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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年６月18日【事業年度】

第17期(自【会社名】

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社【英訳名】

Future Venture Capital Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル【電話番号】

075-257-2511【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル【電話番号】

075-257-2511【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

今庄 啓二

赤松 典昭

赤松 典昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

830,939454,811456,814505,849

835,821

経常損失（△）(千円)△2,358,602△1,173,841△461,234△360,676△911,329

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△333,786

95,10749,544△94,629△190,488

包括利益

(千円)

△2,354,068△880,445△280,749△534,408△751,321

純資産額

(千円)

6,719,822

5,297,700

4,554,042

3,655,302

2,370,408

総資産額

(千円)

8,143,166

6,434,234

5,498,346

4,498,564

3,053,881

１株当たり純資産額

(円)

19.10

50.67

58.65

32.36

17.26

(円)

△71.33

17.54

8.09

△15.39△30.89

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

1.1

4.8

6.5

4.4

3.5

自己資本利益率

(％)

―

47.6

14.8

―

―

株価収益率

(倍)

―

4.7

12.9

―

―

(千円)

150,940△504,396△226,644

131,694478,322(千円)

210,944

31,354

122,964

144,104

113,140(千円)△477,388△413,534△310,162△441,890△698,283(千円)

2,775,393

1,888,816

1,474,974

1,308,882

1,202,061

(名)

34

29

26

23

22

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第13期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、いずれも１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第13期、第16期及び第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、いずれも当期純損失が計上されたため記載しておりません。
５ 平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額を算定しています。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

598,993475,951

412,458

462,008

601,254

経常損失（△）(千円)△303,321△232,008△83,030△86,176△173,931

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△328,519

84,97943,568△94,699△182,965

資本金

(千円)

1,984,501

2,048,609

2,048,609

2,051,991

2,065,411

発行済株式総数(株)

46,86961,25961,2596,153,400

6,262,200

純資産額

(千円)

103,601

316,612359,350

196,324

102,167

総資産額

(千円)

1,381,845

1,446,491

1,458,941

1,154,685

878,884

１株当たり純資産額

(円)

19.02

48.96

55.96

29.68

15.82

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）(円)△70.20

15.68

7.11

△15.40△29.67

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

6.4

20.7

23.5

15.8

11.3

自己資本利益率

(％)

―

43.7

13.6

―

―

株価収益率

(倍)

―

5.3

14.6

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(名)

33

29

26

23

22

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第13期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、いずれも１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第13期、第16期及び第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、いずれも当期純損失が計上されたため記載しておりません。
５ 平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しています。

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２ 【沿革】
平成10年９月

京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立

平成10年11月

当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立

平成11年12月

投資顧問業免許取得

平成13年10月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場

平成13年11月

東京都中央区に東京支店を設立

平成14年５月

岩手県盛岡市に岩手事務所を設立

平成16年４月

三重県津市に三重事務所を設立

平成17年７月

山形県山形市に山形事務所を設立

平成17年８月

当社初の機関投資家向け大型ファンドであるＦＶＣグロース投資事業有限責任組合を設立

平成18年９月

大阪証券取引所ヘラクレス市場（現ＪＡＳＤＡＱ市場）グロース銘柄からスタンダード銘柄に所属変更

平成18年９月

東京都千代田区に東京支店を移転

平成18年９月

愛媛県松山市に愛媛事務所を設立

平成19年３月

大阪府堺市に堺事務所を設立

平成19年６月

青森県青森市に青森事務所を設立

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

平成23年12月

東京都港区に東京支店を移転し、東京事務所に改組

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

３ 【事業の内容】
当社は京都に本社、国内各地に事業拠点を置き、豊かな成長性を有するベンチャー企業への支援を主な事業として取り組んでおります。
ベンチャーキャピタル事業
ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合
員又は業務執行組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、その活動に付随して生じる収益機会について積極的に取り組んでおります。

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以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

名称（連結子会社）
京都イノベーション育成投資事業有限責任組合(注)３、６、８
みえ新産業創造投資事業有限責任組合(注)３、５、６
アーバン・エフブイシー・ベン
チャー育成投資事業有限責任組合(注)３、５、６
フューチャー七号投資事業有限責
任組合(注)３、５、６
投資事業有限責任組合やまとベン
チャー企業育成ファンド(注)３、５、６
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合(注)３、５、６
神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合(注)３、５、６
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合(注)３、５、６、７
チャレンジ山形産業振興投資事業
有限責任組合(注)３、５、６
いわてベンチャー育成2号投資事業有限責任組合

資本金又は
出資金総額
（百万円）

主要な
事業の内容

京都市中京区

60

ベンチャー
キャピタル事業

16.7―

京都市中京区

1,000

ベンチャー
キャピタル事業

15.0―

京都市中京区

1,000

10.0

―

京都市中京区

300

16.7

―

京都市中京区

500

10.0

―

京都市中京区

1,150

12.3
(3.6)

―

京都市中京区

1,120

11.8
(7.3)

―

京都市中京区

10,00041.0―

京都市中京区

1,140

ベンチャー
キャピタル事業

8.8―

京都市中京区365

ベンチャー
キャピタル事業

17.3(14.6)―

住所(注)３、５、６

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ベンチャー
キャピタル事業
ベンチャー
キャピタル事業
ベンチャー
キャピタル事業
ベンチャー
キャピタル事業
ベンチャー
キャピタル事業
ベンチャー
キャピタル事
業

出資割合
（％）

関係内容

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資本金又は
出資金総額
（百万円）

主要な
事業の内容

京都市中京区360

ベンチャー
キャピタル事業

14.2(11.4)―

京都市中京区

1,000

ベンチャー
キャピタル事
業

10.8
(9.8)

―

京都市中京区

950

ベンチャー
キャピタル事業

52.6―

京都市中京区

920

ベンチャー
キャピタル事
業

5.5
(4.5)

―

京都市中京区

1,772

ベンチャー
キャピタル事
業

5.4
(4.0)

―

京都市中京区

100

ベンチャー
キャピタル事業

10.0―

京都市中京区500

ベンチャー
キャピタル事業

5.0―

京都市中京区300

ベンチャー
キャピタル事業

1.0―

京都市中京区300

ベンチャー
キャピタル事業

0.3―

京都市中京区

50

ベンチャー
キャピタル事
業

2.0

―

名称

住所

しずおかベンチャー育成投資事業有限責任組合(注)３、５、６
みえ新産業創造第2号投資事業有限責任組合(注)３、５、６
ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合(注)３、５、６
さかいベンチャー育成投資事業有限責任組合(注)３、５、６
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合(注)３、５、６
もりおか起業投資事業有限責任組
合(注)３、５、６
投資事業有限責任組合えひめベン
チャーファンド2013(注)３、５、６
投資事業有限責任組合ブリッジベ
ンチャーファンド2014(注)３、５、６
おおさか創業投資事業有限責任組
合(注)３、５、６
こうべしんきん地域再興ファンド
投資事業有限責任組合(注)３、５、６

出資割合
（％）

関係内容

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 出資割合の（内書）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 当社は、無限責任組合員又は業務執行組合員として当該投資事業組合に出資しております。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 特定子会社であります。
６ 出資金総額は、コミットメント総額であります。
７ ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
490百万円① 売上高② 経常損失（△）△398万円
③ 当期純損失（△）△398百万円
905百万円
④ 純資産額
906百万円⑤ 総資産額
８ 京都イノベーション育成投資事業有限責任組合は、平成26年５月16日に期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、関係会社に含めております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)ベンチャーキャピタル事業

22

合計

22

(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)22

平均勤続年数(年)36.7

平均年間給与(円)7.1

4,987,147

セグメントの名称

従業員数(名)ベンチャーキャピタル事業

22

合計

22

(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で特記する事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における株式市場は、４月に15千円弱であった日経平均株価が、５月にかけて14千円まで下落した後、19千円を超える水準まで上昇する流れとなりました。新規上場市場においても、当連結会計年度における新規上場社数が91社と、前連結会計年度の57社と比して６割増加しており、新規上場を目指す企業群にとっては期待感の強まる環境が形成されつつあります。
一方当社においては、当連結会計年度において投資先企業の上場がなく、Ｍ＆Ａによる高収益回収も小規模なものに止まったため、キャピタルゲインの計上は限定的でした。また、安定的な収入につながり、将来収益に結びつ
く継続的な投資活動を行う上で重要となる新規ファンドの設立については、特定の事業会社の戦略に沿った投資を行うＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドとして投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファ
ンド2014を、また、創業支援ファンドとしておおさか創業投資事業有限責任組合、こうべしんきん地域再興ファン
ド投資事業有限責任組合を、それぞれ新たに設立いたしました。なお、経費水準の抑制についても引き続き注力しており、営業損失を計上する状態にあるものの、前連結会計年度に続き、資金拠出を伴わない費用を除いた販売費
及び一般管理費などの固定的な支出は投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収入によって賄っております。
当連結会計年度の経営成績を見てまいりますと、前連結会計年度に新規上場した後も株式の一部を継続保有していた(株)ジェイエスエスの残持分を売却したこと等により、売上高は835百万円(前連結会計年度505百万円)に増加
しましたが、(株)ジェイエスエスで売却益が生じなかったことで営業投資有価証券の売却損益は振るわず、また、
投資損失引当金の新規繰入額が増加したこと等から営業損失は886百万円(同335百万円)、少数株主損失控除後の当期純損失は190百万円(同94百万円)と、それぞれ減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「キャッシュ」という。）は、前連結会計年度末より106
百万円減少し、1,202百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは478百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度131百万円のキャッシュインフロー）となりました。主な内訳は次のとおりであります。（注：△はキャッシュアウトフロー）・投資実行による支出△109百万円

