林野庁・国土交通省連携プロジェクト

木のまち・木のいえ担い手育成拠点事業【3年間の実績と成果】―― 平成24年度 成果報告書 ――【一般社団法人 木を活かす建築推進協議会内】

木のまち・木のいえ担い手育成拠点プロジェクト事務局

INDEX
3年度を迎えた担い手育成事業／林野庁・国土交通省

1

事業概要

2

「木のまち・木のいえ担い手育成拠点」
事業

2

担い手育成拠点一覧（平成22〜24年度）

4

事業報告

6

一般社団法人 日本木材学会

6NPO 木の建築フォラム

10

一般社団法人 木造住宅デザイン研究会ユア・ホーム

14

NPO法人 サウンドウッズ

18

広島インテリア協議会

22

NPO法人 木の家だいすきの会

26

NPO法人 建築技術支援協会30

ひょうご木のすまい協議会

34

NPO法人 木材・合板博物館

38

一般社団法人 山梨県木造住宅協会

42

協同組合東濃地域木材流通センター

46

職業訓練法人 愛知県建設センター

50

成果と展望

54

自立して発展し続ける各地の事業継承団体

54

アドバイザーからのメッセージ56

担い手育成拠点事業3か年の成果 担い手評価委員会 委員長 藤澤好一

57

3年度を迎えた担い手育成事業

さらなる連携による事業成果の拡大に向けて
林野庁では、日本の森林資源の有効利用のため、住宅はもちろん、建築物以外にも積極的に木材を使っていただくためもいろいろな形で連携していただき、素晴らしい人材を育成してもらわなければなりません。いうまでもなく、人材育成の取組みを進めてきました。しかし、木も連携も私たち行政だけでできることでり、消費者をはじめ、いろいろな方々にかな成果が生れ、さらに、それが広い範材の最大の消費はやはり木造住宅であ向けて、さらに木材活用の機運を盛り上に偏っていた嫌いがあり、消費者に木材ら、積極的に事業を進めていきます。

連携、人づくりなど、すぐに結果が見え技術室」という新しい「室」が生まれます。

しかし近年、国土交通省住宅局と連携

一歩踏み込んだ取り組みを進めていく計

されてきました。
「木のまち・木のいえ担

省庁とも連携しながら、より本格的な「木

にくい領域でした。

を行うようになり、こうした問題も改善

い手育成拠点事業」にご参加の皆さまに

成果やいろいろなご意見もたまわりながこの4月から木材産業課に「木材製品

私たちはここで木造建築について、もう画です。そして、国土交通省をはじめ他のまち・木のいえ」づくりを進めていき

業界全体の継続的な発展へ向けて
川上から川下まで、山と木に関わるこを住宅供給の場で実現し、市場で活用しいます。しかし大工の数は、30年前か化事業」も行っています。本事業も含めの分野には大勢の担い手の方が携わってていただくため、「地域型住宅ブランド

ら半分以下に減りました。他の職種でもて、これらの新しい動きはけっして一過

ままでは地域の住宅産業はなりたたなく展へと繋げていかなければなりません。

担い手は減り続けていると思われ、このそのためには、施策への取り組みと合わ

た状況をどうにかしようという動きが始りが重要になっていくでしょう。

施策を打ち出しています。

で横断的な連携を地域ごとに、さまざま

準の義務化」の動きがあり、国交省はこ全体として人材を育てていく仕組み創り

まっており、国交省もそのために多様な
たとえば2020年に向けて「省エネ基の基準について十分理解していただくた

確信しています。今後とも、皆様方のいっ

そうのご協力をお願いいたします。

（「成果報告会」
来賓挨拶より）

せ、これを継続していくための体制づく
業界ごとに、あるいは川上から川下ま

なかたちでネットワークを形成し、業界を、これからさらに本腰を入れて進めてめ、5カ年計画で約20万人の大工さんにいくことが大切です。木のまち・木のいています。また、いわゆる川上川下連携意味でもたいへん価値あるものとなると研修を受けてもらおうという施策を進め

林野庁

木材産業課長 渕上和之 氏

性のものでなく、業界全体の継続的な発なってしまいます。まさに危機的状況といえるでしょう。近年、業界でもこうし（「成果報告会」
来賓挨拶より）

囲へと広がっていくことを心から期待しています。もちろん、私たちも皆さまのを届ける仕組みづくり、業界の横断的なとご協力をお願いいたします。

はありません。本事業の取り組みから豊げていく必要があります。こうした中、供給側の取り組みはこれまでやや内向きます。皆さまにはぜひ、さらなるご理解え担い手育成拠点事業の取組みは、その国土交通省 住宅局住宅生産課

木造住宅振興室長 加古貴一郎 氏

1

【事業概要】「木のまち・木のいえ担い手育成拠点」
事業■事業背景と業界を取り巻く環境から募集した。

林資源は、現在その多くが利用可能な充実期を迎えている。ま

「担い手育成拠点」を選定し、国土交通省・林野庁の補助事業に

まな機能を十分に発揮させるためにも、地域材の利用拡大を図きた。平成24年度は12拠点を選定したが、特に本年度は、事

わが国で戦後植林が行われたスギ、ヒノキを中心とする人工た、森林が元来備えている国土保全や水源涵養といったさまざる事がきわめて重要である。これを受けて平成23年に公布された「森林・林業再生プラン」
では、路網の整備や森林施業の集よる重点的な支援のもと取り組み内容の確立と普及を推進して業も3年目ということで、拠点相互の連携などを含む、より高度な成果や社会的評価が得られる担い手育成の取り組みや活約化、必要な人材育成などを軸に、効率的かつ安定的な林業経動を行う団体について選定、推進した。

給率50％以上達成を目指している。

■応募提案団体と応募提案の条件

災経験などの影響から不燃化が押し進められ、長らく国産材の以下のような条件に基づいて応募団体が募集された。

流れのもと、平成10年の「建築基準法改正」
や平成21年の「長期間団体等 ②教育訓練機関 ③地方公共団体

等木材利用促進法」
制定を契機に、国産材の利活用を推進する

下のような要件が示された。

営の基盤づくりが進められており、平成32年における木材自一方、わが国の木造住宅・建築物は、戦後の森林の荒廃や被利活用は抑制気味だった。しかし、CO 2 削減をめざす世界的な優良住宅の普及促進に関する法律」、平成22年の「公共建築物方向へと転換している。このような流れのもと、近年では木造建築物に関わる木材利用の開発や研究も進みつつあるが、木材

平成24年度の木のまち・木のいえ担い手育成拠点事業では、①木造建築の設計や施工に通じた担い手育成・確保に取組む民
また、各応募団体が提案する応募提案の内容に関しては、以①モデル性及び実現可能性／他の担い手育成主体にとって模範や参考となるようなモデル的な取組みであること・目標達成に関する知識の取得や木造建築に係る設計・施工に必要な技術と取組み内容に整合性や合理性があり、目標達成の実現可能性

これらを担うべき大工職などの木造技能者は急速な高齢化が技術者・技能者関連団体、NPO等の幅広い関係者との連携や相やノウハウは、いまだ充分に普及しているとはいえない。本来、進行し、同時にこの分野への若者の新規参入は激減して、いまや木造建築の次代を担うべき人材＝「担い手」の不足が真剣に懸念される事態となっている。しかも、木材・木造に関わる技術者・技能者向けの将来に向けた育成体制の整備も不十分で、全般的に未整備かつ脆弱な状況が続いているのである。

■担い手育成事業が目指すもの

このような状況を受け、林野庁と国土交通省の連携プロジェ

クトとして、平成22年度に「木のまち・木のいえ担い手育成拠が高いこと・地方公共団体や企業、大学その他の教育訓練機関、互の参加・協力を見込めること。

②持続可能性／木造住宅・建築物の設計施工に通じた担い手の確保に向け、事業終了後も持続的な担い手育成活動が可能な取り組みであること・地域で産出される木材の特徴や地域の活性化に向けた木材産業の発展等に寄与し、事業終了後も持続的な担い手育成活動が可能な取組みであること・将来における地域の木造建築を担う世代を育成し、事業終了後も持続的な担い手育成活動が可能な取組みであること。

③自立性や発展性／拠点相互の連携など、より高い成果や社会点事業」がスタートした。これは前述の住宅・建築物への木材利的評価、規格基準化や資格制度化など、社会・市場への波及効

像とその育成のあり方などの方策の確立を目指すもので、木材■木のまち・木のいえ担い手育成拠点事業の流れ（平成24年度）

用を促す2つの法律の趣旨に適う、「木造建築に担い手」
の人材

28

10

▶

2

12

成果報告会の開催 平成 年 月 日

2524⑤担い手育成拠点事業完了報告

1

▶

8

▶

24

中間発表会の開催 平成 年 年月 年日

実施期間：平成 年 月 日〜平成 年 月 日④担い手育成拠点事業実施

▶

▶

12

担い手育成拠点との契約

7

▶

22

24

③選定結果発表・担い手育成拠点の選定

えた
「担い手」
の育成に向けた取り組みを行う
「拠点」
を広く全国

6

6

▶

知識や技術、木造建築の設計／施工に通じた知識や技術を備

24

24

2

次審査
（ヒアリング審査）
平成 年 月 日

して平成22年より、木材の特性から、その加工、流通などの

18 22

▶

れ、社会的成果として定着することが大きな目標である。こう

6

1

次審査
（書類審査）
平成 年 月下旬

な連携を促す狙いもある。そして事業終了後も取組みが継続さ5▶

を見いだすことや、これら取組みの開示により相互啓発や新た24 24②応募提案の評価・選定

人材育成の現況と課題を捉え、将来を見つめ、解決策・支援策

公募時期：平成 年 月 日〜平成 年 月 日を求めるというものである。さらには、こうした取組みを通じ

公募締切：平成 年 月 日

募。モデルとなる事例を選定し、助成と支援のもと一定の成果果を得られる担い手育成の取組みであること。
①木のまち・木のいえ担い手育成拠点の公募と木造に関する人材育成の先導的な取組みや試みの提案を公2

こうして平成22年度には10団体、平成23年度には12団体の

25
3

11

■平成22年度の事業展開

木のまち・木のいえ担い手育成拠点事業の初年度である平年度の12拠点によるセミナーや見学会などの教育プログラムへの参加者は、最終的に延べ3,093名に達し、その発展ぶり

成22年度、推進事業の募集は平成22年6月30日に開始され、を印象づけた。

査でこれを13団体に絞り、さらに2次審査で10団体に絞込み■平成24年度の事業展開

同8月20日の締切までに全国29団体の応募があった。1次審選定した。

3年目を迎え事業最終年度となる平成24年度は、平成24年選ばれた10団体（一覧は次頁参照）
は、同じ担い手育成をテー

5月18日から6月22日にかけて提案の公募が行われた。その結伝統型技能による大工育成を目指す3団体（長野県建設労働組

12団体が選定された。本年度は、事業最終年度ということもに係わるシステム作りを考えた2団体（サウンドウッズ、愛媛県

育成の育成内容が当該グループ内に留まらず社会的な広がりをの取組みとなる2団体（広島インテリア協議会、ユア・ホーム）、

確に絞り込んだ育成手法であること。また、事業の継続性やそマとしながらも、それぞれ個性的な背景と手法を備えていた。

果、全国から19団体の応募が集まり、審査の結果、そこから合、高知県中小建築業協会、協同組合杢人の会）
や国産材流通あって、これまで以上に厳しい審査が行われた。例えば、人材

林材業振興会議）、そしてインテリア分野や木材加工分野から持っていることや、より具体的で実現性が高くターゲットを明さらには大学等既存の教育機関をベースとする3団体（東京大の社会的な成果と評価、他拠点や関連地域、団体、地方公共団

手法や目標は少しずつ異なり、全体としてバラエティに富んだ画・可能性なども重視して選定されたのである。

学、日本木材学会、工学院大学＋東京都市大学）と、その育成取組みとなったのが大きな特徴である。

初年度だけに手探りで進められた部分もあったが、平成23

体など他組織との連携による事業の広がり、あるいは自立の計選ばれた12拠点の内訳は、初年度より3年継続の団体が5団

体（日本木材学会、木の建築フォラム、ユア・ホーム、サウンド

年3月に開催された成果発表会は、たいへん充実したものとウッズ、広島インテリア協議会）、前年から続いて2年継続のあり、発表会も一時中断する等のアクシデントに見舞われた。

うご木のすまい協議会）、そして本年度が初年度となる団体がく、若干の遅れを見ながらも発表会は無事に終了した。

流通センター、愛知県建設センター）と、木材の技術者、省エなった。なお、奇しくもこの日は「東日本大震災」の発生当日で幸い参加者・関係者の一致団結した協力によりけが人などはな■平成23年度の事業展開

事業の2年度目となる平成23年度は、初年度より早く平成23年4月28日より同6月3日まで担い手育成拠点の公募が行われ、全国から19団体の応募があった。その後、前年と同様に学識経験者で構成される評価委員会の評価を経て、前年より2団体増やした12団体が選定された。前年から引き続いて団体が3団体（木の家だいすきの会、建築技術支援協会、ひょ4団体（木材・合板博物館、山梨県木造住宅協会、東濃地域木材

ネ技術者など、より具体的な技術者像が描かれた内容となった。
最終年度ということもあって1年目2年目を問わず、具体的な成果や次年度以降への継続性が厳しく問われる1年となったが、各拠点とも講習内容に工夫が見られ、特に2〜3年度目の継続

団体は、事業初年度に比べ、より充実した教材を用いたり、他の拠点との連携など、広がりのある取組みにより、次年度以降の着実な事業継続を期待させる成果を上げた。

の参画となる2年度目事業者として7拠点（愛媛県林材業振興

会議、広島インテリ評議会、日本木材学会、東京都市大／工学院大、ユア・ホーム、サウンドウッズ、東京大学）
が選ばれ、
残り5拠点
（あいち
「甍の家」
システム推進協議会、ひょうご木のすまい協議会、木の家だいすきの会、埼玉県大工技能士匠の会、建築技術支援協会）
が新規事業者として選ばれた。

本来、人材育成は時間をかけて成果が社会に根づく事業であるだけに、複数年にまたがる取組みは必然で、2年度目事業者と初年度事業者がほぼ半々という平成23年度目の構成

は、バランスが取れ充実した内容となった。特に2年度目を迎えた事業者の多くは、前年の反省も踏まえて、より質の高い人材育成への取組みを効率的に進め、多くの拠点で前年を上回る受講者を集めた。最終的な成果報告によると、平成23平成24年度 成果報告会・パネルディスカッション

3

担い手育成拠点一覧（平成22〜24年度）
平成22年度に始まった「木のまち・木のいえ担い手育成拠点整備事業」
は、初年度10団体、第2年度12団体、そして第3年度の平成24年度も12団体が全国各地から参画し、参加団体数は延べ34団体（複数年参画団体もあるので、実数は19団体）となった。まさに担い手育成拠点のネットワークは全国に広がりつつあると言える。ここでその一覧を紹介する。
※複数年度参画の団体の中には事業主体や事業名称が変わったケースもあるが、各年度の報告に準じている。

■3年度間参画団体
参加年度

拠点

団体名

タイトル

内容

一般社団法人
日本木材学会「木のまち・木のいえづくり」を目指す
若者のための教育プログラムの構築「森林・木材・建築」の専門領域を連携させ、建築系・農学系相互の意見交流の場を持った新たな大学教育プログラムの構築を目指し、独自のカリキュラムと実習用テキストを作成して各地の 2大学で試行を実施① 22・23・24

秋田② 22・23・24

東京

NPO木の建築フォラム
建築系学生のための「実習型木造建築学」（東京都市大学／工学院大学）

大学の枠を超えて広く首都圏の「木造を学びたい学生」を集めて行う木造の集中講義としての「実習型木造建築学」を構想。講義と体験型実習を組み合わせ
た独自のカリキュラムにより、多彩な講義と実習を実施③ 22・23・24

広島

木造住宅デザイン研究会
ユア・ホームプレカット工場を拠点とする木のまち・木のいえ担い手育成と木造住宅検定（プレカット検定）の実施

プレカットによる架構を踏まえた軸組工法の家づくりができる木造設計者の育成を目指し、意匠設計者を対象とする「木造住宅設計検定」とプレカット工場の架構設計者を対象とする「木造住宅架構検定」を創設④ 22・23・24

兵庫

NPO法人
サウンドウッズ

森から木造建築まで地域産木材流通をコーディネートする人材育成事業

複雑な国産材流通過程をコンパクトにまとめ情報を一括管理。
効率的な品質管理やスケジュール管理を実現する「木材コーディネーター」
育成を目指し連続講座を実施。
合わせて役割周知の為のセミナーも開催⑤ 22・23・24

広島

広島
インテリア協議会〜木造先進都市ひろしまを創る〜 木造住宅と木質化リフォームの市場を創る木造建築士の教育「木造住宅・木のリフォームの市場を創る木造建築士」育成を目指し、インテ
リアコーディネーターに木材や木造住宅に関わる知識を持たせるセミナーを実施。また木造建築士の受検資格獲得のため陳情活動等

拠点

団体名

タイトル
木材利用高度技術者育成拠点整備

県産材流通の川上から川下まで総合プロデュースできる「木材高度利用技術者」
育成を目指し、愛媛大学大学院に特別コースを開講。また、木造住宅設計で地域材が容易に使える構造計算ソフトも開発

木材を利用した成長産業の担い手育成拠点の形成

木材産業・木材利用における新たな学術領域を創製し、大学等に組み込んで行くことで、木材流通の現場を支える人材の持続的な輩出を提唱。調査、研究、
講演会／セミナー、教育項目を研究

木づかい耐震エコリフォーム
担い手育成拠点事業

県産材利用のスペシャリスト「木づかいコーディネーター」の建築士を主対象に、県産材による中古住宅の耐震・エコリフォーム専門家育成を目指し、耐震とエコリーフォームの講座を実施■2年度間参画団体
参加年度

内容

⑥

22・23

愛媛

愛媛県
林材業振興会議

⑦

22・23

東京

国立大学法人
東京大学

⑧

23・24

埼玉

特定非営利活動法人
木の家だいすきの会

⑨

23・24

東京

特定非営利活動法人 Webセミナーによる建築技術支援協会 「木質構造建築」設計者の育成

木質建築の主要工法である在来軸組構法、大規模木造、
枠組壁構法、丸太構法の特性と技術基準を理解し、適切な架構形式と工法を選択できる設計者の育成を目指し、Webセミナーを実施

⑩

23・24

兵庫

ひょうご
木のすまい協議会

プランニングと同時に構造が分る設計者を育成。工務店が自社で木組み（構造）図が描けるようにして、地域工務店のオリジナル商品の向上を目指す。初級・中級の 2コースに分けて講座を実施

拠点

団体名

ひょうごの地域住宅
担い手育成のための設計道場■1年度間参画団体
参加年度

4

タイトル

内容

⑪

22

長野

長野県
建設労働組合連合会

信州職人学校 伝統大工コース（信州伝統建築技能継承事業）中
堅大工を対象とした地域の木造伝統技能の継承と応用力の育成

構造に強く、設計者や山側と協働できる能力を持ち、信州の伝統を未来につなぐ新時代の大工棟梁育成を目指し、県や地元訓練校と連携し中堅大工を対象に、伝統大工コースと技能評価試験を創設

⑫

22

高知

一般社団法人
高知県中小建築業協会

土佐流棟梁指南堂

森と木の性質の専門知識や伝来の大工技術・ノウハウを学び、最新の木造建築構法知識や木造建築構造計算まで修得した多機能型人材育成を指向。大工コース（3年）と棟梁コース（3~5年）で育成⑬

22

埼玉 「協同組合杢人の会」 ための人づくり「大工塾」＋「木造設計塾」＋「杢人の会」

大工塾ネットワーク

木造住宅造り、維持してゆくための仕組みづくりとその大工が互いに学び合える場「大工塾」を基に、住宅づくりの現場で、根拠に裏付けられた技術を提供できる大工と設計者を育成。座学とフィールドワークを組み合わせ 12カ月に及ぶ講義を実施

⑭

23

愛知

あいち「甍の家」システム推進協議会／愛知県陶器瓦工業組合

瓦屋根の専門知識を持つ
木造建築士の育成

木材と瓦、小屋組みに関する幅広い知識と高度なスキルを備えた建築士育成を目指し、4種の講座コースを計画。
初年度は瓦と瓦屋根の講習、木材と木造の講
習、
木構造の講習、
テキスト作成

⑮

23

埼玉

埼玉県
大工技能士匠の会

地域における木造建築技能者の技術習熟する為の集団育成拠点

技能五輪大会等に入賞することで業界を支援することを目指して、初級・中級・上級の 3コースに分けて実践的な大工技能講座を実施。修了者のうち 4名が技能五輪大会へ参加。金賞他を受賞

参加年度

拠点

タイトル

団体名

内容

⑯

24

東京

特定非営利活動法人
木材・合板博物館

木材と放射能に関する正しい知識を普及できる人材の育成

原発事故被害地域の木材、木製品や木質建材等の適切な利用・販売を促進する
ため、それらの安全や安心に関する情報や説明を提供できる人材育成を目指し、調査研究及び講習会などを実施

⑰

24

山梨

一般社団法人
山梨県木造住宅協会

県産材を知り、製材による架構を学んだ
人材創り

山梨県産材を知り、製材による架構を学んだ担い手育成のため、業界各団体と連携しながら各専門知識を習得したプロ育成 5カ年計画を構築。プロ向けセミナーのほか一般向けセミナーも実施

⑱

24

岐阜

協同組合
木造住宅の省エネルギーを計算で確かめられる
東濃地域木材流通センター これからの時代の建築技術者育成講習会

省エネ適合義務化へ向け、高性能な省エネ住宅を提案・施工できる技術者育成
により、地域型省エネ住宅を地域工務店に定着させる。初年度は省エネ性能にテーマを絞って講座を実施

⑲

24

愛知

職業訓練法人愛知県建設センター『木』を知る設計者・技能者リーダーである「木の家担い手マイスター」養成のため、木材利活用の知識「木質材料学」と「木構造」の知識を合わせ持つ人材育成を目指し全 8回の講習を実施

木のいえ担い手マイスター講座■全国の担い手育成拠点と講座開催地①日本木材学会②木の建築フォラム③ユア・ホーム④サウンドウッズ⑤広島インテリア協議会⑥愛媛県林材業振興会議

青森

⑦東京大学

⑧木の家だいすきの会

秋田⑨建築技術支援協会❶❶ 岩手 ❶⑩ひょうご木のすまい協議会⑪長野県建設労働組合連合会⑫高知県中小建築業協会

福島⑬協同組合杢人の会⑭あいち「甍の家」システム推進協議会

石川⑮埼玉県大工技能士匠の会⑯木材・合板博物館⑰山梨県木造住宅協会⑱東濃地域木材流通センター⑲愛知県建設センター❶ ❶ 大分
❶熊本●平成22年度●平成23年度●平成24年度

❹

広島

❶

鹿児島

❸❺

大阪

❸
❹

愛媛

❻

富山

❶ 長野

栃木
埼玉

❷

茨城

❷❽ ❷
東京 ❼❶
山梨
❷❹❾ 千葉
三重 愛知
静岡
神奈川
❶
❷
❶❸Ე ❶❾ ❷❸
岐阜

❶

兵庫
佐賀 福岡

❶

❶

高知

❶

5

【一般社団法人 日本木材学会】「木のまち・木のいえづくり」を目指す
若者のための教育プログラムの構築■期待される担い手像と提案趣旨

る事例を再編・整備し発展させることが必要な状況となっている。

で木質構造・材料等の木材関連の発表を化、地域の木材などの材料を正しく理

カリキュラムを持つ大学は41校で、中■担い手をいかにして育成するかめたばかりの大学も多数ある。また木院生とした場合、育成の中心は各大学で推進するには、地域の気候風土や文行った大学は45校、木質構造に関わる

解し、森林・木材・建築に関わる基本知には最近木質構造教育への取組みを始きる担い手が必要である。こうした人材

質構造の講義は、多くの大学で選択科の教育プログラムとなる。そこで、ま教育カリキュラムは農学系教員を擁す

まな基礎的知見を系統化し、木造住宅、

静岡大農、島根大総合理工）にしか無く、

理解させるよう「シラバス」や「教科書」
を識を備え、地域の情報を収集し整理で担い手育成の対象を主に大学生・大学を育てるには、「森林・木材・建築」の全て目となっており、木質材料に特化したグラムが必要となるが、これらの教育

る5大学（東大農、日大生、富山大芸文、

森林・木材等の農学系の2系統があるが、他大では一般必修科目の「建築材料」
や提示する必要がある。これにより、不こうしたことから、学生が木造住宅

前に具備しておくべき教育内容を得てを見渡せるような人材養成の教育プロに携わる大学は、建築がある工学系とずそのプログラム内の授業等でさまざ建築物の建設過程など建築システムを現行カリキュラムの制約もあってその「建築工法」で触れる程度である。

