CONTENTS
目次■ 会社概要1■ ごあいさつ2■ 2003年度東洋製罐の環境活動概要

4■ chapter1 基本方針
1．東洋製罐の根本方針および行動指針
2．環境方針報告書の要件
1．対象組織：東洋製罐株式会社 本社および工場、開発本部、東洋製罐グループ綜合研究所
2．対象期間：2003年4月1日〜2004年3月31日（一部2004年7月までの情報も含まれます）
3．対象分野：環境
4．発 行 日：2004年9月
5．次回発行予定：2005年9月
6．作成部署および連絡先：東洋製罐㈱
資材・環境本部 環境部 青柳 真由美〒100−8522
東京都千代田区内幸町1−3−1幸ビル
tel. 03−3508−2158 fax. 03−3503−5418
E-mail mayumi̲aoyagi@toyo-seikan.co.jp
この報告書は「環境省 環境報告書ガイドライン（2003年度版）」と「GRIガイドライン2002」を参考に作成しました。

■ chapter2 環境目標および行動計画
1．2003年度環境目標および行動計画と結果
2．2004年度環境目標および行動計画

本

1．環境管理体制
2．ISO14001システムの構築

88■ chapter4 環境パフォーマンス
1．環境面より見た物質フロー
2．電力、水、燃料の使用量
3．大気への排出4．その他の排出6．化学物質管理

社：東京都千代田区内幸町1−3−1 03−3508−2111

67■ chapter3 環境マネジメントシステム

5．リスク管理所在地

557．環境対応技術
8．廃棄物の削減と有効利用

開発本部：横浜市鶴見区矢向1−1−70

045−571−2424

鶴見分室：横浜市鶴見区下野谷町1−8045−502−6411

9．リサイクル活動への取り組み

千歳工場：千歳市北信濃8570123−24−3171

10．製品の環境パフォーマンス

仙台工場：仙台市宮城野区港2−4−1

022−259−2311

11．LCA（ライフサイクルアセスメント）石岡工場：石岡市大字柏原8−2

0299−24−2711

12．環境会計久喜工場：久喜市河原井町30480−23−2811

13．グリーン購入およびグリーン調達

9
10
11
12
12
13
14
15
17
19
22
23
25

埼玉工場：埼玉県比企郡吉見町下細谷950−2 0493−54−2111
川崎工場：川崎市川崎区浮島町11−1

044−266−1581

横浜工場：横浜市鶴見区矢向1−1−70

045−571−2411

清水工場：静岡市清水日の出町8−280543−53−3251

静岡工場：静岡県榛原郡相良町白井622−8 0548−55−3511
豊橋工場：豊橋市明海町3−60

0532−23−5661

高槻工場：高槻市南庄所町22−5

072−675−5701

茨木工場：茨木市東宇野辺町1−81

072−623−1121

大阪工場：泉佐野市住吉町29−30724−64−3451

広島工場：広島県豊田郡本郷町大字下北方234 0848−86−3421■ chapter5 工場トピックス

26■ chapter6 環境コミュニケーション

28■ chapter7 環境教育29

■ chapter8 東洋製罐の環境活動に関する歴史 30

基山工場：佐賀県三養基郡基山町長野380−2 0942−92−6011■ chapter9 東洋製罐グループの環境対応

31

東洋製罐グループ綜合研究所：
横浜市保土ヶ谷区岡沢町22−4■ chapter10 表彰・社外団体での活動40■ chapter11 第三者意見書

41045−331−5161

表紙は当社開発製品「TEC200」です
デザイン担当：東洋製罐㈱ マーケティング部 野村 岳

会社概要
創

東洋製罐の創立は1917年（大正6年）。1919年よりわが立：1917年6月

代 表 者：取締役社長

国初の自動製缶設備による製缶を開始しました。創立

三木啓史

所 在 地：本社 〒100−8522
東京都千代田区内幸町1−3−1（幸ビル）

以来変わらない基本方針は「包装容器を通じて社会に

資 本 金：110億9,460万円貢献する」ことです。

売 上 高：3,622億円（2003年度）

東洋製罐は、主力製品の缶詰・飲料用金属缶、PET

従業員数：5,372名（2004年3月現在）
事業内容：金属、プラスチックとそれらの複合材料を素材とした包装容器の製造・販売、食品関連機
械、包装システムの販売および技術サービス

ボトルなどのプラスチック容器分野において、業界のリーディングカンパニーとして発展を続けています。
■ 東洋製罐単独

売上高の推移経常利益の推移（億円）

従業員数の推移
（億円）

120

5,000

80

4,000

60

3,000

2,000

40

2,000

1,000

20

1,000

4,000
3,000

0

,

01

,

02

,

03 年度

0

,

01

,

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,

03 年度

（人）

6,000

100

0

profile

,

01

,

02

,

03 年度

■ 東洋製罐グループ連結

売上高の推移経常利益の推移

従業員数の推移

（億円）

（億円）
200

6,000

15,000

150

4,000

（人）

10,000

100
2,000
0

5,000

50
,

01

,

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,

03 年度

0

,

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,

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,

03 年度

0

,

01

,

02

■東洋製罐グループ（下線24社は連結企業）
包装容器事業
東洋ガラス㈱、東罐興業㈱、日本クラウンコルク㈱、本州製罐㈱、四国製罐㈱琉球製罐㈱、大東製罐㈱、東洋製版㈱、福岡パッキング㈱、Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.
東洋佐々木ガラス㈱、トーカンパッケージングシステム㈱
鋼板関連事業東洋鋼鈑㈱、鋼鈑商事㈱、鋼鈑工業㈱、鋼鈑建材㈱TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.、幸商事㈱機械設備事業東洋食品機械㈱、東洋機械販売㈱物流事業
東洋運送㈱、東罐運送倉庫㈱、東罐運輸㈱その他事業
東洋エアゾール工業㈱、東罐マテリアル・テクノロジー㈱東洋石油㈱、東罐共栄㈱、東洋電解㈱、大阪電解㈱1 Environmental
Report 2004

,

03 年度

会
社
概
要

f o r e w o r d s

ごあいさつ
2004年9月

代表取締役社長

今世紀は「環境の世紀」と位置づけられ、これまで人類が経験してきた「産業革命」や「ＩＴ革命」に続く、いわば「環境革命」の時代であるといわれています。
そのため、われわれは一企業市民として、地球環境への負荷や影響を低減しつつ、限りある資源を有効に活用する資源循環型社会の形成を目指して努力しています。このことは、環境関連法令遵守とともに、これからの企業の存続・発展には不可欠であり、重要な経営課題のひとつであると考えているからです。
東洋製罐は、「包みのテクノロジー」を基軸に、地球環境と調和した豊かな生活文化を提案するプロフェッショナル企業として、環境を重視した優れた機能の製品・サービスの提供を目指しています。また、企業活動のあらforewords

ご
あ
い
さ
つ

ゆる側面で、環境負荷の最小化と付加価値の最大化を実現させる環境経営の推進に真剣に取り組んでいます。
環境経営の推進は、東洋製罐ばかりではなく、2002年7月にグループ主要8社で構成するグループ環境委員会を設け、その体制づくりを致しました。そこでの基本理念として「地球環境の保全、さらには地球環境の質的改
善が人類共通の最重要課題であることを強く認識し、企業活動のあらゆる面で環境に対するきめ細やかな配慮を行いつつ、人類の生活文化の向上に貢献します」と規定し、実践しています。
この考え方に従い、これからもわれわれは営業活動、開発活動、生産活動などのすべての局面で、地球環境を守ることを常に念頭に行動してまいります。東洋製罐として環境配慮を徹底・実践することは、企業としての良心の表明であると考えます。
この「エコ・リポート2004」では、東洋製罐の環境経営方針に基づく環境目標および行動計画、環境マネジメ
ントシステム、環境パフォーマンス等の取り組みやグループ主要各社の環境活動の一端についてご報告致します。
これからは、企業の社会的責任（CSR）として、利害関係者（ステークホルダー）に向けてのさらなる情報開示とコミュニケーションの充実が求められています。この報告書をご一読頂き、われわれの環境経営への取り組みなどに対し、皆様のご理解とご賛同をいただければ、これに勝る喜びはありません。

Environmental
Report 2004

2

2004年9月
専務取締役
資材・環境本部長
全社環境委員長

環境の世紀の到来を迎えた今日では、環境保全と経済発展を同時に達成させる「環境と経済の統合」により、持続可能な社会の構築へ向けた新たな展開が図られています。
皆様ご承知のように、地球温暖化や資源枯渇などの地球環境問題に対する懸念がますます高まっております。このような状況の中では、全ての人々がそれぞれの行動を根本から見直し、環境負荷の低減を目指して活動していくことが重要です。
東洋製罐はお客様が望まれる包装容器を必要なときに必要な形でご提供することにより、人類の生活文化の向上に貢献していると自負しております。しかしながら、包装容器は内容物の消費とともに役割を終え廃棄物となる運命を背負っており、製造から回収・再生までのライフサイクルにわたり、環境面でのきめ細かな配慮が必要です。
従来から廃棄物の削減および有効利用や使用済み容器のリサイクルを積極的に推進し環境負荷の低減に努めて参りました。さらに環境問題が顕著になり始めた1980年代に入ってからは、製品の環境負荷を総合的に評価する手法であるライフ
サイクルアセスメント（LCA）を活用し、環境配慮型金属容器「TULC」を開発するとともに、容器の使用材料の削減、水性塗料・コンパウンドの開発、排ガス処理設備の導入、物流システムの改善などにより環境問題への取り組みを総合的、積極的に行ってまいりました。
環境施策のさらなる改善を目指した継続的な活動の中で、環境経営の確立の重要性を認識し、環境マネジメントシステ
ムの導入を初めとして、環境会計の活用、グリーン調達の推進などを通じて、総合的な環境経営の推進に努めてきました。
ISO14001環境マネジメントシステムについては従来から実施していた環境管理体制の見直しを行い、1999年から各製造工場での認証取得を開始し、2004年6月までに9事業所が認証を取得し、最終的には本社、開発本部、綜合研究所を含めた全事業所での認証取得を目指しております。
東洋製罐では、環境経営の質的向上を目指し、生産活動分野、製品開発分野、環境マネジメント分野および環境コミュ
ニケーション分野で、中期・短期（年度毎）の環境目標および行動計画を設定し、二酸化炭素排出量の削減、廃棄物の削減と有効利用、環境対応型製品の開発および用途拡大などに積極的に取り組んでおります。
この報告書では環境管理体制の概要、環境パフォーマンスの現状、工場での環境への取り組み状況などを中心とする、
東洋製罐の環境に対する取り組みと実績に加え、東洋製罐グループ各社の環境対応についてもご報告致します。
今後も環境問題に対し、継続的な改善努力を続けてまいりますので、皆様からの忌憚のないご意見、ご指摘をいただけ
れば幸いでございます。

3 Environmental
Report 2004

forewords

ご
あ
い
さ
つ

t o p i c s

2003年度東洋製罐の環境活動概要
2003年度の環境活動に関するトピックスをご紹介致します。

1

環境マネジメントシステム

ISO14001システムの構築

5

製品の環境パフォーマンス

TEC2008

環境コミュニケーション

東洋製罐は1999年より毎年継続的に

2004年6月までに9事業所で認証取「開けやすく、飲みやすく、香り漂う」。

環境報告書「エコ・リポート」
を発行して得を完了しました。2004年度は全工場

TULCのコンセプトはそのままに、大きました。また、2003年度は全工場でサでの認証取得を完了し、2005年度中に口径のリシール機能を持たせた新容器

イトレポート（工場版の環境報告書）
を発

本社、開発本部、綜合研究所で認証取

本文19ページ

得を予定しています。

です。

本文28ページ

本文8ページ

SiBARD（SiOx蒸着ボトル）
2

行しています。

環境面より見た物質フロー

9

環境教育

電力使用量は前年度比98％、燃料使分）の膜を蒸着したPETボトルです。酸ダイヤモンド社「1秒の世界」
環境教育応援プロジェクトへの協賛

用量は95％と減少しました。省エネル

素のみならず炭酸ガスなどに対しても高東洋製罐グループ8社は、刻々と変ギー対策が実効あるものになってきたいガスバリア性を示します。

エネルギー使用量は減少といえます。

SiOx蒸着ボトルは、内面に極薄の2層構造を持った酸化ケイ素（ガラスの主成

本文10ページ

本文20ページ

化している世界を認識し、有限な地球で豊かなエコライフをどのように実現していくかを学び、行動していくため

topics

２
０
０
３
年
度
東
洋
製
罐
の
環
境
活
動
概
要

二酸化炭素排出量は増加

6

環境会計

のテキストとして、全国の小学校、中二酸化炭素排出量は前年度比103％

全事業所を対象として環境保全コ

学校、高等学校に書籍「1秒の世界」をと増加しましたが、これは電力会社のスト、効果の集計をしました。コスト

寄贈するというダイヤモンド社の企画

排出原単位が増加したことによるもの

総額は59.6億円（設備投資額7.6億円、に協賛しました。

本文29ページ

で、当社の実質的活動では97％と減費用額52.0億円）
で、投資額に占める

本文11ページ

環境保全投資の割合は3.5%で、研究10

開発費に占める環境保全のための研東洋製罐グループの環境経営

少しています。

3

化学物質管理究開発費割合は23%でした。

排出・移動量削減（PRTR）

本文23ページ

2003年度のPRTR届出結果では、前年度と比較して19％削減することができました。

本文13ページ

グリーン調達による化学物質管理

グリーン購入およびグリーン調達

事務用品のグリーン購入

東洋鋼鈑グループ、東罐興業、日本クラウンコルク、東洋食品機械、東洋エア
ゾール工業および東罐マテリアル・テ

達成しました。

クノロジーの7社が 2005年度までに、生産資材のグリーン調達

化学物質を含まない生産資材への切りしいPETボトルの再生品利用には早く

本文13ページ

から取り組んでおり、生産資材として再生PET樹脂を台所用洗剤ボトル、大型廃棄物の削減と有効利用

PETボトルのハンドルに使用していま

廃棄物の量は前年度比12 ％の大幅す。また製品梱包用バンドを再生PET削減となり、再資源化率も99.9％を維バンドへ切り替え中で、2006年度まで持しています。また、マテリアルリサイには100%切り替えを目標としています。

クル率は71.8％でした。

全社認証を取得しています。東洋製罐、

本文25ページ東洋製罐では近年特に販売増加が著

4

統合認証取得を計画しています。グルグリーン購入比率
（金額比）
は82％を

基準をもとに調達資材を見直し、当該替えを進めます。

グループ各社にてISO14001の全社
ープ主要8社では、既に東洋ガラスが7

当社基準として禁止：30物質、削減：27物質、管理：54物質を定め、この東洋製罐グループの環境対応

本文15ページ

本文25ページ

Environmental
Report 2004

4

全事業所での認証取得を完了する予定です。

本文31ページc h a p t e r 1

基本方針
1

2

東洋製罐の根本方針および行動指針東洋製罐では、創始者である高碕達之助が1933年に定めた

環境方針（1999年10月制定）

東洋製罐は、以下の基本理念および行動方針で具体的に示「我社の根本方針」と「従業員服務精神」を根本精神として、される環境方針に基づき、事業活動を行っています。

事業活動を進めています。そして、この精神をもとに打ち出された「5つの行動指針」が現在、社員一人ひとりの行動指針になっています。

【基本理念】
東洋製罐は、地球環境の保全、さらには地球環境の質的改
善が人類共通の最重要課題であることを強く認識し、企業活動のあらゆる面で環境に対するきめ細やかな配慮を行いつ
つ、総合容器メーカーとして、人類の生活文化の向上に貢献します。