・売上等による収入

863百万円・営業投資有価証券（社債）の償還収入
・人件費・経費の支出
・その他の収支

83百万円△359百万円△0百万円

また、この他に連結損益計算書上、内部取引として相殺消去される投資事業組合管理収入が287百万円あります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは113百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度144百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に投資事業組合における定期預金の払戻し200百万円及び預入れ80百万円
によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは698百万円のキャッシュアウトフロー（前連結会計年度441百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に、少数株主からの出資149百万円、借入金の返済185百万円、少数株
主に対する分配金の支払678百万円によるものであります。

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２ 【営業の状況】＜ベンチャーキャピタル事業＞
a．売上高の状況
当連結会計年度においては、(株)ジェイエスエスの市場外売却等により、営業投資有価証券売上高は776百万円(前連結会計年度454百万円)と、前連結会計年度に比して321百万円増加しました。一方、コンサルティング収入は33百万円(同45百万円)と、11百万円減少し、当事業の売上高合計は835百万円(同505百万円)と329百万円増加しました。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日)
金 額
比 率(％)
金 額
比 率(％)
営業投資有価証券売上高

454,508

89.8

776,06192.9

コンサルティング収入

45,281

9.0

33,514

4.0

その他

6,060

1.2

26,2453.1

合計505,849100.0

835,821100.0

b．営業投資関連損益の状況(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

454,508

776,061

321,553

営業投資有価証券売上高

増減

営業投資有価証券売却額(上場)

196,594

525,863

329,268

営業投資有価証券売却額(未上場)

235,723

234,699△1,024

22,18915,499△6,690380,241

732,297

352,056

営業投資有価証券利息・配当金
営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原価（上場）

228,673

542,811314,138

営業投資有価証券売却原価(未上場)

221,375(△69,807)

210,710(△21,223)△10,665(48,584)

712,356(△547,839)

352,928(△90,000)△359,428(457,839)

投資損失引当金繰入額△39,811

407,975

447,787

営業投資関連損失(△)△50,438△627,139△576,701(係る投資損失引当金戻入額(△))
減損等(係る投資損失引当金戻入額(△))（注）1. 当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、35.7％（前連結会計年度末
18.3％）となりました。
2. 前連結会計年度における投資損失引当金繰入額は、営業投資有価証券の評価洗替に伴う戻入が発生しているためマイナスとなっております。
c．投資損失引当金の状況
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当連結会計年度においては、投資損失引当金繰入額は296百万円（前連結会計年度は657百万円の戻入）、当連結会
計年度末における投資損失引当金残高は951百万円（前連結会計年度末654百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、35.7％（同18.3％）となり
ました。

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d. 投資の状況
当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、７社、109百万円（前連結会計年度５社、79百万円）となり前年同期に比べ２社、29百万円増加しております。また、当連結会計年度末における投資残高は67社、2,666百万円（前連
結会計年度末82社、3,579百万円）となりました。
①証券種類別投資実行額
投資実行額
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
金額(千円)
投資企業数(社)
金額(千円)
投資企業数(社)証 券 種 類株式

48,4705

91,6305

社債等

31,0083

17,4304

合79,4785

109,0607

計(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、連結子会社間の取引を含めております。
②証券種類別投資残高
投資残高
証 券 種 類前連結会計年度末

当連結会計年度末(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)

金額(千円)
株

投資企業数(社)

金額(千円)

投資企業数(社)式

3,066,456

71

2,242,838

54

社債等

513,32725

423,82823

3,579,783

82

2,666,666

67

合

計

(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
e．投資先企業の上場状況
当連結会計年度において上場した投資先企業はありません。
f．投資事業組合の状況
当連結会計年度末において当社が管理・運営する投資事業組合は20組合、22,887百万円（前連結会計年度末20組
合、23,267百万円）となりました。
当連結会計年度末（平成27年３月31日）

前連結会計年度末（平成26年３月31日）
投資事業組合出資金総額
投資事業組合数

(百万円)

(組合)

23,26722,8872020(注) 1．子ファンドは含めておりません。
2．「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
3．以下１組合は、期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。
・京都イノベーション育成投資事業有限責任組合(期間満了日：平成26年５月16日)

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有価証券報告書①出資金総額が増加した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の３組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名

増加した出資金額増加の理由

投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014

300

新規設立

おおさか創業投資事業有限責任組合

300

新規設立

こうべしんきん地域再興ファンド投資事業有限責任組合

50

新規設立

合計(３組合)650②出資金総額が減少した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の３組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名

減少した出資金額減少の理由

フューチャー六号投資事業有限責任組合

130

全財産の分配完了

投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004

500

全財産の分配完了

ＦＶＣリテール投資事業有限責任組合

400

全財産の分配完了

合計(３組合)1,030

３ 【対処すべき課題】
当社は当連結会計年度まで通算して９期連続の営業損失を計上し、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社では、当社の本業であるベンチャー投資事業を補強し、かつ市場環境の変化に過度に左右されない収益構造の実現に寄与する新規事業の拡大を進めております。これにより収益力を強化することと合わせて、過去に引当等により評価を下げている先を含め、投資先を上場又はＭ＆Ａ等により評価額以上で回収することで、営業損益の黒字化を図ります。また、中長期的な収益の源泉となる新規ファンドの設立についても積極的に推進してまいります。
(1) 新たな収益源の獲得
当社は、複数のビジネスパートナーと異業種間の連携による収益事業を推進しております。この流れの中、異業種間連携として平成23年７月に京都市内に、平成25年３月に大阪市内に不動産業者と連携したインキュベーション型シェア
オフィスを開設しており、インキュベーション事業として黒字化しております。また、これまで多数のファンドを運営してきた経験を活かし、他社運営ファンドの管理受託も行っております。引き続き新規事業の拡大に向けて、事業会社
や海外企業との提携模索を進めております。
(2) 新規ファンドの設立
当社はこれまで複数の地方ファンドを設立・運営してきております。ライブドアショック等を皮切りとする新規上場
社数落ち込み以降は、ファンドの新規設立数も減少しておりましたが、平成24年もりおか起業投資事業有限責任組合を皮切りに、平成25年に投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013、平成26年に投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014、おおさか創業投資事業有限責任組合、平成27年にこうべしんきん地域再興ファンド投資事
業有限責任組合と、新規ファンドの設立も徐々に増加しております。これらの創業支援ファンドやCVCファンドについても引き続き取り組んでまいりますが、オープンイノベーションへの関心の高まりにより、多くの事業会社が高い出資意欲を有していることから、当社としてはこの機会に複数の事業会社から出資を受け入れたファンドの設立を目指しております。新規ファンドの設立により安定的な収益基盤の獲得と、ファンド運営を通じて得られるキャピタルゲインによる収益獲得を目指します。

