法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科
イノベーション・マネジメント専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マ
ネジメント専攻は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2024 年４月１日から 2029 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専
攻は、固有の目的として「高い倫理観を持ち、リスクを計算しながら、大胆な発想と行動力によってイノベーションを実行していく人材、
すなわち真の意味での『企業家』の養成」
を掲げている。成熟化した社会におけるイノベーションの役割を「新しいビジネスを立ち上げるだけではなく、既存ビジネスの革新や組織内の改革」として本質的かつ多面的に捉えており、今あるビジネスにとどまらず、さらに進んだビジネスを生み出す力をもったビ
ジネスパーソンを「ビジネス・イノベーター」と定義し、「起業・ベンチャー」「事業革新、
経営支援」「事業拡張、地域、グローバル」の３つの力を持つ人材育成を使命としている。
教育課程については、専門職大学院として必要な基礎科目から専門科目、応用科目に至るまでのカリキュラムを体系的に設計・実施している。学生の多様なニーズに対応できる
よう、１年制・２年制を併設したＭＢＡコースと、中小企業診断士養成課程（ＭＢＡ特別プログラム）を設けている。また、９月入学の 1.5 年制のグローバルコース（ＧＭＢＡコース）では、英語のみによる授業を行っており、アジア圏をはじめ海外から多くの留学生を受け入れていることも当該専攻の特徴である。当該専攻では、特色ある固有の教育方法として、学生が自らのビジネス課題について事業可能性や戦略研究、ビジネス・プランの作成を実践的に構築し、指導担当教員のほか複数の教員がグループ指導を行う「プロジェクト・メソッド」、そしてＧＭＢＡコースの学生については、企業や地方自治体へのイン
ターンシップにより、課題解決能力、プレゼンテーション力などを重視した実践的教育を行っている。通年科目である「プロジェクト」に関しては、ベンチャー企業や大手企業の経営者、さらには社会的に活躍している「プロジェクト・アドバイザー」より意見を聴取することで、「プロジェクト」改善のための検討に役立て、かつ受講生のモチベーションを上げつつ、
同窓会ネットワークの形成につなげようとしている。これらの取組みにより、「プロジェクト」の教育指導体制がより手厚いものになっている点は、評価に値する。
そのほか、進路選択・キャリア形成支援、さまざまな奨学金制度など、在学生への支援
1法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻が充実していること、そして修了後においても、優秀な成績を収めた学生が起業する際には１年間にわたって研究科の施設を提供するなど、当該専攻独自の支援を行っていることも稀有な特色といえる。
さらには、提携している研究科の間での単位互換の利用数が多く、制度を実質的に機能させていることも特筆に値する。
一方で、前回（2018 年度）の経営系専門職大学院認証評価結果においても指摘されているが、教員の年齢構成が 60 歳代に偏っていることについては、教員組織の持続可能性などの視点から引き続き改善が求められる。教員構成の多様性に関しては、前回の同認証評
価以降に２名の女性教員が採用されるなどジェンダーバランスの観点からは望ましい変化も生じているが、今後も外国人教員の採用など当該専攻の特性に対応した教員組織の多様化に取り組むことが望ましい。また、各コースの学生の受け入れ状況を見ると、近年は入学者が増加傾向にあり、入学定員 60 名に対して、2022 年度では 83 名、2023 年度では 80
名が入学している。これまで以上に適正な定員管理の必要があり、さらなる改善に努めることが期待される。
当該専攻においては、ポストコロナという時代状況において、今回の経営系専門職大学
院認証評価の結果を活用し、今後も継続して自己点検・評価活動に取り組み、教育研究の質のより一層の保証・向上を図ること、さらには、地域とグローバルのイノベーションに貢献する専門職大学院として当該専攻の特色をさらに伸張していくことを期待したい。

Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：目的の設定】
当該専攻では、固有の目的を、「法政大学専門職大学院学則」において「高い倫理観と志を持ち、リスクを計算しながら、大胆な発想と行動力によってイノベーションを実行していく人材、すなわち真の意味での『企業家』の養成」であると定めている。
これは、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識と卓越した能力を培う」という当該大学の専門職大学院全体のミッションと整合しており、経営系専門職大学院としてもふさわしい内容であるといえる。さらに、当該専攻では、その人材の育成がどのようなものであるかについて、「起業・ベンチャー」「事業革新、経営支援」「事業拡張、地域、グローバル」の３つの力という形でより明確にしている。
このような固有の目的のもとに、ビジネス・イノベーションの担い手、つまり、ビジネス・イノベーターの養成に力点をおき、通常のＭＢＡコース（１年制・２年制）のほか、中小企業診断士養成課程（１年制）、ＧＭＢＡコース（1.5 年制）の３コースを設定している。３つのコースのうち、ＭＢＡコースとＧＭＢＡコースにおいては、
ビジネス・イノベーターの育成を第一意義的に目指しており、中小企業診断士養成課
2法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻

程においては、中小企業診断士養成に加えて中小企業のイノベーション人材の育成を目指している（評価の視点 1−1､点検・評価報告書４〜６頁、基礎要件データ表１、資料 1-1「2023 年度イノベーション・マネジメント研究科入試要項」、資料 1-2「法政大学専門職大学院学則」、資料 1-3「イノベーション・マネジメント研究科パンフレッ
ト 2023／グローバルＭＢＡパンフレット 2023」、資料 1-4 「プロジェクトの進め方（ガイドライン）4 月説明用」）。
【項目：中・長期ビジョン、戦略】
当該専攻では、中・長期的な課題を財政基盤強化であると認識し、入学者の確保という課題に組織的に対応し、定員確保という実績を上げている。そのうえで、専攻としての中・長期ビジョン、戦略を策定するため、「将来構想委員会」を設置し、そこで策定した改革案を教授会で審議するという組織体制を整備している。
「将来構想委員会」では、2022 年に理事会の依頼により「イノベーション・マネジメント研究科将来構想案」を策定した。同構想案では、2025 年度における当該専攻のビジョンとして、現在のコース設定（ＭＢＡコース、中小企業診断士養成課程、ＧＭＢＡコース）の維持や、毎年度の入学者数の目標値（１年制 40 名程度（うち中小企業診断士養成課程 35 名）、２年制 40 名程度、ＧＭＢＡコース 15 名程度）、オンライン講義の活用や積極的広報、現在の「ヘルスケアマネジメントプログラム」に加えて新たに「マネージャーのためのミニＭＢＡプログラム」を実施すること、さらには 2025 年度以降を視野に入れた専任教員の体制や博士後期課程の設置の検討などを盛り込んでいる。
同構想案が、教授会、理事会で議論され学内の同意を得たうえで明確かつ具体的なものとなり、実行されることが期待される（評価の視点 1-2、点検・評価報告書７〜10頁、資料 1-5「2022 年度 IM 研究科各種委員会一覧」、資料 1-6「将来構想実行委員会
議事録（2023 年 2 月版）
」
）
。

