2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：5262

第138 回 定 時 株 主 総 会

招 集 ご 通 知

開催情報

日

時 2021年６月29日(火曜日) 午前10時

目

次

第138回定時株主総会招集ご通知… １
株主総会参考書類…………………… ５

場

所 東京都港区新橋五丁目33番11号
当社（新橋ＮＨビル）
８階

議

表紙

会議室

案 第１号議案
第２号議案（添付書類）
事業報告…………………………… 12
連結計算書類……………………… 37

剰余金処分の件
取締役８名選任の件

計算書類…………………………… 40
監査報告…………………………… 43

2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード 5262
2021年６月８日

株主各位

東京都港区新橋五丁目33番11号

日本ヒューム株式会社取締役社長 大川内 稔

第138回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第138回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３ページから４ページのご案内に従って、2021年６月28日（月曜日）午後５時20分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1日
2場

時
所

2021年６月29日（火曜日）午前10時
東京都港区新橋五丁目33番11号
当社 (新橋ＮＨビル) ８階 会議室(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)

3 目的事項

報告事項

決議事項
4 議決権行使等についてのご案内

1．第138期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第138期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件

３頁に記載の【議決権行使等についてのご案内】をご参照ください。

以上◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◦ 次の事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
１．連結計算書類の連結注記表
２．計算書類の個別注記表
監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類には、本添付書類記載のもののほか、この「連結注記表」および「個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。
◦ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載いたします。

当社ウェブサイト (https://www.nipponhume.co.jp/)

1

招集ご通知

2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へのお願い

１．厚生労働省によりますと、屋内の閉鎖的な空間で他人と至近距離で一定時間いることが感染リスクを高め、特に高齢者や基礎疾患のある方は重症化のおそれが高いとされています。株主の皆様

招集ご通知【株主総会会場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止について】におかれましては、株主総会への出席を見合わせ、招集ご通知に記載の方法をご参照のうえ、事２．株主総会への出席をご予定の株主様におかれましても、株主総会当日に発熱や倦怠感、咳などの症状が見られる場合、その他体調がすぐれない場合は、くれぐれもご無理をなさらず、出席を見合わせることをご検討ください。

３．総会当日までの感染拡大の状況、政府や自治体の命令や要請等により、本総会の開催ならびに運

株主総会参考書類

前に書面またはインターネット等にて議決権を行使することをご検討ください。

営等に関して大きな変更が生じる場合は当社ウェブサイトにてご案内いたします。

１．受付で発熱や倦怠感、咳などの症状がないかの確認をさせていただきます。あらかじめご了承く

事業報告

ご来場される株主の皆様へださい。

２．発熱や倦怠感、咳などの症状があると認められる方は入場をお断りする場合があります。この場

力ください。

４．入場に際してはマスクをご着用ください。お持ちでない株主様は受付でお申し出ください。

連結計算書類合、持参された議決権行使書用紙を受付でお預かりすることは可能です。

３．受付付近にアルコール消毒液を設置いたします。感染防止のため手指のアルコール消毒にご協

５．質疑応答で使用するマイクは使用の都度、アルコール消毒をいたします。

６．会場内の座席は密接を避けるため間隔をあけ、数を減らします。感染防止のため、ご了承くださ
７．運営スタッフはマスクを着用して応対させていただきます。

計算書類

い。

監査報告
2

招集ご通知

2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2021年６月28日（月曜日）

2021年６月28日（月曜日）日時

2021年６月29日（火曜日）

午前10時（受付開始：午前９時）

午後５時20分入力完了分まで

午後５時20分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合
第２号議案◦ 全員賛成の場合
見本※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

議決権行使のご案内2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト1

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

見本

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

事業報告「次へすすむ」をクリック

見本

株主総会参考書類

ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

連結計算書類「議決権行使コード」
を入力「パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は1回のみ。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間

平日９：00～21：00）

監査報告

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

計算書類

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください4

議決権行使のご案内2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として捉えており、安定的な配当水準を維持することを基本としながら、健全な財務体質を維持することに注力しております。株主の皆様への利益還元につきましては、業績などを勘案し、自己株式取得の推進など、総合的な株主還元の充実に努めております。
内部留保した資金は、新製品・新技術の開発投資や効率化・省力化等の設備投資、Ｍ＆Ａの原資の一部とし、長期的な視点による投資効率を考えて活用してまいります。

当事業年度の期末配当につきましては、個別業績および連結業績、財務状況ならびに今後の経営環境等を勘案した結果、１円増額することといたしました。

なお、当社は昨年10月20日に会社創立95周年を迎えました。これもひとえに、関係者の皆様のご支援の賜物と心より厚く御礼申し上げます。つきましては、株主の皆様のご支援に感謝の意を表し、１株当たり５円の｢会社創立95周年記念配当｣を実施することといたしたいと存じます。

これにより期末配当金は、普通配当金20円に記念配当金５円を加えた１株当たり25円となります。

１．期末配当に関する事項①

配当財産の種類②

株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額③

剰余金の配当が効力を生じる日

金銭
当社普通株式１株につき、金25円（普通配当金20円 記念配当金５円）
配当総額

633,781,800円

2021年６月30日

２．その他の剰余金の処分に関する事項

5

剰余金処分の件①

増加する剰余金の項目およびその額別途積立金

500,000,000円②

減少する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金

500,000,000円

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取締役８名選任の件

本総会終結の時をもって取締役全員（９名）は任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。

招集ご通知

第２号議案

なお、新任取締役候補者選定にあたっては、社外役員がメンバーの過半数を占める任意の指名委員会の候補者番号

お お か わ う ち

大川内
ま す ぶ ち現在の当社における地位・担当
みのる

稔と も ゆ き増渕 智 之
し ば

た

こ

だ ま

柴田

さとし

聡

代表取締役社長

再任

専務取締役
管理本部長兼総務部長、人事部長、経営企画部長、不動産・環境関連事業部長、技術本部、下水道関連事業部管掌
取締役常務執行役員
生産本部長兼生産部長、品質管理部長、工事本部、安全管理部管掌

再任

再任

小玉

か ず し げ和成

取締役常務執行役員
営業本部長

再任

い の う え井上

か つ ひ こ

克彦

執行役員
九州支社長

新任

す ず

き

ひ ろ か ず

取締役
経理部長

再任

ま え

だ

ま さ ひ ろ

社外取締役

再任

社外

独立

な か

の

り ょ うい ち

良一

-

新任

社外

独立

新任

新任取締役候補者

社外

鈴木 宏一
前田 正博

再任取締役候補者

社外取締役候補者

独立

計算書類

中野

連結計算書類

再任

名

事業報告

1
2
3
4
5
6
7
8

氏

株主総会参考書類

答申を経ております。取締役候補者は、次のとおりであります。

証券取引所の定めに基づく独立役員

監査報告
6

取締役選任の件

2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号
お お

か わ

う ち

大川内

1

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

みのる

稔（1954年２月７日生）
再任
所有する当社の株式数
31,000株

候補者番号
ま す

ぶ ち

増渕

2

と も

1985 年 ９ 月
1992 年 ６ 月
1999 年 ４ 月
2003 年 ６ 月
2009 年 ６ 月
2009 年10月
2011 年 ３ 月
2011 年 ４ 月
2011 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2015 年 ６ 月

