（税経 33）（地 191）（健Ⅱ207）
令和３年 7 月 13 日
都道府県医師会担当理事殿
公益社団法人 日本医師会
常任理事

松本

吉郎

（公印省略）「令和 3 年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関
緊急支援事業補助金」の交付申請書の提出期限の延長等 について
令和 3 年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業については、令和 3 年 4 月 6 日付文書（日医発第 13 号、税経 3 号）、4 月 13 日付文書
（税経 10 号）、5 月 11 日付文書（税経 16 号）、5 月 18 日付文書（税経 18 号）、5
月 25 日付文書（税経 19 号）、6 月 23 日付文書（税経 26 号）でお知らせしているところです。
今般、厚生労働省健康局結核感染症課より、事務連絡「『令和 3 年度新型コロナウ
イルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業 の実施について 』の改正について」が発出されました。
今般の事務連絡は、交付申請書の提出期限について 令和 3 年 8 月 22 日（必着）に再延長される旨等を示したものです。 また、補助の対象経費について、対象期間が延長され、令和 3 年 4 月 1 日から令和 3 年 8 月 31 日までにかかる所定の経費が認められます。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくとともに 貴会管下の関係医療機関等への周知につき ご高配賜りますようお願い申し上げます。

・ 交 付 申 請 書 の提 出 期 限

当初

令和３年５月５日（必着）・ 補助対象経費の対象期間

当初

↓

↓
延長

令 和 ３ 年 ５ 月 11 日 （ 必 着 ）再延長

令 和 ３ 年 ５ 月 31 日 （ 必 着 ）再延長

令 和 ３ 年 ６ 月 13 日 （ 必 着 ）再延長

令 和 ３ 年 ６ 月 20 日 （ 必 着 ）再延長

令 和 ３ 年 ７ 月 11 日 （ 必 着 ）↓再延長

令 和 ３ 年 ８ 月 ２ ２ 日（ 必 着 ）令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 ～ ５ 月 31 日

延長

令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 ～ ６ 月 30 日↓

再延長

令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 ～ ７ 月 31 日↓

再延長

令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 ～ ８ 月 31 日

【添付資料】
・「令和 3 年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援 事業の実施について」の改正について（令和 3 年 7 月 12 日 事務連絡厚生労働省健康局結核感染症課）
・本補助金の概要資料
・医療機関へのご案内
・Q&A
・交付申請書（様式、記載要領）
・実績報告書（様式、記載要領）※本補助金に関する資料は、交付申請書（エクセルファイル）とともに 厚生労働省の下記サイトに掲載されていますのでご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku kansenshou18/index_00015.html〇厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話番号：０１２０－３３６－９３３（平日 9:30～18:00）

事
務
連
絡
令和３年７月１２日
各都道府県衛生主管部（局）御中厚生労働省健康局結核感染症課「令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関
緊急支援事業の実施について」の改正について「令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援の実施について」（令和３年４月１日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）について、交付申請書の提出期限を令和３年８月２２日まで延長するとともに、令和３年８月３１日までの経費を対象経費とするため、下記のとおり改正し、令和３年４月１日から適用することとしましたので、対象医療機関に周知いただきますようお願いいたします。
※ 改正は下線部分
記
１．本事業の案内及び周知
本事業は国の直接補助としているため、補助の申請は医療機関から直接、厚生労働省に行われますが、医療機関に対して円滑かつ迅速に補助金を交付できるよう、
本事務連絡の添付資料により、３．の補助の対象となる医療機関に案内していただ
くとともに、貴管下の政令市及び特別区に周知いただくようお願い申し上げます。

２．病床逼迫についての都道府県から厚生労働省への申出（１）都道府県からの申出
本事業は、病床確保計画の最終フェーズとなった都道府県又は病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断した都道府県が、厚生労働省に申出を行い認められた場合に、当該都道府県において新型コロナウイルス感染症患者等の即応病床を割り当てられた医療機関に対して、確保した即応病床数（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）に応じて補助を行うものです。都道府県
が、病床が逼迫する地域に限定して、厚生労働省に申出を行い認められた場合又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた場合は、当該地域又は区域において、都道府県から、新型コロナウイルス感染症患者等の即応病床を割り当てられた医療機関が補助の対象となります。
このため、都道府県におかれては、病床確保計画の最終フェーズとなった場合
又は病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断した場合には、令和３年
1８月２２日までの間に、別添１の申出書により、厚生労働省健康局結核感染症課（以下のメールアドレス）まで申出を行うようお願いいたします。都道府県は、病床が逼迫する地域（二次医療圏、市区町村等）に限定して、厚生労働省に申出を行うことも可能です。
・メールアドレス：ncov-koufukin@mhlw.go.jp※

都道府県が令和２年１２月２５日以降に行った申出は効果を継続しますので、当該申出を行っている場合は、改めて申出を行う必要はありません。

（参考）本事業の補助を受ける医療機関の要件として、病床使用率が２５％以上であることが定められています。

ただし、令和２年１２月２５日から令和３年８月２２日までの間に新型コロナ
ウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道
府県又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた都道府県について
は、厚生労働省に申出を行う必要はないものとします（まん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた都道府県については、当該区域において、都道府県
から新型コロナウイルス感染症患者等の即応病床を割り当てられた医療機関を補助の対象医療機関とする場合に限ります。当該区域以外も補助の対象とする場合
は、厚生労働省への申出を行ってください。）。
都道府県から申出があった場合、厚生労働省において速やかに確認を行い、一両日中に認められるか連絡し、認められた都道府県について、以下の厚生労働省
ホームページに掲載します。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou18/index_00015.html

なお、都道府県が病床確保計画を見直す場合は、病床確保計画の見直しを検討している旨を予め厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療班に連絡した上で、病床確保計画の変更の報告をするようお願いいたします。
・厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療班
直通：03-3595-3205、メールアドレス：coronairyou-soudan@mhlw.go.jp（２）都道府県からの受入病床の確保状況の報告
厚生労働省に申出を行い認められた都道府県、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた都道府県におかれては、できるだけ速やかに、別添２－１、別添２－２、別添３－１及び別添３－２により、厚生労働省健康局結核感染症課（以下のメールアドレス）に、受入病床の確保状況を報告するようお願いいたします。
（医療機関からの申請時に、申請書と突き合わせて確認します）
・メールアドレス：ncov-koufukin@mhlw.go.jp
2

また、新規受入病床数が変化した場合は、別添２－２又は別添３－２を修正して、再度報告するようお願いします。
（参考）・別添２－１ 新型コロナ患者の受入病床の確保状況（令和 2 年 12 月 24 日時点）
・別添２－２ 新型コロナ患者の新規の受入病床の確保状況（令和 2 年 12 月 25 日から令和 3 年 8 月 22 日までに新たに割り当てられた受入病床）・別紙３－１ 協力医療機関の新型コロナ疑い患者の受入病床の確保状況（令和 2 年 12 月
24 日時点）・別添３－２ 協力医療機関の新型コロナ疑い患者の新規の受入病床の確保状況(令和 2 年
12 月 25 日から令和 3 年 8 月 22 日までに新たに割り当てられた受入病床)

３．補助の対象となる医療機関
補助の対象となる医療機関については、「令和３年度新型コロナウイルス感染症
患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金の交付について」（令和３年４月１日
厚生労働省発健０４０１第３４号）の別添の交付要綱３（１）に定める「新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関」であることを要件としています。
具体的には、令和２年１２月２５日から令和３年８月２２日までの間に厚生労働省に２．の申出を行い認められた都道府県又は新型コロナウイルス感染症緊急事態
宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、都道府県から、令和２年１２月２５日から令和３年８月２２日までの間に、新型コロナウイル
ス感染症患者等の即応病床を割り当てられた医療機関が補助の対象となります。都
道府県が、病床が逼迫する地域に限定して、厚生労働省に申出を行い認められた場
合又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた場合は、当該地域又は区域において、都道府県から、同期間に、新型コロナウイルス感染症患者等の即応病床を割り当てられた医療機関が補助の対象となります。
このほか、本事業の補助を受ける医療機関については、以下の要件を満たす必要があります。
・

補助を受ける即応病床の種別ごとに※、申請時の病床使用率（受入患者数の確保した即応病床数に対する割合）が、令和２年１２月２５日以降新たに割り当てられた即応病床を除いて、２５％以上であること。
※ 新型コロナウイルス感染症患者の重症者病床、新型コロナウイルス感染症患者のその他病床、協力医療機関の新型コロナウイルス感染症疑い患者病床・ 令和３年８月３１日まで、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の受入要請があった場合には、正当な理由なく断らないこと。
また、補助を受けようとする医療機関は、令和３年８月２２日までに、厚生労働省に補助の申請を行う必要があります。
（後述）

3

４．補助の対象経費及び補助基準額（１）補助の対象経費補助の対象経費については、令和３年４月１日から令和３年８月３１日までにかかる以下の①及び②の経費です。
①

新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナウイルス感染症対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）※①により、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の処遇改善・確保に取り組むものです。

※

従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合（令和２年１２月２５日以降に処遇改善を行った場合を含む。）は対象となります。