3

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻

２ 教育課程・学習成果、学生（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針】
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、当該専攻の教育研究上の目的を踏まえ、学生が身につけるべき能力を、「企業経営における混沌とした議論や情報から『概念を抽出』し『構想を形成』し『計画を立案・構築』する能力」としたうえで、「これが達成されたことに対して経営管理修士（専門職）の学位が与えられる」と定めている。学生が身につけるべき能力については、上記の「概念を抽出」する力、「構想を形成」する力、「計画を立案・構築」する力の３つに、「社会や企業の中でイノベーションを起こしていくための経営的専門性を備えた知識を持っている」「経営
リーダーとして事業を表現する力およびコミュニケーション能力を持っている」の２点を加え、ＤＰ１からＤＰ５までの５つの項目番号とし、シラバスにおいて各授業科目に該当する項目番号を付すことによって学生が確認できるようにするとともに、履
修ガイドにも明記している。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、「基礎から専門・応用に至る科目を体系的に配置し、経営管理修士（専門職）に相応しい知識と実践的能力の育成を目指す」ことや、当該専攻特有のカリキュラム展開（過去のビジネス事例から知を得るための「ケースメソッド」、数値として記録される経営データを活用するための「ＩＴリテラシー」、各自のビジネス課題について解決方法を実際に構築していく「プロジェクト・メソッド」）などについて明確化している。また、カリキュラム・マップやカリキュラム・ツリーを作成して履修ガイドに掲載し、学生に周知している。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、ともに大学全体のウェブサイトなどを通じて広く公開している（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 11 頁、基礎要件データ表２～表３、資料 2-1「2022 年度 履修ガイド」）。
【項目：教育課程の設計と授業科目】
当該専攻では、「広く社会の中でイノベーションを起こしていける人材の育成」の実現に向けて、教育課程の編成・実施方針に従って、基礎から専門・応用に至る科目
を体系的に配置している（表１参照）。具体的には、「イノベーションは、単なる思いつきの中から生まれるものではなく、深い知識と経験に、斬新な発想が組み合わさって生まれるものである」との認識のもと、基礎的な知識を整理する基礎科目、経営についての専門性を深める専門科目、
斬新な発想を刺激する応用科目の科目区分を設け、系統性・段階性に配慮したカリキュラム編成・科目構成を行っている。
そして、学習効果を考え、基礎科目、専門科目、応用科目それぞれから 12 単位以上を履修することを求めている。
4法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻

表１：カリキュラムの概要（イノベーション・マネジメント研究科パンフレット 2023／グローバル MBA パンフレット 2023 より引用）

当該専攻の教育課程の特徴としては、育成する人材を、「ビジネス・イノベーター」（「アントレプレナー」及び「新規事業リーダー」）、「次世代ビジネスリーダー」（「後継経営者」及び「経営幹部」）、「経営コンサルタント」（「中小企業診断士」及び「経5法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻

営コンサルタント」）、「経営情報プロフェッショナル」（「経営情報責任者」及び「ＩＴ経営コンサルタント」）の４つ（さらに細かくは８つ）に分類し、それら８つの人
材に必要な専門知識として、「経営戦略」「人材・組織」「マーケティング」「ビジネス・
プロセス」「ビジネスＩＴ」「情報技術」「財務・会計・ガバナンス」「ビジネススキル」を修得するための科目を配置していることが挙げられる。
企業やその他組織のマネジメントに必要な専門的知識としては、「人的資源管理論」（４単位）、「マーケティング」（４単位）、「経営戦略論」（４単位）、「経営情報戦略」（４単位）、「中小企業戦略論」（４単位）、「財務会計論」（２単位）、「管理会計論」（２
単位）、「経営組織論」（２単位）、「人的資源管理論Ⅰ・Ⅱ」（各２単位）、「マーケティ
ングⅠ・Ⅱ」（各２単位）、「ファイナンスⅠ・Ⅱ」（各２単位）などを基礎科目として配置している。
優れたビジネスパーソンの養成に必要な思考力、分析力、コミュニケーション力等を修得する目的では、「ロジカル・シンキング」（２単位）、「リサーチ技法」（２単位）、「データベースの基礎」（２単位）、「リーダーシップ論」（２単位）、「ビジネスリーダー育成セミナー」（２単位）、「ビジネスイノベータ育成セミナー」
（２単位）
、
「コミュ
ニケーションマネジメント」（２単位）、「事業リスクマネジメントと内部統制」（２単位）、「企業倫理」（２単位）、「グローバルビジネス経営論」（２単位）などを必要科目として配置している。なお、ＭＢＡコースは１年制・２年制とも同一のカリキュラム
及び修了単位数となっている（評価の視点 2-2、点検・評価報告書 11～12 頁、15 頁、
資料 2-1「2022 年度履修ガイド」）。
加えて、当該専攻では、「新しいビジネスを起こすためには、過去の事例や動向を踏まえておくこと、さらに、今、何か起きているかを把握し、意思決定に活用する力も不可欠である」との認識から、過去のビジネス事例から知を得るため「ケースメソッド」を用いているほか、数値として記録される経営データを活用する「ＩＴリテラシー」を身につけるカリキュラムを展開するなど、「経営情報の活用力」を身につけるための効果的な教育方法に注力している。中でも、「これらの学びが単なる知識に留まることなく、実践知として身につけることこそがビジネス・イノベーターになるためには不可欠である」との理念から、各自のビジネス課題について解決方法を実際に構築していくプログラムである「プロジェクト・メソッド」を中心としたカリキュ
ラムを展開している点は特色といえる。
「プロジェクト・メソッド」は、当該専攻固有の目的に沿って開発した教育方法であり、従来の大学院の修士論文に代わるものとして位置づけ、実践的な能力の育成に向けて活用している。
「プロジェクト・メソッド」では、指導担当教員や複数名の教員によるグループ指導を受けながら、学生が１年間を通じて自らのビジネス課題に基づいて新規事業や起業を開始するためのビジネス・プランの作成、ビジネスの実現を支援するためのツールの開発、イノベーティブな戦略等の体系的な研究、事業可能性
6法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻を判断するリサーチ・ペーパーの作成などを行っている。その成果物は、「プロジェ
クト報告書」として年度末に提出され、口頭試問による最終審査会などを経て成績を評価している。当該専攻の全専任教員は、この「プロジェクト」指導に責任を持つこととなっており、一つの「プロジェクト」に複数の教員がコミットしている。単に経営学の知識の習得ではなく、経営系各分野で活躍しうる人材となるための基盤となる力、そして関連周辺領域の知識や広い視野を涵養し、先端知識をも活用する力を身につけることができるように、「プロジェクト」の進捗状況のチェックを教授会の議題とし、また、ポスターセッションやプレゼンテーションによる中間発表会や最終審査会を開催するなど、「プロジェクト」内容やプレゼンテーション能力についての指導や評価のあり方についてさまざまな工夫を行っている（評価の視点 2-3、点検・評価
報告書２、11、15 頁、資料 2-1「2022 年度履修ガイド」）。
当該専攻では、
従来社会人が対象であることから、学生の通学の負担を減らすため、
ｅラーニング授業に取り組んできた。2020 年春学期以降は、新型コロナウイルス感
染症感染拡大防止のため、従来の e ラーニング方式に加え、基本的にすべての科目でオンライン授業を新たに採用した。2021 年以降は、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴って対面授業を増やし、対面とオンライン授業を同時で行うハイフレックス方式を導入している。現在では、一部の実習科目を除き、基本的にすべての授業でハ
イフレックス方式を採用しており、学生の利便性を高めている（評価の視点 2-4、点検・評価報告書 17 頁、資料 2-4「2022 年度イノベーション・マネジメント研究科講義概要（シラバス）／GMBA 講義概要（シラバス）」）。
当該専攻では、１年制と２年制を併設していることから、授業を平日及び土曜日の午前中から夜間に開講しており、学生はいずれの時間帯でも履修できるようになっている。授業時間帯は、１時限は８時 50 分から始まり、社会人が通学しやすいように、
６時限の開始時刻は 18 時 35 分、７時限の終了時刻は 22 時となっている。また、原則２コマ連続授業を行っている。以上のことから、学生の履修に支障のないように配慮した適切な授業時間帯・時間割の設定といえる（評価の視点 2-5、点検・評価報告書 18 頁、資料 2-1「2022 年度履修ガイド」、資料 2-2「2023 年度時間割」）。
【項目：教育の実施】
当該専攻の授業形態においては、多くの場合、グループワークや授業内討議などを導入している。また、事前準備と授業内ワークを適切に組み合わせるなど、教育効果を高める工夫をしている。例えば、毎回の授業での課題について事前に検討してきたことを授業時間中に受講者全員で議論を交わすとともに、グループに分かれて授業の内容に即したテーマについて討論してその結果を発表しあい、理解度を深めるといった形式をとっている。また、適宜、ゲスト・スピーカーを招聘するなど、外部の関係機関と連携した教育上の工夫も行っており、専門職大学院が目指す実践的教育を適切
7

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻に実施している（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 19～20 頁、資料 2-4「2022 年
度イノベーション・マネジメント研究科講義概要（シラバス）／GMBA 講義概要（シラ
バス）
」
）
。
当該専攻の授業は、原則として４学期制で１コマあたりの授業時間は 100 分となっており、法令上の規定に則して単位設定を行っている。履修登録できる単位数の上限は２年制で春学期 34 単位、年間 38 単位、１年制（中小企業診断士養成課程含む）で
春学期 34 単位となっている。1.5 年制（ＧＭＢＡコース）では、推奨科目を示した
履修モデルに沿って履修登録を行っているため、単位数の上限を敢えて設けていない。
また、各コースでは、学生の履修計画や履修状況を把握して、履修登録の指導を行っており、偏った履修となっていないことを確認している。他の大学院において修得した単位及び入学前において修得した単位の認定は、学生からの認定申請により、担当教員による審査及び教授会の承認により、20 単位を超えない範囲で当該専攻の履修により修得したものとみなすことができ、法令上の規定の範囲内で適切な手続に沿って認定している（点検・評価報告書 15 頁、基礎要件データ表４～表６、質問事項に対する回答）。
シラバスは、「授業の概要と目的（何を学ぶか）」「到達目標」「授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連」「授業の進め方と方法」「授業計画」「授業時間
外の学習（準備学習・復習・宿題等）」「テキスト」「参考書」「成績評価の方法と基準」「学生の意見からの気づき」「学生が準備すべき機器他」「その他重要事項」の項目で構成し、学生が適切に科目の選択ができるようにウェブサイトで公開している。なお、
シラバス作成時には、第三者によるチェックを行っており、適切な情報を学生に明示している。
履修指導については、教員による少人数グループごとの履修指導を実施し、どのよ
うに授業を履修すればよいかなどについて、学生からの質問を受け付け、教員が回答している。特に、「プロジェクト」については、その進め方を学生が正しく理解しておく必要があることから、プロジェクトガイダンスなどを開催・実施し、より丁寧な履修指導を行っている。
予習・復習等に係る相談・支援についての特筆すべき工夫として、個別対応できな
い時間帯のみ教員研究室の扉を閉め、それ以外の時間帯は個別対応中も基本的に扉を開放したままにすることにより、事前のアポイントメントなしに相談を受けられる「オープンドア」という仕組みを採り入れていることが挙げられる。また、全専任教員が「プロジェクト」の副主査であることを学生に周知しており、所属するゼミや主査を問わず、いつでも個別に相談できることとなっている。これらの取組みが、相互に効果を発揮し、学生の円滑な学習につながっている。しかし、これはキャンパスに来ることができる学生が前提であり、今後ハイフレックスの採用により遠隔地の学生が増えた場合に、遠隔地の学生が不利とならないようオンラインを活用するなど何らかの8法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻

