特定施設設置届出書等

受付手順

A：特定事業場に該当する可能性がある場合。
→事業場等排水規制の実務を委託している（一財）都市技術センターへ連絡し、対象の工場又は事業場が特定事業場に該当するか確認する。
特定事業場に該当し、設置届等の提出を行いたい場合下記（Ｂ）へ↓

B：特定施設設置届出書等を作成・提出する場合。
→対象の工場又は事業場が特定事業場に該当する場合、（一財）都市技術センターと協議を行い必要な届出書を作成する。
→作成後、（一財）都市技術センターの最終確認の上、市へ届出書を提出する。

一般財団法人 都市技術センター 事業部下水道課〒541-0055 大阪市中央区船場中央２丁目２番 5-２06 号
TEL 06-4963-2093 FAX 06-4963-2087

和泉市上下水道部
下水道整備課
TEL 0725-99-8152

維持管理係
FAX 0725-57-0052

E-mail:gesei@city.osaka-izumi.lg.jp

工場・事業場の排水規制と下水道
和泉市 上下水道部 下水道整備課〒 594-0041
和泉市いぶき野五丁目４番１１号
電話 0725-99-8152（ダイヤルイン）

工場・事業場の皆さんへ
下水道は私たちの生活を清潔で快適なものにするとともに、川や海の水質を保全するうえで、なくてはならないものです。
ところが、そのように大切な下水道も、工場などからの悪質な下水がそのまま排出されると、下水管などの施設をいためたり、下水の処理を妨げるなどの悪影響を受け、ひいては、私たちの生活が脅かされることとなります。
下水道法では、そのような事態が起こらないように、厳しい排水基準を定めています。
そして、その排水基準を守っていくための必要な制度として、各種の届出規定が設けられています。
このパンフレットは、「特定施設」の設置の届出など各種の届出規定について、説明したものです。
パンフレットの内容を十分理解され、適切に届出を行い、適正な水質管理に努められるようにお願いします。

公共下水道を使用しようとする場合の届出
排水を公共下水道へ排出しようとする場合において、特定施設を設置する工場又は、事業場（以下、特定事業場という）および特定事業場以外の事業場で次のいずれかに該当する場合は、事前に届出を行ってください。
◇ 1日の最大排出量が50ｍ３以上の場合・・・・・公共下水道使用開始届（法第11条の2）◇ 水質が下水道の排水基準値を超える場合・・・・・公共下水道使用開始届（法第11条の2）◇ 特定施設を設置する場合
・・・・・公共下水道使用開始届（法第11条の2）

特定施設とは特定施設とは、人の健康及び生活環境に被害を及ぼす恐れのある物質を含む下水を排出する可能性のある施設として、水質汚濁防止法第2条及びダイオキシン類対策特別措置法第2条で定められているものです。代表的なものとして、電気めっき施設、出版印刷業などの自動式感光膜付印刷版現像洗浄施設（ＰＳ自現）、クリーニング業の洗濯機、ガソリンスタンドの自動式洗車機などの約300種類もの施設が指定されています。
なお、以上のような特定施設を設置している工場などを、特定事業場といいます。特定事業場とその他の事業場とでは、排水基準に違いはありませんが、事務手続きや種々の規制罰則などに大きな違いがあります。従って、あなたの事業場が特定事業場にあたるかをよくお調べ下さい。

特定施設の設置や変更などの届出
事前の届出◆ 次に該当する場合は、事前に届出を行ってください。
･・・・・特定施設設置届出（法第12条の3第1項）① 特定施設を新しく設置する場合② 特定施設の構造、使用の方法あるいは汚水の処理の方法、排水の水質、排水の水量用排水の系統を変更する場合･・・・・特定施設の構造等変更届出（法第12条の4）◆ 届出内容は、次のとおりです。
① 氏名または名称、住所、法人の場合はその代表者② 工場または事業場の名称、所在地③ 特定施設の種類④ 特定施設の構造⑤ 特定施設の使用の方法⑥ 特定施設から排出される汚水の処理の方法⑦ 下水の量及び水質、用水排水の系統◆ 上記の届出を行った場合、原則60日間は、その届出に係る特定施設を設置したり、構造や使用の方法および汚水の処理の方法を変更することはできません。
････････････実施の制限（法第12条の6）

