阪南大学

阪南大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2019（令和元）年度大学評価の結果、阪南大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2020（令和２）年４月１日から2027（令和９）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
阪南大学は、「すすんで世界に雄飛していくに足る有能有為な人材、真の国際商業人の育成」を理念に掲げ、「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、意欲と自主性に満ち、総合的な分析・判断能
力をもって国際化・情報化時代に活躍できる人間性豊かな人材を育成する」という建学の精神及び大学の目的を達成するため、「ミッションステートメント（大学の使命）」と「めざす大学像」を提示し、それらを踏まえて「阪南大学中・長期計画」（以下「中・
長期計画」という。
）を策定し、教育・研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
内部質保証については、その推進に責任を負う全学的な組織として 2018（平成 30）
年度に「内部質保証推進委員会」を設置し、この委員会のもとに、「各部局自己評価実施委員会」を分掌する「全学自己評価実施委員会」を置いている。「内部質保証推進委
員会」は、「全学自己評価実施委員会」からの報告に基づいて全学の諸活動を定期的に検証し、各レベルでの改革・改善・向上を指示することを定めている。さらに、教育研究に係る情報の集積及び分析等、ＩＲ（Institutional Research）機能を目的とした大学教育センターを設置し、全学及び各部局レベルでの自己点検を支援することを目指している。
2019（令和元）年度には「内部質保証推進委員会」が「中・長期計画」の到達目標や数値目標の策定に関わり、改善に向けて積極的な役割を果たしていることが確認できる。ただし、内部質保証体制はまだ作動し始めた段階であり、今後全学的な改善に向けて、関連諸組織の権限や役割を明確化して十分な連携を図り、着実にＰＤＣＡサイクルを機能させていくことが必要である。
教育については、いずれの学部・研究科も学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき適切に教育課程を編成している。各授業科目と学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との連関を可視化
し、学生が体系的・順次的に履修できるようにするための、カリキュラム・マップの作
1

阪南大学

成とカリキュラムの順次性を明確にする科目のナンバリングの全学的取組みが 2019（令和元）年度に入って始まっている。
「めざす大学像」において「学生成長率ナンバーワンの大学」をめざすこと、またそのために“face to face”の少人数教育を大切にすることを謳っている。例えば、リメ
ディアル補習や「入門ゼミ」を基礎に、フィールドワーク等の課題解決型授業やピアサ
ポートの学生が参加する授業科目を中核として、学生の主体的な学習を促進している。
また、個別指導などの支援を充実させて、授業外における学生の学習を活性化させるとともに、「学生学修カルテ」によって学生自身が振り返りを通じて成長することを促す
取組みは注目に値する。
「学生学修カルテ」を用いて、学位授与方針に示した学習成果の把握を行っているほか、国際コミュニケーション学部において先進的な取組みがみられる。今後は、「学生学修カルテ」の利活用の拡大とともに、「大学教育センター」を中心とした学習成果の分析・活用が期待される。
特徴的な取組みとして、教育方針としてその充実が掲げられている「実学教育」及び「多彩なキャリア支援事業」があげられる。正課授業であるキャリア教育科目群において、課題解決型学習を行う「キャリアゼミ」は、大学が教育課程の編成・実施方針の要諦とする「理論と実践型実学教育」を具現する科目であり、地域貢献にもつながる優れた取組みである。また、「就職支援プログラム」「資格取得支援プログラム」をはじめとする正課外の進路支援等が、大学の目指す「社会人基礎力」を学生に身につけさせ高い
就職率につながっている。特に、「資格取得支援プログラム」において、実務的な資格の取得を支援する講座が豊富に用意され、この取組みが大学の掲げる「めざす大学像」のひとつである「就職に強い大学」の実現に寄与している。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、企業情報研究科修士課程では、特定課題研究の成果の審査基準を明確にしていない。また、「中・長期計画」の実現に向けた大学運営の方針を明確化するとともに、教員に対しても、大学運営に必要な資質向上を図るためのスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）活動を組織的・計画的に実施するよう、改善が求められる。
今後は、内部質保証の取組みを通じてこれらの問題点を解決するとともに、特徴ある取組みを更に発展させることで、さらなる飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
大学の理念は、建学の精神を踏まえ、「ミッションステートメント（大学の使命）」と「めざす大学像」を提示することによって具体的に表現されている。学則に大学の教育目的を定め、それを踏まえて学部・研究科の目的を設定し、大学ホームページや
2

阪南大学

刊行物を通じて学内外に公表している。また、2018（平成 30）年に「中・長期計画」を策定し、大学の理念・目的を実現させるための指針としている。さらに、「内部質保証推進委員会」が年度ごとに「中・長期計画」に基づく到達目標の達成度を検証し、３年ごとに報告書としてとりまとめられることになっている。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
「すすんで世界に雄飛していくに足る有能有為な人材、真の国際商業人の育成」という建学の理念を掲げ、これに基づき人材の育成に当たって大学の果たすべき使命を「ミッションステートメント（大学の使命）」として掲げ、学生の成長の度合いが高く、対面的な一対一の教育と個々の学生へのキャリア支援を重視し、地域社会と国際社会へ貢献する大学を指向することと掲げているほか、「めざす大学像」として学生成長率ナンバーワンを目指すことをはじめ５点を掲げている。
また、大学の目的を「教育基本法の精神に則り、学校教育法の定めるところに従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、意欲と自主性に満ち、総合的な分析・判断能力をもって国際化・情報化時代に活躍できる人間性豊かな人材を育成すること」と定めたうえ
で、この目的に沿って各学部の目的を設定している。大学院は大学全体の目的を発展させ、「深い学殖を持つ社会人及び研究者を育成すること」を目的として設定している。大学全体の目的、学部及び研究科の目的は、建学の精神を踏まえ、人材育成像を具体的に示しており、概ね適切である。

②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的及び各学部・研究科の目的を、学則及び大学院学則に明記している。これらは、学内情報サイト「HInT システム」によって教職員が参照でき、また、全教員に配付される『教務手帳』、学生の『学生便覧』や『大学院要覧』などの刊行物を通じて周知が図られている。社会に対しては、大学ホームページに「大学の使命」「めざす大学像」「３つの方針」等とともに掲載され、「大学ポートレート（私学版）」においても同様の情報を公開しているほか、受験生に配付する刊行物『大学案内』にも明示し、広く周知している。
学部ごとの目的の周知に関する取組みとして、例えば、経済学部では、受験生対象の冊子である「入試ガイド」において、入学希望者が学部の目的について理解しやすいよう、カリキュラムやゼミ活動に結び付けながら具体的に記載するなどの工夫を加えており、対象者に応じた適切な周知のあり方として評価できる。

3

阪南大学

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
建学の精神に則り、大学の将来を展望し、理念・目的等の実現に向け、2018（平成 30）年に「中・長期計画」を策定し、教育の推進・充実、研究の推進、学生支援の充実、学生の受け入れ、社会連携の推進、キャンパス整備の推進、大学運営の充実について施策を設定し、取組みを進めている。
この計画は年次の事業計画書で報告を積み重ねてきた事業を体系化し、学長所信を加えて「内部質保証推進委員会」が策定し、評議会と常任理事会の承認を得ており、「内部質保証推進委員会」が責任主体となって達成度を検証することとしている。また、「中・長期計画」はホームページに掲載され、社会に公表されている。
計画の推進主体もまた「内部質保証推進委員会」であり、各プログラム部局の作成した「中・長期計画到達目標入力シート」の到達目標に基づいて年度ごとに検証が実施される。さらに、各年度の検証は、３年後と６年後に報告書としてとりまとめられ、計画の検証を実施することが予定されている。

２ 内部質保証＜概評＞
内部質保証のための方針及び手続に基づき、「内部質保証推進委員会」を中心とす
る内部質保証のための組織体制が概ね適切に整備されている。同委員会は点検・評価の結果に基づく「中・長期計画」の到達目標とその具体的な計画の策定に関与し、改善に向けた積極的な動きを果たしており、内部質保証システムに基づく改善への取組みがみられる。ただし、この内部質保証体制は稼働し始めたばかりであることか
ら、今後、教育の充実及び学習成果の向上につながるよう着実に取り組むことが期待される。教育研究活動をはじめとする情報の公開に積極的に取り組んでおり、概ね適切である。なお、内部質保証システムについて 2018（平成 30）年度に体制の大幅な刷新を行ったほか、教学監査を実施し、その適切性を確認している。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証に関する方針を策定し、建学の精神に基づき学則に規定する目的を達成するとともに「その教育研究水準の維持・向上のため、体制を整備して、（中略）自らの責任において質の向上を図るよう、恒常的に改善に取り組む」と掲げている。そのうえで、「一定期間ごとに自己点検・評価等を実施し、検討結果を公表する」等４つの具体的方針を設定している。内部質保証の学内の運営手続について
は、同方針のなかで組織・体制、責任・役割、手続・運用を明示するほか、「内部質保証推進員会規程」に組織・審議事項等を定めている。
これらは、大学ホームページに掲載するとともに、教授会及び「事務職員管理職
4

阪南大学

会」において共有している。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として 2018（平成 30）年度に「内部質保証推進委員会」を設置し、この委員会のもと「学部長会」及び「企画運営会
議」（「全学自己評価実施委員会」）を置いているほか、大学・学部等の理念・目的
及び使命に関する専門委員会として「基本事項検討委員会」を設けている。また、「学部長会」及び「企画運営会議」は、各業務分野・領域を担当する部局ごとに設置される「各部局自己評価実施委員会」を分担して所掌している。さらに、教育活動を支援し、教育研究に係る情報の集積及び分析等を通じて「教務委員会」などの委員会や関連部署にデータを提供する「大学教育センター」を設置している。これらは「阪南大学内部質保証システム体系図」「阪南大学ＰＤＣＡサイクル図」によって組織の連関や役割が可視化されている。
内部質保証のプロセスとしては、部局レベルで、担当する取組み・分野ごとに設置される「各部局自己評価実施委員会」が点検・評価を行い、その結果について部局を所掌する「学部長会」又は「企画運営会議」へ報告し、全学的な視点から点検・評価を行った後、「内部質保証推進委員会」へ報告する。
「内部質保証推進委員会」
では、各部局及び全学の報告結果に基づき点検・評価を行い、学長の方針に基づく改革・改善案を策定し、「学部長会」「企画運営会議」を通じて各部局に指示することとなっている。改善を指示された部局は、「内部質保証推進委員会」が策定した改善策を実行することで質の向上を目指すとしている。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を概ね適切に整備しているといえる。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つの方針を策定するための基本的な考え方は示されていないものの、学長により「学部長会」及び「企画運営会議」へ全学の３つの方針の原案が提出され、これをもとに各学部・研究科の方針を定めており、各方針の整合性を図る取組みを行っている。
これら３つの方針に基づき展開される教育活動について、中・長期計画をもとに詳細な「到達目標」を策定し、点検・評価を通じて達成度を測ることで、教育水準の向上に向け取り組んでいる。具体的には、部局レベルで行われる「到達目標」の達成度の点検・評価を、「全学自己評価実施委員会」において全学レベルで検証し、その結果をもとに「内部質保証推進委員会」は改善策の策定・指示を行う。また、改善策の実行状況について、「内部質保証推進委員会」が年２回、その進捗を管理
している。
5

