2022 年４月 12 日
各位
会社名

株式会社竹内製作所

代表者名

代表取締役社長

竹内 敏也（コード：6432 東証プライム）
問合せ先

取締役経営管理部長兼総務部長（TEL小林 修

0268-81-1200）

第三次中期経営計画（2022 年度～2024 年度）の策定に関するお知らせ
このたび当社グループは、2022 年度（2023 年２月期）を初年度とした３ヶ年の第三次中期経営計画を策定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．第三次中期経営計画の策定背景
当社グループが提供する小型建設機械は、住宅関連工事、生活インフラ整備、官民の建設投資、また時として災害復旧工事において、人々の毎日の暮らしを支え続けております。当社製品は「衣食住」の「住」に深く関わり、社会インフラを支えるエッセンシャル事業に必要不可欠であり、コロナ禍においてもエンドユーザーの皆様のビジネスは好調を維持し、製品需要がコロナ前より強くなっているという事実は、B to B 事業を営む当社グループにとって、大きな意味を持ちます。
第二次中期経営計画（2019 年度～2021 年度）を振り返りますと、質的・量的に安定調達できる購買体制の構築、及び生産能力の強化に取り組んだ結果、当中期経営計画期間内の生産台数は約 30％増加させることができました。開発面では当社初となる電池式ミニショベルを 2021 年７月に上市し、販売面では米国トレーニングセンター及び欧州パーツセンターを開設し、アフターサービスの強化に取り組みました。その結果、北米ではクローラーローダー、欧州ではミニショベルを中心とした製品の販売増加に加え、アフターパーツの販売も順調に拡大しました。今後さらに事業を発展させるためには、旺盛な製品需要にお応えするための生産能力の増強、及びサステナビリティ経営の強化を重要な経営課題として認識しております。
第三次中期経営計画（2022 年度～2024 年度）では、2022 年度から 2023 年度にかけては、新たに稼働開始を予定する日本及び米国の新工場の立ち上げ等に注力し、最終年度となる 2024 年度には、連結売上高 2,400 億円の達成にチャレンジいたします。また、当社グループが持続的に成長していくためには、売上高や利益といった財務面だけではなく、ESG に代表される非財務面での取り組みを強化していく必要性を強く認識しております。社会課題の解決を経営の土台に位置づけ、ステークホルダーの皆様と経営ビジョンを共有することにより、当社グループの企業価値の向上につなげてまいります。

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２．スローガン、基本方針
パワーアップ、スピードアップ、スケールアップで売上 1,000 億円アップにチャレンジする◇ パワーアップ：人的資本に投資し、一人ひとりの力を最大限に引き出す◇ スピードアップ ：電動化や自動化など変革期を迎える建機市場に対し、製品開発を加速させる◇ スケールアップ ：事業拡大を見据え、生産能力の増強及び販売網の拡充に取り組む
３．重点施策（1） 人的資本への投資「人財こそが企業力の源泉」「人への分配はコストではなく未来への投資」との基本認識のもと、従業員一人ひとりの力を最大限に引き出し、活躍の場を創るための施策を強力に推し進めます。従業員が意欲的に活躍するための人事・給与制度の構築、教育研修の強化、健康経営の実
践、ワークライフバランスの向上等に取り組むことにより、従業員のモチベーション向上、優秀な人財の獲得、さらには企業としての競争力の向上につなげてまいります。
（2） 製品開発のスピードアップ① パワフル、耐久性、操作性、快適性といった当社製品の強みを発展させつつ、電池式建設機械のラインナップ拡充に向け、製品開発を加速いたします。
② 各国の建設工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーターの人手不足、さらには技量不足が問題視されています。そこで当社では、一定の作業を機械が自動的に行う開発に取り組んでおり、その製品化を推し進めてまいります。
③ 電動化や自動化に向けた先進技術の研究開発にあたっては、他社連携、産学連携を視野に入れ、取り組んでまいります。
（3） 生産能力の増強① 衣食住の「住」に深く関わり、社会インフラを支えるエッセンシャル事業に必要不可欠な当社製品の需要は、今後も安定拡大が見込めると考えており、日本国内と米国に新工場を立ち上げ、生産能力の強化を図ります。
【2022 年 2 月期を 100％とした 2025 年 2 月期の生産能力】
機種

