2022/3

令和 4 年 4 月 1 日以降くるみん認定を申請される方令和 4 年 4 月 1 日以降にくるみん認定を申請される方は、以下の項目の公表をお願いします。

労働者が 300 人以下の一般事業主の特例の場合に入力ご注意ください。
以下は、育児・介護休業法に基づく育児休業等の取得の状況に関する項目です。
令和 5 年 4 月 1 日から、常時雇用する労働者が 1,000 人を超える事業主は、育児休業等の取得の状況を年 1 回公表することが義務付けられます。
※育児介護休業法に基づく育児休業取得率等のみを公表したい場合
現在、当サイトでは、一般事業主行動計画の公表をせずに育児介護休業法に基づく育児休業取得率等のみを公表することはできませんが、今後可能となるよう変更予定です。育児休業取得率等のみ公表できるようになりましたら新着情報でお知らせします。ご不明な点は事務局にお問い合わせください。

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一般事業主行動計画
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両立診断サイト

企業の取組事例一般事業主行動計画公表サイト

自社の行動計画・取組の新規登録 入力ページ
登録の流れ（詳しく見る）
企業名
AAA※基本情報を使用※法人の場合、国税庁の「法人番号公表サイト」に登録されている「商号又は名称」と完全に一致しているかご確認をお願いします。 基本情報の修正が必要な場合は先にこちらから手続をお願いします。
法人番号※基本情報を使用
代表者（役職）
代表者（氏名）業種
情報通信業※基本情報を使用
企業規模
250※基本情報の「企業規模」を使用
企業規模詳細250
企業全体の男女別常用雇用者数をご記入下さい。
【記入例】 男性：2000人 女性：1500人 （2022年3月現在）
本項目を修正した場合、上記企業規模についても修正の必要がないかご確認下さい。自動的に修正は反映されないため、基本情報の「企業規模」を先に修正されてから、本項目を修正されると更新の手続きがスムーズです。
都道府県
東京都※基本情報を使用
所在地
東京都千代田区大手町1※基本情報を使用
電話番号
本社が２箇所ある場合は、次の都道府県２・所在地２を入力してください
都道府県２選択してください
所在地２市区町村からご記入ください。
主たる事業【記入例】◯◯製造販売、 総合ビル管理・警備（複数事業記載可）

企業サイトURL（自社の両立支援に関するページ等）【記入例】http://、https://からご記入ください。
※貴社における両立支援等に関連あるページをご記入ください。

【一般事業主行動計画の公表について】このサイトで一般事業主行動計画を公表するには、以下の（１）（２）いずれかの方法によって、一般事業主行動計画の全文を掲載することが必要です。「一般事業主行動計画の計画期間」欄は（１）（２）いずれの場合も入力必須です。
（１）「一般事業主行動計画の内容」欄に、一般事業主行動計画の全文を掲載する。。
（２）PDFで掲載する場合は「一般事業主行動計画の内容」欄には概要又は「PDF参照」等と入力し、「一般事業主行動計画のPDF」欄に一般事業主行動計画全文のＰＤＦファイルを添付する。

モデル行動計画

企業の状況に応じた、さまざまなモデル行動計画を掲載しています。ぜひご活用ください。
Word、PDF
一般事業主行動計画の計画期間※入力必須項目※PDFを添付する場合も入力必須です。

一般事業主行動計画の内容※入力必須項目※PDFで全文掲載する場合も「PDF参照」等と入力してください。

年月年月※西暦でご記入ください。（和暦西暦早見表）【記入例】2019年4月1日～2024年3月31日「目標」、「目標を達成するための対策の内容と実施時期」が分かるように記載してください。

日 ～日

以下の「一般事業主行動計画のPDF」欄に添付されている行動計画のPDFファイルを新規登録する場合は、チェックボックスにチェックが入っていることを確認し、「参照」ボタン（もしくは「ファイルを選択」ボタン）を押して、作成されたPDFファイルを選択し、「開く」をクリックしてください。
すでに添付したPDFのままで良い場合には、チェックをせずにそのままお進みください。

行動計画のPDFファイルを新規登録する

一般事業主行動計画のPDF※PDFファイルのみ有効

Choose File No file chosen※「参照」（「ファイルを選択」）ボタンが押せない場合、「行動計画のPDFファイルを新規登録する」にチェックを入れて下さい。
◎都道府県労働局に提出する届出用紙（様式第一号）は添付しないでください。一般事業主行動計画のみを添付してください。

【育児休業等の取得の状況】※こちらは育児・介護休業法に基づく公表です。くるみん認定申請のための公表は本ページ下方で入力をお願いします。
※育児介護休業法に基づく育児休業取得率等のみを公表したい場合
現在、当サイトでは、一般事業主行動計画の公表をせずに育児介護休業法に基づく育児休業取得率等のみを公表することはできませんが、今後可能となるよう変更予定です。育児休業取得率等のみ公表できるようになりましたら新着情報でお知らせします。ご不明な点は事務局にお問い合わせください。

