積水樹脂グループ

サステナビリティ レポート2022

目次・編集方針
目次
目次・編集方針

サステナビリティ活動報告１

環境
積水樹脂グループの概要

３

トップメッセージ
５

積水樹脂グループのサステナビリティ

積水樹脂グループの理念・目指す姿

8

サステナビリティ方針・推進体制

9

マテリアリティ（重要課題）と戦略10推進目標（KPI）と取り組み

中期経営計画27

環境負荷の全体像

28

環境活動の計画と実績

29

温室効果ガス排出量の削減

30

廃棄物の削減33

３Ｒの取り組み34

化学物質の管理38

生物多様性の保全

39

第８次環境計画

41

社会

11

12

ステークホルダーとのコミュニケーション

環境経営方針、マネジメント

13

特集

人権の尊重

43

働き方改革、働きがいの向上

44

労働安全衛生の確保

45

品質管理活動46

サステナブルな調達

47

知的財産管理48

社会貢献活動49

ガバナンス

特集１：事業を通じた社会課題の解決

15

特集２：人財育成方針・多様な人財の活躍 20

特集３：気候変動問題への対応（TCFD）

22

コーポレートガバナンス

52

リスクマネジメント

57

データ編
60

SEKISUIJUSHI GROUP

01

Sustainability Report 2022

目次・編集方針
はじめに
当社は、2002年より積水樹脂グループの環境・社会活動への取り組みをご報告するとともに、ステークホルダーのみなさんとコミュニケーションを図ることを目的として「環境・社会報告書」を発行してきました。
2022年からは、従来の環境・社会報告書の内容に加え、サステナビリティの取り組みに関する記載を充実させ、当社グループの持続的な成長や価値創造についてご理解いただくことを目的として「サステナビリティ
レポート」に改称のうえ発行しました。

編集方針
本レポートは、積水樹脂グループのサステナビリティに関する事項についてご報告するとともに、取り組みのさらなる向上を目指し、ステークホルダーのみなさんとコミュニケーションを図ることを目的として発行しています。また、本レポートは会社案内も兼ねて作成し、当社グループの理念、事業活動、製品等についてもご報告しています。

対象範囲
積水樹脂株式会社および連結対象の国内・海外グループ会社※重要事項については、上記以外の海外グループ会社についても対象としています。

対象期間2021年度
国内グループ会社は2021年4月1日から2022年3月31日まで
海外グループ会社は2021年1月1日から2021年12月31日まで※重要事項については、2021年度以前・以降のものも報告しています。

参考ガイドライン
サステナビリティに関する情報開示においては、下記の報告ガイドラインおよび枠組みを参考にしています。
・環境省「環境報告ガイドライン（2012年度版）」
・環境省「環境報告ガイドライン（2018年度版）」
・SDGｓコンパス
・TCFD（気候関連財務情報開示 タスクフォース）

発行年月
2022年1１月

将来見通しに対する注意事項
本報告書に記載されている将来に関する記述は、作成時点において入手可能な情報に基づくものであり、その情報の正確性、完全性を保証または約束するものではなく、今後の事業環境の変化等により、異なる可能性があります。

発行責任部署
コーポレート部

SEKISUIJUSHI GROUP

02

Sustainability Report 2022

積水樹脂グループの概要
事業領域
複合技術を活かし安全・安心・環境保全に貢献するモノづくりによって、公共・民間の幅広い分野で事業を展開しています

公共分野

民間分野

３25億７百万円

３33億95百万円

連結売上高
6５９億3百万円（2021年度）

交通・標識関連事業

住建関連事業
路面標示材、道路標識、

メッシュフェンス、めか

防音壁材、交通安全資

くし塀、防音めかくし

材、電子システム関連

塀 、縦格 子 フェン ス 、製品等

自転車置場、手すり製
品等

景観・スポーツ関連事業

総物・アグリ関連事業
歩行者用防護柵、車両梱包結束用バンド・用防護柵、防風・防雪柵、フィルム、梱包資材、車止め、組立歩道、高欄、梱包機械、安全柵、農公園資材、シェルター、業資材、施設園芸資

ソーラー照明灯、人工材、獣害対策製品等

木材、人工芝、人工芝
フィールド散水システム、
人工芝フィールド高速
排水システム等

関連グループ会社事業

関連グループ会社事業
遮熱性舗装、コンク

アルミ樹脂積層複合板、リート片剥落防止シス

装飾建材、組立パイプ

テム、路面標示材、道システム、デジタル

路標識、サイン、看板

ピッキングシ ステ ム、等

自 動車部 品関連製 品
等

SEKISUIJUSHI GROUP

03

Sustainability Report 2022

積水樹脂グループの概要
会社概要（2022年3月31日）
社名

積水樹脂株式会社

本店所在地

大阪市北区西天満二丁目4番4号

設立年月日

1954年11月２６日

連結対象子会社

２３社

持分法適用関連会社

２社

経営資本
積水樹脂グループの価値創造・サステナビリティ実現の基盤となる経営資本

人的資本

知的資本

製造資本

研究開発費 (2021年度)
連結従業員数(2022.3月末)

9億75百万円

設備投資 (2021年度)

1,295名保有産業財産権件数 （※1）

６億77百万円(2022.３月末)

2,682件

財務資本

社会・関係資本

株主資本 (2022.3月末)

日本国内およびヨーロッパ、
東南アジアにおけるグループ
会社、サプライチェーン

1,087億11百万円
自己資本比率 (2022.3月末)

78.8％

自然資本
エネルギー使用量 (2021年度)

521GJ （※2）

ステークホルダーとのコミュニケーション（※1） 保有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権の合計件数（※2） ＧＪ（ギガジュール）＝エネルギーの単位Ｊ（ジュール）の10億倍

海外グループ会社（オランダ）
Sekisui Jushi Europe
Holdings B.V.
欧州における持株会社
Sekisui Jushi Strapping B.V.
梱包用結束バンドの製造・販売
Jislon (Europe) B.V.
交通安全資材の販売（タイ）
Sekisui Jushi(Thailand) Co.,Ltd.
自動車部品関連製品の製造・販売及び射出成形金型の製造・加工・販売（中国）
無錫積水樹脂有限公司(Wuxi Sekisui Jushi
Strapping Co.,Ltd.)
梱包用結束バンドの製造・販売（フィリピン）
Summit Strapping Corporation
梱包用結束バンドの製造・販売

国内グループ会社
東北積水樹脂株式会社（宮城）土浦つくば積水樹脂株式会社（茨城）
関東積水樹脂株式会社（群馬）
積水樹脂キャップアイシステム
株式会社（東京）
日本ライナー株式会社（東京）
北陸積水樹脂株式会社（石川）

積水樹脂プラメタル株式会社（長野）
エスジェイシー寿株式会社（三重）スペーシア株式会社（滋賀）オーミテック株式会社（滋賀）滋賀積水樹脂株式会社（滋賀）
積水樹脂物流株式会社（滋賀）

SEKISUIJUSHI GROUP

04

積水樹脂商事株式会社（大阪）
積水樹脂アセットマネジメント
株式会社（大阪）
広島積水樹脂株式会社（広島）サンエイポリマー株式会社（山口）ロードエンタープライズ株式会社（鹿児島）

Sustainability Report 2022

トップメッセージ

いつもを変える。豊かに変える。
わたしたちが目指すサステナビリティ

安全・安心・環境保全を基軸に、事業を通じた「持続可能な社会」への貢献をさらに追及し、当社グループの成長との両立につなげてまいります。

代表取締役社長 兼 CEO

サステナビリティ経営を一層加速させます。
わたしたちを取り巻く事業環境は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安や世界的な株安など予断を許さない状況にあります。このような激変する事業環境のなか、当社は、２０２２年4月１日より新たな経営体制をスタートさせるとともに、環境の変化に適応した事業戦略を着実に推進するため事業本部・開発組織の見直しを実施するなど、２０２４年３月期を最終年度とする「中期経営計画２０２４」を実現するべく、事業活動を推進しています。
社会が求めるサステナビリティの要求水準がますます高まるなか、わたしたちが掲げる「事業を通じた社会的課題の解決」という理念は、「持続可能な社会の実現」につながるものと考えています。当社グループの強みの一つである“総合力”は、公共・民間の幅広い分野で事業を展開しているからこそ生まれるものです。公共分野では、
交通事故撲滅、防災・減災、国土強靭化への対応に長年にわたり取り組んできました。また、民間分野では、地球環境に配慮した製品・サービスの拡充を推し進めています。
今後も、グループの“総合力”を最大限に発揮し、世界的な環境意識の高まりを踏まえつつ新たな製品・サービスを提案し続けるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会の変化など絶えず変容するニーズに対し、先進的なイノベーションと新しい価値の創造を通じて、人々のくらしに安全・安心を提供し、活力ある社会の実現につなげていきたいと考えています。

SEKISUIJUSHI GROUP

05

Sustainability Report 2022

トップメッセージ
当社グループが特に注力している3つの取り組みをご報告いたします。

事業を通じて「社会の安全・安心」に貢献
当社グループは、これまでも社会の安全・安心に貢献するべく、CSV（Creating Shared Value；共有価値の創造）に力を入れておりましたが、SDGｓの目標達成に向けた取り組みをさらに加速させることを目的に、従来の地球環境調和型製品に、社会課題の解決に繋がる「社会貢献製品」を加えたものをサステナビリティ貢献製品と定義し、進化させました。2021年度のサステナビリティ貢献製品が売上高に占める割合は50.2％と「中期経営計画2024」で目標とした売上高比50％を前倒しで達成することができました。今後も交通安全対策や循
環型社会・脱炭素などに貢献できる製品の開発に注力し、2030年度には売上高比70％を目指します。

多様な従業員が活躍できる組織・風土づくり
ESGやSDGｓへの関心が一層高まるなか、性別・年齢・国籍などにとらわれず、お互いの多様性を尊重しあうダイバーシティ＆インクルージョンの重要性はますます増加しています。
わたしは、女性や外国人、キャリア採用者など多様な価値観をもった人財の活躍を含め、一番大切な従業員皆さんの意欲と成長を促進することが、企業の持続的成長につながると考えています。そのためにまずは、自律型人財の育成・支援を目的とした教育体系の再構築を実施するとともに、シニア人財がこれまでの経験やスキルを如何なく発揮できるような人事諸制度の改革を推進しています。
これからも従業員一人ひとりが働きがいをもち、若手、中堅社員とシニア人財が相まって活躍できる組織・
風土づくりを行い、「月曜日の朝が楽しみな会社」に変えていきます。

TCFD提言の枠組みを用いた経営戦略の構築
当社は、かねてより環境問題への対応を重要な経営課題と認識しており、事業活動における環境負荷の低減
や環境貢献活動などに尽力してきました。社会的にも脱炭素社会に向けた動きが加速する中、2022年9月には、気候変動問題に係る対応を推進強化していくためにTCFD提言への賛同を表明しました。SJCグループサス
テナビリティ推進委員会を中心に、気候変動問題を含むサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを、グループを挙げて推進しています。
今回のＴＣＦＤ提言への賛同を機に、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、ステークホルダーの皆様へ分かりやすくお伝えできるよう情報開示を充実させていくとともに、中長期の視点に基づく経営戦略に反映させてまいります。

これら注力事項の詳細につきましては、本レポートの特集として詳細をご報告しております。
当社グループとしましては、事業活動と一体化したサステナビリティへの取り組みを推し進めることで、当社グループの持続的な成長とサステナブルな社会実現に向けて、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーション
をさらに深めていきたいと考えております。
今後とも、ご意見、ご指導を頂ければ幸いでございます。

SEKISUIJUSHI GROUP

06

Sustainability Report 2022

積水樹脂グループのサステナビリティ■積水樹脂グループの理念・目指す姿■サステナビリティ方針・推進体制■マテリアリティ（重要課題）と戦略■推進目標（KPI）と取り組み■中期経営計画■ステークホルダーとのコミュニケーション

SEKISUIJUSHI GROUP

07

Sustainability Report 2022

積水樹脂グループの理念・目指す姿

積水樹脂グループの経営理念
積水樹脂グループは、複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて 社会の安全・安心・環境に貢献する企業グループを目指します。

ビジョン (目指す姿)「持続可能な社会の実現に向けて、 世界の人々の安全・安心と快適な暮らしを支えることを基軸に、価値ある製品とサービスを通じて世界中の人々に信頼され、感動を提供し続ける企業グループ」を目指します。

積水樹脂グループ企業行動指針
経営理念に立脚し、企業人としていかに行動すべきかを示した指針＜人権の尊重＞1. 国内・外を問わず人権を尊重し、平等・公平に行動するとともに、従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい 職場環境を確保します。
＜社会的責任＞
2. 顧客のニーズにかなう安全な製品・サービスを提供するとともに、正しい製品情報を適確に提供し、顧客の信頼と満足を獲得します。
3. 公正かつ適正な取引関係の上に取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図るとともに
社会的信頼を高めます。
4. 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
＜法令等の遵守＞5. あらゆる企業活動において法令・社内ルールなどを遵守し、公正な企業活動を遂行します。
6. 個人情報や会社の機密情報は厳正に管理します。
7. 政治・行政とは健全かつ透明な関係を維持します。
＜反社会的勢力への対応＞
8. 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係をもちません。
＜社会・環境との調和＞
9. 国内・外を問わず、その文化や習慣を尊重し、地域社会との共生を目指します。
10. 環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、積極的に推進します。

SEKISUIJUSHI GROUP

08

Sustainability Report 2022

サステナビリティ方針・推進体制

SJCグループ サステナビリティ方針
積水樹脂グループは、経営理念として「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境に貢献する企業グループを目指します。」と掲げています。
この理念に基づき、健全で透明性の高い経営と、社会・環境に調和した事業活動を通じて、全てのステークホルダーの皆様の信頼を確かなものにするとともに、社会と当社グループの持続的な発展に繋がる重要課題を特定し、SDGｓの達成を含め社会課
題の解決を図ることで更なる企業価値の向上を目指します。

推進体制
当社グループは、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みをグループ全社で横断的に推進するべく、「SJCグループサステナビリティ推進委員会」を2021年に設置しました。

取締役会
報告

監督・指示

SJCグループサステナビリティ推進委員会
会

長：代表取締役社長 兼 ＣＥＯ

委員長：代表取締役副社長 兼 COO

事業部会

ものづくり部会

開発部会

人財・ガバナンス
部会「SJCグループサステナビリティ推進委員会」委員長メッセージ
SDGsで提唱されている重要課題の解決と持続可能社会の実現に向けた取り組みを積水樹脂グループ全社で横断的に推進していくた
め、2021年４月に「SJCグループサステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。 積水樹脂グループは、社会の安全・安心・環境に貢献できる事業を公共・民間分野で幅広く展開しています。これら事業
活動や新たな技術、製品・サービスを通じて社会課題の解決に貢献していくことが、私たちの使命であると考えております。