方法による対応が期待される（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 20～22 頁、資料
2-1「2022 年度履修ガイド」）。
当該専攻の施設としては、授業室、演習室、グループワークの可能なスペースなどを整備している。１科目あたりの受講者数は、昼間時間帯の科目では最大で 40 名程
度、夜間時間帯の科目では 20 名程度となっており、適切な学生数で授業を実施している（評価の視点 2-8、点検・評価報告書 23 頁）。
自習室や交流ラウンジとしては、当該専攻の学生専用の院生研究室とラボスクエア
を整備している。院生研究室では、在籍学生全員が自習スペースとして自分専用の座席を確保しており、学生の学習効果を高めている（評価の視点 2-9、点検・評価報告書 22 頁）。
図書館としては、和･洋の各種資料を含めて約 172 万冊を所蔵する大学図書館（当該専攻の最寄りである市ヶ谷を含め、多摩・小金井の各キャンパスに設置）に加えて、専攻独自の図書資料室を備え、学生の利便性に配慮しており、利用環境及び利用時間の面で、学習及び教育活動を支えるものとして十分なものであるといえる（評価の視点 2-10、点検・評価報告書 23 頁、資料 2-5「法政大学市ヶ谷図書館利用のしおり／OPAC 利用ガイド／図書館利用規程」）。
当該専攻では、学習及び教育活動のため、全学の「学習支援システム」、オンライ
ン会議システム、メールサービス、オンラインストレージなどを整備し、積極的に活用している。演習室には 30 台のデスクトップパソコンとプリンターを設置し、授業のない時間帯にも学生が自由に使用でき、必要かつ十分な設備を有しているといえる（評価の視点 2-11、点検・評価報告書 24～25 頁、資料 2-1「2022 年度履修ガイド」）。
【項目：学習成果】
各授業の成績評価項目については、
シラバスの「成績評価の方法と基準」において、成績評価の要素や配点の割合などの詳細を記載している。成績評価基準については、「法政大学専門職大学院学則」において、素点換算基準０点（未受験、採点不能を含む）から 100 点までに対応してＳからＥまでの 12 段階を定め、履修ガイドにおいてもその内容を掲載している。
成績に関する学生からの問合せについては、
履修ガイドにおいてすべての科目が成績調査の対象となることを明示し、「成績調査願」にて事務室に申し出れば調査後の評価と調査結果の概要を当該学生に通知することとしており、十分な組織的対応を整えているといえる（評価の視点 2-12、2-13、点検・評価報告書 25〜26 頁、資料 2-1「2022 年度履修ガイド」）。
修了要件については、「法政大学専門職大学院学則」に定めており、履修ガイドにおいても掲載して学生へ周知している。修了認定については、基礎科目、専門科目、応用科目をそれぞれ少なくとも 12 単位以上と、加えて「プロジェクト」（10 単位）
9法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻に合格し、合計 48 単位以上を修得して、学位授与方針が求める能力を達成したと認めた者について、研究科教授会の審議を経て総長が「経営管理修士（専門職）」の学位を授与しており、適切に行われていると判断できる（評価の視点 2-14、点検・評価
報告書 26 頁、基礎要件データ表７、表 17、資料 1-2「法政大学専門職大学院学則」）。
教育上の成果の検証については、「プロジェクト」及び「プロジェクト報告書」の評価によって行っており、論文評価については教員３名（主査１名、副主査２名）で評価し、最終報告会では９名以上の教員による評価を行っている。また、教育上の成果を検証するに際しては、ＯＢ会や勉強会の場を活用し、修了生からも意見を聴取している。教育上の成果を踏まえた改善・向上については、ＦＤ委員会や、教育課程連
携協議会において検討している。これらの検討においては修了生アンケート、中小企
業診断士の合格者数や合格率の推移、修了生の進路などの客観的データを活用しており、多角的で適切な工夫を行っていると判断できる（評価の視点 2-15、2-16、点検・評価委報告書 26～28 頁、資料 2-6「年度別成績表（2018 年度-2021 年度）」、資料 28「授業改善アンケート実施要領」、資料 2-9 「授業改善アンケート結果 2021 年度春
学期・秋学期」）。
【項目：学生の受け入れ】
当該専攻では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「新しいビジネスを立ち上げるだけではなく、既存ビジネスの革新や組織内の改革など、どんなビジネスシーンにもイノベーションを起こせる力」を持つ担い手として「社会の課題解決への興味と情熱をもった実務経験のある社会人を受け入れる」ことを定め、履修ガイドやウェブサイトで明示している（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 28頁、基礎要件データ表２）。
一般入試の受験資格を、大学卒業相当の学歴に加え、職務上の資格として「海外を含む民間企業や行政機関、公益法人等において原則３年以上の実務経験を有する者。
またはそれと同等以上の実務能力があると認められる者」とし、入試要項やパンフレ
ット、ウェブサイトで公表している。さらにＧＭＢＡコースの英語入試や、企業等派
遣・後継経営者育成・士業経営者育成・ＭＢＡ特別プログラムを対象とするＡＯ入試、外国人入試といった、さまざまな背景を持つ志願者に対応した入試を実施しており、選抜にあたって小論文、
職務経歴書、
口述試験などによる多様な方法を採用している。
しかし、小論文の作問、口述試験は専任教員全員で担当するとしているものの、実施するための特段の組織は設けられていない。近年は受験者数が大きく増加していることもあり、入学者選抜の実施方法を再考することが期待される（評価の視点 2-17、218、点検・評価報告書 28〜30 頁、資料 1-1「2023 年度イノベーション・マネジメン
ト研究科入試要項」、資料 1-5「2022 年度 IM 研究科各種委員会一覧」）。
当該専攻では、入学選抜方法の多様化に加え、オープンキャンパスなどの広報活動
10法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻も積極的に行っており、入学定員 60 名（１年制 40 名、２年制 20 名）に対し、2020
年度は 66 名、2021 年度は 61 名、2022 年度は 83 名、2023 年度は 80 名と入学定員を満たす入学者を確保し続けていることは注目に値する。ただし、入学定員に対する入学者数比率は、2020 年度 1.10、2021 年度 1.02、2022 年度 1.38、2023 年度 1.33 となっている。また、学生収容定員は 80 名であり、これに対する在籍学生数比率は、
2020 年度 1.10、2021 年度 1.08、2022 年度 1.36、2023 年度 1.54 となっている（表２参照）。この状態がしばらく続くようであれば教員組織の編制にも影響することが考えられるため、適正な在籍学生数とするよう留意することが望まれる（評価の視点
2-19、点検・評価報告書 30～31 頁、基礎要件データ表８、資料 1-1「2023 年度イノベーション・マネジメント研究科入試要項」）。
表２：過去４年間の入学者数及び在籍学生数

