秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻
認証評価結果秋田大学教職大学院の評価ポイント
・目的の中に「地域に蓄積された実践知の継承と創造に取り組む意欲と力量を有する」という独自の項目を掲げ、秋田県教育委員会との連携のもと、県の教師力向上の中核に本教職大学
院を位置づけている。
・秋田県教育委員会との連携のもと現職教員 10 名の派遣を確保し、学部新卒学生に関しては、
教職チャレンジプログラムや長期履修制度を設け入学定員充足を図っている。
・教育課程については、各コース別の目的に対応したコース科目が体系的に用意されている。
また、実習科目は学部新卒学生、現職教員学生の実態・経歴等を考慮した異なる実習が用意されており、実習科目を省察する場、理論と実践の往還の場として実践省察科目が位置づけられており、教職大学院にふさわしい内容を備えている。
・学生の指導体制においても、課題研究の推進のために、原則として研究者教員と実務家教員の協働による指導体制がとられている。さらに、学生の研究課題等のニーズに対応するために、教科教育学を専門とする兼担の研究者教員が副担当となることもあり、主担当教員と副担当教員（兼担の研究者教員を含む）による学生指導体制が整えられている。
・教職大学院専用のスペースが充分確保され、特に職員室にみたてた院生室は、コースを超えた学生の協働的学習に有効に機能している。教職大学院実習室はＩＣＴ環境も充実している。
・教員組織については、専門職大学院設置基準上必要な専任教員が確保され、教員組織及び教員配置は基準に見合ったものとなっている。特に専攻会議を機軸として、ＦＤをはじめ教育の質の改善等に迅速かつ柔軟に対応できる体制が整っている。
・学習成果は「教育実践研究報告書」にまとめられ「あきたの教師力高度化フォーラム」で発表される。さらに、現職教員修了生は、秋田県教育研究発表会において研究成果の発表を行うことで、修了生が教職大学院で得た学習をより効果的に現場に還元することに努めている。
・秋田県教育委員会の教師力向上協議会の中に、「教師力向上協議会教職大学院部会」が設置され、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されている。

令和２年３月３０日
一般財団法人教員養成評価機構

1

Ⅰ 認証評価結果
秋田大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和７年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
本教職大学院は、教育に関わる理論と実践の往還を通じて、学校現場から課題を抽出し多様な人々と連携協働しながら、組織的に課題を解決するとともに地域に蓄積された実践知の継承と創造に取り組む意欲と力量を有する、高度な教育専門職としての初等中等教育教員の養成を目的とし、１専攻（教職実践専攻）を置き、学校マネジメントコース、カリキュラム・授業開発コース、発達教育・特別支
援教育コースの３コースを開設している。本教職大学院の理念・目的について、学校教育法第 99 条
第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づき、秋田大学大学院学則及び秋田大学大学
院教育学研究科規程第２条に明確に規定されている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーは、本教職大学院の目的に基づいて策定されており、各ポリシー間の整合性も認められる。ディプロマ・ポリシーは、各コース別、現職教員学生と学部新卒学生の区別を明確にして定められている。しかしながら、特にアドミッション・ポリシーは、「・・・となり得る人」という表現がされているが、具体的にどのような資質・能力等を有する人を求めているのかをより明確で分かりやすい表現にするなど、改善の余地があるように思われる。一方、アドミッション・ポリシーの見直し、修正を進めるため、専攻会議の下にワーキンググループを設置し、教職実践インターンシップの評価の観点等に基づきながら検討する予定であることが訪問調査において確認できている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーが募集要項、公式ホームページ、大学院説明会を通じて広く周知されており、公平性、平等性、開放性が確保されている。また、入学者選考も、アドミッション・ポリシーに基づいて、問題作成から入学者合否判定まで厳正な手続きで進められており、適切な学生の受入れが実施されている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
過去４年間の教職大学院の定員及び入学者等の推移（平成 28 年度から平成 31 年度）から、現職教員の受験者は安定的に確保できている。設立以来、学部新卒学生も含めて、入学定員充足が着実に図られてきているのは、秋田県教育委員会との連携のもと現職教員 10 名の派遣の確保、学部新卒学生に関しては、教職チャレンジプログラムや長期履修制度を設けていること等が講じられてきたことによる一定の成果であると評価できる。他方、特に平成 31 年度の学部新卒学生の受験者数が減少し、定員割れを引き起こしている面も見られる。その主な要因として、秋田県公立小学校教員採用数の増加をあげ、秋田県公立小学校教員全体の年齢構成から、しばらくは一定数以上の採用が必要との見込みから、学部新卒学生の教職大学院受験者数への影響があると分析している。そして、学部入学者を2

