（様式５）

最終更新⽇：令和３年３⽉27⽇

公益社団法⼈⽇本⼥⼦体育連盟
審査項⽬

原則通し番号［原則1］組織運営等にスポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の⾃⼰説明

審査項⽬

⾃⼰説明

証憑書類

（1）組織運営に関する中⻑期基本計画を策 ＜ア＞⻑期計画に類するものとして、⽇本⼥⼦体育連盟（以下、JAPEWと⾔う。）創⽴60周年にあたる2014年に創⽴60周年記念誌を発刊

関する基本計画を策定し 定し公表することし、「JAPEW公表すべきであるている。

1

創⽴60周年記念誌『⽇本⼥⼦体育連盟の未来への展望」として提⾔をまとめている。＜イ＞この提⾔は、機関紙『⼥⼦体育』第55巻2･3⽉号に掲載し、広く公刊し 歩み−40周年から60周年へ−』『⼥⼦体育』第55巻2･3⽉号＜ウ＞毎年、事業計画は策定し、理事会での審議を重ね、2回の全国理事会、及び総会に諮り、幅広く意⾒を募っている。また、事業計画については、『公益社団法⼈

⽇本⼥⼦体育連盟学術研究』に掲載し、広く公刊している。

＜エ＞しかしながら、中⻑期基本計画の策定には⾄っていない現状である。
＜オ＞令和4年3⽉までの間に中⻑期基本計画を策定し、本連盟HPにて順次公表していく。
［原則1］組織運営等に2（2）組織運営の強化に関する⼈材の採⽤及 現在、本連盟では2年ごとに理事を改選している。⽣涯スポーツに関わる理事、委員については、継続性があり、計画的な⼈材育成に繋関する基本計画を策定し び育成に関する計画を策定し公表することがっている。⼀⽅、学校体育に関わる理事、委員については勤務校の異動などにより、計画的に⼈材を採⽤及び育成することが困難な状況公表すべきである

であることから、組織運営の強化に関する⼈材の採⽤及び育成に関する計画を策定していない。しかし、組織運営の強化には必要な計画でなしあり、常務理事会で令和４年３⽉を⽬途に策定し、本連盟のHPで公表する予定である。
［原則1］組織運営等に3（3）財務の健全性確保に関する計画を策定 ＜ア＞貸借対照表、貸借対照表内訳表、正味財産増減計画書、正味財産増減計画書内訳表、事業別財産増減計算書、財務諸表に対する注②公益⽬的事業⽐率③遊休財産保有制限の3基

貸借対照表、貸借対照表内訳表、正味財関する基本計画を策定し し公表すること

記、財産⽬録を公認会計⼠の助⾔を基に策定し、公益認定基準に照らし、①収⽀相償

産増減計画書、正味財産増減計画書内訳

公表すべきである

準より財務の健全性を確保している。

表、事業別財産増減計算書、財務諸表に＜イ＞上記計算書類は監事2名による監査を受けた後、理事会の議決を経て、総会の承認を得て、公表している。

対する注記、財産⽬録＜ウ＞令和元年内閣府による⽴ち⼊り調査受け、健全性が確認されている。
［原則2］適切な組織運(1) 組織の役員及び評議員の構成等における 定款第21条に基づき、理事20名で構成し、全員が⼥性である。また、外部顧問は2名（男性）がいる。

理事会名簿、委員会名簿営を確保するための役員 多様性の確保を図ること

4

等の体制を整備すべきで ①外部理事の⽬標割合（25%以上）及び⼥ある。

性理事の⽬標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な⽅策を講じること［原則2］適切な組織運(1) 組織の役員及び評議員の構成等における 連盟の顧問・参与は8名おり、2名（25％）は外部の有識者である。⼥性が75％を占めており、⼥性⽐率は⼗分達成している。

