収 印
委
１

委託業務名

２

委託業務場所

３

業務委託料

託

契

約書

入 紙円

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額円（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、契約金額に分のを乗じて得た額である。
〔（４５）の部分は、受注者が課税業者である場合に使用する。〕

履 行 期 間年月日から年月日まで

契約保証金

上記業務の委託について、を発注者とし、を受注者とし、杵築市契約事務規則（平成23年杵築市規則第19号）及び次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない。
（総則）
第１条

受注者は、別冊の設計書、図面及び仕様書（現場説明書を含む。以下同じ。）に基づき頭書の業務委託料をもって、頭書の履行期間内に頭書の委託業務を完了しなければならない。
２

前項の設計書、図面及び仕様書に明示されていないもの又は図面と仕様書の交互符合しないものがある場合は、発注者と受注者が協議して定めるものとする。
（権利義務の譲渡等）

第２条

受注者は、この契約による権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、発注者の承諾を得た場合には、この限りではない。
（再委託等の禁止）
第３条

受注者は、委託業務の処理を他に委託し、又は請負わせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合には、この限りでない。
（委託業務の調査等）
第４条

発注者は、必要がある場合には、受注者に対して委託業務の処理状況につき、調査をし、又は報告を求めることができる。
（業務内容の変更等）
第５条

発注者は、必要がある場合には、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止し、若しくは打ち切ることができる。この場合において、業務委託料又は履行期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して、書面によりこれを定めるものとする。

２

前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償しなければならない。この場合において、賠償額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

（履行期間の延長）
第６条 受注者は、その責めに帰する事ができない理由により、履行期間内に委託業務を完了することができないときは、発注者に対して、遅滞なくその理由を付して履行期間の延長を請求することができる。
２ 発注者は、前項の請求があったときは、事実を調査し、やむを得ない理由があると認めたときは、履行期間を延長するものとする。
（損害の負担）第７条 委託業務の処理に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）は、受注者の負担とするものとする。ただし、その損害が発注者の責めに帰する理由による場合においては、この限りでない。
（履行遅滞の場合における賠償金）
第８条 発注者は、受注者が、履行期間内に委託業務を完了することができない場合は、業務委託料から部分引き渡しに係る業務委託料の額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延賠償金を徴収するものとする。
２ 前項の遅延賠償金は、発注者の受注者に対する債務と相殺することができる。
３ 発注者の責めに帰する理由により、第11条第２項の業務委託料の支払が遅れた場
合には、受注者は未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で、発注者に対して遅延利息の支払を請求することができるものとする。
（検査及び引渡し）第９条 受注者は、委託業務が完了したときは、その旨を書面により速やかに発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に検査を行い、検査に合格した後、引渡書により引渡しを受けるものとする。
３ 前項の検査に合格しないときは、受注者は、発注者の指定した期間内に補正を行い発注者の再検査を受けなければならない。この場合において、前項の期間は、発注者が受注者から補正完了の通知を受けた日から起算するものとする。
（契約不適合責任）第10条 発注者は、引き渡された業務が契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求をすることができる。ただし、次の号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 業務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
４ 発注者は第１項のほか、契約不適合があるときは、受注者に対し損害の賠償を請求することができる。ただし、受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
５ 発注者は、業務の引渡しを受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除をすることができない。
（業務委託料の支払）第11条 受注者は、第９条の規定による検査に合格したときは、所定の手続に従って業務委託料の支払を請求するものとする。
２ 発注者は、前項の請求があったときは、その日から起算して30日以内に支払わなければならない。
（前払金）
第12条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）
第２条第４項に規定する保証事業会社と、頭書の履行期限を保証期間とし、同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結して、発注者に対して委託金額の10分の３以内の前払金の支払を請求することができる。この場合において、受注者は、直ちに、保証契約に係る保証証書を発注者に寄託するものとする。
２ 発注者は、前項の請求があったときは、その日から起算して14日以内に支払わなければならない。
３ 受注者は、契約が解除になったときは、その日から30日以内に前払金を返還しなければならない。
４ 発注者は、受注者が前項の期間内に前払金を返還しないときは、その未返還額につき、遅延日数に応じて、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（発注者の解除権）
第13条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。
(2) 第14条の規定によらないで受注者がこの契約の解除を申し出たとき。
(3) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下この号において「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第３者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ

この契約に関し、再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ この契約に関し受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契２

約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
前項の規定によりこの契約を解除した場合においては、受注者は、頭書の業務委託料の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に納付しなければならない。
３ 前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
４ 発注者は、第１項の規定によりこの契約を解除したときは、業務の出来高部分を確認のうえ当該検査に合格した部分についての業務委託料に相当する額を受注者に支払わなければならない。
（受注者の解除権）
第14条 受注者は、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、契約を解除することができる。
(1) 第５条の規定により、業務の内容を変更した場合において業務委託料が３分の２以上減少したとき。
(2) 第５条の規定により、業務を一時中止した場合において、その中止期間が履行期間の10分の５以上に達したとき。
(3) 前各号のほか、発注者がこの契約に違反し、その違反によって、この契約の目的を完了することが不可能となったとき。
２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害賠償を発注者に請求することができる。
３ 発注者は、第１項の規定によりこの契約を解除されたときは、業務の出来高部分を確認のうえ当該検査に合格した部分についての業務委託料に相当する額を受注者に支払わなければならない。
（違約金）
第15条 受注者の責めに帰すべき理由により、発注者が契約を解除したときは、受注者は業務委託料の10分の１を違約金として、発注者の指定する期間までに納付しなければならない。
（秘密保持義務）
第16条 受注者は、本契約期間中はもとより本契約終了後も、発注者からの書面による承諾なくしては、本契約履行に関し知り得た発注者の業務上、固有の情報を第三者に対して開示又は漏洩してはならない。
（協議）第17条 この契約に定めのない事項又はこの契約について、疑義が生じた事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

本契約の証として本書２通を作成し、当事者が記名押印のうえ、各自１通を保持する。
年月日
発注者
杵 築 市 長印
□受注者
住所

商号又は名称
代表者氏名印○