警察政策学会資料

警察政策学会資料

第128号

令和5（2023）年5月

第一二八号
警察と大学教育の融合についての一考察

警察と大学教育の融合についての一考察

警察政策学会
管理運用研究部会

第128号／表紙（423×297）.indd 1

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まえがき
本稿は、令和 5 年 2 月 15 日、管理運用研究部会での「神奈川県警察の全面協力による関東学院大学での「警察講座」」について、講演者の江崎澄孝氏が大幅に加筆修正したものである。

『警察政策』第 25 巻の金山泰介氏の論考によると、警察とアカデミアの連携が本格的に始まったのは、「個々の犯罪対策ではなく、警察としての総体的な法執行、警察行政の在り方等を研究すること、そういった社会事象等から生じ得る治安かく乱
要因とその対策を研究する」ことを目的として警察政策研究センターが設置された
1996 年だという。
また、本講演の討論での笠井聡夫氏の発言によれば、「10 年ぐらい前の段階で全国70 余の大学でそうした交流」が行われているとのことである。

本講演とそれを元にした本稿は、連携や交流の枠を越え、まさに大学と警察の「地域安全」に関する融合をめざした実践例である。
前半では、神奈川県警察運営指針等をベースにした当面する治安問題について、講演者のユニークな方法論で明らかにしている。
また、後半では、講義の内容を深めるため、何よりも、警察改革がきっかけとな
り定められ、ひろく県民に周知されるようになった運営指針等が、真に警察のビジョンや使命になるように、講演者が当時、第一線の警察署長として取り組んだ諸問題から得た教訓と反省を詳細に記述している。
いずれも、他に類を見ない論述である。
松尾

01まえがき＋目次̲128号.indd 1

庄一

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目

はじめに

次

…………………………………………………………………………………………… 1

第一

KGU かながわ学と「地域安全」……………………………………………………………… 1

１

関東学院大学と教育ビジョン……………………………………………………………… 1

２

警察と教育の関係、「地域安全」の位置づけ… …………………………………………… 2

３

最近の大学生を取り巻く安全阻害要因…………………………………………………… 3

４2022 年度講義のテーマと担当所属… ……………………………………………………… 4

５2022 年度の講義内容及び一部のレポート… ……………………………………………… 5

第二

神奈川県警察への講師派遣依頼と講義の課題等………………………………………… 17

１ 「地域安全」講義に関する大学の意図等… ………………………………………………… 17２

神奈川県警察からの講師依頼と派遣決定に至る時系列の経過等……………………… 17

３

大学教育と警察の融合に関する今後の期待……………………………………………… 21

４

ハイブリッド講義の課題等………………………………………………………………… 23

第三講義背景にある警察改革の実態…………………………………………………………… 26

１

警察改革と「地域安全」講義の企画、組み立て………………………………………… 26

２

警察署長としての警察改革の実践例……………………………………………………… 29

３

警察改革を進める中心となる警部の存在、「リーダーシップはフォロワーシップ」… 34

４ 「国民のための警察」と民主警察、警部教養の重要性… ………………………………… 35
おわりに…………………………………………………………………………………………… 39

参考
報告者経歴等
関東学院大学法学部地域創生学科について

討論…………………………………………………………………………………………………… 39
補論 1

大学の「2018 年問題」―警察にも関係する「2018 年問題」… ……………………… 41

補論 2

大学教育に関する文科省の動向等………………………………………………………… 47

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大学教育と警察の「地域安全」に関する融合実践例
関東学院大学法学部地域創生学科
早稲田大学社会安全政策研究所

招聘研究員

江﨑

客員教授
澄孝

氏

はじめに
本報告は、管理運営研究部会において行った標題報告の文書化に当たり、加筆・修正したものである。また、本報告は、警察視点で解説をしているが、その第一義は「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」という大学教育の目的にあり、具体的には学生自身が大学のビジョン、講座目標や科目目
標に到達することである。
本科目講義には神奈川県警察から多数の講師を招聘しており、警察にもメリットがなければならない。筆者は、そのメリットを「警察責務の達成」、「警察改革要綱各項目の実践」、「神奈川県
警察運営指針（以下「運営指針」という」等について県民に説明する機会であり、その理解と協力によって「神奈川県内の安全を確保、安心感を得る」ことができ、併せて警察職員の募集勧奨
活動にもなるものと考えている。
なお、本報告の意見に渡る部分は私見であり、神奈川県警察の意見ではないことをお断りする。

第一
１

KGU かながわ学と「地域安全」
関東学院大学と教育ビジョン（1） 関東学院大学 KGU
筆者が勤務する関東学院大学（Kanto-Gakuin-University・「KG Ｕ」）は、1928 年、横浜市に開設されたキリスト教バプテスト派神学校を原点としている。
建学の精神は「人になれ、奉仕せよ」である。
関東学院は、幼稚園から大学院まであり、大学は国際文化学部・社会学部・法学部・経済学部・経営学部・理工学部・建築環境学部・人間共生学部・教育学部・栄養学部・看護学部の 11 学部 13 学科、県内に 4 キャンパス（2023 年 4 月

横浜関内キャンパス開設）がある総合大学である。
2022 年度から理事長（元学長）が神奈川県公安委員に就任されている。

（2） 大学の教育ビジョン
2016 年、キャンパス再編の中で大学が設定したビジョンは次のとおりである。
ビジョン 1「社会連携（社会の課題に取り組み、一人ひとりの生きる力を育む）」
ビジョン 2「多様性（日常の中でグローバルな視点化とつながりを得る）」
ビジョン 3「未来貢献（文理融合の多様な学びから知識と教養を磨く）」（3） 大学の教育ビジョンと KGU かながわ学
大学の教育ビジョン 1「社会連携」の講座として KGU かながわ学（以下「かながわ— 1 —02本文̲128号.indd 1

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学」
）が設定されている。「かながわ学」の目標は「学内外の専門家により、神奈川の魅力や地域課題などについて理解を深めることを目指す」ことであり、行政、経済、自然、「地域安全」、
地域づくり、政治、スポーツ、歴史・文化、健康、コミュニティの 10 科目が設定され、全学部の学生約 11,000 人は、1 科目を選択履修する。履修期間は半期、 100 分の講義を 14 回受講
すると 2 単位取得できるものとなっている。

（4）「かながわ学」の科目「地域安全」「かながわ学」に設定された 10 科目のうちの 1 科目が「地域安全」（以下「地域安全」という）である。
「地域安全」では、神奈川県警察から警部級幹部を講師として多数招聘し講義を実施
している。

２

警察と教育の関係、「地域安全」の位置づけ
筆者は、警察と大学や教育機関との関係を次のようにとらえている。

（1） 警察幹部の大学教員の任用例
そのひとつは、警察庁の現職幹部が大学に出向したり、退職後に教員となったりしている場合である。この場合、大学の期待は、法学、刑事政策、警察政策、警察行政、危機管理等の高度な学問領域や研究とともに、当該大学から国家公務員総合職や一般職に採用される人材を輩出したいという意図もあるのではないだろうか。そのため、学問や研究、政策立案などで経験が豊富な方々が任用されている。
ふたつは、元地方警察幹部（以下元警察官）の場合だが出向例を聞いたことはないが、元警察官を教員任用する場合、大学からの期待は、警察官採用試験などのキャリア教育、犯罪や交通事故などを含めた生活指導、基本的な警察実務、初任化教育などの準備と考えられる。同じ警察官であっても、現職中の役割や業務の違いにより、教えられる内容にも大きな違いがあるのではないだろうか。

（2） 教育機関における安全教室などの例
小・中学生、高校生などを対象とした交通安全・事故防止教室（講話）、非行防止教室（講話）、
薬物乱用防止教室（講話）、犯罪被害防止教室（実地を含む）、インターネット安全教室等といった単発実施型やイベント型の安全教育が警察から講師を派遣して実施されてきた。また、最近では、幹部による大学対象の安全講話と警察職員募集勧奨の業務説明を兼ねた形式のものなどが実施されているものと承知している。

（3） 大学の正規科目としての講義
本報告の「地域安全」は、上記（1）、（2）のような関係、講義、講話ではない。
「地域安全」は、特定の学部対象の法学、政策論といった学問でもなく、警察官志望の学生に対するキャリア教育でもない。また、防犯講座や警察業務説明のような単発のイベントでもない。
全学部を対象とした実学、実践講義として単位が取得できる「安全教育」である。
学生は、神奈川県内の「安全と安心」というテーマで、犯罪や交通事故、それ以外の社会安— 2 —02本文̲128号.indd 2

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全の課題に取り組み、一人ひとりの生きる力を育むことを目的としている。
安全は、犯罪や交通事故などの警察責務に限るわけではなく、人口減少・少子高齢化社会やインフラの老朽化、医療や工業、作業の安全等幅広いものであるが、「個人の生命、身体、財産の保護」、「公共の安全と秩序維持」に当たる警察活動は非常に大切な安全であることから、神奈川県警察からの講師を招聘して講義することが望ましい。
講義を行うことにより神奈川県警察が得られる効果は、一大学の一県民、大学生ではあるものの、神奈川県警察の活動を県民に説明し、その理解・協力を得られることにより、警察と県民が協働して「安全を確保」し、県民の「安心感が得られる」ことになる。
これは、警察責務の達成、警察改革の推進、神奈川県警察の運営指針「安全で安心して暮らせる地域社会の実現」である。また、二次的効果として、多様な学部の学生に警察活動を講義することによって警察理解が進み、警察職員募集勧奨にもつながる可能性がある。もちろん、大学でのキャリア教育は、別途、行われている。

３

最近の大学生を取り巻く安全阻害要因「地域安全」講義を行うにあたっては、警察が把握、認知している地域の安全阻害要因の実態を学ぶことが最も重要であるが、それ以外にも学生特有の安全阻害要因、不安感もある。
「地域安全」講義に際して、学生から実態把握アンケートを実施し、探りたいところであるが、大学では、許可なく個人情報の収集、意識調査をすることが禁止されているので、他で行われた調査を紹介する。
大学生が遭遇している問題に関して、大学生活協同組合連合会等の調査 1 がおこなわれている。この調査によると、大学生が遭遇しているトラブルには、政治問題にもなっている新興宗
教やマルチ商法のしつこい勧誘、詐欺的勧誘などにも遭遇している。また、2022 年 4 月に成年年齢が引き下げられたことにより、新たな契約トラブルや暗号資産、出資法などの金融関係の被害に遭う可能性が高くなることが予想される。
調査は、すべての大学生ではなく、30 大学の 10,813 人からの調査ではあるが、彼らが「訪問販売契約」「キャッチセールス」「ネット上での詐欺的金銭トラブル」「振り込め詐欺」「マルチ商法」の勧誘が 5.5％（約 600 件）もあり、「宗教団体からの勧誘」、「ネットからの個人情報流出」、「SNS でのトラブル」にさらされていることがわかる。
関連した情報であるが、筆者の講義から、彼らは「いじめ」、「自殺」、「児童虐待」、「貧困」
等のキーワードに敏感に反応することが多く、この反応は、彼らの経験や現在の悩みと深く関係しているように見られる。
別の調査であるが、コロナウィルス感染症禍で露呈したものに大学生の貧困がある。
令和 2 年の日本学生支援機構の調査によれば、国立大学の保護者家庭の収入平均額は 850 万円、私学は 838 万円、公立は 725 万円となっている。筆者の頃は「苦学して大学に通う」とい
1）詳細は、2023年2月、三菱総合研究所・全国大学生活協同組合連合会・日本コープ共済生活協同組合連合会によ（青春出版社）を参照されたい。
る大学生向けマニュアル本『大学生が狙われる50の危険 』— 3 —02本文̲128号.indd 3

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うようなこともあったが、現在は、希望すれば大学に全入できる時代である。
ところが、家庭が裕福な学生の学力は高く、家庭の経済状態により学力差が出るという課題が指摘されている。偏差値だけが人を測る指標ではないが複雑である。
学生の生活に関してみると、文系私大 4 年間の学費は、約 500 万円であり、この他に交通費、生活費などが必要である。学生の収入源は、約 60% が家庭支援、約 20% がアルバイト、残りが奨学金となっており、家庭からの支援額が減少しているという。特に、下宿生は厳しいようであるが、自宅生にも厳しさが垣間見える事例もある。
例えば、過酷な条件のアルバイトに従事している。また、学業に支障が出るような業務シフトに組み入れられており講義途中で退出させてもらいたいという申告もあった。この学生に聞いたところ、奨学金返還のために大学時代から貯金をしているといっており、これでは何のための教育奨学金なのか疑問を生ずる。
入学金や学費は、奨学金と家庭支援で当てられるが、交通費や生活費は、すべて自分で稼がなければならないという学生もおり、中にはゼミ研修旅行の自己負担費用が出せないとの理由で参加しなかった者もいた。バイトに忙しく、昼飯を食べる金にも窮しているようであり、参考図書を提示しても購入する者がほとんどいない。生活費すら厳しいのでは当然なのかもしれない。先輩の教科書を貰い、参考図書を中古で買えば良い方であり、奨学金を返すために安定している公務員になりたいと希望している者もいたが、これでは本末転倒である。このような状況では、教科書や参考書を購入することもできない。前述した大学生活協同組合の調査では、読書時間がゼロ時間という大学生が 50% を超えているという。
「地域安全」講義を担当する警察幹部には、若者が直面している安全阻害要因や不安の実態も紹介している。学生らが犯罪や交通事故被害に遭わないことだけではなく、生活困窮に陥り、安易に SNS の闇バイトに応募してしまうのではないかという危険も感じるところがある。

４2022 年度講義のテーマと担当所属（1） 神奈川県警察全般の業務説明と募集勧奨（警務部警務課採用センター）（2） 警察における被害者支援、県内自治体の被害者支援条例（警務部警務課被害者支援室）（3） 犯罪概況と防犯対策（生活安全部生活安全総務課犯罪抑止対策室）（4） 少年健全育成と少年相談対応（生活安全部少年育成課少年相談保護センター）（5） 人身安全関連事案と警察諸対策、多機関連携の仕組み（生活安全部人身安全対策課）（6） サイバー犯罪の現状とサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ対策本部）（7） 地域警察活動と 110 番の仕組み（地域部地域総務課）（8） 交通事故の現状と交通安全対策（交通部交通総務課）（9） 刑事部の捜査活動、性犯罪等に関する取り組み（刑事部捜査一課）（10）県内外の災害情勢、発災の脅威と被害最小化の備え（警備部危機管理対策課）— 4 —

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５2022 年度の講義内容及び一部のレポート「地域安全」講義では期末試験を実施せず、毎回のレポートを重視している。採点する側からすると「本日の講義を視聴した感想」と出題し採点することの方が楽であるが「かながわ学」の目的、「地域安全」シラバス到達目標に沿って「本日の講義のうち自分が体験したことを述べ、あなたはどのように対処したか、あるいは、するか」、「将来の職をイメージしたうえで…について、どのように行動するか」というように、必ず自分事として考えさせるような出題としている。
一般的に、大学の期末試験では、必ず正解があって、正誤を採点・評価することが多い。
しかし、「安全」には絶対正解も、不正解もなく、個々人が「安全確保」を考え、行動するかが重要である。「不安」のような感じ方はそれぞれであり違いが出る。また、警察からの講義とはいえ、肯定的意見ばかりではなく、否定的意見もあるが、それも必要と考える。
成績評価は、レポート提出を基準点として、単なる感想だけではなく、意見や具体行動があるものには加点する方式で行っている。また、レポートの課題は、公務員や警察官採用試験の小論文、自己アピール文の準備にもなるように工夫している。
例えば、警察官採用試験の小論文の出題傾向を見ると、多くの場合、論点が二つ以上になる
ように作成されている。「あなたの長所と短所を述べ、長所を生かし、短所を改善することで警察職務に生かすことができるかを述べなさい」というような出題である。
例のような場合、自己分析ができていないと述べられず、警察職務に関心を持ち研究していないと関連付けられないことになる。また、現状認識、分析から自分とどう関係があり、安全安心のためにどのような行動をしたらよいかというような出題に心がけており、実質的な「安全確保」、「安全で安心して暮らせる地域社会の実現」の成果につながる出題をするためには、筆者自身が警察幹部の講義を聞いている必要があり、筆者自身も勉強になることが多い。
レポート採点で大変なことは、毎回 350 人もの大量レポートを読み、総括し、成績評価しな
ければならないことである。
14 回分の出席（閲覧履歴）、レポート成績の集計、単位付与に向けた総合評価、大学システ
ムへの入力作業量は負担が多い。さらに、講義資料の動画変換、システムへのアップロード等、講義以外の ICT 作業がある。
オンデマンド方式 2 の講義では、manaba3 システムによりレポート提出を求めているので、学生は安易にコピーアンドペーストすることがある。
例えば、Wikipedia 等ネット上資料を無批判に使用することがある。さらに学生同士でコピーアンドペーストして提出することも可能である。Wikipedia については賛否両論あるが、使用を回避することは難しい。そのため、引用の場合には引用元を明らかにすること、複数人が2）オンデマンド（On-Demand）は「要求に応じて」との意味があり、視聴者の要求に応じて動画を配信する形式をいう、講義では、1週間程度の期間、動画を公開、視聴させ、レポートを提出させる講義を言う。
［課題管理］や［情報発信］
3）株式会社朝日ネットが提供している教育機関向けクラウド型教育支援サービスであり、機能により、授業の事前・事後の学びを支援するものである。レポートや評価が自動的に蓄積されるポートフォリオ・
スペースを学生（生徒）一人ひとりに提供し、それを軸とした学修支援環境を提供するシステム。

