第９期 高齢者保健福祉計画
第８期 介護保険事業計画
概要版

健康長寿の町・直島町

令和 3 ( 2 0 2 1 ) 年 3 月

直 島 町

計画策定の趣旨と背景
介護を必要とする状態となっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として平成12（2000）年度にスタートした介護保険制度は、住民生活を支える重要な制度として広く浸透してきました。一方で、高齢化の進展に伴う要介護者の増加、それに起因する介護給付費の増加・介護保険料の高騰、介護サービス提供体制の充実を支える介護人材の育成・確保、地域医療と介護の連携、認知症対策など、様々な課題が顕在化してきています。
この間、日本の総人口は減少に転じるとともに、令和７（2025）年には団塊の世代が75歳以上に、令和22（2040）年には団塊ジュニア世代が65歳以上となる等、高齢者人口の増加と共に、介護が必要となるリスクの高い85歳以上の高齢者の増加が予想されています。
こうした高齢者福祉に直接関わる課題だけでなく、地震・台風・豪雨といった大規模災害、そして新型コロナウイルス感染症を始めとする新興感染症の発生など、想定を超える様々な災害や感染症から高齢者の安全を確保するとともに、介護等の必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築する必要があります。
これらの状況を踏まえて、令和７（2025）年、令和22（2040）年を見据えた中長期的な視野で、具体的な取組みやその目標を位置付けることが必要となっています。
本町では、平成30（2018）年度から令和２（2020）年度までの３年間を計画期間とした、第８期高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画を策定し、「健康長寿の町・直島町」
を基本理念として、高齢者福祉施策及び介護保険事業の充実に努めてきました。
今後においても、進展する高齢化や高齢者を取り巻く社会環境の変化、高齢者自身の生活志向
や意識の多様化等の様々な課題に対応していくことが求められています。令和７年・令和22年を見据えた今後３年間の施策、目標等を定め、介護保険の安定した運営と地域共生社会の実現の一端を担う地域包括ケアシステムを深化・推進するため、令和３（2021）年度から令和５（2023）年度までを計画期間とする本計画（第９期高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画）を策定しました。

1

計画の性格・位置づけ
総合的に高齢者福祉施策の展開を図るため、老人福祉法第20条の８に基づく市町村老人福祉計
画、介護保険法第117条に基づく市町村介護保険事業計画の両計画を一体的に策定します。
また、本計画は、本町の上位計画である「直島町総合計画」と「直島町地域福祉計画」の基本理
念や目指す姿を念頭に、町内、及び香川県の関連計画とも整合をとりながら策定します。

直島町総合計画

小さい島を大きく美しく実のなる島へ

その他の関連計画

直島町国民健康保険
データヘルス計画

直島町男女共同参画
基本計画

直島町障がい者基本計画
直島町障がい福祉計画
直島町障がい児福祉計画

直島町子ども・子育て支援事業計画

いきいき直島食育
ヘルスプラン21

直島町高齢者保健福祉計画
直島町介護保険事業計画

直島町地域福祉計画

香川県高齢者保健福祉計画
香川県保健医療計画

整合

計画の期間
本計画の期間は、令和３（2021）年度から令和５（2023）年度までの３ヵ年とし、令和７（２０２５）
年度、令和22（2040）年度を見据え、中長期的な視点に立って策定を行います。
平成 平成 平成 平成 令和 令和 令和 令和 令和 令和 令和 令和 令和 令和
27年 28年 29年 30年 元年 2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年 10年（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）（2025）（2026）（2027）（2028）

第６期計画

第７期計画

第８期計画
（本計画）

第９期計画

第10期計画

令和７（2025）年度までの中長期的な視点に立った施策の展開
令和22（2040）年度を展望した社会保障
団塊の世代が65歳に団塊の世代が75歳に2

人口の推計本 町の総 人 口は、令 和７（2025）年までは概ね一 定の値で推 移する見 込みですが、令 和22（2040）年には3,036人と、やや減少する見込みです。また、高齢者人口、高齢化率については年々減少する見込みとなっており、令和22（2040）年には792人（26.1％）まで減少する見込みです。
これらの推計結果は、高齢者人口の自然減と生産年齢人口の社会増が要因であると考えられ、今後も若年層の社会増が見込まれる場合、全国的な動向とは異なり高齢者人口は減少する見込み
です。

