貸借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：千円）

資産の科
目
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛
金流商部
金

負
額
3,872,649
2,112,280
344,983

品

31,984

食材
貯蔵
品
前払費
用
未収
入
金
未 収 消 費 税 等
関係会社短 期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構
築物

92,7399,497
163,615
98,537
21,784
986,566
15,577△4,917
8,772,605
5,370,624
1,561,072
28,786機 械 及 び 装 置370

車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
水 道 施 設 利 用 権のれん
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
関係会社長 期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 保 証 金

3,848
163,464
3,609,625
154
3,301
187,589
147,459
15,603259
24,2673,214,391
35,290615,075
8,475
582,483
26,294
121,167
1,720,030
103,847210
1,000

関係会社長期未収入金

出資金
関 係 会 社 出 資 金
そ貸
資倒産の引 当合他金計2,789△2,271
12,645,255

流固負債―1―部科
目
動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
一年内返済予定の長期借入金
未払金
設備購入割賦未払金
設 備 購 入 未 払 金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
転 貸 損 失 引 当 金
その他
定 負 債
長 期 借 入 金
設備購入長期割賦未払金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
預 り 保 証 金
長 期 未 払 金合計
純
資産
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金
純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計（注） 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。の金額4,514,346
398,849
1,827,000
906,767
277,078
225,928
16,923366,261
107,254
290,825
17,57354,933
9,539
15,4103,815,039
2,838,916
478,832
167,962
129,342
104,985
95,000債

8,329,385の部
4,322,409
3,182,385
2,472,098
147,735
2,324,362△1,323,008
12,633△1,335,642△1,335,642△9,065△6,539△6,5394,315,869
12,645,255

損

益 計 算 書2021 年 ４ 月 １ 日から（ 2022 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）

科目売
上高売
上
原
価
売
上
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当受
取
地
代
家
助
成
金
収
その営
業
外費
用
支払
利
支
払
手数
賃
貸
収
入
原
その経
常利
益
特別損
失固定
資
産
除却
減
損
損
賃
貸
借
契
約解
約
税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等
調
整額
当期純損
失金

額
9,635,281
3,233,535
6,401,746
7,845,935
1,444,189
1,603,530

金
賃入他

40,706
6,225
1,536,418
20,180息料
価他

57,16674,7245,832
14137,737

21,603102,293損
失損

1194,920
7,362
80,69055,6808,448（注） 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

―2―

64,129144,819

株主資本等変動計算書
2021 年 ４ 月 １ 日から（ 2022 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）

株

主資
資

資
当期

首

残

高当期

変動

額

純損

失当期

本

金

本

本

剰

余金

その他
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

3,182,385

147,735

2,324,362

2,472,098

―

――

―

3,182,385

147,735

2,324,362

2,472,098

自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高株
利

当期

首残高

当期

変動額

純損

失

当期

益剰

主余資

本金

利益準備金

その他利益剰余金
繰越利益
剰余金

12,633△1,190,823△1,178,189△144,819△144,819

利益剰余金
合計

自己株式

△8,260

株主資本
合計

4,468,033△144,819

自 己 株 式 の 取 得

△804

△804

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高―

△144,819△144,819△804△145,624

12,633△1,335,642△1,323,008△9,065

4,322,409

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計当期

首残高

当期

変動額

純損

失△144,819

自 己 株 式 の 取 得

△804

当期

△3,876△3,876

純資産合計
4,464,157

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,663△2,663△2,663

当 期 変 動 額 合 計△2,663△2,663△148,287

当△6,539△6,5394,315,869

期

末残高（注） 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

―3―

個別注記表
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記は、会社法及び会社計算規則に基づき記載しております。
1. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品・食材総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
②貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
10 年～ 39 年
構築物
10 年～ 15 年
機械及び装置４ 年～ 15 年
工具器具及び備品
５ 年～ ８ 年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年
のれん
５年
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
④長期前払費用
契約内容に応じて均等償却しております。なお、償却期間は契約期間によっております。

―4―

（4）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
⑤退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
（5）収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は、顧客からの注文に基づく飲食サービスを提供することによる収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
3. 会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため、当事業年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに新たな会計方針を適用しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

―5―

4. 会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
94,920千円
固定資産 5,558,214千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭業態118店、七輪房業態23店その他業態５店と多数運営をしており、有形固定資産及び無形固定資産の残高合計が5,558百万円（総資産の44％）を占めていることから、計算書類に対する金額的な重要性は高くなっております。当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、減損の兆候を識別し、該当店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り減損損失の認識の判定を行っております。割引前将来キャッシュフローの総額が店舗固定資産の帳簿価額に満たないものについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
減損損失の認識及び測定に際して用いた将来キャッシュフローは、翌年度の計画を基礎にしておりますが、計画は店舗ごとに策定し、店舗ごとの計画については、新型コロナ感染症の流行前の売上実績、緊急事態宣言等の解除による影響、立地、出店形態といった各店舗ごとの状況を踏まえて作成しております。これら、新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する一定の仮定、店舗ごとの営業損益の想定には、重要な判断や不確実性の伴う重要な会計上の見積りが含まれます。新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測することが困難な状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響から2022年度中には回復すると想定して会計上の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌会計年度以降の計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産121,167千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存しており、当該見積りは事業計画を基礎としております。上記固定資産の減損に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の影響に用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
5. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
6. 追加情報(助成金収入)当事業年度末日までの営業に係る時短協力金のうち、申請中で交付決定通知が未着なものがあります。当該時短協力金については、交付決定通知が発行された後、翌期の営業外収益に計上する見込みです。見込額は201,236千円となっております。

