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生 衛 法
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公益財団法人 全国生活衛生営業指導センター〒105-0004 東京都港区新橋6-8-2 全国生衛会館2階
TEL 03-5777-0341 FAX 03-5777-0342
URL http://www.seiei.or.jp

16( 公財 ) 全国生活衛生営業指導センター
H26.111はじめに生活衛生同業組合 (生衛組合)は、法律に基づき設立された営業者の自主的な活動団体です。
営業施設の衛生水準を守り、経営の健全化と業界の振興を推進するために、営業者の自主的活動として、生衛組合が業種ごとに各都道府県に一つだけ組織され、設立された組合により、全国を通じて一つだけの生衛組合連合会を組織しています。
このポケットブックは、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」(生衛法)に基づき設立される生衛組合、生衛組合連合会に関する基本的事項をまとめたものです。
皆様の身近において、ご活用ください。

1

勘どころ、生衛法と生衛組合の一問一答----------------------------------------------------------------------------------------------------------

Q1 終戦後のわれわれ生衛業は、どのような状態だったのですか。法律ができた当時の背景事情を教えてください。

A 終戦後の経済復興の中で、生活衛生関係営業（生衛業）は過当競争気味になり、正常な経営が著しく阻害されるとともに、衛生水準の低下が憂慮される状況でした。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------Q2「生衛法」は、われわれ生衛業者の力で作った法律だと聞きましたが、どういうことですか。

A 全国の組合員が一丸となり、衛生水準の向上、営業者の自主的活動及び経営の安定を図る措置等が規定された生衛法の必要性を、行政機関、国会等に強く訴えて成立しました。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------Q3 昭和32年に生衛法が成立するに当たり、参議院で修正議決された法案を、衆議院に差し戻し議決で成立したというのは、何が問題だったのですか。

A 法案の衆議院での審議中、消費者団体等は独占禁止法違反、業者保護に片寄った法案だと猛反対を行うなど厳しい発言があったものの、業界の窮状に対しては深い理解を示し、公平な立場でそれぞれの意見・質問を述べました。

目次
はじめに
1 勘どころ、生衛法と生衛組合の一問一答 3
2 生衛法の目的と制定経緯、これまでの歩み 6
3 生衛業に関する政策体系 10

一方、参議院における審議では、消費者団体等から猛烈な反対にあい、料金規制は行わないなど業界混乱の根本である低料金問題の解決が不可能になる等の修正が行われました。法案は衆議院に差し戻され、原案どおり多数決で成立しました。法案成立には業界の団結した心血を注いだ努力と活動がありました。

4 生衛法の仕組みと関係法令との関係 12
5 生活衛生同業組合 14
6 生活衛生同業組合連合会 1523

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

Q4 食品衛生法や理容師法等の衛生規制の法律があった

Q7 生衛法の目的に、利用者利益の擁護を図ることが追A 生衛業は国民全体の保健衛生を保持するという特別なA 経済構造の変化に伴い、サービス業の過剰競争のため、のに、生衛法ができたのは何故ですか。

性格を持っている業種として、他の中小企業とは別の法律で保護される必要がありました。身分法である各業法 ( 理容師法等 ) では解決できなかった営業上の問
題点 ( 低料金による過当競争、長時間・夜間営業等 )を解決するため、営業法としての性格を明確にする法律を制定する必要があったのです。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------Q5 生衛業は17業種だけしかないのですか。新しい類似業種や、生衛法に基づく組合はないのですか。

A 生衛法の業種は17業種です。生衛法の業種でなければ、生衛組合を組織することができないので、17業種以外の生衛組合はありません。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------加されたのは何故ですか。

生衛業に関する利用者及び消費者が利用に際し、支障を来さない対策が求められたため、昭和54年改正で追加されました。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------Q8 全国生活衛生営業指導センター、都道府県生活衛生営業指導センターの根拠法も生衛法ですか。

A 両センターとも根拠は生衛法です。

全国生活衛生営業指導センター(法57条の9)

