令和５年第１回川本町議会定例会会議録（第２日目）令和５年３月１５日
議長

午前９時３０分開議

おはようございます。これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は９名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。本日の議事日程は、あらかじめお配りしていると
おりです。

々

日程第１、一般質問を行います。あらかじめ申し上げておきますが、質問
者は、通告されました質問につきまして、最初、壇上で質問していただき、再質問以降は質問席にてお願いいたします。答弁者は、議長において指定した項目についてのみ、登壇の上、答弁をしていただきます。２回目以降の答弁は自席においてお願いいたします。
それでは、通告順に従い、順次質問を許します。

々
５番
木村議員

はじめに、木村議員の一般質問を行います。５番木村議員。
おはようございます。日増しに気候も暖かくなり、春の妖精と言われる、谷戸のイズモコバイモが可憐な花が咲き始めたとＳＮＳやフェイスブック等
で、うれしい便りアップがされています。全国より野草愛好家が多く来町されると思います。３月１３日、中国新聞朝刊によると、３年間以上続いた新型コロナウイルス対策のマスク着用が個人の判断に委ねられた１３日、マスク着用率９０％に達した理由は「今さら外せない」「まだ不安」等と様子見や、慎重姿勢の行為が大勢占めたと報じています。また皆さん、今日の本日の朝刊によると、３月１４日、丸山知事はマスク着用継続に対し、共助として判断して、県民の皆さんに感謝の報道がされています。イベント主催者等
は、出演者や参加者等に対し、必ずしもマスクの着用等を働きかけていく必
要はないと報道されています。３月５日の山陰新報社朝刊「三江線の日」、
駅賑わいと、レールバイク、ビタ止めため挑戦としてイベントが開催され、多くの観光客が賑わったと報じられています。これからも３月、４月と、町内イベントが多く、観光協会によって多く開催されます。以前の賑わいを復活して、皆で応援し参加して参りたいと、こう考えます。さて、令和５年３月１０日、令和５年第１回川本町議会定例会、町長施政方針において、１番目の提出議案、「令和５年度新規主要事業におけるコンパクトプラスネット
ワーク、立地適正化計画策定事業」についてお尋ねします。コンパクトプラ
スネットワークは、将来の人口減少、少子高齢化を見据えた持続可能なまちづくりを行っていくものであり、長い時間をかけてゆっくり緩やかに、都市施設や住宅等の誘導を行っていくものです。また、これに公共交通によるアクセスを加えたコンパクトシティプラスネットワークの方針の下、将来いつ

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５番

までも、川本町で生活し続けられるように、行政負担の少ないコンパクトな

木村議員

まちづくりを進める計画です。今回、執行部より提案理由として、立地適正化計画策定する必要性として、町長はこの機を捉え、将来にわたり持続可能な町であり続けるための道しるべを策定するとあります。私は賛成の立場であります。賛成の立場から議論を展開したいと思います。立地適正化計画における取り巻く環境として、国、国土交通省の都市政策の展開が図られ、都市再生特別措置法が改正に伴い、川本町として立地適正（化）計画の策定、提案が可能となりました。立地適正（化）計画策定の背景及び必要として、３項目示されています。１つは、背景として人口減少や少子高齢化に対応するため、都市の魅力を向上させ、街中に賑わいを創出することが不可欠である。１つ、概要として街中における、交流滞在空間の創出に向けた官民の取り組みを市町村がまちづくり計画に見つけることが可能となりました。１つ、優遇措置として、国の各省庁横断的な法律、予算税別のパッケージによる支援が見込まれます。次に、川本町のまちづくりを骨格づける重要インフラの整備が見渡せる段階を迎えた。その心は１つ、国、県による計画に、江の川の無堤防地区への恒久的な治水対策が盛り込まれた。１つ、県による主要地
方道川本波多線川本工区のルートが決定された。１つ、社会医療法人仁寿会
加藤病院が、地域総合ヘルスケアステーション川本施設群、新築移転整備竣
工予定、令和６年度でありますが決定されたと。そして、立地適正（化）計画の目的として、１つ、都市全体を見渡したマスタープランとして策定する。
居住機能や医療、福祉、商業、公共交通等の様々な都市機能の立地誘導を計画的に促すことで、行政と住民や民間事業者が一体となって、コンパクトな
まちづくりを目指します。１つ、川本都市計画区域の整備、開発及び保全の方針と公共交通の一体化を図ります。地域公共交通計画に基づく、公共交通
網や生活を支える機能を組み合わせることで、改正都市再生特別措置法に基づくコンパクトタウンプラスネットワークの実現を目指すとあります。都市計画区域は、昭和２７年度に川本・因原・川下・谷戸・久座仁・多田くらいであります。公共交通の一体化として取り組みますとあります。策定作業のポイントとしては、立地適正（化）計画の必要性、妥当性を町民等の関係者に客観的かつ定量的に提示するとともに、ＰＤＣＡサイクルを適切に機能す
る計画とするため、計画の作成にあたっては課題解決のため、施策、誘導方
針、ストーリーによる目指す目標及び目標達成により期待される効果を定量化することが重要とされています。都市再生特別措置法、及び地域公共交通
活性化再生法に基づき、都市全体の構造を見渡しながら、居住機能や医療、福祉、商業等の都市機能の誘導と、それと連携して公共交通の改善と地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保、充実を推進するための計画です。すでに策定する機は熟したと想定します。しかし、立地適正（化）計画策定について、様々な手順が必要と考えます。作成にあたっては、町役場や民間事業者、住民代表など、地域の関係者と活発な議論を交わすとともに、相互に連携し、それぞれ主体的に取り組むことが重要と考えます。法定

