佐伯市地域公共交通計画 概要版（素案）
1．計画策定の⽬的

２．計画の期間

令和 5 年 10 ⽉から令和 10 年 9 ⽉末までの５年間

地域や年代等による多様な移動ニーズに対し、本市では「⼤分県南部圏地域公共交通計画(県計画)」に基づき、地域公共交通網を改善しているところです。このような中、「地域公共交通の活性化及び再⽣に関する法律」（平成 19 年法律第 59 号）の改正により、公共交通計画とバス等の補助制度が連動化し、県のみならず市町村における計画策定が努⼒義務化されました。これらを踏まえ、今後 5 年間の公共交通のマスタープランとして、持続可能で利便性の⾼い地域公共交通のあり⽅を⽰し、佐伯市地域の旅客運送サービスの持続可能性を⾼めるために本計画を策定します。

３．計画の対象区域

佐伯市全域

４．課題や取り巻く環境の変化の整理・分析
バス利⽤実態調査、住⺠アンケート調査、⾼校⽣アンケート調査を実施し、地域や地域公共交通の抱える課題と取り巻く環境について、整理・分析を⾏いました。

５．基本的な⽅針と佐伯市公共交通の将来像

zビスzz

問題点・課題zz

全ての公共交通機関において利⽤者は減少傾向である
公共交通に対する市の財政負担額は増加している
市内完結の放射⽅向の幹線 7 路線について、⺠間主体から市主体の運⾏へ転換し、運⾏効率化の上、路線を維持している地域によってタクシー⾞両を利⽤し、デマンド型もしくは定時定路線の地域内枝線を幹線に接続する形で運⾏している
佐伯地域中⼼部において交通不便地域が残存している
ゾーン制運賃制度を導⼊し、分かりやすく、利便性が⾼い運賃体系となった

基本的な⽅針公共交通網・移動サ佐伯市の公共交通の現状・課題

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市⺠の移動ニーズへの対応や運転者不⾜への対応から、地域内枝線の抜本的な⾒直しが求められている
運賃負担軽減策を実施したものの、収⼊増につながるまでの利⽤増には⾄っておらず、利⽤促進が必要な状況である

持続可能な交通体系の構築で、公共交通と市⺠の暮らしが寄り添い、つながり、『地域が輝く「佐伯がいちばん」の⼈・まちづくり』へ①幹線枝線が連携したネットワークの形成

広域な市域を有し、地域間にまたがる⾼頻度な移動や地域内外の⼩規模な移動など、多様な移動ニーズが存在する移動特性、地域内の商業・医療機能の衰退等を踏まえ、広域な⽣活圏の移動を⽀える公共交通環境の形成が必要。

市域⼀体となった魅⼒増進・活⼒維持のため、幹線と枝線の公共交通が有機的に連携した利便性の⾼いネットワーク形成を推進する。
z 公共交通利⽤者数（コミュニティバス、航路）z 公共交通の収⽀率（コミュニティバス）②交通不便地域の解消と先進技術の活⽤②都市部における交通利便性の向上

地域に残存する交通不便地域の解消を⽬指しつつも、運転者不⾜等の交通資源が逼迫する状況を考慮し、先進技術を活⽤した利便性・効率性の⾼い移動サービスの導⼊推進が必要。

先進技術を活⽤した移動サービスの導⼊を推進
し、都市部だけでなく郊外部においても交通利便性の向上と効率性の向上の両⽴を図る。
z JR 佐伯駅乗⾞⼈員
z コスモタウン・⻄⽥病院バス停利⽤者数z 公共交通利⽤者数（タクシー）z 公共交通機関の⾃動運転の実⽤化に向けた研究

ズ

佐伯市の公共交通の⽬指す⽬標

移動ニ

佐伯市の公共交通に求められる役割

⼈⼝ 動向

地域の現状・課題①広域な⽣活圏を⽀える公共交通環境

まち づくり 社会的なニズ

公共交通を取り巻く環境の変化

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⼈⼝減少・⾼齢化の進⾏
佐伯地域における⾼齢者⼈⼝の今後の増加
周辺部における⾼齢者⼈⼝の減少と、集落の縮⼩化

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⾼校⽣の通学時移動⼿段の、送迎への⾼い依存
後期⾼齢者であっても、⾼い⾃家⽤⾞依存の実態
⼈⼝減少・⾼齢化により縮⼩化（外出頻度減）・多様化（⾃宅近くまで、好きな時間に）する移動ニーズ
乗り継ぎ利便性の確保

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多様な都市機能が集積する都市拠点の機能強化
⾃家⽤⾞に頼りすぎないまちづくり
⾃転⾞利⽤促進④地域旅客運送サービスの持続性向上④移動サービス相互の連携と持続性向上

