随意契約の内容の公表
局区

会計室

課

出納課

契約締結日

令和5年1月23日

件名財務会計総合システムの改造委託（令和4年度Ⅳ期分）

概要

当該業務は、本市の委託により、平成28年度から令和元年度にわたり株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海が開発した財務会計総合シ
ステムの改造を委託するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

本システムは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海が本市の発注
仕様内容を踏まえて、平成28年度から令和元年度にかけて開発したものです。
本システムは庁内で幅広く利用されているため影響が大きく、安定した稼働が必要不可欠とされ、障害が発生した場合の復旧やシステ
ム修正等にも迅速に対応することが要求されますが、このような対応ができるのは運用保守を行うにあたっての必要なプログラムに関する知識を有している株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海に限定されることから、今年度の運用保守業務は同者が契約の相手方となっています。
今回改造を行う事項についてはシステム全体を把握し、プログラムの整合性を常に適切に保ちながら行うことが必要です。
また、システムを一時停止することなく、プログラムの改修作業を行うことが必要不可欠であり、その作業はシステム運用を行っている者
以外では困難です。
以上より、本契約については、運用保守業務の契約の相手方である同者と随意契約を行うものです。
[根拠条文]
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海

契約金額（円）

5,866,960

契約の内容についてのお問い合わせ先は、会計室出納課です。
電話番号 052-972-3016

（様式6）
随意契約の内容の公表
局区

総務局

課

安全衛生課

契約締結日 令和5年1月25日
件名

健康管理システムに係る改修業務委託契約
安全衛生課が本市職員の健康管理を実施するために長年使用している「健康管理システム」（以下「本システム」という。）について、制度改正及び職員定期健康診断の検査項目追加に対応するための改修を
行うもの。

概要

本システムに関する著作権の一部は開発者であるＮＣＳ＆Ａ株式会
社が保有しており、当該事業者が、本システムに関する全ての情報・知識を保有している本件改修を行うことのできる唯一の事業者となる。
（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号による随意契約）

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＣＳ＆Ａ株式会社
契約金額（円） 1,385,450

契約の内容についてのお問い合わせ先は、総務局安全衛生課です。
電話番号 052-972-2144

随意契約の内容の公表
局区

財政局

課

税務システム推進課

契約締結日 令和5年1月20日
件名概要

各市税事務所出張所の移転統合に伴う業務委託
各市税事務所出張所の移転統合のため、移設する税務総合情報シ
ステム用端末機等（以下、「システム用端末機等」という。）が移設先で正常に稼働するようネットワークの各種設計、再構築（電源及びＬＡＮケーブルの敷設（新規・移設））、疎通確認等及び設置場所変更となる
機器情報の追加、ネットワーク経路等の各種設定・変更並びに賃貸借物件であるシステム用端末機等を年度末から翌年度開庁日初日までに移設するための解体、搬出準備を行う。
また、統合先のレイアウト変更を行うことから、既設システム用端末機等を新レイアウトの配置場所に移設するための解体、再設置（動作確認含む）を行う。

１ 理由
本件で移設する対象物は、税務総合情報システムの主要な構成要素であるシステム用端末、プリンタ等の周辺機器、スイッチやルータな
どのネットワーク機器、及びそれらを繋ぐネットワークを包含した税務総合情報システムに係る構築物一式である。
これらは、㈱ＪＥＣＣとリース契約を結んでおり、その所有権はリース会社にある。
また、当該リース契約には保守業務を含んでいることから、契約書に定める設置場所においてシステムが常時完全な機能を保つよう、必要な保守及び運用に当たっては、㈱ＪＥＣＣが指定した保守委託業者に業務委託がなされている。
指定の保守委託業者以外の業者が本件業務を履行した場合、その後に発生した障害の責任の所在が不明確となるばかりでなく、本市又契約の相手 は第三者による改造とみなされ、リース契約に基づく保守を受ける権方を選定し 利を失することに繋がる。
た理由
さらには、税務総合情報システムは、移設先となる市税事務所配下に多数の端末を有し、ネットワークの系統にあたっては、二重化し、片方の系統に障害が発生しても他方の系統を利用することで事業の継続性を確保できるよう独自の複雑なネットワークを施しており、これら構築物一式を、年度末から翌年度開庁日初日までの短期間に移設し正確に再構築するためには、これらの構成を熟知している指定の保守委
託業者に限られる。
システム用端末等の保守についてリース会社が指定する委託業者は日本電気㈱東海支社であることから、本件契約について、当該事業者と随意契約を締結する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 21,564,928

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局税務システム推進課です。
電話番号 052-265-1109

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局観光交流部

課

観光推進課

契約締結日 令和 5年 1月 4日
件名

大河ドラマと連携したなごや観光ルートバス「メーグル」車体ラッピング
制作・施工業務委託

概要

令和5年に放送予定の徳川家康を主人公とする大河ドラマ「どうする家康」の放送を契機に、名古屋城や徳川美術館など徳川家康ゆかりのスポットを停車するなごや観光ルートバスメーグルに大河ドラマ「どうする家康」と連携した車体ラッピングすることで、本市の地域活性化や周遊促進を図る。
・令和4年度のなごや観光ルートバス広告掲出事業について、令和4年3月31日に中電興業株式会社（現 中電クラビス株式会社）と契約締結している。契約に基づき、民間企業等を広告主とする車体後部ラッピン
グおよび車内広告を掲出している。

・なごや観光ルートバス広告掲出事業として、一般財団法人ＮＨＫサー
契約の相手 ビスセンターと中電クラビス株式会社と契約締結し、車体後部ラッピン方を選定し グ掲出を実施することが決定している。
た理由
・本市が実施する車体側面についても掲出部分と一体的にデザインを制作し、施工を実施する必要がある。
以上のことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により本件業務について中電クラビス株式会社と随意契約をするものである。

契約の相手方

住所 名古屋市中区栄２−２−５
商号 中電クラビス株式会社

契約金額（円） ２，４９７，０００円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光交流部観光推進課です。
電話番号 052-972-2406

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和5年1月23日
件名燃料電池バスの賃貸借

概要

2050年カーボンニュートラルの達成に不可欠なエネルギーとして位置付けられている水素について、水素社会の実現に向けて市民等への理解を促進するとともに、水素利活用の取り組みを加速させるため、本市交通局の路線バスに燃料電池バスを試行導入する。本件は、試行導入する燃料電池バスの賃貸借契約を行うものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

燃料電池バスは、トヨタ自動車㈱のみが販売するもので、その方法はリース販売とされており、ＭＯＢＩＬＯＴＳ㈱はこの燃料電池バスを取り扱う唯一の業者である。このため、ＭＯＢＩＬＯＴＳ㈱と随意契約を締結するものである。
※根拠条文
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第十一条第一項第一号

契約の相手方 ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社
契約金額（円） 57,356,640

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和5年1月25日
件名

名古屋市猪子石工場運転管理業務委託

概要

猪子石工場の焼却設備及び付帯設備の運転管理、監視業務、施設の清掃等運転管理業務の一部について、安全性を確保しつつ効率的な工場運営が行われるよう委託するもの。

入札（令和5年1月20日開札）において、予定価格超過により落札者がなく、1月23日に2回目と3回目の再入札を実施したが、いずれも予定価格を超過し、入札不調となった。
契約の相手
その後、3回目の再入札時に不落随契の意思があった業者と交渉を方を選定し行ったところ、予定価格の範囲内で契約を行える見込みとなったため、た理由
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項の規程に基づき、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号により随意契約を行うもの。