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
ゆ き

智之（1964年11月６日生）
再任
所有する当社の株式数
8,200株1992 年 ２ 月
2011 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ３ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ２ 月
2020 年 ３ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

7

取締役選任の件

当社入社
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド代表取締役社長
当社国際事業部長
当社取締役国際事業部長
当社常務取締役国際事業部長
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド取締役
同社常務取締役
日本上下水道設計株式会社（現 株式会社ＮＪＳ)社外取締役
当社常務取締役国際事業部管掌
株式会社デイ・シイ社外監査役
当社専務取締役経営企画部長
当社専務取締役管理本部長、経営企画部、国際事業部管掌
当社代表取締役社長（現在に至る）

当社入社
当社経営企画部部長
旭コンクリート工業株式会社社外取締役
当社取締役経営企画部長
旭コンクリート工業株式会社外監査役
当社取締役総務部長兼経営企画部長
株式会社ＮＪＳ社外監査役
当社常務取締役管理本部副本部長兼総務部長、経営企画部長
当社常務取締役管理本部副本部長兼総務部長、経営企画部長、セグ
メント部管掌当社常務取締役管理本部長兼総務部長、経営企画部長、不動産・環境関連事業部長、セグメント部、下水道関連事業部管掌
株式会社ＮＪＳ社外取締役（現在に至る）
当社専務取締役管理本部長兼総務部長、経営企画部長、不動産・環境関連事業部長、セグメント部、下水道関連事業部管掌
当社専務取締役管理本部長兼総務部長、人事部長、経営企画部長、
不動産・環境関連事業部長、技術本部、下水道関連事業部管掌（現在に至る）2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

し ば

た

さとし

柴 田

聡

（1961年２月２日生）
所有する当社の株式数
10,300株

2014 年 ９ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2018 年 ４ 月
2018 年11月
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ４ 月

こ

だ ま

小玉

4

か ず

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
し げ

和成（1962年11月24日生）
再任

2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月

当社入社
当社名古屋支社長
当社執行役員札幌支社長
当社執行役員関東・東北支社長
株式会社環境改善計画代表取締役社長
当社執行役員営業本部長兼関東・東北支社長
当社取締役営業本部長、関東・東北支社長
株式会社エヌエクス取締役
旭コンクリート工業株式会社社外取締役（現在に至る）
当社取締役営業本部長
当社取締役常務執行役員営業本部長（現在に至る）

計算書類

所有する当社の株式数
4,100株1987 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2017 年12月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月

連結計算書類

候補者番号

事業報告

2021 年 ６ 月

当社入社
当社三重工場長
当社尼崎工場長
当社熊谷工場長
技工株式会社（現 技工曙株式会社）代表取締役社長
技工株式会社（現 技工曙株式会社）代表取締役社長退任
当社執行役員熊谷工場長
当社執行役員安全管理部長兼生産部長、品質管理部長
当社執行役員生産部長、品質管理部長
技工曙株式会社代表取締役社長
当社取締役生産部長兼品質管理部長
当社取締役常務執行役員技術本部長兼技術部長、生産部長、品質管理部長、工事本部、安全管理部、技術研究所管掌
当社取締役常務執行役員技術本部長兼技術部長、生産部長、品質管理部長、工事本部、安全管理部、技術開発センター管掌
当社取締役常務執行役員生産本部長兼生産部長、品質管理部長、工事本部、安全管理部管掌（現在に至る）

株主総会参考書類

再任

1983 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2013 年 ６ 月

招集ご通知

3

候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

監査報告
8

取締役選任の件

2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

5

候補者番号
い の

う え

井上

か つ

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
ひ こ

克彦（1962年４月14日生）
新任
所有する当社の株式数
3,600株

候補者番号
す ず

き

鈴木

6

ひ ろ

1993 年10月
2009 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2011 年 ３ 月
2015 年 ６ 月
2015 年 ９ 月
2018 年 １ 月

新任取締役候補者とした理由等
井上氏は、主に海外事業に携わり、2009年にはニッポンヒュームインターナショ
ナルリミテッド社長として経営手腕を発揮しました。
2018年からは執行役員九州支社長として営業の指揮を執り、業績拡大に貢献してまいりました。その実績、能力とともに人格、見識とも優れていることから取締役候補者といたしました。
なお、同氏は第138回定時株主総会終結後に開催予定の取締役会において、常務執
行役員に選任される予定であります。
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

か ず

宏一

（1965年３月４日生）
再任
所有する当社の株式数
5,500株1987 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2014 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2019 年 ６ 月

2019 年 ８ 月
2020 年 ３ 月

9取締役選任の件

当社入社
当社国際事業部部長
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド代表取締役社長
当社国際事業部長
当社執行役員国際事業部長
当社執行役員国際事業部長兼セグメント部長
当社執行役員九州支社長（現在に至る）

当社入社
当社総務部長
当社総務部長兼不動産・環境関連事業部長
株式会社環境改善計画代表取締役社長
当社執行役員総務部長兼不動産・環境関連事業部長
当社常勤監査役
当社取締役経理部長（現在に至る）株式会社ヒュームズ代表取締役社長（現在に至る）
大和コンクリート工業株式会社取締役（現在に至る）
株式会社ＮＪＳ監査役（現在に至る）2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

ま え

だ

ま さ

前田

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
ひ ろ

正博（1948年10月30日生）

社外

2019 年 ４ 月

独立
所有する当社の株式数
０株

の

中野

8

りょう

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
い ち良一（1955年５月９日生）
新任
社外

所有する当社の株式数
０株

警視庁入庁
同庁刑事部参事官
関東管区警察局監察部首席監査官
警視庁組織犯罪対策部長
警視庁職員信用組合理事長（現在に至る）

監査報告

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
中野氏は、警視庁において長年培った知識や経験を有しており、主にコンプライ
アンスの観点から当社経営に有益な助言をいただけるものと考え、当社の社外取締役に適任と判断いたしました。選任後は、その実績、能力を活かして、上記の役割を果たすことを期待しております。
同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
なお、同氏が選任された場合は、任意の指名委員および報酬委員として当社の役
員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的かつ中立的な立場で関与いただ
く予定です。

