京都文教大学

京都文教大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2019（令和元）年度大学評価の結果、京都文教大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2020（令和２）年４月１日から2027（令和９）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
京都文教大学は、母体である学校法人京都文教学園の仏教精神を踏まえ、共生という理想的な人間の生き方を表明した仏教の「四弘誓願」を、「他者の悲しみ（喜び）を自
己の悲しみ（喜び）とする心」、すなわち「自他共生」（ともいき）としてその理念に据え、「仏教精神に基づく人間教育を基盤に、広い教養と専門分野の能力を身につけ心豊
かな人間の世界を創りあげる有為の人材を育成するとともに、真摯なる学術研究を通して斯学の発展に寄与し、もって教育・学術の発展に貢献すること」を目的として定めている。また、建学の理念及び大学の目的を達成するため、「京都文教学園中長期経営改善計画」「第Ⅱ期京都文教大学中期計画」を策定し、教育・研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
内部質保証については、「大学教学会議」「大学運営会議」「自己点検・評価委員会」「ＩＲ委員会」の４つの組織が連携してこれを推進することとしており、学部・研究科
レベルの自己点検・評価及び「自己点検・評価委員会」による全学レベルの自己点検・評価の結果を踏まえて「大学教学会議」「大学運営会議」が改善・向上のマネジメントを行い、質の保証に取り組んでいる。現在、「全学成果指標」に基づく自己点検・評価を進めているため、内部質保証システムをより有効に機能させることが期待される。
教育については、いずれの学部においても適切に教育課程を編成しており、学科ごとに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）で掲げる育成する人材像と各授業科目との関係性を明示した「カリキュラム・マップ」及び各科目の授業方法と学位授与方針に示した学習成果の対応性を示した「カリキュラム・チェックリスト」を用いることで、科目の体系性の担保のみならず、学習成果の把握にも努めている。また、学習成果可視化シ
ステムの導入や教育課程の運用を支援するカリキュラム・コーディネーターの配置な
どの取組みを進めており、これらの成果に期待したい。
大学における特長的な取組みとして、「学生に対する教育効果の向上と地域への貢献の両立」を目的に、地域のニーズを汲み取るための仕組みを構築し、学生の主体的学び1

京都文教大学の促進と地域活性化を連動させたさまざまな社会連携・社会貢献の活動を展開していることは、高く評価できる。
他方で、改善すべき課題として、研究科における教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の整備に加え、財政基盤の確立があげられる。特に、設備投資による支出が続いたことから、財政計画に基づく取組みを確実に遂行し、財政基盤の安定化を図ることで大学運営の充実に取り組むことが必要である。
これまでの地域に根付く大学としての実績を生かし、2020（令和２）年度よりこども教育学部を新設するなど教育研究組織の充実・拡大を行っているため、新たな学部構成に適した大学運営のあり方を検討し、より一層、教育の質保証に努めることで、大学の特長を伸展していくことを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
大学の理念・目的を踏まえ、各学部・研究科における教育目標を「ともいき人材」の育成と定めている。建学の理念、大学の目的は学則及び大学院学則や『履修要項』に掲載し、ホームページにおいても公表している。ただし、研究科においては、大学
院学則に高度な専門性を有する人材を育成することを目的と定めているものの、大学の理念・目的との連関が必ずしも明確ではないため、改善が望まれる。また、大学の理念・目的や「ともいき」については、さまざまな取組みを通じて学内構成員への周知を図っており、今後は大学が期待する行動レベルへとつなげるための工夫を行うことが望ましい。大学の理念・目的を達成するため、法人の中長期経営改善計画と大学の中期計画を一体的に検討・策定し、中期計画との関連を明確にした単年度の事
業計画を策定することで、大学の置かれている環境を踏まえた教育研究活動の充実に取り組んでいる。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学の建学の理念は、母体である学校法人京都文教学園の仏教精神を踏まえ、共生という理想的な人間の生き方を表明した仏教の「四弘誓願」としている。この「四弘誓願」は、「衆生無辺誓願度」（他者の幸せに貢献する）、「煩悩無数誓願断」（己を厳しく律する）、「法門無尽誓願学」（何でも学びとる精神をもつ）、「仏道無上誓願成」（必ず人格の完成を成し遂げる）という４つを指すが、これらを「他者の悲しみ（喜び）を自己の悲しみ（喜び）とする心」、すなわち「自他共生」（ともいき）の理念であるというように平易に表現して整理している。また、大学の目的として
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京都文教大学「仏教精神に基づく人間教育を基盤に、広い教養と専門分野の能力を身につけ心豊かな人間の世界を創りあげる有為の人材を育成するとともに、真摯なる学術研究を通して斯学の進展に寄与し、もって教育・学術の発展に貢献すること」と定めている。以上のことから、大学の理念・目的を適切に設定している。
建学の理念及び大学の目的を踏まえ、各学部・研究科における教育目標を「ともいき人材」の育成と定めている。また、各学部では、大学の理念・目的を踏まえた
うえで、専門分野の特性を反映したより具体的な目的を適切に設定している。一
方、各研究科では、高度な専門性を有する人材を育成することを目的と定めている
が、大学の理念・目的との連関が必ずしも明確ではないことから、改善が望まれる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的について、学則及び大学院学則に明示している。また、これらを『履修要項』に掲載することで、教職員や学生に周知を図り、ホームページにおいても公表している。
さらに、学生、教職員が建学の理念や「ともいき」を意識する機会を創設するた
めに、さまざまな取組みを行っている。例えば、建学の理念を意識する機会としては、新入生を対象とした浄土宗総本山知恩院への参拝、学士課程における自校アイ
デンティティ科目（「仏陀と法然に学ぶ人間学」「大学入門」「地域入門」）の開講のほか、教職員を対象とした学園創立記念式典等のイベントを通じて、建学の理念の再確認を行う機会としている。また、建学の理念に基づく活動を促進・発信すべく、学内で「ともいきＳＤアワー」などの「ともいき」を冠する活動を行うとともに、教養教育を担う組織として「ともいき基盤教育センター」を設置し、地域連携活動の「京都文教ともいきパートナーズ」の取組みや広報誌『ニューズレターともいき』の発行を通じて、社会への発信を行っている。
以上のように、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則に適切に明示し、学内構成員に対して大学の理念・目的を意識させるための機会を積極的に設けており、大学の理念・目的は学生に浸透しているといえるが、一方で自校アイデンテ
ィティ科目のうち、「仏陀と法然に学ぶ人間学」における到達目標に対する学生の自己評価は必ずしも高いとはいえないなど、客観的な情報では大学の理念・目的が浸透しているかは明確でない。大学では、建学の理念が学生の行動レベルで現れることを期待していることから、今後は実現に向けた工夫を行うことが望まれる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
「京都文教大学の目標」「京都文教大学の中期計画」を 2011（平成 23）年に策定
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京都文教大学したものの、計画が総花的で重点戦略がわかりにくかったこと、推進体制及び進捗管理が形式的で機能していなかったこと等から、学部長・学科長を除く教員からなる学長特命ワーキング・グループにおいて今日の高等教育全体の動向と大学の現状について学内ＩＲ資料等を踏まえて検討を重ね、新たに「京都文教学園中長期経
営改善計画」（2018（平成 30）年）及び「第Ⅱ期京都文教大学中期計画」（2017（平成 29）年）を策定し、2018（平成 30）から 2022（令和４）年度の大学の中期計画と諸施策を定めている。
中期計画では、「組織としての教育力向上と質保証」に集中した３つの基本戦略
及びその成果指標として９つの到達目標を示している。大学の中期計画を法人の中長期経営改善計画と一体的に検討したうえで、単年度の事業計画にも中期計画との関係を明記するよう工夫するなど、関係性を明確にした計画を策定し、教育研究活動の充実に努めている。なお、到達目標のうち、未定事項についてはその後、検討を進めており、到達目標に基づく今後の実践が期待される。
２ 内部質保証＜概評＞「京都文教大学の目標」及び「自己点検・評価委員会規程」に教育等の水準向上と活性化に関する事項を明記したうえで、「大学運営会議」「大学教学会議」「自己点検・
評価委員会」「ＩＲ委員会」の４つの組織が連携した内部質保証システムを構築している。全学単位での自己点検・評価の結果に基づき、教学事項については「大学教学会議」、教学以外の事項については「大学運営会議」が課題への改善策を検討・決定
し、改善・向上の指導・支援・調整を行っている。また、教育研究活動等に関する状
況はホームページを通じて適切に公表するとともに、内部質保証システムの適切性については、「大学運営会議」が学内の自己点検・評価活動と「外部評価委員会」の評価結果から、点検・評価することとしている。今後は、内部質保証に係る組織が十分に連携するよう手続を明文化し、全学成果指標を活用することで内部質保証シス
テムをより有効に機能させることが期待される。
① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
学則及び大学院学則において、それぞれ大学・大学院の目的達成のため自己点検
及び評価を行うことを定めている。また、「京都文教大学の目標」を定め、６項目の目標を達成するために「ＰＤＣＡサイクルを回していく」と方針を定めている。
そのうえで、「自己点検・評価委員会規程」で、「教育研究活動水準の向上と活性化をはかり、これを通じて本学の目的及び社会的使命の達成に資することを目的とする」と規定しており、内部質保証のための全学的な方針を明示しているといえる。
4

