別紙４○

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年３月17日老計発第0317001号、老振発第0317001号、老老発第0317001号）（抄）

新

旧

第１
１

届出手続の運用
第１ 届出手続の運用
届出の受理
１ 届出の受理⑴～⑷ （略）⑴～⑷ （略）⑸ 届出に係る加算等の算定の開始時期⑸ 届出に係る加算等の算定の開始時期
届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ。）
届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ。）
については、適正な支給限度額管理のため、利用者や介護予防支援事業者については、適正な支給限度額管理のため、利用者や介護予防支援事業者
に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月 15 日以前になされた場に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月 15 日以前になされた場
合には翌月から、16 日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始す
合には翌月から、16 日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始す
るものとすること。
るものとすること。
また、介護予防短期入所サービス及び介護予防特定施設入居者生活介護
また、介護予防短期入所サービス及び介護予防特定施設入居者生活介護については、届出に係る加算等については、届出が受理された日が属するについては、届出に係る加算等については、届出が受理された日が属する月の翌月（届出が受理された日が月の初日である場合は当該月）から算定月の翌月（届出が受理された日が月の初日である場合は当該月）から算定を開始するものとすること。
を開始するものとすること。
ただし、令和３年４月から算定を開始する加算等の届出については、前
ただし、平成 27 年４月から算定を開始する加算等の届出については、記にかかわらず、介護予防訪問通所サービス、介護予防居宅療養管理指導
前記にかかわらず、介護予防訪問通所サービス、介護予防居宅療養管理指に係るもの、介護予防福祉用具貸与及び介護予防支援に係るものについて導に係るもの、介護予防福祉用具貸与及び介護予防支援に係るものについは、同年４月１日以前に、介護予防短期入所サービス及び介護予防特定施ては、同年４月１日以前に、介護予防短期入所サービス及び介護予防特定設入居者生活介護に係るものについては、同年４月１日までになされれば施設入居者生活介護に係るものについては、同年４月１日までになされれ足りるものとする。
ば足りるものとする。
介護予防通所リハビリテーションについては、月額定額報酬であること
介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーショ
から、月途中からのサービス開始、月途中でのサービス終了の場合であっンについては、月額定額報酬であることから、月途中からのサービス開始、ても、原則として、それぞれ計画上に位置づけられた単位数を算定するこ
月途中でのサービス終了の場合であっても、原則として、それぞれ計画上ととし、日割り計算は行わない。
に位置づけられた単位数を算定することとし、日割り計算は行わない。
ただし、月途中に①要介護から要支援に変更となった場合、②要支援か
ただし、月途中に①要介護から要支援に変更となった場合、②要支援から要介護に変更となった場合、③同一保険者管内での転居等により事業所
ら要介護に変更となった場合、③同一保険者管内での転居等により事業所を変更した場合については、日割り計算による。また、月途中で要支援度を変更した場合については、日割り計算による。また、月途中で要支援度が変更となった場合についても、日割り計算により、それぞれの単位数をが変更となった場合についても、日割り計算により、それぞれの単位数を算定するものとする。なお、要支援２であった者が、介護予防訪問介護費
算定するものとする。なお、要支援２であった者が、介護予防訪問介護費(Ⅲ)を算定していた場合であって、月途中に、要支援１に変更となった場合(Ⅲ)を算定していた場合であって、月途中に、要支援１に変更となった場合については、認定日以降は介護予防訪問介護費(Ⅱ)を算定することとする。
については、認定日以降は介護予防訪問介護費(Ⅱ)を算定することとする。
第２ 指定介護予防サービス単位数表に関する事項
第２ 指定介護予防サービス単位数表に関する事項
１ 通則
１ 通則

1

⑴

算定上における端数処理について
単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。
）を行う度に、小数点以下の端数処理（四捨五入）を行っていくこととする。つまり、絶えず整数値に割合を乗じていく計算になる。
この計算の後、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準
等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第 73 号）附則第 12 条に規定する単位数の計算を行う場合も、小数点以下の端数処理（四捨五入）を行うが、小数点以下の端数処理の結果、上乗せされる単位数が１単位に満たない場合は、１単位に切り上げて算定する。
なお、サービスコードについては、加算等を加えた一体型の合成コードを基本として作成しており、その合成単位数は、既に端数処理をした単位
数（整数値）である。
⑵ サービス種類相互の算定関係について
介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活
介護費を受けている間については、その他の介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費（介護予防居宅療養管理指導費を除く。
）は算定しないものであること。ただし、指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に必要がある場合に、当該事業者の費用負担により、その利用者に対してその他の介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用させることは差し支えないものであること。また、介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護を受けている間については、介護予防訪
問入浴介護費、介護予防訪問看護費、介護予防訪問リハビリテーション費、介護予防居宅療養管理指導費及び介護予防通所リハビリテーション費並びに介護予防認知症対応型通所介護費及び介護予防小規模多機能型居宅介護費は算定しないものであること。
なお、介護予防福祉用具貸与費については、介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護を受けている者についても算定が可能であること。
⑶～⑹ （略）⑸ 介護予防訪問サービスの行われる利用者の居宅について
介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテー
ションは、介護保険法(平成９年法律第 123 号)第８条の２の定義上、要支援者の居宅において行われるものとされており、要支援者の居宅以外で行2⑴

算定上における端数処理について
単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。
）を行う度に、小数点以下の端数処理（四捨五入）を行っていくこととする。つまり、絶えず整数値に割合を乗じていく計算になる。

なお、サービスコードについては、加算等を加えた一体型の合成コードとして作成しており、その合成単位数は、既に端数処理をした単位数（整数値）である。
⑵ サービス種類相互の算定関係について
介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活
介護費を受けている間については、その他の介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費（介護予防居宅療養管理指導費を除く。
）は算定しないものであること。ただし、指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に必要がある場合に、当該事業者の費用負担により、その利用者に対してその他の介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用させることは差し支えないものであること。また、介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護を受けている間については、介護予防訪
問介護費、介護予防訪問入浴介護費、介護予防訪問看護費、介護予防訪問
リハビリテーション費、介護予防通所介護費及び介護予防通所リハビリテ
ーション費並びに介護予防認知症対応型通所介護費及び介護予防小規模多機能型居宅介護費は算定しないものであること。
なお、介護予防福祉用具貸与費については、介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護を受けている者についても算定が可能であること。
⑶・⑷ （略）⑸ 介護予防訪問サービスの行われる利用者の居宅について
介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーションは、介護保険法(平成９年法律第 123 号)第８条の２の定義上、要支援者の居宅において行われるものとされており、要支

われるものは算定できない。
⑹ （略）
（削る）

⑺

援者の居宅以外で行われるものは算定できない。
⑹ （略）⑺ 栄養管理について
介護サービス事業者は、利用者に対し、各利用者の年齢、心身の状況に応じた栄養状態の管理を適切に実施すること。特に、介護予防短期入所生
活介護及び介護予防短期入所療養介護においては、常勤の管理栄養士又は栄養士が、各利用者の年齢等に応じて適切な栄養量及び内容の食事提供を行う体制を整備し、各利用者の栄養状態にあった栄養管理を行うこと。
（新設）

常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについて常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②のとおりとすること。
① 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法
律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。）が講じられている場合、30時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
② 当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている
常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）に達していることをいうものであるが、母性健康管理措置
又は育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。
また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業、同条第２号に規定する介護休業、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ず

3

る措置による休業を取得中の期間において、当該要件において求められる資質を有する複数の非常勤の従業者を常勤の従業者の員数に換算することにより、当該要件を満たすことが可能であることとする。
⑻ 文書の取扱いについて① 電磁的記録について
指定事業者及びサービスの提供に当たる者（以下この⑻において「事業者等」という。）は、書面の作成、保存等を次に掲げる電磁的記録により行うことができる。
イ 電磁的記録による作成は、事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法または磁気ディスク等をもって調製する方法によること。
ロ 電磁的記録による保存は、以下のいずれかの方法によること。
ａ 作成された電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイル
により保存する方法
ｂ 書面に記載されている事項をスキャナ等により読み取ってできた電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
ハ その他、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（以下「指定介護予防サービス基準」という。）第293 条第１項において電磁的記録により行うことができるとされているものに類するものは、イ及びロに準じた方法によること。
ニ また、電磁的記録により行う場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
② 電磁的方法について
事業者等は、交付、説明、同意、承諾、締結等について、事前に利用者又はその家族等の承諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができる。
イ 電磁的方法による交付は、指定介護予防サービス基準第 49 条の２第２項から第６項までまでの規定に準じた方法によること。

（新設）

4

ロ 電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより利用者等が同意の意思表示をした場合等が考えられること。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）
」を参考に
すること。
ハ 電磁的方法による締結は、利用者等・事業者等の間の契約関係を明確にする観点から、書面における署名又は記名・押印に代えて、電子署名を活用することが望ましいこと。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府法務省経済産業省）」を参考にすること。
ニ その他、指定介護予防サービス基準第 293 条第２項において電磁的方法によることができるとされているものに類するものは、イからハまでに準じた方法によること。ただし、この通知の規定により電磁的方法の定めがあるものについては、当該定めに従うこと。
ホ また、電磁的方法による場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイ
ドライン」等を遵守すること。
③ その他
イ この通知に定めるほか、単位数の算定に当たって押印を要する文書については、押印を不要とする変更等が行われたものとみなして取り扱うものとすること。この場合において、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすることとし、変更の主な方法は、様式中の「印」等の表記を削るものとすること。
ロ 単位数の算定に当たって事業者に書類の提出を求める場合にあっては、事業者に過度な負担が生じないよう配慮し、必要以上の添付書
類等を求めないものとすること。
２ 介護予防訪問入浴介護費⑴・⑵ （略）⑶ 利用者の心身の状況により入浴を見合わせた場合の取扱い
実際に入浴を行った場合に算定の対象となり、入浴を見合わせた場合には算定できない。ただし、利用者の希望により清拭、部分浴を実施した場
合には、所定単位数に 100 分の 90 を乗じて得た単位数を算定できる。
⑷ 指定介護予防訪問入浴介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防訪問入浴介護事業所と同一の建物等に

２

介護予防訪問入浴介護費⑴・⑵ （略）⑶ 利用者の心身の状況により入浴を見合わせた場合の取扱い
実際に入浴を行った場合に算定の対象となり、入浴を見合わせた場合には算定できない。ただし、利用者の希望により清拭、部分浴を実施した場
合には、所定単位数に 100 分の 70 を乗じて得た単位数を算定できる。
⑷ 指定介護予防訪問入浴介護事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定介護予防訪問入浴介護事業所と同一の建物等に5

居住する利用者に対する取扱い
訪問介護と同様であるので老企第 36 号第２の２の⒁を参照されたい。
⑸ （略）⑹ 注７の取扱い
注７の加算を算定する利用者については指定介護予防サービス等の事
業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号。
以下「指定介護予防サービス基準」という。
）第 50 条第３項第１号に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
⑺ 初回加算について① 指定介護予防訪問入浴介護事業所において、初回の指定介護予防訪問
入浴介護を行う前に、当該事業所の職員が利用者の居宅を訪問し、浴槽の設置場所や給排水の方法の確認等を行った場合に算定が可能である。
② 当該加算は、初回の指定介護予防訪問入浴介護を行った日に算定すること。
⑻ 認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランク
Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利用延人員
数（要介護者を含む）の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
③ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成 18 年３月 31 日老発第 0331010 号厚生労働省
老健局長通知）、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成 18 年３月 31 日老計第 0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
④ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」の実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつか6居住する利用者に対する取扱い
訪問介護と同様であるので老企第 36 号２の⑿を参照されたい。
⑸ （略）⑹ 注７の取扱い
注６の加算を算定する利用者については指定介護予防サービス等の事
業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号。
以下「指定介護予防サービス基準」という。
）第 50 条第３項第１号に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。
（新設）

（新設）

のグループ別に分かれて開催することで差し支えない。
⑤ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」は、
テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑥ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
⑼ サービス提供体制強化加算の取扱い① （略）② 会議の開催について「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達又は当該指定介護予防訪問入浴介護事業所における介護予防訪問入浴介護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、当該事業所においてサービス提供に当たる介護予防訪問入浴介護従業者のすべてが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。なお、「定期的」とは、おおむね１月に１回以上開催されている必要がある。
また、会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、テレビ電話装置等を活用するに当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。
・利用者のＡＤＬや意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望

7⑺

サービス提供体制強化加算の取扱い（略）
会議の開催について「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達又は当該指定介護予防訪問入浴介護事業所における介護予防訪問入浴介護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、当該事業所においてサービス提供に当たる介護予防訪問入浴介護従業者のすべてが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。なお、「定期的」とは、おおむね１月に１回以上開催されている必要がある。

①②「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。
・利用者のＡＤＬや意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望

・家族を含む環境
・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項③～⑤ （略）⑥ 勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。
⑦ 勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人等の経営する他の介護サービス事業所、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。
⑧ （略）⑽ 介護職員処遇改善加算の取扱い
介護職員処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
⑾ 介護職員等特定処遇改善加算の取扱い
介護職員等特定処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
⑿ （略）３ 介護予防訪問看護費⑴ 「通院が困難な利用者」について
介護予防訪問看護費は「通院が困難な利用者」に対して給付することとされているが、通院の可否にかかわらず、療養生活を送る上での居宅での支援が不可欠な者に対して、介護予防ケアマネジメントの結果、介護予防
訪問看護の提供が必要と判断された場合は介護予防訪問看護費を算定できるものである。加えて、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による介護予防訪問看護については、指定介護予防通所リハビリテーションのみ
では家屋内におけるＡＤＬの自立が困難である場合であって、介護予防ケ
アマネジメントの結果、看護職員と理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が連携した家屋の状況の確認を含めた介護予防訪問看護の提供が必要と判断された場合に、介護予防訪問看護費を算定できるものである。「通院が困難な利用者」の趣旨は、通院により、同様のサービスが担保されるのであれば、通院サービスを優先すべきということである。

・家族を含む環境・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項③～⑤ （略）
（新設）
（新設）

⑥

（略）
介護職員処遇改善加算の取扱い
介護職員処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員処遇改
善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
⑼ 介護職員等特定処遇改善加算の取扱い
介護職員等特定処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
⑽ （略）３ 介護予防訪問看護費⑴ 「通院が困難な利用者」について
介護予防訪問看護費は「通院が困難な利用者」に対して給付することとされているが、通院の可否にかかわらず、療養生活を送る上での居宅での支援が不可欠な者に対して、介護予防ケアマネジメントの結果、介護予防
訪問看護の提供が必要と判断された場合は介護予防訪問看護費を算定できるものである。「通院が困難な利用者」の趣旨は、通院により、同様のサービスが担保されるのであれば、通院サービスを優先すべきということ
である。
⑻

8

⑵・⑶ （略）⑷ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の訪問について①・② （略）③ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による介護予防訪問看護は、
１日２回（３回以上）を超えて行う場合には１回につき所定単位数の 100
分の 50 に相当する単位数を算定すること。なお、当該取扱いは、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が連続して３回以上介護予防訪問看護を行った場合だけでなく、例えば午前中に２回、午後に１回行った場
合も、同様である。
（例）１日の介護予防訪問看護が３回である場合の介護予防訪問看護費
１回単位数×（50／100）×３回④ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が介護予防訪問看護を提供している利用者については、毎回の訪問時において記録した介護予防訪問
看護記録書等を用い、適切に介護予防訪問看護事業所の看護職員及び理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士間で利用者の状況、実施した内容を共有するとともに、介護予防訪問看護計画書（以下、「計画書」という。
）及び介護予防訪問看護報告書（以下、「報告書」という。
）は、看護職員（准看護師を除く）と理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が連携し作成すること。また、主治医に提出する計画書は理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が実施した内容も一体的に記載するものとし、報告書には、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供した介護予防訪問看護の内容とその結果等を記載した文書を添付すること。
⑤・⑥ （略）⑦ ⑥における、介護予防訪問看護サービスの利用開始時とは、利用者が過去２月間（歴月）において当該介護予防訪問看護事業所から介護予防
訪問看護（医療保険の訪問看護を含む。
）の提供を受けていない場合であって、新たに計画書を作成する場合をいう。また、利用者の状態の変化
等に合わせた定期的な訪問とは、主治医からの訪問看護指示書の内容が変化する場合や利用者の心身状態や家族等の環境の変化等の際に訪問することをいう。
⑸～⒄ （略）⒅ 介護予防短期入所療養介護のサービス終了日（退所・退院日）及び医療機関を退院した日の介護予防訪問看護の取扱い
介護予防短期入所療養介護のサービス終了日（退所・退院日）及び医療

9⑵・⑶ （略）⑷ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の訪問について①・② （略）（新設）③ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が介護予防訪問看護を提供している利用者については、毎回の訪問時において記録した介護予防訪問
看護記録書等を用い、適切に介護予防訪問看護事業所の看護職員及び理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士間で利用者の状況、実施した内容を共有するとともに、介護予防訪問看護計画書（以下、「計画書」という。
）及び介護予防訪問看護報告書（以下、「報告書」という。
）は、看護職員（准看護師を除く）と理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が連携し作成すること。また、主治医に提出する計画書及び報告書は理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が実施した内容も一体的に含むものとすること。
④・⑤ （略）⑥ ⑤における、介護予防訪問看護サービスの利用開始時とは、利用者が過去２月間（歴月）において当該介護予防訪問看護事業所から介護予防
訪問看護（医療保険の訪問看護を含む。
）の提供を受けていない場合であって、新たに計画書を作成する場合をいう。また、利用者の状態の変化
等に合わせた定期的な訪問とは、主治医からの訪問看護指示書の内容が変化する場合や利用者の心身状態や家族等の環境の変化等の際に訪問することをいう。
⑸～⒄ （略）⒅ 介護予防短期入所療養介護のサービス終了日（退所・退院日）の介護予
防訪問看護の取扱い
介護予防短期入所療養介護のサービス終了日（退所・退院日）について

機関を退院した日については、第２の１の⑶に関わらず、厚生労働大臣が定める状態（利用者等告示第 77 号において準用する第６号を参照のこと。
）にある利用者又は主治の医師が退所・退院した日の介護予防訪問看護が必要であると認めた利用者に限り、介護予防訪問看護費を算定できることとする。
⒆ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供する介護予防訪問看護の利用が 12 月を超える場合は、介護予防訪問看護費から５単位減算する。
なお、入院による中断があり、かつ、医師の指示内容に変更がある場合は、新たに利用が開始されたものとする。また、本取扱いについては、令和３年４月から起算して 12 月を超える場合から適用されるものであること。
⒇ （略）(21) 退院時共同指導加算① 退院時共同指導加算は、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院に入院中又は入所中の者が退院するに当たり、介護予防訪問看護ス
テーションの看護師等が、退院時共同指導を行った後に当該者の退院後、初回の介護予防訪問看護を実施した場合に、一人の利用者に当該者の退院につき１回（厚生労働大臣が定める状態（利用者等告示第５号を参照のこと。
）にある利用者について、複数日に退院時共同指導を行った場合には２回）に限り、当該加算を算定できること。この場合の当該加算は、初回の介護予防訪問看護を実施した日に算定すること。
なお、当該加算を算定する月の前月に退院時共同指導を行っている場
合においても算定できること。
また、退院時共同指導は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該者又はその看護に当たる者の同意を得なければならない。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚
生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
②～⑤ （略）(22) 看護体制強化加算について① 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働省告示第 95 号。以下「大臣基準告示」という。
）第 104 号の規定により準用する大臣基準告示第９号イ⑴㈠の基準における利用者の割合については、以下のアに掲げ10は、第２の１の⑶に関わらず、厚生労働大臣が定める状態（利用者等告示
第 77 号において準用する第６号を参照のこと。
）にある利用者に限り、介護予防訪問看護費を算定できることとする。

（新設）

⒆
⒇

（略）
退院時共同指導加算① 退院時共同指導加算は、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院に入院中又は入所中の者が退院するに当たり、介護予防訪問看護ス
テーションの看護師等が、退院時共同指導を行った後に当該者の退院後、初回の介護予防訪問看護を実施した場合に、一人の利用者に当該者の退院につき１回（厚生労働大臣が定める状態（利用者等告示第５号を参照のこと。
）にある利用者について、複数日に退院時共同指導を行った場合には２回）に限り、当該加算を算定できること。この場合の当該加算は、初回の介護予防訪問看護を実施した日に算定すること。
なお、当該加算を算定する月の前月に退院時共同指導を行っている場
合においても算定できること。

②～⑤ （略）(21) 看護体制強化加算について① 厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働省告示第 95 号。以下「大臣基準告示」という。
）第 104 号の規定により準用する大臣基準告示第９号イ⑴の基準における利用者の割合については、以下のアに掲げる

る数をイに掲げる数で除して、算定日が属する月の前６月間当たりの割合を算出すること。
ア・イ （略）② 大臣基準告示第 104 号の規定により準用する大臣基準告示第９号イ⑵㈡の基準における利用者の割合については、以下のアに掲げる数をイに掲げる数で除して、算定日が属する月の前６月間当たりの割合を算出すること。
ア・イ （略）③ （略）④ 看護職員の占める割合の算出に当たっては、常勤換算方法により算出
した前月（暦月）の平均を用いることとする。なお、当該割合が 100 分の 60 から１割を超えて減少した場合（100 分の 54 を下回った場合）には、その翌月から看護体制強化加算を算定できないものとし、１割の範囲内で減少した場合（100 分の 54 以上 100 分の 60 未満であった場合）には、その翌々月から当該加算を算定できないものとすること（ただし、翌月の末日において 100 分の 60 以上なる場合を除く。）。
⑤・⑥ （略）⑦ 看護体制強化加算を算定するに当たっては、大臣基準告示第 104 号の規定により準用する大臣基準告示第９号イ⑴㈠、イ⑴㈡及びイ⑴㈣の割合について、継続的に所定の基準を維持しなければならない。なお、その割合については、台帳等により毎月記録するものとし、所定の基準を下回った場合については、直ちに第１の５に規定する届出を提出しなけ
ればならないこと。
(23) サービス提供体制強化加算について
２⑼を参照のこと。
（削る）

（削る）

４

介護予防訪問リハビリテーション費算定の基準について⑴

11

数をイに掲げる数で除して、算定日が属する月の前６月間当たりの割合を算出すること。
ア・イ （略）② 大臣基準告示第 104 号の規定により準用する大臣基準告示第９号イ⑵の基準における利用者の割合については、以下のアに掲げる数をイに掲
げる数で除して、算定日が属する月の前６月間当たりの割合を算出すること。
ア・イ （略）③ （略）（新設）④・⑤ （略）⑥ 看護体制強化加算を算定するに当たっては、大臣基準告示第 104 号の規定により準用する大臣基準告示第９号イ⑴及びイ⑵の割合について、
継続的に所定の基準を維持しなければならない。なお、その割合については、台帳等により毎月記録するものとし、所定の基準を下回った場合については、直ちに第１の５に規定する届出を提出しなければならないこと。
(22) サービス提供体制強化加算について① ２⑺①から⑥までを参照のこと。
② 勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。具体的には、平成 21 年４月における勤続年数３年以上の者とは、
平成 21 年３月 31 日時点で勤続年数が３年以上である者をいう。
③ 勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。
４ 介護予防訪問リハビリテーション費⑴ 算定の基準について

① （略）② 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師が、指定介護予防
訪問リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず
当該リハビリテーションを中止する際の基準、当該リハビリテーション
における利用者に対する負荷等のうちいずれか１以上の指示を行う。
③ ②における指示を行った医師又は当該指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、当該指示に基づき行ったことを明確に記録する。
④ 指定介護予防訪問リハビリテーションは、指定介護予防訪問リハビリ
テーション事業所の医師の診療に基づき、介護予防訪問リハビリテーシ
ョン計画を作成し、実施することが原則であるが、医療保険の脳血管疾
患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料又は運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを受けていた患者が、介護保険の指定介護予防訪問リハビリテーションへ移行する際に、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老認発 0316 第３号、老老発 0316 第２号）の別
紙様式２－２―１をもって、保険医療機関から当該事業所が情報提供を受け、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、別紙様式２－２―１に記載された内容について確認し、指定介護予防訪問リハビリテー
ションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、例外として、別紙様式２－２―１をリハビリテーション計画書とみなして介護予防訪問リハビリテーション費の算定を開始してもよいこととする。
なお、その場合であっても、算定開始の日が属する月から起算して３月以内に、当該事業所の医師の診療に基づいて、次回の介護予防訪問リハビリテーション計画を作成する。
⑤ 介護予防訪問リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直す。初回の評価は、介護予防訪問リハビリ
テーション計画に基づくリハビリテーションの提供開始からおおむね２週間以内に、その後はおおむね３月ごとに評価を行う。
⑥ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師が、利用者に対して３月以上の指定介護予防訪問リハビリテーションの継続利用が必要と

12

① （略）
（新設）

（新設）

② 指定介護予防訪問リハビリテーションは、指定介護予防訪問リハビリ
テーション事業所の医師の診療に基づき、介護予防訪問リハビリテーシ
ョン計画を作成し、実施することが原則であるが、医療保険の脳血管疾
患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料又は運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを受けていた患者が、介護保険の指定介護予防訪問リハビリテーションへ移行する際に、「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並
びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について」（平成 30 年３月 22 日老老発 0322 第２号）の別紙様式２―１をもって、保険医療機関から当該事業所が情報提供を受け、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、別紙様式２―１に記載された内容について確認し、指定介護予防訪問リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、例外として、別紙様式２―１をリハ
ビリテーション計画書とみなして介護予防訪問リハビリテーション費の算定を開始してもよいこととする。
なお、その場合であっても、算定開始の日が属する月から起算して３月以内に、当該事業所の医師の診療に基づいて、次回の介護予防訪問リハビリテーション計画を作成する。
（新設）

（新設）

判断する場合は、介護予防リハビリテーション計画に指定介護予防訪問
リハビリテーションの継続利用が必要な理由、具体的な終了目安となる
時期、その他指定介護予防サービスの併用と移行の見通しを記載すること。
⑦ 指定介護予防訪問リハビリテーションは、利用者又はその家族等利用者の看護に当たる者に対して１回当たり 20 分以上指導を行った場合に、１週に６回を限度として算定する。ただし、退院（所）の日から起算して３月以内に、医師の指示に基づきリハビリテーションを行う場合は、
週 12 回を限度として算定する。
⑧～⑩ （略）⑪ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法
士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、第一号訪問事業の事業
その他指定介護予防サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫などの情報を伝達する。
⑵～⑺ （略）（削る）

13③ 指定介護予防訪問リハビリテーションは、利用者又はその家族等利用者の看護に当たる者に対して１回当たり 20 分以上指導を行った場合に、１週に６回を限度として算定する。

④～⑥ （略）（新設）⑵～⑺ （略）⑻ リハビリテーションマネジメント加算について① リハビリテーションマネジメント加算は、利用者ごとに行われるケア
マネジメントの一環として実施されるものであり、リハビリテーションの質の向上を図るため、利用者の状態や生活環境等を踏まえた（Survey）、
多職種協働による介護予防訪問リハビリテーション計画の作成（Plan）、
当該計画に基づく状態や生活環境等を踏まえた適切なリハビリテーションの提供（Do）、当該提供内容の評価（Check）とその結果を踏まえた当
該計画の見直し等（Action）（以下「ＳＰＤＣＡ」という。）といったサイクルの構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の管理を行った場合に加算するものである。
② 「リハビリテーションの質の管理」とは、生活機能の維持又は向上を目指すに当たって、心身機能、個人として行うＡＤＬや手段的日常生活
動作（以下「ＩＡＤＬ」とする。
）といった活動をするための機能、家庭での役割を担うことや地域の行事等に関与すること等といった参加をするための機能について、バランス良くアプローチするリハビリテーションが提供できているかを管理することをいう。
③ 大臣基準告示第 106 の２号⑴の「定期的に」とは、初回の評価は、介護予防訪問リハビリテーション計画に基づく指定介護予防訪問リハビリ⑻急性増悪等により一時的に頻回の介護予防訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合の取扱い
注７の「急性増悪等により一時的に頻回の介護予防訪問リハビリテーシ
ョンを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合」とは、保険医療機関の医師が、診療に基づき、利用者の急性増悪等により一時的に頻回の介護予防訪問リハビリテーションを行う必要性を認め、計画的な医学的管理の下に、在宅で療養を行っている利用者であって通院が困難なものに対して、訪問リハビリテーションを行う旨の指示を行った場合をいう。この場
合は、その特別の指示の日から 14 日間を限度として医療保険の給付対象となるため、介護予防訪問リハビリテーション費は算定しない。
⑼ 注９の取扱いについて
介護予防訪問リハビリテーション計画は、原則、当該指定介護予防訪問
リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、当該医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が作成するものである。
注９は、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所とは別の医療機関の医師による計画的な医学的管理を受けている利用者であって、当該事業所の医師がやむを得ず診療できない場合に、別の医療機関の医師からの情報をもとに、当該事業所の医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が介護予防訪問リハビリテーション計画を作成し、当該事業所の医師の指示に基づき、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定介護予防訪問リハビリテーションを実施した場合について、例外として、基本報酬に 50 単位を減じたもので評価したものである。
「当該利用者に関する情報の提供」とは、別の医療機関の計画的に医学的管理を行っている医師から指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師が、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示

14

テーションの提供開始からおおむね２週間以内に、その後はおおむね３
月ごとに評価を行うものである。
④ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師が利用者に対して３月以上の指定介護予防訪問リハビリテーションの継続利用が必要と判断する場合には、リハビリテーション計画書の特記事項欄に指定介護
予防訪問リハビリテーションの継続利用が必要な理由、指定介護予防通所リハビリテーションその他指定介護予防サービスの併用と移行の見通しを記載すること。
⑼ 急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合の取扱い
注８の「急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合」とは、保険医療機関の医師が、診療に基づき、利用者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要性を認め、計画的な医学的管理の下に、在宅で療養を行っている利用者であって通院が困難なものに対して、訪問リハビリテー
ションを行う旨の指示を行った場合をいう。この場合は、その特別の指示の日から 14 日間を限度として医療保険の給付対象となるため、介護予防
訪問リハビリテーション費は算定しない。
⑽ 注 10 の取扱いについて
介護予防訪問リハビリテーション計画は、原則、当該指定介護予防訪問
リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、当該医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が作成するものである。
注 10 は、指定訪問介護予防リハビリテーション事業所とは別の医療機関の医師による計画的な医学的管理を受けている利用者であって、当該事
業所の医師がやむを得ず診療できない場合に、別の医療機関の医師からの情報をもとに、当該事業所の医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が介護予防訪問リハビリテーション計画を作成し、当該事業所の医師の指示に基づき、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定介護予防訪問リハビリテーションを実施した場合について、例外として、基本報酬に 20 単位を減じたもので評価したものである。
「当該利用者に関する情報の提供」とは、別の医療機関の計画的に医学的管理を行っている医師から指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師が、「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例のについて」の別紙様式２－２―１のうち、本人の希望、家族の希望、健康状態・経過、心身機能・構造、活動（基本動作、移動能力、認知機能等）、
活動（ＡＤＬ）、リハビリテーションの目標、リハビリテーション実施上の留意点等について、当該指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師が十分に記載できる情報の提供を受けていることをいう。
⑽

注 10 の取扱いについて
指定介護予防訪問リハビリテーションの利用が 12 月を超える場合は、介護予防訪問リハビリテーション費から５単位減算する。なお、入院による中断があり、医師の指示内容に変更がある場合は、新たに利用が開始されたものとする。また、本取扱いについては、令和３年４月から起算して12 月を超える場合から適用されるものであること。
⑾ 事業所評価加算の取扱いについて
事業所評価加算の別に厚生労働大臣が定める基準ロの要件の算出式は以下のとおりとする。
（削る）

（削る）
要支援状態区分の維持者数＋改善者数×２
─────────────────────≧0.7
評価対象期間内に介護予防訪問リハビリテー
ションリハビリテーション費を３月以上算定し、その後に更新・変更認定を受けた者の数⑿ サービス提供体制強化加算について① 介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑼⑥及び⑦を参照されたい。
② 指定介護予防訪問リハビリテーションを利用者に直接提供する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のうち、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)にあっては勤続年数が７年以上の者が１名以上、サービス提供体制強化
加算(Ⅱ)にあっては勤続年数が３年以上の者が１名以上いれば算定可能で

15

提示について」（平成 30 年３月 22 日老老発 0322 第２号）の別紙様式２―１のうち、本人の希望、家族の希望、健康状態・経過、心身機能・構造、活動（基本動作、移動能力、認知機能等）、活動（ＡＤＬ）、リハビリテーションの目標、リハビリテーション実施上の留意点等について、当該指定
介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師が十分に記載できる情報の提供を受けていることをいう。
（新設）⑾

事業所評価加算の取扱いについて
事業所評価加算の別に厚生労働大臣が定める基準は以下のとおりとする。
① 別に定める基準ハの要件の算出式
評価対象期間内にリハビリテーションマネジ
メント加算を算定した者の数─────────────────────≧0.6
評価対象期間内に指定介護予防訪問リハビリ
テーションを利用した者の数② 別に定める基準ニの要件の算出式
要支援状態区分の維持者数＋改善者数×２
─────────────────────≧0.7
評価対象期間内にリハビリテーションマネジ
メント加算を３月以上算定し、その後に更新・変更認定を受けた者の数⑿ サービス提供体制強化加算について① 介護予防訪問看護と同様であるので、３(22)②及び③を参照されたい。
② 指定介護予防訪問リハビリテーションを利用者に直接提供する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のうち、勤続年数が３年以上の者が１名以上いれば算定可能である。

ある。
（略）
５ 介護予防居宅療養管理指導費⑴ 通院が困難な利用者について介護予防居宅療養管理指導費は、在宅の利用者であって通院が困難なものに対して、定期的に訪問して指導等を行った場合の評価であり、継続的な指導等の必要のないものや通院が可能なものに対して安易に算定してはならない。例えば、少なくとも独歩で家族・介助者等の助けを借りずに通院ができるものなどは、通院は容易であると考えられるため、介護予防
居宅療養管理指導費は算定できない（やむを得ない事情がある場合を除
く。
）
。
⑵ （略）
⑶ 医師・歯科医師の介護予防居宅療養管理指導について① 算定内容主治の医師及び歯科医師の行う介護予防居宅療養管理指導について
は、計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員等（介護予防支援事業者により介護予防支援を受けている要支援被保険者については介護予防サービス計画を作成している保健師その他の介護予防支援に関する知識を有する職員を、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護の利用者にあっては、当該事業所の介護支援専門員をいう。以下この項において「介護支援専門員等」という。
）に対する介護予防サービス計画の作成等に必要な情報提供並びに利用者若しくはその家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に算定する。介護支援専門員等への情報提供がない場合には、算定できないこととなるため留意すること。
また、利用者が他の介護予防サービスを利用している場合にあっては、必要に応じて、利用者又は家族の同意を得た上で、当該介護予防サービス事業者等に介護予防サービスを提供する上での情報提供及び助言を行うこととする。
また、必要に応じて、利用者の社会生活面の課題にも目を向け、地域
社会における様々な支援へとつながるよう留意し、また、関連する情報については、ケアマネジャー等に提供するよう努めることとする。
なお、当該医師が当該月に医療保険において、「在宅時医学総合管理
⒀

16

⒀

（略）
介護予防居宅療養管理指導費
（新設）

５

⑴
⑵

（略）
医師・歯科医師の介護予防居宅療養管理指導について① 算定内容主治の医師及び歯科医師の行う介護予防居宅療養管理指導について
は、計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員等（介護予防支援事業者により介護予防支援を受けている要支援被保険者については介護予防サービス計画を作成している保健師その他の介護予防支援に関する知識を有する職員を、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護の利用者にあっては、当該事業所の介護支援専門員をいう。以下この項において「介護支援専門員等」という。
）に対する介護予防サービス計画の作成等に必要な情報提供並びに利用者若しくはその家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に算定する。介護支援専門員等への情報提供がない場合には、算定できないこととなるため留意すること。
また、利用者が他の介護予防サービスを利用している場合にあっては、必要に応じて、利用者又は家族の同意を得た上で、当該介護予防サービス事業者等に介護予防サービスを提供する上での情報提供及び助言を行うこととする。

なお、当該医師が当該月に医療保険において、「在宅時医学総合管理

料」又は「施設入居時等医学総合管理料」を当該利用者について算定した場合には、当該医師に限り介護予防居宅療養管理指導費(Ⅱ)を算定する。
② 「情報提供」及び「指導又は助言」の方法
ア ケアマネジャーに対する情報提供の方法
ケアプランの策定等に必要な情報提供は、サービス担当者会議への参加により行うことを基本とする（必ずしも文書等による必要はない。
）。
当該会議への参加が困難な場合やサービス担当者会議が開催されない場合等においては、下記の「情報提供すべき事項」（薬局薬剤師に情報提供する場合は、診療状況を示す文書等の内容も含む。
）
について、
別紙様式１（医師）又は２（歯科医師）等（メール、ＦＡＸ等でも可）により、ケアマネジャーに対して情報提供を行うことで足りるものとする。
なお、サービス担当者会議等への参加により情報提供を行った場合については、別紙様式１又は２を参考に、その情報提供の要点を記載すること。当該記載については、医療保険の診療録に記載することは差し支えないが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
また、別紙様式１又は２等により情報提供を行った場合について
は、当該様式等の写しを診療録に添付する等により保存すること。
（情報提供すべき事項）(ａ)～(ｃ) （略）(ｄ) 利用者の日常生活上の留意事項、社会生活面の課題と地域社会において必要な支援等
（削る）

イ （略）
③～⑤ （略）⑷ 薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導について① 薬局薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導については、医師又は歯科医師の指示に基づき、薬剤師が薬学的管理指導計画を策定し、また、医療機関の薬剤師が行う場合にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問して、薬歴管理、服薬指導、薬剤服用状況及

17料」又は「施設入居時等医学総合管理料」を当該利用者について算定した場合には、当該医師に限り居宅療養管理指導費(Ⅱ)を算定する。
② 「情報提供」及び「指導又は助言」の方法
ア ケアマネジャーに対する情報提供の方法
ケアプランの策定等に必要な情報提供は、サービス担当者会議への参加により行うことを基本とする（必ずしも文書等による必要はない。
）。
当該会議への参加が困難な場合やサービス担当者会議が開催されない場合等においては、下記の「情報提供すべき事項」（薬局薬剤師に情報提供する場合は、診療状況を示す文書等の内容も含む。
）
について、原則として、文書等（メール、ＦＡＸ等でも可）により、ケアマネジ
ャーに対して情報提供を行うことで足りるものとする。
なお、サービス担当者会議等への参加により情報提供を行った場合については、その情報提供の要点を記載すること。当該記載について
は、医療保険の診療録に記載することは差し支えないが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
また、文書等により情報提供を行った場合については、当該文書等の写しを診療録に添付する等により保存すること。
（情報提供すべき事項）(ａ)～(ｃ) （略）(ｄ) 利用者の日常生活上の留意事項※

前記に係る情報提供については、医科診療報酬点数表における診療情報提供料に定める様式を活用して行うこともできることとする。
イ （略）③～⑤ （略）⑶ 薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導について① 薬局薬剤師が行う介護予防居宅療養管理指導については、医師又は歯科医師の指示に基づき、薬剤師が薬学的管理指導計画を策定し、また、医療機関の薬剤師が行う場合にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問して、薬歴管理、服薬指導、薬剤服用状況及

び薬剤保管状況の確認等の薬学的管理指導を行い、提供した介護予防居宅療養管理指導の内容について、利用者又はその家族等に対して積極的に文書等にて提出するよう努め、速やかに記録（薬局薬剤師にあっては、
薬剤服用歴の記録、医療機関の薬剤師にあっては、薬剤管理指導記録）を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告した上で、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の作成等に必要な情報提供を行うこととする。介護支援専門員等への情報提供がない場合には、算定できな
いこととなるため留意すること。ただし、介護支援専門員等による介護予防サービス計画の作成が行われていない場合の取扱いについては、⑶③を準用する。併せて、利用者の服薬状況や薬剤の保管状況に問題がある場合等、その改善のため訪問介護員等の援助が必要と判断される場合には、関連事業者等に対して情報提供及び必要な助言を行うこととする。
薬局薬剤師にあっては当該介護予防居宅療養管理指導の指示を行った医師又は歯科医師に対し訪問結果について必要な情報提供を文書で行うこととする。また、必要に応じて、⑶①の社会生活面の課題にも目を向けた地域社会における様々な支援につながる情報を把握し、関連する情報
を指示を行った医師又は歯科医師に提供するよう努めることとする。提供した文書等の写しがある場合は、記録に添付する等により保存することとする。
なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
②～⑧ （略）⑨ ⑧にかかわらず、介護予防居宅療養管理指導を行っている保険薬局（以下「在宅基幹薬局」という。
）が連携する他の保険薬局（以下「在宅協力薬局」という。
）と薬学的管理指導計画の内容を共有していること及び緊急その他やむを得ない事由がある場合には在宅基幹薬局の薬剤師に代わって当該利用者又はその家族等に介護予防居宅療養管理指導を行う
ことについてあらかじめ当該利用者又はその家族等の同意を得ている場
合には、在宅基幹薬局に代わって在宅協力薬局が介護予防居宅療養管理指導を行った場合は介護予防居宅療養管理指導費を算定できること。な
お、介護予防居宅療養管理指導費の算定は在宅基幹薬局が行うこと。
⑩ 在宅協力薬局の薬剤師が在宅基幹薬局の薬剤師に代わって介護予防
居宅療養管理指導を行った場合には次のとおり、薬剤服用歴の記録等を行うこととする。
ア 在宅協力薬局は、薬剤服用歴の記録を記載し、在宅基幹薬局と当該18び薬剤保管状況の確認等の薬学的管理指導を行い、提供した介護予防居宅療養管理指導の内容について、利用者又はその家族等に対して積極的に文書等にて提出するよう努め、速やかに記録（薬局薬剤師にあっては、
薬剤服用歴の記録、医療機関の薬剤師にあっては、薬剤管理指導記録）を作成するとともに、医師又は歯科医師に報告した上で、介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の作成等に必要な情報提供を行うこととする。介護支援専門員等への情報提供がない場合には、算定できな
いこととなるため留意すること。ただし、介護支援専門員等による介護予防サービス計画の作成が行われていない場合の取扱いについては、⑵③を準用する。併せて、利用者の服薬状況や薬剤の保管状況に問題がある場合等、その改善のため訪問介護員等の援助が必要と判断される場合には、関連事業者等に対して情報提供及び必要な助言を行うこととする。
薬局薬剤師にあっては当該介護予防居宅療養管理指導の指示を行った医師又は歯科医師に対し訪問結果について必要な情報提供を文書で行うこととする。また、提供した文書等の写しがある場合は、記録に添付する等により保存することとする。

なお、請求明細書の摘要欄に訪問日を記入することとする。
②～⑧ （略）⑨ ⑧にかかわらず、介護予防居宅療養管理指導を行っている保険薬局（以下「在宅基幹薬局」という。
）が連携する他の保険薬局（以下「サポート薬局」という。
）と薬学的管理指導計画の内容を共有していること及び緊急その他やむを得ない事由がある場合には在宅基幹薬局の薬剤師に代わって当該利用者又はその家族等に介護予防居宅療養管理指導を行う
ことについてあらかじめ当該利用者又はその家族等の同意を得ている場
合には、在宅基幹薬局に代わってサポート薬局が介護予防居宅療養管理指導を行った場合は介護予防居宅療養管理指導費を算定できること。な
お、介護予防居宅療養管理指導費の算定は在宅基幹薬局が行うこと。
⑩ サポート薬局の薬剤師が在宅基幹薬局の薬剤師に代わって介護予防
居宅療養管理指導を行った場合には次のとおり、薬剤服用歴の記録等を行うこととする。
ア サポート薬局は、薬剤服用歴の記録を記載し、在宅基幹薬局と当該記録の内容を共有すること。
（略）
在宅基幹薬局は、薬剤服用歴に当該介護予防居宅療養管理指導を行った在宅協力薬局名及びやむを得ない事由等を記載するとともに、請求明細書の摘要欄に在宅協力薬局が当該業務を行った日付等を記載すること。
⑪～⑮ （略）⑯ 情報通信機器を用いた服薬指導
ア 医科診療報酬点数表の区分番号Ｃ002 に掲げる在宅時医学総合管理料に規定する訪問診療の実施により処方箋が交付された利用者であって、介護予防居宅療養管理指導費が月１回算定されているものに対して、情報通信機器を用いた服薬指導（介護予防居宅療養管理指導と同日に行う場合を除く。）を行った場合に、月１回に限り算定する。
この場合において、介護予防居宅療養管理指導費の加算は算定できない。
イ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律施行規則（昭和 36 年厚生省令第１号）及び関連通知に沿って実施すること。
ウ 情報通信機器を用いた服薬指導は、当該薬局内において行うこと。
エ 利用者の同意を得た上で、対面による服薬指導と情報通信機器を用いた服薬指導を組み合わせた服薬指導計画を作成し、当該計画に基づ
き情報通信機器を用いた服薬指導を実施すること。
オ 情報通信機器を用いた服薬指導を行う薬剤師は、原則として同一の者であること。ただし、次のａ及びｂをいずれも満たしている場合に限り、やむを得ない事由により同一の薬剤師が対応できないときに当該薬局に勤務する他の薬剤師が情報通信機器を用いた服薬指導を行っても差し支えない。
ａ 当該薬局に勤務する他の薬剤師（あらかじめ対面による服薬指導を実施したことがある２名までの薬剤師に限る。）の氏名を服薬指導計画に記載していること。
ｂ 当該他の薬剤師が情報通信機器を用いた服薬指導を行うことについてあらかじめ利用者の同意を得ていること。
カ 当該介護予防居宅療養管理指導の指示を行った医師に対して、情報通信機器を用いた服薬指導の結果について必要な情報提供を文書でイ
ウ

19

記録の内容を共有すること。
（略）
在宅基幹薬局は、薬剤服用歴に当該介護予防居宅療養管理指導を行ったサポート薬局名及びやむを得ない事由等を記載するとともに、請求明細書の摘要欄にサポート薬局が当該業務を行った日付等を記載すること。
⑪～⑮ （略）（新設）
イ
ウ

行うこと。
利用者の薬剤服用歴を経時的に把握するため、原則として、手帳により薬剤服用歴及び服用中の医薬品等について確認すること。また、利用者が服用中の医薬品等について、利用者を含めた関係者が一元的、継続的に確認できるよう必要な情報を手帳に添付又は記載すること。
ク 薬剤を利用者宅に配送する場合は、その受領の確認を行うこと。
ケ 当該服薬指導を行う際の情報通信機器の運用に要する費用及び医薬品等を利用者に配送する際に要する費用は、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として、社会通念上妥当な額の実費を別途徴収できる。
⑸ 管理栄養士の介護予防居宅療養管理指導について① （略）② 介護予防居宅療養管理指導(Ⅰ)については、指定介護予防居宅療養管理指導事業所（指定介護予防サービス基準第 88 条第１項第１号に規定する
指定介護予防居宅療養管理指導事業所をいう。以下この⑸において同じ。
）の管理栄養士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、介護予防居宅療養管理指導を実施した場合に、算定できる。なお、
管理栄養士は常勤である必要はなく、要件に適合した指導が行われていれば算定できる。
③ 介護予防居宅療養管理指導(Ⅱ)については、指定介護予防居宅療養管理指導事業所の計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該指定介護予防居宅療養管理指導事業所以外の医療機関、介護保険施設（栄養マネジメント強化加算の算定要件として規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの又は常勤の管理栄養士を１名以上配置しているものに限る。
）又は公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が運営する栄養ケア・ステーションとの連携により確保した管理栄養士が、介護予防居宅療養管理指導を実施した場合に、当該介護予防居宅
療養管理指導事業所が算定できる。
なお、他の指定介護予防居宅療養管理指導事業所との連携により管理栄養士を確保し、介護予防居宅療養管理指導を実施する場合は、計画的な医学的管理を行っている医師が所属する指定介護予防居宅療養管理指導事業所が認めた場合は、管理栄養士が所属する指定介護予防居宅療養管理指導事業所が算定することができるものとする。
キ

20

⑷

管理栄養士の介護予防居宅療養管理指導について① （略）② 管理栄養士は常勤である必要はなく、要件に適合した指導が行われていれば算定できる。

（新設）

④ （略）⑤ 介護予防居宅療養管理指導(Ⅱ)を算定する場合、管理栄養士は、当該介護予防居宅療養管理指導に係る指示を行う医師と十分に連携を図り、判断が必要な場合などに速やかに連絡が取れる体制を構築すること。なお、所属が同一か否かに関わらず、医師から管理栄養士への指示は、介護予防居宅療養管理指導の一環として行われるものであることに留意が必要であること。
⑥ 管理栄養士の行う介護予防居宅療養管理指導については、以下のアからケまでに掲げるプロセスを経ながら実施すること。
ア～ク （略）ケ 指定介護予防サービス基準第 93 条において準用する第 49 条の 13に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの栄養ケア計
画に従い管理栄養士が利用者の状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に管理栄養士の介護予防居宅療養管理指導費の算定のために利用者の状態を定期的に記録する必要はないものとすること。

⑦ （略）⑧ 必要に応じて、⑶①の社会生活面の課題にも目を向けた地域社会における様々な支援につながる情報を把握し、関連する情報を指示を行った医師に提供するよう努めることとする。

21

③ （略）
（新設）

④ 管理栄養士の行う介護予防居宅療養管理指導については、以下のアからケまでに掲げるプロセスを経ながら実施すること。
ア～ク （略）ケ 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（以下「指定介護予防サービス基準」という。
）第 93 条において準用する第 49 条の 13 に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士が利用者の状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に管理栄養士の介護予防居宅療養管理指導費の算定のために利用者の状態を定期的に記録する必要はないものとすること。
⑤ （略）
（新設）

⑹

歯科衛生士等の介護予防居宅療養管理指導について①～④ （略）⑤ 歯科衛生士等は実地指導に係る記録を別紙様式３等により作成し、交付した管理指導計画を当該記録に添付する等により保存するとともに、指導の対象となった利用者ごとに利用者氏名、訪問先、訪問日、指導の開始及び終了時刻、指導の要点、解決すべき課題の改善等に関する要点、歯科医師からの指示等、歯科医師の訪問診療に同行した場合には当該歯科医師の診療開始及び終了時刻及び担当者の署名を明記し、指示等を行った歯科医師に報告する。
⑥ 歯科衛生士等の行う介護予防居宅療養管理指導については、以下のアからキまでに掲げるプロセスを経ながら実施すること。
ア・イ （略）ウ 口腔機能アセスメントを踏まえ、歯科医師、歯科衛生士その他の職種の者が共同して、利用者ごとに口腔衛生に関する事項（口腔内の清掃、有床義歯の清掃等）、摂食・嚥下機能に関する事項（摂食・嚥下
機能の維持・向上に必要な実地指導、歯科保健のための食生活指導
等）、解決すべき課題に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等
を別紙様式３等により記載し、利用者の疾病の状況及び療養上必要な実地指導内容や訪問頻度等の具体的な計画を含めた管理指導計画を作成すること。また、作成した管理指導計画については、介護予防居宅療養管理指導の対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
エ～キ （略）⑦・⑧ （略）⑨ 必要に応じて、⑶①の社会生活面の課題にも目を向けた地域社会における様々な支援につながる情報を把握し、関連する情報を指示を行った
歯科医師に提供するよう努めることとする。
（削る）

22

⑸

歯科衛生士等の介護予防居宅療養管理指導について①～④ （略）⑤ 歯科衛生士等は実地指導に係る記録を作成し、交付した管理指導計画
を当該記録に添付する等により保存するとともに、指導の対象となった
利用者ごとに利用者氏名、訪問先、訪問日、指導の開始及び終了時刻、指導の要点、解決すべき課題の改善等に関する要点、歯科医師からの指示等、歯科医師の訪問診療に同行した場合には当該歯科医師の診療開始
及び終了時刻及び担当者の署名を明記し、指示等を行った歯科医師に報告する。
⑥ 歯科衛生士等の行う介護予防居宅療養管理指導については、以下のアからキまでに掲げるプロセスを経ながら実施すること。
ア・イ （略）ウ 口腔機能アセスメントを踏まえ、歯科医師、歯科衛生士その他の職種の者が共同して、利用者ごとに口腔衛生に関する事項（口腔内の清掃、有床義歯の清掃等）、摂食・嚥下機能に関する事項（摂食・嚥下機
能の維持・向上に必要な実地指導、歯科保健のための食生活指導等）、
解決すべき課題に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載
し、利用者の疾病の状況及び療養上必要な実地指導内容や訪問頻度等の具体的な計画を含めた管理指導計画を作成すること。また、作成した管理指導計画については、介護予防居宅療養管理指導の対象となる利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
エ～キ （略）⑦・⑧ （略）（新設）⑹

看護職員が行う介護予防居宅療養管理指導について① 看護職員による介護予防居宅療養管理指導については、要介護認定等の際に主治医から提出される「主治医意見書」中「４生活機能とサービスに関する意見⑸医学的管理の必要性」の「看護職員の訪問による相談・支援」の項にチェックのある利用者又は看護職員の訪問による相談支援の必要がある旨の記載がある者のうち、サービス担当者会議において必要性が認められ、本人又はその家族等の同意が得られた者に対して、看

⑺
⑻

（略）
イ注４、ロ注３、ハ注５、ニ注３、ホ注３について（略）⑼ イ注５、ロ注４、ハ注６、ニ注４、ホ注４について（略）
６ 介護予防通所リハビリテーション費⑴ 算定の基準について① 指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師は、指定介護予防
通所リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーショ
ンの目的に加えて、当該リハビリテーション開始前又は実施中の留意事
項、やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか１以上の指示を行う。
② ①における指示を行った医師又は当該指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、当該指示に基づき行った内容を明確に記録する。
③ 介護予防通所リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直す。初回の評価は、介護予防通所リハビリ
テーション計画に基づく介護予防通所リハビリテーションの提供開始か
らおおむね２週間以内に、その後はおおむね３月ごとに評価を行う④ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師が利用者に対して３月以上の指定介護予防通所リハビリテーションの継続利用が必要と判断する場合には、リハビリテーション計画書に指定介護予防通所リハ

23

護職員が訪問を行った上で、必要に応じて電話相談を行い、併せて介護支援専門員等に対する介護予防サービス計画の作成等に必要な情報提供を行った場合について算定する。
② 新規認定、更新認定又は要支援認定区分の変更の際に作成された介護予防サービス計画に基づくサービスの開始から６月以内に行われた場合に算定するものとする。
③ 看護職員は実施した療養上の相談及び支援に係る記録を作成し、保存するとともに、相談等の対象となった利用者ごとに利用者氏名、訪問先、
訪問日、指導の要点、解決すべき課題等に関する要点を明記し、医師、介護支援専門員等に対して情報提供を行うこととする。
⑺ （略）⑻ イ注４、ロ注３、ハ注４、ニ注３、ホ注３について（略）⑼ イ注５、ロ注４、ハ注５、ニ注４、ホ注４について（略）
６ 介護予防通所リハビリテーション費（新設）ビリテーションの継続利用が必要な理由、具体的な終了目安となる時期、
法第 115 条の 45 第１項第１号ロに規定する第１号通所事業その他指定介護予防サービスの併用と移行の見通しを記載し、本人・家族に説明を行う。
⑤ 新規に介護予防通所リハビリテーション計画を作成した利用者に対して、指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、当該計画に従い、指定介護予防通所リハビリテーションの実施を開始した日から起算して１月以内に、当該利用者の居宅を訪問し、診療、運動機能検査、作業能力検査等を行うよう努める。
⑥ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス等基準第 117 条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション
事業所をいう。以下この号及び第 110 号において同じ。
）の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、介護支援専門員を通じて、法第 115 条の45 第１項第１号イに規定する第一号訪問事業その他指定介護予防サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達する。
（削る）

24

⑴

リハビリテーションマネジメント加算について① リハビリテーションマネジメント加算は、利用者ごとに行われるケア
マネジメントの一環として実施されるものであり、リハビリテーションの質の向上を図るため、利用者の状態や生活環境等を踏まえた多職種協働による介護予防通所リハビリテーション計画の作成、当該計画に基づ
く適切な指定介護予防通所リハビリテーションの提供、当該提供内容の評価とその結果を踏まえた当該計画の見直し等といったＳＰＤＣＡサイ
クルの構築を通じて、継続的にリハビリテーションの質の管理を行った場合に加算するものである。
② 「リハビリテーションの質の管理」とは、生活機能の維持又は向上を目指すに当たって、心身機能、個人として行うＡＤＬやＩＡＤＬといった活動をするための機能、家庭での役割を担うことや地域の行事等に関与すること等といった参加をするための機能について、バランス良くア
プローチするリハビリテーションが提供できているかを管理することをいう。
③ 大臣基準告示第 106 の５号⑴の「定期的に」とは、初回の評価は、介護予防通所リハビリテーション計画に基づく介護予防通所リハビリテー

⑵

生活行為向上リハビリテーション実施加算について①～③ （略）④ 生活行為向上リハビリテーション実施計画の作成に当たっては、本加算の趣旨について説明した上で、当該計画の同意を得る。
⑤ 本加算の算定に当たっては、家庭での役割を担うことや地域の行事等に関与すること等を可能とすることを見据えた目標や実施内容を設定す
る。

⑥・⑦
（削る）

（略）

⑶

注８の取扱いについて
指定介護予防通所リハビリテーションの利用が 12 月を超える場合は、指定介護予防通所リハビリテーション費から要支援１の場合 20 単位、要支援２の場合 40 単位減算する。なお、入院による中断があり、医師の指示内容に変更がある場合は、新たに利用が開始されたものとする。また、本取扱いについては、令和３年４月から起算して 12 月を超える場合から適用されるものであること。
⑷ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所と同一建物に居住する者に対し指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合の減算について① 同一建物の定義

25

ションの提供開始からおおむね２週間以内に、その後はおおむね３月ごとに評価を行うものである。
④ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師が利用者に対して３月以上の指定介護予防通所リハビリテーションの継続利用が必要と判断する場合には、リハビリテーション計画書の特記事項欄に指定介護
予防通所リハビリテーションの継続利用が必要な理由、その他介護予防サービスの併用と移行の見通しを記載する。
⑵ 生活行為向上リハビリテーション実施加算について①～③ （略）④ 生活行為向上リハビリテーション実施計画の作成に当たっては、本加算の趣旨及び注５の減算について説明した上で、当該計画の同意を得る。
⑤ 本加算の算定に当たっては、リハビリテーションマネジメント加算の算定が前提となっていることから、当該加算の趣旨を踏まえ、家庭での役割を担うことや地域の行事等に関与すること等を可能とすることを見据えた目標や実施内容を設定する。
⑥・⑦ （略）⑶ 注５の減算について
生活行為向上リハビリテーションの提供を終了後、同一の利用者に対して、引き続き指定介護予防通所リハビリテーションを提供することは差し支えないが、介護予防通所リハビリテーション計画の作成に当たって、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、同意を得る際には、６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数の 100 分の 15 に相当する
単位数が減算されることを説明した上で、当該計画の同意を得る。
（新設）⑷

