不動産の公正競争規約■

不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則●

表示規約第８条に規定する必要な表示事項の一覧表（別表）●施工会社の名称又は商号の表示例（別表４及び別表６関連）■

不動産の表示に関する公正競争規約実施細則●

ＤＫ・ＬＤＫの広さ（畳数）の目安となる指導基準● 「おとり広告」の規制概要及びインターネット広告の留意事項（おとり広告ガイドライン）■ 不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約
・同施行規則■違反調査及び措置の手続等に関する規則

不 動 産 公 正 取 引 協 議 会 連 合 会
一般社団法人北海道不動産公正取引協議会

公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会

東北地区不動産公正取引協議会

中国地区不動産公正取引協議会

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
北陸不動産公正取引協議会

四国地区不動産公正取引協議会

東海不動産公正取引協議会

一般社団法人九州不動産公正取引協議会

不 動 産 の 公 正 競 争 規 約― 目■

次 ―不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則 ----------------------------- １●

規約第８条に規定する必要な表示事項の一覧表（別表） ---------------------35
別表１ 分譲宅地（小規模団地を含み、販売区画数が１区画のものを除く。）
別表２ 現況有姿分譲地
別表３ 売地・貸地・分譲宅地で販売区画数が１区画のもの
別表４ 新築分譲住宅（小規模団地を含み、販売戸数が１戸のものを除く。）
別表５ 新築住宅・中古住宅・新築分譲住宅で販売戸数が１戸のもの
又は一棟売りマンション・アパート
別表６ 新築分譲マンション・一棟リノベーションマンション（小規模団地を含み、販売戸数が１戸のものを除く。）
別表７ 中古マンション・新築分譲マンションで販売戸数が１戸のもの
別表８ 新築賃貸マンション・新築賃貸アパート（賃貸戸数が１戸のものを除く。
）
別表９ 中古賃貸マンション・貸家・中古賃貸アパート・新築賃貸
マンション又は新築賃貸アパートで賃貸戸数が１戸のもの
別表10 共有制リゾートクラブ会員権●

施工会社の名称又は商号の表示例等（別表４及び別表６関連） ---------------46■

不動産の表示に関する公正競争規約実施細則 ---------------------------------47【特定人に対する面接調査等の取り扱い】【住宅の品質確保の促進に関する法律の関連する住宅の品質等に関する不当な表示】●

ＤＫ・ＬＤＫの広さ（畳数）の目安となる指導基準 -------------------------50●「おとり広告」の規制概要及びインターネット広告の留意事項（おとり広告ガイドライン） -----------------------------------------------51■

不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約・同施行規則 -------54■

違反調査及び措置の手続等に関する規則 -------------------------------------63■

不動産公正取引協議会連合会及び各地区不動産公正取引協議会 -----------------66■

各地区不動産公正取引協議会の構成団体 -------------------------------------67

不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則
表示規約

表示規約施行規則

第１章 総則第１節 目的（目的）
第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。
）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第31条第１項の規定に基づき、不動産の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
第２節 会員の責務（事業者の責務）
第２条 事業者は、不動産広告の社会性にかんがみ、深くその責任を自覚し、この規約を遵守することはもとより、社会的・経済的諸事情の変化に即応しつつ、常により適正な広告その他の表示をするよう努めなければならない。
（広告会社等の責務）
第３条 事業者から広告制作の依頼を受けた広告会社等は、不動産広告の社会性にかんがみ、深くその社会的な責任を認識し、この規約の趣旨にのっとり、一般消費者の適正な選択に資する広告を制作するよう努めなければならない。
第３節 用語の定義

第１章 用語の定義（用語の定義）（用語の定義）
第４条 この規約において「不動産」とは、土地及び建 第１条 この規則において使用する用語であって、不動産の表示に関する公正競争規約（「以下「規約」という。
）物をいう。
で使用する用語と同一のものは、これと同一の意義に
２ この規約において「宅地」とは、宅地建物取引業法使用するものとする。
（昭和27年法律第176号。以下「宅建業法」という。
）
第２条第１号に定めるものをいう。
３ この規約において「建物」とは、土地に定着し、屋根及び周壁を有する工作物であって、主として居住の用に供されるものをいい、賃貸マンション、賃貸アパートその他の貸室等建物の一部を含むものとする。
４ この規約において「事業者」とは、宅建業法第３条第１項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者であって、第25条第１項に規定する公正取引協議会の構成団体に所属するもの及びこの規約に個別に参加するものをいう。
５ この規約において「表示」とは、顧客を誘引するた

