更新日時:2005/12/14 0:27 印刷日時:06/06/30 2:01

ファイル名:000_1_0010300101806.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成17年４月１日(第84期)

至

平成18年３月31日

ア サ ガ ミ 株 式 会 社(671007)

ファイル名:000_3_0010300101806.doc

第84期（自平成17年４月１日

更新日時:2006/02/22 14:16

印刷日時:06/06/30 2:01

至平成18年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

ア サ ガ ミ 株 式 会 社

更新日時:2006/07/01 2:46 印刷日時:06/07/01 4:46

ファイル名:000_4_0010300101806.doc

目次頁
第84期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………16
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………17
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………18
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………19
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………19
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………22
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………24
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………24
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………25
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………26
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………31
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………32
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………60
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………89
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………90
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………90
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………92
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………93
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2006/06/30 1:25 印刷日時:06/06/30 2:02

ファイル名:000_header_0010300101806.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月28日【事業年度】

第84期(自【会社名】

アサガミ株式会社【英訳名】

ASAGAMI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町２丁目６番２号【電話番号】

03－4288－3000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町２丁目６番２号【電話番号】

03－4288－3000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

野

野

木

口

口

村

俊

俊

健

至

平成18年３月31日)

一

夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2006/06/30 1:25 印刷日時:06/06/30 2:02

ファイル名:010_0010300101806.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

営業収益

(千円)

29,381,041

33,039,657

34,718,263

35,346,705

37,748,230

経常利益

(千円)

801,667

950,952

1,521,996

1,896,607

1,938,723

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

179,485

449,480

541,520△600,849

1,561,102

純資産額

(千円)

5,854,175

6,346,753

7,436,338

6,940,341

10,261,248

総資産額

(千円)

63,475,223

64,017,713

63,836,224

63,499,516

61,564,871

１株当たり純資産額(円)

412.92447.83524.81489.87724.41

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

12.66

31.71

38.21

△42.40110.20

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

9.22

9.91

11.65

10.93

16.67

自己資本利益率

(％)

3.1

7.1

7.9

△8.4

18.2

株価収益率

(倍)

16.9

8.4

11.0

―

6.5

(千円)

3,370,893

2,933,063

3,111,158

1,862,301

4,021,227(千円)△4,598,952△2,533,862△941,982△3,116,533

5,097,980(千円)

1,450,446

569,039△2,001,687

298,921△7,113,455(千円)

1,841,908

2,811,903

2,978,439

2,021,824

4,026,645

(名)

993

934

957

956

945

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 営業収益には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。
２ 第81期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないこと、また第83期については１
株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４ 株価収益率については、第83期については当期純損失のため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を記載しております。

― 2 ―更新日時:2006/06/30 1:25 印刷日時:06/06/30 2:02

ファイル名:010_0010300101806.doc(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

営業収益

(千円)

26,555,208

25,390,188

26,701,892

27,511,281

29,105,272

経常利益

(千円)

839,270

781,394

978,369

1,439,924

1,288,793

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

517,835

255,407367,748△737,031

1,201,407

資本金

(千円)

2,189,000

2,189,000

2,189,000

2,189,000

2,189,000

発行済株式総数(株)

14,180,000

14,180,000

14,180,000

14,180,000

14,180,000

純資産額

(千円)

6,196,485

6,497,972

7,410,906

6,910,557

9,864,448

総資産額

(千円)

57,173,667

57,210,274

57,953,301

58,087,129

56,074,667

１株当たり純資産額(円)

437.07458.50523.01487.76696.40

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

―

3.00

6.00

―

6.00

(円)

(―)

(―)

(3.00)(―)(―)

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額
(△)

(円)

36.52

18.02

25.95

△52.0184.81

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

10.8

11.4

12.8

11.9

17.6

自己資本利益率

(％)

8.4

3.9

5.0

△10.3

14.3

株価収益率

(倍)

5.9

14.7

16.2

―

8.4

配当性向

(％)

―

16.6

23.1

―

7.1

従業員数

(名)

590

557

535

519

509

(注) １ 営業収益には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。
２ 第81期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないこと、また第83期については当期純損失のため記載しておりません。
４ 株価収益率については、第83期については当期純損失のため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を記載しております。

― 3 ―更新日時:2006/06/30 1:25 印刷日時:06/06/30 2:02

ファイル名:010_0010300101806.doc

２ 【沿革】
年月沿革

昭和23年11月

東京都中央区小田原町に、資本金600万円をもって京浜港における港湾運送業を目的として双栄
運輸株式会社設立、営業開始。
商号を東京航運株式会社と改称。
川崎製鉄株式会社千葉製鉄所新設に伴い営業所開設(現千葉支店)、同所の原材料、製品の回漕、船内荷役、海上運送等の特命業者となる。
資本金を増資し1,200万円とする。
浅上倉庫株式会社を吸収合併。商号を浅上航運倉庫株式会社と改称し、資本金2,200万円とする。
本社を東京都江東区深川塩崎町に移転する。
資本金を増資し6,600万円とする。
旭硝子株式会社千葉工場新設に伴い営業所開設(現市原支店)、同社の製品の陸上輸送の特命業者となる。資本金を増資し１億3,200万円とする。

昭和26年１月
昭和28年３月
昭和28年８月
昭和29年12月
昭和30年11月
昭和32年９月
昭和34年12月
昭和35年12月
昭和36年９月

広島県坂町横浜地区に本船接岸荷役設備を備えた倉庫を完成。川崎製鉄広島サービスセンターとして営業開始。(現広島営業所)
資本金を増資し２億6,400万円とする。

昭和36年10月
昭和37年７月
昭和38年12月
昭和44年７月
昭和45年４月
昭和47年５月
昭和48年３月
昭和50年12月
昭和52年12月
昭和57年９月
昭和58年６月
昭和59年５月
昭和60年６月
昭和63年１月
平成元年４月

東京証券取引所市場第２部に株式を上場。
東京支店に８階建倉庫を新設する。(現東京倉庫支店)
資本金を増資し３億9,600万円とする。
有限会社児玉組を吸収合併し、資本金４億600万円とする。
浅上重機作業株式会社を設立。(現連結子会社)
東京都江東区塩浜、三越商品センター内に営業所開設。
東京お台場公団埠頭完成に伴い、同所に営業所開設。(現東京海運支店)
資本金を６億900万円とする。
千葉港葛南地区に埠頭倉庫を完成し、京葉埠頭倉庫として営業開始。(現京葉支店)
本社を東京都中央区日本橋本町に移転する。
東京お台場公団埠頭にお台場１号倉庫を完成し営業開始。
東京都江東区塩浜に７階建倉庫(41,000㎡)深川物流センターを新設する。
株式会社エイ・ディー・エスを設立。(現連結子会社)
東京都江東区塩浜に深川プレスセンターを新設する。
商号をアサガミ株式会社と改称。

平成元年10月
平成３年７月
平成３年９月
平成６年７月
平成７年１月
平成８年３月

資本金を増資し21億8,900万円とする。
東京お台場公団埠頭に６階建倉庫(33,000㎡)お台場国際物流センターを新設する。
千葉港葛南地区に６階建倉庫(33,000㎡)船橋物流センターを新設する。
東京お台場公団埠頭に５階建倉庫お台場国際物流センターＢ号を新設する。
株式会社エアロ航空(現連結子会社)の株式を取得。
東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＢ号を新設する。
広島県坂町亀石地区に広島物流センターを新設する。

平成11年12月

オーテック株式会社を吸収合併し、その結果港運輸工業株式会社(現連結子会社)およびホワイ
ト・トランスポート株式会社(現連結子会社)が子会社となる。
本社を東京都千代田区大手町に移転する。
広島県坂町亀石地区に大型商業施設(23,000㎡)広島ベイサイドフォートを新設する。
アサガミプレスセンター株式会社(現連結子会社)の株式を取得。
広島県坂町横浜地区に広島物流センターＢ号を新設する。
東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＣ号を新設する。
アサガミプレスいばらき株式会社を設立。(現連結子会社)
愛知県豊明市に豊明デリバリーセンターを新設する。
アサガミプレスいばらき株式会社の工場を新設する。

平成12年９月
平成13年１月
平成13年10月
平成14年４月
平成15年３月
平成16年３月
平成16年11月
平成17年５月― 4 ―更新日時:2006/06/30 1:25 印刷日時:06/06/30 2:02

ファイル名:010_0010300101806.doc

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、子会社７社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業
およびその他事業を営んでおります。当社グループの「事業の種類別セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。
また、次の４部門は「第５経理の状況１(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げる事業の種類別セ

グメント情報の区分と同一であります。
(物流事業)①

倉庫部門
当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。
［主な関係会社］㈱エイ・ディー・エス
②

港湾フォワーディング部門
当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろ

し・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。
［主な関係会社］㈱エアロ航空、浅上重機作業㈱③

運輸部門
当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。
［主な関係会社］港運輸工業㈱④３PL部門(サードパーティーロジスティクス)
当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。

［主な関係会社］ホワイト・トランスポート㈱(不動産事業)
当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。
［主な関係会社］㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。
(印刷事業)
当事業は主に、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。
［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱(その他事業)
当事業は主に、住宅メーカー向け高品質遮音材の販売および立体駐車場据付工事等を行っております。
［主な関係会社］なし― 5 ―更新日時:2006/06/30 1:25 印刷日時:06/06/30 2:02

ファイル名:010_0010300101806.doc［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

― 6 ―更新日時:2006/06/30 1:25 印刷日時:06/06/30 2:02

ファイル名:010_0010300101806.doc

４ 【関係会社の状況】

名称

資本金又は
出資金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合 被所有割
(％)
合(％)

(親会社)
㈱オーエーコーポレーション

52.48

当社の事業用として深川プレスセ
ンターＡ号及びＢ号を賃借しております。
役員の兼任…１人

東京都江東区

10,000

不動産事業

浅上重機作業㈱東京都千代田区

25,000

物流事業

100

当社の荷役作業等の受発注
役員の兼任…１人㈱エイ・ディー・エス

東京都千代田区

10,000

物流事業

100

輸入通関業務請負・通関業務発注
役員の兼任…２人㈱エアロ航空東京都中央区

280,000

物流事業

100

保管・荷役等の請負
航空運送業務等の発注
役員の兼任…３人

港運輸工業㈱東京都千代田区

50,000

物流事業

100

運送業務の受発注
役員の兼任…２人

アサガミプレスセンター㈱東京都江東区

10,000

印刷事業

100

新聞印刷工場の賃貸借
役員の兼任…４人

ホワイト・トランスポート㈱石川県小松市※１

10,000

物流事業

45

資材配送の受注
役員の兼任…２人

アサガミプレスいばらき㈱50,000

印刷事業

65

新聞印刷工場の賃貸借
役員の兼任…３人(連結子会社)

茨城県茨城郡(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業のセグメントの名称を記載しております。
２ ※1：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成18年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

536

不動産事業

6

印刷事業

331

その他事業

10

全社(共通)

62
合計

(注)

945

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数

平均年齢
509名

平均勤続年数

44年９ヶ月(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

― 7 ―17年８ヶ月平均年間給与
5,952,000円

更新日時:2006/06/30 1:25 印刷日時:06/06/30 2:02

ファイル名:010_0010300101806.doc(3) 労働組合の状況
①

組合名

②

組合名

③

組合名

④

組合名

⑤

労使間の関係アサガミユニオン(日本化学・サービス・一般労働組合に加盟)
組合員168名
アサガミ労働組合(全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟)
組合員203名
全港湾関東地方横浜支部アサガミ分会(全日本港湾労働組合に加盟)
組合員２名
アサガミプレスセンター労働組合
組合員202名
労使間の関係については、各組合とも穏健円満なる交渉経過を辿っておりま
す。

― 8 ―

更新日時:2006/06/30 1:25 印刷日時:06/06/30 2:02

ファイル名:020_0010300101806.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の高騰や米国を軸にした世界経済の先行き不透明感はあったものの、企業収益の改善等による設備投資の増加や雇用環境の改善が進み、景気は緩やかに回復してまいりました。
こうした経済情勢の中、当物流業界では原油価格の高騰による物流コストの上昇および顧客側の物流経費抑制ならびに削減要請が続き、全般的になお厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、「経営資源の効率的運用」「経営の選択と集中」の実践および収益力の強化を推進すべく、アサガミプレスいばらき株式会社の新印刷工場の操業を開始するとともに、各事業における収益構造の見直しや原価コストの徹底削減
および財務体質の強化を目的とした固定資産売却などにより有利子負債圧縮や資産効率の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、船橋地区における輸出鋼材・スクラップの取扱および横浜地区の船積取扱の減少や不採算事業の整理縮小などがありましたが、建築資材の販売増による増収および印刷工場の本稼動、また千葉地区の場内輸送作業の増加や輸送料金の見直しにより売上高は37,748百万円(前年同期比6.8％増)となりました。利益面において、営業利
益は2,787百万円(前年同期比4.4％増)となり、経常利益につきましては過去最高益の1,938百万円(前年同期比2.2％増)となりました。また、特別損益として一部の福利厚生施設の売却および減損損失があったものの、物流センター売却による売却益の計上により1,561百万円の当期純利益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

