2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 さくらケーシーエス
コード番号 4761
URL https://www.kcs.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画部長
四半期報告書提出予定日
2021年8月3日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 神原 忠明（氏名） 高岸 浩司

TEL 078-391-6571（記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

5,816
4,776

（注）包括利益 2022年3月期第1四半期％百万円

10.4△56
△63―％

百万円

――％

△27
△4193百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期

百万円

――

△24
△34％

―
―

45百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭△2.20△3.09――（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。売上高及び利益に大きな影響が生じるため2022年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は、記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年3月期第1四半期
21,8912021年3月期
22,8242022年3月期第1四半期 16,880百万円（参考）自己資本

16,88016,8142021年3月期 16,814百万円

77.1
73.7

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

6.00

―

6.00

12.00

6.00

―

6.00

12.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

11,50024,0006.0△2.7330760

16.6△5.3350
800

14.0△9.8240
550

△15.4
△25.3

21.4249.11（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、［添付資料］８ページ「（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、［添付資料］８ページ「（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

11,200,000 株 2021年3月期
735 株 2021年3月期
11,199,265 株 2021年3月期1Q

11,200,000 株
735 株
11,199,265 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績などはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項などについては、［添付資料］３ページ「(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（株）さくらケーシーエス（4761）

2022年３月期 第１四半期決算短信［添付資料の目次］

１．当四半期決算に関する定性的情報··························································

２(1) 経営成績に関する説明································································

２(2) 財政状態に関する説明································································

３(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明···········································

３··························································

４································································

４(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ·····································
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ··························································
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ··························································

６(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項··················································

８·····················································

８２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表（継続企業の前提に関する注記）

６７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）···································

８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）·································

８（会計方針の変更） ···································································

８- 1 -

（株）さくらケーシーエス（4761）

2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績及び財政状態に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と時価算定の会計処理が異なることから、以下の経営成績及び財政状態に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 経営成績に関する説明
当社及び連結子会社（以下「当企業集団」という。）の当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、総じてシステム構築が堅調に推移したことに加え、クラウドビジネス拡大によりシステム運用管理が増加したことから、売上高は、5,816百万円（前年同四半期は4,776百万円）となりました。
損益面につきましては、不採算案件の発生があったものの、新型コロナウイルス感染症対策にて低下していた要員稼働率の回復や増収効果などにより売上総利益を押し上げたことから、営業損失は56百万円（前年同四半期の営業損失は63百万円）、経常損失も27百万円（前年同四半期の経常損失は41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失も24百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は34百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は491百万円増加し、営業損失及び経常損失はそれぞれ35百万円減少しております。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
① 金融関連部門
ＳＭＢＣグループを始めとする金融機関向けのシステム構築案件が増加したことから、売上高は1,818百万円（前年同四半期は1,424百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は284百万円増加しております。
② 公共関連部門
大手ベンダー経由のシステム構築が堅調に推移したことに加え、自治体向けクラウド案件の増加などによりシステム運用管理が増加したほか、大口システム機器販売案件の獲得もあり、売上高は1,413百万円（前年同四半期は1,077百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は143百万円増加しております。
③ 産業関連部門
大手ベンダー経由やＥＲＰソリューションに関するシステム構築案件が増加したほか、クラウド案件やＢＰＯ案件の増加によりシステム運用管理が堅調に推移したことから、売上高は2,583百万円（前年同四半期は2,274百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は63百万円増加しております。

- 2 -（株）さくらケーシーエス（4761）

2022年３月期 第１四半期決算短信

なお、連結の品目別セグメント別売上高及びセグメント別営業利益は、次のとおりです。
（単位：百万円）
金融関連部門システム構築システム運用管理
その他の情報サービス
情報サービス売上高
商品売上高（システム機器販売）
売上高合計
営業利益

公共関連部門

産業関連部門

全社共通

合計

1,426

537

1,391

―

3,355

(1,018)(381)(1,066)(―)(2,467)

343

469

503

―

1,315

(355)

(418)

(422)

(―)

(1,196)

42

213

252

―

508

(37)

(171)

(262)

(―)

(470)

1,812

1,219

2,147―

5,179(1,411)(971)(1,751)(―)(4,134)

6

193

435

―

636(13)

(105)

(522)

(―)

(641)

1,818

1,413

2,583

―

5,816

(1,424)(1,077)(2,274)(―)(4,776)

301

52202

△611

△56(261)

(47)

(200)

(△573)(△63)（注） ( ) 内は、前年同四半期の数値を示しております。
＜売上高構成比率＞

31.3％

24.3％

44.4％

―

100.0％《29.8％》《22.6％》《47.6％》《―》《100.0％》（注）《 》内は、前年同四半期における売上構成比率を示しております。

当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第２四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に集中する傾向があり、売上高が第１四半期（４～６月）及び第３四半期（10～12月）において減少し、第２四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたします。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は21,891百万円（前連結会計年度末は22,824百万円）に、純資産は16,880百万円（前連結会計年度末は16,814百万円）となりました。この結果、自己資本比率は77.1％（前連結会計年度末は73.7％）となっております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が40百万円増加したこと等により純資産が増加しております。
また、時価算定会計基準等の適用により、純資産は30百万円増加しております。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日付の「2021年３月期決算短信」において発表いたしました第２四半期（累計）及び通期の連結業績予想につきましては、現時点での変更はありません。

- 3 -（株）さくらケーシーエス（4761）

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（株）さくらケーシーエス（4761）

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（株）さくらケーシーエス（4761）

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（株）さくらケーシーエス（4761）

2022年３月期 第１四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ソフトウェアの請負契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は40百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の売上高は491百万円増加し、売上原価は456百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ35百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

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2022年３月期 第１四半期決算短信（時価の算定に関する会計基準）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち、時価のある株式については、決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法により算定しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は30百万円増加しております。

- 9 -