36

37

宝達志水町地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
令和 3 年 11 月 2 日(設置)
第 1 条 宝達志水町が策定する地域福祉計画と一体となって、地域福祉を推進するための地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。
）を策定することを目的として、宝達志水町社会福祉協議会（以下「本会」という。
）が地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
(任務)
第 2 条 委員会は、次に掲げる事項を調査、審議し、本会々長に地域福祉活動計画策定に関する意見を具申する。
(1) 地域福祉活動計画策定に必要なニーズの把握や課題の整理、分析等(2) その他、計画策定に必要な事項(構成)第 3 条 委員会は、委員 18 名以内で構成する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから本会々長が委嘱する。
(1) 学識経験を有する者(2) 保健・医療・福祉関係者(3) 社会福祉を目的とする事業・施設関係者(4) 地域活動団体等の関係者(5) その他本会々長が適当と認める者(任期)
第 4 条 委員の任期は、本会々長が委嘱する日から地域福祉活動計画策定が完了した日までとする。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(組織)
第 5 条 委員会に委員長及び副委員長各 1 人を置き、委員の互選によって選任する。
2 委員長は、会務を総括し、委員会の代表となる。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
(会議)
第 6 条 委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、委員長が議長となる。
2 委員会は、委員の半数以上の者が出席しなければ開くことができない。
3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる4 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めてその意見を聴くことが
できる。
(庶務)
第 7 条 委員会の庶務は、本会において処理する。
(補助機関)
第 8 条 委員会の補助機関として、委員会が付託した事項を調査・研究し、情報の収集・整理・資料編集及び計画素案を作成するため、作業部会を設置することができる。
(その他)
第 9 条 この要綱に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、本会々長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和 3 年 11 月 2 日から施行する。
（招集の特例）
２ 最初に招集される委員会は、第 6 条の規定にかかわらず本会々長が招集する。
38

宝達志水町地域福祉活動計画策定作業部会設置要綱（設置）第１条 宝達志水町地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（令和３年１１月２日施行）第８条の規定により、宝達志水町地域福祉活動計画策定作業部会（以下「作業部会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 作業部会は、次の事項について協議・検討する。
⑴ 宝達志水町地域福祉活動計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）が必要と認める
地域福祉活動計画に関する事項⑵ その他策定委員会委員長が必要と認める事項（組織）第３条 作業部会は、委員２０名以内で構成する。
２

作業部会は、次に掲げる者のうちから策定委員会委員長が委嘱する。

⑴ 地域福祉活動団体等関係者⑵ 宝達志水町社会福祉協議会職員⑶ 行政関係者⑷ 町内福祉施設職員⑸ その他本会々長が特に必要と認める者（設置期間）
第４条 作業部会は、その所掌事務を終了したときに解散する。
（報告）
第５条 作業部会で協議・検討された事項については、策定委員会に報告するものとする。
（庶務）
第６条 作業部会に関する庶務は、宝達志水町社会福祉協議会事務局において行う。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は策定委員会委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、施行日から施行する。

39

40

第２回

作業部会グループワーク報告～地域福祉活動を活性化するために～① 地域福祉活動の担い手・人材を地域で育成・確保するための取組み
１班

子育て世代へのアプローチ

２班

地域の子ども会で福祉活動への参加をお願いする

3世代参加イベントの開催（地区ごとまたは2～3地区一緒に開催）

子どもと一緒に参加できる活動を増やす

子ども～高齢者の関心と若者のやる気・仕掛けづくり

小中高校生のボランティア活動とPTAのボランティア活動を全学年

大学等のボランティア活動やサークル調査をお誘いするで年２回以上実施する
活動世代を広げる

退職者向けのボランティア講座や参加・勧誘活動を行う
シニア層へのアプローチ

退職シニアに参加してもらうために、「おやじ連絡会」「シニア連実習生を受け入れる絡会」「シニア大学」などを立ち上げてみては区長から老人会や女性の会などに働きかけて具体的な内容（ボラン

子どもたちと仲良くいろんなことを教えてもらう

ティア活動）によって人材を募集する
団体間の連携

社協職員が支援員となって、計画から実践まで地域で手とり足取り

区長・民生委員・健康推進員が連携して活動をする

一緒に行動し、新しい担い手を発掘する。

ボランティアを可視化できるようにして、地区・分野を超えた取組

支援員の配置みを実施知らせる（周知）

取組みをサポートする人を配置する

活動をひろく紹介する（働きながらでもできることがある、世代に現担い手が友人・知人に助けてもらうようにして、万一の時に担いよって周知方法をかえる、SNSの活用など）手になってもらえるかもボランティア団体が地域の会合等に参加して話してみる（募集）