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有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、次のようなものがあります。
＜ベンチャーキャピタル業務への偏り＞
当社は、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務に軸足を置いており、経営資源を投資事業組合（以下、「ファンド」という。）の管理・運営、投資先企業の選定及び育成支援に集中しております。そのため、当社の業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けることとなり、経済環境の変化に適切に対応できないと、当社の業績及び財政状態が悪化する可能性があります。
＜投資資金の回収＞
当社のファンド運営成績には、ファンドの運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ投資金額を上回って回収できるかということが直接的な影響要因となります。当社の主な投資対象は、株式上場を目指す成長性の高い
未上場企業でありますが、投資先企業が株式上場に至ることなく経営破綻する場合、又は株式上場時期が延期となる場合、さらには、株式上場後に株式売却金額が想定額を大幅に下回る場合等が考えられます。それに伴い、営業投資有価証券の売却損失や投資資金の回収期間の長期化が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜株式市場の下落と新規上場市場の低迷＞
当社が株式上場した投資先企業の株式売却によって得られる収益は、株式市場の動向等に大きく影響を受けます。株式市場が下落した場合や新規上場市場が低迷した場合には、保有する上場株式に評価損が発生し、当社の業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄は場合により、ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜ファンド残高の減少＞
ファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社が運営するファン
ドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。また、顧客ニーズを適時適切にとらえた商品設計ができない場合も同様に、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜投資損失引当金の計上及び減損処理の実施＞
当社の投資先企業の多くは、新しいビジネスを営んでいる未上場企業であります。このため、当初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その投資先企業に著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性が生じます。その場合、当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰入又は減損損失を計上することになり、
当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書＜法的規制＞
当社はファンドの管理運営、プライベート・エクイティ投資を行っており、その活動にあたっては、種々の法的規制（会社法、金融商品取引法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律等）を受けることとなります。従いまして、その活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜役員派遣による訴訟等の可能性＞
当社は、投資先企業の育成支援活動の一環として、当社の役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがあります。このため、派遣先企業が株主代表訴訟の対象となるなど、法的責任を問われることとなった場合、派遣先企業の取締役又は監査役として派遣している当社の役職員も責任を追及される可能性があります。また、その派遣していた投資先企業が破綻する等の状況に陥った場合、当社が道義的な責任を追及される可能性があります。
こうした当社に対する訴訟等が提起された場合には、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜株式の希薄化＞
当社は、資金調達又は連携先との関係強化を目的として、今後新株式及び新株予約権等を発行する可能性がある
ことから、これらの発行及び行使により、当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
また、当社は、役職員に対して、業績向上意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権によるストックオ
プション制度を導入しております。このため、これらの新株予約権が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化します。また、当社株式の短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社は、役職員の士気を高め有能な人材を確保するため、今後も同様のインセンティブ施策を行う可能性があります。この場合、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を進める恐れがあります。
＜システムリスク＞
当社は、会計システムや情報管理システム等により、経理情報や投資先企業の情報等を管理しております。このため、コンピュータウィルス感染やサーバ等への不正アクセス等の防止及びデータ保全のためのバックアップなどの対策を実施しております。しかし、コンピュータウィルス感染や天変地異等により、システムダウンや誤作動等が発生するリスクがあります。また、不正アクセスなどにより、データの改ざんや投資先企業の情報が流出する等の可能性があります。これらの事態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜資金の調達＞
当社の長期的な投資の原資は、一部を金融機関からの借入金により賄われております。従いまして、金融市場その他の要因の変動が借入条件に影響を与える場合には、当社の財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。
＜コンプライアンス＞「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、コンプライアンス体制構築には万全を期した上で業務の合理化を進めてはいるものの、少人数での運営体制になることで牽制機能が弱まり、何らかの不祥事等が生じた
場合、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜投資能力の劣化＞
投資機会の減少により投資担当者の能力が低下し、又は担当者の離職により投資先との信頼関係が劣化すること
等により、ファンドの運用パフォーマンスが悪化すると、ファンドの損益を取り込むことにより当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、運用パフォーマンスの悪化は新規ファンドの設立及び募集を困難にする恐れがあり、そうなると当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われない
ことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書＜人材確保、育成＞
当社の成長力の源泉は、主として投資先企業の成長を支えるとともに各種収益機会を獲得する投資担当者に大きく依存いたします。一方管理部門においても、合理化を進める中で少人数の運営体制を築いており、個別人材への依存度が高い状態にあります。従いまして過度な離職を防止し、能力ある人材を確保できないと、当社の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、業務運営に支障をきたす恐れがあります。
＜情報管理＞
当社が保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理について、情報セキュリティ管理規程はじめ各種規程を制定するとともに役職員への周知徹底を行っておりますが、今後、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象＜提出会社の個別損益状況の悪化＞
当社は、当事業年度まで通算して９期連続の営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。損失の主な要因は、当社が管理・運営するファンドにおいて発生している営業投資有価証券売却損及び投資損失引当金繰入等であり、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、これらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
１

財政状態の分析(1) 資産、負債及び純資産の分析
総資産額については、当連結会計年度末は、3,053百万円（前連結会計年度末4,498百万円）となりました。その内訳は流動資産3,011百万円（同4,457百万円）、固定資産42百万円（同40百万円）です。
負債額については、当連結会計年度末は、683百万円（同843百万円）となりました。
また、純資産額については、当期純損失190百万円を計上したこと、少数株主持分が1,183百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が72百万円増加したこと等に伴い、2,370百万円（同3,655百万円）になりました。な
お、純資産には投資事業組合の組合員の持分である少数株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は108百万円（同199百万円）であることから、自己資本比率は3.5％（同4.4％）となっています。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要(2) キャッシュ・フ

ローの状況」に記載のとおりであります。
２

経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績を見てまいりますと、前連結会計年度に新規上場した後も株式の一部を継続保有していた(株)ジェイエスエスの残持分を売却したこと等により、売上高は835百万円(前連結会計年度505百万円)に増加
しましたが、(株)ジェイエスエスで売却益が生じなかったことで営業投資有価証券の売却損益は振るわず、また、
投資損失引当金の新規繰入額が増加したこと等から営業損失は886百万円(同335百万円)、少数株主損失控除後の当期純損失は190百万円(同94百万円)と、それぞれ減益となりました。

(1) 売上高の分析
当連結会計年度における売上高835百万円の構成は、営業投資有価証券売上高が776百万円（構成比92.9％）、
コンサルティング収入が33百万円（同4.0％）、その他の売上高が26百万円（同3.1％）であります。
営業投資有価証券売上高776百万円の内訳は、上場株式の売却による売上高525百万円（前連結会計年度196百万円）、未上場株式の売却による売上高234百万円（同235百万円）、営業投資有価証券の利息及び配当金による売上高15百万円（同22百万円）となっております。
(2) 売上原価の分析
当連結会計年度における売上原価は、1,595百万円（前連結会計年度697百万円）となりました。
売上原価の内訳は、上場株式の売却原価542百万円（同228百万円）、未上場株式の売却原価210百万円（同221百万円）、営業投資有価証券の減損等352百万円（同712百万円）、投資損失引当金繰入額296百万円（同657百万円の戻入）、その他売上原価192百万円（同192百万円）となっております。
(3) 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、126百万円（前連結会計年度144百万円）と前年同期に比べ17百万円減少となりました。
前連結会計年度に引き続き、全体コストの削減に取り組み、コストの増加を抑制しております。
(4) 提出会社の個別損益状況への対応策について
当社は当連結会計年度まで通算して９期連続の営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰
入等であり、これらの損失及び費用は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、投資収益の改善及び安定収益の拡大により、持続的に営業黒字を計上する状態を実現すべく、「３対処すべき課題」に記載の方策を実施してまいります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては重要な設備投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
提出会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備
の内容

本社
(京都市中京区)

ベンチャー
キャピタル
事業

事務所

2,784

1,739

―

1,916

6,440

投資管理
システム

―

―

45

―

45

6,746

6,775

3

―

―

1

―

―

1

―

―

1

―

―

1

―

―

1

―

―

2

工具、器具
及び備品

建物

リース
資産

その他

合計

12

ベンチャー
キャピタル
事務所
―
29
―
事業
ベンチャー
岩手事務所
キャピタル
事務所
―
―
―
(岩手県盛岡市)
事業
ベンチャー
三重事務所
キャピタル
事務所
―
―
―
(三重県津市)
事業
ベンチャー
山形事務所
キャピタル
事務所
―
―
―
(山形県山形市)
事業
ベンチャー
愛媛事務所
キャピタル
事務所
―
―
―
(愛媛県松山市)
事業
ベンチャー
堺事務所
キャピタル
事務所
―
―
―
(堺市堺区)
事業
ベンチャー
青森事務所
キャピタル
事務所
―
―
―
(青森県青森市)
事業(注) １ リース資産45千円は有形固定資産（工具、器具及び備品）であります。
２ その他 8,663千円の主な内容はソフトウェアであります。
東京事務所(東京都港区)

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備及び除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(平成27年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成27年６月18日)

普通株式6,262,200

6,322,200

計

6,262,200

6,322,200

種類(注)上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありまＪＡＳＤＡＱす。
(スタンダード)――

提出日現在発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第５回新株予約権(平成21年７月30日取締役会決議)

新株予約権の数（個）

事業年度末現在(平成27年３月31日)(注１)

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注２，３)

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

(注) １

318

―

―
同左

31,80031,800149

同左

平成23年８月21日から
平成30年８月20日まで

同左

発行価格
149
資本組入額
75
新株予約権の割り当てを受けた
ものは、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合はこの限りでない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
新株予約権を譲渡するときは、
当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

318

普通株式
(注１)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）提出日の前月末現在(平成27年５月31日)

―
（注４）

同左

同左

同左
―
―

新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株であります。ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償配当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
かかる調整は、当該時点において未行使の新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

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２

３

４

５

新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
株式分割（または株式併合）の比率
新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額での普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができます。
平成25年10月１日をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②第７回新株予約権(平成27年４月23日取締役会決議)
事業年度末現在(平成27年３月31日)

提出日の前月末現在(平成27年５月31日)

新株予約権の数（個）―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

―

(注１)

新株予約権の行使時の払込金額（円）―(注２,３)

新株予約権の行使期間―

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）―

新株予約権の行使の条件

―

(注４)

新株予約権の譲渡に関する事項―

新株予約権を譲渡するときは、
当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注１)

