平成２６年第１回川本町議会定例会会議録（第１日目）平成２６年３月７日
議長

午前９時３０分開議

おはようございます。
本日、平成２６年第１回定例会が招集されましたところ、ご出席をいただ
きまして、誠にありがとうございました。
ただいまの出席議員数は８名であります。
定足数に達しておりますので、これより、平成２６年第１回川本町議会定例会を開会致します。

々

本日の議事日程は、お手元に配布しているとおりでございます。

々

日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。
今定例会の会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により議長において３番植田議員、４番片岡議員を指名致します。

々

日程第２「会期の決定」の件を議題と致します。
本定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会において協議されております。
その結果につきましては、お手元に配布しております「審議予定表」（ 案）のとおり、本日７日から１３日までの７日間とし、本日は諸般の報告、町長
施政方針、教育長教育行政執行方針、議案の提案並びに提案理由の説明、全体審議の質疑、予算特別委員会の設置・委員会付託を行います。

々

なお、日程第４０「議案第３９号、平成２５年度川本町一般会計補正予算（第７号 ）」、日程第４１「議案第４０号、平成２５年度川本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」、及び日程第５４「議案第５３号、監査委員の選任について」は、本日、討論、採決を行いますので、よろしくお願いを致します。

々

本会議終了後、全員協議会を開催し、その後、議会運営委員会を開催する予定となっております。

々

また、後ほど「日程第５５」において皆さんにお諮りをし、予算特別委員会を設置する予定ですが、１０日からは、予算特別委員会に付託される予算の審査、常任委員会に付託されている陳情・請願の調査を行い、１３日まで開催予定としております。

々

１２日は一般質問を行い、一般質問終了後、引き続き議会運営委員会を開

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議

長
々

催致します。
最終日の１３日は、本会議を開き、委員長報告並びに討論、採決を予定しております。

々

以上、この予定（案）のとおり「決定」することに、ご異議ございませんか。
(｢異議なし｣の声あり)
異議なしと認めます。

々

よって、本定例会の会期は、本日７日から１３日までの、７日間とすることに「決定」致しました。

々

なお、一般質問の通告は、本日の午後１時までとしておりますので申し上げておきます。

々

続きまして、日程第３「諸般の報告」を行ないます。
議長としての報告事項は、お手元に配付しております「議長報告・議員派
遣の件」のとおりでございますので、ご覧いただきたいと思います。

々

以上で「諸般の報告」を終わります。

々

日程第４「町長施政方針」を行ないます。番外三宅町長。

番外

皆様おはようございます。平成２６年第１回町議会定例会を招集致しま

三宅町長

したところ、議員の皆様には、万障お繰り合わせで、ご出席を賜り誠にありがとうございます。
今年の冬は、雪国でない関東甲信地方での、記録的な大雪に代表されますように、寒さも厳しく、また除雪の回数も多い冬でありました。今日もこのように雪になりましたが、まだまだ油断はできませんが、それでも３月に入りまして日差しの濃さ・暖かさに、春も間近だなという感じがする
次第でございます。
ソチ五輪が閉会しましたが、日の丸を背負った若い選手達の笑顔と涙に、明日への大きな活力をいただいたところであります。
定例会の開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、２６年度の町政運営に望む私の基本的な考え方を申し上げ、議会の皆様並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

々

最近の経済情勢は、円安によりメリットの出ている企業がある反面、輸入品の価格の上昇に伴い、灯油等の小売物価への影響があっております。

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番外

このように、本町のような中山間地域にまで、経済の浮揚効果が波及し三宅町長てくるには、まだまだ時間がかかるものと見込まれている中、４月からの消費税の増税に際しましては、同時に投入されます経済対策により、期待どおりの効果が発揮されることを望む次第でございます。
さて、２４年２月の就任以来２年が経過し、町民の皆様に与えていただ
きました任期４年の折り返し点を迎えました。あらためて腰を据えて、第５次総合計画をベースとした施策が完成していく姿をイメージしながら、
スピード感をもちつつ、細心かつ大胆にリーダーシップを発揮し、誠意を持って着実に進めていきたい、と決意を新たにしているところでございます。

々

私は、「一人は万人の為に、万人は一人の為に」という協同精神・相互扶助の精神で、人と人との絆を強め、安心して暮らせるまちづくりを目指し
町長に就任いたしました。
この精神による協働のまちを、どのように造りあげていくのかに思いを巡らせたところ、情報の共有化・コミュニケーションの円滑化・現場主義の３つを基本姿勢とすることと致しました。この上で、高く掲げられた総合計画であります「つながりとぬくもりの中で豊かに暮らせるまち」づくりを目指しており、この姿勢を、これからも全ての施策の根底において遂行してまいります。
決して楽ではない財政状況下にあって、どうしても硬直化しがちな職員の考え方、行政全体の動きをまず打破したいという思いもございました。
そして、小さな町だからこそできる、お互いの人格を認め合いながら、お節介と言われるくらいの、町づくりを進めたいと考えております。

々

役場は、本町で一番大きく進んだサービス業でなければなりません。
町民サービスを提供するために、税という形で対価をいただいて経営しているのであります。
役場の職員が元気を出せば、本町が明るく元気になります。ひいてはそれが、川本町の発展に繋がるものと考えております。
そうした意味からも、私をはじめ役場が変わることが第一歩であります
ので、毎朝の朝礼と挨拶訓練を通して、明るく風通しのよい組織となり、町民の皆様に「役場に相談すれば何とかなる」と常に頼りとされ、あらゆ
る行政サービスに付加価値をつけるよう、職員と一緒に日々努力している
ところでございます。

々

多種多様な意見がある一方で、財源には限りが、そして付与された条件等がある中で、どのように選択と集中を実現し、施策を実行していくのか。
この２年間で私が強く感じたことは、トップとしての決断力と実行力に加

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番外

え、バランス感覚が極めて大切であるということであります。あらためて三宅町長

そうした感性も大切にしながら、後半の２年間を邁進してまいりたいと考
えております。

々

職員給与につきましては、２６年度からは、職位・職責との連動を一層明確にするとともに、係長以上の職について、モチベーションの高揚を伴いながら、任用する仕組みを体系化いたしました。
また、複雑多様化する行政課題に的確に対応できるよう、ＯＪＴを伴いながら資質を磨き能力を高めることにより、プロフェッショナルな職員を計画的に育成してまいります。

々

２６年度の予算につきましては、第５次総合計画の実現に向けて、長期的課題は計画的に、短期的課題はスピード感を持って取り組むことを基本において、長期にわたり持続可能な安定した財政基盤の維持に努めながら、町民に密着した事業を優先し、安全・安心・活力に主眼をおいて編成した
ところであります。
々

２６年度一般会計当初予算は、３７億３，１６０万円となり、前年度当初予算と比較しますと、１億７，４９７万４千円の増、率にすると４．９％の増となっております。
主な要因は、学習交流センター管理・臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金・定住住宅の整備・悠邑ふるさと会館の改修・町道上坂線道路
改良・スクールバス購入等を予算化したことによるものであります。
国民健康保険事業・後期高齢者医療・住宅新築資金等貸付事業・簡易水道事業及び農業集落排水処理事業の特別会計の総額は、１０億３，７７１万８千円で、対前年度比２，２６０万円、２．１％の減となっております。

々

それでは、第５次総合計画に基づき、主要な施策について、順次ご説明
申し上げます。

々

まず、「特色を活かした活力あふれる産業のまち」に関する施策についてであります。

々

はじめに、「国の農業政策転換」について申し上げます。
昨年末、安倍内閣は、農政改革のグランドデザインである、「農林水産業
・地域の活力創造プラン」を取りまとめしました。
その内容は、農林水産業を産業として強くしていくための産業政策と、
国土保全といった多面的機能を発揮するための地域政策を車の両輪として、
農業・農村全体の所得を今後１０年間で倍増させることを目指すとされて

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番外

おります。具体的には大きく４つの改革をするとされております。

三宅町長

一つ目が、農地の流動化を進めるための、農地中間管理機構の設置であります。
二つ目は、米の直接支払交付金を５年後に廃止する等の農業経営所得安定対策の見直しであります。
三つ目は、行政による米の生産数量目標配分制度の５年後の廃止や、飼料米への転換を進める等の水田フル活用と米政策の見直しであります。
四つ目は、農地維持支払の創設、資源向上支払への組み替え、中山間地域等直接支払等の継続を含む日本型直接支払制度の創設となっております。
今後、農地中間管理機構の役割や機能など、県を通じて具体的な内容や取組方法が示され次第、町として対応してまいります。

々

次に、「産地育成」について申し上げます。
本町で、エゴマの栽培が始まって１０年が経過しました。この間、機能性の研究が進むと同時に、マスコミ等を通じた情報発信等も奏功し、本町の産地性が県内外に浸透してきているのではないかと感じております。
今後の新たな１０年に向かっては、安定した生産体制により面積拡大を進める必要があり、２６年度も引き続き栽培を推奨するとともに、国等の奨励作物である大豆の栽培に対しても助成を行い、より一層奨励してまいります。
々

次に、「色彩選別機導入」について申し上げます。
川本町ライスセンターは、平成８年に完成し指定管理者により運用しておりますが、色彩選別機が導入されていないことから、必要に応じて郡内の他町へ搬送し利用している実態であります。
このため、本町の生産者の所得向上を図ることを目的に、混入異物を除去して安全・安心への信頼度を確保し、上位等級米という価値を付加することが可能な、色彩選別機を導入いたします。
既存の施設にライン化して設置し、２６年の収穫時期前の運用開始を目
指します。

々

次に、「農業の担い手支援」について申し上げます。
本町の農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いていることから、定住にも繋がるよう新規就農者の確保に取り組んでおります。
２６年度からは、地域おこし協力隊の制度を積極的に活用すると共に、国や県の支援を取り入れ、農業公社等とも連携して受け入れ体制の充実を図ってまいります。

々

次に、「畜産の振興」について申し上げます。

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番外

このところ、子牛の価格が上昇してきてはおりますが、町内においては

三宅町長

依然として畜産農家は減少傾向にあり、先行きは不透明なままであります。
このため、繁殖基盤の維持を図るために、２６年度から雌牛更新促進のための助成制度を設けて支援していくことと致しました。また、畜産農家を支援するための新たな方策についても、今後研究してまいります。

々

次に、「有害鳥獣対策」について申し上げます。
有害鳥獣対策につきましては、電気牧柵や防護柵への助成、煙火による追い払いのための講習会等を行っておりますが、対策に特効薬が無く苦慮しているところであります。
このため、２５年度から実施しております、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策交付金を活用した捕獲奨励金の上乗せ措置を、２６年度も継続することとし、有害鳥獣駆除班による積極的な駆除に期待を寄せながら、捕獲してまいります。
また、駆除に結びつくよう、竹林等の環境整備にも努めてまいります。

々

次に、「林業の振興」について申し上げます。
木材価格の低迷や林業経営が厳しさを増している中、長期的な視点に立って、利用適期を迎えた森林等のより一層の高付加価値化促進のために、
町行造林を中心に、間伐や枝打ちなどの事業を引き続き実施してまいります。木質バイオマスエネルギーの積極的な活用に向け、林地残材等搬出事
業を継続し、山林の手入れを促しながら、環境型林業の育成に努めてまいります。