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同じ内容の回答であった場合は、カンニングに近いものとして、両者とも採点しないこと等を事前に警告し、発見した場合は注意を与えている。
筆者の時代の「代返」や「複写」に近いが、いかにも現代的な課題である。特に、期間経過後の再提出を認めていないので、複数回レポートを提出しないと単位を落とすことになる。
以下 2022 年度のレポートの中から個人情報を除き、ランダムに選定、原文のまま抜粋して掲載する。
（1） 神奈川県警察全般の業務説明と募集勧奨
ア

講義概要
神奈川県警察の組織、各部の主な業務（今後の講義対象部署以外を中心に）、警察学校での日課時限、募集勧奨要綱や採用試験に関する具体的な説明

イ

レポート課題「あなたが、警察、あるいは神奈川県警察に期待していることはどんなことですか。」

ウ

レポート回答①

自分は福島県出身で、東日本大震災を経験しました。その際神奈川県警だけではないですが、たくさんお世話になりました。本当に感謝しています。ありがとうございました。
②

私の地元の犯罪発生率は低い方である・・（略）、神奈川県に来て、夜が騒がしいことや殺人事件などの劣悪な事件がどうしても多いと感じる。・・（略）駅前などに座っているホ
ームレスの方々を見ると胸が痛くなってしまうので、支援ができると良いと考える。
③

警察がいるから安心、という気持ちにさせてくれるようにこれからも守ってほしいです。

④

最近は高齢者をターゲットとした詐欺などが増えているため、街の防犯を守ってほしいと感じる。警察だけで地域の安全を守るのではなく、地域で安全を守るために、より多くの交流する機会を設け、安全を守っていってほしいと期待する。
⑤

警察の組織に・・（略）部署の多さに驚いた。私は機動隊や警護の業務に興味を持った。

理由は、2 つあり、ひとつ目は、単に男心をくすぐられるほどカッコいいと感じたからである。もうひとつの理由は、機動隊や警護の任務は毎日毎日あるものなのか、・・（略）⑥

私の将来の夢は警察官になることだったので、実際に警察の方の話を聞くことが出来てさらに興味がわきました。・・（略）私は将来、一人一人に親身になって防犯サポートをしたり、問題解決をすることができ、地域の人々に頼りにされる警察官になりたいと思います。
⑦

駐在所は警察官 1 人ではなく、家族も一緒に住むということをはじめてしりました。

⑧

とても体力を使う警備部機動隊で女性が活躍しているということです。命がけで救助している姿がかっこよかったです。私はダンスを習っていたのでカラーガードにもとても興味を持ちました。警察の仕事の中にこんな華やかな部があるのかと驚きました。
（2） 警察における被害者支援、県内自治体の被害者支援条例
ア

講義概要
被害者支援とは何か、警察における被害者支援はどのように行われているか、被害者支援— 6 —02本文̲128号.indd 6

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と捜査、報道等の課題、被害者しか分からない葛藤や社会課題・二次被害、多機関連携による支援の必要性、県内自治体の支援条例制定とその実態、民間支援団体の実態と困難性など
イ

レポート課題最近の大きな事件を想定して、あなたが感じている二次被害にどのようなことがあると思いますか。また、二次被害を防止するために、あなたは、どんなことが、できるでしょうか。

ウ

レポート回答①

池袋自動車暴走事故に関して、被害者家族にマスコミが張り付く、ネット上特に SNS

上で被害者に向けあることないこと書き込みをされるという二次被害がある、・・（略）マ
スコミの情報を安易に信用しない・・（略）情報の拡散をむやみにしない。
②

人間はわかりやすい危険性よりも可能性などの方が恐怖を感じると思います。最近は芸能人の自殺が増えていて不自然な点から他殺ではないかと・・（略）噂が出回っている事なども不安を煽ることにつながると思います。情報を鵜呑みにせず正確に調べることだと思います。
③

山梨県のキャンプ場で発生した女の子が行方不明・・（略）家族に対するインターネッ

ト誹謗中傷の二次被害・・（略）母親が泣いていない・・（略）父親が出てこないから犯人は父親だ・・（略）現代社会ではインターネットがもたらす影響は現実よりも大きいことが多くあると感じていて、・・（略）家族を失った喪失感に追い打ちをかけるものになると感じる。
④

やはりマスコミの取材が二次災害として一番問題であると感じた。・・（略）病気で親族が亡くなった時、とても悲しい気持ちになるため、それ以上の辛さを味わっている中、マスコミが突撃していくのは心身共に疲れてしまうだろうし、嫌だろうなと思う。・・（略）本人の許可が降りた場合のみ取材を可能にするなど、いきすぎた取材が横行しないような法整備もしなくてはならないと思う。
⑤

看護学生として考えていく中で、医療事故を例に挙げる。病院で医療事故が起きてしまった場合、本人や家族への被害はもちろん、他の患者への二次被害も起きてしまうと考えられる。・・（略）被害に遭った患者だけではなく、他の患者へも大きな影響を与えることになる。その中で医療事故が起きないようにするためには、看護師や医師 1 人 1 人が人の命に関わっているという責任を常に持って医療を提供すると共に、緊張感を持つことを忘れてはいけないと考える。
（3） 犯罪概況と防犯対策
ア

講義概要
生活安全部門の組織や業務、犯罪抑止対策室の業務、神奈川県内の犯罪発生の状況と犯罪抑止対策、特に課題となっている特殊詐欺被害防止、多機関連携による犯罪被害防止対策、ボランティア組織・大学生ボランティア（シーガル隊）への期待

イ

レポート課題
本日の講義で確認した最近の犯罪情勢の中から関心あることを一つ取り上げ、その犯罪の— 7 —02本文̲128号.indd 7

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被害には、どのような問題や課題が存在しているか。あなたやあなたの家族、周囲の人が被害に遭わないために、どうしたらよいか述べなさい。
ウ

レポート回答①

私も防犯パトロールのボランティアに是非参加したいと感じました。私自身、自宅のアパートで 2 度自転車を盗まれたことがあり、警察のお世話になったことがあります。
・・（略）
今回の講義で、防犯ボランティアにとても興味を持ち、参加したいと考えるきっかけをいただき、とても良い機会となりました。
②

私が思うのは SMS を利用した詐欺の手口のスマッシングです。自分のところに見覚えのない番号から SMS メールが来たので、開いたら Yahoo! JAPAN からのお金の未払いによる最終警告書という物だったので不安に思い番号を調べてみると詐欺の番号と出てきたので支払いはしていません・・（略）③

暴行などの犯罪について、暴行事件の起こりやすいような場所や時間帯に警備されていないという問題があると考える。・・（略）また、そういった場所において無銭飲食などの被害も多数発生するため、そういった時も素早く捕らえられるため場所と時間帯を選んでパトロールする必要があると考える。
④

最近起きた安倍晋三銃撃事件でも話題にあがった様に、現状の課題として危機感の無さが挙げられると考える。まさか自分が、まさかこの瞬間に起きると思わなかった、など犯罪は自分の身近で起こらないだろうという意識の低さが問題だと考える。・・（略）（4） 人身安全関連事案と警察諸対策、多機関連携の仕組みア

講義概要
人身安全関連事案とはどのような事案か、警察における人身安全関連事案対応の歴史や法的課題の解決、人身安全関連事案の情勢と各種対策、DV、児童虐待、ストーカー等の対応例、実効を上げるには県民の理解と協力が必要である

イ

レポート課題
人身安全関連事案にはいくつかの類型、分類があります。その中で関心がある事案を選定し、あなたが、そうした事案に遭遇した場合に、どのような安全措置をとるか、又は、周囲でそのような事案があったことを知った場合、どのような対応をすればよいか述べなさい。

ウ

レポート回答①

男女間トラブルについてです。まず SNS の社会でリベンジポルノを防ぐため、その時は信頼してる人でも所詮は他人でいつ何が起こるか分からないので、裸の写真などは絶対に送らないようにします。・・（略）友人が被害者になってしまった時には 1 人で抱え込まないようすぐに警察や相談所などに相談しようと思います。
②

頼る大人が親しかいないと分かっている反抗できない子供に対して理由もなくご飯も与えられず暴力を受ける理不尽さは聞くたび胸が苦しくなる。虐待は、「暴力」だけではない。・・（略）私は、地方の田舎での暮らしはとても良いと思う。少子高齢化が進み、子供の少ない私の祖母の地域では街中の大人が親代わりのように接してくれている。そういっ— 8 —02本文̲128号.indd 8

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た環境で過ごせば日頃から接している子供の小さな変化にも気づけるのではないだろうか。
③

私は配偶者暴力に注目した。配偶者という方法で結ばれた関係になると、恋人という関係よりも DV などの被害を周りに言うことができなくなるのでないかと感じた。・・（略）④

関心がある事案は行方不明事案です。最近も、山梨県の道志村のニュースで行方不明の女の子が骨で見つかった事件・・（略）行方が分からなくなっている人を探す側に遭遇した場合は、ビラ配りを手伝ったり、SNS を利用して、捜索活動をします。また、行方不明になった本人に遭遇した場合、何らかの理由があると考え、警察に送り届けます。当人たちの、心情を乱したり、落ち着かせるために、ゆっくり話を聞き、寄り添うことが最善の行動だと考えます。
⑤

高齢者虐待事案に関心を持ちました。・・（略）私は柔道を習っていたので、接戦して援護し、介護もしていきたいと考えました。
（5） サイバー犯罪の現状とサイバーセキュリティア

講義概要
神奈川県警察のサイバー犯罪対策に関する組織と業務、サイバー犯罪の実態と被害防止対策、サイバーセキュリティなど

イ

レポート課題
あなたは、将来、希望している職に就いたり、起業したりできたと想定し、その職ではデジタルをどのように活用しているでしょうか。業務や活動の中で、デジタル技術を効果的、
そして、安全・安心に利活用しつつ、サイバー犯罪の被害に遭わないようにするには、どのようなことに気を付けたらよいか述べなさい。

ウ

レポート回答①

私は将来、医療関係の事務になっているだろう。医療では、患者一人一人の個人情報や医療をする上で大事な資料や医者や看護師はカルテなどの管理に使われている。・・（略）②

私は、自分のブランドを立ちあげているだろう。・・（略）ネット上で自分の商品をより高い値段で取引したり、勝手にサイトを乗っ取り、悪質な書き込みであったり不正に商品をお客様からとったりと問題がある。そのため、ウイルスが入らないようにしっかりと保護することが大切。
③

私は、市役所職員になっているだろう。
・・（略）マイナンバーカードを利用して、
・・
（略）
・・

技術開発だけでなく運用面も含めた改善が必要である。
④

私は警察官になっているだろう。AI で犯罪発生を予測してパトロールを効率化、指名手配被疑者の過去の写真から現在の姿を予測、顔認証システムを活用し、仕事をしているだろう。・・（略）⑤

私は、消防士として活動しているだろう。・・（略）近年では、消防車についたカメラからの情報を全部隊に共有したり、災害現場で部隊の指揮を執るときもタブレットなどを活用する自治体が増加している。・・（略）消防の業務の中には、一般市民に知られてはいけ— 9 —02本文̲128号.indd 92023/05/15 9:06

ない極秘の情報もある。・・（略）さらに、国や自治体が積極的な協力姿勢を見せることも重要である。あくまでも素人の意見だが、消防専用のネットワークを使用することで、犯罪に巻き込まれるリスクは大幅に軽減するのではないかと思う。
⑥

私は看護師になっているだろう。勤務している病院では、看護師の声でバイタルサイン

測定の結果などをはじめとした患者に関してのデータを記録し、より正確かつ迅速に患者データの収集がなされ、・・（略）自身が看護師として働く際には、機器を使う際に丁寧に言葉を発したり、患者情報厳守のために一定時間操作がなかったら強制的にログアウトされる仕組みや、使える機器を限定し、誰がいつどこで利用したか調べられる仕組みなど、現行でも採用されている方法も活用しつつ、使う機器にセキュリティーソフトを必ず導入するなどし、サイバー犯罪からの攻撃も対策したいと考える。
⑦

私は、教師になっているだろう。私立や一部の学校では、オンライン授業や宿題を出したりしている。また、生徒の情報をネットを使って管理していたり、学校からの連絡をア
プリなどを利用し知らせたりしている。・・（略）（6） 少年健全育成と少年相談対応
ア

講義概要
警察における少年の健全育成、少年相談保護センターについて、最近の少年非行・少年相談の特徴、相談を通じて見える少年たちとその背景、多機関連携の具体的な事例

イ

レポート課題
最近は、少年人口の減少とともに非行少年とされる少年も激減しています。
しかし、それに比較して少年相談の件数は減少していません。このような状況の中で、あなたは、どのようなことについて関心がありますか。今後、どのような社会になっていることを望むか述べなさい。

ウ

レポート回答①

まだまだ少年は知識、想像力などが未発達のため、事故や事件を起こしたり、起きたりすることがあるため、支援等をする必要があると感じました。警察は事件などが起こらな
ければ動けないため、他の機関と協力しないと少年たちの事故、事件などを未然に防げな
いため、連携することが大事だと考えます。
②

相談を受けたり、非行防止に取り組むことで、悩みを抱えた少年たちが誤った道に進んで後悔や辛い目に合わないようにし、少年たちの未来を守るためである。
・・（略）このような単一の機関では解決できない問題において、多機関の連携や協同が必要となるから。
③

少年のうちからトラブルの解決をし、非行から立ち直ることで将来的な犯罪を抑制する意図があると考えられる。平塚５遺体事件の親族の方のインタビューを見ても感じたが、・・（略）多様なトラブルの原因は現地で直接講義を行い、トラブルに関わっている自覚を持つことが解決の第一歩だからだと考えられる。
— 10 —

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④

心理学や教育学の専門知識を有する職員や少年非行問題を取り扱った経験の豊富な職員が、親身に指導・助言を行うことができるから。地域の安全は警察だけで確保できるもの
ではなく、・・（略）地域での連携が必要になるから。
⑤

警察が少年たちの支援をしているのは、一番頼れる逃げ場になるためではないかと考えた。警察は誰でも頼ることのできる存在だ。・・（略）たしかに、普通の一般人よりも警察は話を聞く、聞き出すことはうまいと思う。しかし、警察よりもその道のプロである、カ
ウンセラーなどの人たちの方がうまいのは確実だ。警察は上手く仕事を分けるために連携しているのではないかと考えた。
（7） 地域警察活動と 110 番の仕組み
ア

講義概要
地域警察の組織と活動、警察官と交番相談員、110 番通報の仕組み、ビデオ視聴、交番の統廃合と県民の理解と協力（交番の統廃合を行わざるを得ない現状の理解）

イ

レポート課題皆さんに身近な交番の機能や再編の動き、110 番の仕組み等について講義を受けました。
地域警察活動について、あなたの関心ごと、一市民として協力できることはどのようなことか述べなさい。

ウ

レポート回答①

警察官の 1 日を見て驚きました。私は横浜でアルバイトをしていて帰り道などで警察を見る機会がよくあります。夜の横浜は酔っ払いが多く、パトロールをしていたり道で寝ている酔っ払いに声をかけたりしていました。私は忙しい警察官に迷惑をかけない人間になりたいと思いました。
②

地元警察官の交番勤務や鉄道警察隊員などの役職、・・（略）初動捜査の重要性、常に街の治安維持のために注力している警察官の方々のありがたみを知ることができた。
③

・・（略）移動式の交番というのが良いなと思った。・・（略）乗り物であったり、通信機器であったり、年を重ねていくにつれてどんどん進化していくので、それによって県民の安全を脅かす物の形も変わっていくと思うので、それに適応していく必要があるために改革を行っていると思った④ 110 番通報や地域警察へ直接相談することのハードルの高さに問題を感じています。避
難訓練は、何度も行ったことがありますが、110 番通報訓練は行ったことがありません。
・・（略）110 番通報の仮装訓練を行うことが必要なのではないかと考えます。また、地域警察官が制服であることは、一目で警察と認知できるといった利点がありますが、個人的には少なからず威圧感を感じます。自分が被害者になる可能性があると同時に加害者になる可能性もあるためです。・・（略）本講義のように、警察の各部署における職務内容をもっと広く認知することが重要なのではないかと考えました。
（8） 交通事故の現状と交通安全対策
ア