オープン・リフレクションに参加させること、教員採用試験対策の合宿で大学院生の模擬授業を見せることなどを通して、学部生に教職大学院の魅力を周知することや、秋田県教育委員会との連携により、学部新卒学生の教員採用試験合格者の採用猶予措置を設定すること、学部新卒の教員採用試験合格者に対して、寄付金等の大学独自の基金から入学金相当額の助成金の支給することなど、多岐に渡る有効な改善策が講じられており、一定の評価ができる。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の目的、各コース別の目的に対応したコース科目が体系的に用意されている。実習科目
もコースの目的にふさわしい様々な形態があり、かつ学部新卒学生、現職教員学生の実態・経歴等を考慮した異なる実習が用意されている。特に実習科目を省察する場、理論と実践の往還の場として実践省察科目が全体として体系的に位置づけられている。
他方、より詳しく見れば、「教職実践リフレクション I, II」は、実践実習科目を省察することが意図されており、省察科目の性格を有していることが明確であるのに対して、「教職実践リフレクシ
ョン III～XII」は、省察科目としての性格を有していることが十分に明確でないように思われる。
しかしながら、これらの科目（教職実践リフレクション III～XII）には、東日本大震災の被災地への訪問、教育先進地の視察、他大学教職大学院との交流、独立行政法人教職員支援機構が行う研修への参加等、多様なプログラムが用意されており、学生に教師としての視野を広げる上で重要な役割を果たしていることが、訪問調査において確認された。したがって、これらの科目に関しては、秋田大
学教職大学院の特色ある科目として、カリキュラム上の位置づけをより一層明確にするなど、名称変更も含めて、より積極的な意味での改善が望まれる。
それぞれのコース別に履修モデルが示されているが、１年次と２年次の区別がない。両者を区別した履修モデルを作成し、学生が２年間の学修をより具体的にイメージできるように、パンフレット等において、１年次と２年次を区別してより分かりやすく示すなど、改善の余地がある。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業内容は、共通科目、コース科目において、理論だけでなく事例研究が取り入れられており、教育現場の課題について具体的に検討するように工夫されている。また、授業方法・形態も、ほぼすべての科目で研究者教員及び実務家教員が協力して担当し、ショートレクチャー、ディスカッションや
ワークショップに加え、演習や模擬授業等の教職大学院にふさわしい実践的方法が取り入れられている。
また、課題研究の推進のために、研究者教員と実務家教員の協働による指導体制を原則とし、主担
当教員と副担当教員（兼担の研究者教員を含む）が共通理解をすることにより、教育の質の維持・向上が図られている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習は、現職教員学生と学部新卒学生の区別及び履修コースの区別により、多様な科目で構成されており、学部新卒学生、現職教員学生でそれぞれ経験知に応じた実習内容、方法で行われている。また、これらの実践実習科目は５種類の科目で構成される「実践省察科目」と連動しており、教職大学
院専任教員である主担当と、教職大学院専任教員又は教職大学院兼担教員が連携して指導に当たる体制がとられている。このような体制により、それぞれの教員が連携して、学生の実習校または勤務校を定期的に訪問し、実習などを参観し、学生の実践的授業力や経営能力等の向上を図るべく、きめ細かな指導が展開されている。加えて、１年次後期に学部新卒学生に対して行われる附属学校における実習では、実習担当教員２名による手厚い指導がなされている。理論と実践の往還を実現する教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされている。
3