65

780,000830

平成27年５月11日から
平成29年５月10日まで
発行価格
834.4
資本組入額
417.2

(注５)

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は12,000株であります。ただし、行使価額が調整される場合には、付与株式数は以下の算式により調整され、本新株予約権の目的となる株式の数も、調整後付与株式数に応じて調整されます。
調整後付与株式数
２＝

調整前付与株式数 × 調整前行使価額調整後行使価額

本新株予約権の発行後、３に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額が調整さ
れます。

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有価証券報告書

交付株式数
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

既発行
株式数

＋

×

１株当たり
払込金額

１株当たり時価

既発行株式数 ＋ 交付株式数
３

行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによります。
イ．ニに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社
普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用します。
ロ．普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用します。
ハ．ニに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又はニに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用します。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用します。
ニ．行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場（以下「東証JASDAQスタンダード」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とします。
この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとします。
４ 新株予約権の行使の条件（１）平成27年５月11日から平成29年５月10日（ただし、平成29年５月10日が銀行営業日でない場合にはその前
銀行営業日）までの期間とします。ただし、５に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間
は、本新株予約権を行使することはできません。この場合、当社は、本新株予約権者に対し、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知します。
（２）本新株予約権の行使によって取得することとなる株式数が、本新株予約権の発行決議日時点における当社
発行済株式総数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできません。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。また、各本新株予約権の一部行使はできません。
５ 合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分
割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社は本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとします。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成22年４月１日〜
平成23年３月31日
(注)１

1,200

46,8697,435

平成23年９月27日(注)２

14,39061,259275
6,091,866

年月日

平成25年４月１日〜
平成25年９月30日(注)３
平成25年10月１日
(注)４

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,984,501

7,435

698,952

64,1072,048,609

64,107763,059

61,534

3,382

2,051,991

3,382

766,441

6,153,400―

2,051,991―

766,441

平成26年４月１日〜
平成27年３月31日
108,800
6,262,200
13,4192,065,411
13,419779,861(注)５(注) １ 平成22年３月11日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 第三者割当による新株発行を行ったことによる増加であります。
発行価格 8,910円 資本組入額 4,455円
割当先 ㈱カネカ 11,024株、古我 知史 2,244株、中村 亨 1,122株
３ 平成21年７月30日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権の権利行使による増加であります。
４ 平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。
５ 平成21年７月30日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権の権利行使による増加であります。
６ 平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、平成27年４月23日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権の行使により、発行株式総数が60,000株、資本金が25百万円及び資本準備金が25百万円増加
しております。
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

株主数
―
3
18
34
12
(人)
所有株式数
―
2,507
7,065
14,041
1,432
(単元)
所有株式数
―
4.00
11.28
22.42
2.29
の割合(％)(注) 自己株式1,200株は、「個人その他」に12単元含まれています。

20/68

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

18

4,203

4,288

―

1,668

35,901

62,614

800

2.67

57.34

100.00―EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
発行済株式総数

氏名又は名称

所有株式数 に対する所有株式数の割合
(株)

住所

(％)

㈱カネカ

大阪府大阪市北区中之島２丁目３−18

1,102,400

17.60㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６−１

311,800

4.98

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

210,400

3.36

松井証券㈱

東京都千代田区麹町１丁目４番地

148,100

2.36

金田

泰明

京都府京都市北区

123,100

1.97

小川

忠久

神奈川県相模原市

89,000

1.42

古我

知史

東京都港区

75,300

1.20

今庄

啓二

滋賀県大津市68,3001.09

63,9001.02

50,5500.81

2,242,850

35.82

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)
マネックス証券㈱Peterborough Court 133 Fleet Street
London EC4A 2BB United Kingdom(東京都千代田区丸の内２丁目７−１)
東京都千代田区麹町２丁目４−１麹町大通
りビル13階計―(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,260,200

単元未満株式62,602

―

800

―

―

発行済株式総数

6,262,200――

総株主の議決権―

62,602

21/68―

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式）フューチャーベンチャー
キャピタル株式会社

京都市中京区烏丸通錦小路
上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル

1,200

―

1,200

0.0

合計

―

1,200

―

1,200

0.0

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成21年７月30日の取締役会において決議されたものであります。
①平成21年７月30日取締役会決議
当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の取締役会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成21年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役５名、監査役３名及び従業員43名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)
(千円)

区分

当期間
処分価額の総額
株式数(株)(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）

―

―

―

―

1,200

―

1,200

―

保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社は、直接的な利益還元に加え、中長期的な株価上昇を含めた総体的な株主利益の実現を目指しております。
この考えに基づき、事業から得られたキャッシュ・フローは、①成長につながる戦略投資、②安定的な配当へ優先的に充当することを基本方針としております。現状といたしましては、「日本に真の金融を実現する」との理念実現に向けた道半ばにあり、創業以来配当を実施しておりません。
剰余金の配当は、年１回事業年度末に行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度につきましては、経営体質の強化を最優先課題の１つとし、事業拠点や諸経費の見直し等による経費削減策を進めてきた結果、当社が管理・運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収益によって、固定的な経費を賄うだけの体制を整えたものの、営業投資有価証券に係る減損処理及び投資損失引当金の繰入を行ったこと等により当連結会計年度において営業損失を計上したため、無配といたします。翌事業年度につきましては、引き続き経営体質の強化に努めながら、新規事業による収益獲得を実現させ、適正な配当を行うことができるよう努めてまいります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

月別

平成26年
10月

第17期

平成26年３月
平成27年３月
26,000最高(円)25,01013,80012,400
1,430
□177
9,950
最低(円)
6,600
6,670
6,210
114
□110
(注) 1. 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレス市場におけるものであり、平成22年
10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、
平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
2. □印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
11月

平成27年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

221

214

193

622

1,080

1,430

最低(円)

144

181

176

192

687

516

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
男性９名

女性―名

役名

職名

（役員のうち女性の比率―％）
氏名

生年月日

略歴
昭和60年４月

社長
代表取締役 兼事業
推進部長

今

庄

啓

平成13年１月
平成13年11月
二 昭和36年８月５日生 平成17年11月
平成20年９月
平成23年６月
平成26年５月
昭和61年４月
平成16年４月
平成18年７月
平成21年６月
平成22年４月

取締役

東日本
投資部長

鈴

木

取締役

北日本
投資部長

小

川

取締役

西日本
投資部長

松

本

智

直

久 昭和36年11月12日生

平成22年６月
平成23年８月
平成24年４月

平成26年１月
平成26年５月
平成４年４月平成14年10月
平成18年７月
淳 昭和43年８月28日生
平成19年７月
平成21年６月
平成23年11月
平成14年４月
平成19年３月
人 昭和55年３月23日生 平成21年６月
平成22年６月
平成23年６月
昭和52年４月
昭和52年12月
昭和60年２月
昭和62年２月
昭和63年９月
平成５年３月

取締役

―

藤

原

洋 昭和29年９月26日生

平成５年６月
平成８年12月
平成16年９月
平成17年11月
平成24年４月
平成24年６月
平成26年６月

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鐘淵化学工業株式会社(現 株式会社カネ
カ)入社
当社入社
執行役員投資二部長
取締役投資二部長
取締役営業推進本部長ファンドマネー
ジャー
代表取締役社長就任
代表取締役社長兼事業推進部長(現)株式会社北陸銀行入行
当社入社
中部投資部長
投資企画部長
執行役員管理本部長兼管理部長兼投資企
画部長
取締役管理本部長
取締役管理部管掌
取締役管理部管掌
兼新規事業開発部長
取締役新規事業開発部長
取締役東日本投資部長(現)株式会社北日本銀行入行
当社入社
東北投資部長
執行役員東北投資部長
取締役東北投資部長
取締役北日本投資部長(現)
当社入社
関西投資部長
本社投資部長兼関西投資部長
執行役員西日本投資部長
取締役西日本投資部長(現)
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
日立エンジニアリング株式会社(現 株式会社日立産業制御ソリューションズ)入社
株式会社アスキー入社
株式会社グラフィックス・コミュニケー
ション・テクノロジーズ出向
米国ベル通信研究所訪問研究員
株式会社グラフィックス・コミュニケー
ション・ラボラトリーズ出向
株式会社アスキー取締役
株式会社インターネット総合研究所代表
取締役(現)
株式会社ＩＲＩユビテック(現 株式会社
ユビテック)取締役会長
株式会社ナノオプトニクス・エナジー取締役会長(現)
株式会社ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長ＣＥＯ(現)株式会社マーベラスＡＱＬ社外取締役
当社取締役就任(現)

任期

所有株式数
(株)

