SHORT COMMUNICATION

RS

バイオ医薬品等のウイルス安全性評価への次世代
シーケンシング利用に関する日本国内製薬企業を対象とした意識調査
平澤 竜太郎1，髙倉 美智子2，平井 孝昌3，河野 健3,4，佐藤 陽治3*1

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

研究支援・推進部 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2

2

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

再生・細胞医療・遺伝子治療事業部 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1

3

国立医薬品食品衛生研究所

4

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

再生・細胞医療製品部 〒210-9501 神奈川県川崎市川崎区殿町3-25-26
創薬事業部 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1

要旨：バイオ医薬品等のウイルス安全性評価に次世代シーケンシング（NGS）技術を利用するための議論が，この10年で欧米を中心に活発になっている．また，ウイルス検出を想定したNGS性能評価試験の実施や解析ツールの整備など，NGS試験の導入に向けた具体的な検討が，産学官の連携により積極的に進められている．一方，日
本国内では，この規制トピックに対する製薬企業および規制当局の意向や検討状況は現時点では明確に示されてはおらず，欧米を中心とした国際議論の把握状況も不明である．今回，ウイルス安全性評価試験としてNGSを利用することについて，国内製薬業界の状況や意向を把握し，今後のレギュラトリーサイエンス研究推進の参考とするために，製薬企業を対象としたアンケート調査を実施した．調査の結果からは，いくつかの企業はNGS利用について前向きな理解を示した一方で，多くの企業はNGSの利用経験に乏しく，ウイルス安全性評価への利用も積極的でないという状況が示唆された．現在，関連するICHガイドラインの改定が既に進んでいることを踏まえると，国内の製薬企業や規制当局も国際動向を適切に把握し，具体的な議論を進めていくことは急務であろう．
キーワード：ウイルス安全性，次世代シーケンシング，ICH Q5A，生物製剤
ハイライト

バイオ医薬品等のウイルス安全性評価にNGSを利用することに関する議論が欧米の関係者を中心に進められているが，日本の製薬業界を対象にアンケート調査を実施した結果，多くの国内企業はNGS解析の経験に乏しく，ウイル
ス安全性評価にNGSを利用することについても現時点では積極的ではないことが明らかとなった．

背 景
バイオ医薬品やワクチン，遺伝子・細胞治療製品等の多くは，その製造にヒト・動物由来の細胞基材や原料等が使用される．生物由来の組織・体液には様々なウイルスが存在することが知られているが，その種類や量，ヒトへの感染性・病原性の程度等の全容を把握することは極めて困難である．そのため，製品の予期せぬウイルス汚染により患者が不要な感染リスクを負わないよう，科学的な根拠に基づいたウイルス混入防止策を講じ，製品のウイルス安全性を確保する必要がある．バイオ医薬品におけるウイルス
安全性確保については，国際調和したガイドライン（ICH

Q5A）により基本的な考え方が示されている [1]．また，*責任著者:佐藤陽治 yoji@nihs.go.jp
受付日 2022年4月27日 受理日 2022年6月9日

遺伝子・細胞治療製品やワクチンについても，国内ではICH Q5Aの考え方に準じたウイルス混入防止策を講じることが求められている．

ICH Q5Aガイドラインは，発出から既に20年余りが経過している．その間に発展した新規技術や蓄積された知見を反映するための改定作業が2019年より進められており，改定に向けたトピックスの1つとして，NGS等の分子生物学
的な網羅的ウイルス検出法の利用が議論されている．このような議論を行うに至った背景としては，Agnosticアプローチ（どのようなウイルスが存在するか不明な状況でターゲットを絞らず網羅的に調査する方法）によるウイルス検
出が，NGS技術の実用化により飛躍的に進歩したことが挙げられる．特に，市販の生ウイルスワクチンの性状をNGS解析した2010年の報告では，ロタウイルスワクチンの中に©2022 Catalyst Unit
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(CC-BY-NC-ND 4.0: https://creativecommons.org/licenses/by-nc-nd/4.0/)