契約の相手方 株式会社タクマテクノス西日本支社
契約金額（円） 66,132,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

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局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和4年12月12日
件名

介護保険施設を対象とした新型コロナ・インフルエンザ同時流行を想定した抗原検査キットの配布

概要

現在、国からは新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザ感染症の大規模な流行が同時に起きる場合に備えた体制整備が求められており、介護保険施設においては、入所者の重症化リスクも高く、感染予防や施設内の感染拡大防止が対策として重要である。高齢者が発熱等の症状がある場合は、同時流行時においても速やかな医療機
関の受診が推奨されているものの、時間帯や医療機関の業務ひっ迫状況等によっては、受診までに時間がかかる場合が想定される。
そこで、介護保険施設等へ配布する新型コロナウイルス・インフルエ
ンザﾞ同時検査が可能な抗原検査キットを買入れるもの。
１ 理由
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザ感染症の大規模な流行が同時に起こる場合、過去にインフルエンザが流行した際は、12月に入って感染者が急拡大した。介護保険施設で感染拡大が起こる前に、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時検査が可能な抗原検査キットの配布を行う事で、施設内の感染拡大防止や早期の治療に資することができるとともに、重大な市民生活への影響を避ける事が期待でき、物資の配布を行うことが急務であったため。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手方 株式会社八神製作所
契約金額（円） 10,312,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-2592

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局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和4年12月26日
件名

介護保険課の庁外執務室の賃貸借契約
令和5年度の介護保険課の職員数が執務室の収容能力を超える見込みであることから、移行のため一部の職員の執務室を庁外に賃借す
るもの。

概要

１ 理由
本契約は不動産の借入れ契約であることから、契約の相手方が特定されるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ザイマックス東海
契約金額（円） 41,021,190

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-2537

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局区

健康福祉局

課

障害者支援課

契約締結日 令和4年10月17日
件名障害福祉サービス等の支給決定にかかる福祉総合情報システム及び事業者システムの改修委託
障害データベース構築対応、令和4年度報酬改定対応に伴う福祉総合情報システム及び事業者システムの改修を実施するもの。

概要

１ 理由
本システムのパッケージは、株式会社アイネスが開発し著作権を有しているものであり、本システムの改修業務の遂行は、著作権及び本システムに関する知識を保有している当該業者に限定されているため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 6,683,985

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害者支援課です。
電話番号 052-972-2639

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局区

健康福祉局

課

保護課

契約締結日 令和4年12月26日
件名概要

生活保護システム用端末機器（令和４年度１月更新等用）等一式の賃貸借
平成30年度に賃借した生活保護システム用端末機器に搭載されているOSのサポートが令和5年1月10日で終了する。サポートの終了した
機器は引き続き使用することができないため、当該機器70台を新たに貸借するもの。

１ 理由
令和5年1月10日より5年間の長期継続契約による賃貸借契約を行う
ために、競争入札を実施したが結果、1事業者より応札があったものの、予定価格超過により不調となった。応札した事業者へ確認を行ったところ、半導体不足による機器の価格高騰が続いており、予定価格
内での契約は困難であるとの回答であった。また、他の事業者にも確認を行ったところ、どの事業者も納期限内の端末導入が極めて困難であり応じられないとの回答があった。また、OSの更新等、他の実施方法について検討を行ったが、OSの更新はハードウェアの性能不足により動作の保証ができないことに加え、更新のための準備作業を含めか契約の相手 なり時間を要するとの回答であり、期日までの対応は不可能とのことで方を選定し あった。
生活保護システム用端末は、受給者の個人情報を取り扱う端末であた理由
り、情報セキュリティの観点から、サポートが終了する令和5年1月10日
以降は使用端末が使用できなければ、生活保護の決定や生活保護費の支払いが出来なくなる等、受給者の日常生活に重大な支障をきたす
ため、新たな端末を導入することは必要不可欠である。
以上を踏まえ、予定価格を見直し再度の調達を行うために、当初の指名競争入札における指名業者に対して、履行の可否について改めて調査を行ったところ、履行可能との回答があった事業者が1者のみであったことから、契約の相手方を選定した。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 ＦＬＣＳ株式会社 中部支店
契約金額（円） 23,897,280（月額：398,288）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保護課です。
電話番号 052-972-4623

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和4年12月2日
件名

千種・中村区役所移転に伴う電算機器移設業務委託（保険年金システム分）
千種及び中村区役所が庁舎移転するにあたり、保険年金システムに関するネットワーク機・端末機等の移設及び設定等を委託するもの。

概要

１ 理由
当システムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソフ
トウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。契約業者
は、当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステム
運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関する全ての情報を保有するとともに著作権を有している。また、システムの保守に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフト
ウェアの詳細情報は、開発元以外には公開されていない。
契約の相手 以上の点から、保険年金システム端末の移設作業は著作権を有する方を選定し 業者のみしか実施できないため、随意契約を行った。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 16,481,014

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2569

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和4年7月11日
件名

委託胃がんリスク検査事業開始に伴う資材郵送の委託
令和４年１０月より委託胃がんリスク検査を開始することに伴い、協力
医療機関募集の案内及び受診票等の資材郵送を名古屋市医師会に委託するもの。

概要

１ 理由（１）より多くの市民に検査を受けていただくため、利便性を重視し、実
施医療 機関として地域の身近な医療機関を多数確保する必要がある。
（２）市内２，３９１か所ある医療機関（医科）のうち約８０％が当該法人の会員になっており、検査はこの法人に委託することが決まっている。
（３）当該法人に事業開始に伴う資材郵送の委託をすることで、事業開始の周知徹底、協力医療機関の募集を広く円滑に行うことができる。
契約の相手 他に同様の法人は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる方を選定し 唯一の団体である。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人 名古屋市医師会
契約金額（円） 1,228,362

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和4年11月18日
件名

胃がん検診等（検診車）業務委託（協会けんぽ特定健診実施会場下半期分）
協会けんぽ特定健康診査（集団健診）実施会場において、胃がん検
診、大腸がん検診及び肺がん・結核検診を実施するとともに、各がん検診の申込受付、受診案内等の発送及び受診者への検診結果の通知を行うもの。

概要

１ 理由
当該業者は、協会けんぽとの間で特定健康診査（集団健診）を実施することが既に決まっており、特定健康診査の実施業者と本市のがん検診の実施業者が異なる場合、受診者がそれぞれの業者へ受診申込をしなければならず、手続きに負担が生じる。また、複数の業者から受診案内・結果通知が届くことや、同一の会場で複数の業者が受付・誘導を行うことで、受診者に混乱が生じる恐れがある。実施業者を同一にすることで、検診の円滑な実施と受診者の利便性の向上につなげる
契約の相手 必要があるため、当該業者を契約相手方とする。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約