(注)3

68,500(注)3

13,300(注)3

29,000

(注)3

1,500

(注)4

―

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年４月

スミス・バーニー証券会社東京支店(現
シティグループ証券株式会社)入社
シュローダー・ピーティーヴィ・パート
ナーズ株式会社入社
コンサルティング業開業
株式会社自然エネルギー市民ファンド取締役
弁護士登録
株式会社市民風力発電入社
アミタ株式会社入社
株式会社サガン・ドリームス入社
株式会社サガン・ドリームス監査役(現)株式会社チャオ監査役
東京大学大学院農学生命科学研究科農学
国際専攻国際水産開発学研究室農学共同研究員(現)
当社取締役就任(現)松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社
同社ｅネット事業本部本部長
株式会社アクトビラ社外取締役
同社代表取締役社長
パナソニック株式会社退職
当社監査役就任(現)株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
同行専務取締役
明光証券株式会社(現 ＳＭＢＣフレンド
証券株式会社)代表取締役会長
広島国際大学教授
当社監査役就任(現)財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会(現 一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構)専務理事
一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構副所長
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
エコ・パワー株式会社監査役
当社顧問就任
当社監査役(現)

平成３年４月
平成６年10月
平成17年10月

取締役

―

久

平成19年10月
研 昭和36年10月29日生 平成19年10月
平成20年４月
平成23年２月
平成23年６月
平成24年６月
平成25年３月

原

平成26年６月
昭和48年４月
監査役
（常勤）

―

木

平成15年６月
純 昭和25年９月21日生 平成19年７月
平成21年４月
平成21年５月
平成24年６月
昭和32年４月

村

平成元年４月
平成５年４月
監査役
(非常勤)

―

岡

部

陽

二 昭和９年８月16日生

平成10年４月
平成10年９月
平成13年４月

平成23年４月
昭和44年４月
監査役
(非常勤)

―

小

川

忠

久 昭和21年11月11日生 平成９年８月
平成10年９月
平成12年11月

任期

所有株式数
(株)

(注)4

―

(注)5

5,000

(注)6

6,100

(注)7

89,300212,700

合計(注)１

取締役藤原洋及び取締役久原研は、社外取締役であります。

２

監査役木村純、監査役岡部陽二及び監査役小川忠久は、社外監査役であります。

３

取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４

取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５

監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６

監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７

監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
平成５年４月三原康

平成12年４月
平成14年５月
平成14年12月郎 昭和45年４月29日生 平成16年１月
平成21年１月
平成22年11月
平成23年６月

株式会社びわこ銀行(現 株式会社関西アーバン銀行)入行
当社入社
管理部長
長谷川税理士事務所入所
三原康郎税理士事務所開業
税理士法人三方よし設立
代表社員に就任
税理士法人三方よし解散
三原康郎税理士事務所開業
当社補欠監査役就任（現）

任期

所有株式数
(株)

(注)

15,200(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制（平成27年６月18日現在）
当社における、企業統治の体制は、下図のとおりであります。

＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞
当社は取締役会（６名

うち社外取締役２名）及び監査役会（３名 うち社外監査役３名）を設置しております。取締役会は原則として月１回、社外監査役を含む監査役の出席のもと開催し、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行っております。また、業務執行の迅速化の観点から、常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議において業務執行における意思決定を行っております。
一方、投資業務の適切な運営を保持するため、投資業務の重要な意思決定及び運営状況をチェックする機関として、投資委員会・ハンズオン委員会・ポートフォリオ委員会・ＥＸＩＴ委員会を設置しております。
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社では、内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでおります。平成20年３月期に制定した日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「フューチャーベン
チャーキャピタル株式会社 行動規範」に則り、役職員への企業倫理の定着・浸透を図っております。またモニタリングの一貫として、内部通報制度を設置しております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書＜リスク管理体制の整備状況＞
総合企画課及び内部監査室が中心となって、リスク管理の充実に向けて取り組んでおります。リスクマネジ
メント委員会を経営会議の一機能としておき、その活動を取締役会にも報告することにより、企業リスクの早期発見と対応に努めております。中でも、経営に重要な影響を及ぼすリスクに関しては、随時リスクマネジメ
ント委員会を開催し、リスク分析及び対応策の審議を行うことで、損失の未然防止に努めております。さらに、内部監査の結果を検証することにより、全役職員の意識の向上を図っております。
情報セキュリティ及び情報システムについては、関連規程に則り運営するとともに、疑義がある場合等は適宜情報セキュリティ運営委員会を開催し、リスクマネジメント委員会と連携しながら対応を検討しております。社内教育については、全役職員に対して年複数回の研修を実施し、徹底した啓蒙活動を推進しております。
＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞
当社は組合契約に基づく業務執行者として、当社組織内で連結子会社であるファンドの事業目的である投資業務及びその他の管理業務を行っており、＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞記載の各種委員会を含む統治体制により業務の適正を確保しております。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の状況は、次のとおりであります。
＜内部監査に係る組織及び手続き＞
内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室が実施し、内部監査室には当社従業員１名が所属しております。
内部監査室は、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会
へ報告しております。また、定期的に当社のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。
＜監査役監査に係る組織及び手続き＞
監査役監査は、社外監査役３名が実施しております。社外監査役岡部 陽二氏及び社外監査役小川 忠久氏
は、金融業界における長年の経験から、相当の財務会計的知見を有するとともに、業界の事情に精通しております。
監査役は、取締役会に定常的に出席する他、必要に応じて役職員からの報告、説明等の聴取を行っております。また、常勤監査役は、当社内における業務上の重要な意思決定を行う会議に出席する他、本社・事務所への往査など、実効性のある監査に取組んでおります。
＜内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係＞
監査役は、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から法令に基づく会計監査の報告を受けております。また、定期的に会合を行い、互いの意見を交換しております。
内部監査室は、監査計画の策定段階から監査役と連携を取り、定期的に監査を実施しております。内部監査の結果については、速やかに監査役会へ報告され、改善提言が行われております。
また、内部統制は内部監査室が主管しており、関係部門と連携しながら内部統制の構築・運用・評価を行い、その状況を監査役に適宜報告しております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書③社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任しており、現状の体制において十分なガバナンス機能が果たされていると判断しております。なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。
<社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割>社外取締役及び社外監査役は、外部の目線をもって経営を監視する役割を担うものでありますが、業務に関する知見が十分でない場合においては、コミュニケーションコストが過大に生じ、取締役会運営に支障を生じる恐れがあります。その点、当社の社外取締役及び社外監査役は、金融業界又はベンチャー企業を運営若しくは支援する立場で一定の経験を有する方々であり、効率的に関与いただけるものと想定しております。また、それぞれ異なる背景をベースとして、当社の経営を監督又は監査いただけるものと想定しております。
なお、取締役久原 研氏、監査役木村 純氏、監査役岡部 陽二氏及び監査役小川 忠久氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
<社外取締役及び社外監査役との関係>
取締役藤原 洋氏は、当社が管理運営するファンドからの投資先企業の取締役を兼任しておりますが、取引全体に占める割合は僅少であり、特別な利害関係はありません。取締役久原 研氏は、現在役員若しくは使用人である、又は過去に役員若しくは使用人であった会社を含め、いずれも当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
監査役岡部 陽二氏及び監査役小川 忠久氏は、当社の株主であり、当社が資金の預入等の取引関係を有する銀行において過去に役員又は使用人であった事実がありますが、いずれも取引全体に占める割合は僅少であり、特別な利害関係はありません。監査役木村 純氏は当社の株主でありますが、株主としての関係を除き、現在役員若しくは使用人である、又は過去に役員若しくは使用人であった会社を含め、いずれも当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
<社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係>
社外監査役による監査については、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。社外取締役による監督については、取締役会内外における監査役、内部監査室、及び会計監査人との意見交換を通じ、内部統制システムの構築・運用を含む業務執行の監督を実施しております。
④役員報酬の内容
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

―

―

4

―

―

―

―

―

―

―

5

基本報酬

ストック
オプション

取締役
(社外取締役を除く。)

15,432

15,432―

監査役(社外監査役を除く。)

―

―

7,200

7,200

社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

役員区分

賞与

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ

総額(千円)

対象となる役員の員数(名)内容

25,5603

部門長等の使用人としての給与及び手当

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、株主総会の決議により取締役及び監査役の報酬総額の限度額を決定し、各取締役の報酬は取締役会で決定し、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

４銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ

９百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)10,0002,210

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)10,000

2,400

㈱愛媛銀行

保有目的
取引の維持・向上（当事業年度）
特定投資株式
銘柄
㈱愛媛銀行
ハ

保有目的
取引の維持・向上

保有目的が純投資目的である投資株式
該当する事項はありません。

⑥会計監査の状況
当事業年度における当社の監査体制は次のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
京都監査法人
指定社員

業務執行社員高田 佳和（継続監査期間

６期）

指定社員

業務執行社員浦上 卓也（継続監査期間１期）

補助者の人数

公認会計士

４名

その他

３名

⑦取締役に関する定款の定め＜取締役の定数＞
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

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有価証券報告書⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由、並びに株主総会の特別決
議要件を変更した場合の内容とその理由＜自己株式の取得＞
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
＜中間配当＞
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者
及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