他方、訪問調査において、実習生である学生の研究課題や、実習の目的等が実習の終盤になるまで連携協力校側に十分に認識されていなかった事例が確認された。また、連携協力校側は、学校実習の目的や大学院生の研究課題等を事前に理解した上で、教育活動に従事できることを求めていることも確認された。大学と連携協力校がさらに連携・協働して大学院生を支えていくためには、教職大学院
側が、学校実習の目的や実習生の研究課題等についてより積極的に周知し、共通理解を図ることが望まれる。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の課題研究の推進のために、原則として研究者教員と実務家教員の協働による指導体制がとられている。また、学生の研究課題等のニーズに対応するために、教科教育学を専門とする兼担の研究者教員を副担当とし、主担当教員と副担当教員（兼担の研究者教員を含む）による学生指導体制がとられている。主担当教員と副担当教員は、教職大学院での理論と実践の往還による学習の集大成でもある「教育実践研究報告書」の作成に向けての課題研究の指導を行っている。兼担教員も「教職実践リフレクション I,II」の担当者として研究科委員会でオーソライズされている。さらに、特に学部新卒学生に対しては、学校の職員としての活動に耐える力を育てることを目的として、１年次に附属学校で行う実習においては、客員教授が実習担当教員として指導する体制が整えられている。また、研究推進のために、年度当初にオリエンテーション、研究構想発表会、中間に経過発表会、年度末に研究概要発表会、事前発表会を実施し、最終的にはオープン・リフレクションにおいて１年間の成果を確認する機会が設けられている。
単位の実質化と学生の主体性を促すため、学生の履修に配慮した適切な時間割モデルを研究科パン
フレットなどに示し、周知を図っている。また、入学前より事前説明会、入学者オリエンテーション、
主担当教員による面談、学修の記録を利用したリフレクションにより、修学の進捗状況を確認しながら指導されており、専攻会議やＦＤにより学生の状況についての情報交換や指導方法の改善も図られている。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価、単位認定、修了認定については、各基準を組織的に策定して学生に周知するとともに、各々の基準に従って成績評価と単位認定、修了認定が適切に行われている。特に、実習科目の評価と単位認定については、実習校からの評価と学生による自己評価を参考にして、指導教員が評価原案をまとめ、教職大学院の教員による協議によって行われている。
また、修了生のすべてに「教育実践研究報告書」を作成、提出することを義務づけている。
「教育
実践報告書」は、理論と実践の往還を重視し、共通科目やコース科目で獲得した実践知を実習科目により適用、省察、改善を図り、省察科目でも、実習を踏まえて、実践知の省察、改善を図ることを通して得られた成果のまとめであり、学習成果の集大成といえるものである。この報告書をもとに、２月に開催の「あきたの教師力高度化フォーラム」において最終発表をし、審査委員によって口頭試問が行われる。その評価は、客観性、独創性、論理性、教育実践への意義等を観点に、総合的に判断され、審査委員の合議によって確認されており、修了生全員が「合格」の判定を受けている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生は、その多くが、単位取得状況がよく、習得すべき知識・技能等を身に付けて修了年限内に修了している。学校マネジメントコースの現職教員学生は、その大半が修了時に教頭昇任、管理主事に任命されている。その他の現職教員学生も、各学校に戻りミドルリーダーとして活躍している。特に修了後の学部新卒学生の教員就職率は平成 29 年度、平成 30 年度は 100％であり、学部新卒学生の学4

習の成果・効果があがっていることを裏づけている。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校マネジメントコースの修了生を含む現職教員修了生は、毎年２月、秋田県教育研究発表会において研究成果の発表を行っている。同研究発表会の参加者が県内外から 400 名ほどあることから、修了生が教職大学院で得た学習をより効果的に現場に還元することに努めているといえる。特に学校マネジメントコースの修了生については、現場復帰後１年間でさらに研究を深め、翌年度の秋田県教育研究発表会にて報告する機会を設けている。学校マネジメントコース修了生（一年コース）に対しては、各主担当が、２年目に勤務校を訪問し、修了生と面談をするとともに、校長にはヒアリングを行っている。カリキュラム・授業開発コースと発達教育・特別支援教育コースの現職教員修了生については、所属校校長への聞き取りが行われ、教職大学院で得た学習の成果が認められることが確認されている。学部新卒修了生の中で、教員として勤務している者については、学校訪問の際の聞き取り調査を行い、勤務状況について「人間関係構築能力が高い」等の高い評価を得ていることが確認されている。このように、主に学校訪問やメール、電話等による個々の聞き取りによって修了生の状況把握に努めている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
模擬職員室構成による院生室でメンター制が確立されていることや、主担当指導教員及び副担当指導教員による、学生個々のニーズに応じた日常的なリフレクションにより、学生は学習上の問題や不安に対して随時相談できる体制が整備されている。特に、３つの院生室を模擬職員室とし、学生を適正に配置し、メンター制を機能させている点、大学院生活の充実を図るために、業務班を構成し、担当教員と連携しながら組織的に対応している点は、学生との面談においても、コースを超えて、現職
教員学生、学部新卒学生の両者の立場から実質的かつ有効に機能していることが確認された。また、学生支援総合センターが設置され、学生生活全般についての支援、就職情報室が設置され、常駐職員が必要に応じて対応できる体制が整備されている。一方、教職大学院独自の教職キャリアに特化した支援体制は確認できなかった。教職キャリアに特化した支援、例えば、小論文指導や模擬授業の指導も教職大学院の教員が主に行っている状況であることが訪問調査時に確認されたが、この点でのさらなる改善と充実が望まれる。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
日本学生支援機構の奨学金に加え、入学料・授業料の免除及び納付猶予の規定も用意されている。
これらについて、大学院説明会やオリエンテーションにおいて十分に説明が行われ、入学後も申請に関して教職員により支援が行われることで適切に運用されている。また、教育実習や学外研修に係る交通費補助の措置もなされている。さらに、ティーチング・アシスタントや県立特別支援学校の非常勤職員としての任用を進めるなど、経済的支援と教師力の向上をセットにした取組が行われている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の運営に求められる必要専任教員数、教授、研究者教員、実務家教員及びみなし教員数のいずれの基準も満たしている。収容定員 40 名に対し、15 名の専任教員と 77 名の兼担教員を配置
し、学生にきめ細かな指導のできる体制が整えられている。
5

