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東
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CONTENTS
目次■ 会社概要1■ ごあいさつ2■ 2002年度東洋製罐の環境活動概要

4■ chapter1 基本方針
1．東洋製罐の根本方針および行動指針
2．環境方針報告書の要件
1．対象組織：東洋製罐株式会社 本社および全工場、技術本部（現開発本部）、
東洋製罐グループ綜合研究所
2．対象期間：2002年4月1日〜2003年3月31日（一部2003年7月までの情報も含まれます）
3．対象分野：環境
4．発 行 日：2003年9月
5．次回発行予定：2004年9月
6．作成部署および連絡先：東洋製罐㈱
資材・環境本部 環境部 小松郁夫
〒100−8522
東京都千代田区内幸町1−3−1幸ビル
tel. 03−3508−2158 fax. 03−3503−5418
E-mail ikuo̲komatsu@toyo-seikan.co.jp
この報告書は「環境省 環境報告書ガイドライン（2000年度版）」を参考に作成しました。

本■ chapter2 環境目標および行動計画
1．2002年度環境目標および行動計画と結果
2．2003年度環境目標および行動計画

1．環境管理体制
2．ISO14001システムの構築
3．東洋製罐グループの環境管理体制

1．環境面より見た物質フロー
2．電力、水、燃料の使用量
3．大気への排出4．その他の排出

7．環境対応技術

開発本部：横浜市鶴見区矢向1−1−70

045−571−2424

8．廃棄物の削減と有効利用

鶴見分室：横浜市鶴見区下野谷町1−8045−502−6411

9．リサイクル活動への取り組み

千歳工場：千歳市北信濃8570123−24−3171

仙台工場：仙台市宮城野区港2−4−1

022−259−2311

石岡工場：石岡市大字柏原8−2

0299−24−2711

久喜工場：久喜市河原井町30480−23−2811

埼玉工場：埼玉県比企郡吉見町下細谷950−2 0493−54−2111
川崎工場：川崎市川崎区浮島町11−1

044−266−1581

横浜工場：横浜市鶴見区矢向1−1−70

045−571−2411

清水工場：静岡市清水日の出町8−280543−53−3251

静岡工場：静岡県榛原郡相良町白井622−8 0548−55−3511
豊橋工場：豊橋市明海町3−60

0532−23−5661

高槻工場：高槻市南庄所町22−5

072−675−5701

茨木工場：茨木市東宇野辺町1−81

072−623−1121

大阪工場：泉佐野市住吉町29−30724−64−3451

11
11
12

■ chapter4 環境パフォーマンス

6．化学物質管理

社：東京都千代田区内幸町1−3−1 03−3508−2111

910■ chapter3 環境マネジメントシステム

5．環境リスク所在地

8810．製品の環境パフォーマンス
11．グリーン購入およびグリーン調達
12．環境会計
13．LCA（ライフサイクルアセスメント）

13
14
15
16
16
16
17
18
20
22
25
26
28

■ chapter5 工場トピックス

29■ chapter6 環境コミュニケーション

31■ chapter7 環境教育

32

■ chapter8 環境活動に関する東洋製罐の歴史 33

広島工場：広島県豊田郡本郷町大字下北方234 0848−86−3421
基山工場：佐賀県三養基郡基山町長野380−2 0942−92−6011
東洋製罐グループ綜合研究所：
横浜市保土ヶ谷区岡沢町22−4

045−331−5161

表紙デザイン：東洋製罐㈱ マーケティング部 野村 岳

■ chapter9 東洋製罐グループの環境対応

34■ chapter10 表彰・社外団体の活動

41

会社概要
創

東洋製罐の創立は1917年（大正6年）。1919年よりわが立：1917年6月

代 表 者：取締役社長

国初の自動製缶設備による製缶を開始しました。創立

三木啓史

所 在 地：本社 〒100−8522
東京都千代田区内幸町1−3−1（幸ビル）

以来変わらない基本方針は「包装容器を通じて社会に

資 本 金：110億9,460万円貢献する」ことです。

売 上 高：3,955億円（2002年度）

東洋製罐は、主力製品の缶詰・飲料用金属缶、PET

従業員数：5,624名（2003年3月現在）
事業内容：金属、プラスチックとそれらの複合材料を素材とした包装容器の製造・販売、食品関連機
械、包装システムの販売および技術サービス

ボトルなどのプラスチック容器分野において、業界のリーディングカンパニーとして発展を続けています。

■売上高、経常利益、従業員数【売上高の推移】（億円）【経常利益の推移】（億円）【従業員数の推移】

5,000

300

6,000

4,000

250

5,000

200

4,000

150

3,000

100

2,000

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02 年度

0

包装容器事業
東洋ガラス㈱、東罐興業㈱、日本クラウンコルク㈱、本州製罐㈱、四国製罐㈱琉球製罐㈱、大東製罐㈱、東洋製版㈱、福岡パッキング㈱
鋼板関連事業東洋鋼鈑㈱、鋼鈑商事㈱、鋼鈑工業㈱、鋼鈑建材㈱、TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.、幸商事㈱機械設備事業東洋食品機械㈱、東洋機械販売㈱物流事業
東洋運送㈱、東罐運送倉庫㈱、東罐運輸㈱その他事業
東洋エアゾール工業㈱、*東罐マテリアル・テクノロジー㈱東洋石油㈱、東罐共栄㈱、東洋電解㈱、大阪電解㈱*旧 日本フエロー㈱。2003年10月1日より社名変更。

■連結決算
売上
（百万円） 経常利益（百万円） 従業員数（人）

719,021696,395
696,361

29,53919,11819,016

profile

会
社
概
要

1,000
,

■東洋製罐グループ

2000年度
2001年度
2002年度（人）

14,435
15,061
14,270

1 Environmental
Report 2003

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00

,
01

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02 年度

forewords
ごあいさつ
2003年9月
代表取締役社長

東洋製罐は1917年の創業以来、「お客様の共同の容器工場」としてお得意先が要望される容器を「安全・安価・迅速」に提供することに努め、今日を迎えるにいたっています。
包装容器のリーディングカンパニーである私たちに与えられた使命は、パッケージの担い手として蓄積してきた80年以上にわたる経験と技術などさまざまなノウハウを、世界レベルの生活文化の向上に役立てることであると考えています。
21世紀に入ってからの国際世界はますます混迷の度合いを深めるとともに、我が国の経済においても、長く続く不況からの出口がなかなか探し当てられない状況にあります。このような状況の中でも東洋製罐は、「包みのテクノロジー」を基軸に地球環境と調和した豊かな生活文化を世界に提案するプロフェッショナル企業として、環境を重視した優れた機
forewords

ご
あ
い
さ
つ

能の製品・サービスを提供し、多様化する市場の要請に応えていきたいと考えています。
東洋製罐ではこのような社会の要望に対するソリューションをご提供させていただくな
かでも、地球温暖化、資源枯渇をはじめとする地球環境問題が人類全体の最重要課題であるととらえ、環境保全に積極的に取り組み企業の社会的責任を果たしていこうと考えております。
この環境報告書では、東洋製罐の基本的環境経営方針により推進している環境マネジメ
ントシステムの概要および製品の生産、充填、消費、回収・再生のサイクルを通じての環境パフォーマンスの現状とともに東洋製罐グループ主要各社での環境対応の一端についてもご報告いたします。
情報開示がますます重要になっている今日においては、皆様からのご意見を頂き今後の改善につなげていくことが非常に重要であると考えておりますので、当社の環境活動全般
に関し、忌憚のないご意見、ご指摘を賜れば幸いでございます。

Environmental
Report 2003

2

2003年9月
専務取締役
資材・環境本部長

地球温暖化やオゾン層破壊、そして酸性雨などの地球環境問題に対する懸念がますます大きくなっている現状では、全ての人々がそれぞれの社会生活を見直し、持続可能な社会の構築を目指して活動していくことが重要です。
東洋製罐ではお客様に必要な包装容器を必要なときにご提供することにより、人類の生活文化の向上に貢献していると自負しておりますが、包装容器そのものは内容物の消費とともに役割を終える運命を背負っており、環境面でのきめ細かな配慮が必要です。容器の製造から回収・再生までのライフサイクルを考えた場合、環境負荷低減のために容器メーカーが取り組まなければな
らない問題はきわめて広範囲にわたっています。
異なる機能を持つさまざまな容器の製造では、金属、プラスチックなどの各種素材および電気、ガスなどのエネルギー源が使用されており、総合的な環境負荷の低減のためには材料選択から製造プロセスの改良および使用済み容器の処理方法にいたるまで広範囲にわたる検討が必要です。
東洋製罐では製品開発にあたり、各種製品の環境負荷を定量的に評価する手法であるライフサイ
クルアセスメント（LCA）
を業界に先駆けて活用し、「環境保全」をコンセプトとした金属容器「TULC」を開発しました。さらに、水性塗料の開発、排ガス処理設備の導入、物流システムの改善および使用済み容器のリサイクルの推進などにより環境問題への取り組みを総合的、積極的に行ってまいりました。
当社では環境関連問題に迅速に対応するために環境管理体制の見直しを行い、その整備統合を進めてまいりました。このような活動の中で、1999年には埼玉工場でISO14001を我が国の金属缶製造業界では初めて外部認証を取得いたしました。2002年には3工場に、さらに2003年度には8工場に拡大し、最終的には全工場での認証取得を目指し、環境管理体制の充実に努めてまいります。
東洋製罐では、環境施策の遂行にあたり生産活動分野、製品開発分野、環境マネジメント分野
および環境コミュニケーション分野で、中期・短期（年度毎）の環境目標および行動計画を設定し、二酸化炭素排出量の削減、環境マネジメントシステムの構築や省資源型製品の開発および用途拡大などに積極的に取り組んでおります。
この報告書では環境管理体制の概要、各種環境対応型製品の開発状況、廃棄物の削減活動、環境会計の実施状況、使用済み容器のリサイクル活動への参画状況を中心に、当社の環境に対する取り組みと実績をご報告いたします。今後も、当社として環境問題に対し、継続的な改善努力を続けてまいりますので、皆様からのご意見、ご指摘をいただければと考えております。

3 Environmental
Report 2003

forewords

ご
あ
い
さ
つ

topics
2002年度 東洋製罐の環境活動概要「エコ・リポート2003」では東洋製罐ならびに東洋製罐グループの環境活動全般についてご報告しておりますが、
ここでは、2002年度の環境活動に関するトピックスをご紹介致します。

1

環境マネジメントシステム

ISO14001システムの構築

2

環境面から見た
物質フロー

環境負荷は減少傾向

5

化学物質管理排出・移動量、18％削減（PRTR）

東洋製罐では全工場での外部認証を原材料、電力、燃料などの投入およ

環境汚染が懸念される化学物質につ基本方針として構築活動を推進しておび二酸化炭素、総廃棄物、埋め立て廃いては使用量、排出量の削減、およびり、2002年度終了時には埼玉、石岡、横棄物などの排出は、いずれも前年度比

より安全な物質への切り替えに取り組

浜の3工場で認証取得を完了しました。

81〜98％の範囲で減少傾向にありまんでいます。具体的には、缶用塗料の2003年度には8工場で、2004年度

す。この傾向は生産量の変化より若干水性化の推進、排ガス処理装置の導入

中には全工場で外部認証取得を完了

大きくなっており、各種環境施策が実等を行っております。

し、最終的には本社を含めた統合を行

効あるものになってきたことを示してう予定です。

います。

2002年度のPRTR届出結果では、2001年度と比較して届出対象工場数が減少するとともに、排出・移動量を東洋製罐グループ
環境委員会設立60数社の子会社・関連会社からなる
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環境リスク対応

約18％削減することができました。
【第一種指定化学物質の排出量、移動量】（ton）

東洋製罐では環境リスクに関し、必東洋製罐グループでは、これまで各社

要に応じて自主基準を設定し、厳しい独自の環境管理活動を実施してきまし

管理を実施するとともに、環境事故・

たが、社会情勢の変化に迅速に対応す

トラブルを未然に防止するため、設備るためにグループ全体での施策を審対応や訓練などを実施しています。

議・決定する機関として東洋製罐グループ環境委員会を2002年7月に設立し対象化学物質名

排出量 移動量10.8
4.9
エチルベンゼン
7.3
4.2
エチレングリコールモノエチルエーテル
29.8 10.8キシレン
6.9エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート 32.1
2.0
1.3
1.3.5−トリメチルベンゼン
152.2 43.5
トルエン
0.0
7.9
フッ化水素およびその水溶性塩
1.8
ポリオキシエチレンアルキルエーテル 0.0003

ました。同時に具体的な施策を実施す

化学物質排出・移動量の削減対策

るために5つの部会と事務局を発足さ・溶剤に含まれるトルエンの代替化

せ、グループ全体の環境活動を支援し・表面処理剤中のフッ素の削減ています。

・排ガス処理装置の増設

6

廃棄物の削減と有効利用

環境対応技術1 廃棄物の排出量と再資源化率■

省エネルギー対策

比13.3％の大幅削減。再資源化率は4

廃棄物の量は、16,298tonで前年
東洋製罐グループ環境委員会部会：
・環境報告書作成部会
・環境会計部会
・LCA部会・省エネルギー部会
・循環型社会形成部会
東洋製罐グループ環境目標：
・グループ環境報告書発行（2004年）
・EMSグループ統合認証

2002年度には低圧コンプレッサの99.90％。

電力負荷低減、ポンプ、ブロア類の負荷低減等の各種省エネルギー対策を実

2 マテリアルリサイクル率■

施し、全工場年間の削減予想電力量は

東洋製罐では環境負荷の少ない再資1,060万kWh、削減効率は約0.9％を見源化手法である材料リサイクルおよび込んでいます。今後も省エネルギー実

原料リサイクルへの転換をすすめてい施事例の全工場への水平展開や製品のます。両手法によるリサイクルの割合

製造条件の見直し等を継続的に実施（マテリアルリサイクル率）
は70.6％とし、省エネルギーを図る計画です。

なりました。

Environmental
Report 2003

4

7

リサイクル活動（社会貢献）

2 aTULC■

5 多層ボトル（オキシブロック）■

高機能、低コスト、低環境負荷のここ数年の間に、より「おいしい」状態

東洋製罐では「容器包装リサイクル法」

TULCの思想を受け継いだアルミ基での内容品提供のため、
特にハイバリヤ施行以前からスチール缶、アルミ缶、材の樹脂ラミネートツーピース缶がー化に対する要求が高まってきました。

