民間非営利組織に対して市民が直接寄付やボランティアを通じて支援するような公共領域である。これこそが、市民が支える公共領域である。
さらに、武田は、政府、民間非営利組織、営利
企業、家計のそれぞれが、この市民が自発的に担う公共領域においてどのように関与し、民間非営
利組織と関わりうるのかを説明している（武田2007）。
政府と民間非営利組織は、公共サービス及び準公共サービスを分担する。
家計と民間非営利組織の関係においては、家計
は、民間非営利組織のサービスや製品を利用する
か、あるいは購入する。また家計は寄付やボラン
ティアによって支援する。また、民間非営利組織に寄付など支援する企業の商品を積極的に購入することによって間接的に民間非営利組織を支援す
ることもありえる。
営利企業と民間非営利組織の関係においては、
営利企業は民間非営利組織のサービスや製品を購入することもあるし、また寄付者として支援することもある。さらには、人々が主体的に選択する
公共サービスの提供者として、民間非営利組織の競争者ともなりえる。
以上は、市民が支える公共領域に関する経済学視点からの説明であるが、別のディシプリンであれば、市民社会7やソーシャル・キャピタル 8の領域として捉えることもできるだろう。
「民が担う公」というフレーズは昨今頻繁に用いられているが、租税をベースにした公共領域と市民が支える公共領域の区別は明確でなく、むしろ租税をベースにした領域での民間へのアウトソ
ーシングされた部分をさして民が担う領域という傾向がみられる。
しかし、本論では武田の定義に基づき、租税とは別領域にある市民が支える公共領域にもっぱら

8

田中

焦点をあてる。
（2）制度的な視点から捉えたNPOと市民が支える公共領域の構図
市民が支える公共領域の説明においてはNPOも含む他の法人や任意団体も含め、民間非営利組織と説明されていたが、ここではNPOに焦点をあて、先の公共領域の構図を制度的な視点を入れて考察する。
図3は制度的な観点から、政府、NPOと寄付者や助成者などの支援者との関係を示したものである。
政府はNPOに対して認証を行い、法人格を付与
し、免税団体としての認定を行い、定期的にチェックをしている。また、法律に基づきその情報を公開する。NPOは法律に定められた範囲で政府に報告書を提出し情報を公開するほか、事業計画やその成果について独自に定めた事項の情報を公開することもある。
寄付者などの支援者はNPOに関する情報をもとに支援先を決定する。また、支援者が必要とする情報を提供して、支援者とNPOの仲介を行うような主体も存在する。
そして、NPOと支援者との間の領域に擬似市場のようなものが構築されると考えるが、次のような理由からである。すなわち、正当な手続きに基づき、優れた活動を行い、成果を出したNPOが支援者に選ばれ、寄付やボランティアなどの支援を弥生獲得する。NPOは支援獲得のために優れた成果を出そうと切磋琢磨する。この競争的な環境の中で、より優れた成果をめぐって支援者とNPOの間で好循環が生まれる。好循環が積み重ねられることで、NPOセクターも向上してゆくことになる。
このような環境では、支援者にとってNPOの活動の公正性と成果を示す評価情報は重要な役割を果たすことになる。支援者が独自にNPOを評価することもあるだろうが、NPOが公開する情報、あるいは政府やNPOの連合体や仲介組織などが提供する評価情報を参考にすることもある。
そこで、次章では、NPOと支援者などの各ステ
イクホルダーがどのような評価を行いうるのか考察する。

4．NPOとステイクホルダーの評価
まず、図3をもとにNPOを取り囲むステイクホ
ルダーを説明する。次にNPOと支援者の間のやりとりが活発になり、好循環が生まれるために、各ステイクホルダーはどのような評価を行いうるのか、寄付など民間支援が比較的活発な米国、英国を参考に考察する。
図4は、図3の市民が支える公共をベースにみた
NPO制度のイメージ図をもとに、そこにかかわる
各種ステイクホルダーをAからEの領域に区分したものである。A領域は政府、B領域はNPO自身、

図4
図3 制度的視点からみた市民が支える公共領域
とNPO

官側の機関

自己評価のルール提示

理想型（寄付市場、非営利セクターが成熟）
官側の 自己評価のルール提示
機関

非営利組織
ルールに基づき監査役等が自己評価＋独自評価

報告に基づきチェック

報告

NPOと各種ステイクホルダーのマップ

報告に基づきチェック

非営利組織
ルールに基づき監査役等が自己評価＋独自評価

報告

A

B

PST
ルール、
チェック結果
公開

評価結果
公開

ルール、
チェック結果
公開

評価結果
公開

E
C

民間の評価、仲介機関

支援者（出所）平成17.5 政府税制調査会 筆者発表資料より

D
市民市場
F

（出所）筆者作成

日本のNPOセクター政策における評価の意義−市民社会の再構築をめざして−

C領域は助成者・融資者、D領域はNPO、NGOの連合体、E領域はインターメディアリ、すなわち寄付などの支援者とNPOとの間で仲介をする主体、F領域は個人あるいは企業の寄付者である。
それぞれの領域の主体によってNPOの評価の視点やアプローチが異なる。そこで、各領域別のNPO評価の特徴や傾向を説明してゆく。
なお、ここで説明する評価は、事業の成果や効果を測定しその成否を判断する行為（evaluation）、
認証などの資格審査（accreditation）、組織や対象の状態の確認や診断（assessment）など複数の種類の評価を含めている。
①A領域：政府部門による評価
政府部門が実施するNPOの評価で最も顕著なのが、法人格の付与にかかわる認証、あるいは税制優遇資格にかかわる認定である。これは、法律に記された基準に基づき、当該団体が資格付与に適する状態にあるのかどうかを審査し、判断をする。
一般にガバナンス、財務的基盤や残余財産の処理、事業内容の公益性、情報開示、監査などのけん制機能などが法律に審査（評価）要件として定められていることが多い（田中 2006）。
税制面では、寄付免税団体としての優遇措置と法人税の軽減税率の認証評価があるが、先の法人資格と同様、法律に記された規準に基づき認証評価が行われる。また、米国、英国の例ではないが、寄付免税団体の認証評価をNGOが行ったフィリ
ピンの例 9や、政策策定プロセス（コンサルテー
ション）に参加するNGOの認証評価をEU政府が検討しているような例もある10。
②B領域：NPO自身による評価
NPO自身が実施する評価は、その目的や用途に応じてより多様なものが想定されうる。そこで、次の3つに区分して考えてみることにした。ひとつは、事業の効果や成果を説明するための評価、2つ目は組織の経営力向上のための評価、3つ目は信頼性の証明や担保のための評価である。表1は、3区分ごとに、想定しうる各種評価手法やアプローチを書き入れたものである。
まず、効果の説明であるが、いわゆるプロジェ
クト評価の手法として選択可能な主な手法を記入

表19

目的別にみたNPOによる評価の種類
B領域：NPOによる評価

効果の説明：プログラ
ム・プロジェクト評価

経営力強化・補助

信用性の
証明・担保

・
「ログフレーム（PCM）」「計画立案」「行動倫理規定・憲章」
ドラッカーの自己評価手法
・「費用便益」
・
cost-benefit analysis, cost- ・ポーターの競争戦略
・Strategic Planningeffectiveness analysis
・「科学的評価」「準実験 ・SOWT分析「gift acceptance policy」「進捗管理」
モデル」
ランダム実験法、
インパクト ・パフォーマンス・メジャーメ（output、
outcome)
評価、
回帰・分断モデル、
一 ント
（ABC、
ABM)
般指標モデル「財務分析」
・「プロセス評価」
Program theory、
パフォーマ
「総合的」
ンス・メジャーメント
・「 評 価 可 能 性 の 評 価 」 ・Balanced Score Card
program theoryなど（出所）筆者作成している。ただし、NPO側のキャパシティによっては選択が困難な手法もある。これらの手法は事業の効果の証明に力点を置いているが、効果が発現するプロセスや阻害要因の発見に力点をおいたセオリー評価は、NPOにより適しているという指摘もある（Kubish, Weiss, Schorr, Connell 1995:17）。
経営力向上のための評価は、経営学で開発された組織の内部・外部環境の評価（assessment）の手法を取り入れたアプローチが含まれる。これらの手法をさらに、その目的によって「計画立案」「進捗管理」「総合的」と区分した。経営学的な手法は、特に「計画立案」において活用されやすい。
戦略的プランニング、SWOT分析やリスク分析な
どの手法は、組織内部と外部の経済・社会的状況と将来的なリスクを分析した上で、戦略計画を策定するための思考方法や手順を提示している。事
後評価は過去に実施した事業結果から教訓を引き出し、改善情報を提示することはできるが、先の経営手法の場合には現状分析と将来予測によって情報を引き出すのでより広範な視点を計画策定に提示することができる。
バランスド・スコアカードはSWOT分析から戦略目標を抽出し、そこから戦略マップと呼ばれるシナリオを描き、そのシナリオを実現するための具体的な活動と進捗管理のために適当な指標を選択するための手法である。したがって、企画立案

10

田中

から進捗管理までの思考方法を示した包括的な手法である。また、社会ニーズや環境の変化と現行事業との間に起こりうるギャップを見出し、それをイノベーションの機会として捉えるための思考方法を体系的に示したのが、ドラッカーの自己評
価手法である。
信頼性の証明や担保のための評価の例として、
米国のgift acceptance policy（寄付受入のための評
価基準）が挙げられる。つまり、NPOが寄付を受け入れる際に、その資金の公正性や寄付者から提示された条件と自らの運営方針との整合性などをチェックし、寄付の受入の妥当性を判断するというものである。また団体自身が自らの行動規定や憲章を提示し、それを遵守することを会員や社会一般に提示するような例もある。
③C領域：助成者・融資者による評価
NPOに対して資金的に支援する主体として助成財団が挙げられる。しかし、社会的企業やコミュ
ニティ・ビジネスの流れの中で収益事業に従事す
るNPOが増えており、同時に融資を行う金融機関
やファンド会社が徐々に増加している（Stanford
2008）。また、NPOの表彰は、賞金を提供しながら精神的な支援を行うものであるが、これもNPOの支援活動のひとつと捉えた。そこで、米国、英国の財団や社会的企業支援（融資機関）、表彰団
体の評価基準をみることにした 11。内訳は助成団
体（9）、社会的企業（融資機関）（5）、表彰団体（10）であるが、これらの団体はマスコミの露出度が比較的高く評価基準を公開しているものを選んだ12。
各団体が公開している評価基準（あるいは評価項目）はその密度にばらつきがあるものの、これらの団体の評価基準を概観すると次のようなカテゴリーのいずれかにほぼ収まった。事業面の評価
基準は、「公益性」、「持続性」、「効果」、「先見性」のいずれかに焦点を当てたものが多く、組織面の評価基準では「ガバナンス」、「リーダーシップ」、「財政基盤」、「過去の業績」に焦点を当てたものが多い。そこで、各団体の評価基準が、どの項目に集中する傾向があるのかみた。その結果、表彰は事業の先見性や独創性に集中し、助成財団は、事業の先見性や公益性を重視する傾向があり、社

弥生会的企業支援については、実績やガバナンス、さらには事業の公益性や効果など、よりトータルにNPOの組織面と事業面を評価する傾向をみることができた。
④D領域：NPOの連合体の評価
NPOの連合体による評価で比較的、特徴あると思われるものが、行動倫理規定である。連合体のメンバーで協議をし、行動倫理基準やガイダンスを設定するものである。これらの基準の遵守をメ
ンバーの資格要件とし、遵守状況を審査する団体もあるが13、ガイダンスを提示するに留めている
ケースもある。例えば、アドヴォカシー活動に従事する国際NGOのアカウンタビリティ基準を示した、International Nongovernmental Organization
Accountability CharterはOXFAMなど複数の国のNGOが連盟で制定したもので、国際協力に従事するNGOのアドヴォカシー活動に関する行動倫理を記したものである。また、単一の国のNPOの連合体が作成した行動倫理規定もある。米国の国際協力に従事するNPOの協会組織であるInteractionは8年間をかけて120項目に及ぶ行動倫
理規定を作成した。
連合体による行動倫理基準策定と公開の目的はそのメンバーの質の保証をし、連合体としての信用性を確保すること、またこのプロセスを通してメンバーの能力を向上させることにある。
⑤E領域：インターメディアリによる評価
インターメディアリとは、支援者（寄付者、ボランティアなど）とNPOの間に介在し、両者間の負荷を軽減しながら、効率的・効果的に資源の譲渡を可能にする機能のことであるが、そのような機能を有する団体もインターメディアリと呼ぶこともある（田中 1999）。
インターメディアリは、NPOに対しては助成者の役割を、支援者に対しては、NPOの紹介や資源譲渡の代行者としての役割を果たす。インターメ
ディアリには複数の機能があるが、中でも最も重要なのが評価である。事前段階においてはNPOの信頼性（法令順守、ガバナンスなど）と当該NPOの事業計画の妥当性を評価する。また資源譲渡の後には、当該事業実施結果や会計面でのチェック

日本のNPOセクター政策における評価の意義−市民社会の再構築をめざして−を行い、その結果をもとに資源提供者に対して報告を行う（田中 2005）。事業実施結果については
アウトプットの評価を中心としたものが多いが、英国Charities Aid Foundationのように英国NPOセ
クター全体の動向を毎年調査し公開しているケースもある（CAF 2006）。その背景には、個々の資源提供者とNPOの間の信頼関係の構築だけではな
く、NPOセクター全体の信頼性を向上させることによって支援者を開拓しようとしているからである（CAF 2006）。
⑥F領域：寄付者（個人、企業）による評価
F領域は個人や企業などの寄付者や支援者から構成される領域である。企業の場合、寄付としてNPOに拠出するだけでなく、協賛金、宣伝広告費など別資金源をもって拠出する場合がある。CSR部など専門部署を有して寄付金や補助金を拠出する場合には審査基準に基づく評価が行われるが、それ以外の方法の場合には明確な基準に基づいているとは限らない。また、インターメディアリ機能を有する財団やNPOに寄付代行を依頼する場合もある。その場合にはNPO評価は先のインターメ
ディアリに委ねられることになる。
個人は寄付としてNPOを支援する場合もあるが、会費によって支援することもある。個人寄付の場
合は組織化された寄付に比較しさほど明確な評価基準をもっていることが少ないが、政府の認証や認定情報、メディアへの掲載情報を判断の根拠とすることが多い。また、米国のように、インター
メディアリの評価情報が個人寄付者の間で活用さ
れ る こ と も あ る 。 例 え ば 、 Wise Giving Guide（Better Business Bureau）のように一般個人寄付者向けに作られたNPOの格付け情報や、あるいは米国各州に所在するコミュニティ財団のように比較的
大口寄付者向けのNPO評価情報や助言などである。

5．公益性評価とパブリック・サポート・テスト（1）PSTと市民による公益性評価
パブリック・サポート・テスト（Public Support
Test−PST: 以下PSTと呼ぶ）は、市民の支援を

11

定量的に把握することによって、当該NPOがどの程度、市民の支援を得ているのか確認するための評価方法である。米国は、寄付免税団体の資格審査要件として、PSTを登用した最初の国である。
具体的には、団体の経常収入額に14占める寄付金等収入額の比率が一定以上を 15占めることを以ってPSTを合格することができる。また、同一法人からの寄付金の合計額のうち受入寄付金総額の一定比率を超える金額は先の寄付金等収入額に含めることができない 16。つまり、少数の団体の多額寄付者に依存している団体はPSTに合格することが難しい仕組みになっており、広く多くの人々から寄付を集めることが求められる。
PSTは寄付免税団体の資格審査要件として用いられているが、寄付免税団体として認定されたNPOに寄付をする個人の場合には特定寄付金とみなして、課税所得からその額を控除することが認められる。また法人の場合には損金算入限度額の範囲で寄付金を算入することが認められている。
つまり、税制度を介してNPOが寄付を集めやすい環境を作ろうとするものである。だが、税金を減免する以上、税制度で支援されるNPOには公益性が問われる。
PSTの登用には公益性の評価に関する明確な考え方がある。つまり、公益性の評価は、政府ではなく市民が行うというものである。PSTのもとでは、市民の支援を寄付という変数で捉えている。
市民が寄付をするということは、当該団体が公益性や社会への貢献度が高いと指示するという意思の表れである。したがって、より多くの市民から寄付を集めたということは、市民から当該団体の公益性について支持を集めたと捉えているのである。そして、広く市民から寄付を集めることのできた団体は公益性があると認めるのである。この仕組みのもとでは、公益性の判断は政府ではなく、市民が行うことになる。
また、米国の寄付免税制度を調査した早瀬は、PSTの仕組みが「団体自治を促す理念」であると述べている。つまり、市民の間で寄付が活発に行
われ、寄付者の関心が高まれば、監視機能は政府ではなく、寄付先のNPOの間の自発的な行為の中で醸成されるというものである（早瀬 2008）。
ところで、これまでわが国において公益性の評

12

田中

価は主務官庁や府省のもとに設置された委員会が、対象団体の公益性を審査・判断するのが常套であった。その意味で、PSTは従来の公益性評価とは異例の方法であるが、両者の相違点は次のよ
うな点である。
第1に誰が評価をするのかという点である。従来の方法は政府か政府に設置された委員会が当該団体の公益性を審査するが、他方PSTの場合には、判断の主体は寄付をする市民側にある。
第2に、従来の方法は、当該団体の活動成果の影響が不特定多数の利益に資するものであることを評価するものである。その意味で、活動結果による便益を査定するパブリック・ベネフィット・テスト（PBT）の方法を用いている。
他方、PSTは市民の支援の度合いをもって公益性を判断する。
第3に裁量の問題である。事前審査によるPBT方式の場合には、組織の目的と活動計画をもとに、何をもって不特定多数の利益をもたらしうるものなのかは、審査委員会の決定に委ねられる。不特
定多数の利益の解釈については多義的になる可能性があり、厳密に審査をしたとしても委員会の裁量の影響を腐食することは不可能である。他方で、PSTの場合には総収入に占める受入寄付額の比率という計算式を基本にした査定方式であるので、PBT方式に比較して裁量の影響はより少なくなる。
（2）PSTとNPOを取り巻くステイクホルダーの評価との関係図4「NPOと各ステイクホルダーのマップ」の中央にPSTを位置づけているが、次のように考えることができるからである。
C領域は助成者であり、E領域は寄付者とNPOを仲介するインターメディアリの領域、Fは寄付者（個人、企業）の領域であるである。C，E，Fの領域における評価は、主としてNPO自身の公開情報
や評価情報（B領域）、政府の認定・認証情報（A領域）、あるいはNPOの連合体の評価情報（D領域）を参考に行われる。そして評価結果が良ければ、それを根拠にして寄付や助成を行うことになる。
つまり、NPOやその連合体の評価情報および政府の認証情報をもとに、独自の判断基準に基づいて弥生行われるのがC，E，F領域のNPO評価である。そして評価結果は寄付や助成に反映される。
このように考えるとNPOに集まった寄付や助成の総額は、NPO自身を含む各ステイクホルダーの評価が集約され具現化されたものであると捉えることができるのではないか。
したがって、広く多くの市民からどれだけ寄付を集めているかを問うPSTは、NPOを取り囲む各ステイクホルダーの評価の総意を表す方法とみることができる。

6．課題解決のための政策的含意
NPOと支援者の関係構築という視点から、各ス
テイクホルダーの評価を概観してきた。では、日本のNPOが今後、市民性創造機能を強化してゆく
ために、評価はどのような役割を果たしうるのだ
ろうか。また、どのような政策的インプリケーシ
ョンがあるのだろうか。
（1）日本の傾向
第2章では、NPOと寄付者やボランティアなど支援者の関係構築が十分に実現していないことをデータによって指摘した。
では、各ステイクホルダーの評価の取組み状況
はどのようになっているのか。日本のNPO法人の評価の取組みを包括的に調査した資料や情報は不在である17。そこで、平成19年度に内閣府で実施された「豊かな公を支える資金循環システムに関する実態調査」研究会のデータと議論を参考に日本の傾向について以下のようにまとめた。しかしながら、あくまでも限定的な情報に基づく内容であり、今後、包括的なデータにもとづく現状分析が必要であることを前提とした上で説明したい。
まず、Aの政府領域では、NPO法人の認証は都道府県か内閣府が行い、認定NPO法人の認定は税務当局が実施している。認定要件は情報開示、ガバナンス、残余財産の帰属先に関するものなどであるが、中でも公益性の評価が重要となる。公益性の評価は、その団体が従事する活動分野と、そ日本のNPOセクター政策における評価の意義−市民社会の再構築をめざして−

この活動への参加と活動を通しての裨益の双方が広く市民に開かれているか、という点から行われる。NPO法では17の活動分野が規定されており、これらのいずれかの分野の活動に従事していることが要件となっている。また、社員資格（議決権を有する構成メンバー）について、不当な条件の付加を禁止しており、社員の加入脱退の自由を広く保障している（特定非営利活動促進法第二条第二項一号イ）。つまり、その活動への参加機会を市民に開くことが求められている。
また、筆者も有識者委員会メンバーとして参加
した公益性法人制度改革（後に新公益法人制度）
でも公益性の評価が最も重要な論点であった。そして、新制度においては、公益目的事業支出が支出総額の50%以上を占めることが基本要件となった（公益法人の認定（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第四条−第十三条）。
その際、公益目的事業とは何かが論点になるが、大きく2つの要件を満たすことが求められる。すなわち、不特定多数の利益に資することと（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第二条四）、制度が目安として示した22分野の活動に従事していることである（別表第二条関係）。
いずれの制度でも、公益性の評価は政府（政府に設置された民間の有識者委員会）が行うことになっている。
また、NPO政策は内閣府政策評価の対象となっているが、所定の手続きに基づき問題なく認証を行うことが政策目標として記されており、その成果として認証数の増加を挙げている（内閣府
2008）。つまり、政府は、NPO政策の成果をNPO
法人数という指標によって量的な評価を中心に行ってきたということである。
B領域のNPOの自主的な評価の取組み状況については容易にその実態が見えてこないところがある。「豊かな公を支える資金循環システムに関する実態調査」研究会では30団体にヒアリングを行っているが、その中で評価に関する質問も行っている。30件という限定的な情報になるが、総じて顕在化・形式知化された評価の取組みはみられな
かった。また、これらの取組みの多くがNPO自身の評価ではなく、行政との共働の評価や経営診断のための評価が目立ち、その方法はレイティング

13に偏重していた。
C領域については、「豊かな公を支える資金循
環システムに関する実態調査」研究会におけるヒ
アリングデータを参考にその傾向をみた。助成機
関と融資機関を比較すると、後者のほうがより包括的に事業、財務、ガバナンス面を審査する傾向がある。また、双方とも事前審査に重点を置いているが、事後の監査や事業報告書を求めている。
但し、社会的インパクトや効果を確認するための評価の取組みは確認されなかった。
D領域では、国際協力に従事するNGOの連合体であるJANICが当該メンバーの行動倫理規定として、2003年にNGOアカウンタビリティ基準を提示している。また日本NPOセンターが、全国の中間支援組織の代表と合同で作成した「信頼されるNPOの7つの基準」を示している。
E領域の寄付者や支援者とNPOの仲介機能に特化した団体は日本では多くないが、ネット上で寄付を集めNPOに配分するような団体も設立されている。評価基準を明示している団体もあるが、寄付先リストのみで評価基準を公開していないケースもある。寄付を受け付け、評価をし、配分をする団体が、配分先の団体としてもリストに名を連ねている例なども確認されており、仲介と評価機
能の混乱がうかがえる 18。また、中間支援組織が複数の企業寄付の代行を行っているケースもあるが、公開情報からは明確な評価基準や評価結果を見出すことはできなかった。
PSTは、認定NPO法人制度の評価基準として登用されている。日本では2001年10月より、寄付免
税団体資格を付与する制度として認定NPO法人制
度が施行されているが、その審査要件としてPSTが登用された。つまり、公益性の評価を政府ではなく、市民が行うという考え方をNPO認定制度時から導入したのである。しかしながら、認定率は、
2008年現在においても、0.25と低く、NPO関係者の不満は多い。また、PSTは認定要件をクリアするための技術論として議論される傾向にあった。
そして、認定率を上げるための方策として要件緩和が議論され、2001年の認定NPO法制度施行後、2008年までの間に5回にわたって改正されてきた。
緩和要件の中で、最も顕著なものが、経常収入合計に占める寄付金収入金額の比率に関するもの

14

田中

である。日本のNPOの収入に占める寄付比率が低いことを鑑み、2003年4月1日より2008年3月31日までの特例措置として、寄付比率を1/3から1/5に引き下げた（措令39の23）。また、平成18年4月の改正では、分子に受入寄付金総額に加え、国の補助金を加えることができるようになった。また、分母では、国からの委託金収入を総収入額から差し引くことができるようになった。
つまり、総収入に対する寄付金額の比率を下げ、なおかつ分子に公的資金を含めることによって、PSTの合格率を引き上げようとしたのである。これらの改正措置の中で、最も気になるのが、国の補助金を分子に含めたことである。このことによって、広く市民から寄付を集めていることを以って公益性を判断するという考え方に、公的資金の要素を注入したことにより、思想と執行の間に一貫性がなくなり説得力が弱くなった（田中 2006）。
この改正について、加藤紘一氏（衆院議員）は、「この要件緩和には大分議論があり、オカミが公益性を決める最高の裁判官であるので公的補助金を入れるべきという意見と、これではオカミの下請け会社と同じだという意見もあった。当時、NGOからの要請もあり、寄附をベースに考えるのが筋であると思うが、日本の状況を考えやむをえないと判断した」と述べている（非営利組織評価研究会 2008）。
同氏の説明からは、政策決定者の間でも改正の内容に迷いがあったことが伺える。
以上、日本のNPOの評価についてみた。公開されたデータが不足しているため、現状を把握しがたく今後の調査課題であると思われる。だが、この状況は、総じて、NPOに関する評価の取組みが少ないか、あるいはそれを公開する取組みが少ないことを示している。中間支援組織やNPOの連合体による評価の取組みは行動倫理規定を中心に確認された。だが、NPOと支援者の間を仲介するイ
ンターメディアリの評価については、評価基準やその結果が不明確か公開されていないもの、また、評価者が被配分者の二役を担うような混乱もみられた。そして、政策面では、認証数や認定数を増やすことを目途として、要件緩和のための改正が重ねられてきたが、その過程で、思想と執行の間

弥生の一貫性を見失うような迷いがみられる。また、認証要件を緩和したことで量的増加はみられたが、他方で認証取消数や休眠団体数も増加傾向にあり、セクター全体の信用に影響する事態も確認される。つまり、制度的に設定された評価基準は制度の目的を達成するようには機能していない
し、むしろ度重なる変更の過程で、評価基準のバックボーンとなる思想や意図が不鮮明になってきているのではないだろうか。
この困難な状況において、政策的にどのような支援策が考えられるのだろうか。そして、評価はどのような役割を果たしうるのか。
（2）政策的インプリケーション：寄付税制優遇と公益性評価の再検討
ここでは、NPOが市民の支援者との関係構築により注力し、市民性創造機能を高めるための契機として、以下のような政策の方向と評価の役割を考えた。
①市民による公益性評価の尊重−PSTの再確認
先に説明したように、認定NPO法人制度にPSTが導入されているが、認定率が低いために、5度にわたり改正を行い、認定要件を緩和してきた。
だが、度重なる改正ににもかかわらず、認定率は上がっていないのが現状である。
しかしながら、問題は認定要件にあるというよ
りも、むしろNPO側にあると認識を改める必要があるのではないか。NPOは、PSTの背景にある思
想、すなわち公益性の評価は政府ではなく、市民が決めるものであるということを再認識し、尊重すべきであろう。
そのためには、NPOは社会サービスを提供する機能だけでなく、支援者としての市民との関係構
築をより重視する必要がある。具体的には寄付を集めることにより尽力することであるが、寄付を単なる資金源として捉えるのではなく、「寄付者を貢献者に変える」（ドラッカー 1991）ことを意識し、寄付を市民参加と市民性創造の機会として捉えなおす必要がある。

日本のNPOセクター政策における評価の意義−市民社会の再構築をめざして−

図5

ボランティアの金銭評価額と収支計算書

言論NPOの経営実態②
収支計算書 2006年度（2006年4月〜2007年3月）
実人件費と無償役務価格の比較
250000
単位：千円②ボランティアのPSTへの算入
寄付は、市民が当該団体の社会貢献性、公益性を認めたという意思の表れであると述べた。つまり、本来、自己目的のために使う金をあえてNPOに寄付をするという寄付者の意思とその行為に着目しているが、同様の考え方はボランティアについても適用しうるであろう。つまり、あるNPOでボランティアをするということは、本来自らの生
活や仕事に費やす時間をあえて対価を求めずに提供する行為と捉えることができる。その動機となるものは、当該NPOの社会的使命や事業の社会貢献性への共感である。したがって、ボランティア
も寄付と同様に市民が公益性を認めたという意思の表れと捉えることができるのではないだろうか。
日本の寄付総額とその名目GDP比は他国と比較して低く、NPOセクターの総収入に占める寄付比率も低い。他方で、ボランティアによる支援は寄付よりもより活発であるといえるだろう。山内らが日本のボランティアの金銭評価額を算出しているが、その総額は名目GDP比の0.27%を占めている。寄付の2倍以上の数値であり、市民支援の可能性を見てとることができる。
内閣府「豊かな公を支える資金循環システムに関する実態調査」研究会において興味深い発表がなされている。同研究会のゲスト・スピーカーとして招かれた言論NPOは次のような発表を行っている。すなわち、言論NPOは自らに提供されたボランティアの金銭評価額をバランス・シートに計上して示したのだ。1年間に当該NPOの活動にボ
ランティアとして協力した有識者、ビジネスマン、
学生の活動内容と時間を整理した上で、審議会の謝金や学生アルバイトの自給などを参考に貨幣換算した。これをバランス・シート上に計上したのである。収入の部には、会費や寄付などの収入以
外に、ボランティアの金銭評価額から彼らに支払った謝金分を差し引いた額を計上し、支出の部には顕在化されていない費用として、この評価額を計上した。その結果、ボランティアの評価額は、同NPOの人件費の15倍にものぼり、ボランティアの金銭評価額を計上した場合、通常の収支計算書の規模の3倍になることがわかった。図5はその計算結果を示したものである。

15

20000015000010000050000
0
実際の人件費

無償役務価格

無償役務価格は、実際の人件費の約15倍

無償役務価格を織り込むと、収支計算書の規模が織り込まない場合に比べ、約3倍となっている。
311580（出所）言論NPO作成

NPOの活動分野やタイプ、ボランティアの活動
内容によって、ボランティアの金銭評価額は変動するだろうが、マクロ・データが示唆した日本全体のボランティアの金銭評価額の大きさは、先の事例のようにボランティアの評価額が、NPOの実態的な活動規模に大きく寄与する例が少なくないことを示唆している。
このようにボランティアによる支援は予想以上に規模の大きなものであることがわかってくる。
これは、日本のボランティアによる支援者層の規模を示すだけではなく、NPOの活動の経済規模は収支計算書だけでは表し切れず、過小評価されている可能性があることも示唆している。
また、認定率を上げるべく、寄付にかかる要件緩和をして改正を重ねてきたがさほど効果が上がっていない。しかし、寄付よりもボランティアの活用のほうが活発であることを鑑みれば、むしろ寄付金総額にボランティアの金銭評価額を算入する方が効果があるのではないか。そうすることで、PSTの思想と整合したかたちで、認定団体の裾野を増やす可能性がある。
したがって、ボランティアによる支援を顕在化させ、NPOセクターの実態的規模を明らかにすると同時に、市民が認めた公益性評価の説明変数として、ボランティアをPSTの計算式に含めることを提案したい。
なお、この提案に対して、管理や技術面の難しさを理由に運営困難という反応も予想されるが、

16

田中

新公益法人制度では、公益目的支出に無償役務、
つまりボランティアの金銭評価額を算入することが認められている。したがって、この提案には実現可能性があると思われる。
③PSTとインセンティブ「税制とPST」
市民が評価する公益性、すなわちPSTとインセ
ンティブを有機的に連動させることで、NPOと市民（潜在的支援者）との関係構築を支援することができるのではないだろうか。
認定NPO法人制度では、既にPSTと寄付免税資格というインセンティブとが連動している。この
インセンティブは直接的には寄付者に対するもの
で、課税所得から寄付金額を控除できるというものである。だが、さらに潜在的支援者に訴え、寄付を開拓するために、インセンティブをより魅力的なものにすることも一案である。現行制度を税額控除方式に変更することによって、納税者は所得税を納める際に、その一部を政府に税金として納めるか、民間公益活動に寄付するのかを自ら決定することになる。累進税率の仕組みのもとでは、課税所得から寄付金額が控除されても、そのメリットをさほど感じることができないが、税額控除
方式19になれば、納税者はそのメリットをより理解しやすいし、また、自らの税金の一部を政府に委ねるか、民間非営利活動に委ねるかをより真剣に考える機会を提供することになる。
税額控除方式については、既に日本において前例がある。市川市が1%条例を施行し、住民税の1%を市民が選択できる仕組みを導入している。
また、昨今話題になった、ふるさと納税も税額控除方式による自治体への寄付という考え方である（ふるさと納税研究会 2007）。このように考えると税額控除方式という一見大胆にみえる提案も全
く非現実的なものではないと考える。
「民間支援とPST」
PSTと各種ステイクホルダーの評価と連動させることによって、民間支援というインセンティブとPSTを結びつけることができる。あくまでも、
任意ではあるが、助成機関や融資機関が支援対象としてNPOを審査する際に、PSTをその評価基準

弥生のひとつに含めるのである。そうすることでPSTに合格したNPOは、民間支援をより得やすい条件を獲得することになる。NPOが民間からの支援を獲得すれば、収入総額に占める受入寄付額の比率は高くなるので、再びPSTに合格することになる。
こうして、市民による公益性の評価によって選出されたNPOにとっては、より支援が集まりやすくなるという循環が起こることになる。
PSTが政府のみならず、民間支援の評価基準とも連動することで、NPOの視点は寄付やボランテ
ィアなど市民による支援により重点をおきやすくなるだろう。
以上、NPOと市民の支援者の関係促進の動因としての政策と評価のあり方について考えてきた。
この考え方を導入することで、NPOは市民からの支援獲得によりエネルギーを注ぐことが期待される。またより多くのNPOと市民がそこに関わることによって競争的な環境が生まれてくることになるが、その際、重要になるのが支援先のNPOを選択するための評価情報である。したがって、NPOと各ステイクホルダーの評価への関心はより高まり、その技術向上に対する需要も高まるだろう。
最後にこのような提案を可能にする前提条件について言及しておきたい。まず、NPO側のマインド・セットとキャパシティの向上が必要である。
平成20年12月1日はNPO法施行10周年を迎える日であり、同時に新公益法人制度が施行される日でもある。公益的な活動に従事する民間非営利法
人を規定する制度が同時期に2つ平行して運営されることになるため、「一国二制度」といわれる所以である。しかしながら、制度改革はこれだけではなく、合同会社（LLC）制度の制定や、公益目的株式会社制度の検討など、民間非営利団体の周辺では複数の制度が同時期に検討されている。
このような制度環境の変化を鑑み、NPO法人のリーダーの中には新制度への移行の意思を示す者、
あるいはどれを選択したらよいのかわからないと述べる者もある。その背景には、NPOの経営が困難であることや、寄付が集まらないためにPSTをパスできず、認定NPO法人資格を取得できないた
めに、寄付免税団体など税制上の優遇を受けられないなどの事情がある。しかしながら、これらの

日本のNPOセクター政策における評価の意義−市民社会の再構築をめざして−

問題の本質は法人格を変えたからといって解決されるとは言い難い。むしろ、NPO自身の経営能力と立ち位置の問題が問われていることに目を向けるべきである。
すなわち、NPOはまず自身能力を向上させ、社会的な信用を獲得する必要がある。これまで、NPO支援策として、要件緩和を積み重ねてきた経緯がある。要件緩和は制度への参加者を増やすが、同時に信用性を低めることになる。しかしながら、先のようなインセンティブと連動し、より多くの寄付やボランティアによる支援を獲得するためには、ガバナンスや会計制度を整え、個々のNPOだ
けでなく、NPOセクター全体の信用力を獲得する必要がある。
また、NPOには保護的な政策が投じられてきた時間が長いことから、競争に慣れてこなかった。
しかしながら、PSTという評価軸とインセンティ
ブが結びついた時に、NPOは市民の支援者獲得という競争に直面することになる。支援者獲得をめぐって、優れた成果を出すべく切磋琢磨し、その結果を公開しアピールする。そのような競争的な環境に挑むマインド・セットがNPOに求められる。
また、NPOの過半数が寄付を集めていないという事実は、寄付を通じた市民参加機会と市民性創造の役割をNPO自ら放棄しているという点から見直す必要がある。この問題をつきつめると、NPOは果たしてその立ち位置を市民社会に求めてきたのかという疑問に直面することになる。仮にそうであれば、市民社会におけるNPOの役割と意義を再認識する必要がある。
本論は、NPOの市民性創造力の強化を念頭にその動因としての評価と政策の方向について考察した。それは狭くて険しいパスかもしれないが、それでも民間非営利活動には可能性があると信じたい。なぜならば、日本の市民社会の再構築を時代が要請しているからである。戦後体制の中でつくられたお任せ民主主義体制には限界がみえ、自立した有権者と政治との新しい関係が求められている。また、個人の生き方や働き方が多様化する知識社会においては、公益的な目的のもとに人々が連帯する場がますます必要となる。このような市民社会の再構築において、NPOは人々に参加の場を提供することで、連帯や共同のコミュニティを