指定介護予防通所リハビリテーション事業所と同一建物に居住する者に対し指定介護予防通所リハビリテーションを行った場合の減算について① 同一建物の定義

通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒇①を参照されたい。
注７の減算の対象
注７の減算の対象となるのは、当該事業所と同一建物に居住する者及び同一建物から指定介護予防通所リハビリテーションを利用する者に限られることに留意すること。したがって、例えば、自宅（同一建物に居住する者を除く。）から指定介護予防通所リハビリテーション事業所
へ通い、同一建物に宿泊する場合、この日は減算の対象とならないが、同一建物に宿泊した者が指定介護予防通所リハビリテーション事業所
へ通い、自宅（同一建物に居住する者を除く。）に帰る場合、この日は減算の対象となる。
③ なお、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要と認められる利用者に対して１月
を通じて当該サービスを提供する日ごとに送迎を行った場合は、例外的に減算対象とならない。この場合の具体的な例及び記録については、通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒇②を参照されたい。
⑸ （略）⑹ 栄養アセスメント加算について
通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒂を参照されたい。
⑺ 栄養改善加算の取扱いについて
通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒃を参照されたい。
ただし、指定介護予防通所リハビリテーションにおいて栄養改善サービスを提供する目的は、当該サービスを通じて要支援者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することであることに留意すること。
なお、要支援者に対する当該サービスの実施に当たっては、栄養ケア計
画に定める栄養改善サービスをおおむね３月実施した時点で栄養状態の改善状況について評価を行い、その結果を当該要支援者に係る介護予防支
援事業者等に報告するとともに、栄養状態に係る課題が解決され当該サービスを継続する必要性が認められない場合は、当該サービスを終了するものとする。
⑻ 口腔・栄養スクリーニング加算の取扱いについて① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスクリーニング（以下「口腔スクリーニング」という。）及び栄養状態のスク
リーニング（以下「栄養スクリーニング」という。）は、利用者ごとに②

26

通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒅①を参照されたい。
注９の減算の対象
注９の減算の対象となるのは、当該事業所と同一建物に居住する者及び同一建物から指定介護予防通所リハビリテーションを利用する者に限られることに留意すること。したがって、例えば、自宅（同一建物に居住する者を除く。）から指定介護予防通所リハビリテーション事業所
へ通い、同一建物に宿泊する場合、この日は減算の対象とならないが、同一建物に宿泊した者が指定介護予防通所リハビリテーション事業所
へ通い、自宅（同一建物に居住する者を除く。）に帰る場合、この日は減算の対象となる。
③ なお、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要と認められる利用者に対して１月
を通じて当該サービスを提供する日ごとに送迎を行った場合は、例外的に減算対象とならない。この場合の具体的な例及び記録については、通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒅②を参照されたい。
⑸ （略）
（新設）
②

⑹

栄養改善加算の取扱いについて
通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒂を参照されたい。
ただし、指定介護予防通所リハビリテーションにおいて栄養改善サービスを提供する目的は、当該サービスを通じて要支援者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することであることに留意すること。
なお、要支援者に対する当該サービスの実施に当たっては、栄養ケア計
画に定める栄養改善サービスをおおむね３月実施した時点で栄養状態の改善状況について評価を行い、その結果を当該要支援者に係る介護予防支
援事業者等に報告するとともに、栄養状態に係る課題が解決され当該サービスを継続する必要性が認められない場合は、当該サービスを終了するものとする。
⑺ 栄養スクリーニング加算の取扱いについて
通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒃を参照されたい。

行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。
口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングは、利用者に対して、原則として一体的に実施すべきものであること。ただし、大臣基準第 19号の２ロに規定する場合にあっては、口腔スクリーニング又は栄養スク
リーニングの一方のみを行い、口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅱ)を算定することができる。
③ 口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介護支援専門員に対し、提供すること。
イ 口腔スクリーニングａ 硬いものを避け、柔らかいものを中心に食べる者
ｂ 入れ歯を使っている者
ｃ むせやすい者
ロ 栄養スクリーニング
ａ ＢＭＩが 18.5 未満である者
ｂ １～６月間で３％以上の体重の減少が認められる者又は「地域支援事業の実施について」（平成 18 年６月９日老発第 0609001 号厚生労働省老健局長通知）に規定する基本チェックリストの№11 の項目が「１」に該当する者
ｃ 血清アルブミン値が 3.5ｇ／dl 以下である者
ｄ 食事摂取量が不良（75％以下）である者④ 口腔・栄養スクリーニング加算の算定を行う事業所については、サービス担当者会議で決定することとし、原則として、当該事業所が当該加算に基づく口腔スクリーニング又は栄養スクリーニングを継続的に実施すること。
⑤ 口腔・栄養スクリーニング加算に基づく口腔スクリーニング又は栄養スクリーニングの結果、栄養改善加算若しくは選択的サービス複数実施
加算の算定に係る栄養改善サービス又は口腔機能向上加算若しくは選択的サービス複数実施加算の算定に係る口腔機能向上サービスの提供が必要だと判断された場合は、口腔・栄養スクリーニング加算の算定月
でも栄養改善加算、口腔機能向上加算又は選択的サービス複数実施加算を算定できること。
⑼ 口腔機能向上加算の取扱いについて
通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒅を参照されたい。
②

27

⑻

口腔機能向上加算の取扱いについて
通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒄を参照されたい。

ただし、指定介護予防通所リハビリテーションにおいて口腔機能向上サービスを提供する目的は、当該サービスを通じて要支援者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することであることに留意すること。
なお、要支援者に対する当該サービスの実施に当たっては、口腔機能改善管理指導計画に定める口腔機能向上サービスをおおむね３月実施した時点で口腔機能の状態の評価を行い、その結果を当該要支援者に係る介護予防支援事業者等に報告するとともに、口腔機能向上に係る課題が解決され当該サービスを継続する必要性が認められない場合は、当該サービスを終了するものとする。
⑽ 選択的サービス複数実施加算の取扱いについて
当該加算は、選択的サービスのうち複数のサービスを組み合わせて実施することにより、要支援者の心身機能の改善効果を高め、介護予防に資す
るサービスを効果的に提供することを目的とするものである。なお、算定に当たっては以下に留意すること。
① 実施する選択的サービスごとに、⑸、⑺、⑼に掲げる各選択的サービスの取扱いに従い適切に実施していること。
②・③ （略）⑾ （略）⑿ 科学的介護推進体制加算の取扱いについて
通所介護と同様であるので、老企第 36 号７の⒆を参照されたい。
⒀ 介護職員処遇改善加算の取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑽を参照のこと。
⒁ 介護職員等特定処遇改善加算の取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑾を参照のこと。
⒂ （略）
７ 介護予防短期入所生活介護費⑴・⑵ （略）⑶ 併設事業所について① （略）② 併設事業所における所定単位数の算定(職員の配置数の算定)並びに人員基準欠如・夜勤を行う職員数による所定単位数の減算については、本体施設と一体的に行うものであること。より具体的には、
イ 指定介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設を含む。以下

28

ただし、指定介護予防通所リハビリテーションにおいて口腔機能向上サービスを提供する目的は、当該サービスを通じて要支援者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することであることに留意すること。
なお、要支援者に対する当該サービスの実施に当たっては、口腔機能改善管理指導計画に定める口腔機能向上サービスをおおむね３月実施した時点で口腔機能の状態の評価を行い、その結果を当該要支援者に係る介護予防支援事業者等に報告するとともに、口腔機能向上に係る課題が解決され当該サービスを継続する必要性が認められない場合は、当該サービスを終了するものとする。
⑼ 選択的サービス複数実施加算の取扱いについて
当該加算は、選択的サービスのうち複数のサービスを組み合わせて実施することにより、要支援者の心身機能の改善効果を高め、介護予防に資す
るサービスを効果的に提供することを目的とするものである。なお、算定に当たっては以下に留意すること。
① 実施する選択的サービスごとに、⑸、⑹、⑻に掲げる各選択的サービスの取扱いに従い適切に実施していること。
②・③ （略）
⑽ （略）
（新設）
⑾

介護職員処遇改善加算の取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑻を参照のこと。
⑿ 介護職員等特定処遇改善加算の取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑼を参照のこと。
⒀ （略）
７ 介護予防短期入所生活介護費⑴・⑵ （略）⑶ 併設事業所について① （略）② 併設事業所における所定単位数の算定(職員の配置数の算定)並びに人員基準欠如・夜勤を行う職員数による所定単位数の減算については、本体施設と一体的に行うものであること。より具体的には、
イ 指定介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設を含む。以下

⑶、⑻及び⒁において同じ。
）の併設事業所の場合は、指定介護老人福祉施設の入所者数と介護予防短期入所生活介護の利用者数を合算した上で、職員の配置数の算定及び夜勤を行う介護職員又は看護職員の配置数を算定すること。介護予防短期入所生活介護事業者が短期入所生
活介護事業者の指定の区分を明確化して指定を受けている場合は、それぞれの施設の利用者数を合算して算定する。
併せて指定を受けている場合にあっては、介護予防短期入所生活介護事業及び短期入所生活介護事業の利用者数を算定する。
例えば、前年度の平均入所者数 70 人の指定介護老人福祉施設に前
年度の平均利用者数 20 人の介護予防短期入所生活介護事業所（短期入所生活介護事業を併せて指定されている場合。以下この②において同じ。
）が併設されている場合は、併設型介護予防短期入所生活介護費(Ⅰ)（３：１の人員配置に対応するもの)を算定するために必要な介護職員
又は看護職員は合計で 30 人であり、必要な夜勤を行う職員の数は四人であること。
なお、ユニット型同士が併設する場合は、指定介護老人福祉施設のユニット数と介護予防短期入所生活介護事業所のユニット数を合算した上で、夜勤職員の配置数を算定すること。例えば、三ユニットの指定介護老人福祉施設に、１ユニットの介護予防短期入所生活介護事業所が併設されている場合は、２のユニットごとに夜勤職員を 1 人以上配置することが必要であることから、必要な夜勤職員数は２人であること。
また、ユニット型とユニット型以外が併設されている場合は、利用者の処遇に支障がなく（災害が起こった際にも利用者の安全が確保できる等）、夜勤職員１人あたりの指定介護老人福祉施設の入所者数と介護予防短期入所生活介護事業所の利用者数の合計が 20 人以下である
場合には、指定介護老人福祉施設と介護予防短期入所生活介護事業所の夜勤職員の兼務が認められるものであること。例えば、３ユニット
で入居者数 29 人のユニット型指定介護老人福祉施設に、利用者数３人の多床室の介護予防短期入所生活介護事業所が併設されている場合
は、必要な夜勤職員数は２人であること。
ロ （略）③ 併設事業所における看護職員配置については、指定介護老人福祉施設として必要な看護職員の数の算定根拠となる「入所者数」には、介護予

29⑶、⑻及び⒀において同じ。
）の併設事業所の場合は、指定介護老人福祉施設の入所者数と介護予防短期入所生活介護の利用者数を合算した上で、職員の配置数の算定及び夜勤を行う介護職員又は看護職員の配置数を算定すること。介護予防短期入所生活介護事業者が短期入所生
活介護事業者の指定の区分を明確化して指定を受けている場合は、それぞれの施設の利用者数を合算して算定する。
併せて指定を受けている場合にあっては、介護予防短期入所生活介護事業及び短期入所生活介護事業の利用者数を算定する。
例えば、前年度の平均入所者数 70 人の指定介護老人福祉施設に前
年度の平均利用者数 20 人の介護予防短期入所生活介護事業所（短期入所生活介護事業を併せて指定されている場合。以下この②において同じ。
）が併設されている場合は、併設型介護予防短期入所生活介護費(Ⅰ)（３：１の人員配置に対応するもの)を算定するために必要な介護職員
又は看護職員は合計で 30 人であり、必要な夜勤を行う職員の数は四人であること。
なお、ユニット型同士が併設する場合は、指定介護老人福祉施設のユニット数と介護予防短期入所生活介護事業所のユニット数を合算した上で、夜勤職員の配置数を算定すること。例えば、三ユニットの指定介護老人福祉施設に、１ユニットの介護予防短期入所生活介護事業所が併設されている場合は、２のユニットごとに夜勤職員を 1 人以上配置することが必要であることから、必要な夜勤職員数は２人であること。
また、ユニット型とユニット型以外が併設されている場合は、利用者の処遇に支障がなく（災害が起こった際にも利用者の安全が確保できる等）、夜勤職員１人あたりの指定介護老人福祉施設の入所者数と介護予防短期入所生活介護事業所の利用者数の合計が 20 人以下である
場合には、指定介護老人福祉施設と介護予防短期入所生活介護事業所の夜勤職員の兼務が認められるものであること。例えば、３ユニット
で入居者数 29 人のユニット型指定介護老人福祉施設に、利用者数３人の多床室の介護予防短期入所生活介護事業所が併設されている場合
は、必要な夜勤職員数は２人であること。
ロ （略）③ 併設事業所における看護職員配置については、指定介護老人福祉施設として必要な看護職員の数の算定根拠となる「入所者数」には、介護予防短期入所生活介護（短期入所生活介護事業を併せて指定されている場
合を含む。以下この項において同じ。
）の利用者数は含めない。すなわち、必要な看護職員数の算定については、指定介護老人福祉施設と、併設する介護予防短期入所生活介護事業所のそれぞれについて、区別して行うものとする。例えば、指定介護老人福祉施設の入所者数が 50 人、併設する介護予防短期入所生活介護の利用者が 10 人である場合、当該指定介護
老人福祉施設に配置すべき看護職員の数は、入所者 50 人以下の場合の基準が適用され、常勤換算で２人以上となり、当該介護予防短期入所生活介護事業所については、看護職員の配置は義務ではない。

⑷・⑸ （略）⑹ 生活機能向上連携加算について① 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、指定介護予防訪問リハビリテーション
事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数
が 200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下この⑹において同じ。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑹において「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。）が共同してアセスメント、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計
画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ 個別機能訓練計画の作成に当たっては、指定介護予防訪問リハビリ
テーション事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所又は30

防短期入所生活介護（短期入所生活介護事業を併せて指定されている場
合を含む。以下この項において同じ。
）の利用者数は含めない。すなわち、必要な看護職員数の算定については、指定介護老人福祉施設と、併設する介護予防短期入所生活介護事業所のそれぞれについて、区別して行うものとする。例えば、指定介護老人福祉施設の入所者数が 50 人、併設する介護予防短期入所生活介護の利用者が 10 人である場合、当該指定介護
老人福祉施設に配置すべき看護職員の数は、入所者 50 人以下の場合の基準が適用され、常勤換算で２人以上となり、当該介護予防短期入所生活介護事業所については、看護職員の配置は義務ではない。なお、併設の指定介護予防短期入所生活介護事業所の定員が 20 人以上の場合には、介護予防短期入所生活介護事業所において看護職員を１名以上常勤で配置しなければならないことに留意する。
⑷・⑸ （略）⑹ 生活機能向上連携加算について（新設）① 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。
）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑹において「理学療法士等」という。
）が、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。
）と共同してアセスメント、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。

この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは
介護医療院であること。
（新設）

リハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等は、
当該利用者のＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）
に関する状況について、指定介護予防訪問リハビリテーション事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーシ
ョンを実施している医療提供施設の場において把握し、又は、指定介護予防短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員等と連携してＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いて把握した上で、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の機能訓練指導員等に助言を行うこと。
なお、ＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いる場合においては、
理学療法士等がＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する利用者の状況について
適切に把握することができるよう、理学療法士等と機能訓練指導員等
で事前に方法等を調整するものとする。
ハ 個別機能訓練計画には、利用者ごとにその目標、実施時間、実施方法等の内容を記載しなければならない。目標については、利用者又はその家族の意向及び当該利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定することとし、当該利用者の意欲の向上につながるよう、段階的な目標を設定するなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目
標とすること。なお、個別機能訓練計画に相当する内容を介護予防短期入所生活介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機
能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。
ニ

個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が、利用者の心身の状況に応じて計画的に機能訓練を適切に提供していること。
（削る）

（削る）

31

② ①の個別機能訓練計画には、利用者ごとにその目標、実施時間、実施
方法等の内容を記載しなければならない。目標については、利用者又はその家族の意向及び当該利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定することとし、当該利用者の意欲の向上につながるよう、段階的な目標を設定するなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とすること。なお、個別機能訓練計画に相当する内容を介護予防短期入所生活介
護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。また、個別機能訓練加算を算定している場合は、別に個別機能訓練計画を作成する必要はないこと。
③ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が、利用者の心身の状況に応じて計画的に機能訓練を適切に提供していること。
④ 個別機能訓練計画の進捗状況等について、３月ごとに１回以上、理学療法士等が指定介護予防短期入所生活介護事業所を訪問し、機能訓練指導員等と共同で評価した上で、機能訓練指導員等が利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む。
）や進捗状況等を説明し記録するとともに、必要に応じて訓練内容の見直し等を行うこと。
⑤ 各月における評価内容や目標の達成度合いについて、機能訓練指導員
等が、利用者又はその家族及び理学療法士等に報告・相談し、必要に応じて当該利用者又はその家族の意向を確認の上、理学療法士等から必要な助言を得た上で、当該利用者のＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、ホ

個別機能訓練計画の進捗状況等の評価について
・機能訓練指導員等は、各月における評価内容や目標の達成度合いについて、利用者又はその家族及び理学療法士等に報告・相談し、理学療法士等から必要な助言を得た上で、必要に応じて当該利用者又はその家族の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬやＩＡＤＬの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。
・理学療法士等は、機能訓練指導員等と共同で、３月ごとに１回以上、個別機能訓練の進捗状況等について評価した上で、機能訓練指導員等が利用者又はその家族（以下このホにおいて「利用者等」という。
）
に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む。）や進捗状況等を説明していること。
また、利用者等に対する説明は、テレビ電話装置等を活用して行
うことができるものとすること。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならないこと。なお、個
人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個
人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に対応していること。
ヘ 機能訓練に関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の機能訓練指導員等により閲覧が可能であるようにすること。
ト 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は個別機能訓練計画に基づき個別機能訓練を提供した初回の月に限り、算定されるものである。なお、イの助言に基づき個別機能訓練計画を見直した場合には、本加算を再度算定することは可能であるが、利用者の急性憎悪等により個別機能訓練計
画を見直した場合を除き、個別機能訓練計画に基づき個別機能訓練を提供した初回の月の翌月及び翌々月は本加算を算定しない。
② 生活機能向上連携加算(Ⅱ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅱ)は、指定介護予防訪問リハビリテーション
事業所、指定介護予防通所リハビリテーション事業所又はリハビリテ

32

歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）の改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。
（新設）⑥ 機能訓練に関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の機能訓練指導員等により閲覧が可能であるようにすること。
（新設）

（新設）

ーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等と共同して、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ 個別機能訓練計画の進捗状況等の評価について
・機能訓練指導員等は、各月における評価内容や目標の達成度合いについて、利用者又はその家族及び理学療法士等に報告・相談し、理学療法士等から必要な助言を得た上で、必要に応じて当該利用者又はその家族の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬやＩＡＤＬの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。
・理学療法士等は、３月ごとに１回以上指定介護予防短期入所生活介
護事業所を訪問し、機能訓練指導員等と共同で個別機能訓練の進捗状況等について評価した上で、機能訓練指導員等が、利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む。）や進捗状
況等を説明し記録するとともに、必要に応じて訓練内容の見直し等を行うこと。
ハ ①ハ、ニ及びヘによること。なお、個別機能訓練加算を算定している場合は、別に個別機能訓練計画を作成する必要はないこと。
⑺・⑻ （略）⑼ 個別機能訓練加算について①～⑥ （略）⑦ 個別機能訓練を行う場合は、機能訓練指導員等が居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況（起居動作、ＡＤＬ、ＩＡＤＬ等の状況）を確認し、多職種共同で個別機能訓練計画を作成した上で実施することとし、その後３月ごとに１回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況を確認した上で、利用者又はその家族（以下この⑦において「利用者等」という。
）に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む。
）

33⑺・⑻ （略）⑼ 個別機能訓練加算について①～⑥ （略）⑦ 個別機能訓練を行う場合は、機能訓練指導員等が居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況（起居動作、ＡＤＬ、ＩＡＤＬ等の状況）を確認し、多職種共同で個別機能訓練計画を作成した上で実施することとし、その後３月ごとに１回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況を確認した上で、利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む。
）や進捗状況等を説明し記録するとともに訓や進捗状況等を説明し記録するとともに訓練内容の見直し等を行う。また、評価内容や目標の達成度合いについて、当該利用者を担当する介護支援専門員等に適宜報告・相談し、必要に応じて利用者等の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。
また、利用者等に対する説明は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとすること。ただし、テレビ電話装置等の活用について
当該利用者等の同意を得なければならないこと。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑧・⑨ （略）⑽・⑾ （略）⑿ 利用者に対して送迎を行う場合
利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、指定介護予防短期入所生活介護事業所の従業者が当該利用者の居宅と指定介護予防短期入所生活介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき加算の対象となる。
⒀ （略）⒁ 認知症専門ケア加算について①・② （略）③ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成 18 年３月 31 日老発第 0331010 号厚生労働省
老健局長通知）、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成 18 年３月 31 日老計第 0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。

④ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」は、

34

練内容の見直し等を行う。また、評価内容や目標の達成度合いについて、
当該利用者を担当する介護支援専門員等に適宜報告・相談し、必要に応じて利用者又は家族の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤ
Ｌの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。

⑧・⑨ （略）⑽・⑾ （略）
（新設）

⑿
⒀

（略）
認知症専門ケア加算について①・② （略）③ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成 18 年３月 31 日老発第 0331010 号厚生労働省
老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成 18 年３月 31 日老計第 0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。ただし、
平成 31 年３月 31 日までの間にあっては、「認知症介護に係る専門的な研修を修了している者」とあるのは、認知症介護実践リーダー研修の研修対象者（認知症介護実践者等養成事業実施要綱（平成 21 年３月 26 日老発第 0326003 号。以下「要綱」という。
）４⑴③イに掲げる者）に該当する者であって、かつ、平成 30 年９月 30 日までの間に当該研修の受講の申し込みを行っている者を含むものとする。
（新設）

テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑤ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。

⑥

併設事業所及び特別養護老人ホームの空床利用について
併設事業所であって本体施設と一体的に運営が行われている場合及び特別養護老人ホームの空床を利用して指定介護予防短期入所生活介護を行う場合の認知症専門ケア加算の算定は、本体施設である指定介護老人福祉施設と一体的に行うものとすること。具体的には、本体施設の対象者の数と併設事業所の対象者の数（特別養護老人ホームの空床を利用して指定介護予防短期入所生活介護を行う場合にあっては、当該指定介護予防短期入所生活介護の対象者の数）を合算した数が 20 人未満である場合にあっては、１以上、当該対象者の数が 20 人以上である場合にあっては、１に、当該対象者の数が 19 を超えて 10 又はその端数を増す
ごとに１を加えて得た数以上の③又は⑤に規定する研修を修了した者を配置している場合に算定可能となる。
⒂ サービス提供体制強化加算について① ２⑼④から⑧までを参照のこと。なお、この場合の介護職員に係る常勤換算にあっては、利用者・入所者への介護業務（計画作成等介護を行うに当たって必要な業務は含まれるが、請求事務等介護に関わらない業務を除く。
）に従事している時間について行っても差し支えない。
②⒃（略）
介護職員処遇改善加算の取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑽を参照のこと。

35④ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者研修」を指すものとする。ただし、平成 31 年３月 31 日までの間にあっては、「認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者」とあるのは、認知症介護指導者研修の研修対象者（要綱４⑸③において都道府県等から推薦を受けた者又は介護保険施設・事業所等の長から推薦を受けた者）に該当する者であって、かつ、平成 30 年９月 30 日までの間に当該研修の受講の申し込みを行っている者を含むものとする。
⑤ 併設事業所及び特別養護老人ホームの空床利用について
併設事業所であって本体施設と一体的に運営が行われている場合及び特別養護老人ホームの空床を利用して指定介護予防短期入所生活介護を行う場合の認知症専門ケア加算の算定は、本体施設である指定介護
老人福祉施設と一体的に行うものとすること。具体的には、本体施設の対象者の数と併設事業所の対象者の数（特別養護老人ホームの空床を利用して指定介護予防短期入所生活介護を行う場合にあっては、当該指定
介護予防短期入所生活介護の対象者の数）を合算した数が 20 人未満である場合にあっては、１以上、当該対象者の数が 20 人以上である場合にあっては、１に、当該対象者の数が 19 を超えて 10 又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上の③又は④に規定する研修を修了した者を配置している場合に算定可能となる。
⒁ サービス提供体制強化加算について① ３⑺④から⑥まで並びに４⒅②及び③を参照のこと。なお、この場合の介護職員に係る常勤換算にあっては、利用者・入所者への介護業務（計画作成等介護を行うに当たって必要な業務は含まれるが、請求事務等介
護に関わらない業務を除く。
）に従事している時間について行っても差し
支えない。
② （略）
⒂ 介護職員処遇改善加算の取扱い
２⑻を参照のこと。

⒄介護職員等特定処遇改善加算の取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑾を参照のこと。
８ 介護予防短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護① 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を算定するための基準について
この場合の介護予防短期入所療養介護は、介護老人保健施設の空きベッドを利用して行われるものであることから、所定単位数の算定（職員の配置数の算定）、定員超過利用・人員基準欠如（介護支援専門員に係るものを除く。
）
・夜勤体制による所定単位数の減算及び認知症ケア加算については、介護老人保健施設の本体部分と常に一体的な取扱いが行われるものであること。したがって、緊急時施設療養費については、40号通知の６の(32)を準用すること。また、注 10 により、施設基準及び夜勤職員の基準を満たす旨の届出については、本体施設である介護老人保健施設について行われていれば、介護予防短期入所療養介護については行う必要がないこと。
また、平成 27 年度よりリハビリテーション機能強化加算を本体報酬に包括化したことを踏まえ、以下の事項についてもあわせて留意すべきものであること。
イ～ヘ （略）② 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)若しくは(ⅲ)又はユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)若しくは経過的ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)を算定する介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護について
イ 所定単位数の算定区分について
当該介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護について、適用すべき所定単位数の算定区分については、月の末日において、それぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場合は、当該施設基準を満たさなくなった月の翌々月に変更の届出を行い、当該月から、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅳ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)若しくは(ⅱ)又はユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅳ)のユニット型介護老人保健施36⒃

介護職員等特定処遇改善加算の取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑼を参照のこと。
８ 介護予防短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護① 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を算定するための基準について
この場合の介護予防短期入所療養介護は、介護老人保健施設の空きベッドを利用して行われるものであることから、所定単位数の算定（職員の配置数の算定）、定員超過利用・人員基準欠如（介護支援専門員に係るものを除く。
）
・夜勤体制による所定単位数の減算及び認知症ケア加算については、介護老人保健施設の本体部分と常に一体的な取扱いが行われるものであること。したがって、緊急時施設療養費については、40号通知の６の(26)を準用すること。また、注 10 により、施設基準及び夜勤職員の基準を満たす旨の届出については、本体施設である介護老人保健施設について行われていれば、介護予防短期入所療養介護については行う必要がないこと。
また、平成 27 年度よりリハビリテーション機能強化加算を本体報酬に包括化したことを踏まえ、以下の事項についてもあわせて留意すべきものであること。
イ～ヘ （略）② 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)又は(ⅲ)を算定する介護老人保健施設
における介護予防短期入所療養介護について

イ

所定単位数の算定区分について
当該介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護について、適用すべき所定単位数の算定区分については、月の末日において、それぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場合は、当該施設基準を満たさなくなった月の翌々月に変更の届出を行い、当該月から、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅳ)の介護老人保健施設
介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)若しくは(ⅱ)又はユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅳ)のユニット型介護老人保健施設

設介護予防短期入所療養介護費若しくは経過的ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を算定することとなる。（ただし、翌月の末日において当該施設基準を満たしている場合を除く。
）
ロ （略）ハ 当該介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護に係る施設基準について
ａ 施設基準第 76 号において準用する施設基準第 14 号イ⑴㈧Ａの基準における居宅とは、病院、診療所及び介護保険施設を除くものである。また、この基準において、算定日が属する月の前６月間における退所者のうち、居宅において介護を受けることとなった者の占める割合については、以下の式により計算すること。
(ａ)～(ｄ) （略）ｂ 施設基準第 76 号において準用する施設基準第 14 号イ⑴㈧Ｂの基準における、30.4 を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数については、短期入所療養介護の利用者を含まないものとする。
また、平均在所日数については、直近３月間の数値を用いて、以下の式により計算すること。
(ａ)～(ｄ) （略）ｃ 施設基準第 76 号において準用する施設基準第 14 号イ⑴㈧Ｃの基準における、入所者のうち、入所期間が１月を超えると見込まれる者の入所予定日前 30 日以内又は入所後７日以内に当該者が退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った者の占める割合については、以下の式により計算すること。
(ａ)～(ｃ) （略）(ｄ) (ａ)において、退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行うこととは、医師、看護職員、支援相談員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、介護支援専門員等が協力して、退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し、必要な情報を収集するとともに、当該入所者が退所後生活する居宅の状況に合わせ、入所者の意向を踏まえ、入浴や排泄等の生活機能について、入所中に到達すべき改善目標を定めるとともに当該目標に到達するために必要な事項について入所者及びその家族等に指導

37

介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)若しくは(ⅱ)を算定することとなる。
（ただし、翌月の末日において当該施設基準を満たしている場合を除く。
）
ロ
ハ

（略）
当該介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護に係る施設基準について
ａ 施設基準第 76 号において準用する施設基準第 14 号イ⑴㈦Ａの基準における居宅とは、病院、診療所及び介護保険施設を除くものである。また、この基準において、算定日が属する月の前６月間における退所者のうち、居宅において介護を受けることとなった者の占める割合については、以下の式により計算すること。
(ａ)～(ｄ) （略）ｂ 施設基準第 76 号において準用する施設基準第 14 号イ⑴㈦Ｂの基準における、30.4 を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数については、短期入所療養介護の利用者を含まないものとする。
また、平均在所日数については、直近３月間の数値を用いて、以下の式により計算すること。
(ａ)～(ｄ) （略）ｃ 施設基準第 76 号において準用する施設基準第 14 号イ⑴㈦Ｃの基準における、入所者のうち、入所期間が１月を超えると見込まれる者の入所予定日前 30 日以内又は入所後７日以内に当該者が退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った者の占める割合については、以下の式により計算すること。
(ａ)～(ｃ) （略）(ｄ) (ａ)において、退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行うこととは、医師、看護職員、支援相談員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、栄養士、介護支援専門員等が協力して、退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し、必要な情報を収集するとともに、当該入所者が退所後生活する居宅の状況に合わ
せ、入所者の意向を踏まえ、入浴や排泄等の生活機能について、入所中に到達すべき改善目標を定めるとともに当該目標に到達するために必要な事項について入所者及びその家族等に指導をを行い、それらを踏まえ退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行うことである。また、指導日及び指導
内容の要点については診療録等に記載すること。
(ｅ) （略）ｄ 施設基準第 76 号において準用する施設基準第 14 号イ⑴㈧Ｄの基準における、新規退所者のうち、入所期間が１月を超えると見込まれる者の退所前 30 日以内又は退所後 30 日以内に当該者が退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し、当該者及びその家族等に対して退所後の療養上の指導を行った者の占める割合については、以下の式により計算すること。
(ａ)～(ｃ) （略）(ｄ) (ａ)において、退所後の療養上の指導とは、医師、看護職員、支援相談員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、介護支援専門員等が協力して、退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し、①食事、入浴、健康管理等居宅療養に関する内容、②退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事
訓練、排泄訓練の内容、③家屋の改善の内容及び④退所する者の介助方法の内容について必要な情報を収集するとともに、必要な事項について入所者及びその家族等に指導を行うことをいう。また、指導日及び指導内容の要点を診療録等に記載すること。
なお、同一の入所者について、当該退所後の療養上の指導のための訪問と施設基準第 14 号イ⑴㈧Ｃで規定する退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針を決定するための訪問を同一日に行った場合には、ｄ(ａ)の(Ⅴ)に掲げる数には含めない。
(ｅ) （略）ｅ 施設基準第 76 号において準用する施設基準第 14 号イ⑴㈧Ｅの基準については、当該施設において、算定日が属する月の前３月間に提供実績のある訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション
及び短期入所療養介護の種類数を用いること。
ただし、当該施設と同一敷地内又は隣接若しくは近接する敷地の病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院であって、相互に職員の兼務や施設の共用等が行われているものにおいて、算定日が属する月の前３月間に提供実績のある訪問リハビリテーション、通38

行い、それらを踏まえ退所を目的とした施設サービス計画の策定
及び診療方針の決定を行うことである。また、指導日及び指導内
容の要点については診療録等に記載すること。
(ｅ) （略）ｄ 施設基準第 76 号において準用する施設基準第 14 号イ⑴㈦Ｄの基準における、新規退所者のうち、入所期間が１月を超えると見込まれる者の退所前 30 日以内又は退所後 30 日以内に当該者が退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し、当該者及びその家族等に対して退所後の療養上の指導を行った者の占める割合については、以下の式により計算すること。
(ａ)～(ｃ) （略）(ｄ) (ａ)において、退所後の療養上の指導とは、医師、看護職員、支援相談員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、栄養士、介護支援専門員等が協力して、退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し、①食事、入浴、健康管理等居宅療養に関する内容、②
退所する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓
練、排泄訓練の内容、③家屋の改善の内容及び④退所する者の介助方法の内容について必要な情報を収集するとともに、必要な事項について入所者及びその家族等に指導を行うことをいう。また、指導日及び指導内容の要点を診療録等に記載すること。
なお、同一の入所者について、当該退所後の療養上の指導のための訪問と施設基準第 14 号イ⑴㈦Ｃで規定する退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針を決定するための訪問を同一日に行った場合には、ｄ(ａ)の(Ⅴ)に掲げる数には含めない。
(ｅ) （略）ｅ 施設基準第 76 号において準用する施設基準第 14 号イ⑴㈦Ｅの基準については、当該施設において、算定日が属する月の前３月間に提供実績のある訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション
及び短期入所療養介護の種類数を用いること。
ただし、当該施設と同一敷地内又は隣接若しくは近接する敷地の病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院であって、相互に職員の兼務や施設の共用等が行われているものにおいて、算定日が属する月の前３月間に提供実績のある訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション及び短期入所療養介護の種類数を含むことができる。
ｆ 施設基準第 76 号において準用する施設基準第 14 号イ⑴㈧Ｆの基準における、常勤換算方法で算定したリハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。
）の数を入所者の数で除した数に 100 を乗じた数については、以下の式により計算すること。
(ａ)～(ｄ) （略）ｇ 施設基準第 76 号において準用する施設基準第 14 号イ⑴㈧Ｇの基準において、常勤換算方法で算定した支援相談員の数を入所者の数で除した数に 100 を乗じた数については、以下の式により計算すること。
(ａ)～(ｃ) （略）ｈ 施設基準第 76 号において準用する施設基準第 14 号イ⑴㈧Ｈの基準における、入所者のうち要介護状態区分が要介護四又は要介護五の者の占める割合については、以下の式により計算すること。
(ａ) （略）
ｉ 施設基準第 76 号において準用する施設基準第 14 号イ⑴㈧Ｉの基準における、入所者のうち、喀痰吸引が実施された者の占める割合については、以下の式により計算すること。
(ａ) （略）
ｊ 施設基準第 76 号において準用する施設基準第 14 号イ⑴㈧Ｊの基準における、入所者のうち、経管栄養が実施された者の占める割合については、以下の式により計算すること。
(ａ) （略）③ （略）④ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)若しくは(ⅳ)又はユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)若しくは経過的ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)を算定する介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護について
イ 所定単位数の算定区分について
当該介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護につい

39

所リハビリテーション及び短期入所療養介護の種類数を含むことができる。
ｆ 施設基準第 76 号において準用する施設基準第 14 号イ⑴㈦Ｆの基準における、常勤換算方法で算定したリハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「理学療法士等」という。
）の数を入所者の数で除した数に 100 を乗じた数については、以下の式により計算すること。
(ａ)～(ｄ) （略）ｇ 施設基準第 76 号において準用する施設基準第 14 号イ⑴㈦Ｇの基準において、常勤換算方法で算定した支援相談員の数を入所者の数で除した数に 100 を乗じた数については、以下の式により計算すること。
(ａ)～(ｃ) （略）ｈ 施設基準第 76 号において準用する施設基準第 14 号イ⑴㈦Ｈの基準における、入所者のうち要介護状態区分が要介護四又は要介護五の者の占める割合については、以下の式により計算すること。
(ａ) （略）
ｉ 施設基準第 76 号において準用する施設基準第 14 号イ⑴㈦Ｉの基準における、入所者のうち、喀痰吸引が実施された者の占める割合については、以下の式により計算すること。
(ａ) （略）
ｊ 施設基準第 76 号において準用する施設基準第 14 号イ⑴㈦Ｊの基準における、入所者のうち、経管栄養が実施された者の占める割合については、以下の式により計算すること。
(ａ) （略）③ （略）④ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(ⅱ)又は(ⅳ)を算定する介護老人保健施設
における介護予防短期入所療養介護について

イ

所定単位数の算定区分について
当該介護老人保健施設における介護予防短期入所療養介護について、適用すべき所定単位数の算定区分については、月の末日において、それぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場合は、当該施設基準を満たさなくなった月の翌々月に変更の届出を行い、当該月から、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設
介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)若しくは(ⅲ)、ユニット型介護老人保健
施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)若しくは経過的ユニット型介護老人保健
施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅳ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)
若しくは(ⅱ)又はユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介
護費(Ⅳ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費若
しくは経過的ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を算定することとなる。
（ただし、翌月の末日において当該施設基準を満たしている場合を除く。
）
ロ・ハ （略）⑤ （略）⑥ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)若しくは介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)又はユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)若しくはユニット型介護老人保健施設
介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)を算定する介護老人保健施設（以下「介護療養型老人保健施設」という。
）における介護予防短期入所療養介護について
イ 所定単位数の算定区分について
介護療養型老人保健施設における介護予防短期入所療養介護について、適用すべき所定単位数の算定区分については、それぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場合は、当該施設基準を満たさなくなった事実が発生した月の翌月に変更の届出を行い、当該月から、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)から(ⅳ)、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設介護予防
短期入所療養介護費(Ⅴ)若しくは(ⅱ)又は経過的ユニット型介護老人保健
施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)若しくは(ⅱ)、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅳ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療
養介護費(Ⅴ)若しくは(ⅱ)又はユニット型介護老人保健施設介護予防短期40て、適用すべき所定単位数の算定区分については、月の末日において、それぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場合は、当該施設基準を満たさなくなった月の翌々月に変更の届出を行い、当該月から、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設
介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)若しくは(ⅲ)、ユニット型介護老人保健
施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)若しくは(ⅲ)、介護老人保健施設介護予防
短期入所療養介護費(Ⅳ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)若しくは(ⅱ)又はユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療
養介護費(Ⅳ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)若しくは(ⅱ)を算定することとなる。
（ただし、翌月の末日において当該施設基準を満たしている場合を除く。
）

ロ・ハ （略）⑤ （略）⑥ 介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)若しくは介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)又はユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅱ)若しくはユニット型介護老人保健施設
介護予防短期入所療養介護費(Ⅲ)を算定する介護老人保健施設（以下「介護療養型老人保健施設」という。
）における介護予防短期入所療養介護について
イ 所定単位数の算定区分について
介護療養型老人保健施設における介護予防短期入所療養介護について、適用すべき所定単位数の算定区分については、それぞれの算定区分に係る施設基準を満たさない場合は、当該施設基準を満たさなくなった事実が発生した月の翌月に変更の届出を行い、当該月から、介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)から(ⅳ)、ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設介護予防
短期入所療養介護費(Ⅴ)から(ⅳ)、介護老人保健施設介護予防短期入所療
養介護費(Ⅳ)の介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)若しく
は(ⅱ)又はユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅳ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費(Ⅴ)若しく

入所療養介護費(Ⅳ)のユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費若しくは経過的ユニット型介護老人保健施設介護予防短期入所療養介護費を算定することとなる。
ロ～ニ （略）⑵ （略）⑶ 総合医学管理加算① 本加算は、介護予防サービス計画において当該日に短期入所を利用することが計画されていない居宅要支援者に対して、介護予防サービス計
画を担当する介護予防支援事業所の介護支援専門員と連携し、利用者又は家族の同意の上、治療管理を目的として、指定介護予防短期入所療養
介護事業所により介護予防短期入所療養介護が行われた場合に７日を限度として算定できる。
利用にあたり、医療機関における対応が必要と判断される場合にあっては、速やかに医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように取りはからう必要がある。
② 利用にあたり、診断等に基づき、診療方針を定め、治療管理として投薬、検査、注射、処置等を行うこと。
③ 算定する場合にあっては、診療方針、診断名、診断を行った日、実施
した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載しておくこと。
④ 利用終了日から７日以内に、利用者の主治の医師に対して、利用者の同意を得て、診療状況を示す文書を交付すること。また、交付した文書の写しを診療録に添付するとともに、主治の医師からの当該利用者に係る問合せに対しては、懇切丁寧に対応するものとする。
⑤ 主治の医師への文書の交付がない場合には、利用期間中を通じて、算定できなくなることに留意すること。ただし、利用者又はその家族の同意が得られない場合は、この限りではない。
⑥ 利用中に入院することとなった場合は、医療機関に診療状況を示す文
書を添えて必要な情報提供を行った場合に限り、入院した日を除いて算定できる。
⑦ 緊急時施設療養費を算定した場合には、本加算は算定できないものであること。
⑷・⑸ （略）(5-1) 介護医療院における介護予防短期入所療養介護① 介護医療院介護予防短期入所療養介護費を算定するための基準につ41

は(ⅱ)を算定することとなる。

ロ～ニ
⑵ （略）
（新設）

（略）

⑶・⑷ （略）(4-1) 介護医療院における介護予防短期入所療養介護① 介護医療院介護予防短期入所療養介護費を算定するための基準についてイ この場合の介護予防短期入所療養介護には、介護医療院の空きベッドを利用して行われるものであることから、所定単位数の算定（職員の配置数の算定）、定員超過利用・人員基準欠如（介護支援専門員に係るものを除く。
）
・夜勤体制及び療養環境による所定単位数の減算及
び加算については、介護医療院の本体部分と常に一体的な取扱いが行われるものであり、40 号通知の８の⑴、⑶から⑺まで、⑼及び⒁を準用すること。
ロ・ハ （略）⑹ 指定介護予防短期入所療養介護費を算定するための基準について
イ 指定介護予防短期入所療養介護費は、施設基準第 77 号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
ａ・ｂ （略）ｃ 施設基準第 77 号において準用する第 15 号ハに規定する指定介護予防短期入所療養介護費 介護予防短期入所生活介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号。以下「介護老人保健施設基準」という。
）第 41 条第２項第１号イ⑶、（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年厚生労働省令第５号。
以下「介護医療院基準」という。
）第 45 条第２項第１号イ⑶又は健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）附則第 130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定
介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年
厚生省令第 41 号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。
）第
39 条第２項第１号イ⑶、第 40 条第２項第１号イ⑶若しくは第 41 条第２項第１号イ⑶（指定介護予防サービス基準附則第４条第１項又は第６条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る。
）（「ユニット型個室」という。
）の利用者に対して行われるものであること。
ｄ 施設基準第 77 号において準用する第 15 号ニに規定する指定介護予防短期入所療養介護費 介護予防短期入所療養介護が、ユニットに属する療養室等（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号。以
下「令和３年改正省令」という。）による改正前の介護老人保健施設

42

いて
イ この場合の介護予防短期入所療養介護には、介護医療院の空きベッドを利用して行われるものであることから、所定単位数の算定（職員の配置数の算定）、定員超過利用・人員基準欠如（介護支援専門員に係るものを除く。
）
・夜勤体制及び療養環境による所定単位数の減算及
び加算については、介護医療院の本体部分と常に一体的な取扱いが行われるものであり、40 号通知の８の⑴、⑶から⑺まで、⑼及び⑿を準用すること。
ロ・ヘ （略）⑸ 指定介護予防短期入所療養介護費を算定するための基準について
イ 指定介護予防短期入所療養介護費は、施設基準第 77 号に規定する基準に従い、以下の通り、算定すること。
ａ・ｂ （略）ｃ 施設基準第 77 号において準用する第 15 号ハに規定する指定介護予防短期入所療養介護費 介護予防短期入所生活介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号。以下「介護老人保健施設基準」という。
）第 41 条第２項第１号イ⑶(Ⅴ)、（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年厚生労働省令第５号。
以下「介護医療院基準」という。
）第 45 条第２項第１号イ⑶(Ⅴ)又は健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）附則第 130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定
介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年
厚生省令第 41 号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。
）第
39 条第２項第１号イ⑶(Ⅴ)、第 40 条第２項第１号イ⑶(Ⅴ)若しくは第 41条第２項第１号イ⑶(Ⅴ)（指定介護予防サービス基準附則第４条第１項
又は第６条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る。
）（「ユニット型個室」という。
）の利用者に対して行われるものであること。
ｄ 施設基準第 77 号において準用する第 15 号ニに規定する指定介護予防短期入所療養介護費 介護予防短期入所療養介護が、ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設基準第 41 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)、
介護医療院基準第 45 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)又は指定介護療養型医療施設基準第 39 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)、第 40 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)若基準第 41 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)、令和３年改正省令による改正前の
介護医療院基準第 45 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)又は令和３年改正省令による改正前の指定介護療養型医療施設基準第 39 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)、第 40 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)若しくは第 41 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)
を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基準第 41 条第２項
第１号イ⑶、介護医療院基準第 45 条第２項第１号イ⑶又は指定介護療養型医療施設基準第 39 条第２項第１号イ⑶、第 40 条第２項第１号
イ⑶若しくは第 41 条第２項第１号イ⑶（指定介護予防サービス基準
附則第４条第１項又は第６条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）を満たすものを除く。
）の利用者に対して行われるものであること。
ロ （略）⑺～⑼ （略）⑽ 療養食加算について
７の⒀を準用する。
⑾ 認知症専門ケア加算について
７の⒁①から⑤を準用する。
⑿ サービス提供体制強化加算について① ２⑼④から⑧までを参照のこと。なお、この場合の介護職員に係る常勤換算にあっては、利用者・入所者への介護業務（計画作成等介護を行うに当たって必要な業務は含まれるが、請求事務等介護に関わらない業務を除く。
）に従事している時間について行っても差し支えない。
②（略）
介護職員処遇改善加算の取扱い
２⑽を参照のこと。
⒁ 介護職員等特定処遇改善加算の取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑾を参照のこと。
９ 介護予防特定施設入居者生活介護費⑴～⑷ （略）⑵ 外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費について① 報酬の算定及び支払方法について
外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費は、基本サー
ビス部分（当該外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介⒀43

しくは第 41 条第２項第１号イ⑶(ⅱ)を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基準第 41 条第２項第１号イ⑶(Ⅴ)、介護医療院基準第45 条第２項第１号イ⑶(Ⅴ)又は指定介護療養型医療施設基準第 39 条第２項第１号イ⑶(Ⅴ)、第 40 条第２項第１号イ⑶(Ⅴ)若しくは第 41 条第２項第１号イ⑶(Ⅴ)（指定介護予防サービス基準附則第４条第１項又は第６条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。
）の利用者に対して行われるものであること。

ロ （略）⑹～⑻ （略）⑼ 療養食加算について
７の⑿を準用する。
⑽ 認知症専門ケア加算について
７の⒀①から④を準用する。
⑾ サービス提供体制強化加算について① ２⑺④から⑥まで並びに３(22)②及び③を参照のこと。なお、この場合の介護職員に係る常勤換算にあっては、利用者・入所者への介護業務（計画作成等介護を行うに当たって必要な業務は含まれるが、請求事務等介
護に関わらない業務を除く。）に従事している時間について行っても差し支えない。
② （略）⑿ 介護職員処遇改善加算の取扱い
２⑻を参照のこと。
⒀ 介護職員等特定処遇改善加算の取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑼を参照のこと。
９ 介護予防特定施設入居者生活介護費⑴～⑷ （略）⑵ 外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費について① 報酬の算定及び支払方法について
外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費は、基本サー
ビス部分（当該外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が自ら行う介護予防特定施設サービス計画の作成、利用者の安否の確認、利用者の生活相談等に相当する部分）及び各サービス部分（当該事業者が委託する指定介護予防サービス事業者（以下「受託介護予防
サービス事業者」という。）が提供する介護予防サービス部分）からな
り、イ及びロの単位数を合算したものに介護予防特定施設入居者生活介護の１単位の単価を乗じて得た額が一括して外部サービス利用型指定
介護予防特定施設入居者生活介護事業者に支払われる。
介護職員が介護予防サービス基準に定める員数を満たさない場合の介護報酬の減算は、イの基本サービス部分についてのみ適用されることとなる。
なお、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者においては、介護予防サービス基準上、看護職員の配置は義務付けられていない。
イ 基本サービス部分は１日につき 56 単位とする。
ロ （略）
② （略）
③ （略）
⑶・⑷（略）⑸ 個別機能訓練加算について①～③ （略）④ 個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその３月ごとに１回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明し、記録する。利用者に対する説明は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとすること。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者の同意を得なければならないこと。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個
人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システ
ムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑤ （略）⑥ 厚生労働省への情報の提出については、「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）」（以下「ＬＩＦ
Ｅ」という。）を用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」

44

護事業者が自ら行う介護予防特定施設サービス計画の作成、利用者の安否の確認、利用者の生活相談等に相当する部分）及び各サービス部分（当該事業者が委託する指定介護予防サービス事業者（以下「受託介護予防
サービス事業者」という。）が提供する介護予防サービス部分）からな
り、イ及びロの単位数を合算したものに介護予防特定施設入居者生活介護の１単位の単価を乗じて得た額が一括して外部サービス利用型指定
介護予防特定施設入居者生活介護事業者に支払われる。
介護職員が介護予防サービス基準に定める員数を満たさない場合の介護報酬の減算は、イの基本サービス部分についてのみ適用されることとなる。
なお、外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者においては、介護予防サービス基準上、看護職員の配置は義務付けられていない。
イ 基本サービス部分は１日につき 55 単位とする。
ロ （略）
② （略）
③ （略）
⑶・⑷ （略）⑸ 個別機能訓練加算について①～③ （略）④ 個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその３月ごとに１回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明し、記録する。

⑤ （略）
（新設）

（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィード
バック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⑹ （略）⑺ 医療機関連携加算について①～④ （略）⑤ 協力医療機関等への情報提供は、面談によるほか、文書（ＦＡＸを含む。）又は電子メールにより行うことも可能とするが、協力医療機関等に情報を提供した場合においては、協力医療機関の医師又は利用者の主治医から、署名あるいはそれに代わる方法により受領の確認を得ること。この場合において、複数の利用者の情報を同時に提供した場合には、一括して受領の確認を得ても差し支えない。
面談による場合について、当該面談は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、テレビ電話装置等の活用にあっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑻ 口腔衛生管理体制加算について① 「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」とは、当該事業所における利用者の口腔内状態の評価方法、適切な口腔ケアの手技、口腔ケアに必要な物品整備の留意点、口腔ケアに伴うリスク管理、その他当該事業所において日常的な口腔ケアの実施にあたり必要と思われる事項のうち、いずれかに係る技術的助言及び指導のことをいうものであって、個々の利用者の口腔ケア計画をいうものではない。
また、「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、テレビ電話装置等の活用にあっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者
における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医

45

⑹
⑺

（略）
医療機関連携加算について①～④ （略）⑤ 協力医療機関等への情報提供は、面談によるほか、文書（ＦＡＸを含む。）又は電子メールにより行うことも可能とするが、協力医療機関等に情報を提供した場合においては、協力医療機関の医師又は利用者の主治医から、署名あるいはそれに代わる方法により受領の確認を得ること。この場合において、複数の利用者の情報を同時に提供した場合には、一括して受領の確認を得ても差し支えない。

⑻

口腔衛生管理体制加算について① 「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」とは、当該事業所における利用者の口腔内状態の評価方法、適切な口腔ケアの手技、口腔ケアに必要な物品整備の留意点、口腔ケアに伴うリスク管理、その他当該事業所において日常的な口腔ケアの実施にあたり必要と思われる事項のうち、いずれかに係る技術的助言及び指導のことをいうものであって、個々の利用者の口腔ケア計画をいうものではない。

療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
②・③ （略）⑼ 口腔・栄養スクリーニング加算について① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングは、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介護支援専門員に対し、提供すること。
イ 口腔スクリーニングａ 硬いものを避け、柔らかいものを中心に食べる者
ｂ 入れ歯を使っている者
ｃ むせやすい者
ロ 栄養スクリーニング
ａ ＢＭＩが 18.5 未満である者
ｂ １～６月間で３％以上の体重の減少が認められる者又は「地域支援事業の実施について」（平成 18 年６月９日老発第 0609001 号厚生労働省老健局長通知）に規定する基本チェックリストの№11 の項目が「１」に該当する者
ｃ 血清アルブミン値が 3.5ｇ／dl 以下である者
ｄ 食事摂取量が不良（75％以下）である者⑽ 科学的介護推進体制加算について
６の⑿を準用する。
⑾ 認知症専門ケア加算について① （略）② 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成 18 年３月 31 日老発第 0331010 号厚生労働省
老健局長通知）、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成 18 年３月 31 日老計第 0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。

46②・③ （略）
栄養スクリーニング加算について① 栄養スクリーニングの算定に係る栄養状態に関するスクリーニング
は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 栄養スクリーニング加算の算定に当たっては、利用者について、次に掲げるイからニに関する確認を行い、確認した情報を介護支援専門員に対し、提供すること。
（新設）

⑼

（新設）
イ ＢＭＩが 18.5 未満である者
ロ １～６月間で３％以上の体重の減少が認められる者又は「地域支援事業の実施について」（平成 18 年６月９日老発第 0609001 号厚生労働省老健局長通知）に規定する基本チェックリストの№11 の項目が「１」に該当する者
ハ 血清アルブミン値が 3.5ｇ／dl 以下である者
ニ 食事摂取量が不良（75％以下）である者（新設）⑽

認知症専門ケア加算について① （略）② 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成 18 年３月 31 日老発第 0331010 号厚生労働省老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成 18 年３月 31 日老計第 0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。ただし、
平成 28 年３月 31 日までの間にあっては、「認知症介護に係る専門的な研修を修了している者」とあるのは、認知症介護実践リーダー研修の研修対象者（認知症介護実践者等養成事業実施要綱（平成 21 年３月 26 日
老発第 0326003 号。以下「要綱」という。
）４⑴③イに掲げる者）に該

③ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」は、
テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システ
ムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
④ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。

⑿

サービス提供体制強化加算について① ２の⑼④から⑧までを準用する。
② （略）③ 提供する指定介護予防特定施設入居者生活介護の質の向上に資する
取組については、サービスの質の向上や利用者の尊厳の保持を目的として、事業所として継続的に行う取組を指すものとする。
（例）・ ＬＩＦＥ（Long-term care Information system For Evidence）を活用したＰＤＣＡサイクルの構築
・ ＩＣＴ・テクノロジーの活用
・ 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
・ ケアに当たり、居室の定員が２以上である場合、原則としてポータブルトイレを使用しない方針を立てて取組を行っていること実施に当たっては、当該取組の意義・目的を職員に周知するとともに、適時のフォローアップや職員間の意見交換等により、当該取組の意義・目的に則ったケアの実現に向けて継続的に取り組むものでなければな

47

当する者であって、かつ、平成 27 年９月 30 日までの間に当該研修の受講の申し込みを行っている者を含むものとする。
（新設）③ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者研修」を指すものとする。ただし、平成 28 年３月 31 日までの間にあっては、「認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者」とあるのは、認知症介護指導者研修の研修対象者（要綱４⑸③において都道府県等から推薦を受けた者又は介護保険施設・事業所等の長から推薦を受けた者）に該当する者であって、かつ、平成 27 年９月 30 日までの間に当該研修の受講の申し込みを行っている者を含むものとする。
⑾ サービス提供体制強化加算について① ２の⑺④から⑥まで並びに３の(22)②及び③を準用する。
② （略）
（新設）

らない。
介護職員処遇改善加算の取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２の⑽を参照のこと。
⒁ 介護職員等特定処遇改善加算の取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑾を参照のこと。
10 （略）
11 介護予防支援⑴ （略）⑵ 委託連携加算
当該加算は、指定介護予防支援事業所が利用者に提供する指定介護予防支援を指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 38 号）第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。）に委託する際、当該利用者に係る必要な情報を当該指定居宅介護支援事業所に提供し、当該指定居宅介護支援事業所における介護予防サービス計画の作成等に協力した場合、当該委託を開始した日の属する月に限り、利用者 1 人につき１回を限度として所定単位数を算定する。なお、当該委託にあたっては、当該加算を勘案した委託費の設定を行うこと。
⒀

（表略）
別紙様式１
別紙様式２
別紙様式３

⑿

介護職員処遇改善加算の取扱い
２の⑻を参照のこと。
⒀ 介護職員処遇改善加算の取扱い
介護予防訪問入浴介護と同様であるので、２⑼を参照のこと。
10 （略）
11 介護予防支援⑴ （略）⑵ 介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
当該加算は、指定介護予防支援事業所の担当職員が、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に出向き、利用者の介護予防サービスの利用状況等の情報提供を行うことにより、当該利用者の介護予防小規模多機能型居宅介護における指定介護予防サービス等の利用に係る計画の作成に協力を行った場合に算定を行うものである。ただし、当該介護予防小規模多機能型居宅介護事業所について６月以内に当該加算を算定した利用者については、算定することができない。また、当該加算は、利用者が介護予防小規模多機能型居宅介護の利用を開始した場合にのみ算定することができるものとする。
（表略）
（新設）
（新設）
（新設）

48

別紙様式１

都道府県が指定する指定居宅介護支援事業所向け診療情報提供書（医師）令和
情報提供先事業所
担当

年

月

日

殿
医療機関名
医療機関所在地
電話番号
FAX 番号
医師氏名

基本情報（ふりがな）
利用者氏名
明・大・昭

年

月

日生(

歳)

男
・
女

〒

－

連絡先

(

)

利用者の病状、経過等(１) 診断名（特定疾病または生活機能低下の直接の原因となっている傷病名については１.に記入）及び発症年月日
１．
発症年月日 （昭和・平成・令和年月
２．
発症年月日 （昭和・平成・令和年月
３．
発症年月日 （昭和・平成・令和年月(２) 生活機能低下の直接の原因となっている傷病または特定疾病の経過及び投薬内容を含む治療内容

日頃 ）
日頃 ）
日頃 ）

〔前回の情報提供より変化のあった事項について記入〕(３) 日常生活の自立度等について
・障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)・認知症高齢者の日常生活自立度

□自立
□自立

□J1
□Ⅰ

□J2 □A1 □A2□Ⅱa □Ⅱb □Ⅲa□B1□B2 □C1 □C2□Ⅲb □Ⅳ □Ｍ

介護サービスを利用する上での留意点、介護方法等(１) 現在あるかまたは今後発生の可能性の高い生活機能の低下とその対処方針□尿失禁 □転倒・骨折□移動能力の低下 □褥瘡 □心肺機能の低下 □閉じこもり □意欲低下□徘徊□低栄養 □摂食・嚥下機能低下 □脱水 □易感染性 □がん等による疼痛 □その他（）→ 対処方針 （）(２)サービス利用による生活機能の維持･改善の見通し□期待できる□期待できない□不明(３) サービスの必要性（特に必要性の高いものには下線を引いて下さい。予防給付により提供されるサービスを含みます。）
□訪問診療
□訪問看護
□訪問歯科診療□訪問薬剤管理指導□訪問リハビリテーション□短期入所療養介護□訪問歯科衛生指導□訪問栄養食事指導□通所リハビリテーション□その他の医療系サービス（）(４) サービス提供時における医学的観点からの留意事項
・血圧 □特になし □あり（）
・移動 □特になし □あり（）
・摂食 □特になし □あり（）
・運動 □特になし □あり（）
・嚥下 □特になし □あり（
）
・その他（
）
利用者の日常生活上の留意事項・社会生活面の課題と地域社会において必要な支援等(１) 利用者の日常生活上の留意事項(２)社会生活面の課題と地域社会において必要な支援
社会生活面の課題 □特になし □あり（→ 必要な支援（(２) 特記事項））

別紙様式２

都道府県が指定する指定居宅介護支援事業所向け診療情報提供書（歯科医師）
令和
情報提供先事業所
担当

年

月

日

殿
医療機関名
医療機関所在地
電話番号
FAX 番号
歯科医師氏名

基本情報（ふりがな）
利用者氏名
明・大・昭

年

月

日生(

歳)

男
・
女

〒

－

連絡先

(

)

利用者の病状、経過等(１) 情報提供の目的(２) 病状、経過等□ 口腔衛生状態不良
□ う蝕等
□ 歯周病
□ 口腔粘膜疾患（潰瘍等）□ 義歯の問題（□ 義歯新製が必要な欠損□ 摂食・嚥下機能の低下□ 口腔乾燥
□ その他（□ 義歯破損・不適合等））□ 配慮すべき基礎疾患（）