PETボトルはじめ各種容器のリサイク

aTULCです。ここでは、新しく開オキシブロックは、酸素からの内容物保

ル活動に積極的に取り組んでおります。

発されたDEC（Dual Co-Extrusion

護を目的に開発された、酸素吸収性能

2002年度は特に、PETボトルリサイ

Coating）
システムが採用され、溶融を有するPETボトルです。酸素に敏感

クルにおいて、ボトルtoボトルの技術

樹脂を基材にコーティングするので、な内容品の賞味期限延長、加温販売に協力をはじめとして、リサイクルシス

2軸延伸製膜工程が省略でき、より環

よる酸素透過増大に対する内容品の保テム向上のための活動を積極的に行い境負荷の低減に貢献しています。

護と広範な使用用途が期侍できます。

ました。また、2002年7月にはPETボった和田環境委員長
（当時）
が大木環境

3 電子レンジ対応自動蒸気抜き■機構付きパウチ E−RP大臣
（当時）と対談を行い、環境行政へ

電子レンジ調理中に自動的に蒸気がの提言など活発な議論を行いました。

抜ける機能を特殊な部品、材料、複雑

トルリサイクル推進協議会の会長であ

な加工なしで実現した環境調和型の全
く新しい容器です。加圧、蒸らし効果
で短時間に美味しく、安全に誰でも簡9グリーン購入、
グリーン調達グリーン購入（非生産資材）

単に調理が楽しめます。

事務用品（文房具、什器）のグリーン購入を推進するため2002年度よりネ
和田委員長と大木大臣の対談（当時）

ット購入を開始致しました。社内LAN
カタログ上でグリーン購入認定品に製品の環境パフォーマンス「エコ表示」を設けています。これに1 環境保全型金属容器TULC■する仕組みができあがり、グリーン購「便利さは欲しいけど、環境にも配慮

入比率（金額比）
は61％となりました。

8より率先してグリーン商品を選択購入

して暮らしたい」そんな時代の願いを真剣に考えた金属容器、それがTULC

4 PETボトルの軽量化■

グリーン調達（生産資材）です。ポリエステルフィルムをラミネ

PETボトルは優れた容器性能に加近年特に販売増加が著しいPETボートした鋼板を使用し、ドライフォーミ

えて、軽量性・リシール性など優れた

トルの再生品利用に取り組み、生産資ングにより成形される金属容器TULC

特徴を有しており、その需要は年々増材として再生PET樹脂を台所用洗剤

は、製缶時に水を使用せず、二酸化炭

加しています。

ボトル、大型PETボトルの取っ手に素や産業廃棄物の発生量も大幅に低東洋製罐では省資源・省エネルギー

減、リサイクル性にも優れています。

が重要な課題と認識し、PETボトルの軽量化を進めています。
用 途

32
59
65
57

また、製品梱包用バンドに従来のPP樹脂製に代わり再生PET樹脂バンド

ボトル重量
（g）
容量（ml）従来ボトル 軽量化ボトル 軽量化率
（％）

500
耐熱用
1500
2000
アセプティック用 2000

使用しています。

26 18.8
51 13.6
59 9.249 14.0

5 Environmental
Report 2003の採用を開始しました。2002年度の切り替えは十分に行うことができませんでしたが、2005年度までに全てのバンドの切り替えを目標としています。

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環境会計

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LCA評価結果等を用いて、製品の環

LCA（ライフサイクルアセスメント）

境優位性を自己宣言するTypeⅡ環境

よび綜合研究所を対象として環境保全

は、製品やシステムが環境に与える影

ラベル
（写真）
をキユーピー株式会社殿

コスト、効果の集計をしました。コス響を客観的な数値としてとらえる手法と共同で採用し、ミートソース4品にト総額は54.7億円（設備投資額6.1億円、です。

添付しました。具体的には、「①製缶時

費用額48.6億円）
で、投資額に占める東洋製罐では、製品の開発段階からの産業廃棄物が極めて少ない、②製缶

環境保全投資の割合は1.9％で、研究

LCAによる環境負荷の定量評価を実時に洗浄水を必要としない、③製缶時

開発費に占める環境保全のための研究

施し、TULC, aTULC等環境対応製の二酸化炭素排出量が現行の6％カッ

開発費割合は13％でした。

品の開発に役立てています。

トできる」などをTULCの缶胴に印刷

環境保全効果については事業エリア
保全効果の分類で表しました。
【環境保全コスト】
コスト分類

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TypeⅡ環境ラベル

全工場、本社環境部門、技術本部お内効果、上・下流効果、その他の環境

topicsライフサイクルアセスメント

事業エリア内
上・下流
管理活動
研究開発
社会活動
環境損傷
合計

（百万円）
投資額

費用額

612 2,928
000737
0 1,133057
00612 4,856【環境保全効果】
効果の内容

効果量

−332TJ
エネルギー消費量−208,000m3
水使用量−15,000ton
二酸化炭素排出量−2,496ton
廃棄物総排出量−5ton
廃棄物埋め立て量＋39ton
再生材使用量−2,000ton
物流工程での二酸化炭素排出量

内部環境会計［投入］

ライフサイクル

エネル
ギー源 a

枯渇性
資源 a

資源採取

［排出］

し環境適性をアピールしました。

a 大気

d
原材料の製造da 水域

製品への加工
更新性
資源 a

再生
資源

d

a 土壌

流通・消費

d
固形
a リサイクル・廃棄 a 廃棄物

ライフサイクルアセスメントの概念図

12

環境コミュニケーション

社内コミュニケーション

容器包装LCAに係わる調査事業

従業員の環境関連事項に関する理解

環境省では各種容器包装を対象にを深めるために、社内LANに環境情LCA手法を用いて環境負荷の側面を報を流しています。

評価し、容器包装のあり方と減量化の方策を検討し、環境負荷の低減に繋が社外コミュニケーションる容器の利用拡大に向けた施策のあり

環境報告書、サイトレポートの発行方について併せて検討することを目的

やHPでの「環境への取り組み」の開に標記事業を行っています。

設などにより社外コミュニケーション

ガラスびん、PETボトル、スチールの充実を図っています。

東洋製罐において今までの環境会計

缶、アルミ缶、紙パックなどの容器包

HPアドレス：

への取り組みは、環境保全コストの把装を対象にLCA評価を実施しています。

http://www.toyo-seikan.co.jp/

握に留まっていました。それでは環境

2003年8月に公表された報告書には、保全コストを今後どのようにかけてい調査・検討によって得られた知見としけば良いのかが見えてきません。そこて、①新たなデータの収集、②各容で、社内で活用できる環境会計（内部環

器のLCIデータプロフィールの集約と境会計）についての検討を行っています。

差異の明確化、③リサイクル代替の考え方の導入と問題点の検討、④各容器の環境負荷に関する課題と改善の方向性の検討などが挙げられています。

Environmental
Report 2003

6

中学生社会体験チャレンジ授業（埼玉工場）

13

環境教育

2 東洋ガラス㈱■5 東洋食品機械㈱■● 50％軽量200ml牛乳びん● 環境対応型シーマ

環境問題への取り組みは、幅広い知

省エネルギー、油飛散・汚染防止、識と正しい理解をもって実行すること

騒音低減を実現したシーマ（缶の蓋をが必要と考え、従業員一人ひとりの環

缶胴に巻き締める機械）境問題に対する意識の高揚を目指し、継続的に環境教育を行っています。
1．新入社員教育
2．工場での環境関連教育
3．社外の環境関連教育・セミナー● リサイクルガラス利用製品

Qフォーム：

4．本社環境セミナー

電磁波吸収型発泡ガラス内装材

6 東洋エアゾール工業㈱■Qスルー：
フューズドガラスパネル● 圧縮ガス使用製品

噴射剤としてLPGの代わりに圧縮

3 東罐興業㈱■ガス（窒素、炭酸ガス）を使用した製品● CFG（写真は炭酸ガス使用ムース）

発泡スチロール緩衝材や包装材を不東京大学 山本良一教授

5．ISO14001内部環境監査員教育
6．アイドリングストップ運動
7．地域の環境美化活動

14

要にする段ボール製の新包装資材。
● 断熱性紙コップ容器

発泡スチロール代替、電子レンジでの加熱調理可能。

東洋製罐グループの
環境活動● リサイクル関連製品

再生PET樹脂使用キャップ「東洋製罐グループ」各社では、業種

易分別廃棄アクチュエーター

に応じた環境対応を積極的に実施してガス抜きキャップ

おりますが、ここでは各社の環境対応

7 東罐マテリアル・テクノロジー㈱■商品について紹介します。

● 環境負荷低減製品

1 東洋鋼鈑㈱■4 日本クラウンコルク㈱■スパークプラグ用無鉛化フリット● はんだ用シルバートップ−エコ● 飲料用キャップ1ピース化による重金属フリー顔料

鉛フリーはんだにも対応可能な電気

環境負荷の低減

亜鉛メッキ鋼板● 分離廃棄機能キャップ（適用製品例：カ● 広口金属キャップの脱PVC化● 環境負荷低減製品への応用

風力発電機に使用されているーステレオのシ

FRP製風車の表ャーシ）

面に耐久性、耐候性に優れるゲ● FINETOP

EX−ART

ルコートが採用

外装建材用非塩ビ樹脂化粧鋼板。

されています。

7 Environmental
Report 2003

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1
1

基本方針

2

東洋製罐の根本方針および行動指針

ここにご紹介する「我社の根本方針」と「従業員服務精神」

環境方針（1999年10月制定）

東洋製罐は、以下の基本理念および行動方針で具体的に示は、東洋製罐の創立者である高碕達之助が1933年に定めたされる環境方針に基づき、事業活動を行っています。

ものであり、今日にいたるまで変わることなく脈々と受け継がれている当社の根本精神です。そして、この精神をもとに【基本理念】
東洋製罐は、地球環境の保全、さらには地球環境の質的改打ち出された「5つの行動指針」が現在、社員一人ひとりの善が人類共通の最重要課題であることを強く認識し、企業活行動指針になっています。

動のあらゆる面で環境に対するきめ細やかな配慮を行いつ
つ、総合容器メーカーとして、人類の生活文化の向上に貢献します。

【行動方針】（１）地球環境の保全活動を推進させるため、必要な組織を整備します。
chapter（２）法規、条例およびその他の要求事項を遵守するととも

1に、自主的な管理基準を設定し、環境管理の継続的向上に努めます。

基本
方
針（３）生産する容器のライフサイクルにわたる環境負荷を事前に評価し、環境保全に留意した製品開発、技術開発を推進します。
（４）企業活動全般にわたり省エネルギー、省資源に努めるとともに、発生する廃棄物の減量化、再利用を推進し
環境負荷の低減を目指します。
（５）大気汚染物質、地球温暖化物質、有害物質など環境負荷の高い物質に関しては、可能な限り代替物質へ切り替えるとともに代替技術の採用を行います。
（６）地球市民として使用済み容器のリサイクル活動など、
社会的活動に積極的に参画します。
（７）社員の環境意識を高揚するために、教育、啓発、広報

5つの行動指針

活動などを行うとともに、地域の環境活動への自主的（１）当社の基本的な経営理念が創業当初より明確であり、参加を支援します。

それが現在に引き継がれていること。
（２）容器業に専念し、その容器業を通して人類の幸福に貢献していること。
（３）お得意先第一の姿勢を貫いてきたこと、並びに今後
ともそれを貫いていくこと。
（４）組織が簡素化されていること。
（５）品質の向上と生産性の向上に一人ひとりが努力していること。

Environmental
Report 2003

8

chapter2

環境目標および行動計画東洋製罐では、環境に対する基本理念および行動方針をも（２）製品開発分野に関しては、省資源型製品の用途拡大ととにして、環境関連事項に関し具体的な目標および行動計画

新規開発を目指し2項目の行動計画を設定し活動を行ってきを設定し、取り組みを推進しています。

ました。省資源型金属容器の代表ともいえるTULCの新規製

環境目標および行動計画は、分野毎（生産活動分野、製品品として開発したaTULCをビール・発泡酒用途に生産を拡

開発分野、環境マネジメント分野、環境コミュニケーション

大するとともに、各種製品の開発段階からLCA評価を実施

分野）に設定しました。

し、環境負荷低減への配慮を浸透させることができました。

1

2002年度環境目標および行動計画と結果（３）環境マネジメント分野では環境マネジメントシステム、

2002年度は4分野、8項目について環境目標を設定し、13

環境会計、グリーン調達、グリーン購入に関して、それぞれの具体的行動計画を策定して活動を推進して参りました。

の導入、活用を目指し、4項目の行動計画を設定しました。

結果の総括

同等のシステム構築を目標にしていましたが、2003年度よ（１）生産活動分野に関しては生産活動と物流工程での二酸り行動計画を変更し、全工場で認証取得することとしました。

化炭素排出量削減、廃棄物の総量削減、再資源化率および再環境会計および事務用品のグリーン購入については目標を達生方法の改善を目指し、5項目の行動計画を設定しました。

成しましたが、購入資材のグリーン調達については、再生二酸化炭素排出量の削減では生産工程からの排出目標は達成

PETバンドを一部採用したに過ぎませんでした。2005年度

できました。物流工程からの排出については前年度比97％までに100％の切り替えを目指しています。

環境マネジメントシステムについては全工場でISO14001とと減少しましたが、目標値まで削減することはできませんでした。廃棄物については総排出量の削減目標よりさらに10ポ（４）環境コミュニケーション分野に関しては、その充実をイントも削減できました。

目指し活動を行い、目標を達成することができました。この項目に関しては、活動の拡大と充実を図っていきます。

【2002年度環境目標および行動計画の結果】
分 野

大項目

二酸化炭素
排出量の削減
生産活動
廃棄物

製品開発

中項目

生産活動からの排出物流工程からの排出総排出量の削減
再資源化率の向上
マテリアル
リサイクル率の向上

環境
マネジメント グリーン調達

費用・効果の集計

評 価

本文頁

2001年度比100％
2001年度比95％
2001年度比3％減
99.9％達成

2001年度比98％
2001年度比97％
2001年度比13％減
99.9％

◎
△
◎
◎

15
15
18
18

70％以上

70.6％

◎

18

◎

22
23
28

全工場で構築中○

11

全工場で集計◎26

一部の採用のみ

×

25

◎

25

◎
◎

31
31

LCAの活用

ビール・発泡酒用途へ拡大
各種製品評価実施

全工場で構築終了
全工場で集計再生PETバンドの採用比率25％以上

TULCの用途拡大

省資源型製品の拡大と開発
マネジメントシステムの構築
環境会計

具体的行動計画
2002年度計画
2002年度実績

事務用品のグリーン
55％以上
61％
購入比率向上
内容の充実
内容の充実
環境コミュニ 環境コミュニケー
環境報告書
ケーション
ションの充実サイトレポート発行 埼玉工場で発行
グリーン購入9 Environmental
Report 2003◎

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2
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目
標
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よ
び
行
動
計
画