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内部質保証のための全学的な手続として、「自己点検・評価委員会規程」では、点検・評価の実施時期及び点検・評価結果の活用等について定めている。自己点検・評価は「単年度の事業計画をベースにした日常的な改善に重きを置く点検・評価活動」を積み上げることで「認証評価の大学基準を踏まえた中期的な点検・評価活動」を実現するとしている。しかし、内部質保証のための組織・体制、責任・役割については各組織の目的を規程に定めているものの、内部質保証システムの包括的な手続については明文化されていないため、これを適切に定めることが望まれる。
なお、これらの方針や手続は、「教職員会」において学長が教職員に対して説明を行うことで周知・共有し、「自己点検・評価委員会」における実行を促している。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「大学教学会議」「大学運営会議」「自己点検・評価委員会」「ＩＲ委員会」の４つの組織が連携し、内部質保証の推進に責任を負うとしている。これらの組織は、学長、副学長、学部長、研究科長等の組織の責任者で構成されている。これらの組織の権限・役割については、「ＩＲ委員会」は各組織の点検・評価に必要な情報の収集・分析を行い各組織へ情報を提供し、「自己点検・評価委員会」で組織レベルの取組み・事業の点検・評価を全学的視点で実施し、課題事項を整理している。さ
らに、「大学教学会議」では「自己点検・評価委員会」からの報告を受け、教学事
項に係る課題について検討し、全学レベルからの指導・支援を行い、「大学運営会議」では教学事項以外の事項に係る課題について検討し、全学レベルからの指導・支援を行うとともに、「大学教学会議」の決定した事項の報告を受けることでその内容を把握している。
自己点検・評価の具体的な取組みについて、「自己点検・評価委員会規程」で「自己点検・評価の主体は全教職員、学部・学科、研究科、部課、委員会及び教授会、研究科委員会とし、それぞれの権限と責任に応じて自己点検・評価を行う」と定めており、自己点検・評価は「単年度の事業計画をベースにした日常的な改善に重きを置く点検・評価活動」と「認証評価の大学基準を踏まえた中期的な点検・評価活動」の２層で実施するとしている。前者の「単年度の事業計画をベースにした日常的な改善に重きを置く点検・評価活動」として実施する単年度ベースでの点検・評価については、学部・研究科等の組織が行う点検・評価の結果に基づき、「自己点検・評価委員会」が日常的な課題についての改善の指示等を行い、単年度の事業計
画立案時に反映している。毎年度の事業計画立案時には、学長及び副学長が学部長、研究科長、事務部門の責任者と事業計画書に基づく面談を行い、組織レベルのＰＤＣＡサイクルが機能するよう支援・調整し、必要に応じて、「大学教学会議」で審議している。一方、後者の「認証評価の大学基準を踏まえた中期的な点検・評
価活動」として実施する中期的な点検・評価活動については、「自己点検・評価委
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員会」が行う点検・評価結果を踏まえ、教学事項に係る課題については「大学教学会議」、教学事項以外に係る事項については「大学運営会議」で審議し、改善指示を行っている。ただし、「大学教学会議」と「大学運営会議」は構成員がほぼ同一となっていることから、これらの組織の役割分担・連携をより一層明確にすることが望ましい。
さらに、単年度の事業計画に基づく点検・評価活動を全学的な自己点検・評価につなげるために、中期的な大学の目標達成のために年度ごとの成果指標として「全学成果指標」を作成して、毎年の進捗状況を「自己点検・評価委員会」において確認していくことを目指している。その実現に向けて、2019（令和元）年度には、「全学成果指標」を仮策定し、指標に基づく点検・評価の実現に向けて取り組んでいる
ため、今後その成果を期待したい。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つの方針の策定にあたっては、全学的な「第Ⅱ期京都文教大学中期計画」において大学のビジョンを「認めあう、生かしあう、教育重点大学」と定め、このビジョンを受けて３つの方針を定めている。
これらの３つの方針に基づいて展開される教育活動に対し、「認証評価の大学基準を踏まえた中期的な点検・評価活動」として、学部・研究科の部局レベルの自己点検・評価及び「自己点検・評価委員会」による全学レベルの自己点検・評価を実施、その結果を踏まえた「大学教学会議」「大学運営会議」による改善・向上のマ
ネジメントを行うことで、質の保証に取り組んでいる。また、学部・研究科等の組織による単年度の事業計画に基づく改善・向上の取組みとしては、事業計画の進捗状況確認の中間面談の場で、「自己点検・評価委員会」が必要な事項について改善等の指示を行っており、一例として、事業計画に基づいて実施した学生生活実態調査について、その進捗状況を「自己点検・評価委員会」が確認したうえで、調査結果を踏まえて「授業外学習時間の充実」を具体的な課題として提示し、教学事項に関する課題として「大学教学会議」において調査結果の共有・対応について審議し、シラバス作成の際に授業時間外学習の記入を徹底するよう学内に通知するなど、教育の改善につなげている。
学部・研究科その他の組織における自己点検・評価の客観性、妥当性を高めるための工夫として、「外部評価委員会」を設置し「単年度の事業計画をベースにした
日常的な改善に重きを置く点検活動」及び「認証評価の大学基準を踏まえた中期的な点検・評価活動」に関する自己点検・評価の結果に対する検証及び評価と提言を行っている。外部評価の結果を「大学運営会議」に報告し、組織単位や委員会等で共有するとともに、内容を構成員及び所管事務部局に周知し、改善の参考としている。また、現在、仮に策定している「全学成果指標」を用いることで、自己点検・6京都文教大学

評価の客観性・妥当性を担保することとしているため、これの実現が望まれる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等については、大学のホームページにおいて公表し、学生の学習の様子（授業外学習の時間、成績
評価の割合等）を『京都文教大学ファクトブック 2018』において公表している。
また、企業が実施している大学調査や「大学ポートレート（私学版）」などに参加し、情報発信に努めていることから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等について公表し、適切に社会に対する説明責任を果たしているといえる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性については、「大学運営会議」において、学内の自己点検・評価活動と「外部評価委員会」の評価結果から、点検・評価する体制としている。今後は、2019（令和元）年度に仮策定した「全学成果指標」に基づく自己点検・評価を進めることで内部質保証システムの改善・向上に向けて取り組むとしている。そのため、「全学成果指標」を用いた自己点検・評価を実現させることで、より機能的な内部質保証システムへと改善していくことが期待される。

３ 教育研究組織＜概評＞
大学の理念・目的の実現に向けて、学部・研究科をはじめ、附置研究所やセンターを設置しており、地域との連携や社会一般への心理臨床活動、全学的な共同研究のマ
ネジメントなどを行っている。なお、2020（令和２）年度には、臨床心理学部教育福祉心理学科を改組し、こども教育学部こども教育学科の設置を予定している。教育研
究組織の適切性については、単年度の事業計画に基づく点検・評価活動と中期的な点
検・評価活動が行われており、単年度の事業計画をベースにした点検・評価活動は各学部・研究科、附置機関が行い、これを積み上げたうえで中期的な点検・評価活動として、「自己点検・評価委員会」において全学的な点検・評価を行い、「大学運営会議」
を通じて点検・評価結果に基づく改善・向上の指導・支援を行っている。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的の実現に向け、総合社会学部に総合社会学科、臨床心理学部に7

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臨床心理学科及び教育福祉心理学科の２学部３学科を設けるとともに、大学院に臨床心理学研究科を設置している。なお、2018（平成 30）年度末に文化人類学研
究科を廃止し、2020（令和２）年度からは、現在の臨床心理学部教育福祉心理学科を改組して、こども教育学部こども教育学科を開設し、３学部４学科及び１研究科へと移行することとしている。
附置機関として、「心理臨床センター」「ともいき研究推進センター」「臨床物語学研究センター」「地域協働研究教育センター」の各種センターに加え、「産業メン
タルヘルス研究所」を設置している。具体的には、「心理臨床センター」では、2017（平成 29）年に施行された公認心理師法による公認心理師制度への対応として、実習受け入れ体制の見直しを検討するなど学部教育との連携を図っているほか、宇治市と連携した講座の開催、心理相談の実施など、社会一般への心理臨床活動を行い、大学の理念・目的の具体化に寄与している。また、「ともいき研究推進センター」は、教員の個人研究のほか、学内のほかの研究機関の活動及び学外研究機関
を結ぶ研究活動の推進や各種研究助成に関する運用など、研究活動のマネジメン
ト機能を担っている。
「産業メンタルヘルス研究所」では、臨床心理学研究科の在学生及び修了生が企業等での心理臨床に関する知識を習得する場としていることに加え、職場におけるメンタルヘルスに関する調査研究やカウンセリング技法の開発・提供等を行い、「臨床物語学研究センター」では、日本や世界における物語の研究・教育活動の拠点を目指し、研究活動を展開している。さらに、「地域協働研究教育センター」は、地域における教育、研究、地域貢献活動の中心的な役割を担っている。
これらの組織は、いずれも大学の理念・目的を具現化するものとして活動しており、その設置状況は適切であるといえる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性についての定期的な点検・評価は、「単年度の事業計画をベースにした日常的な改善に重きを置く点検・評価活動」及び「認証評価の大学基準をふまえた中期的な点検・評価活動」によって検証しており、「単年度の事業計
画をベースにした日常的な改善に重きを置く点検・評価活動」は各学部・研究科、附置機関が行い、これを積み上げたうえで「認証評価の大学基準を踏まえた中期的な点検・評価活動」として、「自己点検・評価委員会」において全学的な点検・評
価を行い、「大学運営会議」を通じて点検・評価結果に基づく改善・向上の指導・支援を行っている。
これらの点検・評価を通じて「大学運営会議」のもとで改善した事例として、「ともいき研究推進センター」の改組に関して、従来設置されていた「人間学研究所」
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京都文教大学に全学的に研究活動をマネジメントする機能を加えて改組を行ったことがあげられる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞
各学部・研究科では学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めているが、教育課程の編成・実施方針では、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方が示されていない研究科があるため、改善が求められる。教育課程については、学部では、「カリキュラム・マップ」及び「カリキュラム・チェックリスト」により、整合性、順次性、体系性の観点から授業科目が整理されている。学部では入学前学習と入学後の初年次教育を行い、共通教育と専門教育の接続に配慮した教育課程を編成することで、大学生活の定着の促進を目指し、研究科においても、体系的な教育課程を編成している。また、学生の学習の活性化及び単位の実質化を図り、成績評価、学位授与を適切に行っている。学習成果の把握及び評価については、学部では学生自身が学習成果を把握できるようにするための複数の調査や学習成果可視化システムを導入し学習成果を把握し、研究科では専門性に根ざした質的評価を行うとしており、臨
床心理士・公認心理師の資格試験合格率や学生による自己評価、学内担当教員による評価を用いて学習成果を把握している。なお、教育課程・教育方法の適切性についての点検、評価は、学部教授会及び研究科委員会、「自己点検・評価委員会」「大学教学会議」が行い、必要に応じて改善を行っている。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学位授与方針は、学部においては、授与する学位ごとに定めている。例えば、総合社会学科では、積極的に社会に働きかけて「ともいき社会」の実現に貢献できる人材を育成することを目標とし「自己対峙力＋社会への関心」「汎用的知力／教養
知」「汎用的知力／専門知」「現場実践力」を身に付けた人に学位を授与すると定めており、修得すべき知識、技能、態度等の学習成果を明確に示し、授与する学位にふさわしい内容になっている。
研究科では、学位授与方針を授与する学位ごとに定めているものの、課程修了時までに修得すべき具体的な専門知識、技術、態度の説明が、学部・学科の学位授与方針に比べて、明確性に欠ける記述となっているため、改善が望まれる。
これらの方針は、ホームページに教育方針として公表しているほか、「大学ポートレート＜私学版＞」に掲載し、広く社会に公表している。また、学生に対しては、毎年発行する『履修要項』に掲載し、履修計画を立てるガイダンス時に配付している。

