あいおいニッセイ同和個人型野村プラン

野村證券株式会社

確定拠出年金部

コールセンター

インターネットサービス

0120-975-401

https://401k.nomura.co.jp/ad/

月～金 9:00～20:00

土・日 9:00～17:00※祝日・年末年始は休みとなります。

9012501G2311

• それぞれの運用商品についての最新の情報は、インターネットサービスやコールセンターで提供しています。
（定期預金の適用金利や、保険商品の保証利率、投資信託の基準価額・目論見書の請求等）• 運用商品ごとの特性をよく理解して、配分指定の登録や変更、スイッチングを検討してください。
• 配分指定を登録しない場合、現金の積立てになりますので、ご自身で必ず登録をお願いいたします。
※ それぞれの運用商品に「ＪＩＳ＆Ｔ登録略称名」を記載しています。
インターネットサービスや残高通知（「お取引状況のお知らせ」）には、この略称で記載されます。

◆元本確保型
商品
番号

001

種類

保険

SW
グループ

B

商品名
【JIS&T登録略称名】

商品提供会社

あいおいニッセイ同和確定拠出年金用傷害保険（５年）【あいおいニッセイ同和の年金傷害】

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

◆投資信託
商品
番号

種類
運用方針

SW
グループ

運用会社

信託報酬
（税込）

野村アセットマネジメント

E

マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け）【野村マイターゲット２０４０】

純資産総額に対して
年0.242%（税抜0.22%）

野村アセットマネジメント

E

マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け）【野村マイターゲット２０５０】

純資産総額に対して
年0.242%（税抜0.22%）

野村アセットマネジメント

E

マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け）【野村マイターゲット２０６０】

純資産総額に対して
年0.242%（税抜0.22%）

野村アセットマネジメント

H

マイストーリー・株２５（確定拠出年金向け）【野村マイストーリー・株２５】

純資産総額に対して
年0.605%（税抜0.55%）
実質的な負担年1.05%±年
0.15%程度（税込)

野村アセットマネジメント

H

マイストーリー・株５０（確定拠出年金向け）【野村マイストーリー・株５０】

純資産総額に対して
年0.605%（税抜0.55%）
実質的な負担年1.15%±年
0.15%程度（税込)

野村アセットマネジメント

H

マイストーリー・株７５（確定拠出年金向け）【野村マイストーリー・株７５】

純資産総額に対して
年0.605%（税抜0.55%）
実質的な負担年1.25%±年
0.15%程度（税込)

バランス型
019

商品名
【JIS&T登録略称名】

パッシブ

バランス型
020
パッシブ

バランス型
021
パッシブ

バランス型
002
アクティブ

バランス型
003
アクティブ

バランス型
004
アクティブ

-1-

商品概要
元本確保型の運用商品です。保証利率は保証期間中変更されることはありません。中途解約はいつでもでき（一部解約も可能）、その際解約控除金が差引かれることがありますが、元本は提供会社により保証されています。保証期間は５年で月ごとに設定されます。

信託財産留保額商品概要-

４つのマザーファンドを通じて、実質的に国内および外国の各株式、国内および外国の各債券等に投資を行ないます。当初設
定時の基本投資割合は、国内株式３８．３％、外国株式２３％、国内債券２９％、外国債券９．７％とします。各マザーファ
ンドが連動を目指す対象指数の月次リターンに、各資産への基本投資割合を掛け合わせた合成指数をベンチマークとします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

-

４つのマザーファンドを通じて、実質的に国内および外国の各株式、国内および外国の各債券等に投資を行ないます。当初設
定時の基本投資割合は、国内株式４５％、外国株式２５％、国内債券２０％、外国債券１０％とします。各マザーファンドが連動を目指す対象指数の月次リターンに、各資産への基本投資割合を掛け合わせた合成指数をベンチマークとします。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

-

４つのマザーファンドを通じて、実質的に国内および外国の各株式、国内および外国の各債券等に投資を行ないます。当初設
定時の基本投資割合は、国内株式４５％、外国株式２５％、国内債券２０％、外国債券１０％とします。各マザーファンドが連動を目指す対象指数の月次リターンに、各資産への基本投資割合を掛け合わせた合成指数をベンチマークとします。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