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

66 名

61 名

83 名

80 名

88 名

86 名

109 名

123 名

入学者数
（入学定員 60 名）※１年コース 40 名
２年コース 20 名

在籍学生数
（収容定員 80 名）（基礎要件データ表８に基づき作成）【項目：学生支援】
進路選択・キャリア形成支援については、入学時のガイダンスである「キャリアマ
ネジメントプログラム」、教員による個別相談、人事コンサルティングを専門とする修了生による相談など、重層的かつ組織的に行っていることは、特色として評価できる。また、受け入れ企業や自治体との覚書の締結や事前研修などの準備を経て実施している必修のインターンシップは、多様な学生に実践的な学習を行う機会を提供するものであるが、学生が進路選択・キャリア形成を図るに際しての実務を経験する機会にもなっており、適切な取組みであるといえる。
経済的支援として、全学の奨学金制度に加えて、当該専攻独自の優秀なプロジェク
トを対象とした「法政大学イノベーション・マネジメント専攻プロジェクト奨学・奨励金」や研究科の成績優秀な学生を対象とした「法政大学大学院専門職学位課程奨学金」、また外部の奨学金機構などによって、社会人や留学生といった多様なバックボーンの学生へ充実した支援を行っていることは、特色として評価できる。
また前述した、教員研究室の扉を開放しているときに、学生が事前のアポイントメ
ントなしに相談を受けられる「オープンドア」は、学生が相談をしやすくする工夫として評価に値する（評価の視点 2-20、2-21、点検・評価報告書 32～33 頁、基礎要件
11法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻

データ表 18、資料 2-1「2022 年度 履修ガイド」）。
在学生の課外活動や修了生の活動に対する支援として、在学生による自主グループ
活動や勉強会に対して教室やマイクなどの必要機材を提供している。また、「プロジ
ェクト」等で優秀な成績を収めた修了生には、１年間の期限付きではあるが、教授会での審議を経て、当該大学のインキュベーション・ルームを事務所として無償で提供している。利用者は教員や在学生との連携により事業準備や研究の深化を図るとともに、四半期ごとに事業の進捗状況等を教授会に報告するなど、当該専攻との連携を深めることが期待でき、独自の支援として評価できる。さらに、当該専攻に付置された「ＩＭ総研」において、修了生が特任研究員として教員と連携して事業や研究を進めることができる仕組みを整備しており、適切な体制のもとで必要な支援を行っているといえる（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 32～35 頁、資料 2-15「法政大学大学
院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻インキュ
ベーション・ルーム規程」
）
。
（２）提言
【特

色】
１）当該専攻固有の教育方法である「プロジェクト・メソッド」は、複数の教員がグループ指導を行いながら、学生が各自のビジネス課題について解決方法
を実際に構築していくプログラムであり、理論と実務を架橋する教育上の特色といえる（評価の視点 2-3）。
２）進路選択・キャリア形成支援について、教員、人事コンサルティングの専門家などによって重層的かつ組織的な支援を行っていることは、特色として評価できる（評価の視点 2-20）。
３）大学全体の奨学金制度に加えて、優秀なプロジェクトを対象とした当該専攻
独自の制度、研究科独自の制度など充実していることは、学生に対する経済的支援として評価できる（評価の視点 2-20）。
４）優秀な成績を収めた学生が起業する際に、１年間にわたって研究科の施設を無償で提供するなど、修了後においても独自の支援を行っていることは、特色として評価できる（評価の視点 2-22）。

12法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻

３ 教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：教員組織の編制方針】
教員組織に関する基本事項は、「イノベーション・マネジメント研究科教授および准教授等資格内規」等に定めており、当該専攻では、「ビジネス・イノベーションを起こす人材」を輩出し、真の意味での「企業家」を育むため、「院生指導に十分な時間を確保できること」「最先端かつ現実社会の動向を教育に反映するための研究時間を十分に確保できること」「理論的教育と実践的教育とのバランスを確保すること」
を重視して教員組織を編制することを基本方針としている。
そのうえで、教員の構成については、理論と実践のバランスをとるために、「専攻分野について教育上又は研究上の業績を有する者」「専攻分野について、高度の技術・技能を有する者」または「専攻分野について特に優れた知識及び経験を有する者」のいずれか、かつ、担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えている者のみによって構成することとし、「イノベーションを起こす人材の育成」という目的に合った学
術的、かつ実務的に経験豊富な教授陣を取り揃え、現状では安定した教育体制を築いている（評価の視点 3-1、点検・評価報告書 42 頁、資料 3-1「イノベーション・マネ
ジメント研究科教授および准教授等資格内規 他」、資料 3-8「教育研究業績一覧」）。
【項目：教育にふさわしい教員の配置】
専任教員数は、法令上の必要数を上回る 16 名であり、教授が 15 名、准教授が１名となっている。
実務家教員は９名であり、いずれも５年以上の実務経験を有しており、法令上の要件を満たしている（表３参照）。全員が当該専攻のみの専任教員であり、質の高い研究教育活動に専念できるようになっている。いずれの教員も学術的研究の業績または高度な実務能力を有しており、主に学術的研究の業績を有する教員と主に高度の実務能力を有する教員をバランスよく配置している。採用時に各教員の業績を確認しているが、採用後も執行部が定期的に業績を確認し、ウェブサイトなどを通じて社会にも発信している。なお、専任教員ではないものの、特任講師として、教員組
織に当該専攻の修了生が含まれていることは、学生にとっても励みになり、かつ受講者の立場が分かる教員が講義を行うというメリットにもなりうる（評価の視点 3-2、
点検・評価報告書 42～43 頁、基礎要件データ表 9～表 13）。
表３：2023 年度の専任教員に関する情報