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５番

会議設置の必要性があり、プロ集団の大学教授をはじめ、各部門、専門委員

木村議員を含む構成で、川本町都市再生協議会の早期設置が必要です。その前に、町内立地適正化計画検討委員会、分科会の設置を要望します。第６次総合計画
重点プロジェクト、今年度策定中の弓市魅力化実施計画、谷地区まちづくり
構想、地域公共交通計画、住生活基本計画、デジタル化推進計画等で打ち出す主な方向性や、個別に検討すべき事項を盛り込むための、検討委員会の設置を切に要求します。
では、通告書に基づき質問しますが、令和６年度、作業項目も含まれていますので、令和５年度の策定作業を中心に回答を求めます。１つ、まちづくりの方針ターゲットの検討。どのようなまちづくりを目指すかの所感を担当課より伺います。目指すべき都市の骨格構造、課題解決のための施策、誘導方針、ストーリーの検討、どこを都市の骨格にするのか、都市が抱える課題
をどのように解決するのか。どこにどのように、どのような機能を誘導するのか。誘導区域と誘導施設及び誘導施設の検討、具体的な施設、区域をどう設定するか。施設を誘導するため、どのような施策を講じるかなど、策定事
業検討内容についてお尋ねします。以上であります。意のある回答を求めま
す。

議

長

それでは、木村議員の質問、「都市再生特別措置法第８１条に基づく立地
適正化計画策定事業について問う」に対する、答弁をお願いいたします。

々

番外伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤ま木村議員ご質問の、「都市再生特別措置法第８１条に基づく立地適正化計

ちづくり推画策定事業について問う」について、お答えします。本町積年の懸案であり進課長ました、江の川の無堤防地区への恒久的な治水対策への盛り込み、主要地方道川本波多線川本工区のルート決定、社会医療法人仁寿会加藤病院が地域総合ヘルスケアステーション川本施設群の新築移転整備決定など、将来のまちづくりを骨格づける重要インフラの整備が見渡せる段階となったこの機を捉え、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を来年度から２年間で策定することを目指し、現在、計画策定に必要な費用が助成される、国土交通省のコンパクトシティ形成支援事業の申請準備を進めているところです。議員
ご質問の１項目め、まちづくりの方針の検討で、どのようなまちづくりを目指すのかについてです。立地適正化計画は、国土交通省都市局都市計画課が、あらかじめ記された作成の手引きに沿って策定することとなっており、その中では、まず、まちづくりの方針の検討が重要な項目として挙げられております。この手引きによりますと、医療、福祉、子育て支援など、都市の活動に関して重要な機能を位置付け、誘導していくためには、これらの施策と立地適正化計画が一体となって解決すべき課題と、まちづくりの方針を設定、共有する必要があり、まちづくり方針は効果的な施策を実施する戦略の基本- 3 -番外伊藤ま方針ともいえるものであると記されております。あわせて、まちづくりの方

ちづくり推

針を設定する前段として、当該自治体の持続可能性を確保するために、最も進課長懸念される課題を、専門的かつ町民ニーズを把握した上で、詳細に分析、明確にすることが重要であるとされていますので、現段階でお答えできるまちづくりの方針としては、第６次総合計画及び今年度策定した地域公共交通計
画などの実現に向けた取り組みが主眼になるものと考えております。次に、
質問の２項目め、目指すべき都市の骨格構造、課題解決のための施策、誘導方針の検討、どこにどのような機能を誘導するのか。また、３項目め、誘導区域など、誘導施設及び誘導施策で記す、具体的な施設・区域についてです。
いずれにつきましても、立地適正化計画において記すべき重要な項目とされておりますが、今後、課題や方針を設定し、計画を策定する過程において、具体化していくべきものであると考えております。手引きによりますと、民間の多様なプレーヤーを巻き込むことが重要で、事業性を見極めつつ、知恵と工夫を生かしながら、身の丈に合った取り組みを進めることが重要とされていますので、例えば都市計画を専門とされる学識経験者をはじめ、町民の皆様からも多様な方々にご参画いただき、議論を進めてまいりたいと考えております。最後に４項目め、来年度の新規主要事業説明資料、立地適正化計
画策定事業概要の計画に盛り込む主な内容についてです。来年度に入り、国土交通省へ正式の申請をすることとなる、補助金の交付決定後に立ち上げを想定している都市再生協議会において、内容を検討していくことになります。
これまでの答弁と重複することになりますが、現段階では推進すべき取り組
みを総合的に記した第６次総合計画、そして、この２年間の間に策定した地域公共交通計画、住生活基本計画、弓市魅力化推進計画、谷地区まちづくり構想。さらには、今後のソフト面も含めた新たなまちづくりに向けて重要な視点となってくる、デジタル化推進計画などで記した方向性が、立地適正化
計画に盛り込むべき主な内容になってくると考えております。