基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「秋田大学教育文化学部及び大学院教育学研究科における教員候補適任者の選考等に関する規程」
等に基づいて採用及び昇格が行われている。教育文化学部・教育学研究科教員選考基準には、研究者
教員、教職実務家教員それぞれに基準が定められ、それらが適切に運用されている。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
独立行政法人教職員支援機構の公募事業「平成 31 年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」において申請・採択された「指標に基づいた現職教員研修の高度化・体系化プロ
グラム開発・実施事業」は、教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていることを示すものである。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業担当科目と指導担当学生数、秋田市内（附属学校園含む）と秋田市外で調整を行い、特定の個人に過重に負担をかけないよう配慮がなされている。また、兼担の研究者教員も副担当として加わる
ことで、専任教員の負担を軽減する措置が講じられている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の教育・研究にとって十分な広さと快適さを備えた教室と院生室の環境が整備されている。教職大学院実習室はＩＣＴ環境も整っている。４室ある院生室には各学生に研究スペースと机・椅子が整備され、教職大学院専用の複写・印刷環境も整えている。また、附属図書館所蔵の図書、学術雑誌等の利用環境も整備されている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
管理運営の組織として教職大学院専攻会議が設けられている。同会議の審議前に、コース長会議や部会を開催するなど、きめ細やかな協議がなされているほか、学務委員会でさらなる審議を経て、研究科委員会で最終決定するよう、すべての教員が教職大学院の運営に参画する体制が整えられている。
秋田県教育委員会や学校長の代表者との協議を行うなど、管理運営の充実のための組織として「教師力向上協議会教職大学院部会」が設置されている。加えて、教職大学院の運営を補佐する事務組織も整備されている。独立行政法人教職員支援機構の研修プログラム開発・実施支援事業に平成 30・31
年度と採択されているのも、教職大学院構成員の創意工夫と努力に加え、秋田県教育委員会、秋田市
教育委員会との連携がなされ、当該組織として有効に機能していることを裏付けるものとして評価できる。
一方、法令上設置に必要な教員数はその他の教員で満たされるにしても、みなし専任教員 1 名が専攻会議にほとんど出席していないことは（平成 30 年度は、専攻会議が 17 回開催されているが、出席は 1 回のみ）授業担当だけでなく、教育課程の編成に携わることがみなし実務家教員の任務であり、専攻会議が管理運営の組織として重要な役割を果たしていることからも改善が求められる。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
6