講義概要— 11 —

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交通部門の組織と活動、交通事故の現状と事故防止対策、あおり運転等の問題と取締り、
交通事故防止に関する多機関連携
イ

レポート課題日本は狭い国土、狭い道路幅員の中で、多様な移動手段で交通が行われています。そこで、皆さんが普段交通手段として利用している方法で、どのような危険や不安があり、どのように安全を確保しているでしょうか。具体的な例をあげて述べなさい。

ウ

レポート回答①

私はペーパードライバーなので、運転するときは必ず隣に運転慣れている人に座ってもらいます。・・（略）信号が青でも周りをよくみて横断するようにしています。ボケっと歩くことないよう周りをよくみます。
②

私が住んでいる近くに海に向かうのに信号がない横断歩道がありますが、そこを通ろうとすると多くの車は止まってくれず車のスピードが速く、たまにお年寄りの方が車が見えていても渡ろうとするためいつか交通事故に繋がるのではないかと危険を感じています。・・（略）いま免許取得に向けているのですが歩行者の際にこのような危険があることを理解しているため必ず歩行者を優先し車を一時停止しようと思いました。
③

私が道路交通で利用している手段は車と自転車です。・・（略）すぐに止まれるようにしています。自転車は、歩行者と自動車の迷惑にならないように考えて利用しています。
（9） 刑事部の捜査活動、性犯罪等に関する取り組みなど
ア

講義概要
刑事部の組織と活動、捜査一課と刑事ドラマの捜査との違い、最近の犯罪と聞き込み捜査、
防犯カメラの活用、被害に遭わないことが最重要

イ

レポート課題テレビドラマや小説、警察 24 時等から抱いていた刑事警察と実際に講義を受けてみて感じた違いがあったと考えます。刑事から見た市民の安全確保についても話を聞きました。あなた自身が感じている不安、漠然とした不安などがあると思います。その不安を解消するための安全確保や被害に遭わないためにどのようなことが必要か述べなさい。

ウ

レポート回答①

ドラマなどではいつも主役の刑事がいて，一人で謎を解いていとも簡単に事件を解決する。キャリアによって確執が生まれたり，放送時間内に解決させるため，様々なフィクシ
ョンがある。しかし実際は日常的管内の実態把握が重要視され，聞き込み，証拠探しなど
鑑識や科学捜査を使う。また，一人で捜査するのではなくチームで捜査が行われる。私は不安に感じた物事や人からは距離を置くようにしている。直感で危険を感じた場合は一度立ち止まって考えるようにしている。毎回不安を解消するために，インターネットで解決策を探し，自分に最も合った答えを見つけるようにしている。
②

テレビドラマや警察 24 時などで主に出てくるのは刑事部や交通部などでそれについてやっているのですが、ほとんどが捜査第一課についての話なので他に捜査第二課、捜査第— 12 —

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三課まであるとは知りませんでした。・・（略）私が感じている不安は、最近では自分の個
人情報などが盗まれ、自分の知らない所で悪用され勝手にお金を使われたり、自分が何も関係していないのに犯罪者になってしまう可能性もあります。
③

普段から母が好きで警察密着 24 時を見ているのですが、やはりあれはほんの少しの間の話ではなく何ヶ月も何年もの間の出来事であり、放送されているのは本当にインパクトがあり視聴率がとれるものだけであるのは知っていました。なので、今回の講義を受けて驚きはありませんでした。・・（略）バイト終わりや出かけた帰りはその夜道を帰らないといけないことが多々あります。これが私の不安要素です。・・（略）イヤホンを外すことはもちろん、何分ごろにそのバス停につくかを家にいる両親に連絡するなど対策をしています。
④

よく刑事ドラマを見ます。その際に主人公がスムーズに証拠を見つけ、問題解決をしている印象がありました。しかし、それはあくまでフィクションであり、ドラマは 1 時間に話をまとめているため、実際の現場で刑事警察の方が行っている地道な作業は描かれていないのだと分かりました。実際の事件や事故の現場では市民が計り知れないような地道な作業や苦労があるのだと気がつきました。
⑤

私はストーカー事件で法の万能性を疑う気持ちがずっとあります。つけられているだけ

では警察は決して動けなくて、何か被害に遭わないと捜査には入らないって事です。被害者の立場で考えると毎日恐怖で怯えて生活して居る気持ちを考えたらそれだけで辛い被害者にも思えますが、法には触れてなくて助けられない現実を少しでも法が活躍していく事を考えました。
⑥

テレビで見る刑事ドラマとは全然違い、実際はたくさんの時間をかけて事件を解決していることが分かった。取り調べでも相手に対して詰問するのではなく相手から聞き出すな
ど工夫があることが分かった。・・（略）夜に限らず歩いていのスマホやイヤホンは外すべきだと考える。
（10） 県内外の災害情勢、発災の脅威と被害最小化の備え
ア

講義概要
警備部の組織と活動、災害の脅威と準備、危機管理対策課の活動、広域緊急援助隊の活動

イ

レポート課題災害は、自然現象であり人間がコントロールすることは難しいのですが、被害を最小にすることは可能です。自らの安全と家族の安全のために、あなたが日頃から心がけていることはどのようなことですか。もし、行っていない場合は、どのようなことが必要か述べなさい。

ウ

レポート回答①

私は災害に対する安全のために、一ヶ月分の飲料と食料を備蓄して日々災害に備えている。また、最寄りの一時避難所と二次避難所を家族で共有しており、音信不通となった場合の家族の集合場所も家族と共有している。しかし、自宅の玄関から道路に抜ける通路が狭かったり、家の中の避難経路にたくさん物が置いてあったりとまだ改善する必要がある— 13 —

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2023/05/15 9:06

と考えた。以上の様に非常食の備蓄や避難所の確認は行なっているが、避難経路の確保が課題であると考えた。
②

高校までは、あまり気にしていなかったが大学に入学して土木学系の講義を受けてから災害に関する概念が変わってきました。自然災害は防ぎようがないため自分でできること
は避難場所の確認、また、浸水域や災害時どの道路が通れなくなるかなどがあるためその確認をする。そして、家族と共有することをしています。
③

自分の家は一番近くの避難所まで歩いて 20 分ぐらいかかるので、その分災害に対しての準備をしている。非常食はもちろん水やガスコンロなどは何日か持つくらい常備していて、家の家電が使えなくなっても情報を収集できるように手動で発電できるラジオなどもしっかりと準備している。
自分が経験した大きな自然災害は東日本大震災だけだか、土砂崩れや洪水といった災害も増えているので、家の近くにある裏山だったり、近くを流れている川について災害時にどうすればいいかこのようなことを事前に確認しておくことが必要だと考えた。
④

私が日頃から心がけていることは、いつ死んでしまうか分からないと思いながら生きることである。具体的には、後悔のない人生を歩み楽しく生きることを指す。
私がなぜこのように考えて生きているかと言うと、様々な事件、災害、事故等が背景にある。・・（略）多くの人に感謝をすることである。私は恵まれている方だと考えている。
自分より辛い環境で生活している人も少なくはないだろう。新型コロナウィルスに感染し多くのことを考えることができ、勉強はほとんどできなかったが本当に貴重な経験となった。
⑤

1 人暮らしをしているため、これといった対策ができていないことに気づいた。30 年間

で震災が起こる確率が 70％ととても高いと知り、これから行っていきたい対策としてまずは最低限の食糧をそろえることや、緊急時にどこへ避難するべきなのかの確認をしっかり行いたい。また、同じアパートの人と会う機会があれば少し話すなどしておきたい。一緒に暮らす家族がいない分、ほんとに自分の命は自分で守らなければならないので、できる
ことはしっかりやっておきたいと思う。
（11） 江崎担当部分
ア

講義概要

①

安全（セキュリティとセーフティ）と安心定義、安全と安心を得るための仮説（正しく知り怖がる、行動することで安心が実感できる、自らの安全を確保し他者のために行動す
ると、より安心感が高まる）、社会全体の安全の実相（安全保障（地勢・経済・食糧等）、
日本のインフラと老朽化、考慮すべき 4R（ルール、リスペクト、レジリエンス、レスポ
ンサビリティ）の実践②

日本の歴史と安全、人口減少・少子・高齢化、人口動態調査から見る死因（病死を除く

自殺、不慮の事故は防げるか）、日本の社会・経済情勢と犯罪・事故との関係性、刑事政策としての法改正概要— 14 —

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2023/05/15 9:06

③

安全は警察だけが守れるのではない、警察の治安責任、警察活動への期待、警察統計や犯罪統計の解釈と読み方、国民意識調査による指数治安と体感治安のギャップはどこから生まれるのか、解決できるのか④

EBPM（証拠に基づいた課題解決）
・EBCP（証拠に基づいた犯罪対策・例犯罪防止対策）の主役は誰か（ABC 分析・パレート図・ロングテール理論）、BID5、日本の防犯活動とネ
イバーフッドウォッチ・ネットワーク、キティ・ジェノヴィーズ事件 6 から見る傍観者効
果（いじめ・虐待の無関心）、WHO 憲章前文に記載された Well-being7 とその要素である
ポジティブ心理学「PERMA モデル」8 についてイ

レポート課題①

あなたは、どのような安全の確保について関心がありますか。その安全について何を、何を、どのようにするかを述べなさい。
②

本日の講義から一つ選択し、あなたの学んでいる学科の知識や技術を生かして安全を確保するために何ができるのかを述べなさい。
③

自分や家族、地域の環境の中で、どのようなことに不安があり、安全確保のために、あなたができることは何か述べなさい。
④

これまでの講義中で、あなたが地域の安全確保のためにできること、なすべきことを述

べなさい。
ウ

レポート回答（4 回分をまとめて紹介）①

私が興味を持ったのは、もう一つの高齢化である社会インフラの老朽化についてだ。・・（略）政府の財政などの問題を無視するのであれば、今すぐに新しく校舎を立てるべきだと思う。これからも、地震などの災害が起こるだろう。避難所としても使われる学校が新
しくなることに反対する人も少ないだろう。
②

私が興味を持った社会の出来事は、暗黙のルールや明示のルール、公的ルールが最近守られていないという点です。・・（略）・・問題点二つ目は、マナーやルールを無視して自分勝手に行動するということは、道徳の心がないという課題があると思う。
③

環境建築学部なので、BID という方法に興味を持った。地域全体の環境、道路の整備、

5）BID（Business Improvement District）とはまちづくりや地域活性化の制度のひとつ。1960年代にトロントで始ま「ビジネス改善地区」ともいい、区域内の商業的な発展に重きをおいているのり1980年代にアメリカに広まった。
制定されている。
が特徴である大阪市には条例が6）1964年にニューヨークで起こった婦女殺人事件、この事件がきっかけとなり、傍観者効果が提唱された。深夜に自宅アパート前でキティ・ジェノヴィーズが暴漢に襲われた際、彼女の叫び声で付近の住民3 8人が事件に気づき目撃していたにもかかわらず、誰一人警察に通報せず助けにも入らなかった。結局、暴漢がその後二度現場に戻り、彼女を傷害・強姦したにもかかわらずその間誰も助けには来ず、彼女は死亡した。当時のマスコミは都会人の冷淡さとしてこの事件を大々的に報道した。現在はこの研究成果の疑問もあるという。
7）Well-beingは、WHO憲章前文に記述部分があり「健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいう」とされる。Well-beingについては、WHOの健康という概念を超え、社会でも、企業でも変化させて使用・利用されている。
8）ポジティブ心理学では、個人や組織、地域社会、国家の繁栄度（flourish）の向上、具体的には、ウェルビーイングの構成要素である「PERMA」の向上による繁栄度の向上を目標としている。個人の人生・職業形成や、組織・地域開
「PERMA」のそれぞれのレベルを引き上げることで、繁栄度を全体的に向上させることを発、国家の政策において、主眼としている考え方である。P＝Positive Emotion（ポジティブ感情）、E＝Engagement（エンゲージメント）、R＝Relationship（関係性）、M＝Meaning and Purpose（人生の意味や仕事の意義 、及び目的の追求）、A＝
Achievement又はAccomplishment（何かを成し遂げること）— 15 —

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暖房や冷房、ゴミなどの環境、子育てや公園整備ができることを知ったので、犯罪や交通事故も含めてまちづくりを考えてみたい。
④

人口減少、少子高齢化により、現代は若者が高齢者を支える形であるが、今の若者が高齢者になったときに、支えられる若者がいなくなるという課題がある。・・（略）また今の時代は老後 2000 万円問題など、今から老後の生活を考えた行動を考えていくことが重要です。
⑤

少子高齢化や自殺者によって人口減少が進んでいる。これらを改善するために出生率をあげる対策や外国人の移民受け入れなどの対策が様々実施されている。お金の支援や育休などの子どもが小さい時の支援は多いように感じられるが、子どもが大きくなってからの支援が少ないことが問題点であると考えられる。育休をとったが仕事に戻りにくい環境があったり、学費や生活費が高くなってしまったりとしてしまうため、それらをより手厚く支援することが必要であると考える。
⑥

傍観者理論というものを初めて聞いたが、「いじめ」にも同じことがいえると思う。自分がいじめられたくないから、他の人がいじめられていても助けない、注意もしない、教員に通報もしないように思う。
（12） 講義から見る警察への誤解と不正確な知識
筆者は、2016 年度の「地域安全」講義開始時から担当し、レポートを書かせてきた。
学生の知識は、警察 24 時のような密着ドキュメント、刑事ドラマ、保護者の誤認による教育、SNS の誤情報等の影響が大きく、警察組織や活動について知らない、誤解していることも多い。
例えば「警察は何かが起きなければ、何もしてくれない」、「キャリアとノンキャリアは仲が悪い」、「キャリアが捜査本部で指揮をする」、「交通違反はノルマでやっており、一件取り締まると取締り警察官に手当てが出る」、「警視庁と神奈川県警は仲が悪い」等の誤解、また、「神奈川県警は不祥事が多い」という辛辣なレポートもあった。このように学生は、警察実態を知らないし、安全についても漠然とした不安感を持っている。現職警察幹部が講義することにより、誤解を解き、正しく怖がる、指数治安と体感治安改善につながる、警察官応募者が増加することを期待している。
（13） 警察の講義担当幹部の反応講義を担当してくれた警察幹部からは「できれば対面で講義したかった」という意見があり、警察のような対面重視型の組織では、オンラインやオンデマンド型のコミュニケーショ
ンに慣れていない様子が覗われた。
オンデマンド資料作成や講義は「対面ではないので緊張せず資料作成できた」、「資料作成過程で自分の業務の重要性について再認識できたと」いう反応があった。レポート提供後の担当警察幹部は「今後の業務に活用できるヒントがあった」、「普段外部講義の機会がなかっ
たが勉強になった」、「国民から期待されていることを再認識した」という反応があり、警部級幹部に講義依頼したことに効果を感じる。
— 16 —

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第二神奈川県警察への講師派遣依頼と講義の課題等

１ 「地域安全」講義に関する大学の意図等（1） 大学の再編と「かながわ学」の開始
2016 年、関東学院大学は県内キャンパスのうち小田原キャンパスを縮小、法学部他を横浜
市金沢区のメインキャンパスに移転する再編を行った。その際、大学のビジョンを設定するとともに「かながわ学」を開始した。
2017 年、法学部は法律学科に地域創生学科を追加開設するとともに、2023 年 4 月に 4 つ目のキャンパスとして横浜関内新キャンパスを開設、一連の再編が終了した。

（2） 実務教員とゲストスピーカーの招聘
大学再編は文部科学省への届出が必要であり、相当の期間をかけて準備が行われている。「地域安全」及び法学部地域創生学科の科目設定は、第一 2 に述べたように、実務教員を当てることとし、元警察官の任用を予定していたものと思われる。
大学教育では、中・高校、警察学校などのように科目ごとに指導要綱等が設定されているわ
けではなく、講義の組み立てや内容についての自由度は高く、設置目的から外れず、かつ、学生が確認するシラバス内容がルールに則って書かれていれば、外部からも学内の他教員からも指摘されることはない。
「かながわ学」は、部内外の専門家をゲストスピーカーに招聘して行われると説明されており「地域安全」も神奈川県警察からの講師招聘を期待しているものであろう。