-

当ファンドはファンド・オブ・ファンズにて運用します。主として有価証券に投資する投資信託証券を主要投資対象とします。投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する株式への配分比率が信託財産の純資産総額の概ね２５％程度となることを目途とします。基準配分比率は、国内株式１７％程度、外国株式８％程度、国内債券および外国債券７５％程度とします。実質的な外貨建資産は為替ヘッジを行うことを基本とします。

-

当ファンドはファンド・オブ・ファンズにて運用します。主として有価証券に投資する投資信託証券を主要投資対象とします。投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する株式への配分比率が信託財産の純資産総額の概ね５０％程度となることを目途とします。基準配分比率は、国内株式３４％程度、外国株式１６％程度、国内債券および外国債券５０％程度とします。実質的な外貨建資産は為替ヘッジを行うことを基本とします。

-

当ファンドはファンド・オブ・ファンズにて運用します。主として有価証券に投資する投資信託証券を主要投資対象とします。投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する株式への配分比率が信託財産の純資産総額の概ね７５％程度となることを目途とします。基準配分比率は、国内株式４５％程度、外国株式３０％程度、国内債券および外国債券２５％程度とします。実質的な外貨建資産は為替ヘッジを行うことを基本とします。

-2-

◆投資信託
商品
番号

種類
運用方針

SW
グループ

C

純資産総額に対して
年0.132%（税抜0.12%）

野村アセットマネジメント

B

トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け）【野村トピックス・インデックス】

純資産総額に対して
年0.154%（税抜0.14%）

B

三菱ＵＦＪＤＣ国内株式インデックスファンド【三菱ＵＦＪ国内株式インデックス】

三菱ＵＦＪアセットマネジメ 純資産総額に対してント
年0.22%（税抜0.2%）

E

三井住友・ＤＣ外国債券インデックスファンド【ＳＭＡＭ外国債券インデックスＦ】

三井住友ＤＳアセットマネジ 純資産総額に対してメント
年0.231%（税抜0.21%）

F

三菱ＵＦＪ＜ＤＣ＞外国株式インデックスファンド【三菱ＵＦＪ外国株式インデＦ】

三菱ＵＦＪアセットマネジメ 純資産総額に対してント
年0.231%（税抜0.21%）

野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－
ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）【野村外国株式インデックスＦ】

野村アセットマネジメント

純資産総額に対して
年0.09889%（税抜0.0899%）野村アセットマネジメント

B

ノムラ日本債券オープン（確定拠出年金向け）【ノムラ日本債券オープン】

純資産総額に対して
年0.4356%（税抜
0.396%）※2023年11月27
日以降

D

ＭＨＡＭ物価連動国債ファンド【ＭＨＡＭ物価連動国債ファンド】

アセットマネジメントＯｎｅ 純資産総額に対して年0.44%（税抜0.40%）〜0.66%（税抜0.60%）

野村アセットマネジメント

B

ノムラ日本株戦略ファンド（確定拠出年金向け）【ノムラ日本株戦略ファンド】

C

ＤＣトヨタ自動車／トヨタグループ株式ファンド【ＳＭＡＭトヨタグループ株式Ｆ】

三井住友ＤＳアセットマネジ 純資産総額に対してメント
年0.759%（税抜0.69%）

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・
ファンド【アクサ・グローバル・ボンドＦ】

アライアンス・バーンスタイ 純資産総額に対してン
年1.287%（税抜1.17%）

ＤＩＡＭ外国株式オープン＜ＤＣ年金＞【ＤＩＡＭ外国株式オープン】

アセットマネジメントＯｎｅ 純資産総額に対して年1.859%（税抜1.69%）

ノムラ・グローバル・セレクト・トラストＵ．Ｓ．ドル・
マネー・マーケット・ファンド【アメリカＭＭＦ野村ＤＣ】

ノムラ・アセット・マネジメ 純資産総額に対してント・ＵＫ・リミテッド
年0.66%以下＋監査費用等
（実費）

国内株式
パッシブ

国内株式
022

信託報酬
（税込）

野村アセットマネジメント

パッシブ

006

運用会社

野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－
ＢＰＩ総合（確定拠出年金向け）【野村国内債券インデックスＦ】

国内債券
005

商品名
【JIS&T登録略称名】

パッシブ

外国債券
007
パッシブ

外国株式
008
パッシブ

外国株式
023

E
パッシブ

国内債券
009
アクティブ

国内債券
010
アクティブ

国内株式
011
アクティブ

国内株式
012

純資産総額に対して
年1.705%（税抜1.55%）
以内

アクティブ

外国債券
013

E
アクティブ

外国株式
014

E
アクティブ

MMF
015

A

-3-

信託財産留保額

商品概要-

国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合マザーファンド受益証券を通じて、わが国の公社債に投資を行います。なお、直接公社債等に投資する場合があります。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動する投資成果を目指します。