2

2 製品開発分野■

2003年度環境目標および行動計画

2002年度の活動結果および今後の状況変化を考慮し、2003年度の環境目標および中期・短期の行動計画を以下の

環境目標：省資源型製品の用途拡大および新規開発を推進する。
行動計画：TULCの用途拡大に努める。
製品開発に当たっては、開発段階からLCA（ライフサイクように設定いたしました。

ルアセスメント）などによる環境負荷の評価を行い、環境負荷の低減に配慮する。

1 生産活動分野■①二酸化炭素排出削減

3 環境マネジメント分野■

環境目標：地球温暖化の原因と考えられる二酸化炭素の排出①環境マネジメントシステムの導入を企業活動の全てにわたり削減するように努める。

環境目標：環境マネジメントシステムの構築を行う。
行動計画：ISO14001システムを全工場で認証取得する。

行動計画：

・2003年度：全工場でISO14001認証取得に向けて活動を（１）生産活動から排出される二酸化炭素の削減推進する。

各種容器の生産に係わる二酸化炭素排出量の持続的削減に努めるとともに、二酸化炭素排出原単位の小さい容器への転換を促進することにより、二酸化炭素排出量の削減を図る。
chapter

2
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行
動
計
画

・2010年度：二酸化炭素排出総量を1990年度比2％削減する。

②環境会計
環境目標：環境会計の集計運用システムを構築し企業経営に活用する。
行動計画：環境会計の費用および効果集計の社内活用法について検討し、運用システムの構築を行う。

・2003年度：二酸化炭素排出総量を2002年度比4％削減する。

・2003年度：社内活用手法の検討を行い、環境関連予算（２）物流工程から排出される二酸化炭素の削減作成に試行する。

物流の合理化を目指し、配車の自動化、運行管理の改善などを行うとともに、環境負荷の少ない運行手段をできるだけ③グリーン購入、グリーン調達
環境目標：環境に配慮した物品（事務用品など）の購入および採用することにより、二酸化炭素排出量の削減を図る。
・2005年度：二酸化炭素排出総量を1997年度比13％削減する。

環境に配慮した製造資材の調達に努める。
行動計画：（購入金額比率）を向上させる。
（１）事務用品のグリーン購入比率

・2003年度：二酸化炭素排出総量を2002年度比3％削減

・2005年度：グリーン購入比率を85％以上とする。
・2003年度：グリーン購入比率を65％以上とする。

する。

（２）購入資材のグリーン調達に努める。

②廃棄物関連製品バルク梱包用バンドを現行PPバンドから再生PETバ

環境目標：

ンドへ切り替える。

生産活動により発生する廃棄物の総排出量を削減するとと・2005年度：再生PETバンドの採用比率100％を達成する。

もに、廃棄物の再資源化率の向上に努める。また、環境に

・2003年度：再生PETバンドの採用比率30％を達成する。

負荷のかからない再資源化手法への質的改善を図る。
行動計画：

4 環境コミュニケーション分野■（１）廃棄物の総排出量を削減する。

環境目標：

・2005年度：1999年度比24％削減する。

（１）環境報告書を作成発行すると共に、インターネットを活・2003年度：2002年度比5％削減する。

用し、社外への環境コミュニケーションの充実を図る。

（２）廃棄物の再資源化率を向上させる。

（２）社内データベースを活用し環境情報の共有化を図る。

・2005年度：再資源化率99.9％を維持する。

行動計画：

・2003年度：再資源化率99.9％を維持する。

（１）毎年環境報告書を発行する。

（３）再資源化におけるマテリアルリサイクル率（MR率）
を（２）環境報告書の内容の充実を図る。
（３）環境報告書サイトレポートを発行する。

向上させる。
・2005年度：MR率を80％以上とする。

（４）インターネットにより、環境情報を広く開示する。

・2003年度：MR率を72％以上とする。

（５）社内データベースに環境情報を集約する。

Environmental
Report 2003

10

chapter3
1

環境マネジメントシステム

2

環境管理体制東洋製罐では様々な環境関連問題に対して経営トップの環境施策を迅速かつ円滑に具現化し、本社・工場における環境
マネジメント活動に反映し効率的な運用を行うとともに、環境管理に関わる緊急事態の発生時にも迅速かつ適切な対応ができるような環境管理体制を維持しています。

ISO14001システムの構築

東洋製罐では全工場でISO14001の外部認証を取得することを方針として構築活動を推進しています。
1999年7月に飲料容器の生産拠点である埼玉工場で国内の製缶メーカーとして最初の外部認証を取得いたしました。
埼玉工場では構築したシステムに基づいて様々な活動を展

具体的には全社的な環境マネジメントシステムに関わる事
項は全社環境委員会で、工場主体で対応する事項は工場環境委員会で方針の策定や環境施策の審議を行い、実行致します。

開しており、着実に環境負荷が低減しています。また従業員の意識も高揚し活動が日常業務として定着しています。
2002年度には石岡工場
（8月）
と横浜工場
（10月）
が外部認証
を取得し、埼玉工場と同様に活発な活動を展開しています。

■ 環境委員会の役割と構成メンバー

その他の工場につきましては2003年度には広島、久喜、（１）全社環境委員会

川崎、静岡、高槻の各工場で外部認証を取得し、2004年度①東洋製罐としての全社環境方針を策定する。

中には全工場で外部認証取得を完了する予定です。

②全社的に対応すべき環境関連諸問題に対する施策を審議、
chapter

決定する。

3

社 長

委 員 長：環境委員長（資材・環境本部長）
副委員長：環境部長［本社］

全社環境委員会

本社委員：監査室、経営企画部、総務部、勤労部、経理部、環境委員長（資材・環境本部長）

飲料容器営業本部室、一般容器営業本部室、マー
ケティング部、資材部、生産本部室、SCM部、環境副委員長（環境部長）

品質保証部、工務部、生産技術部、開発本部室、

事務局
（環境部）

メタル容器開発部、ペットボトル開発部、プラス
環境委員

チック容器開発部、設計部、カスタマーソリュー

本社環境委員（ 事業所環境委員長）

ションシステム部各部（室）長およびグループ環境委員会事務局リーダー

環境小委員会①CO2削減②環境会計

事業所委員長：千歳、仙台、石岡、久喜、埼玉、川崎、横浜、
清水、豊橋、高槻、茨木、大阪、広島、基山各工場長および静岡工場部長、開発本部長［工場］

工場環境委員会
工場環境委員長（工場長）（２）工場環境委員会①工場環境方針を策定する。
②工場主体で対応すべき環境関連諸問題に対する施策を審

内部環境監査員（内部環境監査チーム）

環境管理責任者
事務局

議、決定する。

（ 環境保全推進員
資源活用推進員 ）委 員 長：工場長
環境管理推進責任者（実行部門長）

副委員長：環境管理責任者
委

員：環境管理推進責任者（実行部門長）
専門部会①省エネルギー②化学物質管理③資源活用・・

環境保全推進員、資源活用推進員

東洋製罐環境管理体制

11 Environmental
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マ
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3

東洋製罐グループの環境管理体制■具体的活動方針

東洋製罐グループでは各社が独自に環境管理活動を実施し以下の9項目を具体的活動方針として上げています。

てきました。しかし、環境を取り巻く社会情勢の変化にグル①グループにおける環境効率向上目標の設定と実施プロープ全体が迅速にかつ協調して対応するために、東洋製罐グ

グラム作成

ループ全体としての施策を審議・決定する機関として東洋製②高度環境適合製品の創出支援

罐グループ環境委員会を2002年7月に設立しました。

③温暖化ガス排出削減の推進

グループ環境委員会では、『環境経営の推進』をキーワー④廃棄物排出削減の推進

ドとして、基本活動方針および9つの具体的活動方針を立て、⑤化学物質使用低減の推進

それらを具体的に計画・推進するための事務局と5つの部会⑥グリーン購入の推進とを発足させました。

⑦社会貢献の推進⑧連結環境会計の実施
東洋製罐グループ環境委員会⑨グループ環境報告書の発行

常任委員会

これらを推進するために、5つの部会と事務局を設けて活［委員長］ 東洋製罐社長

chapter

3
環
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動を行っています。

［副委員長］常任委員から互選により1名（2003年度は東洋製罐 資材・環境本部長）［常任委員］グループ8社環境部門役員 各1名（東洋製罐、東洋鋼鈑、東洋ガラス、東罐興業、日本クラウンコルク、
東洋食品機械、東洋エアゾール工業、
東罐マテリアル・テクノロジー）［委員］■部会の活動内容（１） 環境報告書作成部会
・グループ環境報告書の発行：2004年秋予定

その他の関連会社代表 各1名

・環境負荷データ収集
事務局（２） 環境会計部会

リーダー：各社から互選

・連結環境会計の実施：2004年発行予定のグループ環

本部：東洋製罐環境部

境報告書への記載

支部：各社環境部門（３）LCA部会
・各社におけるLCAの実践支援
グループ各社の環境組織

部 会

・製品の環境効率指標の算定方式の確立（１）環境報告書作成部会

・高度環境適合製品の創出支援（２）環境会計部会（３）LCA部会（４）省エネルギー部会（４） 省エネルギー部会（５）循環型社会形成部会

・地球温暖化ガス排出削減の推進
・省エネルギー対策・技術のまとめ

東洋製罐グループ環境委員会の構成および環境管理体制

・各社での省エネルギー推進展開■基本活動方針（５） 循環型社会形成部会

環境経営の推進にあたって『環境経営に基づく環境マネジ

・社会循環システム型ビジネスモデルの検討と実施

メントシステム構築・実施の推進』を基本活動方針としてい・廃棄物削減対策・技術の検討と各社での実施ます。その第１段階としてグループ各社で環境経営に基づく
環境マネジメントシステム構築・実施するために、ISO14001■事務局の活動内容の全社統合認証取得を、第2段階としてグループ統合認証取・グループ環境委員会の運営と部会の統括得を行う計画を立てています。

・活動の枠組みの検討
・活動目標の設定

グループ各社では既に東洋ガラスが全社統合認証取得を行っていますが、他の常任会社7社は2005年度を目標に全社統・実施プログラムの作成と各社への展開のサポート

合認証取得を目指しています。

・目標達成度の評価および評価結果の分析

Environmental
Report 2003

12

chapter

4
1

環境パフォーマンス

環境面より見た物質フロー

主な容器用材料として、TULC材（ポリエステルフィルム

東洋製罐では、主な製品として、各種金属缶（TULC、をラミネートしたティンフリースチールおよびアルミ）、アaTULC、アルミニウムDI缶、スチールDI缶、溶接缶、トルミ、ぶりきなどの金属板およびPET樹脂などの各種プラーヨーシーム缶、絞り缶など）およびプラスチック製品

スチック材料を用いています。また、容器製造に係わるエネ（PETボトル、一般ボトル、レトルトパウチ類など）を製造

ルギー源としてはLNG、LPGなどの燃料および電力を使用しています。

し、さらに、表面処理、冷却などに水を使用しています。

2002年度の事業活動を環境面より見た物質フローで示すと、下の図のようになります。

各種容器を生産する過程で、二酸化炭素などの大気系排出物や排水、廃棄物などが環境負荷物質として排出されています。

原材料
金属材料
514千tonプラスチック材料
253千tondchapter

4

製造工程
電力
（買電分）
1,164百万kWh

燃料（原油換算）
105千kl

a
a

a
金属缶製造

プラスチック
ボトル製造

a

二酸化炭素
651千ton

総排出物量
123千ton

パウチ製造
埋立量0.017千ton（0.10％）

水4,037千m3

有価物売却量106千ton
廃棄物量
16千ton
再資源化量
16千ton（99.90％）マテリアルリサイクル量
11千ton（70.6％）a

サーマルリサイクル量
5千ton（29.4％）

d
製品
金属缶
147億缶

プラスチック
ボトル
62億本

パウチ
11億枚

d
物流
輸送距離

76百万kmd
お得意先へ
物質フロー図13 Environmental
Report 2003

a

二酸化炭素
56千ton

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2

電力、水、燃料の使用量

3 燃料使用量■

1 電力使用量■

2002年度のLNG、LPGなどの燃料使用量は、原油換算で2002年度の電力使用量は、1,231百万kWhで前年比98％と105千klとなり2001年度の109千klと比較して、4千kl減少

なりました。PETボトルの生産量が近年増加していること（前年比96%）しました。東洋製罐ではLPGから、より二酸化に伴い、電力使用量が増加傾向にありましたが、2002年度

炭素排出量の少ないLNGへの転換を推進しており、燃料使

は、各省エネの取り組みの効果により、削減することができ用量に対するLNGの割合が2002年度には70％まで増加しまました。省エネ対策として大阪工場と川崎工場にコージェネ

した。2003年度にはさらに5工場でLPGからLNGへの転換

レーション設備を設置しており、その発電量は67百万kWhを予定しています。これによりLNGの割合が約98％となりに達しました。これは電力使用量全体の5％を占めています。

ます。以前から製造工程での燃料効率の向上や、製缶工程で今後も省エネ機器の導入等により、電力の節減を図っていきの燃料使用量の少ないTULCへの切り替えを推進しており、ます。

今後はさらに削減を図っていきます。

【電力使用量の推移】（百万kWh）【燃料使用量の推移】（千kl：原油換算）

1,200
100

chapter

4
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900
コージェネ分

80

買電分

600

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00

01

0

,

02 年度

2 水使用量■2002年度の水使用量は、4,037千ｍ3で2001年度の4,245（前年比95%）しました。以前
千ｍ3と比較して､208千ｍ3減少
から水の再利用、製造工程での使用量削減化などを進めており、今後とも製缶時に水を使用しないT U L C あるいは
aTULCへの切り替えなどにより、さらなる削減に努めていきます。
（千m3 ）【水使用量の推移】
4,000

3,000

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02 年度

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14

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01

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02 年度

3

大気への排出3 物流工程から排出される二酸化炭素■

1 生産活動から排出される二酸化炭素■

2002年度の物流部門に係わる二酸化炭素排出量は55.6千

東洋製罐では、燃料および溶剤を燃焼する事により発生すtonで、前年度比97％、基準としている1997年度比で88％

る二酸化炭素量と、社内で使用する電力に由来する二酸化炭となり、低減傾向を示しましたが、目標の95％は達成でき素の合計を求め、二酸化炭素排出量としています。

ませんでした。

2002年度の二酸化炭素排出量は651.4千tonで2001年度の二酸化炭素排出量の低減化の主要な要因として、社内保管

666.7千tonと比較して15.3千ton減少（前年比97.7％）
しまし

倉庫の増加により外部倉庫への輸送量を減じたことや、工場た。

から得意先に製品を直接納入して、輸送効率を向上させたこ

近年は、PETボトルの増産に伴う電気、燃料使用量の増加に伴い二酸化炭素排出量が増加しておりましたが、製造運転効率の向上、環境負荷の低いエネルギー源への転換等を行ってきた結果、2002年度に初めて二酸化炭素排出量が減少と等が挙げられます。
今後も二酸化炭素の排出量のさらなる削減のために、下記方策を実施していく予定です。
①在庫量の削減、社内保管率の向上、得意先への直接納しました。