委員長

本委員会を通じてサステナビリティに関する方向性の検討、目標設

浜田 潤

定および進捗状況のモニタリング、達成内容の評価などを行い、サステナブルな社会実現への貢献と積水樹脂グループの企業価値向上を目指してまいります。

SEKISUIJUSHI GROUP

09

Sustainability Report 2022

マテリアリティ（重要課題）と戦略
SJCグループのマテリアリティ（重要課題）
当社グループは、従前よりＣＳＶ（共有価値の創造）の考えのもと、社会課題を解決する製品・サービスを提供して成長してまいりました。激変する時代にあって、将来のあるべき姿を明示した「ビジョン」を実現するため、これまでのＣＳＶの活動領域をさらに広げるべく、マテリアリティ（重要課題）の特定を行いました。

～マテリアリティの特定から経営戦略への展開～
マテリアリティの特定プロセス
マテリアリティの特定については、GRIスタンダードが示す手順等を参考にマテリアルな項目（経済、環境、社会）を選定し、 「ステークホルダーにとっての重要度」「当社グループにとっての重要度」の両面より執行役員（執行役員 兼務取締役 含む）及び経営幹部へのアンケートで評価を行い、その結果をマッピングしました。その後、ＳＪＣグループサステナビリティ推進委員会で議論を重ね、特に優先度の高い経営課題をマテリ
アリティとして特定しました。

特定したマテリアリティ
高
ス
テ

ー

区分
事業

マテリアリティ（重要課題）

防災・減災、国土強靭化への貢献
道路交通災害・事故の撲滅

ー

ク
ホ
ル
ダ

マテリアリティ

気候変動への適応・緩和

の
重
要
度

研究開発力の強化（

事業領域の拡大期
待・
要望

デジタルトランスフォーメーション(DX)活用）E
当社グループにとっての重要度

高脱炭素への取り組み
循環型社会構築への貢献
脱プラスチック化の促進

S

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人財育成と教育機会の拡充

G

ガバナンス強化マテリアリティと中期経営計画との統合
特定したマテリアリティを中期経営計画２０２４の策定と連動させ、事業戦略、サステナブル目標やマテリア
リティに対する取り組み指標（ＫＰＩ）を設定しました。

SEKISUIJUSHI GROUP

10

Sustainability Report 2022

推進目標（KPI）と取り組み
マテリアリティに対する取り組み指標（KPI）
当社グループでは、中期経営計画とマテリアリティに対する取り組みを一体としたマネジメントを行うため、
中期経営計画で掲げるサステナブル目標とともに、 以下の取り組み指標（KPI）を設定し、 PDCAを回してESG経営を更に加速させていきます。

区分

事業

マテリアリティ

実現する取り組み指標

道路のインフラ予防保全対策と自然災害における河川・水路、流域治水対策製品・
防災・減災、国土強靭化 サービスの強化への貢献
建築外構における
地震・強風対策製品・サービスの強化
道路交通災害・事故の撲滅

車の安全運転支援、歩行者・自転車向け
安全対策製品・サービスの強化

気候変動への適応・緩和

自然災害、異常気象のモニタリング製品・サービスの強化

研究開発力の強化

新技術構築への投資

事業領域の拡大

既存技術への投資

サステナビリティ
貢献製品

投資金額

目標

達成年度

売上高比
50％

2023年

売上高比
70％

2030年

20億円
（中期経営計画
2024期間累計）

2023年

デジタルトランスフォー
デジタル化の活用による働き方改革の推進
メーション(DX)活用

E

26％削減

生産設備のエネルギー効率向上（2013年度比）

脱炭素への取り組み

CO2排出量46％削減

再生可能エネルギーの活用拡大
循環型社会構築
への貢献

S

2023年

（2013年度比）

リデュース・リユース・リサイクルシステムの展開拡大

2030年

ワンウェイプラスチック 25％削減
2030年（2021年度比）の削減

脱プラスチック化の促進 バイオプラスチックの積極活用

サステナビリティ
貢献製品

売上高比
70％

2030年

ダイバーシティ＆多様な従業員が活躍できる組織・
インクルージョンの推進 風土づくり

中核人財に占める
女性・外国人・中途採用者の社員比率

30%

2030年

CGコードの各原則を踏まえた体制の充実

CGコード基準

同基準を
満たす

－

コンプライアンスの徹底

重大な法令違反0件－

製品品質及び安全管理の強化

重大製品事故重大労働災害0件
0件－

G ガバナンス強化

SEKISUIJUSHI GROUP

11

Sustainability Report 2022

中期経営計画

中期経営計画2024（2022年3月期～2024年3月期）
期間

2022年3月期～2024年3月期（3ヵ年計画）

キーワード

総合力・巻き込み力・スピード力

2022年3月期から、将来のあるべき姿を明示した「ビジョン」を目指し、これまでのCSVの活動領域をさらに広げ、着実な成長と未来に向けた基盤をグループ一丸となって作る、「中期経営計画2024」をスタートさせました。ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を更に強化し、事業を通じたサステナブルな社会づくりに取り組んでいます。

基本戦略
基盤事業の拡張◇ 安全・安心・快適

未来に向けた新たな基盤づくり◇ 製品とサービスの◇ 防災・減災

環境対策◇ 社会課題の解決に向けた

デジタル戦略◇ 環境

３Ｒ・環境負荷軽減戦略◇ 新事業戦略

ターゲットとする重点８分野
01 交通安全05

02 騒音低減

自動運転等
次世代交通技術06

現場の安全、
省人・省力化

03 防災・減災

04

インフラ
メンテナンス07 環境負荷軽減

08

新型コロナウイルス
共存社会

経営基盤強化① 脱炭素への取り組み強化② 設備投資及び研究開発の更なる強化③ グローバル展開強化④ 基本戦略推進体制の強化

業績目標と進捗状況
連結売上高

連結営業利益

ＲＯＥ

（億円）

（億円）

（％）

659

720

2022年3月期 実績 2024年3月期 計画（初年度）（最終年度）

115

108

2022年3月期 実績 2024年3月期 計画（初年度）（最終年度）

7.2

7.5

2022年3月期 実績 2024年3月期 計画（初年度）（最終年度）

投資関連（３ヵ年合計：２０２２年３月期～２０２４年３月期）
設備投資

６０億円

既存技術の強化、新技術構築への投資

２０億円（外部機関との連携・アライアンス等）

Ｍ＆Ａ投資

５０億円

SEKISUIJUSHI GROUP

12

Sustainability Report 2022

ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダーとのコミュニケーション
お客様
取引先

当社では、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様との対話を通じ、お互いに信頼を築いていくことが重要であると考えています。お客様の声、株主・投資家との対話、従業員とのコミュニケーションなどを通じて、得られたご意
見や評価等をもとに、会社の課題の把握につとめています。

外部
団体

株主・
投資家

積水樹脂
グループ

また、株主・投資家情報および各種のニュースリリースを通じて、すべてのステークホルダーに対して適切なタイミング
で十分な情報を開示することにつとめています。

ステークホルダー

地域
社会コミュニケーション方法

従業員

説明

営業活動

お客様のニーズに合致する製品・サービスの提案

ホームページ

製品情報などを随時掲載

展示会への出展

国内外の展示会に積極的に参加

取引先協力会

当社販売先・調達先の協力会社

株主総会

毎年6月に株主総会を実施

決算説明会

機関投資家向けに決算説明会を実施（年2回）

ホームページ

財務情報だけでなく非財務情報についても広く掲載

IRミーティング

機関投資家との個別面談を実施

社内報の発行

社内報「積樹」を定期的に発行

社内親睦団体の活動

社内親睦団体「アドヘヤ会」の活動

イントラネット

社内における情報の発信・共有

地域社会

工場見学会
行事への参加相互理解のための工場見学会・就業体験などを実施
地域のイベント、ボランティア活動に積極的
に参加

外部団体

諸団体の活動への協賛

生物多様性の保全、社会課題解決を目指して連携

お客様・取引先株主・投資家従業員

SEKISUIJUSHI GROUP

13

Sustainability Report 2022

特集

特集１：事業を通じた社会課題の解決
特集２：人財育成方針・多様な人財の活躍
特集３：気候変動問題への対応（TCFD）

SEKISUIJUSHI GROUP

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Sustainability Report 2022

特集１：事業を通じた社会課題の解決「サステナビリティ貢献製品」を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献
積水樹脂グループは、これまでもCSV（共有価値の創造）に注力し、社会的課題の解決と持続可能な社会への貢献に取り組んできました。SDGsで提唱されている重要課題の解決と持続可能な社会への貢献を通じて、更なる企業価値の向上を図るべく、2021年度より当社グループの基盤事業である 『安全・安心・快適な暮らし』『防災・減災』 『環境対策』 を更に拡張させるとともに、未来に向けた新たな基盤を構築しSDGsの目標達成に貢献していくため、持続可能な社会実現に貢献できる製品・サービスを「サステナビリティ貢献製品」と位置づけ事業活動を推進しています。

「サステナビリティ貢献製品」とは従来の地球環境調和型製品の貢献分野に、社会課題の解決につながる貢献分野を加えた６つの分野で基準を設け、これら基準を満たす製品を「サステナビリティ貢献製品」と位置付けています。
●当社従来の地球環境調和型製品●社会課題の解決につながる製品（環境負荷の低減につながる製品）

 「脱炭素」

 「防災・減災、国土強靭化」

 「脱プラスチック」

 「安全・安心・快適な道・まち・労働環境づくり」

 「循環型社会構築」
 「生物多様性・生態系保全」●サステナビリティ貢献製品
貢献可能なSDGs目標

貢献分野と内容① 防災・減災、国土強靭化

インフラ付帯施設の長寿命化
自然災害への対応力・耐久性の向上② 安全・安心・快適な道・まち・
労働環境づくり交通事故・渋滞対策・自動運転・
バリアフリー・防犯対策への対応
労働環境の安全性向上③ 脱炭素

再生可能エネルギーの活用強化・アップデート④ 脱プラスチック

プラスチック使用量の削減
プラスチック代替材料の探索・開発⑤ 循環型社会構築

リサイクル・リユースのスキーム構築⑥ 生物多様性・生態系保全

海洋汚染の防止
生態系の保全SEKISUIJUSHI GROUP

15

Sustainability Report 2022

特集１：事業を通じた社会課題の解決「サステナビリティ貢献製品」の主な認定項目と認定フロー「サステナビリティ貢献製品」の認定にあたっては、「SJCグループサステナビリティ推進委員会」の下部組織である「開発部会」メンバーによる審査を経て、「SJCグループサステナビリ
ティ推進委員会」で報告・認定しています。特にサステナビリティ貢献度合いや技術新規性など、総合的に優れている製品については、「サステナビリティ貢献製品 EX」として認定し、取締役会へ報告しています。

貢献分野

主な認定項目① 防災・減災、国土強靭化•••

自然災害による被害を緩和
遮熱・温度上昇抑制機能
既設製品の寿命延長に貢献② 安全・安心・快適な道・まち・
労働環境づくり•••ドライバーへの視線誘導などによる交通事故抑制
安全・快適な労働環境づくりに貢献
騒音・光害・電波等の低減機能、監視・警告機能

③ 脱炭素

•
•

太陽電池、風力、水力、地熱、圧力等クリーンエネルギーを採用
製品使用時のエネルギー使用効率を改善④ 脱プラスチック••

バイオマス由来原材料を活用
プラスチックの使用量を従来品より大幅に削減⑤ 循環型社会構築•••

使用済み製品を回収しリサイクルするシステム
再生原料を使用
原材料使用量の削減⑥ 生物多様性・生態系保全••

海洋・里山汚染低減機能
海洋、里山生態系の保全に貢献「サステナビリティ貢献製品」の目標
2021年8月に策定した「積水樹脂グループ新中期経営計画」の中でサステナビリティ目標として「サステナビリ
ティ貢献製品売上高比率50％（2023年度）」を設定し、積水樹脂グループ全体で目標達成に向けて取り組んでいます。2021年度の「サステナビリティ貢献製品売上比率」は50.3％でした。

「サステナビリティ貢献製品」目標と実績項目

2023年度目標

2030度目標

サステナビリティ
貢献製品売上高比

売上高比 50%

売上高比 70%

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特集１：事業を通じた社会課題の解決
サステナビリティ貢献製品EXのご紹介
貢献分野： ① 防災・減災、国土強靭化
中小河川の水害対策 通信内蔵 超音波式 「小型IoT水位センサ」
従来は水位計が設置できなかった場所に、簡単に設置ができる水位センサです。
社会課題である内水氾濫の原因になっている一級河川の支川（準用河川）、用排水路、樋菅、樋門等に設置することで、面的な水位把握が可能となり「流域治水」に繋がります。
遠隔地からスマホアプリなどを利用して手軽に水位をリモート監視できるので、管理者の安全確保や負荷軽減にも寄与します。

用排水路

中小河川

樋管

無線
通信

Sigfox通信
モジュール
バッテリー

水位
計測

超音波式
距離センサ
専用ホーン

2008年8月末豪雨でも氾濫した準用河川の用排水路での水位計測の監視に活用されています。
【愛知県岡崎市】

長寿命防音壁 「長耐久ガラスコーティングアルミ枠透明板」

透明性比較（促進耐候性試験）

高速道路や鉄道路線から発生する音源に対し、周辺住宅地などの音環境に配慮するための防音壁です。
ポリカーボネート樹脂板に特殊なガラスコーティングを施すことで、透明性を長期間保つことができる長寿命の防音壁は、ドライバーからの眺望などの景観性向上と居住者の快適性を長期間保ちます。
またガラスコーティングにより、表面の汚れが落ちやすく、自浄性を備えているため清掃作業、取替工事の回数を減らすことができます。

首都高速道路／神奈川県

長耐久ポリカ10000h後

従来タイプ
5000h後JR九州新幹線／ 佐賀県嬉野市

長期間美観を維持する製品が評価され、近隣に住居のある高速道路や新幹線高架部など、維持管理の作業を行いにくい場所で採用が進められています。

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Sustainability Report 2022

特集１：事業を通じた社会課題の解決
サステナビリティ貢献製品EXのご紹介
貢献分野 ： ② 安全・安心・快適な道・まちづくり
クルマの危険から歩行者を守る「高強度車止め プロテクトボラード」
生活道路や通学路で多発する痛ましい事故から歩行者を守るため、歩道への車両進入などによる事故から歩行者・自転車利用者を保護する製品として、従来実現できなかった「車両の突破を防ぐ耐衝撃性能を備えた車止め」を開発しました。性能確認のために実車衝突実験を実施し、優れた耐衝撃性能を確認しています。

実車衝突による性能確認試験
滋賀県 彦根市
教育施設の近隣で車の交通量が多いため、歩行者安全対策として設置されました。

車両重量1.8t、時速45km/h、衝突エネルギー
140kj以上の衝撃度で試験しました。

BSK-11
LBSK-11
弾性カバーにリサイクル素材40％使用
しています。

長寿命型 路面標示材 「ロードライン KIE-9」
ドライバーに対し自動車の位置や走行レーンを明確に伝える路面標示材です。従来製品に比べ、耐摩耗性が高く、汚れがつきにくいので長期間にわたり、ドライバーの安全走行をサポートします。有
機溶剤を含まない無溶剤塗料のため製造時、施工時に人体への影響が少ない、臭気を低減した塗料です。