阪南大学

また、教学マネジメントの推進を支援するためのＩＲ機能を持つ「大学教育セン
ター」は、各部局の点検・評価活動及び改善策の取組みにおいて必要な分析データ等の提供や改善策の提案等を行い、ＰＤＣＡサイクルの推進を支援している。具体的な実績として、学生の入学から卒業までの過程をデータ化し、可視化するための統合データベースを導入し、分析データをもとにした改善策の実行に取り組んでいる。これに基づき「学生学修カルテ」のシステムを構築しており、今後の利用促進とその活用が期待できる。
評価の客観性・妥当性を高めるため、大学が所在する大阪府松原市の政策推進課
及び民間企業・団体の協力を得て、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）と入学試験、教育課程の編成・実施方針・学位授与方針と学習内容、教員組織等についての外部評価を行っている。ただし、これら外部評価の結果を受けた改善・向上の取組みや外部評価の制度化については今後の課題である。なお、本協会の大学評価（認証評価）の結果を受けた改善については「内部質保証推進委員会」のマネジメントのもと適切に対処している。
以上のことから、方針及び手続に基づき、教育の質保証及び向上につながる内部
質保証システムを構築し運用しているといえるものの、このシステムは 2018（平成 30）年度にできたものであることから、今後、恒常的・継続的に教育の質保証に取組み、さらなる教育の充実及び学習成果の向上につながるよう期待したい。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
「内部質保証推進委員会規程」を設けたうえで、３つの方針、教育研究の諸状況
活動、内部質保証に関する方針と自己点検・評価結果、大学・学園の財務状況、社会連携・生涯学習、国際交流などについてホームページや印刷媒体で適切に公表している。ホームページによる提供はわかりやすくデザインされており、情報提供に積極的に取り組んでいると評価できる。ただし、教育職員免許法施行規則で求められる情報の公表について、一部不備があることから、改善が望まれる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
既存の組織である「自己評価運営委員会」を、2018（平成 30）年度に「内部質保証推進委員会」と名称変更し、内部質保証体制の充実を図る取組みが行われている。また、2016（平成 28）年度以降、教学監査を実施しており、2018（平成 30）
年度に策定した「阪南大学内部質保証システム体系図」「阪南大学ＰＤＣＡサイクル図」の妥当性を確認している。今後は、「大学管理運営事項実施委員会」「法人管理運営事項実施委員会」が内部質保証システムの適切性について自己点検・評価を
6

阪南大学

行うことになっているが、「内部質保証推進委員会」においても、自らの教学マネジメントについて点検・評価を行うことが望まれる。
３ 教育研究組織＜概評＞
大学の理念・目的の実現に向けて、５学部５学科及び１研究科をはじめ、附属図書館、附置研究所、各種センターを適切に設置している。教育研究組織の適切性については、新たに整備された内部質保証システムに則して、担当部局による点検・評価を踏まえ、「全学自己評価実施委員会」における全学的観点からの検証を行っている。
また、点検・評価の結果を踏まえ「内部質保証推進委員会」において適切性を確認している。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的の実現に向けて、流通学部流通学科、経済学部経済学科、経営情報学部経営情報学科、国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学
科、国際観光学部国際観光学科の５学部５学科及び大学院修士課程で企業情報研
究科を設置している。また、附属図書館の他、附置研究所として産業経済研究所、「情報センター」「大学教育センター」「国際交流センター」「キャリアセンター」「中小企業ベンチャー支援センター」を設置しており、教育研究組織を適切に構成
している。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、2018（平成 30）年度に新たに整備された内部質保証システムにおいて、「管理運営事項実施委員会」が、「中・長期計画」に基づく「到達目標」で示される「学部・学科の再編の必要性の検討」の項目の達成度
を点検・評価し、「全学自己評価実施委員会」での全学レベルの点検・評価を行っている。その結果を踏まえ、「内部質保証推進委員会」による検証が行われ、教育研究組織の適切性を確認している。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞
全学に共通する学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を策定し、それに基づ
き各学部・研究科が学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を適切に定め、公表している。全学部及び研究科において、カリキュラム・マップと科目ナンバリングを
7

阪南大学

整備し、各授業科目と学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との連関を可視化している。学生の学習を活性化する措置は、課題解決型授業やピア学習等、学生が主体的に参加する授業科目の展開をはじめ、教育課程の編成・実施方針の要諦である「理論と実践型実学教育」を具現する科目である「キャリアゼミ」が成果を上げている。ただし、「学生学修カルテ」を用いて学位授与方針に示した学習成果を測定しているものの、利活用の量的な拡大を追求する段階にあり、促進策の実施とその検証が求められる。なお、研究科においては修士論文に代わる学位授与の要件となっている
課題研究の審査基準を示していないため、改善が求められる。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
建学の精神、学則に明記された教育の目的、「ミッションステートメント（大学の使命）」に基づく全学の学位授与方針として、「国際的なビジネスパーソンにふさわしい幅広い教養と専門知識を身に付け、高度の問題解決能力と社会的適応の力を備えた人物として成長を遂げた学生に学位を授与します」と明示している。「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」の４領域に分けて養成すべき能力を設定し、「総合的な学習経験と創造的思考力」を除いた３領域には能力について敷衍した複数の項目と説明がある。この全学の学位授与方針に基づき、各学部でも同一の４領域ごとに修めるべき学習成果を明示し、学部・研究科ごとの特徴に合わせて概ね適切に学位授与方針を定めている。ただし、一部の学部及び企業情報研究科の学位授与方針において全学の学位授与方
針の示す領域分類と異なるものが用いられているため、今後の検討が望まれる。
全学、各学部・研究科の学位授与方針はいずれも大学ホームページに公表され、『履修要綱』及び『大学院要覧』に記載している。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
全学の教育課程の編成・実施方針は、｢理論と実践型実学教育｣を行うべく、「教
育内容」「教育方法」「評価」の３つの視点からカリキュラムの構造を定めている。
また、教育課程の編成に当たっては「一般教育科目」「専門教育科目」「キャリア科目」及びその他必要な科目とすることを定め、授業方法については、講義・演習・実習を適切に組み合わせた授業を開講するとしている。この全学の教育課程の編
成・実施方針に基づき、全ての学部において授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。
研究科の教育課程の編成・実施方針については、「情報応用リテラシー」科目を基礎としたうえで、各専門分野においてふさわしい科目を開設することが示され、指導教員による専門科目と演習、論文指導科目に加え、論文オリエンテーションや中間報告会等による共同の研究指導体制が明記されている。
8

阪南大学

以上の全ては大学ホームページにおいて公表されており、一部の学部の『履修要綱』及び『大学院要覧』にも記載している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部の教育課程は、教育課程の編成・実施方針に基づき、一般教育科目及び各学部の専門科目で構成している。教育課程編成上の順次性、体系性について「教務委員会」が中心となって全学的なカリキュラム・マップ及び科目のナンバリングの整備を進め、各授業科目と学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との連関の可視化を図る取組みを行っている。
企業情報研究科については、リサーチワークとコースワークを明確に区分し、「情報リテラシー」「英語」等の基礎科目及び５つの専門分野に対応する発展科目を開設し、教育課程の編成・実施方針に沿った授業科目となっている。なお、各授業科目と学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との連関はカリキュラム・マ
ップ及び科目ナンバリングによって可視化されている。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
単位の実質化のために１年間に履修登録できる単位数の上限を適切に設定するとともに、授業外で必要な学習時間を『履修要綱』で明示し、シラバスでも授業外
学習の内容を示すことで予習・復習を促している。また、学生の主体的な履修を促す措置としては、卒業に必要な単位数を上回る単位を取得した学生の表彰制度、所属学部以外の科目を横断的に履修する副専攻プログラムの導入、能力別クラス編
成等を実施しているほか、目標ＧＰＡの設定も 2019（令和元）年度から実施している。
教育課程の編成・実施方針において、「理論と実践型実学教育」を重要視しており、学生が主体的に参加することに重きを置いた授業科目を設定している。複数の学部において国内外のフィールドワーク科目を設けるほか、全学においては主に「基礎演習」「専門演習」等の演習科目において能動的・双方向的な学習方法を実践している。なかでも、産学官連携のもと、地域社会の課題の発見とその解決を通じて社会人基礎力を育成する演習を「キャリアゼミ」と位置づけ、学部の特性に応じたテーマに基づいた実践的な課題解決型学習を行っている。例えば、経済学部における同科目の内容として、大学のマスコットキャラクターに関連する商品を通じた大学のイメージアップというテーマで商品の企画・開発・販売を行うほか、国際観光学部では、温泉地での体験型宿泊プランの提案を行っている。また、「キャリアゼミ」での取組みに対して中間及び最終報告を行うとともに、学生は「学生学修カルテ」を用いて毎学期の目標の達成度を振り返り、それをもとに教員は学生の
9

阪南大学

成長の到達度を把握している。このことから、「理論と実践型実学教育」を通じて学科の専門分野をより深く身につけることで総合的な学習経験の機会を提供し、創造的思考力を養っていることは高く評価できる。初年次導入科目である「入門ゼミ」は、基本的な学術スキルの習得を目的に設置され、上記２つの高年次の演習科目における学習の基盤とされている。こうした授業の運営を可能にするため、適切な規模の授業を設定する必要を考慮するほか、情報系科目と「入門ゼミ」にはピア学習の効果をもたらすスチューデント・アシスタント（以下「ＳＡ」という。）を大学の財政的支援を受けつつ教務課が中心になって配置している。また、全学において、学習に集中できる環境をつくる取組み（「授業マナー向上プロジェクト」）を継続して実施しているほか、経営情報学部では、少人数教育の徹底を目標としてクラスを分割する等の工夫を行い、授業の履修環境を向上させている。
シラバスの作成に当たっては、授業担当者以外が第１次チェック、「教務委員会」
が第２次チェックを実施する体制がある。学生がシラバスを実際に確認する比率は高く、また、一部の学部ではシラバスの記載のなかに学位授与方針との関連を示している。
研究科においては、入学ガイダンスの際に、授業の準備等について説明し、履修計画を指導して主体的な参加を促す仕組みがある。また、研究計画書の提出、２年次に２回行われる修士論文中間発表会、口頭試問のスケジュールをあらかじめ示
し、計画的な履修を可能にするとともに、修士論文オリエンテーションを年２回開催し、資料の探索・収集方法やデータ分析手法、研究倫理について学ぶ機会を設けることで、学生の計画的な学習と研究を促している。さらに、演習担当教員の履修指導を実施しているほか、少人数のクラス規模で授業を行うことで学生の学習を担保している。
以上のことから、「内部質保証推進委員会」の責任体制のもと、全学的方針に則って各プログラム部局が学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置が講じられているといえる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
合格、不合格及び各成績評価の基準について、学部全体又は研究科それぞれで統一し、『履修要綱』や個々の授業科目のシラバスに明示している。成績評価において評価の割合などについて大学で統一した基準は定めていないが、１年次生全員が履修する科目、経済学部や国際コミュニケーション学部の一部の科目では共通
ルーブリックの導入を試みており、全学的な導入に向けた検討を期待したい。卒業
要件は基準を定めているが、学位授与方針を踏まえた卒業論文の審査方法と基準の明確化が必要である。
研究科の修了要件は修士論文を提出する場合と、社会人学生を対象となる修士
10

阪南大学

論文に代わる「課題研究」を提出する場合とに分かれ、それぞれの場合に必要な科
目と単位数を定めている。研究科において 2018（平成 30）年度から適用を開始した論文審査基準は、『大学院要覧』に掲載され、学生へ適切に明示されている。ただし、特定課題研究の審査基準を明確にしていないため、改善が求められる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果について、「学生学修カルテ」による測定を全学部で実施している。具
体的には、半期の学習目標と卒業後の目標に対し、半年ごとに学生自身が振り返り、学生の成長の到達度を測るとともに、学位授与方針に示す学習成果に連関した目標を設定することで、学生の学習成果の到達度を測っている。ＩＲ機能を持つ「大学教育センター」は、「学生学修カルテ」の入力データを蓄積し、学位授与方
針に示す学習成果の可視化を試みており、「入門ゼミ」と協働しつつ、カルテの登録と利用の促進に努めている。また、授業アンケートや４年次生を対象としたアン
ケートを行い、授業や教育課程の満足度や学生生活等の把握を試みている。
学部別の学習成果の把握について、国際コミュニケーション学部においては、語学能力の到達度を測るため、2019（令和元）年度よりアセスメントテストを導入する予定である。結果の活用方法や、ＴＯＥＩＣⓇスコアとの関係、指導体制等の検討・決定を今年度中に行うとしている。
研究科の学習成果の把握については、修士論文及び特定の課題についての研究の評価をもって行っているほか、修了時のアンケートにおいて、学位授与方針に掲
げる身につけるべき能力の到達状況を測定している。
学習成果の測定に当たって、「内部質保証推進委員会」は、その方法についての改善策の指示を行う一方、学部ごとの取組みに対する、進捗管理を含む全学的なマ
ネジメント及び支援の役割は「教務委員会」が担っている。また、「大学教育セン
ター」が、「統合データベース」を運用し学習成果を可視化する支援を行っている。
ただし、「学生学修カルテ」の入力率は、学部によってばらつきがあるほか、「内部質保証推進委員会」を中心に、学位授与方針に対応するルーブリック評価の導入を推進しているものの、一部の学部にとどまっていることから、今後は、「学生学修カルテ」をはじめとする学習成果の測定のためのツールを活用し、「大学教育セン
ター」が中心となって学習成果を適切に把握するとともに、分析・評価を行うことが期待される。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各学部・研究科の教育課程の点検・評価を行う責任主体は各学部・研究科の「自己評価実施委員会」であり、全学教育課程の見直しは「教務委員会」と「全学カリ
11

