交付運用報告書

TORANOTEC
アクティブジャパン
追加型投信／国内／株式
第５期
決算日：2022年７月20日
作成対象期間2021年７月21日～2022年７月20日

第５期末（2022年７月20日）

基準価額
純資産総額
騰落率
分配金合計

14,266円
100百万円△4.9％0円（注）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。

受益者の皆さまへ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「TORANOTECアクティブジャパン」は、2022年７月20日に第５期の決算を行いました。
当ファンドは、わが国の中小型株式を主要投資対象とし、「成長」「割安」「変化」に着目した銘柄選択によって信託財産の長期的な成長を目指した運用を行います。
ここに、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

〇交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しています。
〇当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めています。弊社ホームページにおいて閲覧およびダウンロードすることができます。
〇運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される場
合は、販売会社までお問い合わせください。

TORANOTEC投信投資顧問株式会社 〒105-6036 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー36階＜お問合わせ窓口 TEL 03-6432-0782（平日9:00～17:00）＞ ＜ホームページ https://toranotecasset.com＞

TORANOTECアクティブジャパン

運用経過
期中の基準価額等の推移（2021年７月21日～2022年７月20日）
（億円）
12（円）
17,00016,00010

15,0008

14,0006

13,0004

12,0002

11,0002021/７/20

2021/10/20
基準価額（左軸）

2022/１/20

2022/４/20

分配金再投資基準価額（左軸）02022/７/20

純資産総額（右軸）

第５期首：14,994円
第５期末：14,266円（既払分配金0円）
騰 落 率： △4.9％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込）を分配時に再投資したとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示しています。
（注）分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。

｢基準価額｣って？

ファンドの値段のことを基準価額といいます。また取引を行う際の単位があり、それを「口（くち）」と呼びます。１口＝１円からスタートし、その後、運用の成果により変動します。当ファンドを含む多くのファンドは１万口当たりの基準価額を公表しています。

1TORANOTECアクティブジャパン
基準価額の主な変動要因【上昇要因】
主要投資対象である中小型株の各指数の騰落率が－0.2％（中型株指数）～－38.4％（東証マザーズ指数）となるなか、ファンドのパフォーマンスに貢献した銘柄は次の通りです。
●「マイクロ波化学」
電子レンジに使われるマイクロ波の化学プロセスの研究開発やライセンス事業が主力。化石燃料由来の「熱と圧力」から電気由来（再生エネルギーを活用）の「マイクロ波」に置き換えることで省エネ・高効率・コンパクトとカーボンニュートラル実現に向けた技術に注目し、2022年６月の上場日に投資。上場後、世界的な脱炭素の潮流を追い風に株価が上昇し、一部利益確定売り。
●「エフアンドエム」
生命保険記帳代行サービス事業からスタートし、中小企業向け支援サービス事業へ展開。コロナ禍
を背景にした補助金の申請ニーズや企業向けのクラウド人事労務サービスが伸び、2021年10月に業績上方修正で株価急伸し一部利益確定売り。12月に高値を付けてから下落基調をたどった後、2022年５月を底に急回復。
●「日東工業」
電設資材のキャビネットでトップ。減益予想（2022／３月期）で株価が下落傾向をたどるなか、2022年５月に中期経営計画を発表。自己資本の積み増し（無借金）を抑制し資本効率の向上を重視した経営を推進するために資本政策の見直し（自己資本利益率8.5％以上、2023／３月期と2024／３月期の２期は配当性向100％とする）を好感し株価急上昇、期末も高値圏で推移。
【下落要因】
基準価額にマイナスに作用した銘柄は以下の通りです。
●「アバールデータ」
半導体製造装置用制御機器の受託製品と画像処理や計測通信機器などの自社製品を取り扱う。大手半導体メーカーの設備投資の需要増などで業績は堅調ながら株価は期初から大幅下落し、2022年１月を底に６月まで戻り歩調をたどった後、期末は弱含みで推移。
●「正興電機製作所」
変電・配電用機器製造・販売。電力部門の情報制御や受発電分野、環境エネルギー部門の公共分野や情報部門が堅調に推移したものの株価は期初から下落基調をたどり、2022年１月を底に３月まで戻りを試すもその後はほぼ横ばいで推移。
●「ニッポン高度紙工業」
電気絶縁用セパレーター（紙）専業大手。アルミ電解コンデンサー用は世界シェア６割。前期、パフォーマンスに大きく貢献した銘柄ですが、株価は当期に入り2021年８月３日の過去最高値から一転下落基調をたどり、2022年３月に底打ち後横ばいで推移。
以上３銘柄は業績が比較的堅調でバリュエーション（投資尺度）面でも割高感がなかったことから下落過程において継続保有したことが足を引っ張る結果となりました。
2