従来品耐久年数 約1～3年 ⇒ 長寿命塗料耐久年数 約10年

施工後１年４ヶ月の標示面

塗膜強度が高く、柔軟性に優れるため、タイヤ痕などによる汚れが少なく、視線誘導機能を持続します。

吹き付け方式により、短時間で施工が完了します。既設ラインの除去を行わなくても施工が可能なため、高規格道路などでの修繕工事にも有効な製品となります。
（NEXCOレーンマーク施工管理要領の材料規格に適合）

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特集１：事業を通じた社会課題の解決
サステナビリティ貢献製品EXのご紹介
貢献分野 ：③ 脱炭素 ／ ⑤ 循環型社会構築
シートタイプ路面標示材 「ジスラインS-NP」
自動車、自転車、歩行者が安全に移動できるように路面で案内サポートするシートタイプの路面標示材です。
「ジスラインS-NP」は下地処理用の接着剤（プライマー）が不要な環境にやさしい加熱溶融貼付タイプの路面標
示シートです。プライマーは「危険物第４類」であるため、使用しないことにより作業、輸送、保管における危険物取扱が不要となり、より安全に手早く施工作業ができるようになりました。

はめ込み一体化シート
工場で一体化された象嵌シートは、プライマー塗布なしで簡単に施工できます。
工場内の安全対策

自転車通行帯の案内

生活道路「キッズゾーン」の安全対策

カラーリサイクルバンド 「エコリターン」
再生原料を使用しながらもバージン原料製品と同等の梱包機適性を実現した梱包用バンドです。
100％再生原料を使用したPPバンドは、バージン原料を使用したPPバンドに比べ、 CO2排出量を約50％削減することができます。

グリーン

再生原料を使用した「リサイクル製品」でCO2削減や廃棄物削減なの環境負荷低減に貢献しています。
今後も３Ｒ（Reduce/Reuse/Recycle）を推進、環境調和型製品を開発してまいります。

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ブルー

（注1）着色剤などの添加剤を除く（注2） CO2算定範囲：「原料調達からバンド製造」
で比較した当社試算値

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特集２：人財育成方針・多様な人財の活躍
人財育成方針積水樹脂グループの経営理念・ビジョンの実現に向け、自ら考え、行動し、挑戦し続ける人財の育成に取り組んでいきます。

求める人財像「いつもを変える。豊かに変える。」
積水樹脂グループは、複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて、社会の安全・安心・環境に貢献することで、もっと素敵な「いつも」をつくることを目指しています。その実現に向け、私たちは、従業員のあるべき姿として、人財に求める３つのキーワードを定義し、人財の育成を進めています。

人財に求める３つのキーワード（挑戦 ・ 協働 ・ 感謝）
好奇心を持ち、柔軟な発想で変革に挑戦し続ける人財挑戦

私たちが目指すもっと素敵な「いつも」をつくるためには、過去の価値観にとらわれず、常に未来志向をもち、変革し続けることが必要であると考えています。そのため私たちは、好奇心を持ち、柔軟な発想で変革に挑戦し続けることができる人財の育成を進めています。
共通の目標に向けて協働し、成果を最大化できる人財
私たちは同じ志をもつ多種多様な従業員が、良好なコミュニケーションのもと、熱意と執念をもっ協働て課題解決に取り組むことで、イノベーティブなアイデアや成果を創出できると考えています。
そのため私たちは、共通の目標に向けて協働し、成果を最大化できる人財の育成を進めています。
感謝の気持ちを大切にし、公正・誠実に行動できる人財感謝

私たちは、高い倫理観のもと、常におごらず広く社会のすべてに感謝し、謙虚に学ぶことが大事だと考えています。そのため私たちは、当社グループの利益に貢献するだけでなく、社会に貢献しようとする高い志と感謝の気持ちを大切にし、公正・誠実に行動できる人財の育成を進めています。

多様な人財の活躍
少子高齢化、労働力人口の減少などの社会的背景、さらには新型コロナウイルスの影響も相まって、こ
こ数年で企業における働き方が大きく変化しました。これから企業が生き残っていくためには、多様な
人財の多様な個性を尊重し、従業員が高い意欲と働きがいを持って、能力を発揮できる組織になっていくことが不可欠です。
このような中で積水樹脂グループは、組織の永続的な発展とダイバーシティの観点から、国境・人種・性別、ハンディキャップ、年齢にとらわれることなく、異業種経験者などを含む多様な人財の採用を積極的に進めていくことが必要であると考えています。そのため、多様な人財の多様な価値観を認め、新たな価値創造にチャレンジできる企業風土づくりにつとめ、従業員と会社がともに成長しあう環境の構築を進めています。

自己申告の実施
従業員自らが、ワークライフバランスも踏まえた今後の成長に向けたキャリアプランを検討し、その達成のための自己啓発や異動希望ならびに現在の業務の状況等を会社に申告する「自己申告」を定期的に実施しています。
キャリアプランに関する従業員の意思・意向を幅広く収集することで、人財配置や育成、職場の環境改善など
さまざまな人事施策に反映していくことを目的としており、時代の趨勢をとらえた働きがいにつながる組織の実現に向けて取り組んでいます。

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特集２：人財育成方針・多様な人財の活躍
人財のハイブリッド化、人財のグローバル化
人財のハイブリッド化の方針に基づき、毎年一定数の中途採用を実施しており、異業種経験者及び中核人財に占めるキャリア採用社員の割合を高めています。また、グローバル人財の育成強化を推し進める一方で、海外子会社においても、国内同様に女性を含めた現地従業員の管理職登用等を推進しています。

女性活躍推進に向けた取り組み
企業の持続的発展のためには、性別に関係なく活き活きと安心して活躍できる組織風土と職場環境づくりが重要と考え、 女性総合職採用の推進やライフイベントとの両立を支援できる制度の拡充を進めています。
また、性別に関わらず、従業員自らがキャリア意識を高め、能力を発揮できるような人財育成制度の導入を進めています。
女性総合職採用への取り組み

総合職・一般職コース転換制度

女性活躍推進法に基づく行動計画において、新卒

柔軟な働き方を可能とするため、総合職(全国転採用における女性比率について15％以上を目標

勤) コースと一般職(地域限定)コースの間でのとし、積極的な女性総合職採用に向けた取り組み

相互転換が可能な制度を設けています。

を実施しています。

今後も、個人の事情に合わせた働き方が選択で2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
18.2%

20.0%

18.8%

20.0%

きる制度の整備を進めていきます。

25.0% ※新卒採用における女性比率

障がい者雇用の取り組み
障がい者雇用を通じて、あらゆる従業員の強みと弱みをマネジメントする風土が醸成され、多様性のある組織に成長することができると考えています。また、障がい者の方が働きやすい環境を整備していくことは、すべての従業員にとって働きやすい職場環境につながると考えています。2022年3月末現在の当社の雇用率は3.4％、国内当社グループでの雇用率は２.2％となっています。雇用の取り組みが進んでいる事業所の事例を水平展開
し、今後も、積極的な取り組みを進めていきます。

障がい者雇用率

2019年度

2020年度

2021年度積水樹脂（単体）

3.3%

3.4%

3.4%

国内連結

2.1%

2.3%

2.2%

シニア人財の活躍
シニア人財が活躍できる制度、環境の構築を重点課題のひとつとして推進しています。永続的な当社グループの成長のためには、シニア人財が、これまでの経験やスキル、専門性を活かし、モチベーション高く働くことによって 、全世代の活躍を支えていくことが必要です。その実現に向け、2022年度より順次「55歳から60歳までのシニア期における処遇等に関する人事諸制度」ならびに「定年退職制度」の見直しを実施することを決定しました。

TOPICS

65歳への定年延長について

2023年4月より60歳から65歳への定年延長を実施する予定です。
これまで当社グループでは、定年退職後に希望者を 65 歳まで再雇用することで、次世代への知識と技能の継承を行ってまいりましたが、今回の定年延長により従業員が描くキャリアプランの前提が変わることとなります。
シニア人財が、長年培った経験やスキルを発揮し、プロフェッショナルとして働きがいを持って会社に貢献していくとともに、スムーズな世代交代を行なうことで組織の活性化に繋げ、従業員と会社がともに成長しあう環境の構築を進めていきます。

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特集３：気候変動問題への対応（TCFD）

TCFDフレームワークに基づいた情報開示
積水樹脂グループは、気候変動対応を重要な経営課題と認識しており、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みを活用して必要なデータの収集と分析を行っています。
2022年9月には、気候変動問題に係る対応を一層推進していくために、TCFD提言への賛同を表明しました。今後、シナリオ分析および各リスクと機会が及ぼす財務的影響などの把握につとめるとともに、中長期の視点からの経営戦略に反映させてまいります。

ガバナンス
当社では取締役会が気候変動に関する指針・戦略を議論し、監督が適切に図られるよう体制を整えています。
また、当社では気候変動に関する委員会（SJCグループ サステナビリティ推進委員会）があり、CEO、COO
をはじめとする経営陣が気候変動の戦略策定に関与し、その内容を取締役会に報告しています。

リスクマネジメント
経営企画部がリスクを所管する関連各部と協議の上、気候変動リスクを含む全社的なリスクの洗い出しを年次で行います。特定された重要リスクに対する対応方針は、各リスクを所管する関連部署との協議の上、年次で見直すことにしています。その後上記のリスクアセスメントの結果は、経営企画部から全社的なリスクを統括しているSJCグループサステナビリティ委員会を通じて、取締役会に報告する仕組みとしています。

■ リスクマネジメントプロセス
機関・部署

役割

取締役会

気候変動に係るリスクマネジメント状況についてSJCグループサステ
ナビリティ推進委員会から報告を受け、重要リスクに対する対応方針
を審議します。

SJCグループ
サステナビリティ推進委員会

気候変動に係るリスクを評価し、対応策を審議した上で、目標値を設定しています。
対応策の目標の進捗状況を管理するとともに、その結果を取締役会に報告します。

経営企画部

社内の関係部署及びグループ会社に対して気候変動に係るリスクの特定を指示するとともに、その内容を識別し、全社的なリスク対応を推進します。

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Sustainability Report 2022

特集３：気候変動問題への対応（TCFD）

戦略
気候関連のリスクと機会を検討するうえで脱炭素社会実現に向けた政策や規制の強化および市場の変化などの移行に関すること、地球温暖化による急性的・慢性的な変化が考えられます。当社グループの全社横断的なＳＪＣ
グループサステナビリティ推進委員会において、このような市場、社会や環境の変化を踏まえリスクと機会を調達、製品需要等の観点から事業への影響を抽出しました。
今後は、抽出したリスクと機会に対し、 IEA（国際エネルギー機関） やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などが発表している、①脱炭素化が進展する1.5℃シナリオ、②成り行きで温暖化が進行する４℃シナリオを中心にシナリオ分析を実施し、気候変動による財務インパクトの試算および戦略の策定を進めていきます。

■1850～1900年を基準とした世界平均気温の変化

成り行きで温暖化が進み４℃

2100年までに1850～
1900年平均比で4℃上昇

脱炭素化が進展し

1.5℃

2100年までに1850～
1900年平均比で1.5℃上昇（出所：IPCC 第６次評価報告書より）■気候変動に対する影響の分析および戦略プロセス

実施済み

実施予定

リスク・機会の抽出

政策・規制や市場などの観点から、自社で発生し得る移行・物理リスクと
機会を抽出

重要度評価

抽出したリスクと機会を定性評価し、自社への影響度を大・中・小に分類するなどの重要度評価を実施

財務インパクトの試算

信頼度の高い外部予測値と自社数値を用い、重要度の高いリスクと機会によってもたらされる財務インパクトをシナリオごとに定量評価

気候変動課題に対する戦略の検討

事業インパクトが特に大きい気候変動リスク・機会に対する戦略策定
および実施

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特集３：気候変動問題への対応（TCFD）■リスク・機会と対応方針
リスクの種類

炭素価格など規制対応コストの増加
政策・
法規制
リスク

移行
リスク 技術
リスク

市場
リスク

評判
リスク

急性
物理 リスクリスク
慢性リスク

顕在化 財務時期 影響度中期

中・製造プロセスでの温室効果ガス総排出量の抑制
・生産設備のエネルギー効率向上への取り組み強化
・再生可能エネルギー利用量の拡大・再生可能エネルギーの自家発電設備の導入
・バイオプラスチック（バイオマスプラスチック、
生分解性プラスチック）の利用拡大
・再生材料の使用比率の拡大
・サステナビリティ貢献製品の開発を拡大

規制により一部製品の製造や販売が制限
ないし禁止される

中期

大規制による一部素材の価格上昇や調達の
困難化

中期

大

環境配慮技術（脱炭素化、資源循環など）
開発の遅れ

中期

中

環境配慮技術に対する投資・研究開発
コスト増加

短期

中

・既存技術強化並びに新技術獲得への投資予算20億円（「中期経営計画2024」期間）・リデュース・リユース・リサイクルシステムの展開拡大
・バイオプラスチック（生分解性樹脂など）の積極的活用と製品の梱包・物流資材の軽減などによる石油由来樹脂の使用量削減
・サステナビリティ貢献製品の拡大
・代替素材の開発
・複数購買による調達リスクの低減

中期

大環境負荷の小さい製品の原材料費が高騰

中期

大

情報開示の不足による外部評価の低下

短期

中・開示内容充実に向けたロードマップの作成および開示

急激な災害による事業拠点の操業度低下

長期

大サプライチェーンの被災による操業停滞

中期

中・各拠点におけるBCP対応力の強化
・サプライチェーンとの強固なネットワーク構築によるBCP対応力の強化
・複数購買による調達リスクの低減

疾病の蔓延

中期

中

・各拠点におけるBCP対応力の強化

自然資源や水、電力、原材料等の供給量が
不安定化

中期

中

・サプライチェーンとの強固なネットワーク構築によるBCP対応力の強化

顕在化 財務時期 影響度

生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの短期削減
省エネ機器の導入によるオペレーションコストの中期
低減
エネルギー 再生可能エネルギーの一般化により調達コスト
中期
低下
減
資源の
効率性

対応方針

中

・省人・省力化の推進

中・合理化投資の推進

小・再生可能エネルギー利用量の拡大・再生可能エネルギーの自家発電設備の導入
・リサイクル材、内部循環利用材の使用率向上
・バイオプラスチック（生分解性樹脂など）の積極的活用と製品の梱包・物流資材の軽減などによる石油由来樹脂の使用量削減
・新技術への投資