1Translational and Regulatory Sciences

迷入したブタサーコウイルス1型（後の追加解析でセルバ
ンク作製に用いたブタ由来トリプシンが原因であることが判明）を検出しており [2]，多くの関係者がウイルス安
全性評価にNGSを用いることの利点を再認識するきっかけとなった．また，製造プラットフォームの多様化により，使用経験が十分でない細胞基材や原料等が使用されるよう

結果および考察
アンケートの実施期間内に何らかの回答があった企業は19社であった．ウイルス安全性の検討が必要な製品の製造・販売・開発を国内で行っていない等の理由により，白紙回答（回答辞退）が1社，セクション1のみの回答が1社になったことも，Agnosticアプローチによるウイルス混入

含まれていたため，本調査では当該2社を除いた17社を分

リスクを把握することの重要性を高めている．さらに，製析対象とした．以下に，セクションごとの結果概要を述

薬業界でも動物実験3Rs原則（Replacement，Reduction，

べる．また，本調査で用いたアンケートの設問および選Reﬁnement）を推進し，in vivo試験の代替法を積極的に検択肢ごとの回答数はSupplementary Informationに示した．

討しようという国際動向も，NGS利用の議論を後押しし

ウイルス安全性との関わりてきた．特に欧州では，動物実験3Rsに向けた規制当局の取り組みが活発であり，欧州医薬品庁の規制科学に関する取り組みの1つに掲げられているほか [3]，in vivo試験を

NGS等で代替する際の要件などが欧州薬局方に追記されている [4, 5]．
このような状況の中，2012年頃からは，NGSによるウイ
ルス安全性評価の実装を目標とした産・学・官による学術的な活動が欧米を中心に行われてきている [5–10]．具体的な取り組みとしては，技術的な検討事項に関する議論 [11,12]，NGSの性能評価を目的とした多施設合同試験の実施[5, 13]，参照ウイルスゲノムデーターベースおよびスパイ
ク試験用の標準ウイルスの整備などが進められており [5,14, 15]，ICH Q5A改定議論においてもNGS利用の具体的なイメージを共有するための支えとなっている．しかしながら現時点では，このような国際的な取り組みに国内の製薬企業が参画しているか不明であり，ウイルス安全性評価に

NGSを利用することについてどのような意向を持っているかも明らかではない．そのため，国内製薬業界の状況や意向を把握し，関連するレギュラトリーサイエンス研究を国内で推進する必要性などを検討することを目的に，製薬企業を対象としたアンケート調査を実施した．

セクション 1 では，各企業が国内での自社業務において，ウイルス安全性にどの程度関わっているかを調査した．

ウイルス安全性の確保が必要な製品について，

本アンケート実施時点において，国内で製造・販売していると回答したのは分析対象17社のうち15社であり（質問 1 - 1 ），その製品モダリティとして，バイオ医薬品，
血液製剤，ワクチンが回答された（遺伝子・細胞治療製品を製造・販売しているとした企業はなかった）（質問1-2）．また，残りの2社も，「開発中もしくは開発を予定している具体的な品目がある」もしくは「将来的な開発を視野に入れている」と回答しており（質問1-3），分
析対象17社全てにウイルス安全性に関連した検討を行った経験があると推測される．
ウイルス安全性関連の試験を主に国内／国外のどちらで実施しているかについては，ほとんどの企業が「主に海外の試験施設で実施している」と回答した（質問

1-4，1-5）．また，実生産スケールでの細胞／ウイルス培養施設を「国内に保有している」と回答した5社に絞っても，3社が「主に海外の試験施設で実施している」，2社が「国内・海外の試験施設を使い分けている」と回答した（質問1-4，1-5，1-6）．ウイルス安全性関連試験を海アンケート調査の方法