魅力を口コミや広報を活用して情報としてもっと発信する
初めての人でも参加しやすい、参加するきっかけとなるイベントを41

開催してみる町のために、と町議会議員への呼びかけ（協力）を依頼する

社協が種類別に定期的に研修会を行い、啓発する

ボランティアは楽しいことというイメージを伝えて、参加したいと広める方法（周知・啓発）

思えるように仕向ける

その他

ボランティアの養成講座をもっと開催する社協を通じて地域の担い手を募集する。好きなことを担ってくれる

新しいことを受け入れる雰囲気づくりを行う
活動に参加しやすくする

行政や社協に地域活動をサポートする専門員（支援員）を配置する

過去の委員の方との交流会を実施

高校生や青年団等を対象とした団体活動のアピールを強化する

イメージアップを図る

学校や企業で取り組んでもらう

人があらわれるかも。

予備軍として、参加できる時だけ活動してもらうような登録制（い地域（区）独自の福祉組織・団体を発足させる。（目標に向かって

つも活動しなくていい）もあればいいのでは考え行動する地域づくり）

ボランティアのロゴマークを作って、町民に連帯感や一体感を持っ福祉活動をしたい人を集める（違反ゴミを出す人に注意できる人なてもらい、町のボランティアの方向性をわかってもらいやすくする

ど）

地域の課題解決のための小地域用の計画をつくり区長も含めて福祉地域（区）住民の意見、困りごと、要望を集約する。そのための地

活動への理解・意欲向上を図る

住民の意見をきく

域懇談会を開催し、住民の考える力をアップさせる
住民（区）向けに地域活動情報に関する説明会を開催する発言をよくする人や、相談ごとをよく聞いている人の意見を集める
行政や社協における福祉活動の予算の拡充が必要
活動組織や団体への活動費の助成が必要（何をするにも費用がかか

担い手や人材の育成や確保のために必要な取組みとして、１班２班ともに共通していたのは、①子

予算の確保

る）

どもや子育て世代あるいは現在活動に至っていないシニア層など幅広い世代が参加できる活動やイ

地域住民が動きやすくなるよう、社協は行政と交渉して、予算の確ベント等を開催し参加者を増やすこと、②各団体やボランティアの活動等をより多くの住民に知っ保するほか、団体が活動する上で必要となる手続きや書類作成などてもらうための広報を強化すること、③各団体同士で連携して活動することや他団体の意見や取組を黒子役として支えて欲しいみを参考とするための交流機会を設けること、等が挙がりました。

役割を見直して一人一人の負担を減らす
各地域活動団体の役員の力を借りたり、団体をまとめる力を利用しその他には、団体等の活動費の助成や取組みをサポートする人材の配置の必要性、あるいは住民向
けに地域の福祉活動や地域の現状を知ってもらい考えてもらう機会として地域懇談会や説明会の開催といった提案も出されました。

50

各団体の連携したり団体の意見を参考にすることで、青年団や女性の会の活動を活性化させ、担い手を発掘する
役割分担・協力・連携して負担を減らす。

第２回

作業部会グループワーク報告～地域福祉活動を活性化するために～② ボランティア活動を活性化するために必要な取組み
１班

２班

企業と連携してボランティアした人に商品券を発行するなど、メ活性化している地区の取組みを広める

リットを増やすボランティア活動に参加すると何かメリットがあるような制度をつ

ボランティア活動内容や団体（組織）としてどんなものがあるのか

ボランティアをメリット化す くってはどうか。例）ボランティアポイントを付与し地域で使えるる

周知する

商品券と交換するなど
ボランティアに参加するとお小遣いがもらえるようにしてはどうか

ボランティアを受けることのできる対象を周知する

有名人に参加してもらい、ボランティアをアピールすることによっ活動者への支援

ボランティアを増やす・ボラ

ボランティア団体が効果的に活動できるようバックアップを行う。

ンティア活動を知ってもらう 自分の自由時間や土日の隙間にできるボランティアを募集すること

活動に必要な活動費などを助成するで、中高生も参加できるようになるのでは

ボランティア活動の周知・窓口・相談・活動場所などをセンターがボランティアセンターの強化

除雪を区等で歩ける道を重点的に行う

明確に案内できるようにする
ボランティアコーディネーターを増やし、住民に働きかけてボラン

地域におられる達人（得意なことをもっている方）を調査して見つ

ティア活動のきっかけづくりを行う。

け、ボランティア活動にお誘いする
行政からのもう少しボランティアを広めるサポートしてもらえない

ちょいボラやボランティア体験を気軽にできるようにする
はじめの一歩か。

異なる団体のボランティア活動にも参加できる機会をつくる

地域のボランティアニーズを発信する

他のボランティア活動の見学や参加などボランティア団体の交流の困りごとにどんなことがあるのかを発掘する

深める
一時的なボランティアを住民にすすめていく

住民の見守りや「心配だ」を共有する場を設ける

42

身近な人が少し手を差しのべることができるようにするために何を大学のボランティアと連携して困っている世帯の除雪を行う

困りごとを明らかにする

他団体との連携

境をつくる「こんな活動があったらいいな」を公募する。公募の回答で上位と重いものを持っている人がいたら持ってあげるといったスローガンなったものについてその活動をやりたい人を募集するを立てたりPR活動を広めてボランティア参加への気運を高める