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授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学部の教育課程の編成・実施方針は、それぞれの学位授与方針を踏まえて教育課
程、教育方法、教育評価の項目で構成しており、記述に多少の違いはあるものの、教育を構成する授業科目区分、授業形態等、教育についての基本的な考え方を適切に定めている。例えば、総合社会学科では「複雑で多様化する現代社会の諸問題に対応するため、本学科に、経済・経営、メディア・社会心理、公共政策、観光・地域デザイン、国際文化という５つのコースを設置する」ことを定め、問題発見や問題解決に向けた調査・分析力等を養うために少人数クラスによる演習や実習等の実践的科目を設定し、全学年でゼミ教育を重視し、教育評価においてはルーブリッ
クやラーニング・ポートフォリオを採り入れることを示している。
一方、研究科では、教育課程の編成・実施方針を定めているものの、大学院臨床心理学研究科博士前期課程において、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
これらの方針は、ホームページや「大学ポートレート＜私学版＞」で公表している。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部においては、教育課程の編成・実施方針に沿った授業科目が開設され、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）で掲げる育成する人材像と各授業科目との関係性を明示した「カリキュラム・マップ」及び各科目の授業方法と学位授与方針に示した学習成果の対応性を示した「カリキュラム・チェックリスト」によって、科目間の整合性やカリキュラムの順次性、体系性が示されている。具体的には、「カリ
キュラム・マップ」では、修得する専門性（知識・技能）の視点から、学位授与方
針で掲げる育成する人材像と各授業科目との関係性を示し、「カリキュラム・チェ
ックリスト」では、学位授与方針で掲げる育成する人材像と各授業科目の教育方法との関係を示している。また、学生に対しては『履修要項』のカリキュラム表にて
学びのねらいや目標等を明示しており、例えば、総合社会学部においては、「経済と経営に関する基礎的な知識を身につけ、経済や経営の基本原理を理解する」ための科目として、「経済学概論、経済統計学基礎、日本経済論」等の科目を開講している。さらに、１年次の共通教育科目に「大学入門」等を設けることで、専門教育との接続や大学生活の定着の促進を目指すとともに、卒業後を意識したキャリア
教育が共通教育科目と専門科目に重層的に配置するなど、学位授与方針との整合性や順次性、体系性が担保されている。
研究科では、学部と同様の考え方に基づき、専門性の獲得を目的とした教育課程を編成している。また、臨床心理学研究科では、臨床心理士や公認心理師の養成課
10京都文教大学程に基づき、博士前期課程においては、「基幹科目」「臨床科目」「研究科目」の３
つの科目区分を設けているほか、博士後期課程においては、「研究指導科目」「臨床研究科目」を設けている。そのうえで、リサーチワークに関する科目としてフィー
ルドワークや心理臨床の実習を、コースワークに関する科目としてその他講義科目を配置している。あわせて、いずれの研究科においても受験時点から研究計画書の提出を求め、最終的に学位論文を提出し、口頭試問による審査を経て論文審査の合格となることが学位の取得要件となっていることから、体系的な教育課程のもと計画的に論文作成に取り組むこととなっている。
なお、教育課程の質保証を推進する目的で、2019（令和元）年度から、学科長のカリキュラム・マネジメントを支援する「学長企画部教学企画課」やカリキュラム・コーディネーターを配置し、カリキュラム・コーディネーターの役割を明確にするため規程化・体制を整備し、今後は、カリキュラム・コーディネーターを育成するとしている。これらの取組みにより、より体系的かつ効果的な教育課程を編成することが期待できる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生の学習を活性化し効果的に教育を行うために、単位の実質化を図る措置として学士課程では１年間に履修登録できる単位数の上限を定め、単位あたりの学習時間を担保している。シラバス作成にあたっては、授業外の時間に学生が取り組
むべき学習内容と時間の目安を示すことで、単位の実質化を図るための取組みの一環となることを目指している。また、「ＦＤ委員会」が中心に作成する『京都文教大学シラバス作成のためのハンドブック（2019 年度版）
』では、シラバス作成方
法のみならず、シラバスの役割や授業の実践との関係に関する説明や授業方法の工夫等を示すことで、シラバスの精粗をなくし、充実を図っている。なお、実際の授業との整合性を直接確認する仕組みは未構築であるが、学生の授業科目の到達目標に対する自己評価をもとにシラバスの内容との関連を確認するとしている。
授業への学生の主体的参加を促す取組みとして、総合社会学科では、
「フィール
ドワーク」
「エクスターンシップ実習」等のさまざまな授業実践や学外での研究発表機会への参加を推奨している。臨床心理学科では、学長裁量経費を用いた「京都文教ＧＰ」の採択を機に、学習到達度の理解と公認心理師養成のための学習促進を目的とした心理学検定の団体受検支援制度を導入している。教育福祉心理学科では１から４年次まで学校現場での経験と学内での学習を往還する「現場往還教育」
を展開している。また、大学院については、『履修要項』に年間スケジュールと指導方法を明示したうえで、計画的な研究指導を行っており、論文指導に向け各学期
２回の研究報告発表会が実施されるなど、学生の学習の活性化及び効果的な教育実施のための措置をとっている。
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成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
単位認定に関しては、各授業科目の単位については、最終的な点数が基準を満たした場合に認定している。また、単位認定に係る成績評価は、平常点・中間試験・期末試験・期末レポート等によって行い、ＧＰＡ制度を導入している。複数教員、
あるいは同一シラバスによる授業については、担当教員間の成績基準について協議しているほか、成績評価に関する疑義への対応など、評価の透明性を確保できる体制としている。また、既修得単位認定については、大学設置基準等に基づいた学内基準が適切に定められ、編入学生や他大学での取得単位や留学プログラム等で修得した単位等については、成績証明書やシラバスによる学習内容について確認したうえで、「教務委員会」及び教授会の審議を経て認定している。以上のことから、厳正かつ適正な成績評価及び単位認定が実施されていると判断できる。
学部・研究科ともに学位授与の実施手続及び単位認定に関しては、学則、大学院
学則及び「京都文教大学履修及び単位認定規程」においてその責任体制と手続を定め、これに則った学位授与を行っている。これらの規程等は『履修要項』に明示するとともに、オリエンテーション時にも周知し、適切な履修計画を立てるよう指導している。
卒業論文の審査については、１名の学生に対して指導教員以外の教員が副査として評価にあたることで客観性を高めている。大学院においては研究科の課程ごとに「学位論文審査基準」を定め、厳密な審査を行うため、２名以上の副査を交えた評価を行っている。また、博士論文審査においては、外部審査員を交えた公開の口頭審査会を実施したうえで学位授与の審査を行っている。
以上のことから、学位授与について適切に行われていると判断できる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学部における学習成果の把握について、「アセスメント・ポリシー」に基づき、さまざまな指標を用いて多角的に把握する取組みが行われている。具体的には、全学部に共通する取組みとして、学習成果可視化システム「Assessmentor」による測定を実施しており、履修授業の到達目標及び学位授与方針に掲げる育成する人材像について、それらの達成度の自己評価を行うことで学習成果の到達度を図っている。また、卒業時の学習成果の到達度について、学生を指導する担当教員が直接評価を行うことで、学生の自己評価と教員の評価の比較を可能にしている。学習成果の把握の取組みのほか、卒業時、卒業後のアンケートに学習成果の獲得状況を質問項目に加え、卒業生の就業先企業に対し、当該学生の学習成果の到達度及び学位授与方針に示す資質の適切性についてヒアリングを行っている。
研究科の学習成果の把握については、専門性に根ざす質的評価を行うとしてい12京都文教大学る。例えば、臨床心理学研究科において、学位授与方針に掲げる身に付けるべき学
習成果について、学生による自己評価、学内担当教員による評価を用いた学習成果の把握のほか、学外実習先の担当者による評価や臨床心理士・公認心理師の資格試
験合格率を指標に加えることで客観的な学習成果の把握に努めている。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果について、複数の指標を用いて多角的に測定・把握しているといえる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の点検・評価に関しては、「単年度の事業計画をベースにした日常的な改善に重きを置く点検・評価活動」及び「認証評価の大学基準をふまえた中期的な点検・評価活動」によって行っており、学部・研究科では、「単
年度の事業計画をベースにした日常的な改善に重きを置く点検・評価活動」として実施している。点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取組みの例としては、
臨床心理学科における心理学検定の活用や公認心理師カリキュラムの導入などが挙げられる。教育課程及びその内容、方法の改善に向けた取組みに関しては、「ＦＤ委員会」を中心に授業方法やシラバス内容の改善などがあげられる。
また、「認証評価の大学基準をふまえた中期的な点検・評価活動」として全学的な点検・評価を「自己点検・評価委員会」が実施し、「大学教学会議」が結果に基づく課題への改善策を検討し、改善・向上の指導・支援・調整を実施している。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価し、その結果に基づく改善・向上に向けた取組みが行われている。

＜提言＞
改善課題
１）臨床心理学研究科博士前期課程では、教育課程の編成・実施方針を定めているものの、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方が示されていないため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
授与する学位ごとに学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、複数の入学試験制度を実施し、多様な入学者の受け入れを図っている。入学者選抜の運営は「入試委員会」と「アドミッション委員会」が業務を担当し、選抜は各学部教授
会の審議を経て学長が決定している。定員管理については、概ね適切に行われているが、指定校推薦入試については、募集定員を若干名としているにもかかわらず多くの
13

京都文教大学

学生を受け入れているため、改善が望まれる。学生の受け入れの適切性の点検・評価
は、「アドミッション委員会」「入試委員会」で行い、この内容を「自己点検・評価委
員会」「学長・部長ミーティング」において検討し、結果に基づき必要に応じて「大学教学会議」が改善策の指示を行っている。ただし、点検・評価の結果に基づく入試
選抜方法の妥当性を検証するまでには至っておらず、今後の検討が期待される。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学部では、学科ごとに学生の受け入れ方針を定めており、例えば、総合社会学科
では、入学者に求める学習歴、学力水準、能力などについて、高等学校の教育課程の修得とコミュニケーション力、他者への共感的態度と理解を示しており、学位授
与方針に示す「ともいき社会人」の育成という目標に整合した方針となっている。
一方、研究科においても学生の受け入れ方針を定めているものの、臨床心理学研究科の学生の受け入れ方針については、入学者に求める能力の記述が少なく、明確に示されているとはいいがたいため内容の充実を図ることが望ましい。
また、学生の受け入れ方針は、学部では入試要項やホームページ上で、研究科ではホームページ上で公表している。しかし、新入生アンケートの結果に鑑みると、受験生の方針に対する理解が十分とはいえないため、今後は周知方法等の工夫が
望まれる。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、一般入試のほかに、ＡＯ入試、推薦入試など多様な入学試験を実施することで、多様な入学者の受け入れを図っている。
入学者選抜の運営体制は、全学組織として「入試委員会」を置き、同委員会において学生募集や入学者選抜の基本事項を定めている。また、入学試験の実施にあたる組織として、「入試委員会」のもとに「アドミッション委員会」を設置している。
入学者選抜の手続については、「入試委員会」で原案を作成し、各学部教授会の審議を経て、学長が決定している。このように、入学試験の実施及び入学者選抜に係る運営体制を適切に整備している。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部における学生の受け入れについては、定員管理が概ね適正に行われている。
また、学部における編入学の受け入れについては、これまで編入学定員に対する入学者数比率が低かったが、2017（平成 29）年度からは入学定員を削減したことに14京都文教大学