【行動方針】（１）地球環境の保全活動を推進させるため、必要な組織を整備します。
（２）法規、条例およびその他の要求事項を遵守すると共に、自主的な管理基準を設定し、環境管理の継続的向上に努めます。
（３）生産する容器のライフサイクルにわたる環境負荷を事前に評価し、環境保全に留意した製品開発、技術開発を推進します。
（４）企業活動全般にわたり省エネルギー、省資源に努めるとともに、発生する廃棄物の減量化、再利用を推進し
環境負荷の低減を目指します。
（５）大気汚染物質、地球温暖化物質、有害物質など環境負荷の高い物質に関しては、可能な限り代替物質へ切り替えるとともに代替技術の採用を行います。
（６）地球市民として使用済み容器のリサイクル活動など、
社会的活動に積極的に参画します。

5つの行動指針（１）当社の基本的な経営理念が創業当初より明確であり、それが現在に引き継がれていること。

（７）社員の環境意識を高揚するために、教育、啓発、広報活動などを行うとともに、地域の環境活動への自主的参加を支援します。

（２）容器業に専念し、その容器業を通して人類の幸福に貢献していること。
（３）お得意先第一の姿勢を貫いてきたこと、並びに今後
ともそれを貫いていくこと。
（４）組織が簡素化されていくこと。
（５）品質の向上と生産性の向上に一人ひとりが努力していること。

5 Environmental
Report 2004

chapter

1
基本方針c h a p t e r 2

環境目標および行動計画（２）製品開発分野東洋製罐では、環境に対する基本理念および行動方針をもとにして、環境関連事項に関し具体的な目標および行動計画

省資源型製品の用途拡大と新規開発を目指し2項目の行動計を設定し、取組みを推進しています。

画を設定し活動を行ってきました。省資源型金属容器の代表

環境目標および行動計画は、分野毎（生産活動分野、製品ともいえるTULCの新規製品として、
リシール機能を付与した開発分野、環境マネジメント分野、環境コミュニケーション

TEC200の生産を開始するとともに、aTULCの生産が大幅に分野）に設定しました。

増加しました。また、各種製品の開発段階からLCA評価を実施し、環境負荷低減への配慮を浸透させることができました。

1

2003年度環境目標および行動計画と結果（３）環境マネジメント分野

2003年度は4分野、7項目について環境目標を設定し、13の具体的行動計画を策定して活動を推進して参りました。

環境マネジメントシステム、環境会計、グリーン購入・調達に関して、それぞれの導入、活用を目指し、4項目の行動

chapter

2
環
境
目
標
お
よ
び
行
動
計
画

結果の総括

計画を設定しました。環境マネジメントシステムについては（１）生産活動分野

全工場でISO14001の認証取得に向けた活動を推進していま

生産活動および物流工程での二酸化炭素排出量削減およびす。環境会計および事務用品のグリーン購入については目標

廃棄物の総量削減、再資源化率および再生方法の改善を目指を達成しましたが、購入資材のグリーン調達については、再し、5項目の行動計画を設定しました。二酸化炭素排出量の生PETバンドを一部採用したに過ぎませんでした。2006年度

削減では生産工程からの排出量が増加し、目標は達成できままでに100％の切り替えを目指しています。

せんでした。物流工程からの排出については前年度比7％と（４）環境コミュニケーション分野

大幅に減少しました。また、廃棄物については総排出量の削減目標より大幅に削減できました。

環境コミュニケーションの充実を目指し活動を行い、目標を達成することができました。この項目に関しては、活動の拡大と充実を図っていきます。

【2003年度環境目標および行動計画の結果】
分 野

大項目

二酸化炭素
排出量の削減
生産活動
廃棄物

製品開発

環境
マネジメント

省資源型製品の用途拡大と新規開発
マネジメントシステムの構築
環境会計
グリーン購入および調達

具体的行動計画
2003年度計画
2003年度実績

中項目

生産活動からの排出物流工程からの排出総排出量の削減
再資源化率の向上
マテリアル
リサイクル率の向上

評 価

本文頁

2002年度比4％減
2002年度比3％減
2002年度比5％減
99.9％維持2002年度比3％増 ※2002年度比7％減
2002年度比12％減
99.9％

△
◎
◎
○

11
12
15
15

72％以上

71.8％

△

15

◎

19

◎

22

◎

8

○

23

◎

25

△

25

◎
◎

28
28

TEC200（リシール缶）へ拡大
aTULC生産増
LCAの活用
各種製品評価実施
全工場で認証へ向け ８工場で取得済み
て活動推進
他は準備中
予算作成への試行
一部工場での試行
TULCの用途拡大

社内活用法の検討
事務用品のグリーン
65％以上
購入比率向上82％

購入資材のグリーン 再生PETバンドの一部の採用のみ
採用比率30%以上
調達
内容の充実
内容の充実
環境コミュニ 環境コミュニケー
環境報告書
ケーション
ションの充実サイトレポート発行 13工場で発行※電力会社のCO2原単位増加のため。前年度原単位で計算すると3%減。

Environmental
Report 2004

6

2

2 製品開発分野■

2004年度環境目標および行動計画

環境目標：省資源型製品の用途拡大および新規開発を推進する。

2003年度の活動結果および今後の状況変化を考慮し、2004

行動計画：

年度の環境目標および中期・短期の行動計画を以下のように①TULCの用途拡大に努める。

設定いたしました。

②製品開発に当たっては、開発段階からLCA（ライフサイクルアセスメン
ト）などによる環境負荷の評価を行い、環境負荷の低減に配慮する。

1 生産活動分野■（１）二酸化炭素排出削減

3 環境マネジメント分野
■

環境目標：

（１）環境マネジメントシステムの導入

地球温暖化の原因と考えられる二酸化炭素の排出を企業活

環境目標：環境マネジメントシステムの構築を行う。

動の全てにわたり削減するように努める。

行動計画：ISO14001システムを全社で認証取得する。

行動計画：

・2004年度：全工場で認証取得を完了する。本社、開発①生産活動から排出される二酸化炭素の削減

本部で認証取得に向けて活動を推進する。

各種容器の生産に係わる二酸化炭素排出量の持続的削減（２）環境会計に努めるとともに、二酸化炭素排出原単位の小さい容器

環境目標：環境会計の集計運用システムを構築し企業経営に活用する。

への転換を促進することにより、二酸化炭素排出量の削行動計画：環境会計の費用および効果集計の社内活用法について検討し、運用システムの構築を行う。

減を図る。
・2010年度：二酸化炭素排出総量を1990年度比2％削減する。

・2004年度：社内活用手法の検討を行い、環境関連予算作成に試行する。

・2004年度：二酸化炭素排出総量を2003年度比100％とする。

（３）グリーン購入・グリーン調達②物流工程から排出される二酸化炭素の削減

環境目標：環境に配慮した物品（事務用品など）の購入および
環境に配慮した製造資材の調達に努める。

物流の合理化を目指し、配車の自動化、運行管理の改善

行動計画：などを行うとともに、環境負荷の少ない運行手段をできるだけ採用することにより、二酸化炭素排出量の削減を図る。

①事務用品のグリーン購入比率（購入金額比）を向上させる。
・2008年度：グリーン購入比率を90％以上とする。

・2008年度：二酸化炭素排出総量を1999年度比28％削減する。

・2004年度：グリーン購入比率を84％以上とする。

・2004年度：二酸化炭素排出総量を2003年度比5％削減する。

②購入資材のグリーン調達に努める。

（２）廃棄物関連

製品バルク梱包用バンドを現行のPPバンドから再生PETバンドへ切り替える。

環境目標：

・2006年度：再生PETバンドの採用比率100％を達成する。

生産活動により発生する廃棄物の総排出量を削減するとと・2004年度：再生PETバンドの採用比率35％を達成する。

もに、廃棄物の再資源化率の向上に努める。また、環境に（４）化学物質管理

負荷のかからない再資源化手法への質的改善を図る。

環境目標：化学物質の総合的な管理体制を構築する。

行動計画：

行動計画：生産に使用する化学物質のインプット・アウトプッ①廃棄物の総排出量を削減する。

ト管理を行う総合的な管理システムを構築する。

・2008年度：1999年度比40％削減する。
・2004年度：2003年度比7％削減する。

4 環境コミュニケーション分野■②廃棄物の再資源化率を向上させる。

環境目標：

・2008年度：再資源化率99.9％を維持する。

環境報告書を作成すると共に、インターネットを活用し、・2004年度：再資源化率99.9％を維持する。

社外への環境コミュニケーションの充実を図る。

（MR率）を向上させる。
③再資源化におけるマテリアルリサイクル率

行動計画：

・2008年度：MR率を82％以上とする。

①毎年環境報告書を発行し、内容の充実を図る。

・2004年度：MR率を76％以上とする。

②環境報告書サイトレポートを全工場で発行する。

7 Environmental
Report 2004

chapter

2
環
境
目
標
お
よ
び
行
動
計
画

c h a p t e r 3

環境マネジメントシステム
1

2

環境管理体制ISO14001システムの構築

東洋製罐では様々な環境関連問題に対して経営トップの環東洋製罐では全事業所（工場、本社、開発本部、綜合研究

境施策を迅速かつ円滑に具現化し、本社・事業所における環所）
でISO14001の外部認証を取得することを方針として構築

境マネジメント活動に反映し効率的な運用を行うとともに、活動を推進しています。
1999年に埼玉工場が国内の製缶メーカーとして最初の認証

環境管理に関わる緊急事態の発生時にも迅速かつ適切な対応を取得して以来2004年6月までに9事業所で認証取得を完了しができるような環境管理体制を維持しています。

ました。

具体的には全社的な環境マネジメントシステムに関わる事項
は全社環境委員会で、事業所主体で対応する事項は事業所環境

認証取得工場では構築したシステムに基づいて様々な活動

委員会で方針の策定や環境施策の審議を行い、実行致します。

を展開して着実に環境負荷が低減しており、活動も日常業務として定着しています。

環境委員会の役割と構成メンバー

chapter

3
環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
シ
ス
テ
ム

2004年度は基山、千歳、茨木、豊橋、大阪の各工場で認（１）全社環境委員会証を取得し全事業所での認証を完了する予定です。また本社、①東洋製罐としての全社環境方針を策定する。

開発本部、綜合研究所でも2005年度中の認証取得を目標に②全社的に対応すべき環境関連諸問題に対する施策を審議、構築活動を開始しました。

決定する。

東洋製罐環境管理体制

委 員 長：資材・環境本部長
社 長

副 委 員 長：環境部長
本 社 委 員：監査室、経営企画部、総務部、勤労部、経理

全社環境委員会

部、飲料容器営業本部室、一般容器営業本部委員長（資材・環境本部長）

室、マーケティング部、資材部、生産本部室、
SCM部、品質保証部、工務部、生産技術部、副委員長（環境部長）

開発本部室、メタル容器開発部、ペットボト

事務局
（環境部）

ル開発部、プラスチック容器開発部、設計部、カスタマーソリューションシステム部各部（室）（長およびグループ環境委員会事務局リーダー

委員
本社委員
事業所委員長）

事業所委員長：千歳、仙台、石岡、久喜、埼玉、川崎、横浜、
環境小委員会①CO2削減②環境会計

清水、豊橋、高槻、茨木、大阪、広島、基山各工場長および静岡工場部長、開発本部長、東洋製罐グループ綜合研究所長

事業所環境委員会

事業所委員長（事業所長）（２）事業所環境委員会①事業所環境方針を策定する
内部環境監査員（内部環境監査チーム）②事業所主体で対応すべき環境関連諸問題に対する施策を審

環境管理責任者

議、決定する。

（

委 員 長：事業所長
環境管理推進責任者（実行部門長）

副委員長：環境管理責任者
委

事務局
環境保全推進員
資源活用推進員

員：環境管理推進責任者（実行部門長）
専門部会①省エネルギー②化学物質管理③資源活用・・

環境保全推進員、資源活用推進員

Environmental
Report 20048）

c h a p t e r 4

環境パフォーマンス
1

環境面より見た物質フロー

主な容器用材料としてポリエステル樹脂をラミネートした東洋製罐では、主な製品として、各種金属缶（TULC、

ティンフリースチール板・アルミ板（TULC材、aTULC材）、

aTULC、アルミDI缶、スチールDI缶、溶接缶、トーヨーシ

アルミ、ぶりきなどの金属板およびPET樹脂などの各種プラーム缶、絞り缶など）
およびプラスチック製品（PETボトル、

スチック材料を用いています。また、容器製造に係わるエネ

一般ボトル、パウチ類など）を製造しています。

ルギー源としてはLNGなどの燃料および電力を使用し、さら2003年度の事業活動を環境面より見た物質フローで示すに、表面処理、冷却などに水を使用しています。

と、下の図のようになります。

各種容器を生産する過程で、二酸化炭素などの大気系排出物や排水、廃棄物などが環境負荷物質として排出されています。

物質フロー図原材料
金属材料
457千tonプラスチック材料
259千ton

電力（買電分）1,140百万kWh

chapter

製造工程

環
境
パ
フ
ォ
ー
マ
ン
ス

燃料（原油換算）
99.6千kl
プラスチック
ボトル製造

金属缶製造

パウチ製造

水
3,879千m3

製品
金属缶
135億缶

プラスチック
ボトル
65億本

パウチ
12億枚

物流
輸送距離
70百万km

お
得
意
先
へ

二酸化炭素
672.9千ton

総排出物量117.6千ton

埋立量0.018千ton（率 0.10％）二酸化炭素
52千ton廃棄物量14.46千ton
再資源化量
14.44千ton（率 99.90％）
マテリアルリサイクル量
10.37千ton（率 71.8％）
サーマルリサイクル量
4.07千ton（率 28.2％）

9 Environmental
Report 20044

有価物売却量103.2千ton

c h a p t e r 4

環境パフォーマンス

2

電力、水、燃料の使用量

3 燃料使用量■

1 電力使用量■

2003年度のLNG、LPGなどの燃料使用量は、原油換算で2003年度の電力使用量は、1,211百万kWhで前年度比98%

99.6千klとなり2002年度の104.9千klと比較して、5. 2 千kl減少となりました。PETボトルの生産量が近年増加しているこ（前年比95%）しました。東洋製罐ではLPGから、より二酸化とに伴い、電力使用量が増加傾向にありましたが、2002年

炭素排出量の少ないLNGへの転換を推進してきました。燃料

度より、省エネの取り組みの効果により、削減することがで使用量に対するLNGの割合は2002年度には70%でしたが、きました。省エネ対策として大阪工場と川崎工場にコージェ