新しいニーズがみつかったらやりたい人を見つけてやってもらう

一人暮らしの方のためにできることを地域で考える

SNS（インスタ・ツイッター・フェイスブック）を活用する。ケー「ボランティア」という名称ではなく町独自で町民が参加したくな

ブルテレビや回覧板を活用してボランティアへの参加を呼びかける

るような別の名称（例：ちょっぴーさん）を考案する

ボランティア活動の実態を広報で多く取り扱う。経験者にインタ周知したらいいかを皆で考える機会をつくる
地域の中で草刈りやゴミ出し、片づけ、話し相手ができるような環

青年団の活動を支援する

自発性の喚起町内の高校生に除雪のボランティアを働きかけてほしいて住民の関心をひきつけ参加に結びつける

ポイント制度（ちょっぴ―ポイント）の導入や表彰制度など、活動ビューして広報に掲載する

ボランティアをしやすい仕組 に参加すると別の楽しみもえられるような仕組みをつくってみる

ボランティアに求める条件を明確に提示する。ボランティア候補のみづくり

ボランティアをする側と依頼する側双方が気兼ねすることのない範人に明確にできることや日時・場所等を伝え、マッチングする

囲で有償化するシステム（制度）を導入する

見えないボランティアを探して活動に参加してもらう（サロンのメ

広域ではなく、近隣地域の２～３人の仲間で活動をはじめ、継続でンバーなど）

きるようにしていく
ボランティア活動をする団体や人をフォローする人が必要
町や社協、企業等からボランティア団体に必要な情報を提供できるボランティア活動を活性化させる取組みとして、①ボランティア活動に関する周知広報や団体の紹介、マッチング機能強化などボランティアセンターの機能を強化する ②高校や大学と連携した除雪ボランティアの検討③ボランティアポイント制度やちょいボラ・有償ボランティアの拡充など、地域住民が興味をもち参加しやすい仕組みやきっかけづくり

活動への支援ようにして欲しいボランティアの要請をどこに相談したらいいかを広く周知する
ボランティア活動とニーズをしっかりと結び付ける・つなげる仕組④地域で必要なボランティアを考えみをつくるるための機会創出 などが両班共通の取組みとして挙がりました。

その他にも、ボランティア団体間の連携しやすいような交流機会が挙がっていたほか、別のテーマ

地域（地区内）で「ちょっとお願い」と言いやすい環境をつくる

でもボランティアが自由に使えるボランティアルームの設置やボランティアの日を町で制定してボ

まちづくり・関係づくり・地 地区内で「お互い様」活動を広げる

ランティアの機運を高めてはどうかといった意見も寄せられました。

域づくり

51

宝達検定を実施して「いい町」と感じてもらい、町への愛着を深めてもらう第３回 作業部会グループワーク報告～地域福祉活動を活性化するために～③効果的な福祉情報と団体間ネットワークを構築するための取組み
１班