入率の向上に努め、効率的な輸送を行う。

今後は、さらなる製造運転効率の向上や待機エネルギー②社内、社外向けの帰り荷を確保し空車運行を削減する。

（非生産時の機械の消費エネルギー）の削減等を推進し、二酸③速度規制（スピードリミッタ装置の義務化）、アイドリ

化炭素排出量の削減を図っていきます。

ング停止の励行などによりトラック運行の燃費を改善する。

【二酸化炭素排出量の推移】（千ton）④フェリー、鉄道などよりクリーンな輸送手段へ転換す700る。
（モーダルシフトの推進）⑤自動配車システムを構築し、効率的な配車を行い、使用トラック台数を削減する。

600

また、2003年10月からはディーゼル車の排気ガス規制（粒子状物質規制）が関東1都3県で実施されますが、関連輸送会
500

0社の協力を得て、対象車両へ粒子状物質除去フィルターの装
,

90

,

98

,
99

,

00

,

01

着やトラック更新等の対策を進め、環境に優しい輸送体制の

,

02 年度

構築に努めます。
【物流工程での輸送距離と二酸化炭素排出量の推移】

2 温室効果ガス排出■（千ton）

京都議定書では温室効果ガスについて二酸化炭素（CO2）、、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカー
メタン
（CH4）
ボン類
（HFC）
、パーフルオロカーボン類
（PFC）
、六ふっ化

二酸化炭素排出量（百万km）

60

輸送距離を規定しています。東洋製罐ではこれらの温室効
硫黄（SF6）
果ガスの排出はほとんどが二酸化炭素であり、その他温室効5080

果ガスの排出はほとんどありません。
空調機、冷凍機等に使用しているフロンおよび代替フロンについては機器に充填されている量（保有量）、点検時の補充70量の管理を行っています。

0

15 Environmental
Report 2003

,

97

,

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01

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02 年度

0

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環
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6

その他の排出化学物質管理各事業所では、生産活動に伴って大気や水域に排出される

東洋製罐では、PRTR法（特定化学物質の環境への排出量

環境汚染物質について、定期的に測定を行うとともに環境保の把握等および管理の改善の促進に関する法律）が公布され全設備の維持管理により汚染の防止を図っています。

る以前の1995年から、環境汚染が懸念される化学物質の使

主な測定項目は大気系に関しては窒素酸化物、水域系に関してはpH、BOD、COD、SS、リン、窒素濃度などですが、用量と排出量を把握するシステムを構築し、これらの削減やより安全な物質への切り替えに取り組んできました。

いずれの値も規制値または自主管理値を下回る結果となっています。

特に他社に先駆けて行った缶用塗料の水性化により、水性塗料の使用割合は現在80％を超えています。また缶と蓋の密封剤であるシーリングコンパウンドを全て水性化するなど

5

環境リスク

の努力を続けてきました。

緊急時対応・漏洩防止対策等

さらに排ガス処理装置の早期導入により有害物質の大気排当社では、法規制の遵守はもとより、必要に応じて自主基

chapter

4
環
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出を削減しています。

準を設定し、より厳しい管理をするとともに、天災やその他

その結果、2003年3月に環境省・経済産業省から公表され人的災害などの環境事故・トラブルを未然に防止するため、た2001年度の届出結果では、同業他社と比べて特に大気へ設備対応や訓練などを実施しています。

の排出量が少ない結果となりました。

また万一環境事故・トラブルが発生した場合に迅速・適切

また、2002年度の結果では、2001年度と比べて届出が必に対応できるよう

要な工場数が減少するとともに、大気への排出量や廃棄物・に、手順書類を整備

下水道への移動量を大幅に削減することができました。特にし、様々なケースを大気への排出量は2001年度比約20％、廃棄物への移動量は想定した訓練・教育

約14％削減できました。なおこれら削減対策の主なものはを定期的に実施し、次のとおりです。

管理面の強化も行っています。

①溶剤に含まれるトルエンを他物質へ代替
排水処理設備からの漏洩を想定した訓練（石岡工場）②DI缶製造工程で使用する表面処理剤に含まれるフッ素の削減

環境に関わる訴訟、罰金、科料③排ガス処理装置の増設

東洋製罐では、2002年度は環境に関わる訴訟、罰金、科料は受けていません。

当社は今後もこれら化学物質の削減を積極的に推進していきます。

【2002年度に届出した第一種指定化学物質の排出量および移動量】

（ton）
排出量

対象化学物質名

大 気

2001年度エチルベンゼン
2002年度
2001年度エチレングリコールモノエチルエーテル
2002年度
2001年度キシレン
2002年度
2001年度エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート
2002年度
2001年度
1.3.5−トリメチルベンゼン
2002年度
2001年度トルエン
2002年度
2001年度
フッ化水素およびその水溶性塩
2002年度
2001年度ポリオキシエチレンアルキルエーテル
2002年度Environmental
Report 2003

移動量
公共用水域

下水道

廃棄物

13.3
10.8
5.8
7.3
33.1
29.8
29.2
32.1

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

4.5
4.9
2.5
4.2
11.7
10.8
7.4
6.9

（届出対象外）（届出対象外）（届出対象外）（届出対象外）

2.0
210.0
152.2
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.0003

0.0
0.0
0.0
2.1
0.0
0.0
1.8

1.3
52.5
43.5
9.6
7.9
3.7
0.015

16

7

環境対応技術2 排気処理■1 省エネルギー■東洋製罐では、1972年以降、塗装、印刷オーブンに排気2002年度に実施した省エネルギー事例は以下の通りです。

処理装置を設置し、排気中に含まれる有機溶剤等の有害物質による環境汚染の防止に努めています。当社の排気処理装置（１）高圧コンプレッサの台数制御導入

は、有機溶剤をCO2とH2Oに分解し無臭化する燃焼式を採用

容器製造に用いる圧縮エアの製造に使用する電力量は総電しています。1972年から1989年頃までは760℃の高温で燃焼力使用量の約3〜4割を占めています。この中でも、PETボ

する直燃式
（DFI）
を中心に採用してきましたが、1990年以

トル成形に使用する高圧エアを製造するための電力量が大半

降は装置の燃料消費量を削減するため、比較的低温の380℃を占めています。電気使用量の削減対策として、PETボトで処理できる触媒燃焼式（CCS）を採用しています。

ル製造ラインの全体的な負荷の変化に追従する台数制御運転

さらに塗料の水性化に合わせ、1998年には80〜90％の熱システムを導入しました。このシステムを導入した工場では交換効率が得られる蓄熱型の回転式熱交換器
（RCS）
を実用

年間の削減電力量が約203万kWh、削減率が約3％と大きな化し、運転維持費はDFIの60％まで削減されました。今後効果がみられました。2002年度はこの台数制御運転システ

はRCSの導入を展開していく計画です。

ムを3工場に導入しました。
【排気処理装置運転維持費比較】

chapter

4100（２）低圧コンプレッサの電力負荷低減
エネルギー使用比率の高い圧縮エアの使用量削減を目的として、TULC工程と高速製蓋工程のプレスの潤滑油吸引用に使用する圧縮エアをバキュームエアに変更し、低圧コンプレ

80
メンテナンス費

60

エネルギー費0ッサの運転負荷を減少しました。

直燃式
（DFI）

触媒燃焼式
（CCS）

蓄熱型直燃式（RCS）

3 水性塗料の開発■（３）ポンプやブロアの負荷低減
PETボトルライン工程の射出成形機の製品搬送用バキュ

従来型の缶用塗料には希釈剤として多量の有機溶剤が含まーム配管やTULC工程の金型冷温水用配管の系統を見直し、れています。東洋製罐では、塗装・印刷ラインに排気処理装

ポンプやブロアの台数を削減しました。現在、機械冷却用冷置を設置して、有機溶剤を焼却処理し、無臭・無害化してい熱源設備のフリークーリングおよびポンプの温度差流量制御

ます。
化石燃料の使用量削減、排気処理時に発生する二酸化炭素等を実施中です。
全工場年間の削減予想電力量は1,060万kWh、削減効率は排出量の削減および塗装・印刷ラインの作業環境の改善を目

約0.9％を見込んでいます。今後も省エネルギー実施事例の的として、有機溶剤を一切使用しないか、または、その使用全工場への水平展開や製品の製造条件の見直し等を継続的に量を極端に少なくした水性塗料の開発を行ってきました。

実施し、省エネルギーを図る計画です。

東洋製罐では、まず、DI缶用塗料の水性化に取り組み、1992年に実用化を完了しました。その後、3ピース缶の内面
塗料や飲料用アルミ蓋の内外面コイルコート塗料の水性化を達成し、現在もさらなる水性化に向かって開発を継続しています。
2002年度における缶用塗料に対する水性塗料の割合（水性化率）
は、80%を超えています。また、塗料の水性化により可能な限りの焼き付け時間短縮や、低温焼き付けを達成させ、このことにより省資源、省エネルギーに対しても貢献しています。

17 Environmental
Report 2003

環
境
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8

廃棄物の削減と有効利用

2 マテリアルリサイクル率の向上■

東洋製罐では工場から排出する廃棄物の減量化および再資再資源化の手法としては、再び材料として使用する材料リ源化に取り組んできました。現在では、再資源化率はほぼサイクル、化学的な処理を行い原料として利用する原料リサ100％を達成しており、次の段階として再資源化手法の質のイクルおよび燃料やエネルギー源として再利用するサーマル

向上を目指し環境負荷の少ないマテリアルリサイクルへの切リサイクルがあります。

り替えを行っています。

東洋製罐では環境負荷の少ない再資源化手法として材料リ
サイクルおよび原料リサイクル（両手法によるリサイクルを

1 廃棄物排出量と再資源化率■

chapter

4
環
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総称してマテリアルリサイクル）への転換を目指しています。

2002年度の廃棄物排出量は、16,298tonでした。2001年度

2002年度にマテリアルリサイクルされた廃棄物排出量は比3％削減という行動計画を上回り13.3％の大幅削減となり

11,485tonでマテリアル化率は、70.6％となり行動計画を達ました。

成しました。

そのうち再資源化された量は、16,281tonで残り17tonを2002年度より排出物分類を見直し、産業廃棄物として集埋め立て処理しました。その結果再資源化率は、99.90％と計していた有価物を除き呼称も廃棄物としてマテリアル化率

なり行動計画を達成しました。

を算出するように変更したため、2001年度までのマテリア

廃棄物の減量化には、これからもさらに努力するとともに、

ル化率より低い数値になっています。

埋め立て処理量の減量化に努めます。

今後は、マテリアルリサイクル化率の向上、すなわち再資源化手法の向上を最重要課題ととらえ活動を進めてまいります。

【廃棄物排出量・再資源化率の推移】（千ton）
20

99.85

99.89

【マテリアル化率の推移】
99.90

99.10

廃棄物排出量（％）（千ton）

100

20

70.6

（％）
70

廃棄物排出量

再資源化率

埋立

サーマル

再生

マテリアル

67.8

65.7

15

10

マテリアル化率

63.1

90

5

60

15
0

,

99

,

00

,

01

,

02 年度

0

0

,

99

,

00

,

01

,

02 年度

0

＊排出物分類の変更
2001年度までは、工場から排出され有価で引き取られていた排出物の一部も廃棄物として集計していましたが、工場内での分別が徹底し排出物の品質が向上し有価で引き取り可能な排出物の割合が増加したため、2002年度からは排出物を有価物と廃棄物とに明確に分けて集計するように変更しました。また、廃棄物中に一般廃棄物も含まれているため、呼称も産業廃棄物から廃棄物に変更しました。
新分類 ： 廃 棄 物＝総排出物−有価物
旧分類 ： 産業廃棄物＝総排出物−特定の有価物（金属作業くず）Environmental
Report 2003

18

3 各工場の取り組み■
工場では、工場長が統括責任者となり資源活用推進員を任命しています。資源活用推進員が中心に従業員一丸となって廃棄物の分別、再生、削減に取り組んでいます。
・資源活用推進員の役割
従業員へ分別排出徹底のための啓発活動、排出物の分別処
理・管理、再資源化のための再生業者への処理委託を行っています。
金網・工場の啓発活動
工場では、実態の報告、改善事項の検討のため資源活用会
議が開催されています。従業員への分別排出徹底には、掲示

ペレット流出防止雨水溝金網（大阪工場）

板や社内メールが使われています。また写真による具体例のchapter

提示も効果をあげています。

4

・排出場所の管理

環
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排出場所には、分別排出場所が分かり易いように全体の配置地図を掲げ排出物毎に表示板を設置し分別排出の徹底を図っています。
雨水に濡れないように屋根を設置したり、廃棄物や汚水が工場外へ流れ出さないように環境整備にも心がけています。
・新しい取り組み
ドラム缶の残油削減のための作業改善や、PPバンドの紙管レス化の推進を図り排出物の削減に取り組んでいます。

屋根付き分別センター（川崎工場）

紙管無し

PPバンドの紙管レス化（久喜工場）
ドラム缶残油削減（千歳工場）

19 Environmental
Report 2003

紙管有り
（従来品）

9

リサイクル活動への取り組み（社会貢献活動）

2002年7月にPETボトルリサイクル推進協議会会長とし容器包装のリサイクルは1997年に施行された「容器包装て弊社の和田環境委員長（当時）が大木環境大臣（当時）と対談

リサイクル法」により法律で義務づけられていますが、容器を行いました。また、「PETボトルリサイクル年次報告書」

メーカーである東洋製罐は、法律が施行される以前からリサのプレス発表も行いました。

イクル活動に積極的に取り組んでいます。各容器のリサイク

東洋製罐の各工場は地域との環境コミュニケーションをはル団体設立に当初から参加し、各団体を通して行政、一般消かる目的で、美化活動を行っています。2002年度はスチー

費者への提言啓発活動を行っています。PETボトルでは

ル缶リサイクル協会と合同で北海道、神奈川、沖縄のそれぞ「ボトル」から「ボトル」へ戻すいわゆるBTBの技術協力、れの地区で「美化キャンペーン」を実施致しました。

またリサイクルしやすいPETボトルづくりのための「自主設計ガイドライン」を関係業界として制定するなど、リサイ

今後も各団体のリーダーとして、当社はさらにリサイクル活動を積極的に進めてまいります。

クルシステム向上のため活動を行っています。
また、2002年度 東洋製罐は各容器の環境評価となる環境省主催による「平成14年度飲料容器を対象としたLCA基礎評価」に参加し中心的な役割を果たしました。
chapter

4
環
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和田環境委員長（当時）と大木環境大臣
（当時）
の対談