計算書類

独立1978 年 ４ 月
2010 年 ２ 月
2012 年 ２ 月
2014 年 ３ 月
2016 年 ８ 月

連結計算書類な か社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
前田氏は、長年の行政経験を有しているほか、当社の事業分野である下水道全般に精通していることに加え、これまでの社外取締役としての実績を踏まえ、職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。選任後は、その実績、能力を活かして、引き続き役割を果たすことを期待しております。

事業報告

候補者番号

東京都入庁
同庁下水道局長
東京都下水道サービス株式会社代表取締役社長
日本大学総合科学研究所教授
下水道メンテナンス協同組合理事長
当社社外取締役（現在に至る）
日本大学客員教授（現在に至る）

株主総会参考書類

再任

1971 年 ７ 月
2005 年 ７ 月
2008 年 ８ 月
2013 年 ４ 月
2013 年 ９ 月
2018 年 ６ 月

招集ご通知

7

候補者番号

10

取締役選任の件

2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．前田正博氏および中野良一氏は、社外取締役候補者であります。
３．前田正博氏は、現在当社の社外取締役であります。その在任期間は本総会終結の時をもって３年となります。
４．社外取締役との責任限定契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
当社は、前田正博氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となっており、同氏が再任された
場合は当該契約を継続する予定であります。
また、中野良一氏が選任された場合、当社は同氏との間で、同様の契約を締結する予定であります。
５．当社は、前田正博氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合、当社は同氏を引き続き独立役員とする予定であります。
６．中野良一氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
７．当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、各候補者が取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は、填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しています。
８．当社は、2018年６月に役員持株会を設立しました。2021年３月末現在で6,600株保有しております。
９．当社は、2021年６月１日に機構改革およびこれに伴う人事異動を実施しました。一部の候補者の略歴は異動後の内容を反映しております。
以 上

11

取締役選任の件

2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）(添付書類)

招集ご通知

事業報告 (2020年４月１日から2021年３月31日まで)
１ 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過およびその成果金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

売上高

35,05130,446

13.1％減

営業利益

1,811

1,730

4.5％減

経常利益

2,642

2,711

2.6％増

親会社株主に帰属する当期純利益

2,105

2,129

1.2％増

監査報告

前期比

計算書類

第138期

連結計算書類（2021年３月期）

事業報告

第137期

（2020年３月期）

株主総会参考書類

当期における世界経済は新型コロナウイルスの感染拡大の収束が依然として見えず、予断を許さない状況が続きました。日本経済についても、2020年５月の緊急事態宣言解除後、個人消費や生産活動に持ち直しの動きが見られるなど一部に好転の兆しもありましたが、２度にわたる緊急事態宣言の発出により経済活動は制限を余儀なくされました。現在も新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループを取り巻く市場動向につきましては、下水道関連事業におけるヒューム管、基礎事業におけるコンクリートパイル製品ともに需要は前期を下回る水準で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは最終年度となった中期経営計画『Evolution All Japan
Ⅱ（2018年度～2020年度）』の基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して、「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」の３つの基本戦略を掲げ鋭意取り組んでまいりました。
コロナ禍における民間投資の低迷等の影響を受けましたが、その対応として当社グループ一丸となり、選別受注、原価低減および経費削減に努めてまいりました。
「太陽光発電・不動産事業」においては、賃貸ビルのリニューアルなど、物件の付加価値を高める施策により、安定した収益を確保いたしました。
「下水道関連事業」においては、防災・減災や国土強靭化などのニーズに対応した結果、増収増益となりました。
その結果、当期の受注高は321億85百万円（前期比2.6％増）、売上高は304億46百万円（同13.1％減）、営業利益は17億30百万円（同4.5％減）、経常利益は27億11百万円（同2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億29百万円（同1.2％増）となりました。
また、当社は2020年５月22日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額97百万円の自己株式を取得しました。

12

事業の経過およびその成果

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セグメント別の業績は、次のとおりであります。

基礎事業
売上高

17,816百万円

受注高183億88百万円（前期比14.7％減）、売上高は178

億16百万円（同22.1％減）となりました。
総売上高構成比は58.5％であります。

(前期比22.1%減)

下水道関連事業
売上高

11,111百万円

売上高

受注高は136億14百万円（前期比40.9％増）、売上高は111億11百万円（同4.3％増）となりました。

56百万円(前期比68.1%減)
13

事業の経過およびその成果

売上高10,650（単位：百万円）

11,111

第137期
第138期（2020年3月期）（2021年3月期）

受注高は１億83百万円（前期比26.6％増）、売上高は14億61百万円（前期比7.4％増）となりました。

売上高

1,360

（単位：百万円）

1,461

総売上高構成比は4.8％であります。

1,461百万円

売上高

17,816

総売上高構成比は36.5％であります。

第137期
第138期
（2020年3月期）（2021年3月期）(前期比7.4%増)

その他

22,862（単位：百万円）

第137期
第138期
（2020年3月期）（2021年3月期）(前期比4.3%増)

太陽光発電・
不動産事業

売上高

下水道関連工事用機材レンタルなどの売上高は56百万円（同68.1％減）となりました。

総売上高構成比は0.2％であります。

売上高（単位：百万円）

178
56
第137期
第138期
（2020年3月期）（2021年3月期）

2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．対処すべき課題
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化の影響により、これまでとは異なる経済危機に直面
業率の増加、先行きの不確実性から消費や投資の縮小へと危機の連鎖を生んでいます。
当社グループが属するコンクリート製品業界においては、公共事業は内需の下支えから堅調に推移すると予想されますが、民間建設投資においては一部延期といった影響が出始めており、潜在的な需要の期待感はある
ものの、先行きの不透明感は払しょくできない状況と予想されます。

株主総会参考書類

しています。巣ごもり消費のような新たな消費拡大も見られるものの、対人業種での前例のない需要縮小、失一方、気候変動や地震から国民の安全を守る防災・減災、社会インフラの老朽化対策、再生可能エネルギー

このような情勢の中で、当社グループは2023年度を最終年度とする新たな３カ年計画「21-23 計画」を策定

事業報告への対応、脱炭素への対応、少子超高齢化、建設業の技能者不足、デジタル技術活用等の社会的課題は山積しており、その対策が急がれます。
いたしました。
当社は2025年10月に会社創立100周年を迎えますが、本期間を『サステナブルな会社を目指し、力強いSTEP
投資を今後の成長に向けた重要課題と位置づけ、注力してまいります。
【基本方針】

連結計算書類を！』踏む期間と位置づけ、経営基盤の安定と持続的成長を目指し取り組んで行くほか、研究開発および設備「基盤事業の強化と市場変化を捉えた事業戦略の推進」とします。
【基本戦略】（２）技術開発の強化（３）人財力の強化