2003年度には5工場でLNGへの転換工事を行い、現在ではネレーション設備を設置しており、その発電量は71百万

LNGの割合が98%に達しています。以前から製造工程でのkWhに達しました。これは電力使用量全体の約6%を占めて燃料効率の向上や、製缶工程での燃料使用量の少ないTULC

います。今後も省エネ機器の導入等により、電力の節減を図およびaTULCへの切り替えを推進しており、今後はさらにっていきます。

削減を図っていきます。

電力使用量の推移

燃料使用量の推移
コージェネ分

1,400

chapter

4
環
境
パ
フ
ォ
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マ
ン
ス

（千kl：原油換算）（百万kWh）

買電分

120

1,200

100

1,000

80

800

60

600
40

400

20

200
0

,

90

,

99

,

00

,

01

,

02

0

,

03 年度

2 水使用量■2003年度の水使用量は、3,879千ｍ3で2002年度の4,037千（前年比96%）しました。以前か
ｍ3と比較して､158千ｍ3減少
ら水の再利用、製造工程での使用量削減などを進めており、
今後とも製缶時に水を使用しないTULCあるいはaTULCへの切り替えなどにより、さらなる削減に努めていきます。

水使用量の推移（千m3 ）
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

,

90

,

99

,

00

,

01

,

02

,

03 年度

Environmental
Report 2004

10

,

90

,

99

,

00

,

01

,

02

,

03 年度

3

大気への排出二酸化炭素排出についての東洋製罐の考え方

1 生産活動から排出される二酸化炭素
■

京都議定書では日本全体で排出される温室効果ガスを東洋製罐では、燃料および溶剤を燃焼することにより発生

2008〜2012年までに1990年比6％削減しなければなりまする二酸化炭素と、社内で使用する電力に由来する二酸化炭

せん。東洋製罐では中長期の二酸化炭素削減目標値を設定

素の合計を求め、二酸化炭素排出量としています。電力由来

するにあたって、この京都議定書の考え方をできるだけ尊の二酸化炭素排出量については、実際に供給を受けている各

重し、検討しました。

電力会社から毎年発表される排出原単位をもとに計算してい当社は1990年代半ばから、PETボトルの生産量が増加

ます（2003年度の集計には各電力会社の2002年度の原単位をしたことに伴って、二酸化炭素排出量が増加しました。こ用いました）。

れはPETボトルと金属缶とを比較した場合、ライフサイク

2003年度の二酸化炭素排出量は672.9千tonで2002年度のルを通しての二酸化炭素排出量はそれ程違いませんが、当651.4千tonと比較して21.5千ton増加（前年比103.3%）
しまし社工場内で使用する電気量がPETボトルの方が多いためでた。増加の主原因はいくつかの電力会社において大幅に二酸す。その結果、2003年度の二酸化炭素排出量は1990年度

化炭素排出原単位が増加したことによるものです。この原単比130％になっています（ただし、前述のように前年度排位が前年度と同じとして計算した場合では、二酸化炭素排出

出原単位からの計算では122％）。

量は前年度比97.0%となります。すなわち当社の実質の省エ

この様に1990年と比較して二酸化炭素排出総量が大幅にネ活動により3%削減しました。しかし、目標値が4%の削減

増加していますが、中長期目標を「2010年度に1990年度比でしたので、目標を達成することができませんでした。

2%削減」と高い目標を掲げました。京都議定書では日本国

今後は、さらなる製造運転効率の向上や待機エネルギー（非内の総排出量が規制されているために、原単位削減目標値

生産時の機械の消費エネルギー）の削減等を推進し、二酸化炭ではなく、あえて総排出量削減目標値を設定しています。

素排出量の削減を図っていきます。

この目標値を達成するためには通常の省エネルギーの取り組みだけでは困難ですが、より環境負荷の少ない容器への切り替えなどを積極的に推進する等、抜本的な対策を施し二酸化炭素排出量の推移（千ton）

800ていきたいと思います。

700
600

2 温室効果ガス排出
■

500
400

京都議定書では温室効果ガスについて二酸化炭素
（CO2）
、

300

、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカー
メタン
（CH4）

200

ボン類
（HFC）
、パーフルオロカーボン類
（PFC）
、六ふっ化

100
0

,

90

,

99

,

00

,

01

,

02

,

を規定しています。東洋製罐では温室効果ガスの
硫黄
（SF6）
03 年度

排出は主に二酸化炭素であり、その他の排出はほとんどありません。
空調機、冷凍機等に使用しているフロンおよび代替フロンについては機器に充填されている量（保有量）、点検時の補充量の管理を行っています。

11 Environmental
Report 2004

chapter

4
環
境
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マ
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ス

c h a p t e r 4

環境パフォーマンス

4

3 物流工程から排出される二酸化炭素■

その他の排出2003年度に物流部門で発生した二酸化炭素量は51.8千ton（前各事業所では、生産活動に伴って大気や水域に排出される

年度比93%）となり、目標値である前年度比97%を下回りました。

環境汚染物質について、定期的に測定を行うとともに環境保

また、2005年度までに1997年度比87%以下にするという従来の全設備の維持管理により汚染の防止を図っています。

中長期目標もすでに達成しました。そこで本年より「2008年度に主な測定項目は大気系に関しては窒素酸化物、水域系に関1999年度比28%削減」という新たな中長期目標を設定しました。

してはpH、BOD、COD、SS、リン、窒素濃度などですが、低減の主な要因としては、在庫量の削減、社内保管倉庫増に

いずれの値も規制値さらに自主管理値を下回る結果となってよる外部倉庫への輸送量の減少、工場から得意先への直接納入います。

による輸送効率の向上、販売数量の減少等があります。今後も5二酸化炭素の発生量削減のために、在庫削減、社内保管率の向上、得意先への直接納入の向上等を進め、効率的な輸送を行う

1 緊急時対応・漏洩防止対策訓練■
東洋製罐では、法規制等の遵守はもとより、必要に応じてように努めます。
推進施策

自主基準を設定し、天災やその他人的災害などの環境事故・①自動配車システムを構築し、効率的なトラック輸送を
chapter

4
環
境
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マ
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ス

リスク管理

行い、輸送量を削減する

トラブルを未然に防止するため、設備対応や訓練を実施しています。

②SCM（サプライチェーンマネジメント）
需給管理シス

また万一、環境事

テムの構築・運用により効率的な生産を進め、最適在

故・トラブルが発生庫を目指し、在庫削減された分の輸送量を削減する

した場合に迅速・適③トラック輸送をよりクリーンな輸送手段へ代替するた

切に対応できるよう

めに、海上フェリーに加えて鉄道による輸送を目指すに、手順書の整備や④空車運行を削減するために帰り荷を確保する

教育・訓練を定期的⑤トラック運行の燃費を改善するに実施し、管理の強等の施策を進める化を図っています。 （埼玉工場）

廃油ドラムからの流出想定訓練の様子

また、すでに関東1都3県では実施済みですが、2004年10月からはディーゼル車の排気ガス規制（NOx・PM規制）
が兵庫

2 環境に関わる訴訟、罰金、科料■
東洋製罐では2003年度は環境に関わる訴訟、罰金、科料

県の一部で実施されます。関連輸送会社の協力を得て、対象車両の更新や適合車両による運行等の対策を進め、環境に優は受けておりません。

しい輸送体制の構築に努めます。

3 環境事故の再発防止の取り組み■

物流部門のCO2排出量の推移
70

100
CO2排出量

輸送距離

浄水の流出事故が発生しました。幸い、発見が早かったため、河川の手前の水路で回収することができました。この事故は

60
80
50

製造設備の撤去に伴い、今までと異なる作業により多くの洗浄排水が発生したことと、洗浄水が床面のひび割れ部から雨

60

40
30

ます

水排出桝に流れ込み、外部に流出したことが主な原因でした。
そこで再発防止のため、床面の補修・不要な雨水排出桝の40

閉鎖や雨水排出口のオイルトラップの追加設置、そして監視

20
20
10
0

2003年11月に当社の金属缶生産工場で、潤滑剤を含む洗（百万km）（千ton）

強化、作業手順書の修正を行いました。また他工場の同様設
備について再点検を実施し、安全を確認しました。

,

99

,

00

,

01

,

02

,

03 年度

0

Environmental
Report 200412

6

化学物質管理2003年度からPRTR法の届け出対象物質が取扱量5ton以

1 PRTR法による化学物質管理■

上から1ton以上に変更となりましたが、排出量、移動量の実東洋製罐では、PRTR法（特定化学物質の環境への排出量

績は2002年度をともに下回ることができました。特に印刷の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）の制度が公布インキ用洗浄剤のトルエン代替化を進めた結果、排出・移動される以前の1995年から、環境汚染が懸念される化学物質

量を19％削減することができました。

の使用量と排出量を把握するシステムを構築し、これらの削2 グリーン調達による化学物質管理■

減やより安全な物質への切り替えに取り組んできました。
特に他社に先駆けておこなった缶用塗料の水性化により、水性塗料の使用割合は現在80%を超えています。また缶と蓋の密封剤であるシーリングコンパウンドを全て水性化するな東洋製罐では、環境負荷低減に優れている生産資材調達のため化学物質管理を進めています。
2003年度は当社基準として禁止物質：30物質、削減物質：
27物質、管理物質：54物質を定めました。この基準をもとにどの努力を続けてきました。
さらに排ガス処理装置を1970年代から早期導入すること

調達資材を見直し、当該化学物質を含まない生産資材への切り替えを進めます。

により有害物質の大気排出を削減しています。

chapter

現在の削減対策の主なものは次のとおりです。

4①溶剤に含まれるトルエンの代替化②DI缶製造工程で使用する表面処理剤に含まれるフッ素の削減③排ガス処理装置の増設【2003年度に届出した第一種指定化学物質の排出量および移動量】

（ton）

排出量

対象化学物質名大 気2002 年度
エチルベンゼン
2003 年度
2002 年度
エチレングリコールモノエチルエーテル
2003 年度
2002 年度
キシレン
2003 年度
2002 年度
エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート
2003 年度
2002 年度
N.N−ジメチルホルムアミド
2003 年度
2002 年度
1.3.5−トリメチルベンゼン
2003 年度
2002 年度
トルエン
2003 年度
2002 年度
ポリオキシエチレンアルキルエーテル
2003 年度

10.8
23.6
7.3
7.2
29.8
38.2
32.1
27.0
0.0
0.4
2.0
4.4
152.2
68.2
0.0
0.0

13 Environmental
Report 2004

移動量
公共用水域

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.00030.0390

下水道

廃棄物

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
1.8
2.6

4.9
5.9
4.2
4.0
10.8
10.3
6.9
6.4
0.0
0.2
1.3
2.8
43.5
43.2
0.015
5.2

環
境
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マ
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ス

c h a p t e r 4

環境パフォーマンス

7

環境対応技術

3 PETボトル製造設備の空調システムの改善■

2003年度には2002年度実施した省エネルギー事例の他工PETボトル製造ラインの口部結晶化装置には製品の品質を場への水平展開や省エネルギー新技術の実用化を図りまし

安定させるため、空調システムを採用しています。本システた。水平展開および新技術採用事例は以下の通りです。

ムの省エネルギーを図るため、室内全体を空調する従来シス
テムから、装置内のみを空調するシステムに変更しました

1 蓄熱型排ガス処理装置の廃熱回収■（下図参照）。この結果、約40%のエネルギーが削減されると蓄熱型排ガス処理装置（以下、RCS）の工場展開に伴い、RCSの廃熱をTULC工程やDI工程のオーブンの熱源としてともに、その他装置起動時の温度上昇時間の短縮が図れ、生産性向上に寄与できました。

再利用するシステムを確立しました。これによるオーブンのPETボトル製造設備の空調システム

燃料消費量は約40〜50%の削減が可能となりました。

従来型

蓄熱型排ガス処理装置

冷却水

フレッシュエア

省エネ型（クローズドシステム）
冷水

冷却水

大気へ

20℃

二次熱交換器chapter

4
環
境
パ
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ー
マ
ン
ス

280℃

RCS
710℃

結晶化機内排気（約60℃）

室内給気 結晶化機内排気

結晶化機内給気（約20℃） （約60℃）（約40℃）

600℃
脱臭炉

蓄熱ローター

160℃

156℃
180℃

オーブン

4 PETボトル製造設備の冷水の省エネルギー■
運用システム化
プリフォーム成形時のインジェクション金型用冷却運用シ
ステムの省エネルギー改造により生産状況に応じた運用が可2 フリークーリングシステムの導入■

能となりました。冷熱源設備の冷熱負荷を約45%低減するこ

TULC工程の機械冷却用や室内空調用の冷熱源設備（冷凍とを実現しました。また金型の結露防止用運転システムを見機、冷却塔等）
で年間を通じて使用されている冷水に着目し、直しすることで低負荷運転時間の延長が可能となり約80%の

特に冬期の自然エネルギーを有効利用するフリークーリング

省エネルギー効果を得ました。

システムを導入しました。冷却塔のみの冷水製造が可能とな

PETボトル製造設備の冷水の省エネルギーシステム

り、冷凍機等の停止やポンプ負荷の低減が図れました。

︵
ヒ除
ー湿
タブ
・ー
風ス
量内
のの
自露
動点
制管
御理
︶
イ
冷ン
水ジ
循ェ
環ク
水シ
ョ
量ン
をの
自運
動転
制信
御号
で

冷熱源設備や冷水循環ポンプ等の電力使用量は約30〜40%の削減が可能となりました。

Environmental
Report 200414

除湿装置（ヒーターファン）

除湿ブース
移動側金型
・コア
・スライド

◎露点計
固定側金型
・キャビ
・コア
ホットランナ

冷水循環水

冷水（一次側）冷却水

8

廃棄物の削減と有効利用

2 マテリアルリサイクル率の向上■

東洋製罐では工場から排出する廃棄物の減量および再資源

再資源化の手法としては、直接物へ再生する材料リサイク

化に取り組んできました。現在では、再資源化率はほぼ

ル、化学的な処理を行い原料として利用する原料リサイクル、100％を達成しており、次の段階として再資源化手法の質のおよび燃料やエネルギー源として再利用するサーマルリサイ

