「新・農地を活かし、担い手を応援する全国運動」推進要領－農地利用の最適化を推進する実践活動－
平成２８年６月１３日施行
平成３０年５月２２日一部改正
一般社団法人山口県農業会議

１．趣旨（１）60 年ぶりの大改革となった「農業委員会等に関する法律」の改正法（以下、「改正農業委員会法」という。）が平成 28 年 4 月 1 日に施行された。
（２）この度の制度改正は、耕作放棄地の増加や農業従事者の高齢化など、厳しい農業の生産現場の課題解決に向け「農地利用の最適化をより良く果たせるようにする」（「農林水産業・地域の活力創造プラン」平成 26 年 6 月 24 日改訂）ことを目的としており、農業委員会組織には耕作放棄地の発生防止・解消、担い手への農地利用集積・集約化、新規参入の促進について、これまで以上の活動と成果が求められている。
（３）このため、我々農業委員会組織は、今日の大きな情勢変化を踏まえ、引き続き地域の農業者の代表として自信と誇りを持って農業・農村の健全な発展に寄与するため、平成 26 年度より 28 年度にかけて取り組んでいる「農地を活かし、担い手を応援する全国運動」を前倒して改訂し新たな組織運動を展開する。
（４）新たな組織運動の名称は「新・農地を活かし、担い手を応援する全国運動」とする。また、本運動は改正農業委員会法第 7 条に規定された「農地等の利用の最適化に関する指針」と「農業委員会事務の実施状況等の公表について」（平成 28年 3 月 4 日付 27 経営第 2933 号）に基づく明確な活動目標の設定と実践等を後押しする取り組みとして、地域合意を踏まえた農業・農村のあるべき将来像の実現を目指す。
２．運動の目標（１）担い手の農地利用集積率 7 割、遊休農地ゼロに向けた取り組み強化（２）担い手の確保と経営の合理化及び高度化に向けた支援の強化（３）地域の声を取りまとめた「意見の提出」を全ての農業委員会で行い、農業施策等への反映（４）農業・農村の実態と農業委員会活動を積極的に周知する情報提供活動の強化
３．運動の主体
市町農業委員会、山口県農業会議（都道府県農業委員会ネットワーク機構）、全国農業会議所（全国農業委員会ネットワーク機構）が一体となって進めるもので、運動の推進に当たっては、行政、JA グループ、農地中間管理機構等の関係機関・団体と連携し推進体制の強化に努める。

