2015年度 学校法人立教女学院収支決算について（学校法人会計 参考資料）● 資金収支計算書
当該年度に行った諸活動に対応するすべての収入と支出の内容及び支払資金（現金等）の収支のてん末を明らかにするもので、企業会計のキャッシュフロー計算書に類似しています。
● 事業活動区分資金収支計算書
資金収支計算書を３つの活動に区分して、それぞれの活動（教育活動、施設整備等活動、資金調達その他の活動）の収支を明らかにしています。
● 事業活動収支計算書
当該年度の経常的、臨時的収支を区分して、収支の均衡状態を明らかにするもので、企業会計の損益計算書に類似しています。
教育活動収支、教育活動外収支、特別収支の３つの事業活動に区分し、収支を経常的なものと臨時的なものに分け、それぞれの区分ごとに事業活動収入及び支出の状況を把握できるようにしています。収支バランスを見るに適した基本金組入前の収支状況を示すことにより、当該年度の収支バランスと長期的な収支バランスの両方がわかります。
● 貸借対照表
当該年度（決算日）における資産･負債･基本金･収支差額を明らかにするもので、財政状態を表すものです。

2015年度資金収支計算書（単位：千円）・貸付金の回収額。
・特定の目的のための引当金の取り崩し額。等科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
付随事業･収益事業収入
受取利息･配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
収入計
前年度繰越支払資金
収入の部合計収入の部
15年度決算額 14年度決算額
2,025,752
2,097,626
39,332
43,699140,690
154,424538,237
543,941
54,32054,43942,88835,08055,22039,643200
400
639,815599,670
1,560,035
1,504,533△ 662,010△ 703,546
4,434,479
4,369,909
1,361,637
1,408,311
5,796,116
5,778,220

科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
支出計
翌年度繰越支払資金
支出の部合計支出の部
15年度決算額 14年度決算額
1,767,288
1,736,805
419,745396,232
275,558
267,199
14,576
18,433
193,500
210,148
121,173
84,70692,33372,171
252,049
360,743
1,316,089
1,293,623
00△ 26,780△ 23,476
4,425,531
4,416,584
1,370,585
1,361,637
5,796,116
5,778,221差異△ 71,874△ 4,367△ 13,734△ 5,704△ 119
7,808
15,577△ 200
40,14555,502
41,53664,570△ 46,674
17,896

翌年度に入学予定の学生生徒等から受け入れる授業料や入学金などです。
収入として計上したが未収となっているものや、前受金収入として前年度までに既に受け入れている収入を差し引くことにより、資金の収入額を調整するためのものです。

（単位：千円）土地、建物、構築物などを取得するための支出です。

より良い教育研究サービスを提供するために、資金を積み立てるための支出です。

差異
30,48323,5138,359△ 3,857△ 16,648
36,467
20,162△ 108,694
22,4660△ 3,304
8,947
8,948
17,895（資金収支規模と次年度繰越支払資金）●資金収支の翌年度繰越支払資金は1,370,585千円で、前年度比8,948千円の増加となっています。

（2014年度の数値は新会計基準に組替えて表示しています。以下同じ。）

教育研究用の機器備品、その他の機器備品、図書などを取得するための支出です。

支出として計上したが未払となっているもの
や、前払金支払支出として前年度までに支払っている経費を差し引くことにより、資金の支出額を調整するためのものです。

2015年度事業活動収支計算書
学生生徒等が納める授業料や入学金などのこと。聴講料や補講料も含みます。収入（経常収入）の70%を占めます。

教職員に支払われる給与などのことです。収入（経常収入）の63%が充てられています。

経常的な事業活動収支のうち、教育活動外収支を除いたのも。

経常的な事業活動収支です。

特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収支 です。

（単位：千円）科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費（退職給与引当金繰入額）
教育研究経費（減価償却額）
管理経費（減価償却額）
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