向上を目指し環境負荷の少ないマテリアルリサイクルへの切クルがあります。

り替えを行っています。

東洋製罐では環境負荷の少ない再資源化手法として材料リ
サイクルおよび原料リサイクル（両手法によるリサイクルを

1 廃棄物の量と再資源化率■

総称してマテリアルリサイクル）への転換を目指しています。

2003年度の廃棄物の量は、14,455tonで、2002年度に比べ12%の大幅削減となりました。

2003年度にマテリアルリサイクルされた廃棄物の量は10,365tonでマテリアルリサイクル率（MR率）
は、71.8%とな

そのうち埋め立て処理をしたのは、18tonで残り14,437ton
が再資源化されました。その結果再資源化率は、99.9%となり行動計画を達成しました。

り行動計画には0.2%届きませんでした。
2004年度は、MR率の低い工場を重点に向上に努めるとともに、環境負荷の少ない再資源化手法への移行を最重要課題

廃棄物の分別精度を高めることで、売却できるものを増やととらえ活動を進めてまいります。
chapter

して廃棄物の減量と、埋め立て処理量のさらなる減量に努め4ます。

廃棄物量と再資源化率の推移

再資源化量とマテリアルリサイクル率の推移（千ton）（％）

廃棄物量（千ton）

（％）
MR率

再資源化量

再資源化率

マテリアルリサイクル量

99.8
20

99.9

99.9

99.9
100

16

20

100

80

80
15
65.7

12

67.8

70.6

71.8

60

60
10

8

40

4

20

40

5

0

,

00

,

01

,

02

,

03 年度

0

20

0

15 Environmental
Report 2004

,

00

,

01

,

02

,

03 年度

0

環
境
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c h a p t e r 4

環境パフォーマンス

3 各工場の取り組み
■

環
境
コ
ラ
ム

工場では、工場長が統括責任者となり資源活用推進員を任命しています。資源活用推進員が中心に従業員一丸となって廃棄物の分別、再生、削減に取り組んでいます。具体的には、工場で開催される資源活用推進会議や、メール、掲示板を使い従業員の分別への協力を推進するとともに分別排出されてきたものを保管・管理し、法に遵守した処理を実施しています。
①分別方法の見直し
さらなる資源活用のためプラスチック類・紙類を中心に分別方法の見直しを実施しています。
分別を細分化することで有価物として引き取られるものもあります。
chapter

4
環
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②排出場所の整備
従業員が分別排出しやすいように資源活用センターに写真付き表示プレートの設置や分別用コンテナを増やしたり、袋の口に吊り具をつけ収集・排出しやすいよう工夫をしたりしています。保管場所での雨水対策として屋根の設置や出荷の際の積み込み装置の設置などを行っています。

資
源
活
用
推
進
員
菅
野
知
義

写真付き表示プレート（茨木工場） 吊り具つき分別用バック（広島工場）③新しい取り組み
テストパックなどで発生する水パック品の処理のため半自動開栓用具を試作し処理作業をスムーズに進める方策
や、多層材分離機を設置し排出物の品質の向上に努めています。
多層材分離機（大阪工場）

Environmental
Report 200416

9

リサイクル活動への取り組み

また、各リサイクル展示会にリサイクル団体を通じて参加し、容器包装のリサイクルは1997年に施行された「容器包装リサ

幅広くリサイクル啓発活動を行いました。東洋製罐は地域とイクル法」により法律で義務づけられていますが、総合容器メーの環境コミュニケーションをはかる目的で、スチール缶リサイ

カーである東洋製罐は、法律が施行される以前からリサイクル活

クル協会、
自治体、
日本観光協会と合同で美化活動を行ってい動に積極的に取り組んでいます。各容器のリサイクル団体の設ます。2003年度は北海道、京都、熊本のそれぞれの地区で「美立に当初から参加し、各団体を通して行政、
一般消費者への提化キャンペーン」
を実施しました。

言啓発活動を行っています。スチール缶リサイクル協会の30周年記念講演会では当社より「スチール缶の環境対応とLCA評

今後も各団体のリーダーとして、当社はさらにリサイクル活動を積極的に進めてまいります。

価」と題して講演し、TULCが他の飲料容器に比べLCA評価で優れていることを発表しました。PETボトルでは「ボトルtoボトル」への技術協力を行い、実用化に大きな貢献をしました。
PETボトルリサイクル推進協議会が毎年発行している「年次報告書」のプレス発表では、同協議会の理事としてPETボトルのリサイクルの現状を説明しました。
chapter

4
スチール缶リサイクル協会30周年記念講演会

熊本で美化キャンペーン

札幌で美化キャンペーン

「PETボトルリサイクル年次報告書」のプレス発表

舞鶴で美化キャンペーン

【各団体への参画】
団 体 名

スチール缶リサイクル協会
アルミ缶リサイクル協会
PETボトル協議会
PETボトルリサイクル推進協議会
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（財）日本容器包装リサイクル協会役

職副理事長、理事、実行委員
副理事長、企画委員
副会長、理事、各委員会委員
理事、各委員会委員
副会長、企画運営委員
理事、PETボトル事業委員、プラスチック容器事業委員

17 Environmental
Report 2004

環
境
パ
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ー
マ
ン
ス

c h a p t e r 4

環境パフォーマンス■ 容器別リサイクル率の推移

スチール缶

アルミ缶

（千ton）（％）（千ton）

リサイクル率

消費量
回収量

2,000

消費量
回収量

100

1,800
82.5

82.9

84.2

85.2

86.1

87.5

400

環
境
パ
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ォ
ー
マ
ン
ス

90

350
78.5

80
300

4

100

90

1,600

chapter（％）
リサイクル率

80.6

82.8

83.1

81.8
80

74.4

1,400

70

1,200

60

250

1,000

50

200

50

800

40
150

40

600

70
60

30

30
100

400

20

200

10

0

0

,

98

,

99

,

00

,

01

,

,

02

03 年度

20
50
10
0

,

98

,

99

,

00

,

01

,

PETボトル（千ton）（％）
リサイクル率

生産量
回収量

リサイクル率（事業系含む）

500

100

450

90

400

80

350

70
61.0

300
44.0

250

45.6

48.5

50

40.1

200

40

34.5

150
100

60

53.4

30

22.8

20

16.9

50
0

10
,

98

,

99

,

00

,

01

,

02

,

03 年度

0

Environmental
Report 20042004年度スチール缶リサイクル協会
広告・キャンペーンポスター

18

02

,

03 年度

0

10

製品の環境パフォーマンス

③aTULC

1 進化するTULC■

aTULCはTULCのコンセプトを受け継いだアルミ基材の①TULC

樹脂ラミネート2ピース缶で、主にビールや発泡酒等酒類に

TULCはポリエステルフィルムをラミネートした鋼板を使採用されています。

用し、ドライフォーミングで成形される2ピース缶です。製aTULCの大きな特徴は、東洋鋼鈑㈱と共同開発したポリエ

缶時に水を使用せず二酸化炭素や産業廃棄物の発生量も大幅

ステル樹脂の押出しコート材を採用していることです。DEC

低減、リサイクル性にも優れるなど、誕生時から環境調和の（Dual Co-Extrusion Coating）と名づけられたこのシステム面で優れた容器として幅広く採用されてきました。さらに、は溶融樹脂を直接金属基材にコーティングする合理的な方法

優れた保香性や陰圧・陽圧両方に対応する高い適応性、軽量で製造されています。

化や対応内容物拡大などさらに進化を続けています。

aTULCのLCAによる環境負荷評価結果を下図に示します。aTULCは資源採掘からリサイクルまでのライフサイクル

製缶時の環境負荷の比較

全体で、従来のアルミDI缶（ADI）と比較して16％の製造エ
100

39,160m40,000kg

930tonネルギー低減を達成しています。二酸化炭素排出量も同様に5,000万缶（1ライン
で1ヶ月連続生産）

80

15％減少しています。aTULCを生産することで2003年度一あたりの数量年間で二酸化炭素排出量を5,100tonも削減したことになりま

DI缶を100として60表示

す。まさにグリーン調達に最適なパッケージといえます。
DI缶

40

aTULCの環境負荷

TULC

エネルギー消費量（MJ/缶）

容量350ml

20
3

0

0m

120kg

290ton

水使用量

固形廃棄物量

二酸化炭素
排出量

aTULC

ADI缶
0

②TEC200「開けやすく、飲みやすく、香り漂う」。TULCのコンセプ
トはそのままに、大口径のリシール機能を持たせた新容器で

0.5

1.0

1.5

2.0

二酸化炭素排出量（g-CO2/缶）

容量350ml

す。コーヒー飲料等飲用時に香りを楽しむことができるよう

aTULCになりました。従来の缶とはちょっと違った飲用シーンが生
ADI缶

まれています。
この缶はレトルト殺菌および打検が可能というTULCの特0

徴をそのまま受け継いでいます。

1

2

3

4

TEC成形工程略図
１.成形前の素缶（TULC素缶）、２.ネック加工（径を縮める）、３.ビード・ねじ加工（ねじ山を加工）、４.カール加工（端面を曲げ加工）

19 Environmental
Report 2004

20

40

60

80

100

120

chapter

4
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c h a p t e r 4

環境パフォーマンス

2 PETボトル技術■③バリアボトル

皆さんの生活に密着しているPETボトルは、試験管のよう内容品のおいしさを守るため、ボトルには十分な酸素バリ

なプリフォームの製造工程と、プリフォームを高圧空気で膨ア性が欠かせません。しかし薄く軽く、省資源化を図るほどらませてボトルにするブロー工程の2段階で生産されていま

このバリア性は低下し、加温販売されるお茶など酸素に敏感す。東洋製罐は、プリフォーム成形とブロー成形の両工程でな内容物には厳しくなってきます。

世界最高水準の技術をもって新材料や表面処理の開発、成形方法やボトル形状の改良などに取り組んでいます。高品質のⅠ. オキシブロック（酸素吸収多層ボトル）

容器性能と軽量化（省資源化）、リサイクル性などを配慮した
ボトルの上市を実現させてきています。

層には酸素吸収とガスバリアを併せ持つ当社開発材料「SIRIUS101」が使われています。ボトル内の空間に残るわ①ボトルの軽量化
PETボトルは透明・軽量・リシール性などの優れた特性と、小型化の進展によりその利便性が広く社会に受け入れられ、2003年の清涼飲料用途の国内生産量は約41万3千tonにchapter

4
環
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オキシブロックは図のような2 種 5層構造をもち、バリア達しています。

ずかな酸素をボトル自身が吸収し、高いバリア性が外からの侵入を許しません。
省資源と製品性能を両立させた酸素に敏感な飲料や食品に最適なPETボトルです。

一方、PETボトル製造における省エネルギー・省資源化は
地球環境の観点からもますます大きな意義を持っています。
東洋製罐ではPETボトルの軽量化に対して継続的な努力を重ねています。薄肉化するための成形法やボトル形状の工夫によって、より高品質で、より軽量なボトルの開発を推進しています。

【PETボトルの重量】
用 途

耐熱用
アセプティック用

オキシブロックボトルの断面図

ボトル重量
（g）
容量
軽量化率
（ml） 従来ボトル 軽量化ボトル （％）

500
900
1500
2000
2000

32
43
59
65
57

26
38
51
59
49

18.8
11.6
13.6
9.2
14.0

②圧縮成形法によるプリフォーム成形

Ⅱ. SiBARD（SiOx蒸着ボトル）
SiBARDは、内面に極薄の2層構造を持った酸化ケイ素（ガ
ラスの主成分）膜を蒸着したPETボトルです。内容物が緻密な酸化ケイ素の膜に接しているため、味に影響を与える外からの物質の進入をシャットアウトします。また酸素のみなら

PETボトルの一次成形品であるプリフォームは溶融樹脂をず炭酸ガスなどに対しても高いガスバリア性を示します。

小さな穴
（ゲート）
から金型内に注入する「射出成形法」で一般

日本ではPETボトルのリサイクル率が急速に上昇を続けには製造されています。この方法は高温で樹脂を溶かし成形ており、今後もさらに上昇が予想されています。SiBARDする方法であるため、使用する材料が制限されています。

の酸化ケイ素蒸着膜はカーボン蒸着膜とは異なり無色透明

当社の開発した「圧縮成形法によるプリフォーム成形」でで、リサイクル性にも優れています。

は、溶融樹脂ドロップを金型内で圧縮成形する方法で行うことによって、低温での加工が可能になり、射出成形法の持つ欠点が解消しました。
また、溶融樹脂ドロップを多層化することで多層ボトルを作ることが可能であり、バリア層やリサイクル材層など中間層における材料選択肢の広がりも相まって、環境適性にも優れた多様なボトルの提供が可能となりました。

Environmental
Report 200420

3 パウチ製品技術■

4 ユニバーサルデザイン製品の紹介■①レトルトパウチ

東洋製罐が製造しているユニバーサルデザインの製品の中「袋の缶詰」とも称されるレトルトパウチ。薄いフィルムでで代表的なものを紹介します。

構成された容器でありながら、缶詰と同様にレトルト殺菌することで常温流通が可能となります。アルミ箔層を持つもの
は、酸素・水・光を完全に遮断し、長期保存が可能です。

①アルミダイヤカット缶
缶胴部に、伸び・縮みを伴わ金属缶やガラス容器と比べて、廃棄物量が大幅に減少するこない等長変換（折り曲げ）によるダとや、キレイに簡単に開けられる易開封レトルトパウチも追加

イヤカット加工が施された、飲料されたことで、家庭消費のみならず業務用途でも好評です。

用アルミDI缶です。開缶すると内圧が解放され、軽快な音とともに②電子レンジ対応自動蒸気抜き機構付き

ダイヤ模様がクッキリと浮き出

スタンディングパウチ E-RPて、飲む人々に驚きと遊び心を

電子レンジ調理中に自動的に蒸気が抜ける機能を実現した提供します。ダイヤ形状のデザイ

スタンディングパウチ容器です。

ンは店頭でのアイキャッチ効果を

従来の、開封したうえで電子レンジ調理する手間がなくな

持ち商品の差別化に貢献するとり、レトルト食品等を手軽に電子レンジ調理できるようにな

同時に、凹凸形状により缶をしっりました。

かりとグリップできる商品でもあアルミダイヤカット缶

ります。

蒸気抜きシール部の開口①加熱前

chapter②電子レンジ加熱中③自動開口②誤接続防止スパウト
ヒューマンエラーによる医療事故が大きな問題になっています。本スパウトでは厚生労働省の定めた寸法・形状などの貫通孔規格だけではカバーしきれない安全性を確保するために、輸

応力集中

液ラインに流動食の経腸栄養ラインが物理的に接合できない
加熱
圧力
パウチ断面

ように設計しています。医療事故対策適合品マーク取得にも加熱
圧力対応しており安心して使用していただけます。

ポリプロピレン
ナイロン
PET、バリアPET③スパウト付きパウチ③詰替パウチ

蒸着フィルムもしくはアルミ箔などによりガスバリア性能

プラスチックボトルが使われることが多い洗剤や化粧品のを持たせた積層構造のパウチ本体に、便利なスパウト（注ぎ世界。ポンプ付きボトルが今や主流ですが、「一度きりの使用

口の部分）が付いており、ボトル代わりにそのまま使うことではもったいない」という、省資源の意識から中身を詰替えができます。

ることが増えてきました。そこで容器の厚みが非常に薄く、廃棄物が大幅に減る詰め替えパウチの登場です。中身を守る

また、ボトルへ詰め替える際に中身が残ったときにはリキ
ャップ（再封）できるようになっています。

ための用途に合わせた様々な材質の多層構造が一般的です。

近年、需要増の著しい流動食向け製品はレトルト殺菌に対

今では、はさみ不要で簡単に開けられ、ボトルに詰替えやす

応し、付属品の接続アダプタを装着すれば、直接投与も可能

い注ぎ口を持ったものへと進化しています。省資源容器の代となるキャップ付きスパウトを備えています。

表選手といって良いでしょう。

21 Environmental
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4
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環境パフォーマンス

