意見申出書
令和 2 年 1 月 27 日
総務大臣 殿

郵便番号（ ふ り が な ）住所（ ふ り が な ）氏

名

163-8003と う き ょ う と し ん じ ゅ く く にししんじゅく に ち ょ う め

ばんごう

東京都新宿区西新宿二丁目3番2号
かぶしきがいしゃ

ＫＤＤＩ株式会社
だいひょう と り し ま り や く しゃちょう

たかは し

まこと

代表取締役社長 髙橋 誠
連絡先

03-6678-0686

郵便番号

105-7317（ ふ り が な ）住所（ ふ り が な ）氏

名と う き ょ う と み な と く ひがししんばし い っ ち ょ う め

ばんごう

東京都港区東新橋一丁目9番1号
かぶしきがいしゃ

ソフトバンク株式会社
だいひょう と り し ま り や く

しゃちょう し っ こ う や く い ん

けん

みやうち

けん

代表取締役 社長執行役員 兼 ＣＥＯ 宮内 謙
連絡先03-6889-6434

郵便番号（ ふ り が な ）住所

100-0011
とうきょうと ちよだ く う ち さいわいちょう に ち ょ う め

ばんごう

東京都千代田区内 幸 町 二丁目1番6号
ひ

び

や

かい

日比谷パークフロント 18階（ ふ り が な ）氏

名かぶしきがいしゃ

株式会社ＩＤＣフロンティア
だいひょう と り し ま り や く しゃちょう

す ず き

かつ ひ さ代表取締役社長 鈴木 勝久
連絡先03-6899-2141

郵便番号

698-0024（ ふ り が な ）住所

し ま ね け ん ま す だ し え き ま え ま ち じゅうななばん

ごう島根県益田市駅前町十七番1号
ＥＡＧＡ Ａ201（ ふ り が な ）氏

名かぶしきがいしゃ

株式会社アットアイ
だいひょう と り し ま り や く

よ こ た

ひ ろ と

代表取締役 横田 洋人
連絡先0856-25-7477

郵便番号

894-0025（ ふ り が な ）住所

か ご し ま け ん あ ま み

しな

ぜ さいわいちょう（ ふ り が な ）

氏

名

ばん

かぶしきがいしゃ

オーシャンブロードバンド株式会社
だいひょう と り し ま り や く しゃちょう

よねざわ

りょう じ

代表取締役社長 米澤 亮治
連絡先0997-52-9860

郵便番号

900-8540（ ふ り が な ）住所（ ふ り が な ）氏

名

お きなわけん なは

し まつやま い っ ち ょ う め

ばんごう

沖縄県那覇市松山一丁目2番1号
おきなわ

で ん わ かぶしきがいしゃ

沖縄セルラー電話株式会社
だいひょう と り し ま り や く しゃちょう

ゆ あ さ

ひ で お

代表取締役社長 湯淺 英雄
連絡先098-869-1001

郵便番号

900-0032（ ふ り が な ）住所（ ふ り が な ）氏

名

お きなわけん なは

し まつやま い っ ち ょ う め

ばん

おきなわつ う し ん

かぶしきがいしゃ

沖縄通信ネットワーク株式会社
な か ち

まさかず

代表取締役社長 仲地 正和

1ごう

沖縄県那覇市松山一丁目2番1号
だいひょう と り し ま り や く しゃちょう

連絡先

ごう

鹿児島県奄美市名瀬 幸 町 21番9号3Ｆ

098-866-7716

郵便番号（ ふ り が な ）住所（ ふ り が な ）氏

名540-8622
お お さ か しちゅうおうく し ろ み に ち ょ う め

ばんごう

大阪市中央区城見二丁目1番5号
かぶしきがいしゃ

株式会社オプテージ
だいひょう と り し ま り や く しゃちょう

あ ら き

まこと

代表取締役社長 荒木 誠
連絡先

06-7501-0605

郵便番号