々

次に、「商工業の振興」について申し上げます。
本町の商工業を取り巻く環境は、人口減少や社会構造の変化により厳しい状況が続いております。このため、空き店舗の活用支援、企業立地支援
緊急貸付事業等により引き続き支援してまいります。また、国や県、公益財団しまね産業振興財団等の関係機関とも連携しながら、商工会による施策への支援を、２６年度も継続いたします。
私たちの暮らしを支える商工業には、物を売ることに加えて、真に喜ばれるサービスや商品の安心・安全を提供すること、さらには楽しさや発見を与えるといった役割もあります。町の経済振興に向けては、買う側と売る側は車の両輪に例えられることからも、例えば地域通貨の活用など、購買力が地域内で循環するための仕組みづくりについて、検討してまいりた
いと考えております。

々

次に、「観光振興及び田舎ツーリズム」について申し上げます。
２５年度から、川本町観光協会の事務局を町商工会へ移管し、専任の職員

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番外

を配置して体制を強化いたしました。

三宅町長

夏祭り、産業祭や収穫祭などの多彩な催し物やイベントに加えて、三江線等の地域資源を活用した、新たな観光開発にも取り組んで行けるものと考えております。
今後は、本町の中心を流れる江の川や四季折々の景観も、活用していくべ
き有効な資源であると考えております。
例えば、仙岩寺を包み込む山は屏風のようにそそり立っておりますが、山
桜・新緑・紅葉・雪と四季を通じて多彩な景観で私たちを楽しませてくれます。
先に、ＪRでは、山陰地方を周遊する豪華列車の運行を予定しているとの報道もありましたが、町の木であるモミジや桜等を、町民との協働作業により毎年計画的に植栽をすることなどして、一段と鮮やかな景観を創造し、三江線の活性化と観光を結びつけていく取り組みを検討したいと考えております。
現在進めております戦国武将の歴史探究、田舎ツーリズムや「いわみん」など様々な取り組みを総合的にプロデュースし、観光振興の相乗効果が向上
するよう支援してまいります。

々

次に、「農業の６次産業化」について申し上げます。
農業の６次産業化は、先ほど触れました国の農政改革の中でも、特に積極的に取り組む課題とされており、町としても一層注力してまいります。
２５年度に、町内の生産者などで立ち上げた６次産業化ネットワークにおいて提案のありました、新商品開発に向けた取り組みに係る意見などを踏まえ、２６年度は、島根大学や県立大学、公益財団しまね産業振興財団等と連携して、成長産業化を図ってまいります。具体的には、エゴマ鴨などの地元産品を素材とした新たな商品開発や、燻製技術の導入による、付加価値の向上に繋がる事業化を研究してまいります。
さらに、課題であります都市部への販路拡大に向けた情報収集や新たな販売ルートやチャネルの構築などについて、開発商品やテーマに応じて、担っていただける人材の有効活用を進めてまいります。

々

続いて、「便利で快適に暮らせる基盤が整うまち」に関する施策についてであります。

々

はじめに、公営住宅の整備について申し上げます。
２３年度に策定した「川本町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、２５年度は、因原正田団地５戸の個別改修を実施いたしました。２６年度は、残り１０戸の屋根、外壁、浴室等の個別改修を行います。
本町の住宅事情を考えた場合、定住住宅・公営住宅それぞれの特性を生かした住宅整備が必要と考えているところであります。

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番外

今後も、こうしたことを踏まえ、若者から高齢者まで住みやすい住宅の整三宅町長々

備に努めてまいります。
次に、「住環境の整備」について申し上げます。
定住に向けては、住環境の整備が大きな課題であることから、２６年度は４戸の定住者向けの住宅を整備してまいります。建設場所につきましては、
現在とりまとめ中のニーズ調査の結果などを基に決定することとしております。
今後は、若者に支持される住環境の整備に併せ、本町に住むメリット感のある総合的なサービスの内容について、まちづくり推進プロジェクトチーム
を中心に全庁的に検討してまいります。
また、宅地分譲にも積極的に取り組んでまいります。これまで分譲しておりました、木路原・三島・日の出地区に加え、因原の江川荘跡地や、南佐木の旧朝日中学校跡地も分譲地として加え、各地区の分譲価格も随時見直しながら情報発信により力を入れ、一カ所でも多くの分譲につなげてまいります。
併せて、空き家の活用にも取り組んでいくこととしております。先般行いました町内全域を対象とした空き家調査においては、利活用できる物件について、管理しておられる方への意向調査も行ったところです。その結果を参考に空き家バンク登録を推進し、定住につなげてまいります。
なお、この調査の結果、十分な管理がされていなかったり、倒壊の危険があるものも浮き彫りとされたことから、これらの管理手法についても、今後の課題として検討してまいります。

々

次に、「道路整備」について申し上げます。

々

はじめに、「町道事業」について申し上げます。
２２年度から６カ年計画で実施している、社会資本整備総合交付金による、なかぐらひなたのりめん

町道中倉日向線改良工事につきましては、２６年度は法面の切り取りやブロ
ひ なた

ック積工事、並びに日向側の橋梁工事を行うこととしております。
々

次に、「県事業」について申し上げます。
地域自主戦略交付金による川本大橋歩道橋設備工事は、橋梁が完成後、上部の歩道橋が設置されます。なお、当初２７年３月とされてた完成予定は、
２７年５月頃と変更されております。
おおえ

社会資本整備総合交付金による、一般県道川本大家線改良工事は、２工区
みまたに分けて実施されていますが、三俣側工区については橋梁下部工事が行われ、たんど

谷戸側工区については、河川切り替え及び道路拡幅工事が、２６年度に完成する予定であります。
た くぼ

主要地方道大田桜江線改良工事は、２５年度に測量・設計が行われた田窪
かみごく

上石地内の改良工事が、２６年度に実施されます。

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た

番外

た

く

ざ

に

また、災害防除事業については、主要地方道仁摩邑南線（多田〜久座仁間、
おおえ

三宅町長

ゆだに

谷〜矢谷間）及び一般県道大家線（三俣〜湯谷間）の落石等危険箇所において、２６年度に用地測量・調査が行われ、一部工事も実施される予定であります。

々

次に、「農道事業」について申し上げます。
だいおお

大田邑智地区農道保全対策事業は、大邑３工区農道において、２６年度に路面の傷みの厳しい箇所の舗装工事や法面吹付工事が実施されます。また、
震災対策農業施設整備事業により、大邑農道橋梁耐震補強工事が１箇所実施されます。
々

次に、「除雪対策」について申し上げます。
現在、町有地の除雪機械及び業者委託によって、積雪の多い地区から対応
しておりますが、大雪の時には幹線道路でさえ除雪が遅れる場合があり、町民生活へ影響を与える状況が発生しています。
このため、２６年度に社会資本整備総合交付金により、現在所有の除雪ドーザー２台（５トン、８トン）に加え、５トン１台を新たに購入し、町内全域を早期に除雪することにより、町民の安全で安心な暮らし、及び冬期の道
路交通の確保に努めてまいります。

々

次に、「農道基盤整備」について申し上げます。
農業の競争力を強化するため、農地の区画拡大や老朽施設の更新などの基盤整備により、担い手への農地集積・集約化を推進することが重要となっております。
このため、２６年度も引き続いて、国の補正予算に呼応して農業基盤整備促進事業を実施いたします。これにより、老朽化した農業用排水施設の更新や暗渠排水、客土、区画整理等を行い、生産効率を高めて生産を拡大し、担い手の育成を図ってまいります。

々

次に、「簡易水道」について申し上げます。
２３年度から２８年度まで、国の簡易水道再編推進事業により施設の整備を進めております。
２６年度は、老朽化している川本大橋及び川本東大橋の橋梁添架部分の配水管、並びに田窪及び親和地区の送配水管を更新してまいります。これにより、安全で安定した水道水の供給を目指してまいります。

々

次に、「生活排水処理対策」について申し上げます。
集落排水整備地区を除く町内全域を対象として、２３年度から国の補助に町が上乗せして推進している、合併浄化槽の設置を、２６年度も継続して実施いたします。併せて排水路の整備が必要な箇所については、その方策につ

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番外

いて検討してまいります。

三宅町長々

次に、「治水対策」について申し上げます。
くりようだに

国に重点要望しております、尾原地内の瀬尻・久料谷工区の治水対策につきましては、２５年度に行われた測量作業及び地質調査を基に、２６年度は、事業化採択に向け設計が行われる予定となっております。
今後も、河川整備計画の早期策定と谷・日向・谷戸地区の治水対策、及び因原・尾原地区の内水排除対策の早期事業化を、国・県及び関係機関に対し、要望してまいります。
々

続いて、「安心して暮らしやすい生活環境のまち」に関する施策についてであります。

々

はじめに、「交通対策」について申し上げます。
２５年度に完成した、川本町地域公共交通ネットワーク計画に基づき、２
６年度は、スクールバスの運行時刻を変更すると共に、分かりやすい時刻表を作成いたします。
デマンド型乗り合いタクシーの「まげなタクシー」についても、予約方法
や運行時間を見直し、他の交通空白地域への実証実験にも取り組みます。
これによりカバーできない地域については、新たな支援の必要性及び可能性について検討することとしております。
昨年の豪雨災害の影響により、バスによる代行輸送が行われているＪＲ三江線は、ＪＲ西日本や県のご尽力により、本年７月中の運行再開を目指して復旧作業が進められておりますが、列車による運行ができないこともあり、利用者の減少に歯止めがかからない状況が続いております。
このため、三江線活性化協議会などと連携して、イベントなども含め、町としても積極的に利活用に取り組んでまいります。

々

次に、「情報通信の推進」について申し上げます。
告知放送につきましては、町民に一層身近な情報通信サービスとなるよう、内容を充実するとともに、有線テレビにつきましては、県内各ケーブルテレ
ビ局との連携による番組の充実や、皆様に親しんでいただける工夫をしてまいります。
また、引き続き、インターネットサービスの加入拡大や、光ファイバー網の利活用の検討を続けてまいります。

々

次に、「防災」について申し上げます。
２５年度は、災害対策の強化に向けて、町内において災が発生し、または発生する恐れがある場合に対応するため、川本町商工会・株式会社Ａコープ
西日本・川本町建設業協会・生活協同組合しまね・西日本電信電話株式会社- 10 -

番外

島根支店と災害時における応援協力協定をそれぞれ締結しました。

三宅町長

今後も、初期緊急治療に対する応援協力をはじめ、民間事業所との災害時
応援協力協定締結を進めてまいります。
また、発生時の安否確認や炊き出し及び避難所の双方向での情報交換等を含めた避難訓練の実施と、災害対策本部の強化及び災害時における町職員の安全確保のため、職員の防災服・ヘルメット・夜光ベスト等の安全に対する装備を整備してまいります。
併せまして、防災意識の高揚に一層積極的に取り組むとともに、「自分たちの地域は自分たちで守る」という防災の原点に立って、自主防災組織の推進を支援し、防災機関と町民が一体となった、総合的な防災体制の確立に努めてまいります。
今後とも、町民の皆様が安全・安心に暮らしていけるよう、ハード・ソフ
ト両面での対応を図ってまいります。