２班

情報が目に触れる機会を増やすために広報紙の発行回数も増やす

社協が団体の情報を取りまとめる
情報を集める

回覧板を活用して、ボランティアの内容やボランティアの希望を募集
する

情報発信の方法と頻度に工夫

福祉情報を団体ごとに社協から周知・案内・通知する

各世帯だけでなく企業や公共施設、福祉施設にも地域の福祉活動を紹

福祉の活動を活性化するために福祉情報を共有する団体と一緒に効果介するチラシを郵送し、情報コーナーに掲示してもらう的な共有方法を検討する

ケーブルテレビで地域福祉団体活動紹介を広報としてこまめに流す情報を知らせる方法に工夫

応報に載せる記事をもっと大きく楽しく

SNSを活用して情報を発信

小地域（区）単位で個別に福祉活動情報の説明会を開催する

社協のHPをわかりやすく（見やすく）して団体の活動情報などを共有

住民にボランティア団体の活動内容や活動状況を知ってもらうためのしてもらう
町独自のアプリを作って、登録者にメールマガジンを配信する（町民

広報記事を充実させる
ボランティアが自由に使えるボランティアルームを設置し交流や情報

拠点を置くにアプリのインストールを推奨する）
団体のプロモーションムービーを作成する

支援する人の配置

各団体が交流できるように合同研修の開催し交流の機会を増やす

交換の場として活用する
行政か社協に福祉サポート専門員を配置し、団体活動を活性化するための情報提供やネットワークを構築してもらう

43

出会い・交流・勉強の場を設 気軽に各団体が参加できるような定期的な連絡会を開催する

道路清掃などを団体合同で行う機会をつくる

ける

会議や講演会に多くの団体関係者から参加を募り、顔見知りになって

芸能活動・スポーツ活動を行っている団体の情報を集めて情報交換すもらう

る

団体が情報発信するための技術的な指導や助言できる人を配置する団体がコラボできるイベントを開催し団体の活動をアピールする

団体間の交流や連携のコーディネート役となる人を見つける

ボランティア活動の見学会や意見交換会を開催する

コーディネーターを決めて活動をPRしてもらう

各団体の世話人等が互いに知り合う機会づくりとしてzoomパーティを情報発信できる人・つなぐ人の発掘と育成連帯感を持たせる

ボランティアの整備

団体のキャラクターやロゴマークを作成してPRする団体合同の活動実施

ロゴやスローガン、目標を掲げてPR

開催する
各団体の得意分野を生かせるような合同イベントを開催し、それぞれの役割を分担するボランティアの有料化システムを導入し住民に関心を持ってもらう

地区内の老人会・子ども会・青年団・女性の会などの合同イベントを開催して交流を深める
ボランティアの日を作って（町の祝日にしてもらう）各団体にも参加

地域活動団体が地域とのつながりを深めるために効果的な情報に関する課題や、団体間の連携強化にしてもらい交流を広げる

関する取組みについては、①社協広報紙やHPの広報充実のほかケーブルテレビやチラシ、回覧板など

小地域（区）の組織内に福祉活動に特化した係を設ける

多様な媒体を活用した情報の発信方法の改善や工夫 ②各団体が参加できるようなイベントや合同研修による交流機会の促進 ③団体活動を活性化させる取組みをサポートする人の配置 などが挙げら

地域ネットワークづくりれました。また地域活動団体等の情報や連携を支援するため、社協がこうした取組みを展開していく

社協から情報を提供し、同じ目的の団体を定期的に集めて意見交換等を行う
各部落により強力な情報の共有を求めることが期待されていることもわかりました。

52 困りごとを知らせる

交通機関の代わりの足となる人の情報を集める

第３回 作業部会グループワーク報告～地域福祉活動を活性化するために～④団体の活動を支援するための取組み
１班

団体のPRを支援

２班

町全体で支援する

やりたいことを実現するため 社協が団体を立ち上げ時の相談や支援を行う

文化祭などで各団体の活動の様子をパネル展示してPRを支援するの支援

町や社協の広報紙に団体の活動内容を掲載したり、団体が作成したチラシを差込んで託送する団体からの相談受付

活動に係る助成金の予算確保

活動に係る費用を助成してほしい

団体活動を活性化するためのアイデアや集客術をアドバイスできる

アステラスを開放するなどボランティア団体等が集まれる場所を指アドバイザーを派遣する
地域コーディネーターが団体の集会の場に参加して、活性化にむけ定する（確保）する
ボランティア団体の活動拠点となるボランティアルームを開設（設
活動しやすい環境づくり

置）してボランティア活動をしやすくする

44

団体間で互いに悩みを出し合える場を設定する団体が活動する日に町の会館を開放して使えるようにできないか

安定的な活動のための活動費や物品購入費を助成する

備品や施設、講師など団体が活動しやすい環境を整える

地域のサロンなどへの助成金の制約（ルール）を緩める

近隣同士で活動参加を声かけするなど住民のつながりを強化する

団体への助成金や支援金をもらいやすくして周知する

みんなが参加しやすく

小地域でニーズ調査を行い、どんな支援を望んでいるか分析・把握

団体の拠点場所や活動に必要な物品等を無償で提供するする

活動資金を集めるために、イオンのレシート募金のようなシステム

小人数で構成されている1～3団体を取りまとめて、活動に必要な材で募金を募る料を提供したり共有しあえるようにしてほしい

活動時に団体間で会員に動員がかけやすいような仕組みを作る。
人材の確保

社協は団体の活動助成費を町に交渉して予算として確保する

各団体の活動をケーブルテレビで発信する（お手伝いをする）

たテコ入れをアドバイスする

費用や物品の助成・支援

新たな人材の発掘を支援する団体間で連携・共有しやすい 団体同士がライン友達になるように働きかけをする（会員の貸し借り）

環境づくり

若い人の育成を強化する

団体間の連絡網を作って連携しやすくする

団体活動を活性化させるための取組みとして、団体のPR強化支援のほか、団体等が活動しやすいよ

土日などボランティア活動日を指定して、他団体も参加するようなう活動の場の提供や費用・物品の助成・支援が必要との意見が多く寄せられました。また、団体間連携体制を整備する町の制度の活用で悩み等を相談し合えるような交流の場の設置や、アドバイザーの配置、町の地域行事サポート活動事業を活用した地域イベントの開催なども挙げられました。

