議長

会議を再開する前に、ご報告いたします。今、８番片岡議員が、体調不良を訴えておられます。途中で入ってこられるかもしれませんが、ご了承ください。

々

それでは、本会議を再開いたします。

々

これより香取議員の一般質問を行います。１番香取議員。

１番
香取議員

（午後

２時１０分）

１番議席、香取でございます。本日は、教育という一つのテーマに絞って、通告書に従い、質問させていただきます。現代の日本社会において、教育格差の存在が指摘されています。教育格差とは、出身地域や出身家庭など、本人には選びようのない初期条件によって生じる教育機会の格差です。本人の努力や意思とは関係なく生じるこの格差が、最終学歴にも繋がり、その後の人生を大きく制約しているというものです。この現象をデータに基づいて、
まつおかりようじ

分析した書籍である、早稲田大学の松岡亮二准教授による「教育格差」という書籍がございます。この書籍が２０２０年の新書大賞で、第３位に選ばれ、話題になりました。書店などにも置かれていましたので、ご覧になった方もおられるかもしれません。それから、政府の諮問機関である教育再生実行会
議が、今月、令和３年６月３日に発表した第１２次提言「ポストコロナ期における新たな学びのあり方について」という提言でも、この教育格差が、念頭に置くべき課題として言及されています。中山間地域に位置する本町にとって、都市部との教育格差は目をそらすことのできない問題です。例えば、
１５歳時点で居住していた地域と、大卒割合との関係を示すデータがございます。２０１５年時点で、２０代である男性、これは１９８６年から１９９５年に生まれた男性に当たりますが、これらの男性のうち、１５歳時点で、大都市に居住していた方の大卒割合は６３％であるのに対し、１５歳時点で、郡部に居住していた、男性の大卒割合は３９％というデータになっています。
大都市と郡部では２３％の差があります。２０代だけでなく、他の年代でも同程度の差があり、女性も同じ傾向になっています。もちろん、大学に進学することがすべてではありません。大学に行ったから、或いは大きな企業に入ったからといって幸せだとは限りません。また、やりたいことが早くから決まっている場合は、大学に行くよりも先に、専門学校等でそういう勉強した方が良いという場合もございます。しかし一方で、子どもたちの選択の幅を狭めるようなことがあってはなりません。現に本町の子どもたちを見ていると、なかなか将来の選択に繋がっていないケースもございます。中学を卒業し、高校に入学した時点では、ぼんやりと大学進学を考えていても、３年生まで部活に取り組んで部活動を引退してから、いざ受験を本格的に始めてみて、そこで初めて間に合わないということに気づくようなケースも少なくないように見受けられます。これは、大学受験、進学や就職が、夢、ぼんや- 12 -

１番

りした夢のままで終わっていて、具体的な道筋が描けていないことが原因な香取議員のではないかと思います。この夢というのは、本当にぼんやりしていて、小さな子どもがケーキ屋さんになりたいとか、ヒーローになりたいというような本当にぼんやりした状況で終わってしまっている例もあるのではないでしょうか。中山間地においては、身近なところにロールモデルになるような大人が少ないというところなどで、勉強する意義ですとか、進学する意義などが見出しにくいという環境もございます。また、教科教育については、積み重ねも大切ですが、本町の現状を見ていると中には、小・中学校の学習内容が定着しないまま、高校に進学する生徒も少なくないように見受けられます。
日本の教育制度は、建前上は全国平等です。全国どこに行っても同じような校舎があって、教室の中には黒板があって子どもが座っていて、そして、学習指導要領という決まった内容を教えられています。こういう建前がありますので、進路や就職など、結果については、個人の努力の問題とされがちです。しかしながら、先ほどのデータが示すように、結果には地域や家庭によって差が出てきてしまっています。これは個人の努力の問題ではなく、行政として町としてきちんと対応していくべき課題だと考えております。現状と向き合い、関係者間で危機感をきちんと共有し、積極的な対策をとる必要があるのではないでしょうか。とはいえ、都市部と全く同じ方向を目指しても意味がないと思います。本町には、本町の教育のいいところもございます。
受験による過度なプレッシャーやストレスがなく、伸び伸びと学ぶことができる環境。国の規定よりも大幅に少ない少人数学級によるきめ細やかな指導、
それから自然の中でできる様々な体験など、本町の強みを生かしながら、子どもたちの選択の幅を広げる教育をしていかなければならないと思っております。以上を踏まえまして、まずは総論として、地域間の教育格差という文脈における、本町の教育環境の現状に対する認識と取るべき対策について、教育長の見解を伺います。
それから、抽象的な総論ばかりしていても、前には進みません。そこで、後半では、３つの分野に絞りまして、個別の議論をしていきたいと思います。
１つ目は、部活動の在り方についてです。ここまで教育格差ですとか、教育環境の話をして参りましたので、突然最初のテーマが部活動の在り方というのには、飛躍を感じられる方もおられるかもしれません。しかし、ここには繋がりがあります。教育の質の向上、特に教科教育の質の向上にあたっては、こういう公営塾ですとか、特進クラスを設けるなどの対策も考えつきますが、まずは基本に帰って教育の専門家である先生方に、授業づくりや児童
生徒と向き合うことに専念していただくことが重要であると私は考えております。しかし、現在の先生方は大変多忙です。先生方に、心身ともに余裕を持って業務にあたっていただくために、教員の負担軽減の議論が不可欠です。
前回、令和３年３月議会で、片岡議員が一般質問として、「教職員の働き方
改革への取り組みを問う」という質問をなされました。それへの答弁として、本町の教育、本町の教職員の勤務実態については、国が目安として示してい- 13 -