務家に対する人材育成についても、短や木質構造に興味を持っても、建築用「木造建築の基礎教育」
を行うことがでのものが多く、必ずしも材料等について書は少なく、その特異性・特殊性を踏ましかし、現状ではこうした木造教育

取組みは充分とは言えない。また、実期間で中央発信・建築主導・全国共通型

も地域性を踏まえている状況にはない。

木質材料の正確な知識を提供する教科

識を欠き、木材関連情報の仕分力の乏に応えていくには、これと並行した補

ま卒業していった建築学科卒業生も少では、打開策として現行の教科構成に学系や農学系の大学生・大学院生、またしい、あるいは誤った知識を持ったまを目指し、木造に関わる「建築学」に森林・なくない。同様に森林・木材系大学では

木材・環境等の教科を組み込んで、木材・きる。

関連のプログラムの拡充・強化は困難いる。その結果、木質系材料の基礎知

地域で活動している若手実務家の教育足している専門の教育者でなくても、事えて助言できるような教員も不足して

こうしたことから、日本木材学会は、各地域でリーダーとして活躍すべき、工建築の一般的素養の教育体制が不十分

で、今後の木造に対する社会的ニーズ

完的プログラムも必要となる。本提案

並行する形で、まず工・農にまたがった
大学間連携による木造・木材教育を試行

木造に係る若手人材教育プログラムを、であり、しかも森林・木材系の現場実務し、担い手の育成を目指した。その中で、り実現を目指す取組みを提案した。

用途を意識した森林生産物流通や製品

は、工場・現場等の見学や森林体験など■若者全般の相互交流の場を創るするケースも多々でてくる。

せるなどの工夫も盛り込んでいる。

受験資格が教科の基本」となっており、系に森林・木材・環境・地域経済系の視点

複数の地域において、大学間連携によ

現在の建築系大学は「一級建築士の者には異分野からの参入者も多いため、生産などについて認識不足のまま卒業

木材、木造の担い手育成には、建築

また「就職先のイメージはゼネコン」
でも加えていく必要があり、いまや教える

可能性はほとんどない。たとえば現在的なコラボレーションが求められていあって、木質構造関連の講義が増える側にも専門領域を融合した多角的・重層「木造建築士」
受験資格を持つ4年制大学

る。一部の地域では県単位で工学・農学

約60％で、その他が家政・デザイン系・領域の専門家を結集し、各地に散在すは全国に186校。うち工学部建築系が6

農学系である。このうち建築学会大会「木のまち・木のいえづくり」
を各地域を融合させた活動も始まっており、各座学だけでは理解し難い内容についての実態に触れ、建築物の生産過程を見一般社団法人 日本木材学会 01■平成22年度の取組み

平成22年度、日本木材学会では「大学等で木造住宅・建築や森林・木材系の講座に学ぶ学生」
を対象とした、教育プログラムの構築を目指す提案

を行い、採択を経て実行していった。具体的な取組みについては以下の2点に集約される。

①工学部・農学部にまたがる大学間連携による木造・木材教育の推進と、同時にこれを教えられる教員の養成や教員間のコラボレーション効果の検証。
②木質構造に関する講義枠を設けた建築系の大学等に対して木造建築教

育の現状について調査し意見を集約。

平成22年度は、①については、東北地区
（2大学）
と九州地区
（3大学）
で1
泊2日の試行セミナーを実施した。企画内容は座学・ワークショップ・見学
等を組み合わせ、計30名の学生が参加した。また②については、各大学の授業内容を広く調査すると共に、日本木材学会が作成した「木質構造教

育リコメンデーション プログラム」
を基礎に、構法・材料・構造の推奨シラ
バス案を作成。また PowerPointなど授業資料も収集もした。

■平成23年度の取組み

2年度目となる平成23年度の取組みは、初年度と同じく①学生を対象とする試行セミナーと②木造建築教育の現状調査と教育プログラム作成を中心に、より拡大した内容で展開していった。

①については、東北地区（工学系3大学27名）、北陸地区（工学系6大学18名）、東海地区（工学系3大学・農学系2大学ほか27名うち社会人2名）、九州地区（4大学27名）、開催地・参加大学を4地区18大学に拡大して実施したのである。開催地域がさらに広がり参加人数も大きく増えたことから、今回はより各地の実情に合わせた内容で、座学・ワークショップ・見学等

を組み合わせたものとなった。また、②については前年に引き続き全国の大学等から木造建築教育に関して情報収集し、問題点の抽出と対応を進めた。また、前年作成した“叩き台”としての推奨シラバス
（案）
は、内容

的な重複が見つかったため23年度はそのシェイプアップを図ったほか、「地域版」に相当するシラバスの検討・研究も推進。さらに授業資料の収集も引き続き進めた。

■平成24年度の取組み

本年度もまた、①学生を対象とする試行セミナーと②木造建築教育の現状調査と教育プログラム作成が中心となったが、22・23年度の経験を踏まえて、特に①については、以下のような項目を視野に入れ、より教育効果の高い試行セミナーを目指した。

Ⓐこれまでの事業で培った情報の公開およびその共有の取組みⒷ担い手育成拠点整備事業に取り組む他グループとの連携の模索

特にⒷについては、東北地区（工学系3大学など54名）
、北陸地区
（工学系3

大学など8名）、東海地区（工学系4大学・農学系2大学など39名）、九州地区（工学系4大学・農学系1大学計29名）と前年を超える規模で実施していったが、東海地区のセミナーに九州大が、同じく九州地区のセミナーに名古屋
大がそれぞれ参加するという地域を超えた交流にも取り組んだ。また東北

地区では
「木匠塾」
との連携を、北陸地区では「建築学会北陸支部」との連携を実施し、東海地域では「名古屋市長者町まちづくり協議会」「豊田森林組合」との連携を図り、より実学に近いセミナーとして実行した。

7

【3年間の成果と展望】■年ごとに拡大した試行セミナー

木造建築について各専門分野からの指立て、ディスカッションを行うことも効

大学間連携による試行セミナー」「木造建と共に、地域住民を施主に見立て、提案せる試みも検討されているが、セミナー

成」の2事業を柱に展開してきた。特に試建築設計の具体的なプロセスを学習す

日本木材学会では「学生を対象とする導を受け、多角的・総合的な視点を養う

果的と考えられ、学生を運営に参加さや改善要求、再提案等のやり取りを行いのテーマ設定に学生を参加させるのは、

行セミナーについては、初年度（平成22るという試みを行った。

しさがある。さらなる研究が必要だ。

よる実施から、2～3年度はさらに2地区■継続していくための仕掛けについては、対象となる学生が「学部のナーについては参加者にも好評で、一定ことが問題となった。この点が明確になの終了後も引き続きこれを継続していく

程度教えるか」が決定し難いため、度々築教育の現状調査と教育プログラム作

年度）
の2地区
（東北、九州）
5大学32名に（北陸、東海）増え、参加校も最大25校に拡大。参加人数も2年度目が125名、参加者が幅広い層にわたるためやや難

一方、推奨シラバスの作成とその提案

何年生か、院生か」により知識量が違う

このように、特に各地区開催のセミ

らないと、結果として「どこまで、どの

3年度目が130名と大きく増加している。

の効果を上げつつある。そこで、本事業にアンケートを取って感想その他を集計ための仕掛けを考えていく必要がある。

検討を進めたが対象を絞りきれず、今年問題から、たとえば建築士会とのタイ

年間の活動により集積した講義内容は膨参加学生に対しては、セミナー終了後しているが、その結果によると、セミナーの感想は「とても面白かった」（ 39％）、「面白かった」（54％）となっており、両度も完成には至っていない。しかし、31つにはやはりセミナー開催コストの大であり、まずはこれを再編集し最新版

アップや、担い手育成に関係する企業か

テキストとして構成しなおし、基礎的な者を合わせると93％もの参加者が「面白らの寄付なども検討、研究していく。ま築への興味はどうか？」との質問には「大を単発のイベントとして捉えているのい。このように、本事業を通じて培った

ある」
（43％）
で合計98％が木造建築へていく必要がある。たとえば、セミナー

この内容の公開と共有の取組みを進めるの質問にも21％が「ぜひ参加したい」と、えるような報告書としてまとめる工夫■セミナーの感想

かった」と答えている。同様に「木造建
変興味がある」（55％）
「ある程度興味がの興味を抱き、また「次回への参加は？」56％が「できれば参加したい」と答え、合計77％の参加者が次回開催への期待を示していた。

同じくアンケートでは「試行セミナーによって得たもの」
を聞いた。地域でバ

ラつきはあるが、ポイントが高かったのカリキュラムとして活かすことを考えた

た、参加した学生の多くが、本セミナー

情報やノウハウはきわめて多大であり、で、まずこの学生たちをリピーターとしことも、今後の大きな課題となる。

の報告書を、事後に就職活動等にも使や、「2年で完結するセミナー」
として連

39％

計

続参加を推進するなどの工夫を検討している。
（実際に、九州地区では前年度の参加者も多数参加していた）。

セミナーの内容では、グループディ

九州

59％

33％

東海

56％

44％

59％

北陸

スカッションや学生プレゼンテーショ

54％

59％

は
「木造建築の多面的理解」
や「木造建築

ンのような、学生が主体的に参加する

東北の狙いは正しく受け止められているようた各地セミナーでは、共通のテーマを■とても面白かった ■面白かった ■つまらなかった■とてもつまらなかった ■無回答

への興味の深まり」
で、セミナーとしてである。また「他大学学生との交流」
や「講

取り組みもきわめて有効であった。ま

11％

78％

■実施地域の広がり

師との交流」「他大学の活動」の項目も多

く上がっており、他大学との交流への関

北海道

心の高さが示されている。

東海地区のセミナーでは、名古屋市内

青森の長者町地域を対象として、実際の地域

秋田
山形

住民の要望を課題として設定し、「木材新潟を活用した街づくりの提案」
というテー

石川 富山

島根

マで行った。受講者は、木材利用及び

山口

佐賀 福岡
長崎
大分
熊本
鹿児島
沖縄

8

鳥取

宮崎

広島

愛媛

高知

岡山
香川
徳島

福井
兵庫 京都 滋賀

岐阜

愛知
大阪
奈良 三重
和歌山

長野
静岡

群馬

岩手

宮城

福島
栃木

埼玉 茨城
山梨 東京
神奈川 千葉：2010年度実施地域：2011/12年度実施地域

一般社団法人 日本木材学会 01

製材工場見学（東北・秋田セミナー）

講演会（北陸・富山セミナー）

講義後の議論（東北・秋田セミナー）

木材センター見学（東海・名古屋セミナー）

講座後は他大学と交流（東海・名古屋セミナー）

実習場所見学（北陸・富山セミナー）

製材所見学（東海・名古屋セミナー）

講義風景（九州・鹿児島セミナー）

九州・鹿児島セミナーの受講者と講師、スタッフ

今後の事業継続へ向けてのご提案
担い手を育成するには、まず大学の木造
建築と木材に関わる教育を何とかしなければならない。また、それを教えている先
生方のコラボレーションも実現する必要がある。そんな思いで始めた私たちの検証の取組みも、着々と拡大しながら参加
者100名を超える規模になった。この3年間の取組みの中で、実際に参加した学生
たちはどんなことに興味を持ってくれたかを調べてみると、一番多かったのは「木造建築が多面的に理解できた」という回答であった。
大学では、構造系の先生が構造を教える、あるいは意匠の先生が意匠のことだけ話すのが普通である。しかし、本セミナーの場合は、いろいろなジャンルの先生何人かがチームを組んで講義していただいており、また参加者の学生は見学で実際に山に入ったりもしている。その中で、学生
自身も「木造にもいろいろある」という感覚を自然と持てるようになったのではなかろうか。もう一つ特徴的だったのは、他大学の学生や先生方と持った交流の場がとても好評で、こうした催しを学生が求めていたことも印象に残った。こうした学生たちの反応は、実際にセミナーをやって始めて分かったことで、取組みの成果はやはり非常に大きかったと思う。これらの結果を参考にしながら、また次年度以降のセミナーを考えていきたいと思っている。また、現状のセミナーでは先生方のご協力に頼ることが多いが、今後は先生ばかりでなく学生にも、より踏み込んだ協力や支援を頼めるような仕組み作りにも取り組んでいきたいと考えている。

一般社団法人 日本木材学会

飯島泰男 氏9【NPO 木の建築フォラム】

建築系学生のための実習型木造建築学■木造建築を学びたくても学べない大学の現状こうした現状を変えていくためのモデ

不足は、その設計・施工の分野のみなら

以下の講座案を提案した。

スと想定した。

ル的位置づけの木造建築学講座として、■大学生向けの「入門編」
にあたる
充実の3ステップ

ニーズに対応できる「木造技術者」=「担■複数の大学の建築系学科学生が学べる場に

上級コースの3段階それぞれに、「木造

えば東京のような大都市においては、

学教育における講座と同等のものと位されており、本人がそういう意識を持がスムーズに木造分野へ進んでくれる

いまや木造建築にかかわる技術者のず、維持管理や行政に至るあらゆる局面に及んでおり、木造建築にかかわるい手」の養成が急務となっている。たと社会人を想定した講習なども多数開催

置づけ、特に木造に関心を持った学生講師を招いた。全コースを受講すれば、少なくない。しかしながら、木造技術計者として育っていくような内容を目逆にそうした機会はきわめて限られて建築の楽しさ・奥深さを知る」「木造建築を本格的に学ぶ」「木造建築の神髄に触ように導き、また他分野へ進んでしまっ

者の予備軍に相当する学生に関しては、

本講座では、初級コース・中級コース・

木の建築フォラムでは、本講座を大つことができれば、木造に関する様々な講習などを受けられる機会は決してた場合も、木造に理解のある技術者・設指している。そこで、まず講座自体を「複

数の大学の建築系学科学生が学べる場」

れる」というテーマを設定し、相応しい大学生の実習木造建築学
「入門編」
とし

て相当充実した内容となっているのである。また、前述の通り、学生を対象とした「授業」と位置づけたことから、受講者個々の評価についても大学の授業における評価と同様に考えた。具体いるのが実情である。

として設定した。そして内容的にも木的には講義ごとにレポート提出を課し、教育において、木造建築に関する内容

会も豊富に組み込んだ授業を構成した。

内容によっては「作品」を製作させ、こをセットで行うのも大きな特徴といえていった。

の他では日本建築史などで形態的な知らず、大工、左官職人など現場のプロする拠点校が、東京地区なら2〜3校程

か多くの建築系大学では木造専門の教での実験や実習に加えて、樹木の観察

その中の1つである東京西部地区の拠点

現在、建築系の大学で行われている

造建築に集中し、さらに実習などの機はけっして多いとは言えない。通常でまた、1つの課題について「座学と実習」

取扱うのは3回程度に留まっており、そる。座学の講師には大学の教員のみなは、建築構法の授業の中で木造建築を識を学ぶ程度に過ぎない。それどころ員さえおらず、木造建築を学びたくてを数多く招き、実習については、大学

ずれの大学においても、十分な木造教育が行われているとは言い難く、そのせいもあって、大学で木造建築を志す

学生の数も、現状では多いとは言えないのが現実である。

度できることを想定している。そして、した形となっている。本モデルを参考の午後を設定した。授業は各学生の大を開校する大学が出現することを期待

大学の学生が参加しやすいように土曜

ほとんどない。その結果、現状ではい本提案では、このような講座を実施

一方、この講座の開講日は、複数の門の教員がいる学校の場合でも、一般実習等の授業まで用意している大学はれを個々の受講者の成績として評価しのモデルとして、平成22、23、24年ている。

にその授業は座学のみに限られており、実習でも実験レポートの提出や、実習

やプレカット工場などの見学も実施しも学べない状態に置かれている学生も数多くいると思われる。また、木造専10このような認識のもと、本提案では度の3年間にわたって実際に講座を実施に、他地域、他主要都市で同様の講座

学で単位認定できるように交渉し、一している。

るような「授業」を目指したのである。

築フォラム」
メンバーが、別の運営組織

般の大学カリキュラムに位置づけられ

なお、本提案は、当初「NPO木の建実施期間も大学の授業に合わせて前（実習型木造建築学運営委員会）
として回に相当する回数と時間で行った。な

木の建築フォラムの活動の1つとして位期・後期の年間 2期とし、大学の半期15

お、受講人数については40人を1クラ活動してきたものを、本年度よりNPO置づけた。

NPO 木の建築フォラム 02■平成22年度の取組み

初年度の実習型木造建築学は、初級・中級・上級の3コースのうち初級コースに絞って2010年10月から2011年2月まで全14回にわたり開講された。テーマは前述の通り「木造建築の楽しさ・奥深さを知る」とし、全体

として 7つの課題を設定したカリキュラムで各課題ごとに講義と実習をセットして実施した。また受講生は主に東京圏の大学や専門学校の2・3年生を対象に募集され、建築系・住居系学科の特に木造建築に関心が高い学生37名となった。

開催場所は受講生の通学の便を考慮して工学院大学の新宿キャンパスが選ばれ、授業は毎週土曜の午後1時半から3時までの90分授業1コマを基本に行われた。また実習については、歴史的建造物を移築した「江戸東

京たてもの園」（小金井市）や大工道具等の設備が整った「職業能力開発総
合大学校」
（小平市）
、森林・木材産業等の試験研究機関「多摩森林学園」（八王子）
等々、課題に合わせた施設を使用した。

■平成23年度の取組み

2年度目を迎えた実習型木造建築学講座は、補助事業開始以前の年度

前期から始まった。これは、22年度に補助事業で行った初級コースの第2回講座を自主的に開講し、大学生のほか社会人19名を含む44名の受講者を集めて実施した。基本的に受講料が無料の学生に対して、社会人は有料とし、補助事業終了後の継続を睨んだ経費捻出への取組みを行った。
社会人との交流からは、学生の木造建築に対する理解が深まるという副次的効果も生まれている。

一方、補助事業としては、平成23年10月から翌年1月にかけて、これが初となる中級コースの実習型木造建築学講座を開催した。
「木造を学ぶ」という全体目標のもと、初級コース同様に講義と実習を組み合わせて、7
課題14講義のカリキュラムが実施された。12大学27名の学生と社会人16名が参加した授業は「木造の本格的な授業」
を学ぶ内容で、耐力壁のメカニズムや木造架構の基本である伏図作成について等々、より高度で実践的な内容を展開した。

■平成24年度の取組み

平成24年度の実習型木造建築学は前年度と同じく前期からスタートし、後期の補助事業では初めて上級クラスの講座を実施していった。平成24年

9月末から平成25年1月まで全14回行った上級コースの講座の受講者数は55名で、そのうち18名が社会人であった。この上級コースでは、全体目標

を「木造の神髄に触れる」と設定し、当然ながら内容的には、初級・中級クラスよりさらに進んだ、より高度で実践的な内容としている。また、初級・中級コースと同じく講義と実習をワンセットにして合計7課題が用意された。

上級コースのカリキュラムは以下のような内容である。①民家再生：講義および再生民家の見学 ②林業：現役林業家による「日本の林業を考える」
講義と木材・合板の博物館見学。③構造 ④耐震設計：「木造住宅の振動特性」
講義と加振動実験。④大工の仕事：熟練大工による「数寄屋建築の設計・施工」講義と作品見学。⑤職人論：専門家による「職人論・工務店論」の講義と工務店訪問。⑥木造住宅の開発設計：木造構法開発者による「木造シ

ステムの開発」
講義と民家型構法住宅の見学。⑦大工道具を学ぶ：大工道具研究の第一人者による「大工道具の世界」
講義と道具鍛冶見学。

11

【3年間の成果と展望】■拡大し、定着・普及しつつある講座

学院大については、本講座終了後に受居系大学・専門学校の学生37名を集め単位も認定される仕組みとなっている。

平成22年度に、東京圏の建築系・住講者が希望すれば、それぞれの大学のテップアップしていくような流れが構成されることになった。

て、初級コースのみでスタートした実

また、他の大学やその他の機関への波■今後の課題成23年度には、非補助事業として初級

この「木のまち・木のいえ担い手育成拠

けた取組みを行っており、引き続きこ集め、後期の補助事業・中級コースでは、

日本木材学会の取組みがあるが、こう

新しい試みも開始している。たとえば

習型木造建築学の講座は、2年度目の平コースで社会人を含む44名の受講者を及効果という点についても、たとえば

点事業」に参加している一般社団法人

社会人16名を含む43名を集めた。そしした試みが他所でも広がっていくこと

前期に非補助事業として初級・中級コー

一方、補助事業終了後も講座を継続て第3年度目の平成24年度には同じくスを実施し、さらに後期は補助事業として上級コースを開催し、56名の受講者を集めた。

このように、年々コースを拡大しながら受講者数も着実に増えており、東京圏の建築系・住居系大学及び専門学校

前述の通り、今後の事業継続へ向れ取組んでいくのはもちろんのこと、
3年間の講座運営により、延べ200人が望ましいと考えている。

もの受講生を送り出しているが、このしていくための取組みも始めている。

調査などを行い、今後の講座づくりの事業継続のために最も重要な経費の問

学生たちに対して、アンケートや追跡参考にしていくことを計画している。

題については、2年度目から補助事業

また、同様に講座運営を通じて各方面スも実施している。また、本提案は「実生まれている。講座終了後、これらのとは別に社会人を対象とする有料コーの講師の方々との広範にわたる交流が習型木造建築学運営委員会」
が実施し繋がりが途切れてしまうことを惜しむ

築学講座」
が、定着、普及しつつあるとをNPO木の建築フォラムが行う講習会

トワークを活かしていく方法も模索し対して行っているアンケート調査によの建築フォラムでは、以前より社会教の間では、少しずつこの「実習型木造建言える。また、講座終了後に受講者にると、講座内容はおおむね好評で、特に実習に関しては「学校の授業では、多ているが、平成24年度より、企画自体の一部として位置づけ直した。NPO木
育活動の一環として木造建築関連の講習会を多数実施してきたが、今回これくの実習時間を割けないが、本講座はらを整理し、本講座をその前段階の入るので、理解を深められる」等の感想がに体系的な枠組に位置づけ直すことに「学生にとっては、将来の仕事について■実習型科目「木造建築学」の事業体制まとまった時間が実習に当てられていあり、また社会人受講者の参加により門編と位置づけたのである。このようより、この「入門編」
から自然な形でスている。

一方、経費の問題とは別に、講座自体の周知もさらに推進していく必要があり、より積極的な広報の必要も感じている。たとえば「出前講座」などの実施により、木造に関心を持ってくれる学生の発掘も視野に入れた活動を続けていかねばならない。

■継続していくための仕掛け体験する

本講座は当初より、大学の講座と同聞く・見る様な位置づけとすることを目指してきた。担い手育成拠点事業としての3年

運営
調整

実習型科目
「木造建築学」

間の積み重ねにより、前後期制でそれぞれ7課題14週という大学とほぼ同じスタイルによる運営が確立され、各講座の内容についても一般のカリキュラ

ムとして位置づけられるような「授業」としている。さらに、東京都市大と工12

教える／実験する
大学・実験施設
東京都市大学・工学院大学・
職業能力開発総合大学校
連携

伝える
現場のプロ
実務者、
「 木の建築塾」、「東京土建世田谷支部」、
林業・建材メーカーなど

運営委員会事務局（東京都市大学 大橋研究室）

学生（1クラス40名）
都心西部地区建築学科

想が聞かれた。

木の建築フォラム事務局

考える交流の場にもなっている」
等の感声も強く、何らかの形でこの人的ネッ

NPO 木の建築フォラム 02■カリキュラムの基本構成案

初級コース「木造は凄い、楽しい」
主に2年、3年前期を予定

中級コース「木造を学ぶ」主に2年、3年後期を予定

初級コース「木造をさらに詳しく知る」
主に大学院生向け

民家・伝統「世界の木造建築」「日本建築を学ぶ」「民家再生」

樹・木・林業「地球環境と木材・木造建築」「木材の物理・物性」「日本の林業築」

設計・まちづくり「木造住宅の設計」「木造によるまちづくり」「木造システムの開発」

構造1「地震と木造住宅」「耐力壁の設計」「振動台実験」

構造2・諸性能「継手と仕口」「伏せ図を描く」「職人論・工務店論」

大工・大工道具「大工の仕事」「棟梁の技」「宮大工の技」

職人・職域・道具「左官の仕事」「木造の防火・耐火」「大工道具の世界」

蓄積を活かし工夫しながら進めていきたい
3年間にわたり「建築系学生のための実習型木造建築学」をやってきましたが、実際の講座の授業は大学の講義と同じように前期後期で半期ずつ分けて行っているので、トータルで 5期にわたって実施したことになります。もともとが「大学の木造建築の教育が、いろいろな意味で不十分なのではないか」という問題意識から出発した提案であり、内容的にもあるべき理想を追求しました。１つの課題に関して、理論的なことを学ぶ座学の講義と、これと連動していろいろな実務の現場へ行ったり自分で試験体を作ってみるなどの実習を組み合わせたスタイルや、初級・中級・上級とステップアップしていくコースなどいろいろ工夫しています。しかし、これもまだまだ改良の余地は大きいと考えています。
たとえば構造に関しても、初級コース