契約の相手方 一般財団法人

岐阜健康管理ｾﾝﾀｰ愛知支部 すこやか健診ｾﾝﾀｰ

契約金額（円） 2,864,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

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局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年9月30日
件名概要

新型コロナウイルス感染症患者等夜間入院調整業務委託
本件は、限られた入院確保病床の中、市民の命と健康を守るために、円滑に入院調整業務を実施することを目的とし、これまで受診・相談セン
ターで行っていた夜間入院調整業務を切り離して委託し、入院調整体制を拡充するとともに、課題により柔軟に対応できる体制を確保するもの。

1 排他性
当該事業者は、令和2年11月から現在に至るまで、発熱等症状のある方に対する健康相談に応じるとともに、医療機関等との入院調整や情報連携等、関係機関との調整役割を担っている。入院調整業務に精通し、名古屋市の状況を熟知した対応（市内の医療機関の特性を踏まえた調整等）のノウハウを有効に活かし、入院調整を毎日切れ目なく、迅速に行える当該事業者でなければ、本委託業務の確実な履行ができない。
契約の相手 2 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社メディカル・コンシェルジュ 名古屋支社
契約金額（円） 121,032,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症対策室です。
電話番号 052-972-4389

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年9月28日
件名新型コロナウイルスオミクロン株対応ワクチン追加接種に係るシステム改修及び接種券発行等業務委託
当該業務は、名古屋市に住民登録のある１２歳以上の新型コロナウ
イルスオミクロン株対応ワクチン追加接種に関して、接種対象者などを管理するためのシステム改修及び接種券の発送を委託するもの。

概要

１ 理由
新型コロナワクチン接種事業においては、株式会社アイネスが開発・運用を行っているシステム（福祉総合情報システム）を用いて、接種対象者の氏名等の個人情報、接種券発行歴等の各種情報を一括管理し、適切な時期に接種券を作成している。プログラムの著作権は株式
会社アイネスに帰属しているため、他事業者では対象者の抽出が不可能である。
対象者の抽出以外の業務を他事業者で行った場合、対象者のデータ
契約の相手 等移送、成果物の確認等同一事業者では生じない作業により発送まで方を選定し のタイムラグが発生し、市民生活への影響が生じる。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 221,801,662

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4446

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年10月27日

件名新型コロナウイルスワクチン大規模集団接種会場（サンシャインサカ
エ）に係る運営業務委託

概要

新型コロナウイルスワクチンについては、国において予防接種実施規則が一部改正される予定など、オミクロン株対応ワクチン（2価ワクチン（BA.1））の接種を行うこととされている。本市ではこれまで各医療機関による個別接種、集団接種及び大規模集団接種により実施してきた
ところであるがオミクロン株対応ワクチン（2価ワクチン（BA.1））接種においては各医療機関による個別接種に加え、大規模集団接種の実施を予定している。本市が開設する大規模集団接種会場（サンシャインサカエ）の運営を円滑に行えるよう、実施準備から会場運営及び設営・撤去までを含めた業務を委託するもの。

１ 理由
本業務は、委託内容の性質・仕様等から、業者の実施能力及び企
画・提案内容により契約の相手方を選定する必要があるため公募型プ
ロポーザル方式により業者を選定することとした。その結果は下記のとおりであり、１位の者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約を締結するものである。
【各提案者の順位（順位点／評価点）】
１位 株式会社日本旅行（12点/369点）
契約の相手 ２位 株式会社JTB＆医療法人山陽会新型コロナウイルスワクチン接方を選定し 種コンソーシアム（12点/364点）
３位 株式会社フロンティアダイレクト（6点/301点）
た理由※１位と２位の順位点が同点のため、評価点が高い方を契約候補者に決定した。
※評価基準、採点方法及び順位の決定方法に基づき、企画提案書等の第１次審査（書面審査）を行い、順位が上位の３者に対して第２次審
査（ヒアリング）を実施した。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社日本旅行

名古屋法人営業支店

契約金額（円） 572,198,358

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4446

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局区

健康福祉局

課

監査課

契約締結日 令和4年11月25日
件名概要

千種区役所及び中村区役所新庁舎ＬＡＮ設備構築委託業務契約
令和5年1月4日より千種区役所及び中村区役所が移転することに伴い、移転後の庁舎における通信機器から福祉課、民生子ども課及び保健センターの端末間へのLAN配線を敷設するとともに、通信機器の移設、再設定を委託するもの。

１ 理由
年末年始の短期間で各種情報機器移設や再設定を円滑に行う必要があることに加え、トラブル発生時においても、経常業務に支障をきた
すことなく作業を実施する必要があるため、区福祉事務所通信機器及びネットワークに精通していることが不可欠である。現に通信機器類及びネットワークの保守を行っている当該業者以外にはなしえない。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社インテック
契約金額（円） 22,497,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局監査課です。
電話番号 052-972-2597

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局区

健康福祉局

課

介護保険課

契約締結日 令和5年1月12日
件名

介護保険システム用サーバ機器メンテナンス業務委託
介護保険システム用サーバ機器の無停電電源装置のバッテリ交換作業を委託するもの。

概要

１ 理由
本件業務では、介護保険システム用サーバ機器をシャットダウンした
上でバッテリ交換作業を行い、その後サーバ機器の再起動及びシステ
ムの設定・動作確認等を行う。
契約相手方は、現行介護保険システム用サーバ機器の設置及び保守業務並びに介護保険システムの運用保守業務の実施業者であり、バッテリ交換作業に伴うサーバ機器のシャットダウン及び再起動並びにシステムの設定・動作確認等については、セキュリティ対策及びシス契約の相手 テム保全の観点から、介護保険システムに関する著作権を有する同業方を選定し 者しか実施できない作業である。
た理由
以上のことから、本件は競争入札に適さないため、同業者との随意契約を締結する。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海
契約金額（円） 1,551,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局介護保険課です。
電話番号 052-972-2593

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局区

健康福祉局

課

厚生院管理部管理課

契約締結日 令和5年1月10日
件名

概要

厚生院附属病院における内視鏡マネジメントシステムと病院情報シス
テム（電子カルテシステム等）との連携接続作業委託契約
令和５年度に附属病院が名市大へ移管されることに伴い、現在使用している内視鏡マネジメントシステムと新たに導入される電子カルテシ
ステム（名古屋市厚生院病院情報システム）との連携接続にかかる作業について、委託により実施するもの。

1 理由
現在、厚生院附属病院の内視鏡マネジメントシステムは、オリンパス
株式会社社製の機器を使用しており、他の診療系システムと連携していないが、 令和５年４月より厚生院附属病院が名古屋市立大学医学部附属病院へ移管することに伴い、令和５年３月までに新たに導入する病院情報システム（電子カルテシステム等）と内視鏡マネジメントシス
テムの両者の連携接続を図る必要がある。連携接続をするに当たり、株式会社三輪器械はオリンパス株式会社のディーラーのうち愛知県で契約の相手 唯一のオリンパス株式会社の研修を受けた内視鏡マネジメントシステ方を選定し ムの専任者がいる特約店であり、連携接続作業による不具合が生じた
た理由
際に、迅速な一次対応が可能な業者である。また、現在の内視鏡マネ
ジメントシステムを導入した業者は、株式会社三輪器械であるため、院内の設置状況等を把握しており、令和５年４月までの円滑な連携を行うことが可能な唯一の業者であるため。
2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社三輪器械
契約金額（円） 4,928,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5463

