社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン
改訂

前

新旧対照表
改

第１（略）

第１（略）

第２

第２

元請企業の役割と責任訂

後元請企業の役割と責任（１）～（４）略（１）～（４）略（５）作業員名簿を活用した確認・指導（５）作業員名簿を活用した確認・指導

施工体制台帳及び再下請負通知書に関する規則の規定の改正

施工体制台帳及び再下請負通知書に関する規則の規定の改正に合わせて、各団体等が作成している作業員名簿の様式においに合わせて、各団体等が作成している作業員名簿の様式においても、各作業員の加入している健康保険、年金保険及び雇用保ても、各作業員の加入している健康保険、年金保険及び雇用保険の名称及び被保険者番号等の記載欄が追加されている。（別険の名称及び被保険者番号等の記載欄が追加されている。（別紙３）

紙３）

この作業員名簿を活用することで、建設工事の施工現場で就この作業員名簿を活用することで、建設工事の施工現場で就労する建設労働者について、健康保険、厚生年金保険及び雇用労する建設労働者について、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入状況（以下「保険加入状況」という。）を把握する保険の加入状況（以下「保険加入状況」という。）を把握することが可能である。これを受け、元請企業は、新規入場者の受ことが可能である。これを受け、元請企業は、新規入場者の受け入れに際して、各作業員（建設業に従事する者に限る。以下け入れに際して、各作業員（建設業に従事する者に限る。以下同じ。）について作業員名簿の社会保険欄を確認すること。確同じ。）について作業員名簿の社会保険欄を確認すること。確認の結果、認の結果、・全部又は一部の保険について空欄となっている作業員・全部又は一部の保険について空欄となっている作業員・法人に所属する作業員で、健康保険欄に「国民健康保険」と・法人に所属する作業員で、健康保険欄に「国民健康保険」と記載され、又は（及び）年金保険欄に「国民年金」と記載さ記載され、又は（及び）年金保険欄に「国民年金」と記載さ- 1 -れている者

れている者

・個人事業所で５人以上の作業員が記載された作業員名簿にお・個人事業所で５人以上の作業員が記載された作業員名簿において、健康保険欄に「国民健康保険」と記載され、又は（及いて、健康保険欄に「国民健康保険」と記載され、又は（及び）年金保険欄に「国民年金」と記載されている作業員び）年金保険欄に「国民年金」と記載されている作業員がある場合には、作業員名簿を作成した下請企業に対し、作業がある場合には、作業員名簿を作成した下請企業に対し、作業員を適切な保険に加入させるよう指導すること。なお、法人や員を適切な保険に加入させるよう指導すること。なお、法人や５人以上の常用労働者を雇用する個人事業所に所属する作業員５人以上の常用労働者を雇用する個人事業所に所属する作業員であっても、臨時に使用され１か月以内で日々雇用される者等であっても、臨時に使用され１か月以内で日々雇用される者等

は、健康保険や厚生年金保険の適用除外となる。

は、健康保険や厚生年金保険の適用除外となる。

元請企業が、各作業員の保険加入状況が記録された情報シス

元請企業が、各作業員の保険加入状況が記録された情報シス

テムを利用するなど、作業員名簿の確認以外の方法により各作テムを利用するなど、作業員名簿の確認以外の方法により各作業員の保険加入状況を把握できる場合には、当該方法による確業員の保険加入状況を把握できる場合には、当該方法による確認も可能である。

認も可能である。

各作業員の保険加入状況の確認を行う際には、必要に応じ、各作業員の保険加入状況の確認を行う際には、必要に応じ、下請企業に社会保険の標準報酬決定通知書等関係資料のコピー

下請企業に社会保険の標準報酬決定通知書等関係資料のコピー（保険加入状況の確認に必要な事項以外を黒塗りしたものでも（保険加入状況の確認に必要な事項以外を黒塗りしたものでも構わない）を提示させるなど、記載事項の真正性の確保に向け構わない）を提示させるなど、記載事項の真正性の確保に向けた措置を講ずるよう努めること。情報システムを利用して各作た措置を講ずるよう努めること。情報システムを利用して各作業員の保険加入状況を確認する場合にあっては、必要な資料を業員の保険加入状況を確認する場合にあっては、必要な資料を電子データで添付する方法により提示させることも可能である