(物流事業)
当事業のうち、倉庫部門につきましては、前連結会計年度からの契約形態の見直しによる増収により、売上高は3,242百万円(前年同期比12.4％増)となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、横浜地区における自動車部品の船積取扱が減少しましたが千葉地区の場内作業の増加により売上高は6,206百万円(前年同期比0.8％増)となりました。運輸部門につきましては、
名古屋地区において不採算事業の整理縮小により減収となりましたが、仙台地区における鋼材輸送の受注増、また埼玉地区において料金単価の見直しなどにより売上高は11,423百万円(前年同期比4.6％増)となりました。3PL(サードパーティーロジスティクス)部門につきましては、間仕切製品の取扱量が減少したため、売上高は1,832百万円(前年同期比0.4％減)となりました。物流事業
全体としての売上高は、22,705百万円(前年同期比4.1％増)となり、営業利益は2,205百万円(前年
同期比1.9％減)となりました。

― 9 ―更新日時:2006/06/30 1:25 印刷日時:06/06/30 2:02

ファイル名:020_0010300101806.doc(不動産事業)
当事業につきましては、船橋地区の賃貸料改定により減収となりましたが、渋谷地区の賃貸物件が寄与し売上高は、4,836百万円(前年同期比3.9％増)となり、営業利益は1,917百万円(前年同
期比5.2％減)となりました。
(印刷事業)
当事業につきましては、茨城地区の印刷工場が本稼動したことにより売上高は、8,873百万円(前年同期比13.0％増)となり、営業利益は706百万円(前年同期比38.4％増)となりました。
(その他事業)
当事業につきましては、建築資材販売の受注等が大幅に増加したため売上高は、2,794百万円(前年同期比24.0％増)となり、営業利益は86百万円(前年同期比1.2％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末より2,004百万円増加し、4,026百万円となりました。各キャッシュ・フローおよび要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,021百万円(前年同期比2,158百万円増)となりました。
これは税金等調整前当期純利益を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,097百万円(前年同期比8,214百万円増)となりました。
これは主に物流センター売却等に伴う固定資産の売却により増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△7,113百万円(前年同期比7,412百万円減)となりました。
これは主に借入金の返済および社債の償還により減少したものであります。

― 10 ―

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ファイル名:020_0010300101806.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 受注実績
受注実績の金額を算出できない為「業績等の概要」に記載しております。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容につきましては変更ありません。
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

部門別営業収益(千円)
物流事業

構成比(％)

前年同期比(％)

22,705,771

60.2

4.1

倉庫部門

3,242,710

8.6

12.4

港湾フォワーディング部門

6,206,875

16.4

0.8

運輸部門

11,423,978

30.3

4.6

3PL部門(サードパーティーロジスティクス)1,832,208

4.9

△0.4

不動産事業

4,836,935

12.8

3.9

印刷事業

8,873,319

23.5

13.0

その他事業

2,794,575

7.4

24.0

39,210,601

103.9

7.2

△1,462,371

△3.9

―

37,748,230

100.0

6.8

計
セグメント間の内部売上
合計
(注) １

当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
販売高(千円)JFE物流株式会社
２

4,502,441

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

構成比
(％)
12.7

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
販売高(千円)
4,234,397

構成比
(％)
11.2

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３ 【対処すべき課題】
今後の日本経済の見通しにつきましては、緩やかな景気回復が続くものと予想されますが、一方で原油価格の動向が内外に与える影響や日銀が金融の量的緩和政策の解除を実行したことによる金利上昇リスク等についても留意する必要があり、景気はなお予断を許さない状況にあります。
物流業界では依然として続く原油価格の高騰等による物流コスト上昇および顧客からの物流経費削減の流れも止まらない状況であり、経営環境は今後も厳しい状況が続くと予想されます。
当社グループはこのような状況を「適者生存」の過程、本当に必要とされるサービスと企業が厳しく選択されているプロセスであると捉え、日々変化する経営環境に対応すべく会社組織および管理体
制の変更、社員の意識改革に努めてまいりました。着実に課題を解決し成果をあげつつありますが、経営理念の実現には次のような課題があると認識しております。
①「顧客第一主義」の実現に伴う課題
顧客の物流ネットワークや荷物の動きの理解を深め、提案レベルの底上げを行うことが急務であります。そのために、社内人材の育成、社外人材の採用、関係他社との戦略的提携を深める必要があります。また、様々な顧客の要望への迅速な対応を可能にするため、情報システムを始めとする“アサガミとしての標準的ソリューション”の開発も同時に進める必要があります。
②「企業規模の拡大」に伴う課題
新規顧客の開拓を行うにあたり、ソリューション提案力を高めるため提供ソリューション領域を絞り知識と経験を蓄積してゆくことが急務であります。また、新たに導入した新規営業管理体制の確実な運用と実状に合わせた修正が必要であります。担当者のモチベーション向上のため報酬制度の見直し(インセンティブの導入)が必要であります。
③

高収益体制の確立
営業活動の管理および支援については、早急に当社に適した体制を構築してゆく必要があります。

また、当社グループ各企業の経理業務・人事管理を含む間接部門の一元管理を行う体制を整えるとともに、各企業の収益構造および財務体質改善を進める必要があります。
④

内部管理体制の強化に伴う課題
法令の改正および市場の要請等により、公開企業における内部統制の充実が求められており、当社グループにおいても、これらの要件を満たすべくコンプライアンス規定を定めるとともに、コン
プライアンスホットラインの運用を開始いたしました。今後は内部統制の充実を図り、「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」の実現を目指します。
⑤

その他の課題物流に携わる会社として、「安全は全てに優先する」ことを再確認し事故防止に従来にも増した努力を傾ける必要があります。また、品質向上および環境保全への組織的取組の強化のために、IS0
認証およびグリーン経営認証の取得準備を進めてまいります。株主価値の最大化のためには、情報開示の迅速化および情報開示体制の一層の強化が必要であります。

― 12 ―

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に影響をおよぼす可能性があると考えられる主なリスクには以下のようなものがあります。
①

事業環境の変化
当社グループの事業活動は、物流事業における内外の景気変動および顧客の物流合理化の影響等、

不動産事業における市場需給バランスおよび市況動向等、印刷事業における新聞市場等、その他事
業における戸建て・マンション建設市場等の環境が変化した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
②

大規模災害等
当社グループは、事業を営んでいる各地域において、地震・台風等の大規模な自然災害が発生し、大型設備等の破損により事業運営の麻痺等が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③

重大な事故等
当社グループは、物流事業において多数の車輌(トラック・トレーラ等)を保有しており、事故防止活動の一環として、安全管理・運行管理の徹底を図るための研修および車輌にスピードの規制等を行うデジタルタコグラフ装着等を実施しておりますが、重大な交通事故等が発生し、顧客の信頼および社会的信用が低下した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④

固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、減損会計(平成17年４月１日以降に開始する事業年度から固定資産の減損に係る会計基準)の適用が義務化されたことにより、土地および建物の時価が下落した場合等、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤

有価証券の時価変動
当社グループは、有価証券を保有しておりますが、証券市場の悪化等により大幅な株価の下落が発生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥

資金調達環境の変化
当社グループは、借入れによる資金調達を行っておりますが、金利の市場環境等が変化し、大幅な金利の上昇等が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦

情報システムのセキュリティー
当社グループは、コンピュータシステムのバックアップ、不正侵入の防止、ウイルス駆除ソフト

導入、社員個人によるウィニー等情報漏洩につながるソフトウェアを含むソフトウェア導入の全面禁止等のセキュリティー対策を施しておりますが、想定以上の災害発生、コンピュータウイルスの
感染、不正なアクセスによるコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧

顧客等の情報管理
当社グループは、個人情報保護規定を策定し、顧客等の情報管理の徹底を図っておりますが、情報の外部漏洩およびデータ喪失等の事態が生じ、当社グループの社会的信用の低下を招いた場合、また損害賠償請求を受けた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

― 13 ―

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ファイル名:020_0010300101806.doc

５ 【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。

― 14 ―

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ファイル名:020_0010300101806.doc

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 今期の経営成績の分析① 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ1,934百万円(前年同期比30.5％)減
少して61,564百万円となりました。
流動資産につきましては、現金・預金が増加したため、2,217百万円(前年同期比23.4％)増加の
11,695百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価評価額増加に伴い増加したものの、固定資産売
却および固定資産の減損損失などにより4,164百万円(前年同期比7.7％)減少の49,751百万円となりました。
繰延資産につきましては、12百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における負債の合計は、長期借入金及び短期借入金の返済により5,268百万円(前年同期比9.3％)減少の51,266百万円となりました。
当連結会計年度の資本の合計は、利益剰余金および有価証券の時価評価が増加したため3,320百万円(前年同期比47.8％)増の10,261百万円となりました。
この結果、株主資本比率は5.7ポイント増加し、前連結会計年度の11.0％から16.7％となりまし
た。
②

経営成績
(売上高の状況)
当連結会計年度は、各事業における収益構造の見直しや原価コストの徹底削減および財務体質の強化を目的とした固定資産売却などにより有利子負債圧縮や資産効率の向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は前年同期比6.8％増の37,748百万円となりました。
セグメント別では、物流事業については倉庫部門における契約形態の見直しによる増収や運輸部門において仙台地区の輸送受注増や埼玉地区における料金単価の見直しにより前年同期比4.1％
増の22,705百万円となりました。不動産事業につきましては、渋谷地区の賃貸物件が寄与して前年同期比3.9％増の4,836百万円となりました。印刷事業については、茨城地区の印刷工場が稼動したことにより前年同期比13.0％増の8,873百万円となりました。
その他事業については、建築資材販売の受注が大幅に増加したことにより前年同期比24.0％増の2,794百万円となりました。
(営業利益の状況)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比4.4％増の2,787百万円となりました。セグメント別では物流事業については、前年同期比1.9％減の2,205百万円となりました。
不動産事業につきましては、前年同期比5.2％減の1,917百万円となりました。
印刷事業につきましては、前年同期比38.4％増の706百万円となりました。
その他事業につきましては、建材販売が大幅に増収となったものの建築工事の利益率が低下したため前年同期比1.2％増の86百万円となりました。
(経常利益の状況)
営業外損益は、848百万円の損失計上となりました。
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較しますと、社債の新規発行に伴う費用が増加したものの借入金の返済等により、前年より支払利息が減少しました。
以上の結果、経常利益は1,938百万円となり、売上高経常利益率は5.1％となりました。
(税金等調整前当期純利益の状況)
特別損益は、950百万円の利益計上となりました。これらの主な要因は、平成17年９月に物流センター売却に伴う売却益および福利厚生施設等の固定資産売却損、減損損失の計上によるものであります。
(当期純利益の状況)
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、2,889百万円となり法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は1,561百万円となりました。
また、１株当たり当期純利益は110円20銭となりました。

― 15 ―

更新日時:2006/06/30 1:25 印刷日時:06/06/30 2:02

ファイル名:030_0010300101806.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、不動産関連を中心とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,241百万円であり、事業別セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
物流事業は、事業用車両の購入により432百万円、不動産事業については印刷工場の建設等により716百万円、印刷事業につきましては、55百万円の投資を実施いたしました。
また、資金等の調達につきましては、自己資金、借入金および社債の発行によっております。
なお、当連結会計年度において、有利子負債の削減および財務体質の改善を図るため、一部の設備を売却いたしました。主な内訳は下記のとおりであります。
会社名
事業所名
提出会社
京葉支店
提出会社
全社
提出会社
全社

所在地

設備の内容

売却時期

千葉県船橋市

船橋物流センター

平成17年９月

東京都板橋区

コンフォール板橋(賃貸用マンション)

平成17年９月

千葉県習志野市

福利厚生施設平成18年３月― 16 ―

更新日時:2006/06/30 1:25 印刷日時:06/06/30 2:02

ファイル名:030_0010300101806.doc

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成18年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

東京倉庫支店(東京都江東区)

不動産事業

物流
センター

東京海運支店(東京都江東区)

物流事業

〃

広島営業所
(広島県安芸郡
坂町)

不動産事業

〃

建物及び 機械装置
土地
その他
合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
7,904,762
3,820,249
1,060(13.44)2,224 11,728,297〔13.21〕―
5,101,706
4,046(－)
1,788 5,107,542〔20.72〕
3,018,815

6,156

2,837,150(39.58)3,182

5,865,305

従業員数
(名)

3
25

―

(2) 国内子会社
平成18年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

従業員数
(名)

合計

アサガミ
プレスセ
ンター㈱

本社
(東京都
江東区)

印刷
事業

印刷用
機械他

55,461

918,698

12,400(2.18)

浅上重機
作業㈱

千葉営業所
(千葉県千葉
市中央区)

物流
事業

重機械
設備他

51,411

116,791

557,788(5.18)

22

726,013

53

㈱エアロ
航空

本社
(東京都
中央区)

〃

本社
ビル他

56,669―97,974(0.09)

908

155,552

10

70,283 1,056,843

290

(注) １

帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品の合計額であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は1,776,266千円であります。
賃借している土地の面積については、〔〕で外書きしております。
３ 現在 休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要なリース及び賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

台数

リース期間

東京倉庫支店(東京都江東区)

不動産事業

荷役用
マテハン機器他

１式

12年間

年間
リース契約
リース料
残高
(千円)
(千円)
167,476

91,225(2) 子会社
会社名
アサガミプレスセンター㈱アサガミプレスいばらき㈱

事業所名
(所在地)
本社
(東京都江東区)
本社(茨城県東茨城郡)― 17 ―

セグメント
の名称

設備の内容

年間賃借料
(千円)