-

トピックス・インデックスマザーファンドを通じて、わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。投資対象銘柄の中から、原則として３００銘柄以上に分散投資を行ないます。資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則としてポートフォリオ
における時価構成を東京証券取引所における業種別、銘柄別時価構成比に近づけるように売買を行ないます。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動する投資成果を目指します。

-

ＴＯＰＩＸマザーファンド受益証券を通じて、わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、わが国の株式の指標である東証株
価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に連動する投資成果をめざします。株式の実質投資比率は原則として高位を維持します。

-

パッシブ外国債券マザーファンド受益証券を通じて、外国の公社債への分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）をベンチマークとし、これからの乖離を平均的に抑えていく運用を目指します。外貨建資産に対する対円での為替ヘッジは、原則として行いません。

-

外国株式インデックスマザーファンドを通じて、日本を除く世界の主要国の株式への投資を行います。ＭＳＣＩコクサイ・イ
ンデックス（配当込み、円換算ベース）と連動する投資成果をめざして運用を行います。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

-

外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド受益証券を通じて、外国の株式に投資し、ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（円ベース・為替ヘッジなし）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。なお、株式に直接投資する場合があります。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

-

ノムラ日本債券オープンマザーファンド受益証券を通じて、主としてわが国の公社債に投資します。投資する公社債は、主としてＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の構成銘柄および投資適格格付公社債（ＢＢＢ格相当以上、または同等の信用度格付を有すると判断されるもの）とします。ポートフォリオのデュレーションは原則として、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合のデュレーションの±２０％程度の範囲内に維持することを基本とします。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合をベンチマークとします。

売却時１万口につき基準価額の 0.1%

ＭＨＡＭ物価連動国債マザーファンド受益証券を通じ、主としてわが国の物価連動国債に投資を行い、将来のインフレリスクをヘッジし、実質的な資産価値の保全を図りつつ、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を目指します。物価連
動国債を中心とする公社債の平均残存期間は、７年±３年程度を基本とします。公社債の組入比率は、高位を保つことを基本
とします。

-

ノムラ日本株戦略ファンドマザーファンドを通じて、わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、中長期的にわが国株式市場
全体のパフォーマンスを上回る投資成果を目指して、積極的な運用を行なうことを基本とします。株式の投資対象銘柄を「大中型バリュー」「大中型グロース」「小型ブレンド」の３つの区分に分け、それらを組み合わせることで幅広い投資機会を捉えることを目指します。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）をベンチマークとします。

-

トヨタグループ株式マザーファンドを通じて、トヨタ自動車およびそのグループ会社の株式に投資し、これらの銘柄群の動きをとらえることを目標に運用を行います。トヨタ自動車株式の投資比率を約５０％までとし、また、残りの約５０％を、グ
ループ会社株式の各銘柄の時価総額に応じた比率で投資します。株式の実質組入比率は、通常の状態で高位を保つことを基本
とします。

-

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボンド・マザーファンドを通じて、主として世界各国の投資適格格付け（ＢＢＢ格以上）の公社債に投資し、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。アライアンス・バーンスタイ
ン・エル・ピー他３社に運用を委託します。ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ベース）をベンチマークとします。実質外貨
建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

売却時１万口につき基準価額の 0.3%

ＤＬインターナショナル・リサーチ・オープン・マザーファンドへの投資を通じ、実質的に日本を除く世界各国の株式へ投資し、ベンチマークであるＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、為替ヘッジなし）を長期的に上回る投資成果をめざして運用を行います。ボトムアップ・アプローチに基づき、個別銘柄重視で投資銘柄の選択を行います。キャピタル・イン
ターナショナルの助言を受けます。実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。

-

米ドル建ての、信用格付や流動性が高い短期金融商品を主な投資対象として分散投資を行い、米ドルベースでの元本の確保と流動性の維持を図りつつ安定した収益を追及します。米ドルを基準通貨とし、利回りは米ドルベースで表示されます。円貨換
算後の時価評価額は為替市場の変動の影響を受けます。

