～ 日米の金融政策イベントへの警戒感が上値抑制に働くものの、日本企業の堅調な業績が評価され値を戻す展開 ～週刊日本株レポート （7/29～8/2）

2024年7月29日作成

１．日米株式と円／ドルの推移＜米国株（NYダウ）＞＜日本株（日経平均）＞円

45,00042,50040,00040,000＜円/ドル＞

ﾄﾞﾙ円

165
160
155

37,50035,000150

35,00030,000145

32,50025,000
23/7

23/10

24/1

24/4

30,000
23/7

24/7

140
23/10

24/1

24/4

24/7

135
23/7

23/10

24/1

24/4

24/7

（注）チャートは過去1年単位
日経平均
NYダウ
円/ﾄﾞﾙ

円
ﾄﾞﾙ円

2023/12/31（前年末）
33,464.17
37,689.54
141.042024/6/30（前月末）39,583.08
39,118.86
160.882024/7/26（前週末）
37,667.41
40,589.34
153.76

過去3年高値
水準
日付
42,426.77
2024/7/11
41,376.00
2024/7/18
161.952024/7/3

過去3年安値
水準
日付
24,681.74
2022/3/9
28,660.94
2022/10/13
108.722021/8/4

過去３年高値・安値はザラ場ベース / 当社が信頼できると判断した情報に基づき作成

２．日本株市場 先週の振り返り～ 米国市場のリスクオフと日銀の追加利上げに対する警戒感から下落 ～先週の日本株市場は、日経平均が▲2,396.38円（▲5.98%）、TOPIXが▲161.29ポイント（▲5.64％）となり、米国市場のリスクオフと日銀の追加利上げに対する警戒感から下落しました。業種別でみると電気機器、保険業、証券・商品先物取引業を中心に全業種が下落しました。
週初22日は、トランプ前米大統領が大統領選で優位に立っている中、米中対立や自国に有利な政策が進むとの懸念から、半導体関連株を中心に売りが先行し下落しました。23日には、バイデン大統領が11月の大統領選から撤退し、後任にハリス副大統領を指名する見通しが報じられたことで、トランプ氏の優位が弱まるとの見方から米半導体関連株が反発し、小幅上昇しました。24日には、為替が一時154円台まで円高が進行し、企業業績の上方修正期待が後退したことで輸出関連株を中心に売りが広がり、下落しました。25日には、米製造業PMI（購買担当者景気指数）が市場予想を下回ったことなどから米国株市場が大幅下落したことや、来週の金融政策決定会合で日銀が利上げを検討するとの見方から一段の円高が進行して、大幅続落となりました。翌26日も投資家の利上げに対する警戒感が上値抑制に働き、3日連続の下落で引けました。

３．今週の主な予定
日程

曜日

国・地域

項目
失業率
日本銀行、金融政策決定会合（31日まで）

日本

欧州
7月30日

ユーロ圏GDP（国内総生産）速報値（前期比）
CPI（消費者物価指数）（前年比）
GDP（前期比）
JOLTS求人数
消費者信頼感指数FOMC（米連邦公開市場委員会）（31日まで）
鉱工業生産（前月比）
製造業PMI
非製造業PMI
ユーロ圏CPI（除食品・エネルギー・たばこ/前年比）
ADP雇用統計
ユーロ圏失業率
ISM製造業景況指数
非農業部門雇用者数変化

