1.

溶接棒部会

97

1

溶接棒部会

溶接棒部会は，被覆アーク溶接棒の品質の確保を目的として，1948（昭和 23）年 10 月に被覆ア−接棒の品質の確立と外国溶接棒についての情報収集が主なものであった。

ク溶接棒メ−カ−を中心に，20 数社の参加を得

その後，溶接関連産業の急速な発展進歩に伴い，て，第一部会として発足した。第1回の会合は，同1952（昭和 27）年，当協会の組織が合理的に整備

年 10月 23日に開催され，部会長に松永陽之助（日され，ここに従来の第一部会（溶接棒）及び第二部

本冶金），副部会長に大西巌（大阪大学）と山崎夘

会（心線）が合併して，部会の呼称も事業別の「溶一（日産化学）を選出している。

接棒部会」と改称された。部会長は関口春次郎（名当時，部会の会合は毎月第一土曜日を例会とし古屋大学）が就任し，専門部会として活発な運営て，東京と大阪で開催されていた。議題としては，が行われるようになった。その間，溶接棒業界も溶

軟鋼用溶接棒 JIS の制定準備を背景に，わが国溶接工業の隆昌に伴い，ますます発展するに至った。

1.1

設置経緯

1952（昭和 27）年の発足当時の溶接棒部会は，業務を執行するため，業務委員会及び技術委員

業界の技術開発の共通問題を主として取り上げ，研究・調査などを行う技術委員会的性格の強いものであった。1956（昭和 31）年 1 月になり，溶接棒部会の発展的改革を行い，業界全般にわたる運
営，業務，技術の総合的な組織にすべきとの提案が出された。
この改革の骨子は，
①

②
③

④

会，その他の委員会を設けること⑤

溶接棒部会の会費は本会から独立し，その経費は部会費その他の収入をもって当てることがうたわれたことである。
この改革によって，部会長に浅田長平（神戸製鋼所），業務委員長に白井震四郎（神戸製鋼所），技術委員長に関口春次郎（名古屋大学）が決定し，理当協会の事業活動の一環として，会員相互の事会の最終審議を経て，1956（昭和 31）年 3 月に共通の利益の維持並びに溶接棒製造に関する技

正式に新発足し，その後，生産・使用両域にわた術向上のために必要な事業を行い，業界の健全る発展を目指して強力な部会活動を展開することな発展に貢献することになった。

会員団体資格は溶接棒製造会社であること

部会会員数は，1956（昭和 31）年の改組新発足

運営委員会を設置し，会員会社の代表者が委時には 17 社であったが，以後現在に至る間に，新員となり，溶接棒の製造及び供給に関し懇談

規加入，退会，社名変更，企業合併などの変遷がし，部会運営について協議することあり，溶接棒部会は現在12社の会員をもって構成

運営委員会において定めた活動方針に従い，されている（表 1.1 参照）。

98

●第 4 編

専門部会活動表 1.1
1956年(17社)

溶接棒部会の会員変遷'57 '58 '59 '60 '61 '62 '63 '64 '65 '66 '67 '68 '69 '70 '71 '72 '73 '74 '75 '76 '77 '78 1976年(18社)
角丸溶接棒＊
角丸溶接棒

角丸工業
川崎製鉄

川崎製鉄

神戸製鋼所

神戸製鋼所

神東電極

神東電極

新報国製鉄

1980〜
1997年

1988年(12社)

退会('97) 角丸工業

川崎製鉄
神戸製鋼所
退会('94)

退会（生産中止）

東京溶接棒＊ 富士溶接棒

東京化工
東洋電極

合併（日鐵溶接工業）

合併

特殊電極

特殊電極

特殊電極

中山製鋼所
永岡鋼業

退会

日本ウエルディングロッド

日本ウエルディングロッド

日本電極工業

日本電極工業

日本ウエルディングロッド
退会('94)

日本油脂

日本油脂
日本溶接棒

日本油脂

合併

萬興電極棒
富士鋼業

住金溶接棒

萬興電極棒

退会('87)

住金溶接棒

住金溶接工業＊
退会('87)

吉川金属工業

吉川金属工業
日本金属工業

退会（生産中止）

八幡溶接棒
四国溶材
日鋼溶材工業日本アーコス

大同特殊鋼＊

松下電器産業

松下産業機器＊

日鐵溶接工業
ナイス

業務委員会

1.2.1

発足と活動概要

ニツコー溶材北日本電極製造

大同製鋼

1.2

四国溶材

ニツコー溶材
退会

北日本電極製造＊印は社名変更

四国溶材

1956（昭和 31）年の部会改組によって設置された業務委員会の構成メンバ−は，各社営業部門の責任者及び担当者からなり，同委員会は原則として毎月 1 回開催されていた。

退会('83)

大同特殊鋼

大同特殊鋼

松下産業機器

松下産業機器

日鐵溶接工業

日鐵溶接工業

ナイス

ナイスなどである。以下，業務委員会の主な事業項目ごとの活動経過について述べる。
(1)

部会運営予算案の作成

部会運営予算案の決定は，部会の最高機関である運営委員会において審議，決定されるが，同予業務委員会の主な事業内容は，算の原案は，業務委員会で作成される。予算案は，①

部会運営予算案の作成

当該年度における部会の事業計画の内容に即して②

溶接棒統計資料の作成及び需要予測立案され，主要な計上経費としては，業務・技術③

業界情報の収集・連絡及び市場安定対策

両委員会の運営費である。ときには，IIW 協賛金，関係官庁・諸団体からの諮問・要請に対す

外部の関連諸団体事業の賛助金などの臨時支出に④る適宜な措置⑤

運営委員会の実施テ−マの推進

ついても，そのつど検討を行い，円滑な部会事業の推進を図った。

1.

(2)

溶接棒統計資料の作成

99

溶接棒部会

表 1.2 溶接材料の統計調査項目（1997（平成 9）年現在）

1956（昭和 31）年 3 月 16 日開催の第 1 回業務委員会において，溶接棒統計調査資料の形

1997年度（単位：トン）

式についての検討が行われている。統計資料

年 度は，毎月開催の委員会の席上において公表さ種 別れ（当初 9 社），その後は順次，会員各社からイルミナイト系
ライムチタニヤ系
軟
鋼 高酸化チタン系
用 低水素系
その他も報告するようになり，今日見られるような，
カバ−率約100％の整備された溶接棒統計資料となった。
本資料の調査項目（溶接棒の種別）について
は，過去，何回か見直しを行っている。開始当初の 1956（昭和 31）年は，16 項目であった。
1968（昭和 43）年 7 月分から，当時の軟鋼用

被
覆
ア
ー
ク
溶
接
棒

被覆アーク溶接棒JIS の大改正に合わせて，部

小 計
490N/mm2級高張力鋼
特 590N/mm2級以上高張力鋼
殊 耐熱鋼
鋼 低温用鋼用
ステンレス鋼小 計
そ 硬化肉盛用の 鋳鉄用
他 銅及び銅合金用会技術委員会の協力を得て，大幅な見直しを行い，調査項目は 23 に増えた。これが，現在

内 訳
合 計 国 内 輸 出
15,163
24,683
3,658
5,374
3,133
52,011
12,237
1,245
1,132
518
2,866

51,133878

17,99815,518

2,480

832
135
62

の統計調査項目（日本溶接棒工業会）の基準に

小 計

1,029

850

179

なっている（表 1.2 参照）。

中 計

71,03867,501

3,537

18,511
369
391

16,980
356
379

1,531
13
12

19,271

17,715

1,556

12,907
10,692

11,217
9,852

1,690
840

(3)