より、改善されている。なお、指定校推薦入試について、募集定員を若干名としているにもかかわらず、多くの学生を受け入れているため、改善が望まれる。
大学院については、収容定員に対する在籍学生数比率が低かった文化人類学研
究科を廃止し、臨床心理学研究科は適正に定員を管理している。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価は、「単年度の事業計画をベースにした日
常的な改善に重きを置く点検・評価活動」及び「認証評価の大学基準をふまえた中期的な点検・評価活動」によって検証しており、「単年度の事業計画をベースにした日常的な改善に重きを置く点検・評価活動」として「アドミッション委員会」「入試委員会」において毎年の入学試験の内容を検討し、例えば、ＡＯ入試に関し、英語の外部試験スコアを加点するよう変更を行っている。一方、「認証評価の大学基準をふまえた中期的な点検・評価活動」としては、「アドミッション委員会」が卒業生に対する追跡調査を入試方式ごとに行っており、その結果、専願制入試合格者の退学率や留年率が高いことなどがわかったため、「入試委員会」「自己点検・評価委員会」「学長・部長ミーティング」での検討を経て、「大学教学会議」に報告し、「大学教学会議」より改善策を指示している。しかし、検証については選抜方法の妥当性の検証までには至っておらず、今後、「アドミッション・ポリシーチェック
リスト」を作成し検討することとしているため、その成果に期待したい。

６ 教員・教員組織＜概評＞
求める教員像及び教員組織の編制方針を人事計画等で明示し、各学科・専攻の専門に応じた資格や専門性を有する教員を配置し、規程に沿って教員の採用及び昇任に関する審査を行っている。ただし、年齢構成についてはややバランスを欠いているた
め、今後の改善が期待される。学部においては「ＦＤ委員会」、大学院においては研究科が中心となってファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動を実施し、ＦＤ政策の提案や推進については「学長室」が担っている。教員はいず
れかのＦＤ研修会に参加することで、すべての教員がＦＤ活動に参加している。活動
を通じて、教員の教育能力の向上、教育課程や授業評価の開発及び改善が図られている。教員組織の適切性については、学部教授会及び研究科委員会、「自己点検・評価委員会」「大学運営会議」により点検・評価が行われ、必要に応じて改善を行っている。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
15京都文教大学

織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的に基づく教員像については、「京都文教大学倫理綱領」において建学の理念の実現に向けての「かぎりなき社会貢献」「たえまなき自律自戒」「あくなき真理探究」「ゆるぎなき人格完成」の実践という内容を教職員の行動規範として定めている。また、「京都文教大学の目標」では、「建学の精神である『共生（ともいき）』の理念に基づき、専門の学問研究において創造した成果を教育の場で学生に還元し、その教育を通じて出てきた疑問を研究に生かすことで、大学教員の本分である教育と研究の共生に努めます。また、その研究の成果を効果的に学生に伝えるために授業内容や方法の改善に取組み、不断の努力を惜しみません。これらの活動を通じて、学生の学士力を涵養して学生の満足度を高め、そのことを教員の喜びとすることを目指します」と定めている。これらのことから、大学が求める教員像が明確に示されているといえる。
大学の教員組織の編制方針については、学部長が作成する年度ごとの人事計画としている。「第Ⅱ期京都文教大学中期計画」に掲げている教員人事方針は中期的ビジョンであり、専門分野、年齢構成を意識した採用計画の策定を検討している。
研究科の教員組織の編制方針については、臨床心理学の実践と研究の両方にバランスよく指導できる体制をとるとしており、それを現在まで維持している。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織において、専任教員数は学部・研究科ともに、法令で必要とされる専任教員数を満たしている。一方で、教授職が多く、50～60 歳代の教員が多いことな
どから、バランスを欠く構成となっている。
「第Ⅱ期京都文教大学中期計画」に定める学部教員人事の方針に沿って適正化を図ることが望まれる。また、教員の授業
担当コマ数の軽減が図られているものの、履修者数に応じた教員の負担の公平化については制度化に至っておらず、「第Ⅱ期京都文教大学中期計画」に基づき組織
的にマネジメントしていく必要性を大学自ら認識している。全学共通教育（2020（令和２）年度から基盤教育に名称変更）の実施には、「共通教育委員会」に各学部から選出の教員が加わり、全学共通教育担当の教員が３つの学科のいずれかに所属し、専門科目の授業を担当するなど、全学共通教育と各学科との双方の連携による教育体制としている。なお、教養教育の推進を担う「ともいき基盤教育センター」の立ち上げに伴い、共通科目やキャリア教育等を充実させる方向性を示しているため、教員組織の充実が期待される。
各学位課程において、主要な必修科目には専任教員を配置しており、ゼミ形式の演習においても、学位課程のほぼすべての専任教員が担当するように配置されている。さらに、教員養成及び臨床心理士養成課程においても、関係法令に則りその16

京都文教大学

資格や専門性を有する教員を配置しており、必要な授業科目へ教員を配置できていることから、教員組織の編制方針に基づく教員組織となっている。
大学院については、学部教員として採用人事を行っているため、大学院の教員組
織の編制方針だけに従って教員組織を編制することはできないが、実践と研究の両方にバランスよく指導できる体制としている。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任等は、「京都文教大学教員選考規程」「京都文教大学教員選考規程内規」「京都文教大学人事委員会細則」「京都文教大学教員審査委員会細則」「京都文教大学大学院教員任用規程」に基づいて行っている。
教員の採用及び昇任の資格基準には、教授、准教授、講師、助教、助手それぞれについて、求められる学位や研究業績、専門分野における実務上の実績、教員歴等を示している。
教員採用のプロセスについては、まず各学部において学部長、学科長を中心に人事案を作成し、その原案をもとに「学長・部長ミーティング」にて検討を行い、全学的なバランスを調整したうえで、学園全体の人事計画との調整を図り、「大学運営会議」で承認の後、学長が教授会に採用人件の発議を行う。その後、公募又は推薦で採用候補者を募り、書類選考・面接を実施し、「人事委員会」にて候補者及び「教員採用審査委員会」の設置を審議し、同審査委員会による資格審査を経て『審査結果報告書』を「人事委員会」へ報告している。最後に、学長が学部教授会で候補者を提案し、学部教授会で承認した後、理事長の承認によって採用が決定する手続となっている。
なお、公募情報は、ホームページや JREC-IN Portal 等にて公開し、広く人材を募集することとしている。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動については、学部においては「ＦＤ委員会」、大学院においては研究科が中心となり実施してきたが、2017（平成 29）年度からはＦＤ政策の提案や推進については学長のリーダーシップのもと、副学長を中心に「学長室」が担っている。
「ＦＤ委員会」は、全学ＦＤ活動の推進を目的に設置しており、４つのカテゴリ
及びテーマごとの計 15 の「課題別ワーキンググループ」において具体的な活動を進めている。教員は、学内外で開催されるＦＤ研修会などに参加することとなっており、すべての教員が参加している。併せて学長からは、ＦＤ委員長に対して、「シ
ラバス到達目標の改善アプローチについて（諮問）」として、現状や改善のための検討内容、検討体制及び改善方法の期日を示した文書により、カリキュラム・アセ
17京都文教大学

スメントの取組みとシラバス作成に関わるＦＤとの連動に向けて指示を行っている。これらのことから、教員の教育能力の向上、教育課程や授業評価の開発及び改善につなげるための取組みについて、全学的に整備を進めているといえる。なお、教員の研究活動や社会貢献等の資質向上に向けた取組みとして、「課題別ワーキン
ググループ」において産学連携協働教育等について検討している。
研究科においてはＦＤ活動として、各研究科におけるニーズに応じた内容を実施しており、例えば臨床心理学研究科では学生アンケートの調査結果を踏まえ研究科委員会において学生の指導改善についての意見交換を行っている。しかし、教員の研究活動や社会貢献等の活性化や資質向上のための実質的な取組みとしては、今後の整備が求められる。
教員の業績評価については、教員が個人レベルで自己評価を行う仕組みにより実施しており、当該年度における教育研究、学外活動・地域貢献、学内活動等の達成度について、教員の業務を全体的に評価できるよう項目を設定している。なお、2019（令和元）年度より教員人事評価制度を試行し、教員評価制度と教員の毎年の自己評価の相乗的な運用の検討を開始しているほか、2020（令和２）年度より、授業評価の結果を教員の処遇に反映させるための「ベストレクチャー賞制度」の導入に向けた検討を行っている。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価は、「単年度の事業計画をベースにした日常的な改善に重きを置く点検・評価活動」及び「認証評価の大学基準を踏まえた中期的な点検・評価活動」によって行っている。
「単年度の事業計画をベースにした日常的な改善に重きを置く点検・評価活動」に関しては、教員評価については教員個人による自己評価を行い、教員組織全体については、各学部教授会及び研究科委員会が点検・評価を行っている。また、「認証評価の大学基準を踏まえた中期的な点検・評価活動」については、「自己点検・評価委員会」での点検・評価を経て、「大学運営会議」に報告し、改善が必要となる事項がある場合は「大学運営会議」より改善策を指示している。

７ 学生支援＜概評＞
学生支援の方針を定め、教職員の行動指針においても、学生支援を「学習支援」「学
生生活支援」「進路支援」の３つの観点から定義している。また、学生には『学生ハンドブック』で、保護者には保護者向け説明会において、学生支援の方針について説明を行っている。
「学生部学生課」「障害学生支援室」「就職部就職進路課」
「学生相談
18

京都文教大学室」「健康管理センター」等によって、各分野の学生支援を担う体制としている。修学支援については、補習教育の場として「学習支援室」を設置するとともに、希望者への補習教育等を行っている。また、障がいのある学生には、「障害学生支援室」が中心となり、当該授業科目担当者に対する情報提供、教材作成過程の支援等を行うことで対応している。生活支援については、「学生相談室」「健康管理センター」「学生部学生課」が連携して、学生の心身の健康等の相談、指導を行っている。進路支援については、さまざまな進路選択のガイダンスを開催するとともに、個々の学生の必要に応じた進路支援を行っている。これらの活動の適切性を検証するため、「学生委員会」や「就職進路委員会」等の所管委員会において、単年度の事業計画を中心に点検・評価しており、「自己点検・評価委員会」での点検・評価を経て、改善が必要な場合には「大学運営会議」「大学教学会議」において改善策を指示している。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する大学としての方針については、「学生一人ひとりが、個性に応じたキャンパスライフを享受するための支援を行う。その実現のために、修学支援、課外活動支援、生活支援を推進する」と定めている。また、「京都文教大学の目標」において教職員の行動指針を定め、そのうちの学生支援については、「学習支援」「学生生活支援」「進路支援」の３つの観点から定義している。
これらの方針の学内外への周知については、教職員には入学式後の「教職員会」、学生には『学生ハンドブック』、保護者には保護者向け説明会において行っている。
新入生に対しても、「初年次総合教育プログラム」において、大学生活へのスムー
ズな移行を行うべく、方針について説明している。
『京都文教大学進路・就職ハンドブック 2018』において方針のうち進路支援に関するものを明示し、ホームペー
ジでも公表している。ただし、進路支援に関する方針については、就職進路課以外の教職員には十分に共有されておらず、今後の検討が望まれる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制については、学生生活全般を支援する体制とキャリア支援（進路支援、補習を含む正課外教育）のための体制としており、2017（平成 29）年度より学生支援ユニットとしてまとまり、一体的な支援体制を設けている。
学生生活全般を支援する体制としては、学生部長（教員）を委員長とした「学生委員会」が、その支援体制や協力関係の確認、活動についての情報共有、評価を行っている。それらを支える事務体制は、「学生部学生課」「学生相談室」「障害学生支援室」「健康管理センター」等があり、適切に整備している。
19