１番

る時間外勤務時間数の目標に対して、１００％達成には至っていない旨、そ香取議員

して特に部活動の指導に当たる中学校では、休日の出勤や平日の在校時間も長くなる傾向にある旨の説明がございました。部活動については、休養日や活動時間について、本町が定めたガイドラインがございます。そして、このガイドラインに沿った活動がされているということでありましたので、ガイドラインに沿った活動を行ってもなお、長時間勤務に繋がっているという現状があるように考えられます。先生方に教育に専念していただくために、部
活動の在り方について、より抜本的な見直しに向けた議論が必要なのではないでしょうか。そこで質問といたしましては、教員の負担軽減の議論にあたり、川本中学校における部活動の位置づけ及び活動状況を伺います。
２点目は、「自らの学び」応援事業の検証です。ここまで申し上げました
通り、まずは、学校教育における教育の学校における教育の質を高めることが最優先です。その上で、学校の授業という形式に馴染まない子供たちや、更に高度なことを学びたい子供など、個々のニーズに合わせた学びの選択肢の保障も必要だと考えております。昨年度まで実施されていた、自らの学び応援事業は、子供たちの学びの選択肢を増やすという意味では、意義のある事業であったかと思います。もちろん課題もございました。そこで、質問事項といたしましては、本事業の概要、実績及び評価を伺います。
それから３つ目は、キャリア教育・ふるさと教育についてです。本町のような中山間地域においては、身近なところにロールモデルが少なく、目に見える将来の選択肢が限られがちであり、勉強する意義や進学する意義が見出
しにくい環境にあります。そのような環境において、子供たちの選択の幅を広げるためには、キャリア教育やふるさと教育の視点は大変重要だと考えております。そこで、本町におけるキャリア教育・ふるさと教育の目的及び実施状況について伺います。以上、どうぞよろしくお願いいたします。

議長

それでは、香取議員の質問、「本町の教育環境について」に対する答弁をお願いします。番外宇山教育長。

番外
宇山教育長

香取議員のご質問、「本町の教育環境について」お答えをします。議員のご指摘にあります教育格差とは、「生まれ育った環境により受けることのできる教育に格差が生まれること」を示すと認識しております。日本の公教育
は、学習指導要領に基づき、小・中・高等学校ごとに、各学校で教育課程を編成しており、その地域の特色や資源を生かした豊かな教育活動を実施していくことが求められております。本町の教育現状を振り返ってみますと、長年にわたり、地域の「ひと・もの・こと」を生かした、ふるさと教育や自分自身の生き方を考えるキャリア教育をとおして、点数等の見える力だけに注目するのではなく、人と関わる力、自らの考えを伝える力や、協同して課題を解決する力など、生きてく上で必要となる資質・能力を育む教育が、熱心な教職員のもとで展開されており、子どもたちの多様な進路選択の一助とな- 14 -

番外る教育基盤が整備されつつあります。また、本町の教育の方向性は、県教育宇山教育長

長の施策方針の中で述べられている、地域をキーワードとした教育活動の充実と合致するものでもあります。今後の取るべき対策としては、全県的な課題ともなっております家庭教育の充実が挙げられます。家庭教育については、
時間数だけでなく、取り組む内容や授業との繋がりが感じられる課題の出し方など、質的な改善が急務であると考えております。そのためには、学校だ
けでなく、子どもの育ちを支える家庭との連携が不可欠であるため、引き続いて各校の関係者と対話を重ねながら方策を練っていきたいと考えておりま
す。