-4-◆投資信託
商品
番号

種類
運用方針

SW
グループ

運用会社

信託報酬
（税込）

野村Ｊ－ＲＥＩＴファンド（確定拠出年金向け）【野村Ｊ－ＲＥＩＴファンド】

野村アセットマネジメント

純資産総額に対して
年1.045%（税抜0.95%）

野村アセットマネジメント

F野村新興国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け）【野村新興国債券インデックスＦ】

純資産総額に対して
年0.275%（税抜0.25%）

野村アセットマネジメント

G野村新興国株式インデックスファンド（確定拠出年金向け）【野村新興国株式インデックスＦ】

純資産総額に対して
年0.275%（税抜0.25%）

国内REIT
016

商品名【JIS&T登録略称名】

C
アクティブ

新興国債券
017
パッシブ

新興国株式
018
パッシブ

-5-

信託財産留保額

商品概要-

Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンドへの投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されている
ＲＥＩＴを実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
個別銘柄の流動性・収益性等の判断に基づき、市場ウェイトに対してオーバー・ウェイト／アンダー・ウェイト等を決定し、ポートフォリオを構築します。Ｊ－ＲＥＩＴの実質組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。

-

新興国債券マザーファンド受益証券を通じて、新興国の公社債に投資を行います。ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

-

新興国株式マザーファンド受益証券を通じて、新興国の株式（ＤＲ（預託証券）含む）に投資を行います。ＭＳＣＩエマージ
ング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。株式の実質組入比率は高位を保つことを基本とします。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

-6-

◆商品選定の基本的考え方
法令に定められる金融商品を選定対象とし、加入者などが老後における年金給付に必要な資産を形成するために、
適切な分散投資が可能となるような資産種類を確保することを目的として選定しています。
下記運用商品は、商品選定時に得られる最新の情報に基づき選定しました。
今後も継続的に運用商品についての状況確認を行い、問題点があると判断された場合には、加入者などに報告・同意の上で商品変更を行う場合があります。

◆各運用商品の選定理由
商品名商品の選定理由

あいおいニッセイ同和確定拠出年金用傷害保険（５年）

損害保険契約者保護機構による保護の対象となる保険であり、商品提供会社の格付けなど財務状況が健全であることから、法令上の元本確保型商品として選定。【この運用商品はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が選定しました。】

マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け）

投資対象の異なるパッシブファンドを組み合わせる運用体制・管理体制などが一定以上の水準にあること、手数料の合理性などを総合的に考慮して、2040年に向けて徐々に各資産への基本投資割合を変更することでリスクの漸減を図るパッシブ型ターゲットイヤーファンドとして選定。【この運用商品はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が選定しました。】

マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け）

投資対象の異なるパッシブファンドを組み合わせる運用体制・管理体制などが一定以上の水準にあること、手数料の合理性などを総合的に考慮して、2050年に向けて徐々に各資産への基本投資割合を変更することでリスクの漸減を図るパッシブ型ターゲットイヤーファンドとして選定。【この運用商品はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が選定しました。】

マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け）

投資対象の異なるパッシブファンドを組み合わせる運用体制・管理体制などが一定以上の水準にあること、手数料の合理性などを総合的に考慮して、2060年に向けて徐々に各資産への基本投資割合を変更することでリスクの漸減を図るパッシブ型ターゲットイヤーファンドとして選定。【この運用商品はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が選定しました。】

マイストーリー・株２５（確定拠出年金向け）

複数の運用会社の優れたファンドを組み合わせながら運用会社の分散効果が図られている点、手数料の合理性などを総合的に考慮して、安定性を重視したバランス型ファンドとして選定。【この運用商品はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が選定しました。】

マイストーリー・株５０（確定拠出年金向け）

複数の運用会社の優れたファンドを組み合わせながら運用会社の分散効果が図られている点、手数料の合理性などを総合的に考慮して、安定性に配慮しながら成長性を重視したバランス型ファンドとして選定。【この運用商品はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が選定しました。】

マイストーリー・株７５（確定拠出年金向け）

複数の運用会社の優れたファンドを組み合わせながら運用会社の分散効果が図られている点、手数料の合理性などを総合的に考慮して、成長性を重視したバランス型ファンドとして選定。【この運用商品はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が選定しました。】

野村国内債券インデックスファンド
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向け）

運用会社の運用体制・管理体制などが一定以上の水準にあり、手数料の合理性やファンドの残高規模などを総合的に考慮して、国内債券を主要投資対象とするパッシブ型ファンドとして選定。【この運用商品はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が選定しました。】