4,000
3,000

高齢者人口

総人口

（人）
5,000
34.3%

（％）
40

32.5%
34.1%
3,129

3,053

高齢化率

33.3%
3,123

33.1%
3,122

26.1%
3,121

3,036

30

20

2,000
1,000
0

10

1,048

1,067

1,041

1,032

1,015

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

令和7年

792
令和22年

0

（2020年） （2021年） （2022年） （2023年） （2025年） （2040年）

要支援・要介護認定者数の推計
高齢者人口は減少する一方で、要支援・要介護認定者数は概ね一定の値で推移する見込みとなっています。
また、認定率についても、令和７（2025）年までは概ね一定の値で推移する見込みですが、令和22（2040）年には26.6％まで上昇する見込みとなっています。
認定者数は減少しないことが見込まれるため、本町においても介護等の支援の重要性は変わらず、現在の支援を継続・強化していく必要があると考えられます。
第1号被保険者数

（人）
1,200
1,000

1,048

1,067

認定者数

1,041

1,032

認定化率

1,015

800

200
0

40
792

600
400

（％）
50

26.6%
21.0%

21.4%

21.6%

22.1%

21.9%

220

228

225

228

222

211

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

令和7年

令和22年

（2020年） （2021年） （2022年） （2023年） （2025年） （2040年）

3

30
20
10
0

計画の基本理念

健康長寿の町・直島町
計画の体系
基本
理念

基本目標
１．
住みやすい福祉の
まちづくり

主要施策
（１）地域包括ケアシステムの深化・推進（２）高齢者を支える地域の体制づくり

健 康 長 寿 の 町 ・ 直 島 町（１）多様な健康づくりの推進
２．
介護を予防し、健康で暮らせる環境づくり（２）介護予防の総合的な推進

３．
高齢者が積極的に社会参加できる
環境づくり（１）生きがいづくり活動の推進（２）社会参加の促進（３）高齢者にやさしいまちづくりの推進

施策の主な内容
地域包括支援センターの機能・体制強化、保険者機能の強化等についての施策。
及び、地域ケア会議、地域ネットワー
ク構築についての施策。
健康寿命の延伸に向けて、介護予防・日常生活支援総合事業やその他の生 活支援サービスについての施策。

生 涯学習・スポーツ活動などの生きがいづくり活動、老人クラブや就労支援等の社会参加についての施策。及び、ユニバーサルデザインのまちづくり、防犯・防災、虐待防止、権利擁護についての施策。

（１）理解を深めるための普及・啓発の推進

４．
認知症になっても安心して暮らせる
まちづくり（２）認知症予防の取組み（３）適時・適切な医療・介護等の提供

認知症施策推進大綱に基づいた、予防・相談等の認知症対策に関する施策。

（４）若年性認知症への対応（５）認知症の人の介護者への支援

５．
医療・介護の連携や住まいの基盤づくり（１）医療・福祉・介護の連携強化

６．
介護サービスの基盤整備と質的向上（１）介護保険サービスの実施状況と量の見込み（２）高齢者の住まいの確保（２）介護保険サービスの質の向上と円滑な運営

4

医師会等との協働による医療と介護の連携体制の整備についての施策。及び、グループホームや地域密着型サービスについての施策。

介護サービスの見込量と確保に向けた取組み、その他の円滑な運営のための施策。

施策の展開基本目標1

住みやすい福祉のまちづくり❶ 地域包括ケアシステムの深化・推進
中項目

内

容

①地域包括支援センターの機能強化

地域包括支援センターが住民にとって身近な相談機関となるよう、広報や住民参加の場における情報提供等、あらゆる機会を通して継続的に地域包括支援センターの周知を行います。
地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて、多職種協働によるケア
マネジメント支援として地域ケア会議の充実を図るとともに、多職種協働のネットワークづくりを推進します。
地域共生社会の実現に向け、自治会、老人クラブ、民生児童委員、ボランティア等と協力して、地域包括ケアシステムに必要な社会資源（サービス）について、地域住民の意見を踏まえて検討していきます。
地域包括ケアシステム構築の中核機関として、地域包括支援センターの運営が安定的継続的に行えるよう、地域包括支援センターの体制に関する評価の実施を通じて、適切な人員体制の確保や組織機構等を検討
していきます。