11

LCA（ライフサイクルアセスメント）

2 環境ラベル
■1 製品開発へのLCAの活用■東洋製罐では、LCA等により得られた環境情報をもとに製LCAとは、製品やシステムが環境に与える影響を客観的な数値としてとらえる手法で、資源採取から、原材料の製造、品の環境優位性をアピールする手段である環境ラベルの容器への付与を検討・実施しています。

製品への加工、流通・消費およびリサイクル・廃棄までの、
いわゆる「ゆりかごから墓場まで」の全生涯にわたる環境負荷（各種資源の投入および大気・水域・土壌への各種排出な

TypeⅢ環境ラベルは、第三者により認証を受けた製品のど）を定量的に解析します。LCAにより製品の改良点の抽出

環境負荷データを定量的に表示するもので、我が国では（社）が可能となるとともに複数製品の比較を行うことにより、製産業環境管理協会が認証する「エコリーフ」が有名です。こ品開発に役立てることができます。

こで開示する環境負荷データはあくまでも分析結果をそのまま示すもので、その内容をある基準に従って合否判定するもライフサイクルアセスメントの概念図
更新性
資源

a

a

chapter

再生
資源うものです。そのために一般の方々が解説抜きで解釈するのは少々難しいのが現状ですが、今後、製品のライフサイクル
全体にわたって環境に与える影響を把握することの重要性が

ラ
イ
フ
サ
イ
ク
ル

資
源
採
取

a

原
材
料
の
製
造

a

製
品
へ
の
加
工

a

流
通
・
消
費

a

リ
サ
イ
ク
ル
・
廃
棄

認知されてくるにつれ、購買判断の材料としての重要性が増に向けて活動中です。

していくことでしょう。
東洋製罐では金属缶へエコリーフを付与するために「飲料および食品用金属缶」という名称
で製品分類別基準（PSC）の作成を提案し、制定

a

a

a

﹇
排
出
﹈

a

環
境
パ
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ォ
ー
マ
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ス

枯渇性
資源

a

エネル
ギー源

のではありません。製品の評価は消費者の主観に委ねるとい

a

﹇
投
入
﹈

4

①TypeⅢ環境ラベル（第三者認証）

大 気

水 域

土 壌

固形
廃棄物

②TypeⅡ環境ラベル（自己宣言）
東洋製罐ではLCA評価結果等を用いて、製品の環境優位性

東洋製罐では、製品の開発段階からLCA手法による環境を自己宣言する手段であるTypeⅡ環境ラベルをキューピー㈱負荷の定量評価を実施し、TULC、ａTULCをはじめ各種環境殿と共同で採用し、ミートソース、料理用ソースに添付しま対応製品の開発に役立てています。

した。ここでは、容器として採用していただいているTULC

ライフサイクル全体でのアルミDI缶とTULCの環境負荷の比較（g ／缶）

120の環境優位性を缶に印刷表示しました。この缶は、（i）
製缶時の産業
廃棄物が極めて少ない、
（ii）
製缶時

100

に洗浄水を必要としない、
（iii）
製缶

80

時の二酸化炭素排出量が現行の60

CO2排出量6%カットできることが特徴です。

40
20
0

容量350ml
ADI缶

TULC（平成14年度容器包装ライフサイクル・アセスメントに係る調査
事業報告書（環境省請負調査）より）

TypeⅡ環境ラベル採用例

Environmental
Report 2004

22

12

環境会計

2003年度の環境保全コストの総額は59.6億円（設備投資額

1 環境会計集計結果■（外部環境会計）7.6億円、費用額52.0億円）でした。全設備投資額に占める環環境会計とは、「事業活動における環境保全のためのコス境保全投資の割合は3.5％であり、また、研究開発活動におトとその活動により得られた効果を可能な限り定量的（貨幣

ける環境保全コストは21.1億円で研究開発費総額に占める割単位または物量単位で表示）に把握（測定）し、分析し、公表

合は23％でした。

するための仕組み」です。

また、環境保全効果については事業エリア内効果、上・下

ここでの「環境保全コスト」には、①公害防止や汚染予防に流効果、その他の環境保全効果の分類で表しました。生産工かかる設備の投資額や維持費、②環境対応型製品の開発費、程におけるエネルギー使用量、水使用量、廃棄物総排出量な③廃棄物処理費、リサイクル費用、④ISO14001の取得・維持

どで大きな効果が得られましたが、二酸化炭素排出量につい活動などの管理活動費用、⑤美化活動などの社会活動費用、⑥ては既に述べたように電力の二酸化炭素排出原単位の上昇に

環境の損傷に対応するための修復費用などが含まれています。

より総量として、前年を上回る結果となってしまいました。

また、「環境保全効果」
としては、①二酸化炭素排出削減量、廃

今回の集計にあたっては、環境省「環境会計ガイドライン」

棄物削減量など物量単位で表すもの、②省エネ、省資源など（2002年版）にできるだけ沿ったかたちでまとめていますが、による費用削減を貨幣単位で表すものなどが含まれています。

今後とも定期的な見直しと検討を行っていきたいと考えてい2003年度の報告では環境保全コストおよび効果の集計範

chapterます。

4

囲を全15工場、本社、開発本部および綜合研究所としました。
なお、費用額には設備投資の減価償却費は計上していません。
集計結果を下表に示します。

【環境会計集計結果】
集計範囲：東洋製罐全工場、本社、開発本部、綜合研究所

対象期間：2003年4月1日〜2004年3月31日

環境保全コスト
分類〔主な取組の内容及びその効果〕

投資額 費用額

生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト（事業エリア内コスト）①公害防止コスト〔大気・水質汚濁防止活動、設備の保守・点検、測定〕

内 ②地球環境保全コスト
訳 〔省エネルギー活動〕③資源循環コスト〔廃棄物再資源化、廃棄物処理設備の保守点検〕

生産・サービス活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト（上・下流コスト）
管理活動における環境保全コスト（管理活動コスト）〔ISO14001の取得・維持活動〕

研究開発活動における環境保全コスト（研究開発コスト）〔環境負荷の低い製品開発〕

社会活動における環境保全コスト（社会活動コスト）〔環境美化活動〕

環境損傷に対応するコスト（環境損傷コスト）
合計
項 目

（百万円）

環境保全効果内 容 等

当該期間の投資額の総額 機械設備導入等当該期間の研究開発費の総額 研究所人件費、試験研究費等

760 2,497
490

737

197

828

73

932

0

0

0

546

0 2,109
0

42

0

2

効果の内容

環境負荷指標
総 量
削減量

428TJ
エネルギー使用量（総量） 15,063TJ
228TJ（電力由来） 11,210TJ
内 〃事業エリア 訳 〃200TJ
（電力以外） 3,853TJ
内で生じる 水使用量
3,879千m3 158千m3
環境保全
673千ton ▲22千ton
CO2排出量（総量）効果459千ton ▲33千ton〃（電力由来）
内（ 事 業 エリ
12千ton（電力以外） 214千tonア内効果） 訳 〃14,455ton 1,833ton
廃棄物総排出量▲1ton
18ton〃 廃棄量（埋立）上・下流で生じ る 環 境 保 再生材使用量
全効果（上・ （再生PET）
下流効果）

699ton （48ton増）

その他の
環境保全
効果

56千ton

物流工程でのCO2排出量4千ton

760 5,197
金 額

21,7998,989

環境保全に伴う経済効果
効果の内容
金 額

リサイクルにより得られた収入

23 Environmental
Report 2004

223

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環境パフォーマンス【環境予算マトリックス】

2 内部環境会計
■

単位：千円

細目・活動

東洋製罐の環境管理会計は環境会計の枠組みを一歩進めた手法（統合型環境管理会計システム）の構築を進めています。
費用細目

00年

01年 02予想 効果予想

それは、以下のイメージ図のように環境保全投資およびコス

環境損傷コストトと環境負荷削減効果についてのマネジメントとして、環境

内部負担
環境ロス 非効率コスト（操業度差異修正後）（金額換算）

保全投資は原価企画に環境効果性評価を加えたもの（環境配

ブランドおよび企業イメージの失墜（機会損失社内評価額）

1 環境負荷把握●

公害原因因子2,500 2,700 2,800 ▲100慮型投資意思決定手法）、環境保全コストは環境予算マトリックスをそれぞれ使用し、環境負荷削減を予算・稟議→実績

温暖化原因物質排出量（CO2換算：kg―CO2）

―

―

―

―

資
源
循
環
コ
ス
ト

上
・
下
流
コ
ス
ト

管
理
活
動
コ
ス
ト

重
要
度

03
年
目
標
値

難絶
易対
度ウ
エ
イ
ト

環
境
ロ
ス
ウ
エ
イ
ト
％

①

②

2 コスト→ロス関連づけ●
5 2,500 5 25 73.5◎

600 3 9

26.5

△

3

8.8

― 絶対ウエイト計 34 100○

3 ウエイト付け
●
73.5

17.7

2003年保全コスト予算編成額

100

40

10

2003年重み付け後保全コスト予算案

110

26

14

2001年保全コスト実績

30

70

100千円

2001年環境保全に係る投下資本実績合計

70

70

100千円

④

4 環境保全コスト予算配分●
2003年設備投資予算編成額

翌年資本投下予算へフィードフォワード

設 コ環
予備 ス
ト境
算投 予保
資 算全

2001年投資額実績

コ環
設 ス境
実備 ト保
績投 実全
資 績

150千円

システム検討WG２にて環境予算マトリックスのソフトウ
ェア化に取り組み、東洋製罐のマトリックスをベースに開発しました。今後、経済産業省の環境管理会計での教育プ

内部環境
負担ロス
実績

内部環境
負担ロス
削減目標

150千円
合
計

①経済産業省ミレニアムプロジェクトの環境配慮型原価管理

環境目標と実績差異

内部環境
負担ロス

100

埋立廃棄物量（ton）

環境コストウエイト

統合型環境管理会計システムを用いた環境負荷削減活動マネジメントサイクル

環
境
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ス

800

地
球
環
境
保
全

産業・一般廃棄物排出量（ton）

トサイクルです。

4

900

公
害
防
止
コ
ス
ト

外部負担
環境ロス 特定フロン等補充量（kg）（質量換算）→改善でまわしていく目標管理を伴ったPDCAマネジメン

chapter

800

環境保全コストログラムに使用される予定です。
②2004年4月にオラン

外部環境
負担ロス

外部環境
負担ロス
削減目標

外部環境
負担ロス
実績

前年実績

環境目標

翌年実績

ダのライデン大学で開催された環境効率国際学会にて「環境効率改善のための環【環境配慮型意思決定手法】

境管理会計」と題し

環境効果性
キャッシュフロー
（CF）

経済性評価

D設備

▲6,000 26,500

1

5

5

22,142

1

105

E設備

▲2,500

5,000

5

5

5

3,994

5

792 0.317 2

102

B設備

▲10,000 15,000

3

5

5

11,64732,640 0.264 3

101

A設備

▲30,000 20,000

2

5

5

13,2952

5,280 0.176 4

103

C設備

528 0.066 5

投
資
案
コ
ー
ド

環
境
設
備
投
資
案

初
期
投
資
額

資
本
コ
ス
ト
︵
％
︶

設
備
耐
用
年
数
︵
年
︶

価正
値味
Ｎ現
Ｐ在
Ｖ

環境管理会計の取り順
位組みを発表しました。
ライデン大学（オランダ）での発表の様子

EE

キト
ャー
ッタ
シル
ュ
フ
ロ
順
ー
位

て上記の東洋製罐のEE ÷CashOut

104

温室効果ガス
排出削減量
︵
環１
環
境年
境
負当
投
荷た
資
削り
効
減の
率
量
︵
︶
順
位
︶
3,432 0.572 1▲8,000 12,000

4

5

5

9,318

4

合計

▲48,500

―

―

―

―

―

― 12,144

―

―

予算枠

▲50,000

―

―

―

―

―

― 10,000――

Environmental
Report 2004

③2004年5月に出版された神戸大学大学院國部教授編著「環境管理会計入門−理論と実践」に東洋製罐の環境管理会計の取り組みを企業事例として掲載されました。

24

13

グリーン購入およびグリーン調達

2 グリーン調達■（生産資材）

1 グリーン購入（非生産資材）■

東洋製罐ではリサイクルの推進を目指し、近年販売増加が東洋製罐では、非生産資材のうち事務用品（文房具、什器）著しいPETボトルの再生品利用に取り組んでいます。従来のグリーン購入を推進するため2002年度よりインターネッ

から、生産資材として再生PET樹脂を台所用洗剤ボトル、大トによるネット購入を開始致しました。社内LANにカタロ

型PETボトルのハンドルに使用しています。

グを掲載し、グリーン購入認定品に「エコ表示」を設けていまた製品梱包用バンドには再生PETバンドを採用しています。これにより購入者が率先してグリーン商品を選択購入ます。2003年度は環境目標として、この再生PETバンドのできる仕組みになっています。2003年度のグリーン購入比

採用比率を25%以上とすることを取り上げました。しかし、

率（金額比）の目標は65%でしたが、グリーン購入認定品の積バンドの材質がPPからPETに替わることで機械の調整が必

極的な購入により実績は82%の結果となりました。

要となり、一部の採用のみで目標は達成できませんでした。
2004年度の採用目標は35%、2006年度には採用比率100%を目指しています。

chapter

グリーン購入認定品の「エコ表示」

4
環
境
パ
フ
ォ
ー
マ
ン
ス

東洋製罐のグリーン購入品（エコ商品）
下記の内、いずれか1つ以上を満たしている商品をグリー
ン購入品（エコ商品）
としています。
A. エコマーク取得商品（財）
日本環境協会が商品の製造・使用・廃棄などによる環境への負担が少なく、環境保全に役立つと認定した商品。

再生PETを使用しているボトル各種

B. グリーンマーク取得商品
古紙が原則として40%以上原料に利用さ
れており、
（財）
古紙再生促進センターがf

認定した商品。

グリーンマーク

C. GPN環境データブック掲載商品
GPN（グリーン購入ネットワーク）が発行しているGPN
環境データブック｣に記載されている商品。
D. グリーン購入法適合
2001年4月1日から施行された｢国等による環境物品等の調達の推進する法律（グリーン購入法）｣で定められた
特定調達品目の判断基準を満たす商品。
E. 東洋製罐が独自にエコ商品とした製品
一般にはエコ商品として扱われないが、環境優位性を判断して東洋製罐が認定した製品。