外で実施しているケースが多いのは，主な大手グローバ

アンケート調査は，国立研究開発法人日本医療研究開発

え，海外施設と比較して国内の受託試験施設は実施キャ機構（AMED）が実施する再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（遺伝子治療製造技術開発）の一環として，当該事業の研究協力機関である国立医薬品食品衛生研究所が主体となり，日本製薬工業協会（JPMA,

http://www.jpma.or.jp）バイオ医薬品委員会のメンバー企業（参加企業名および企業数は非公表）を対象に，2021年

8月5日〜10月1日の期間で実施した．アンケートは，6セク
ション・52問からなる多肢選択式である（Supplementary

Information）．アンケートは，ウイルス安全性およびNGS
技術の有識者の助言を参考に，筆者らが作成した．

ル受託試験企業が試験拠点を欧米に構えていることに加パシティが低く，経験や実績も少ないことが理由のひとつであろうと推察される．また，ウイルス感染性や感染力価を測定可能な自社施設を保有していると回答した企業は計7社であり，うち3社が「国内に保有している」と回答した（質問1-7）．ただし，7社のうち4社は質問1-2でワクチンの製造・販売していると回答していることから，
ウイルスワクチンの解析等を目的とした施設も含まれるものと思われる．
社内におけるウイルス安全性を専門とする人材の確保
や育成を行っているかについては，13社が「業務の中で関連する知識・技術等を学べる機会が提供されている」と回

2

ウイルス安全性評価へのNGS利用に関する業界意識調査

答した一方で，「国内において社内でウイルス安全性を専程開発などを複数の企業が選択しており（質問2-4），今門とする人材の育成・確保を行っている」と回答した企業

後の幅広い活用が見込まれる．

はなく，「ウイルス安全性に関わる専門人材を特に必要とNGS解析環境の保有状況については，NGS解析の経験がしていない」と回答した企業も2社あった（質問1-8）．まある9社のうち，6社が自社内にNGS解析が可能な施設を保た，ウイルス安全性関連業務は，自社内で行うより社外の有していると回答し，うち5社はシーケンシング作業（ウ専門企業等に委託する方が，費用対効果が高いという意見

ェット工程）およびデータ解析（ドライ工程）の両方，1もあった．国内で ウイルス安全性の確保が必要な製品

社はデータ解析のみ自社内で可能であるとしている（質問の開発等を行っている製薬企業においても，社内の人材が2-5，2-8）（Fig. 1）．また，NGS解析の社外組織の委託状

ウイルス安全性に関する議論や学術的検討に触れる機会は況については，自社施設を保有する6社のうち3社は「目的あまり多くないことが，セクション1の結果から推察されや手法に応じて自社施設と社外組織を使い分けている」とる．

回答しており，シーケンシング作業とデータ解析のどちら

NGS解析との関わり

も「主に自社の施設・ラボで実施している」と回答した企セクション 2 では，各企業における NGS 解析（ウイルス安全性評価に限らない）の経験と解析環境の保有状況を調査した（Fig. 1）．自社業務におけるNGS解析の実施
頻度について，「恒常的に実施している」または「使用頻度に波はあるが実施している」と計7社が回答した一方で，「ほとんど実施していない」または「実施したことがない」という回答が計9社あり（1社未回答），実施経験の有無が明確に分かれる結果となった（質問2-1）．NGSの利用目的は主に「基礎研究・創薬研究」であったことから（質問2-2），各社の基礎研究・創薬研究への取り組みの程度が反映された結果と推察される．また，自社業務における将来的なNGS利用機会について「増えていくと思う」と回答した企業は8社であり（質問2-3），このう
ち3社は質問2-1でNGS解析の実施機会がない／ほとんどないと回答した企業であった（Fig. 1）．将来的に見込まれるNGS利用の目的については，基礎研究・創薬研究だ
けではなく，非臨床試験・臨床試験・品質評価・製造工業は2社にとどまった（質問2-6，2-9）．また，社外組織に委託するケースの委託先としては，アカデミア等の非営利組織より，受託試験の営利企業が多いとの回答が得られた（質問2-7，2-10）．NGS解析を社外委託するケースが多いのは，現時点での主な利用目的が基礎研究・創薬研究であることに加え，NGSは技術の進歩が速い領域であり導入したシステムがすぐに旧型化する可能性が高いこと
や，データ解析のためのインフォマティシャンやシステム
オペレーター等の人材確保にコストがかかり，自社内での運用は費用対効果が低いことも影響していると推測する．
今後，システムの導入・運用コストが低下すれば，品質評
価や製造工程開発などでのNGS利用を検討する際には，自社で解析環境を整えることを検討する企業も増えてくるかもしれない．