では「接合」について学び、中級コースでは「耐力壁」に触れ、上級コースになると「木造建築の耐震設計」という形で、分野ごとにステップアップできる内容としています
が、それでも、現状ではどうしても単発の講義のような印象となってしまいます。また、実習についても、見学に留まる内容が多くあんりがちなのが問題で、こうした部
分も少しずつ工夫していかなければなりません。たとえば構造という課題に半期の半分の7回くらいをあて、建物構造の基礎や壁量設計など実際にやらせてみる、といった時間を作った方が、学生も実感が湧くでしょう。今後もこうした工夫を加えながら進めていきたいと考えています。

NPO 木の建築フォラム

大橋好光 氏（東京都市大学）

13

【一般社団法人 木造住宅デザイン研究会ユア・ホーム】

プレカット工場を拠点とする木のまち・木のいえ担い手育成と木造住宅検定（プレカット検定）の実施■プレカット普及による分業化の弊害■木造住宅検定（プレカット検定）の提案の3つの級に分かれている。木造住宅設による家づくりでは、必ずしも設計

多くは木造住宅の構造等に関する能力できるレベル（3級）、基本的なルールに

機械プレカットによる住宅生産は設

プレカット工場の架構設計者が、木造が行えるレベル（2級）、そしてさまざまトの普及と共に､ 架構を理解し､ こを担っている。しかし全国に3,000〜

者 を 育 成 す る 必 要 が あ る 。し かし 、

資格等は特に明確には定められておら日本の木造建築を担ってきた棟梁

図 は 必 要 とさ れ な か った 。し か し 、
計図に基づいている。従ってプレカッれを踏まえて住宅設計ができる設計
現実にはプレカット工法を担う設計は必ずしも高いとは言えず、実際には、ルールを学び意匠図の架構品質を把握

基づき架構品質の担保された住宅設計

軸組住宅の構造部分の品質のある部分な条件に対して安定した架構品質の住5,000人いるといわれる架構設計者も導できるレベル（1級）という3つのレベ

ず、個々の技能についてバラつきがあ

宅設計ができ、他の設計者に対して指ルとなっている。また、架構設計者向けの木造住宅架構検定では、建築基準法者はほとんど育っておらず、地域のるのが現実である。

における壁量設計レベル
（1級）
住宅性能

受入れ体制は整っていないのが現実

成22・23・24年度の3 年 度 間 に わ た り

許容応力度計算レベル
（1級）
の3つのレ

木造住宅生産分野で設計を志してもこうした現状を背景に、本会では平表示制度における壁量設計レベル（2級）、となっている。結果、プレカット工「木のまち・木のいえ担い手育成拠点事

ベルとなっており、この検定に合格した場の現場から見ると架構品質に問題

造住宅検定（プレカット検定）」を提案

これら担い手の能力評価は、演習中心法による4号建築物は、プレカット工のある場合が多くなっている。事実、本会が平成23年度に行った「4号建築物構造安全性の許容応力計算による検証調査」の結果でも、プレカット
加工された住宅（4号建築物）の構造安業」に「プレカット工場を拠点とする木

し、採択された。本提案では、木造住宅づくりの基本的なルールを身に付けた意匠設計者と、木造の構造設計技能を身に付けた架構設計者を育成し、プ

人材が
「担い手」
となる。

の講習会と､ これに引き続いて行う修了

検定によって行っている。意匠設計者については、3級では意匠図に対するチェック図を作成し木造住宅架構診断演習を受

レカット工場を拠点に両者が協働する

け、検定で評価。2級は架構診断上の問を構築し、これによりプレカット工法

づき改善設計する演習と講義を行い､ 検意匠設計と構造設計が分業化し、意匠ことを目指している。これを実現するては、3級では木造住宅架構診断演習と者が行い、構造設計はプレカット工場と呼ぶ検定試験を受け、テキストを作を行い、検定で評価する。2級では伏図計者がプレカットCADで架構設計をてきた。

る木造住宅構造診断、及び住宅性能表

基本を踏まえていない意匠図では、合■3つのレベルで担い手育成

定で評価する。

は、プレカット加工された住宅207件

対象とする「木造住宅設計検定」とプレ

全性は必ずしも担保されていないことが分かった。

プレカットの普及と共に木造住宅の設計は工務店や設計事務所の意匠設計
で工務店から届く意匠図を基に架構設担っている。しかし、木造軸組工法の理的な架構設計は困難である。本会での意匠図・伏図を調べたが、多くが本会が考える木造住宅の基本的基準を満たしていなかった。

14

建築士の資格はあっても､ 設計者の計検定の場合は、木造住宅の基本的な仕組み「木造住宅架構診断」のシステム

による木造住宅の設計品質を担保するために、木造住宅検定（プレカット検定）
成して講習会、及び修了検定を実施し木造住宅検定は、意匠設計者を主なカット工法の架構設計者を主な対象とする「木造住宅架構検定」の2つがあり、レベルに合わせてそれぞれ1級､ 2級、3級題がある住宅を、デザインレビューに基定で評価する。一方、架構設計者につい共に建築基準法の壁量計算の演習と講義から許容応力度計算上のエラーを発見す
示制度壁量設計の演習と講義を行い､ 検一般社団法人 木造住宅デザイン研究会ユア・ホーム 03■平成22年度の取組み

初年度の取組みは、まず「デザイナーのための安全な架構の住宅設計の手引き」
等の講習会テキストの作成と、これを用いた意匠設計者・架構設計者を対象とする講習会を開催し、模擬検定試験の実施等を中心に､ 以下のような展開で進めていった。

①講習会・検定用ホームページとしてユア・ホームのWebページをリニュー

アルし、講習会と検定の紹介・告知ページにより参加者を広く募集。
②講習会参加者募集チラシや受講票等の作成。

③各講習会テキスト・教材等の作成。
（「デザイナーのための安全な架構の住宅設計の手引き」、「デザイナーのためのよりよい架構設計の手引き」、「壁量設計テキスト」、「チェック図演習」「架構診断演習1〜4」「模擬検定問題（木造住宅設計検定用及び木造住宅架構検定用）「」軸組み模型（教材）」）。

④講習会と模擬試験の実施（木造住宅設計検定3級講習会及び同模擬検定）。

■平成23年度の取組み

2年度目は、前年度成果を踏まえ、以下の5事業を中心に展開した。

①講習会・検定用講習会・検定用ホームページとしてユア・ホームのWebページをリニューアルし、ユーザの利便性を考慮し、意匠設計・架構それぞれの講習会にオンラインで申込できる仕組みを設けた。具体的には、3級の設計／架構講習会3カ所（大阪､ 名古屋､ 横浜）と2級の設計／架構講習会（横浜）、計8種類の講習会用オンライン窓口を設置した。
②講習会参加者募集チラシや受講票等を作成。

③国交省補助事業により、各講習会用テキスト・資料類の改訂と一部は新規に作成した。編集にあたっては、前年度の講習会参加者の要望にも応えながら、12種のテキストを改訂した。

④3級講習会・検定を大阪､ 名古屋、横浜の3会場で、各2日間計14時間にわたって実施した。

⑤2級講習会・模擬検定として、意匠設計／架構とも横浜会場で各2日間、計14時間にわたって実施した。

■平成24年度の取組み

3年度目については、前年に引き続き以下の5事業を実施した。

①木造住宅架構実態調査及び詳細分析を、東海地方・中国地方で各50棟のプレカット工法住宅を調査し、その結果を参考に評価項目を作成した。
②講習会参加者募集チラシや受講票等を作成。

③講習会テキスト等の作成を、前年度の講習会参加者の要望にも応えながら、改訂を行った。

④3級講習会・検定を、広島､ 名古屋、横浜の3会場で各2日間、計14時間にわたって実施した。

2級講習会・模擬検定を、名古屋、横浜の2会場で各2日間、計14時間にわたって開催した。

⑥連携の取組みとして、本担い手育成拠点事業の参加団体である「広島インテリ協議会」との連携を開始した。木造住宅設計検定・同架構検定3級講習会・検定を行った広島会場については、広島インテリア協議会との共催としたほか、インテリアコーディネーター対象に同協議会が開催する講習会にユア・ホームとして協力した。

15

【3年間の成果と展望】■年ごとに参加者増の木造住宅検定

本会がこれまで行ってきた木造住宅検定は、木造住宅の架構診断とデ

ザインレビューの演習を中心とした講義と検定により、木造住宅の基本的なルールの普及について成果があより、今後の事業の継続、発展を図っていく予定である。

■木造住宅検定を「安心のブランド」
へ

木造住宅検定の取得者が､ 地域の木造住宅生産において活躍していくたことも期待されている。この拠点がサポートセンター的機能を持ち、建て主の要望を満たしながら架構・構造的にも安定した良質な住宅設計を集約的に行っていくという構想である。一方、講習会参加者を送り出しているプレ

がったと考えている。実際、平成22

めには、消費者に対しても木造住宅検カット工場に対しては、木造住宅架構

年ごとに参加者が増大してきた。

なければならない。そのためにも、今価、処遇していくよう働きかけていく。

して3級の講習会と模擬検定を横浜で「地域の家づくりの輪」を構築していく

架構検定の受講者が10名であった。

平成24年度からは日本各地に大学・プ

年 度 から 始 まった 木 造 住 宅 検 定 は ､
初年度は3級講習会テキストを作成行い、設計検定の受講者が27名で、定が「安心のブランド」として認知され後の活動においては、消費者も含めたことが重要になる。また、前述の通り、検定取得者を班長・主任等としての評

そのほか今後の課題としては、木造住宅の建築計画の架構の可否をセルフチェックできる「木造住宅架構診断」ツールや、そのチェック項目等も2年度目は3級講習会のカリキュラム

レカット工場・工務店・材木店・設計者

より使いやすいものとしていくほか、（大阪､ 名古屋､ 横浜）での開催となり、地域の参加者を増やし、各拠点から地向上にもいっそう注力していく予定

見直し等により、3級講習会は3カ所

設計検定の受講者が39名、架構検定の受講者が41名と大きく数を増やし、さらに2級の講習会と模擬検定を横浜で実施し、設計検定受講者7名、架構検定受講者9名となった。そして3年などからなる拠点が発足しており、各域の家づくりセンターが生まれていく

講習会・検定の開催地の拡大や内容のである。

■これまでの成果（地域木造住宅市場活性化推進事業
平成22年、23年）

度目は、3級講習会・検定を前年と同

じく3カ所（広島､ 名古屋、横浜）で開（自主事業）

架構診断ツールの開発

情報の発信、
普及

研究機関との連携

技術開発

催し、設計検定受講者34名、架構検

定受講者42名を集め、2級講習会と模擬検定も2カ所で実施し、設計検定

13名、架構検定16名を集めた。

これら検定における合格者がそれぞれの地域で集まり、それぞれに住宅研究会を発足させている。また講習会と検定は、平成22、23年度まで

はユアホームが行ってきたが、平成24年度開催の広島については、広島

インテリア協議会との連携により、新

たな受け皿とすることができた。また、名古屋開催についても、前年度受験し、合格したプレカット工場や設計者の協力を得ている。このようにして各地に受け入れ体制ができつつあり、さらにプレカット協会や建築士会などとの連携も進めて行くことに16（木のまち・木のいえ担い手育成拠点事業）

担い手育成

講習会テキストの作成

他拠点との連携①木造住宅設計及び架構検定３級講習会・同検定 模擬検定含め3会場・4回実施②木造住宅架構検定2級講習会・同模擬検定 横浜会場
③木造住宅設計検定2級講習会・同模擬検定 横浜会場
■担い手育成講習会の実施による担い手育成

模擬検定

平成22年度

平成23年度

合計

木造住宅設計検定３級

27名

39名

66名

木造住宅架構検定３級

10名

41名

51名

7名

7名

木造住宅設計検定２級
木造住宅架構検定２級
合計

37名

9名

9名

96名

133名

平成22年度 木造住宅設計検定3級模擬検定受講者から、平成23年度の講師が誕生

研究機関との連携による担い手育成
芝浦工業大学

建設工学科の大学生延べ9名が木造住宅構造実態調査を実施

一般社団法人 木造住宅デザイン研究会ユア・ホーム 03

木造住宅架構診断を実践できる人材の育成
木造軸組工法の住宅ではプレカット加工の利用が9割近くを占め、いまや両者は切っても切れない関係にあります。しかし、プレカット加工による住宅の設計を行っている設計者の中には専門知識が不十分な人も多く、時には正式な資格を持たない営業
スタッフが間取りを作る例もあります。このような構造計画が不十分なままの図面がプレカット工場に送られ、梁を組み構造を作るように依頼されるため、プレカット工場では無理に梁を組み、それがそのまま建ってしまうことも少なくありません。しかも設計者へのフィードバックの仕組みがないため､ 設計者は同じ間違いを繰り返す
悪循環が続いています。
こうした状況を踏まえ、図面をきちんと精査し､ 設計者にフィードバックする仕組みを構築すべく生まれたのが、ユア・ホー

ムの「木造住宅架構診断」です。基本設計を行った設計者が自己チェックし、さらに第3者がデザイン・レビューを行い問題個所をチェックし、架構の実施設計を行い、必要に応じて構造計算を行う、という流れを実践できる人材を育成しようというのが､ 本会の「担い手育成」の取組みです。開始以来3年を経て、検定受講者の中から翌年の講師が育つ流れが確立され、講習会 -試験の規模は着実に拡大しています。また、一般受講者以外にも共同研究をしている大学生等が参加するなど、学生の育成も進んでいます。今後も引き続き他団体､ 組織との連携を図りながら､ 講習会・検定の拡大を目指していきたいと考えています。

木造住宅デザイン研究会ユア・ホーム

村上淳史 氏17

【NPO 法人サウンドウッズ】

森から木造建築まで地域産木材流通をコーディネートする人材育成事業■森と街をつなぐ「木材コーディネー
ター」

トする人材育成事業」
を提案・応募し、平行う担い手：木造建築や木製品の企画に材価値を高める」
ことを目指して施業さ

木のいえ担い手育成拠点プロジェクト」の活用を進めることにより、暮らしに木

日本の林業はその長い歴史を通じ「木

築まで地域産木材流通をコーディネー③森と暮らしをつなぐ木材利用提案を

成22年度から3年間選定され「木のまち・

参加し、木材の価値に応じた適材適所れてきた。育てられた木材は､ 高い技術へ参加した。

用され、その流れを維持継承する木の■木材コーディネーターの3つの役割

値ある材料」という木材に対する消費者

している木材コーディネーターは、以下ネーター同士が、連携して課題解決に

模集約化による素材生産と木材流通が①木の価値を高める調達管理の担い手：て機能することを目指して、人材育成に木の利用価値を最大限に引き出すため

ロジェクトへの参加をきっかけとして、者に対し、次世代へ森を受継ぐために必を身に付ける連続講座を実施し、各方面②流通ネットワーク構築の担い手：森林

ディネーターの必要性を伝える普及活と見識で建築や家具等の用材として活文化が育まれて来た。しかし今では、「価の意識は薄れ、林業や木材流通の大規

サウンドウッズでは、森林林業から木

材流通、木造建築等、木材利用の各分

野における専門家である木材コーディ

サウンドウッズが
「担い手」
として育成

のような役割を担っている。

主流となりつつある。大量取引の中で高立木・原木一本一本の特徴を見きわめ、値の低下を招き、充分な収益を還元での調達コーディネートを行い、森林所有の理解がないまま作られた木造建築や要な収益を還元する。

れず、結果的に森づくりに見合った収益

所有者と消費者間の各事業者の情報共理解して使える「担い手」
技術者育成も途

力を見きわめて生産を管理し、流通の無継承するためにも、「木を見る目」
や「木

で消費者に提供する。

品質な原木が低価値で流通して資源価きなくなっている。また、木材や林業へ

家具は、消費者に木材の価値を伝えらが上げられないと同時に、木材の価値を絶えつつある。日本の林業と木の文化をの使い方を知る技術」を身に付けた担い材が活かされる利用提案を行う。

取組む「ネットワーク型専門家集団」とし取組んでいる。特に担い手育成拠点プ

人材育成のベースとなる基礎的スキルから高い評価を得た。また、
この木材コー
動も展開し、広くその職能の社会的認知有を図り、生産能力や各事業者の技術を目指すと共に､ 林業・木材流通・木材建駄を省き高品質の木材を安定した価格制度等との連携も視野に入れて活動し築等木材利用分野に関係する既存資格ている。

■森とまちをつなぐ人材育成事業

手育成は急務と言えるだろう。

NPO法人サウンド・ウッズは、森の恵※専攻課程講座

づかいにより森づくりに参加する仕掛けづくりを実践してきた。中でも力を入れているのが、森と街をつなぐ「木材コー

ディネーター」の人材育成で、本事業に参加する以前から、森から街までの流通全般を俯瞰できる視点を持った職能のクの構築を目指してきた。こうした活動を背景に、サウンドウッズは､ 木材コー
ディネーターを育成する「森から木造建

18

流通分野

准木材コーディネーター
修了者認定
実務経験者

建築分野

養成講座修了者・受講者ネットワークの確立

林業分野

基礎課程実践講座
流通分野

建築分野

林業分野

「森活塾」の運営

基礎課程共通講座

確立と、木材流通・木材利用に係わるさ

まざまな立場の専門家を結ぶネットワー

マスター

木材コーディネーター
修了者認定

みを次世代に受継ぐため、消費者が木

高校卒業程度

NPO主催の講座もしくは教育機関の講座を受講
ex.京都府立林業大学校（木材コーディネート学受講）
一般市民向けセミナー

木造建築従事者
向けセミナー

行政担当者
向けセミナー

森とまちをつなぐ人材育成事業

NPO 法人サウンドウッズ 04■平成22年度の取組み

初年度は、木材コーディネーター育成のための環境づくり・人づくり・支援体制整備の3事業を実施した。まず、環境づくりでは、認知度アップを目指す普及啓発活動として一般市民向け・自治体行政担当者向けのセミナーを企画・実施した。人づくりについては、本格的な人材育成事業の展開へのステップとして､ 10名の受講生を集めて、試験的に「木材コー

ディネーター養成講座」を実施した。木材の品質管理・スケジュール管理など具体的な業務ノウハウを身に付けるための基礎・実践講座として、座学や考査による基礎知識習得と多彩なフィールド演習を実施した。中でも森林の立木から建築部材に至る一連の製材加工工程の体験演習や、森林や木材をテーマとした市民講座の企画運営への参加などが大きな特徴となっている。支援体制整備については、木材コーディネーターのネッ

トワークづくりの場として「森活塾（森を活かす仕事塾）」というホームページを開設した。

■平成23年度の取組み

初年度の成果と課題を受け、2年度目は普及啓発・人材育成・ネットワー

ク構築の3事業を展開していった。普及啓発としては､ 前年と同じ一般市

民向け・自治体行政担当者向けのセミナーに加え、木造建築従事者向けセミナーも実施した。人材育成については、前年度の実績を踏まえ、受講者ターゲットの絞込みと講義内容のレベル設定を課題として、木材コー

ディネーター養成講座を再度試験実施した。前年度受講者の意見を元に全面的にブラッシュアップし、合わせて受講対象者に合わせて内容やレベルを補正した。さらに高校新卒者の修学希望者を対象とする内容改訂も検討した。ネットワーク構築については、前年に開設した
「森活塾」
を運

用しながらシステムに必要なカスタマイズを加え､ 情報提供を行っていった。また、
将来的な木材コーディネーターの職能認定制度の検討も開始し、この認定制度・支援体制のあり方を検討すべく各界専門家へのヒアリングなども実施した。

■平成24年度の取組み

平成24年度は、普及啓発・人材育成・フォローアップの3事業が柱となった。普及啓発では、一般市民向け・自治体行政担当者向け・実務者向けのセミナーに加え、教育機関や他団体関連講座との連携事業の検討を進め、全国の類似の取組みとの連携を目指して展開を進めていった。人材育成

においては、平成22年度から続けている木材コーディネーター基礎課程

講座の実施に加えて、その上位講座となる専攻過程講座の創設へ向けた検討を進めた。また、新たに教育機関向けの講座（京都府立林業大学校授業「木材コーディネート」）
を実施し、教育機関向けコンテンツの取りまとめや、NPO実施実務者向け講座との授業区分等についても検討を行っていった。さらに、受講者の要望に応えて補助教材副読本も編集している。

フォローアップについては、ホームページ「森活塾」の運営に加えて、養成講座の修了者向けのスキルアップ講座として、そのニーズに応じたセミナー形式の講座も開催した。

19

【3年間の成果と展望】■独自の担い手育成手法を確立■今後の課題と方向性

拡大：24年度講座を開設した京都府立デ ィネ ー タ ー 」
育成事業の3 年 間 に わサウンドウッズでは本事業の今後の展の大学・専門学校へ展開していく。③性を示している。

育成を拡大するため、他地域での養成

サ ウ ンド ウッ ズ に よ る「 木 材 コ ー

たる取組みの成果は、おおよそ以下のように概観することができる。初年度（平成22年度）
は、この木材コー

この3年間の成果と課題を受けて、開について、以下のような課題と方向Ⓐ普及啓発事業①学会や業界団体がディネーター育成事業の「立ち上げ」

実施する類似講座との連携事業拡大：の企画・実施や、養成講座を試験実施携し、より広がりのある人材育成へととして、普及啓発のためのセミナー
し、受講者をフォローアップするた

めのホームページ「森活塾」も開設した。この初年度の木材コーディネー

共通分野へ講座を展開する他団体と連

他地域での養成基礎講座の実施：人材基礎講座の実施を検討していく。また、林業分野の「フォレスター制度」
や「森林プランナー研修」、また木造建築分

野の「CPD制度」
等々､ 既存資格制度

繋げていく。②木材コーディネーター

との連携も検討しながら、より広く担ターの明確な定義づけを行い、いっそいく。

の定義づけ：早期に木材コーディネー

タ養成講座については、総計10名のうの認知度向上を図っていく。③他団

成23年度は、初年度の成果を受けて、より、多くの専門家に情報提供を行う方が受講した。続いて 2年目となる平林業大学校のコンテンツを、他の多く

体セミナーへの講師派遣：講師派遣にい手の育成に繋がる可能性を模索してⒸネットワーク事業①修了者・受講者間ネットワークの活性化：webコンテンツ「森活塾」
における情報提供の普及啓発事業と講座運営手法に係わる、ことで､ 木材コーディネーターの周知

いっそうの活性化を図り、修了者・受

この年は計15名の受講者を集めて、再Ⓑ人材育成事業業への支援：修了者・受講者間のネット

独自の手法を確立させることができた。

び養成講座を試験実施した。

そして3年度目の平成24年度を迎え

ると、木材コーディネータの職能も養を図る機会をさらに増やしていく。

①専攻過程講座の実

施：平成23年度の検討結果に従い、講義を実施する。②教育機関向け講座の
木材コーディネーター

専攻課程

ディネーターの役割やその必要性をア

木材コーディネーター

木材コーディネーター

専攻課程終了専攻課程終了教員養成分野木材流通分野建築分野

林業分野

林学・材料学
木造建築学
木材流通学等
専門家

原木市場
製材・加工
材木店等
木材流通分野専門家

建築設計監理建築工事管理資材調達担当
工務店経営
大工

林業行政
森林組合職員（流通専攻）

啓発セミナーを大阪で開催してきたが、

材コーディネーターの役割木材コー策を検討していく。

専攻課程終了れまで木造建築の実務者へ向けた普及

現し、61名の実務者の参加を得て、木ワークから生まれた連携事業への支援■木材コーディネーター認定制度

成講座も認知度が大きく向上した。こ2012年度は初めて東京での開催を実講者間の交流の場を設ける。②連携事

ピールすることができた。養成講座に（建築専攻）（林業専攻）

ex.林業普及員
フォレスター
等の職域拡大ついても、北海道や東北など遠隔地からの受講者を含めて16名が参加し、これまでになく多方面から受講者を獲得することができた。さらに平成24年

准木材コーディネーター

度からは京都府立林業大学校で「木材基礎講座修了コーデディネート」講座を、全国からい手」育成の講座として、確実に定着を図ることができた年となった。その他の成果として、ホームページ「森活塾」