再生PETバンド

25 Environmental
Report 2004

c h a p t e r 5

工場トピックス
認証取得は一つの手段

静岡工場

環境改善への取り組み

環境管理責任者

環境保全推進員

嘉村 正也

京須 浩

高槻工場

静岡工場では、2003年度の環境管理活動の最大テーマと高槻工場は、東洋製罐の創設者である高碕達之助生誕の地

して「ISO14001の認証取得」
を掲げ活動を行い、2003年12月に設立され、大阪と京都の中間に位置した工場です。2004年に認証を取得致しました。

3月、ISO14001外部認証を取得し、単年度計画、中期計画に

認証取得は環境管理活動の一手段であり、このシステムに基づき、計画的に環境活動を推進しております。

基づいて環境管理を進め、環境負荷をいかに低減させるかがchapter

5
工
場
ト
ピ
ッ
ク
ス

【運搬用台車ストッパーの取り付け】

重要と考えています。
2004年度は、省エネ・省資源をさらに推進すると共に、工製造現場で、塗料・油関係の運搬場に関わる全ての人が環境管理に対して理解を深めるよう活に台車を使用していますが、ちょっ動していきたいと考えます。

とした弾みで転倒させ、塗料等を、流出させる危険が考えられます。この【廃棄物対策】

ような汚染を防止するため、小さな廃棄物対策として、廃ストランドの削減を行ってきました。

ことですが、全ての台車にストッパ

2003年9月にスクリーンオートチェンジャー設置による効果ーを取り付けました。小さなことをが現れ、年度目標を大幅にクリアしました。

一つひとつ積み上げ、環境を守って れた台車
いきます。

ストッパーが取り付けら

廃ストランド累計量（ton）

年間目標：13ton
累計廃ストランド
累計目標値

14
12

【LPGからLNGへの切り換え】
工場で使用している燃焼用ガスを二酸化炭素排出削減のた

スクリーンオートチェンジャー設置

10
8め、2003年8月、LNGへ切り換えました。これに伴い、LPG

6

施設に使用されていた設備の電力が不要となりました。

4

また、環境改善の一環として、LPG施設跡地に産廃関係の2
04月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2003年

置き場を建設し、有効利用することにしています。

2004年

廃ストランド：押出機で成形する際のスタート時や停止時に排出される樹脂【環境美化活動】【ゴミの分別・リサイクル活動】

毎年4月の休日を利用して、工各部門で出されるゴミの分別を徹底

場近くを流れる芥川の河川に沿し、従業員への意識向上を図っていまって、摂津峡まで環境美化活動

す。
「混ぜればゴミ、分ければ資源」
をを実施しております。今年も工モットーに活動しています。各部門へ分

場長以下45名が参加して、河川道

別ボックスを設置し、分別が一目でわの清掃を実施しました。

かるようにサンプルを貼り付けました。 分別のサンプル

Environmental
Report 200426

雨水排水監視システムについて

千歳工場

環境活動の取り組み

雨水排水監視システム設計・施行担当者

環境保全推進員

辻本 宏志

光本 幸晴

橋本 雅典

川崎工場

千歳工場は2004年10月のISO14001認証取得に向け、環境

川崎工場は2003年からISO14001の構築およびシステムの管理マネジメントシステムを構築し、省エネ・省資源をテー

運用を全員で進めてきました。数年前から実施しているTPM

マとして活動を推進しています。

活動と環境活動とのベクトル合わせを行い、業務の中に包括

同時に、工場として環境への影響を与えないことを目的として雨水監視システムを設置しました。

し進める取り組みが、従業員に根付いたところです。
2004年1月にISO14001の外部認証を取得し、システムの構築はほぼできあがりましたので、今年はさらに川崎工場とし【雨水排水管理システムの設置】て環境負荷の低減へ向けた強い歩みをしようと考えています。

工場廃液等の河川流出防止を目的として、場内にある2系
統の雨水排水溝に監視システムを設置致しました（2004年1月【環境保全活動】完成）。

１. 水質の汚濁防止

雨水排水溝に雨水貯槽を設置し、pH計、カメラモニター①廃油入れドラム缶からのオーバーフロー防止

降雨時等においては、雨水排水に異常が無いことを確認し内の廃油量を明確にすることにより、ドラムてから雨水排水溝に設置したバルブを解放し放流致します。

缶からのオーバーフローを防止しています。

雨水排水の監視については、設備、日常監視体制、緊急時

ドラム缶の
液面ゲージ

②水質監視レベルの改善の対応を含めた教育訓練を行い、管理マニュアルに基づき運工場排水の最終工程（沈砂槽）に油膜検知器用を図っていきます。

を設置し、排水管理が向上しました。
２. 大気汚染防止
社有送迎バス2台にディーゼル車排出ガス規制に適合する粒子状物質減少装置を設置しました。また、フィルタークリーン装置を設置
適合車マーク

し、1日1回再生を実施しています。
【2003年度環境活動の主な成果について】

2003年度は、分別と処理方法の改善により、廃棄物（廃プラスチック）は56%の大幅削減、埋め立て処分量は2.5tonから0tonとなりました。
雨水貯槽に設置したpH計

放出用手動バルブ

廃プラスチック量の削減

埋立処分量の削減

300

3

（ton）

200
100
0

27 Environmental
Report 2004

（ton）

2
267
,

02

1
118
,
03 年度

0

2.5
,

02

5
工
場
ト
ピ
ッ
ク
ス

ドラム缶に液面ゲージを取り付け、ドラム缶

で常時雨水排水の状況を監視しています。

chapter

埋立処分量
0
,

03 年度

c h a p t e r 6

環境コミュニケーション
環境コミュニケーションの積極的拡大

東洋製罐は、環境関連情報を開示することが、企業が果た豊橋工場では、環境マネジメントシステムの運用を、すべきアカウンタビリティ（説明責任）の中で、最も重要な項

2004年4月より開始しました。

目の一つであると考えています。そのために環境報告書（サ

豊橋工場は東洋製罐の中で、唯一プラスチックフィルム

イトレポート含む）
やインターネットのホームページなどで、容器を製造しており、製品への印刷については、グラビア

環境情報を積極的にお知らせしています。

印刷を採用して加飾技術の向上に力を入れております。そ1

環境報告書「エコ・リポート」のため、お得意先が新製品のデザインを持ち込まれ、実際東洋製罐は1999年より毎年継続的に環境報告書「エコ・リの色合わせを行うことも多く、工場へのご来場および工場

ポート」を発行してきました。当社の様々な環境活動の中か見学の機会が多くなっています。さらに、協力会社や仕入ら、重点的に取り組んでいる内容を中心にまとめ、一般の方業者の出入りも多いため、工場の来客ロビーは、外部とのにも理解しやすいように努力しています。さらに2001年版かコミュニケーションを図る絶好の場所と考えています。

らは、東洋製罐グループの環境対応の内容を紹介しています。

2004年4月の環境マネジメントシステムの運用開始に向

今までにお寄せいただいたアンケートを参考にして、これけて、2004年3月より、工場来客ロビーへ豊橋工場環境方
針とサイトレポート2003を設置したところ、2004年7月まからも内容の充実を図っていきます。
chapter

6
環
境
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン

でに、環境方針53部、サイトレポート9部をご来客者にお環境報告書の発行部数

持ち帰りいただくことが出来ました。

発行年月

部数

ページ

1999年版

1999年 11月

ご来客者との会話の中で、2004年10月にISO14001環境

3,000部

17

2000年版

マネジメントシステムの認証を取得することをアピール

2000年 11月

5,000部

29

し、環境方針およびサイトレポートの内容をご理解してい2001年版

2001年 9月

3,500部

35

ただき活動にご協力いただいているところです。

2002年版

2002年 9月

3,500部

33

2003年版

2003年 9月

3,500部

41

2

サイトレポート

2002年に当社として初めてのサイトレポート（工場版の環境報告書）
を埼玉工場から発行しましたが、2003年度は全工場で発行しています。工場によっては、外来者の受付窓口に置いて、気軽に見ていただける工夫をしているところもあります。
今後とも工場とその地域の方々との環境コミュニケーショ
ン作りを充実していきたいと考えています。

外来者受付窓口のサイトレポート（豊橋工場）

3

ホームページの環境情報

東洋製罐のホームページに「環境への取り組み」を開設し、「エコ・リポート」の内容より多くの方にご覧いただけるようになっています。

http://www.toyo-seikan.co.jp

Environmental
Report 200428

c h a p t e r 7

環境教育

持続可能な社会構築に向けた環境問題への取り組みは、幅広い知識と正しい理解を持って行動することが必要です。東洋製罐では、全従業員の環境意識の高揚と知識の向上を目指

6

地域の環境美化活動

東洋製罐では美しく住みよい町づくりのために、事業所ごとに地域の環境美化活動に積極的に参画しています。
各事業所周辺の定期的な清掃活動はもとより、近隣の住民

して、継続的に環境教育を行っています。

や他事業所の皆さんと一緒になって、よりよい地域づくりへ

1

新入社員教育の交流を図っています。

毎年4月に行われる新入社員教育の中で、
1970年代から続いている環境への取り組み内容の説明を行い、業務の中で常にまた、各地域で実施される環境美化キャンペーンにも積極的に参加しています。

環境という視点を持つように、環境教育を実施しています。
●常陸風土記の丘

2

龍神の森美化活動（石岡工場）

事業所毎の環境関連教育

事業所毎にISO14001環
境管理活動の中で、計画的に全従業員に対する一般教
chapter

育や専門的な知識や技術の取得を目的とする専門教育

7

環境教育受講風景（豊橋工場）

を、定期的に行っています。また地域や地方公共団体などが開催する環境関連セミナーにも、積極的に参加しています。
●清水市三保真崎海岸ごみ拾い（清水工場）

3

本社環境セミナー

2000年から本社部門の環
境教育の一環として、毎年1回外部講師を招いて環境セミナーを開催しています。2004年度のセミナーには約60名が参加しました。

4

本社環境セミナー（2004年6月）
講師：慶應義塾大学 石谷 久 教授

ISO14001内部環境監査員教育

その他

事業所毎のISO14001環境管理活動の中で、1995年から外部機関と社内講師による内部環境監査員教育を行っています。

●札幌市観光地合同美化キャンペーン（千歳工場）●空き缶ゼロ クリーンちとせ（千歳工場）●鶴見区クリーンキャンペーン（横浜工場）

5

ダイヤモンド社「1秒の世界」環境教育応援
プロジェクトへの協賛●高槻市摂津峡美化活動（高槻工場）● 大阪泉佐野食品コンビナートクリーン・グリーン作戦（大阪工場）

東洋製罐グループ主要8社は、全国の小学校、●広島県本郷町町内クリーンキャンペーン（広島工場）

中学校、高等学校に書籍「1秒の世界」を寄贈するというダイヤモンド社の企画に協賛しました。
この本は刻々と変化している世界を認識し、有限な地球で豊かなエコライフをどのように実現していくかを学び、行動していくための著者
東京大学
山本良一教授テキストです。

29 Environmental
Report 2004

環
境
教
育

c h a p t e r 8

東洋製罐の環境活動に関する歴史年

容器製造関連技術

リサイクル関連活動、その他

1970 TFSの開発実用化

あき缶散乱問題への対応開始

トーヨーシーム缶
（接着缶）
生産開始

1971

ごみ散乱実態調査、散乱防止実験開始（霧が峰プロジェクト）

1972 直燃式排気処理装置（DFI）設置
ラミコンボトル生産開始

1973

あき缶処理対策協会設立
オールアルミニウム缶回収協会設立
食品容器環境美化協議会設立

カンコロジー入門発刊（あき缶回収シミュレーション）

1974
1975
1976
1977

UV印刷の実用化
ハイレトルトパウチ生産開始
プッシュインタブ生産開始
醤油用PETボトル生産開始
深絞り缶（DRD缶）生産開始
1978 トーヨーシームレトルト缶生産開始
ラミコンカップ生産開始
シーリングコンパウンドの水性化
1979 溶接エアゾール缶生産開始
スタンディングパウチ生産開始

あき缶投げ捨て防止キャンペーン実施

1980 トーヨーシームマルチビード缶生産開始
1981 溶接飲料缶生産開始
1982 炭酸飲料用PETボトル生産開始
chapter

PETボトル協議会設立（リサイクルシステムの研究開始）

缶用塗料の水性化
トリプルネックドイン缶（缶蓋口径縮小缶）
生産開始

8

1983

東
洋
製
罐
の
環
境
活
動
に
関
す
る
歴
史

1986 触媒式排気処理装置（CCS）設置
1987 飲料用PETボトルのプラスチックキャップ化
1989 ステイオンタブ（SOT）生産開始

食品容器環境美化協議会を（社）食品容器環境美化協会に改組「あき缶はくずかごに」と記された統一マークを制定

1985 ハイレトフレックス（複合材絞り容器）生産開始
果汁飲料用耐熱PETボトル生産開始

オールアルミニウム缶回収協会をアルミ缶リサイクル協会に改組

洗剤など詰め替え用パウチの生産開始

1991 環境対応型金属容器TULCの生産開始「再生資源の利用の促進に関する法律」（再生資源利用促進法）
制定、施行
識別表示マーク制定

仕上げニスの水性化
飲料用PETボトルのワンピース化

1992

環境対策室設置「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）
改正法施行1993 ボトル用PET樹脂のバルク輸送開始

PETボトル大規模再生処理会社稼動開始
PETボトルリサイクル推進協議会設立

1994 オキシガード（酸素吸収容器）の生産開始
1995 台所洗剤用PETボトルへの再生樹脂の使用開始
TULCダイヤカット缶生産開始
1996 大阪工場でコージェネレーションシステム稼動

1997
1998
1999 大型PETボトルの取っ手に再生PET樹脂を使用開始「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）制定（財）日本容器包装リサイクル協会設立
容器包装リサイクル法部分施行
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会設立

2000 川崎工場でコージェネレーションシステム稼動

埼玉工場でISO14001認証取得
環境報告書（エコ・リポート）
発刊
全社環境委員会設立
容器包装リサイクル法完全施行

全工場の小型焼却炉使用停止
2001 オキシブロック（高機能PETボトル）生産開始
aTULC生産開始
アルミダイヤカット缶生産開始

グリーン購入・調達指針設定
環境会計本格導入
あき缶処理対策協会をスチール缶リサイクル協会に改組
循環型社会形成推進基本法施行
廃棄物処理法全面改正
資源有効利用促進法（改正リサイクル法）施行
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）施行2002 全工場の小型焼却炉撤去完了

東洋製罐グループ環境委員会設立
石岡工場・横浜工場でISO14001認証取得
埼玉工場でサイトレポート発行
広島工場・久喜工場でISO14001認証取得
環境対策室を環境部に改組
静岡工場・川崎工場・高槻工場でISO14001認証取得
全工場でサイトレポート発行
仙台工場でISO14001認証取得

2003 TEC200（スチール製リシール缶）生産開始
SiBARD（SiOx蒸着ボトル）の生産開始
再生PETバンドの使用開始

2004 ボトル to ボトルによるPETボトル生産開始

Environmental
Report 200430

c h a p t e r 9

東洋製罐グループの環境対応
１. 東洋製罐グループの環境管理体制
1

東洋製罐グループの環境経営東洋製罐グループの環境管理体制

1 東洋製罐グループの環境経営■東洋製罐グループ環境委員会
委 員 長：東洋製罐社長
常任委員：グループ8社 環境担当役員 各1名

東洋製罐グループは、金属缶、プラスチック容器、ガラス
びん、紙製品、キャップ類などの種々の容器製造・販売を中（東洋製罐、東洋鋼鈑、東洋ガラス、東罐興業、
日本クラウンコルク、東洋食品機械、
東洋エアゾール工業、東罐マテリアル・テクノロジー）