々

次に、「消防」について申し上げます。
近年、局地的な豪雨や台風等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産を災害から守る地域防災力の重要性が増大しています。このような現状に鑑み、住民の積極的な参加のもとに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的として「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が、２５年１２月１３日に公布され施行されたところであります。
本町におきましても、この法律に基づき消防団員の処遇改善として、報酬及び退職報償金を改定し、装備の改善として、活動服を更新いたします。併せて消防団への加入を一層促進してまいります。
施設整備として、２５年度から４年計画で、水利の不足している地域に、
そうごん

耐震性の防火水槽を毎年２基ずつ整備することとしており、２６年度は荘厳
じ

寺・谷戸地区に配備いたします。
さんだい じまた、老朽化に伴い、三大字地区にあります第１分団第６班の消防車庫を新築することとしております。
々

次に、「砂防・治水・地すべり対策」について申し上げます。
はじめに、県営砂防事業について申し上げます。
はんべ

こう げ だに

うめきだに

半部地内の高下谷川及び悠邑ふるさと会館裏山の梅木谷川につきましては、２５年度に調査設計及び測量調査が終了し、２６年度から事業が実施される予定であります。
々

次に、「県営治山事業」について申し上げます。
のりわく

２５年度から実施されている金比羅山地区予防治山事業は、引き続き法枠工事が行われ、２６年度に完成予定であります。

- 11 -

番外

次に、「県営地すべり対策事業」について申し上げます。

三宅町長

川本第２期地区として事業実施されていますが、２６年度は測量・調査をしている中から、危険度の高い順に着手される予定であります。

々

次に、「木造住宅耐震」について申し上げます。
２６年度から、新たに一般木造住宅を対象として、「耐震改修に要する経費」と「耐震改修に伴う耐震補強計画の作成に要する経費」を補助いたしま
す。
いずれも耐震診断実施後が対象となり、この結果に基づき、耐震改修に必
要な施行方法や内容を計画にまとめ、計画に沿った耐震改修を実施していただくために、補助するものであります。
これにより、地震等による家屋の倒壊被害を未然に防ぎ、住居環境を整備
してまいります。

々

次に、「交通安全対策」について申し上げます。
２３年度から２７年度を期間とする、第９次川本町交通安全計画に基づき、
川本警察署や町交通安全協会など関係機関の協力を得ながら、人優先の交通
安全意識を定着させ、交通死亡事故ゼロを目指してまいります。
特に、子どもや高齢者を対象とした交通安全教室の開催や、街頭指導を強化してまいります。

々

次に、「防犯対策」について申し上げます。
川本警察署や地域安全推進員をはじめ、防犯ボランテｲアの方々と連携を図り、カーロック運動や防犯パトロールを行い、地域の防犯活動の取り組みを強化してまいります。

々

次に、「環境衛生」について申し上げます。
笹畑クリーンセンターへのごみの搬入量は、２３年度に比較して２４年度
は、可燃ごみは５７トン減少し、その内訳は、収集分が３２トン、持込分が２５トンでありました。
一方、不燃ごみは１４トン増加し、その内訳は、収集分が４トン、持込分
が１８トンでありました。
引き続き、ごみの減量と分別の徹底を呼びかけ、処理コストの削減と資源活用による循環型社会を構築し、地球温暖化防止対策を推進してまいります。

々

続いて、「みんなが健康で安心にいきいきと暮らせるまち」に関する施策についてであります。

々

はじめに、「福祉事務所」について申し上げます。
川本町福祉事務所が開設して、３月末で５年が経過することとなります。

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番外全国的に生活保護受給者が増加する中、２５年１２月末の本町の人口千人

三宅町長

当たりに占める受給者の割合は、１１．８５パーミル（1パーミルとは1000分の1）で、県内では松江市に次いで２番目に高い割合となっております。
こうした中、受給者の自立に向けた支援を続けると共に、生活保護に至る
前の段階にある生活困窮者に対する支援を充実・強化することにより、「貧困の連鎖」を断ち切るために、県をはじめ関係機関と連携を図りながら、良好な運営に努めてまいります。

々

次に、「介護保険・介護予防」について申し上げます。
２５年１２月末現在、邑智郡内の６５歳以上の第１号被保険者は８，４７６人で、人口に占める割合は４１．２％となっております。
また、要介護認定者数は２，０４１人で、認定率は２４．１％となっております。
２５年４月から２６年１月審査までの邑智郡の介護給付費は、約２９億２千万円で、前年同期に比べて６千万円、２．２％の増となっております。
うち、本町は約５億１千万円で、前年同期に比べ約４千万円、８．８％の増となっております。
サービス種類別では、老人保健施設・小規模多機能型居宅介護などの介護給付費が増加し、訪問看護・短期入所などは減少しています。
２６年度は、２５年度に実施した日常生活圏域ニーズ調査の分析を基に、各サービスの見込量の設定を行い、２７年度から３年間の第６期邑智郡介護保険事業計画の策定に備えたいと考えております。
また、介護保険の要支援者に対する訪問や通所の介護予防給付については、
２９年度末までに市町村の地域支援事業に移行する予定とされており、既存の介護サービス事業者の活用も含め、多様な主体による事業の受け皿としての基盤整備についても検討していくことになります。

々

次に、「高齢者福祉」について申し上げます。
少子高齢化による人口の減少により、独居・高齢者のみの世帯が増加する中、地域での見守り力の低下や、人材不足が課題となっております。こ
うした中、２６年度から、集落支援員を活用して、高齢者世帯への見守りに併せた訪問調査を行うことといたしました。
これにより得られた情報を基に、高齢者の引きこもり防止や、生きがいづくり等、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活していくための助け合いシステムづくりを、社会福祉協議会等、関係機関と連携して検討してま
いります。

々

次に、「子育て支援」について申し上げます。
２７年度から、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援を総合的に推進する「子ども・子育て支援新制度」がスタートする予定となっており- 13 -

番外ます。このため、地域の実情に応じた子育て支援の充実を図るため、２６

三宅町長

年度は「子ども・子育て支援事業計画」を策定すると共に、条例等の整備を進めてまいります。
また、近年、保育所園児数は減少傾向にあることから、定員の見直しを行い、年度途中からの入所にも対応できる受入体制の整備と、保育サービ
スの充実を図ります。
加えて、２５年度の国の補正予算で新設された、地域の実情に応じた少子化対策を進めるための、自治体独自の取り組みを支援する「地域少子化対策強化交付金」を活用して、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目のない支援」を行うための、支援策を検討してまいります。

々

次に、「障がい者福祉」について申し上げます。
２５年４月から、社会福祉法人わかば会（美郷町）が運営する、障がい者グループホーム・ケアホームが因原地内に開設されておりますが、２５年度の補正予算により、２棟目の建設が認められたことから、障がい者の就労及び地域生活支援の充実が図られることを期待しております。
また、１月から試験的に社会福祉法人わかば会へ委託して、邑南町の石見養護学校への通学支援を行っておりますが、４月からは本格的に実施し、送迎に係る保護者の負担軽減を図っていくこととしております。
さらに、福祉医療費助成制度が見直され、２６年１０月１日から病院で支払う自己負担限度額が引き下げられるとともに、対象者が拡大されることとなっております。

々

次に、「特定健診・がん検診」について申し上げます。
２６年度は、社会医療法人仁寿会において、ドクターカーを利用した、
訪問検診による受診率の向上や町内への巡回診療による、安心、安全の実
現を図ります。
引き続き特定健診、がん検診の勧奨により、疾病の早期発見や健康増進、並びに僻地等の地域医療の充実や、大規模災害時の初期救急治療等への対応を図ってまいります。

々

次に、「国民健康保険」について申し上げます。
２５年度の国民健康保険医療費は、前年度に比べて減少しているものの、１人当たりの費用額は県平均を超えており、依然として厳しい状況が続いております。こうした中、国民健康保険事業の安定的な運営のため、７月の本算定時には、県平均に近づけるよう保険税の改定を予定しております。
２３年度から３年間、医療費の抑制を目指し、川本町医療費適正化事業に取り組んでまいりましたが、２６年度には事業の検証を行い、適正化に向けた新たな対策を検討していくこととしております。

- 14 -

番外

また、２９年度に予定されている保険者の県一本化に向けて、県及び国三宅町長

保連合会と連携しながら、準備を進めてまいります。

々

次に、「地域医療の支援」について申し上げます。
２５年度に引き続き、地域医療の充実に向けて、社会医療法人仁寿会への支援を行ってまいります。
２６年度は、常勤医師の在宅訪問診療の強化に向けた、非常勤医師確保、専門のスタッフによる介護予防事業の実施などへの支援を行ってまいります。

々

続いて、「人と人が支え合う協働のまち」に関する施策についてであります。

々

はじめに、「高校支援」について申し上げます。
２６年度の入学予定者は、県内外の遠方から多くが見込まれることから、
川本町学習交流センターを整備することといたしました。この整備は、旧
川本西小学校の利活用の意義も担っており、体育館やグランドにつきましては、町民の皆さんにも引き続き利用いただきながら、高校生との交流も深めていただきたいと考えております。
２５年度から連携して取り組んでおります、まちごとキャンパス学習につきましては、高校生のキャリア教育の充実を一層支援してまいります。
また、県外生の親代わりとなる「まち親」として多くの方にも協力していただいており、学習交流センターの活用や、まちごとキャンパス学習などを通じて、まち全体で島根中央高校生を育てる環境を整え、より一層の魅力づくりにつなげることができればと考えております。
これらの魅力を、地元中学校はもちろん郡内や県内の中学生に対して、情報発信していくと共に、引き続き東京や大阪での生徒募集にも取り組む
こととしており、これらの事業を連携させる中で、一人でも多くの入学生につなげていきたいと考えております。

々

次に、「集落対策」について申し上げます。
県の中山間地域活性化計画に基づく重点支援地区に選定されている三原地区においては、三原連合自治会を中心に、ワークショップの手法により地域課題の整理などを行い、地域づくりを進める組織づくりや、課題解決に向けた計画づくりなどに取り組んでおります。
この取り組みをモデルとしながら、他の地域においても抱える問題点などを共有し、これからの集落づくりを共に考えて行く、協働のまちづくりを進めてまいります。

- 15 -

番外

次に、「定住の推進」について申し上げます。

三宅町長

定住コーディネーターの配置による推進体制を、２６年度はリニューア
ルし、各地域ごとに定住相談支援員を配置して、定住希望者と地域を結んだり、定住者の支援を行ってまいります。
また、東京・関西・広島の各川本会や応援大使の方と連携したり、同窓会助成事業などにより情報登録いただいた方々に情報を発信し、地元とのつながりを強めると共に、それから定住につなげることができればと考えております。
また、２６年度は、新たな取り組みとして、生まれ育ったふるさとへの愛着が深まるよう、子どもフリーパスポート事業に取り組むことといたしました。
町内の子どもたちが、公共施設を無料で使えるようにしたり、悠邑ふるさと会館での催しに無料で参加できるようにして、これをきっかけに、既存のものや新しい事業を連携させ、総合的に本町での子育てや定住を支援していく仕組みを検討していくこととしております。
さらに、２５年度に、内閣府の補助金を活用して行ったニーズ調査により、小中学校や子育て世代、高齢者などの世代別の思いや、町内の事業所
やそこにお勤めの方の意向、空き家など遊休施設の状況など、様々な視点
で地域のニーズや現況を確認することができました。
これらに加えて、まちづくりに向けた意見交換会等でいただきました、
様々な年代の方からの貴重な意見を、あらよる事業に生かし、新たな取り組みにつなげてまいります。