や養成講座の補助テキスト類について

いっそう充実を図った。

20

基礎課程

集まった学生を対象として始めた。
「担

実践講座
実務経験者

共通講座

木材流通分野

建築分野

林業分野

NPO主催の講座もしくは教育機関の講義を受講

ex. 京都府立林業大学校（木材コーディネート学受講）NPO 法人サウンドウッズ 04

どんどん一般化して育成の間口を広げていく
サウンドウッズは、たいへん小さな
NPO法人ですが、それだけに大きなしがらみなどは持たず、フットワークが軽いことが特徴となっています。このフットワー
クを活かして、この3年間も幅広くさまざ
まな事業にチャレンジしてきました。どちらかといえば「理念先行」のスタイルであり、「こういう考え方の人､ 集まれ！」という形で実践してきたため、養成講座も定員15名という非常に限られた定員の枠内で設定し、きわめて密度の高いコンテンツを用意して実施してきました。理念に賛同して集まってくれた方に､ 充実した内容を責任を持って提供していこうというわけです。木材コーディネーターになっていただ
いた後も、ネットワーク化を図って実際に仕事に役立てていただく、ということを実践してきました。

加えて最近は、滝口アドバイザーのアドバイスもあり、波及効果ということを意識した取組みも進めています。可能な部分はどんどん一般化して事業としての間口を広げ、その中でより高い志を持った方へ情報提供をしていく。そんな2段階に分けた取組みもあっていいのではないかと考えています。現在、この3年間の総括的なテキストを編集していますが、こういったコンテ
ンツ等も何らかの形でオープンにし､ 多くの方に触れていただけるようにしたい。その中で「もう一歩踏み込んでスキルアップ
したい！」という方に、NPO法人として講座を提供していく手法を検討しています。
そういう観点からも、各地のNPO団体などとの連携について､ 今後さらに力を入れていきたいと考えています。

NPO 法人サウンドウッズ

代表理事 安田哲也 氏

21

【広島インテリア協議会】〜木造先進都市ひろしまを創る〜
木造住宅と木質化リフォームの市場を創る木造建築士の育成■広島で木材地産地消の新しいモデルをリフォーム・リノベーション業界の成長

ら林業・木材業が発展し、多くの有力な育成が重要となっている。

広島は間近に中国山地を控え、古くか

木材関連企業を生み出してきた。これらを創造し、受注促進を担う新たな人材

容易に全国へ波及していくことが期待でき、その新しい人材＝担い手自体も幅広い業界から嘱望されると予測している。

広島インテリア協議会は、広島地区

このような認識から、より魅力的なのインテリア関連部品メーカーや流通業

源を海外に求め、発展を遂げてきたが、から木材、設計、施工に関わる人材のら毎年インテリアコーディネーター養成

国内の木材資源の成熟が進むとともに、であり、消費者とのコミュニケーション

える受講修了生を育成してきた。この中地消指向が生れ、中山間地の振興策など

ターの活用が有効な方策と考えた。広島

アコーディネーターに必要な教育を施しの企業はさらなる業務拡大のため木材資

近年その状況は大きく変わりつつある。

消費者の環境意識向上に根ざした地産

木造建築の需要を喚起するため、林業

再教育はもちろん、住宅づくりの専門家

能力にも長けたインテリアコーディネーもあり、あらためて地域資源の活用に結は全国に先駆けインテリアコーディネー

フォームやリノベーションへのニーズが広島インテリア協議会では、この豊かなびつく「家づくり」と、木材を利用したリ高まっている。その意味で広島は、都市圏の住宅・インテリアにおける新たな木材需要を創造し、伐期を迎えた中国山地の良質な木材資源と結びつけることで、ターを養成し、豊富な人材を擁している。

各社による業界団体で、1983年1月か講座を開講し、これまでに2,500人を超から、木造や木材に興味を持つインテリ
木造建築士資格の取得を促し、「木材・木造の専門知識を備えた木造建築士」としてのインテリアコーディネーターを育て

人材を活用し、広島を新たな木造建築

るのが広島インテリア協議会の提案でモデル」拠点としたいと考えた。

議会は「担い手育成拠点」
事業に選定さの需要喚起のための「担い手育成の先進ある。この提案により広島インテリア協

れ、平成22年度より3年間にわたって、す可能性を備えていると言えるだろう。

■インテリアコーディネーターを活かす

手は大工だが、高い伝統技術や技能がは、快適な住環境を創る知識と感性をある。また、木造建築の設計・施工監理役割を果たす家づくりのアドバイザーとの協議と働きかけ木材に関する知識と木造の設計・施工に木の知識・木構造などに関する講習会の木材の地産地消の新しいモデルを生み出地方の都市における木造施工の担い必要な木造建築への需要は減少傾向にの担い手は主に建築士と思われ、需要を創造する人材は木造住宅会社の営業担当や工務店の社長、営業等が中心となっている。しかし、今後の成長が期待できる木質化リフォーム・リノベー

ションの分野には、確固たる有資格のインテリアコーディネーターの職能持ち、顧客のニーズを的確に読み取る

位置づけられている。こうした人材に、関わる知識・ノウハウを教育して木造建築士の資格を取得させれば、地域材の利用拡大を図る上で、きわめて有効な人

材＝
「担い手」
になると考えられる。イン専門家がおらず、本来、消費者にとっテリアコーディネーターは、現在も若い割を担うのは国家資格としての「木造建

試験は毎年全国で約1万人もの受験者をて身近な「住まいと木材の専門家」の役

築士」のはずだが、現実にはその保有者数が少なく、充分機能しているとは言えない。木造建築物の施工に関わる担い手である大工を活性化させ、木質化22を図るためにも、木造建築物への需要

女性に人気の高い資格であり、その資格集め、2,000人余の新規資格保有者が生まれている。このような大きな広がりを持つ資格だけに、木造建築の再教育を行う広島インテリア協議会の取組みは、

以下の3事業を実施した。

①木造建築士の教科内容の調査・分析、研究及び教本・補助教材の制作②インテリア・コーディネーター資格者

等が木造建築士の受験資格を得るため③インテリアコーディネーターに対する

開催■インテリアコーディネーターと木造建築士の学習範囲
インテリアコーディネーター

家 具
カーテン
照 明
カーペット
壁 紙
建 具
プレゼン
論

文

建築材料
構造と施工
設計基礎
室内環境
建築設備
建築史
色彩
建築基準法

木造建築士

用語の定義
面積算定
構造断面算定
建築手続
規矩術
工事管理
建設機械
設計製図

広島インテリア協議会 05■平成22年度の取組み

初年度は4つの事業を中心に展開した。1つ目は、木造建築士とインテリアコーディネーターの資格試験の内容の分析と比較である。木造建築士資格取得のための試験勉強を効率よく行うため、両者の試験内容から重複部分を除き、新たに学ぶべき内容を明確化した。同時に教材の研究開発も推進。木材／木造知識を中心とした「木造建築士 学科教本」
や「木

造建築士 学科過去問題集」
等を製作した。また、インテリアコーディネー

ターに木材や木造の魅力を伝えるため、長期優良住宅やプレカット工場、木造住宅構造等の見学を主体とする「木のいえ見学セミナー」を行った。
木

造建築士受験には専門学校等で2年間の学習が必要だが、県知事が認めた者には受験資格が与えられる可能性があり、そこで一定条件を満たしたコーディネーターの受験資格を認めてもらうため、県に要望書を提出するなど行政との各種折衝のきっかけ作りとなることも行った。

木のいえ見学セミナー■平成23年度の取組み

2年度の取組みは大きく2つ。1つ目は前年に続いて行った、木造建築士の受験資格認定に関わる行政への働きかけとなる。提出する各種書類を作成し実際に行政と協議し、さらに議会や世論形成のための多様な活動を展開した。事業の中心的な取組みは、木造建築士

資格の試験に挑戦可能な人材育成を目指す教育ツールの作成と専門講座「木造デザイン講座」の開催である。木造住宅の構造を理解できる「木造在来工法模型」のモデルや自学習用の「用語辞典」等を作成し、木造デザイン講座も週1回ペースで計8回を開催した。大学教授や業界団体トップ、現役建築家等を講師に招いた講座内容は、木材と木造建築に関するバラエティに富んだものとなり、座学の講義はもちろん、木材市場や製材工場、造作材加工場等を見学するバスツ
アー等も実施し、最終回には全体のまとめ講義とともに修了考査を実施した。

造作材加工工場見学■平成24年度の取組み

3年度目は3事業を中心に展開した。中心となった講習会は、他団体との連携を図ったのが大きな特徴で、木構造分野の講座では(社)ユア・ホー
ムと、また木材流通分野の講座ではNPO法人サウンド・ウッズとの連携を実現した。インテリアコーディネーターを対象に、木造住宅に関わる内容として木造デザイン講座を全10回にわたり実施した。また、2つ目として、広島県農林水産局林業課との連携により、市場形成のための木材及び木造住宅の魅力啓発セミナーを2回にわたって開催した。これは一般 「広島県の木材利用拡大」

ユーザーに、木材と木造住宅の魅力を知ってもらうためのセミナーとなっ講演会ている。さらに本事業終了後も育成拠点としての持続性を図るため、インテリアコーディネーター等が木造建築士受験資格を得るための、県認

可専門学校「木の学校」の新設を目指して準備を開始。教科内容などの準備や木材業界、住宅業界、高校などに広報を行った。

大規模木造建築の事例見学会

23

【3年間の成果と展望】■5つの成果と将来への波及効果

以上の項目が上げられるが、長期的「木の学校」の新設を目指して準備を開に大きな成果が期待されている。ま

宅の教育に特化した専門学校で、①木大も期待できるのはもちろん、木

イン科
（1年制）
の2学科を擁し、学生は完成させた。「木造建築士学科教本」

シ ョン 需 要 の 創 造 に よ り 、 住 宅・イ

卒業後には木造建築士の資格取得を目

教本」
全28ページ、「木造用語辞典」
全

インフィル産業の創出や木材消費拡大

ザイン力・ コミュニケーション力に優

3年間の事業展開により、広島インテリア協議会では、以下のような成果を上げることができた。

①木造建築士の教科内容を調査研究

誌、同資格取得のための基礎教材を
全304ページ、「木造建築士 設計製図ず広島県内の木造の新築需要の拡材を利用した住宅・建 築のリノベー

ンテリア産業の活性化が図れると共に、始している。これは木材や在来木造住造デザイン科（2年制）と②住環境デザ

在学中にインテリアコーディネーター、指し、木材や在来木造住宅に強く、デ100ページ、「木造建築士 学科過去問による大工仕事の活性化や林業の活れた人材育成を通じて、地域の在来木

題一式」
5年分、「木造在来工法模型」

る。また、インテリアコーディネーター

振興に資する人材を輩出することに特

題集」
5年分、
「木造建築士 製図過去問性化に波及効果が生まれると考えてい1/30、教材用木材サンプルセットという人材が活かされない状態にある者に対する木材・木構造の講習会を実を取得できれば、その仕事領域の拡大参加した。

きる職能人となることができる。さら者数が増加した（近年、木造建築士のとにより、将来的には地域の住文化向②インテリアコーディネーターや実務施した。3年間で延べ378名がこれに③（②の結果として）
木造建築士の受験受験者数が全国的に大幅に減少しているが、広島県内では1級建築士・2級建築士の受験者数も減少するなか、木造建築士の受験者数が絶対数は少な

いながら増加傾向となった。受験者数

なか、再教育によって木造建築士資格

や提案力強化に繋がり、社会に貢献でにこうした人材が地域に増えて行くこ

講後アンケートの集計結果：県産材の実務経験が必要である。一方、卒業持っている＝0％、木造建築士を修得

したい＝73.5％）

資格がなく、受験資格取得には7年の後受験資格が得られる既設の大学、専育が行われており、このため木材や木造建築の知識が不足したまま建築士とウッズ等との連携体制を整え、協力しネーター等が、必要充分な木材・木構⑥担い手育成拠点事業の持続性を図る

士の受験資格が得られる教育機関が必ため、県認可専門学校「木の学校」
新設の準備を開始した。

短期的かつ具体的な成果としては、「立木で選び建てる住宅の木材流通システム」
講演会

門学校の建築学科はRC建築中心の教なっているのが現状だ。このような状ながら活動を進めている。

興のための人材育成のモデルケースとして各県への波及効果も期待できる。

現状の問題点としては、インテリア⑤広島県農林水産局農林整備部林業課

や(社)ユア・ホーム、NPO法人サウンド

造振興に資するのはもちろん、木造振ことも期待できる。

コーディネーターに木造建築士の受験を利用したい＝90.9％、木造建築士を

地域工務店に不足している人材の供給源として、長期的永続的に地域の木

広島の事例をモデルに、全国のインテの使用意識の向上と木造建築士資格の利用経験がある＝9.1％、今後県産材化した教育機関を目指すものである。

リアコーディネーターへ波及して行く■現状の課題と今後の取組み

取得意欲向上が図ることができた。
（受

造住宅や木質化リフォームなど、木造上に資することに繋がるだろう。このH21:5名、H22:15名、H23:21名）④木造デザイン講座受講生の県産木材

24にはこうした積み重ねにより、さら況を踏まえると、インテリアコーディ
造の知識を学べて、卒業後は木造建築要と考えた。そこで、広島インテリア

協議会では、事業終了後も育成拠点としての持続性を睨み、県認可専門学校「山で木からし、住宅に無垢材を活かす方法」
講演会

広島インテリア協議会 05

樹種判別テスト「樹種と適材適所」講演会

広島県庁へ要望書を提出

樹種サンプル

1/30模型

将来へ向けて持続的な取組みを続けて行きたい
広島インテリア協議会は、30年ほど前に発足した任意団体で、インテリアコー
ディネーター資格の養成講座を日本で最も古くから立ち上げた組織です。建築業界では珍しく女性が多いインテリアコーディ
ネーターは、コミュニケーション能力や提案力、デザイン力に優れた職能集団ながら、活躍の場が狭いという問題があります。そこでこのインテリアコーディネーターを再教育して木材や木造の知識を加えること
で、現状では余り機能していない木造建築士の資格を取得させ、木造住宅・木質リ
フォーム市場を創る担い手として育成して行こうという提案です。
すでにご報告の通り、インテリアコー
ディネーターや木造建築士の教育の内容を踏まえた教材の作成や木造デザイン講座の実施により、この新しい担い手人材教育のノウハウは蓄積できています。しかし、インテリアコーディネーターに木造建築士の受験資格を与えるための県への働きかけは、「現時点では難しい」という回答をいただいています。「木造建築しは国家資格なので、広島県で認めてしまうと、広島で資格を取得した木造建築士が他県で設計した時に問題になるかもしれない」ということです。もちろん今後も働きかけは続けて行きますが、新しい動きもあります。たとえば、講座のノウハウを活かした「木の学校」という自前の専門学校の設立等々。新しい事業にも積極的に推進しながら、将来へ向けて持続的な取組みを続けて行きたいと考えています。

広島インテリア協議会

専務理事 金堀健一 氏

25

【NPO 法人 木の家だいすきの会】

木づかい耐震エコリフォーム
担い手育成拠点事業■住宅リフォーム分野の課題

提案や相談に対応できる専門家を養成しは、異業種からの参入が相次ぎ、従来ており、平成22年までに395名の修了住宅の平均寿命も米国や英国より短い。

系だけでなく、ハウスメーカー系やリ

約300名は建築士資格保有者だ。そこで、と欧米諸国の約80％に比べ低水準で、の地場工務店や設備機器・建材メーカー者を輩出しているが、この修了者のうち

このため日本では、住宅の長寿命化や既フォーム専業系、ゼネコン、デベロッパー

この木づかいコーディネーターの建築士なっている。一方、一般消費者は2011

大を競っている。しかし、新築分野と異震・エコリフォーム専門家を育成し、森存住宅の維持保全が重要な政策課題とから家電販店まで多様な業態がシェア拡

年の震災以降、住宅の耐震と省エネへのなり、リフォームに資格が求められていフォームしたいというニーズも顕在化し術を持つ資格者が正しく関与できていな

関心が強まり、中古住宅を自然素材でリてきた。賃貸住宅をリフォームして住むいケースも増えている。消費者が安心でフォーム担い手育成講座と木づかいコー

規模以上の改修物件は専門家としての建たな相談員制度の創設が、その狙いとこうした現状を改善する手段として、のうち、建築士を対象に担い手育成講

ム市場の中でも特に工務店・設計事務所

リフォーム相談員」として登録し埼玉県を伴う大規模改修」
を対象分野として、の担い手育成は、埼玉の木づかい運動「木づかい耐震エコリフォーム担い手育度）の5カ年で実施する予定で、まず23も建替えから改修へ指向が変化する可能

築士の関与が望まれる。

状では消費者にとって中古住宅取得にはリスクが伴なう。特にその品質や構造面への不安が障害となっており、不安解消のための社会的サービスが求められている。そして、それは建築士が今後果たしていくべき役割の１つであろう。

一方、消費者の自然志向と共に、設計者や工務店の県産材活用への関心が高

林資源の活用と保全を促進していこうと考えた。

きる中古住宅改修を行うためにも、一定性は十分あると考えられる。しかし、現を中心に、県産材を用いた中古住宅の耐ないため、建築士や工務店など一定の技

若いユーザーも少なくない。また耐震補強で不安が解消されれば、シニア世代で木の家だいすきの会では、住宅リフォーの建築士の専門性が必要な「間取り変更これを支援できる担い手を育成すべく
成拠点事業」
を提案した。

具体的には、木づかい耐震エコリ

ディネーター養成講座の連携による、新なる。木づかいコーディネーター登録者座を実施。修了者を「木づかい耐震エコ

がその名簿を公開する仕組みである。こ
第2次計画期間（平成23年度〜平成27年〜24年度の2カ年でカリキュラム、テキスト、実施体制を確立し、継続への基盤まっている。同様に省エネについても、■県と連携して育てる新たな担い手を構築する。また、講座は県産材の利確保、省エネ設備等の最新知識、技術がを始め自然素材を用いた家づくりの情

年度）
・エコリフォーム
（平成24年度）
を

自然エネルギー活用や建物外皮の断熱性「木の家だいすきの会」
は、地場ムク材用を基軸とした耐震リフォーム（平成23報センターとして活動するNPO法人でテーマに、木づかい耐震エコリフォーム

な技術や判断力が必要とされる。ところ「埼玉木づかい運動」
を進めており、木のター養成講座を連携して推進。年間40なかったため、こうした知識・ノウハウ

震エコリフォーム担い手育成拠点事業」

求められている。また、耐震改修や補修の場合も、中古住宅には新築以上に高度が、大学等で木造の体系的教育が行われある。埼玉県は県産材の利用促進運動
家だいすきの会では、この「木づかい耐は蓄積されておらず、これに対応できるを、埼玉木づかい運動の第2次5カ年計

材を理解し、耐震診断や耐震改修、省エ

ことを目指している。この埼玉木づかい

設計者や工務店は少数だ。まさに、県産ネ診断ができ、省エネ性能を高める改修

技術や判断力を備えた担い手が求められているのである。

26

こうしたなか、住宅リフォーム市場で日本の既存住宅の流通シェアは13％画のモデル事業の1つとして位置づける運動の一環として埼玉県が行っている「木づかいコーディネーター養成講座」
では、県産材による公共施設や民間住宅の担い手育成講座と木づかいコーディネー〜50名ずつ育成し、5カ年で200〜250
人を養成する計画としている。

■木づかいコーディネーター養成講座と木づかい
耐震エコリフォーム担い手育成講座
建築士会のCPD認定
プログラムに登録
木づかいコーディネーター養成講座（埼玉県実施）木づかいコーディネーター登録（埼玉県実施）●既受講456名（H16〜24年度）
うち建築士約350名●新規（H25年度以降引き続き実施）

木づかい耐震エコリフォーム
担い手育成講座（NPO 木の家だいすきの会実施）

木づかい耐震エコリフォーム
相談員登録（埼玉の木づかい運動実行委員会登録）

NPO 法人 木の家だいすきの会 06■平成23年度の取組み

本事業では、平成23〜24年度の2年間で「木づかい耐震エコリフォー

ム担い手育成講座」のカリキュラム内容、テキスト、実施体制を確立し、継続への基盤を構築する。このうち平成23年度は、以下の5事業を実施した。

①連絡会議の開催：講師陣参加のケースメソッドの事前シミュレーションを実施した。

②建築士の事前意向調査に基づくカリキュラムの作成：実施期間、参加者数などの実施計画作成した。

③テキスト作成：「建物を読み取る作法と術」「住宅検査と構造調査」「木構造の基礎知識」の3部構成による総計51ページのテキストを作成した。
④受講者の募集（50名）と講習会の開催（3日間 11月末〜 12月上旬）。
⑤参加者による講習会の評価と課題整理。

講座内容としては、初年度は「耐震リフォーム」
をテーマに、地盤と基礎の基礎知識／軸組みと接合部、耐力壁、水平構面の基礎知識／建物構造調査の方法／耐震補強計画の知識と演習を実施。一方、連携して県が行った木づかいコーディネーター養成講座では、県産材の利用をテーマに、林業、素材生産、製材等の木材生産側の実態／木材の品質、樹種別性能、乾燥技術に関する基礎知識／無垢木材へのクレーム事例と対策といった内容で実施した。

■平成24年度の取組み

第2年度となる、平成24年度の担い手育成事業の取組みとしては、以下の6事業を行った①連絡会議の開催：埼玉の木づかい運動実行委員会事務局、埼玉森づくり課、本会、そして講師陣にも参加いただき、連絡会議を立ち上げた。カ

リキュラム内容や講師陣の体制、講習後サポート、木づかい耐震エコリ
フォーム相談員制度の運用等について調整協議した。

②実施計画の策定：募集人員、回数、実施期間等について関係者の意見を聞きながら、実施計画を作成。基本方針としてエコリフォーム講座は

他 2講座と連携して実施した。カリキュラムは講師陣と相談しながら、連携して実施する別講座との役割分担を考慮しながらテーマを設定しました。

③テキスト作成：「エコリフォーム講座」のテキストを作成したほか、講習に必要な参考資料を選定した。

④参加者募集：埼玉木づかいコーディネーター登録者（420名）
を対象に、埼玉県の協力を仰ぎながらDMその他で参加者を募集した。

⑤講習会の開催：週1日×3回の講習会を11月に実施。内容は基礎知識習得のための講義と知識を定着させる演習、ケースメソッド（省エネ改修計画作り）
で構成。

⑥講習会の評価と次年度以降の定期講座の実施計画検討：講習の事後アン

ケートを実施しカリキュラムの改善点をまとめた。これに基づき、次年度以降実施予定のエコリフォーム定期講座の実施計画も検討した。

27

【2年間の成果と展望】■育成手法の成果と課題

いるかを理解し、温熱環境計画についテーマに49名の受講者を集めて実施た。たとえば2020年の省エネ基準の日、エコリフォーム講座2日の実務的なム」をテーマとする講座では46名を集た住宅づくりにおいて、省エネ性能向て住宅医スクール
（全国版）
との連携や

裡に終了し、23年度には、埼玉県知事

用方法等についても、資源循環の観点

平成23年度は「耐震リフォーム」をし、また平成24年度の「エコリフォー
めて実施した。講習会はいずれも成功の上田清司氏から、本事業を含む木の義務化を視野に入れ、地域材を使用しに変更し、平成25年度より耐震講座2講座へシフトして行く。これに合わせ上の実践的方法を習得。建築資材の使フォローアップ研修などの検討も進めから、実践的な知識や技術を習得できニングの体制整備」を検討する。既存住ている。また新たに「オンジョブトレー

家だいすきの会の取組みに感謝状が贈た。ただし、これらを実務に役立つ技

安心してリフォームを依頼できる環境

は、フォローアップ研修が必要と考えのグループを立ち上げると共に、その③【ケースメソッドの導入】
23年度は、ろう。また、これらに合わせて、講座

データをもとに講師の指導と助言を受活動の体制整備」
も進めており、木づかられた。この成功により、埼玉県民が整備を目標に、本講座の修了者を埼玉の木づかい運動実行委員会が「木づかい耐震エコリフォーム相談員」として登録し、埼玉県がこれを公表するとい術やノウハウとして身に付けて行くにられる。

構造調査（耐震及び劣化調査）の実施

宅の調査・診断のノウハウを確実に身に付けるためのオンジョブトレーニング

ためのプログラム作りも必要となるだ
修了者の具体的な展開と直結する「相談う位置づけと仕組みを明確なものとしけ、グループで意見交換しながら参加

い耐震エコリフォーム相談員の組織化

また、本事業における育成手法の成を行った。また、24年度は省エネ性能課など）
や県内市町村との連携による耐は、以下のような項目が上げられる。

が省エネ改修計画を作成。専門家から富な事例を提供いただき、建て主のニー

見交換しながらより適切な改修計画をた。

果と、そこから見えてきた課題として①【豊富な事例から学習】
各講師より豊者自身が構造補強計画を作成する演習

診断結果データを提供し、参加者自身
指導と助言を受けて、参加者同士で意ズに基づいた改修の技術や費用等につまとめていった。同様に、24年度は具提供できた。既存建物改修の豊富な事

