事業承継支援
保証メニューのご案内「事業承継」とは、会社の経営・資産・負債を後継者に引継ぎすることをいい、会社を未来につなげる重要な経営判断事項の1つです。
大阪信用保証協会では、事業承継の形態に応じた保証制度を用意し、皆さまの事業承継を支援いたします。

事業承継時に経営者保証でお困りの方に「事業承継特別保証」と「経営承継借換関連保証」のご案内

1 経営者保証不要
2 既存の借入金についても借換可能）
3 信用保証料率を大幅に軽減（「経営状況・ガバナンスに関する中小企業活性化協議会の確認」
および「事業承継計画に関する事業承継・引継ぎ支援センターの確認」
を受けた場合申込

人

事業承継特別保証

経営承継借換関連保証

次の①または②に該当し、以下の【財務要件等】を満たす中小企業者の方

経営承継円滑化法の認定を取得した会社で、以下の【財務要件等】を満たし、認定申請日から3年以内に事業承継（代表者交代等）を予定する中小企業者① 保 証 申 込 受 付 日から3 年 以 内 に 事 業 承 継（ 代 表 者 交 代 等 ）を予 定する事 業 承 継 計 画を有する法人②令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事 業 承 継を実 施しており、事 業 承 継日から 3年を経過していない法人

財務要件等
次のア〜エのすべてに該当している法人
ア．資産超過であること
イ．EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること
EBITDA有利子負債倍率=（借入金・社債-現預金）÷
（営業利益+減価償却費）

ウ．法人と経営者の分離がなされていること
エ．返済緩和している借入金がないこと

認

定

資 金 使 途

保証限度額

不 要

申込会社にて経営承継円滑化法の認定を取得

事業資金・金融機関プロパー借入の借換も可能
・借換は事業承継前の借入かつ個人保証を提供している借入に限る

会 社 代 表 者 の 経 営 者 保 証 付 き 融 資（ 金 融 機 関
プロパー資金を含む。）の借換資金および借換に要する資金【一般枠】
2億8,000万円（有担保：2億円、無担保：8,000万円）【別枠】
2億8,000万円（有担保：2億円、無担保：8,000万円、特別小口：2,000万円)

一括返済の場合：1年以内
分割返済の場合：10年以内（据置期間1年以内）

保 証 期 間保証料率（年）

有担保：0.32〜1.62%
無担保：0.45〜1.90%

有担保：0.32〜1.62%
無担保：0.45〜1.90%【「経営状況・ガバナンスに関する中小企業活性化協議会の確認」および「事業承継計画に関する事業承継・引継ぎ支援センターの確認」を受けた場合】0.20〜1.15%

連帯保証人

不 要

受 付 場 所

与信取引のある取扱金融機関

参 考

特別小口：1.00%

国の経営者保証解除に向けた取組みについて

本制度を含む国の事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策については、中小企業庁のHPをご覧ください。
中小企業庁HP

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/hosyoukaijo/index.htm

持株会社を新設しての事業承継に事業承継サポート保証

イメージ

持株会社を新設し、事業会社の株主等から、株式・事業用資産等を買取りする場合にご利用いただけます。
申込認人

新設持株会社（未決算の先）定不要

資 金 使 途

❸

事業会社
株主等

株式・事業用資産等の取得資金

有担保：20年（据置期間2年以内）
無担保：15年（据置期間2年以内）

保証料率（年） 有担保：0.95%

新設持株会社

後継者

無担保：1.15%

連帯保証人必要となる場合があります。
ただし、持株会社代表者および事業会社以外の連帯保証人は原則（※1）
不要です。

受 付 場 所

取扱金融機関保証協会❷❶

2億8,000万円
保証限度額（有担保：2億円、無担保：8,000万円）
保 証 期 間❹❺（申込人）

金融機関❶ 後継者が持株会社を設立❷ 保証協会の保証付融資実行❸ 持株会社が株主等から、事業会社の株式・事業用資産等を買取り❹ 配当・賃借料❺ 返済（※1）有担保の場合、もしくは後継者が既に事業会社の代表者となっている場合は、事業会社の連帯保証は不要。