議

長

５番
木村議員

再質問ありますか。５番木村議員。
それでは、通告書の１番目、質問したいと思います。まちづくりの方針、
ターゲットの検討はどのようなまちづくりを目指すか、についての所感を求めるというものであります。立地適正（化）計画の作成にあたり、今、課長から説明がありましたように、国交省より作成の手順がマニュアルが出ております。居住や医療、福祉、商業、公共交通、子育て支援等の都市の活動に対し、重要な機能を位置付け誘導していくためには、これらの施策と立地適正化計画が一体となって解決すべき町が抱える課題とまちづくりの方針、ターゲットを共有する必要があるとあります。ターゲットとは、効果的な施策を実施する戦略の基本方針と考えます。従って、川本町における公共交通の課題である誰を対象に、例えば高齢者なのか、小中高校生なのか。それで、何を実現するのか、変えるのか。例えば、高齢者とするならば、健康な高齢

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５番

者を増やすとか、高校生、中学生等の通学時の登校時の混雑の緩和をすると

木村議員

か、そういうレベルまで対象と目的を明確することが必要と考えます。立地
適正（化）計画を、住民説明会、パブリックコメント等により、住民に説明する際に、立地適正（化）計画を作成することで、何を変えて、何を実現しようかとして（い）る（の）かを、説得力を持って説明するためにも、明確なターゲットの設定と、その必要性の的確な説明が必要と考えます。それでお尋ねします。まちづくりの課長から、冒頭まちづくりの方針として、現段階で回答できる方針は、第６次総合計画及び今年度策定した地域公共交通計
画等の実現に向けた取り組みが主眼となると、今お話いただきました。各課長が抱えてる長年の課題、総合計画等では、立地計画に盛り込み、国と県等で可能であれば支援を求めたい課題、ターゲット等についてお尋ねします。
今、課長の方から、地域公共交通の一つの取り組みが主眼とありましたので、コンパクトシティプラスネットワークですので、私も同感です。そこで、今議会で、地域公共交通網について論議しました。立地適正化計画に担当課として取り込む課題、問題として、地域公共交通計画で、例えばですね町内での通院、買い物移動の利便性等々、その他多くの課題があると思いますが、
地域交通計画で、もし入れ込むとすれば何かな。逆に言えば、すべて地域公共交通計画を、このターゲットに収めるのかな。その意見を求めます。

議長

番外伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤ま

地域公共交通計画で何を、今回の立地適正化計画に盛り込むのかというごちづくり推質問だったかと思います。ちょっと繰り返しになりますが、最終的に立地適進課長

正化計画に盛り込むものというのは、この策定過程の中で、専門家の方、町民の意見の方々を詳細に聞き、分析をして盛り込むものでございますので、この段階で、公共交通計画のこの部分を、立地適正化計画に盛り込むといったことは私の方からは、なかなかに言いにくいというか抽出しにくい部分かなと思っております。ただ、この立地適正化計画、おっしゃられるようにコンパクトタウンプラスネットワークということでございますので、今年度策定しております公共交通計画に掲げた課題を掲げており、それに対する施策
対応方針を挙げておりますので、大方それに沿ってですね、立地適正化計画の方でも議論をしていくことになると考えております。

議

長

５番
木村議員

再質問ありますか。５番木村議員。
はい。そうだなと思います。今後の推移を見守りたいと思いますし、一番、
肝心（な）のは、やはりネットワークでありますので、公共交通というふうに考えます。次に健康福祉課長に、すいません突然お尋ねします。社会医療法人仁寿会加藤病院による地域総合ヘルスケアステーション川本施設群の移転新築・整備に伴う課題と、医療ケア事業以外にですね、診察のための交通