稚内
（北海道）
で美化キャンペーン「PETボトルリサイクル年次報告書」のプレス発表

真鶴海岸
（神奈川）
で美化キャンペーン

沖縄渡嘉敷島で美化キャンペーン
（琉球製罐）【各団体への参画】
団 体 名

スチール缶リサイクル協会
アルミ缶リサイクル協会
PETボトル協議会
PETボトルリサイクル推進協議会
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（財）日本容器包装リサイクル協会役

職副理事長、理事、実行委員
副理事長、企画委員
会長、専務理事、理事、各委員会委員
会長、理事、各委員会委員
企画運営委員
理事、PETボトル事業委員、プラスチック容器事業委員

Environmental
Report 200320

【容器別リサイクル率の推移】（千ton）

（％）

消費量
回収量

リサイクル率

1,500

1,200

100

77.3

79.6

82.5

82.9

84.2

85.2

86.1
80

900

60

600

40

300

20

0

,
96

,

97

,

98

,

99

,

00

,

01

2003年度スチール缶リサイクル協会
広告・キャンペーンポスター

chapter

0

4

（％）

環
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,

02 年度

スチール缶

（千ton）
消費量
回収量

リサイクル率

300

250

100

200
70.2

72.6

74.4

78.5

80.6

82.8

（千ton）

（％）

生産量
回収量

リサイクル率

500

100

400

80

300

60

83.1
80

150

45.6

60
40.1
200

100

40

34.5

40
22.8
16.9

100
50

20

20

9.8
2.9

0

アルミ缶

,
96

,

97

,

98

,

99

,

00

,

01

,

02 年度

0

0

,

96

,

97

,

98

,

99

,

00

PETボトル※PETボトルの回収量は市町村による収集量のみを集計

21 Environmental
Report 2003

,

01

,

02 年度

0

10

製品の環境パフォーマンス

③工場からの二酸化炭素排出量も大幅に低減。

1 環境保全型金属容器TULCの開発■

TULCは内外面にポリエステルフィルムをラミネートして「便利さは欲しいけど、環境にも配慮して暮らしたい」そんいるため、製缶後の塗装・焼き付けが不要です。その結果、な時代の願いを真剣に考えた金属容器、それがTULCです。

地球温暖化の原因であるといわれている二酸化炭素の排出量

TULC（タルク：Toyo Ultimate Can）
は、ポリエステル

を、従来のDI缶製造時の1／3以下に抑えることが可能となフィルムをラミネートした鋼板を使用し、ドライフォーミンりました。

グにより成形される金属容器で、製缶時に水を使用せず、二酸化炭素や産業廃棄物の発生量も大幅に低減、リサイクル性④高質なリサイクル特性を実現。

にも優れています。まさに東洋製罐グループの有機・無機素あき缶の再資源化に貢献します。

材技術と成形技術の結集です。

TULCの素材TFS（ティンフリースチール）
はその名の通り、錫メッキをしない鋼板です。鋼板中に金属錫がある程度①水を使わない。つまり水を汚さない。

chapter

4
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以上混入すると、機械的特性などの品質が低下するため、ここれからの製缶技術はドライフォーミング。

れまでの錫メッキ鋼板（ぶりき）のリサイクル時には、錫の混

従来のDI缶は、成形工程で缶に大量のクーラント（冷却・入率の細かな調整が必要でしたが、錫の混じらないTULCな潤滑剤）
をかけながら加工します。そのため、加工後これをら、そのまま良質の再生鋼材に生まれ変わります。年々向上

洗い流すために大量の水が必要でした。その量は1ラインでするスチール缶のリサイクル率を、再生資源の品質の面から

3

毎月約9,000ｍ 、一般家庭の浴槽の2万杯分にもなります。

も、より一層支えることができます。なお、あき缶を再生す

しかしTULCの成形法・ストレッチドロー／ストレッチアイ

る際に缶の内外面のポリエステルフィルムは燃焼しますが、アニング法はクーラントが不要なドライフォーミングですか

ポリエステルの構造式からも明らかなように炭素・水素・酸ら、一滴の水も使わず、水を汚すこともありません。

素以外の元素は含まれていませんので、有害なガスの発生はありません。

②産業廃棄物も極限まで削減。汚れも臭いも出しません。
DI缶洗浄工程で発生する排水は、汚れを取り除き自然に⑤開発初期段階から返さなければなりません。水を浄化する際脱水ケーキと呼ば

LCA（ライフサイクルアセスメント）を導入。

れる固形廃棄物が発生します。DI缶ラインで発生する固形

TULCの前例のない低い環境負荷は、開発の初期段階から廃棄物は月々約40ton、ドラム缶にして200本にも達します。

LCA手法を導入することにより達成できました。

これに対してTULCではわずか120kg、水性の外面仕上げ＊LCA
製品やシステムが環境に与える影響度を、客観的な数値としてとらえる手法。原材料用の資源の採取から、製品の生産、輸送、保存、消費、リサイクル、廃棄までの、いわゆる「ゆりかごから墓場まで」の全生涯にわたる環境負荷を定量的に解析します。LCAにより製品の改良点の抽出や複数製品の比較を行うことにより、製品開発に役立てることができます。

ニスの廃塗料だけで、ドラム缶2／3本足らずに抑えることができます。
【製缶時の環境負荷の比較】
100

39,160m40,000kg

930ton5,000万缶（1ライン
で1ヶ月連続生産）【各種飲料用金属缶製缶時の消費エネルギー】（MJ/缶）あたりの数量DI缶を100として

スチール
DI缶

表示

50

アルミニウム
DI缶

DI缶

40

TULC

30

トーヨーシーム
接着缶

20
10
0

3

0m

120kg

290ton

水使用量

固形廃棄物量

二酸化炭素
排出量

TULC
0

Environmental
Report 2003

22

0.1

0.2

0.3

2 aTULC■
aTULCは、高機能・低コスト・低環境負荷のTULCの思

3 電子レンジ対応自動蒸気抜き機構付き■
スタンディングパウチ E−RP

想を受け継いだアルミ基材の樹脂ラミネート2ピース缶です。

電子レンジ調理中に自動的に蒸気が抜ける機能を特殊な部

TULC同様、ドライ成形、塗装焼き付け工程の削減を実現し品、材料、複雑な加工なしで実現した環境調和型の全く新しています。

い容器です。加圧、蒸らし効果で短時間に美味しく、安全に

aTULCの大きな特徴は、ポリエステル樹脂の押出しコー

誰でも簡単に調理が楽しめます。

ト材を採用していることです。この押出しコートシステムは、と呼び、東洋鋼鈑㈱とDEC（Dual Co-Extrusion Coating）●8つの特徴共同で開発したものです。従来はポリエステル樹脂フィルム①安全簡単調理：自動的に蒸気が抜けるので、安全で、簡単を熱ラミネートで金属基板に貼り付けていましたが、DECに電子レンジ調理ができます。

システムでは、直接、溶融樹脂を基材にコーティングする方②おいしくできる圧力釜機能：圧力を保持した後に蒸気が抜法で、2軸延伸製膜工程を省略でき、ラミネート材を作成す

ける圧力釜機能で、調理時間が短縮され、蒸らし効果で加る上で、最も合理的な方法と言えます。

熱ムラなくおいしく調理できます。
③簡単取り出し機能：圧力保持機能により、調理中に容器形

aTULCのLCAによる環境負荷を評価した結果を下図に示します。aTULCは資源の採取からリサイクルまでのライフサイクル全体で製造エネルギーにおいて従来のアルミDI（ADI）
缶に比較し、16％低くなりました。また、二酸化炭
素排出量においても、ADI缶に比較し15％の削減を達成しchapter状が固定され、中身が取り出しやすくなります。
④ユニバーサルデザイン：蒸気抜け口が一目でわかるユニバ
ーサルデザイン商品です。
⑤安全・安定設計：どんな電子レンジにも収まる、使いやすい安定横長設計です。
⑥幅広い用途：レトルト殺菌、ボイル加熱
（湯煎）
まで対応で

ました。
2002年度1年間でaTULCの生産により二酸化炭素排出量

きます。
（処理により蒸気口は開かず安心です。
）⑦充分な強度：蒸気口の強度は充分で、通常のスタンディン

を3,300ton削減したことになります。

グパウチと同等の荷扱いができます。
⑧エコロジー商品：特殊な部品や材料を使わず、複雑な加工を必

蒸気抜きシール

要としない安価で地球に優しい容器です。
【aTULCの環境負荷】（イー・アール・ピー）

エネルギー消費量（MJ/缶）
aTULC①加熱前②電子レンジ加熱中

③自動開口

ADI缶
0

0.5

1.0

1.5

2.0

二酸化炭素排出量（g-CO2/缶）

応力集中

貫通孔

aTULC

加熱
圧力
ADI缶

0

20

40

60

80

100

120

パウチ断面

ポリプロピレン
ナイロン
PET、バリアPET

蒸気抜きシール部の開口

23 Environmental
Report 2003

加熱
圧力

4
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4 PETボトル■③圧縮成形法によるプリフォーム成形①PETボトルの軽量化

PETボトルは、プリフォームと呼ばれる一次成形品［図1］PETボトルは優れた容器性能に加えて、軽量性・リシール性を延伸・ブローした二次成形品［図2］です。このプリフォなど優れた特徴を有しており、その需要は順調に増加し、2002

ームは一般的には［図1］のように、溶融PET樹脂を金型内

年の清涼飲料用途の国内生産量は39万tonに達しています。

にゲートという穴から勢い良く注入して、冷却固化する射出

このような状況の中で、東洋製罐では省資源・省エネルギー

成形で作られています。

が重要な課題と認識し、PETボトルの軽量化を進めています。
プリフォーム

溶融した
PET樹脂

下表のように大幅な軽量化・省資源化を達成することがで
きました。

ゲート

軽量化にあたっては、重量減により薄肉化するので、成形法、ボトル形状の工夫により強度等の性能を確保しており、今後も新規技術の開発により、さらなる軽量化を推進していプリフォーム金型［図1］射出成形によるプリフォームの製造①プリフォーム
を金型へセット②延伸・ブロー

③取り出し

きます。
chapter【PETボトルの重量】

4
環
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用 途

ボトル重量
（g）
容量
軽量化率
（ml） 従来ボトル 軽量化ボトル （％）

耐熱用
アセプティック用

500
1500
2000
2000

32
59
65
57

26
51
59
49

18.8
13.6
9.2
14.0

ブロー金型

［図2］延伸・ブロー成形によるPETボトルの製造

今回、一部のプラスチックキャップの成形等に使われている圧縮成形法を用いてプリフォームを成形する手法を開発し②多層ボトル（オキシブロック）ました。圧縮成形法では、［図3］のように溶融樹脂を下型

ここ数年の間に、より「おいしい」状態での内容品提供のため、特にハイバリヤー化に対する要求が高まってきました。

内に入れ、上型で押さえ圧縮することによりプリフォームが成形されます。

オキシブロックは、酸素からの内容物保護を目的に開発され上型

た、酸素吸収性能を有するPETボトルです。酸素に敏感な下降して成形する

内容品の賞味期限延長、加温販売による酸素透過増大に対す

溶融樹脂

る内容品の保護と広範な用途が期侍できます。

上昇して取出す
プリフォームこのボトルは、PET樹脂／酸素吸収材／PET樹脂／酸素
下型

吸収材／PET樹脂の2種5層の多層構造を持っています。
酸素吸収材は、当社が新規に開発した材料、「SIRIUS101」［図3］圧縮成形によるプリフォームの製造です。

従来の射出成形法でできるプリフォーム底のゲート付近

飲料、酒類、しょうゆに使用されているPETボトルのリ

は、成形中の樹脂の流れが速く、樹脂取り出し時の温度も高サイクル適性に関して定めた、「指定PETボトルの自主設計

いため、ボトルにした時、強度が弱くなってしまいます。圧ガイドライン」の材料評

縮成形では、ゲートが存在しないためにその心配がなく、高価試験で、オキシブロッ

性能ボトルが容易に製造できます。

クはAAランク（4段階基

また、多層ボトルを作る場合には、射出成形では複数の樹

準の最高位）
を取得して脂を同じ金型内に注入しなければならないことから、金型構

おり、リサイクル性への造が複雑で、高価になります。一方、圧縮成形機では、多層影響がないことが確認さの樹脂（ドロップ）
を圧縮成形するので、金型は単層のものとれています。

オキシブロックボトルの断面図

Environmental
Report 2003

同じものが使用可能となります。

24

11

グリーン購入およびグリーン調達

グリーン調達（生産資材）

グリーン購入（非生産資材）

近年特に販売増加が著しいPETボトルの再生品利用には

東洋製罐では、事務用品などの非生産資材のグリーン購入

早くから取り組んでおり、生産資材として再生PET樹脂をを推進するため2002年度よりインターネットによるネット

台所用洗剤ボトル、大型PETボトルの取っ手に使用してい購入を開始致しました。社内LANにカタログを掲載し、グます。また製品梱包用バンドにも再生PETバンドを採用しリーン購入認定品に「エコ表示」を設けています。これによており、2002年度の目標は採用比率25％でしたが、一部のり購入者が率先してグリーン商品を選択購入できる仕組みに採用に留まり目標は達成できませんでした。2005年度まで

なっています。2002年度のグリーン購入比率
（金額比）
は目標

には100％切り替えを目標としています。

の55％を突破し、61％となりました。

また、環境負荷低減に優れている生産資材調達のため環境
化学物質管理を進めていきます。2003年度より塗料・イン

グリーン購入品（エコ商品）としている内容

キ・溶剤・コンパウンドについて使用基準を設けるべく進め● エコマーク取得商品（ECO）ています。

（財）日本環境協会が商品の製造・使用・廃棄などによる環境への負担が少なく、環境保全に役立つと認定した商品。
chapter● グリーンマーク取得商品（GRN）

4

古紙を原料とした紙製品で、そのマークの収集に応じて幼稚園、小・中・高等学校、町内会、自治会などに苗木を送

環
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り、社会の環境の緑化を推進するもの。
● GPN環境データブック掲載商品（GPN）

GPN（グリーン購入ネットワーク）が発行している｢GPN環境データブック｣に記載されている商品。
● グリーン購入法適合（GBA）

平成13年4月1日から施行された｢国等による環境物品等の調達の推進する法律（グリーン購入法）｣で定められた特定大型PETボトルの取っ手 台所用洗剤のボトル

調達品目の判断基準を満たす商品。
● 独自にエコ商品とした製品

・エコテックトナー（再使用）
・ペーパーファスナー（処理の容易性、リサイクル可能性）
上記の内、いずれか1つを満たしている商品をグリーン購入品（エコ商品）
として認定しています。

