瑕疵保証責任保険、建専連特約、各団体ごとの保証約款⑪ 全タ協用建専連 長期性能保証制度 保証約款（社団法人 全国タイル業協会用）

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3（18）保証対象部位の使用者または第三者の故意・過失（19）改修工事について、既存の建物に起因する事故（20）保証対象部位の瑕疵に起因して生じた身体障害（障害に起因する死亡を含みます。
）または保証対象部位以外の財産の滅失、き損もしくは汚損（21）保証対象部位の瑕疵に起因して生じた工事対象物（保証対象部位を含む建物を言います。以下同じ。）その他の財物の使用の阻害
2．施工業者は、次の場合には保証責任を負いません。
（1）本保証書の提示がない場合または本保証書に記載された字句が書き替えられたり書き加えられた場合（2）施工業者に事前の通知をせずに修補した場合
第7条（保証責任の消滅）
工事対象物が次のいずれかに該当するに至った場合には、当該事由が生じた時に、施工業者の保証責任は消滅します。
（1）発注者等が工事対象物を3 ヶ月以上にわたって使用しなくなった場合（2）工事対象物の用途が引渡時から変更された場合
第8条（発注者等の要望による修補）発注者等の要望により、施工業者が保証対象部位引渡時の設計・仕様・材質等を上回る修補を行う場合には、それにより第 5 条の修補に要する費用を上回った費用については発注者等の負担となります。
第9条（工事対象物譲受人に対する保証）
発注者等が工事対象物を第三者に譲渡する場合には、発注者等が施工業者に対し工事対象物譲渡の通知をし、工事対象物を譲受けた者（譲受けた者より更に譲り受けた者を含みます。以下「譲受人」といいます。
）が、譲受け後3 ヶ月以内に施工業者に対し工事対象物譲受けの通知をした場合に限り、施工業者は譲受人に対し本保証書による保証を行います。なお、当該工事対象物が販売目的で施工され、1年以内に譲受人に販売された場合には、発注者等から施工業者及び譲受人から施工業者への通知は不要とします。
2．施工業者の譲受人に対する保証は、第 3 条第 3 項の保証期間が満了する時までとします。ただし、同条同項の規定にかかわらず、工事対象物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（平成 11 年法律第 81 号）第 2 条第 2 項に規定する新築住宅であって、これが売買契約に基づき 売主から買主に販売された場合には、保証期間は、保証書記載の引渡日に始まり、当該新築住宅の販売の時から10 年が経過した時点で終わるものとします。ただし、いかなる場合も保証期間は、保証書記載の引渡日から11年が経過した期間を限度とします。
3．発注者等は、工事対象物を譲渡する場合には、本保証書およびこれに付帯する書類を併せて譲受人に引渡すものとします。
4．工事対象物が譲渡された場合、この保証書中発注者等とあるのは以後譲受人と読み替えて適用します。
第10条（その他）
この保証書に定めのない事項については、保証対象部位に係る発注者等と施工業者の請負契約等によります。

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第1 条（施工業者の保証）
保証書記載の施工業者（以下「施工業者」といいます。）は、保証書記載の発注者（施主・元請業者等をいい、以下「発注者等」といいます。）に対し、この保証約款に従って施工部位の保証を行います。
第 2 条（保証の対象となる施工部位）保証の対象となる施工部位（以下「保証対象部位」といいます。）とは、社団法人建設産業専門団体連合会（以下「建専連」といいます。）に長期性能保証制度の申込を行った社団法
人全国タイル業協会者が施工した部位で、発注者等に保証書が発行されたものをいいます。
第 3 条（長期性能保証）
施工業者は、保証対象部位につき、別表に掲げる保証性能基準に反する現象（以下「事故」といいます。
）が発見された場合には、施工業者の責任で保証対象部位の修補を行います。
2．施工業者は、事故が発見されたことを保証書記載の保証期間内に、発注者等が施工業者に通知した場合に限り修補の責任を負います。
3．前項の保証期間は、保証書記載の引渡日に始まり別表記載の保証期間が経過した時に終わります。
第 4 条（事故の通知）
発注者等は、前条に規定する事故を発見した場合には、すみやかに施工業者に通知してください。正当な理由なく発注者等の通知が遅れたときには、施工業者は修補の責任を負いません。
第 5 条（修補の内容）
施工業者が第 3条の規定に基づき行う修補とは、保証対象部位引渡時の設計、仕様、材質等に従って原状に回復するための補修、取替等の工事をいいます。
2．前項の規定にかかわらず、取替、やり直し等が著しく困難な場合または損害の程度にくらべて修補に過分の費用を要する場合には、当該過分の費用について施工業者は修補の責任を負いません。
第6 条（保証免責事由）
施工業者は、事故が次の事由によって生じた場合または次に掲げる損害については、修補の責任を負いません。
（1）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、変乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動、騒じょうもしくは労働争議（2）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（3）核燃料物質もしくはそれによる汚染物質の有害な特性による事故（4）保証対象部位の自然の消耗・摩耗・さび・かび・むれ・腐敗・変質・変色その他類似の事由（5）虫食い・ねずみ食い（6）公害・塩害（7）植物の根等の成長（8）洪水、台風、暴風、暴風雨、せん風、たつ巻、豪雨、豪雪、雹もしくはこれらに類似の自然現象またはこれらの自然現象に起因する飛来・落下物（9）火災、落雷、爆発、航空機の落下等の偶然または外来の事由（10）土地の沈下・隆起・移動・震動・軟弱化・土砂崩れ・土砂の流出・流入もしくは土地造成工事の瑕疵またはこれらに起因する構造体もしくは下地などの損壊（11）重量車両等の通行による振動（12）適切な維持管理が行われなかったことに起因する事故（13）通常予測される使用状態と著しく異なる使用による事故（14）保証開始日に存在していなかった瑕疵に起因する事故（15）設計施工基準を上回る負荷（16）施工業者が不適切であると指摘したにもかかわらず、発注者等が採用させた設計・施工方法もしくは資材等の瑕疵、または施工業者以外の者が行った施工の瑕疵等の施工業者以外の責めに帰すべき事由による事故（17）建築工事の請負契約締結時において実用化されていた技術では予防不可能な現象またはこれに起因する事由（附則 1−保証対象部位の保険付保）保証対象部位には、施工業者が保証約款第 3 条の規定に基づき負担する責任であって、保証性能基準違反に係る施工業者の修補の責任のうち、一定部分を担保する保険が付保されています。ただし、保証対象部位の引渡日において、保証引受が可能な保険付保のない場合は、保証約款第 3 条の規定に基づき負担する責任の全てについて施工業者の自主保証となります。
（附則 2−建専連による保険金請求等）
保証書記載の保証期間内に施工業者に附則 1に規定する保険の対象となる保証事由が発生しているにもかかわらず、施工業者が修補の責任を履行することができない場合には、建専連は、発注者等のために保険金請求等の手続きを取ります。