650-0027（ ふ り が な ）住所（ ふ り が な ）氏

名

ひ ょ う ご け ん こ う べ し ち ゅ う お う く なかまちどおり に ち ょ う め

ばんごう

兵庫県神戸市中央区中町通二丁目3番2号
かんさい

かぶしきがいしゃ

関西ブロードバンド株式会社
だいひょう と り し ま り や く

み

す

ひさし

代表取締役 三須 久
連絡先078-341-3255

郵便番号

810-0001（ ふ り が な ）住所（ ふ り が な ）氏

名

ふくおかけん ふ く お か し ち ゅ う お う く てんじん い っ ち ょ う め

ばん

かぶしきがいしゃ

株式会社ＱＴｎｅｔ
だいひょう と り し ま り や く しゃちょう

いわ さ きか ず と代表取締役社長 岩﨑 和人
連絡先092-981-7291

郵便番号

460-0003（ ふ り が な ）住所（ ふ り が な ）氏

名

あ い ち け ん な ご や し な か く にしき い っ ち ょ う め

ばんごう

愛知県名古屋市中区 錦 一丁目10番1号
ちゅうぶ

かぶしきがいしゃ

中部テレコミュニケーション株式会社
だいひょう と り し ま り や く しゃちょうみやくら

やす あ き代表取締役社長 宮倉 康彰
連絡先052-740-8011

郵便番号

930-0412（ ふ り が な ）住所（ ふ り が な ）氏

名と や ま け ん な か に いか わ ぐん か み い ち ま ち ひ ろ のかぶしきがいしゃ

株式会社ＴＡＭ
あ ら き

あつし

代表取締役 荒木 敦

2

ばん

ごう

富山県西新川郡上市町広野3146番1号
だいひょう と り し ま り や く

連絡先

ごう

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番20号

076-473-1213

郵便番号（ ふ り が な ）住所（ ふ り が な ）氏

名980-0811
み や ぎ け ん せ ん だ い し あ お ば く いちばん ちょう さ ん ち ょ う め

ばんごう

宮城県仙台市青葉区一番町三丁目7番1号
とうほく

つ う し ん かぶしきがいしゃ

東北インテリジェント通信株式会社
だいひょう と り し ま り や く しゃちょう

み う ら

な お と

代表取締役社長 三浦 直人
連絡先022-799-4203

郵便番号

782-0003（ ふ り が な ）住所（ ふ り が な ）氏

名

こ う ち けん かみ

し とさ やまだ ちょう みや のく ち

ば ん ち

高知県香美市土佐山田町宮ノ口185番地
ゆ うげんがいしゃ有限会社ナインレイヤーズ
だいひょう と り し ま り や く しゃちょう

き く ち

ゆたか

代表取締役社長 菊池 豊
連絡先0887-53-1078

郵便番号

957-0061（ ふ り が な ）住所（ ふ り が な ）氏

名に いが たけ ん しばた

し すみよしちょう ご ち ょ う め

ばんごう

新潟県新発田市住吉町五丁目12番22号
か ぶ し き が い し ゃ にい がた つ う し ん

株式会社新潟通信サービス
だいひょう と り し ま り や く

ほ ん ま

せい じ

代表取締役 本間 誠治
連絡先0254-21-1043

郵便番号

104-0031（ ふ り が な ）住所（ ふ り が な ）氏

名と う き ょ う と ち ゅ う お う く きょうばし い っ ち ょ う め

ばんごう

東京都中央区京橋一丁目12番5号
い っぱん し ゃ だ ん ほ う じ ん に ほ ん

れん めい

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