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めの手段として事業者が不動産（以下第９章までにおいて「物件」という。
）の内容又は取引条件その他取引（事業者自らが貸借の当事者となって行う取引を含む。以下同じ。
）に関する事項について行う広告その他の表示（以下「広告表示」という。
）であって、次に掲げるものをいう。
(１) インターネットによる広告表示(２) チラシ、ビラ、パンフレット、小冊子、説明書面、電子記録媒体その他これらに類似する物による広告表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。
）及び口頭による広告表示（電話によるものを含む。
）(３) ポスター、看板（デジタルサイネージ、プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。
）、のぼり、垂れ幕、ネオン・サイン、アドバルーンその他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による表示(４) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む｡）、映写、演劇又は電光による広告(５) 物件自体による表示及びモデル・ルームその他
これらに類似する物による表示
６ この規約において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 建築条件付土地 自己の所有する土地を取引するに当たり、自己と土地購入者との間において、自己又は自己の指定する建設業を営む者（建設業者）との間に、当該土地に建築する建物について一定期間内に建築請負契約が成立することを条件として取引される土地をいう（建築請負契約の相手方となる者を制限しない場合を含む。
）。
(２) 自由設計型マンション企画 特定の土地を前提とするマンション建築の基本計画を示して当該計画について一般消費者の意見を聴取し、これを反映させた実施計画を確定し、第５条に規定する広告表示の開始の要件を満たした後に、売買契約をする方式によるマンションの建築企画をいう。
(３) 予告広告 販売区画数若しくは販売戸数が２以上の分譲宅地、新築分譲住宅、新築分譲マンション若しくは一棟リノベーションマンション、又は、賃貸戸数が２以上の新築賃貸マンション若しくは新築賃貸アパートであって、価格又は賃料が確定していないため、直ちに取引することができない物件について、規則に規定する表示媒体を用いて、その本広告（第８条に規定する必要な表示事項を全て表示して物件の取引の申込みを勧誘するための広告表示をいう。
）に先立ち、その取引開始時期をあらかじめ告知する広告表示をいう。
(４) 副次的表示 分譲宅地、新築分譲住宅、新築分

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譲マンション又は一棟リノベーションマンションに関する広告表示であって、一の広告物において、主として取引しようとする物件の広告表示に付加して行う他の物件に関する広告表示をいう。
(５) シリーズ広告 販売区画数若しくは販売戸数が２以上の分譲宅地、新築分譲住宅、新築分譲マンション若しくは一棟リノベーションマンション、又は、賃貸戸数が２以上の新築賃貸マンション若
しくは新築賃貸アパートに関する広告表示であって、一の企画に基づき、１年以内に、順次、連続して４回以上又は６か月以内に３回以上にわたって行う一連の広告表示をいう。
(６) 比較広告 自己の供給する物件又は役務について、これと競争関係にある特定の物件等を比較対象物件等として示し（暗示的に示す場合を含む。
）、物件等の内容又は取引条件について、客観的に測定又は評価することによって比較する広告表示をいう。
(７) 最多価格帯 売買に係る物件の価格を100万円刻みでみたときに最も物件数が多い価格帯又は価格が著しく高額である等これによることが適当でないと認められる場合において、任意に区分した価格帯でみたときに物件数が最も多い価格帯をいう。
(８) 開発面積 開発区域の総面積をいう。
(９) 総区画数 開発区域内の全ての予定区画数をいう。
(10) 総戸数 新築分譲住宅においては、開発区域内に建築される住宅（建築予定の住宅を含む。
）の戸数をいい、新築分譲マンション又は一棟リノベーションマンションにおいては、現に取引しようとする全ての建物の一棟ごとの住戸の戸数をいう。
(11) 販売区画数 販売しようとする分譲宅地の区画数をいう。
(12) 販売戸数 販売しようとする新築分譲住宅の戸数又は新築分譲マンション若しくは一棟リノベーションマンションの住戸の戸数をいう。
(13) 賃貸戸数 賃貸しようとする新築賃貸マンション又は新築賃貸アパートの住戸の数をいう。
第２章 広告表示の開始時期の制限（広告表示の開始時期の制限）
第５条 事業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、宅建業法第33条に規定する許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する広告表示をしてはならない。

