クローズアップ

2017 年度 特許庁との懇談会報告（一社）日本溶接協会 特許委員会の特許行政，IoT関連技術の審査ガイドライン，面接審

1 はじめに査）について講演をいただいた。また第２部では，特許特許委員会では，（一社）日本溶接協会会員企業が知的財産戦略を構築するための側面支援の１つとして，特許庁の多大なる協力をいただきながら毎年懇談会を行っ庁と会員企業による情報共有・意見交換を行う機会として，意見交換会の場を設けた。
以下に，講演会および意見交換会での質疑応答の内容ている。今年度は，2017年10月20日に溶接会館にて，特について，抜粋して報告する。

許庁から４人，会員企業から29人の参加により行われ2 最近の特許行政についてた。
第１部では，特許庁から表１に示すテーマ３件（最近表１

2017年度懇談会のテーマと特許庁参加者

テーマ

特許庁参加者（敬称略）

最近の特許行政について 【講演】1 （日本の「強み」を活か 特許庁審査第二部生産機械（加工機械）
す知的財産戦略）室長 村上 聡日本の「強み」を生かす知的財産戦略について，企業を取り巻く知財活動の現状と環境の変化から，特許庁の取り組みを解説いただいた。以下に，講演内容を報告する。

2.1 企業の知財活動の現状
図１に示すように，特許出願件数は，中国，米国，日2【講演】
IoT 関連技術の審査ガイ
特許庁審査第二部生産機械（加工機械）
ドラインについて上席審査官 竹下 和志

3

面接審査について【講演】
特許庁審査第二部生産機械（加工機械）
審査官 篠原 将之

ないし横ばいであるのに対し，日本は漸減傾向である。
約134万件に達しており，この勢いは衰えていない。な意見交換会【参加者】
特許庁審判部第 13 部門 部門長
平岩 正一
特許庁審査第二部生産機械（加工機械）
村上室長，竹下上席審査官，篠原審査官

4

図１

76

国内特許出願件数の推移

本の順となっているが，米，中および欧州，韓国が増加
とくに，中国の出願件数の伸びが顕著であり，2016年で

図２

海外直接投資アンケート結果（国際協力銀行）

溶接技術

図３図４

新産業構造ビジョン（経済産業省）

IoT関連技術等の審査事例公表

お，中国の特許出願のうち中国出願人によるものは，2016年で120万件程度である。

2.2 企業を取り巻く環境の変化
新興国市場への進出は，中国が注目されているが，図２に示すように，インド，インドネシア，ベトナム，タイも同様に重視されている。また，アセアン等の市場での事業展開に際しては，現地ニーズに合った商品を開発・生産することを重視している企業が多い。
また，図３に示すように，「モノ」がネットワークと図５

IoT関連技術の特許分類（ZIT）にIoT関連技術に関する12事例を公表し，さらに，2017年３月にIoT関連技術に加えAIおよび３Dプリンティン
グ関連技術の11事例を追加公表している。
※2016年９月・2017年３月に特許庁HPにて日本語・英語同時公表。特許庁HP「特許・実用新案審査ハンドブック」のページ末
尾「参考資料」の欄に，IoT関連技術に関する事例集を掲載（発明該当性（10事例），新規性（４事例），進歩性（９事例））
http：//www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun ２/handbook_shinsa.htm

接続することで得られる情報を活用し，新たな価値・また，図５に示すように，IoT関連技術は技術横断的サービスを見出す技術であるIoT関連技術における，研に散在しているため，IoT関連技術の特許分類として，究開発およびビジネスへの適用が急速に進んでおり，第日本独自の横断的分類の特許分類である広域ファセット四次産業革命とも言い得る状況が生じつつある。