阪南大学

キュラム委員会」が担っている。また、点検・評価に当たって、「大学教育センター」が持つ学習成果の測定結果やＧＰＡ、プレースメントテスト結果、アンケート
集計結果等の提供を受け、精度を高めている。教育課程の適切性についての点検・評価の結果、「内部質保証推進委員会」がカリキュラム・マップの作成指示を行うなど、適切に改善・向上に向けた取組みを行っている。
＜提言＞
長所１）２年次以上の学生を対象とした「基礎演習」「専門演習」科目において、産学官連携のもと、地域社会の課題の発見とその解決を通じて社会人基礎力を育成す
る演習を「キャリアゼミ」と位置づけ、学部の特性に応じたテーマに基づき実践的な課題解決型学習を行っている。具体的には、経済学部において、大学のマス
コットキャラクターに関連する商品を通じた大学のイメージアップというテーマで商品の企画・開発・販売を行ったり、国際観光学部では、温泉地での体験型
宿泊プランの提案を行ったりするなど、「理論と実践型実学教育」を通じて学科の専門分野をより深く身につけることで総合的な学習経験の機会を提供し、創造的思考力を養っていることは評価できる。
改善課題
１）企業情報研究科修士課程では、特定課題研究の成果の審査基準を明確にしていな
いため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
大学全体の学生の受け入れ方針に基づいて、学部・学科、研究科ごとに学生の受け入れ方針を適切に定めるとともに、大学ホームページ、入試要項等において明示している。多方面にわたりマルチメディアを活用して学生募集を行い、多様な学生の受け入れを行っている。学部の入学者選抜の計画及び実施は、「入試実行委員会」が、合否の判定に係る審議は「入試委員会」及び教授会が行い、大学院の入学試験について
は研究科長のもとで実施し、合否の判定に係る審議は「研究科運営委員会」及び研究科委員会が行っている。定員管理については、これまで入学定員に対する５年間（2014（平成 26）年度～2018（平成 30）年度）では入学者定員充足率の高い学部・学科があったが、2019（令和元）年度入試において一部改善した。また、2019（令和元）年度の入学者数においては、経営情報学部を除く４学部で学校推薦による入学者
数比率はやや低下していることから、今後は、学生の受け入れについて、内部質保証システムのもと、適切な定員管理に引続き努めるよう期待される。
12

阪南大学

①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
建学の精神や「ミッションステートメント（大学の使命）」を踏まえ、大学全体の学生の受け入れ方針として「阪南大学は、建学の精神・教育目的を理解し、本学の教育方針に共感するとともに、自分の可能性を信じ、教育課程ならびに大学生活全般において積極的にチャレンジする人物を求める」ことを掲げるとともに、入学者受け入れに当たり留意する事項、「知識・技能」「思考力・判断力」「表現力」「関
心・意欲・態度」それぞれにおいて入学前に身につけることが期待される水準、各入試制度の概要等を具体的に示しており適切である。各学部・研究科単位でも大学全体の学生の受け入れ方針を踏まえ、学生の受け入れ方針を設定し、大学ホームページ、入試要項等において明示している。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づき、意欲ある多様な学生を広く受け入れるため、入試説明会、オープンキャンパス、学内見学会、雑誌・新聞広告、インターネット広告など、さまざまな媒体を通じて学生募集活動を展開している。
入学者選抜の実施に当たって、試験の計画・実施は「入試実行委員会」が責任を負い、合否の判定に係る審議については「入試委員会」及び教授会において行われている。
研究科については、学生の受け入れ方針に基づき、前期・後期の２回に分けて、推薦・一般・社会人・外国人留学生といった対象別に入学者選抜を実施している。
入学試験については研究科長のもとで実施し、「研究科運営委員会」及び研究科委
員会において合否の判定に係る審議が行われている。
障がいを有する学生については、障がいの程度に応じ受験時に特別な配慮をする用意があるため事前に相談することを入試要項に明示している。具体的なプロ
セスは、配慮要望書の提出から内容を確認し、事務レベルで対応可能な配慮案を作成し、入試実行委員会に報告を行い、入試実行委員長承認により、その結果を文書
にて高等学校等へ回答のうえ、実施している。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
定員管理については、各学部とも各入試方法での目標定員及び入学手続率を勘案し、適切な水準となるよう努めるとしている。過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が高い学部・学科があったが、2019（平成 31）年度入学試験の結果、改善している。ただし、2018（平成
13

阪南大学

30）年度入学者における各入試の比率において、学校推薦の占める割合が高く、設定された入学定員の２倍を上回る多数の入学者を受け入れている学部も存在している状況であり、入学者選抜におけるそれぞれの定員管理の観点から適切な対策を講じ、今後は更に適切な定員管理を期待したい。なお大学院においては、概ね適切な定員管理を行っている。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学部の学生の受け入れの適切性について、「入試実行委員会」が中心となって行い、各学部の「各部局自己評価実施委員会」が学生の受け入れ方針の適切性を、「入試委員会」が入学試験の適切性の全体の大枠について点検・評価を行っている。また、点検・評価に当たっては、「入試委員会」「入試実行委員会」が合同して作成する「前年度入試結果報告」を踏まえ、その適切性を検証している。
大学院の学生の受け入れの適切性については、従来研究科委員会や「研究科運営委員会」が不定期に検証を行っていたが、入学試験のプロセスの明確化に課題があり、2017（平成 29）年度より「大学院研究科自己評価実施委員会」によって点検・評価が行われている。
上記の学部・研究科の自己点検・評価の結果は「全学自己評価実施委員会」へ報告され、「内部質保証推進委員会」での審議を経て改善指示を受けている。
点検・評価の結果に基づき、推薦入試の出願に当たっての評定の見直し、入試区分ごとの募集定員の見直しを図り、大学院においては入学試験の合否判定基準及び合否判定のプロセスの明確化を図るなど改善・向上に取り組んでいると認められる。ただし、いまだ学部における入学定員充足率、収容定員充足率についてやや高い状況がみられるほか、学部全体の収容定員増に伴い入学定員増を行った後にも、入学定員充足率が高い学部が散見されていること等、改善すべき課題が残されており、引続き内部質保証システムに基づく改善・向上に取り組むことが期待される。

６ 教員・教員組織＜概評＞
大学全体の「求める教員像」と教員組織の編制方針を明示しているものの、各学部・研究科独自の教員編制方針を定めることが望まれる。専任教員数は大学設置基準及び大学院設置基準を満たし、かつ学位授与方針や教育課程の編成方針を反映しており、概ね適切に編制しているといえる。また、教員の採用・昇任は規程に則して適切に行われ、「全学人事委員会」を中心に人事計画に基づく採用を行っている。さらに、
授業改善及び教員の資質向上に向け、授業アンケートをベースにしたセミナーや大
14

阪南大学

学運営のあり方について研修を行うなど各種ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動に積極的に取り組んでいることが認められる。教員組織の適切性については、「大学教育センター運営委員会」を中心に、点検・評価を行い、教育力向上のための改善に取り組んでいる。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
「阪南大学が求める教員像と教育組織の編成方針」を定め、大学のホームページに公表している。「求める教員像」において、建学の精神を理解し、研究者と教育者の両面において求められる能力及び姿勢が示されている。また、「教員組織の編成方針」において、「本学の建学の精神に基づき、そのミッションの実現のため教育・研究の両面に亘って最大限の成果を求めるべく学部・学科及び研究科を設置
し、文部科学省が定める大学設置基準に則って適正な教員を配置する」と全学の基本方針は明示されているものの、学部・研究科独自の教員組織の編制に関する方針
は一部の学部で作成の途上にあるため、早期の方針策定が望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織の編制方針に基づき、各学部・研究科の学位授与方針や教育課程の編
成・実施方針を反映した編制となっている。例えば、経済学部においては、企業での実務経験をもつ教員を配置しているほか、大学院においては、講義担当教員と演習担当教員に区分し教員を配置するなど、学部・研究科の特性に配慮して編制している。専任教員数については、大学設置基準及び大学院設置基準を満たしている。
また、国際性、男女比、年齢構成については、概ねバランスのとれた編制であるものの、流通学部では他学部と比べるとやや 50 歳代以上の比率が高くなっている。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用は「阪南大学教員選考基準」に則り、昇任も含め詳細は各学部
教授会の定める規程及び運用内規に基づいて実施している。各学部の教員選考手続の規程は、公正性を確保して運用されており、適切な募集、採用、昇任が実施されている。研究科は全ての教員が学部との兼担によって構成しており、独自の採用を行っていない。学部の教員から研究科の兼担者の選考には、「阪南大学大学院修士課程教員資格審査基準」「大学院修士課程教員資格審査手続規程」「大学院修士課
程教員資格審査委員会運営内規」に基づく資格審査を行っている。
また、専任教員の新規採用計画、補充計画等の人事計画については、全学の視点から公平かつ適正に調整を行うため 2015（平成 27）年度に設置された「全学人事
15

阪南大学

委員会」において検討・策定を行い、決定している。
以上から、教員の募集・採用・昇任は教学の組織によって概ね適切に行われているといえる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
副学長がセンター長を務める「大学教育センター」が全学のＦＤを企画・運営し、教員の教育能力の向上や授業方法の改善につながる施策を実施している。2015（平成 27）年度に策定された「大学全体のＦＤ・ＳＤの基本方針等」に基づき、「ＦＤ・
ＳＤセミナー」を学部別に年に数回の頻度で開催し、授業改善や学生支援、将来に向けた大学運営のあり方等のセミナーを行っている。
また、教育改善や授業法の向上として、「大学教育センター」では、授業アンケートを集計して学生全体の傾向を把握し、分析データを各学部・教員に提供・共有
し、改善につなげているほか、分析データは各学部ＦＤセミナーにおいても活用されている。なお、学習成果の測定を可視化するために導入した「学生学修カルテ」の運用の検討を「大学教育センター」が担当し、今後ＦＤ活動における資料として活用する予定であるため、今後の成果が期待される。
これら全学的なＦＤ活動を踏まえ、各学部では教員相互の授業見学や合同授業、複数学部のゼミ及び語学の複数のクラスが合同の発表会を実施している。また、研究科では、固有のＦＤ活動として研究科担当教員の研究会があり、教員各個人による取組みの紹介などの意見交換を行っている。
教員の研究活動の業績については、各個人研究業績データに基づいて評価し、必要に応じ学部長が指導を行っている。併せて、『阪南大学産業経済研究所年報』や大学ホームページ上に教員別の研究業績を公表することで、自己評価を促しているほか、「社会連携課」は包括協定先とのやりとりを通じて教員の社会貢献への参画を支援している。これらの取組みを通じ、各教員の業績数には改善がみられるものの、いまだ業績の不十分な教員がいることから、組織的な改善に向けた検討が望まれる。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価について、「大学教育センター運営委員会」が中心となって行っているほか、教員の研究業績に対する点検・評価については「図書・研究委員会」が行っている。これら部局レベルの点検・評価の結果を「全学自己評
価実施委員会」へ報告し、「内部質保証推進委員会」が改善指示を行っており、大学自身が課題としていた専任教員の年齢構成の適正化や教員の研究業績数の向上
16

