身体拘束等の適正化のための指針

社会福祉法人 共生福祉会
令和５年３月１ 施設・事業所における身体的拘束の適正化に関する基本的な考え方
身体拘束は、利用者の生活の自由を制限することであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものです。当法人では、法人の理念にある「安心して生き生きとした毎日を過ごせる環境づくりに努めます」を実践課題とし、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく、職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止、虐待防止に向けた意識をもち、身体拘束・虐待をしないケアの実施に努めます。
【具体的な方向性として】・身体的拘束は廃止すべきものである
・廃止に向けて常に努力を行わなければならない。
・安易に「やむを得ない」で身体的拘束を行わない。
・全員の強い意志で「チャレンジ」をする。（ケアの本質を考える）
・創意工夫を忘れない
・利用者の人権を一番に考慮すること
・身体的拘束廃止に向け、ありとあらゆる手段を講じること・やむを得ない場合、利用者・家族に対する十分な説明をもって身体的拘束を行うこと・身体的拘束を行った場合も常に廃止をする努力を怠らないこと【身体拘束禁止の対象となる具体的な行為】（１）徘徊しないように、車椅子や椅子・ベッドに体幹や四肢を紐等で縛る。
（２）転落しないように、ベッドで体幹や四肢を紐等で縛る。
（３）自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む（４）車椅子・椅子からずり落ちたり立ち上がったりしないように、安全ベルトや車椅子テープをつける。
（５）立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
（６）脱衣やおむつ外しを制限するため、介護衣（つなぎ服）を着せる。
（７）他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどで体幹や四肢を紐等で縛る。
（１０）行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
（１１）自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。
【緊急やむを得ない場合の例外三原則】
利用者個々の心身の状況を勘案し、疾病・障害を理解した上で身体拘束を行わないケアの提供をすることが原則です。しかしながら、以下の三つの要件のすべてを満たす状態にある場合は、必要最低限の身体拘束を行うことがあります。

➀切迫性：利用者又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
②非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと。
③一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。

２ 委員会その他施設内の組織に関する事項
身体拘束適正化に関する機関を虐待防止委員会内に設置する。虐待防止委
員会（身体拘束適正化委員会も含む）は、各事業所より幅広い職種により構成する。
（１）委員会の構成
・事業所長
・事業所主任、副主任
・生活支援員・保育士等（２）虐待防止委員会（身体拘束適正化委員を含む）の開催
委員会は概ね２ケ月に１回開催する。緊急時は必要に応じて臨時会議を開催し、次に掲げる事項について審議する。
・事業所内における身体拘束・虐待防止に向けての現状把握、改善に関すること
・身体拘束・虐待防止に関する情報の収集に関すること・事業所内で報告のあった身体拘束・虐待事例の対応策や身体拘束を実施した場合の解除の検討に関すること
・身体拘束・虐待防止のためのマニュアル類の整備に関すること・職員を対象とした身体拘束・虐待防止に関する研修の実施に関すること
・その他、身体拘束・虐待防止発生予防のために必要な事項に関すること・利用開始時又は、医療機関等より退院時等で必要と思われるとき
・緊急時に必要とされるとき（３）身体拘束廃止に向けた各職員の役割
身体拘束の廃止のために、各職員の専門性に基づくアプローチから、チームケアを行うことを基本とし、それぞれの果たすべき役割に責任をもって対応する。

（事業所長）１） 身体拘束適正化委員会の統括管理
２） 現場における諸課題の統括責任（生活支援員・相談支援専門員・保育士等）
１）身体拘束適正化に向けた職員教育・指導
２）医療機関、家族との連絡調整
３）家族等の意向に沿った介助・ケアの確立
４）事業所のハード・ソフト面の改善
５）チームケアの確立
６）記録の整備

３ 身体的拘束適正化のための職員研修に関する基本方針
介護、支援に携わるすべての従事者に対して、身体拘束廃止と人権を尊重したケアの励行を図り、職員教育を行います。
・定期的な教育・研修（年２回以上）の実施（身体拘束、虐待防止各１回以上）・新任者に対する身体拘束廃止・虐待防止のための研修の実施
・その他必要な教育・研修の実施

４

事業所内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針
別添「身体的拘束等廃止フローチャート」に基づき、利用者、家族に速やかに説明、報告する。

５ 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針
利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体的拘束を行わなければならない場合、以下の手順に従って実施します。

（１）カンファレンスの実施
緊急やむを得ない状況になった場合、身体拘束適正化委員会を中心として、各事業所長が集まり、拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討しているかどうかについて検討、確認します。要件を検討・確認した上で、身体的拘束を行うことを選択した場合は、拘束の内容、目的、理由、拘束の時間又は時間帯、期間等について検討し、利用者本人・家族に対する説明を作成します。また、廃止に向けた取り組み、改善の検討会を早急に行い、その実施に努めます。
（２）利用者本人や家族に対しての説明
身体的拘束の内容、目的、理由、拘束の時間又は時間帯、期間、改善に向けた取り組み方法を詳細に説明し、十分な理解が得られるように努めます。また、身体的拘束の同意期限を越え、なお拘束を必要とする場合については、事前に本人・家族等で行っている内容と方向性及び利用者の状態等を確認説明し、同意を得たうえで実施します。
（３）記録と再検討
法律上、身体的拘束に関する記録は義務付けられており、専用の様式を用いて、その様子・心身の状況・やむを得なかった理由などを記録する。
身体的拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を逐次検討する。その記録は３年間保存、行政担当部局の指導監査が行われる際に提示できるようにする。
（４）拘束の解除
上記（３）の記録と身体拘束適正化委員会での再検討の結果、身体的拘束を継続する必要性がなくなった場合は、速やかにし身体拘束を解除し、利用者本人・家族に報告する。

６ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
当該指針は、利用者及び家族の求めに応じていつでも事業所内で閲覧できるようにするとともに、ホームページ等にも公表し、利用者及び家族がいつでも自由に閲覧できるようにする。

７ その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針
身体的拘束等を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組む。
（１）利用者主体の行動・尊厳のある生活に努める。
（２）言葉や応対等で、利用者の精神的な自由を妨げないよう努める。
（３）利用者の思いを汲み取り、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、多職種協働で個々に応じた丁寧な対応する。
（４）利用者の安全を確保する観点から利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行為は行わない。
（５）「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者に主体的な生活をしていただけるように努める。
（６）以下の点について十分に議論して共通認識を持つようにする。
・マンパワーが足りないことを理由に、安易に身体的拘束等を行っていないか。
・事故発生時の法的責任問題の回避のために、安易に身体的拘束等を行っていないか。
・サービス提供の中で、本当に緊急やむを得ない場合にのみ身体的拘束等を必要と判断しているか。本当に他の方法はないか。