々

次に、「窓口おもてなし」について申し上げます。
役場窓口では、来庁された町民の方々に、明るいあいさつ、丁寧な対応に心がけているところです。
４月からは、窓口で「婚姻届」「・ 出生届 」「
・ 死亡届」等を提出された方に、町からのお祝い品、ご逝去を悼むお供え品、また、「転入」された方には、本町を知っていただくきっかけづくりになるような特産品等をお渡しする、「窓口おもてなし事業」を進めていきたいと考えております。
この取り組みを通じて、本町への愛着が深まり、定住対策の一環になればと考えております。

々

次に、「公聴・広報」について申し上げます。
２６年度は、広報誌を一部リニューアルし、表紙と裏表紙をカラー化し、それ以外のページも２色化してより見やすく親しみやすい紙面作りに、取り組むこととしております。町民の皆さんにも広報誌やホームページの充
実に関わっていただいたり、また、地域団体の広報誌作りに役立つよう、
写真の撮り方や文書の書き方などの講座を開催することとしております。

- 16 -

番外

これらにより、より魅力的な情報発信に努めると共に、町民の皆さんに三宅町長も参加していただける情報発信に取り組んでいきたいと考えております。

々

続いて、「健全な財政運営」に関する施策についてであります。

々

はじめに、「財政基盤の確立」について申しあげます。
本町が「自立の町」として安定した行政運営をしていくためには、財政基盤の強化が重要な課題であります。
財政運営の主な目安とされる将来負担比率及び実質公債費比率は着実に改善していますが、２４年度の経常収支比率は９５．７％と、高い数値を示しており、財政の硬直化が進んでおります。
限られた財源の中で、第５次総合計画に基づく事業を着実に実施していくためには、財政基盤を強固にすることが不可欠であります。
そのため、気を緩めることなく、さらに財政健全化に向け邁進したいと考えております。

々

次に、「町税等の収納率向上」について申しあげます。
滞納者には「行政サービスの制限措置等に関する条例」をはじめ、督促状の発送や電話催告、職員による訪問などを行い、納税を促しております。
２６年度も島根県と連携して相互併任制度を活用し、徴収技能の充実を図り、収納率の向上に努めてまいります。

々

以上、少子高齢化や人口減少など、厳しい状況が続いておりますが、町民の方々や議会の皆様とともに「つながりとぬくもりの中で豊かに暮らせるまち」を築いていくため、全力をあげて取り組んでまいりますので、よろしくお願い申しあげます。

々

今定例会に提案しました案件は、条例案件３４件、予算案件８件、その他案件６件、人事案件１件であります。
後ほど、担当課長から、これらの説明をさせますので、慎重なご審議をいただき、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、施政方針とさせていただきます。

議

長

以上で、「町長施政方針」を終ります。

々

次に、日程第５「教育長教育行政執行方針」を行います。
番外松井教育長。

番外

平成２６年第１回定例会の開催にあたりまして、教育委員会所管行政に関- 17 -

松井教育長

する主要な方針について申し上げます。
教育を取り巻く環境は、雇用・生活不安の増大や少子高齢化の一層の進行、高度情報化の進展とモラルの低下などを要因として大きく変化しており、子どもの学ぶ意欲や学力・体力の低下、問題行動、家庭・地域の教育力の低下などの課題が指摘されております。
その様な中で教育委員会では、今年度末「教育ビジョン」を策定し、町民
一人ひとりの人権が尊重される町づくりの中で、子どもから高齢者までが「確
かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の調和がとれ、「生きる力」を持つ子
どもを学校・家庭・地域で育成することを基本理念に、町内のすべての大人が教育者であるとの認識のもと、関係団体・機関や家庭・学校・地域との連携を図りながら、人づくりを中心に据えた教育行政の推進を行います。
また、昨年度スタートした第５次川本町総合計画の実現と実施を根幹に据え、教育委員会として取り組むべき事項を積極的に推進してまいります。
このような考えのもと教育行政執行方針を第５次総合計画に沿って、「夢や希望を育む教育・文化のまち」７項目に分けて説明いたします。

々

子どもたちの「生きる力」を育むことを目標として、確かな学力、豊かな
人間性、健康・体力の「知 」「徳」「体」をバランスよく育んでいくため、社会の変化に的確に対応した教育を推進することは、学校教育における普遍的な目標となっています。派遣指導主事の配置や学力向上あるいは学習支援のための支援員の配置など、県費負担教職員並びに町単独の支援員などを活用して、学校の取り組みを支援してまいります。
また、子どもたちは小中学校の９年間を同じ学級で過ごすことになるため、全児童生徒を対象としたアンケートＱＵを継続して実施し、小中学校を連携させる一貫教育のあり方を研究し、よりよい学級・学級経営の推進に取り組みます。さらに、自学教室による家庭学習習慣づくりの促進、放課後を利用した子どもの体力向上事業などを継続して実施いたします。
また、子どもたちを取り巻く社会環境が急激に変化し、全国的にいじめや体罰等が問題となっており、不登校の児童・生徒が増加する中、子どもたちの健やかな成長を支援するためには、「いじめはどこの学校でも起こりうる」との共通認識を持ち、学校と連携を図りながら未然防止を基本としながら根絶に向けて取り組むことが重要です。いじめを防止するための基本となる方向性を示す「川本町いじめ防止基本方針」を策定し、町全体で子どもの健全育成を図り、いじめのない子ども社会の実現を目指します。

々

次に、情報化や国際化などの社会の変化に対応した教育の推進においては、
外国語指導助手の活用を進め、国際理解や外国語学習を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションする
能力を育み、社会の変化に主体的に対応できる能力の素地を養うこととしております。

- 18 -

番外

また、情報・通信を活用するＩＣＴ 教育に関しては、学校におけるコン

松井教育長

ピュータ・タブレット端末や電子黒板・書画カメラなど教育情報機器の活用を一層推進していきます。人権・同和教育につきましては、平成２３年度に策定した「川本町人権教育・啓発推進基本計画」に基づき、すべての住民が人権を尊重し、お互いに認め合うとともに、すべての教育活動の基底に据えた取り組みを推進してまいります。また、子どもたち一人ひとりの人格や個性の違いをお互いに尊重し合い、自分の大切さとともに他人も大切にすることができる豊かな心の育成と態度の醸成に努めます。そのために、子ども、
女性、高齢者、障がい者、同和問題をはじめとした様々な人権課題の解決に向けて、学校・家庭・地域・関係機関等と連携が肝要で、その中でも町職員や教職員は、人権に関する責任者の重大性をもって職務にあたるために積極的に研修を実施いたします。また、公民館等の活動において様々な研修機会の充実を図るとともに、広報活動による啓発を通じて人権・同和教育の推進を図ります。

々

地域住民の身近な施設である公民館機能を充実させるため、乳幼児期、青少年期、成人期、高齢期など、生涯各期における様々な学習課題や社会変化に対応するための様々な学習課題に応じた講座や教室を開催することで、町民が「学び・習い・ふれあう」ことのできる機会を提供していきます。また、公民館区における生活課題・地域課題をふまえた学習機会、地域の特性・地域資源を活かした心豊かな活動を展開いたします。

々

人格の基礎がかたちづくられる大切な青少年期に、家庭・学校・地域社会が一体となった健全で住みよい環境づくりが重要です。かつては当然のように行われていた、地域の子ども達は地域全体で育んでいく環境が、少子高齢化、核家族化さらには地域安全等の視点から、全国的にも難しくなってきています。子どもたちが心身ともに健やかに成長するために、すべての教育活動を通じて、生命の尊さや安全に行動する習慣など、健康・安全教育の充実に努めてまいります。また、県からも社会教育主事を継続して派遣していた
だき、学社融合等の取り組みを通じて社会教育、及びふるさと教育の振興に力を注いでまいります。

々

家庭内読書の推進や親子読書活動等を通じて、町全体で読書の普及を目指します。また、現在行っております高齢者などへの配本サービスや、移動図書館活動についても、さらに調査・研究を行いながら、よりよいものとなるように進めてまいります。また、学校図書は、児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養うなど、学校教育において重要な役割を担っています。
小中学校の図書館に図書館司書を配置することにより、学校図書館活用教育
を実効性のあるものとし、児童・生徒の豊かな心を育成し、子どもたちが自ら進んで学校図書を利用する環境づくりを行います。

- 19 -

番外

人生をより豊かに心身ともに健康で充実した生活を続けるためには、生涯

松井教育長

にわたってスポーツに親しむことが大切です。町民だれもが、それぞれの体力や年齢、目的に応じ、気軽にスポーツに親しむことができる運動指導を行うことで、町民の健康の維持・増進とともに、生活習慣病の予防や治療をはじめ、地域コミュニティを醸成する活動を展開いたします。
一方で、子どもを取り巻く環境の変化から、生徒児童を対象とした全国一
斉体力テストの結果、川本の子どもたちの体力や運動能力の低下が如実に表れています。そこで、「子どもの体力向上支援事業」として、幼児から小学生までを対象に、運動の楽しさや運動習慣の定着、運動能力の向上を目指す「みんな元気なかわもとっ子」事業。小中学生を対象にスポーツ等の分野で活躍するトップアスリートを招いて、見て体験してスポーツを楽しむことを目的に「スーパーティーチャー『夢教室』」事業。その他、新たなスポーツの導入により、周辺を含めてスポーツ参加者の拡大、機会の拡大等も研究してまいります。さらに研修会などを通じて生涯スポーツの基礎理論や指導者の育成や醸成などへの取り組みを行います。

々

すばらしい芸術文化に触れたときの感動や、自ら表現したときの喜びは、
町民一人ひとりの創造性をはぐくみ、心を豊かにし、より良い人生を形成するものであります。悠邑ふるさと会館を中心に、優れた芸術文化に接する機会を拡充するとともに、各種団体の自主的な芸術文化活動への支援や、特色ある地域文化の振興を図ってまいります。また、町民の文化意識を高め、文化財の保護と活用について、地域の発展の基礎をなす伝統文化や郷土の歴史である文化財に関する理解を深め、後世に守り伝えていくことと、文化財保
護の意識の啓発やふるさと意識の高揚に努めてまいります。

々

以上、２６年度の教育行政執行に関し、第５次川本町総合計画に沿った取り組みの主要部分を申し上げましたが、事業遂行に職員一丸となって最善の努力を傾けてまいりますので、町議会議員の皆様、町民の皆様の一層のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

議

長

以上で、「教育長教育行政執行方針」を終わります。

々

ここで暫時休憩を致します。
あちらの柱の時計で、１０時５５分より会議を再開を致します。
（午前１０時４０分）々

ご案内をしておりました時間より、ちょっと早うございますが、全員お揃いでございますので会議を再開したいと思いますが宜しゅうございますか。
（「はい」の声あり）- 20 -

議長

それでは会議を再開致します。

（午前１０時５４分）々

お諮りを致します。

々

この際、日程第６「議案第５号、川本町学習交流センターの設置及び管理に関する条例の制定について」から、日程第５３「議案第５２号、川本
町過疎地域自立促進計画の一部変更について」までを、一括議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
(｢異議なし｣の声あり)
異議なしと認めます。
よって、そのように「決定」致しました。