14,000―14,000―

連結子会社

10,600―10,300―計

24,600―24,300―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はございません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はございません。
④ 【監査報酬の決定方針】
特別な方針等は定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討し、監査役会との協議の上、決定しております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、京都監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告を行う事の重要性を強く認識しており、公益財団法人
財務会計規準機構へ加入し、適正な財務報告のための社内体制構築、監査法人との連携、各種団体が主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業投資有価証券
投資損失引当金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
預り金
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計負債合計

32/68

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,508,882
3,579,783△654,953
25,459△1,212

1,282,061
2,666,666△951,705
22,214△7,503

4,457,959

3,011,733

10,867△7,564

10,867△8,082

3,303

2,784

17,181△14,878

15,145△13,331

2,302
5,606

1,814
4,599

4,368
826

8,663
826

5,195

9,490

8,826
27,344△6,367

9,016
19,042-29,80340,605
4,498,564

28,05842,1483,053,881

85,380
5,826
401
5,814
22,23485,38011,898
5,473
37,702

119,656

140,455

696,775
26,831-

511,395
31,60616

723,606
843,262543,018
683,473

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

33/68

当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,051,991
766,441△2,544,591△2,172

2,065,411
779,861△2,735,079△2,172

271,669

108,021△72,56433△72,564

33

13,7353,442,462

3,106
2,259,246

3,655,302
4,498,564

2,370,408
3,053,881

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高
コンサルティング収入
その他の売上高
売上高合計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額又は戻入額（△）
その他の原価
売上原価合計
売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
有価証券評価損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純損失（△）

454,508
45,281
6,060

776,061
33,514
26,245505,849

835,821

1,162,405△657,458
192,347

1,106,449
296,752
192,745697,294△191,444※1
144,482

1,595,947△760,125※1
126,733△335,927△886,859

1,115
4,912

752
1,451

6,028

2,203

28,7172,059

24,5342,139

30,777△360,676

26,673△911,329

171

0

171

0

※2

34/68

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

299

※2

0

26
-

611

326
△360,831

611△911,941

8,782
-

8,155
-

8,782
△369,613△274,984△94,6298,155△920,097△729,608△190,488EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△369,613

※1

35/68

△164,794△164,794(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△920,097※1

168,775
168,775△534,408△751,321△166,862△367,545△117,890△633,431

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,048,609

763,059

3,382

3,382

△2,449,962

自己株式

株主資本合計

△2,172359,533

当期変動額
新株の発行

6,764

当期純損失（△）△94,629△94,629

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,382

3,382

△94,629―△87,864

2,051,991

766,441△2,544,591△2,172

271,669

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の包括利益
累計額合計

△330

新株予約権

△330

16,592

少数株主持分

純資産合計

4,178,246

4,554,042

当期変動額
新株の発行

6,764

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△94,629△72,233△72,233△2,857△735,784△810,875

当期変動額合計△72,233△72,233△2,857△735,784△898,739

当期末残高△72,564△72,564

13,7353,442,462

3,655,302

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,051,991

766,441

13,41913,419△2,544,591

自己株式

株主資本合計

△2,172

271,669

当期変動額
新株の発行

26,839

当期純損失（△）△190,488△190,488

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,41913,419△190,488―△163,648

2,065,411

779,861△2,735,079△2,172

108,021

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△72,564

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

△72,564

13,735

少数株主持分

3,442,462

純資産合計

3,655,302

当期変動額
新株の発行

26,839

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△190,488
72,59872,598△10,628△1,183,215△1,121,246

72,59872,598△10,628△1,183,215△1,284,894

33

33

3,106

2,259,246

2,370,408

36/68

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
有形固定資産除却損
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出資金の払込による支出
出資金の分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主に対する分配金による支出
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

※1,※2

37/68

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△360,831
2,968△657,458
602△215△2,567△23,305
28,717299
1,174,134△5,091△2,726
286
207
2,917
△9,516△911,941
3,372
296,752
△76
△340
4,775
△16,251
24,5340
1,081,318
6,793
2,817
12,263
1,162
6,072△16,831

148,421494,422

23,340△30,804△9,263

16,427△24,020△8,506

131,694478,322△200,000※1△80,000

350,000△5,155△639△100-

200,000△4,500△695
841△2,961
455

144,104

113,140△92,495
4,078△545,659
192,500△314△185,380
16,211△678,804
149,690-△441,890△166,092
1,474,974
1,308,882△698,283△106,820
1,308,882
1,202,061※1,※2

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社数投資事業組合20組合

子会社はすべて連結しております。
主要な連結子会社の名称
みえ新産業創造投資事業有限責任組合
アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第2号投資事業有限責任組合
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合
当連結会計年度において、当社が管理・運営しておりました「フューチャー六号投資事業有限責任組合」、「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」及び「ＦＶＣリテール投資事業有限責任組合」が全財産の分配を完了したため関係会社に該当しなくなり、連結の範囲より除外いたしました。
また、平成26年６月に「投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014」、９月に「おおさか創業投資事業有限責任組合」及び平成27年１月に「こうべしんきん地域再興ファンド投資事業有限責任組合」を設立し、連結の範囲に含めております。
２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表を作成するにあたっては、当社が管理・運営する投資事業組合の連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

８〜15年

工具、器具及び備品

５〜20年

無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書③

リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

投資損失引当金
当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額又は戻入額(△)」は投資損失引当金の当連結会計年度末残高と当連結会計年度期首残高の差額を計上しております。

②

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
（連結損益計算書関係）※１

主な販売費及び一般管理費(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

役員報酬20,832千円

22,632千円

給料及び手当24,155千円

18,515千円

顧問料

19,882千円

17,632千円

支払手数料

8,815千円

9,306千円

賃借料

8,919千円

8,338千円

賞与引当金繰入額

3,250千円

2,338千円

退職給付費用

1,403千円

1,700千円

貸倒引当金繰入額

7,479千円―千円（注）前連結会計年度における貸倒引当金繰入額は、主として投資事業組合において発生したものであります。

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有価証券報告書※２

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

建物

250千円

―千円

工具、器具及び備品

48千円

0千円

(連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△168,340千円

50千円

1,924千円

168,340千円△166,416千円

168,390千円

1,621千円

385千円

その他有価証券評価差額金△164,794千円

168,775千円

その他包括利益合計△164,794千円

168,775千円

税効果額(連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)

61,259

増加株式数

減少株式数

6,092,141

当連結会計年度末―

6,153,400

発行済株式数の増加 6,092,141株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 275株、平成25年10月１日付で１株を100株とする株式分割を行ったことによる増加 6,091,866株であります。

２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
(注)

増加株式数

12

減少株式数

1,188

当連結会計年度末―

1,200

自己株式の株式数の増加 1,188株は、平成25年10月１日付で１株を100株とする株式分割を行ったことによる増加であります。

３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

第５回新株予約権提出会社 （ストック・オプション）(平成21年７月30日発行)
合計

目的となる株式の数（株）

目的とな
る株式の
種類

当連結会計
年度期首

普通株式

1,691

139,194285

140,600

13,735

1,691

139,194285

140,600

13,735

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計年度
末残高(千円)(注) 1. 第５回新株予約権(ストック・オプション)は、平成23年８月21日に権利行使期間の初日が到来しております。
2. 新株予約権の目的となる株式の数の増加 139,194株は、平成25年10月１日付で１株を100株とする株式分割を行ったことによるものであります。
3. 新株予約権の目的となる株式の数の減少 285株は、新株予約権の権利行使による減少 275株、付与対象者の退職により失効した減少 10株であります。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)

6,153,400

増加株式数

減少株式数

108,800

当連結会計年度末―

6,262,200

発行済株式数の増加 108,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加株式数

1,200

３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

第５回新株予約権提出会社 （ストック・オプション）(平成21年７月30日発行)

減少株式数
―

当連結会計年度末―

1,200

目的となる株式の数（株）

目的とな
る株式の
種類

当連結会計
年度期首

普通株式

140,600―

108,800

31,8003,106

140,600―

108,800

31,800

3,106

合計

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計年度
末残高(千円)(注) 1. 第５回新株予約権(ストック・オプション)は、平成23年８月21日に権利行使期間の初日が到来しております。
2. 新株予約権の目的となる株式の数の減少 108,800株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※２

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金1,508,882千円

1,282,061千円

預入期間３ヶ月超の定期預金△200,000千円△80,000千円

現金及び現金同等物

1,308,882千円

1,202,061千円

現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する投資事業組合の残高
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金1,112,307千円

41/68

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
872,846千円

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有価証券報告書（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、自社利用の投資管理システム（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については増資又は銀行借入等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業投資有価証券は、当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャー
キャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債については、投資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社債は、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて償却処理又は投資損失引当金を計上しております。
投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
借入金は、当社が管理・運営する投資事業組合に対する出資金に係る資金調達であります。それらの一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成26年３月31日）
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照くださ
い。）。

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有価証券報告書（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,508,882