国際動向の把握状況
セクション3では，ウイルス安全性評価にNGSを利用することに関する国際動向の把握状況および各企業の意向

Fig. 1. 回答企業におけるNGS解析の実施頻度.
横軸を質問2-1（現在の実施頻度），縦軸を質問2-3（将来的な実施機会の予想）の各選択肢（a）~（d）とし，回答企業の分布を表した．灰色および太線はそれぞれ，「シーケンシング作業（ウェット工程）を実施可能な自社施設を保有」と回答した企業（質問
2-5の選択肢（a））および「バイオインフォマティクス解析（ドライ工程）を実施可能な自社施設を保有」と回答した企業（質問
2-8の選択肢（a））を示す．

3

Translational and Regulatory Sciences

Fig. 2. ウイルス安全性評価にけるNGS利用に向けた国際議論の認知度.
横軸を質問3-1（ICH Q5Aの議論トピックスとしての認知度），縦軸を質問3-2（NGS試験の実装に向けた国際活動の認知度）の各選択肢（a）~（d）とし，回答企業の分布を表した．灰色および太線はそれぞれ，ウイルス安全性評価にNGSを利用することについて社内で「議論や検討を行っている」または「議論や検討を行うための情報収集を行っている」と回答した企業（質問3-3の選択肢（b）または（c））並びにウイルス安全性評価を目的としたNGS解析を自社製品に導入することを想定した場合にNGS解析環
境を「自社内に整備したい」または「状況により自社内に整備することを検討したい」と回答した企業（質問3-9の選択肢（a）または（b））を示す．

について調査した（Fig. 2）．ICH Q5A改定議論において国内でオープンな議論を行う場があれば参加したいかに

NGS利用がトピックスのひとつとなっていることについついては，「前向きに参加を考えたい」または「内容によて，「議論内容はあまり把握していない」または「議論っては考えたい」と回答した企業は計 8 社あった（質問が行われていること自体を知らない」と回答したのは計

3-5，3-7）．その一方で，2社は「必要性を感じない」，7

13社であった（質問3-1）．同様に，NGS試験の実装に向社は「わからない／判断できない」と回答している．議

けた国際活動について，「活動内容は把握していない」

論のリーダーシップを取るべき立場については，7社が「または「当該活動が行われていること自体を知らない」

規制当局やレギュラトリーサイエンスの専門家を中心に進と回答した企業は計14社であった（質問3-2）．また，バめるのが望ましい」と回答しており，ウイルス安全性評価

イオ医薬品のウイルス安全性評価にNGSを利用することへのNGS利用について，「規制当局と相談したい」またはについて，「導入に向けて具体的な検討を行っている」「状況によっては相談を検討したい」と回答した企業は13と回答した企業は 1 社もなく， 10 社が「現時点では何も社であった（質問3-6，3-8）．国内製薬企業からは，規制していない」と回答している（質問3-3）．少なくとも本当局の関与も期待されていることが示唆される．