目的 : 都道府県指導センター及び生衛組合連合会の健全な発達を図るとともに、衛生水準の維持向上及び利用者又は消費者の利益の擁護の見地から生衛業全般の健全な発達を図る

指定 : 全国に一を限って指定

Q6 都道府県における生衛組合の位置付けについて教え

都道府県生活衛生営業指導センター(法57条の3)

A 生衛組合は各業種ごとに各都道府県に一つだけ設立が通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利てください。

認められており、地域社会に密着し、公衆衛生の向上を図る役割を有しています。都道府県等と連携（行政機関からの依頼、組合からの要望等）を図り、安全・安心な地域社会の構築に寄与しています。

目的 : 都道府県の区域内の生衛業の経営の健全化を用者又は消費者の利益の擁護を図る
指定 : 都道府県に一を限って指定----------------------------------------------------------------------------------------------------------Q9 生衛法があることで、組合員にはどんなメリットがありますか。

A 組合員は、低利な融資、各種研修・講習会及び経営、衛生等の相談・指導等が無料で受けられます。

また、生衛業界の要望を実現するための対外交渉が行われ、社会的・経済的地位の向上が図られています。

452

生衛法の目的と制定経緯、これまでの歩み

戦後の経済復興の中で第3次産業の就業者は著しく増により、経営の健全化と振興等を通じた衛生水準の確保・加しましたが、中でも生活衛生関係営業(当時 : 環境衛生向上を図り、あわせて利用者及び消費者の利益を擁護す関係営業)は過当競争気味となり、中小零細事業者の多ることを目的としています。

い業界の性格もあり、利潤を無視した低料金、低賃金、その制定に当たっては、各団体の全国の組合員が結束長時間労働等が目立ち、正常な経営が阻止されるとともし、総決起集会を開き、行政機関、国会等に対する運動に、衛生措置の低下が憂慮されるようになりました。

を日夜繰り広げる等苦難を極めました。

また、生活衛生関係営業は、国民の日常生活にとって営業者として、生衛法の制定経緯とこれまでの歩みが、極めて密接な関係を有する重要な営業であることから、今日の生衛業の礎 ( いしずえ ) となっていることを忘れ食品衛生法、理容師法等それぞれの法規をもって施設水てはなりません。

準の営業上遵守すべき基準を定め、主として公衆衛生の見地からの衛生規制が行われていましたが、組合員の強・昭和31年5月法案( 旧名 「: 環境衛生関係営業の運営の適い要望で公衆衛生の一層の向上と増進に資するには直接正化に関する法律」)が第24国会に議員立法で上程される的規制だけでは不十分であり、これら営業者の経営の安定が、継続審査となるのための措置を講ずることが必要とされました。

・12月 第25国会でも継続審査となる
・昭和32年5月 第26国会にて成立

生衛法の目的は、生衛組合等の営業者の自主的活動を促進するとともに、料金等の規制、営業の振興、経営の6月3日 公布(法律第164号)
9月2日 施行健全化の指導、苦情の処理体制の整備、表示の適正化等
制定の背景

法の目的
営業者の自主的活動促進
料金等の規制● 営業の振興● 経営の健全化● 苦情の処理体制の整備● 表示の適正化 等●

利潤を無視した低料金・低賃金・長時間労働 等

衛生措置の低下

衛生水準の改善・向上●

正常な経営の阻止
利用者・消費者の利益を擁護67

〈法律概要(昭和32年法律第164号)〉(1) 環境衛生関係営業について、衛生水準の向上を図るため営業者の自主的活動を促進させるとともに経営・厚生大臣による「振興指針」の策定、組合による「振興計画」の作成を規定の安定を図るための措置を講ずることができるよう・全国及び都道府県指導センターの設置を規定にすることを目的とする。

・標準営業約款制度の創設(2) 営業者は業種ごとに都道府県を単位として環境衛生同業組合を設立することができること。
また、組合は環境衛生同業組合連合会を設立することができること。