阪南大学

に取り組んでいる。
なお、教員の人事計画については「全学人事委員会」が全学的な視点から調整を行い、専任教員数や年齢構成を踏まえ、採用計画を立案しており、教員組織の適正化に取り組んでいる。
７ 学生支援＜概評＞「『学生成長率ナンバーワンの大学』をめざす」「就職に強い大学を目指す」との方針に基づき、正課のキャリア教育科目群における体系的かつ実践的なキャリア教育、
正課外のキャリア形成・就職支援や、ＳＡの積極的活用、学生会活動の支援等、多方面から学生の成長を支援する取組みを展開している。なかでも、進路支援として、正課科目であるキャリア教育科目に加え、正課外における「キャリア支援プログラム」「資格取得支援プログラム」によって高い就職率をあげている。また、「資格取得支援プログラム」における実践的・実務的な資格の取得を支援する取組みが理念・目的の実現に寄与しており高く評価できる。学生支援の体制は概ね適切に整備されているものの、基礎学力が不足する学生に対する支援については、補習授業の修了者が少ない等の課題が見受けられるため、改善が望まれる。学生支援の適切性については、業務分担に基づき「教務委員会」をはじめ複数の委員会が点検・評価を行い、「内部質保証推進委員会」からの指示に基づき改善・向上に取り組んでおり、今後の成果が期待される。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援の方針として、「ミッションステートメント（大学の使命）」に基づく「めざす大学像」において「『学生成長率ナンバーワンの大学』をめざす」「就職に強い大学を目指す」の２点を掲げている。また、この「めざす大学像」に基づき策定された「中・長期計画」の「中・長期目標と具体的な計画」のひとつとして「学生支援の充実」を掲げ、「修学支援に関する支援・充実」をはじめとする４つの目標及び計画を示している。そのうえで、各年度において各部局が取り組む施策について
は、単年度の事業計画において明示している。以上の通り、学生支援に関する方針は明確かつ適切に定められ、明示されている。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援に関する方針を具体化するため、学生支援の体制として、補習・補充教育等をはじめとする修学支援については「教務委員会」及び「大学教育センター運
17

阪南大学

営委員会」が、生活支援及び就職支援については「学生委員会」「キャリア委員会」「国際交流委員会」がこれを担い、毎年度の事業計画に掲げる項目について具体策を検討している。この他、学生の心身の健康保持への支援については、学生相談室
及び保健室を置き、各種ハラスメントの対応については学長を委員長とする「セクシュアル・ハラスメント等防止委員会」が担っている。
学生支援において特に注力している事項は、①成績不振の学生の状況把握と指導を通じた離学者の減少、②「キャリア教育プログラム」「就職支援プログラム」
等を通じた進路支援である。
成績不振の学生への支援については、入学時に実施するプレースメントテストの結果に基づく正課外の補習授業や学習支援室による支援を実施しているほか、教務委員会が中心となって離学者対策として、出席不良者や成績不良者のピック
アップ、面談指導を行っている。加えて、保護者を対象とする相談会の実施や、ポータルサイトを通じて保護者が日常から学生の状況を把握することを促すなど、大学と保護者の連携に努めており、出席不良や成績不良の学生の早期発見・支援に向けたきめ細かな対応として評価できる。しかし、補習授業については修了者の学力向上に一定の効果を上げているものの、出席不良により所定のプログラムの修了に至らない学生が多数にのぼっている。また、講座定員等の制約から当初想定していたレベルの学生の一部をカバーできていないこと等の課題も有している。これら課題の解決を図るとともに、補習授業の到達目標について、大学として掲げる「ミッションステートメント（大学の使命）」や３つの方針と照らして検証を行い、補習授業が学士課程教育に必要な基礎学力の向上を図るための修学支援として有効なものとなるよう改善が望まれる。
進路支援については、学生が１年次から正課授業として履修するキャリア教育
科目群の体系的な編成に加え、正課外の進路支援として、人材育成講座をはじめとする「就職支援プログラム」「資格取得プログラム」のほか、キャリアセンターのキャリアカルテを活用したきめ細かな支援等を展開し、高い就職率となっている。
特に、「資格取得支援プログラム」については、日商簿記や証券外務員等をはじめとする実践的・実務的な資格の取得を支援する講座が豊富に用意され、大学の掲げる理念・目的の実現に寄与しており高く評価できる。
経済支援としては、学部奨学金等の大学独自の奨学金制度や授業料等の延納、分納、減免制度等を設けており、適切である。
この他、学生によるピアサポートの取組みとしてＳＡの活動が活発に展開されている。教職員から推薦された２年次以上の学生が、初年次対象の入門ゼミ、情報処理の科目、補習授業等において講座運営の補助を務めるとともに、大学生活に関する身近な相談相手としての役割を担っており、大学生活へのスムーズな適応を促す支援として、また、ＳＡを務める学生自身の人間的成長を促す機会としても機
18

阪南大学

能している。現段階においては学部により運用状況等が異なっているが、学生生活支援の方針に基づく特徴ともいえる取組みであり、今後さらなる充実と組織的展開がなされることを期待したい。また、学生の自主的活動により学生生活全般の発展向上を図る組織として 2017（平成 29）年度に「学生会」を設立し、学生と学生委員会との連携・協働を通じて課外活動の充実を図っている点は、学生と教職員との協働による取組みとして評価できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の検証については、「阪南大学内部質保証に関する方針」に基づき、修学に関する事項は「教務委員会」、学生生活・就職支援に関する事項は「学生委員会」、「キャリア委員会」及び「国際交流委員会」、学習支援に関わる事項は「大学教育センター運営委員会」が、それぞれプログラム部局として自己点検・評価を行い、「全学自己評価実施委員会」に報告している。その後、「全学自己評価実施委員会」において報告内容をとりまとめ、「内部質保証推進委員会」に報告し、同委員会における検証を経て、改革・改善案を策定しており、離学者の防止に向けた対策や大学院学生を対象とした、ハラスメント防止の啓発・周知や進路支援の充実等に取り組んでおり、今後の成果が期待される。

＜提言＞
長所１）学生が１年次から正課授業として履修するキャリア教育科目群の体系的な編成に加え、「就職支援プログラム」をはじめとする正課外の就職支援等が充実しており、高い就職率を上げるなど、効果を上げている。特に、「資格取得支援プロ
グラム」については、日商簿記や証券外務員等をはじめとする実践的・実務的な資格の取得を支援する講座が豊富に用意され、大学の掲げる理念の実現に寄与しており、評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞
学生に対する教育環境については、「スチューデントコモンズ」を設けて授業時間
外における自学自習の環境を整え、学生参加による教育活動に取り組んでいる。学生
一人ひとりを支援する体制が稼働しつつあり、全学データベース構築に基づいた学
生学修カルテの構築・運用は評価できる。教育研究活動を支援する環境においては、研究活動の奨励や研究倫理の遵守のための措置が取られ、施設整備についても概ね適切であるが、教員の教育研究活動の点検・評価への取組みが望まれる。
19

阪南大学

①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境に関する大学の方針を 2012（平成 24）年度の自己点検・評価報
告書における方針を引き継ぎつつ、新たに策定した「中・長期計画」において、「教員の研究支援の強化及び図書館機能の充実」「教育研究施設の充実やキャンパス整備を推進」を掲げ、「学部研究資金獲得に向けた支援」「研究成果の情報発信の強化」「図書館設備の充実」「キャンパス一元化の計画と実施」「学生福利厚生施設の改善」という具体的計画を、教育研究等環境の整備の実施方針としている。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地面積や校舎面積は大学設置基準を上回り、運動場や野球部専用グラウンド、体育施設が整備されている。また、校舎のバリアフリー化を進め、多目的トイレやスロープ・エレベーターの設置を行っている。2014（平成 26）年には福利厚生施設の整備が実施され、学生の自主的学習のための施設「スチューデントコモンズ」
や「イングリッシュスペース」等を設け、大学院学生には専用学生研究室を設置しており、今後の方針に基づき、さらなる施設の整備を目指している。
ネットワーク環境については、情報センターが中心となって整備を行い、無線Ｌ
ＡＮによるインターネット接続を可能とし、スマートフォンやタブレットを使って教育研究システムから教材の閲覧やレポート提出、授業の出席確認が行えるポータルシステム環境 HInT を運用している。これらの情報は全学の統合データベースに集約され、これに基づいて学生一人ひとりの学修状況を可視化する「学生学修カルテ」を構築しているものの、学生の入力率及び活用は低調であることから、今後の利用拡大を期待したい。
学生及び教職員における情報倫理の確立に向け、学部学生及び大学院学生に対して情報倫理の教育を行っているほか、教職員については全学ＦＤ研修での実施を検討している。大学の課題として全学的なセキュリティポリシーの策定とインシデント発生時の緊急対策計画の策定が必要であるとしており、2019（令和元）年
度中の策定を予定している。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館は、中・長期計画に基づく方針及び文部科学省科学技術・学術審議会で提言された「大学図書館の整備について」をもとに、資料整備と利用促進等の業務を行っている。図書館には、専門的知識を有する専任職員を配置し、蔵書については
20

阪南大学

「収書に関する指針」「選書方針・選書基準」に基づき収書を行い、体系的に配架している。学術雑誌の収集については、定期的な利用調査に基づいて冊子体の資料
から電子媒体資料に移行しつつあり、学内ネットワーク環境を通じてアクセス可
能な資料の提供を開始しているほか、大学の研究論文・紀要等を公開する場として2012（平成 24）年より「阪南大学学術機関リポジトリ」を構築している。
図書館における学習支援として、館内にラーニングコモンズ機能を目的とした施設「コミュニティルーム」を設置し、学生スタッフが常駐したレポート・論文作成サポートを行っている。2017（平成 29）年度より教員や学内他部署との連携による教育サポートを行っているほか、図書館スタッフによるガイダンスも実施しており、１人当たりの貸出冊数は増加している。
以上のことから、図書館及び学術情報サービスを提供するための体制を適切に備え、概ね機能していると評価できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
中・長期計画における教育研究活動を支援する方針に基づき、研究力の強化及び外部研究資金の獲得を重視している。教員の研究時間を確保するため、時間割編成の方針において、原則として、授業の出講日を週３日とし、１日の講義科目数は３
科目を上限としている。また、大学独自の研究費として「教員研究費」「助成研究」を設けるほか、国際学会発表に伴う旅費の助成や阪南大学叢書の刊行助成も行っている。外部資金の獲得に向けた支援については、外部資金の申請のための参考書を購入するほか、外部資金の応募情報を一覧化して教員に周知する情報提供に加え、2018（平成 30）年度から外部講師による科学研究費補助金の申請についての説明会を行うなどの支援を行っている。
研究活動を推進するため、外国研究者短期招聘制度、国内外研究・研修制度を設け、研究に専念できる環境を整備している。また、学生がさまざまな教育活動に関わるＳＡを積極的に登用して初年度教育「入門ゼミ」へ配置するほか、ＳＡが主体となって教員とともに企画・運営を行うオリエンテーション事業による教育活動の充実を図っている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を整備し、教育研究活動の促進を概ね図っていると判断できるものの、教員の研究活動及び大学運営業務に係る時間配分は教員の裁量にゆだねられており、研究時間を確保し研究の質を向上させる取組みを検討することが望まれる。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理、研究活動の不正防止及びコンプライアンスの推進については、文部科
21

阪南大学

学省が制定した基準に基づき「阪南大学研究倫理指針」や「研究活動上の不正防止等に関する規程」を制定し、教員だけでなく大学院学生や学部学生に向けても周知できるように、ホームページで公開している。また、公的研究費の使用及びそれに係る不正行為の防止についても規則を定め、責任体制を明確にしている。研究倫理
教育に関しては、所属する全ての研究者（本務者）を対象として研修を実施し、学生には学生便覧に「研究活動における不正行為の防止について」の項目を設けて周知し、また大学院学生には研究倫理に関する教育を行っている。年度当初の科学研究費補助金執行の説明会の際に、研究代表者・研究分担者・関連事務職員を対象にコンプライアンス教育研修を実施するとともに、『科研費執行要領等ハンドブッ
ク』を配付し、学内システムを用いた教職員への周知も行っている。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性について、「図書・研究委員会」「情報システム委員会」「大学教育センター運営委員会」が業務区分に基づき点検・評価を行っている。この他、「中・長期計画」に基づくキャンパス再編を含む校地利用の将来計画及び整備計画について、法人及び大学の「管理運営事項実施委員会」が「到達目標」に基
づき点検・評価を行うこととしている。これら点検・評価の結果を踏まえ、「全学自己評価実施委員会」において全学的観点から検証が行われ、「内部質保証推進委
員会」による改善策の指示が行われる。また、ＩＣＴ環境の整備については、教員アンケート及び教務部の要望及び学生の授業アンケートや「４年次生アンケート」に基づいて「情報システム委員会」が点検・評価を行い、５年ごとに教育研究シス
テムの更新に取り組んでいる。
点検・評価に基づく改善・向上については、教室のＩＣＴ化に取り組むほか、教員の研究費の執行ルールを見直す取組みを行っている。
以上のことから、内部質保証システムに則した、教育研究等環境の適切性について、点検・評価に基づく改善・向上が適切に図られているといえる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞「めざす大学像」のひとつに「知の資財を活かして地域社会と国際社会に貢献」することを掲げており、その実現のために 2018（平成 30）年度に策定された中・長期計画において「社会に貢献するために、教育研究の取組みや成果を活かした地域連携や産学官連携を推進する」という方針を策定している。社会連携・社会貢献を推進す
る「社会連携委員会」のもと、窓口として「社会連携課」を設置し、大学の所在地である松原市などとの地域連携、中小企業ベンチャー支援センターの活動、あべのハル
22