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５番

手段等ターゲットがあろうかと思いますが、課長としてですね、この計画に木村議員盛り込む、こういう（ふうに）なれば良いなというお考えがあれば、求めま
す。

議

長

番外櫻本健康福祉課長。

番外櫻本健

このたび策定しました、地域公共交通計画の中で、加藤病院移転に対応し

康福祉課長

たバスの運行ルートの再編というのを掲げております。既存のバス路線についてですね、加藤病院が出来た所に向いて廻っていただくということにしております。それともう１点が、病院への専用のものですね。この病院専用便
については、仁寿会加藤病院さんと今後しっかりと協議をしながら進めていきたいと思いますし、また、県等の支援が必要なものについては、これはしっかりと関係機関に働き掛けを行ってまいりたいというふうに思っておりま
す。

議

長

５番

再質問ありますか。５番木村議員。
はい、健康福祉課長、ぜひ病院の今の言われました専用等の関係ですね、

木村議員

詰めていただきたいなと思います。では、次に教育課長にお尋ねします。ちょっと次元がズレるかもわかりませんが、これは幅広い計画でありますので、各省庁が国交省だけでなくて、各省庁も横串の計画でありますので、課長にお尋ねします。これまで課長の方で、小中学校の老朽化に伴う事業をですね、
検討をいろいろとされてるということで、時々お話を伺ってます。それと、また先ほどデジタル化推進計画でですね、かなりこれにも力を入れるというふうに説明がありました。教育課として、これの老朽化の問題とデジタル化推進計画等の関係から見直してですね、お考えがあれば伺います。

議

長

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
学校の老朽化ですとかデジタル化ということでございますが、そうした今の学校の現状を踏まえまして、児童生徒の教育環境の整備ということにつきましては今、町立学校のあり方検討委員会の方に諮問を出しておりまして、
そこの答申が出されてから、具体的な教育課としての施策の検討に入ることになるかと思っております。こうしたことがですね、立地適正化計画に盛り込まれるべきことになるかどうかというのは、策定の段階で検討されるものと思いますので、適宜、情報提供を情報共有をして、推移を見守ってまいりたいと思っております。

議長

再質問ありますか。５番木村議員。

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５番

はい。教育課長了解しました。ぜひ、今後ともですね、課題の解決のため

木村議員に、この計画が役立てばなというふうに思っておりますので、よろしくご検討願います。それでは町民生活課長、すいません、皆さん突然振りましてす
みません。この度住民意向調査やら、いろいろされておりますし、私たちも報告を受けておりますが、この中でこの企画計画に対してですね、町民生活課長としてですね、課題となるもの、ターゲットしたいものがあれば、例えば公営住宅の安定供給とか、高齢入居者に対するバリアフリーとかですね、
様々な人口密度の関係、後でまた論議したいと思いますけど、そういう注文
をですね、弓市地区等の関係も含めてですね、お考えがあれば、この中にターゲットとする、お考え等が試案があればお聞かせいただきたいと思います。

議長

番外高良町民生活課長。

番外高良町

町民生活課におきましては、公営住宅を所管しております。それで、すで民生活課長に策定済みの川本町公営住宅等長寿命化計画或いは今年度策定、今現在進めております住生活基本計画、これらを踏まえまして、ご質問のターゲットという意味では公営住宅のあり方というのが、軸になるのではないかと思っております。またそれが今後の立地計画に反映していくのかどうかという点につきましては、またその計画の策定の中で議論をされるべき事というふうに捉えております。

議長

５番

再質問ありますか。５番木村議員。
はい。その通りだと思います。まだ始まったばっかりでございますので、

木村議員

壮大な計画にありますので、その中でですね町民の良いものということでやっていきたいと考えてます。では地域整備課長に、すいません、お願いいたします。都市計画統括として立地適正（化）計画のターゲットの所見を伺いたいと思うんですが、市町村は立地適正（化）計画の内容について、都市計
画区域マスタープランの記載との整合に関し、整理・確認が必要となる場合など、立地適正（化）計画の内容を都市計画区域マスタープランに即したものとする観点から、必要に応じて島根県の都市計画部局と協議及び島根県都市計画審議会の意見を聞くこととされています。都市計画統轄課長としてですね、所見をお願いします。

議長

番外伊藤地域整備課長。

番外伊藤地

まずもって立地適正化計画、これにつきましては、先ほどから皆さん言わ域整備課長れてますけども、大前提の根幹となる居住の誘導、それから医療であります
とか福祉それから商業、それから公共交通等、様々な都市機能の誘導によりまして、本町が目指すコンパクトなタウン、またネットワーク、これが図れ- 7 -番外伊藤地るものというふうに思っております。それの実現に目指しましては、やはり

域整備課長

都市計画の専門である県庁の都市計画課にもですね、ご教示いただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。