関係官庁・諸団体からの要請に対する措置(a)

鉄鋼二次製品生産設備委員会

わが国の鉄鋼二次製品業界の生産設備の実状を把握するために，過去，1949（昭和24）年，

ワ ソリッド(除くステンレス)
サ イ ステンレスソリッド
ブ ヤ フラックス入り
マ
小 計
ー
ジ フ
溶 ラ 溶融型
接 ッ 焼結型用 クス
小 計

1954（昭和 29）年，1958（昭和 33）年と 3 回にわたり通産省大臣官房調査統計部及び通産
省重工業局において調査が実施されていた。4回目以降は，民間（（社）日本鉄鋼協会）に委託されて，1962（昭和37）年から1978（昭和53）
年に至るまで 4 年ごとに実施されている。
この調査は，鉄鋼二次製品を製造する全国各工場の生産設備の各機種別の仕様及び生産能力並びに基数など，広範囲に及ぶ詳細な調査である。現在は，日本溶接棒工業会の技術調査委員会でこの調査を継続して行っている。
(b)

低水素系棒の災害問題への対応

1964（昭和 39）年 10 月，労働省から日本溶接協会に対して，低水素系棒の災害問題に関する調査依頼があり，本件について当部会に諮問があった。調査内容は，①

低水素系棒の毒性の資料②

今後の棒製造面での考慮の有無③

需要者の対処法④

今後の低水素系棒の使用見通し⑤

当協会全体の中での生産比率

中 計
ソ
リ
ッ
ド
ワ
イ
ヤ
用

YGW 11
軟鋼及び490N/mm2 YGW 12級高張力鋼 その他
小 計
590N/mm2級以上高張力鋼
ステンレス鋼その他

23,59921,0692,530

42,87067,28645,814
21,99638,784
66,90445,81021,8704,086

135,096 134,584

512

3,307
2,287
1,288

382
4
126

3,170
2,284
1,260

137
3
28

中 計
TIG 軟鋼用その他
ワ ステンレス鋼イヤ
中 計

141,978 141,298
1,262
1,096
1,176
1,118

680
166
58

2,438

2,214

224

軟鋼,490N/mm2級高張力鋼
ス
ラ 590N/mm2級以上高張力鋼
フ
グ 低温用鋼
ラ ガ 系
その他
ッ ス
ク シ
小 計
ス ー
2級高張力鋼メ
軟鋼,490N/mm
入 ル
り ド タ その他
ル
ワ
計
系
イ
ヤ
ステンレス鋼小 計

65,361
789
2,563
870
69,58352,421693
800
826
54,74012,94096
1,763
44
14,843

20,343562

18,245
392

2,098
170

20,905

18,637

2,268

5,233
95,721

3,077
76,454

2,156
19,267843
841
96,564 77,295
39
39354,927 327,131

2
19,269

セルフシールド用
中 計
その他
合 計

27,796（日本溶接棒工業会データ）

100●第 4 編

専門部会活動についてであった。

が，1973（昭和 48）年には史上初めて年産 50 万ト

本件は，1964（昭和 39）年 11 月 5 日開催の第 85ン台に乗るなど，わが国溶接棒工業は長足の進歩

回業務委員会に提案され，討議の結果，技術委員を遂げ，工業分野において占める重要性も増して会に同問題の調査の依頼がなされた。また，本件きた。一方において，自然保護・居住環境の保護

は回答案を部会から当協会本部に提出し，協会でに対する意識が高まり，企業としてもこれらに真とりまとめた上，労働省に回答することになった。

剣に取り組まざるを得ない段階にきた。また，需その後協会では，当部会の回答案に基づき，低要家の要求も年々ますます多様化しつつあり，こ水素系棒障害対策委員会を設置し，約 2 年の歳月

れら社会・需要家の諸要請に応え，企業の健全なを経て，結論を出している。なお，本委員会が現発展を目指して，1973（昭和 48）年 9 月に日本溶在，当協会の安全衛生委員会の母体となっている。

接棒工業会が設立された。
溶接棒部会会員の全社が，日本溶接棒工業会に

1.2.2

日本溶接棒工業会の発足

参加したこと及び事業内容も包括されたために，溶接棒部会の発足と並行し，産業界における溶現在，溶接棒部会の組織としては，業務委員会は接に対する重要性の認識が浸透し，溶接技術の適存続しているものの，実際の活動はそれ以後休止

用分野は急速に拡大されてきた。造船をはじめ鉄となって現在に至っている。ただし，年 1 回開催

鋼・鉄骨橋梁・自動車・産業機械・化学プラント

される溶接棒部会・総会の開催，部会全体の運営など，あらゆる産業分野で，溶接は重要な技術とに関する検討などは，業務委員会で行っている。

して成長してきていた。これは溶接技術の向上，なお，溶接棒部会と日本溶接棒工業会とは，常溶接材料の品質向上と安定供給によるものである。

に技術面の調査・研究などについて密接な関係を

溶接棒の需要は増大し，溶接棒部会発足当時の保ち，溶接棒業界の今後一層の進歩・発展のため

1954（昭和 29）年では年産 3 万トンであったもの

1.3

技術委員会

1.3.1

発足と活動概要

1956（昭和 31）年 3 月に，運営委員会，業務委に邁進している。

し，使用してもらうための手引書の編集出版などにも活動分野を広げた。

員会，技術委員会から構成される溶接棒部会が改委員会の構成メンバ−は，発足当時は委員長，組発足し，初代技術委員長に関口春次郎（名古屋

幹事，常時活動の常任委員及びテ−マによって臨大学）が就任し，学識経験者，溶接棒メ−カ−及時に委嘱する臨時委員や，学識経験者の特別委員

び需要者側の新進気鋭の若手技術者の協力によるとした。その後，委員会活動も活発化し，拡大，専研究体制が確立した。そのうち技術委員会は，門化するにつれて，分科会の活動範囲を拡げて対①溶接棒の製造に関する技術・学術の国内水
準の向上

②
③

溶接棒の適正使用の推進
政府機関への働きかけ又は要望にも応え得る体制の樹立を目的とした。

処した。研究成果は年度末に運営委員会に報告する一方，「溶接棒の研究」に記載した。
なお，「溶接棒の研究」は，1969（昭和 44）年度の No.14 から「溶接の研究」に改題されている（写真 1.1 参照）。
関口春次郎は 1956（昭和 31）年の発足から 1973

この他，JIW第II委員会などとの共同研究や，研（昭和 48）年まで，実に 18 年間にわたって委員長

究活動以外にも内外溶接棒や溶接に関係の深い分として活躍し，若い技術者の指導，育成にあたり，

野の調査，JIS や WES 制定のための規格化準備活

溶接棒の製造技術，学術の向上に尽力した他，業動，規格原案の作成，各種溶接材料を適正に選択

界，政府機関へも単刀直入に提言するなど，その

1.