々

執行部から、議案ごとに順次提案理由の説明を求めますが、今議会におきましては、提案説明者並びに事務局長からの議案書の朗読は省略致します。
それでは、執行部から、議案ごとに順次提案理由の説明を求めます。

々

先ず始めに「日程第６、議案第５号」について説明を求めます。
番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野
まちづくり
推進課長

失礼します。では、「議案第５号、川本町学習交流センターの設置及び管理に関する条例の制定について」、説明させていただきます。
この条例は、旧川本西小学校を、新たに川本町学習交流センターとするにあたり、その設置及び管理について定める為の条例でございます。
先ず次ページをご覧下さい。まず１条では設置としまして、名称と位置、目的を掲げております。
目的としては、川本町民及び、川本町に一定期間滞在し学習・研修等を行う者の、社会教育・社会体育活動等を推進すると共に、学習交流活動支援することにより、地域振興や交流人口の拡大などに資するため、としております。
第２条では、業務として、学習・研修・社会教育活動等の企画及び実施、施設の提供及び管理などを掲げております。
第３条では、使用の許可。
第４条では、使用の制限。
第５条では、使用権の譲渡の禁止。
第６条では、使用の取消し、を掲げております。
第７条では、使用料について定めておりますが、この施設の使用料は無料としております。ただし、必要経費を実費として使用者から徴収する事としております。
第８条では、原状回復の義務。

- 21 -

番外左田野

第９条では、損害賠償について掲げております。

まちづくり

第９条及び第１０条では、指定管理について掲げております。この施設つ推進課長

いて指定管理による管理を行う事はしておりませんが、行う場合の範囲等を掲げておるものでございます。
附則として、この条例は、平成２６年４月１日から施行する事としております。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。

議

長

続いて、「日程第７、議案第６号」について説明を求めます。
番外長田健康福祉課長。

番外長田健
康福祉課長

それでは、「議案第６号、川本町老人福祉センターの休止に関する条例の制定について」、ご説明申し上げます。
老人福祉センターは、老人福祉法によりまして、設置目的・規模によって、
特Ａ型・Ａ型・Ｂ型の３つの種別に分類されております。町内にはＡ型の「川
本町老人福祉センター」と、その機能を保管する為に設置されたＢ型の「久座仁老人福祉センター」があります。金比羅山にあります「川本町老人福祉センター」は、現在、老朽化により使用しておりませんが、Ｂ型の「久座仁老人福祉センター」が、町内に設置されており、Ａ型の施設を廃止する事が出来ないため、現行条例の施行を停止するため、新たに休止に関する条例を制定するものでございます。
附則と致しまして、この条例は平成２６年４月１日から施行するものでございます。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

議

長

続いて、「日程第８、議案第７号から、日程第１１、議案第１０号」について説明を求めます。番外杉本教育課長。

番外杉本教
育課長

それでは、「議案第７号、悠邑ふるさと会館の設置及び管理に関する条例の制定について」、説明を致します。
悠邑ふるさと会館は、当時の邑智郡７か町村と県で構成された邑智郡振興協議会の悠邑ふるさと構想の一環として、郡民の広域的な交流及び文化の拠点たる施設の位置づけから、平成８年１０月、本町に整備された施設でございます。
現在、この施設の所有管理者は邑智郡総合事務組合で、本町が指定管理者として施設の管理運営を担っておりますが、この度、本施設の今後の執行体
制・管理運営・財政運営の視点から、平成２６年４月１日付けで、本施設に係る土地及び建物を本町に無償譲渡する事が邑智郡総合事務組合の構成長により合意決定されたところでございます。
本条例は、この決定に基づき、悠邑ふるさと会館を本町所有の施設として、- 22 -

番外杉本教育課長

管理運営するために制定するものでございます。
資料の１ページにございます、条例第２条、設置につきましては、地域住民の福祉を増進し、文化の向上を図るため、複合文化施設として悠邑ふるさと会館を設置する事としておりますが、本施設が本町に譲渡された後も、広域的な取り組みの理念や考え方を継承した運営をする継続する事として、条例文言につきましては、邑智郡総合事務組合の現行条例のとおりとしております。
また、名称、住所、所在地や使用の目的等につきましても、現行通りとしておりますが、資料の２ページ条例第９条に係る使用料につきましては、４月以降の消費税法等の改正に伴い、施設使用料金の改定をしているところでございます。
附則としまして、この条例は、平成２６年４月１日の施行としているとこ
ろでございます。

々

続いて、「議案第８号」でございます。
「川本町野外音楽堂の休止に関する条例の制定について」、説明を致します。
川本町野外音楽堂スペランツァは、緑にこだます音楽の里、川本町のシンボルとして昭和６３年に整備された施設であります。平成８年以降は悠邑ふるさと会館の竣工に伴い、本施設でのイベントが開催が縮小され、近年においては施設の利用が全くない状態が続いており、現在、電源の供給も休止している状況にございます。本来でありましたら、この度の消費税法等の改正に伴い施設の利用料を改正すべきでありますが、施設の利用の実態に合わせ本議案のとおり施設を休止する条例を制定するものでございます。

々

続きまして、「議案第９号」でございます。
「川本町音楽研修施設の休止に関する条例の制定について」、説明を致します。
川本町音楽研修施設は、音楽の町づくりとして施設機能強化を図ることを目的として、平成元年、野外音楽堂に隣接して建設をされた施設でございます。本施設には防音スタジオ等、音楽特有の機能が整備されましたが、かわ
もと音戯館に同様の録音スタジオ等が整備された事や施設の老朽化に伴い利用者は激減している状況にございます。本来でございましたら、この度の消費税法等の改正に伴い施設の使用料を改正すべきでありますが、施設機能を十分に発揮する為には大規模な改修が必要である事と、施設の利用の実態に合わせて、本議案のとおり施設を休止する条例を制定するものでございます。

々

続きまして、「議案第１０号」でございます。
「川本町郷土資料館の休止に関する条例の制定について」、説明を致します。
川本町郷土資料館は、本町の民族的・歴史的に重要な資料を保存すると共に、重要な遺産として後世に伝える為の資料館として、昭和５５年に整備さ- 23 -

番外杉本教れた施設でございます。本来であれば、この度の消費税法等の改正に伴い施育課長

設の入館料を改正すべきでありますが、施設機能を十分に発揮する為には大規模な改修が必要である事と、施設利用の実態に合わせて、本議案のとおり
施設を休止する条例を制定するものでございます。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

議長

続いて 、「日程第１２、議案第１１号」から 、「日程第１５、議案第１４号」について説明を求めます。番外木村総務財政課長。

番外木村総
務財政課長

それでは、「議案第１１号」について、ご説明を申し上げます。
本議案は、「非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定」であります。
新旧対照表を、お開き下さい。
これにつきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法
律が、平成２５年１２月１３日に公布施行されたもので、消防団員の処遇の改善が図られた事、これに併せて消防団等公務災害補償等責任共済等に関する法律、これの改正が行われまして、退職報償金が引き上げられた事により、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容につきましては、退職報償金を一律５万円引き上げるものでございます。
附則としまして、この条例は、平成２６年４月１日から施行するものであります。
なお、この報償金の対象となる団員につきましては、平成２６年４月１日
以降に退職した団員について適用されるものでございます。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第１２号」について、ご説明を申し上げます。
本議案は、「消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定」であります。
新旧対照表を、お開き下さい。
これにつきましても、消防団を中核として地域防災力の充実強化に関する法
律が、平成２５年１２月１３日に公布施行されまして、消防団員の処遇の改善が図られた事に伴いまして、報酬の引き上げが必要になりました。
このため、所用の改正を行うものであります。
改正の内容につきましては、年報酬額を地方交付税算定単価に基づいて引き上げるものでございます。
なお、この単価につきましては、邑智郡３町で統一したものとするものでございます。
附則としまして、この条例は、平成２６年４月１日から施行するものでございます。

- 24 -

番外木村総以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

務財政課長
々

続きまして、「議案第１３号」について、ご説明を申し上げます。
本議案は、「川本町集落集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定」であります。
新旧対照表を、お開き下さい。
消費税法等の改正に伴う利用料金の改正に伴うものでございまして、川本町が設置しております各集会所の利用料金の改定を行うものであります。
改正の内容につきましては、利用料金の額の上限額につきまして消費税相
当額を５％から８％に引き上げるものであります。
附則としまして、この条例は平成２６年４月１日から施行するものであります。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第１４号」について、説明を申し上げます。
本議案は、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定」であります。
６ページ目の概要書をお開き下さい。
はじめに職員給与についてでありますが、職員給与を職位・職責に応じた体系にするものでございます。
改正内容につきましては、現在の４級・主幹の制度を廃止しまして、３級・主任、４級・係長に改正するものであります。これによりまして係長以上の職につきましては、任用によるものとなります。
次に、大規模災害からの復興に関する法律の規定により、本町に派遣されました職員のうち、住所又は居住を離れて本町に滞在する事を要する職員に対しまして、災害派遣手当等を支給する、というものであります。
改正としましては、支給する手当の種類として災害派遣手当、武力攻撃災
害等派遣手当、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当、であります。
手当の額としましては、日額６，６２０円を超えない額であります。
附則としまして、この条例は平成２６年４月１日から施行するものであります。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

議

長

続いて、「日程第１６、議案第１５号」について説明を求めます。
番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野「議案第１５号、川本町地域情報通信基盤施設の設置及び管理に関する条例

まちづくりの一部を改正する条例の制定について」、説明させていただきます。

推進課長

今回の改正内容は、消費税法等の改正に伴う利用料金の改定と、告知放送の有料放送の料金設定等でございます。

- 25 -

番外左田野３ページ以降に新旧対照表を付けておりますので、そちらをご覧下さい。

まちづくり

第３条、第８条、第１０条、第１１条、第１３条に付きましては、今回の推進課長

改正で軸等の整理をさせていただいた箇所でございます。
第１２条は、設置済みの施設を移設する際の負担金を定めている箇所です
が、これまでは工事費の全額を加入者負担としていたところですが、工事の内容に大きな金額の差が生じる場合がございますので、加入時の負担金と同様に定額の負担とするよう改正するものでございます。
第１５条、第１６条に付きましては、施設をお貸しする場合や広告放送する場合の料金を定めていたところでございますが、内容が重複している箇所もあり分かり難かった為、第１５条を施設の使用許可、第１６条を広告宣伝にはっきりと分け、料金も５ページのようにそれぞれ別々に定めるようにしたものでございます。
なお、住民の皆さんから定期的にいただいております通信サービスと有線テレビのサービス提供料に付きましては、今回、改定しない事としております。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。

議長

続いて 、「日程第１７、議案第１６号」から 、「日程第２４、議案第２３号」について説明を求めます。番外谷川産業振興課長。

番外谷川産
業振興課長

それでは、「議案第１６号、川本町農業近代化施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、ご説明申し上げます。
本議案は、消費税法等の改正に伴う利用料金の改正によるものであります。
ご審議のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第１７号、川本町高齢者生産活動センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、ご説明申し上げます。
本議案は、消費税法等の改正に伴う利用料金の改正によるものであります。
ご審議のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第１８号、川本町高齢者・若者活性化施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、ご説明申し上げます。
本議案は、消費税法等の改正に伴う利用料金の改正によるものであります。
ご審議のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第１９号、生活改善センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、ご説明申し上げます。
本議案は、消費税法等の改正に伴う利用料金の改正によるものであります。