TORANOTECアクティブジャパン
1万口当たりの費用明細
項目

金額（2021年７月21日～2022年７月20日）
当期

項目の概要

比率円
127％
0.880

（投信会社）( 61)  

（販売会社）( 61)  

(0.423)   ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等の対価（受託会社）(   5)  

(b) 売買委託手数料

14  (a) 信託報酬（株式）( 14)  (c) その他費用

16  

（監査費用等）合計( 16)  157  (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は14,464円です。

(0.423)   交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供の対価(0.033)   ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
0.098  (b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数(0.098)   ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用
0.110  (c)そ の他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(0.110)   監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、弁護士費用、法定提出書類の作成等に要する費用
1.088  

（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

3TORANOTECアクティブジャパン（参考情報）○総経費率

期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.98％です。

その他費用
0.11％
運用管理費用
（受託会社）
0.03％

総経費率
0.98％

運用管理費用
（投信会社）
0.42％

運用管理費用（販売会社）
0.42％（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。小数点以下第３位を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

4TORANOTECアクティブジャパン
最近５年間の基準価額等の推移（2017年７月20日～2022年７月20日）
（億円）
10（円）
18,00016,000814,000

612,000

410,000

28,0002017/７/20

2018/７/20
基準価額（左軸）

2019/７/20

2020/７/20

分配金再投資基準価額（左軸）2021/７/20

02022/７/20

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込）を分配時に再投資したとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示しています。
（注）分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。

最近５年間の年間騰落率
2017年９月29日 2018年７月20日 2019年７月22日 2020年７月20日 2021年７月20日 2022年７月20日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
10,00012,45812,383
13,38614,994
14,266
期間分配金合計（税込）
（円）－00000
分配金再投資基準価額騰落率 （％）
－24.6
△0.6
8.1
12.0
△4.9
純資産総額
（百万円）
20275
207
213
119
100
決算日

（注）当ファンドの目的・特色に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を定めておりません。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。

ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2018年７月20日の騰落率は設定当初との比較です。

5

TORANOTECアクティブジャパン
投資環境

（2021年７月21日～2022年７月20日）＜株式市場＞
期初（2021年７月）弱含みでスタートした後、米国株の最高値更新や国内企業の４－６月期決算の本格化で好決算銘柄の物色が相場を押し上げ、日経平均株価は2021年９月14日に30,670円の期中高値を付けました。その後は急ピッチの上昇に対する短期的な過熱感や中国不動産大手の資金繰り不安からリスク回避の動きが広がり、10月６日に27,528円まで下落しました。衆院選で自民党が絶対安定多数を確保したことや米国株の最高値更新などを受けて、11月に30,000円に迫る場面がありましたが、その後年末までは新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大への警戒感などから27,500～29,000円処でもみ合う展開となりました。2022年に入ると米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期の金融引き締め観測やロシアのウクライナ侵攻を背景に原油や穀物など商品相場が高騰しインフレ加速が懸念され高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に大幅下落し、３月９日に25,000円を割り込みました。その後は原油相場の反落からインフレや景気減速への懸念が和らぐとともに、ＦＲＢの利上げ決定により米金融政策を巡る目先の不透明感が後退し、３月29日に28,252円まで急反発しました。４月以降、資源・エネルギー価格や金融政策、円相場の動向に左右されながら25,500円から28,000円超のレンジで大きく振れ、期末は27,680円となりました。
＜新興・中小型株式市場＞
東証マザーズ指数は日経平均株価同様に2021年９月中旬に期中高値を付け、11月中旬まで高値圏で推移した後下落に転じました。11月に米ナスダック総合指数が最高値を更新した後、2022年に入ると米長期金利の急上昇を受け、相対的な割高感からグロース（成長）株の下げが加速し、成長性の高い銘柄の多い東証マザーズ指数は急落し、６月20日に2020年４月以来の安値を付けました。その後は買い戻しや見直し買いが入り期末にかけて反発しました。当期間の株価指数騰落率は、中型株指数－0.2％、小型株指数－0.5％、東証マザーズ指数－38.4％となりました。