阪南大学

カスキャンパスの公開講座、「はびきの市民大学」などの地域貢献を行っている。ただし、社会連携・社会貢献の適切性についてこれまで点検・評価を行っていなかったことから、今後内部質保証システムに基づきＰＤＣＡサイクルを適切に機能させていくことが望まれる。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「ミッションステートメント（大学の使命）」に基づく「めざす大学像」のなかに「知の資財を活かして地域社会と国際社会に貢献」することを掲げ、中・長期計画において「社会連携の推進」の区分を設け、「社会に貢献するために、教育研究での取組や成果を活かした地域連携や産学官連携を推進する」という目標を設けており、これらを社会貢献・社会連携の方針としている。また、「中・長期計画」に基づき、年度の事業計画において「社会連携の強化」という具体的な施策を示している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「社会連携委員会」が社会連携の推進を担い、事業計画に基づく具体案を策定している。また、社会連携の実際の業務については「社会連携課」を窓口とし、両者が協働して社会連携・社会貢献活動を円滑に推進する体制を築いている。
地域との連携事業では、大学の所在地である松原市をはじめとする近隣の自治体や経済団体との協定に基づくものがある。さらに、地域連携は関西圏にとどまらず、国際観光学部のフィールドワークの実績から中国地方においても協定を締結している。
この他、中小企業ベンチャー支援センターの行う起業相談、経営相談、「同友会
大学」、あべのハルカスキャンパス公開講座、「はびきの市民大学」への講師派遣等
は大学から社会に向けた研究成果の還元であり、「中・長期計画」に掲げる「生涯学習の充実」に対応した生涯学習事業としても今後のいっそうの展開に期待したい。さらに、一般財団法人大阪科学技術センターとの協定に基づき、同財団が主宰する「マーケット＆テクノロジー研究会」から研究科の「産学連携講座」への講師の受入れや同研究会主催の企業見学会及び研究会への大学院学生の参加は学外組織との適切な連携として評価できる。また、産学連携の取組みとして、情報分野のゼミにおいて、連携先レストランチェーンにモバイル顧客予約システムの開発を行い、業務の効率化と売り上げに貢献している事例は、教育研究成果の社会への還元、また、教育課程の編成・実施方針に掲げる「理論と実践型実学教育」の具現という観点からも評価できる。
23

阪南大学

国際交流については研究科単位及び教員の学術交流が中心であり、近年は交流協定校である広東外語外貿大学との教員の交流が行われ、その他にも海外の大学を含めたシンポジウム等が開催されてはいるものの、年に１、２回の開催にとどまり、総じて活発であるとはいえない。学部の一部のゼミで国際貢献の取組みがある
ものの、大学全体としての活動とはなっていないことから、今後「社会連携委員会」「社会連携課」を中心に取り組むことが期待される。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性について、従来は内部質保証システムに基づく点検・評価が行われず、「社会連携委員会」によって、社会連携活動における団体・
企業と教員との連携内容の適切性について同委員会が審査を行い、大学としての社会連携活動の適切性を審査しているのみであった。
今後は、「内部質保証推進委員会」を中心とする内部質保証システムのもと、2019（令和元）年以降「社会連携委員会」が点検・評価を行っていくとしていることから、「中・長期計画」に示される「到達目標」の達成に向け、点検・評価に基づく改善・向上に着実に取り組むことが望まれる。

10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞「中・長期計画」の策定を受けた大学運営の方針については明確化されていないことから、方針の策定が望まれる。管理運営に係る学内規程を整備し、学内各機関の権限・役割を明確化したうえで大学運営を行っており、事務組織についても適切に整備されている。また、予算編成・予算執行についても規程に基づき概ね適切に行われている。ただし、教員に対して大学運営に必要な資質向上を図るためのＳＤ活動が組織的に実施されておらず、改善が求められる。大学運営の適切性については、法令上求められる監査のほか、内部監査を行っているものの、意思決定プロセスや事務組織のあり方等の大学運営総体としての点検・評価については不十分であることから、検討が望まれる。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営の方針については、「本学が掲げる教育目的を実現するため、質保証に向けた役割と責任を明確にし、継続的な質の向上を可能にする管理運営システムを整備する。そのため、①教学組織と法人組織の権限及び役割を明確にする、②意
24

阪南大学

思決定を迅速にするため教授会と評議会の権限及び役割を明確にする、③学長のリーダーシップ、学部長の権限を明確にする」と定め、これをもとに管理運営に係る学内規程の整備を行っている。
しかし、当該方針の内容は 2012（平成 24）年度自己点検・評価報告書に記載されているのみであり、学内に対して明示され、構成員の間で共有されているとはいえない。加えて、学内各機関の権限・役割の明確化については、学内の規程整備を経て 2017（平成 29）年度までに対応が完了していることから、2018（平成 30）年度に策定された「中・長期計画」の実現に必要な大学運営に関する方針として適切なものとなっていないため、この間に生じた事象の変化を踏まえた方針を策定し、学内構成員の間で共有することが望まれる。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の権限については、学則において、「学長は校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定し、大学の包括的な最終責任者としての職務と権限を有することを明示している。学長のリーダーシップを支えるに当たっては副学長を置き、副学長は各部局を統括する部長としての役割も担っている。副学長については学長が理事会に対して推薦し、理事長が任命している。学部長（研究科長）は、各学部教授会（研究科委員会）が定める選考規程に基づいて選任され、学長の意思決定とそれに基づく執行を支援する役割を担っている。学長、副学長、学部長、研究科長の役割・権限・選出方法等についてはいずれも規程において適切に明示されている。
教授会については、学則において「各学部の重要事項を審議し、教育研究に関する専門的な観点から学長に意見を述べる」とその権限を明示するとともに、具体的な審議事項については「教授会等規則」にて明示している。そのうえで、各学部及び研究科の運営に関する事項について連絡・調整を行い、全学的な問題について協議する機関として「学部長会」を置くとともに、教学の管理運営上の全学的な重要事項を審議する機関として評議会を設置している。
法人組織については、経営面での意思決定機関として理事会を置き、日常業務の処理を円滑に進めるための常任理事会を設置している。教学組織のトップである
学長は常任理事を兼ねることで経営面の意思決定にも関わっているほか、学部長が理事を兼ねることで、理事会に教学の意見が反映できるような体制としている。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算については事業計画との連動を意識して編成されており、常任理事会で決定した学園全体の予算編成方針等を踏まえて学長のもとで各部署を予算単位とし
25

阪南大学

て編成が行われている。
予算執行は、「学校法人阪南大学予算執行に関する規程」及び「学校法人阪南大
学予算執行に関する事務取扱要項」に基づき執行することとなっており、一定金額を超える執行については事前に常任理事会の承諾を受けること等を原則としており、透明性も確保されている。
さらに、予算執行の適切性の評価については、毎年度、予算編成部署単位で「事業別予算申請書（兼事業報告書）」を作成し、達成度及び改善点をまとめているが、記述内容には精粗がみられる状況であり、予算執行の適切性の担保において適切な活用がなされるものとなるよう留意されたい。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織としては、法人事務局と大学事務局を設置している。業務内容の多様化に対応するため、2017（平成 29）年に事務機構の変更を行い、各部（室）間の連携
及び各部（室）内で課を超えた協働を促進している。具体的に、法人事務局については法人部を設置し、企画課、財務課、施設課の３課を置き、大学事務局について
は４部 10 課を置いている。図書館レファレンスや事務システムの運用等、専門的な業務については、専任職員以外にも業務委託や派遣職員を活用している。
事務職員の採用、昇格、昇任等については、「阪南大学事務職員任用規程」に基づいて運用を行っている。人事考課については人事考課実施要領において対象者、評価の観点、評価基準等を明確化したうえで実施しており、適切である。
教員と職員との連携・協働については、カリキュラム編成に当たり教務課の各学部担当の職員が参画し、法令や事務システム、事務手続の面からチェックの役割を担うなどの形で行われているが、職階や部局を超えた実質的な連携・協働が望まれる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
ＦＤ及びＳＤ活動の推進組織として大学教育センターを設置し、各学部・研究科
ＦＤ部会、ＳＤ部会、学習支援部会を置いている。ＳＤについては主としてＳＤ部
会が扱うこととし、大学教育センター長（副学長）のもと、組織的な活動を展開している。具体的なＳＤ活動としては、法人事務局である企画課が実施する研修、各部署が独自に実施する研修、「事務職員会」が主催する研修等が展開されている。
しかしながら、これらは主として事務職員の意欲及び資質向上を目的とする内容
であり、執行部をはじめとする教員を含む大学運営に必要となる資質向上については、学部長会において学外会議出席によって得られた情報の報告・共有や、日常
26

阪南大学

の大学運営業務を通じた取組みが中心であり、教職協働のもと組織的な活動がなされているとはいえないため、改善が求められる。
事務職員に対する人事考課については、課長補佐以下の職員については異なる階層の上司による２段階評価を実施することとしていること、管理職者については評価項目に人材育成を加えていること等、適正かつ人材育成に資する評価となるよう工夫がなされている。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
法令上求められる監事及び公認会計士による監査に加え、内部監査を行っている。監事による監査については、毎年５月、10 月、２月に定例監査を行うこととし、常任理事、公認会計士も一堂に会し、常任理事会の開催状況や事業計画の進捗状況等についても監査資料として活用している。公認会計士による監査について
は私立学校振興助成法の規定に基づく監査に加え、科学研究費補助金の執行の適切性に係る監査を実施している。また、内部監査については、「学校法人阪南大学
内部監査規程」に基づき、副学長が内部監査人となって、会計監査のほか、監事、公認会計士又は内部監査における指摘事項に係る改善状況についての監査を行っている。
ただし、意思決定プロセスや事務組織のあり方等を含めた大学運営の適切性については、定期的な点検・評価を行っているとはいえないため、今後は、内部質保証システムに則して点検・評価に基づく改善・向上を図ることが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）教職員を対象とした大学運営を行うためのスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）
について、組織的・継続的な展開がなされていないことから、「中・長期計画」の実現に向けた大学運営の方針を明確化し、同方針のもと、教職員を対象に大学運営に必要な資質向上を図るためのＳＤ活動が組織的・計画的に実施されるよう、改善が求められる。
（２）財務
＜概評＞
財政方針を立てているものの、明文化していないことから、2019（令和元）年度に策定した「中・長期計画」に基づく具体的な数値目標を設定した財政計画を策定することが望まれる。財政状況については、財務関係比率は「文他複数学部を設置する大学」と比べ概ね良好な水準で推移し、「要積立額に対する金融資産の充足率」が高い
27

阪南大学

数値で維持されており、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立している。
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
「借入金に依存しない健全経営」「将来に備えての現保有資産の確保」の２つを財政方針としており、事業計画策定に際して事業活動収支（基本金組入後）の収支均衡を維持するとしているものの、これらを明文化した中・長期財政計画は策定していない。
2019（令和元）年度より、未来に対応するキャンパス整備を行うべく「中・長期計画」を策定したため、これに基づく具体的な数値目標を設定した財政計画を策定することが求められる。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率について、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、人件費比率や教育研究経費比率がやや下回る水準で推移しているものの、事業活動収支差額（帰属収支差額）比率、純資産構成比率（自己資金構成比率）及び流動比率は同平均を上回る水準で推移している。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」が高く、事業活動収支差額をプラスで維持していることから、教育研究活動
を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立している。
なお、外部資金に関しては、「中・長期計画」に基づき、科学研究費補助金の獲得を推進していることから、今後は、申請率や採択件数の向上を図るための効果的な取組みを行い、収入の多角化を図ることが期待される。
以 上28