-1-４．運動の期間
運動の期間は、平成 28 年度から平成 30 年度までの 3 カ年とする。
なお、大きな情勢の変化が生じた場合は、期中においてもその内容を見直す。
５．運動の内容
４つの運動目標を実現するため、以下の取り組みを実施する。
（１）担い手の農地利用集積率 7 割、遊休農地ゼロに向けた取り組み強化
１）将来の農地利用と担い手等に関する地域の合意形成活動の実施
当該地域の守るべき農地と担い手を明確にするため、「人・農地プラン」をはじめとする地域（集落）での話し合いの場づくりが重要である。このため、農業委
員会は市町の関係部局へ積極的に働きかけ、農業委員及び農地利用最適化推進委員が参加する話し合いの場を特定し、当該地域の合意形成に努める。
２）計画的な遊休農地の発生防止・解消対策の実施①農地パトロール（農地利用状況調査）による地域の農地利用の総点検
管内の全ての農地一筆ごとを対象に調査を実施する。その際、進入路が荒廃化しているなど直接目視できない農地は、付近の状況がわかる写真を撮影し地図等とともに記録する。なお、調査の時期については、「遊休農地に関する措置の計画的な実施について」（平成 27 年 12 月 25 日付 27 経営第 2479 号・農林水産省経営局農地政策課長通知）を踏まえ「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」を共同で行う市村と十分な協議のうえで決定する。
②農地利用意向調査の着実な実施
農地パトロール（農地利用状況調査）で把握した農地法上の遊休農地（農地法第 32 条第 1 項第 1 号及び同第 2 号の農地）については、所有者等に対し毎年 11 月末までに着実に調査票を発出（配布）する。
③農地中間管理機構と連携した措置の実施ア）利用意向調査結果を踏まえた農地中間管理機構への通知発出の徹底
利用意向調査で農地中間管理事業の活用を求める回答があった場合は、必ず農地中間管理機構へその旨を通知する。
イ）農地中間管理権の取得に向けた協議勧告への対応
前年に実施した利用意向調査で表明された遊休農地所有者の意思がそのとおりに実施されていない場合は、6 か月を待たずに現地確認を行い、意思表明のとおり実施するよう指導する。
また、意思表明がなかった場合についても、6 か月を待たずに対象者の戸別訪問などで意思を確認し、可能な限り農地中間管理機構への貸付けへ誘導する。
④非農地判断に向けた積極的な取り組み
市町と協力して実施する「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」でＢ分類とした農地については、地域の合意形成等を踏まえ農業委員会で速やかに非農地判断を行い「守るべき農地」の範囲の明確化を図る。
なお、非農地判断を行った農地の地目変更登記のほか、遊休農地等の相続未登記農地については、所有者等に対して積極的に登記を促進する。
-2-３）無断転用防止対策の実施
農地の無断転用案件を確認した場合は、速やかにその現況や経緯、事情を調査し、早急な是正指導を行うとともに都道府県に報告する。とりわけ、重大かつ悪質な案件については、行政代執行の実施や警察との連携も含め徹底した取り組みを行う。
４）農地台帳の精度向上と「全国農地ナビ」への積極的な参加①農地台帳補足調査の実施
担い手への農地利用集積・集約化に向けた農地の出し手と受け手のマッチン
グ情報を作成するため、経営規模の拡大・縮小や農地一筆ごとの貸付意向など、管内農家の経営意向を把握する農地台帳補足調査を実施する。
【農地台帳補足調査の実施について】○管内全ての農家を対象に、農家世帯情報項目等も含めて実施することが望ましい。
○調査の実施時期は農業委員会委員選挙人名簿搭載申請が行われていた12 月～1 月にかけて、又は旧小作地の所有状況調査が行われていた 8 月頃、或いは農地法第 32 条第 1 項に基づく農地利用意向調査と同時に実施することなどが考えられる。
○農家情報や経営意向情報は計画的な更新（数年ごと等）を実施することが望ましい。
○本調査の実施に当たっては、国費の機構集積支援事業の対象となるため、積極的な活用を検討する。
②「全国農地ナビ」フェーズ２への積極参加
農業委員会の業務支援システムとなる「全国農地ナビ」フェーズ２へ積極的に参加する。
５）優良農地を確保するための農地転用許可制度の適正な実施
改正農地法の施行に伴う農地転用の事務手続きは、山口県農業会議（都道府県農業委員会ネットワーク機構）への意見聴取の主体が県知事から農業委員会に変更された（30a を超える事案は必須）。このため、農業委員会及び農業会議は、県知事と十分に連携し、改正農地法施行規則第 32 条及び新たな標準事務処理期間を踏まえ農地転用許可にかかる効果的かつ効率的な事務手続きを確立する。
なお、事務手続きにおいて基本的な考え方は以下のとおり。
①山口県農業会議への意見聴取は当該農業委員会の総会、部会で審議した後に行う。
②山口県農業会議への意見聴取が「できる」規程となった 30ａ以下の農地転用事案についても、優良農地を確保する観点から意見聴取の対象とする。