10

地域行事サポート活動事業を活用して団体イベント等を開催する

第３回 作業部会グループワーク報告～地域の生活支援を強化するために～①人と地域の「つながり」を創出・持続させるための取組み
１班

あいさつからはじめる

２班

散歩が挨拶を交わすきっかけになるので、町を挙げて散歩を呼びかけ

昔ながらのイベントの再開

る

地域のイベントの復活

人とのつながりは挨拶から始まるので、「町民あいさつ週間」な運動

ラジオ体操や「ほっぴーさん体操」を住民参加を呼び掛けて実施し参を企画し参加をうながしてみてはどうか

加のハンコが集まったらくじ引きで商品がもらえるようにする

近所の人と声をかけあう支援が必要な人は軒先に旗を揚げて知らせるようにして、気づいた近隣が声をかけるような活動をはじめる

あいさつ運動をキャンペーンとして町で実施

在所活動を増やす

町民間のつながりをうみだすためにはあいさつと声掛けを始める
多様な交流の場（住民同士がどこかでつながる機会づくり）

スポーツやレクリエーション活動を町で広く開催して交流に繋げる

季節限定で地域での散歩運動を実施

住民が関心の高い「健康づくり」を通じて交流を促進する

あいさつ運動や見守り交通安全活動などを地域で実施する

町民専用の書き込みサイトを開設してネットでのつながりを創出

ゴミ出しやちょっとした手伝いを近所でできるような取組みを始める

45

地域で交換日記のような取組みを実施してみてはどうか

集落間の情報共有

在所の良いところを地域みんなで話し合える機会をつくる

地区の情報やニュースを共有できるように地区で広報紙を発行

地域に福祉のことに強いキーマンとなる人を見つける・作る「つながりづくり」を成功させている地区からアドバイザーを招いて拒否されても声をかけ続け決して独りにしない運動や啓発をする

相談できるようにする

声かけやあいさつ運動を町全体でする自治会の役員等を対象とした近所力アップを目的とした研修実施

地域で声かけ地域団体の活動の一環として声掛け運動に取り組んでもらい、一人でも多くの人に参加してもらうように輪をひろげる

個人情報保護の範囲で、地域で困っている人を把握する（そこから住支援が必要な人を地域全体で 民どうしのつながりと支援へと展開）

地域での集まりや会合に、社協や町の職員も出席する

把握

地域で困っている人について、民生委員や区長など地域の相談役の人

ちょっとしたSOSを発信しやすくするから教えてもらえるようにして地域で共有する

困っている人を地域全体で見守る「子どもは宝」を通じて仲良しグループのサポート

子どもが遊べる場所をもっと増やすことで住民の交流機会が増える

助け合う環境づくり

地域で地域の子どもを見守るような活動や運動を広げる

助けられ上手になための勉強会や啓発を強化
小地域ごとの住民の意識調査を行い地域で共有し解決方法を考える

地域にできた小さな集まり（仲良しグループ）や活動が続けられるよ

区の会合や会で自分のできる事を手伝う

うに地域全体で応援・支援する

在所間で助け合えるような関係（協定）づくり
持続させる取組み

人のつながりをうみだす地域づくりに関する取組みについては、挨拶や声掛け運動など啓蒙活動展開をはじめ、スポーツやレクリエーションなど住民参加型のイベントの開催による交流機会の創出が挙がりました。また、小地域で住民意識調査を行うなどにより困っている近隣者の把握や情報の共有、さらに見守り活動など近隣住民同士で助け合う実践活動の実施も必要という意見も挙げられています。

11

お金と場所

民生委員を補助する協力員・支援員を創設する
地域住民が集える場所をつくる
地域のイベント開催費を助成すれば住民と地域のつながりができる第４回

作業部会グループワーク報告～地域の生活支援を強化するために～～地域の生活支援を強化するために～②誰もが気軽に相談でき、支援や解決につなげるための取組み③地域に居場所と交流の場を確保するための取組み