議

長

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
香取議員のご質問のうち、個々の教育施策につきまして、はじめに、１番
目の「部活動の在り方について」お答えします。本町では、平成３１年３月に「川本町中学校部活動ガイドライン」を策定いたしました。これは、平成
３０年３月にスポーツ庁が、同じく１２月に文化庁が策定した、それぞれ「運動部活動」「文化部活動」の在り方に関する総合的なガイドラインに基づき、適正な部活動の在り方について定めたものです。本町のガイドラインでは、部活動を「教育課程外の学校教育活動」として位置づけており、教育課程と連携しながら実施される学校教育の一環であると定義しております。これに基づき、中学校が定める部活動に係る活動方針では、部活動のねらいとして、集団活動をとおして協力することの大切さを学び、心豊かな人間関係を育てること。基礎的・基本的な資質能力の向上を図り、粘り強く、個に応じた指導を工夫すること。競争によるモチベーションの高揚を生かしながら、日々の活動に地道に取り組む意欲を育てること。生徒理解に努め、指導者に必要な研鑽を重ねることとあり、これらに即した活動が実施されております。活動時間につきましては、長期休業期間以外は、平日は２時間程度、土日などの週休日は３時間程度、休養日は、平日は週１日以上。週休日は月２日以上設けることとなっております。部活動顧問は、年間の活動計画と毎月の活動
実績を校長へ提出し、これが教育委員会へ報告されておりますが、すべての部活動において、ガイドラインに則した活動がなされていると認識しております。
次に、２番目の、「自らの学び応援事業の検証」についてお答えします。
この事業は、平成２４年度からの５年間を計画期間として策定された、川本町総合戦略における学びに関する施策の一環であり、教育環境の魅力化推進
事業として、平成２８年度から令和元年度までの間、ふるさと思いやり基金を財源として実施いたしました。概要は、本町に住所を有する高校生以下の児童生徒の学習塾等にかかる費用の一部を、保護者の所得に応じた補助率をもって助成するもので、家庭教育における経済的負担を軽減し、自ら学ぶ意
欲のある子どもへの学習機会の提供と、個々の学力向上を支援することを目- 15 -

番外坂根教的としております。県内初の取り組みでもあり、総合戦略の施策としての位育課長

置づけから、移住定住対策の推進に資することも期待するところでございました。事業の実績は、平成２８年度は３３件。平成２９年度は３９件。平成
３０年度は２４件。令和元年度は２３件でございます。制度の利用者の方からは好評をいただきましたが、令和元年度までの推移を見ますと、交付件数が減少傾向にあったこと。また制度の利用者が固定化されつつあり、幅広く利用が進まなかったことなどから、令和元年度をもって、一旦この事業を終了することとしました。これを昨年度、感染症拡大防止のために、休校期間が長引いたことなどに対する学習面での不安解消のため、コロナ対策臨時交付金を活用して、再度１年間実施することとし、学習機会の公平性の観点から、対象とする学習に、通信教育などを含めて拡大したところ２８件の実績がございました。児童生徒が自ら学ぶ意欲の向上を支援する取り組みは必要なものと考えますが、その方法につきましては、公教育として行われるべきものと、家庭教育支援として行われるべきものとを明らかにした上で、全体的な広がりを持って本町の学びの環境の魅力向上に繋がるよう、取り組みを検討して参りたいと考えております。
最後に、３番目の「キャリア教育・ふるさと教育」についてお答えします。
キャリア教育の捉え方は、平成１１年の中央教育審議会で、初めてこの言葉が登場して以来、変遷を重ねており、当初は、いわゆるフリーター対策として、就職支援の意味合いが強く、その後、施策として、中学校の職場体験が広まったことから、職業感の育成が主であるように捉えられてきました。そして現在は、単に職業感の育成だけではなく、一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育、と定義づけられております。新しい学習指導要領では、小・中学校でのキャリア教育の充実を図ることが明記され、発達の段階に応じて体系的に実施するよう方向づけられておりますが、川本中学校では、かねてからキャリア教育を学校研究のテーマとして取り組んでおりました。今年
度も主体的に学び、将来をたくましく切り開こうとする生徒の育成を主題に、特に先を読む力の育成を目指して、授業づくりの工夫や学習習慣の形成、様々な活動をとおした集団づくりの視点から取り組みが実践されているところです。学校におきましては、今の学びが将来の自分とどう繋がっているのかということや、社会に参画し、社会を支えるためにどのような力が必要なのかということを、職業体験等をはじめ、教科学習の指導においても、常に意識して取り組んでおります。また、ふるさと教育につきましては、探求的・体験的な学びの中から、ふるさとの良さや地域の人々の思いに触れ、地域と自分に対する自信と誇りを育むこと。また、生涯にわたってふるさとを愛し、社会に貢献できる資質や能力を育てることを目的として、ふるさとに学び、夢や志を抱き、ふるさとに貢献するということを、本町の目標として推進しております。小・中学校と島根中央高校の担当者、社会教育事業担当者を交
えての連絡会において、それぞれの段階で、目指す子どもの姿と、育てたい- 16 -