溶接棒部会

101

これらの研究成果に基づき，各種割れ試験法のJIS 原案作成が行われるとともに，研究の一部はIIW へも報告された。
(4)

特殊被覆アーク溶接棒の調査研究

特殊溶接棒を主要製品としているメ−カ−もあるので，少なくとも特殊棒に関する調査テ−マを一，二選択することにし，まず AIRCO 社の E310，
E347タイプの溶接棒を輸入し，スラグや溶着金属の諸特性について実験を行い，今後の溶接棒製造
写真 1.1

溶接の研究の参考に供することにした。また，ALLOY RODS

業績は枚挙にいとまがない。この間，神戸製鋼所

社の硬化肉盛棒についても，各種性能について詳の大石実，秋本英夫が幹事長として委員長を補佐

細な調査を行った。

した。

さらに，1960（昭和 35）年度，1961（昭和 36）

以下，発足から関口委員長在任期間の 1973（昭年度には表面硬化肉盛棒に関する研究として，各

和 48）年までを，年代順に三つに大別して，事業種の 13Mn 鋼系棒を試作し，加工硬化性，耐衝撃活動を概説する。

性，耐割れ性，室内耐磨耗試験など肉盛溶着金属の諸特性を広範に調べるとともに，工事会社の協

1.3.2 発足から1961（昭和36）年までの活動状況

力を得て各種の現場実験も実施し，貴重なデ−タを得た。

(1) 被覆アーク溶接棒の電気的特性に関する研究(5)

JIS 原案の作成

ホットスタ−トの研究，溶融，溶滴移行に関す

上記の研究活動に基づいた JIS 原案作成作業もる研究，溶着効率に関する研究などが行われ，数々行われたが，1961（昭和 36）年までに作成さホットスタ−トの研究は，低水素系溶接棒の始端れた原案のうち主なものをあげると，次のとおり

ブロ−ホ−ルの防止に結びつけられた。

である。

(2)

スラグの諸性質に関する研究

JIS Z 3212

高張力鋼用被覆ア−ク溶接棒

モデル棒，ステンレス棒，外国棒などについて，

JIS Z 3231

銅及び銅合金被覆ア−ク溶接棒

溶接の際に発生するスラグの物理的・化学的・電JIS Z 3151

スリット形溶接割れ試験方法

気化学的性質を広範囲に測定するなど，スラグのJIS Z 3152

丸棒形溶接割れ試験方法

諸性質と作業性の関係を調べ，併せてスラグ・メ

JIS Z 3251

硬化肉盛用被覆ア−ク溶接棒

タル間の化学反応を明らかにした。これらの研究

JIS Z 3252

鋳鉄用被覆ア−ク溶接棒

成果は 1960（昭和 35）年の IIW で発表した。
(3)割れ試験法に関する研究

写真 1.2 に，1960（昭和 35）年当時の技術委員会の様子を示す。

耐割れ性の優れた溶接棒を製造し，かつ選択することは，最も重要な事柄であるが，耐割れ性を正しく評価する割れ試
験法が確立していなかったので，分科会が設置されてこの研究が行われた。なお，この研究はJIW第IX委員会とも緊密な連携をとりつつ行われた。
また，各試験法の溶接条件，試験条件の標準化など，耐割れ性の評価の信頼性を高める作業も行われた。研究の終期には，60キロ級高張力鋼用溶接棒の割れ試
験法の検討も行われた。

写真 1.2

技術委員会（大同製鋼，1960（昭和 35）年）

102●第 4 編

専門部会活動1.3.3 1962〜1965（昭和37〜40）年までの活動状況

溶接技術の進歩に伴い，溶接棒の種類，銘柄も(1) 耐食耐熱用クロム鋼系被覆ア−ク溶接棒に増加の一途をたどり，需要家にとってはどのよう

関する研究

(4)

編集出版

な溶接棒をどのように使ったらよいか迷うことが1962（昭和 37）年から 1963（昭和 38）年にわ多くなった。そこで，軟鋼の溶接から肉盛溶接にたって，低炭素クロム鋼系溶接棒の諸特性を明ら至るまで，溶接棒をいかに選び，いかに使うかをかにするための共同研究が行われた。当初の予定

具体的に例示する手引書を作成することとし，までは窒素入り 17Cr 鋼系も実験することになってず，軟鋼用溶接棒編から手掛けた。この手引書はいたが，最終的には D502，D410，D430 系につい1964（昭和 39）年に産報出版から「溶接棒の選びて，溶着金属一般特性の他，曲げ延性，後熱処理方，使い方」として出版された（写真 1.3 参照）。

後の耐食性，再現熱サイクル後の耐食性，高温硫化水素耐食性，クリ−プラプチャ−などの種々の特性が調べられた。また，継手性能についても
種々後熱条件を変えて実験が行われ，各鋼種の特性が調べられた。
(2)

溶接継手試験方法の研究

溶接材料の認定や溶接施工法承認のための溶接継手の機械試験方法は極めて多い。しかし，試験方法ができてから年月が経過し，溶接技術の進歩，鋼材材質の向上などから不具合が生じ，検査時にトラブルの原因となる場合も出てきた。このよう

写真 1.3 出版された「溶接棒の選び方，使い方」

な状況から，試験法の本質を明らかにし，適正な試験法を確立・提案する必要があると考えられる(5)に至り，研究が始められた。

低水素系溶接棒の使用による災害問題について

この研究は 1962 〜 1963（昭和 37 〜 38）年にかけて行われたが，具体的には，は，①

Ｔ形すみ肉継手の曲げ試験③

繰返し曲げ試験の三つの試験方法が検討され，試験要領，適用限界などが提案された。
(3) サブマ−ジア−ク溶接用鋼ワイヤの使用性能に関する研究サブマ−ジア−ク溶接用ワイヤには低 Si 系（Si≦ 0.04％），高 Si 系（Si ≦ 0.4％）の 2 種類のワイヤがあり，わが国では主に前者が，欧州などではわが国の低水素系溶接棒の使用量は欧米に比較してまだ少ないこと① 突合せ継手によるＴ形すみ肉継手の代用試験②

低水素系溶接棒の災害問題の検討②

厚鋼板や特殊鋼の溶接では，低水素系溶接棒の使用が必要なこと③

使用に際しては，換気やマスクの着用が望ましいことなどを盛り込んだ労働省への答申案を作成した。
(6)

JIS 原案の作成

この期間中に8件のJIS原案を作成した。主なものは次のとおりである。
JIS Z 3311

鋼サブマ−ジア−ク溶接材料

後者が多い。1964 〜 1965（昭和 39 〜 40）年にかJIS Z 3210

薄鋼板用被覆ア−ク溶接棒

けて，この高 Si 系ワイヤの使用性能に関する実験

JIS Z 3223

モリブデン鋼及びクロム・モリブデを行い，将来の参考に供するためのデ−タを得た。

ン鋼用被覆ア−ク溶接棒

すなわち，Si 量を変えた 3 種のワイヤと，10 種のフラックス（溶融型 7 種，焼結型 3 種）の組み合せによる全溶着金属試験及び突合せ継手試験，

1.3.4 1966〜1973（昭和41〜48）年までの活動状況

軟鋼及び50キロ級高張力鋼の多層溶接・高速溶接

1966（昭和 41）年以降になると，数年間にまたへの適用性，ブロ−ホ−ル試験などを行った。

がる研究が多くなり，毎年発刊してきた「溶接棒

1.