相談をキャッチする手法や体制を整える

地区ごとに相談対応チームを作り、相談内容に応じた適切な窓口につなげ

各地域でストレス発散できる「懇親会」を開催するる。窓口に行けない人には訪問を行い、定期的に聴き取りを行う

公民館活動として地区ごとに「研修旅行」を実施し、町や社協が研修費を助

相談を、窓口だけでなく電話や手紙、SNSでも受け付けられる「なんでも成する聞く課」を町につくる

孤立している男性が多いので各地区で麻雀教室を開催し、地区選抜会や校区いつでもつながる相談コールセンターを設置する単位の大会、町大会を実施して交流促進につなげる

地域ごとに相談ポストを設置する

町単位で桜祭りやうまいもの市など大きなイベントを開催し、そこに相談
イベントの実施

相談受付の周知（チラシ・手紙・はがき・宣伝カー）を強化する

相談受付場所等の設置

46
相談受付に関する情報・周知を強化する

地区対抗運動会を実施して地域住民同士の交流や結束力を高める

既存の窓口を集約する

独居高齢者が増えているので地域のサロンをもっと増やして居場所や交流の相談内容に柔軟に対応できる窓口を設置する

機会を増やす困った時の相談対応マニュアルを作成し配布

町が「まぜこぜ」の交流の場を作って、地域に広げていく

小中学校や福祉施設、集会所等で相談を受け付けられるようにする

駄菓子の販売や動物とのふれあい、ドッグランなど地域の人たちがいつでも相談内容別に解決の方向性を数人で話せる場を設ける

交流できる住民に開かれた施設を町につくる

町単位の福祉イベントを開催し、町内の施設やボランティア団体が一堂にコミュニティバスの停留所の付近に喫茶店など人が集まりやすい空間施設を会す機会を作り、そこに相談ブースを設置する

つくる

相談先を知らない人がたくさんいるので周知の方法をもっと効果的な方法

寺院に協力いただいて寄り集まれる場所として活用させてもらうに改善する

ガレージなど通りすがりにフラっと誰もが立ち寄れるようなオープンスペー

今ある資源（相談先）のPR強化

スがあれば交流につながるのではないか
屋根と座る場所があって子どもが遊べる解放された場所があれば住民が集う情報を受け取りにくい人やネット社会への対応として、困った時の相談対
応マニュアルを作成し地域に配布する

人材の育成と意識改革

ブースなどを設ける

相談部門の「ワンストップ」窓口を設置してたらいまわしをなくす

場所の確保

集会所をもっと住民に開放して集える場として活用できないか相談に行けない高齢者等への対応として「訪問相談員」を配置する家から近くて知っているひとが多く集まれる場所としては各地区にある会館

地域で相談役となる人を決めて周知するが最適

おせっかいな人を地域で育成するサロン「土一ちゃんち」を参考にして、外から見えて入りやすく立ち寄りや住民どうしが顔の見える地域づくり・関係づくり

すいような工夫した車庫の活用

地区（校区）単位の活動計画をつくるための地域住民合同会議を開き、住宝寿荘に子どもも集まれるようにすれば、高齢者と孫世代との交流にもつな

民の意識改革を図る

がる

地域の福祉活動を推進したり、見守り支え合いの会の設置運営、気楽に町の放送（無線放送）で町内のサロン開催を案内する（気安く）相談できるコミュニケーションツールを考案できる福祉リー

仲のいい住民で飲み物や好きな食事を持ち寄って集まれば他の人も集まってダーを養成する。

くる
イベントや地域の既存活動を継続したり広めるための担い手を地域で育成す＜相談体制づくりに関する取組み＞
相談の受付体制として、ワンストップ・なんでも・いつでも対応できる窓口の設置が必要とする意見が多く挙がりました。また、集会所など住民が立ち寄りやすい場所を活用した相談の受付やイベント開催時に相談ブースを設置してはどうかといった提案もありました。そのほかにも地区単位で悩みや困りごとなど課題解
決を考えるための地域住民合同会議の開催や地域で気楽に相談できるコミュニケーションツールを考案できる福祉リーダーの配置が必要との意見も挙がっています。
＜居場所と交流機会の生み出す取組み＞
居場所としては集会所などを開放するという意見が多くありましたが、そのほかにも地域サロンや寺院、個人のガレージなど地域資源を活用できないかといった意見も挙がっています。また交流機会については、イ
ベントや懇親会の開催、あるいは地域サロンを活性化させるなどにより住民同士の交流を促進できないかといった意見がでました。居場所や交流機会を確保するうえで中心となるのは地域住民であることから、人が集まるきっかけづくりを発案できる人材を地域で発掘し育成することも必要な取組みであるとの意見もでました。

る
居場所や交流機会確保への支 地域ごとに、どんなことに興味がありどんな活動（サロンなど）があれば参援協力者の確保

加したいのか聞くためのアンケートを実施してニーズを把握する
地域行事を廃らせないようにするための相談や支援、協力を得られるための窓口を設ける
自力で参加できない住民のために運転ボランティアを募り、送迎してもらう
地域のリーダー役となれる住民とその友人を発掘して、地域の人集めを企画

