2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月13日
東上場取引所

上場会社名 日本ヒューム株式会社
コード番号 5262
URL https://www.nipponhume.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 大川内 稔
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長（氏名） 鈴木 宏一
定時株主総会開催予定日
2022年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-3433-4111
2022年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29,50130,446

△3.1
△13.1

1,449
1,730

△16.2
△4.5

2,526
2,711

△6.8
2.6

2,136
2,129

0.3
1.2

（注）包括利益 2022年3月期

1,734百万円 （△48.2％） 2021年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

3,351百万円 （94.5％）
自己資本
当期純利益率

円銭

87.95
―
87.17
―
2022年3月期 710百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

5.9
6.2

4.9
5.5

4.9
5.7

2021年3月期 674百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

百万円

52,12150,4182022年3月期 36,626百万円

36,93536,0202021年3月期 35,691百万円

1株当たり純資産
％

円銭

70.3
70.8

1,514.78
1,461.11(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

972
3,598

561
△1,162△823△473

13,021
12,285

2. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

―
―
―

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

25.00
20.00
21.00

25.00
20.00
21.00

633
502

28.7
22.7
28.2

1.8
1.3

（注）2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当２０円００銭 記念配当 ５円００銭

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

15,00032,000

6.2
8.5

500
1,600

△22.4
10.3

1,200
2,500

△14.1
△1.1

900
1,800

△20.9
△15.7

37.22
74.44

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

29,347,500 株 2021年3月期
5,168,111 株 2021年3月期
24,287,417 株 2021年3月期

29,347,500 株
4,919,851 株
24,430,907 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

日本ヒューム株式会社(5262) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 13（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 16― 1 ―日本ヒューム株式会社(5262) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れ、経済活動の制限と緩和が繰り返される中、感染対策の効果や海外経済の改善により、緩やかに持ち直しの動きが続きました。その一方で、素材価格の高騰や資材不足等、世界のサプライチェーンに混乱が生じ、期末には国際的政治情勢の変化による全世界規模での景気後退懸念が起こり、さらには急激な為替相場の変動が加わるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く市場環境は、防災・減災、国土強靭化対策の推進により公共投資は底堅く推移した一方、民間設備投資は回復基調にあるものの、受注競争の激化や主要資材の高騰等により総じて厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、中期経営計画「21-23計画」の初年度として、経営基盤の更なる安定と持続的成長を目指し、事業環境の変化を見据えた事業構造改革および研究開発を推進してまいりました。
基礎事業においては、事業領域拡大として節杭製造関係の設備投資を実施したほか、ICT施工管理による品質管理の効率化、延いては工事原価低減に向けた次世代DX施工管理システム「Pile-ViMSys（パイルヴィムシス）」の導入と機能拡充に取り組みました。下水道関連事業においては、気候変動に伴う雨水対策製品のラインアップ拡充と設計提案力の強化に取り組んだ他、下水道管路耐震化工法の適用拡大の改良に取り組みました。中長期の成長戦略としては、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化および建設技能者の減少に対応するため、プレキ
ャスト製品の設計提案体制の強化・整備を推進した他、脱炭素化に向けた世界的な動きが加速する中、CO2排出量を抑えた環境貢献材料や風力発電タワー部材の研究開発等を推進しました。また、インフラ老朽化、脱炭素、再生可能エネルギーにおける新たな事業創出を目的とする新会社の設立を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は295億１百万円（前期比3.1％減）、営業利益は14億49百万円（同16.2％減）、経常利益は25億26百万円（同6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億36百万円（同0.3％増）となりました。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
①基礎事業
コンクリートパイルの全国需要は前年同水準となりましたが、依然として受注環境は厳しく、収益力の改善に向けた原価低減に取り組みましたが、原材料価格の上昇の影響は大きく、売上高は168億30百万円（前期比5.5％減）、営業利益は２億34百万円（同65.6％減）となりました。しかしながら、開発した次世代DX施工管理システ
ム「Pile-ViMSys（パイルヴィムシス）」による施工管理が高評価を得るなど、当社の特徴を活かした設計折込活動強化の効果も出始めており、引き続き施工管理の徹底、製造原価低減等による個別管理を強化し、収益力改善を推進します。
②下水道関連事業
気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、大規模地震の発生の切迫、インフラの老朽化などを背景とする防災・減災、国土強靭化対策に向けた高付加価値製品の設計提案やプレキャスト化の提案営業に注力した結果、売上高は111億68百万円（前期比0.5％増）、営業利益は19億14百万円（同15.0％増）となりました。引き続き、防災・減災、国土強靭化に係る市場を見据え、高付加価値製品やプレキャスト製品の設計提案、高付加価値製品の開発、製販体制の強化を推進し、収益力の向上を図ります。
③太陽光発電・不動産事業
不動産賃貸収益は堅調に推移した他、太陽光発電についてはNH東北発電所、NH岡山発電所共に安定した発電・売電をしており、売上高は14億44百万円（前期比1.2％減）、営業利益は８億1百万円（同0.1％増）となりました。
④その他
その他の売上高は57百万円（前期比1.3％増）、営業利益は45百万円（同1.5％増）となりました。