番外坂根教資質や能力を共有しながら、地域の人材や資源を最大限に活用した取り組み

育課長

を進めて参りたいと考えております。

議

長

１番
香取議員

ただいまの答弁に対しまして、再質問ありますか。１番香取議員。
はい。教育というのは大変繊細で、このような公の場で語るのは難しい議
題だと思っております。教育、特定の教育制度に関する問題点を指摘することは、たとえその意図がなかったとしても、その教育を受けた人のことを否定するようにとられる可能性があるためです。そういう危惧もありまして、私の方でも、教育の問題を扱うのを、この場で真正面から扱うのを控えていたようなところがございますけれども、しかし一方で、教育のことを具体的に語るのをタブー視したりですとか、或いはいろんな生徒がいろんな生徒児
童がいるよねというふうなことで終わってしまっては、何も進まないと思っております。そのような意図で、今回教育に絞って、質問をさせていただくことにいたしました。本日の一般質問において、教育について、いくつか指摘や、提言などをさせていただこうと思っておりますが、そういう意図です
ので、どういう教育が良いですとか、大学に行くのが良いですとか、都会の教育と田舎の教育を比較するような意図はございませんので、その旨、最初に申し上げておきます。教育長に教育格差の現状と、本町の教育の現状について答弁をいただきました。何でも他の自治体と比較する必要はないとは思
いますけれども、日本の中で、本町の置かれた状況をある程度俯瞰的に見て、その上で、危機感を持つところは危機感を持って、当事者同士で共有して、新たな必要な対策を打っていくことは必要だと思っております。再質問に関しては、個々の施策について質問させていただこうと思います。まず、部活
動の在り方についてです。答弁では、部活動は教育の一環という位置づけというご説明でした。そして、先生方は大変熱心に指導されているということも伺っております。一方でですね、ガイドラインに沿っても、平日は２時間、土日は３時間で、休養日は平日１日の休みと、休日は月に２回の休みというガイドラインということで、平日、先生方の動きを見てみますと、平日、だ
いたい６時半までぐらいの活動かと思いますが、それに加えて休日の引率などをすると、どう頑張っても時間外労働せざるをえないという現状にあるのではないかと思います。具体的に、先生方の日常を考えてみますとですね、
朝は、生徒が登校する前から登校されるでしょうから、だいたい７時台からおられて、部活動が終わるのが６時半ごろということですので、そのあとまで残るとなると、７時台から７時過ぎまで学校におられるような形になります。その上で土日は土日も休日も基本的には部活に出て、部活がないときも教科のことをやってるような状況なのではないかと思います。一般に引き直してみるとだいぶ忙しいのではないかと思います。自分が私がその働き方ができるかっていうとかなり大変だなというのが正直な感想です。加えて、生徒への対応ですとか保護者への対応、それから今は教科以外にも担当教科以- 17 -

１番

外にも、新しいことがたくさんございます。ＩＣＴ教育ですとか、キャリア

香取議員

教育、ふるさと教育。それからアクティブラーニングなども学習用指導要領に記載されていて、勉強することもたくさんございます。このような状況の中でさらに、生徒にどうやったら勉強が分かるかですとか、そういうことを考えるのはたいへん骨の折れることだと思いますし、子どものことを思う先
生方の献身的な努力の上に、やっと成り立ってるような、ぎりぎり成り立っ
てるような状況なのではないかなと思っております。そういう状況ですので、冒頭で申し上げましたとおり、先生方に教育というところに、専念していただくためには、ある程度の負担軽減は、町としても、もちろん先生方の中でも働き方改革を考えていただく必要があるとは思いますが、町としても何かしら考えていく必要があると思っております。その原因の一つである部活動についてはですね、先生の負担を軽減するとなると、外部への移行か、或いは活動時間自体の縮小の二択しかないのではないかと思っております。実際、国の方も外部委託に関しては、動き出しておるようです。外部委託について
は、本日、３つの観点から、話を議論していこうと思うんですが、１つ目は、地域への移行。２つ目は、部活動指導員という制度の活用。それから３つ目として、合同部活動の可能性について考えていければと思います。まず地域への移行については、国でも学校の働き方改革を踏まえた部活動改革ということで、令和５年度以降のところで休日の部活動を段階的に地域に移行していくという方針を考えているようです。これについて本町では、どのような可能性があるのか、或いは課題は何なのか、お答えいただければと思います。

