５ 審査及び検査
５.１ 審
査工事の申込みを受けたときは、この施行基準に基づいて、設計及び次の書類審査を行うこと。審査を完了した設計書類に基づき施行すること。施行の途中で設計に変更が生じた場合は、着手前に再審査を行うこと。
５.１.１ 設計と審査
給水装置工事の設計及び審査に当たっては、次の点に留意すること。
1．給水装置工事申込書兼施行承認申請書
工事の申込みは、給水装置工事申込書兼施行承認申請書（様式第１号）により行う。（条例５条第 1項、施行規程第２条）また、指定工事業者は、工事申込者の委任を受けて、給水装置工事の申込等給水請求に至るまでの諸手続き及び工事施行、並びに手数料等の納付又は還付に関する事務の一切の権限を有する。なお、申込みにあたっては、水道に関する関係法令、和泉市水道事業給水条例等を遵守し、利害関係人又は第三者から異議申立てがあっても、すべて工事申込者の責任において解決すること。
2．給水装置工事設計書（配管図及び材料表）
設計水圧、給水管口径、使用材料、配管設計等が施行基準に適合していること。
3．利害関係者の同意書及び工事申込者の誓約書（施行規程第６条及び第６条の２）(1) 土地占用等に関する同意
他人の所有地（私道を除く。）を通過して給水装置を設置しようとするときは、当該土地所有者のの同意を得ること。
(2) 給水管の分岐に関する同意
他人の給水装置から分岐して給水装置を設置しようとするときは、当該給水装置所有者の同意を得ること。また、被分岐管の給水能力、所有者、既分岐管等の確認をすること。
(3) (1)又は(2)の同意を得られない場合
所在不明等による利害関係者の同意を得られない場合は、紛争解決に関しての誓約書を提出するとともに、万が一、利害関係者とのトラブルが発生した場合は、給水装置工事申込者自らの責任において解決を行うこと。
(4) 工事申込者の誓約書
他人の所有する私道を通過して給水装置を設置しようとするときは、当該給水装置工事について「紛争解決に関しての誓約書」を工事申込者が提出すること。また、万が一、私道の所有者とのトラブルが発生した場合は、給水装置工事申込者自らの責任において解決を行うこと。
4．開発等事前協議書の写し
申請地が都市計画法第３２条又は和泉市宅地開発地域の良好な居住環境の確保に関する条例に基づく事
前協議を行った場合は、その協議書の写しを提出すること。
5．臨時用給水申請書（様式第２号）
臨時用給水は、工事用など一時的に給水装置を設置し目的が終われば撤去されるものであるが、引き続き住宅用等で使用する場合は、必ず休止手続きを行い、臨時用給水使用休止届兼予納金還付請求書（様式第４号）を提出すること。
6．道路占用許可申請書（国・府・市・里道）
公道の掘削に当たっては、道路管理者の占用許可及び警察署長の道路使用許可が必要であり、国道及び府道については、手数料の入金確認後、上下水道部が代理申請を行い、市道及び里道等については、指定工事業者にて申請する。
(1) 道路占用許可申請書
代理申請の場合は、上下水道部が作成する。
(2) 位置図
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工事箇所を赤書きする。
(3) 平面図
掘削平面図の作成(4) 横断面図(5) 道路法第３４条に基づく協議書道路法第３４条（工事の調整のための条件）に基づき、道路を不経済に損傷し、道路の交通に著しい支障を及ぼさないために、給水装置工事をしようとする時は、他の道路占用者の意見を聞かなければならないとされており、協議書を作成し、道路管理者に提出すること。
7．道路使用許可申請書
道路（公道・私道）を掘削するに当たっては、道路の一部を一時的に使用することが必要であり、警察署長の許可を必要とする。また、国道及び府道については、上下水道部が代理申請を行う。
(1) 位置図
工事箇所を赤書きする。
(2) 交通安全対策図