トピックス・インデックス・オープン（確定拠出年金向け）

運用会社の運用体制・管理体制などが一定以上の水準にあり、手数料の合理性やファンドの残高規模などを総合的に考慮して、国内株式を主要投資対象とするパッシブ型ファンドとして選定。【この運用商品はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が選定しました。】

三菱ＵＦＪＤＣ国内株式インデックスファンド

運用会社の運用体制・管理体制などが一定以上の水準にあり、手数料の合理性やファンドの残高規模などを総合的に考慮して、国内株式を主要投資対象とするパッシブ型ファンドとして選定。【この運用商品はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が選定しました。】-7-

◆各運用商品の選定理由
商品名商品の選定理由

三井住友・ＤＣ外国債券インデックスファンド

運用会社の運用体制・管理体制などが一定以上の水準にあり、手数料の合理性やファンドの残高規模などを総合的に考慮して、海外債券を主要投資対象とするパッシブ型ファンドとして選定。【この運用商品はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が選定しました。】

三菱ＵＦＪ＜ＤＣ＞外国株式インデックスファン
ド

運用会社の運用体制・管理体制などが一定以上の水準にあり、手数料の合理性やファンドの残高規模などを総合的に考慮して、海外株式を主要投資対象とするパッシブ型ファンドとして選定。【この運用商品はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が選定しました。】

野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－
ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）

運用会社の運用体制・管理体制などが一定以上の水準にあり、手数料の合理性やファンドの残高規模などを総合的に考慮して、海外株式を主要投資対象とするパッシブ型ファンドとして選定。【この運用商品はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が選定しました。】

ノムラ日本債券オープン（確定拠出年金向け）

明確なベンチマークがあり、運用会社の運用体制・管理体制などが一定以上の水準にあること、手数料の合理性などを総合的に考慮して、国内債券を主要投資対象とするアクティブ型ファンドとして選定。【この運用商品はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が選定しました。】

ＭＨＡＭ物価連動国債ファンド

物価連動国債をファンドに組み入れることで中長期的なインフレリスク軽減を図るという特色ある運用スタイルや、手数料の合理性などを総合的に考慮して選定。【この運用商品はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が選定しました。】

ノムラ日本株戦略ファンド（確定拠出年金向け）

異なる投資スタイルの組み合わせなど特色ある運用スタイルや運用体制・プロセス、手数料の合理性などを総合的に考慮して、国内株式を主要投資対象とするアクティブ型ファンドの1つとして選定。【この運用商品はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が選定しました。】

ＤＣトヨタ自動車／トヨタグループ株式ファンド

投資対象のわかりやすさ、明確さなどのファンドの特色や、手数料の合理性などを総合的に考慮して、国内株式を主要投資対象とするアクティブ型ファンドの1つとして選定。【この運用商品はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が選定しました。】

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ボ
ンド・ファンド

明確なベンチマークがあり、運用会社の運用体制・管理体制などが一定以上の水準にあること、手数料の合理性などを総合的に考慮して、海外債券を主要投資対象とするアクティブ型
投資信託として選定。【この運用商品はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が選定しました。】

ＤＩＡＭ外国株式オープン＜ＤＣ年金＞

明確なベンチマークがあり、運用会社の運用体制・管理体制などが一定以上の水準にあること、手数料の合理性などを総合的に考慮して、海外株式を主要投資対象とするアクティブ型
投資信託として選定。【この運用商品はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が選定しました。】

ノムラ・グローバル・セレクト・トラストＵ．
Ｓ．ドル・マネー・マーケット・ファンド

米ドル建ての公社債・短期金融商品を対象に分散投資を行い、米ドルベースでの元本確保を図りつつ安定収益を目指すというファンド特性や、手数料の合理性などを総合的に考慮して選定。【この運用商品はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が選定しました。】

野村Ｊ－ＲＥＩＴファンド（確定拠出年金向け）

J-REITへの分散投資を行い、安定的な配当収益を獲得しながら中長期的なインフレリスクの軽減を図るという運用スタイルや、手数料の合理性などを総合的に考慮して選定。【この運用商品はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が選定しました。】

野村新興国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け）

運用会社の運用体制・管理体制などが一定以上の水準にあり、手数料の合理性やファンドの残高規模などを総合的に考慮して、新興国の債券を主要投資対象とするパッシブ型ファンドとして選定。【この運用商品はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が選定しました。】

