2021ICBA 第 14 号
令 和 ３ 年 ６ 月 16 日
特定行政庁 御中指定確認検査機関 御中
一般財団法人建築行政情報センター

建築情報システム高度化促進事業における電子申請受付システムの試用について（検討依頼）
日頃より、当財団の活動にご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当財団では建築関係手続のデジタル化に向け、建築情報システム高度化促進事業（国庫補助事業。以下「本事業」という。
）を実施しております。本事業では、安価で汎用性の高い「電子申請受付システム」（以下「本システム」という。
）を開発し、今年度末のシステム完成に向けてブラッシュアップを進めているところです。
現在までに特定行政庁４団体及び指定確認検査機関 12 機関により試用いただきましたが、システムの精度を高めるため、さらに多くの団体にて試用いただくことが望ましいと考えております。
そこで今般、試用にご協力いただける特定行政庁又は指定確認検査機関を下記のとおり募集することとなりました。
つきましては、試用へのご参加を検討いただきますようお願いいたします。
なお、この文書は既に電子申請を始めている機関及び当事業にご参加されている機関にも、参考としてお送りしております。
また、本事業は令和４年２月末まで予定されておりますが、国の予算、採択の状況等により、事業期間が変更となる場合があります。
記対

象 現在電子申請受付環境を未構築で、今後受付を実施しようとする
特定行政庁又は指定確認検査機関（５団体程度）

試用期間 令和３年８月上旬～令和４年２月末（変更の可能性があります）
事業範囲等詳細 別紙のとおり
メリット ・電子申請受付準備において、機関・申請者とも初期費がかかりません。
・試用終了後、本稼働にそのまま移行できます。
本システムは、現在指定確認検査機関の約半数で導入されている「ＮＩＣＥシステム」をベースに開発しておりますので、当該システムと動作環境が共通です。このため、本業務終了後に当該システムを導入する場合の初期費低減につながります。
参加条件 ・現在電子申請受付環境を導入しておらず、今後の導入を検討中であること
・電子申請受付のため、業務規程その他の規定を改正予定又は改正済みであること・本事業に申請者として参加協力いただけそうな設計事務所等の目処があること
・本システムの試用の状況等を、ＩＣＢＡの求めに応じてご報告いただくこと
参加費用 無料
参加方法 申込様式に必要事項をご記入の上、令和３年７月 16 日（金）までに下記へ電子メールでお送りください。７月末までに参加可否をご連絡します。
お問合せ・お申込先
一般財団法人建築行政情報センター（ＩＣＢＡ）
1 file-kikaku@icba.or.jp TEL 03-5225-7706
mail（担当 久保・小池）別紙

建築情報システム高度化促進事業
１

事業範囲

ICBA からは、共用 WEB サーバ（機器・ソフトとも）及び受付サーバ用ソフトを提供します。受付サーバ機器は審査者（試用機関）にて調達いただきます。
長期保存は受付サーバにて行うことを原則とし、タイムスタンプやセキュリティ措置等の事由により別途設置が必要な場合は、受付サーバからのデータ出力・取込により対応します。
電子申請受付システム

審査者

特定行政庁内／指定確認検査機関内
申請者（設計者）（特定行政庁）（指定確認検査機関）【共用WEBサーバ】

①申請

③審査

②受理Excel

必要に応じ

PDF
Word

⑥副本取得

電子データを中継（ICBA設置）

申請者登録管理
受理データ管理
更新履歴管理等
申請データ保存（長期保存）④データ出力・取込

申請者作業（申プロデータ出力・取込）（アップロード）

審査者の台帳・帳簿システム
進行管理・通知書発行⑤確認・検査済証交付

審査者作業

長期保存サーバ
PDF
Word

Excel

※補助事業対象外（審査者調達）

２

関係者②申請代理人となる

設計者①特定行政庁

確認申請

必要に応じ指定機関

長期保存
サーバ
提供事業者

試用手続
（ICBA・EJ連名）

国業務委託
補助金

③ICBA

④EJ
電子申請受付システム
提供事業者①特定行政庁・指定機関（試用機関）：お申し込みに応じ、ICBA にて５団体程度を選定します。
②申請代理人となる設計者（申請者）：試用機関において選定いただきます。
③ＩＣＢＡ（一般財団法人建築行政情報センター）：事業主体として試用手続の窓口となります。
④ＥＪ（株式会社エシェンツ・ジャパン）：電子申請受付システム開発事業者として、技術面からサポートします。