平成12年4月 第十六次改正・法律の題名中に「振興」を加え、「環境衛生」
を「生活衛生」に変更(3) 組合は、衛生措置の確保のための組合員の営業に関・目的規定中「生活衛生関係営業の振興を図ること」
を追加する料金等の制限(適正化規程)等の事業を行うこと。

・組合及び連合会事業に「組合員の営業に係わる老人の(4) 厚生大臣は衛生水準の確保のための料金等の制限が福祉その他の地域福祉の増進に関する事業についてのできること ( 規制命令 )。

組合員に対する指導その他の当該事業の実施に資する(5) 環境衛生適正化審議会を設置すること。

事業」
を追加
・国及び地方公共団体は、営業者の組織の自主的活動の昭和54年4月 第八次改正促進を通じ生衛業の衛生水準の維持向上等に資するた・法の目的に「環境衛生関係営業について、経営の健全化を図るとともに、 利用者又は消費者の利益の擁護に資すめ、生衛組合等に対して、必要な助成その他の援助を行うよう努めなければならないことを追加等ること」
を追加
制定の経緯
昭和31年
「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律」が国会に上程される

昭和32年
5月 成立
9月 施行

昭和54年
第8次改正
指導センターの設置を規定

平成12年
第16次改正平成26年
生衛法が成立して56年

組合及び連合会の事
業に、福祉の増進に関する事業を追加
衛生水準の維持向上のため組合等に対して、助成・援助を行うことを追加

893

生衛業に関する政策体系

生衛業については、生衛法を基本法として、「衛生水政策体系準の維持向上」と「経営基盤の安定」を図るため、次のような政策体系が構築されています。
生衛組合は、「衛生水準の維持向上」と「経営基盤の安定」の両面から、自主的活動を行います。そのために、各種の支援措置がとられています。
■政策体系図生活衛生関係営業対策

生活衛生関係営業の衛生水準の維持向上

食品衛生責任者等による管理運営基準の遵守

衛生水準の維持向上

経営基盤の安定融資
振興指針の策定

管理運営
基準遵守

組合の自主的活動促進

各業法の監視指導

指導センター
に対する助成税制措置
経営実態調査過当競争対策

環境衛生監視員等により各業法に基づき行われる監視指導

興行場法・公衆浴場法・旅館業法・理容師法・美容師法・クリーニング業法(株) 日本政策金融公庫による融資( 株式会社日本政策金融公庫法)国による振興指針の策定 (生衛法)

1. 厚生労働大臣は業種を指定して , 営業の振興に必要な事項について指針を定める。
2. 振興指針に基づき生衛組合は振興計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受ける。

生活衛生営業指導センターに対する助成 (生衛法)
都道府県生活衛生営業指導センター
全国生活衛生営業指導センター(主たる事業)
1. 経営相談・指導

2. 消費者の苦情処理

生衛組合
衛生水準の遵守
経営の健全化● 業界の振興●●3. 標準営業約款 (営業方法又は取引き条件等)の設定

経営基盤の安定

厚生科学審議会生活衛生適正化分科会

4. 講習会等の開催

5. 情報の収集

生衛組合による自主的活動の促進 (生衛法)

生活衛生同業組合連合会等に対する助成その他の援助
税制上の措置
軽減税率等

生活衛生関係営業経営実態調査の実施
過当競争に対処して

1. 適正化規程の設定及び認可 (生衛法)
料金又は販売価格及び営業方法の制限
2. 大企業との分野調整 (分野調整法)

1011

4

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(生衛法) の仕組みと関係法令との関係

各生衛業種には、衛生規制に関する法律がありますが、国・都道府県より指導・補助金

生衛法は、各業種に共通する基本法です。
生衛組合は、営業者の自主的活動の促進を図る中核的な組織です。
生衛法

生衛組合

指導・情報伝達、その他支援業務

指導センター■生活衛生関係諸法の体系
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律〔営業の振興の計画的推進〕〔営業者の自主的〔衛生水準の維持・向上、活動の促進〕

