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資Proc Jpn Pig Vet Soc No.60 2012
料
豚オーエスキー病ウイルス（ADV）高度浸潤農場における生産衛生の対策強化
川島

敬

、
二、石関


紗代子

（群馬県東部家畜保健衛生所、現所属：群馬県中部家畜保健衛生所、譌サミットベテリナリーサービス）
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キーワード：オーエスキー病、ピッグフロー、清浄化盪 Ｂ農場
繁殖母豚規模４００頭、種雄豚３５頭を飼養しており、雇１

はじめにいの従業員を含め９人で管理している。また、本農場

豚オーエスキー病（）防疫対策は、平成３年に以外にも他の地域（当家保管轄外）に２つの肥育農場制定された国の 防疫対策要領を受け、ワクチンをを所有している。繁殖豚は自家育成しており、年間更用いた全国的な清浄化対策が進められている。群馬県

新率は約３０％である。ワクチンについては繁殖豚でにおいては、平成１８年度から「群馬県農業振興プラン

、、、、子豚で 、、、２０１０」に清浄化対策が盛り込まれ、その計画に基づきを接種している。

本格的な取り組みを進めてきた。
現在、当管内（群馬県東部８市町）に養豚農場は５１３

これまでの取り組み農場あり、ワクチン接種およびモニタリング検査と陰盧ワクチネーションの徹底性豚導入等の対策により、の野外抗体陽性率（陽繁殖豚については、年３回の一斉接種を行っていた。

性率）は年々低下傾向にある。しかし、一部の地域で育成豚については、６０、９０、１２０日齢の日齢別採血を肥育期における 感染の循環を断ち切ることがで行い、抗体検査結果から接種適期を推定し、７０−９０日きない農場があり、近年 の清浄性レベルには農場齢での１回接種を実施していた。なお、ワクチンは間や地域間で差が開きつつある。また、肥育期におけポーシリス 
（後にポーシリス  へ変る の清浄化対策は、繁殖豚を自家育成している更）を使用、接種については地区獣医師会へ依頼し、農場ほど困難な傾向にある。

主に小動物の開業獣医師が当番制で週１回農場訪問し今回、同一地域内で が高度に浸潤している２農場に対して、養豚開業獣医師と連携協同し、ピッグて接種を行っていた。
盪農場モニタリング

フロー等の飼養管理の改善を盛り込んだ生産衛生対策

年２回の定期的な農場採血による抗体検査（により の清浄化を試みたので、その概要につい（）、（Ⅰ）エリーザキット、アイデックスラボて報告する。

ラトリーズ譁）を行い、陽性率の状況を把握すると共に問題のある農場についてはワクチン接種日齢の調整

２

農場概要

盧 Ａ農場等の衛生指導を行っていた。
蘯

地域検討会の実施

繁殖母豚規模２００頭、種雄豚２０頭を飼養しており、家生産者、自衛防団体担当者（）、市町村担当者、族３名で管理している。繁殖豚は全て外部導入しておワクチン接種獣医師、市場関係者、飼料関係者、家保り、年間更新率は平均３６％である。ワクチンについてを参集範囲とする地域検討会をモニタリング検査後には繁殖豚で 、萎縮性鼻炎（）、豚大腸菌症（

開催し、地域内での 浸潤状況、各農場の陽性率

）、豚日本脳炎（）、豚パルボウイルス病（）、等、現状の取り組みにおける問題点と今後の対策方針

子豚で 、豚マイコプラズマ病（）、豚丹毒（）、について検討を行っていた。

豚サーコウイルス２型（）を接種している。

盻導入豚対策豚病会報

No.60 201231

繁殖豚を外部導入している農場に対しては、清浄地域または清浄農場から野外抗体陰性豚を導入すること

５

新たな取り組み

平成２２年度上期に実施した肥育豚でのモニタリングを徹底していた。

検査結果（と畜場検査を含む）では、Ａ農場での陽性４（図３）。一方Ｂ農場での陽性率は依然高い状況であっ率は７月に一度低下したが８月には再び上昇に転じた

これまでの農場モニタリング結果

Ａ農場では平成１５年度当初、繁殖豚、肥育豚ともにた（図４）。

高い陽性率を示し、平成１８−１９年度には特に肥育豚で䝰䝙䝍䝸䞁䜾ᙉ໬ᮇ㛫

陽性個体は確認されなかったが、平成２０年度には再度㻝㻜㻜㻑

高い陽性率を示した。一方、Ｂ農場では平成１５年度当㻤㻜㻑

初、繁殖豚、肥育豚ともに高い陽性率を示し、平成１７㻢㻜㻑−１８年度にかけて特に肥育豚の陽性率は低下したが、㻠㻜㻑

平成１８−１９年度から陽転し再度高い陽性率を示した㻞㻜㻑（図１）。

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また、平成２１年度はこれまでより農場モニタリングかった（図２）。