1

３操作画面イメージ①申請
申請者（設計者）は、あらかじめ申請先の機関に電子申請利用申込手続を行い、画面の案内に従って申請様式及び図面の電子ファイル（以下「申請ファイル」という。）を送信します。
なお、送信に当たって申請者による電子署名は不要です。
▼利用申込画面及びログイン画面イメージ②受理 ③審査
特定行政庁又は指定確認検査機関（以下「試用機関」という。
）は、送信されたことを知らせる電子メールを受け、電子申請受付システムで申請ファイルを取得して審査を開始します。
必要に応じ、電子申請受付システムで補正指示を行います。
なお、消防同意用図面一式は試用機関側で印刷する必要があります。
▼電子申請受付システムによる申請ファイル取得イメージ

2▼電子申請受付システムの受付物件一覧画面イメージ④データ出力・取込 （審査者）
電子申請受付システムで入力したデータを出力し、試用機関のシステムに取込むことができます。
（申プロデータ出力）
申請者が ICBA の確認申請プログラムの入力データ（以下「申プロデータ」という。）を送信した場合、試用機関は申プロデータを出力し、台帳・帳簿システムにおける進行管理や通知書発行に活用できます。
【補足説明】申プロデータと台帳・帳簿システムについて
一般に試用機関では、書面申請については申請物件の進行管理や通知書発行を行うため、当該物件に関するデータ入力を行います。
これに対して試用機関が共用データベースや NICE システムなどの申プロデータを読込可能なシステムをご利用の場合、書面申請の受付の際、申請者より電子メールや USB メモリ等で申プロデータの提供を受け、データ入力を省力化している場合があります。
このような申請者と試用機関においては、申プロデータを電子申請受付システムで送信することにより、書面申請と同様にデータ入力を省力化することが可能です。
なお、ICBA の確認申請プログラムの入手には ICBA 情報会員（年会費 一般価格：税抜 12,000 円、建築士会等の会員向け価格：税抜 3,000 円）への入会が必要であり、申請者には一定の負担が必要です。このため、試用機関で申プロデータを活用できるかどうかは、申請者が申プロ既存利用者であるかにほぼ依存します。
申請者が申プロ既存利用者でない場合は、試用機関は、送信された申請様式の PDF ファイルを参照しながら台帳・帳簿システムへの手入力が必要となります。

⑤確認・検査済証交付
確認済証、検査済証などを用紙印刷、押印の上、郵送などで申請者に交付します。
⑥副本取得 （申請者）
電子申請受付システム上の審査済みファイルを副本としてダウンロードします。
（前ページ「ファイル取得イメージ」の「一括ダウンロード」ボタンを利用）

3

３

試用準備

①電子申請受付システムセットアップ
・試用のためのサーバ機器（受付サーバ）へのシステムセットアップを、ＥＪ（株式会社エシェンツ・ジャパン）が行います。
・受付サーバは、試用機関にてご準備いただきます（既存機器可、表１参照）。
なお、試用機関に対しては、本事業期間中、サーバ提供及び動作検証費として、ICBA から月額 10,000 円をお支払いします。
表１№
1
2
3
4
5
6
78

受付サーバの推奨仕様
項目
詳細
OSWindows Server 2016/2019（各 64bit）
CPU
Xeon E5-2420 1.9GHｚ/6core 程度 ※2core 以上
RAM
6GB（8GB 以上推奨）
HDD
300GB SAS HDD×3（7,200 rpm でも可）RAID5(1Raid グループ)
外付け HDD
2TB(RAID1 対応) ※申請データ保存用
光学ドライブSATA DVD-ROM
LAN
1000BASE-T×1 以上
表計算ソフトMicrosoftExcel2010 以降②電子申請受付システムのリモート操作設定
・ＥＪより保守サポートのためのリモートサポート（遠隔操作）が可能となるよう、受付サーバへの追加セットアップを実施します。
③電子申請受付サイトへの掲載
・ＩＣＢＡのホームページ上に試用機関へのリンクを作成し、公開します。
（試用機関の記事内容については事前に調整しますので、受付開始と同時に不特定の申請者から電子申請されることはありません）④操作研修その他
・貴機関の操作ご担当を対象に操作研修を実施します（ＥＪによる）。
・試用における操作手順でお困りの場合は、ＥＪによるリモートサポートで操作を直接お手伝いすることが可能です。
・対応時間は、平日 9:30～18:00 です。
・システムのバージョンアップも、リモートサポートでＥＪが行います（受付サーバの電源を落とさないようお願いすることがあります）。