アンケート調査からは，国内製薬企業の多くは，ウイル

自社内にNGS解析を実施可能な環境を整備することをス安全性評価へのNGS利用という規制トピックスや関連検討したいとした企業と，国際動向を把握している企業

する国際動向についてあまり関心を持っていない状況がにも相関はなかったが（Fig. 2），NGS解析の経験がある

伺える．ウイルス安全性評価へのNGS利用について，計企業の多くは前向きな回答をしているのに対し，経験が7社が「議論や検討を行っている」または「議論や検討をない企業は特に必要性を感じていないようである（質問行うための情報収集を行っている」と回答したが，国際

3-9）．データベースを自社内で整備したいかという問い

動向の把握状況との関連性は見受けられなかったことやについては，計15社が「自社で整備したいとは思わない／（Fig. 2），欧米と比較して国内の議論は遅れていると感社外リソースの利用を考えたい」または「わからない／判じるかという質問に対し13社の回答が「わからない／判断できない」と回答している（質問3-10）．用いるデータ

断できない」であったのは（質問3-4），このような状況

ベースによって，NGSの解析結果が異なる可能性があるこを反映しているものと考えられる．ICH Q5A改定を進めるとから，自社でデータベースの信頼性を担保するよりも実専門部会（Expert Working Group）にはJPMAもメンバーと績のある公開データベースを利用する想定が大きいのかもして参加しており，国内での報告会等を通して業界内の情しれない．

報共有は行われていると思われるが，ウイルス安全性評価

国内における受託試験ビジネスについては， 10 社がにNGSを積極的に導入しようという意識は，国内ではまだ「ある程度の需要は見込めると思う」と回答した（質問低いように見受けられる．

3-11）．現状のウイルス安全性関連試験は海外で行ってい4ウイルス安全性評価へのNGS利用に関する業界意識調査

Fig. 3. 動物を用いるウイルス検出試験をNGSにより代替することに対する考え.
横軸を質問4-5（代替法の検討に対する意識），縦軸を質問4-6（NGS試験が動物試験の代替法になりうるかに対する意見）の各選
択肢（a）~（d）とし，回答企業の分布を表した．灰色および太線はそれぞれ，セルバンクのウイルス安全性評価へのNGS利用を「業界の動向次第では考えたい」と回答した企業（質問4-2の選択肢（b））並びにウイルス安全性確保において動物を用いる試験
は「有効な手段である」または「一定の実施意義がある」と回答した企業（質問4-4の選択肢（a）または（b））を示す．

るケースが多いが，NGSを用いた試験については，国内のの多くはNGSが代替法に成り得ると回答した（質問4-6）

受託試験企業がパッケージ化されたサービスを提供できる（Figure 3）．また，NGSによる代替について，技術的要ようになれば，利用を検討したいという意向もあるのかも

件や考え方についてオープンな議論に参加することについしれない．

ては，計11社が前向きな回答をした（質問4-7）．

細胞基材のウイルス安全性評価についてセッション 4 では，バイオ医薬品等の製造用細胞基材に対するウイルス安全性評価にNGS試験を導入することについて，各企業の意向を伺った．特に，動物を用いる試験をNGS試験で代替することの国際議論が盛んになっていることを踏まえ ［5, 16]，in vivo試験や抗体産生試験等の動物を用いるウイルス検出試験の必要性や，分子生セクション 4 の回答結果からは，動物を用いた試験をNGSで代替することについて多くの企業が前向きに考えていることが推察される．国際動向やICH Q5A改定の議論が国内でさらに周知されることにより，ウイルス安全性評価
へのNGS利用について議論する土壌が国内でも醸成されるかもしれない．

細胞基材のゲノム配列取得について

物学的手法に置き換えることについての考えを調査したセクション5では，細胞基材のウイルス安全性評価を行（Fig.3）．現時点では，細胞基材のセルバンクに対するウイルス