- 26 -

番外谷川産ご審議のほどよろしくお願い致します。

業振興課長
々

続きまして、「議案第２０号、川本町農村公園の設置及び管理に関する条
例の一部を改正する条例の制定について」、ご説明申し上げます。
本議案は、消費税法等の改正に伴う利用料金の改正によるものであります。
ご審議のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第２１号、川本町農林漁業体験実習館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、ご説明申し上げます。
本議案は、消費税法等の改正に伴う利用料金の改正によるものであります。
ご審議のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第２２号、川本町総合交流ターミナル施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、ご説明申し上げます。
本議案は、消費税法等の改正に伴う利用料金の改正によるものであります。
ご審議のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第２３号、川本町企業立地支援緊急貸付条例の一部を改正する条例の制定について」、ご説明申し上げます。
本議案は、雇用創出基金を財源として、新規事業や事業拡大等をしており、雇用の促進を図る為の事業であり、平成２６年度も引き続き事業を継続する
為、事業対象者の認定期間を改正するものであります。
ご審議のほどよろしくお願い致します。

議

長

続いて、「日程第２５、議案第２４号」について説明を求めます。
番外鈩町民生活課長。

番外鈩町民
生活課長

失礼します。「議案第２４号」について、ご説明申し上げます。
この議案は、「川本町谷戸小集落地区水道給水条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
改正の概要と致しましては、別表のとおり、この度の消費税法等の改正に伴い水道料金を改定するものでございます。
附則と致しまして、この条例は、平成２６年４月１日から施行するものでございます。
改正後の川本町谷戸小集落地区水道給水条例の規定は、施行日前から継続して使用している期間の料金で、平成２６年４月１日から同年４月３０日までの間にメーター検針において算定された料金については、なお従前の例による。そういった経過措置をとっております。
従いまして、４月の検針は３月分の使用分でありますので、今回４月・５- 27 -

番外鈩町民月の水道料につきましては、従前の５％、消費税５％という事になります。

生活課長

以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

議

続いて 、「日程第２６、議案第２５号」から 、「日程第３０、議案第２９長号」について説明を求めます。番外長田健康福祉課長。
番外長田健
康福祉課長

それでは、「議案第２５号、川本町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」、ご説明申し上げます。
改正の内容につきましては、２ページの新旧対照表で説明させていただきますので、そちらをご覧下さい。
まず、第２条の第１項でございますが、障害者総合支援法の改正に伴い、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する為の法律が改正され、障害者支援施設、グループホームでございますが、この規定の条ずれに対応する為に改正するものでございます。
また、第５条第２項中の県外の医療機関を受診した場合の医療費の助成方法についてでございますが、県外の医療機関に於いても助成対象額の支払いに関する事務契約が進んでいる事から、現物給付化が進んでおり、実態に対応した見直しをする為に改正するものでございます。
附則と致しまして、この条例は、平成２６年４月１日から施行するものでございます。
ご審議のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして 、「議案第２６号、川本町高齢者コミュ二テｲセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
この条例改正は、川本町高齢者コミュ二テｲセンター、谷の朝霧館でございますが、利用料金について消費税法等の改正に伴い改正をするものでございます。
附則と致しまして、この条例は、平成２６年４月１日から施行するものでございます。
ご審議のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第２７号、川本町地域福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、ご説明申し上げます。
この条例改正は、消費税法等の改正に伴う利用料金の改正と、同じ、すこやかセンターの中にあります川本町保健センターと川本町地域福祉センターとで開館時間と休館日に関する規定が異なっておる為、併せて改正を行うものでございます。
内容につきましては、新旧対照表のページをご覧下さい。
開館時間につきましては、現在の午後１１時を午後１０時までとし、休館日につきましては、国民の祝日に関する法律に規定する休日を加えるもので- 28 -

番外長田健康福祉課長

ございます。
附則として、この条例は、平成２６年４月１日から施行するものでございます。
ご審議のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第２８号、川本町保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、ご説明申し上げます。
この条例改正は、消費税法等の改正に伴う利用料金の改正を行うものでございます。
附則と致しまして、この条例は、平成２６年４月１日から施行するものでございます。
ご審議のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第２９号、川本町久座仁老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、ご説明申し上げます。
この条例改正は、消費税法等の改正に伴う利用料金の改正を行うものでございます。
附則と致しまして、この条例は、平成２６年４月１日から施行するものでございます。
ご審議のほどよろしくお願い致します。

議

長

続いて、「日程第３１、議案第３０号」から 、「日程第３５、議案第３４号」について説明を求めます。番外森川地域整備課長。

番外森川地
域整備課長

それでは、「議案第３０号、川本町農業集落排水処理施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について」、ご説明申し上げます。
本議案は、消費税法等の改正に伴う利用料金の改正の為、条例の一部を改正するものであります。
次のページをご覧下さい。
利用料金に掛かる別表について消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い改正を行うものでございます。
なお、附則として、この条例は、平成２６年４月１日から施行するものでございます。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第３１号、川本町都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」、ご説明申し上げます。
本議案は、消費税法等の改正に伴う利用料金の改正及び有料公園施設について変更を行う為、条例の一部を改正するものであります。

- 29 -

番外森川地

次のページをご覧下さい。

域整備課長

利用料金に掛かる別表第１川本公園管理棟及び別表第４川本町民球場について消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い利用料金の改正を行います。
また、別表第３有料公園施設については、川本町民球場・川本町民プール
及び川本公園管理棟とし、現在利用されていない川本町民テニスコート及びプールハウスについては有料公園施設から削除するものでございます。
併せてこれらの施設に関係する利用料金の別表第５及び別表第７を削除するものでございます。
なお、附則としまして、この条例は、平成２６年４月１日から施行するものであります。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第３２号、川本町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」、ご説明申し上げます。
本議案は、消費税法等の改正に伴う占用料金の改正及び道路法施行令の改正に伴う道路占用料金の改正の為、条例の一部を改正するものであります。
最終の９ページに説明資料を付けておりますので、その資料でご説明申し上げます。
改正の概要をご覧下さい。
まず、第２条第２項の改正についてでございます。消費税法第６条では「国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第１に掲げるものには消費税を課さない。」と規定されております。その別表第１の第１号に「土地の譲渡及び貸付け。」とありますが、この土地の貸付けというのが道路占用にあかたりますので、道路占用料事態は非課税であります。ただし（

つ

こ

）書きにあ

りますように、一時的に使用させる場合その他の法令で定める場合を除く、
いちつきとあり、消費税法施行令第８条に「一月に満たない場合は除外される」と、あります。よって占用期間が一ヶ月未満の場合は課税対象となるという事でございます。
以上の事から、条例第２条第２項は、一月に満たない占用に係る占用料の額について規定しており、条文中の「１．０５」を「１．０８」に改めるものでございます。
次に、別表の改正でございますが、これは道路法施行令の一部改正に伴い所用の改正を行うものでございます。
内容は、道路占用許可対象物件として新たな施設が追加された事と、占用料の額について、現行の３区分を固定資産税評価額の地価の平均を基に第一級地から第五級地までの５つの区分に変更され、算定の基礎となる民間における地価水準及び地価に対する賃料水準の変動等を反映し改正されるものであります。本町は第５級地となり、主な占用物件の占用料が減額となる別表の改正を行うものでございます。

- 30 -

番外森川地
域整備課長

なお、附則として、この条例は、平成２６年４月１日から施行するものであります。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第３３号、川本町普通河川道路等管理条例の一部を改正する条例の制定について」、ご説明申し上げます。
本条例の、普通河川道路等とは河川法の適用または準用を受けない河川及び道路法の適用を受けない道路で、公共のように供されるものを言いますの
あおせん

あかみち

で、一般的に言われる青線と呼ばれるような水路や、赤道と呼ばれるような公衆用道路でございます。この占用料金については、これまで改正が行われず現在に至っておりますが、前議案でご説明しました町道の占用料金と本条
例の占用料金に格差が生じておりますので、町が管理する土地等の占用料金の統一を図る為に、占用料金の改正を行うものであります。
２ページ目の新旧対照表をご覧下さい。
第１１条、占用料金についてでございますが、占用料の額は川本町道路占用料徴収条例第２条の規定を準用するというふうに改正を致します。そして別表を削除するものでございます。
なお、附則として、この条例は、平成２６年４月１日から施行するものであります。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。
々

続きまして、「議案第３４号、川本町給水条例の一部を改正する条例の制定について」、ご説明申し上げます。
本議案は、消費税法等の改正に伴う水道料金等の改正の為、条例の一部を改正するものであります。
次のページをお開き下さい。
第２７条の水道使用料及び量水器使用料並びに第３４条の分担金の額を消費税及び地方消費税の税率引き上げに伴い、表のとおり改正するものでございます。
なお、附則の１として、この条例は平成２６年４月１日から施行するものであります。
また今回の消費税法等の改正では、水道使用料等には経過措置が改正法の附則に規定されておりますので、それを適用致します。
附則の２と致しまして、その経過措置について規定をしております。
改正後の川本町給水条例の規定は、施行日前から継続して使用している期間の料金で、平成２６年４月１日から同年４月３０日までの間にメーター検針において算定された料金については、なお従前の例による、としております。
本町の場合、２月、３月に使用された水道使用料を４月上旬に検針をし、４月、５月で請求を致しますが、この使用料金については従前の５％で計算した額で請求する事と致します。

- 31 -

番外森川地以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

域整備課長
議

長

続いて 、「日程第３６、議案第３５号」から 、「日程第３９、議案第３８号」について説明を求めます。番外杉本教育課長。

番外杉本教
育課長

それでは、「議案台３５号、川本町公民館設置及び管理に関する条例の一
部を改正する条例の制定について」、ご説明致します。
改正の内容につきましては、２ページの新旧対照表をご覧下さい。
本条例は、本町の公民館の設置及び管理に関する条例でございますが、第６条第３項別表に川本西公民館に関する使用料についての定めがございます。
本議案は、この度の消費税法等の改正に伴い施設の使用料を改正する条例を制定するものでございます。
なお、附則と致しまして、本条例は、平成２６年４月１日からの施行としております。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第３６号、川本町多目的集会施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明致します。
改正の内容につきましては、２ページの新旧対照表をご覧下さい。
本条例は、川本北公民館の設置及び管理に関する条例でございますが、第８条別表に使用料についての定めがございます。
本議案は、この度の消費税法等の改正に伴い施設の使用料を改正する条例を制定するものでございます。
なお、附則と致しまして、本条例は、平成２６年４月１日よりの施行としております。
ご審議のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第３７号、川本町サウンド・アミュージアムの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明致します。
本条例は、かわもと音戯館の設置及び管理に関する条例でございます。本施設は、現在、指定管理者により施設を運営しているところでございますが、施設の使用料については、新旧対照表にございますように第９条別表に定めがございます。
本議案は、この度の消費税法等の改正に伴い施設の使用料を改正する条例を制定するものでございます。
なお、附則と致しまして、本条例は、平成２６年４月１日からの施行としているところでございます。
以上、ご審議のほどよろしくお願いを致します。