分類記号「ZIT」を新設し，2016年11月から付与を開始。

2.3 特許庁の取組

さらに，2017年４月，ZITを細展開し，分野ごとのIoT

2.3.1

際標準化し，外国文献も検索可能にするため，ZITの国IoT関連技術等への新たな取り組み

図４に示すように，審査ハンドブックにてIoT関連技術等の事例集を公表している。具体的には，2016年９月
2018年3月号

関連技術を容易に抽出可能にしている。また，ZITを国際標準化に向けての議論を開始し，最短で2019年１月の実現を目指している。

77

クローズアップ
2.3.2

2.3.3

世界最速・最高品質の審査

特許異議のIPCセクション毎の処理状況

図６に示すように，権利化までの期間は約14ヵ月以内，図７に示すように，IPC分類のセクションC（化学等一次審査期間も約10ヵ月以内を目標に取り組んでいる。

／561件）の特許に対する申立てが多く，次にセクショ

品質面では，審査の質を向上させるため，各審査室に品ンA（生活必需品／371件），セクションB（処理操作等質管理官を配置し，ランダムに抽出した案件について，／312件）の特許に対する申立てが多い状況である。

先行調査，判断，起案書面をチェックするなどしてい

2.3.4

審査請求料・特許料等の減免制度る。また，起案書面は管理職が全件チェックしている。

図８に示すように，特許庁では，様々な特許料等の減さらに，外国文献調査の充実にも取り組むとともに，日免制度を設けている。例えば，中小ベンチャー企業・小本の審査結果の海外への発信のため様々な施策を講じて規模企業等を対象とした軽減措置は，小規模の個人事業いる。

主，事業開始後10年を経過していない個人事業主，小規模企業（法人），設立後10年未満で資本金３億円以下の法人等に該当する場合，審査請求料や特許料（１～10年分）などが１/ ３に軽減される。ただしこの制度には期限があり，2018年３月までに審査請求をしたものとなっている。

3 IoT関連技術の審査ガイドライン
について「モノ」がネットワークと接続されることで得られる情報を活用し，新たな価値・サービスを見いだす技術で
図６

世界最速・最高品質の審査

図７

特許異議のIPC分類のセクション毎の処理状況（2017年３月末時点）

図８78あるIoT（Internet of Things）関連技術の審査ガイドラ

審査請求料・特許料等の減免制度

溶接技術

図９

IoT関連技術◦‌IoT関連技術は，コンピュータソフトウエアを必要とすることがある◦‌コンピュータソフトウエアを必要とするIoT関連技術の発明該当性の判断は，他のコンピュータソフトウエアを必要とする技術についての発明該当性の判断とかわらない
特許法（第29条 第１項柱書）
産業上利用することができる発明をした者は，…その発明について特許を受けることができる
審査基準（第Ⅲ部 第１章 2. 発明該当性の要件についての判断）特許法上の「発明」とは，「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。以下の類型に該当するものは，「発明」に該当しない（特許保護の対象外）◦‌自然法則自体◦‌単なる発見であって創作でないもの◦‌自然法則に反するもの◦‌自然法則を利用していないもの◦‌技術的思想でないもの◦‌発明の課題を解決するための手段は示されているものの，その手段によっては，課題を解決することが明らかに不可能なもの
請求項に係る発明は，全体として自然法則を利用している必要がある❖‌部分的に自然法則を利用していなくても，全体として自然法則を利用していれば「発明」に該当する❖‌部分的に自然法則を利用していても，全体として自然法則を利用していなければ「発明」に該当しない

図10

発明該当性

審査基準（第Ⅲ部 第２章 新規性・進歩性）❖‌請 求項に係る発明の認定の際には，請求項中に記載された「他のサブコンビネーション」に関する事項についても必ず検討対象とし，記載がないものとして扱ってはならない❖‌その上で，その事項が構造，機能等の観点からサブコンビネーションの発明の特定にどのような意味を有するのかを把握して，請求項に係るサブコンビネーションの発明を認定する❖‌そ の把握の際には，明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮する（第Ⅲ部
第２章 第４節 4. サブコンビネーションの発明を「他のサブコ‌ンビネーション」に関する事項を用いて特定しようとする記載がある場合「4.1 請求項に係る発明の認定」）