顧問参与名簿営を確保するための役員 多様性の確保を図ること

5等の体制を整備すべきで ②評議員会を置くNFにおいては、外部評議ある。

員及び⼥性評議員の⽬標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的⽅策を講じること［原則2］適切な組織運（1）組織の役員及び評議員の構成等におけ JAPEWではアスリートの登録がなく、この項⽬は該当しない。

なし

営を確保するための役員 る多様性の確保を図ること

6等の体制を整備すべきで ③アスリート委員会を設置し、その意⾒をある。

組織運営に反映させるための具体的な⽅策を講じること［原則2］適切な組織運7（2）理事会を適正な規模とし、実効性の確 〈ア〉現状、20名の理事により理事会を構成している。

営を確保するための役員 保を図ること〈イ〉JAPEW内には機関決定を迅速に⾏うため、６つの委員会があり、各委員会には理事を最低1名は配置している。

等の体制を整備すべきで〈ウ〉各委員会は理事を委員⻑として配置し、理事会と委員会との連携や意思疎通を円滑にさせる役割を担うとともに、理事会における質ある。

疑応答、議論に備えることとし、理事による業務執⾏の監督上も、適切なガバナンス機能に寄与している。
〈エ〉以上の観点から、20名により理事会を構成することは、その機能に鑑みれば適正な規模である。

1

理事会名簿、委員会名簿

審査項⽬

原則通し番号［原則2］適切な組織運

8

審査項⽬

証憑書類

（3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設け ＜ア＞公益社団法⼈ ⽇本⼥⼦体育連盟 理事の職務権限規程 第5条(2)「会⻑の任期は⼀期2年とする。再任を含め6年までとする。」と 公益社団法⼈営を確保するための役員 ること定めている。

等の体制を整備すべきで ①理事の就任時の年齢に制限を設けること＜イ＞理事の任期は2年である。

ある。

＜ウ＞新理事の最年少は現在、30歳代であり、新陳代謝は図られている。

［原則2］適切な組織運

⽇本⼥⼦体育連盟

理事の職務権限規程（3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設け ＜ア＞現状、10年超に関する再任を制限するルール、規則、規程はない。

営を確保するための役員 ること

9⾃⼰説明＜イ＞きわめて専⾨性が⾼く、新たな⼈材確保も厳しいことから、今後5年程度をかけ、順次検討していく。

等の体制を整備すべきで ②理事が原則として10年を超えて在任するある。

ことがないよう再任回数の上限を設けること【激変緩和措置（または例外措置）が適⽤される場合に記⼊】［原則2］適切な組織運10（4）独⽴した諮問委員会として役員候補者 定款第22条(1)に基づき、理事及び監事は社員総会の決議により選任し、同(2)において会⻑、副会⻑及び常務理事は、理事会の決議によっ営を確保するための役員 選考委員会を設置し、構成員に有識者を配て理事の中から選定する。現状では独⽴した諮問委員会として役員候補者選考委員会の設置は定款にしたがい、⾏っていない。選定する際等の体制を整備すべきで 置することの理事会には⼤学教授等の学識経験者が過半数を占めている。

定款ある。
［原則3］組織運営等に1112（1）NF及びその役職員その他構成員が適「倫理規定」を設けている。

倫理規定

必要な規程を整備すべき ⽤対象となる法令を遵守するために必要なである。

規程を整備すること［原則3］組織運営等に（2）その他組織運営に必要な規程を整備す 定款をはじめ、各種規程を整備している。

定款、会員規定、理事会運営規定、委員必要な規程を整備すべき ること

会規程、監事監査規程、社員総会規程、である。

理事会運営規定①法⼈の運営に関して必要となる⼀般的な規程を整備しているか［原則3］組織運営等に13（2）その他組織運営に必要な規程を整備す 各種規程を整備している。