1,508,882―

376,820

376,820―

1,885,702

1,885,702―

782,155

782,155―

782,155

782,155―(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債合計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

株式

15,853

8,321

7,531

株式

360,967

536,840△175,872

376,820545,161△168,340

合計
負債(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

2,698,462

非上場債券

513,327
合計

3,211,789

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金1,508,882

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

1,508,882(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
種類

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

85,380

―

―

―

―

―

―

696,775

―

―

―

―

85,380696,775

―

―

―

―

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

５年超

当連結会計年度（平成27年３月31日）
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,282,061

1,282,061

―

2,400

2,400

―

1,284,461

1,284,461―

596,775

596,775―

596,775

596,775―(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債合計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

株式

2,400

2,350

50

株式

―

―

―

2,400

2,350

50

合計

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有価証券報告書

負債(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

2,249,454

非上場債券

423,828
合計

2,673,282

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金1,282,061

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

1,282,061(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
種類

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

85,380

―

―

―

―

―

―

511,395

―

―

―

―

85,380511,395

―

―

―

―

１年以内

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

５年超

（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券（平成26年３月31日）
種類

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式

15,853

8,321

7,531

15,853

8,321

7,531

360,967

536,840△175,872

小計360,967

536,840△175,872

合計

376,820545,161△168,340

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成25年４月１日
売却額（千円）至 平成26年３月31日）

売却益の合計額（千円）
432,318

96,95745/68

売却損の合計額（千円）
114,688

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有価証券報告書

当連結会計年度
１ その他有価証券（平成27年３月31日）
連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)種類

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式

2,400

2,350

50

2,400

2,350

50

―

―

―

小計

―

―

―

合計

2,400

2,350

50

小計
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成26年４月１日
売却額（千円）至 平成27年３月31日）

売却益の合計額（千円）
760,562

売却損の合計額（千円）

74,673

67,632（退職給付関係）
前連結会計年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

29,398千円

退職給付費用

5,726千円

退職給付の支払額△8,293千円

制度への拠出額―千円

退職給付に係る負債の期末残高

26,831千円（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

―千円

年金資産

―千円
―千円

非積立制度の退職給付債務

26,831千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

26,831千円

退職給付に係る負債

26,831千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

26,831千円（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

5,726千円

46/68

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有価証券報告書

当連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

26,831千円

退職給付費用

6,436千円

退職給付の支払額△1,660千円

制度への拠出額―千円

退職給付に係る負債の期末残高

31,606千円（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

―千円

年金資産

―千円
―千円

非積立制度の退職給付債務

31,606千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

31,606千円

退職給付に係る負債

31,606千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

31,606千円（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

6,436千円（ストック・オプション等関係）
1. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
販売費及び一般管理費―

2. 権利不行使による失効により利益に計上した額
特別利益

―千円

47/68

（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）―

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第５回新株予約権
平成21年７月30日
取締役５名、監査役３名
及び従業員43名
普通株式 199,700株
平成21年８月20日
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
定めなし
平成23年８月21日から
平成30年８月20日まで(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数

決議年月日

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
第５回新株予約権

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
第５回新株予約権

平成21年７月30日

平成21年７月30日

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

169,100

140,600

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定

―

―

権利行使

27,500108,800

失効

1,000

―

140,600

31,800

未行使残②単価情報

第５回新株予約権
決議年月日

平成21年７月30日

権利行使価格(円)149

行使時平均株価(円)730

付与日における公正な評価単価(円)

98(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

営業投資有価証券評価損298,883千円

252,374千円

投資損失引当金

51,401千円

72,767千円

賞与引当金

1,910千円

1,804千円

繰延税金資産退職給付に係る負債
繰越欠損金8,818千円

10,177千円

558,848千円

626,675千円

1,745千円

1,657千円

921,605千円

965,456千円△921,605千円△965,456千円

―千円

―千円

401千円

16千円

繰延税金負債の合計

401千円

16千円

繰延税金負債の純額

401千円

16千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第９号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第２号)」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変更されております。この変更による影響は軽微です。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年4月1日

至

平成26年3月31日）

至

平成27年3月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年4月1日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
32円36銭△15円39銭

１株当たり純資産額

17円26銭１株当たり当期純損失（△）△30円89銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきまし なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期 ては、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
純損失であるため記載しておりません。
(注) 1.

2.

当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)

連結損益計算書上の当期純損失（△）(千円)△94,629△190,488

普通株式に係る当期純損失（△）(千円)△94,629△190,488――

6,149,010

6,166,161

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

第５回新株予約権

50/68

140,600株

第５回新株予約権

31,800株

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書（重要な後発事象）
１

第三者割当による第７回新株予約権の発行
当社は、平成27年４月23日の当社取締役会において、第三者割当による第７回新株予約権の発行を決議しております。その概要は次のとおりです。
(1)払込日・割当日

平成27年５月11日(月)(2)新株予約権の総数

70個(3)当該発行による潜在株式数(4)発行価額(払込金額)(5)資金調達額

840,000株

本新株予約権１個当たり52,800円(総額3,696,000円)

691,696,000円(差引手取概算額)

差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額に、すべての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定した場合に出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。
(6)行使価額830円(7)行使価額の下方修正(8)行使期間なし

平成27年５月11日(月) 〜 平成29年５月10日(水)(9)割当先マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社(10)その他

当社は、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社との間で、本新株予約権の行使プロセス等について取り決めたコミットメント条項付き第三者割当契約を締結しております。
２

第７回新株予約権の権利行使
当社が平成27年５月11日にマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に発行いたしました第７回新株予約権につき、平成27年５月11日から平成27年６月18日までの間に以下のとおり行使されております。
(1)行使新株予約権個数(2)交付株式数

11個(3)行使価額総額

132,000株
109,560,000円(4)未行使新株予約権個数(5)増加する発行株式数(6)資本金増加額

59個
132,000株

55,070,400円(7)資本準備金増加額

55,070,400円

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

85,38085,3803.38―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

696,775

511,395

3.38

平成29年

―

―

―

―

―

―

―

―

782,155

596,775――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

511,395―――【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

593,328

663,903

800,598

835,821

税金等調整前四半期(千円)(当期)純損失金額（△）△172,385△388,249△449,630△911,941

四半期(当期)純損失金額
(千円)
（△）

△35,395△86,245△99,402△190,488△5.75△14.02△16.16△30.89１株当たり四半期(当期)
純損失金額（△）(円)（会計期間）
１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期
(円)

第２四半期

△5.75

△8.27

52/68

第３四半期
△2.14

第４四半期
△14.67

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業投資有価証券
投資損失引当金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
営業保証金
敷金及び保証金
長期未収入金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

347,742※2
886,297※2△156,402

403,879※2
630,125※2△226,142

27,30011,030234△186

21,668
7,751
120
△668

1,116,016

836,736

10,867△7,564

10,867△8,082

※2

53/68

当事業年度
(平成27年３月31日)

※2

3,303

2,784

17,181△14,878

15,145△13,331

2,302
5,606

1,814
4,599

4,368
826

8,663
826

5,195

9,490

8,826
5,432
5,000
8,422
744
△558

9,016
6,434
5,000
7,607
-

27,867
38,6691,154,685

28,05842,148878,884

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
繰延税金負債
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1

85,38016,203※1

1,177
12,0662,440
92,587

※1

54/68

当事業年度
(平成27年３月31日)※185,38019,076※1

1,163
11,824
3,603
95,776

2,356
401
5,814

7,073
5,473

218,428

229,371696,775
16,326※1

511,395
4,326

26,831-

31,606
16739,932
958,361

547,345776,716

2,051,991

2,065,411

766,441

779,861

766,441

779,861△2,561,107△2,744,072△2,561,107△2,172
255,153△2,744,072△2,172
99,027△72,56433△72,564
13,735
196,324
1,154,685

33
3,106
102,167
878,884

EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
投資事業組合管理収入
営業投資有価証券売上高
コンサルティング収入
その他の売上高
売上高合計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額又は戻入額（△）
その他の売上原価
人件費
経費
交通費
調査費
賃借料
その他
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
支払手数料
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
減価償却費
賃借料
消耗品費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）※1

55/68

291,692(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※1

300,778

118,697
45,281
6,337

253,11033,514
13,850462,008

601,254

267,652△146,286

285,747
69,740131,970

135,473

13,22312,803
12,327
105,545

14,442
1,161
13,658116,900

397,237
64,771

637,123△35,869

8,815
20,832
24,155
3,250
1,403
5,735
2,528
2,417
8,919
1,224
45,8909,306
22,632
18,515
2,338
1,700
4,753
1,499
1,844
8,338
676
40,118125,173△60,402111,724△147,593

42
110
4,925

57
120
1,451

5,078

1,629

28,7172,134

24,5343,433

30,852△86,176

27,968△173,931

EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△）

※2

56/68

(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

171

0

171

0

299

※2

0

26

611
-

326
△86,3318,367△94,699

611△174,543
8,421△182,965

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金合計

2,048,609

763,059

763,059

3,382

3,382

3,382

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計△2,466,408△2,466,408△94,699△94,699