議

長

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
地域部活動ということになりますとその運営主体は、国が示しておりますのは、総合型地域スポーツクラブですとか、民間のスポーツクラブ、それから文化系につきましては芸術文化団体といったところが想定されております。本町の場合スポーツ関係につきましては、川本スポーツクラブという団体がございます。ここにお願いをするということになった場合、今の状況で、それぞれの種目についての指導者がきちんと確保できるかどうかといったような問題がまずあるかと思います。また、川本町単独で行うということが、この後、議論されるところかもしれませんけれども、そういったところの効率性といったような問題もあるかと思います。また一方で、平日の部活動と休日の部活動とが、全く切り離されるといったことも、それはちょっと差し控えたいなというようなところもありますので、そういうようなところでス
ムーズな移行に向けての段階的な準備というところが、今考えていかないといけないところではないかなというふうに考えております。

議長

１番香取議員。

- 18 -

１番

ありがとうございます。そうですね、指導者の点に関してもなかなか確保

香取議員が難しいかと思いますけれども、ただこのままで、では先生方に任せて良い
かっていうとそういうわけでもないと思いますので、早めのところで令和５年度からというふうに、国は出しておりますけれども。それになってから話では、おそらく間に合いませんので、早めのところで話し合いを進め、できれば実験的にもやってみて進めていただければと思っています。それから、休日の引率について、そうですね。それから、国の方で、部活動指導員という制度も作られています。従来の外部指導者はコーチという形で顧問ではありませんので、単独での引率などは事故などの責任の関係上できないということになっていました。これを受けて平成２９年から、部活動指導員という制度が制度化されています。この制度の活用の可能性もあるのかなと考えておるのですけれども、この制度の概要と可能性または課題についてはどのよ
うにお考えでしょうか。

議

長

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
はい。先ほど香取議員からご紹介がありました通り平成２９年の４月に、
学校教育法の施行規則が改正されまして、部活動指導員というのが制度化されました。部活動指導員は校長の命令によって部活動の顧問をすることができるということでございまして、島根県の方では、平成３０年度から、こうした部活動の地域指導者等の活用支援事業ということを実施されております。部活動の指導員を配置したり、地域指導者を活用したりするための経費の補助でございます。川本中学校の場合、毎年度、この事業の活用について
要望調査をし県に申請をしているところですけれども、本町の場合は、技術力の向上を目的とする地域指導者の活用希望がございますけれども、顧問に変えることのできる外部部活動指導員、こちらの希望というのは今のところございません。競技によって専門的な指導ができる教員が不在である学校も少なくないというところでございますけれども、今のところ本町はそうした
現状にはないという点。それから、まだまだ部活動についてその働き方改革といった視点での改革の道筋が立っていないというところが現状としてござ
います。

議

長

１番
香取議員

１番香取議員。
はい。今、川本中学校で部活動指導されてる先生方は大変熱心で、それぞれの種目について、きちんと指導されておりますので、おそらく先生方が熱心であるほど、これを改革してくれっていう話は、先生方が発信で出てくることはないと思います。ですので、その熱心さに寄りかかっていいものなのかという議論もありますし、こちらからもちろん部活動も教育の一環としてやっていただくことが重要なんですけれども、授業の方にも或いは負担が大- 19 -

１番

きいのであれば、そこを減らしてでも授業の方にしっかりかかっていただく

香取議員というような相談ですとか、お願い提案も必要なのではないかと思っております。時間がないので、次にいきますけれども、３つ目の選択肢として、合同部活動というのも国は挙げております。近隣の市町村での合同、或いは本町においては中・高の合同部活動なども可能なのではないかと思っております。これは、生徒の選択肢の幅、できる部活動の幅を広げるという意味でも、有効なのではないかと思っております。一方で活動時間などの制約もございますので課題もあるかと思いますが、この合同部活動についてはどのようにお考えでしょうか。

