平成29平成29年
29年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年11月11日
上場会社名 トレイダーズホールディングス株式会社
コード番号 8704
URL http://www.tradershd.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務部長
四半期報告書提出予定日
平成28年11月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 金丸 勲（氏名） 朝倉 基治

東

TEL 03-4330-4700（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期第2四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益
29年3月期第2四半期
28年3月期第2四半期（注）包括利益

純営業収益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

1,625
1,149

41.4
54.9

1,066
1,146

△7.0
55.1

△622
18

親会社株主に帰属す
る四半期純利益

経常利益
％

百万円

―
―

％

△664
61

百万円

―
―

％

△665
31

―
―

29年3月期第2四半期 △673百万円 （―％）
28年3月期第2四半期 28百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

29年3月期第2四半期
28年3月期第2四半期

円銭

△8.48
0.52

―
0.51

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期第2四半期
13,838
28年3月期
16,179（参考）自己資本
29年3月期第2四半期 2,703百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,727
3,379
28年3月期 3,342百万円

19.5
20.7

34.37
42.71

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期29年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

―

0.00
0.00

―

合計
円銭

円銭

0.00

0.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成29年３月期の配当予想額は未定であります。

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

通期
3,090
5.2
△1,050―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

△1,160％―

百万円△1,160％―円銭△14.76

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期2Q
29年3月期2Q
29年3月期2Q

78,666,661 株 28年3月期
14,486 株 28年3月期
78,517,885 株 28年3月期2Q

78,276,661 株
14,486 株
60,708,168 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続が実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、四半期決算短信（添付資料）３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

トレイダーズホールディングス㈱（8704）

平成29年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

- 1 -

トレイダーズホールディングス㈱（8704）

平成29年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果等を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、企業マインドに慎重な動きがみられるなど、一部において景気に弱さがみられたものの緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気は先進国の企業部
門の一部において弱さがみられたものの全体としては緩やかな回復傾向が続きました。米国の金融政策正常化の影
響、中国景気の減速化、新興国経済の不安定化、世界的な地政学的リスクの高まり、さらに英国の欧州連合（EU）
離脱問題に伴う先行き不透明感の高まり等が国内景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況が続きました。
外国為替市場における米ドル／円相場は、平成28年７月８日に発表された米国雇用統計の結果を受け一時的に１米ドル＝99円台後半まで米ドルは売られたものの、７月中旬以降、日本の財政・金融政策の拡張期待から１米ドル＝107円台半ばまで米ドルは上昇しました。しかし、７月下旬に日銀が発表した「金融緩和の強化」は市場の期待を下回ったことで失望感が広がり、米ドルは１米ドル＝102円まで下落すると、８月及び９月は１米ドル＝99円台
後半から１米ドル＝104円台前半の狭いレンジで推移し、当第２四半期末は１米ドル＝101円32銭で取引を終了しました。
また、ユーロ／円相場は、７月初旬、英国のEU離脱決定が欧州経済に悪影響を及ぼすとの懸念からリスク回避の傾向が進み１ユーロ＝110円台後半までユーロは売られたものの、米国株式市場が堅調に推移しリスク回避の動きが薄れたことに加え、日本の景気刺激策への期待が高まったことでユーロは１ユーロ＝118円台半ばまで上昇しま
したが、７月下旬には日銀の金融政策への失望感からユーロは１ユーロ＝113円台後半まで反落すると、８月及び９月は１ユーロ＝112円台前半から１ユーロ＝116円台前半の狭いレンジで推移し、当第２四半期末は１ユーロ＝113円93銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の１つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証
拠金取引）及び『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）のサービスをお客様に提供し収益拡大を図ってまいりました。当第２四半期連結累計期間は、英国のEU離脱の是非を問う国民投票の影響を受け６月及び７月に外国為替相場の変動があったものの、総じて穏やかな動きに止まり顧客売買高は低調に推移しました。その結果、トレーディング損益は前年同期を12,630千円下回り、1,099,762千円（前年同期比1.1%減）の計上となりました。
一方、子会社株式会社ZEエナジー（以下「ZEエナジー」といいます。）が営む再生可能エネルギー関連事業は、当第２四半期連結会計期間末までに完成引き渡しを予定していた『かぶちゃん村森の発電所』及び『安曇野バイオマ
スエネルギーセンター』における木質バイオマスガス化発電装置の納期の遅れ、それに伴う『もがみまち里山発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の工期の遅れ等により、完成工事高は495,273千円にとどまりました。以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、1,625,394千円（前年同期比476,159千円
増、41.4%増）となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、1,066,480千円（前年同期比79,746千円減、7.0％減）と前年同期を下回りました。
販売費及び一般管理費は、ZEエナジー及び株式会社Nextop.Asia（以下「Nextop.Asia」といいます。）との株式交換により発生したのれんの償却額166,576千円を計上したことに加え、ZEエナジー及びNextop.Asiaを連結子会社としたため人件費が433,145千円（前年同期比92,002千円増、27.0%増）に増加する等、事業拡大による費用が全般的に増加しました。また、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が増加し、不動産関係費が430,906
千円（前年同期比28,313千円増、7.0%増）に増加したことに加え、外国為替取引事業を中心とする広告宣伝費が339,714千円（前年同期比132,090千円増、63.6%増）に増加したこと等により、販売費及び一般管理費は1,689,347千円（前年同期比561,809千円増、49.8%増）と前年同期を上回りました。
その結果、営業損益は、前年同期を641,555千円下回り、622,866千円の営業損失となりました。
営業外収益は、前年同期に計上した持分法による投資利益57,040千円の計上がなかったため、前年同期より
53,349千円減少し、9,900千円（前年同期比84.3%減）となりました。営業外費用は、持分法による投資損失11,639
千円の計上及び訴訟関連の未収金に対する貸倒引当金繰入額10,000千円を計上したこと等により、52,033千円（前年同期比31,113千円増、148.7%増）となりました。
その結果、経常損益は前年同期を726,018千円下回り、664,999千円の経常損失となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期を697,559千円下回り、665,848千円の損失となりました。各セグメントの事業の状況は以下のとおりです。
（金融商品取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前年同期比3.1%減の1,104,817千円、セグメント損益は222,916千円の損失（前年同期は53,948千円の営業利益）となりました。
- 2 -トレイダーズホールディングス㈱（8704）