10してもらう。

第５回 作業部会グループワーク報告～地域の生活支援を強化するために～④地域福祉への関心や意識を向上・醸成するための取組み
１班

あらゆる場面での発信

２班「福祉まつり」を開催し、そこで地域福祉に関する団体の取組み等を小人数の友達でお茶会をしながら地域の福祉課題を考えてもらう

掲示や発表して地域住民に知ってもらう

地域の会合で福祉の専門家に講演をしてもらう

福祉体験や参加型のイベントを開催する。イベントは規模よりも数多

地域の福祉問題を支援している人に話をしてもらう

く実施することが重要

小さなコミュニティからの意 区単位で福祉事業の現状説明会を開催し、ニーズを把握する。一次計区や班での会合等で住民が寄り集まった時に地域の助け合いをテーマ

識醸成とした話の場をつくる

地域の住民に関心を持ち続けてもらうために地域座談会を本格的に開地域の広報紙を発行して地域福祉への関心を高める

催し継続実施する。座談会では広く生活の困りごと（小さなことで地区で実施している地域福祉活動や支援内容を社協の広報紙に掲載も）を話あっていく

身近な人との会話の中で福祉の話を少し盛り込むような住民への意識

地域福祉の先進地視察等を希望する地域を募り、福祉バスを提供して付けを図る
情報共有を図るための連携

視察研修を実施する。
研修で学ぶ地域福祉区の役員や民生委員・健康づくり推進員・食事改善委員等が一緒に地

地域ごとが希望する研修の実施（住民への研修目的・動機の意識づけ

47

域を回る
地域福祉のマスコットキャラクターを考案し、見える・魅せる社協活

福祉のイメージアップ

画からの課題である「見守り会議」の早期実現も必要

各地区代表で構成された広報委員会を設置し、社協の広報紙に住民枠

動のアピールに役立てるを設けて、住民が発行を楽しみに感じる記事を作成し掲載してもらう

福祉業界の賃金アップも福祉へのイメージアップには必要
幼稚園から福祉教育（福祉の授業）を始める

住民の手による広報

小中高を通して福祉教育を実施
幼少期からの福祉教育

その他

地域住民が自分たちの地域の広報紙を作成して配布する
各地域でドキュメンタリー番組を制作してケーブルテレビで放映

施設職員や地域福祉の実践者など福祉の専門家を講師とした福祉授業

在所のCMを作ってPR（サロン活動もPR）や講演を開催小中高と地域のサロンや老人会とコラボレーションした企画を実行

子どものボランティア（ジュニアボランティア）制度の導入（企画会議から始めてみる）

福祉活動をするとポイントとして加算され何かに交換できるような仕福祉教育の取組み

組みをつくる

ちびっこボランティア制度を導入して親子でボランティア精神を醸成
する

地域住民の福祉への関心や意識を向上・醸成させるための取組みについては、① 地域での会合などで福祉に関する講演・説明会や座談会を開催し、小さなコミュニティから意識醸成を図る ②地域住民による地域の広報の展開 ③幼少期からの福祉教育 などが挙がりました。福祉教育として両班からジュニアボランティア制度の導入を取組みとして挙がっていました。そのほかにも、地域ごとに先進地視察を企画し10

第５回 作業部会グループワーク報告～地域の生活支援を強化するために～⑤見守りや災害時に避難支援を必要とする住民への取組み
１班

支援が必要な人を見つける

２班

災害避難時要支援者を近隣者に知ってもらい、有事の際に協力しても町行政における健康推進員や文化推進員、防犯委員を統合して区単位らう（災害時の避難支援を有償ボランティアの対象にする）

で福祉組織を立ち上げて対応にあたる。

サロンや地域住民のたまり場などで気になる人の情報を共有する民生委員やPTA連合会や健康づくり推進員のほか婦人会・老人会・防各福祉分野の支援団体やグループの代表者で構成されたネットワーク