図11

新規性の判断に係るサブコンビネーションの発明の認定

第１章，第２章）”に開示している。
また，コンピュータソフトウエア関連発明が，“特許・実用新案審査ハンドブックの附属書B”に開示。さらに，参考資料には，IoT関連技術等に関する事例について開示している。
http：//www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun ２/IoT_shinsa_161101.htm

図10に，発明該当性について示すように，コンピューインについて解説をいただいた。以下に，講演内容を報

タソフトウエアを必要とするIoT関連技術の発明該当性告する。の判断は，他のコンピュータソフトウエアを必要とする

3.1 IoT関連技術等における審査基準等技術についての発明該当性の判断と基準上かわらない。

3.1.1

通常，複数の装置や端末がネットワークで接続されたシ

IoT関連技術の進展

また，新規性について図11に示す。IoT関連技術は，

図９に示すように，IoT関連技術の研究開発およびビステムで実現されるため，当該システムの一部が，組みジネスへの適用が急速に進んでいる。しかし，ステージ合わされる各装置の発明，各工程の発明等であるサブコごとの発明はあるが，このIoT関連技術の定義に当てはンビネーションの発明（注）として特許出願されることまる発明が顕著に伸びている状況ではない。

がある。また，IoT関連技術のサブコンビネーションの3.1.2

発明の新規性の判断は，他のサブコンビネーションの発IoT関連技術等に関する主な審査基準等

IoT関連技術等に関する主な審査基準等については，発明該当性および産業上の利用可能性や新規性・進歩性についての基準が，“特許・実用新案審査基準（第Ⅲ部2018年3月号

明についての新規性の判断とかわらない。
（注）サブコンビネーションとは，二以上の装置を組み合わせてなる全体装置の発明，二以上の工程を組み合わせてなる製造方法

79

クローズアップの発明等であるコンビネーションに対し，組み合わされる各装置の発明，各工程の発明等をいう。の発明についての進歩性の判断とかわらない。

また，進歩性について図12に示す。IoT，AIおよび３の相違点に関し，「モノ」がネットワークと接続される

Dプリンティング関連技術の発明の進歩性の判断は，他ことで得られる情報の活用，特定の学習済みモデルから

また，IoT関連技術等の発明においては，引用発明と得られる特有の出力情報，または，特定の構造を有する審査基準（第Ⅲ部 第２章 新規性・進歩性）
進歩性が否定される方向に働く要素と，進歩性が肯定される方向に働く要素を，総合的に評価する
進歩性が否定される方向に働く要素

このような場合は，進歩性の判断において，当該効果考慮する。
3.1.3

IoT関連技術等に特許審査の事例

昨今のIoT関連技術等の進展にともない，IoT等に係る特許出願について，審査基準を適用したときの考え方を示す事例を充実させている。

進歩性が肯定される方向に働く要素

図13に示すように，2016年９月28日にIoT関連技術に1．有利な効果2．阻害要因例：副引用発明が主引用発明に適用されると，主引用発明がその目的に反するものとなるような場合等進歩性の具体的な判断（第Ⅲ部第２章第２節）

図13

図14

80効果が認められる場合がある。
を「進歩性が肯定される方向に働く要素」の１つとして

1．主引用発明に副引用発明を適用する動機付け（1）技術分野の関連性（2）課題の共通性（3）作用，機能の共通性（4）引用発明の内容中の示唆
2．主引用発明からの設計変更等
3．先行技術の単なる寄せ集め

図12

データによって規定される特有の情報処理による有利な関する12事例を，また図14に示すように，2017年３月22日にIoT，AIおよび３Dプリンティング関連技術に関する11事例を審査ハンドブックの附属書Aおよび附属書Bに充実化した。

IoT関連技術等に関する事例（2016年９月28日）

IoT関連技術等に関する事例充実化（2017年３月22日）

溶接技術

※特許庁HPにて公表（日本語・英語同時公表）
https：//www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun ２/handbook_shinsa.htm
https：//www.jpo.go.jp/tetuzuki_e/t_tokkyo_e/handbook_sinsa_e.htm※各HP末尾「参考資料」の欄に，IoT関連技術等に関する事例集としてまとめた資料も掲載