専任教員
16 名

専任教員のうち専任教員のうち実務家教員のうち

教授

実務家教員

みなし専任教員

15 名

９名

０名

（基礎要件データ表９～12 に基づき作成）

13

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻

当該専攻の科目は「基礎科目」「専門科目」「応用科目」から構成されているが、それぞれに専任教員を適切に配置している。具体的には、「基礎科目」については、単位数ベースで総単位 64 単位の中 52 単位（81.2％）を、「専門科目」については 70 単
位中 62 単位（88.5％）を、「応用科目」についてはすべての科目を専任教員が担当している。専任教員以外の客員教員、兼任教員、兼担教員が授業を担当する場合にも、専任教員と連携することによって理論的かつ実践的な教育が提供できる体制を構築している。兼任教員が科目を担当する場合は、教授会のもとに組織される「人事審査委
員会」において担当者の業績及び教育歴について審査を行っている。客員教員、兼任
教員、兼担教員とともに、初めて採用する教員については、教授会のもとに設置した人事審査委員会にて選考を行っている。
「プロジェクト・メソッド」の中心となる科
目「プロジェクト」では、14 名の専任教員に加え、５名のプロジェクト担当実務家教員が担当しており、研究者教員と実務家教員とが一体となり、理論と実践を融合する
授業運営を行っている（評価の視点 3-3、点検・評価報告書 43 頁、資料 3-4「大学教員就業規則」）。
専任教員の年齢については、60 歳代が 56.3％、50 歳代が 37.5％、40 歳代が 6.3％となっており、60 歳代に偏った構成となっている。さらに、専任教員 16 名のうち、女性は３名であり、全体の 18.8％にとどまっている。外国人教員も１名である。2018年度以降の採用においては、３名の人事があり、年齢構成及び性別構成の偏りを考慮した人事が行われた。その結果、２名の女性教員を採用することで性別構成の偏りはある程度是正されており、教員組織の多様性について、一定の努力は見てとれるものの、さらなる努力を期待したい。特に、当該専攻には、英語で授業を行うＧＭＢＡコースを設置しており、母国語が英語である教員や英語だけで授業ができる教員を配置
しているが、グローバル化の進展とともにＧＭＢＡコースの重要性は高まると思われるため、グローバル化に対応できる教員組織の編制を継続することを期待する（評価の視点 3-4、点検・評価報告書 43 頁、基礎要件データ表 14、資料 1-3「イノベーシ
ョン・マネジメント研究科パンフレット 2023／グローバル MBA パンフレット 2023」）。
【項目：教員の募集・任免・昇格】
当該専攻では、「イノベーション・マネジメント研究科教員資格審査内規」及び「イノベーション・マネジメント研究科教員及び准教授等資格内規」により、教授、准教
授、講師の資格を定めている。客員教員の採用については、「法政大学大学院客員教員規程」に従い行っている。兼任教員の採用は、専任教員の採用に準ずる手続としている。
任免の手続としては、研究科長が分野を定めて教員募集を教授会に提案し、「人事審査委員会」を設立し、同委員会が募集条件・方法を教授会に提案して承認を得たう
えで、教員を募集している。同委員会では、応募者の中から一次審査で約３名の候補
14

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻者を選んだうえで、教授会に提案し、教授会の承認を経て同委員会が候補者の中から１名を選び、教授会が採用を決定している。また、昇格に際しては、専任講師、准教
授、教授の順番で昇格を行うこととしているほか、専任講師の期間を３年、准教授の期間を７年との目安とすることを踏まえ、対象事案が生じた際には、次の手順にて進めることとしている。すなわち、「人事審査委員会」を設立し、同委員会で対象者を審査し、適・不適を教授会に提案のうえ、教授会が可否を決定するという手続である。
教員の募集、採用、昇格に際し、具体的な論文数、インパクトファクターなどの数的な基準は設定していないが、採用する教員は研究者としての能力も重視していることから、募集に際しては、主たる論文（３本まで）の提出と研究業績一覧の提出を課している。また、科学研究費補助金の採択状況など客観的な指標も加味して審査しており、教育上の指導能力も重視して評価している。なお、研究者教員と実務家教員いずれにおいても、任免及び昇格は、同一の基準で審査している。
以上により、教員の採用、任免、昇格については、明確な手続きを定めているといえる（評価の視点 3-5、点検・評価報告書 44 頁、資料 3-1「イノベーション・マネジ
メント研究科教授および准教授等資格内規 他」、資料 3-2「イノベーション・マネジ
メント研究科教員資格審査内規」、資料 3-3「法政大学大学院イノベーション・マネ
ジメント研究科教授会規程」、資料 3-4「大学教員就業規則」）。
【項目：教員の資質向上等】
当該専攻では、専任教員の資質向上を図るため、ＦＤ研修会を開催し、①研究教育
活動の共有、②教授法についての研修、③プロジェクト指導の方法についての振り返
りと情報共有などを行い、教育研究におけるＰＤＣＡサイクルを回している。ＦＤ研
修会には、専任教員 16 名中 13～14 名が参加しており、実態がある取組みであるといえる。また教授会の中でも授業を改善するための議論を行っており、その内容は具体的かつ建設的である（評価の視点 3-6、点検・評価報告書 45 頁、資料 3-6「2022 年
度 FD 研修会実施実績」）。
専任教員の業績等については、執行部における確認のみならず、学術研究データベースにより公開し、組織内の運営等への貢献、社会への貢献等を含め、評価を受ける
仕組みを整えている。また、当該大学として「教育開発・学習支援センター規程」を定め、組織的な支援も行っている。各教員の業績をみると、それぞれの分野において、企業その他の組織マネジメントに関する知識の充実及び刷新を伴う実務に基づく研究に継続的に取り組んでいると判断できる。組織内運営等への貢献については、専任教
員は、教授会のもとで２～６の委員会に属し運営に貢献しており、10 名が各種委員会の委員長を務め、各委員会の活動内容に関して、毎回の教授会にて活動報告を行うとともに、意見交換や改善策の策定などを行っている。また、大多数の教員が、経営実務、学会活動、政府自治体の委員などに参加し、社会貢献をしている（評価の視点15法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻

3-7、3-8、点検・評価報告書 45 頁、資料 3-5「教育開発・学習支援センター規程」、
資料 3-6「2022 年度ＦＤ研修会実施実績」、資料 3-7「授業改善に関する意見交換_20220825 実施」）。
【項目：教育研究条件・環境及び人的支援】
専任教員は、１セメスターあたり１～２科目の授業科目及び「プロジェクト」を担当している。平均すると 28 単位程度を担当していることから、教育の準備及び研究に配慮したものとなっている。他方で、年間 30 単位を超える科目を担当する教員もおり、教員間で担当科目数の差が生じているが、執行部によって偏りが少なくなるよ
うに調整を行っている。
環境整備については、
全専任教員に対して新一口坂校舎に研究室を整備している。
また、教員同士、教員と学生、学生同士の交流の活発化を目指して、４階から６階にラボスクエアを配置している。専任教員に対する個人研究費は「個人研究費規程」等に基づき、年額 22 万円を配分している。
当該専攻では、在外・国内研究員制度（サバティカル）を整備しており、2018 年度に１名が在外研究で、2020 年度に１名が国内研究で制度を利用している。2021 年度
以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で制度の利用を見送っていたが、2023 年
度には１名が１年間国内研究で同制度を利用している。
人的支援については、
必要に応じて特任講師（ティーチング・アシスタント（ＴＡ））の採用を教授会に申請し、１科目１名を基準に採用ができることとなっており、手厚い支援がなされている。また、ＴＡとして本研究科の修了生も採用しており、このことは学生の視点に沿った指導につながる取組みといえる。
これらのことから、専任教員の教育研究活動については、概ね適切な条件設定や環境整備を行っていると判断できる（評価の視点 3-9、点検・評価報告書 46 頁、資料
3-9「専任教員個別表」、資料 3-10「個人研究費規程」、資料 3-11「法政大学在外研究員等規程」、資料 3-12「法政大学国内研究員等規程」）。

16

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻

４ 専門職大学院の運営と改善・向上（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：専門職大学院の運営】
当該専攻の運営組織については、「法政大学専門職大学院学則」に基づき、イノベーション・マネジメント研究科に研究科教授会を置き、研究科の管理運営にあたるとともに、研究科の意思決定機関として機能させている。研究科教授会の構成メンバー
は当該専攻の専任教員 16 名である。
規程等の整備に関しては、法人や大学、大学院が制定している規程を準用するとともに、それらで十分に網羅できない分野については、法人本部の法務部門の支援を受けながら、研究科独自に内規や申合せを定めて対応している。以上のことから、当該専攻の運営のための固有の組織体制を適切に整備・運営しているといえる（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 48 頁、資料 1-2「法政大学専門職大学院学則」）。
教育の企画・設計・運営等における責任体制については、研究科教授会において、「イノベーション・マネジメント研究科長選挙手続規則」に基づき、研究科長と２名の専攻副主任を選出し、「教授会規程」に規定する（１）学生の入学（転学含む）及
び課程の修了に関する事項、（２）学位の授与に関する事項、（３）教員の人事に関する事項、（４）授業科目の編成及び担当者に関する事項、（５）プロジェクト指導、試験、単位修得等に関する事項、（６）学籍に関する事項、（７）学生の賞罰に関する事
項、（８）研究科長会議との連絡及び調整に関する事項、（９）その他研究科の教育研究上必要な事項の審議・決定を行っている。なお、研究科教授会には、事務局も出席し、法令・規則等の遵守について、確認を行っている。
また、研究科教授会のもとには、「将来構想実行委員会」「カリキュラム委員会」「広報・オープンキャンパス委員会」「自己点検・ＦＤ委員会」「学生・アラムナイ委員会」「情報システム・セキュリティ委員会」「キャリア開発委員会」「研究倫理委員会」「Ｍ
ＢＡ特別運営委員会」「ＧＭＢＡプログラム運営委員会」を設置している。
「将来構想
実行委員会」は、全専任教員が委員として参加する重要な会議であるほか、教員採用・人事については、構成員 10 名からなる「採用・人事委員会」を設置して協議する体制としており、研究科内で積極的に議論を行っている。他の委員会については、委員構成数が２～６名となっており、教員によって参加委員会数に差はあるが、すべての専任教員がいずれかの委員会に参画して活動をしており、月１回定期的に各委員会を開催している。
以上により、教育の企画・設計・運営等における責任体制を適切に整備・運営していると判断できる（評価の視点 4-2、点検・評価報告書 48 頁、資料 1-5「2022 年度
IM 研究科各種委員会一覧」、根拠資料 1-6「将来構想実行委員会議事録」、資料 3-3「法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授会規程」）。
当該専攻に関係する研究科としては、経営学研究科、キャリアデザイン学研究科及17法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻

び独立系大学院の政策創造研究科を設置しており、これらの研究科とは、科目の共同開講と一定範囲内の単位互換による連携を行っている。
提携している研究科間での単位互換状況についてみると、
他研究科所属の学生で当該研究科設置科目を履修した学生数は 2020 年度は延べ 79 名、2021 年度は延べ 32 名、2022 年度は延べ 38 名である。
当該研究科に所属する学生のうち、他研究科の科目を履修した人数は、2020 年度は延べ９名、2021 年度は延べ 20 名、2022 年度は延べ 28 名であった。提携している研究科間での単位互換の利用数が多く、制度を実質的に機能していることは、特色として評価できる。
ＧＭＢＡコースにおいては、交換留学生受入れプログラムに基づき、交換留学生に対して他研究科における英語授業の受講を認めており、交換留学生の学習ニーズに対応している。
これらのことから、関係する学部や研究科等との連携体制を適切に整備・運営しているといえる（評価の視点 4-3、点検・評価報告書 48～49 頁、資料 4-6「2007年 3 月 31 日及び 2008 年 3 月 6 日合併授業等と単位互換に関する確認事項」、資料 47「法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科長選挙手続規則」）。
【項目：自己点検・評価と改善活動】
自己点検・評価については、全学として定める「自己点検委員会規程」に基づき実施している。当該専攻の自己点検・評価を実施する主体として、当該研究科に「自己点検・ＦＤ委員会」を設置しており、同委員会委員が自己点検・評価を担っている。
また、学生からのフィードバックを重視しており、毎期末に「学生による授業改善アンケート」を実施している。自己点検・評価によって認識した課題については、「将
来構想実行委員会」「カリキュラム委員会」「自己点検・ＦＤ委員会」「学生・アラム
ナイ委員会」などの各委員会で検討し、毎月開催される研究科教授会の場で検証・討議することにより、組織的かつ継続的に改善活動を行う仕組みを適切に設けている（評
価の視点 4-4、点検・評価報告書 49 頁、資料 2-9「授業改善アンケート結果」、資料
4-1「法政大学自己点検委員会規程」）。
2018 年度の本協会による経営系専門職大学院認証評価結果において、「授与する学位が同一であるにも関わらず、１年制及び２年制コースとＧＭＢＡの修了要件単位数が異なることについては改善が求められる」と勧告として指摘した点については、今回の同認証評価結果においては適切に改善されていることが確認できた。
そのほか、
2018 年度で指摘した検討課題については、一部に不十分な点も残るが、概ね適切に対応している。
以上のことから、外部からの提言に対応し、適切な見直しを行っていると判断できる（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 49～50 頁、資料 4-2「法政大学 Self-evaluation
Report 及び Progress Report（AACSB 提出）」）。