6TORANOTECアクティブジャパン
当ファンドのポートフォリオ（2021年７月21日～2022年７月20日）●期初（2021年７月～12月末）
期初、４－６月期の決算発表が本格化し、業績動向で値動きが大きくなることから持ち高調整の売りに加え、業績を上方修正した化学、企業向けサービス、システムコンサルタント関連銘柄などの売却を先行させました。11月下旬以降の調整局面では投資指標面で割安感のある香料、樹脂包装、通信サービス、企業向けサービス、環境関連銘柄などの買付けや保有銘柄の買い増しを行いました。また、12月には新規株式公開（ＩＰＯ）した企業支援サービス関連銘柄にも投資しました。
●2022年１月～期末（2022年７月）
年初、宇宙事業への積極投資で成長が期待できる通信衛星サービス関連銘柄など買い付けや保有銘柄の買い増しを行う一方、業績鈍化・悪化、成長鈍化が懸念される銘柄などを中心に売却しました。ただ、２月中旬以降の下げ局面でガーデニング、映像コンテンツ、ゲーム、スポーツ、情報通信関連銘柄などを買付けました。４月以降の調整局面では原油などの原材料費高で収益圧迫が懸念される銘柄を中心に売却し、５月下旬から６月の下落局面では需要拡大が見込まれる研削・研磨、精密加工、電動車（ＥＶ）、不動産、レジャー、人材関連銘柄などに加え、環境、健康管理サービ
ス関連のＩＰＯ銘柄にも投資しました。
なお、株式組入比率については期初の86.5％から75～90％のレンジで推移させ、期を通じて平均すると概ね83％程度と慎重姿勢をとり、期末の株式組入比率を85.8％としました。当期間の株式相場は2021年９月を高値に2022年３月まで下落基調をたどり、その後は期末まで25,500円から28,000円超のボックス圏で推移する中、基準価額の変動を少しでも抑えるため個別銘柄の比率調整を行いました。
運用成果においては当ファンドのポートフォリオは比較的割安株が多いものの、組み入れていた機械や半導体、自動車関連など景気敏感株が世界景気の減速懸念などから下落し、加えて株式組入全体の８％前後保有していた成長株などが米ハイテク株の大幅下落の影響を受けて低調な結果となりました。当ファンドはやや慎重な運用姿勢をとっていたものの、個別銘柄の株価下落が大きく影響しました。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2021年７月21日～2022年７月20日）

当ファンドは、わが国の中小型株を中心に成長性の高い銘柄へ幅広く投資を行っていますが、特定の指数を上回るまたは連動を目指した運用を行っていないため、特定のベンチマークおよび参考指数等を設けておりません。
7TORANOTECアクティブジャパン
分配金（2021年７月21日～2022年７月20日）

中長期的な信託財産の成長が最善であると判断し、当期は収益の分配を見合わせました。なお、分配しなかった収益は、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
■分配原資の内訳

（単位：円、1万口当たり・税引前）
第５期
2021年７月21日～2022年７月20日

当期分配金（対基準価額比率）

－－

当期の収益
当期の収益以外－－

翌期繰越分配対象額

4,265（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針
歴史的なインフレ率の上昇やそれに伴う急速な金融引き締めなどによって世界景気は減速懸念が強まっています。一方、景気悪化への懸念の強まりから米長期金利が６月中旬をピークに低下し、原油や銅、小麦など国際商品相場が下落に転じるなどインフレ進行への懸念が後退しています。ただ、コロナ禍にウクライナ危機が重なり、当面はインフレ圧力が続くものと考えています。金融市
場はこれまでの大規模金融緩和から金融引き締めへと転換し、ボラティリティー（変動率）の高い状況が続き、株式などリスク資産に流入していたマネーは収縮していく見通しです。株式市場は金融政策や経済指標、企業業績の動向などに左右される展開を予想しています。
運用においては今後も想定を超えた出来事で市場の変動率が大きくなることが予想され、上昇局面では実現益の確保に努め、下落局面では割安となった銘柄に押し目買いを入れるなど投資比率の調整を行っていく方針です。また、銘柄選択にあたっては企業の割安・変化・成長の投資視点のもとパフォーマンスに大きく貢献してくれる銘柄の発掘に努めてまいります。
運用責任者