溶接棒部会

103

の研究」も毎年発行することができなくなり，2〜
3 年分まとめて編集発行せざるを得なくなった。
技術委員会も発足以来，満 10 年が経過し，マン
ネリを打破すること及び委員の知識向上，レベルアップのために，若干の新趣向を加味することにした。第一に各委員の啓蒙とレベルアップを兼ねて，各分野の権威者を招へいして講演を依頼し，講師を囲んで討論を実施すること，第二に技術委
員会の啓蒙と，研究成果をできるだけ広く活用してもらうために，技術委員会の研究成果発表を，
溶接関係規格類の説明と兼ねて主要都市で開催することにした。

写真 1.4 「溶接の研究」講習会（1998（平成 10）年）

なお，技術委員会主催の講習会は，1966 〜 1974

−ジア−ク溶接，炭酸ガスア−ク溶接，セルフシ（昭和41〜49）年の間に4回開催されており，1981−ルドア−ク溶接の 4 種溶接法別に，それぞれの（昭和 56）年から現在までは，「溶接の研究」講習

代表溶接材料と試作塗料の組合せ実験が行われ，会として 8 回行われている（写真 1.4 参照)。

ピット・ブロ−ホ−ル，溶接作業性，溶接部仕上

以下，順を追って 1966 〜 1973（昭和 41 〜 48）
年頃までの活動状況を述べる。
(1) サブマ−ジア−ク溶接における割れ試験の研究

り形状，機械的性質，溶接ヒュ−ム量などを特性値として，溶接材料別の影響，各塗料の良否などが確認された。
膨大な共同研究の結果は，被覆ア−ク溶接棒関

サブマージアーク溶接の場合の割れ試験方法は係（第 1 報），自動溶接関係（第 2 報）
，溶接欠陥

確立されておらず，各社まちまちになっていた。

と対策（第 3 報），アンケ−ト調査（第 4 報）としそこで，1966 〜 1969（昭和 41 〜 44）年までの 4て遂次とりまとめられ，技術委員会報告「溶接棒

年間をかけて，この研究を行った。

の研究」に記載された。

まず，60 キロ級高張力鋼を対象として，フラッ(3)

水素測定法に関する研究

クス及びワイヤは市販のものを組み合わせて，K材料の高強度化などに伴って水素の影響がクロ

開先，神鋼 X 型，窓枠型，展開式すみ肉溶接，IIW−ズアップされ，より低いレベルの水素量まで測式，強制すみ肉の6種類の割れ試験方法について，

定したいとの要望が強くなってきた。この背景の共同研究を実施した。溶接材料の組合せや，溶接

もと，IIW 提案の水素測定法とJIS水素測定法の比条件及び繰返し数が少なかったが，窓枠法以外の

較検討，旧 JIS 水素測定法と改正 JIS 水素測定法の割れ試験では，溶接材料の組合せにより，割れ発比較検討，さらには低位レベルの水素量測定方法

生率に差が認められた。

の検討などが行われた。

(2)

溶接に及ぼす塗料の影響の研究

なお，経過としては上述の比較検討に先立って，研究は溶接棒メ−カ−，塗料メ−カ−，ユ−ザ

JIS改正原案の作成が行われたが，この時点の改正−，中立研究機関などの多数の参加のもとに 1968

ではグリセリン捕集法を水銀捕集法あるいは他の（昭和 43）年に始まったが，以降 1973（昭和 48）年

新しい方法に改めるまでには至らず，次の改正にまで 6 年間の長きにわたって継続され，多大の成委ねられた。この経緯から，水素測定法に関する果が得られた。研究は大きく分けると，検討は 1979（昭和 54）年まで続けられた。

①

塗料に関する研究②

溶接法別の塗料の影響及び溶接材料の改良に関する研究③

欠陥防止あるいは適正溶接施工条件の検討などである。
溶接材料に関しては，被覆ア−ク溶接，サブマ(4) オ−ステナイトステンレス鋼のミクロ割れに関する調査この研究では，ステンレス鋼の溶着金属のミク
ロ割れと，溶接条件の関係について調査を行うた
め，D308， D347(L)，D347，D310 などのモデル被覆ア−ク溶接棒を試作し，種々の溶接条件で各種

104●第 4 編

専門部会活動の溶接割れ試験を実施した。さらに，ミクロ割れ
発生部を X 線マイクロアナライザで調査し，ミク

1.3.5 1974〜1978（昭和49〜53）年までの活動状況

ロ割れに及ぼす溶接条件の影響，フェライト量の1974（昭和 49）年には，1956（昭和 31）年以来

影響，ミクロ割れ発生部の偏析などについて調査

18年間にわたり技術委員長を務めた関口春次郎がを行った。また，ティグ・ミグ溶接の場合につい退任し，小林卓郎（東北大学）が新たに就任した。

ても，併せて検討を行った。

なお，委員長交替と時期を同じくして，大石幹事(5)

異材溶接法の調査及び手引書の作成

異材継手，異材間溶接のデ−タを収集し，推奨長が退任し，新たに市原泉（神戸製鋼所）が幹事長に就任した。

条件の作成を目的とした。化学機械，産業機械な小林委員長のもとでの 1974（昭和 49）年度技術

どにおいて現実に存在する異材溶接継手を中心に，委員会では，前年度からの継続研究が主に行われ異材の組合せを取り上げ，溶接材料の選定，溶接たが，新たに溶接ヒュームの検討も開始された。

上の注意事項，冶金学上の問題点のとりまとめを行い，異材継手溶接の際の手引書を作成した。
(6)

編集出版

(1)

溶接ヒュームの調査

溶接ヒュームの問題は，作業環境改善という時代の要請から，当然取り組まなければならない問

この期間中には，選び方・使い方シリ−ズとして，題であったので，テーマとして取り上げられた。

①「サブマージアーク溶接材料の選び方・使い1974（昭和 49）年度は，内外の情報を収集及びそのとりまとめを行い，ヒュームに関する知見の現方」②「半自動溶接材料の選び方・使い方」

状を把握する作業が行われた。

の編集が，専門分科会の手で行われた。溶接棒部

1975（昭和 50）年度，1976（昭和 51）年度には会・技術委員会編として，①は 1970（昭和 45）年

発生ヒュームの捕集，測定方法の研究が行われ，に，②は 1972（昭和 47）年に産報出版より発刊さ

JIS Z 3930 「被覆アーク溶接棒の全ヒューム量測れた（写真 1.5 参照）。

定方法」の規格原案としてまとめられた。また，(7)

JIS 原案の作成（改正）1976（昭和 51）年，1977（昭和 52）年度には溶接

JIS原案及び大幅な改正原案作成作業及びJIS制

ヒューム分析方法について共同研究が行われ，定・改正のための準備作業は，次の 5 件について

WES 9005「被覆アーク溶接棒によって発生する溶行われた。

接ヒューム分析方法」規格原案としてまとめられた。

JIS Z 3211

軟鋼用被覆アーク溶接棒（改正)JIS Z 3241

低温用鋼用被覆アーク溶接棒

JIS Z 3113

溶着金属の水素量測定方法（改正)

鋼溶接ヒュームに関する調査，研究が行われていJIS Z 3312 軟鋼及び高張力鋼用マグ溶接ソリッる。当時の技術委員会の様子を写真 1.6 に示す。

JIS Z 3114

1977（昭和 52）年以降は，転じて，ステンレス

ドワイヤ(2) 溶接溶剤の吸湿と水分測定方法に関する検討

溶着金属の硬さ試験方法（改正)1975（昭和 50）年度は，溶接棒の吸湿と乾燥の研究が始められた。被覆アーク溶接棒が吸湿する

写真 1.5 出版された「選び方・使い方シリーズ」

写真 1.6

技術委員会（鴨川，1978（昭和 53）年）

1.