環境負荷の大きい商材（紙や化石燃料、バージン
プラスチックなど）を代替する技術による事業機
会創出

中期

中

環境配慮技術（脱炭素化、資源循環、高効率設備など）開発の先行による事業機会獲得

中期

中・交通安全対策製品および梱包資材製品の強化

商品の長寿命化長期

大・ライフサイクル全体の環境負荷軽減に向けたモノづくり（長寿命・高耐久化)
・ＤＸ・ロボティクスを活用したインフラ維持・メンテナンス
製品とサービスの提供

中・開示内容充実に向けたロードマップ作成および開示

大・暑さ対策、浸水・道路冠水対策製品の展開拡大
・センサ技術を活用した「交通安全」「自然災害」「異常気象」のモニタリング製品とサービスの開発

市場

強靭性

・代替素材の開発
・複数購買による調達リスクの低減
・技術人財の育成強化並びに中途採用による技術人財確保
・大学、研究機関、スタートアップ企業などの外部機関や戦略的なパートナー企業との連携強化
・オープンイノベーションによる外部のアイデアや技術の積極的活用
・Ｍ＆Ａ・アライアンスによる新技術の獲得

環境負荷の大きい商材需要
の減少

機会の種類

製品・
サービス

対応方針

気候関連情報の開示促進による企業イメージの
短期向上
気象レーダや治水工事等異常気象の検知・適応に資する商品・サービスの開発による事業機会の 中期
獲得

今回は気候変動に対する影響分析の第一段階として、リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の影響度等を定性的に評価しております。顕在化時期は、短期は3年未満、中期は2030年まで、長期は2030年以降を想定し、また、財務影響度は大・中・小に分類しました。

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Sustainability Report 2022

特集３：気候変動問題への対応（TCFD）

指標と目標
積水樹脂グループでは、公共分野から民間分野に至る幅広い分野で複合技術を通じた「安全・安心・環境」に貢献する製品を提供しています。今後更に気候変動に対応する事業展開や製品、技術・サービスの提供を拡大し、社会の安全・安心・環境に貢献していきます。また、事業活動を通じたCO2排出量についても、総量削減目標（2030年度 46%）を目指し取り組んでいきます。
指 標
機会に対応する指標

サステナビリティ
貢献製品売上比率

リスクに対応する指標

CO2排出量目 標

実 績

2030年度 ： 売上高比70%
2023年度 ： 売上高比50%

2021年度実績
５０．3%

2030年度 ： 2013年度比で46%削減
2023年度 ： 2013年度比で26%削減

Scope1,2

2021年度実績
２６．１%削減● サステナビリティ貢献製品売上比率
６つの分野での基準を設け、これら基準を満たす製品・「サステナビリティ貢献製品売上比率」 目標と実績

サービスを「サステナビリティ貢献製品」と位置付けています。
＜6つの分野＞
・「防災・減災、国土強靭化」
・「安全・安心・快適な道・まち・労働環境づくり」
・「脱炭素」
・「脱プラスチック」
・「循環型社会構築」
・「生物多様性・生態系保全」
サステナビリティ貢献製品の開発・提供を通じて社会の「安全・安心・環境」に貢献していきます。

●CO2排出量

主な取り組み＜省エネ設備導入・更新＞
・太陽光発電システムの導入「 CO2排出量（千ﾄﾝ-CO2）」目標と実績

・高効率変圧器への更新
・高効率モーターへの更新
・空調設備の更新
・照明機器のLED化＜生産性向上＞
・良品率改善によるエネルギー削減
・乾燥炉断熱性能の改善
・生産ライン集約化
・生産ライン速度アップ
引き続き、省エネ設備導入・更新、生産性向上に取り組む
とともに、再生可能エネルギーの導入を進めていきます。

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サステナビリティ活動報告

環境■環境経営方針、マネジメント■環境負荷の全体像■環境活動の計画と実績■温室効果ガス排出量の削減■廃棄物の削減■３Ｒの取り組み■化学物質の管理■生物多様性の保全■第8次環境計画

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環境経営方針、マネジメント

積水樹脂グループの環境経営理念
我々は、かけがえのない「地球」を、環境破壊・資源枯渇などの環境問題から保護することを最重要課題と認識し、地球に優しい環境調和型製品・事業活動を通じて「地球と人類の永続的調和」及び「人間性豊かな生活環境づくり」に貢献します。

環境経営方針「資源は節減・循環、廃棄はゼロ、環境は改善・保全」
１．地球環境に対し、「廃棄はゼロ、環境は改善・保全」を目標として活動し、社会的責任を果たします。
２．地球環境調和型製品の開発を通じて、「資源は節減・循環」 に貢献します。

積水樹脂グループ生物多様性保全の活動方針
積水樹脂グループは、「生物多様性の保全」を社会的責任の重要な一つと捉え、事業活動による生物多様性への負荷を認識し回避･低減することで「生物多様性の保全」及び「持続可能な利用」につとめます。

1． 地球環境調和型製品の開発･普及を通じて、「生物多様性の保全」に貢献します。
2．省エネルギー、省資源、廃棄物・有害化学物質使用削減などに継続して取り組み、環境負荷の低減につとめます。
3．社会貢献活動として、事業所の立地する自然環境に応じた生態系の保全活動を推進します。
4．生物多様性に関係する諸団体との連携を深めるとともに、情報発信を積極的に行い「生物多様性の保全」の普及につとめます。

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環境負荷の全体像

マテリアルバランス
事業活動におけるエネルギーや資源などを「インプット」、その活動に伴う排出を「アウトプット」としてあらわしています。事業活動全体を通じて発生する環境負荷を定量的に把握し、削減と適正管理につとめています。

アウトプット

インプット

電

気

料

金

属

有機化学品

製 品 ・ サービス対象期間2021年度

積水樹脂グループ燃

31,384千kWh

94.53千GJ

77.2千トン

58.8千トン

二酸化炭素
（CO₂）

22.5
千トン-CO₂

窒素酸化物
（NOx）

0.18トン

硫黄酸化物
（SOx）

0.00トン

生物化学的酸素 0.62トン
要求量（BOD）

化学的酸素
0.64トン
要求量（COD）
無機化学品

49.3千トン
排水0.97百万トン

廃棄物発生量（有価物含む）

2.56千トン（国内事業所）水

0.97百万トン

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環境活動の計画と実績

第7次環境３カ年計画（2019～2021年度）の実績「第7次環境3ヵ年計画（2019～2021年度）」では、全12項目のうち11項目で目標を達成し、取り組みの拡大をはかることができました。

◎：達成度100%以上△：達成度90%未満
第7次環境3ヵ年計画（2021年度目標値）

取り組みの項目

事
業
環･
境製
貢品
献に
よ
る

温
室
効
果
ガ
ス
排
出
の
削
減

事
業
活
動
に
お
け
る
環
境
負
荷
の
低
減

資
源
の
有
効
活
用

〇：達成度90%以上
×：基準年より後退

2021年度 実績

評価

地球環境調和型製品の 地球環境調和型製品の売上高比率
売上拡大
45%以上

41.0%

○

地球環境調和型製品の開発促進

地球環境調和型新製品数
平均 40件/年 以上

44件◎

CO2排出量削減

国内事業所
+
海外事業所

CO2排出量2018年度比 3%以上削減

6.3%削減◎営業活動による
CO2排出量削減

営業車

ハイブリッド車、電気自動車
導入率100%100.0%

◎

国内事業所
+
海外事業所

エネルギー使用量を原単位
2018年度比3％以上削減

5.2%削減◎国内輸送時

エネルギー原単位
2018年度比3%以上削減

12.5%削減

◎

廃棄物削減

国内事業所
+
海外事業所

廃棄物排出量を原単位
2018年度比3%以上削減（場内ﾘｻｲｸﾙ除く、有価含）

10.5%削減◎

化学物質削減国内生産事業所

PRTR法に基づく
化学物質排出量原単位
2018年度比3%以上削減

8.3%削減◎自然環境保全活動の実施
・森林保全活動・水環境保全活動

日本海沿岸松林美観維持活動
森林（もり）の里親協定
森林整備体験活動 他◎

事業所に生息する希少種の保全

生物多様性びわ湖ネットワーク活動
人工池の希少種保全
希少種エリアの環境整備◎

自然環境保護団体との連携及び、活動支援を継続「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」「SATOYAMAｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ推進ﾈｯﾄﾜｰｸ」
への協賛・参画の継続◎

地域との環境コミュニケーション（地域清掃、地域環境イベントなど）

各事業所における地域清掃◎

地球環境調和型
製品の拡大（※１）

省エネルギーの推進

生物多様性の保全活動

環
境
貢
献
活
動

環境コミュニケーションの拡大（※１） 積水樹脂グループでは、第7次環境3ヵ年計画において環境製品（地球環境調和型製品）の拡大を目標として取り組んできました。
2021年度より、「サステナビリティ貢献製品」として新たに目標を設定し取り組んでいます。
サステナビリティ貢献製品については15ページに記載しています。

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温室効果ガス排出量の削減

脱炭素への取り組み
積水樹脂グループでは、日本政府の温室効果ガス削減目標「2030年度に2013年度比46％削減」を受け、CO2排出量を「2023年度に2013年度比26％削減」、また「2030年度に2013年度比46%削減」を目標とし活動を推進しています。「SJCグループサステナビリティ推進委員会」、その下部組織である「ものづくり部会」を中心に横断的な活動を展開し、積水樹脂グループ内で情報を共有しながらCO2排出量削減に向けた活動に取り組んでいます。

項目

2023年度目標

2030年度目標

CO2排出量（国内事業所）2013年度比 26%削減

2013年度比 46%削減

2021年度におけるCO2排出量は、2013年度比26.1％削減となりました。今後も更なるCO2排出量削減に
向け省エネ設備への更新や生産性向上等の設備投資を推進し事業活動における環境負荷の低減、CO2排出量削減に取り組んでいきます。
国内事業所 CO2排出量（千ﾄﾝ-CO2）

太陽光発電システムの導入
脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、2021
年度は滋賀工場内にある性能確認試験走路「道夢道（どうむどう） 」に太陽光発電システムを設置しました。発電した電力により、道夢道内の全電力消費をまかなうとともに、余剰分は滋賀工場の生産活動に活用しています。

2022年度は、土浦つくば工場に太陽光発電システムを設道夢道太陽光発電システム

置する予定です。

2021年11月より稼動

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30

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温室効果ガス排出量の削減

生産事業所のCO2排出量、エネルギー使用量削減への取り組み
生産事業所では生産プロセスの改善や高効率設備の導入、作業場照明設備のLED化、設備改良によるエネル
ギーロス改善、オフィスでは省エネ・節電などを積極的に行い、事業活動におけるCO2排出量やエネルギー使用量の削減に取り組んでいます。2021年度は2018年度比でCO2排出量を6.3%削減、エネルギー使用量原単位を5.2％改善しました。今後も、引き続き､ハード･ソフトの両面から、省エネ活動・効率改善を図っていきます。

原単位

排出量

CO2排出量と原単位（国内事業所・海外事業所）

6.3％
削減

エネルギー使用量と原単位（国内事業所・海外事業所）

5.2％
改善

※GJ（ギガジュール）＝10⁹J（エネルギーの単位）

2021年度の主な取り組み＜生産性向上＞＜省エネ設備導入・更新＞•

高効率変圧器更新への更新•

良品率改善によるエネルギー削減•

高効率モーターへの更新•

乾燥炉断熱性能の改善•

コンプレッサー集約・更新•

生産ライン集約化•

空調設備の更新•

生産ライン速度アップ•

照明機器のLED化•

ボイラー制御改善などなど

TOPICS「フロン排出抑制法」への対応について

積水樹脂グループでは「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」に基づき、対象機器類の点検・修理等、フロン類の適正管理を推進しています。機器点検の徹底によるフロン
類漏えいの早期発見への取り組みとして、簡易点検実施時期のアナウンスや、年度末における点検・管理状
況の確認を実施しています。年間1,000t-CO2以上のフロン類の漏えいを確認した管理者は国への報告が義務付けられていますが、これまで積水樹脂グループにおいて報告値を超える漏えいはありませんでした。

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温室効果ガス排出量の削減

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の把握「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省・経済産業省）」に基づき社内算定基準を策定し、原料調達から廃棄までサプライチェーン全体における温室効果ガスの把握を進めています。
2021年度 サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量 （国内事業所）

排出量（単位：ﾄﾝ-ＣＯ₂）

カテゴリー

算定対象

Scope１

5,318 燃料使用による直接排出

燃料の購入量Scope2

17,147 電気使用による間接排出電気の使用量Scope3

排出量

Scope3 カテゴリー

定義

466,185 上記以外の間接排出定義（単位：ﾄﾝ-ＣＯ₂）

算定対象

下記参照

使用した排出原単位

原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出原材料・成型品等の購入量

環境省 排出原単位デー
タベース（Ｖｅｒ.3.1）
ＩＤＥＡ ｖ2

2,243

自社の資本財の建設・製造から発生する排出有形固定資産・
無形固定資産の増加額

環境省 排出原単位デー
タベース（Ｖｅｒ.3.1）

2,116

他者から調達している電気や熱等の発電等購入したエネルギー量に必要な燃料の調達に伴う排出環境省 排出原単位デー
タベース（Ｖｅｒ.3.1）

4 輸送・配送（上流）1,418

原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が自社に届くまでの物流に伴う排出購入した原材料などの重量・輸送距離省エネ法（トンキロ法）

5 事業から出る廃棄物

103

自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出

種類別廃棄物の重量

環境省 排出原単位デー
タベース（Ｖｅｒ.3.1）

6 出張

168 従業員の出張に伴う排出従業員数

環境省 排出原単位デー
タベース（Ｖｅｒ.3.1）

通勤に伴う定期代
・ガソリン代環境省 排出原単位デー
タベース（Ｖｅｒ.3.1）

389,790

1 購入した製品・サービス

2 資本財

3

Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

7 雇用者の通勤

1,746

従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出8 リース資産（上流）

自社が賃借しているリース資産の操業に伴
0 う排出（Scope1,2で算定する場合を除く）

9 輸送・配送（下流）

3,507 製品の輸送、保管、荷役、小売に伴う排出10 販売した製品の加工

0 事業者による中間製品の加工に伴う排出（算定除外）
製品出荷時の輸送重量
・輸送距離
（未算定）

－

省エネ法（トンキロ法）－

11 販売した製品の使用

516

使用者（消費者・事業者）による製品の使用に伴う排出

製品使用時のエネルギー使用量

環境省 排出原単位デー
タベース（Ｖｅｒ.3.1）

12 販売した製品の廃棄

61,943

使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の輸送、処理に伴う排出原材料・部品等の購入量

環境省 排出原単位デー
タベース（Ｖｅｒ.3.1）

13 リース資産（下流）

0 賃貸しているリース資産の運用に伴う排出（算定除外）－

14 フランチャイズ

0 フランチャイズ加盟者における排出（算定除外）

－

15 投資

2,635

株式投資、債券投資、プロジェクト
ファイナンスなどの運用

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32

株式投資(保有割合20％以上の生産事業所を対象）
投資先Scope1.2
排出量×投資持分比

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環境省 排出原単位デー
タベース（Ｖｅｒ.3.1）

廃棄物の削減

生産事業所における廃棄物削減の取り組み
2010年度より排出物の削減を目的として、有価物を含めた廃棄物の削減目標を設定し取り組みを行っています。2021年度は工程ロス材の場内循環利用に向けた取り組みや、設備導入による廃棄物発生量の抑制により、廃棄物の排出量原単位は2018年度比10.5％と大幅に改善しました。 循環型社会へ貢献していくためにも「つくる責任」として、引き続き、「3R（Reduce：発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再資源化）＋
Renewable（再生可能資源に代替）活動」を推進し、廃棄物の削減につとめます。