※

新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行わない職員の給与は、対象となりません。

※①新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の人件費は、補助基準額の補助を受ける場合は、補助基準額の 3 分の 2 以上とします。

※

新型コロナウイルス感染症対応手当の額（一日ごとの手当、特別賞与、一時金等）、支給する職員の範囲（新型コロナ病棟に限られず、例えば外来部門、検査部門等であっても、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者（事務職員等も含む。）は対象となり得ます。）について
は、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等
を考慮しつつ、医療機関が決定します。

②

院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）

・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、
光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費※②院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費は、補助基準額の３分の１を上限としています。

※②により、消毒・清掃・リネン交換等の委託料、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入費等に活用することが可能であり、看護師等が消毒・清掃・リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、医療機関は、これらの業務を民間事業者に委託することができます。

4

（２）補助基準額
補助基準額については、確保した即応病床の次の種別ごとに、それぞれ次に定める額の合計額となります。
① 新型コロナウイルス感染症患者の重症者病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。） １床あたり 15,000 千円＜緊急的に新たに即応病床を確保する観点からの加算措置＞
・ 令和２年１２月２５日以降に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年８月２２日までの間に新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）については、１床あたり 4,500 千円を加算※ 上記の緊急事態宣言が発令された都道府県においては、宣言解除後でも、令和３年８月２２日までに新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。
）は 1 床あたり 4,500 千円の加算の対象となります。

・ 上記に該当しない都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年８月２２日までの間に新たに割り当てられた即応病床（令和２年度
緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）については、１床あたり
3,000 千円を加算② 新型コロナウイルス感染症患者のその他病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。） １床あたり 4,500 千円＜緊急的に新たに即応病床を確保する観点からの加算措置＞
・ 令和２年１２月２５日以降に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年８月２２日までの間に新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）については、１床あたり 4,500 千円を加算※ 上記の緊急事態宣言が発令された都道府県においては、宣言解除後でも、令和３年８月２２日までに新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。
）は 1 床あたり 4,500 千円の加算の対象となります。

・ 上記に該当しない都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年８月２２日までの間に新たに割り当てられた即応病床（令和２年度
緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）については、１床あたり
3,000 千円を加算③

協力医療機関の新型コロナウイルス感染症疑い患者病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。） １床あたり 4,500 千円④

令和２年 12 月 25 日から令和３年３月 31 日までの間に新型コロナウイル
5ス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされていないが、令和３年４月１日以降に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年 12 月
25 日以降新たに割り当てられた受入病床（令和２年度緊急支援の補助を受けた病床に限る。） １床あたり 1,500 千円※

確保した即応病床数については、令和２年１２月２５日から令和３年８月２２日までの間の最大の即応病床数とします。

※ 「重症者病床」は、「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和３年３月２４日付け事務連絡）の重症者病床のことを言います（「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」の「４．重症度分類とマネジメント」で示されている「重症」分類と同様、単なる病床の区分で判断するのではなく、「ICU に入室又は人工呼吸器が必要」
な重症者の治療ができる設備・医療従事者の体制が確保されている病床します）。

５．交付申請書の提出期限
本補助金の交付申請書の対象医療機関から厚生労働省への提出期限は、令和３年８月２２日（必着）となります。
＜添付資料＞・補助の対象となる医療機関あて案内文書
・本事業補助金の概要資料
・令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ
・申請書記載例
・「令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金の交付について」（令和３年４月１日厚生労働省発健０４０１第３４号）

6

更なる病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援（令和3年度）○

感染者の増加により新型コロナ患者を受け入れる病床が一部の地域で逼迫している中で、さらに必要となる新型コロナ患者の病床と人員を確保するため、令和2年度の緊急支援に引き続き、新型コロナ患者の即応病床を割り当てられた医療機関に対して、新型コロナ対応を行う医療従事者を支援して受入体制を強化するための補助を行う。（国直接執行）

１．対象医療機関○ 病床確保計画の最終フェーズとなった都道府県又は病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断した都道府県が、国に申し出て、国が認めた場合、当該都道府県において新型コロナ患者･疑い患者の即応病床を割り当てられている医療機関
・ 緊急事態宣言(12/25以降)が発令された都道府県は国への申出が不要。
・ 都道府県は、病床が逼迫する地域に限定して、国に申し出ることも可能。都道府県が12/25以降に行った申出は効果を継続。
・ 医療機関は、申請時点で即応病床の病床使用率が25％以上であること※。医療機関は８/31まで、都道府県からの患者受入要請を正当な理由なく断らないこと。医療機関は8/22までに申請を行うこと。
※ 12/25以降新たに割り当てられた即応病床は除く｡

２．補助基準額○ 即応病床数(令和2年度の緊急支援の補助を受けていない病床)※に応じた補助（①～③の合計額）① 新型コロナ患者の重症者病床数×1,500万円② 新型コロナ患者のその他病床数×450万円③ 協力医療機関の疑い患者病床数×450万円※ 12/25から8/22までの最大の即応病床数○ 緊急事態宣言(12/25以降)が発令された都道府県において、緊急的に新たに即応病床を確保する観点からの加算
12/25以降新たに割り当てられた即応病床数(令和2年度の緊急支援の補助を受けていない病床)(新型コロナ患者の重症者病床数及びその他病床数)※１

×450万円の加算 ※２※1：12/25から8/22までに新たに割り当てられた即応病床※2：緊急事態宣言が発令されていない都道府県も新規割当分について300万円の加算

３．対象経費○ 令和3年4月1日から令和3年8月31日までにかかる以下の①及び②の経費① 新型コロナ対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナ対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）

・ ①により、新型コロナ患者の入院受入医療機関が新型コロナ対応を行う医療従事者の処遇改善･確保に取り組む。従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合は補助対象とする（12/25以降に行った処遇改善を含む）。
・ 新型コロナ対応手当の額(一日ごとの手当､特別賞与､一時金等)、支給する職員の範囲(コロナ病棟に限られず、例えば外来部門､検査部門等であっても、新型コロ
ナ対応を行う医療従事者(事務職員等も含む)は対象となり得る)は、治療への関与や院内感染･クラスター防止の取組への貢献の度合いなどを考慮しつつ、医療機関が決定。

② 院内等での感染拡大防止等に要する費用（消毒･清掃･リネン交換等委託、感染性廃棄物処理、個人防護具購入等）

・ ②により、消毒･清掃･リネン交換等の委託料に活用することが可能。看護師等の負担軽減の観点から、医療機関は、これらの業務を民間事業者に委託できる。
・ ②の経費は、補助基準額の1/3を上限。例えば、補助基準額が3000万円の場合、②の経費への補助金の使用は1000万円が上限となり、補助基準額の補助を受ければ、①の医療従事者の人件費への補助金の使用は2000万円以上となる。

7 月 12 日改正は下線部分

新型コロナウイルス感染症患者等
入院受入医療機関の皆さまへ
厚生労働省健康局
結核感染症課「令和 3 年度新型コロナウイルス感染症患者等入院
受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
新型コロナウイルスの感染が拡大し、新型コロナウイルス感染症患者及び新型コロ
ナウイルス感染症疑い患者（以下「新型コロナ患者等」という。）を受け入れる病床が逼迫した場合に、病床と人員を確保するため、令和２年度新型コロナウイルス感染症
患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金（以下「令和 2 年度緊急支援」という。）に引き続き、新型コロナ患者等の即応病床を割り当てられた医療機関に対して、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者を支援して受入体制を強化するための補助を行います。
該当する医療機関におかれましては、以下により申請いただきますようお願いいたします。
【交付申請書の提出期限：令和３年 8 月 22 日（必着）】１．対象となる医療機関
本補助金は、病床確保計画の最終フェーズとなった都道府県又は病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断した都道府県が、厚生労働省に申出を行い認められた場合に、当該都道府県において新型コロナ患者等の即応病床を割り当てられた医療機関に対して、確保した即応病床数（令和 2 年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）に応じて補助を行うものです。ただし、令和 2 年 12 月 25 日から令和 3 年 8 月 22 日までの間に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた都道府県については、厚生労働省に申出を行う必要はありま
せん（まん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた都道府県については、当該区域において、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の即応病床を割り当てられた医療機関を補助の対象医療機関とする場合に限ります）。

※ 都道府県が、病床が逼迫する地域に限定して、厚生労働省に申出を行い認められた場
合又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた場合は、当該地域又は区域において、都道府県から、新型コロナ患者等の即応病床を割り当てられた医療機関が補助の対象となります。
1

※ 申出が認められた都道府県（地域）、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域については、厚生労働省ホームページや都道府県において確認してください。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou18/index_00015.html〔補助を受けるための要件〕
・ 令和２年１２月２５日から令和３年 8 月 22 日までの間に都道府県が厚生労働省に病床逼迫についての申出を行い認められた都道府県（地域）、新型コロナ
ウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都
道府県又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域に所在していること。
・ 都道府県から、令和２年１２月２５日から令和３年 8 月 22 日までの間に、新型コロナ患者等の即応病床を割り当てられていること。
・ 補助を受ける即応病床の種別ごとに※、申請時の病床使用率（受入患者数の確保した即応病床数に対する割合）が、令和２年１２月２５日以降新たに割り当てられた即応病床を除いて、２５％以上であること。
※ 新型コロナ患者の重症者病床、新型コロナ患者のその他病床、協力医療機関の新型コロナ疑い患者病床・