計算書類（１）事業セグメント別戦略の推進（４）ガバナンスの強化（５）メリハリある投資と安定した株主還元【事業セグメント別戦略】
構造物を支え、豊かな社会基盤づくりに応えるソリューションの拡充を図る。
・技術開発、業務提携による基礎建設ソリューションの拡充を図る

監査報告（１）基礎事業・設計から施工管理までのデジタル化推進により効率化と品質管理の向上を図る
14

対処すべき課題

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・得意とする環境に優しい工法・製品で社会に応える（２）下水道事業
社会インフラの老朽化や環境問題への取り組みを継続して推進すると共に、ＤＸ（デジタル・トランス
フォーメーション）の取り組みを強化する。
・気候変動や大規模地震に対する防災・減災、強靭化の取り組みを強化・社会インフラ老朽化に対する更生事業の取り組みを拡大
・得意とする特殊管などの高付加価値製品の拡充
・デジタル技術による付加価値サービス創出（３）プレキャスト製品事業
社会インフラの老朽化や環境問題、建設現場の技能者不足や生産性向上に応えるため製品拡充、
BIM/CIMに対応するサービス提供を推進する。
・高速道路更新事業や浸水対策事業への取り組みを強化する
・i-Constructionの目指すプレキャスト導入に応える
以上の取り組みを通じ、企業理念であります「安全・安心な社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献する」という使命と、「総合コンクリート、主義」というコーポレート・メッセージが意味する総合
コンクリート事業会社の実現に向かって、役員・従業員全員が一丸となって尽力してまいります。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援とご鞭撻を賜わりますようお願い申しあげます。

３．設備投資の状況
当期中に実施した設備投資等の主なものは、次のとおりであります。
当社

本

社

府中ＮＨビルＢ棟３階更新工事

４．資金調達の状況
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠

５億円、契約期間2021年３月28日～2022年３月27日）を締結しております。なお、期末日現在の使用額はありません。

15

対処すべき課題、設備投資の状況、資金調達の状況

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招集ご通知

５．直前３事業年度の財産および損益の状況

37,445（単位：百万円）
38,01535,05130,446

総資産/純資産

2,053

2,105

2,129

1,651

事業報告

第135期
第136期
第137期
第138期
（2018年３月期）（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

株主総会参考書類

売上高

第135期
第136期
第137期
第138期
（2018年３月期）（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（単位：百万円）

48,95230,78749,34550,41848,97832,068

連結計算書類■■ 総資産 ■■ 純資産

33,15936,020

第135期（2018年３月期）

受注高

第136期

（2019年３月期）

第137期（2020年３月期）

第138期

（当期）
（2021年３月期）

38,14737,504

31,38032,185(百万円)

37,44538,01535,05130,446

1,651

2,053

2,105

2,129

純資産

(百万円)

30,78732,06833,15936,020(百万円)

48,952

49,345

48,97850,418

総資産

監査報告

(百万円)

売上高

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

計算書類

第135期
第136期
第137期
第138期
（2018年３月期）（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）

16

直前3事業年度の財産及び損益の状況

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６．重要な親会社および子会社の状況(1) 親会社の状況

該当事項はありません。

(2) 重要な子会社の状況
資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

東邦ヒューム管株式会社

96,00099.3

東北地方におけるコンクリート製品の販売

技工曙株式会社

70,00099.2

コンクリート製品用型枠等の製造および販売

株式会社エヌエィチ・フタバ

10,00040.0

建設資材等の販売

日本ヒュームエンジニアリング株式会社

20,00040.0

諸工事の請負株式会社ヒュームズ

10,00040.0

当社所有不動産の管理

株式会社環境改善計画

10,00090.0

環境関連機器の販売

ニッポンヒュームインターナショナル
リミテッド

107,130千香港ドル

100.0

建設資器材等の販売

ピー・ティー・ヒュームコンクリート
インドネシア

14,105,420千ルピア

80.0

コンクリート製品の販売

会社名

（千円）

（％）

(注) 株式会社エヌエィチ・フタバおよび株式会社ヒュームズは、それぞれの株式を30％相互保有しております。

７．主要な事業内容
事業区分

主要製品・事業内容

基礎事業

コンクリートパイルの製造・販売、杭打工事など

下水道関連事業

ヒューム管、セグメントなどの製造・販売、管渠更生工事など

太陽光発電・不動産事業

不動産の賃貸、管理および開発、太陽光発電、環境関連機器の販売およびメンテナン
スなど

その他

下水道関連工事用機材レンタルなど

17

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

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招集ご通知

８．主要な営業所および工場
区分

名称および所在地

国内営業拠点

関東・東北支社（東京都）、東海支社（愛知県）、関西支社（大阪府）、
九州支社（福岡県）、北海道支社（北海道）

国内生産拠点熊谷工場（埼玉県）、三重工場（三重県）、尼崎工場（兵庫県）、九州工場（福岡県）、
苫小牧工場（北海道）
ＮＨ東北太陽光発電所（宮城県）、ＮＨ岡山太陽光発電所（岡山県）

海外営業拠点ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド（香港）ピー・ティー・ヒュームコンクリートインドネシア（インドネシア）

９．使用人の状況
前期比増減

520名

30名減

（注）減少の主な要因は海外の連結子会社において従業員数が減少したことであります。

10．主要な借入先
借入先
株式会社みずほ銀行

連結計算書類

使用人数

事業報告

本社（東京都港区）

株主総会参考書類

当社本社

借入額
200,000千円

該当事項はありません。

計算書類

11．その他企業集団の現況に関する重要な事項

監査報告
18

主要な営業所および工場、使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

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２ 会社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数

80,000,000株

２．発行済株式の総数

25,351,272株 (自己株式3,996,228株を除く)

３．株主数

4,088名４．大株主およびその持株数
持株数（千株）

持株比率（%）

2,400

9.5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)

1,486

5.9

旭コンクリート工業株式会社

1,468

5.8

株式会社みずほ銀行

1,245

4.9

株式会社日本カストディ銀行（信託口)

1,067

4.2

太平洋セメント株式会社

1,020

4.0

株式会社NJS

1,009

4.0

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL

628

2.5

株式会社日本カストディ銀行（信託口９)
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKINGCORPORATION LIMITED-HONG KONG PRIVATEBANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841

568

2.2

535

2.1

株主名
みずほ信託銀行株式会社

退職給付信託太平洋セメント口(注) １．当社は、自己株式3,996千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
３．持株比率の計算上、株式給付信託（BBT）が保有する125,400株は、発行済株式の総数から控除する自己株式には含めておりません。