原単位

廃棄物排出量と原単位（国内事業所・海外事業所）

2021年度 生産事業所の廃棄物発生・処理状況（国内事業所）

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10.5％
改善

３Ｒの取り組み
３Ｒの取り組み国の施策「プラスチック資源循環戦略」に基づき、『3R＋Renewable』の観点で、ライフサイクル（製品開発～
材料調達～モノづくり～使用～廃棄）の各段階で３Ｒに取り組んでいます。
＜３Ｒの主な取り組み＞① ３Ｒに配慮した製品開発の推進② バイオプラスチック（バイオマスプラスチック、生分解性プラスチック）の利用拡大③ 生産部門における３Ｒ活動④ プラスチック包装材の使用量削減⑤ 使用済み製品のリユース・リサイクルシステムの構築・拡充① ３Ｒに配慮した製品開発の推進
製品開発段階で使用材料仕様、リサイクル材、軽量化、長寿命化などに配慮し製品開発を進めています。2021
年度は3Rに配慮した新製品を50件上市しました。
＜3R配慮設計 事例＞●ポールコーンCITY ® R●薄肉ストレッチフィルム
ストレッチ 12X3000SR-A
ストレッチ 12X3000SR-A-12P
引裂強度比較

使用量比較（横方向強度 単位：N）

3R
ポイント

3R
ポイント

本体パイプ交換が可能なセパレート
構造で、廃棄物削減に貢献します。

（単位：ｇ）

多層押出技術により表層に強度の強い原料を使用し、薄肉12μで従来品20μ同等の強度を有することで従来品より樹脂使用量を約４５％削減しています。

② バイオプラスチック（バイオマスプラスチック、生分解性プラスチック）の利用拡大
人工芝製品（ドリームターフPoligras Tokyo GT）ヤーン（芝葉）の原料に植物由来ポリエチレンを使用するなど、バイオプラスチックを使用した製品を提供しています。また、バイオプラスチックを利用した新たな製品開発を進めています。
ヤーンの原料に環境に配慮したバイオベース
ポリエチレンを約60%使用しています。

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３Ｒの取り組み③ 生産部門における３Ｒ活動
各事業所においては不良率の低減、場内ロス再生利用、再生原料使用率の向上等に取り組んでいます。生産工場
から排出される廃棄物削減では、場内で発生したロスを粉砕原料化して再生利用（内部循環利用）を進めており、
2021年度グループ全体で797t再生利用（内部循環利用）しました（内部循環利用率：23.8%）。

内部循環利用率は下記で算出しています。

内部循環利用率 ＝

内部循環利用量
廃棄物量＋有価物量＋内部循環利用量④ プラスチック包装材の使用量削減
梱包資材は製品を保護するために必要なものですが、使用後は廃棄物となります。積水樹脂グループでは、改めて梱包資材の必要性を見直し、品質面と環境面を両立すべく、梱包資材の削減に取り組んでいます。2021年度
は、「視線誘導標」において、工場間輸送で発生する廃棄物削減の観点から梱包仕様を変更しました。荷崩れ防止のため使用していたストレッチフィルムから、水溶性接着剤を使用することで、包装材の使用量・廃棄物を削減しています。
＜これまでの主な取り組み＞
 メッシュフェンス包装用フィルムレス化
 農業支柱のバーコードフィルムレス化（バーコード直接印刷）
 工場間輸送時のストレッチフィルム削減（2021年度より 下図）

水溶性接着剤（スポット）で固定

従来の梱包形態
ストレッチフィルムで荷崩れ防止

仕様変更後の梱包形態
水溶性接着剤で荷崩れ防止

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３Ｒの取り組み⑤ 使用済み製品のリユース・リサイクルシステムの構築
積水樹脂グループでは、使用済み製品のリユース・リサイクルにも取り組んでいます。
 PPバンド「プラスチック製コア（リターナブルコア）」の再利用
石川工場、サンエイポリマー㈱で生産しているPPバンド製品では、紙管の代わりに、繰り返し利用（リユース）できるプラスチック製コア（リターナブルコア）を使用し、リユースすることで廃棄物の削減に貢献できる製品です。
プラスチック製コア（リターナブルコア）

プラスチック製コア リユースのイメージ

 広域認定制度（※）を活用した使用済み製品のリサイクル
資源の有効利用・廃棄物削減のため、道路交通安全製品（ジスロンパイプを使用した樹脂製視線誘導標（デリ
ニェーター・スノーポール））、金属樹脂積層複合板について広域認定制度の認定を取得しています。広域認定
制度に基づくリサイクルシステムを構築し、使用後廃棄処理される製品を再度、原料として活用することで、使用済み製品廃棄物の削減・資源循環に貢献しています。
●道路交通安全製品

スノーポールデリニェーター

認定番号

認定年月日

認定を受けた者

対象産業廃棄物

145号

2008年6月12日

積水樹脂株式会社、
東北積水樹脂株式会社

道路交通安全製品

184号

2010年3月26日

積水樹脂プラメタル株式会社

金属樹脂積層複合板（※）広域認定制度とは製品が廃棄物となったものであって、当該廃棄物の処理を当該製品の製造、加工、販売などの事業を行う者が広域に行う
ことにより、当該廃棄物の減量その他その適正な処理が確保されることを目的として、廃棄物処理業に関する法制度の基本である地方公共団体毎の許可を不要とする特例制度です。

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３Ｒの取り組み

３Ｒ トピックス■ 3R活動の活性化
2021年度は、３Ｒ活動を活性化させるため、積水樹脂グループ全従業員を対象とした３Ｒアイデアコンテストを実施しました。３９５件のアイデア応募がありこの中で、特に優れた9件のアイデア（３Ｒ各分野（リデュース・
リユース・リサイクル）で各々３件）には賞・副賞を贈りました。応募のあったアイデアの中から具体的テーマに落とし込み、3Rに取り組んでいます。

■ 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」への対応
2022年4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」では、前年度（2021年度）におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が250トン以上（多量排出事業者）である場合は、プラス
チック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化などに関する目標の設定や排出量等の情報を公表するよう義務付けられました。

積水樹脂グループにおける2021年度の「多量排出事業者」に該当する事業者は「積水樹脂株式会社」と「積水樹脂プラメタル株式会社」の2事業者です。

● 積水樹脂株式会社（トン）
2020年度

2021年度

プラスチック使用製品
産業廃棄物等の排出量

849

842

上記のうち、自ら再資源化などを行った量

479

492

● 積水樹脂プラメタル株式会社（トン）
2020年度

2021年度

プラスチック使用製品
産業廃棄物等の排出量

488

544

上記のうち、自ら再資源化などを行った量

126

１３９

ワンウェイプラスチックの削減、廃棄物排出量原単位の削減（P41 第8次環境計画参照）を通じて、「プラスチック使用製品産業廃棄物等」の排出量削減に取り組んでいきます。

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化学物質の管理

PRTR法 対象化学物質排出量・移動量削減への取り組み
PRTR法（※１）対象化学物質の削減に向けて、対象化学物質の非含有タイプ原材料への切り替えや、製造プロセスにおける使用効率の改善などに取り組んでいます。 具体的には、路面標示材において、PRTR対象物質非含有への切り替えなど、対象化学物質の削減を行っており、2021年度のPRTR法対象化学物質の排出量・移動
量原単位は2018年度比で8.3％と大幅に削減しました。また、化学物質の使用量管理、盗難・紛失防止の強化にもつとめています。今後も更なる使用効率の改善や対象化学物質の低含有タイプへの切り替えを進めていき
ます。
原単位

8.3％
改善

PRTR法 対象化学物質 排出量・移動量と原単位（国内事業所）

PRTR法に基づく2021年度の対象物質排出量・移動量の集計結果は以下のとおりです。
2021年度実績（ 単位：トン ）排出量
PRTR対象化学物質名

総

量

取扱量

消費量
（製品）

86.11

19.78

移動量

大気への
排出量

公共用
水域への
排出

当該事業所
における
土壌への
排出

12.03

0.00

0.00

下水道への
廃棄物の
排水の
当該事業所の
移動
外への移動
0.00

場内無害化
（※2）

9.79

44.51

（内訳）※年間取扱量0.5トン以上のみ記載
キシレン

25.98

0.00

3.90

0.00

0.00

0.00

1.60

20.48

エチルベンゼン

24.61

0.00

2.80

0.00

0.00

0.00

1.97

19.84

フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）

16.92

16.92

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

2,6-ジ-ターシャリ-ブチル-4-クレゾール

1.13

1.13

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

ニッケル化合物

0.90

0.90

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

ふっ化水素及びその水溶性塩

0.54

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.54

0.00

（※１） PRTR法
PRTR法とは正式名称を「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」といいます。
人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質について環境中への排出量及び廃棄物に含まれての移動量を事業者が自ら把握して、行政に報告し、さらに行政は事業者からの報告や統計資料を用いた推計に基づき排出量・移動量を集計・公表する制度です。
（※2） 場内無害化:製造プロセスにて発生した溶剤ガスを燃焼・分解し無害化したものです。

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生物多様性の保全

環境コミュニケーション「2030生物多様性枠組実現日本会議」への協賛
生物多様性の保全と持続可能な利用に資する活動に協賛するべく、2010年
より「国連生物多様性の10年日本委員会」に継続して支援を行ってきました。
2030年にむけた後継組織「 2030生物多様性枠組実現日本会議」におきましても、引き続き支援してまいります「生物多様性のための30ｂｙ30 アライアンス」への参画
生物多様性の損失を食い止め、回復させるための新たな国際目標である「30ｂｙ30」（※1）の達成を目指し、環境省が中心となり行政、企業、ＮＰＯなどに呼び掛けて設立した有志連合「生物多様性のための30ｂｙ30 アライアンス」に参加し、目標達成を目指し支援してまいります。

「SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワーク」への参画
2010年10月に開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において、「SATOYAMAイニシアティブ」が提唱され、2013年9月13日には、里山保全の全国組織となる「SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワーク」が設立されました。当社は本ネットワーク設立準備段階より参画しています。これからも本
ネットワークと連携し、「SATOYAMAイニシアティブ」の「普及啓発」「情報発信」「対話と実践」に取り組んでいきます。

「生物多様性びわ湖ネットワーク」への参画
生物多様性びわ湖ネットワークは、滋賀県に拠点を持つ異業種の企業7社（※2）が、滋賀県の生物多様性保全を目的とし、2016年に発足した任意団体です。本ネットワークでは、環境指標種である
トンボをテーマに生物多様性の保全活動を展開しています。

（※１）「30ｂｙ30」（サーティ・バイ・サーティ）
2030年までに、陸域と海域の少なくとも30％を保全することを目指す国際目標（※２）生物多様性びわ湖ネットワーク参画企業（五十音順）
旭化成株式会社、旭化成住工株式会社、オムロン株式会社、積水化学工業株式会社、積水樹脂株式会社、
ダイハツ工業株式会社、株式会社ダイフク

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生物多様性の保全

生物多様性保全の取り組み
環境貢献活動の実施
石川工場、積水樹脂プラメタル㈱（長野県）において森林保全活動、また滋賀工場では善光寺川清掃活動など、環境貢献活動を継続的に実施しています。
2021年度においては人数を制限するなど感染防止対策を行い、活動に取り組みました。
関係会社による森林保全活動の様子（積水樹脂プラメタル㈱）事業所に生息する希少種の保全①生態系にあわせた環境保全活動
滋賀工場のビオトープ池には多くの希少な生きものの生息地となっています。その環境をまもるため、生きものの活動期を考慮し、除草や池干しなど生態系にあわせた保全を継続的に実施しています。
ビオトープ池の除草の様子（滋賀工場）②事業所内における生きものモニタリング調査
滋賀工場では環境指標種であるトンボを指標に、専門家による季節ごとのモニタリング調査を実施しています。また、２０１８年度からはNPO法人蒲生野考現倶楽部による環境省モニタリングサイト1000里地調査（第4期）を実施しています。

環境省モニタリングサイト1000里地調査の様子（滋賀工場）

事業所内における自然環境の活用
滋賀工場の自然環境を活用し、地域の図書館や従業員の家族を対象にトンボ観察会を実施しています。２０２２年度は、地元竜王町立図書館と共同で当社ビ
オトープにおいて親子向けトンボ観察会を開催しました。また、竜王町立図書館
では約1か月にわたり、当社が参画する生物多様性びわ湖ネットワークの取り組みをパネル展示にて発信いたしました。
ビオトープ池でのトンボ観察会の様子（滋賀工場）

しが生物多様性取組認証制度
滋賀工場における生物多様性への取り組みが評価され、2018年度に引き続き、２０２１年度においても「しが生物多様性取組認証制度」の最高位となる
３つ星認証の認定を受けました。

しが生物多様性取組認証制度 認定書

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第8次環境計画

第8次環境計画 （2022～2023年度）
より高い環境目標を掲げた「第8次環境計画」を策定し、積水樹脂グループ全体で環境経営を推進していきます。

第8次環境計画（2023年度目標値）

取り組みの項目

事
環
に業
境
よ ･
貢
る製
献
品

温
室
効
果
ガ
ス
排
出
の
削
減

事
業
活
動
に
お
け
る
環
境
負
荷
の
低
減

サステナビリティ貢献製品の拡大

サステナビリティ貢献製品売上高比
50%以上

サステナビリティ貢献製品
EX枠 登録件数

登録累計件数 15件以上

CO2排出量削減

CO2排出量削減
国内事業所 Scope1,2

2013年度比 26%以上削減

省エネルギーの推進

国内事業所+海外事業所

エネルギー使用量を原単位
2021年度比2％以上削減

3Rの推進

ワンウェイプラスチックの削減

2021年度比で3%以上削減

廃棄物削減

国内事業所+海外事業所

廃棄物排出量を原単位
2021年度比2%以上削減（場内ﾘｻｲｸﾙ除く、有価含）

サステナビリティ
貢献製品

資
源
の
有
効
活
用

自然環境保全活動の実施
・森林保全活動・水環境保全活動
生物多様性の保全活動
環
境
貢
献
活
動

事業所に生息する希少種の保全

自然環境保護団体との連携及び、活動支援を継続
環境コミュニケーションの拡大
地域との環境コミュニケーション（地域清掃、地域環境イベントなど）

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サステナビリティ活動報告

社会■人権の尊重■働き方改革、働きがいの向上■労働安全衛生の確保■品質管理活動■サステナブルな調達■知的財産管理■社会貢献活動

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人権の尊重
人権を尊重した社内環境整備
積水樹脂グループでは企業行動指針として、国内・外を問わず人権を尊重し、平等・公平に行動するとともに、従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい職場環境を確保するように定めています。
多様な人財の多様な価値観を認めあい、出生、国籍、人種、信条、性別、障がい、性的少数者（ＬＧＢＴ）などを理由とした差別や偏見のない職場環境の実現に向けて、新入社員・中途社員入社時研修をはじめ、講義・ビデオ等によるハラスメントなどの人権課題に関する研修を適宜実施し、啓発活動に取り組んで
います。