溶接棒部会

105

と，本来の性能が劣化することはよく知られていZ 3113）がグリセリンであること，その他国内事るが，必ずしも整理された形で認識されていな情も考慮して，従来どおりグリセリン捕集法で原かった。再乾燥についても同様である。このこと案作成されることとなった。

は，ひいては施工者において溶接棒管理の不十分

検討は溶接要領，測定要領など広範な範囲にわ

さを招くことにもなり，トラブル発生の原因にもたって行われ，1977（昭和 52）年度に最終的に JISなる。

原案 「サブマージアーク溶接部の水素量測定方

このような考え方から，溶接棒の吸湿機構，環境条件と吸湿量，吸湿による諸性能の変化，再乾燥条件と脱水量，再乾燥の性能への影響など，吸湿と乾燥に関する広範な研究が行われ，とりまとめられた。

法」としてまとめられた。
(5) フェライト量測定法の検討及び二次標準試料の作製
ステンレス鋼溶着金属中のフェライト量測定は，従来統一された測定法規定がなく，規格化が強く

また，1977（昭和 52）年度 ，1978（昭和 53）年

望まれていた。国外においても，AWS 及び IIW で度には，引き続いて高温水分の定量方法が検討さ規格化が進められるなどの動きがあり，技術委員れた。これは，被覆剤中の水分には結晶水など高会で取り上げ，
作業することとなったものである。

温でも保持される水分があり，アーク中では解離測定方法としては，WES 1001「オーステナイト

して影響するので，この水分量も把握しておく必系ステンレス鋼溶着金属のフェライト量の測定試要があったからである。被覆剤に対し確定した方験方法」を規格化した。引き続いて，その運用上法がなかったので検討し，WES 5601「溶接溶剤のの便宜を図るためにマニュアルの作成にかかり，水分定量方法」を作成した。

「オーステナイト系ステンレス鋼溶着金属中のフェ(3) ガスシールドアーク溶接におけるシールド
ガス組成の影響

ライト量測定に関する手順書」として完成させた。
また，規格に従ってフェライト量を測定するたシールドガスに関する研究は，当時増えてきた

めには，基準となる標準試料（正確には二次標準

混合ガスシールド溶接に対応するものであった。

試料）が必要であり，そのため続いてこの製作作

この研究分科会には中立研究機関，溶接棒メー業が行われ，1977（昭和 52）年度に完成した。

カーの他，ガスメーカー，ファブリケータなどか(6)らも多数の参加があり，関心の深さがうかがわれ1978（昭和 53）年度には JIS Z 3251「硬化肉盛た。同研究は，軟鋼・50キロ級鋼用ワイヤを用い，用被覆アーク溶接棒」，JIS Z 3241「低温用鋼用被作業性に及ぼす影響，溶着金属諸特性に対する影覆アーク溶接棒」規格改正原案作成が行われた。

響など広範に行われ， 1976（昭和 51）年度に 200

両規格とも，当時の実情とのくい違いが大きくページに及ぶ報告書としてまとめられた。

なってきたので，大幅な改正が行われたものであこの姉妹研究として，1977（昭和52）年度，1978（昭和 53）年度には，引き続いてステンレス鋼のマグ・ミグ溶接における各種シールドガスの影響の研究が行われた。これは，ブローホール発生にＪ IS 原案の作成（改正）る。
その他，この期間中に行われた JIS 原案作成，
JIS 改正原案作成は次のとおりである。
JIS Z 3311

鋼サブマージアーク溶接材料（改正）

関する知見など有為な内容を含む膨大なデータか

JIS Z 3224

Ni 及び Ni 合金被覆アーク溶接棒

らなる報告書にまとめられた。

JIS Z 3213 低合金高張力鋼用被覆アーク溶接棒(4) サブマージアーク溶接部の水素量測定法の1975（昭和 50）年度には，それまで継続して行

1.3.6 1979〜1988（昭和54〜63）年までの活動状況

われてきた拡散性水素量測定法に関する研究の後

この間の委員長は，1984（昭和 59）年まで小林を受けて，サブマージアーク溶接部の水素量測定

卓郎（東北大学）が務め，1985（昭和 60）年より

法 JIS 原案の検討が始められた。水素量測定におは田村博（東京工業大学，後に日本大学）となっける捕集液としては水銀が望ましいことは知られた。幹事長は，荒井敏夫，酒井芳也，田中ていたが，被覆アーク溶接棒の水素量測定法（JISずれも神戸製鋼所）が務めている。

検討

治（い

106

●第 4 編

専門部会活動

1975（昭和 50）年代当初，技術委員会の活動テ−マは被覆ア−ク溶接棒を対象とした共同研究や規格化が主なものであったが，1975（昭和 50）年
代中頃からは産業界のニ−ズを反映し，マグ（含むCO2 )・ミグ溶接に関するテ−マが取り上げられるようになった。その後，マグ・ミグ溶接用ソリッ
ドワイヤの出荷量が被覆ア−ク溶接棒のそれを上回るようになり，フラックス入りワイヤ（FCW）の出荷比率が全体の 10％を超えた 1985（昭和 60）
年代前半を先取りした活動であった。
前後して，ステンレス鋼用溶接材料のテ−マも写真 1.7

技術委員会（木曽，1985（昭和 60）年）

取り上げられるようになった。なお，1985 〜 1987
（昭和 60 〜 62）年にかけて，「技術委員会 30 年史」が編集され，1988（昭和 63）年 3 月に発行されて(2) すみ肉専用被覆ア−ク溶接棒の新評価法の提案いる。写真 1.7 は当時の技術委員会の様子である。

すみ肉専用の被覆ア−ク溶接棒は，通常 1 パ

特筆すべきは，溶接ヒュ−ムに関する研究がス，多くても 3 パスまでの溶接に用いられている

1983（昭和 58）年に，また鋼溶接部の拡散性水素が，その機械的性質は JIS で多層溶接により行う

量の測定方法に関する研究が 1985（昭和 60）年によう定められている。この不合理に着目して，新完結したことであり，現在でも国際的に高い評価

たな評価方法を検討し，実情に近い2〜3パス（層）を得ている。以下に，1979 〜 1988（昭和 54 〜 63）

溶接の溶着金属を試験することにより，強度や靱年の活動概要を示す。

性を正しく評価できることを確認した。

(1)

マグ・ミグ溶接の欠陥対策の検討

JIS Z 3211，3212「軟鋼，高張力鋼用被覆ア−ク

マグ及びミグ溶接で発生しやすい欠陥の発生機溶接棒」に定めるD4327 やD5026 が該当する被覆

構を明らかにし，欠陥の防止対策を検討する共同

ア−ク溶接棒であるが，これらをまず WES 4102

研究を 1984（昭和 59）年から 3 年をかけて実施し「すみ肉溶接用被覆ア−ク溶接棒」と定めて，各界た。欠陥発生に関するアンケ−ト結果に基づき，の評価を諮った後 JISとして申請することとした。

シ−ルドガスの種類，シ−ルドの状況，開先の状(3) 拡散性水素量の測定法と溶接材料の吸湿管

態，溶接条件などの影響を検討した。

理に関する検討

研究全体の成果は，日本溶接協会・溶接棒部会・

拡散性水素量に関する研究は，当技術委員会が技術委員会編「マグ・ミグ溶接の欠陥と防止策」

1971 〜 1985（昭和 46 〜 60）年の 15 年間取り組ん〔1991（平成 3）年，産報出版発行〕にまとめられできたテ−マである。周知の通り，従来のグリセている（写真 1.8 参照）。

リン置換法は，水素量の少ない領域における測定精度が高いとはいえず， ISO 国際規格に示された水銀法（IIW 法）による測定値との差が問題視されていた。
一方，水銀法は安全性の問題もあり，新しい拡
散性水素量の測定技術の確立が望まれていた。そこで，いくつかの測定法を比較検討し，ガスクロ
マトグラフ法が水銀法と同様優れた方法であることを確認した。
その成果を受けて，1984（昭和 59）年に JIS Z
3117「ガスシ−ルドア−ク溶接部の水素量測定方法」が，また 1986（昭和 61）年にそれまでの溶接

写真 1.8 出版された「マグ・ミグ溶接の欠陥と防止策」

法ごとの JISの測定方法を統合したJIS Z 3118「鋼

1.