うことを想定した際の，細胞基材のゲノム配列情報の必要

安全性評価にNGSを利用したことがある企業はいなかった性について，各企業の意見を伺った．細胞内のウイルスを（質問 4 - 1 ）．将来的な利用については，「現時点でのNGSの利用は考えていない」または「わからない／判断

NGSで検出する場合，細胞由来の核酸配列とウイルスゲノ

できない」という回答が計12社であった（質問4-2）が，影響する．ヒト・動物のゲノム中に存在する多数のウイル

一方で，5社がNGSの利用を「業界の動向次第では考えた

ス様配列が偽陽性シグナルの原因となることも想定されこい」と回答しており（質問4-2），その利用方法として既とから，検体となる細胞の非遺伝子領域も含めた精緻なゲ存の試験法との置き換えという位置づけを想定していた

ノム配列情報を入手することは，信頼性の高いウイルス検（質問4-3）．

出を実行するために有用と考えられる．そのため，配列のム配列を正確に識別できるかが，試験結果の精度に大きく動物を用いる試験の実施意義については，「十分なウ由来を適切に判別するための基礎情報として，細胞基材のイルス安全性を確保するために有効な手段であると考えゲノム配列をどの程度詳細に把握することが必要と考えるる」との回答が2社，「一定の実施意義はあると考える」

かを調査した．

と回答が6社であった（質問4-4）．しかしながら，「現新規に樹立された細胞基材の全ゲノム情報をNGSで取行のICH Q5Aで求められる動物を用いた試験を引き続き実得することを考えるかについては，多くの企業が「わから施していきたい」と回答した企業はなく，計11社が他の手法への代替を検討したいと回答しており（質問4-5），そない／判断できない」と回答しており，NGSによる全ゲノ
ム配列の取得を考えたいと回答した企業はなかった（質問5Translational and Regulatory Sciences

5-1，5-2，5-6）．また，非遺伝子領域の配列やフェーズ情う」と回答している（質問6-6）．これは，委託先選定の報が細胞基材の品質管理の観点から有用と考えるかについ指標となるという観点に加え，NGS受託業界全体の実力ても，多くの企業が「わからない／判断できない」と回答の底上げにつながる可能性に対する期待も含まれるのかしている（質問5-3，5-4，5-7，5-8）．実際に細胞を検体もしれない．

としたAgnosticアプローチでのウイルス検出の経験がない

試薬・用具等に由来するバックグラウンドノイズの情と回答が難しいと質問であるため，現時点では，科学的根報を開示・共有することについては，計12社が「大変有拠に基づきこれらの質問に回答した企業はほとんどなかっ用だと思う」または「参考にはなると思う」と回答してたであろうと推測される．

いる（質問 6 - 7 ）． NGS で検出した配列が検体由来ではシーケンシングにかける費用についても，12社が「わなく，実はライブラリ作製時の試薬等に由来していたとからない／判断できない」と回答しており，1千万円以上いう事例が複数報告されていることからも分かるようにと回答した企業はなかった（質問5-5）．精緻な全ゲノム[17–21]，AgnosticアプローチによるNGS解析では，想定外配列を新規に取得する場合，シーケンシングおよびデータの配列がバックグラウンドノイズとして検出されることは解析の費用を受託試験企業に外注すると数千万円かかるこ

珍しいことではない．その際の調査の手間を軽減できるととも想定されるが，このようなイメージの乖離は，NGS解

いう点では，情報を開示・共有するシステムがあると有用

析の経験不足を反映しているのかもしれない．

であろう．

NGSデータの信頼性担保についてセクション6では，NGSを用いた試験法の信頼性担保のアプローチについて，現時点での企業の認識を調査した．
信頼性をどこまで担保すべきかについては，NGSをどのような目的で使用するかにより変わり得るが，GMP製造下での利用を想定する場合は，データインテグリティの考え方
は重要な論点となるであろう．
ウイルス安全性評価試験として NGS を利用する場合に，信頼性担保の考え方を新たに議論する必要があると考えるかについては，「考え方は既存試験から流用可能だと思う」と回答した企業が11社と多数を占めた（質問