行動指針
国内・外を問わず人権を尊重し、平等・公平に行動するとともに、従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい職場環境を確保します。

働きやすい職場環境の確保
・ セクハラ、パワハラ、マタハラなどの「職場のハラスメント」やこれと誤解されるおそれのある行為を行いません。
・ 仕事の見直しによる業務効率化・生産性向上に取り組むことで、継続的に長時間労働を撲滅します。
・ 男性育休の取得率向上に向けた取り組みを行い、2023年度末までに取得率１００％を目指します。

安全で衛生的な職場環境の確保
・ 職場における安全・衛生の確保を最優先課題と考え、労災防止、職場環境の向上につとめます。
・ 全事業所（50名未満の事業所を含む）におけるストレスチェックの実施と集計結果の活用により、従業員の心の健康（メンタルヘルス）に配慮し、健康でイキイキとした職場づくりを進めます。

安全運転の徹底・ 交通安全製品に携わる企業の一員として、安全運転を徹底し、通勤時や業務中の交通事故を起こしません。

TOPICS

ハラスメント防止への取り組み

従業員がより一層働きやすい職場環境の実現に向け、職場のハラス
メント防止に向けた取組みを継続して実施しています。2021年度はグループで働く全ての一般社員（非正規労働者含む）向けの研修を実施いたしました （2020年度は役員と管理監督者向け研修を実施）。
今後につきましても、多様な能力や価値観を持つ従業員が、意欲を持って能力を発揮できる取り組みを推進し、より一層安全で心身ともに健康に働くことのできる職場環境の実現を目指してまいります。

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働き方改革、働きがいの向上
働き方改革
多様な働き方への取り組み

ITを活用した業務改革

仕事と家庭との両立支援を進めることにより、従業員

業務の生産性や品質の向上のため、グループ全体

は能力を最大限に発揮し、仕事の成果と会社全体の活でITを活用した業務改革に取り組んでいます。

力を生み出すことができます。積水樹脂グループでは、業務の効率化を進め、社員間のコミュニケーション

コロナ禍を働き方改革のチャンスと捉え、業務効率化が活性化する職場環境づくりに取り組むことで、更や生産性向上、育児・介護と仕事の両立支援などを継なるお客さまサービスの向上につなげていきます。

続して推進しています。
■主な取り組み■主な取り組み

1. 時間外労働の削減

1. RPA等を活用した入力業務や資料作成の・定時退社日の設定（週３回）

自動化

・パソコン使用時間制限の設定

2. 請求書・給与明細書・給与関連帳票の電子化、・勤怠管理システムによる就業時間管理

脱ハンコの促進2. 年次有給休暇の取得推進

3. 支払手形、受取手形の電子化

・有給休暇を取得しやすい制度 (半日有給休暇等)

4. 社内ネットワーク環境の整備を進め、コミュニの活用

ケーション活性化に向けた社内会議や外部

3. 多様な働き方との商談におけるＷＥＢ会議システムの活用

・リモートワークの環境整備を進め、在宅勤務や営業担当者の直行直帰を推進

働きがいの向上
自律型人財の育成支援
従業員に幅広く学びの機会を提供し、一人一人の成長を加速させ、中期経営計画を達成する強固な組織・人財づくりを目指すために、現在、自律型人財の育成、マネジメント教育の強化、ダイバーシティ＆インクルージョンを
人財開発施策の主軸とし、階層別、選抜型、選択型等、教育研修プログラムの再構築に取り組んでいます。

従業員の持続的な成長を促す研修制度
キャリア自立のための選択型研修制度

技術者研修（自己啓発支援）

今後の積水樹脂グループの発展に欠かせないコア

従業員の自律的・主体的な行動への気づきを促し、技術の計画的な伝達・能力継承を目的とした技術教

継続的な学びと成長の機会を提供することを目的

育研修には特に注力しており、2021年度では163に、ビジネススキルや語学（英語）の動画学習・e-

名が受講しました。中でも2022年度は、持続可能

learning を2022年9月より導入いたしました。

な社会の実現に向けた技術開発並びに生産をグ受講完了要件を満たした従業員には受講料の一部

ループ全体で推進するため、SDGsに関する基礎知を補助することで、従業員の更なる能力開発向上を識・事業関連性の理解を深める研修を新たに実施し支援しています。

ました。

社内表彰制度
積水樹脂グループでは、特に顕著な業績や実績をあげた従業員に対し、その功労と功績を称え、毎年11月の創立記念日に表彰を行なっています。2021年
度の業績表彰では21件、29名が表彰されました。

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Sustainability Report 2022

労働安全衛生の確保

積水樹脂グループ安全衛生方針
積水樹脂グループ全従業員が健康で安全に事業活動を推進できるよう、
職場環境づくりに取り組みます。
1．全従業員が「安全最優先」のもと行動します。
2．労働安全衛生に関連する法令及び各事業所で規程されるルールを遵守します。
3．安全衛生活動の継続的改善につとめます。

全社を挙げての安全衛生活動
年に２回実施する積水樹脂グループ無災害運動などを通じて全従業員への安全意識の向上を図るとともに、場内パトロール、熱中症予防、防火点検等を通じて安全活動の強化を行うなど、積水樹脂グループを挙げて労働災害の撲滅に取り組んでいます。

衛生活動
作業環境の改善や従業員の健康管理にも継続して取り組んでいます。衛生パトロールや、専門機関による保護具の使用・管理状況のパトロール、保健師による健康相談など専門家の意見もいただきながら、作業環境の改
善・健康管理に取り組んでいます。

安全教育
従業員の安全意識向上を目的に、様々な安全教育を実施しています。2021年度には、「共通指針(安全)」や「機械設備の安全対策の進め方」などを整備し、安全に対する基本的な取り組みの理解と実践に役立てています。また、安全道場を活用した危険疑似体感教育なども継続して実施しています。「粉塵爆発」「挟まれ・巻き込
まれ」「感電」「床面滑り」やVR（バーチャル・リアリティ）を活用した「高所墜落」「クレーン吊荷落下」などによる
疑似体感教育を通じて、安全の感性を高めています。

労働災害の発生状況
2021年度、積水樹脂グループ全体で重大労働災害は発生していませんが、不休労働災害が国内事業所で1件発生しました。災害が発生した事業所では、原因を分析・究明するとともに直ちに再発防止対策、グループ内での類似箇所調査・水平展開を実施しています。

度数率： 100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表したものです。

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強度率： 1,000延労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したものです。

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Sustainability Report 2022

品質管理活動

推進体制
各生産事業所ごとに品質管理委員会を設置しています。この委員会では、品質改善やお客様に満足していただ
ける製品づくりのため、年度ごとに品質目標、重点実施項目、推進計画を定め、実施状況の管理･フォローを行っています。主要生産事業所では、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを構築し、認証登録を継続しています。

データ編：ISOの認証取得状況は64ページ

主な取り組み製品品質の評価･改善
性能確認試験走路「道夢道（どうむどう） 」には、「走踏試験機」や「落錘試験機」、「音響測定試験棟」などがあり、製品開発において、これらの試験機を活用し、実物での製品安全性や耐久性の検証を行い、製品品質の評価･改善を行っています。またテクノセンターでは、各種分析装置、耐久性試験機等を用い、素材レベルの性能を評価しています。202２年度に、樹脂、標示材、接着剤などの溶融状態
から硬化に至るまでの粘度を測定するレオメータを新たに導入しました。特に、レオメータによる粘度の評価

リサイクル樹脂などの流動特性の評価に活用を進めています。

クレームへの対応と再発防止
お客様からのクレームは、各営業部門にて受け付けた後、品質管理部門、製造部門、技術部門が連携し、当該クレームだけでなく類似案件の調査・対応を含めて、再発防止対策を実施しています。再発防止対策の実施後は、効果の確認を行い対策の妥当性を検証しています。

品質情報の共有化
クレーム発生状況やPL情報については、社内イントラネットを活用し、品質管理情報として共有化しています。
また、公的な認証等を取得している製品の情報についても開示しています。

製品事故予防製品事故予防のために、以下の取り組みを行っています。
（１）製品開発段階での危険性予測
製品の潜在的な危険性を製品開発の各段階でチェックしています。確認された安全上の問題は、設計変更など
仕様の変更を行うとともに、必要に応じて、取扱説明書などで使用者への注意喚起を行っています。
（２）取扱説明書のPLチェック「取扱説明書作成ガイドライン」を整備し適切な取扱説明書の作成に役立てるとともに、使用者へ正しい製品の取り扱い情報を提供しています。
■クレーム対応フロー

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サステナブルな調達

調達基本方針の策定について
当社グループは、中長期的な企業価値向上のためには、お取引先様との共栄が不可欠であると認識しており、「企業行動指針」においてお取引先様との信頼関係の構築、相互の発展を掲げております。この度、社会的責任に配慮したサステナブルな調達活動を実現することを目的として、2022年９月に調達基本方針を策定いたしました。
今後、調達基本方針に基づき、お取引先様とのコミュニケーションの充実を図るとともに、お取引先様とともに事業活動を通じた社会的な課題解決に貢献できるよう、引き続きサステナブルな調達活動に取り組んでいきます。

調達基本方針私たち積水樹脂グループは複合技術を活かし、安全・安心・環境をキーワードとした価値ある製品とサービスの提供による事業活動を通じて、社会的な課題解決に貢献してまいります。
調達活動においても、それを可能とする材料や技術をともに探求できるお取引先様を求めております。
お取引先様との共栄を進めることでより深いパートナーシップを目指し、以下の方針に基づいた調達活動を行います。

〇 人権・労働環境への配慮
国内・外を問わず人権を尊重し、平等・公平に行動するとともに安全で衛生的な職場環境づくりを推進します。
これらについて、お取引先様とともに取り組みます。

〇 品質・安全確保
安全・安心な製品・サービスを提供するために、お取引先様とともに品質と安全性能の維持・向上につとめます。

〇 公平・公正な取引
品質と経済合理性に優れた資材調達を基本に従来の商習慣や国の内外にとらわれない公平で公正な調達活動を推進します。

〇 法令・社会規範の遵守
法令・社会規範や倫理に基づいた調達活動を推進します。

〇 環境への配慮
地球環境に配慮した原材料・サービスなど、環境負荷低減に繋がる調達を推進します。

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知的財産管理知的財産に対する基本的な考え
積水樹脂グループは、他者の知的財産を尊重するとともに、他者の知的財産権に対しては回避・予防策等の適切な措置をとっています。また、当社グループの事業活動に伴って創出される知的財産を適切に保護・管理
し活用につとめています。

他者の知的財産権侵害防止
当社グループでは、研究・開発段階において他者の知的財産権を侵害しないよう、他者権利状況を調査・分析
しています。また、最新の特許情報（公開・登録）を定期的に調査し、研究・開発部門へフィードバックしています。

知的財産の保護
当社グループの事業活動に伴って創出された知的財産については、権利化やノウハウによる保護など、発明内容に応じた適切な権利保護を行っています。
また、他者による当社グループ保有権利の侵害などについては、特許事務所と連携し厳正に対応しています。

発明者への評価
事業活動を通じて創出された職務発明等については、当社知的財産規則に基づき報奨金を支給しています。
また、当社事業に大きく貢献した特許権等に対しては毎年11月の創立記念日で表彰するとともに特別報奨金を支給しています。

知的財産教育研究・開発員の階層・経験年数に応じた知的財産教育を実施しています。知的財産の制度に関する一般的な教育だけでなく、特許明細書の読み方や、特許情報検索など研究・開発業務に役立つ内容で実施しています。

出願・保有の状況※ 特許、実用新案、意匠 の合計件数です。

SEKISUIJUSHI GROUP※ 特許、実用新案、意匠 の合計件数です。

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Sustainability Report 2022

社会貢献活動
様々な社会貢献活動を通して、社会との絆を深めています。

「公益財団法人 交通遺児育英会」の活動支援
交通安全に携わる企業として、交通事故により保護者を亡くされた子供達への就学を支援する「公益財団法人 交通遺児育英会」に対し、車線分離標「ポールコーン」の収益の一部を寄付する取り組みを2011年より、継続して行っています。

取引先の皆様にポールコーンを継続的な取り組みをご評価頂いています

ご購入頂き、交通遺児育英会へ■褒状受賞歴の寄付にご協力頂いています。

・２０１３年 褒状受賞
・２０１４年 褒状受賞
・２０１８年 褒状受賞
・2021年 褒状受賞

※感謝状は2013年より11年連続受賞

会社見学会・職場体験などの実施
地域の皆様に積水樹脂グループの事業活動や環境への取り組みなどを理解していただくために、会社見学会や職場体験などを随時実施しています。

積水樹脂プラメタル㈱積水樹脂プラメタル㈱出張社会科授業の実施

会社見学会の実施

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Sustainability Report 2022

社会貢献活動

各事業所での社会貢献活動
積水樹脂グループの各事業所において積極的に社会貢献活動を行っています。

環境美化/清掃活動

NPO法人との協力

■滋賀工場

■大阪本社

・清掃活動

■近畿・北陸支店

事業所周辺の清掃活動を実施しました。

・TABLE FOR TWO

・河川環境美化活動「TABLE FOR TWO プロ

竜王町内を流れる善光寺川周辺の清掃活動にグラム」に参加し、対象となる

参加しました。

食事や飲料を購入することで、■東北積水樹脂株式会社

購入金額の一部をアフリカの・清掃活動

子どもたちの給食費として、事業所周辺の清掃活動を実施しました。

寄付しています。

■土浦つくば工場
・清掃活動
■大阪本社

事業所周辺の清掃

・BOOKMAGIC活動を実施しました。

2011年8月から、「BOOK MAGIC」を定期的に行っています。不要な本やCDを売却し、その売上を■近畿・北陸支店

NPO法人JENに寄付する

・大阪マラソン・びわ湖毎日マラソン統合大会

ことで、開発途上国の教育”クリーンＵＰ”作戦

サポ―トプログラムに大阪市が実施する一斉清掃である大阪マラソン・

役立ててもらう取り組みです。

びわ湖毎日マラソン統合大会”クリーンＵＰ”作戦に参加しました。

地域貢献

里山保全/森づくり
■石川工場

■滋賀工場

・企業の森づくり・滋賀県立彦根工業高等学校 インターンシップ

地元住民の方々と日本海沿岸の松林の受入、竜王町立竜王中学校 工場・道夢道見学

保全（再生）活動を実施しました。

・日本赤十字社 滋賀県知事 感謝状■積水樹脂プラメタル株式会社■近畿・北陸支店

・森林の里親促進事業への参加

・一般社団法人全国道路標識標示業協会

公園内の辰野町が関西支部 大阪府協会より感謝状贈呈

管理している森林の当社の産学共同

雑木の伐採作業を研究の活動に実施しました。

対して感謝状を頂きました。

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サステナビリティ活動報告

ガバナンス■コーポレートガバナンス■リスクマネジメント

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コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの基本方針
激変する経営環境に対応するためには効率的な経営が必要であり、そのための経営の透明性向上、意思決定の迅速化にはコーポレートガバナンスの確立が重要であると認識し、コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえて、体制のさらなる充実につとめてまいります。