２

神奈川県警察への講師依頼と派遣決定に至る時系列経過等
筆者の大学教員任用は、大学から警察へ募集要項などがあって行われた再就職ではないため、関東学院大学への警察の関心は非常に薄かったと感じている。
以下、講義開始時から企図していた「当該年運営指針」以下に定めた重点目標、推進事項にかかる関係所属すべてからの派遣となった経過について述べたい。
筆者は、現職時から部外の研究会にも参加していた。退職から 2 年後、民間団体再就職先と兼ねて、国士舘大学法学部の非常勤講師として任用され、法学部の警察官志望者を中心とした刑事法ゼミを複数担当、次いで関東学院大学の「地域安全」の主務非常勤講師に任用された。
国士舘大学は契約期間が満了、引き続き一部の科目でゲストスピーカーをしている。
その後、関東学院大学法学部に地域創生学科が新設され、付置研究機関として「地域創生実
践研究所」が開設されたことに伴い客員研究員としても参加し、同学科非常勤講師、その後、客員教授に任用されて現在に至っている。
「地域安全」講義への現職警察官の派遣依頼は、最初からうまくいったわけではない。
元警察幹部だったといっても、一民間人であり「警察の敷居は非常に高い」ものである。ましてや大学へ現職幹部の派遣を依頼するのでなおさらである。
神奈川県警察の生活安全部には、現職を応援する OB 組織の「生活安全友の会」があり、元— 17 —

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役職が持ち回りで役員になっている。そのため、現職との交流があり生活安全部や元同僚が幹部となっている他所属への依頼については大変恐縮しながらも実施することができていた。
講義開始前にはシラバスを作成することになるが、シラバス作成時に企図したのは「神奈川県警察運営指針～安全で安心して暮らせる地域社会の実現～」に関係する講義であったが、神奈川県警への依頼は、どこに、どのように依頼しようかと思いあぐねていた。
ある幹部に相談したところ「一大学だけに協力することは不公平といわれるのではないか」、「講義と警察の運営指針と連動させる意味がまったく理解できない」というネガティブ反応であり落胆した。
「運営指針」、重点目標、推進事項は、県警ホームページにも掲載され、警察署や交番にも掲示されている県民への約束ではないのか。「運営指針」は、警察責務の達成であり、警察改革の推進でもある。県警察では当然のように理解され、協力・支援してもらえると考えていたため、未だにこのような「昭和の防犯、交通安全」の考え方、警察改革の意味が理解されないのかと非常に残念に感じた。
「地域安全」講義を引き受けた以上、めげてはいられない。2 年間は、自力での講義と個人的関係がある県警所属に依頼して乗り切ったが、これでは、シラバスの内容が充足できず、何か方法はないかと考えあぐねていた。その時に、思い浮かんだのが、筆者が勤務経験のある警務課であり、同課の企画室であった。
以下、警務課企画室を通じて、多くの関係所属に依頼するまでの経過等を記載した。
愚痴のようなこともあり申し訳ないが、他県、他大学に展開する際の参考としていただければ幸いである。

（1） 2016 年度から 2017 年度
2016 年度の講義は、春期、15 回、90 分の対面講義であった。講師派遣については、前記のような残念な反応があり、筆者も神奈川県警察への遠慮もあって、個人的な関係所属に 5 回を依頼、筆者自身が 10 回を実施した。警察からの講義は「平成 28 年

運営指針」に関係する所属である。派遣所属には、大学から個々に依頼文書を発出した。
警察本部からは警務部警務課採用センター、生活安全部生活安全総務課犯罪抑止対策室、地域部地域総務課、交通部交通総務課から警部級、大学メインキャンパスの地元金沢警察署から元同僚の地域担当次長（警視）に依頼、5 所属である。
2016 年度「地域安全」講義は、人気科目になり、履修登録者は約 700 人になった。
大学も、初めて開校する講義であり、大人数の履修者を予想しなかったため、第一回講義は350 人規模の階段教室であった。講義を開始すると、次々に学生が現れ、机に座れず、階段にも座らせたが、それでも収容できず、教室の外にもあふれた。急遽、教務課担当者を呼び、750 人の大教室に変更してもらった。
大学生は「単位取得」の関心が最も高いと思われるが、「地域安全」の受講学生が多いことから、若者も「安全」に対する関心が高いものと考えられた。
2017 年も、2016 年度の派遣所属により、大教室で実施した。
— 18 —

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（2） 2018 年度、2019 年度
2 年間の講義でも、毎年シラバスを見直している。筆者自身が 10 回の講義を実施できない
わけではないが、安全保障（経済・知財・食糧等）、警察白書や犯罪白書の解説、社会安全政策、
刑事政策、統計分析、環境犯罪学の解説のようになってしまい、これでは神奈川県内の安全実
態と遠くなっているのではないか、やはり、当初に企図していた「神奈川県警察運営指針」、
重点目標、推進事項等のダイナミックでリアリティある講義にしたいと考えていた。
神奈川県警の人事異動も繰り返され、当時のネガティブな反応はもう起きないだろうと意を決し、2018 年のシラバス作成前に、警務課長、企画室長に相談した。両者とも理解を示し、企画室で受理してくれることとなった。
ただ、企画室が主導して、大学講義への派遣所属を選定することはできないとのことで、筆者が派遣所属を指名、企画室に提示、庁内全体調整会議に案件提出、各部の派遣了解を取り付けていただく、そののちに、大学から警務課長あて一括の派遣依頼書を送付する。別途、講義の関係所属に対して説明会を開催する形になった。
派遣依頼所属は、「平成 30 年

運営指針」と重点目標関係所属から、警務部警務課採用セン

ター、同部同課被害者支援室、生活安全部生活安全総務課犯罪抑止対策室、同部少年育成課少
年相談保護センター、同部人身安全対策課、サイバーセキュリティ対策本部、地域部地域総務課、交通部交通総務課、警備部危機管理対策課の 9 所属から警部級幹部の派遣となった。別途、地元金沢警察署に依頼して生活安全課長及び刑事課長の派遣が受けられ 10 所属となって、大学
教育と警察の「地域安全」の融合する企画の大枠ができた。

（3） 2020 年度、2021 年度
新型コロナウィルス感染症の発生により、教室定員の半数を対面受講、半数をオンライン受講とするハイブリッド方式（対面とオンラインの混在）になった。
2020 年に依頼していた危機管理対策課から、2021 年、オリンピックの開催に伴いオリパラ対策課に派遣部署を変更し、引き続き 10 所属からの派遣を受けた。
2021 年から警察の窓口が警務課企画室から警務課採用センターに変更された。
その理由は、県内他大学から警察官採用を目指す法学部学生対象とする、週 1 回の再就職講
師任用の募集があり、神奈川県警察では刑事部門経験の豊富な地方警務官を他の再就職と兼務で対応されることとなった。再就職先の支援もあり、大学との関係はすべて採用センター経由にしたとのことである。
筆者の目的とする「地域安全」は「運営指針」や重点目標、推進重点との関係であり、全学部対象の「安全教育」であるのに対して、他大学の講義は、法学部における警察官志望学生への対応であり、その趣旨は異なっている。
しかし、同じように大学教育に当たる警察 OB が増えることは心強いことである。
また、警務課は、窓口は変更するが、派遣についての手続きは、これまで通り変更はないとのことであり大筋で了解した。
警察学校の入校・卒業式に県内大学幹部が来賓として招待されることになり、関東学院大学— 19 —

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学長（現理事長）が出席された。

（4） 2022 年度
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い学生多数の科目についてはオンデマンド方式とし、講義時間は 1 時限 100 分、半期 14 回となった。また「かながわ学」10 科目全体の学生バラン
スを考慮して、各科目学生は最大 350 人までとし、希望者多数の場合は抽選となった。多くの学生に受講してもらいたいという意思はあるのだが、非常勤であり、毎回約 700 人の成績評価
等の負担の軽減がはかられた。
2021 年のオリパラの終了に伴って、危機管理対策に戻し、地元警察署はコロナ感染症に対応した体制確保のため派遣が難しくなった。このため、かねてから必要性を感じていた性犯罪対策や児童虐待の捜査にかかる刑事部捜査一課に派遣を依頼した、2022 年度は警察本部 10 所属から講師の派遣を受けて講義を行うに至った。

（5） 2023 年度
警察本部に近接した横浜市関内に新キャンパスが開設されたことから、14 回の講義のうち12 回について講師派遣を依頼した。警務課採用センターにおいて庁内調整に奔走していただき、本報告の後、3 月 23 日、13 所属からの講師派遣が決定した。
派遣 13 所属は「令和 5 年

運営指針」の推進にかかる主要所属すべてとなり「地域安全」の学習目的、目標に大幅に近づけることができた。
「令和 5 年

神奈川県警察運営指針」のテーマは、引き続き「安全で安心して暮らせる地域社会の実現」～社会の変化に適応し県民の期待と信頼に応える力強い警察活動の展開～とされている。また、各重点目標達成に向け、それぞれに推進事項が複数設定されている。重点目標と具体的な派遣所属は次のとおりである。
重点目標と派遣 13 所属（重複している所属もある）①

県民に不安を与える犯罪の抑止・検挙
生活安全部生活安全総務課犯罪抑止対策室、②

人身安全関連事案への的確な対処
警務部警務課被害者支援室
生活安全部人身安全対策課
刑事部捜査一課③

交通事故防止対策の推進
交通部交通総務課④

テロ等に対する警備諸対策の強化
警備部公安一課⑤

大規模災害総合対策の強化
警備部危機管理対策課⑥

サイバー空間の脅威に対する対策の推進— 20 —

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サイバーセキュリティ対策本部⑦

特殊詐欺を始めとした組織犯罪への対策の強化
生活安全部生活安全総務課犯罪抑止対策室（重複）
刑事部組織犯罪対策本部組織犯罪分析課及び同本部暴力団対策課⑧

少年の非行防止・保護対策の推進
生活安全部少年育成課少年相談保護センター⑨

県民の安心感を高める地域警察活動の推進
地域部地域総務課となった。⑦の組織犯罪対策については 2 所属で 50 分ずつ担当していただけることとなった。
重点目標の下部に位置する推進重点に関係する所属は、まだあり、これらの所属が協力してい
ただけることになれば、なお、筆者の講義部分の 2 回で対応するか、他所属との組み合わせて50 分ずつ実施していただくことも検討したい。
講師派遣に積極的な所属は、特殊詐欺の増加に対応して犯罪抑止対策室であるが、今後、大学における地域安全講義が定着、警察側から講義希望所属が出ることを期待している。2023
年度の受講登録者は 354 人、筆者担当の 4 回の講義は、2 回に凝縮して実施する。

３

大学教育と警察の融合に関する今後の期待
現場の警察では、大学教育における警察関与の重要性（社会安全政策、警察政策等）の認識

は警察庁ほど高くはない。現場警察の関心は、警察官採用試験受験者を主としつつ、兼ねて安
全講話を実施するという程度の発想にならざるを得ない。
筆者自身の反省でもあるが、「運営指針」と大学教育が融合する、ましてや講義しようとする発想も関心もなかったように思う。教員になってはじめてわかったことも多くあり、その立場になってみないと見えないものである。
現場警察は、日々起きる事案への対処や事務が主体で、学問・研究が主体の大学を遠くに感じられることも分からないではないが、現在の大学は実学、実務、実践を意図していることが非常に多くあり、自治体では大学と包括協定などを結び、地域活性化、地域創生等の問題解決を図っており、犯罪予防や交通事故防止対策、警察と地域住民の協働による安全安心活動等について共同研究がもっと多くあっても良いように思える。
例えば、筆者が所属している早稲田大学法学学術院社会安全政策研究所では、国際法から民法、社会安全政策、刑事政策としての治安維持から捜査、裁判、更生保護まで幅広い安全に関する研究を行っており、学内外の大学教員、法務省、警察庁の関係者や OB が多数招聘研究者となっておられ研鑽に励んでいる。
関東学院大学法学部地域創生学科では、「東日本大震災の被災地と協定を結んで復興に関する実践研究・ゼミ」が存在する。地域創生実践研究所では、各地で問題となっている「空き家対策・ゴミ屋敷（報告時に研究会資料を配布）・自治会存続等地域創生問題の研究」など、数多くの実務・実学・実践の仕掛けが行われている。安全・安心まちづくりでは、警察が大学に— 21 —

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もっと近づいても良いのではないだろうか。
むしろ大学側が警察課題解決に期待していることもある。
とはいえ、現場警察においては大学との関係は希薄である。もちろん警察署から学部や学科の開設、科目新設提案などの働きかけを行うことは制度上、無理である。ただし、非常勤講師、警察からの講師派遣、インターンシップ、当該大学出身の警察官が大学の研究室や研究会への参加は可能であろう。相互理解をしつつ、良好な関係構築ができていないとうまくはいかない。
現職警察官には、出身大学のゼミ担当教員との連絡、研究会等に参加することから始めてもらいたい。大学にもよるが、一時期の大学運動のようなことはほとんどなくなり、大学側からも警察に対する警戒心もほとんど感じないが、過度な責任論により部外との接触に対して警戒しているのであろうか。
警察政策学会についても、現場警察幹部が会員になることは稀有の様であり、中にはその存在を知らない人も多い。日々の警察活動に忙しいのは理解するが、もう少し勉強してもいいよ
うに思う。また、自己啓発などに費やす時間や費用負担を避けることも多くなっているのであろうか。ワークライフバランス、働き方改革は極めて大切なことであるが、職務を通じた自己実現はもっと大切であり、時間や費用を惜しまずにしたいものである。
蛇足であるが、警察関係出版物も書類作成のような実務書以外は、あまり売れないと聞いている。自らの支出をして本を買わなくても、実施評価項目や目の前の留意事項だけで十分と考えているのか、昇任試験以外に興味がなくなっていないだろうか。
警察は「人材（人を材料とみる）でも人在（単に存在する）だけでもなく、ましてや人罪（存在自体が罪になる）ではない」、「人財（人が宝物）」として生かす組織であると考えている。
筆者自身も、職を通じて成長できたと実感できることが多くあった。ワークライフバランスの中に、「人財」育成を組み込んでもらいたい。警察改革要綱「人的基盤整備」の達成は、採用
倍率、採用時教養だけでも、警察部内教養の充実だけでもない。
自己啓発も含み、知的好奇心や向上心を醸成、学びを職務に生かし自己実現していくことも含むのではないだろうか。
筆者自身、警視正になってから二度目の大学で新しいマネジメントを学んだが、周囲の声には「今更、なぜ勉強するのか」、「学歴を取得しても意味がない」というものがあった。
筆者が学び直しをしたかった理由は、人事などを担当し、警察における人材マネジメント（HRM）9 の在り方や実施の反省もあり、再度、新しいマネジメントを学ぼうと考えたからであったが、幹部であるからこそ警察以外から学ぶことが重要と考えている。
リカレント教育、リスキリング 10 の機会を通じて大学と警察との関係を構築することも可能ではないだろうか。ちなみに、2023 年度開設の関東学院大学法学部地域創生実践研究科（大学院）には 3 名の現職自治体職員が入学することとなった。当該自治体では、職員の学費の全部又は半額を補助する制度を新たに設けることにしたそうである。

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４

ハイブリッド講義の課題等（1） オンデマンド講義の流れ
既述のとおり、2022 年度から 3 年間は、新型コロナウィルス感染症の発生により、教室定
員の半数を対面受講、半数をオンライン受講とするハイブリッド方式（対面とオンラインの混在）になり、オンデマンド方式（動画蔵置・配信型）の講義は、警察からの協力にいくつかの課題もあった。
典型的なオンデマンド受講の流れは以下のとおり。
①

講師がパワーポイントなどで講義資料を作成する
プレゼン資料に、音声を録音してもらい、これをさらに動画に変換する
この場合は、特別な部屋ではなく空き教室にパソコンを持ち込んで作成する
対面講義方式の録画を希望する場合、別途録画室にてビデオ録画している②

動画資料を学内システムにアップロード、蔵置（オンデマンド）する
学生にはシステムの科目ページから、動画資料蔵置場所の URL、レポート出題を通知する、この通知は履修登録した学生に個別に届く③

資料公開期間は、1 週間程度を標準とする講義内容によっては、さらに長期の公開期間設定も必要、可能とする④

学生は、指定された資料公開場所にアクセスして資料を閲覧する
レポート出題内容を確認する⑤

閲覧後、指定されたシステム内でレポートなどを提出する⑥

期間終了後、動画は学内システムから削除する「地域安全」では、動画資料を閲覧、レポート提出をもって対面講義出席同等の出席としレポートを提出すれば合格基礎点を付与、減点はせず、加点方式で採点することを学生に約束している。
最近の若者は、動画を 1.5 倍速、倍速で視聴する目と耳を持っているようであり、講義時間
100 分といっても実際は短時間で視聴できているのかもしれない。それも能力の一つと考え、資料視聴とレポート提出をもって 1 回の受講として評価している。
「地域安全」講義では、ルールを厳格に維持することとしており、講義資料の視聴期間（1 週間程度）とレポート提出期限は厳守する。
ただし、成績の悪い学生にありがちな言い訳や「卒業単位が足りないので救済を」との泣き言等には対応しないこととしている。もちろん、大学が定めている配慮基準に沿った対応をしている。