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【参考：農地転用許可事務のフロー図（基本形）】

申

①
【申請】

請者

④
【許可】

農業委員会ネットワーク
市町農業委員会等②【意見聴取】③【意見回答】
農

④
【許可】

業 会 議

【意見＋申請書提出】

県知 事【農業委員会と農業会議の事務手続きのフロー図】※農業委員会が農業会議に意見を聴く場合①農業委員会
農地
転用申
請
書の受
理

総会
での審
議

③農業委員会

②農業会議
農業会
議
へ
意
見を
依
頼常設
審
議
委員
会での審
査

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農業
委員会
へ
意
見
提出

農業
委員会
・
許可権
限者

農業会
議の意
見を付して知事へ
提出県
知事・
許可権
限者

６）経営確立を支援する農地の利用集積・集約化への取り組み①「人・農地プラン」の作成・見直し等における農地中間管理機構との連携強化「人・農地プラン」の作成・見直し又は圃場整備事業の実施等、集落での合意が図られた地域を優先に、担い手に位置付けた経営体へ農地を計画的に利用集積・集約化するため、農地中間管理機構との積極的な連携を図る。その際、話し合いによる農地利用最適化推進委員と農地中間管理機構との役割分担を明確にする。
②農家意向に基づく農地利用調整の推進
農家より農業委員会に対し農地のあっせん等の希望が表明された場合（農地法第 32 条第 1 項及び農業経営基盤強化促進法第 15 条第 1 項、農地台帳補足調
査による農地一筆ごとの貸し付け意向等）には、地域の実情を踏まえた手法を選択し農地利用調整を行う。
【農地利用集積活動の進め方（イメージ）】① 農地利用の実態把握② 農業者に対する農地利用の意向把握③ 地域農業（農地利用、中心となる担い手等）の将来像の検討④ 地域（集落）の合意形成⑤ 地域の将来像（人・農地プラン等）に基づく農地利用集積活動の実践（農地中間管理事業の活用等）③農地中間管理事業の重点地区に対する支援体制の整備
山口県が設定する農地中間管理事業の重点地区（モデル地区）については、県段階における関係機関・団体の支援体制を強化するため、農業会議は、県と農地中間管理機構へ積極的に働きかけ、3 者による当該地区への関与を強める。
④農地中間管理機構との日常的な連携強化
農業会議が主催する農業委員及び農地利用最適化推進委員を対象とした研修会等には、農地中間管理機構に出席を求め日常的な情報共有を含めた連携強化を図る（農地中間管理事業に関する農業会議と農地中間管理機構の相互乗り入れ）。
（２）担い手の確保と経営の合理化及び高度化に向けた支援の強化
１）認定農業者や集落営農等の掘り起こし「人・農地プラン」の作成・見直しに併せ、認定農業者の掘り起こしや再認定への働きかけを強化する。また、担い手が不足している地域では、集落営農の組織化や法人化に向けた地域の合意形成を推進する。
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２）新たな農業のパートナーづくりを含めた新規参入の促進①関係機関・団体と連携した新規参入受入体制の確立
農業委員会事務局に農業参入希望者等の相談窓口を設置するとともに、市町や JA 等、関係機関・団体と連携し、新規参入後の経営確立に向けた支援体制を整備する。とりわけ、農地のあっせんについては、地区を担当する農地利用最適化推進委員や農業委員による現地見学や相談等を実施する。
なお、個人を対象とした新規参入希望者の受入については、市町の定住促進
部局と連携し、定住と農地の有効活用双方の観点から丁寧な相談等の対応を心がける。
また、農地所有適格法人及び一般企業等の農業参入に当たっては、制度の仕組みや留意点等の周知・研修を行うとともに、農地の権利取得にかかる適正な要件確認と日常的な管理・指導に取り組み、農地の有効利用と地域農業の振興につなげる。
②新たな農業のパートナーづくりの推進
農地利用状況調査を通して農地取得の下限面積を適切に見直すとともに、新規就農・新規参入を促進する。県及び全国の段階で開催される「新・農業人フェア」や企業参入を対象とした「農業参入フェア」に出展し、積極的な情報発信に努める。
３）農業の経営改善及び高度化等に対する支援
複式簿記や青色申告、家族経営協定の普及・定着とともに、農業経営の法人化に向けた相談活動や研修会の開催等を通じて農業経営の改善を支援する。
４）農業者年金の普及啓発と加入推進
農業者の老後生活の安定と円滑な経営継承のための重要施策と位置づけ、制度の普及・定着と加入推進に取り組む。
（３）地域の声を取りまとめた「意見の提出」を全ての農業委員会で行い、農業施策等への反映
１）認定農業者等との意見交換会、集落座談会等の実施
全ての農業委員会において、毎年一定の時期に、認定農業者をはじめとする地域の農業者等と農業委員会の意見交換会や集落座談会等を実施する。
２）改正農業委員会法第 38 条を踏まえた市町長等への意見の提出
改正農業委員会法第 38 条を踏まえ、当該地域における農業・農村の問題を幅広く組み上げた意見を市町長等へ提出し、政策提案活動を強化するとともに、県及び全国の農業委員会会長大会等への積み上げを図る。