議

長

５番

再質問ありますか。５番木村議員。
はい。その通りだと思いますので、よろしく進めていただきたいなと思っ木村議員てます。あと次にですね、今年度の策定項目等の関係についてお尋ねします。
立地適正（化）計画の必要性としてですね、この機をとらえ、町長が将来にわたり持続可能な町であり続けるための道しるべとありました。内容が多岐渡る、そしておそらく町が抱える、ほとんどすべての課題が先ほどから話もありますように、網羅し計画する必要があると、その通りであると思います。
各課長から今、それなりのターゲットについて伺いました。それでですね、
野坂町長は前回立地適正（化）計画の動きをする前のところで、弓市魅力化計画について意図としては、川本堤防を完成堤防から呼び込むための絵を具体化するという意図がございました。それから地域公共交通計画は、もう法定に基づく必須の計画でありますので、そのタイミングが来ているということであります。住環境基本計画も、これは努力義務の計画でありますが、町としてはそのタイミングが来るということで、すでに先行して計画を固めてまいりました。その通りでありますね。当然、計画に盛り込む予定と拝察します。その他、谷地区まちづくり構想、デジタル化推進計画等で打ち出す主な方向性や、個別に検討すべき事項が盛り込むとあります。特に、個別に検討すべき事項とは何でしょう。その他懸案事項で、素案計画に盛り込む内容
が現在段階であれば、答弁願います。

議

長

番外
野坂町長

番外野坂町長。
この度の計画に盛り込む内容を、その考え方につきましては、冒頭、まちづくり課長、そしてそれぞれ各所管課長がですね、現時点で考えられる可能性述べたとおりであります。今議員ご指摘が、説明がありましたように、今
年度、去年から谷地区のまちづくり構想は去年から。デジタル化計画を含めて主なものは、今年４テーマ、ほぼですねその計画の中に、町が目指すべき方向というのは謳ってあると、このように考えております。その中で、やはりこの個別にですね、意識するとすればですね、これやはり移転後のですね、
加藤病院の跡地のところをですねあそこにどういう機能を持たせるかということ。これが先ず大きなテーマであろうと思っております。弓市魅力化計画
はですね、あくまで構想でありますが、或いは道路交差点機能をですね、ヨーロッパ型のラウンドアバウト、これあくまで構想であります実際やっていただこうとするとこれは県にお願いすればなりません。そういった機能をあそこに持っていきながら、これはこの立地適正化計画というのが、都市への

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番外

誘導と交通とのネットワークに重点を置いてプラスネットワークというの野坂町長

が、テーマとして考えておりますのでそのことであろうと思います。あそこそういった機能を持たせながら、以前にも少し触れたと思いますが、やはり今、いろんなですね、生活者から事業者、そして外から入っていただく移住者も含めての相談窓口機能をですね、結節点に持ってきてはどうかといったようなことを。さらにはですね、デジタル田園都市化構想の中で謳われているですね、今度デジタル化の中においてのサテライトオフィス機能をですね、
そういったものを。例えばあとはeスポーツです。今、中央高校を中心に地元の皆さんも、或いは県なんかも先般もイベントがありましたけど、そこらあたりからはそういったことができるような場所、そういった提案もあっております。そのようなことを中心地においてはそのようなことを。因原地区におきましてはですね、やはり道の駅を中心とした経済循環機能をさらに持たせること。さらには、デジタル化の話に戻りますけど、町のですね窓口の申請スタイルより、それをなくしてオンラインを進める中でさらにアクセスが良くなるようにそういった窓口機能の、例えば因原地区への道の駅をです
ね、想定したサテライト化みたいなことも考えられると思います。でもそういったことをですね、構想しながらですね、そういう動きを示す中で、さらに民間の方にも入っていただいて、よりそれが民間ですね活力を生み出すよ
うな形での計画策定に向かっていけば、より良い将来まちづくりイメージができるのではないかなと、このように考えており、こういったことをですね、
個別にも、またいろんな方策があろうと思いますので、正式に検討していくことになればですね、そういったことも提案しながら検討を重ねていくということになろうかと、現時点では考えております。

議

長

５番
木村議員

再質問ありますか。５番木村議員。
はい。町長の答弁、はい了承しました。ぜひ、素晴らしいことですので、今後を温めて実現に向けて、執行していただきたいなと思います。通告書のですね、２番目、３番目の話でございます。先ほど冒頭に課長の方から説明がありました、該当項目の説明についてはそうかなと思います。そういう項
目、２項目め３項目めの通告書を皆さん見ていただければ、その通りなんですけど、ぜひ先ほど設備課長（＝地域整備課長）の方からも発言いただきましたように、一応なポイントであります。ですので質疑については詳細更新が論議できるようになった時にしていきたいなと思っています。次にですね、
コンパクトシティ形成支援補助金による川本町立地適正（化）計画の策定支
援業務委託費用について伺います。支援事業の申請準備の第一歩は、基礎調査です。川本町立地適正（化）計画策定基礎調査業務委託の、業務概要について伺いたいなと思っています。基礎調査でありますが、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律、令和２年度法律第４３号において、立地適正（化）計画の作成等は、都市計画基礎調査に基づいて行うこととしたとあり