印刷事業

印刷用機械

783,720

印刷事業

印刷用機械

355,131更新日時:2006/06/30 1:25 印刷日時:06/06/30 2:02

ファイル名:030_0010300101806.doc

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 18 ―

更新日時:2006/07/01 2:48 印刷日時:06/07/01 3:21

ファイル名:040_0010300101806.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

48,720,000

計

48,720,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年３月31日) (平成18年６月28日)

普通株式

14,180,000

14,180,000

計

14,180,000

14,180,000

内容

東京証券取引所
市場第２部

―

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成14年６月27日
(注)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,189,000△385,299

32,991

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

14,180,000―

平成14年６月27日開催の定時株主総会決議による欠損てん補であります。

― 19 ―

更新日時:2006/07/01 2:48 印刷日時:06/07/01 3:21

ファイル名:040_0010300101806.doc(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
11
9
29
4
1
737
791
―
(人)
所有株式数
―
2,011
54
8,201
171
1
3,698
14,13644,000
(単元)
所有株式数
―
14.23
0.38
58.01
1.21
0.01
26.16
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式15,085株は、「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称

住所

株式会社オーエー
コーポレーション

東京都江東区塩浜２―４―20

中央三井信託銀行株式会社

平成18年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
7,411

52.26

東京都港区芝３―33―１

620

4.37

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２―７―１

400

2.82

近

東京都文京区

372

2.62

大同生命保険株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀１―２―１

365

2.57

共栄火災海上保険株式会社

東京都港区新橋１―18―６

360

2.54

JFEスチール株式会社

東京都千代田区内幸町２―２―３

200

1.41

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７―１)

161

1.14

東京都品川区東品川３―12―１

150

1.06

東京都大田区

129

0.91

10,168

71.71

藤

一

久

バンク オブ ニューヨークジーシーエム クライアント
アカウンツ イー アイエスジー(常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀
行)
三菱ふそうトラック・バス株式
会社
木

村

健

一
計

―

― 20 ―

更新日時:2006/07/01 2:48 印刷日時:06/07/01 3:21

ファイル名:040_0010300101806.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
15,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
14,121,000
普通株式
44,000

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

14,180,000

総株主の議決権―

14,121

同上

―

同上

―

―

14,121―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
アサガミ株式会社

所有者の住所
東京都千代田区
大手町２―６―２

計―平成18年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)
15,000―15,0000.1

15,000―15,0000.1(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 21 ―

更新日時:2006/07/01 2:48 印刷日時:06/07/01 3:21

ファイル名:040_0010300101806.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

― 22 ―

更新日時:2006/07/01 2:48 印刷日時:06/07/01 3:21

ファイル名:040_0010300101806.doc② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

― 23 ―

更新日時:2006/07/01 2:48 印刷日時:06/07/01 3:21

ファイル名:040_0010300101806.doc

３ 【配当政策】
当社は財務体質の強化や内部留保の確保に努めつつ、業績ならびに経営環境を総合的に勘案して配当を行うことを基本方針としております。当期は、借入金の一部返済により財務体質の充実を図るとともに昨年を上回る利益を計上することができました。
これにより、当期の利益配当金につきましては、年間配当額として１株につき６円とさせていただ
きたいと存じます。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高(円)

285

270

430

505

1,172

最低(円)

145

196

241

320

443

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高(円)

610

711

1,172

985

906

810

最低(円)

503

540

650

800

757

670

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

― 24 ―

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和50年11月

代表取締役
最高経営責任者 木
取締役会長

村

知

躬

昭和13年11月26日生

代表取締役 最高執行責任者
木
取締役社長
営業本部長

村

健

一

昭和41年３月29日生

専務取締役

専務執行役員
総務部長

岩

城

静

二

昭和24年２月18日生

常務取締役

常務執行役員岡
東京倉庫支店長部

敏夫

昭和21年９月30日生

取締役

今

村

一

輔

昭和２年２月21日生

昭和54年８月
昭和56年８月
平成16年６月
平成４年11月
平成６年６月
平成９年６月
平成11年６月
平成13年６月
平成16年６月
平成９年10月
平成11年10月
平成12年６月
平成13年11月
平成15年６月
平成17年６月
平成９年７月平成12年６月
平成15年６月
平成17年６月
昭和60年６月

平成６年６月
平成10年10月
平成14年４月
平成14年６月
平成16年３月
平成８年６月

取締役

藤

井

健

昭和６年２月11日生

取締役

泉

山

元

昭和24年８月16日生

平成９年６月
平成11年６月
平成12年４月
昭和60年８月

取締役

常務執行役員
経営企画室長情報システム
部長

上

野

善

信

昭和40年４月20日生

取締役

執行役員
京葉支店長

菊

井

廣

治

昭和27年１月１日生

取締役

執行役員
運輸事業部長
資材調達部長
安全管理室長関根

民雄

昭和21年11月18日生

平成８年６月平成12年７月
平成14年４月
平成14年６月
平成15年６月
平成16年６月
平成９年10月
平成11年12月
平成12年６月
平成15年６月
平成17年４月
平成10年10月
平成15年６月
平成16年６月
平成18年６月― 25 ―

大崎建運株式会社(オーテック株
式会社に商号変更)
代表取締役社長
当社代表取締役相談役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現在)オーテック株式会社取締役
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長(現在)オーテック株式会社総務部長
当社人事部長
当社取締役
当社取締役総務部長
当社常務取締役
当社専務取締役(現在)
当社東京倉庫支店長
当社執行役員東京倉庫支店長
当社取締役
当社常務取締役(現在)小野田セメント株式会社(現、太平洋セメント株式会社)取締役社長
当社取締役(現在)太平洋セメント株式会社取締役会長
同社取締役相談役
同社相談役(現在)
韓国・雙龍洋灰工業株式会社取締役会長(現在)三井信託銀行株式会社(現、中央三井信託銀行株式会社)取締役会
長
当社監査役
当社取締役(現在)中央三井信託銀行株式会社特別顧問(現在)三八五流通株式会社代表取締役社長(現在)当社取締役(現在)株式会社日本ジェノス取締役
当社システム部長
当社執行役員システム部長
当社取締役
当社取締役経営企画室長(現在)オーテック株式会社経理部長
当社経理部長
当社執行役員経理部長
当社取締役
当社取締役京葉支店長(現在)オーテック株式会社営業部運輸管理課長
当社執行役員運輸事業部長、資材調達部長
当社執行役員運輸事業部長、資材調達部長、安全管理室長
当社取締役(現在)

所有株式数
(千株)

83

129

55

6

0

0

0

50

52

3

更新日時:2006/07/01 2:48 印刷日時:06/07/01 3:21

ファイル名:040_0010300101806.doc

役名

職名

監査役

氏名

金

澤

昭

生年月日

雄

昭和７年１月19日生

略歴
昭和63年１月
平成３年３月
平成10年３月

警察庁長官
自動車安全運転センター理事長
社団法人全日本指定自動車教習所
協会連合会会長(現在)
当社監査役(現在)

00

平成17年６月

川崎製鉄株式会社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役(代表取締役)
同社取締役社長(代表取締役)
同社取締役会長(代表取締役)
JFEホールディングス株式会社
代表取締役会長
当社監査役(現在)
JFEホールディングス株式会社取締役
同社相談役(現在)
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社監査役(現在)

21

当社取締役
当社監査役(現在)26

平成13年６月

監査役

江

本

寛

治

昭和11年１月28日生

所有株式数
(千株)

昭和63年６月
平成３年６月
平成６年６月
平成７年６月
平成13年６月
平成14年９月
平成16年６月
平成17年４月

監査役

常勤

吉

川

弘

平

昭和11年３月５日生

昭和62年８月
平成５年６月
平成９年６月
平成13年６月

監査役

常勤

市

川

雅

展

昭和21年１月１日生

平成17年６月
平成18年６月

計425(注) １ 代表取締役社長木村健一は、代表取締役会長木村知躬の長男であります。
２ 取締役今村一輔、取締役藤井健および取締役泉山元は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 監査役金澤昭雄および監査役江本寛治は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４ 当社では、意志決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役兼務者を含め平成18年６月28日現在で13名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
現在、規範に則った企業活動が社会で求められており、当社グループは企業の社会的責任を充分に認識し、企業活動の透明性を向上させ、企業に対する利害関係者の信頼を更に高めることを重点課題としております。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①

会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており経営に関する組織として、株主総会、取締役会、監査役会のほか、幹部会及び拡大執行役員会を設けております。
②

会社の機関の内容
イ. 取締役会につきましては、取締役10名の内、社外取締役が３名を占め、執行役員会との連携を重視し、会社の重要な業務執行を決定するほか、各取締役の職務の執行状況を監督しております。

― 26 ―

更新日時:2006/07/01 2:48 印刷日時:06/07/01 3:21

ファイル名:040_0010300101806.doc

ロ. 監査役会につきましては、監査役４名の内、２名が社外監査役であり、取締役会等の重要な会議に出席するほか、企業の合法性、信頼性維持のため、関連会社をも含めた充分な監査体制を構築しております。
ハ. 幹部会につきましては、代表取締役会長、代表取締役社長及び執行役員で構成され、原則として、月１回開催し経営に関する重要事項を協議しております。
ニ. 拡大執行役員会につきましては、各支店長のほか取締役及び本店部室長により構成され、原則として月１回開催し、事業運営の基本方針並びに課題達成の検証、経営者の意思伝達
及び情報の共有化を徹底しております。
また、各支店・営業所の収支状況等の報告・確認等を行っております。
③

当社グループの経営上の意思決定、執行および監督にかかる経営管理体制の模式図(2) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制の強化のため今後内部監査を担当する部署を設置し企業活動の信頼性向上に努めるほか、内部統制システムの重要なファクターとしてコンプライアンスを位置づけており、
平成17年４月に企業活動における法令遵守・公共性・倫理性を確保するため、担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しました。
また、行動規範として役員・社員全員の行動規範となるべき「アサガミコンプライアンス指針」を設けておりますが、この活動の徹底を図るために、改定を行うとともに社内通報窓口「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、さらなる強化を進めております。なお、平成17年４月に「個人情報の保護に関する法律」が完全施行されましたが、当社は個人情報保護の規定を策定し、個人情報の保護意識の徹底と管理体制の強化を図りました。

― 27 ―

更新日時:2006/07/01 2:48 印刷日時:06/07/01 3:21

ファイル名:040_0010300101806.doc

また、リスク管理体制につきましては、内部統制システムを早期に構築し、適切な予防策を講じ、法務又は税務等の企業経営等に係る重要な問題につきましては、複数の法律事務所および顧問税理士のアドバイスを受ける体制をとっております。
なお、平成18年５月12日当社取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議いたしました。基本方針については下記の通りであります。

１

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号)
アサガミコンプライアンス指針を遵守し、法令及び定款違反を未然に防止する。
取締役が他の取締役の法令及び定款違反を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどコーポレート・ガバナンス体制を強化する。
２

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項

第１号)
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規定に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存期間は稟議規定、文書取扱規定により定める。
３

損失の危険の管理に関する規定その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号)
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規定を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規定に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
４

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条

第１項第３号)
取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規定、業務分掌規定において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めることとする。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
また、当社では取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行の監督機能強化を図るため、執行役員制度を導入している。
５

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第４号)
アサガミコンプライアンス指針を遵守し、法令及び定款違反を未然に防止する。コンプライ
アンス委員会の活動及び内部通報規定の運用を通し、コンプライアンス体制の充実・強化を推進する。
社長の指揮のもと、内部統制委員会を設置し、内部統制の構築・向上を推進する。
また、内部統制の維持・改善を図るため、執行部門から独立した内部監査室を置き、業務が経営方針、諸規定、業務マニュアル等に準拠して適正に行われているか否かを監査するものとする。

― 28 ―

更新日時:2006/07/01 2:48 印刷日時:06/07/01 3:21

ファイル名:040_0010300101806.doc

６

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第５号)
グループ会社における業務の適正を確保するため、アサガミコンプライアンス指針をグルー
プ企業全てに適用し、グループ各社で諸規定を定めるものとする。
経営管理については、グループ会社の経営管理基本方針及び関係会社の管理規定を定め、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理を行うものとする。
７

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第１号、同２号)
監査役が求めた場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととする。
同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立を確保するものとする。
８

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第３号、同４号)
取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項についてガイドラインを定め監査役に都度報告するものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

(3) 監査役監査及び会計監査の状況
監査役は当社グループの業務監査のほか、取締役会等の重要な会議に出席し、企業の合法性、信頼性維持のため、関連会社をも含めた充分な監査体制を構築しております。
また、当社グループの会計監査を執行した公認会計士は目黒進二朗氏及び公認会計士野末昭孝
氏であり、当社グループの会計監査に係る補助者は、公認会計士２名であります。
会計監査人は年間監査計画に基づき、当社および連結子会社の監査を行っております。
なお、審査につきましては、日本公認会計士協会が定める「監査意見表明のための委託審査要領」に基づき、審査を受けております。

(4) 役員報酬の内容
区分

支給人員

当期支給額

取締役

11名(４名)219百万円(22百万円)

監査役

３名(２名)

30百万円(14百万円)

14名(６名)249百万円(36百万円)

計(注) １ 当期支給額には、使用人兼務役員の使用人分は含まれておりません。
２ ( )は社外取締役および社外監査役の支給人員・当期支給額であります。
３ 期末現在の人員は、取締役11名、監査役３名であります。