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（４）農業･農村の実態と農業委員会活動を積極的に周知する情報提供活動の強化
１）「全国農業新聞」、「全国農業図書」、市町広報等を活用した情報提供活動の強化
農業・農村の実態と農業委員会活動を広く周知するため、組織紙である「全国農業新聞」や「農業委員会だより」、市町広報を活用した情報提供活動を一層強化する。
２）改正農業委員会法第 37 条に基づく農業委員会の活動目標・成果等の公表
農業委員会活動の報告義務を踏まえ、平成 28 年 3 月 4 日付け 27 経営第 2933 号
農林水産省農地政策課長通知「農業委員会事務の実施状況等の公表について」に基づき、各農業委員会の活動目標・成果等を毎年 6 月 30 日までにインターネット等により公表するものを全国農業会議所のホームページ上においても情報共有し農業委員会の活動事例を「見える化」し、農業委員会活動に対する地域住民等の理解促進に取り組む。
６．運動の進め方（１）市町農業委員会
運動の推進に当たっては、これまでの取り組み成果を踏まえ、新たな農業委員会の業務推進体制（農業委員と農地利用最適化推進委員による一体的な推進体制）を早急に確立する。また、具体的な活動の実施については「何にどのような方法で取り組むのか」優先順位を明確化するとともに、目標設定を可能な限り「見える化」することで共通認識を醸成し、農業委員及び農地利用最適化推進委員、事務局職員が一丸となって主体的な実践活動に取り組む。
なお、運動の効果をより高めるために農業会議並びに市町、JA、農地中間管理機構等、関係機関・団体との密接な連携を図る。
１）推進体制の確立①農地利用最適化の取り組みは、農業委員会と市町との連携、共同の体制構築に留意して取り組むこととする。また、ＪＡ、土地改良区等の団体・機関との連携、協力体制についても十分留意すること。
②農業委員会総会における「運動の推進に関する申し合わせ決議」や農業 委員会会長を本部長とする「○○運動推進本部」（仮称）を設置するなど、農業委員並びに農地利用最適化推進委員、農業委員会職員の意思統一に向けた環境整備に努める。
③農地利用最適化推進委員（以下、推進委員と言う。）を委嘱する農業委員会においては、農業委員と推進委員の担当地区を決めるとともに、当該地区を一定の規模でまとめたブロック制（複数地区）を導入するなど、農地利用の最適化に向けた取り組みにおいて農業委員と推進委員が一体的な活動となる推進体制を確立する。

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④女性・青年農業者、認定農業者の農業委員への登用は、地区別の候補者リストを作成するとともに、推薦に向けた地区等への働きかけや候補者本人への公募要請を検討する。とりわけ、女性の農業委員への登用については、都道府県及び全国の女性農業委員組織と連携して候補者の選定を進めるとともに、市町長及び市町議会へ理解を求める取り組みを強化する。
具体的には、地元の組織（例えば、女性経営者の会、JA 女性組織等）を基本に、必要に応じて県段階及び全国の女性農業委員組織からの推薦も視野に、関係組織と連携しながら候補者の選定を進める。
２）活動計画の策定○農業委員会ごとに当該年度の活動計画を策定する際、活動目標（可能な限り数値化すること。）と具体的な取り組み手法、実施時期、役割分担、強調月間、重点地区の設定などに留意する。その際、農業委員、農地利用最適化推進委員が人・農地プランなど地域の話し合い活動に参加することを踏まえ、極力個人毎に目標を設定し、それを市町で積み上げる取り組みに留意すること。
〇「農地利用の最適化の推進に関する指針」の策定【活動目標の項目例】■農地パトロール（利用状況調査）について
実施時期○月頃、具体的な実施方法（例えば、担当地区を対象とした農業委員と農地利用最適化推進委員の一体的な推進体制の確立等）■利用意向調査について
実施時期○月頃、具体的な実施方法■違反転用の解消について
具体的な実施方法■担い手への農地利用集積目標
集積目標面積○○ha、目標面積の考え方、具体的な推進方法■新規参入者の確保目標
確保目標○○人（企業の場合は○社）、相談・受入体制の整備状況（農業委員及び推進委員、関係機関等との役割分担）■農業者年金の加入推進目標
加入推進目標○○人、加入推進月間○月頃、具体的な推進方法■全国農業新聞の新規普及目標
普及目標部数○○部（又は農業委員及び農地利用最適化推進委員 1 人 2 部以上の新規購読者の確保）、普及強調月間○月頃、具体的な推進方法 等
３）具体的な活動の実行○農業委員会ごとに定めた活動計画に基づき、事務局は具体的な活動を着実に実施するよう進捗管理に努める。併せて、農業委員及び推進委員個々の活動実績については、全国農業図書の「農業委員会活動記録セット」を活用して記入の徹底を図る。