介護サービスを利用する上での留意点、介護方法等(１) 必要な歯科治療□ う蝕治療□ 冠・ブリッジ治療□ 歯周病の治療□ 口腔機能の維持・向上□ 義歯の新製や修理等□ その他（）(２) 利用すべきサービス□ 居宅療養管理指導（□ 歯科医師、□ 歯科衛生士）□ その他（）(３) その他留意点□ 摂食・嚥下機能□ その他（）□ 誤嚥性肺炎(４) 連携すべきサービス□ 特になし □ あり（→必要な支援（

□ 低栄養
）

）

利用者の日常生活上の留意事項・社会生活面の課題と地域社会において必要な支援等(１) 利用者の日常生活上の留意事項(２)社会生活面の課題と地域社会において必要な支援
社会生活面の課題 □ 特になし □ あり（
→ 必要な支援（(２) 特記事項））

別紙様式３

歯科衛生士による居宅療養管理指導に係るスクリーニング・アセスメント・管理指導計画
１ 基本情報（ふりがな）

明・大・昭
年

利用者氏名

男
月
(

日生
歳)

・

女

食形態

□ 経口摂取（□ 常食 □ 嚥下調整食（□ ４ □ ３ □ ２－２ □ ２－１ □ １ｊ □ ０ｔ □ ０ｊ））
□ 経腸栄養 □ 静脈栄養

誤嚥性肺炎の発症・罹患□ あり （発症日：令和

年

月

日）

□ なし

※嚥下調整食の分類、誤嚥性肺炎の発症等について介護保険施設と連携を図り把握するよう努めるとともに、6 ヶ月以内の状況について記載すること。

２

スクリーニング、アセスメント

記入者・記入年月日

（氏名）

令和

年

月

口腔衛生状態

口臭
歯の汚れ
義歯の汚れ
舌苔

□ あり
□ あり
□ あり
□ あり

□ なし
□ なし
□ なし
□ なし

□ 分からない□ 分からない□ 分からない□ 分からない

口腔機能の状態

食べこぼし
舌の動きが悪い
むせ
痰がらみ
口腔乾燥

□ あり
□ あり
□ あり
□ あり
□ あり

□ なし
□ なし
□ なし
□ なし
□ なし

□ 分からない□ 分からない□ 分からない□ 分からない□ 分からない

（
□ あり
□ あり
□ あり
□ あり

）歯
□ なし
□ なし
□ なし
□ なし

□ 分からない□ 分からない□ 分からない□ 分からない

利用者家族に説明を行った日

令和日（以下の評価は歯科医師の判断により必要に応じて実施）

歯科疾患等

歯数
歯の問題（う蝕、破折、脱離等）
歯周病
粘膜の問題（潰瘍等）
義歯の問題（不適合、破折）

特記事項
３

居宅療養管理指導計画
年月日

作成（変更）日

令和

年

月

年

月

初回作成日

令和

記入者

歯科医師：

目標

□ 歯科疾患（□ 重症化予防 □ 歯科治療）□ 口腔衛生（□ 自立 □ 介護者の口腔清掃技術の向上 □ 専門職の定期的な口腔清掃等）□ 摂食・嚥下機能（□ 維持 □ 改善）□ 食形態（□ 維持 □ 改善）□ 栄養状態（□ 維持 □ 改善）□ 誤嚥性肺炎の予防□ その他（）

実施内容□ 口腔の清掃□ 口腔の清掃に関する指導□ 義歯の清掃□ 義歯の清掃に関する指導□ 摂食・嚥下等の口腔機能に関する指導□ 誤嚥性肺炎の予防に関する指導□ その他（）

訪問頻度□ 月４回程度 □ 月２回程度 □ 月 1 回程度 □ その他（

日日

歯科衛生士：）

関連職種との連携
４

実施記録

訪問日

令和

年

月

日

時

分 ～

時

訪問先

□ 自宅 □ 認知症グループホーム □ 特定施設（有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム ）歯科医師の同行の有無□ 無し □ 有り

実地指導の要点□ 口腔の清掃□ 口腔の清掃に関する指導□ 義歯の清掃□ 義歯の清掃に関する指導

令和

年

分
月

実施者
日

時

分 ～

時

分

□ 摂食・嚥下等の口腔機能に関する指導□ 誤嚥性肺炎の予防に関する指導□ その他 （）

解決すべき課題
特記事項□ 実地指導に係る情報提供・指導（）□ 管理指導計画の見直しを含めた歯科医師からの指示（

）

別紙５
○

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年３月31日老計発第0331005号、老振発第0331005号、老老発第0331018号）（抄）

新

旧

第１
１

届出手続の運用
第１ 届出手続の運用
届出の受理
１ 届出の受理⑴～⑷ （略）⑴～⑷ （略）⑸ 届出に係る加算等の算定の開始時期⑸ 届出に係る加算等の算定の開始時期
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型
通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護若しくは看護
通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護若しくは看護
小規模多機能型居宅介護又は介護予防認知症対応型通所介護若しくは介
小規模多機能型居宅介護又は介護予防認知症対応型通所介護若しくは介護予防小規模多機能型居宅介護における届出に係る加算等（算定される単護予防小規模多機能型居宅介護における届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ。）については、適正な支給限度額管位数が増えるものに限る。以下同じ。）については、適正な支給限度額管理のため、利用者や居宅介護支援事業者等に対する周知期間を確保する観理のため、利用者や居宅介護支援事業者等に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月 15 日以前になされた場合には翌月から、16 日以降に点から、届出が毎月 15 日以前になされた場合には翌月から、16 日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとすること。ただし、なされた場合には翌々月から、算定を開始するものとすること。ただし、
令和３年４月から算定を開始する加算等の届出については、前記にかかわ平成 27 年４月から算定を開始する加算等の届出については、前記にかからず、同年４月１日以前になされていれば足りるものとする。
わらず、同年４月１日以前になされていれば足りるものとする。
認知症対応型共同生活介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介認知症対応型共同生活介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介
護（いずれも短期利用型を含む。
）、地域密着型特定施設入居者生活介護又護（いずれも短期利用型を含む。
）、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における届出に係る加算は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における届出に係る加算等については、届出が受理された日が属する月の翌月（届出が受理された等については、届出が受理された日が属する月の翌月（届出が受理された
日が月の初日である場合は当該月）から算定を開始するものとする。
日が月の初日である場合は当該月）から算定を開始するものとする。
２～６ （略）
２～６ （略）
第２ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に関する事項
第２ 指定地域密着型サービス介護給付費単位数表に関する事項
１ 通則
１ 通則
⑴ 算定上における端数処理について⑴ 算定上における端数処理について
単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。
）を行う度に、小数点以下の端数処理（四捨五入）を行っていくこととする。つまり、絶えず整数値に割合を乗じていく計算になる。
この計算の後、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準
等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第 73 号）附則第 12 条に規定する単位数の計算を行う場合は、小数点以下の端数処理（四捨五入）を行うが、小数点以下の端数処理の結果、上乗せされる単位数が１単位に満たない場合は、１単位に切り上げて算定する。

1

算定された単位数から金額に換算する際に生ずる１円未満（小数点以下）の端数については「切り捨て」とする。
なお、サービスコードについては、加算等を加えた一体型の合成コードを基本として作成しており、その合成単位数は、既に端数処理をした単位
数（整数値）である。
⑵～⑸ （略）⑹ 定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について①～⑤ （略）⑥ 小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護において、過疎地域その他これに類する地域であって、地域の実情により当該地域における指定小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要であると市町村が認めた場合に限り、人員及び設備に関する基準を満たすことを要件に、登録定員を超えてサービス提供を行うことが例外的に認められるが、当該定員超過利用については、当該定員超過利用が開始した月から所定単位数の減算を行うことはせず、一定の期間（市町村が登録定員の超過を認めた日から市町村介護保険事
業計画の終期までの最大３年間を基本とする。ただし、次期の市町村介護保険事業計画を作成するに当たって、市町村が新規に代替サービスを整備するよりも既存の事業所を活用した方が効率的であると認めた場
合に限り、次期の市町村介護保険事業計画の終期まで延長が可能とする。）に限り所定単位数の減算を行わないこととする。
⑺ 常勤換算方法による職員数の算定方法等について
暦月ごとの職員の勤務延時間数を、当該事業所又は施設において常勤の職員が勤務すべき時間で除することによって算定するものとし、小数点第２位以下を切り捨てるものとする。なお、やむを得ない事情により、配置されていた職員数が一時的に１割の範囲内で減少した場合は、１月を超えない期間内に職員が補充されれば、職員数が減少しなかったものとみなすこととする。
その他、常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②のとおりとすること。
① 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法
律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育算定された単位数から金額に換算する際に生ずる１円未満（小数点以下）の端数については「切り捨て」とする。
なお、サービスコードについては、加算等を加えた一体型の合成コードを基本として作成しており、その合成単位数は、既に端数処理をした単位
数（整数値）である。
⑵～⑸ （略）⑹ 定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について①～⑤ （略）（新設）⑺

常勤換算方法による職員数の算定方法について
暦月ごとの職員の勤務延時間数を、当該事業所又は施設において常勤の職員が勤務すべき時間で除することによって算定するものとし、小数点第２位以下を切り捨てるものとする。なお、やむを得ない事情により、配置されていた職員数が一時的に１割の範囲内で減少した場合は、１月を超えない期間内に職員が補充されれば、職員数が減少しなかったものとみなすこととする。

（新設）

2

児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。）が講じられている場合、30時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
② 当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている
常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）に達していることをいうものであるが、母性健康管理措置
又は育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。
また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業、同条第２号に規定する介護休業、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の期間において、当該要件において求められる資質を有する複数の非常勤の従業者を常勤の従業者の員数に換算することにより、当該要件を満たすことが可能であることとする。
⑻ 人員基準欠如に該当する場合等の所定単位数の算定について①～③ （略）④ 看護・介護職員以外の人員基準欠如については、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。小規模多機能型居宅介護事業所並びに看護小規模多機能型居宅介
護事業所における介護支援専門員及びサテライト型小規模多機能型居宅介護事業所並びにサテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所における指定地域密着型サービス基準第 63 条第 12 項に規定する研修修了者
並びに認知症対応型共同生活介護事業所における計画作成担当者が必要な研修を修了していない場合及び認知症対応型共同生活介護事業所（サ

（新設）

⑻

人員基準欠如に該当する場合等の所定単位数の算定について①～③ （略）④ 看護・介護職員以外の人員基準欠如については、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月まで、利用者等の全員について所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。小規模多機能型居宅介護事業所並びに看護小規模多機能型居宅介
護事業所における介護支援専門員及びサテライト型小規模多機能型居宅介護事業所並びにサテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所における指定地域密着型サービス基準第 63 条第 12 項に規定する研修修了者
並びに認知症対応型共同生活介護事業所における計画作成担当者が必要な研修を修了していない場合及び認知症対応型共同生活介護事業所にお3テライト型認知症対応型共同生活介護事業所を除く。
）における計画作成
担当者のうち、介護支援専門員を配置していない場合についても、同様の取扱いとする。ただし、都道府県（指定都市を含む。以下同じ。
）における研修の開催状況を踏まえ、研修を修了した職員の離職等により人員基準欠如となった場合に、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規
模多機能型居宅介護事業所にあっては介護支援専門員を、認知症対応型
共同生活介護事業所にあっては計画作成担当者を新たに配置し、かつ、
市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申込を行い、当該介護支援専門員又は当該計画作成担当者が研修を修了することが確実に見込まれるときは、当該研修を修了するまでの間は減算対象としない取扱いとする。なお、当該介護支援専門員又は当該計画作成担当者が受講予定の研修を修了しなかった場合は、通常の減算の算定方法に従って、人員基準欠如が発生した翌々月から減算を行うこととするが、当該介護支援専門員等が研修を修了しなかった理由が、当該介護支援専門員等の急な離職等、事業所の責に帰すべき事由以外のやむを得ないものである場合であって、当該離職等の翌々月までに、研修を修了することが確実に見込まれる介護支援専門員等を新たに配置したときは、当該研修を修了するまでの間は減算対象としない取扱いとすることも差し支えない。
⑤・⑥ （略）⑼ 夜勤体制による減算について①～③ （略）④ 夜勤職員基準に定められる夜勤を行う職員の員数は、夜勤時間帯を通じて配置されるべき職員の員数であり、複数の職員が交代で勤務することにより当該基準を満たして構わないものとする。
また、夜勤職員基準に定められる員数に小数が生じる場合においては、整数部分の員数の職員の配置に加えて、夜勤時間帯に勤務する別の職員の勤務時間数の合計を 16 で除して得た数が、小数部分の数以上となるように職員を配置することとする。
なお、この場合において、整数部分の員数の職員に加えて別の職員を配置する時間帯は、夜勤時間帯に属していればいずれの時間でも構わず、連続する時間帯である必要はない。当該夜勤時間帯において最も配置が必要である時間に充てるよう努めることとする。
⑤ （略）⑽～⑿ （略）

ける計画作成担当者のうち、介護支援専門員を配置していない場合についても、同様の取扱いとする。ただし、都道府県（指定都市を含む。以下同じ。
）における研修の開催状況を踏まえ、研修を修了した職員の離職等により人員基準欠如となった場合に、小規模多機能型居宅介護事業所
及び看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては介護支援専門員を、認知症対応型共同生活介護事業所にあっては計画作成担当者を新たに配置し、かつ、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申込を行い、当該介護支援専門員又は当該計画作成担当者が研修を修了することが確実に見込まれるときは、当該研修を修了するまでの間は減算対象としない取扱いとする。なお、当該介護支援専門員又は当該計画作成担当者が受講予定の研修を修了しなかった場合は、通常の減算の算定方法に従って、人員基準欠如が発生した翌々月から減算を行うこととするが、当該介護支援専門員等が研修を修了しなかった理由が、当該介護支援専門員
等の急な離職等、事業所の責に帰すべき事由以外のやむを得ないものである場合であって、当該離職等の翌々月までに、研修を修了することが確実に見込まれる介護支援専門員等を新たに配置したときは、当該研修を修了するまでの間は減算対象としない取扱いとすることも差し支えない。
⑤・⑥ （略）⑼ 夜勤体制による減算について①～③ （略）（新設）④ （略）⑽～⑿ （略）

4

（削る）

⒀

栄養管理について
介護サービス事業者は、利用者に対し、各利用者の年齢、心身の状況に応じた栄養状態の管理を適切に実施すること。特に、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護においては、常勤の管理栄養士又は栄養士が、各利用者の年齢等に応じて適切な栄養量及び内容の食事提供を行う体制を整備し、各利用者の栄養状態にあった栄養管理を行うこと。
（新設）⒀

文書の取扱いについて
電磁的記録について
指定事業者及びサービスの提供に当たる者（以下この⒀において「事業者等」という。）は、書面の作成、保存等を次に掲げる電磁的記録により行うことができる。
イ 電磁的記録による作成は、事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法または磁気ディスク等をもって調製する方法によること。
ロ 電磁的記録による保存は、以下のいずれかの方法によること。
ａ 作成された電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイル
により保存する方法
ｂ 書面に記載されている事項をスキャナ等により読み取ってできた電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
ハ その他、地域密着型サービス基準第 183 条第１項において電磁的記録により行うことができるとされているものに類するものは、イ及びロに準じた方法によること。
ニ また、電磁的記録により行う場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
② 電磁的方法について
事業者等は、交付、説明、同意、承諾、締結等について、事前に利用者又はその家族等の承諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができる。
イ 電磁的方法による交付は、地域密着型サービス基準第３条の７第２①5

項から第６項までまでの規定に準じた方法によること。
ロ 電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより利用者等が同意の意思表示をした場合等が考えられること。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）
」を参考に
すること。
ハ 電磁的方法による締結は、利用者等・事業者等の間の契約関係を明確にする観点から、書面における署名又は記名・押印に代えて、電子署名を活用することが望ましいこと。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
ニ その他、地域密着型サービス基準第 183 第２項において電磁的方法によることができるとされているものに類するものは、イからハまでに準じた方法によること。ただし、この通知の規定により電磁的方法の定めがあるものについては、当該定めに従うこと。
ホ また、電磁的方法による場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイ
ドライン」等を遵守すること。
③ その他
イ この通知に定めるほか、単位数の算定に当たって押印を要する文書については、押印を不要とする変更等が行われたものとみなして取り扱うものとすること。この場合において、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすることとし、変更の主な方法は、様式中の「印」等の表記を削るものとすること。
ロ 単位数の算定に当たって事業者に書類の提出を求める場合にあっては、事業者に過度な負担が生じないよう配慮し、必要以上の添付書
類等を求めないものとすること。
２ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費⑴・⑵ （略）⑶ 訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)の取扱い①～③ （略）④ 末期の悪性腫瘍の患者等の取扱いについて

２

定期巡回・随時対応型訪問介護看護費⑴・⑵ （略）⑶ 訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)の取扱い①～③ （略）④ 末期の悪性腫瘍の患者等の取扱いについて6

末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成 27 年厚生労働省告示第 94 号。以
下「利用者等告示」という。
）第四号を参照のこと。
）の患者については、医療保険の給付の対象となるものであり、訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)は算定しない。なお、月途中から医療保険の給付の対象となる場合又は月途中から医療保険の給付の対象外となる場合には、医療保険の給付の対象となる期間に応じて日割り計算を行うこととする（具体的な計算方法については、主治の医師の特別な指示があった場合の取扱いに準じることとするので、⑾を参照
されたい。
）。なお、医療保険の給付の対象となる期間については、主治の医師による指示に基づくものとする。
⑤ （略）⑷・⑸ （略）⑹ 注７の取扱い① ⑸を参照のこと。
②～④ (略)⑺～⑾ （略）⑿ 退院時共同指導加算の取扱い① 退院時共同指導加算は、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の看護師等が退院時共同指導を行った後に、当該者の退院又は退所後、初回の訪問看護サービスを実施した場合に、一人の利用者に当該者の退院又は退所につき１回（厚生労働大臣が定める状態（利用者等告示第６号を参照のこと。
）にある利用者について、複数日に退院時共同指導を行った場合には２回）に限り、当該加算を算定できること。この場合の当該加算の算定は、初回の訪問看護サービスを実施した日の属する月に算定すること。
なお、当該加算を算定する月の前月に退院時共同指導を行っている場
合においても算定できること。
また、退院時共同指導は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者又はその看護に当たる者の同意を得なければならない。
なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚7

末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等（厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成 27 年厚生労働省告示第 94 号。以
下「利用者等告示」という。
）第四号を参照のこと。
）の患者については、医療保険の給付の対象となるものであり、訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅰ)は算定しない。なお、月途中から医療保険の給付の対象となる場合又は月途中から医療保険の給付の対象外となる場合には、医療保険の給付の対象となる期間に応じて日割り計算を行うこととする（具体的な計算方法については、主治の医師の特別な指示があった場合の取扱いに準じることとするので、⑽を参照
されたい。
）。なお、医療保険の給付の対象となる期間については、主治の医師による指示に基づくものとする。
⑤ （略）⑷・⑸ （略）⑹ 注７の取扱い① ⑷を参照のこと。
②～④ (略)⑺～⑾ （略）⑿ 退院時共同指導加算の取扱い① 退院時共同指導加算は、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の看護師等が退院時共同指導を行った後に、当該者の退院又は退所後、初回の訪問看護サービスを実施した場合に、一人の利用者に当該者の退院又は退所につき１回（厚生労働大臣が定める状態（利用者等告示第６号を参照のこと。
）にある利用者について、複数日に退院時共同指導を行った場合には２回）に限り、当該加算を算定できること。この場合の当該加算の算定は、初回の訪問看護サービスを実施した日の属する月に算定すること。
なお、当該加算を算定する月の前月に退院時共同指導を行っている場
合においても算定できること。

生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガ
イドライン」等を遵守すること。
②～⑤ （略）⒀ （略）⒁ 生活機能向上連携加算について① 生活機能向上連携加算(Ⅱ)についてイ （略）ロ イの定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっては、
指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事
業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、認可病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心として半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下２において同じ。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下２において「理学療法士等」という。）が利用者の居宅を訪問する際に計画作成責任者が同行する又は当該理学療法士等及び計画作成責任者が利用者の居宅を訪問した後に共同してカンファレンス（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省
令第 38 号）第 13 条第９号に規定するサービス担当者会議として開催されるものを除く。以下①において同じ。）を行い、当該利用者のＡ
ＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する利用者の状況につき、理学療法士等と計画作成責任者が共同して、現在の状況及びその改善可能性の評価（以下「生活機能アセスメント」という。
）を行うものとする。
カンファレンスは、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
また、この場合の「カンファレンス」は、サービス担当者会議の前後に時間を明確に区分した上で、計画作成責任者及び理学療法士等により実施されるもので差し支えない。さらに、この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾②～⑤ （略）（略）
生活機能向上連携加算について① 生活機能向上連携加算(Ⅱ)についてイ （略）ロ イの定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっては、
指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事
業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、認可病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心として半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下２において同じ。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下２において「理学療法士等」という。）が利用者の居宅を訪問する際に計画作成責任者が同行する又は当該理学療法士等及び計画作成責任者が利用者の居宅を訪問した後に共同してカンファレンス（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省
令第 38 号）第 13 条第９号に規定するサービス担当者会議として開催されるものを除く。）を行い、当該利用者のＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する利用者の状況につき、理学療法士等と計画作成責任者が共同して、現在の状況及びその改善可能性の評価（以下「生活機能アセスメント」という。）を行うものと
する。

⒀
⒁

この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院である。

8

患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院である。
ハ～ト （略）② 生活機能向上連携加算(Ⅰ)について
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)については、①ロ、ヘ及びトを除き①を適用する。本加算は、理学療法士等が自宅を訪問せずにＡＤＬ及びＩＡ
ＤＬに関する利用者の状況について適切に把握した上で計画作成責
任者に助言を行い、計画作成責任者が、助言に基づき①イの定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成（変更）するとともに、計画作成から３月経過後、目標の達成度合いにつき、利用者及び理学療法士等に報告することを定期的に実施することを評価するものである。
ａ ①イの定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっては、理学療法士等は、当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する状況について、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビ
リテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の場において把握し、又は指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所の計画作成責任者と連携してＩＣＴを活用した動画やテレビ電話装置等を用いて把握した上で、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の計画作成責任者に助言を行うこと。なお、ＩＣＴを活用した動画やテレビ電話装置等を用いる場合においては、理学療法士等がＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等と計画作成責任者で事前に方法等を調整するものとする。
ｂ～ｄ （略）⒂ 認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランク
Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数の平均で算定すること。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届

9

ハ～ト （略）
生活機能向上連携加算(Ⅰ)について
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)については、①ロ、ヘ及びトを除き①を適用する。本加算は、理学療法士等が自宅を訪問せずにＡＤＬ及びＩＡ
ＤＬに関する利用者の状況について適切に把握した上で計画作成責
任者に助言を行い、計画作成責任者が、助言に基づき①イの定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成（変更）するとともに、計画作成から３月経過後、目標の達成度合いにつき、利用者及び理学療法士等に報告することを定期的に実施することを評価するものである。
ａ ①イの定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっては、理学療法士等は、当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する状況について、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビ
リテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の場において把握し、又は指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所の計画作成責任者と連携してＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いて把握した上で、当該指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業所の計画作成責任者に助言を行うこと。なお、Ｉ
ＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いる場合においては、理学療法士等がＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等と計画作成責任者で事前に方法等を調整するものとする。
ｂ～ｄ （略）（新設）②

出を提出しなければならない。
③ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成 18 年３月 31 日老発第 0331010 号厚生労働省
老健局長通知）、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成 18 年３月 31 日老計第 0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
④ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」の実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。
また、「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会
議」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑤ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者養成研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
⒃ サービス提供体制強化加算について① （略）② 会議の開催について「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、当該事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の全てが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することができる。また、会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。なお、「定期的」とは、おおむね１
月に１回以上開催されている必要がある。

また、会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業

10⒂

サービス提供体制強化加算について（略）
会議の開催について「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の技術指導を目的とした会議」とは、当該事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の全てが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することができる。また、会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。なお、「定期的」とは、おおむね１
月に１回以上開催されている必要がある。「利用者に関する情報若しく
はサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。

①②

者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。
・利用者のＡＤＬや意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・家庭環境
・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項③～⑤ （略）⑥ 勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。
⑦ 勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人等の経営する他の介護サービス事業所、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。
⒄ 介護職員処遇改善加算について
介護職員処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
⒅ 介護職員等特定処遇改善加算について
介護職員等特定処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
３ 夜間対応型訪問介護費⑴～⑸ （略）⑹ 特別地域夜間対応型訪問介護加算について
２の⑸を準用する。
⑺ 注５の取扱い
２の⑹④を準用する。
⑻ 注６の取扱い

11・利用者のＡＤＬや意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・家庭環境
・前回のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項③～⑤ （略）⑥ 勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。具体的には、平成 24 年４月における勤続年数３年以上の者とは、
平成 24 年３月 31 日時点で勤続年数が３年以上である者をいう。
⑦ 勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。
⒃ 介護職員処遇改善加算について
介護職員処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員処遇改
善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
⒄ 介護職員等特定処遇改善加算について
介護職員等特定処遇改善加算の内容については、別途通知（「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」）を参照すること。
３ 夜間対応型訪問介護費⑴～⑸ （略）
（新設）
（新設）
（新設）

２の⑺を準用する。
（略）①・② （略）③ 本加算を算定する夜間対応型訪問介護事業所は、利用者からの通報を受け、オペレーターが訪問が必要であると判断した場合は、訪問介護事
業所に情報提供を行うこととする。当該情報提供を受けた訪問介護事業
所は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12年厚生省告示第 19 号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問介護費のイ、ロ及びハの注 13 に規定する「当該利用者の居宅サービ
ス計画において計画的に訪問することとなっていない指定訪問介護を緊急に行った場合」の取扱いに従い、必要な訪問介護を行うこと。したがって、利用者は、夜間対応型訪問介護事業所と連携体制をとっている
訪問介護事業所（複数の事業所と連携体制をとっている場合にあってはその全ての事業所）と事前にサービスの利用に係る契約を締結しておく必要があるものである。
④～⑥ （略）⑽ 認知症専門ケア加算について① 「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランク
Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
② 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合が２分の１以上の算定方法は、算定日が属する月の前３月間の利用者実人員数又は利用延人員数の平均で算定すること（ただし、夜間対応型訪問介護費（Ⅱ）を算定する
場合は利用延人員数は用いない。）。また、届出を行った月以降においても、直近３月間の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の割合につき、毎月継続的に所定の割合以上であることが必要である。なお、その割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
③ 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成 18 年３月 31 日老発第 0331010 号厚生労働省
老健局長通知）、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成 18 年３月 31 日老計第 0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
⑼

12

⑹

24 時間通報対応加算について①・② （略）③ 本加算を算定する夜間対応型訪問介護事業所は、利用者からの通報を受け、オペレーターが訪問が必要であると判断した場合は、訪問介護事
業所に情報提供を行うこととする。当該情報提供を受けた訪問介護事業
所は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12年厚生省告示第 19 号）別表１のイ、ロ及びハの注 14 に規定する「当該利用者の居宅サービス計画において計画的に訪問することとなっていない指定訪問介護を緊急に行った場合」の取扱いに従い、必要な訪問介護を行うこと。したがって、利用者は、夜間対応型訪問介護事業所と連携体制をとっている訪問介護事業所（複数の事業所と連携体制をとっている場合にあってはその全ての事業所）と事前にサービスの利用に係る契約を締結しておく必要があるものである。

④～⑥
（新設）

（略）

④ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」の実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、いくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。
また、「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会
議」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑤ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者養成研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
⑾ サービス提供体制強化加算について
２⒃①から⑦までを準用する。
⑿ 介護職員処遇改善加算について
２⒄を準用する。
⒀ 介護職員等特定処遇改善加算について
２⒅を準用する。
３の２ 地域密着型通所介護費⑴・⑵ （略）⑶ 感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の取扱いについて
感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の基本報酬への加算の内容については、別途通知を参照すること。
⑷・⑸ （略）⑹ 生活相談員配置等加算について① 生活相談員（社会福祉士、精神保健福祉士等）は、共生型地域密着型
通所介護の提供日ごとに、当該共生型地域密着型通所介護を行う時間帯
を通じて１名以上配置する必要があるが、共生型地域密着型通所介護の指定を受ける障害福祉制度における指定生活介護事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所、指定児童発達支援事業所又は指定放課後等デイサービス事業所（以下この⑹において「指定生活介護事業所等」という。）に配置している従業者の中に、既13⑺

サービス提供体制強化加算について
２⒂①から⑤を準用する。
⑻ 介護職員処遇改善加算について
２⒃を準用する。
⑼ 介護職員等特定処遇改善加算について
２⒄を準用する。
３の２ 地域密着型通所介護費⑴・⑵ （略）（新設）⑶・⑷ （略）⑸ 生活相談員配置等加算について① 生活相談員（社会福祉士、精神保健福祉士等）は、共生型地域密着型
通所介護の提供日ごとに、当該共生型地域密着型通所介護を行う時間帯
を通じて１名以上配置する必要があるが、共生型地域密着型通所介護の指定を受ける障害福祉制度における指定生活介護事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所、指定児童発達支援事業所又は指定放課後等デイサービス事業所（以下この⑸において「指定生活介護事業所等」という。）に配置している従業者の中に、既に生活相談員の要件を満たす者がいる場合には、新たに配置する必要はなく、兼務しても差し支えない。
なお、例えば、１週間のうち特定の曜日だけ生活相談員を配置している場合は、その曜日のみ加算の算定対象となる。
②・③ （略）⑺ 注９の取扱い
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑺を参照されたい。
⑻ 入浴介助加算について（削る）

ア

入浴介助加算（Ⅰ）について
入浴介助加算（Ⅰ）は、入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合
について算定されるものである（大臣基準告示第14号の３）が、この場合の「観察」とは、自立生活支援のための見守り的援助のことであり、利用者の自立支援や日常生活動作能力などの向上のために、極力利用者自身の力で入浴し、必要に応じて介助、転倒予防のための声かけ、気分の確認などを行うことにより、結果として、身体に直接接触する介助を行わなかった場合についても、加算の対象となるものであること。なお、この場合の入浴には、利用者の自立生活を支援する上で最適と考えられる入浴手法が、部分浴（シャワー浴含む）等である
場合は、これを含むものとする。
② 地域密着型通所介護計画上、入浴の提供が位置付けられている場合に、利用者側の事情により、入浴を実施しなかった場合については、加算を算定できない。
イ 入浴介助加算（Ⅱ）について①

14に生活相談員の要件を満たす者がいる場合には、新たに配置する必要はなく、兼務しても差し支えない。
なお、例えば、１週間のうち特定の曜日だけ生活相談員を配置している場合は、その曜日のみ加算の算定対象となる。
②・③ （略）⑹ 注７の取扱い
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑺を参照されたい。
⑺ 入浴介助加算について
地域密着型通所介護入浴介助加算は、入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合について算定されるものである（利用者等告示第 35 号の４）が、この場合の「観察」とは、自立生活支援のための見守り的援助のことであり、利用者の自立支援や日常生活動作能力などの向上のために、極力利用者自身の力で入浴し、必要に応じて介助、転倒予防のための声かけ、気分の確認などを行うことにより、結果として、身体に直接接触する介助を行わなかった場合についても、加算の対象となるものであること。
また、地域密着型通所介護計画上、入浴の提供が位置付けられている場
合に、利用者側の事情により、入浴を実施しなかった場合については、加算を算定できない。
（新設）

①

ア①及び②を準用する。この場合において、ア①の「入浴介助加算（Ⅰ）」は、「入浴介助加算（Ⅱ）」に読み替えるものとする。
② 入浴介助加算（Ⅱ）は、利用者が居宅において、自身で又は家族若し
くは居宅で入浴介助を行うことが想定される訪問介護員等（以下⑻において「家族・訪問介護員等」という。）の介助によって入浴ができるようになることを目的とし、以下ａ～ｃを実施することを評価するものである。なお、入浴介助加算（Ⅱ）の算定に関係する者は、利用者の状態に応じ、自身で又は家族・訪問介護員等の介助により尊厳を保持しつつ入浴ができるようになるためには、どのような介護技術を用いて行うことが適切であるかを念頭に置いた上で、ａ～ｃを実施する。
ａ 医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等（利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員を含む。）が利用者の居宅を訪問（個別機能訓練加算を取得するにあたっての訪問等を含む。）し、利用者の状態をふまえ、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価する。その際、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが可能であると判断した場合、指定地域密着型通所介護事業所に対しその旨情報共有する。また、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、指定地域密着型通所介護事業所の従業者以外の者である場合は、書面等を活用し、十分な情報共有を行うよう留意すること。
（※）当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが難しいと判断した場合は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業所若しくは指定特定福祉用具販売事
業所の福祉用具専門相談員と連携し、利用者及び当該利用者を担当する介護支援専門員等に対し、福祉用具の貸与若しくは購入又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行う。
ｂ 指定地域密着型通所介護事業所の機能訓練指導員等が共同して、利用者の居宅を訪問し評価した者との連携の下で、当該利用者の身体の状況や訪問により把握した利用者の居宅の浴室の環境等を踏15

まえた個別の入浴計画を作成する。なお、個別の入浴計画に相当す
る内容を地域密着型通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別の入浴計画の作成に代えることができるものとする。
ｃ ｂの入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行う。なお、この場合の「個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境」とは、手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し利用者の居宅の浴室の環境を個別に模したものとして差し支えない。また、入浴介助を行う際は、関係計画等の達成状
況や利用者の状態をふまえて、自身で又は家族・訪問介護員等の介助によって入浴することができるようになるよう、必要な介護技術の習得に努め、これを用いて行われるものであること。なお、必要な介護技術の習得にあたっては、既存の研修等を参考にすること。
⑼ 中重度者ケア体制加算について①～④ （略）⑤ 中重度者ケア体制加算については、事業所を利用する利用者全員に算定することができる。また、注 15 の認知症加算の算定要件も満たす場
合は、中重度者ケア体制加算の算定とともに認知症加算も算定できる。
⑥ （略）⑽ 生活機能向上連携加算について① 生活機能向上連携加算(Ⅰ)
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、
指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下この⑽において同じ。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑽において「理学療法士
等」という。）の助言に基づき、当該指定地域密着型通所介護事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。）が共同してアセスメント、
利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行ってい16⑻

中重度者ケア体制加算について①～④ （略）⑤ 中重度者ケア体制加算については、事業所を利用する利用者全員に算定することができる。また、注 13 の認知症加算の算定要件も満たす場
合は、中重度者ケア体制加算の算定とともに認知症加算も算定できる。
⑥ （略）⑼ 生活機能向上連携加算について（新設）① 指定訪問リハビリテーション事業所又は指定通所リハビリテーショ
ン事業所若しくはリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑼において「理学療法士等」という。
）が、当該指定地域密着型通所介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。）と共同してアセスメ
ント、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病

る病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ 個別機能訓練計画の作成に当たっては、指定訪問リハビリテーショ
ン事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等は、当該利用者のＡＤ
Ｌ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する状況について、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施
設の場において把握し、又は、指定地域密着型通所介護事業所の機能訓練指導員等と連携してＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いて把握した上で、当該指定地域密着型通所介護事業所の機能訓練指導員等に助言を行うこと。なお、ＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いる場合においては、理学療法士等がＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する
利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士
等と機能訓練指導員等で事前に方法等を調整するものとする。
ハ 個別機能訓練計画には、利用者ごとにその目標、実施時間、実施方法等の内容を記載しなければならない。目標については、利用者又はその家族の意向及び当該利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定することとし、当該利用者の意欲の向上につながるよう、段階的な目標を設定するなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目
標とすること。なお、個別機能訓練計画に相当する内容を地域密着型
通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練
計画の作成に代えることができるものとすること。
ニ

個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が、利用者の心身の状況に応じて計画的に機能訓練を適切に提供していること。
（削る）

（削る）

17

院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは
介護医療院であること。
（新設）②①の個別機能訓練計画には、利用者ごとにその目標、実施時間、実施
方法等の内容を記載しなければならない。目標については、利用者又はその家族の意向及び当該利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定することとし、当該利用者の意欲の向上につながるよう、段階的な目標を設定するなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とすること。なお、個別機能訓練計画に相当する内容を地域密着型通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。また、個別機能訓練加算を算定している場合は、別に個別機能訓練計画を作成する必要はないこと。
③ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が、利用者の心身の状況に応じて計画的に機能訓練を適切に提供していること。
④ 個別機能訓練計画の進捗状況等について、３月ごとに１回以上、理学療法士等が指定地域密着型通所介護事業所を訪問し、機能訓練指導員等と共同で評価した上で、機能訓練指導員等が利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む。）や進捗状況等を説明し記録するとともに、必要に応じて訓練内容の見直し等を行うこと。
⑤ 各月における評価内容や目標の達成度合いについて、機能訓練指導員

ホ

個別機能訓練計画の進捗状況等の評価について
・ 機能訓練指導員等は、各月における評価内容や目標の達成度合いについて、利用者又はその家族及び理学療法士等に報告・相談し、理学療法士等から必要な助言を得た上で、必要に応じて当該利用者
又はその家族（以下このホにおいて「利用者等」という。）の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬやＩＡＤＬの改善状況を踏まえた
目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。
・ 理学療法士等は、機能訓練指導員等と共同で、３月ごとに１回以上、個別機能訓練の進捗状況等について評価した上で、機能訓練指導員等が利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む。
）や進捗状況等を説明していること。
また、利用者等に対する説明は、テレビ電話装置等を活用して行
うことができるものとすること。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならないこと。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
ヘ 機能訓練に関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の機能訓練指導員等により閲覧が可能であるようにすること。
ト 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は個別機能訓練計画に基づき個別機能訓練を提供した初回の月に限り、算定されるものである。なお、イの助言に基づき個別機能訓練計画を見直した場合には、本加算を再度算定することは可能であるが、利用者の急性増悪等により個別機能訓練計
画を見直した場合を除き、個別機能訓練計画に基づき個別機能訓練を提供した初回の月の翌月及び翌々月は本加算を算定しない。
② 生活機能向上連携加算(Ⅱ)

18等が、利用者又はその家族及び理学療法士等に報告・相談し、必要に応じて当該利用者又はその家族の意向を確認の上、理学療法士等から必要な助言を得た上で、当該利用者のＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）の改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。
（新設）⑥

機能訓練に関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の機能訓練指導員等により閲覧が可能であるようにすること。
（新設）

（新設）

イ

生活機能向上連携加算(Ⅱ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、
指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定地域密着型通所介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等と共同して、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ 個別機能訓練計画の進捗状況等の評価について
・ 機能訓練指導員等は、各月における評価内容や目標の達成度合いについて、利用者又はその家族及び理学療法士等に報告・相談し、理学療法士等から必要な助言を得た上で、必要に応じて当該利用者
又はその家族の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬやＩＡＤＬの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。
・ 理学療法士等は、３月ごとに１回以上指定地域密着型通所介護事
業所を訪問し、機能訓練指導員等と共同で個別機能訓練の進捗状況
等について評価した上で、機能訓練指導員等が、利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む。）や進捗状況等を説明し記録するとともに、必要に応じて訓練内容の見直し等を行うこと。
ハ ①ハ、ニ及びヘによること。なお、個別機能訓練加算を算定している場合は、別に個別機能訓練計画を作成する必要はないこと。
⑾ 個別機能訓練加算について
（削る）

19

⑽

個別機能訓練加算について① 個別機能訓練加算は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職
員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（以下３の２において「理学療法士等」という。）が個別機能訓練計画に基づき、計画的に行った機能訓練（以下「個別機能訓練」という。
）について算定する。
個別機能訓練加算(Ⅰ)に係る機能訓練は、提供時間帯を通じて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置している指定地域密着型通所介護の単位（指定地域密着型サービス基準第20 条第５項に規定する指定地域密着型通所介護の単位をいう。
）の利用者に対して行うものであること。この場合において、例えば１週間のうち、月曜日から金曜日は常勤の理学療法士等が配置され、それ以外の曜
日に非常勤の理学療法士等だけが配置されている場合は、非常勤の理学療法士等だけが配置されている曜日については、当該加算の対象とはならない。（個別機能訓練加算(Ⅱ)の要件に該当している場合は、その算定対象となる。）ただし、個別機能訓練加算(Ⅰ)の対象となる理学療法士等が配置される曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。なお、地域密着型通所介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、地域密着型通所介護事業所における看護職員としての人
員基準の算定に含めない。
③ 個別機能訓練加算(Ⅰ)に係る機能訓練の項目の選択については、機能訓練指導員等が、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者の選択を援助
し、利用者が選択した項目ごとにグループに分かれて活動することで、心身の状況に応じた機能訓練が適切に提供されることが要件となる。また、機能訓練指導員等は、利用者の心身の状態を勘案し、項目の選択について必要な援助を行わなければならない。
④ 個別機能訓練加算(Ⅱ)に係る機能訓練は、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置して行うものであること。この場
合において、例えば、１週間のうち特定の曜日だけ理学療法士等を配置している場合は、その曜日において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。ただし、この場合、理学療法士等が配置される曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。なお、地域密着型通所介護事
業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場
合には、当該職務の時間は、地域密着型通所介護事業所における看護職
員としての人員基準の算定に含めない。
⑤ 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとにその目標、

（削る）

②

（削る）

（削る）

（削る）

20

実施時間、実施方法等を内容とする個別機能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施時間、実施方法等について評価等を行う。なお、地域密着型通所介護においては、個別機能訓練計画に相当する内容を地域密着型通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。
⑥ 個別機能訓練加算(Ⅱ)に係る機能訓練は、身体機能そのものの回復を主たる目的とする訓練ではなく、残存する身体機能を活用して生活機能の維持・向上を図り、利用者が居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目的として実施するものである。
具体的には、適切なアセスメントを経て利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの状況を把握し、日常生活における生活機能の維持・向上に関する目標（一人で入浴が出来るようになりたい等）を設定のうえ、当該目標を達成するための訓練を実施すること。
⑦ ⑥の目標については、利用者又は家族の意向及び利用者を担当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定することとし、当該利用者の意欲の向上につながるよう、段階的な目標を設定するなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とすること。
⑧ 個別機能訓練加算(Ⅱ)に係る機能訓練は、類似の目標を持ち同様の訓練
内容が設定された５人程度以下の小集団（個別対応含む。）に対して機能訓練指導員が直接行うこととし、必要に応じて事業所内外の設備等を用いた実践的かつ反復的な訓練とすること。実施時間については、個別
機能訓練計画に定めた訓練内容の実施に必要な１回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定すること。
また、生活機能の維持・向上のための訓練を効果的に実施するためには、計画的・継続的に行う必要があることから、おおむね週１回以上実施することを目安とする。
⑨ 個別機能訓練を行う場合は、機能訓練指導員等が居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況（起居動作、ＡＤＬ、ＩＡＤＬ等の状況）を確認し、多職種共同で個別機能訓練計画を作成した上で実施することとし、その後３月ごとに１回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況を確認した上で、利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む。）や進捗状況等を説明し記録するとともに訓練内容の見直し等を行う。また、評価内容や目標の達成度合いについ

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

21

（削る）

（削る）

個別機能訓練加算は、専ら機能訓練を実施する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（以下３の２において「理学療法士等」という。）を配置し、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに心身の状
態や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき計画的に機能訓練を行うことで、利用者の生活機能（身体機能を含む。以下⑾において同じ。）の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目指すため設けられたものである。

22て、当該利用者を担当する介護支援専門員等に適宜報告・相談し、必要に応じて利用者又は家族の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬ及びＩ
ＡＤＬの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。
⑩ 個別機能訓練に関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の個別機能訓練の従事者により閲覧が可能であるようにすること。
⑪ 個別機能訓練加算(Ⅰ)を算定している者であっても、別途個別機能訓練
加算(Ⅱ)に係る訓練を実施した場合は、同一日であっても個別機能訓練加算(Ⅱ)を算定できるが、この場合にあっては、個別機能訓練加算(Ⅰ)に係る常勤専従の機能訓練指導員は、個別機能訓練加算(Ⅱ)に係る機能訓練指導員として従事することはできず、別に個別機能訓練加算(Ⅱ)に係る機能訓練指導員の配置が必要である。また、個別機能訓練加算(Ⅰ)は身体機能への働きかけを中心に行うものであるが、個別機能訓練加算(Ⅱ)は、心身機能への働きかけだけでなく、ＡＤＬ（食事、排泄、入浴等）やＩＡＤＬ（調理、洗濯、掃除等）などの活動への働きかけや、役割の創出や社会参加の実現といった参加への働きかけを行い、心身機能、活動、参加といった生活機能にバランスよく働きかけるものであり、それぞれの加算の目的・趣旨が異なることから、それぞれの個別機能訓練計画に基づいた適切な訓練を実施する必要がある。なお、それぞれの加算の目的・趣旨に沿った目標設定や実施内容等の項目等については、別に通知するところによるものとする。
（新設）

本加算の算定にあたっては、加算設置の趣旨をふまえた個別機能訓練計
画の作成及び個別機能訓練が実施されなければならない。
① 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロ
イ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定する際の人員配置
専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置すること。この場合において、例えば１週間のうち特定の曜日だけ
理学療法士等を配置している場合は、その曜日において理学療法士等
から直接機能訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。
ただし、この場合、当該加算を算定できる人員体制を確保している
曜日があらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。
なお、指定地域密着型通所介護事業所の看護職員が当該加算に係る理学療法士等の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、指定地
域密着型通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
ロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定する際の人員配置
専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置することに加えて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を指定地域密着型通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置すること。この場合において、例えば１週間のうち特定の曜日だけ、
専ら機能訓練を実施する理学療法士等を１名以上及び専ら機能訓練を実施する理学療法士等を指定地域密着型通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置している場合は、その曜日において理学療法士等
から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。
ただし、この場合、当該加算を算定できる人員体制を確保している
曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。
なお、指定地域密着型通所介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、指定
地域密着型通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
ハ 個別機能訓練目標の設定・個別機能訓練計画の作成

23個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに係る個別機能訓練を行うにあたっては、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとにその目標、目標を踏まえた訓練項目、訓練実施時間、訓練実施回数等を内容とする個別機能訓練計画を作成すること。
個別機能訓練目標の設定にあたっては、機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況（起居動作、ＡＤＬ、
ＩＡＤＬ等の状況）を確認し、その結果や利用者又は家族の意向及び介護支援専門員等の意見も踏まえつつ行うこと。その際、当該利用者の意欲の向上につながるよう長期目標・短期目標のように段階的な目標とするなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とすること。また、単に身体機能の向上を目指すことのみを目標とするのではなく、日常生活における生活機能の維持・向上を目指すことを含めた目標とすること。
個別機能訓練項目の設定にあたっては、利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲の向上に繋がるよう利用者を援助すること。
なお、個別機能訓練計画に相当する内容を地域密着型通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとする。
ニ 個別機能訓練の実施体制・実施回数
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに係る個別機能
訓練は、類似の目標を持ち、同様の訓練項目を選択した５人程度以下の小集団（個別対応含む）に対して機能訓練指導員が直接行うこととし、必要に応じて事業所内外の設備等を用いた実践的かつ反復的な訓練とすること。
訓練時間については、個別機能訓練計画に定めた訓練項目の実施に必要な１回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定すること。
また、本加算に係る個別機能訓練は、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目的とし、生活機能の維持・向上を図るため、計画的・継続的に個別機能訓練を実施する必要があり、概ね週１回以上実施することを目安とする。
ホ 個別機能訓練実施後の対応
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに係る個別機能

24

訓練を開始した後は、個別機能訓練項目や訓練実施時間、個別機能訓
練の効果（例えば当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況）等についての評価を行うほか、３月ごとに１回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況（起居動作、ＡＤＬ、ＩＡＤＬ等の状況）の確認を行い、利用者又はその家族（以下このホにおいて「利用者等」という。）に対して個別機能訓練の実施状況や個別機能訓練の効果等について説明し、記録する。
また、概ね３月ごとに１回以上、個別機能訓練の実施状況や個別機
能訓練の効果等について、当該利用者を担当する介護支援専門員等にも適宜報告・相談し、利用者等の意向を確認の上、当該利用者に対する個別機能訓練の効果（例えば当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況）等をふまえた個別機能訓練の目標の見直しや訓練項目の変更など、適切な対応を行うこと。
また、利用者等に対する説明は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとすること。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならないこと。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダ
ンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドラ
イン」等を遵守すること。
ヘ その他
・ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告示第27号）第５号の２に規定する基準のいずれかに該当する場合は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定することはできない。
・ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定している場合は個別機能訓練加算(Ⅰ)
ロを算定することはできない。また個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定している場合は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定することはできない。
・ 個別機能訓練計画に基づく個別機能訓練の実施が予定されていた場合でも、利用者の都合等により実際に個別機能訓練が実施されなかった場合は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定することはできない。
・ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの目標設定・個25

別機能訓練計画の作成方法の詳細を含む事務処理手順例等については、別に定める通知において示すこととする。
・ 個別機能訓練に関する記録（個別機能訓練の目標、目標をふまえた訓練項目、訓練実施時間、個別機能訓練実施者等）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の個別機能訓練従事者により閲覧が可能であるようにすること。
② 個別機能訓練加算(Ⅱ)について
厚生労働省への情報の提出については、「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）」（以下「ＬＩＦ
Ｅ」という。）を用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィード
バック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⑿ ＡＤＬ維持等加算について
（削る）
（削る）

（削る）

（削る）

26

⑾

ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬの評価は、Barthel Index を用いて行うものとする。
② 大臣基準告示第 16 号の２イ⑷におけるＡＤＬ値の提出は、サービス
本体報酬の介護給付費明細書の給付費明細欄の摘要欄に記載することで行う。
③ 大臣基準告示第 16 号の２ロ⑵におけるＡＤＬ値の提出は、ＡＤＬ維
持等加算(Ⅱ)の介護給付費明細書の給付費明細欄の摘要欄に記載することによって行う。なお、当該提出は、当該提出の月の属する年の１月から 12 月までが評価対象期間となる際に大臣基準告示第 16 号の２イ⑷によって求められるＡＤＬ値の提出を兼ねるものとする。
④ 平成 30 年度については、平成 29 年１月から 12 月までの評価対象期間について、次のイからハまでを満たしている場合に算定できることと
する。

（削る）

（削る）
① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。
ハ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ
値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の左欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
１

２以外の者

２ 評価対象利用開始月において、初回の要介護認定（法第 27 条第１項に規定する要介護認定をいう。
）があった月

ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

１
１
２
３
０
０
１
２

27

イ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑴から⑶までの基準を満たすことを示す書類を保存していること。
ロ 同号イ⑷の基準（厚生労働大臣への提出を除く。）を満たすことを示す書類を保存していること。
ハ 同号イ⑸中「提出者」を「ＡＤＬ値が記録されている者」とした場
合に、同号イ⑸の基準を満たすことを示す書類を保存していること。
⑤ 平成 31 年度以降に加算を算定する場合であって、加算を算定する年度の初日の属する年の前年の１月から 12 月までの間に、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費の注 12 に掲げる基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合には、届出の日から同年 12 月までの期間を評価対象期間とする。
⑥ 提出されたデータについては、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
（新設）

から起算して 12 月以内
である者
ニ ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）
及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）を除く利用者（以下この⑿において「評価対象利用者」という。
）とする。
ホ 他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している
利用者については、リハビリテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ＡＤＬ利得の評価対象利用者に含めるものとする。
ヘ 令和３年度については、評価対象期間において次のａからｃまでの要件を満たしている場合に、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月（令和３年４月１日までに指定地域密着型サービス介護給
付費単位数表の地域密着型通所介護費の注 14 に掲げる基準（以下この①において「基準」という。）に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合にあっては、令和３年度内）に限り、ＡＤＬ維持等
加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定できることとする。
ａ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑴、⑵及び⑶並びにロ⑵の基準（イ⑵については、厚生労働省への提出を除く。
）を満たすことを示す書類を保存していること。
ｂ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。

28

ｃ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認すること。
ト 令和３年度の評価対象期間は、加算の算定を開始する月の前年の同月から 12 月後までの１年間とする。ただし、令和３年４月１日までに算定基準に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合については、次のいずれかの期間を評価対象期間とすることができる。
ａ 令和２年４月から令和３年３月までの期間
ｂ 令和２年１月から令和２年 12 月までの期間
チ 令和４年度以降に加算を算定する場合であって、加算を取得する月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合には、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間とする。
② ＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)について
イ 令和３年３月 31 日において現に、令和３年度介護報酬改定による改正前のＡＤＬ維持等加算に係る届け出を行っている事業所であって、⑿①に係る届け出を行っていないものは、令和５年３月 31 日までの間はＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)を算定することができる。この場合の算定要件等は、令和３年度介護報酬改定による改正前のＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)の要件によるものとする。
ロ ＡＤＬ維持等加算(Ⅲ)の算定に係る事務処理手続等の詳細については、この通知に定めるもののほか、「ＡＤＬ維持等加算に関する事務処理手順及び様式例について（平成 30 年４月６日老振発第 0406 第１号、老老発第 0406 第３号）におけるＡＤＬ維持等加算 (Ⅰ)の事務処理手順等を参考にすること。
⒀ 認知症加算について① 常勤換算方法による職員数の算定方法は、⑼①を参照のこと。
② （略）③ 利用実人員数又は利用延人員数の割合の計算方法は、⑼③を参照のこと。
④ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成 18 年３月 31 日老発第 0331010 号厚生労働省老健局長通知）、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331007 号厚生労働省計画課長

29

（新設）

⑿

認知症加算について① 常勤換算方法による職員数の算定方法は、⑻①を参照のこと。
② （略）③ 利用実人員数又は利用延人員数の割合の計算方法は、⑻③を参照のこと。
④ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成 18 年３月 31 日老発第 0331010 号厚生労働省老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成 18 年３月 31 日老計発第 0331007 号厚生労働省計画

通知）に規定する「認知症介護指導者養成研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
⑤・⑥ （略）⑦ 認知症介護指導者養成研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修、認知症看護に係る適切な研修の修了者は、指定地域密着型通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置する必要がある。
⑧ 認知症加算については、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者に対して算定することができる。また、注 11 の中重度者ケア体制
加算の算定要件も満たす場合は、認知症加算の算定とともに中重度者ケ
ア体制加算も算定できる。
⑨ （略）
⒁ （略）
⒂ 栄養アセスメント加算について① 栄養アセスメント加算の算定に係る栄養アセスメントは、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 当該事業所の職員として、又は外部（他の介護事業所（栄養アセスメ
ント加算の対象事業所に限る。
）、医療機関、介護保険施設（栄養マネジ
メント強化加算の算定要件として規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの又は常勤の管理栄養士を１名以上配置しているものに限る。）又は公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が設置し、運営する「栄養ケア・ステーション」）との連携により、管理栄
養士を１名以上配置して行うものであること。
③ 栄養アセスメントについては、３月に１回以上、イからニまでに掲げる手順により行うこと。あわせて、利用者の体重については、１月毎に測定すること。
イ 利用者ごとの低栄養状態のリスクを、利用開始時に把握すること。
ロ 管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮しつつ、解決すべき栄養管理上の課題の把握を行うこと。
ハ イ及びロの結果を当該利用者又はその家族に対して説明し、必要に応じ解決すべき栄養管理上の課題に応じた栄養食事相談、情報提供等を行うこと。
ニ 低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者については、

30

課長通知）に規定する「認知症介護指導者養成研修」を指すものとする。
⑤・⑥ （略）⑦ 認知症介護指導者養成研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修の修了者は、指定地域密着型通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置する必要がある。
⑧ 認知症加算については、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者に対して算定することができる。また、注９の中重度者ケア体制
加算の算定要件も満たす場合は、認知症加算の算定とともに中重度者ケ
ア体制加算も算定できる。
⑨ （略）
⒀ （略）
（新設）

介護支援専門員と情報共有を行い、栄養改善加算に係る栄養改善サー
ビスの提供を検討するように依頼すること。
④ 原則として、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月
は、栄養アセスメント加算は算定しないが、栄養アセスメント加算に基づく栄養アセスメントの結果、栄養改善加算に係る栄養改善サービスの提供が必要と判断された場合は、栄養アセスメント加算の算定月でも栄養改善加算を算定できること。
⑤ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護
情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処
理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィード
バック情報を活用し、利用者の状態に応じた栄養管理の内容の決定（Plan）、当該決定に基づく支援の提供（Do)、当該支援内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた栄養管理の内容の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⒃ 栄養改善加算について① （略）② 当該事業所の職員として、又は外部（他の介護事業所（栄養改善加算の対象事業所に限る。
）、医療機関、介護保険施設（栄養マネジメント強化加算の算定要件として規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの又は常勤の管理栄養士を１名以上配置しているものに限る。）又は公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が設置し、運営する「栄養ケア・ステーション」）との連携により、管理栄養士を１名以上配置して行うものであること。
③ （略）④ 栄養改善サービスの提供は、以下のイからヘまでに掲げる手順を経てなされる。
イ～ハ （略）ニ 栄養改善サービスの提供に当たり、居宅における食事の状況を聞き31⒁

栄養改善加算について① （略）② 当該事業所の職員として、又は外部（他の介護事業所、医療機関又は栄養ケア・ステーション）との連携により、管理栄養士を１名以上配置して行うものであること。

③
④

（略）
栄養改善サービスの提供は、以下のイからホまでに掲げる手順を経てなされる。
イ～ハ （略）（新設）取った結果、課題がある場合は、当該課題を解決するため、利用者又はその家族の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問し、居宅での食事
状況・食事環境等の具体的な課題の把握や、主として食事の準備をする者に対する栄養食事相談等の栄養改善サービスを提供すること。
ホ・ヘ （略）⑤ （略）⒄ 口腔・栄養スクリーニング加算について① 口腔・栄養スクリーニング加算の算定に係る口腔の健康状態のスクリーニング（以下「口腔スクリーニング」という。）及び栄養状態のスク
リーニング（以下「栄養スクリーニング」という。）は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。
② 口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングは、利用者に対して、原則として一体的に実施すべきものであること。ただし、大臣基準第 51号の６ロに規定する場合にあっては、口腔スクリーニング又は栄養スク
リーニングの一方のみを行い、口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅱ)を算定することができる。
③ 口腔スクリーニング及び栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介護支援専門員に対し、提供すること。
イ 口腔スクリーニングａ 硬いものを避け、柔らかいものを中心に食べる者
ｂ 入れ歯を使っている者
ｃ むせやすい者
ロ 栄養スクリーニング
ａ ＢＭＩが 18.5 未満である者
ｂ １～６月間で３％以上の体重の減少が認められる者又は「地域支援事業の実施について」（平成 18 年６月９日老発第 0609001 号厚生労働省老健局長通知）に規定する基本チェックリストの№11 の項目が「１」に該当する者
ｃ 血清アルブミン値が 3.5ｇ／dl 以下である者
ｄ 食事摂取量が不良（75％以下）である者④ 口腔・栄養スクリーニング加算の算定を行う事業所については、サービス担当者会議で決定することとし、原則として、当該事業所が当該加算に基づく口腔スクリーニング又は栄養スクリーニングを継続的に実32

ニ・ホ （略）（略）⒂ 栄養スクリーニング加算について① 栄養スクリーニングの算定に係る栄養状態に関するスクリーニング
は、利用者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。
⑤

（新設）

②

栄養スクリーニング加算の算定に当たっては、利用者について、次に掲げるイからニに関する確認を行い、確認した情報を介護支援専門員に対し、提供すること。
（新設）

（新設）
イ ＢＭＩが 18.5 未満である者
ロ １～６月間で３％以上の体重の減少が認められる者又は「地域支援事業の実施について」（平成 18 年６月９日老発第 0609001 号厚生労働省老健局長通知）に規定する基本チェックリストの№11 の項目が「１」に該当する者
ハ 血清アルブミン値が 3.5ｇ／dl 以下である者
ニ 食事摂取量が不良（75％以下）である者③ 栄養スクリーニング加算の算定を行う事業所については、サービス担
当者会議で決定することとし、原則として、当該事業所が当該加算に基づく栄養スクリーニングを継続的に実施すること。