心として、その他に金属薄板、各種素材、機械類、エアゾー
ル充填などの製造・販売を主な事業活動としています。

事務局

我々が製造した容器は、主にお得意様の中味メーカー殿にお届けし、最終的に缶、PETボトル、ガラスびん、レトル

部会

分科会

トパウチ、カップ製品などの種々の飲料や食品、洗剤や頭髪グループ各社の環境組織

用品などの生活用品として、皆様にご愛顧いただいています。

環境報告書作成部会
環境会計部会
LCA部会
省エネルギー部会
循環型社会形成部会

容器には、内容品を保護する機能や使いやすさなどの機能が求められます。一方、経済面や環境面からは、資源やエネ

3 グループ各社の環境マジメントシステム■

ルギーの使用を最小限にとどめた、安価な容器が求められまグループ環境委員会の基本活動方針に基づく活動の第1段

す。また、簡単に再使用、リサイクルや廃棄のできる性能も階として、グループ各社にてISO14001の全社統合認証取得を必要となります。

計画しています。

これらの容器への要求は「中味をいかに包むか」ということ

この全社統合環境マネジメントシステムでは、全員参加をであり、東洋製罐グループではこれを「包みのテクノロジー」

基本に、生産、営業、開発、購買部門などの全社的な連携のと位置付け、経済面や環境面で優れ、より使いやすい製品に上に立ち、部門ごとにPDCAを回していきます。

安全と安心を添えて皆様に提供すべく努力をしてきました。

グループ主要8社では、既に東洋ガラスが全社統合認証を

東洋製罐グループでは、今後もこの「包みのテクノロジー」

取得してますが、東洋製罐、東洋鋼鈑グループ、東罐興業、を基軸に地球環境との調和を図った製品・サービスを継続的

日本クラウンコルク、東洋食品機械、東洋エアゾール工業おに提供し続けることを経営課題としています。

よび東罐マテリアル・テクノロジーの7社が2005年度まで

この経営課題を実現化するために、全員参加による「環境に、全事業所での認証取得を完了する予定です。

経営」の推進に取り組んでまいります。
東洋製罐グループの環境経営では、企業活動に伴う環境負4 グループの環境活動計画■

荷の最小化と創出される付加価値の最大化とを同時にかつ継

2004年5月東洋製罐グループでは、環境経営活動のもとと続的に実現させるとともに、環境リスクの徹底した低減を図

なるグループ環境ビジョンを策定しました。今後、以下に示ることを目指します。

す環境ビジョンの実現に向けて、グループの総力を結集して取り組んでまいります。

2 東洋製罐グループの環境組織■
東洋製罐グループでは、環境経営を推進するために、2002

東洋製罐グループ環境ビジョン

年7月にグループ主要8社にて東洋製罐グループ環境委員会を①環境配慮型製品の継続的創出

設立しました。

②生産活動に伴う環境負荷低減の推進

これまで、グループ環境委員会では、「環境経営に基づく環境③調達・物流・販売のグリーン化

マネジメントシステム構築・実施の推進」を基本活動方針として、④資源循環の推進

さらに9つの具体的活動方針を立てています。これらの活動方⑤環境コミュニケーションの推進

針を具現化すべく、各社の環境部門にて構成される事務局と⑥環境経営の推進と環境経営情報システムの構築

5つの部会が各社の環境組織と協働して活動を進めてきました。

31 Environmental
Report 2004

chapter

9
東
洋
製
罐
グ
ル
ー
プ
の
環
境
対
応

c h a p t e r 9

東洋製罐グループの環境対応

２. 東洋製罐グループ各社の取り組み
東洋鋼鈑㈱の環境対応
1

環境活動状況

2 高強度シルバートップ エコ■

東洋鋼鈑は創業以来、暮らしに欠くことのできない「鉄」

シルバートップ エコは、複合電気亜鉛めっき鋼板「シルバの豊かな可能性に着目し、「人と環境にやさしい製品を安全にートップ」の美麗な表面、優れた滑り性、耐摩耗性、耐指紋つくる」という経営の基本方針に沿って、社会ニーズを先取性を損なうことなく、ノンクロメート化を実現した表面処理

りした数多くの製品を世に送り出しています。生産拠点であ鋼板で、RoHS規制対応材料などに積極的に採用される例がる下松工場では、1999年にISO14001の認証を取得し、積極増えています。

的な環境保全活動を展開しています。

今回ご紹介する高強度シルバートップ エコは、シルバー

また、東洋製罐グループの環境方針に基き、東洋鋼鈑グル

トップ エコの原板に、高価な合金元素を添加せずに標準的ープ全体の環境負荷低減、環境効率向上および環境配慮製品

な冷延鋼板の1.5倍〜3.5倍の高強度を実現した鋼板を使用し開発等の環境経営施策を実施するための基盤として、2004年

た製品です。商品の軽量化・スリム化に大きく寄与する材料

12月認証取得を目標に、
東洋鋼鈑グループ9社統合のISO14001

として注目されています。

環境マネジメントシステム構築を推進しています。
chapter

9
東
洋
製
罐
グ
ル
ー
プ
の
環
境
対
応

写真のノートパソコン用スリムタイプDVDドライブへの東洋鋼鈑は、これからも環境と調和した事業活動を進め、持続的に発展する循環型社会の形成に貢献していきます。

使用例では、大切なDVDに傷等のダメージを与2

環境配慮製品えない優れた平1 ハイペット■

滑性、耐指紋性、

東洋鋼鈑では、環境保全型金属容器であるTULCの素材で高い強度によるあるポリエステルラミネート鋼板「ハイペット」を製造して薄型・軽量設計います。
「ハイペット」は、製缶工程における塗装、洗浄を省への寄与が評価

略できるなど多くの利点をもつ、エコロジカルで汎用性に優されています。

高強度シルバートップエコ使用例：DVDドライブ

れた新素材です。
近年ではフィルム製膜も自社で手がけ、さらにはその発展

3 ファイントップ5、ファイントップ6■

技術として、ポリエステル樹脂を金属板にダイレクトでコー
ティングする技術も実用化しています。

ファイントップ5、6は、当社で独自に開発した特殊ポリエ
ステルフィルム「Eシート」を用いた環境対応型の化粧鋼板でこれらの技術を駆使することにす。これまで、ユニットバスの壁材、冷蔵庫の扉材などに使より、環境対応素材ハイペットの用されてきましたが、環境対応型化粧鋼板に対する要望はさ

用途は確実に広がっており、最近らに広がりを見せ、「非塩ビ」、「低VOC」、「不燃材」をキーワ話題になっております広口ボトル

ードに、ロッカー、間仕切りなどの鋼製オフィス家具にも使缶TEC200の素材にも応用されて用され始めています。

います。
また、スチール以外の環境対応
素材開発にもこれらの技術が応用され、aTULC用素材であるポリエ
ハイペットを使用した
TEC200ステル樹脂コーティングアルミニ
ウム板も実用化されています。
ファイントップ5、6使用例：オフィス間仕切り

Environmental
Report 200432

東洋ガラス㈱の環境対応
東洋ガラスは1993年の環境対策室設置以前より、省エネ

2003年4月、（財）
日本環境協会が運営するエコマークの商

ルギー、廃棄物削減、ガラスびんリサイクルのための技術開品類型No.124「ガラス製品Ver1.0」に、「軽量びん」が追加制定

発などの環境問題に取り組んできました。環境対策室設置後されました。これに伴い、「東洋ガラス超軽量一般びんシリーの主な環境施策は、以下のようです。

ズ」は、ガラスびん業界で初の「軽量びん」でのエコマーク認
定を受けました。今後も東洋ガラスは、「超軽量一般びんシ

1993年 環境対策室を発足

リーズ」に加わる新たな「超軽量びん」開発を続けていきます。

1994年 環境保全委員会を発足
ガラスびんのLCAソフトを開発

2

ガラスパネル1995年 環境保全ガイドブックを発行
ガラス発泡パネル「Qフォーム」はリサイクルガラスを高温

1996年 グリーン購入ネットワークに参加

で溶融し発泡させたパネルです。全ての廃ガラスを使用する

1998年 環境報告書発行（これより毎年）ことができ、建築物のエントランス部分などに使用され、やISO14001認証取得（川崎工場）

わらかい高級なイメージを演出します。

1999年 ISO14001認証取得（滋賀工場）

さらに100%びんのリサイクルガラスで製造した「Qスルー」

2000年 ISO14001認証取得（千葉工場）

も順調に販路を広げています。Qスルーはリサイクルされた「LCA手法による容器間比較」初版発行

びんから生まれた環境配慮型建装材で、透光性が特徴です。

Eコマースによるグリーン購入開始

市中からのリサイクルガラス屑を利用し、高温で溶着し、温2001年 ISO14001全社認証取得

度調整により微妙に結晶化を図り、自然な模様を創り出しま「LCA手法による容器環比較」改訂版発行した。ガラスの特徴である透明性を十分に活用した今までに

2002年 容器LCC研究会発足

ない質感、素材感を持った建装材です。公共施設・店舗設計

容器の廃棄・リサイクルコストの調査開始
2003年 リターナブルびんWS（ワークショップ）に参加し、には最適です。
Qフォーム、Qスルーともにエコマーク認定商品です。

消費者意識の変化を研究
さらに、以下のような環境配慮型製品を次々と開発・販売
しています。

1

東洋ガラス超軽量一般びんシリーズ

東洋ガラスでは、長年3Rの最上位とされる「リデュース」
を具現化するガラスびんの軽量化を積極的に推進してきました。2000年3月の日本ガラスびん協会によるガラスびんの軽量度の統一基準設定以降、特に「超軽量びん」の普及に努力してきました。現在、当社の超軽量一般びんは、牛乳・飲料・「Qフォーム」使用事例：日本クラウンコルク㈱

調味料・酒類を合わせて25種類（27品目）となり、「東洋ガラス超軽量一般びんシリーズ」としてご紹介しています。

東洋ガラス超軽量一般びんシリーズ

東急ハンズで販売中の「Qスルー」

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Report 2004

パーティション「Qスルー」

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東洋製罐グループの環境対応

東罐興業㈱の環境対応
1

環境活動状況

●蛍光灯の安定器の交換による省エネ

1 環境マネジメントシステムの構築■

蛍光灯の中に取り付けられている安定器を鉄芯型からイ

東罐興業では、2002年3月に静岡工場で第1号のISO14001

ンバータ型に交換し、約30%の省エネ効果を出すことが出

認証取得し、その後5工場で認証を取得しました。現在、4工来ました。この活動は2001年8月から展開し現在までに約場で活動中です。2005年2月までに、全工場取得する予定です。

7 0 0 台（2 0 0 3 年 8 月）交換が完了し、年間推定効果は

また、本社は全社統合時に併せて認証取得します｡

70,000kWhになります｡

2

2 廃棄物対策■

1 開発製品■●電装品の分別排出●ラミコン容器（リプロ使用品）

今まで、産業廃棄物として埋め立

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環境負荷低減に向けた新製品開発て処分していた電装品を分解し、プ

当社のラミコン容器は機能性を持たせた多層シートにてラスチック類、金属類等に分別して成形されています。多層シートの特性上、リプロとしての還元リサイクルが難しかったのですが、種々の技術的な改います。サイクル率のアップに大き
電装品の分解く貢献しました。

善の結果、還元リサイクルできるようになり、資源の有効利用が図れました。

●スラッジのマテリアルリサイクル
水性インキの廃液を廃水処理設備で処理した後に発生する残渣、スラッジ（脱水汚泥）
は、リサイクル用途が少なく、セメント等の増量材として一部利用されていました。このスラッジが含有する「鉄分」「亜鉛分」を還元処理することで、製鉄原料・亜鉛原料としてリサイクルできるようになりました｡

ラミコン容器（リプロ使用）の構造

3 省エネルギー対策■

2 研究開発中の容器■●クールクリンルーフファンの導入●生分解性育苗紙ポット

ラミコン容器製品使用例

場内冷房の省エネ、生産設備からの放熱による屋内温度

農業用資材の中に、ポリポットと呼ばれる育苗用ポット

上昇等の改善策としてクールクリンルーフファンの導入をがあります。年間生産量は約40億個と言われていますが、進めました。原理は、気化熱を利用していますが、外気を現状のポリポットは石油を原料としたプラスチック製品の水膜に覆われた冷却エレメントのトンネルを通過させる間ため、廃棄物処理に手間が掛かり環境に大きな負荷を発生に熱が奪われ、その結果温度が下がり涼風となります。こ

させています。
当社では、紙コップの製造技術と、生分解性樹脂の特性

れにより空気清浄の効果も得られました。

を組み合わせ、「生分解性育苗紙ポット」を研究・開発しました。生分解性育苗紙ポッ
トは一定期間を過ぎると「炭酸ガス」と「水」に分解するため、回収・処理の必要がなく環境に与える負荷も少ない容器です。
屋外装置

屋内装置

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Report 200434

生分解性育苗紙ポット

日本クラウンコルク㈱の環境対応
環境配慮型製品

2 PVCフリー広口金属キャップ■

環境に配慮した製品として、日本クラウンコルクではすでに製品化および開発完了したものを分類すると以下のようになります。

食品、飲料用金属キャップには、シール材として塩ビ（PVC）が使用されているものがあります。
塩ビは柔軟性に富みシール材としては非常に優れた特性を持っていますが、近年の環境負荷低減の観点から脱PVC材の分
環境配慮型製品

環境効率に 環境リスクをすぐれた製品 減じた製品

１. 1ピースプラスチックキャップ
２. スムーズプルヒンジキャップ
３. PVCフリー広口金属キャップ
４. Mウッド

1

類

○
―
―
―

―
○
○
―

開発が望まれてきました。当社では長年の研究によりキャッ

その他環境
配慮型製品

プ用シール材として最適な素材を開発いたしました。

―
―
―
○

環境効率に優れた製品
chapter

1 1ピースプラスチックキャップ■
28mm径のプラスチックキャップは、従来の2ピースタイ

ホワイトキャップ、リンプルキャップ

プから1ピースタイプへの切

3

り替えが進んでいます。

その他環境配慮型製品

1 Mウッド■ライナー材の製造とモールド工程が不要となり、製Mウッドは、プラスチック廃材と建築現場等で発生する廃造エネルギーが12%、二酸化木材から作られる、100%リサイクルの複合木材です。Mウ

炭素排出量が33%低減されッドは以下のような特徴があります。

ました。

28NCフラップ①耐水性･耐朽性にすぐれ、天然木のように腐ったり反った
りする心配がなく、また白アリの被害を受けることもあり

2

環境リスクを減じた製品ません。

1 スムーズプルヒンジキャップ■②色あせしにくく、塗装などのメンテナンスも不要です。

包装容器の分別廃棄を進めるためにキャップとびんの分離機構は必須の機能となっています。

ないため素肌で触れても安心です。

当社では、分離機能付きヒンジキャップへの切り換えを完了しました。

EU3タイプ③天然木のような質感を持っていますが、ささくれやとげが④使用済みの製品は、粉砕して再度リサイクルすることができます。

ベンチ、デッキ、花瓶台

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東洋製罐グループの環境対応

東洋食品機械㈱の環境対応
東洋食品機械は2002年7月の東洋製罐グループ環境委員会

2 リサイクルペーパーやユニフォーム、事務用品等のグリー■ン購入を積極的に推進の設立と同時に、
社内環境委員会を設置し活動を開始しました。
当社は機械の受注生産を行っており、電気ガス等の大規模な消費はありませんので、産業廃棄物の分別・削減と環境に優しい製品作りを中心に活動を進めています。