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【参考：農地利用最適化推進委員の活動】推進委員は農業委員と連携し、以下のような「現場活動」を実施します（推進委員を設置しない農業委員会では農業委員が活動を行います）。
■人・農地プランなど、集落における農業者の話し合いの場づくり■戸別訪問や調査などによる農地の出し手や受け手への意向確認を踏まえた担い手に対する農地のあっせん■農地の出し手に対する農地中間管理事業の活用促進■遊休農地の発生防止・解消に向けた農地利用状況調査（農地パトロール）、農地利用意向調査の実施■農地のあっせんや農地所有者等との調整活動を通じた新規就農者や企業等に対する参入支援（相談、現地見学の誘導等）※上記のほか、推進委員は農地利用の最適化の推進に関する指針を作成・見直しをする場合に意見聴取が義務づけられている（農委法第 7 条第 2 項）だけでなく、必要に応じて総会や部会に出席し、農地利用の最適化の推進に関する意見を述べることができることになっている（農委法第 29 条）。

【参考事例①】福岡県・飯塚市農業委員会
農地パトロールを事前調査と本調査の 2 段構えできめ細かな調査を実施。事
前調査は農地利用最適化推進委員が担当地区の遊休農地を事前に確認し、地図に登録。事務局が各地区の状況をまとめ、その後に農業委員、事務局、市の担当職員が同行して本調査を実施した。同市では、従前に農業委員が 37 人だったのを、新体制では農業委員 19 人、農地利用最適化推進委員 30 人とし、12 人の増員で体制を強化した。

【参考事例②】鹿児島県・いちき串木野市農業委員会
同農業委員会では、両委員の連携を深めるため、市内を３地区に分け、地区区ごとに農業委員各 4 人、農地利用最適化推進委員各 1 人ずつの計 5 人の班編制で活動している。毎月の定例総会後に必ず開かれる班会では、担当地区の農地利用などについて意見を述べ合い情報の共有化を図り、それぞれの地区で行なっている活動方法の工夫や注意点を教え合い、現場活動に役立てている。

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【参考事例③】茨城県・茨城町農業委員会
市内 5 地区に農業委員、農地利用最適化推進委員や JA 等関係団体がメンバーとなる地区協議会を設立し、農地利用最適化をはじめ農政課題の共有化を図り、地域での取り組みを強化した。
特に、農地集積では担い手の集積率の算定に「基本構想水準達成者」を担い手に含めなかったが、28 年度から対象に含め、農業委員と農地利用最適化推進委員がそれぞれ働きかけを強めた結果、平成 27 年度は約 800ha の集積面積が平成
28 年度には 1,000ｈa に増加。そのうち「基本構想水準達成者」に対して約 80haの集約を実現した。