18

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻【項目：社会との関係、情報公開】
当該専攻では、2019 年度に教育課程連携協議会を設置し、専任教員２名と外部委員３名による委員構成としている。外部委員は、「法政大学専門職大学院教育課程連
携協議会規程」に基づき、当該専攻に係る職業に就いている者で広範囲で活動する団体の代表者、地域の事業者団体の代表者、教職員以外で研究科長が必要と認める者に委嘱しており、法令要件を満たし、適切に運用していると判断できる。
教育課程連携協議会は、2019 年度より年２回開催している。
2021 年度においては、「プロジェクトに関して、評価基準を継続的に見直すことが望まれる」「新設科目については、開設目的ならびに効果を継続的に検証することが望まれる」「ＩＣＴを活用したビジネス人教育のあり方について、多角的に検討することが望まれる」という３つの提言があった。
プロジェクトの評価基準については、「プロジェクトの評価指標である革新性・実現性・論理性・発展性について」を作成し、プロジェクト担当教員と学生に周知を図ったが、当該専攻独自の取組みである「プロジェクト」による教育効果をより高めていくために、今後も継続的に見直すこととしている。新設科目についての検証及びＩ
ＣＴを活用したビジネス人教育のあり方の検討については、
継続的課題として取り組んでいる。なお、2021 年度の同協議会では、（１）ビジネスプラン型、特定ビジネス
課題解決型のカリキュラム区分の明確化、（２）プロジェクトの順位付けの導入、（３）
オンライン講義におけるコミュニケーションの工夫及び改善等の指摘もあった。これらのことから、同協議会による具体的な提言に対応し、適切な運営や改善に積極的に取り組んでいるといえる。
また、当該専攻は、イノベーションを起こす人材や起業する人材の育成を目的としていることから、ベンチャー企業経営者、大手企業経営者、知名度が高い個人及び当該専攻修了生で社会的に活躍している者からなる「プロジェクト・アドバイザー」（定
員 10 名、2022 年度９名）が優秀プロジェクト発表会に出席しており、当該専攻として「プロジェクト・アドバイザー」から意見を聴取することにより、改善のための検討に役立てている。また、「プロジェクト・アドバイザー」がプロジェクト発表会に参加することで受講生のモチベーションを上げつつ、同窓会ネットワークの形成につなげようとしていることは高く評価できる。以上のことから、当該専攻では広く社会からの意見を求めながら、運営や改善に役立てていると判断できる（評価の視点 46、点検・評価報告書 50～52 頁、基礎要件データ表 16、資料 4-3「法政大学専門職大
学院教育課程連携協議会規程」）。
当該専攻では、「学校法人法政大学情報公開規程」に基づいて、ウェブサイトにおいて、理念と目的、総長・研究科長メッセージ、学則、研究科ポリシー、施設・設備、データ集、教員紹介、各コースの紹介、イベント情報、入学者選抜情報、修了生の紹介、認証評価結果、教育課程連携協議会などの情報を公開している。またパンフレッ
19

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻

トにおいてもこれらの情報を掲載し、志願者に必要な情報を提供している。
このうち認証評価結果については、2018 年度の本協会による経営系専門職大学院
認証評価結果に関して、点検・評価報告書、認証評価結果及び改善報告書を公開し、社会からの理解が得られるように取組みを行っており、当該専攻の運営と諸活動の状
況などについて適切に情報を公開し、説明責任を果たしているといえる（評価の視点
4-7、点検・評価報告書 51～52 頁、資料 1-3「イノベーション・マネジメント研究科
パンフレット 2023」、資料 4-5「学校法人法政大学情報公開規程」）。
企業やその他組織との連携・協働については、「経営診断実習」及び「課題解決演
習」における診断先企業との連携や、個別の研究テーマについての企業との連携などを実施しており、これらの連携にあたっては、研究科教授会が「機密保持ポリシー」
を定め、外部機関との間で守秘義務の覚書を締結し、学生及び外部機関の知的財産・ノウハウの管理を担っている。また、ＧＭＢＡコースの「Project 1-A(Internship)」については、インターンシップの受け入れ自治体との間で協定書を締結している。以上のことから、外部組織等との協定や契約等について、その意思決定は適正な手続によって行っており、その他の実務的管理も適切に行っていると判断できる（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 51～52 頁、資料 2-1「2022 年度 履修ガイド」、資料 2-3「インターンシップ実施に関する実施要領一式 2022 年度、覚書、誓約書、誓約書（英語版）、2021 年度受け入れ先一覧」、資料 4-5「学校法人法政大学情報公開規程」）
。
（２）提言
【特

色】
１）連携している研究科間での単位互換の利用数が多く、制度を実質的に機能させていることは評価できる（評価の視点 4-3）。
２）ベンチャー企業経営者、大手企業経営者、知名度が高い個人及び当該専攻修了
生で社会的に活躍している者からなる「プロジェクト・アドバイザー」から意見を聴取し、改善のための検討に役立てている。また、「プロジェクト・アド
バイザー」がプロジェクト発表会に参加することで受講生のモチベーションを上げつつ、同窓会ネットワークの形成につなげようとしていることは、特色として評価できる（評価の視点 4-6）。

以 上20