4

４

今後の対応

①令和３年度・完成品に近い「ベータ版」による試用を実施するとともに、電子署名、タイムスタンプ不要化等に伴うシステム改修をなるべく早期に実施します。
・年度末までに、令和４年度以降の継続利用（有料）について個別に調整いたします。
②令和４年度以降・完成品として継続利用いただくことができます。サーバ機器はそのままご利用いただくことができます。

５

費用負担

①令和３年度
試用機関・申請者とも無料
・本事業の期間内外にかかわらず、試用機関及び申請者の費用は下表のとおりです。
・試用においても確認検査手数料は通常どおり申請者による負担が必要です。
・長期保存は受付サーバで行うことを原則としますが、タイムスタンプやセキュリティ措置等の事由により、受付サーバとは別に長期保存サーバの設置が必要な場合、その費用は試用機関負担となります。
表１ 試用機関（１法人当たり注１）の費用（税別・円）
№項目
負担主体
初期費
運用費月額
注２
1 電子申請ICBA
200,000
30,000
受付システム2 共用 WEB サーバ
ICBA
なし
9,0003 受付サーバ
試用機関 （各機関手配） （各機関手配）
注１
注２
注３

備考
受付サーバは試用機関で手配
費用補助あり注３

支店の有無は費用とは無関係です。
試用機関で手配したサーバ機器へのセットアップ費です。原則として遠隔操作によって行います。
サーバ提供及び動作検証費として月額 10,000 円を ICBA よりお支払いします。

②令和４年度～試用機関：月額 39,000 円～ （表１ №1～2）
申 請 者 ：無料
・完成品として、サーバ機器も含めてそのまま継続利用いただくことができます。
・事業主体はＩＣＢＡからＥＪに移る予定です。
・試用に参加せず、令和４年度以降に新規利用の場合は、初期費の負担も必要です。
・上記は現時点の価格であり、令和４年度以降は変更となる可能性があります。

5

建築情報システム高度化促進事業
電子申請受付システム試用に関する質疑回答
本資料は、電子申請受付システム試用への参加を検討いただく際の参考として、現時点における考え方を整理したものです。回答内容につきましては今後変更となる可能性があります。
令和 3 年 6 月版
No.
質問
回答
1 特定行政庁も試用に参加すべきか。その場 電子申請の普及という補助事業の目的に照ら合の留意点は。
し、特定行政庁の試用も排除しない趣旨で本文書をお送りしております。
試用に参加する場合は、手数料納付方法、ネットワークセキュリティ等、種々の課題が考えられます。
参考資料：
https://www.icba.or.jp/denshishinsei/#a06
特定行政庁による検証結果報告書(PDF)
2 試用開始後、練習用の環境はもらえるか。 練習用環境を準備します。
いきなり申請者から実際の申請を受け付けるのは抵抗がある。
3 試用の希望が多い場合、何を基準に試用参 補助事業予算の範囲で、可能な限り試用にご加団体数を絞り込むのか。また、試用を希 参加いただけるよう調整します。その上で団望したことは公開されるのか。
体数を絞り込む必要を生じた場合は、新しいシステムに送信される見込み件数等が基準になると思われます。
試用希望団体は非公開の方針です。
4 指定確認検査機関の業務規程改正につい補助事業においては特に予定しておりませんて、支援はないか。
ので、指定権者にご相談ください。
5 試用機関に設置するサーバは、クラウドサ クラウドサーバでも問題ありません。
ーバでもよいか。
6 保守サポートのためのリモートサポート
そのとおりです。
は、外部業者が随時試用機関のサーバにア 多くの指定確認検査機関での利用実績があクセスすることを認めるものか。
り、セキュリティに問題はありません。
なお、リモートサポート用ソフトは EJ の保有する TeamViewer ライセンスを使います。
7 電子申請を受け付けた場合、指定確認検査 電子申請受付システムと事務処理システムは機関では、建築主・設計者・構造・延べ面 連携しておらず、申請された電子ファイルを積などの申請書記載事項を事務処理システ 事務処理システムに取り込む場合は手作業とムにデータとして取り込めるのか。
なります。
この場合、指定確認検査機関で利用する事務処理システムで読み込み可能なファイル（確認申請プログラムや EXCEL 等により作成されたファイル）を送信するよう、あらかじめ申請者に依頼する必要があります。
なお、指定確認検査機関が NICE 確認検査受付システムをご利用の場合は、ICBA の確認申請プログラム（申プロ）によるデータを送信してもらえば、それを電子申請受付システ
1

No.