令和３年 8 月３１日まで、都道府県から新型コロナ患者等の受入要請があった場合には、正当な理由なく断らないこと。

補助を受けようとする医療機関は、令和３年 8 月 22 日までに、厚生労働省に補助の申請を行う必要があります。（後述）

２．補助の対象経費補助の対象経費については、令和３年４月１日から令和３年 8 月３１日までにかかる以下の①及び②の経費です。
①

新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナ対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）※ ①により、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の処遇改善・確保に取り組むものです。
※ 従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合（令和２年１２
月２５日以降に処遇改善を行った場合を含む。）は対象となります。
※

新型コロナ患者等の対応を行わない職員の給与は、対象となりません。

※①新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費は、補助基準額（補助上限額）
2

の補助を受ける場合は、補助基準額（補助上限額）の 3 分の 2 以上とします。
※ 新型コロナ対応手当の額（一日ごとの手当、特別賞与、一時金等）、支給する職員の範囲（新型コロナ病棟に限られず、例えば外来部門、検査部門等であっても、新型コ
ロナ患者等の対応を行う医療従事者（事務職員等も含む。
）は対象となり得ます。
）については、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。

②

院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）
・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、
光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費※ ②院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費は、３．の補助基準額（補助上限額）の３分の１を上限としています。
（例）補助基準額(補助上限額)が 3000 万円の場合、②の経費への補助金の使用は1000 万円（=3000 万円×1/3）が上限となり、補助基準額(補助上限額)の補助を受ければ、①の医療従事者の人件費への補助金の使用が 2000 万円となります。
※ ②により、消毒・清掃・リネン交換等の委託料、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入費等に活用することが可能であり、看護師等が消毒・清掃・リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、医療機関は、これらの業務を民間事業者に委託することができます。

３．補助基準額（補助上限額）
補助基準額（補助上限額）については、確保した即応病床の次の種別ごとに、それぞれ次に定める額の合計額となります。
①

新型コロナ患者の重症者病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。） １床あたり 15,000 千円＜緊急的に新たに即応病床を確保する観点からの加算措置＞
・ 令和 2 年 12 月 25 日以降に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年 8 月 22 日までの間に新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）については、１
床あたり 4,500 千円を加算※

上記の緊急事態宣言が発令された都道府県においては、宣言解除後でも、令和３年 8 月 22 日までに新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。
）は 1 床あたり 4,500 千円の加算の対象となります。

・ 上記に該当しない都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年
38 月 22 日までの間に新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）については、１床あたり 3,000 千円を加算②

新型コロナ患者のその他病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。） １床あたり 4,500 千円＜緊急的に新たに即応病床を確保する観点からの加算措置＞
・ 令和 2 年 12 月 25 日以降に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年 8 月 22 日までの間に新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）については、１
床あたり 4,500 千円を加算※

上記の緊急事態宣言が発令された都道府県においては、宣言解除後でも、令和３年 8 月 22 日までに新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。
）は 1 床あたり 4,500 千円の加算の対象となります。

・ 上記に該当しない都道府県において、令和２年１２月２５日から令和３年
8 月 22 日までの間に新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）については、１床あたり 3,000 千円を加算③

協力医療機関の新型コロナ疑い患者病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。） １床あたり 4,500 千円④

令和２年 12 月 25 日から令和３年３月 31 日までの間に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされていないが、令和
３年４月１日以降に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年 12 月 25 日以降新たに割り当てられた受入病床（令和２年度緊急支援の補助を受けた病床に限る。）
１床あたり 1,500 千円※ 確保した即応病床数については、令和２年１２月２５日から令和３年 8 月 22 日までの間の最大の即応病床数とします。
※ 「重症者病床」は、「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体
制整備について」（令和 3 年 3 月 24 日付け事務連絡）の重症者病床のことを言います（「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」の「４．重症度分類とマネジメント」で示されている「重症」分類と同様、単なる病床の区分で判断するのではなく、「ICU に入室又は人工呼吸器が必要」な重症者の治療ができる設備・医療従事者の体制が確保されている病床が該当します）。

4４．交付申請書の提出（１）提出期限 令和３年 8 月 22 日（必着）※ 申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算で申請することが可能です。概算で申請した場合、事業終了後に、実績報告が必要となるため、領収書等の支出額のわかるものを保管しておいてください。
※ 申請書提出後でも、都道府県から増床の要請があり、割り当てられた即応病床が増えた場合、医療機関は、令和 3 年 8 月 22 日（必着）の提出期限まで、申請書の差し替えを行うことが可能です。病床使用率 25％以上の要件については、令和 2 年 12 月 25 日以降新たに割り当てられた即応病床には適用されません。

（２）提出方法

以下へ郵送してください。
郵送先：〒119-0397 銀座郵便局留厚生労働省 入院受入医療機関緊急支援事業担当 あて（３）提出書類① 交付申請書（第３号様式）② 交付申請書の別紙③ 厚生労働省への請求書④ 収支予算書
提出書類①～④は以下の厚生労働省ホームページに掲載されていますので、ダウンロードして記載してください。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkak
u-kansenshou18/index_00015.html※ 交付申請書等の記載方法等は、別添の「申請書記載例」を参照してください。
※ 交付申請書等の内容に不備があった場合には、再提出を依頼することがありますので、交付申請書等はお早めに提出してください。
※ 申請に当たっては、内容に誤りがないかよく確認してから提出するようお願いします。他の補助金において、特に③請求書が同封されていないケースが多くありますので、提出書類①～④が同封されていることを確認した上でご提出ください。交付申請
書等に誤りがあると、確認等に時間を要し、補助金の交付が遅れる原因となります。

５．補助金の交付決定等
提出いただいた交付申請書等については、補助対象となる医療機関であるか等の審査を行います。審査の結果、補助金の交付を決定した医療機関には「交付決定通知書」を郵送するとともに、請求書に記載の金融機関の口座に振込を行います。

６．実績報告書の提出
5

事業が終了した日から 1 か月以内又は令和４年 4 月１０日のいずれか早い日までに、以下に郵送することにより、実績報告書を提出してください。
郵送先：〒119-0397 銀座郵便局留厚生労働省 入院受入医療機関緊急支援事業担当 あて
提出書類① 実績報告書（第 4 号様式）
② 実績報告書の別紙③ 当該事業に係る収入支出決算書（抄本）④ 領収書（写し）又は｢院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費｣支出簿※

領収書（写し）に代わるものとして、｢院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費｣支出簿を提出することも可能です（一部の経費について領収書（写し）を提出し、残りの経費を｢院内等での感染拡大防止
対策や診療体制確保等に要する経費｣支出簿に記載して提出することも可能）。その場合、領収書は、貴院で保管いただくことになります。

提出書類①～③及び④｢院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費｣支出簿（参考様式）は、以下の厚生労働省ホームページに掲載されていますので、ダウンロードして記載してください。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkak
u-kansenshou18/index_00015.html※

実績報告書を提出いただき、交付決定額よりも実費が下回る場合は、その差額について返納いただくことになります。

７．留意事項（１）本補助金により３０万円以上（地方公共団体は５０万円以上）の機械、器具及びその他の財産を取得した場合、当該財産を耐用年数より前に補助金の目的外に使用することや、譲渡、交換、貸付、担保、廃棄する場合には厚生労働大臣の承認が必要になり、内容によって補助の全部又は一部を返納いただくことになります。
耐用年数前に廃棄等を行う場合には、厚生労働省健康局結核感染症課（電話：03-3595-2257）までご連絡ください。
（２）令和３年度の消費税及び地方消費税の確定申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、令和５年６月３０日までに第２号様式を厚生労働省へ提出してください。なお、補助金に係る仕入控除税額がある場合には、当該仕入控除税額を返納いただくことになります。
※ 提出先：〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
厚生労働省健康局結核感染症課あて6

（３）同一の物品等に対して本補助金と他の補助金を重複して受けとることはできません。
（４）本補助金の交付を受ける医療機関は、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）及び新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援
システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を行っていただく必要があります。

８．添付資料（１）本補助金の概要資料（２）令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ（３）申請書記載例（４）令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金交付要綱

厚生労働省健康局結核感染症課（問合せ先）
厚生労働省医療提供体制支援補助金
コールセンター
電話：０１２０－３３６－９３３

7

7 月 12 日改正は下線部分

令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関
緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ
令和３年４月１日
令和 3 年 4 月 12 日
令和 3 年 5 月 10 日
令和 3 年 5 月 17 日
令和 3 年 5 月 24 日
令和 3 年 6 月 21 日
令和 3 年 7 月 12 日

第１版
第2版
第3版
第4版
第5版
第6版
第7版

［病床逼迫についての都道府県から厚生労働省への申出］
１

病床逼迫についての都道府県から厚生労働省への申出について、都道府県が「病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断する」に当たっての基準はありますか。