野村新興国株式インデックスファンド（確定拠出年金向け）

運用会社の運用体制・管理体制などが一定以上の水準にあり、手数料の合理性やファンドの残高規模などを総合的に考慮して、新興国の株式を主要投資対象とするパッシブ型ファンドとして選定。【この運用商品はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が選定しました。】-8-

売却や購入する商品によって、手続きに必要な日数が異なります。
そのため、売買の価額が決定する日（約定日）や取引結果が確認できる日（照会可能日）なども異なります。
下記の表で、スイッチング（SW）のスケジュールについて確認してください。

◆売却・購入のパターン別スイッチングスケジュール
スイッチング指示日からの日数

売却商品 購入商品
グループ グループ

A

A
B
C
D

E
F
G

0
売却 SW指示日

1

2

発注日
約定日

受渡日

購入

売却 SW指示日

発注日
約定日

発注日
約定日

4

5

6

7

発注日
約定日

受渡日

照会可能日

発注日

約定日

受渡日

照会可能日

約定日

受渡日

受渡日

照会可能日

受渡日

照会可能日

約定日

受渡日

照会可能日

受渡日

照会可能日

受渡日

照会可能日

受渡日

購入

売却 SW指示日

3

受渡日

H
購入

B

A
B
C
D

E
F
G

売却 SW指示日

発注日
発注日
約定日

受渡日
発注日
約定日

購入

売却 SW指示日

発注日
約定日

購入

売却 SW指示日

照会可能日

受渡日

発注日
発注日
約定日

約定日

受渡日

H
購入

C

A
B
C
D

E
F
G

売却 SW指示日

発注日
発注日
約定日

受渡日
発注日
約定日

購入

売却 SW指示日

購入

発注日
約定日

受渡日

発注日

-9-

約定日

8

9

10

◆売却・購入のパターン別スイッチングスケジュール
スイッチング指示日からの日数

売却商品 購入商品
グループ グループ0
売却 SW指示日

C

1

2

4

発注日
約定日

5

6

7

受渡日

照会可能日

8

受渡日

H
購入

D

3

A
B
C
D

E
F
G

売却 SW指示日

発注日

約定日

発注日
約定日

受渡日
発注日
約定日

購入

売却 SW指示日

発注日
約定日

照会可能日

受渡日

照会可能日

約定日

受渡日

照会可能日

受渡日

照会可能日

受渡日

照会可能日

約定日

受渡日

照会可能日

受渡日

照会可能日

受渡日

照会可能日

受渡日

照会可能日

受渡日

購入

売却 SW指示日

受渡日

発注日
発注日
約定日

約定日

受渡日

H
購入

E

A
B
C
D

E
F
G

売却 SW指示日

発注日

発注日

約定日

受渡日
発注日
約定日

購入

売却 SW指示日

発注日

約定日

購入

売却 SW指示日

受渡日

発注日

発注日

約定日

約定日

受渡日

H
購入

F

A
B
C
D

E
F
G

売却 SW指示日

発注日

発注日

約定日

受渡日
発注日
約定日

購入

売却 SW指示日

発注日

約定日

受渡日

購入

売却 SW指示日

発注日

発注日

約定日

約定日

受渡日

H
購入

発注日

- 10 -

約定日

910◆売却・購入のパターン別スイッチングスケジュール
スイッチング指示日からの日数

売却商品 購入商品
グループ グループ

G

A
B
C
D

E
F
G

0
売却 SW指示日

1

2

発注日

約定日

3

4

5

6

7

8

発注日
約定日
発注日

約定日

発注日

発注日

受渡日

照会可能日

受渡日

照会可能日

受渡日

照会可能日

受渡日

購入

売却 SW指示日

10

受渡日

購入

売却 SW指示日

9

約定日

約定日

受渡日

H
購入

H

A
B
C
D

E
F
G

発注日

売却 SW指示日

発注日

約定日

受渡日
発注日
約定日

購入

売却 SW指示日

発注日

約定日

発注日

発注日

受渡日

照会可能日

受渡日

照会可能日

約定日

受渡日

受渡日

購入

売却 SW指示日

約定日

約定日

約定日

受渡日

H
購入

発注日

照会可能日

・この表は午前10時以降にスイッチング指示を行った場合のスケジュールです。
午前10時以前にスイッチング指示を行うとSW指示日と売却発注日は同日になります。
・日付は、すべて金融機関の営業日換算となります。土日・祝日・年末年始は日数に入っておりません。
・外国市場が休場の場合やその他やむをえない事情がある場合など、金融機関の営業日であっても商品によって売却や購入の発注ができなくなる日があります。スイッチングの際に売却または購入する商品の発注日がこのような発注できない日にあたる場合には、その直後の発注可能日が発注日となるように発注日がスライドされます。
・今後何らかの事情により上記の表の通りにならない可能性があります。