職員就業規程、情報公開規程、個⼈情報必要な規程を整備すべき ることである。

管理規程、②法⼈の業務に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に

14（2）その他組織運営に必要な規程を整備す 各種規程及び細則を整備している。

役員の報酬等および費⽤に関する規程、必要な規程を整備すべき ること
である。

旅費細則

③法⼈の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に

15資⾦運⽤規定、寄付⾦等取扱規程、特定必要な規程を整備すべき ること

費⽤準備資⾦および資産取得資⾦の取扱である。

④法⼈の財産に関する規程を整備している

規程、会計処理規程、会計案積算の基

か礎、（2）その他組織運営に必要な規程を整備す ＜ア＞育成事業については、「ダンスムーブメント指導員」制度に関わる規程を設けている。

「ダンスムーブメント指導員」公認資格［原則3］組織運営等に

16（2）その他組織運営に必要な規程を整備す 各種規程を整備している。

必要な規程を整備すべき ること

・「ダンスムーブメント指導員」公認資格付与規程、「ダンスムーブメント指導員」規程

付与規程、「ダンスムーブメント指導である。

⑤財政的基盤を整えるための規程を整備し＜イ＞学術刊⾏物の発⾏については、『学術研究』に関わる規定を設けている。

員」規程、ているか・『学術研究』投稿規定、『学術研究』審査内規・『学術研究』投稿規定、『学術研究』＜ウ＞研究奨励、研究業績の表彰については、JAPEW賞顕彰規程を設けている。

審査内規、JAPEW賞顕彰規程

2

審査項⽬

原則

通し番号

［原則3］組織運営等に

17
18

⾃⼰説明証憑書類（3）代表選⼿の公平かつ合理的な選考に関 JAPEWでは代表選⼿の選考を⾏っていないため、この項⽬は該当しない。

必要な規程を整備すべき する規程その他選⼿の権利保護に関する規である。

程を整備すること［原則3］組織運営等に（4）審判員の公平かつ合理的な選考に関す JAPEWでは、審判登録がないため、この項⽬は該当しない。

必要な規程を整備すべき る規程を整備することである。
［原則3］組織運営等に

19

審査項⽬

（5）相談内容に応じて適切な弁護⼠への相 JAPEWでは、現在、弁護⼠等の専⾨家との相談ルートが費⽤負担の⾯で確保できていない。今後、相談しなければならない事案が発⽣した必要な規程を整備すべき 談ルートを確保するなど、専⾨家に⽇常的である。

場合には、事案に即した相談ルートを確保するよう、検討していく。に相談や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプライア

20

22

コンプライアンス規程

ンス委員会を設置すべき することである。
［原則4］コンプライア

21（1）コンプライアンス委員会を設置し運営 コンプライアンス規程を設け、担当理事を選任し、委員会を構成することとしている。

（2）コンプライアンス委員会の構成員に弁 現状では、構成員に弁護⼠、公認会計⼠は配置していない。⼤学教員は委員に含まれており、学識経験者は配置しているとみなすことがで コンプライアンス規程

ンス委員会を設置すべき 護⼠、公認会計⼠、学識経験者等の有識者である。

を配置すること［原則5］コンプライア（1）NF役職員向けのコンプライアンス教きる。今後、公認会計⼠に構成員となっていただくよう、次年度を⽬途に取り組む予定である。

役職員対象としたコンプライアンス教育の実施は年1回、理事会の折りに研修も含むことになっている。

コンプライアンス規程

ンス強化のための教育を 育を実施すること実施すべきである［原則5］コンプライア

23

ンス強化のための教育を ス教育を実施すること

2628

備」としてコンプライアンス教育を⾏っている。

（3）審判員向けのコンプライアンス教育を JAPEWでは、審判登録がないため、この項⽬は該当しない。

実施すべきである（1）法律、税務、会計等の専⾨家のサポー ＜ア＞公益社団法⼈としての運営等については内閣府、また、税務、会計等については公認会計⼠に専⾨家としてのサポートを受ける体制の体制を構築すべきであ トを⽇常的に受けることができる体制を構となっている。

る

築すること

［原則6］法務、会計等（2）財務・経理の処理を適切に⾏い、公正 財務・経理の処理に関する規程を整備し、公正な会計原則を遵守するための業務サイクルを確⽴している。の体制を構築すべきであ な会計原則を遵守すること