（答）○ 「病床が逼迫し受入体制を強化する必要があると判断した場合」については、都道府県において、地域の感染状況や医療提供体制等を踏まえて検討するようお願いします。
○ 考えられる場合としては、例えば、・ 最終フェーズではないものの、それに準じて受入病床が逼迫している場合
・ 本事業の補助を受ける医療機関の要件（病床使用率が 25％以上）を参考にして、地域の受入病床の病床使用率が 25%以上となっている場合などが考えられますが、これに限定されるものではありません。
○

なお、令和２年 12 月 25 日から令和 3 年 8 月 22 日までの間に新型コロナウイル
ス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた都道府県については、厚生労働省に申出を行う必要はありません（まん延防止等重点措置を実施すべき区域が定められた都道
府県については、当該区域において、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の即応病床を割り当てられた医療機関を補助の対象医療機関とする場合に限ります。当該区域以外も補助の対象とする場合は、厚生労働省への申出を行ってください。）。

※

都道府県が令和２年 12 月 25 日以降に行った申出は効果を継続しますので、当該申出を行っている場合は、改めて申出を行う必要はありません。

２

都道府県が、病床が逼迫する地域に限定して、厚生労働省に申出を行う場合には、どのような地域に限定することが考えられますか。地域を限定した場合、そ1

の後、地域を拡大することはできますか。
（答）○ 都道府県は、病床逼迫についての厚生労働省への申出について、例えば、二次医療圏、市区町村等を単位にとして、受入病床が逼迫する地域に限定して、申出を行うことも可能です。
○

また、地域を限定して申出を行った場合でも、都道府県は、令和 3 年 8 月 22 日の申出期限まで、対象地域を拡大することが可能です。

※

都道府県が令和 2 年 12 月 25 日以降に行った申出は効果を継続しますので、当該申出を行っている場合は、改めて申出を行う必要はありません。

３

都道府県が厚生労働省に申出を行い認められた都道府県（地域）、新型コロナウ
イルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府
県又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域について、医療機関はどのように確認すればよいですか。

（答）○ 申出が認められた都道府県（地域）、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域については、以下の厚生労働省ホームページに掲載しますので、本補助金を申請しようとする医療機関は、申請前に確認してください。
・厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou18/index_00015.html［補助の対象となる医療機関］
4｢補助を受ける即応病床の種別ごとに、申請時の病床使用率が 25％以上｣とされていますが、即応病床はどのような種別となっていますか。即応病床の種別ごとに病床使用率 25％以上の要件を満たす必要がありますか。

（答）○ ｢補助を受ける即応病床の種別｣は、新型コロナ患者の重症者病床、新型コロナ患者のその他病床、協力医療機関の新型コロナ疑い患者病床の３つです。
※ 「重症者病床」は、「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和 3 年 3 月 24 日付け事務連絡）の重症者病床のことを言います（「新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）診療の手引き」の「４．重症度分類とマネジメント」で示されている「重症」分類と同様、単なる病床の区分で判断するのではなく、「ICU に入室又は人工呼吸器が必要」
な重症者の治療ができる設備・医療従事者の体制が確保されている病床が該当します）。

○

補助を受ける即応病床の種別ごとに、病床使用率 25％以上の要件を満たす必要が
あります。

2

※ 病床使用率 25％以上の要件については、令和 2 年 12 月 25 日以降新たに割り当てられた即応
病床には適用されません。

5

対象医療機関の要件として「都道府県から、令和 2 年 12 月 25 日から令和 3 年
8 月 22 日までの間に、新型コロナ患者等の即応病床を割り当てられていること」とされていますが、新たな即応病床の割り当ては決まっているものの、プレハブの簡易病室等の完成が申請日以降の 7 月中になる医療機関は、どのような取扱いになりますか。

（答）○ 「申請日以降の 8 月中に簡易病室等が完成し、都道府県から新たな即応病床（新型コロナ患者の重症者病床、新型コロナ患者のその他病床、協力医療機関の新型コロナ疑い患者病床の種別ごとの病床数）を割り当てられることが、申請日までに確定している医療機関」については、都道府県がその旨を確認している場合は、この要件を満たすものとして取り扱います。この場合、補助基準額（補助上限額）の算出に当たって、当該病床を対象に含めることが可能です。
○

これに該当する医療機関は、交付申請書を提出する際、都道府県の確認書（「申請日以降の 8 月中に簡易病室等が完成し、都道府県から新たな即応病床（新型コロナ患者の重症者病床、新型コロナ患者のその他病床、協力医療機関の新型コロナ疑い患者病床の種別ごとの病床数）を割り当てられることが、申請日までに確定していること」を都道府県が確認したことを証する書類）を添付してください。
［補助の対象経費］
6「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」について、どのようなものが対象となりますか。

（答）○ 本補助金の対象経費は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 3 年 8 月３１日までにかかる経費であり、そのうち「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」については、新型コロナ対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るものが対象となります。
○

具体的には、新型コロナ対応のために新規職員を雇用する人件費（基本給、新型
コロナ対応手当等）、従前から勤務する職員を含めた新型コロナ対応手当などが該当します。従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合（令和2 年 12 月 25 日以降に処遇改善を行った場合を含む。）は対象となります。また、
従前から勤務する職員の新型コロナ患者等の対応に伴う時間外勤務手当も対象となります。

※ 例えば、令和 2 年 3 月から新型コロナ対応手当を支給している場合、そのうち、令和 3 年 4 月 1日から令和 3 年 8 月 31 日までの対象期間にかかる新型コロナ対応手当が対象となります。4 月 1
日から 8 月 31 日までの対象期間にかかる人件費であり、支出額が確定していれば、対象期間内に支払われなくても（7 月分手当が 8 月に支払われるなど）、対象経費として認められます。

3

○

なお、新型コロナ対応手当の額（一日ごとの手当、特別賞与、一時金等）、支給する職員の範囲（新型コロナ病棟に限られず、例えば外来部門、検査部門等であっても、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者（事務職員等も含む。）は対象となり得ます。）については、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。手当の額に傾斜をつけることも可能です。

7

医療資格をもっていない職員も対象となりますか。

（答）○ 新型コロナ患者等の対応を行う場合は、医療資格を有していない職員（例えば事務職員も含む。）も対象となります。
8

正社員、非常勤、パート等、雇用形態により限定されますか。

（答）○ 新型コロナ患者等の対応を行う場合は、雇用形態による限定はありません。
9

公立の医療機関等の公務員も対象となりますか。

（答）○ 新型コロナ患者等の対応を行う場合は、公立の医療機関等の公務員も対象となります。
10

他の医療機関から応援で派遣された医療従事者も対象となりますか。

（答）○ 他の医療機関から応援で派遣された医療従事者については、給与を受入先が支払うケース、給与を派遣元が支払うケースが考えられます。
○

給与を受入先が支払うケースでは、他の医療機関から応援で派遣された医療従事者が新型コロナ患者等の対応を行う場合は、「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」の対象となります。

○

給与を派遣元が支払うケースでも、他の医療機関から応援で派遣された医療従事者が新型コロナ患者等の対応を行い、受入先が新型コロナ対応手当を別途支給する
場合は、「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」の対象となります。
（このほかに新型コロナ緊急包括支援交付金による派遣元医療機関への支援もあります。）

11 「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」について、委託事業者の職員は対象になりますか。
（答）
4

○

委託事業者の職員については、「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」の対象となりません。

○

ただし、「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」は、消毒・清掃・リネン交換等の委託料が対象となりますので、委託事業者の新型コロナ患者等の対応を行う職員の手当に対応する場合、委託料を増額することが考えられます。

12新型コロナ患者等の対応を行わない医療従事者は対象となりますか。

（答）○ 新型コロナ患者等の対応を行わない医療従事者は対象となりません。
○

なお、新型コロナ対応手当の額、支給する職員の範囲については、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。

○

また、例えば、新たに新型コロナ患者の病棟を確保するため、別の病棟にいた看護師等を新型コロナ患者の病棟に配置し、その後任として看護師等を新規雇用し、前任･後任の対応関係が明らかな場合の人件費は対象として差し支えありません。

13 「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」について、どのようなものが対象となりますか。
（答）○ 本補助金の対象経費は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 3 年 8 月 31 日までにかかる経費であり、そのうち「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」については、消毒・清掃・リネン交換等の委託料、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入費等が対象となります。
○

感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広
く対象となります。「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」は対象になりません。

※ 令和 2 年度二次補正予算による「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」や「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」、令和 2
年 9 月 15 日の予備費による「インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」、令和 2 年度三次補正予算による「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」の対象経費と同じです。

14 「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」について、補助基準額（補助上限額）の 3 分の 1 を上限とされていますが、どのように計算し
ますか。
5