19

会社の株式に関する事項

2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

３ 会社役員に関する事項
氏名
大川内
智

地位

担当および重要な兼職の状況

取 締 役 社 長

代表取締役

之

専 務 取 締 役

管理本部長兼総務部長、経営企画部長、不動産・環境関連事業部長、セグメント部、下水道関連事業部管掌
株式会社ＮＪＳ社外取締役

聡

取

締

役

常務執行役員技術本部長兼技術部長、生産部長、品質管理部長、工事本部、安全管理部、技術研究所管掌

渕

柴

田

小

玉

和

成

取

締

役

常務執行役員営業本部長
旭コンクリート工業株式会社社外取締役

大

橋

正

孝

取

締

役

東日本統括本部長

外

山

慶

一

取

締

役

西日本統括本部長

鈴

木

宏

一

取

締

役

経理部長
株式会社ＮＪＳ社外監査役

鈴

木

知

己

取

締

役

株式会社アルファ社外監査役

前

田

正

博

取

締

役

日本大学客員教授

連結計算書類

増事業報告

稔

株主総会参考書類

１．取締役の氏名等

計算書類
監査報告
20

会社役員に関する事項

2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

２．監査役の氏名等
氏名

地位重要な兼職の状況

石

井

孝

雅

常 勤 監 査 役

下

山

善

秀

監

査

役

ヤマトホールディングス株式会社社外監査役

北

山

博

文

監

査

役

東北大学未来科学技術共同研究センター特任教授
岩手大学研究支援・産学連携センター客員教授

坂

本

光一郎

監

査

役

日鉄興和不動産株式会社社外監査役(注) １．取締役鈴木知己氏および前田正博氏は、社外取締役であります。
２．監査役下山善秀氏および北山博文氏、坂本光一郎氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役鈴木知己氏および前田正博氏、監査役坂本光一郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．取締役豊口直樹氏、朝妻雅博氏は、2020年６月26日開催の当社第137回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しました。
５．監査役原護氏、山川寅雄氏は、2020年６月26日開催の当社第137回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。

３．取締役および監査役の報酬等の額（１）役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、株主総会決議に基づく取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下の通り決議いたしました。

また、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、報酬委員会の答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する

よう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
21

会社役員に関する事項

2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

招集ご通知

②

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、③

業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容

業績連動報酬等は、業績連動型株式報酬制度とし、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有すること

株主総会参考書類

当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする。
④

金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行う。取締役会（⑤の委任を受けた代表取締役社長）は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された

事業報告に対する割合の決定に関する方針

種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

⑤

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長大川内稔氏がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役

連結計算書類

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝91：９とする。この比率は会社業績あるいは業績に対する貢献度に応じて、定められた範囲で変動することがある。

の担当事業の業績を踏まえた評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して決定しなければならないこととする。

なお、株式報酬は、各事業年度に関して役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度に応じて定まる数のポイントが付与される。取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、計算書類

適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代

80,600ポイントを上限とする。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断する。
任意の報酬諮問委員会がある場合における当該委員会に関する事項

ⅰ)名称ⅱ)設置目的

報酬委員会

取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の担保と説明責任の強化

監査報告

⑥

22

会社役員に関する事項

2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

ⅲ)役

割

取締役会の諮問に応じ、「ⅳ)審議事項」について審議し、取締役会に対して助ⅳ)審議事項

イ.取締役および重要な使用人の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

言・提言を行う。

ロ.取締役および重要な使用人の個人別の報酬の内容

ハ.「イ.」を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止ニ.その他、取締役および重要な使用人の報酬等に関して本委員会が必要と認めた
ⅴ)メンバー事項

取締役会決議により選定される取締役（社外取締役含む）および社外監査役３名以上の委員で構成し、その半数以上は社外取締役または社外監査役でなければならない。

（２）当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

対象となる
役員の員数

報酬等の種類別の総額（千円）

（人）

基本報酬

業績連動報酬

取締役

11

146,460

16,500監査役

637,080

合計(うち社外役員)17(7)

183,540(34,200)

報酬等の総額（千円）

162,960
37,08016,500200,040(34,200)(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬等の額には、2020年６月26日開催の第137回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の在任中の報酬等の額が含まれております。
３．監査役の報酬等の額には、2020年６月26日開催の第137回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名の在任中の報酬等の額が含まれております。
４．取締役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与分も含めた年額270百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内、ただし使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
５．監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与分も含めた年額70百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内）と決議いただいております。
６．2020年６月26日開催の当社第137回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」の導入を決議いただいております。同制度における役員株式給付規程に基づき、第138期事業年度分として、98百万円を信託に拠出しております。
７．取締役会は、代表取締役社長大川内稔氏に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
23

会社役員に関する事項

2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類(2) 会社または会社の特定関係事業者の業務執行者または役員との親族関係
該当事項はありません。

株主総会参考書類(1) 重要な兼職先と当社との関係① 取締役鈴木知己氏は、株式会社アルファ社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別の関係はありません。
② 取締役前田正博氏は、日本大学客員教授を兼職しておりますが、当社と学校法人日本大学との間に特別の関係はありません。
③ 監査役下山善秀氏は、ヤマトホールディングス株式会社社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別の関係はありません。
④ 監査役北山博文氏は、東北大学特任教授および岩手大学客員教授を兼職しておりますが、当社と国立大学法人東北大学および国立大学法人岩手大学との間に特別の関係はありません。
⑤ 監査役坂本光一郎氏は、日鉄興和不動産株式会社社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別の関係はありません。

招集ご通知

４．社外役員に関する事項

計算書類
監査報告
24

会社役員に関する事項

2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 社外役員の主な活動状況
氏名

鈴

前

下

北

坂

25

会社役員に関する事項

木

田

山

山

本

知

正

善

博

己

博

秀

文

光一郎

地位

主な活動状況
社外役員に期待される役割に関して行った職務の概要

社外取締役

当期に開催された取締役会15回中15回すべてに出席し、企業経営等の豊富な経験や実績から発言を行っております。
警視庁で長年培った知識や経験に基づいて、コンプライアンスの観点から当社経営に有益な助言をいただきました。また、任意の指名委員、報酬委員として、客観的かつ中立的な立場で、役員候補者の選定や報酬決定において監督機能を担いました。

社外取締役

当期に開催された取締役会15回中15回すべてに出席し、企業経営等の豊富な経験や実績から発言を行っております。
長年の行政経験、学識経験者の観点から、経営全般にわたり有益な助言をいただきました。

社外監査役

当期に開催された取締役会15回中12回、監査役会10回中7回に出席し、豊富な経験や実績から発言を行っております。
経営者としての経歴と知見に基づいて、取締役会および監査役会において経営全般にわたり有益な助言をいただきました。

社外監査役

2020年６月の就任以降、当期に開催された取締役会13回中12回、監査役会10回中7回に出席し、豊富な経験や実績から発言を行っております。
経営者および学識経験者としての経歴と知見に基づいて、取締役会および監査役会において経営全般にわたり有益な助言をいただきました。