経営健全化の指導〕(一社)全国生活衛生(全国・業種単位)

諮問

営業者の自主的活動の促進

税制優遇
措置

営業指導センター(都道府県・業種単位)(公財)都道府県生活衛生営業指導センター

生活衛生同業組合

経営の安定振興計画

振興（株）日本政策金融公庫 貸付(生活衛生資金貸付)

経営の健全化のための指導●(公財)全国生活衛生

生活衛生同業組合連合会
振興指針

厚生労働大臣衛生水準の維持・向上のための指導●

営業者同業組合中央会

厚生科学審議会
生活衛生適正化分科会

公庫融資

●

標準営業約款

営業者

一般

安全・安心のサービス提供

衛生、経営指導

貸付〔衛生規制〕

食品衛生法

美容師法
理容師法

旅館業法
興行場法

クリーニング業法

公衆浴場業法
公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律

1213

5

生活衛生同業組合（生衛法上の規定）( 生活衛生同業組合 )第三条 営業者は、自主的に、衛生措置の基準を遵守し、及び衛生施設の改善向上を図るため、政令で定める業種ごとに、生活衛生同業組合 ( 以下「組合」という。) を組織することができる。
( 原則 )
第五条 組合は、次の要件を備えなければならない。
一 営利を目的としないこと。
二 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。
三 組合員の議決権及び選挙権が平等であること。
( 地区 )
第六条 組合は、都道府県ごとに一箇とし、その地区は都道府県の区域による。
( 事業 )
第八条 組合は、第一条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。
一（略）二（略）三（略）四 組合員に対する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化に関する指導
五 組合員の営業に関する食品等の規格又は基準に関する検査
六 組合員の営業に関する共同施設
七 組合員に対する構造設備又は営業施設の整備改善及び経営の健全化のための資金のあつせん ( あつせんに代えてする資金の借入れ及びその借り入れた資金の組合員に対する貸付けを含む。)
八 組合員の営業に関する技能の改善向上若しくは審査又は技能者の養成に関する施設
九 組合員の福利厚生に関する事業
十 組合員の共済に関する事業
十一（略）十二 組合員の営業に係る老人の福祉その他の地域社会の福祉の事業についての組合員に対する指導その他当該事業の実施増進に関するに資する事業
十三 前各号の事業に附帯する事業（行政庁への協力）
第八条の二 行政庁は組合が関係する法律の施行に関し必要な事項について、組合をして協力させることができる。
（事業者台帳の作成）
第八条の三 組合は組合員たる者について事業者台帳の作成に努めなければならない。

146

生活衛生同業組合連合会（生衛法上の規定）( 生活衛生同業組合連合会 )第五十三条 同一の業種に係る組合は、生活衛生同業組合連合会( 以下「連合会」という。) を組織することができる。
2 連合会は、同一の業種については、全国を通じて一箇とする。
3 連合会が成立したときは、当該業種に係る組合は、すべてその会 員となる。連合会が成立した後において成立した当該業種に係る組合についても同様である。
4 連合会の会員たる組合は、当該組合の解散によつて連合会から脱退する。
( 事業 )
第五十四条 連合会は、第一条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。
一（略）
二（略）
三 会員に対する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化に関する指導三の二 会員に対する第五十二条の十一の援助又は助言に関する指導四 会員たる組合の組合員の営業に関する共同施設
五 会員に対する第八条第一項第七号に掲げる資金のあつせん ( あつせんに代えてする資金の借入れ及びその借り入れた資金の会員に対する貸付けを含む。)
六 会員たる組合の組合員の営業に関する技能の改善向上若しくは審査又は技 能者の養成に関する施設
七 会員たる組合の組合員の福利厚生に関する事業
八 会員たる組合の組合員の共済に関する事業
九 会員たる組合が共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済に関する事業十（略）十一 会員たる組合の組合員の営業に係る老人の福祉その他の地
域社会の福祉の増進に関する事業についての会員に対する指導その他当該事業の実施に資する事業
十二 前各号の事業に附帯する事業

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