②地 域 包 括ケアネット
ワークの充実地域包括ケアシステムの中核的役割を果たす地域包括支援センターの機能強化を進めるとともに、地域課題やニーズを把握し、高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会資源の有効活用を進めるため、多職種連携による地域ケア会議の充実を図ります。
高齢者からのあらゆる相談を受け止め、適切な機関やサービスにつなげるとともに、高齢者の自立支援・重度化防止に資するケアマネジメン
トについて理解を深めるための研修を行うなどケアマネジメント機能の充実を図ります。

❷ 高齢者を支える地域の体制づくり

内容

高齢者の健康や予防への関心を高め、健康・体力の維持増進や予防に向けた一人ひとりの主体的な取り組みを促すとともに、老人クラブメンバー等へ介護予防に関する知識の普及・啓発を行います。
地域の活動団体や事業者、関係機関など、様々な社会資源と協働して福祉のまちづくり・人づくりを進めるとともに、多様な活動を支援する庁内の関係各課と連携・協力して取り組みます。
地域住民のボランティア活動を通じ、高齢者や障がい者等が安心して暮らせるよう、地域全体で支える福祉のまちづくりを推進すべく、ボランティア団体等への支援を行います。

5

基本目標

介護を予防し、健康で暮らせる環境づくり❶ 多様な健康づくりの推進
中項目

内

容

①健康教育

「楽らくひざ痛こし痛予防・改善教室」、「機能訓練教室」、「シルバーカルチャー教室」、「ヘルスアップ運動教室」、「介護予防アクア運動教室」、「アタマ元気脳トレ教室」、「介護予防教室・介護予防サポーター養成講
座等」を実施します。
広報紙やふれあい通信等による各教室の周知を図り、広く住民に対して健康に関する意識を高めるよう支援していきます。

②健康相談・介護予防相談「介護予防相談支援」、「特殊入浴サービス事業」や「福祉有償運送による外出支援時の健康相談」等を実施します。
内容の工夫や相談窓口の周知を図るとともに、生活習慣病・認知症の予防、健康増進、寝たきり防止等、介護予防の正しい知識の普及に努めます。

③健康診査・がん検診

健康診査については、集団検診方式と個別検診方式を実施します。利
用者の拡大を図るために、対象者の把握及び受診勧奨を行い受診率の向上を図ります。
各種がん検診については、「結核肺がん検診」、「胃がん検診」、「大腸がん検診」、「子宮頚部がん検診」、「乳がん検診」、「前立腺がん検診」、「甲状腺検診」を実施します。
内視鏡検査の導入や早朝・夜間対応の実施等、受診者のニーズに合わ
せた実施方法を検討します。

④訪問指導

地域包括支援センター総合相談において、必要な場合には高齢者宅を訪問して重症化防止の指導を行う他、栄養士が訪問して高齢者や介助者への栄養相談を行う等、疾病の重症化を防ぐための訪問指導を継続して行います。
地域包括支援センターの人員確保とともに、的確な指導ができる体制構
築に向けて医療・介護関係者との連携を強化していきます。