評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生数、教員数に応じた部局の予算配分方針に基づき、教職大学院の教育・研究目的を遂行するために必要な施設・設備等の整備が行われている。日常的な運営に関して予算措置が講じられており、幅広い教育研究活動を適切に遂行するための経費に関して、財政的な配慮がなされている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ホームページや秋田大学大学院教育学研究科案内、教職大学院機関誌における発信、教師力高度化
フォーラムや日本教職大学院協会研究大会における発表等により、広く社会に周知を図ることに取り組まれている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専攻会議を基軸として、ＦＤや学生の授業改善に向けてのアンケート、教師力高度化フォーラム等
を通して、点検評価活動が継続的組織的に行われている。また、点検評価結果は随時教育に反映され、教育課程の見直しや授業改善に用いられている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院のＦＤは、専攻長とコース長、副コース長で構成するコース長会議によって企画され、実施されている。これまでに大学院教員の専門を超えたＦＤ、研究者教員と実務家教員の特長を生かしたＦＤ、教職大学院の問題や課題の解決に向けたＦＤが行われており、その内容は、専攻会議や実務家教員の打合せにおいて提起された問題を受けて決定されており、教職大学院の課題や問題の解決に向けての適切な取組となっている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
本教職大学院は設置前から、その設置に向けて秋田県教育委員会教育長・教育次長・関係各課長との協議を開始し、意見聴取を行うと共に、連携協力校の確保に向けての協力要請など、秋田県教育委
員会・秋田市教育委員会との連携協力によって開設された経緯がある。現在では、「教師力向上協議会教職大学院部会」が設置され、教育委員会側からは、秋田県教育庁高校教育課長、義務教育課長、特別支援教育課長、秋田市教育委員会学校教育課長、各校種校長会代表、教職大学院側からは、秋田
大学教職大学院専攻長及び担当教員（学校マネジメントコース長、カリキュラム・授業開発コース長、発達教育・特別支援教育コース長）が委員となり、定期的に（平成 28 年度より毎年 1 回開催）教職
大学院の教育のあり方についての協議が行われている。
特に秋田県教育育成指標を作成するにあたり、秋田大学からの出席者は３名であり、全てが教職大学院教員である。そのうち 1 名は教員育成協議会委員長を務め作成における中心的な役割を果たしてきている。秋田県教員育成指標には、現職教員の教職大学院研修も位置づけられている。
このような教職大学院と教育委員会とが実質的な連携・協力を図りながら、秋田県教育委員会の教師力向上協議会の中に、教職大学院との連携を図る専門部会として「教師力向上協議会教職大学院部
会」が設置され、定期的に協議が行われており、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されているといえる。
7

Ⅲ 評価結果についての説明
秋田大学から平成 30 年 10 月 23 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職実践
専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により秋田大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和元年６月 27 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１
現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料
１秋田大学大学院学則ほか全 119 点、訪問調査時追加資料：資料 120 実習科目の評価のポイントほか
全 24 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（秋田大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和元年 10 月９日、秋田大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
令和元年 11 月７日に評価員６名、11 月８日に評価員４名が秋田大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１
時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和元年 12 月 23 日開催の評価専門部会
において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和２年１月 27 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、秋田大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、書面審議による第３回評価委員会を行い、令和２年３月 27 日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、秋田大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。

以 上8

添付資料一覧
資料１
資料２
資料３

秋田大学大学院学則
秋田大学大学院教育学研究科規程
アドミッション・ポリシー（平成31年度秋田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）（修士課程）学生募集要項）
資料４ 教育学研究科の目的（秋田大学大学院教育学研究科案内2019）
資料５ 秋田大学大学院教育学研究科学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
資料６ 秋田大学大学院教育学研究科教育課程方針（カリキュラム・ポリシー）
資料７ 教育学研究科規程 別表１
資料８ アドミッション・ポリシー、秋田大学大学院教育学教職実践専攻（教職大学院）公式ホームページ（PDF版）
資料９ 修業年限（平成31年度秋田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）（修士課程）学生募
集要項）
資料10 学校経営アクションプラン（鐙基倫「内発的改善サイクルによる校内研究体制の在り方－
教職員全体で取り組むカリキュラム・マネジメントを通して－」）、第33回秋田県教育研究発
表会口頭発表資料11 教職経営リフレクションレポートⅠ（2018年度学校マネジメントコース教育実践分析報告書）
資料12 教職経営リフレクションレポートⅡ（教育実践研究報告書）、2018年度秋田大学教職大学院
教育実践研究報告集第３号【現職教員院生編】［抜粋］
資料13 教職チャレンジ制度（平成31年度秋田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）（修士課
程）学生募集要項）
資料14 長期履修制度（平成31年度秋田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）（修士課程）学生募集要項）
資料15 入試日程（平成31年度秋田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）（修士課程）学生募
集要項）
資料16 大学院説明会（2018.11.3）資料
資料17 専攻および募集人員（平成３１年度秋田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）（修士課程）学生募集要項）
資料18 教育実践概要（学校マネジメントコース）［抜粋］
資料19 教育実践概要（学校マネジメントコース以外）
資料20 秋田大学大学院教育学研究科学務委員会要項
資料21 選抜の方法（設置の趣旨を記載した書類）［抜粋］
資料22 大学院教育学研究科過去問題請求（平成31年度秋田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）（修士課程）学生募集要項）
資料23 平成３１年度秋田大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）第２次学生募集要項
資料24 平成３０年度あきた惟蕗の会要項
資料25 大学院授業公開ポスター
資料26 秋田魁新聞2019年1月27日
資料27 実践実習科目 実践省察科目 オリエンテーション資料
資料28 教職実践リフレクションⅢ報告書（東成瀬・陸前高田・大槌研修旅行報告書）［抜粋］、秋
田大学大学院研究報告書・学修成果等成果公開ホームページ
資料29 教育学研究科「履修科目の登録の上限」に関する内規資料30 時間割例（秋田大学大学院教育学教職実践専攻（教職大学院）公式ホームページ（PDF版））
資料31 シラバス「秋田の授業力の継承と発展」（共通科目）
資料32 シラバス「児童生徒指導の理論と実践」（共通科目）
資料33 シラバス「教育実践力の向上と秋田型協同研究システム」（共通科目）
資料34 シラバス「秋田型アクティブラーニングの授業デザインと評価」（コース科目）
資料35 シラバス「小・中・高連携の教科教育カリキュラムの開発Ⅱ」（コース科目）
9