107

溶接棒部会

溶接部の水素量測定方法」が制定された。また，(5)

IIW への度重なる報告と働きかけにより，ガスク

1985（昭和 60）年に，それまでの溶接技術の進編集出版

ロマトグラフ法が ISOの場で国際的に認知された

歩・発達，溶接材料の多様化・高級化，ガスシ−

意義は非常に大きい。

ルドア−ク溶接の拡大，それに伴うJISの改正，制一方，上記水素量に大きく影響する各種溶接材定などを視野に入れ，既刊の「溶接棒の選び方・料の吸湿に着目し，溶接材料の水分測定や再乾燥使い方」と「半自動・自動溶接材料の選び方・使条件に関する研究を1977（昭和52）年頃まで行い，い方」の見直しを行い，両書を統合し「溶接材料1980（昭和 55）年には吸湿，再乾燥，適切な溶接の選び方・使い方」として 1987（昭和 62）年に産条件，ガス純度の管理目安を含めた現場で使える

報出版より発刊された。
(6)

溶接材料の管理マニュアルを作成した。
(4)溶接ヒュ−ムに関する研究

業種別の各種溶接材料の動向調査

多種多様な溶接材料や溶接技術が需要家におい当委員会では 1965（昭和 40）年頃から溶接ヒュてどのように使われ，どのような技術的課題があ−ムに関する研究を実施し，1974〜 1983（昭和 49

るかを広く調査・把握することは，技術委員会の〜 58）年にかけて，

研究テ−マ設定及び溶接材料・機器メ−カ−に①

ヒュ−ム発生量，分析方法の規格素案作成

とって大切なことであるとの認識に立ち，1964②

ヒュ−ムによる被覆アーク溶接棒の分類（昭和 39）年から調査活動が継続的に実施されて③ステンレス鋼溶接ヒュ−ムの評価いる。この 10 年間には，1980（昭和 55）年，1982④

ヒュ−ム発生に及ぼす塗料の影響（昭和 57）年及び 1987（昭和 62）年の 3 回が実施⑤

ヒュ−ム中のマンガンの存在状態された。

など幾多の成果を得た。

1987（昭和 62）年の調査結果を見ると，ガスシ①の成果に基づいて，1979（昭和 54）年に JIS−ルドア−ク溶接，なかでもフラックス入りワイ

Z 3930「被覆ア−ク溶接棒の全ヒュ−ム量測定方ヤ（FCW）が急伸しており，当部会技術委員会の法」が制定された。③においては，被覆ア−ク溶テ−マの変遷ぶりも理解できる。また，Ar-CO2 混

接棒における心線あるいは被覆剤からの C r の合ガス使用比率が高くなっており，溶接部の高級

ヒュ−ム化率が水ガラスや被覆系により幾分異な化や溶接の自動化（機械化，ロボット化）の進展

るものの，ほぼ1％以下であることを確認した。まが急であることを示唆しているなど，興味深い調

た，⑤においては，被覆ア−ク溶接ヒュ−ム中に査内容となっている。
(7)

は水に可溶なマンガンがほとんど存在しないことを確認した。これら①〜⑤の成果は IIW に報告さこの10年間の新規制定や改正は数多く（20件），

れ，国際的に高い評価を得た。

さらに 1985（昭和 60）年の工業技術院の溶接関係
表 1.3

溶接材料
ガス溶加棒

Z 3331 Z 3331 Z 3223 Z 3241 Z 3214 Z 3221 Z 3225 Z 3224 Z 3252 Z 3251 Z 3231
Z 3331

ティグ溶加棒ソリッド ミグ溶接
ワイヤ マグ溶接

−

−

−

−

Z 3312−−
Z 3351

サブマージアーク溶接フラックス

Z 3352
Z 3318Z 3313−

Z 3319−−−−−Z 3321−

Z 3317 Z 3325 Z 3315

サブマージアーク溶接
マグ溶接
フラックス
入りワイヤ セルフシールドアーク溶接
エレクトロガスアーク溶接−−

Z 3316

ティグ溶接

帯状電極

溶接材料の JIS 一覧

Al，
Ti，
対象母材 軟 鋼 高張力 Mo，Cr 低温用 耐候性 ステンレス 9%Ni鋼 Ni， 鋳 鉄 硬化肉盛 Cu，
鋼
-Mo鋼
鋼
鋼
鋼
Ni合金
Cu合金 Al合金 Ti合金

被覆アーク溶接棒
溶加棒

JIS 原案の作成（改正）−Z 3332

Z 3320−Z 3334−−−

Z 3324 Z 3333
Z 3313−

Z 3323

−

−

−

−

−

−

−

−

−

Z 3202
Z 3341−−

Z 3232−
Z 3331

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

Z 3326

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

Z 3322

−

−

−

−

−

−

−

108

●第 4 編

専門部会活動

規格体系調査に関連し，溶接材料規格のあるべき

その結果を基に，1990（平成 2）年度にスパッ姿について，材料の種類・溶接方法と鋼種を両軸

タ発生量の定量測定方法のWES化（WES 2807「マにマトリックスを作成している。この時期に，表グ溶接の全スパッタ量測定方法）を図った。

1.3 （前ページ）に示すような溶接材料 JIS（現在）の体系がほぼ完成している。

次に，ソリッドワイヤによる薄鋼板の溶接のロボット化，自動化を図るためには，溶接の高速化

なお，規格素案は，作成後，次年次に通産省工と継手開先誤差への追従性を調査，研究する必要

業技術院の委託を受けて，技術委員会に JIS 原案がある。そこで，1988（昭和 63）年度に文献調査作成委員会を設置して仕上げ，翌年度に正式にJISを行い，1989（平成元）年度から I 型開先継手及として制定・改正されている。

び重ねすみ肉における高速溶接性及びルート
ギャップ変動への追従性に及ぼす各種要因の影響

1.3.7 1989〜1998（平成1〜10）年までの活動状況

について共同実験を開始した。
1990（平成 2）年度には，溶接ワイヤとシール

1992（平成 4）年までの委員長は田村博（日本

ドガスを変えた場合のルートギャップ変動への追大学）であり，1993（平成 5）年より現在までは桑従性と高速溶接性について検討を行い，各種要因

名武（東北大学）が務めている。1994（平成 6）年の影響を明らかにした。

よりは，牛尾誠夫（大阪大学）が副委員長として委員長を補佐している。この間，神戸製鋼所の田中治，山田稔，西川裕，菅哲男が幹事長を務めている。

(2) 各種測定方法によるステンレス鋼溶接金属
フェライト量の比較検討
1988（昭和 63）年度は，0 〜 20％ のフェライト量の測定を各種測定方法によって実施し，そのば1987（昭和 62）年を底として，内需の拡大によらつきの程度を明らかにした。1989（平成元）年