⑤栄養改善事業

管理栄養士の確保に努めます。
各機関との連携を図り、自らの栄養状態を意識しながら生活できるよ
う、継続的な支援に努めます。

⑥生涯スポーツの振興

教育委員会と共同で、65歳から76歳の方、及び77歳以上の老人クラブ会員の方を対象にスポーツ大会を開催し、高齢者の健康意識の向上
や交流の促進に努めます。

6❷ 介護予防の総合的な推進
中項目

内

容

① 1 一般介護予防事業
高齢者を年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進します。

①介護予防・日常生活支援総合事業① 2 介護予防・生活支援サービス事業第１号訪問事業（訪問型サービス）、第１号通所事業（通所型サービス）を実施しています。
今後は、より効果的な介護予防の取組みを推進するため、既存のサービスの有効活用に向けて「利用できるサービス集」を充足させる他、個々のニーズを踏まえて地域ケア会議等で既存サービスの活用方法やサービスの創設について検討を行います。
① 3 生活支援の体制整備
日常的な生活支援を必要としている高齢者が、住み慣れた地域で安心して在宅生活を継続していくために、協議体を強化することで、地域の実情に応じた多様な活動主体による重層的な生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備を図ります。
元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍できるような活動の場や機会の確保に努め、介護予防や生きがいづくりにつなげます。
② 1 配食サービス
ひとり暮らし高齢者世帯へは月２回、高齢者夫婦世帯と障がい者のひとり暮らし世帯へは月１回、ボランティアで配食サービスを実施しています。
今後もボランティア人材の確保に努めます。

②その他の生活支援等
サービス② ２ 緊急通報サービス
町社協において、独居又は日中一人になる高齢者のいる世帯や高齢者のみの世帯に緊急通報装置「あんしんＳ」の提供を行っています。
今後は、協力者の確保が困難な高齢者について、関係機関と連携して緊急時の対応を検討する等、地域の高齢者が安心して利用できるサービス提供に努めます。
② ３ 生きがい型デイサービス
高齢者の生きがいと社会参加を促進し、孤独感の解消、身体機能の維持・向上を目的として、通所によるレクリエーション、趣味活動、入浴（見守り程度）、食事の提供を継続して行います。
利用者増加に向け、健康づくり活動等の様々な場を通じて、サービスの周知を図ります。
② ４ 特殊入浴サービス事業
高齢者や身体に障がいのある方等、自宅での入浴が困難な方の自宅まで送迎車が伺い、総合福祉センター内にある特殊入浴所で個別の入浴介助を行います。

7

基本目標

高齢者が積極的に社会参加できる環境づくり❶ 生きがいづくり活動の推進
中項目

内

容

①作品展や発表会の開催

直島町文化協会では、25団体が文化活動・芸能活動を行っています。
芸能大会・教育文化祭・先進地視察研修等を実施することにより、各団体の自発的な活動や交流に結びついています。
今後も各団体において、趣味やレクリエーション等の各種講座（教室）を充実していきます。
作品展や発表会を通じて住民へ交流の場等の拡充に努めます。

②世代間交流事業

高齢者の持つ知識や経験を次世代へと伝承していくとともに、異なる世代間での交流を促進するため、青少年ふれあいのつどいを開催し、子どもと高齢者が料理などを通じて交流する場を提供します。

③スポーツ・娯楽活動等の充実

教育委員会と共同で、65歳から76歳の方、及び77歳以上の老人クラブ会員の方を対象にスポーツ大会を開催し、高齢者の健康意識の向上
や交流の促進に努めます。
障がいにより手足が不自由な方も参加できるような大会運営を検討します。

④高齢者の学習機会の拡充

様々な知識・技能の習得等、高齢者の旺盛な学習意欲に対応するため、シルバーカルチャー教室の充実を図ります。
高齢者が長年培った経験等を地域社会で生かせるよう、生きがいづくりの場と機会の提供に努めます。