資料36
資料37
資料38
資料39
資料40

シラバス「教科教育実践の理論と展開」（コース科目）
教員紹介 教職実践専攻 専任教員（2019年度履修案内）
教職実践専攻 科目担当者一覧（2019年度履修案内）
教員紹介 教職実践専攻 兼担教員（2019年度履修案内）
2019年度指導教員・実習校一覧（秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）
規程集（担当教職員用））
資料41 主担当教員と副担当教員の院生指導に関する打合せＦＤ記録
資料42 ２年間のポートフォリオ・リフレクションレポート作成までのイメージ（学修の記録）
資料43 あきたの教師力高度化フォーラム（第５回・第６回）案内
資料44 非常勤講師 教職実践専攻（2019年度履修案内）
資料45 秋田大学教育文化学部及び大学院教育学研究科における教員候補適任者の選考等に関する規程
資料46 秋田大学教育文化学部附属教職高度化センター規程
資料47 教職実践専攻における指導教員に関する申し合わせ
資料48 職務免除関係書類
資料49 「実習及び研究の在り方に関するワーキング」の報告（第９回教職実践専攻会議（平成30 年
10月30日）資料）
資料50 学校マネジメントコース 時間割（2019年度履修案内）
資料51 カリキュラム・授業開発コース 時間割（2019年度履修案内）
資料52 発達教育・特別支援教育コース 時間割（2019年度履修案内）
資料53 平成28年度修了生単位取得状況、平成29年度修了生単位取得状況、平成30年度修了生単位取得状況
資料54 事前課題（遠藤史都）
資料55 実践的指導力ガイドライン点検（記録入り）（学修の記録）
資料56 授業科目を「横断的視点」から振り返る（学修の記録）
資料57 文献研究（学修の記録）
資料58 院生室紹介（秋田大学大学院教育学教職実践専攻（教職大学院）公式ホームページ（PDF
版））
資料59 平成30年度教職実践専攻ＦＤ実施記録・資料(1)
資料60 秋田大学学位規程資料61 実習評価のポイント
資料62 実習評価の進め方
資料63 実習校アンケート
資料64 実習自己評価票
資料65 実習成績票
資料66 2019年度現在修了生一覧（秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）規程
集（担当教職員用））
資料67 平成30年度教職大学院概要発表会（要項）資料68 平成30年度事前発表会日程（要項）資料69 研究発表一覧（口頭発表）（平成29年度 第32回 秋田県教育研究発表会）
資料70 研究発表一覧（口頭発表）（平成30年度 第33回 秋田県教育研究発表会）
資料71 学校マネジメントコース修了生訪問記録票
資料72 学会発表資料（保坂迪菜・本多由香・武田篤「特別支援学校における地域資源を活用した授業実践の検討～教師へのアンケート調査から～」、本多由香・武田篤「特別支援学校における地域資源を活用した授業実践の検討(2)～生徒へのアンケート調査から～」）、日本特殊教育学会第56回大会プログラム集・発表論文集
資料73 第５回あきたの教師力高度化フォーラム要項
資料74 教師力向上協議会教職大学院部会、秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）規程集（担当教職員用）
資料75 学生支援総合センター（Campus Life 2018 Akita University）
10