り溶接材料の出荷量は毎年伸びを示したが，バブ

度は，20％以上のフェライト量の試験片の作製及ル経済の崩壊などにより，1991（平成 3）年度をびフェライト量に関する文献調査を実施した。

境に減少傾向となった。この間，コストダウンを1990（平成 2）年度は，20 〜 100％のフェライト

目的として「溶接の自動化・ロボット化」が進展

量測定の共同実験を行うとともに，IIW 第 II 委員

し，マグ・ミグ溶接ワイヤ（特にフラックス入り

会からの依頼によるラウンドロビンテストを行い，ワイヤ）が溶接材料の中では需要が伸びてきてい

両者の結果を併せて検討した。その結果，マグネる。

ゲージによるフェライト量（FN）とフェライトス

このような時代背景を踏まえて，委員会テ−マ

コープによるフェライト量（％）との間に良好なはマグ・ミグ溶接ワイヤに関するものが主体と相関関係があることが明らかとなった。しかし，なった。また「環境問題」の高まりを受けて，ヒュ

2 0 ％以上の高フェライト側の測定に関しては，−ム対策やPL法関連のテ−マを取り上げた。最近

フェライトスコープによる方法では校正方法など

では「ISO 国際規格と JIS の整合化」に関連したについての問題が残っており，今後の課題である。

活動も，積極的に取り組んでいる。
以下に，1989 〜 1998（平成 1 〜 10）年までの主な活動状況を述べる。
(1)

マグ溶接に関する研究(3)

被覆アーク溶接棒の吸湿試験方法の検討

IIW 第 II 委員会において，ISO 規格化をめざして被覆アーク溶接棒の吸湿試験方法が検討されていることから，1990（平成 2）年度は IIW 案を含

ソリッドワイヤによるマグ溶接のスパッタ発生

め，種々の方法について比較検討を開始した。そ量は，溶接材料メーカーや溶接電源メーカーなどの結果，IIW 案の吸湿箱中（27℃− 80％RH，硫酸が独自の方法によって測定しており，規格化されアンモニウム飽和水溶液による濃度調整）で吸湿たものがなかった。そこで，溶接業界でのマグ溶させる方法は，測定所間誤差及び測定値のばらつ

接のスパッタに対する関心度及びスパッタに関す

きが小さく，再現性に優れることを確認した。

る文献を調査し，1989（平成元）年度は共同実験

1991（平成 3）年度は IIW 案を精度よく簡便に及びスパッタ発生量に及ぼす各種要因の調査を実行うために，吸湿雰囲気の安定化の手段，試験の施した。

手順及びハンドリングについて検討を行い，標準

1.

溶接棒部会

109

となる試験手順を作成した。これらの結果は，捕集量と一致し，測定方法として採用できること

1992（平成 4）年度に IIW 第 II 委員会で報告した。

を確認した。本分科会の成果は，1996（平成 8）年(4) フラックス入りワイヤによるすみ肉溶接での気孔に関する研究に IIW 第 II 委員会で報告した。
1993（平成 5）年度には，適用が拡大している

フラックス入りワイヤ（FCW）によるすみ肉溶

大入熱 SAW の拡散性水素量測定方法の検討を行

接での問題点の一つに，プライマー塗布鋼板でのい，試験片寸法及び捕集時間を変えることにより，ピットなどの発生がある。1991（平成 3）年度はJIS グリセリン置換法で測定できることを明らか

文献調査及び造船，橋梁業界を対象としたアンにした。

ケート調査を行うとともに，気孔発生に及ぼす要(6) 局所排気の条件と気孔との関係に関する調査

因抽出を目的に，実験計画法による要因調査実験

1992（平成 4）年度は，溶接ヒューム対策の現（実験Ｉ）を行った。

状及び局所排気装置の使用についてのアンケート

1992（平成 4）年度は，塗料のポテンシャル水調査を行い，局所排気装置をはじめ全体換気，防素量及び亜鉛量を変えた 4 種類の無機ジンクリッ

じんマスクなど各種対策の実施状況，採用理由及チプライマーと拡散性水素量を変えた 3 種類のフび問題点を把握した。

ラックス入りワイヤの組合せによる共同実験（実1993（平成 5）年度，1994（平成 6）年度は，ソ験 II）を実施した。1993（平成 5）年度は，実験 II

リッドワイヤによる CO2 溶接において，局所排気の追加実験及びツインシングル溶接での共同実験

装置の吸引条件と溶接金属の気孔及び呼吸域の（実験 III）を実施し，フラックス入りワイヤによヒューム濃度との関係を調査した。その結果，粉るすみ肉溶接での気孔についての現状を把握した。

じん障害防止規則に定められている条件で溶接す(5)鋼溶接部の水素量測定方法の見直し

ると，溶接金属に気孔が発生することが明らかと鋼溶接部の水素量測定方法は 1986（昭和 61）年なった。本結果を基にアーク溶接作業へ局所排気に JIS Z 3118 として制定されたが，IIW で測定方装置を適用する場合の吸入条件として，「ヒューム

法案が作成され ISO規格として規格化される予定発生点から吸引口に向かう方向での吸引速度を 0.3であることから，1992（平成 4）年度に ISO 案と〜 0.5m/sec とする」ことを提案した。

整合性を持った JIS 案を作成するために，分科会が発足した。
同分科会において，ISO 規格案と JIS とで差異のある項目のうち，(7) ステンレス鋼用フラックス入りワイヤ溶接
金属の高温特性調査
ステンレス鋼用フラックス入りワイヤ（FCW）
は，近年著しく適用範囲が拡大しているが，石油①

試験片の脱ガス処理

精製装置の高温部に損傷例が報告され，
FCW 溶接②銅ホイルの使用の有無

金属の高温特性調査の必要性が生じたため，1994③

溶接時の治具温度（平成6）年度から検討を開始した。308系 FCWの④

エンドタブ上でのビード長さ

溶接金属の高温特性を被覆アーク溶接棒及びティ⑤

溶接後の試験片の水冷までの時間

グワイヤの溶接金属と比較した。

について調査を行った。

高温特性に及ぼす低融点酸化物（Bi）量，酸素

調査結果は，拡散性水素量には大きな差が認め

量及びフェライト量の影響をクリープ及び低ひずられなかったが，高温での長時間抽出捕集についみ速度引張試験などを用いて調査した。その結果，ては明らかな差が認められたため，高温での水素

FCW 溶接金属では Bi の有無によって，低い温度捕集条件を検討した。その結果，捕集容器の締付域（550〜 600℃）でもクリープ破断伸びや低ひず

け部のＯリングを通過して大気中から酸素が浸透み速度引張試験における伸びに差異があることがし，これが水素として測定されたと特定できた。

確認された。

しかし，75℃，100℃及び 150℃で 48 時間以内

316系及び 347系でも同様の傾向が認められた。

では測定誤差程度の浸透量であり，75℃で24時間

溶接方法（被覆アーク溶接，ティグ溶接，マグ溶

以上，100℃で 12 時間以上，150℃では 6 時間以上接）の違いによって，溶接金属のクリープ性能にで現行 JIS Z 3118 の捕集条件（45℃で 72 時間）の差があることが明らかとなったため，1997（平成110●第 4 編