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第３章 建築条件付土地取引における建物の設計プランに関する表示及び自由設計型マンション企画に関する広告表示（建築条件付土地取引に関する広告表示中に表示される建物の設計プランに関する表示）
第６条 前条の規定は、建築条件付土地取引に関する広告表示中に表示される建物の設計プランに関する表示については、次に掲げる全ての要件を満たすものに限り、適用しない。
(１) 次の事項について、見やすい場所に、見やすい大きさ、見やすい色彩の文字により、分かりやすい表現で表示していること。
ア 取引の対象が建築条件付土地である旨
イ 建築請負契約を締結すべき期限（土地購入者が表示された建物の設計プランを採用するか否かを問わず、土地購入者が自己の希望する建物の設計協議をするために必要な相当の期間を経過した日以降に設定される期限）
ウ 建築条件が成就しない場合においては、土地売買契約は、解除され、かつ、土地購入者から受領した金銭は、名目のいかんにかかわらず、全て遅滞なく返還する旨
エ 表示に係る建物の設計プランについて、次に掲げる事項(ｱ) 当該プランは、土地の購入者の設計プランの参考に資するための一例であって、当該プランを採用するか否かは土地購入者の自由な判断に委ねられている旨(ｲ) 当該プランに係る建物の建築代金並びにこれ以外に必要となる費用の内容及びその額(２) 土地取引に係る第８条に規定する必要な表示事項を満たしていること。
（自由設計型マンション企画に関する表示）
第７条 第５条の規定は、自由設計型マンション企画に関する表示であって、次に掲げる全ての要件を満たすものについては、適用しない。
(１) 次の事項について、見やすい場所に、見やすい大きさ、見やすい色彩の文字により、分かりやすい表現で表示していること。
ア 当該企画に係る基本計画である旨及び基本計画の性格
イ 当該企画の実現に至るまでの手順
ウ 当該企画に関する意見聴取のための説明会等の開催時期及び場所
エ 意見聴取に応じた一般消費者に対し、当該企画に基づく物件その他の物件の取引を拘束するものではなく、また、これらの取引において何

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表示規約施行規則

ら特別の取扱いをするものではない旨
オ 当該企画の実施に際しては、宅建業法第33条に規定する許可等の処分を受ける必要がある旨及び未だ受けていない旨(２) 当該企画に係る基本計画について、建ぺい率・容積率の制限の範囲内において建築可能な限度を示すための透視図並びに一般消費者の意見を求める基礎となる外観図及び平面スケッチを示す場合
においては、一般消費者の意見を聴取する場合の手がかりとして示すものであって、具体的な実施計画の内容を示すものではない旨を、これらの表示に接する位置に明示していること。
(３) 当該企画のコンセプトに関する説明及び前号に規定する図面等を除き、建物の具体的な設計プランを表示していないこと。
第４章 必要な表示事項

第２章 必要な表示事項

第１節 必要な表示事項

第１節 表示媒体（必要な表示事項）（表示媒体）
第８条 事業者は、規則で定める表示媒体を用いて物件 第２条 規約第８条（必要な表示事項）に規定する規則の表示をするときは、規則で定める物件の種別ごとに、 で定める表示媒体は、次に掲げる区分によるものとし、次に掲げる事項について、規則で定めるところにより、 それぞれの意義は、当該各号に定めるところによる。
見やすい場所に、見やすい大きさ、見やすい色彩の文(１) インターネット広告 インターネットによる広字により、分かりやすい表現で明瞭に表示しなければ告表示をいう。
ならない。
(２) 新聞・雑誌広告 新聞又は雑誌に掲載される広(１) 広告主に関する事項
告表示を総称し、広告表示の位置、大きさ等によ(２) 物件の所在地、規模、形質その他の内容に関すって次のとおり細分する。
ア 新聞記事下広告 新聞の記事の下に掲載される事項る広告表示をいい、全面広告を含むものとする。
(３) 物件の価格その他の取引条件に関する事項
イ 住宅専門雑誌記事中広告 住宅情報専門誌の(４) 物件の交通その他の利便及び環境に関する事項(５) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
記事面に掲載される広告表示であって、横５分の１ページ以上の大きさのものをいい、口絵、目次、表紙及び全ページ広告を含むものとする。
ウ その他の新聞・雑誌広告 ア及びイに掲げるものを除き、新聞又は雑誌に掲載される広告表示をいう。
(３) 新聞折込チラシ等 新聞に折り込まれ、又はその他の方法により配布されるチラシ又は掲出されるビラ等（店頭ビラを除く。
）による広告表示をいう。
(４) パンフレット等 パンフレット、小冊子、電子記録媒体その他これらに類似する広告表示をいう。
第２節 物件の種別（物件の種別）第３条 規約第８条（必要な表示事項）に規定する物件