り じ ち ょ う

よしざき

まさひろ

理事長 吉崎 正弘
連絡先03-3566-8200

郵便番号

105-7304（ ふ り が な ）住所と う き ょ う と み な と く ひがししんばし い ち ち ょ う め

ばんごう

東京都港区東新橋一丁目9番1号
とうきょうしおどめ

かい東京汐留ビルディング 8階（ ふ り が な ）氏

名かぶしきがいしゃ

ビー・ビー・バックボーン株式会社
だいひょう と り し ま り や く しゃちょうと さ か

ひで と し代表取締役社長 戸坂 豪臣
連絡先

303-6889-1255

郵便番号（ ふ り が な ）住所

141-0032と う き ょ う と し な が わ く ひがししながわ よ ん ち ょ う め（ ふ り が な ）

氏

名

ばん

ごう

東京都品川区東品川四丁目12番4号
かぶしきがいしゃ

ビッグローブ株式会社
だいひょう と り し ま り や く しゃちょう

ありいずみ

たけし

代表取締役社長 有泉 健
連絡先03-6479-5511

郵便番号

920-0024（ ふ り が な ）住所（ ふ り が な ）氏

名

いしかわけん か な ざ わ し さいねん い っ ち ょ う め

ばんごう

石川県金沢市西念一丁目1番3号
ほ く り くつうしん

かぶしきがいしゃ

北陸通信ネットワーク株式会社
だいひょう と り し ま り や く しゃちょう

まつしま

ひであき

と う きょ うと みな とくこうなん に ち ょ う め

ばん代表取締役社長 松島 英章
連絡先076-269-5604

郵便番号

108-0075（ ふ り が な ）住所（ ふ り が な ）

氏

名

ごう

東京都港区港南二丁目16番1号
かぶしきがいしゃ

ＵＱコミュニケーションズ株式会社
だいひょう と り し ま り や く しゃちょう

すが

た か し

代表取締役社長 菅 隆志
連絡先03-6311-6007

郵便番号

105-7317（ ふ り が な ）住所と う き ょ う と み な と く ひがししんばし い っ ち ょ う め（ ふ り が な ）氏

名かぶしきがいしゃ

みやうちけん

代表取締役社長 宮内 謙

4ごうＷｉｒｅｌｅｓｓ Ｃｉｔｙ Ｐｌａｎｎｉｎｇ株式会社
だいひょう と り し ま り や く しゃちょう

連絡先

ばん

東京都港区東新橋一丁目9番1号

03-6889-0830

電気通信事業法第 172 条の規定により、次のとおり意見の申出をします。
なお、本申出は株式会社 IDC フロンティア、株式会社アットアイ、イッツ・コミュニケーションズ株式会社、
株式会社愛媛 CATV、オーシャンブロードバンド株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、沖縄通信ネット
ワーク株式会社、株式会社オプテージ、関西ブロードバンド株式会社、株式会社 QTnet、KDDI 株式会
社、ケーブルテレビ株式会社、株式会社コミュニティネットワークセンター、株式会社 CCJ、株式会社ジュ
ピターテレコム、株式会社 ZTV、ソフトバンク株式会社、中部テレコミュニケーション株式会社、株式会社
TAM、東北インテリジェント通信株式会社、有限会社ナインレイヤーズ、株式会社新潟通信サービス、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、ビー・ビー・バックボーン株式会社、ビッグローブ株式会社、北陸通信ネットワーク株式会社、北海道総合通信網株式会社、UQ コミュニケーションズ株式会社、Wireless City
Planning 株式会社計 29 社の総意のもと、上記の 21 社が代表して実施するものです。宜しくお取り計らいの程、お願い申し上げます。