専門部会活動9）年度より引き続き「オーステナイト系ステンレ

接合部評価方法の確立」が 1998（平成 10）年 3 月

ス鋼溶接金属の高温特性調査」のテーマで，ティ

より始まり，本分科会が溶接材料の検討を担当すグ溶接金属の高温性能に及ぼす溶接施工条件の影ることとなった。 その結果，CO2 溶接ソリッドワ

響調査を開始した。

イヤとしては，現状のファブリケータの溶接条件(8)

溶接の安全・衛生管理に関するガイドライ

ンの作成

では溶接金属の引張強さが 540N/mm2 級の成分系が従来の 490N/mm2 級の成分系よりも適すること

1995（平成 7）年 7 月 1 日に「製造物責任法（PLを明らかにした。引き続き，混合ガス溶接ソリッ法）」が施行されたため，溶接の安全・衛生管理のドワイヤ及びCO2 溶接メタル系フラックス入りワ

指針となるガイドラインの作成を1995 (平成7) 年

イヤ（FCW）での検討を実施中である。

度に開始した。

(10)

溶接材料の ISO 国際規格への対応

このガイドラインの作成に際しては，A N S I /溶接材料の国際規格として ISO規格案がIIW(国ASCZ49.1-94 及び CSA W117.2-94 の「溶接，切断際溶接学会）において審議されるようになり，

及び関連作業における安全」，WES 9007「溶接作1991（平成 3）年度に「溶接材料の ISO 国際規格

業環境管理基準」などの広範囲な資料を参考に，と JIS の整合化の進め方」のテーマが取り上げら

ヒューム，ガス，アーク光など各種危険因子の防れ，以後精力的に JIS を ISO 規格に整合させるべ止対策とともに安全衛生教育，応急処置，警告情く見直しが進められている。

報などについても織り込み，1997（平成 9）年度

1998（平成10）年には，JIS及びAWS 規格とまっに WES 原案の作成を完了した（WES 9009「アーたく体系の異なるEN（ヨーロッパ）規格をベース

ク溶接の安全衛生管理」) 。なお，本テ−マは日本とした「軟鋼及び細粒鋼（低温用鋼）用ソリッド

溶接棒工業会・技術調査委員会とも連携をとりな

ワイヤ」，「軟鋼及び細粒鋼（低温用鋼）用サブマー

がら遂行した。

ジアーク溶材」の ISO 規格案の投票が行われるこ

写真 1.9 に，1998（平成 10）年の技術委員会の様子を示す。

ととなり，急遽 AWSとのミーティングを行い，JIS
及びAWS 規格を反映した案を作成し，ISO案に共存型規格（ダブルスタンダード）として採用させるべく ISO に働きかけることとなった。
現在，ISO 規格案は EN と AWS・JIS の共存型
規格の検討が行われており，「軟鋼及び細粒鋼（低温用鋼）用 FCW」，「ステンレス鋼用 FCW」，「軟
鋼及び細粒鋼（低温用鋼）用ソリッドワイヤ」，「軟鋼及び細粒鋼（低温用鋼）用サブマ−ジア−ク溶材」の規格原案の作成を，AWS とも連携をとりな
がら，分科会活動として遂行している。
なお，1997（平成 9）年度には，「化学分析用溶

写真 1.9

技術委員会（湯布院，1998（平成 10）年）

着金属試料の作製方法」の ISO 国際規格改正原案を当委員会で作成した。

(9)

建築構造用溶接材料の検討(11)

業種別の各種溶接材料の動向調査

建築構造用鋼材（SN 鋼）に用いる CO2 溶接及1991（平成 3）年及び 1996（平成 8）年に，表記びAr-CO2 溶接用ソリッドワイヤについて，現状のテーマで調査を行い，前者では自動化・ロボット

ファブリケータの溶接条件（溶接入熱，パス間温化の進展及びマグ・ミグ溶接の拡大傾向が把握さ度）を踏まえて，溶接金属の機械的性質の点で，従れ，後者ではフラックス入りワイヤ（FCW）の適来のワイヤよりも適する成分系の検討を 1997（平用範囲の更なる拡大傾向が明らかとなった。そこ

成 9）年度より開始した。

で，1996（平成 8）年度はフラックス入りワイヤ

また，日本溶接協会が鋼材倶楽部と共同で取り組む建設省との共研「建築構造用溶接材料と溶接に絞り，その現状及び将来の動向を調査している。

1.

(12)

溶接棒部会

111

編集出版

この期間中には，以下の① 「フラックス入りワイヤの実践」（1992（平成 4）年）② 「マグ・ミグ溶接のＱ＆Ａ集」（1997（平成9）年）の編集が専門分科会で行われ，溶接棒部会・技術委員会編として産報出版より発行された（写真1.10 参照）。

1.3.8 今後の活動予定

写真 1.10出版された「フラックス入りワイヤの実践」

1956（昭和 31）年に技術委員会が改組発足してと「マグ・ミグ溶接のＱ＆Ａ集」

から，今年（平成 11 年）は 43 年目になる。この討」，「JIS ・WES の整備」，
「国際規格への対応」な

間，活発な活動が継続して行われ，今日の盛会をども継続して遂行すべき重要なアイテムである。

見るに至っている。テ−マとしては，時代背景を

分科会活動は，効果的運営を行うために，技術受けて，主として溶接材料メ−カ−の共通課題を

委員会以外の関連部署，例えば日本溶接棒工業会，「共同研究」としてタイムリ−に取り上げて，個別

鋼材倶楽部， JIW 各委員会などとの連携がますまでは対応できにくい問題の解決に役立っているとす必要となっていくと思われる。さらに，「国際いえる。

化」の時代に当たり，ISO，IIW（特に第 II 委員会）

ここで，共同研究の遂行にあたっては，官庁，大学，ファブリケ−タなどの積極的参加が，大きなに対する貢献度を高める活動は，これまで以上に重要となろう。

推進力となった。また，技術委員会は，メンバ−

技術委員会は，これまでそうであったように，同士が技術的な諸問題について虚心に話し合える

関係の業界，行政，諸団体のその時代の声を反映

共通の広場であり，社内では得られないものを取して活動方向を設定し，活発な動きを続けていく

得できている。これも技術委員会の重要な意義とであろう。また，組織的にも関係業界，諸団体がなっている。今後も，以上のような役割は継続さ

大きく変わらない限り，現状〔1998（平成 10）年

れていこう。

度，6 分科会，96 名〕をベ−スにした形で発展を

溶接技術の最近動向としては，高能率，高性能

続けると考えられる。

溶材の開発と自動化・ロボット化が大きく進展しつつあり，将来もこの傾向は続くであろう。また，環境問題の声の高まりを受けて，溶接の環境改善への対処が重要なアイテムとなりつつある。
このような状況下，技術委員会のテ−マは，マグ・ミグ溶接関係を中心に「高能率」，「性能向上」，「環境改善」をキ−ワ−ドとして選定されていくと思われる。これらの中では，「環境改善」のテ−マが一層クロ−ズアップされると予想される。この他，従来行われてきた「試験方法，測定方法の検参考文献○日本溶接協会，溶接棒部会：「溶接棒部会・技術委
員会 30 年史」，（1988），p.18○日本溶接協会40年史編集委員会：「日本溶接協会40年史」，産報出版（1989），p.37○溶接 50 年史編集委員会：「溶接 50 年史」，産報出版（1962），p.25○日本溶接協会30年史編集委員会：「日本溶接協会30年史」，産報出版（1975），p.62