8

TORANOTECアクティブジャパン

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間無期限（2017年９月29日設定）

運用方針
主要投資対象

運用方法

分配方針

この投資信託は、わが国の中小型株式を主要投資対象とし、「成長」「割安」「変化」に着目した銘柄選択によって信託財産の長期的な成長を目指します。

主として、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）のうち中小型株式に投資します。
中小型株の投資魅力である企業の成長性に主として着眼し、また、割安な企業、変化する企業を選別します。
中長期的観点からの投資を基本としますが、企業の経営姿勢や業績の変化、株価水準等から総合的に判断し、個別銘柄に対する投資比率を調整します。
事業の成長性・高収益の維持・向上、収益構造の変化で企業が変身できるか、などあらゆる点から企業を見つめた分散投資を行い、その中から数倍化する可能性のある銘柄の出現をじっくり待つという姿勢をとります。好パフォーマンスを獲るために数倍化する可能性を秘めた成長企業の発掘に努めます。
毎決算時（毎年７月20日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）に原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②分配金額は、委託会社が、信託財産の成長に資することを目的に、上記①の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し決定します。従って、必ず分配を行うものではありません。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

9

TORANOTECアクティブジャパン（参考情報）

当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
ファンド（2018年９月末～2022年６月末）
代表的な資産クラス（2017年７月末～2022年６月末）

（％）
10080
60
40－40

最大値
平均値
最小値

55.9

13.1

9.0

5.90－20

42.1

35.22056.3

△10.8

△16.0

△14.9

当ファンド

日本株

先進国株

8.4
△21.7

5.4

0.1

11.4

3.7

16.4

4.1

△3.5

△4.5

△8.3

日本国債

先進国債

新興国債－60－80

新興国株（注）上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
（注）全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
（注）上記グラフは、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値について表示したものです。なお、ファンドと代表的な資産クラスのデータの期間が異なりますので、ご留意ください。
出所：Bloombergのデータを基にTORANOTEC投信投資顧問（株）が作成。
＜各資産クラスの指数＞
日本株……東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株…ダウ・ジョーンズ先進国市場インデックス（円ベース）
新興国株…ダウ・ジョーンズ新興国市場インデックス（円ベース）
日本国債…ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債…ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…ＦＴＳＥ新興国市場米ドル建てソブリン債券インデックス（円ベース）●東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、ＴＯＰＩＸに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。株式会社ＪＰＸ総研は、ＴＯＰＩＸの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。株式会社ＪＰＸ総研はＴＯＰＩＸの算出もしくは公表方法の変更、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
●ダウ・ジョーンズ先進国市場インデックスとは、Ｓ＆Ｐ ダウ・ジョーンズ・インデックスが開発した株価指数で、世界の先進国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、Ｓ＆Ｐ ダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。
●ダウ・ジョーンズ新興国市場インデックスとは、Ｓ＆Ｐ ダウ・ジョーンズ・インデックスが開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、Ｓ＆Ｐ ダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。
●ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債は野村證券株式会社の知的財産であり、ファンドの運用成果に関し、野村證券株式会社は一切関係ありません。同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。
●Ｆ ＴＳＥ世界国債インデックスとは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE FixedIncome LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
●ＦＴＳＥ新興国市場米ドル建てソブリン債券インデックスとは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。
同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

10TORANOTECアクティブジャパン

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2022年７月20日現在）■組入上位10銘柄
12345678910

銘柄名
システムサポート
東洋炭素
明電舎
日東工業
ベルテクスコーポレーション
アルゴグラフィックス
オリコン
ニチコン
昭和電線ホールディングス
スカパーＪＳＡＴホールディングス
組入銘柄数

業種
情報・通信業
ガラス・土石製品
電気機器
電気機器
ガラス・土石製品
情報・通信業
情報・通信業
電気機器
非鉄金属
情報・通信業

組入比率
4.2％
3.6％
3.2％
2.4％
2.4％
2.4％
2.2％
2.2％
2.2％
2.2％
50銘柄

（注）組入比率は純資産総額に対する各銘柄の評価額の割合です。
（注）全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されております。

■資産別配分■国別配分■通貨別配分

その他
14.2％

国内株式
85.8％

日本
100.0％（注）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第５期末
2022年７月20日
100,372,943円
70,359,161口
14,266円（注）当期中における追加設定元本額は29,043,296円、同解約元本額は38,313,412円です。

11日本円
100.0％