6 - 1 ）．また，議論の場への参加意向については，「参加の必要性を感じない」との回答も 2 社あったものの，「前向きに参加を考えたい」および「内容によっては考えたい」と回答した企業はそれぞれ2社および8社であった（質問6-2）．議論のリーダーシップについては，「製薬企業を中心に議論を進めるのが望ましい」との回答が3社あった一方で，6社は「規制当局やレギュラトリーサイエンスの専門家を中心に進めるのが望ましい」と回答した（質問6-3）．

信頼性担保のために保管されるべき原資料は，一般的には測定機器等から最初に出力されたいわゆるナルレコードオリジであるべきだが，NGSに関しては「わからない／判断できない」という回答が半数を占めた（質問6-8）．その他の回答は，「シーケンサーより生成された未加工の配列セット」が5社，「シーケンサー内のセンサーにより直接読み取られる電気信号や画像情報」が1社であり，加工したリードデータを選択した企業はなかった（質問6-8）．NGSデータの原資料に関するコンセンサ
スは今後形成されていくことを期待するが，データ容量の膨大さを考慮すると電気信号や画像情報の長期保管は現実的ではないため，データインテグリティが確保されていることを前提に，未加工の塩基配列データを原資料と見做すとするのが現時点では妥当ではないだろうか．トリミング
等の配列加工がなされたデータを原資料と見做せるか否かも含めて，NGSデータの信頼性担保の在り方については，
更なる議論が必要であろう．

総括および今後の展望
今回のアンケート調査からは，ウイルス安全性評価へのNGS利用について，一部の企業は関心があるように見受け

国内のNGS解析の受託企業において，NGSデータの信られるものの，業界全体としては，ICH Q5A改定の動向や頼性担保の考え方を理解している企業およびウイルス安NGSをウイルス安全性評価に利用に向けた国際議論の把握

全性評価の目的や技術的要求事項を理解している企業がを積極的に行っている状況ではないことが推察された．

あると思うかについては，過半数が「わからない／判断

ウイルス安全性にNGSを利用すること，技術的要できない」としており，「ないと思う」との回答もそれ件，信頼性担保の考え方について，オープンな議論のぞれ3社および5社であった（質問6-4，6-5）．現状，製薬場が国内にあれば参加したいかという 3 つの質問（質問

企業側としては，NGSによるウイルス安全性評価を委託で3-5，4-7，6-2）に対して，1つでも「前向きに参加を考えきる環境は国内に整っていないという評価なのであろう．

たい」と回答した企業は3社あり，「内容によっては考え

このような状況を反映してか，受託試験企業に対する認証

たい」まで含めると13社あった．国内の企業が議論したい

制度は信頼性保証という観点から有用かという質問に対し点を汲み取って議論の場を設けることで，NGS利用への意

計10社が「大変有用だと思う」または「参考にはなると思識も高まる可能性がある．また，その際のリーダーシップ

6

ウイルス安全性評価へのNGS利用に関する業界意識調査

を規制当局やレギュラトリーサイエンスの専門家に求める回答も多かったことから（質問3-6，6-3），当該分野における行政側に対する啓発も進めていく必要があるだろう．

謝辞

10.

本アンケート調査の実施にあたり，回答者へのアンケー
ト依頼および趣旨説明にご協力いただいたJPMAバイオ医
薬品委員会の事務局および内田和久氏（協和キリン株式会
社／神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科）に御礼申し上げる．また，アンケート内容については，AMED

11.

再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（遺伝子治療製造技術開発）事業のプログラムスーパーバ
イザーおよびプログラムオフィサーにご助言をいただいた．

12.

利益相反関係
本論文に関して，開示すべき利益相反関連事項はない．
13.