⑤敬老事業

長年にわたり社会の発展に寄与してきた高齢者を敬愛し、長寿を祝福するために敬老事業を実施します。

❷ 社会参加の推進
中項目

内

容

①老人クラブ活動の充実

家庭において一人になりがちな高齢者に対し、老人クラブへの参加を促し、健康づくりや地域の交流の場として活動の充実を図ります。

②シルバー人材センターの充実

高齢者の生きがいづくりと就業の機会を確保・拡充するため、シルバー
人材センターの活動を支援し、活動の充実を図ります。

③老人無料バス券の配布

75歳以上の高齢者が、通院等のため町内のバスを利用する場合の無料
バス券を役場、総合福祉センター、診療所にて引き続き配布します。

8❸ 高齢者にやさしいまちづくりの推進
中項目①住宅及び公共施設等のバリアフリー化の推進

内容

高齢者や障がい者等が安心して外出ができ、大きな負担を感じることなく行動できるよう、公共的建築物や道路、公共交通機関等のバリアフリー化を推進し、高齢者等に配慮した環境づくりに努めます。
新規に建設される町の施設や道路には、バリアフリーの観点からスロー
プ、手すり、障がい者用トイレには車椅子での安全な移動に配慮した広さの幅を取り入れます。
住宅改修費の支給（介護保険サービス）を活用し、階段や浴室等の手すりの取り付けや段差解消等、住宅のバリアフリー化を促進します。
② 1 防災体制の強化
災害時における救援・避難体制については、「直島町地域防災計画」に基づき、高齢者などの要配慮者・要支援者の支援体制の構築を図るとともに、地震や風水害などの災害が発生した際に、家族などの援助が困難で何らかの助けを必要とする方の「避難行動要支援者名簿」の整
備・更新を進めます。
自主防災会や自治会、民生児童委員などと連携し、「個別支援計画」をもとに地域で取り組んでいる防災対策の支援を行うことにより、救護避
難活動の円滑化を図ります。

②高齢者の安全の確保② 2 消費者被害の防止
被害にあった場合に相談してもらうために、広報誌へ「くらしのワンポイ
ント」コーナーを掲載する、詐欺防止のチラシ・ステッカーを配布する等、
特殊詐欺被害の注意喚起に努めます。
地域包括支援センターの総合相談において消費者被害の事案を把握した場合には、消費生活センターと連携をとって対応する他、消費生活センターから得た情報を民生委員・介護等関係者へ迅速に伝える、警察署とも連携して支援を得る等、被害を受けたまま高齢者が泣き寝入り状
態にならないよう努めていきます。
② 3 交通安全対策の推進
高齢者ドライバーに対して安全運転の啓発を推進するため、交通安全
キャンペーンや町広報紙などを通じた周知活動を実施します。
電動カートや自動車での危険運転を行っている高齢者について、警察署と連携し、運転免許の返納や車の使用中止を促すとともに、高齢者に町営バスの無料券を配布することで、車がなくても生活に支障をきたさな
いような環境づくりに努めます。
② 4 感染症対策の推進
保健所、医療機関等と連携し、適切な感染症対策が講じられているか
定期的に確認するとともに、町民の正しい理解を深めるための情報発信、感染症発生時の対応の検討等、感染症に対する備えの充実に努め
ます。

9

中項目

内

③高齢者の権利擁護の
推進

基本目標

容

③ 1 高齢者虐待防止への取組み「直島町虐待防止センター」を設置し、民生児童委員や地域組織、警察、
保健・医療・福祉関係機関とのネットワークを構築し、早期発見・早期対応ができる体制の整備に努めています。また、虐待事例に対して迅速かつ適切な対応・支援を行うために、職員の専門性の一層の向上を図ります。
自ら訴える事のできない状況にある高齢者を把握するために、民生委員や医療・介護関係者と情報共有を行う他、広報紙等を通じて虐待防止センターの周知に努める等、虐待を受けている高齢者が一人で抱え込まないよう努めます。
③ ２ 成年後見制度の利用促進及び日常生活自立支援事業の推進
成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず、申立て費用や成年後見人等への報酬費用が負担できない等の理由で、制度の利用が進まないといった事態に陥らないために、町が費用の助成を行い、成年後見制度の利用を支援します。
社会福祉協議会において、福祉サービスの利用、金銭管理、書類等の預かりなど、日常生活に不安のある方が、できる限り地域で安心して自立した生活を送れるようにお手伝いする日常生活自立支援事業を実施します。
「成年後見制度」「日常生活自立支援事業」は、地域住民に十分認知されているとは言えず、知識がない地域住民を減らすために周知を行い、普及・啓発を推進します。