事後の届出◆ 次に該当する場合は、事後30日以内に届出を行ってください。
① 公共下水道を使用している工場、事業場で、既に設置されている施設が、･･･････特定施設使用届（法第12条の3第2項）
新たに特定施設に指定された場合② 既に特定施設を設置している工場、事業場が公共下水道を･･･････････特定施設使用届（法第12条の3第3項）
使用することとなった場合③ 氏名または名称および住所ならびに法人にあってはその代表者の氏名、もしくは工場または事業場の名称および所在地が変わった場合 ・・・氏名変更等届（法第12条の7）
・・・・・・・特定施設使用廃止届（法第12条の7）④ 特定施設の使用を廃止した場合・・・・・承継届（法第12条の8）⑤ 特定施設に係る届出者の地位を承継した場合

除害施設
除害施設とは、下水道に対する障害を除去するために必要な施設です。
特定施設を設置していない事業場でも下水道排除基準を超過する水質の下水を排水する場合は、基準以下の水質にするため除害施設を設置するなど、必要な措置を講じなければならない。
除害施設が正常に稼動するには、日常の維持管理が大切です。常に排水基準に適合した下水を排出するため、適正な維持管理を行ってください。

除害施設の設置などの届出
除害施設の新設・増設・改築･････････・・・・・・・･･･あらかじめ（条例第１２・１３条）

特定事業場管理責任者の選任及び届出
特定事業場管理責任者の選任
特定事業場管理責任者の届出･････････・・・・・・・・・・・・・・（条例第14条）･････････・・・・・・・・・・・・・・（条例第14条）

排水規制の仕組み
公共下水道使用者
一般家庭（家庭排水）

工場・事業場等（工場排水）
NO

特定事業場
ＹＥＳ

遵
守

除害施設基準下水道排除基準表の部分
法第12条 法第１２条の11
条例第12条 条例第13条
超過遵
守直罰基準
下水道排除基準表の法第12条2
条例第11条
おそれ命令
法第38条

部分

命令
法第37条の2
違反違反罰則
法第46条

罰則
法第46条

超過罰則
法第46条の2

水質の測定と記録
特定事業場では、生物学的酸素要求量（ＢＯＤ）については１４日以内に1回など、一定期間で下水の水質を測定し、その結果を記録して５年間保存してください。
・・・・・・・・・・・・（法第12条の12）

報告および資料の提出
特定施設および除害施設を設置している工場、事業場には、必要に応じて工場、事業場の状況、除害施設または下水の水質に関する報告や資料の提出をしていただくことがあります。
・・・・・・・・・・・・（法第39条の2）

立入検査
本市では、下水道の施設を守り、下水処理場からの放流水の水質を適正に保つために、下水道を使用している工場、事業場に対して随時立入検査を行っています。
・・・・・・・・・・・・（法第13条）「法」とは、下水道法「条例」とは、和泉市下水道条例

2024.4.1

和泉市下水道排水基準

和泉市下水道整備課
公共下水道への排除が禁止されている基準（直罰基準）
除害施設の設置義務が課せられる基準（除害施設設置基準）

終末処理場に接続されている公共下水道の使用者
単位

特定施設の設置者
対象物質又は項目
カドミウム及びその化合物
シアン化合物
有機リン化合物
鉛及びその化合物
六価クロム化合物
砒素及びその化合物
水銀及びｱﾙｷﾙ水銀その他の水銀化合物

アルキル水銀化合物
ポリ塩化ビフェニル
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
シスｰ1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
1,3-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン及びその化合物
ほう素及びその化合物
ふっ素及びその化合物
1.4-ジオキサン
ダイオキシン類（毒性等量）
フェノール類
銅及びその化合物
亜鉛及びその化合物
鉄及びその化合物（溶解性）
マンガン及びその化合物（溶解性）
クロム及びその化合物