17

提供し、そして社会の問題に目を開かせ、社会に対するオーナーシップと責任感を養う契機をつくるという重要な役割を果たしうる。それこそが、
市民性創造の役割である。
本論は、市民による公益性評価を機軸にしたNPO支援政策の再編について考察した。NPO支援策と民間の寄付やボランティアなどの市民参加による支援が連動し、その支援を求めてNPOが切磋琢
磨するような好循環が起こり始めた時、日本の市
民社会の風景も変わり始めるのではないだろうか。
注記
1 大阪大学国際公共政策研究科山内研究室が公開する
NPO財務データベースより作成。このデータは情報公開請求制度を活用し、NPO法人の認証主体である
全都道府県および内閣府に対してNPO法人が提出した収支報告書、貸借対照表、財産目録の全項目をデータベース化したものである。2003年度の13000団体のデータが網羅されている。これは2003年度当時のNPO法人の86%をカバーしていることから、悉皆調査に該当するもので、したがってNPOセクター全体傾向を示すデータとしては信頼性が高いと思われる。
2 本データベースは、1年間の活動を経た団体の収支計算書であるため、少なくとも1年間以上の活動を経た上で、収入が0円であったということになる。
3 P.F.ドラッカー（2006）は、米国のNPOなど非営利セクターに着目しているが、その契機として、80年代の新規雇用の主たる主体がNPOやベンチャーであり、公共的な分野で新たな問題解決方法、すなわち社会的イノベーションを提示して挙げている。
4 知識社会において、多くの労働者が知識ワーカーとなるが、知識ワーカーの流動性が高まることによって、会社への帰属意識は希薄になってゆく。他方で帰属欲求は人間の本能である。知識ワーカーの帰属欲求を吸収しプラスの方向に導くことができるのが、コミュニティでのボランティア活動であると、ドラッカーは述べる。
5 会費比率は7%である。会費は直接的なサービスな
ど便益の見返りと捉えられるために共益的と考えられているが（米国など）、日本のNGO、NPOへの会費の実態をみると対価を求めるものは少なく、公益的で寄付の性質がより強いと捉えることができる。

18

田中

弥生

6 英国の非営利セクターのデータを経年で発表していFoundation、George Soros Foundation、Rockfeller

るCharity Trendにおいては、トップ500の団体の場

Brothers Fund、 INTERACTION、 Board of合、寄付36%、遺贈12%、くじ7%、行政からの委Environmental、Health & Safety Auditor Certifications

託・補助金19%、収益事業22%となっており、規模（行動倫理）、United way（資金仲介）の評価基準をみた。

が大きくなると寄付や遺贈の収入に占める比率がより 大 き く な っ て い る （ Charities Aid Foundation

11

New Philanthropy Capital、Citigroup foundation、JP2006）
7 政治学における市民社会論においては、ふたつの異Morgan Chase、New Profitについて、それぞれの評なる使われ方がある。ひとつは、国家以外の全ての組織とその活動を市民社会と捉えるものである。も

7

社会起業家支援（融資機関）についてはAshoka,

価基準をみた。
11

表彰団体については、Manhattan Institute For

うひとつは、経済成長とともに登場した中産階層で、Policy Research、Amazon.com Innovation Award、

彼らが自発的に公益目的に活動する団体の領域とす

Revolution Awards 2007、Peter F. Drucker Innovation

るものである（岩崎 1998）。

Award、Washington Post 2007 Award、Mandel Center

辻中は「市民社会は確かにあらゆるレベルの民主for Nonprofit Organizations, Nonprofit federation、化に関係するのであるが、ではそれはどのように政MAP (Management Assistance Program) for Nonprofits、

治体制の変化や体制の民主性と関連するかという、

Board of Environmental、Health & Safety Auditor

政治体制（その変動）論的な問題である」として、
市民社会と政治との関係に特に着目して、11カ国の国際比較調査を行っている（辻中 2007）。
8 Putnam はソーシャル・キャピタルを「桔協調的行

Certificationsの評価項目をみた。
12 特に融資機関の場合、評価基準を明確に公開していないケースが多く、本分析には限界があることをお断りしておく。

動を容易にすることにより社会の効率を改善しう

13 フィリピンのCode-NGOは行動倫理基準を設定し、る、信頼、規範。ネットワークのような社会的組織

それを遵守できない団体は除名されることになっての特徴」と定義し、それを可能にするものが人々の互酬関係であるとする（Putnam 1993, 2000）。

いる。実際に除名が発生したこともある。
14 米国では、経常収入総額から当該団体使命実現に関9 これらの認証評価は通常、政府が行うが、例外的なわる事業収入を差し引いた額を分母としている。

事例としては、フィリピンの寄付免税団体認証シス

15 米国では1/3。日本も法律上は1/3、特例措置によりテムが挙げられる。この国では、政府に代わり、1/5となっている。

NGOが設立した民間団体（Philippine Council for

16 米国は2%、日本は5%を限度としている。なお、日NGO Certification-PCNC）は審査プロセスを担って本では特定公益増進法人、認定NPO法人からの寄付いる。その審査結果をフィリピン内国歳入庁が認め、金であれば、同一法人からの寄付金額の合計額のう

寄付免税団体としての資格付与をするというものでち、受入寄付金総額の50%が限度になりより算入しある（田中 2005）。

やすい条件が提示されている。

10 政策決定プロセスにNGOが参加するために、参加

17 中間支援センターの公開情報を検索したが、全国の資格の認証評価を政府が行う事例もある。EUではNPOの評価取組にかかる調査報告は確認されなかっ政策形成のための議論プロセスに多様なステイクホ

た。また、NPO法を所轄する内閣府においても該当

ルダーを参加させる仕組みとして「コンサルテーシ
ョン」を導入している。このコンサルテーションのする情報は掌握されていない。
18 現在、既に当該団体はリストから削除されている。

透明性、公正性を保つために、コンサルテーション

ここでは具体的な名称の掲載は避けることにする。

の行動倫理規定が検討されている（EU 2008）。同

19 税額控除とは、「一定の要件に該当する場合に、課時に、コンサルテーションに参加するNGOの資格

税所得金額に税率を掛けて算出した所得税額から、要件を審査するための認証評価制度をEU政府が検一定の金額を控除するというもの」である（国税庁

討している（Pape 2008）。

2008）。

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日本のNPOセクター政策における評価の意義−市民社会の再構築をめざして−

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日本のNPOセクター政策における評価の意義−市民社会の再構築をめざして−

21

Role of Evaluation in the Japanese NPO policy–Reconstructing Civil Society–
Yayoi Tanaka
National Institution for Academic Degrees and University Evaluation
ytanaka@niad.ac.jp

Abstract
The purpose of this paper is to examine the role of evaluation in the Japanese NPO policy to enhance the,NPO s essential function of citizenship creation. Citizenship creation is the term created by P.F. Drucker to explain
the importance of citizen participation through donating and volunteering in the NPOs in the era of the knowledge
society. The year 2008 is the ten year anniversary of NPO law in Japan. This paper indicates the current and mostserious problem of the sector is that the NPOs do not make good relationships with their supporting entities such as
donors and volunteers.
Evaluation will contribute to solving this citizenship creation problem. This paper reviews each evaluation
activity of individual stakeholders surrounding the NPO sector and examins the public support test (PST) as a,consensus of those stakeholders evaluation. Finally a revision of the tax and NPO policy based on that PST
system is suggested.

Keywords
civil society, citizenship creation, public support test, NPO policy, giving, volunteer

23【研究ノート：依頼原稿】

リプロダクティブ・ヘルス関連事業の評価−モンゴルにおけるNGO実施事業を事例として−
池上 清子
国連人口基金東京事務所
ikegami@unfpa.or.jp

要

約

ミレニアム開発目標（MDGs）の5番目の目標である妊産婦の健康改善を達成するために、包括的なリプ
ロダクティブ・ヘルスは欠くことのできない概念である。本稿の目的は、新しくMDG5に追加されたター
ゲットと指標を紹介したうえで、NGOが実施するリプロダクティブ・ヘルス推進のプロジェクトにおける評価を紹介し、さらにその評価を新たな指標との関連で見直し、男性の参加とMDG5推進に関連する課題を探ることである。モンゴルにおける第三者評価の事例を取り上げ、実際に評価時に使用された指標を紹
介する。

キーワード
ミレニアム開発目標、リプロダクティブ・ヘルス、男性の参加、NGO、評価指標

1．はじめにミレニアム開発目標（MDGs：Millennium
Development Goals）は、21世紀に全世界が取り組
むべき共通の開発課題として設定された開発の中心となる枠組みである。MDGsでは、貧困の撲滅
や初等教育の完全普及、乳幼児死亡率の削減や妊産婦の健康の改善、環境の持続性確保など、8つの目標を設定し、世界のほとんどの国がMDGsの達成に向けて努力することを公約している。
評価と関連するMDGsの特徴として、「成果重視」が挙げられる。MDGsは、従来のインプット重視の援助から成果重視への転換を決定づけた。
これは、これまでに多くのインプットがなされたにも関わらず、期待された開発成果が得られてこなかったという厳しい現実、及びニューパブリッ
クマネジメントの流れを反映していると考えられる（三好 2008）。加えて、援助の効率性を示した
パリ宣言のように、有効な開発効果を生み出すための援助効率の視点や、日本のように財政難による援助予算の減少などから開発援助の改革が迫られていたことも背景として考えられる。このようにMDGsでは、具体的に達成すべき数値目標と、2015年という達成期限が設定されることとなり、より成果を見えるものにすることで効果的な評価にもつながることが期待されている。
また、特に先進国に課せられた課題としては、
MDG7の一部と8が挙げられる。特にMDG8は、グローバルパートナーシップの推進を達成すると共に、債務削減や援助額の増大、効果的な援助、

日本評価学会『日本評価研究』第8巻第3号、2008年、pp.23-32

24

池上

途上国の貿易機会の増大などを実現しなければならない。つまり、今まで以上にNGOや市民社会、企業との連携強化が不可欠の課題となっている。
これは、国家の枠にしばられない「人間の安全保障」的取り組みや、引いては国籍や経済状況にとらわれない一人ひとりの人権の保障が求められることにもつながっている。リプロダクティブ・ヘ
ルス（性と生殖に関する健康）の推進もこのような特性を持つことから、市民社会やNGOとの連携が重視されてきた。
本稿では、MDG5の妊産婦の健康に関する新たなターゲットとして、2008年、「リプロダクティ
ブ・ヘルスの普遍的アクセス」が盛り込まれた背景を踏まえ、国連人口基金（UNFPA）1と連携するNGOが実施する、リプロダクティブ・ヘルス
関連のプロジェクトの事例を紹介し、その評価の課題を探る。

2．MDGsの新たな指標―リプロダクティ
ブ・ヘルスの普遍的アクセス（1）包括的な取り組み
MDG5として取り組まれている妊産婦の健康を取り巻く途上国の現状は非常に厳しい。毎年53万6000人もの女性が妊娠や出産に関連する原因で死亡していると推定されているが、いわゆる先進国で発生する妊産婦死亡は、このうちわずか1%程度で、残りの99%は開発途上国でおきている。しかも、妊産婦死亡はこの20年程改善されていない
表１

清子（WHO 2007）。これは、妊産婦の健康や生死に関わる要因が、医学的な問題だけでなく、社会経済的・文化的要因が複雑に絡み合っていることにある。これが、MDGsの中でも目標達成が最も難しいと言われる所以でもある。
今年1月から、MDG5に新たなターゲットが追加された（表1参照）。これまでは妊産婦死亡率を削減するという、妊産婦だけを対象とした取り組
みだったが、リプロダクティブ・ヘルスの普遍的アクセスという女性の健康を包括的に捉えたター
ゲットの追加となった。妊産婦の健康改善に関する議論では、今まで含まれてこなかった若年層や男性も、この観点から見た場合、重要な当事者であることが改めて認識されたことによる。
（2）新ターゲット
妊産婦の健康を保証するためには、リプロダク
ティブ・ヘルスの普遍的アクセスが不可欠であると多くのNGOや研究者が指摘し、9番目のMDG目
標として追加するよう強く呼びかけてきた。2005
年9月に開催された世界サミットにおいては、「リプロダクティブ・ヘルスの普及」という、新ター
ゲット追加の準備を始める取り決めがなされた。
こ の 世 界 サ ミ ッ ト を 受 け 、 IEAG（ The InterAgency and Expert Group）はリプロダクティブ・
ヘルスの普遍的アクセスを含めた4つの新ターゲットのための、科学的根拠に基づいた指標を特定する作業を開始した。2007年10月の国連総会において、「2015年までのリプロダクティブ・ヘルスの普遍的アクセスの確保」がMDG5の2つ目のタ

妊産婦の健康の改善の新ターゲットと新指標

MDG5：妊産婦の健康の改善
ターゲット5-A
2015年までに妊産婦の死亡率を4分の3減少させる

5-1妊産婦死亡率
5-2医療従事者の立ち会いによる出産の割合
5-3避妊薬（具）普及率

ターゲット5-B
2015年までにリプロダクティブ・ヘルスの普遍的アクセスの確保

5-4 15-19歳の少女の出生率
5-5妊婦（産前）健診率
5-6家族計画についてのアンメットニーズ（出所）UNFPAウェブサイト（http://www.unfpa.org/icpd/about.htm）より筆者作成

リプロダクティブ・ヘルス関連事業の評価−モンゴルにおけるNGO実施事業を事例として−ーゲットとして正式に決定され、普遍的アクセスを測る指標としては、これまでMDG6に属していた「避妊薬（具）普及率」がMDG5に移された点に加え、「15-19歳の少女の出生率」、「妊婦（産前）健診率」、「家族計画についてのアンメットニーズ」が設定された（United Nations 2007）。以下、各指標について簡潔に説明する。「避妊薬（具）普及率」とは、15歳から49歳の出産可能年齢にあたる（事実婚を含む）有配偶女性のうち、避妊薬（具）を使用している人の割合を指す。これまでは、
HIV感染予防としてのコンドームだけが考えられて、MDG6に含まれていた。この変更により、妥
当な線に落ち着いたと言える。「15-19歳の少女の出生率」とは、15歳から19歳の少女1000人当たりの出生数である。「妊婦（産前）健診率」とは、妊娠期間中少なくとも1回、医療従事者による産前健診を受診した女性の割合、及び、少なくとも4回受診した女性の割合という2種の指標である。
最後に、「家族計画についてのアンメットニーズ」とは、出産可能年齢にあたる（事実婚を含む）有配偶女性の総数のうち、まず現在妊娠中・無月経であるが、その妊娠が望まれない、もしくは、時宜を失したという女性の数と、さらに、多産であるがこれ以上妊娠を望まない、または、次の妊娠まで2年以上の間隔を空けたいという女性、または、子供を授かりたいのか、授かるならいつがい
いか決めていないが、避妊法を使用していない女
性の数の合計を指す（UNFPA 2008）。
しかし、これらの新ターゲット及び新指標はその重要性にも関わらず、正式に認証された事実の周知が遅れていた。これは、改訂による影響の少ない組織にとっては迅速な対応の必要性が感じられなかったことや広報活動の遅れからであり、様々な理由から十分に認知されていないのが現状である。

3．評価事例（1）リプロダクティブ・ヘルス関連の事業評価の背景
この時期にリプロダクティブ・ヘルス関連事業25を評価するには、上述したように、MDG5に新たなターゲットと指標が追加されたことを受けて、これらの新たな指標を使って、既存の評価を見直すことに意義があろう。つまり、妊産婦の健康は
妊娠・出産時の妊産婦に対応するだけでは妊産婦の健康を保障するには十分ではないこと、リプロ
ダクティブ・ヘルスが広範な分野と当事者をカバーしていることが認識されたことなどを踏まえて、MDGsの中にリプロダクティブ・ヘルスが導入された機会に、改めてリプロダクティブ・ヘル
ス関連の事業を見直し、紹介するものである。
また、多くのリプロダクティブ・ヘルス関連事
業の中から、次項で紹介するモンゴルの事例を選択した背景は、小規模の評価ではありながら第三者評価であること、MDG5に新たなターゲットと指標が追加される以前の評価でありながら、すでにこれらのターゲットや指標を織り交ぜての評価であること、また、MDG8で提唱されるグローバ
ルパートナーシップの推進、特にNGOとの連携事例でもあることなどである。しかしながら、今回の分析は、リプロダクティブ・ヘルス関連事業
をMDG5の指標を使っての評価が主眼であり、その実施者及び評価者であるNGOに関しての、直接的な評価とはしていない。
（2）モンゴルのUNFPAプログラム
国連人口基金モンゴル事務所では、1992年から5カ年計画のカントリー・プログラム２が実施されており、2008年現在、第4期目を迎えている。現行のカントリー・プログラムの柱は、リプロダク
ティブ・ヘルス、人口と開発、政策提言と情報・
教育・コミュニケーション (IEC: Information,
Education and Communication）の3分野であり、各分野において複数のプロジェクトが実施されている。2006年に終了した第3期においては、全分野で合計20プロジェクトが実施された。このうち12
プロジェクトがリプロダクティブ・ヘルス分野であることからも、やはりモンゴルにおいてもリプ
ロダクティブ・ヘルス関連事業が優先されていることが伺える。中でも力を入れて実施されている
活動内容は、リプロダクティブ・ヘルス関連の政策提言やプログラム管理の能力強化と若者の思春

26

池上

期保健の推進である（UNFPA 2006）。
長期にわたり、社会主義経済システム下にあったモンゴルでは、1990年前後に市場経済への移行が始まるまで、市民社会が未発達であった。1997
年にNPO法が制定されて以来モンゴルのローカル
NGOは急激に増加しているが、まだこの点は発展途上であるとも言える。このような状況を踏まえつつ、国連人口基金モンゴル事務所は、ローカ
ルNGOだけではなく国際NGOも含めてNGOとの連携を図っている。プロジェクト実施の委託形態もあれば、NGOの育成・強化プログラムへの参加促進という関わり方もある。以下、紹介する事
例は、日本のNGOが国連人口基金の地域事業の一環として、モンゴルで実施するプロジェクトの評価である。
（3）NGOが実施するリプロダクティブ・ヘルス
事業評価
日本でもNGOが開発援助のパートナーとして認識され始め、募金を含む外部の資金提供が盛んになってきたことを受けて、組織の会員や資金提供者に対するアカウンタビリティの重要性が指摘されてきた（アーユス 2003）。そこで、評価を実施し、公表するNGOが増える傾向に見られる。
モンゴルの事例として取り上げるパートナー
NGOの財団法人ジョイセフ（家族計画国際協力財団）は、開発プロジェクトの経験が豊富なNGOであり、事業評価の歴史も長い。プロジェ
クトのモニタリングに限らず、外部による第三者
評価も早い時期から取り入れている。
NGO事業の評価では、政府関連機関が実施する事業の評価に比べ、長期目標は政府機関が実施する事業と同様ではあるが、一方、活動評価では
実績評価の場合が多く、よりミクロ的な指標を採用することも多い。これは、草の根レベルで住民の生活に密接した活動を行うNGOの利点であり、現場の状況をより詳細に反映した評価ができるためである。 特に、評価そのものが個人の行動変
容や生活の質に関わる場合が多いリプロダクティ
ブ・ヘルス関連事業において、NGOの存在意義は大きいと考えられる。

清子（4）対象プロジェクトの概要とアウトプット指標
ジ ョ イ セ フ の 「 効 果 的 な BCC (Behaviour
Change Communication：行動変容のためのコミュ
ニケーション) 戦略を通したリプロダクティブ・
ヘルスへの男性参加促進」は、国連人口基金アジ
ア地域事業として、2004年1月から2007年12月にかけて実施されたプロジェクトである。アジア地域に広くその経験をまとめるために、モデル国としてモンゴル、インドネシア、ミャンマーの3カ国で実施された。ここでは、モンゴルにおける同
プロジェクトの最終報告書に基づき、NGOが実施するリプロダクティブ・ヘルス事業評価を紹介する。
このプロジェクトの目標は、人々がリプロダク
ティブ・ヘルスに悪影響を与える行動を自ら進んで変えること（行動変容）を促し、男性がよりリ
プロダクティブ・ヘルスに参画しやすい環境を作り上げるために効果的なBCC戦略を策定することである。実施に至った背景として、モンゴルの男性の多くがリプロダクティブ・ヘルスに対して消極的であることが挙げられる。具体的には、男性が家族計画に積極的でなく、夫婦間では避妊薬（具）の使用についてあまり話し合われないこと
や、リプロダクティブ・ヘルスに関する男性の正確な知識が欠けていること、安全な母体についての認識が薄く、妻の妊婦健診にあまり付き添わないことなどが指摘される(JOICFP 2007b)。同プロ
ジェクトの対象は男性であり、男性による男性に対する働きかけを通して、女性の健康改善が期待されている。そこで、以下の6つのアウトプットを設定し、各々のアウトプットを測る指標（詳細は表3参照）も設定した。
1．男性が避妊薬（具）の使用について十分な知識と情報を得ること
2．男性がリプロダクティブ・ヘルス推進上の役割を自覚すること
3．男性がパートナーと避妊について話し合う
こと
4．男性が妻の産前健診に付き添うこと
5．男性が妻の妊娠中、出産中、産後の危険な徴候についての知識を持ち、緊急時に的確な判断ができること

リプロダクティブ・ヘルス関連事業の評価−モンゴルにおけるNGO実施事業を事例として−

6．リプロダクティブ・ヘルスについてのトレーニングを実施できる男性教育者の育成
このような男性を巻き込んだプロジェクトは、
MDG5の新指標である5-3避妊薬（具）普及率や56家族計画の満たされないニーズといった、女性のみに依拠しない指標の改善に貢献すると考えられる。5-5妊婦（産前）健診率も、妊産婦が健診を受ければ率自体は上昇するが、本質的には妊産婦が家族特に男性の理解を得て健診に行くのか、男性が付き添うのかなど、男性の意識と行動が指標の改善に影響する。さらに、リプロダクティ
ブ・ヘルスを推進するための提言として、男性の巻き込みが指摘されることが多いが、MDG5の新指標を先取りし、より具体的なアウトプット指標に置き換えて評価した試みが新しい。
プロジェクト実施期間内に、目標達成のために、
主に以下の活動が実施された。まず、コミュニテ
ィにおけるBCC活動を推進する男性教育者の育成である。各プロジェクト実施地域から選抜された12名の男性に対し、リプロダクティブ・ヘルスに関する5日間のトレーニングが実施された。次に、育成された男性教育者によるプロジェクト地域でのトレーニング教室である。ベースライン調査の結果に基づき、住民男性が正確に理解していないと推測できるリプロダクティブ・ヘルスに関するトピックが主に取り上げられている。また、リプ
ロダクティブ・ヘルスに関するIEC教材と伝達のための方法論の開発が実施され、パンフレットやテレビCMが実際に開発、発信された。同時に、一般住民や地方行政に対する情報提供と政策提言活動も行われた。さらに、地方政府に対してプロ
ジェクト協力の呼びかけや、男性がリプロダクティブ・ヘルスに参加することの重要性について理解を促すための働きかけも実施している。これは、男性の参画促進のためには、国・地方・地域組織
間の連携体制を構築することが、男性が参加しやすい環境を作る上で不可欠となるからである。
（5）実績評価の内容
プロジェクトのエンドライン評価は、モンゴルのWELLSPRINGにより第三者（外部）評価として実施された（Wellspring 2007）。この評価の目

27

的は、以下の3点である。
・プロジェクト規模の概略を示し、その対象範囲を評価すること。
・学んだ教訓と成功事例を抽出すること。
・今後の方向性を示すこととプロジェクトの改善のためのフィードバックを実施すること。
具体的な評価枠組みとして、実績の評価、プロ
セス評価、インパクト評価が柱として設定されている。一般的にも評価における調査では、対象プ
ロジェクトを取り巻く状況を把握・分析するためには「実績」「実施プロセス」「インパクト・因果関係」という3つの検証が必要であると言われている（国際協力機構 2004）。これらを、当該評価に当てはめると：
実績評価：事業を実施した結果として、対象集団のメンバーの知識、態度、行動がいかに変化したかに焦点が当てられ、プロジェクトの目標がどの程度達成されたのかを評価することが目的とされる。活動の前後に行われた18〜55歳の男性に対する質問調査票による定量的な評価である。
プロセス評価：実施されたプロジェクトの質を評価することに加えて、対象とする集団がプロジェクトによるサービスを利用する程度を測ること（活動の普及度合い）にある。現地スタッフによって提出される定期的な報告書や、男性
ファシリテーターによるフォーカスグループディスカッション、インタビュー調査に基づいた定性評価となる。
インパクト評価：プロジェクトの介入によって現れた変化を測ることだけでなく、これらの変化がどの程度介入によって起きたのかという因果関係を明らかにするために、介入への接触の頻度についての調査や多重回帰分析による評価である。
となろう。これら評価の調査手法は、表2に示した通り、定量・定性調査を組み合わせたものである。
ここでは上述した6つのアウトプットを測る指標に焦点を絞る意味から、実績評価の中から、実施された活動によるアウトプットの達成度を測る
調査結果について紹介する（表3参照）。データは

28

池上

清子

表2 実施された調査

方目的と調査ツール法
ベースライン調査（2004年）

定量評価

定性評価

エンドライン調査（2007年）

18〜55歳の男性の質問票調査（n=938）

18〜55歳の男性の質問票調査（n=384）

フォーカスグループディスカッション（8回）
クリニックの視察

フォーカスグループディスカッション（2回）
主要情報提供者のインタビュー（n=7）
クリニックの観察
クルーン（県）の観察
トレーニング教室の観察（出所）End line assessment of UNFPA-supported Asia regional projectより筆者作成

プロジェクト対象の男性に対して介入前後に質問票による調査を実施することで収集された。エンドライン評価時の対象集団は、3つのプロジェク
ト実施地域に居住している3,572世帯、4,450人の18〜55歳の男性であり、その中から無作為抽出によって384世帯、384人の18〜55歳の男性が選定さ

表3
アウトプット1れた。主な社会人口的な特色としては、25〜34歳が36.5%、18〜24歳と35〜44歳が各々約25%を占め、半数以上は中等教育を卒業していること、
64.6%が結婚していて子どもが欲しいと思っていること、また、約半分が自営業か私企業勤務であることなどが挙げられる。

アウトプット指標のベースライン調査とエンドライン調査の比較
アウトプット指標

1-a 最低3種類の避妊方法を正確に答えることができる男性の割合
男性が避妊薬（具）1-b 避妊具を入手できる場所を答えることができる男性の割合の使用について十分な知識と情報を得る 1-c 女性用避妊方法を正確に答えることができる男性の割合
こと
1-d 男性用避妊方法を正確に答えることができる男性の割合

3

4

5

6

男性がリプロダクティ
ブ・ヘルス推進上の役割を自覚すること

n/a

68.9

94.4

95.7

n/a

26.6

n/a

3.2

84.1

78.7

2-b 妊娠期間中、産前健診に付き添い、妻の健康状態について質問した男性の割合

n/a

62.7

2-c リプロダクティブ・ヘルスに関する問題を妻もしくはパートナーと話し合うという男性の割合

83.5

84.6

2-d リプロダクティブ・ヘルスへ男性が参加する方法を答えることができる男性の割合

n/a

72.7

2-a リプロダクティブ・ヘルスの主な意味を正確に答えることができる男性の割合
2

ベースライン エンドライン（%）（%）

男性がパートナーと避妊について話し合
うこと

3-a 男性教育者による教室に参加した男性の割合

05.8

3-b 妻もしくはパートナーに避妊の方法を伝えた男性の割合

83.5

84.6

男性が妻の産 前 健診に付き添うこと

4-a 妻の産前健診に付き添った男性の割合

81.9

88.1

4-b 医者や看護師に妻の健康状態について質問した男性の割合

n/a

62.7

男性が妊娠中、出産
中、産後の危険な徴候についての知識を持ち、緊急時に的確な判断ができること
リプロダクティブ・ヘル
スについてのトレーニングを実 施できる男
性教育者の育成

5-a 妊娠中の危険な徴候を3つ答えることができる男性の割合

n/a

37.7

5-b 出産中の危険な徴候を3つ答えることができる男性の割合

n/a

30.6

5-c 産後の危険な徴候を3つ答えることができる男性の割合

n/a

23.5

5-d 妊婦の緊急時に連れて行くべきクリニックの正確な場所を答えることができる男性の割合

n/a

98.8

6-a 初回のトレーニングに参加した男性教育者の数

12126-b 最終のトレーニングに参加した男性教育者の数

66（出所）Increasing Male Involvement for RH through Effective BCC Strategies; Matrix for Evaluationより筆者作成

リプロダクティブ・ヘルス関連事業の評価−モンゴルにおけるNGO実施事業を事例として−

以下に各アウトプットとそれを測るアウトプッ
ト指標をそれぞれ示す。男性の知識、態度、行動の変容を、アウトプット1から6を通して分析しようとするものである。国連関係の報告書に多く見られるように、今回の評価報告書にも実数が掲載されていないため、介入による有意かどうかの検定は不可能であった。
（6）男性の参加―得られた成果と教訓―
様々な活動を通した介入の結果、表3からは、モンゴル男性のリプロダクティブ・ヘルスに対する態度が消極的であった理由の一つが明らかになったともいえよう。それは、仮に男性がリプロダ
クティブ・ヘルス関連活動の参加に対して前向きな態度を持っていても、誤った情報を信じている
場合が多く、そのことがこれまでの意思決定に影響を与えていたことである。男性教育者によるト
レーニングや様々なIEC教材の開発によって、リ
プロダクティブ・ヘルスに関する正しい知識を得られるよう促すことが必要であろう。以下、第三者評価結果の中から、男性の協力・関与についての教訓についてまとめた。
男性教育者による男性のためのトレーニングは新たな試みであり、住民男性の知識拡大、さらには行動変容に少なからず影響したと思われる。この点に関しては、更なるデータ分析が必要であるが、しばしば男性は、リプロダクティブ・ヘルス
関連の問題について公然と話すことのできるロールモデルとなりうる人を必要としており、同プロ
ジェクトでは男性教育者がそのモデルとなりえたことが期待できる。加えて、男性同士であること
で、率直に、かつ安心してリプロダクティブ・ヘ
ルスの問題についての話し合いが行われたことも予測できる。
有意かどうかは別としても、このような活動介
入により、妻のリプロダクティブ・ヘルスを保障するには、男性の役割が重要であると男性自身が自覚したことで、妻と家族計画について話し合うようになったり、男性が妻の産前検診に付き添う
割合が上がったり、妻の健康状態に関する質問ができるようになったりという行動がとられるようになったことがデータからは読み取れる。これは、29

数値には出てこないが、確実に妊産婦の安心感を増すことへとつながったと思われる。今後の課題
は、このようなデータには直ぐに顕れにくい安心感のような感覚をどのように数値化するかということであろう。
加えて、男性が親しみを感じるようなIEC教材が開発されたことや、男性教育者の育成など、男性による男性のための活動内容は、今後同様のプ
ロジェクトが実施される際に役立てることができると思われる。この点は持続可能性という視点からもより詳しいデータの分析が望まれる。

4．まとめ
まず、リプロダクティブ・ヘルス関連の事業の内容に関する点である。この関連活動は、1994年の国際人口開発会議3から、活発に実施されるようになった。が、ややもすると女性を対象とすることが多く、夫婦で話し合った結果としての避妊法の「選択」や夫婦がお互いの立場を理解した上でいたわりながら生活する「共生」というような本質的な概念には触れられないこともある。しかし、このプロジェクトは男性の関与を促進することに注目している点で、モンゴルでは新しい試みである。さらに、前述したように、リプロダクティブ・ヘルスの普遍的アクセスという女性の健康を包括的に捉えたターゲットが追加されたことにより、妊産婦の健康改善に関する議論に、今まで含まれてこなかった男性も、重要な当事者であることを示している。ただ、残念なことに、4年という短期間で介入前後を比較することは、この趣旨を十分に反映しきれないという制約がある。
二点目は、評価の指標についてである。同プロ
ジェクト開始時はMDG5の改正前であったにも関
わらず、この評価で使用された指標とMDGs新指標のうち、「避妊薬（具）普及率」「産前健診率」「家族計画についてのアンメットニーズ」の3つと関連が深いことからも、同評価に使用された指標は先駆的であったと考えられる。例えば、表3でみてみよう。「避妊薬（具）普及率」に関しては、
アウトプット1のように男性が避妊薬（具）の知識を持つことは、アウトプット2で男性がリプロ

30

池上

ダクティブ・ヘルス推進上の役割を自覚することやアウトプット3のように夫婦間で避妊について話をすることなどと相まって、普及率の向上に貢献するであろう。これら3つのアウトプットは、同時に「家族計画についてのアンメットニーズ」の軽減にも貢献するはずである。「産前健診率」の指標に関しては、アウトプット4と5のように、男性が健診に付き添うことや妊娠出産のリスクの知識を持つことは、妻が健診に行くことを直接的にも間接的にも後押しする。しかしながら、全体的に知識を問うものが多く、今後介入を通して得た知識がいかに実際の行動につながったかという視点が不足している感は否めない。次期のプロジ
ェクトサイクルなどにおいて、住民男性の意識変
容に加えて、更なる行動変容が見られるのかどうかを観察することが望まれる。その際、データに関しては有意の検定も必要であろう。
第三点は、評価の調査方法である。住民のひとり一人の意識変化や行動変容が対象となり、それを測るためには、いわゆるミクロ指標を使うことが多くなる。同評価で使用された指標において「正確に答えることができる」といったような、指標の定義があいまいなものが含まれており、その場合、回答者によって尺度に差が出てしまい、
正確な評価結果を得ることができない。これでは、
ミクロ指標を設定することの意味がなくなってしまうことも懸念される。加えて、プロジェクト実
施前により綿密な計画を立てる必要性があった点を指摘したい。ベースライン調査からエンドライ
ン評価時までに、評価の基準となる指標の変更・追加が行われたため、介入の前後の比較できない指標が多い。プロジェクト実施中のモニタリング
結果による、改善のための変更であったとしても、基本となるデータが欠けてしまっては妥当性のある評価は期待できない。
第四点に評価の枠組みを挙げたい。今回取り上げた評価のデザインは、介入の前後におけるいわ
ゆるbefore and after調査であり、コントロール地区との比較ではないため、介入と成果との因果関係を断定するには弱い点が挙げられる。しかしながら、近年は実施地区とコントロール地区との区別による人権配慮が難しくなり、コントロール地区を持ちにくくなっているのも事実である。この清子

部分の補強として現場活動の詳しい情報分析やフォーカスグループの分析が行われることが多い。
また、知識に関して、男性教育者によるインプッ
トと、男性個人のアウトプットにどのような因果関係を持っているのかなど、今回は測定・分析されていなかった。このような項目を評価範囲に含め る こ と に よ り 、 い わ ゆ る TOT(Training ofTrainers)の効果の測定にもつながるであろう。加えて、実際の調査サンプルサイズは、調査の予算や時間といった業務上の制約との兼ね合いによって十分ではなく、その中でいかに効果的な評価を実施できるかという課題が残されている。また、客観性に関して、介入の対象である男性だけでなく、パートナーである女性にも対する定量的な調査を実施することで改善できるのではないかと考える。
最後に、経験共有という形で、評価結果をフィードバックするという重要なプロセスに触れたい。この事業は国連人口基金の地域事業の委託という形で、一定の期間内で新しいことに取り組むというチャレンジ的な活動であり、国連人口基金
モンゴル事務所のカントリー・プログラムの一環として、同地域への支援は継続している。リプロ
ダクティブ・ヘルスの男性参加促進という大きな
課題のモデルケースとしての教訓は、他のアジア諸国と経験を共有されることになっている。国連
人口基金の地域プロジェクトの目的は、プロジェ
クト実施国にフィードバックされるだけに留まらず、同様のプロジェクトを実施する他の国にも共有されることが計画段階から設定されている。この場合には、3カ国（モンゴル、インドネシア、ミャンマー）において、確実に経験の共有という形で活かされると言える。モンゴルの評価で得られた問題分析を活かし課題に対応したリプロダクティ
ブ・ヘルス事業が、今後もアジア地域内で、さらには地域を越えて、実施されることを期待する。
謝辞
本稿を書くにあたり、ジョイセフの福田友子さんと神戸大学大学院の藤倉友さんには資料提供などを含めてお世話になった。ここで改めて謝意を表したい。

リプロダクティブ・ヘルス関連事業の評価−モンゴルにおけるNGO実施事業を事例として−

注記

31

連人口基金が基本政策としている国際人口開発会議（ICPD）の「行動計画」においても、NGOや市民社

1 途上国の人口政策を支援する国連機関として1969年

会との協力が明記されている。NGOは住民組織やに設立された。国連人口基金の主な活動は、人口政

草の根グループから提起された課題をくみ取り、伝策と開発戦略、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ

える役割に加え、国際会議などで採択された計画のの推進、およびジェンダーの推進である。国連人口実施を監視するという役割をも担っている。このた基金が連携する実施機関は、開発途上国政府、国連

め、地域・国レベルでの情報共有を進める一方で、機関、市民社会/NGOの3つに大別できるが、特に開発に向けたプログラムや広報活動、またそれらのNGOとは1969年の設立時より多面的かつ緊密な連方向性などを話し合うための国際会議でもNGOと携を行ってきた。この深い協力関係の理由は、国連協力する形が定着してきている。

人口基金の重点課題が、個人のプライベートな問題

3 1994年、エジプトのカイロにおいて世界179ヶ国かに密接に関連していること、また、時として政治的ら代表が出席し、その後の人口問題対策の世界的方な意味合いをもって理解されたり、宗教的な難しさ

向性を定めた画期的な国連主催の国際会議である。

を伴ったり、あるいは人々の文化的な価値観を問う

International

ことにつながったりもするため、国レベルや地域レ

Development (ICPD)

Conferenceon

Population

and

ベルでの活動実施において、政府機関だけに頼ることは現実的に困難であった事実に基づいている。

参考文献

NGOや市民社会と連携・協調し、サービスや情報提供を拡充することが大きな意味を持ってきた。
2

国連人口基金は協働するNGOを「パートナー
NGO」と呼び、その関わり方は研究・政策提言・
プロジェクト実施委託など広範囲に及んでいる。パ

価』、国際開発ジャーナル社
功刀達朗・毛利勝彦（2006）『国際NGOが世界を変える−地球市民社会の黎明』、東信堂

ートナーNGOの認定は、具体的な活動内容によっ

国際協力機構企画評価部評価監理室（2004）『プロジて異なるため、各国の国連人口基金のカントリー・

ェクト評価の実践的手法−JICA事業評価ガイドライ

オフィスや各部局が個別に認定作業を行っている。

ン改訂版』、国際協力出版会

東京事務所と連携しているNGOは過去の実績も含め7団体であり、活動内容は主にアドボカシー活動とプロジェクト実施の2つの側面に分けられる。
1

NPO法人アーユス（2003）『国際協力プロジェクト評

また、開発途上国の組織や機関、コミュニティのジョイセフ（2004）『世界のリプロダクティブヘルス
をめざす道のり』、ジョイセフ三好皓一（2007）『評価論を学ぶ人のために』、世界思想社教学社

能力強化の観点から、開発途上国のローカルNGO

JOICFP (2007a). Increasing Male Involvement for RHとの連携を優先している。2008年現在、150カ国以

through Effective BCC Strategies; Matrix for Evaluation.