（答）
○ 例えば、補助基準額（補助上限額）が 3000 万円の場合、｢院内等での感染拡大防
止対策や診療体制確保等に要する経費｣への本補助金の使用は 1000 万円（=3000
万円×1/3）が上限となります。この場合、補助基準額（補助上限額）の補助を受けて、｢院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費｣に本補助金を1000 万円使用すれば、「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」への本補助金の使用は 2000 万円となります。
15 交付決定前に契約した事業であっても、本補助金の交付要綱に沿った事業であれば、対象期間に係る経費は補助対象になりますか。
（答）○ 交付要綱に基づいた事業であり、令和 3 年 4 月 1 日から令和 3 年 8 月 31 日までの対象期間に実施する事業に係る経費であれば、補助対象となり得ます。
16 地方自治体の補助金（例：コロナ患者 1 人あたり●●円、コロナ受入病床 1 床
あたり●●円など）との関係はどうなりますか。
（答）○ 本補助金と他の補助金で対象経費を重複して補助を受けることはできませんので、本補助金を充当する経費と、他の補助金を充当する経費が重複しないように、それぞれの補助金の使途を切り分けて整理してください。
17 本補助金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となりますか。
（答）○ 交付要綱６（５）に定めるとおり、事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価 50 万円（民間医療機関にあっては 30 万円）以上の機器及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条
第１項第２号に規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄する場合は、厚生労働大臣の承認が必要となります。
○

ただし、新型コロナウイルス感染症対策として緊急的・一時的に整備が必要であり、元々、新型コロナウイルス感染症の終息後に廃棄することが予定されている場
合は、交付の目的に反しているわけではないので、厚生労働大臣の承認を受けずに廃棄することが可能です。

○

なお、財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付していただくこととなります。

［補助基準額（補助上限額）］

6

18

補助基準額（補助上限額）について、いくらになりますか。

（答）○ 補助基準額（補助上限額）については、確保した即応病床の次の種別ごとに、それぞれ次に定める額の合計額となります。
①

新型コロナ患者の重症者病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。） １床あたり 1500 万円＜緊急的に新たに即応病床を確保する観点からの加算措置＞
・ 令和 2 年 12 月 25 日以降に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和 2 年 12 月
25 日から令和 3 年 8 月 22 日までの間に新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）については、１床あた
り 4,500 千円を加算※

上記の緊急事態宣言が発令された都道府県においては、宣言解除後でも、令和３年 8月 22 日までに新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。
）は 1 床あたり 4,500 千円の加算の対象となります。

・

上記に該当しない都道府県において、令和 2 年 12 月 25 日から令和 3 年 8月 22 日までの間に新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）については、１床あたり 3,000 千円を加算②

新型コロナ患者のその他病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。） １床あたり 450 万円＜緊急的に新たに即応病床を確保する観点からの加算措置＞
・ 令和 2 年 12 月 25 日以降に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和 2 年 12 月
25 日から令和 3 年 8 月 22 日までの間に新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）については、１床あた
り 4,500 千円を加算※

上記の緊急事態宣言が発令された都道府県においては、宣言解除後でも、令和 3 年 8月 22 日までに新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。
）は 1 床あたり 4,500 千円の加算の対象となります。

・

上記に該当しない都道府県において、令和 2 年 12 月 25 日から令和 3 年 8月 22 日までの間に新たに割り当てられた即応病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。）については、１床あたり 3,000 千円を加算③

協力医療機関の新型コロナ疑い患者病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る。） １床あたり 450 万円④

令和２年 12 月 25 日から令和３年３月 31 日までの間に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされていないが、令和7

３年４月１日以降に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年 12 月 25 日以降新たに割り当てられた受入病床（令和２年度緊急支援の補助を受けた病床に限る。）
１床あたり 150 万円※ 確保した即応病床数については、令和 2 年 12 月 25 日から令和 3 年 8 月 22 日までの間の最大の即応病床数とします。
※ 「申請日以降の 8 月中に簡易病室等が完成し、都道府県から新たな即応病床（新型コロナ患者の重症者病床、新型コロナ患者のその他病床、協力医療機関の新型コロナ疑い患者病床の種別ごとの病床数）を割り当てられることが、申請日までに確定している医療機関」については、都道府県がその旨を確認している場合は、補助基準額（補助上限額）の算出に当たって、当該病床を対象に含めることが可能です。これに該当する医療機関は、交付申請書を提出する際、都道府県の確認書（「申請日以降の 8 月中に簡易病室等が完成し、都道府県から新たな即応病床（新型コロナ患者の重症者病床、新型コロナ患者のその他病床、協力医療機関の新型コロナ疑い患者病床の種別ごとの病床数）を割り当てられることが、申請日までに確定していること」を都道府県が確認したことを証する書類）を添付してください。
※ 「重症者病床」は、「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和 3 年 3 月 24 日付け事務連絡）の重症者病床のことを言います（「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」の「４．重症度分類とマネジメント」で示されている「重症」分類と同様、単なる病床の区分で判断するのではなく、「ICU に入室又は人工呼吸器が必要」な重症者の治療ができる設備・医療従事者の体制が確保されている病床が該当します）。

19 申請書提出後に、都道府県から増床の要請があり、割り当てられた即応病床が増えた場合、申請書の差し替えは可能ですか。
（答）○ 申請書提出後でも、都道府県から増床の要請があり、割り当てられた即応病床が増えた場合、医療機関は、令和 3 年 8 月 22 日（必着）の提出期限まで、申請書の差し替えを行うことが可能です。
※ なお、病床使用率 25％以上の要件については、令和 2 年 12 月 25 日以降新たに割り当てられた即応病床には適用されません。

20 補助基準額（補助上限額）の計算に当たりカウントされる「確保した即応病
床」について、病床確保計画の準備病床は対象になりますか。
（答）○ 「確保した即応病床」については、「即応病床」であり、病床確保計画の「準備病床」は対象となりません。
※ 「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和 3
年 3 月 24 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）（抜粋）
・即応病床 医療従事者・設備の確保やゾーニング等のコロナ患者受入れに必要な準備が完了しており、すぐさまコロナ患者を受け入れられる病床のことである。これまでの感染拡大時のコロナ患者受入れの経験を踏まえて、病床確保においては、病床数そのもの以上に患者の治8

療に必要な医療従事者や設備が確保されているかが重要であり、これらを十分確認すること。また、ゾーニングや医療従事者確保のために休止せざるを得ない病床は即応病床としてカウントしないこと。
・準備病床 一般の患者を受け入れ、入院治療を行うものの、都道府県がフェーズ切り替えの要請を行った後、1 週間程度（遅くとも 2 週間程度）を目途に即応病床とできる病床である。

○

なお、医療機関の申請書提出後でも、都道府県から増床の要請があり、割り当てられた即応病床が増えた場合、医療機関は、令和 3 年 8 月 22 日（必着）の提出期限まで、申請書の差し替えを行うことが可能です。
※ 病床使用率 25％以上の要件については、令和 2 年 12 月 25 日以降新たに割り当てられた即応
病床には適用されません。

21 12 月 25 日から 3 月 31 日に緊急事態宣言が発令されていないが、5 月 16 日
から緊急事態宣言の対象となった都道府県において、令和 2 年度の緊急支援の補助を受けた「12 月 25 日以降に新たに割り当てられた即応病床」は、加算 300 万円と加算 450 万円の差額を申請できますか。
（答）○ 令和２年 12 月 25 日から令和３年３月 31 日までの間に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされていないが、令和３年４月１日以降に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年 12 月 25 日以降新たに割り当てられた受入病床（令和２年度緊急支援の補助を受けた病床に限る。）については、１床
あたり 150 万円の申請ができます。
［申請］
22 補助対象経費の支払いが終わっていなくても、概算で申請することはできますか。
（答）○ 申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算で申請できます。
○

概算で申請した場合、事業終了後に実績報告が必要となるため、領収書等の支出額のわかるものを保管しておいてください。

○

なお、実績報告において交付決定額よりも実費が下回る場合は、その差額について返納いただくことになります。

23

申請に関する相談はどこにすれば、よいですか。

（答）○ 国が直接交付を行う補助金であり、申請先は国（厚生労働大臣）となります。
○

申請書の書き方等、申請に関する相談は以下の連絡先にお問い合わせください。
9

※

24

厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話：０１２０－３３６－９３３※ 平日 9:30～18:00

申請書の入手など、具体的な手続きはどうすればよいですか。

（答）○ 申請に必要な書類は、交付申請書、交付申請書の別紙、厚生労働省への請求書、収支予算書となります。
○

以下の厚生労働省のホームページにおいて、申請書様式のダウンロードができる
ほか、申請書記載例も掲載していますので、ご確認ください。
・厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou18/index_00015.html

25

いつまでに申請する必要がありますか。

（答）○ 申請書の提出期限は、令和 3 年 8 月 22 日（必着）となっています。
※

お早めに申請ください。

※ 申請書提出後でも、都道府県から増床の要請があり、割り当てられた即応病床が増えた場合、医療機関は、令和 3 年 8 月 22 日（必着）の提出期限まで、申請書の差し替えを行うことが可能です。病床使用率 25％以上の要件については、令和 2 年 12 月 25 日以降新たに割り当てられた
即応病床には適用されません。

10

第１号様式年度

補助金調書（事業者名）

厚生労働省所管
国

地

方

公

共

団

体

歳入
予 算 科 目

歳出
予算現額

交付決定額
科 目

予算現額

収入済額

円

円

科

目

うち補助金
相

円

支出済額

円

当

うち補助金

額
円

翌年度繰越額

相
円

当

額
円

備

考

うち補助金
相
円

当

額
円

（項）
（目）

（作成要領）
１「国」の「交付決定額」は、交付決定通知書の交付決定の額を記入すること。

２「地方公共団体」の「科目」は、歳入にあっては、款、項、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記入すること。なお、歳出については、前記１の額に対応する経費の配分が、目の内訳に係るときは、当該経費の配分の目の内訳として記入すること。