電子データで添付する方法により提示させることも可能である。

。
なお、作業員名簿に記載する被保険者番号等は個人情報の保なお、作業員名簿に記載する被保険者番号等は個人情報の保-2-

護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条第１項に規護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条第１項に規定する個人情報に該当することから、同法及び「国土交通省所定する個人情報に該当することから、同法及び「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成２管分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成２４年国土交通省告示第３６３号）に留意し、適切に取り扱うこ４年国土交通省告示第３６３号）に留意し、適切に取り扱うことが必要である。とが必要である。

遅くとも平成２９年度以降においては、適切な保険に加入し遅くとも平成２９年度以降においては、適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段ていることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべきであの理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべきである。

る。

（６）～（７）略（６）～（７）略（８）法定福利費の適正な確保（８）法定福利費の適正な確保

建設産業においては、専門工事業団体等が作成した標準見積書の活用等による法定福利費相当額を内訳明示した見積書を下請企業から元請企業に提出する取組が行われているところであり、これを提出する環境づくりが必要である。
そもそも、社会保険の保険料は、建設業者が義務的に負担し社会保険の保険料は、建設業者が義務的に負担しなければななければならない法定福利費であり、建設業法（昭和２４年法らない法定福利費であり、建設業法（昭和２４年法律第１００

律第１００号）第１９条の３に規定する「通常必要と認められ号）第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」にる原価」に含まれるものである。

含まれるものである。

このため、元請負人及び下請負人は見積時から法定福利費をこのため、元請負人及び下請負人は見積時から法定福利費を必要経費として適正に確保する必要がある。

必要経費として適正に確保する必要がある。

その上で、元請負人は、標準見積書の活用等による法定福利加えて、建設業法第２０条第１項において、建設業者は建設-3-

費相当額を内訳明示した見積書を提出するよう下請負人に働き工事の請負契約を締結するに際し、経費の内訳を明らかにしてかけるとともに、提出された見積書を尊重して下請負契約を締建設工事の見積りを行うよう努めなければならないこととされ結しなければならない。ている。このため、元請負人は、専門工事業団体等が作成した標準見積書の活用等による法定福利費相当額を内訳明示した見積書を提出するよう下請負人に働きかけるとともに、提出された見積書を尊重して下請負契約を締結しなければならない。

具体的には、元請負人は、社会保険の保険料が建設業者が義

具体的には、元請負人は、社会保険の保険料が建設業者が義務的に負担しなければならない経費であり、上記「通常必要と務的に負担しなければならない経費であり、上記「通常必要と認められる原価」に含まれるものであることを踏まえ、下請負認められる原価」に含まれるものであることを踏まえ、下請負人が自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、人が自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、元請負人に提示できるよう、見積条件の提示の際、適正な法定元請負人に提示できるよう、見積条件の提示の際、適正な法定福利費を内訳明示した見積書（特段の理由により、これを作成福利費を内訳明示した見積書（特段の理由により、これを作成することが困難な場合にあっては、適正な法定福利費を含んだすることが困難な場合にあっては、適正な法定福利費を含んだ見積書）を提出するよう明示しなければならない。加えて、社見積書）を提出するよう明示しなければならない。加えて、社会保険の加入に必要な法定福利費については、提出された見積会保険の加入に必要な法定福利費については、提出された見積書を尊重し、各々の対等な立場における合意に基づいて請負金書を尊重し、各々の対等な立場における合意に基づいて請負金額に適切に反映することも必要である。

額に適切に反映することも必要である。

下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示され又は含まれ下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示され又は含まれているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、法定福利ているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや請負金額を費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや請負金額を構成する他の費用（材料費、労務費、その他経費など）で減額構成する他の費用（材料費、労務費、その他経費など）で減額調整を行うなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができ調整を行うなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができ-4-

ない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要ない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあるので、これを当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあるので、これを厳に慎むこと。

厳に慎むこと。

第３

下請企業の役割と責任

第３

社会保険に関する法令に基づいて従業員の社会保険への加入義

下請企業の役割と責任（１）総論

務を負っているのは雇用主である。そのため、社会保険加入を徹社会保険に関する法令に基づいて従業員の社会保険への加入義底するためには、建設労働者を雇用する者、特に下請企業自らが務を負っているのは雇用主である。そのため、社会保険加入を徹その責任を果たすことが必要不可欠である。