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表示規約施行規則の種別は、次に掲げる区分によるものとし、それぞれの意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 分譲宅地 一団の土地を複数の区画に区分けして、その区画ごとに売買し又は借地権（転借地権を含む。
）を設定若しくは移転する住宅用地をいう。
(２) 現況有姿分譲地 主として一団の土地を一定面積以上の区画に区分けして売買する山林、原野等の土地であって、分譲宅地及び売地以外のものをいう。
(３) 売 地 区分けしないで売買される住宅用地等をいう。
(４) 貸 地 区分けしないで借地権（転借地権を含む。
）を設定又は移転する住宅用地等をいう。
(５) 新築分譲住宅 一団の土地を複数の区画に区分けしてその区画ごとに建築され、構造及び設備ともに独立した新築の一棟の住宅であって、売買するものをいう。
(６) 新築住宅 建物の構造及び設備ともに独立した新築の一棟の住宅をいう。
(７) 中古住宅 建築後１年以上経過し、又は居住の用に供されたことがある一戸建て住宅であって、売買するものをいう。
(８) マンション 鉄筋コンクリート造りその他堅固な建物であって、一棟の建物が、共用部分を除き、構造上、数個の部分（以下「住戸」という。
）に区画され、各部分がそれぞれ独立して居住の用に供されるものをいう。
(９) 新築分譲マンション 新築のマンションであって、住戸ごとに売買するものをいう。
(10) 中古マンション 建築後１年以上経過し、又は居住の用に供されたことがあるマンションであって、住戸ごとに、売買するものをいう。
(11) 一棟リノベーションマンション 共同住宅等の１棟の建物全体（内装、外装を含む。
）を改装又は改修し、マンションとして住戸ごとに取引するものであって、当該工事完了前のもの、若しくは当該工事完了後１年未満のもので、かつ、当該工事完了後居住の用に供されていないものをいう。
(12) 新築賃貸マンション 新築のマンションであって、住戸ごとに、賃貸するものをいう。
(13) 中古賃貸マンション 建築後１年以上経過し、又は居住の用に供されたことがあるマンションであって、住戸ごとに、賃貸するものをいう。
(14) 貸 家 一戸建て住宅であって、賃貸するものをいう。
(15) 新築賃貸アパート マンション以外の新築の建物であって、住戸ごとに、賃貸するものをいう。
(16) 中古賃貸アパート マンション以外の建物であ6