公表前事業年度

年月年月※西暦でご記入ください。
※公表を行う日の属する事業年度の直前の事業年度。

日 ～日

公表前事業年度において配偶者が出産した男%
性労働者数に対する、公表前事業年度におい ※小数第1位以下切り捨てでご記入ください。て育児休業等（※）をした男性労働者数の割 ※配偶者が出産した男性労働者（分母）が0人の場合は「-」（半角）と入力してください。
合公表前事業年度において配偶者が出産した男%
性労働者数に対する、公表前事業年度におい ※小数第1位以下切り捨てでご記入ください。て育児休業等（※）をした男性労働者数及び ※配偶者が出産した男性労働者（分母）が0人の場合は「-」（半角）と入力してください。
育児目的休暇（※）を利用した男性労働者数の合計数の割合
公表前事業年度において出産した女性労働者%に対する、公表前事業年度において育児休業 ※小数第1位以下切り捨てでご記入ください。
等（※）をした女性労働者数の割合※出産した女性労働者（分母）が0人の場合は「-」（半角）と入力してください。
育児休業等の取得の状況に関する備考

＜育児休業関係＞＜仕事と介護の両立に関する取組＞※下記「トモニン」マークの使用を希望する
場合、入力必須。

※一般事業主行動計画の内容（目標を達成するための対策の内容と実施時期）ではなく取り組んでいること、取り組んだことをご記入ください。
【記入例】●一般事業主行動計画に基づいて取組中●法を上回る育児休業制度を整備 （××年より実施）例）
・子どもが３歳になるまで休業可能（利用実績：男性○○人、女性○○人（××年））
・失効年次有給休暇の範囲内で休業期間中の有給を実現※一般事業主行動計画の内容（目標を達成するための対策の内容と実施時期）ではなく取り組んでいること、取り組んだことをご記入ください。
【記入例】●介護休業・勤務時間短縮などの制度の周知を行う。
●介護休暇の取得可能日数を○日に拡大する。（××年より実施）●介護休業関係制度の説明会を実施（年○回）
上記＜仕事と介護の両立に関する取組＞の欄にご記入いただくと、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組んでいる企業として、仕事と介護の両立支援マーク（愛称：トモニン）が使用できます！！
ご希望の場合は、下記「『トモニン』マークの使用を希望する」にチェックを入れてください。
「トモニン」マークの使用に当たっての詳細は、こちらをご覧ください「トモニン」マークの使用
くるみん認定※2022年4月以降、くるみんプラス認定を取得した場合は、事務局へお問い合わせください。
くるみんプラス認定についてはこちらをご覧ください。

希望する
都道府県別のくるみん認定企業一覧はこちらから。
2022年認定
2022年認定（2022年1月1日～3月31日認定、または2022年4月１日～2024年3月31日経過措置認定）

年認定
2020年認定
2019年認定
2018年認定
2017年認定
2017年認定
2021

年認定
2015年認定
2016年認定
2014年認定
2010年認定
2015

トライくるみん認定

年認定
2009年認定
2013年認定
2008年認定
2012年認定
2007年認定
2011※4つのマークの違いについて※上記認定年とマークが一致しない場合（旧基準でのご取得の場合等）は事務局までお問合せください。

※2022年4月以降、トライくるみんプラス認定を取得した場合は、事務局へお問い合わせください。
トライくるみんプラス認定についてはこちらをご覧ください。

2022年認定【くるみん認定の申請のための育児休業等の取得率】※こちらは、くるみん認定の申請のための公表です。育児・介護休業法に基づく育児休業等の取得の状況は本ページ上方で入力をお願いします。

くるみん認定の申請のための行動計画の計画
期間年年※西暦でご記入ください。

月月日 ～日計画期間において配偶者が出産した男性労働%者数に対する育児休業等（※）をした男性労 ※小数第1位以下切り捨てでご記入ください。
働者数の割合計画期間において配偶者が出産した男性労働%者数に対する育児休業等（※）をした男性労 ※小数第1位以下切り捨てでご記入ください。
働者数及び育児目的休暇制度（※）を利用した男性労働者数の合計数の割合
計画期間において出産した女性労働者数に対%する育児休業等（※）をした女性労働者数の ※小数第1位以下切り捨てでご記入ください。
割合＜労働者数が300人以下の一般事業主の特例＞

計画期間内に、小学校就学の始期に達するま 【300人以下の事業主のみ】
での子について、子の看護休暇を取得した男人
性労働者数（1歳に満たない子のために利用した場合を除く）
計画期間内に、中学校卒業前（15歳に達し 【300人以下の事業主のみ】た後の最初の3月31日まで）の子を育てる労人
働者に対する所定労働時間の短縮措置を利用した男性労働者数
計画期間とその開始前の一定期間（最長3年 【300人以下の事業主のみ】間）を合わせて計算したときの男性の育児休%業等（※）取得率
計画期間において、小学校就学前の子を養育 【300人以下の事業主のみ】する男性労働者がいない場合、中学校卒業前
人（15歳に達した後の最初の3月31日まで）の子または小学校就学前の孫について、企業独
自の育児を目的とした休暇制度を利用した男
性労働者数
イクメン企業アワードの受賞の有無※2017年度までの受賞企業は、「有り（両立支援部門）」を選択してください。

なし

えるぼし認定の有無
認定なし※「女性の活躍推進企業データベース」の貴社の登録情報を使用【くるみんマーク・プラチナくるみんマーク等活用事例】
マーク活用事例有り（両立支援部門）

有り（理解促進部門）

以下の「マーク活用事例（画像）１～３」欄を利用する場合は、「参照」ボタン（もしくは「ファイルを選択」ボタン）を押して、画像ファイルを選択し、「開く」をクリックしてください。
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