認知症になっても安心して暮らせるまちづくり❶ 理解を深めるための普及・啓発の推進
中項目

内

容

①認知症サポーターの養成と活動の支援認知症を正しく理解し、偏見をもたず、認知症の人やその家族を暖かく見守ることができる地域づくりを目指し、認知症の人やその家族の手助けを行う認知症サポーターの増員を図ります。
認知症の人の支援ニーズに対して、地域サポーターがチームとして早期から継続して支援できる仕組み（チームオレンジ）の構築に向けた検討を行い、認知症の人が安心して暮らし続けられる地域づくりに努めます。

②認知症ケアパスの普及

最新の情勢やサービスの増減に対応できるよう、地域ケア会議での話し合いを踏まえて、認知症ケアパスの定期的な見直しを継続して行います。

❷ 認知症予防の取組み

内容早期に適切な認知症予防行動をとることで認知症の発生・進行を遅らせることができるよう、「アタマ
元気脳トレ教室」の実施、一般介護予防事業における介護予防教室での認知症予防に関するメニューの追加を行います。

10❸ 適時・適切な医療・介護等の提供
中項目

内

容

①認知症地域支援推進員の配置

今後も認知症地域支援推進員が中心となって関係機関との連携を強化
し、認知症の方がその症状のすべての段階において必要な支援が適切に受けられるよう、支援体制を整備します。

②認知症初期集中支援
チームによる早期対応

認知症の早期診断・早期対応に向けた認知症初期集中支援チームを設置し、専門職チームによる家庭訪問やサポート医が参加するチーム員会
議で支援方針を検討し、認知症の人やその家族を早期に支援することができるよう体制の整備を進めます。

③在宅保健福祉サービスの利用促進

介護者及び家族の負担を軽減し、認知症高齢者ができる限り家庭での生活を維持できるよう、在宅保健福祉サービスの利用を促進する必要があります。そのため、広報紙への掲載する他、地域住民の集いの場で周知を行う等、様々な場面で「地域包括支援センター」の名称・役割を周知し、誰でも気軽に利用できる環境づくりに努めます。

❹ 若年性認知症への対応

内容

若年性認知症の早期診断・早期対応につなげるため、若年性認知症についての普及啓発に取り組みます。
個別性、専門性の高い支援が必要な場合もあるため、県の若年性認知症支援コーディネーターとの連携に努めます。

❺ 認知症の人の介護者への支援

内

容認知症に関する相談・指導に対応しつつ、相談から円滑に支援に繋げられるよう、主治医・専門医
療機関とも連携して、早期診断・早期対応を行うよう努めます。

基本目標

医療・介護の連携や住まいの基盤づくり❶ 医療・福祉・介護の連携強化
内

容

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を推進します。
今後も、対応方法が異なる医療機関と介護事業所の連携を強化し、迅速な支援に向けた情報交換等を行います。

❷ 高齢者の住まいの確保
中項目

内

容

①住宅改造への支援

介護保険制度の住宅改修・介護予防住宅改修において、被保険者毎に原則20万円を上限に補助を行っています。
事前の精査やニーズの把握に努め、利用者にとって本当に必要な助成であるか、また今後状態が変化した場合に助成の限度額は十分かどうか、検討を行いながら制度の改善に努めます。

②住宅部局との連携

公営住宅の入居について、高齢者は独り身でも入居ができる取り扱いとしており、今後も空家の活用や公営住宅などによる低廉な家賃の住宅の確保等について、県・町の住宅関係部局と連携していきます。
11