社内LANによるネット購入のカタログ画面

梱包用再生PETバンド使用荷姿

25 Environmental
Report 2003

12

環境会計

としました。なお、費用額には設備投資の減価償却費は計上

1 環境会計集計結果■

していません。集計結果を下表に示します。

環境会計とは、「事業活動における環境保全のためのコス2002年度の環境保全コストの総額は54.7億円（設備投資額トとその活動により得られた効果を可能な限り定量的（貨幣

6.1億円、費用額48.6億円）でした。全設備投資額に占める環

単位または物量単位で表示）に把握（測定）し、分析し、公表

境保全投資の割合は1.9％であり、また、研究開発費総額にするための仕組み」です。

占める環境保全のための研究開発費割合は13％でした。

ここでの「環境保全コスト」には、①公害防止や汚染予防に

また、環境保全効果については事業エリア内効果、上・下かかる設備の投資額や維持費、②環境対応型製品の開発費、流効果、その他の環境保全効果の分類で表しました。

③廃棄物処理費、リサイクル費用、④ ISO14001の取得・維持

今回の集計にあたっては、環境省「環境会計ガイドライン」

活動などの管理活動費用、⑤美化活動などの社会活動費用、（2002年版）にできるだけ沿ったかたちでまとめていますが、⑥環境の損傷に対応するための修復費用などが含まれてい今後とも定期的な見直しと検討を行っていきたいと考えてい

ます。

ます。

また、
「環境保全効果」としては、①二酸化炭素排出削減
量、廃棄物削減量など物量単位で表すもの、②省エネ、省資
chapter

4
環
境
パ
フ
ォ
ー
マ
ン
ス

源などによる費用削減を貨幣単位で表すものなどが含まれています。
2002年度の報告では環境保全コストおよび効果の集計範囲を全16工場、本社環境部門、技術本部および綜合研究所【環境会計集計結果】
集計範囲：東洋製罐全工場、本社、技術本部、綜合研究所

対象期間：2002年4月1日〜2003年3月31日

環境保全コスト
分類〔主な取組の内容及びその効果〕

投資額 費用額

生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト（事業エリア内コスト）①公害防止コスト〔大気・水質汚濁防止活動、設備の保守・点検、測定〕

内 ②地球環境保全コスト
訳 〔省エネルギー活動〕③資源循環コスト〔廃棄物再資源化、廃棄物処理設備の保守点検〕

生産・サービス活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（上・下流コスト）
管理活動における環境保全コスト（管理活動コスト）〔ISO14001の取得・維持活動〕

研究開発活動における環境保全コスト（研究開発コスト）〔環境負荷の低い製品開発〕

社会活動における環境保全コスト（社会活動コスト）〔環境美化活動〕

環境損傷に対応するコスト（環境損傷コスト）
合計
項 目

（百万円）

環境保全効果内 容 等

当該期間の投資額の総額 機械設備導入等当該期間の研究開発費の総額 研究所人件費、試験研究費等

612 2,928
413 1,119
79

737

120

993

0

0

0

737

0 1,133
0

57

0

0

効果の内容

環境負荷指標総 量
削減量

エネルギー使用量（総量） 15,491TJ（電力由来） 11,438TJ
内 〃
事業エリア 訳 〃（電力以外） 4,053TJ
内で生じる 水使用量
4,037千m3
環境保全
651千ton
CO2排出量（総量）効果425千ton〃（電力由来）
内（ 事 業 エリ（電力以外） 226千tonア内効果） 訳 〃16,298ton
廃棄物総排出量
17ton〃 廃棄量（埋立）

332TJ
178TJ
155TJ
208千m3
15千ton
7千ton
9千ton
2,496ton
5ton

上・下流で生じ る 環 境 保 再生材使用量
全効果（上・ （再生PET）
下流効果）

699ton （39ton増）

その他の
環境保全
効果

56千ton

物流工程でのCO2排出量2千ton

612 4,856
金 額

32,408
8,726

Environmental
Report 2003

26

環境保全に伴う経済効果
効果の内容
金 額

リサイクルにより得られた収入294

2 内部環境会計■

WG 1 では従来からの設備投資の経済性評価のみによる意東洋製罐において今までの環境会計への取り組みは、環境保全コストの把握に留まっていました。それでは、環境保全

志決定手法から、経済性評価に環境効果性を加味した評価方法への移行の検討を行っています。

コストを今後どのようにかけていけば良いのかが見えてこな

さらに、環境コストマトリックスの手法（環境配慮型原価いという問題がありました。そこで、社内で活用できる環境

管理システム）を用いて、内部と外部の環境負担ロスを環境

管理会計（内部環境会計）についての検討を行っています。

保全コストの効果として測定を行い、その連関を明らかにし、

当社では、2002年度経済産業省委託の環境ビジネス発展

それに基づき環境保全コストを有効に資源配分していくこと促進等調査研究（環境経営総合手法）のうち、環境配慮型設備を目指し、WG 2 では、環境ロスの削減効果が最大になる環

投資決定手法検討（WG 1 ）と環境配慮型原価管理システム検境保全コストの予算編成手法を検討しました。

討（WG 2 ）に参加しています。

これらを総合的に活用することで、有効に長期的・短期的

従来の設備から環境負荷の少ない設備への取り替えや、あるいは排気や排水から有害物質を取り除く設備の導入など、資源配分を行うため意志決定手法として活用しようとしています。

企業は環境対策のための設備投資の企画および複数の設備投資案から実行すべきものを選択するための合理的な手法を必
chapter

要としております。

4【環境配慮型設備投資決定手法例】

環
境
パ
フ
ォ
ー
マ
ン
ス

【環境配慮型原価管理システム例】

27 Environmental
Report 2003

13

LCA（ライフサイクルアセスメント）

1 LCAの概要■

ミ缶、紙パックなどの容器包装を対象にLCA評価を行う予定です。2002年度は既存のLCA研究を精査し、新たな知見

LCAとは、製品やシステムが環境に与える影響を客観的な数値としてとらえる手法で、資源採取から、原材料の製造、やデータなどを加えても、データおよび方法論において課題が残っていることを指摘しました。

製品への加工、流通・消費およびリサイクル・廃棄までの、

2003年8月に公表の2002年度の報告書には、調査・検討に

いわゆる「ゆりかごから墓場まで」の全生涯にわたる環境負よって得られた知見として、① 新たなデータの収集、荷（各種資源の投入および大気・水域・土壌への各種排出な②各容器のLCIデータプロフィールの集約と差異の明確化、ど）を定量的に解析します。

③リサイクル代替の考え方の導入と問題点の検討、④各容

LCAにより製品の改良点の抽出が可能となるとともに複器の環境負荷に関する課題と改善の方向性の検討などが挙げ

数製品の比較を行うことにより、製品開発に役立てることがられています。また、現段階での各種容器のLCI集計
（下記

できます。

表に主な容器の二酸化炭素排出量を示す）が実施されるとともに、リサイクル効果の分析などが行われました。

［投入］

ライフサイクル［排出］容器名chapter

4
環
境
パ
フ
ォ
ー
マ
ン
ス

エネル
ギー源

資源採取

a

d

a

大 気

炭酸飲料用ワンウェイびん

原材料の製造
枯渇性
資源

a

d

水 域

炭酸飲料用PETボトル

a

土 壌

a

固形
廃棄物

TULC陽圧缶
スリーピースラミネート缶
アルミDI缶バイオマスCO2以外
牛乳用紙パック
バイオマスCO2a

製品への加工
更新性
資源

a

d
流通・消費

再生
資源

a

d

リターナブルビールびんリサイクル・廃棄内容量：ml CO2排出量（g/本）

500
633
350
500
1500
350
190
350
1000

59.3
86.9
203.4
113.3
199.2
80.7
80.9
101.7
29.6
56.7

3 TypeⅡ環境ラベル■
東洋製罐ではLCA評価結果等を用いて、製品の環境優位

ライフサイクルアセスメントの概念図

性を自己宣言する手段であるTypeⅡ環境ラベルをキユーピ

東洋製罐では、製品の開発段階からLCA手法による環境ー株式会社殿と共同で採用し、ミートソース4品に添付しま

負荷の定量評価を実施し、TULC、aTULCはじめ各種環境した。ここでは、容器として採用していただいているTULC

対応製品の開発に役立てています。

の環境優位性を缶に印刷表示しました。具体的には、①製缶時の産業廃棄物が極めて少ない、②製缶時に洗浄水を必要と

2 環境省の「容器包装LCAに係わる調査事業」■

しない、③製缶時の二酸化炭素排容器包装リサイクル法が施行された1997年以来、容器包出量が現行の6％カットできるな

装のリサイクルへの取り組みは飛躍的に推進され、回収率のどを明示しました。東洋製罐では上昇や再生資源としての利用量の増加などの成果を上げてい今後も各種環境ラベルの取得を行ます。こうした中、環境省では各種容器包装を対象にLCAう計画です。

手法を用いて環境負荷の側面を評価し、さらに経済的側面を加味して、容器包装のあり方と減量化の方策を検討するとともに、環境負荷の低減につながる容器の利用拡大に向けた施策のあり方について併せて検討することを目的に標記事業を行っています。東洋製罐では、業界団体を代表して委員を派遣し本事業に協力してきました。
ここでは、ガラスびん、PETボトル、スチール缶、アルTypeⅡ環境ラベル採用例

Environmental
Report 2003

28

chapter

5

工場トピックス

環境負荷低減への取り組み

石岡工場

EMS構築と資源活用について

資源活用推進員

環境保全推進員

資源活用推進員桜井 政光

薦田 日出雄蛭田 英久

石岡工場は茨城県の霞ヶ浦と霊峰筑波山に囲まれた緑豊かな自然の中に位置しています。2002年8月にISO14001外部認証を取得し、計画的に環境負荷の低減活動を推進中です。
おもな活動成果は下記の通りです。

久喜工場

2002年4月からISO14001環境マネジメントシステムの構築を開始し、2003年7月に外部認証取得ができました。
この活動の中、廃棄物関係では活動前に予想していた以上に多いプラスチック廃棄量の削減と、工場内の廃棄物置き場の整備を重点的に行いました。

【水使用量の削減】
飲料用2ピース缶の主要生産工場で、工場全体の水使用量【プラスチック廃棄量の削減】の約90％を缶の洗浄に使用しています。そこでこの排水の成形機から出るプラスチック廃棄量の削減のために、稼働再利用等により、2002年度の水使用量を2001年度比28％削効率アップの検討や手順書による教育・訓練の結果、2001

減できました。

年度比14％削減を達成しました。

【水使用量および排水量】（千m3 ）【廃棄物置き場の整備】,

01

屋外の分別場所の変更により、雨ぬれ防止対策と作業の効率化を図りました。

,

また工場全体の廃棄物を入れる容器の見直しを行いました。

水使用量

02
年度

排水量

0

50

100

150

ISO14001環境マネジメントシステムの構築を機会に、今200まで見えていなかった部分が明確になり、新たな視点から【食堂残滓の削減】

様々な改善を進めています。

食事メニューの工夫、盛りつけ方法の変更などにより2002
年度は基準年である2000年度比23％削減ができました。
以上の他に省エネルギー活動など
さまざまな環境負荷低減活動をおこなっています。またこれらの活動を
廃棄物置き場の配置図

まとめたサイトレポートを2003年7月に初めて発行しました。
石岡工場サイトレポート

29 Environmental
Report 2003

分別回収容器chapter

5
工
場
ト
ピ
ッ
ク
ス

廃棄物処理の取り組み

広島工場

成果が現れた環境負荷低減活動の取り組み

資源活用推進員

環境保全推進員

福田 恵一

高木 博史

広島工場では「混ぜればゴミ、分ければ資源」と「Reduce（減量）・Reuse（再使用）
・Recycle（再利用）の3R」をスローガ

基山工場は田園地帯に立地し、周りを美しい山並みと川に囲まれ、自然の素晴らしい景観に恵まれています。

ンに、廃棄物の削減と有効利用に取り組んでいます。
chapter

5
工
場
ト
ピ
ッ
ク
ス

基山工場

その自然環境を大切にし、環境保全と環境負荷低減活動を2002年度は廃棄物を分別して再生化率の向上、さらに今推進するという工場の思想は、着実に定着しつつあります。

まで焼却や埋め立て処分していたものを資源化するという項

工場の環境活動に取り上げる内容は、以前から行っていた

目を取り上げました。実績は下記の通りです。

グループ活動と共通化させて取り組み易くする工夫をしまし

排出量………………………796ton（前年度：980ton）

た。その活動目標としては、省エネルギー・省資源・廃棄物

再生化率……………………99.28％（99.32％）

対策・環境汚染物質対策とグリーン購入の推進を取り上げま

マテリアルリサイクル率……90.71％（73.39％）したが、その中で成果を上げた環境汚染物質としてのPRTR
対象化学物質の削減について報告します。

以上のように排出量の削減とマテリアルリサイクル率を大幅に向上させることができました。

基山工場では昨年からPRTR法の届出対象化学物質の削減
を活動の項目として取り上げ、始めに有機溶剤中のトルエン

2003年度は資源活用推進員会議で得たさまざまな情報をの代替化を検討しました。塗料メーカーの協力もあり約１年活用して、マテリアルリサイクル率のさらなる向上を進めて間の試行錯誤の結果、代替物質への切り替えが可能になり、いきます。

トルエンの取扱量を届出が必要な数量（5ton）
以下にすることができました。

広島工場では2003年6月にISO14001の外部認証を取得しました。

基山工場は今後とも地域でのクリーンイメージを向上させるため、より一層の環境改善活動を推進していきます。
【トルエンの大気への排出量】

（ton）

15
12
9
6
3
0

資源活用センター

Environmental
Report 2003

30

,

00

,

01

,

02 年度

chapter

6

環境コミュニケーション

東洋製罐は、環境情報を社内外に公表するとともに、多く

columnの方からの意見を聞き、お互いの理解を得ることが大切であ

環境コラム

ると考えています。そのために今後も環境報告書やインター「社会体験チャレンジ授業」

ネットなどで環境情報を積極的にお知らせしていきます。

埼玉工場

１．社内コミュニケーション

埼玉県吉見町の2002年度中学生社会体験チャレン■ 社内LANおよび社内報の活用

ジ授業として「豊かな心と自ら生きる力の豊かな感性

従業員に対して環境の理解を深めるために、社内LANにや社会、自立心を養い、たくましく豊かに生きる力を

環境情報を流しています。また社内報「東罐」に環境記事を育む」ことを趣旨として体験学習が実施されました。

掲載し、従業員とその家族に環境に対する意識付けを図って埼玉工場では2002年11月19日〜21日の3日間、吉います。

見町立吉見中学校一年生の生徒さん5名を受け入れ、各部門の業務内容の紹介、製造工程、自動倉庫の見学

２．社外コミュニケーションと飲料用空缶、飲料用PETボトルの材料受け入れか

1 環境報告書の発行■

ら製品化までの流れ、産業廃棄物の処理についての学

1999年より環境への取り組み状況を開示するため、冊子

習を、スケジュールに沿って実施しました。

形式の環境報告書「エコ・リポート」を作成・配布していま

体験学習は製品を検査したり、軸荷重の試験をしたす。東洋製罐のさまざまな環境活動の中から、重点的に取りり、巻き締めサンプル缶を作ったり、廃棄物処理につ組んでいる内容を中心にまとめ、一般の方にも理解しやすい