施すること。
口腔・栄養スクリーニング加算に基づく口腔スクリーニング又は栄養スクリーニングの結果、栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービス又は口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスの提供が必要だと判断された場合は、口腔・栄養スクリーニング加算の算定月でも栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定できること。
⒅ 口腔機能向上加算について①～⑥ （略）⑦ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護
情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処
理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィード
バック情報を活用し、利用者の状態に応じた口腔機能改善管理指導計画の作成（Plan）、当該計画に基づく支援の提供（Do)、当該支援内容の評
価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⒆ 科学的介護推進体制加算について① 科学的介護推進体制加算は、原則として利用者全員を対象として、利用者ごとに注 21 に掲げる要件を満たした場合に、当該事業所の利用者全員に対して算定できるものであること。
② 情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦ
Ｅへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
③ 事業所は、利用者に提供するサービスの質を常に向上させていくた
め、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、質の高いサービスを実施する体制を構築するとともに、その更なる向上に努めることが重要であり、具体的には、次のような一連の取組が求められる。したがって、情報を厚生労働省に提出するだけでは、本加算の算定対象とはならない。
⑤

33

④

栄養スクリーニング加算に基づく栄養スクリーニングの結果、栄養改
善加算に係る栄養改善サービスの提供が必要と判断された場合は、栄養スクリーニング加算の算定月でも栄養改善加算を算定できること。

⒃

口腔機能向上加算について①～⑥ （略）（新設）（新設）

イ 利用者の心身の状況等に係る基本的な情報に基づき、適切なサービスを提供するためのサービス計画を作成する（Plan）。
ロ サービスの提供に当たっては、サービス計画に基づいて、利用者の自立支援や重度化防止に資する介護を実施する（Do）。
ハ ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報等も活用し、多職種が共同して、事業所の特性やサービス提供の在り方について検証を行う（Check）。
ニ 検証結果に基づき、利用者のサービス計画を適切に見直し、事業所全体として、サービスの質の更なる向上に努める（Action）。
④ 提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⒇ 事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に地域密着型通所介護を行う場合について① 同一建物の定義
注 24 における「同一建物」とは、当該指定地域密着型通所介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物を指すものであり、具体的には、当該建物の１階部分に指定地域密着型通所介護事業所がある場合や、当該建物と渡り廊下等で繋がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
また、ここでいう同一建物については、当該建築物の管理、運営法人が当該指定地域密着型通所介護事業所の指定地域密着型通所介護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
② （略）(21) 送迎を行わない場合の減算について
利用者が自ら指定地域密着型通所介護事業所に通う場合、利用者の家族等が指定地域密着型通所介護事業所への送迎を行う場合など、当該指定地
域密着型通所介護事業所の従業者が利用者の居宅と指定地域密着型通所
介護事業所との間の送迎を実施していない場合は、片道につき減算の対象となる。ただし、注 24 の減算の対象となっている場合には、当該減算の対象とはならない。
(22)・(23) （略）(24) 療養通所介護費について① （略）② サービス提供について

34⒄

事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に地域密着型通所介護を行う場合について① 同一建物の定義
注 21 における「同一建物」とは、当該指定地域密着型通所介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物を指すものであり、具体的には、当該建物の１階部分に指定地域密着型通所介護事業所がある場合や、当該建物と渡り廊下等で繋がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。
また、ここでいう同一建物については、当該建築物の管理、運営法人が当該指定地域密着型通所介護事業所の指定地域密着型通所介護事業者と異なる場合であっても該当するものであること。
② （略）⒅ 送迎を行わない場合の減算について
利用者が自ら通う場合、利用者の家族等が送迎を行う場合など事業者が送迎を実施していない場合は、片道につき減算の対象となる。ただし、注
16 の減算の対象となっている場合には、当該減算の対象とはならない。

⒆・⒇ （略）(21) 療養通所介護費について① （略）② サービス提供時間について

療養通所介護においては、利用者が当該療養通所介護を利用することとなっている日において、まず当該事業所の看護職員が利用者の居宅において状態を観察し、通所できる状態であることを確認するとともに、事業所から居宅に戻ったときにも状態の安定等を確認することが重要である。したがって、利用者の居宅に迎えに行った時から、居宅に送り届けたのち利用者の状態の安定等を確認するまでをも含めて一連のサービスとするものである。
なお、看護職員は介護職員と連携し、長期間・定期的に当該事業所を利用している者については、初回のサービス利用時を除き、ＩＣＴを活用し、通所できる状態であることの確認及び居宅に戻った時の状態の安定等を確認することができる。具体的には、当該事業所を利用している者であって、主治の医師や当該事業所の看護師が、ＩＣＴを活用した状態確認でも支障がないと判断し、当該活用による状態確認を行うことに係る利用者又は家族の同意が得られているものを対象にできること。
療養通所介護の提供に当たっては、利用者の状態に即した適切な計画を作成するとともに、利用者の在宅生活を支援する観点から、多職種協働により、医療や訪問看護サービス等の様々なサービスが提供されている中で、主治の医師や訪問看護事業者等と密接な連携を図りつつ、計画的なサービス提供を行うこと。
③ 療養通所介護費の算定について療養通所介護費は、当該療養通所介護事業所へ登録した者について、登録している期間１月につき所定単位数を算定する。月途中から登録した場合又は月途中から登録を終了した場合には、登録していた期間（登録日から当該月の末日まで又は当該月の初日から登録終了日まで）に対応した単位数を算定することとする。
これらの算定の基礎となる「登録日」とは、利用者が療養通所介護事
業者と利用契約を結んだ日ではなく、サービスを実際に利用開始した日とする。また、「登録終了日」とは、利用者が療養通所介護事業者との間の利用契約を終了した日とする。
④ （略）⑤ 入浴介助を行わない場合の減算について
事業所内に入浴設備がない場合など事業所の都合によって入浴介助を実施しない場合は減算の対象となる。また、療養通所介護計画に、入35

療養通所介護においては、利用者が当該療養通所介護を利用することとなっている日において、まず当該事業所の看護職員が利用者の居宅において状態を観察し、通所できる状態であることを確認するとともに、事業所から居宅に戻ったときにも状態の安定等を確認することが重要である。したがって、利用者の居宅に迎えに行った時から、居宅に送り届けたのち利用者の状態の安定等を確認するまでをも含めて一連のサービスとするものであり、これらの時間をあわせてサービス提供時間とする。

③

サービス提供について
療養通所介護の提供に当たっては、利用者の状態に即した適切な計画を作成するとともに、利用者の在宅生活を支援する観点から、多職種協働により、主治の医師による医療保険のサービスや訪問看護サービス等の様々なサービスが提供されている中で、主治の医師や訪問看護事業者
等と密接な連携を図りつつ、計画的なサービス提供を行うこと。

④
⑤

（略）
個別送迎体制強化加算について
個別送迎体制強化加算は、療養通所介護計画上、個別送迎の提供が位置づけられている場合であっても、利用者側の事情により、個別送迎を

浴介助の提供が位置づけられている場合に、利用者側の事情により、療養通所介護費を算定する月に入浴介助を１度も実施しなかった場合も減算の対象となる。
ただし、利用者の心身の状況や希望により、清拭又は部分浴を実施した場合はこの限りではない。
⑥ サービス提供が過少である場合の減算について（削る）

イ 「利用者１人当たり平均回数」は、暦月ごとにサービス提供回数の合計数を、利用者数で除することによって算定するものとする。
ロ 利用者が月の途中で、利用を開始する、終了する又は入院する場合にあっては、当該利用者を「利用者１人当たり平均回数」の算定に含めないこととする。
ハ 市町村長は、サービス提供回数が過少である状態が継続する場合には事業所に対して適切なサービスの提供を指導するものとする。
(25) サービス提供体制強化加算について① ２⒃④から⑦までを参照のこと。
② （略）③ 同一の事業所において第一号通所事業（指定居宅サービス等基準第 93
条第１項第３号に規定する第一号通所事業をいう。）の指定を併せて受け一体的に行っている場合においては、本加算の計算も一体的に行うこととする。

(26) 介護職員処遇改善加算について
２の⒄を準用する。
(27) 介護職員等特定処遇改善加算について
２の⒅を準用する。

36

実施しなかった場合については算定できない。

⑥

入浴介助体制強化加算について
入浴介助体制強化加算は、療養通所介護計画上、入浴介助の提供が位置づけられている場合であっても、利用者側の事情により、入浴介助を実施しなかった場合については算定できない。
（新設）
（新設）

（新設）
(22) サービス提供体制強化加算について① ２⒂④から⑦までを参照のこと。
② （略）③ 同一の事業所において指定介護予防通所介護事業者（介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成 27 年厚生労働省令第４号）附則第４条第３号の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第５条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号）第 97 条
第１項に規定する指定介護予防通所介護事業者をいう。）若しくは第一号通所事業（指定居宅サービス等基準第 93 条第１項第３号に規定する
第一号通所事業をいう。）の指定のいずれか又はその双方の指定を併せて受け一体的に行っている場合においては、本加算の計算も一体的に行うこととする。
(23) 介護職員処遇改善加算について
２の⒃を準用する。
(24) 介護職員等特定処遇改善加算について
２の⒄を準用する。

４認知症対応型通所介護費⑴・⑵ （略）⑶ 感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の取扱いについて
感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の基本報酬への加算の内容については、別途通知を参照すること。
⑷ ８時間以上９時間未満の認知症対応型通所介護の前後に連続して延長サービスを行った場合の加算の取扱い
３の２⑷を準用する。
⑸ 注５の取扱い
定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⑺を参照されたい。
⑹ 生活機能向上連携加算について
地域密着型通所介護と同様であるので、３の２⑽を参照されたい。
⑺ 個別機能訓練加算について①～③ （略）④ 個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその３か月後に１回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明する。利用者に対する説明は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとすること。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者の同意を得なければならな
いこと。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委
員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑤ （略）⑻ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。
ハ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ

37

４認知症対応型通所介護費⑴・⑵ （略）（新設）⑶

８時間以上９時間未満の認知症対応型通所介護の前後に連続して延長サービスを行った場合の加算の取扱い
３の２⑶を準用する。
（新設）⑷

生活機能向上連携加算について
３の２⑼を準用する。
⑸ 個別機能訓練加算について①～③ （略）④ 個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその３か月後に１回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明する。

⑤ （略）
（新設）

値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の左欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
１

２以外の者

２ 評価対象利用開始月において、初回の要介護認定（法第 27 条第１項に規定する要介護認定をいう。
）があった月から起算して 12 月以内
である者

ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

１
１
２
３
０
０
１
２

ニ

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）
及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）を除く利用者（以下この⑻において「評価対象利用者」という。
）とする。
ホ 他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している
利用者については、リハビリテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ＡＤＬ利得の評価対象利用者に含めるものとする。
ヘ 令和３年度については、評価対象期間において次のａからｃまでの要件を満たしている場合に、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月（令和３年４月１日までに指定地域密着型サービス介護給
付費単位数表の認知症対応型通所介護費の注９に掲げる基準（以下この①において「基準」という。）に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合にあっては、令和３年度内）に限り、ＡＤＬ維持等
加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定できることとする。
ａ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑴、⑵及び⑶並びにロ⑵の基準（イ

38

⑼
⑽
⑾
⑿

⑵については、厚生労働省への提出を除く。
）を満たすことを示す書類を保存していること。
ｂ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
ｃ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認すること。
ト 令和３年度の評価対象期間は、加算の算定を開始する月の前年の同月から 12 月後までの１年間とする。ただし、令和３年４月１日までに算定基準に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合については、次のいずれかの期間を評価対象期間とすることができる。
ａ 令和２年４月から令和３年３月までの期間
ｂ 令和２年１月から令和２年 12 月までの期間
チ 令和４年度以降に加算を算定する場合であって、加算を取得する月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合には、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間とする。
入浴介助加算について
３の２⑻を準用する。
若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒁を準用する。
栄養アセスメント加算について
３の２⒂を準用する。
栄養改善加算について39⑹

入浴介助加算について
３の２⑺を準用する。
⑺ 若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒀を準用する。
（新設）⑻

栄養改善加算について

３の２⒃を準用する。
口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒄を準用する。
⒁ 口腔機能向上加算について
３の２⒅を準用する。
⒂ 科学的介護推進体制加算について
３の２⒆を準用する。
⒃ 事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に認知症対応型通所介護を行う場合について
３の２⒇を準用する。
⒄ 送迎を行わない場合の減算について
３の２(21)を準用する。
⒅ サービス提供体制強化加算について① ２⒃④から⑦まで及び３の２(25)②を準用する。
② （略）
⒆ （略）
(20) 介護職員処遇改善加算について
２⒄を準用する。
(21) 介護職員等特定処遇改善加算について
２⒅を準用する。
５ 小規模多機能型居宅介護費⑴ （略）⑵ 短期利用居宅介護費について① （略）② 宿泊室を活用する場合については、登録者の宿泊サービスの利用者と登録者以外の短期利用者の合計が、宿泊サービスの利用定員の範囲内
で、空いている宿泊室を利用するものであること。
⒀

40

３の２⒁を準用する。
栄養スクリーニング加算について
３の２⒂を準用する。
⑽ 口腔機能向上加算について
３の２⒃を準用する。
（新設）
⑼

⑾

事業所と同一建物に居住する利用者又は同一建物から通う利用者に認知症対応型通所介護を行う場合について
３の２⒄を準用する。
⑿ 送迎を行わない場合の減算について
３の２⒅を準用する。
⒀ サービス提供体制強化加算について① ２⒂④から⑦まで及び３の２(22)②を準用する。
② （略）
⒁ （略）
⒂ 介護職員処遇改善加算について
２の⒃を準用する。
⒃ 介護職員等特定処遇改善加算について
２⒄を準用する。
５ 小規模多機能型居宅介護費⑴ （略）⑵ 短期利用居宅介護費について① （略）② 宿泊室については、以下の算式において算出した数の宿泊室が短期利用の登録者において活用できるものとする。
（短期利用に活用可能な宿泊室の数の算定式）
当該事業所の宿泊室の数×（当該事業所の登録定員－当該事業所の登録者の数）÷当該事業所の登録定員（小数点第１位以下四捨五入）
例えば、宿泊室数が９室、登録定員が 25 人、登録者の数が 20 人の場合、９×（25－20）÷25＝１．８となり、短期利用の登録者に対して活用できる宿泊室数は２室となる。このため、宿泊室数が９室、登録定員が 25 人の事業所において短期利用居宅介護費を算出するには、
少なくとも登録者の数が 23 人以下である場合のみ算定可能である。

⑶
⑷

（略）
特別地域小規模多機能型居宅介護加算について
２の⑸を準用する。
⑸ 注８の取扱い
２の⑹④を準用する。
⑹ 注９の取扱い
２の⑺を準用する。
⑺ （略）⑻ 認知症行動・心理症状緊急対応加算について① 「認知症の行動・心理症状」とは、認知症による認知機能の障害に伴う、妄想・幻覚・興奮・暴言等の症状を指すものである。
② 本加算は、利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に短期利用（短期利用居宅介護費）が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ事業所の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、短期利用（短期利用居宅介護費）を開始した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。
この際、短期利用（短期利用居宅介護費）ではなく、医療機関における対応が必要であると判断される場合にあっては、速やかに適当な医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように取り計らう必要がある。
③ 次に掲げる者が、直接、短期利用（短期利用居宅介護費）を開始した
場合には、当該加算は算定できないものであること。
ａ 病院又は診療所に入院中の者
ｂ 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者
ｃ 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、短期利用認知症対応型共同生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護を利用中の者④ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、事業所も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。
⑤ ７日を限度として算定することとあるのは、本加算が「認知症の行

41

⑶ （略）
（新設）
（新設）
（新設）
⑷ （略）
（新設）

動・心理症状」が認められる利用者を受け入れる際の初期の手間を評価したものであるためであり、利用開始後８日目以降の短期利用（短期利用居宅介護費）の継続を妨げるものではないことに留意すること。
⑼ 若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒁を準用する。
⑽～⑿ （略）⒀ 口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒄①及び③を準用する。
⒁ （略）⒂ 科学的介護推進体制加算について
３の２⒆を準用する。
⒃ サービス提供体制強化加算の取扱い① ２⒃①、②及び④から⑦まで並びに４⒅②を参照のこと。
② （略）⒄ 介護職員処遇改善加算について
２⒄を準用する。
⒅ 介護職員等特定処遇改善加算について
２⒅を準用する。
６ 認知症対応型共同生活介護費⑴ 短期利用認知症対応型共同生活介護費について
短期利用認知症対応型共同生活介護については、厚生労働大臣が定める施設基準（平成 27 年厚生労働省告示第 96 号。以下「施設基準」という。
）
第 31 号ハに規定する基準を満たす認知症対応型共同生活介護事業所において算定できるものである。
① 同号ハ⑶ただし書に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居の定員の合計数を超えて行う短期利用認知症対応型共同生活介護は、あくまでも、緊急に短期利用認知症対応型共同生活介護を受ける必要がある者にのみ提供が認められるものであり、当該利用者に対する短期利用認知症対応型共同生活介護の提供は、７日（利用者の日
常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、14日）を限度に行うものとする。
また、「当該利用者及び他の利用者の処遇に支障がない場合」とは、
当該利用者を当該事業所の共同生活住居（複数の共同生活住居がある場
合、当該利用者が日中の時間帯等に共同生活を送る共同生活住居とす

42⑸若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒀を準用する。
⑹～⑻ （略）⑼ 栄養スクリーニング加算について
３の２⒂を準用する。
⑽ （略）
（新設）
⑾

サービス提供体制加算の取扱い
２⒂④から⑦までを参照のこと。
（略）⑿ 介護職員処遇改善加算について
２の⒃を準用する。
⒀ 介護職員等特定処遇改善加算について
２⒄を準用する。
６ 認知症対応型共同生活介護費⑴ 短期利用認知症対応型共同生活介護費について
短期利用認知症対応型共同生活介護については、厚生労働大臣が定める施設基準（平成 27 年厚生労働省告示第 96 号。以下「施設基準」という。
）
第 31 号ハに規定する基準を満たす認知症対応型共同生活介護事業所において算定できるものである。
① 同号ハ⑶ただし書に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居の定員の合計数を超えて行う短期利用認知症対応型共同生活介護は、あくまでも、緊急に短期利用認知症対応型共同生活介護を受ける必要がある者にのみ提供が認められるものであり、当該利用者に対する短期利用認知症対応型共同生活介護の提供は、７日を限度に行うものとする。
①②

また、「当該利用者及び他の利用者の処遇に支障がない場合」とは、
当該利用者を当該事業所の共同生活住居（複数の共同生活住居がある場
合、当該利用者が日中の時間帯等に共同生活を送る共同生活住居とす

る。）の利用者とみなして、当該利用者の利用期間を通じて人員基準を満たしており、かつ、当該利用者が利用できる個室を有している場合とする。特に個室の面積の最低基準は示していないが、当該利用者の処遇上、充分な広さを有していること。ただし、個室以外であっても、１人当たりの床面積がおおむね 7.43 平方メートル以上で、プライバシーの確保に配慮した個室的なしつらえを整備している場合は、個室に準じて取り扱って差し支えない。この場合の「プライバシーの確保に配慮した
個室的なしつらえ」とは、可動でないもので隔てることまでを要するものではないが、視線が遮断されることを前提とする。建具による仕切りは認めるが、家具やカーテン、簡易パネルによる仕切りでは不可とする。
また、天井から隙間が空いていることは認める。
なお、指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居の定員の合計数を超えて受け入れることができる利用者数は、指定認知症対応型
共同生活介護事業所の共同生活住居ごとに１人まで認められるものであり、この場合、定員超過利用による減算の対象とはならない。
② （略）⑵～⑷ （略）⑸ 若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒁を準用する。
⑹ 利用者が入院したときの費用の算定について① 注７により入院時の費用を算定する指定認知症対応型共同生活介護事業所は、あらかじめ、利用者に対して、入院後３月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族等の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に円滑に入居することができる体制を確保していることについて説明を行うこと。
イ～ニ （略）②～⑤ （略）⑺ 看取り介護加算について①～⑤ （略）⑥ 看取りに関する指針に盛り込むべき内容を、施設基準第 34 号イ⑶に規定する重度化した場合の対応に係る指針に記載する場合は、その記載をもって看取りに関する指針の作成に代えることができるものとする。

43る。）の利用者とみなして、当該利用者の利用期間を通じて人員基準を満たしており、かつ、当該利用者が利用できる個室を有している場合とする。特に個室の面積の最低基準は示していないが、当該利用者の処遇上、充分な広さを有していること。

なお、指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居の定員の合計数を超えて受け入れることができる利用者数は、指定認知症対応型
共同生活介護事業所ごとに１人まで認められるものであり、この場合、定員超過利用による減算の対象とはならない。
② （略）⑵～⑷ （略）⑸ 若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒀を準用する。
⑹ 利用者が入院したときの費用の算定について① 注６により入院時の費用を算定する指定認知症対応型共同生活介護事業所は、あらかじめ、利用者に対して、入院後３月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族等の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に円滑に入居することができる体制を確保していることについて説明を行うこと。
イ～ニ （略）②～⑤ （略）⑺ 看取り介護加算について①～⑤ （略）⑥ 看取りに関する指針に盛り込むべき内容を、施設基準第 34 号ハに規定する重度化した場合の対応に係る指針に記載する場合は、その記載をもって看取りに関する指針の作成に代えることができるものとする。ままた、重度化した場合の対応に係る指針をもって看取りに関する指針として扱う場合は、適宜見直しを行うこと。
⑦・⑧ （略）⑨ 看取り介護加算は、利用者等告示第 40 号に定める基準に適合する看取り介護を受けた利用者が死亡した場合に、死亡日を含めて 45 日を上限として、認知症対応型共同生活介護事業所において行った看取り介護を評価するものである。
死亡前に自宅へ戻ったり、医療機関へ入院したりした後、自宅や入院先で死亡した場合でも算定可能であるが、その際には、当該認知症対応型共同生活介護事業所において看取り介護を直接行っていない退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない。（したがって、退居した日の翌日から死亡日までの期間が 45 日以上あった場合には、看取り介護加算を算定することはできない。
）
なお、看取り介護に係る計画の作成及び看取り介護の実施にあたっては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等に努めること。
⑩・⑪ （略）⑫ 利用者が入退院をし、又は外泊した場合であって、当該入院又は外泊期間が死亡日以前 45 日の範囲内であれば、当該入院又は外泊期間を除いた期間について、看取り介護加算の算定が可能である。
⑬・⑭ （略）⑻ （略）⑼ 医療連携体制加算について①～④ （略）⑤ 医療連携体制加算(Ⅱ)又は医療連携体制加算(Ⅲ)を算定する事業所においては、③のサービス提供に加えて、協力医療機関等との連携を確保しつつ、医療ニーズを有する利用者が、可能な限り認知症対応型共同生活
介護事業所で療養生活を継続できるように必要な支援を行うことが求められる。
加算の算定に当たっては、施設基準第 34 号ロの⑶に規定する利用者による利用実績（短期利用認知症対応型共同生活介護を利用する者を含む。）があり、当該利用者が療養生活を送るために必要な支援を行って44

た、重度化した場合の対応に係る指針をもって看取りに関する指針として扱う場合は、適宜見直しを行うこと。
⑦・⑧ （略）⑨ 看取り介護加算は、利用者等告示第 40 号に定める基準に適合する看取り介護を受けた利用者が死亡した場合に、死亡日を含めて 30 日を上限として、認知症対応型共同生活介護事業所において行った看取り介護を評価するものである。
死亡前に自宅へ戻ったり、医療機関へ入院したりした後、自宅や入院先で死亡した場合でも算定可能であるが、その際には、当該認知症対応型共同生活介護事業所において看取り介護を直接行っていない退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない。（したがって、退居した日の翌日から死亡日までの期間が 30 日以上あった場合には、看取り介護加算を算定することはできない。
）⑩・⑪ （略）⑫ 利用者が入退院をし、又は外泊した場合であって、当該入院又は外泊期間が死亡日以前 30 日の範囲内であれば、当該入院又は外泊期間を除いた期間について、看取り介護加算の算定が可能である。
⑬・⑭ （略）⑻ （略）⑼ 医療連携体制加算について①～④ （略）⑤ 医療連携体制加算(Ⅱ)又は医療連携体制加算(Ⅲ)を算定する事業所においては、③のサービス提供に加えて、協力医療機関等との連携を確保しつつ、医療ニーズを有する利用者が、可能な限り認知症対応型共同生活
介護事業所で療養生活を継続できるように必要な支援を行うことが求められる。
加算の算定に当たっては、施設基準第 34 号ロの⑶に規定する利用者による利用実績（短期利用認知症対応型共同生活介護を利用する者を含む。）があり、当該利用者が療養生活を送るために必要な支援を行っていることを要件としている。
イ （略）ロ 同号ロの⑶の㈡に規定する「呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態」については、当該月において１週間以上人工呼吸又は間歇的陽圧呼吸を行っていること。
ハ 同号ロの⑶の㈢に規定する「中心静脈注射を実施している状態」については、中心静脈注射により薬剤の投与をされている利用者又は中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な利用者であること。
ニ 同号ロの⑶の㈣に規定する「人工腎臓を実施している状態」については、当該月において人工腎臓を実施しているものであること。
ホ 同号ロの⑶の㈤に規定する「重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態」については、重症不整脈発作を繰り返す状態、収縮期血圧 90mmHg 以下が持続する状態又は酸素吸入を行っても動脈血酸素飽和度 90％以下の状態で常時、心電図、血圧又は動脈血酸素飽和度のいずれかを含むモニタリングを行っていること。
ヘ 同号ロの⑶の㈥に規定する「人工膀胱又は人工肛門の処置を実施している状態」については、当該利用者に対して、人工膀胱又は人工肛門に係る皮膚の炎症等に対するケアを行った場合であること。
ト 同号ロの⑶の㈦に規定する「経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態」とは、経口摂取が困難で経腸栄養以外に栄養維持が困難な利用者に対して、経腸栄養を行っている状態であること。
チ 同号ロの⑶の㈧に規定する「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、以下のいずれかの分類に該当し、かつ、当該褥瘡に対して必要な処置を行った場合に限ること。
第一度：皮膚の発赤が持続している部分があり、圧迫を取り除いても消失しない（皮膚の損傷はない）
第二度：皮膚層の部分的喪失（びらん、水疱、浅いくぼみとして表れるもの）がある
第三度：皮膚層がなくなり潰瘍が皮下組織にまで及ぶ。深いくぼみとして表れ、隣接組織まで及んでいることもあれば、及んでいないこともある
第四度：皮膚層と皮下組織が失われ、筋肉や骨が露出している
リ 同号ロの⑶の㈨に規定する「気管切開が行われている状態」につい45いることを要件としている。
イ （略）
（新設）

（新設）

（新設）
（新設）

（新設）

ロ

同号ロの⑶の㈡に規定する「経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態」とは、経口摂取が困難で経腸栄養以外に栄養維持が困難な利用者に対して、経腸栄養を行っている状態である。
（新設）

（新設）

ては、気管切開が行われている利用者について、気管切開に係るケアを行った場合であること。
⑥ （略）
⑽ （略）
⑾ 認知症専門ケア加算について① （略）② 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成 18 年３月 31 日老発第 0331010 号厚生労働省
老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成 18 年３月 31 日老計第 0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」、認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
③ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」は、
テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守していること。
④ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者養成研修」、認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。
⑿ 生活機能向上連携加算について
（削る）

（削る）

46

⑥

（略）
（略）
認知症専門ケア加算について① （略）② 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成 18 年３月 31 日老発第 0331010 号厚生労働省
老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成 18 年３月 31 日老計第 0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。

⑽
⑾

（新設）

③ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者養成研修」を指すものとする。
⑿ 生活機能向上連携加算について① 「生活機能の向上を目的とした認知症対応型共同生活介護計画」とは、利用者の日常生活において介助等を必要とする行為について、単に介護従業者が介助等を行うのみならず、利用者本人が、日々の暮らしの中で当該行為を可能な限り自立して行うことができるよう、その有する能力及び改善可能性に応じた具体的目標を定めた上で、介護従業者が提供する介護の内容を定めたものでなければならない。
② ①の介護計画の作成に当たっては、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。
）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑿において「理学療法士等」という。
）が認知症対応型共同生活介

護事業所を訪問した際に、当該利用者のＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する利用者の状況につき、理学療法士等と計画作成担当者が共同して、現在の状況及びその改善可能性の評価（以下「生活機能アセスメント」という。
）を行うものとする。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは
介護医療院である。
③ ①の介護計画には、生活機能アセスメントの結果のほか、次に掲げる
その他の日々の暮らしの中で必要な機能の向上に資する内容を記載しなければならない。
イ 利用者が日々の暮らしの中で可能な限り自立して行おうとする行為の内容
ロ 生活機能アセスメントの結果に基づき、イの内容について定めた３月を目途とする達成目標
ハ ロの目標を達成するために経過的に達成すべき各月の目標
ニ ロ及びハの目標を達成するために介護従業者が行う介助等の内容④ ③のロ及びハの達成目標については、利用者の意向も踏まえ策定するとともに、利用者自身がその達成度合いを客観視でき、当該利用者の意
欲の向上につながるよう、例えば当該目標に係る生活行為の回数や当該生活行為を行うために必要となる基本的な動作（立位又は座位の保持等）の時間数といった数値を用いる等、可能な限り具体的かつ客観的な指標を用いて設定すること。
⑤ 本加算は②の評価に基づき、①の介護計画に基づき提供された初回の介護の提供日が属する月を含む３月を限度として算定されるものであり、３月を超えて本加算を算定しようとする場合は、再度②の評価に基づき介護計画を見直す必要があること。
⑥ 本加算を算定する期間中は、各月における目標の達成度合いにつき、利用者及び理学療法士等に報告し、必要に応じて利用者の意向を確認し、当該理学療法士等から必要な助言を得た上で、利用者のＡＤＬ及びＩＡ
ＤＬの改善状況及び③のロの達成目標を踏まえた適切な対応を行うこ
と。
（新設）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

①

生活機能向上連携加算(Ⅱ)について

47

イ 「生活機能の向上を目的とした認知症対応型共同生活介護計画」とは、利用者の日常生活において介助等を必要とする行為について、単に介護従業者が介助等を行うのみならず、利用者本人が、日々の暮らしの中で当該行為を可能な限り自立して行うことができるよう、その有する能力及び改善可能性に応じた具体的目標を定めた上で、介護従業者が提供する介護の内容を定めたものでなければならない。
ロ イの認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、指定訪問
リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、
許可病床数が 200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下この⑿において「理学療法士等」という。）が認知症対応型共同生活介護事業所を訪問した際に、当該利用者のＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）
に関する利用者の状況につき、理学療法士等と計画作成担当者が共同して、現在の状況及びその改善可能性の評価（以下「生活機能アセス
メント」という。
）を行うものとする。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院である。
ハ イの認知症対応型共同生活介護計画には、生活機能アセスメントの結果のほか、次に掲げるその他の日々の暮らしの中で必要な機能の向上に資する内容を記載しなければならない。
ａ 利用者が日々の暮らしの中で可能な限り自立して行おうとする
行為の内容
ｂ 生活機能アセスメントの結果に基づき、ａの内容について定めた三月を目途とする達成目標
ｃ ｂの目標を達成するために経過的に達成すべき各月の目標
ｄ ｂ及びｃの目標を達成するために介護従業者が行う介助等の内
容ニ ハのｂ及びｃの達成目標については、利用者の意向も踏まえ策定するとともに、利用者自身がその達成度合いを客観視でき、当該利用者

48

の意欲の向上につながるよう、例えば当該目標に係る生活行為の回数や当該生活行為を行うために必要となる基本的な動作（立位又は座位の保持等）の時間数といった数値を用いる等、可能な限り具体的かつ客観的な指標を用いて設定すること。
ホ 本加算はロの評価に基づき、イの認知症対応型共同生活介護計画に基づき提供された初回の介護の提供日が属する月を含む３月を限度として算定されるものであり、３月を超えて本加算を算定しようとする場合は、再度ロの評価に基づき認知症対応型共同生活介護計画を見直す必要があること。
ヘ 本加算を算定する期間中は、各月における目標の達成度合いにつき、利用者及び理学療法士等に報告し、必要に応じて利用者の意向を確認し、当該理学療法士等から必要な助言を得た上で、利用者のＡＤ
Ｌ及びＩＡＤＬの改善状況及びハのｂの達成目標を踏まえた適切な対応を行うこと。
② 生活機能向上連携加算(Ⅰ)について
イ 生活機能向上連携加算(Ⅰ)については、①ロ、ホ及びヘを除き①を適用する。本加算は、理学療法士等が認知症対応型共同生活介護事業所を訪問せずにＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する利用者の状況について適切に把握した上で計画作成担当者に助言を行い、計画作成担当者が、助言に基づき①イの認知症対応型共同生活介護計画を作成（変更）するとともに、計画作成から３月経過後、目標の達成度合いにつき、利用者及び理学療法士等に報告することを定期的に実施することを評価するものである。
ａ ①イの認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、理学療法士等は、当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する状況について、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーシ
ョン事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の場において把握し、又は指定認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者と連携してＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いて把握した上で、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者に助言を行うこと。なお、ＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いる場合においては、理学療法士等がＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等と計画作成担当者で事前に方法等を調整する

49

（新設）

ものとする。
ｂ 当該認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者は、ａの助言に基づき、生活機能アセスメントを行った上で、①イの認知症
対応型共同生活介護計画の作成を行うこと。なお、①イの認知症対応型共同生活介護計画には、ａの助言の内容を記載すること。
ｃ 本加算は、①イの認知症対応型共同生活介護計画に基づき指定認知症対応型共同生活介護を提供した初回の月に限り、算定されるものである。なお、ａの助言に基づき認知症対応型共同生活介護計画を見直した場合には、本加算を算定することは可能であるが、利用者の急性増悪等により認知症対応型共同生活介護計画を見直した
場合を除き、①イの認知症対応型共同生活介護計画に基づき指定認知症対応型共同生活介護を提供した翌月及び翌々月は本加算を算定しない。
ｄ ３月経過後、目標の達成度合いにつき、利用者及び理学療法士等に報告すること。なお、再度ａの助言に基づき認知症対応型共同生
活介護計画を見直した場合には、本加算の算定が可能である。
⒀ 栄養管理体制加算について① 栄養管理体制加算の算定に係る管理栄養士は、外部（他の介護事業所（栄養管理体制加算の対象事業所に限る。
）、医療機関、介護保険施設（栄養マネジメント強化加算の算定要件として規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの又は常勤の管理栄養士を１名以上配置しているものに限る。
）又は公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が設置し、運営する「栄養ケア・ステーション」）との連携により体制を確保した場合も、算定できる。
② 「栄養ケアに係る技術的助言及び指導」とは、当該事業所における利用者の低栄養状態の評価方法、栄養ケアに関する課題（食事中の傾眠、拒食、徘徊・多動等）への対応方法、食形態の調整及び調理方法その他
当該事業所において日常的な栄養ケアの実施にあたり必要と思われる事
項のうち、いずれかに係る技術的助言及び指導のことをいうものであって、利用者ごとの栄養ケア・マネジメントをいうものではない。
③ 「栄養ケアに係る技術的助言及び指導」を行うにあたって、以下の事項を記録すること。
イ 当該事業所において利用者の栄養ケアを推進するための課題
ロ 当該事業所における目標

50

（新設）

ハ 具体的方策
ニ 留意事項ホ その他必要と思われる事項⒁ 口腔衛生管理体制加算について① 「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」とは、当該事業所における利用者の口腔内状態の評価方法、適切な口腔ケアの手技、口腔ケアに必要な物品整備の留意点、口腔ケアに伴うリスク管理、その他当該事業所において日常的な口腔ケアの実施にあたり必要と思われる事項のうち、いずれかに係る技術的助言及び指導のことをいうものであって、個々の利用者の口腔ケア計画をいうものではない。
また、「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事
業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
②・③ （略）⒂ 口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒄①及び③を準用する。
⒃ 科学的介護推進体制加算について
３の２⒆を準用する。
⒄ サービス提供体制強化加算について① ２⒃④から⑦まで、４⒅②及び５⒃②を準用する。
② （略）⒅ 介護職員処遇改善加算について
２⒄を準用する。
⒆ 介護職員等特定処遇改善加算について
２⒅を準用する。
７ 地域密着型特定施設入居者生活介護費⑴～⑶ （略）⑷ 入居継続支援加算について① 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年厚生省令第 49 号）
第１条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合については、届出日の属する月の前４月から前々月までの３月間のそれぞれの末日時点の

51⒀

口腔衛生管理体制加算について① 「口腔ケアに係る技術的助言及び指導」とは、当該事業所における利用者の口腔内状態の評価方法、適切な口腔ケアの手技、口腔ケアに必要な物品整備の留意点、口腔ケアに伴うリスク管理、その他当該事業所において日常的な口腔ケアの実施にあたり必要と思われる事項のうち、いずれかに係る技術的助言及び指導のことをいうものであって、個々の利用者の口腔ケア計画をいうものではない。

②・③ （略）
栄養スクリーニング加算について
３の２⒂①及び②を準用する。
（新設）
⒁

⒂

サービス提供体制強化加算について
２⒂④から⑦まで、４⒀②及び５⑽②を準用する。
（略）⒃ 介護職員処遇改善加算について
２の⒃を準用する。
⒄ 介護職員等特定処遇改善加算について
２⒄を準用する。
７ 地域密着型特定施設入居者生活介護費⑴～⑶ （略）⑷ 入居継続支援加算について① 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年厚生省令第 49 号）
第１条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合については、届出日の属する月の前３月のそれぞれの末日時点の割合の平均について算出①②

割合の平均について算出すること。また、届出を行った月以降においても、毎月において前４月から前々月までの３月間のこれらの割合がそれぞれ所定の割合以上であることが必要である。これらの割合については、
毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
② （略）③ 当該加算を算定する場合にあっては、チのサービス提供体制強化加算は算定できない。
④ 必要となる介護福祉士の数が常勤換算方法で入居者の数が７又はその端数を増すごとに１以上である場合においては、次の要件を満たすこと。
イ 「業務の効率化及び質の向上又は職員の負担の軽減に資する機器を複数種類使用」とは、以下に掲げる介護機器を使用することであり、少なくともａからｃまでに掲げる介護機器は使用することとする。その際、ａの機器は全ての居室に設置し、ｂの機器は全ての介護職員が使用すること。
ａ 見守り機器（利用者がベッドから離れようとしている状態又は離れたことを感知できるセンサーであり、当該センサーから得られた情報を外部通信機能により職員に通報できる利用者の見守りに資する機器をいう。以下同じ。
）
ｂ インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器
ｃ 介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するＩＣＴ機器
ｄ 移乗支援機器
ｅ その他業務の効率化及び質の向上又は職員の負担の軽減に資する機器
介護機器の選定にあたっては、事業所の現状の把握及び業務面において抱えている課題の洗い出しを行い、業務内容を整理し、従業者それぞれの担うべき業務内容及び介護機器の活用方法を明確化した上で、洗い出した課題の解決のために必要な種類の介護機器を選定すること。
ロ 介護機器の使用により業務効率化が図られた際、その効率化された
時間は、ケアの質の向上及び職員の負担の軽減に資する取組に充てること。

52すること。また、届出を行った月以降においても、毎月において直近３月間のこれらの割合がそれぞれ所定の割合以上であることが必要である。これらの割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに訪問通所サービス通知第１の５の届出を提出しなければならない。
② （略）③ 当該加算を算定する場合にあっては、トのサービス提供体制強化加算は算定できない。
（新設）

ケアの質の向上への取組については、幅広い職種の者が共同して、見守り機器やバイタルサイン等の情報を通じて得られる入居者の記録情報等を参考にしながら、適切なアセスメントや入居者の身体の状
況等の評価等を行い、必要に応じ、業務体制を見直すこと。
ハ 「介護機器を安全かつ有効に活用するための委員会」（以下「介護機器活用委員会」という。）は３月に１回以上行うこと。介護機器活用委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者
における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
また、介護機器活用委員会には、管理者だけでなく実際にケアを行う職員を含む幅広い職種や役割の者が参画するものとし、実際にケアを行う職員の意見を尊重するよう努めることとする。
ニ 「入居者の安全及びケアの質の確保」に関する事項を実施すること。
具体的には次の事項等の実施により利用者の安全及びケアの質の確保を行うこととする。
ａ 介護機器から得られる睡眠状態やバイタルサイン等の情報を入居者の状態把握に活用すること。
ｂ 介護機器の使用に起因する施設内で発生したヒヤリ・ハット事例
等の状況を把握し、その原因を分析して再発の防止策を検討すること。
ホ 「職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮」に関する事項を実施すること。具体的には、実際にケアを行う介護福祉士を含めた介護職員に対してアンケートやヒアリング等を行い、介護機器の導入後における次の事項等を確認し、人員配置の検討等が行われていること。
ａ ストレスや体調不安等、職員の心身の負担が増えていないかどうか
ｂ １日の勤務の中で、職員の負担が過度に増えている時間帯がない
かどうか
ｃ 休憩時間及び時間外勤務等の状況
ヘ 日々の業務の中で予め時間を定めて介護機器の不具合がないことを確認する等のチェックを行う仕組みを設けること。また、介護機器のメーカーと連携し、定期的に点検を行うこと。

53

ト 介護機器の使用方法の講習や介護事故又はヒヤリ・ハット事例（介護事故には至らなかったが介護事故が発生しそうになった事例をいう。）（以下「ヒヤリ・ハット事例等」という。）の周知、その事例を通じた再発防止策の実習等を含む職員研修を定期的に行うこと。
この場合の要件で入居継続支援加算を取得する場合においては、３月以上の試行期間を設けることとする。入居者の安全及びケアの質の確保を前提にしつつ、試行期間中から介護機器活用委員会を設置し、当該委員会において、介護機器の使用後の人員体制とその際の職員の負担のバ
ランスに配慮しながら、介護機器の使用にあたり必要な人員体制等を検討し、安全体制及びケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で、届出をすること。なお、試行期間中においては、通常の入居継続支援加算の要件を満たすこととする。
届出にあたり、市町村等が当該委員会における検討状況を確認できる
よう、当該委員会の議事概要を提出すること。また、介護施設のテクノ
ロジー活用に関して、厚生労働省が行うケアの質や職員の負担への影響に関する調査・検証等への協力に努めること。
⑸ 生活機能向上連携加算について
３の２⑽を準用する。
⑹ 個別機能訓練加算について①～③ （略）④ 個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその３月ごとに１回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明し、記録する。利用者に対する説明は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとすること。ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者の同意を得なければならないこと。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個
人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システ
ムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑤ （略）⑥ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護
情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処
理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィード

54⑸

生活機能向上連携加算について
３の２⑼を準用する。
⑹ 個別機能訓練加算について①～③ （略）④ 個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその３月ごとに１回以上利用者に対して個別機能訓練計画の内容を説明し、記録する。

⑤ （略）
（新設）

バック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⑺ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。
ハ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ
値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の左欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
１

２以外の者

２ 評価対象利用開始月において、初回の要介護認定（法第 27 条第１項に規定する要介護認定をいう。
）があった月から起算して 12 月以内
である者
ニ

ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

２
２
３
４
１
１
２
３

ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）

55

（新設）

及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）を除く利用者（以下この⑺において「評価対象利用者」という。
）とする。
ホ 他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している
利用者については、リハビリテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ＡＤＬ利得の評価対象利用者に含めるものとする。
ヘ 令和３年度については、評価対象期間において次のａからｃまでの要件を満たしている場合に、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月（令和３年４月１日までに指定地域密着型サービス介護給
付費単位数表の地域密着型特定施設入居者生活介護費のイの注７に掲げる基準（以下この①において「基準」という。）に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合にあっては、令和３年度内）に限り、ＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定できることとする。
ａ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑴、⑵及び⑶並びにロ⑵の基準（イ⑵については、厚生労働省への提出を除く。
）を満たすことを示す書類を保存していること。
ｂ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
ｃ ＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認すること。
ト 令和３年度の評価対象期間は、加算の算定を開始する月の前年の同月から 12 月後までの１年間とする。ただし、令和３年４月１日まで

56

に算定基準に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合については、次のいずれかの期間を評価対象期間とすることができる。
ａ 令和２年４月から令和３年３月までの期間
ｂ 令和２年１月から令和２年 12 月までの期間
チ 令和４年度以降に加算を算定する場合であって、加算を取得する月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合には、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間とする。
⑻ （略）⑼ 若年性認知症入居者受入加算について
３の２の⒁を準用する。
⑽ 医療機関連携加算について①～④ （略）⑤ 協力医療機関等への情報提供は、面談によるほか、文書（ＦＡＸを含む。
）又は電子メールにより行うことも可能とするが、協力医療機関等に情報を提供した場合においては、協力医療機関の医師又は利用者の主治医から、署名あるいはそれに代わる方法により受領の確認を得ること。
この場合において、複数の利用者の情報を同時に提供した場合には、一括して受領の確認を得ても差し支えない。
面談による場合について、当該面談は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、テレビ電話装置等を活用するに当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑾ 口腔衛生管理体制加算について
６⒁を準用する。
⑿ 口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒄①及び③を準用する。
⒀ 退院・退所時連携加算について① 当該利用者の退院又は退所に当たって、当該医療提供施設の職員と面談等を行い、当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、地域密着型特定施設サービス計画を作成し、地域密着型特定施設サービスの利用に関する調整を行った場合には、入居日から 30 日間に限って、１日につき 30 単位を加算すること。

57

⑺
⑻

（略）
若年性認知症入居者受入加算について
３の２の⒀を準用する。
⑼ 医療機関連携加算について①～④ （略）⑤ 協力医療機関等への情報提供は、面談によるほか、文書（ＦＡＸを含む。
）又は電子メールにより行うことも可能とするが、協力医療機関等に情報を提供した場合においては、協力医療機関の医師又は利用者の主治医から、署名あるいはそれに代わる方法により受領の確認を得ること。
この場合において、複数の利用者の情報を同時に提供した場合には、一括して受領の確認を得ても差し支えない。

⑽

口腔衛生管理体制加算について
６⒀を準用する。
⑾ 栄養スクリーニング加算について
３の２⒂①及び②を準用する。
⑿ 退院・退所時連携加算について① 当該利用者の退院又は退所に当たって、当該医療提供施設の職員と面談等を行い、当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、地域密着型特定施設サービス計画を作成し、地域密着型特定施設サービスの利用に関する調整を行った場合には、入居日から 30 日間に限って、１日につき 30 単位を加算すること。

当該面談等は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
②・③ （略）⒁ 看取り介護加算について① 看取り介護加算は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者について、その旨を本人又はその家族等（以下「利用者等」という。）に対して説明し、その後の療養及び介護に関する方針についての合意を得た場合において、利用者等とともに、医師、生活相談員、看護職員、介護職員、介護支援専門員等が共同して、随時、利用者等に対して十分な説明を行い、療養及び介護に関する合意を得ながら、利用者がその人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援することを主眼として設けたものである。
②～⑥ （略）⑦ 利用者等に対する随時の説明に係る同意については、口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、利用者が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族の来訪が見込まれないような場合も、医師、生活相談員、看護職員、介護職員等が利用者の状態等に応じて随時、利用者に対する看取り介護について相談し、共同して看取り介護を行っていると認められる場合には、看取り介護加算の算定は可能である。
この場合には、適切な看取り介護が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、利用者の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず特定施設への来訪がなかった旨を記載しておくことが必要である。
なお、家族が利用者の看取りについて共に考えることは極めて重要であり、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、連絡を取ったにもかかわらず来訪がなかったとしても、継続的に連絡を取り続け、可
能な限り家族の意思を確認しながら介護を進める必要がある。
⑧ 看取り介護加算は、利用者等告示第 42 号に定める基準に適合する看取り介護を受けた利用者が死亡した場合に、死亡日を含めて 45 日を上58②・③ （略）
看取り介護加算について① 看取り介護加算は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者について、その旨を本人又はその家族等（以下「利用者等」という。）に対して説明し、その後の療養及び介護に関する方針についての合意を得た場合において、利用者等とともに、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等が共同して、随時、利用者等に対して十分な説明を行い、療養及び介護に関する合意を得な
がら、利用者がその人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援することを主眼として設けたものである。
②～⑥ （略）⑦ 利用者等に対する随時の説明に係る同意については、口頭で同意を得た場合は、介護記録にその説明日時、内容等を記載するとともに、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。
また、利用者が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族の来訪が見込まれないような場合も、医師、看護職員、介護職員等が利用者の状態等に応じて随時、利用者に対する看取り介護について相談し、共同して看取り介護を行っていると認められる場合には、看取り介護加算の算定は可能である。
この場合には、適切な看取り介護が行われていることが担保されるよう、介護記録に職員間の相談日時、内容等を記載するとともに、利用者の状態や、家族と連絡を取ったにもかかわらず特定施設への来訪がなかった旨を記載しておくことが必要である。
なお、家族が利用者の看取りについて共に考えることは極めて重要であり、指定特定施設入居者生活介護事業者は、連絡を取ったにもかかわらず来訪がなかったとしても、継続的に連絡を取り続け、可能な限り家族の意思を確認しながら介護を進める必要がある。
⑧ 看取り介護加算は、利用者等告示第 42 号に定める基準に適合する看取り介護を受けた利用者が死亡した場合に、死亡日を含めて 30 日を上⒀

限として、地域密着型特定施設において行った看取り介護を評価するものである。
死亡前に自宅へ戻ったり、医療機関へ入院したりした後、自宅や入院先で死亡した場合でも算定可能であるが、その際には、当該地域密着型
特定施設において看取り介護を直接行っていない退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない。（したがって、退居した日の翌日から死亡日までの期間が 45 日以上あった場合には、看取り介護加算を算定することはできない。
）
なお、看取り介護に係る計画の作成及び看取り介護の実施にあたっては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等に努めること。
⑨・⑩ （略）⑪ 利用者が入退院をし、又は外泊した場合であって、当該入院又は外泊期間が死亡日以前 45 日の範囲内であれば、当該入院又は外泊期間を除いた期間について、看取り介護加算の算定が可能である。
⑫ （略）⑬ 看取り介護加算(Ⅱ)を算定する場合の「夜勤又は宿直を行う看護職員の数が１以上」については、病院、診療所又は指定訪問看護ステーション（以下この⑬において「病院等」という。）の看護師又は准看護師が、
当該病院等の体制に支障を来すことなく、地域密着型特定施設において夜勤又は宿直を行う場合についても、当該地域密着型特定施設の施設基準を満たすものとして差し支えない。
また、地域密着型特定施設と同一建物内に病院等が所在している場
合、当該病院等の体制に支障を来すことなく、当該病院等に勤務する看護師又は准看護師が、地域密着型特定施設において夜勤又は宿直を行った場合と同等の迅速な対応が可能な体制を確保していれば、同様に当該特定施設の施設基準を満たすものとして差し支えない。
⒂ 認知症専門ケア加算について① （略）② 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成 18 年３月 31 日老発第 0331010 号厚生労働省
老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営につい59

限として、地域密着型特定施設において行った看取り介護を評価するものである。
死亡前に自宅へ戻ったり、医療機関へ入院したりした後、自宅や入院先で死亡した場合でも算定可能であるが、その際には、当該地域密着型
特定施設において看取り介護を直接行っていない退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない。（したがって、退居した日の翌日から死亡日までの期間が 30 日以上あった場合には、看取り介護加算を算定することはできない。
）⑨・⑩ （略）⑪ 利用者が入退院をし、又は外泊した場合であって、当該入院又は外泊期間が死亡日以前 30 日の範囲内であれば、当該入院又は外泊期間を除いた期間について、看取り介護加算の算定が可能である。
⑫ （略）
（新設）

⒁

認知症専門ケア加算について① （略）② 「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成 18 年３月 31 日老発第 0331010 号厚生労働省
老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成 18 年３月 31 日老計第 0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」、認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。

③ 「認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議」は、
テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システ
ムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
④ 「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」、「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者養成研修」及び認知症看護に係る適切な研修を指すものとする。

⒃

科学的介護推進体制加算について
３の２⒆を準用する。
⒄ サービス提供体制強化加算について① ２の⒃④から⑦までを準用する。
② （略）③ 提供する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の質の向上に資す
る取組については、サービスの質の向上や利用者の尊厳の保持を目的として、事業所として継続的に行う取組を指すものとする。
（例）・ ＬＩＦＥを活用したＰＤＣＡサイクルの構築
・ ＩＣＴ・テクノロジーの活用

60て」（平成 18 年３月 31 日老計第 0331007 号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。ただし、
平成 28 年３月 31 日までの間にあっては、「認知症介護に係る専門的な研修を修了している者」とあるのは、認知症介護実践リーダー研修の研修対象者（認知症介護実践者等養成事業実施要綱（平成 21 年３月 26 日老発第 0326003 号。以下「要綱」という。
）４⑴③イに掲げる者）に該当する者であって、かつ、平成 27 年９月 30 日までの間に当該研修の受講の申し込みを行っている者を含むものとする。
（新設）③「認知症介護の指導に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者養成研修」を指すものとする。ただし、平成 28 年３月 31 日までの間にあっては、「認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者」とあるのは、認知症介護指導者養成研修の研修対象者（要綱４⑸③において都道府県等から推薦を受けた者又は介護保険施設・事業所等の長から推薦を受けた者）に該当する者であって、かつ、平成 27 年９月 30 日までの間に当該研修の受講の申し込みを行っている者を含むものとす
る。
（新設）
⒂

サービス提供体制強化加算について① ２の⒂④から⑦まで⑤を準用する。
② （略）
（新設）

・ 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
・ ケアに当たり、居室の定員が２以上である場合、原則としてポータブルトイレを使用しない方針を立てて取組を行っていること実施に当たっては、当該取組の意義・目的を職員に周知するとともに、適時のフォローアップや職員間の意見交換等により、当該取組の意義・目的に則ったケアの実現に向けて継続的に取り組むものでなければならない。
⒅ 介護職員処遇改善加算について
２⒄を準用する。
⒆ 介護職員等特定処遇改善加算について
２⒅を準用する。
８ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴ （略）⑵ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定するための基準について
イ・ロ （略）ハ 施設基準第 39 号ハに規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護費
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が、ユニットに属する居室（指定地域密着型サービス基準第 160 条第１項第１号イ⑶（指定地域密着型サービス基準附則第 11 条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）を満たすものに限る。
）（以下｢ユニット型個室」という。）の入居者に対して行われるものであること。
ニ 施設基準第 39 号ニに規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護費
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が、ユニットに属する居室（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正省令」という。）による改正前の指定地域密着型サービス基準第 160条第１項第１号イ⑶(ⅱ)を満たすものに限るものとし、指定地域密着型サービス基準第 160 条第１項第１号イ⑶（指定地域密着型サービス基準附則第 11 条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）を満た

61

⒃

介護職員処遇改善加算について
２の⒃を準用する。
⒄ 介護職員等特定処遇改善加算について
２⒄を準用する。
８ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費⑴ （略）⑵ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定するための基準について
イ・ロ （略）ハ 施設基準第 39 号ハに規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護費
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が、ユニットに属する居室（指定地域密着型サービス基準第 160 条第１項第１号イ⑶(ⅰ)（指定地
域密着型サービス基準附則第 11 条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）を満たすものに限る。
）（以下｢ユニット型個室」という。
）の入居者に対して行われるものであること。
ニ 施設基準第 39 号ニに規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護費
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が、ユニットに属する居室（指定地域密着型サービス基準第 160 条第１項第１号イ⑶(ⅱ)を満たすものに限るものとし、同(ⅰ)（指定地域密着型サービス基準附則第 11 条
第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。
）（以下｢ユニット型準個室」という。
）の入居者に対して行われるものであること。

すものを除く。
）（以下｢ユニット型個室的多床室」という。
）の入居者に対して行われるものであること。
⑶・⑷ （略）⑸ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、指定地域密着型サービス基準第 137 条第５項又は第162 条第７項の記録（指定地域密着型サービス基準第 137 条第４項又は第162 条第６項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない場
合及び第 137 条第６項又は第 162 条第８項に規定する措置を講じていない
場合に、入所者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束等の適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減算することとする。
⑹ 安全管理体制未実施減算について
安全管理体制未実施減算については、指定地域密着型サービス基準第155 条第１項に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、入所者全員について、所定単位数から減算することとする。
なお、同項第４号に掲げる安全対策を適切に実施するための担当者は、
令和３年改正省令の施行の日から起算して６月を経過するまでの間、経過措置として、当該担当者を設置するよう努めることとしているため、当該期間中、当該減算は適用しない。
⑺ 栄養管理に係る減算について
栄養管理の基準を満たさない場合の減算については、指定地域密着型サービス基準第 131 条に定める栄養士又は管理栄養士の員数若しくは指定地
域密着型サービス基準第 143 条の２（指定地域密着型サービス基準第 169条において準用する場合を含む。）に規定する基準を満たさない事実が生じた場合に、その翌々月から基準に満たさない状況が解決されるに至った
月まで、入所者全員について、所定単位数が減算されることとする（ただ62⑶・⑷ （略）⑸ 身体拘束廃止未実施減算について
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、指定地域密着型サービス基準第 137 条第５項又は第162 条第５項の記録（指定地域密着型サービス基準第 137 条第４項又は第162 条第５項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない場
合及び第 137 条第６項又は第 162 条第６項に規定する措置を講じていない
場合に、入所者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束等の適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減算することとす
る。
（新設）

（新設）

し、翌月の末日において基準を満たすに至っている場合を除く。
）。
日常生活継続支援加算について① 注７の日常生活継続支援加算は、居宅での生活が困難であり、地域密着型介護老人福祉施設への入所の必要性が高いと認められる重度の要介護状態の者や認知症である者等を積極的に入所させるとともに、介護福祉士資格を有する職員を手厚く配置し、質の高い地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供することにより、そうした入所者が可能
な限り個人の尊厳を保持しつつ日常生活を継続することができるよう支援することを評価するものである。
②・③ （略）④ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年厚生省令第 49 号）
第１条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合については、届出日の属する月の前４月から前々月までの３月間のそれぞれの末日時点の割合の平均について算出すること。また、届出を行った月以降においても、毎月において前４月から前々月までの３月間のこれらの割合がそれぞれ所定の割合以上であることが必要である。これらの割合について
は、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければならない。
⑤ （略）⑥ 必要となる介護福祉士の数が常勤換算方法で入所者の数が７又はその端数を増すごとに１以上である場合については、７の⑷④を準用する。
⑦ 当該加算を算定する場合にあっては、ヰのサービス提供体制強化加算は算定できない。
⑼ （略）⑽ 夜勤職員配置加算について① （略）② 短期入所生活介護の事業所を併設している場合又は特別養護老人ホームの空床において短期入所生活介護を行っている場合にあっては、短期入所生活介護の利用者数と地域密着型介護老人福祉施設の入所者数を合算した人数を地域密着型介護老人福祉施設の「入所者の数」とした
場合に、夜勤職員基準に従い必要となる夜勤職員の数を上回って配置した場合に、加算を行う。
⑻

63

⑹

日常生活継続支援加算について
注５の日常生活継続支援加算は、居宅での生活が困難であり、地域密着型介護老人福祉施設への入所の必要性が高いと認められる重度の要介護状態の者や認知症である者等を積極的に入所させるとともに、介護福祉士資格を有する職員を手厚く配置し、質の高い地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供することにより、そうした入所者が可能
な限り個人の尊厳を保持しつつ日常生活を継続することができるよう支援することを評価するものである。
②・③ （略）④ 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年厚生省令第 49 号）
第１条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合については、届出日の属する月の前３月のそれぞれの末日時点の割合の平均について算出すること。また、届出を行った月以降においても、毎月において直近
３月間のこれらの割合がそれぞれ所定の割合以上であることが必要である。これらの割合については、毎月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに第１の５の届出を提出しなければなら
ない。
⑤ （略）
（新設）
①