教育活動収支
15年度決算額 14年度決算額
2,025,752
2,097,626
39,332
43,699133,611133,740
526,947
519,192
54,32054,43955,27759,466
2,835,239
2,908,162
1,812,570
1,728,558(97,319)(0)729,686
700,453(310,118)(304,094)
291,286
281,906(15,663)(14,411)0498
2,833,542
2,711,415
1,697
196,747

科目
受取利息･配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額教育活動外収支
15年度決算額 14年度決算額
39,81435,0800039,81435,08014,576
18,4330
0
14,576
18,43325,238
16,647
26,935
213,394

科目
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額
その他の特別支出特別支出計
特別収支差額

特別収支
15年度決算額 14年度決算額
00
22,09446,81122,09446,811
2,949
10,4840
0
2,949
10,484
19,14536,327

予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

046,080△ 393,102△ 347,022△ 1,205,454
0△ 1,552,476

0249,721△ 291,371△ 41,650△ 1,163,804
0△ 1,205,454

差異△ 71,874△ 4,367
△ 129
7,755
△ 119
△ 4,189△ 72,923
84,012(97,319)
29,233(6,024)9,380(1,252)△ 498
122,127△ 195,050

入学検定料や証明書発行等手数料の収入。

学生生徒等の教育研究のために支出する経費です。

総務、人事、財務、経理等の業務に要する経費、教職員の福利厚生のための経費などです。

差異
4,734
04,734△ 3,8570△ 3,857
8,591△ 186,459

経常的な財務活動および収益事業に係る事
業活動収支です。

差異
0△ 24,717△ 24,717△ 7,535
0△ 7,535△ 17,182
0△ 203,641△ 101,731△ 305,372△ 41,650
0△ 347,022（事業活動収支）事業活動収入計は2,897,147千円であり、事業活動支出計は2,851,067千円となり、基本金組入前等年度収支差額は46,080千円の収入超過となりました。

良好な教育環境を継続して維持すべき資産に対して優先的に確保すべき金額です。

2015年度貸借対照表（単位：千円）土地、建物、構築物、機器備品及び図書等に代表される固定資産の取得額です。

事業活動収支により算出される運転資金として恒常的に保持すべき資金の額です。

科目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計科目
固定負債
流動負債
負債の部合計科目
基本金第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

資産の部
本年度末
9,313,305
5,568,522
3,176,106
568,677
1,435,186
10,748,491
負債の部
本年度末
1,244,375
896,083
2,140,458
純資産の部
本年度末
10,160,510
9,972,510
188,000△ 1,552,476△ 1,552,476
8,608,033
10,748,491

前年度末9,391,337
5,679,995
3,142,289
569,053
1,415,930
10,807,267

増減△ 78,032△ 111,473
33,817△ 376
19,256△ 58,776

前年度末1,363,740
881,573
2,245,313

増減△ 119,365
14,510△ 104,855

前年度末9,767,408
9,579,408
188,000△ 1,205,454△ 1,205,454
8,561,954
10,807,267

増減
393,102393,1020△ 347,022△ 347,022
46,079△ 58,776「注記」より抜粋
・満期保有目的の債券取得価額と債券金額との差額のうち、金利調整と認められる部分について合理的な期間配分を行い、事業活動収支計算書をより適正に行うことを目的として、当年度から満期保有目的の債券の評価方法を償却原価法へ変更した。この変更により、従来の方法によった場合と比べ、経常収支差額、基本金組入前等年度収支差額及び当年度収支差額がそれぞれ3,073千円少なく計上されている。
・減価償却額の累計額の合計額5,145,855千円
・翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 726,832千円

資産の部合計は主に本年度の固定資産取得額を上回る減価償却額の計上により10,748,491千円となり、前年度比58,776千円の減少となっています。

負債の部合計は退職給与引当金の増額と長期借入金の返済により2,140,458千円となり、前年度比104,855千円の減少となっています。