― 29 ―

更新日時:2006/07/01 2:48 印刷日時:06/07/01 3:21

ファイル名:040_0010300101806.doc(5) 監査報酬の内容
支払先

監査内容

「公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条
第１項に規定する業務に基づく報酬」
上記以外の業務に基づく報酬はありません。

目黒公認会計士事務所
(注)

当期支払額
21百万円

(6) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役４名及び社外監査役２名と当社との間には、特別な利害関係はありません。

― 30 ―

更新日時:2006/07/01 2:49 印刷日時:06/07/01 3:21

ファイル名:050_0010300101806.doc

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府
令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年

３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)の財務
諸表について、公認会計士目黒進二朗氏により監査を受け、当連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の連結財務諸表並びに当事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の財務諸表について、公認会計士目黒進二朗氏及び公認会計士野末昭孝氏により監査を受けております。
当社の会計監査人は、次のとおりになりました。
第83期(連結・個別)

目黒進二朗氏

第84期(連結・個別)

目黒進二朗氏、野末昭孝氏― 31 ―

更新日時:2006/07/01 2:52 印刷日時:06/07/01 3:21

ファイル名:060_0010300101806.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金2,027,091

4,035,513

２

受取手形及び営業未収金

5,682,337

6,313,163

３

たな卸資産

77,591

272,916４繰延税金資産538,857

228,844５

その他

1,262,462

904,692

貸倒引当金△110,253△59,452

流動資産合計9,478,086

11,695,678

19.0

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

36,864,047

減価償却累計額△16,383,080(2) 機械装置及び運搬具

9,689,255

減価償却累計額△7,518,259(3) 土地※５(4) その他

20,480,967

17,095,937

9,710,517
2,170,996△7,814,252

1,896,265
19,834,430

1,175,005
1,909,680
46,578,250△375,509
73.3

799,496
39,626,128

64.4

無形固定資産(1) 借地権

1,147,903

1,147,903

791

263

161,786

125,008(2) 連結調整勘定(3) その他
無形固定資産合計
３△13,846,705

22,016,605△368,619

有形固定資産合計
２30,942,642

2,278,299

減価償却累計額

1,310,482

2.1

1,273,176

2.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券

3,069,052

6,064,265(2) 長期貸付金

1,561,274

1,419,446(3) 繰延税金資産

109,684

136,736

1,341,395

1,250,391(4) その他
貸倒引当金

Ⅲ

14.9

※1,4

※１

△53,998△18,454

投資その他の資産合計

6,027,407

9.5

8,852,385

14.4

固定資産合計

53,916,140

84.9

49,751,691

80.8

繰延資産
１

開業費

105,288

繰延資産合計105,2880.2

117,501

0.2

63,499,516

100.0

61,564,871

100.0

資産合計

― 32 ―

117,501

更新日時:2006/07/01 2:52 印刷日時:06/07/01 3:21

ファイル名:060_0010300101806.doc

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び営業未払金

２

短期借入金

３

１年以内償還社債

４５６Ⅱ5,082,347

5,533,981

14,374,151

10,691,390

435,200

864,800

未払法人税等

124,721

720,400

従業員賞与引当金

357,466

368,276※１

その他

2,420,930

流動負債合計

22,794,817

2,205,684
35.9

20,384,533

33.1

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

再評価繰延税金負債

４

繰延税金負債５

退職給付引当金

６

長期預り金

７

1,420,600

3,215,800※１

25,181,355

19,527,613※５2,807,824

3,174,391

537,416

1,628,963

776,997784,255

2,903,350

2,326,090

その他

112,111

224,446

固定負債合計33,739,655

53.1

30,881,561

50.2

負債合計

56,534,472

89.0

51,266,094

83.3

24,7010.0

37,5270.0(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金2,189,000

3.4

2,189,000

3.6

Ⅱ

資本剰余金

32,991

0.1

32,991

0.1

Ⅲ

利益剰余金

△210,744△0.3

816,047

1.3

Ⅳ

土地再評価差額金

4,092,702

6.5

4,627,013

7.5

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

839,7151.3

2,601,272

4.2

Ⅵ

自己株式

△3,323△0.0△5,075△0.0

資本合計

6,940,341

11.0

10,261,248

16.7

負債、少数株主持分及び資本合計63,499,516

100.0

61,564,871

100.0

※５
※６

― 33 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:21

ファイル名:070_0010300101806.doc② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

営業収益

35,346,705

100.0

37,748,230

100.0

Ⅱ

営業費用

29,526,391

83.5

31,792,187

84.2

営業総利益

5,820,314

16.5

5,956,043

15.8

3,150,020

8.9

3,168,712

8.4

2,670,293

7.6

2,787,330

7.4

273,067

0.7

1,121,674

3.0

1,938,723

5.1

2,708,245

7.2

1,757,878

4.7

2,889,089

7.6

1,315,161

3.5

Ⅲ

一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１ 受取利息及び
受取配当金
２ その他

69,146251,224Ⅶ

320,3700.9

182,976

営業外費用
１

支払利息

1,005,050

858,646

２

社債利息

5,670

8,468

３

社債発行手数料―

84,428

４

社債保証料

５

その他

―
83,334

経常利益
Ⅵ90,091

59,3501,094,056

3.1

1,896,607

5.4

110,781

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

３

災害保険金収入※２

1,078

2,630,314―

77,931

196,390

197,469

0.5

―

特別損失
１

固定資産売却損※３

1,754,641

799,107２

固定資産除却損※４

41,287

15,645３

投資有価証券売却損

307,414―４

役員退職慰労金

5,407

5,020

５

特別退職金

６

投資有価証券評価損

７

その他の投資評価損８

その他の投資償却損

９

特別修繕費

10

減損損失

11

災害損失

12 貸倒損失
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前
当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失(△)―

16,946130,200―

13,89053,141―

12,266

247,750

6,600

※８

―

849,151※７

357,617

―

※５

3,528

※６

2,861,736

8.1△767,658△2.2

205,070△373,580―

781,909△168,510

△0.5

1,700

0.0

12,8250.0△600,849△1.7

1,561,102

4.1― 34 ―

533,252

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:21

ファイル名:070_0010300101806.doc③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

32,991

32,991

Ⅱ

資本剰余金増加高――

Ⅲ

資本剰余金減少高――

Ⅳ

資本剰余金期末残高

32,991

32,991

564,614△210,744―

1,561,102(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

利益剰余金減少高
当期純損失

600,849―

２

配当金42,508―３

土地再評価差額金取崩―

534,310４

過年度未実現損益取崩

132,000―△210,744

816,047Ⅳ

１

利益剰余金期末残高― 35 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:080_a_0010300101806.doc④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純損失(△)
２ 減価償却費
３ 償却費
４ 減損損失５ 連結調整勘定償却額
６ 貸倒引当金の増減額(△は減少)
７ 貸倒損失８ 賞与引当金の増減額(△は減少)
９ 退職給付引当金の増加額
10 受取利息及び受取配当金
11 支払利息
12 為替差損
13 固定資産売却益
14 投資有価証券売却損
15 固定資産等除却・売却損
16 投資有価証券評価損
17 その他の投資償却損
18 その他の投資評価損
19 売上債権の増加額
20 たな卸資産の増減額(△は増加)
21 仕入債務の増加額
22 未払消費税等の増減額(△は減少)
23 未収入金の増減額(△は増加)
24 その他小計
25 利息及び配当金の受取額
26 利息の支払額
27 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 無形固定資産の取得による支出
６ 無形固定資産の売却による収入
７ 投資有価証券の取得による支出
８ 投資有価証券の売却による収入
９ 敷金及び保証金の差し入れによる支出
10 敷金及び保証金の返還による収入
11 会員権の取得による支出
12 会員権の売却による収入
13 貸付による支出
14 貸付金の回収による収入
15 受入敷金及び保証金の返還による支出
16 受入敷金及び保証金の預りによる収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 36 ―△767,658

2,889,089

2,106,055
374
―
△861
81,217
3,528△1,85088,636△69,146
1,010,721
1,305△1,078
307,414
1,795,928
130,200―
13,890△496,487
161,408
108,637△285,609△439,123△341,386
3,406,114
71,532△969,755△645,590
1,862,301

1,961,797
29,750849,151527△70,087―
10,8097,258△90,091
867,114930△2,630,314―
814,753―
12,26653,141△498,888△195,325
437,314
184,317
416,909△55,185
4,995,241
89,927△877,711△186,230
4,021,227△3,60047,960△2,374,183
135,520△19,813
3,925△227,746
92,950△21,241
3,065△56,032
2,828△848,210
190,298△103,273
61,019△3,116,533△3,600―△1,569,176
6,742,230△14,920
4,230△25,938
104△6,228
12,217△4,668
1,635△66,500
102,525△99,054
25,123
5,097,980

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:080_a_0010300101806.doc

区分Ⅲ

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れの純増額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債の発行収入
５ 社債の償還支出
６ 自己株式の取得による支出
７ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

205,500
17,987,900△18,277,048
810,000△384,200△720△42,508

62,00010,780,000△20,178,503
2,810,000△585,200△1,752―298,921△7,113,455△1,305△930

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△956,615

2,004,821

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,978,439

2,021,824

Ⅶ

現金及び現金同等物期末残高

2,021,824

4,026,645― 37 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:080_a_0010300101806.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

２
３

４

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ７社
主要な連結子会社名
浅上重機作業㈱、㈱エイ・ディー・エス、㈱エア
ロ航空、港運輸工業㈱アサガミプレスセンター㈱、ホワイト・トランスポート㈱、アサガミプレスいばらき㈱持分法の適用に関する事項
非連結子会社はありません。
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
重要なたな卸資産については、主として個別法による原価法によっております。
③ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

１

２
３

４

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、浅上重機作業㈱の車両及び運搬具については、定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

― 38 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
連結の範囲に関する事項
左のとおりであります。

持分法の適用に関する事項
左のとおりであります。
連結子会社の事業年度等に関する事項
左のとおりであります。
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
左のとおりであります。

時価のないもの
左のとおりであります。
② たな卸資産
左のとおりであります。
③

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
左のとおりであります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
左のとおりであります。

② 無形固定資産
左のとおりであります。

③ 長期前払費用
左のとおりであります。

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:080_a_0010300101806.doc

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) 重要な繰延資産の処理方法① 開業費
開業後、商法施行規則の規定する５年間に均等償却する予定であります。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒損失に備えるため一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討
し回収不能見込額を計上しております。
② 従業員賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(1,188,868千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)変動金利の借入金③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
事前の有効性評価として取引開始時に特例処理の要件を満たす金利スワップがあるか評価しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理について
は、税抜方式によっております。

― 39 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) 重要な繰延資産の処理方法① 開業費
開業後、商法施行規則の規定する５年間に均等償却しております。
② 社債発行費
左のとおりであります。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
左のとおりであります。

② 従業員賞与引当金
左のとおりであります。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(1,188,868千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
左のとおりであります。

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
左のとおりであります。
②③④

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
左のとおりであります。
(ヘッジ対象)左のとおりであります。
ヘッジ方針
左のとおりであります。
ヘッジ有効性評価の方法
左のとおりであります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
左のとおりであります。

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:080_a_0010300101806.doc

５

６

７

８

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、５年間の均等償却をしております。
利益処分項目の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損
失処理については、連結会計年度中に確定した処理に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
左のとおりであります。

６

連結調整勘定の償却に関する事項
左のとおりであります。

７

利益処分項目の取扱いに関する事項
左のとおりであります。

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
左のとおりであります。

連結財務諸表作成のため基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が849,151千円減少
しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――

前連結会計年度において、営業外費用の雑支出に含めていた「社債発行手数料」「社債保証料」は、金額の重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の雑支出に含まれていた「社債発行手数料」は、13,047千円、「社債保証料」は18,728千円であります。

― 40 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:080_a_0010300101806.doc

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日)

当連結会計年度(平成18年３月31日)※１ (担保資産)※１ (担保資産)
このうち、長期借入金19,527,613千円、短期借入
このうち、長期借入金25,181,355千円、短期借入
金10,691,390千円の担保に供しているものは、次
金14,374,151千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
のとおりであります。
建物
14,731,459千円
建物
18,057,921千円
機械及び装置539,211千円
機械及び装置719,979千円
土地17,204,220千円
土地19,331,494千円
投資有価証券
2,590,756千円
投資有価証券
1,207,490千円
投資その他の資産・その他
600千円(ゴルフ会員権)２ (偶発債務)
２ (偶発債務)連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
し債務保証を行っている。
㈱オーエーコーポレーション
1,013,250千円㈱オーエーコーポレーション
1,044,250千円
３ (手形割引高及び裏書譲渡高)
受取手形裏書譲渡高65,906千円※５

土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。
・再評価の方法…………… 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３ 月 31 日 公 布 政 令 第119号)第２条第４号に定めるところにより算出。
・再評価を行った年月日… 平成12年３月31日
・再評価前の帳簿価額…… 11,194,894千円
・再評価後の帳簿価額…… 18,101,565千円
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※４ (貸付有価証券)
投資有価証券には、有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券が1,086,750千円が含まれております。
※５ 土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。
・再評価の方法…………… 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３ 月 31 日 公 布 政 令 第119号)第２条第４号に定めるところにより算出。
・再評価を行った年月日… 平成12年３月31日
・再評価前の帳簿価額…… 11,194,894千円
・再評価後の帳簿価額…… 18,101,565千円
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△912,224千円△1,492,790千円※６ (自己株式の保有数)
普通株式※６ (自己株式の保有数)
12,335株― 41 ―