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

厚生院管理部管理課

契約締結日 令和5年1月18日
件名

厚生院附属病院ヘルスケアアート内装工事

概要

令和5年4月に厚生院附属病院の病院機能を名古屋市立大学に移管するにあたり、心身の不調や不安を抱えた患者のストレス軽減を図り、快適な環境作りを行うため、ヘルスケアアートによる内装工事を行うもの。
（厚生院附属病院は、昭和57年から現在地に移転し、生活保護法による医療保護施設としてセーフティーネットの役割を担ってきたが、令和5年4月から医療保護施設を廃止し、病院機能は公立大学法人名古屋市立大学へ移管され、「名古屋市立大学医学部附属みらい光生病院」として新病院が開設される予定である。）

１ 理由
新病院では、認知症やフレイルへの対応、入院時から在宅生活を視野に入れた治療の提供、先駆的なリハビリテーションの提供を行うた
め、病床の一部を慢性期から回復期へ転換することを予定している。
また、外来診療も開始し、様々な患者層の来院が想定されている。
現厚生院附属病院は、昭和57年竣工以後、大幅な内装改修を行っていないため、病院の機能転換に伴う院内の内装について、令和4年度に入ってから、大学附属病院化後の体制が段階的に決まってきたことを受け、新病院のスタッフと検討を重ね、エントランス、廊下、病室等に契約の相手 ヘルスケアアートを活用した内装改修工事を行う方針を決定し、12月方を選定し 中旬に具体的な工事内容が決定したところである。
た理由
ヘルスケアアートを取り入れることにより、心身の不調や不安を抱えた患者のストレス軽減を図り、快適な環境作りを行うことは、患者へ安心・安全な医療を提供するために必須である。また、新病院を開設する
ためには、令和5年4月までに改修工事を完了する必要があるが、業者からは工期に3か月程度を要すとの回答を得ており、速やかに契約を行わなければ市民生活への影響が生じる恐れがあるため緊急で随意契約を行うものである。
2 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号
契約の相手方 ニシウラ建設株式会社
契約金額（円） 21,450,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5436

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健康福祉局

課

厚生院管理部管理課

契約締結日 令和5年1月19日
件名

厚生院附属病院における医療機器の購入について（嚥下機能測定装
置及び磁気センサ型指タッピング装置）

概要

令和5年4月に厚生院附属病院を名古屋市立大学医学部附属病院
化するにあたり、新たに必要な嚥下機能測定装置及び磁気センサ型指タッピング装置を購入するもの。

１ 理由
厚生院附属病院は、令和5年4月から名古屋市立大学医学部附属病院化を予定しており、新たな病院に必要な磁気センサ型指タッピング装
置はマクセル株式会社にて3 件の特許を所有し、製造・販売されており、同等品の流通は市場に見られない。また、嚥下機能測定装置についてもマクセル株式会社にて2 件の特許を所有し、製造・販売されており、同等品の流通は市場に見られない。
以上から、契約相手方が限定されるため、その性質又は目的が競争
契約の相手 入札に適しない契約であるとして、随意契約を行った。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 マクセル株式会社
契約金額（円） 20,165,200

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電話番号 052-704-5436

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健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和4年8月8日
件名

健康増進支援システム改修委託（歯周疾患検診対象年齢拡大に伴う改修）
歯周疾患検診について、令和４年１０月より対象年齢を拡大することに伴うシステム改修を委託するもの。

概要

１ 理由
健康増進支援システムは株式会社アイネスが開発・運用している。今回の改修にあたっては、プログラムの修正等を行う必要があり、健康増進支援システムの開発業者である株式会社アイネス以外による実施は著作権を侵害するため。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 1,975,050

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

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健康福祉局

課

健康増進課

契約締結日 令和4年9月1日
件名

健康増進支援システム改修委託（委託胃がんリスク検査開始に伴う改修）
令和4年10月より開始する委託胃がんリスク検査事業の実施に伴うシステム改修をするもの。

概要

１ 理由
健康増進支援システムは、株式会社アイネスが開発したパッケージ
システムをカスタマイズして運用している。今回の改修にあたっては、
プログラムの修正等を行う必要があり、健康増進支援システムに使用されているパッケージシステムの開発業者である株式会社アイネス以外による実施は、当社の著作権を侵害するため。
契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 15,930,337

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局健康増進課です。
電話番号 052-972-2637

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健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和4年7月29日
件名概要

子宮頸がん任意予防接種費用償還払い開始に伴う改修委託
当該改修委託業務は、株式会社アイネスが平成２５年１月から開発・運用を行っている健康増進支援システム（以下「本システム」という。）
に対し、子宮頸がん任意予防接種費用償還払い申請開始に伴うプログラム改修を委託するもの。

１ 排他的権利本システムは、株式会社アイネスが開発・運用を行っているものであり、プログラム著作権も同社に帰属するものである。
２ 特殊な技術に係る特定役務
本システムは、株式会社アイネスが持つ技術・手法をもって開発されたものであり、本システムを利用した決定通知書の出力及び請求データを作成する等、償還払いを実施するために必要なシステム改修
契約の相手 作業が可能な事業者は同社に限定されるため。
方を選定し
た理由
３ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 2,364,862

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

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健康福祉局

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感染症対策室

契約締結日 令和4年11月25日
件名

予防接種事業に関する新聞広告の制作及び掲載
予防接種事業（風しん（第５期）、帯状疱疹、高齢者肺炎球菌）にかかる新聞広告を作成し、中日新聞に掲載するもの。

概要

１ 理由
中日新聞は、名古屋市域における発行部数や閲読者率において、他の全国紙を大きく上回っており、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体であるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社中日新聞社
契約金額（円） 4,004,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

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健康福祉局

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年11月1日

件名新型コロナウイルスワクチン大規模集団接種会場（事業者提案型）に係る運営業務委託概要

新型コロナウイルスワクチンについては、国において予防接種実施規則が一部改正される予定など、オミクロン株対応ワクチン（2価ワクチン（BA.1））の接種を行うこととされている。本市ではこれまで各医療機関による個別接種、集団接種及び大規模集団接種により実施してきた
ところであるが、オミクロン株対応ワクチン（2価ワクチン（BA.1））接種においては各医療機関による個別接種に加え、大規模集団接種の実施を予定している。本市が開設する大規模集団接種会場（事業者提案型）の運営を円滑に行えるよう、実施準備から会場運営及び設営・撤去までを含めた業務を委託するもの。
１ 理由
本業務は、委託内容の性質・仕様等から、業者の実施能力及び企
画・提案内容により契約の相手方を選定する必要があるため、公募型
プロポーザル方式により業者を選定することとした。その結果は下記のとおりであり、1位の者と随意契約を締結するものである。