基本目標

介護サービスの基盤整備と質的向上❶ 介護保険サービスの実施状況と量の見込み（給付費）（単位：千円）

見込

実績

計画数値

平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度
訪問介護

介護

9,511

13,812

16,91517,01917,02918,180

予防

778

2,396

3,079

3,225

3,226

3,226

介護

7,061

9,601

10,568

9,574

9,667

9,667

予防

120

293

705

709

710

710

介護

1,998

2,259

2,071

1,850

1,745

1,745

介護

7,289

11,565

13,24013,321

13,32913,329

予防

0

0

0

0

0

0

介護

22,79522,75815,744

15,841

15,84915,849

予防

0

0

0

0

0

0

介護

2,833

1,551

4,074

4,100

4,102

4,102

予防

628

781

878

878

942

942

介護

7,725

8,226

9,375

8,185

7,821

8,306

予防

11

33

0

0

0

0

介護

343

404

0

487

487

487

特定施設入居者
生活介護

予防

1,231

1,856

1,557

1,648

1,649

1,649

介護

11,488

10,711

35,63135,85035,87035,870小規模多機能型
居宅介護

予防

533

381

0

0

0

0

介護

6,889

7,619

1,516

1,525

1,526

1,526

認知症対応型
共同生活介護

予防

0

0

0

0

0

0

介護

6,110

7,243

5,338

5,370

5,373

5,373

地域密着型通所介護 介護

29,02830,944

28,81829,602

28,37728,377

介護老人福祉施設

介護170,466

170,192

201,511

202,748

202,861

202,861

介護老人保健施設

介護24,97526,93530,11130,29630,31330,313

居宅介護支援／介護予防支援

予防

692

884

1,175

1,182

1,237

1,184

介護

11,145

12,28013,95812,335

11,717

12,343

訪問看護

居宅療養管理指導
通所介護
短期入所生活介護

短期入所療養介護

福祉用具貸与

特定福祉用具購入費

12❷ 介護保険サービスの質の向上と円滑な運営
中項目

内

容

①介護保険サービス見込
み量の確保

居宅サービスについては、サービスニーズの適切な把握に努めるとともに、必要な供給量の確保に努めます。
施設サービスについては、本計画期間中での整備の予定はないため、引き続き既存施設と連携を図りながら、サービス供給体制の維持、質の向上に努めます。
地域密着型サービスについては、事業所の指導・監督・指定等を町が実施することから、利用者のニーズを見極めながら、適切な供給量の確保に努めます。

②居宅介護支援事業所の指定

平成30年４月１日から居宅介護支援事業所の指定権限が県から市町村に移譲され、事業者の指定を行っているため、引き続きサービス利用者により近い立場から適切な事業者の指定と指導・監督に努めます。

③地域密着型サービス事
業者の指定と指導・監
督

本町がこのサービスの指定を行う場合は、人員、設備及び運営に関する基準に照らし、各指定申請事業者のサービス運営や内容について適切に審査を行い、適正な事業運営を行うことが可能と考えられる事業者の指定を行います。
事業者に対する指導・監督については、利用者の自立支援や尊厳の保持を念頭に置き、制度管理の適正化と、より良いケアの実現に向けて指導を行います。
利用者からの情報等から介護サービス事業者の指定基準違反や不正請求等が疑われ、その確認や行政上の措置が必要であると認める場合には、介護保険法に基づき監査を実施し、利用者が安心してサービスを受けられるように、介護サービス事業者のサービスの質の確保・向上を図り、適正なサービス提供と業務運営体制の確保に努めます。

④福祉・介護人材の確保・
資質の向上

人材の確保については、県と連携を図りながら、香川県福祉人材センターの周知に努めるとともに、サービス事業者への介護保険関係情報の提供を行うなど、サービス事業者の計画的な人材の確保を促進します。
福祉に関する理解促進やイメージアップに向けて、ライフステージに応じた働きかけを行うなど、中長期的視点を持って取り組むことにより、新たな介護人材のすそ野を拡げる取組みを進めていきます。
職員の資質向上については、県との役割分担により、各種団体・事業者等と連携を図りながら、各種研修への参加促進を図ります。
個々の申請様式・添付書類や手続きの簡素化による事務作業の負担軽減の他、国・県と連携し、介護ロボットやＩＣＴの活用について介護現場への情報提供や活用促進等の支援を行う等、介護職員等の負担軽減、
職場環境の整備を図ります。