京都文教大学

修学支援については、補習教育の場として「学習支援室」を設置するとともに、希望者への補習教育、公務員志望者向けのサポートルームの開放、チューター配置による対応などを行っている。正課外教育としては、各種検定などを学内で実施しており、多様な進路を想定した講座も実施している。また、障がいのある学生には、「障害学生支援室」が中心となり、当該授業科目担当者に対する情報提供、教材作成過程の支援、『京都文教大学障がい学生支援ハンドブック』の作成等多様な支援を行っている。学習の継続に困難を抱える学生に対しては、教員と学生課職員が協働して声掛けも行っている。さらに、ＧＰＡを参考指標として、一定要件を満たす
学生への担任教員の面談、改善されず就学継続の意思がみられない学生への退学勧告等の措置をとっている。
生活支援については、「学生相談室」「健康管理センター」「学生部学生課」が連携して、学生の心身の健康等の相談、指導を行っている。また、ハラスメントの理解促進と予防については、「人権委員会」「キャンパス・ハラスメント防止対策委員会」が中心となって担っている。
進路支援については、「就職進路委員会」が中核となり、実質的な支援は「就職部就職進路課」が行っている。また、キャリア教育として「キャリアと自己形成」
等の科目開設と併せて、さまざまな進路選択のガイダンスを開催するとともに、個々の学生の必要に応じた進路支援を全学的に行っている。
「第Ⅱ期京都文教大学中期計画」の重点課題として掲げる「エンロールメント・
マネジメントの強化」において、学生支援もその対象とし、学生データの一元管理による組織横断的な学生支援を到達目標としている。2017（平成 29）年度から導入した事務局のユニット制において、学生支援を担う組織を統合し、連携を強化したことにより、エンロールメント・マネジメントを推進する体制構築の第一歩となっている。
以上のことから、学生支援の体制と実施について、各種の組織及び委員会を整備し、修学支援、生活支援、進路支援を方針に沿って実施しており、適切である。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、「単年度の事業計画をベースにした
日常的な改善に重きを置く点検・評価活動」及び「認証評価の大学基準を踏まえた中期的な点検・評価活動」で行っている。
「単年度の事業計画をベースにした日常的な改善に重きを置く点検・評価活動」として、「学生部学生課」及び「就職部就職進路課」がそれぞれ事業計画書を作成し、年度末の実施報告書に基づき、「学生委員会」や「就職進路委員会」等の各種所管の委員会による自己点検・評価を行っており、その後「自己点検・評価委員会」において全学レベルでの自己・点検評価20京都文教大学を行っている。その結果に基づく改善・向上を図るための取組みについては、「大学運営会議」「大学教学会議」において改善が必要な事項に応じて改善指示を行っている。また、週に一度、学生支援組織を構成員とする「学生部長ミーティング」
において、支援体制や協力体制の確認、活動についての情報共有、活動についての評価と反省により支援についての検証を行っており、「学生部長ミーティング」にて話し合った内容を次年度の事業計画を策定する際の参考としている。
「認証評価の大学基準を踏まえた中期的な点検・評価活動」は、「自己点検・評価委員会」での点検・評価を経て、改善が必要となる事項がある場合は「大学運営会議」「大学教学会議」において必要に応じて改善策を指示している。
８ 教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関しては、法人及び大学の方針に基づき、「宇治キャンパ
ス将来構想検討委員会」で検討し、環境整備に努めている。講義室等の備品のほか、学生の自主的な学習促進のためのスペース等も整備している。図書館は、大学図書
館・大学院図書館及び短期大学図書館の３つの図書館があり、学生及び教職員は、これらの図書館全てを利用でき、利用時間についても授業終了後も学生が図書館を利用できるよう配慮している。教育研究活動を支援する環境や条件整備に関しては、研究費の適切な支給、週１日の研究日の確保、「研究成果刊行助成制度」「海外学術研究助成」を設けるなど、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っている。これら教育研究等環境の点検・評価に関しては、各所管委員会が実施し、「自己点検・評価委員会」での点検・評価の結果に基づき「大学運営会議」が改善・向上に向けた指導・支援を行っている。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境の整備に関する方針に関しては、「京都文教大学の目標」に、「宇治キャンパスが、学生の学びと課外活動の中心となるべく、教育・研究環境を整えていく。教職員の働く場としても、より良い環境を整えていく」ことを定めている。
そのうえで、「京都文教学園中長期経営改善計画」のなかの「施設設備について」で、図書館の統合、１号館・５号館の解体を掲げており、詳細については、「宇治キャンパス将来構想委員会」で設備整備計画を検討するとしている。
この「京都文教学園中長期経営改善計画」は、全教職員へメール配信するとともに、ホームページにその抜粋版を公表している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等
21

京都文教大学の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
教育環境等の整備に関しては、方針に基づき、以下のとおり整備している。
大学設置基準を上回る校地及び校舎面積を有し、施設・設備の安全及び衛生に関しては、法人事務局及び総務部に施設設備を管理する係を配置し、適宜点検を行い、異常があった場合には、使用する教職員から報告を受ける体制となっている。
学生の学習及び教員の教育研究活動を考慮した施設・設備に関しては、グラウン
ド、体育館、大学院研究科における学生共同研究室などを整備している。また、各教室の設備に関しては、大講義室のノートパソコン設置、学生の授業時の発言を促すワイヤレスマイクの設置、ゼミ形式授業を行う演習室にはプレゼンテーションなどのアクティブ・ラーニングに対応できる大型モニターを設置している。さらに、学生の自主的な学習促進の環境整備として、ラーニングコモンズ機能を持つス
ペースを３か所開設している。そのほかにも、学生のグループディスカッションス
ペース、多目的ホールを設置している。
ネットワーク環境やＩＣＴ機器の整備及び活用の促進のため、学生が自習室として利用するパソコンルームには、パソコン利用に関しての疑問や問題の相談を受け付けるサポートデスクを設置し、専門のスタッフが常駐し対応している。また、キャンパス内には、無線ＬＡＮネットワークを整備し、個人所有のパソコンやスマートフォン、タブレット端末等をインターネット接続できるようにしている。
学生及び教職員における情報倫理の確立を図るための取組みに関しては、新入生に対して、『情報メディア利用ガイド』及び『情報倫理ハンドブック』を配付す
るともに、情報倫理講習会を実施することで情報倫理教育を行っている。また、正課科目においては、「現代とＩＣＴ」で、情報倫理に関する内容を扱っている。
バリアフリーへの対応として、障がいのある学生から定期的にヒアリングを行い、予算と案件の状況を総合的に判断し、優先順位を付け、毎年度修繕計画を策定
して整備に努めている。具体的には、視覚障がいを持つ学生の入学に伴い、キャン
パス内の点字ブロックの補修、バス降車場付近の池に転落防止用手すりを設置す
るなどにより対応している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
大学図書館・大学院図書館及び短期大学図書館の３つの図書館があり、学生及び教職員は、これらの図書館すべてを利用できる。
蔵書の検索については、３つの図書館を横断的に検索できるシステム（ＯＰＡＣ）を導入している。図書館資料の収集は、カリキュラムに対応した学習図書の購入を優先しているほか、学生の読書意欲向上のためベストセラーなどの一般図書の購入にも配慮している。また、図書館は学生の学習のための設備として、パソコ
22京都文教大学

ンを配置し、レポートの作成等、学生の学習形態に対応した利用環境を整備している。学生からは、リクエストカード及びホームページから購入希望を受け付けているほか、学生が京都市内の大型書店に出向き、直接本の買い付けを行う「学生選書ツアー」を春と秋に実施し、購入した図書に学生の推薦文を付け配架するなど学生の利用促進を図っている。利用時間については、授業終了後も学生が図書館を利用できるよう配慮している。
学生及び教員の利用に配慮し、図書館には専門的知識を有する専任職員を配置している。レファレンス業務をはじめ閲覧、参考業務、整理、目録作成に関する業
務は外部へ委託している。
図書館の利用促進に関する取組みは、広報誌の発行やトークイベントの実施、初年次演習での図書館の基本的な利用講習、２年次以降の演習において文献の検索方法の講習等を行っている。それらの図書館利用促進に関する取組みの効果に関して、アンケート調査を行い、調査結果を今後の取組みに生かしている。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整備し、図書館の施設環境の利用促進に取り組んでいる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な考え方に関しては、「京都文教大学倫理綱領」において、「真摯に真理を探究し学術研究に精励し、研究成果を正しく公表すること」「専門分野の進展に常に関心をもち、その成果を教育に反映させるよう努めること」と示している。
教員に対する研究費の支給に関しては、「京都文教大学個人研究費規程」に基づき、教員全員に研究費を支給している。また、この研究費の適切な支出管理として、
年度当初に当該年度の研究計画を提出させることで、年度経費の適切な使用を促している。そのうえで、教育研究上必要な備品購入、施設・設備等の修繕について
は、総務課が、年度の予算策定時に意見聴取し、施設・設備の維持・整備に努めている。
研究室については、すべての専任教員に各個別の研究室が与えられている。大学
院臨床心理学研究科には、心理臨床教育の実践の場としてケースカンファレンスを実施するための専用教室を有し、心理臨床教育の専門性に配慮した研修と訓練・研究場所としている。また、研究時間の確保は、週に１度授業のない日を設けるよ
うにするとともに、一定期間研究に専念できる研究員の制度を整備している。さらに、研究成果の刊行を支援するために、「研究成果刊行助成制度」を、在外研究を支援する制度として、「海外学術研究助成」を設けている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究
23京都文教大学活動の促進を図っている。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程として、「京都文教大学倫理綱領」のほか、「京都文教大学研究活動不正防止・管理規程」「京都文教大学研究活動の不正行為への対応に関する規程」「京都文教大学倫理委員会規程」「京都文教大学『人を対象とする研究』倫理指針」を定めている。コンプライアンス教育及び研究倫理教育として、『京都文教大学・公的研究費執行ハンドブック』を教員に配付し、毎年１回教授会で研究支援オフィスの担当職員が説明している。また、教員・大学院
学生・公的研究費管理部署職員に、e-Learning Program「エルコア」の受講を義務付けている。さらに、啓蒙活動として、日本学術振興会『科学の健全な発展のために』を配布するほか、学生用リーフレットの作成とホームページへの掲示を行っている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応している。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性に関する点検・評価は、「単年度の事業計画をベースにした日常的な改善に重きを置く点検・評価活動」及び「認証評価の大学基準をふまえた中期的な点検・評価」によって行っている。
「単年度の事業計画をベースにした日常的な改善に重きを置く点検・評価活動」については、教育研究等環境の領域を担う図書館・総務部・研究支援オフィスが策定した事業計画をもとに「図書館委員会」や「ともいき研究推進センター」等の所管委員会による点検・評価を行い、「自己点検・評価委員会」での点検・評価を経て、「大学運営会議」において点検・評価の結果明らかとなった課題事項について改善指示を行っている。この自己点
検・評価の結果に基づいた改善・向上に向けた取組みとして、障がい学生入学に伴う施設整備の改修、外部資金獲得のための研究助成事業の展開等がある。
一方、「認証評価の大学基準をふまえた中期的な点検・評価」については、単年度のものを落とし込み、達成度を評価して改善・向上を図ることを目指しており、全学的な成果指標は策定中であるが、教育研究等環境の適切性の検証については、
定期的に点検・評価、及びその結果に基づく改善・向上に向けた取組みを行っている。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞24