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５番

ます。基礎調査は必須であります。理由としては、都市計画基礎調査は、都

木村議員

市計画法第６条に基づき、都市による人口産業、土地利用、交通などの現況及び将来見通しを定期的に把握し、客観的、定量的なデータに基づいた都市計画の運用を行うための基礎となるものである。人口減少、超高齢（化）社会が本格的に到来し、他方ＩＣＴ、ＩｏＴの普及に伴う社会のデジタル化、
ネットワーク化が急速に進展する中、諸課題への対応のため、コンパクトな
まちづくりへの転換の実現や官民データ活用等の推進等が求められたと。加えて、空き地・空き家等の低未利用土地が、時間的空間からランダムに発生する都市のスポンジ化への対応や、防災、減災、主流化したコンパクトシテ
ィーのさらなる推進が喫緊の課題となっている。さらに、社会のデジタル化の観点ではＳoｃietｙ５．０の実現に向けた、スマートシティの取り組み、
デジタル化の基盤、先端技術等の活用にまちづくりのデータトランスフラン
スメーション（正：デジタルトランスフォーメーション）の推進を求められてる、都市計画の基礎調査の適切な実施により、都市構造の分析や住民によるまちづくり活動、民間事業での利活用による地域経済活性化等の一層の推進に資するよう都市計画基礎調査実施要領、令和３年５月２１日付、国土庁
第１号、国土交通省都市局長通知について、今般見直しを行ったものとあります。よってですね、お尋ねしたいことですが、基礎調査項目について、所見を伺います。概要整理についてですけど、この中の概要整理についてもや
はり策定の項目に入ってます。本業務は、川本町の都市計画区域全域対象に、
川本町都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、第６次５ヵ年計画、川本
町国土強靱化計画、川本町過疎地域持続的発展計画等の上位関連計画に即し、都市計画基礎調査を踏まえて調査検討委託するものと考えますが、所見を求
めます。

議

長

番外伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤ま基礎調査項目への所見ということの、ご質問だったかと思います。これか

ちづくり推ら委託していきます計画策定の基礎となる基礎調査項目ですが、先ほど木村進課長

議員が発言された、ほぼその通りだと思っております。基礎調査の項目としては人口、産業、土地利用、交通など、こういったものを詳細に調査していくことになりますので、冒頭申しましたように、本計画の基礎となる大事な調査になると思いますので、しっかりそこを詰めていきたいと思っております。以上です。

議

長

５番
木村議員

再質問ありますか。５番木村議員。
それではですね、令和５年１月２１日（正：１月２７日）全協のですね、
立地適正（化）計画策定事業の中で、令和５年度策定作業という項目がこの全協で説明を受けてますね。この中で基礎調査というのが第１項に入ってま- 10 -

５番

す。あと、その次に概況整理ということでですね、先ほど申し上げた長々と

木村議員

言った項目でございます。あとですね、時間の関係もありますので、すいま
せんが、それ以降の項目のですね、住民意向調査とかそういう関係についてですね、当然ながら委託されるわけですので、この今のお話のあった基礎調
査実施要領以外、ごめんなさい。実施要領以外の項目なんですよね。今、この作業、令和５年度の策定作業ですね。当然ながら委託されるならば、本町の意図とする仕様書等が当然考えられて、この計画が立案し、我々のところに提起されているというふうに判断します。それによってですね、それの詳細以降について簡単で結構でございますので項目ごとに、簡単に説明を求め
ます。

議

長

番外伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤まもう一度ちょっと確認をさせていただきますが、１月２７日の新規主要事

ちづくり推業の説明に使わせていただいた資料（「です」の声あり）の、令和５年度の進課長

策定作業ということでよろしいですか。（「はい、おっしゃるとおりです」の声あり）はい、分かりました。まずですね、基礎調査ということで先ほどのような概況整理をさせていただくということは、木村議員がおっしゃった
内容で調査を進めていきます。それからここで書いてあります住民意向調査
でございますが、これについてはアンケート調査などを実施して、町民の生活スタイルや今後の居住意向、コンパクトプラスネットワークに対する意見、意向を想定をしております。低未利用地把握調査につきましては、区域内の居住や事業に利用されていない場所、空き家とか空き店舗、こういったところの現状を把握をしていくということです。それから、１月２７日の資料でいきますと利用指針の作成ということになってますけども、立地適正化計画に関連する利用指針、各種利用指針を踏まえながら、適正化計画の運用に関する指針を検討していくということになってます。これらにつきましても、
国土交通省が示すものでございますので、現段階ではそれぐらいの回答になります。それから５年度の策定作業として、１月２７日の時点で示しました
資料でございますが、課題に対するターゲットの検討ということで今日これ
木村議員の方からも、ターゲットが大事なんだよということありますがまさにその通りでございまして、そういった基礎調査を踏まえて課題を、立地適正化計画で大切にする課題を明確にした上で、戦略を来年度立てていくということになります。その他、大きな問題と言いますと都市再生協議会の設立ということを、５年度の中で謳っております。これはもう、計画を策定する
中で一番最初にですね、協議会を設立する。これも木村議員の発言にもありましたけども、専門的な方、例えば大学教授などの都市計画まちづくりの専門的な方も含め、もちろん町民の様々な立場の方、世代の方にも参画いただ
いた形で構成する協議会を設立し、来年度のところで、ターゲットでありま
すとか、方針を決めていくというようなことが、５年度の策定作業委託業務- 11 -

