令和元年（2019 年）台風 第 19 号
非常災害対策本部会議（第１回）議事録
日時：令和元年 10 月 13 日（日）16：30～
場所：官邸 4 階大会議室
１．被害状況報告
（内閣危機管理監）〇人的被害であるが、朝の段階と比べて死者が３から４名、調査中死者が２から４名、心肺停止が２から 12 名と大幅に増えている。行方不明者は同じく２名で、また安否不明者ということで、場合によると被害にあわれた可能性のある方が 19 名いらっしゃる。
〇各省庁の対応であるが、特に緊急を要する場所については、ヘリコプターを用いてのホイスト、吊り上げ方式による救助を行っており、現在既に 200 名以上の方を救出している。
それ以外の場所についてもボート等を使用した救助活動を行っているところである。
〇その他、関係省庁においても現地への派遣隊員等を増やすなどして、現地と連携した活動を実施しているところである。
〇次に河川の状況であるが、今は、だいぶ河川の流量が落ち着いているが、特に大きな河川においては、支流等からまだまだ水が入り込むということで警戒を要する状況である。
〇交通関係については、道路の通行止め、あるいは鉄道の運行・運転見合わせ等がある。
〇次にライフラインであるが、電力、これについては、朝の段階からは 10 万戸以上減少している。事業者等々大きな体制を敷き、努力しているところである。
それから通信、これについても携帯電話について基地局のバッテリーの関係で若干増えている状況である。
２．実施方針について（防災担当大臣）〇これまでの総理指示を踏まえ、災害応急対策等に関する実施方針（案）について、取りまとめた。関係省庁の皆様におかれては、よろしくお願いする。
３．各省庁の対応状況（防災担当大臣）〇防災担当大臣として申し上げる。
〇本日私は、長野県を視察した。現地では上空から千曲川決壊の状況を視察し、映像で見る以上の被害の大きさを実感するとともに長野県知事や長野市長から被害状況や要望などを伺った。私からは人命第一で浸水地域の避難者の救助に国としても全力で支援する旨申し上げた。なお、今井政務官を本日は千葉県の方に派遣している。
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〇明日は、政府調査団として、福島県を調査する予定である。また、地元自治体と緊密に連携して、災害応急対策を強力に進めるため、本日両県をはじめとする６県に、内閣府調査チームを派遣し、活動を開始している。
〇また、昨日来、災害救助法が適用となった 308 の自治体に対し、積極的に連絡をとっており、被害の状況や、避難所の状況等について、随時確認をしている。
〇避難所で不足している物資をプッシュ型で支援する際には、関係する省庁においては協力をお願いする。
〇さらに、激甚災害の早期指定に向け、関係省庁においては、被災自治体の行う被害状況調査への積極的な支援をお願いする。
〇引き続き、現地の調査チーム等を通じ、被災地の課題やニーズの先手先手の把握に努めてまいる。
（国家公安委員会委員長）〇続いて、国家公安委員会委員長として申し上げる。
〇広範囲にわたる台風被害発生を受け、警察では被害実態の把握、ヘリやボートを活用した被災者の救助、安否不明者の捜索等に全力を尽くしている。また、中部以西の 12 府県警察から、広域緊急援助隊を被災地に派遣するなど、体制を強化して対応に当たってまいる。
〇関係省庁においては引き続き、政府一体となって災害応急対策、生活支援に取り組んでいただくようお願いする。
（総務大臣）○総務省と消防庁では、宮城県や長野県など、甚大な被害に見舞われた県に対し、計 38名の職員を派遣している。
○また、本日は 28 機の消防防災ヘリが、浸水状況等の情報収集や助けを待つ方々の救助活動をしたほか、宮城県、長野県及び福島県に対して緊急消防援助隊を派遣した。
〇福島県いわき市において、東京消防庁のヘリが傷病者を救出中、落下させてしまい女性１名が心肺停止に至ったとの報告を受けた。大変痛ましく、また残念な事故であるが、また、今の情報であるが、現在も懸命な治療が続いているということであるので、何とかご快方をというところである。