京都文教大学

社会連携・社会貢献については、「学生に対する教育効果の向上と地域への貢献の両立」を目的に、「地域行政との連携事業を推進し、正課、課外を問わず、学生の活動の場を積極的に地域に創出すること」「社会連携を通じた高校・大学・地域・産業の接続」へ向けた取組みを行っている。特に、地元企業、経済団体、行政と連携し、地域人材の育成と定着促進のための取組みである「京都文教ともいきパートナーズ」
では、「地域インターンシップ」や「地域連携学生プロジェクト」を積極的に推進している。これらの取組みでは、学生の主体的学びの促進と地域活性化を連動させることで、大学の理念・目的、教育カリキュラムなどが一体的に機能しつつあり、今後の展開による成果が期待できる取組みとして高く評価できる。社会連携・社会貢献の取組みについては全学的な観点で定期的な点検・評価を行い、結果に基づく改善・向上に向けた取組みも行っている。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携、社会貢献に関する方針として、大学設置の趣旨において「地域社会の産業・文化との発展に寄与する」と示し、さらに「京都文教大学の目標」において、地域との連携及び貢献についての方針を示している。具体的な方針の内容として、「学生に対する教育効果の向上と地域への貢献の両立」を目的に、「地域行政との連携事業を推進し、正課、課外を問わず、学生の活動の場を積極的に地域に創出すること」「社会連携を通じた高校・大学・地域・産業の接続」を定めている。
社会連携・社会貢献の方針については、学生には必修科目「地域入門」において、教職員には年度初めの教職員会において、更に学内外への広報媒体等により共有している。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献活動は、「地域協働研究教育センター」が窓口となり、教育・研究・社会貢献を３つの柱として展開されている。公開講座の実施や宇治市からの委託事業への参画のみならず、正課課程において全学共通科目に地域志向科目（「地域入門」「地域インターンシップ」等）を設けるほか、他の科目とも接続させて教育活動と連携した「ともいき人材」の育成を目指している。
地域連携として、近隣の行政機関や経済団体との協定締結や定期的な協議の実
施など、連携体制の構築に至っており、「地（知）の拠点大学による地方創成推進
事業（ＣＯＣ＋）」（2016（平成 28）年度）が選定された以降には「京都文教ともい
25

京都文教大学

きパートナーズ」のスタートなど、積極的な取組みを展開している。地元企業、経済団体、行政と連携し、地域人材の育成と定着促進を目的としたネットワーク事業である「京都文教ともいきパートナーズ」の取組みにおいて、企業・団体と連携した「地域インターンシップ」や、地域活性化へ向けて学生を主体に地域課題の解決に取り組む「地域連携学生プロジェクト」を実施し、地域連携に取り組んでいる。
「地域連携学生プロジェクト」の一つとして、宇治茶の歴史や文化などを学び、宇治茶の魅力を地域や全国に伝えるための活動である、「宇治☆茶レンジャー」は活動の積重ねが評価され、現在では茶業団体から助成金を受けている。
これらの取組みは学生の主体的学びの促進と地域活性化が連動しており、大学の理念・目的、教育カリキュラムなどが一体となって機能しつつあり、今後の展開
により、学生の成長のみならず、地域の活性化に貢献する成果が期待できる取組みとして高く評価できる。今後は、企業や行政など社会が求める能力と大学教育とのすりあわせを実施し、パートナーズ企業・団体と協働でカリキュラムを検討していきたいという意向もあり、社会的起業家の養成のためのカリキュラム編成についての協働を検討している。
研究の分野では、大学教員と地域の地元企業・ＮＰＯ法人、行政職員等が地域課
題について、大学のリソースを活用しながら協働して研究を行う、「ともいき研究」
を行っている。そして、その研究成果は一般公開型の報告会や講座、報告書等の多様な形式により行政や企業への提言として社会に還元している。
さらに、まちづくりに取り組む大学や近隣高等学校との交流会「全国まちづくり
カレッジ 2017in 宇治」、建学の理念「ともいき（共生）」の具現化のための地域開放・参加型の「ともいきフェスティバル」、認知症や精神障がい者支援等に関する継続的な取組み、宇治市との図書館連携協力による宇治市民への図書資料の閲覧サービスの実施等、多数の社会連携・社会貢献活動を行っている。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組みを実施しており、また、教育研究成果を適切に社会に還元していると判断できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性についての点検・評価は、「単年度の事業計画をベースにした日常的な改善に重きを置く点検・評価活動」及び「認証評価の大学基準を踏まえた中期的な点検・評価活動」によって行っている。
大学としての社会連携・社会貢献の点検・評価は、「地域連携委員会」と「地域協働研究教育センター」からなる「地域連携合同会議」から内容に応じて、「社会連携ユニット会議」「ＣＯＣ事業推進委員会」での点検・評価を行い、「自己点検・
26

京都文教大学評価委員会」での全学的な点検・評価を経て、「大学運営会議」が点検・評価の結果明らかとなった課題事項について改善指示を行っている。また、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」（2014（平成 26）年度選定）、「地（知）の拠点大学による地方創成推進事業（ＣＯＣ＋）」（2016（平成 28）年度選定）については、ＣＯＣ事業の「内部評価委員会」と「外部評価委員会」による評価を実施している。以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性については、定期的に点検・評価、及びその結果に基づく改善・向上に向けた取組みを行っている。
＜提言＞
長所
１）大学の理念・目的に資する取組みとして学生と企業・事業所とのよりよいマッチ
ングを目指し、地元企業、経済団体、行政と連携し、地域人材の育成と定着促進のために、「京都文教ともいきパートナーズ」を展開し、企業・団体と連携した「地域インターンシップ」の実施や地域活性化へ向けて学生を主体に地域課題の解決に取り組む「地域連携学生プロジェクト」を推進している。これらの取組
みは学生の主体的学びの促進と地域活性化が連動しており、大学の理念・目的、
教育カリキュラムなどが一体的に機能しつつあり、今後の展開を通じて、学生の成長のみならず、地域の活性化に貢献することが期待できる取組みとして評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
大学運営の方針は、「第Ⅱ期京都文教大学中期計画」に定めており、教職員にも共有している。大学運営の最高審議機関として「大学運営会議」、教学に関する審議機関として「大学教学会議」を置き、これらの会議体で重要事項を審議している。予算
編成と執行については、予算編成方針に基づき編成され、手続に則り適切に実施している。また、事務組織については、諸規程に基づき編制され概ね適切に人員を配置している。教職員のスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）活動は、中期計画での方針のもとに進められているが、職員のＳＤが中心であるため、全教員を対象として教職協働に向けたＳＤ活動に取り組むことが望まれる。大学運営の適切性については、法令に基づき監事監査及び会計監査を行うほか、「自己点検・評価委員会」が点検・評価を行い、改善が必要な場合は「大学運営会議」が改善のための支援を行うとしている。点検・評価は事業計画の達成度によって行うとしており、着実に改善に取り組むことが望まれる。

27

京都文教大学①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針については、「第Ⅱ期京都文教大学中期計画」に、「基本戦
略Ⅰ組織ガバナンス構築と組織活性化」として定めており、経営・教学の政策統合に重点を置き、理事長・学長のリーダーシップを支える経営・教学執行体制を確立することとし、政策管理におけるＰＤＣＡサイクルの確立と定着を図ることを掲げている。具体的な内容としては、「組織ガバナンスと意思決定」「人事・人材育成
施策」「学園内設置校の組織的連携、協働体制の整備」の３つの項目で構成している。
この大学運営に関する方針は、2017（平成 29）年に、大学すべての教職員を対象とした説明会を実施して共有している。また、単年度事業計画書の様式のなかに、中期計画との関係を明記する欄を設けることによって、事業計画の作成、点検・評価等の業務を遂行する際に、中期計画の内容を確認できるように設計されている。
以上のことにより、中期計画を実現するために必要な大学運営に関する方針の明示については、適切である。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営に関わる組織としては、学長を中心とする大学運営体制の最高審議機関として「大学運営会議」が設けられ、教学における全学の意思決定機関として「大学教学会議」を設けている。そのうえで、学部及び研究科に、教授会及び研究科委
員会を設置しており、それぞれの事項について、審議を行っている。なお、
「大学
運営会議」
「大学教学会議」への議事整理協議の場及び重要役職者による議事検討の場として、「学長・部長ミーティング」を開催しているが、これについては実質的な議事検討が行われているという実態に鑑みて、会議の位置づけを検討することが望まれる。
法人の最高意思決定機関として、理事会を設置しており、学園長及び常務理事である学長が理事会に出席し、学園経営に参画することで、法人と大学の円滑な連携を図っている。また、学長は、大学に対し、各種会議体、委員会等を通じて、権限を行使し責任を負っており、副学長が学長をサポートする体制となっている。
以上のことにより、大学運営についての組織が整備され、適切な権限等について
規程に明示されているが、「学長・部長ミーティング」の位置づけについては検討が望まれる。

28

京都文教大学③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、理事長が策定する予算編成方針に基づき、法人事務局が学園予算を策定し、大学配分の予算を編成している。大学内での予算編成は、各部局への概算予算を提示した後、各部局の事業計画をもとに学長及び副学長がヒアリングと調整を行い、「大学運営会議」で審議のうえ、決定している。
予算執行については、目的別分類による予算管理により予算管理責任者を置き、予算超過のチェック、目的の適切性の確認を行っている。
学園全体の予算の執行状況については、月ごとに計算書を事務局長に回覧することにより、確認を行っている。
以上のことより、予算編成及び予算執行は適切に行っている。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
大学運営に必要な事務組織については、「学校法人京都文教学園事務組織及び事務分掌規程」により、組織と事務分掌及び職制が定められており、これに基づいて人員配置を行っている。
職員の採用については、その要件が就業規則に定めており、これに基づいて、採用を行っている。職員の昇格等については規程化しておらず、また、人事考課も行っていないが、職員評価書において自己評価する制度を運用している。
多様化、専門化する高等教育における対応として、専門性の高い業務を行う専任
職員を学長が任命している。
教職協働の推進体制として、2017（平成 29）年度より事務組織のユニット制を導入して取り組んでいる。
以上のことより、事務組織と人員配置については、概ね適切である。ただし、職員の採用・昇任の基準については、人事諸施策の見直しのなかで検討することが望まれる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
「京都文教大学スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）実施に関する基本方針」を策定し、その基本方針のもと、ＳＤ実施計画を定めＳＤ活動を実施している。
具体的な活動としては、全職員を対象に教育・研究支援や大学行政等に関する内容をテーマとした「ともいきＳＤアワー」を全体研修として月１回実施している。
また、全体研修の一部を、研修講師を職員が担当する「ともいきＳＤチャレンジア
ワー」として実施し、知識の習得と講師経験を通じて基本方針に定める能力を総合的に向上させることにより、職員の意欲の向上と資質の向上を図っている。一方29