上において活動を展開しているが、家族計画、教育、(RAS5R304)

女性の地位向上などの支援プログラムの中で、ロー

JOICFP (2007b). Increasing Male Involvement for RH

カルNGOがプログラムの実施を引き受けることもthrough Effective BCC Strategies; Project Document.

増えている。NGOが持つ当該分野の比較優位としては、住民のニーズに直接対応可能である草の根レ
ベルのサービス提供や、社会的弱者の支援、さらには、政治・文化的な課題にも幅広く適応する能力を持ち合わせていることなどが考えられる。
2 国連人口基金が実施しているプログラムは、国別の(RAS5R304)
UNFPA (2006). Report of External Evaluation of the

UNFPA Third Country Programme. Mongolia.
UNFPA (2007). Country Programme Action Plan between

The Government of Mongolia and The United Nations
Population Fund. Mongolia.

「カントリー・プログラム」、地域別の「リージョナ

UNFPA (2008). Document on MDG Target 5.B

ル・プログラム」、世界的な課題に取り組む「インUnited Nations (2006). Millenium Development Goals

ターリージョナル・プログラム」に大別される。国Report 2006. New York: United Nations.

32

池上

清子

United Nations (2007). Report of the Secretary-General on

Maternal Mortality in 2005: Estimates developed by

the work of Organization, No. A/62/1: United Nations.

WHO, UNICEF, UNFPA, and The World Bank. WHO

WELLSPRING (2007). End line assessment of UNFPAsupported Asia regional project

INCREASING MALE

Press.
WHO and UNFPA (2005). Measuring Access to

INVOLVEMENT FOR RH THROUGH EFFECTIVE

Reproductive Health Services: Report of WHO/UNFPABCC STRATIGIES .

Technical Consultation 2-3 December 2003. WHO Press.

WHO, UNICEF, UNFPA, and The World Bank (2007).

（2008.8.22受理）

A Review of Project Assessment in Reproductive Health–The case of NGO execution in Mongolia–
Kiyoko Ikegami
United Nations Population Fund, Tokyo officeikegami@unfpa.or.jp

Abstract
The comprehensive reproductive health is an indispensable concept in order to achieve the Goal 5 of theMillennium Development Goals (MDGs), which is the improvement of maternal health. The objective of thispaper is to introduce the new targets and indicators that have been added to MDG5 and to review the assessment ofa project, executed by a Japanese NGO and its challenges for promoting reproductive health, in relation to male
involvement. The paper also introduces indicators which that have been used at the time of actual assessment,
citing a case of project assessment carried out in Mongolia.

Keywords
Millennium Development Goals, Reproductive Health, Male Involvement, NGOs, assessment indicators

33【研究論文：依頼原稿】

日本の国際協力NGOのアカウンタビリティに関する一考察−KnKの中部ジャワ地震被災者支援事業評価を事例として−
森田 智
NPO法人国境なき子どもたち
morita̲s@knk.or.jp

要約

近年、国内において市民組織の影響力が増している中、国際協力NGOにとっては自らの活動の意義や効果等について関係者に説明し理解を得ることが問われているが、これまで国内ではNGOのアカウンタビリ
ティに関して十分な議論が行われてきたとはいえない。また、そのような議論を行う際、NGOとは何者であるかといった問いを避けて通ることはできない。本稿では、評価の機能と役割がアカウンタビリティ担保において重要になるとの認識の下、KnKの事業評価事例を通じ、日本の国際協力NGOに問われるアカウ
ンタビリティについて包括的見地から考察を行った。事例分析結果より、利害関係者が異なればアカウン
タビリティの内容も異なり得るため、単一の事業における複数の評価の実施や、評価実施のプロセスへの利害関係者の積極的関与が有効になる点が示唆された。また、今後の展望及び課題として、NGOのビジョン・戦略のアカウンタビリティの担保が重要となる点、及びNGOと政府（行政）、企業、市民を含む各ア
クターとの協働関係の構築の必要性が挙げられた。

キーワード
国際協力NGO、アカウンタビリティ、ビジョン・戦略、協働関係、相互的モデル

はじめに
近年、日本国内では地球規模問題に対する市民の関心が急速に高まりつつあると同時に、非政府組織（NGO）や非営利団体（NPO）を含む市民
1
組織 による活動が益々活発になり、社会における存在感や影響力が確実に増している。1998年12月に特定非営利活動促進法（NPO法）が発効してから、NPO法人の新規登録数は急速に増え続け、2008年2月末時点で33,963のNPO法人が登録・認証されている（内閣府 2008）。国際協力NGOセンター（JANIC）が定期的に発行している「NGOデータブック」及び「国際協力NGOダイレクトリー」によると、1992年度に総収入が1億円を越えた国際協力分野の市民組織（以下、国際協力
2
NGOまたはNGO ）の数は31、2004年度は42、2005年度は46となるなど、財政規模を増大させている組織は少なくない（伊藤 2000、JANIC 2007、
JANIC 2008）。
国際協力NGOの資金調達における財源は一般に、①賛助・維持会員等から納められる会費、②
個人や法人等からの寄付金、③基金運用益、④自

日本評価学会『日本評価研究』第8巻第3号、2008年、pp.33-50

34

森田

主的に開催するイベントやフェアトレード等を通じた製品の販売収入による自主事業収入、⑤民間財団や政府機関等からの助成金、⑥政府や国連機関等からの受託事業収入等となっている。これらのうち、①〜④がいわゆる自己財源と呼ばれるものである。近年の日本国内のNGOの傾向として、
この自己財源比率が減少している点が指摘される。JANICのデータによると、1996年度のNGOの自己財源比率は69.3%、2002年度は59%、2004年
度は50%と年々減少している（伊藤 2007）。他方、政府からの収入は増大しており、1992年度では3%であったのが2002年度には10.9%にまで増大している（伊藤 2000、2007）。2005年度には、日本のNGOの収入における公的財源比率は12.9%に達3している 。これらのデータはすなわち、NGOでは一般に、現地活動費に係る公的財源への依存度が増しており、自己財源収入は現地活動費よりも管理費に充当される傾向にあることを意味している。
こうした状況は、近年の日本のNGOにおける政府との協働に関する議論とも深く関係している。外務省のスキームに着目すると、1989年に「NGO事業補助金」制度が初めて導入され、2002
年には「日本NGO支援無償資金協力」制度（現在は日本NGO連携無償資金協力）が開始されている。また、1999年には国際協力機構（JICA）
が日本のNGOへの委託事業を開始し、2002年度
以降は「草の根パートナー型」等のスキームを通じた支援を行っている。他にも、1991年には郵政省（当時）が「国際ボランティア貯金」制度を導入し、NGOへの寄付金配分を行うなどしてきた（重田 2005）。このように、政府によるNGOへの支援が制度化または整備されてきた一方で、様々な理由により自己財源の確保が容易でないことから、多くの大手NGOが政府からの助成金への依存傾向をますます強めているといった現状が指摘される（伊藤 2007）。
ここで問題となるのは、政府からの助成金を受けて支援事業を行っているNGOの独立性や主体性の是非についてである。政府によるNGO支援の歴史が比較的長い欧米諸国では、こうした議論
4が随分以前より行われてきている 。実際、現在までに多くの欧米諸国では、政府が自国の二国間

智援助を効率よく実施するため、NGOを通じた援5助を積極的に行うようになっている 。DAC統計によると、2004年度の「ODAに占めるNGO向け供与比率」の割合が10%を超えるのは、主要22ヵ
国中10ヵ国 6 となるなど、多くのドナー国においてODAのNGOへの配賦が一つの主流となっている（長坂 2007）。
7
一例として、オランダ のNGOを取り巻く状況を概観する。長坂（2007）によると、同国では国内の複数のNGOがODA予算総額の10〜20%程度の配賦を受け、ODA事業を代行実施するシステ
ムが早くから導入され、NGOは政府の政策に縛られることなく、その自主性が重んじられてきた。
NGO側としては、政府からの多額の助成金の供与にも関わらず、自らの主体性や自主性は担保されているといった認識が強い。他方、オランダ政
府は、NGOが被援助国においてネットワークを有しており、効果的な支援実施が可能と認識している。加えて、被援助国側からのオランダのNGOに対する評価も一般に高いとされる。
すなわち、ここで重要なのは、NGOの活動・
運営資金がどこから供与されたかということよりも、NGOが自らの目標に沿った活動を行うことができたか、そして自らの理念や目的を達成し得たかどうかであろう。こうした視点は、NGOが自らの支援活動及び事業の意義や効果、実施状況
等について関係者に説明し理解を得ること、すな
わちアカウンタビリティの問題に深く関係してくる。上述したように、日本国内においては、政府
がNGOへの支援を開始したのが比較的遅く、またNGOが財政規模を増大させ社会における影響力を徐々に増すようになったのもつい最近のことであり、NGOのアカウンタビリティに関する議
論がこれまで十分行われてきたとは言えない。
これらの点を踏まえ、本稿の主な目的は、市民組織を取り巻くアカウンタビリティの問題についてまずは諸概念を整理し、関連要因を概観した上で、ケーススタディを通じて日本の国際協力
NGOのアカウンタビリティ担保のあり方について包括的に考察することにある。本稿の構成は以下の通りとする。まず、第1章では先行研究のレビューを行い、アカウンタビリティの概念及び社会におけるNGO一般の機能と役割等について簡日本の国際協力NGOのアカウンタビリティに関する一考察
─KnKの中部ジャワ地震被災者支援事業評価を事例として─

潔に整理する。第2章では、日本の国際協力NGOの事業評価事例の概要を述べる。第3章では、同事例におけるアカウンタビリティ担保の是非に係る分析と、結果に関する考察を行う。結語として、日本の国際協力NGOのアカウンタビリティに係る今後の展望及び課題について述べる。

1．国際協力NGOとアカウンタビリティ（1）アカウンタビリティの概念整理
アカウンタビリティ（accountability）とは複雑
かつ抽象的な概念であるが、特に国際協力NGO
を含む市民組織におけるアカウンタビリティに関して研究が盛んに行われるようになったのは、欧米でも主に1990年代半ば以降のことである（Brett
1993、Edwards・Hulme 1995）。例えば、Edwards・
Hulme（1995）はアカウンタビリティが、個人や組織に対し自らの活動に対して責任を持たせ、認知された権威者らに報告する手段として、一般に理解されてきたと述べている。また、Kearns（1996）は、アカウンタビリティが、個人や組織の業績、応答性、倫理性に関して、利害関係者が抱く様々な期待に応えることとし、同用語をより広範な概念で捉えている。
日本語ではアカウンタビリティは「説明責任」と訳されることが多く、レスポンシビリティ（responsibility）の概念としばしば比較される。
JANIC（2003）によると、後者は責任の範囲や責任遂行の是非を自ら判断または自覚するものであるのに対し、前者は責任の範囲や責任遂行の是非を決めるのは相手方であり、相手との関係性の上に成立する概念である点に本質的な違いがあるとする。
これらの解釈に共通するのは、主体である市民組織と周囲の他者との関係性に焦点を当てている点であり、こうした視点が国際協力NGOにおけるアカウンタビリティの担保のあり方について論ずる際に重要となろう。

35（2）3つのセクターとアカウンタビリティ
社会システムは一般に、①政府（第1／パブリ
ックセクター）、②企業（第2／プライベートセクター）、③市民組織（第3／ボランタリーセクター）8の3つに分類されるが 、これまで複数の著者により、セクターの分類を通じて市民組織の位置づけや役割を新たに見直す試みがなされている。コー
テン（2000）は、社会が機能するためには上述した3者のどれも欠かすことができず、各組織がその組織に属さない人々（第3者）のニーズを満たす不可欠の機能を持つ一方で、①〜③のそれぞれの機能または特徴である「権力」、
「経済」、
「結集」
を全て兼ね備えた、当事者組織としての民衆組織（第4セクター）の存在を、他の種類の市民組織とは区分されるべきものとして提唱している。そして、今日では多くの組織が複雑化し、これら4つのセクター間の境界を跨ぐ中間的な組織として活動していると指摘する。
他方、長坂（2007）は、日本の社会システムにおいて民主主義が適切に機能するために、①「公」に該当する「政府（行政）」、②「私」に該当する「企業（産業／経済界）」の2セクターの他、③「公共」に該当する「市民組織」の役割が今後極めて重要になるとし、これら3者が対等な協働関係に基づいて合意形成し運営を行えるような社会システムの構築が求められていると主張する。図1は、長坂（2007）が提示する3セクター合意形成
図1

3セクター合意形成モデルと協働関係の概念図
社会システムNGO (市民組織)

合意形成
政府
(行政)

企業
(産業／
経済界)

既存の協働関係
新しい協働関係（出所）長坂（2007）を基に筆者作成

36

森田

モデルであり、政府と市民組織、及び企業と市民組織の間での協働関係の構築が今後の課題としている。そして、各セクターにおけるアカウンタビ
リティの担保に関連して、政府は国民への報告義
務と自由な選挙制度による審判を、企業は株主及び消費者からの審判を受ける仕組みが存在する
が、市民組織のアカウンタビリティに関しては客観的に審査する評価機関が存在しない点を指摘する。
ここで、政府や企業と市民組織それぞれにおけるアカウンタビリティの特徴の違いに着目したい。田中（2008）は、主に利害関係者間での関係性に着目したBrown（2003）が提唱する3つのモ
デル、すわなち、①企業モデルとして一般的に知られている、プリンシパル（依頼人）とエージェント（代理人）の関係性を説明した「プリンシパ
ル・エージェント・モデル」、②有権者と、有権者が選んだ代表としての政府（政治及び行政）との関係性を説明した「代表モデル」、③全ての利害関係者が共有された価値観に基づいた平等な関係にある「相互的モデル」を引用している。そして、多くの市民組織が利他性や自発性を重んじているため、①や②よりも③のモデルを好んでいると指摘する。また、大住（2002）は、Stewart（1985）が提唱する、行政システムの革新の過程に対応したアカウンタビリティの高次化のモデルを引用している（図2）。すなわち、伝統的な行政システムにおいては、①合規性、②プロセスに関するアカウンタビリティに重点が置かれていたが、近年の新公共経営では、アウトプットや特にアウトカムレベルでの結果重視の観点から、③パ
フォーマンス、④プログラム、⑤政策に関するア
カウンタビリティがより重視されるようになるな
ど、特徴に変化が見られるといった内容である。
これら①〜⑤は、企業や市民組織のアカウンタビ
リティの問題を論ずる際にも重要となるが、これら2者は政策策定機能や権限を有していないため、⑤が含まれない点が大きく異なる。
（3）開発におけるNGOと利害関係者との関係性
ここで、開発問題に取り組む国際協力NGOに焦点を当てることとする。コーテン（2000）は、

智

図2

行政におけるアカウンタビリティ高次化の
モデル

第5段階

政策

第4段階

プログラム

第3段階

パフォーマンス

第2段階

プロセス

第1段階

合規性

高
次
化

（出所）大住（2002）を基に筆者作成

USAIDのアジア地域顧問を務めた経験等を基に、NGOの戦略性のパターンを、時代背景を踏まえつつ4つの世代に分類し、各世代の役割とは何かについて考察を行っている（表1）。第1世代のNGOは、戦争・天災における被災者への救援・福祉活動をその第一義的な目的とし、17世紀より戦後にかけて設立された組織が主に該当するが、そうした救援活動が一時的な効果しか生み出さな
いとの認識が広まり、多くのNGOが「開発」の概念をより意識した組織戦略の転換を図った。第2世代のNGOは、1970年代後半以降、支援対象となるコミュニティにおける外部からの資源・技術等の導入を通じた、小規模な地域開発を主な戦略として掲げていた組織が主に該当するが、援助がコミュニティの後進性を前提としている点や、裨
益者の依存心を煽る方法で行われていた点などが批判の的とされる。第3世代のNGOは、1980年代後半以降に見られる、公正で持続可能な政策環境
や社会制度の創出を目指し、個々のコミュニティを超えた政策・制度変革の実現を主な戦略として位置づけている組織が該当するが、実際に必要な変革が地球社会の諸制度に及ぶまでに時間がかかる点が指摘される。第4世代のNGOは、第3世代のそれよりも更に一歩踏む込み、より大規模で民衆中心の開発ビジョンの実現を目指し、地球レベルでの民衆の自発的な社会運動を触発することを戦略とする。その数自体はまだ少ないが、民衆に

日本の国際協力NGOのアカウンタビリティに関する一考察
─KnKの中部ジャワ地震被災者支援事業評価を事例として─

37

表1 NGOの4つの世代
世代

第1世代

第2世代

第3世代

第4世代

戦略・
支援目的

救援、福祉

コミュニティ
開発

持続可能な政策環境や社会制度への変革

民衆による社会運動の触発

持続期間

一時的

事業期間

10〜20年

無限

対象範囲

個人、家庭

近隣、村落

地域、国

国、世界規模

実施主体

NGO

NGO、
コミュニティ

関係する全ての公的・民間組織

民衆、諸組織のネットワーク

主な資金源「北」の教会、伝道会「北」の公的・
民間資金「南」の公的・
民間資金「北」・「南」の
民間資金

利害関係者
との関係性

シンプル

より複雑

（出所）コーテン（2000）を基に筆者作成

よる体制変革を通じた地球規模問題への解決に繋がるという意味において、将来への大きな可能性
9を秘めているとされる 。
これら4つの世代を通じた戦略的方向性の変化を俯瞰すると、支援の持続期間がより長期化し、NGOの支援対象が個人や家庭からコミュニティ
へ、一地域や一国から世界規模へと拡大するなど、支援対象への関わり方に変化が見られる。また、支援活動の主体に関しても、単一のNGOからコミュニティや関係組織との協働、民衆とのネット
ワークという形態へと広がりを見せ、さらに資金源も多様化していることから、利害関係者間での関係性がより複雑化している点も指摘される。
また、同じくUSAIDで研究員を務めたハドック（2002）は、開発におけるNGOが誰かの「代理人」か、それとも開発の「担い手」かという視点から、NGOを4つに分類している。すなわち、①主に欧米において戦時中以降に創設された「北（先進国）のNGO」、②北のNGOから財政的支援を受ける組織として設立されたり、または自らの率先の下で設立された「南（途上国）のNGO」、③他のNGOやそれらが支援活動を行う対象地域
集団への支援を行う「仲介型NGO」、④ある特定の開発問題に対応・解決するために形成された、地域社会集団としての「会員組織型NGO」である。そして、4つの分類の中でも特に、北と南のNGO間でのそれぞれの役割を巡る近年の政治的または構造的な対立・緊張関係について言及している。
これら2人の著者が提唱するNGOのモデルや類型分けを踏まえ、開発におけるNGOとは一体、誰の利益を代弁しているのか、また、各利害関係者間での関係性が複雑化する中で、NGOはアカ
ウンタビリティをどのように担保すべきなのかといった問いが提起されよう。
（4）これまでのNGOのアカウンタビリティ論
上述の問いに関連して、Edwards・Hulme（1995）は、NGOの複合的アカウンタビリティ（multiple accountability）の概念について言及している。すなわち、NGOは、アップワード（upward）に位置するドナー、非援助国政府、団体の理事、そしてダウンワード（downward）に位置する協
力団体、裨益者、スタッフ、支援者等、多くの異なる利害関係者に対してアカウンタビリティを担保しなければならないというものである。重田（2007）や田中（2008）は、これら2つのアカウン
タビリティの均衡が取れておらず、特にダウンワードの利害関係者へのアカウンタビリティがこれまで軽視されてきた点を指摘する。
また、Edwards・Hulme（1995）は、Avina（1993）が提唱する機能的アカウンタビリティ（functional accountability）と戦略的アカウンタビ

38

森田

リティ（strategic accountability）の概念の違いについて引用している。前者は、短期間で見た場合の、NGOの資源の活用状況や事業効果に関して、
後者は、より中長期で見た場合の、NGOが利害関係者の行動や周囲の環境に与えた影響に関して、報告または説明する義務のことを指す。
上述したNGOのアカウンタビリティ論を通じて言えるのは、主体としてのNGOがドナーのみ
でなく、裨益者や現地協力団体等も含む各利害関係者それぞれに対してアカウンタビリティを担保することが重要であると同時に、担保の対象や状況設定が異なれば、説明または報告すべき内容も自ずと異なり得るため、NGOはこれらのことを適切に見定める必要がある点である。
（5）NGOのアカウンタビリティの特性
本章の論点をまとめると、国際協力NGOにおけるアカウンタビリティの担保の是非について論ずる際は、まず当該NGOが自らの支援活動や自任する役割、そして存在意義をどのように解釈し位置づけているかが重要となる。次に、ドナーや支援者、裨益者、協力団体等を含む多様な各利害関係者との関係性をそれぞれどのように捉えているかが鍵となる。そして、どの仕組みの下で、どういった内容について各利害関係者に対し説明・報告するかが焦点となる。

表2
フェーズ

智

2．日本の国際協力NGOの事業評価事例
本章以降では、日本の国際協力NGOのアカウ
ンタビリティ担保のあり方に関する考察を行う目的の下、第1章での各論点に基づき、筆者が所属10するNPO法人国境なき子どもたち（KnK） の事業評価を用いた事例分析を行う。
（1）対象事業及び評価活動の概要
2006年5月27日、インドネシア国ジャワ島中部
において大規模な地震が発生し、5,000名以上の死者、45,000名の負傷者が出たのを受け、KnKでは震災の影響を受けた青少年を対象とした支援活動を実施した。2006年6月13日から2007年9月30日
11の期間、ジャパン・プラットフォーム（JPF） 等の助成により、被害が甚大であったジョグジャカ
ルタ特別州バントゥル県において、震災の影響を受けた青少年の保護と、彼らの精神面での安定を取り戻すことを目的とし、現地協力団体であるイ
ンドネシア子ども福祉財団（ICWF）との連携の下、同県内の4ヵ村においてチルドレンセンターを開設・運営した。具体的には、主に5〜15歳の青少年400名程を対象に、レクリエーション活動や心理カウンセリング等の心理社会的ケア、物資・食糧配給、学校教育の継続のための支援等を行った。事業形成の段階から、村長や村の有力者を含む村人との対話を重視し、地域性に配慮した
活動内容の設定及び運営を行った。表2は、同事業に係る各フェーズの位置づけと期間、及び主要

KnKのバントゥル県における地震被災者（青少年）支援事業の概要
期間

主要ドナー

初動調査

2006年6月1日〜6月12日

自己資金（一般寄付者）

1

初動対応期

2006年6月13日〜7月27日

JPF（政府資金）2

緊急期

2006年7月28日〜11月24日

JPF（民間資金）

3

復旧期

2006年11月29日〜2007年5月27日

JPF（民間資金）

4

復旧期

2007年5月28日〜9月30日

自己資金（民間企業・団体、一般寄付者）（出所）筆者作成

日本の国際協力NGOのアカウンタビリティに関する一考察
─KnKの中部ジャワ地震被災者支援事業評価を事例として─

39

図3 主な利害関係者間における契約関係とアカウンタビリティの各段階
書面契約の有無

有

無
KnK

利害関係者
アカウンタビリティ

JPF

ICWF

CRC

監査法人

一般支援者

対象コミュニティ

プログラム
パフォーマンス
プロセス

高
次
化

合規性

（注）契約者間の矢印は資金の流れを示す（出所）筆者作成

ドナーの詳細を示す。
図3は、当該事業におけるKnKと主な利害関係
12者の間での契約関係 と、各契約内容がアカウン
タビリティのどの段階に該当するかを示す。例えば、KnKはJPFとの間で支援実施契約書を締結しており、その内容に関しては、事業の目標達成か
ら活動の効率的・効果的実施、法規・会計規則の遵守と適正な執行にまで及んでいるため、アカウ
ンタビリティの合規性からプログラムの段階までに該当する。また、KnKではICWFと覚書を締結しており、事業実施に係る連携責任を負っている。
さらに、現地のガジャマダ大学心理学部危機復興センター（CRC）とは心理評価（後述）の外部委
託に係る覚書を締結している他、日本の監査法人には外部会計監査を依頼している。そのため、各利害関係者との関係性において、図中で示す箇所
がアカウンタビリティの各段階のうち該当部分となる。なお、KnKと支援対象コミュニティ及び一般支援者との間において、書面での契約等は存在していないが、「地震被災した青少年の福祉向上」との共通認識の下での合意は存在しており、支援活動の実施状況や効果に係るこれら2者への説
明・報告が求められる（後述）。各利害関係者へのアカウンタビリティの担保においては、これらの該当部分が全て重要となる。
そして、当該事業（特に第1〜3フェーズ）の効
果を見る目的の下、JPF助成の終了（第3フェーズ
終了）前に3種類の評価活動が行われた。表3は、各評価の概要を示す。
「事業評価」は、当該事業のドナーであるJPFの事務局が、地震被災地域で9つの日本のNGO（いずれもJPF加盟団体）が実施した地震被災者支援
各事業の効果をみると共に、利害関係者へのアカ
ウンタビリティを担保する目的の下で企画立案

表3 3種類の評価活動の概要
評価活動

現地調査期間企画者（区分）実施者（区分）

評価対象

評価手法

事業評価／
プログラム･
レベル評価

2007年
5月11日〜17日

JPF
（ドナー）

JPF
（ドナー）

事業
（第1〜3フェーズ）／プログラム（関係者への）
ヒアリング

心理評価

2007年
2月25日〜5月29日

KnK（事業実施者）

ガジャマダ大学
心理学部CRC（外部専門家2名）

裨益者の青少年40名観察、FGD、
ヒアリング、
ロールプレイ

インパクト
評価

2007年
4月1日〜5月27日

KnK（事業実施者）

ICWFスタッフ8名（現地協力団体）

コミュニティ
メンバー
約60名（コミュニティ
メンバーへの）ヒアリング（出所）JPF（2007）、CRC（2007）、ICWF・KnK（2007）を基に筆者作成

40

森田

し、外部専門家を交えて実施したものである。
13
JPFの助成を受けて実施された全ての関連事業 が評価対象となり、その一環としてKnKの当該事業に係る評価と、関連事業総体のプログラム・レベ
ル評価が行われた。
「心理評価」は、当該事業を通じて裨益者である青少年にもたらされた変化を、より専門的な見地から観察し診断するため、KnKが主体的に企画立案し、CRCの専門家2名に依頼して実施したものである。具体的には、支援対象の4ヵ村それぞ
14
れにおいて、トラウマ症状 が懸念された青少年10名ずつを、ローカルスタッフとの協力の下で恣
意的サンプリングにより選定し、KnK日本人スタ
ッフの立ち会いの下、約3ヵ月かけて青少年の行動観察やヒアリング、フォーカスグループディス
カッション、父兄・保護者や現地スタッフ等を含む関係者へのヒアリング等を実施した。
「インパクト評価」は、当該事業が対象コミュ
ニティにおいてもたらした変化を、地域性に配慮しつつ、青少年の「生活状況」及び「学習環境」の2つの観点から評定するため、KnKが企画立案
し、ICWFとの連携の下で実施したものである。
調査実施に先駆けて、KnK日本人スタッフがICWFローカルスタッフのキャパシティビルディ
ングの一環として、社会調査手法や報告書作成等に係る一連のワークショップを実施した。実際の調査では主に、裨益者の青少年28名、父兄・保護者や教育関係者、有力者等を含む村人25名、各村の村長4名を含む関係者へのヒアリング等が行われた。
（2）評価結果の概要
上述した3種類の評価結果の概要は以下の通り
である。
①事業評価
当該事業の第1〜3フェーズを通じ、チルドレン
センター運営の拠点となる仮設テントの有効活用、及び学校用家具の整備と教材・文具等の配布、そして学校時間外における補習等が実施され、被災した青少年が学校教育を継続的に受けることが可能となった。また、同センターにおいて、自己智表現に焦点を当てたレクリエーション活動とカウンセリング、様々なテーマの下での課外授業が継続的に実施され、青少年らの心理状態の安定に寄与したと共に、子どもの学習意欲及び衛生に関する意識の高まりが見られた。他方、事業実施サイ
クルにおいて、心理社会的ケア分野の専門家の知見を活用する体制の強化や、現地政府及び関係機
関等との調整・連携の強化等、改善の余地が見ら
15
れる点が指摘された （JPF 2007）。
②心理評価
地震直後の時点において、多くの青少年が周囲の者に対して攻撃的になったり、騒音に対して過度に敏感または恐怖心を感じたり、食欲不振や頻繁に泣く等の症状を見せていたが、当該事業の諸活動に参加するようになって半年程が経過した頃から、彼らの行動や態度に顕著な変化が見られるようになり、上述の懸念すべき症状が青少年の間で徐々に見られなくなっていった。収集データと分析結果から、チルドレンセンターにおける諸活動への参加が、裨益者の青少年らに肯定的な影響を与えていたと判断された。第3フェーズ末期に
おいて、多少の懸念すべき症状を示す子どもが複数名いたが、ほとんどの者に関しては時間の経過と共に徐々に快方に向かっていくと診断された。
但し、うち4名に関しては深刻なトラウマ症状を示しており、特別な処置の継続実施が必要と判断
16された （CRC 2007）。
③インパクト評価
青少年の「生活状況」に関しては、チルドレン
センターでの諸活動に定期的に参加するようになって、ほとんどの青少年の心理状態の安定が見られるようになったと共に、青少年らが全体として一つにまとまり、強い連帯感や協調性が見られたなど、日常生活において青少年の間で意識や行動
様式に明らかな変化が見られた。また、同センタ
ーでのモラル教育等を通じて、多くの青少年が礼節を身につけ、家庭での生活態度が改善したり、周囲の大人とより良い関係を築くようになり、年配者に対してもより敬意を示すようになったと共に、衛生教育を通じて身だしなみを清潔に保つことの重要性を学び、周囲の生活環境への配慮をす日本の国際協力NGOのアカウンタビリティに関する一考察
─KnKの中部ジャワ地震被災者支援事業評価を事例として─

るようになった点も明らかとなった（ICWF・
KnK 2007）。
次に、「学習環境」に関しては、同センターでの補習授業やスポーツ活動等への参加を通じて、
学力や運動能力等の向上が見られたり、積極性や自信を身につけた様子の青少年が少なからず観察された。また、多くの青少年の間で、学習や読書等に対する意欲の大幅な向上が見られるなど、全体として彼らの成長に大きく貢献した（ICWF・
KnK 2007）。

3．評価事例分析
本章では、当該事業に係るアカウンタビリティ
担保の是非の観点から、上述の事業評価事例の考察を行う。事例分析の枠組みとして、第1章で扱った、Stewart（1984）が提示する5レベルのアカ
ウンタビリティのモデル、及びEdwards・Hulme（1995）の複合的アカウンタビリティの概念を適用する。
（1）アカウンタビリティのレベル、対象、内容①合規性、プロセス
5レベルのアカウンタビリティのうち「合規性」
及び「プロセス」に関しては、主に法規・会計規則の遵守や予算の適正な執行等に重点が置かれることになり、事業の効率性や効果等はここでは考慮されない（大住 2002）。
図4は、当該事業（第1〜3フェーズ）において、実施主体であるNGO（KnK）がアカウンタビリ
ティを担保すべき各利害関係者と、アカウンタビ
リティの方向性の概念図を示しており、以下本文中において該当箇所をアルファベット（a〜n）にて明示する。当該事業における合規性や予算執行状況等に関しては、フェーズごとに会計報告を含む事業完了報告書が提出（a）されており、特に会計報告に関しては外部の公認会計士による会計,監査が実施され、監査結果のドナーへの提出（b ）17を通じ、既に承認を受けている 。これらは全て、アップワードのアカウンタビリティとして位置づけられる。すなわち、上述した3種類の評価の枠

41

外で、当該事業の合規性及びプロセスに関するア
カウンタビリティ担保の仕組みが存在していた。
②パフォーマンス、プログラム
次に、「パフォーマンス」及び「プログラム」
に関しては、アウトプットレベルでの事業運営の効率性や、プログラム全体の目標設定の適切性及び目標の達成度、あるいは単一事業の場合は、当該プログラムの中での位置づけに照らしたアウトカムレベルでの目標達成度が焦点となる（大住2002）。
まず、インパクト評価に関しては、KnKの監督の下、現地協力団体であるICWFスタッフを当初から巻き込む形で企画・実施しており、同評価調査の実施が、事業の効果や目標達成度に関する
ICWFへの説明・報告（c）に直結していた。なお、同調査実施の際には、評価調査対象者である裨益
者の青少年や父兄・保護者、対象村内の関係者、他の村人を包括するコミュニティ（d）に対して、
ICWFスタッフより、当該事業の効果や意義等に関する説明・報告がなされた。また、評価調査結果に関しても、第3フェーズ終了時に各村内の関係者を対象とした説明会が実施された。さらに、
子ども・青少年保護のクラスター会合等を通じて、現地政府（e）や国連機関及び他の援助団体（f）等への説明・報告がなされていた。
心理評価に関しては、KnKの監督の下、現地の専門家の知見を活用しつつ、当該事業の裨益者の青少年の中でも、特に懸念すべきトラウマ症状が見られた者を主に選定し、子どもの心理状況の診断等の調査が行われた。同調査は、彼らの父兄や保護者を巻き込む形で実施されたが、調査終了時には担当の専門家を通じて、当該事業が青少年に与えた影響や効果等も含め、診断・調査結果に関,する説明・報告（g ）が行われた。以上の2種類の評価結果の活用は、ダウンワードのアカウンタ
ビリティとして分類される。
他方、事業評価に関しては、上述した通り、JPFが利害関係者へのアカウンタビリティを担保する目的の下で企画立案・実施したものであった。同評価調査に関しては、当該事業評価及び関連事業のプログラム・レベル評価の結果が全てまとめられて製本・配布されたと共に、資金提供者

42

森田

智

図4 利害関係者とアカウンタビリティの方向性の概念図

日本国内
資金
拠出者
（経済界）

資金
拠出者
（政府）
ア
ッ
プ
ワ
ー
ド

h

i

ドナー

調整役
（JPF事務局）

現地
政府

a

b'

国際援助
機関

b

外部監査法人

NGO
(KnK)

m

e

n

f
l

納税者（市民）

一般
支援者

g
c

j
外部
専門家
(CRC)

k

現地協力団体（ICWF）

g'
ダ
ウ
ン
ワ
ー
ド

d

父兄・
保護者
,
NGO s accountability,
others accountability
external (sub)contract

裨益者
（青少年）

コミュニティ

現地（注）複合的アカウンタビリティの概念に基づくと、アカウンタビリティの方向性が必ずしも資金の流れ（図3参照）に対応するとは限らない。
（出所）筆者作成

日本の国際協力NGOのアカウンタビリティに関する一考察
─KnKの中部ジャワ地震被災者支援事業評価を事例として─

である経済界（i）等の関係者を対象に、JPF及びNGOによる当該事業の報告会が行われ、筆者自身も発表するなど、結果活用及び事業の意義や有効性の報告・説明の機会が設けられた。また、当該事業終了後の完了報告実施の際には、上述の心理評価やインパクト評価の結果と共に、当該事業の効率性や有効性についてもJPF（a）及び資金提供者である政府（h）と経済界（i）の関係者に報告・説明するなどした。これらは、アップワードのアカウンタビリティとして位置づけられる。
なお、当該事業における活動の実施状況や効果に関しては、KnKのホームページや活動報告会、
ニュースレター、年次報告書等を通じて公表されるなど、一般支援者（j）への報告・説明が行われていた。
③ビジョン・戦略
上述したように、市民組織は政策策定機能や権限を有していないため行政とは異なり、「政策」
に関するアカウンタビリティは問われない。他方、市民組織にとっては、事業実施を通じて培った経験や知見、そして得られた教訓や提言をどのように組織の将来の「ビジョン・戦略」にフィードバ
ックさせ、情報発信していくかが重要となる（後述）。その場合、組織の関係者や支援者を含む市
民一般（n）に対するアカウンタビリティが問われることになる。
当該事業は、KnKが初めて大規模自然災害の被災地でチルドレンセンターを開設・運営したものであり、その後は2007年9月に地震が起きた同国
スマトラ島南部や、2007年11月にサイクロンが襲ったバングラデシュ国南部において同様の青少年保護・支援事業を実施しているなど、当該事業の実施を通じて得られた経験や知見を生かすことが可能となった。また、当該事業において、「南のNGO」である現地団体との連携や、対象コミュ
ニティとの関係性の構築といった事業運営のあり方等についても教訓を得るなどし、その後の組織の事業戦略策定にも繋がった。2007年10月には組
織のミッション戦略が策定され、ホームページにおいて公表されるなど、外部への情報発信も行わ
れていた。

43

（2）事例分析結果に関する考察①評価の意義と役割
事例分析結果を踏まえ、当該事業に関しては、
合規性、プロセス、パフォーマンス、プログラム、
そして戦略・ビジョン（後述）の5つのレベル全てにおいて、一定のアカウンタビリティが担保されていたと共に、3種類の評価結果の活用が有効となったことが示された。また、担保すべき対象が異なれば、説明・報告すべき内容も自ずと異なり得るため、多くの利害関係者への説明・報告を重視する場合には、単一の事業であっても複数の異なる目的の下で評価設計を行い、複数の評価を実施する必要性が生じ得る点も示唆された。上述
したように、市民組織のアカウンタビリティに関しては、客観的に審査する評価機関が存在しない
ため、国際協力NGOの場合、NGOが自ら評価計画を立てたり、評価以外の部分でアカウンタビリ
ティ担保のための仕組みを整備したり、もしくはドナーが実施・提示するモニタリング・評価結果
や報告会等の機会を活用するなどして、自発的に取り組むことが求められる。但し、異なる評価主
体による評価結果の質や客観性が、アカウンタビ
リティの内容に影響し得る点についても十分留意しなければならない。
また、アカウンタビリティ担保の対象を、評価実施のプロセスに巻き込むことが非常に有効となる点も示された。本事例では、ICWFスタッフがインパクト評価への関与を通じて、事業の効果や
目標達成度を具体的に把握することが可能となった。また、CRCとの協力による青少年の心理評価
においては、父兄や保護者の積極的な関与を通じ、事業の意義や効果に対する理解が促進された。結果として、事業の透明性及び情報の信頼性の向上がもたらされたことから、利害関係者の直接関与がアカウンタビリティの担保においては重要となる。
②NGOのアカウンタビリティの展開
図5は、Stewart（1984）が提示する行政のアカ
ウンタビリティの高次化のモデルを基に、市民組
織と行政におけるアカウンタビリティの違いを対比したものを示す。図の中央のピラミッドは、行