9）HRM、Human Resource Management（人的資源管理）では、ヒトは「育てることができる資源」という考え方をする。経営資源には、モノ（商品）やカネ（お金）があるが、何よりもヒト（人材）が重要な資源という考えが主流であり、これをマネジメントする手法が広まっている。
10）リカレント教育は、社会人が継続的かつ自主的にスキルアップをおこなうための学びのことをいう。リスキリング
は、組織が業務戦略に合わせ、組織員に新しいスキルや知識を身につけさせる人材教育のことをいう。民間企業では、イノベーション創出のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が必須とされている。

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（2） オンデマンド講義における警察講義の課題
ア

警察部内のセキュリティ等の課題①

警察パソコンに指定された以外のソフトを組み込むことができない②

警察部内で作成した資料、データを外部に持ち出しできない③

持ち出し用 USB 等のデータはパスワードで管理される④

インターネットに接続できるパソコンは限られる⑤

オンデマンド資料を作成する環境がない。例えば、プレゼン資料に音声を録音して、動画に変換する場合、雑音が入らない録音室などの整備がないという。
講義を担当する幹部は、具体的な事件や個人情報などについては十分に配意されているものと思われる。講義の際、顔を出したくないと希望する講師は、所属、階級、氏名を紹介、声だけを録音している。
顔出しも可能な場合は、写真なり、動画内で対応している。ただ、警部級人事異動は新聞やインターネットでも公開されており、敢えて隠す必要はないように思える。
講義資料に関してもセキュリティを求められることがあるが、「地域安全」講義の内容は一般的な対面の広報啓発活動と何ら変わりがなく、警察資料のセキュリティとは少し違うように思うのだが、依頼している側でもあり、適正な管理と丁寧な説明をするとともに、学生にも注意を喚起している。

イ

講義資料の著作権等
筆者は、国士舘大学において「知財犯罪と警察活動」の講義を実施していることもあり、著作権について留意している。
警察の担当幹部は、資料の情報セキュリティに関心が高いが、むしろ、大学講義の中では著作権侵害への注意が重要である。
警察施策に関して、講師が作成している資料については著作権の問題は生じないと考えるが、講義に使用する動画資料の中には、著作権が存在している可能性があるので注意をしている。
統計資料などはできる限り公的機関のものを使用し、民間機関が作成しているものや研究論文などから引用する場合にはできる限り許諾を得る努力をし、引用先を記載している。本
報告の引用についても同様である。
大学教育（広く教育ではなく、講義と解される）においては、著作権者の許諾を得ることなく、著作物を複製して使用できるとする著作権法 35 条の例外規定がある。条文は「学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただ、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。」とされている。
「地域安全」講義内での著作物の使用は、警察担当講師が講義に使用する場合でも、筆者— 24 —

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が使用する場合でも許諾の必要はないものと解している。
講義内での著作権使用料については、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）に、中学校一人当たり 180 円、高等学校一人当たり 420 円、大学一人当たり720 円を支払っており、講義（授業）内の著作権使用を可能としているのである。
この条文では、講義に限っており、学生が動画を講義以外に使用することは禁じている。
例えば、動画をダウンロードすること、ビデオキャプチャすることは技術的に可能であるが、資料を講義以外に使用しない、他者に渡さない、引用や公開しない（SNS 等）よう警告している。
警察「運営指針」は、ホームページなどで、県民に公開されているものであって、秘密は全く含まれていないはずだが、現職警察官による講義であることから、youtube の限定公開、LINE 等は使用せず、大学システム（manaba）内で視聴管理ができる状態で、一定期間に限り公開、学生に動画蔵置場所の URL を指定している。当然、Ticktock は使用しない。講義
資料の視聴期間終了後は、大学システムからも動画資料を消去している。
受講者からの資料閲覧延長の要望には応えられないことになるが、アカハラでも、評価の「意地悪」をしているのでもなく、著作権の問題として認識させている。
ウ

現在のオンデマンド資料作成の具体的な方法
上記ア、イの課題もあるため、担当講師には関東学院大学に出張、設備のある教室や特別に設置した録画室において無人講義を実施し、これを録画するかプレゼン資料に動画変換処理をしている。
機材は筆者の個人機材と大学が準備した機材を使用しており、担当講師には必要なプレゼ
ン資料の持ち出し用 USB、DVD などを準備してもらっている。
現在、講義資料は、主としてプレゼンテーションソフトで作成した資料に、講師からの説明を録音したうえで、これを動画に変換している。DVD については、著作権に注意したう
えで利用、県警 HP 動画は画面に張り付けるか、URL を提示して閲覧させている。動画変
換にも時間がかかる。
課題は、変換された動画資料を大学のシステムのサーバーに蔵置（アップロード）する際、回線容量の制限などもあって、講義時間の数倍時間がかかることである。
特に DVD 動画は、さらに時間を要するため、これらの作業はすべて主担当である筆者が行っている。

（3） 資料の視聴管理とレポート管理
大人数の対面講義では、教室の出席システムにタッチする方式である。中には、タッチして無断退席する、いわゆる「ピｯ逃げ」、他の学生の出席カードも複数登録する「代理タッチ（昔の代返）」ということもある。当然に教員側も対抗して、監視しているが、多人数の場合、管理は難しい。ランダムに講義終了間際に出席カードを準備、氏名を書かせて確認することもある。50 人程度では管理も行き届いている。
オンデマンドの場合には、視聴履歴をシステム上で確認する。公開中に何度も視聴すること— 25 —

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があるので、視聴総数は学生数を上回り、個別学生の最終視聴履歴を確認、レポート提出履歴をもって出席としている。一度も視聴しないでレポートだけを提出している場合は注意・警告
している。判断が難しいのは、数人で、同時期に同じ場所（大学のパソコン設置教室）で受講している場合もあり、視聴履歴がないからといって、必ずしも視聴していないと断定はできな
い。

第三
１

講義背景にある警察改革の実態
警察改革と「地域安全」講義の企画、組み立て「地域安全」講義を通じて警察改革の第二ステージ、具体的には、警察責務の達成、警察改革の実践、神奈川県警察運営指針の達成に向けてだけでなく、併せて、講義を担当する警部級
職員の能力開発になると期待し、講義の企画、組み立てをしている。
ひとつは、「地域安全」という大学科目の講義ではあるが、学生の理解を深めるだけではなく、神奈川県警察運営指針「安全で安心して暮らせる地域社会」が実現されなければならない。また、
実践的講義により、知識を与え、意識を高めるだけではなく、行動に移し、自らの安全を確保
しつつ「人になれ奉仕せよ」という建学の精神を実現することにも期待する。その理由は、警察だけで「安全で安心して暮らせる地域社会」を実現することはできず、警察理解者、警察協
力者を増加させることも警察改革の第二ステージになると信じるからである。
ふたつは、「地域安全」は、学生が神奈川の歴史や文化、風土を学び、課題を発見し解決していく力を養うことを目的としている。警察に置き換えると、警察改革要綱の実践、安全で安
心して暮らせる地域社会の実現は「管内実態掌握」から始まり、警察課題を把握、危険度の高い課題から解決、安全と安心を確保することにある。警察官には異動があり、必ずしも希望の勤務先ではない、まったく経験のない勤務地になることもある。安全と安心を確保するためには、地域の歴史やヒト、風土を知らずしては達成できない。目の前の事案だけに対処しさえす
れば、警察改革が成し遂げられるわけではない。「地を知る（歴史）」、「ヒトを知り」、「地を守る」
ことが重要だと考えている。
みっつは、警察署における安全と安心確保の実践では、リーダーである署長の力量だけではなく、実務の中心は警部（警部級職員を含む）の能力発揮（フォロワーシップ）にあると考えている。
「地域安全」講義を警部級幹部に依頼している理由は、警部級幹部が所管業務の実務に精通しているからであり、大学における講義を通じて、県民の声を聴き、今後の業務に生かしてもらいたい。講義実施を通じて、リーダーである本部長や部長、課長へのフォロワーシッ
プを発揮してもらいたいと期待しているからである。
警察改革要綱発出から四半世紀、警部の階級にあっても、ほとんどが平成 12 年当時の状況を知らないだろう。筆者世代の意識、管理、行動に問題があることは認識している。
これからを担う警察幹部には、正しく、警察刷新会議の緊急提言、警察改革要綱の意味を理解するとともに、部下が理解できるように解釈・咀嚼し第二ステージへ展開していただけることを期待している。
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以下に、警察改革に関する筆者の経験を紹介したい。

（1） 警察責務と警察改革要綱、神奈川県警察運営指針の関係図
下図は「地域安全」講義とも関連する、警察責務、警察改革要綱、神奈川県警察運営指針の関係を示した。ただし、筆者が自分の考えを表現する力を欠いており適切なものになっているか疑問だが、感覚的に見ていただきたい。

図では、階層のようになっているが、実際は、サイクルやループ状、かつ、相互に連動するものである。進化・上昇していけばスパイラルアップ、深堀していけばドリルダウン施策になる。
神奈川県警察運営指針は、神奈川県公安委員会と神奈川県警察が連名で公表している。警察
責務達成のため、警察改革要綱の項目「国民のため」、「新たな時代の要請にこたえる警察の確立」というビジョンを、神奈川県警察と公安委員会にブレイクダウンしたものである。そして組織
内の階層ごとに、重点目標、推進事項として、徐々に、かつ、詳細にブレイクダウンされ、個々の職員にまで職務責任として付与されるものであろう。
同時に、運営指針以下は、神奈川県公安委員会と神奈川県警が県民に約束したビジョンであり「警察行政の透明性」としてホームページに登載、警察署や交番に掲示する方法などで県民に示されている以上、警察本部、各部門は推進事項ごと、1 年後、警察活動の成果を公開、説明、県民からの評価を受けることになる。
運営指針は、単なるスローガンではない。
「地域安全」講義を通じて担当していただく警部級職員の能力向上が図られ「警察活動を支える人的基盤の整備」にも資することを期待したい。

（2）「回復」、「改善」、「向上」、「改革」の関係図
ここまで警察改革の言葉を使っているが、言葉の意味を定義、整理して以下の説明を行いたい。厳密にいうと「回復」、「改善」、「向上（充実・強化）、「改革」の意味はそれぞれ異なり、関係は次のようになるものと考えている。
「回復」・・現状が基準より低下、外れている場合、それを元の状態に戻すことをいう「改善」・・現在より良い物にする場合、対象が物である場合は「改良」と称され、抽象的な態— 27 —

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度、動作、事態などに対しては「改善」という自ら良くするよう努力することも、自然に良くなることも、外部からの働きかけで良くなっていくことも含むものをいう「向上」・・より良い方向や、優れた状態に向かうことであり、自発的な意味がある「改革」・・従来の制度を改めてより良い物にすることをいう

警察制度は、明治維新という「革命」による体制破壊により諸外国の制度を真似して設置されたが、日本らしく変化している。大東亜戦争の敗戦によって非占領国となり、GHQ という外圧により内務省解体、昭和 22 年の旧警察法により国家地方警察と 1605 もの自治体警察が設置された。これは「革命」に近い「改革」のように感じる。その後、昭和 26 年、いわゆるサンフランシスコ平和条約の締結により、日本が独立国になり、GHQ という壁がなくなったことを機に、昭和 29 年、新警察法に全面改正、施行して現在の形になっている。これも「大改革」
なのではないだろうか。警察改革要綱は内部からの問題であるが、新警察法制定と同じくらいの「大改革」ショックに感じた。現行の公安委員会制度が否定され、警察を監視する第三者機関設置論という極端な論さえあった。
警察改革は非違事案防止対策の「回復」や「改善」程度のものではなく「改革」である。警察改革要綱の発出により、公安委員会や警察自らが自浄作用を発揮することを約束しており、旧警察法から現行警察法に改正されたことに匹敵するような危機であった。よって、警察責務の達成に向けた手段や方法は、これまで通りという訳にはいかない。その中心は現場警察活動の中核である警部級職員に期待されるのである。

（3） OODA（ウーウーダ）、現場警察活動におけるマネジメント
現場警察署長としての事例は、下記に述べるが、現場の警察事象は法案や行政政策のように止まって考えられることは少なく、動きながら考えざるを得ない。外部環境、内部事情も変化する。警察改革要綱、神奈川県警運営指針の達成も想定通りには進まない、進められないことが多くある。そのため、意思決定プロセス、マネジメントは動きが少ない政策論の PDCA サ
イクルではなく、実戦の意思決定プロセスである OODA ループに近いものと認識して対応してきたので紹介する。
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OODA ループは、アメリカ空軍のジョンボイド大佐によって提唱された行動哲学であり、観察（Observe）・・客観的データを集め整理する
情勢への適応（Orient）・・状況を分析して仮説を立てる
意思決定（Decide）・・仮説をもとに意思決定する行動（Act）・・行動・実行するをループとして何度も回し、健全な意思決定を実現するマネジメントをいう。

２

警察署長としての警察改革の実践例（1） 鎌倉警察署長に赴任
警察改革要綱発出から間がない時期、鎌倉警察署では非違事案による逮捕者が連続した。その背景には、長年気づかない問題、気づきながら放置されていた問題、不適切な処理で終えていた事案等があった。
鎌倉は、筆者の出身地、当時は親も住み、警察官になるまで自営業をしていた本拠地でもある。
その鎌倉警察署長に赴任したのは何の因縁、因果なのだろうか。
縁故勤務の良いところは、管内の地理や歴史、風土を知っているだけではなく、市民も知っていることが強みのような気がしている。
不祥事連発の警察署に赴任して考え、行動した警察改革要綱各項目、「運営指針」との関係、
さらに、講義「地域安全」と関係ある事項について、持論を述べることをお許し願いたい。
これらは、警察署長当時に記録し続けた膨大な備忘録から抜粋したものである。
①「警察改革」の実践は、非違事案に端を発す、自分事として反省する②「警察改革」の実践は、非違事案防止対策とともに、職員が活き活きと警察活動に励む環境づくりである③「警察改革」の実践は、小さな芽を発見、適切処理、長期蓄積された問題も放置せず、署長責任で任期中にその解決を目指す④「警察改革」の実践は、警察責務の達成であり、現場では、至極当たり前の警察活動を実施することにある⑤「警察改革」の実践は、「回復」、「改善」、「向上」マネジメントであり、現場警察の原点は管内実態掌握、成果によって評価される⑥「警察改革」の実践は、OODA ループ、先ず動く、動きながらも頭をクール、目を凝らし、心は熱く、丁寧に指揮する。警部級幹部も所管業務の責任は当然、警察署運営に参画、対処してもらうとの考え方で整理した。
警察改革要綱各項目、神奈川県警察運営指針の推進には、警察の関心ごとだけではなく、地域の人々の関心ごとも含んだ管内実態掌握が重要である。
特に現場の警察署活動は、警察の都合だけでは達成できない、風土や風習、住民意識、警察との過去の関係などと大きく関係があるのではないだろうか。
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一方の「かながわ学」は、フィールドとなる神奈川県の特性を理解、多彩な特色を持つエリアを学び、課題の発見・解決をめざすというものである。
両者は、何かを学び、何かを達成するために絶対必要条件「神奈川を知り（歴史や文化、人
や経済）」であり、その中から「問題や課題の解決能力を育む」ということになる。以下、関係性をどこまで解説できるか分からないが、鎌倉警察署長当時の、格好悪くもがきながら実施
した、いくつかの施策を紹介したい。