【各提案者の順位（順位点／評価点）】
１位 株式会社JTB＆医療法人山陽会新型コロナウイルスワクチン接契約の相手 種コンソーシアム（14点/382点）
方を選定し ２位 株式会社日本旅行 名古屋法人営業支店（11点/368点）
３位 株式会社フロンティアダイレクト（5点/296点）
た理由― 株式会社シティツアーズ
※評価基準、採点方法及び順位の決定方法に基づき、企画提案書等の第１次審査（書面審査）を行い、順位が上位の３者に対して第２次審
査（ヒアリング）を実施した。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方株式会社JTB＆医療法人山陽会
新型コロナウイルスワクチン接種コンソーシアム

契約金額（円） 258,046,929

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4446

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健康福祉局

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年11月1日

件名新型コロナウイルスワクチン（2価ワクチン（BA.1））大規模集団接種会場（イオンタウン有松）における運営業務委託

概要

新型コロナウイルスワクチンについては、国において予防接種実施規則が一部改正される予定など、オミクロン株対応ワクチン（2価ワクチン（BA.1））の接種を行うこととされている。本市ではこれまで各医療機関による個別接種、集団接種及び大規模集団接種により実施してきた
ところであるがオミクロン株対応ワクチン（2価ワクチン（BA.1））接種においては各医療機関による個別接種に加え、大規模集団接種の実施を予定している。本市が開設する大規模集団接種会場（イオンタウン有松）の運営を円滑に行えるよう、実施準備から会場運営及び設営・撤去までを含めた業務を委託するもの。
１ 理由
本業務は、委託内容の性質・仕様等から、業者の実施能力及び企
画・提案内容により契約の相手方を選定する必要があるため公募型プ
ロポーザル方式により業者を選定することとした。その結果は下記のとおりであり、１位の者と随意契約を締結するものである。

【各提案者の順位（順位点／評価点）】
１位 近畿日本ツーリスト株式会社（15点/440点）
契約の相手 ２位 株式会社日本旅行（9点/392点）
方を選定し ３位 株式会社JTB&医療法人名翔会･松柏会新型コロナウイルスワク
た理由
チン接種コンソーシアム（6点/355点）― 株式会社フロンティアダイレクト※評価基準、採点方法及び順位の決定方法に基づき、企画提案書等の第１次審査（書面審査）を行い、順位が上位の３者に対して第２次審
査（ヒアリング）を実施した。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 近畿日本ツーリスト株式会社

名古屋法人MICE支店

契約金額（円） 493,882,072

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年11月26日

件名新型コロナワクチン（2価ワクチン（BA.1））大規模集団接種会場（イオンタウン有松）における予診等業務委託
新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場での予診等の業務を委託するもの。

概要

１ 理由
イオンタウン有松大規模集団接種会場における医師の確保について、本市が関係協力機関からの派遣を計画していたが、12月3日から25日までの毎週土曜日及び日曜日における医師の確保ができなくなったことが10月31日に急遽判明した。また、大規模集団接種会場の運営
業務受託者（近畿日本ツーリスト）においても、医師の確保は不可能である旨を確認した。
大規模集団接種会場では医師は予診や救護措置を行うため、必要不可欠な人員であり、確保できない場合、すでに予約を開始している契約の相手方を選定し 会場の開設が不可能となり、市民に多大な影響を及ぼし、本市への信頼も損なうこととなる。
た理由
医師の人員確保には一般的に1週間以上必要であることを受託事業
者から情報提供を受けており、遅くとも11月26日までに医師確保のための契約締結を行う必要がある。
以上から、12月中名古屋市大規模接種会場において医師を出務させる予定の事業者から見積徴取を行い、最も低価格で受託できる事業者と随意契約を締結するものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号
契約の相手方 医療法人山陽会 ひだまりこころクリニック
契約金額（円） 9,757,563

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健康福祉局

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年11月11日
件名新型コロナワクチン（2価ワクチン（BA.1））大規模接種会場（イオンタウ
ン有松・サンシャインサカエ）におけるワクチン接種等業務委託
新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場でのワクチン接種等の業務を委託するもの。

概要

１ 理由
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種にあたり、大規模接種会場において、イオンタウン有松では１日当たり最大1,120人、サンシャイ
ンサカエでは１日当たり最大840人の接種を実施するためには、医師、看護師のほか歯科医師の協力が必要不可欠となる。
一般社団法人名古屋市歯科医師会は、令和4年5月現在、1,372名の会員を有している。
大規模接種会場について、多くの歯科医師を長期間にわたり安定的契約の相手 に派遣できる団体は、名古屋市歯科医師会に限られるため、随意契約方を選定し をするもの。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 一般社団法人

名古屋市歯科医師会

契約金額（円） 10,333,488

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健康福祉局

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新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年12月1日

件名新型コロナウイルスワクチン大規模集団接種会場（名古屋市立大学）に係る運営業務委託

概要

新型コロナウイルスワクチンについては、国において予防接種実施規則が一部改正される予定など、オミクロン株対応ワクチン（2価ワクチン）の接種を行うこととされている。本市ではこれまで各医療機関による個別接種、集団接種及び大規模集団接種により実施してきたところであるがオミクロン株対応ワクチン（2価ワクチン）接種においては各医療機関による個別接種に加え、大規模集団接種の実施を予定している。本市が開設する大規模集団接種会場（名古屋市立大学）の運営を円滑に行えるよう、実施準備から会場運営及び設営・撤去までを含めた業務を委託するもの。
１ 理由
本業務は、委託内容の性質・仕様等から、業者の実施能力及び企
画・提案内容により契約の相手方を選定する必要があるため公募型プ
ロポーザル方式により業者を選定することとした。その結果は下記のとおりであり、１位の者と随意契約を締結するものである。

【各提案者の順位（順位点／評価点）】
１位 近畿日本ツーリスト株式会社（38.5点/421点）
契約の相手 ２位 株式会社JTB＆医療法人山陽会新型コロナウイルスワクチン接種方を選定し コンソーシアム（33.5点/405点）
３位 株式会社日本旅行（33点/397点）
た理由
４位 株式会社フロンティアダイレクト（23.5点/318点）
５位 西鉄旅行株式会社（16.5点/290点）
６位 キンコーズ・ジャパン株式会社（15.5点/270点）
７位 株式会社エイチ・アイ・エス（10点/256点）
８位 東武トップツアーズ株式会社（9.5点/259点）
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 近畿日本ツーリスト株式会社

名古屋法人MICE支店

契約金額（円） 70,310,122

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健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年12月1日
件名新型コロナウイルスワクチン大規模集団接種会場（名古屋市立大学）の賃貸借
大規模集団接種会場を開設するため名古屋市立大学看護学部棟の施設及び付属設備を使用・賃借するもの。

概要

１ 理由
国からの通知に基づき、本市でも年末までに希望者へのオミクロン株
対応２価ワクチンの接種が完了するように体制の整備を進め、大規模接種会場を複数個所設置する。公立大学法人名古屋市立大学の施設である看護学部棟は、大規模集団接種の実施可能な会場の確保が困
難な中、１日当たり最大400人の接種が可能、かつ需要の多い週末開設が可能となる12月の毎週土曜・日曜に賃貸借可能であり、大規模集団接種を確実かつ効率的にできる名古屋市内で唯一の施設となる。
契約の相手 当該施設は公立大学法人名古屋市立大学が保有する物件であるた方を選定し め、施設を管理する当該法人と随意契約を締結するものである。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公立大学法人