底するためには、建設労働者を雇用する者、特に下請企業自らが具体的には、次の責任を果たすべきである。

その責任を果たすことが必要不可欠である。
（２）雇用する労働者の適切な社会保険への加入

ア

下請企業はその雇用する労働者の社会保険加入手続を適切に下請企業はその雇用する労働者の社会保険加入手続を適切に行うこと。建設労働者について、労働者である社員と請負関係行うこと。建設労働者について、労働者である社員と請負関係にある者の二者を明確に区別した上で、労働者である社員につにある者の二者を明確に区別した上で、労働者である社員についての保険加入手続を適切に行うことが必要である。また、施いての保険加入手続を適切に行うことが必要である。また、施工体制台帳、再下請負通知書及び作業員名簿については、下請工体制台帳、再下請負通知書及び作業員名簿については、下請負人と建設労働者との関係を正しく認識した上で記載すること負人と建設労働者との関係を正しく認識した上で記載すること。事業主が労務関係諸経費の削減を意図して、これまで雇用関。事業主が労務関係諸経費の削減を意図して、これまで雇用関係にあった労働者を対象に個人事業主として請負契約を結ぶこ係にあった労働者を対象に個人事業主として請負契約を結ぶことは、たとえ請負契約の形式であっても実態が雇用労働者であとは、たとえ請負契約の形式であっても実態が雇用労働者であ-5-

れば、偽装請負として職業安定法（昭和２２年法律第１４１号

れば、偽装請負として職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）等の労働関係法令に抵触するおそれがある。

）等の労働関係法令に抵触するおそれがある。

労働者であるかどうかは、労働者であるかどうかは、・仕事の依頼、業務に従事すべき旨の指示等に対する諾否の自・仕事の依頼、業務に従事すべき旨の指示等に対する諾否の自由の有無

由の有無

・業務遂行上の指揮監督の有無

・業務遂行上の指揮監督の有無

・勤務時間の拘束性の有無

・勤務時間の拘束性の有無

・本人の代替性の有無

・本人の代替性の有無

・報酬の労務対償性

・報酬の労務対償性

をはじめ関連する諸要素を勘案して総合的に判断されるべきもをはじめ関連する諸要素を勘案して総合的に判断されるべきものであるが、保険未加入対策の推進を契機に、従来の慣行が適のであるが、保険未加入対策の推進を契機に、従来の慣行が適正なものかどうか見直しを行うこと。

正なものかどうか見直しを行うこと。

その際には、期間の定めのない労働契約による正社員、工期その際には、期間の定めのない労働契約による正社員、工期に合わせた期間の定めのある労働契約による契約社員とするこに合わせた期間の定めのある労働契約による契約社員とすることもあり得るものであり、その実情に応じて建設労働者の処遇ともあり得るものであり、その実情に応じて建設労働者の処遇が適切に図られるようにすること。

が適切に図られるようにすること。

イ

元請企業が行う指導に協力すること。この協力は、元請企業（３）元請企業が行う指導等への協力が行う指導の相手方として指導に沿った対応をとることにとど元請企業が行う指導に協力すること。この協力は、元請企業

まらず、元請企業の指導が建設工事の施工に携わるすべての下が行う指導の相手方として指導に沿った対応をとることにとど請企業に行き渡るよう、元請企業による指導の足りないところ

まらず、元請企業の指導が建設工事の施工に携わるすべての下を指摘、補完し、もしくはこれを分担することや、再下請企業請企業に行き渡るよう、元請企業による指導の足りないところが雇用する各作業員の保険加入状況を確認し、自社の雇用者もを指摘、補完し、もしくはこれを分担することや、再下請企業-6-

含めてその真正性の確保に向けた措置を講ずるよう努めることが雇用する各作業員の保険加入状況を確認し、自社の雇用者も、それらの状況について元請企業に情報提供することなども含含めてその真正性の確保に向けた措置を講ずるよう努めることまれる。

、それらの状況について元請企業に情報提供することなども含

規則第１４条の４の規定の改正を受けた再下請通知書についまれる。ては、別紙１の作成例を参考とし、適正な施工体制を確保する

また、元請企業が、適切な保険に加入していることを確認でこと。

きない作業員について現場入場を認めない取扱いをする場合になお、作業員名簿に記載する被保険者番号等は個人情報の保は、下請企業においてもこの措置に協力し、適切な保険に加入護に関する法律第２条第１項に規定する個人情報に該当するこ

