23-D-1839

2024 年 3 月 29 日

日本生命保険相互会社が住友化学株式会社に実施するサステナビリティ・リンク・ローンに係る第三者意見
株式会社日本格付研究所（JCR）は、日本生命保険相互会社が住友化学株式会社に実施するサステナビリティ・リンク・ローンに対し、第三者意見書を提出しました。

＜要約＞
本第三者意見書は、住友化学株式会社が策定したサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク（本フレームワーク）に基づき、日本生命保険相互会社が住友化学に実施するサステナビリティ・リンク・ローン（本ローン）に対して、サステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）1、サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2（これらを総称して「SLLP 等」）への適合性を確認したものである。株式会社日本格付研究所（JCR）は、SLLP 等で推奨されている評価の透明性および客観性確保のため、独立した第三者機関として、(1)住友化学のサステナビリティ戦略とキー・パフォーマンス・インディケーター（KPI）およびサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）の設定、(2)ファイナン
ス条件と期中のモニタリング体制について第三者評価を行った。
(1) 住友化学のサステナビリティ戦略と KPI・SPT の設定について
住友化学は、本フレームワークにおいて、以下の KPI を選定した上で SPT を設定した。
KPI：住友化学グループ※の GHG 排出量（Scope 1 + Scope 2）
SPT：住友化学グループ※の GHG 排出量（Scope 1 + Scope 2）を
2030 年度までに 2013 年度対比 50%削減※住友化学株式会社および国内外の連結子会社を対象

住友化学は総合化学大手であり、その本社は東京都中央区に所在する。住友化学グループは、住友化学および関係会社 286 社（2023 年 3 月末現在）から構成され、事業セグメントはエッセンシャルケミカルズ（石油化学を 2022 年 4 月 1 日付で名称変更）、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連事業、医薬品、その他に区分される。2022 年度の連結売上収益は 2 兆 8,953 億円であり、そのうち海外比率は 67.9％に上る。
住友化学の前身は、1900 年頃に発生した別子銅山の銅製錬に伴う亜硫酸ガスによる煙害を根本的に解決するため、銅鉱石から硫黄分を抽出して肥料を製造する目的で 1913 年に設立された住友肥料製造所でLMA（Loan Market Association）、APLMA（Asia Pacific Loan Market Association) および LSTA（Loan Syndicationand Trading Association)
Sustainability-Linked Loan Principles 2023 年 2 月改訂
2 環境省
サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版、サステナビリティ・リンク・ローンガイドライ
ン 2022 年版
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ある。住友化学は、環境問題の克服と農業の生産性の向上を実現したことから始まったと言え、事業を通じて社会が直面している課題を解決するという考え方は住友化学グループに深く根付いている。
住友化学は、2010 年に気候変動対応推進室の設置、2017 年に TCFD 賛同表明、2018 年に総合化学会
社として世界最初の Science Based Targets イニシアチブ認定（2℃目標）取得など、常に先進的な気候変動の取り組みを続けてきた。
住友化学は、グループとして 2050 年カーボンニュートラルを実現すべく「カーボンニュートラルに向けたグランドデザイン」を 2021 年 12 月に公表している。このなかで、同グループの「責務」をグループの製造過程から排出される GHG 排出量をゼロに近づける取り組みとし、「貢献」を当社グループの製品・技術を通じた世界の GHG 削減に貢献することと定め、両面からカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進している。
特に「責務」に関して、2021 年に、従来の GHG 削減目標（2℃目標）をさらに引き上げ、2030 年までに 2013 年度比で総量 50％削減（Scope1＋Scope2）、2050 年までにネットゼロ達成を掲げた。本目標
設定により Science Based Targets イニシアチブ認定（Well-Below 2℃目標）を取得している。
本フレームワークで設定された KPI は、住友化学の企業理念体系、重要課題、中期経営計画等と整合しており、住友化学の企業価値向上において有意義であることを確認した。
本フレームワークで設定された SPT は、同社の過去実績、ベンチマーク、同業他社等を勘案して、野心的かつ有意義なものであることを確認した。あわせて、インパクト評価基準の多様性、有効性、効率性および追加性の観点からも、野心的であることを確認した。
(2) 融資条件と期中のモニタリング体制について
本フレームワークに基づき組成したローンにかかる SPT を達成した場合の財務的特性について、以下の点を確認した。
・SPT の達成状況によりローンの特性が変動する特性になっていること
・住友化学は、ローンの返済までの間、少なくとも年に一度 SPT の達成状況を開示すること
・住友化学は、SPT の達成状況について独立した第三者による検証報告書を取得予定であること
仮に返済までの期間において SPT にかかる重大な変更が発生した場合には、外部機関がレビューを行い、引き続き SLLP 等への準拠状況や当初想定していた野心度や有意義性の維持状況を確認する旨が定められている。
以上より、JCR は、今回の第三者意見の提供対象である住友化学に対するファイナンスが SLLP 等に適合していることを確認した。

＊詳細な意見書の内容は次ページ以降をご参照ください。

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個別ファイナンスに係る第三者意見
評価対象

サステナビリティ・リンク・ローン(長期借入金)

借入額

30 億円

貸付人

日本生命保険相互会社

貸付契約日2024 年 3 月 29 日

返済期限2031 年 9 月 30 日

JCR は、上記のサステナビリティ・リンク・ローンが、JCR が以下の諸原則に対する適合性をあらかじめ確認した住友化学株式会社のサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークで定めた事項をすべて満たしていることを確認した。
(1) サステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）1(2) サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2（担当）菊池 理恵子・佐藤 大介
以

上LMA（Loan Market Association）、APLMA（Asia Pacific Loan Market Association) および LSTA（LoanSyndication and Trading Association)
Sustainability-Linked Bond Principles 2023 年 2 月改訂
https://www.lsta.org/content/sustainability-linked-loan-principles-sllp/
2 環境省
サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版、サステナビリティ・リンク・ローンガイドライ
ン 2022 年版 https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
1-1-

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する第三者意見は、評価対象の、国際資本市場協会（ICMA）が策定したサステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP）、ローンマーケット協会（LMA）の策定したサステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）、および環境省が策定したサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン、サステナビリティ・リ
ンク・ローンガイドラインへの適合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該評価対象がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者から供与された情報および JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況を評価するものであり、将来における状況への評価を保証するものではありません。また、本第三者意見は、サステナビリ
ティ・リンク・ローンによるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は借入人又は借入人の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで参照した国際的なイニシアチブ、原則等
本評価を実施するうえで JCR は、ICMA、LMA、UNEP FI および各省庁が策定した以下の原則およびガイドを参照しています。
・サステナビリティ・リンク・ボンド原則
・サステナビリティ・リンク・ローン原則
・環境省 サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン、サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
・ポジティブ・インパクト金融原則
・資金使途を限定しないポジティブ・インパクト・ファイナンス モデルフレームワーク
3. 信用格付業に係る行為との関係
本第三者意見書を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業に係る行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、借入人および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・インパクト・ファイナンスに係る各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本
第三者意見書は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、借入に員が実施するトランジション・リンク・ローンについて、InternationalCapital Market Association の作成した Climate Transition Finance Handbook 、およびサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性に対する第三者意見を述べたものです。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアチブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアチブ 認定検証機関)
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則、Climate Transition Finance 作業部会メンバー■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則
17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 TEL：03-3544-7013 FAX：03-3544-7026-2-