京都文教大学で、ＳＤ活動は、対象を事務職員と大学執行部を担う教員及び学長と定義しており、「学内人権研修会」等の教職員全体を対象とするＳＤ研修会を実施しているものの、全教員がその対象となっていないため、全教員を対象として、教職協働に向けたＳＤ活動に取り組むことが望まれる。ＳＤの実質化について計画の見直しに向けた検討を「人事マネジメントミーティング」において行っており今後は、教員の人事評価制度とＳＤについても連携を図ることとしている。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
事務組織のあり方等を含む大学運営に関する点検・評価は、「単年度の事業計画
をベースにした日常的な改善に重きを置く点検・評価活動」及び「認証評価の大学
基準をふまえた中期的な点検・評価活動」によって検証を行っている。点検・評価
は「自己点検・評価委員会」が行い、その結果、改善が必要な場合は「大学運営会議」が改善のための支援を行う体制となっている。大学運営においては中期計画を方針としており、大学運営に関する点検・評価は事業計画で定める各計画の達成度
によって点検・評価を行うとしているが、この仕組みでの点検・評価活動は 2018（平成 30）年度に開始しているため、その達成評価に基づく改善活動は 2019（令和元）年度から行うことになっており、着実に改善に取り組むことが望まれる。
監査に関しては、監事による監査と公認会計士による会計監査を関係法令に基づき適切に行っている。

（２）財務
＜概評＞
2018（平成 30）年度から 2022（令和４）年度までの法人全体の経営改善計画に基づき、大学における中・長期の財政計画として事業活動収支に関連する目標を設定
し、人件費比率の低減に向けた諸施策に取り組んでいる。しかし、「要積立額に対する金融資産の充足率」が低く、かつ、低下傾向にあり、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」は増加していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤は確立できていない。この状況の是正に向けては、同計画で示された数値目標を達成するための施策を確実に実行するとともに、中・長期的な視点で財務の安定性・健全性を維持・強化する取組みを継続されたい。
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
経営改善に向けた財政計画として、2018（平成 30）年度から 2022（令和４）年
30京都文教大学

度までの「学校法人京都文教学園中長期経営改善計画」において「経営基盤の強化」
を掲げ、法人として設置校ごとの人件費比率の目標値を定め、これを達成するために人事諸施策の見直しを行っている。さらに、大学における中期的な目標として、教育研究経費比率及び事業活動収支差額比率の数値を示し、「京都文教学園年次財政計画」として５年間の収支シミュレーションを行っている。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、法人全体・大学部門ともに、人件費比率が改善傾向にあり、大学部門において、事業活動収支差額（帰属収支差額）は収入超過を維持している。ただし、法人全体では、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比
べ、事業活動収支差額（帰属収支差額）比率が低く、更に他の財務関係比率も低い水準にある。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」が低く、かつ、低下傾向にあるうえ、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」が増加していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤は確立できていない。今後は、「学校法人京都文教学園中長期経営改善計画」及び「京都文教学園年次財政計画」で示された数値目
標を達成するための施策を確実に実行するとともに、中・長期的な視点で財務の安定性・健全性を維持・強化する取組みを継続し、財政基盤の確立を図るよう是正されたい。
なお、外部資金については、科学研究費補助金の申請を支援する体制の整備に取り組んでいる途上であり、収入の多角化に向けたより一層の努力が求められる。

＜提言＞
是正勧告
１）
「要積立額に対する金融資産の充足率」が低く、かつ、低下傾向にあり、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」は増加していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤は確立できていない。今後は、策定した財政計画に基づく施策を確実に実行し、財政基盤の確立に向けて継続的に取り組むよう是正されたい。
以 上31

京都文教大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

理念・目的 京都文教学園ウェブサイト_トップページ

京都文教大学ウェブサイト_建学の理念
京都文教大学ウェブサイト_学長の挨拶
京都文教大学学則
京都文教大学大学院学則京都文教大学の三つの方針
卒後調査（企業・事業所ヒアリング）実施報告
2018年度（平成30年度）履修要項
スタッフ・ディベロップメント研修_2018年度実施計画
京都文教大学ともいき学術文化賞規程
京都文教大学ともいき基盤教育センター運営委員会規程案「京都文教ともいきパートナーズ」パンフレット
ニューズレターともいきともいき探求ファシリテーター事前研修会資料
新入生向け案内冊子Ⅰ_入学してから授業開始までの過ごし方
カリキュラム表（ＫＢＵアイデンティティ科目・抜粋）「仏陀と法然に学ぶ人間学」シラバス「大学入門」シラバス「地域入門」シラバス「2018年度学園創立記念式典」案内
京都文教学園中長期経営改善計画
第Ⅱ期京都文教大学中期計画
学長特命プロジェクトの進め方について（運営会議資料）
2018年度事業計画書様式
学校法人京都文教学園寄附行為
京都文教大学大学案内パンフレット2019
文化人類学研究科案内パンフレット
臨床心理学研究科案内パンフレット
京都文教大学公表情報_1−(1) 学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称
及び教育研究上の目的
２

ウェブ
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯

◯

◯

内部質保証 京都文教大学の目標

京都文教大学自己点検・評価委員会規程
京都文教大学教学会議規程
京都文教大学運営会議規程
京都文教大学ＩＲ委員会規程
学校法人京都文教学園事務組織及び事務分掌規程
2016年度第２回自己点検・評価委員会議事録
2018年度「教員評価書」様式
2018年度「職員評価書」様式
京都文教大学「2011年度（平成23年度）自己点検・評価報告書」
京都文教大学に対する「改善報告書検討結果」
2016年度第３回自己点検・評価委員会議事録_2017年度からの自己点検・評価の体制
2018年度事業計画中間報告面談リスト
2018年度事業計画中間報告
京都文教大学外部評価委員会規程
京都文教大学ウェブサイト_認証評価
京都文教大学ファクトブック2018
京都文教学園ウェブサイト_事業計画・事業報告
教育の質保証に資する大学調査回答メール
2018年度第２回ＩＲ委員会議事録
大学ポートレート（私学版）_京都文教大学
京都文教大学ウェブサイト_図書館概要

◯
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◯
◯
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資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
1-11
1-12
1-13
1-14
1-15
1-16
1-17
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1-19
1-20
1-21
1-22
1-23
1-24
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1-28
1-29
2-1
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2-16
2-17
2-18
2-19
2-20
2-21
2-22

京都文教大学ウェブサイト_地域協働研究教育センター
京都文教大学ウェブサイト_平成30年度科学研究費助成事業による研究の概要2019年度一般入試における出題ミスについて（お詫び）出題ミス報道関係者向けプレスリリース資料
2017年度事業計画自己点検・評価票
2017年度事業計画書様式
自己点検・評価チェックリスト（大学評価認証基準表）
2018年度第３回自己点検・評価委員会議事録「教育の質保証」に関する取り組み推進について
2018年度第１回大学教学会議議事録
2018年度事業計画自己点検・評価票
京都文教学園ウェブサイト_京都文教大学公表情報
京都文教学園ウェブサイト_情報公開－財務情報
３
織

◯
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2-24

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2-30
2-31
2-32
2-33
2-34
2-35

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教育研究組 京都文教大学心理臨床センター規程

京都文教大学ともいき研究推進センター規程
京都文教大学産業メンタルヘルス研究所規程
京都文教大学臨床物語学研究センター規程
京都文教大学地域協働研究教育センター規程
2018年度京都文教大学心理臨床センター活動報告書
2017年度人間学研究所事業報告
2018年度臨床物語学研究センター活動報告
国家資格「公認心理師」への本学の対応について
平成30年度宇治市高齢者アカデミー出願要項
心理臨床センターパンフレット「面接料金減額のお知らせ」
平成30年度京都文教大学ＣＯＣ事業外部評価委員会チェックシート集計

４ 教育課程・ 2018年度履修要項カリキュラム表
学習成果
2018年度新入生アンケート集計結果（抜粋）アセスメント・ポリシー案及びカリキュラムアセスメント・チェックリスト案
京都文教大学履修及び単位認定規程
2018年度履修要項
2018年度秋学期集中講義時間割
2018年度秋学期集中講義シラバス例
カリキュラム・マップ
カリキュラム・チェックリスト例_臨床心理学科（2018～）
学生自己評価結果を反映したカリキュラム・マップ例
2018年度シラバス記載内容チェック担当者委嘱状
カリキュラム・コーディネータ研修修了証
入学前学習課題
授業見学の案内メール例「大学入門」・「情報機器演習」・「書く技法」・「初年次演習」シラバス
2018年度京都文教大学大学院カリキュラム表
京都文教大学シラバス作成のためのハンドブック（2019年度版）
京都文教大学ＦＤ委員会年間活動報告書2018
大学コンソーシアム京都_京都から発信する政策研究交流大会ウェブサイト
心理学検定学内団体受検案内メール
京都文教大学スチューデント・アシスタントに関する規程
京都文教大学ティーチング・アシスタント規程
ＳＡ・ＴＡ実績（年度別集計）
2018年度オリエンテーションスケジュール（新入生・在学生）
京都文教大学2018学生ハンドブック
文化人類学研究科_2018年度フィールドワーク調査計画書
臨床心理学研究科_ゼミ運営計画
京都文教大学学位規則
アドミッション・ポリシーチェックリスト（臨床）2018年度新入生ガイダンス日程表「学習行動調査」集計結果告知メール
2018年度「Assessmentor」ガイダンス資料
指導教員の卒業生評価（臨床）
新入生対象「MATCHplus受検会」資料
卒後調査
2017年度卒業時調査集計結果

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◯

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4-33
4-34
4-35
4-36

2018年度京都文教大学外部評価総合評価シート
研究会委員会議事録_学外実習情報交換会
研究科委員会議事録_スーパーヴァイザー情報交換会
大学院実地視察評価
2018年度卒業時調査集計結果
京都文教大学ＦＤ委員会年間活動報告書2017
京都文教大学臨床心理学部教育福祉心理学科倫理の手引き

4-37
4-38
4-39
4-40
4-41
4-42
4-43

５ 学生の受け 2019年度（平成31年度）入試要項
入れ
アドミッション・ポリシー改定案

5-1
5-2
5-3
5-4
5-5
5-6
5-7
5-8
5-9
5-10
5-11
5-12
5-13
5-14
5-15

京都文教大学入試委員会規程「次年度入試概要」入試委員会議事録「次年度入試概要」教授会議事録
京都文教大学アドミッション委員会規程
アドミッション・オフィサー任命書
2018年５月度アドミッション委員会議事録
入学選抜受験上の配慮決定通知
文化人類学研究科廃止にかかる資料
2018年度第５回大学教学会議議事録
入学試験の適切性・妥当性に関する分析（臨床心理学研究科）
2018年度第３回臨床心理学研究科委員会議事録
2018年度アドミッション・オフィサー研修出張記録
2020年度入試概要
６ 教員・教員 京都文教大学教員選考規程
組織
京都文教大学教員選考規程内規