阪南大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
１ 理念・目的

２ 内部質保証

資料の名称■建学の精神・ミッションステートメント・めざす大学像■大学学則■大学院学則■内部質保証推進委員会規程
H30第１回基本事項検討委員会議事録■自己評価・認証評価■学則公開
規程集データベース
2018教務手帳（理念・目的 抜粋）
学生便覧2018（理念・目的 抜粋）■2018大学案内■大学院要覧2018
私学事業団_阪南大学大学ポートレート
入試ガイド2019_AO経済学部
経済学部ゼミ活動■阪南大学中・長期計画20190110
科研費間接経費使用計画（平成30年度）■自己評価実施委員会議事録■阪南大学PDCAサイクル図
大学ＩＲ基本資料1_IR推進に向けた課題■寄付行為■2019内部質保証システム体系図■内部質保証学部長会規程企画運営会議規程
阪南大学大学教育センター規程
大学教育センター運営委員会規程
2018内部質保証システム図
大学教育センター規程改正対照表
大学教育センター運営委員会規程改正対照表■20170127評議会議事録(抜粋）■大学アドミッション・ポリシー■大学カリキュラム・ポリシー■大学ディプロマ・ポリシー■経済学部三つの方針■流通学部三つの方針■経営情報学部三つの方針■国際コミュニケーション学部三つの方針■国際観光学部三つの方針■企業情報研究科三つの方針■進捗状況報告ガントチャート■2012年度大学評価に対する改善報告書■改善報告書の検討結果について（大学基準協会）
2017年度事業計画書■2017年度事業報告書
学生学修カルテ_説明会用資料
IR統合DB【学内データ連携資料】
阪南大学事務組織及び業務分掌規程
2017Factbook
2018Factbook
統合データベース管理構成図
IR概念図
2017年度離学者報告総括

ウェブ
◯

◯
◯

◯

◯

○
○
○
○
○
○
○
○
○

資料番号
1-1-1
1-1-2
1-1-3
1-1-4
1-1-5
1-2-1
1-2-2
1-2-3
1-2-4
1-2-5
1-2-6
1-2-7
1-2-8
1-2-9
1-2-10
1-3-1
1-3-2
1-4-1
1-4-2
1-5-1
1-6-1
2-1-1
2-1-2
2-2-1
2-2-2
2-2-3
2-2-4
2-2-5
2-2-6
2-2-7
2-3-1
2-3-2
2-3-3
2-3-4
2-3-5
2-3-6
2-3-7
2-3-8
2-3-9
2-3-102-3-11
2-3-122-3-132-3-142-3-152-3-162-3-172-3-182-3-192-3-202-3-21
2-3-222-3-23

第１回阪南大学白書
2002年度阪南大学点検・評価報告書

2-4-1

実地調査（冊子）2-4-2

実地調査（冊子）

阪南大学自己点検・評価報告書（2005年度財団法人大学基準協会相互評価・認証評価結果）

2-4-3

実地調査（冊子）

阪南大学自己点検・評価報告書（2012年度大学基準協会大学評価認証評価結果）

学園広報誌Vol.40■事業・決算報告■教育・研究■教育・授業研究室・ゼミH30第8回自己評価運営委員会議事録20190215
監事監査内容（H29.07.03)
監事監査内容（H28.07.08)
監事監査内容（H30.07.25)
総務課H30年度事業別予算申請書
H30年度大学予算一覧■教育課程等に関する外部点検評価について■20170202常任理事会大学関係議題（学長）
３ 教育研究組
織

４ 教育課程・
学習成果

○
○
○
○

年表
■阪南大学図書館規程■阪南大学産業経済研究所規程■阪南大学情報センター規程■阪南大学大学教育センター規程■阪南大学国際交流センター規程■阪南大学キャリアセンター規程■阪南大学中小企業ベンチャー支援センター規程
アクティブ・ラーニングの推進
入学定員推移（2014-2018）20170127評議会議事録抜粋（編入学定員変更）
20160129評議会議事録抜粋（入学定員増）
学部改組・新学部資料 20150313
新学部設置等検討プロジェクト報告 20150724
プロジェクト基本方針 20170609教授会報告
プロジェクト修正案 20180214教授会報告
2017年版中小企業白書抜粋（経済産業省）
中小企業ベンチャー支援センター
2018年度第１回基本事項検討委員会議事録（抜粋）2018年度第２回自己評価運営委員会議事録（抜粋）○

取得可能学位
国際コミ学部カリキュラムマップホームページ公開用2017年度第1回流通学部カリキュラム委員会資料
2018年度第1回経営情報学部運営委員会議事録（抜粋）2017年度時間割検証
教務委員会規程
企業情報研究科運営委員会規程
2018年度外部機関による点検・評価（議事録＆評価結果）
カリキュラムマップ[2017年度以前入学生]
カリキュラムマップ[2018年度入学生]
ナンバリング[2017年度以前&2018年度入学生]
流通学部カリキュラム一覧
経営情報学部カリキュラム一覧
国際観光学部カリキュラム一覧
経済学部カリキュラム一覧■国際コミュニケーション学部カリキュラム一覧■経済学部学位授与方針と教育課程の科目区分対応表
経済学部DPに掲げた学習成果の達成点検
2018年度履修要綱抜粋B［2018年度入学生用］
2018年度履修要綱抜粋B［2017年度以前入学生用］
2018年度履修要綱抜粋C［2018年度入学生用］
2018年度履修要綱抜粋C［2017年度以前入学生用］
学生の履修状況調査
シラバス第３者チェックマニュアル(学部用)
シラバス第３者チェックマニュアル(大学院用)&シラバスサンプル
2018年度履修要綱抜粋［キャリア科目］

◯

◯

◯

○
○
○
○
○

2-4-4
2-5-5
2-4-6
2-4-7
2-4-8
2-4-9
2-5-1
2-5-2
2-5-3
2-5-4
2-6-1
2-6-2
2-7-1
2-8-1
3-1-1
3-1-2
3-1-3
3-1-4
3-1-5
3-1-6
3-1-7
3-1-8
3-1-9
3-2-1
3-2-2
3-2-3
3-2-4
3-2-5
3-2-6
3-2-7
3-3-1
3-3-2
3-4-1
3-4-2
4-1-1
4-2-1
4-2-2
4-2-3
4-2-4
4-3-1
4-3-2
4-3-3
4-3-4
4-3-5
4-3-6
4-3-7
4-3-8
4-3-9
4-3-104-3-114-3-124-3-134-3-144-3-154-3-16
4-3-174-3-184-3-194-3-204-3-21

キャリア科目シラバス
キャリアゼミリカレント教育■大学院企業情報研究科企業情報専攻履修規程
産学連携講座・プロジェクト研究シラバス
ビジネスプランコンテスト
webシラバスと授業アンケート■2018年度前期授業アンケート結果■2018年度後期授業アンケート結果
2019シラバスサンプルＤＰ記載
ネット学習基本操作
2018年度履修要綱(成績評価)［2018年度入学生用］
2018年度履修要綱(成績評価)［2017年度以前入学生用］
副専攻プログラムパンフレット
副専攻
履修要項の副専攻ページ
教養総合講座シラバス
学生の学修を向上させるＧＰＡの活用について
2018年度プレースメントテスト（新入生学力判定）
2018スタディスキルズ概要等
2018年度履修要綱(国コミ語学)［2018年度入学生用］
2018年度履修要綱(観光語学)［2018年度入学生用］
授業のマナー向上プロジェクトについて
非常勤講師懇談会意見交換
時間割編成総括及び授業受講者人数
2018年度新入生ガイダンス日程
2017年度新入生オリエンテーション事業の実施結果
2018年度学年始日程（新２年次生以上）
2018年度大学院要覧抜粋
大学院研究科の特徴
アクティブ・ラーニングの現状調査
2018年度経済学部フィールドワークシラバス
2018年度国際観光学部観光実習シラバス
2018年度入門ゼミシラバス
2018年度情報処理入門シラバス
経営情報学部履修規程
2018年度経営情報学部学科科目受講者数
学部研究会 経営情報学部
経営情報学部大学入門ゼミマニュアル
大学院新入生ガイダンス日程■2018年度大学院行事日程
2018年度大学院活動案
大学院企業見学会
大学院企業見学会報告
編入学に関する規程及び編入学による単位認定基準
転部・転科規程
技能検定試験等による単位認定に関する規程■スタディスキルズ1・2ルーブリック■経済学部ルーブリック評価■情報処理入門・情報処理応用ルーブリック評価■ 国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部「専門演習アプローチ」「基礎演習」「専門演習」ﾙｰﾌﾞﾘｯｸ20172018年度履修要綱(卒業要件)［2018年度入学生用］
2018年度履修要綱(卒業要件)［2017年度以前入学生用］■2018年大学院要覧(修了要件)
経済学部卒業論文について
流通学部卒業論文および面接（口頭試問）について
2018年度履修要綱（卒業論文）［2018年度入学生用］
国際コミュニケーション学部卒業研究発表会の概要
国際観光学部卒業研究および卒業研究発表会について■阪南大学学位規程■教授会等規則■国際コミュニケーション学部ガイダンス資料（2018年度入学生用）
留学により修得した科目の単位認定基準
学生学修カルテの利用状況（ディプロマ・ポリシーと学習成果の到達度）
学生学修カルテ各学部登録状況

○
○
○

○

◯

○

◯

4-3-224-3-234-3-244-3-254-3-26
4-3-27
4-4-1
4-4-2
4-4-3
4-4-4
4-4-5
4-4-6
4-4-7
4-4-8
4-4-9
4-4-104-4-114-4-124-4-134-4-144-4-154-4-164-4-174-4-184-4-194-4-204-4-21
4-4-224-4-234-4-244-4-254-4-26
4-4-274-4-284-4-294-4-304-4-314-4-324-4-334-4-344-4-354-4-36
4-4-374-4-38
4-5-1
4-5-2
4-5-3
4-5-4
4-5-5
4-5-6
4-5-7
4-5-8
4-5-9
4-5-104-5-114-5-124-5-134-5-144-5-154-5-164-5-174-5-184-5-194-6-1
4-6-2

アセスメントテスト（国際コミ学部_語学到達確認テスト）
2018年度４年生アンケート
クリッカーの利用手引き
2018年度履修要綱(観光語学)［2018年度入学生用］
2017年度 キャリアゼミ 実施最終報告
国際観光学部卒業研究発表会
研究科アンケート結果
2017年度教室使用状況
2018年度時間割編成の方針
教務委員会議事録（抜粋）20170606
教務関連組織図
一般英語科目担当者会議議事録
新しいカリキュラム体系（副専攻プログラム）
離学者抑制目標値（2018年度以降）
HUPAS保護者案内
2017年度FD・SD活動報告書
大学院運営委員会第3回議事録1503(20150703)
単位修得奨励制度
2018年度インターンシップシラバス
インターンシップ学生の就職実績
阪南大学版リカレント教育について
HInTシステム利用の手引き（学生学修カルテ）
後期教養教育開設記念講演会チラシ
2018年度入学生向け カリキュラムと履修について■2018年度履修要綱［2018年度入学生用］■2018年度履修要綱［2017年度以前入学生用］■流通学部履修規程■経済学部履修規程■経営情報学部履修規程■国際コミュニケーション学部履修規程■国際観光学部履修規程
５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員
組織○○■2019年度入学試験要項（女子学生特別入試）■2019年度入学試験要項（外国人留学生入試）
入学試験要項_障がい者配慮■2019年度入学試験要項（AO入試）■2019年度入学試験要項（指定校推薦入試）■2019年度入学試験要項（スポーツ・文化推薦入試、スポーツ特別推薦入試）■2019年度入学試験要項（公募制推薦・一般・センター試験利用入試）■2019年度入学試験要項（社会人入試）■2019年度入学試験要項（帰国生徒入試）■2019年度入学試験要項（３年次編入学試験）■2019年度入学試験要項（大学院入試）
入試ガイド2019(アドミッション・ポリシー）
入試相談会
オープンキャンパス
公募制推薦入試合格対策講座チラシ
産経ニュース【大学の女子力】阪南大（３完）20170115■入試委員会規程■入試実行委員会規程■平成30年度入試状況■平成29年度入試の分析・報告
20170929経済学部教授会資料_FD委員会
研究科委員会議事録20180119
2018大学案内(国際コミュニケーション学部)
AO入試課題レポート評価票
2014～2018年度 国際コミュニケーション学部 入試制度別入学者数
2018Factbook（離学率）
入試ガイド2019_AO国コミ学部
オープンキャンパススケジュール（国コミ）
口頭試問の実施方法（案）20171020研究科委員会
研究科委員会議事録20171020■阪南大学が求める教員像と教育組織の編成方針
大学紹介（求める教員像と教育組織の編成方針）
2016年度第2回自己評価運営委員会議事録20160617