方針を整理したうえ、それを具体的な視点からの改修方法を学び、実践的な学習した知識を立体的に理解できた。

多くの地震被害事例から倒壊原因を学の狙いを明確にして課題の条件設定をいて、実務上役立つ有益な情報を多数

例を活かし、建物診断の方法や省エネ判断力を養うことができた。たとえば習し、地震時の木造建物倒壊は地盤に影響されることが多いことを理解。事行うことが必要となる。

でに検討を進めている。まず、講座の発表内容を班で検討

次年度以降の事業展開についてもすな理解も進んだ。なお、今後いっそう

カリキュラムについては、以下のよう

例紹介でなく、より意図を明確にした要だと考えている。

な課題を念頭に精査していくことが必

基本的には、事業継続のために講②【実践的知識を習得】
温熱環境の基礎座の有料化を図っていくため、これにのような方法で顧客開発に活かされてが重要なポイントとなる。具体的に知識や技術が、実務の現場においてどとなる。

今後の課題としては、ケースメソッドの提供により温熱環境に関する実証的事例も必要となることがわかった。

震診断・エコ診断活動などの推進が課題

仕様に落としてQ値計算をすることで、■事業継続のための今後の展開

理解を深めていくためには、単なる事や、埼玉県の関係課（森づくり課、住宅体的な案件を対象に温熱環境に関する例から地盤に対する実践的な判断力を養った。 また、温熱環境の実測データ

28て習熟する動機付けを図ることができは、現状各講座3日の開催日数を各2日伴う「継続可能なプログラムへの変更」
発表内容を班で検討

NPO 法人 木の家だいすきの会 06

講義・演習用に作成したテキスト

エコリフォーム講座の講義■担い手育成5ヶ年計画

担い手像
県産材に関する実務的知識があり、自然素材に対するニーズやクレームに適切に対応できる

耐震リフォーム
講座

中古住宅の耐震性に対して適切な判断ができ、耐震改修に関する提案ができる

エコリフォーム
講座

木づかい耐震エコリフォーム
担い手育成講座

木づかい耐震エコリフォーム相談員の必修講座

木づかいコーディネーター
養成講座

中古住宅の省エネ性能について対して適切な判断と提
案ができる

演習の様子

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度木づかいコーディネーター養成講座●既受講456名（H16〜24年度）
うち建築士約350名●新規（H25年度以降引き続き実施）

耐震リフォーム講座●講座の立ち上げ：平成23年度
・カリキュラム、講師陣選定、テキスト作成・対象：木づかいコーディネーター50人●定期講座：平成24〜26年度
・対象：木づかいコーディネーター50人

エコリフォーム講座●講座の立ち上げ：平成24年度
・カリキュラム、講師陣選定、テキスト作成・対象：木づかいコーディネーター50人●定期講座：平成25〜27年度
・対象：木づかいコーディネーター50人

消費者が安心して中古住宅を改修できる環境を
現在、住宅リフォームにはさまざまな業
界の企業が参入しており、必ずしも建築士がきちんと関われるかは不透明な環境です。建築士もリフォームは片手間という認識の方が多いようですが、この新しい市場を育てるには、少なくとも大規模リフォー
ムだけでも建築士がきちんと関わり、質を高めていかなければなりません。そうすることで、リフォームは、地域材を使った建築の新たな市場として、位置づけることができるでしょう。それには、まず建替えか改修か迷っている消費者に、確固とした技術・ノウハウに基づいて適切な提案を行う「担い手」の存在が欠かせません。
私たちは、こうした人材を育てていくことで、消費者が安心して中古住宅の購入/
改修に取組めるサービスの実現を目指し、本事業に取り組みました。

こうしたことから、木の家だいすきの会では耐震講座（初年度）とエコリフォー
ム講座（2年度）を実施し、耐震講座は49
名、エコリフォーム講座は46名の受講者が集まりました。また、耐震講座について
は、2年度目も有料講座として実施し、こちらも30名の受講者を集めています。これにより来年度以降、講座有料化時の人数確保も充分な目処が立ち、これをベースに今後も講座運営を続けていきます。なお、
今回登録にこぎ着けた木づかい耐震エコリ
フォーム相談員は35名でしたが、今後はこれも単に登録するだけでなく、組織化して顧客開発に繋がる活動に結びつけていくことも必要になっていくと考えています。

NPO 法人 木の家だいすきの会
代表理事 鈴木 進 氏

29

【NPO 法人 建築技術支援協会】「木質構造建築」設計者の育成
Webセミナー＋地域グループ実習セミナー■公共建築木材化への新しい流れ

建築技術支援協会は、建築技術の伝設計（偏心率＋部分許容応力度確認）

災に関する決議」の中で「防火、耐風水を担ってきた技術者・学識経験者によっ設計（＋許容応力度＋層間変異角）

ため大学等の建築教育においては、木る。設立以来、住宅金融支援機構や住体系、ルート）る風潮が強まり、学会における論文提本建築事務所協会連合等の後援支援を造、45分・60分凖耐火構造、耐火構造）

んだ。以降長く続いた木造建築制限の若手社員等への技術伝承セミナーを企申請の手続き・監理ができるような人

築物のほとんどがRC造やS造となり、名を超えるこの豊富な実績とノウハウが選んだ育成手法が、Webセミナー

昭和34年、日本建築学会は「建築防害のための木造禁止」を決議した。この造よりもRC造やS造の工法が優先され出も木造に関しては数件にまで落ち込

流れの中で、公共建築をはじめ大型建て構成される特定非営利活動法人であ宅保証協会、日本建築士会連合会、日得て、工務店技術者や設計者、建設業

画、実施してきた。受講者累計3,000③仕様規定による木造3階建共同住宅④性能規定による木質構造（構造計算⑤木造建築における防耐火設計（防火構以上を理解して設計し、さらに確認

材の育成を目指し、建設技術支援協会

大学建築学科等の教育の場でも木質建を活かし、平成23年度の担い手育成拠である。しかもひとつの講座をLIVEとなっていった。しかし、平成22年度

ナーによる木質構造建築設計者の育成

ナーの3ルートで配信し、受講者個々

築に係わる体系的な教育は希薄なものの「公共建築物等木材利用促進法」
施行により、国・自治体が公共建築の木造化点事業を提案して選定され、Webセミ事業を展開してきた。

セミナー、Webセミナー、録画セミのライフスタイルにあった方式で学べるようになっている。LIVEセミナー

物についても木造化が推進されること■好きなスタイルで学べるWeb
セミナー

ところが、これを担うべき技術者、

ける
「担い手」
像を以下のように設定しじてライブ配信され、こちらを選んだ

く数を減らしている。木造に関して充組工法、大規模木造、枠組壁工法、丸どのパソコン端末で受講できる。さらへ大きく舵を切り、その他の大型建築になったのである。

特に設計者は反木造の流れの中で大き分な教育も受けず、実務経験も乏しいままの一般の設計者は、公共建築・大型建築の木造化推進の原動力とはなり得ないレベルとなっている。まさに木材と木質構造に精通した設計者の育成は急務と言えるだろう。しかし、今後を建築技術支援協会では、本事業におた。木質建築の主要工法である在来軸太構法の特性と技術基準を理解し、適切な架構形式と工法を選択できる設計

間と場所で木質建築に係わる体系的知

識と最新情報を提供する、Webセミナーによる育成法を提案した。

受講者は同一時間帯に自宅や勤務先なにライブ終了後もセミナー映像は一定

期間アーカイブに保存されるので、期年の反省を踏まえてWebセミナーに①仕様規定による木造2階建住宅設計■Webセミナープログラム

トを利用して、受講者の都合のいい時

この講義の様子はインターネットを通掲げた。

育てるため、以下のような教育目標を会を得がたい状況にある。そこで建築理的な制約を無くすため、インターネッの時間にLIVE会場に足を運んで受講。

間中なら受講者はいつでも何度でも受（四号建築物 壁量計算）

技術支援協会では、受講者の時間的・地は通常のセミナーで、受講者は指定者である。そして、そのような人材を担うべき中堅技術者は、日々の業務で時間的制約に縛られ、体系的に学ぶ機30

承を目指して建設業や住宅産業の技術②仕様規定による木造3階建戸建住宅
タイトル

1

木質建築概論2

木質建築の構造計画

3

木質建築の防耐火4実施設計と施工上のポイント

5

木質建材と流通6

木質建築の耐久性

講し直せる。また、2年度目からは前加えて実習型セミナーも併設し、より正確な効果把握ができる育成事業とし

ている。

内

容

木質建築と建築基準法
設計上の留意点
構造計画の基本性能規定と構造計算
基本的な防耐火
木質耐火建築物の建築計画
実施設計のポイント
設備設計のポイント
積算・施工上のポイント
木材の特性と木質建材・エンジニアードウッド
製材と流通
木材と防蟻防腐対策
建築の雨仕舞・通気維持管理と長期修繕計画

NPO 法人 建築技術支援協会 07■平成23年度の取組み

初年度の取組みとしては、講座参加者に対して木質建築の可能性に
「より

高い関心」
を植え付けることを重視。木質構造・木質建材に関する「基本的な知識と現状」
を理解し、その認識を高めてもらうことを目標に、Webセミナーを企画・実施した。また、次年度以降へ向けた「育成プログラム」の確定と教材選定を目指した調査・検討も進めた。

平成23年度のWebセミナーでは、2011年7月から9月にかけて、セミナーを7回とシンポジウム1回の合計8講座を開催した。講師には大学教授や業界団体の識者、ゼネコンの実務者などバラエティに富んだ専門家を招き、前述の通り、木質建築設計に関心を持ってもらうため、国内外における最先端の木質構造建築の設計実例を数多く取り上げて紹介していった。合わせて国産材産業界の進化を理解してもらうための知識・情報も豊富に提供した。また、最後に行ったシンポジウムは、「木質構造建築設計者としての今後の取組みと課題」と題し、木質構造建築や木を活かした建Webセミナー受講者
募集ポスター

築設計に挑戦する技術者に必要な心構えや知識、技術について、4名の講師がアドバイスを送り、パネルディスカッションを行った。セミナー参加
者は累計1,000名を超え、おおむね好評であった。なお、セミナー参加者に対しては、「来期期待する講座内容」
についてなどアンケートを実施し、次年度の展開への参考とした。

シンポジウムポスター■平成24年度の取組み

第2年度となる平成24年度は、
Webセミナーに加え地域型グループ実習

セミナーを開催した。
Webセミナーは昨年同様、ひとつの講座をLIVEセミ

ナー、
Webセミナー、
録画セミナーの3ルートで配信するスタイルを踏襲。
講座自体は前年より具体的・実質的な知識付与に重点を置いた内容を目指して、大型木質構造建築設計に必要な知識・ノウハウの提供を中心に、法規や構造、木材の特性と流通システム、防耐火・耐久性と維持管理、施工のポイントなど6講座を実施した。
各講座ともテストにより受講者の理解度を把握し、さらにアンケートで受講者の認識を測って、その意見を講座に反映させて行った。

地域実習型セミナー（浜松）

初年度の講座終了後の受講者アンケート結果など、
内容理解度にバラつきが大きかったことから、第2年度は実習型セミナーとして「地域型グループ
実習型セミナー」
を併設し、正確な効果把握を目指した。
具体的には地域の大型木造建築設計を目指す設計者を中心としたグループを結成し、トレーニングを軸とした実践型セミナーで実力向上を目指すもので、静岡と浜松の2地域で実施した。
内容は、構造や木材流通等々を中心に各地域のニーズや受講者の指向等に合わせて決定され、講義だけでなく講師と受講者とのディスカッションを重視して行っていったのが特徴である。
また、共通

メニューとして、静岡県による「ふじのくに・公共建築物等木使い推進プラン」
施策解説も行った。

地域実習型セミナー（静岡）31

【2年間の成果と展望】■成果と課題共催の形で13名が参加。参加メンバー担っているのは一部の先駆者達だけ、講座終了後に実施したアンケートのは事前にWebセミナーを聴講し、疑問受講者は、設計事務所勤務の方が圧倒

講師に訊ねたりする形で進められた。

住宅メーカー、資材メーカー、流通業■事業継続のための今後の展開と考えている。今後、木質構造建築がなどのデータから見ると、住宅などのを契機にスタートした本事業により、設計者・施工者・木材供給者の三者が強大型の非住宅建築はあまり経験してい国で木質建築のコーディネーターとし

結果などから見ると、Webセミナーの的に多く（60％弱）、続いて建設会社やの社員などとなった。職務の経験年数

分野で木造建築の経験はあるが、中・ない技術者と、公共建築等の経験はあ点をグループ・ディスカッションしたり

大型木造等の公共建築物の推進施策啓発され、研鑽を積んだ設計者が、全て活躍するようになることが本事業のる反面、木造の経験が浅い技術者で占目標であり、最大の成果である。当然、く受講者の勤務地は首都圏以外の人がはならない。次年度以降も Webセミ

こうしたことからも、学習意欲があり継続していく計画である。そのため今機会に恵まれない技術者が数多く存在

と共に、一部では受講者負担も検討しミナーが1つの解答となったことが明

大型木造建築設計者の育成は緒に就められていたようである。また、同じ本事業も2年で計画達成ということに半数を超え、全国各地に散在していた。

ナー、地域グループ実習型セミナーをながら時間的・地理的な問題から学習後は、運営コストの低減を図っていく

し、かれらにとって、本事業のWebセていく必要がある。

らかになった。

いたばかりの状況であり、現在それを基本的に受講者へのアンケート調査と言っても過言ではない。その意味では、第2年度からスタートした地域グ

ループ実習型セミナーの成果が上がって行けば、その意義はきわめて大きい

推進されて行くには、各地域において、く連携しながら、合理的に業務を進められる状況をつくり出す必要があるだ
ろう。そのためにも、地域グループの「ビ

ジネスとしてやって行けそう」という成功事例を作り出し、これを各地に展開できるよう活動を継続させたいと考えている。もちろんWebセミナーについても、木造の供給増が始まれば、ますますニーズは高まって行くはずである。
ただし、木造建築に関する教育は学校

教育への導入検討も進むと考えられる

ので、教材やシラバスについては常時見直していく必要があるだろう。

■事業の推進体制

は講座ごとに行っており、講座内容に

建築技術支援協会

対する評価はおおむね高く、満足が得られている。ただし、初年度のWeb講

座では、講座の登録や音声に不具合な「木質建築」設計者育成部会

どが生じるケースも発生したため、第2年度はこうした課題の解決を図った。

同様に初年度のアンケート結果などか

ら受講後の内容理解にバラつきがあったことを受け、第2年度から地域実習型グループを結成し、正確な効果把握

産業諸団体

地域諸団体

が可能な、実践に近い手法で講座を開催した。

グループセミナーは静岡と浜松で開Web セミナー地域グループ実習型セミナー

催され、静岡では地元ゼネコンや住宅

会社の設計者、設計事務所の方など9名が参加。大断面集成材構造に特化したテーマのもと、建物用途もある程度限定しながら学習していった。また、浜松では建築士会の静岡西部ブロックと

32

聴講者

グループメンバーNPO 法人 建築技術支援協会 07

大型木造建築設計セミナー（浜松）

第8回シンポジウム

第4回Webセミナー（Live）

木構造の演習大型木造建築設計セミナー（浜松）

大型木造建築設計セミナー（静岡）

大型木造建築設計セミナー（静岡）

大型木造建築設計セミナー（浜松）

大型木造建築設計セミナー（浜松）

中堅設計者が大規模木造へ挑戦するために2年前から始まった大型木造を推進しようという流れのなかで、とにかくその担い手となるべき大型木造建築の設計者が圧倒的に足りない、という点では皆さんも同意見でらっしゃると思います。そこで、この担い手をどう育てるかという課題に対して、私たちは中堅の設計者にターゲッ
トを絞り、特に「いろんな建物を作ってきたが木造はあまり経験がない、あるいは、
木造はいっぱい建てたが大きな建物は未経験」という方に、ぜひ大規模木造にチャレンジしてほしい、ということで本事業を立ち上げました。ただ、こうした中堅
設計者は忙しい方が多いので、「いつでも・
どこでも・何度でも」を売りとするWebセ
ミナーという手段を採用しました。
このWebセミナーは受講者にたいへん好評でしたが、実際どのていど実力が付いたのか判然としません。そこでこれが把握できるような全く逆の方法も併設しようと、2年目からは地域型グループ実習セミナーも開催しました。これは地域で少数の人のグループを作って行うもので、実際の仕事に結びつけて行くという現実的な目標を立てて実施していきました。本年度は2グループだけでしたが、かなり活発に進めることができたと思います。今後について
は、Webセミナーはとにかく講座を積み重ねて充実を図っていき、地域グループセ
ミナーはぜひとも早い機会に仕事に結びつけた成功例を作り、これを全国に紹介することで新グループに結びつけていきたいと考えています。

NPO 法人 建築技術支援協会
常務理事 小藤捷吾 氏

33

【ひょうご木のすまい協議会】

ひょうごの地域住宅
担い手育成のための設計道場■失われゆく日本の古民家文化

設計力を強化する担い手育成の取組み

まな事業活動を展開して来た。その流である。具体的には、日本の伝統的な木

庫では箱木家
（神戸市）
と安富家
（姫路市）

受けて取組んでいるのが、「ひょうごのを主眼に置いた住宅設計を手がける建（初年度は「ひょうごの値域住宅を担う設の考え方からプランニングやデザイン力る古民家として知られる3軒のうち、兵の2家を擁している。言わば兵庫は日本の民家のふるさとであり、長い年月にわたり脈々蓄積されたわが国の庶民の家づくり文化を継承してきた地域といえれの中で平成23年度に応募し、選定を地域住宅担い手育成のための設計道場」

計者育成講座」
でスタート）である。

る。しかしながら、西国から機内を結ぶ■構造体そのものを意匠に活かすの風情を残す反面、近・現代の交通事情

工業化は現在も続き、高度な伝統技術

交通の要衝として街道筋特有の宿場町の発達とともに大阪、京都のベッドタウ

戦後住宅難の時代に端を発した住宅

造軸組工法に基づき、構造やデザイン
築家を講師に招き、木造における構造強化まで学べる設計スクールの開催だ。

これにより、同協会ではプランと同時に構造が描ける設計者の育成と、構造図面を自社で描ける工務店や設計士を増やすことを目指している。具体的な修得や技能を必要としない住宅の普及が進目標は以下の4点である。

普及により、手加工で行ってきた木造建い」の要件を学び、良質な住まいを提案

ンとして栄えたことから、いわゆる建てんでいる。特にプレカットや金物工法のる。また、ハウスメーカーの全国平均シェ

築にかかわる技術は消滅に近い状態で、し、実現できるよう設計力を身に付ける存する傾向となっている。いまや伏図な

②木組み
（構造）
を理解し、スパン表（小売り住宅が多く増えたという事情があ①県産材を使った健全な「木組みの住まアが15〜16％であるのに対して、兵庫工務店も在来工法のプレカット利用に依メーカーが多く受注し、地場工務店の受どの構造図や加工図面はプレカット業者

家文化があったにもかかわらず、兵庫でらない設計者」
が増加し、設計も間取り

要寸法）ができるようになる。

る地域性のない住宅地が大きく広がり

やり方が常態化して、木造住宅本来の魅を探り、環境共棲も視野に入れながら、

ギ・ヒノキの人工林が、全国47都道府県

さにこうした「プランと構造の分離」
が、木の住まいの基本から応用、実践を学ぶ。

海沿岸部の工業地帯が近く外材の影響低下を招いている。

し、生活に即した住まいを実務の中で提のは、構造を理解した上での設計力であめの情報交換を行っていく。

では30％と高く、他地域よりもハウス
注力は強いとは言えない。そのため古民はいまやハウスメーカーや建売業者によつつある。一方、林産資源についてはス

中8位の備蓄量を誇っているが、瀬戸内を強く受け、林業従事者の林業離れも進んだ。そのため、平成17年度当時のが作るのが当然となり、結果「構造を知

先行で、後付けで木組み
（構造）
を考える

力を生かしてない住宅が増えている。ま工務店・設計事務所の設計力や商品力のつまり、いま設計者や工務店に必要な県産木材出荷量は全国26番目の13.1万り、構造体そのものを意匠に活かせるデこうした兵庫の現状を打開するため、せられれば、工務店の木造軸組みの家㎥と、非常に低い数字となっていた。

の魅力を高め、県産木材の家の着工棟

ご木のすまい協議会である。同グループ

こうした思いから生まれた「ひょうご屋組／垂木・母屋・桁・梁2階床組／胴差・梁など）に基づく適切な木出し（材料の必③地域や風土の中で最適な住まいの形

県産木材を中心とした丈夫で長寿命な④街並みや景観などの環境面にも配慮案できる力を養い、より良い住まいのた数に繋げられる。

では、木の家の研究はもちろん部材・商の地域住宅担い手育成のための設計道

普及啓発活動等々、県民の兵庫県産木

地域住宅生産者の、特に構造に関わる品開発や家づくりセミナー、協働によること。

ザイン力だ。このような設計力を向上さ

兵庫県林務課が声をかけて生まれた地

域住宅生産者グループの1つが、ひょう34

材使用住宅への関心を高めるべくさまざ「千年家」と呼ばれる、わが国を代表す場」
は、地域の木造住宅の担い手である

設計道場のガイダンス

ひょうご木のすまい協議会 08■平成23年度の取組み

こうした経緯を経て、平成23年9月より「ひょうごの地域住宅を担う設計育成講座」が開始された。受講者の募集は、過去3年間に兵庫県の「兵庫県産木材

利用木造住宅特別融資制度」を利用した実績のある工務店／設計事務所を対象に、兵庫県林務課を通じて公募が行われた。さらに、集まった受講者は個々のレベルに応じて、初級コース・中級コースの2クラスに分けられた。初級は設計経験の浅い人を対象とし、間取りの基本と架構を学んで基礎的設計力の確立を目指した。一方、中級では設計の実務者を対象に、木組みの住まいの基本と実践を学ぶことを目標としていた。このクラス分けは、参加者全員に課される即日設計の課題の結果によって講師が判定し、結果的には入門コースが21名、中級コースが16名という人数配分で進められることとなった。

講義風景

本スクールは2011年9月20日に始まり、月1回ペースの全6回に渡って実施された。内容的には講義形式の座学を基本としながらも、受講生に対しては、実践の意味も込めて各回の講義内容と関連する毎回設計課題の宿題が課された。また、受講生が提出した課題は、担当講師が詳細に添削した上で点を付けて返却され、課題のポイントを明確に伝えるとともに、次回講義では講師が細かな講評を行い、本人はもちろん他の受講生も共通のポイントとして共有していった。また、講座終了後は毎回受講生に対するアンケートが行われ、各回ごとに受講生の理解度を確認し、また質問事項や疑問点については次回の講義で講師が回答するなどしながら、参加者の理解度を確実に深めていったのである。 設計に関する座談会■平成24年度の取組み

初年度の講座は「木組みが分かる設計者の育成」
を主眼とするものだったが、 ■平成24年度の担い手育成スケジュールと内容

第2年度はこれに「地域型住宅」の概念を加え、気候風土や文化など、より地域

年 月

形式

に根ざした住宅設計ができる設計者育成を目指した。すなわち地元兵庫の県

第1回入し、庭木も地域の里山の植生にできるだけ合わせる等々、街にも里にも緑を第2回 24 11

里の風景に馴染むプランが作れるような設計者である。もちろん構造について

第3回

12 （実習形式）

必要寸法出し）をできるようにすることが、講座目標の1つとして掲げられた。

第4回

1産木材にこだわり、低い軒高や階高、内障子、格子、スダレ等、和の要素を導増やして自然豊かな美しい街並みに資する設計を行って、それぞれの街並みや

も、木組み
（構造）
をより深く理解し、スパン表に基づく適切な木出し（材料の第2年度の受講生も、前年と同じやり方で兵庫県下の工務店・設計事務所等の建築従事者から募集され、20社37名の応募があった（うち12名が前年からの継続参加希望者）。この37名を講座第1回の即日設計テストで初級コース24名、中級コース13名に分け、2012年10月から2013年2月までの5カ月間で計設計講習

10 （実習形式）

第5回 25 2
第6回

2

講演

主な内容
設計道場にのぞむにあたり即日設計とクラス分け
これからの木造住宅の行方
対談と課題即日評価

設計講習

木構造の基本架構と間取りの関係を知る

バス見学と
講義

地域住宅における県産材の問題点と将来ビジョン

講演
設計講習（実習形式）

パッシブデザインの実際
熱貫流率の意味と計算
町並みを意識した敷地計画と外観デザインほか

６回の講座（座学の講座が3回、地域型住宅設計の実習が3回）を開催した。講座のスタイルも基本的には前年と同じで、第1回・第3回・第6回を実習形式の設計講習としたほか、設計に関する座談会（第2回）
や1日かけてバスで山や建材工場を回る現場見学会を実施。講義についても「パッシブデザイン」など、より環境を意識した最新のテーマを取り上げた。