名古屋市立大学

契約金額（円） 1,799,517

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4446

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局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和5年1月31日
件名

母と子の健康のために（母子健康手帳別冊）
名古屋市の母子保健事業に関する情報や各種申請書・受診票等をまとめた冊子「母と子の健康のために（母子健康手帳別紙）」の印刷製本を行うもの。

概要

本契約は、障害者福祉の向上を目的とした名古屋市障害者雇用促進
企業認定等制度実施要綱第６条の規定による障害者就労支援施設等として登録された施設等の物品・役務の調達に該当するため。
なお、「障害者就労施設等登録名簿」において本契約が履行可能な障害者就労施設等が２者以上あるため、複数の障害者就労施設等から見積書を徴取した上で契約を行うものである。
地方自治法施行令第167条の2第1項第3号による随意契約。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 社会福祉法人

名古屋ライトハウス明和寮

契約金額（円） 1,894,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-3083

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和5年1月12日
件名留守家庭児童専用室の解体撤去（名東区豊が丘留守家庭児童育成会）
留守家庭児童専用室の建替えに伴い、使用している専用室を解体・撤去するもの。

概要

対象物件については、留守家庭児童専用室賃貸借契約に基づき、リース業者が所有権を有し、対象物件の撤去についても当該業者が実施するものであることから契約の相手方が特定されるため。
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 (株）システムハウスアールアンドシー
契約金額（円） 4,180,000

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電話番号 052-972-3092

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局区

住宅都市局

課

街路計画課

契約締結日 令和5年1月6日
件名

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

令和４年度モニタリングポスト窒素酸化物計測器の定期点検業務委託（その２）
本委託は、名古屋高速道路沿線及び名古屋環状２号線沿線に設置されているモニタリングポストの窒素酸化物計測器について、部品交換及び定期点検等を実施するものです。
窒素酸化物計測器 ８器（堀田、大井、清水、日岡、新沼、上名古屋、小幡、社口）

名古屋高速道路沿線及び名古屋環状２号線沿線に設置されているモニタリングポスト８局の窒素酸化物計測器は、東亜ディーケーケー株
式会社により設計・製造されたものです。
本件は、当該機器を正常な状態で維持し、測定精度を確保するため
分解整備による点検を行うものですが、そのプログラム構成及び構造を熟知した者でなければ行うことができない保守・点検です。
下記業者は、プログラム構成及び構造を熟知した東亜ディーケー
ケー株式会社の名古屋市内唯一の代理人であり、適切に保守・点検を行うことができるため、下記業者を選定するものです。

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社三弘
契約金額（円） 2,920,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局街路計画課です。
電話番号 052-972-2723

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局区

緑政土木局

課

道路利活用課

契約締結日 令和5年01月27日
件名法定・法定外公共物管理データ補正業務委託
本業務は、道路情報管理システム内の法定・法定外公共物管理デー
タ等について、新たに追加で譲与を受けた箇所等の補正を行うものである。

概要

本業務は、道路情報管理システム内のデータを補正するものである。
本業務は、登録するデータをプログラムと関連づける必要があるため
道路情報管理システムを開発しその著作権を有する者しか行うことができない。
したがって、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社カナエジオマチックス
契約金額（円）

1,375,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山総合公園管理課

契約締結日 令和5年01月24日
件名東山動植物園絶滅危惧種ポスター等作成委託

概要

本委託は、東山動植物園再生プランに基づき、動植物の絶滅危惧原因や地球環境の現状等を考えていただく契機となることを目的として作成している東山動植物園絶滅危惧種ポスターの新たな種のデザイン作
成業務を委託するものである。

本業務は東山動植物園絶滅危惧種ポスター（以下、「絶滅ポスター」という。）について新たな絶滅危惧種のデザイン作成業務等を下記業者に委託するものである。
本業務については、東山動植物園のブランド戦略事業の一環として「東山動植物園ブランド戦略パートナー事業に関する実施協定」第６条３（以下、「本協定」という。）に基づき、下記業者が令和元年度にデザイン作成した絶滅ポスターの新たなシリーズを作成するものである。このため、当該業務についても本協定に基づきデザイン作成を行う必要があり、本協定事業者である下記業者以外に履行できるものはいない。
上記の理由により、地方自治法施行令１６７条の２第１項第２号の規定により、下記業者と随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社新東通信
契約金額（円） \2,035,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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局区

緑政土木局

課

東山総合公園管理課

契約締結日 令和5年01月24日
件名東山動植物園Ｎａｖｉシステムの改良業務委託
本委託は、東山動植物園公式ウェブサイト上で園内の案内サービスを提供している東山動植物園Ｎａｖｉについて、利便性を高めるためのシス
テムの改良を委託するものである。

概要

本件は、東山動植物園ウェブサイトで使用している東山動植物園Ｎａｖｉ
システムの改良を行うものである。
当該システムは、２０１９年度に市民経済局が実施したハッチテクノロ
ジーナゴヤ（行政課題における先進技術の実証支援）において、契約の相手方が構築し、所有するシステムであるため、改良を行うことができる
事業者は当該事業者に限定される。
以上の理由により、本件は当該事業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ナカシャクリエイテブ株式会社
契約金額（円） \3,135,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

用地管理課

契約締結日 令和5年01月12日
件名

都市計画墓園第2号勅使が池墓園の事業用地取得のための不動産鑑
定評価依頼
公共事業用地の取得に当たって適正な評価格を算定するため、不動産鑑定業者の鑑定評価書を徴取するもの。

概要

不動産鑑定評価依頼契約は、報酬額が、鑑定評価額により決定される（公共事業に係る不動産鑑定報酬基準（令和２年３月１７日付け中央用地対策連絡協議会理事会申し合わせ）に基づき「鑑定評価事務運用基準について」において定めている）ため、性質上競争入札には適しない。
なお、業者選定については、「名古屋市緑政土木局鑑定評価依頼事務取扱要領」、及び「鑑定評価事務運用基準について」により鑑定業者名簿を作成し、名簿順に鑑定依頼を行なっている。
このため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社エステート・ラボ
契約金額（円） \1,276,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局用地管理課です。
電話番号 052-972-2824

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

用地管理課

契約締結日 令和5年01月12日
件名

都市計画墓園第2号勅使が池墓園の事業用地取得のための不動産鑑
定評価依頼
公共事業用地の取得に当たって適正な評価格を算定するため、不動産鑑定業者の鑑定評価書を徴取するもの。

概要

不動産鑑定評価依頼契約は、報酬額が、鑑定評価額により決定される（公共事業に係る不動産鑑定報酬基準（令和２年３月１７日付け中央用地対策連絡協議会理事会申し合わせ）に基づき「鑑定評価事務運用基準について」において定めている）ため、性質上競争入札には適しない。
なお、業者選定については、「名古屋市緑政土木局鑑定評価依頼事務取扱要領」、及び「鑑定評価事務運用基準について」により鑑定業者名簿を作成し、名簿順に鑑定依頼を行なっている。
このため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、下記業者と随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社西村不動産鑑定
契約金額（円） \1,141,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局用地管理課です。
電話番号 052-972-2824