間の意思疎通を円滑に行い，安定した権利の付与を目的

4 面接審査について出願の権利化支援が図られる。また，テレビ面接審査のユーザニーズに応えて拡充された面接審査について解説をいただいた。以下に，講演内容を報告する。
面接審査は，出張面接審査・テレビ面接審査等を活用に，面接審査を実施する。
面接審査としては，審査官が出張して行う出張面接，テレビ会議システムで行うテレビ面接も可能である。出
張面接審査・テレビ面接審査は，出願人と審査官の間で緊密なコミュニケーションがとれ，幅広い地域での特許システムは，複数拠点（最大10拠点）でのテレビ面接審査も可能である。特別なソフトウエアや機器は不要であるが，あまり初心者向けではないので，直接会う面接審査がお勧めである。

することで，移動にかかる時間・費用を節約しながら，また，全国の主要地域（北海道，東北，関東，中部，審査官と十分なコミュニケーションが取ることができる。

近畿，四国，九州）で巡回して実施する巡回特許庁でのまた，十分なコミュニケーションが取れれば，納得感の面接審査を利用頂いても良い。

ある結論が得られるといったメリットが豊富である。

4.1 面接審査の拡充
4.1.1

面接審査の種類

図15に示すように，審査官と出願人・代理人等との実績（2016年度）は，面接審査3,957件，出張面接審査846件，テレビ面接審査66件等である。
※2014年10月以降，代理人等から面接要請があった場合，審査官は，原則１回は面接を受諾する。

4.1.2

地域の関連拠点による支援体制の強化

図16に 示 す よ う に，INPIT-KANSAI（INPIT近 畿 統括本部）が，2017年７月31日，グランフロント大阪（ナレッジキャピタルタワーC ９階/大阪市北区）にオープンし，特許庁でなく，INPIT-KANSAIでも面接審査の申込可能である。なお，出張面接審査に関し，毎月第１・第３金曜日を出張面接審査の重点実施日（面接審査が優先される日）に設定している。
また，図17に示すように，INPIT-KANSAIには，出張面接審査室，テレビ面接審査室が設置され，また，特許庁審査官が使用する端末と同等の端末で特許文献調査が可能な「高度検索閲覧用端末」を設置されている。
※面接審査の場所は中立性が必要であり，企業の会議室では行えないルールである。
図15

図16

2018年3月号

面接審査の実施

INPIT-KANSAI面接審査支援（1）

図17

INPIT-KANSAI面接審査支援（2）81クローズアップ
判部門計33部門で平均すると20件程度／部門であり，平均的な数値と思う。また，溶接分野では今年度上半期で１件程度，それ以前でも，年３，４件の異議申立てがされている程度であり，各位の中では，異議申立てをした，あるいはされたとの経験がある方は，ほとんどいないと思う。
昨年もこの場で，異議申立てにかかる期間について質問があった。その時，異議申立てをしても，特許が取り消されないで維持されるとの意見もあったが，特許が取り消される場合も徐々に増えてきている。異議図18

4.1.3

面接審査の代表例

面接審査の例

図18に面接審査の代表例（拒絶通知前後の段階）とその概要を示す。（1）本願発明の技術的特徴を説明する

申立てで，すぐに特許が維持される場合は２，３ヵ月で結論が出るが，特許が維持されない場合は，何回かやり取りをするため時間が掛かる。特許庁では，異議申立ての審理期間の目標を８～10ヵ月としており，実績ベースでは７ヵ月を切っている。

ための面接（主に，拒絶理由通知前（1stアクション）

特許が取り消しとなる事件は，非常に長い期間が掛の段階），（2）本願発明と先行技術との対比説明のためかっている。第13部門では，昨年６月の異議申立てでの面接（主に，拒絶理由通知後の段階），（3）明細書等もまだ結論が出ておらず，何回かやり取りを行っていの補正案を説明するための面接（主に，拒絶理由通知後る段階の事件もある。の段階）等