コーポレートガバナンス体制
当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制並びに社外取締役を含む取締役会の監督が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会を設置する会社形態を採用しています。

2022年6月24日現在

当社ホームページ「コーポレート・ガバナンス」のページにて、基本方針など関連事項を公開しています。
https://www.sekisuijushi.co.jp/shareholder_investor/management/governance/

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Sustainability Report 2022

コーポレートガバナンス
取締役会・取締役

経営会議

取締役会を少人数で構成し、原則毎月１回これを開催す原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役

ることにより経営に関する迅速な意思決定を図っていま

員にて構成され、常勤監査役が出席のもと原則毎月１回す。社外取締役を4名選任し、取締役会における監督機

開催しています。経営上の重要事項及び会社の業務執行能の強化と意思決定の強化を図っています。

方針の審議・意思決定、並びに取締役会付議事項の事前[取締役会の構成：男性７名、女性１名 計８名]

審議を行っています。

（2022年6月24日現在）

政策会議
執行役員会

原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役

原則として執行役員にて構成され、原則年６回開催して員にて構成され、原則毎月１回開催しています。経営上のいます。業務執行上の重要事項の審議、取締役会並びに重要な政策・戦略事項の審議を行っています。

経営会議決定事項の周知及び執行役員の執行状況の報
告、その他役員相互間の情報共有と討議を行っています。

関係会社社長会
原則として当社常勤取締役及び常勤監査役と主要グ

監査役会・監査役

ループ会社の社長にて構成され、原則年２回開催してい監査役会は５名の監査役で構成しており、うち３名は社外ます。グループ会社の業務執行につき審議し、経営判断

監査役です。監査役会は定期的に開催され、監査結果などの適正化を図っています。

について報告・意見交換がなされています。

会計監査人

内部監査

会計監査人は、監査役へ定期的な会計監査の説明、情報

内部監査部門である監査室は、当社及び当社関係会社への交換を行うほか、監査役立会いのもと事業所監査を実施

会計監査及び内部統制システムを中心とした業務監査をおこするなど、監査役との連携・協調を図り、監査の充実につない、その結果を代表取締役及び常勤監査役へ報告していま

とめています。

す。

※会計監査人の変更・・・第88回定時株主総会にて、大手前監査法人から
太陽有限責任監査法人に会計監査人を変更しています。

コーポレートガバナンス強化に向けた取り組みの変遷
1999年
理念体系

2007年

2016年

2019年

2022年

2007年 企業行動指針制定
2019年 新経営理念策定
1999年 執行役員制度導入

2012年 新執行役員制度（委任型）導入

2001年 取締役任期を2年から1年に短縮
2001年 社外取締役１名選任
2008年～2名
ガバナンス

2016年～ 3名

2022年～ ４名

2007年 コンプライアンス委員会設置
2016年 社外監査役3名に増員
2019年 人事・報酬等委員会設置
SJCグループサステナビリティ推進委員会設置

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2021年

コーポレートガバナンス
取締役・監査役のスキルマトリックス
当社は、経営に関する迅速な意思決定を図るため、取締役会を少人数で構成することが適切であると考えています。取締役の選任については、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランスや、価値観の多様性が企業価値の持続的な向上に資するという考えのもと、当社グループの経営理念・経営戦略に照らし合わせて取締役会の構成として必要となるスキルを特定しています。また、監査役の選任については、監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行について法令・定款適合性の観点から監査をすることが求められていることに鑑み、取締役会と同様の構成のスキルが必要となると判断しています。
そこで当社のガバナンスに重要な役割を果たす知識・経験・能力を、①企業経営、②事業戦略・営業・マーケティン
グ、③製造・技術・研究開発、④環境・社会、⑤国際性、⑥財務・会計、⑦人事・労務・人財開発、⑧コンプライアンス・
リスク管理、と定義しました。これらの知識・経験・能力を有する人財を適材適所に配置しながら、取締役会・監査
役会の実効性を一層高めていきます。

特に期待する知識・経験・能力
氏名

企業経営

事業戦略・
営業・
マーケティング

製造・技術・
研究開発

環境・社会

馬場 浩志

○

○

○

○

浜田

○

○

国際性

財務・会計

人事・労務・
人財開発

コンプライアンス・リスク管理【取締役】

潤【社外 取締役】
涌井 史郎○【社外 取締役】
宮田 年耕○【社外 取締役】
高野 博○【社外 取締役】
伊藤 聡子

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

豊

○

○

佐々 木克嘉

柴沼

○

○

○

○

【監査役】
稲葉 佳正

○

○

多田 章人
【社外 監査役】
竹友 博幸

○

○

【社外 監査役】
大仲 土和【社外 監査役】
辻内 章○

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Sustainability Report 2022

○

○

○

○

○

○

○

コーポレートガバナンス
社外役員に期待する役割
当社は、社外役員が、豊富な知識や経験に基づき当社経営について有益な助言をするなど、企業統治において重要な役割を担っているほか、中立的な立場から意思決定の適法性を確保し経営の監督機能を果たすことを期待しています。
氏名社外役員に期待する役割

【取締役】
涌井 史郎

大学の特別教授として環境関連事業分野の専門的知見を基礎に、他の会社の役員としての幅広い知見から、当社経営について有益な助言をいただくことを期待しています。

宮田 年耕

国土交通省において要職を歴任し、社会資本整備や交通政策における幅広い見識を有するとともに、
首都高速道路株式会社の代表取締役社長を経験されるなど、その豊富な経営経験から当社経営について有益な助言をいただくことを期待しています。

高野博

豊田通商株式会社の専務取締役及び豊通物流株式会社の代表取締役社長を歴任するなど、その豊富な経営経験から当社経営について有益な助言をいただくことを期待しています。

伊藤 聡子

情報報道番組のキャスターを務め、経営者向けのセミナーや講演活動の他、大学でも教鞭をとっています。また、環境やエネルギー分野の造詣も深く、関係政府機関の委員会等の委員を務めています。
その経験や知識をもとに、当社経営について有益な助言をいただくことを期待しています。

【監査役】
竹友 博幸

積水化学工業株式会社で主として人事・法務など管理部門の業務に携わるとともに、取締役として経営経験を有しています。これらの豊富な経験と知見を有していることを踏まえ、当社の企業統治について有益な助言をいただくことを期待しています。

大仲 土和

大学教授や弁護士として法曹分野において幅広く活躍されるなど、その豊富な経験と知見を有していることを踏まえ、当社の企業統治について有益な助言をいただくことを期待しています。

辻内

有限責任監査法人トーマツに長年勤務され、様々な企業の監査業務における豊富な経験と、財務及び会計に関する高度な知見を有していることを踏まえ、当社の企業統治について有益な助言をいただくことを期待しています。

章

人事・報酬等委員会
当社のコーポレートガバナンスを強化し、経営の客観性を更に向上させることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の人事・報酬等委員会を設置しています。
人事・報酬等委員会は、透明性と客観性を高めるため独立社外取締役を委員長とし、取締役会より諮問を受けた取締役の人事・報酬等に関して十分に審議し、取締役会へ答申しています。
【委員長】

涌井史郎（独立社外取締役）【委員】

馬場浩志（代表取締役社長兼CEO）、浜田 潤（代表取締役副社長兼COO）、
宮田年耕（独立社外取締役）、伊藤聡子（独立社外取締役）【オブザーバー】 大仲土和（独立社外監査役）

2022年6月24日現在

人事に関する事項

報酬に関する事項

1 取締役の人事に関する方針

1 取締役の報酬に関する方針

2 取締役の選任・解任

2 取締役の報酬制度

3 代表取締役および役付取締役の選定・解職

3 取締役の個人別報酬額

4 取締役兼務の執行役員の選任・解職

4 執行役員の報酬制度

5 執行役員の選任・解任

5 執行役員の個人別報酬額

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Sustainability Report 2022

コーポレートガバナンス

政策保有株式の縮減状況
当社は、今後も持続的に成長を続けていくためには、生産・開発・販売等多方面において、様々な企業との協力関係が必要であり、新規事業分野の創出や取引関係の構築・強化のために有益かつ重要と判断する場合に限り
業務提携先等の株式を政策保有することとしています。また、上記保有目的、保有に伴う便益やリスク、資本
コスト等を勘案して保有の合理性を精査し、定期的に見直しを行っています。
2021年度は、上場株式５銘柄（一部売却を含む）を売却し、売却額は433百万円となりました。その結果、2022年３月末日時点で当社が純投資目的以外で保有する上場株式の銘柄数は23銘柄、貸借対照表
計上額は8,762百万円となりました。

政策保有株式の保有状況 推移（上場株式）（百万円）

15,00026

26

10,000

8,847

8,435

24
10,801

23
8,762

5,000
0

（数）

30
25
20
15
10
5
0

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
貸借対照表計上額

銘柄数（ご参考）株主還元について
配当政策
当社は企業体質強化をはかりながら、株主の皆様へ

年間配当金の推移（％）（円）の利益還元を充実させていくことを経営の最重点課題と考えています。今後の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本とし、連結配当性
向を２０２３年度に３５％以上とすることを目指して実施しています。また、自己株式の取得や消却につきましても、株主の皆様への有効な利益還元のひとつと考えており、事業環境や財務状況等を考慮しながら必要に応じて適切に実施しています。

自己株式の取得・消却
当社は資本効率の改善および１株当たり利益の増大を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、2021年度に下記のとおり自己株式の取得および消却を行いました。
【自己株式の取得】

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（2021年4月28日）での決議状況

2,500,000（上限数）

6,000,000,000（上限額）

取得自己株式

1,988,200

4,306,802,700取得の実施（％）

79.5

71.8

株式数（株）

価額の総額（円）４,０００,０００―【自己株式の消却】
消却（２０２１年５月２５日）した株式

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Sustainability Report 2022

リスクマネジメント
基本方針
当社は、経営会議で定められた方針に基づき、品質・安全・環境・コンプライアンスについてはそれぞれ該当する委員会や主管部署を設置して積水樹脂グループ全般のリスク管理を行い、他のリスクに関しては各担当部署・各
子会社において業務上のリスクを認識し、リスクの対応策を講じています。

リスク項目

委員会名称

委員会の取り組み

品質

品質管理委員会

製品の品質管理に関する取り組みの推進

安全

安全衛生委員会

労働安全衛生、環境に関する取り組みの推進

コンプライアンス

コンプライアンス委員会

コンプライアンスに関する取り組みの強化・推進

危機発生時の体制
当社グループを取り巻くリスクが現実となった場合の連絡や対応の手順を明確にし、社会に対する責任を果たすとともに、会社の被害・損失の最小化と企業活動の早期回復を図るため、「危機管理マニュアル」を策定しています。
「危機管理マニュアル」を積水樹脂グループの役職員に周知徹底させることで、リスクの発生防止につとめるとともに、重大なリスクが発生した場合は緊急対策本部を設置し、迅速・適確な対応を図るようにしています。

危機管理マニュアルの一部

自然災害
大規模な地震、津波、台風等の自然災害のリスクは年々高まっており、このような自然災害の発生は、従業員の被災、工場の操業停止といったリスクをはらんでいます。
当社グループでは、大規模災害が発生した場合に備えた、危機管理マニュアルの整備、防災訓練の実施や損害保険の付保などにより自然災害等のリスクに備えています。

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Sustainability Report 2022

リスクマネジメント
情報セキュリティ
サイバー攻撃への対応について、セキュリティ対策製品の導入やパソコンのウイルス対策はもちろんのこと、未知の脅威やウイルスの侵入をいち早く検出する仕組みを導入しています。
また、最近急増している標的型メールによる情報漏えい事故を未然に防ぐため、標的型メールの受信を想定した訓練をグループ全体で実施しています。

個人情報保護
当社の顧客・取引先関係者等の個人情報（以下、個人情報といいます）について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、自主的なルール・体制を確立し、個人情報の確実な保護の実現を図るため個人情報保護方針を定めています。
また、個人情報を適正に取り扱うことは、企業としての社会的責務であると深く認識し、管理部門を管掌する役
員を個人情報保護管理者とすることによりグループ全体で個人情報の保護、尊重に取り組んでいます。

新型コロナウイルス感染症対策
従業員の安全を最優先としたうえで、マスク着用・手洗い・アルコール消毒などの基本対応や事業所での３密回避・飛沫感染抑制などの感染予防対策を継続的に徹底するとともに、状況に応じて在宅勤務・時差出勤を活用し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えながら事業活動を両立させるべく取り組んでいます。

当社グループにおける具体的な対応⃝ 事務所内での消毒、換気⃝ 業務、通勤時のマスク着用⃝ 手洗い、うがい、アルコール消毒⃝ 事務所における3密回避・飛沫感染抑制⃝ 不要不急の出張、外出の禁止⃝ 時差出勤の実施⃝ 在宅勤務の実施⃝ 出社前、帰宅時の検温⃝ TV会議、WEB会議の活用

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リスクマネジメント
コンプライアンス
積水樹脂グループでは、企業人としていかに行動すべきかを示した「積水樹脂グループ企業行動指針」を制定し、そこに示すコンプライアンスの考え方を役員・従業員全員で共有しています。コンプライアンスを「法令や社内ルールを守ることはもちろん、企業倫理に基づき誠実に行動すること」と広くとらえて、一人ひとりが日々の業務の中での実践につとめています。

コンプライアンス体制■ コンプライアンス委員会
当社グループのコンプライアンスは、コンプライアンス
委員会が統括・推進しています。委員長は社長執行役員であり、年２回定期的に開催し、当社グループにおけるコンプライアンスに関する課題の把握と対策の検討、実施を行っています。
■ コンプライアンス責任者
各事業所および関係会社に「コンプライアンス責任者」を置き、コンプライアンスの維持・強化を図っています。

■ コンプライアンス定期報告■ 社内通報制度

コンプライアンスに関する問題の未然防止・早期発見を図るとともに、全社的な施策の検討・実施を行うため、 「コンプライアンス責任者」から「コンプライアンス
委員会」に対して、定期的に活動状況や課題の報告を行う体制を構築しています。
これにより、各部門が取り組んでいる好事例や今期に発生したヒヤリハット事例を全社で共有することができ、グループを横断したコンプライアンスの意識向上に役立てています。