ＳＷ指示日
発 注 日
約 定 日
受 渡 日
照会可能日

：スイッチングの指示を行う日。ただし午前10時までに指示を行うとその日に売却の発注が出され、スイッチング指示日＝売却発注日となります。
：スイッチングの指示を受け売却または購入が発注される日。原則、解約または取得の申込日。
：売却または購入する価額が決定する日。（預金などは適用金利が決定する日）：売却または購入代金を精算する日。
：スイッチングの取引結果がコールセンター・インターネットサービスで確認できるようになる日。

- 11 -

確定拠出年金運営管理業務に関する行動指針

当社は、運営管理機関として運用の方法の選定および加入者等に対する提示並びに当該運用の方法に係る情報の提供を遂行するにあたり、以下の行動指針に則り業務を行ないます。
■法律・法令等の遵守
・ 確定拠出年金法、保険業法、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、
個人情報保護法、その他関連法令等を遵守し、お客様のための適正な運営管理業務の遂行を行ないます。
■ニーズに沿ったご案内
・お客様の金融商品に関する知識、投資目的、投資経験、財産状況等を総合的に勘案し、お客様の意向と実情に沿った運用商品の選定、提示および情報提供に努めてまいります。
・ 確定拠出年金制度の説明や運用商品の提示などを行う場合には、お客様の立場に立って、時間帯、場所、方法について十分配慮してまいります。
■わかりやすくかつ適正な説明
・ 運用商品の説明に際しては、説明方法等に工夫を凝らし、内容を正しくご理解いただけるよう、わかりやす
い説明に努めます。
・ お客様に運用商品の重要事項を正しくご理解いただくことに努めます。また、商品内容やリスク等について適切な説明を行うことに努めます。
■お客様の声を反映
・ お客様からのお問い合わせには、迅速かつ適切な対応に努めます。
・ お客様からのご意見・ご要望につきましては真摯にお聴きし、お客様の満足度を高められるように努め、今後の運用商品の選定・提示や説明等の方法の改善に活かしてまいります。

平成２２年１０月１日
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

各商品の運用上の留意点について■投資信託の留意点
投資信託は、主に国内外の株式および国内外の債券に実質的に投資する効果を有しますので、株式の価格下落、金利変動等による債券の価格下落や、株式および債券の発行会社・発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また為替の変動により損失を被ることがあります。

■投資信託運用会社における信託財産運用上の留意点～取得・解約申込みの受付けの中止、既に受付けた取得・解約申込みの受付けの取り消し～
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、運用会社の判断でファンドの受益権の取得や解約申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得や解約申込みの受付けを取り消す場合があります。

■その他の留意点
コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。
電話回線、インターネット回線、コールセンターシステム、端末等の不具合により、配分変更またはスイッチングが行えなかったことに起因する損害について、野村證券に重大な過失がある場合を除き、野村證券は責任を負いかねます。
「手続き締切時間」について
配分変更またはスイッチングの指示が手続き締切時間までに完了しなかったことに起因する損害について、野村證券は責任を負いかねます。時間に余裕をもって指示を行ってください。

当資料は、確定拠出年金法第２４条およびその他関係法令に規定する運用の方法に関する情報の提供並びに確定拠出年金法第２２条に規定する資産の運用に関する基礎的な資料の提供に資するために、信頼できると判断したデータを基に野村證券が作成したものであり、特定の運用商品の推奨や投資勧誘を目的として作成されたものではなく、その正確性が保証されているものではありません。また、金融商品取引法による開示資料ではありません。当資料の内容は作成日現在の情報に基づいて作成されており、将来変更される可能性があります。当資料中の運用実績に関するグラフ・図表・数値、その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
この資料のいかなる部分も一切の権利は野村證券に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等はできません。
2023年11月13日現在における情報に基づき作成しています。