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年7月19日
件名概要

松栄小校舎棟増築その他工事（その２）

松栄小校舎棟増築その他工事（名古屋市昭和区長戸町2丁目1番地）
内容
校舎棟
構造
軽量鉄骨造
階数
2階建て
整備内容 普通教室6室・トイレ・倉庫・配膳室 等
渡り廊下
構造
鉄骨造
階数
2階建て

１ 緊急の必要性
松栄小校舎棟増築その他工事において、応札者が無く入札不調となった。来年4月に子どもたちの教室が不足しているという状況はあってはならないことであり、増築を今年度中に完了することは学校設置者である教育委員会の責務であることから、可及的速やかに契約を締結
契約の相手 する必要があった。
方を選定し 以上のことから、予定価格を改めて設定し見積徴取を行い、最も低廉
た理由
な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結したもの。
２．根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
契約の相手方 さつき建設株式会社
契約金額（円） 289,300,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3224

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

名古屋市博物館総務課

契約締結日 令和5年1月20日
件名名古屋市博物館仮収蔵施設の埋設物調査委託
博物館仮収蔵施設建設の基礎工事に際し、旧瑞穂図書館等の地下より埋設物が一部発見されたため、基礎工事に支障のある埋設物の位置を調査し、撤去工事内容を確定させるもの。

概要

既に基礎工事に着手している段階であり、埋設物撤去工事が速やかに実施されない場合には、仮収蔵施設の建設が遅れることになり、既に契約を締結している博物館資料の輸送業務委託にも影響が及ぶこととなる。輸送業務委託に影響が生じるとその後の本館のリニューア
ル改修工事の工期にも影響が及び、長期休館を余儀なくされる。多くの小中学校が社会科授業で訪れる博物館の長期休館は市民生活に著しい影響を及ぼすものである。
以上のことから期間の短縮や経費の縮減等を鑑み、基礎工事を受注している事業者と緊急随意契約を締結するもの。

契約の相手方を選定し 根拠条文：地方自治法施行令 第１６７条の２第１項第５号
た理由

契約の相手方 日本建設株式会社
契約金額（円） ２，９６０，０００円（税抜）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局名古屋市博物館総務課です。
電話番号 052-853-2655

随意契約の内容の公表
局区

選挙管理委員会事務局課
契約締結日 令和4年12月23日
件名愛知県知事選挙に係る期日前・不在者投票システム選挙時サポート
業務委託
愛知県知事選挙における期日前・不在者投票期間前後及び期間中における本システムの保守運用、問い合わせ対応並びに住民記録シス
テムサーバの延長オペレーション業務を委託するもの。

概要

本契約は、令和5年2月5日執行の愛知県知事選挙において、期日前・不在者投票期間前及び期間中（期間後の対応含む）における本システ
ムの保守運用、問い合わせ対応並びに住民記録サーバの延長オペ
レーション業務を委託するものであるが、これを実施することができるのは、当該システムの開発元であり、当該システムに関する全ての情報を保有する日本電気（株）のみであるため。

契約の相手
方を選定し
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 6,996,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、選挙管理委員会事務局です。
電話番号 052-972-3315

随意契約の内容の公表
局区

選挙管理委員会事務局課
契約締結日 令和5年1月10日
件名概要

名古屋市議会議員一般選挙・愛知県議会議員一般選挙広報デザイン
制作・各種資材等作成業務
令和5年4月9日執行の名古屋市議会議員一般選挙及び愛知県議会議
員一般選挙の投票日等を広く市民に周知し、有権者に投票参加を呼びかけるため、視覚に訴える各種の広報を統一したイメージ・コンセプ
トで実施するにあたり、ポスター・チラシの制作をはじめ、各種広報デザ
インの制作および各種資材等の作成業務を委託するもの。

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、公募型企画競争を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 株式会社中日アド企画
2位 株式会社アド近鉄 中部支店

442点
399点

契約の相手 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 株式会社中日アド企画
契約金額（円） 11,842,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、選挙管理委員会事務局（啓発担当）です。
電話番号 052-972-3316

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和4年11月26日
件名消防部長公舎の借上げ

概要

本件は、市民の生命又は財産を保護するため緊急時に即時の対応ができるよう幹部を入居させる住居を借上げるもの。

賃貸住宅については、その所有者が所有権を有し、契約の相手方となるものです。
本事業において借り上げる賃貸住宅は、市民の生命又は財産を保護するため緊契約の相手急時に即時の対応ができるよう幹部を入居させるものであり、本趣旨に基づき、機方を選定し能、立地、賃料及び移転した場合の経費等の条件について対象となりうる賃貸住宅
た理由の調査をした結果、当該物件よりも優れた物件がなかったもの。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 独立行政法人

都市再生機構契約金額（円） 1,376,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和4年12月2日
件名はしご車（中川31）の臨時整備

概要

はしご車について、各種部品交換及び脱着を伴う臨時整備を実施するもので、高所での人命救助作業車である特殊車両としての機能回復及び安全確保を図るもの。

当該はしご車は、マギルス社が、独自の技術により設計製造したものであり、 高所における人命救助及び消火活動を安全確実に行うため、臨時整備に伴う各種部
契約の相手 品交換及び脱着ができるのは、マギルス社総代理店である株式会社モリタテクノス方を選定し に限られるため、同社と随意契約を締結するもの。
た理由
根拠条文:地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社モリタテクノス 名古屋支店
契約金額（円） 1,934,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和5年1月31日
件名消防局保有車両用燃料（ガソリン及び軽油）の購入（2月分）

概要

消防局が保有する自家給油取扱所１7箇所で使用する消防車両用燃料（ガソリン及び軽油）を調達するもの。

本市と愛知県石油業協同組合は、地震、風水害等の災害が発生した場合に、本市の要請によりガソリン、軽油及び重油等の燃料を優先的に供給する「災害時における燃料供給に関する協定」を締結しています。
また、国においては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年6月30日法律第97号）に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、基本方針では、災害時の燃料供給協契約の相手 定を締結している官公需適合組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合方を選定し （以下「石油組合」という。）を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合で、た理由
経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときは、当該石油組合と随意契約ができることとされています。
以上のことから、基本方針に基づき、平常時及び災害時の安定的な燃料確保に鑑み、愛知県石油業協同組合と随意契約を締結するものです。
根拠条文:地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） 12,748,604

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

資産活用課

契約締結日

令和5年1月19日

件名上下水道マッピングシステム住宅地図データ１式
上下水道マッピングシステムにおいて使用する住宅地図データを最新のデータに更新するものです。

契約の概要

上下水道マッピングシステムにおいて使用する住宅地図データは、お客さまからの漏水・道路陥没による通報や、道路工事に関する問合せな
どの受付業務に迅速かつ的確に対応するために欠かせないもので、目標
物名、住居名及び道路交通などにつき高い精度が求められます。
上述の要件を充足する住宅地図データを調製するのは株式会社ゼンリンのみであるため、上下水道マッピングシステムにおいては株式会社ゼンリンの住宅地図データを利用することを前提とし開発され使用してきましたが、鮮度を確保するため最新のデータに更新する必要がありま
契約の相手方をす。
選定した理由当該住宅地図データを調達できる事業者のうち、株式会社ゼンリン名
古屋営業所は時価に比して著しく有利な価格で更新対応が行える事業者であるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。
（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第7号