平成29年３月期

第２四半期決算短信

なお、外国為替取引事業の当四半期末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数276,595口座（前連結会計年度末比
預り資産12,256,653千円（前連結会計年度末比

12,157口座増）
906,294千円減）（再生可能エネルギー関連事業）
平成27年12月より連結子会社としたZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は501,874千円、セグメント損
益は265,351千円の損失となりました。
（海外金融商品取引事業）
インドネシア子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む当セグメントの営業収益は0円、セグメント損益は15,816千円の損失となりました。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前年同期比76.9%増の221,903千円となったものの、121,505千
円のセグメント損失となりました。
(２）財政状態に関する説明①連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,340,478千円減少し13,838,605千円となりました。これは主に、短期差入保証金が75,045千円増加したものの、現金及び預金が524,700千円減少
したこと、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が1,539,000千円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,688,271千円減少し11,110,935千円となりました。これは主に、短期借入金が202,809千円増加したものの、外国為替受入証拠金が1,502,344千円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して652,206千円減少し2,727,669千円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が665,848千円となったこと等によるものです。
②連結キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、664,979千円の支出超過となりました。これは主に、顧客分別金信託への差入金減少（＋1,539,000千円）、減価償却費54,539千円及びのれん償却額166,576千円の資金増加があったものの、税金等調整前四半期純損失662,967千円、外国為替取引に係る顧客からの受入保証金の減少（△1,502,344千円）、外国為替の未決済受払額であるトレーディング商品の増加（△97,580千円）、
未成工事受入金の減少（△329,797千円）等の要因により資金が減少したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、60,130千円の支出超過となりました。これは主に、貸付金の回収による75,030千円等の資金増加があったものの、有形固定資産の取得による32,808千円の支出
及び無形固定資産の取得による116,490千円の支出等により資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、203,052千円の収入超過となりました。これは主に、短期借入金の純増191,329千円及び株式の発行による収入21,450千円により資金が増加したものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して524,700千円減少し462,051千円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、平成28年８月５日公表の予想を修正いたしました。詳細は、本日発表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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平成29年３月期

第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

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平成29年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
たな卸資産
商品
仕掛品
完成工事未収入金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
短期差入保証金
外国為替差入証拠金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
その他
貸倒引当金
固定資産計
繰延資産
開業費
その他
繰延資産計
資産合計

- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

986,751
20,2482,071
18,177145,023
11,103,043
11,098,000
5,043
18,180564,932
564,932
316,702△21
13,154,861

462,051
25,968－25,96883,0109,564,083
9,559,000
5,083
64,695639,978
639,978
155,157△40,577
10,954,367