（2）「鎌倉事件と立川事件」についての管理教養
2007 年頃、警察大学校管理運営講義では「鎌倉事件と立川事件」という実モデルを使用した管理運営の講義が行われたと聞いている。
鎌倉事件とは、2006 年、警察史上初めて制服を着た現職警察官（巡査長）による公務中の空き巣事件、さらに、卒業配置間がない新任巡査による盗撮事件が連続発生、署長交代となった。
その後、筆者が署長に赴任したが、赴任後間もなく 2 件目の新任巡査による盗撮事件で逮捕者が出た。のみならず、長期間放置されてきた数々の不適切事案を発掘、発見、処理し、かつ、
警察改革要綱に即した数多くの対策を打った事案を称するらしい。なお、逮捕事案は、いずれも同じ係の発生で、新聞には「鎌倉警察署盗撮グループ」と辛らつに書かれた。
立川事件とは、2007 年、立川警察署で交番勤務中の現職警察官（巡査長）が長時間行方不明となり、東京都国分寺市内で女性をけん銃で殺害、自らもけん銃自殺した事件をいうようである。
当時は、警察刷新会議の緊急提言、警察改革要綱が発出されて間もない時期にもかかわらず、
全国で非違事案が続いていた。鎌倉警察署では、再発防止、職員の意欲回復にも努め、日常的な警察活動も適切に対処し、成果を上げた。
立川警察署も大変だったと推察するが、他所属での事件や事案等に構っていられる状態ではなかった。
非違事案の発生で強く感じることは「知らぬは上司ばかりなり」が多く、結果として発生すると「そういえば」、「やっぱり」ということが多い。部下からの報告待ちでは、発見はできない。
幹部は大物でも、小心でも、責任を負うことを回避するばかりでも発見はできず、実は「空気感」、「匂い」のような「勘」なのかも知れない。
何よりも分かり易いのは、実績が上がらないことである。同じ係員が連続不祥事を起こした
ことには、係長に問題があった。詳細は省略させていただくが、最終的にこの係長も退職させざるを得ないことになった。
情報化が進んだ現在「人の口に戸は立てられない」ものであり、不適切事案を秘密裡に処理しようなどと思ってもいけない、秘密にすればするほど漏れる、漏らされるものだと認識した
い。政府や自治体の不祥事などが SNS で炎上しているが、きちんと公開しないことに問題がある。警察、特に現場では往々にして起きるのである。幹部だけが知っている、少人数で処理すれば秘密は漏れないなどということはない。
筆者は、発見、発掘、処理すると決めた以上、適切処理を行うが、甘んじて処分など受けな— 30 —

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いようにも配慮した。警察署には、長い期間を経て蓄積した不適切な物、コトがありながら最適処理がされていないものが無数に存在しており、今更、本部報告できない状態のモノ、コトもあった。モノとして形あるものは、基本、適切処理を心がけ、これ以上隠すことがないように心掛けた。もちろん、筆者の代だけでは解決できず、後任署長に託したものもあった。継続
処理していただいた、後任の二代署長に感謝したい。
一方、形がない、コト、署風、署員の心を変えることは、とても難しい。
本件非違事案の処理、警察本部への報告・招致、マスコミ対応、免職処分など暗いことをしつつ、一方で、非違事案の多発で疲弊した署員の心を明るく治療しなければならない。かつ、
逮捕者の退職などもあり余裕ある人員でもなく、予算もない、あるのは知恵と前向き意識だけという状況である。
特に「警部」の皆さんには大変ご苦労を掛けた。それぞれ、ご栄転され、中には地方警察官
最高位に就任されたことをうれしく思っている。
警察改革要綱、神奈川県警運営指針のブレイクダウン、当たり前の「市民のための警察」を実践することとなった。当時の備忘録を見ると、警察改革要綱の実践、運営指針、重点目標の達成は「地を知る」、「ヒトを知る」、「好きになる」、「行動する」から始まると記述してあり、
任期中 100 以上の施策を打った。
これは、本報告の大学講座「かながわ学」の目的、目標、科目「地域安全」の学習到達目標と関係がある。

（3） 神奈川県警察を語る会と鎌倉警察署協議会
神奈川県警察では、警察改革につながる事案を機に「警察を語る会」という警察本部版警察協議会の仕組みを設置していた。当時、事務局担当の警務課企画室に勤務していたので、警察刷新会議緊急提言、警察改革要綱を一定程度、理解をしていると思っていた。
縁故地鎌倉警察署に赴任して、小学校の一年後輩になる市長や先輩の協力者などを訪問したが、発せられた言葉は「これ以上、鎌倉の名を汚すな」という大変厳しい叱責である。それも、お一人だけではなく複数の方々からであった。
多く国民は、鎌倉と言えば観光地というイメージであるが、鎌倉の住民は違う。「風土」として、「鎌倉文士」、「鎌倉ブランド」があり、鎌倉が大好きな市民であり、治安維持は当然、
鎌倉ステータス（誇り）の期待に応えなければならない宿命があると思う。
私は、縁故警察署長だからこその厳しい言葉と真摯に受け止めた。
反面、市長をはじめ、先輩からも数多く、格別のご支援をいただけた。
鎌倉警察署協議会会長は、「語る会」メンバー、著名な方で、現在は国の重要な委員に就任されている。もちろん、鎌倉が大好きな方である。
警察改革要綱により設置された警察署協議会は、これまでの防犯協会や交通安全協会、警察官友の会など警察協力者団体とは異なって、署長の諮問機関として設置され、公安委員会に近い存在である。前任者からは何の引き継ぎもなかったが、手厳しかったと推察される。
警察を語る会で、警察刷新会議緊急提言、警察改革要綱については十分ご理解されている方— 31 —

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が警察署協議会会長になっておられるのであり、儀式的な署長挨拶と各課長からの業務報告という形式的運営で納得されるはずもない。
赴任後の初回から、署長の警察署運営方針を求められた。
前記、警察改革の実践の考え方を基礎に、ベテランの K 調査官から提案された「鎌倉警察署
昇華作戦」をフローチャートに、警察責務の達成（ミッション）、神奈川県警察運営指針、署員から提案のあった署訓（鎌倉武士に通ずる）「一所懸命」を設定した。
また「（鎌倉が大好きな）市民のための警察」を目的（ビジョン・バリュー）に警察本来の治安の確保を徹底する。同時に現在進行形の非違事案対処、再発防止などを追加、安心施策としては「警察官の姿を見せ、市民を守る」、「市民の協力を得る、巻き込む」等全署員が共通認識を持って実践すること等を報告、了承いただいた。

（4） 鎌倉警察署で実施した管内実態掌握の一部
治安確保の責任者以外の筆者の仕事は、最大縁故地の利を生かし、市内からの協力を得ることでもあり、非常に多くの方々から協力をいただいた。
鎌倉を知ることでは、署長回覧資料「鎌倉を知る（歴史、観光、管内実態掌握）」シリーズを、ほぼ毎週作成、回覧するとともに、市民とともに活動する企画、「人を好きになり、鎌倉を好きになる」等の仕掛けを多数実施した。例えば、芥川龍之介が、鎌倉に居住していた際に初めて書いた児童文学作品「蜘蛛の糸」を女優が朗読、文学者から解説していただく会、署員家族の職場見学や名所・旧跡散策会なども実施、署長が率先して鎌倉商工会議所主催の鎌倉観光文化検定にチャレンジする会も開催した。
また、警察署入り口花壇には以前から「鉄砲ユリ」が咲いており、通りかかる市民が目出ていた。しかし、しばらく手入れがされておらず、雑草の中に咲いている状態であった。そこで、植物知識の高い署員をリーダーにして手入れを行った。その活動を「花いっぱい」の代表者が、ずっと見ていたようであり、その後、警察署周辺を「花いっぱい」にするようにと苗をいただき、一緒に清掃、手入れを行うこととなった。
警察は気づかなくても、市民は、警察をよく見ているのである。
その「鉄砲ユリ」は、移転新築された警察署の花壇に移植されたようである。

（5） 人事管理、ヒューマン・リソース・マネジメント（HRM）の一例
現場では、警部級の活躍が重要ということを何度も述べている。神奈川県警では、警部級人
事には署長権限はなく、ましてや固有名詞の指定などできない。そこで、本部長にお願いし警務、刑事、交通、会計課長はベテランを、生安・警備課長は若手の優秀な人物を、特に問題が続いていた地域課長には優秀なだけではなく、動きの良い人材配置をお願いしてかなえていただいた。
また、気候温暖、治安も安定、住民も協力的な三浦半島地区内を異動している署員が多いことから、一度、入れ替え、少し刺激を与える等の人事施策を実施していただいた。
困ったことは、逮捕事案等非違事案によって特定の係に多数の欠員が生じ、何度か編成替えを行ったが、異動期以外の欠員補充はなく、本部からの支援もないことであった。
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また、補充があったとしても警察学校卒業配置で、その者が盗撮や非違事案の種を抱えていたのでは大変厳しい。そうはいっても、多くの署員はまじめに、コツコツと働く人たちでありながら、これまでの現場における非違事案防止対策、うやむやな事案処理、適切な指導が行われず、人事評価の信頼性も薄いという不満を持ちながら勤務していたようである。
最近、当時の警部から聞いたところによると、副署長は、署長の「メンタル」に相当気遣っていただいたという。ありがたいことである。
署員の中にある不満、暗い雰囲気は強く感じていたので、問題や課題を発掘するため、署長による署員の個別面接を複数回実施した。180 人以上の署員全員と面接するのはスケジュールも難しかったが、形のないもの、雰囲気の悪さを解決するには必要と考えて実施した。
興味のある方は、宣伝のようで申し訳ないが、共著「取調べ・職質に使えるヒント集」（東京法令）をご覧いただきたい。警察図書であり「取調べ・職質」と標題に書いてあるが、実際は、民間などの採用面接、人事評価などのコミュニケーションがベースである。面接は、即効性はないが、より深い情報が取れるような気がする。
個々面接は、毎年行われているだろうが、それは担当者のフィルターがかかり、勘のいい人
ばかり、正しい人事評価を知っている人が実施しているわけではない。これだけ非違事案、不適切事案が発生するには何かがあると思って実施した。
筆者自身、弱点や短所が多数あり、決して完璧な警察官でも、幹部でもない、よって個別面
接は、筆者が署員から見られ「リーダーとして認める存在なのか」、「こいつは信用できるのか」と評価されているので怖い。机を置かず、署長と署員は同じ椅子に障害物もなく向かい合って座る。発せられた言葉だけ、顔の表情だけで評価・評定するのではなく、頭から足先まで全身（特に体幹）から語られるものを感じる、どんなことが不都合な質問なのかがあり、筆者も緊張する。
署長も相手から見られ、評価され続けるということになる。ツールは、身上記録、人事評価書だけ。ただし、これはコミュニケーションのきっかけ、参考にしか過ぎない。
なぜならば、過去の記録が、正しく評価され、書かれたものなのか怪しいからである。
理由は、人事評価の結果だけが記録されていて、指導経過や是正措置等が書かれていないからである。
面接は、「相手の関心に、関心を持つ」が目的であり、記録に書かれた現実や現象はなぜ起きているのか、どうして起きていることを知ったのか、その背景にあるもの（関心）は何か、「な
ぜ、なぜ、なぜ」と深堀りすることが大切である。実際には分からないとしても、「私は、あなたを理解したい」というメッセージにはなるものと思う。
これまでの身上指導と称する個別面接とは全く違うので、署員は戸惑ったものと推察する。
面接実施後、署員から、重要な情報が数件報告され、中には、放置できない事案、過去に報告したにもかかわらず、うやむやにされてしまった事案もあり、本部報告するとともに、早期に対処し解決した。
以下は、個別面接の反応の一部である。
①

神奈川県警察の非違事案に端を発し、依然として続く非違事案については自身も恥ずかし— 33 —

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い。仕事もやりにくい。だから、職務倫理を厳正に守っている。
②

上司は我々を全く信頼していない。これまで何十回も同じような作文を書かされたが上司は、読みもしないだろう。事実、一度も帰ってこない。上司の責任逃れ、やっていますというアリバイ作りとしか思えない。

③

部下だけが悪事を働くような上から目線の、毎回同じような説教を受け続けることに不満がある。自分も守ってほしい。

④

意を決して問題を申告したのに、何もしない。できない、やらないならば、その理由くらいは返して欲しかった。

⑤

実績が上がらないのは、係長が逃げるからだ。任同してきても、いなくなってしまう。もう一人の警部補は、能力がないのか相談にもならない。専務当直も係長に遠慮しているようで手伝ってくれない。

⑥

署長は良い人ですね。退職者昼食会、あんな人に豪華な弁当を食わせるなんて…。
①は正しい認識である。②③は筆者自身も、同じように思っていたので実施しなかった。④⑤は放っておくことはできないので、調査の上、適切な措置を行った。⑥は「あなたは何も引き継いでいないのか、ボケっとせず確認せよ」というサインであり、その後、それぞれ適切な対応を取った。公開事案ではないので、詳細はご勘弁いただきたい。
二度目の面接では、さらに具体的な報告がなされ、適切に措置した。もちろん、措置については、隠すことなく、すべて本部に報告、公開すべき情報は警察署協議会にも報告した。処理をしている際に「この事案で監督責任を問われるか否か」など一度も考えなかった。「これ以上、鎌倉の名を汚すな」である。
「鎌倉事件」による監督責任は問われなかったが、その理由は知る由もない。
ただ、警察改革要綱の「国民（市民）のための警察」、「時代の要請にこたえる警察の構築」、「警
察行政の透明性確保」、「人的基盤の整備」にもなったものと思う。
処理、対処、当たり前の日常警察活動、先手の治安対策については、下記のとおり「リーダーシップはフォロワーシップ」の考えにより、警部級幹部がそれぞれの力を結集、発揮してい
ただいた。

３

警察改革を進める中心となる警部の存在、「リーダーシップはフォロワーシップ」（1）「フォロワーシップ」について
組織運営はリーダーシップが重要である。しかし、その対としてフォロワーシップがもっと重要である。リーダーは一人、フォロワーは多数いる。リーダーは職務倫理感が高く、能力も高い、フォロワーは倫理観が低くて、能力も低いなぞということは断じてないといえる。また、筆者は署長としてはリーダーだが、実は警察本部長のフォロワーでもある。そのように組織はなりたっている。
フォロワーシップとは、チームの成果を最大化させるために「自律的かつ主体的にリーダー
や他メンバーに働きかけ支援すること」であり、チーム全員に求められるものである。
— 34 —

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（2）「リーダーシップ」についてリーダーの役割は「ビジョンや組織の方向性を示すこと」、「決断すること」であるが、リー
ダーは万能ではない。特に警察活動のような複雑多岐にわたり、変化が著しい業務では、すべての知識や技術、能力を警察署長ひとりが持っているなどということはない。重大事件や大きな雑踏警備等では、現場臨場、現場指揮は大切であるが、平時の場合は、なんでも署長が先頭ということでもない。警部級幹部も同じように、完璧ということは少ない。警部補などの部下を上手にコントロールして、フォロワーシップを発揮してもらうことである。組織は、常にこのような仕組みで機能していると思う。

（3）「リーダーシップとフォロワーシップ」の実例
筆者は署長として、ビジョンに「鎌倉を知る」、「人を知る」、「行動する」、「市民を守る」等を示した。具体的に何をするのか、自らもアイデアを出し、部下の意見も聞いた。署員からも数多くの意見や提案が出された。意見や提案は、ビジョンごとに分類し、警部級で話し合い、優先度の高いものから実施することとした。日の目を見たものだけではなく、没になったものも説明をした。
実施提案は提案者を責任者とした企画・実施が行われた。例えば、職場を明るくする企画では、警察学校の基本、5S 施策（「整理」、
「整頓」、
「清掃」、
「清潔」、
「躾」）等を徹底することとして、庁務、民間清掃会社では整理できない場所も含めて綺麗にした。実施では、署長も例外扱いはない、一緒に掃除を行い、綺麗になったことをみんなで喜んだ。
その過程で、あってはならないものを適正処理、なくてはいけないものを整備するなどした。
良いことだけではなく、悪いことも隠さず、本部主管部署に報告、処理した。
警察活動の原点は、警察本部の上級部長の指導や指揮力だけではなく、現場で働く一人ひとりの警察職員の働き如何にかかっており、それが組織（チーム「鎌倉警察署」）に集約、成果として評価される。ただし、警察署長は結果責任を負うことが宿命である。
当時の署長備忘録には、紹介したい事例が多数あるがこの程度とする。

４ 「国民のための警察」と民主警察、警部教養の重要性
現場では何よりも警部級幹部の力が重要であり、彼らは本部長、課長、署長の「フォロワー」
であり、かつ自身は現場活動の「リーダー」にもなる。つまり、「国民のための警察」以下の警察改革要綱 4 項目の実現は、警部級幹部の実践力に期待することになる。
では、警察において職員の学歴、資質、特に警部を重視する警察政策は、いつから、どのように始まったのだろうか。「国民のための警察」は、過去「民主警察」と称されて教養されてきた。筆者は、コミュニティ・ポリシングでもあると考えている。
民主警察の考え方については、警察政策学会の警察史部会で、愛知みずほ大学梅本先生が発表された資料がある。詳しくは、今後、警察史研究部会から公開されると思うが、梅本先生のご快諾を受け先行して一部を紹介したい。
— 35 —

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愛知みずほ大学梅本大介准教授報告「GHQ による警察再建」（2022 年 12 月 3 日開催

警察史研究部会）部分引用◎

民主警察の確立という言葉はいつから始まったのか。
昭和 20 年（1945）11 月 7 日開催全国警察部長会議における小泉悟郎警保局長訓示「民主警察の確立」・・専ら社会の障碍を排除し、民政を保護するため左の諸点に留意し、民衆の信頼と協力を得る警察の確立に努めること」と訓示した記事が警察ではなく、自治大学校に存在している。（茂木勝「戦後自治史 IX（警察及び消防制度の改革）」自治大学校 1964 年,20 頁（朝日新聞記事の紹介））◎