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この原因を調査するため、Ｂ農場で個体毎に経時的採血を行い抗体検査を行ったところ、移行抗体が７５日齢以前に既に消失する個体から１００日齢まで持続する

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個体まで、その消長に個体間で大きなバラツキが認め㻤㻜㻑られた。また、ワクチンテイクした子豚で野外ウイル

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ス抗体が陽転する個体も確認された（表１）。そこで、
表１

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検査や地域検討会の開催回数を増やし、各農場での早急な対応を指導してきたが、陽性率の低下には至らな㻡᭶ಶయ㻺㼛㻡᭶㻣᭶㻝㻜᭶㻝㻝᭶㻞᭶㻟᭶ᅗ㻞 ᖹᡂ㻞㻝ᖺᗘ ⫧⫱㇜㝧ᛶ⋡

そこで、週１回のワクチン接種時に家保が立ち会い、

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適切な接種の確認を行うとともに、農場主の衛生意識を高める為に農場訪問を頻回実施した。

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ワクチン接種の確認や農場訪問時の衛生対策指導にもかかわらず、感染をコントロール出来ない状況が続いたことから、平成２１年度末から子豚におけるワクチン接種を２回接種（７０日齢、９０−１００日齢）へと変更した。

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32Proc Jpn Pig Vet Soc No.60 2012

肥育期での 感染を抑制するためには、これまで育豚において陽性率が急速に低下し、陽転個体は確認の対策以外に飼養管理も含めた農場全体の対策が必要されなくなった（図３）。一方、Ｂ農場では主に候補豚であると考え、養豚の生産衛生管理面に対して専門的について対策を実施し、候補豚舎での清浄性確認検査

知識を有する養豚開業獣医師と連携し対策を実施してで陽転個体は大きく減少した。また、農場内の飼養管いく事とした。

理体制の改善により、肥育豚エリアの 感染も減盧少してきた（図４）。

各農場の問題点
これまでの農場における対策の経過やモニタリング

盻

今回の対策の特徴

検査結果から、各農場の問題点とその対策方針について以下のとおり整理した。

養豚の生産衛生管理面に専門的知識を有する養豚開 Ａ農場での問題点

業獣医師と、家畜衛生行政を担う家保が連携して対策①日齢管理が不徹底、②ワクチン接種の記録が不明を実施することで、より実効性のある対策が可能と養豚開業獣医師との連携協同による対策の実施

瞭、③豚舎内の豚の配列が不揃いで、日齢差のある豚なった。

が隣接した豚房に収容されている、④消毒の不徹底等が認められた。

循環を断ち切れない一つの要因として、肉豚生

ピッグフローと作業動線の改善

 Ｂ農場での問題点

産と候補豚育成、ならびに離乳豚と肥育豚のピッグフ①日齢でなく離乳日管理を行っており、日齢差のあローが交差する連続的な生産方式が考えられたことかる豚が同一ロットに混在している、②肉豚と候補豚がら、繁殖、育成、肥育の各ステージにおけるピッグフ

同一で集約的なピッグフローとなっている、③同一豚ローを一方向にして交差させず、同じ豚舎内では極力舎内で繁殖から肥育までの管理を行っている、④離乳日齢順に並ぶよう各豚房に豚を収容する等の 感

豚エリアが肥育豚エリアへの通路になっている、⑤肥染リスクを減らす対策を実施した。特にＢ農場では、育豚エリアに離乳豚が配置されている（２階建豚舎）、発育能力の異なるバーク種、三元交雑種の肉豚を混在⑥通路等の消毒の不徹底等が認められた。

飼育していたことから、農場内の豚舎利用計画が立て盪にくく、ピッグフローの一方向化が困難であったこと

各農場の対策方針
これらの問題点に対して、それぞれの農場の実情にが考えられた。

合った実施可能な以下の対策を平成２２年度８月より開始した。なお、対策を進めるにあたり、２農場のワク衛生意識を高く保つことが必要であることから、農チン接種を従来の小動物臨床獣医師の当番制による接場主に加えて従業員に対しても、水洗、消毒の一般衛種から養豚開業獣医師による接種に変更した。