いては、シュリンクフイルム、18リットル缶の圧縮ように努力しています。これまでに環境報告書にお寄せいた作業を実際に行い、学校では経験のできない作業を体だいたアンケート結果を参考にし、掲載内容の見直しを行い験しました。ミーティングでの質問も製品から回収、ました。これからもさらに内容の充実を図っていきます。

リサイクルまでの流れについての質問や、蓋はどのように付けるのか、スチール缶とアルミ缶の区分けにつ

環境報告書の発行

いてといった、専門的な質問も出され、今回の体験学

発行年月

発行部数

頁数

1999年版

1999年 11月

3,000部

17

参加した生徒さんの感想文では埼玉工場での体験学

2000年版

2000年 11月

5,000部

29

習が非常に有意義であったとの言葉をいただき、中学

2001年版

2001年 9月

3,500部

35

生社会体験チャレンジ授業の趣旨に少なからず貢献で2002年版

2002年 9月

3,500部33

きたと自負しております。

習への積極的な取り組みが伺えました。

2 サイトレポートの発行■
2002年は埼玉工場で工場版の環境報告書（サイトレポート）を発行しました。2003年度は全工場での発行を計画しています。
3 ホームページで環境情報を公開■
東洋製罐ホームページに、「環境への取り組み」を開設し、「エコ・リポート」の内容を公開して、より多くの方に容易に環境情報がご覧いただけるようになっています。
URL：http://www.toyo-seikan.co.jp/

廃棄物処理の説明を受ける中学生

31 Environmental
Report 2003

chapter

6
環
境
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン

chapter

7

環境教育

7

環境問題への取り組みは、幅広い知識と正しい理解をもっ地域の環境美化活動

東洋製罐では、美しく住み良い清潔な町づくりのために、て実行することが必要です。東洋製罐では従業員一人ひとりの環境問題に対する意識の高揚を目指し、継続的に環境教育

地域の環境美化活動に積極的な参画をしています。

を行っています。

1 工場周辺の環境美化活動■
工場周辺の清掃活動を、従業員の参加により定期的に実施

1

新入社員教育しています。毎月約30人の従業員が参加している工場もあ

毎年4月新入社員を対象に、集合教育の中で1970年代から続いている東洋製罐の環境への取り組みや最新の環境動向をります。
2 地域周辺の環境美化活動■
従業員が、近隣の住民の方々や他の事業者の皆さんと一緒理解させ、業務の中で環境という視点を持つように、環境教になって、環境美化活動に積極的に参加し、よりよい地域づ育を実施しています。

くりへの交流を図っています。

2

工場での環境関連教育

3 環境美化キャンペーンの参加■

工場毎に実状に即した教育・訓練の実行計画を立て、一般
従業員の環境教育や専門教育を定期的に実施しています。
chapter7
環境教
育

クリーン千歳（北海道）、仙台港湾周辺清掃活動（宮城）、美保海水浴場の清掃（静岡）、泉佐野食品コンビナート美化清掃（大阪）、本郷町美化活動（広島）、北九州市美化推進活動（福3

社外の環境関連教育・セミナー

岡）など、自治体や地元団体の主催する環境美化キャンペー

地域や地方公共団体などが開催する環境関連のセミナーにンにも積極的に参加しています。

積極的に参加しています。

今後も活動推進のため、工場周辺地域だけでなくさらに広また、必要に応じてセミナー等の講師を引き受けることもく地域と一緒になった活動へ積極的に参加していきます。

あります。

4

本社環境セミナー

2000年より毎年1回、外部講師を招いて環境セミナーを開催しています。

本社環境セミナー（2002年6月）
講師 東京大学 山本良一教授

5

ISO14001内部環境監査員教育

全工場に環境マネジメントシステムを導入する目的で、1995年から外部機関による内部環境監査員教育を行ってきました。

6

アイドリングストップ運動

二酸化炭素排出量削減のため、工場内でのアイドリングス
トップ運動を推進しています。配送用のトラックやフォーク
リフトのみならず、送迎バスや協力会社の方々なども含めて
環境美化活動の様子

実施しています。

Environmental
Report 2003

32

chapter

8
年

環境活動に関する東洋製罐の歴史

容器製造関連技術

リサイクル関連活動、その他

1970 TFSの開発実用化
トーヨーシーム缶（接着缶）生産開始
1971

あき缶散乱問題への対応開始

ごみ散乱実態調査、散乱防止実験開始（霧が峰プロジェクト）

1972 直燃式排気処理装置（DFI）設置
ラミコンボトル生産開始
1973

あき缶処理対策協会設立
オールアルミニウム缶回収協会設立
食品容器環境美化協議会設立

カンコロジー入門発刊（あき缶回収シミュレーション）
1974
1975
1976
1977

UV印刷の実用化
ハイレトルトパウチ生産開始
プッシュインタブ生産開始
醤油用PETボトル生産開始
深絞り缶（DRD缶）生産開始
1978 トーヨーシームレトルト缶生産開始
ラミコンカップ生産開始
シーリングコンパウンドの水性化
1979 溶接エアゾール缶生産開始
スタンディングパウチ生産開始
1980 トーヨーシームマルチビード缶生産開始
1981 溶接飲料缶生産開始
1982 炭酸飲料用PETボトル生産開始
缶用塗料の水性化
トリプルネックドイン缶（缶蓋口径縮小缶）生産開始
1983
生産開始
1985 ハイレトフレックス（複合材絞り容器）
果汁飲料用耐熱PETボトル生産開始
1986 触媒式排気処理装置（CCS）設置
1987 飲料用PETボトルのプラスチックキャップ化
1989 ステイオンタブ（SOT）生産開始
洗剤など詰め替え用パウチの生産開始
1991 環境対応型金属容器TULCの生産開始
仕上げニスの水性化
飲料用PETボトルのワンピース化
1992
1993 ボトル用PET樹脂のバルク輸送開始

あき缶投げ捨て防止キャンペーン実施

chapter
PETボトル協議会設立（リサイクルシステムの研究開始）

8

食品容器環境美化協議会を（社）食品容器環境美化協会に改組「あき缶はくずかごに」と記された統一マークを制定

環
境
活
動
に
関
す
る
東
洋
製
罐
の
歴
史

オールアルミニウム缶回収協会をアルミ缶リサイクル協会に改組「再生資源の利用の促進に関する法律」（再生資源利用促進法）制定、施行
識別表示マーク制定

環境対策室設置「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）
改正法施行
PETボトル大規模再生処理会社稼動開始
PETボトルリサイクル推進協議会設立（酸素吸収容器）の生産開始
1994 オキシガード
1995 台所洗剤用PETボトルへの再生樹脂の使用開始「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）
制定
TULCダイヤカット缶生産開始（財）日本容器包装リサイクル協会設立
1996 大阪工場でコージェネレーションシステム稼動
容器包装リサイクル法部分施行
1997
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会設立
1998
1999 大型PETボトルの取っ手に再生PET樹脂を使用開始 埼玉工場でISO14001認証取得
環境報告書（エコ・リポート）発刊
全社環境委員会設立
2000 川崎工場でコージェネレーションシステム稼動
容器包装リサイクル法完全施行
グリーン購入・調達指針設定
全工場の小型焼却炉使用停止
環境会計本格導入（高機能PETボトル）生産開始
2001 オキシブロック
あき缶処理対策協会をスチール缶リサイクル協会に改組
aTULC生産開始
循環型社会形成推進基本法施行
アルミダイヤカット缶生産開始
廃棄物処理法全面改正
資源有効利用促進法（改正リサイクル法）
施行
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）施行2002 全工場の小型焼却炉撤去完了
2003

東洋製罐グループ環境委員会設立
石岡工場・横浜工場でISO14001認証取得
埼玉工場でサイトレポート発行
広島工場・久喜工場でISO14001認証取得
環境対策室を環境部に改組

33 Environmental
Report 2003

chapter9東洋製罐グループの環境対応「東洋製罐グループ」各社では、それぞれの業種に即した環境対応を積極的に実施しております。
ここでは、各社の製品の環境パフォーマンスの改善策を中心に環境対応の現状をご紹介いたします。

東洋鋼鈑㈱の環境対応
1

環境活動状況

化粧鋼板としてアクリル樹脂化粧鋼板を商品化しました。塗東洋鋼鈑は創業以来、暮らしに欠くことのできない「鉄」

装鋼板より優れる意匠性と塩ビ鋼板より優れる耐久性能を持の豊かな可能性に着目し、表面処理鋼板のパイオニアとして、

つ屋外建材用材料として、今後、玄関ドア用途などへの展開

社会ニーズを先取りした数多くの製品を世に送り出していまが期待されています。
［写真3］

す。
「人と環境にやさしい製品を安全につくる」という経営の基本方針に沿って、環境と調和した事業活動を進め、持続的に発展する循環型社会の形成に貢献します。

はんだ用シルバートップ−エコの製品適用例

生産拠点である下松工場は1999年にISO14001の認証を取得し、積極的な環境保全活動を続けています。
また、東洋製罐グループの環境方針に基き、東洋鋼鈑グループ全体の環境負荷低減、環境効率の向上および環境適合製品の開発等環境経営施策を実施する部門として、2003年4月
chapter

9
東
洋
製
罐
グ
ル
ー
プ
の
環
境
対
応

には本社に環境部を新設し、活動を開始しています。

2

環境適合製品［写真1］カーステレオのシャーシ

1 はんだ用シルバートップ−エコ：■
鉛フリーはんだにも対応可能な、鉛フリー・クロムフリーの電気亜鉛めっき鋼板で、耐食性、耐ウィスカー性にも優れています
電気・電子部品用途では、はんだ付けできる表面処理鋼板が必要とされます。従来材料と同等のはんだ特性を有し、環境負荷物質である鉛・クロム等を含まない材料、またはんだの非鉛化（無鉛はんだ）、非活性フラックス化に対応できる材［写真2］電源ヒートシンク

料としてはんだ用シルバートップ−エコが開発されました。
発売以来2年を経過しましたが、優れた耐食性や耐ウィスカ

FINETOP EX−ARTの製品適用例

ー性もあって、パソコン用ディスプレイシールドケース、カーステレオのシャーシ［写真1］、
電源ヒートシンク［写真2］、端子ターミナル等に多くの電機メーカーで採用されています。
2 外装建材用非塩ビ樹脂化粧鋼板：FINETOP EX−ART：■
家電・弱電・内装建材用の非塩ビ樹脂化粧鋼板として自社製膜の「Eシート」を被覆した「FINETOPⅥ」に続き、新たに外装建材用の非塩ビ樹脂化粧鋼板として商品化されました。意匠性・耐久性にも優れています。
玄関ドアやプレハブ住宅部材等の外装建材には、高い意匠性とともに優れた加工性・屋外での耐久性を持つ化粧鋼板が望まれ、これまで塗装鋼板や塩ビ鋼板が使用されてきました。
東洋鋼鈑では環境に優しく、かつ意匠性に優れた外装建材用

Environmental
Report 2003

［写真3］玄関ドア

34

東洋ガラス㈱の環境対応
1

東洋ガラスの環境活動

3

1 ISO14001全社統合認証取得：■

リサイクルガラス利用の「Qフォーム」「Qスルー」

当社では2002年に無線LANや構内PHSの電磁波（不要電

1998年末、川崎工場のガラスびん業界での初の認証取得

磁波）を吸収して電子機器のスムーズな動作環境を実現する、後、続けて2工場（滋賀工場、千葉工場）も取得しました。

リサイクルガラスを85％利用したリサイクル建材「電磁波2001年には本社を加え全社統合認証を取得しました。これ

吸収型発泡ガラス内装材」＝Qフォームを開発、新発売しまにより、ガラスびんの研究開発から設計・販売まで、より迅した。この内装材は粉末にした廃ガラスとステンレス繊維を速かつ効果的な環境影響の改善ができるようになりました。

混合した後、800℃の高温で焼き、発泡させて一体化した電全社目的目標には省資源･省エネルギー、資源リサイクル、

磁波吸収性能を持つリサイクル建材です。表面に有色のリサ

廃棄物削減、法の遵守および教育、グリーン購入などを含ん

イクルガラスを散りばめたことで、ガラス独特の質感のあるでいます。

深い意匠性を実現しており、室内の壁や間仕切りなどを美し

2 廃棄物：■

く仕上げます。

1993年に廃棄物管理委員会を発足させ、埋立処分廃棄物

さらに100%リサイクルガラスを利用した｢フューズドガラの排出ゼロを目標に活動をしています。1993年の再資源化

スパネル｣＝Qスルーを開発しました。このパネルはガラス

率39％が2002年には79％まで上昇しています。

の特長である透明性を十分に活用し、風のにおいを感じ、風3 グリーン購入：■

景を写す光で和風モダンを演出します。間接照明を使用し、1996年よりグリーン購入ネットワークに発起団体として

店舗設計・間仕切りなどには最適です。色カレットを活用す

加盟し、活動を開始し、1998年には、第一回グリーン購入

ることにより、さらに優しい光の空間の提案ができます。

大賞優秀賞を受賞しました。現在、社内ではＥコマースによる事務用品のグリーン製品購入推進をISO14001の目標のひ

このようなラインアップで機能性を持ったリサイクルガラスを活用した空間提案をしています。

とつとして進めています。グリーン製品購入比率をエコ比率と称し、2002年度目標89％を達成しました。

2

50％軽量200ml牛乳びん

東洋ガラスでは、使いやすさと共に環境への影響のできるだけ小さい容器を目指し、各種の軽量びんを開発してきました。ここでは、従来の牛乳びん（244g）
を50％軽量化した200ml牛乳びん（122g）をご紹介します。50％の軽量化によりケース単位（40本）
では約5kg軽くなると共に、樹脂コーテ
ィングによりガラスびん表面に傷がつきにくくなり、使用回

電磁波吸収型発泡ガラス内装材「Qフォーム」

数の大幅上昇が可能となりました。50％の軽量化はびん製造時の資源やエネルギーの約50％の節約となり、再使用回数の向上
はこの効果をさらに加速します。
さらに、このびんは樹脂キャップと従来からの紙栓の両方に対応できる共用びん口です。グッドデザ
イン賞ユニバーサルデザイン賞を受賞し評価をいただきました。