35

【2年間の成果と展望】■成果と課題が）施主の要望に振り回されてしまってられ、最終的には木材自給率の向上にいて、開催当初より課題とされていたのたことのない方向からの設計の見方をつさまざまな工法で無秩序に立てられ設計道場と名付けた講座の展開におは、①いかにして幅広い参加を募集す
るか②講習
（講義）
内容の実務への反映

本質がブレていると感じた」「今まで見知り、大変勉強になった」……

た建物の街並みから、地域材による木●中級コース受講者の感想（抜粋）の家で周囲とも調和した木の街並み形

度、基礎からやらないといけないと思い考えている。

とその検証という2点である。①に関し「構造はプレカット任せなので、もう一いる兵庫県産木材利用木造住宅特別融ました」「前回も受けさせていただいたの事務所の総計127社に対して公募が行物の高さについてもっと注意して設計て初年度は、兵庫県林務課が実施しても結びつく。さらには現状の多国籍か成を実現していくことにも寄与できるとこのような成果を実現していくため

資制度の利用実績がある工務店と設計

で、より理解が深まったように思う」「建には幾つかの課題を解決していく必要

われたが、2年度目はこれに加えて、同していきたいと感じた」「間取りの考え方

置も含めた講師の選定」
だ。講座を設計回答のあった工務店・設計事務所も含め材についてもっと考えないといけないとがある。まず、「より上級なコースの設

じく県林務課による住宅アンケートにが非常に勉強になった」「県産材、地域

た総計442社へ、県林務課より案内を

思った」
……

くなる。しかし、上級コースを設けれは平成23年度が17社37名で、24年度■事業継続のための今後の展開

るから、新しい上級コースの講師は同いものの所属企業は17社から20社へとに過ぎないが、今後の期待される成果送付した。結果として、受講者の総数

は20社37名となり、人数こそ変わらな

本事業はまだ開始して2年を経過した者などプロ向けに特化させてしまうと参加者が限定され、幅広い募集が難し

ば講師も増え、コストが増えることにな
様のスクールを展開している先生を選定するなどの対策を考えている。また、補助事業終了後の事業継続にともなう広がった。また、②講習内容の実務へとしては、「木組みを生かせる設計者の確認するに留まったが、2年度目は、そム構築」である。構築された設計道場のな問題である。参加者を増やして開催

まず、受講者に対して、兵庫県による「兵

され、さらに多くの担い手の設計者が全体で100人程度の参加者が必要とな

ザインコンペ」
への応募を勧め、その成る住宅が数多く生まれ、結果として地ついては毎回テーマに沿った条件課題

して、他社（特にハウスメーカー）との差になる。また、継続して開催していくにさらに講習後にアンケート調査を実施てより魅力的な提案が可能となり、仕るが、それ自体容易ではなく、いっそうしたほか、各受講者の自社での実務へ

また、こうして地域材により木の家で街でになった。

い手の活躍する場が拡大すると同時に、の反映については、初年度はこの課題をの検証方法として2つの方策を採った。
庫県産木材使用住宅による住宅設計デ果を測った。また、地域型住宅設計にを出させて点数を付け、評価を行った。

して特に意識改革の部分について確認の反映についても事例などを訊ねるま
後者の、受講者の講座への参加によ育成」と「設計道場（スクール）のスキー

スキームやノウハウが他の団体で展開

運営費用の増加も、避けて通れぬ大き

費用をまかなうには、3クラス制ならば育つことで、地域材による地域性のある。しかし、1クラスあたりの受講生が域工務店の商品力が向上している。そ

間が減り、講師の負担も増していくこと別化が図られて、エンドユーザに向け事の受注に結びついていく予定である。
並みが作られるようになっていけば、担多くなりすぎると、1人あたりの指導時はより多くの参加者を集める必要があのPRの工夫が必要になるだろう。現在、参加者の声をホームページ等で紹介したり、会社の成果を情報発信していく

ことで、新規参加者の増加に繋げてい地域の活性化や地域材の需要拡大が図くなどの方策を検討している。

中級クラスの講座

設計に関する座談会

る意識変化については、以下、アンケー

ト結果の抜粋を紹介する。

●初級コース受講者の感想（抜粋）「（講師から）
はっきり言われて気付くことが多かった」「凝り固まっていた考えがなくなり、視野が広がったように思う」「設計に取りかかる順序が分った」
「
（自分

36

ひょうご木のすまい協議会 08

天然（輪掛）
乾燥現場視察設計道場で使われた「設計課題」

山の手入れの実情見学

県産材の建材工場見学

上級コースを加え100 人規模の設計スクールに
今年で2年度目を迎えた、ひょうご木のすまい協議会では、昨年、今年と、それぞれ2コース全6回の設計スクールを実施してきました。幸い受講者の皆さんにはおおむね好評をいただいており、具体的な成果も着実に上がっています。たとえば、本年度は12名が初年度から継続して参加してくれま
したが、そのうち4名が初級コースから中級コースへとステップアップしています。また、
私たちが2年間を通じて蓄積した育成ノウハ
ウや講座内容にも注目が集まっており、岐阜では当協議会提供のノウハウに基づいて「ぎふの木のすまい協議会」主催による全4回の設計講座が開催されました。
また、当講座を終えた受講生からは、学んだ内容をすでに実務に生かし始めているとの声も聞こえてきています。たとえば、初めて「これまでとは違うプラン」
をお客さまに提案したという方や、グリッドに上手く乗せることで何件かの仕事を決められたという方、あるいは自分の設計スタイルが変わり、構造が簡素化されてきた、という方もおられました。もちろん次年度以降も着実に設計講座を継続して開催していく計画ですが、まだまだ他にも課題はたくさんあります。
目指すは、 上 級コースを加え1 0 0 人 規
模の設計スクールです。それには、講座内
容もさらなる充実を図る必要がありますし、
他団体へのスキームやノウハウの提供、あるいはスクール自体の他団体との共同開催などもさらに進めなければなりません。特にスクールの共同開催は、経費負担の軽減や幅広い参加者の募集という点からも重要な課題です。多くの方のご協力をいただきながら、今後もより積極的に取組んでいきたいと考えています。

ひょうご木のすまい協議会

小林孝弘 氏37

【NPO 法人 木材・合板博物館】

木材と放射能に関する正しい知識を普及できる人材の育成■森林・木材の放射線被害等に関する正しい知識の一般市民へのよる東京電力福島第一原子力発電所の関係者に対する教育も重要な役割の1つ

るか、総合的に判断できる能力が必要だ。

事故によって発生した放射線は、発電所と考えている。

かなければならない。

害をもたらした。そして、現在も主に福では、森林・林業・木材産業に関わる関めの放射性物質の森林内循環に関する業への被害に関して、各大学や公的研の放射線汚染に関する科学的知識や情みや蓄積などについて。

し、そこから発信された情報を体系的に切な教育を施す機会や場を設けること

伐採、運搬した現場状況など林内作業

近郊一帯の森林や木材へ甚大な汚染被島県下における森林、林業及び木材産
究機関が調査・研究を行っている。しかこうしたことから、木材・合板博物館係者に対し、福島県下の森林や木材等報を付与すべきと考えた。そして、適

具体的には、以下を総合的に理解してお①森林に関して、経年的変化を知るた情報や、樹体内での放射性物質の取込②林業現場では、原材料となる木材を整理して正確に国民に伝える作業はまを重要な活動の1つと位置づけ、これをに関する情報など。

とにより初めて、国民は汚染被害を正し育成を、担い手育成拠点プロジェクト

場合の汚染状況、樹皮の処理や丸太とだ行われていない。これが実施されるこく理解して危険を回避し、風評被害に惑わされずに木材を利用することが可能と行いうる木材産業界の関連業者の人材へ提案した。

③加工現場においては、樹皮を除いた製品との放射線量の関係などについて。
④木材の放射線量の人体に対する影響

業の活性化や震災の復興のためにも重■木材と放射能に関する正しい知
識をら流れ出る水の問題等についての情報。

現状、森林や木材に関する放射線被被害を受けた地域の木材、木製品や木系的知識として修得し、理解を深めた担なる。これは林業の発展はもちろん、産
要なテーマといえるだろう。

害関係の情報は、林野庁を中心に公表

本事業では、福島県産に限らず震災の評価、森林における除染の効果や森か
これら放射線被害に関わる情報を体

質建材等の適切な利用・販売を促進す

い手を育成する。客観的な説明で消費全や安心に関する情報や分かりやすい備えているし、誤った情報の流布も未然されている。しかし、専門知識のない一る。そのため消費者に対してそれらの安建材等の関連業者も、これらの情報を自説明を提供できる人材の育成を目指しに防げると期待できる。そして、正確な定する技術だけでなく、森林から最終製

われることで、他業界関係者にもプラス

般市民はもとより、木材、木製品や木質分のものとして理解しているとは言えなている。単位木製品等の放射線量を測が滞るという状況も散見される。

品ができ上がるまでの一貫した流れのい。このため、福島県産木材等の販売

このような状況の対策の1つとして、

採取地

樹種・部位

風評被害を回避して福島県材等の木材

川内

スギ心材
スギ辺材
スギ樹皮

利用を促進していくべきと考えられる。

当然ながら彼らには木材業者として安全性を検証して使用者の生活を守っていく責務もある。特に日本の木材産業の中

大玉心というべき新木場の木材関連業者は、情報に基づいた木製品の生産・販売が行の影響を与えることができるだろう。

セシウム 134
平均値
72
180
13,284セシウム 137
平均値
84
220
16,013

セシウム
合計値

156
400
29,296

単位：Bq/kg-dry
空間線量率3.11μSv/hr

スギ心材
スギ辺材
スギ樹皮

4
12
576

5
15
736

8
26
1,312

0.31μSv/hr

アカマツ心材
アカマツ辺材
アカマツ樹皮

2
4
815

2
6
1,053

3
10
1,868

0.33μSv/hr

コナラ心材
コナラ辺材
コナラ樹皮

指導的立場で業界をリードしていく責任がある。木材・合板博物館もまた、木材者の風評による恐怖感を取り除く能力を■放射性物質の分析例

木材関連業者が率先して正しい知識と正確な情報を身につけ、国民に説明し、

38

中でどのように放射性物質が関わってい

啓蒙はもちろん、その生産、販売、流通

平成23年3月11日の東日本大震災に

上川内

スギ心材
スギ辺材
スギ樹皮

川内宮渡

スギ心材
スギ辺材
スギ樹皮

1
6
1,076
15
58
1,176

7
14
620

1
7
1,280

24
65
1,456
8
22
715

2
12
2,356

0.33μSv/hr

38
124
2,631

1.17μSv/hr

14
36
1,335

0.47μSv/hr

NPO 法人 木材・合板博物館 09■平成24年度の取組み●情報提供に求められる慎重な姿勢

木材・合板博物館が提案する「担い手」
は、「放射線による森林や木材の汚染被害実態とその対策について、正しい知識と正確な情報を持ち、安全性の高い信頼できる木材及び木製品の供給・販売を行い得る人材」
である。当初は全6回程度の講習会を開催し、このような人材の育成を図っていく計画だったが、その準備を進めるうちに、以下のような問題が明らかになってきた。

福島第一原子力発電所の事故により、森林が汚染され、福島県産木材、木製品の生産や出荷に影響が出始めており、一部では風評被害も見受けられる。しかし、これらの木材・木製品について現段階で安全・危険を断定することは非常に難しく、そうした情報の提供については風評被害の問題も合わせて、慎重な姿勢が求められている。他方、放射能汚染研究においても、森林や木材の放射能汚染に関するそれは現実には始まったばかりであり、一定の成果が現われるには今後長い時間が必要となると言われている。現時点では、提供できる情報はきわめて限られているのが現実である。そのため、今回の木材・合板博物館による「担い手育成」

プロジェクトにおいても、こうした問題含みの情報を十分整理しないまま講習会を開催しても、受講者によっては、予期せぬ混乱や誤解を生じさせる懸念が避けられないのである。したがって、まずは伝えるべき情報を、

きちんと整理しておくことが必要になると考え、組み換えを行なった。
●東京・福島で勉強会と講習会を開催

こうしたことから、木材・合板博物館では、まず「情報を伝える側」とな

る講習会講師となるべき専門家同士で勉強会を開催し、問題点を整理した上で、研究情報等をきちんと共有すべきだと考えた。講習会の開催はその後のことと順序づけた。こうして福島県郡山市において、9月29日と12月1日の2回にわたり「木材と放射能に関する意見交換会」と題する勉強会を開催した。第1回の勉強会は、建築関係業者27名に林野庁木材産業課から3名、森林総合研究所から4名など、総計約60名が集まり、林野庁の取組み状況報告や安全性に関する話題提供、また福島県の調査結果報告などをベースに活発な議論が交わされた。第2回は60名ほどが参加し、チェルノブイリに学ぶ長期生態系影響や現段階での森林や木材の放射能汚染の実態と今後の予測についての報告等が行われたのち、活発な意見交換が行われた。

この2回の意見交換会の結果とさらなる情報整理に基づいて、平成25

年2月8日に新木場（東京）で、また同じく2月15日には郡山市
（福島）
で、
「森

と木材の放射線について知る」と題する講習会（シンポジウム）を開催した。講習会プログラムは下記のような内容で行われ、計200名（新木場約150名・郡山約50名）の参加者があった。
①放射線に関する基礎知識②森林の放射性セシウム汚染の実態とモニタリング③木材への放射性セシウム移行について④福島県産材の安全確認の取組み

講習会参加者の理解度の確認方法については、受講者に対して受講証明書を発行すると同時に、講習会後のアンケート回答を義務付け、講習
会の内容・成果がどのていど普及しているか回答を求めていった。

39

【成果と展望】■成果と課題木材・木製品の放射線汚染という新しい分野にかかわるプロジェクトだけに、林を行う場合の影響、木材中のセシウ

難指示区域のうち、放射線の年間積算知見に関する質疑も数多く交わされた。

とが確実と確認された地域）
や、そのムの移動経路や分布状況など、科学的すべて手探りで進めているのが現実であ

1、2回とも、活発な発言、論議が行わ

たとえば第1回の勉強会「木材と放射る」などの目的は達せられたと言える。

るが、徐々に成果も上がり始めている。

能に関する意見交換会」
では、
「基準
（を

れ、
「問題を洗い出す」「 現状を把握す行政への強い要望、現状を打破できな作ること）
が難しいのは分かるが、国でいもどかしさと苛立ち、自主測定など

出し、福島だけが高いのではないこと

一石二鳥を狙ったバイオマス発電への作らないとダメ。他県からもデータをを発信してほしい」、「最近この手の会の前向きな取り組み、減容化に向けて取り組みなど、さまざまな提言が出さ合に出ても研究結果等に目新しいもの

れた。

か早く予測してほしい」、など安全基準

いことが、今後の人材育成プログラムがない。木材への汚染が今後どうなるや放射線汚染研究に係わる多くの意見、要望が出た。また、風評被害について

は「あまり影響はない」というコメントの一方、「当初は被害はなかったが、昨しかし、安全性を宣言し切れていなにおける講習会（シンポジウム）に向けての情報整理や体系化にも難しい課題を残した。問題の性質上、研究による将来予測等を直ちに行うには限界があ

年秋からその傾向が出始めた。データ

り、今後は業界全体で自主測定や自主なったが、販売が減っている業者も中方向を目指すべきだと思われる。

を出して説明した結果、被害は少なくにはいるようだ」などさまざまなコメン

基準の制定等の取り組みを行っていく

線量が20ミリシーベルト以下となるこ周辺の線量の高い地域における今後の木材の汚染については、現状でもまだ正確な予測は困難とされていることだ。

また、2つ目として、汚染された木材を製材品などとした場合の線量評価位の手法等はいまだ確立されておらず、きちんとした指標を示すこと自体が難しいという問題も大きい。

そもそも林野庁が公表している資料の安全基準にも、キノコの原木や薪、木炭、木製品などについては安全基準を示しているが、木材については基準が示されていない。木材の汚染自体が、社会的にもあまり問題とされていないとの見方もある。

このような現状では、将来の見通しについて安易に情報提供を行うのは難しい。現在はまだ、樹冠の主に葉から入ったと見られる放射性セシウムが検トが寄せられた。

■事業継続のための今後の展開出されている段階だが、根から入り始る意見交換会」
では、議論も現場よりの害復興の一環として今後も長い時間をて、継続してモニタリングしながら研一方、第2回の「木材と放射能に関す話題が頻出した。放射性セシウムの土

壌の固定効果と樹木伐採や台風の大雨による表層撹乱との関係、あるいは渓流水の状態、樹木を伐採して新たな造■避難指示区域と警戒区域の概念図

本事業は始まったばかりであり、災かけて継続していかなければならない。
そのための現状の問題点として、大きく 2つのものが挙げられる。

1つ目は、避難指示解除準備区域（避めるのはこれからだと考えられる。よっ究を進めていく必要がある。そうした結果など新たな知見を随時加えながら、
次年度以降も逐次情報提供を行っていかなければならない。

■森林内のセシウム循環図

森林内のセシウム循環

雨に溶けた
物質の沈着

ガスや粒子
として流入

樹冠から洗
い流される

落葉の分解と栄養分供給
カリウム

養分や水分の吸収
カルシウム

アンモニア

硫酸
土壌から溶脱40

NPO 法人 木材・合板博物館 09■自然被ばくとは？

●宇宙線

一人あたりの年間線量（世界平均）
2.4mSv（ミリシーベルト）

高い所ほど強い東京〜ニューヨーク間を航空機で往復すると 0.19mSv●大地放射線カリウム 40

ウラン 238

トリウム 232●食物中のカリウム40の放射線（ベクレル /kg）

米 30、牛乳 50、魚・牛肉 100、ほうれん草 200、ポテトチップ 400、干しシイタケ 700、干し昆布 2000・
人間の体内は4000ベクレル/60kg

ラドン222

肺ガンの6〜15％はラドンによるもの

私たちも学びながら継続的な取組みを
今回、私たちは初めてこの「木のまち木のいえ担い手育成拠点事業」に参加させていただきましたが、1年度間で勉強会と講習会を2回ずつ行っただけで、事業としては本当に端緒を開いたばかりの段階といえます。しかも、これは私たちに限ったことではなく、この木材・木製品の放射線汚染という問題そのものが業界にとって新
しい、未知の分野ということが言えます。
それだけに、実際、木材の業界においてもこの問題に関する認知が遅れています。
実は先日、別の講習会でも放射線の講習を少しやらせていただいたのですが、やはり参加された業界の方の多くが、木材に放射線が入っているということをまっ
たくご存知ない。ですから、私がお話しすると「入っていたんだ!」とあらためて驚かれる、ということしばしばでした。その意味では、この問題に関する風評被害というものも、放射線が入っている云々ということより、おそらくは「福島の木材だから」という処がほとんどであるように感じています。
そうした部分まで含めて、正しく現状認
識をすることが何より重要で、なおかつもし危ないなら危ないと言わなければならな
いし、安全であればきちんとそのように情報を伝えていかなければなりません。それには現状の情報ではまだまだ不十分ですから、今後の研究成果やモニタリング成果などもどんどん吸収しながら、研究・検討を進め、私たち自身も学びながら取組んでいきたいと思っています。

NPO 法人 木材・合板博物館
副館長 平 川 泰 彦

氏41

【一般社団法人 山梨県木造住宅協会】

県産材を知り、製材による架構を学んだ人材づくり■森林県であるが県産材利用が進
まない

平成22年の「公共建築物等木材利用促進法」の施行により、全国各地で低層循環に陥っている。さらに、カラマツ

材の大断面集成材に需要が集中して品薄となり、県産木材による建築計画が、れたJBN仕様長期優良住宅モデル及びまさに山梨県内で豊富に産するヒノ

そして同年7月、県産材・国産材を使うが出来る担い手」
育成が不可欠なのだ

る山梨県木造住宅協会を発足。一般社

設計の手間が過大になるのをきらう設

良住宅や性能表示、フラット35に取組られるケースもある。

らず、いまだに低層の保育園や幼稚園、

キ、スギ、アカマツを使って「木造架構で建設されている。同県でも山梨県産

が、製材品による架構設計の難しさや、体育館など多くの建物が鉄骨造やRC造

木材を活用した建物の計画が幾度となく持ち上がっているが、県産材による

団法人JBNの山梨拠点として、長期優木構造修得を希望する若い設計者も増し、社団法人 全国中小建築工事業団体

ば担い手育成は可能になる。こうした参加するほか、長期優良住宅・木構造等を嫌がる声さえ上がっている。建物をえてきており、学ぶ場さえ提供できれ山梨県木造住宅協会では、年間を通

連合会
（全建連）
とJBN主催の講習会へた温もりを感じる建物」
を希望する声もことから、山梨県木造住宅協会では「山の勉強会も定期的に開催。また月例でに長けてはいるが、木造、特に中大規んだ担い手」の育成を提案した。

県外（年1回）で先進的モデルケースのが多く、地域材による木造建築の受け■山梨県木造住宅協会の取組み

一般社団法人 木を活かす建築推進協議

立の一般社団法人である。その活動は、共建築物等の整備に係る設計段階からあるが、現状県内には、鉄骨造・RC造

模の木造建築物に不慣れな設計事務所

皿が少ない状況となっている。

このため山梨での木造建築物の計画

は、しばしば大断面集成材の建物となる。大断面集成材なら架構検討や構造計算を集成材メーカーに任せられ、し

梨県産材を知り、製材による架構を学

山梨県木造住宅協会は、平成22年設

情報交換会を行うほか、県内（年2回）・見学も実施している。平成23年度には、会の推進する林野庁補助事業「木造公平成21年の国交省「地域住宅モデル普及の技術支援」の採択を受け、会として社

きゆう住宅国産材モデル」の1棟として、建替え工事」
建設において、木材調達か推進事業」に採択されたJBNの「長期ち会福祉法人おひさまの「ポッポの家園舎

かも架構の考え方が鉄骨造に似ている「長期優良住宅モデル 凛」を建築したこら設計・施工にも関わった。こうした流所も計画しやすい。ところが現在県内れて長期優良住宅の普及・広報に使わのは、同協会にとっても自然な流れとことから、鉄骨造RC造中心の設計事務には大断面集成材工場がなく、大断面集成材による施工ノウハウもないため、とに始まる。その後「凛」
は一般公開され、平成22年度山梨県建築文化賞奨励

産材利用の計画も県外の工場や建築会

社へ流れてしまう。中断面以下の集成材なら県内にも製造工場があり、コストも抑えられるが、高コストの大断面

集成材に仕事が流れ、ますます地域の中での木造の知識・経験が得られない悪れの中で今回「担い手」
育成を構想した言える。

■提案の背景大断面集成材を使う建築計画では、県

42

工務店・設計事務所、木材流通業者によみ、自主研修等の活動を開始した。

もその機会もない。しかし、他方では利用する住民から「地域の無垢材を使っ長期優良住宅普及モデルを広めてきた。

計者が多く、また木構造を学びたくて

木造建物の設計に至らず、市町村によっては木造による計画のハードルの高さ

ザへの普及を進め、国交省より採択さ県産のしばりを取り国産材に切り替え

公共建築物の木造化が進むなか、山梨県は、有数の森林県であるにもかかわ賞を受賞した。さらに長期優良住宅先導的モデルへ取組み、工務店・一般ユー

人工林樹種別蓄積（用途別需要量の割合）
製材17％
県

内

合板15％

チップ68％
県

外
カラマツ
24.6％

人工林樹種別蓄積

その他
5.5％
アカマツ
18.2％

スギ
26.4％
ヒノキ
25.3％

一般社団法人 山梨県木造住宅協会 10■平成24年度の取組み●育成すべき担い手像

地域材の利活用を推進するためには、地域で木材・木造に関わる業界全体で総合的に担い手を育成して行かなければならない。

それは単に木造設計の技術者だけでなく、木材生産や加工に携わる技術者や木材流通、木材製品の生産に関わる技術者も必要になる。裏返せば、こうした木造に関連する技術者が連携して活躍できる環境づくりが何より重要で、これらの業態を各業界団体が個々に育成するのではなく、各業界団体がその得意分野を受け持ち、他団体に向けお互いに連携して育成するのが、総合的な育成を可能とする近道と考えた。

こうしたことから、当初の木材の分かる設計者を育成するスキームから、より広汎な連携による取組みを構想。各団体と協力・連携して、以下のような担い手の育成を目指すこととした。

①木材利用産業各分野（意匠／環境／構造／施工／リフォーム／大工技術／木材加工ほか）において、専門的知識を習得したプロフェッショナル。

②個々の分野の専門家で終わるのではなく、木材利用産業各分野に精通。

③人材だけでなく、各産業関係同士や各団体同士の連携による相乗効果で業界自体の底上げを図り、企業／団体自身が担い手へ。
④山梨県だけでなく、他県での活躍も担える人材。