生管理の目的や日齢管理、ピッグフロー等の重要性と従業員への衛生管理指導

 Ａ農場への具体的対策必要性、そして、これらの対策を実施することの意義①豚房毎の生年月日の記載の徹底、②ワクチン接種について農場訪問の都度説明を行った。の予定と実施済みの記録、③ピッグフローと作業動線の改善、④空豚房、通路等の消毒の徹底を指導した。

候補豚選抜前の抗体検査の導入

繁殖豚の自家育成を行っているＢ農場については、

 Ｂ農場への具体的対策

候補豚舎への移動前に全頭の抗体検査を実施し、野外①豚房毎の生年月日の記載を徹底し、離乳日管理か抗体陰性豚のみを候補豚舎へ移動させ、陽性豚は肉豚ら日齢管理へと変更、②ワクチン接種の予定と実施済として肥育舎へ移動する対策を行った。

みの記録、③候補豚生産と肉豚生産のピッグフローのさらに候補豚舎へ移動後、候補豚舎での清浄性を維分離、④離乳豚エリアの衛生状態、清浄性を高めるた持監視するために定期的な清浄性確認検査を抽出で実め通路としての出入り禁止と専用長靴、消毒槽の設置、施し、その際１頭でも陽性豚が認められた場合には、⑤陽性豚の存在する候補豚舎のオールアウトの実施、候補豚舎内の全頭検査を行い、陽性豚を即時排除する⑥候補豚選抜時における抗体検査の実施、⑦候補豚舎ことを徹底した。

内の定期的な清浄性確認検査の実施、⑧空豚房、通路等の消毒の徹底を指導した。
蘯対策実施後の陽性率の推移
モニタリング検査の結果、対策実施後Ａ農場では肥６まとめと考察

ワクチン接種や消毒等の一般的な衛生指導だけでは清浄化が困難であった 高度浸潤２農場に

豚病会報

No.60 2012

おいて、養豚開業獣医師と連携してピッグフローの改善等を含めた農場全体の対策を実施することにより清浄化を試みた。
繁殖豚を外部導入のみで更新しているＡ農場については、今回の対策により肥育豚での陽性率は急速に減少した。Ａ農場における肥育豚での高い陽性率の原因
は、日齢管理とワクチン接種記録の不徹底による接種漏れや隣接する豚房に飼育される豚群間の日齢差が大きく影響していたものと思われる。今後Ａ農場については、外部導入豚到着後のワクチン接種や繁殖豚におけるワクチンの一斉接種を徹底するとともに、感染豚の計画的淘汰を進めることで、農場全体の清浄化が見込まれる。
一方、繁殖豚を自家育成しているＢ農場では、個体間における移行抗体の消失時期のバラツキが大きかったことから、ワクチンブレイクを起こす個体が出ていたと考えられた。この原因としては、離乳から育成期に計画的な豚舎利用が出来ず、日齢の異なる子豚が同一ロットで管理されていたためと考えられた。また、ワクチンテイクした子豚でも、集約的となる交差したピッグフローの為、他の 感染豚との接触により抗体陽転している実態も確認された。さらに、離乳豚が肥育豚の２階に配置されるような豚舎の構造も肥育期における 感染環形成に影響していると考えられた。
そこで 清浄化対策の突破口として、候補豚ピッグフローの離乳以降完全独立化、生産ステージ毎の簡易なエリアゾーニングによる各ステージでの衛生状態と清浄性の向上、豚舎内で接触する豚群間の日齢差が大きく開かないような豚の収容と各豚房間の仕切りの設置、選抜時の抗体検査による候補豚における清浄化を中心に対策を実施した。その結果、候補豚の野外抗体陰性化は着実に進展中である。候補豚での野外抗体陰性化の試みは、農場全体の飼養管理体制の改善へとつながり、結果的に農場内各エリアの衛生レベルの向上が図られ、今後肉豚肥育期における 感染機会が少しずつ減少していくことが期待できる。
以上のことから、これら２農場で 感染が循環した最大の原因は、日齢管理の不徹底と衛生対策の不備、交差したピッグフローであると考えられた。今後も対策を継続し、一日も早い清浄化を目指すつもりである。

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