規約・規程の制改定および役員の選任について
Ⅰ．規約・規程の制改定について
１．規約の改定について（１）新旧対照表：別紙１（２）主な改定内容
ア．役員に係る規定（業務・報酬・任期等）を加筆・修正（第 8・9・10条）。
イ．事務局に係る規定を加筆・修正（第 11 条）。
ウ．総会の決議事項に係る規定（事業計画及び予算、事業報告及び決算）を加筆・修正（第 15 条）。
エ．書面総会における立会人に係る規定を加筆（第 17 条）。
オ．会計に係る規定（会計年度、事業計画及び予算、事業報告及び決算等）を加筆（第 18 条）
２．事務処理規程の制定について
別紙２のとおり。
Ⅱ．役員の選任について幹事団体は次のとおりとし、任期は平成３０年２月１６日～平成３２年２月１５日とする。
幹事団体
一般社団法人全国農業会議所
公益社団法人日本べんとう振興協会
公益社団法人米穀安定供給確保支援機構
全国農業協同組合連合会
全国農業協同組合中央会
以 上-1-＜別紙１＞規約

新旧対照表

改定後
全国農業再生推進機構規約
平成２９年１２月２１日
平成３０年 ２月１６日

改定前
全国農業再生推進機構規約
制定
最終改正

（名称）
（名称）
第１条 この組織は、全国農業再生推進機構（以下、「全国組織」と 第１条 同左いう）と称する。
（目的）
（目的）
第２条 全国組織は、食料自給率や自給力の向上、消費者への安全・ 第２条 同左
安心な国産農畜産物の提供、多面的機能の発揮等の観点から、水田フル活用をはかり、全国段階の関係団体等が連携して、需給環境やマーケットインの取り組み等をふまえた、需要に応じた生産の取り組み等を推進することを目的とする。
（活動）
（活動）
第３条 全国組織の活動は次の各号に掲げるものとする。
第３条 同左（１）マーケットインにもとづく実需者と産地とのマッチングの支援（２）関係先との情報共有（３）関係者の主体的な取組の促進（４）会員間の情報交換（５）その他総会で決定した活動
（会員）
（会員）
第４条 全国組織は、原則として事業者や事業者団体を構成員とする 第４条 同左
団体を会員として組織し、会員は別紙のとおりとする。
２ 会員に準ずるものとして、関係法令等の学識を持つ者がア-2-

平成２９年１２月２１日制定

改定後ドバイザーとして参加することができる。

改定前

第５条

会員は、団体の名称、所在地および代表者の氏名に変更があ 第５条
ったときは、遅滞なく全国組織にその旨を届出る。

同左

第６条

全国組織からの脱退は会員の任意とし、会員は事務局に届出 第６条
ることにより、全国組織を脱退することができる。

同左

第７条

全国組織は、必要に応じて関係機関に対し、需要に応じた生 第７条
産に向けた情報提供を求める。

同左

（役員）
（役員）
第８条 全国組織には、総会の決議により、次の役員を置くことがで 第８条 全国組織には、総会の決議により、次の役員を置くことができる。
きる。
会 長
1名
会 長
1名
幹事等団体 若干名数
幹事等若干名２ 会長を置く場合は、幹事団体による協議等のうえ総会に諮るものとする。
第９条

会長は全国組織を代表し、総会決議に則り業務を統括する。
幹事団体は幹事会を構成し、総会の円滑な議事運営のための事前検討及び事前調整を行う。
２ 役員は無報酬とする。

第 10 条

役員の任期は２年とする。

（事務局）
（事務局）
第 11 条 全国組織の事務局は全国農業協同組合中央会に置くものと 第９条 同左
し、事務局は次の各号で定める業務を行う。
（１）総会を含む会議の設営-3-

改定後改定前（２）文書の発信（３）その他全国組織の運営に必要な業務
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て別に定める。
第 12 条事務局の業務について会員は必要に応じ協力する。

第 10 条

同左

（総会）
（総会）
第 13 条 全国組織の会議は総会とし、年１回以上開催する。なお、 第 11 条 同左
必要に応じて書面での開催を可能とする。
第 14 条 総会の会議は、会員の２分の１以上の出席があった場合に 第 12 条成立する。
第 15 条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
（１）需要に応じた生産の取り組みに向けた方針の決定（２）第３条に定める活動の具体的内容（２）会員の加入（３）事業計画及び予算（４）事業報告及び決算（５）その他全国組織の運営に必要な事項

第 13 条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
（１）需要に応じた生産の取り組みに向けた方針の決定（２）第３条に定める活動の具体的内容（３）会員の加入（４）その他全国組織の運営に必要な事項

第 16 条 総会による議決は、出席会員の４分の３以上の同意による 第 14 条ものとする。
第 17 条 総会の議事については、次の各号のとおり取り扱う。
（１）議決内容および報告内容については、事務局が原則として公表する。
（２）協議経過については、事務局が議事録を作成し、出席会員が内同左同左