代表者に就任、事業承継後の株式・事業用資産買取りに経営承継関連保証後継者が代表者に就任し、申込会社が株主から、株式・事業用資産等を買取りする場合にご利用いただけます。
イメージ

後継者が承継元から事業を承継し、事業用資産等を買取りする場合にご利用いただけます。
イメージ■法人にて事業承継■個人にて事業承継

❸

株主等

❷

❶

後継者

申込会社

❹❸

認込

承継元

金融機関

❶ 後継者が申込会社の代表者に就任❷ 保証協会の保証付融資実行❸ 申込会社が株主等から、株式・事業用資産等を買取り
❹ 返済
申❶

保証協会

❷後継者

❹（申込人）❶ 後継者が承継元から事業を承継❷ 保証協会の保証付融資実行❸ 後継者が承継元から、事業用資産等を買取り❹ 返済

人

会社・個人事業主（後継者）

定

申込会社・申込個人事業主（後継者）
にて経営承継円滑化法の認定を取得

資 金 使 途

株式・事業用資産等の取得資金

保証限度額

2億8,000万円（有担保：2億円、無担保：8,000万円、特別小口：2,000万円）

保 証 期 間

運転資金：10年保証料率（年）

有担保：0.32〜1.62%

連帯保証人必要となる場合があります。
ただし、会社代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

受 付 場 所

取扱金融機関設備資金：15年
無担保：0.45〜1.90% （特別小口：1.00%）（※2）（※2）小口零細企業保証を利用する場合は、有担保：0.40〜2.10%、無担保：0.50〜2.20%となります。

保証協会

金融機関

後継者による事業承継に特定経営承継関連保証

イメージ

後継者が代表者に就任後、後継者が株主等から株式・事業用資産等を買取りする場合にご利用いただけます。
申込❹人 代表者個人

会社

❶

保証協会

会社にて経営承継円滑化法の認定を取得
定（申込人は代表者個人（後継者）となります。
）

認❷

❸

資 金 使 途 株式・事業用資産等の取得資金
保証限度額

2億8,000万円（有担保：2億円、無担保：8,000万円、特別小口：2,000万円）

保 証 期 間

運転資金：10年（据置期間1年以内）
設備資金：15年（据置期間1年以内）

保証料率（年）

有担保：0.32〜1.62% 無担保：0.45〜1.90%（特別小口：1.00%）（※2）

連帯保証人必要となる場合があります。
ただし、申込人が代表者を務める会社以外の連帯保証人は原則不要です。

❺代表者個人株主等

受 付 場 所 取扱金融機関

金融機関

（申込人）

❶ 後継者が会社の代表者に就任❷ 保証協会の保証付融資実行❸ 後継者が株主等から、会社の株式・事業用資産等を買取り❹ 配当・賃借料❺ 返済（※2）小口零細企業保証を利用する場合は、有担保：0.40〜2.10%、無担保：0.50〜2.20%となります。

企業間買収・M＆Aに経営承継準備関連保証申込会社が、承継元会社・株主等から、株式・事業用資産等を買取りする場合にご利用いただけます。
イメージ

承継元会社

イメージ

■法人にて事業買収・M&A

株主等

❶

❷

承継元
金融機関

❶ 保証協会の保証付融資実行❷ 申込会社が承継元会社・株主等から、株式・事業用資産等を買取り
❸ 返済
申認

込

■個人にて事業買収

❷保証協会

❸申込会社

個人事業主が承継元から事業用資産等を買取りする場合にご利用いただけます。

❶個人事業主
（申込人）

保証協会

❸金融機関

❶ 保証協会の保証付融資実行❷ 個人事業主が承継元から、事業用資産等を買取り❸ 返済

人 会社・個人事業主（後継者）
定 申込会社・申込個人事業主にて経営承継円滑化法の認定を取得

資 金 使 途 株式・事業用資産等の取得資金（有担保：2億円、無担保：8,000万円、特別小口：2,000万円）
保 証 限 度 額 2億8,000万円（据置期間1年以内）
保 証 期 間 運転資金：10年（据置期間1年以内） 設備資金：15年
保証料率（年） 有担保：0.32〜1.62%