３「予算現額」は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額等の区分を明らかにすること。

４「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。

５

補助事業等の地方公共団体の歳出予算額の繰越が行われた場合における翌年度に行われる当該補助事業等に係る補助金についての調書の作成は、本表に準じること。この場合において地方公共団体の収入の科目に「前年度繰越額」を掲げる場合は、その「予算現額」及び「収入済額」の数字下欄に交付金額を内書（）をもって附記すること。

第２号様式令和
厚生労働大臣

年

月

日

殿

事業者名
代表者氏名

年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

年 月 日厚生労働省発第号により交付決定があった令和３年
度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金について、当該交付要綱６の（９）の規定に基づき、次のとおり報告する。

１ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
第15条の規定による確定額又は事業実績報告による精算額

金円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要国庫補助金返還相当額）

金
３ 添付書類
記載内容を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料）を添付する。

円

第３号様式令和

厚生労働大臣

年

月

殿

事業者名
代表者氏名

令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院
受入医療機関緊急支援事業補助金 交付申請書
標記について、次のとおり交付されるよう関係書類を添えて申請する。
１ 国庫補助申請額金

２ 交付申請書（別紙）
３ 添付書類
当該事業に係る収入支出予算書の抄本

円

日

（別紙）

令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 交付申請書

黄色セル部分に記載をお願いいたします

Ⅰ．基本情報１．申請年月日

令和

２．医療機関の名称、代表者名

名称

年

月

日
代表者名

３．医療機関番号
４．医療機関の住所〒

５．医療機関の電話番号
６．担当者の所属及び氏名

所属

氏名

７．担当者のＥメールアドレス
Ⅱ．補助金の振込先
金融機関名

支店名

金融機関コード

支店コード

口座名義

フリガナ

口座種別

口座番号

Ⅲ．補助金の要件等
病床逼迫についての申出が厚生労働省に認められた都道府県（地域）又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域において、新型コロナウイルス感染症患者等の即応病床を割り当てられた医療機関 （申出が認められた都道府県（地域）又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域は、厚生労働省ホームページや都道府県において確認してください）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、新型コロナウイルス感染症患者等の即応病床を割り当てられた医療機関 （緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県は、厚生労働省ホームページや都道府県において確認してください）（１）令和２年12月24日以前から確保している病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る）
確保した即応病床数

補助基準額（補助上限額）

申請時の受入患者数

病床使用率

新型コロナ患者の重症者病床

床

0

円

床

#DIV/0!

新型コロナ患者のその他病床

床

0

円

床

#DIV/0!

床

0

円

床

#DIV/0!

協力医療機関の疑い患者病床※申請時の病床使用率が25%以上である必要（２）令和2年12月25日から令和3年８月２２日までに新たに確保した病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る）
確保した即応病床数

補助基準額（補助上限額）

新型コロナ患者の重症者病床

床

0

円

新型コロナ患者のその他病床

床

0

円

協力医療機関の疑い患者病床

床

0

円

（3）令和2年12月25日から令和3年8月22日までに新たに確保した病床（令和２年12月25日から令和３年３月31日までの間に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされていないが、令和３年４月１日以降に新型コロナウイ
ルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年12月25日以降新たに割り当
てられた受入病床（令和２年度緊急支援の補助を受けた病床に限る））
確保した即応病床数
補助基準額（補助上限額）
新型コロナ患者の重症者病床

床

0

円

新型コロナ患者のその他病床

床

0

円

0

円

(１)～(３)の合計 （ａ）
Ⅳ．申請内容※本事業により支出する金額（見込み）を記載してください。

令和3年4月1日から令和3年8月31日までにかかる以下の①及び②の経費
対象経費

金

額（円）

①新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の人件費 （ｂ）※ 新型コロナ対応手当、新規職員雇用の人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの （従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合（令和2年12月25日以降に処遇改善を行った場合を含む）は補助対象） 〔補助基準額の補助を受ける場合は、補助基準額の2/3以上〕②院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費 （ｃ）※ 従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費を除く 〔補助基準額の1/3が上限〕

支出（予定）金額の合計 （円） （b+（c又はaの1/3の額の低い額）=ｄ）

0

交付額 （円） （ａとｄのいずれか少ない額=ｅ)0Ⅴ．確認事項※以下は、補助を受けるために満たすことが必要な事項になりますので、ご確認ください。

申請内容の対象経費は、交付要綱に基づいた支出を行う。
人件費(b)に、新型コロナ患者等の対応を行わない職員の給与は、含まれていない。
申請内容に、本補助金以外の寄付金やその他の収入を支出するもの、他の補助金と対象経費が重複するものは含まれていない。
補助申請額 (e)の 1000円未満切り捨て

0

円

請

求

金

書

0

円

【令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金】について下記のとおり請求します。
なお、上記金額は次の口座へお振り込み下さい。

金融機関
預貯金種別
(ふりがな）
口座名
郵便番号
住 所
交付申請
交付請求

0
0
0
0
〒
0

支店名
口座番号

令和

年

月

0
0

日

補助事業者名
代表者名

官 署 支 出 官
厚生労働省大臣官房会計課長

殿印令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金収入支出予算（見込）書（抄本）

歳入

歳出

補助金収入

0 人件費

0

自己資金

0 体制確保経費

0

寄附金収入

0

合

計

0

合

上記のとおり相違ありません。

令和

年

月

日
医療機関名：
所在地：

氏名

計

0

第１号様式厚生労働省所管

年度

本様式の記載方法等については個別にお問い合わせください。

補助金調書（事業者名）

国

地

方

公

共

団

体

歳入
予 算 科 目

交付決定額
科
円

目

予算現額

収入済額

円

円

科

目

予算現額
うち補助金
相 当 額
円
円

歳出
支出済額
うち補助金
相 当 額
円
円

翌年度繰越額
うち補助金
相 当 額
円
円

備 考

（項）
（目）

（作成要領）
１ 「国」の「交付決定額」は、交付決定通知書の交付決定の額を記入すること。
２ 「地方公共団体」の「科目」は、歳入にあっては、款、項、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記入すること。なお、歳出については、前記１の額に対応する経費の配分が、目の内訳に係るときは、当該経費の配分の目の内訳として記入すること。
３ 「予算現額」は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減額等の区分を明らかにすること。
４ 「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。
５ 補助事業等の地方公共団体の歳出予算額の繰越が行われた場合における翌年度に行われる当該補助事業等に係る補助金についての調書の作成は、本表に準じること。この場合において地方公共団体の収入の科目に「前年度繰越額」を掲げる場合は、その「予算現額」及び「収入済額」の数字下欄に交付金額を内書（）をもって附記すること。

第２号様式令和
厚生労働大臣年月日

殿

本様式の記載方法等については個
別にお問い合わせください。

事業者名
代表者氏名

年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

年 月 日厚生労働省発第号により交付決定があった令和３年
度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金について、当該交付要綱６の（９）の規定に基づき、次のとおり報告する。
１

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
第15条の規定による確定額又は事業実績報告による精算額

金２

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要国庫補助金返還相当額）

金
３

円

添付書類
記載内容を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料）を添付する。

円

第３号様式

申請日を記載してください（申請日は４月１日以降の日としてください）。

令和

年

月

必要に応じて文書番号を記載してください（文書番号がない場合は、記載不要です）。
厚生労働大臣 殿
事業者名には医療機関名を記載してください。
事業者名

代表者氏名
代表者氏名を記載してください。

令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院
受入医療機関緊急支援事業補助金 交付申請書
標記について、次のとおり交付されるよう関係書類を添えて申請する。
１

国庫補助申請額

２

交付申請書（別紙）

３

金

0

円

交付申請書（第３号様式）別紙から自動転記されますので、金額に誤りがないか御確認くださ添付書類い。
当該事業に係る収入支出予算書の抄本

日

（別紙）
交付申請書（第3号様式）右上の申請日を記載してください。
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 交付申請書

黄色セル部分に記載をお願いいたします

Ⅰ．基本情報１．申請年月日

令和

２．医療機関の名称、代表者名

名称

年

月

交付申請書（第3号様式）に記載した医療機関名、代表者名を記載してください。

日代表者名

３．医療機関番号
保険医療機関番号を記載してください。入念な確認をお願いします。

４．医療機関の住所〒

５．医療機関の電話番号
６．担当者の所属及び氏名

所属

郵便番号はハイフンを含めて英数小文字で記載してください。住所はマンション等の名称まで記載してください。

氏名

７．担当者のＥメールアドレス
Ⅱ．補助金の振込先

メール不達等による連絡漏れを防ぐため、メールアドレスは、可能な限り複数記載してください。各メールアドレスの間は全角１マス分のスペースを空けて下さい。

金融機関名

支店名

金融機関コード

支店コード

口座名義

フリガナ

口座種別

口座番号

振込先については、間違いがないよう二重、三重のご確認をお願いします。

Ⅲ．補助金の要件等
病床逼迫についての申出が厚生労働省に認められた都道府県（地域）又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域において、新型コロナウイルス感染症患者等の即応病床を割り当てられた医療機関 （申出が認められた都道府県（地域）又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域は、厚生労働省ホームページや都道府県において確認
してください）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、新型コロナウイルス感染症患者等の即応病床を割り当てられた医療機関 （緊急事態宣言により緊急事態措

はい、又はいいえを選択してください。

はい

はい

はい

置を実施すべき区域とされた都道府県は、厚生労働省ホームページや都道府県において確認してください）（１）令和２年12月24日以前から確保している病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る）
確保した即応病床数

補助基準額（補助上限額）

新型コロナ患者の重症者病床床

0

新型コロナ患者のその他病床床

0

協力医療機関の疑い患者病床床

0

申請時の受入患者数

円

病床使用率

床

#DIV/0!