社外監査役

2020年６月の就任以降、当期に開催された取締役会13回、監査役会7回
すべてに出席し、企業経営等の豊富な経験や実績から発言を行っております。
金融機関において勤務した経験や経営者としての知見に基づいて、取締役会および監査役会において経営全般にわたり有益な助言をいただきました。
また、任意の指名委員、報酬委員として、客観的かつ中立的な立場で、役員候補者の選定や報酬決定において有益な助言をいただきました。

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６．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

事業報告

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。
当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者です。

株主総会参考書類

当社は、各取締役（業務執行取締役等である者を除く）および各監査役との間で、会社法第423条
第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、非業務執行取締役は金1,000万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額、監査役は金500万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

招集ご通知

５．責任限定契約の内容の概要

連結計算書類
計算書類
監査報告
26

会社役員に関する事項

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４ 会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
Ｍｏｏｒｅ至誠監査法人

２．報酬等の額
区分

報酬等の額（千円）

当期に係る会計監査人としての報酬等の額

38,500

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38,500(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．子会社のうち、ニッポンヒュームインターナショナルリミテッドおよびピー・ティー・ヒュームコンクリートインドネシ
アは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３．当社監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの報告等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前における職務の執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

３．非監査業務の内容
該当事項はありません。

４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当すると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

５．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
27

会計監査人の状況

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当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」（以下、「内部統制システム」と総称する。）の構築に関して、取締役会において決議しております。
今後も、内部統制システムについての不断の見直しを行うことによって、改善を図ってまいります。

連結計算書類
計算書類
監査報告(２) 会社の機関の内容および内部統制システム① 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令ならびに「文書取扱および保存規程」等の社内規程に基づき、文書等の保存管理を行う。
情報の管理については、上記のほか「情報セキュリティ規程」および「情報セキュリティ規程
関連基準」に従い、「個人情報保護に関する基本方針」を定めて対応する。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメントを保持するため、さらに金融商品取引法に基づく内部統制監査に対処するために、取締役社長が直轄する「内部監査室」を設置し、当社および関連会社の内部統制システムが法令およびその基本方針に基づいて有効に機能していることを把握し検証する監査体制を構築する。

事業報告(１) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業理念・経営方針・行動指針）を役職員に周知徹底させる。
② 取締役社長を委員長とする「コンプライアンス管理委員会」を設置し、定期的にコンプライア
ンス・プログラムを策定し、これを実施する。
③ 役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことなどに
より役職員のコンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

株主総会参考書類

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

招集ご通知

５ 会社の体制および方針

28

会社の体制および方針

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リスクマネジメント体制を整備・強化し、リスクマネジメントを総合的に行うため、常設機関として取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置する。

また、取締役社長が主催する「内部統制委員会」を設け、当社および関連会社のすべての企業

活動における内部統制システムの有効性評価、運用管理、啓発、教育、指導、継続的な改善提言等によって同システムの維持・向上を図る体制を構築する。

その他リスクマネジメント体制として、安全面・衛生面・品質面は「中央安全衛生委員会規

程」、「品質管理委員会規程」、ＩＳＯ管理指針を遵守して取り組むものとする。

中央公害対策委員会を設置して公害防止に係わる企画、設備、運営面に亘る事項を審議し対応する。

危機が発生した場合は、「危機管理規程」に基づいて取締役社長を本部長とする「対策本部」③

を設置し、統括して危機管理に当たる。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、毎月１回の定例取締役会と随時行う臨時取締役会を取締役会長を議長として、監査役も出席のうえ開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行う。

取締役社長が主催する常務会を毎週開催し、必要に応じて関係部署長・関係会社役員の出席を求める。

業務執行に迅速な対応を行うことを目的に執行役員制を採用し、取締役の職務と業務執行に関する職務権限とを明確に区分する。

また、取締役、監査役、執行役員、部署長が参加する全国事業署長会議は年２回開催し、経営方針の徹底と各部署の現状報告を行い、部署間の意思の疎通を図る。事業部制、支社制度を採用④

し、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンスの推進について、取締役社長を委員長とする「コンプライアンス管理委員会」を設置し、「コンプライアンス規程」および「企業倫理規程」に従い役員および使用

人がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営に当るよう研修等を通じて指導する。また、「公益通報者保護規程」に従い役員および社員等が社内においてコン

プライアンスに違反する事実が発生し、または発生しようとするときに、相談・通報しやすい体制を設け、通報者に対しては不利益な扱いを行わない。

29

会社の体制および方針

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当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、「コンプライアンス管理委員会」がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進す関連会社の経営については、「関係会社社長会」および「国際会議」において、事業内容や経営状況等について報告を行い、併せて業務の効率性、リスクマネジメントについて報告、把握、意見交換を行う。また、連結グループの内部監査を行うとともに、常勤監査役により関係会社の業務の適正性を確認する。グループ内取引については、「コンプライアンス規程」により審査し取引の公正を保持する。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する配置する。また、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定する。
監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

サポートにあたっては組織上の上長等の指揮命令を受けない。

その任命・異動・評価については、監査役会の事前の同意を必要とする。

当社および当社グループ取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査

連結計算書類監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、２名を配置して監査役の職務執行に必要なサポートを随時行う。

⑧

事業報告

事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、必要に応じて必要な人員を⑦

株主総会参考書類る体制とするとともに、公益に関する相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。

⑥

招集ご通知

⑤

役への報告に関する体制

実が発生し、あるいはその恐れがある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。なお、この場合、関連会社の取締役および使用人は、当社経営企画部にも併せて報告を行うものとする。

計算書類

取締役および使用人ならびに関連会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を与える事

また、「公益通報者保護規程」において、従業員が監査役への報告または当社総務部ないし外部通報窓口への通報により、人事上そのほか一切の点で、会社から不利益な取扱いを受けないこ
監査報告とを明記する。

30

会社の体制および方針

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監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため取締役・部署長等との定期的会議を主催し、取締役会、全国事業署長会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人⑨にその説明を求める。

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役および使用人は、監査役監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努める。

取締役および使用人は、監査役または監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言を求める、または調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求にかかる費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場
合を除き、これを拒むことができない。

また、取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思の疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。
(３) 反社会的勢力による被害を防止するための体制

当社グループは、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、企業倫理規程を遵守して一切の関係を遮断することを基本方針とし、全役職員への周知徹底を図る。また、業務の適正を確保するために必要な法令遵守およびリスクマネジメント事項として、こうした勢力による被害を防止するための体制を整備する。
①