していることを確認できない作業員を現場に入場させないようとから、同法及び「国土交通省所管分野における個人情報保護にすること。

に関するガイドライン」に留意し、適切に取り扱うことが必要

規則第１４条の４の規定の改正を受けた再下請通知書についである。特に、作業員名簿の元請企業への提出に当たっては、ては、別紙１の作成例を参考とし、適正な施工体制を確保する利用目的（保険加入状況を元請企業に確認させること）を示しこと。

た上で、あらかじめ作業員の同意を得ることが必要となること

なお、作業員名簿に記載する被保険者番号等は個人情報の保に留意すること。

護に関する法律第２条第１項に規定する個人情報に該当することから、同法及び「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」に留意し、適切に取り扱うことが必要である。特に、作業員名簿の元請企業への提出に当たっては、利用目的（保険加入状況を元請企業に確認させること）を示した上で、あらかじめ作業員の同意を得ることが必要となることに留意すること。

ウ建設労働者の社会保険への加入促進を図るためには、建設労（４）雇用する労働者に係る法定福利費の適正な確保

働者を直接雇用する下請企業が法定福利費を適切に確保する必-7-

建設労働者を直接雇用する下請企業は、雇用する労働者に係要がある。そのため、下請企業は自ら負担しなければならないる法定福利費を適切に確保する必要がある。また、建設業者は法定福利費を適正に見積り、標準見積書の活用等により法定福、建設業法第２０条第１項において、建設工事の経費の内訳を利費相当額を内訳明示した見積書を注文者に提出し、雇用する明らかにして見積りを行うよう努めなければならないこととさ建設労働者が社会保険に加入するために必要な法定福利費を確れている。このため、下請企業は自ら負担しなければならない保すること。

法定福利費を適正に見積り、標準見積書の活用等により法定福利費相当額を内訳明示した見積書を注文者に提出し、雇用する建設労働者が社会保険に加入するために必要な法定福利費を確保すること。

エ

請け負った建設工事を他の建設業を営むものに再下請負させ（５）再下請負に係る適正な法定福利費の確保た場合には、第２（８）と同様に再下請負人の法定福利費を適正に確保するよう努めること。

下請企業が請け負った建設工事を他の建設業を営むものに再下請負させた場合には、当該下請企業（以下この節では「元請具体的には、社会保険の保険料は建設業者が義務的に負担し負人」という。）は、第２（８）と同様に、再下請負人の法定なければならない経費であり、建設業法第１９条の３に規定す福利費を適正に確保する必要があり、標準見積書の活用等による「通常必要と認められる原価」に含まれるものであることをる法定福利費相当額を内訳明示した見積書を提出するよう再下踏まえ、再下請負人が自ら負担しなければならない法定福利費請負人に働きかけるとともに、提出された見積書を尊重して再を適正に見積るとともに提出する見積書に明示できるよう、見下請負契約を締結しなければならない。

積条件の提示の際、適正な法定福利費を内訳明示した見積書（具体的には、元請負人は、社会保険の保険料は建設業者が義特段の理由により、これを作成することが困難な場合にあって務的に負担しなければならない経費であり、建設業法第１９条

は、適正な法定福利費を含んだ見積書）を提出するよう明示すの３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものることが望ましい。その際、社会保険の加入に必要な法定福利であることを踏まえ、再下請負人が自ら負担しなければならな費については、提出された見積書を尊重し、各々の対等な立場い法定福利費を適正に見積るとともに提出する見積書に明示でにおける合意に基づいて請負金額に適切に反映することも求めきるよう、見積条件の提示の際、適正な法定福利費を内訳明示

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られる。

した見積書（特段の理由により、これを作成することが困難な場合にあっては、適正な法定福利費を含んだ見積書）を提出するよう明示しなければならない。その際、社会保険の加入に必要な法定福利費については、提出された見積書を尊重し、各々の対等な立場における合意に基づいて請負金額に適切に反映することも必要である。
再下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示され又は含まれているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや請負金額を構成する他の費用（材料費、労務費、その他経費など）で減額調整を行うなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあるので、これを厳に慎むこと。

第４（略）

第４（略）

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