4-6-3
4-6-4
4-6-5
4-6-6
4-6-7
4-6-8
4-6-9
4-7-1
4-7-2
4-7-3
4-7-4
4-7-5
4-7-6
4-7-7
4-7-8
4-7-9
4-7-10
4-8-1
4-8-2
4-8-3
4-8-4
4-8-5
4-8-6
4-9-1
4-10-1
4-10-24-10-34-10-44-10-54-10-6
4-10-7
5-1-1
5-1-2
5-1-3
5-1-4
5-1-5
5-1-6
5-1-7
5-1-8
5-1-9
5-1-105-1-115-1-12
5-2-1
5-2-2
5-2-3
5-2-4
5-2-5
5-2-6
5-3-1
5-4-1
5-4-2

実地調査
実地調査
実地調査

5-4-3
5-5-1
5-5-2
5-5-3

実地調査

5-5-4
5-5-5
5-5-6
5-6-1
5-6-2
○

6-1-1
6-1-2
6-1-3

国際コミュニケーション学部専任教員公募
H30第1回内部質保証推進委員会議事録20190312
教育課程における専任教員配置■大学院修士課程教員資格審査手続規程
20181123評議会開催要項
H30-9 教員 10 職員
学部長文書
就業規則
阪南大学給与規則
全学カリキュラム委員会規程■教員選考基準■各学部教員選考手続規程・運用内規
教員配置表(６年間)■大学院修士課程教員資格審査委員会運営内規研究科委員会議事録（人事20140606）
昇任実績2018
2015-2016全学ＦＤ・ＳＤ講演会
平成30年度 研究倫理教育研修会・コンプライアンス教育研修会実施要項
2018年度経営情報学部新任教員研修会■2018年度FD・SD活動申請まとめ
FD研修会（経済学部）■2016-2018FD・SDプログラム
ガントチャート_国際コミュニケーション学部20170117
都市文化史論シラバス
国際コミュニケーション学部「都市文化論」シンポジウム2018
5学部5ゼミ合同研究発表会
英語会話ポスタープレゼンテーション大会
2018年度大学院年次報告書兼自己評価報告書(完成版）
障がい学生修学支援研修報告会開催要項
産業経済研究所刊行物
研究室・ゼミ（教員紹介）
2018年度 あべのハルカスキャンパス公開講座
大阪中学生サマー・セミナー
2018年度第５回学部長会議事録(抜粋)20180909
2018年度第７回学部長会議事録(抜粋)20181005■全学人事委員会規程
外部点検・評価の方法について
外部点検・評価 チェックシート
７ 学生支援阪南大学 中・長期計画について
2016年度新入生リメディアル補習結果
2017年度新入生リメディアル補習出席状況■2017年度新入生オリエンテーション事業の実施結果
2018年度新入生歓迎イベント
2018年度 新入生ガイダンス日程
2018年度履修要綱（日本語）［2018年度入学生］
2018年度履修要綱（日本語）［2017年度以前入学生］■学習支援室
学習支援室（ＨＩｎＴ）
学習支援室運営要項・学生相談室運営規程■障がい学生支援の授業における合理的配慮の手順■学生相談室■保健室
2017教務相談会案内（経済学部)
2018保護者対象大学体験フェア
教務相談■離学者対策PDCA■2015～2017年度離学者状況
奨学金関係規程・授業料等の延納、分納及び減免取扱規程■奨学金（在学生の方へ）■学費等の延納・分納■学費の減免制度
入試成績による給付型奨学金制度
後援会奨学金■2018年度Factbook4-1奨学金受給状況抜粋
奨学金関係説明会

◯
○
○
○
○
○
○

○

6-1-4
6-1-5
6-2-1
6-2-2
6-2-3
6-2-4
6-2-5
6-2-6
6-2-7
6-2-8
6-3-1
6-3-2
6-3-3
6-3-4
6-3-5
6-3-6
6-4-1
6-4-2
6-4-3
6-4-4
6-4-5
6-4-6
6-4-7
6-4-8
6-4-9
6-4-10
6-4-11
6-4-12
6-4-13
6-4-146-4-15
6-4-16
6-4-17
6-4-18
6-4-19
6-5-1
6-5-2
6-5-3
7-1-1
7-2-1
7-2-2

○

◯

◯
○
○

◯
◯
◯
○
○

実地調査
実地調査

7-2-3
7-2-4
7-2-5
7-2-6
7-2-7
7-2-8
7-2-9
7-2-107-2-11
7-2-127-2-137-2-147-2-15
7-2-16
7-2-17
7-2-18
7-2-197-2-207-2-21
7-2-227-2-237-2-24
7-2-25
7-2-26

■医療費補助制度
阪南大学外国人留学生授業料減免、延納規程、奨学金規程■2016年度6-7月学習支援室利用状況
HPアドバイザー教員・オフィスアワーズ
セクシュアル・ハラスメント等関連規程■セクシュアル・ハラスメント等防止ガイドライン
2017年度セクシュアル・ハラスメント防止研修■セクハラ等に関する相談
ハラスメントポスター
2018年度Factbook4-3クラブ･サークル等加入状況抜粋
阪南大学学生会
阪南大学学生会会則&組織図2017秋のクリーンキャンペーン
海外留学制度
留学助成金支給規程、学生海外語学研修助成規程
GLOBAL SPACE
グローバススペースプライベートレッスンまとめ
English Spaceフリーレッスン集計
2018Factbook（留学）
阪南大学後援会
阪南大学後援会会則
起業支援制度
起業支援委員会規程■キャリア教育プログラム■就職支援プログラム■資格取得
キャリア支援プログラム■2017年度就職支援ガイダンス実施一覧■学内合同企業説明会
2018年度資格講座一覧
キャリア委員会規程
キャリアセンターのご案内
キャリアポスター
キャリアカルテ■キャリア相談件数（2017）2018保護者大学体験フェアアンケート集計結果
2017年度就職率
大学院要覧P.16-17奨学金■大学院2017年度年度末アンケート1年結果■大学院2017年度年度末アンケート２年結果
大学院企業見学会報告
2017年度離学者抑制目標
2018年大学院要覧（ハラスメント防止）■2017年度4次年生アンケート【結果報告】
2016年度学生相談室活動報告(抜粋)■在学生の方へ
８ 教育研究等環境

2012年度自己点検・評価報告書_教育研究等環境方針
キャンパス計画委員会設置要項
キャンパス計画委員会議案
授業中の私語抑制
2018教務手帳 (学舎等配置図）
50周年記念館
7号館施設紹介
大学院案内（学習研究環境）
図書貸出期間大学院学会等参加補助募集要項
情報センター規程
情報システム委員会規程
情報システム委員会議事録■情報教育環境提案依頼書案
2018教務手帳(教室機器）
大学院修士論文オリエンテーション
修士論文オリエンテーション告知
研究倫理教育研修会・コンプライアンス教育研修会

○

○
◯
○
◯
◯

◯
◯
○
○
○

○

○

○

○
○
○

○
○

7-2-27
7-2-28
7-2-297-2-307-2-31
7-2-327-2-337-2-34
7-2-35
7-2-36
7-2-37
7-2-38
7-2-397-2-40
7-2-41
7-2-427-2-437-2-447-2-45
7-2-46
7-2-47
7-2-48
7-2-497-2-507-2-51
7-2-527-2-537-2-54
7-2-55
7-2-56
7-2-57
7-2-58
7-2-597-2-607-2-61
7-4-1
7-4-2
7-4-3
7-4-4
7-4-5
7-4-6
7-5-1
7-5-2
7-6-1
7-6-2
7-7-1
8-1-1
8-1-2
8-1-3
8-1-4
8-2-1
8-2-2
8-2-3
8-2-4
8-2-5
8-2-6
8-2-7
8-2-8
8-2-9
8-2-108-2-11
8-2-128-2-138-2-14

あべのハルカスキャンパス■阪南大学図書館利用案内
収書の方針
選書方針･選書基準
図書館館内図（本館）
図書館館内図（南分室）■阪南大学学術リポジトリ
阪南大学図書館 ガイダンス
図書館コミュニティルーム
2018Factbook（図書館）
図書館（経年統計資料）
図書館利用規程■2018年度事業計画書
教員研究費取扱規程
2018年度研究関連ガイド
2018Factbook（研究部）
産業経済研究所助成研究実施要項
助成研究
国際学会発表出張旅費取扱要項
阪南大学叢書『阪南大学叢書』刊行助成規程
阪南大学産業経済研究所外国研究者短期招聘に関する内規外国研究者短期招聘
研究フォーラム
研究員規程研究員(国外)規程運用細則
研究員(国内)規程運用細則
阪南大学教員国外研修実施要項
阪南大学教員国内研修実施要項
2009-2018国内外研究・研修実績一覧
科学研究費助成事業（科研費）採択一覧『OCCASIONAL PAPER 』刊行内規研究室什器希望・修繕・返却調査票
2019情報系SA募集要項
経済学部学生企画委員会＆経営情報学部オリエンテーション委員会■研究倫理指針■阪南大学における研究活動上の不正防止等に関する規程■阪南大学における公的研究費の使用に関する行動規範■阪南大学における公的研究費の使用に係る不正行為の防止等に関する規程
研究活動における不正行為への対応について
公的研究費の不正を防止するための管理運営体制について
2018年度第4回研究倫理委員会議事録
公的研究費に係るコンプライアンス教育について
2018年度研究倫理教育研修会・コンプライアンス教育研修会
研究活動における不正行為の防止パンフ2018年度科研費執行要領等ハンドブック
2017年度４年次生アンケート（抜粋）９ 社会連携・社会貢献

1995年第１回阪南大学白書（抜粋）
社会連携委員会規程
平成30年度社会連携委員会方針■地域連携・社会連携
平成30年度第1回社会連携委員会議事録
平成30年度マーケット＆テクノロジー研究会総会議案書
市町村・団体との協定
若桜町と阪南大学における「包括連携に基づく協定書調印式」
堀内ゼミ 鳥取県若桜町■地域・社会貢献（委員）■中小企業ベンチャー支援センター
グローバルビジネス研究会2018(第1回)
グローバルビジネス研究会2018(第2回）
グローバスビジネス研究会2016-2018■2018年度産官学連携事業申請一覧
阪南大学と一般社団法人大阪科学技術センターとの産学連携協力に関する協定書

産学連携講座シラバス

○

○
○
○
○

○
○
○
○

○

○
○
○
○

○

○
○
○
○
○

8-2-15
8-3-1
8-3-2
8-3-3
8-3-4
8-3-5
8-3-6
8-3-7
8-3-8
8-3-9
8-3-108-3-11
8-4-1
8-4-2
8-4-3
8-4-4
8-4-5
8-4-6
8-4-7
8-4-8
8-4-9
8-4-108-4-11
8-4-128-4-138-4-148-4-158-4-16
8-4-178-4-188-4-198-4-208-4-21
8-4-228-4-23
8-5-1
8-5-2
8-5-3
8-5-4
8-5-5
8-5-6
8-5-7
8-5-8
8-5-9
8-5-108-5-11
8-6-1
9-1-1
9-1-2
9-1-3
9-1-4
9-1-5
9-1-6
9-2-1
9-2-2
9-2-3
9-2-4
9-2-5
9-2-6
9-2-7
9-2-8
9-2-9
9-2-109-2-11

2017年度大学院産学連携講座
大学院学術シンポジウム
オンリーワン研究会
キャトルラパンレストラン予約システム2017年度前期版納入（花川ゼミ）
はびきの市民大学
公開講座フェスタ
公共図書館協定書等
社会人の阪南大学図書館利用
図書館利用学外者登録者統計
まつばらマルシェ2017
広報まつばら（PC講座）2018年8月号
きんてつハイキング(開運松原六社参り）
開運松原六社参りチラシ
広東外語外貿大学を訪問
タイにおけるマングローブ植林とボランティア活動
歩くインフォメーション活動■産官学連携活動報告書
2015年度 国際観光学部和泉研究室研究活動報告
2016年度前半 国際観光学部和泉研究室研究活動報告 (1)2017年度「兵庫県養父市における観光地域づくり研究」
キャリゼミ2016中間報告
キャリゼミ2016最終報告