普通株式

15,085株更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:080_a_0010300101806.doc(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

一般管理費の主な内訳
役員報酬376,051千円
給料・手当768,961千円
賞与及び賞与引当金繰入額
227,909千円
退職給付費用64,612千円※２ 固定資産売却益の主な内容は下記のとおりであります。
機械装置及び運搬具
913千円
その他
165千円
計
1,078千円※１

一般管理費の主な内訳
役員報酬385,741千円
給料・手当762,390千円
賞与及び賞与引当金繰入額
212,781千円
退職給付費用
51,488千円※２ 固定資産売却益の主な内容は下記のとおりであります。
建物及び構築物
2,032,273千円
機械装置及び運搬具
10,295千円
土地565,700千円
その他有形固定資産
22,044千円(工具・器具・備品)
計
2,630,314千円※３ 固定資産売却損の主な内容は、下記のとおりであ ※３ 固定資産売却損の主な内容は、下記のとおりであ
ります。
ります。
機械装置及び運搬具
13,853千円
建物及び構築物
640,493千円
その他有形固定資産
機械装置及び運搬具
7,191千円
1,740,413千円(工具・器具・備品)
土地
151,375千円
会員権
374千円
その他有形固定資産
46千円
計1,754,641千円(工具・器具・備品)
計
799,107千円※４

固定資産除却損の内容は、下記のとおりであります。
建物及び構築物
12,404千円
機械装置及び運搬具
20,644千円
その他有形固定資産
1,237千円(工具・器具・備品)
その他
7,000千円
計41,287千円※４

固定資産除却損の内容は、下記のとおりであります。
建物及び構築物
2,419千円
機械装置及び運搬具
10,196千円
その他有形固定資産
1,028千円(工具・器具・備品)
その他
2,000千円
計15,645千円※５

貸倒損失は、貸倒懸念債権の回収不能債権を貸倒処理したものであります。
※６

その他の投資評価損の主な内容は、下記のとおりであります。
ゴルフ会員権評価損他
53,141千円※１※６

その他の投資評価損の主な内容は、下記のとおりであります。
ゴルフ会員権評価損他
13,890千円※７ 災害損失の主な内容は、下記のとおりであります。
台風被害に伴う災害損失
357,617千円― 42 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:080_a_0010300101806.doc

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
―――――

※８

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上してお
ります。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
干葉県
福利厚生
土地・建物
368,476
干葉市
施設
干葉県
賃貸物件
土地・建物
20,493
鴨川市
無形
本社
電話加入権
3,131
固定資産
東京都
事務所 他 土地 他
444,356
中央区 他
栃木県
福利厚生
土地
12,693
那須郡
施設
合計

849,151

当社グループは、管理会計上の区分である営業
所ごとにグルーピング化し、減損会計を適用しております。
その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
事業用資産につきましては、減損の兆候はありませんが、福利厚生施設等の一部及び無形固定資産の一部につきましては近隣の地価が大幅に下落したため減損処理を行い、帳簿価額を回収
可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を行っております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,027,091千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△5,267千円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,035,513千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△8,868千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,021,824千円― 43 ―

4,026,645千円

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:080_a_0010300101806.doc(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
その他
機械装置
合計
(工具・器
及び運搬具
(千円)
具・備品)
(千円)
(千円)
取得価額
2,273,173
101,131 2,374,304
相当額
減価償却
1,858,898
36,019 1,894,917
累計額相当額
期末残高414,274
65,112
479,386相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
234,169千円
１年超245,216千円

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
その他
機械装置
合計
(工具・器
及び運搬具
(千円)
具・備品)
(千円)
(千円)
取得価額
2,265,919
181,501 2,447,420
相当額
減価償却
2,067,529
65,666 2,133,196
累計額相当額
期末残高198,389
115,835
314,224相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
165,720千円
１年超
148,504千円

合計
479,386千円
合計
314,224千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が 料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料、減価償却費相当額
３ 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
228,582千円
支払リース料
245,532千円
減価償却費相当額
228,582千円
減価償却費相当額
245,532千円
４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４― 44 ―

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:080_a_0010300101806.doc(有価証券関係)
前連結会計年度(平成17年３月31日)(1) その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

804,8212,223,736

1,418,914

小計

804,8212,223,736

1,418,914

株式

13,735

11,357△2,378

小計

13,735

11,357△2,378818,557

2,235,093

1,416,535

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却損の合計額(千円)72,950307,414(3) 時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(注)833,958

その他有価証券の非上場株式の連結貸借対照表計上額は、減損処理後の金額であります。
減損処理金額130,200千円― 45 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:080_a_0010300101806.doc

当連結会計年度(平成18年３月31日)(1) その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

970,7095,357,510

4,386,800

小計970,7095,357,510

4,386,800

株式

3,456

2,895

△561,029

小計

3,456

2,895

△561,029

974,166

5,360,406

4,386,239

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

(3) 時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

703,858― 46 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:080_a_0010300101806.doc(デリバティブ取引関係)(1) 取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)①

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

取引の内容及び利用目的
当社グループは、変動金利の借入金を通常３年から５年の固定金利の資金調達に換えるため金利スワッ
プ取引を行っております。
また、将来の金利上昇が転換した変動金利に及ぼす影響を一定の範囲に限定する目的で金利キャップ取引を行っております。
また、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
(1) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金利息(2) ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
(3) ヘッジ有効性の評価
事前の有効性評価として取引開始時に特例処理の要件を満たす金利スワップがあるか評価しております。
② 取引に対する取組方針
当社グループは、金利関係のデリバティブ取引は借入金の残高の範囲で利用することとしております。
また、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容
金利関連のデリバティブ取引においては市場金利の変動によるリスクを有しております。
通貨関連のデリバティブ取引においては為替市場の変動によるリスクを有しております。
また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は、「社内管理規定」に従い経理部資金課に集中しております。また、「社内管理規定」をうけた「経理部事務マニュアル」には取引権限及び取引限度額等が明示されております。
なお、多額の借入金等は取締役会の専決事項でありますのでそれに係る金利スワップ契約等の締結は、同時に取締役会で決定されることとなります。

①

取引の内容及び利用目的
左のとおりであります。

(1) ヘッジ手段とヘッジ対象
左のとおりであります。
(2) ヘッジ方針
左のとおりであります。
(3) ヘッジ有効性の評価
左のとおりであります。

②

取引に対する取組方針
左のとおりであります。

③

取引に係るリスクの内容
左のとおりであります。

④

取引に係るリスク管理体制
左のとおりであります。

― 47 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:080_a_0010300101806.doc(2) 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成17年３月31日現在)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

― 48 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:080_a_0010300101806.doc(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度とし当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておて適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用してお
ります。
ります。
２ 退職給付債務に関する事項(平成18年３月31日)
２ 退職給付債務に関する事項(平成17年３月31日)① 退職給付債務△2,160,940千円① 退職給付債務△2,055,323千円② 年金資産676,771千円② 年金資産500,644千円③ 未積立退職給付債務(①＋②)△1,484,169千円③ 未積立退職給付債務(①＋②)△1,554,678千円④ 会計基準変更時差異の未処理額
777,681千円④ 会計基準変更時差異の未処理額
699,913千円⑤ 連結貸借対照表計上額純額△776,997千円⑤ 連結貸借対照表計上額純額△784,255千円⑥ 前払年金費用―千円⑥ 前払年金費用―千円⑦ 退職給付引当金(⑤－⑥)△776,997千円⑦ 退職給付引当金(⑤－⑥)△784,255千円

・当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあた・当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
り簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項(自平成17年４月１日至平成18年３月31日)(自平成16年４月１日至平成17年３月31日)① 勤務費用
152,731千円① 勤務費用230,104千円② 会計基準変更時の差異の費用処理額 77,768千円② 会計基準変更時の差異の費用処理額 77,768千円③ 退職給付費用
230,499千円③ 退職給付費用
307,872千円
・当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあた・当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
り簡便法を採用しております。
４ 退職給付債務等の計算に関する事項
４ 退職給付債務等の計算に関する事項
・当社及び連結子会社は、簡便法を採用しております
・当社及び連結子会社は、簡便法を採用しております
ので基礎率等については記載しておりません。
ので基礎率等については記載しておりません。
・会計基準変更時差異の処理年数
15年・会計基準変更時差異の処理年数
15年― 49 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:080_b_0010300101806.doc(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)退職給付引当金
退職給付引当金
319,812千円
315,103千円
損金算入限度超過額
損金算入限度超過額
貸倒損失否認21,259千円
災害損失引当金
114,093千円
減損損失
150,880千円
貸倒損失否認37,725千円
未払事業税
53,062千円
その他の投資評価損18,811千円
その他の投資評価損188,626千円
賞与引当金損金算入限度超過額
144,694千円
賞与引当金損金算入限度超過額
171,558千円
繰越欠損金267,275千円
その他
78,197千円
その他
43,659千円
繰延税金資産小計

941,362千円

繰延税金資産小計

983,396千円

評価性引当額繰延税金資産合計△62,421千円
878,941千円

評価性引当額繰延税金資産合計△426,115千円
557,280千円(繰延税金負債)
土地他
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

２△191,116千円△576,699千円△767,816千円(繰延税金負債)
土地
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△37,990千円△1,782,672千円△1,820,662千円

繰延税金負債純額
111,124千円
繰延税金負債純額△1,263,382千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当期は、税金等調整前当期純損失が計上されている
法定実効税率40.69％
ため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に9.98％算入されない項目
住民税の均等割等
0.85％
その他△5.55％
税効果会計適用後の45.97％
法人税等の負担率― 50 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:081_0010300101806.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目

Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

物流事業
(千円)

不動産事業
(千円)

印刷事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

21,795,354

3,446,197

7,851,048

2,254,104

35,346,705―

35,346,705

8,529

1,210,596――

1,219,125(1,219,125)―

21,803,884

4,656,794

7,851,048

2,254,104

36,565,831(1,219,125) 35,346,705

営業費用

19,555,363

2,634,330

7,340,653

2,168,355

31,698,702

977,708

32,676,411

営業利益

2,248,521

2,022,463

510,394

85,7484,867,128(2,196,834)

2,670,293

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

22,398,541

24,344,814

4,356,848

337,837

51,438,042

12,061,473

63,499,516

減価償却費

705,792

775,157

491,276718

1,972,943

133,486

2,106,430

資本的支出

744,831

1,912,434

62,175―2,719,440

79,113

2,798,553(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容は次のとおりであります。
(1) 物流事業
港湾運送、海上運送、通関、倉庫、陸上運送、荷役(2) 不動産事業
土地建物(3) 印刷事業
印刷業(4) その他事業
建築工事、物品販売、その他
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度
2,205,715千円
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社の現金及び預金、投資有価証券などであります。
当連結会計年度
12,061,473千円
５ 当連結会計年度より、事業の内容をより分かり易く表現するために賃貸事業を不動産事業へ名称を変更
いたしました。事業の内容につきましては変更ありません。

― 51 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:081_0010300101806.doc

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目

Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

物流事業
(千円)

不動産事業
(千円)

印刷事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

22,694,270

3,386,065

8,873,319

2,794,575

37,748,230―

37,748,230

11,5011,450,869――

1,462,371(1,462,371)―

22,705,771

4,836,935

8,873,319

2,794,575

39,210,601(1,462,371) 37,748,230

営業費用

20,500,476

2,919,011

8,166,695

2,707,831

34,294,015

666,884

34,960,900

営業利益

2,205,295

1,917,923

706,623

86,743

4,916,586(2,129,256)

2,787,330

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

19,569,782

22,142,772

5,335,098

654,81747,702,471

13,862,399

61,564,871

減価償却費

781,691

711,057

341,382666

1,834,798

126,999

1,961,797

減損損失

444,356―

12,693―457,049

392,102849,151

資本的支出

432,716

716,406

55,896

1,472

1,206,492

34,976

1,241,469(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容は次のとおりであります。
(1) 物流事業
港湾運送、海上運送、通関、倉庫、陸上運送、荷役(2) 不動産事業
土地建物(3) 印刷事業
印刷業(4) その他事業
建築工事、物品販売、その他
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度
2,138,497千円
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社の現金及び預金、投資有価証券などであります。
当連結会計年度
13,862,399千円― 52 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:081_0010300101806.doc【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

― 53 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:081_0010300101806.doc【海外売上高】前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成17年４月１日

該当事項はありません。

― 54 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:081_0010300101806.doc【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

工事代他

親会社

㈱オーエ
ー コ ー ポ 東京都
レ ー シ ョ 江東区
ン

不動産
の売買
10,000
仲介・
賃貸等

(被所有)
直接
52.49

設備の賃借
兼任
２人

不動産
の賃借

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

営業
8,315 未収金
立替金

1,550

535,695 前払費用

140,458

銀行借入に対する債務 1,044,250
保証

―

不動産
― 貸借保証
金

建物賃貸
保証金

635

600,000

取引条件及び取引条件の決定方針等① 設備の賃借については、設備の維持管理費等を勘案して決定しております。
② 債務保証については、設備資金の銀行借入等に対して保証したものであります。
(注)２