- 32 -

番外杉本教育課長

続きまして、「議案第３８号、川本町民体育館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明を致します。
改正の理由につきまして、この度、旧川本西小学校が川本町学習交流センターとして整備される事となっておりますが、併設されている体育館につきましては、その用途を定めておりません。現在、体育館は主に社会体育にかかる用途で使用されておりますので、施設を利用の実態に合わせて名称を「川
本西体育館」とし、町民体育館として位置づけスポーツの振興を図り、もって町民の心身の健全な発達に寄与する施設として、本議案のとおり本条例の適用施設として追加するものでございます。
また、町民体育館の施設使用料につきましては、２ページにございます第８条の別表に定めがございますので、この度の消費税法等の改正に伴い施設の使用料を改正する条例を制定するものでございます。
なお、附則と致しまして、この条例は、平成２６年４月１日からの施行としております。
以上、ご審議のほどよろしくお願いを致します。

議

長

続いて、「日程第４０、議案第３９号」について説明を求めます。
番外木村総務財政課長。

番外木村総
務財政課長

それでは、「議案第３９号」について、ご説明を申し上げます。
本議案は 、「平成２５年度川本町一般会計補正予算（第７号 ）」で、歳入歳出それぞれ８８，９８５千円を減額し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ
４，１００，８９８千円とするものでございます。
１６ページをお開き下さい。
歳出でございますが、総務費の旧朝日中学校跡地分筆測量委託２，０１５
千円は、旧朝日中学校跡地を分譲する為の分筆測量の委託料であります。
それから、ふるさと思いやり基金積立金６，６３６千円は、平成２５年中の寄付金を積み立てるものであります。
民生費、障害者自立支援給付支払システム改修４，６４４千円、これにつきましては、制度改正に伴うシステムの改修費であります。
農林水産業費、野菜出荷及び農産加工施設建設補助金１０，６６０千円の減に付きましては、国の新がんばる総合補助金事業でありますが、民間事業者におきまして国の補助金を利用せず農産加工施設の整備を行う事となった
為、減額をするものでございます。農業基盤整備促進事業２０，０００千円
は、川本北地区の農業水利施設等の整備を行うもので事業内容としましては
区画整理、暗渠排水、用排水路整備、農道及び農道橋の整備であります。財源としましては、間接補助金としまして国庫補助が１１，０００千円、県補助金３，０００千円、分担金６００千円であります。公社造林事業６，７７
６千円の減は、島根県林業公社の割り当てに伴う事業費が確定をした為、減額をするものであります。

- 33 -

番外木村総商工費、空き店舗活用支援事業補助金１０，４４１千円の減、企業立地支

務財政課長

援緊急対策事業貸付金１０，０００千円の減、及び観光案内サイン設置工事
２，０３０千円の減につきましては事業が確定をした為、減額をするものであります。
土木費、除雪委託料２，９５５千円は、積雪に伴う除雪の出動回数の増加に伴う経費でございます。
教育費、学校給食センター建設工事７，９６７千円は、事業の繰り越しに伴う消費税の改定分でございます。
災害復旧費、現年発生農地補助災害復旧費１７，０３１千円の減、現年発生農地小災害復旧費１，４１５千円の減、それから現年発生農業用施設補助
災害復旧費３４，８９９千円の減、それから現年発生公共土木施設災害復旧費２，８１４千円の減、現年発生公共土木施設単独災害復旧費１，３９９千円の減は事業が確定をした為、減額をするものでございます。
１５ページをお開き下さい。
歳入でございますが、分担金及び負担金、現年農業用施設補助災害復旧事
業費分担金１，７２７千円の減、及び現年農地補助災害復旧事業費分担金９０４千円の減は、事業費が確定をした為、減額をするものでございます。農業基盤整備促進事業地元分担金６００千円につきましては、川本北地区の農業水利施設等の整備を行う負担金で負担率は３％でございます。
国庫支出金、障害者自立支援給付支払システム改修補助金２，３２２千円
は、制度改正に伴うシステムの改修費に対する補助金で補助率は２分の１でございます。
県支出金、現年農業用施設補助災害復旧事業補助金１３，８６９千円の減、新農林水産振興がんばる地域応援総合事業補助金１１，０６６千円の減、地域商業再生事業補助金３，３９５千円の減、観光地魅力向上事業補助金１，
０１５千円の減は、事業が確定をした為の減額をするものであります。
それから寄附金、ふるさと思いやり基金寄附金６，６３６千円は、２５年中の寄附金３２件分であります。
繰入金、川本町雇用創出基金繰入金１７，０４６千円の減につきましては、
空き店舗活用支援事業、企業立地支援緊急対策事業貸付事業が確定をした為、減額をするものであります。
諸収入、造林事業受託収入６，７９０千円の減は、事業が確定をした為、減額をするものでございます。
町債ですが、１７ページをお開き下さい。
事業が確定をした為、それぞれ増額及び減額をしております。
農道整備事業２，９００千円は県営事業大邑農道長谷地区の工事負担金の確定に伴い増額をするものでございます。
消防施設整備事業２００千円は、防火水槽整備事業費の確定に伴い増額をするものでございます。
学校教育施設等整備事業１１，７００千円の減は、川本小学校体育館耐震- 34 -

番外木村総補強、川本中学校体育館耐震補強、学校給食センター整備事業の額が確定を

務財政課長

した為、増額及び減額をするものであります。
自然災害防止事業債１００千円は、林地崩壊防止対策事業の確定に伴い増額をするものであります。
災害復旧事業債３１，１００千円の減は、災害復旧事業の額が確定をした
為、増額及び減額をするするものであります。
今年度の記載発行額は５３５，９００千円となる見込みであります。
なお、今回の元金償還額は４５９，７０３千円であります。

々

次に基金の状況でありますが、事業が確定をした為、その他特定目的基金の雇用創出基金１７，０４６千円の取り崩しを取り止め、新たにふるさと思
いやり基金６，６３６千円を積み立て、財源不足に付きましては減債基金を
２，０６１千円の積み立てを取り止めるものでございます。
この結果、今年度末の基金残高の見込みは１，７０４，０９５千円となります。

々

次に第２表の繰越明許の関係でありますが、教育費、学校給食センターの整備事業２００，１９９千円は、学校給食センターの建設工事及び厨房設備工事を繰り越すものであります。
災害復旧費、農地と農業用施設を合わせました農林水産施設災害復旧費４
１，９４８千円、公共土木施設災害復旧費６１，４８２千円及びその他公共・公用施設災害復旧費１９，８００千円の工事を繰り越すものでございます。
その他、第２表に上げております各事業について繰り越しを行うものでございます。

々

それから第３表でございますが、債務負担行為の関係であります。川本町
み せんそう総合交流ターミナル（弥山荘）施設管理委託を平成２６年度から平成３０年度までの５年間４９，０００千円を限度額として、またスクールバス及びスクールバスの運行業務委託を平成２６年度から平成２８年度までの３年間４
６，３３５千円を限度とし、及び川本町学習交流センター管理運営業務委託
を平成２６年度において１８，８７２千円を限度として設定をするものであります。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。
議

長

続いて、「日程第４１、議案第４０号」について説明を求めます。
番外長田健康福祉課長。

番外長田健
康福祉課長

それでは、「議案第４０号、平成２５年度川本町国民健康保険事業特別会
計補正予算（第４号）」について、ご説明申し上げます。
この補正予算は、歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ９９８千円を追- 35 -

番外長田健康福祉課長

加し、予算総額を６０２，３９３千円とするものでございます。
内容につきましては、資料を付けております。資料の１ページの方をお開
きいただきたいと思います。
まず歳出でございますが、現在使用しております国保システムのソフトウエアであるＷｉｎｄｏｗｓＸＰのサポート機関の終了に伴い、Ｗｉｎｄｏｗ
ｓ７へバージョンアップする為の手数料でございます。財源と致しましては
国保会計基金から充当しております。
なお、この経費に付きましては来年度の特別調整交付金で全額措置される事となっております。
以上でございますので、ご審議のほどよろしくお願い致します。

議

長

続いて、「日程第４２、議案第４１号」について説明を求めます。
番外木村総務財政課長。

番外木村総

それでは、「議案第４１号」について、ご説明申し上げます。

務財政課長

本議案は、「平成２６年度川本町一般会計予算」であります。予算規模は
学習交流センターの管理、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、定住住宅の整備費、悠邑ふるさと会館改修費、スクールバス購入費等を計上した事によりまして１７４，９７４千円、４．９％増の３，７３１，６００千円で平成１７年度以降では最大規模となっております。
なお、財源不足が生じておりますので、財政調整基金１２０，０００千円
を取り崩して対応をしております。
この結果、平成２６年度末の基金残高は、財政調整金、減債基金を合わせまして１，２１８，１０１千円。特定目的基金は３２１，８９３千円。合わ
せまして１，５３９，９９４千円となる見込みでございます。
詳細につきましては、後ほど予算特別委員会において、ご説明をさせていただきます。
以上、平成２６年度川本町一般会計当初予算の概要説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い致します。

議

長

続いて、「日程第４３、議案第４２号」について説明を求めます。
番外鈩町民生活課長。

番外鈩町民
生活課長

それでは、「議案第４２号」について、ご説明申し上げます。
この議案は、「平成２６年度川本町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」についてであります。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６０千円とするものでございます。
３ページの歳出をご覧下さい。
貸付金収入６０千円を、一般会計操出金として支出するものでございます。

- 36 -

番外鈩町民前ページ２ページの歳入をご覧いただきますと、住宅新築資金の返還金等の生活課長

収入６０千円を歳入として計上をしております。
詳細につきましては、後ほど設定予定の予算特別委員会でご説明を致した
いと思います。
以上、ご審議のほどよろしくお願いを致します。

議長

続いて 、「日程第４４、議案第４３号」から 、「日程第４５、議案第４４号」について説明を求めます。番外長田健康福祉課長。

番外長田健
康福祉課長

それでは、「議案第４３号、平成２６年度川本町国民健康保険事業特別会
計予算」について、ご説明申し上げます。
歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ５２６，０００千円とするものでございます。予算総額につきましては、前年対比９．８％の減額となっておりますが、主な原因と致しましては医療費の減額によるものでございます。
なお、詳細につきましては、後ほど設置予定の予算特別委員会で説明をさせていただきます。
ご審議のほどよろしくお願いを致します。

々

続きまして、「議案第４４号、平成２６年度川本町後期高齢者医療特別会
計予算」について、ご説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ１３９，８１４千円とするもの
でございます。予算総額につきましては、前年対比６．５％の減額となっておりますが、こちらも主な要因と致しましては医療費の減、それから対象者の減等によるものでございます。
なお、詳細につきましては、後ほど設置予定の予算特別委員会で説明をさせていただきますので、ご審議のほどよろしくお願い致します。

議長

続いて 、「日程第４６、議案第４５号」から 、「日程第４８、議案第４７号」について説明を求めます。番外森川地域整備課長。

番外森川地
域整備課長

それでは、「議案第４５号、平成２６年度川本町簡易水道事業特別会計予算」について、ご説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ２９７，１５８千円とするもの
でございます。予算総額につきましては、対前年比２３．１％の増額となっております。主な要因としましては、簡易水道再編推進事業により老朽化している川本大橋、川本東大橋の配水管の更新の工事、並びに田窪地区、親和地区の総配水管の更新の工事によるものであります。
詳細につきましては、後ほど設置予定の予算特別委員会でご説明をさせていただきますので、ご審議のほどよろしくお願い致します。