議

長

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
これまでにも邑智郡内で合同チームによって大会に出場するといったような経緯はございます。ただし部活動の合理的な運用ということが目的ではな
く、少人数でチーム編成が困難であった場合に、対応として川本中学校だけの事情だけではなく、他校の事情によって声をかけていただいたというようなことはあります。地域の実情を踏まえて他校との合同部活動の推進が検討されているというところですけれども、先ほど少し触れていただきましたが、やはり現実的には、移動時間ですとか、移動手段の確保といった面で、中学校が町外の学校と常に一緒に練習をするということには、やはり少し非効率となる部分があるのではないかなというふうにも考えます。一方で、指導者が複数であるという面では、メリットも考えられるかとは思います。さらに
異校種間、中・高の連携ということになりますと、技術力の向上という面では非常にプラスに働くところがあると思います。ただ一方やはり大会、目指す大会のルールが異なったりっていうこともあると思いますので、学校外での、継続的な練習ということではなく、良い刺激をもたらすための、外部との交流といった意味では非常に効果的であると思いますけれども、学校やチーム、チームを単位とした活動を、ゼロにするといったことは、ちょっと今、考えにくいかなというふうには思っております。

議

長

１番
香取議員

１番香取議員。
はい、分かりました。どの可能性も一長一短なところはあるんだと思います。ただこのまま現状で良いというわけではないと思いますので、しっかりと議論していただいていただきたいと思っております。また、本日は扱えませんけれども、活動時間ですとか活動頻度についての議論も、私は個人的には必要なのではないかと思っています。今、平日は１日、月曜日を除いてほとんど毎日、どの部活動も活動しておられるかと思います。本町で生まれ育った皆さんにとっては、これが普通だと思われるのかもしれませんけれども、私もそうですが、外から来た人にとっては、この町の部活動というのは大変- 20 -

１番

盛んで驚くんですね。この盛んで驚くというのは、褒め言葉ではないんです

香取議員

けれども、すべてのもちろん部活動頑張るのは必要ですし、頑張る部活動もあっても良いんですけれども、すべての部活動が果たして毎日で良いのかという疑問もございます。今、川本中学校の部活動は運動部と、プラスしかあ
りませんので、運動が嫌いで音楽はもうあんまり好きじゃない子はどうするんだろうというところも、疑問に思っておりまして、窮屈ではないのかなというのもあります。例えば、平日週２回の部活動があっても良いのではない
かと思います。週２回は部活動をして、１日は勉強に取り組んで、もう１日
は、今、地域での活動などもやってる子供たちもいます。地域での活動に取り組むなどというような形でも良いのではないでしょうか。生徒にとってもですね、川本で育つ子どもたちは、１５歳または１８歳までしか川本町に居ることができないという子どもたちがほとんどです。一旦は、そこで外に出て行きます。ですので１５年または１８年しか暮らせないのであれば、この川本町でしかできないこと、それが部活動である子どももいるとは思いますが、この地域でしかできないこと、或いは今しかできないこと、勉強がそれであるのなら、それでも良いと思います。そういう選択肢も議論の余地はあるのではないかなと思っております。もちろん、部活動を地域の伝統として支えてきた皆さんのお考えを尊重することも大切ですけれども、これからの議論にあたっては、これから部活動を体験する世代ある小学校、或いは保育所の子どもたちですとか、その保護者の意向もしっかり確認していただきた
いと思っております。以上で、部活動の在り方については終わります。
続いて２番目の、自らの学び応援事業・学習塾助成の検証についてです。
冒頭で申し上げましたとおり、教科教育についても学びの選択肢は複数あった方が良いと私は思っております。答弁の方では利用実績はあったということですが、徐々に減ってきたことと、利用する生徒が固定化してきたこともあって、或いは期間限定の施策だったためこれは令和１年度までで終了したということでした。また、これが学習塾が使える生徒と使えない生徒がいるということで、不平等であるというような指摘もあったかと記憶しております。これに対しては、制度として補助率が設けられていましたが、保護者の所得に応じて補助率が設けられていたと思いますけれども、この補助率の補助率と各対象層の利用者数の内訳を教えていただいてもよろしいでしょう
か。

議

長

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
すみません。補助率につきましては、第４段階までございました。まず、住民税の非課税世帯については、上限を設けずに全額補助と。それから、あと一番高いところで、実際の上限が５，０００円で２分の１というところであったかと思います。内訳としましてはやはり一番の高い、高いといいます
か所得の高い層の利用が一番多くございました。