別表（第 3 条関係）
Ⅰ．タイル工事
建築工事標準仕様書（JASS19 等）に定める施工方法により行った工事を対象とします。
建築工事のみを対象とし、プラント設置工事、土木工事、道路工事等、タイル工事であっても施工対象が建物以外である工事は対象外とします。

区 分工 法

躯体処理

適用下地

躯体表面のレータンス、剥離剤、付着物の除去

コンクリート（直張り）

下地精度

不陸調整

不陸調整材料

吸水調整材 料

施工方法

保証対象部位

保証期間

保証性能基準下地精度の基準を満 JISA6916（建築用下たさない場 合に行う 地調整塗材）適合品

超高圧水洗浄高圧水洗浄
外装タイル有機系
接着剤張り

左官モルタル

3mm／1m

サンダー掛け後、水洗い（社）
全国タイル（社）
全国タイル業協会およびその会員である施工
タイル・接着剤： 業協会の指定業者の指定する材料・工法・仕様による施工する接着剤張り
Q-CAT
仕様による施工
認定品

10年

剥落防止工法

ＭＣＲ工法
下地精度の基準を満 JISA6916（建築用下たさない場 合に行う 地調整塗材）適合品

ＡＬＣパネル
押出セメント成形板（フラットパネル）

壁面

ベースネット工法
・コンクリート（直張り）
・ALCパネル

インターネット工法
ループボンド･タフバインダー工法各工法の指定施工要領による各工法の指定の処理方法
・コンクリート（直張り）
・ALCパネル・押出成形セメント版

ネットクロスユニット工法

区 分工 法躯体処理

適用下地下地精度

在来工法

コンクリート（直張り）

ＭＣＲ工法
超高圧水洗浄左官下地面へのタイル張り

パネル工法

内装

高圧水洗浄
サンダー掛け後、水洗い

高圧水洗浄
サンダー掛け後、水洗い

6mm／2m左官モルタル

ＭＣＲ工法
ＡＬＣパネル
パネルへの施工

内装タイル張り押出成形セメント板（タイルベースパネル）

不陸調整

不陸調整材料

吸水調整材 料

施工方法

保証対象部位日本建築学
J I S A 6 9 1 6 （社）
不陸調整箇所
下地精度の基 J I S A 6 9 1 6（ 建 築 用 下 地 会建築工事標
は、吸 水 調 整
準を満 たさな （ 建 築 用 下 地調整塗材）に規 準 仕 様 書剤を塗布
JASS19陶磁
い場合に行う 調整塗材）
定する試験用器 質タイル 工（製造業者の適合品
タイル張付け用 事に定める仕指定方法）
モ ル タ ル 様による施工

超高圧水洗浄直張り※「躯 体と不 陸調整モルタル ・タイルの剥離界面とのは剥 （1か所0.25㎡離」、または「躯以上）が発生体と左官下地 してはならない。
界 面との 剥離」について ・タイルの剥落
は、引渡日より が発生しては2年間は保証ならない。
対象となりません。
（＝引渡日より2年間経過後の応答日から8年間の保証）

下地精度の基準を 満 たさな
い場合に行うJISA6916（建築用下地調整塗材）
適合品

ＪＩＳ
Ａ6916
（建築 （ 社 ）日本 建 築 学

吸水調整剤を 用下地調整塗に規定する塗 布（ 製 造 業 材）者の指定方法） 試験用タイル張付け用モルタル会建築工事標準
仕様書
JASS19陶磁器質タイル工事に定める仕様による施工

保証性能基準10年・（社）
全国タイル業協会の指定する接着剤張り仕様による施工
モルタル下 地 ・
公共建築工事標準仕様書第11（社）
全国タイル業協会およびそ面は、吸 水 調 章タイル工事に定める仕様によるの会員である施工業者の指定
施工
整剤を塗布する材料・工法・仕様による施工（社）
日本建築学会建築工事標（製造業者の ・準仕様書JASS19陶磁器質タイル指定方法）
工事に定める仕様による施工

保証期間

壁面

※
「躯 体と不 陸調整モルタル界面とのは剥離」、
または「躯 ・タイルの剥離体と左官下地 （1か所0.25㎡以上）が発生界 面との 剥離」について してはならない。
は、引渡日より2年間は保証対象となりません。
（＝引渡日より2年間経過後の応答日から8年間の保証）

公共建築工事標準仕様書第11章タイル工事又は（社）
日本建築学会建築工事標準仕様書ＪＡＳＳ１９陶磁器質タイル工事による施工

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