―6―

7. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務（3）担保提供資産と対応する債務① 担保提供資産
建物
土地
投資有価証券
敷金及び保証金
計② 対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

9,598,300千円
32,297千円
433,936千円

435,318千円
3,609,625千円
35,290千円
262,363千円
4,342,598千円
1,800,000千円
789,119千円
2,514,844千円
5,103,963千円（4）保証債務
以下の関係会社の借入に対し連帯保証を行っております。
株式会社アークミール
2,420,000千円―7―8. 損益計算書に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益の額
9,635,281千円（2）関係会社との取引高
営業取引による取引高売上高251,376千円
仕入高
3,265,848千円
営業取引以外の取引による取引高
38,366千円（3）減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

店舗

種類

減損損失
（千円）

場所
埼玉県（２店）
東京都（12店）
千葉県（５店）神奈川県（４店）
静岡県（１店）

建物及び構築物
工具器具備品
土地
リース資産

2,233
73,262
9,074
8,683
1,666

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（94,920千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
建物及び構築物
40,667千円
工具器具備品14,299千円
リース資産0千円
土地39,952千円
計94,920千円
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.25%で割り引いて算定しております。
9. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
増 加
普通株式（株）1,477140（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加減少－

当事業年度末1,617140株

10. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、減損損失、役員退職慰労引当金、退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、有形固定資産過大計上であります。
11. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他、リースにより使用している重要な固定資産としてＰＯＳシステム等の事務機器があります。

―8―12. 関連当事者との取引に関する注記（1）役員及び個人主要株主等
属性会社等の名称

住所

役員及び埼玉県
そ の 近 親 ㈱北与野
さいたま市
者 が 議 決 エステート
中央区
権 の 過 半 （注３）
数を所有
している
会 社 等
埼玉県
（当該会社 等 の 子 ㈱サリックス さいたま市
中央区
会 社 を 含 トラベル
（注４）
む）

資本金又
議決権等の所有 関連当事
事業の内容
は出資金（被所有）割合 者との又は職業（千円）（％）
関係

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

被所有
直接 4.97

不動産の不動産の賃賃借等借役員の兼（注２）
任なし

79,080

敷金及び保証金

153,783

被所有50,000 飲食店経営
直接 0.00

不 動 産 ロイヤルテの賃借等 ィ 収 入 、 暖
役員の兼 簾店収入
任なし(注５)25,726 預り保証金

35,00010,000

不動産賃貸業前払費用

7,178（2）子会社等
属性

会社等の名称

住所

議決権等の所
関係内容
資本金又事業の内容 有（被所有）
は出資金
取引内容
又は職業
割合
役員の 事業上（千円）（％）
兼任等 の関係

子会社㈱サリックスマーチャンダ 茨城県
イズシステム 五霞町
ズ

食材加工
所有
100,000 販 売 業
直接 100.0
運送業

兼任
１名

食材の仕入等
当社
（注６）
仕入先
長期貸付
金の返済

子会社

埼玉県
㈱アークミー
さいたま市
ル
中央区

飲 食 店 経 所有
10,000営
直接 100.0

兼任
１名

債務保証
資金の（注７）
貸付及短期貸付
び債務の 返 済
保証
（注８）

取引金額
（千円）

科目

買掛金
未払金
3,344,312 短 期 貸 付金63,236
長期貸付
金2,420,000－

短期貸付
400,000
金

期末残高
（千円）

346,954
32,126563,236
582,483－300,000（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）１．上記の取引金額には消費税等は含まず、科目の残高には消費税等を含みます。
２．当事業年度において、当社は本社事務所及び店舗不動産（３店舗）を㈱北与野エステートより賃借しております。不動産の賃借については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。
３．当社代表取締役社長柳 先及びその近親者が㈱北与野エステートの株式を100％直接所有しております。
４．当社代表取締役社長柳 先の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。
５．ロイヤルティ収入、暖簾店収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定しております。
６．食材の仕入等は、市場の実勢価格を参考として取り決めております。
７．借入に対し債務保証しております。また、取引金額は期末時点の保証残高であります。
８．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

13. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失
１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当期純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純損失
普通株式の期中平均株式数―9―2,018円82銭
67円74銭144,819千円－千円
144,819千円
2,137,879株