- 21 -

議

長

１番

１番香取議員。
不平等という点では上限、世帯の保護者の収入に応じて経費の補助が決ま香取議員っていたということですので、経済的な不平等もありますが家庭の方針です
とか、家庭の環境によって塾に行く行かないの差が生じてしまうというような問題、指摘だったんだと思っております。そういう意味ではですね、本事業にかかわらず他の事業、例えば今親子を対象にしているＫＰＯＰという事業なども使う、参加する家庭と参加しない家庭で、分かれてしまうようなこともございます。ですのでもちろんそこは配慮は必要だと思っております。
一方でですね、地域内の不平等ですとか格差ですとかにも配慮が必要ですけ
れども、地域間の格差というのもしっかり考えなければならないと思います。
本町においては、なかなか教育の選択肢というのが見えづらいという現状にありますので、本事業に限らなくても例えば公営塾ですとか、或いは自習室を設けるですとか、或いは学びあいというのをやっておられますけれども、それを高校生と中学生・小学生とぐらいに広めてみるですとか、そういう選択肢を増やすような制度もあっても良いのではないかと思うんですけれども、そちらは如何でしょうか。

議

長

番外
宇山教育長

番外宇山教育長。
塾助成につきましては、私が冒頭を申し上げましたが、学校教育とそれから家庭教育の連携がうまくできていないというのが一番の原因で、そこをしっかり接続しないと家庭教育の充実になっていないので、結果的に子どもに力がついていないという現状が一番ということで、先ずは学校教育の部分を、家庭教育につなげて、それで自学がしっかりできるような子どもを育てていこうという思いで、一旦、塾助成の方は休止をさせていただいて、家庭教育に強く力を入れていきたいという思いもあったというところもご理解いただ
ければというふうに思います。公営塾という部分も検討する必要があるかなというふうに思っておりますが、今後、家庭教育の部分がしっかり身についた部分のところで考えていくことかなというふうに考えております。それから学びあいにつきましては、休みの時とか島大（＝島根大学）の生徒さんに来ていただいたりとかしております。学びあいは小・中学校でやっておりま
すが、今教室の中でも、私、事あるごとに学校の方に行かせていただいておりますが、子どもたちが積極的に会話をしながら、しっかりとした学びはできていると感じております。静岡から学びあいの先生を招いて毎学期行っておりますが、先生も子どもたちの様子を見てしっかり授業での学ぶ態度とか、学習の内容とかについて、ついてきているという実感を感じておられると思います。その授業での充実した学習が、家庭教育に繋がれば、もっともっと
学力が上がっていくんではないかなというふうに認識をしております。学校
だけでなく、小学校・中学校・高校で連携した、学び合いというご意見をい- 22 -

番外

ただきました。非常に良いご意見いただきましたので、今後ちょっと実践し宇山教育長ていければなというふうに思っております。

議

長

１番

１番香取議員。
はい。家庭教育が大切であるということは私も異論はございません。そこ

香取議員にもしっかりと力を入れていっていただければと思っています。それから、家庭教育に力を入れたところで、さらにその先、出口に繋がるようなところも見ていかないといけないと思っております。
３番目のキャリア教育・ふるさと教育についてに参ります。先ず、ふるさと教育から参ります。ふるさと教育に関しては、議会でも定住の視点で語られることが、最近多いように思いますが、先ほど課長の答弁にありましたよ
うに、本来の目的はふるさとを理解して、ふるさとを愛する心ですとか、ふるさとへの誇りを育むことです。つまり、町のためではなく、子どもたちのためなんだと思います。川本町で１５年ですとか１８年過ごした経験というのは、子どもたちにとって大きな武器になると思っています。社会に出たときに、日本の中山間地域でどのような人がどのような思いで暮らしているのか。或いは日本の田舎の良いところと悪いところは何なのかなどを経験として知っていることは、将来どんな仕事をするためにも役に立ちますし、また都会で育った人よりも、幅広い物の見方ができるようになるのではないかと思うところもございます。ただし、それにはですね、ふるさと教育において、ただ良い面だけを見せているのでは足りないように思っています。発達段階に応じてですね負の面、課題ですとか問題意識、それから危機感のようなものまでしっかり見せていくことが必要なのではないかと思っています。そうすることで初めて、この町のために何かしたいという貢献意欲ですとか、地域の一員としての自覚のようなものが芽生えるのではないかと思っております。具体的な取り組みとして、そのような地域の課題ですとか、問題意識に結びつくような取り組みはしておられますでしょうか。