⑥

当該加算を算定する場合にあっては、ツのサービス提供体制強化加算は算定できない。
⑺ （略）⑻ 夜勤職員配置加算について① （略）② 短期入所生活介護の事業所を併設している場合又は特別養護老人ホームの空床において短期入所生活介護を行っている場合にあっては、短期入所生活介護の利用者数と地域密着型介護老人福祉施設の入所者数を合算した人数を地域密着型介護老人福祉施設の「入所者の数」とした
場合に必要となる夜勤職員の数を１以上（入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者の数の 100 分の 15 以上の数設置し、かつ、見守り機
器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行③ （略）④ 夜勤職員基準第一号ハの㈡ただし書に規定する見守り機器を使用する場合における基準については、以下のとおり取り扱うこととする。

イ

必要となる夜勤職員の数が 0.9 を加えた数以上である場合においては、次の要件を満たすこと。
ａ 利用者の 10 分の１以上の数の見守り機器を設置すること。
ｂ 「見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会」は、３月に１回以上行うこと。
「見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
ロ 必要となる夜勤職員の数が 0.6 を加えた数以上である場合（夜勤職員基準第第一号ロの⑴㈠ｆの規定に該当する場合は 0.8 を加えた数以上である場合）においては、次の要件を満たすこと。
ａ 入所者が使用するすべての居室に見守り機器を設置すること。
ｂ インカム（マイクロホンが取り付けられたイヤホンをいう。以下同じ。
）等の職員間の連絡調整の迅速化に資する機器及び見守り機器の情報を常時受信可能なスマートフォンやタブレット端末等の機器を、全ての夜勤職員が使用し、入所者の状況を常時把握すること
ｃ 「見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会」（以下「見守り機器等活用委員会」という。）は３月に１回以上行うこと。
「見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会」は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個
人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。

64

われている場合は、10 分の９以上）上回って配置した場合に、加算を行う。
③ （略）④ 夜勤職員基準第４号ハの「見守り機器」は、入所者がベッドから離れようとしている状態又は離れたことを検知できるセンサー及び当該センサーから得られた情報を外部通信機能により職員に通報できる機器であり、入所者の見守りに資するものとする。また、「見守り機器を安
全かつ有効に活用するための委員会」は、３月に１回以上行うこととす
る。
（新設）

（新設）

また、見守り機器等活用委員会には、管理者だけでなく実際に夜勤を行う職員を含む幅広い職種やユニットリーダー等の役割の者が参画するものとし、実際に夜勤を行う職員の意見を尊重するよう努めることとする。
ｄ 「入所者の安全及びケアの質の確保に関する事項」を実施すること。具体的には次の事項等の実施により入所者の安全及びケアの質の確保を行うこととする。
⑴ 見守り機器等を使用する場合においても、一律に定時巡視等をとりやめることはせず、個々の入所者の状態に応じて、個別に定時巡回を行うこと。
⑵
見守り機器等から得られる睡眠状態やバイタルサイン等の情報を入所者の状態把握に活用すること⑶ 見守り機器等の使用に起因する施設内で発生したヒヤリ・ハット事例等の状況を把握し、その原因を分析して再発の防止策を検討すること。
ｅ 「夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮」に関する事項を実施すること。具体的には、実際に夜勤を行う職員に対してアンケートやヒアリング等を行い、見守り機器等の導入後における次の事項等を確認し、人員配置の検討等が行われていること。
⑴ ストレスや体調不安等、職員の心身の負担が増えていないかどうか⑵ 夜勤時間帯において、職員の負担が過度に増えている時間帯がないかどうか⑶ 休憩時間及び時間外勤務等の状況
ｆ 日々の業務の中で予め時間を定めて見守り機器等の不具合がな
いことを確認する等のチェックを行う仕組みを設けること。また、見守り機器等のメーカーと連携し、定期的に点検を行うこと。
ｇ 見守り機器等の使用方法の講習やヒヤリ・ハット事例等の周知、その事例を通じた再発防止策の実習等を含む職員研修を定期的に行うこと。
この場合の要件で夜勤職員配置加算を取得する場合においては、３月以上の試行期間を設けることとする。入所者の安全及びやケアの質の確保を前提にしつつ、試行期間中から見守り機器等活用委員会を設置し、当該委員会において、見守り機器等の使用後の人員体制とその際の夜勤65にあたる職員の負担のバランスに配慮しながら、見守り機器等の使用にあたり必要な人員体制等を検討し、安全体制及びケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で、「テクノロジーの活用」に係る届出をすること。なお、試行期間中においては、通常の夜勤配置
加算の要件を満たすこととする。
届出にあたり、市町村等が当該委員会における検討状況を確認できる
よう、当該委員会の議事概要を提出すること。また、介護施設のテクノ
ロジー活用に関して、厚生労働省が行うケアの質や職員の負担への影響に関する調査・検証等への協力に努めること。
⑾ 準ユニットケア加算について
注 10 の準ユニットケア加算は、施設基準第 43 号において定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た場合に算定されるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。なお、施設の一部のみで準ユ
ニットケア加算の要件を満たす場合、当該要件を満たす部分に入所する者についてのみ準ユニットケア加算を算定して差し支えない。
イ・ロ （略）⑿ 若年性認知症入所者受入加算について
３の２⒁を準用する。
⒀ 生活機能向上連携加算について
３の２⑽を準用する。
⒁ 個別機能訓練加算について
７の⑹を準用する。
⒂ ＡＤＬ維持等加算について① ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)について
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑵における厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。
ハ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑶及びロ⑵におけるＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ
値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の左欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。

66⑼

準ユニットケア加算について
注８の準ユニットケア加算は、施設基準第 43 号において定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た場合に算定されるが、その取扱いについては、以下のとおりとすること。なお、施設の一部のみで準ユ
ニットケア加算の要件を満たす場合、当該要件を満たす部分に入所する者についてのみ準ユニットケア加算を算定して差し支えない。
イ・ロ （略）⑽ 若年性認知症入所者受入加算について
３の２⑽を準用する。
⑾ 生活機能向上連携加算について
３の２⑼を準用する。
⑿ 個別機能訓練加算について
７の⑶を準用する。
（新設）

１

２以外の者

ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下
ＡＤＬ値が０以上 25 以下
ＡＤＬ値が 30 以上 50 以下
ＡＤＬ値が 55 以上 75 以下
ＡＤＬ値が 80 以上 100 以下

３
３
４
５
２
２
３
４

２ 評価対象利用開始月において、初回の要介護認定（法第 27 条第１項に規定する要介護認定をいう。
）があった月から起算して 12 月以内
である者
ニ ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者
は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
）
及び下位 100 分の 10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）を除く利用者（以下この⒂において「評価対象利用者」という。
）とする。
ホ 他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している
利用者については、リハビリテーションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ＡＤＬ利得の評価対象利用者に含めるものとする。
ヘ 令和３年度については、評価対象期間において次のａからｃまでの要件を満たしている場合に、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から 12 月（令和３年４月１日までに指定地域密着型サービス介護給
付費単位数表の地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護費の注
13 に掲げる基準（以下この①において「基準」という。
）に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合にあっては、令和３年度内）に限り、ＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定できることとする。
ａ 大臣基準告示第 16 号の２イ⑴、⑵及び⑶並びにロ⑵の基準（イ⑵については、厚生労働省への提出を除く。
）を満たすことを示す書類を保存していること。
ｂ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、
「科学的

67

介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
ｃ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認すること。
ト 令和３年度の評価対象期間は、加算の算定を開始する月の前年の同月から 12 月後までの１年間とする。ただし、令和３年４月１日までに算定基準に適合しているものとして市町村長に届出を行う場合については、次のいずれかの期間を評価対象期間とすることができる。
ａ 令和２年４月から令和３年３月までの期間
ｂ 令和２年１月から令和２年 12 月までの期間
チ 令和４年度以降に加算を算定する場合であって、加算を取得する月の前年の同月に、基準に適合しているものとして市町村長に届け出ている場合には、届出の日から 12 月後までの期間を評価対象期間とする。
⒃ 精神科を担当する医師に係る加算について① 注 16 に規定する「認知症である入所者」とは、次のいずれかに該当する者とすること。
イ・ロ （略）② （略）③ 注 16 において「精神科を担当する医師」とあるのは、精神科を標ぼうしている医療機関において精神科を担当している医師を指すものであることが原則であるが、過去に相当期間、精神科を担当する医師であった場合や精神保健指定医の指定を受けているなど、その専門性が担保されていると判断できる場合は算定できる。
④ 精神科を担当する医師について、注 15 による常勤の医師に係る加算

68⒀

精神科を担当する医師に係る加算について① 注 12 に規定する「認知症である入所者」とは、次のいずれかに該当する者とすること。
イ・ロ （略）② （略）③ 注 12 において「精神科を担当する医師」とあるのは、精神科を標ぼうしている医療機関において精神科を担当している医師を指すものであることが原則であるが、過去に相当期間、精神科を担当する医師であった場合や精神保健指定医の指定を受けているなど、その専門性が担保されていると判断できる場合は算定できる。
④ 精神科を担当する医師について、注 11 による常勤の医師に係る加算が算定されている場合は、注 16 の規定にかかわらず、精神科を担当する医師に係る加算は算定されないものであること。
⑤・⑥ （略）⒄ 障害者生活支援体制加算について① 注 17 の「視覚障害者等」については、利用者等告示第 44 号において「視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者若しくは精神障害者」としたところであるが、より具体的には以下の者が該当するものであること。
イ～ホ （略）② 注 17 の「視覚障害者等である入所者の占める割合が 100 分の 30 以上」
又は「入所者のうち、視覚障害者等である入所者の占める割合が 100 分の 50 以上」という障害者生活支援員に係る加算の算定要件は、視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障害者、知的障害者及び精神障害者の合計数が入所者に占める割合が 100 分の 30 以上又は 100 分の 50 以上であれば満たされるものであること。この場合の障害者生活支援員の配置については、それぞれの障害に対応できる専門性を有する者が配置されていることが望ましいが、例えば、視覚障害に対応できる常勤専従の障害者生活支援員に加えて、聴覚障害、言語機能障害、知的障害及び精神障害に対応できる非常勤職員の配置又は他の職種が兼務することにより、適切な生活の支援を行うことができれば、当該加算の要件を満たすものと
する。
③ （略）
⒅ 入所者が入院し、又は外泊したときの費用の算定について① 注 18 により入院又は外泊時の費用の算定について、入院又は外泊の期間は初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の入院又は外泊を行う場合は、６日と計算されること。
（例）
入院又は外泊期間：３月１日～３月８日（８日間）
３月１日 入院又は外泊の開始……所定単位数を算定
３月２日～３月７日（６日間）……１日につき 246 単位を算定可
３月８日 入院又は外泊の終了……所定単位数を算定②～④ （略）⒆ 外泊時在宅サービス利用の費用について69が算定されている場合は、注 12 の規定にかかわらず、精神科を担当する医師に係る加算は算定されないものであること。
⑤・⑥ （略）⒁ 障害者生活支援体制加算について① 注 14 の「視覚障害者等」については、利用者等告示第 44 号において「視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者若しくは精神障害者」としたところであるが、より具体的には以下の者が該当するものであること。
イ～ホ （略）② 注 14 の「視覚障害者等である入所者の占める割合が 100 分の 30 以上」
又は「入所者のうち、視覚障害者等である入所者の占める割合が 100 分の 50 以上」という障害者生活支援員に係る加算の算定要件は、視覚障害者、聴覚障害者、言語機能障害者、知的障害者及び精神障害者の合計数が入所者に占める割合が 100 分の 30 以上又は 100 分の 50 以上であれば満たされるものであること。この場合の障害者生活支援員の配置については、それぞれの障害に対応できる専門性を有する者が配置されていることが望ましいが、例えば、視覚障害に対応できる常勤専従の障害者生活支援員に加えて、聴覚障害、言語機能障害、知的障害及び精神障害に対応できる非常勤職員の配置又は他の職種が兼務することにより、適切な生活の支援を行うことができれば、当該加算の要件を満たすものと
する。
③ （略）
⒂ 入所者が入院し、又は外泊したときの費用の算定について① 注 14 により入院又は外泊時の費用の算定について、入院又は外泊の期間は初日及び最終日は含まないので、連続して７泊の入院又は外泊を行う場合は、６日と計算されること。
（例）
入院又は外泊期間：３月１日～３月８日（８日間）
３月１日 入院又は外泊の開始……所定単位数を算定
３月２日～３月７日（６日間）……１日につき 246 単位を算定可
３月８日 入院又は外泊の終了……所定単位数を算定②～④ （略）⒃ 外泊時在宅サービス利用の費用について

①

外泊時在宅サービスの提供を行うに当たっては、その病状及び身体の状況に照らし、医師、看護・介護職員、生活相談員、介護支援専門員等
により、その居宅において在宅サービス利用を行う必要性があるかどうか検討すること。
②～⑤ （略）⑥ 加算の算定期間は、１月につき６日以内とする。また、算定方法は、
８の⒅の①、②及び④を準用する。
⑦ （略）
⒇ （略）
(21) 再入所時栄養連携加算について① （略）② 当該地域密着型介護老人福祉施設の管理栄養士が当該者の入院する医療機関を訪問の上、当該医療機関での栄養に関する指導又はカンファレンスに同席し、当該医療機関の管理栄養士と連携して、二次入所後の栄養ケア計画を作成すること。
指導又はカンファレンスへの同席は、テレビ電話装置等を活用して行
うことができるものとする。ただし、当該者又はその家族（以下この②において「当該者等」という。
）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該者等の同意を得なければならない。なお、
テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイド
ライン」等を遵守すること。
③ （略）(22) （略）(23) 従来型個室に入所していた者の取扱いについて
注 20 に規定する措置については、地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護を受ける者であって、平成 17 年９月 30 日以前に従来型個室に入所し、平成 17 年 10 月１日以後に当該従来型個室を退所するまでの間、継続して当該従来型個室へ入所しており、併せて、当該期間中に、特別な居室の提供を受けた事に伴う特別な室料を払っていないものが対象となること。ただし、当該者が、当該従来型個室を一旦退所した後、再度、当該
従来型個室に入所して地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受ける場合にあっては、注 20 に規定する措置の対象とはならないこと。

70①

外泊時在宅サービスの提供を行うに当たっては、その病状及び身体の状況に照らし、医師、看護・介護職員、支援相談員、介護支援専門員等
により、その居宅において在宅サービス利用を行う必要性があるかどうか検討すること。
②～⑤ （略）⑥ 加算の算定期間は、１月につき６日以内とする。また、算定方法は、
８の⒂の①、②及び④を準用する。
⑦ （略）
⒄ （略）
⒅ 再入所時栄養連携加算について① （略）② 当該地域密着型介護老人福祉施設の管理栄養士が当該者の入院する医療機関を訪問の上、当該医療機関での栄養に関する指導又はカンファレンスに同席し、当該医療機関の管理栄養士と連携して、二次入所後の栄養ケア計画を作成すること。

③
⒆
⒇

（略）
（略）
従来型個室に入所していた者の取扱いについて
注 15 に規定する措置については、地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護を受ける者であって、平成 17 年９月 30 日以前に従来型個室に入所し、平成 17 年 10 月１日以後に当該従来型個室を退所するまでの間、継続して当該従来型個室へ入所しており、併せて、当該期間中に、特別な居室の提供を受けた事に伴う特別な室料を払っていないものが対象となること。ただし、当該者が、当該従来型個室を一旦退所した後、再度、当該
従来型個室に入所して地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受ける場合にあっては、注 15 に規定する措置の対象とはならないこと。

（削る）(21) 栄養マネジメント加算について① 栄養ケア・マネジメントは、入所者ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意すること。
また、栄養ケア・マネジメントは、低栄養状態のリスクにかかわらず、
原則として入所者全員に対して実施するべきものであること。
② 施設に常勤の管理栄養士を１名以上配置して行うものであること。な
お、調理業務の委託先にのみ管理栄養士が配置されている場合は、当該加算を算定できないこと。
③ 常勤の管理栄養士が、同一敷地内の複数の介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院又は地域密着型介護老人福祉施設の栄養ケア・マネジメントを行う場合は、当該管理栄養士が所
属する施設のみ算定できること。
ただし、施設が同一敷地内に１の介護老人福祉施設、介護老人保健施
設、介護療養型医療施設、介護医療院又は地域密着型介護老人福祉施設を併設している場合であって、双方の施設を兼務する常勤の管理栄養士
による適切な栄養ケア・マネジメントが実施されているときは、双方の施設において算定出来ることとする。
④ サテライト型施設を有する介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設（以下この号において「本体施設」という。）にあっては、次の取扱いとすること。
イ 本体施設に常勤の管理栄養士を１名配置している場合（本体施設の入所者数とサテライト型施設（１施設に限る。
）の入所者数の合計数に対して配置すべき栄養士の員数が１未満である場合及び本体施設が地域密着型介護老人福祉施設である場合に限る。
）であって、当該管理栄養士が当該サテライト型施設に兼務し、適切に栄養ケア・マネジメントを行っているときは、当該サテライト型施設においても算定できることとする。
ロ 本体施設に常勤の管理栄養士を２名以上配置している場合であって、当該管理栄養士がサテライト型施設に兼務し、適切に栄養ケア・
マネジメントを行っているときは、当該サテライト施設（１施設に限る。
）においても算定できることとする。
ハ イ又はロを満たす場合であり、同一敷地内に１の介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院及び地域密
着型介護老人福祉施設を併設している場合であって、双方の施設を兼71

務する常勤の管理栄養士による適切な栄養ケア・マネジメントが実施されているときは、双方の施設において算定出来ることとする。
⑤ 栄養ケア・マネジメントについては、以下のイからトまでに掲げるとおり、実施すること。
イ 入所者ごとの低栄養状態のリスクを、施設入所時に把握すること（以下「栄養スクリーニング」という。
）。
ロ 栄養スクリーニングを踏まえ、入所者ごとの解決すべき課題を把握すること（以下「栄養アセスメント」という。
）。
ハ 栄養アセスメントを踏まえ、施設長の管理のもと、医師、管理栄養士、歯科医師、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに、栄養補給に関する事項（栄養補給量、補給方法等）、
栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容の説明等）、解決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケ
ア計画を作成すること。また、作成した栄養ケア計画については、栄養ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護においては、栄養ケア計画に相当する内容を地域密着型施設サービ
ス計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとすること。
ニ 栄養ケア計画に基づき、入所者ごとに栄養ケア・マネジメントを実施するとともに、栄養ケア計画に実施上の問題（栄養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）
があれば直ちに当該計画を修正すること。
ホ 入所者ごとの栄養状態に応じて、定期的に、入所者の生活機能の状況を検討し、栄養状態のモニタリングを行うこと。その際、栄養スク
リーニング時に把握した入所者ごとの低栄養状態のリスクのレベルに応じ、それぞれのモニタリング間隔を設定し、入所者ごとの栄養ケア計画に記載すること。当該モニタリング間隔の設定に当たっては、低栄養状態のリスクの高い者及び栄養補給方法の変更の必要性がある者（経管栄養法から経口栄養法への変更等）については、おおむね２週
間ごと、低栄養状態のリスクが低い者については、おおむね３月ごとに行うこと。なお、低栄養状態のリスクが低い者も含め、少なくとも
月１回、体重を測定するなど、入所者の栄養状態の把握を行うこと。
ヘ 入所者ごとに、おおむね３月を目途として、低栄養状態のリスクに

72

(24) 栄養マネジメント強化加算について（削る）① 栄養マネジメント強化加算は、原則として入所者全員を対象として入所者ごとに大臣基準第 65 号の３に掲げる要件を満たした場合に、当該施設の入所者全員に対して算定できるものであること。

② 大臣基準第 65 号の３イに規定する常勤換算方法での管理栄養士の員数の算出方法は、以下のとおりとする。なお、当該算出にあたり、調理業務の委託先において配置される栄養士及び管理栄養士の数は含むことはできないこと。また、給食管理を行う常勤の栄養士が１名以上配置されている場合は、管理栄養士が、給食管理を行う時間を栄養ケア・マ
ネジメントに充てられることを踏まえ、当該常勤の栄養士１名に加えて、管理栄養士を常勤換算方式で、入所者の数を 70 で除して得た数以

73

ついて、栄養スクリーニングを実施し、栄養ケア計画の見直しを行うこと。
ト 指定地域密着型サービス基準第 61 条において準用する第３条の 18に規定するサービスの提供の記録において利用者ごとの栄養ケア計画
に従い管理栄養士が利用者の栄養状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に栄養マネジメント加算の算定のために利用者の栄養状
態を定期的に記録する必要はないものとすること。
⑥ 栄養ケア計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その同意を得られた日から栄養マネジメント加算は算定を開始するものとすること。
⑦ 栄養ケア・マネジメントを実施している場合には、個別の高齢者の栄養状態に着目した栄養管理が行われるため、検食簿、喫食調査結果、入所者の入退所簿及び食料品消費日計等の食事関係書類（食事箋及び献立表を除く。
）、入所者年齢構成表及び給与栄養目標量に関する帳票は、作成する必要がないこと。
(22) 低栄養リスク改善加算について
低栄養リスク改善加算については、次に掲げる①から④までのとおり、実施するものとすること。なお、当該加算における低栄養状態のリスク評
価は、「栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順
例及び様式例の提示について」（平成 17 年９月７日老老発第 0907002 号）に基づき行うこと。
① 原則として、施設入所時に行った栄養スクリーニングにより、低栄養状態の高リスク者に該当する者であって、低栄養状態の改善等のための栄養管理が必要であるとして、医師又は歯科医師の指示を受けたものを対象とすること。ただし、歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が、対象となる入所者に対する療養のために必要な栄養の指導を行うに当たり、主治の医師の指導を受けている場合に限る（以下同じ。
）。
② 月１回以上、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員
その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための会議を行い、低栄養状態の改善等を行うための栄養管理方法等を示した計画を作成すること（栄養ケア計画と一体のものとして作成すること。
）。また、当該計画については、低栄養状態の改善等を行うための栄養管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、介護福祉施設サービスにおいては、当該計画に相当する内容を施設サービス

上配置していることを要件とするが、この場合における「給食管理」とは、給食の運営を管理として行う、調理管理、材料管理、施設等管理、業務管理、衛生管理及び労働衛生管理を指すものであり、これらの業務を行っている場合が該当すること。なお、この場合においても、特別な配慮を必要とする場合など、管理栄養士が給食管理を行うことを妨げる
ものではない。
イ 暦月ごとの職員の勤務延時間数を、当該施設において常勤の職員が勤務すべき時間で除することによって算出するものとし、小数点第２位以下を切り捨てるものとする。なお、やむを得ない事情により、配置されていた職員数が一時的に減少した場合は、１月を超えない期間
内に職員が補充されれば、職員数が減少しなかったものとみなすこととする。
ロ 員数を算定する際の入所者数は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日をもって終わる年度とする。以下同じ。
）の平均を用いる（ただし、新規開設又は再開の場合は推定数による。
）。この場合、入所者数の平均は、前年度の全入所者の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均入所者の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
③ 当該加算における低栄養状態のリスク評価は、「リハビリテーショ
ン・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日
老認発 0316 第３号、老老発 0316 第２号）第４に基づき行うこと。ただし、低栄養状態のリスクが中リスク者のうち、経口による食事の摂取を行っておらず、栄養補給法以外のリスク分類に該当しない場合は、低リ
スク者に準じた対応とすること。
④ 低栄養状態のリスクが、中リスク及び高リスクに該当する者に対し、管理栄養士等が以下の対応を行うこと。

イ

基本サービスとして、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して作成する栄養ケア計画に、低74計画の中に記載する場合は、その記載をもって当該計画の作成に代えることができるものとすること。

（新設）

（新設）

③ 当該計画に基づき、管理栄養士等は対象となる入所者に対し食事の観察を週５回以上行い、当該入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた食事の調整等を実施すること。低栄養リスク改善加算の算定期間は、低栄
養状態の高リスク者に該当しなくなるまでの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得られた月から起算して６月以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として当該加算は算定しないこと。
④ 低栄養状態の改善等のための栄養管理が、入所者又はその家族の同意を得られた月から起算して、６月を超えて実施される場合でも、低栄養状態リスクの改善が認められない場合であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して低栄養状態の改善等のための栄養管理が必要とされる場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。
ただし、この場合において、医師又は歯科医師の指示はおおむね２週間ごとに受けるものとすること。
（新設）

栄養状態の改善等を行うための栄養管理方法や食事の観察の際に特に確認すべき点等を示すこと。
ロ 当該栄養ケア計画に基づき、食事の観察を週３回以上行い、当該入所者の栄養状態、食事摂取量、摂食・嚥下の状況、食欲・食事の満足感、嗜好を踏まえた食事の調整や、姿勢、食具、食事の介助方法等の食事環境の整備等を実施すること。食事の観察については、管理栄養士が行うことを基本とし、必要に応じ、関連する職種と連携して行うこと。やむを得ない事情により、管理栄養士が実施できない場合は、介護職員等の他の職種の者が実施することも差し支えないが、観察した結果については、管理栄養士に報告すること。
なお、経口維持加算を算定している場合は、当該加算算定に係る食事の観察を兼ねても差し支えない。
ハ 食事の観察の際に、問題点が見られた場合は、速やかに関連する職種と情報共有を行い、必要に応じて栄養ケア計画を見直し、見直し後の計画に基づき対応すること。
ニ 当該入所者が退所し、居宅での生活に移行する場合は、入所者又はその家族に対し、管理栄養士が退所後の食事に関する相談支援を行うこと。また、他の介護保険施設や医療機関に入所（入院）する場合は、入所中の栄養管理に関する情報（必要栄養量、食事摂取量、嚥下調整
食の必要性（嚥下食コード）、食事上の留意事項等）を入所先（入院先）に提供すること。
⑤ 低栄養状態のリスクが低リスクに該当する者については、④ロに掲げる食事の観察の際に、あわせて食事の状況を把握し、問題点がみられた
場合は、速やかに関連する職種と情報共有し、必要に応じて栄養ケア計
画を見直し、見直し後の計画に基づき対応すること。
⑥ 大臣基準第 65 号の３ニに規定する厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィード
バック情報を活用し、利用者の状態に応じた栄養ケア計画の作成（Plan）、
当該計画に基づく支援の提供（Do）、当該支援内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイク

75

（新設）

（新設）

（新設）

⑤ 褥瘡を有する場合であって、褥瘡マネジメント加算を算定している場
合は、低栄養リスク改善加算は算定できない。

（新設）

ル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
(25) （略）(26) 経口維持加算について① 経口維持加算(Ⅰ)については、次に掲げるイ及びハの通り、実施するものとすること。
イ （略）ロ 月１回以上、医師、歯科医師、管理栄養士、看護職員、言語聴覚士、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理の方法等を示した経口維持計画の作成を行うとともに、必要に応じた見直しを行うこと。また、当該経口維持計画の作成及び見直しを行った場合においては、特別な管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護においては、経口維持計画に相当する内容を地域密着型施設サービス計画の中に記載する場合
は、その記載をもって経口維持計画の作成に代えることができるものとすること。
入所者の栄養管理をするための会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生
労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
ハ 当該経口維持計画に基づき、栄養管理を実施すること。「特別な管理」とは、入所者の誤嚥を防止しつつ、継続して経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂食方法等における適切な配慮のことを
いう。

（削る）

76

(23) （略）(24) 経口維持加算について① 経口維持加算(Ⅰ)については、次に掲げるイからニまでの通り、実施す
るものとすること。
イ （略）ロ 月１回以上、医師、歯科医師、管理栄養士、看護職員、言語聴覚士、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理の方法等を示した経口維持計画を作成すること（ただし、栄養マネジメント加算を算定している入所者にあっては、栄養ケア計画と一体のものとして作成すること。）。また、当該計画については、特別な管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。なお、地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護においては、経口維持計画に相当する内容を地域密着型施設
サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって経口維持計画の作成に代えることができるものとすること。

ハ 当該経口維持計画に基づき、栄養管理を実施すること。「特別な管理」とは、入所者の誤嚥を防止しつつ、継続して経口による食事の摂取を進めるための食物形態、摂食方法等における適切な配慮のことをいう。経口維持加算(Ⅰ)の算定期間は、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理により、当該入所者に摂食機能障害及び誤嚥が認められなくなったと医師又は歯科医師が判断した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得られた日の属する月から起算して６月以内の期間に限るものとし、それを超えた場合
においては、原則として当該加算は算定しないこと。
ニ 入所者又はその家族の同意を得られた日の属する月から起算して

②～④
（削る）

（略）

(27) 口腔衛生管理加算について① 口腔衛生管理加算については、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が施設の入所者に対して口腔衛生の管理を行い、当該入所者に係る口腔清掃等について介護職員へ具体的な技術的助言及び指導をした場合において、当該入所者ごとに算定するものである。
② （略）③ 歯科医師の指示を受けて当該施設の入所者に対して口腔衛生の管理を行う歯科衛生士は、口腔に関する問題点、歯科医師からの指示内容の要点（ただし、歯科医師から受けた指示内容のうち、特に歯科衛生士が入所者に対する口腔衛生の管理を行うにあたり配慮すべき事項とする。
）、当該歯科衛生士が実施した口腔衛生の管理の内容、当該入所者に係る口腔清掃等について介護職員への具体的な技術的助言及び指導の内容及びその他必要と思われる事項に係る記録（以下「口腔衛生管理に関する実施記録」という。）を別紙様式１を参考として作成し、当該施設に提出すること。当該施設は、当該口腔衛生管理に関する実施記録を保管するとともに、必要に応じてその写しを当該入所者に対して提供す
ること。
④ （略）
⑤ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護
情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処
理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。

77

６月を超えた場合でも、水飲みテスト、頸部聴診法、造影撮影、内視鏡検査等により、引き続き、摂食機能障害及び誤嚥が認められ（喉頭侵入が認められる場合を含む。）、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な栄養管理が必要であるものとして医師又は歯科医師の指示がなされ、また、当該特別な栄養管理を継続することについての入所者の同意が得られた場合にあっては、引き続き当該加算を算定できるものとすること。ただし、イ又はロにおける医師又は歯科医師の指示は、おおむね１月ごとに受けるものとすること。
②～④ （略）(25) 口腔衛生管理体制加算について
６⒀を準用する。
(26) 口腔衛生管理加算について① 口腔衛生管理加算については、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔衛生体制加算を算定している施設の入所者に対して口腔ケアを実施し、当該入所者に係る口腔ケアについて介護職員へ具体的な技術的助
言及び指導をした場合において、当該入所者ごとに算定するものである。
② （略）③ 歯科医師の指示を受けて当該施設の入所者に対して口腔ケアを行う
歯科衛生士は、口腔に関する問題点、歯科医師からの指示内容の要点（ただし、歯科医師から受けた指示内容のうち、特に歯科衛生士が入所者に対する口腔ケアを行うにあたり配慮すべき事項とする。
）、当該歯科衛生士が実施した口腔ケアの内容、当該入所者に係る口腔ケアについて介護
職員への具体的な技術的助言及び指導の内容及びその他必要と思われる事項に係る記録（以下「口腔衛生管理に関する実施記録」という。）
を別紙様式１を参考として作成し、当該施設に提出すること。当該施設
は、当該口腔衛生管理に関する実施記録を保管するとともに、必要に応じてその写しを当該入所者に対して提供すること。
④ （略）
（新設）

サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィード
バック情報を活用し、入所者の状態に応じた口腔衛生の管理の内容の決定（Plan）、当該決定に基づく支援の提供（Do)、当該支援内容の評価（ Check）、 そ の 評 価 結 果 を 踏 ま え た 当 該 支 援 内 容 の 見 直 し ・ 改 善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⑥ （略）(28)・(29) （略）(30) 看取り介護加算について① 看取り介護加算は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した入所者について、その旨を入所者又はその家族等（以下「入所者等」という。）に対して説明し、その後の療養及び介護に関する方針についての合意を得た場合において、入所者等とともに、医師、看護職員、生活相談員、介護職員、介護支援専門員、管理栄養士等が共同して、随時、入所者等に対して十分な説明を行い、療養及び介護に関する合意を得ながら、入所者がその人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援することを主眼として設けたものである。
②～④ （略）⑤ 看取り介護の実施に当たっては、次に掲げる事項を介護記録等に記録するとともに、多職種連携を図るため、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員、管理栄養士等による適切な情報共有に努めること。
イ～ハ （略）⑥ （略）⑦ 看取り介護加算は、利用者等告示第 48 号に定める基準に適合する看取り介護を受けた入所者が死亡した場合に、死亡日を含めて 45 日を上限として、施設において行った看取り介護を評価するものである。
死亡前に在宅へ戻ったり、医療機関へ入院したりした後、在宅や入院先で死亡した場合でも算定可能であるが、その際には、施設において看取り介護を直接行っていない退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない。（したがって、退所した日の翌日から死亡日

78

⑤ （略）
(27)・(28) （略）(29) 看取り介護加算について① 看取り介護加算は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した入所者について、その旨を入所者又はその家族等（以下「入所者等」という。）に対して説明し、その後の療養及び介護に関する方針についての合意を得た場合において、入所者等とともに、医師、看護職員、生活相談員、介護職員、介護支援専門員等が共同して、随時、入所者等に対して十分な説明を行い、療養及び介護に関する合意を得ながら、入所者がその人らしく生き、その人らしい最期が迎えられるよう支援することを主眼として設けたものである。
②～④ （略）⑤ 看取り介護の実施に当たっては、次に掲げる事項を介護記録等に記録するとともに、多職種連携を図るため、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等による適切な情報共有に努めること。
イ～ハ （略）⑥ （略）⑦ 看取り介護加算は、利用者等告示第 48 号に定める基準に適合する看取り介護を受けた入所者が死亡した場合に、死亡日を含めて 30 日を上限として、施設において行った看取り介護を評価するものである。
死亡前に在宅へ戻ったり、医療機関へ入院したりした後、在宅や入院先で死亡した場合でも算定可能であるが、その際には、施設において看取り介護を直接行っていない退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定することができない。（したがって、退所した日の翌日から死亡日までの期間が 45 日以上あった場合には、看取り介護加算を算定することはできない。
）
なお、看取り介護に係る計画の作成及び看取り介護の実施にあたっては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等に努めること。
⑧・⑨ （略）⑩ 入所者が入退院をし、又は外泊した場合であって、当該入院又は外泊期間が死亡日以前 45 日の範囲内であれば、当該入院又は外泊期間を除いた期間について、看取り介護加算の算定が可能である。
⑪ （略）⑫ 「24 時間連絡できる体制」については、⑼④を準用する。
⑬・⑭ （略）⑮ 看取り介護加算Ⅱの算定に当たっては、(28)⑤を準用する。
(31)～(33) （略）(34) 認知症専門ケア加算について
６の⑾を準用する。
(35) 認知症行動・心理症状緊急対応加算について①～⑦ （略）⑧ 本加算は、当該入所者が入所前１月の間に、当該地域密着型介護老人福祉施設に入所したことがない場合及び過去１月の間に当該加算（他サービスを含む）を算定したことがない場合に限り算定できることとする。６の⑷を準用する。
(36) 褥瘡マネジメント加算について① 褥瘡マネジメント加算は、褥瘡管理に係る質の向上を図るため、多職種の共同により、入所者が褥瘡管理を要する要因の分析を踏まえた褥瘡
ケア計画の作成（Plan）、当該計画に基づく褥瘡管理の実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）とその結果を踏まえた当該計画の見直し（Action）といったサイクル（以下この(36)において「ＰＤＣＡ」という。
）の構築を通じて、継続的に褥瘡管理に係る質の管理を行った場合に加算するものである。
② 褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)は、原則として入所者全員を対象として入79までの期間が 30 日以上あった場合には、看取り介護加算を算定することはできない。
）⑧・⑨ （略）⑩ 入所者が入退院をし、又は外泊した場合であって、当該入院又は外泊期間が死亡日以前 30 日の範囲内であれば、当該入院又は外泊期間を除いた期間について、看取り介護加算の算定が可能である。
⑪ （略）⑫ 「24 時間連絡できる体制」については、⑺④を準用する。
⑬・⑭ （略）⑮ 看取り介護加算Ⅱの算定に当たっては、（配置医師緊急時対応加算の⑤）を準用する。
(30)～(32) （略）(33) 認知症専門ケア加算について
６の⑼を準用する。
(34) 認知症行動・心理症状緊急対応加算について①～⑦ （略）⑧ 本加算は、当該入所者が入所前１月の間に、当該地域密着型介護老人福祉施設に入所したことがない場合及び過去１月の間に当該加算（他サービスを含む）を算定したことがない場合に限り算定できることとする。６の⑶を準用する。
(35) 褥瘡マネジメント加算について（新設）①

褥瘡マネジメント加算は、原則として入所者全員を対象として入所者

所者ごとに大臣基準第 71 号の２イに掲げる要件を満たした場合に、当該施設の入所者全員（褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)を算定する者を除く。
）に対して算定できるものであること。
③ 大臣基準第 71 号の２イ⑴の評価は、別紙様式５を用いて、褥瘡の状態及び褥瘡の発生と関連のあるリスクについて実施すること。
④ 大臣基準第 71 号の２イ⑴の施設入所時の評価は、大臣基準第 71 号の２イ⑴から⑷までの要件に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規入所者については、当該者の施設入所時に評価を行うこととし、届出の日の属する月の前月において既に入所している者（以下「既入所者」という。）については、介護記録等に基づき、施設入所時における評価を行うこと。
⑤ 大臣基準第 71 号の２イ⑴の評価結果等の情報の提出については、Ｌ
ＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⑥ 大臣基準第 71 号の２イ⑵の褥瘡ケア計画は、褥瘡管理に対する各種ガイドラインを参考にしながら、入所者ごとに、褥瘡管理に関する事項
に対し関連職種が共同して取り組むべき事項や、入所者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別紙様式５を用いて、作成すること。なお、地域密着型介護福祉施設サービスにおいては、褥瘡ケア計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって褥瘡ケア計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
⑦ 大臣基準第 71 号の２イ⑶において、褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際には、褥瘡ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
⑧ 大臣基準第 71 号の２イ⑷における褥瘡ケア計画の見直しは、褥瘡ケ
ア計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。
その際、ＰＤＣＡの推進及び褥瘡管理に係る質の向上を図る観点から、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。

80

ごとに大臣基準第 71 号の２に掲げる要件を満たした場合に、当該事業所の入所者全員に対して算定できるものであること。
② 大臣基準第 71 号の２イの評価は、別紙様式４に示す褥瘡の発生と関連のあるリスクについて実施すること。
③ 大臣基準第 71 号の２イの施設入所時の評価は、大臣基準第 71 号の２
イからニまでの要件に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日に、既に入所している者（以下、「既入所者」という。
）については、届出の日の属する月に評価を行うこと。

④ 大臣基準第 71 条の２イの評価結果の厚生労働省への報告は、当該評価結果を、介護給付費請求書等の記載要領に従って、褥瘡マネジメント
加算の介護給付費明細書の給付費明細欄の摘要欄に記載することによって行うこと。報告する評価結果は、施設入所時については、施設入所後最初（既入所者については届出の日に最も近い日）に評価した結果、それ以外の場合については、当該加算を算定する月に評価した結果のう
ち最も末日に近いものとすること。
⑤ 大臣基準第 71 号の２のロの褥瘡ケア計画は、褥瘡管理に対する各種ガイドラインを参考にしながら、入所者ごとに、褥瘡管理に関する事項
に対し関連職種が共同して取り組むべき事項や、入所者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別紙様式５に示す様式を参考に、作成すること。なお、地域密着型介護福祉施設サービスにおいては、褥瘡ケア
計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって褥瘡ケア計画の作成に代えることができるものとすること。
⑥ 大臣基準第 71 号の２のハにおいて、褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際には、褥瘡ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
⑦ 大臣基準第 71 号の２の二における褥瘡ケア計画の見直しは、褥瘡ケ
ア計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。

⑨ 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)は、褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、④の評価の結果、施設入所時に褥瘡が発生する
リスクがあるとされた入所者について、施設入所日の属する月の翌月以降に別紙様式５を用いて評価を実施し、当該月に別紙様式５に示す持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がない場合に、所定単位数を算定できるものとする。
ただし、施設入所時に褥瘡があった入所者については、当該褥瘡の治
癒後に、褥瘡の再発がない場合に算定できるものとする。
⑩ 褥瘡マネジメント加算(Ⅲ)は、令和３年３月 31 日において、令和３
年度改定前の褥瘡マネジメント加算に係る届出を行う施設について、今後ＬＩＦＥを用いた情報の提出に切り替えるように必要な検討を行う
ことを前提に、経過措置として、令和３年度末まで、従前の要件での算定を認めるものである。
⑪ 褥瘡管理に当たっては、施設ごとに当該マネジメントの実施に必要な褥瘡管理に係るマニュアルを整備し、当該マニュアルに基づき実施することが望ましいものであること。
（削る）(37) 排せつ支援加算について① 排せつ支援加算は、排せつ支援の質の向上を図るため、多職種の共同により、入所者が排せつに介護を要する要因の分析を踏まえた支援計画の作成（Plan）、当該支援計画に基づく排せつ支援の実施（Do）、当該支援内容の評価（Check）とその結果を踏まえた当該支援計画の見直し（Action）といったサイクル（以下この(37)において「ＰＤＣＡ」という。
）の構築を通じて、継続的に排せつ支援の質の管理を行った場合に加算するものである。
② 排せつ支援加算(Ⅰ)は、原則として入所者全員を対象として入所者ごとに大臣基準第 71 号の３に掲げる要件を満たした場合に、当該施設の入所者全員（排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)を算定する者を除く。）に対して算定できるものであること。
③ 本加算は、全ての入所者について、必要に応じ適切な介護が提供されていることを前提としつつ、さらに特別な支援を行うことにより、施設入所時と比較して排せつの状態が改善することを評価したものである。

81

（新設）

（新設）

⑧ 大臣基準第 71 号の２に掲げるマネジメントについては、施設ごとに当該マネジメントの実施に必要な褥瘡管理に係るマニュアルを整備し、当該マニュアルに基づき実施することが望ましいものであること。
⑨ 提出されたデータについては、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
(36) 排せつ支援加算について
（新設）

（新設）

① 本加算は、全ての入所者について、必要に応じ適切な介護が提供されていることを前提としつつ、さらに特別な支援を行って排せつの状態を改善することを評価したものである。したがって、例えば、入所者が尿したがって、例えば、施設入所時において、入所者が尿意・便意を職員へ訴えることができるにもかかわらず、職員が適時に排せつを介助できるとは限らないことを主たる理由としておむつへの排せつとしていた
場合、支援を行って排せつの状態を改善させたとしても加算の対象とはならない。
④ 大臣基準第 71 号の３イ⑴の評価は、別紙様式６を用いて、排尿・排便の状態及びおむつ使用の有無並びに特別な支援が行われた場合におけるそれらの３か月後の見込みについて実施する。
⑤ 大臣基準第 71 号の３イ⑴の施設入所時の評価は、大臣基準第 71 号の３イ⑴から⑶までの要件に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規入所者については、当該者の施設入所時に評価を行うこととし、届出の日の属する月の前月以前から既に入所している者（以下「既入所者」という。）については、介護記録等に基づき、施設入所時における評価を行うこと。
⑥ ④又は⑤の評価を医師と連携した看護師が行った場合は、その内容を支援の開始前に医師へ報告することとする。また、医師と連携した看護師が④の評価を行う際、入所者の背景疾患の状況を勘案する必要がある
場合等は、医師へ相談することとする。
⑦ 大臣基準第 71 号の３イ⑴の評価結果等の情報の提出については、Ｌ
ＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⑧ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「排せつに介護を要する入所者」とは、要介護認定調査の際に用いられる「認定調査員テキスト 2009 改訂版（平成 30 年４月改訂）」の方法を用いて、排尿又は排便の状態が、「一部介助」若しくは「全介助」と評価される者又はおむつを使用している者をいう。
⑨ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる」とは、特別な支援を行わなかった場合には、
当該排尿若しくは排便又はおむつ使用にかかる状態の評価が不変又は82

意・便意を職員へ訴えることができるにもかかわらず、職員が適時に排せつを介助できるとは限らないことを主たる理由としておむつへの排せつとしていた場合、支援を行って排せつの状態を改善させたとしても加算の対象とはならない。
② 「排せつに介護を要する入所者」とは、要介護認定調査の際に用いられる「認定調査員テキスト 2009 改訂版（平成 27 年４月改訂）」の方法を用いて、排尿または排便の状態が、「一部介助」又は「全介助」と評価される者をいう。
③ 「適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる」とは、特別な支援を行わなかった場合には、当該排尿又は排便にかかる状態の評価が不変又は悪化することが見込まれるが、特別な対応を行った
場合には、当該評価が６月以内に「全介助」から「一部介助」以上、又は「一部介助」から「見守り等」以上に改善すると見込まれることをいう。
④ ③の見込みの判断を医師と連携した看護師が行った場合は、その内容を支援の開始前に医師へ報告することする。また、医師と連携した看護師が③の見込みの判断を行う際、利用者の背景疾患の状況を勘案する必要がある場合等は、医師へ相談することとする。
（新設）② 「排せつに介護を要する入所者」とは、要介護認定調査の際に用いられる「認定調査員テキスト 2009 改訂版（平成 27 年４月改訂）」の方法を用いて、排尿または排便の状態が、「一部介助」又は「全介助」と評価される者をいう。
（新設）

低下となることが見込まれるものの、適切な対応を行った場合には、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善又はおむつ使用ありから使用なしに改善すること、あるいは、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善することが見込
まれることをいう。
⑩ 支援に先立って、失禁に対する各種ガイドラインを参考にしながら、対象者が排せつに介護を要する要因を多職種が共同して分析し、それに基づいて、別紙様式６の様式を用いて支援計画を作成する。要因分析及
び支援計画の作成に関わる職種は、④の評価を行った医師又は看護師、介護支援専門員、及び支援対象の入所者の特性を把握している介護職員
を含むものとし、その他、疾患、使用している薬剤、食生活、生活機能の状態等に応じ薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士等を適宜加える。なお、介護福祉施設サービスにおいては、支援計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって支援
計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
⑪ （略）⑫ 当該支援計画の実施にあたっては、計画の作成に関与した者が、入所者及びその家族に対し、排せつの状態及び今後の見込み、支援の必要性、要因分析並びに支援計画の内容、当該支援は入所者及びその家族がこれらの説明を理解した上で支援の実施を希望する場合に行うものである
こと、及び支援開始後であってもいつでも入所者及びその家族の希望に応じて支援計画を中断又は中止できることを説明し、入所者及びその家族の理解と希望を確認した上で行うこと。
（削る）⑬ 大臣基準第 71 号の３イ⑶における支援計画の見直しは、支援計画に実施上の問題（排せつ支援計画の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。
その際、ＰＤＣＡの推進及び排せつ支援の質の向上を図る観点から、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。
⑭ 排せつ支援加算(Ⅱ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一83⑤ 支援に先立って、失禁に対する各種ガイドラインを参考にしながら、対象者が排せつに介護を要する要因を多職種が共同して分析し、それに基づいた支援計画を別紙様式６の様式を参考に作成する。要因分析及び支援計画の作成に関わる職種は、③の判断を行った医師又は看護師、介護支援専門員、及び支援対象の入所者の特性を把握している介護職員を含むものとし、その他、疾患、使用している薬剤、食生活、生活機能の状態等に応じ薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士等を適宜加える。なお、介護福祉施設サービスにおいては、支援計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって支援計
画の作成に代えることができるものとすること。
⑥ （略）⑦ 当該支援計画の実施にあたっては、計画の作成に関与した者が、入所者又はその家族に対し、現在の排せつにかかる状態の評価、③の見込みの内容、⑤の要因分析及び支援計画の内容、当該支援は入所者又はその家族がこれらの説明を理解した上で支援の実施を希望する場合に行うものであること、及び支援開始後であってもいつでも入所者又はその家族の希望に応じて支援計画を中断又は中止できることを説明し、入所者及びその家族の理解と希望を確認した上で行うこと。
⑧ 本加算の算定を終了した際は、その時点の排せつ状態の評価を記録
し、③における見込みとの差異があればその理由を含めて総括し、記録した上で、入所者又はその家族に説明すること。
（新設）

（新設）

方が改善し、かつ、いずれにも悪化がない場合又はおむつ使用ありから使用なしに改善した場合に、算定できることとする。
⑮ 排せつ支援加算(Ⅲ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、いずれにも悪化がなく、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善した場合に、算定できることとする。
⑯ 排せつ支援加算(Ⅳ)は、令和３年３月 31 日において、令和３年度改定前の排せつ支援加算に係る届出を行う施設について、今後ＬＩＦＥを用いた情報の提出に切り替えるよう必要な検討を行うことを前提に、経過措置として、令和３年度末まで、従前の要件での算定を認めるものである。
(38) 自立支援促進加算について① 自立支援促進加算は、入所者の尊厳の保持及び自立支援に係るケアの質の向上を図るため、多職種共同による、入所者が自立支援の促進を要する要因の分析を踏まえた支援計画の作成（Plan）、当該支援計画に基づく自立支援の促進（Do）、当該支援内容の評価（Check）とその結果を踏まえた当該支援計画の見直し（Action）といったサイクル（以下この(38)において「ＰＤＣＡ」という。）の構築を通じて、継続的に入所者の尊厳を保持し、自立支援に係る質の管理を行った場合に加算するものである。
② 本加算は、全ての入所者について、必要に応じ、適切な介護が提供されていることを前提としつつ、介護保険制度の理念に基づき、入所者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、特に必要な支援を実施していることを評価するものである。
このため、医師が、定期的に、全ての入所者に対する医学的評価及びリハビリテーション、日々の過ごし方等についてのアセスメントを実施するとともに、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員その他の職
種が、医学的評価、アセスメント及び支援実績に基づき、特に自立支援のための対応が必要とされた者について、生活全般において適切な介護を実施するための包括的な支援計画を策定し、個々の入所者や家族の希望に沿った、尊厳の保持に資する取組や本人を尊重する個別ケア、寝たきり防止に資する取組、自立した生活を支える取組、廃用性機能障害に対する機能回復・重度化防止のための自立支援の取組などの特別な支援を行っている場合に算定できるものである。なお、本加算は、画一的・

84

（新設）

（新設）

（新設）

集団的な介護又は個別的ではあっても画一的な支援計画による取組を評価するものではないこと、また、リハビリテーションや機能訓練の実施を評価するものではないことから、個別のリハビリテーションや機能訓練を実施することのみでは、加算の対象とはならないこと。
③ 本加算は、原則として入所者全員を対象として入所者ごとに大臣基準
第 71 号の４に掲げる要件を満たした場合に、当該施設の入所者全員に対して算定できるものであること。
④ 大臣基準第 71 号の４イの自立支援に係る医学的評価は、医師が必要に応じて関連職種と連携し、別紙様式７を用いて、当該時点における自立支援に係る評価に加え、特別な支援を実施することによる入所者の状態の改善可能性等について、実施すること。
⑤ 大臣基準第 71 号の４ロの支援計画は、関係職種が共同し、別紙様式
７を用いて、訓練の提供に係る事項（離床・基本動作、ＡＤＬ動作、日々の過ごし方及び訓練時間等）の全ての項目について作成すること。作成
にあたっては、④の医学的評価及び支援実績等に基づき、個々の入所者の特性に配慮しながら個別に作成することとし、画一的な支援計画とならないよう留意すること。
⑥ 当該支援計画の各項目は原則として以下のとおり実施すること。その際、入所者及びその家族の希望も確認し、入所者の尊厳が支援に当たり十分保持されるように留意すること。
ａ 寝たきりによる廃用性機能障害を防ぐために、離床、座位保持又は立ち上がりを計画的に支援する。
ｂ 食事は、本人の希望に応じ、居室外で、車椅子ではなく普通の椅子を用いる等、施設においても、本人の希望を尊重し、自宅等におけるこれまでの暮らしを維持できるようにする。食事の時間や嗜好等への対応について、画一的ではなく、個人の習慣や希望を尊重する。
ｃ 排せつは、入所者ごとの排せつリズムを考慮しつつ、プライバシーに配慮したトイレを使用することとし、特に多床室においては、ポー
タブルトイレの使用を前提とした支援計画を策定してはならない。
ｄ 入浴は、特別浴槽ではなく、一般浴槽での入浴とし、回数やケアの方法についても、個人の習慣や希望を尊重すること。
ｅ 生活全般において、入所者本人や家族と相談し、可能な限り自宅での生活と同様の暮らしを続けられるようにする。
ｆ リハビリテーション及び機能訓練の実施については、本加算におい85

て評価をするものではないが、④の評価に基づき、必要な場合は、入所者本人や家族の希望も確認して施設サービス計画の見直しを行う。
⑧ 大臣基準第 71 号の４ロにおいて、支援計画に基づいたケアを実施する際には、対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
⑨ 大臣基準第 71 号の４ハにおける支援計画の見直しは、支援計画に実施上に当たっての課題（入所者の自立に係る状態の変化、支援の実施時における医学的観点からの留意事項に関する大きな変更、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）に応じ、必要に応じた見直しを行うこと。
その際、ＰＤＣＡの推進及びケアの向上を図る観点から、ＬＩＦＥへの提出情報とフィードバック情報を活用すること。
⑩ 大臣基準第第 71 号の４ニの評価結果等の情報の提出については、Ｌ
ＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
(39) 科学的介護推進体制加算について① 科学的介護推進体制加算は、原則として入所者全員を対象として、入所者ごとに大臣基準第 71 号の５に掲げる要件を満たした場合に、当該施設の入所者全員に対して算定できるものであること。
② 大臣基準第 71 号の５イ⑴及びロ⑴の情報の提出については、ＬＩＦ
Ｅを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照された
い。
③ 施設は、入所者に提供する施設サービスの質を常に向上させていくた
め、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、質の高いサービスを実施する体制を構築するとともに、その更なる向上に努めることが重要であり、具体的には、次のような一連の取組が求められる。したがって、情報を厚生労働省に提出するだけでは、本加算の算定対象とはならない。

86

（新設）

イ 入所者の心身の状況等に係る基本的な情報に基づき、適切なサービスを提供するための施設サービス計画を作成する（Plan）。
ロ サービスの提供に当たっては、施設サービス計画に基づいて、入所者の自立支援や重度化防止に資する介護を実施する（Do）。
ハ ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報等も活用し、多職種が共同して、施設の特性やサービス提供の在り方について検証を行う（Check）。
ニ 検証結果に基づき、入所者の施設サービス計画を適切に見直し、施設全体として、サービスの質の更なる向上に努める（Action）。
④ 提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
(40) 安全対策体制加算について
安全対策体制加算は、事故発生の防止のための指針の作成・委員会の開催・従業者に対する研修の実施及びこれらを適切に実施するための担当者の配置を備えた体制に加えて、当該担当者が安全対策に係る外部の研修を受講し、組織的に安全対策を実施する体制を備えている場合に評価を行う
ものである。
安全対策に係る外部の研修については、介護現場における事故の内容、発生防止の取組、発生時の対応、施設のマネジメント等の内容を含むもの
であること。令和３年 10 月 31 日までの間にあっては、研修を受講予定（令和３年４月以降、受講申込書等を有している場合）であれば、研修を受講した者とみなすが、令和３年 10 月 31 日までに研修を受講していない場合には、令和３年４月から 10 月までに算定した当該加算については、遡り返還すること。
また、組織的な安全対策を実施するにあたっては、施設内において安全管理対策部門を設置し、事故の防止に係る指示や事故が生じた場合の対応について、適切に従業者全員に行き渡るような体制を整備していることが必要であること。
(41) サービス提供体制強化加算について① ２⒃④から⑦まで、４⒅②及び５⒃②並びに７⒄③を準用する。
② （略）(42) 介護職員処遇改善加算について
２⒄を準用する。
(43) 介護職員等特定処遇改善加算について

87

（新設）

(37) サービス提供体制加算について① ２⑿④から⑦まで、４⑾②及び５⑻②を準用する。
② （略）(38) 介護職員処遇改善加算について
２の⒀を準用する。
(39) 介護職員等特定処遇改善加算について

２⒅を準用する。
複合型サービス費⑴～⑶ （略）⑷ サテライト体制未整備減算について① サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所又は当該サテライ
ト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の本体事業所である看護小規
模多機能型居宅介護事業所（以下、「本体事業所」という。
）が⑻に掲げる訪問看護体制減算を届出している場合に、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所及び本体事業所が共に算定するものである。例えば、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所が訪問看護体制減算の届出を行っている場合には、本体事業所及び当該サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所が共にサテライト体制未整備減算を算定することとなる。
②・③ （略）⑸ 特別地域看護小規模多機能型居宅介護加算について
２の⑸を準用する。
⑹ 注７の取扱い
２の⑹④を準用する。
⑺ 注８の取扱い
２の⑺を準用する。
⑻～⑾ （略）⑿ 認知症加算について
小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⑺を参照すること。
⒀ 認知症行動・心理症状緊急対応加算について
５⑻を準用する。
⒁ 若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒁を準用する。
⒂ 栄養アセスメント加算について
３の２⒂を準用する。
⒃ 栄養改善加算について
３の２⒃を準用する。
⒄ 口腔・栄養スクリーニング加算について
３の２⒄を準用する。
⒅ 口腔機能向上加算について

９88２⒄を準用する。
複合型サービス費⑴～⑶ （略）⑷ サテライト体制未整備減算について① サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所又は当該サテライ
ト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の本体事業所である看護小規
模多機能型居宅介護事業所（以下、「本体事業所」という。
）が⑸に掲げる訪問看護体制減算を届出している場合に、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所及び本体事業所が共に算定するものである。例えば、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所が訪問看護体制減算の届出を行っている場合には、本体事業所及び当該サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所が共にサテライト体制未整備減算を算定することとなる。
②・③ （略）
（新設）

９

（新設）
（新設）
⑸～⑻ （略）⑼ 認知症加算について
小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⑷を参照すること。
（新設）⑽

若年性認知症利用者受入加算について
３の２⒀を準用する。
（新設）
（新設）
⑾

栄養スクリーニング加算について
３の２⒂を準用する。
（新設）

３の２⒅を準用する。
⒆～(22) （略）(23) 看護体制強化加算について① （略）② 看護体制強化加算を算定するに当たっては、９⑻を準用すること。この場合、９⑻①から③まで中「第 75 号」とあるのは「第 78 号」とすること。
③～⑦ （略）(24) 訪問体制強化加算について① 訪問体制強化加算は、訪問サービス（指定地域密着型サービス基準第171 条第１項に規定する訪問サービスのうち訪問看護サービスを除くものをいう。以下(24)において同じ。
）を担当する常勤の従業者を２名以上配置する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、当該事業所における全ての登録者に対する訪問サービスの提供回数が１月当たり延べ200 回以上である場合に当該加算を算定する。当該加算を算定する場合にあっては、当該訪問サービスの内容を記録しておくこと。
②～④ （略）(25) 総合マネジメント体制強化加算について① （略）② 大臣基準告示第 79 号イ及びハについては、小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⑿②を準用する。
なお、大臣基準告示第 79 号イに規定する「その他の関係者」とは、
保健師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士をいう。
③ 大臣基準告示第 79 号については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、２⒀②ロを準用する。
なお、大臣基準告示第 79 号ロに規定する「その他の関係施設」とは、介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護事業所等の地域密着型サー
ビス事業所又は居宅介護支援事業所をいう。また、「具体的な内容に関する情報提供」とは、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が受け入れ可能な利用者の状態及び提供可能な看護サービス（例えば人工呼吸器を装着した利用者の管理）等に関する情報提供をいう。
(26) 褥瘡マネジメント加算について① 褥瘡マネジメント加算は、褥瘡管理に係る質の向上を図るため、多職種の共同により、利用者が褥瘡管理を要する要因の分析を踏まえた褥瘡89⑿～⒂ （略）⒃ 看護体制強化加算について① （略）② 看護体制強化加算を算定するに当たっては、９⑸を準用すること。この場合、９⑸①から③まで中「第 75 号」とあるのは「第 78 号」とすること。
③～⑦ （略）⒄ 訪問体制強化加算について① 訪問体制強化加算は、訪問サービス（指定地域密着型サービス基準第171 条第１項に規定する訪問サービスのうち訪問看護サービスを除くものをいう。以下⒄において同じ。
）を担当する常勤の従業者を２名以上配置する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、当該事業所における全ての登録者に対する訪問サービスの提供回数が１月当たり延べ200 回以上である場合に当該加算を算定する。当該加算を算定する場合にあっては、当該訪問サービスの内容を記録しておくこと。
②～④ （略）⒅ 総合マネジメント体制強化加算について① （略）② 大臣基準告示第 79 号イ及びハについては、小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⑻②を準用する。
なお、大臣基準告示第 79 号イに規定する「その他の関係者」とは、
保健師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士をいう。
③ 大臣基準告示第 79 号ロについては、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護と同様であるので、２⒀②イを準用する。
なお、大臣基準告示第 79 号ロに規定する「その他の関係施設」とは、介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護事業所等の地域密着型サー
ビス事業所又は居宅介護支援事業所をいう。また、「具体的な内容に関する情報提供」とは、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が受け入れ可能な利用者の状態及び提供可能な看護サービス（例えば人工呼吸器を装着した利用者の管理）等に関する情報提供をいう。
（新設）