5 意見交換会Q 1-3）審査基準とは異なった判断をした裁判例が存在する場合，特許審査において当該裁判例はどの程度考慮されるか。

今年度も，講演テーマ以外の内容も含めた意見交換を

A 1-3-1）一般論としては直ちには考慮されない。裁判行える機会を設定した。活発な情報・意見交換の場とな例は個別事案の妥当な解決を目指したものであり自ずり，予定時間内には収まりきらない状況であった。と法解釈に幅があるため，個々の審査官が特定の裁判以下に，上記講演の際に質疑応答された内容を含めて例に依拠して判断すると判断の均質性が損なわれる。

紹介する。なお，下記回答は，回答者の見解であり特許最高裁判決や判断の統一を目的になされる知財高裁大庁の公式見解ではないこと，順不同の記載であること，合議判決が出された場合，また，多くの裁判例が出さ誌面の都合ですべての記載ではないことを了承いただきれて一定の判断に収束しているような場合には，審査たい。

基準等の改訂を通じて審査実務に反映させている。

5.1 最近の特許行政について
Q 1-1）建設・溶接分野での最近のトレンドがあれば教えていただきたい。
A 1-1）最近はアルミと鉄など異種材料の接合に関する例えば，2015年にプロダクト・バイ・プロセス・クレームの記載要件に関する最高裁判決が出されたが，特許庁では，審査ハンドブックを改訂することにより，同判決に基づく運用を明確にし，運用の統一を図っている。

発明が増えている。接合方法としては，FSW，固相Q 1-4）中小ベンチャー企業・小規模企業等を対象とし溶接，スポット溶接，アーク溶接，レーザ溶接，抵抗た軽減措置について。中小ベンチャー企業・小規模企溶接，単なるリベットなどのかしめ接合等もあるが，業等を対象とした軽減措置は，2018年３月までとなっそれ以外はとくに感じていない。ている。すでに半年を切っている状況だが，現時点でQ 1-2）異議申立ての全体件数状況は100件／月程度で継続／廃止等の情報が入っておらず，今後の動向，検推移しているが，溶接分野だけではどの程度か。数字

討状況など，公表できる情報があれば，教えていただとして開示できるのであれば教示いただきたい。

きたい。

A 1-2）今年度は，４月からの累計で600件程度／上半

A 1-4）軽減措置の2018年４月以降の扱いについては，期，100件程度／月で推移し，第13部門（生産機械を現在のところ検討中である。また，検討結果が見えた含む）は上半期で20件強である。特許庁の特実系の審段階で情報提供したい。

82

溶接技術

5.2 IoT関連技術等の事例集について
Q 2-1）IoT関連技術等に関する事例集は日本独自か。
それとも国際的に合意して作られたものか。

許でも，IoTが進んで，計算だけで材料組成を設計（特定）して，材料特性を評価するというものも増えてくると思う。シミュレーションだけで予測した材料特性とその材料組成とから特許を取得した事例はあるか。

A 2-1）IoT関連技術等に関する事例集は，わが国特許

A 2-5-1）メカニズムを解明したり，十分な実験により庁が作成したものである。その作成過程において，諸材料組成と特性との間の因果関係を明らかにしたりし外国の運用も参考にしているが，国際的に合意して作たのではなく，単にシミュレーションしただけでは，成したものではない。

シミュレーションは一般的に自然法則を完全に再現しQ 2-2）ビジネスをこれから繋げていこうとする場合，特許のような形でなくてもよいようにも感じている。
とくに企業間で連携する話になってくれば，そのデータを使うことによって，そこからどのような利益を出すかといった取り決め等が大切になると思う。

得るものではないので，当該発明は実体的に裏付けられているとはいえないのではないか。
Q 2-5-2）いくつか実験して，シミュレーションで補足する場合は認められるか。
A 2-5-2）当該実験により組成と特性との因果関係が十A 2-2）IoT関連技術においては，データが重要になる分に裏付けられており，それを補足する形でシミュため，必ずしも特許法のみで適切に保護できない側面