無担保：0.45〜1.90% （特別小口：1.00%）（※2）

連 帯 保 証 人 必要となる場合があります。
ただし、会社代表者および承継元会社以外の連帯保証人は原則不要です。
（※3）
（※4）
受 付 場 所 取扱金融機関（※2）小口零細企業保証を利用する場合は、有担保：0.40〜2.10%、無担保：0.50〜2.20%となります。（※3）
承継元が個人（個人事業主）の場合は、当該個人の連帯保証は不要。
（※4）資産超過であること等の財務要件を備えていることについて認定を受け、所定の資格要件に該当する場合は、連帯保証人不要。

従業員等による企業買収（EBO）に特定経営承継準備関連保証事業を営んでいない後継者が株主等から株式・事業用資産等を買取りする場合にご利用いただけます。
イメージ事業を営んでいない後継者が承継元から事業用資産等を買取りする場合にご利用いただけます。
イメージ■後継者の方が代表者に就任する前■後継者の方が事業を承継し、開業する前❸会社保証協会

❶❷
後継者

株主等

❹

（申込人）

込

認

❶

❷

❸

金融機関

❶ 保証協会の保証付融資実行❷ 後継者が株主等から、会社の株式・事業用資産等を買取り❸ 配当・賃借料
❹ 返済
申保証協会

後継者

承継元

金融機関

（申込人）

❶ 保証協会の保証付融資実行❷ 後継者が承継元から、事業用資産等を買取り❸ 返済人

事業を営んでいない後継者

定

事業を営んでいない後継者にて経営承継円滑化法の認定を取得

資 金 使 途

株式・事業用資産等の取得資金

保証限度額

2億8,000万円（有担保：2億円、無担保：8,000万円）

保 証 期 間

運転資金：10年（据置期間1年以内） 設備資金：15年（据置期間1年以内）

保証料率（年）

有担保：0.95%

連帯保証人必要となる場合があります。
ただし、申込人が経営を承継する会社以外の連帯保証人は原則不要です。
（※3）

その他留意点後継者の方が代表者に就任する前・開業する前に融資実行を受ける必要があります。

受 付 場 所

取扱金融機関無担保：1.15%（※3）承継元が個人（個人事業主）の場合は、当該個人の連帯保証は不要。

都道府県知事の認定申請窓口 大阪府商工労働部 中小企業支援室 経営支援課

経営承継円滑化法の認定について〒559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14番16号 咲洲庁舎25階 TEL：06-6210-9490

大阪信用保証協会とは中小企業・小規模事業者の皆さまが金融機関からご融資を受ける際、公的な保証人になり融資を受けやすくするための機関です。

信用保証協会は、信用保証協会法に基づいて設立された公的機関です。

大阪信用保証協会
お問い合せ先サポートオフィス

経 営 相 談 課

TEL:06-6260-1730【担当区域】大阪市、松原市、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村

堺店

保 証 事 務 課

TEL:072-223-3011【担当区域】堺市、高石市、泉大津市、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、大阪狭山市、河内長野市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町

東 大 阪 支 店

業 務 管 理 課

TEL:06-6781-9511【担当区域】東大阪市、八尾市、柏原市

門真支店

業 務 管 理 課

TEL:06-6906-2511【担当区域】門真市、守口市、大東市、寝屋川市、枚方市、交野市、四條畷市

千里支店

業 務 管 理 課

TEL:06-6835-3005【担当区域】豊中市、池田市、箕面市、吹田市、摂津市、茨木市、高槻市、島本町、豊能町、能勢町

支

大阪府融資制度保証（事業承継支援資金）のご案内■チャレンジ応援資金（事業承継支援資金：無保証人型①②）次のア〜エのすべての要件を満たし、以下の①、②のいずれかに該当する方
ア. 資産超過であること