48,57651,782△25,664
26,117－51,167△42,852
8,314
21,707△16,220
5,486
186,103△177,445
8,657
2,730,326
209,7442,367,501
153,080
228,163
150,765
276,286
67,965△266,854
3,007,066

67,44860,402△27,440
32,962
17,606
51,626△43,466
8,159
22,325△17,678
4,646
197,154△193,080
4,073
2,629,972
330,266
2,200,296
99,410173,207
98,320267,726
71,011△263,849
2,870,629

17,046108
17,155
16,179,083

13,52484
13,608
13,838,605

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平成29年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 6 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

55,24936,246
180
36,066
11,100,521
11,100,521
519,542
40,0002,218
25,583808,710
12,588,071

4,183
31,984180
31,804
9,598,176
9,598,176
722,352
35,000849
14,464505,361
10,912,372

184,458
3,749
21,6101,099
210,918

170,025
3,317
24,234
986
198,563

217
217
12,799,207－－
11,110,935

3,645,178
4,909,948△5,210,093△3,167
3,341,865

3,661,495
4,926,265△5,875,941△3,167
2,708,652

355
631
986
34,272
2,751
3,379,876
16,179,083

86△5,739△5,652
23,0871,581
2,727,669
13,838,605

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平成29年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
完成工事高
その他の売上高
その他
営業収益計
金融費用
完成工事原価その他の原価
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
のれん償却額
租税公課
その他
貸倒引当金繰入額
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
償却債権取立益
還付加算金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
開業費償却
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
株主優待引当金戻入
投資有価証券売却益
特別利益計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）- 7 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

28,263
1,112,392
2,548
－
－
6,030
1,149,235
3,008－－
1,146,226

7,388
1,099,762
493
495,273
17,634
4,842
1,625,394
5,246
524,966
28,7001,066,480

279,825
341,143
402,592
17,57045,217－22,421
18,766－
1,127,537
18,689451,409433,145
430,906
41,81554,539166,576
73,72927,8559,368
1,689,347△622,866

2,321
2,983
60
57,040844
63,250

1,064
1,053
223
－
7,557
9,900

14,037
－
2,416
－
4,466
20,92061,01824,312
11,6392,129
10,0003,951
52,033△664,999

295
1,700
－
1,995

217
－
5,000
5,217

－
24,00024,000

3,185
－
3,185

39,014△662,967

トレイダーズホールディングス㈱（8704）

平成29年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

8,314
8,314
30,700△1,0103,799
3,799△666,767△918

31,711△665,848

トレイダーズホールディングス㈱（8704）

平成29年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

30,700△666,767△224△2,353△2,57828,122△268△6,621△6,889△673,656

29,250△1,128△672,487△1,169

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -トレイダーズホールディングス㈱（8704）

平成29年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

39,014△662,967

45,217－△2,983
6－△77△57,040△45,367△295△2,321
14,037
2,416△74,764－－
1,687,000
43,276
21,819△27,499885△1,513,388－△28,542
14,044
115,435961△14,499△3,121
2,983
101,759

54,539166,576△1,053
3,185△5,000－
11,63937,551△217△1,06424,312
982△97,580△5,71962,013
1,539,000
6,210△75,045
109,692
7,354△1,506,605△329,797
9,460
26,456△626,079
72△24,602△15,423
1,053△664,979

50,000△458△21,361△21,300
8,600－△105,000
32,0001,963△55,556－△32,808△116,490△5,00013,1835,000－
75,030954△60,130△20,428－
20,000△20,000△20,286△117△40,832△2,236
3,134
664,774
667,908

191,329
21,45075,000△82,675△1,801△250
203,052△2,642△524,700
986,751
462,051

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
償却債権取立益
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）トレーディング商品の増減額
たな卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
償却済債権の回収営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

トレイダーズホールディングス㈱（8704）（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 11 -

平成29年３月期

第２四半期決算短信

トレイダーズホールディングス㈱（8704）

平成29年３月期

第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
システム開

金融商品
取引事業

再生可能
エネルギー

海外金融
商品取引

発・システ

事業

ティング

関連事業

計

ムコンサル

その他
（注）１

調整額
（注）２

合計
（注）３

事業

営業収益
外部顧客に対す
る営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高
計セグメント利益又は損失（△）

1,140,377

－

－

2,827

1,143,204

6,030

－

1,149,235－－－

122,618

122,618

40,841△163,459－

1,140,377－－

125,445

1,265,822

46,871△163,459

1,149,235

53,948－△19,920

6,240

40,2696,334△27,914

18,689（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受
託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△27,914千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
システム開