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,382

3,382

3,382

△94,699△94,699

2,051,991

766,441

766,441△2,561,107△2,561,107

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

343,087

△330

株主資本
自己株式
当期首残高

△2,172

評価・換算差額等
新株予約権

評価・換算
差額等合計
△330

16,592

純資産合計
359,350

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

6,764

6,764

△94,699△94,699

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△72,233△72,233△2,857△75,091―△87,934△72,233△72,233△2,857△163,026△2,172

255,153△72,564△72,564

13,735

196,324

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金合計

2,051,991

766,441

766,441

13,41913,41913,419

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計△2,561,107△2,561,107△182,965△182,965

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,41913,41913,419△182,965△182,965

2,065,411

779,861

779,861△2,744,072△2,744,072

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

255,153△72,564

株主資本
自己株式
当期首残高

△2,172

評価・換算差額等
新株予約権

評価・換算
差額等合計
△72,564

13,735

純資産合計
196,324

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

26,83926,839△182,965△182,965

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

72,59872,598△10,628

61,969―△156,125

72,59872,598△10,628△94,156△2,172

99,027

33

33

3,106

102,167

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８〜15年

工具、器具及び備品

５〜20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
(3) リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用
しております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 投資損失引当金
当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額又は戻入額(△)」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と当事業年度期首残高の差額を計上しております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により算定した額を計上しております。

４

収益及び費用の計上基準(1) 営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、投資損失引当金繰入及び戻入額、減損損失、支払手数料等を計上しております。

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有価証券報告書(2) 投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入には、投資事業組合管理報酬と同成功報酬及び同設立報酬が含まれており、投資事業組合
管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報酬及び同設立
報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2) 投資事業組合への出資金に係る会計処理
当社が管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)
76,218千円
12,000千円
16,326千円

前受金
未払金
長期未払金
※２

「重要な会計方針

当事業年度(平成27年３月31日)
81,803千円
12,000千円
4,326千円

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。

現金及び預金

前事業年度(平成26年３月31日)
151,168千円(注) 当社単体で保有している現金及び預金は、196,574千円であります。

当事業年度(平成27年３月31日)
74,664千円(注) 当社単体で保有している現金及び預金は、329,214千円であります。

営業投資有価証券

878,897千円

630,125千円

投資損失引当金

149,002千円

226,142千円（損益計算書関係）※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

291,692千円

287,467千円

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

建物

250千円

―千円

工具、器具及び備品

48千円

0千円

投資事業組合管理収入※２

固定資産除却損の内訳

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有価証券報告書

３「重要な会計方針

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の損益計算書に計上されている金額は、投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
当社単体で発生している損益と投資事業組合で発生している損益により、当事業年度の営業損失を分解いたしますと次のとおりであります。
金額（千円）

投資事業組合管理収入

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
291,692

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
300,778

コンサルティング収入

45,281

33,514

損益計算書上の科目

営業投資有価証券売上高
その他の売上高
売上高合計
当社単体で発生している損益

営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金戻入額(△)

3,700
12,683343,006

350,677

―

7,400

―

△7,400

192,347

192,745

売上原価合計

192,347

192,745

売上総利益

150,659

157,931

125,173

111,724

25,485

46,207

118,697

249,410

304

1,166

その他の売上原価

販売費及び一般管理費
営業利益
営業投資有価証券売上高
その他の売上高
売上高合計
投資事業組合で発生している
損益―
6,032

119,002250,576

営業投資有価証券売上原価

267,652

278,347

投資損失引当金戻入額(△)△146,286

77,14083,523

88,889

その他の売上原価
売上原価合計204,890444,377

売上総損失(△)△85,888△193,800

営業損失(△)△85,888△193,800（有価証券関係）
前事業年度(平成26年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

営業投資有価証券評価損298,883千円

252,374千円

投資損失引当金

51,401千円

72,767千円

賞与引当金

1,910千円

1,804千円

退職給付引当金

8,818千円

10,177千円

558,848千円

626,675千円

1,745千円

1,657千円

繰延税金資産繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額921,605千円

965,456千円△921,605千円△965,456千円

―千円

―千円

繰延税金資産の合計
繰延税金負債

401千円

16千円

繰延税金負債の合計

401千円

16千円

繰延税金負債の純額

401千円

16千円

その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
課税所得が発生していないため、記載しておりません。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第９号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第２号)」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変更されております。この変更による影響は軽微です。
（重要な後発事象）

１

第三者割当による第７回新株予約権の発行
当社は、平成27年４月23日の当社取締役会において、第三者割当による第７回新株予約権の発行を決議しております。その概要は次のとおりです。
(1)払込日・割当日

平成27年５月11日(月)(2)新株予約権の総数

70個(3)当該発行による潜在株式数(4)発行価額(払込金額)(5)資金調達額

840,000株

本新株予約権１個当たり52,800円(総額3,696,000円)

691,696,000円(差引手取概算額)

差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額に、すべての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定した場合に出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。
(6)行使価額830円(7)行使価額の下方修正(8)行使期間なし

平成27年５月11日(月) 〜 平成29年５月10日(水)(9)割当先マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社(10)その他

当社は、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社との間で、本新株予約権の行使プロセス等について取り決めたコミットメント条項付き第三者割当契約を締結しております。

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有価証券報告書

２

第７回新株予約権の権利行使
当社が平成27年５月11日にマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に発行いたしました第７回新株予約権につき、平成27年５月11日から平成27年６月18日までの間に以下のとおり行使されております。
(1)行使新株予約権個数(2)交付株式数

11個

132,000株(3)行使価額総額

109,560,000円(4)未行使新株予約権個数(5)増加する発行株式数(6)資本金増加額

59個
132,000株

55,070,400円(7)資本準備金増加額

55,070,400円④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
償却累計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

10,867――

10,867

8,082

518

2,784

工具、器具及び備品

17,181559

2,595

15,145

13,331

1,048

1,814

有形固定資産計

28,048559

2,595

26,013

21,414

1,567

4,599

67,905

6,100―

74,00565,342

1,805

8,663

826

―

―

826

―

―

826

68,732

6,100―

74,832

65,342

1,805

9,490

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計（注）ソフトウェアの当期増加額の主な理由は、以下のとおりであります。
企業間連携システム sohatsu online
6,100千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
（目的使用）
(千円)

当期減少額
（その他）
(千円)

当期末残高
(千円)

投資損失引当金

156,40281,344

5,017

6,586

226,142

貸倒引当金

744

―

―

76

668

賞与引当金

5,814

12,932

13,272

―

5,473

(注)１
２

投資損失引当金の当期減少額（その他）の主な理由は、以下のとおりであります。
営業投資有価証券の売却等に伴う引当超過分の戻入額
6,586千円
貸倒引当金の当期減少額（その他）は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

―

剰余金の配当の基準日

９月30日・３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所―

株主名簿管理人―

取次所―

名義書換手数料―

新券交付手数料―

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
http://www.fvc.co.jp/

株主に対する特典なし（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書(1) 及びその添付書類並び
に確認書

事業年度
(第16期)

平成26年６月19日( 自至 平成25年４月１日
平成26年３月31日 ) 近畿財務局長に提出。

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第16期)

平成26年６月19日( 自至 平成25年４月１日
平成26年３月31日 ) 近畿財務局長に提出。

(2)(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度(第17期第１四半期)

平成26年８月８日( 自至 平成26年４月１日
平成26年６月30日 ) 近畿財務局長に提出。

事業年度(第17期第２四半期)

平成26年11月７日( 自至 平成26年７月１日
平成26年９月30日 ) 近畿財務局長に提出。

事業年度(第17期第３四半期)

平成27年２月６日( 自至 平成26年10月１日
平成26年12月31日 ) 近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成26年６月20日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成26年８月29日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成26年９月４日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成26年11月７日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成27年４月20日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 平成26年６月20日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)の訂正報告書)
平成27年４月23日近畿財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類
平成27年５月の第三者割当による新株予約権の発行に係る有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類
平成27年４月23日近畿財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月18日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取

締

役

会

御

中
京

都

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

田

佳

和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浦

上

卓

也

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年４月23日開催の取締役会において第三者割当による新株予約権の発行及びコミットメント条項付第三者割当契約の締結を決議し、平成27年５月11日付で新株予約権を発行している。平成27年６月18日までに新株予約権11個が行使され132,000株の新株式を発行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フューチャーベンチャーキャ
ピタル株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。

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EDINET提出書類
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成27年６月18日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取

締

役

会

御

中
京

都

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

田

佳

和

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

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上

卓

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フュー
チャーベンチャーキャピタル株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年４月23日開催の取締役会において第三者割当による新株予約権の発行及びコミットメント条項付第三者割当契約の締結を決議し、平成27年５月11日付で新株予約権を発行している。平成27年６月18日までに新株予約権11個が行使され132,000株の新株式を発行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。

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