社内体制の整備・ 社内外の情報収集に努め、外部機関との連携を密にするとともに、各種の暴力団追放運動に積極的に参加する。

・
・
②

31

会社の体制および方針

必要に応じて、反社会的勢力排除に関する社員教育や研修を実施する。

当社グループが反社会的勢力による不当要求を受けた場合の対応を統括する部署を総務部とし、当該部署は平素からこうした勢力に関する情報を管理する。

不当要求への対応

・

反社会的勢力からの不当要求を受けた場合、担当者は当該事実を速やかに統括部署に報告

し、統括部署長は速やかに管理本部管掌取締役に報告する。

2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

・ 反社会的勢力からの不当要求を受けた場合は、組織全体でこうした勢力との関係遮断への取り組みを支援する。また、関係当局ならびに外部の専門機関に積極的に相談して対応にあた・ 反社会的勢力の不当要求が、たとえ会社の不祥事を背景とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引や資金提供は、被害の更なる拡大を招くばかりでなく、当社グループの社会的信用を著しく失墜させるものであるため、絶対に行わない。
(４) 財務報告の信頼性を確保するための体制

株主総会参考書類る。

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するために、関連諸法令および規程に基づいて、財務(５) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議された｢内部統制シ

事業報告

報告に係る内部統制システムを整備し、その適切な運用に努める。

ステムの構築に関する取締役会決議｣に基づき、当社および子会社の内部統制システムを整備運用しております。
ます。

連結計算書類

また、定期的にコンプライアンスに関する研修を開催して、法令遵守への意識付けを行っており

計算書類
監査報告
32

会社の体制および方針

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２．株式会社の支配に関する基本方針(１) 会社の支配に関する基本方針について「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」
当社グループでは、を経営理念のひとつに掲げ、1925年の創立以来一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業などを推進するため、これら社会基盤の整備に必要なヒューム管・既製コンクリート杭等の各種
コンクリート製品を供給してまいりました。

近年は「総合コンクリート、主義」を掲げ、プレキャスト製品の製造・販売を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分
野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。

こうして幾多の困難を乗り越え、長年の歴史のなかで培ってまいりました企業風土、技術力、さらに、取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係こそが当社グループの企業価値の源であるとともに、中長期的な成長発展に必要不可欠な強みであると考えております。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業

価値の源である取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなくてはならないと考えます。

言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、

当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれ

ば、直ちに否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるいは目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な
時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

33

会社の体制および方針

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招集ご通知

当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考え(２) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み①

中期経営計画『Evolution All JapanⅡ』について

当社グループは、第136期（2018年度）を初年度とする中期経営計画『ＥＡＪⅡの基本戦略に「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」を掲げ、これに基づいてグループを挙げて全力で取り組んでまいります。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重要と考え、経営の透明性を確保することおよびコーポレート・ガバナンスが有効に

事業報告

②

株主総会参考書類ます。

機能するために、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システ
ムを構築し維持することを経営上の最も重要な課題として位置付けております。
定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2008年３月21日開催の取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らし

連結計算書類(３) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決て不適切な者によって、当社の財務および事業の方針が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」を決定し導

当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従っ計算書類入しました。

て行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らしンを導入し、2011年６月開催の第128回定時株主総会で継続しました。

継続後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策を巡る諸々の動向および様々な議論の進展を踏ま

監査報告

不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プラ

え、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつとして、継続の是非を含め、そのあり方について引き続き検討してまいりました。

34

会社の体制および方針

2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

当社取締役会は、2020年６月26日開催の当社第137回定時株主総会において、本プランを一部変更したうえで、2023年６月開催予定の第140回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。

本プランの概要は以下のとおりです。

①

当社株式の大規模買付行為等

本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権②③

割合が20％以上になる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示する
ことにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を④

著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
対抗措置の合理性および公正性を担保するための制度および手続対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、３名以上の社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。

対抗措置をとる場合、その判断の合理性および公正性を担保するために、取締役会は対抗措置

35

会社の体制および方針

2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限本プランの有効期間等

本プランの有効期間は３年間（2023年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。

株主総会参考書類⑤

尊重するものとし、勧告の内容は、概要を適宜情報開示することとします。

ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止される

ものとします。

価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことに

事業報告(４) 本プランの合理性について（上記の取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業
ついて）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利
また、本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型の買収防衛策ではないこと等、

連結計算書類益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

計算書類(注) 本事業報告に記載しております金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

監査報告
36

会社の体制および方針

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連結計算書類
連結貸借対照表科目

12,328,246

受取手形及び売掛金

8,770,485

商品及び製品2,564,269

原材料及び貯蔵品

509,182

その他

206,376

貸倒引当金△11,769

有形固定資産機械装置及び運搬具

1,485,958

土地

3,610,229
42,293

その他

55,046

無形固定資産188,238

投資その他の資産

16,535,375

投資有価証券

16,200,362

繰延税金資産

9,983

貸倒引当金
資産合計

連結貸借対照表

9,327,999
4,134,471

その他

37

26,051,613

建物及び構築物

建設仮勘定

第138期末

2021年３月31日現在

負債の部
24,366,791

現金及び預金

固定資産科目

2021年３月31日現在

資産の部
流動資産

(単位：千円)第138期末流動負債
支払手形及び買掛金

10,607,354
8,113,087

短期借入金

928,055

未払法人税等

327,912

賞与引当金

172,900

その他
固定負債

1,065,399
3,790,401

繰延税金負債

683,777

役員株式給付引当金16,500

役員退職慰労引当金

14,907

退職給付に係る負債

2,517,770

長期預り敷金保証金

547,902

その他
負債合計
純資産の部

9,542
14,397,755

株主資本34,227,040

資本金5,251,400

資本剰余金

4,773,375

利益剰余金

26,366,080

自己株式△2,163,815

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

1,464,471
1,213,840
220,761
29,869357,748

非支配株主持分△32,718

純資産合計

36,020,649

負債純資産合計

50,418,405

50,418,405

329,137

2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）(単位：千円)科目

第138期

30,446,551

売上総利益

5,505,117

営業利益

1,730,065

販売費及び一般管理費
営業外収益
受取利息

24,941,434
3,775,051
1,019,168
870

166,126

持分法による投資利益

674,720

受取技術料

60,188

為替差益

15,164

102,096
37,576

不動産開発維持管理費
寄付金

12,895

5,682
5,303

その他

13,694

経常利益

2,711,657

特別利益

国庫補助金
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
構造改革費用税金等調整前当期純利益
法人税等調整額

1,440

57,574940
017,18139,4532,655,522
564,606△27,287

当期純利益

2,118,202

親会社株主に帰属する当期純利益

2,129,709

非支配株主に帰属する当期純損失△11,506

監査報告

法人税、住民税及び事業税

1,440

計算書類

特別損失

連結計算書類

その他
営業外費用

事業報告

受取配当金

支払利息

株主総会参考書類

2020年４月 1 日から
2021年３月31日まで

売上高

売上原価

招集ご通知

連結損益計算書

38

連結損益計算書

2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書(2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