5

項 目

内 容

申出対象の

日本電信電話株式会社

電気通信事

東京都千代田区大手町一丁目 5 番 1 号 大手町ファーストスクエア イーストタワー

業者等の氏
名又は名称

東日本電信電話株式会社

及び住所

東京都新宿区西新宿三丁目 19 番 2 号
西日本電信電話株式会社
大阪府大阪市中央区馬場町 3 番 15 号

6

申出の内容（経緯）
令和元年 12 月 17 日、総務省は情報通信審議会から、「電気通信事業分野における競争
ルール等の包括的検証」（以下、「包括的検証」という。）最終答申を受けました。
その中で、日本電信電話株式会社（以下、「NTT 持株会社」という。）とその子会社等によって構成される企業グループ（以下、「NTT グループ」という。）による共同調達（以下、「本件」という。）に係る取り組みの方向性については、“公正競争を確保する観点からは、NTT
グループにおいて、公正競争を阻害しない範囲での共同調達の実施に関する方針の策定、共同調達の状況の公表等の自主的な取組を行うとともに、共同調達を求めるに当たり、総務省において公正競争への影響等を検証する”とされております（※1）。
※1：本申出書「その他参考となるべき事項」欄「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証最終答申（令和元年 12 月
17 日 情報通信審議会）」参照
最終答申を踏まえ、まずは、NTT 持株会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信
電話株式会社（以下、「NTT 東・西」という。）（以下、NTT 持株会社及び NTT 東・西をあわせて「申出対象事業者」という。）は、「公正競争を阻害しない範囲での共同調達」について、公正競争を阻害しない範囲があるのであればその範囲を明確に示した上で、具体的なデータ・根拠を以て公正競争を阻害しない理由を説明する必要があります。
その上で、競争事業者等のステークホルダーを含めて、公開の場で本件について議論する必要があります。
様々な事業領域で横断的にビジネス展開がなされる 5G 時代を見据えると、本件により公正競争が阻害されるリスクは低減するどころか、むしろ高まってさえいると考えられます。
本件に関しては、公正な競争環境の確保の観点から、平成 11 年 7 月 1 日に実施された
再編成以前の日本電信電話株式会社（以下、「旧 NTT」という。）と、旧 NTT から分離された新会社（株式会社 NTT ドコモ（以下、「NTT ドコモ」という。）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ株式会社（以下、「NTT コム」という。）、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）との間では共同調達は認められていない経緯がある（※2）ところですが、市場環境の変化と共にその重要性は更に増していると考えられます。
※2：本申出書「その他参考となるべき事項」欄「日本電信電話株式会社の移動体事業の分離について（平成 4 年 4 月 28 日郵政省
報道発表）」、「日本電信電話株式会社の移動体事業の分離について（平成 4 年 4 月
28 日 日本電信電話株式会社報道発表）」及び「日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する基本方針（平成 9 年 12 月 19 日 郵政省
告示 第六百六十四号）」参照
加えて、世界貿易機関（WTO）の「政府調達に関する協定」（Agreement on Government
7

Procurement）においても、当該協定が適用される調達機関として、政府機関等と並んで申出対象事業者が共に記載されているとおり、申出対象事業者による資材調達は、単なる民間事業者による資材調達とは異なるものです。
このような特別な地位にある申出対象事業者に対する共同調達ルールを変更する場合には、特に市場への影響や透明性についての慎重な分析・配慮が求められます。
仮に本件が、具体的な措置が適切に講じられないまま開始された場合、NTT グループ内
で設備・仕様の共通化が図られることにより、NTT グループ内では、早く、安価に設備利用が可能となる一方で、競争事業者では、仕様の違いによる新たな開発が伴い、期間や追加費用が必要になるなど、不公平な接続条件がもたらされることになります。これに加えて、強大なコスト競争力が発揮されるため、競争事業者が実現し得ない低コストでのネットワークサー
ビスの提供を通じて、競争事業者が実質的に排除されることとなります。その結果、来る 5G
時代において利用者料金の高止まりやイノベーションの停滞が起こるなど、利用者利益を損なうことになるものであるため、後述の申出を行うものです。

(申出事項)
本申出は、総務省が情報通信審議会から包括的検証最終答申を受けたことを踏まえ、公正な競争環境と利用者利益を確保するために必要な議論等の対応を要請するものです。
その際、公開の場で関係事業者等の意見も踏まえて専門的な見地から議論が行われることを求めます。
【実施すべき対応】
1.

(1) 総務省は、公開の場での議論にあたり競争事業者等のステークホルダー有識者等の第三者を広く募るとともに、申出対象事業者に対して、議論に必要な以下の具体的データ・根拠等を開示させること。
＜開示すべき情報＞
・申出対象事業者各々の調達状況（調達対象資材、調達目的、調達量、調達時期、調達金額等）・NTT グループ（申出対象事業者以外）における共同調達の状況（調達対象資材、調達目的、調達量、調達時期、調達金額等）

・申出対象事業者が NTT グループ（申出対象事業者以外）と共同調達する場合の競争環境への影響有無の自己評価（詳細は後述の「申出の理由」（1）を参照）(2) 申出対象事業者が共同調達を実施することにより公正な競争環境を阻害しない範囲があるのならば、総務省は、申出対象事業者に対してこれを立証させること。
8

(3) 申出対象事業者は、NTT 持株会社が掲げる IOWN 構想などにより、NTT グループの一体調達が拡大する見込みの有無、並びに将来的な調達規模の想定を明示すること。
2.

