○武雄市建設工事等請負・委託契約に係る指名停止等措置要領
平成２３年２月１７日
訓令第３号
改正

平成２５年６月１８日訓令第８号
平成２５年７月３１日訓令第１２号
平成２６年７月２２日訓令第７号

（趣旨）
第１条

この訓令は、武雄市建設工事入札参加者指名審査委員会規程（平成１８年訓令第２２号）第２条第３号の規定に基づき、競争入札の資格を有する者（以下「有資格者」という。）に市が発注する建設工事又は設計、監理、調査、測量等の業務委託（以下「建設工事等」という。）に係る契約の相手方としてふさわしくない行為があった場合の措置に関し必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条

市長は、有資格者が別表第１、別表第２（その１）、別表第２（その２）及び別表第３の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格者について競争入札及び見積り（随意契約のための手続をいう。以下同じ。）への参加資格の停止（以下「指名停止」という。）を行うものとする。
２

市長は、別表第３の各号に掲げる措置要件を事由として前項の指名停止を行うときは、警察本部長の意見を聴くことができるものとする。

３

市長が指名停止を行ったときは、当該指名停止に係る有資格者の指名は行わない。
当該指名停止に係る有資格者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

４

有資格者でない者で、別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当する者が有資格者となった場合は、措置要件のいずれかに該当することが判明したとき（他の有資格者について同一の行為により指名停止を行っているときは、当該他の有資格者に係る指名停止期間の初日）を指名停止期間の初日とする仮の指名停止期間を算定し、有資格者となった日から当該仮の指名停止期間の末日まで指名停止を行うものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）

第３条

市長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格者の下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２

市長は、共同企業体が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該共同企業体の有資格者である構成員について指名停止を行うものとする。

３

市長は、前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格者を構成員に含む共同企業体の指名は行わない。当該共同企業体を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（指名停止の期間の特例）

第４条

有資格者が一の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号（前項に該当する場合にあっては、前項）に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１月に満たないときは、１ .５倍）の期間とする。
ただし、その期間は、２年を超えないものとする。
（１）

次のアからウまでに掲げる措置要件の区分ごとに、当該区分内の措置要件のいずれかに該当し指名停止を受けた期間及び当該期間の満了後１年を経過するまでの間に、再び同じ区分内の措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
ア

別表第１各号

イ

別表第２（その１）各号及び別表第２（その２）各号

ウ

別表第３各号（２）

次のア又はイに掲げる措置要件の区分ごとに、当該区分内の措置要件のいずれかに該当し指名停止を受けた期間の満了後３年を経過するまでの間に、再び同じ区分内の措置要件のいずれかに該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
ア

別表第２（その１）第１号から第３号まで及び別表第２（その２）第１号

イ

別表第２（その１）第４号から第９号まで並びに別表第２（その２）第２号及び第３号

３

市長は、有資格者について情状酌量すべき特別の事情があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要がある場合における指名停止の期間の短期は、当該短期の２分の１とする。

４

市長は、有資格者について、極めて悪質な事情があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要がある場合における指名停止の期間の長期は、当該長期の２倍とする。ただし、その期間は３年を超えないものとする。

５

市長は、指名停止の期間中の有資格者について、情状酌量すべき特別の事情又は極めて悪質な事情が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

６

市長は、指名停止の期間中の有資格者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認められるときは、当該有資格者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第５条

市長は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
（１）

談合（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）に関する情報を得た場合、又は市の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２（その１）第６号若しくは第９号又は別表第２（その２）第２号若しくは第３号に該当したとき。
（２）

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべ

き行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号。以下「入札談合等関与行為防止法」という。）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為防止法第２条第５項に規定する入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２（その１）第４号、第５号若しくは第６号又は別表第２（その２）第２号に該当する有資格者に悪質な事由があるとき。
（３）

市又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法第９６条の６第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）、談合又は入札談合等関与行為防止法第８条に規定する罪の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２（その１）第７号、第８号若しくは第９号又は別表第２（その２）第３号に該当する有資格者に悪質な事由があるとき。
２