金融商品
取引事業

再生可能
エネルギー
関連事業

海外金融
商品取引

発・システ

事業

ティング

ムコンサル

計

その他
（注）１

調整額
（注）２

合計
（注）３

事業

営業収益
外部顧客に対す
る営業収益セグメント間の内部営業収益又

1,104,817

495,273－

20,424

1,620,515

4,878

－

1,625,394

－

6,601

－

201,478

208,080

14,594△222,675－

1,104,817

501,874－

221,903

1,828,595

19,473△222,675

1,625,394△222,916△265,351△15,816△121,505△625,589△8,235

10,957△622,866

は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受
託事業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額10,957千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 12 -

トレイダーズホールディングス㈱（8704）

平成29年３月期

第２四半期決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、トレイダーズ証券が営む「金融商品取引事業」に加え、ZEエナジーが営む「再生可能エネルギー関連事業」、PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む「海外金融商品取引事業」、
Nextop.Asiaが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」を報告セグメントとして記載いた
しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントに従って作成しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却
方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

- 13 -

トレイダーズホールディングス㈱（8704）

平成29年３月期

第２四半期決算短信（重要な後発事象）（第三者割当による第３回転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行）
当社は、平成28年10月13日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第３回無担保転換社
債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といい、そのうち新株予約権部分のみを「本転換社債
型新株予約権」、社債部分のみを「本社債」といいます。）及び第11回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことを決議し、平成28年10月31日に払込が完了しております。
(1)募集の概要＜第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要＞① 払込期日平成28年10月31日② 新株予約権の総数

36個③ 社債及び新株予約権の発行価額

各本社債の払込金額：金12,500千円（額面100円につき金100円）
本転換社債型新株予約権と引き換えに金銭の払込みは要しない。

④ 当該発行による潜在株式数

2,922,076株⑤ 資金調達の額

450,000千円（差引手取概算額429,200千円）⑥ 転換価額

１株あたり154円
なお、本新株予約権付社債には転換価額の修正条項は付されておりません。

⑦ 募集又は割当方法（割当予定先）⑧ その他

第三者割当の方法によります。割当先は以下のとおりであります。
ILL CONSULTING PTE.LTD.
200,000千円
サカエテクノ株式会社
菅原 崇

100,000千円
100,000千円

株式会社バイオマスエネルギー研究所

50,000千円(1)各本転換社債型新株予約権の一部行使はできないものとします。
(2)本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
(3)本新株予約権付社債の割当については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力発生を条件とします。

＜第11回新株予約権の概要＞① 割当日

平成28年10月31日② 新株予約権の総数

662個③ 発行価額

総額：10,658千円（新株予約権１個当たり16,100円）④ 当該発行による潜在株式数

6,620,000株⑤ 資金調達の額

1,010,278千円（内訳）
新株予約権発行分

10,658千円

新株予約権行使分 999,620千円⑥ 行使価額151円⑦ 募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法によります。割当先は以下のとおりであります。
ILL CONSULTING PTE.LTD. 199個
株式会社第一ソフト
サカエテクノ株式会社

199個
132個

伊藤 彰彦

132個

- 14 -

トレイダーズホールディングス㈱（8704）⑧ その他

平成29年３月期

第２四半期決算短信(1)本新株予約権の割当日から６ヶ月以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個あたりの払込金額と同額で、当該取得日に残存す
る本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
(2)当社は、裁量により、新株予約権者に本新株予約権を行使指示することができる。行使指示を受けた新株予約権者は、当該行使指示のあった日から10営業日以内に本新株予約権を行使する。各行使指示は、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）の株式
会社東京証券取引所JASDAQ市場（以下、「JASDAQ市場」という。）
における当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の150％を超過した場合に、発行要項に従い定められる本新
株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数が、条件成就の日のJASDAQ市場における当社
普通株式の出来高の20%に最も近似する株式数となる個数を上限として行われる。
(3)本新株予約権の割当については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。

(2)調達する資金の具体的な使途調達した資金は、トレイダーズ証券からの借入金の全額返済、Nextop.Asiaが取り組む新外国為替取引シス
テムの開発（Nextop.Asiaへの貸付）、及びZEエナジーが取り組む再生可能エネルギー関連事業の運転資金及び自社所有のバイオマス発電所の建設資金（ZEエナジーへの貸付）に充当いたします。

- 15 -