災士などが合同会議を行って問題解決を考える

会議を定期的に開催し、支援が必要な人を把握する

情報を共有する見守り組織・体制の整備

民生委員、健康づくり推進員、食事改善委員などの専門分野のつなが

個人情報を守るために支援者は役職（代表や長）の地位にある人からり（ネットワーク）で分野や地域を超えた要支援者の情報を共有する

選任する

班総会などで班の災害時要支援者の支援について話し合ってもらう

見守りや災害時避難でボランティアができる支援を決めておく

サロンの参加者からの情報を活用して情操を収集して支援につなげる

高校生の防災士が地域にいると有事の際に力になってもらえそう

避難困難者や見守り対象者本人から支援を拒否されたり意思確認が取

避難用支援者も参加する避難訓練を各地区で行う

れないケースは世話人や福祉関係者等との情報共有を図る
平時からの備え48

地区で避難時シミュレーション（ボードゲーム）等を実施して、避難要支援者を含めた 実際の動きや課題を確認する

独居世帯の見守り

認知症の徘徊への対応を地域住民で共有する
近所やお隣のつながりが大事。班で確認する体制を整える
要見守り世帯の見守り手帳などを作って近隣で共有し確認しあう

訓練を通して有事の対応を考 災害や有事の際の行動プロセスを災害時避難要支援者も含めて決めてえる

非常時における町全体としての避難支援体制を明確にする

災害ボランティアの報告会などを住民対象として開催して、実際の災

おく住民の関心・動機づけ

害を知ってもらうことから関心を高める

要支援者宅で避難済の場合は「避難しました」マークを玄関先に掲げ

年に１～2回程度災害時支援の説明会を開催するて周辺住民にわかるようにしておく

電力会社と連携してスマートメーターを活用した安否確認システムを町で導入して運用

一人暮らし高齢者等の安否確認のため、生活動線にセンサー設置して安否確認の方法

異常があれば役場に通知するようなシステムを導入する

緊急時に無事であることをスマホで確認し合える（町も確認できる）
アプリを町で開発して伝達方法として整備する

災害時の避難支援や見守りに関しては、両班とも情報の共有と地域での見守り体制の整備を挙げています。情報の共有や課題抽出には地域を構成する各種団体や専門機関なども参加する協議体や福祉組織の必要との意見があったほか、避難支援を要する人を含めた避難訓練を地域単位で実施することや、班単位で実際の行動を確認することも必要との意見も挙がっています。

10

第５回

作業部会グループワーク報告～地域の生活支援を強化するために～⑥買い物や外出が困難な住民を支援するための取組み
１班

２班

買い物を代行するサービスを導入し買い物に行けない人を支援する

まずは地域で外出の同行や買い物代行などの声かけだけでもはじめる
近隣者や仲間同士の助け合い 広報を実施

自転車や徒歩で近隣に買い物に行けない人には電動カートを貸し出しするような支援サービスがあると便利

近隣住民で買い物や外出に同行できる人を見つける

移動を希望する人と相乗りで運転できる人をマッチングできるような複数の移動販売業者に月2～3回程度地域を回ってもらえるよう協力を

アプリを町で開発・導入して運用する

依頼

新たな取組み移動販売業者や宅配対応可能

移動のボランティアにポイントを付与して、ポイントを減税や買い物事業者の協力に使えるようにすれば、ボランティアの参加者も増える

買い物にも困っているひとには外出が困難なケースも多いのでとくし丸で購買する住民と顔をつないでニーズを把握する

買い物に困っている人を乗り合いで自宅から店まで送迎する買い物ツ
アーを定期的に実施する小地域やグループとしての支公設の小規模な商店を買い物困難者が多い地域に設置

援方法

地域単位でバス（車椅子対応車両）をチャーターして買い物バスツ
アーを定期的に開催する。
グループで出かけられる日を決めて外出や買い物に一緒にいく

社協・施設等の送迎車を日中の移動を支援するボランティア活動に活既存のサービスや資源の活用 用できないか

49

や拡充

新規の移動販売事業者や宅配対応可能な店舗等の開拓

高齢になっても歩ける体力をつけるための運動クラブに参加している
地域の仲間で乗り合って買い物や外出する

町独自の高齢者の在宅福祉サービスとして移動や買い物に関する支援
を補助する

健康づくり活動との融合

買い物等をしている支援している団体もあるが利用負担が必要なた

サロン参加者にタクシー無料券を配布すれば、外出や買い物支援だけ
でなく、サロン参加者が増え、高齢者の閉じこもり防止にもつながる

め、公的機関の補助制度を活用できれば利用する人も増えるし、同じ支援に関する公的な補助や制 ような取組みをする団体の増加にもつながる度

ケーブルテレビ局、町、商工会等が連携し、おつかいテレビ（ケーブスーパーでに食材や生活必需品等を配達してもらう際にかかる配送料

ケーブルテレビの活用を町が補助する

民間事業者等の協賛・協力

物支援だけでなく、ケーブルテレビの介入促進や町の商店・商工会の新たな移動販売業者の参入に向けた支援制度

活性化も期待できる

民間事業者等の協賛・協力

玄関先に買ってきてほしい物品リストを出しておいてもらい、新聞や店舗に手助けが必要な買い物客が来た時の情報提供を依頼

郵便配達員が代行して買い物してくれるような御用聞き事業があると近所力をアップするために区長やボランティアへの研修実施
その他

ルテレビを使った買い物支援ネットワークモデル）を構築する。買い

配達業者等との連携

いいボランティアへの制約を緩和して同乗による移動支援をしやすくする

地域で販売している手作り料理を買い物にいけない世帯に行商で訪問

コロナ罹患者への行政支援をもっと手厚く（買い物困難・独居世帯なするような仕組み（取組み）を導入できないか

ど）有用な情報を伝える・サービ

買い物や外出に困難を抱える人への支援としては、近隣者や仲間による同行・代行や、社協や施設の送迎車を活用した送迎事業、電動カートの貸出や町単位で移動希望者と同行可能な人をマッチングするアプリなど制度やサービスの開発、その他にも配達業者や移動販売業者、商工会など多種多様な社会資源を活用した支援について、たくさんのアイデアが提案されました。

19

スを周知する

コミュニティバスやデマンドタクシーを上手に利用できるよう広報に工夫をする
公共交通機関の広報は活用方法も含めてもっと効果的にする