レーションをしているのであれば，記載要件を満たすもあり，不正競争防止法に基づき営業秘密として保護と判断され得ると思われる。いずれにしても，明細書することなども併せて検討する必要がある。また，等に実体的な裏付けとなる記載がどの程度なされていデータを企業間で共有する場合には，データの取り扱るのかが問題となる。

いを巡り契約を適切に行う必要がある。データに関す

Q 2-6）IoT，AIの関連の特許の出願件数は，10年前，る契約には特有の問題があり留意が必要であるため，日本で多くあったが，今は減少し，米国，中国が大幅

経済産業省において，データの利用権限に関する契約に件数を伸ばしており，日本企業の出る幕はないのでガイドラインを策定し公表している。

はとの懸念がある。特許庁で，AI，IoT関連の特許のQ 2-3）IoT特許の審査基準は，権利化を「容易にする」，「厳格化する」のいずれに向かっていくのか。

出願を促進させるような取り組みはあるか。
A 2-6）これは，正に特許庁が取り組んでいることであA 2-3）IoT関連発明には，データやビジネスモデルのる。特許庁では，まず，AI，IoT関連技術について，取り扱いが含まれるが，いずれも既存のソフトウエアどのようなものが保護され，どのようなものが保護さ関連発明の審査基準の枠組みで判断することとしていれないのかを明らかにするために，IoT関連技術等にる。したがって，IoT関連発明等に関する事例集は，関する事例集を策定し公表している。また，IoT技術運用を明確にするものであり，権利化を容易するものは技術横断的に存在し，網羅的に把握することが困難でもなければ厳しくするものでもない。

であるため，IoT関連技術に付与される特許分類を新

Q 2-4）IoTに関して，社内でプラットフォーム（共通設し，IoT関連技術の把握が容易にできるようにしての基礎）のような作成を検討中であるが，国を容易にいる。このように，特許情報を有効に活用することに跨ぐことになるため，特許の取得について悩んでいよりIoT関連技術の開発が促進され，また，事例集をる。最近はIoTの活用で様々な国が絡むサービスとな参考に適切に特許出願がなされるようになることを期り，特許では縛れない世界が来つつあると思う。契約待している。

で頑張るのが必要と感じているところもあるが，アドバイスがあればお願いしたい。

Q 2-7）IoT，AIとかを特許で保護する，それでメリットが本当にあるのかも含め，特許庁だけでなく経済産

A 2-4）海外でビジネスを展開する場合，各国において業省あるいは国として一体となって取り組むべきとも特許権を取得することが基本となる。一方，国境を超感じているが，そのような動きはあるか。実際に溶接えた特許侵害などに対する権利行使に関しては，各国を扱う業界は，建設，自動車や造船など幅広く，これの特許法の解釈のみならず，国際裁判管轄や準拠法とからまとめて扱っていくようにしていく必要があるといった国際私法上の問題が多く存在するため留意をす思う。

る必要がある。

A 2-7）IoT関連技術は，特許権のみならず，データのQ 2-5-1）研究開発業務から，材料組成を決めてその成取り扱いを巡り，不正競争防止法や契約の問題がある分系で特許権利化することが多い。その材料関係の特こと，また，情報通信技術を包含するため，標準必須2018年3月号

83クローズアップ
特許のライセンスの問題など様々な問題があることはA 3-1-1）親会社，子会社の案件で，例えば親会社がＡ承知している。経済産業省においてもこの問題に取りホールディングスという立場で，子会社が出願人の案組んでいるところであり，「第四次産業革命を視野に件を管理しているということであれば，委任状等によりいれた知財システムの在り方について」という報告書親会社と子会社の出願人との関係を証明する資料が必をとりまとめたところである。

要となる。すなわち，出願人が子会社であれば，委任Q 2-8）大きなデータからAIによってある法則性で結論状等により関係性を証明する資料の提示が必要になる。

づけるということで特許にする。あるいは法則性はあA 3-1-2）最近このような事例が増えている。例えば，るが，メカニズムが明確でないものは沢山あると思外国企業の日本法人が対応するなどのケースがある。