番外伊藤まとして想定をしているところでございます。

ち推進課長
議

長

５番

再質問ありますか。５番木村議員。
はい。あと補強する関係でですね、特に人口密度維持ですね、人口密度の木村議員

維持との関係なんですが、今ありませんでしたが、これはやはりこの計画の一番ネックだろうな、ですね。だからコンパクトにやって人口密度で、やはり国交省等の関係も、これの評価の中の大きなポイントというふうに提示されております。この人口密度を如何に高めるかということもあろうかと思いますので、今後の対策の中でお願いします。それともう一つ今から議員の方で通告書にもありますけど、公共交通等の関係、コミュニティの関係でです
ね、生活サービス機能配置の徒歩圏の検討ですね。日常生活に必要な食料品など高齢者がどのように確保してるか、その方法等ですね調査等をして自分では今、認知症の人が車が（正：に）乗れないとかですね、徒歩では買い物できないというようなところの生活サービス機能配置と徒歩圏内というようなこともありますので、ぜひこれを調査項目の中で十分していただきたいなというふうに思います。協議会の関係については、今説明がありましたようにですね、ぜひ早くやっていただきたい。冒頭に、壇上でも申し上げました
ように、あと、庁内の分科会、策定の関係についてお伺いします。

議

長

番外
野坂町長

番外野坂町長。
計画の策定体制は、先ほど、まちづくり課長、私もちょっと触れましたが、協議会を設立してまいりたいと思います。まず早くとおっしゃいましたが、ご理解いただきたいのはあくまで国の補助事業を行っていますので、今は補助金を要望してる段階であります。新年度予算が成立して、国の内示があって、年度が改まって交付申請をやって、これ私どもがやってる国からの補助事業前提とした事業すべてでありますが、補助金の交付決定が初めて着手できるといったものであります。したがいまして年度が明けて、おそらく夏ご
ろ早くて夏ごろ。遅くなれば委員会の立ち上げってのは９月頃に、９月というか秋にもかかるのではないかと、このように考えております。その上でこの委員会はですね、国は義務づけまではしてませんけども、望ましい体制として推奨されてますし、課長が申しましたような方をトップにですね設置して、進めてまいりたいと考えております。議員ご指摘のですね、分科会につきましては、これは実は、先ほどの、前の答弁で申し上げましたように、盛り込むべき主な内容はですね、ほぼ網羅してあるという考えております。従いまして、ちょっと話は戻りますが国が望ましい計画づくりの年数は３年ぐらいかけてと言っておりますが、２年で策定するように希望しているというのを今、国へ要望を上げてるところでございます。また戻りますが、基本的なですね掲げるべき主な項目はそれなりに網羅してあるという前提で、委員- 12 -

番外会の中でですね検討していきたいと思います。何もですね、そこまでの検討

野坂町長

が進んでなければ、それぞれの項目に分科会、例えば交通分科会・住宅分科会デジタル化分科会といったようなものがあるのかもしれませんが、すでに共立にして作ってきておりますので、屋上屋（おくじょうおく）を重ねるよ
うなことにならないように、これ本町の６０人で進めることも含めてですね、
ご指摘の点はよく分かりますが、今の実情をとらえましてですね、一本化の委員会、協議会で向かいたいなと思っております。関連して申し上げておきますと、計画策定に向けた町のですね窓口はですね、これ全国ほぼですね、
うちで言いますと地域整備課のようなところが所管をいたしております。それは都市計画これが必要条件が都市計画区域を持っている町に限られます
が、都市計画課を所管しているところが、うちで言う地域整備がですね。ほ
とんどの町がここを担当課にやりますが、私どもの町の場合は治水対策が今入っておりますので、なかなかそれと並行してこの大掛かりな立地適正化計
画策定の窓口をなかなか担いきれないということがあります。私どもの町では、川本町では、まちづくり推進課を幹事課としたいと思います。一方先ほど地域整備課長も申しましたように都市計画法も含めてですね、県との関係が重要になってまいりますので、地域整備課の特定の職員をですね、併任発令、兼務発令をしてですね、そこら辺のところは連携を持ちながらやっていきたいと思います。戻りますが、まちづくり課にはですね、この計画の選任
担当者をですね、増員して配置したいと考えております。それほど過去、町がですね、取り組んだ計画の中でこの計画というのは緻密にですね、そして時期も、そして持ってくる財源も想定して、長期にわたるマトリックスをですね緻密に積み上げて、計画すべきものとなりますので、そういう体制で臨んでいきたいと思います。まちづくり課であればですね、今、総合計画もありデジタル化計画もですね、全体を見渡しながらやる仕組みがすでにありますので、そこを生かしながら、そういう体制で計画策定に進んでまいりたいと考えております。