⑤山梨県を土台とした、県や市町村との連携による山梨県の認可を受けられる人材。
⑥一般に認知された木材・木造のプロフェッショナル。
⑦基本となる共通知識を習得した人材。
●5カ年計画と平成24年度の活動

こうして山梨県木造住宅協会の担い手育成拠点事業の取組みは、単独の人材育成事業から、関連業界各団体との幅広い連携に基づいて、中長期的期間で計画的に各専門知識を習得したプロフェッショナルを育成する5カ年計画のプロジェクトへと拡大していった。具体的には、一般向け及び基本講義で山梨県との連携を模索し、一般向け受講者が「甲斐の木サポーター認定」（山梨県が新規に創設）
を取得できるシステムとする。また、基本講義では、山梨県で整備が進む「甲斐の木アドバイザー認定」
を更新及び再募集とし、各専門知識を習得するプロフェッショナル必須項目の礎とする。さらに、山梨県内に整備されている木造住宅生産体制強化推進協議会（地域協議会）を中心とした新たな連携体制を構築し、山梨県及び各木材利用産業を巻き込んで仕組みを作りあげて、連携して担い手を育成していく考えだ。

なお、各団体の分担の中で山梨県木造住宅協会自身は、当初からの育成目標に掲げた「県産材を知り、製材による架構を学んだ

人材づくり」に沿って、構造と木材加工の分野の講習を担当した。初年度は、その礎となる基本講義の整備と一般への啓発に直結するセミナーや見学会の開催を実施するとともに、次年度以降の連携を視野に入れながら進めている。
■今年度の事業内容／全体の5カ年計画

今年度の事業内容／全体の5カ年計画

1年目

2年目〜5年目

見学
山
製材

基本講義

一般向け
座学

木材基本
構造基本
事例見学

各団体との連携

木材・木造プロフェッショナル

戸建住宅コース

法制度
木・法規（燃えしろなど）建築家を招き講義
家具・建具・照明（インテリア協会）

環境エネルギーコース

省エネ（地域協議会）

自立環境型講義

木造2階建住宅構造計算
コース

五十田塾
（住宅②）

五十田塾
（非木造①・②）

山梨県木造住宅協会

戸建木造住宅施工コース

施工に関する各資格講習会（総建・建災防）

木造住宅
コスト研究会

建設組合連合会

集合住宅内装木質化
リフォーム

耐震（建築士会）

JBNリフォーム
（技術）

技能 I・II 級技能講習

信州大工塾

大工塾

林業振興課
木材協会

林塾
（木材特性①）

林塾（木材特性②）

意匠

建築士会

環境

バイオマス協議会

構造
施工

リフォーム
全建総連・JBN

大工技術
他県連携

木材加工

山梨県木材協会43

【成果と展望】■連携確立を目指し各団体と協議■セミナーの試験実施

日、信州大学工学部建築学科の五十田

梨県木造住宅協会の事業活動は以下のなったのが、セミナーの実施である。
「基と構造性能に関する基礎知識」
をテーマ

事業初年度にあたる平成24年度、山ようなものとなった。まず、事業コンセ
プトとなる育成背景の再確認と資料収集を進める一方、前記5カ年計画に基づく各分野の団体との連携の確立を目指して協議を重ねていった。

山梨県建築士会とは数回の協議により本事業への理解を得て、来年度からの担い手育成活動での連携の受諾を得た。
建築士会運営の講習会等を利用し、意

匠 ／構造／環境／施工／リフォーム 等

平成24年度事業のもう一つの柱と本となる共通知識」を養うプロフェッ

ショナル向けセミナーのほか、連携の博氏を講師に迎え、「木造建築の多様性に、31名の受講者を集めて半日に渡る講義が行われた。内容は、一般的な住基礎となる「一般向け認知活動」の一般宅から大規模木造、耐火木造まで、住基本となる共通知識については、各あり、どういう性能特性を持っているとなるもので、次年度、山梨県林業振結果によると、受講者間では木造建築

向けセミナーも実施した。

専門分野のプロ育成において必須項目
興課との連携で実施することが予定されている。平成24年度は試験段階の開

宅レベルの構造形式にはどんなものがのか概説された。終了後のアンケート
専門のアドバイザーの存在やテキスト・

マニュアルの整備、講習会開催を求め催とし、来年度の本格実施へ向けた問る声が多く、補助金等の支援があれば木材基本知識／木構造基本知識／先進

答も多かった。

日間にわたりセミナーを実施した。ま25名の参加者を得て、山梨県建築文化奨バイザー」を認定する方向で振興課との園）
見学会を実施した。JAS工場がない山①木材利用基本知識講義：平成24年10と打撃によるヤング係数計測により、一に山梨県木材協会と、県産材利用に対の林知行氏を講師に招き、県内の木造設した、約500㎡の県産材施設だ。

年度からの連携に前向きに取組んでい工者、木材コーディネーター、公共団

木サポーター」
認定のためのセミナー・の基礎知識を設計者に向け発信することとなり、その中でも意匠を中心とした育成マニュアルを組み立てている。また、

山梨県建築組合連合会とも同様に数回の協議を経て連携の受諾を得た。同会とは施工／大工技術を中心に育成マニュ

アルの組み立てを進めることとなった。

さらに総連や建防協が行う施工関連の資格講習会も取り入れる方向とした。次する連携体制について協議を重ね、来る。また、
山梨県林業振興課との連携は、本事業開始当初より協議を重ね、来年度からの連携に向けて前向きな取組みが進んでいる。次年度も担い手事業が行われる場合、その開始時期と同時に連携がスタートする体制が構築できた。今年度の担い手事業における土台部分の活動について山梨県が主催し、一般認知

題点の抽出等に充てた。分野としては

事例見学の3項目を選び、下記の通り3た来年度以降は受講者に「甲斐の木アド協議を進めている。

月26日、独立行政法人 森林総合研究所
建築関連事業者（生産者、流通業者、施体職員、研究者）
28名を集めて、半日間、積極的に木造建築に取り組むという回③先進事例見学会：平成24年9月30日、励賞受賞作品である「ぽっぽの家」（保育

梨県で、構造材全数について含水率管理
般流通材を強度管理材として位置づけ建また、一般向け認知活動では「甲斐の見学会として、平成25年2月16日に「や木材利用のための基本知識を学ぶため

まなしの木をしる」
セミナー&見学会を人材育成に必要な情報収集と講義内容

めて、山梨県の山
（森や木）
について見

利用に関するアンケートを行った。

と」を考えてもらうセミナーと見学会の講義が行われた。終了後は、今後のの検討のため、受講者への県産材・木材②木構造基本知識講義：平成25年1月23開催した。一般の方々を含む22名を集て・聞いて・触れて「私たちにできるこを実施した。

■平成24年度の事業内容

活動に対して「甲斐の木サポーター」、基本となる共通認識部分に「甲斐の木アドバイザー」
を位置づける予定だ。その他、

山梨県建築士会他との連携により、次年度は当協会を含む山梨県木造住宅生産体制強化推進協議会（地域協議会）として、担い手育成を手がけていく方向で検討を進めている。

専門知識
木材知識講習基本となる
共通知識

構造知識講習一般向け認知活動
一般向けセミナー

44

先進事例見学

一般向けセミナー用のテキスト作成一般社団法人 山梨県木造住宅協会 10「やまなしの木をしる」セミナー「やまなしの木をしる」
見学会

木材利用基本知識講義

木材利用基本知識講義「ぽっぽの家」
見学会「ぽっぽの家」
見学会

木材利用基本知識

製材所・市場見学

山と森見学会

山梨県全体を巻き込んで担い手育成を推進
事業初年度となる本年度は、アドバイ
ザーからの助言もあって、当初の計画から大幅な修正を行った。事業応募当初の方向性に対して礎となる部分を強化するため、言わばより広汎に、山梨県全体を巻き込んでいくような形で、担い手育成に取り組んだ方が良いのではないかと考えた。この方針転換により、新たな5カ年計画の樹立と、当初から目標に掲げていた他団体との連携が、より大きなスケー
ルで実現されたことは、大きな成果だったと考えています。これにより山梨県（林業振興課）との連携もいっそう実現に近づいたと言えるし、地域協議会により担い手を育成する新しい仕組みによって、山梨県（住宅課）との連携も期待できるようになってきた。また、一般への認知の広がりという意味でも、「担い手」予備軍となるべき建築系の学校との連携など、さまざまな部分で、新しい連携という「タネ」
を巻くことが出来たのではないかと思っている。
来年度以降については、これらのどのタネが最初に芽を出してくれるのか、いまはまだ分からないが、担い手育成における礎はじゅうぶん築くことが出来たと考えている。とにかく今は、次年度に向
けてこの礎をさらに強固なものとしていくとともに、本年度の応募に当たって提案のタイトルとした「県産材を知り、製材による架構を学んだ人材づくり」をしっか
り胸に刻み込んで、さらに前向きにこの担い手育成事業に取り組んでいこうと考えている。どうかさらなるご支援をよろしくお願いいたします。

一般社団法人 山梨県木造住宅協会
代表理事 中村伊伯 氏

45

【協同組合東濃地域木材流通センター】

木造住宅の省エネルギーを計算で確かめられる
これからの時代の建築技術者育成講習会■担い手育成への多様な取組みのほか木造住宅・木造建築物等の整備促

長期優良住宅の設計・施工ニーズに十分者が住まいに求める価値観も一変した。

業においては、「地域工務店の省エネ基は、このうち省エネ性能にテーマを絞り、の実施」に取組み、全6回の講座を開催●期間：10月〜2月の4ヶ月間に計8回の2011年の東日本大震災により、消費デザインや水廻り設備などの従来の要望以前に、耐震性能に加え、省エネ、準義務化に対応するための集中研修会対応できるレベルの人材である。本年度

以下のような講座を計画した。

ゼロエネ、スマートハウスといったエネ

して延べ544名が参加した。また、木造まっている。国では2020年までに新築「耐震・省エネ等、木造住宅の性能を向上

基準を義務化する方針を打ち出してお開催し、各講座26名の参加があった。

「担い手としての知識、技術を取得でネルギーを計算で確かめられるこれか

熱損失係数及び暖冷房エネルギー消費

ルギー性能の効率化に対する要望が強
住宅・建築物に政府が定める省エネ適合

り、地方でもより高性能な地域型省エネ住宅が求められる時代が到来しつつあ住宅等の施工能力向上・継承事業によりさせる技術者育成講習会」の講座を10回
こうした実績を基に「木造住宅の省エる。こうしたなか、地域型省エネ住宅をらの時代の建築技術者育成講習会」を提られている。しかし、地方ではこうした年度の「木のまち・木のいえ担い手育成拠提案し、設計施工できる技術者が求め提案・設計のスキルを備えた人材は少な

く、そもそも人材育成のシステム整備自案、拠点の1つとして選定され、平成24点事業」に参画することとなった。

講座を開催●育成人数：若手の担い手（後継者）を中心に地域工務店約30社●資格取得・評価方法：本事業で目指す

きたか」については、講座の最終回に量計算（暖冷房負荷計算）に関する考査を実施。一定水準を超える得点を獲得した修了者に修了証（本組合発行）を交付する。

この講座の実施により、2020年省エ

濃地域木材流通センターでは、木造住■高性能な省エネ住宅を提案・施工できる技術者をネ適合義務化へ向けて早期対応できる育成を進めるため下記のような事業に合義務化へ向け、高性能な省エネ住宅待できる。また、本組合では、地元・東体が遅れている。こうしたことから、東宅業界の次代の担い手となるべき人材

本事業の狙いは、2020年の省エネ適取組んできた。

を提案・施工できる技術者の育成にある。

モデル事業として「土塗壁木造住宅の高の講義により、地域型省エネ住宅を地域

務店による10棟の建築実績をあげるこる。近年は地域工務店の世代交代が進

平成21年度には長期優良住宅先導的断熱化普及促進事業」に取組み、地域工とができた。平成22年度には、長期優良住宅先導事業として「土塗壁木造住宅の高断熱化普及促進事業Ⅱ」を実施し、地域工務店6社による14棟建設の実績をあげている。さらに平成23年度にも長期優良住宅先導事業で「既存土塗壁木造

濃桧をはじめとする国産材の木材製品の工務店に定着させようとする試みであ国からの来客も多く、本事業の取組みをみ、次世代を担う若い後継者も増えた。

域の自主的な育成事業のための先行事

彼らの知識・技術の向上を図ることで、地域の木造住宅業界を活性化させることに繋げていきたい。

本事業が目指す担い手像は、長期優良住宅の基本として重要な「温熱環境にも、補助事業参加の工務店各社により房負荷のシミュレーションや木質構造のるなど、継続して実績をあげている。そ型省エネ住宅の建設に繋がることが期を市場形式で販売している。月2回行わ

関すること（省エネ性能）」及び「構造の安43棟に及ぶ土塗壁高断熱住宅を建設す担い手が地域に普及し、質の高い地域

地域特性を生かした省エネ住宅の技術

住宅の耐震・高断熱改修モデル事業」に取組んだ。これら補助事業が終了した後

46

進に関する調査・普及・技術基盤を行う事

定に関すること」
を対象とした。年間暖構造計算に関する基礎知識を学び、確実な設計ができる専門知識を身に付け、れる東濃桧材や国産材の市売りには全広く伝え、今後各地域と連携し、他地例となることも期待している。

また、省エネ住宅に関する高い知識を持った担い手による地域型省エネ住宅の建設にともない、本組合が供給する地域材である東濃桧を使用することにより、地域の木材産業活性化にもつながる。さらに地元の職人や資材を多く使用することにより業界を活性化するとともに、二酸化炭素排出量抑制に貢献できることも期待される。

協同組合東濃地域木材流通センター 11■平成24年度の取組み

東濃地域木材流通センターによる平成24年度の担い手育成事業は、平

成24年10月から25年2月にかけて開催された「木造住宅の省エネルギーを計算で確かめられるこれからの時代の建築技術者育成講習会」と題する育成講座を中心とした。講座は「省エネ性能」
をメインテーマに、座学5回に現場研修が2回、そして計算についての試験が1回で計8回を開催した。

1講座それぞれ4時間程度の講義が行われた（現場研修については1日、6時間程度）。詳細は下記の通りである。

本年度テーマ「木造住宅の省エネ性能向上のための知識及び設計力アップ」

省エネ手法1の講習

・第1講A（平成24年10月31日）「省エネ住宅の現場研修」
受講人数40名
担当：金子建築工業株式会社 建築部

・第1講B（平成24年10月31日）「省エネ手法1」
受講人数40名

講師：東京大学大学院 工学系研究科 建築学専攻 准教授 前 真之 氏

・第2講
（平成24年12月4日）「省エネ住宅の基礎講座」
受講人数35名

講師：NPO法人 新木造住宅技術研究協議会 代表理事 会沢健二 氏

・第3講（平成24年12月20日）「省エネ手法Ⅱ」
受講人数65名

講師：東京大学大学院 工学系研究科 建築学専攻 准教授 前 真之 氏

・ 第4講
（平25年1月29日）「改正省エネ基準の外皮基準について」
受講人数

省エネ住宅の現場研修

46名 講師：株式会社砂川建築環境研究所 代表 砂川雅彦 氏

・第5講A（平成25年2月8日）「省エネ住宅の現場研修Ⅱ」
受講人数42名
担当：金子建築工業株式会社 建築部

・第5講B（平成25年2月8日）「熱損失係数及び暖冷房エネルギー消費量＆
夏期日射取得係数計算」
受講人数42名

講師：三協立山株式会社 技術開発総括部 技術部 商品技術課 大橋貴文 氏

・第5講C（平成25年2月8日）「熱損失係数及び暖冷房エネルギー消費量＆
夏期日射取得係数の試験」
受講人数 42名

講師：三協立山株式会社 技術開発総括部 技術部 商品技術課 大橋貴文氏
（解説）

省エネ住宅の基礎講座

各講座のテキストは、基本的にはそれぞれの講座の講師が用意したものをプリント印刷で配付し、全講座が終了後に総集編テキストという形で製作・製本した。製本したテキストは受講生全員に配布された。また、2回にわたって行われた「省エネ住宅の現場研修」
は、平成24年度住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業の補助を受けて、実際に建設が進んでいた「木造土塗壁ネット・ゼロ・エネルギー化住宅」
2棟の建築現場を見学した。

演習・試験47

【成果と展望】■受講生の概要と受講動機め。●技術の習得、知識の向上のため。

能講座は、いずれも成功裡に終了し、組むため。●熱損失係数の計算、仕組

計8回にわたって行われた省エネ性

受講生からもおおむね好評を得た。講みについて学ぶため。

り、集計分析を行った。

いずれの講座も好評を得た。
「たいへん推移した受講者の職種の内訳である。

割以上の受講者が肯定的な感想を持っ座では毎回受講者からアンケートを取

まず、1講義あたり平均40名前後で最も多かったのは営業担当で33％を講座終了後の受講生アンケートでは、兼ねる受講生も多かった。また、現場

86％となり、「あまり理解できなかった」

は14％に留まっている。また、講座内への意識の高さが顕著であった。受講

しては、「非常に役立つ」
だけで86％を多く全体の48％を占め、次いで40代員が程度の差はあれ何らかの形で役立占め、続く「少し役立つ」
が14％で、全（33％）、30代（15％）、20代（4％）とつという答えとなった。1番印象に残っなっている。また個人経営の工務店がた・勉強になった講義としては、「現場なり、担い手育成の事業としての狙い

向上」「前先生による講義」
等の人気が高務する企業の所在地としては、恵那市

希望する講義の分野としては、「耐震（構のは当然だが、遠方からの参加もあり、熱施工技術の詳細」「省エネ（Q値1.0レベ

内を含めて近隣からの参加が多かった
県外としては、三重県、愛知県、山梨見学での断熱施工研修」「Q値計算の知識

かった。また、興味あるテーマや今後

ル）
住宅の冷暖房手法」「熱損失係数の計算について」等が多く挙げられた。

受講動機については以下幾つかを紹介■今後の展望する。

●今後の仕事に活かしたい。●一般

本年開設18周年を迎える当組合は、め国産材の利用拡大と業界の後継者育期でもあり、大きな関心があった。●「NPO法人新木造住宅技術研究協議会岐ら。●今後の省エネ住宅のためと今まの研究会、研修会も継続して実施してさまざまな情報●知識が得られるか成を掲げている。また、その活動としてきた。本事業に関しても、補助事業の終アップのため。●高断熱高気密住宅施成拠点となって、より充実した内容の講工の基礎を学ぶため。●省エネ住宅の義務化に向けて、知識を身に付けるたあまり理解できなかった
よく理解できた24％

24％

まあまあ理解できた

62％Ⓑ 講座内容の有用度

役立たない

少し役立つ

14％

阜支部」
「建築紛争を予防する研究会」
等

での自分自身の施工を含めた確認。●
省エネ住宅の勉強のため。●スキルⒶ 講座に対する理解度

組合事業の目的として、東濃桧をはじ住宅の省エネルギー化は必須事項になると思ったから。●省エネ基準の変革■計画の成果（受講生アンケート結果より）

造）、断熱改修について」「土塗壁への断県、長野県からの参加など、講習に対する関心の高さが伺われた。受講者の計画である。

容の有用性（実務に役立つかどうか）に関者の年齢構成を見ると、30代が最も通りの受講者層であった。受講者の勤れるよう継続的な取組みを実施していく解できた」と答えた受講者を合わせるとで大工として働く受講者が予想以上に多く、勉強熱心な30代40代が中心とネルギー住宅の普及がいっそう推進さている。一方、講座内容の理解度に関しては、「よく理解できた」「まあまあ理多く、現場研修における施工技術向上

文化を継承し、地域の工務店や職人の技術で建築可能な、安心で安全な省エ良かった」と「良かった」
を合わせると9占め、次いで大工と設計者がそれぞれ24％ずつを占めたが、営業と設計を48●会社として省エネ住宅に本格的に取了後も、当組合がこの地域の担い手育習会などを継続して行っていく予定に変

わりはない。
この地域の自然条件や歴史、非常に役立つ86％0％

協同組合東濃地域木材流通センター 11

講習会テキスト（表紙）

講習会テキスト（中面）

省エネ住宅の現場施工研修

省エネ住宅の基礎講座

現場施工研修（基礎断熱工事の完了現場）

省エネ手法Ⅱの講座風景

熱損失係数及び暖冷房エネルギー消費量・夏期日射取得係数の解説

現場施工研修（断熱工事の施工手順）

新住協の計算プログラム「QPEX」の講座

人材を育てて地域型省エネルギー住宅の普及を推進
当組合は平成7年の木材流通合理化施設の整備に合わせ、業界の後継者を育成す
る研修施設を建設し、木造住宅の建設に必要な最新の情報提供を行ってきました。
また、本施設では、その開設以来、国産材の流通合理化施設として東濃桧など地域の国産材を生産者から直接集荷し、全国の優良工務店へ中間流通業者を介さずに直接販売方式で提供し、国産材の需要拡大を推進しつづけています。
こうした国産材の需要拡大も、木材で優良な住宅を建築する各地の工務店の受注力に頼るところが大きく、しかも近年は、
こうした工務店に対して、住宅の洋風化
やバリアフリー、耐震性、省エネ性能など、消費者の多様な要望に対応できるような提案力や技術力が求められています。
本事業の実施により、各専門分野の第一人者を講師に迎え、工務店の受講者に対して、地域型の木造省エネルギー住宅の建築手法についての知識や技術を学ぶ場と機会を提供することができました。また、講座には地元である岐阜県東濃地域に限らず、幅広い地域から多数の受講者が参加し、あらためて地域工務店が各地の地域特性を生かした省エネ住宅を造ることの大切さと、それに対する関心の高さを実感することができたと思っています。
本事業の成果を受け、今後も地域型木造住宅のプロトタイプとして地域に定着させるため、引き続きこうした講習会を開催し、つねに知識と技術の向上が進む
ような取組みを続けていきます。そして、地域の職人が地域材を活用して建築できる、地域型省エネルギー住宅の普及を進めて参ります。

協同組合東濃地域木材流通センター
事務局 水野由紀 氏

49

【職業訓練法人 愛知県建設センター】

木の家担い手マイスター講座■木質材料の
「知識」
と木構造の
「技
術・技能」

木造は鉄骨造やRC造とは異なり、資材生産時に排出されるCO 2 が最も少ないうえ木質材料自体のリサイクル率も高や技能を身に付けるため、独自プログラ●講座概要：全8回講習に、建築大工技能士や建築施工管理技●受講対象者：建築士・建築施工管理技

座など、建築に関する各種講習を提供しす学生

ムにより訓練する大工技能養成科の他
士、建築士等資格取得のための準備講

平成24年10

月12日〜平成25年1月30日

士・不動産業・建築に関わる仕事を目指●資格所得：「木の家担い手マイスター」

く、環境に優しい工法と言える。このよ

てきた。

や技能は、
「棟梁」
と呼ばれる大工技能者

ターでは長年蓄積してきたノウハウを活ラムに出席し、履修していることが条件。

のが中心となっており、今もその歴史か

術・技能」
を若年設計者や技能者、大学建読本」（井上書院刊）

うな木造、特に住宅を建てるための技術が古来より受継ぎ、脈々と伝えてきたもら学ぶものが数多く存在している。しかし、昨今では木材やその利活用に関わる「知識」
そのものが、「棟梁」
たちの高齢化
や後継者不足のため、若年層への伝承が不十分となり、理解されなくなってい

る現状がある。次代を担うべき若い設計

こうしたことから、愛知県建設セン

かし、木質材料の
「知識」
や木構造の
「技
築科で学ぶ学生たちに伝えていくことがいえ担い手育成拠点事業へ応募、選定

され「木の家担い手マイスター講習」の開会は十分あると思われるが、木構造につなわち「『木』
を知る設計者・技能者のいては、実際に建築される戸数こそ多いものの1戸あたりの規模が小さく、法律■木の家担い手マイスター「木質材料学」
の
知識

「木構造」
の
知識

講に至った。

RC造や鉄骨造に関する知識や、その設計・施工に関わる技術・ノウハウを学ぶ機

講習の基本テキスト：「新・木質構造建築

必要と考え、平成24年度木のまち・木の■木の家担い手マイスター講習の概要

者や技術者、建築科で学ぶ学生たちは、の認定評価としては、全8回のカリキュ「木の家担い手マイスター」
とは、す

リーダー」
である。それは、言わば森か

建築士および技能士の知識・ノウハウ

木の家担い手マイスター■「木のいえ担い手マイスター講座」
ケジュール

ら木を知り、木から木材を知り、木の❶基調講演①「木を知り、木を活かし、
森と生きる」

築材料としての可能性を知る人材であ❷現場研修会①「山・森・木・木材を知る」

え・まちづくり」を担い、設計・施工でき❸現場研修会②「木材流通市場とLCCM住宅の見学」

として、職業能力開発促進法に基づきしていくには、実際に森や林を訪れて❹実技講習①「木材の手加工から木の特性を学ぶ1」

後継者の育成を行っている。中でも建築ことの大切さを学ぶことが重要であり、もその適用範囲が異なるため、学ぶ側に意欲があっても実際にその知識やノウハウを修得できる機会は少ない。