資料76
資料77

保健管理センター（Campus Life 2018 Akita University）
2019年度 院生室（模擬職員室）（秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）
規程集（担当教職員用））
資料78 2019年度 業務班一覧（秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）規程集（担
当教職員用））
資料79 教職大学院アンケート結果提案資料
資料80 就職情報室等の利用案内について
資料81 学生サポートルーム（Campus Life 2018 Akita University）
資料82 第５回教師力高度化フォーラム【細案】
資料83 ハラスメント対策室から一言（Campus Life 2018 Akita University）
資料84 国立大学法人秋田大学ハラスメント防止・対策ガイドライン（Campus Life 2018 Akita
University）
資料85 学生相談所（Campus Life 2018 Akita University）
資料86 秋田大学入学料の免除及び徴収猶予に関する規程
資料87 秋田大学入学料免除及び徴収猶予に関する取扱要領
資料88 秋田大学授業料等免除及び徴収猶予に関する規程
資料89 秋田大学授業料免除取扱要領
資料90 教職実践インターンシップⅡにおける院生の実習校への交通費補助に関する確認事項
資料91 教職員支援機構の講習に参加する院生の交通費補助に関する確認事項
資料92 教職実践専攻におけるティーチング・アシスタントに関する申し合わせ
資料93 教職大学院ＦＤ資料(2)（院生指導についての意見交換記録）
資料94 教職大学院ＦＤ資料(3)（阿部昇「『理論と実践の往還』をどう実現するか―五分野の学習と報告書の執筆―」）
資料95 教職大学院ＦＤ資料(4)（ワークショップで使用したワークシート）
資料96 論文「義務教育学校設立初年度における取組に関する一考察－経営資源の有効活用と教育課程の編成に関する現状と課題－」（田仲誠祐・古内一樹・廣嶋徹・関谷美佳子・千葉圭子・
神居隆・細川和仁・浦野弘）、秋田大学教育文化学部教育実践研究紀要 ( 39 ) 、2017年
資料97 平成30年選定プログラム概要（教職員支援機構ホームページ）
資料98 平成31年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業の選考結果について資料99 建物案内図（教育文化学部３号館１階、教育文化学部４号館１階、教職高度化センター）
資料100 令和元年度秋田大学附属図書館概要
資料101 秋田大学大学院教育学研究科教職実践専攻会議要項
資料102 第２回教職実践専攻会議記録（平成31年４月５日）
資料103 教職実践専攻会議に部会を置くことに関する申し合わせ
資料104 秋田大学教育文化学部附属学校学部共同委員会要項
資料105 「教師力向上協議会」要項
資料106 教師力向上協議会に置く部会等に関する申し合わせ
資料107 平成31年度 学部必要経費予算要求調書
資料108 教職実践専攻（教職大学院）紹介、秋田大学大学院教育学教職実践専攻（教職大学院）公式ホームページ（PDF版）
資料109 秋田大学大学院教育学研究科案内2019（表紙）
資料110 教職大学院通信「暁鐘の音（No.12）」
資料111 「平成29年度日本教職大学院協会研究大会」を終えて（野坂奨）、日本教職大学院協会研究大会のポスターセッションに参加して（柴田省吾）（教職大学院通信「暁鐘の音（No.7）」）
資料112 平成30年度教職実践専攻カリキュラムポリシーに関するアンケート調査結果（平成31年２月５日）
資料113 教職大学院アンケート結果（第８回教職実践専攻会議（平成30年９月25日）資料）
資料114 各グループのまとめ、院生ワークショップ「教職大学院で学ぶ魅力」（平成30年10月11日）（第９回教職実践専攻会議（平成30年10月30日）資料）
11