○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

10 大学学運2012年度自己点検・評価報告書
営・財務
評議会規程
（１）大学運営 ■教授会等規則

平成30年度大学予算編成方針■常任理事会規程■学長選考規程■副学長規程部長（教員）選任規程
学部長選考規程
研究科長選考規程
学校法人阪南大学常任理事に関する規程
役員の概要
平成30年度法人予算編成方針
学校法人阪南大学予算執行に関する規程
学校法人阪南大学予算執行に関する事務取扱要項
事務組織図■阪南大学事務職員任用規程
平成30年度人事考課実施要項
阪南大学事務組織及び業務分掌規程■FD・SD活動範囲■阪南大学FD・ＳＤ研修会実施一覧 2016年度～2018年度
JMA大学SDフォーラム研修参加状況（2011-2018年度）
H30新任教員ガイダンス予定表■2018新任教員ＦＤ・職員ＳＤ研修会
20180824新任課長研修資料
事務職員会規程
HUBOM特別号
学校法人阪南大学監事監査規程
学校法人阪南大学内部監査規程○○

不正防止・コンプライアンス推進のための科学研究費補助金等支出内部監査要綱■阪南大学規程集■学園組織図10 大学学運
営・財務（２）財務

2018学校法人基礎調査020_沿革2017年度資金収支計算書
借入金明細表■平成25年度決算書■平成26年度決算書■平成27年度決算書■平成28年度決算書■平成29年度決算書■平成30年度決算書○

9-2-129-2-139-2-149-2-159-2-16
9-2-17
9-2-189-2-199-2-209-2-21
9-2-229-2-239-2-249-2-259-2-26
9-2-27
9-3-1
9-4-1
9-4-2
9-4-3
9-4-4
9-4-5
10(1)-1-1
10(1)-1-2
10(1)-1-3
10(1)-1-4
10(1)-2-1
10(1)-2-2
10(1)-2-3
10(1)-2-4
10(1)-2-5
10(1)-2-6
10(1)-2-7
10(1)-2-8
10(1)-3-1
10(1)-3-2
10(1)-3-3
10(1)-4-1
10(1)-4-2
10(1)-4-3
10(1)-4-4
10(1)-5-1
10(1)-5-2
10(1)-5-3
10(1)-5-4
10(1)-5-510(1)-5-6
10(1)-5-7
10(1)-5-8
10(1)-6-1
10(1)-6-2
10(1)-6-3
10(1)-7-1
10(1)-7-2
10(2)-1-1
10(2)-1-2
10(2)-1-3
10(2)-2-1
10(2)-2-2
10(2)-2-3
10(2)-2-4
10(2)-2-5
10(2)-2-6

■監事監査報告書(平成25年度）■監事監査報告書(平成26年度）■監事監査報告書(平成27年度）■監事監査報告書(平成28年度）■監事監査報告書(平成29年度）■監事監査報告書(平成30年度）■独立監査人の監査報告書(平成25年度）■独立監査人の監査報告書(平成26年度）■独立監査人の監査報告書(平成27年度）■独立監査人の監査報告書(平成28年度）■独立監査人の監査報告書(平成29年度）■独立監査人の監査報告書(平成30年度）■2017年度財産目録■様式7_財務計算書類

10(2)-2-7
10(2)-2-8
10(2)-2-910(2)-2-10
10(2)-2-11
10(2)-2-1210(2)-2-13
10(2)-2-14
10(2)-2-15
10(2)-2-16
10(2)-2-17
10(2)-2-18
10(2)-2-19
10(2)-2-20

阪南大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

ウェブ

理念・目的 H30第３回自己評価運営委員会議事録20180720

2018年度第４回学部長会議事録20180720（抜粋）
自己点検・評価活動を踏まえた改善・改革活動の実施（内部質保証システムの展開）

2018年度第５回学部長会議事録20180909（抜粋）中・長期計画到達目標入力シート（チェックシート）
2019年度事業計画書
2019第7回内部質保証推進委員会議事録20190827
２

内部質保証 H30第4回自己評価運営委員会議事録20180921

実地2-1
実地2-2
実地2-3
実地2-4
実地2-5
実地2-6
実地2-7
実地2-8
実地2-9
実地2-10
実地2-11
実地2-12

H30第5回自己評価運営委員会議事録20181109
H30第7回自己評価運営委員会議事録20181214
2018年度第6回学部長会議事録20180921（抜粋）2018年度第10回学部長会議事録20190111（抜粋）2018年度第13回学部長会議事録20190315（抜粋）2018年度第3回企画運営会議(6月22日）議事録
2018年度第5回企画運営会議(9月21日）議事録
2018年度第9回企画運営会議(1月11日）議事録
2018年度第10回企画運営会議(2月15日）議事録
経営情報学部運営委員会規程
H30第6回自己評価運営委員会議事録20181130
３
織

教育研究組 20190514_流通学部の離学者対策

実地3-1
実地3-2
実地3-3

2019年度第4回学部長会議事録20190621（抜粋）阪南大学FACT BOOK 2019年度【閲覧】４ 教育課程・ 三つの方針紙媒体
学習成果
女子学生教育の充実

実地4-1
実地4-2
実地4-3
実地4-4
実地4-5
実地4-6
実地4-7
実地4-8
実地4-9
実地4-10
実地4-11
実地4-12

カリキュラム・マップ
単位の実質化研究科アンケート項目と学位授与方針などの対応表
修士論文審査基準（2017年1月19日研究科委員会決定）
大学院平成29年度第2回自己評価実施委員会議事録
2018後期_授業アンケート結果報告
学生学修カルテ(2018年)
学生学修カルテ(DP)ネット学習機能利用率2018年度分
教育課程の見直しにおける学習成果の活用
５ 学生の受け 2019年度入試
入れ
2019年度入試

2019年度入試
2019年度入試
2019年度入試
2019年度入試
2018年度入試
2019年度入試

AO入試面接マニュアル（全学部）
AO入試面接評価表（全学部）
面接タブー一覧、非常時の対応等
AO入試合否判定案（名前あり）【閲覧】
AO入試合否判定案（名前なし）【閲覧】AO入試以外の面接マニュアル（全学部）【閲覧】AO入試以外の面接評価表【閲覧】公募制推薦・一般入試・センター試験利用入試

資料番号
実地1-1
実地1-2
実地1-3
実地1-4
実地1-5
実地1-6
実地1-7

得点順位表【閲覧】2018年度入試 全入試面接マニュアル【閲覧】2018年度入試 全入試面接評価表【閲覧】2019年度 大学院運営委員会議事録（第３・４・５・８回）【閲覧】2019年度入試 大学院入試合否判定基準改定案
2019年度入試 大学院面接評価表
2019年度入試 大学院合否判定案【閲覧】口頭試問（面接試験）の実施方法(研究科委員会2017年10月20日資料)
事務的フロー
高等学校からの申請書
申請結果通知診断書【閲覧】
平成30年度第3回入試実行委員会議事録20181021【閲覧】メール本文【閲覧】大学基礎データ表3（2019年5月1日現在）
平成30年度 入試基本方針

実地5-1
実地5-2
実地5-3
実地5-4
実地5-5
実地5-6
実地5-7
実地5-8
実地5-9
実地5-10
実地5-11
実地5-12
実地5-13
実地5-14
実地5-15
実地5-16
実地5-17
実地5-18
実地5-19
実地5-20
実地5-21
実地5-22
実地5-23

平成31年度 入試基本方針
2020年度 入試基本方針
平成30年度入試の分析・報告【閲覧】2019年度入試の分析・報告【閲覧】平成30年度入試 指定校変更一覧【閲覧】平成30年度入試に基づく指定校推薦入試評定平均値分析マトリクス【閲覧】平成29年度第1回入試委員会議事録（入試基本方針承認）【閲覧】平成30年度第1回入試委員会議事録（入試基本方針承認）【閲覧】2019年度第1回入試委員会議事録（入試基本方針承認）【閲覧】2014年度 入試委員会等議事録【閲覧】2016年度入試概要【閲覧】2018年度 入試委員会等議事録【閲覧】2020年度入試概要【閲覧】2019_新入生補習（検討詳細１）
2019_新入生補習（検討詳細２）
2019_新入生補習（出席状況）
新入生補習（ファイナルテスト結果）
プレースメントテスト結果経年変化表【閲覧】2018年度 入試実行委員会議事録（全回）【閲覧】2018年度 入試委員会議事録（全回）【閲覧】2018年度大学院年次報告書兼自己評価報告書(完成版）
平成29年度第2回自己評価実施委員会議事録
大学基礎データ(表２)2019年5月1日現在
６ 教員・教員 大学全体のFD_SDの基本方針等
組織
SD部会の活動範囲

７

学生支援

実地5-24
実地5-25
実地5-26
実地5-27
実地5-28
実地5-29
実地5-30
実地5-31
実地5-32
実地5-33
実地5-34
実地5-35
実地5-36
実地5-37
実地5-38
実地5-39
実地5-40
実地5-41
実地5-42
実地5-43
実地5-44
実地5-45
実地5-46

2019_FD･SD_運営
2018年度第3回学部長会議事録20180622（抜粋）2018年度第8回学部長会議事録20181109（抜粋）2018年度第9回学部長会議事録20181214（抜粋）2005年度相互評価に対する改善報告書の検討結果について（大学基準協会）
2012年度大学評価に係る改善報告書の検討結果について（大学基準協会）
教員業績【閲覧】
中・長期計画到達目標1-1-8_教育成果の確認と評価法の確立
2-2-2_中・長期計画到達目標_研究成果の情報発信の強化
経済学部採用人事計画
流通学部採用人事計画

実地6-1
実地6-2
実地6-3
実地6-4
実地6-5
実地6-6
実地6-7
実地6-8
実地6-9
実地6-10
実地6-11
実地6-12
実地6-13

障がい学生修学支援・合理的配慮の流れ
特別な対応が必要な学生に対する学修支援連携
起業支援H18－25議事録
起業支援H30議事録
離学者対策PDCA
資格講座受講状況及び資格取得状況（2016年度～2018年度）
2018年度自己評価運営委員会議事録
2018年度第4回企画運営会議(7月19日）議事録（抜粋）内部質保証推進委員会議事録20190621
阪南大学中・長期計画目標の策定について

実地7-1
実地7-2
実地7-3
実地7-4
実地7-5
実地7-6
実地7-7
実地7-8
実地7-9
実地7-10８ 教育研究等 科学研究費補助金申請数等20190828
環境20190419 研究部教授会報告01［抜粋］20190801外部助成金募集情報
2019 年度 第3 回情報システム委員会議事録
大学等CSIRT研修開催要項
教育研究活動と研究活動・大学運営業務
９ 社会連携・ 単位互換制度詳細（2016～2019年度）
社会貢献
2014阪南大学院国際シンポジウム実施要領20141129

阪南大学大学院国際シンポジウムＨＰ掲載原稿
2017大学院シンポジウム実施体制【最終版】20171215
阪南大学シンポジウムポスター3_20171115
大学院シンポジウムポスター20180827
2018大学院シンポジウム実施体制20181117

実地8-1
実地8-2
実地8-3
実地8-4
実地8-5
実地8-6
実地9-1
実地9-2
実地9-3
実地9-4
実地9-5
実地9-6
実地9-7

10 大学運営・ H31.4職員数
財務
2019_全学FD・SD_運営（１）大学運営 2018年度セクシュアル・ハラスメント等防止研修会

阪南大学明日の教育を考える会
教学監査資料【閲覧】機構検討委員会設置要項
その他

2019年度事業計画目標設定（報告）書
阪南大学 中・長期計画到達目標
学生学修カルテ
資格課程履修指導資料【閲覧】実地10(1)-1
実地10(1)-2
実地10(1)-3
実地10(1)-4
実地10(1)-5
実地10(1)-6

阪南大学提出資料一覧（意見申立）
４ 教育課程・ 教務委員会議事録・資料20190604
学習成果
研究会委員会議事録・資料20190705

資料の名称

ウェブ

資料番号
意見申立4-3-1
意見申立4-3-2

５ 学生の受け 大学院企業情報研究科委員会規程
入れ
大学院企業情報研究科運営委員会規程

意見申立5-4-1
意見申立5-4-2