円

床#DIV/0!

円

床#DIV/0!

(1)においては、「確保した即応病床数」の黄色セルに割り当てられた即応
病床数を、「申請時の受入患者数」の黄色セルに受入患者数を入力すると、病床使用率が表示されます。25%以上であることを確認してください。

※申請時の病床使用率が25%以上である必要（２）令和2年12月25日から令和3年8月22日までに新たに確保した病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る）
確保した即応病床数

補助基準額（補助上限額）

新型コロナ患者の重症者病床

床

0

円

新型コロナ患者のその他病床

床

0

円

協力医療機関の疑い患者病床

床

0

円

(2)においては、病床使用率25％以上の要件は適用されず、補助基準額(補助上限額)の計算に当たって、「確保した即応病床数」がそのまま用いられます。

（3）令和2年12月25日から令和3年8月22日までに新たに確保した病床（令和２年12月25日から令和３年３月31日までの間に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされていないが、令和３年４月１日以降に新型コロナウイル
ス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年12月25日以降新たに割り当てられた受入病床（令和２年度緊急支援の補助を受けた病床に限る））
確保した即応病床数

補助基準額（補助上限額）

新型コロナ患者の重症者病床

床

0

円

新型コロナ患者のその他病床

床

0

円

0

円

(１)～(３)の合計 （ａ）
Ⅳ．申請内容(3)においては、令和２年12月25日から令和３年３月31日に緊急事態宣言が発令されていないが、令和３年４月１日以降に緊急事態宣言が発令された都道府県において、令和２
年度緊急支援の補助を受けた「12月25日以降に新たに確保した即応病床」は、１床あたり「1,500千円」が補助基準額となります。

※本事業により支出する金額（見込み）を記載してください。

①「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」（新型コロナ対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等）について、見込みの支出額（補助基準額(a)の2/3以上）を記載
してください。

令和3年4月1日から令和3年8月31日までにかかる以下の①及び②の経費
対象経費

金

額（円）

①新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の人件費 （ｂ）※ 新型コロナ対応手当、新規職員雇用の人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの （従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合（令和2年12月25日以降に処遇改善を行った場合を含む）は補助対象） 〔補助基準額の補助を受ける場合は、補助基準額の2/3以上〕

0②「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」について、
0
見込みの支出額（補助基準額(a)の1/3以下）を記載してください。

②院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費 （ｃ）※ 従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費を除く 〔補助基準額の1/3が上限〕

自動計算されますので、額を確認してください。

支出（予定）金額の合計 （円） （b+（c又はaの1/3の額の低い額）=ｄ）
交付額 （円） （ａとｄのいずれか少ない額=ｅ)Ⅴ．確認事項0

自動計算されますので、額を確認してください。

0※以下は、補助を受けるために満たすことが必要な事項になりますので、ご確認ください。

申請内容の対象経費は、交付要綱に基づいた支出を行う。
人件費(b)に、新型コロナ患者等の対応を行わない職員の給与は、含まれていない。

はい、又はいいえを選択してください。補助を受けるために満たすことが必要な事項です。

申請内容に、本補助金以外の寄付金やその他の収入を支出するもの、他の補助金と対象経費が重複するものは含まれていない。
補助申請額 (e)の 1000円未満切り捨て

0円

自動計算されますので、額を確認してください。この額が、交付申請書（第3号様式）の申請額に自動転記されますので、必ず確認してください。

請

求

自動転記された内容に誤記がある場合は修正してください。

書

交付申請書の申請額が自動転記されますので、確認してください。

金

0

円

【令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金】について下記のとおり請求します。
なお、上記金額は次の口座へお振り込み下さい。
交付申請書（別紙）の「Ⅱ 補助金の振込先」に記載されている内容が自動転記されますので、確認願います。

金融機関
預貯金種別
(ふりがな）
口座名
郵便番号
住 所
交付申請
交付請求

0
0
0
0
〒
0

支店名
口座番号

令和

年

月

0
0

日
補助事業者名を確認し、代表者名を記載の上、押印してください。

補助事業者名
代表者名

官 署 支 出 官
厚生労働省大臣官房会計課長

殿印令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金収入支出予算（見込）書（抄本）
収入支出予算（見込）書は交付申請時に第３号様式の添付資料としてご提出ください。

歳入

歳出

補助金収入

0 人件費

0

自己資金

0 体制確保経費

0

寄附金収入

0

合

計

交付申請書（第3号様式）別紙のⅣ申請内容の①
合計及び②の額の額を記入してください。

0

上記のとおり相違ありません。

令和

年

月

日
医療機関名：

医療機関名、所在地及び氏名を記載してください。

所在地：

氏名

0

第４号様式令和

厚生労働大臣

年

月

殿

事業者名
代表者氏名

令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院
受入医療機関緊急支援事業補助金 実績報告書

標記について、次のとおり交付されるよう関係書類を添えて報告する。
１

国庫補助精算額金２

事業実績報告書（別紙）３

添付書類
当該事業に係る収入支出決算書の抄本

0 円

日

（別紙）

令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 実績報告書

黄色セル部分に記載をお願いいたします

Ⅰ．基本情報１．提出年月日

令和

年

月

日

２．医療機関の名称、代表者名

名称

代表者名

所属

氏名

３．医療機関番号
４．医療機関の住所〒

５．医療機関の電話番号
６．担当者の所属及び氏名
７．担当者のＥメールアドレス
Ⅱ．補助金の振込先
金融機関名

支店名

金融機関コード

支店コード

口座名義

フリガナ

口座種別

口座番号

Ⅲ．補助金の要件等
病床逼迫についての申出が厚生労働省に認められた都道府県（地域）又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域において、新型コロナウイルス感染症患者等の即応病床を割り当てられた医療機関 （申出が認められた都道府県（地域）又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域は、厚生労働省ホームページや都道府県において確認してください）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、新型コロナウイルス感染症患者等の即応病床を割り当てられた医療機関 （緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県は、厚生労働省ホームページや都道府県において確認してください）（１）令和２年12月24日以前から確保している病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る）
確保した即応病床数

補助基準額（補助上限額）

申請時の受入患者数

病床使用率

新型コロナ患者の重症者病床

床

0

円

床

#DIV/0!

新型コロナ患者のその他病床

床

0

円

床

#DIV/0!

協力医療機関の疑い患者病床

床

0

円

床

#DIV/0!

※申請時の病床使用率が25%以上である必要（２）令和2年12月25日から令和3年8月22日までに新たに確保した病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る）
確保した即応病床数

補助基準額（補助上限額）

新型コロナ患者の重症者病床

床

0

円

新型コロナ患者のその他病床

床

0

円

協力医療機関の疑い患者病床

床

0

円

（3）令和2年12月25日から令和3年8月22日までに新たに確保した病床（令和２年12月25日から令和３年３月31日までの間に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされていないが、令和３年４月１日以降に新型コロナウイル
ス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年12月25日以降新たに割り当てられた受入病床（令和２年度緊急支援の補助を受けた病床に限る））
確保した即応病床数
補助基準額（補助上限額）
新型コロナ患者の重症者病床

床

0

円

新型コロナ患者のその他病床

床

0

円

0

円

(１)～(３)の合計 （ａ）※本事業により支出した内容・金額を下記の支出科目ごとに記載してください。

Ⅳ．報告内容①令和3年4月1日から令和3年8月31日までにかかる新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナ対応手当、新規職員雇用の人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）（従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合（令和2年12月25日以降に処遇改善を行った場合を含む）は補助対象）

科
人件費 （ｂ）

目〔補助基準額の補助を受ける場合は、補助基準額の2/3以上〕

内

容（※30字程度で記入ください）

金

額（円）

②令和3年4月1日から令和3年8月31日までにかかる院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費を除く） 〔補助基準額の1/3が上限〕
科

目

内

容

（※30字程度で記入ください）

金

額（円）

賃金・報酬
謝金
会議費
旅費
需用費
役務費
委託料
使用料及び賃借料
備品購入費
合

計 （ｃ）

0

②の補助基準額（(a)の1/3の額） （円） (c')

0

支出金額の合計 （円） （b+(c又はc'の低い額)=ｄ）

0

選定額 （aとdのいずれか少ない額＝e）

0

上記支出に対する本補助金以外の寄付金やその他の収入があれば、収入額を記載してください。（円）（ｆ）※上記支出に本補助金以外の寄付金やその他の収入を用いなかった場合は「0」円と記載してください。支出（予定）金額（d）から（e）に記載した額を差し引いた額が補助対象経費となります。