50m3/日以上
0.03
1
10.10.20.1
0.005
検出されないこと
0.003
0.1
0.1
0.2
0.02
0.04
1
0.4
3
0.06
0.02
0.06
0.03
0.2
0.1
0.1
10
15[８]
0.5
10532
10102

その他の事業場

30m3/日以上
30m3/日未満
ｍｇ/L以下
0.03
0.03
0.03
ｍｇ/L以下111ｍｇ/L以下
111ｍｇ/L以下
0.1
0.1
0.1ｍｇ/L以下
0.2
0.2
0.2
ｍｇ/L以下0.1
0.1
0.1
ｍｇ/L以下
0.005
0.005
0.005
検出されないこと 検出されないこと 検出されないこと ｍｇ/L以下
ｍｇ/L以下
0.003
0.003
0.003
ｍｇ/L以下0.1
0.1
0.3
ｍｇ/L以下0.1
0.1
0.1
ｍｇ/L以下0.2
0.20.2ｍｇ/L以下
0.02
0.02
0.02ｍｇ/L以下
0.04
0.04
0.04ｍｇ/L以下
111ｍｇ/L以下
0.4
0.4
0.4ｍｇ/L以下
333ｍｇ/L以下
0.06
0.06
0.06ｍｇ/L以下
0.02
0.02
0.02ｍｇ/L以下
0.06
0.06
0.06
ｍｇ/L以下
0.03
0.03
0.03
ｍｇ/L以下0.2
0.2
0.2ｍｇ/L以下
0.1
0.1
0.1ｍｇ/L以下
0.1
0.1
0.1ｍｇ/L以下
101010ｍｇ/L以下
15[８]15[８]15[８]ｍｇ/L以下0.5
0.5
0.5pｇ/L以下
101010ｍｇ/L以下
555ｍｇ/L以下
333ｍｇ/L以下
222ｍｇ/L以下
101010ｍｇ/L以下
101010ｍｇ/L以下222

アンモニア性窒素、亜硝酸窒素
及び硝酸性窒素

380(125)380(125)380(125)380(125)

生物化学的酸素要求量
浮遊物質量
ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽出物質含有 鉱物油量(n-Hex) 注：５動植物油600(300)
600(300)
530600（300）
600（300）
530600（300）
600（300）
530600(300)
600(300)
530

5を超え、9未満(5.7を超え、8.7未満)

5を超え、9未満（5.7を超え、8.7未満）

5を超え、9未満（5.7を超え、8.7未満）

5を超え、9未満（5.7を超え、8.7未満）

45(40)

45(40)

45(40)

45(40)

全窒素

220
放流先で支障がないこと
240(150)220
放流先で支障がないこと
240(150)220
放流先で支障がないこと
240(150)220
放流先で支障がないこと
240(150)

全りん

32(20)

32(20)

32(20)

32(20)

水素イオン濃度
温度
沃素消費量
色又は臭気

備考

ｍｇ/L未満ｍｇ/L未満ｍｇ/L未満ｍｇ/L以下ｍｇ/L以下水素指数℃
ｍｇ/L未満ｍｇ/L未満ｍｇ/L未満1.アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量、ｐＨ、温度、ＢＯＤ、ＳＳ、Ｔ－Ｎ、Ｔ－
Ｐの（ ）内の数値は、製造業又はガス供給業の用に供する施設から排除される汚水の合計量が下水処
理場排水量の4分の1以上と認められる等の場合、製造業又はガス供給業の施設に適用される場合がある。
2.ダイオキシン類の直罰基準は、ダイオキシン特別措置法に定める特定施設を設置する事業場のみ適用される。
3.ふっ素の[]内数値は、泉北処理区のみに適用される。
４.排水量による鉱物油と動植物油の除害施設設置基準値
一般事業場
排出される一日当たりの平均的な排水量（ｍ３/日）
鉱物油
動植物油
1000未満420
1000以上、5000未満
315
5000以上210