生産能力増加要因

ミニショベル・油圧ショベル150％

青木工場（2023 年８月稼働開始予定）

クローラーローダー140％

米国工場（2022 年内稼働開始予定）

合計

148％

② 省力化設備や自動化設備、IT を生産現場に取り入れることにより、より安全で効率的な工場であると同時に、多様な人財が活躍し、働きやすい工場を目指します。
（4） 販売網の拡充とアフターパーツの拡販① 生産能力の増強に呼応して、主要市場の欧米を中心とした販売網の拡充に取り組み、連結売上高 2,400 億円の達成にチャレンジいたします。
② 米国子会社及び欧州パーツセンターを起点としたアフターパーツの拡販により、より安定的な収益基盤の確立を目指します。

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（5） サステナビリティ経営の推進
当社グループは、国連サミットで採択された“持続可能な開発目標（SDGs）”を念頭に、地球に優しく豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。目指すべき持続可能な社会の実現に向け、以下の７項目の目標を設定し、主に以下の施策に取り組んでまいります。
何をいつまでにどうするか

1. 製品からの CO2 排出量2030 年度（2010 年度比）

30％削減

2. 工場からの CO2 排出量2030 年度（2015 年度比）

50％削減

3. 1 日以上の休業を要する労働災害

毎年度

ゼロ件

4. 1 人あたりの研修時間

毎年度

開示

5. 育児休業の取得率（男女別）

毎年度

開示

6. CSR 調達方針の同意書回収率

毎年度

95％以上

7. 女性取締役（※）

2023 年度

1 名選任

女性管理職比率

2030 年度

男女同率

毎年度

開示

子会社の管理職のローカル比率※ 女性取締役の選任について、2024 年度としていた目標期限を 2023 年度に変更しました。
① 住み続けられるまちづくりを（SDGs の目標 11）
当社グループの事業領域そのものであり、より安全で、より効率的で、よりクリーンな建設機械の開発、製造、販売を通じて、目標達成に貢献してまいります。
② 気候変動に具体的な対策を（SDGs の目標 13）
地球温暖化が事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略の策定が急務と認識しております。TCFD 提言に即した活動推進に努めるとともに、TCFD が推奨する情報開示に向けて取り組んでまいります。
③ 働きがいも経済成長も（SDGs の目標８）
安全で健康的な職場環境の維持・向上に努めるとともに、従業員が意欲的に活躍するための制度改革を推進します。また、サプライチェーン全体で人権尊重に取り組み、国際的な社会問題となっている児童労働や強制労働等の不当な労働慣行は、断固として認めません。
④ ジェンダー平等を実現しよう（SDGs の目標５）
取締役や管理職、あるいは一般職の従業員に至るまで、女性の割合が低いため、男女比のバランスを中長期で是正してまいります。ジェンダーや国際性の面を含む多様な人財登用を推進します。

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４．配当方針、株主還元
経営体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向 30％を目安として、安定した配当の継続に努めることを基本方針といたします。また、自己株式の取得につきましては、株価水準や資本効率等を勘案のうえ適宜実施いたします。
５．数値目標2022 年２月期（実績）

2025 年２月期（中計目標）

売上高

1,408 億円2,400 億円

営業利益

177 億円

240 億円

１株当たり当期純利益

279.91 円

377.00 円

自己資本利益率（ROE）

13.8％

14.0％

米ドル

111.72 円

115.00 円

英ポンド

153.06 円

152.00 円

ユーロ

130.57 円

127.00 円

人民元

17.12 円

18.00 円

為替レート

※ 2022 年２月期の為替レートは、12 ヶ月間の期中平均レートを表示しております。
※ 以下の CAPM 算定式を基準として、当社は株主資本コストを８％と認識しております。
リスクフリーレート（１％）＋ベータ値（1.2）×マーケットリスクプレミアム（６％）
以上

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