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7

Short Communication

Attitude and perception survey for thepharmaceutical industry in Japan on utilizationof the next generation sequencing for the virus
safety assessment of biologics
Ryutaro HIRASAWA1, Michiko TAKAKURA2, Takamasa HIRAI3, Ken KONO3,4 and Yoji SATO3*
Office of Research Promotion, Center for Regulatory Science, Pharmaceuticals and Medical Devices Agency, 3-3-2 Kasumigaseki, Chiyoda-ku,
Tokyo 100-0013, Japan
2 Department of Regenerative Medicine and Cell and Gene Therapies, Japan Agency for Medical Research and Development, 1-7-1 Otemachi,
Chiyoda-ku, Tokyo 100-0004, Japan
3 Division of Cell-Based Therapeutic Products, National Institute of Health Sciences, 3-25-26 Tonomachi, Kawasaki Ward, Kawasaki City, Kanagawa
210-9501, Japan
4 Department of Innovative Drug Discovery and Development, Japan Agency for Research and Development, 1-7-1 Otemachi, Chiyoda-ku, Tokyo
100-0004, Japan
1

Abstract. In the last decade, broad virus detection methods as represented by the next generation sequencing(NGS) technology gain more recognition as an effective approach to assess the virus safety of biologics such as
antibody drugs, vaccines, and gene therapy/cell therapy products. For further discussion on this regulatory topic
and to facilitate implementation of NGS testing in the virus safety assessment of biologics, a global group wasorganized as a joint effort by regulatory and industry scientists from the United States and Europe. This global
activity has proactively promoted practical studies for performance evaluations of virus detection by NGS anddevelopment of analytical tools such as reference virus reagents and a virus database. On the other hand, in Japan,
it is ambiguous so far whether this regulatory topic concerns domestic pharmaceutical companies and the regulatory
body. Therefore, we conducted a questionnaire survey to get a picture of the Japanese pharmaceutical industry
regarding the utilization of NGS as a virus safety assessment for biologics. The survey results show that most
respondents have little or limited experience of NGS and passive attitude to NGS utilization for the virus safetyassessments. Only some companies have a positive attitude to NGS utilization. In the light of the ongoing amendmentof the relevant guideline, ICH Q5A, concerned parties in Japanese industry and regulatory body urgently need tocatch up the global discussions on NGS utilization for the virus safety assessment of biologics and get involved in
the international movement.
Key words: virus safety, next generation sequencing, ICH Q5A, biologics
Highlights

Although regulatory and industry scientists from the United States and Europe have actively facilitated discussions
on implementation of the NGS testing for the virus safety assessment of biologics, the questionnaire survey conductedby the authors show that many of pharmaceutical companies in Japan have little or limited experience of NGS andpassive attitude to NGS utilization for the virus safety assessment.

*Correspondence to: Sato, Y.: yoji@nihs.go.jp
Received: Apr. 27, 2022; Accepted: Jun. 9, 2022
©2022 Catalyst Unit
This is an open-access article distributed under the terms of the Creative Commons Attribution Non-Commercial No Derivatives (by-nc-nd) License.
(CC-BY-NC-ND 4.0: https://creativecommons.org/licenses/by-nc-nd/4.0/)

8

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12(e) ࢃ࠿ࡽ࡞࠸㸭ุ᩿࡛ࡁ࡞࠸Supplementary Information㉁ၥ 5㸫6㸸⣽⬊ᇶᮦ୰ࡢ࢘࢖ࣝࢫࢆ NGS ᳨࡛ฟࡍࡿሙྜࠊࢩ࣮ࢣࣥࢩࣥࢢᚋࡢࣂ࢖࢜࢖ࣥࣇ࢛࣐ࢸ࢕ࢡࢫゎᯒ࡟࠾࠸࡚ࠊ⣽⬊ᇶᮦࡢࢤࣀ࣒㓄ิ᝟ሗࡣᚲせࡔ࡜⪃࠼ࡲࡍ࠿ࠋ
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