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京都文教大学倫理綱領
教員人事計画京都文教大学教授会規程
京都文教大学大学院教員任用規程
実践的な授業科目一覧
学校基本調査学生教職員等状況票
京都文教大学共通教育委員会規程
京都文教大学人事委員会細則
京都文教大学教員審査委員会細則
2018年度採用・昇任・身分変更スケジュール
平成31年４月１日付採用・任用等交付者一覧（公報ぶんきょう2019年４月号（抜粋））
京都文教大学ＦＤ委員会規程
学長諮問_シラバス到達目標の改善アプローチ
京都文教大学ベストレクチャー賞規程
ベストレクチャー賞の実施延期について
2018年度第15回臨床心理学研究科委員会議事録
７

学生支援

2018年度４月教職員会資料
新入生向け案内冊子Ⅱ_京都文教大学入学準備ワーク
京都文教大学進路・就職ハンドブック2018
京都文教大学ウェブサイト_就職・進路指導の特色
京都文教大学学生委員会規程
学生部会議ミーティング資料
京都文教大学就職進路委員会規程
京都文教大学障がい学生支援ガイドブック
学生委員会「学修状況が振るわない学生の情報共有の場」記録「人権教育・相談ガイド」2018年度版
2018年度就職進路課３・４年次生ゼミ担当分け
障害学生委員会・障がい学生支援室活動報告
視覚障がい学生支援状況
2018年度ユニバーサル・マナー検定３級取得者数一覧
ユニバーサル・マナー検定講座実施報告（Facebook）

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８ 教育研究等 京都文教学園中長期経営改善計画（抜粋）環境
ラーニング・コモンズ案内チラシ

情報メディア利用ガイド2018「情報倫理ハンドブック」「現代とＩＣＴ」シラバス
平成30年度予算計画修繕費部門
京都文教大学・京都文教短期大学図書館利用案内
学生選書ツアー報告
ぶっくらぶ開催チラシ
図書館情報誌「あーゆす」第40号
学外図書館等との相互利用
京都文教大学図書館との連携協力について（宇治市）
学外からのデータベース利用について
京都文教大学個人研究費規程
京都文教大学研究成果刊行助成規程
京都文教大学海外学術研究助成規程
京都文教大学刊行助成制度による出版物一覧
2013-2018海外学術研究助成執行実績一覧
個人研究費研究計画様式
2018年度ともいき研究推進センター助成申請一覧表
京都文教大学研究員規程
京都文教大学研究員研究費及び交通費に関する細則
京都文教大学・公的研究費執行ハンドブック
2017-2018「e-Learning Programエルコア」修了者一覧
日本学術振興会「科学の健全な発展のために」【テキスト版】
研究活動学部生用リーフレット１
研究活動学部生用リーフレット２
京都文教大学倫理委員会規程
京都文教大学研究活動不正防止・管理規程
京都文教大学研究活動の不正行為への対応に関する規程
京都文教大学「人を対象とする研究」倫理指針
京都文教大学「人を対象とする研究」計画等の審査に関する規程
スチューデント・アシスタント（ＳＡ）活用のケーススタディ
2018年度ＳＡ振り返りアンケート集計結果
京都文教大学ウェブサイト_図書館

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９ 社会連携・ 京都文教大学地域連携委員会規程
社会貢献
京都文教大学設置認可申請に係る提出書類（表紙＋抜粋）

文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」申請書
ＣＯＣフォローアップアンケート
ニューズレターともいきvol.15
行政・経済団体等との包括連携協定「全国まちづくりカレッジ2017in宇治」実施要項「ともいき（共生）フェスティバル」チラシ
子育て支援に関する取組チラシ
学習支援に関する取組チラシ
認知症支援に関する取組のチラシ
障がい等の支援に関する取組のチラシ
平成30年度ＣＯＣ外部評価委員会評価チェックシート集計
ニューズレターともいきvol.13
10 大学運営・ 京都文教大学の中期計画
財務
第Ⅱ期中期計画説明会開催案内（１）大学運営 学園長・副学園長・学校長及び法人事務局長選考規程

京都文教大学教学組織規程
京都文教大学職務権限規程
2016・2017・2018年度事務局体制
2017・2018年度役職者一覧
UNIVERSALPASSPORT-ＱＡ画面イメージ
2018年度目安箱活動報告書
京都文教大学危機管理委員会規程
学校法人京都文教学園経理規程
2013-2017年度監査報告書（監査法人）
2013-2017年度監査報告書（監事）2018年度出張記録（ＩＲ・ＳＤ・ＣＣ関連）

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京都文教大学スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）実施に関する基本方針
2018年度第６回職員会（ともいきＳＤアワー）_レジュメ＆コメントシート
2018年度第７回職員会（ともいきＳＤアワー）_レジュメ＆振り返りシート
学校法人京都文教学園規程集【別途CD-ROMにて提出】
学校法人京都文教学園理事会名簿（学校法人実態調査）
学校法人京都文教学園就業規則

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10 大学運営・ 京都文教学園年次財政計画
財務
京都文教学園中長期経営改善計画（２）財務
様式７_５ヵ年連続財務計算書類

京都文教学園平成29年度事業報告書
学校法人京都文教学園資産運用規程
2013-2017年度財務計算書類
2017年度財産目録

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京都文教大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
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ウェブ

理念・目的 祖山参拝2019 実施報告

「仏陀と法然に学ぶ人間学」到達目標自己評価（2019年度春学期）
自己点検・評価委員会議事録（2017年度-2019年度）
自己点検・評価報告書2018 からの個別課題対応報告No.3
2019年9月26日臨時大学教学会議議事2019年9月26日大学運営会議議事
２

内部質保証 学長重点研修_大学基準協会講演会案内

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実地2-162017年4月1日教職員会資料
ＩＲ委員会議事録（2018年度-2019年度）
大学運営会議議事録（2017年度-2019年度）
大学教学会議議事録（2017年度-2019年度）
ＦＤ委員会議事録（2018年11月度）
京都文教大学シラバス作成のためのハンドブック（2018年度版）
外部評価委員議事録
外部評価委員会共有のメール配信記録_＜評価シート・委員会発言録＞
地域連携学生プロジェクト採択選考会次第
外部評価委員（松本大学・住吉学長）訪問メモ_20190729
全学成果指標全学成果指標のスケジュール
2018年度自己点検・評価報告書追評価
カリキュラムアセスメント・ポリシー
カリキュラムアセスメント・チェックリスト
３
織

教育研究組 2017年度人間学研究所事業計画書

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ともいき研究推進センター（仮称）設置について
ともいき研究推進センター概念図

４ 教育課程・ カリキュラム・アセスメント体制の構築について
学習成果
2019第4回 教務委員会 議事録

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基盤教育カリキュラムアセスメント・ルーブリック
カリキュラムアセスメント実施報告書
大学_自己点検評価・カリキュラムアセスメントへの学生の参画実施報告書
学生の意見・改善プラン2019＿大学
20190911_総合社会学科ワークショップ次第
学外実習評価票（担当教員学外指導者用）
学外実習自己評価票 （大学院生自己評価票）
臨床心理師資格試験合格者祝賀会案内
2018年度臨時第1回臨床心理学研究科委員会
大学院生アンケート結果
大学院生連絡会議 議事
臨床心理学研究科委員会議事予定（2019年10月）
５ 学生の受け アドミッション委員会議事録(2017-2018年度）
入れ
2019年度入試入試問題作成スケジュール

外部チェックの業務委託契約書（一部消し込み）
入試委員会議事録（2018-2019年）
入試追跡調査_1年春学期GPA
2021年度入試からの入学試験 の在り方 に関する検討 について（諮問）
教育福祉心理学科の2019年度学生状況
令和２年度開設予定の大学の学部等の設置届出一覧(平成３１年４月分)
こども教育学部開設ホームページ○○

こども教育学部こども教育学科（仮称）設置構想についての高校生アンケート調査

2019年度入試出願結果公開ホームページ
2020年度入試出願状況公開ホームページ
総合社会学科新アドミッション・ポリシー
臨床心理学科新アドミッション・ポリシー改訂案
６ 教員・教員 京都文教大学大学院臨床心理学研究科博士（後期）課程設置協議書
組織
京都文教大学大学院臨床心理学研究科教員の任用基準_H31年4月改正

博士後期課程学位取得の見取り図

資料番号
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職位別教員数
採用人件発議資料（2019年度人件サンプル）
京都文教大学教員人事評価制度資料
授業アンケート・ベストレクチャー賞検討ミーティング
人事マネジメントミーティング記録
７

学生支援

学生部長ミーティング記録
障害学生支援委員会議事録
合理的配慮検討の流れ
障害のある学生の支援体制について（学長方針）
SD研修資料（2017年職員会）
懇談会資料（内容、参加人数、記録）
年次報告（2017年度_2018年度）
中退予防対策検討の準備について_20181024学長部長MT資料
2018 年度事業計画評価版事業計画自己点検・評価票（学生部）
2019年度学生部事業計画

８ 教育研究等 宇治キャンパス将来構想委員会議事録
環境
学長・部長ミーティング次第（2017年4月～2019年9月）

大学図書館学生選書ツアーチラシ（2018年夏実施）
ぶっくらぶvol.11_20190626アンケート結果
2017-2019バリア修繕計画
バリアフリーに関するヒアリングメモ_20180417
９ 社会連携・ 「ともいきパートナーズ」パンフレット
社会貢献2018年度ＣＯＣ事業「自己点検・評価報告書」

ニューズレター『ともいき』Vol.17
COC推進委員会 議事録（COC事業内部評価委員会議事録含む）
COC事業の実施体制図
京都文教大学COC事業評価委員会規程
COC事業外部評価委員の評価 （平成26年度～30年度）
社会連携ユニット会議議事
産官学民「ともいき学習」による持続可能な地域社会創造人材育成
10 大学運営・ 学生相談室_2018活動報告
財務「臨床心理学とキャリア構築」シラバス（１）大学運営 自己点検・評価報告書2018 からの個別課題対応報告No.22

学内人権研修会 平成28年度決算報告・平成29年度予算説明のお知らせ
2019年度大学事業計画作成方針及び予算編成方針
2019年度大学事業計画作成・予算編成にあたって2019年度京都文教大学支出予算案
2019年度京都文教GP（教育改革事業・新規事業）募集要項
ユニット制導入と運用について
会議負荷の低減による対話時間の創出について
教育重点ミーティング記録（7月25日、7月31日開催分）
学科会議開催案内
部・次・課長会開催案内
10 大学運営・ 積立率
財務
22固定資産明細表（２）財務
24固定資産明細表

25固定資産明細表
30固定資産明細表
学校法人京都文教学園就業規則（平成31年4月改正版）
京都文教大学、京都文教短期大学に勤務する教授の早期退職優遇制度に関する細則

平成30年度事業報告書
その他

臨床心理学研究科委員会議事録_20191010
公認心理師カリキュラム対応資料
各基準の適切性の点検・評価の主体について（京都文教大学）
全体面談プレゼンテーション（京都文教大学）
京都文教学園中長期経営改善計画（H22-H26）

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