44

森田

智

図5 市民組織と行政におけるアカウンタビリティの対比の概念図

第5段階

政策

第4段階

プログラム

第3段階

パフォーマンス

第2段階

プロセス

第1段階

合規性

高
次
化

ビジョン・戦略

政策

施策（プログラム）プログラム

パフォーマンス
事業（プロジェクト）

プロセス
合規性

行政機能・サービスのレベル

行政のアカウンタビリティ

市民組織のアカウンタビリティ（出所）大住（2002）を基に筆者作成

政機能または行政が提供するサービスが、政策−
施策（プログラム）−事業（プロジェクト）の縦の構造を前提としていることを示す（大住 2002）。
行政の5段階のアカウンタビリティのうち、第1から第3段階が事業レベル、第4段階が施策レベル、そして第5段階が政策レベルに対応する。市民組
織は政策策定機能や権限を有していないため、第5段階の「政策」に関するアカウンタビリティは問われない。
しかしながら、筆者はここで、行政にとっての「政策」に関するアカウンタビリティに代わり、市民組織にとっての「ビジョン・戦略」に関する
アカウンタビリティの概念を提唱したい。上述の通り、市民組織はその支援者に対し、自らの事業の経験や知見等を組織のビジョンや戦略にフィードバックさせ、情報発信していくことが求められる。ここで更に一歩踏み込み、社会における影響
力を益々強めている中での市民組織に課せられた社会的使命という観点からは、支援者のみでなく市民一般に対し、今後あるべき社会や世界の将来像に関するビジョン、そして自らが何者でありどのようなミッションや戦略を掲げているのかを明確に提示し、具現化していくことが市民組織には強く求められている。そうした役割を果たせているかどうかの説明が問われるという意味において、ビジョン・戦略に関するアカウンタビリティが今後重要になる。この点は、全ての日本のNGOを含む市民組織にとっての大きな課題である。
③複合的アカウンタビリティと相互的モデルの適用
本事例は、複合的アカウンタビリティの概念に基づき、Brown（2003）が提唱する3つのモデルのうち「相互的モデル」の適用の一例となり、事業資金の流れ、書面での契約の有無、またはアップワードやダウンワードの方向性に関係なく、「地震被災した青少年の福祉向上」との共通認識の下でドナーや現地協力団体、裨益者を含む各利害関係者との関係性が重視されていた点が示された。同モデル適用の際の留意点として、図3で示した通り、アカウンタビリティ担保の前提となる各契約関係の根拠が、法的拘束力が発生し得る何らかの書面に基づいているのか、それとも道義的・社会的なものであるのか、その違いを明確に認識しておく必要がある。これら2つを法的アカ
ウンタビリティ（legal accountability）及び社会的アカウンタビリティ（social accountability）として区別すると、これまでダウンワードの利害関係者に対して軽視されることの多かったのは後者であることが分かる。今後、契約関係における法的根拠の有無に関わらず、NGOは各利害関係者へのアカウンタビリティ担保を図ることが求められる。

日本の国際協力NGOのアカウンタビリティに関する一考察
─KnKの中部ジャワ地震被災者支援事業評価を事例として─

NGOに問われるアカウンタビリティの内容に関しては、主体としてのNGOと各利害関係者の間での個々の関係性により規定されるところが大きいが、それらの関係性は常に相対的なものである。そのため、NGOにとっては、まず自らの立場や役割、そして事業実施において誰の利益を代弁しているのかについて十分自覚・認識しておくことが、アカウンタビリティ担保のための適切な手段構築において重要となる。例えば、本事例において「北のNGO」であるKnKはドナーより助成 金 を 受 け る 側 で あ っ た が 、「 南 の N G O 」 のICWFにとってはKnKが直接の資金提供者であった。しかしながら、事業では主に震災の影響を受けた青少年の心理社会的ケアに焦点を当てており、現地の団体や専門家の経験・知見等の活用が必須との認識に基づき、ICWFと対等な協力関係を構築しつつ事業運営が行われた。こうした認識が、結果としてICWFとの連携におけるインパク
ト評価、及び現地専門機関CRCの協力による心理評価の設計・実施に繋がった。
なお、本事例では、ICWF（図4のk）及びCRC（l）から資金提供者であるKnKに対するアカウン
タビリティの担保も問われることになるが、ICWFに関しては上述したインパクト評価に主体的に関与し、KnKに対して評価結果の内容説明と報告が行われていた他、事業会計に関してインド
ネシア国内で実施した外部監査の結果のKnKへの報告がなされていた。CRCに関しては、心理評価に主体的に関与し、KnKに対して評価結果の内容
説明と報告が行われた。これらは図3で示したア
カウンタビリティの各段階の該当箇所を概ねカバーしており、アカウンタビリティ担保の仕組みが18存在していた 。

結語：日本の国際協力NGOの展望と課題
本稿では、国際協力NGOのアカウンタビリテ
ィの問題について、日本のNGOが実施した単一事業における3種類の評価事例を用いて考察を行った。今後、NGOが自らのビジョン・戦略に関するアカウンタビリティを担保していくためには、以下の3点が鍵となる。

45

まず1点目は、NGOの独立性や主体性の確保である。冒頭で述べたように、重要なのは資金がどこから供与されたかではなく、NGOが自らの理念や目標に沿った活動を実施できたかどうかであり、例えば本稿で取り上げた評価事例では、
NGOと各利害関係者間での協働関係が見られ、相互的モデルの一例となった点が示された。他方、近年の日本の国際協力NGOに見られる政府資金への依存の高まりが、組織の独立性や主体性のみ
ならず、組織の根幹をなす存在意義とビジョン、
かつ使命や戦略計画の策定に影響を及ぼし得るのも事実である。そうした状況を避けるためには、財源の多角化、特に政府資金に依存しない自己財源の確保が必要となる。
2点目は、ビジョン・戦略の実現方法である。
近年の開発援助における結果重視の潮流を踏まえ、NGOは自らの組織の使命と戦略計画を策定
し、その枠組みの中で自らの事業を明確に位置づ
け、業績測定や評価のツールを用いて目標の達成度及びその状況、理由等について適宜把握するな
どして、ビジョン・戦略をどのように実現しているのかを市民に対し適宜提示していくことが求められる。
3点目は、評価における市民の関与である。本稿の評価事例において、評価実施のプロセスへの利害関係者の積極的関与が有効になる点が示唆されたが、NGOの事業評価活動に外部者の一般市民が関与できる仕組みを考案・整備することにより、当該事業のみならず組織のビジョン・戦略に関する市民の理解が深まる契機となる。但し、そのためには上述の通り、使命や戦略計画の枠組みにおける事業の明確な位置づけが前提となる。
実際にNGOがこれらの課題に取り組んでいく
際には、欧米と比較した場合の日本の市民組織を取り巻く環境における特殊性について留意する必要がある。1点目は市民組織と政府との関係性である。重田（2005）は、日本ではその歴史を通じて一般に政府の力が強い社会が形成され、特に戦後は社会サービスが政府主導で提供されてきたた
め、市民によるボランタリー活動が広まらず、政府や行政に対する市民の強い依存体質が生まれた点を指摘する。また、長坂（2007）は、明治の建国以来「公共」が明確に位置づけられず、「公・

46

森田

私」二元論に基づいた社会構造が造り上げられ、市民組織が容易に発展し得なかった点を指摘する。今後、市民組織と政府の関係性がどのように発展していくかについては不透明な部分も大きい。
19
2点目に、企業のCSR に関する動向が指摘される。中寺（2005）によると、欧州では1980年代、
20
米国ではそれ以前からSRI が盛んであり、その動きと結びついて比較的早くからCSRへの関心が高まると共に、欧州では各国政府による諸制度やガイドライン等の整備化、また米国では企業主導による社会貢献活動への取り組み等が見られるようになった。他方、日本で企業のCSRへの取り組
みが始まったのは2000年以降であり、急速な発展を見せつつも、多くの企業がCSRのあり方を未だ模索している。例えば、欧米では企業のCSRにおいて、政府や市民組織との協働関係の事例が多数報告されているが、日本国内ではこうした事例が未だ少ないのが実情であり、特に市民組織を活用しきれていない点が指摘される。
3点目に、一般市民の意識と社会の成熟度が挙げられる。長坂（2007）は、米国のジョンズ・ホ
21
プキンス大学の市民社会研究センター（CCSS）
が公表しているデータを引用し、市民組織の雇用者比率の国際比較において、日本が調査対象の先
進国17ヵ国中2番目に小さいなど、日本のボラン
タリーセクターが未だ非常に未成熟な段階にある22と指摘する 。また、内閣府（2005）のデータを引用し、「（日本の）NPO活動に実際に参加したことがある」市民は10%にも満たず、「今後もNPO活動に参加したいとは思わない」市民が49%にも上る点にも触れ、日本における市民のボランティ
ア参加比率や意欲が、欧米と比較して非常に低い点についても言及している。他方、伊藤（2007）
は日本社会において市民組織が現在も十分に受け入れられていない点を指摘する。これらの論点は、上述した日本の社会構造に起因する部分が少なくない。
上述した3点はいずれも、市民組織と社会シス
テムを構成する政府、企業、そして市民との関係性の問題であり、これらの要素が今後、NGOがビジョン・戦略に関するアカウンタビリティの担保を図る際の障害になり得る。そのため、NGO智は、各アクターがNGOに対し何を求めており、どのような役割を期待しているかについて常に認識しておくと共に、各アクターへの積極的な働き
かけを通じて人々の意識を変え、新しい協働関係を発展させていくことが重要となる。また、上述の通り、ボランタリーセクターの支えとなるサブシステムが未だ脆弱である点に関しては、市民組
織のみで解決を図ることが困難であるため、社会全体としてサブシステムの育成・構築に向けて今後取り組む必要がある。市民活動の活性化が社会に活力をもたらし、将来の新しい世界観の創造に繋がるという観点からも、今後、日本のボランタ
リーセクターがより一層発展していくことが望まれる。
なお、本稿で取り上げた事例は、コミュニティに根ざした形での緊急・開発支援に分類されるが、国際協力NGOの支援活動分野や事業形態は様々であり、ドナーを含む利害関係者との関係性も同様であるため、評価設計や実施方法も目的に応じて大きく異なり得る。今後、本稿で導出された示唆を踏まえ、NGOの事業評価の事例研究が
更に積み重ねられ、NGOのアカウンタビリティの問題についての実践的な知見や経験が蓄積されていくことが強く望まれる。
謝辞
本稿での見解は全て筆者個人に由来するものである。なお、有益なご指摘を頂いた査読者に深く感謝申し上げる。
注記
1 「NGO」という用語は一般に、様々な種類の組織の呼び名として用いられることが多い。元来は、1945年に調印された国連憲章第71条において公式に明文化され、国連が政府以外の全ての非営利組織を指す際に使われた用語とされる（重田 2005、伊藤2007）。他方、1919年に制定された国際労働機関（ILO）憲章においても関連する類似表現が見られる（Charnovitz 2006）。日本国内では一般に、「NGO」
は国際的な活動をする市民組織、「NPO」は国内で福祉や環境分野での活動等を行う市民組織として認日本の国際協力NGOのアカウンタビリティに関する一考察
─KnKの中部ジャワ地震被災者支援事業評価を事例として─

47

識されることが多い（伊藤 2007）。ここでの「市民様々な事業を行うことにより、それぞれ重要なニー組織」とは、社会を構成する市民が中心となり、自ズに応えており、世代による分類において、ある世発的な意思により非営利かつ対価を求めずに、一定代の戦略が他のそれよりも優れているといったことの持続的な体制の下で活動を行う組織を意味する。

を示すのが趣旨ではないと言及している（コーテン

本稿では、これらのNGOとNPOの総体を市民組織と呼び、主に国際協力分野で活動を行う市民組織に焦点を当てている。
2 途上国における福利厚生の向上や地球的規模の課題に対し取り組む市民組織のことを指す。

2000）。
10 KnKは、アジア地域の途上国における中長期的な開発支援として教育的活動を主に行う団体であり、コーテン（2000）の分類においては第1〜3世代を跨いだ活動を行っている。これまで大規模自然災害が発

3 JANIC（2007）のデータに基づく筆者の試算による。

生した際は、物資配給等の緊急支援ではなく、主に他にも、2003年度の日本のNGOの援助実績に占め復旧・復興期の青少年への教育支援と心理社会的ケ

る政府補助金の割合が35.9%にも達するといった開ア活動を行ってきた。

発援助委員会（DAC）のデータなども存在する（重田 2007）。

11 NPO法人であるJPFは、「 … NGO、経済界、政府、メディア等が対等なパートナーシップの下、自然災

4 例えば、米国では1955年に国務省国際協力局（現在

害被災者支援、国際緊急援助、復興支援等を迅速、の国際開発庁：USAID）が、スウェーデンでは1962

効果的に実施する、国際人道支援システム」（JPF

年に国際開発協力庁（SIDA）が、豪州とオランダ

2008）とされており、ハドック（2002）の分類ではでは1965年にそれぞれ国際協力庁（AusAID）と開「仲介型NGO」となる。但し、実際はJPFが他の発協力庁（現在の国際協力庁：DGIS）が、カナダ

NGOにとってのドナーであると同時に、JPF事務局

では1968年に国際開発庁（CIDA）が、イギリスでが資金拠出者である政府や企業等と資金受給側のは1976年に海外開発省（現在の国際開発省：DfID）
が、それぞれ自国のNGO支援を開始している（重田 2007、長坂 2007）。
5 例えばカナダでは1980年代に、CIDAがNGOに対しNGOとの調整役となっている。
12 ここでの「契約」とは、広範な意味における当該関係者間での合意や取り決め等を指しており、法的根拠が存在するもののみに限定していない。

事業案を提示して、政策の優先順位に合致した形で13 フェーズ毎に異なる事業として認識されており、全のNGO支援を行うようになった。近年では米国が、部で22事業（KnKの3事業を含む）が評価対象とな

1995年の社会開発世界サミットにおいて、政府開発った。

援助（ODA）の40%をNGO経由で実施する方針を

14 心的外傷後ストレス障害（PTSD）の症状のことを打ち出し、NGOへの事業案を提示するなどしてい指し、精神や身体に脅威となるような辛い経験による（長坂 2007）。

り心的な外傷がもたらされ、慢性的な不眠や感情麻6 日本は1.7%であり、22ヵ国中4番目に低い割合となっている。また、米国のみ未公表となっている（長坂 2007）。

痺、過剰な警戒状態等に陥ることを指す（Wenar・
Kerig 2000）。
15 上述したプログラム・レベル評価の結果に関して

7 長坂（2007）によると、同国は開発協力やODA政は、JPF助成による関連事業が、現地政府や国連機策、特にNGOとの協働関係において、ドナー国間関が主導して分類・設定した12のクラスターのうちで参照・推奨されることが多い。例えば、DACが8分野に対応し、初動対応期から復旧支援期に至る実施した対オランダ援助審査の報告書の中で、オラまで、各時期の多様なニーズに応じた効果的な支援

ンダのODAにおいてはNGOが大きな役割を担っての提供に繋がった一方、団体間での連携調整の強化いると述べられるなどしている（OECD/DAC 2006）。

や経験の共有等において改善の余地が見られた点が8 但し、日本は例外であり、第3セクターが政府と企業の共同事業体を指すと指摘されている（コーテン2000）。
9 但し、同氏は、現在も多くのNGOが世代を跨ぎ指摘された（JPF 2007）。
16 これらの青少年に関しては早期から、CRCまたは外部の専門機関に定期的に通う等の特別な処置が施さ
れた。

48

森田

17 JPF助成事業に関しては通常、公的資格者による外部監査が義務付けられており、監査結果のJPFへの報告と、常務の執行を司るJPF常任委員会による事
業・収支報告の最終承認が行われる。
18 外部監査（図4のm）に関しても同様である。
19 企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）を指す。日本経済団体連合会が2005年に会員企業を対象に初めて実施した、CSRに関する調査結果によ智ンター
コーテン・デビッド（2000）渡辺龍也訳『NGOとボラ
ンティアの21世紀』、学陽書房
重田康博（2005）『NGOの発展の軌跡−国際協力NGOの発展とその専門性』、明石書店
重田康博（2007）「第7章

NGOとODA」、馬橋憲男・

高柳彰夫編著『グローバル問題とNGO・市民社会』、
明石書店

ると、回答を得られた572社のうち50%以上がCSR

ジャパン・プラットフォーム（2007）『ジャワ島地震

推進のための社内横断的機関を設置、また71%が被災者支援評価報告書』、ジャパン・プラットフォ

CSR専門部署や専任担当者を設置している（経団連ーム
田中弥生（2008）「第9章2008）。
20 社会的責任投資（Socially Responsible Investment）

NGOのアカウンタビリティと評価−戦略的アカウンタビリティ論から−」、三を指す。一般に、社会における責任の重さや社会貢好皓一編『評価論を学ぶ人のために』、世界思想社

献活動への取り組み状況等によって企業を格付けし内閣府（2005）『NPO（民間非営利組織）に関する世て投資を行うことを意味する。

論調査』
、内閣府

21 CCSSは同大学政策研究所に設置され、非営利セク

中寺良栄（2005）「1. 企業の社会的責任（CSR）をめ

ター比較研究事業の一環として各種データを公表しぐる国内外の動向」、『開発途上地域における企業のている。

社会的責任：CSR in Asia−平成16年度 我が国ODA

22 パブリックセクターやプライベートセクターにおいては、関係団体やコンサルタント会社、評価機関、
税制や助成金を含む政府の体系的な支援制度等、セ
クターを支える膨大なサブシステムが存在している及び民間海外事業における環境社会配慮強化調査業
務 Part 1』、地球・人間環境フォーラム長坂寿久（2007）『NGO発、「市民社会力」−新しい世界モデルへ』、明石書店のとは異なり、ボランタリーセクターを支えるサブ

日本経済団体連合会（2005）『CSR（企業の社会的責システムが未だ非常に脆弱である点も指摘される任）に関するアンケート調査結果』、日本経済団体（長坂 2007）。

連合会
ハドック、アン・C.（2002）中村文隆・土屋光芳監訳

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─KnKの中部ジャワ地震被災者支援事業評価を事例として─

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Paris: OECD.

（2008.8.19受理）

50

森田

智

A Consideration of NGO Accountability
in Japan,–A Case Study of Project Evaluation of KnK s Assistance for Adolescents
Affected by the Earthquake in Central Java, Indonesia–
Satoshi Morita
NPO Kokkyo naki Kodomotachi
morita̲s@knk.or.jp

Abstract
While civic organizations have recently been becoming more influential than ever in Japan, NGOs are
expected to be accountable for the meaningfulness and effects of their development assistance projects in order togain understanding from stakeholders. However, there has not been enough discussion on NGO accountability inJapan. Also, a question is unavoidably raised in such discussions−Who are NGOs ? This article considers NGO
accountability from a holistic viewpoint by applying a case study of project evaluation conducted by aninternational development NGO in Japan, based on the assumption that the roles and functions of evaluation areimportant in NGO accountability. It is concluded that, since the contents of accountability can be different
depending on the relative relationship with target stakeholders, it can be useful to: 1) implement several different
types of evaluation even in a single project; and 2) involve stakeholders in the evaluation process. Future prospects
and issues to deal with: 1) the necessity of building partnerships between NGOs and different actors including thegovernment (or administration), private corporations and citizens; and 2) the importance of accountability for,NGOs visions and strategies.

Keywords
NGO, Accountability, Vision and Strategy, Partnership, Mutual Model

51【調査報告：依頼原稿】

協働事業の評価（岩手県における市民参加型政策評価より）

高橋 敏彦
特定非営利活動法人 いわてNPO-NETサポート
npo＠npo2000.net

要約

平成18年、岩手県の協働事業を対象に市民参加型政策評価事業を実施した。このレポートはその結果を受けて、これからの協働プロセスのあり方を提案すると共に、政策評価を市民参加型で実施することの意
義と課題を考えるものである。実施した評価活動の目的は、我々中間支援NPOグループと関係行政職員とが同じテーブルで協働プロセスを評価することによって、それぞれの立場から現在の協働環境を見直し、改善しようというものであった。評価の結果、協働プロセスにはまだまだ多くの課題があったものの、経験した双方の担当者の多くが、受益者にとってのきめ細かいサービスや自助努力の機運醸成、ニーズの正確な把握に効果を実感していたことがわかった。また、今般のように政策評価を市民参加型とすることによっても同様の効果が得られることが確かめられた。抽出された課題については、双方が自ら気づいたことによって素早い改善につながり、今後の政策推進に大きな効果があるものと思われる。今後は県だけではなく、多くの自治体で実施されることを期待している。

キーワード
NPO、市民参加型政策評価、中間支援NPO、協働プロセス、ニーズ、自助努力

1．はじめにこのレポートは、平成18年度の岩手県県民参加型政策評価事業（公募）に採択され、私たち中間支援NPOが実施した県の協働事業に対する市民参加型政策評価の概要について報告するものであり、協働のあり方や市民参加型政策評価のあるべ
き姿について述べるものである。
ここで言う「協働」とは、「組織や団体など、目的が異なる主体同士（市民活動団体（以下団体という）と行政、団体と企業、団体と団体など）が、共通の目標に向かって地域の課題を解決する
ため、共に知恵と力を出し合うこと（市民と行政の協働推進事業報告書／平成14年3月北上市発行1項より）」であり、一つの組織や団体が行うよりも、効果的な公共サービスの提供が期待される。
本報告では、協働相手としての「市民活動団体」
は広く自治会なども含めた意味で使用しており、テーマ型の公益活動を行っている団体は、法人の有無を問わず「NPO」と表現している。また、中間支援NPOとはNPOを支えるNPOの意味であり、人・もの・金・情報などの活動資源の提供や活動

日本評価学会『日本評価研究』第8巻第3号、2008年、pp.51-66

52

高橋

環境の整備、協働支援やマネジメント支援などを行っている組織のことを言う。
この報告に係る評価の対象は、岩手県における過去2年間の協働事業の効果やそのプロセスの有効性であった。その実施内容は、行政担当者（岩手県職員）と団体側担当者双方に「協働の効果」
や「プロセスの課題」、「協働環境」に関する設問に回答してもらい、その結果を中間支援NPOグループや関係行政職員と共に分析し、行政や団体への改善提案を行なったものである。
その結果、双方の担当者は協働の効果を実感し、プロセスの有効性や課題について、それぞれの立場から興味深い回答が得られ、すでに岩手県の協働マニュアル等に反映されている（図1参照）。
現在、このような市民参加型政策評価が、今後も多くの分野で行なわれるように、岩手県といわてNPO中間支援ネットワーク（中間支援NPOグループ）が協働協定を結ぶなど、協働評価の環境づくりが進んでいる。

敏彦

2．政策評価に市民が関わる意義と役割
市民が自治体の政策を適切に評価することは、満足度やニーズを的確に計れるというだけではな
く、実施する市民自らの行動自体も評価することになるので、市民セクターの育成や自発性醸成に結びつくものと思われる。今回、約150の協働事
例において、その調査結果を岩手県内の中間支援
NPOグループと共に評価分析したねらいもまさにそのことにあった。市民参加型政策評価の効果を整理すると以下のようになる。
①市民の目線で評価されるので、満足度やニーズの高さが的確に把握できる。
②受益者が加わって評価することで、自発性が醸成される。
③市民と行政とが協働で評価することによって結果が共有でき、協働の施策づくりにつながる。

3．実践を通じて見えてきた課題
図1（1）指標設定のむずかしさ

協働の効果に関する行政の回答

行16 現在の協働に対するイメージはどうですか。
7%
2%
8%

2%

効果が期待できると思う効果はあるが事務が煩雑になると思う
効果があるか疑問だ
特に意識していない81%

その他

行12 協働による行政側の効果（複数回答%）

14.8

その他

11.1

行政の信頼度が上がった

49.6

別の視点やノウハウを習得
25.2

必要なサービスを安く提供

39.3

受益者のニーズが的確に分かった
0（出所）高橋敏彦（2006）

20

40

60

北上市では、協働まちづくり条例に基づいた協働手順書が関係団体との協働によって作成され、プロセス評価シートが盛りこまれている。今まで、評価にあまりなじみのなかった行政や市民活動団
体も、少しずつではあるが、評価の意味を理解し始めている。
しかしながら、市民が政策評価に参加するにはまだ大きな課題もある。それは適切な評価指標を掲げることの難しさであり、一方では示された指標の意味を読み解く能力である。筆者は現在、ある政策別評価委員会に所属し、事業それぞれについての目標達成度や政策の進捗度合いを評価しているが、評価指標が事業の効果をうまく表していないのではないかというものも多い。かといって筆者を含めて代替の指標をなかなか提示できないのも事実であり、じくじたる思いである。

協働事業の評価（岩手県における市民参加型政策評価より）（2）数値が示す意味

53

やすく紹介されているので参考にされたい。

政策評価に現れる数値の多さにも辟易してしまう。数値の意味を考えている間に、一体何を評価していたのかを見失ってしまいそうである。数値が重要なことは解っているつもりでも、そこまで数値漬けにしなくても政策を評価出来ないものかとジレンマを感じている。一般市民が政策評価に参加する場合は尚更、わかりやすく、簡単な評価方法を提供する必要がありそうだ。

5．今後の市民参加型評価に向けて

4．評価に関わる市民に必要な資質や意識
ここ数年、自治会との協働機会もあるが、嘗てのバラマキ行政による住民のおねだり的感覚と財政難によるあきらめ感に触れることがある。責任は全て行政にあると噛み付いてみせる自治会幹部も中にはいる。NPOの介在が今までの相互依存関係を崩すとの拒否反応もある。そんな中で市民が適切な評価が出来るのかは少々不安だが、逆に、だからこそ市民に評価を体験してもらうことが有効だともいえる。協働評価の体験が市民（受益者、提供者共）と行政との新しい関係をつくるものと信じたい。だから市民には、普段から「評価」についての基本的なノウハウを身に付けてもらいたい。平成20年3月に岩手県がNPO法人政策21の協力を得て発行した県民協働型評価ハンドブック
は、アンケート、ヒアリング、ワークショップな
ど、様々な手法とまとめ方、ルールなどがわかり

市民の満足度や新たなニーズを的確に把握し、市民の自発性を醸成する市民参加型評価は自治体の政策遂行に大きな効果をもたらすことがわかった。したがって今後は、各市町村においても広く展開されることが望まれる。そのためには、市民にもわかりやすい、平易な評価方法の確立と評価
アレルギーの克服が必要であり、専門のNPOや中間支援組織などによる啓蒙や研修などの活動が重要である。更には市民参加型評価の方法も、行政が設置する評価委員会のようなものやNPOへの委託によるものなど多様であることから、それぞれの利点や欠点を整理したうえで適切な方法が採用できる手引書があると良い。そこに市民参加型評
価に適する事業分野、適した方法などのメニューがあれば、それを参考に、各団体は最も得意な分
野について、行政は最も重要な施策分野について
市民参加の評価を実施することになる。
評価にはまだまだ誤解による抵抗感があり、市民に浸透しているとはいえない。自治体の財政事情が悪い中で「市民参加型評価」を今後広く展開させるためには、まず何よりも市民の「評価アレルギー」を取り除くことが重要であり、「評価」を出来るだけわかりやすく市民に理解してもらう
宣伝活動も重要である。

図2 協働事業評価の概念

外部評価

内部評価

＜40の政策＞［二つの緊急課題］［7つの重点施策］＜協働事業＞
プロセス評価効果の分析（出所）高橋敏彦（2006）

改
善
提
案

行政システム順＜協働事業＞

調

事業数

54

高橋

敏彦

6．実施した協働型政策評価の概要

図3

協働プロセス概念図

市民参加と協働を組み入れた政策遂行のプロセス概念図

さて、この項以降は今般実施した協働評価の報
告をほぼそのまま示すので今後の参考にされたい。

見直しのプロセス
計画のプロセス行 政（1）協働事業評価の目的

ニーズの把握計画のプロセス
市民のニーズ・アンケート調査
・関係団体意見提案
・他地域の状況etc（分 析）

実施した評価の目的は、岩手県が過去に実施した協働事業のプロセスとその効果の程度を把握し、今後の協働事業の企画立案に活かすことにあった。協働事業がどのように計画され、実施、評価されているかのプロセス評価を全事業に対して実施し、目標事業数や、平成15年に策定されたNPOとの協働のためのガイドラインの妥当性をはじめ、行政システムの進化という視点からどのよ
うな効果を挙げているのかを協働の当事者を通して把握し、中間支援NPOの立場で評価し、今後の方向性について提案しようとしたものである。
（2）評価の視点
協働事業をどのように計画し、実施したのか、お互いの得意な部分を生かせたかどうかなどのプロセス評価、行政システムの現状と課題などを含めてそれが行政システムの進化にどう反映されたかなどの効果について、団体用、行政用それぞれ対象別に評価シートを作成し、平成16年度実績値の72事業と平成17年度の68事業を対象に検証すると共に、県内のNPO中間支援グループの協力をもらいながら、協働推進体制への提案を実施した。
（3）評価の仕組み①評価シートによる協働担当者への調査
40の政策評価に岩手県が用いた平成16年度（72件）と平成17年度（68件）の協働事業の実施結果に基づき、協働が行政システム改善にどう影響しているか、効果的な政策遂行に繋がっているか等
を中心に協働プロセス評価シートを作成し、協働事業の主体それぞれに配布し記入することでアンケート調査を実施した。

市民
（NPO）
ニーズの把握
（分 析）

情報の公開
情報の共有
サービスの構想
・参画の検討

評
価
の
プ
ロ
セ
ス

サービスの構想

構想の提案

・公益性の検討

参加のルール
・誰が・どの段階で・どのようにサービスの計画
・協働の検討支援プログラム・参画の検討サービスの計画
・主体と能力の検討

・団体の評価協働のルール・方法の選択・パートナーの選択

・協働の検討

行政単位

協働の実施

市民単独

評
価
の
プ
ロ
セ
ス

委 託
資源の提供
・資金
・人材
・施設etc

資源の提供

補助金

・人材
・ノウハウetc

共催・後援

サービスの完了
実施のプロセス
新しい政策遂行のプロセス（案）（出所）高橋敏彦（2006）②調査結果の集計と分析による課題の抽出
調査結果を集計し、主に分野別の傾向を分析す
ることによって課題を抽出した。
③提言作成のための検討会開催
上記の全ての資料に基き、県内の中間支援型
NPOや岩手県のNPO担当課を中心に政策提言のための検討会を開催し、課題の整理と政策提言についての意見をまとめた。
④報告・提言書のまとめ
以上の情報を基に課題と提言をまとめ、報告・提言書にした。

協働事業の評価（岩手県における市民参加型政策評価より）（4）評価活動の流れ
図4
内 容

評価活動の流れ
6月

7月

8月

9月

担当者会議

■

■

■

■

評価票設計

■■

評価票配布

■■

回収・集計

■■

評価票分析

■■

提言検討会

■

報告書提出

■

（出所）高橋敏彦（2006）（5）評価シートの回収率と事業分野
行政（事業の担当部署）と団体（協働相手）を対象に協働プロセス評価シートの記入を依頼し、以下の通りご協力をいただいた。
①行政：依頼169部署、回答135部署、回収率79.9%
図5

回答があった事業分野（行政）55②団体：依頼166団体、回答119団体、回収率71.7%
平成16年度と17年度の協働事業の分野（図5）は市民活動支援（26%）が中心であり、この分野の推進にもっとも力を注いでいることが分かる。
次いで環境・エネルギー（22%）、産業・起業・雇用支援（16%）、医療・福祉（16%）と続いており、何れも緊急課題を抱えている分野と言える。
一方、協働事業が少ない分野としてはコミュニティ再生（2%）や教育文化・青少年（7%）であり、どちらかというと市町村管轄の分野か又は活動団
体の少ない分野ではないかと推察される。また、行政に比して回答の少なかった団体の事業分野（図6）は市民活動支援と医療・福祉分野であり、その理由を推測することはできないが、協働相手の団体としては非常に残念な結果と言わざるを得ない。

7．協働プロセス評価シートの分析結果
次に協働プロセス評価シートから見えてくる協働の現況を見てみる。

事業分野（行政）
1%

16%

26%

22%
16%
10%

7%
2%

医療・福祉
環境・エネルギー
教育文化・青少年
コミュニティ再生
地域生活環境産業・起業・雇用支援
市民活動支援その他（1）受益者や普段の活動からニーズ把握／ニーズの把握方法（図7、図8）
行政、団体双方にニーズ把握の方法を尋ねたと
ころ、両者とも多かった回答は受益者（約28%）からで、行政は県民意識調査等（19%）、団体は普段の活動から（36%）の把握が多いと言える。

（出所）高橋敏彦（2006）

図7 ニーズの把握方法（行政）図6

回答があった事業分野（団体）
事業分野（団体）

5%

8%

13%
25%
18%
5%
8%

18%

（出所）高橋敏彦（2006）

医療・福祉
環境・エネルギー
教育文化・青少年
コミュニティ再生
地域生活環境産業・起業・雇用支援
市民活動支援その他

行1 この事業のニーズはどのように把握しましたか。

24%

19%

県民意識調査等の独自調査
受益者からの要望
協働相手の調査

10%
28%
19%

（出所）高橋敏彦（2006）

共同調査
その他

56

高橋

図8

ニーズの把握方法（団体）

団1 この事業のニーズはどのように把握しましたか。
16%

受益者（サービスの対象）から直接把握した貴団体（協働相手）の普段の活動から把握した行政との共同調査から把握した
県民意識調査等行政の調査により把握した
その他

21%

11%

16%

36%

（出所）高橋敏彦（2006）

敏彦（3）行政単独決定と協議決定がほぼ半々／予算決定の方法（図11、図12）
事業予算は行政の単独決定（40%）が多いものの、団体の回答では団体提案を基に行政が決定した（37%）との回答も多く、合意の下に決定をあわせると行政の単独決定と事前協議の上での決定が半々となっている。また、行政が単独で予算を決定した事業分野は市民活動支援、医療・福祉分野が多く、一方、団体提案によって予算が決定している分野は環境・エネルギーが多くなっている。

（2）半数以上が共同で計画／事業計画の方法（図9、図10）

図11

予算決定の方法（行政）行3 この事業の予算額はどのように決定されましたか。

行政（53%）、団体（58%）共に共同で事業計画を進めたと回答しており、望ましい姿と言える。
一方で受益者（団体）が計画したものは少なく（行政2%、団体2%）、ニーズが的確に叶えられるよ
うにするためにも、受益者の計画への参画が課題であることが推察される。また、団体からの事業提案については行政では14%、団体では20%にとどまり、その分野については教育・文化・青少年が僅かに多いものの市民活動支援分野が少なく、全体的に行政主導型になっている様子が伺える。
図9

9%

22%

14%
53%

協働相手が計画提案

行政と協働相手との合意の下に決定
23%

その他

事業計画の方法（団体）

団2 この事業は誰がどのように計画したものですか。
2%

貴団体が単独で計画した

18%

20%

2%

他の団体（受益者を含む）
が計画した
貴団体と行政と協力し計画した
行政が単独で計画した58%（出所）高橋敏彦（2006）

3%

その他

（出所）高橋敏彦（2006）

図12

予算決定の方法（団体）

団3 この事業の県予算額はどのように決定されましたか。
2%
28%
32%

1%
37%

貴団体と行政との合意の下に要求、決定した
貴団体の提案を基に行政が決定した
他団体の提案を基に行政が決定した行政が単独で決定した
その他（出所）高橋敏彦（2006）

協働相手との合意決定（出所）高橋敏彦（2006）

図10

受益者の提案を基に行政が決定
協働相手の提案を基に行政が決定

行政が単独計画
受益者が計画提案

2%

40%

29%

事業計画の方法（行政）行2 この事業は誰がどのように計画したものですか。

行政が単独、検討、決定

5%

その他

（4）受身の姿勢が目立つ団体／協働の理由（図13、図14）
事業を協働で実施しようとした理由について、
行政、団体双方に質問したところ、行政側は単独よりも協働による効果拡大（64%）を狙っているのに比べ、団体側は行政からの呼びかけがあったから（50%）という受身的な回答が目立った。また、行政からの呼びかけによる始動が多かった分
野は医療・福祉と市民活動支援だった。

協働事業の評価（岩手県における市民参加型政策評価より）

図13

協働の理由（行政）行4 この事業を協働で実施した理由は何ですか。
4% 8%

図16

行政の方針
行政コストの削減

協働相手の選定方法（団体）団5 行政の協働相手選定方法は適切だったと思いますか。
5%
9%

4%

20%

概ね適切だった2%

提案者だから特命にして
ほしかった

1%

行政だけより効果が期待できる

公募による企画提案協議の方が望ましい

協働相手（団体）から良い提案があった（出所）高橋敏彦（2006）

図14

協働の理由（団体）

単独より効果が期待できるため

1%
26%

単独では実施困難だったから行政からの呼びかけがあったから

50%

18%

その他

（出所）高橋敏彦（2006）

団4 この事業を協働で実施した理由は何ですか。
5%

審査方法や基準が明確でなかった
83%

その他

64%

57

運営費獲得のため
その他（出所）高橋敏彦（2006）（5）他に実施可能団体無く随意契約／協働相手の選定方法（図15、図16）
協働相手をどのように選定したのかを行政に、また選定方法が適切だったかどうかを団体に質問した。選定方法については、他に実施できそうな団体がなかったために1団体を特定して随意契約したものが約半数で、県のガイドラインに沿って公募した例は僅か（11%）だった。また、随意契約の多かった分野はコミュニティ再生及び市民活動支援であり、ガイドラインの利用が多かった分
野は環境・エネルギー、医療・福祉の分野だった。

（6）80%が委託／協働形態の選択方法（図17〜20）
協働の形態はほぼ80%が委託で、その選択方法
については特に基準を設けず、各部局ごとに検討されたようだ。県のガイドラインを参考にした例は13%程度のとどまり、あまり活用されていない
ことが分かる。一方、協働相手の団体は担当した事業の協働形態には80%以上の団体が満足を示しており、このことを踏まえて選択方法を整理すればよいものと思われる。また、委託と補助の割合
を分野別に見れば、医療・福祉分野がやや委託率が低いもののほぼ全分野で委託が選択されている
一方、補助は教育文化・青少年、環境・エネルギ
ーの分野で多く選択されている。
図17