民主警察や警察官の資質、能力に関する指示はどこに原点があるのか
昭和 20 年（1945）11 月 19 日

警察再建問題ニ関スル会議の資料

於GHQ

連合国総司令部防諜部長室

出席

防諜部ソープ（代将）部長等

警察

小泉警保局長等GHQ 防諜部としての要望① 「我々ハ今後恐ラク十五年乃至二十年滞日ス」② 「民主主義的国家建設ノ為ニハ警察カ従来民衆ノ敵トシテ見做サレ来リタル事態ヲ是非ト
モ匡正」
・・警察が住民の敵とみなされてきたことを是正する③ 「民衆カ接スル高邁ナル指導精神ヲ以テ命令ヲ発セラレル貴局長等ニ非スシテ交番ノ巡査等ナリ勿論彼等ノ能度カ一新スル迄ニハ可成リノ日数ヲ要スヘク斬進的ニ改善スルコト必要ト存セラル」
・・民衆と接するのは警察庁の局長などではなく、交番の巡査であるから、彼らの能力を向上させることだが時間を要す・・斬新な改善策が必要だ・・（そこで、警部級の能力向上が必要とされ、警察大学の教育を強化することとなった）④ 「共産党勢力ノ伸長センコト希望シ工作シ居ルモノアル事実ニ特別ノ考慮ヲ払ヒ此ノ際断乎トシテ民衆ノ友タル警察確立ニ努メラルルコトヲ切望ス」⑤ 「日本側ヲ誠意ヲ以テコトニ当タラレルニ於イテ我々ノ為シ得ルコトハ喜ンデ全力挙ゲテ
協力致度ク貴方ト当方トノ間ニ適当ナル連絡関係ヲ設立致度」⑥ 「悪質警官ヲ解雇スベシトノコトナルカ其ノ際被解雇者ノ氏名ヲモ其ノ解雇ノ理由ト共ニ
新聞ニ発表スルコトト致サハ民衆ハ警察ガ其ノ改善ニ力ヲ致シツツアルコトヲ知リ得ベシ（今迄ハ天皇カ支配セラレタリト言ハンヨリ警察カ支配シ居リタリ）」
・・「警察が陛下の名を使って不正をしている」ことや「拷問は共産主義を促進する」から「民衆ニ対スル公僕
トシテ」待遇改善を図れと警告・・平成 12 年警察改革にも通ずる
注

上記、下線、斜字は江崎のメモ

戦後間もなく、民主警察実現のために警察官の教養が大事との認識が高まり、内務省は、「警察大学」という名称の幹部教育機関の開設を目指した。しかし、法制局、文科省の反対があったという。理由は、学校教育法に該当するものではないことであった。そのため、戦後一回目の教養機間の名称は中央研修所になった。その後、警察大学校の名称が使われることとなっているが、その理由については梅本先生のご研究を待ちたい。
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初代警察大学校長は、弘津恭輔氏（著書「新しき警察のために」）であった。
おわりに以上「地域安全」という実務、実学の講義に関する報告である。
途中脱線し「地域安全」講義と何の関係があるのかとお叱りを受けるような内容も多々述べさせていただいことをお詫びしたい。単に大学での講義内容を説明するにとどまらず、警察改
革、「運営指針」の達成、警察官募集勧奨等、講師に当たる幹部の育成など、警察にもメリット、相互教育にもなるという意図で報告させていただいた。
以下に、経歴や言葉の定義や文部科学省の政策等を掲載したので参考としていただきたい。
なお、ご意見などは下記メールにてお願いしたい。
メール連絡先r161071@kanto-gakuin.ac.jp

参考
報告者経歴
1

警察歴

神奈川県警察採用、警察署鑑識係長、警察学校教官、警察庁刑事局鑑識課出向、少年課、サイバー犯罪、警察署次長、警務課企画室、人事担当、地域部管理官、航空隊長、鎌倉警察署長、総務課長、警務課長、川崎市警察部長、生活安全部長等
2

研究①

現職中から警察政策学会会員登録②

早稲田大学法学学術院社会安全政策研究所招聘研究員（2012 年から）③

関東学院大学大学法学部地域創生実践研究所客員研究員（2016 年から）

④

研究論文

・国士舘大学法学部比較法研究第 40 号研究ノート「道交法における運転免許制度の考察」（2017 年）
・早稲田大学法学学術院社会安全政策研究所紀要第 11 号論説「高齢運転者の交通事故防止対策に関する考察」（2018 年）
・同研究所紀要第 13 号実践報告「コロナ禍における運転免許のデジタル化」（2020 年）
3

大学教員
①

2014 年から 2018 年

国士舘大学法学部非常勤講師

刑事法ゼミ「知財犯罪と警察活動」「インターネット社会と犯罪」現在もゲスト講義をしている。
②

2016 年から③2017 年

関東学院大学非常勤講師

KGU かながわ学「地域安全」担当

関東学院大学法学部に地域創生学科が開設

非常勤講師任用「警察の理論と実践」、「セーフコミュニティ論」④

2022 年

関東学院大学法学部

客員教授任用— 37 —

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⑤
42023 年

新開設

大学院 「地域安全政策論」

ボランティアその他
NPO 日本ガーディアン・エンジェルス会員、NPO 教職員学校会員、児童虐待防止
情報モラル教育関東学院大学法学部地域創生学科について
関東学院大学では、これまでの法律学科に追加して、2017 年、地域創生学科を開設した。
地域創生学科設置の目標は「関東学院大学が重視する様々な社会連携の試みを活用しながら、法的思考（リーガルマインド）をベースに置きつつ、安全で安心して暮らすことのできる地域
社会の創造と魅力ある地域づくりを、自助・共助・公助の精神のもとで担うことのできる市民
リーダー、企業人（NPO 含む）、地方公務員（行政職・福祉職・警察官・消防士等）といった「地域共生人材」を育て、「地域で働きたい」という皆さんのニーズに応えていくことを目的とします。」としている。
地域創生学科は、「地域デザインコース」と「地域安全コース」があり、「地域デザインコース」は主として将来、自治体職員などを目指す「安全コース」は主として将来、警察官、消防士を目指す
学生のための科目が設定されている。法学部科目は、法律学科、地域創生学科とも横断して受講できる。

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討論
（当日の質疑応答での講師の発言については、関係する部分を本文に取り込んだ。出席者の発言を以下にまとめた。）
神奈川県警察と大学との関係
江﨑澄孝

私の周囲で大学教員として講義をしているのは 3 人。私ともう一人は組織的再就職ではなく人脈からの依頼。そのひとりは、刑事部門の出身者で、出身大学の通信教育、集中講義で刑事法を担当している。もう一人は、組織的再就職として講義している。大学からの要請は、刑事部門 OB ということだったようで、2 カ所の再就職先を兼業する形で、法学部で、警察官志望の学生を中心として刑事法や警察実務を講義していると聞いている。この他、大学内の安全管理等のため二人が再就職しているはず。
理想としては、常勤教員として再就職できることだが、非常勤でも他の仕事と兼業ならば可能と考える。大学側は、実務教員として警察 OB を求めているかもしれないが、どのように警察と接触していけばよいかが分からないところも多いのではないか。
四方光

江崎さんの授業の素晴らしさはＫＧＵのリクエストというより、江崎さん自身のこれまでの研鑽、センスによるところが大きい。大学でこういう話をするのが大事だと思っている警察
幹部がどれだけいるのか心もとなく思っている。採用担当者だったら必要性を感じるだろうが、かといって自分で学生に話をするというようなイニシアティブがとれない。幹部ならできるだろうが、そのような必要性は痛感していないのではないか。県警幹部にそう思ってもらう必要がある。
警察一般と大学との関係
笠井聡夫

警察政策学会は実学の交流連携を設立目的の 1 つとしていることから発足当初から渥

美先生の指導で海外の大学のシラバスの調査取りまとめを行ってきた経緯がある。
警察政策研究センターは早くから中央、慶応、東大と講師派遣等の交流を図ってきたが、やがて府県警察と地元の大学の間でも広く現役、OB が講師として受け入れられるようになり、10 年ぐらい前の段階で全国 70 余の大学でそうした交流が行われるようになっていた。
授業の内容はとくに標準になるようなものはなく、いまも担当者はそれぞれ頭を悩ませ、工夫を凝らして苦労しているのが実情だろうと思う。本日、江崎さんのご発表では地元の神奈川県警
が積極的に後押しし、身近なテーマを取り込んで学生の人気の高い全学共通の授業（講義）となっているのは素晴らしい模範例。教育研究部会もあるので大学での取組みについて担当者間の実施例を交換する等してさらに魅力ある授業の展開をはかり、実学連携、警察学の普及にご尽力をいただきたいと期待を厚くしている。
荒木二郎

以前、仙台大学の非常勤講師をしたが、同時に県警のＯＢを常勤講師として招聘し、— 39 —

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その後も続いている例もある。大学としてもニーズはある。
仙台大学ではＯＢで教員をやっている人の仕事の一つとして、面接のリハーサルをやるなど、学生の採用試験へのアドバイスをすることがあった。
四方

私が勤務している中央大学法学部の大多数の学生は民間企業に行くので、社会人として知っておくべき知識の観点から授業を行っている。正規には刑事政策と犯罪学を教えることになっているが、デフォルメして社会安全政策論に近いような犯罪対策の各論、例えば「悪質商法には気を付けろ」というような社会人としてどんな事例があるかということを中心に授業している。
四方

警察庁では以前は大学との学問的交流が必要と思っている人が多かった。今の現役の人た

ちは、（警察政策研究センターを除き）その重要性を認識していない人が多いのではないか、そういう機運が薄れている印象がある。学会に行っても昔は警察関係者が来ていることがちょくちょくあったが、今は現役が出てくるのをみることはなくなった。その点が残念。
四方中央大学の通教を出た県警の若手警部補が警察政策学会に入りたいというので推薦したところ、事務局から警部補だからだめといわれたことがあった。しかし、彼は他の大学で修士をとっているというと「それなら OK」といわれた。
野田健

警察と大学の関係では、日大の危機管理学部を作るときに当時の理事長に頼まれ、しば

らく通って設置準備委員会に参加した。また、今、理事をやっている拓大では、警察官、消防官、地方公務員等、危機管理をやる人員を養成する学科を作るべく、実務にたけた教官に来てもらえるように検討している。
そういう意味で、大学の中に警察経験者が入り、実態を知らせていかないと、「警察２４時」
を見ただけで分かったつもりにならず、全体を理解してもらうようにしていく必要がある。
国民に警察を理解してもらうために
野田

警察と大学との関係は我々の学生時代は敵対的だったが、今はまともになっている。ところで、警察の人間は、警察のやっていることは国民に知られていると思っているが実際は知られていない。毎日のように、「警察２４時」、刑事ドラマがテレビで放映され、国民も警察のことが分かっていると思っているが、でたらめなことが頭に残ってしまっている。警察庁のキャリアが地元の警察官とけんかしたり、出てくるはずのない場面で出てきたりする。
何とかしないといけないと思い、以前、警視総監の時に警視庁だよりを都内の４００万戸に新聞の折り込みで配ったことがある。文字はできるだけ少なくし、ビジュアルなものにしたおかげもあるのか、それを読んだ人から初めて知ったといわれたとの反響があった。
野田

警察改革については、やり過ぎていた部分を直そうという部分がうまく直らない、また、— 40 —

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警察官に不祥事案をなくすためだけが目的だと思われていることについて、現場で見たり、聞いたりしないとわからないことを本日は指摘していただいた。
以上

補論
大学の「2018年問題」―警察にも関係する「2018年問題」―警察にも関係する「2018 年年問題」
問題」
補論
1 1大学の「2018「20年問題」とは、次図のように、日本の18 年問題」とは、次図のように、日本の8 歳人口が201年ごろから減り始め、日本の8 年ごろから減り始め、日「2018
181歳人口が
2018

本の大
学の
40%近くで定員割れになり、経営が立ち行かなくなり、やがて閉学せざるを得
大学の40%近くで定員割れになり、経営が立ち行かなくなり、やがて閉学せざるを得ない淘ない淘汰の時代ともいわれていることをいう。
汰の時代ともいわれていることをいう。
1992 年の「受験戦争時期」以降、18 歳人口は下がった。一方、大学進学率の伸びが大1992 年の「受験戦争時期」以降、18 歳人口は下がった。一方、大学進学率の伸びが大きく
きく最近では「大学全入時代」となっている。2018 年以降は、大学進学率の伸びは期待
最近では「大学全入時代」となっている。2018 年以降は、大学進学率の伸びは期待できず、できず、大学進学者数は減っていくものと予想されている。
大学進学者数は減っていくものと予想されている。

そこで、文科省は管理基準として「入学定員」から「全学年の総定員」へ変更した。
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目い
まう
ぐ。
るしく変更しているため、難易度が年度ごとに
変化

変新
化型
すコ
るロ
とナ
い感
う染
課症
題の
もま
生ん
じ延
てで
いオ
るン
とラ
いイ
うン
。授業、オンデマンド授業、ハイブリッド授業
等新
の型
一コ
斉ロ
授ナ
業感
で染
は症
なの
いま
多ん
様延
なで
学オ
びン
もラ
リイ
カン
レ授
ン業
ト、
教オ
育ン
、デ
リマ
スン
キド
リ授
ン業
グ、
教ハ
育イ
にブ
生リ
かッ
さド
れ授
て業

等
いの
く一
こ斉
と授
と業
なで
るは
。ない多様な学びもリカレント教育、リスキリング教育に生かされて
１ 警察職員の定員
こもと存とな。 2018 年問題
２ い
警く
察に
在る
する
１ 大学の現状と入学定員など
２
題 年の警察改革以降約 3 万 2 千人増員されたが、最近、若都道府県警察官の定員は、平成
(1) 警
警察
察に
職も
員存
の在
定す
員る 2018 年問12(1) 文科省統計(1) 警都
察道
職府
員県
の警
定察
員官の定員
干の減少がみられるものの約
26は万人である。
、平成 12 年の警察改革以降約 3 万 2 千人増員されたが、最2022 年度、日本の大学数は、807 校、在学学生数約 293 万人であり、うち私学は 620
都道
警少
察官
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あるが、地域警察では、代休消化さえ難しい、さらに各種休暇も取得するとなると、実質的に令和 4 年警察白書から引用
4 年警察白書から引用
しかし、警察も働き方改革は必然的に行わなければ令な和らない。年休取得率が低いとの
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交替勤務、専務当直は身体的に過酷と考えられ、新陳代謝が必要である。

2023/05/15 9:06

は増員分はなかった状態、交番配置ができなくなる。
定年延長施策は、実質的な年金支給の繰り下げという問題も絡むものの、定員の確保には有効な策である。65 歳ならまだ元気だが、さらに延長した場合、交番で三交代、四交替勤務、専務当直は身体的に過酷と考えられ、新陳代謝が必要である。

２

受験者数の減少と倍率の低下
図は、キャリアガーデンという就職支援企業の資料である。
2012 年から 2014 年までは、全国警察の統計で、2015 年からは警視庁だけの受験者になっているようである。2020 年は、コロナ禍において毎年 3 回の採用試験が 2 回になったことが影響しているものと考えられる。
警察として受験者数や倍率が高くなることを期待するのは分かるが、元警務課長でもある大学教員としては、何度も、何度も警察官受験を繰り返し、就職浪人をさせることは避けたい。
適性がないのであれば、早期に他の職に切り替えるよう指導してやることも必要に思えてなら警察官は、これまでは他県警察との競合が多かったが、今後は、民間との競合、教職採ない。 用との競合となる可能性が高い。例えば、「民間企業の処遇改善は大きい」、「教員も 3
年次には内定が出る」、「民間の採用試験は SPI 等 (それもオンライン)と面接試験」で警察官は、これまでは他県警察との競合が多かったが、今後は、民間との競合、教職採用と決まるが、公務員は、教養試験「民間企業の処遇改善は大きい」があり、警察官は体力試験、その他の調査もあ。
の競合となる可能性が高い。例えば、
、「教員も
3る
年次には内

江崎コメントここから警視庁の受験者になっている

江崎コメントここから警視庁の受験者になっている

引用 キャリアガーデン

採用後の警察学校は厳しいという風評があるものの、筆者が採用されたころと比べると、寮も、食事も、設備も、教官の度も隔絶の感がある。それでも入校中に退職—態42 —する学生がおり、長期課程より短期課程の方が多いとも聞く。
退職理由は、聴取や調査の仕方にもよる。定型的な項目調査では、「警察学校の集団生活に慣れない」、「性格に合わない」という回答が多くなる。しかし、その背景には、「スマホを自由に使えない」ことがあるらしく、日本人が「スマホ依存症」になってい02本文̲128号.indd 42