― 2 ―日本ヒューム株式会社(5262) 2022年３月期 決算短信
（自己株式の取得について）
当社は2021年４月27日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額１億82百万円の自己株式を取得しました。
（政策保有株式の縮減について）
当社は取引関係の維持強化を目的とした取引先の株式（以下「政策保有株式」という）を保有しております。保
有目的と効果については、取締役会において総合的に合理性を検証しております。当連結会計年度においては、保有意義や投資効率の見直しを進め、約10億円の削減を実施しております。引き続き連結純資産の10％以内を目途とした政策保有株式の検証を進めてまいります。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ17億３百万円増加し、521億21百万円となりました。これは、固定資産において投資有価証券が７億38百万円減少した一方、流動資産において受取手形、売掛金及び契約資産が15億13百万円、現金及び預金が７億36百万円それぞれ増加したことなどによります。
また、負債の部は前連結会計年度末と比べ７億88百万円増加し、151億86百万円となりました。これは、流動負債において支払手形及び買掛金が４億４百万円、未払法人税等が１億75百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産の部は、前連結会計年度末と比べ９億14百万円増加し、369億35百万円となりました。これは、利益剰余金
において親会社株主に帰属する当期純利益により21億36百万円増加した一方、配当金の支払により６億30百万円減
少したこと、その他有価証券評価差額金が３億32百万円減少したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といい、現金及び預金から預入期間が３ヶ月を超える定期預金を控除したものをいう。）は、前連結会計年度末と比べ７億35百万円増加の130億21百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ26億25百万円減少の９億72百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益28億８百万円、売上債権の増加12億24百万円、持分法による投資損益７億10百万円、減価償却費６億78百万円、法人税等の支払額５億62百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により得られた資金は、５億61百万円（前期は11億62百万円の使用）となりました。その主な内訳は、投資有価証券の売却による収入９億45百万円、固定資産の取得による支出４億72百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ３億50百万円増加の８億23百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額６億29百万円、自己株式の取得による支出１億83百万円などによるものであります。

― 3 ―日本ヒューム株式会社(5262) 2022年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
我が国の経済は、Withコロナ時代とともに景気の持ち直しの動きが進むと思われますが、新たな変異株出現の懸念が払しょくできない他、原材料価格高騰、サプライチェーン混乱の影響、国際的政治情勢の変化による全世界規模での景気後退懸念、円安によるコスト増加など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
しかしながら、中長期的には、気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化への対策、切迫している大規模地震への対策、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化対策などの社会的課題への対応の他、深刻化す
る気候変動を受けて脱炭素社会や循環型社会への対応も急務となっています。加えて、建設技能者不足の対策にはプレキャスト製品の活用が不可欠となってきています。
当社はこのような事業環境の変化を見据え、中期経営計画「21-23計画」のもと、経営基盤の更なる安定と持続的成長を目指し、人財力の強化を軸として、高付加価値事業創出に向けた研究開発を推進すると共に、当社が培ってきたそれぞれの事業セグメントにおける構造改革および事業領域拡大を推進してまいります。
2023年３月期の業績につきましては、売上高は320億円、営業利益は16億円、経常利益は25億円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内企業の国際会計基準の適用動向などを踏まえ、同基準の適用について検討を進めていく方針であります。

― 4 ―日本ヒューム株式会社(5262) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―当連結会計年度(2022年３月31日)