う。メカニズムが明確でないものは特許になるのか。

基本的には面接ガイドラインに則って対応している。

A 2-8）一般論でいうと，自然法則を用いていないよう

ただし，前記のように出願人名を変えていない事例にな法則性を見つけても発明該当性は認められない。た

対しては，自動認識させるなど，面接ガイドラインをだし，そのような見つけた法則を実現するために実体見直さなければならないとの意見が出ている。ただ的な技術が用いられている場合，当該技術についてはし，現時点では，特許庁としてこれからどうしていく発明該当性が認められるのではないか。

か結論が出ておらず，庁として課題であるとの認識を

Q 2-9）AI特許とソフトウエア特許の審査基準は同様ともつにとどまっている。

考えてよいか。例えば，次に説明する「AI特許」と

Q 3-2）今年度は９地域で巡回特許庁を開催とあるが，は，「AIアルゴリズム」特許そのものではなく，「AI今年度の巡回特許庁の面接会場に四国は入っているにデータに入力して出力を再フィードバックして学習か。

する技術を具体的な製品に適用した」特許のことを意図している。
A 2-9）AI関連技術についても，ソフトウエア関連発明の審査基準の枠組みで判断することとしている。また，AI関連技術についても，IoT関連技術と同様に事例集を公表している。

A 3-2-1）四国も巡回特許庁の開催地域であり，徳島・高松の２会場を設けたが，今年度は９月25日～10月20日に実施済である。なお，出張面接も受け付けているので，要望があれば申し込みをいただきたい。
A 3-2-2）巡回特許庁は，審判部も実施している。無効審判の口頭審理に関して審判合議体（３人）と申立

Q 2-10）処理部に公知の技術のAIアルゴリズムを用い人，権利者という構成で模擬口頭審理を行っている。て，入力データは一般的なパラメータを入力し，出力地方在住の方は，特許庁で実際の口頭審理を傍聴するとして一般的な出力結果を出力するものとした場合，機会は少ないと思うので，ぜひ興味があれば参加して公知技術の組合せに過ぎないと理解しているが，特許いただきたい。また，先ほど面接審査についてINPIT-査定を受けている事案が多いように思われる。処理部

KANSAIの説明があったが，申込み方は違うものの，に，AIを用いると，新しい推論処理を用いているた

審 判 も 地 方 で 面 接 を 行 っ て い る。 既 にINPIT-

め，公知の入力データ等を用いた場合であっても，単KANSAIでの審判事件の面接実績もある。
「審査段階なる組合せにならないのではないとの審査がされていでのやり取りでうまくいっていない，説明をしたい」

るように感じている。とのことであれば，面接を申し出て頂ければ，場合にA 2-10）処理部にAIを用いて，公知（既存）のアルゴリズムの処理でこういうことを行うとのことだけ（代替させただけ）では進歩性がないと思う。

5.3 面接審査についてよっては地方で面接対応することも可能である。

6 おわりに特許委員会としては，次年度以降も特許庁とこのような興味深いテーマを盛り込んだ会合を継続して実施する

Q 3-1）面接審査は「代理人が選任されている場合は，計画であり，「懇談会」の名にふさわしく，溶接業界と出願人本人，または出願人本人以外の責任のある応対行政実務とを繋ぐ「意見交換会」にしていきたいと考えをなし得る知的財産部員等については，同席して審査ている。

官と直接的に意思の疎通が図ることが可能」との説明でしたが，例えば親会社が子会社の案件を扱っている場合，親会社の知的財産部員が，子会社が出願人の案件の面接審査を行うことは大丈夫か。

84

以上，昨年10月に実施された特許庁と（一社）日本溶接協会会員企業との懇談会概要を報告した。
読者各位からの本稿および懇談会全般に対する意見ならびに要望を重ねてお願いしたい。
溶接技術