契約の相手方 株式会社ゼンリン 名古屋営業所
契約金額（円） 13,838,220円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 資産活用課
電話番号

052-972-3627です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和5年1月6日

件名新営業システムへの移行準備業務委託
本件は、令和7年1月に稼働開始を予定している新営業システムに対し、現行システムである営業事務総合管理システムの保有するデータの移行準備業務について委託するものです。準備業務の概要は現行システ
ムからのデータ採取作業及びデータ構成の調査等です。

契約の概要

営業事務総合管理システムのデータ構成等に係る手法を知る者は開発者である日本電気株式会社東海支社に限定されるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 29,480,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-889-4787です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和5年1月18日

件名検針・検満モバイルシステムのプログラム改修等業務委託（令和４年度）
本件は、検針・検満モバイルシステムのうち、水道メータ検定満期取替業務に関するプログラムの改修を行うものです。

契約の概要

検針・検満モバイルシステムのプログラム構成等に係る手法を知る者
は開発元である第一環境株式会社中部支店に限定されるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号
契約の相手方 第一環境株式会社

中部支店

契約金額（円） 5,926,250円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-889-4787です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

給排水設備課量水器係

契約締結日

令和5年1月17日

件名

名古屋市立鳴子幼稚園始め８７件メータ取替委託
スマートメータ実証実験のため、愛知時計電機株式会社のクラウドへデータを送信出来るように平型メータを電子メータに交換し、各電子メータに対するデータの入力及び無線端末への接続を行うものです。

契約の概要

本件はスマートメータ実証実験のため、愛知時計電機株式会社のクラウドへデータを送信出来るよう現在設置されている平型メータを愛知時
計電機株式会社製の電子メータに交換し、各電子メータに対するデータの入力および無線端末への接続を行うものですが、これらを行うことが出来るのは当該水道メータの製造者である愛知時計電機株式会社名古屋
支店に限られるため、随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 愛知時計電機株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 2,101,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 給排水設備課量水器係
電話番号052-353-8637です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和5年1月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が62か所あります。水道施設においても３浄水場と鳴海配水場、志段味配水場、平和公園配水場、朝日取水場を合わせて７か所に停
電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における重油類の収容能力には差があります。
このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需契約の相手方を適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円）

重油（特Ａ）大口ディーゼル用、ガスタービン発電機用１ｋＬ当たり
100,000円（税抜）ほか３件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9396です。

随意契約の内容の公表
2022007384
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和4年12月1日
件名

事故車修理（鳴尾：ＮＭＳ１０２）
令和４年１０月２４日に発生した事故により当局バス車両が損傷し、運行に使用不可となった為、修理を依頼するもの。

概要

市バス車両が事故により使用不可となった場合、運休を出さないよう整備計画の見直し等により対応しているが、更なる事故や故障が発生した場合、運休が生じ、お客さまや市民の生活に重大な支障をきたす恐れがあるため、車両を早期に復旧させる必要がある。バス車両用の修理設備を有し、本件修理が可能と認められる複数業者から概算金額及び概算修理期間を記載した見積書を徴収し、受託可能業者が１者のみであったため、当該業者と緊急契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第５号

契約の相手方 名鉄自動車整備株式会社 名古屋支店
契約金額（円） 1,525,733

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課 です。
電話番号 052-972-3882

随意契約の内容の公表
2022007626
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年1月20日
件名

庄内川防水扉点検整備委託
本件は、庄内川防水扉の故障防止や機能維持などに必要な点検、整備、清掃等を行うもの。

概要

庄内川防水扉の整備を行うには、防水扉の構造や特性を正確に把握した上で行う必要がある。 本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該防水扉を設計・製作した日本車輌製造㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本車輌製造株式会社
契約金額（円） 3,025,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022007683
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年1月19日
件名

亀島駅始め１７駅昇降機修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うものです。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した三菱電機㈱より国内昇降機事業を移管され、技術情報が引き継がれている三菱電機ビ
契約の相手 ルソリューションズ㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 中部支社
契約金額（円） 13,576,200

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022008069
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和5年1月19日
件名

八田駅始め３駅エレベーター修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うものです。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した㈱日立製作所より国内昇降機事業を移管され、技術情報が引き継がれている㈱日立ビ契約の相手 ルシステム以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社日立ビルシステム 中部支社
契約金額（円） 2,816,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022008167
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年12月19日
件名

川名駅エレベーター３号機修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うものです。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した東芝エレベータ㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 東芝エレベータ株式会社 中部支社
契約金額（円） 3,609,100

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022007257
局区

交通局

課

名港工場

契約締結日 令和5年1月13日
件名６ｔ天井クレーン制御機器の更新
名港工場で使用している６ｔ天井クレーンに搭載されている制御機器の更新を
するもの。

概要

本件は、当局名港工場に設置されている６ｔ天井クレーン用の制御機器を更新するものである。当該制御機器は天井クレーンを構成する機器の一部で、既設の天井クレーンに適合する制御機器の製造は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該天井クレーンを設計・開発・製造したものしか行うことができないため、当該天井クレーンを設計・開発・製造した日立機電工業㈱から社名変更した㈱日立プラントメカニクスの指定営業店である下記業者と随意契約
契約の相手 するもの。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社ヤシマキザイ 名古屋支店
契約金額（円） 11,440,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022008168
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和5年1月20日
件名第４号線本山駅非常用直流電源装置蓄電池製造及び取替（設備更新）
本件は、第４号線本山駅に設置している非常用直流電源装置の蓄電池を製造し取替を行うものである。

概要

本件は、第４号線本山駅に設置している非常用直流電源装置の蓄電池の製造及び取替を行うものである。蓄電池は非常用直流電源装置を構成する機器の一部であり、既設の直流電源装置に適合する蓄電池を製作し取替することは、必要な技術情報が公開されておらず、当該直流電源装置を設計・製作した者しか行うことができないため、本電源装置を設計・製作した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社ＧＳユアサ 中部支社
契約金額（円） 3,817,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022008325
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年12月22日
件名

岩塚駅連動装置用電源装置緊急修理
岩塚駅連動装置用電源装置の出力電圧が低下しているため、故障箇所を特定し修理を行うもの。

概要

岩塚駅連動装置用電源装置の内部機器が故障し、連動装置への電源供給が不安定なため、故障が疑われる回路を切り離した状態で仮運用している。切り離した回路は、バッテリーを充電しながら連動装置に電気を供給する仕様となっており、切り離した状態で停電が発生した場合、バッテリー駆動による電気の供給も不能となる。連動装置は、信号機やポイントを制御する装置であり、仮運用中に停電が発生すると連動装置が機能停止し、列車の運行に著しい支契約の相手 障が生じる。本電源装置の修理にあたっては、必要な技術情報が公開されて方を選定した おらず、本電源装置の設計・製造を行った者しか行うことができないため、下記
業者と随意契約するものである。
理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社京三製作所 名古屋支店
契約金額（円） 1,354,100

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892