上記の取引金額については、消費税等は含まれておりません。

役員及び個人主要株主等

属性

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社

会社等
の名称

㈲
新生興業

住所

東京都
大田区

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)
不動産
の売買
仲介及び
3,000 賃貸

なし

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
１人

なし

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

貨物保険
の発注等

6,239

営業
未払金

633

損害保険
代理店業

取引条件及び取引条件の決定方針等
貨物保険料等の発注価格については、他社より入手した見積もりと比較の上、交渉により決定しております。
(注)３

上記の取引金額については、消費税等は含まれておりません。

兄弟会社

属性

会社等
の名称

親 会 社 ㈱アサヒの 子 会 クリエイ
社
ト

住所

東京都
千代田
区

資本金又
議決権等
事業の内容
は出資金
の所有
又は職業
(千円)
(被所有)割合

事務用品
10,000 及び事務
機器の販売

なし

関係内容
役員の
兼任等

兼任
１人

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

軽油等
の購入

41,118

なし
資金貸付
受取利息

科目

営業未払金

期末残高
(千円)
9,307

支払手形

3,725

未収入金

1,873

3,735 短期貸付金

3,000

長期貸付金

264,319

取引条件及び取引条件の決定方針等① 軽油購入等の発注価格については、他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。
② 設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注)

上記の取引金額については、消費税等は含まれておりません。

― 55 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:081_0010300101806.doc

当連結会計年度(自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

管理料他

親会社

㈱オーエ
ー コ ー ポ 東京都
レ ー シ ョ 江東区
ン

不動産
の売買
10,000
仲介・
賃貸等

(被所有)
直接
52.48

兼任
１人

不動産
の賃借

取引金額
(千円)

8,100

科目

期末残高
(千円)

営業
未収金

861

立替金

1,547

設備の賃借

536,619 前払費用

140,668

土地建物の売却

157,532

固定資産
売却損

532,307

銀行借入に対する債務 1,013,250
保証
建物賃貸
保証金

―

不動産
― 貸借保証金―

600,000

取引条件及び取引条件の決定方針等① 設備の賃借については、設備の維持管理費等を勘案して決定しております。
② 債務保証については、設備資金の銀行借入等に対して保証したものであります。
③ 土地建物の譲渡については、賃貸用マンションを売却したもので不動産鑑定士の鑑定評価額を参考にして交渉により決定しております。
(注)２

上記の取引金額については、消費税等は含まれておりません。

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

役員

木村知躬

―

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社

㈲
新生興業

東京都
大田区

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)
―

当社
代表取締役
会長

不動産
の売買
仲介及び
3,000 賃貸

(被所有)
直接
0.59

なし

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

土地の売却

1,692

―

―

なし

貨物保険
の発注等

4,102

営業
未払金

役員の
兼任等

事業上
の関係

―

兼任
１人

95

損害保険
代理店業

取引条件及び取引条件の決定方針等① 土地の譲渡については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考にして交渉により決定しております。
② 貨物保険料等の発注価格については、他社より入手した見積もりと比較の上、交渉により決定しております。
(注)

上記の取引金額については、消費税等は含まれておりません。

― 56 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:081_0010300101806.doc

３

兄弟会社

属性

会社等
の名称

親 会 社 ㈱アサヒの 子 会 クリエイ
社
ト

住所

東京都
千代田
区

資本金又
議決権等
事業の内容
は出資金
の所有
又は職業
(千円)
(被所有)割合

事務用品
10,000 及び事務
機器の販売

なし

関係内容
役員の
兼任等

兼任
１人

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

軽油等
の購入

41,636

なし
資金貸付
貸付利息

科目

営業未払金

期末残高
(千円)
10,366

支払手形

3,154

未収入金

1,967

3,940 短期貸付金

3,000

長期貸付金

280,819

取引条件及び取引条件の決定方針等① 軽油購入等の発注価格については、他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。
② 設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注)

上記の取引金額については、消費税等は含まれておりません。

― 57 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:081_0010300101806.doc(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

489.87円

１株当たり純資産額

724.41円

１株当たり当期純損失金額

42.40円

１株当たり当期純利益金額

110.20円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注)１株当たり当期純損失の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純損失
普通株式に係る当期純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数(注)―円
600,849千円
600,849千円―千円
14,169,400株

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数―円
1,561,102千円
1,561,102千円―千円
14,166,353株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益に潜在株式がないため、前連結会計年度は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

― 58 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:090_0010300101806.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
(千円)
平成15年
288,000
アサガミ㈱第１回無担保社債
364,800
９月26日(76,800)
325,600
平成15年
407,000
アサガミ㈱第２回無担保社債(81,400)
12月26日
平成16年
350,000
アサガミ㈱第３回無担保社債
425,000
３月31日(75,000)
平成16年
357,000
アサガミ㈱第４回無担保社債
459,000
６月30日(102,000)
100,000
平成16年
200,000
アサガミ㈱第５回無担保社債(100,000)
７月30日
平成17年
1,850,000
アサガミ㈱第６回無担保社債―
９月30日(300,000)
平成17年
810,000
アサガミ㈱第７回無担保社債―
９月30日(129,600)
4,080,600
合計
1,855,800(864,800)(注) １ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
会社名

銘柄

１年以内
(千円)
864,800２

当期末残高の（

発行年月日

前期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

0.19

なし

0.20

なし

0.375

なし

0.375

なし

0.50

なし

変動

なし

変動

なし

償還期限
平成21年
９月25日
平成21年
12月25日
平成23年
３月31日
平成21年
６月30日
平成19年
３月30日
平成24年
９月30日
平成24年
９月30日

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

764,800

764,800

694,600

479,600）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,308,000

1,370,000

1.49―

１年以内に返済予定の長期借入金

13,066,151

9,321,390

2.42―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

25,181,355

19,527,613

2.42

平成27年９月

合計

39,555,506

30,219,003

―

―

(注) １

平均利率の算定方法「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

6,292,844

4,681,977

5,660,492

1,718,300(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 59 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:100_0010300101806.doc

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金1,216,712

2,902,396

２

受取手形

※１

1,716,600

1,284,806

３

営業未収金

※１

3,001,546

3,912,810

４

商品

33,41026,070５未成工事支出金

1,996

197,358

６

貯蔵品

8,527

6,974

７

前払費用

375,555

408,872８繰延税金資産469,684

141,150

９

立替金231,166

140,42010

短期貸付金47,093

152,89611

関係会社短期貸付金

3,000

3,000

12

未収入金

459,137

14,07913

その他の流動資産30,696

3,596

14

貸倒引当金

△109,977△59,496

流動資産合計7,485,151

12.9

9,134,935

16.3

固定資産
(1) 有形固定資産
１

※２

建物

34,845,113

減価償却累計額
２

３

４

５△15,277,847

構築物

1,781,538

減価償却累計額△968,384

機械及び装置2,052,496

減価償却累計額△1,702,720

車両及び運搬具

2,833,691

減価償却累計額△2,393,262

工具・器具・備品

1,054,141

減価償却累計額△333,373

６

土地

７

※８

28,960,250
19,567,266△12,800,742

16,159,507

1,672,217
813,154△900,491

771,725

2,049,987
349,775△1,745,186

304,801

2,869,337
440,429△2,369,742

499,595

1,059,166
720,767△340,575

718,590

21,105,283

19,170,875

建設仮勘定

1,059,840

6,988

有形固定資産合計

44,056,517― 60 ―

75.8

37,632,085

67.1

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:100_0010300101806.doc

前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(2) 無形固定資産
１

借地権

1,147,903

1,147,903

２

ソフトウェア102,991

87,406３

その他の無形固定資産

15,503

12,597

無形固定資産合計

1,266,399

2.2

1,247,908

2.2(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２※2,7

2,918,562

5,881,271

関係会社株式172,918

194,371３

出資金34,32534,325４

長期貸付金264,319

280,819５

株主及び従業員に対する長期貸付金

230,454

128,527

６

関係会社長期貸付金515,760

386,760

７

破産債権、更生債権
その他これらに準ずる債権

32,4685,169

８

長期前払費用

8,895

9,573

９

不動産賃借保証金※１

899,225

896,488

10

会員権

※２

146,099

148,91711

その他の投資等

111,642

107,83612

貸倒引当金△55,611△14,321

投資その他の資産合計

5,279,060

9.1

8,059,739

14.4

固定資産合計50,601,977

87.1

46,939,732

83.7

資産合計

58,087,129

100.0

56,074,667

100.0― 61 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:100_0010300101806.doc

前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形

1,705,714

1,944,641

２

営業未払金

※１

2,854,133

2,943,852

３

短期借入金

※２

1,308,000

1,300,000

４

１年以内返済長期借入金※２

12,005,867

8,277,642５

１年以内償還予定社債

435,200

864,800

６

未払金

594,328

61,996７

未払法人税等

58,042513,934８

未払事業所税

4,566

6,154

９

未払消費税等

45,302

211,57310

未払費用

186,723

196,00911

前受金275,322249,82112

未成工事受入金―

157,47613

預り金310,485

237,98614

従業員賞与引当金

206,830

217,91215

設備支払手形

178,472

212,907

流動負債合計20,168,988

34.7

17,396,707

31.0

固定負債
１

社債

1,420,600

3,215,800

２

長期借入金

※２

22,619,172

17,658,578

３

再評価繰延税金負債※８

2,807,824

3,174,391４繰延税金負債

350,415

1,587,537５

退職給付引当金

500,453438,327６

長期預り金

3,214,245

2,521,986７

その他の固定負債

94,870216,891

固定負債合計

31,007,583

53.4

28,813,512

51.4

負債合計

51,176,571

88.1

46,210,219

82.4― 62 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:100_0010300101806.doc

前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

※５

資本準備金

2,189,000

32,991

資本剰余金合計Ⅲ

3.8

2,189,000

3.9

32,991

0.1

32,991
32,991

0.1

利益剰余金
１

利益準備金

２

当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
利益剰余金合計

12,75312,753△254,168

412,928△241,414△0.4

425,682

0.8

4,092,702

7.0

4,627,013

8.2

840,601

1.4

2,594,837

4.6△3,323△0.0△5,075△0.0

資本合計

6,910,557

11.9

9,864,448

17.6

負債及び資本合計

58,087,129

100.0

56,074,667

100.0

Ⅳ

土地再評価差額金

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

自己株式

※8,9

※６

― 63 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:110_0010300101806.doc② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

百分比
(％)

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
金額(千円)

百分比
(％)

営業収益
１

倉庫保管料

628,810

633,041２

倉庫荷役料

388,892

435,301３

港湾作業料

4,722,839

5,128,583

４

上屋保管料

1,094,229

1,198,992

５

港湾運送料

12,078

12,797６

船舶代理店料

61,691

61,353７

海上運送料30,35736,261８

通関手数料128,068

106,506９

陸上運送料

9,282,848

9,595,984

10

不動産賃貸料

4,277,699

4,460,360

11

完成工事高

716,182452,32812

荷役作業料3,348,965

3,387,670

13

その他

2,818,618

27,511,281

100.0

3,596,089

営業費用
１

支払保管料

227,025

328,265２

作業費5,630,282

6,010,181

３

運送料

7,059,689

7,355,473

４

施設等使用料

199,140

196,897５

完成工事原価546,180

319,500

６

販売資材費

1,387,763

2,127,295

７

給料・手当

2,315,135

2,275,803

８

従業員賞与引当金繰入額

165,051

175,820９

賞与

347,619

348,64210

退職給付費用

171,457

108,88811

福利費

420,985

450,90812

通勤費

56,46853,96413

賃借料

1,672,979

2,082,852

14

租税公課

329,038

309,81115

減価償却費

1,416,825

1,430,938

16

旅費交通費

169,792

138,06917

通信費58,70360,220― 64 ―

29,105,272

100.0

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:110_0010300101806.doc

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

燃料動力費

301,557

346,67619

修繕費

242,571

268,53420

施設維持管理費

185,478

214,72121

保険料

36,66049,55322

消耗品費107,815

106,740

23

交際費

11,491

20,66124

諸負担金59,40857,75425

雑費

90,50384.4

4,301,655

15.6

93,771

24,931,948

85.7

4,173,323

14.3

2,138,497

7.3

2,034,826

7.0

266,433

0.9

一般管理費
１

役員報酬

241,035

249,784２

給料・手当

491,671444,411３

従業員賞与引当金繰入額

41,77942,092４

退職給付費用

42,48029,194５

福利厚生費

87,301

146,737６

賃借料

167,202

172,904７

減価償却費

133,486

127,901８

租税公課52,40970,879９

交際費

209,450

270,402

10

広告宣伝費

20,997

7,540

11

諸手数料

136,082

106,951

12

貸倒引当金繰入額

87,653―

13

その他

494,165

営業利益

Ⅳ

23,209,625

百分比
(％)

金額(千円)

18

営業総利益

Ⅲ

百分比
(％)

金額(千円)

2,205,715

8.0

2,095,940

7.6

469,698

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３

経営指導料

４

雑収益

※１

16,404

17,86035,40548,866※１―

56,964※１

298,599

350,409― 65 ―

1.3

142,742更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:110_0010300101806.doc

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅴ

注記
番号

Ⅶ

百分比
(％)

金額(千円)