5,251,400

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

24,715,817△2,073,120

4,688,447

株主資本合計32,582,545

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△479,446△479,446

2,129,709

2,129,709

84,9275,251,400△196,678

107,523

192,451△1,539△1,53984,9271,650,262△90,694

1,644,495

4,773,375

26,366,080△2,163,815

34,227,040

その他の包括利益累計額

当期首残高△196,678

その他有価証券
評 価 差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額

240,023

227,280△235,658

そ の 他 の 包 括 非支配株主持分
利益累計額合計
231,646

345,503

純資産合計
33,159,694

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39

連結株主資本等変動計算書△479,446
2,129,709△196,678
192,451△1,539973,816△6,518265,527

1,232,825△16,366

1,216,459

973,816△6,518265,527

1,232,825△16,366

2,860,955

1,213,840

220,761

29,8691,464,471

329,137

36,020,649

2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表
科目

現金及び預金
受取手形
売掛金

商品及び製品

原材料及び貯蔵品
前払費用
その他

貸倒引当金

22,793,567
11,247,037
3,099,355
5,364,272
2,500,360
406,024
61,14861,15262,262△8,047

固定資産

18,637,335

建物

3,971,380

有形固定資産機械及び装置
車両運搬具

工具器具及び備品
土地

リース資産
建設仮勘定
ソフトウェア
電話加入権

2,525

34,711

3,723,756
6,766

42,293

186,258

178,557
7,701

投資その他の資産

9,095,671

関係会社株式3,327,383

投資有価証券関係会社長期未収入金
その他

貸倒引当金
資産合計

51,60976,135

252,889△32,769
41,430,902

9,867,667
4,890,255
3,051,323
500,000
2,828
452,018
50,641
298,188
407,343
42,773
165,126
7,168
3,642,249
562,840
4,479
2,507,614
16,50011,600539,214
13,509,916
26,707,676
5,251,400
4,827,418
1,312,850
3,514,568
18,527,340
18,527,340
1,851,104
3,622
8,500,000
8,172,613△1,898,481
1,213,309
1,213,309
27,920,986
41,430,902

監査報告

長期前払費用5,420,423

2021年３月31日現在

計算書類

無形固定資産156,022

1,417,947

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
リース債務
退職給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

連結計算書類

構築物

9,355,405

科目

事業報告

未収入金

2021年３月31日現在

第138期末株主総会参考書類

資産の部
流動資産

(単位：千円)第138期末

招集ご通知

計算書類

40

貸借対照表

2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書(単位：千円)

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取技術料
その他
営業外費用
支払利息
不動産開発維持管理費
寄付金
その他
経常利益
特別利益
国庫補助金
関係会社株式売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
構造改革費用税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
41

損益計算書

第138期

2020年４月 1 日から
2021年３月31日まで

29,262,414
24,116,613
5,145,800
3,430,208
1,715,592
568,593824
410,9812,886
60,18893,712
21,258
2,789
5,682
5,303
7,483
2,262,927
216,5491,440
215,10957,574940
017,18139,4532,421,902
538,984△40,413
1,923,331

2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）(単位：千円)

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
株主資本
資本金
当期首残高

5,251,400

利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
固
定
資
産
保
険差益
繰越利益 合資本剰余金 合計
計
別途積立金
圧縮積立金 圧縮積立金
剰 余 金

1,312,850

3,430,251

4,743,101

1,895,565

4,070

8,000,000

7,183,819

17,083,454

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△44,460

保険差益圧縮積立金の取崩

株主総会参考書類

資本剰余金

44,460△448

448
500,000 △500,000

剰余金の配当△479,446 △479,446

当期純利益

1,923,331

1,923,331

事業報告

別途積立金の積立

自己株式の取得

当期末残高

84,3175,251,400

1,312,850

84,31784,31784,317△44,460△448

500,000

988,794

1,443,885

3,514,568

4,827,418

1,851,104

3,622

8,500,000

8,172,613

18,527,340

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,809,937

株主資本合計25,268,018

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金
差 額 等 合 計285,539
285,539

連結計算書類

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計純資産合計
25,553,558
計算書類

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
保険差益圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当△479,446

当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,923,331

1,923,331△196,678△196,678△196,678

108,134

192,451

192,451
927,770

927,770

927,770△88,544

1,439,657

927,770

927,770

2,367,428△1,898,481

26,707,676

1,213,309

1,213,309

27,920,986

監査報告

自己株式の取得△479,446

42

株主資本等変動計算書

2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月17日

日本ヒューム株式会社
取締役会

御中

Ｍｏｏｒｅ至誠監査法人
東京都千代田区

代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

中根堅次郎 ㊞

公認会計士

浅 井 清 澄㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日本ヒューム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ヒューム株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
43

連結会計監査報告

2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

上連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類について報告を行う。

招集ご通知

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容

計算書類
監査報告
44

連結会計監査報告

2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月17日

日本ヒューム株式会社
取締役会

御中

Ｍｏｏｒｅ至誠監査法人
東京都千代田区

代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

中根堅次郎 ㊞

公認会計士

浅 井 清 澄㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本ヒューム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第138期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。

45

会計監査報告2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類以

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

計算書類
監査報告
46

会計監査報告2021/05/29 11:52:38 / 20701699_日本ヒューム株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第138期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおりに報告致します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等

及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査致しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明致しました。
③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他

における審議の状況を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動及び連結注記表）について検討致しました。
２．監査の結果(1)

事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべ

事業報告

①

株主総会参考書類

計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書

き事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

連結計算書類(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人Ｍｏｏｒｅ至誠監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3)

連結計算書類の監査結果
会計監査人Ｍｏｏｒｅ至誠監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

日本ヒューム株式会社

監査役会

石井孝雅㊞
下山善秀㊞
社外監査役 北 山 博 文 ㊞
社外監査役 坂本光一郎 ㊞
常勤監査役

計算書類

2021年５月20日

社外監査役

以

上

監査報告

以

上

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メ

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メモ

モ

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株主総会会場ご案内図
会場

交通

日本ヒューム株式会社

当社（新橋ＮＨビル）８階会議室

東京都港区新橋五丁目33番11号

J

R「新

橋」駅

烏森口より徒歩10分

都営三田線「御成門」駅

都営
三田
線

西新橋
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Ａ４出口より徒歩５分

りそな銀行
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通り

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線）
日比
谷通
り

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桜田公園

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御成門駅

日本ヒューム株式会社（新橋ＮＨビル）

浜（A４出口）

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京

セブン
イレブン
芝郵便局前

一

芝郵便局

ニュー新橋ビル

JR

新橋

第

東京
慈恵会医科大学
付属病院

三菱
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柳通
り

状第

銀座
線

SL
広場

赤レ
ンガ
通り

通り
（環

（８番出口）

新橋駅

西新橋二丁目新虎（A１出口）

西新橋※当会場には駐車場はございません。あらかじめご了承ください。
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