市長は、有資格者が別表第２（その１）第４号から第６号まで、又は別表第２（その２）第２号の措置要件に該当した場合において課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときは、指名停止の期間を当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１に短縮するものとする。この場合において、この項前段の期間が別表第２（その１）第４号から第６号まで、又は別表第２（その２）第２号に規定する期間の短期を下回る場合においては、第４条第３項の規定を適用するものとする。

３

市長は、刑法第９６条の６の規定に違反した有資格者のうち最初に市等に当該違反行為に係る事実を報告した者については、別表第２（その１）第７号から第９号まで、又は別表第２（その２）第３号の措置要件に係る指名停止の期間を２分の１に短縮するものとする。この場合において、この項前段の期間が別表第２（その１）第７号から第９号まで、又は別表第２（その２）第３号に規定する期間の短期を下回る場合においては、第４条第３項の規定を適用するものとする。
（指名停止の期間の端数の取扱い）

第５条の２

月を単位として指名停止の期間を計算する場合において、指名停止の期間に月未満の端数を生じた場合は、当該月未満の端数の日数は、１月を４週間とみなした場合の日数とする。
（指名停止の通知）
第６条

市長は、第２条第１項又は第３条第１項若しくは第２項の規定により指名停止を行ったときは指名停止通知書（様式第１号）により、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更したときは指名停止期間変更通知書（様式第２号）により、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは指名停止解除通知書（様式第３号）により、当該有資格者に対し遅滞なくその旨を通知するものとする。
２

市長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の理由が市の建設工事等に関するものであるときは、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。
（見積りへの参加の制限）

第７条

市長は、指名停止の期間中の有資格者を随意契約の相手方としてはならない。

ただし、やむを得ない特別の事情がある場合は、この限りでない。
（下請等の禁止）第８条

市長は、指名停止の期間中の有資格者が市の建設工事等の全部若しくは一部を下請し、受託し、又は当該工事の完成保証人若しくは履行保証人になることを承認してはならない。
（指名停止に至らない場合の措置）
第９条

市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格者に対し、書面又は口頭で、警告又は注意を行うことができる。
（苦情申立て）
第１０条

第２条第１項又は第３条第１項若しくは第２項の規定による指名停止、第４条第５項の規定による指名停止の期間の変更（期間の延長の場合に限る。）又は前条の規定による書面による警告又は注意を受けた者は、当該措置について、書面により苦情を申立てることができる。
２

前項に規定する苦情申立てに関する手続きについては、別に定めるものとする。
附則（施行期日）
１

この訓令は、平成２３年２月１７日から施行する。
（適用区分）

２

別表第２の適用については、平成１９年５月１日以降に行われた行為に対する指名停止等の措置については同表（その２）、同日前に行われた行為に対する指名停止等の措置については同表（その１）の規定によるものとする。
（武雄市建設工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領の廃止）

３

武雄市建設工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領（平成１８年訓令第２６号）は、廃止する。
附則（平成２５年訓令第８号）

この訓令は、平成２５年６月１８日から施行する。
附則（平成２５年訓令第１２号）

この訓令は、平成２５年７月３１日から施行する。
附則（平成２６年訓令第７号）

この訓令は、平成２６年８月１日から施行する。

別表第１（第２条、第３条、第４条関係）
県内において生じた事故等に基づく措置基準
措置要件

期間

（虚偽記載）
１

市の建設工事等の契約において、競争参加資格確認申請書、１月以上６月以内

競争参加資格確認資料その他入札前（随意契約の場合は契約前）の調査資料に虚偽の記載をし、市の建設工事等に係る契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事等）
２

市の建設工事等の履行に当たり、過失により当該建設工事等 １月以上６月以内を粗雑にしたと認められるとき（瑕疵が軽微であると認められるときを除く。）。
３

県内における建設工事等で前号に掲げるもの以外のもの（以 １月以上３月以内下この表において「一般工事等」という。）の履行に当たり、過失により当該建設工事等を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。
（契約違反）
４第２号に掲げる場合のほか、市の建設工事等の履行に当た ２週間以上４月以内り、契約に違反し、市の建設工事等に係る契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（安全管理の措置が不適切により生じた公衆損害事故）
５