議

長

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
はい。やはり今おっしゃっていただいたように、大人がふるさとを語る上で、やはり子どもは地域の大人との触れ合い関わりの中で、その地域のことを学んでいくという面が非常に大きいかと思います。そのためには大人の方にも、ふるさとの良いところそうでないところを語っていただけるような場が必要かと思っております。今の社会教育の分野で「あそラボ」という活動をさせていただいております。これは子どもたちがやりたいことを地域で叶えるということを目的として開催しているものでして、そこには高校生を中心に、中学生も数名参加をしております。中学生と高校生との縦の繋がり、それから地域での課題の中で自分が何ができるか。または逆に自分のやりた- 23 -

番外坂根教いことを地域でどう考えていくかということを、大人のサポートがありなが育課長

ら一緒に考えていける良い場所作りが、進んでいるかなというふうに思って
おります。

議

長

１番

１番香取議員。
はい。「あそラボ」の話が出ました。ふるさと教育については、どこまで香取議員

を学校でやるかという問題もあるかと思います。学校教育として、やるかという部分もございます。それはこのようなものもしっかり活用して、ふるさと教育も進めていっていただければと思っています。それから最後に、キャリア教育についてです。キャリア教育というのは先ほど課長のご説明にもありましたように、比較的新しい言葉です。おそらく私も含めこの議場にいる、
メンバーが誰もキャリア教育というのは、受けたことがないのではないかと思います。キャリア教育については、将来の職業探しのような形、何になるか考えましょう、というような形になってしまうのは、なかなか意味がないといいますか、危険でさえあるように私は個人的には感じております。将来の職業を簡単に絞ってしまうような安易な職業教育のような形にはならない
ようにしなければいけないというのはございます。一方でですね、目の前の進路、数年単位の近い将来の進路の道筋を立てて、そこから逆算して今やるべきことを考えること。従来の進路指導に近いような教育は、本町の子どもたちにとっては、たいへん大切なことだと思っています。ここで私、考えていて、キャリア教育と進路指導というのは何が違うんだろうというふうに考えたんですけれども、調べてみたところですね、文科省がその説明を出しておりまして、結論としますとキャリア教育というのは、就学前から学校・大学など終わった後の若者まで含めたすべての教育のことを指すのに対し、進路指導というのはその中の中学・高校の部分を進路指導といいますよ、というような説明がなされていました。私たちが想像するような、狭い意味での進路指導、個人面談で進学先を決めるような出口戦略の進路指導だけでは、良くないですけれども、そのぐらいの具体性を保ちつつですね、もう少し広げていくようなイメージで将来こうなりたい。そのためにどこの学校に行きたい。そのためには、どのくらいの時期に何を勉強しなければいけないというようなところまで、短期的な目標設定にまで落とし込んだような形の取り組みは、本町では大切だと思っております。先ほど課長の答弁でも同じような趣旨のことがあったかと思いますが、具体的にですねキャリア教育として
本町ではどのような取り組みをされているのか、一部でもお聞かせいただけ
ればと思います。

議

長

番外坂根教

残り時間が５分を切りました。番外坂根教育課長。
具体的に中学校の中で、これがキャリア教育の時間ですというようなもの- 24 -

育課長

はございませんので、すべてにおいてそういった視点を設けているというところがございます。ただ一つ、ふるさと学習の関係の中で、川本町出身の方の今活躍しておられる方の現状を、中学２年生・３年生の前でお話いただく、といった場面において、少し先の自分をイメージするというような時間は設
けております。また、高校生が自分計画書というものを、中学生の前で発表してもらう機会がありますけれども、こういったこともキャリア教育の一つの取り組みかなというふうに、中学校視点では思っております。

議

長

１番

１番香取議員。
はい。そうですね近い将来のことを見ることは、勉強への動機づけにも繋香取議員がります。せっかく小さい町ですから、小学生と中学生、中学生と高校生の児童生徒間のやりとりですとか、今おっしゃられたように社会人・大学生ですとか、若い社会人とのやりとりを、今せっかくＩＣＴ機器も配られておりますので、そういうのを利用して小さい町の良いところを活かしてぜひ進めていっていただければと思っております。これで締めたいと思います。教育については、特効薬と呼べるようなものはないと私は認識しております。すぐに効果が出なくても、教育に投資していくという姿勢で、ぜひ方向性を持って取り組んでいただきたいと思っております。以上です。

議

長

以上で、「本町の教育環境について」の質問を終了します。

々

これをもちまして、香取議員の一般質問を終了いたします。

々

以上をもって本日の議事日程はすべて終了いたしました。お疲れ様でした。
（午後

この会議録は、川本町議会事務局長

中嶋則行て、正確である旨を証するためここに署名をする。

川本町議会議長

川本町議会議員- 25 -

３時０７分）

が記載したもので、その内容におい川本町議会議員- 26 -