大学生の地元定着推進支援事業

Ｑ＆Ａ案

１．全体に関するもの
Ｑ１－１： 同一法人であっても学校ごとに申請することが可能か？
Ａ１－１： 同一法人に複数の大学等がある場合は大学等の数だけ申請できる。例えば、大学で１件、短大で１件申請できる。
なお、同一法人の場合において、大学と短大をまとめて１件で申請することもできる。この場合の助成上限額は、教育要素の高いインターンシップ
は 300 千円、地元企業ガイダンス等は 150 千円とする。
（両方実施する場合の助成上限額は 300 千円とする。）

Ｑ１－２： 複数大学等が連携して申請することはできるか？
Ａ１－２： 連携して申請することはできる。連携する場合は、連携する大学等がそれぞれ申請してほしい。その場合、費用は負担割合に応じて按分した金額を記載すること。

Ｑ１－３： 主な対象は１～２年生とあるが、３～４年生を参加させてはいけないのか？
Ａ１－３： 原則として、１～２年生（短大の場合は１年生、高専の場合は４年生、大学院の場合は修士１年）を対象としたものとするが、その他の学年が参加することも差し支えない。ただし、例えば３年生のみを対象とする事業は対象外とする。

Ｑ１－４： １つの事業に複数の大学等の学生が参加することはできるか？
Ａ１－４： 複数の大学等の学生が参加することはできる。申請大学の事業に、同大学短期大学部や、石川県内の他大学等の学生を対象に参加を募る事業も対象とする。

Ｑ１－５： 地元（県内）企業の対象は何か？
Ａ１－５： 本県に本社が所在する企業とする。
Ｑ１－６： 申請者とは具体的に何か？
Ａ１－６： 地域連携部署代表者、就職支援部署代表者などの教職員を想定する。
また、大学等の役職者や、任意の教職員を大学等の代表者とする場合も対象とする。
ただし、大学等ごとに１件の申請とする。
（不明な場合は大学コンソーシアム石川まで。）

Ｑ１－７： 「今回新たに実施する取組や工夫」とは具体的に何を記載すればよいか？
1Ａ１－７： 例えば、参加する企業・学生数の増加や満足度の向上、学生の地元定着を促進するための新たな取組や工夫などを想定している。
なお、過去に採択され実施した事業と同じ事業を実施する場合は、特に記載しなくて構わない。

２．教育要素の高いインターンシップについて
Ｑ２－１： どのようなものが対象なのか？
Ａ２－１： 教育要素の高いインターンシップとは、就職・採用活動を目的としているものではなく、大学等が企画し、学生を教育する観点から地元企業等を理解することを目的に行うインターンシップのことをいう。例えば、地元企業での１～２週間程度の体験を行うことなどを想定している。

Ｑ２－２： 大学等が企画するとはどういったものか？
Ａ２－２： 大学等自身が学生の学びの観点から直接企業等と調整を行ったものを想定している。例えば、県インターンシップフェスへの学生派遣や企業との調整自体を外部委託したもの等については対象外とする。

Ｑ２－３： ＮＰＯや地域団体が受入先になる事業は対象か？
Ａ２－３： 教育要素の高いインターンシップ（A2-1 参照）である場合は対象とする。

３．地元企業ガイダンスについて
Ｑ３－１： どのようなものが対象となるのか？
Ａ３－１： 学生が地元企業の魅力を学ぶことを目的とし、大学が主に学内において実施するガイダンス等を想定している。
・ガイダンスや説明会以外にも勉強会や企業研究会などであっても名称は問わない。また、授業で実施するものでも構わない。
・複数企業が参加するガイダンス等の場合は、過半数が地元企業である場合に限る。またこの場合、費用は按分する（Q6-1 参照）。
・県外企業のガイダンス等は原則として対象外だが、県外の就職支援会社等を招へいし、本県における就職事業や地元企業を紹介するものは対象となる。
●対象となる地元企業ガイダンス等の例①地元企業を招へいして行うキャリア教育②地元企業を紹介するブースを設ける説明会③地元企業が企業や業界の話をする企業・業界研究会④外部講師が地元企業や本県で働く魅力を紹介するガイダンス⑤企業・業界ガイダンスを目的に複数の地元企業をバスで訪問する企業見学会 など