議

長

５番
木村議員

再質問ありますか。５番木村議員。
はい。町長の話、本当いいなと思います。県への派遣ですね、もう大変良いことだというふうに思ってますし、そういう人事交流はぜひお願いしたいと思いますし、この件について担当の増員をということも、今受けました。
ぜひ進めていただきたいなと思ってます。（それ）でですね、ちょっと私も勝手な今お話した部分で今後のスケジュールの関係でですね、身勝手なこと（と）は思って、合うか合わないかなと思うんですけど、想定なんですが、今お話から伺うと今年の９月頃に計画策定準備とか、立地適正（化）計画の作業を防災指針関連作業が開始されてですね、令和６年度末には立地計画（化）計画を策定できるのかな。それで令和７年度から誘導施設等の立地誘導事業が着手できて、届け制度運用開始等を想定します。いうようなことで- 13 -

５番

ですね、私のあくまで憶測ですが、担当課長それなりの頭をお持ちかどうか

木村議員ありませんが、スケジュール的にはこんな形で思っていてよろしいでしょう
かね。

議

長

番外伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤ますいません。ちょっと出がけのところは、夏からスタートということにこ

ちづくり推れは補助金の都合上なると思います。ちょっとさっき言われたところ私、聞進課長き逃したというかメモできません。もう一度ちょっとスケジュールを木村議
員思っておられたらすいません。

議

長

５番

５番木村議員。
言うたのは、例の策定マニュアルにそういう順番が書いてあったんで、そ木村議員れを質問しただけなんです。もう一度言いますと、最初に夏ごろに計画策定
準備、立地適正化計画作業、防災指針の関連作業が開始されて、令和６年度末までに立地適正化計画策定で、令和７年度から誘導施設等立地誘導事業を着手されて、届け制度運用開始というふうに、私のロマンを考えとるんですが、いかがでしょうか。

議長

番外番外伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤ますいません、繰り返し発言いただきました。言われるように、５年夏頃着ちづくり推工ということで、６年中、繰り返しになりますけど国の方は３年ということ進課長を言っておりますので、実現できるかどうかはわかりませんけども、２年を目指して取り組みを進めるよう、今、県・国の方へ要望というか、こちらの意向は伝えているところです。で、２年経ちまして、そのあと実行、施設整
備でありますとか、これはですね、すぐにできるものとできないものとありますが、もちろんできるものであれば７年からということでございます。ただですね、立地適正化計画の実行に当たりましては、終わりの年数が決まっておりますので、弓市地区の完成堤防化でありますとか、その他の関連事業のゴールも見極めながらですね、実行のスタートは切っていくと早めにスタートを切ったがために、期限内に弓市堤防でありますとかそういったところが間に合わないということもありますので、事業実行のスタートに当たりましては、策定の中で、議論、時期を見ながら県・国等とも議論をして、決めていく形になるかと思います。以上です。

議
５番

長

再質問ありますか。５番木村議員。
はい。これで終わりにしたいと思います。今、課長がおっしゃいましたよ- 14 -

木村議員

うに、国は３年で策定するような標準というふうに、公表するというようなマニュアルとなっています。そこを２年でやっていただくということについては事務方も含め執行部は大変だろうというふうに思いますが、ぜひ議会も協力してですね、この立地計画を策定したいなと思ってます。前回町長から言っとうやら、いろいろとマニュアル等もいろいろありますが、この策定した暁にはですね、法律の立て付け上はその計画に盛り込んだあらゆる計画について財源が上乗せされるような、もしくはその計画に取り組んだ自治体だから財源を組み立てられるということというふうに国はこの立地計画策定を推奨しています。ゆえに、短時間でですね、皆さんとともに英知を絞って、町民の声を十二分に傾聴して反映していただきたいなと思っておりますし、
これまでに川本町としてなかなかできなかった案件について、これを一つの計画をトリガーにしてですね、取り組んでいただきたいなと思ってます。以
上です。

議

長

答弁よろしいですか。
（「結構です」の声あり）々

はい。以上で、「都市再生特別措置法第８１条に基づく立地適正化計画策
定事業について問う」の質問を終了いたします。

々

これをもちまして、木村議員の一般質問を終了いたします。

々

ここで暫時休憩いたします。（午前）１０時４１分から再開いたします。
（午前１０時２９分）- 15 -