営業外費用
１

支払利息

918,629

781,559

２

社債利息

5,670

8,468

３

社債発行手数料―

84,428

４

社債保証料

―

59,350５

雑支出

82,124

経常利益

Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

1,006,425

3.7

1,439,924

5.2

78,6601,012,466

3.5

1,288,793

4.4

2,700,584

9.3

1,559,292

5.4

2,430,084

8.3

1,228,676

4.2

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

３

災害保険金収入※２497

2,624,099―

76,484

196,390

196,888

0.7

―

特別損失
１

固定資産売却損※３

1,754,267

848,223２

固定資産除却損※４

16,9534,902

３

投資有価証券売却損

307,414―４

役員退職慰労金

―

5,020

５

特別退職金

―

16,946

６

子会社株式評価損―314,547

７

会員権評価損80―８

その他の投資償却損―

12,266

９

減損損失

※８

―

357,386

10

災害損失

※６

357,617

―

11

貸倒損失

※５

3,528

―

12

特別修繕費
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)
前期繰越利益又は前期繰越損失(△)
再評価差額金取崩額
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)※７

247,750

2,687,610

9.7△1,050,797△3.8

46,776△360,542―

499,959△313,766△1.1△737,031△2.7

1,201,407

4.1

482,862―△254,168―――△534,310―△254,168―

412,928―― 66 ―

728,717

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:110_0010300101806.doc

完成工事原価明細書
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

9,976

1.8

30,677

9.6

Ⅱ

外注費

536,204

98.2

288,82290.4

合計546,180100.0

319,500

100.0

(注)

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

不動産販売原価明細書

区分
Ⅰ

期首販売用不動産たな卸高

Ⅱ

当期販売用不動産仕入高

注記
番号

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

合計

20,256―――

20,256―△20,256―

Ⅲ

固定資産へ振替Ⅳ

期末販売用不動産たな卸高――

不動産販売原価――― 67 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:120_0010300101806.doc③ 【利益処分計算書又は損失処理計算書】
損失処理計算書
前事業年度(平成17年６月28日)
区分Ⅰ

当期未処理損失

Ⅱ

損失処理額

Ⅲ

次期繰越損失(注)

注記
番号

金額(千円)
254,168―
254,168

日付は、株主総会承認日であります。

利益処分計算書
当事業年度(平成18年６月28日)
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

金額(千円)
412,928

利益準備金

8,498

２

配当金

84,989Ⅲ

１

次期繰越利益(注)

93,488319,440

日付は、株主総会承認日であります。

― 68 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:120_0010300101806.doc

重要な会計方針
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法(2) 未成工事支出金
個別法による原価法(3) 貯蔵品
移動平均法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物、構築物は定額法、その他の資産は定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。な
お、社債発行費は損益計算書上、営業外費用の雑支出に含めて表示しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
左のとおりであります。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
左のとおりであります。

時価のないもの
左のとおりであります。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
左のとおりであります。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品左のとおりであります。
(2) 未成工事支出金
左のとおりであります。
(3) 貯蔵品
左のとおりであります。
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
左のとおりであります。

(2) 無形固定資産
左のとおりであります。

(3) 長期前払費用
左のとおりであります。

５

繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。な
お、社債発行費は損益計算書上、営業外費用の社債発行手数料として区分掲記しております。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
左のとおりであります。

６７

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
左のとおりであります。

― 69 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:120_0010300101806.doc

当事業年度
前事業年度
(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)(2) 従業員賞与引当金(2) 従業員賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
左のとおりであります。
め、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上
期末において発生していると認められる額を計上しております。
しております。
会計基準変更時差異(1,146,623千円)について
会計基準変更時差異(1,146,623千円)について
は、15年による按分額を費用処理しております。
は、15年による按分額を費用処理しております。
８ リース取引の処理方法
８ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ左のとおりであります。
るもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９ ヘッジ会計の方法
９ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて
左のとおりであります。
は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
左のとおりであります。
金利スワップ(ヘッジ対象)変動金利の借入金③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワ左のとおりであります。
ップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
事前の有効性評価として、取引開始時に特例処理
左のとおりであります。
の要件を満たす金利スワップであるか評価しております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税
左のとおりであります。
抜方式によっております。

財務諸表作成のため基本となる重要な事項の変更
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税引前当期純利益が357,386千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等
規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

― 70 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:120_0010300101806.doc

表示方法の変更
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外費用の雑支出に含めていた「社債発行手数料」「社債保証料」は、金額の重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の雑支出に含まれていた「社債発行手数料」は13,047千円、「社債保証料」は18,728千円であります。

― 71 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:120_0010300101806.doc

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)※１ (関係会社に対する資産及び負債)※１ (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
受取手形及び営業未収金
161,143千円
受取手形及び営業未収金
377,541千円
営業未払金
167,385千円
営業未払金
216,403千円
不動産賃借保証金
600,000千円
不動産賃借保証金
600,000千円※２ (担保資産)※２ (担保資産)
この内、土地18,530,172千円、建物17,997,658千
この内、土地16,637,973千円、建物14,625,245千円、投資有価証券1,204,589千円、会員権600千円、投資有価証券2,584,018千円、長期借入金
円、長期借入金22,619,172千円、１年以内返済長
17,658,578 千 円 、 １ 年 以 内 返 済 長 期 借 入 金
期借入金12,005,867千円、短期借入金1,308,000
8,277,642千円、短期借入金1,300,000千円、関係
千円、関係会社の借入金65,356千円の担保に供し会社の借入金51,480千円の担保に供しておりまております。
す。
３ (偶発債務)
３ (偶発債務)
下記の会社の銀行借入金等に対し保証を行ってお下記の会社の銀行借入金等に対し保証を行ってお
ります。
ります。
株式会社エアロ航空
221,100千円
株式会社エアロ航空
128,700千円
浅上重機作業株式会社
459,056千円
浅上重機作業株式会社
251,180千円
株式会社
株式会社
1,044,250千円
1,013,250千円
オーエーコーポレーション
オーエーコーポレーション
アサガミプレスセンター
アサガミプレスセンター
2,300,000千円
1,760,000千円
株式会社
株式会社
計
4,024,406千円
計
3,153,130千円
４(手形割引及び裏書譲渡高)
受取手形裏書譲渡高65,906千円※５ 会社が発行する株式 普通株式 48,720,000株
発行済株式総数
普通株式 14,180,000株※６ (自己株式の保有数)
普通株式
12,335株※８※５

会社が発行する株式 普通株式 48,720,000株
発行済株式総数
普通株式 14,180,000株※６ (自己株式の保有数)
普通株式
15,085株※７ 貸付有価証券
投資有価証券には、有価証券消費貸借契約に基づ
く貸付投資有価証券1,086,750千円が含まれております。
土地の再評価について※８ 土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を
布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。
地再評価差額金を資本の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号の定めにより算出。
４号の定めにより算出。
・再評価を行った年月日……平成12年３月31日
・再評価を行った年月日……平成12年３月31日
・再評価前の帳簿価額…………11,194,894千円
・再評価前の帳簿価額…………11,194,894千円
・再評価後の帳簿価額…………18,101,565千円
・再評価後の帳簿価額…………18,101,565千円
再評価を行った土地の当期末における時価と再評
再評価を行った土地の当期末における時価と再評
価後の帳簿価額との差額
価後の帳簿価額との差額△912,224千円△1,492,790千円― 72 ―

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ファイル名:120_0010300101806.doc

前事業年度(平成17年３月31日)※９ 配当制限について※９
土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律
第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。
有価証券の時価評価により、純資産額が840,601
千円増加しております。
なお、当該金額は、商法施行規則第124条第３号の規定により配当することが制限されております。
10 平成14年６月27日開催の定時株主総会において、下記の欠損てん補を行っております。
資本準備金385,299千円
11 資本の欠損
資本の欠損の額は、257,492千円であります。

当事業年度(平成18年３月31日)
配当制限について
土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律
第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。
有価証券の時価評価により、純資産額が2,594,837千円増加しております。
なお、当該金額は、商法施行規則第124条第３号の規定により配当することが制限されております。

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１
次のとおりであります。
雑収益
92,141千円
受取利息
6,127千円※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ※２
す。
車両及び運搬具
497千円
※１

※３

固定資産売却損の内容は下記のとおりでありま ※３す。
機械及び装置
11,372千円
車両及び運搬具
2,481千円
工具・器具・備品
1,740,413千円
計1,754,267千円※４※４

固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。
建物
3,068千円
構築物
9,336千円
機械及び装置
2,393千円
車両及び運搬具
1,655千円
工具・器具・備品
499千円
計16,953千円※５ 貸倒損失は、貸倒懸念債権の回収不能債権を貸倒処理したものであります。

― 73 ―

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
雑収益
27,738千円
受取利息
12,574千円
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物
1,890,889千円
構築物
23,626千円
機械及び装置
3,385千円
車両及び運搬具
6,128千円
土地
700,069千円
計2,624,099千円
固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。
建物
611,884千円
構築物
29,810千円
機械及び装置283千円
車両及び運搬具
4,696千円
工具・器具・備品
198千円
土地
201,350千円
計848,223千円
固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。
構築物
2,419千円
機械及び装置141千円
車両及び運搬具
1,406千円
工具・器具・備品
928千円
その他
5千円
計
4,902千円

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:120_0010300101806.doc

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※６

災害損失の主な内容は、下記のとおりであります。
台風被害に伴う災害損失
357,617千円※７―――――

子会社株式評価損は、㈱エアロ航空に対する評価
損であります。
※８ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
干葉県
福利厚生
土地・建物
333,760
干葉市
施設
干葉県
賃貸物件
土地・建物
20,493
鴨川市
無形
3,131
本社
電話加入権
固定資産
合計

357,386

当社は、管理会計上の区分である営業所ごとにグルーピング化し、減損会計を適用しております。
その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
事業用資産につきましては、減損の兆候はありませんが、福利厚生施設等の一部及び無形固定資産の一部につきましては近隣の地価が大幅に下落したため減損処理を行い、帳簿価額を回収
可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を行っております。

― 74 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:120_0010300101806.doc(リース取引関係)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
機械及び
装置
(千円)

車両及び
運搬具
(千円)

工具器具
備品
(千円)

取得価額
相当額

2,009,721

206,727

51,0852,267,534

減価償却
累計額相当額1,751,019

92,701

32,387

1,876,107

258,702

114,026

18,697391,426

期末残高
相当額

機械及び
装置
(千円)

車両及び
運搬具
(千円)

工具器具
備品
(千円)

取得価額
相当額

2,009,721

199,473

54,501

2,263,697

減価償却
累計額相当額1,918,495

125,564

40,7332,084,793

91,22573,90913,767

178,903

合計
(千円)

期末残高
相当額

合計
(千円)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた 額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
め、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
132,028千円
１年以内
215,868千円
１年超
46,875千円
１年超
175,557千円
合計
178,903千円
合計
391,426千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が 料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
３ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
216,768千円
支払リース料
215,939千円
減価償却費相当額
216,768千円
減価償却費相当額
215,939千円
４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４― 75 ―

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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ファイル名:120_0010300101806.doc(有価証券関係)
前事業年度(平成17年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度(平成18年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(税効果会計関係)

１

２

前事業年度
(平成17年３月31日)
１
繰延税金資産・負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
203,634千円
損金算入限度超過額
災害損失引当金
114,093千円
貸倒損失否認37,725千円
その他の投資評価損18,811千円
賞与引当金損金
84,159千円
算入限度超過額
繰越欠損金267,275千円
その他
32,689千円
繰延税金資産小計
758,389千円
評価性引当額△62,421千円
繰延税金資産合計
695,968千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△576,699千円
繰延税金負債合計△576,699千円
繰延税金負債純額△119,268千円

当事業年度(平成18年３月31日)
繰延税金資産・負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
178,355千円
損金算入限度超過額
貸倒損失否認21,259千円
その他の投資評価損133,877千円
減損損失
145,420千円
未払事業税
36,247千円
賞与引当金損金
102,398千円
算入限度超過額
その他
47,927千円
繰延税金資産小計
665,486千円
評価性引当額△331,668千円
繰延税金資産合計
333,817千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,780,204千円
繰延税金負債合計△1,780,204千円
繰延税金負債純額△1,446,386千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳
当期は、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率40.69％
記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に10.52％
算入されない項目
住民税の均等割等
0.94％
その他△1.59％
税効果会計適用後の50.56％
法人税等の負担率― 76 ―

更新日時:2006/07/01 2:53 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:120_0010300101806.doc(１株当たり情報)
前事業年度
当事業年度
(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額
696.40円
１株当たり純資産額
487.76円
１株当たり当期純利益
84.81円
１株当たり当期純損失
52.01円
潜在株式調整後
潜在株式調整後―円―円
１株当たり当期純利益(注)１株当たり当期純利益(注)１株当たり当期純損失の算定上の基礎
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純損失
737,031千円
損益計算書上の当期純利益
1,201,407千円
普通株式に係る当期純損失
737,031千円
普通株式に係る当期純利益
1,201,407千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式の期中平均株式数
14,169,400株
普通株式の期中平均株式数
14,166,353株(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に潜在株式がないため、前事業年度は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

― 77 ―

更新日時:2006/07/01 2:54 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:130_0010300101806.doc④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)(投資有価証券)(その他有価証券)
三井トラストホールディングス
株式会社