職業訓練法人 愛知県建設センターは、愛知県の建設業界を支える職業訓練校

建設労働者の技能の継承と向上、そして施工系の木造建築科においては、主に中学校・高等学校の卒業者を対象に在来軸組工法を中心とした木構造の建築技持つ長所・短所を知った上で、その建り、森・林、そして木材と共生する「いる人材である。このような人材を育成

木材に手を触れ、それらを利活用する

これからの低炭素社会に対応し、木材についての知識「木質材料学」
と
「木構

造」
の知識を合わせ持つ人材にほかなら能を訓練し、東海地区において多数の大ない。こうした考えに基づき、愛知県

ら年長者までさまざまな世代が、大工就ター」
育成プログラムについて、以下の工就労者を輩出してきた。また、若者か労者となるための大工技術の基礎知識

建設センターでは「木の家担い手マイス

ような講座概要を企画した。

日時：10月12日 13~15時 場所：愛知県建設センター
テーマ：世界の木造建築事情と日本の木材事情〈オープン講座〉
講師：東京大学名誉教授 安藤直人氏

日時：10月24日 9~13時 場所：東濃森林管理署
テーマ：木曽ヒノキ備林の見学
講師：東濃森林管理署 森林ふれあい係長 鈴木智晴氏
日時：10月24日 13~18時20分 場所：東濃地域木材流通センター
テーマ：木材流通事情と東濃型ゼロ・エネルギー木造住宅
講師：専務理事 小木曽正富氏・営業主任 加藤千博氏
日時：11月23日 9~18時 場所：愛知県建設センター
テーマ：継ぎ手仕口の構造学・道具の使い方実習
講師：堂宮大工 横地健一氏
愛知県建設センター 職業訓練実技指導員 伊藤文一氏❺実技講習②「木材の手加工から木の特性を学ぶ2」
日時：11月23日 9~18時 場所：愛知県建設センター
テーマ：さしがねの使い方・カンナの砥ぎ方・継手製作実習
講師：堂宮大工 横地健一氏
愛知県建設センター 職業訓練実技指導員 伊藤文一氏❻実証実験「木材の強度実験」

日時1(実験)：12月14日 9~12時 場所：椙山女学園大学 クリプトメリア館実験室
講師：椙山女学園大学 生活科学部生活環境デザイン学科教授 村上心氏
日時2(解説)：12月14日 13~18時 場所：愛知県建設センター
講師：愛知県建設センター 職業訓練実技指導員 鈴木一由氏❼実技講習③「木材住宅における高気密・高断熱施工講習」
日時：平成25年1月16日 10~15時 場所：愛知県建設センター
テーマ：断熱施工と改正省エネルギー基準
講師：石塚住環境建築計画 代表 石塚一郎氏❽基調講演②「低炭素社会とライフサイクル・カーボンマイナス住宅」
日時：1月30日 13~15時 場所：愛知県建設センター
テーマ：持続可能な社会（低炭素・循環型社会）〈オープン講座〉
講師：東濃地域木材流通センター 代表理事 金子一弘氏

50

職業訓練法人 愛知県建設センター 12■平成24年度の取組み

平成24年度、愛知県建設センターでは、前項で紹介した計画に基づき、全8回に渡る「木の家担い手マイスター講座」を実施した。以下、その内容を個別に紹介する。

・第1回（平成24年10月12日）：講演会「木を知り、木を活かし、森と生きる」
講師：東京大学 名誉教授・特任教授 安藤直人 氏 参加人数：19名 第1回

講座は概論的内容の講演会で、戦後の植林政策から現在を俯瞰し、木と木材の時代の到来を伝えるとともに木造建築物の動向と今後が語られた。

・第2回（平成24年10月24日）：現場研修会「山・森・木を知る」開催場所：
岐阜県中津川市加子母裏木曽国有林 参加人数：16名 第2回は中津川

市の国有林での現場研修会。伊勢神宮の式年遷宮のご神木や名古屋城の本丸御殿斧入れ式跡等の視察が行われた。

担い手マイスター講演会

・第3回（平成24年10月24日）：現場研修会「木材を知る〜木材工場視察」
開催場所：協同組合東濃地域木材流通センター 参加人数：16名 引き
続き岐阜県恵那市の協同組合東濃地域木材木材流通センターを訪問しての現場研修会が行われ、市場で製材された木材に触れた。

・第4回（平成24年11月3日）：実技演習「木材の手加工から木の特性を学ぶ①」 開催場所：愛知県建設センター 参加人数：13名 第4回は手加工

及び規矩術の実技体験だ。継手・仕口の講習から道具の使い方や手入れ、

実際の加工体験も行い、建築大工の仕事を体感した。

・第5回（平成24年11月23日）：実技演習「木材の手加工から木の特性を学ぶ②」 開催場所：愛知県建設センター 参加人数：13名 2回目の実技演

習は、実技場で「研ぎ」の体験実習を実施。カンナの刃やノミの研ぎ方を学び、実際に研ぎを体験した。

・第6回（平成24年12月14日）：実証実験「木材の強度実験」 開催場所：椙

国有林での現場研修会

山女学園大学〜愛知県建設センター 参加人数：16名 第6回は、大学実験室で木材の強度を試す実証実験を実施。木の種類や形状を変えな

がら曲げ・めり込み・圧縮を試験し、木の強度への理解を深めた。

・第7回（平成25年1月16日）：講演「木造住宅における高気密・高断熱施工講・習」 講師：石塚住環境建築計画 代表 石塚一郎 氏 参加 人数：15名

第7回は「木造住宅における断熱施工と改正省エネルギー基準」
をテーマとする講習。改正省エネ基準や住宅の断 熱施工、省エネ改修などが解説された。

・第8回（平成25年1月30日）：基調講演「低炭素社会とライフサイクルカー
ボンマイナス（LCCM住宅）」 講師：協同組合東濃地域木材流通センター
理事長 金子一弘 氏 参加人数：25名 最終回は低炭素・循環型の持続可能な社会とLCCM住宅をテーマとする講演。ゼロエミッションに対する各国そして日本の対応から断熱改修とLCCM住宅について紹介された。

LCCM住宅モデルハウス見学51

【成果と展望】■木のいえ担い手マイスター講座の成果と問題点

全8回に渡り山から木材の性能や加工、環境までの内容で実施された「木急遽の予算組みが困難となり、受講者師を派遣してもらうなど、岐阜の協同講者を確保することができなかったこ携が図られたが、このような他組織とになった。結果として、充分な数の受のいえ担い手マイスター講座」
は、延べとが反省点である。

め、成功裡に終了した。以下、終了後■今後の課題と展望133名（1回平均16名強）の受講者を集のアンケートの回答や主催者が直接耳にした受講者・参加者の声を幾つか紹介する。

①受講者アンケート回答より

前述のような問題点を踏まえて、愛知県建設センターでは、今後の「木のいえ担い手マイスター講座」の展開に関して以下のような改善を考えている。

まず、カリキュラムに関しては、10「何と言っても実際に道具を使って実際月から1月で8回の講習というスパンが意味深かった」「専門外のことも多かっ

広く浅くなってしまった。そのため受に手で触れ、目で見て体感することがたが、多方面の知識を得ることができ、また、24年度も講座運営において講募集のための周知活動に手間取ること

やや間延びし、前述の通り内容的にも講料も割高なものになった感があった

組合東濃地域木材流通センターとの連の連携に今後さらに積極的に取組んでいく。そうして内外においてネットワー
クの充実を図っていく計画である。具体的には学校組織（工業高校や大学）に対する受講等の働きかけや連携、また名古屋市が行う伝統的建造物の保存事

業等との連携も模索していきたいと考えている。

同様に、講座受講生に対するフォロー

アップとして、講座受講修了者に対する社会的メリット付与についても検討が進められている。これにより「木のいありがとうございました」……

ことも否定できない。そこで講座自体はえ担い手マイスター」
そのものの地位向②受講者の声よりぞれ短かい期間に集中的に講習を行うこにも役立つものとしていきたい。さら

で、いろいろ情報を提供してほしい」「自していく方向で検討している。また、こネットワーク作りにも結びつけること介してほしい」……

ることができると考えている。分割し「講座が終わっても勉強していきたいの社で講習を開催したいので、講師を紹

内容により分割してコースを分け、それとにより、より深く専門的な内容を提供

れにより割高感のあった受講料も抑えができるし、将来的には個々の仕事に繋がる引き合いの獲得なども十分考えられる。また、そのほかにも交流の場

矩術マイスター講座」「木質建材マイス

つながりや広がり、ネットワークを生は、「木材の材質マイスター講座」「規

カリキュラムについては、初年度の取ター講座」「省エネ施工マイスター講座」

組みということもあって講習内容にはには、木材に関わる仕事に繋がる横のた「新・木のいえ担い手マイスター講座」

このように、受講者からはおおむね好評を得たが、反省点も多々ある。まず、上につながり、新規受講者獲得の推進という4コースで検討を進めている。

を設けるなどして、受講生同士の横のみ出せる活動を続けていきたいと考えている。

手探りの部分も見られ、講習ごとに内容のブレが見受けられる場合もあった。

また、対象テーマを広く取り過ぎたこともあって、個々の講習の掘り下げが木材の性質マイスター講座

木質建材マイスター講座

いまひとつ不足し、浅い内容となる傾向があった。

また、受講体制や参加者の動員・確保に関しては以下のような課題が挙げら

新「木の家担い手マイスター講座」

れる。まずこれも初年度故の問題だが、準備期間を十分長く取れなかったこともあり、結果的に受講者の募集期間にも制約が生れてしまった。また、年度途中からの参加という形になったため、

52

規矩術マイスター講座

省エネ施工マイスター講座

職業訓練法人 愛知県建設センター 12

講演会「木を知り、木を活かし、森を生きる」

現場研修会「山・森・木を知る」

現場研修会「木材を知る〜木材工場視察」

実技演習「木材の手加工から木の特性を学ぶ1」

実技演習「木材の手加工から木の特性を学ぶ2」

実証実験「木材の強度実験」

実証実験「木材の強度実験」

講演「木造住宅における高気密・高断熱施工講習」

基調講演「低炭素社会とライフサイクルカーボンマイナス」

きちんとビジネスに繋がるフォローアップ体制を
今回初めての取組みということもあり反省点も多々ありました。まず講座では川上から川下まで一連の流れに沿って行ったことが特徴で、これによりトータルな結びつきや流れを把握してもらえた反面、全体に内容が浅くなってしまった嫌いがあります。やはり、個々の内容を掘り下げた講座を作ることも大切だと感じています。また、修了者個人にとってメリッ
トがなければなかなか意義を感じてもえ
らえません。修了者の社会的なメリット付けも重要なポイントです。もちろん他団体との連携ということも同様に重要です。とにかく「木の家担い手マイスター」
を取られた方を、修了後もきちっとフォ
ローアップし、きちんとビジネスに繋がっていくような体制作りが最も重要です。これを今後の課題として取組んでいこうと考えています。
一方、講座の波及効果も生まれています。たとえば今回、私たちの母体団体では
本講座の修了生を新たに雇っていただいた
場合は、月額1万円を負担してもらえることになりました。また講座をきっかけに、
ベテラン大工が若い子たちとの交流する機会も生まれました｡ 昔はこんなことがあった、というようなことを伝えていこうというもので、これもたいへん有意義なものと感じています。また木造計算ソフトが簡単に使えるように、若い大工を中心に指導していく機会も生まれています。こうした形で、本講座を契機にさまざまな場が活発化していくことを期待しています。

職業訓練法人 愛知県建設センター
理事長 前田由紀夫 氏

53【成果と展望】

自立して発展し続ける各地の事業継承団体
平成22年度に始まった「木のまち・戦するなど、「担い手」
は質・量ともにムの整備を進めていく。

初 年 度10団体、第2年度11団 体 、第3手拠点事業への参加を通じ、アドバイ■大工塾ネットワーク「協同組合 杢人の会」

木のいえ担い手育成拠点整備事業」
は、増え続けている。同会によると、担い年度12団体の提案を採択し、最終的ザーの助言や他団体の取組みを知る機実現した。この19団体のうち7団体は、たことが今日の成果に繋がったとのこに延べ33団体、実質19団体の参画が会を得て、その後の事業展開に活かし事業参画1年ないしは 2年でいち早くと。また、拠点事業に採択されて地域開始した。本事業においては3カ年のも好影響となった。

補助事業から卒業し、自立した活動を

事業期間終了後も、各団体の継続的なにおいての社会的評価が高まったこと活動を重視しており、その意味で、い■一般社団法人 高知県中小建築業協会

この7団体に対しては、一段と大きなする、質の高い棟梁や大工を育てよう

ちはやく自立して事業を継続している
期待が寄せられている。ここでは、こ

土佐の伝統的技術と職人文化を継承の7団体の事業継承後の展開をレポーを目指す大工の全国組織「杢人の会」
でトする。

は、担い手育成拠点事業で提案した大■長野県建設労働組合連合会

がら継続している。九州大工塾Ⅱでは

工塾・木造設計塾の講座を進化させな「信州職人学校 伝統大工コース」
で40人が、また木造設計塾も25人の参参画した長野県建設労働組合連合会

加があり、平成25年も同講座を開講

は、信州職人学校で伝統大工コースの予定である。同会によると、担い手拠

大工技能評価試験や公開講座、信州伝の形成や九州職業能力開発大学校との講座運営を続けている。また信州伝統

統大工養成セミナーの実施など、その点事業参加により、事業コアスタッフとする「土佐流棟梁指南堂」の講座の提なった。他にも実践的な木構造の教科

継続している。現在は棟梁コース20名

で検証に基づく木造技術の解説が確立

士2名、高知県耐震診断士1名を輩出すながら、講座は今後も順次開催していの指導を続けており、すでに木造建築書作成が実現し、これを使用することできた。他団体との連携も視野に入れるなど、成果も上げている。
同協会では、

く計画である。

面でスタート時のノウハウを得たこと■あいち｢甍の家｣システム推進協議会・できるなど、担い手事業は大きなメリッ

あいち｢甍の家｣システム推進協議

担い手事業参加によりハード・ソフト両で、その後の緒事業をスムーズに開始
展開はますます拡大中である。修了者

トをもたらした。今後は次世代コース

資格（1級技能士、建築士等）取得に挑に入れ、さらにシステムやカリキュラ

は延べ65名となり、多くが技術・技能共催が実現し、継続的な開催が可能に案で平成22年度に選定された高知県中

小建築業協会では、引き続き同講座を54

検証に基づく木造技術の確立と継承を新設するほか、県外への展開も視野

愛知県陶器瓦工業組合

会は、瓦屋根の専門知識を持つ木造設計士の育成を目指して平成23年度の本事業へ参画した。この時の成果を生か担い手報告書 2013

し、終了後も瓦訓練校での建築構造のカ

対外的に説明する際の資料も作成で実施している。また、本補助事業で作識を改めて確認し担い手育成にいっ

質構造読本」
1千冊を配布し、専門的リキュラムに壁量等耐震性に関する内容

きたほか、事業の方向性・正当性の認

イドラインの仕様を説明する等の活動を

そう弾みが付いたという。

を取り入れた。また一般の設計者にもガ進めている。これらにも、本事業で専門成編纂した内容を含むテキスト「新・木

先端的な知見を広く普及した。今後は
特に木工機械や建具など内装木質化を担う団体を対象に育成活動を継続し校学生に瓦の知識（種類・ディティールな

ていく。

ど）
や木材知識を提供した経験が生かされたと考えている。今後も学生・若手設計士等に対し瓦屋根の知識・地元木材の■愛媛県林材業振興会議

定である。

興会議は「木材利用高度利用技術者育平成22、23年度、愛媛県林材業振知識を提供する講習会を行なっていく予

成拠点整備」に採択されたが、平成24

年度も引き続きこの事業を推進した。
愛 媛 大 学 大 学 院「 森 林 環 境 管 理 特 別■国立大学法人 東京大学

コース」
において木材加工技術者・木造「木材を利用した成長産業の担い手育成拠点の形成」
で平成23年度に採択された東京大学の取組みは、木材産
業・木材利用の新たな学術領域を創成

し、大学等に組み込んで木材流通の現■埼玉県大工技能士匠の会

埼玉県大工技能士匠の会は、若い大工が技能を向上させ、技能五輪大場を支える人材を持続的に輩出させようというものであった。この時の蓄積を生かし、事業終了後はグリーンサー
建築技術者の養成を進めて66名の修会等に入賞して担い手育成を図るべく本事業へ参画。実践的な大工技能了生を輩出したほか、木材加工や木構

取得や技能競技大会参加を続けたほ

断面積算定ツールを改良し県産材活を見据えた工期短縮と施工領域の拡

一般県民対象のシンポジウムや見学会

造の基礎の見学会も開催。また横架材講座を実施した。終了後も技能資格用のための普及啓発活動を推進した。

か、数値化した訓練評価や大工不足

開催は県産住宅や県産材の首都圏へ

大などの研究にも取組み、技能資格の宣伝PRの足がかりとなり、公共建の 取 得（ 建 築 大 工 技 能 士1級2 名 、 2級18 名）や技 能 競 技 大 会（ 第5 0回技能五輪全国大会で3名敢闘賞）等の成果を上げている。本事業への参加により、これまでの事業の整理ができ、キット2 012 の 講 習 会 や 西 条 アカデ

ミー森林、林業、木材産業ゼミナール、
成長戦略セミナー木質の未来等を次々

築物への県産材利用認識も広がって事業量も暫増中だという。今後はさらに県産材を活用できる人材の適正な配置・確保に取組んでいく。

55

アドバイザーからのメッセージ
皆様の試みを通じて、
見えてきた
「担い手」
像／芝浦工業大学

教授 蟹澤宏剛

日本には古くからの木造の伝統があると言われていますが、本当にそうでしょうか。これまで、木造建築に関する教育や訓練の体系をつくろうとはしてきませんでした。昨今、建築に要求される性能は高度化し、求められる職能は高度化、多様化しています。「担い手」の不足が問題だと言いますが、そもそも「担い手」の像すら、はっきりしていないのです。このプロジェクトで、皆様が様々な試みをして下さったおかげで、「担い手」像のいくつかがみえてきました。これは、このプロジェクトの大きな成果だと思います。

科学的な木の知識の普及を／独立行政法人 森林総合研究所

研究コーディネータ 林 知行

木を活かす建築業界の更なる発展のためには、構造やデザインのみならず、材料である「木」に関する科
学的な知識の普及が不可欠です。しかし、わが国の現状はお寒い限りです。建築材料学の教科書や木材関連の啓蒙書には、「木」に関する誤解や勘違いが散見されます。また、インターネット上でも、非科学的で情緒的な表現や間違い知識が氾濫しています。
担い手育成事業では、このような間違い知識が拡大再生産されることのないよう、細心の注意を払っていただくようお願いします。

事業の取り組みの継続と発展を願って／ものつくり大学 教授 小野 泰

皆様、今年度事業の遂行お疲れ様でした。1年目事業者は、出航はしたものの航路が気になり、あまり定かではない海図を見ながらの操舵だったのではないでしょうか。2，3年目の事業者は、航跡を元により確かな航路を示す海図に修正されたことでしょう。担い手育成拠点は一つの港であっても、それぞれの海図を公開し、航路に関する情報交換を行うことで、さらに良い海図となります。是非とも、その海図の作成に取り組んで下さい。

担い手育成拠点事業の 3年間を終えて／株式会社現代計画研究所 取締役 加来照彦

木材や木造住宅・建築物の担い手には、木材生産・加工の技術者、農学・林学系や建築系の学生、大工見習
い、木造設計者、木構造設計者、施工管理者、発注者など多岐の職種に渡り、これらの職種の担い手がバランス良く育成されないと、実際の木造の現場では、木造に関する技術の差異や木材の品質管理への理解の差など不都合が生じます。こう考えると担い手育成は、まだ始まったばかりで、仕組みづくりを含めこれからが本番となるでしょう。

社会、市場に小さくともインパクトを、錐のように／一般社団法人 JBN 事業部長

森田直樹

「世の中の役に立たないことはやらない」、「評価は市場が行う、独善に陥らない」をモノサシとして取り組んできましたが、こちらの方こそ「目からウロコ」でした。拠点にお伺いして、ハッとするような斬新な切り口を知らされ、創造的な議論が出来たことを有難く思っております。素晴らしいアウトプットが得られました。さらにもう一歩進め、社会にインパクトを与え、根付かせることを期待します。そのためには拠点同士の連携はとても有効と思われます。

社会のニーズも捉えた担い手育成を／滝口建築スタジオ代表

滝口泰弘

3年間たいへんお疲れ様でした。特に山側の拠点を担当させて頂きました。皆さんの社会性に溢れた活動
は本当に頭の下がる思いですが、思いが強くなればなるほど実際の社会のニーズが見え難くなるということも感じました。活動資金だけではなくある程度の収益が無ければ事業は継続できないので、社会のニーズも素直に受け止め分析し、実際の仕事を通じていかに担い手が育成できるか、という視点が今後強く求められると感じています。

自信を持って進め、
独り立ちできる枠組みを／国土技術政策総合研究所

研究官 角倉英明

木材及び木造建築の担い手は、経済成長に伴う社会の変化に必ずしもうまく適応してこなかったことから、不足する事態になっています。しかしながら、再び取り巻く環境が変化し、改めて木材及び木造建築の担い手が必要とされています。これまでと同じ職能に限らず、新たな職能をつくることが今後期待されている中で、この事業は始まりました。私もいくつかの拠点との協議を進めてきた中で、このような場づくりを支援する必要性を認識いたしましたし、またこれからも継続されるべきと思います。この3年の間に採択された各拠点についてですが、それぞれの取り組みは非常に優れたものです。自信を持って進めていただき、独り立ちできるような枠組みをつくっていただけることを期待いたしております。

56

担い手育成拠点事業3か年の成果
林野庁・国土交通省連携プロジェクト「木のまち・木のいえ担い手育成拠点事業」の3年間の成果は、さまざまな連携のありかたを探る取組みが具体化したことです。
さまざまな連携とは、関係者間のつながり、むすびつきが新しく出来た、強まった、広くなった、深まったこと、などであり、そのことによって担い手を育成するという取組みが多様に展開されました。
木造建築の設計・施工・維持管理に携わる人材には、自然素材である木材の特性を十分理解した上で適材適所の活用が求められます。そのためには木材の生産・流通・利用に関わる関係者間の連携、情報の共有が不可欠です。これまでの川上から川下まで、木材資源の生産から利用までという空間的な連なりにそって、森林、木材、木造建築という領域を社会、経済、科学、文化という圏域からとらえ、どのような担い手の育成と定着のありかたが望ましいかという取組みとなりました。さらには、地球温暖化の防止、循環型社会の形成などへの寄与という領域にも及びました。
産業の現場における経験に基づく教育との連携も重要であるということを改めて認識する機会にもなりました。学校教育と職業教育の連携であり、知識や情報の連携、経験の共有を図る機会をつくりだすことの有効性も確かめられました。
学校での専門教育では、林学、木材学、建築学などの領域、そして教育機関をまたぎ、地域間、学校間をつなぐ連携プログラムの体系づくりが試みられました。
過去から将来までを展望することは時間的、時系列的な連携でもあります。木材資源の成長、更新、木材としての建築への利用、維持管理、再生にいたる捉えも必要です。担い手として、新しい高度な技術、知識を求める領域もありますが、かつてわが国の生活・文化の中で培われ、育まれてきたものも尊重されなくてはなりません。そのためには担い手の育成には、長期的な展望のもとに継続的な取り組みが必要であることは言うまでもありません。
これら領域にまたがって、わが国の森林と木材の利用を促す産業基盤を、どうすれば社会・経済的にもしっ
かり根付かせることができるか、そのためにはさまざまな役割を担う人材がどれだけ必要になるのか、この産業の地域との関わりを含めて将来にわたって描いてみることが肝要です。
そしてなによりも、若者たちにとってやりがいのある仕事として、産業と関連業界が彼らを受け入れる基盤をしっかりと築く動きをつくり出すことです。それら大きな枠組みのなかで相互の役割、関係を明確にするとともに連携をはかっていくための体制整備が今後の大きな課題として残されました。
担い手評価委員会 委員長 藤 澤 好 一

57

【一般社団法人 木を活かす建築推進協議会内】

木のまち・木のいえ担い手育成拠点プロジェクト事務局〒107-0052 東京都港区赤坂 2-2-19 アドレスビル 5F
TEL.03-3560-2882 URL http//ninaite-ikusei.jp

発行：2013年3月

住所：東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5F

発行人：一般社団法人 木を活かす建築推進協議会