質問

8

制度改正により電子署名なしでの電子申請が可能となったが、電子申請受付システムは電子署名なしで運用可能か。

9

電子署名なし、タイムスタンプなしの条件で業務規程変更の認可を取得している場
合、同条件のもとでの電子申請受付システ
ムは運用可能か。

10

操作研修終了後に新たに参加する申請者のためのネット研修などの予定はあるか。
試用に参加したことで、当初予定していなかったコストが発生するおそれはないか。

1112

電子申請受付システムを利用中止した場合、何らかの費用がかかるか。

13

申請者側は、電子申請受付システムに同じID で同時ログインすることができるか。
設計事務所によっては、設計者として記載されないスタッフ複数名がシステムに同時アクセスすることも考えられるため。
建築主の電子署名は必要か。

14

15

現在建築主は、法務局や金融機関の手続きにおいて受付印のある副本（書面）を使用している。電子申請になった場合、データを印刷したものを副本として認めてもらえるのか。

16

電子申請受付システムで、同一物件の確認申請と完了検査申請はばらばらに表示されるのか、同一物件とわかる形で表示されるのか。
2

回答
ムから出力し、NICE 確認検査受付システムに取り込むことができます。
電子署名なしでの運用は可能です。
ただし、指定確認検査機関においては、電子署名なしでの運用について、あらかじめ業務規程変更の認可を取得する必要があります。
運用可能です。
受付サーバを長期保存場所とした場合は、特段の作業は発生しません。
受付サーバを長期保存場所とせず、長期保存サーバを別途設置する場合は、長期保存サーバへのデータ保存作業が手作業となります。
予定はありません。
補助事業では電子申請受付のための最低限の機能を装備しますが、これが試用機関の認識と一致するとは限りませんので、予定外のコスト発生はあり得ます。
そこで試用開始前に、個々の機関と詳細調整を実施し、認識に齟齬のないよう進める予定です。
利用中止に伴う費用はかかりません。
ただし、試用機関側で別途設置された受付サーバ等に係る費用については、当該サーバ等の販売事業者にご確認ください。
同一 ID での同時ログインは可能です。

制度上、電子署名自体が不要となりましたので、建築主の電子署名は不要です。
電子申請においても確認済証は書面交付なので特に問題はありませんが、法務局や金融機関で副本（書面）まで求めている場合は、単にデータを印刷したもので問題ないとは言えません（法務局や金融機関との電子申請に係る調整は全く行っておりません）。
当面は、建築主の求めに応じてデータを印刷したものに受付印を押印して渡すなどの対応が考えられます。
申請者側も機関側も基準法は同一物件としてわかる形で表示されます。
他業務での申請のみばらばらで表示されます。

No.
171819質問
現在、副本を紛失した場合等に対し、情報公開請求に基づいて副本を再交付している。この場合、本人以外からの公開請求であれば個人情報を黒塗りして交付することになる。
一方、電子申請受付システムにおいては、申請者が副本（最新図データ）を随時入手可能とのことであるが、情報公開請求との関係が問題になったことはないか。
（NICE システム利用者向け）
申プロで作成したデータを送信した場合、本システムに NICE システムへの自動反映機能の装備予定はないのか。

（NICE システム利用者向け）
本システムで、住宅性能評価、適合証明を受け付けることはできるか。その費用は。

3

回答
特に問題になったことはありません。
なお、情報公開請求でのみ副本を再交付する
場合は、申請者による最新図データへのアクセス権限を外すことで対応できます。この操作は、指定確認検査機関自身で行うことができます。

申プロで作成したデータは、電子申請受付システムを通して指定確認検査機関でデータを取り出すことができますので、これを NICEシステムに読み込むことはできます。自動反映させるなどの連携機能装備の予定はありません。
自動反映をご希望の場合は、NICE WEB 申請システム（基準法）の導入が必要です（有料）。
添付方式にて受付可能とする予定です。この機能に対する別途費用は不要です。