協働種別

協働種別（行政）
7%
16%

委託
補助
その他
77%

（出所）高橋敏彦（2006）

図15

協働相手の選定方法（行政）図18

行5 協働相手の選定方法をどのように決めましたか。
13%

11%

19%

7%

50%

（出所）高橋敏彦（2006）

県のガイドラインを参考に企画提案を公募
ほかに実施可能団体がなかったので特定補助基準等に従い、個別審査で決定
基準なく部局で協議、決定
その他

協働形態の選択方法（行政）行6 協働形態をどう決めましたか。

2%

11%

13%

21%

53%

（出所）高橋敏彦（2006）

県のガイドラインを参考に検討、決定
協働相手（団体）との協議、検討、決定
特に基準はなく、部局で協議、決定どのように決まったか分からない
その他

58

高橋

図19

敏彦

協働形態の評価（団体）図22

団6 協働形態は適切だったと思いますか。
4%団7 貴団体が選ばれた理由は何だと思いますか。

概ね適切だった2%

8%
1%

協働相手の選定理由（団体）

17%

18%

補助ではなく委託が良かった
委託ではなく補助が良かった

事業実績があったから優秀なスタッフがいたから

18%

実行委員など行政にもっと関わってほしかった85%（出所）高橋敏彦（2006）

図20

44%

その他

（出所）高橋敏彦（2006）（8）金額に納得していない団体が半数／提供資金の満足度（図23〜25）

補助の多い分野（行政）補助の多い分野（行政）その他 0.0
0.4
市民活動支援産業・起業・雇用支援
地域生活環境 0.0
コミュニティ再生 0.0
教育文化・青少年
環境・エネルギー
医療・福祉
0
0.5

NPO法人だから3%

その他

企画提案が他より優秀だったから

1.4

2.0
1.6
1

1.2
1.5

2

2.5

（出所）高橋敏彦（2006）

協働事業において岩手県が負担した資金の額はグラフに示した通りであり、100万円未満が約半
数、500万円未満が約90%、500万円以上が約10%となっている。資金提供を受けた団体の約半数はその金額には満足しておらず、金額では100万円〜500万円、分野ではコミュニティ再生に顕著に現れている。また、提供資金が100万円未満の事
業分野は医療・福祉分野が多く、逆に環境・エネ
ルギー分野が少ない。

（7）実績に加えて提案重視の団体／協働相手の選定理由（図21、図22）

図23

県負担額

県負担額（行政）

協働相手の選定理由について、行政、団体双方に質問したところ、双方とも実績（行政47%、団体44%）重視だが、団体はそれに加えて提案内容（18%）を重視していることが分かる。

10%
39%

500万円未満500万円以上

51%

図21

100万円未満

協働相手の選定理由（行政）（出所）高橋敏彦（2006）

行7 協働相手（団体）をどのような理由で選定しましたか。
21%

12%

図24

提供資金の満足度（行政）

企画提案が他より優秀
行8 提供した資金は結果として十分だったと思いますか。
事業実績があったから
11%
優秀なスタッフがいるから

10%
10%

47%

2%

1%
6%

多すぎた
適切であった

NPO法人だから
やや少なかった
その他
まったく少なかった（出所）高橋敏彦（2006）
80%（出所）高橋敏彦（2006）

その他

協働事業の評価（岩手県における市民参加型政策評価より）

図25

59

（10）予測した全ての効果を実感／受益者側の効果（図28）

提供資金の満足度（団体）団8 提供を受けた資金は十分だったと思いますか。
0%

5%

まったく少なかった

7%

やや少なかった
適切であった
40%

48%

多すぎた
その他

（出所）高橋敏彦（2006）（9）積極的な職員参加と会場提供／資金以外の提供資源（図26、図27）
資金以外の提供については双方共に職員参加（行政63.7%、団体56.3%）と場所の提供（行政32.6%、団体32.8%）、他部局情報の提供（行政28.1%、団体19.3%）を上げており、行政の積極的な関わりが見られる。また、その他の回答の中
では、市町村への周知や動員協力、広報などで重要な役割を果たしている。

協働の受益者側の効果について、行政、団体双方に質問したところ、共通して多かった項目は「支援のネットワークが広がった」や「きめ細かいサービス」、「自助努力の機運」だった。また、団体の回答では「行政の事情を理解してもらえた」（30.3%）との回答もあり、予測した協働効果全てが実証されたと言える。また、分野別では「きめ細かいサービスが得られた」と行政に評価された事業分野が医療・福祉、産業・起業・雇用支援の分野、自助努力の機運が芽生えた事業分野が環境・エネルギー、市民活動支援分野、ネットワー
クが広がった分野は市民活動支援分野だった。
図28

受益者側の効果（行政）行11 協働による受益者側効果（複数回答）

8.9

その他
行政の事情を理解してもらえた

図26

資金以外の提供資源（行政）

00

23.0

40

60

28.1
32.6

会場提供

（11）別の視点やノウハウ・的確なニーズ／行政側の効果（図29）63.7

事業運営への職員参画
0

20

40

60

80

（出所）高橋敏彦（2006）

資金以外の提供資源（団体）

団9 資金以外に提供を受けた資源（複数回答%）

その他

21.8

所有機器の貸与

19.3

他部局情報の提供

19.3
32.8

会場の提供

56.3

事業運営への職員の参画
0（出所）高橋敏彦（2006）20（出所）高橋敏彦（2006）

他部局情報提供

図27

40.0

きめ細かいサービスが得られた

14.1

所有機器貸与43.0
35.6

自助努力の機運が出来た

行9 資金以外に提供した資源（複数回答%）

その他

14.8

支援のネットワークが広がった

20

40

60

協働の行政側の効果について、行政、団体双方に質問したところ、共に多かった回答は「受益者のニーズが的確に分かった」であり、今後の的確な施策づくりにつながる重要な効果と言える。また、行政側に多かった回答が「別の視点やノウハ
ウを習得した」（49.6%）であり、団体側に多かった回答が「必要なサービスを安く提供できた」（51.3%）であったことは質とコスト両面の改善を示していると言える。分野別では、ニーズが的確に把握できた事業分野は行政では医療・福祉分
野、団体では産業・起業・雇用支援分野が顕著だ
った。

60

高橋

図29

（13）ほとんどが協働効果を実感／事前・事後の協働イメージ（図32〜35）

行政側の効果（行政）行12 協働による行政側の効果（複数回答%）

14.8

その他

11.1

行政の信頼度が上がった

49.6

別の視点やノウハウを習得
25.2

必要なサービスを安く提供

39.3

受益者のニーズが的確に分かった
0

20

敏彦

40

60

（出所）高橋敏彦（2006）（12）受益者からの信頼度向上／団体側の効果（図30、図31）
協働の団体側の効果について、行政、団体双方に質問したところ、共に多かった回答は「受益者からの信頼度が上がった」「ミッション継続の資源を確保できた」であり、行政側から見て「マネジメント能力が向上した」（38.5%）、団体側から見て「行政への対応方法が身に付いた」（34.5%）
等、今後のサービスの継続や展開に向けて、大きな力となっていることが分かる。

事業の事前、事後の協働に対するイメージについて、行政、団体双方に質問したところ、事前も
事後も、そして行政、団体双方ともほぼ80%が「効果が期待できる」と答えている。特に事後もその様に回答しているということは、ほとんどの担当者が協働による効果を実感していると言える。ただ、一部行政については、事後の協働イメージがやや下がっており、協働に対する過剰な期待の一方で事務環境の未整備が露呈したものと思
われる。
図32

事前の協働イメージ（行政）行10 事業開始前の協働に対するイメージはどうでしたか。
1%

1%
4%

3%

協働の効果はあると思っていた効果はあるが事務が煩雑だ
ろうと思った効果があるか疑問だった
何も意識していなかった

91%

その他

（出所）高橋敏彦（2006）

図30

団体側の効果（行政）図33

行13 協働相手の効果（複数回答%）

事前の協働イメージ（団体）

団10 事業開始前の協働に対するイメージはどうでしたか。
7.4

その他

ミッション継続の資源を確保

43.7

受益者（団体）からの信頼度が上がった

46.7
0

協働の効果が期待できた効果はあるが事務が煩雑効果はあるが疑問
行政の仕事が減る

80%50（出所）高橋敏彦（2006）

その他（出所）高橋敏彦（2006）

団体側の効果（団体）

図34

団13 団体側効果（複数回答%）

2%

行政への対応方法が身に付いた34.5

マネジメント能力が向上した

35.3

ミッション継続の資源を確保できた

49.6

受益者からの信頼度があがった

52.1
0

20

事後の協働イメージ（行政）行16 現在の協働に対するイメージはどうですか。

5.0

その他

（出所）高橋敏彦（2006）

4%

9%

38.5

マネジメント能力が向上

図31

1%

6%

19.3

行政への対応方法が身に付いた

40

7%

2%

効果が期待できると思う効果はあるが事務が煩雑に
なると思う

8%

効果があるか疑問だ
特に意識していない
81%60（出所）高橋敏彦（2006）

その他

協働事業の評価（岩手県における市民参加型政策評価より）

図35（15）事務の流れ・予算確保等に課題／行政側の課題（図38、図39）

事後の協働イメージ（団体）

団17 現在の協働に対するイメージはどうですか。
3%
2%
13%

2%

効果が期待できる

行政側の課題については「事務の流れが定まっていない」「予算が立て難い」が共通して多いことがわかる。その他の回答では「ミッションの共有」「市町村との関係」等に課題が上げられている。団体からの回答としては「担当職員が協働の有効性を理解していなかった」がやや多いことも気になるところだ。

効果はあるが事務が煩雑効果はあるが疑問
行政の仕事が減る
80%

61

その他

（出所）高橋敏彦（2006）（14）マネジメント能力に大きな課題／団体側の課題（図36、図37）

図38

行政の課題（行政）行15 行政の課題（複数回答%）

協働相手（団体）側の課題についての設問では、行政からは「団体の能力が分かる情報が少ない」（37.0%）、「事務能力が低い」（31.9%）が、団体
からは「事業遂行能力が弱い」（34.5%）、「事務能力が低い」（27.7%）が多く、マネジメント能力に大きな課題があるようだ。尚、行政から見て、団体の事業遂行能力が低いと感じた事業分野、団体の連携が取れていない分野双方で市民活動支援
分野が多く、行政の期待になかなか応えられていない中間支援の現状を表している。
図36

3.7

協働の有効性自体が理解できない

39.3

予算が立てにくく、実施に不安

32.6

事務の流れが定まっていない
0

20

40

図39

行政の課題（団体）

34.5

その他

23.0

無駄な事務作業が発生している

12.6

協働の有効性自体が理解していない

15.1
22.7

実施困難な予算立てがある

12.6
31.9

協働相手（団体）自体の事務能力が弱い

0

37.0

協働相手（団体）の能力が分かる情報が少ない

26.1

事務の流れが定まっていない

23.7

協働相手（団体）自体の事業遂行能力が高い

60（出所）高橋敏彦（2006）

団16 行政の課題（複数回答%）

行14 協働相手の課題（複数回答可）

団体間の連携が出来ない

8.1

無駄な事務作業が発生している

団体側の課題（行政）

その他

32.6

その他

20

40

（出所）高橋敏彦（2006）
0

20

40

（16）理解拡大も県民への広報が課題／県民の理解度（図40）（出所）高橋敏彦（2006）

図37

団体側の課題（団体）

協働に対する現在の県民理解度について行政側に質問したが、回答の半数以上は急速にまたはある程度理解が進んでいると答えている。一方今回の協働事業によって、協働の重要性が市民に伝わったかどうか団体に質問したところ70%弱の担当者が「事業関係者には伝わったと思う」と答えており、関係者以外への広報が今後の課題と言える。

団15 貴団体の課題

20.2

その他

14.3

団体間の連携が出来ない
団体自体の事務能力が弱い

27.7

団体自体の事業遂行能力が弱い

34.5
21.0

団体の能力が分かる情報が少ない（出所）高橋敏彦（2006）

0

20

40

62

高橋

また、「あまり理解が進んでいない」と回答した
行政の事業分野はコミュニティ再生分野や市民活動支援分野が多く、NPO担当部署として、やや厳しい目で現状を捉えているものと思われる。
図40

県民の理解度行17 県民による理解はどの程度進んでいると思いますか。
1%

2%

急速に理解が進んでいる

6%

ある程度理解が進んでいる
あまり理解が進んでいない

39%

まったく理解が進んでいない
52%
その他（出所）高橋敏彦（2006）（17）協働から学んだこと（記述回答）
今回の協働事業を体験した行政、団体双方の担
当者に協働から学んだことを記述式で回答していただいた。そこから見えてきた課題を以下に列挙する。
①行政担当者の意見
・ 市民と行政の連携の大切さを実感し、継続することが重要と感じた。
・ 綿密な話し合いによりミッションを共有
し、明確に役割分担する必要性を感じた。
・ 中間支援組織による活動の重要性を感じた。
・ NPOが専門性やノウハウを持っていることに驚いた。
・ 協働を担う人材の育成が大切であると感じた。
②団体担当者の意見
・ 協働の効果を改めて実感した。
・ 協働の重要性を広く普及する必要性を感じた。
・ 事業を始める前に「協働」であることを認識する必要性を感じた。
・ 手伝い程度の下請け的事業もあった。
・ 予算執行に関する要求に納得できていない。

敏彦（18）協働のあり方（記述回答）
今後の協働のあり方について、行政、団体双方の担当者から意見を記述していただいたので以下に列挙する。
①行政担当者の意見・ 職員が普段からNPO活動に参加するべきだ。
・ マニュアルで協働に関する基本的なルールを定めるべきだ。
・ 予算の決定や執行を柔軟にするべきだ。
・ 何のために協働するのかを初めに確認するべきだ。
・ 協働事業は今後も継続して進めるべきだ。
・ 自治体や企業との連携も進めるべきだ。
②団体担当者の意見
・ マニュアルで協働に関する基本的なルールを定めるべきだ。
・ 予算の決定や執行を柔軟にするべきだ。
・ 企画段階からの綿密な打合せで協働の意識付けと目的の共有を図るべきだ。
・ 協働事業は今後も拡大、継続するべきだ。

8．中間支援グループと部局との検討会より
以上の調査結果を基に、岩手県内の中間支援グ
ループ11団体及びNPO法人政策21、岩手県地域振興部NPO・国際課及び総合政策室経営評価課による「協働プロセス評価」提言作成検討会を開催した。そこで出された意見を以下に整理した。
（1）行政側の現状と課題
・
・
・
・
・

受益者または事業対象者の満足度が調べられていない。
団体から受けた提案を施策化する手順が定
まっていない。
協働になじむ、なじまないという基準があいまい。
県民や職員にもNPOや協働に関する誤解が広がっている。
市町村は委託、補助、コンペなどの協働の協働事業の評価（岩手県における市民参加型政策評価より）・・・

ルールを作れない。
市町村によって市民活動支援センターの位置づけが異なり、格差がある。
県の中間支援活動への取り組みは良かった。
県の発案の場合、団体側に時間の余裕が無く、互いの理解や受益者の巻き込みが不十分。

（1）共通の資源と課題
・・

県民への広報が出来ていない。
協働の目的やミッションの共有が不十分で・ある。
受益者または事業対象者の満足度が計られ・（2）団体側の現状と課題
・
・
・
・
・

団体提案の企画が実施段階でコンペになることに違和感。
市町村の理解度に格差や誤解があり、引用できるルールが必要。
NPO側からの事業提案が少ない。特に中間支援グループは努力するべき。
福祉の現場では活動する人が固定化し、新たな課題に気付きにくくなっている。
企業との連携が出来ていない。

・
・
・
・
・

県民意識調査項目に協働の認知度に関する項目を入れる。
自己検証シートや外部検証システムにより協働プロセスと効果の検証を行なう。
団体提案の場合は補助の取り扱いも検討するべき。
NPOや協働に関する正しい情報の提供やPRが必要。
事業の属性や対象者、協働の目的を明確にするべき。
どのようなものを協働というのか定義を明確にするべき。

る。
市町村は委託、補助、コンペなどの協働ル・ールを作れない。
市町村に活動支援センターが設置されているところもあるが、姿勢に格差がある。

（2）行政の資源と課題
・

計画部署から担当部署にニーズ把握を含めてプロセスが伝わっていないものがある。

・

事務の流れがまちまちであり、ガイドラインも活用していない。協働の形態が基準なく決定されているが、団体は委託の多い現状にほぼ満足している。
協働相手の選定の際、団体は提案内容の重

・
・
・
・
・

市町村との連携が出来ていない。
協働について職員が理解していない。（誤・・定まっていない。
協働に「なじむ」かどうかの基準が定かで

9．協働プロセスにおける資源と課題
・

以下のようになる。

視も求めている。
協働に対する過剰な期待と協働自体の目的化によって、下請け的協働もある。
事業予算が立て難い。執行の柔軟性も無い。

解がある）
事業企画提案があった場合の施策化手順が・・以上の調査と結果の分析から、岩手県が実施する協働事業における資源と課題を整理してみるとていない。
「NPO＝無償ボランティア」や「協働によって行政職員が減らされる」等の誤解があ

・

（3）提言
・

63

ない。
中間支援活動への取り組みが良い。
県の発案の場合、事業実施の時間が無いものが多く、受益者の巻き込みが不十分。
団体提案の事業が実施段階でコンペになることに違和感がある。

64

高橋

（3）団体の資源と課題

敏彦

・

受益者または対象者が計画に関わっていれ
ばニーズ把握はさらに正確になる。

・県の発案の場合、団体側が受益者を巻き込むのための時間を十分確保する。
団体提案の事業が実施段階でコンペにな・

企画提案型の始動が少なく、受身的な協働が多い。特に市民活動支援分野。
事務能力の低い団体が多い。
事業遂行能力の低い団体が多い。
団体間の連携が出来ていない。
団体の能力が分かる情報が少ない。

・る場合の基準を定める。
受益者または対象者を計画に参加させ

・
・
・
・
・
・
・

専門性やノウハウは蓄積してきた。
活動者が固定化し、新たな課題に気付かな
い。特に福祉系。
企業との連携が出来ていない。

・

・
・
・

る。
事業を始める前に「協働」であることを認識し、目的やミッションを共有する。
きめ細かな情報発信を行い、正しい協働事業の情報を県民に伝える。
受益者または事業対象者の満足度を計る仕組みを作る。

（2）協働の環境づくりに関わる提言

10．協働プロセス改善への提言
以上の評価結果を基に、行政システムの進化に資する協働プロセスのあり方を以下に提案する。
（1）協働事業の実施やルールに関わる提言
協働に関する基本的なルールや事務の流れについて、以下の項目に配慮しながらマニュアルを整備する。（主に行政が市民活動団体との協議の下で取り組むもの）＜協働マニュアルに関する提言＞
・ 計画部署から担当部署にニーズ把握を含めてプロセスを伝える仕組みをつくる。
・ 現状を基本として協働形態（委託、補助・など）の選択基準を定める。
協働相手の選定の際、団体の提案内容を重視する。
事業予算の立て方を規定し、同時に執行の柔軟性も図る。
・ 市町村との連携方法や事例を紹介する。
・ 事業企画提案があった場合の施策化手順・・を規定する。
事業が協働に「なじむ」かどうかの基準を規定する。

①協働環境について、特に以下の項目を重点整備する。（行政と市民活動団体が協力して取り組
むもの）＜協働環境のために取り組むべき主な項目＞
・ 県民意識調査項目に協働の認知度に関す・・る項目を入れる。
きめ細かな情報発信により協働効果を広くPRし、協働範囲を拡大する。

・・

中間支援組織との連携により団体の課題解決を支援し、協働環境を整備する。
職員が普段からNPO活動に参加する。
NPOや協働についての誤解をなくする職・・員向け研修を実施する。
協働マニュアルを市町村にも広げる。
市町村における市民活動支援センターのあり方をまとめて提言する。

②市民活動団体のマネジメント能力を高め、自ら事業提案をするなど積極的に協働に関わる。
（主に市民活動団体が、行政や中間支援団体の協力の下で取り組むもの）

協働事業の評価（岩手県における市民参加型政策評価より）＜市民活動団体が取り組むべき主な項目＞
・ 事務能力を高める。
・ 事業企画・遂行能力を高める。
・ 団体間の連携を図る。
・ 団体の能力が分かる情報（専門性やノウハウ）を発信する。
・ 企業との連携を促進する。

65

践してみて、受益者やサービス提供者である団体と行政とが共に評価することによって、評価結果を真摯に受け止められ、互いに自助努力の機運が醸成されるという効果が実感できた。これは今後の政策遂行に大いに有効になることだろう。本報
告によって、このことを少しでも多くの自治体関係者に伝えることができたなら幸いである。
参考文献
P.F.ドラッカー／G.J.スターン（2000）『非営利組織の11．おわりに

成果重視マネジメント』、ダイヤモンド社
財団法人日本規格協会（2000）『国際規格ISO9004』

項目1から項目5までは市民参加型評価の有効性と課題を、項目6以降は先般岩手県に報告した協働評価の報告内容を参考として掲載させていただ
いた。項目6以降の評価結果については、行政、団体それぞれに解決するべき課題や施策づくりへの多くのヒントが得られた様子がわかるのではな
いだろうか。特にNPOの中間支援活動を進めている我々にとっては、大いに反省させられる結果もあり、今後「協働」をさらに効果あるものにするためにも、我々中間支援NPOグループがもっと努力しなければならないという思いを新たにしている。
繰り返しになるが、今般の市民参加型評価を実

世古一穂（2001）『協働のデザイン』、ぎょうせい
武藤博巳（2000）『市民・住民と自治体のパートナー
シップ

第2巻

協働型の制度づくりと政策形成』、

ぎょうせい
武藤博巳（2001）『市民・住民と自治体のパートナー
シップ

第1巻

分権社会と協働』、ぎょうせい武藤博巳（2001）『市民・住民と自治体のパートナー
シップ

第3巻

協働社会のスケッチ』、ぎょうせい高橋敏彦（2006）『県民参加型外部評価システム構築
事業報告書

岩手県事業における協働プロセスの評

価と提言』、NPO法人いわてNPO-NETサポート（2008.8.19受理）

66

高橋

敏彦

Collaborative Evaluation−Citizen Participation and Evaluationin Iwate Prefecture
Toshihiko Takahashi
Non profit Organization, Iwate NPO-NET Support
npo@npo2000.net

Abstract
The Citizen Participation and Evaluation Program for Iwate Prefectural Collaboration in 2006 was reported to
the Conference of the Japan Evaluation Society. Upon the conclusion of the evaluation, a collaboration process issuggested. How Performance Measurement can be used and how evaluation can find more important andsignificant subjects is considered here. The purpose of the evaluation activities conducted by the IntermediateSupport NPO group and the local government officials was to work together at the same tables and collaborate on
the evaluation. Under these circumstances, the present collaborative situation is revised and improved from eachside. Some issues in the collaborative process remain. Most of those who coordinated this evaluation understoodthe effects of such a meticulous service for the citizens, producing self effort and meeting the expected needs. The
same effectiveness was confirmed throughout this citizen participatory evaluation. The distinguished subjects ineach field will lead to prompt improvement and future policy implementation. It is hoped that this proposition willtake effect not only on the prefectural levels, but on the local levels as uell.

Keywords
NPO, Citizen Participation and Evaluation, Intermediate-Support NPO, collaborative process, needs, self effort

67【研究論文】

電力セクター改革の投資、設備利用率、送配電ロスに対する影響

長山 浩章
京都大学国際交流センター
h.nagayama@aw8.ecs.kyoto-u.ac.jp

要約

本稿は、世界90カ国に関する1985年から2004年までの独自のパネルデータを用いて、電力セクター改革
における各政策手段が上記地域の諸国における送配電ロス率、1人あたり設備容量、稼働率にどのような影響を与えたのか、計量経済学の手法を用いて分析を行った。研究の結果、以下2点が明らかになった。
i）外国IPPの導入、民営化、発送電分離（アンバンドリング）は、より効率的な発電資産形成に資している。それは多くの地域で設備能力、設備利用率を向上させるが、先進国では古い設備の廃棄に伴う新しい発電設備の増強と稼働率向上の組み合わせとなるため、1人あたり設備能力は下がる。発展途上国においては、需要増が急速なため、1人あたり設備能力の向上という形をとる。
ii）小売り部門への競争導入は、先進国や旧ソ連・東欧において送配電ロスを低下させることに効果がある。
電力セクター改革の成功に至る道筋は寡占独占企業である公益電力事業体がいくつかの民間企業に分離され、これらが互いに競争を行う中で、淘汰されていき、その過程でより効率のよい案件への投資、送配電ロスの低下、稼働率の向上を含む効率的な電力セクターの運営がすすむことにある。先進国においてはその動きが顕著にみられるが、発展途上国、経済体制移行国では現時点は過渡期であり、この期間において、発生した問題にどのように柔軟に、機動的に対処していくかということであろう。

キーワード
電力、セクター改革、パネルデータ分析

1．はじめに
本稿では、1985年から2004年までの期間における90カ国（ラテンアメリカ22カ国、旧ソ連および東欧諸国28カ国、アジア発展途上国13カ国、先進国27カ国）に関する独自のパネルデータをもとに、先進国、旧ソ連・東欧、ラテンアメリカ、アジア

発展途上国の4つの地域別に電力セクター改革の諸政策の効率化指標（一人あたり設備容量、設備
利用率、送配電ロス率）に与える影響分析を行い、その相違を比較検討した。
1982年にチリで始まった電力セクターの自由化・民営化は、1990年代以降、世界各国に広がっている。地域別にみれば、欧米豪などの先進国と日本評価学会『日本評価研究』第8巻第3号、2008年、pp.67-87

68

長山

中南米において電力セクター改革が先行し、旧ソ連邦、東欧、アジアにおいても徐々に改革が始まっているが、アフリカや中東は遅れている。欧米で先行している電力改革の中心的な流れは、発電、送電、配電、小売り供給の4つの事業を分離した
上で、発電、小売り供給部門は自由競争環境に近づけ、送・配電はある程度の独占を認めつつ、経済性を追求するというものである。これらは公正・透明な市場ルール下で、強力な市場規制機関
による監視を行い、競争導入により電力のコストと価格引き下げを意図している。
電力セクター改革の評価は価格だけでなく、発電、送電、配電分野への民間投資、政府の財政状
況の改善、低所得層の電力アクセスの改善にも及ぶものであり、本稿では特に効率化指標にフォー

浩章

カスを当てる。本稿の構成は次のとおりである。
「はじめに」に続き、電力セクター改革の電力セ
クターの効率に与える影響経路を把握した。次に、
計量経済学的モデルに基づく実証分析を行い、最後に本稿のまとめと、今後の研究課題を述べた。
図1は電力セクター改革・自由化のインパクトを把握したものである。電力セクター改革に関わる規制（政策）変数がアンバンドリング、電力卸
売スポット市場の導入、小売競争等の導入、独立規制機関の設立、民営化、外国資本のIPP（注：IPPとは Independent Power Producer（独立系発電事業者）の略で、小売はせず発電事業のみを行い卸売り販売を行う。）の導入の6つであるとするな
らば、これは、設備利用率、1人あたり発電設備
能力、送配電ロスに複合的に影響を与える。

図1 電力セクター改革がセクターの効率性に与える影響のインパクトフロー

電力セクターの自由化

電力セクター効率性に与える効果

主な規制変数
アンバンドリング

発電レベルでの競争の促進

設備利用率向上
効果的な発送 配電設備の構築

電力卸売スポット
市場の導入

旧設備の廃棄（↓）＆
新設備の更新（↑）

小売り競争等の導入
独立規制機関
の設立
民営化
外国資本の
IPP導入

効
果
的
な
設
備
運
営
の
要
求

（注）
インパクトフロー（出所） 著者作成

1人あたり設備能力向上

送配電ロスの低下

電力セクター改革の投資、設備利用率、送配電ロスに対する影響

2．先行研究被説明変数を設備利用率として、電力セクター
改革の諸変数が与えた影響について行った研究にはSteiner（2001）がある。Steiner（2001）はOECD19カ国の1987年から1996年までのデータを用い、設備利用率を被説明変数とし、説明変数に発送電分離（アンバンドリング）、民間所有率（Private Ownership）、TPA（Third Party Access）、
原子力技術への志向（State Preference against
nuclear technology）、石炭技術への志向（State
Preference against coal technology）、都市化率（Urbanization）を説明変数とした回帰分析を行っている。解析結果は設備利用率は発送電分離（アンバンドリング）によって、有意に上昇するというものであった。
被説明変数を設備容量として、電力セクター改
革の諸変数が与えた影響について行った研究には
Cubbin and Stern（2004）、Fink et al（2002）、Ros（2003）、Pargal（2003）等がある。
Cubbin and Stern（2004）は28の発展途上国（15のラテンアメリカ、6のカリブ海諸国、4のアジア、5のアフリカ）の1980-2001年のパネルデータを用
い、高い品質の規制ガバナンスと規制に関する法
律（regulatory law）が電力セクターにおけるパフォーマンス（1人あたり発電能力、設備利用率）と正の統計的に有意な相関があることを示した。
Regulatory indexはGuiterrez（2003b）に従い、以下の4つである。
1）規制法（Regulatory Law）の存在
2）規制局の独立性（Autonomous regulator）
3）規制局の収入の独立性（License funding of
regulator）
4）スタッフへの報酬がCivil service pay scaleに拘束されないこと（Civil service pay scales
non-mandatory）
結果は指標化された規制Index及び規制の諸変数（上記の 1）から 3））及び規制機関が設立されてからの年数は1人あたり設備能力と高い相関関係があるという結果を紹介している。尚、
Cubbin and Stern（2004）の実証研究の中では、Dynamic Model（ラグ説明変数を使用）による推定結果もStatic Model によるものと大きく違いが

69

なかった。
Fink et al（2002）は、1985-1999年の70のアフ
リカ、アジア、中米、中南米カリブ国の電気通信産業におけるセクター改革の政策変数のセクター
パフォーマンスに与えた影響の計量分析を行った。独立した規制機関の存在にあわせた民営化、競争導入が労働性と設備の増加に貢献することに対して統計的に有意な結果を得られた。
Ros（2003）は1990-1998年のラテンアメリカの電力通信事業のパネルデータによりセクター自由化と規制プロセスがセクターの設備拡大に与えた影響を分析した。これによると、民営化と独立規制機関の存在は、電話通信設備の密度（Teledensity）と運営効率（operating efficiency）に正の効果があるが、競争と価格上限規制（Price Cap）はさらに強い相関がTeledensityとあることがわかった。
Pargal（2003）は、規制フレームがインフラ部
門への民間セクター投資に重要な役割を果たすことを1980年から1998年のラテンアメリカの9つの国のパネルデータを使い実証分析を行った。一連の投資の自由化法案が民間投資額の増加に対して統計的に有意な結果を示している。独立した規制局の設立を通して規制制度における確実性を増し、収容（expropriation）の知覚的リスクを最小にすることが民間投資に最も重要な役割を果たしていることを示した。
Guite′
rrez（2003a）は1980-1997年の22カ国のラテンアメリカ、カリブ諸国のデータを使い電気通信産業への規制の影響を静的及び動的なパネルデータを用いて測定した。用いられた規制変数は規制ガバナンス（regulatory governance）のいくつかの要素を考慮に入れたIndexである（A legal factor,
a separation factor, autonomy, accountability, clarityof roles等）。規制とパフォーマンスの内生性もテストしているが、これを考慮しない統合と比べて大きな相違はないという結果が出ている。
Guitie′rrez（2003b）は、民間投資を促進するため、電気通信事業に関してラテンアメリカとカリブの25の国の1980-2001年のデータを用いて、自律性（Autonomy）、
アカウンタビリティ（Accountability）、
法 の 明 確 性 、 目 的 性 （ Clarity of Roles andObjectives）、透明性と参画（Transparency and

70

長山

Participation）、規制機関をつくる法的根拠（Legal
Mandate）のタイプに基づいて規制指標（RFI: theregulatory framework index）を構築した。この指標は政治リスク、経済、通信の変数と相関がよいとの結果となった。
自由化と送配電ロスに関する研究にはWamukonya（2003）、Bouille et al（2001）、Rudnick（1996）等がある。Wamukonya（2003）は電力改革により、経営、メンテナンスの効率が上がったことで、送配電ロスは低下してきたことを指摘している。Bouille et al（2001）の指摘するように、
アルゼンチンでは民間企業は送配電ロスを10年で27%から10%に低下させた。Rudnick（1996）は、
チリでは7年の間に配電ロスを半分にしたことを指摘している。電力改革は電力の供給信頼性についても効果があった。DOE（1997）はアルゼン
チンでは、配電会社の停電が1992年の39時間/年
から、1995年の6時間/年に引き下げたことを指摘している。
民営化が市場パフォーマンスに及ぼす効果につ,いては、Shirley and Walsh（2000）とD Souza andMegginson（1999）の研究がある。Kumbhakar and
Hjalmarsson（1998）では、電力の国家所有と民間所有の違いがパフォーマンスに及ぼす影響を比較検討し、民間所有の企業の方が比較的効率性が高いという結論を導いている。
Jens Weinmann and Derek Bunn（2004）は、26のラテンアメリカ諸国のケースを比較し、その国の電力供給産業の構造と資源保有度がいかにその国の電力セクター構造改革の実施可能性にインパクトを与えるかを分析した。この論文の結論の第1点目は、原子力エネルギーや水力発電所など、資本集約的な資産が分割できないという事実は、
電力セクターにおける卸市場競争を実施する際の障害になりうるということを示している。2点目
は石油燃料埋蔵量の多い国や水力発電所のセグメ
ンテーション度合いの低い国は、一般的な市場自由化改革を実施したあとの電力セクター構造改革の実施を遅らせる傾向がある。結論の3点目は、電力セクターの大きさ・規模によって改革の実施と電力セクターの改革実施における時間間隔が決定付けられる、ということである。小さい国ほど
電力セクターの改革を（もし実施した場合は）遅浩章

らせる傾向が強い。
Bacon and Besant-Jones（2002）は1998年のクロスセクションデータを使い、改革の進展を被説明変数とし、国全体のマクロ経済政策や政治経済リ
スク、GDP、地域ダミー等を説明変数としたモデルを構築している。国全体のマクロ経済運営や政策の持続性は電力セクター改革にポジティブに、
リスク指標はネガティブに働く結果が得られている。
Joskow（1998）は、米国では、電力価格が最も高い州が改革を実行する可能性が大きいと指摘している。Ando and Palmer（1998）は、利益団体の存在が、小売自由化への移行プロセスにどのような影響を与えているかを各州のクロスセクション
データを用い順序反応プロビットモデルにより計測を行った。被説明変数としてLegislative及びRegulatoryそれぞれにおける状況を2：決定、1：
考慮、0：アクションなしのダミー変数とし、説明変数として電力価格の水準及び変化、州外との電力輸出及び輸入の価格とのギャップ、ストラン
ディード・コスト、共和党政権ダミー等を用いている。
Henisz and Zelner（2001）は、政治的制約と利益団体の競争が電力投資に与える影響を19701994年の78ヵ国のパネルデータを用い計測している。独立変数は投資であるが投資先の国の発電容量の毎年の成長率を用いている。政治的制約は政府の独立部門の数に関する情報を変数としている。利益団体の競争は電力消費量における産業用
電力消費量の比率で代用している。電力セクター
自由化に関する観点を考慮していないこと、パネ
ルデータを用いながらOLSで計測を行っている等の問題がある。
Wallsten（1999）は、アフリカと中南米の30ヵ
国の1984-1997年のパネルデータにより、発展途
上国における民営化や規制局の存在などセクター
改革が、生産力や生産性に与える影響を分析している。
これら電力セクター改革と自由化の関係についての先行研究は、それらが複雑かつ相互に密接した関係にあることを示している。このことから明らかに、改革と自由化の関係、特に先進国と発展途上国におけるこの関係の違いについて、更なる電力セクター改革の投資、設備利用率、送配電ロスに対する影響研究が必要といえる。次項で、これらの問題をより詳しく検討する。

3．実証分析
（1）データについての説明
説明変数については表1に基づき、1985年から2004年までの政策改革手段の説明変数を世界の4つの地域別に表した。各政策が導入されたかどうかを示すのには、ダミー変数を用いた。政策が導入された場合は1、されなかった場合は0とした。
また、多重共線性（multicollinearity）を避けるた
めに、政策変数は互いに独立したものと想定した。
このアプローチの欠点は、改革が投資・設備利用率、送配電ロスに与えた影響の範囲・規模をダミ
ー変数だけでは捉えられない点にあり、本研究の結果を分析する際に留意すべき点である。
表1にあるように、IPP導入の時期に地域間の差異はない。だが、民営化、アンバンドリング、卸
電力市場や規制機関の設立は、先進国とラテンア
メリカの諸国が、その他の地域に先行している。
小売り部門における競争は主に先進国と東欧諸国で導入され、卸電力市場と規制機関の設立はシンガポールなどのいくつかの国々でなされている。
被説明変数は1985年-2004年のパネルデータを用いた。Cubbin and Stern（2004）に従い、1人あたり設備容量、設備利用率（効率の代理変数）、送配電
ロス（効率の代理変数）を被説明変数とした。
データソースとして、設備利用率、1人あたり
設備容量は、US Energy Information Agency、配電
ロスはWDI（World Bank Development Indicators）
を使用した。
①送電ロスの傾向
図2は地域別送電ロスの推移（1人あたりGDPとの相関）を1985年-2004年のデータで地域別にみたものである。地域、国によって大きな差があるが、全般的に、1人あたりGDPの増加とともに、送電ロスは下がる傾向にある。但し、送電ロスについては、単に経済成長すれば送電ロスが減るという単純な関係になく、むしろ、どのような電71

源・設備構成になり、全国について、どのような送電網になるか、という物理的な関係にも考慮することが重要である。小国で、かつ、消費地と電源がきわめて近くに立地できるような国であれば、当然、送電ロスは少なく、それに対して、大国で、消費地と電源に距離があるような国であれば、経済成長により、消費地が電源から離れてゆくため、経済成長に伴い送電ロスは増加することになる。
②設備利用率の傾向
図3は地域別設備利用率の推移（1人あたりGDPとの相関）を1985年-2004年のデータで地域別にみたものである。地域、国、電源によって大きな差があるが、全般的に、1人あたりGDPの増加とともに、設備利用率は循環的に動きを示す。
③設備容量の傾向
図4は地域別1人あたり設備容量の推移（1人あたりGDPとの相関）を1985年-2004年のデータで地域別にみたものである。地域、国、電源、によって大きな差があるが、全般的に、1人あたりGDPの増加とともに、1人あたり設備容量は上がる傾向にある。
この動きは図5及び図6に示すように1人あたりGDPが増加するにつれて、GDP成長率を上下させつつも、一定レベルを堅持し、GDPに占める製造業の比率を上げていくことに関連がある。
この動きは、韓国、タイ、マレーシアにみられる。
さらに途上国が経済成長するとき、ICOR（限界資本係数：Incremental Capital-Output ratio）は最初は高く、やがて経済が成熟するとICORは低下してきて安定した値に落ち着くという傾向がある。ここでICORとは1単位のGDPの増加をもたらすのに必要とされる投資額である。式で表すと
ICOR＝I/△Yとなる。
ICORは小さいほど投資効率が良くなる。ICORの変化は需要動向、設備利用率の動き、技術進歩率などによって決まってくる（小浜 1992）。発展途上国は同じ成長率を実現するために当初は多くの投資の対GDPが必要であるが（投資の生産性が低くICORが高い）、経済発展初期に外国の資本と