イ. EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること

EBITDA有利子負債倍率＝（借入金・社債−現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

ウ. 法人と経営者の分離がなされていること エ. 返済緩和している借入金がないこと
申込人【無保証人型①】
３年以内に事業承継（代表者交代）を予定する「事業承継計画」を有する法人（複数回利用する場合は、本保証1回目の保証日から3年以内に保証申込を行うものに限ります。）【無保証人型②】
代表者が中小企業者の金融機関からの借入れによる債務を保証していることにより、事業活動の継続に支障が生じているとして、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の認定を受けた中小企業者

資 金 使 途

事業承継時までに必要な事業資金（借換は個人保証が提供されている保証協会保証付融資に限ります。）

代表者の個人保証が提供されている保証協会保証付融資の借換資金および借換に要する資金

融資限度額【一般枠】2億円 うち無担保8,000万円【別保 証 期 間10年（据置期間1年以内）

保証料率（年）

有担保：0.32〜1.62%
無担保：0.45〜1.90%

連帯保証人

不要

受 付 場 所

与信取引のある取扱金融機関

枠】2億円 うち無担保8,000万円「経営状況・ガバナンスに関する中小企業活性化協議会の確認」
および「事業承継計画に関する事業承継・引継ぎ支援センターの確認」
を受けた場合：0.20〜1.15%■チャレンジ応援資金（事業承継支援資金：計画承認型）
1

申

認

込

人

定※

認定※を受けた中小企業者の方

2

3

45

認定※を受けた
中小企業者の代表者

事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を実施するため、認定※を受けた中小企業者

事 業 活 動の継 続に支障が生じている他の中小 企 業 者の経 営の承継を実施するため、認定※を受けた事業を営んでいない個人事業会社の株主等から株式・事業用資産等を取得するために 新 設 され た 持 株
会社

資 金 使 途

株式・事業用資産等の取得資金

融資限度額①・③各々2億円 うち無担保8,000万円

保 証 期 間

運転資金：10年以内（据置期間1年以内）
設備資金：15年以内（据置期間1年以内）

保証料率（年） 有担保：0.32〜1.62%

連帯保証人

受 付 場 所不要

都道府県知事が発行する経営承継円滑化法の認定を取得必要となる場合があります。
ただし、会社代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

②・④・⑤2億円 うち無担保8,000万円
有担保：20年以内（据置期間2年以内）
無担保：15年以内（据置期間2年以内）
有担保：0.95%

無担保：0.45〜1.90%必要となる場合があります。
ただし、申込人が代表者を務める会社以外の連帯保証人は原則不要です。

必要となる場合があります。
ただし、会社代表者および承継元会社以外の連帯保証人は原則不要です。

（注-1）
（注-2）

無担保：1.15%必要となる場合があります。
ただし、申込人が経営を承継する会社以外の連帯保証人は原則不要です。

（注-1）

必要となる場合があります。
ただし、持株会社代表者および事業会社以外の連帯保証人は原則不要です。

（注-3）

取扱金融機関（注-1）承継元が個人（個人事業主）の場合は、当該個人の連帯保証は不要。
（注-2）資産超過であること等の財務要件を備えていることについて認定を受け、所定の資格要件に該当する場合は、連帯保証人不要。
（注-3）有担保の場合、もしくは後継者が既に事業会社の代表者となっている場合は、事業会社の連帯保証は不要。
当協会では、大阪府内の中小企業・小規模事業者の皆さまを支援するため、信用保証業務以外にもさまざまな取組みを行っています。
Webサイトにてご確認ください。
大阪信用保証協会

検索

https://www.cgc-osaka.jp/

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【令 和 5 年 4月】