市の建設工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切で １月以上６月以内あったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
６

一般工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であっ １月以上３月以内たため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理の措置が不適切により生じた工事関係者事故）
７

市の建設工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切で ２週間以上４月以内あったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

８

一般工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であっ ２週間以上２月以内たため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

別表第２（その１）（第２条、第３条、第４条、第５条関係）

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件

期間

（贈賄）
１

次のア又はイに掲げる者が市の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

有資格者である個人又は有資格者である法人の代表権を６月以上１２月以内有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）
イ

有資格者の役員又はその支店若しくは営業所（常時工事等４月以上９月以内の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でイに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）及び使用人
２

次のア又はイに掲げる者が県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

４月以上９月以内イ

一般役員等及び使用人

３月以上６月以内

３

次のア又はイに掲げる者が県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

４月以上９月以内イ

一般役員等及び使用人

１月以上４月以内（独占禁止法違反行為）
４

県内において、業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１３月以上９月以内号に違反し、市の建設工事等に係る契約の相手方として不適当であると認められるとき（第６号に掲げる場合を除く。）。
５

県外において、業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１１月以上９月以内

号に違反し、市の建設工事等に係る契約の相手方として不適当であると認められるとき。
６

市の建設工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号４月以上１２月以内に違反し、市の建設工事等に係る契約の相手方として不適切であると認められるとき。
（競売入札妨害又は談合）
７

次のア又はイに掲げる者が、一般工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

４月以上１２月以内

イ

一般役員等及び使用人

３月以上１２月以内

８

次のア又はイに掲げる者が、県外の他の公共機関の職員と締結した請負契約に係る工事に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたと
き。
ア

代表役員等

４月以上１２月以内

イ

一般役員等及び使用人

１月以上１２月以内

９次のア又はイに掲げる者が、市の建設工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

６月以上１２月以内

イ

一般役員等及び使用人

４月以上１２月以内（建設業法違反行為）
１０

建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反し、 １月以上９月以内

市の建設工事等に係る契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。
１１

市の建設工事等に関し、建設業法の規定に違反し、市の建２月以上９月以内設工事等に係る契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（不正又は不誠実な行為）
１２

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、市の建設工事等に係る契約の相手方と１月以上９月以内して不適当であると認められるとき。
１３

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁

１月以上９月以内

錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑、若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、市の建設工事等に係る契約の相手方として不適当であると認められるとき。

別表第２（その２）（第２条、第３条、第４条、第５条関係）

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件

期間

（贈賄）
１

次に掲げる者が公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑１２月以上３６月以内により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

有資格者である個人

イ

有資格者である個人の使用人

ウ

有資格者である法人の役員エ有資格者である法人の使用人オ

アからエまでに掲げる者又は有資格者である法人から公共機関の工事等の入札等（入札、見積りその他の契約のための事前の手続をいう。以下同じ。）に係る情報収集又は入札等への参加のための業務の全部又は一部を受託した者
又はその使用人（受託した者が法人である場合であっては、その役員を含む。）（独占禁止法違反行為）
２

独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、市の建設工１２月以上３６月以内事等に係る契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（競売入札妨害又は談合）
３第１号のアからオまでに掲げる者が工事等に関し、競売入１２月以上３６月以内

札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
４

第１号のアからオまでに掲げる者が市の建設工事等に関６月以上１２月以内し、市職員に対して、情報入手の有無にかかわらず、不当情報提供要求を行ったと認められるとき。
（建設業法違反行為）
５

建設業法の規定に違反し、市の建設工事等に係る契約の相１月以上９月以内手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。
６

市の建設工事等に関し、建設業法の規定に違反し、市の建２月以上９月以内設工事等に係る契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（不正又は不誠実な行為）
７

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正１月以上９月以内又は不誠実な行為をし、市の建設工事等に係る契約の相手方として不適当であると認められるとき。
８

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁１月以上９月以内錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、市の建設工事等に係る契約の相手方として不適当であると認められるとき。