運転者や船員不⾜・運転者⾼齢化への対応
輸送資源の総動員による持続可能な公共交通網の構築
持続可能な未来の形成（SDGs）

鉄道や路線バス、コミュニティバス、タクシー、航路等の公共交通に加え、スクールバス等の他の輸送資源との連携を模索し、地域旅客運送サービスが持続的に運営できる環境の創造が必要。

運送サービス相互の連携や役割分担を明確化し、財政負担の適正化を図ると共に、⼈材確保や輸送資源の連携を図ることで、持続性を向上させる。
z 公共交通の財政負担額（市⺠ 1 ⼈あたり）

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z③新たな利⽤者の獲得
⾃家⽤⾞に過度に依存せず、公共交通移動や徒歩・⾃転⾞移動を組み合わせた「賢く健康な移動」への転換と公共交通利⽤増に向けた、モビリティ・マネジメントが求められている。

1③公共交通移動を後押しする利⽤促進
買い物や通院、通学など利⽤⽬的とターゲットに応じたモビリティ・マネジメントを実施する。
z 公共交通利⽤者数（コミュニティバス）
z 運転免許⾃主返納者数

６．佐伯市で⽬指す地域公共交通の将来像

７．実施事業
佐伯市における公共交通の⽬標および将来像の達成に向け、基本⽅針に基づいて、設定した実施事業を以下に⽰し⼤分市・津久⾒市⽅⾯
⼤分市・⾅杵市(野津)⽅⾯ます。

広域幹線

各事業は、記載する実施主体が事業を推進するものとしますが、本計画期間内においても事業の有効性等を鑑みて、随時、実施事業及び事業内容は⾒直しを⾏います。

広域幹線

地域間交通
地域拠点(上浦)

計画⽬標
実施事業

地域拠点(弥⽣)

都市内交通

地域間交通

スケジュールR5

地域拠点(鶴⾒)地域拠点(本匠)

豊後⼤野市(三重)⽅⾯

実施主体

R6

R7

R8

R9

R10

幹線枝線が連携したネットワークの形成

地域内交通

広域幹線や航路の維持・改善

佐伯市地域振興課、交通事業者

路線・ダイヤなどの定期的な⾒直し地域拠点(⽶⽔津)
地域拠点(直川)

利⽤ニーズを踏まえたコミュ

地域内交通

ニティ交通の運⾏内容の再編
地域間交通

地域内交通

佐伯市地域振興課、交通事業者

⾃動運転の運⾏実⽤化に向けた研究

ICT を活⽤したデマンド運⾏シ

地域拠点(宇⽬)

ステムの導⼊と⾃動運転の実⽤ 佐伯市地域振興課、交通事業者

地域拠点(蒲江)

化研究
延岡市⽅⾯

交通モード横断の運賃サービ
サービス

役割z

広域地域間z

交通公共交通都市内

z

交通

地域内

補完的サー
ビスzz

中⼼市街地の⽣活利便
施設や観光拠点等の周遊時の利便性を確保

z

主に地域内の基礎的な⽣活⾏動を⽀える移動⼿段を確保

z

交通

その他のz

通学や通院等の特定の移動⽬的に対応した公共交通を補完する移動⼿段の確保

⼩規模・限定的z

市内地域間や市外周辺地域を連絡し、通学や買い物・通院等の⽇常的な移動⼿段を確保

z

⼤規模・多⽬的幹線

市内外をまたぐ広域的な通勤通学や観光など多⽬的での移動⼿段を確保

スの検討

確保・維持策

質と量z

z

再編実施
（利⽤状況により適宜⾒直し）都市部における交通利便性の向上

地域内交通移動の再編検討

佐伯市地域振興課、交通事業者

デマンド検討➡実証運⾏
➡効果検証

検討

デマンド
本格導⼊

段階的に実施公共交通移動を後押しする利⽤促進

鉄道、幹線的な路線バスを⾼頻度かつ幅広い時間帯で確保
地域公共交通確保維持事業（幹線補助）を活⽤し持続可能な運⾏を⽬指す

健康づくり施策と連携した、⾏佐伯市地域振興課、佐伯市関係

動変容を促す利⽤促進の実施

各課、佐伯警察署

⼩中⾼⽣が公共交通をより⾝近に感じてもらう取り組みの路線バス、コミュニティバス、航路
により、平⽇を中⼼として⽣活⾏動に必要な⽔準を確保

推進

コミュニティバス、タクシー等により、⾼頻度かつ柔軟なサービスを確
保デマンド型交通等による柔軟な移動サービスを必要⼗分な⽔準を確
保地域公共交通確保維持事業（フィーダー補助）を活⽤し持続可能な運⾏を⽬指す