72

長山

浩章

表1 電力セクター改革の諸政策の導入時期
外国ＩＰＰ導入
先進国

アジア
発展途
上国

ラテン 旧ソ連 先進国
アメリ およびカ諸国 東欧諸
国

民営化
アジア
発展途
上国

ラテン 旧ソ連 先進国
アメリ およびカ諸国 東欧諸国

アンバンドリング
アジア
発展途
上国

卸電力スポット市場／電力取引所の設立

ラテン 旧ソ連 先進国
アメリ およびカ諸国 東欧諸国

アジア ラテン
発展途 アメリカ諸国
上国

旧ソ連 先進国
および東欧諸国

規制機関の設立
アジア ラテン
発展途 アメリカ諸国
上国

小売り部門の競争導入
旧ソ連 先進国 アジア
および
発展途
東欧諸
上国
国

ラテン
アメリ
カ諸国

旧ソ連
および
東欧諸
国

（注1）AL（アルバニア）， AR （アルゼンチン）， AM （アルメニア）， AU （オーストラリア）， AT （オーストリア）， AZ （アゼルバイジャン）， BD （バングラデッシュ）， BE （ベルギー）， BY （ベラルーシ）， BO （ボリビア）， BA （ボスニア・ヘルツェ
ゴヴィナ）， BR （ブラジル）， BG （ブルガリア）， KH （カンボジア）， CA （カナダ）， CL （チリ）， CN （中国）， CO （コロンビア）， CR （コスタリカ）， HR （クロアチア）， CU （キューバ）， CZ （チェコ）， DK （デンマーク）， DO （ドミニカ），EC （エクアドル）， SV （エルサルバドル）， EE （エストニア）， FI （フィンランド）， FR （フランス）， GE （グルジア），
DE （ドイツ）， GR （ギリシャ）， GT （グアテマラ）， HT （ハイチ）， HN （ホンジュラス）， HK （香港）， HU （ハンガリー），IS （アイスランド）， IN （インド）， ID （インドネシア）， IE （アイルランド）， IT （イタリア）， JM （ジャマイカ）， JP（日本）， KZ （カザフスタン）， KR （韓国）
， KG （キルギスタン）， LA （ラオス）， LV （ラトビア）， LT （リトアニア），
LU （ルクセンブルグ）， MK （マケドニア）， MY （マレーシア）， MX （メキシコ）， MD （モルドバ）， MNG （モンゴル），
NL （オランダ）， NZ （ニュージーランド）， NI （ニカラグア）， NO （ノルウェー）， PK （パキスタン）， PA （パナマ）， PY（パラグアイ）， PE （ペルー）， PH （フィリピン）， PL （ポーランド）， PT （ポルトガル）， RO （ルーマニア）， RU （ロシア）， SG （シンガポール）， SK （スロバキア）， SI （スロベニア）， ZA （南アフリカ）， ES （スペイン）， LK （スリランカ），
SE （スウェーデン）， CH （スイス）， TW （台湾）， TJ （タジキスタン）， TH （タイ）， TT （トリニタード・トバゴ）， TR（トルコ）， TM （トルクメニスタン）， UG （ウガンダ）， UA （ウクライナ）， GB （イギリス）， US （米国）
， UY （ウルグアイ）， UZ （ウズベキスタン）， VE （ベネズエラ）， VN （ベトナム）（注2）連邦制をとっている国（カナダ、米国、オーストラリア、インド、ブラジル等）では、州によって進展が異なる場合は最も自由化政策変数の援用の早い導入州の開始年を採用した。
（注3）民営化の定義は｢電力民営化法（Electric Privatization Law）｣の存在と規制フレームワークの設立の有無を指標とした。州営企業の部分的・全体的民営化を含む。
（出所）各種政府資料より筆者作成

電力セクター改革の投資、設備利用率、送配電ロスに対する影響

図2（1）地域別送電ロスの推移（1人あたりGDPとの相関）：アジア発展途上国

73

図2（3）地域別送電ロスの推移（1人あたりGDPとの相関）
：先進国

パキスタン

ポルトガル

バングラデッシュ

香港
ニュージーランド

インド

ベトナム

南アフリカ

英国
アイル
ランド

イタリア
オーストラリア
スペイン

米国
デンマーク

スリランカ
トルコ

カナダ

フランス

フィリピン

スウェーデンスイス

シンガポールフィンランド
ベルギー

マレーシア

ノルウェー

日本

ギリシャ
オーストリアインドネシア
タイ

中国

韓国

オランダ
ドイツ

（注）データは、1985年-2004年（出所）WDIより作成（注）データは、1985年-2004年（出所）WDIより作成

図2（2）地域別送電ロスの推移（1人あたりGDPとの相関）：中南米

図2（4）地域別送電ロスの推移（1人あたりGDPとの相関）：旧ソ連及び東欧諸国
モルドバ

エクアドル

ドミニカ共和国

ホンジュラスパナマ

ベネズエラ
キルギス共和国
ウルグアイ

コロンビア
ジャマイカ
エルサルバドルカザフスタン
ラトビア

ブラジル

ボリビア

メキシコ

アルゼンチンペルー

ボスニア・ヘルツェゴビナ
アゼルバイジャンアルバニア グルジア
トルコ

ハンガリー

コスタリカ
パラグアイ

（注）データは、1985年-2004年（出所）WDIより作成

クロアチア
エストニア

チリ

トリニダード・
トバゴ

ルーマニア
ウクライナ
タジキスタン ベラルーシ ブルガリア
ロシア
トルクメニスタン

ポーランド
スロバキア

（注）データは、1985年-2004年（出所）WDIより作成

スロベニア
チェコ

74

長山

浩章

図3（1）地域別設備利用率の推移（1人あたりGDPとの相関）：アジア発展途上国

図3（3）地域別設備利用率の推移（1人あたりGDPとの相関）
：先進国

ラオス
韓国

南アフリカ
ベルギー
カンボジア
タイ

中国

インド
インドネシア
ベトナム

マレーシア
フィリピン

バングラデッシュ

カナダ

ニュージーランド
設備利用率（％）

設備利用率（％）

パキスタン

トルコ

アイルランド
英国

ギリシャ

米国

ドイツ
デンマーク

スペイン
オーストラリアポルトガル シンガポール
ルクセンブルクフィンランドイタリア

日本

フランス オランダ

スイス

香港

オーストリア

ノルウェー

スリランカ

（注）データは、1985年-2004年（出所）電 力 設 備 容 量 及 び 発 電 量 は US Energy Information
Agency. 1人あたりGDPはWDI.

（注）データは、1985年-2004年（出所）電 力 設 備 容 量 及 び 発 電 量 は US Energy Information
Agency. 1人あたりGDPはWDI.

図3（2）地域別設備利用率の推移（1人あたりGDPとの相関）：中南米

図3（4）地域別設備利用率の推移（1人あたりGDPとの相関）：旧ソ連及び東欧諸国
アルバニア

ホンジュラス
パラグアイ

ブラジル

メキシコ

コロンビア
チリ

ニカラグア

トリニダード・
トバゴ

コスタリカ

トルコ
マケドニア
ウクライナ カザフスタン
アゼルバイジャンウズベキスタンロシア
タジキスタン
キルギス
ブルガリア
共和国

パナマ

チェコ
スロベニア
ハンガリー
スロバキア
クロアチア
エストニア

ボスニア・ヘルツェゴビナ
リトアニア
ルーマニア

ベネズエラ

エクアドル エルサルバドル
グアテマラ ドミニカ共和国

ポーランド

ベラルーシ
トルクメニスタン

アルゼンチンペルー
ボリビア

設備利用率（％）

設備利用率（％）

ジャマイカ

ウルグアイ

ラトビア

グルジア
モルドバ

（注）データは、1985年-2004年（出所）電 力 設 備 容 量 及 び 発 電 量 は US Energy Information
Agency. 1人あたりGDPはWDI.

（注）データは、1985年-2004年（出所）電 力 設 備 容 量 及 び 発 電 量 は US Energy Information
Agency. 1人あたりGDPはWDI.

電力セクター改革の投資、設備利用率、送配電ロスに対する影響

図4（1）地域別一人当たり設備容量の推移（1人あたりGDPとの相関）：アジア発展途上国

75

図4（3）地域別一人当たり設備容量の推移（1人あたりGDPとの相関）
：先進国

マレーシア

デンマーク

トルコ
スウェーデンカナダ

タイ

ニュージーランド
オーストリア

中国
フィリピン
インド
パキスタン
ラオス
ベトナム

ポルトガル

スペイン イタリア
韓国

インドネシアバングラデッシュ米国

オーストラリア
オランダ
ノルウェー

スイス
日本

香港

シンガポール
ベルギー

南アフリカ

スリランカ

フィンランドドイツ
英国

ルクセンブルグ

アイルランドカンボジア（注）データは、1985年-2004年（出所）電力設備容量はUS Energy Information Agency. 及び1人あたりGDPはWDI.

図4（2）地域別一人当たり設備容量の推移（1人あたりGDPとの相関）：中南米（注）データは、1985年-2004年（出所）電力設備容量はUS Energy Information Agency. 及び1人あたりGDPはWDI.

図4（4）地域別一人当たり設備容量の推移（1人あたりGDPとの相関）：旧ソ連及び東欧諸国

パラグアイ

エストニア

リトアニア

ブルガリア

トリニダード・
トバゴ

ベネズエラ

チェコ

スロベニア

ロシア
カザフスタン
ウクライナ
チリ

ドミニカ共和国
ジャマイカ

ウルグアイ

アルゼンチン
キルギス共和国

ブラジル パナマ
コロンビア
エクアドル
ボリビア
ニカラグア

ペルー

ジョージア

コスタリカ

エルサルバドル
ホンデュラス グアテマラ（注）データは、1985年-2004年（出所）電力設備容量はUS Energy Information Agency. 及び1人あたりGDPはWDI.

クロアチア
ハンガリー

タジキスタンメキシコ

ボスニア・ヘルツェゴビナ ラトビア
ルーマニア
ポーランド

ベラルーシマケドニア

モルドバ
ウズベキスタン
アゼルバイジャン

トルコ

アルバニア

（注）データは、1985年-2004年（出所）電力設備容量はUS Energy Information Agency. 及び1人あたりGDPはWDI.

76

長山

浩章

図5 1人あたりGDPとGDP成長率

中国

フィリピン

タイ

マレーシア

シンガポール

日本

4
スリランカ

韓国

インドネシアベトナム（注1） 1人あたりGDPは2000年USドル固定価格（注2） 1960〜2006年（出所） WDI

Manufacturing, value added (% of GDP)

図6 1人あたりGDPと製造業のGDPに占める割合
中国
フィリピン

タイ
マレーシア

シンガポール

韓国

日本
スリランカ

インドネシアベトナム（注1） 1人あたりGDPは2000年USドル固定価格（注2） 1960〜2006年（出所） WDI技術を導入すると、投資の生産性が高くなり、ICORが低下する。さらにその後、先進国への成長過程に入るに従い、GDP1単位を増加させるのに多くの投資が必要となりICORが上がることになる（図7）。つまり、これは発展初期には先進国からの技術を導入することができ、また資本の限界生産力が大きいので成長率が高いが、先進国に追いつくにつれて導入する技術が減り、資本の限界生産力も低下するためである。
後述の本稿で使用したモデルではこの1人あたりGDPと産業のGDPに占める割合を制御変数として、発展途上国特有の動きをとらえるようにした。

電力セクター改革の投資、設備利用率、送配電ロスに対する影響

77

図7 GDP per CapitaとICOR

中国

マレーシア

韓国
インドネシアインドネシア

スリランカ
タイ

韓国

タイ

フィリピン

フィリピン
ベトナム

ベトナム
シンガポール

中国

マレーシア

スリランカ

10

100

シンガポール

1000

10000

100000（注1） 各国5つの点をとっている 1970〜1979年、1980〜1989年、1990年〜1999年、2000年〜2004年（注2） 例外として 韓国は2000年〜2003年
インドネシア 1979年〜1989年、1978年以前はなし
ベトナム 1984年〜1989年、1983年以前はなし（2）モデルについての説明
欧米にて先行して行われている電力改革の項目
は、電力事業者のアンバンドリング、中立な市場
およびシステム管理局の設立、電力市場における透明性の高い規範確立、独立の規制機関の設立、市場支配防止のための十分な競争の確保（十分な規模・数の市場参入者の確保）、および送電に関する制限の解除等である。
本稿ではこの基本的考え方に沿った形でモデルを用意し、各政策が電力効率指標において効果が現れているかを検証する。モデルでは電力セクタ
ー改革の政策変数が電力効率指標に及ぼした影響
をパネルデータによる回帰分析によって推計し、セクター改革の効果を検証する。
通常の最小二乗法（OLS）によるプール推定 1に加え、固定効果モデル、変量効果モデルによる推定を行う。
この回帰分析モデルによって規制改革の諸変数
が電力セクターの効率性指標（設備利用率、1人あたり設備能力、送配電ロス）に与えた平均的なインパクトを推定することができるようにした。
ここでパネルデータとは時系列とクロスセクシ
ョンの両方を持つデータのことで、本稿の場合、時系列とは1985年から2004年までの期間、クロスセクションとは世界の90カ国を表す。プールデー
タによる最小二乗法ではこの時系列、クロスセク
ションの性格の違いを無視し、すべてのデータをプールして処理を行う。国別の個別効果は、固定効果モデルで推定される個別に得られる固定パラ
メーターであると想定する。国別の個別効果が変量効果モデルにおいて確率的（Stochastic）に扱われる一方で、固定効果モデルは一致推定量（Consistent estimator）である推定である。固定効
果モデルとは本稿の場合は、「電力セクター改革の政策変数の各国の効率指数に与える影響は、各国特有の事情によるところが大きい」とするモデルである。この場合、切片はランダムに分布するのではなく、政策が効果的に働く国には大きな値が、効果的に働かない国には、小さな値が入る。
政策変数と効率指数の関係（傾き）は、国、時間共通であり、国の数だけダミー変数を使った推計と同じになる。
変量効果モデルは、「効率におけるパフォーマンスの違いは、国固有の違いによるものではなく、推計誤差や、偶然によるものであり、各国の効果
はランダムである。」と考えるものである。
固定効果では各国の違いを表すダミー変数はそ

78

長山

れぞれの国の特有の事情を反映したものになるが、変量効果では各国の違いを表す係数の平均はゼロになる。
両モデルの妥当性に関する仮説検定はハウスマ
ン検定 2を用い推定結果の選択を行った。ハウス
マン検定においては、説明変数Xitと国別の個別
効果γiとの間に相関がなく、変量効果を選択する
ことが正しいとされる帰無仮説の検定を行う。3
尚、F-testを行えばBreusch-Pagan変量効果検定は必要ないと思われる。Breusch-Pagan検定は、変量効果テストである。しかしながら、最近の研究により（Orme and Yamagata, 2006, Econometrics
Journal）、One-sided Breusch-Pagan test とF-testが漸近的に同一分布をもち、後者がよりpowerfulであることが証明されている。その理由により、本稿
では、プーリング推定にF-testのみを使用した。
このF-testにより帰無仮説が棄却されるため、
poolabilityはないと判断した。その上で、ハウスマン検定によりランダム効果モデルか固定効果モ
デルどちらが適切であるかを統計的に判断した。
よって、プーリング推定、ランダム効果推定ある
いは固定効果推定、の間の順序付けが本稿では考慮されていると考えている。
（式1）
式1においてY tは一人あたり設備容量、設備利
用率、送配電ロス、X1 tは外国IPP導入、X2 tは民営化、X3 tはアンバンドリング、X4 tは規制機関の設立、X5 tは卸電力スポット市場／取引所導入、X6 tは小売り部門の競争導入を指す。制御変数Z tは、規制改革に直接関連のない説明変数（すなわち、1人あたりGDP、産業シェア、政治的民主度）の集合である。制御変数は1人あたり
GDP、産業のGDPに占めるシェア、民主制と独裁制の対比率を−10（完全な独裁制）から10（完全な民主制）で示すPOLITY4を、政治的民主度を測定する指標として採用した。政治システムを国毎に区分することで、民主度を数値化・比較することができる。政治的民主度が高まれば、電力価格（実質値）は低下するとした。（1人あたりGDP、産業のGDPに占める割合にシェアについては世界
銀行のWDI（World development Indicators）を用

浩章

いた。）
γは国別の個別効果、tは時期を示す。 は通常の撹乱項である。
式2は各政策変数の個別効果と相互作用を考慮するために交差項5を利用したものである。Zhang
et al（2002）は、説明変数として競争および民営化に関わる3つのダミー変数、1人あたり実質GDP、
都市人口比率、GDPに占める生産による生産量、経済自由化の程度等を使用している。Zhang et al（2002）が指摘するように、民営化はそれだけでは実効性の改善には繋がらない可能性がある。民営化によりできるだけ多くの利益を得るには、競争あるいは効果的な規制が必要といえる。本稿では、「規制機関の設立」と、その他の民営化と競争に関連した政策変数との相互作用条件を考案
し、統計結果を導いた。仮説としては、自由化の諸政策は独立した規制機関の存在があればより電力セクター改革の効率性指標の向上を促すと考え
られる。

（式2）
X7 tは「規制機関の設立（以後、「規制」）」と民営化、X8 tは「規制」と外国IPP導入、X9 tは「規制」とアンバンドリング、X10 tは「規制」と小売部門の競争導入、X11 tは「規制」と卸電力
スポット市場／取引所導入を指す。
（3）期待される符合
説明変数についてはダミー変数を用いた。政策が導入された場合は1、されなかった場合は0とした。また、多重共線性（multi-collinearity）を避けるために、政策変数は互いに独立したものと想定した。改革政策変数の設備利用率、1人あたり設
備能力、送配電ロスに対する効果に関しての本モデルの説明変数は、以下の通りである：①外国IPP導入
IPPによる発電所の運開は1人あたり設備能力を拡大させる。設備利用率に関しては、IPPが各国

電力セクター改革の投資、設備利用率、送配電ロスに対する影響

がどの負荷を受け持つかにより、影響はミックスである。ピークロード発電所が多い場合、設備利
用率は低くなり、逆にベースロードが増えれば、設備利用率は高くなる。送配電ロスに対しては一
般的にマイナスの影響がある。
②民営化
民営化は追加設備投資を行わずに、利益を増やすことができるので、設備利用率を上げる方向に働く。1人あたり設備能力については、既存老朽設備の廃棄と新規発電設備の運開のどちらの作用が大きく働くかであろう。送配電ロスについては、
マイナスの方向に働くことが期待される。
③発送電分離（アンバンドリング）
アンバンドリングは、設備利用率を向上させ、1人あたり設備能力を拡大し、送配電ロスを低下させることが期待される。
④小売り部門の競争導入
小売部門の競争導入は、送配電ロスの低下を通じて、配電・供給業者の利益率向上に資することになることが期待される。
⑤規制機関の設立
独立した規制機関の設立は、設備利用率を向上
させ、1人あたり設備能力を拡大し、送配電ロスを低下させることが期待される。
⑥卸電力スポット市場／取引所導入
卸電力市場は、設備利用率を向上させ、1人あたり設備能力を拡大し、送配電ロスを低下させることが期待される。
⑦制御変数
制御変数とした1人あたりGDP、及び産業のGDPに占めるシェア、政治的民主度は、設備利用率及び1人あたり設備容量を上げ、送配電ロスを下げることが期待される。
（4）推定結果
計測結果は以降の表2、表3のとおりである。
10%以上で統計的に有意な結果のみ注目すると
以下のようになる。
1）設備利用率（表4参照）
改革の政策変数の中では外国IPPの導入と民営化が設備利用率向上に期待どおりのプラスの効果

79をもっている。
①外国IPP導入：外国IPPの導入は全ての地域で設備利用率を上げる結果となっている。アジア
発展途上国において、規制機関との交差項ではマイナスの統計的有意性を得る結果となっている。
②民営化：アジア発展途上国、ラテンアメリカ、
先進国において、期待どおり設備利用率を上げる結果であるが、旧ソ連及び東欧諸国では規制機関の設立を伴う場合はプラス、伴わない場合
はマイナスとなっている。
③アンバンドリング：全地域において統計的に有意な結果を得られなかった。旧ソ連及び東欧諸国では規制機関の設立を伴う場合にマイナスとなった。
④小売部門への競争導入：ラテンアメリカにおいてのみプラスの統計的に有意な結果を得られた。
⑤規制機関の設立：アジア発展途上国においてマイナスに統計的に有意な結果を得られた。
⑥卸電力スポット市場/取引所導入：旧ソ連及び東欧諸国、先進国においてマイナスに統計的有意な結果となっている。
2）送配電ロス（表5参照）
全般的に、送配電ロスを下げる期待通りの方向
で統計的に有意な結果を得られた地域は先進国におけるアンバンドリングを行った状況と、旧ソ連及び東欧諸国、先進国において小売部門に競争を導入した場合である。
①外国IPP導入：ラテンアメリカ、旧ソ連及び東欧諸国で送配電ロスを上げる結果となっている。
②民営化：アジア発展途上国、旧ソ連及び東欧諸国で送配電ロスを上げる結果となっている。
③アンバンドリング：先進国においてのみ送配
電ロスを下げる。
④小売部門の競争導入：旧ソ連及び東欧諸国、先進国において送配電ロスを下げる。
⑤規制機関の設立：ラテンアメリカ諸国、旧ソ連及び東欧諸国において送配電ロスを上げる結果となっている。

80

長山

浩章

表2 パネルデータの分析結果：交差項を考慮しない式（1）：設備利用率、1人あたり設備能力、送配電ロス
設備利用率
期待される
符号

全世界（参考）○アジア発展途上国○

ラテンアメリカ諸国○

旧ソ 連お よび 東欧諸国
○

○

先進 国

全世界（参考）○アジア発展途上国○

ラテンアメリカ諸国○

旧ソ 連お よび 東欧諸国○○

アジア発展途上国○

ラテンアメリカ諸国○

旧ソ 連お よび 東欧諸国
○

定数 項
外国

導入

民営 化

＋
＋

アンバンドリング
小売り部門の競争導入
規制機関の設立
卸電力スポット市場／
取引所導入
１人あたり

＋
＋
＋
＋
＋

産業シェア
政治的民主度＋＋

観測 数
テスト統計量値
人あたり設備容量（）：
期待される符号

先進 国

定数 項
外国

導入

民営 化

―
―

アンバンドリング
小売り部門の競争導入
規制機関の設立
卸電力スポット市場／
取引所導入
1 人あたり産業シェア
政治的民主度

―
―
―
―
―
―
―

観測 数
テスト統計量値
送配電ロス−

期待される符号

全世界（参考）
○

−

−

先進 国
○

定数 項
外国

導入

民営 化
アンバンドリング
小売り部門の競争導入
規制機関の設立
卸電力スポット市場／
取引所導入
1 人あたり産業シェア
政治的民主度

＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋

観測 数
テスト統計量値−（注1）F: 固定効果モデル; R: 変量効果モデル; 固定効果モデルは設備利用率では全世界、アジア発展途上国、ラテンアメリカ諸国、先進国において採用された。1人あたり設備容量では全世界、アジア発展途上国、旧ソ連及び東欧、先進国において採用された。
送配電ロスでは全世界、旧ソ連及び東欧、先進国で採用（注1）上記以外では変量効果が採用された。
（注2）固定効果モデルではt統計量、変量効果モデルではZ統計量を用いて分析した。
（注3）
1%の有意水準で有意、 5%の有意水準で有意、 10%の有意水準で有意。
（注4）アジアの発展途上国において小売り部門の競争導入がなされていないため、この変数は計算から省いた。
（出所）筆者作成

電力セクター改革の投資、設備利用率、送配電ロスに対する影響

81

表3 パネルデータの分析結果：交差項を考慮した式（2）：設備利用率、1人あたり設備能力、送配電ロス
設備利用率
期待される符号

全世界（参考）アジア発展途上国

ラテンアメリカ諸国○○

旧ソ連および 東欧諸国

○

○

先進 国
○

定数 項
外国

導入

民営 化

＋
＋

アンバンドリング
小売り部門の競争導入
規制機関の設立
卸電力スポット市場／
取引所導入
1人あたり
産業シェア
政治的民主度規制機関の設立
民営 化
規制機関の設立
アンバンドリング
規制機関の設立
導入
規制機関の設立
小売り部門の競争導入
規制機関の設立
卸電 力市場導入

＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋

観測 数
テスト統計量値
１人あたり設備容量期待される
符号

全世界（参考）アジア発展途上国

ラテンアメリカ諸国○○○

旧ソ連および 東欧諸国

先進 国

○

○

定数 項
外国

導入

民営 化

−
−

アンバンドリング
小売り部門の競争導入
規制機関の設立
卸電力スポット市場／
取引所導入
1人あたり

−
−
−
−
−

産業シェア
政治的民主度規制機関の設立
民営 化
規制機関の設立
アンバンドリング
規制機関の設立
導入
規制機関の設立
小売り部門の競争導入
規制機関の設立
卸電 力市場導入

−
−
−
−
−
−
−

観測 数
テスト統計量値
送配電ロス−

期待される符号

全世界（参考）○−アジア発展途上国○−

ラテンアメリカ諸国○−

旧ソ連および 東欧諸国

○

先進 国

○

定数 項
外国

導入

民営 化
アンバンドリング
小売り部門の競争導入
規制機関の設立
卸電力スポット市場／
取引所導入
1人あたり
産業シェア
政治的民主度規制機関の設立
民営 化
規制機関の設立
アンバンドリング
規制機関の設立
導入
規制機関の設立
小売り部門の競争導入
規制機関の設立
卸電 力市場導入

＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋
＋

観測 数
テスト統計量値（注1）F: 固定効果モデル; R: 変量効果モデル; 固定効果モデルは設備利用率では全世界、先進国で採用された。1人あたりの設備容量では旧
ソ連及び東欧で採用された。送配電ロスではアジア発展途上国、ラテンアメリカ諸国、旧ソ連及び・東欧諸国で採用された。その他は変量効果モデルが採用された。
（注2）固定効果モデルではt統計量、変量効果モデルではZ統計量を用いて分析した。
（注3）
1%の有意水準で有意、 5%の有意水準で有意、 10%の有意水準で有意。
（注4）アジアの発展途上国において小売り部門の競争導入がなされていないため、この変数は計算から省いた。
（出所）筆者作成

82

長山

表4

浩章

パネルデータ分析結果の要約−設備利用率
全世界

交差項を考慮
しない式

交差項を考慮
した式

アジア発展途上国
交差項を考慮
しない式

交差項を考慮
した式

旧ソ連及び東欧諸国

ラテンアメリカ諸国
交差項を考慮
しない式

交差項を考慮
した式

交差項を考慮
しない式

交差項を考慮
した式

先進国
交差項を考慮
しない式

交差項を考慮
した式

外国IPP導入
民営化
単項

アンバンドリング
小売り部門への競争導入
規制機関の設立
卸電力スポット市場／取引所導入
規制機関の設立× 外国IPP導入

ク
ロ
ス
項

規制機関の設立 × 民営化
規制機関の設立× アンバンドリング
規制機関の設立× 小売り部門への競争導入
規制機関の設立× 卸スポット市場/取引所導入（注1）矢印は表2、表3で得られた係数の中で、統計的有意水準10%以上の係数の方向性を↑（プラス）↓（マイナス）で表す。
（注2）交差項を考慮しない式のケースで、固定効果採用は全世界、アジア発展途上国、ラテンアメリカ諸国、先進国であった。変量効
果採用は、旧ソ連及び東欧諸国である。
（注3）交差項を考慮した式のケースでは、固定効果は全世界、先進国で、変量効果採用はアジア発展途上国、ラテンアメリカ諸国、旧ソ連及び東欧諸国である。
（出所）筆者作成

表5

パネルデータ分析結果の要約−送配電ロス
全世界

交差項を考慮
しない式

交差項を考慮
した式

アジア発展途上国
交差項を考慮
しない式

交差項を考慮
した式

ラテンアメリカ諸国
交差項を考慮
しない式

交差項を考慮
した式

旧ソ連及び東欧諸国
交差項を考慮
しない式

交差項を考慮
した式

先進国
交差項を考慮
しない式

交差項を考慮
した式

外国IPP導入
民営化
単項

アンバンドリング
小売り部門への競争導入
規制機関の設立
卸電力スポット市場／取引所導入
規制機関の設立× 外国IPP導入

ク
ロ
ス
項

規制機関の設立 × 民営化
規制機関の設立×アンバンドリング
規制機関の設立× 小売り部門への競争導入
規制機関の設立× 卸スポット市場/取引所導入（注1）矢印は表2、表3で得られた係数の中で、統計的有意水準10%以上の係数の方向性を↑（プラス）↓（マイナス）で表す。
（注2）交差項を考慮しない式のケースで、固定効果採用は全世界、旧ソ連及び東欧諸国、先進国で変量効果採用は、アジア発展途上国、
ラテンアメリカ諸国である。
（注3）交差項を考慮した式のケースでは、旧ソ連及び東欧諸国を除き、すべて変量効果の採用となった。
（出所）筆者作成

表6 パネルデータ分析結果の要約 −1人あたり設備能力
全世界
交差項を考慮
しない式

交差項を考慮
した式

アジア発展途上国
交差項を考慮
しない式

交差項を考慮
した式

ラテンアメリカ諸国
交差項を考慮
しない式

交差項を考慮
した式

旧ソ連及び東欧諸国
交差項を考慮
しない式

交差項を考慮
した式

先進国
交差項を考慮
しない式

交差項を考慮
した式

外国IPP導入
民営化
単項

アンバンドリング
小売り部門への競争導入
規制機関の設立
卸電力スポット市場／取引所導入
規制機関の設立× 外国IPP導入

ク
ロ
ス
項

規制機関の設立 × 民営化
規制機関の設立× アンバンドリング
規制機関の設立× 小売り部門への競争導入
規制機関の設立× 卸スポット市場/取引所導入（注1）矢印は表2、表3で得られた係数の中で、統計的有意水準10%以上の係数の方向性を↑（プラス）↓（マイナス）で表す。
（注2）交差項を考慮しない式のケースでは、ラテンアメリカ諸国を除き、すべて固定効果の採用となった。
（注3）交差項を考慮した式のケースでは、先進国を除き、すべて固定効果の採用である。
（出所）筆者作成

電力セクター改革の投資、設備利用率、送配電ロスに対する影響⑥卸電力スポット市場/取引所導入：アジア発
展途上国、先進国において送配電ロスを上げる
結果となっている。
3）1人あたり設備能力（表6参照）
1人あたり設備能力に期待どおりのプラスの効
果をもったのは、アジア発展途上国では外国IPP
導入、アンバンドリング、先進国ではアンバンド
リング、旧ソ連及び東欧諸国では、外国IPP導入、規制機関の設立、ラテンアメリカでは小売部門の競争導入、規制機関の設立、卸電力スポット市場/取引所導入である。
①外国IPP導入：アジア発展途上国、旧ソ連及び東欧諸国では上げるが、先進国では逆に下げる結果となった。
②民営化：先進国においてのみ下げる結果となっている。
③アンバンドリング：アジア発展途上国と先進
国では、規制機関の設立の有無にかかわらず上げる結果となっている。
④小売部門の競争導入：ラテンアメリカ及び、
旧ソ連及び東欧諸国において下げる結果となっている。先進国では交差項を伴った場合上げる結果となっている。
⑤規制機関の設立：アジア発展途上国では下げ、ラテンアメリカでは上げる結果となっている。
⑥卸電力スポット市場/取引所導入：アジア発展途上国では下げ、ラテンアメリカでは上げる結果となっている。
4）制御変数
1人あたりGDP、及び産業のGDPに占めるシェ
アは全地域で、設備利用率及び1人あたり設備容量を上げ、送配電ロスを下げる結果となった。
政治的民主度は旧ソ連及び東欧諸国以外では設
備利用率を上げる結果となった。旧ソ連及び東欧諸国では逆に下げる結果となっている。送配電ロスに対しては、旧ソ連及び東欧諸国、先進国では送配電ロスを上げ、アジア発展途上国では下げる結果となった。1人あたり設備能力に対しては、
アジア発展途上国を除く全地域で上げる結果となった。

83

4．結論と今後の課題
ここでは、まとめとして表7にて、電力セクタ
ー改革政策諸変数の設備利用率、1人あたり発電
設備容量、送配電ロスへのインパクトを地域別に総括する。
（1）外国IPP
外国のIPPの導入は、世界の全ての地域で設備利用率を向上させた。1人あたり設備能力増強については、アジアや旧ソ連及び東欧諸国では増加させるが、先進国では減少させる。設備利用率は上っていることから、これは古い設備の新設備への更新や設備の設備利用率の向上があるのであろう。送配電ロスについては全世界的には下がるが、地域別に期待どおりの方向性を得ることができな
かった。
（2）民営化
民営化はアジア発展途上国、先進国では設備利用率を上昇させるが、ラテンアメリカ諸国、旧ソ連では期待どおりの方向性を得ることができなかった。1人あたり設備能力の増加については、先進国において減少させる結果となっている。設備
利用率は上昇しているので、より効率的な設備利用が進んだのであろう。
（3）アンバンドリング
アンバンドリングは全世界的にみて設備利用率を向上させ、1人あたり設備能力を拡大し、送配電ロスを下げる。地域的には、アジア発展途上国、先進国の1人あたり設備能力は増えるが、ラテンアメリカでは減る。
（4）小売り部門への競争導入
ラテンアメリカでは設備利用率を向上させ、1人あたり設備能力を低下させる。旧ソ連及び東欧
諸国、先進国では送配電ロスを低下させる。

84

長山

表7

電力セクター改革政策緒変数のインパクト総括
全世界
交差項なし

単
項

ク
ロ
ス
項

浩章

交差項あり

アジア発展途上国
交差項なし

交差項あり

ラテンアメリカ諸国
交差項なし

交差項あり

旧ソ連及び東欧諸国
交差項なし

交差項あり

先進国
交差項なし

交差項あり

（1）設備利用率
1人あたり設備能力
外国IPP導入 （2）（3）送配電ロス（1）設備利用率（2）1人あたり設備能力
民営化（3）送配電ロス（1）設備利用率
1人あたり設備能力
アンバンドリング （2）（3）送配電ロス（1）設備利用率
小売り部門への（2）1人あたり設備能力
競争導入（3）送配電ロス（1）設備利用率
1人あたり設備能力規制機関の設立 （2）（3）送配電ロス（1）設備利用率
卸電力スポット市
1人あたり設備能力
場／取引所導入 （2）（3）送配電ロス
設備利用率
規制機関の設立 （1）× 外国（2）1人あたり設備能力
IPP導入（3）送配電ロス
設備利用率
規制機関の設立 （1）×（2）1人あたり設備能力
民営化（3）送配電ロス
設備利用率
規制機関の設立 （1）（2）1人あたり設備能力×アンバンドリング （3）
送配電ロス
設備利用率
規制機関の設立 （1）×（2）1人あたり設備能力
小売り部門への競争導入（3）送配電ロス

設備利用率
規制機関の設立 （1）×（2）1人あたり設備能力
卸スポット市場/取引所導入 （3）送配電ロス（注）各国ともに採用された計量モデルを記載した。
（出所）筆者作成（5）卸電力スポット市場／取引所導入
ラテンアメリカ諸国で、設備利用率を向上させるという結果となった。
（6）規制機関の設立
アジア発展途上国で設備利用率を下げ、1人あたり設備能力も低下させ、ラテンアメリカ、旧ソ連及び東欧諸国の送配電ロスを上昇させる。しかしながら、ラテンアメリカの1人あたり設備能力は拡大させた。
全体としていえることは、以下2点である。
①外国IPPの導入、民営化、アンバンドリング
は、より効率的な発電資産形成に資しているということである。それは多くの地域で設備能力、設備利用率を向上させるが、先進国では古い設備の廃棄に伴う新しい発電設備の増強と設備利用率向上の組み合わせになる。発展途上国においては、需要増が急速なため、1人あたり設備能力の向上という形をとる。但しより統計的に頑健（Robust）
な効果をみるには、各国の事情を加味したより詳
細なデータにより分析することが必要であろう。
②小売り部門への競争導入は、送配電ロスを低下させることに効果がある。本稿の分析では既に小売り部門への競争がすすむ旧ソ連及び東欧諸国、及び先進国における結果であるが、今後、小売り競争が導入されるアジア発展途上国にも示唆があるものである。
電力セクター改革の成功に至る道筋は寡占独占企業である公益電力事業体がいくつかの民間企業に分離され、これらが互いに競争を行う中で、淘汰されていき、その過程でより効率のよい案件への投資、効率的な電力セクターの運営がすすむことにある。先進国においてはその動きが顕著にみられるが、発展途上国、経済体制移行国では現時
点は過渡期であり、この期間において、発生した問題にどのように柔軟に、機動的に対処していく
かということであろう。
本稿では、電力セクター改革の諸変数が相互に電力セクター改革の投資、設備利用率、送配電ロスに対する影響

及ぼす影響についての内生的な因果関係を回帰式の中にとりこまなかった。例えば、電力セクター
改革の諸変数が、設備利用率を向上させているとするならば、今度は設備利用率、電力設備への投資につながっているか、等を同時方程式体系の中で正しく推定を行うことも検討の必要がある。
また、政策の導入についてはダミー変数を用いており、改革が被説明変数に与えた影響の範囲・規模をダミー変数だけでは捉えられない点がある。こうした点は今後の研究の課題となろう。

85を持っていることから、各国のある特定の時期における政権の特質を、民主主義対独裁主義のものさしを使って、制度化された民主政治（Democracy；
DEMOC）と独裁政治（Autocracy；AUTOC）の度
合いを年毎に双方指標化したうえで、DEMOCのス
コアからAUTOCのスコアを単純に差し引いた「Polity指標」をあらわしている。数値レンジは−10（完全な独裁政治：Full Autocracy）とし10（完全な民主主義：Full Democracy）である。これによって、ある国の統治形態に関するスコアがひとつの数
値、−10（完全な独裁政治）から10（完全な民主主

注記義）であらわされる。中央政権の中断、崩壊、転換など、政変期においては、DEMOC、AUTOC、

1 Poolした回帰（Pooled regression）とは、時系列デー
タとクロスセクションデータの性格の違いを無視し、全てのデータを統合して推計すること。クロス

POLITYのスコアはStandardized Authority Codeによって数値が調整される。
5 交差項とは複数の説明変数を乗じた変数。

セクション回帰とは、ある一時点（例えば2002年）の政策変数と電力価格の関係を推計すること。

参考文献

2 ハウスマン検定（Hausman test）とは、Random
effect model（変量効果モデル）かFixed effect model

小浜裕久（1992）『ODAの経済学』、日本評論社（固定効果モデル）どちらのモデルを選択するかを

Besant-Jones, J., and R. W. Bacon (2002). Global Electric

検定する方法。ハウスマン検定によって、計算されPower Reform, Privatization and Liberalization of the,Electric Power Industry in Developing Countries . Energy

るp-valueが2

p-value：小さい⇒Fixed effect model（固定効果モデル）を選択2

p-value：大きい⇒Random effect model（変量効果モデル）を選択

3 固定効果モデルから得られる推定量は帰無仮説、対立仮説のどちらにあっても一致推定量となるが、帰and Mining Sector Board Discussion Paper Series, (2)The World Bank.
Bouille, D., H. Dubrovsky and C. Maurer (2001). Reform of

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つ有効推定量となるが、対立仮説下では一致推定量

Electricity Industry Capacity and Efficiency inとならない。

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4 政治的民主度の指標として、POLITY IVを使った。

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POLITY IV Projectは米国メリーランド大学のtheDOE(1997). Electricity Reform Abroad and US Investment,

Center for International Development and Conflict
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D Souza, and W. Megginson (1999). The Financial and2 cidcm.umd. edu/inscr/polity/）から 1800-2003年の各国

Operating Performance of Privatized Firms during theの 民 主 度 が Political Regime Characteristics andTransitions、という形でデータべースで整理されている。
3

POLITY IV Projectでは、数多くのPolityが民主主
義的な側面と独裁主義的側面の双方を併せ持つ性質

1990s. The Journal of Finance, 54, 1397-1439.
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86

長山

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浩章

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電力セクター改革の投資、設備利用率、送配電ロスに対する影響

87

Influence of electric power sector reforms on investment, facility utilization ratio,
and transmission & distribution losses.
Hiroaki Nagayama
Graduate School of Energy Science, Kyoto University
h.nagayama@aw8.ecs.kyoto-u.ac.jp

Abstract
This study analyses original panel data from 90 countries between 1985 and 2004. Econometric methods wereused to identify the effects of different policy devices and power sector reforms on transmission and distribution
loss (T & D loss) ratio, installed capacity per capita, and operation rates in the countries analyzed. From theseresults two conclusions could be made:i)
The introduction of foreign IPP, privatization, and unbundling all contribute to the build up of efficient
assets for electricity generation. Though these factors increase installation capacity and operation rates
in many regions, installation capacity decreases in developed countries as there must be a combinationof the build up of new generation facilities and the disposing of old ones in order to raise operation
rates. On the other hand, in developing countries, the rapid increase in demand leads to an increase ininstallation capacity per capita.
ii)
The introduction of competition to the retail sales section has been effective in decreasing T & D loss
in developed countries, countries of the former Soviet Union, and of Eastern Europe.
This study suggests that the secret to successful reform of the power sector is that, any public power company
occupying a oligopolistic/monopsonistic position should be unbundled into several private companies.;thus
allowing the process of competition to remove inefficiencies, leaving efficiently managed companies to further
increase efficiency through investment in efficient assets, decreases of T & D loss, and increased operation rates.
While these changes can be seen prominently in developed countries, it is in developing countries and countries
with transitional economies that the problem of how to manage the transitional period in a flexible and yet prompt
manor is highlighted.