るようで怖い。

2023/05/15 9:06

定が出る」、「民間の採用試験は SPI 等（それもオンライン）と面接試験」で決まるが、公務員は、教養試験があり、警察官は体力試験、その他の調査もある。
採用後の警察学校は厳しいという風評があるものの、筆者が採用されたころと比べると、寮も、食事も、設備も、教官の態度も隔絶の感がある。それでも入校中に退職する学生がおり、長期課程より短期課程の方が多いとも聞く。
退職理由は、聴取や調査の仕方にもよる。定型的な項目調査では、「警察学校の集団生活に慣れない」、「性格に合わない」という回答が多くなる。しかし、その背景には、「スマホを自由に使えない」ことがあるらしく、日本人が「スマホ依存症」になっているようで怖い。

３

神奈川県警察の実態はさらに厳しい
警視庁を選択する理由は、首都警察というネームバリューとメディア露出度もあるのだろう

が、中には、警察を受験しながら、警察庁と警視庁の違いが分からないという者もいる。神奈
川県警察 OB として、誠に耳の痛いことであるが、「神奈川県警は不祥事が多い」から選択し
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引用 神奈川県警察 HP
引用 神奈川県警察 HP

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進2023/05/15 9:06

ることは当然ではあるが、併せて、都道府県警察の施策について、国民が理解しやすいように説明し実践していかないと警察職員応募者の増加も見込めないことにもなる。
2012 年当時は、警察官採用試験倍率は大卒男子 6.7 倍、大卒女子 8.9 倍あったが、近年、特に大卒の倍率が低下傾向にある。一方、首都圏の令和 3 年、現役高校生の大学進学率は、東京都・京都府が約 71%、大阪府・神奈川県が約 66% となっている。
大学進学率が高い都道府県では、高卒者の数が極端に少ないため、大学新卒者の募集勧奨に力を入れざるを得ない。神奈川県警の高卒を含めた受験倍率は、前掲図の警視庁倍率並みになるので、警視庁でも大卒者の倍率は低下しているものと考えられる。
沖縄県・山口県の高卒者の大学進学率は約 45% であり、まだまだ、高校生の募集勧奨に力点を置けるという統計が見える。
警察不祥事に端を発した警察改革であったが、不祥事防止対策だけに励めばいいのではない。
不祥事の遠因には刑法犯認知件数の大幅な増加等、現場警察に負担があること等を国民に理解をいただき約 3 万 2 千人増員があったことを忘れてはならない。
県職員や市町村自治体は、コロナ前からの財政難、首長選挙公約も社会保障の充実が政策である。結果、人件費抑制、正規雇用職員を削減して任期付きやアルバイトで代替する方式を取っている。「人件費」が流用できないので「事業費」の中で採用できるアルバイトで支出する行政らしい乗り切り方が見える。
ある小規模自治体の首長によれば、小規模自治体から県や国の公務員にステップアップする
職員もおり、住民の流動だけではなく、公務員の流動がはじまっているという。
地方警察においては警察費の 80％以上が人件費であり、警察官の活動はアルバイト職員で代替することはできない。警察は職員が組織の重要要素であり、「ヒト（被害者）」のため、「ヒト（犯人、加害者）」による「犯罪」や過失による「交通事故」などのコトに、「警察官というヒト」によって対処する。だからこそヒューマン・リソース・マネジメント、警察改革要綱による「人的基盤の整備」が行われた。
昨今の働き方改革の施策は必要であるが、実質的には警察改革で行われた増員分程度のマン
パワーが不足することになるのではないだろうか。だからこそ、一人ひとりの職業意識と能力開発が必要であり、特に現場責任者としての警部級職員の能力開発が重要なのではないだろうか。
都道府県警察では、警察庁が政令定数を増加させたからと言って簡単に増える訳ではなく、知事部局と交渉しなければならない。例えば、神奈川県警では、交通戦争ともいわれる事態に対処するため交通巡視員という職員を採用していたが、成田空港反対闘争などに対応するため制度を廃止し、女性警察官（当時は婦人警察官）に切り替えたため、政令定数に比べて、条例による警察官数が大幅に多くなっている。
そのため、毎年、知事部局と定数整理の議論になる。地方自治体では、先に述べたように、福祉予算の増大による予算不足に対処するため、人件費を削減し、身を切る改革に努めている。
知事部局から見れば、採用難で定員を埋めることもできないなら、定員そのものを削減すべし— 44 —

02本文̲128号.indd 44

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という論にもなりかねない。まずは、定数を充足するよう採用し、警察学校の基礎教育、第一線での実践的教育、警察大学などの幹部教養により、「国民のための警察」、「時代の要請にこたえる警察の確立」に資する「人的基盤の整備」が必要である。ましてや非違事案で退職者が増加するなどもってのほかである。以上、筆者の拙い経験、極端な例を紹介したが、もうひとつ紹介させていただく。
定数管理や人事方針については、その時々、都道府県警察ごとに事情が生ずるが、増員がな
い平時には、退職した階級上位者分を昇任試験などで補充するので、実態としては一時的に、巡査が少なくなる。また、定数増の時期は、採用試験か初任科入校なので、巡査が多くなりそうだが、先行して階級定員の是正があるので、それほど巡査は増えない実感がある。また、実際の人事異動では、階級上位者から先に、警察本部、警察署の専務係と配置して行くので、欠員は、地域警察にならざるを得ず、その穴は、卒業配置者で埋める。早く配置するためにも、警察学校の入校キャパシティの関係からも、半年の教養期間で済む大卒者の採用が主体になる。
このような人事を行っていかざるを得ないが、交番勤務員は規定上、一当務 3 人以上の交替制勤務を原則とされるが規定通り理想配置は不可能である。交番は、卒業配置、実務 3 年未満の巡査、それを指導する者ということになる。警視庁は、そのようなことはないと思えるが、神奈川県警察でも「空き交番」が増えてしまい、交番統廃合、警察署統廃合へと進んでしまうのではないだろうか。
ともかく定数充足は採用から始まるという極端な例を述べた。
現在、刑法犯認知件数は劇的に減少、交通死亡事故も減少しているが、交番勤務員の制服姿が見えず、交通取締り現場でしか見ないことがある。地域警察は、すべての警察活動としての触覚、管内実態掌握が最大の任務であり、それができない状況は、街頭犯罪が増加、国民の体
感治安は悪化することにならないだろうか。
警察官の定数割れは絶対に避けたい。できれば、初任科入校者の全部を定数外措置としていただきたいくらいである。

４

応募者増加策（私見）
地方警察官は約 26 万人、ほぼ定数は充足されているものと考えられる。自衛隊は、警察と同じくらいの定数があるが実働隊員が充足できていないようである。
警察でも自衛隊でも、子弟が採用試験を受験してくれることを期待してきた。もちろん、組織が二世、三世ばかりになってしまうのは、多様性の面からは必ずしも、評価されないかもしれないが、二世、三世議員の例とは違う。やはり、身近な警察理解者として職員の子弟は一番に採用候補者としたいところである。
前記の署長による職員面接の中で、子弟を持つ職員から「現場は不祥事防止で疲れている、職場の雰囲気が暗いので警察官には絶対しない」という厳しい反応があった。
働き方改革、処遇改善は常に行うものであるが、もう一度、警察改革要綱の背景、国民の期待、「改革」という真の意味、何をどのように改革するのか、正しく理解し、部下の立場にも立って分かりやすく説明する必要があったのではないかと思っている。
— 45 —

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警察改革要綱発出から四半世紀、第二ステージに向かっている現在、筆者の昔の体験、認識が間違っていることを祈りたい。
また、大学新卒にシフトした募集勧奨ではなく、社会人枠を設定して、即戦力化できる人材を確保することはどうだろうか。公務員同士で人材の取り合いは良くないかもしれないが、他の公務員からのリクルートもあっても良いのかもしれない。
転職者採用の場合は、年 1 回とか 2 回の定期採用試験ではなく、逐次採用試験を実施、入校時期だけを定期にする。当然に、18 歳や 22 歳の若者と 35 歳が警察学校で同じ教育を受けるのではなく、体力は少し目をつぶり、即実践の社会人クラスの教養を実施するような施策が取れないだろうか。筆者自身、自営業から 25 歳近くなって警察を受験、転職している。大卒新卒学生と違って「背水の陣」に近い状態であり、企業人としての一定の社会常識をも身に着けている。簡単に警察学校で辞めることはない。
今後、科目「地域安全」より、はるかに高度な社会安全政策、警察政策といった学部・学科が大学に開設された場合には、現在の採用年齢より高い年齢や職務経験がある者をアメリカ警
察や韓国警察と同じように地方警察版の幹部候補生採用という策もあるかもしれない。
女性警察官の採用枠の拡大も必要だが、神奈川県警の現状では男性警察官とほぼ同じ程度の倍率であることを考慮すると、今後、大卒女性の受験者が多くなるとは思えない。安易に女性枠拡大だけができない現実も事実である。過去、女性警察官は 25 倍以上の倍率で選抜されてきたので「女性警察官は優秀」という神話があったが、昨今の神奈川県警察の倍率をみても男女に大差はない。男女共同参画社会だといえばそれまでだが、応募者低下の要因には、女性が選択する職業として警察官の魅力がないのだろうか。「依然としてオヤジ職種」、「男の社会」
で女性は補助的仕事しかないと考えられているのではないだろうか。女性警察官を志望している学生に聞くと「白バイに乗りたい」、「救助隊に入りたい」、「SP になりたい」という希望も聞こえ、これは男女とも差がない希望である。
女性の応募者を増やすためには女性が活躍している姿を広報することは必要であり、また、「女性の視点を生かした警察活動」は、国民の半数が女性であり、男性には気づかないことも多いので必然である。一方、性犯罪等の女性被害者の中に、同性の女性には話をしたくないということもある。単純に女性被害者は女性対応を当たり前と考えるのではなく、国民ニーズにより、メニューをそろえることなのではないだろうか。
元警察官、秦三子さんの漫画「ハコヅメ～交番女子の逆襲～」は女性警察官が、男社会の職場を見る目、感じていることがとても良く表されており、警察官志望の女子学生も良く見ているようである。女性登用に関する警察広報では「女性特有の細やかさ」とか「優しさを活かして」と表現することは現実と少し違うように思う。学生を見ていると、男性にも細やか、むしろ、優しい対応ができると感じる場面が多いのである。女性職員に対して、このような発想をする
ことこそ、大いなる「オヤジ発想」、「女性に対するオヤジの希望的幻想」が存在しているのではないか。対象の女性警察官は、組織人らしく「出来る限り、ご期待のように・・」と極めて上手に受け止めた発言をしていると感じるのは、私がひねくれているからだろうか。
— 46 —

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警察改革要綱の実践に男女はない、警察は男女同じ処遇であり、女性を特別視する時代ではない。「女性は非違事案を起こさない」などということも全くの幻想であり、単に組織構成割
合が小さかったためではないだろうか。要は、働き方改革だけではなく、国民が警察組織に求められる期待に応えられるような対処能力、指揮・判断能力は男女問わず幹部に必要条件である。
警察改革は、単純な非違事案防止対策と職務倫理の基本を覚えるだけではなく、国民を守るという「当たり前の警察」を求めているのだと思う。
もうひとつ警察官募集勧奨で気づくことは、民間企業であれば大学のキャリア教育などで業界研究や企業研究を行って、学生の能力や希望とマッチングするようにできる。自治体の場合は、特色なども理解できる。しかし、警察の場合、大学教員や職員、大学の非常勤講師である
キャリアコンサルタントでは、警察組織、業務も知らないので説明することもできないようである。やはり、ここは警察官経験者が大学のキャリア教育に常勤、非常勤であるかにかかわらず任用されてゆくと良いように思える。
さて、現職の能力開発は、警察学校等における集合教育に限らず、大学や大学院の「社会安全政策」や「地域安全政策」で学ぶ、リカレント教育に期待するところである。
特に、警部以上の現職者が、いまさら大学を卒業したところで、昇任試験受験期間の短縮メ
リットもない。いまさら学歴が欲しいというもこともない。むしろ、幹部教育として大学や大学院における科目履修や聴講等を勤務評定材料に検討してはどうだろうか。また、自己啓発に一定の配慮をすることも働き方改革ではないだろうか。

補論２
１

大学教育に関する文科省の動向等

大学は元警察官に何を求めているのか
文部科学省は、大学の目的を「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」としており、就職を有利にするためではない。
学生が、大学に求めているものは、新しいものや人に会う機会、経験を積む場、学歴を得る場と考えており、文科省の目的とのギャップがある。
大学、特に私立大学の場合は、経営も考えなければならない。そのため、卒業後の就職率、就職先を重視することとなる。このように三者の意図は異なっているが、実務教員に求められるものも大学と学生では違いがあるように思える。
法学に関する実務教員としては、他大学の教授や研究者がふさわしい。社会安全政策、危機管理、警察行政政策については警察庁や国の機関等で政策立案に携わった実務教員がふさわしい。刑事司法や刑事手続き、更生保護であれば司法資格者がふさわしいことになる。元警察官の実務教員の場合は、学問と実務を埋めるような分野であり、現場の警察活動の経験を活かし、警察官志望の学生に対するキャリア教育、大学生の犯罪被害や加害の防止、交通事故防止等の生活指導、採用試験合格者に対する採用辞退防止、警察学校入校の不安を少なくする基本的な— 47 —

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業務手続きなどへの対応が求められているのではないだろうか。

２

実務教員登用の促進
文科省は、実務教員とは「業・官公庁その他における実務経験を通して培われた知識・スキル等を活かして、大学及び大学院等、各種高等教育機関において、教育その他の職務に従事する教員」としている。文科省の大学設置基準では、教授、准教授の資格が規定されており、実務教員についても「学士」資格は最低限必要なようである。
その他の条件は、それぞれの大学で基準があり、研究成果や論文、著書といった成果物を求められることもある。
文科省では、産学共同して人材を育成するシステム構築事業を実施している。
この事業では「グローバル化が進み、知識経済が到来する中、人口減少社会となった日本にとって、人材育成の質の向上は、コロナ禍前からの懸案」で、「日本経済の長期低迷や G7 中最下位の労働生産性といった現状に鑑み、人材育成の変革は、我が国にとって喫緊の課題」としている。
人材育成システムの変更の手段として「今日、学生も社会人も学び続けチャレンジし続ける社会の実現のため、中心的役割を担う「実務家教員」への期待はかつてなく高まっています。
求められる実務家教員は、学びと仕事をつなぐことにより、学生の動機付けを高めるとともに、社会人をリカレント教育へ惹き付ける「教育者」です。」としている。
実務教員養成事業は「2019 年度に文部科学省が開始した事業において、東北大学、名古屋
市立大学、社会構想大学院大学、舞鶴工業高等専門学校を代表校とする全国 4 拠点が、体系的な実務家教員育成研修プログラムを実施し、教育のプロとしての実務家教員候補者を輩出するとともに、現職実務家教員のスキルアップの機会を提供している」とされている。
警察政策、安全に関する教育者を養成するような事業はないようであり、今後、警察官やOB が大学教育に参画していく際には、警察大学や警察政策学会がその任を果たせるようになるかもしれない。
このほかにも、文科省では興味深い施策が行われ、「安全・安心社会の構築に関する科学技術政策に関する懇談会」報告（平成 12 年 4 月）、高校新学習指導要領での「公共」の導入にあるように教育界でも、安全・安心に関する議論が行われ、平成 30 年に高校・新学習指導要領が改正され、「公共」が現代社会に変わる高校の必修教科とされた。この科目は、令和 7 年度
大学入試から出題され、考え方は以下のとおりである。
〇「人間と社会の在り方についての見方・考え方」を働かせ、考察、構想する学習の重視〇現実社会の諸課題から「主題」や「問い」を設定し、追究したり探究したりする学習の展開〇社会に参画する際に選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論及び公共的な空間における基本的原理の習得〇自立した主体として社会に参画するために必要な資質・能力を育成する内容構成
この科目の考え方に近いものとして、全米学習指導要領「コミュニティ・ワークス」（全米犯罪予防会議など）があり、各州の中・高等学校で同様の学習が行われている。
— 48 —

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コミュニティ・ワークスは、知識ではなく、自らの義務と責任、他者への配慮、耐性や柔軟性を持って行動する社会の一員となるべくアクティブ・ラーニングするものである。
以上— 49 —

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2023/05/15 9:06

警察政策学会資料

第 128 号

警察と大学教育の融合についての一考察
令和 5（2023）年 5 月

  編集

警察政策学会
  管理運用研究部会

発行

警察政策学会〒 102 − 0093
東京都千代田区平河町 1 − 5 − 5 後藤ビル 2 階（03 − 3230 − 7520）
電話 （03）3230 − 2918・
FAX（03）3230 − 7007

第128号／表紙（423×297）.indd 2

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