不正、違法、反倫理行為の早期発見と迅速な是正のために、「社内通報制度」を導入しています。当社
グループの全役員・従業員が、社内窓口または外部窓口（弁護士）のいずれかを選択して利用できます。

啓発活動■ コンプライアンス解説ハンドブックを使った啓発活動
企業行動指針を解説した、「コンプライアンス解説ハンドブック」を当社グループの全役員・従業員に配布し、意識の啓発につとめています。
また、同ハンドブックを補完する資料として、「ポイント解説」を社内イントラネットに定期的に掲載し、各職場での啓発活動に役立てています。

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59

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データ編
データ集

■環境
■人財
■株式

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データ編
環境活動のあゆみ
1998年 「環境経営理念」・「環境経営方針」を制定
環境経営革新運動「JEEEP」を導入
2000年 環境経営革新運動「JEEEP」の業績優秀者を表彰する制度を開始
2001年 「環境経営推進委員会」を設置「環境経営推進委員会」を受けて「全社環境委員会」を設置
滋賀工場、石川工場、土浦つくば工場においてISO14001の認証を取得
第1次環境3ヵ年計画を策定
地球環境調和型製品基準を制定
グリーン購入基準（事務用品）を制定
2002年 環境会計を導入
環境報告書の発行を開始
石川工場においてゼロエミッションを達成
グリーン購入基準（資材）を制定
2003年 環境社内監査を開始
紙巻（コア）のない自動梱包用結束バンド「コアレス」が平成15年度資材循環技術・システム表彰「財団法人クリーンジャパンセンター会長賞」を受賞
滋賀工場、土浦つくば工場においてゼロエミッションを達成
第2次環境3ヵ年計画を策定
2004年 広島東城工場、積水樹脂プラメタル㈱、東北積水樹脂㈱においてISO14001の認証を取得
広島東城工場、積水樹脂プラメタル㈱、東北積水樹脂㈱においてゼロエミッションを達成
2005年 環境面のみならず、社会面への取り組みを明確にするため、従来の全社環境委員会を「全社環境社会委員会」に変更
非生産部門の環境活動強化のため、工場環境委員会と並列して「本社環境委員会」を新規に設置
2006年 第3次環境3ヵ年計画を策定
2007年 関東積水樹脂㈱、積水樹脂電子テクノ㈱、ロードエンタープライズ㈱、積水樹脂プラメタル㈱関東工場においてゼロエミッションを達成
2008年 積水樹脂産商㈱、宮崎積水樹脂㈱においてゼロエミッションを達成
2009年 積水樹脂産商㈱にてFSC認証を取得「国際生物多様性年 国内委員会（現：2030生物多様性枠組実現日本会議）」への協賛
第4次環境3ヵ年計画を策定
2010年 中期経営計画（JEX-2013）を策定、2010年を社会貢献元年と位置づけ 各分野に対する社会貢献活動を推進
滋賀工場、滋賀県日野町綿向生産森林組合と「琵琶湖森林づくりパートナー協定」を締結
2011年 積水樹脂プラメタル㈱、長野県上伊那郡辰野町と「森林（もり）の里親協定」を締結
2012年 北陸積水樹脂㈱、石川県能美市、道林釜屋山林組合等と「企業の森づくり推進事業協定」を締結
第5次環境3ヵ年計画を策定
2013年 「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ推進ネットワーク」への参画
2014年 生物多様性の保全の取り組みとして、滋賀積水樹脂㈱において生き物調査を開始
積水樹脂プラメタル㈱、長野県上伊那郡辰野町と「森林（もり）の里親協定」の満期により、新たに3年間の協定を更新
2015年 滋賀工場、滋賀県日野町綿向生産森林組合と「琵琶湖森林づくりパートナー協定」の満期により、新たに5年間の協定を更新
北陸積水樹脂㈱、石川県能美市、道林釜屋山林組合等と「企業の森づくり推進事業協定」の満期により、新たに3年間の協定を更新
第6次環境3ヵ年計画を策定
2016年 近隣企業とトンボを通じた滋賀湖東地域の環境保全を目的とした生物多様性保全活動「生物多様性 湖東地域ネットワーク」を発足
2017年 土浦つくば積水樹脂㈱、「宍塚の自然と歴史の会」と里山保全活動を開始
滋賀工場が参画する「生物多様性 湖東地域ネットワーク」の活動が「しが生物多様性大賞」を受賞し、また「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」の推奨事業として認定
2018年 滋賀工場、「しが生物多様性認証制度」３つ星認定
滋賀工場が参画する「生物多様性 湖東地域ネットワーク」が「生物多様性 びわ湖ネットワーク」に改め、活動範囲拡大
第7次環境3ヵ年計画を策定
2019年 滋賀工場が参画する「生物多様性 びわ湖ネットワーク」の活動が「生物多様性アクション大賞2019 審査委員賞」を受賞
2020年 滋賀工場、滋賀県日野町綿向生産森林組合と「琵琶湖森林づくりパートナー協定」の満期により、協定を終了
滋賀工場が参画する「生物多様性 びわ湖ネットワーク」の活動が「日本自然保護大賞2021 教育普及部門 大賞」を受賞
2021年 SJCグループ サステナビリティ推進委員会設置
サステナブル目標として、CO2排出量、サステナビリティ貢献製品の2030年度目標を策定
2022年 「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加

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Sustainability Report 2022

データ編

環境会計
積水樹脂グループは環境保全活動に要した費用、それから得た環境保全効果とそれにともなう経済効果を定量的に把握し、評価することで、より効率的な環境保全活動の推進を図っています。環境会計の手順については、環境省の「環境会計ガイドライン」をもとに積水樹脂グループ独自の考えを加えて、共通の環境会計手順書を定めています。また、データの精度向上のために適宜、この手順の見直しを行っています。
（■ 環境保全コスト）
2019年度

項目
分類

投資額

費用額

投資額

費用額

投資額

①公害防止コスト

公害防止対策

13

19

6

14

6

13

②地球環境保全コスト

117

117

101

100

183

114

110

139

33

130

64

141

0

9

0

9

2

10

0

59

0

59

0

59

（4）研究開発コスト

温暖化防止対策
資源投入量の削減
廃棄物の削減グリーン調達地球環境調和型製品の特注設計
環境マネジメントシステムの構築・運用
環境教育
緑化・美化・清掃活動
地球環境調和型製品の研究・開発

15

164

15

223

91

226

（5）社会活動コスト

環境関連展示会への出展

0

1

0

1

0

0

（6）環境損傷対応コスト

土壌汚染、自然破壊等の修復

0

0

0

0

0

0

合計

255

508

155

536

347

564

項目

2019年度

2020年度

2021年度

当該期間の投資額の総額

1,501

1,247

828

当該期間の研究開発費の総額

995

1,014

975

（1）事業エリア内コスト

主な取り組み内容（単位／百万円）
2021年度

2020年度③資源循環コスト（2）上・下流コスト（3）管理活動コスト

費用額（単位／百万円）■ 環境保全効果
環境パフォーマンス

環境保全効果の分類

2019年度

2020年度

2021年度

電気使用量（千kWｈ）

32,27930,137

31,384

燃料使用量（千GJ）

96

93

95

23

22

22

1,570

1,354

1,481

2019年度

2020年度リサイクルによる有価物売却収入

20

22

24

省資源による費用削減

92

86

144

省エネルギーによる費用削減

2

3

4

リサイクルによる廃棄物処理費用削減

0

3

3

その他

0

0

0

114

114

176

事業活動に投入する資源に関する環境保全効果

生産活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関す 生産時のCO₂排出量（千トン-CO₂）
る環境保全効果
廃棄物発生量 有価物除く（トン）■ 環境保全対策にともなう実質的経済効果額（単位／百万円）

効果の内容

合計

2021年度

対象期間：2021年4月1日～2022年3月31日 集計範囲：対象事業所は以下のとおりです①工場●滋賀工場 ●土浦つくば工場 ●石川工場②上記工場内に活動主体がある部門●技術研究所 ●生産技術部 ●評価管理部 ●開発部門 ●滋賀積水樹脂㈱ ●土浦つくば積水樹脂㈱ ●北陸積水樹脂㈱●広島積水樹脂㈱ ●積水樹脂物流㈱ ●オーミテック㈱③関係会社●積水樹脂プラメタル㈱ ●東北積水樹脂㈱ ●積水樹脂商事㈱ ●エスジェイシー寿㈱ ●ロードエンタープライズ㈱ ●関東積水樹脂㈱●スペーシア㈱ ●サンエイポリマー㈱ ●積水樹脂キャップアイシステム㈱ ●日本ライナー㈱SEKISUIJUSHI GROUP

62

Sustainability Report 2022

データ編
主要な環境パフォーマンスの推移
地球環境調和型製品・
サステナビリティ貢献製品 売上高比率

地球環境調和型製品数（累計）

国内のCO2排出量

CO2の排出量と原単位

エネルギー使用量と原単位

廃棄物排出量と原単位

水の使用量と原単位

化学物質排出量・移動量

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63

Sustainability Report 2022

データ編
ＩＳＯ14001認証取得状況
取得事業場名

登録年月日
登録番号

滋賀工場

2001年1月19日
JQA-EM1275

・鉄骨加工製品、塗装製品、樹脂押出成形製品、交通安全用品等、その他電子製品の設計・開発及び製造

・滋賀積水樹脂株式会社
・積水樹脂物流株式会社
・積水樹脂株式会社 技術研究部門
・積水樹脂株式会社 開発設計部門
・オーミテック株式会社

石川工場

2001年3月30日
JQA-EM1487

・PPバンド、ポリエステルバンド、被覆鋼管支柱
及び射出成形品の製造
・ストレッチ包装機の設計及び製造

・北陸積水樹脂株式会社

土浦つくば工場

2001年6月15日
ＪQA-EM1614

・路面標示材、メッシュフェンス及び手摺りの製造

・土浦つくば積水樹脂株式会社 つくば製造所
・土浦つくば積水樹脂株式会社 土浦製造所

積水樹脂プラメタル㈱

登録範囲

関連事業所

2004年8月27日 ・建築資材、広告看板材料及び工業材料用金属・樹脂複合板の
JQA-EM4182
設計・開発、製造及び販売

東北積水樹脂㈱2004年12月6日
C2019-02068

・道路標識板・柱、サイン、視線誘導標等の交通安全用品の製造

土浦つくば工場
広島東城製造所2005年3月18日
JQA-EM4627

・路面標示材及び薄層カラー路面舗装材の製造

スペーシア㈱・本社、本社工場
・関東工場
・東京営業所
・大阪営業所・広島積水樹脂株式会社

2006年10月10日
・組立パイプシステム製品の開発、製造、販売
EC 06J0142※海外事業所における取得状況●Sekisui Jushi（Thailand）Co.,Ltd. ●無錫積水樹脂有限公司

ＩＳＯ9001認証取得状況
取得事業所名

登録年月日
登録番号

滋賀工場

1998年12月11日
JQA-2853

・メッシュフェンス、防護柵、防音壁、街路照明柱、シェルター、
交通安全用品、樹脂押出製品、標識柱、道路反射鏡、の設計・開発及び製造
・人工芝などスポーツ施設製品の設計・開発

・滋賀積水樹脂株式会社
・積水樹脂物流株式会社
・積水樹脂株式会社 開発設計部門

石川工場

1999年3月5日
JQA-3133

・PPバンド、ポリエステルバンド及びプラスチック線(エクセル線)、
被覆鋼管支柱直管の設計・開発及び製造

・北陸積水樹脂株式会社

土浦つくば工場

1999年8月6日
JQA-QM3615

・メッシュフェンス、路面標示材、手摺りの製造

・土浦つくば積水樹脂株式会社 つくば製造所
・土浦つくば積水樹脂株式会社 土浦製造所

・道路付属施設(標識、遮音壁、防護柵、トンネル内装、路面標示)
及び土木構造物の補修に関わる設計及び施工・品質保証部、営業本部、管理部、経営企画室
・道路塗料部（施工機材ｸﾞﾙｰﾌﾟ）・北海道支店
・東北支店
・関東営業部
・中部支店
・西日本営業部

日本ライナー㈱2001年2月15日
MSA-QS-937

登録範囲

関連事業所

2002年7月26日 ・道路標識の設計、製造および施工
Q0914
・道路付属施設（マーキング、防護柵、反射鏡）の施工

・鈴鹿営業所

積水樹脂プラメタル㈱2003年7月25日 ・建築資材、広告看板材料及び工業材料用金属・樹脂複合板の
JQA-QMA10252 設計・開発、製造及び販売

・本社、本社工場
・関東工場
・東京営業所
・大阪営業所

土浦つくば工場
広島東城製造所2004年3月26日
・路面標示材、エポキシ樹脂を除く薄層カラー路面舗装材の製造
JQA-QMA11212

・広島積水樹脂株式会社

東北積水樹脂㈱2004年12月6日
C2019-02067

エスジェイシー寿㈱※海外事業所における取得状況

・道路標識板・柱、サイン、視線誘導標等の交通安全用品の製造●Sekisui Jushi（Thailand）Co.,Ltd.
●Summit Strapping Corporation

SEKISUIJUSHI GROUP

64●Sekisui Jushi Strapping B.V.
●無錫積水樹脂有限公司

Sustainability Report 2022

データ編
人財データ
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

従業員数（人）

1,422

1,425

1,358

1,309

1,295

国内従業員数（人）

1,097

1,094

1,087

1,073

1,064

国外従業員数（人）

３２５

331

271

236

231

女性従業員比率（％）

21.2

21.1

20.7

18.9

19.9

株式データ

（2022年3月31日現在）

発行可能株式総数

128,380,000株

発行済株式の総数

43,313,598株（うち、自己株式2,219,861株を含む）

単元株式数
株

主

100株

数

3,279名■ 大株主の状況
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

積水化学工業株式会社

9,033

21.98

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,060

9.88

積水化成品工業株式会社

1,266

3.08

第一生命保険株式会社

1,132

2.76

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,059

2.58

積水ハウス株式会社

991

2.41

光通信株式会社

924

2.25

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＨＣＲ００

861

2.10

樹栄会持株会704

1.71

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２

675

1.64

■ 所有者別分布状況
区分

持株数（千株）

金融機関

持株比率（％）

8,318

19.21

331

0.76

その他の法人

17,514

40.44

外国法人等

10,397

24.00

個人その他

4,531

10.46

自己名義株式

2,219

5.13

金融商品取引業者■ 株価の状況2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

最高株価（円）

2,697

2,509

2,591

2,462

2,373

最低株価（円）

1,795

1,768

1,640

1,734

1,694

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65

Sustainability Report 2022

積水樹脂グループ サステナビリティレポート2022

積水樹脂株式会社〒530-8565 大阪市北区西天満二丁目4番4号
TEL 06-6365-3204
https://www.sekisuijushi.co.jp/（2022年11月 発行）