資料115 教師力向上協議会教職大学院部会及び教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事
業の開催（佐藤学）（教職大学院通信「暁鐘の音（No.12）」）
資料116 秋田大学教育文化学部と秋田県教育委員会との秋田県総合教育センター研修員の授業科目の履修に関する協定書
資料117 秋田県教育委員会と秋田大学教育文化学部との連携に関する協定書、秋田市教育委員会と秋田大学教育文化学部との連携に関する協定書"
資料118 令和２年度秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験実施要項
資料119 秋田県教員育成指標〔追加資料〕
資料120 実習科目の評価のポイント
資料121 教職実践専攻学校マネジメントコースにおける１年プログラムに関する確認事項
資料122 秋田県教育委員会の教職大学院設置に関する要望
資料123 2018年度 学校マネジメントコース教育実践分析報告書
資料124 2018年度 秋田大学教職大学院教育実践研究報告集
資料125 令和元年度教職実践リフレクションⅢ～ⅩⅡの授業内容と履修状況
資料126 東成瀬・陸前高田・大槌 研修旅行報告書
資料127 教職実践専攻（教職大学院）のカリキュラム，時間割の例
資料128 「教科指導ＣＴの活用による指導力向上プロジェクト」の日程，参加者，引率教員等
資料129 「現職教員院生派遣校と大学との懇談会」次第等
資料130 「教育専門監」，「コア・ティーチャー」について
資料131 教職実践専攻における事前指導等に関する確認事項
資料132 修了予定者の研究発表に対する意見・感想等（あきたの教師力高度化フォーラム 参加者アンケート）
資料133 「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」平成３０年度事業報告書
資料134 教職大学院専任教員の学部教育担当等に関する申し合わせ
資料135 専任教員の授業負担（令和元年度）
資料136 専任教員担当院生数（平成３０年度）
資料137 教育文化学部建物案内図（教員研究室の配置状況）
資料138 平成３１年度教育文化学部教員・定員現員表
資料139 国立大学法人秋田大学特別教員規程資料140 客員教授等に関する規程（秋田大学客員教授等名称授与規程，教育文化学部教員選考等規程）資料141 令和元年度教育文化学部予算配分（案）等
資料142 教師力向上協議会議事要旨（平成27年度～平成30年度）
資料143 教師力向上協議会教職大学院部会議事要旨（平成28年度～平成30年度）

12

認証評価結果案事実誤認に基づく意見申立
大学・研究科・専攻名：秋 田 大 学 大 学 院 教 育 学 研 究 科 教 職 実 践 専 攻
基準等

該当箇所

３－３

理

由

意見申立への対応

学校実習の目的や大学院生の秋田大学の意見申立を勘案し研究課題等についての説明は、実「大学側が学校現場の忙しさ

習前から適宜説明を行ってきてに配慮して遠慮があった」の部

おり、「大学側が学校現場の忙し分及び「事前説明会等を設定さに配慮して遠慮があった」は、 し」の部分を削除し、次のとお
事実と異なる。

り修正する。

Ｐ４・１行目「他方、訪問調査に「他方、訪問調査において、実習「他方、訪問調査において、実

おいて、実習生である学生の研究生である学生の研究課題や、実習習生である学生の研究課題や、課題や、実習の目的等が実習の終の目的等が実習の終盤になるま

実習の目的等が実習の終盤に盤になるまで連携協力校側に十で連携協力校側の認識が十分でなるまで連携協力校側に十分分に認識されていなかった事例

なかった事例が確認された。連携に認識されていなかった事例が確認された。大学側が学校現場

協力校側は、学校実習の目的や大が確認された。大学側が学校現の忙しさに配慮して遠慮があっ学院生の研究課題等を事前に理場の忙しさに配慮して遠慮がたと推察されるが、連携協力校側解した上で、教育活動に従事できあったと推察されるが、また、は、学校実習の目的や大学院生のることを求めていることも確認

連携協力校側は、学校実習の目

研究課題等を事前に理解した上された。大学側が学校現場の忙し的や大学院生の研究課題等をで、教育活動に従事できることをさに配慮した上で、実習前より適事前に理解した上で、教育活動求めていることも確認された。大宜説明してきている。今後、大学に従事できることを求めてい

学と実習校がさらに連携・協働しと実習校がさらに連携・協働してることも確認された。大学と実て大学院生を支えていくために大学院生を支えていくために、学習校連携協力校がさらに連

は、教職大学院側が、より積極的

校実習の目的や実習生の研究課

携・協働して大学院生を支えてに事前説明会等を設定し、学校実題等について、連携協力校の実態いくためには、教職大学院側

習の目的や実習生の研究課題等に応じて共通理解を図る方法のが、より積極的に事前説明会等について共通理解を図ることが工夫が望まれる。」と修正すると、 を設定し、学校実習の目的や実望まれる。」

事実に即する。

習生の研究課題等についてより積極的に周知し、共通理解を図ることが望まれる。」

13