第 15 条 総会の議事については、次の各号のとおり取り扱う。
（１）議決内容および報告内容については、事務局が原則として公表する。
（２）協議経過については、事務局が議事録を作成し、出席会員が内-4-

改定後容を確認し必要に応じて修正を行ったうえで原則として公表する。
（３）書面開催の議決については、会員の中から選任された立会人の立会いの下事務局が結果を確認し、会員に通知する。

改定前
容を確認し必要に応じて修正を行ったうえで原則として公表する。

（会計）第 18 条 全国組織の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
第 19 条 全国組織の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始前に作成し、総会の承認を得るものとする。
第 20 条 全国組織の事業報告書及び財務諸表は、毎事業年度終了後遅滞なく作成し、総会の承認を得るものとする。
（関係法令）（関係法令）
第 21 条 全国組織の運営にあたっては、関係法令に違反しないよう 第 16 条 同左十分留意する。
以 上-5-

以上

＜別紙２＞
全国農業再生推進機構

事務処理規程平成３０年２月１６日制定（目 的）
第 1 条 この規程は、全国農業協同組合中央会（以下、全中）が全国農業再生推進機構（以下、全国組織）の事務局を務めるにあたり、必要な事務および会計処理に関する事項を定め、全国組織の業務の適正かつ能率的な運営と予算の適正な実施を図ることを目的とする。
（業 務）
第2条 事務局の業務は、全国組織の規約に定めるもののほか、全国組織の会計を受託し、その管理を行うものとする。
（執行手続き）第3条 業務の執行にあたっては、原則として、予め別紙様式により決裁手続きを行うものとする。
（文書管理）
第4条 全国組織の文書管理は、原則として全中の文書管理ルールに基づき、全中内部文書と区分して取扱う。
（担当部署）
第5条 全国組織の事務局は、水田農業対策担当課に置く。
2
全国組織の事務局長は、水田農業対策担当部長とする。
3
全国組織の事務局次長は、水田農業対策担当課長とし、事務局長を補佐するとともに、事務局長に事故あるときは、その職務を代行する。
（会計原則）第6条 全国組織の会計は、全国組織の財政状態及び事業内容を明らかにするため、正規の簿記の原則に従って記帳する。
（年度所属区分）第 7 条 全国組織の会計においては、資産、及び負債の増減、異動ならびに費用はその原因である事実の発生した日の属する事業年度により区分するものとする。
（会計区分）
第 8 条 全国組織の会計は、全国組織の財務状態及等について真実な内容を明らかに表示しなければならない。
2 すべての取引は、正確に記録整理しなければならない。
3

全国組織の資産のうち国の補助金に係る取引については、関係法令等を遵守し、他の経費と区分して整理しなければならない。

（勘定科目の設定）
第 9 条 会計区分は、収入及び支出の状況ならびに財政状態を的確に把握するために必要な勘定科目を-6-設定するものとする。勘定科目は別に定める。
（財務諸表）
第 10 条 財務諸表の様式は別に定める。
（会計責任者）
第 11 条 全国組織の会計責任者は事務局長とする。
（帳簿等）
第 12 条 全国組織は、予算及び会計に関する帳簿を備え、所要の事項を整然かつ、明りょうに記録するものとする。
（予算科目）
第 13 条 予算は、収入にあってはその性格、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。
（金銭の定義）
第 14 条 この規程においては金銭とは、現金及び預金をいう。
2 現金とは、通貨のほか小切手、その他随時に引きかえることができる証書をいう。
3 預金とは、当座預金、普通預金、定期預金、その他の預金をいう。
（金銭の管理）第 15 条 会計責任者は、別に定めるところにより金銭の出納及び保管に関する事務を処理する。
（金銭の運用）第 16 条 金銭は業務上必要な手許現金を除き、金融機関に預け入れするものとする。
（約定の名義人）
第 17 条 預金の名義人は会長とする。
2 出納に使用する印鑑は、会長名を刻した公印とする。
3 会計責任者は前項の印鑑の保管及び押印をするものとする。
（収 納）
第 18 条 収納は現金の受け入れ、銀行振込通知書等により確認するものとする。
（支 出）第 19 条 支出にあたっては、領収証またはこれに準ずる証ひょうを徴するものとする。ただし、領収証の徴収が困難な場合には、別に定める支払証明書をこれにかえることができる。銀行口座振込みの場合は、取扱金融機関の振込金受取書・振込記録等をこれにかえることができる。

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（契約書の作成）
第 20 条 請負、売買その他の契約を行う場合は、適正な価格をもって行い、必要に応じ契約書を締結するものとする。
（決算書）
第 21 条 会計責任者は、毎事業年度末日において帳簿を締め切り、当該年度の決算報告書を作成するものとする。
附則１

この規程は制定の日から施行し、平成 29 年 12 月 21 日から適用する。

２

設立当初の事業年度については、規約第 18 条の定めにかかわらず、この規程の施行の日から平成31 年 3 月 31 日までとする。

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