別表第３（第２条、第３条、第４条関係）

暴力団関係者等に基づく措置基準
措置要件

期間

（暴力団関係者等）
１

有資格者である個人若しくは法人の役員又はそれらの使用 ４月以上１２月以内。ただ人若しくはそれらの経営に実質的に関与している者（以下「有 し、期間満了時において、資格者等」という。）が、暴力団とつながりが明らかな準構 当該措置要件に該当するこ成員であると認められるとき。とが確認された場合は、当該措置要件に該当しないことが確認できるまで期間を延長する。

２

有資格者等が、暴力団関係者を雇用又は使用したと認めら ４月以上１２月以内。ただれるとき。

し、期間満了時において、当該措置要件に該当することが確認された場合は、当該措置要件に該当しないことが確認できるまで期間を延長する。
３

有資格者等が自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図 ４月以上１２月以内。ただる目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団関係 し、期間満了時において、者を利用したと認められるとき。

当該措置要件に該当することが確認された場合は、当該措置要件に該当しないことが確認できるまで期間を延長する。

４

市の建設工事等の履行に当たり、有資格者等が暴力団関係 ４月以上１２月以内。ただ者であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原 し、期間満了時において、材料の購入契約等を締結したと認められるとき。

当該措置要件に該当することが確認された場合は、当該措置要件に該当しないことが確認できるまで期間を延長する。

５

有資格者等が暴力団又は暴力団関係者に対して資金等供給 ４月以上１２月以内。ただし、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に し、期間満了時において、協力し、若しくは関与しているとき。

当該措置要件に該当することが確認された場合は、当該措置要件に該当しないことが確認できるまで期間を延長する。

６

有資格者等がいかなる名義をもってするかを問わず、暴力 ４月以上１２月以内。ただ団関係者と社会的に非難される関係を有していると認められ し、期間満了時において、るとき。

当該措置要件に該当することが確認された場合は、当該措置要件に該当しないことが確認できるまで期間を延長する。

７

前各号に掲げるもののほか、有資格者が武雄市暴力団排 ４月以上１２月以内。ただ除条例（平成２４ 年条例第１号）第２条第４号に規定す し、期間満了時において、る暴力団等であると認められるとき

当該措置要件に該当することが確認された場合は、当該措置要件に該当しないことが確認できるまで期間を延長する。

８

有資格者等が受注した建設工事等の施行に際し、暴力団関 ４月以上１２月以内係者からの不当な要求や介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を県及び警察に届けなかったとき。

様式第1号(第6条関係 )
第年号
月日

様

武雄市長

指名停

止

通知

このたび、貴社が印書ことは、非常に残念である。

よって、本日付けで下記のとおり武雄市建設工事等入札参加資格に係る貴社の指名を停止することとしたので通知する。
今後は、このような事態が生じることのないように十分注意されたい。
なお、この措置について「指名停止等の措置に係る苦情処理手続要領」の定めるところにより、市長に対して苦情申立てをすることができる。

記

指名停止の期間
年

月日から

(参考 )
指名停止期間中の取扱い①

随意契約の相手方としない。

②

下請負人となることを承認しない。

③

一般競争入札等の参加を認めない。

年月日まで (月)様式第2号(第6条関係 )
第年号
月日

様

武雄市長

指さきに、

年

名

月

停

止期

間日付け

第変

更通知

印

書

号をもって貴社の指名停止を行った旨を通知したところであるが、このたび、下記のとおり当該指名停止の期間を変更することとしたので通知する。
今後は、このような事態が生じることのないように十分注意されたい。

記1

従前の指名停止の期間

2

変更後の指名停止の期間

3

変更の理由

(参考 )
指名停止期間中の取扱い①

随意契約の相手方としない②

下請負人となることを承認しない③

一般競争入札等の参加を認めない

様式第3号(第6条関係 )

第年号
月日

様

武雄市長

指さきに、

年

月

名

停

止日付け

解除第通知印

書号をもって貴社の指名停止を行った旨を通知したところであるが、このたび当該指名停止を解除したので通知する。