貸借対照表計上額(千円)1,013,000

1,743,373

3,000

1,725,000

株式会社三井住友
フィナンシャルグループ

504

655,707

MTH Preferred Capital １

500

500,000

東部ネットワーク株式会社

321,000

461,598

94

170,856

旭硝子株式会社

80,253

141,165

コマニー株式会社

71,500129,415

暁飯島工業株式会社

355,000

75,6156,600

60,720392,327

217,8222,243,779

5,881,271

朝日工業株式会社

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループＴ＆Ｄホールディングス
その他(31銘柄)
計― 78 ―

更新日時:2006/07/01 2:54 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:130_0010300101806.doc【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

34,845,113

1,697,020

7,581,884(38,599)

28,960,250

12,800,742

1,158,534

16,159,507

構築物

1,781,538

89,980199,301(2,295)

1,672,217

900,491

60,035

771,725

機械及び装置2,052,496

55,33057,8382,049,987

1,745,186

97,372

304,801

車両及び運搬具

2,833,691

268,103

232,457

2,869,337

2,369,742

195,602499,595

工具・器具・備品

1,054,141

14,6299,605

1,059,166

340,575

15,750718,590

土地

21,105,283

33,298

1,967,706(313,360)

19,170,875――

19,170,875

建設仮勘定

1,059,840

3,663

1,056,515

6,988

―

―

6,988

有形固定資産計

64,732,105

2,162,027

11,105,309(354,254)

55,788,823

18,156,738

1,527,296

37,632,085

1,147,903――

1,147,903――

1,147,903

ソフトウェア145,736

15,9882,040

159,685

72,27931,15087,406

その他の無形固定資産15,503244

3,131(3,131)

12,61518

18

12,597

1,309,144

16,232

5,171(3,131)

1,320,205

72,297

31,1691,247,908

14,0301,052

788

14,294

4,720

374

9,573

無形固定資産借地権

無形固定資産計
長期前払費用(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は、内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
プレスいばらき新築工事
1,628,810千円
車両及び運搬具
ダンプ購入
76,500千円
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
船橋物流センター売却
3,112,301千円
コンフォール板橋売却
544,430千円
谷津寮売却
217,165千円
土地
船橋物流センター売却
1,080,524千円
コンフォール板橋売却
139,760千円
谷津寮売却
111,999千円
古市場寮売却
257,846千円― 79 ―

更新日時:2006/07/01 2:54 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:130_0010300101806.doc【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

(注) １

当期減少額

当期末残高

2,189,000――

2,189,000

普通株式

(株)

(14,180,000)

(―)

(―)

(14,180,000)

普通株式

(千円)

2,189,000――

2,189,000

計(株)(14,180,000)

(―)

(―)

(14,180,000)

計

(千円)

2,189,000――

2,189,000(千円)

32,915――32,915

(千円)

76

―

―

76

(千円)

32,991――

32,991

利益準備金

(千円)

12,753――12,753

計(千円)

12,753――12,753(資本準備金)
株式払込剰余金
資本準備金及び(資本準備金)
その他
合併差益
資本剰余金
計
利益準備金及び
任意積立金

当期増加額

当期末における自己株式数は15,085株であります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)(注)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

165,588―

15,28576,48473,817

従業員賞与引当金

206,830

217,912

206,830―

217,912(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率洗替額であります。

― 80 ―

更新日時:2006/07/01 2:54 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:140_0010300101806.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金種類

金額(千円)

現金

35,345

預金
当座預金

2,632,339

定期預金

77,960

通知預金

69,000

普通預金

73,248

外貨預金

12,393

別段預金

2,109

②

計

2,867,050

合計

2,902,396

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

住友建機製造㈱315,984

鈴木金属工業㈱122,220

リリカラ㈱77,629住友重機械マリンエンジニアリング㈱64,642

おしまフローリング㈱56,946

その他

647,383
合計

1,284,806

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成18年４月満期

288,430

平成18年５月満期

291,032

平成18年６月満期289,792

平成18年７月満期

230,924

平成18年８月満期

94,946

平成18年９月以降満期

89,679
合計

1,284,806― 81 ―

更新日時:2006/07/01 2:54 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:140_0010300101806.doc

③

営業未収金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ＪＦＥ物流株式会社

910,620

ＡＧ物流株式会社

459,598

ホワイト・トランスポート株式会社

324,517

ソニーサプライチェーンソリューション株式会社

209,050

住友建機製造株式会社

200,786

その他

1,808,237
合計

3,912,810

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高
(千円)
(A)
3,001,546
(注)

④

当期発生高
(千円)
(B)
30,696,920

当期回収高
(千円)
(C)

次期繰越高
(千円)
(D)

29,785,655

3,912,810

回収率(％)(C)×100(A)＋(B)
88.4

41.1

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

商品
摘要

金額(千円)

遮音材パーツ26,070
合計⑤

滞留期間(日)(A)＋(D)
２(B)
365

26,070未成工事支出金摘要

金額(千円)

ＱＶＣジャパン他

197,358
合計

197,358― 82 ―

更新日時:2006/07/01 2:54 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:140_0010300101806.doc

⑥

貯蔵品
摘要

金額(千円)

貨物自動車用燃料代他

4,328

その他

2,646
合計

⑦

6,974

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

京葉トラック事業協同組合

101,580

淡路技建株式会社

92,800

ユアサ建材工業株式会社

87,257共立輸送㈱63,780上田運輸㈱60,153

その他

1,539,070
合計

1,944,641

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成18年４月満期483,584

平成18年５月満期419,362

平成18年６月満期

432,977

平成18年７月満期

330,153

平成18年８月満期

266,553

平成18年９月以降満期

12,010合計⑧

1,944,641

営業未払金
相手先

金額(千円)

株式会社クローバーズ

231,768

浅上重機作業株式会社

160,164

芝海株式会社

89,106

システム輸送株式会社

75,276

京葉トラック事業協同組合

71,499その他

2,316,037
合計

2,943,852― 83 ―

更新日時:2006/07/01 2:54 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:140_0010300101806.doc

⑨

短期借入金
区分

金額(千円)

商工組合中央金庫

1,300,000
合計⑩

1,300,000

１年以内返済長期借入金
区分

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

1,603,500

中央三井信託銀行株式会社

2,077,700

商工組合中央金庫

1,600,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,552,000

株式会社みずほ銀行

644,192

その他

800,250
合計⑪

8,277,642

１年以内償還予定社債
区分

金額(千円)

第１回無担保社債

76,800

第２回無担保社債

81,400

第３回無担保社債

75,000

第４回無担保社債

102,000

第５回無担保社債

100,000

第６回無担保社債

300,000

第７回無担保社債

129,600
合計

864,800― 84 ―

更新日時:2006/07/01 2:54 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:140_0010300101806.doc⑫

設備支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三井住友銀オートリース株式会社

78,918

興銀リース株式会社

73,837

住友ナコ販売株式会社

15,759

東京リース株式会社

10,294

中央三井リース株式会社

7,800

その他

26,296
合計

212,907

期日別内訳
期日金額(千円)

平成18年４月満期

36,320平成18年５月満期25,806

平成18年６月満期

24,640平成18年７月満期

17,616

平成18年８月満期

21,248平成18年９月以降満期

87,274合計⑬

212,907

社債
区分

金額(千円)

第１回無担保社債

211,200

第２回無担保社債

244,200

第３回無担保社債

275,000

第４回無担保社債

255,000

第６回無担保社債

1,550,000

第７回無担保社債

680,400
合計(注)

3,215,800

発行年月、利率については、「第５ 経理の状況」「１
連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

― 85 ―

連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「⑤更新日時:2006/07/01 2:54 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:140_0010300101806.doc

⑭

長期借入金
区分

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

3,676,500

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2,948,262

中央三井信託銀行株式会社

5,650,400

商工組合中央金庫

1,979,000

株式会社みずほ銀行

1,759,916

その他

1,644,500
合計⑮

17,658,578

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

1,782,633

会計基準変更時差異の未処理額△687,973

年金資産△656,331
合計⑯

438,327

長期預り金
相手先金額(千円)

株式会社イズミ(注)１

527,000〃(注)２

170,000

小田億株式会社(注)３

497,000〃(注)４

171,291

アサガミプレスセンター株式会社(注)５

195,895

その他(注)６

960,799

合計

2,521,986(注) １ 広島物流センター保証金
２〃敷金
３ 広島ベイサイドフォート保証金
４〃敷金
５ 深川物流センター賃貸敷金
６ ソニーサプライチェーン他― 86 ―

更新日時:2006/07/01 2:54 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:140_0010300101806.doc⑰

その他の固定負債(設備関係支払手形)
相手先金額(千円)

興銀リース株式会社

105,876

三井住友銀オートリース株式会社

93,992

東京リース株式会社

14,584

中央三井リース株式会社

2,438
合計

216,891

期日別内訳
期日金額(千円)

平成19年４月満期

12,048

平成19年５月満期

12,048

平成19年６月満期

12,048

平成19年７月満期

9,722

平成19年８月満期

9,722

平成19年９月以降満期

161,301
合計

216,891― 87 ―

更新日時:2006/07/01 2:54 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:140_0010300101806.doc(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 88 ―

更新日時:2006/07/01 2:54 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:150_0010300101806.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

1,000株券
10,000株券
必要により1,000株未満の株数を表示した株券を発行することができる。

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

262円

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社本店および全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額。

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし― 89 ―

更新日時:2006/07/01 2:54 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:150_0010300101806.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】(1) 親会社等の名称
株式会社オーエーコーポレーション(2) 株式の所有者別状況
平成18年３月31日現在
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

―

―

1

―

―

1

2

―

―

―

100

―

―

100

200

―

―

―

50.0

―

―

50.0

100.0

株主数(人)
所有株式数
㈱
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

その他
法人

証券会社

個人以外

個人
その他

個人

計

(3) 大株主の状況
所有株式数
(株)

平成18年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

有限会社新生興業

東京都大田区田園調布５－20－13

100

50.0

木

東京都大田区

100

50.0

200

100.00村知躬

計― 90 ―

更新日時:2006/07/01 2:54 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:150_0010300101806.doc(4) 役員の状況
平成18年6月28日現在
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年３月
平成７年11月

代表取締役

―

小

島

信

之

昭和22年２月17日生
平成15年９月
平成６年６月
平成７年11月

取締役

―

木

村

健

一

昭和41年３月29日生

平成９年６月
平成11年６月
平成13年６月
平成16年６月
昭和43年３月
平成17年４月

取締役

―

市

川

利

雄

昭和24年８月１日生
平成17年６月

監査役

―

野

口

俊

夫

昭和38年４月10日生

アサガミ㈱入社㈱オーエーコーポレーション監査役㈱オーエーコーポレーション代表取締役(現在)―アサガミ㈱取締役㈱オーエーコーポレーション取締役(現在)
アサガミ㈱常務取締役
アサガミ㈱専務取締役
アサガミ㈱代表取締役専務
アサガミ㈱代表取締役社長(現在)―

アサガミ㈱入社㈱オーエーコーポレーション取締役(現在)
アサガミ㈱執行役員経理部部長(現在)―

昭和62年10月

アサガミ㈱入社

平成15年６月
平成15年９月

アサガミ㈱執行役員経理部長㈱オーエーコーポレーション監査役(現在)
アサガミ㈱常務執行役員経理部長(現在)

平成17年５月

所有株式数
(株)

計

―

―

(5) 貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書等
当社の親会社等に係る貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。また、監査役の監査報告書も添付しております。

― 91 ―

更新日時:2006/07/01 2:54 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:150_0010300101806.doc

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第83期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

平成17年６月28日
関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書(第84期中)自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日

平成17年12月15日
関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(デッド・エクイティ・スワップ)の規定に基づくもの

平成17年８月26日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号並びに第19号(重要な資産の譲渡)の規定に基づくもの

平成17年９月28日
関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(減損損失の計上)の規定に基づくもの平成17年11月28日
関東財務局長に提出。

(6) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(重要な資産の譲渡)の規定に基づくもの

平成18年３月30日
関東財務局長に提出。

― 92 ―

更新日時:2006/07/01 2:54 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:150_0010300101806.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 93 ―

更新日時:2006/07/01 2:54 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:701_kansa_0010300101806.doc

独立監査人の監査報告書

平成17年６月28日
アサガミ株式会社
取締役会

御中

目黒公認会計士事務所

公認会計士

目

黒

進

二

朗

㊞

私は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
アサガミ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、私に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

― 94 ―

更新日時:2006/07/01 2:54 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:702_kansa_0010300101806.doc

独立監査人の監査報告書

平成18年６月28日
アサガミ株式会社
取締役会

御中
目黒公認会計士事務所

公認会計士

目

黒

進

二

朗

㊞

孝

㊞

野末公認会計士事務所

公認会計士

野

末

昭

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のため基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、当連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

― 95 ―

更新日時:2006/07/01 2:54 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:703_kansa_0010300101806.doc

独立監査人の監査報告書

平成17年６月28日
アサガミ株式会社
取締役会

御中

目黒公認会計士事務所

公認会計士

目

黒

進

二

朗

㊞

私は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
アサガミ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、私に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサガミ株式会社の平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

― 96 ―

更新日時:2006/07/01 2:55 印刷日時:06/07/01 3:22

ファイル名:704_kansa_0010300101806.doc

独立監査人の監査報告書

平成18年６月28日
アサガミ株式会社
取締役会

御中
目黒公認会計士事務所

公認会計士

目

黒

進

二

朗

㊞

孝

㊞

野末公認会計士事務所

公認会計士

野

末

昭

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサガミ株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
財務諸表作成のため基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、当会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

― 97 ―