ケア計画の作成（Plan）、当該計画に基づく褥瘡管理の実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）とその結果を踏まえた当該計画の見直し（Action）といったサイクル（以下この(26)において「ＰＤＣＡ」という。
）の構築を通じて、継続的に褥瘡管理に係る質の管理を行った場合に加算するものである。
② 褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)は、原則として要介護度３以上の利用者全員を対象として利用者ごとに大臣基準第 71 号の２イに掲げる要件を満たした場合に、当該事業所の要介護度３以上の利用者全員（褥瘡マネジメ
ント加算(Ⅱ)を算定する者を除く。
）に対して算定できるものであること。
③ 大臣基準第 71 号の２イ⑴の評価は、別紙様式５を用いて、褥瘡の状態及び褥瘡の発生と関連のあるリスクについて実施すること。
④ 大臣基準第 71 号の２イ⑴の利用開始時の評価は、大臣基準第 71 号の２イ⑴から⑷までの要件に適合しているものとして市町村長に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規利用者については、当該者の利用開始時に評価を行うこととし、届出の日の属する月の前月において既に利用している者（以下この(26)において「既利用者」という。）について
は、介護記録等に基づき、利用開始時における評価を行うこと。
⑤ 大臣基準第 71 号の２イ⑴の評価結果等の情報の提出については、Ｌ
ＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⑥ 大臣基準第 71 号の２イ⑵の褥瘡ケア計画は、褥瘡管理に対する各種ガイドラインを参考にしながら、利用者ごとに、褥瘡管理に関する事項
に対し関連職種が共同して取り組むべき事項や、利用者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別紙様式５を用いて、作成すること。なお、褥瘡ケア計画に相当する内容を居宅サービス計画の中に記載する場
合は、その記載をもって褥瘡ケア計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
⑦ 大臣基準第 71 号の２イ⑶において、褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際には、褥瘡ケア・マネジメントの対象となる利用者又はその90

家族に説明し、その同意を得ること。
⑧ 大臣基準第 71 号の２イ⑷における褥瘡ケア計画の見直しは、褥瘡ケ
ア計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。
その際、ＰＤＣＡの推進及び褥瘡管理に係る質の向上を図る観点から、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。
⑨ 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)は、褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たす事業所において、④の評価の結果、利用開始時に褥瘡が発生するリスクがあるとされた利用者について、利用開始日の属する月の翌月以降に別紙様式５を用いて評価を実施し、当該月に別紙様式５に示す持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がない場合に、所定単位数を算定できるものとする。
ただし、利用開始時に褥瘡があった利用者については、当該褥瘡の治
癒後に、褥瘡の再発がない場合に算定できるものとする。
⑩ 褥瘡管理に当たっては、事業所ごとに当該マネジメントの実施に必要な褥瘡管理に係るマニュアルを整備し、当該マニュアルに基づき実施す
ることが望ましいものであること。
(27) 排せつ支援加算について① 排せつ支援加算は、排せつ支援の質の向上を図るため、多職種の共同により、利用者が排せつに介護を要する要因の分析を踏まえた支援計画の作成（Plan）、当該支援計画に基づく排せつ支援の実施（Do）、当該支援内容の評価（Check）とその結果を踏まえた当該支援計画の見直し（Action）といったサイクル（以下この(27)において「ＰＤＣＡ」という。
）の構築を通じて、継続的に排せつ支援の質の管理を行った場合に加算するものである。
② 排せつ支援加算(Ⅰ)は、原則として要介護度３以上の利用者全員を対象として利用者ごとに大臣基準第 71 号の３に掲げる要件を満たした場合に、当該事業所の要介護度３以上の利用者全員（排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)を算定する者を除く。
）に対して算定できるものであること。
③ 本加算は、全ての利用者について、必要に応じ適切な介護が提供されていることを前提としつつ、さらに特別な支援を行うことにより、利用開始時と比較して排せつの状態が改善することを評価したものである。
したがって、例えば、利用開始時において、利用者が尿意・便意を職員へ訴えることができるにもかかわらず、職員が適時に排せつを介助でき

91

（新設）

るとは限らないことを主たる理由としておむつへの排せつとしていた
場合、支援を行って排せつの状態を改善させたとしても加算の対象とはならない。
④ 大臣基準第 71 号の３イ⑴の評価は、別紙様式６を用いて、排尿・排便の状態及びおむつ使用の有無並びに特別な支援が行われた場合におけるそれらの３か月後の見込みについて実施する。
⑤ 大臣基準第 71 号の３イ⑴の利用開始時の評価は、大臣基準第 71 号の３イ⑴から⑶までの要件に適合しているものとして市町村長に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規利用者については、当該者の利用開始時に評価を行うこととし、届出の日の属する月の前月以前から既に利用している者（以下この(27)において「既利用者」という。）について
は、介護記録等に基づき、利用開始時における評価を行うこと。
⑥ ④又は⑤の評価を医師と連携した看護師が行った場合は、その内容を支援の開始前に医師へ報告することとする。また、医師と連携した看護師が④の評価を行う際、利用者の背景疾患の状況を勘案する必要がある
場合等は、医師へ相談することとする。
⑦ 大臣基準第 71 号の３イ⑴の評価結果等の情報の提出については、Ｌ
ＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
ただし、経過措置として、令和３年度中にＬＩＦＥを用いた情報の提出を開始する予定の事業所については、令和３年度末までに算定月における全ての利用者に係る評価結果等を提出することを前提とした、評価結果等の提出に係る計画を策定することで、当該月にＬＩＦＥを用いた情報提出を行っていない場合も、算定を認めることとする。
⑧ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「排せつに介護を要する利用者」とは、要介護認定調査の際に用いられる「認定調査員テキスト 2009 改訂版（平成 30 年４月改訂）」の方法を用いて、排尿又は排便の状態が、「一部介助」若しくは「全介助」と評価される者又はおむつを使用している者をいう。
⑨ 大臣基準第 71 号の３イ⑵の「適切な対応を行うことにより、要介護

92

状態の軽減が見込まれる」とは、特別な支援を行わなかった場合には、
当該排尿若しくは排便又はおむつ使用にかかる状態の評価が不変又は低下となることが見込まれるものの、適切な対応を行った場合には、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善又はおむつ使用ありから使用なしに改善すること、あるいは、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善することが見込
まれることをいう。
⑩ 支援に先立って、失禁に対する各種ガイドラインを参考にしながら、対象者が排せつに介護を要する要因を多職種が共同して分析し、それに基づいて、別紙様式６の様式を用いて支援計画を作成する。要因分析及
び支援計画の作成に関わる職種は、④の評価を行った医師又は看護師、介護支援専門員、及び支援対象の利用者の特性を把握している介護職員
を含むものとし、その他、疾患、使用している薬剤、食生活、生活機能の状態等に応じ薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士等を適宜加える。なお、支援計画に相当する内容を居宅サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって支援計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
⑪ 支援計画の作成にあたっては、要因分析の結果と整合性が取れた計画
を、個々の利用者の特性に配慮しながら個別に作成することとし、画一的な支援計画とならないよう留意する。また、支援において利用者の尊厳が十分保持されるよう留意する。
⑫ 当該支援計画の実施にあたっては、計画の作成に関与した者が、利用者及びその家族に対し、排せつの状態及び今後の見込み、支援の必要性、要因分析並びに支援計画の内容、当該支援は利用者及びその家族がこれらの説明を理解した上で支援の実施を希望する場合に行うものである
こと、及び支援開始後であってもいつでも利用者及びその家族の希望に応じて支援計画を中断又は中止できることを説明し、利用者及びその家族の理解と希望を確認した上で行うこと。
⑬ 大臣基準第 71 号の３イ⑶における支援計画の見直しは、支援計画に実施上の問題（排せつ支援計画の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。
その際、ＰＤＣＡの推進及び排せつ支援の質の向上を図る観点から、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。

93

⑭ 排せつ支援加算(Ⅱ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす事業所において、利用開始時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、かつ、いずれにも悪化がない場合又はおむつ使用ありから使用なしに改善した場合に、算定できることとする。
⑮ 排せつ支援加算(Ⅲ)は、排せつ支援加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、施設入所時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善し、いずれにも悪化がなく、かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善した場合に、算定できることとする。
⑯ 他の事業所が提供する排せつ支援に係るリハビリテーションを併用している利用者に対して、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が当該他の事業所と連携して排せつ支援を行っていない場合は、当該利用者を排せつ支援加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)の対象に含めることはできないこと。
(28) 科学的介護推進体制加算について
３の２⒆を準用する。
(29) サービス提供体制強化加算について
小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⒃を参照すること。
(30) 介護職員処遇改善加算について
２⒄を準用する。
(31) 介護職員等特定処遇改善加算について
２⒅を準用する。
第３ （略）

サービス提供体制加算について
小規模多機能型居宅介護と同様であるので、５⑾を参照すること。
⒇ 介護職員処遇改善加算について
２の⒃を準用する。
(21) 介護職員等特定処遇改善加算について
２⒄を準用する。
第３ （略）

別紙様式１
別紙様式５
別紙様式６
別紙様式７

別紙様式１
別紙様式５
別紙様式６
（新設）

（内容変更有）（内容変更有）（内容変更有）

（新設）
⒆

94

別紙様式１
口腔衛生管理加算

様式（実施計画）

氏名（ふりがな）
性別
生年月日□ 男、□ 女□明□大□昭

年

月

日生まれ

歳

要介護度・病名等
かかりつけ歯科医□ あり □ なし

入れ歯の使用□ あり □ なし

食形態等
誤嚥性肺炎の発症・罹患同一月内の訪問歯科衛生指導（医療保険）の実施の有無（注）□ 経口摂取（□ 常食、□ 嚥下調整食（□ ４、□ ３、□ 2-2、□ 2-1、□ 1ｊ、□ 0ｔ、□ 0ｊ））
□ 経腸栄養、□ 静脈栄養□ あり（発症日：令和
□ あり（

年

月

日）

□ なし

）回、□ なし※嚥下調整食の分類、誤嚥性肺炎の発症等について介護保険施設と連携を図り把握するよう努めるとともに、６月以内の状況について記載すること。
※医療保険により訪問歯科衛生指導料（歯科衛生士によるお口の中の清掃又は入れ歯の清掃に関する実地指導）を同一月内に３回以上算定された場合には、同一月内においては、介護保険による口腔衛生管理加算の費用を請求することはできない。

１

口腔に関する問題点（スクリーニング）
記入日：令和

年

月

日

記入者：

□ 口腔衛生状態（□ 歯の汚れ、□ 義歯の汚れ、□ 舌苔、□ 口臭）□ 口腔機能の状態（□ 食べこぼし、□ 舌の動きが悪い、□ むせ、□ 痰がらみ、□ 口腔乾燥）
口腔に関する問題点（該当する項目をチェッ
ク）

□ 歯数（

）歯

□ 歯の問題（□ う蝕、□ 歯の破折、□ 修復物脱離、□ その他（
□ 義歯の問題（□ 不適合、□ 破損、□ その他（

））

））

□ 歯周病
□ 口腔粘膜疾患（潰瘍等）
２

口腔衛生の管理内容（アセスメント）
記入日：令和記入者（指示を行った歯科医師名：

年

月

日

）

□ 歯科疾患（□ 予防、□ 重症化予防）□ 口腔衛生（□ 自立、□ 介護者の口腔清掃の技術向上、□ 専門職の定期的な口腔清掃等）□ 摂食・嚥下機能（□ 維持、□ 改善）実施目標□ 食形態（□ 維持、□ 改善）□ 栄養状態（□ 維持、□ 改善）□ 誤嚥性肺炎の予防□ その他（

実施内容）□ 口腔の清掃□ 口腔の清掃に関する指導□ 義歯の清掃□ 義歯の清掃に関する指導□ 摂食・嚥下等の口腔機能に関する指導□ 誤嚥性肺炎の予防に関する指導□ その他（実施頻度
３）□ 月４回程度 □ 月２回程度□ 月１回程度□ その他（

歯科衛生士が実施した口腔衛生等の管理及び介護職員への技術的助言等の内容
実施日：

口腔衛生等の管理□ 口腔の清掃□ 口腔の清掃に関する指導□ 義歯の清掃□ 義歯の清掃に関する指導□ 摂食・嚥下等の口腔機能に関する指導□ 誤嚥性肺炎の予防に関する指導□ その他（）□ 入所者のリスクに応じた口腔清掃等の実施
介護職員への技術的助言等の内容□ 口腔清掃にかかる知識、技術の習得の必要性□ 食事の状態、食形態等の確認□ 現在の取組の継続□ その他 （４）

その他の事項

）

令和

年

月

日

（記入者：

）

別紙様式５

褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書
評価日 令和年
殿
男 女

氏名
明・大・昭・平

年

月

日生（

月

ADL の状況

入浴
食事摂取

危険因子の評価

上衣
下衣

更衣

基本動作

計画作成日 令和J （1，2）A(1、2)

自分で行っている
自分で行っている
自分で行っている
自分で行っている）） 褥瘡発生日））

B(1、2)

令和

浸出液褥瘡の状態の評価

大きさ

日

年

月

日

C(1、2)

対処「自分で行っていない」、「あり」に１つ以上該当する場合、褥瘡ケア計画を立案し実施する。

寝返り

自分で行っている 自分で行っていない

座位の保持

自分で行っている 自分で行っていない

座位での乗り移り

自分で行っている 自分で行っていない

立位の保持

自分で行っている 自分で行っていない

d 0： 皮膚損傷・発赤なし
d 1： 持続する発赤d 2： 真皮までの損傷

e 0： なし
e 1： 少量:毎日のドレッシング交換を要しない
e 3： 中等量:1 日 1 回のドレッシング交換を要する
s 0： 皮膚損傷なし
s 3： 4 未満
s 6： 4 以上 16 未満
s 8： 16 以上 36 未満
s 9： 36 以上 64 未満
s 12： 64 以上 100 未満
i 0： 局所の炎症徴候なし
i 1： 局所の炎症徴候あり(創周囲の発赤・腫脹・熱感・疼痛)

炎症/感染

肉芽組織

月

自分で行っていない
自分で行っていない 対象外（※１）
自分で行っていない
自分で行っていない

尿失禁
なし あり 対象外（※２）
排せつの状況 便失禁
なし あり 対象外（※３）
バルーンカテーテルの使用なし あり
過去３か月以内に褥瘡の既往があるかなし あり※１：経管栄養・経静脈栄養等の場合※２：バルーンカテーテル等を使用もしくは自己導尿等の場合

深さ

年

歳）

記入担当者名褥瘡の有無
1.現在 なし あり（仙骨部、坐骨部、尾骨部、腸骨部、大転子部、踵部、その他（
2.過去 なし あり（仙骨部、坐骨部、尾骨部、腸骨部、大転子部、踵部、その他（
障害高齢者の日常生活自立度日

g 0： 創が治癒した場合、創の浅い場合、深部損傷褥瘡（DTI)
疑いの場合
g 1： 良性肉芽が創面の 90%以上を占める
g 3： 良性肉芽が創面の 50%以上 90%未満を占める
n 0： 壊死組織なし※３：人工肛門等の場合

D 3： 皮下組織までの損傷
D 4： 皮下組織を越える損傷
D 5： 関節腔、体腔に至る損傷
DDTI: 深部損傷褥瘡（DTI)疑い
D U： 壊死組織で覆われ深さの判定が不能
E 6： 多量:1 日 2 回以上のドレッシング交換を要する

S 15： 100 以上

I3C: 臨床的定着疑い（創面にぬめりがあり、浸出液が多い。肉芽があれば、浮腫性で脆弱など）
I 3： 局所の明らかな感染徴候あり(炎症徴候、膿、悪臭など)
I 9： 全身的影響あり(発熱など)
G 4： 良性肉芽が創面の 10%以上 50%未満を占める
G 5： 良性肉芽が創面の 10%未満を占める
G 6： 良性肉芽が全く形成されていない

N 3： 柔らかい壊死組織あり
N 6： 硬く厚い密着した壊死組織あり
p 0： ポケットなし
P 6： 4 未満
P 9： 4 以上 16 未満
ポケット
P 12：16 以上 36 未満
P 24：36 以上
R 2020 コンセンサス・ドキュメント」※褥瘡の状態の評価については「改定 DESIGN-R○（一般社団法人 日本褥瘡学会）を参照。
壊死組織

留意する項目関連職種が共同して取り組むべき事項
褥瘡ケア計画評価を行う間隔
圧迫、ズレ力の排除（体位変換、体圧分散
寝具、頭部挙上方法、
車椅子姿勢保持等）

計画の内容

ベッド上
イス上

スキンケア
栄養状態改善リハビリテーション
その他

説明日 令和
説明者氏名

年

月

日

別紙様式６

排せつの状態に関するスクリーニング・支援計画書
評価日 令和氏名
明・大・昭・平

年

月

年
殿

月
男
歳）

日生（

日

計画作成日 令和

年

月

日

女
記入者名
医 師 名
看護師名

排せつの状態及び今後の見込み
施設入所時

排尿の状態

３か月後の見込み

評価時（利用開始時）支援を行った場合支援を行わない場合介助されていない

介助されていない

介助されていない

介助されていない

見守り等

見守り等

見守り等

見守り等

一部介助

一部介助

一部介助

一部介助

全介助

全介助

全介助

全介助

介助されていない

介助されていない

介助されていない

介助されていない

見守り等

見守り等

見守り等

見守り等

一部介助

一部介助

一部介助

一部介助

全介助

全介助

全介助

全介助

なし

なし

なし

なし

あり（日中のみ・あり（日中のみ・あり（日中のみ・あり（日中のみ・

夜間のみ・終日）

夜間のみ・終日）

夜間のみ・終日）

夜間のみ・終日）

ポータブル

なし

なし

なし

なし

トイレ

あり（日中のみ・あり（日中のみ・あり（日中のみ・あり（日中のみ・

使用の有無

夜間のみ・終日）

夜間のみ・終日）

夜間のみ・終日）

夜間のみ・終日）

排便の状態

おむつ
使用の有無

※排尿・排便の状態の評価については「認定調査員テキスト 2009 改訂版（平成 30 年 4 月改訂）」を参照。
排せつの状態に関する支援の必要性ありなし

支援の必要性をありとした場合、以下を記載。
排せつに介護を要する要因

支援計画

説明日 令和
説明者氏名

年

月

日

別紙様式７

自立支援促進に関する評価・支援計画書
氏名
明・大・昭・平評価日 令和
年

月

年
殿

日生（

月
男
歳）

女

日

計画作成日 令和

年

月

日

医 師 名
介護支援専門員名
現状の評価と支援計画実施による改善の可能性(１) 診断名（特定疾病または生活機能低下の直接の原因となっている傷病名については１.に記入）及び発症年月日
１．
発症年月日 （昭和・平成・令和
年
月
日頃 ）
２．
発症年月日 （昭和・平成・令和
年
月
日頃 ）
３．
発症年月日 （昭和・平成・令和年月
日頃 ）(２) 生活機能低下の原因となっている傷病または特定疾病の経過及び治療内容〔前回より変化のあった事項について記入〕(３)日常生活の自立度等について
・障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)・認知症高齢者の日常生活自立度(４) 基本動作
・寝返り・起き上がり・座位の保持・立ち上がり・立位の保持□自立 □J1 □J2 □A1 □A2 □B1 □B2 □C1 □C2□自立 □Ⅰ □Ⅱa □Ⅱb □Ⅲa □Ⅲb □Ⅳ □Ｍ（５）ADL※

□自立
□自立
□自立
□自立
□自立

□見守り
□見守り
□見守り
□見守り
□見守り

□一部介助
□一部介助
□一部介助
□一部介助
□一部介助

□全介助
□全介助
□全介助
□全介助
□全介助

自立

一部介助

全介助

・食事
□10
□５
□０
・椅子とベッド間の移乗□15□10←（監視下）（座るが移れない）→ □５
□０
・整容
□５
□０
□０
・トイレ動作
□10
□５
□０
・入浴
□５
□０
□０
・平地歩行
□15
□10←（歩行器等）（車椅子操作が可能）→ □５
□０
・階段昇降
□10
□５
□０
・更衣
□10
□５
□０
・排便コントロール□10□５□０・排尿コントロール□10□５□０(６)廃用性機能障害に対する自立支援の取組による機能回復・重度化防止の効果□期待できる（期待できる項目： □基本動作 □ADL □IADL □社会参加 □その他）□期待できない □不明
・リハビリテーション（医師の指示に基づく専門職種によるもの）の必要性□あり □なし
・機能訓練の必要性□あり □なし(７)尊厳の保持と自立支援のために必要な支援計画□尊厳の保持に資する取組 □本人を尊重する個別ケア □寝たきり防止に資する取組 □自立した生活を支える取組(８)医学的観点からの留意事項
・血圧 □特になし □あり（）
・移動 □特になし □あり（）
・摂食 □特になし □あり（）
・運動 □特になし □あり（）
・嚥下 □特になし □あり（）
・その他 （）（※ 利用者が日常生活の中で「できる ADL 動作」について評価して下さい。
）

支援実績
離床・基本動作・離床□あり □なし
１日あたり（ ）時間・座位保持□あり □なし
１日あたり（ ）時間（内訳）
ベッド上（ ）時間
車椅子（ ）時間
普通の椅子（ ）時間
その他（ ）時間
・立ち上がり□あり □なし
１日あたり（ ）回ADL 動作・食事（自立・見守り・一部介助・全介助）※□居室外（普通の椅子）□居室外（車椅子）□ベッドサイド□ベッド上 □その他
食事時間や嗜好への対応□有 □無

日々の過ごし方等
・本人の希望の確認
１月あたり（ ）回・外出
１週間あたり（

訓練時間
・リハビリ専門職による訓練□あり □なし
１週間あたり（ ）時間）回

・居室以外（食堂・デイルー
ムなど）における滞在
１日あたり（ ）時間

・排せつ（日中）（自立・見守り・一部介助・全介助）※□居室外のトイレ□居室内のトイレ□ポータブル□おむつ □その他
個人の排泄リズムへの対応□有 □無・排せつ（夜間）

・趣味・アクティビティ・
役割活動
１週間あたり（ ）回・看護・介護職による訓練□あり □なし
１週間あたり（ ）時間・その他職種□あり □なし
１週間あたり（ ）時間

・職員の居室訪問
１日あたり（ ）回
・職員との会話・声かけ
１日あたり（ ）回（自立・見守り・一部介助・全介助）※□居室外のトイレ□居室内のトイレ□ポータブル□おむつ □その他
個人の排泄リズムへの対応□有 □無・着替えの回数
１週間当たり（）回・居場所作りの取組
□有 □無

・入浴
（自立・見守り・一部介助・全介助）※（※□大浴槽 □個人浴槽□機械浴槽 □清拭
１週間あたり（ ）回
マンツーマン入浴ケア□有 □無
利用者が実際に日常生活の中で「している ADL 動作」について評価して下さい。
）

支援計画（具体的な計画）
・離床・基本動作についての支援計画（具体的な計画）・ADL 動作についての支援計画（具体的な計画）
・日々の過ごし方等についての支援計画（具体的な計画）
・訓練の提供についての計画（訓練時間等）

説明日 令和
説明者氏名

年

月

日

別紙６
○

特別療養費の算定に関する留意事項について（平成20年４月10日老老発第0410002号）（抄）新

旧第１・第２ （略）第３ 施設基準等
１ 感染対策指導管理⑴ （略）⑵ 当該介護療養型老人保健施設において、施設内感染対策委員会が月１回程度、定期的に開催されていること。
施設内感染対策委員会は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑶～⑸ （略）２ 褥瘡対策指導管理⑴～⑶ （略）３～10 （略）第１・第２ （略）第３ 施設基準等
１ 感染対策指導管理⑴ （略）⑵ 当該介護療養型老人保健施設において、施設内感染対策委員会が月１回程度、定期的に開催されていること。

様式１
様式３
様式４

様式１
様式３
様式４

⑶～⑸ （略）褥瘡対策管理指導⑴～⑶ （略）３～10 （略）２（内容変更有）（内容変更有）（内容変更有）

1

様式１
様式1
紹介先医療機関等名
担当医

科

殿
令和
平成

年

月

日

紹介元介護老人保健施設の所在地及び名称
電話番号
医師氏名

印

患者氏名
患者住所

性別

男 ・ 女

電話番号
生年月日

明・大・昭・平

年

月

日（

歳）

職業
紹介目的

傷病名（生活機能の低下の原因となった傷病名等）

既往歴及び家族歴

症状経過、検査結果及び治療経過

現在の処方

要介護状態等区分： 要支援１ 要支援２ 経過的要介護 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５
（有効期限： 年 月 日〜 年 月 日）
障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度） ： 自立

Ｊ1

J2

A1

A2

B1

B2

C1

認知症高齢者の日常生活自立度

Ⅰ

Ⅱa

Ⅱb

Ⅲa

Ⅲb

Ⅳ

Ｍ

： 自立

C2

日常生活活動（ＡＤＬ）の状況（該当するものに○）
移 動

自立

見守り

一部介助

全面介助

食 事

自立

見守り

一部介助

全面介助

排 泄

自立

見守り

一部介助

全面介助

入 浴

自立

見守り

一部介助

全面介助

着 替

自立

見守り

一部介助

全面介助

整 容

自立

見守り

一部介助

全面介助

本人及び家族の要望

現状の問題点・課題（今後予想されるリスク）

備考

備考

１．必要がある場合は続紙に記載して添付すること。
２．必要がある場合は画像診断のフィルム、検査の記録を添付すること。
３．紹介先が保険医療機関以外である場合は、紹介先医療機関名等の欄に紹介先介護保険施設、保険薬局、市町村、保健所名等を記入すること。かつ、患者住所及び電話番号を必ず記入すること。

様式３

褥瘡対策に関する診療計画書

氏 名明・大・昭・平
褥瘡の有無

年

1.
2.

現在
過去

殿 男 女 療養棟
日生（歳） 記 入 担 当 者 名

計画作成日

．

．

月

．

．

なし
なし

褥瘡発生日
あり（仙骨部、坐骨部、尾骨部、腸骨部、大転子部、踵部）
あり（仙骨部、坐骨部、尾骨部、腸骨部、大転子部、踵部）

障害高齢者の日常生活自立度

ADL の状況
危険因子の評価

C(1、2)

対処

自分で行っている
自分で行っている
自分で行っている
自分で行っている

自分で行っていない
自分で行っていない 対象外（※１）
自分で行っていない
自分で行っていない「自分で行っていない」、「あり」に１つ以上該当する場合、褥瘡ケア計画
を立案し実施する。

寝返り

自分で行っている

自分で行っていない

座位の保持

自分で行っている

自分で行っていない

座位での乗り移り

自分で行っている

自分で行っていない

立位の保持

自分で行っている

自分で行っていない

入浴
食事摂取
上衣
下衣

更衣

基本動作

J （1，2）A(1、2)

B(1、2)

尿失禁
なし あり 対象外（※２）
排せつの状
便失禁
なし あり 対象外（※３）
況
バルーンカテーテルの使用なし あり
過去３か月以内に褥瘡の既往があるかなし あり※１：経管栄養・経静脈栄養等の場合※２：バルーンカテーテル等を使用もしくは自己導尿等の場合※３：人工肛門等の場合

d 0： 皮膚損傷・発赤なし
d 1： 持続する発赤d 2： 真皮までの損傷

D 3： 皮下組織までの損傷
D 4： 皮下組織を越える損傷
D 5： 関節腔、体腔に至る損傷
DDTI: 深部損傷褥瘡（DTI)疑い
D U： 壊死組織で覆われ深さの判定が不能

e 0： なし
e 1： 少量:毎日のドレッシング交換を要しない
e 3： 中等量:1 日 1 回のドレッシング交換を要する

E 6： 多量:1 日 2 回以上のドレッシング交換を要する

浸出液

S 15： 100 以上

大きさ

s 0： 皮膚損傷なし
s 3： 4 未満
s 6： 4 以上 16 未満
s 8： 16 以上 36 未満
s 9： 36 以上 64 未満
s 12： 64 以上 100 未満
i 0： 局所の炎症徴候なし
i 1： 局所の炎症徴候あり(創周囲の発赤・腫脹・熱感・疼痛)I3C: 臨床的定着疑い（創面にぬめりがあり、浸出液が多い。肉芽があれば、浮腫性で脆弱など）
I 3： 局所の明らかな感染徴候あり(炎症徴候、膿、悪臭など)
I 9： 全身的影響あり(発熱など)

g 0： 創が治癒した場合、創の浅い場合、深部損傷褥瘡（DTI)
疑いの場合
g 1： 良性肉芽が創面の 90%以上を占める
g 3： 良性肉芽が創面の 50%以上 90%未満を占める

G 4： 良性肉芽が創面の 10%以上 50%未満を占める
G 5： 良性肉芽が創面の 10%未満を占める
G 6： 良性肉芽が全く形成されていない

n 0： 壊死組織なし

N 3： 柔らかい壊死組織あり
N 6： 硬く厚い密着した壊死組織あり

p 0： ポケットなし

P 6： 4 未満
P 9： 4 以上 16 未満
P 12：16 以上 36 未満
P 24：36 以上

深さ褥瘡の状態の評価

炎症/感染

肉芽組織

壊死組織

ポケット

※褥瘡の状態の評価については「改定 DESIGN-R○
R 2020 コンセンサス・ドキュメント」（一般社団法人 日本褥瘡学会）を参照。
留

意 す

る 項 目

計

画 の 内 容看護計画

圧迫、ズレ力の排除
ベッド上（体位変換、体圧分散寝具、頭部挙上方法、
イス上
車椅子姿勢保持等）
スキンケア
栄養状態改善リハビリテーション（記録上の注意）
１ 日常生活自立度の判定に当たっては「障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準」の活用について」（平成 3 年 11 月 18 日
臣官房老人保険福祉部長通知 老健第 102-2 号）を参照のこと。
２

日常生活自立度が J1～A2 である利用者又は入所者については、当該計画書の作成を要しないものであること。

厚生省大

様式４
様式4
入
（入所者氏名）

所

診

療

計

画

書

殿
平成
令和

年

月

日

療養室
主治医以外の担当者名
病名（他に考え得る病名）症
状
治療により改善す べ き 点 等

全 身 状 態 の 評 価（ADLの評価を含む）

治療
計
画（定期的検査、日常
生活機能の保持・回復、治療の目標等を含む）
リハビリテーションの計
画（目 標 を 含 む）
栄養摂取に関する計画
感染症、皮膚潰瘍等の皮膚疾患に関する対策（予 防 対 策 を 含 む）
そ
の
他
・看護計画
・退所に向けた支援計画
・入所期間の見込み等

注）

上記内容は、現時点で考えられるものであり、今後、状態の変化等に応じて変わり得るものである。
（主治医氏名）印（本人・家族）

別紙７○

特別診療費の算定に関する留意事項について（平成30年４月25日老老発0425第２号）（抄）

新

旧

第１
第２
１
２

（略）
第１ （略）
個別項目
第２ 個別項目（略）
１ （略）褥瘡対策指導管理２ 褥瘡対策指導管理⑴ 褥瘡対策指導管理(Ⅰ)に係る特別診療費は、「障害高齢者の日常生活自立褥瘡対策指導管理に係る特別診療費は、「障害高齢者の日常生活自立度（寝度（寝たきり度）」（「「障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準」
たきり度）
」
（「
「障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準」の活用の活用について」（平成３年 11 月 18 日厚生省大臣官房老人保健福祉部長
について」（平成３年 11 月 18 日厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知老健
通知老健第 102―２号）における障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり第 102―２号）における障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）をいう。
）
度）をいう。）ランクＢ以上に該当する利用者又は入所者（以下「利用者ランクＢ以上に該当する利用者又は入所者（以下「利用者等」という。）に等」という。）について、常時褥瘡対策をとっている場合に、利用者等のついて、常時褥瘡対策をとっている場合に、利用者等の褥瘡の有無に関わら褥瘡の有無に関わらず、算定できるものであること。なお、「障害高齢者
ず、算定できるものであること。なお、「障害高齢者の日常生活自立度（寝の日常生活自立度（寝たきり度）」のランクは、当該褥瘡対策をとっていたきり度）」のランクは、当該褥瘡対策をとっている介護医療院において、る介護医療院において、利用者等ごとに判断するものであること。
利用者等ごとに判断するものであること。
また、褥瘡管理に当たっては、施設ごとに当該マネジメントの実施に必要な褥瘡管理に係るマニュアルを整備し、当該マニュアルに基づき実施す
ることが望ましいものであること。
⑵ 褥瘡対策指導管理(Ⅱ)に係る特別療養費は、褥瘡対策指導管理(Ⅰ)の算定要件を満たす介護医療院において、サービスの質の向上を図るため、以下の①から④までを満たし、多職種の共同により、褥瘡対策指導管理(Ⅰ)を算定すべき入所者（以下この⑵において単に「入所者」という。）が褥瘡対策を要する要因の分析を踏まえた褥瘡ケア計画の作成（Plan）、当該計画に基づく褥瘡対策の実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）とその結果を踏まえた実施計画の見直し（Action）といったサイクル（以下「ＰＤＣＡ」という。）の構築を通じて、継続的にサービスの質の管理を行った場合に算定するものである。
① 施設入所時及びその後少なくとも３月に１回、別添様式３を用いて、
褥瘡の状態及び褥瘡の発生と関連のあるリスクについての評価を実施すること。
施設入所時の評価は、新たに本加算の算定を開始しようとする月の翌月以降に入所した者については、当該者の施設入所時における評価を、新たに本加算の算定を開始しようとする月において既に入所している者（以下「既入所者」という。
）については、介護記録等に基づいて、施設

1

入所時における評価を行うこと。
② 褥瘡対策等に係る情報の提出については、「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）」（以下「ＬＩＦ
Ｅ」という。）を用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）を参照されたい。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
③ ①の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者ごとに
褥瘡対策に関する診療計画を作成し、少なくとも３月に１回見直していること。褥瘡対策に関する診療計画は、褥瘡管理に対する各種ガイドラ
インを参考にしながら、入所者ごとに、褥瘡管理に関する事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項や、入所者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別添様式３を用いて、作成すること。なお、褥瘡対策に関する診療計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって褥瘡対策に関する診療計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
また、褥瘡対策に関する診療計画の見直しは、褥瘡対策に関する診療計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。その際、ＰＤＣＡの推進及びサービスの向上を図る観点から、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。
なお、褥瘡対策に関する診療計画に基づいた褥瘡対策を実施する際には、対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
④ ①の評価の結果、施設入所時に褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者について、施設入所日の属する月の翌月以降に別添様式３を用いて評価を実施するとともに、別添様式３に示す持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がないこと。
ただし、施設入所時に褥瘡があった入所者については、当該褥瘡の治
癒後に、褥瘡の再発がない場合に算定できるものとする。
３～６ （略）７ 薬剤管理指導2

３～６ （略）７ 薬剤管理指導⑴～⑷ （略）⑸ 30 号告示別表２の７の注２の加算の算定に当たって、厚生労働省への情報 の 提 出 に つ い て は 、「 科 学 的 介 護 情 報 シ ス テ ム （ Long-term care
Information system For Evidence）」（以下「ＬＩＦＥ」という。
）を用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバ
ック情報を活用し、入所者の病状、服薬アドヒアランス等に応じた処方の検討（Plan）、当該検討に基づく処方（Do）、処方後の状態等を踏まえた総合的な評価（Check）、その評価結果を踏まえた処方継続又は処方変更（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⑹ 30 号告示別表２の７の注３の加算は、特別な薬剤の投薬又は注射が行われている利用者等（麻薬を投与されている場合に限る。）に対して、通常の薬剤管理指導に加えて当該薬剤の服用に関する注意事項等に関し、必要な指導を行った場合に算定する。
⑺ （略）⑻ 30 号告示別表２の７の注３の算定に当たっては、前記の薬剤管理指導記録に少なくとも次に掲げる事項についての記載がされていなければならない。
①～③ （略）⑼ 薬剤管理指導及び 30 号告示別表２の７の注３に掲げる指導を行った場
合は必要に応じ、その要点を文書で医師に提供する。
⑽ （略）
８ （略）
９ リハビリテーション⑴～⑸ （略）⑹ 理学療法及び作業療法の注６並びに言語聴覚療法の注４に掲げる加算① 厚生労働省への情報の提出については、「科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）」（以下「ＬＩＦ
Ｅ」という。）を用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出⑴～⑷ （略）（新設）⑸

30 号告示別表２の７の注２の加算は、特別な薬剤の投薬又は注射が行われている利用者等（麻薬を投与されている場合に限る。）に対して、通常の薬剤管理指導に加えて当該薬剤の服用に関する注意事項等に関し、必要な指導を行った場合に算定する。
⑹ （略）⑺ 30 号告示別表２の７の注２の算定に当たっては、前記の薬剤管理指導記録に少なくとも次に掲げる事項についての記載がされていなければならない。
①～③ （略）⑻ 薬剤管理指導及び 30 号告示別表２の７の注２に掲げる指導を行った場
合は必要に応じ、その要点を文書で医師に提供する。
⑼ （略）
８ （略）
９ リハビリテーション⑴～⑸ （略）（新設）

3

頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
② サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィード
バック情報を活用し、利用者の状態に応じたリハビリテーション実施計
画の作成（Plan）、当該計画に基づくリハビリテーションの実施（Do）、
当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。なお、評価は、リハビリテーション実施
計画書に基づくリハビリテーションの提供開始からおおむね２週間以内に、その後はおおむね３月ごとにを行うものであること。
③ 提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⑺～⑽ （略）⑹～⑼ （略）
10 （略）
10 （略）
第３ 施設基準等
第３ 施設基準等
１ 感染対策指導管理
１ 感染対策指導管理
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 当該介護医療院において、施設内感染対策委員会が月１回程度、定期的⑵ 当該介護医療院において、施設内感染対策委員会が月１回程度、定期的に開催されていること。
に開催されていること。
施設内感染対策委員会は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑶～⑸ （略）⑶～⑸ （略）２ 褥瘡対策指導管理２ 褥瘡対策管理指導⑴ 褥瘡対策指導管理に係る特別診療費を算定しようとする介護医療院に⑴ 褥瘡対策管理指導に係る特別診療費を算定しようとする介護医療院において、褥瘡対策に係る専任の医師、看護職員から構成される褥瘡対策チ
おいて、褥瘡対策に係る専任の医師、看護職員から構成される褥瘡対策チームが設置されていること。
ームが設置されていること。
⑵ 当該介護医療院における「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」⑵ 当該介護医療院における「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」
ランクＢ以上に該当する利用者等につき、別添様式３を参考として褥瘡対
ランクＢ以上に該当する利用者等につき、別添様式３を参考として褥瘡対策に関する診療計画を作成し、褥瘡対策を実施すること。なお、診療計画
策に関する診療計画を作成し、褥瘡対策を実施すること。なお、診療計画

4

については、見直しが必要であれば、その都度に計画を修正する必要があること。また、日常生活自立度がＪ１～Ａ２である利用者等については、
当該計画書の作成を要しないものであること。なお、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別添様式５（褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書）を用いて褥瘡対策に関する診療計画を作成することも差し支えないこと。
⑶ （略）
３～11 （略）
様式１
様式３
様式４

については、見直しが必要であれば、その都度に計画を修正する必要があること。また、日常生活自立度がＪ１～Ａ２である利用者等については、
当該計画書の作成を要しないものであること。

⑶ （略）
３～11 （略）（内容変更有）（内容変更有）（内容変更有）

様式１
様式３
様式４

5

様式１

様式１
紹介先医療機関等名
担当医

科

殿

令和
平成

年

月

日

紹介元介護医療院の所在地及び名称
電話番号
医師氏名

印

利用者又は入所者氏名
利

用

性別

男・女

者

又

は

入

所

者

要介護３

要介護４

A2

C1

C2

住

所

電話番号
生年月日

明・大・昭・平

年

月

日（

歳）

傷病名（生活機能の低下の原因となった傷病名等）

職業

紹介目的

既往歴及び家族歴

症状経過、検査結果及び治療経過

現在の処方

要介護状態等区分 ： 要支援１ 要支援２

要介護１

（有効期限：

年

年

月

日

～

要介護２

月

日）

障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）
：自立

J1

J2

認知症高齢者の日常生活自立度

Ⅰ

Ⅱa Ⅱb

Ⅲa

Ⅲb Ⅳ

M

：自立

A1

B1

B2

要介護５

日常生活活動（ADL）の状況（該当するものに〇）
移

動

自立

見守り

一部介助

全面介助

食

事

自立

見守り

一部介助

全面介助

排

泄

自立

見守り

一部介助

全面介助

入

浴

自立

見守り

一部介助

全面介助

着

替

自立

見守り

一部介助

全面介助

整

容

自立

見守り

一部介助

全面介助

本人及び家族の要望

現状の問題点・課題（今後予想されるリスク）

備考
備考

１. 必要がある場合は続紙に記載して添付すること。
２. 必要がある場合は画像診断のフィルム、検査の記録を添付すること。
３. 紹介先が保険医療機関以外である場合は、紹介先医療機関名等の欄に紹介先介護保険施設、保険
薬 局 、 市 町 村 、 保 健 所 名 等 を 記 入 す る こ と 。 か つ 、 利用者又は入所者住 所 及 び 電 話 番 号 を 必 ず 記 入 す る
こと。

様式３

褥瘡対策に関する診療計画書

氏 名明・大・昭・平
褥瘡の有無

年

1.
2.

現在
過去

殿 男 女 療養棟
日生（歳） 記 入 担 当 者 名

計画作成日

．

．

月

．

．

なし
なし

褥瘡発生日
あり（仙骨部、坐骨部、尾骨部、腸骨部、大転子部、踵部）
あり（仙骨部、坐骨部、尾骨部、腸骨部、大転子部、踵部）

障害高齢者の日常生活自立度

ADL の状況
危険因子の評価

C(1、2)

対処

自分で行っている
自分で行っている
自分で行っている
自分で行っている

自分で行っていない
自分で行っていない 対象外（※１）
自分で行っていない
自分で行っていない「自分で行っていない」、「あり」に１つ以上該当する場合、褥瘡ケア計画
を立案し実施する。

寝返り

自分で行っている

自分で行っていない

座位の保持

自分で行っている

自分で行っていない

座位での乗り移り

自分で行っている

自分で行っていない

立位の保持

自分で行っている

自分で行っていない

入浴
食事摂取
上衣
下衣

更衣

基本動作

J （1，2）A(1、2)

B(1、2)

尿失禁
なし あり 対象外（※２）
排せつの状
便失禁
なし あり 対象外（※３）
況
バルーンカテーテルの使用なし あり
過去３か月以内に褥瘡の既往があるかなし あり※１：経管栄養・経静脈栄養等の場合※２：バルーンカテーテル等を使用もしくは自己導尿等の場合※３：人工肛門等の場合

d 0： 皮膚損傷・発赤なし
d 1： 持続する発赤d 2： 真皮までの損傷

D 3： 皮下組織までの損傷
D 4： 皮下組織を越える損傷
D 5： 関節腔、体腔に至る損傷
DDTI: 深部損傷褥瘡（DTI)疑い
D U： 壊死組織で覆われ深さの判定が不能

e 0： なし
e 1： 少量:毎日のドレッシング交換を要しない
e 3： 中等量:1 日 1 回のドレッシング交換を要する

E 6： 多量:1 日 2 回以上のドレッシング交換を要する

浸出液

S 15： 100 以上

大きさ

s 0： 皮膚損傷なし
s 3： 4 未満
s 6： 4 以上 16 未満
s 8： 16 以上 36 未満
s 9： 36 以上 64 未満
s 12： 64 以上 100 未満
i 0： 局所の炎症徴候なし
i 1： 局所の炎症徴候あり(創周囲の発赤・腫脹・熱感・疼痛)I3C: 臨床的定着疑い（創面にぬめりがあり、浸出液が多い。肉芽があれば、浮腫性で脆弱など）
I 3： 局所の明らかな感染徴候あり(炎症徴候、膿、悪臭など)
I 9： 全身的影響あり(発熱など)

g 0： 創が治癒した場合、創の浅い場合、深部損傷褥瘡（DTI)
疑いの場合
g 1： 良性肉芽が創面の 90%以上を占める
g 3： 良性肉芽が創面の 50%以上 90%未満を占める

G 4： 良性肉芽が創面の 10%以上 50%未満を占める
G 5： 良性肉芽が創面の 10%未満を占める
G 6： 良性肉芽が全く形成されていない

n 0： 壊死組織なし

N 3： 柔らかい壊死組織あり
N 6： 硬く厚い密着した壊死組織あり

p 0： ポケットなし

P 6： 4 未満
P 9： 4 以上 16 未満
P 12：16 以上 36 未満
P 24：36 以上

深さ褥瘡の状態の評価

炎症/感染

肉芽組織

壊死組織

ポケット

※褥瘡の状態の評価については「改定 DESIGN-R○
R 2020 コンセンサス・ドキュメント」（一般社団法人 日本褥瘡学会）を参照。
留

意 す

る 項 目

計

画 の 内 容看護計画

圧迫、ズレ力の排除
ベッド上（体位変換、体圧分散寝具、頭部挙上方法、
イス上
車椅子姿勢保持等）
スキンケア
栄養状態改善リハビリテーション（記録上の注意）
１ 日常生活自立度の判定に当たっては「障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準」の活用について」（平成 3 年 11 月 18 日
臣官房老人保険福祉部長通知 老健第 102-2 号）を参照のこと。
２

日常生活自立度が J1～A2 である利用者又は入所者については、当該計画書の作成を要しないものであること。

厚生省大

様式４
様式４
入

所

診

療

（利用者又は入所者氏名）

計

画

書

殿

令和
平
成
療

養

棟

（

療

養

室

年

月

日

）

主 治 医 以 外 の 担 当 者 名
病名（ 他 に 考 え 得 る 病 名 ）症

状治療により改善すべき点等
全

身

状

態

の

評

価

（ A D Lの 評 価 を 含 む ）

治

療

計

画

（定期的検査、日常生活機能の保持・回復、入所治療の目標等を含む）
リハビリテーションの計画
（

目

標

を

含

む

）

栄 養 摂 取 に 関 す る 計 画
感染症、皮膚潰瘍等の皮膚疾患に関する対策（ 予 防 対 策 を 含 む ）
そ

の

他

・看護計画
・退所に向けた支援計画
・入所期間の見込み等
注）上記内容は、現時点で考えられるものであり、今後、状態の変化等に応じて変わり得るものである。
（主治医氏名）（本人・家族）

21

印

別紙８
○

指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成11年９月17日老企第25号）（抄）新旧

介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。
）第 42 条第１項第２号並びに第 74 条第１項及び第２項の規定に基づく「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（以下「居宅基準」という。
）については、
平成 11 年３月 31 日厚生省令第 37 号をもって公布され、平成 12 年４月１日より施行されるところであるが、基準の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、御了知の上、管下市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
第１ （略）
第２ 総論
１ （略）２ 用語の定義基準第２条において、一定の用語についてその定義を明らかにしているところであるが、以下は、同条に定義が置かれている用語について、その意味をより明確なものとするとともに、基準中に用いられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするものである。
⑴ 「常勤換算方法」
当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例えば、
当該事業所が訪問介護と訪問看護の指定を重複して受ける場合であって、ある従業者が訪問介護員等と看護師等を兼務する場合、訪問介護員等の勤
務延時間数には、訪問介護員等としての勤務時間だけを算入することとな
るものであること。
ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24 条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている場合、30 時間以上の介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。
）第 42 条第１項第２号並びに第 74 条第１項及び第２項の規定に基づく「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（以下「基準」という。）については、平成
11 年３月 31 日厚生省令第 37 号をもって公布され、平成 12 年４月１日より施行されるところであるが、基準の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、御了知の上、管下市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
第１ （略）
第２ 総論
１ （略）２ 用語の定義基準第２条において、一定の用語についてその定義を明らかにしているところであるが、以下は、同条に定義が置かれている用語について、その意味をより明確なものとするとともに、基準中に用いられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするものである。
⑴ 「常勤換算方法」
当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例えば、
当該事業所が訪問介護と訪問看護の指定を重複して受ける場合であって、ある従業者が訪問介護員等と看護師等を兼務する場合、訪問介護員等の勤
務延時間数には、訪問介護員等としての勤務時間だけを算入することとな
るものであること。

1

勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
⑵ （略）⑶ 「常勤」
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）に達していることをいうものである。ただし、母性健康管理措置
又は育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。

⑵⑶

同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、１の事業者によって行われる指定訪問介護事業所と指定居宅介護支援事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。
）、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項
（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。
⑷ 「専ら従事する」「専ら提供に当たる」
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時間帯とは、当

2

（略）
「常勤」
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）に達していることをいうものである。ただし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76 号）第 23 条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。
また、同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、１の事業者によって行われる指定訪問介護事業所と指定
居宅介護支援事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。

⑷「専ら従事する」「専ら提供に当たる」
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時間帯とは、当該従業者の当該事業所における勤務時間（指定通所介護及び指定通所リハビリテーションについては、サービスの単位ごとの提供時間）をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。ただし、指定通所介護及び指定通所リハビリテーションについては、あらかじめ計画された勤務表に従って、サービス提供時間帯の途中で同一職種の従業者と交代する
場合には、それぞれのサービス提供時間を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをもって足りるものである。
また、指定通所リハビリテーション（１時間以上２時間未満に限る。）
又は指定介護予防通所リハビリテーションが、保険医療機関において医療
保険の脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーショ
ン料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料のいずれかを算定すべきリハビリテーションが同じ訓練室で実施されている場合に限り、専ら当該指定通所リハビリテーション又は指定介護予防通所
リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、医療保険の脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビ
リテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーシ
ョン料のいずれかを算定すべきリハビリテーションに従事して差し支えない。ただし、当該従事者が指定通所リハビリテーション又は指定介護予防通所リハビリテーションに従事していない時間帯については、基準第111 条第１項第２号又は第２項の従事者の員数及び厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働省告示第 95 号）の第 24 号の３の従業者の合計数に含めない。
⑸ （略）３ （略）第３ 介護サービス
一 訪問介護１ 人員に関する基準⑴ （略）⑵ サービス提供責任者（居宅基準第５条）①～③ （略）④ サービス提供責任者については、訪問介護員等のうち、介護福祉士又は厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（平成 24 年厚生労働省告示
第 118 号）各号に定める者であって、原則として常勤のものから選任するものとされたが、その具体的取扱は次のとおりとする。なお、１級課

該従業者の当該事業所における勤務時間（指定通所介護及び指定通所リハビリテーションについては、サービスの単位ごとの提供時間）をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。ただし、指定通所介護及び指定通所リハビリテーションについては、あらかじめ計画された勤務表に従って、サービス提供時間帯の途中で同一職種の従業者と交代する
場合には、それぞれのサービス提供時間を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをもって足りるものである。
また、指定通所リハビリテーション（１時間以上２時間未満に限る。）
又は指定介護予防通所リハビリテーションが、保険医療機関において医療
保険の脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーショ
ン料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料のいずれかを算定すべきリハビリテーションが同じ訓練室で実施されている場合に限り、専ら当該指定通所リハビリテーション又は指定介護予防通所
リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、医療保険の脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビ
リテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーシ
ョン料のいずれかを算定すべきリハビリテーションに従事して差し支えない。ただし、当該従事者が指定通所リハビリテーション又は指定介護予防通所リハビリテーションに従事していない時間帯については、基準第111 条第１項第２号又は第２項の従事者の員数及び厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働省告示第 95 号）の第 24 号の２イの従業者の合計数に含めない。
⑸ （略）
３ （略）
第３ 介護サービス
一 訪問介護１ 人員に関する基準⑴ （略）⑵ サービス提供責任者（居宅基準第５条）①～③ （略）④ サービス提供責任者については、訪問介護員等のうち、介護福祉士又は厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（平成 24 年厚生労働省告示
第 118 号）各号に定める者であって、原則として常勤のものから選任するものとされたが、その具体的取扱は次のとおりとする。

3

程については、看護師等の資格を有する者の場合、全科目を免除することが可能とされていたこと。
イ 専ら指定訪問介護の職務に従事する者であること。
ロ イにかかわらず、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができること。この場合、それぞれの職務については、第１の２の⑶にいう、同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものであることから、当該者についてはそれぞれの事業所における常勤要件を満たすものであること。
（削る）

イ
ロ

専ら指定訪問介護の職務に従事する者であること。
イにかかわらず、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができること。この場合、それぞれの職務については、第１の２の⑶にいう、同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものであることから、当該者についてはそれぞれの事業所における常勤要件を満たすものであること。
⑤ 「３年以上介護等の業務に従事した者であって、介護職員初任者研修課程を修了したもの」（介護職員基礎研修課程又は１級課程を修了した者を除く。
）については、平成 30 年４月１日以降サービス提供責任者の任用要件に該当しなくなるところ、平成 30 年３月 31 日時点で指定訪問介
護事業所においてサービス提供責任者として従事している者に限り、１年間の経過措置を設けているが、指定訪問介護事業者は、経過措置期間
中に、これに該当するサービス提供責任者に介護福祉士実務者研修の受講又は介護福祉士の資格を取得するための十分な機会を与え、要件に合致するよう必要な措置を講ずること。
なお、看護師等の資格を有する者については、１級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、３年以上の実務経験は要件としないものであること。
⑶ （略）
２ （略）
３ 運営に関する基準
（新設）

⑶

（略）
（略）
運営に関する基準⑴ 介護保険等関連情報の活用とＰＤＣＡサイクルの推進について
居宅基準第３条第４項は、指定居宅サービスの提供に当たっては、法第118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報等を活用し、事業所単位
でＰＤＣＡサイクルを構築・推進することにより、提供するサービスの質の向上に努めなければならないこととしたものである。
この場合において、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ：Long-term care
Information system For Evidence）」に情報を提出し、当該情報及びフィードバック情報を活用することが望ましい（この点については、以下の他のサービス種類についても同様とする。
）。
⑵～⒅ （略）

２
３

⑴～⒄

4

（略）

⒆

運営規程
居宅基準第 29 条は、指定訪問介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定訪問介護の提供を確保するため、同条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定訪問介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。なお、同一事業者が同一敷地内にある事業所において、複数のサービス種類について事業者指定を受け、それらの事業を一体的に行う場合においては、運営規程を一体的に作成することも差し支えない（この点については他のサービス種類についても同様とする。
）。
① 従業者の職種、員数及び職務の内容（第２号）
従業者の「員数」は日々変わりうるものであるため、業務負担軽減等の観点から、規程を定めるに当たっては、居宅基準第５条において置くべきとされている員数を満たす範囲において、「○人以上」と記載することも差し支えない（居宅基準第８条に規定する重要事項を記した文書に記載する場合についても、同様とする。
）（以下、他のサービス種類についても同趣旨。
）。
②～④ （略）⑤ 虐待の防止のための措置に関する事項（第７号）(31)の虐待の防止に係る、組織内の体制（責任者の選定、従業者への研修方法や研修計画等）や虐待又は虐待が疑われる事案（以下「虐待等」という。）が発生した場合の対応方法等を指す内容であること（以下、他のサービス種類についても同趣旨。
）
。
⒇ （略）
(21) 勤務体制の確保等
居宅基準第 30 条は、利用者に対する適切な指定訪問介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
①～③ （略）④ 同条第４項は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 11 条第１項及び労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和 41 年法律第 132 号）第 30 条の２第１項の規定に基づき、事業主には、職場におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメ
ント（以下「職場におけるハラスメント」という。）の防止のための雇

5

⒅

運営規程
居宅基準第 29 条は、指定訪問介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定訪問介護の提供を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定訪問介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。なお、同一事業者が同一敷地内にある事業所において、複数のサービス種類について事業者指定を受け、それらの事業を一体的に行う場合においては、運営規程を一体的に作成することも差し支えない（この点については他のサービス種類についても同様とする。
）
。
（新設）

①～③ （略）
（新設）

⒆
⒇

（略）
勤務体制の確保等
居宅基準第 30 条は、利用者に対する適切な指定訪問介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
①～③ （略）（新設）

用管理上の措置を講じることが義務づけられていることを踏まえ、規定したものである。事業主が講ずべき措置の具体的内容及び事業主が講じることが望ましい取組については、次のとおりとする。なお、セクシュ
アルハラスメントについては、上司や同僚に限らず、利用者やその家族等から受けるものも含まれることに留意すること。
イ 事業主が講ずべき措置の具体的内容
事業主が講ずべき措置の具体的な内容は、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成 18 年厚生労働省告示第 615 号）及び事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号。以下「パワーハラスメント指針」という。）において規定されているとおりであるが、特に留意されたい内容は以下のとおりである。
ａ 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメン
トを行ってはならない旨の方針を明確化し、従業者に周知・啓発すること。
ｂ 相談（苦情を含む。以下同じ。）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
相談に対応する担当者をあらかじめ定めること等により、相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること。
なお、パワーハラスメント防止のための事業主の方針の明確化等の措置義務については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 24 号）附則第３条の規定により読み替えられた労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第 30 条の２第１項の規定により、中小企業（資本金が３億円以下又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の企業）は、令和４年４月１日から義務化となり、それまでの間は努力義務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努められたい。
ロ 事業主が講じることが望ましい取組について
パワーハラスメント指針においては、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）の防止のために、事業主が雇用管理上の配慮として行うことが望ましい取組の例として、①相談に応じ、適切6に対応するために必要な体制の整備、②被害者への配慮のための取組（メンタルヘルス不調への相談対応、行為者に対して１人で対応させない等）及び③被害防止のための取組（マニュアル作成や研修の実施
等、業種・業態等の状況に応じた取組）が規定されている。介護現場では特に、利用者又はその家族等からのカスタマーハラスメントの防止が求められていることから、イ（事業主が講ずべき措置の具体的内容）の必要な措置を講じるにあたっては、「介護現場におけるハラス
メント対策マニュアル」、「（管理職・職員向け）研修のための手引き」
等を参考にした取組を行うことが望ましい。この際、上記マニュアル
や手引きについては、以下の厚生労働省ホームページに掲載しているので参考にされたい。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html）
加えて、都道府県において、地域医療介護総合確保基金を活用した
介護職員に対する悩み相談窓口設置事業や介護事業所におけるハラスメント対策推進事業を実施している場合、事業主が行う各種研修の費用等について助成等を行っていることから、事業主はこれらの活用も含め、介護事業所におけるハラスメント対策を推進することが望ましい。
(22) 業務継続計画の策定等① 居宅基準第 30 条の２は、指定訪問介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定訪問介護の提供を受けられるよう、指定訪問介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、登録訪問介護員
等を含めて、訪問介護員等その他の従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、居宅基準第 30 条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年

7

（新設）

厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正省令」という。）附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感
染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。
イ 感染症に係る業務継続計画
ａ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実
施、備蓄品の確保等）
ｂ 初動対応ｃ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
ロ 災害に係る業務継続計画
ａ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラ
インが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
ｂ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ｃ 他施設及び地域との連携③ 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
④ 訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年１回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓8