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表示規約施行規則
り、建築後１年以上経過し、又は居住の用に供されたことがある建物であって、住戸ごとに、賃貸するものをいう。
(17) 一棟売りマンション・アパート マンション又はアパートであって、その建物を一括して売買するものをいう。
(18) 小規模団地 販売区画数又は販売戸数が２以上10未満のものをいう。
(19) 共有制リゾートクラブ会員権 主として会員が利用する目的で宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を共有するものをいう。
第３節 必要な表示事項（必要な表示事項）
第４条 規約第８条（必要な表示事項）に規定する必要な表示事項は、前条に掲げる区分による物件の種別ごとに、それぞれの種別に対応する別表１から別表10の表示媒体欄に「○」及び「●」の記号を付した事項とする。ただし、小規模団地にあっては、別表１、別表４及び別表６中「○」の記号を付した事項のうち、「☆」の記号を付した事項を除いた事項とする。
２ 別表１（分譲宅地）、別表４（新築分譲住宅）又は別表６（新築分譲マンション・一棟リノベーションマン
ション）に基づく表示事項をパンフレット等に表示する場合において、次の各号の一に該当する場合には、前項に定める事項のほか、それぞれ各号に定める事項とする。
(１) 日照その他物件の環境条件に影響を及ぼすおそれのある建物の建築計画又は宅地の造成計画であって自己に係るもの又は自己が知り得たものがある場合には、その旨及びその規模(２) 公表された道路建設計画、鉄道建設計画その他の都市計画がある場合において、静寂さその他物
件の環境条件に影響を及ぼすおそれがあるときは、その計画が存在する旨(３) 団地全体の見取図、区画配置図等を表示する場
合において、当該団地内（団地を数期に分けて分譲するときは、当該期に販売する一団の区画内及びこれに隣接する土地）に他人の所有に係る土地があるときは、その旨及びその位置
第４節 予告広告・副次的表示における特例

第２節 予告広告・副次的表示・シリーズ広告における特例（予告広告に係る必要な表示事項）（予告広告における特例）
第９条 予告広告にあっては、前条の規定にかかわらず、 第５条 規約第９条（予告広告における特例）第１項に規則で定めるところにより、同条に規定する必要な表規定する予告広告において省略することができる表示
示事項の一部を省略することができる。
事項は、別表１、別表４、別表６及び別表８中「●」

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表示規約

表示規約施行規則

２ 予告広告を行う場合においては、当該予告広告に係の記号を付した事項とする。
る物件の取引開始前に、次の各号に掲げるいずれかの方法により本広告を行わなければならない。
(１) 当該予告広告を行った媒体と同一の媒体を用い、かつ、当該予告広告を行った地域と同一又はより広域の地域において実施する方法(２) インターネット広告により実施する方法
３ 前項第２号の方法により本広告を行うときは、当該予告広告において、インターネットサイト名（アドレスを含む。
）及び掲載予定時期を明示しなければならない。
４ 予告広告においては、予告広告である旨、販売予定 ２ 規約第９条第４項の規則で定める必要な表示事項
時期その他規則で定める事項を、見やすい場所に、見は、次に掲げる事項とする。
やすい大きさ、見やすい色彩の文字により、分かりや(１) 予告広告である旨すい表現で明瞭に表示しなければならない。
(２) 価格若しくは賃料（入札・競り売りの方法による場合は、最低売却価格又は最低取引賃料）が未定である旨又は予定最低価格（賃料）、予定最高価格（賃料）及び予定最多価格帯（販売戸数又は販売区画数が10未満の場合は省略可）(３) 販売予定時期又は取引開始予定時期(４) 本広告を行い取引を開始するまでは、契約又は予約の申込みに一切応じない旨及び申込みの順位の確保に関する措置を講じない旨(５) 予告広告をする時点において、販売区画、販売戸数又は賃貸戸数が確定していない場合は、次にかかげる事項を明示すること。
ア 販売区画数、販売戸数又は賃貸戸数が未定である旨
イ 物件の取引内容及び取引条件は、全ての予定販売区画、予定販売戸数又は予定賃貸戸数を基に表示している旨及びその区画数又は戸数
ウ 当該予告広告以降に行う本広告において販売
区画数、販売戸数又は賃貸戸数を明示する旨
３ 前項第１号の表示は、目立つ場所に14ポイント以上の大きさの文字で表示し、同項第３号及び第４号の表示は、同項第１号の表示に近接する場所に表示する。
（副次的表示）（副次的表示における特例）
第10条 副次的表示は、第８条の規定にかかわらず、規 第６条 規約第10条（副次的表示における特例）に規定する副次的表示において省略することができる表示事則で定めるところにより、同条に規定する必要な表示
項は、別表１、別表４及び別表６中「○」の記号を付事項の一部を省略することができる。
した事項のうち、「☆」の記号を付した事項とする。
（シリーズ広告における特例）
第11条 シリーズ広告は、第８条の規定の適用に当たっては、次の各号に掲げる全ての要件を満たす場合に限り、その一連の広告表示をもって、一の広告表示とみなす。

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