財務・経理処理においては、公益社団法⼈の③基準に照らし、公認会計⼠にも助⾔をいただき、適正に処理している。

る

監査2名による財務・経理の業務執⾏に関する適切性に係る監査を受けている。

［原則6］法務、会計等

27

養成・検定カリキュラム

ンス強化のための教育を 実施すること［原則6］法務、会計等

25

JAPEWｰDMIL

実施すべきである［原則5］コンプライア

24（2）選⼿及び指導者向けのコンプライアン 「ダンスムーブメント指導者講習会」において、基礎理論において「指導者の役割」や社会体育⾏政と指導者においても「指導環境の整（3）国庫補助⾦等の利⽤に関し、適正な使 国庫補助⾦は利⽤していないが、各種助成⾦については、助成元における要項などの定めに沿って、適切に処理し、助成元の監査を受けて 倫理規定、資⾦運⽤規定、寄付⾦等取扱の体制を構築すべきであ ⽤のために求められる法令、ガイドライン

いる。

規程

る

等を遵守すること全体にわたり、内閣府により⽴ち⼊り検査を受け、適正に処理されていることが確認された。

［原則7］適切な情報開（1）財務情報等について、法令に基づく開 法令で定められている法定備置書類（定款、事業計画書、収⽀予算書、事業報告、貸借対照表、財産⽬録、監査報告、役員名簿、他）を事 定款、事業計画書、収⽀予算書、事業報⽰を⾏うべきである。

⽰を⾏うこと務局に常備し、要請に応じて閲覧できる状況を整えている。

告、貸借対照表、財産⽬録、監査報告、上記書類については、全会員に印刷した上で郵送し、開⽰している。今後、HP活⽤も検討していきたい。

役員名簿3

審査項⽬
通し番号29

原則審査項⽬⾃⼰説明［原則7］適切な情報開（2）法令に基づく開⽰以外の情報開⽰も主 JAPEWは、代表選⼿を選考することがないため、この項⽬は該当しない。

⽰を⾏うべきである。

体的に⾏うこと

証憑書類① 選⼿選考基準を含む選⼿選考に関する情報を開⽰すること

30［原則7］適切な情報開（2）法令に基づく開⽰以外の情報開⽰も主 JAPEWのガバナンスコード適合状況の開⽰は2021年3⽉、初めて実施し、これ以降、年1回更新していく予定である。

⽰を⾏うべきである。

体的に⾏うこと② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開⽰すること

31［原則8］利益相反を適（1）役職員、選⼿、指導者等の関連当事者 倫理規程第5条において「役職員は、その職務の執⾏に際し、本連盟との利益相反が⽣じる可能性がある場合には、ただちにその事実の開切に管理すべきであるとNFとの間に⽣じ得る利益相反を適切に管 ⽰その他、本連盟が定める所定の⼿続きに従わなければならない。」と定めている。
理すること［原則8］利益相反を適3234（2）利益相反ポリシーを作成すること

上項（１）と同様の内容である。

倫理規程(1) 通報制度を設けること

公益通報者保護規程を策定し、公益通報者保護法に基づき、公益通報者及びそれに関連する相談者を保護している。

公益通報者保護規程

切に管理すべきである［原則9］通報制度を構33築すべきである

通報窓⼝を連盟事務局に設置し、保護体制も整備している。

［原則9］通報制度を構（2） 通報制度の運⽤体制は、弁護⼠、公認 運⽤体制は学識経験者で整備されているが、弁護⼠、公認会計⼠等の整備には⾄っていない。これまでにこうした事案は発⽣したことはな築すべきである

会計⼠、学識経験者等の有識者を中⼼に整いが、今後、令和４年3⽉を⽬途に公認会計⼠を⼊れる⽅向で整備していく予定である。

備すること［原則10］ 懲罰制度を構 （1）懲罰制度における禁⽌⾏為、処分対象 リスク管理規定第25条において懲戒に対象、懲戒の内容、懲戒処分の決定が明⽰されている。また、特定個⼈情報取扱規程第30条におい35