- 37 -

番外森川地域整備課長

続きまして、「議案第４６号、平成２６年度川本町農業集落排水処理事業
特別会計予算」について、ご説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ７４，６８６千円とするものでございます。予算総額につきましてＨ、対前年比１２．５％の減額となっております。主な要因としましては、償還金の減額によるものであります。
詳細につきましては、後ほど設置予定の予算特別委員会でご説明をさせていただきますので、ご審議のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第４７号」について、ご説明申し上げます。
「専決処分の承認を求めることについて」、であります。
この議案は、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分をしましたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるものでございます。
専決処分事項は、損害賠償の額を定めることについて。専決処分年月日は、
平成２６年２月２０日でございます。
次のページをお開き下さい。
町道の管理に起因して自動車破損事故が発生しました。その自動車破損修理に係る損害賠償の額が確定し、専決処分をしたものでございます。事故の相手方は、邑智郡美郷町港１０５３番地、安原 敏弘 様でございます。
かわうち くき

事故の概要でございますが、１月４日午前１１時００分ごろ、町道川内久喜
ばらせんそらじようちない

原線空城地内でございますが、その町道を自家用車にて走行中、横断溝の鋼製枠が路面により浮き出ていたため、右前輪のタイヤに突き刺さり破損を致しました。今回の事故は、町道の管理に起因して発生した自動車破損事故であり、修理費の全額１０，７６３円を町が支払うものでございます。
なお、この修理費につきましては、町が加入しております保険で全額対応するものでございます。
以上、ご承認のほどよろしくお願い致します。
議長

続いて 、「日程第４９、議案第４８号」から 、「日程第５０、議案第４９号」について説明を求めます。番外木村総務財政課長。

番外木村総
務財政課長

それでは、「議案第４８号」について、ご説明を申し上げます。
本議案は、「邑智郡総合事務組合規約の一部変更について」であります。
平成２６年３月３１日をもちまして、悠邑ふるさと会館の設置及び管理に関する条例を廃止をし、平成２６年４月１日に複合文化施設、悠邑ふるさと会
館が川本町へ譲渡される為、規約を変更することについて議会の議決を求めるものでございます。新旧対照表をお開き下さい。
組合の共同処理する事務として、第３条第１項第２号の悠邑ふるさと会館の設置、管理及び運営に関する事務を削除するものでございます。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

- 38 -

番外木村総務財政課長

続きまして、「議案第４９号」について、ご説明申し上げます。
本議案は「財産の取得について」、地方自治法第９６条第１項の規定により、財産を無償で譲り受けることにつきまして、議会の議決を求めるものでございます。
取得の目的としましては、複合文化施設「悠邑ふるさと会館」の管理運営を行い、地域社会の文化向上と住民福祉の増進を図る為であります。
取得物件としまして、先ず建物としましては、複合文化施設「悠邑ふるさと会館」。構造としまして、鉄骨鉄筋コンクリート造。延面積５，８５２．
５０㎡でございます。
土地としまして、川本町大字川本３３２番地１５ 外２筆。地目は宅地及び雑種地でございます。地積としましては、１４，１１０．９５㎡であります。
取得価格につきましては、無償であります。
取得の相手方は、島根県邑智郡川本町大字川本３３２番地１５。
邑智郡総合事務組合 管理者 三 宅実であります。

以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。
議長

続いて 、「日程第５１、議案第５０号」から 、「日程第５３、議案第５２号」について説明を求めます。番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野「議案第５０号、辺地に係る総合整備計画の策定について」、説明させていまちづくり

ただきます。

推進課長

この計画は、辺地地区について公共施設を整備する際に財政上の優遇措置のある辺地債を活用しようとする時に必要となるもので、２５年度の事業について辺地債が充当していただける見込みである為、所用事業について計画を作成するものでございます。
次ページを、ご覧下さい。
辺地名は、笹畑・湯谷・三俣辺地です。
公共施設整備計画の内容は、計画期間が平成２５年度から平成３０年度までの６年間。
施設名は農道で、大田邑智地区農道保全対策事業の橋梁耐震事業でございます。
事業主体は島根県で、川本町としては県事業の負担金となります。
事業費は３６，７５７千円で、特定財源はございません。
辺地対策事業債の予定額は３６，７００千円でございます。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第５１号、辺地に係る総合整備計画の策定について」、説明させていただきます。
この議案も、先ほどの「議案第５０号」と同じく、辺地計画を策定するも- 39 -

番外左田野のでございます。

まちづくり

次ページを、ご覧下さい。

推進課長

辺地名は、三原辺地、旧三原村の範囲でございます。
公共施設整備計画の内容は、計画期間が平成２５年度から平成２８年度までの４年間。
施設名は防災設備で、防火水槽整備や消防車庫の整備を行うものでございます。
事業主体は川本町で、事業費は４２，０００千円。
特定財源として１８，３２６千円を見込んでおります。
辺地対策事業債の予定額は、一般財源のうち２３，１００千円でございます。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第５２号、川本町過疎地域自立促進計画の一部変更について」、説明させていただきます。
この度の過疎計画の変更は、現在、整備を進めております川本町学習交流センターにつきまして、過疎対策事業債の対象としていただける為、所用の変更を行うものでございます。
次ページを、ご覧下さい。
過疎地域自立促進市町村計画のうち、変更箇所の新旧対照表です。
６の教育振興の中の、（３）集会施設、体育施設等の中に、その他施設として学習交流施設を加える内容でございます。
裏面をご覧下さい。
過疎地域自立促進市町村計画参考資料のうち、変更箇所の新旧対照表でございます。
事業の総額が３５，３０９千円。年度内訳としましては、全額２５年度の予定でございます。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い致します。

議

長

以上で、「議案第５号」から「議案第５２号」までの提案理由の説明を終わります。
ここで、休憩を致します。
午後１時００分より会議を再開を致します。よろしくお願いを致します。

議長

会議を再開致します。

々

ここで、全員協議会に切り替えます。

（午後０時０８分）（午後

１時００分）

これより「議案第５号」から「議案第５２号」までの質疑を行いますが、各会計の当初予算議案の「議案第４１号」から「議案第４６号」までの６議案- 40 -

議

長は、後ほど設置していただきます、予算特別委員会で審査・質疑を行っていただきますので、この場での質疑は除きます。
〔全員協議会に切り替える〜
議案第５号より各会計の当初予算（議案第４１号から議案第４６号）を除く議案第５２号まで質疑（４２議案）〕

議長

ただいまより本会議を再開致します。

（午後１時１５分）々

日程第４０「議案第３９号、平成２５年度川本町一般会計補正予算（第７号）」の件を議題と致します。

々

これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）
討論なしと認めます。討論を終結致します。

々「議案第３９号」の採決に入ります。
この採決は「挙手」により行います。

々「議案第３９号、平成２５年度川本町一般会計補正予算（第７号）」に、賛
成の皆さんの「挙手」を求めます。

々

挙手「全員」であります。

々

よって、「議案第３９号」は原案のとおり、「決定」致しました。

々

次に、日程第４１「議案第４０号、平成２５年度川本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」の件を議題と致します。

々

これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）
討論なしと認めます。討論を終結致します。

々

これより採決に入ります。
この採決は「挙手」により行います。

々「議案第４０号、平成２５年度川本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」に、賛成の皆さんの「挙手」を求めます。

々

挙手「全員」であります。

- 41 -

議

長

よって、「議案第４０号」は原案のとおり、「決定」致しました。

々

次に、日程第５４「議案第５３号、監査委員の選任について」の件を議題と致します。

々
番外

執行部より、提案理由の説明を求めます。番外三宅町長。
「監査委員の選任について」。

三宅町長

下記の者を川本町監査委員に選任したいから、地方自治法第１９６条第１項の規定により、議会の同意を求める。
住所、島根県邑智郡川本町大字南佐木３８７番地。
ひらた

氏名、平 田えみこ

惠 美 子。

生年月日、昭和２７年５月２日生まれ。
平成２６年３月７日提出。
川本町長

三 宅

実。

なお、就任は平成２６年４月１日から４年間でございます。よろしくお願
いします。
議

長

以上で、提案理由の説明を終わります。

々

これより質疑を行います。質疑はありませんか。
はい、２番石川議員。

２番

立派な方だと思いますけれども、どういう経過で、この人を推薦したのか。

石川議員
議

長

番外

また、どういう経歴の方なのか、お教えいただきたいと思います。
はい、番外三宅町長。
平田さんは、２年前に千葉県の方から川本の方へ帰って来られました。三

三宅町長

原の方でございます。現在、税理士事務所を営まれておられます。これまでも株式会社の経理等の会計担当も為さっておられます。こうした事で会計処理についてはプロフェッショナルで見識も高い方であります。また、この行政の会計処理等につきましても、可なりこれまでの経験から勉強をされている方でありまして、この度の候補者として適任者であるというふうな判断に至った次第でございます。よろしくお願いします。

議長

よろしいですか。
（「はい、よろしゅうございます」の声あり）々

他にございますか。

- 42 -

議長

番外

はい、番外三宅町長。
この度、その経過の中で現在の中垣代表監査委員が所用の為に退任の意向

三宅町長を示されております。そういう中で、この平田さんというところを新しく選任したいという事でございます。

議

長

他にありますか。ありませんか。
（「ありません」の声あり）々

それでは質疑なしと認めます。質疑を終結致します。

々

これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）々

討論なしと認めます。討論を終結致します。

々

これより採決に入ります。
この採決は「挙手」により行います。

々「議案第５３号、監査委員の選任について」に賛成の皆さんの「挙手」を求めます。

々

挙手「全員」であります。

々

よって「議案第５３号」は、原案のとおり「同意」されました。

々

次に、日程第５５「予算特別委員会設置・調査付託・委員選任について」の件を議題と致します。

々

お諮り致します
お手元に配布してある要綱（案）では、定数９人でありますが、８人の委員で構成する「予算特別委員会」を設置し、これに平成２６年度一般会計及び特別会計の予算に関する審査並びに調査を付託のうえ、調査が終了するまでとする事と致したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）々

異議なしと認めます。
よって本件については、８人の委員で構成する「予算特別委員会」を設置し、これに付託して調査することに「決定」致しました。

- 43 -

議長

ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定により、議員全員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）々

異議なしと認めます。よってそのように「決定」致しました。

々

次に委員会の正副委員長について、互選の結果報告をいただいております
ので、ご報告申し上げます。委員長に８番圓山議員、副委員長に３番植田議
員、以上のとおり正副委員長に選任をされました。

々

続いて、日程第５６「陳情第１号、請願第１号」の件を議題と致します。
本日までに受理致しました陳情・請願は、、お手元に配布しております「陳情文書表」「・ 請願文書表」のとおりであります。
会議規則第９１条第１項の規定により、所管の常任委員会に付託致しましたので、ご報告致します。

々

以上で、本日の議事日程はすべて終了致しました。
ありがとうございました。
（午後

この会議録は、川本町議会事務局長

宇山 廣繁が記載したもので、その内容において、正確である旨を証するためここに署名をする。

川本町議会議長

川本町議会議員

川本町議会議員- 44 -

２時０２分）