⑤介護保険制度の普及啓発

介護保険サービスの利用の前提となる要介護認定申請からサービス利用の方法、また、利用者負担や保険料に係る各種軽減制度の手続きなどについて、広報紙、ホームページ、パンフレット、各種研修会への講師派遣などにより普及啓発を積極的に行います。

⑥介護保険サービスに関する情報提供の推進

介護保険の実施状況については、定期又は必要に応じて情報提供を行うとともに、地域包括ケア「見える化」システムを効果的に活用して、積極的に情報提供を行います。
サービス事業者に対しては、事業者内容の情報開示や自己評価等の情報登録の促進、県主催の研修会に関する情報提供を図り、最新の情報提供を通じたサービスの向上に努めます。

13

中項目

内

容

⑦相談・受付体制

地域包括支援センターにて24時間365日体制で相談窓口を設置しています。今後も継続して相談支援を行うため、介護保険担当部署はもとより、居宅介護支援事業所、地域包括支援センターと連携して、地域の高齢者の相談体制の充実に努めます。

⑧要介護・要支援認定の適正な実施

認定調査員、介護認定審査会委員の資質・専門性の向上は必要不可欠であり、県や関係機関との連携を図ることで、県が主催する研修会等への参加を促し、資質・専門性の向上を図ります。
介護認定審査会については今後も高松市への委託を継続する予定であり、引き続き連携を維持・強化していきます。

⑨介護給付の適正化の推進

要介護認定の適正化、ケアプランの点検、住宅改修等の点検、縦覧点検・
医療情報との突合、介護給付費通知の送付の主要５事業を中心に介護給付の適正化に努めます。
平成30年度に居宅介護支援事業所の指定、指導・監督権限が町に移行したことを踏まえ、ケアプランチェック等の強化を行い、介護給付の一層の適正化に努めます。

⑩低所得者への配慮

令和元年10月の消費税率10％への引き上げ以降、町民税非課税世帯全体を対象として保険料の軽減を実施しています。

⑪現役世代並みの所得のある者の利用者負担割
合の見直し

世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高めるた
め、２割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合が３割となります。
ただし、月額44,400円の負担の上限があります（平成30年８月施行）。

14介護保険料について第１号被保険者の保険料（月額）は次のとおりです。なお、所得段階は現行の９段階を継続します
が、国標準の所得段階の変更に伴い、第７段階と第８段階の境界を200万円から210万円、第８段
階と第９段階の境界を300万円から320万円とします。

基準額（月額）＝保険料収納必要額（274,086千円）÷予定保険料収納率（99.0％）÷
所得段階別加入割合補正後被保険者数（3,249人＝令和３〜令和５年度の合計）÷12月

保険料基準月額：7,100円（年額85,200円）【所得段階別対象者数の見込みと基準額に対する割合】
所得段階

対象者

基準額に
年額保険料
対する割合

第１段階

生活保護受給者
世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者
世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人

0.30
25,500（0.50） （42,600）

第2段階

世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下の人

0.50
42,600（0.75） （63,900）

第3段階

世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える人

0.70
59,600（0.75） （63,900）

第4段階

本人が住民税非課税（世帯で課税者あり）で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人

0.90

76,600

第5段階

本人が住民税非課税（世帯で課税者あり）で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を越える人

1.00
基準額

85,200

第6段階

本人が住民税課税で、本人の合計所得金額が120万円未満の人

1.20

102,200

第7段階

本人が住民税課税で、本人の合計所得金額が120万円以上210万円未満の人

1.30

110,700

第8段階

本人が住民税課税で、本人の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人

1.50

127,800

第9段階

本人が住民税課税で、本人の合計所得金額が320万円以上の人

1.70

144,800※第1〜3段階の（）書きは、公費による保険料引き下げも行う前の割合、保険料である。

第９期高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画 【概要版】
発行年月：令和３年３月
発行：直島町住民福祉課〒761-3110 香川県香川郡直島町1122-1
TEL：087-892-2223 FAX：087-892-3888

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