通行人の安全確保、車両の通行確保、交通整理人の配置、安全柵、工事標識の配置等を考慮して作業の形態を図示する。
8．河川占用許可申請書(1) 給水管等が河川敷を占用する場合は、河川法等による許可申請が必要であり、工事着手前に許可手続きをしなければならない。また、申請については、上下水道部が代理で行う。
(2) 申請する種類は、次のとおりとする。
① 河川法によるもの（１級河川、２級河川、準用河川）の占用許可等の申請書② その他の河川管理者が指定するもの(3) 施工に当たっては、許可条件を遵守すること。
５.１.２ 給水装置工事申込書兼施行承認申請書の記載上の注意
1．給水装置工事申込書兼施行承認申請書(1) 申込者住所、氏名を記入し押印すること。
(2) 指定工事業者の所在地、事業者名及び指定番号と主任技術者氏名、免状番号を記入押印すること。
(3) 工種、用途、給水方式について該当するものに○をすること。なお、工種については「1.5 工事の種類」を参照すること。
(4) 戸数又は引込数には、口径及び戸数等を記入すること。
(5) 建築確認済証の交付がある場合は、番号及び年月日を記入すること。
(6) 工事場所には、地名地番又は住居表示を記入すること。
2．給水装置工事設計書（配管図及び材料表）(1) 工事場所を記入すること。
(2) 指定工事業者名及び主任技術者名を記入すること。
(3) 図面の縮尺及び図番を記入すること。
(4) 位置図、平面図、立体図等を記入すること。
(5) 主要使用材料表に名称、寸法、数量を記入すること。
５.１.３ 給水装置工事申込書兼施行承認申請書の取扱い
給水装置工事の承認手続きとは、工事をしようとする場所の設計調査に始まり、設計書を作成し、工事施行の承認を得るまでの一切の事務手続き及び技術的な措置をいう。
1．申込み
給水装置工事申込書兼施行承認申請書、設計書、その他必要な関係書類を添付して管理者に提出する。
(1) 所定の用紙に、文字は楷書で、数字はアラビア数字で丁寧に書くこと。
(2) 氏名にはフリガナをつけること。
(3) 申込者が法人の場合は、法人の名称並びに代表者の身分を明記すること。
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2．申込みの成立
上下水道部に提出した給水装置工事申込書兼施行承認申請書及びその他工事に必要な関係書類の審査を終えて、納入通知書を発行した日をもって、その申込みが成立する。
3．工事施行の承認
工事の申込み成立により、手数料、加入金等を納入すれば工事承認を与える。ただし、公道掘削、河川横断等関係官公署の許可を要するものは、その部分の許可が下りるまで施工してはならない。
4．臨時用給水の予納金
臨時用給水工事の申込者は、臨時用給水申請書を提出し、予納金を納入しなければならない。また、予納金の額については、口径に応じた加入金相当の額とする。 ただし、メーター口径に対して使用水量が明らかに少量になると予想される場合は、別途協議し、額を決定する。
5．設計変更建築物の設計変更、又は工事の進捗状況や申込者のその後の都合等により当初設計に大幅な変更を必要とする場合は、改めて設計書を作成し審査を受けなければならない。
6．工事の取止め申込者その他の理由により工事の施行を取止めた場合は、遅滞なく給水装置工事等取下届（様式第３号）を提出しなければならない。
５.２ 検査1．検査は、本施行基準及び承認された設計書に基づく施行について確認するものである。
2．検査は、原則として主任技術者立会いのもとに現地検査とする。なお、指定工事業者は検査を受けるに当たって、前もって水圧検査等の自社検査を実施し、不適合の箇所があれば、手直ししておかなければならない。
3．検査の申込みは、工事の工程に合わせて日時を決定すること。
4．検査の実施に伴って、漏水等の事故が発生したときは、指定工事業者が責任を持って措置しなければならない。