練と一体的に実施することも差し支えない。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
(23) 衛生管理等① 居宅基準第 31 条第１項及び第２項は、指定訪問介護事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定訪問介護事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定したものである。特に、指定訪問介護事業者は、訪問介護員等が感染源となることを予防し、また訪問介護員等を感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じる必要がある。
② 同条第３項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
イ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望ま
しく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。感染対策委
員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６月に１回
以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生
労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのた(21) 衛生管理等
居宅基準第 31 条は、指定訪問介護事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定訪問介護事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定したものである。特に、指定訪問介護事業者は、訪問介護員等が感染源となることを予防し、また訪問介護員等
を感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じる必要がある。
（新設）

9

めのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
ロ 感染症の予防及びまん延の防止のための指針
当該事業所における「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、事業所内の衛生管理（環境の整備等）、ケ
アにかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における事業所関係課等の関係機関との連携、行政等への報告等が想定される。また、発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」を参照されたい。
ハ 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練
登録訪問介護員等を含めて、訪問介護員等その他の従業者に対する「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該事業所
における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該事業所が定期的な教育（年１回以上）を開催するとともに、新規採用時には感染対策研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
なお、研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、事業所内で行うものでも差し支えなく、当該事業所の実態に応じ行うこと。
また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年１回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づ

10

き、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
(24) 掲示① 居宅基準第 32 条第１項は、指定訪問介護事業者は、運営規程の概要、
訪問介護員等の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を指定訪問介護事業所の見やすい場所に掲示することを規定したものであるが、次に掲げる点に留意する必要がある。
イ 事業所の見やすい場所とは、重要事項を伝えるべき介護サービスの利用申込者、利用者又はその家族に対して見やすい場所のことであること。
ロ 訪問介護員等の勤務体制については、職種ごと、常勤・非常勤ごと
等の人数を掲示する趣旨であり、訪問介護員等の氏名まで掲示することを求めるものではないこと。
② 同条第２項は、重要事項を記載したファイル等を介護サービスの利用
申込者、利用者又はその家族等が自由に閲覧可能な形で当該指定訪問介
護事業所内に備え付けることで同条第１項の掲示に代えることができることを規定したものである。
(25)～(28) （略）(29) 地域との連携等① 居宅基準第 36 条の２第１項は、居宅基準第３条第２項の趣旨に基づき、介護サービス相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。
なお、「市町村が実施する事業」には、介護サービス相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
② 同条第２項は、高齢者向け集合住宅等と同一の建物に所在する指定訪
問介護事業所が当該高齢者向け集合住宅等に居住する要介護者に指定

11

（新設）

(22)～(25) （略）(26) 地域との連携
居宅基準第 36 条の２は、居宅基準第３条第２項の趣旨に基づき、介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。
なお、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
（新設）

訪問介護を提供する場合、当該高齢者向け集合住宅等に居住する要介護者のみを対象としたサービス提供が行われないよう、第９条の正当な理由がある場合を除き、地域包括ケア推進の観点から地域の要介護者にもサービス提供を行うよう努めなければならないことを定めたものである。なお、こうした趣旨を踏まえ、地域の実情に応じて、都道府県が条例等を定める場合や、市町村等の意見を踏まえて指定の際に条件を付す
場合において、例えば、当該事業所の利用者のうち、一定割合以上を当該集合住宅以外の利用者とするよう努める、あるいはしなければならな
い等の規定を設けることは差し支えないものである。この際、自立支援や重度化防止等につながるようなサービス提供がなされているか等、サービスの質が担保されているかが重要であることに留意すること。
(30) （略）(31) 虐待の防止
居宅基準第 37 条の２は、虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、法の目的の一つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定訪問介護事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されているところであり、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・虐待の未然防止
指定訪問介護事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第３条の一般原則に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定す
る養介護事業の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・虐待等の早期発見
指定訪問介護事業所の従業者は、虐待等又はセルフ・ネグレクト等の虐待に準ずる事案を発見しやすい立場にあることから、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、利用者及びその12(27) （略）（新設）

家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定訪問介護事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第２条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間
は、努力義務とされている。
① 虐待の防止のための対策を検討する委員会（第１号）
虐待防止検討委員会は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会であり、管理者を含む幅広い職種で構成する。構成メンバーの責
務及び役割分担を明確にするとともに、定期的に開催することが必要である。また、虐待防止の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
一方、虐待等の事案については、虐待等に係る諸般の事情が、複雑か
つ機微なものであることが想定されるため、その性質上、一概に従業者に共有されるべき情報であるとは限られず、個別の状況に応じて慎重に対応することが重要である。
なお、虐待防止検討委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
また、虐待防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
虐待防止検討委員会は、具体的には、次のような事項について検討す13

ることとする。その際、そこで得た結果（事業所における虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等）は、従業者に周知徹底を図る必要がある。
イ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること
ロ 虐待の防止のための指針の整備に関すること
ハ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること
ニ 虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること
ホ 従業者が高齢者虐待を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること
ヘ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
ト 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること② 虐待の防止のための指針(第２号)
指定訪問介護事業者が整備する「虐待の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 事業所における虐待の防止に関する基本的考え方
ロ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
ハ 虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
ニ 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
ホ 虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項
ヘ 成年後見制度の利用支援に関する事項
ト 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
チ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
リ その他虐待の防止の推進のために必要な事項③ 虐待の防止のための従業者に対する研修（第３号）
従業者に対する虐待の防止のための研修の内容としては、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、当該指定訪問介護事業所における指針に基づき、虐待の防止の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、
当該指定訪問介護事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修（年１回以上）を実施するとともに、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の14実施は、事業所内での研修で差し支えない。
虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
指定訪問介護事業所における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。
(32) （略）(33) 記録の整備
居宅基準第 39 条第２項は、指定訪問介護事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
４ （略）５基準該当訪問介護に関する基準⑴～⑷ （略）⑸ 運営に関する基準
居宅基準第 43 条の規定により、居宅基準第 15 条、第 20 条第１項、第25 条、第 29 条の２並びに第 36 条第５項及び第６項を除き、指定訪問介護の運営に関する基準が基準該当訪問介護に準用されるものであるため、第３の一の３の⑵から⑹まで及び⑻から(33)まで（⑾の①及び⒇を除く。
）を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第 20 条第２項の規定
は、基準該当訪問介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100 分の 90、100分の 80 又は 100 分の 70 を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理
経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による訪問介護が複数の市町村において基準該当
訪問介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
二 訪問入浴介護
１・２ （略）④15(28) （略）
（新設）

４
５

（略）
基準該当訪問介護に関する基準⑴～⑷ （略）⑸ 運営に関する基準
居宅基準第 43 条の規定により、居宅基準第 15 条、第 20 条第１項、第25 条、第 29 条の２並びに第 36 条第５項及び第６項を除き、指定訪問介護の運営に関する基準が基準該当訪問介護に準用されるものであるため、第３の一の３の⑴から⑸まで及び⑺から(26)まで（⑽の①及び⒅を除く。
）を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第 20 条第２項の規定
は、基準該当訪問介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100 分の 90、100分の 80 又は 100 分の 70 を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理
経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による訪問介護が複数の市町村において基準該当
訪問介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
二 訪問入浴介護
１・２ （略）３

運営に関する基準
利用料等の受領① 居宅基準第 48 条第１項、第２項及び第４項は、指定訪問介護に係る第 20 条第１項、第２項及び第４項と同趣旨であるため、第３の一の３の⑾の①、②及び④を参照されたい。
② （略）⑵～⑷ （略）⑸ 運営規程居宅基準第 53 条は、指定訪問入浴介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定訪問入浴介護の提供を確保するため、同条第１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規定を定めることを指定訪問入浴
介護事業所ごとに義務づけたものであるが、同条第６号の「サービスの利用に当たっての留意事項」とは、利用者が指定訪問入浴介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項（入浴前の食事の摂取に関すること等）を指すものであることに留意するものとする。
⑹ 勤務体制の確保等
居宅基準第 53 条の２は、利用者に対する適切な指定訪問入浴介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
① 指定訪問入浴介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成
し、訪問入浴介護従業者については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にすること。
② 同条第２項は、当該指定訪問入浴介護従業者によって指定訪問入浴介
護を提供するべきことを規定したものであるが、指定訪問入浴介護事業
所の訪問入浴介護従業者とは、雇用契約、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号。
以下「労働者派遣法」という。
）に規定する労働者派遣契約その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある訪問入浴介護従業者を指すものであること。
③ 同条第３項前段は、当該指定訪問入浴介護事業所の従業者の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
また、同項後段は、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研
⑴

16

３

運営に関する基準
利用料等の受領① 居宅基準第 48 条第１項、第２項及び第４項は、指定訪問介護に係る第 20 条第１項、第２項及び第４項と同趣旨であるため、第３の一の３の⑽の①、②及び④を参照されたい。
② （略）⑵～⑷ （略）⑸ 運営規程居宅基準第 53 条は、指定訪問入浴介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定訪問入浴介護の提供を確保するため、同条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規定を定めることを指定訪問入浴
介護事業所ごとに義務づけたものであるが、同条第６号の「サービスの利用に当たっての留意事項」とは、利用者が指定訪問入浴介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項（入浴前の食事の摂取に関すること等）を指すものであることに留意するものとする。
（新設）⑴

修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけることとしたものであり、これは、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ、認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から実施するものであること。
当該義務付けの対象とならない者は、各資格のカリキュラム等において、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得している者とすることとし、具体的には、同条第３項において規定されている看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者に加え、介護職員基礎研修
課程又は訪問介護員養成研修一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等とする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第５条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。指定訪問入浴介護事業者は、令和６年３月 31 日までに医療・福祉関係資格を有さない全ての訪問入浴介護従業者に対し認知症介護基礎研修を受講させるための必要な措置を講じなければならない。また、新規採用、中途採用を問わず、事業所が新たに採用した従業者（医療・福祉関係資格を有さない者に限る。
）に対する当該義
務付けの適用については、採用後１年間の猶予期間を設けることとし、採用後１年を経過するまでに認知症介護基礎研修を受講させることとす
る（この場合についても、令和６年３月 31 日までは努力義務で差し支えない）。
④ 同条第４項の規定は、指定訪問介護に係る居宅基準第 30 条第４項の規定と基本的に同趣旨であるため、第３の一の３の（21)④を参照されたい。
⑺ 業務継続計画の策定等① 居宅基準第 54 条により準用される居宅基準第 30 条の２は、指定訪問
入浴介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定訪問入浴介護の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、訪問入浴介護従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、居宅基準第 30 条の２に基づき事業所に実施が求めら

17

（新設）

れるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたって
は、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、業務継続計画の策定等に係る義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、
令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感
染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。
イ 感染症に係る業務継続計画
ａ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実
施、備蓄品の確保等）
ｂ 初動対応ｃ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
ロ 災害に係る業務継続計画
ａ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラ
インが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
ｂ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ｃ 他施設及び地域との連携③ 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
④ 訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合

18

において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年１回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
⑻ 衛生管理等① 居宅基準第 54 条の規定により指定訪問入浴介護の事業について準用される居宅基準第 31 条第１項及び第２項の規定については、訪問介護と同様であるので、第３の一の３の(23)の①を参照されたい。
② 居宅基準第 54 条の規定により指定訪問入浴介護の事業について準用される居宅基準第 31 条第３項に規定する感染症が発生し、又はまん延
しないように講ずべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
イ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該事業所における感染対策委員会であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望ましく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、感染対策担当者を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等

19

（新設）

を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
ロ 感染症の予防及びまん延の防止のための指針
当該事業所における「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、事業所内の衛生管理（環境の整備等）、ケ
アにかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における事業所関係課等の関係機関との連携、行政等への報告等が想定される。また、発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」を参照されたい。
ハ 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練
訪問入浴介護従業者に対する「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該事業所における指針に基づいた衛生管理の徹
底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該事業所が定期的な教育（年１回以上）を開催するとともに、新規採用時には感染対策研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
なお、研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、事業所内で行うものでも差し支えなく、当該事業所の実態に応じ行うこと。
また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年１回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施するものとする。

20

訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
⑼ 虐待の防止居宅基準第 54 条の規定により指定訪問入浴介護の事業について準用される居宅基準第 37 条の２の規定については、訪問介護と同様であるので、第３の一の３の(31)を参照されたい。
⑽ 記録の整備
訪問介護の場合と同趣旨であるため、第３の一の３の(33)を参照された
い。
⑾ 準用
居宅基準第 54 条の規定により、居宅基準第８条から第 19 条まで、第 21条、第 26 条、第 30 条の２から第 34 条まで及び第 35 条から第 38 条までの規定は、指定訪問入浴介護の事業について準用されるため、第３の一の３の⑵から⑽まで（⑵の第三者評価の実施状況に係る規定を除く。
）、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)から(30)まで及び(32)を参照されたい。この場合において、居宅基準第 31 条中「設備及び備品等」とあるのは「指定訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と読み替えられることに留意するものとする。
４ 基準該当訪問入浴介護に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 運営に関する基準
居宅基準第 58 条の規定により、居宅基準第８条から第 14 条まで、第 16条から第 19 条まで、第 21 条、第 26 条、第 30 条の２から第 34 条まで、
第 35 条から第 38 条まで（第 36 条第５項及び第６項を除く。
）及び第 44条並びに第４節（第 48 条第１項及び第 54 条を除く。
）の規定は、基準該
当訪問入浴介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑵から⑹まで、⑻から⑽まで、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)から(30)まで及び(32)並びに第３の二の３を参照されたい。この場合において、準用される居宅基
準第 48 条第２項の規定は、基準該当訪問入浴介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場
合もならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100 分の 90、100 分の 80 又は 100 分の 70 を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給

21

（新設）

（新設）

⑹

準用
居宅基準第 54 条の規定により、居宅基準第８条から第 19 条まで、第 21条、第 26 条、第 30 条から第 34 条まで及び第 35 条から第 38 条までの規定は、指定訪問入浴介護の事業について準用されるため、第３の一の３の⑴から⑼まで（⑴の第三者評価の実施状況に係る規定を除く。
）、⑾、⒁及び⒇から(22)まで、(24)から(28)まで（⒇の②なお書きを除く。）を参照されたい。この場合において、居宅基準第 31 条中「設備及び備品等」とあるのは「指定訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と読み替えられることに留意するものとする。
４ 基準該当訪問入浴介護に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 運営に関する基準
居宅基準第 58 条の規定により、居宅基準第８条から第 14 条まで、第 16条から第 19 条まで、第 21 条、第 26 条、第 30 条から第 34 条まで、第 35条、第 36 条（第５項及び第６項を除く。
）、第 36 条の２から第 38 条まで
及び第 44 条並びに第４節（第 48 条第１項及び第 54 条を除く。
）の規定は、基準該当訪問入浴介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑴から⑸まで、⑺から⑼まで、⑾、⒁及び⒇から(22)まで、(24)から(28)まで（⒇の②なお書きを除く。）並びに第３の二の３を参照されたい。
この場合において、準用される居宅基準第 48 条第２項の規定は、基準該
当訪問入浴介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護
サービス費を算定するための基準となる費用の額（100 分の 90、100 分の
80 又は 100 分の 70 を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じること

付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による訪問入浴介
護が複数の市町村において基準該当訪問入浴介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
三 訪問看護１・２ （略）
３ 運営に関する基準⑴ サービス提供困難時の対応
指定訪問看護事業者が、指定訪問看護の提供を拒否する正当な理由としては、第３の一の３の⑶に示した理由のほか、利用申込者の病状等により、自ら適切な訪問看護の提供が困難と判断した場合が該当するが、これらの場合には、居宅基準第 63 条の規定により、指定訪問看護事業者は、主治医及び居宅介護支援事業者への連絡を行い、適当な他の指定訪問看護事業者等を紹介する等の必要な措置を速やかに講じなければならない。
⑵ 利用料の受領① 居宅基準第 66 条第１項、第３項及び第４項については、第３の一の３の⑾の①、③及び④を参照されたいこと。
② 同条第２項は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、法定代理受領サービスでない指定訪問看護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額及び法定代理受領サービスである指定訪問看護に係る費用の額と、医療保険給付又は訪問看護療養費の対象となる健康保険法上の指定訪問看護の費用の額の間に不合理な差異を設けてはならないこととしたものであること。
なお、そもそも介護保険給付、医療保険給付又は訪問看護療養費の給付対象となる訪問看護と明確に区分されるサービスについては、第３の一の３の⑾の②のなお書きを参照されたいこと。
⑶ （略）⑷ 主治医との関係（居宅基準第 69 条）①～③ （略）④ 指定訪問看護事業所が主治医に提出する訪問看護計画書及び訪問看護報告書については、書面又は電子的な方法により主治医に提出できるものとする。ただし、電子的方法によって、個々の利用者の訪問看護に22を禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による訪問入浴介護が複数の市町村において基準
該当訪問入浴介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
三 訪問看護１・２ （略）
３ 運営に関する基準⑴ サービス提供困難時の対応
指定訪問看護事業者が、指定訪問看護の提供を拒否する正当な理由としては、第３の一の３の⑵に示した理由のほか、利用申込者の病状等により、自ら適切な訪問看護の提供が困難と判断した場合が該当するが、これらの場合には、居宅基準第 63 条の規定により、指定訪問看護事業者は、主治医及び居宅介護支援事業者への連絡を行い、適当な他の指定訪問看護事業者等を紹介する等の必要な措置を速やかに講じなければならない。
⑵ 利用料の受領① 居宅基準第 66 条第１項、第３項及び第４項については、第３の一の３の⑽の①、③及び④を参照されたいこと。
② 同条第２項は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、法定代理受領サービスでない指定訪問看護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額及び法定代理受領サービスである指定訪問看護に係る費用の額と、医療保険給付又は訪問看護療養費の対象となる健康保険法上の指定訪問看護の費用の額の間に不合理な差異を設けてはならないこととしたものであること。
なお、そもそも介護保険給付、医療保険給付又は訪問看護療養費の給付対象となる訪問看護と明確に区分されるサービスについては、第３の一の３の⑽の②のなお書きを参照されたいこと。
⑶ （略）⑷ 主治医との関係（居宅基準第 69 条）①～③ （略）④ 指定訪問看護事業所が主治医に提出する訪問看護計画書及び訪問看護報告書については、書面又は電子的な方法により主治医に提出できるものとする。ただし、電子的方法によって、個々の利用者の訪問看護に関する訪問看護計画書及び訪問看護報告書を主治医に提出する場合は、
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、厚生労働省の定める準拠性
監査基準を満たす保健医療福祉分野の公開鍵基盤（ＨＰＫＩ：
Healthcare Public Key Infrastructure）による電子署名を施すこと。
⑤・⑥ （略）
訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成①～⑦ （略）⑧ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定訪問看護を提供している利用者については、訪問看護計画書及び訪問看護報告書は、看護職員（准看護師を除く。）と理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が連携し作成すること。具体的には、訪問看護計画書には、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供するものも含め訪問看護の内容を一体的に記載するとともに、訪問看護報告書には訪問日や主な内容を記載することにに加え、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供した
指定訪問看護の内容とその結果等を記載した文書を添付すること。
⑨～⑩ （略）⑪ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定訪問看護事
業者については、第３の一の３の⒁の⑥を準用する。この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「訪問看護計画」と読み替える。
⑹ 業務継続計画の策定等
居宅基準第 74 条の規定により指定訪問看護の事業について準用される
居宅基準第 30 条の２の規定については、訪問入浴介護と同様であるので、第３の二の３の⑺を参照されたい。
⑺ 衛生管理等
居宅基準第 74 条の規定により指定訪問看護の事業について準用される
居宅基準第 31 条の規定については、訪問入浴介護と同様であるので、第３の二の３の⑻を参照されたい。
⑻ 虐待の防止居宅基準第 74 条の規定により指定訪問看護の事業について準用される
居宅基準第 37 条の２の規定については、訪問介護と同様であるので、第３の一の３の(31)を参照されたい。
⑼ 記録の整備⑸23

関する訪問看護計画書及び訪問看護報告書を主治医に提出する場合は、
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、書面における署名又は記名・押印に代わり、厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医
療 福 祉 分 野 の 公 開 鍵 基 盤 （ Ｈ Ｐ Ｋ Ｉ ： Healthcare Public Key
Infrastructure）による電子署名を施すこと。
⑤・⑥ （略）⑸ 訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成①～⑦ （略）⑧ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定訪問看護を提供している利用者については、訪問看護計画書及び訪問看護報告書は、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供する内容についても、一体的に含むものとし、看護職員（准看護師を除く。）と理学療法士、作業療法士
若しくは言語聴覚士が連携し作成すること。

⑨～⑩ （略）⑪ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定訪問看護事
業者については、第３の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「訪問看護計画」と読み替える。
（新設）

（新設）

（新設）

⑹

記録の整備

居宅基準第 73 条の２第２項は、指定訪問看護事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
また、指定訪問看護事業所が保険医療機関である場合は、同条により整備すべき記録のうち、指示書、訪問看護計画書及び訪問看護報告書については、診療録及び診療記録の保存でも差し支えない。
⑽ 準用等
居宅基準第 74 条の規定により、居宅基準第８条、第９条、第 11 条から
第 13 条まで、第 15 条から第 19 条まで、第 21 条、第 26 条、第 30 条から
第 34 条まで及び第 35 条から第 38 条及び第 52 条までの規定は、指定訪問看護の事業について準用されるため、第３の一の３の⑵（第三者評価の実施状況に係る規定を除く。
）、⑶、⑸から⑽まで、⑿、⒂、(21)、(24)、(25)、(27)から(30)まで及び(32)並びに第３の二の３の⑷を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
①・② （略）
四 訪問リハビリテーション
１・２ （略）
３ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 指定訪問リハビリテーションの基本取扱方針及び具体的取扱方針（居宅基準第 79 条及び第 80 条）① （略）② 指定訪問リハビリテーション事業所の医師が、指定訪問リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビ
リテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテーシ
ョンを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等の指示を行うこと。
③～⑥ （略）⑦ 指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指24

指定訪問看護事業所が保険医療機関である場合は、居宅基準第 73 条の２により整備すべき記録のうち、指示書、訪問看護計画書及び訪問看護報
告書については、診療録及び診療記録の保存でも差し支えない。
⑺ 準用
居宅基準第 74 条の規定により、居宅基準第８条、第９条、第 11 条から
第 13 条まで、第 15 条から第 19 条まで、第 21 条、第 26 条、第 30 条から
第 34 条まで及び第 35 条から第 38 条及び第 52 条までの規定は、指定訪問看護の事業について準用されるため、第３の一の３の⑴（第三者評価の実施状況に係る規定を除く。
）、⑵、⑷から⑼まで、⑾、⒁、⒇から(22)まで及び(24)から(28)まで並びに第３の二の３の⑷を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
①・② （略）
四 訪問リハビリテーション
１・２ （略）
３ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 指定訪問リハビリテーションの基本取扱方針及び具体的取扱方針（居宅基準第 79 条及び第 80 条）
① （略）
（新設）

②～⑤ （略）（新設）

定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫などの情報を伝達していること。
⑧ リハビリテーション会議の構成員は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者、介護予防・日常生活支援総合事業のサービ
ス担当者及び保健師等とすること。
指定訪問リハビリテーション事業者は、リハビリテーション会議を開
催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の状況等に関する情報を当該構成員と共有するよう努めること。
なお、リハビリテーション会議は、利用者及びその家族の参加を基本とするものであるが、家庭内暴力等によりその参加が望ましくない場合
や、家族が遠方に住んでいる等によりやむを得ず参加できない場合は、
必ずしもその参加を求めるものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由等により、構成員がリハビリテーション会議を欠席した
場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
リハビリテーション会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この⑧において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
⑶ 訪問リハビリテーション計画の作成（居宅基準第 81 条）① 訪問リハビリテーション計画は、指定訪問リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、利用者ごとに、利用者の心身の状態、生活環境を踏まえて作成することとしたものである。利用者の希望、リハビリテーションの目標及び方針、健康状態、リハビリテーションの実施上の留意点、リハビリテーション終了の目安・時期等を記載する。なお、既に居宅サービス計画等が作成されている場合には、当該計画等に沿って訪問リハビリテーション計画を立案すること。訪問リハビリテーション計25⑥

リハビリテーション会議の構成員は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者、介護予防・日常生活支援総合事業のサービ
ス担当者及び保健師等とすること。
指定訪問リハビリテーション事業者は、リハビリテーション会議を開
催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の状況等に関する情報を当該構成員と共有するよう努めること。
なお、リハビリテーション会議は、利用者及びその家族の参加を基本とするものであるが、家庭内暴力等によりその参加が望ましくない場合
や、家族が遠方に住んでいる等によりやむを得ず参加できない場合は、
必ずしもその参加を求めるものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由等により、構成員がリハビリテーション会議を欠席した
場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。

⑶

訪問リハビリテーション計画の作成（居宅基準第 81 条）
訪問リハビリテーション計画は、指定訪問リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、利用者ごとに、利用者の心身の状態、生活環境を踏まえて作成することとしたものである。利用者の希望、リハビリテーションの目標及び方針、健康状態、リハビリテーションの実施上の留意点、リハビリテーション終了の目安・時期等を記載する。なお、既に居宅サービス計画等が作成されている場合には、当該計画等に沿って訪問リハビリテーション計画を立案すること。

①

画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
②～⑦ （略）⑧ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定訪問リハビ
リテーション事業者については、第３の一の３の⒁の⑥を準用する。この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「訪問リハビリテーション計画」と読み替える。
⑷ 業務継続計画の策定等
居宅基準第 83 条の規定により指定訪問リハビリテーションの事業について準用される居宅基準第 30 条の２の規定については、訪問入浴介護と同様であるので、第３の二の３の⑺を参照されたい。
⑸ 衛生管理等
居宅基準第 83 条の規定により指定訪問リハビリテーションの事業について準用される居宅基準第 31 条の規定については、訪問入浴介護と同様であるので、第３の二の３の⑻を参照されたい。
⑹ 虐待の防止居宅基準第 83 条の規定により指定訪問リハビリテーションの事業について準用される居宅基準第 37 条の２の規定については、訪問介護と同様であるので、第３の一の３の(31)を参照されたい。
⑺ 記録の整備
居宅基準第 82 条の２第２項は、指定訪問リハビリテーション事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
また、同項の指定訪問リハビリテーションの提供に関する記録には診療記録が含まれるものであること。
⑻ 準用
居宅基準第 83 条の規定により、居宅基準第８条から第 13 条まで、第 15条から第 19 条まで、第 21 条、第 26 条、第 30 条から第 33 条まで、第 35条から第 38 条まで、第 52 条、第 64 条及び第 65 条の規定は、指定訪問リ
ハビリテーションの事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑵から⑽まで（⑵の第三者評価の実施状況に係る規定を除く。
）
、⑿、

26

②～⑦ （略）⑧ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定訪問リハビ
リテーション事業者については、第３の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「訪問リハビリテーション計画」と読み替える。
（新設）

（新設）

（新設）

⑷

記録の整備

居宅基準第 82 条の２第２項の指定訪問リハビリテーションの提供に関する記録には診療記録が含まれるものであること。
⑸ 準用
居宅基準第 83 条の規定により、居宅基準第８条から第 13 条まで、第 15条から第 19 条まで、第 21 条、第 26 条、第 30 条から第 33 条まで、第 35条から第 38 条まで、第 52 条、第 64 条及び第 65 条の規定は、指定訪問リ
ハビリテーションの事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑴から⑼まで（⑴の第三者評価の実施状況に係る規定を除く。
）、⑾、

⒂、(21)、(24)、(25)、(27)から(30)まで及び(32)、第３の二の３の⑷を参照されたいこと。この場合において、次の点に留意するものとする。
①・② （略）五 居宅療養管理指導
１・２ （略）
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 居宅基準第 87 条第１項及び第４項の規定は、居宅基準第 20 条第１項
及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の一の３の⑾の①及び④を参照されたい。
② 同条第二項の規定は、居宅基準第 66 条第２項の規定と基本的に同趣旨であるため、第３の三の３の⑵の②を参照されたい。
③ （略）
⑵ （略）
⑶ 運営規程居宅基準第 90 条は、指定居宅療養管理指導の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定居宅療養管理指導の提供を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定
居宅療養管理指導事業所ごとに義務づけたものであること。なお、第４号の「指定居宅療養管理指導の種類」としては、当該事業所により提供される指定居宅療養管理指導の提供者の職種（医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士）ごとの種類を規定するものであること。
⑷ 業務継続計画の策定等
居宅基準第 91 条の規定により指定居宅療養管理指導の事業について準用される居宅基準第 30 条の２の規定については、訪問入浴介護と同様であるので、第３の二の３の⑺を参照されたい。
⑸ 衛生管理等① 居宅基準第 91 条の規定により指定居宅療養管理指導の事業について準用される居宅基準第 31 条第１項及び第２項の規定については、訪問介護と同様であるので、第３の一の３の(23)の①を参照されたい。
② 居宅基準第 91 条の規定により指定居宅療養管理指導の事業について準用される居宅基準第 31 条第３項に規定する感染症が発生し、又はまん
延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハま

27⒁、⒇から(22)まで及び(24)から(28)まで、第３の二の３の⑷並びに第３の三の３の⑵を参照されたいこと。この場合において、次の点に留意するものとする。
①・② （略）五 居宅療養管理指導
１・２ （略）
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 居宅基準第 87 条第１項及び第４項の規定は、居宅基準第 20 条第１項
及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の一の３の⑽の①及び④を参照されたい。
② 同条第二項の規定は、居宅基準第 66 条第２項の規定と基本的に同趣旨であるため、第３の三の３の⑶の②を参照されたい。
③ （略）
⑵ （略）
⑶ 運営規程居宅基準第 90 条は、指定居宅療養管理指導の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定居宅療養管理指導の提供を確保するため、同条第１号から第５号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定
居宅療養管理指導事業所ごとに義務づけたものであること。なお、第４号の「指定居宅療養管理指導の種類」としては、当該事業所により提供される指定居宅療養管理指導の提供者の職種（医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士）ごとの種類を規定するものであること。
（新設）

（新設）

での取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
イ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該事業所における感染対策委員会であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望ましく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、感染対策担当者を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
感染対策委員会は、居宅療養管理指導事業所の従業者が１名である
場合は、ロの指針を整備することで、委員会を開催しないことも差し支えない。この場合にあっては、指針の整備について、外部の感染管理等の専門家等と積極的に連携することが望ましい。
ロ 感染症の予防及びまん延の防止のための指針
当該事業所における「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、事業所内の衛生管理（環境の整備等）、ケ
アにかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町28

村における事業所関係課等の関係機関との連携、行政等への報告等が想定される。また、発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」を参照されたい。
ハ 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練
訪問入浴介護従業者に対する「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該事業所における指針に基づいた衛生管理の徹
底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該事業所が定期的な教育（年１回以上）を開催するとともに、新規採用時には感染対策研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
なお、研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、事業所内で行うものでも差し支えなく、当該事業所の実態に応じ行うこと。
また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年１回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
⑹ 虐待の防止居宅基準第 91 条の規定により指定居宅療養管理指導の事業について準用される居宅基準第 37 条の２の規定については、訪問介護と同様である
ので、第３の一の３の(31)を参照されたい。

29

（新設）

⑺

記録の整備
居宅基準第 90 条の２第２項は、指定居宅療養管理指導事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
また、同項の指定居宅療養管理指導の提供に関する記録には、診療録、
医師又は歯科医師の指示に基づく薬剤管理指導計画及び診療記録が含まれるものであること。
⑻ 準用
居宅基準第 91 条の規定により、居宅基準第８条から第 13 条まで、第 16条、第 18 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 30 条から第 33 条まで、第35 条から第 38 条まで、第 52 条及び第 64 条の規定は、指定居宅療養管理指導の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑵から⑹まで（⑵の第三者評価の実施状況に係る規定を除く。
）、⑼、⑽、⑿、⒂、(21)、(24)、(25)、(27)から(30)まで及び(32)、第３の二の３の⑷を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
①・② （略）
通所介護人員に関する基準⑴ 従業者の員数（居宅基準第 93 条）①～⑤ （略）⑥ 看護職員については、指定通所介護事業所の従業者により確保することに加え、病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携により確保することも可能である。具体的な取扱いは以下のとおりとする。

六１

ア

指定通所介護事業所の従業者により確保する場合
提供時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供に当たる必要は

30

⑷

記録の整備

居宅基準第 90 条の２第２項の指定居宅療養管理指導の提供に関する記
録には、診療録、医師又は歯科医師の指示に基づく薬剤管理指導計画及び診療記録が含まれるものであること。
⑸ 準用
居宅基準第 91 条の規定により、居宅基準第８条から第 13 条まで、第 16条、第 18 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 30 条から第 33 条まで、第35 条から第 38 条まで、第 52 条、第 64 条及び第 65 条の規定は、指定居宅療養管理指導の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑴から⑸まで（⑴の第三者評価の実施状況に係る規定を除く。
）、⑻、⑼、⑾、⒁、⒇から(22)まで及び(24)から(28)まで、第３の二の３の⑷並びに第３の三の３の⑵を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
①・② （略）
六 通所介護１ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数（居宅基準第 93 条）①～⑤ （略）⑥ 看護職員については、提供時間帯を通じて専従する必要はないが、当該看護職員は提供時間帯を通じて指定通所介護事業所と密接かつ適切な連携を図るものとする。
また、病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携により、看護職員が指定通所介護事業所の営業日ごとに利用者の健康状態の確認を行
い、病院、診療所、訪問看護ステーションと指定通所介護事業所が提供
時間帯を通じて密接かつ適切な連携を図っている場合には、看護職員が確保されているものとする。
（新設）

ないが、当該看護職員は提供時間帯を通じて、指定通所介護事業所と密接かつ適切な連携を図るものとする。
イ 病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携により確保する場合
看護職員が指定通所介護事業所の営業日ごとに利用者の健康状態の確認を行い、病院、診療所、訪問看護ステーションと指定通所介護事業所が提供時間帯を通じて密接かつ適切な連携を図るものとする。
なお、アとイにおける「密接かつ適切な連携」とは、指定通所介護事
業所へ駆けつけることができる体制や適切な指示ができる連絡体制などを確保することである。
⑦・⑧ （略）⑵～⑷ （略）２ （略）３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 居宅基準第 96 条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定訪問介護に係る第 20 条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の一の３の⑾の①、②及び④を参照されたい。
② （略）
⑵ （略）
⑶ 通所介護計画の作成①～③ （略）④ 通所介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定通所介護事業所の管理者は、通所介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した通所介護計画は、居宅基準第 104 条の４第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑤ （略）⑥ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定通所介護事
業者については、第３の一の３の⒁の⑥を準用する。この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「通所介護計画」と読み替える。
⑷ 運営規程31（新設）

なお、「密接かつ適切な連携」とは、指定通所介護事業所へ駆けつけることができる体制や適切な指示ができる連絡体制などを確保することである。
⑦・⑧ （略）⑵～⑷ （略）２ （略）３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 居宅基準第 96 条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定訪問介護に係る第 20 条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の一の３の⑽の①、②及び④を参照されたい。
② （略）
⑵ （略）
⑶ 通所介護計画の作成①～③ （略）④ 通所介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定通所介護事業所の管理者は、通所介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した通所介護計画は、居宅基準第 104 条の３第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑤ （略）⑥ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定通所介護事
業者については、第３の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「通所介護計画」と読み替える。
⑷ 運営規程居宅基準第 100 条は、指定通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定通所介護の提供を確保するため、同条第１号から第 11 号
までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
①～④ （略）⑤ 非常災害対策（第９号）⑺の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（居宅基準第117 条第８号、第 137 条第８号、第 153 条第６号及び第 189 条第８号についても同趣旨）。
⑸ 勤務体制の確保等
居宅基準第 101 条は、利用者に対する適切な指定通所介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
①・② （略）③ 同条第３項の規定は、指定訪問入浴介護に係る居宅基準第 53 条の２
第３項と基本的に同趣旨であるため、第３の二の３の⑹③を参照された
いこと。
④ 同条第４項の規定は、指定訪問介護に係る居宅基準第 30 条第４項の規定と基本的に同趣旨であるため、第３の一の３の(21)④を参照されたいこと。
⑹ 業務継続計画の策定等① 居宅基準第 105 条の規定により指定通所介護の事業について準用される居宅基準第 30 条の２は、指定通所介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定通所介護の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、通所介護従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、居宅基準第 105 条の規定により指定通所介護の事業について準用される居宅基準第 30 条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望
ましい。

32

居宅基準第 100 条は、指定通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定通所介護の提供を確保するため、同条第１号から第 10 号
までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
①～④ （略）⑤ 非常災害対策（第９号）⑹の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（居宅基準第117 条第８号、第 137 条第８号、第 153 条第６号及び第 189 条第８号についても同趣旨）。
⑸ 勤務体制の確保等
居宅基準第 101 条は、利用者に対する適切な指定通所介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
①・② （略）
（新設）

（新設）

（新設）

なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感
染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。
イ 感染症に係る業務継続計画
ａ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実
施、備蓄品の確保等）
ｂ 初動対応ｃ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
ロ 災害に係る業務継続計画
ａ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラ
インが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
ｂ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ｃ 他施設及び地域との連携③ 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
④ 訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年１回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓33

練と一体的に実施することも差し支えない。また、災害の業務継続計画に係る訓練については、非常災害対策に係る訓練と一体的に実施することも差し支えない。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
⑺ 非常災害対策① 居宅基準第 103 条は、指定通所介護事業者は、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。関係機関への通報及び連携体制の整備とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。なお「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則
第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む。
）及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第８条の規定により防火管理者を置くこととされている指定通所介護事業所にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定通所介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。
② 同条第２項は、指定通所介護事業者が前項に規定する避難、救出その他の訓練の実施に当たって、できるだけ地域住民の参加が得られるよう努めることとしたものであり、そのためには、日頃から地域住民との密接な連携体制を確保するなど、訓練の実施に協力を得られる体制づくりに努めることが必要である。訓練の実施に当たっては、消防関係者の参加を促し、具体的な指示を仰ぐなど、より実効性のあるものとすること。
⑻ 衛生管理等① 居宅基準第 104 条は、指定通所介護事業所の必要最低限の衛生管理等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
イ 指定通所介護事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、

34⑹

非常災害対策
居宅基準第 103 条は、指定通所介護事業者は、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。
関係機関への通報及び連携体制の整備とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。なお「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む。）及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第８条の規定により防火管理者を置くこととされている指定通所介護事業所にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定通所介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。
（新設）

⑺

衛生管理等
居宅基準第 104 条は、指定通所介護事業所の必要最低限の衛生管理等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
①

指定通所介護事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常常に密接な連携を保つこと。
特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネ
ラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
ハ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
② 同条第２項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
イ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該事業所における感染対策委員会であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望ましく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、感染対策担当者を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
ロ 感染症の予防及びまん延の防止のための指針
当該事業所における「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
ロ

35に密接な連携を保つこと。
特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
③ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
（新設）②

平常時の対策としては、事業所内の衛生管理（環境の整備等）、ケ
アにかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における事業所関係課等の関係機関との連携、行政等への報告等が想定される。また、発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」を参照されたい。
ハ 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練
通所介護従業者に対する「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発
するとともに、当該事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該事業所が定期的な教育（年１回以上）を開催するとともに、新規採用時には感染対策研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
なお、研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、事業所内で行うものでも差し支えなく、当該事業所の実態に応じ行うこと。
また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年１回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
⑼ 地域との連携等① 居宅基準第104条の２第１項は、指定通所介護の事業が地域に開かれた事業として行われるよう、指定通所介護事業者は、地域の住民やボラ
ンティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。

36

（新設）

② 同条第２項は、居宅基準第３条第２項の趣旨に基づき、介護サービス
相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。なお、「市町村が実施する事業」には、介護サービス相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
③ 同条第３項の規定は、指定訪問介護に係る居宅基準第36条の２第２項と基本的に同趣旨であるため、第３の一の３の（29）②を参照されたい。
⑽ 事故発生時の対応
居宅基準第 104 条の３は、利用者が安心して指定通所介護の提供を受けられるよう、事故発生時の速やかな対応を規定したものである。指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した
場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならないこととしたものである。
また、利用者に対する指定通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
なお、居宅基準第 104 条の４第２項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録は、２年間保存しなければならない。
このほか、以下の点に留意するものとする。
①～③ （略）⑾ 虐待の防止居宅基準第 105 条の規定により指定通所介護の事業について準用される
居宅基準第 37 条の２の規定については、訪問介護と同様であるので、第３の一の３の(31)を参照されたい。
⑿ 記録の整備
居宅基準第 104 条の４第２項は、指定通所介護事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により

37⑻

事故発生時の対応
居宅基準第 104 条の２は、利用者が安心して指定通所介護の提供を受けられるよう、事故発生時の速やかな対応を規定したものである。指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した
場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならないこととしたものである。
また、利用者に対する指定通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
なお、居宅基準第 104 条の２第２項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録は、２年間保存しなければならない。
このほか、以下の点に留意するものとする。
①～③ （略）（新設）（新設）

一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
準用
居宅基準第 105 条の規定により、居宅基準第８条から第 17 条まで、第19 条、第 21 条、第 26 条、第 27 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条、第 36 条、第 37 条の２、第 38 条及び第 52 条は、指定通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑵から⑻まで、⑽、⑿、⒂、⒃、(24)、(25)、(27)、(28)及び(32)並びに第３の二の３の⑷を参照されたい。
４ 共生型通所介護に関する基準
共生型通所介護は、指定障害福祉サービス等基準第 78 条第１項に規定する指定生活介護事業者、指定障害福祉サービス等基準第 156 条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者、指定障害福祉サービス等基準第 166条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 15 号。以下「指定通所支援基準」という。
）第５条第１項に規定する指定児童発達支援事業者又は指定通所支援基準第 66 条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業者が、要介護者に対して提供する指定通所介護をいうものであり、共生型通所介護事業所が満たすべき基準は、次のとおりであること。
⑴～⑶ （略）⑷ 運営等に関する基準（居宅基準第 105 条の３）
居宅基準第 105 条の３の規定により、居宅基準第８条から第 17 条まで、
第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 27 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34条まで、第 35 条、第 36 条、第 37 条の２、第 38 条、第 52 条、第 92 条、第 94 条及び第 95 条第４項並びに第７章第４節（第 105 条を除く。
）の規定
は、共生型通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑵から⑻まで、⑽、⑿、⒂、⒃、(24)、(25)、(27)、(28)及び(32)、第３の二の３の⑷並びに第３の六の２の⑸及び３の⑴から⑿までを参照されたいこと。
この場合において、準用される居宅基準第 100 条第４号及び第 102 条の規定について、共生型通所介護の利用定員は、共生型通所介護の指定を受ける指定生活介護事業所等において同時にサービス提供を受けることができる利用者数の上限をいうものであること。つまり、介護給付の対象となる利用者（要介護者）の数と障害給付の対象となる利用者（障害者及び障
⒀

38

⑼

準用
居宅基準第 105 条の規定により、居宅基準第８条から第 17 条まで、第19 条、第 21 条、第 26 条、第 27 条、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条から第 36 条の２まで、第 38 条及び第 52 条は、指定通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑴から⑺まで、⑼、⑾、⒁、⒂、(22)、(24)から(26)まで及び(28)並びに第３の二の３の⑷を参照されたい。

４

共生型通所介護に関する基準
共生型通所介護は、指定障害福祉サービス等基準第 78 条第１項に規定する指定生活介護事業者、指定障害福祉サービス等基準第 156 条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者、指定障害福祉サービス等基準第 166条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 15 号。以下「指定通所支援基準」という。
）第５条第１項に規定する指定児童発達支援事業者又は指定通所支援基準第 66 条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業者が、要介護者に対して提供する指定通所介護をいうものであり、共生型通所介護事業所が満たすべき基準は、次のとおりであること。
⑴～⑶ （略）⑷ 運営等に関する基準（居宅基準第 105 条の３）
居宅基準第 105 条の３の規定により、居宅基準第８条から第 17 条まで、
第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 27 条、第 32 条から第 34 条まで、第 35条から第 36 条の２まで、第 38 条、第 52 条、第 92 条及び第 95 条第４項
並びに第７章第４節（第 105 条を除く。
）の規定は、共生型通所介護の事
業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑴から⑺まで、⑼、⑾、⒁、⒂、(22)、(24)から(26)まで及び(28)、第３の二の３の⑷並びに第３の六の２の⑸及び３の⑴から⑻までを参照されたいこと。
この場合において、準用される居宅基準第 100 条第４号及び第 102 条の規定について、共生型通所介護の利用定員は、共生型通所介護の指定を受ける指定生活介護事業所等において同時にサービス提供を受けることができる利用者数の上限をいうものであること。つまり、介護給付の対象となる利用者（要介護者）の数と障害給付の対象となる利用者（障害者及び害児）の数との合計数により、利用定員を定めること。例えば、利用定員が 20 人という場合、要介護者と障害者及び障害児とを合わせて 20 人という意味であり、利用日によって、要介護者が 10 人、障害者及び障害児が10 人であっても、要介護者が５人、障害者及び障害児が 15 人であっても、差し支えないこと。
⑸・⑹ （略）
５ 基準該当通所介護に関する基準⑴・⑵ （略）
運営に関する基準
居宅基準第 109 条の規定により、居宅基準第８条から第 14 条まで、第16 条、第 17 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 27 条、第 30 条の２、第32 条から第 34 条まで、第 35 条、第 36 条（第５項及び第６項を除く。
）、
第 37 条の２、第 38 条、第 52 条、第 92 条及び第７章第４節（第 96 条第１項及び第 105 条を除く。
）の規定は、基準該当通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑵から⑹まで、⑻、⑽、⑿、⒂、⒃、(24)、(25)、(27)、(28)及び(32)、第３の二の３の⑷並びに第３の六の３（⒀を除く。）を参照されたいこと。この場合において、準用される居宅基準
第 96 条第２項の規定は、基準該当通所介護事業者が利用者から受領する
利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もな
らない場合も、特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費を算定するための基準となる費用の額（100 分の 90、100 分の 80 又は 100 分の70 を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による通所介護が複数の市町村において基準該当通所介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
七 通所リハビリテーション
１ 人員に関する基準⑴ （略）⑵ 指定通所リハビリテーション事業所が診療所である場合① （略）② 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師、准看護師若障害児）の数との合計数により、利用定員を定めること。例えば、利用定員が 20 人という場合、要介護者と障害者及び障害児とを合わせて 20 人という意味であり、利用日によって、要介護者が 10 人、障害者及び障害児が 10 人であっても、要介護者が５人、障害者及び障害児が 15 人であっても、差し支えないこと。
⑸・⑹ （略）
５ 基準該当通所介護に関する基準⑴・⑵ （略）

⑶

39

⑶

七
１

運営に関する基準
居宅基準第 109 条の規定により、居宅基準第８条から第 14 条まで、第16 条、第 17 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 27 条、第 32 条から第34 条まで、第 35 条、第 36 条（第５項及び第６項を除く。
）、第 36 条の２、第 38 条、第 52 条、第 92 条及び第７章第４節（第 96 条第１項及び第 105条を除く。）の規定は、基準該当通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑴から⑸まで、⑺、⑼、⑾、⒁、⒂、(22)、(24)から(26)まで及び(28)、第３の二の３の⑷並びに第３の六の３を参照されたいこと。この場合において、準用される居宅基準第 96 条第２項の規定は、基準該当通所介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費を算定するための基準となる費用の額（100 分の 90、100 分の 80 又は 100 分の 70 を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による通所介護が複数の市町村において基準該当通所介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。

通所リハビリテーション
人員に関する基準⑴ （略）⑵ 指定通所リハビリテーション事業所が診療所である場合① （略）② 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師、准看護師若しくは介護職員（以下「従事者」という。
）（第２号）
イ～ヘ （略）ト 経験を有する看護師とは、診療報酬の算定方法に定める重度認知症
患者デイケア、精神科デイケア、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料に係る施設基準の届出を行った保険医療機関等又は「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 12 年厚生省告示第 19 号）に定める通所リハビリテーションに係る施設基準の届出を行った指定通所リハビリテーション事業所、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 18
年厚生労働省告示第 127 号）に定める介護予防通所リハビリテーショ
ンに係る施設基準の届出を行った指定介護予防通所リハビリテーショ
ン事業所、「厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数」（平成 12 年厚生省告示第 30 号）に定める理学療法、作業療法に係る施設基準の届出を行った介護保険施設において、
それらに一年以上従事した者であること。
２ （略）３ 運営に関する基準⑴ 指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針及び通所リハビリテー
ション計画の作成
居宅基準第 114 条及び第 115 条に定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① （略）② 指定通所リハビリテーション事業所の医師が、指定通所リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビ
リテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテーシ
ョンを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等の指示を行うこと。
③～⑧ （略）⑨ 指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫などの情報を伝達して
いること。

40

しくは介護職員（以下「従事者」という。
）（第２号）
イ～ヘ （略）ト 経験を有する看護師とは、診療報酬の算定方法に定める重度認知症
患者デイケア、精神科デイケア、脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料に係る施設基準の届出を行った保険医療機関等又は「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 12 年厚生省告示第 19 号）に定める通所リハビリテーションに係る施設基準の届出を行った指定通所リハビリテーション事業所、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 18
年厚生労働省告示第 127 号）に定める介護予防通所リハビリテーショ
ンに係る施設基準の届出を行った指定介護予防通所リハビリテーショ
ン事業所、「厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数」（平成 12 年厚生省告示第 30 号）に定める理学療法、作業療法に係る施設基準の届出を行った介護保険施設において、それらに一年以上従事した者であること。
２ （略）３ 運営に関する基準⑴ 指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針及び通所リハビリテー
ション計画の作成
居宅基準第 114 条及び第 115 条に定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① （略）
（新設）

②～⑦ （略）
（新設）

⑩
⑪

（略）
リハビリテーション会議の構成員は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者、看護師、准看護師、介護職員、介護予防・
日常生活支援総合事業（法第 115 条の 45 第１項に規定する介護予防・
日常生活支援総合事業をいう。以下同じ。）事業のサービス担当者及び保健師等とすること。
指定通所リハビリテーション事業者は、リハビリテーション会議を開
催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の状況等に関する情報を当該構成員と共有するよう努めること。
なお、リハビリテーション会議は、利用者及びその家族の参加を基本とするものであるが、家庭内暴力等によりその参加が望ましくない場合
や、家族が遠方に住んでいる等によりやむを得ず参加できない場合は、
必ずしもその参加を求めるものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由等により、構成員がリハビリテーション会議を欠席した
場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
リハビリテーション会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この⑪において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
⑫～⑭ （略）⑮ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定通所リハビ
リテーション事業者については、第３の一の３の⒁の⑥を準用する。この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「通所リハビリテーション計画」と読み替える。
⑵・⑶ （略）⑷ 業務継続計画の策定等
居宅基準第 119 条の規定により指定通所リハビリテーションの事業につ

41

⑧
⑨

（略）
リハビリテーション会議の構成員は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者、看護師、准看護師、介護職員、介護予防・
日常生活支援総合事業（法第 115 条の 45 第１項に規定する介護予防・
日常生活支援総合事業をいう。以下同じ。）事業のサービス担当者及び保健師等とすること。
指定通所リハビリテーション事業者は、リハビリテーション会議を開
催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の状況等に関する情報を当該構成員と共有するよう努めること。
なお、リハビリテーション会議は、利用者及びその家族の参加を基本とするものであるが、家庭内暴力等によりその参加が望ましくない場合
や、家族が遠方に住んでいる等によりやむを得ず参加できない場合は、
必ずしもその参加を求めるものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由等により、構成員がリハビリテーション会議を欠席した
場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。

⑩～⑫ （略）⑬ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定通所リハビ
リテーション事業者については、第３の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「通所リハビリテーション計画」と読み替える。
⑵・⑶ （略）（新設）

いて準用される居宅基準第 30 条の２の規定については、通所介護と同様であるので、第３の六の３の⑹を参照されたい。
⑸ 衛生管理等① 居宅基準第 118 条第１項は、指定通所リハビリテーション事業所の必
要最低限の衛生管理等を規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
イ 指定通所リハビリテーション事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
ロ 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネ
ラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
ハ 医薬品の管理については、当該指定通所リハビリテーション事業所の実情に応じ、地域の薬局の薬剤師の協力を得て行うことも考えられること。
ニ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
② 居宅基準第 118 条第２項の規定については、通所介護と同様であるので、第３の六の３の⑻の②を参照されたい。
⑹ 虐待の防止居宅基準第 119 条の規定により指定通所リハビリテーションの事業について準用される居宅基準第 37 条の２の規定については、訪問介護と同様であるので、第３の一の３の(31)を参照されたい。
⑺ 記録の整備
居宅基準第 118 条の２第２項は、指定通所リハビリテーション事業所が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
また、同項の指定通所リハビリテーションの提供に関する記録には診療記録が含まれるものであること。
⑻ 準用
居宅基準第 119 条の規定により、居宅基準第８条から第 13 条まで、第

42

⑷

衛生管理等
居宅基準第 118 条第１項は、指定通所リハビリテーション事業所の必要
最低限の衛生管理等を規定したものであるが、このほか、次の点に留意す
るものとする。
① 指定通所リハビリテーション事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
② 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
③ 医薬品の管理については、当該指定通所リハビリテーション事業所の実情に応じ、地域の薬局の薬剤師の協力を得て行うことも考えられること。
④ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
（新設）

（新設）

⑸

記録の整備

居宅基準第 118 条の２第２項の指定通所リハビリテーションの提供に関する記録には診療記録が含まれるものであること。
⑹ 準用
居宅基準第 119 条の規定により、居宅基準第８条から第 13 条まで、第15 条から第 17 条まで、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 27 条、第 30 条の２、第 32 条、第 33 条、第 35 条から第 38 条まで、第 64 条、第 96 条及び第 101 条から第 103 条までの規定は、指定通所リハビリテーションの事業について準用されるものであることから、第３の一の３の⑵から⑻まで（⑵の第三者評価の実施状況に係る規定を除く。
）、⑽、⑿、⒂、⒃、(24)、(25)及び(27)から(30)まで及び(32)、第３の三の３の⑵並びに第３の六の３の⑴、⑸及び⑺を参照されたい。この場合において、特に次の点に留意するものとする。
①・② （略）
八 短期入所生活介護
１ 人員に関する基準（居宅基準第 121 条及び第 122 条）⑴・⑵ （略）⑶ 看護職員居宅基準第 121 条第６項に規定する「密接な連携」とは、以下のいずれも満たしている場合のことをいう。
① 病院等（病院、診療所又は訪問看護ステーション（併設事業所にあっては、同項に規定する併設本体施設を含む。）をいう。②及び③において同じ。）の看護職員が必要に応じて指定短期入所生活介護事業所の利用者の健康状態の確認を行っていること。
② 病院等において、指定短期入所生活介護事業所へ駆けつけることができる体制や適切な指示ができる連絡体制などが確保されていること。また、指定短期入所生活介護事業所において、病院等からの適切な指示等を受けることができる体制が確保されていること。
③ 病院等及び指定短期入所生活介護事業所において、指定短期入所生活介護事業所と連携を行う看護職員が十分な休憩時間を確保できるよう徹底していること。
⑷ 機能訓練指導員（居宅基準第 121 条第７項）（略）⑸・⑹ （略）２ （略）３ 運営に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 利用料等の受領① 居宅基準第 127 条第１項及び第２項の規定は、指定訪問介護に係る第4315 条から第 17 条まで、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 27 条、第 32 条、第 33 条、第 35 条から第 38 条まで、第 64 条、第 65 条、第 96 条及び第 101条から第 103 条までの規定は、指定通所リハビリテーションの事業について準用されるものであることから、第３の一の３の⑴から⑺まで（⑴の第三者評価の実施状況に係る規定を除く。
）、⑼、⑾、⒁、⒂、(22)及び(24)から(28)まで、第３の三の３の⑵並びに第３の六の３の⑴、⑸及び⑹を参照されたい。この場合において、特に次の点に留意するものとする。
①・② （略）
短期入所生活介護
人員に関する基準（居宅基準第 121 条及び第 122 条）⑴・⑵ （略）
（新設）

八
１

⑶

機能訓練指導員（居宅基準第 121 条第６項）（略）⑷・⑸ （略）２ （略）３ 運営に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 利用料等の受領① 居宅基準第 127 条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定訪問介護20 条第１項及び第２項の規定と同趣旨であるため、第３の一の３の⑾の①及び②を参照されたい。
②・③ （略）⑷ （略）⑸ 短期入所生活介護計画の作成①～④ （略）⑤ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定通所介護事
業者については、第３の一の３の⒁の⑥を準用する。この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「短期入所生活介護計画」と読み替える。
⑹～⑿ （略）⒀ 運営規程居宅基準第 137 条は、指定短期入所生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定短期入所生活介護の提供を確保するため、同条第１号から第 10 号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定
短期入所生活介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
①～④ （略）⑤ その他運営に関する重要事項（第 10 号）（略）⒁ 業務継続計画の策定等
居宅基準第 140 条の規定により指定短期入所生活介護の事業について準用される居宅基準第 30 条の２の規定については、通所介護と同様である
ので、第３の六の３の⑹を参照されたい。
⒂ （略）⒃ 衛生管理等
居宅基準第 140 条の規定により指定短期入所生活介護の事業について準用される居宅基準第 104 条の規定については、
通所介護と同様であるので、第３の六の３の⑻を参照されたい。
⒄ （略）⒅ 虐待の防止居宅基準第 140 条の規定により指定短期入所生活介護の事業について準用される居宅基準第 37 条の２の規定については、訪問介護と同様である
ので、第３の一の３の(31)を参照されたい。

44に係る第 20 条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の一の３の⑽の①及び②を参照されたい。
②・③ （略）⑷ （略）⑸ 短期入所生活介護計画の作成①～④ （略）⑤ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定通所介護事
業者については、第３の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「短期入所生活介護計画」と読み替える。
⑹～⑿ （略）⒀ 運営規程居宅基準第 137 条は、指定短期入所生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定短期入所生活介護の提供を確保するため、同条第１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定
短期入所生活介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
①～④ （略）⑤ その他運営に関する重要事項（第９号）
（略）
（新設）

⒁ （略）
（新設）

⒂ （略）
（新設）

⒆

記録の整備
居宅基準第 139 条の２第２項は、指定短期入所生活介護事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
⒇ 準用
居宅基準第 140 条の規定により、居宅基準第９条から第 13 条まで、第15 条、第 16 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 30 条の２、第 32 条から
第 34 条まで、第 35 条から第 38 条まで（第 36 条の２第２項を除く。
）、第52 条、第 101 条、第 103 条及び第 104 条は、指定短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑶から⑺まで、⑽、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)から(30)まで（(29)の②を除く。）及び(32)、第３の二の３の⑷並びに第３の六の３の⑸及び⑺を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第 101 条については、
イ～ハ （略）に留意するものとする。
４ ユニット型指定短期入所生活介護の事業⑴・⑵ （略）⑶ 設備の基準（居宅基準第 140 条の４）①～⑤ （略）⑥ 居室（第１号イ）
イ・ロ （略）ハ ユニットの利用定員
ユニット型指定短期入所生活介護事業所は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するものであることから、１のユニットの利用定員は、おおむね 10
人以下とすることを原則とする。
ただし、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる
場合には、利用定員が 15 人までのユニットも認める。

45

（新設）

⒃

準用
居宅基準第 140 条の規定により、居宅基準第９条から第 13 条まで、第15 条、第 16 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 32 条から第 34 条まで、
第 35 条から第 38 条まで、第 52 条、第 101 条、第 103 条及び第 104 条は、
指定短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑵から⑹まで、⑼、⑾、⒁、(22)、(24)から(28)まで、第３の二の３の⑷並びに第３の六の３の⑸、⑹及び⑺を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第 101 条については、

イ～ハ （略）に留意するものとする。
４ ユニット型指定短期入所生活介護の事業⑴・⑵ （略）⑶ 設備の基準（居宅基準第 140 条の４）①～⑤ （略）⑥ 居室（第１号イ）
イ・ロ （略）ハ ユニットの利用定員
ユニット型指定短期入所生活介護事業所は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するものであることから、１のユニットの利用定員は、10 人以下とすることを原則とする。
ただし、敷地や建物の構造上の制約など特別の事情によりやむを得ない場合であって、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる場合には、利用定員が 10 人を超えるユニットも認める。なお、
この場合にあっても、次の二つの要件を満たさなければならない。