４）活動の点検・評価・公表①農業委員会活動は、Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）を基本に、計画（目標）に対する達成状況を点検し、改善点は共通認識として次年度以降の活動に反映させる。とりわけ、農地利用の最適化の推進（農地利用集積、遊休農地対策、新規参入の支援）に向けた取り組みは、毎年継続して行うものであるため、PDCA サイクルで蓄積した改善点などを積み上げて標準化し、効率的かつ効果的な取り組み手法を確立する。
（平成 28 年 3 月 4 日付け 27
経営第 2933 号農林水産省農地政策課長通知「農業委員会事務の実施状況の公表について」に基づき、活動計画及び点検・評価を 6 月 30 日までに公表することに留意）。
【活動の例】
農地パトロール（農地利用状況調査）、農地利用意向調査、農地台帳補
足調査、認定農業者等との意見交換会又は集落座談会等②運動を推進している際に状況変化が生じた場合は、迅速に計画の見直しを図るとともに、事業年度終了後は 3 ヶ月以内に農業委員会活動の実績報告についてインターネットや農業委員会だより等を通じて適切に公表すること。併せて、全農業委員会の取り組み目標及び点検・評価等を取りまとめた「農業委員会活動整理カード」への入力を進め、農業委員会の取り組みに対する地域住民等への幅広い理解促進に努める。
（２）山口県農業会議
市町農業委員会の運動の取り組みを支援・助長するため、改正農業委員会法に基づく新たな推進体制づくりに向けた助言や情報提供を行うとともに、関係機関・団体との連携を密にし、以下の対策を実施する。
１）推進体制の確立①運動を地域の実態に即してきめ細かく推進していくため、新設した常設審議委員（又は理事）での協議等、推進体制の整備を図る。
②県、JA 組織、農地中間管理機構等の関係機関・団体との連携のもとに、市町段階の取り組みを支援する。
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２）活動計画の策定
市町が公表する活動計画及び点検・評価の情報を共有し、運動の取り組みの目標と具体的な対策、推進体制、実施時期、強調月間や重点市町の設定、役職員、常設審議委員等の役割分担などを内容とする活動計画を策定する。
なお、活動計画の策定に当たっては、農業委員会における本運動の取り組み支援・助長する内容となるよう留意するとともに、自ら実践する事項を検討する。
３）具体的な活動の実行と徹底した進捗管理運動の取り組み目標や対応策、役職員の役割分担等を定めた当該年度の活動計画を確実に実行するため、具体的な活動の進捗管理を徹底する。
４）巡回指導等による農業委員会活動のフォローアップの徹底運動の成果を高めるため農業委員会ごとに取り組み状況の進捗管理に努め、フォローアップ活動を徹底する。
なお、改正農業委員会法に基づく新たな農業委員会体制の構築（関係する条例及び諸規程の整備等）については、可能な限り巡回指導を行い必要な助言と情報提供に取り組む。
【進捗管理の対象となる活動の例】
農地パトロール（農地利用状況調査）、農地利用意向調査、意向に基づく農地中間管理機構への通知発出、農地中間管理権の取得にかかる協議の勧告、「全国農地ナビ」で公表すべき事項の記入状況、「農業委員会活動整理カード」の記入状況等
５）活動の点検・評価
農業委員会活動と同様、PDCA サイクルの点検、評価・改善を通じて、県段階の活動を向上させるとともに、必要に応じて活動計画の見直しを行う。
６）啓発・普及活動
運動の実施や農地・担い手に関する制度などについて、農業者をはじめ広く周知するため、スローガン等垂れ幕の提示、「農業委員会だより」や市町広報紙、有線放送、CATV、農業委員会ホームページなどの活用による啓発活動を行う。
この場合、全国農業会議所等が作成する全国農業新聞特集号やポスター、パンフレット、チラシなどを積極的に活用する。
７．運動最終年度（平成 30 年度）の到達目標①「農地利用最適化の推進に関する指針」の全委員会での策定・公表②「平成 30 年度の目標及びその達成に向けた活動計画」、「平成 29 年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価」の全委員会での策定・公表③「活動記録簿」の全委員による記帳④営農状況・移行調査（農地法第 32 条の「利用意向調査」以外のもの）の全国レベルでの実施⑤農業委員会による「人・農地プラン」等、集落等の話し合い活動への参加⑥農地中間管理機構との具体的な連携の方途の確立- 11 -