築すべきである

築すべきである

リスク管理規程

者、処分の内容及び処分に⾄るまでの ⼿て、同規程に違反したものについて、懲戒処分を⾏うこととしている。ルールのある競技ではなく、懲罰制度を単独に設けることになじま 特定個⼈情報取扱規程

続を定め、周知することないが、上記規程で網羅できているか、令和４年3⽉末を⽬途に検討し、策定する。

［原則10］ 懲罰制度を構 （2） 処分審査を⾏う者は、中⽴性及び専⾨ リスク管理規定第27条において「前条の懲戒処分は、役員については理事会が決議し、職員については会⻑がこれを⾏う。」と定めてい

36

倫理規程

性を有すること［原則11］選⼿、指導者 （1）NFにおける懲罰や紛争について、公リスク管理規程る。
JAPEWにおいては選⼿の登録がなく、スポーツ仲裁には該当しない。

等との間の紛争の迅速か 益財団法⼈⽇本スポーツ仲裁機構によるス

37

つ適正な解決に取り組む ポーツ仲裁を利⽤できるよう⾃動応諾条項
べきである。

を定めること［原則11］選⼿、指導者 （2）スポーツ仲裁の利⽤が可能であること JAPEWにおいては選⼿の登録がなく、スポーツ仲裁には該当しない。

38

等との間の紛争の迅速か を処分対象者に通知すること
つ適正な解決に取り組むべきである。
［原則12］危機管理及び （1）有事のための危機管理体制を事前に構 リスク管理規定により、危機管理に対応できるようマニュアルを策定している。

39

不祥事対応体制を構築す 築し、危機管理マニュアルを策定することべきである。

4

リスク管理規定

審査項⽬

原則通し番号

審査項⽬

⾃⼰説明

証憑書類

［原則12］危機管理及び （2）不祥事が発⽣した場合は、事実調査、 過去4年間において、JAPEW内の不祥事は発⽣していないため、この項⽬は該当しない。
不祥事対応体制を構築す 原因究明、責任者の処分及び再発防⽌策の40べきである。

提⾔について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発⽣した場合のみ審査を実施［原則12］危機管理及び （3）危機管理及び不祥事対応として外部調 過去4年間において、JAPEW内の不祥事は発⽣していないため、この項⽬は該当しない。
不祥事対応体制を構築す 査委員会を設置する場合、当該調査委員会べきである。

は、独⽴性・中⽴性・専⾨性を有する外部有識者（弁護⼠、公認会計⼠、学識経験者41等）を中⼼に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地⽅組織等に （1）加盟規程の整備等により地⽅組織等と 会員規程において、地⽅組織の⼊退会を規程し、さらに役員選任に関する細則において、地⽅組織からの理事選任の⽅法、及びその役割を 会員規程
対するガバナンスの確42の間の権限関係を明確にするとともに、地規程し、権限関係を明確にしている。

役員選任に関する細則

保、コンプライアンスの ⽅組織等の組織運営及び業務執⾏について強化等に係る指導、助⾔ 適切な指導、助⾔及び⽀援を⾏うこと及び⽀援を⾏うべきである。

43［原則13］地⽅組織等に （2）地⽅組織等の運営者に対する情報提供 JAPEWではサマーセミナーを年1回開催し、研修会を実施している。また「指導員制度」に基いた研修会も実施している。情報提供はチラ

JAPEW

対するガバナンスの確

https://www.japew.com/

保、コンプライアンスのや研修会の実施等による⽀援を⾏うこと

シ、要項等の郵送を⾏っている。さらに、JAPEWのHPを活⽤し、海外も含めた情報提供を⾏うと共にリンクを相互に張り、情報の共有化を図っている。また、常時、連盟事務局へのメールでの問い合わせに対応し、⽀援している。

強化等に係る指導、助⾔及び⽀援を⾏うべきである。

5HP