総務省は、申出事項 1 に係る議論の結果、公正な競争環境を阻害しない範囲が想定される場合であっても、以下の措置を講じること。
(1) 申出対象事業者を交えた例外的な共同調達の実施前に、公正な競争環境を阻害しない範囲についての判断基準及び実施に関する方針を明確化した上で、本件に係る事前の審査・認可基準や運用についてのガイドライン案を定め、広く国民の意
見を求めること。また、措置の対象に対して当該ガイドラインを履行させること。
(2) 事後においても、申出対象事業者から定期的に共同調達の運用状況やガイドラインの遵守状況等の報告を求め、公正な競争環境に影響を及ぼしていないか検証した上で、検証結果について公表すること。
＜措置の具体的内容＞
措置の目的： 公正な競争環境の確保措置の対象： 申出対象事業者及び NTT グループ

措置の概要

： 措置対象が実施する共同調達に関して、総務省が事前審査
及び事後検証の基準や運用を規定したガイドラインを策定・公表し、措置の対象に対して当該ガイドラインを履行させることを通じて措置の目的を達成すること

事前の審査・認可 ： 調達対象資材（工事稼働リソースを含む）、目的、量、時期、金額等について、公正な競争環境を阻害しない範囲であるか否かを判断すること
事後の検証： 本件について、その実施状況の報告を義務付け、措置の目的を逸脱していないか検証し、その結果を公表すること（詳細は後述の「申出の理由」（2）を参照）
3.

必要な議論等の対応が完了するまでは、本件が開始されないよう NTT グループに対して指導すること。

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申出の理由本件については、必要な議論等の対応がされないまま実施された場合、以下の理由に述べるとおり、公正な競争環境が確保されないことから、利用者利益を損なうものと考えます。
（1) 本件に関する十分な議論がなされていないこと
包括的検証最終答申において、NTT グループ全体の調達額に占める申出対象事業者の調達額の割合自体が大きく低下したことをもって、“市場に与える影響は小さくなってきている”、と結論付けております。
しかしながら、本来であれば、議論をするにあたって必要な、以下のような具体的デー
タ・根拠等の情報開示が申出対象事業者から行われた上で、競争事業者等ステークホ
ルダーや有識者等の第三者を含めて公正競争環境に及ぼす影響について公開で議論する必要があるにもかかわらず、そうした情報開示・議論がなされないまま、NTT グルー
プにおいて共同調達の実施に関する方針を策定する前提の最終答申となっております。
＜議論すべき論点の例＞
・仮に申出対象事業者の調達額の割合や絶対額が減少していたとしても、調達単価が下がっているだけで、調達する物量が増加していたとしたら、むしろ共同調達が行われることによる影響は大きくなっているのではないか。
・調達額及び調達額比率に関して、2 時点（1994 年度及び 2017 年度）のみならず、
大規模な設備投資を要した年も含めた期間において漸減傾向にあると言えるか、網羅性をもった視点で精査すべきではないか。
・現在 NTT グループ各社において、どのような資材の調達がどれくらい行われていて、申出対象事業者を除いたグループの共同調達においてはどのような影響を市場に及ぼしているのか。そこに申出対象事業者が加わることでどのような影響を市場に及ぼすのか。
・どのような資材の共同調達が行われると、公正競争環境に影響に及ぼすのか。公
正な競争環境に影響を及ぼさない共同調達とはどのようなものか。
総務省においては、電気通信事業の公正な競争の促進を目的とする電気通信事業法
第一条、及び NTT ドコモの分離及び NTT 再編成に関する基本方針（※3）の趣旨に照らし、今後の取り扱いについて関係者の意見を踏まえて、改めて、公の場で議論・検討すべきだと考えます。
※3：その他参考となるべき事項欄「日本電信電話株式会社の移動体事業の分離について（平成 4 年 4 月 28 日日本
電信電話株式会社報道発表）」、 「日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する基本方針（平成 9 年 12 月 19 日 郵政省告示 第六百六十四号）」参照