○通信・放送関係については、今朝の会議でも申し上げたが、詳しくは、配布の資料をご覧いただきたい。
（法務大臣）〇今回の被災者の中には、日本に在留する外国人も含まれているものと考えられる。
〇そこで法務省は、10 日の木曜日から在留外国人に対し、日本語と英語での動画を配信
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し、11 言語対応の災害時情報提供アプリ「Safety tips」等の利用を幅広く呼びかけている。また、地方自治体、外国人技能実習機構、日本学生支援機構、日本貿易振興機構等に対して、外国人住民や外国人を受け入れている企業等への周知を依頼した。
〇引き続き、関係省庁と連携し、あらゆる手段を用いて在留外国人への情報提供を行ってまいる。
〇さらに、被災された方々に対して、いかなる法的支援ができるか、速やかに検討を行い、被災者の皆様の生活を支援していく。
〇併せて、法務省関係施設の刑務所、拘置所等において、避難者の受入れ、給水や充電等の支援が可能である旨地元自治体に申し入れ、一部機関において、避難者の受入れを実際に行っている。
（厚生労働大臣）〇現時点での被害であるが、９病院が浸水をしているが、入院患者への被害発生は今のところない。
〇ただ、東京の１病院が転院の調整中、長野県の１病院は、転院の必要な患者については既に転院を実施している。停電また断水に対してはそれぞれ自家発、ないし自活して対応している。
〇社会福祉施設については、必ずしも十分把握が行き届いていないので、今浸水地域を中心に一つ一つの施設について、確認の作業をしているところである。
〇また、在宅の要援護高齢者等への対応についても各都道府県に対して安否確認等々お願いをするとともに日本介護支援専門員協会にも協力を要請している。
〇水道については先ほどありましたように、80,000 戸の断水、漏水であるが、この内、大半は施設の損壊によるものである。特にいわき市においては 45,000 戸上水道の水没によって断水をしている。日本水道協会に対して被害情勢の共有と応急復旧の支援のお願いをしている。
〇こうした状況を踏まえて私の方からは個々の施設ベースでしっかり把握していくこと、また在宅サービスを利用している要介護者や障害者の安全確保、水道施設の破損個所の把握、早期復旧に向けての対応、また、避難所における感染症対策、衛生管理、ボランティアセンターの運営に対する社会福祉協議会との連携強化の指示をし、また、厚労省としては引き続き、職員を派遣する方向で現在調整を行っているところである。
（農林水産大臣）〇本日 13 時 30 分時点で、福島県の防災重点ため池、入の沢池が決壊しているものの人的被害はない。林業関係については、群馬県で民有林林道において、法面が崩壊し、２世帯４名が孤立している、しかし、解消に向けて現在、作業中である。
〇水産関係については、千葉県、高知県で被害が出ているが、他県においては、まだ調査3中である。
〇農林水産関係に伴う人的被害は現在まで生じていないとの報告を受けている。
〇被災地への人的支援として、昨日、各県の災害対策本部に３県、千葉県、神奈川県、静岡県、計９名、本日、新たに被災状況を踏まえて、栃木県、福島県、長野県等へ 11 県
計 17 名、合計で 26 名のリエゾンを派遣している。
〇プッシュ型支援については、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、長野県の６県において、食料・飲料の調達を進めており、被災者の命と生活環境を守るために万全を尽くしてまいりたい。
（防衛大臣）○本日、３万１千人体制をもちまして、陸上総隊司令官を長とする、統合任務部隊を組織し、４時に部隊の編成を完結した。
○現在、40 機のヘリ及び地上部隊で人命救助、孤立した住民の誘導を行っている。