５.２.１ 検査の種類
1．工事検査（しゅん工検査）(1) 指定工事業者は工事が完了したときは、直ちにその旨を管理者に届け、その検査を受けること。
(2) 検査員は、施行基準及びしゅん工図等に基づき給水装置を検査し、不適合な箇所がある場合は、手直しを指示し、指定工事業者に再検査を受けさせること。ただし、手直しが軽微なものは、写真等により報告させることができる。
(3) 工事完了前に部分検査は原則として行わない。
2．中間検査指定工事業者は、後日確認が困難な場合、施工上問題が生じる場合又は大規模開発工事等で工区が設定されている場合等は、工事の完成以前であっても検査を受けることができる。
５.２.２ 検査の方法
検査は、書類検査と現地検査により行う。ただし、外部から目視できない部分の検査については、主任技術者が行う自主検査報告書、工事写真及び関係資料に基づき行うことができる。
1．書類検査書類検査は、管理者より承認を受けた設計書に基づき変更箇所を修正し作成されたしゅん工図、主任技術者が行う自主検査報告書及び工事写真等により行う。
2．現地検査現地で直接、給水装置を検査し確認する。
５.２.３ 検査手順
1．しゅん工検査(1) 書類検査① 指定工事業者は、工事が完了したとき、給水装置工事等しゅん工届兼検査依頼書を提出し検査を受
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けること。なお、しゅん工届は検査前に必ず提出すること。
② 依頼書に併せて、給水装置工事等しゅん工図、主任技術者が行う自主検査報告書、しゅん工時提出
写真チェック表及び給水装置工事等しゅん工検査写真を提出すること。
③ 布設工事において、給水主管を帰属する場合は、給水主管帰属届（様式第５号）を提出すること。
また、配水管を帰属する場合は水道施設等工事施行取扱要綱第９条に基づき、水道施設等工事報告書及び水道施設等帰属届出書を提出すること。
④ 書類検査で不適合な箇所がある場合は、しゅん工検査書類を返却し、手直し完了後、再度依頼書を提出しなければならない。
⑤ 主任技術者は、管理者の検査を受ける前に、当該給水装置が構造及び材質の基準に適合していることを確認するとともに、洗管、通水試験、水圧検査及び水質検査等の自主検査を行い、自主検査表を作成し提出すること。
⑥ 水圧検査ｱ.新設工事の検査水圧は、１．７５ＭＰａとし、１分間圧力を保持し漏水の有無を確認する。
ｲ.改造工事で、新設部のみを加圧できない給水装置の検査水圧は、現地水圧とする。ただし、検査員が必要と認めたときは、新設工事の試験水圧とする。
⑦ 工事写真ｱ. 着工前と完成後の写真（同一場所、同一視角）
ｲ. 工事標示施設の状態
ｳ. 配管、土被り、防凍被覆及び埋め戻しと仮復旧の状態
ｴ. 各写真には、撮影目標の大きさ及び寸法が判定できるよう箱尺その他スケールを添えて撮影すること。
ｵ. 写真は、しゅん工検査依頼時にしゅん工時提出写真チェック表と併せて提出し、写真様式は任意とする。
(2) 現地検査① 書類検査を終えた後、現地にて主任技術者の立会いのうえ行う。
② 検査は、給水管の管種、口径、延長、配管、メーター位置等について、前もって書類検査でチェッ
クした項目を現地と照合する。相違している場合は、再検査とする。ただし、軽微なものは、部分修正でよい。
③ 水質検査は、新設された給水装置から取水し、残留塩素比色測定器で測定する。測定値は遊離塩素で０．１ｍｇ／Ｌ以上とし、その数値に満たない場合は、通水してはならない。
④ 路面の仮復旧、側溝等の復旧状態を確認すること。
⑤ 増圧給水装置のポンプの認証印、口径、揚水量、揚程等の仕様を確認する。
⑥ 直結増圧給水設備及び貯水槽以下装置の場合は、ポンプ故障等に備えた緊急連絡先表示板の設置を確認する。

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