1

環境活動状況

1 工場から排出される油や生ゴミ等を削減するために以下の■3 飲料容器の徹底した分別収集およびリサイクルを積極的に
■
推進

設備を導入
①コンプレッサー用油水分離装置3

4 省エネとして工場事務所の空調設定温度の適正化、昼休み■

台（2002年8月）の消灯、不要個所の照明器具間引き等を推進

コンプレッサーの廃液中の油成
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分を分離し、廃液の下水処理を2可能にしました。
油水分離装置

環境に優しい製品作り

1 環境対応型シーマ■
従来製品に比べオイル循環方式の給油システム採用による②切削液ろ過装置1台（2002年11月）
工作機械から排出される切削液

油飛散・汚染防止、省エネ、運転時の騒音をろ過し、その寿命を延ばしま低減等を実現した環境対応型シーマ
（缶の

した。

蓋を巻き締める機械）を世に送り出し
切削液ろ過装置ています。

③生ゴミ処理機（2003年1月）
環境対応型シーマ

生ゴミを微生物により水と肥料
2 機械加工での省エネルギー■等に転用可能なコンポストに分

機械部品の加工については設計作成段階からできるだけ削解処理します。

る部分を減らして材料を節約し、加工に係わるエネルギー消費等を抑えるよう努めています。

生ゴミ処理機

3④横浜工場用空調機省エネ装置（2003年7月）

地域環境美化活動

空調機の屋外機の熱交換

横浜市鶴見区で推進している「鶴見クリーンキャンペーン」

部に水道水を噴霧して冷の参加事業所として、毎年10月の衛生週間にあわせ地域清掃

媒ガスを冷却し、冷房運活動に参加しています。

転効率アップと共に消費電力を低減させます。
（使
用電力量の17％削減、約32kW）

空調機省エネ装置

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Report 200436

東洋エアゾール工業㈱の環境対応
1

環境活動状況

1 化粧水製品に圧縮ガス
■
（窒素）
採用

東洋エアゾール工業では東洋製罐グループの一員として環従来、水ベース製品の噴射剤は一般的にはDMEを採用し境負荷低減を推進して行くため、まず最初に川越工場で「環境てきたが圧縮ガス（窒素）を使用できるように開発しました。

マネジメントシステムの構築と認証取得」を目指した活動を開始しました。

これにより環境上次の効果が得られました。
①地下資源の枯渇改善

川越工場の特色は多量の化学物質を取り扱っていること②大気汚染の減少と、出荷された製品の次工程は直接消費者であることを考慮して、基本理念は工場から排出される環境負荷の低減と人と環境に優しい製品作りとしました。
1 ISO14001認証取得■
2002年12月に（社）日本能率協会の審査を受け認証登録されchapterました。

92 廃棄物の削減■
新たに設定した「廃棄物分類表」に対応する廃棄物置き場の新設と、カートンの再利用、返却や部品類等購入時の外箱不化粧水製品

2 高粘度2重容器製品に圧縮ガス■（窒素）採用要運動により前年比5.7%（51ton）
削減しました。

LPGを使用する製品も多いが、環境に易しい圧縮ガス（窒
3 電力の削減■素）を採用した2重容器（TUB品である｡容器内の高粘度原液

コンプレッサーの台数制御と昼休み消灯並びに空調温度・を噴出させるエネルギーに圧縮ガス（窒素））を使用しています。

稼働時間の制限運動により前年比3.2%（198千kWh）
削減しま

また、離脱式のボタンを採用し処理の容易化も図りました。

した。

これにより環境上次の効果が得られました。
①地下資源枯渇改善

2

環境対応製品の紹介②大気汚染の減少

エアゾール製品を構成する原材料で環境に優しいものとは③処理の容易化

自然界に多量に存在し、かつ容易に利用でき、並びに使用が終わった後は、自然界に戻るものが最も環境に優しい原材料といえると考えました。
製品の研究・開発には①省資源化②リサイクル材料の使用率向上③VOC（揮発性有機化合物）の使用低減④有機化学物質の使用率低減⑤処理の容易化

高粘度2重容器製品などをベースとして行っています。
得意先へ環境に配慮した製品を23件提案し、次の2件の製品が採用され市場へ提供されました。

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東洋製罐グループの環境対応

東罐マテリアル・テクノロジー㈱の環境対応
1

3

ISO14001認証取得活動について

東罐マテリアル・テクノロジーでは九州工場（含全社環境委員会）
が2004年4月に認証を取得致しました。2005年3月に本

低VOC床材

作業環境に配慮し、スチレン溶剤を一切含まない塗り床材です。

社・大阪工場および小牧工場が拡大審査の位置づけで本審査

低温硬化性に優れたメタクリル樹脂系や速硬化性に優れたを受審し、全社統一のISO14001システムを構築する予定です。

ポリエステル樹脂系、耐食、耐薬品性に優れたビニルエステ
ル樹脂系など各用途、各性能に応じた床材があります。

2

環境負荷低減製品の開発

1 鉛を含まないGCステンレスシンク用うわぐすり■
システムキッチンのステンレスシンクをカラフルで明るいガラスでコーティングしました。硬度も強度も、勿論十分な耐洗剤性も備えています。鉛ガラスを使った商品は従来から市販されていますが、当社では完全無鉛ガラスで開発に成功
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しました。

低VOC床材の使用例
東罐マテリアル・テクノロジー㈱九州工場

4

優環境型顔料

有害な重金属（鉛、カドミウム等）
を含まない顔料が望まれ
GCステンレスシンクています。

2 低VOC人造大理石成形加工品■

優環境型顔料は、その名の通り「人、地球に優しい顔料」

近年、シックハウス症等で人体に影響のある揮発性有機化です。
ボトル、キャップ、パソコンハウジング、自動車の内装品、

学物質
（VOC）
が問題視されています。
低VOC人造大理石成形加工品は、空気中へのVOC放散量を大幅に低減した商品で、人体に優しい住宅建材として注目

建材用フィルム、テープ、その他物置等建材のパーツ等に使われています。

されています。

優環境型顔料低VOC人工大理石製のシステムキッチン

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Report 200438

東洋電解㈱の環境対応
1

廃プラスチック再生事業への転換■再生PETペレット製造設備

東洋電解は1950年設立以来、東洋製罐から発生するぶりき

混合装置で所定の割合にブレンドされた原料をベント式押屑を電気分解しすずの再生事業を主な業務として営んできま出機にて水分を脱気しながら溶融し、ストランドを冷やした

したが、時代の流れと共に容器素材もぶりきからTFSやアル後に裁断してペレットを製造します。

ミへと変化し、最近ではプラスチックが大きな割合を占めるようになりました。
こうした時代の変化に伴い、かつては主材料であったぶりきは量が激減し、すずの再生を主な事業として継続する事が難しい企業環境となりました。

a

それと同時に旧事業所の所在地であった大崎駅前の再開発計画が具体化し、移転を余儀なくされました。これを契機とchapter

して従来から継続してきた電解事業を終了し、新しい事業所

9である埼玉の地で新たに廃プラスチックの再生化事業を展開することにしました。
東洋製罐の関東周辺工場から発生する廃プラスチックを有効活用するため、発生元工場からの分別・仕分けに協力いた
だき、再生製品として資源の有効活用を図ります。

再生PETペレット製品

再生されたペレットは洗剤容器などのPETボトル用原料として再利用されます。

2004年度は、まず手始めに再生PETバンドと再生ペレットを商品化し、東洋製罐の副資材あるいは再生原料としてリ■再生PETバンド製造設備

サイクルします。また、余剰が生じた場合はPETのフレーク

主原料と廃プラを所定の割合で混合したPET材料を乾燥し原料として外販も図っていきます。廃オレフィン等の使途に押出機で溶融混練し縦方向に延伸してPETバンドを成形します。

ついても近い将来再生製品としてリサイクルできるよう検討中です。
東洋製罐グループの一員として先輩諸氏が営んできたリサ
イクル事業を継続する中で、容器素材あるいは企業環境の変化に対応した再生化事業を構築して行く必要が有ります。

a「東洋製罐グループの静脈産業的役割を担い循環型社会形成に貢献する」をコンセプトとして資源の有効活用に積極的に取り組むべく社員一同努力していきたいと思います。

再生PETバンド製品

成形されたバンドは東洋製罐の缶やPETボトルのバルク
梱包用資材として再利用されます。また、使用済みバンドも粉砕後原料として再利用されます。

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表彰・社外団体での活動
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表彰

これまで、東洋製罐で開発した製品および技術に対して数々の賞を受けています。

東洋製罐では、環境・リサイクル関係の各種団体および研究会・委員会に人材を派遣するとともに、環境関連の各種組「2004日本パッケージングコンテスト」受賞

織の会員となり、積極的に活動を行っています。

（社）日本包装技術協会主催の日本パッケージングコンテスト

環境関連機関で以下の賞を受賞しました。

・（財）化学技術戦略推進機構（経済産業省委託ミレニアムプロジェクト）

1 ジャパンスター賞 日本パッケージングﾞデザイン協会賞■「レトルト対応オキシガードカップ：ホットウォーマ対応スープ
飲料用容器」
レトルト殺菌することで常温流通が可能で、高いバリ
ア性から加温販売もできるオキシガードカップのスープ容器です。指で簡単に開封できる機構がついたオーバーキャップを組み合わせていま
chapter

10
表
彰
・
社
外
団
体
で
の
活
動

社外団体での活動

リサイクル関連団体
・スチール缶リサイクル協会
・アルミ缶リサイクル協会
・PETボトル協議会
・PETボトルリサイクル推進協議会
・プラスチック容器包装リサイクル推進協議会

す。新しいスープの楽しみ方（財）日本容器包装リサイクル協会
・を提案しました。
2 ジャパンスター賞 日本包装技術協会会長賞■

研究会・委員会「サプリメント缶」

・環境経営学会

アルミ缶と樹脂キャップの組合せにより、美麗な外観・軽・エコマテリアル研究会

量・易開封・遮光性・優れた防・プラスチック化学リサイクル研究会

湿性と密封性を兼ね備えた差・PETボトルライフサイクル研究会

別化容器です。

・環境ビジネス発展促進等調査研究〈環境会計〉（経済産業省委託研究）

3 グッドパッケージング賞■

・再商品化研究会「安全・簡単・衛生的に調理できる新しい電子レンジ対応

・日本ポリエチレン製品連合会 環境委員会

レトルト包装米飯」

・プラスチック工業連盟TR検討委員会

特殊な部材なしで、通常のパウチと同様の取り扱いが可能

・環境会計に関する企業実務研究会

な新しい電子レンジ対応レト

・限界削減費用法利用研究会

ルト包装米飯です。湯せんを・（社）日本缶詰協会環境委員会委員

しても蒸気口は開かないのでネットワーク安心です。

・環境報告書ネットワーク「会田技術賞」受賞

・グリーン購入ネットワーク

aTULCおよびTULCにかかわる技術開発に対し、（社）日本
塑性加工学会より、「日本塑性加工学会賞 最優秀賞・会田

基金拠出

技術賞」
を受賞しました。

・産業廃棄物不法投棄原状回復基金（日本経団連）「環境調和型製缶材料と製缶法の開発」という件名で、
aTULCの缶用材料製造システムである DEC の開発および

出捐金拠出

aTULC・TULCの実用化を通じて確立された ドライフォー

・（財）かながわ廃棄物処理事業団

ミング の技術が学術的に大きく評価されたものです。

・エコフロンティアかさま

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第三者意見書社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会

理事 ／ 環境委員長
辰巳菊子
事前にエコ・リポートを読ませていただき、消費者としての読み手の視点で気がついたことについて意見を述べさせていただきます。
まず、企業の良心の表明として環境経営に取り組むことを宣言し、グループ企業が一体となって環境経営体制を推進していることは、環境配慮型製品を社会へ提供するという本業における使命が互いに明確化し有意義なものと思います。さらには、原料調達などのサプライチェーンへの広がりが次の段階と期待します。
環境目標および行動計画の結果については、どういった検討のもとに目標設定に至ったか、評価が ◎で大変良かったがどのような努力をされた結果なのかなどのストーリーが具体的に見えると読む人の同意も得やすくなると思います。また、広く関心が持たれる化学物質は、今や管理から削減の時代です。中には排出量、移動量など増加しているものもあります。数値の大きさや増加の経緯については、さらなる説明が必要な事項だと思いました。
容器の社会への貢献は、まずはどんな条件にあっても安全に中身を保管することと運搬が容易になることだと思います。しかし、中身がなくなるとすぐにその役割を終え、社会で目立つお荷物と受け取られます。簡便化したライフスタイルなども影響し、家庭から排出される容器・包装類が、家庭ゴミを増大させています。物質フロー図は、企業活動を知る上でわかりやすいものですが、「製品」のさらなる先が見えません。消費者が容器包装リサイクル法などでどう関与しているのか，またどのような負荷を与えるのかなどを知るためにも、範囲を分けてでも、廃棄やリサイクルの最終点までのフローも欲しいものであると思いました。
容器の製造では、直接消費者に製品が届かないため、どんなに環境配慮型製品で社会に貢献をしても消費者の企
業選択の目には触れないものです。内容物企業の容器の選択に任せざるを得ない現状にあって、内容物企業と共に容器の環境ラベルとしての情報提供がなされるといった連係プレーが始まったことは消費者として大変高く評価できますし，どの容器にもさらに大きく広がることを望みます。
製品のライフサイクルを考慮して商品選択をするグリーンコンシューマーを増やすためにも、課題も含めたさらなる情報交換が重要と考えます。今後エコ・リポートがそのための1つのツールとなることを期待します。

■第三者意見書を受けて今回より、環境報告書第三者意見書をはじめて取り入れました。消費者としての視点からの貴重なご意見・ご指摘をいただくことができ、第三者の目を通して当社報告書の長所と短所を自覚できたことが何よりの収穫だと考えています。
ご指摘をいただいた内容につきましては、それぞれ検討した上で計画を立てて次回から改善を進めていきます。特に、環境目標および行動計画の設定と結果については、目標設定から具体的な取り組み内容および結果までを明記していきたいと考えています。また、化学物質の増減の経緯についてもさらなる説明を盛り込んでいきたいと考えています。
今回の第三者意見書を受けて、最終顧客である消費者の方にも当社の環境への取り組みをわかりやすくアピールできる環境報告書の作成を目指し、継続的に改善を進めていきます。

41 Environmental
Report 2004

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第
三
者
意
見
書

発行・連絡先環境部