10

（2）公正な競争環境を確保するための厳格な措置を講じない場合、事業者間の公正競争上の問題が生じ、ひいては利用者の利益の毀損に繋がること
5G 時代は、仮想化ネットワーク、クラウド化等の技術を用い、グローバル市場において国境を越えて多様な業界に対して様々な商品・サービスを一体的に提供して競争することになることから、通信サービスを提供する事業者とそれ以外の事業者とが同じ企業グループ内で連携する影響は益々大きくなると想定されるため、公正な競争環境を確保するための厳格な措置が必要です。
公正な競争環境を確保するための厳格な措置の無いまま本件が行われる場合、例えば、以下のように「NTT 共通の設備・仕様による調達を通じた実質的な競争事業者の排除」「強大なコスト競争力による競争事業者の排除」といった形で、公正な競争環境が阻害されることとなります。
・NTT グループ各社が、ネットワーク構築に用いる NTT 共通の設備・仕様の電気通信設備を共同調達した場合、第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者である NTT 東・西及び NTT ドコモとの接続において、NTT グループ内企業と競争事業者との間で公平な接続条件とならず（競争事業者が接続する場合のみ、仕様の違い等から高額な網改造料を求められる等）、実質的に NTT 東・西及び NTT ドコモと NTT グループ内企業間での排他的連携や優遇につながる。
・NTT グループ各社が、ローカル 5G サービス提供に必要な無線機等の基地局設備
や端末設備を共同調達した場合、NTT グループ以外の事業者は、NTT グループの強大なコスト競争力に太刀打ちできず、ローカル 5G を担うべき地域の主体が市場から排除される。
・独占的な地位と安定的な財源に基づいて全国ネットワークを整備した電電公社から承継した全国規模の局舎を有する NTT 東・西が、自らの局舎を活用したエッジコン
ピューティング事業を行うためのリソースを、同様にエッジコンピューティングを志向する NTT ドコモや NTT コムと共同調達した場合、競争事業者が NTT グループの強大なコスト競争力に太刀打ちできず、市場から排除される。
また、NTT 東・西が NTT ドコモや NTT コムと共同調達を行うことで、NTT 共通の設
備・仕様を以て競争事業者を実質的に排除することが可能になる。
・今後のネットワーク仮想化・スライス化を踏まえれば、サーバ等の汎用設備を NTT グ
ループ会社が共同調達することによって競争事業者が太刀打ちできない強大なコスト競争力を以てネットワークサービスが提供可能となる。更に、共同調達を行うこと
で、NTT 東・西と NTT ドコモ等のネットワークの一体化を加速しながら、NTT 共通の設備・仕様を以て競争事業者を実質的に排除することも可能になる。
公正な競争環境が確保されずに NTT グループが競争事業者を実質的に排除した場
11

合、利用者料金の高止まりやイノベーションの停滞が起こるなど、利用者利益を損なうことになります。
総務省においては、他の電気通信事業者との間に不当な競争に基づく利用者の利益を阻害することを禁止する電気通信事業法第二十九条第一項第五号、及び不当な運営により他の電気通信事業者の業務の適正な実施に支障を生じさせ、公共の利益を著しく阻害することを禁止する同第十号に照らし、公正な競争環境を確保するための厳格な措置を講じるべきだと考えます。