（b+c）－（ｆ）＝（ｇ）

0

交付額（eとｇのいずれか少ない額＝ｈ）

0

Ⅴ．確認事項※以下は、補助の対象となりませんので、報告内容に含まれていないか確認してください。

人件費(b)に、新型コロナ患者等の対応を行わない職員の給与は、含まれていない。
報告内容に、他の補助金と対象経費が重複するものは含まれていない。
精算額 （ｈ）の 1000円未満切り捨て

0円

令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関
緊急支援事業補助金 収入支出決算（見込）書（抄本）

歳入

歳出

補助金収入

0 体制確保経費

自己資金

0

寄附金収入

0

合

計

0

合

上記のとおり相違ありません。

令和

年

月

日

医療機関名：

所在地：

氏名

0

計

0

（参考様式）（科目名：）

令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」支出簿※ 領収書（写し）に代わるものとして、本支出簿を提出することも可能です（一部の経費について領収書（写し）を提出し、残りの経費について本支出簿を提出することも可能）。その場合、領収書は、貴院で保管いただくことになります。
※ 実績報告書の別紙のⅣ②「令和3年4月1日から令和3年8月31日までにかかる院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」を記載すること。

（単位：円）
項

目

数量

単価

計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

合

計

0

第４号様式
実績報告書の提出日を記載してください。

令和

年

月

厚生労働大臣 殿
事業者名には医療機関名を記載してください。

事業者名
代表者氏名
代表者氏名を記載してください。

令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院
受入医療機関緊急支援事業補助金 実績報告書
標記について、次のとおり交付されるよう関係書類を添えて報告する。
１

国庫補助精算額

２

実績報告書（第４号様式）別紙から自動転記さ
事業実績報告書（別紙）れますので、金額に誤りがないか御確認くださ
い。
添付書類

３

金

当該事業に係る収入支出決算書の抄本

円

日

（別紙）
実績報告書（第４号様式）右上の申請日を記載してくだ
令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金 実績報告書
さい。

黄色セル部分に記載をお願いいたします

Ⅰ．基本情報１．提出年月日

令和

２．医療機関の名称、代表者名

名称

年

月

実績報告書（第４号様式）に記載した医療機
関名、代表者名を記載してください。

日代表者名

３．医療機関番号

保険医療機関番号を記載してください。入念な確認をお願いします。

４．医療機関の住所〒

郵便番号はハイフンを含めて英数小文字で記載してください。
住所はマンション等の名称まで記載してください。

５．医療機関の電話番号
６．担当者の所属及び氏名

所属

氏名
メール不達等による連絡漏れを防ぐため、メールアドレスは、可能な限り複数記載してください。各メールアドレスの間は全角１マス分のスペースを空けて下さい。

７．担当者のＥメールアドレス
Ⅱ．補助金の振込先
金融機関名

支店名

金融機関コード

支店コード

口座名義

フリガナ

口座種別

口座番号

振込先については、間違いがないよう二重、三重のご確認をお願いします。

Ⅲ．補助金の要件等
はい、又はいいえを選択してください。

病床逼迫についての申出が厚生労働省に認められた都道府県（地域）又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域において、新型コロナウイルス感染症患者等の即応病床を割り当てられた医療機関 （申出が認められた都道府県（地域）又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域は、厚生労働省ホームページや都道府県において確認してください）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、新型コロナウイルス感染症患者等の即応病床を割り当てられた医療機関 （緊急事態宣言により緊急事態

はい

はい措置を実施すべき区域とされた都道府県は、厚生労働省ホームページや都道府県において確認してください）（１）令和２年12月24日以前から確保している病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る）
確保した即応病床数

補助基準額（補助上限額）

申請時の受入患者数

病床使用率

新型コロナ患者の重症者病床

床

0

円

床

#DIV/0!

新型コロナ患者のその他病床

床

0

円

床

#DIV/0!

協力医療機関の疑い患者病床

床

0

円

床

#DIV/0!

(1)においては、「確保した即応病
床数」の黄色セルに割り当てられた
即応病床数を、「申請時の受入患者数」の黄色セルに受入患者数を入力すると、病床使用率が表示されます。
25%以上であることを確認してくだ※申請時の病床使用率が25%以上である必要（２）令和2年12月25日から令和3年8月22日までに新たに確保した病床（令和２年度緊急支援の補助を受けていない病床に限る）
確保した即応病床数

補助基準額（補助上限額）

新型コロナ患者の重症者病床床

0

新型コロナ患者のその他病床

床

0

円

協力医療機関の疑い患者病床

床

0

円

(2)においては、病床使用率25％以上の要件は適用されず、
補助基準額(補助上限額)の計算に当たって、「確保した即応
病床数」がそのまま用いられます。

円（3）令和2年12月25日から令和3年8月22日までに新たに確保した病床（令和２年12月25日から令和３年３月31日までの間に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされていないが、令和３年４月１日以降に新型コロナウイ
ルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県において、令和２年12月25日以降新たに割り当
てられた受入病床（令和２年度緊急支援の補助を受けた病床に限る））
確保した即応病床数

補助基準額（補助上限額）

新型コロナ患者の重症者病床

床

0

円

新型コロナ患者のその他病床

床

0

円

0

円

(１)～(３)の合計 （ａ）(3)においては、令和２年12月25日から令和３年３月31日に緊急事態宣言が発令されていないが、令和３年４月１日以降に緊急事態宣言が発令された都道府県において、
令和２年度緊急支援の補助を受けた「12月25日以降に新たに確保した即応病床」は、１床あたり「1,500千円」が補助基準額となります。

①「新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費」（新型コロナ対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等）について、①令和3年4月1日から令和3年8月31日までにかかる新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナ対応手当、新支出額（補助基準額(a)の2/3以上）を記載
規職員雇用の人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）（従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合（令和2年12してください。
月25日以降に処遇改善を行った場合を含む）は補助対象） 〔補助基準額の補助を受ける場合は、補助基準額の2/3以上〕※本事業により支出した内容・金額を下記の支出科目ごとに記載してください。

Ⅳ．報告内容科目内容（※30字程度で記入ください）

金

額（円）

人件費 （ｂ）②令和3年4月1日から令和3年8月31日までにかかる院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費を除く） 〔補助基準額の1/3が上限〕
科

目

内

容

（※30字程度で記入ください）金額（円）②「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」について、支出額（補助基準額(a)の1/3以下）を記載してください。

賃金・報酬
謝金
会議費
旅費
需用費
役務費
委託料
使用料及び賃借料
備品購入費
合

計 （ｃ）

0

②の補助基準額（(a)の1/3の額） （円） (c')

0

支出金額の合計 （円） （b+(c又はc'の低い額)=ｄ）

0

選定額 （aとdのいずれか少ない額＝e）

0

上記支出に対する本補助金以外の寄付金やその他の収入があれば、収入額を記載してください。（円）（ｆ）※上記支出に本補助金以外の寄付金やその他の収入を用いなかった場合は「0」円と記載してください。支出（予定）金額（d）から（e）に記載した額を差し引いた額が補助対象経費となります。

（b+c）－（ｆ）＝（ｇ）

0

交付額（eとｇのいずれか少ない額＝ｈ）

0

Ⅴ．確認事項

はい、又はいいえを選択してください。補助を受けるために満たすことが必要な事項です。

※以下は、補助の対象となりませんので、報告内容に含まれていないか確認してください。

人件費(b)に、新型コロナ患者等の対応を行わない職員の給与は、含まれていない。
報告内容に、他の補助金と対象経費が重複するものは含まれていない。
精算額 （ｈ）の 1000円未満切り捨て

0円

自動計算されますので、額を確認してください。
この額が、実績報告書（第4号様式）の精算額に自動転記されますので、必ず確認してください。

令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関
緊急支援事業補助金 収入支出決算（見込）書（抄本）

歳入

歳出

補助金収入

0 体制確保経費

自己資金

0

寄附金収入

合

実績報告書（第４号様式）別紙から自動転記されますので、金額に誤りがないか御確認ください。

0

計

0

0

合

計

上記のとおり相違ありません。

実績報告書の提出日を記載してください。
令和

年

月

日

医療機関名：

医療機関名を、所在地を記載
してください。
所在地：

氏名

代表者氏名を記載してください。

0（参考様式）（科目名：）

令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」支出簿※ 領収書（写し）に代わるものとして、本支出簿を提出することも可能です（一部の経費について領収書（写し）を提出し、残りの経費について本支出簿を提出することも可能）。その場合、領収書は、貴院で保管いただくことになります。
※ 実績報告書の別紙のⅣ②「令和3年4月1日から令和3年8月31日までにかかる院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」を記載すること。

（単位：円）
項

目

数量

単価

計
0

領収書（写し）に代わるものとして、本支出簿を提出することも可能です（一部の経費について領収書（写し）を提出し、残りの経費について本支出簿を提出することも可能）。その場合、領収書については、貴院で保管願います。

0
0
0
0

実績報告書の別紙のⅣ②「令和3年4月1日から令和3年8月31日までにかかる院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」を記載してください。
また、支出簿については、科目（賃金・報酬、謝金、会議費、旅費等）
ごとに記載のうえ提出願います。

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

合

計

0