ドイツ

Tue

米国
日本
7月31日

中国

Wed

8月1日

Thu

8月2日

Fri

欧州
米国
欧州
米国
米国

国内

決算発表

：

海外

決算発表

：

決算発表予定

期間
6月

他

前回
2.6%

4-6月期
7月
4-6月期
6月
7月

+0.3%
+2.2%
+0.2%
814万人
100.4

6月
7月
7月

+3.6%
50.5
49.5
+2.9%
+15万人
6.4%
48.5
+20.6万人

7月

7月
6月
7月
7月

7/29 塩野義薬､ｺﾏﾂ､大ｶﾞｽ､ﾌｧﾅｯｸ､ｶﾌﾟｺﾝ 7/30 双日､日本取引所､ﾔｸﾙﾄ､TDK､ﾏｷﾀ､NEC､日本酸素H､ANA､野村HD､東海旅客鉄道､ｵﾘﾗﾝﾄﾞ､村田製､関西電 7/31 豊田織､ﾃﾞﾝｿｰ､東洋水産､住友商､第一三共､商船三井､東ｶﾞｽ､武田薬､三菱電､JR東日本､ｱﾄﾞﾃｽﾄ､JAL、みずほFG､日立､積水化学工業､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ､東電HD､ZOZO 8/1 丸紅､AGC､HOYA､三菱商､三井物､日本製鉄､住友電工､京ｾﾗ､農林中金､大和証G､ｱｽﾃﾗ薬､ﾄﾖﾀ､MUFG､JR西日本 8/2 ｴｰｻﾞｲ､川崎船､JT､LINEﾔﾌｰ､三井住友FG､
阪急阪神H､ﾐﾈﾍﾞｱ､千葉銀行､三井不､任天堂､KDDI
7/29 ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ 7/30ﾒﾙｸ､ｴｱﾊﾞｽ､ﾌｧｲｻﾞｰ､ﾌﾟﾛｸﾀｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ､ﾍﾟｲﾊﾟﾙ、BP､ｱｰﾁｬｰ･ﾀﾞﾆｴﾙｽﾞ､ﾛﾚｱﾙ､ｽﾀｰﾊﾞｯｸｽ､ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ
ﾄ･ﾏｲｸﾛ･ﾃﾞﾊﾞｲｾｽﾞ､ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ､ﾘｵ･ﾃｨﾝﾄ 7/31 ﾀﾞﾉﾝ､ﾃﾞｭﾎﾟﾝ･ﾄﾞ･ﾇﾑｰﾙ､ｱﾃﾞｨﾀﾞｽ､HSBCﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ､Tﾓﾊﾞｲﾙ､ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ､KKR &､Co.､ｸﾗﾌﾄ･ﾊｲﾝﾂ､ｻﾑｽﾝ電子､ﾏｽﾀｰｶｰﾄﾞ､ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ､ﾒｯﾄﾗｲﾌ､ARM Holdings PLC､AIG､ｱﾌﾗｯｸ､ｸｱﾙｺﾑ 8/1 ﾒﾙｸ､BMW､ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞ､ｸﾚﾃﾞｨ･ｱｸﾞﾘｺﾙ､ﾌｫﾙｸｽﾜｰｹﾞﾝ､ﾊﾞｲｵｼﾞｪﾝ､ｼｪﾙ､ﾌｪﾗｰﾘ､INGｸﾞﾙｰﾌﾟ､ﾓﾃﾞﾙﾅ､ﾌﾟﾙﾃﾞﾝｼｬﾙ､ｱｯﾌﾟﾙ､ｲﾝﾃﾙ､ﾏｲｸﾛｽﾄﾗﾃ
ｼﾞｰ､ｱﾏｿﾞﾝ､ｺｲﾝﾍﾞｰｽ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ 8/2 ｱｸｻ､ｼｪﾌﾞﾛﾝ､ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ※ 当社が信頼できると判断した情報に基づき作成

４．日本株市場 今週の見通し～ 日米の金融政策イベントへの警戒感が上値抑制に働くものの、日本企業の堅調な業績が評価され値を戻す展開 ～今週の日本株市場は、日米の金融政策イベントへの警戒感が上値を抑制するものの、日本企業の堅調な業績が評価され値を戻す展開を予想します。
今週は、30-31日に日銀の金融政策決定会合とFOMCが揃って開催されます。先週の日本株市場は、これらに対する警戒感などから大きく調整したものの、前者は足元までの個人消費の回復が鈍いことなどを勘案すると、国債買入減額と同時に追加利上げを行うことは回避され、慎重な政策運営姿勢が示されるとみています。また後者は、現状政策を維持するとみますが、パウエルFRB（米連邦準備理事会）議長が市場が織り込む次回（9月）FOMCでの利下げに対する地ならし的な発言を行うか否かが注目されます。ただ、次回FOMCまで2回の米CPIの発表が予定される中で、現時点で想定以上のハト派発言を行うことは想定し難く、従来のデータ次第とのスタンスを維持するとみます。これらから、イベントを通過後は日銀政策修正への過度な警戒感が薄れるとともに、為替面で一段の円高進行懸念は和らぐとみます。今週以降、日本企業の4-6月期決算が本格化しますが、期初の会社計画に対して高い進捗率が示されるなど堅調な業績が確認されれば、先週の大幅安の反動もあり値を戻す展開を予想しています。その他の注目材料として、
日本では、30日の失業率、31日の鉱工業生産、米国では30日のJOLTS求人数、1日のISM製造業景況指数、欧州では30日のユーロ圏GDP、31日のユーロ圏CPI、ドイツでは30日のGDP、中国では31日の製造業/非製造業PMIなどが挙げられます。
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第301号
加入協会：一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

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