12,328,246
8,770,485―
2,564,269
509,182
206,376△11,769
24,366,791

13,065,056―
10,284,336
2,672,504
639,154
276,466△11,872
26,925,645

13,661,052△9,526,580
4,134,471
13,768,907△12,282,949
1,485,958
3,610,229
42,293754,360△699,314
55,046
9,327,999

13,678,554△9,793,217
3,885,336
14,202,342△12,647,268
1,555,074
3,607,220
187,160
757,252△713,149
44,102
9,278,894

188,238
188,238

176,286
176,286

16,200,362
9,983
357,748△32,718
16,535,375
26,051,613
50,418,405

15,462,325
14,809296,132△32,250
15,741,017
25,196,198
52,121,844日本ヒューム株式会社(5262) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当連結会計年度(2022年３月31日)

8,113,087
928,055
327,912
172,900―
1,065,399
10,607,354

8,517,494
982,028
503,811
185,665
7,505
1,293,296
11,489,801

683,777
16,50014,9072,517,770
547,902
9,542
3,790,401
14,397,755

486,320
25,975
14,9072,610,601
548,9319,790
3,696,526
15,186,328

5,251,400
4,773,375
26,366,080△2,163,815
34,227,040

5,251,400
4,773,375
27,871,603△2,345,135
35,551,243

1,213,840
220,761
29,8691,464,471
329,137
36,020,649
50,418,405

881,657
186,904
6,749
1,075,312
308,960
36,935,515
52,121,844日本ヒューム株式会社(5262) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取技術料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産開発維持管理費
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
構造改革費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
30,446,551
24,941,434
5,505,117
3,775,051
1,730,065(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
29,501,023
23,942,272
5,558,751
4,108,800
1,449,951

870
166,126
674,720
60,18815,164
102,096
1,019,168

410
197,217710,838
33,39452,156
112,054
1,106,071

12,895
5,682
5,303
13,69437,576
2,711,657

12,709
4,969
4,238
7,547
29,4652,526,557

―
―
1,440
1,440

27,527280,030―
307,557940
017,18139,45357,5742,655,522
564,606△27,287
537,319
2,118,202△11,506
2,129,709――
25,165―25,1652,808,948
735,775△50,857
684,917
2,124,031△12,138
2,136,169― 7 ―日本ヒューム株式会社(5262) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,118,202(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,124,031

927,7703,702
249,126
52,226
1,232,825
3,351,028△313,804△32,577△12,837△29,940△389,159
1,734,871

3,362,534△11,506

1,747,009△12,138― 8 ―日本ヒューム株式会社(5262) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

5,251,400

資本剰余金

利益剰余金

4,688,447

自己株式

24,715,817

株主資本合計

△2,073,120

32,582,545

当期変動額
剰余金の配当△479,446△479,446

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,129,709

2,129,709

自己株式の取得
自己株式の処分

84,927

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,251,400△196,678△196,678

107,523

192,451△1,539△1,53984,9271,650,262△90,694

1,644,495

4,773,375

26,366,080△2,163,815

34,227,040

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

240,023

227,280△235,658

231,646

345,503

純資産合計
33,159,694

当期変動額
剰余金の配当△479,446

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,129,709

自己株式の取得△196,678

自己株式の処分

192,451

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,539973,816△6,518265,527

1,232,825△16,366

1,216,459

973,816△6,518265,527

1,232,825△16,366

2,860,955

1,213,840

220,761

29,8691,464,471

329,137

36,020,649― 9 ―日本ヒューム株式会社(5262) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

5,251,400

資本剰余金

利益剰余金

4,773,375

自己株式

26,366,080

株主資本合計

△2,163,815

34,227,040

当期変動額
剰余金の配当△630,646△630,646

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,136,169

2,136,169

自己株式の取得△183,052△183,052

自己株式の処分

1,733

1,733

0

0

1,505,522△181,319

1,324,203

27,871,603△2,345,135

35,551,243

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,251,400

4,773,375

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

1,213,840

220,761

29,8691,464,471

329,137

純資産合計
36,020,649

当期変動額
剰余金の配当△630,646

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,136,169

自己株式の取得△183,052

自己株式の処分1,733

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0△332,182△33,857△23,119△389,159△20,177△409,336△332,182△33,857△23,119△389,159△20,177