佐伯市地域振興課、佐伯市関係
各課、交通事業者

商業施設と連携した利⽤促進

佐伯市地域振興課、市内商業施策の実施

設

観光来訪者等へ向けた⼆次交

佐伯市地域振興課、佐伯市関係

通の充実と適切な情報発信

各課、観光関係者、交通事業者

企画検討

実施

企画検討

実施

企画検討

実施

情報提供等の改善

観光⼆次

実施

交通の検討

移動サービス相互の連携と持続性向上
公共交通の持続的な運⾏に向

佐伯市地域振興課、佐伯市関係

けた⼈材確保⽀援

各課、交通事業者

輸送資源の統合に向けた検討

公共交通を補完するサービスとして、必要に応じて相互の連携を図る

2

佐伯市地域振興課、佐伯市関係各課、交通事業者

就労情報 ⽀援策の検討
等の PR

合意形成
・条件整理

実施

合意できた場合は実証的に運⾏

８．計画の達成状況を評価する数値指標
計画⽬標

計画⽬標
数値指標

数値指標

現状値

中間値

⽬標値

令和 3 年度

令和 7 年度末 令和 9 年度末
佐伯駅乗⾞⼈員

154,768⼈(再編後の令和 4 年補助年度の輸送⼈員を 1 年間に換算)

154,768 ⼈

令和 3 年度

令和 7 年度末 令和 9 年度末

576 ⼈/⽇677 ⼈/⽇728 ⼈/⽇戻す。

154,768 ⼈【データ取得⽅法】JR 九州発表資料【評価時期】毎年「コスモタウン」「⻄⽥病院」バス停の IC カー
ド利⽤の乗降客数【データ取得⽅法】佐伯市で集計

21.8 ⼈/⽇

21.8 ⼈/⽇

21.8 ⼈/⽇【設定の考え⽅】商業施設と連携した施策の実施により、商業施設最寄りバス停の利⽤者数を【評価時期】毎年15.5%

15.5%

令和 3 年度並みに維持する。

15.5%【データ取得⽅法】運⾏委託事業者より提供を受けた IC カードデータで集計【設定の考え⽅】運⾏に係る費⽤は今後も増加することが想定される中、利⽤ニーズを踏まえ【評価時期】毎年（11 ⽉の 1 ヵ⽉間の全 OD を基に 1 ⽇あたりに集計）た運⾏内容の再編を⾏うなどし、令和 3 年度並みに収⽀率を維持する。

公共交通利⽤者数（タクシー（佐伯市内））【データ取得⽅法】佐伯市決算額より取得【評価時期】毎年
公共交通利⽤者数（市営航路）

⽬標値【設定の考え⽅】主要駅である佐伯駅の 1 ⽇あたりの乗⾞⼈員をコロナ禍前の令和元年度並に【設定の考え⽅】今後⼈⼝の減少が想定される中、年間利⽤者数を令和 3 年度並みに維持する。

公共交通の収⽀率（コミュニティバス）

中間値

都市部における交通利便性の向上

幹線枝線が連携したネットワークの形成
公共交通利⽤者数（コミュニティバス）

現状値

424,176 ⼈(令和 4 年度)

424,176 ⼈

424,176 ⼈【設定の考え⽅】運転者が減少傾向にある中、タクシー利⽤者数は回復傾向にあり、運転者不13,042 ⼈(令和 4 年度)

12,622 ⼈

12,483 ⼈⾜による輸送量の頭打ちを防ぐため、公共交通⼈材を確保し、タクシーの年間輸送⼈員を令和4 年度並みに維持する。

【設定の考え⽅】航路改善計画に合わせた⽬標値とする。

【データ取得⽅法】交通事業者より取得【データ取得⽅法】佐伯市で集計【評価時期】毎年【評価時期】毎年

公共交通機関の⾃動運転実⽤化に向けた研究

0件

1件1件

【設定の考え⽅】⾃動運転の実⽤化に向けた研究を⾏う。
【データ取得⽅法】佐伯市実施事業【評価時期】毎年
公共交通移動を後押しする利⽤促進
公共交通利⽤者数（コミュニティバス）再掲

154,768 ⼈

154,768 ⼈

154,768 ⼈

運転免許証⾃主返納者数（佐伯警察署管内）

277 ⼈277 ⼈

277 ⼈【設定の考え⽅】⾼齢者ターゲットのモビリティ・マネジメントを実施し、公共交通への転換と免許返納を促す。令和 3 年度並の返納者数を維持する。
【データ取得⽅法】佐伯警察署保有データ【評価時期】毎年
移動サービス相互の連携と持続性向上
市⺠⼀⼈当たりの公共交通の財政負担額

3,820 円

4,070 円

4,360 円（コミュニティバス）【設定の考え⽅】運⾏に係る費⽤は今後も増加することが想定される中、利⽤者数を維持・増加させ、財政負担額を維持するとし、⼈⼝減少に合わせた市⺠⼀⼈あたり負担額を数値⽬標とした【データ取得⽅法】佐伯市決算額より取得【評価時期】毎年【評価時期】毎年3