12

その他参考※ 関連部分のみ一部抜粋・要約となるべき事項

日本電信電話株式会社の移動体事業の分離について（平成 4 年 4 月 28 日郵政省報道発表）
・可能な限り、NTT と別個の伝送路を構築する。
・NTT と新会社との間において行われる取引については、取引を通じた NTT から新会社への補助が行われないようにする。
・NTT から新会社への社員の移行は、「転籍」により行う。
・上場の機会等をとらえ NTT の出資比率を低下させるものとする。
・NTT と新会社は共同資材調達を行わないものとする。
日本電信電話株式会社の移動体事業の分離について（平成 4 年 4 月 28 日日本電信電話
株式会社報道発表）
3．公正競争条件の整備(2)取引条件等
NTT と新会社との間において行われる取引については、取引を通じた NTT から新会社への補助が行われないようにする。
また、NTT と新会社との間において行われる鉄塔・局舎の仕様、研究開発成果の利用等の取引条件並びに NTT との間の接続条件、事業者清算、情報の開示等の条件については、
移動体通信事業者と同一とする。
(5)資材調達
新会社が NTT の購買力を使用することのないよう、NTT と新会社は共同資材調達を行わないものとする。
日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する基本方針（再編成に関する基本方針）（平成 9 年 12 月 19 日 郵政省告示 第六百六十四号）
五 承継会社への事業の引継ぎに当たって電気通信の分野における公正な競争の確保に関し必要な事項に関する基本的な事項
会社は、承継会社への事業の引継ぎに当たっては、電気通信の分野における公正な競争を確保するための以下に掲げる条件等が遵守されるよう適切な措置を講ずるものとする。
(四) 持株会社及び地域会社は、長距離会社と共同して資材調達を行わないこと
電気通信事業法
第一条
この法律は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もつて電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図
13

り、公共の福祉を増進することを目的とする。
第二十九条
総務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。
五 電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する料金その他の提供条件が他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害しているとき。
十 電気通信事業者が電気通信設備の接続、共用又は卸電気通信役務（電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信役務をいう。以下同じ。）の提供について特定の電気通信事業者に対し不当な差別的取扱いを行いその他これらの業務に関し不当な運営を行つていることにより他の電気通信事業者の業務の適正な実施に支障が生じているため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあるとき。
電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証最終答申 平成 30 年 8 月 23 日付
け諮問第 25 号（令和元年 12 月 17 日 情報通信審議会）
第 1 部 ネットワークビジョンを踏まえた電気通信事業政策の具体的方向性
第 3 章 グローバル課題への対応における政策の具体的方向性
第 3 節 我が国発のイノベーション創出等に向けた環境整備
2. 我が国発のイノベーション創出等に向けた環境整備の方向性(2)取組の方向性①通信事業者における調達力強化を通じた投資の促進
昭和 63 年以降、旧 NTT から分離した新会社を対象に、公正競争条件の整備の観点か
ら、新会社が旧 NTT の巨大な購買力を使用することのないよう、旧 NTT と新会社との間の資材共同調達は認められていない。
一方で、資材調達を取り巻く環境が大きく変化し、かつては国内総合通信ベンダからの調達が大宗を占めていたものが、グローバル通信ベンダからの調達へとシフトするとともに、NTT グループ全体の調達額に占める NTT 持株会社、NTT 東・西の調達額の割合自体が大きく低下し、市場に与える影響は小さくなってきている。
以上の環境変化や、NTT 再編時等と比較して禁止行為規制等の公正競争を確保するための一定の規律が整備されていることを踏まえれば、NTT グループの強い購買力を背景とした公正競争の阻害を防止するという NTT グループの共同調達に係るルールの趣旨は引き続き維持しつつも、公正競争を阻害しない範囲において例外的に共同調達を認めることは、調達コストの低減等の効果を通じて、利用者への利益の還元が期待されるとともに、グローバ
ル展開や先端的な研究開発に対する投資の促進に資すると考えられる。また、上記のスキームを通じ、希望に応じて他の事業者も含めた共同調達が行われることにより市場の活性化
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他方で、公正競争を確保する観点からは、NTT グループにおいて、公正競争を阻害しない範囲での共同調達の実施に関する方針の策定、共同調達の状況の公表等の自主的な取組を行うとともに、共同調達を求めるに当たり、総務省において公正競争への影響等を検証することとし、NTT に対して共同調達の運用状況等に関する定期的な報告を求める等の担保措置が必要である。
WTO 政府調達協定（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/chotatu.html※協定が適用される調達機関として申出対象事業者が記載
以上

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