Keywords
Electric power, Regulatory reform, Panel data analysis

89

日本評価学会春季第5回全国大会
開催報告
1.

春季第5回全国大会プログラム（実績）2.

共通論題セッション報告
共通論題1「良い評価、良い評価者」

座長
長尾 眞文（国際基督教大学）
討論者 松岡 俊二（早稲田大学大学院）
共通論題2「新JICAの評価へ期待するもの」
座長
和田 義郎（政策研究大学院大学）
討論者 牟田 博光（東京工業大学）
共通論題3「地域社会における評価〜論点と課題」 座長
山谷 清志（同志社大学）
討論者 平松 英哉（同志社大学）
共通論題4「マニフェスト評価とは何か〜その構造と背景を考察する〜」
座長
田中 弥生（（独）大学評価・学位授与機構）

3.

自由論題セッション報告
自由論題1「評価の動向」
自由論題2「実践報告」
自由論題3「評価手法」
自由論題4「教育評価」
自由論題5「人材育成」

座長
入山映（（財）国際開発センター）座長
塚本 壽雄（早稲田大学大学院）
座長
牟田 博光（東京工業大学）
座長
黒田 一雄（早稲田大学大学院）座長
高千穂安長（玉川大学）
討論者 林薫（文教大学）

日本評価学会春季第5回全国大会
開催の報告とお礼
2008年6月8日開催（於：東京工業大学）の日本評価学会第5回全国大会には140名を超える多くの方にご出席いただき
誠にありがとうございました。会員各位の日頃の研究や実践活動の報告を基に、評価研究者、実務者の間の経験、
情報、知識を共有化する場として、皆様にとって有益な機会となりましたら幸甚に存じます。多くの方のご尽力により本大会を開催することができましたこと、心より感謝申し上げます。
今後とも当学会の活動にご高配賜りますようどうぞ宜しくお願い申し上げます。
春季第5回全国大会
実行委員会委員長・プログラム委員会委員長 牟田 博光

91

日本評価学会春季第５回全国大会「みんなにわかる評価」（於：東京工業大学）
第１日：2008年6月8日（日）9：30-10：00

受 付
共通論題 1

自由論題 1

午前の部

良い評価、良い評価者

評価の動向

10：00-11：45（長尾眞文）（入山映）

2F コラボレーションルーム

お昼休み
11：45-12：30

3F

W 933

お昼休み（理事会 11：50-12：25）

共通論題 2

自由論題 2

午後の部Ⅰ

新JICAの評価へ期待するもの

実践報告

12：30-14：15（和田義郎）（塚本壽雄）

2F コラボレーションルーム

3F

W 933

共通論題 3

自由論題 3

午後の部Ⅱ

地域社会における評価〜論点と課題

評価手法

14：30-16：15（山谷清志）（牟田博光）

2F コラボレーションルーム

共通論題 43F

W 933

自由論題 4

自由論題 5

教育評価

人材育成（田中弥生）（黒田一雄）（高千穂安長）2F コラボレーションルーム

3F W 933

3F W 934

マニフェスト評価とは何か
午後の部Ⅲ
16：30-18：40〜その構造と背景を考察する〜（）内は座長
自由論題報告の時間は原則として、発表17分、質疑8分、交替1分（計26分）です。

92

日本評価学会春季第５回全国大会「みんなにわかる評価」プログラム
6月8日（日）午前の部 10：00-11：45
共通論題 1

良い評価、良い評価者

2F コラボレーションルーム

座長 長尾 眞文 国際基督教大学
討論者 松岡 俊二 早稲田大学大学院「良い政策評価」とは？
国土交通省
渋谷 和久
評価の役割と評価活用メカニズムの観点からの「良い評価と良い
茨城大学
三輪 徳子
評価者」に関する一考察（財）対日貿易投資交流促進協会
良い評価は良い評価者から生まれる
宮崎 修二

自由論題 1

評価の動向

3F W 933

英米の会計検査院による評価結果の反映過程
市民社会による日本の対アフリカ政策評価のあり方に関する検討（Ⅲ）
世界エイズ・結核・マラリア対策基金の5年評価（経過報告1）

6月8日（日）お昼休み

座長 入山
平松
石田
青山
○
川口
江
喜多

映 （財）国際開発センター
同志社大学
英哉（特活）TICAD市民社会フォーラム洋子
名古屋大学大学院
温子
名古屋大学大学院
レオ
名古屋大学大学院
啓発
日本赤十字九州国際看護大学
悦子

11：45-12：30

6月8日（日）午後の部Ⅰ 12：30-14：15
共通論題 2

新JICAの評価へ期待するもの

2F コラボレーションルーム

座長 和田 義郎 政策研究大学院大学
討論者 牟田 博光 東京工業大学（独）国際協力機構
新JICAの評価の取り組みに向けて−事業評価の拡充と強化への取
杉本 充邦
り組み−
国際協力銀行
新JICAにおける事業評価制度に向けて
山辺卓
スー・インターナショナル
人間の安全保障に基づく視覚的な評価の提案
吉田 鈴香

自由論題 2

実践報告

3F W 933

総合コミュニティ開発における「協議の場」の形成に関する事例研究（パプアニューギニア）
評価情報の形成におけるフォーカス・グループ調査の活用−茨城県の事例研究を中心に自治体組織の評価説明能力向上についての研究―川崎市の例
学校評価表と自己申告書の連鎖により経営目標の達成度向上をめざす
実践報告

座長 塚本 壽雄 早稲田大学大学院
川畑 雅之
日本福祉大学大学院
林

健一

高千穂安長
石田 謙豪

群馬県庁
玉川大学
広島県尾道市立栗原北小学校

6月8日（日）午後の部Ⅱ 14：30-16：15
共通論題 3

地域社会における評価〜論点と課題

選択時代の地方自治と政策評価
自治体・評価・民主主義
指定管理者による公共施設の管理運営評価

自由論題 3

2F コラボレーションルーム
座長 山谷 清志 同志社大学
討論者 平松 英哉 同志社大学
窪田 好男
京都府立大学南島 和久
神戸学院大学加藤勝（特活）政策21

評価手法

WTPによる海岸保全並びに健康に係る無形便益の定量的推定（ルーマニアの事例）

全国を対象とした大量サンプル定量意識調査の凄み
包括的共同体を基盤とした喫煙・飲酒・薬物乱用防止のためのアプロ
ーチ：プログラム評価の機能
ODA分野におけるプロジェクト品質向上を目的とした新しいフレー
ムワークの可能性

3F W 933
座長 牟田 博光 東京工業大学
尾崎 隆夫
東京大学大学院○
合田 良実
横浜国立大学
モアザム・アリ 東京大学大学院
黒岩 宙司
東京大学大学院
大島 章嘉
市民満足学会スティーブン・ラン インディアナ大学
ドルフ・ザフート○村上 敬丈（株）村上アソシエイツ
古矢 暁子（株）村上アソシエイツ

93

6月8日（日）午後の部Ⅲ 16：30-18：40
共通論題 4

マニフェスト評価とは何か〜その構造と背景を考察する〜

マニフェストを軸とした政治と政策評価はどこまで実現したのか
言論NPOのマニフェスト評価実践からの考察
マニフェスト・サイクルとアドボカシー・コアリッション
政策評価とマニフェスト評価−評価の対象と多様性−
マニフェスト評価と政策評価制度〜その構造的差異と接点〜

自由論題 4

座長 田中 弥生 （独）大学評価・学位授与機構（特活）言論NPO
工藤 泰志
山本
啓
山谷 清志
田中 弥生

東北大学大学院
同志社大学（独）大学評価・学位授与機構

教育評価

ケニア中等理数科学力調査統計分析
開発途上国における自律的学校経営の効果分析

カンボジアにおける中学校の中途退学の要因に関する研究
学外活動と学力の関係性についての国際比較−TIMSS2003による結果を用いて−大学生活満足度向上のための施策方針の作成に関する分析

自由論題 5

2F コラボレーションルーム

3F W 933
座長 黒田 一雄 早稲田大学大学院
佐々木 亮（財）国際開発センター○
牟田 博光
東京工業大学
丸山 真司（独）国際協力機構○
牟田 博光
東京工業大学
豊間根則道（財）国際開発センター
渡辺 美紀
東京工業大学大学院
村田 維沙
東京工業大学大学院○
大学入試センター/日本学術振興会特別研究員
大久保智哉
十文字学園女子大学
星野 敦子○
十文字学園女子大学
安達 一寿
十文字学園女子大学
若山皖一郎
十文字学園女子大学
中尾 茂子
十文字学園女子大学
阿部
史

人材育成

3F W 934
座長 高千穂安長 玉川大学
討論者 林
薫 文教大学

貿易分野のキャパシティ・ディベロップメント評価：ケニアの経済開発戦略と貿易政策の評価を中心に
ネパール政府による評価システム強化と日本の支援のあり方について（Ⅱ）
円借款事業合同評価の取組み（中南米地域）−評価人材の育成・活用−
開発協力における研修効果に関する一考察−セネガル共和国初等教育教員養成校整備計画ソフトコンポーネント活動を事例に−
英国における外国人看護師の能力評価と受入研修における大学の関与

○

○

松岡 俊二
岩本 英和
石田 洋子
シーク美実
稲澤 健一

早稲田大学大学院
早稲田大学大学院（財）国際開発センター（財）国際開発センター
国際協力銀行

米原 あき

日本学術振興会特別研究員

織田由紀子

日本赤十字九州国際看護大学

94

共通論題セッション報告

共通論題セッション1「良い評価、良い評価者」
座長

長尾 眞文（国際基督教大学）

本共通論題セッションは、米国をはじめ諸外国で評価学会が先頭に立って評価ガイドラインや評価者ガイドラインをまとめる作業を行っていることを受けて、日本評価学会内でも倫理規定を中心に評価ガイド
ラインをまとめてはどうかとの議論が起きている現実を踏まえ、年次大会の場で「良い評価、良い評価者」のテーマのもと学会員間の関心の交換をしようとの試みであった。
第1報告者の 渋谷和久氏（国土交通省）は、『｢良い政策評価｣とは？』のテーマで、自らの中央省庁における内部評価システム構築の経験を踏まえて、政策評価法の施行から6年の現状を振り返るとともに、
良い政策評価の要件について議論を展開した。渋谷氏によると、「政策評価」は、事前に仮説を提示し、事後にその結果説明責任を果たすプロセスであり、「目標による行政運営」の基本となるもの。目標自体が評価基準となる客観的評価であるべきで、当初の計画がそのような評価の実施を前提とする良い計画でなければならない。しかし、複数ある政策目標の間で価値序列がない状況で、評価結果を政策意思決定に直接反映させるのは難しいので、むしろ政策のコミュニケーション・ツールとして、政策決定・実施プロ
セスの透明化に使うものと心得るべき、との議論であった。
第2報告者の三輪徳子氏（茨城大学）は、評価の役割と評価活用メカニズムの観点から「良い評価と良い評価者」について論じた。その主要な論点は、評価・評価者の良否の議論では、技術論や区分論にとどまらず、評価が結果としていかに社会や組織の変革に役立ったのかを問う必要がある。評価が変革に寄与するには、個々の評価・評価者のあり方のみでなく、評価が活用され変革につながっていくような組織、制度、環境が整っていなければならない。その意味で、「良い評価、良い評価者」の基準のみでなく、評価を活かす「良い組織・制度」の理解が不可欠との議論であった。
第3報告者の宮崎修二氏（対日貿易投資交流促進協会）は、良い評価は良い評価者から生まれるとの議論。政策評価に関しては、評価のための客観的なガイドラインを確立することが重要なことは言うまでもないが、それ以上に評価人材の育成に取り組む必要がある。個別評価の実施能力だけではなく、当該評価の政策体系内の位置づけ等を理解し実施する評価者の育成が重要であり、広義又は包括的な評価運用能力や評価マネージメント機能を持つ「評価コンシェルジェ」という視点が重要であると議論した。
以上の3報告を受けてコメントに立った松岡俊二氏（早稲田大学）は、評価の現状を一般的な評価慣行の普及にも拘わらず「良い評価、良い評価者」を議論しなければならない深刻な状況と特徴づけ、その理由を評価関心の狭さに由来するとする。良い評価や良い評価者は、より幅広い見地から社会的コンテクス
トの中で評価の妥当性を位置づける姿勢や科学的検証の可能性のチェックによる信頼性確保の試みとの関連で捉えられるべきと議論した。3報告による問題提起はそれぞれに意味があるが、同時に評価制度のアーキテクチャーの問題をはじめより広く、深い検討の必要なことも明らかとの意見。
続くフロアからの議論では、評価可能性の評価の必要、政策レベルのロジック枠組みの重要性、評価のプロセスを組み立て有用な評価結果に導くファシリテーター育成の必要等について述べられた。
最後に、各報告者とコメンターから短い総括コメントがあり、評価慣行全体の妥当性と信頼性を高めるた
めのさまざまな工夫（例えば、事務事業ありきの考え方との決別、学会によるPeer review制度設立可能性等）が必要で、それには学会内で標記のテーマについて継続的な検討を実施すべきとの意見が大勢を占めた。

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共通論題セッション2「新JICAの評価に期待するもの」
座長

和田 義郎（政策研究大学院大学）

本年10月1日に現国際協力機構と現国際協力銀行のODA部門が統合して、新JICA（国際協力機構）が誕生する。本セッションではこうした状況をふまえ、統合後の新JICAの評価セクションへの期待を明らかにすることを目的として、現JICA、現JBICの評価セクション及びODA評価の第一人者である牟田副学長、
また、新JICAの理念となる人間の安全保障の概念についてなどの議論を行った。
最初に座長の和田より、本セッションの趣旨と論点、特に評価に関して、新JICAが果たすべき役割について簡単に述べた後、第1報告者の杉本充邦氏（国際協力機構）から、新JICAの評価の取り組みに向けた事業評価の拡充と強化について発表があった。とくに、緊急援助隊、ボランティア事業の評価導入などの評価対象の拡充、評価主任制度、在外評価専門員導入や評価ガイドライン改定などの評価の質の向上、外部評価の拡充や公表体制の充実などの評価の客観性と透明性の向上などについて説明が行われた。なお、
新JICAにおいて、技術協力についてもレーティングの導入がなされる点が特筆される。ついで第2報告者の山辺卓氏（JBIC）からは、技術協力と有償資金協力の事業評価制度の比較がなされ、その上でODA評価
についての国内の提言、世銀等他の援助機関の動向を踏まえて、新JICAの評価の短期的課題、長期的課題について発表がなされた。とくに、評価手法の改善について、定量化の促進やインパクト評価の導入についての検討がなされている点が特筆される。第3報告者の吉田鈴香氏（スー・インターナショナル）からは、人間の安全保障の概念の説明、その後の人間の安全保障に基づく視覚的な評価の提案についての発表があった。人間の安全保障の概念についての理解がいまだに根付いていない点についての指摘があった。
最後に討論者として牟田博光副学長（東京工業大学）からは、新JICAにおけるODA評価の方向性として、統一性が必要であること、そのためには、個別の事業評価にばかりとらわれるべきではなく、むしろ、国別での評価を行うことが必要であること、そして、国別評価の実施が、外務省が評価を行うレベルとされてきた、国別援助方針の評価と重複する可能性があり、その点で、これまでのODA評価体制を見直す必要がでてきたこと、などについての重要なコメントがなされた。
これらの報告に対して会場からは多数の質問・意見が出され、新JICAの評価体制について、それぞれが期待する点、また、必要と考えられる点などについて活発な議論が行われた。10月の新JICA統合が日本のODA体制変革の画期であること、評価体制もそれに伴い改革が必要となることなどについて議論が深められたことは、本セッションの成果であったと言えよう。

共通論題セッション3「地域社会における評価−論点と課題―」
座長

山谷 清志（同志社大学）

これまで、政策評価の主流は組織管理のためのマネジメントツールと位置づけられていた。このことは政策評価の課題が、「予算との連動」、「計画との連動」などとされている点からも明らかである。しかし、このような政策評価のマネジメントツールとしての位置づけには様々な課題がある。例えば、「評価と予算との機械的な連動ができない」というのはPPBS以来の課題であるし、「計画が確立されていなければ評価は機能しない」という論点もしばしば指摘されている。他方、マネジメント志向を念頭に置いた上記のような議論には含まれないが、多様な主体との連携や民主的要請への応答、政治による行政統制などの課題もある。これらは一括してアカウンタビリティの課題群と呼べるが、政策評価が単なる組織のサバイバ
ルの議論にすり替えられないためには、このアカウンタビリティの課題群への接近が不可欠である。本セッションではこうした問題意識に基づき、おもに自治体評価を念頭に置きつつ、「地域社会」と「評価」にこだわった議論を展開した。

96

本セッションにおける主な論点は大きくいえば「政策評価」のうちの「政策」をめぐるものである。自
治体評価においては、「政策」を戦略点としていくことが重要ではないかという認識が、本セッションの報告者間の共通のテーマということができる。それぞれの論点は以下の3点である。
第1に、政策選択と政策評価の関係についてである。地域社会は重大な政策選択の時代を迎えているが、従来の政策評価はこの課題に答えることができているかという点が、ここでの最大の争点である。窪田好男氏（京都府立大学）の報告は、住民自身が政策評価を行い、政策選択を行っていくことを究極的な理想とした上で、各種の評価システムの課題を照射するものである。
第2に、民主的社会の形成と政策評価の関係についてである。これまでの自治体の政策評価は、行政を行政主体、住民を行政客体と位置づけた上で展開してきた。その帰結は、「お手盛り評価」や「消費者民主主義」であり、地域社会に開いた民主的な社会の形成を直接的に推進するものとはなってこなかった。
南島和久氏（神戸学院大学）の報告は地域社会の民主主義の推進に鑑み、自治体における政策評価のアクセントを「評価論」から「政策論」に戦略的に移していくことを主張している。
第3に、自治体評価の一環であるが、新しい態様の評価の展開についてである。ここで紹介する事例は、
指定管理者による公共施設の管理運営評価である。従来の企画や財政が主導する自治体評価は、個別の政策の中身にコミットするものではない、「総論型」の取り組みであった。指定管理者制度は公共施設の適切な管理を目指すひとつの管理政策（Reform Policy）といえるが、これは「各論型」の自治体評価だということができる。こうした各論型の評価の展開は、実効性のある評価の推進にとって、戦略的に重要な意
味を含んでいる。加藤勝氏（（特活）政策21）の報告は指定管理者制度にかかる評価の具体的な実践例を示すものである。
ところで、報告を終えて一つ反省がある。「地域社会」における評価とは言いながら、報告が自治体行政の評価に偏っている点である。NPOがどのように関わるのか、地域の声を入れる「学校評価」の可能性、
政府の政策の見直しが地域社会にどのような影響・インパクトを与えるのかなど、対象やアプローチにもう一つ工夫が必要であったかも知れない。

共通論題セッション4「マニフェスト評価とは何か〜その構造と背景を考察する〜」
座長

田中 弥生（大学評価・学位授与機構）

マニフェスト評価は政治改革の流れの中から生まれたもので、それが機能するためには、政治レベルでの政策マネジメント・サイクルを可能にするための制度設計の構築、政党の政策立案能力の向上、民間による質の高いマニフェスト評価活動、有権者の責任ある投票行動という4つの条件が整う必要がある。本
セッションでは、マニフェスト評価が着目されるようになった政治的・社会的な背景を抑えた上で、評価論の視点からマニフェスト評価の位置づけを整理した。そして、その実践を通してみえてきたわが国の政策決定システムとマニフェスト評価の課題について論じた。
第1報告者の山本啓氏（東北大学）は、ローカル・マニフェストは首長、ローカル・パーティ（議員会派）による地域住民（市民）とのあいだの社会契約を意味するだけではなく、行政サービスの内実を変えていく役割を果たすが、同時に、住民（市民）のアドボカシー・コアリッション（政策提言連携）枠組みを獲得するための訓練の場であると説明した。
第2報告者の山谷清志氏（同志社大学）は政策を政治的関与の度合い（high・low）、政策範囲の大きさ（big・small）のマトリックス上に区分しうるとして、このマトリックスを用いてマニフェストを整理した。
その上で、政党のマニフェスト策定能力に課題があることを指摘した。また、最終的には有権者の政策評
価能力が問われることも指摘した。
第3報告者の工藤泰志氏（言論NPO）は、有権者のエージェントとして民間の立場から、2001年より実97施しているマニフェスト評価活動の実践の経緯を説明しながら、日本のマニフェスト評価の系譜について説明した。その上で、マニフェスト評価の課題として、政治主導型の制度に変化しつつあるもののマニフ
ェスト型政治が機能する制度設計には至っていないこと、また、複数の民間機関が質の高い評価情報を有権者に提供し、競争しあうような評価市場の構築が必要であると説明した。
第4報告者の田中弥生は、府省が行う政策評価とマニフェスト評価の構造的な差異を市場化テストの評
価という具体的な事例を用いて説明した。そして、両者は二者択一というよりも、相互に情報をフィードバックするからこそ政策のPDCAサイクルが機能するものであり、協働的な接点が必要であると説明した。

自由論題セッション報告

自由論題セッション1「評価の動向」
座長

入山 映（国際開発センター）

本セッションは「英米の会計検査院による評価結果の反映過程」（平松）、「市民社会による日本の対アフリカ政策評価のあり方に関する検討（Ⅲ）」、（石田）「世界エイズ・結核・マラリア対策基金の5年評価」（青山）の三報告各20−25分と、フロアからの質疑応答10−15分によって構成された。テーマの対象が分野的に共通性に乏しいため特にコメンテーターは依頼せず、TICADについてのみ、高瀬国雄IDCJ顧問にコ
メントをお願いした。
会計検査院機能に関しては、監査と評価という二つの機能のうち、英米においては後者に力点を置いて政策形成への反映を意図する取り組みがその萌芽を見せつつある実態が紹介され、そのプロセスの公開についての試みにも言及された。両国のスタイルの差異についての指摘もなされた。これに比して、わが国のそれが法改正によって、従来の前者重視型からの脱皮が試みられているものの、なおその方向性に関しては流動的であるとの報告があった。
これで4回目を迎えるTICADについては、徐々に市民社会の参加についての配慮が見られるようになりつつある実態の紹介とともに、なお不十分な諸点についての指摘もなされた。コメンテーターからは、それを受けて、第一回目の成果を30点と評価すれば、今回は70点を与えてもよいのではないか、という指摘とともに、首相の援助規模増大に向けてのプレッジと、インフラ重視の方針を含め、方向性に具体性が見られるようになったことを評価すべきとの意見も述べられた。
三大感染症に関する基金活動については、他のドナーに比して、特に結核とマラリアに対する基金貢献度の大きさが指摘されるとともに、特に公的ドナーに比して、評価への取り組みに対して柔軟性等の点で一日の長があるとの見解が披露された。特に今回TICADとサミットに向けて、日本政府がこれまた相当額のプレッジを表明したことの評価と、それに応じた日本人のプロセスへのより大きな参加を補償する方向
性の望ましさについてのコメントも聞かれた。
三報告を通じて、評価文化定着に向けての歩みが、必ずしも満足がゆくところまでは達していないながらも、着実な発展が見られることが確認された。

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自由論題セッション2「実践報告」
座長

塚本 壽雄（早稲田大学大学院）

本セッションにおいては、評価に関わる実践に基づく4件の刺激的な報告があり、活発な質疑が行われた。
まず、「総合コミュニティ開発における「協議の場」の形成に関する事例研究（パプアニューギニア）」（川畑雅之）では、参加型総合コミュニティ開発のパイロット事業の評価から、コミュニティ・リーダー
達や住民による合意形成能力向上が事業進捗に大きく影響し、そのため、他の方策とともに、対象コミュ
ニティの組織構造分析と関係者分析を行い、合意形成の支援を設計すること、その中で「やる気」のある
リーダーを育成し、また「協議の場」を設定することが重要かつ有用であることが報告された。これに対し、対象地域及びその組織構造の特性や合意形成支援の具体的戦略選択の考え方等に関する質疑があった。
次に、「評価情報の形成におけるフォーカス・グループ調査の活用―茨城県の事例研究を中心に」（林健一）では、政策評価システムに対する住民参加としての政策評価情報の公表・パブリック・コメント手続が期待どおりに機能していない実態に対して、茨城県での試行とアンケート結果をもとに、評価情報形成のための参加を検討対象とした場合、フォーカス・グループ調査を評価過程の早い段階で活用することに現行手続の限界を補完できる効果があることが報告された。これに対して、これが究極にはパブリック・
コメントの意義を失わせる可能性、試行における行政部局の反応の詳細及びその背景等に関する質疑があった。
「自治体組織の評価説明能力向上についての研究―川崎市の例」（高千穂安長）では、評価結果の市民への「分かりやすさ」についての第三者評価委員会における評価結果と各部局に対して報告者が行ったアンケート結果の分析をもとに、「分かりやすく伝える」ことのできていない要因と考えられる「評価をしているという視点」の欠如や「市民の視点」の欠如は、評価に対する認識、取組みの熱心度など部局の風土に起因することが明らかになり、評価説明能力向上には、職員の能力向上とあわせ部局長の認識など組織
風土の見直しが必要なことが報告された。これに対して、組織風土改革の可能性と方策等に関する質疑があった。
最後に、「学校評価表と自己申告書の連鎖により経営目標の達成度向上をめざす実践報告」（石田謙豪）
では、人事評価制度の下、学校評価表と分掌主任のロジックモデル、学級経営案、自己申告書、進捗の説明である各種便りを連鎖させることにより、経営目標の達成度向上、全校教員の取り組み課題のベクトル
一致、学校評価と自己申告書についての理解の深まりが生じ、保護者・地域・児童が厳しい条件下にある学校も、教員の達成感を伴いつつ、経営目標の達成度を上げることができることが報告された。これに対し、取組みの意義を評価するとともに、特に困難な児童を担任する職員を含めた具体の目標設定の方法等に関する質疑があった。

自由論題セッション3「評価手法」
座長

牟田 博光（東京工業大学）

本セッションでは評価手法に関連した以下の4件の発表の後、質疑応答があった。
「WTPによる海岸保全並びに健康に係る無形便益の定量的推定（ル−マニアの事例）」（尾崎隆夫、合田良美、Moazzam Ali、黒岩宙司）では、ルーマニア黒海沿岸の環境保全について、2段階2項目選択による仮想評価法に基づく支払い意志額（WTP）を用いて、その経済価値を計測した。その結果、環境保護の経済効果は総額4.1百万ドル、健康の経済効果は31.6百万ドルである、との報告があった。
「全国を対象とした大量サンプル定量意識調査の凄み」（大島章嘉）では、全国を対象とした大量サンプ

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ルの定量的意識調査は、特定の指標を用いて定量化するので地域間比較やトレンドを把握できる、主要指標と説明因子との重相関分析により因子別寄与率がわかる、域内通信簿だけではなく地域間比較通信簿ができる、恣意性を排除した説明因子が抽出できる、改善要因の把握により各種施策の検討に役立つ、インターネット法の弱点が克服できる、との報告があった。
「包括的共同体を基盤とした喫煙・飲酒・薬物乱用防止のためのアプローチ：プログラム評価の機能」（スティーブン・ランドルフ・ザフート）では、アメリカの喫煙、飲酒、薬物乱用防止は包括的共同体ア
プローチに移行してきており、5つのプログラムのステップに基づく防止プログラミングを実行している。
その第5ステップ「評価」では、プロセスと結果の評価を行う。また、プログラム関係者が持続的に評価できるように評価方法を教えるところにユニークさがある、との報告があった。
「The possibility of new framework for the improvement of project quality in the field of ODA」（村上敬丈、古矢暁子）では、JICAの中間評価報告書を2次評価している。評価5項目を5段階で評価した合計点が高いプロ
ジェクトをベストプラクティスと考えたとき、インパクトや自立発展性の高いプロジェクトがベストプラ
クティスとして選ばれる、との報告があった。
これらの発表に関して、評価対象に応じた評価手法の開発が必要であり、同時に、評価結果の活用、適切な評価者に対する評価手法の普及が必要であることを改めて感じさせられた。

自由論題セッション4「教育評価」
座長

黒田 一雄（早稲田大学大学院）

本セッションは以下の5件の発表の後、質疑応答があった。
「ケニア中等理数科学力調査統計分析」（佐々木亮、牟田博光）では、国際協力機構がケニアで支援した「中等理数科教育強化計画」による教員研修の効果を、構造方程式モデルリング等の統計分析手法により分析し、生徒の学力テスト結果の向上という定量的な効果が確認されたことが報告された。
「開発途上国における自律的学校経営の効果分析」（丸山真司、牟田博光、豊間根則道）では、国際協力機構が支援した「インドネシア地方教育行政改善計画」のデータを用い、自律的学校経営が校長・教員には早期のその効果が発現し、コミュニティ・生徒への波及効果には一定期間が必要なこと、生徒の学力との間には因果関係が成立すること等が確認できたことが報告された。
「カンボジアにおける中学校の中途退学の要因に関する研究」（渡辺美紀）では、中途退学の多い3県における質問紙調査により、家族の経済状況や家族の要望が中途退学と関連していることが確認できたことが報告された。
「学外活動と学力の関係性についての国際比較−TIMSS2003による結果を用いて−」（村田維沙、大久保智哉）では、第8学年数学調査のテスト調査と生徒質問紙調査の結果を用いて、我が国の子どもの学力と学外活動の関係性が明らかになったことが報告された。
「大学生活満足度向上のための施策方針の作成に関する分析」（星野敦子、安達一寿、若山皖一郎、中尾
茂子、阿部史）では、満足度の低い学生に対する施策を作成するため、満足度が中位の群と高い群との比較により有効な施策の在り方を総合的に分析することができたことが報告された。
これらの発表に対し、効果発現のメカニズムや指標の妥当性についての質疑が行われた。全体を通して、計量的手法による評価ながら丁寧な分析が行われており、このような分析手法の妥当性や適切性が高まっていることが再認識された。

100

自由論題セッション5「人材育成」
座長

高千穂 安長（玉川大学）

本セッションには、35名の会員が参加し、件の有益な報告があり、それに対して適切なコメンテータによるコメントが行われた。
まず、「貿易分野のキャパシティ・ディベロップメント評価：ケニアの経済開発戦略と貿易政策の評価を中心に」（松岡俊二（発表）、岩本英和）では、社会的能力アセスメント（SCA）手法に基づいて社会的能力の発展ステージを、アクター・ファクター分析を用いて評価した。政府、企業、市民の3アクターと「政策・対策要素」、「組織的要素」、「知識・技術的要素」の3要素を踏まえた自発的、包括的、持続的アプ
ローチや日本的アプローチ、さらに地域レベルのキャパシティ・ディベロップメントを考える必要があるとした。
「ネパール政府による評価システム強化と日本の支援のあり方について（Ⅱ）」（石田洋子、シーク美実）
では、ネパールで実施中のJICA技術協力プロジェクト「モニタリング評価システム強化計画」について、
モニタリング報告書の提出率は90%を超えたが、質的な問題の存在、各ドナー毎の評価内容（含む評価指標）や評価体制の違い、王制廃止に伴う政権運営によっては今後の円滑な進捗に齟齬を来たすことが懸念されるとした。
「円借款事業合同評価の取組み（中南米地域）−評価人材の育成・活用−」（稲澤健一）では、国際協力
銀行評価室が行っている合同評価、評価人材育成、評価体制構築までの活動実績を紹介し、今後の課題として、評価業務に現地人材育成や新たな評価活動スキーム（評価人材バンクのネットワーク構築・拡大含む）の促進が重要とした。
「開発協力における研修効果に関する一考察−セネガル共和国初等教育教員養成校整備計画ソフトコン
ポーネント活動を事例に−」（米原あき）は、日本の無償資金協力のソフトコンポーネント活動について、
セネガルの教員養成校整備計画の対象校に対するアンケートをもと日本の援助の研修効果、その評価について、評価5項目との組み合わせによる試論としての評価グリッドを作成し、今後の実用に耐える評価グ
リッド作成の足がかりとした。
「英国における外国人看護師の能力評価と受入研修における大学の関与」（織田由紀子）は、英国の例をもとに、外国人看護師の受入において、研修の質の確保、安価な労働力としての利用を防ぎ、能力次第で高い評価を与えるための仕組みとして、高等教育機関と病院などサービス提供機関および看護助産師協会などの団体がパートナーシップを持ち、協同するシステムは有用性が高いとした。

101

企画委員会
企画委員会は、日本評価学会が行う各種の活動を企画、実行することをとおして、わが国の評価学の普及と発展に寄与することを目的としている。最近の活動としては以下の活動がある。
1．受託事業
平成20年度は平成17、18、19年度に引き続いて国際協力機構より「事業評価の2次評価」について受託した。この受託については会員からの公募に基づき研究チームを編成し、作業を行っている。なお、成果物の質を担保するために、規則に従って評価委員会を組織し、質の確保に努めている。その成果は平成20
年度の評価年次報告書の中に収録される事となっている。
国際協力機構はすべての技術プロジェクト案件について終了時評価を行っているが、年間約50件とその数が多いところから、関係者の内部評価として実施している。しかし、評価内容の透明性、客観性を担保するために、作成された評価報告書を外部有識者事業評価委員会で確認する。確認が形式的にならないよ
うにするため、この委員会の下に作業委員会を設け、計量的な分析を加味して、公正な2次評価を行っている。
平成16年度には日本評価学会はこの作業委員会の委員の推薦を求められ、4名を推薦した。この平成16
年度の実績が認められ、平成17年度以降さらに、作業委員会の仕事の大半を学会が受託することになった経緯がある。ただ、10月に国際協力機構と国際協力銀行の円借款部門との統合が行われ、評価のありかたも変更となるところから、このような形で国際協力機構から受託するのはこれが最後となる。そのこともあり、本年度はこれまでの2次評価の総まとめも行う予定である。
このような受託事業は学会としての社会的貢献を具体的な形で示すと共に、会員に評価作業を経験してもらう場を提供することにもなる。さらに学会に対しては財政的な貢献もできるなど利点が大きい。企画
委員会としてはこのような受託事業を積極的に拡大していきたいと考えており、他の事業の受託についても検討する。
2．顕彰事業
日本評価学会では年一回、学会賞の選定という形で会員の顕彰を行うことにしている。学会賞の受賞者
は企画委員会の下に設けられている学会賞審査委員会によって推薦し、理事会で決定される。学会賞としては、本学会誌に掲載された原著論文等が評価学研究に大きく貢献したと認められる者に授与される「日本評価学会論文賞」、評価学研究の進歩に寄与する優れた研究をなし、将来の発展を期待される者に授与する「日本評価学会奨励賞」、評価学の発展に顕著な功績があった者に授与される「日本評価学会功績賞」の3つの賞がある。平成20年度は10月中旬まで受賞者の推薦を受け付けている。詳細は学会ホ−ムページに記載してある。多くの自薦、他薦を期待している。受賞者は所定の手続きを経て決定され、11月29、30
日に同志社大学で開催予定の第9回全国大会の際に表彰される。