914,866

881,657

186,904

6,749

1,075,312

308,960

36,935,515― 10 ―

日本ヒューム株式会社(5262) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
国庫補助金
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,655,522
634,248△72,941△4,005133,183
16,500△2,310△1,514―△166,997
12,895
7,154△674,720
940
0△1,440―17,181
3,092,463△131,764△37,331△2,044,242
160,218
110,249△7,8583,695,428
411,852△12,891△495,903
3,598,486― 11 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,808,948
678,050△365
12,764
71,37911,897――
7,505△197,627
12,709△15,944△710,838△27,527――△280,030
25,165△1,224,553△221,423△66,270
244,216△73,872
13,515
4,073
1,071,774
476,282△12,717△562,458
972,880

日本ヒューム株式会社(5262) 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
国庫補助金による収入
非連結子会社株式の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)―△418,839
1△706,994
1,647
1,440
―
△39,749△1,162,494△1,028△165
945,520△472,104
33,677―△5,00060,927561,826

14,140△196,678
192,451△479,126△4,249△473,463△10,813
1,951,714
10,333,968
12,285,682△8,007△183,052―△629,845△2,828△823,734
24,809735,781
12,285,682
13,021,464日本ヒューム株式会社(5262) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更するとともに、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する工事が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会
計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原
価が５億10百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

― 13 ―

日本ヒューム株式会社(5262) 2022年３月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売及び杭打工事などを行っております。「下水道関連事業」は、
ヒューム管、セグメントなどの製造・販売及び管渠更生工事などを行っております。「太陽光発電・不動産事業」は、
太陽光発電、不動産の賃貸、管理及び開発並びに環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「基礎事業」の売上高が26百万円、「下水道関連事業」の売上高が４億84百万円減少しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
太陽光発
下水道関連
基礎事業
電・不動産
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

連結財務諸
表計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産17,816,470 11,111,410 1,461,809 30,389,690
7,489

―

386,739

46,162

17,823,960 11,111,410 1,500,482 30,435,853
682,276 1,664,593

56,860 30,446,551―

46,162

56,860 30,492,713― 30,446,551△46,162―△46,162 30,446,551

801,399 3,148,269

44,865 3,193,135 △1,463,070 1,730,065

16,812,294 11,152,459 4,903,977 32,868,731

21,975 32,890,707 17,527,697 50,418,405

その他の項目
減価償却費(注)４

239,786

136,411

254,887

631,085108

631,193

50,355681,549

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
341,366
203,513336,382
881,262238
881,500
44,796926,296(注)４(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △46,162千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △1,463,070千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額 17,527,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 16,200,362千円、管理部門に係る資産など 1,327,334千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 44,796千円は、本社建物の設備投資額などであります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

― 14 ―

日本ヒューム株式会社(5262) 2022年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
太陽光発
下水道関連
基礎事業
電・不動産
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

連結財務諸
表計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産16,830,275 11,168,479 1,444,642 29,443,397
7,226

―

37,68744,914

16,837,502 11,168,479 1,482,330 29,488,311
234,961 1,914,496

57,626 29,501,023―

44,91457,626 29,545,938― 29,501,023△44,914―△44,914 29,501,023

801,963 2,951,421

45,536 2,996,957 △1,547,006 1,449,951

17,859,625 12,570,334 4,677,536 35,107,497

24,583 35,132,080 16,989,763 52,121,844

その他の項目
減価償却費(注)４

201,352

147,344

254,376

603,073―

603,073

125,210728,283

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
229,846
280,568―
510,415―
510,415
111,199
621,614(注)４(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △44,914千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △1,547,006千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額 16,989,763千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 15,462,325千円、管理部門に係る資産など 1,527,438千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 111,199千円は、本社建物の設備投資額などであります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

― 15 ―

日本ヒューム株式会社(5262) 2022年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,461.11円

1,514.78円

87.17円87.95円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益額の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 125,400株、当連結会計年度 123,200株
１株当たり当期純利益額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 83,600株、当連結会計年度 123,750株
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,129,709

2,136,169――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,129,709

2,136,169

普通株式の期中平均株式数(株)24,430,907

24,287,417

普通株主に帰属しない金額(千円)

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

36,020,649

36,935,515

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)329,137

308,960(うち非支配株主持分(千円))(329,137)(308,960)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)35,691,512

36,626,555

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)24,427,649

24,179,389(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 16 ―