従来びん
（左）
と50％軽量リ
ターナブルびん（右）100％廃ガラス利用フューズドガラスパネル「Qスルー」

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東罐興業㈱の環境対応
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環境保全活動状況

1 電力監視システムの活用■

環境負荷低減に向けた新商品開発

1 CFG
■

電力の消費状況は目に見えず、

CFG（クッション・フレキシブル・グルアー）
は発泡スチ

「どこで」
「どんな」無駄が発生しロールの緩衝材や包装材を不要にする段ボール製の新包装資ているか、判りません。そこで電材であり、リサイクル性に優れています。

力監視システムを導入し消費状況が把握できるようにしました。

軽量・コンパクトな段ボール製積木型クッション形状を基
電力監視システム画面

本に、当社独自に開発したコンピューターシステムを活用し、様々な形状に対応でききます。

システム的には各職場・設備毎に1時間単位でリアルタイ
ムに日々
（当日）
消費量が把握できます。実績データはパソコ
ンに取りこみグラフ化し、関係者全員が見えるようにし、日々の作業中で発生している無駄の発見に努め効果を上げてchapter

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います。監視システムは大阪・茨城・厚木工場に導入していますが、順次他の工場にも展開していく計画です。
パレット型

2 夏場の冷房用電力の省エネ■

クッション型

2 断熱性紙コップ容器■

工業用水を使用し、大阪工

断熱性の優れた容器として発泡スチロールのコップ容器が場では工場棟の屋根に散水しあります。当社では紙コップの胴部を二重にし外側をエンボ

冷房効果を高めています。こス加工することで断熱性の高い紙コップを開発しました。まれにより20,000kWh/月（推定）

た、このコップは電子レンジにて加熱調理もできる容器になの電力削減ができました。

っています。
屋根に散水【エンボスコップの構造】

3 非木材紙コップ（森林資源保護への取り組み）■
内コップ

パルプ原料に混合して非木材植物繊維を使用することで森

エンボス加工
印刷付
紙スリーブ

林資源保護に役立てたいと考え、非木材紙コップを開発しました。紙コップの機能としては純木材バージンパルプと比較し殆ど変わりません。使用後も通常の紙コップと分別する必要もなくリサイクルすることができます。
非木材の原料は「栽培植物繊維：ケナフ・ジュート・楮・

断熱性紙コップ

三椏等」「天然植物繊維：
竹・葦・サバイグラス・パピ
ルス等」「農産物繊維：さとうきび（バカス）・バナナ・
麦・とうもろこし等」があります。
非木材紙コップ

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Report 2003

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日本クラウンコルク㈱の環境対応
1

環境マネジメントシステムの構築

3 分別廃棄機能■

当社では環境マネジメントシステムの充実を図るため、ト

包装容器の分別廃棄を進めるためにキャップとびんの分離

ップランナー岡山工場のISO14001認証取得に引き続き、全機構は必須の機能となっています。当社ではヒンジキャップ

工場の認証取得に向けて水平展開を推進しました。予定通りの90％弱を分離機構付きに置き替えました。

2002年9月までに全工場の認証取得を終えました（石岡、平塚、小牧、岡山の全4工場）。

現在、ゴマ油、オリ−ブ油、めんつゆ、ドレッシング等の調味料容器の蓋として、28、30、32、39mm径のスム−ズ

2003年3月に開催しました「第1回全社環境委員会」おい

プルヒンジが製品化されており、抜栓方式としてリンガ−ドて、工場だけでなく営業・本社部門においても全員参加で環タイプまたはEU3タイプ方式が導入されています。

境活動に取り組む必要があるとの方針が出され環境マネジメ【リンガ−タイプの抜栓方式】

ントシステムを水平展開すべく活動に入りました。将来は2005年までにISO14001全社統合認証取得をする予定です。

2

低環境負荷製品

chapter9

1 飲料用キャップ1ピース化による製造エネルギー、CO2の削減■
28mm径樹脂キャップは従来の2ピースタイプ（ポリプロ
ピレン＋ポリエチレン）から1ピースタイプ（ポリプロピレン）へ切り替えが進んでいます。ライナー材の製造とモールド工程が不要となり、使用エネルギー、CO2 排出量の低減に貢献しています。LCA（Life Cycle Assessment）
手法による製

上蓋を引き下げてスコアを切る

キャップにそって外周部を引き裂く

キャップをはずす【EU3タイプの抜栓方式】

造エネルギーとCO2 排出量の原単位をもとに、1ピース化による原単位の減少分と1ピースの生産実績から、2002年度は
CO2 排出量を3,110ton、27,990GJ削減したことになります。
2 広口金属キャップの脱PVC化■
金属キャップのライナ−材と塗料の脱PVC化は実用的なレベルに達し、現在、商品化を進めています。

上蓋を引き下げてスコアを切る

上蓋を引き上げると 嵌合力が下がってびん
内側のスコアも引き からはずせる
裂かれる【プルキャップの分離機構】
その他の打栓式キャップにも分離機構を付与する改良を進めています。
【スクリュ−キャップのバンド分離機構】
開栓後、ボトルに残るTEバンドを分離する機構を開発中です。

左上：ホワイトキャップ
右上：リンプルキャップ
下：スクリューキャップ

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東洋食品機械㈱の環境対応
3

当社は2002年7月の東洋製罐グループ環境委員会の設立と環境対応の製品作り

同時に、社内環境委員会を設置し活動を始めたばかりです。

従来製品に比べオイル循環方式の給油システム採用による

当社は機械の受注生産を行っており、幸いにも電気ガス等

油飛散・汚染防止、省エネ、運転時の騒音低減等を実現したの大規模な消費はありませんので、環境に優しい製品作りと環境対応型シーマ（缶の蓋を缶胴に巻き締める機械）を世に送

産業廃棄物の分別・削減を中心に対応しています。

り出しています。
［写真2］

1

まずは学ぶことから環境対応での先進工場である東洋製罐㈱横浜工場を見学
し、産業廃棄物の処理方法や事務所等のゴミ分別収集・処理方法について勉強しました。
（2002年11月）
また、当社の横浜工場および福島工場の廃棄物処理業者を訪ね、排出された廃棄物が最終的にどのように処分されるのchapter

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かをその目で確認してきました。
（2002年12月）

2

できることから（１）工場から排出される油や生ゴミ等を削減するために以［写真1］工場内の分別収集容器

下の設備を導入しました。
①コンプレッサ用油水分離装置3台（2002年8月）
コンプレッサの廃液中の油成分を分離し、廃液の下水処理を可能にしました。
②切削液ろ過装置1台（2002年11月）
工作機械から排出される切削液をろ過し、その寿命を延ばしました。
③生ゴミ処理機（2003年1月）
生ゴミを微生物により水と肥料等に転用可能なコンポストに分解処理します。
（２）コピー紙やユニフォーム、事務用品等のグリーン購入［写真2］環境対応型シーマを積極的に推進しています。
（３）飲料容器の徹底した分別収集およびリサイクルを積極的に推進しています。
［写真1］（４）温暖化対策として工場事務所の空調設定温度の適正化、昼休みの消灯、不要個所の照明器具間引き等を推進しています。

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Report 2003

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東洋エアゾール工業㈱の環境対応
2「地球・人体にやさしいエアゾール」
当社では、このテーマに対し、内容物にとどまらず、パッリサイクル関連の開発品

エアゾール製品は、缶とプラスチックから作られております、今までは、簡単にプラスチックと缶を分けることができ

ケージ全体を含めた開発を行っています。

なかったのでゴミ問題となっていました。しかしながら、こ1

環境に優しい圧縮ガス使用製品

れらを上手に簡単に分けることができれば資源ゴミとなりリ

一般的なエアゾール製品、ヘアスプレー、ヘアフォームは、

サイクルが容易になると考えました。

それぞれ霧や、泡にして使用するためLPG（液化石油ガス）を使用しています。当社では、LPGを使わず地球環境にや

1 リサイクル材料関連■

さしい圧縮ガス（窒素、炭酸ガス）を使用した製品の開発を行・PET再生樹脂を使用したキャップっております。
2 分別廃棄関連■
1 圧縮ガス使用ムース■・取り外し容易なアクチュエーター

市場では、LPGを使用し器具を使わずワンタッチで取り外しでたフォーム剤がほとんどできるので、分別排出が容易になります。

すが、当社では圧縮ガスを使用したフォームを完成さ

3 ガス抜きキャップ■

せています。圧縮ガス（炭「エアゾール製品は、中身を使い切ってか酸ガス）を使用することにら捨ててください」がルールとなっています。
弱酸性で皮膚にやさしいムース剤

より、皮膚にやさしいフォ （特許出中）

しかしながら、これは非常に面倒なため、このームができました。

ルールは守られていないことが多いようです。
そこで使用後に容易にガス抜きができる提案

2 ファイン用ミストボタン■をしています。使用後、安全な戸外でキ

これまでのエアゾールボタンでも霧が細かいものはありましたが、部品点数が多くコャップを逆さまにつけ放置しておくだけ
で、安全にガスを抜くことができます。

ストが高くつきました。こ

3のボタンではこれらを解消

安全な排出方法と再資源化

しこれまで難しかった、
低コ【エアゾール缶の排出方法】

ストでかつ圧縮ガスを使って（１）エアゾール缶は、最後まで使い切ってから捨てて下さ

細かい霧を実現しました。

い。中身の残っているエアゾール缶は､清掃車の火災・収集時の破裂などの原因となり、大変危険です。

3 圧縮ガス流量調節バルブ■（２）エアゾール缶を捨てる際、火気のない通気性の良い安通常のエアゾールバルブを圧縮ガスに使用すると、使い始

全な屋外で中味が出なくなるまで出し、容器を振り、中味がめは、
たくさん出すぎ、使い終わりは少ししか出ない等の問

残っていないことを確認して下さい。中身を出す時に、皮題がありました。このバル

膚・衣服や他の物品にかからないように注意して下さい。

ブを使うことにより、これ（３）使い切った後は穴を開けないで、資源ごみとして分別らの問題を解決し、最初か排出して下さい。再資源として有効利用されます。

ら最後まで同じ使用感が得られます。

尚、どうしても使い切る事ができない商品は､容器に表示されているメーカーに問い合わせて下さい。

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東罐マテリアル・テクノロジー㈱の環境対応
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ISO14001認証取得活動について

当社は九州工場および本社・大阪工場でISO14001認証取■風力発電用風車に使用するゲルコート

得活動を行っており、小牧工場も2003年9月にキックオフ予定です。

環境負荷低減製品への当社製品の使用

地球温暖化や環境汚染の原因となる二酸化炭素の排出量削減に繋がる自然エネルギーの利用が注目されており、クリー

九州工場は2004年3月に、本社・大阪工場および小牧工場
は翌2005年3月に本審査受審予定で、登録許可が出れば全社ンで再生可能なエネルギーとして風力発電に関心が急速に高まり、大型化が進んでいます。

統一のISO14001システムができあがります。

風力発電用風車にはFRPが使用され、風車表面には耐候性、耐久性に優れた弊社のゲルコート（不飽和ポリエステル

2

環境負荷低減製品の開発

樹脂着色材）
が採用されています。

■スパークプラグに使用されるフリットの無鉛化
スパークプラグには、セラミックガイシ上のコーティング
用、内部シール用、電波雑音軽減の為の抵抗体用としてフリchapter

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ットが使われています。従来のガイシ上のコーティング用フ
リットは鉛がPbOとして30〜60％前後含まれていました
が、現在0％のものが使われています。

スパークプラグ■優環境型顔料
地球規模の環境保護が叫ばれ、有害な重金属（鉛、カドミ
風力発電用風車ウム等）を含まない顔料が望まれています。
優環境型顔料は、その名の通り「人、地球に優しい顔料」となっております。

風車は、1980年代では最大でも直径15mにすぎませんでしたが、その後各社が技術を競った結果、軽くて丈夫なガラ

自動車内装、壁紙用のプラスチックフイルム、リサイクル

ス繊維強プラスチィックス（FRP）
製の風車や軸受け部にかを意識したプラスチックパレット、コンテナ用等の無害性着かる大きな引きちぎりの力にも耐えられる特殊なボルトなど色剤として用途を拡大しています。

が開発され、大型化が可能になり直径100mを越す風車が登場する日も間近となっています。すでに現在国内に設置されている風力発電設備は500台を越えています。

プラスチックパレット

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chapter

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表彰・社外団体での活動

2

表彰

これまで、東洋製罐および東洋製罐グループ各社では開発した製品および技術に対して数々の賞を受けています。

社外団体での活動

東洋製罐では、環境・リサイクル関係の各種団体および研究会・委員会に人材を派遣するとともに、環境関連の各種組織の会員となり、積極的に活動を行っています。

「木下賞」受賞
環境関連機関キリンビール株式会社殿の・（財）化学技術戦略推進機構

発泡酒「極生」で商品化され（経済産業省委託ミレニアムプロジェクト）

た東洋製罐の「aTULC」が第27回木下賞を受賞しました。
（社）日本包装技
木下賞とは、

リサイクル関連団体

術協会主催の研究開発部門

・スチール缶リサイクル協会（包装技術の研究・開発）、改・アルミ缶リサイクル協会

善合理化部門（包装の合理

・PETボトル協議会

化・改善）において顕著な業績をあげたものに対し贈られる・PETボトルリサイクル推進協議会賞で、今回はこの研究開発部門で受賞しました。

・プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（財）日本容器包装リサイクル協会
・「2003日本パッケージコンテスト」受賞（社）日本包装技術協会の主催の日本パッケージングコンテ

研究会・委員会

ストで以下の賞を受賞しました。

・環境経営学会
・プラスチック廃棄物の処理・処分に関するLCA調査研究会

1 包装技術賞■

・エコマテリアル研究会

COC（環状ポリオレフィン）
積層・プラスチック化学リサイクル研究会

ブローチューブ・「包装とLCA」研究会（日本包装技術協会）

COC樹脂を積層チューブに適用することによって、高い透明性、優れた水分バリア性および保香性を実現。

・PETボトルライフサイクル研究会
・環境ビジネス発展促進等調査研究〈環境会計〉（経済産業省委託研究）
・再商品化研究会

2 食品包装部門賞■
E−RP（電子レンジ対応自動ネットワーク

蒸気抜き機構付きパウチ）・環境報告書ネットワーク

電子レンジ調理中に自動的・グリーン購入ネットワークに蒸気が抜ける機能を特殊な部品、材料、複雑な加工なし

基金拠出

で実現。

・産業廃棄物不法投棄原状回復基金（日本経団連）

3 飲料包装部門賞■

出捐金拠出

TULCシェイプド缶（アサヒあがり）・（財）かながわ廃棄物処理事業団

現行缶の外径部を再絞り成形し、内容物をイメージできる形状を実現。
（アサヒ飲料㈱殿 あがり）

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表
彰
・
社
外
団
体
で
の
活
動