企画委員会委員長

牟田

博光

102

国際交流委員会
活動状況（委員の国際評価交流活動事例の一部を含む）
国際交流委員会では、以下のような活動を実施した。
（1）NEAT（東アジア・シンクタンク・ネットワーク）シンガポール総会部会でのAPEA構想の発表（2007年8月20-21日）メリタス・マンダリン・シンガポールホテル。（廣野良吉）（2）外務省にてマレーシアODA評価ワークショップについての打ち合わせ。
（2007年10月11日）（廣野良吉、
牟田博光、他JICA、 JBIC所属会員）（3）カンボジア、シンガポール、タイ、ベトナム各国駐日大使との意見交換。（2007年10月30日）シンガ
ポール駐日大使公邸。（廣野良吉）（4）EAF（東アジアフォーラム）総会第3セッションにて発表。（2007年11月1日）「東アジア諸国の地域環
境政策の形成とAPEA設立の意義」（廣野良吉）（5）ボルチモアにおける全米評価学会への参加。（2007年11月5〜11日）。発表・（佐々木亮、湊直信）（6）外務省国連政策研究会にて発表。（2007年11月19日）「国連機関の開発協力活動の評価」（廣野良吉）（7）マレーシアODA評価ワークショップへの参加。（2007年11月28〜29日）クアラルンプール・ルネッサンスホテル。議長（廣野良吉、牟田博光）、発表（宮崎慶司、湊直信）（8）環境再生機構地球環境基金活動の評価報告。（2007年12月3日）（松下和夫、石田健一）（9）JICAネパール王国モニタリング・評価システム強化計画への参加（2007年12月12日〜19日）（廣野良吉、石田洋子、西野桂子、三浦純子）と「世界における政策評価活動の現状とその意義」発表（2007年12月17日）ヤック・アンド・イェテイホテル講堂。（廣野良吉）（10）JICA副理事長、新JICA研究担当理事との意見交換（2007年12月28日）サザーンタワー・センチュリーホテル。（廣野良吉）（11）「国際機関の国際協力活動評価」政策研究大学院にて討議。（2008年1月19日）（世界銀行駐日代表、
国連開発計画駐日代表、ユニセフ駐日代表、国連難民高等弁務官東京事務所長、廣野良吉）（12）日英低炭素社会合同研究会にて発表。（2008年2月12〜14日）メトロポリタン・エドモントホテル、「開発途上国における持続可能な開発と低炭素社会の実現」（廣野良吉）（13）UNDP/TCSF（TICAD市民社会フォーラム）共催国際シンポジウムにて発表。（2008年2月21日）早稲
田大学国際会議場、「アフリカにおける気候変動と資源の希少性」（廣野良吉）（14）環境省「環境人材育成ビジョン」発表シンポジウム。（2008年3月24日）目黒庭園美術館大ホール。
「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン」（廣野良吉）（15）MIM（マレーシア経営管理協会）主催国際シンポジウムにて発表。（2008年4月18日）MIM講堂。
「ア
ジアの経済成長は持続可能か」（廣野良吉）（16）日中平和条約締結30周年記念シンポジウムにて発表。（2008年5月14〜17日）。北京ホテル・ニューオータニ。「日本の対中環境協力の成果と課題」（廣野良吉）（17）JBIC・ベトナム計画投資省共催合同評価ワークショップにて発表。（2007年6月22〜24日）ハノイ・
オペラホテル。「日本の評価学会活動の現状とベトナム評価クラブ形成への期待」（廣野良吉、宮崎慶司、原口孝子、菊池正）（18）ハワイ大学東西センター、国連大学共催国際シンポジウムにて発表。（2008年7月13〜17日）東西センター。「アジア諸国のガバナンスの現状と支援課題」（廣野良吉）
国際交流委員会打ち合わせ（1） 2007年10月2日 FASIDにて国際交流委員会の活動についての打ち合わせ（廣野、湊）（2） 2007年10月22日 FASIDにて、APEA設立に関わる課題について意見交換（廣野、湊）（3） 2008年7月30日 FASIDにて国際交流委員会の活動について情報と意見の交換を目的とした打ち合わせ（廣野、宮崎、原口、湊、他数名）
国際交流委員会委員長

廣野

良吉

103

広報委員会
1．活動方針広報委員会は、その目的である、「評価の意義を広く普及し、学会活動の強化を支援するために、日本評価学会および学会の行う種々の事業を広報し、学会の情報活動に寄与する」ことを目的とします。評価
学会の活動のみならず広く評価に関わる情報も会員の皆さんと共有すべくあらゆる機会を捉えてその実現を目指します。
2．活動状況
（1）「学会活動の強化と学会の健全な運営を目指して会員獲得に努めます」
会員獲得のための学会説明などのツールについては、ホームページを第一に考えていますが、国、自治体、企業などの説明ツールとしては、マス・メディアを使ったパブリシティも利用する方向で検討を進めていきます。
（2）「広報の手段は主として学会ホームページを活用します。従って、学会からのおしらせはホームペー
ジに随時掲載します」。
より読みやすく、タイムリーに情報をお伝えすべくホームページリニューアルについては引き続き検討
していきます。
3．今後の方針
広報委員会は、現在5名体制です。委員会を開催し、進捗状況管理、新企画の検討などを行い広報面での有効性、効率性を高めて行く所存です。
広報委員会委員長

高千穂

安長

104

日本評価学会第9回全国大会のご案内
第9回全国大会
実行委員会委員長・プログラム委員長

山谷清志

来たる2008年11月29日（土）、30日（日）、日本評価学会第9回全国大会が同志社大学（京都市）にて開催されます。
プログラム等詳細につきましては、学会メーリングリストおよびホームページにて随時ご案内いたします。
会員各位におかれましては奮ってご参加くださいますようよろしくお願い申し上げ
ます。

記
1.

日時： 2008年11月29日（土）、30日（日）2.

場所： 同志社大学 今出川校地 新町キャンパス（京都府京都市上京区新町通り今出川上ル近衛殿表町159-1）
以上

105

日本評価学会誌刊行規定
2005.2.15改訂
2002.9.18改訂
2001.9.9改訂（目的および名称）
1. 日本評価学会（以下、「学会」という）は、評価に関する研究および実践的活動の成果を国内外の学界をはじめ評価に関心をもつ個人および機関に広く公表し、評価慣行の向上と普及に資することを目的として、「日本評価研究（仮名）」（英文仮名： The Japanese Journal of Evaluation Studies 、以下、「評価研究」という）を刊行する。
（編集委員会）
2. 「評価研究」の編集は、後で定める「編集方針」にもとづいて編集委員会が行う。
3. 編集委員会は、学会会員20名以内をもって構成し、委員は学会理事会が選任する。編集委員の任期は2年とし、再任を妨げないものとする。
4. 編集委員会は、互選により委員長1名、副委員長2名および常任編集委員若干名を選出する。
5. 編集委員会は、最低年1回編集委員会を開き、編集方針、編集委員会企画、その他について協議する
ものとする。
6. 編集委員会は、その活動等について、随時理事会へ報告し、承認を受けるとともに、毎年1回学会年次大会の場で、過去1年の活動成果と翌年の活動計画に関する報告を行う。
7. 委員長、副委員長および常任編集委員は、常任編集委員会を構成し、常時、編集実務に当たる。
（編集方針）
8. 「評価研究」は、原則として、年2回刊行する。
9. 「評価研究」の体裁は、B5版とし、和文又は英文とする。
10. 「評価研究」に掲載する原稿（以下「論文等」という）の分類は、以下の5カテゴリーからなるもの
とする。
（1）総説
（2）研究論文（3）研究ノート（4）実践・調査報告（5）その他
11. 「評価研究」への投稿有資格者は、学会会員および常任編集委員会が投稿を依頼した者とする。学会会員による連名での投稿および学会会員を主筆者とする非会員との連名での投稿は、これを認める。編集委員による投稿はこれを認める。
12. 投稿原稿を上記分類のどのカテゴリ−として扱うかは、投稿者の申請等をもとに常任編集委員会が、下記の「作業指針」に従って決定する。
（1）「総説」は、評価の理論あるいは慣行について概観する論文とし、その掲載については編集委員会が企画・決定する。
（2）「研究論文」は、評価の理論構築あるいは慣行の理解について重要な学問的貢献となると認められる論文とし、その採否については次項に定める査読プロセスを経て常任編集委員会が決定する。
（3）「研究ノート」は、「研究論文」作成過程での理論的あるいは経験的な研究の中間的成果物に相当する論考で、その採否については次項に定める査読プロセスを経て常任編集委員会が決定する。
（4）「実践・調査報告」は、評価事業の実践あるいは評価にかかわる調査の報告で、その採否については次項に定める査読プロセスを経て常任編集委員会が決定する。

106（5）「その他」には、編集委員会が独自に企画する特集に掲載する依頼原稿や学会誌の刊行に関する編集委員会からの学会会員への連絡等が含まれる。
13. 論文等は2名の査読者により査読することとし、その人選は編集委員会が行う。「研究論文」については、査読結果と編集委員会が査読者とは別に指名する担当編集委員1名の参考意見をもとに、編集委員会が掲載に関する決定を行う。「総説」、「研究ノート」、「実践・調査報告」および「その他」の論文については、査読結果にもとづき編集委員会が掲載に関する決定を行う。
14. 編集委員が「評価研究」に投稿した場合には、当該委員はその投稿に係わる常任編集委員会あるいは編集委員会の議事に一切参加しないものとする。
15. 上記いずれのカテゴリーの投稿についても、常任編集委員会による掲載の判断は可・不可の二者択一で行うこととする。但し、場合によっては編集委員会の判断で、小規模の修正による掲載も認める。「研究論文」としての掲載が適当でないと判断された場合でも、投稿者が希望すれば、常任編集委員会は「研究ノート」あるいは「実践・調査報告」としての掲載を決定できる。
（投稿要領の作成公表）
16. 編集委員会は、上記の編集方針にもとづき投稿要領を作成し、理事会の承認を得て、広く公表する。
（配布先）
17. 「評価研究」は、学会会員に無償で配布するほか、非会員に有償で提供する。
（抜刷の配付）
18. 「評価研究」掲載論文等の抜刷り30部を、投稿者（原著者）に無料で配布する。それ以上の部数を希望する場合は投稿者（原著者）の自己負担とする。
（インターネット上の公開）
19. 「評価研究」掲載論文等は、投稿者（原著者）の了承を得て全文をインターネット上で公開する。
（著作権）
20. 「評価研究」に掲載された論文等の著作権は各投稿者（原著者）に帰属するものとし、編集権は本学会に帰属するものとする。
（事務局）
21. 「評価研究」編集及び配布の事務は、それに関連する会計も含めて学会事務局が担当する。
（以上）

107

『日本評価研究』投稿規定
2008.9.29改訂
2003.4.18改訂
2002.3.25改訂
2001.9.9改訂

1.

『日本評価研究』（The Japanese Journal of Evaluation Studies）は、評価に関する論文、論考、調査報告等を掲載する。

2.

『日本評価研究』は、会員間の研究成果交流の場を提供し、内外における評価研究の一層の発展に資することを主目的として発行されており、原則として会員による寄稿を掲載する。なお、依頼原稿を除き、ファーストオーサーは学会員でなければならない。また、投稿は、一時に一原稿に限るとともに、他学会誌などへ二重に投稿などのない未発表のものとする。

3.

投稿された原稿は、編集委員会の責任において審査を行ない、採否を決定する。審査にあたっては、
1原稿毎に2名の査読者を選定し、査読結果を参考にする。（査読者には、投稿者名を伏せて査読を依
頼する。）

4.

原稿料は支払わない。

5.

『日本評価研究』に掲載された論文等は、その全文をインターネット上の本学会のホームページに掲
載する。

6.

投稿にあたっては、投稿原稿が、①研究論文、②総説、③研究ノート、④実践・調査報告、⑤その他のうち、どのカテゴリーに入るかを明記する。ただし、カテゴリーについての最終判断は、編集委員会で行なう。「研究論文」は評価の理論構築あるいは慣行の理解について重要な学問的貢献となると認められる論文、「総説」は、評価の理論あるいは慣行について概観する論文、「研究ノート」は「研究論文」作成過程での理論的あるいは経験的な研究の中間的成果物に相当する論考、「実践・調査報
告」は評価事業の実践あるいは評価にかかわる調査の報告、「その他」は編集委員会が独自に企画する特集に掲載する依頼原稿等である。

7.

投稿方法
（1）使用言語は日本語又は英語とする。
（2）著者校正は原則として第一校までとする。
（3）英文原稿については、ネイティブスピーカーによる英文チェックを済ませ、完全な英文にして投稿すること。
（4）ハードコピー4部（A4版）を提出する。その際、連絡先（住所、Tel、Fax、Email）と原稿の種類を明記すること。掲載可と判断された原稿については、必要なリライトを経た後に、最終原稿のハードコピー2部とDOS/Vフォーマットのフロッピーを用いたTEXTファイルを提出する。
その際、オリジナル図表を添付すること。
（5）刷り上がりは最大14ページとする。これを超える場合は、その経費は著者負担とする。

108（6）日本語原稿の最大文字数は以下のとおり。①研究論文20,000字、②総説15,000字、③研究ノート
15,000字、④実践・調査報告20,000字、⑤その他適宜。それぞれ和文要旨を400字程度、英文要旨を150words程度、及び和文・英文でキーワード（5つ以内）を別に添付する。印刷は1ページ、20字×43行×2段（1,720字）とする。20,000字の原稿の場合、単純計算では英文要旨1ページを加えて合計13ページとなるが、図表の量によっては、それ以上のページ数となり得るので、注意すること。
（7）英文ではA4版用紙に左右マージン30mmをとり、10ポイントフォントを使用し、1ページ43行のレイアウトとする（1ページ約500words）。論文冒頭に150words程度のAbstractをつける。14ペー
ジでは、7,000words相当になるが、タイトルヘッド等を考慮して、最大語数を約6,000words（図表、注、文献込み）とする。図表の量によっては、ページ数が予想以上に増える場合もあり得るので、注意すること。
8.

送付先〒140-0002 東京都品川区東品川4−12−6 日立ソフトタワーB 22F
財団法人 国際開発センター内 日本評価学会事務局
TEL: 03-6718-5931
FAX: 03-6718-1651
E-mail: jes.info@idcj.or.jp

109『日本評価研究』執筆要領
2002.9.18改訂
2002.3.25改訂
１.

本文、図表、注記、参考文献等（1）論文等の記載は次の順序とする。
日本語原稿の場合
第1ページ：表題、著者名、所属先、E-mail、和文要約（400字程度）、和文キーワード（5つ以内）
第2ページ以下：本文、謝辞あるいは付記、注記、参考文献最終ページ：英文表題、英文著者名、英文所属先、E-mail、英文要約（150words程度）、英文キー
ワード（5つ以内）
英文原稿の場合
第1ページ：Title; the author’s name; Affiliation; E-mail address; Abstract (150 words) ; Keywords (5words)
第2ページ以下：The main text; acknowledgement; notes; references（2）本文の区分は以下のようにする。
例１（日本語）
１．
（1）
①
（2）
（3）
例２（英文）
1.
1.1
1.1.1
1.1.2
（3）図表については、出所を明確にする。図表は原則として、筆者提出のものをそのまま写真製版するので、原図を明確に作成すること。写真は図として扱う。
例１：日本語原稿の場合
図１ ○○州における生徒数の推移

（注）
（出所）

110

表１ ○○州における事故件数

（注）
（出所）
例２：英文原稿の場合
Figure １ Number of Students in the State of ○○Note:
Source:Table １ Number of Accidents in the State of ○○Note:
Source:（4）本文における文献引用は、「･…である（阿部 1995、p.36）。」あるいは「･…である（阿部 1995）。」のようにする。英文では、(Abe 1995, p.36) あるいは(Abe 1995)とする。

111

1

1

（5）本文における注記の付け方は、（･…である 。）とする。英文の場合は、（…. ）とする。
（6）注記、参考文献は論文末に一括掲載する。
注記
1 ………。
2 ………。
（7）参考文献は、日本語文献は著者の五十音順、外国語文献は著者のアルファベット順に記し、年代順に記載。参考文献の書き方については以下のようにする。
日本語単行本：著者（発行年）『書名』、発行所（例）日本太郎（1999）『これからの評価手法』、日本出版社
日本語雑誌論文：著者（発行年）「題名」、『雑誌名』、巻（号）：頁−頁（例）日本太郎（1999）「評価手法の改善に向けて」、『日本評価研究』、1（2）：3-4
日本語単行本中の論文：著者（発行年）「題名」、編者『書名』、発行所、頁−頁（例）日本太郎（2002）「行政評価」、日本花子『評価入門』、日本出版社、16-28
複数の著者による日本語文献：著者・著者（発行年）『書名』、発行所（例）日本太郎・日本花子（2002）『政策評価』、日本出版社
英文単行本：著者 （発行年）. 書名. 発行地：発行所.
（例）Rossi, P. H. (1999). Evaluation: A Systematic Approach 6th edition. Beverly Hills, Calif:
Sage Publications.
英語雑誌論文：著者（発行年）. 題名. 雑誌名, 巻（号）, 頁−頁.
（例）Rossi, P. H. (1999). Measuring social judgements. American Journal of Evaluation, 15(2),35-57.
英語単行本中の論文：著者（発行年）. 題名. In 編者 (Eds.), 書名. 発行地：発行所, 頁−頁.
（例）DeMaio, T. J., and Rothgeb, J. M. (1996). Cognitive interviewing techniques: In the lab andin the field. In N. Schwarz & S. Sudman (Eds.), Answering questions: Methodology for
determining cognitive and communicative processes in survey research. San Francisco, Calif:
Jossey-Bass, 177-196.
2名の著者による英語文献：姓, 名, and 姓, 名（発行年）. 書名. 発行地：発行所.
（例）Peters, T., and Waterman, R.(1982). In Search of Excellence: Lessons from America’s BestRun Companies. New York: Harper & Row.
3名以上の著者による英語文献：姓, 名, 姓, 名, and 姓, 名（発行年）. 書名. 発行地：発行所.
（例）Morley, E., Bryant, S. P., and Hatry, H. P. (2000). Comparative Performance Measurement.
Washington: Urban Institute.
（注１） 同一著者名、同一発行年が複数ある場合は、 (1999a)、(1999b) のようにa,b,cを付加して区別する。
（注２） 2行にわたる場合は2行目移以降を全角1文字（英数3文字）おとしで記述する。

112『日本評価研究』査読要領
日本評価学会『日本評価研究』編集委員会
2005年9月10日決定

1.

本査読要領の趣旨
本査読要領は、『日本評価研究』における掲載論文等の審査の要である査読手続きについて、投稿する会員及び査読を依頼される会員に対して解説を行い、審査手続きを効率的かつ効果的に行うことを目的として、定めるものです。

2.

査読の目的と投稿者の責任
査読は、投稿原稿が『日本評価研究』に掲載される論文等としてふさわしいものであるか否かについての判定を当編集委員会が行う上で必要とされるものです。
査読に伴って見いだされた疑問や不明な事項について、必要な場合は修正意見をつけて、修正を求めることがあります。査読は、その意味で、投稿原稿の改善に資するものでもあります。ただし、修正が求められた場合においても、論文等の内容に関する責任は著者が負うべきものであり、査読者の責に帰するものではありません。
査読者は2名で、編集委員会において学会会員の中から当該分野の専門家を選び依頼されますが、学会会員以外に依頼することもあります。

3. 査読の視点
査読は、以下の5つの視点によりますが、投稿原稿の種類によって、重点が違います。
（1）テーマの重要性・有用度（2）研究の独自性（3）論理の構成（4）実証法・方法論の妥当性（5）評価理論・実践への貢献
・研究論文の査読については、上記の5項目全てに配慮する。
・研究ノートの査読については、上記5項目のうち、特に（1），（2），（3），（4）の諸項目に配慮する。
・実践・調査報告の査読については、上記5項目のうち、特に（1），（3），（5）の諸項目に配慮する。
・総説の査読については、上記5項目のうち、特に（3）と（5）の諸項目に配慮する。
4.

投稿に当たっての留意点
2. に掲げた査読の視点以外に、基本的な論文の完成度の問題があります。例えば、● 論文等として体裁が整っているか、● 執筆要領にしたがっているか、● 簡潔明瞭に記述されているか、● 実証的なデータは適切に位置づけられているか、● 注や参考文献は本文と対応しているか、● 専門用語の使用は適切か、● 語句や文法的な誤りがないか、● 誤字脱字はないか、● 句読点に誤りはないか、● 英文要約などの英文表現は適切か、（必ずしも和文要約の直訳である必要はなく、英文としてまとまっていること）● 字数は規程に従っているか、

113など、内容及び形式に関する留意点があります。
大学院生及び実務家の投稿において、論文としての体裁が整わないまま送付されている例があり、査読そのものに至らないものもあるので、しかるべき指導を受けた後に投稿されるよう強く勧めます。
5.

査読にあたっての判断事例（1）完成度において不十分であるが掲載を考慮できる場合
萌芽的な研究、発展が期待できる論文等は評価論の発展のためにできるだけ評価してください。
● 検証は十分とはいえないが、理論や定式化が学問の発展に有用である。
● 考察は十分とはいえないが、新たな理論の形成・促進に有用である。
● 文献調査は十分とはいえないが、研究の位置づけは明確である。
● 比較研究は十分とはいえないが、適用例としては意義がある。
● 考察は十分とはいえないが、社会的、または、歴史的に重要な事例の評価として意義がある。
● 考察は十分とはいえないが、特定の社会活動の評価として意義がある。
● 論文の構成や表現は適切とはいえないが、内容は評価できるものがある。
● 論理性は十分とはいえないが、実務上の有用性がある。
● 有意義な実践・調査報告である。
（2）掲載を考慮するのが困難と判断される事例● 問題意識や問題の設定が不明確。
● 基本的な用語の概念の理解や分析枠組が不明確または不適切。
● 論拠とするデータ等の信頼性が乏しい。
● 論旨の明確さや論証の適切さがない。
● 論文の構成、表現（用語、引用、図表等）が適切でない（または整合性がとれていない）
。

6.

判定
掲載についての判定は以下の4つの類型に分かれ、最終的に常任編集委員会において決定します。ただし、これらの判定は、評価できる項目や問題のある項目の多少によるものではありません。（3）及び（4）にあるように、投稿論文の種類以外であれば、掲載を考慮できるとする場合があります。別の種類となる場合、字数の関係で、大幅に修正を要することがあります。
（1） 掲載可とする。
（2） 小規模の修正による掲載可とする。
（3） 大幅な修正による掲載可とする。
但し、（総説／研究論文／研究ノート／実践・調査報告）として掲載を考慮できる。
（4） 掲載不可とする。
但し、（総説／研究論文／研究ノート／実践・調査報告）として掲載を考慮できる。

114

別添（1）

Publication Policy of the Japanese Journal of Evaluation Studies
Last revised on 15th February 2005
(The Purpose and the Name)
1．The Japan Evaluation Society (hereinafter referred to as evaluation society ) publishes The Japan
Journal of Evaluation Studies (hereinafter referred to as evaluation study ) in order to widely releaseevaluation studies and outputs of practical activities to domestic and international academic societies,
interested individual and institutions, and contribute to the advancement and prevalence of evaluation
practice.
(Editorial Board)
2．The editorial board administrates editing of evaluation study based on the editorial policy stated below.
3．The editorial board is formed with less than 20 members of the evaluation society who are assigned by
the board of directors. Terms of editors are two years but can be extended.
4．The editorial board assigns one editor-in-chief, two vice-editors-in-chief, and a certain number ofstanding editors among the members.
5．The editorial board may hold at least one meeting to discuss the editing policy, plans of editorial board,and others.
6．The editorial board reports activities to the board of directors as needed and receives approval. Also it isrequired to report the progress of the past year and an activity plan for the following year at the annual
conference.
7．The editor-in-chief, the vice-editors-in-chief and the standing editors organize the standing committee andadministrate editing on a regular basis.
(Editorial Policy)
8．The evaluation study, as a principle, is published twice a year.
9．The evaluation study is printed on B5 paper, and either in Japanese or English.
10．Papers published in the evaluation study are categorized as five types;（1）Review（2）Article（3）Study Note（4）Report（5）Others
11．The qualified contributors are members of the evaluation society (hereinafter referred to as members )and persons whose contribution is requested by the standing editors. Joint submission of members andjoint submission of non-members with a member as the first author are accepted. Submission by theeditors is accepted.
12．Submitted manuscripts are treated as the above categories, however, the standing editors will decide
based on the application of the contributors and the following guidelines;（1） Review is a paper, which provides an overview of evaluation theory or practice. The editorial
board will make the decision regarding publication.
（2） Article is considered as a significant academic contribution to the theoretical development ofevaluation or understanding of evaluation practice. The standing editors committee makes adoption
judgments following the referee-reading process described in the next section.

115（3） Study note is a discussion equivalent to the intermediate outputs of a theoretical or empiricalenquiry. The standing editors committee makes adoption judgments following the referee-reading
process described in the next section.
（4） Report is the study report related to a practical evaluation project or evaluation. The standing
editors committee makes adoption judgments following the referee-reading process described in thenext section.
（5） Others includes requested papers for special editions organized by the editorial board andannouncements from editorial board to members regarding publication.
13．The editorial board selects two referee readers. For the article ，the editorial board makes adoption
judgments referring to the results from referee readings and comments provided by one editor assigned by
the editorial board. For review ， study note ， report and others ，the editorial board makes
adoption judgments referring to the results from referee readings.
14．When editors submit a manuscript, the editors are not allowed to attend any of the standing editorscommittee meetings or editorial board meetings regarding the manuscript.
15．The standing editors have alternative of approval or not-approval for adoption judgment of manuscripts
submitted to any categories. However exception is permitted if the editorial board approves the
publication after minor rewrite. Even if the manuscripts are considered insufficient as an article ，standing editors can decide whether the manuscripts are published as a study note or report if theauthors wish to publish.
(Formulation and Release of Submission Procedure)
16．The editorial board formulates the submission procedure based on the editorial policy described above
and release after approval from the board of directors.
(Distribution)
17．The evaluation study is distributed to all members for free and distributed to non-members for a charge.
(Distribution of the Printed Manuscript)
18．30 copies of the respective paper are reprinted and distributed to the authors. The authors must cover any
costs incurred by author,s requests for printing more than 30 copies.
(Release on the Internet)
19．The papers published in the evaluation study are released on the internet with approval from the authors.
(Copyright)
20．Copyright of papers which appear in the evaluation study is attributed to the respective authors. Editorial
right is attributed to the evaluation society.
(Office)21．The office is in charge of administrative works for editing, distribution, and accounting.

116

別添（2）

Information for Contributors(For English Papers)
Last revised on 29th September 2008
1． The Japanese Journal of Evaluation Studies is the publication for reviews, articles, study notes, andreports relating to evaluation.
2． The Japanese Journal of Evaluation Studies is primary published to provide opportunities for membersof the Japan Evaluation Society (hereinafter referred to as members ) to exchange findings, and tocontribute to further development of the study of evaluation both domestically and internationally. As aprinciple, this journal publishes the contributions submitted by the members. With the exception ofrequested papers, the first author must be a member. A submission (as the first author) is limited to one
manuscript that has not been published or submitted in any form for another journal of academic
association etcetera.
3．Adoption judgments of the manuscript are made at the discretion of the editorial board. Comments fromtwo referee readers who are appointed for every manuscript are referred to in the screening process (theeditorial board requests referee readers without notifying the author of manuscript).
4．Payment for the manuscript is not provided.
5．Papers published in The Japanese Journal of Evaluation Studies
homepage of this academic society.

are released on the Internet at

6．Regarding submission, manuscripts must be identified as one of the following categories: 1) article, 2)
review, 3) study note, 4) report, and 5) others. However, the final decision of the category is made by theeditorial board.
Article is considered as a significant academic contribution to the theoretical development ofevaluation or understanding of evaluation practice.
Review is a paper which provides an overview of evaluation theory or practice.
Study note is a discussion equivalent to the intermediate outputs of a theoretical or empirical study inthe process of producing an article .
Report is the study report related to a practical evaluation project or evaluation.
Others are manuscripts for special editions requested by the editing committee.
7．Manuscript Submission（1）Manuscripts may be written in either Japanese or English.
（2）Correction by the author is only for the first correction.
（3）English manuscripts should be submitted only after the English has been checked by a native
speaker.
（4）Submit four hard copies (A4 size) of the manuscript. Contact information including mailing address,
telephone number, fax number, and e-mail address, and the category of the manuscript should beclearly stated.
For approved manuscripts, after necessary rewriting, the author needs to submit two hard copies ofthe final paper as well as a text file saved on a DOS/V formatted floppy disk. Original figures, charts,and maps should be provided.
（5）Total printed pages should not exceed 14 pages. Any cost incurred by printing more than 14 pages
must be covered by the author.

117（6）The layout for English papers should be 30 mm of margin at left and right side, 10pt for font size, 43
lines on A4 paper (about 500 words per page). An abstract of 150 words should be attached to thefront. 14 pages are equivalent to 7,000 words but the body should not exceed 6,000 words to allow
for the title, header, figure, chart, footnotes, and references. Please note that the number of pages may
be more than expected depending on the number of figures included.
8．Mailing address
Office of Japan Evaluation Society at International Development Center of Japan
Hitachi Soft Tower B 22nd Floor, 4-12-6, Higashi-Shinagawa, Shinagawa, Tokyo,
140-0002, Japan
Phone: +81-3-6718-5931, Facsimile: +81-3-6718-1651
E-mail: jes̲info@idcj.or.jp

118

別添（3）

Writing Manual of the Japanese Journal of Evaluation Studies(For English Papers)
Revised on 18th September 2002
1．Text, Charts, Figures, Graphs, Diagrams, Notes, and References(1) The paper should be written in the follow order:First page: Title; the author,s name; Affiliation; E-mail address; Abstract (150 words); Keywords (5 words)
Second page: The main text; acknowledgement; notes; references(2) Section of the text should be as follow:
1.
1.1
1.1.1
1.1.2
(3) Source of the charts, figures, graphs, and diagrams should be clarified. Submitted charts and others will be
photoengraved, therefore it is important that the original chart is clear. Pictures shall be treated as figures.
Figure 1 Number of Students in the State of ○○Note:
Source:Table 1 Number of Accidents in the State of ○○Note:
Source:(4) Citation of literature in the text should be, (Abe 1995, p.36) or (Abe 1995).
(5) Note in the text should be, (------.1 )119(6) Note and references should be written all together in the end.
Note
1 --------.
2 --------.
(7) Reference should list the literature in alphabet order, and arranged in chronological order. Follow theexamples:Book: author (year of publication). Title of the book. Published location: publishing house.
(e.g.) Rossi, P. H. (1999). Evaluation: A Systematic Approach 6th edition. Beverly Hills, Calif: Sage
Publication.
Article from magazine: author (year of publication). Title. Title of the magazine, volume (number), pagepage.
(e.g.) Rossi, P. H. (1999). Measuring social judgments. American Journal of Evaluation, 15(2), 35-37.
Article in Book: author (year of publication). Title. In editor (Eds.), Title of the book. Published location:
publishing house, page-page.
(e.g.) DeMaio, T. J., and Rothgeb, J. M. (1996). Cognitive interviewing techniques: In the lab and in thefield. In N. Schwarz & S. Sudman (Eds.), Answering questions: Methodology for determining cognitiveand communicative processes in survey research. San Fransisco, Calif: Jossey-Bass, 177-196.
Book by two authors: surname, first name, and surname, first name. (year of publication). Title of the book.
Published location: publishing house.
(e.g.) Peters, T., and Waterman, R. (1982). In Search of Excellence: Lessons from America,s Best Run
Companies. New York: Harper & Row.
Book by more than three authors: surname, first name, surname, first name, and surname, first name. (year of
publication). Title of the book. Published location: publishing house.
(e.g.) Morley, E., Bryant, S. P., and Hatry, H. P. (2000). Comparative Performance Measurement.
Washignton: Urban Institute.
(note 1) If some references are from the same author with the same publication year, differentiate by adding
a,b,c as (1999a), (1999b).
(note 2) If the reference is more than a single line, each line from the second should be indented by threespaces.
(e.g.) DeMaio, T. J., and Rothgeb, J. M. (1996). Cognitive interviewing techniques: In the lab and in thefield. In N. Schwarz & S. Sudman (Eds.), Answering questions: Methodology for determining cognitiveand communicative processes in survey research. San Fransisco, Calif: Jossey-Bass, 177-196.

120

別添（4）

Referee-Reading Guideline
The Japanese Journal of Evaluation Studies Editorial Board,
The Japan Evaluation Society
Approved on 10th September 2005
1. Content of the Referee-Reading Guideline
This Referee-Reading Guideline is to provide explanation of the main publication judgment, procedure of thereferee-reading, to the members who submit the manuscript and for the members who are requested to conductreferee-reading in order to carry out the procedure efficiently and effectively.

2. Purpose of Referee-Reading and the Responsibility of the Author
Referee-reading is necessary for the editorial board to make decisions of whether submitted manuscripts areappropriate to publish in the Japanese Journal of Evaluation Studies or not.
If there is doubt or obscurity identified in manuscripts during the referee-reading corrections may be required.
Therefore, referee-reading also contributes to the improvement of the submitted manuscripts. However, although themanuscripts are requested corrections, the author is still solely responsible in regards to the contents and it is not
attributed to the referee-readers.
Referee-readers are two persons who are requested by the editorial board depending on the specialty or the fieldof the submitted manuscript. People who are not members of this academic society also may be requested.

3. Items of Consideration in Referee-Reading
Five points are considered in referee-reading, however, the importance of each may be different depending on
the type of manuscript.
(1) Importance and utility of the theme(2) Originality of the study(3) Structure of the logic(4) Validity of verification and methodology(5) Contribution to evaluation theory and practice-

For the article, all of above five are considered.
For the study note, especially (1), (2), (3), and (4) are considered.
For the report, especially (1), (3), and (5) are considered.
For the review, especially (3) and (5) are considered.

121

4. Attentions in submission of manuscript
Besides above five viewpoints, basic completeness as a paper is also considered, for example;- appearance of the paper is organized- written according to the writing manual- described simply and distinctive- verification data is appropriately used
- notes and references are corresponding with the text
- terminology is appropriately used
- no wording and grammatical mistakes- no errors and omission- no punctuation mistakes- expression in English abstract is appropriate- word count is according to the manual
The above mentioned forms and contents are also considered. There have been cases in which graduate students
and practitioners posted without organizing the manuscripts as a paper. On those occasions, referee-reading was notconducted. Necessary consultation is strongly recommended prior to submission.

5. Judgment Cases in Referee-Reading(1) In the case of the manuscript which is considered acceptable for the publication but is not yet complete:
The referee reader should evaluate carefully whether the paper can contribute to the development of evaluation
theory or evaluation studies.
- Verification is lacking but the theory and formulation are useful for academic development.
- Analysis lacking but useful for formation and promotion of new theory.
- The literature review is not of a high standard but, the overall study is meaningful.
- Comparative study is not up to standard but is meaningful as an example of application.
- Analysis is lacking but it is meaningful as an evaluation of socially and historically important cases.
- Analysis is lacking but it is meaningful as an evaluation of particular social activities.
- Organization and expression are not up to standard as a paper but the contents are worthy to evaluate.
- Logic is not strong enough but useful in practice.
- The paper has significance as a report.
(2) In case of the manuscript which is considered as difficult for publication:- Awareness of the issue or setting of the problem is indecisive.
- Understanding or analytical framework of notion of basic terminology is indecisive or inappropriate.
- There is a lack in credibility of data for the grounds of an argument.
- There is no clear point of an argument or appropriateness of proof.
- Organization of the paper and presentation (terminology, citation, chart, etc) are inappropriate (or notconsistent).

122

6. Judgment
The final decision will be made on publication at the standing editors committee following one of four patterns(listed below). However, these judgments are not based on the number of errors but on the strength of the overall
report. In the case of (3) and (4), there is a possibility to be published as a different type of paper. If it is published asa different type of paper, major rewrite concerning the number of words may be required.
(1) The paper will be published.
(2) The paper will be published with minor rewrite.
(3) The paper will be published with major rewrite, however as a different type of paper (review, article, study
note, or report).
(4) The paper will not be published; however there is the possibility that it will be published as a different typeof paper (review, article, study note, or report).

〜投稿案内〜
日本評価学会では、「日本評価研究」掲載のための投稿原稿を募集しております。1年に2回（3月末／9月末）の投稿締切を設けておりますので、ご興味をお持ちの方は投稿規定・執筆要
領をご参照のうえ、奮ってご投稿ください。
投稿先： 特定非営利活動法人日本評価学会 事務局〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-6 日立ソフトタワーB 22F
財団法人国際開発センター内
TEL: 03-6718-5931
FAX: 03-6718-1651『日本評価研究』第8巻第3号
2008年9月30日
編集・発行

特定非営利活動法人 日本評価学会〒140-0002

東京都品川区東品川4-12-6

日立ソフトタワーB 22F
財団法人国際開発センター内
TEL: 03-6718-5931
印

刷

株式会社

FAX: 03-6718-1651

研恒社

C 日本評価学会○
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日本評価学会の許可なく転載・複写はできません。

ISSN 1346-6151

Japanese Journal of
Evaluation Studies
Vol. 8, No. 3, September 2008

CONTENTS
Special Issue: Evaluation Activities of NPOs,
NGOs and CSOs
Editor’s Note
Itoko Suzuki, Koichi Miyoshi, Yayoi Tanaka
Role of Evaluation in the Japanese NPO policy–Reconstructing Civil Society–
Yayoi Tanaka
A Review of Project Assessment in Reproductive Health–The case of NGO execution in Mongolia–
Kiyoko Ikegami
A Consideration of NGO Accountability in Japan,–A Case Study of Project Evaluation of KnK s Assistance for Adolescents
Affected by the Earthquake in Central Java, Indonesia–
Satoshi Morita
Collaborative Evaluation–Citizen Participation and Evaluation in Iwate Prefecture
Toshihiko Takahashi
ArticlesInfluence of electric power sector reforms on investment,
facility utilization ratio, and transmission & distribution losses.
Hiroaki Nagayama

Japan Evaluation Society