○また、長野県、福島県の県庁及び 21 の都県の 272 の自治体並びに東京電力に連絡員を送っている。
〇引き続き人命救助に全力をあげる。
（国土交通副大臣）〇赤羽大臣が埼玉の被災地を緊急視察しているため、私から報告させて頂く。
○今般の台風により、本日 14 時時点で決壊した堤防は国管理分で９ヶ所、県管理分で３ヶ所の計 12 ヶ所にのぼっており、今後さらに増加の可能性がある。また、越水や排水不良等により 31 水系 95 河川で浸水被害が確認されている。
○堤防の決壊箇所については、本日午前７時より順次、決壊口にブロックの投入を開始するなど緊急復旧に着手している。また、堤防決壊や越水等により生じた各地の浸水箇所においては、テックフォースとして排水ポンプ車 140 台を現地に向かわせ、すでに 69台が排水作業を実施中であるほか、さらなる増強を予定している。
○人命救助についても、海上保安庁が孤立者の捜索・救助に取り組んでいる。
○国土交通省としては、被災状況調査や被災自治体の支援のため、リエゾンを含めたテックフォース隊員 351 名をすでに派遣中であるが、被害状況の早期把握、きめ細かな被災地支援を徹底するため、今後さらに 100 名の隊員を増強する予定である。
○これにより、被害状況の把握と災害応急対応に全力で取り組んでまいる。
（経済産業副大臣）〇東北、東京、中部、北陸、関西、中国の 6 電力の管内において、合計で最大 約 52 万軒の停電が発生した。本日 15 時の時点で、合計約 21 万軒の停電が続いている。
〇昨晩から総勢 2,000 名を超える体制で現場の被害状況の把握を行った結果、停電復旧
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の見通しについて、本日中にも各電力会社から市町村ごとに示される予定となっている。
〇多くの地域では一両日中に復旧をする見込みとなっている。一方、千葉県の南房総地域、長野県の佐久地域、静岡県の伊豆半島など被害の大きな地域では 1 週間程度復旧に時間を要する可能性がある。なお、河川の氾濫で水没をしている地域や山間部で倒木や土砂崩れが起きている地域では、追加的な時間が必要となると見込まれる。各電力会社
は 総勢２万名を超える体制で迅速な復旧に取り組んでまいる。
〇電源車については、電源車を必要とする 12 の病院・福祉施設や上下水施設に対し、全て派遣済みである。
〇また、河川の氾濫等に伴い避難所が開設される地域及び東京電力に対して、総勢約 5 0名の職員を積極的に派遣するとともに、段ボールベッドなど必要な物資を供給してまいる。
４．内閣総理大臣発言（内閣総理大臣）○台風第 19 号の極めて広範囲にわたる甚大な被害を踏まえ、政府においては、非常災害対策本部を設置した。各位にあっては、先ほど決定した方針に基づき、被災者の救出、救助、電気や水道等のライフラインの早期回復、被災者の支援等に全力であたっていただきたい。とにかく人命第一です。浸水により孤立した住宅等からの救助、安否不明者の捜索に全力であたっていただきたい。
○現在、警察、消防、海上保安庁、自衛隊の諸君が、11 万を超える体制で、懸命の救出捜索活動を進めているところであるが、夜を徹して作業にあたっていただきたい。また、氾濫した河川の応急対策については、国交省が、ポンプ車 140 台体制で排水作業にあたっているが、全国からさらに増強し、一刻も早い浸水の解消に取り組んでいただきたい。
○各地の避難所では、数多くの方が不安な時を過ごされている。現地の具体的なニーズにしっかり踏まえつつ、水、食料、段ボールベッドなど、避難所の生活環境整備や、避難者の生活に必要となる物資を、プッシュ型で支援していただきたい。
○これまでに降った大雨により、河川の水位が上昇するとともに、地盤の緩んでいるところもある。国民のみなさまにおかれては、引き続き、土砂災害や河川の氾濫などに、十分警戒してくださいますようにお願い申し上げる。
（以上）

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