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Ｑ３－２： 大学等が企画するとはどういったものか？
Ａ３－２： 大学等自身が学生の学びの観点から直接企業等と調整を行ったものを想定している。例えば、県インターンシップフェスへの学生派遣や企業との調整自体を外部委託したもの等については対象外とする。

４．キャリア教育講義等について
Ｑ４－１： どのようなものが対象となるのか？
Ａ４－１： 大学が県内企業の社員等を招いて実施するキャリア教育講義等を想定している。
・講義の一部に県内企業社員によるキャリア教育が含まれている場合も対象とし、名称は問わない。ただし、本事業の趣旨に合致する経費を助成対象とする。
・複数企業が参加する講義等の場合は、半数以上が地元企業である場合に限る。またこの場合、費用は按分する（Q6-1 参照）。
・県外企業の社員のみによる講義は原則として対象外だが、県外の就職支援会社等を招へいし、本県における就職事業や県内企業を紹介するものは対象とする。

Ｑ４－２： 単位の取得を伴う授業も対象となるのか？
Ａ４－２： 対象となる。ただし、本事業の趣旨に合致する経費を助成対象とする。

５．交流会・ワークショップ等について
Ｑ５－１： どのようなものが対象となるのか？
Ａ５－１： 学生が県内企業で働く社会人と気軽に対話できる場の提供を目的として、大学が開催する交流会・ワークショップ等を想定している。
・交流会・ワークショップ以外にも座談会、ミーティングなど、名称は問わない。
・複数企業が参加する交流会等の場合は、半数以上が県内企業である場合に限る。またこの場合、費用は按分する（Q6-1 参照）。
・県外企業のみの交流会等は原則として対象外とする。

Ｑ５－２： 食事を伴う交流会等は対象となるのか？
Ａ５－２： 飲食に係る経費は助成対象外であるが、謝金、会場設営費など、交流会等自体に係る経費は助成対象となる。

６．助成対象経費について
Ｑ６－１： 県内企業と県外企業が混在する取組は助成対象か？
Ａ６－１： 県内企業が過半数の説明会等や半数以上の講義等が対象。また、両者が混在している場合は、かかる費用のうち県内企業の割合分のみを助成対象とする。
（例：地元企業が８割、県外企業が２割の場合は費用の８割が助成対象）

3Ｑ６－２： 保護者向けの案内資料の作成費や郵送費は対象になるか？
Ａ６－２： 本事業の目的が地元定着の促進であることから、学生への影響力の大きい保護者経由で教育要素の高いインターンシップや地元企業ガイダンス等を周知するといった場合は対象となる。

Ｑ６－３： 消耗品とは何が対象なのか？
Ａ６－３： コピー用紙や模造紙、印刷トナーなど消耗するものが対象となる。パソコンやカメラなどは事業終了後も残るものは対象外とする。

Ｑ６－４： 旅費に上限はあるのか？
Ａ６－４： 旅費のうち宿泊費の補助は一人一泊 4,000 円を限度とする。
Ｑ６－５： ウェブ会議システムに係る経費は補助対象か？
Ａ６－５： ウェブ会議システムの使用料や通信料は、本事業の実施に必要な分において補助対象とする。例えば、本事業においてサブスクリプションサービスを利用する際は、補助事業開始以降の使用開始月から令和 4 年 2 月末を限度とした事業終了月までの月額使用料を補助対象とする。

Ｑ６－６： 事業に関わる学生スタッフへの謝金は補助対象か？
Ａ６－６： 大学等が定める謝金規程等に則って支出可能な場合は補助対象とする。ただし、雇用契約を締結する学生や教職員への人件費は対象外とする。

７．その他
Ｑ７－１： 採択額が減額となる場合や採択予定件数が変更となる場合があるとはどういうことか？
Ａ７－１： 例えば、下記のようなケースにおいて採択額が減額となる場合がある。
→ (1)申請 ①教育要素の高いインターンシップ：30 万円×5 件②地元企業ガイダンス等：15 万円×5 件(2)採択 ①助成額 25 万円×5 件採択、②助成額 11 万円×5 件採択
なお、減額する場合はその金額で実施できるかを確認したうえで採択する。
また、片方の事業への助成申請額が少ない場合は、予算の範囲内で、もう一方の事業の採択件数を増やす場合がある。
→ (1)申請 ①教育要素の高いインターンシップ：30 万円×1 件②地元企業ガイダンス等：15 万円×10 件(2)採択 ①助成額 30 万円×1 件採択、②助成額 15 万円×10 件採択

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