（削る）
（削る）
ニ

ユニットの利用定員に関する既存事業所の特例

平成 15 年４月１日に現に存する指定短期入所生活介護事業所（建築中のものを含む。）が同日において現にユニットを有している（建築中のものを含む。）場合は、当該ユニットについては、前記ハは適用しない。ただし、当該ユニットが改築されたときは、この限りでない。
ホ 居室の床面積等ユニット型指定短期入所生活介護事業所では、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うため、利用者は長年使い慣れた箪笥などの家具を持ち込むことを想定しており、居室は次のいずれかに分類される。
ａ （略）ｂ ユニット型個室的多床室（経過措置）
令和３年４月１日に現に存するユニット型指定短期入所生活介
護事業所（基本的な設備が完成しているものを含み、令和３年４月１日以降に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）において、ユニットに属さない居室を改修してユニットが造られている場合であり、床面積が、10.65 平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く。）であるもの。この場合にあっては、入居者同士の視線が遮断され、入居者のプライバシーが十分に確保されていれば、天井と壁との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
壁については、家具等のように可動のもので室内を区分しただけのものは認められず、可動でないものであって、プライバシーの確

46

ａ 利用定員が 10 人を超えるユニットにあっては、「おおむね 10 人」と言える範囲内の利用定員であること。
ｂ 利用定員が 10 人を超えるユニットの数は、当該事業所の総ユニ
ット数の半数以下であること。
ニ ユニットの利用定員に関する既存事業所の特例
平成 15 年４月１日に現に存する指定短期入所生活介護事業所（建築中のものを含む。）が、その建物を同日以降に改修してユニットを造る場合にあっては、事業所を新増築したり、改築したりする場合に比べて、現にある建物の構造や敷地などの面で、より大きな制約が想定されることから、前記ハのｂの要件は適用しない。
また、平成 15 年４月１日に現に存する指定短期入所生活介護事業所（建築中のものを含む。）が同日において現にユニットを有している（建築中のものを含む。）場合は、当該ユニットについては、前記
ハは適用しない。ただし、当該ユニットが改築されたときは、この限りでない。
ホ 居室の床面積等ユニット型指定短期入所生活介護事業所では、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うため、利用者は長年使い慣れた箪笥などの家具を持ち込むことを想定しており、居室は次のいずれかに分類される。
ａ （略）ｂ ユニット型準個室ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合であり、床面積は、10.65 平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く。）とすること。この場合にあっては、入居者同士の視線が遮断され、入居者のプライバシーが十分に確保されていれば、天井と壁との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。

壁については、家具等のように可動のもので室内を区分しただけのものは認められず、可動でないものであって、プライバシーの確保のために適切な素材であることが必要である。
居室であるためには、一定程度以上の大きさの窓が必要であることから、多床室を仕切って窓のない居室を設けたとしても個室的多床室としては認められない。
また、居室への入口が、複数の居室で共同であったり、カーテンなどで仕切られているに過ぎないような場合には、十分なプライバ
シーが確保されているとはいえず、個室的多床室しては認められな
いものである。
なお、ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合に、居室がａの要件を満たしていれば、ユニット型個室に分類される。
⑦～⑬ （略）⑪ 廊下（第７項第１号）
（略）
⑫ （略）
⑬ ユニット型指定短期入所生活介護事業所の設備については、前記の①から⑫までによるほか、第３の８の２の規定（⑹及び⑿を除く。）を準用する。この場合において、第３の８の２の⑵中「静養室、食堂、浴室
及び機能訓練室」とあるのは「共同生活室及び浴室」と、同⑽中「静養室、食堂」とあるのは「共同生活室」と読み替えるものとする。
⑷～⑻ （略）⑼ 運営規程① （略）② 第三の八の３の⒀は、ユニット型指定短期入所生活介護事業者について準用する。この場合において、第３の八の３の⒀中「第 137 条」とあるのは「第 140 条の 11」と、「同条第１号から第 10 号まで」とあるのは「同条第１号から第 11 号まで」と、同②中「第４号」とあるのは「第５号」と、同③中「第５号」とあるのは「第６号」と、同④中「第６号」とあるのは「第７号」と、同⑤中「第 10 号」とあるのは「第 11 号」と読み替えるものとする。
⑽ 勤務体制の確保（居宅基準第 140 条の 11 の２）① ユニット型指定短期入所生活介護事業所において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面
は、ユニットケアリーダー研修を受講した職員（以下「研修受講者」と

47

保のために適切な素材であることが必要である。
居室であるためには、一定程度以上の大きさの窓が必要であることから、多床室を仕切って窓のない居室を設けたとしても準個室としては認められない。
また、居室への入口が、複数の居室で共同であったり、カーテンなどで仕切られているに過ぎないような場合には、十分なプライバ
シーが確保されているとはいえず、準個室としては認められないものである。
なお、ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合に、居室がａの要件を満たしていれば、ユニット型個室に分類される。
⑦～⑬ （略）⑪ 廊下（第６項第１号）
（略）
⑫ （略）
⑬ ユニット型指定短期入所生活介護事業所の設備については、前記の①から⑩までによるほか、第３の８の２の規定（⑹及び⑿を除く。）を準用する。この場合において、第３の８の２の⑵中「静養室、食堂、浴室
及び機能訓練室」とあるのは「共同生活室及び浴室」と、同⑽中「静養室、食堂」とあるのは「共同生活室」と読み替えるものとする。
⑷～⑻ （略）⑼ 運営規程① （略）② 第三の八の３の⒀は、ユニット型指定短期入所生活介護事業者について準用する。この場合において、第３の八の３の⒀中「第 137 条」とあるのは「第 140 条の 11」と、「同条第１号から第９号まで」とあるのは「同条第１号から第 10 号まで」と、同②中「第４号」とあるのは「第５号」と、同③中「第５号」とあるのは「第６号」と、同④中「第６号」とあるのは「第７号」と、同⑤中「第９号」とあるのは「第 10 号」と読み替えるものとする。
⑽ 勤務体制の確保（居宅基準第 140 条の 11 の２）ユニット型指定短期入所生活介護事業所において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面は、ユニットケアリーダー研修を受講した職員（以下「研修受講者」という。）

いう。）を各施設に２名以上配置する（ただし２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする。）ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニットにおけるケアに責任を持つ（研修受講者でなくても構わない。）職員を決めてもらうことで足りるものとする。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニット
ケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、
当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えない。
ユニット型指定短期入所生活介護事業所（以下⑽において「ユニット型事業所」という。）とユニット型の指定介護老人福祉施設等（以下⑽において「ユニット型施設」という。）が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニット型事業所
及び併設するユニット型施設（併設するユニット型施設が複数ある場合には、そのうちいずれか１施設に限る。
）を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいこととする（ただし、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１名でよいこととする。
）。
② 令和３年４月１日以降に、入居定員が 10 を超えるユニットを整備する場合においては、令和３年改正省令附則第６条の経過措置に従い、夜勤時間帯（午後 10 時から翌日の午前５時までを含めた連続する 16 時間
をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする。以下同じ。）を含めた介護職員及び看護職員の配置の実態を勘案し、次のとおり職員を配置するよう努めるものとする。
イ 日勤時間帯の介護職員及び看護職員の配置
ユニットごとに常時１人の配置に加えて、当該ユニットにおいて日勤時間帯（夜勤時間帯に含まれない連続する８時間をいい、原則として事業所又は施設ごとに設定するものとする。以下同じ。）に勤務す
る別の従業者の１日の勤務時間数の合計を８で除して得た数が、入居者の数が 10 を超えて１を増すごとに 0.1 以上となるように介護職員

48を各施設に２名以上配置する（ただし２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする。）ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニットにおけるケアに責任を持つ（研修受講者でなくても構わない。
）職員を決めてもらうことで足りるものとする。
この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニットケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、当
面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していな
いユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えない。
ユニット型指定短期入所生活介護事業所（以下⑽において「ユニット型事業所」という。）とユニット型の指定介護老人福祉施設等（以下⑽において「ユニット型施設」という。）が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設（併設するユニット型施設が複数ある場合には、そのうちいずれか１施設に限る。
）を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいこととする（ただし、ユニット型事業所及び併設するユニット型施設のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１名でよいこととする。
）
。
（新設）

又は看護職員を配置するよう努めること。
夜勤時間帯の介護職員及び看護職員の配置
２ユニットごとに１人の配置に加えて、当該２ユニットにおいて夜勤時間帯に勤務する別の従業者の１日の勤務時間数の合計を 16 で除して得た数が、入居者の合計数が 20 を超えて２又はその端数を増す
ごとに 0.1 以上となるように介護職員又は看護職員を配置するよう努めること。
なお、基準省令第 140 条の 11 の２第２項第１号及び第２号に規定する職員配置に加えて介護職員又は看護職員を配置することを努める時
間については、日勤時間帯又は夜勤時間帯に属していればいずれの時間でも構わず、連続する時間である必要はない。当該ユニットにおいて行
われるケアの内容、入居者の状態等に応じて最も配置が必要である時間に充てるよう努めること。
③ 居宅基準第 140 条の 11 の２第４項の規定は、指定訪問入浴介護に係る居宅基準第 53 条の２第３項と基本的に同趣旨であるため、第３の二の３の⑹③を参照されたい。
④ 同条第５項の規定は、指定訪問介護に係る居宅基準第 30 条第４項の規定と基本的に同趣旨であるため、第３の一の３の(21)④を参照された
い。
⑾ 準用
居宅基準第 140 条の 13 の規定により、第 125 条、第 126 条、第 129 条、第 132 条から第 134 条まで、第 136 条及び第 139 条から第 140 条（第 101条の準用に係る部分を除く。
）までの規定は、ユニット型指定短期入所生
活介護の事業について準用されるものであるため、第３の八の３の⑴、⑵、⑸、⑻から⑽まで、⑿、⒁、⒃から⒇（居宅基準第 101 条の準用に係る部分を除く。
）までを参照されたい。
５ 共生型短期入所生活介護の基準
共生型短期入所生活介護は、指定短期入所事業者（指定障害福祉サービス等基準第 118 条第１項に規定する指定短期入所事業者をいい、障害者支援施設（障害者総合支援法第 29 条第１項に規定する指定障害者支援施設をいう。
）の併設事業所及び空床利用型事業所において事業を行う者に限る。
）が、要介護者に対して提供する指定短期入所生活介護をいうものであり、共生型短期入所生活介護事業所が満たすべき基準は、次のとおりであること。
⑴ 従業者の員数及び管理者（居宅基準第 140 条の 14 第２号、第 140 条の
ロ

49

（新設）

（新設）

⑾

５

準用
居宅基準第 140 条の 13 の規定により、第 125 条、第 126 条、第 129 条、第 132 条から第 134 条まで、第 136 条、第 139 条及び第 140 条の規定は、ユニット型指定短期入所生活介護の事業について準用されるものである
ため、第３の八の３の⑴、⑵、⑸、⑻から⑽まで、⑿、⒂及び⒃を参照されたい。

共生型短期入所生活介護の基準
共生型短期入所生活介護は、指定短期入所事業者（指定障害福祉サービス等基準第 118 条第１項に規定する指定短期入所事業者をいい、障害者支援施設（障害者総合支援法第 29 条第１項に規定する指定障害者支援施設をいう。
）の併設事業所及び空床利用型事業所において事業を行う者に限る。
）が、要介護者に対して提供する指定短期入所生活介護をいうものであり、共生型短期入所生活介護事業所が満たすべき基準は、次のとおりであること。
⑴ 従業者の員数及び管理者（居宅基準第 140 条の 14 第２号、第 140 条の

15）
① （略）
② 管理者
指定短期入所生活介護の場合と同趣旨であるため、第三の８の１の⑹を参照されたい。なお、共生型短期入所生活介護事業所の管理者と指定短期入所事業所の管理者を兼務することは差し支えないこと。
⑵・⑶ （略）⑷ 運営等に関する基準（居宅基準第 140 条の 15）
居宅基準第 140 条の 15 の規定により、第９条から第 13 条まで、第 15条、第 16 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 30 条の２、第 32 条から第34 条まで、第 35 条から第 38 条まで（第 36 条の２第２項を除く。
）、第 52条、第 101 条、第 103 条、第 104 条、第 120 条及び第 122 条並びに第９章第４節（第 140 条を除く。
）の規定は、共生型短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑶から⑺まで、⑽、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)から(30)（(29)の②を除く。）まで及び(32)、第３の二の３の⑷及び第３の六の３の⑸及び⑺並びに第３の八の３の⑴から⒆までを参照
されたいこと。
この場合において、準用される居宅基準第 137 条第３号及び第 138 条の規定について、指定共生型短期入所生活介護の利用定員は、指定短期入所の事業の専用の居室のベッド数と同数とすること。つまり、指定短期入所事業所が、併設事業所の場合は指定短期入所の専用の用に供される居室のベッド数、空床利用型事業所の場合は指定障害者支援施設の居室のベッド数となること。例えば、併設事業所で利用定員 20 人という場合、要介護者と障害者及び障害児とを合わせて 20 人という意味であり、利用日によって、要介護者が 10 人、障害者及び障害児が 10 人であっても、要介護者が５人、障害者及び障害児が 15 人であっても、差し支えないこと。
⑸ （略）６ 基準該当短期入所生活介護に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 運営に関する基準
居宅基準第 140 条の 32 の規定により、居宅基準第９条から第 13 条まで、
第 16 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34条まで、第 35 条から第 38 条まで（第 36 条第５項及び第６項並びに第 36条の２第２項を除く。
）、第 52 条、第 101 条、第 103 条、第 104 条、第 120

50

15）
① （略）
② 管理者
指定短期入所生活介護の場合と同趣旨であるため、第三の８の１の⑸を参照されたい。なお、共生型短期入所生活介護事業所の管理者と指定短期入所事業所の管理者を兼務することは差し支えないこと。
⑵・⑶ （略）⑷ 運営等に関する基準（居宅基準第 140 条の 15）
居宅基準第 140 条の 15 の規定により、第９条から第 13 条まで、第 15条、第 16 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 32 条から第 34 条まで、第35 条から第 38 条まで、第 52 条、第 101 条、第 103 条、第 104 条、第 120条及び並びに第９章第４節（第 140 条を除く。
）の規定は、共生型短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑵から⑹まで、⑼、⑾、⒁、(21)から(26)まで、第３の二の３の⑷及び第３の六の３の⑸から⑺まで並びに第３の八の３の⑴から⒂までを参照されたいこと。
この場合において、準用される居宅基準第 137 条第３号及び第 138 条の規定について、指定共生型短期入所生活介護の利用定員は、指定短期入所の事業の専用の居室のベッド数と同数とすること。つまり、指定短期入所事業所が、併設事業所の場合は指定短期入所の専用の用に供される居室のベッド数、空床利用型事業所の場合は指定障害者支援施設の居室のベッド数となること。例えば、併設事業所で利用定員 20 人という場合、要介護者と障害者及び障害児とを合わせて 20 人という意味であり、利用日によって、要介護者が 10 人、障害者及び障害児が 10 人であっても、要介護者が５人、障害者及び障害児が 15 人であっても、差し支えないこと。
⑸ （略）６ 基準該当短期入所生活介護に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 運営に関する基準
居宅基準第 140 条の 32 の規定により、居宅基準第９条から第 13 条まで、
第 16 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 32 条から第 34 条まで、第 35条、第 36 条（第５項及び第６項を除く。
）、第 37 条、第 38 条、第 52 条、第 101 条、第 103 条、第 104 条、第 120 条並びに第４節（第 127 条第１項

条及び第４節（第 127 条第１項及び第 140 条を除く。
）の規定は、基準該当短期入所生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の一の３の⑶から⑹まで、⑽、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)から(30)まで（(29)の②を除く。）及び(32)、第３の二の３の⑷、第３の六の３の⑸及び⑺並びに第３の八の３を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第 127 条第２項の規定は、基準該当短期入所生活介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場
合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100分の 90、100 分の 80 又は 100 分の 70 を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。
なお、当該事業所による短期入所生活介護が複数の市町村において基準該当短期入所生活介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
また、準用される居宅基準第 138 条第２項中「静養室」を「静養室等」と読み替える規定は、床面積が 7.43 平方メートル以上確保されている場
合には、静養室以外においても基準該当短期入所生活介護を行うことができるものであり、このこと以外は、第３の八の３の⒂を準用する。
九 短期入所療養介護１ （略）２ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 居宅基準第 145 条第１項及び第２項の規定は、指定訪問介護に係る第20 条第１項及び第２項の規定と同趣旨であるため、第３の一の３の⑾の①及び②を参照されたい。
②・③ （略）⑵ 指定短期入所療養介護の取扱方針（居宅基準第 146 条）①～③ （略）④ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定短期入所療養介護事業者については、第３の一の３の⒁の⑥を準用する。この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「短期入所療養介護計画」に読
み替える。

51

及び第 140 条を除く。
）の規定は、基準該当短期入所生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の一の３の⑵から⑸まで、⑼、⑾、⒁、(22)、(24)から(28)まで、第３の二の３の⑷、第３の六の３の⑸、⑹及び⑺並びに第３の八の３を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第 127条第２項の規定は、基準該当短期入所生活介護事業者が利用者から受領す
る利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100 分の 90、100 分の 80 又は 100 分の 70 を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。
なお、当該事業所による短期入所生活介護が複数の市町村において基準該当短期入所生活介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
また、準用される居宅基準第 138 条第２項中「静養室」を「静養室等」と読み替える規定は、床面積が 7.43 平方メートル以上確保されている場
合には、静養室以外においても基準該当短期入所生活介護を行うことができるものであり、このこと以外は、第３の八の３の⒁を準用する。
九 短期入所療養介護１ （略）２ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 居宅基準第 145 条第１項及び第２項の規定は、指定訪問介護に係る第20 条第１項及び第２項の規定と同趣旨であるため、第３の一の３の⑽の①及び②を参照されたい。
②・③ （略）⑵ 指定短期入所療養介護の取扱方針（居宅基準第 146 条）①～③ （略）④ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定短期入所療養介護事業者については、第３の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「短期入所療養介護計画」に読み替える。

⑶～⑺ （略）⑻ 運営規程（居宅基準第 153 条）
居宅基準第 153 条第８号の「その他運営に関する重要事項」にあたっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続きについて定めておくことが望ましい。
⑼ 業務継続計画の策定等
居宅基準第 155 条の規定により指定短期入所療養介護の事業について準用される居宅基準第 30 条の２の規定については、通所介護と同様である
ので、第３の六の３の⑹を参照されたい。
⑽ （略）⑾ 衛生管理等
居宅基準第 155 条の規定により指定短期入所療養介護の事業について準用される居宅基準第 118 条の規定については、
通所介護と同様であるので、第３の六の３の⑻を参照されたい。
⑿ 虐待の防止居宅基準第 155 条の規定により指定短期入所療養介護の事業について準用される居宅基準第 37 条の２の規定については、訪問介護と同様である
ので、第３の一の３の(31)を参照されたい。
⒀ 記録の整備
居宅基準第 154 条の２第２項は、指定短期入所療養介護事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、入所者の死亡、入所者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
また、同項の指定短期入所療養介護の提供に関する記録には診療録が含まれているものであること。
⒁ 準用
居宅基準第 155 条の規定により、居宅基準第９条から第 13 条まで、第15 条、第 16 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 30 条の２、第 32 条、第33 条、第 35 条から第 38 条まで（第 36 条の２第２項を除く。）、第 52 条、第 101 条、第 103 条、第 118 条、第 125 条、第 126 条第２項及び第 139 条の規定は、指定短期入所療養介護の事業について準用されるものであるた

52⑶～⑺ （略）⑻ 運営規程（居宅基準第 153 条）
居宅基準第 153 条第７号の「その他運営に関する重要事項」にあたっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続きについて定めておくことが望ましい。
（新設）

⑼ （略）
（新設）

（新設）

⑽

記録の整備

居宅基準第 154 条の２第２項の指定短期入所療養介護の提供に関する記
録には診療録が含まれているものであること。
⑾ 準用
居宅基準第 155 条の規定により、居宅基準第９条から第 13 条まで、第15 条、第 16 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 32 条、第 33 条、第 35条から第 38 条まで、第 52 条、第 65 条、第 101 条、第 103 条、第 118 条、第 125 条、第 126 条第２項及び第 139 条の規定は、指定短期入所療養介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑵から⑹まめ、第３の一の３の⑶から⑺まで、⑽、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)から(30)まで（(29)の②を除く。）及び(32)、第３の二の３の⑷、第３の三の３の⑵、第３の六の３の⑸及び⑺並びに第３の八の３の⑴、⑵及び⒄を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第 101 条第１項については、当該病院、診療所又は介護老人保健施設の従事者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別等を勤務表上明確にし、人員に関する基準が満たされていることを明らかにする必要があることとしたものであることに留意するものとする。
３ ユニット型指定短期入所療養介護の事業⑴～⑻ （略）⑼ 運営規程（第 155 条の 10）
第３の九の２の⑻は、ユニット型指定短期入所療養介護事業者について準用する。この場合において、第３の九の２の⑻中「第 153 条第８号」とあるのは「第 155 条の 10 第８号」と読み替えるものとする。
⑽ （略）
⑾ 準用
居宅基準第 155 条の 12 の規定により、第 144 条、第 147 条から第 149条まで、第 154 条の２及び第 155 条の規定は、ユニット型指定短期入所生
活介護の事業について準用されるものであるため、第３の九の２の⑶から⑸まで、⑼及び⑾から⒁までを参照されたい。
十 特定施設入居者生活介護
１ 人員に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 管理者（居宅基準第 176 条）
短期入所生活介護の場合と同趣旨であるため、第３の八の１の⑹を参照されたい。
⑸ 病院及び診療所の療養病床転換による機能訓練指導員の配置に関する基準緩和の経過措置（附則第 14 条）
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は一般病床若し
くは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を令和６年３月
31 日までの間に転換し、指定特定施設入居者生活介護（外部サービス利用
型指定特定施設入居者生活介護を除く。
）の事業を行う医療機関併設型指定
特定施設（介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所に併設される指定特定施設をいう。以下同じ。
）においては、機能訓練指導員は、

53

で、⑼、⑾、⒁及び(21)から(26)まで、第３の二の３の⑷、第３の三の３の⑵、
第３の六の３の⑸及び⑹、第３の七の３の⑷の①、②及び④並びに第３の八の３の⑴、⑵及び⒁を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第 101 条第１項については、当該病院、診療所又は介護老人保健施設の従事者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別等を勤務表上明確にし、人員に関する基準が満たされていることを明らかにする必要があることとしたものであることに留意するものとする。
３ ユニット型指定短期入所療養介護の事業⑴～⑻ （略）⑼ 運営規程（第 155 条の 10）
第３の九の２の⑻は、ユニット型指定短期入所療養介護事業者について準用する。この場合において、第３の九の２の⑻中「第 153 条第７号」とあるのは「第 155 条の 10 第７号」と読み替えるものとする。
⑽ （略）
⑾ 準用
居宅基準第 155 条の 12 の規定により、第 144 条、第 147 条から第 149条まで、第 154 条の２及び第 155 条の規定は、ユニット型指定短期入所生
活介護の事業について準用されるものであるため、第３の九の２の⑶から⑸まで、⑽及び⑾を参照されたい。
十 特定施設入居者生活介護
１ 人員に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 管理者（居宅基準第 176 条）
短期入所生活介護の場合と同趣旨であるため、第３の八の１の⑸を参照されたい。
⑸ 病院及び診療所の療養病床転換による機能訓練指導員の配置に関する基準緩和の経過措置（附則第 14 条）
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は一般病床若し
くは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成 36 年３月 31 日までの間に転換し、指定特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護を除く。
）の事業を行う医療機関併設型指定特定施設（介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所に併設される指定特定施設をいう。以下同じ。
）においては、機能訓練指導員は、

当該医療機関併設型指定特定施設における理学療法士等によるサービス提供が、当該併設医療機関及び医療機関併設型指定特定施設の入居者に対するサービス提供が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
⑹ 病院及び診療所の療養病床転換による生活指導員及び計画作成担当者の配置に関する基準緩和の経過措置（附則第 15 条）
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は一般病床若し
くは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を令和６年３月 31 日までの間に転換し、指定特定施設入居者生活介護（外部サービス
利用型指定特定施設入居者生活介護を除く。）の事業を行う医療機関併設型指定特定施設においては、当該医療機関併設型指定特定施設における生活相談員又は計画作成担当者の配置については、当該医療機関併設型指定
特定施設の入居者に対するサービス提供が適切に行われると認められる
場合にあっては、実情に応じた適当数でよいこと。
２ 設備に関する基準（居宅基準第 177 条）⑴～⑸ （略）⑹ 病院及び診療所の療養病床転換による浴室、便所及び食堂に関する基準の緩和（附則第 16 条）
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は一般病床若し
くは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を令和６年３月 31 日までの間に転換し、指定特定施設入居者生活介護（外部サービス
利用型指定特定施設入居者生活介護を除く。）の事業を行う医療機関併設型指定特定施設においては、当該医療機関併設型指定特定施設における浴室、便所及び食堂に関しては、当該医療機関併設型指定特定施設の入居者に対するサービス提供が適切に行われると認められる場合にあっては、置かないことができるものとする。
なお、機能訓練指導室については、他に適当な場所が確保されている場
合に設けないことができることとされており、この場合には、併設医療機
関の設備を利用する場合も含まれるものである。
３ 運営に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 利用料等の受領

54

当該医療機関併設型指定特定施設における理学療法士等によるサービス提供が、当該併設医療機関及び医療機関併設型指定特定施設の入居者に対するサービス提供が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
⑹ 病院及び診療所の療養病床転換による生活指導員及び計画作成担当者の配置に関する基準緩和の経過措置（附則第 15 条）
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は一般病床若し
くは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成 36 年３月 31 日までの間に転換し、指定特定施設入居者生活介護（外部サービス
利用型指定特定施設入居者生活介護を除く。）の事業を行う医療機関併設型指定特定施設においては、当該医療機関併設型指定特定施設における生活相談員又は計画作成担当者の配置については、当該医療機関併設型指定
特定施設の入居者に対するサービス提供が適切に行われると認められる
場合にあっては、実情に応じた適当数でよいこと。
２ 設備に関する基準（居宅基準第 177 条）⑴～⑸ （略）⑹ 病院及び診療所の療養病床転換による浴室、便所及び食堂に関する基準の緩和（附則第 16 条）
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は一般病床若し
くは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成 36 年３月 31 日までの間に転換し、指定特定施設入居者生活介護（外部サービス
利用型指定特定施設入居者生活介護を除く。）の事業を行う医療機関併設型指定特定施設においては、当該医療機関併設型指定特定施設における浴室、便所及び食堂に関しては、当該医療機関併設型指定特定施設の入居者に対するサービス提供が適切に行われると認められる場合にあっては、置かないことができるものとする。
なお、機能訓練指導室については、他に適当な場所が確保されている場
合に設けないことができることとされており、この場合には、併設医療機
関の設備を利用する場合も含まれるものである。
３ 運営に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 利用料等の受領

①

居宅基準第 182 条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定訪問介護に係る第 20 条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の一の３の⑾の①、②及び④を参照されたい。
② （略）⑸ 指定特定施設入居者生活介護の提供の取扱方針① （略）② 同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（以下「身体的拘束適正化検討委員会」という。
）とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例
えば、施設長（管理者）、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体的拘束適正化検討委員会は、関係する職種、取り扱う事項
等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体的拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、
身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望
ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
また、身体的拘束適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイド
ライン」等を遵守すること。
指定特定施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的
は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。具体的には、次のようなことを想定している。
イ～ヘ （略）③・④ （略）⑹ 特定施設サービス計画の作成
居宅基準第 184 条は、特定施設サービス計画の作成及び変更の留意点及55①

居宅基準第 182 条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定訪問介護に係る第 20 条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の三の３の⑽の①、②及び④を参照されたい。
② （略）⑸ 指定特定施設入居者生活介護の提供の取扱方針① （略）② 同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（以下「身体的拘束適正化検討委員会」という。
）とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例
えば、施設長（管理者）、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体的拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。

指定特定施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的
は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。具体的には、次のようなことを想定している。
イ～ヘ （略）③・④ （略）⑹ 特定施設サービス計画の作成
居宅基準第 184 条は、特定施設サービス計画の作成及び変更の留意点及び方法について定めたものであるが、利用者に対するサービスが総合的に提供されるよう、当該計画は、介護保険給付の対象とならない介護サービ
スに関する事項をも含めたものとする。なお、当該計画の作成及び実施に当たっては、利用者の希望を十分勘案するものとする。
サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、計画作
成担当者は、特定施設サービス計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で文書によって利用者の同意を得なければならず、また、当該特定施設サービス計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した特定施設サービス計画は、居宅基準第 191 条の３第１項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
また、指定特定施設入居者生活介護事業所において短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合で、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定特定施設入居者生活介護事業者については、第３の一の３の⒁の⑥を準用する。この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「特定施設サービス計画」と読み替える。
⑺～⑼ （略）⑽ 運営規程居宅基準第 189 条は、指定特定施設入居者生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定特定施設入居者生活介護の提供を確保するため、同条第１号から第 10 号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定特定施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
①・② （略）⑾ 勤務体制の確保等
居宅基準第 190 条は、利用者に対する適切な指定特定施設入居者生活介
護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
①～⑤ （略）⑥ 同条第４項の規定は、指定訪問入浴介護に係る居宅基準第 53 条の２
第３項と基本的に同趣旨であるため、第３の二の３の⑹③を参照された
いこと。
⑦ 同条第５項の規定は、指定訪問介護に係る居宅基準第 30 条第４項の規定と基本的に同趣旨であるため、第３の一の３の(21)④を参照されたいこと。

56

び方法について定めたものであるが、利用者に対するサービスが総合的に提供されるよう、当該計画は、介護保険給付の対象とならない介護サービ
スに関する事項をも含めたものとする。なお、当該計画の作成及び実施に当たっては、利用者の希望を十分勘案するものとする。
サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、計画作
成担当者は、特定施設サービス計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で文書によって利用者の同意を得なければならず、また、当該特定施設サービス計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した特定施設サービス計画は、居宅基準第 191 条の３第１項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
また、指定特定施設入居者生活介護事業所において短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合で、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定特定施設入居者生活介護事業者については、第３の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「特定施設サービス計画」と読み替える。
⑺～⑼ （略）⑽ 運営規程居宅基準第 189 条は、指定特定施設入居者生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定特定施設入居者生活介護の提供を確保するため、同条第１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定特定施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
①・② （略）⑾ 勤務体制の確保等
居宅基準第 190 条は、利用者に対する適切な指定特定施設入居者生活介
護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
①～⑤ （略）
（新設）

（新設）

⑿

業務継続計画の策定等
居宅基準第 192 条の規定により指定特定施設入居者生活介護の事業について準用される居宅基準第 30 条の２は、指定特定施設入居者生活介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定特定施設入居者生活介護の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、指定認知症対応型共同生活介護事業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、居宅基準第 192 条の規定により指定特定施設入居者生活介護の事業について準用される居宅基準第 30
条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス
事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感
染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。
イ 感染症に係る業務継続計画
ａ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実
施、備蓄品の確保等）
ｂ 初動対応ｃ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
ロ 災害に係る業務継続計画
ａ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラ
インが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
①

57

（新設）

ｂ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ｃ 他施設及び地域との連携③ 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年２回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施すること。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
④ 訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年２回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。また、災害の業務継続計画に係る訓練については、非常災害対策に係る訓練と一体的に実施することも差し支えない。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
⒀ 衛生管理等① 居宅基準第 192 条の規定により指定特定施設入居者生活介護について準用される居宅基準第 104 条第１項の規定については、通所介護と同様であるので、第３の六の３の⑻の①を参照されたい。
② 同条第２項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
イ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該事業所における感染対策委員会であり、感染対策の知識を有す

58

（新設）

る者を含む、幅広い職種により構成することが望ましく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、感染対策担当者を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
ロ 感染症の予防及びまん延の防止のための指針
当該事業所における「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、事業所内の衛生管理（環境の整備等）、ケ
アにかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における事業所関係課等の関係機関との連携、行政等への報告等が想定される。また、発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」を参照されたい。
ハ 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練
特定施設従業者に対する「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発
するとともに、当該事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該事業所が定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には感染対策

59

研修を実施すること。また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
なお、研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、事業所内で行うものでも差し支えなく、当該事業所の実態に応じ行うこと。
また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年２回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適
切である。
⒁ （略）
⒂ 地域との連携等① （略）② 同条第２項は、居宅基準第３条第２項の趣旨に基づき、介護サービス
相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。
なお、「市町村が実施する事業」には、介護サービス相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
⒃ 虐待の防止居宅基準第 192 条の規定により指定特定施設入居者生活介護の事業について準用される居宅基準第 37 条の２は、虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、法の目的の一つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定
特定施設入居者生活介護事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されているところであり、その実効性を高め、入居者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措

60

⑿
⒀

（略）
地域との連携等① （略）② 同条第２項は、居宅基準第３条第２項の趣旨に基づき、介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。
なお、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
（新設）

置を講じるものとする。
・虐待の未然防止
指定特定施設入居者生活介護事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第３条の一般原則に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護施設の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・虐待等の早期発見
指定特定施設の従業者は、虐待等を発見しやすい立場にあることか
ら、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、入居者及びその家族からの虐待等に係る相談、入居者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定特定施設入居者生活介護事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第２条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間
は、努力義務とされている。
① 虐待の防止のための対策を検討する委員会（第１号）「虐待の防止のための対策を検討する委員会」（以下「虐待防止検討委員会」という。
）は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会であり、管理者を含む幅広い職種で構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、定期的に開催することが必要である。また、虐待防止の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
一方、虐待等の事案については、虐待等に係る諸般の事情が、複雑か61

つ機微なものであることが想定されるため、その性質上、一概に従業者に共有されるべき情報であるとは限られず、個別の状況に応じて慎重に対応することが重要である。
なお、虐待防止検討委員会は、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、施設に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
また、虐待防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
虐待防止検討委員会は、具体的には、次のような事項について検討す
ることとする。その際、そこで得た結果（事業所における虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等）は、従業者に周知徹底を図る必要がある。
イ 虐待防止検討委員会その他施設内の組織に関すること
ロ 虐待の防止のための指針の整備に関すること
ハ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること
ニ 虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること
ホ 従業者が高齢者虐待を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること
ヘ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
ト 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること② 虐待の防止のための指針(第２号)
指定特定施設入居者生活介護事業者が整備する「虐待の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 施設における虐待の防止に関する基本的考え方
ロ 虐待防止検討委員会その他施設内の組織に関する事項
ハ 虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
ニ 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
ホ 虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項

62

ヘ 成年後見制度の利用支援に関する事項
ト 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
チ 入居者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
リ その他虐待の防止の推進のために必要な事項③ 虐待の防止のための従業者に対する研修（第３号）
従業者に対する虐待の防止のための研修の内容としては、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、当該指定特定施設における指針に基づき、虐待の防止の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、
当該指定特定施設入居
者生活介護事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修（年２回以上）を実施するとともに、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、施設内での研修で差し支えない。
④ 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者（第４号）
指定特定施設における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。
⒄ 記録の整備
居宅基準第 191 条の３第２項は、指定特定施設入居者生活介護事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、同項第１号から第３号まで及び第５号から第７号までの記録については、個々の利用者につき、契約の終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立を含む。
）
により一連のサービス提供が終了した日、同項第４号の記録については、
居宅基準第 190 条第３項に規定する指定特定施設入居者生活介護に係る業
務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合の当該事業者の業務の実施状況について確認した日を指すものとする。
⒅ 準用
居宅基準第 192 条の規定により、居宅基準第 11 条、第 12 条、第 21 条、第 26 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条、第差 36 条、

63

（新設）

⒁

準用
居宅基準第 192 条の規定により、居宅基準第 11 条、第 12 条、第 21 条、第 26 条、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条から第 38 条まで、第 51 条、

第 37 条から第 38 条まで、第 51 条、第 52 条、第 103 条、第 104 条及び第132 条の規定は、指定特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の一の３の⑸、⑹、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)、(28)、(30) 及び(32)、
第３の二の３の⑶及び⑷、第３の六の３の⑻並びに第３の八の３の⑻を参照されたい。
十の二 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護
１ 人員に関する基準⑴～⑷ （略）⑸ 病院及び診療所の療養病床転換による生活相談員及び計画作成担当者の配置に関する基準緩和の経過措置
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は一般病床若し
くは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を令和６年３月 31 日までの間に転換し、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定特定施設においては、当該医療機関
併設型指定特定施設における生活相談員及び計画作成担当者の配置については、当該医療機関併設型指定特定施設の入居者に対するサービス提供
が適切に行われると認められる場合にあっては、実情に応じた適当数でよいこと。
２ 設備に関する基準⑴～⑷ （略）⑸ 病院及び診療所の療養病床転換による浴室、便所、食堂及び機能訓練室に関する基準緩和の経過措置
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は一般病床若し
くは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を令和６年３月 31 日までの間に転換し、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定特定施設においては、併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を利用することにより、当該医療機関併設型指定特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、当該医療機関併設型指定特定施設に浴室、便所及び食堂を置かないことができるものとする。
３ 運営に関する基準⑴～⑷ （略）64

第 52 条、第 103 条、第 104 条及び第 132 条の規定は、指定特定施設入居
者生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の一の３の⑷、⑸、⑾、⒁及び(22)、(24)から(28)まで、第３の二の３の⑶及び⑷、第３の六の３の⑹及び⑺、第３の八の３の⑻を参照されたい。
十の二 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護
１ 人員に関する基準⑴～⑷ （略）⑸ 病院及び診療所の療養病床転換による生活相談員及び計画作成担当者の配置に関する基準緩和の経過措置
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は一般病床若し
くは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成 36 年３月 31 日までの間に転換し、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定特定施設においては、当該医療機関
併設型指定特定施設における生活相談員及び計画作成担当者の配置については、当該医療機関併設型指定特定施設の入居者に対するサービス提供
が適切に行われると認められる場合にあっては、実情に応じた適当数でよいこと。
２ 設備に関する基準⑴～⑷ （略）⑸ 病院及び診療所の療養病床転換による浴室、便所、食堂及び機能訓練室に関する基準緩和の経過措置
一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は一般病床若し
くは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成 36 年３月 31 日までの間に転換し、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定特定施設においては、併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を利用することにより、当該医療機関併設型指定特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、当該医療機関併設型指定特定施設に浴室、便所及び食堂を置かないことができるものとする。
３ 運営に関する基準⑴～⑷ （略）⑸記録の整備
居宅基準第 192 条の 11 第２項は、指定特定施設入居者生活介護事業者
が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、同項第１号、第２号及びから第４号から第８号までの記録については、個々の利用者につき、契約の終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立を含む。）
により一連のサービス提供が終了した日、同項第３号の記録については、
居宅基準第 192 条の 10 第８項に規定する受託居宅サービスに係る業務の実施状況について確認した日、同項第９号の記録については、居宅基準第190 条第３項に規定する指定特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合の当該事業者の業務の実
施状況について確認した日を指すものとする。
⑹ （略）
⑺ 準用
居宅基準第 192 条の 12 の規定により、居宅基準第 11 条、第 12 条、第21 条、第 26 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条、第 36条、第 37 条から第 38 条まで、第 51 条、第 52 条、第 103 条、第 104 条、第 179 条から第 184 条まで、第 187 条、第 188 条及び第 190 条から第 191
条の２の規定は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の一の３の⑸、⑹、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)、(28)、(30)及び(32)、第３の二の３の⑶及び⑷、第３の六の３の⑺並びに第３の十の３の⑵から⑹まで及び⑻から⒄までを参照されたい。
十一 福祉用具貸与
１・２ （略）
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① （略）② 居宅基準第 197 条第２項及び第４項は、指定訪問介護に係る居宅基準
第 20 条第１項、第２項及び第４項と同趣旨であるため、第３の一の３の⑾の②及び④を参照されたい。なお、指定福祉用具貸与は継続的な契約であるとともに利用者と対面する機会が少ないことから、指定福祉用具貸与事業者は、利用者から前払いにより数箇月分の利用料を徴収することも可能とするが、この場合であっても、要介護者の要介護認定の有

65

（新設）

⑸
⑹

（略）
準用
居宅基準第 192 条の 12 の規定により、居宅基準第 11 条、第 12 条、第21 条、第 26 条、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条から第 38 条まで、第51 条、第 52 条、第 103 条、第 104 条、第 179 条から第 184 条まで、第 187
条、第 188 条及び第 190 条から第 191 条の２の規定は、外部サービス利用
型指定特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の一の３の⑷、⑸、⑾、⒁、(22)、(24)から(28)まで、第３の二の３の⑶、⑷、
第３の六の３の⑹、⑺、第３の十の３の⑵から⑹まで、⑻から⒀までを参照されたい。
十一 福祉用具貸与
１・２ （略）
３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① （略）② 居宅基準第 197 条第２項及び第４項は、指定訪問介護に係る居宅基準
第 20 条第１項、第２項及び第４項と同趣旨であるため、第３の一の３の⑽の②及び④を参照されたい。なお、指定福祉用具貸与は継続的な契約であるとともに利用者と対面する機会が少ないことから、指定福祉用具貸与事業者は、利用者から前払いにより数箇月分の利用料を徴収することも可能とするが、この場合であっても、要介護者の要介護認定の有効期間を超える分について前払いにより利用料を徴収してはならない。
③・④ （略）⑵・⑶ （略）⑷ 運営規程居宅基準第 200 条は、指定福祉用具貸与の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定福祉用具貸与の提供を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定福祉用具貸与事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものと
する。
① （略）
② その他運営に関する重要事項（第７号）（略）⑸ 業務継続計画の策定等
居宅基準第 205 条の規定により指定福祉用具貸与の事業について準用される居宅基準第 30 条の２の規定については、訪問入浴介護と同様である
ので、第３の二の３の⑺を参照されたい。
⑹ （略）⑺ 衛生管理等（居宅基準第 203 条）①～⑤ （略）⑥ 居宅基準第 203 条第５項の規定については、訪問入浴介護と同様であるので、第３の二の３の⑻の②を参照されたい。
⑻ 虐待の防止居宅基準第 205 条の規定により指定福祉用具貸与の事業について準用される居宅基準第 37 条の２の規定については、訪問介護と同様であるので、第３の一の３の(31)を参照されたい。
⑼ 記録の整備
居宅基準第 204 条の２により、整備すべき記録は以下のとおりであること。なお、居宅基準第 204 条の２第２項の「その完結の日」とは、同項第１号、第２号及び第４号から第６号までの記録については、個々の利用者につき、契約の終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死
亡、利用者の自立を含む。）により一連のサービス提供が終了した日、同項第３号の記録については、居宅基準第 203 条第４項に規定する福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合の当該事業者の業務の実施状況について確認した日を指すものとする。

66

効期間を超える分について前払いにより利用料を徴収してはならない。
③・④ （略）⑵・⑶ （略）⑷ 運営規程居宅基準第 200 条は、指定福祉用具貸与の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定福祉用具貸与の提供を確保するため、同条第１号から第６号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定福祉用具貸与事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものと
する。
① （略）
② その他運営に関する重要事項（第６号）
（略）
（新設）

⑸
⑹

（略）
衛生管理等（居宅基準第 203 条）①～⑤ （略）
（新設）

（新設）

⑺

記録の整備
居宅基準第 204 条の２により、整備すべき記録は以下のとおりであること。

①・② （略）③ ３の⑺の③の確認の結果の記録及び④の指示の文書④～⑥ （略）⑽ 準用
居宅基準第 205 条の規定により、居宅基準第８条から第 19 条まで、第21 条、第 26 条、第 30 条の２、第 33 条、第 34 条、第 35 条から第 38 条まで、第 52 条並びに第 101 条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定福祉用具貸与の事業について準用されるため、第３の一の３の⑵から⑽まで（⑵の第三者評価の実施状況に係る規定を除く。
）、⑿、⒂、(25)、(27)から(29)まで及び(32)、第３の二の３の⑷並びに第３の六の３の⑸（③を除く。）を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
①・② （略）
４ 基準該当福祉用具貸与に関する基準
⑴ （略）
⑵ 準用
居宅基準第 206 条の規定により、居宅基準第８条から第 14 条まで、第16 条から第 19 条まで、第 21 条、第 26 条、第 30 条の２、第 33 条、第 34条、から第 35 条から第 38 条まで（第 36 条第５項及び第６項を除く。
）、
第 52 条、第 101 条第１項、第２項、及び第４項、第 193 条、第 195 条、第 196 条並びに第４節（第 197 条第１項及び第 205 条を除く。
）の規定は、
基準該当福祉用具貸与の事業に準用されるものであるため、第３の一の３の⑵から⑹まで（⑵の第三者評価の実施状況に係る規定を除く。
）、⑻から⑽まで、⑿、⒂、(25)、(27)から(30)まで及び(32)、第３の二の３の⑷、第３の六の３の⑸（③を除く。
）並びに第３の十一の１（⑴の③を除く。
）から３までを参照されたい。なお、この場合において、準用される居宅基準第 197条第２項の規定は、基準該当福祉用具貸与事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合も、ならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100 分の 90、100 分の 80 又は 100 分の 70 を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による福祉用具貸与が複数の市町村において基準該当福祉用具貸与と認められる場合には、利用者

67①・② （略）③ ３の⑹の③の確認の結果の記録及び④の指示の文書④～⑥ （略）⑻ 準用
居宅基準第 205 条の規定により、居宅基準第８条から第 19 条まで、第21 条、第 26 条、第 33 条から第 38 条まで、第 52 条並びに第 101 条第１項
及び第２項の規定は、指定福祉用具貸与の事業について準用されるため、第３の一の３の⑴から⑼まで（⑴の第三者評価の実施状況に係る規定を除く。
）、⑾、⒁、(22)及び(24)から(28)まで、第３の二の３の⑷並びに第３の六の３の⑸を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
①・② （略）
基準該当福祉用具貸与に関する基準
⑴ （略）
⑵ 準用
居宅基準第 206 条の規定により、居宅基準第８条から第 14 条まで、第16 条から第 19 条まで、第 21 条、第 26 条、第 33 条から第 35 条まで、第36 条（第５項及び第６項を除く。
）、第 36 条の２から第 38 条まで、第 52
条、第 101 条第１項及び第２項、第 193 条、第 195 条、第 196 条並びに第４節（第 197 条第１項及び第 205 条を除く。
）の規定は、基準該当福祉用具貸与の事業に準用されるものであるため、第３の一の３の⑴から⑸まで（⑴の第三者評価の実施状況に係る規定を除く。
）、⑺から⑼まで、⑾、⒁、(22)及び(24)から(28)まで、第３の二の３の⑷、第３の六の３の⑸並びに第３の十一の１（⑴の③を除く。）から３までを参照されたい。なお、この場合において、準用される居宅基準第 197 条第２項の規定は、基準該当福祉用具貸与事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合も、ならない場合も、特例居宅介護サービ
ス費を算定するための基準となる費用の額（100 分の 90、100 分の 80 又は100 分の 70 を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、
当該事業所による福祉用具貸与が複数の市町村において基準該当福祉用具貸与と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なるこ

４

の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。

とは認められないものである。

十二 特定福祉用具販売
１・２ （略）
３ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 販売費用の額等の受領①・② （略）③ 居宅基準第 212 条第３項は、指定訪問介護に係る第 20 条第４項と同趣旨であるため、第３の一の３の⑾の④を参照されたい。
⑶ （略）⑷ 指定特定福祉用具販売の具体的取扱方針及び特定福祉用具販売計画の作成①～③ （略）④ 特定福祉用具販売計画の作成
イ～ハ （略）ニ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定特定福祉用具販売事業者については、第３の一の３の⒁の⑥を準用する。この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「特定福祉用具販売計画」と読み替える。
⑸ 業務継続計画の策定等
居宅基準第 216 条の規定により指定特定福祉用具販売について準用される居宅基準第 30 条の２の規定については、訪問入浴介護と同様であるので、第３の二の３の⑺を参照されたい。
⑹ 衛生管理等
居宅基準第 216 条の規定により指定特定福祉用具販売の事業について準用される居宅基準第 31 条の規定については、訪問入浴介護と同様である
ので、第３の二の３の⑻を参照されたい。
⑺ 虐待の防止居宅基準第 216 条の規定により指定特定福祉用具販売の事業について準用される居宅基準第 37 条の２の規定については、訪問介護と同様である
ので、第３の一の３の(31)を参照されたい。
⑻ 記録の整備

68

十二 特定福祉用具販売
１・２ （略）
３ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 販売費用の額等の受領①・② （略）③ 居宅基準第 212 条第３項は、指定訪問介護に係る第 20 条第４項と同趣旨であるため、第３の一の３の⑽の④を参照されたい。
⑶ （略）⑷ 指定特定福祉用具販売の具体的取扱方針及び特定福祉用具販売計画の作成①～③ （略）④ 特定福祉用具販売計画の作成
イ～ハ （略）ニ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定特定福祉用具販売事業者については、第３の一の３の⒀の⑥を準用する。この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「特定福祉用具販売計画」と読み替える。
（新設）

（新設）

（新設）

⑸

記録の整備

居宅基準第 215 条により、整備すべき記録は以下のとおりであること。
居宅基準第 215 条により、整備すべき記録は以下のとおりであること。
なお、居宅基準第 204 条の２第２項の「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死
亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
①～⑤ （略）①～⑤ （略）⑼ 準用⑹ 準用
居宅基準第 216 条の規定により、居宅基準第８条から第 14 条まで、第
居宅基準第 216 条の規定により、居宅基準第８条から第 14 条まで、第16 条から第 18 条まで、第 26 条、第 30 条の２、第 31 条、第 33 条から第16 条から第 18 条まで、第 26 条、第 31 条、第 33 条から第 38 条まで、第38 条まで、第 52 条、第 101 条第１項、第２項及び第４項、第 198 条、第52 条、第 101 条第１項及び第２項、第 198 条、第 200 条から第 202 条まで
200 条から第 202 条まで並びに第 204 条の規定は、指定特定福祉用具販売
並びに第 204 条の規定は、指定特定福祉用具販売の事業について準用されの事業について準用されるため、第３の一の３の⑵から⑹まで（⑵の第三るため、第３の一の３の⑴から⑸まで（⑴の第三者評価の実施状況に係る者評価の実施状況に係る規定を除く。
）、⑻及び⑼、⒂、(25)、(27)から(30)まで
規定を除く。
）、⑺及び⑻、⒁、(21)、(22)及び(24)から(28)まで、第３の二の３の及び(32)、第３の二の３の⑷、第３の六の３の⑸（③を除く。
）、第３の十一⑷、第３の六の３の⑸、第３の十一の３の⑵、⑷及び⑸を参照されたい。
の３の⑵、⑷、⑹及び⑼を参照されたい。
この場合において、次の点に留意するものとする。
この場合において、次の点に留意するものとする。
①～③ （略）①～③ （略）
第４ 介護予防サービス
第４ 介護予防サービス
一 （略）
一 （略）
二 介護サービスとの相違点
二 介護サービスとの相違点
１・２ （略）
１・２ （略）３ 指定介護予防短期入所生活介護
３ 指定介護予防短期入所生活介護
身体的拘束等の禁止（予防基準第 136 条）
身体的拘束等の禁止（予防基準第 136 条）
予防基準第 136 条については、内容としては、居宅基準第 128 条（指定短予防基準第 136 条については、内容としては、居宅基準第 128 条（指定短期入所生活介護の取扱方針）第４項及び第５項と同様であるので、第３の八期入所生活介護の取扱方針）第４項及び第５項と同様であるので、第３の八の３の⑷の③を参照されたい。
（ユニット型指定介護予防短期入所生活介護、の３の⑷の③を参照されたい。
（ユニット型指定介護予防短期入所生活介護及共生型介護予防短期入所生活介護及び基準該当介護予防短期入所生活介護にび基準該当介護予防短期入所生活介護においても同趣旨。
）
おいても同趣旨。
）
４ （略）
４ （略）
三 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
三 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
１ （略）
１ （略）
２ 介護予防訪問看護
２ 介護予防訪問看護
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 指定介護予防訪問看護の具体的取扱方針⑵ 指定介護予防訪問看護の具体的取扱方針

69

①～③ （略）④ 同条第 10 号から第 13 号は、介護予防訪問看護計画に定める計画期間
終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）、当該モニタリン
グの結果も踏まえた介護予防訪問看護報告書の作成、当該報告書の内容の担当する介護予防支援事業者への報告及び主治医への定期的な提出を義務づけたものである。
看護師等は、介護予防訪問看護報告書に、訪問を行った日、提供した
看護内容、介護予防訪問看護計画書に定めた目標に照らしたサービス提供結果等を記載する。なお、当該報告書は、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書の記載と先に主治医に提出した介護予防訪問看護計画書（当該計画書を予防基準
第 76 条第 15 号において診療記録の記載をもって代えた場合を含む。
）の記載において重複する箇所がある場合は、当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこととする。
看護師等は、介護予防訪問看護報告書に記載する内容について、担当する介護予防支援事業者に報告するとともに、当該報告書自体は、主治医に提出するものとする。
また、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定介護予防訪問看護を提供している利用者については、介護予防訪問看護計画書及び介護予防訪問看護報告書は、看護職員（准看護師を除く。
）と理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が連携し作成すること。作成に当たり、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供するものも含め介護予防
訪問看護の内容を一体的に介護予防訪問看護計画書に記載するとともに、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供した指定介護予防訪
問看護の内容とその結果等を記載した文書を添付すること。なお、管理者にあっては、介護予防訪問看護計画に沿った実施状況を把握し、計画書及び報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑤・⑥ （略）⑶ 主治医との関係①・② （略）③ 指定介護予防訪問看護事業所が主治医に提出する介護予防訪問看護計画書及び介護予防訪問看護報告書については、書面又は電子的な方法
により主治医に提出できるものとする。ただし、電子的方法によって、個々の利用者の介護予防訪問看護に関する介護予防訪問看護計画書及70①～③④ 同条第 10 号から第 13 号は、介護予防訪問看護計画に定める計画期間
終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）、当該モニタリン
グの結果も踏まえた介護予防訪問看護報告書の作成、当該報告書の内容の担当する介護予防支援事業者への報告及び主治医への定期的な提出を義務づけたものである。
看護師等は、介護予防訪問看護報告書に、訪問を行った日、提供した
看護内容、介護予防訪問看護計画書に定めた目標に照らしたサービス提供結果等を記載する。なお、当該報告書は、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書の記載と先に主治医に提出した介護予防訪問看護計画書（当該計画書を予防基準
第 76 条第 15 号において診療記録の記載をもって代えた場合を含む。
）の記載において重複する箇所がある場合は、当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこととする。
看護師等は、介護予防訪問看護報告書に記載する内容について、担当する介護予防支援事業者に報告するとともに、当該報告書自体は、主治医に提出するものとする。
また、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定介護予防訪問看護を提供している利用者については、介護予防訪問看護計画書及び介護予防訪問看護報告書は、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供する内容についても、一体的に含むものとし、看護職員（准看護師を除く。）と理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が連携し作成すること。なお、管理者にあっては、介護予防訪問看護計画に沿った実施状
況を把握し、計画書及び報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。

⑤・⑥ （略）
主治医との関係①・② （略）③ 指定介護予防訪問看護事業所が主治医に提出する介護予防訪問看護計画書及び介護予防訪問看護報告書については、書面又は電子的な方法
により主治医に提出できるものとする。ただし、電子的方法によって、個々の利用者の介護予防訪問看護に関する介護予防訪問看護計画書及⑶

び介護予防訪問看護報告書を主治医に提出する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野の公開鍵基盤（ＨＰＫＩ：Healthcare Public Key
Infrastructure）による電子署名を施すこと。
④ （略）
介護予防訪問リハビリテーション⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針
予防基準第 85 条にいう指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取
扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① （略）② 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師が、指定介護予防訪問
リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等の指示を行うこと。
③～⑥ （略）⑦ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法
士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリ
テーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫などの情報を伝達していること。
⑵ 指定介護予防訪問リハビリテーションの具体的取扱方針① 予防基準第 86 条第１号から第３号は、医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、介護予防訪問リハビリテーション計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防訪問リハビリテーシ
ョン計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝
達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の病状、心身の状況、置かれている環境等を把握・分析し、指定介護予防訪
問リハビリテーションの提供によって解決すべき問題状況を明らかにした上で（アセスメント）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、期間等を明らかにするものとす３71

び介護予防訪問看護報告書を主治医に提出する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、書面における署名又は記名・押印に代わり、
厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野の公開
鍵基盤（ＨＰＫＩ：Healthcare Public Key Infrastructure）による電子署名を施すこと。
④ （略）３ 介護予防訪問リハビリテーション⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針
予防基準第 85 条にいう指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取
扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① （略）
（新設）

②～⑤ （略）（新設）⑵

指定介護予防訪問リハビリテーションの具体的取扱方針
予防基準第 86 条第１号から第３号は、医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、介護予防訪問リハビリテーション計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防訪問リハビリテーシ
ョン計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝
達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の病状、心身の状況、置かれている環境等を把握・分析し、指定介護予防訪
問リハビリテーションの提供によって解決すべき問題状況を明らかにした上で（アセスメント）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、期間等を明らかにするものとす①

る。なお、既に介護予防サービス計画が作成されている場合には、当該計画に沿って介護予防訪問リハビリテーション計画を立案する。介護予防訪問リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
②～⑤ （略）４ （略）５ 介護予防通所リハビリテーション⑴ （略）⑵ 指定介護予防通所リハビリテーションの具体的取扱方針① 予防基準第 125 条第１号及び第２号は、医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、介護予防通所リハビリテーション計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防通所リハビリテーシ
ョン計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝
達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、介護予防通所リハビリテーションの提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防通所リハビリテーシ
ョン計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
介護予防通所リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
② 指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師が、指定介護予防通所
リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等の指示を行うこと。
③ リハビリテーション会議の構成員は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、指定介護予防支援等基準省令第２条に規定する担当職員、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者、看護師、准看護師、介護職員、介護予防・日常生活支援総合事
業のサービス担当者及び保健師等とすること。
指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、リハビリテーション
会議を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者

72る。なお、既に介護予防サービス計画が作成されている場合には、当該計画に沿って介護予防訪問リハビリテーション計画を立案する。

②～⑤ （略）４ （略）５ 介護予防通所リハビリテーション⑴ （略）⑵ 指定介護予防通所リハビリテーションの具体的取扱方針① 予防基準第 125 条第１号及び第２号は、医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、介護予防通所リハビリテーション計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防通所リハビリテーシ
ョン計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝
達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、介護予防通所リハビリテーションの提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防通所リハビリテーシ
ョン計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。

（新設）

②

リハビリテーション会議の構成員は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、指定介護予防支援等基準省令第２条に規定する担当職員、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者、看護師、准看護師、介護職員、介護予防・日常生活支援総合事
業のサービス担当者及び保健師等とすること。
指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、リハビリテーション
会議を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者

の状況等に関する情報を当該構成員と共有するよう努めること。
なお、リハビリテーション会議は、利用者及びその家族の参加を基本とするものであるが、家庭内暴力等によりその参加が望ましくない場合
や、家族が遠方に住んでいる等によりやむを得ず参加できない場合は、
必ずしもその参加を求めるものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由等により、構成員がリハビリテーション会議を欠席した
場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
リハビリテーション会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この③において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
④～⑩ （略）⑪ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法
士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリ
テーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫などの情報を伝達していること。
６ 介護予防短期入所生活介護⑴ （略）⑵ 指定介護予防短期入所生活介護の具体的取扱方針①～③ （略）④ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防短期入所生活介護事業者については、第４の三の２の⑵の⑥を準用する。この場合において、「介護予防訪問看護計画」とあるのは「介護予防短期入所生活介護計画」と読み替える。
⑶～⑺ （略）
７ 介護予防短期入所療養介護
⑴ （略）

73

の状況等に関する情報を当該構成員と共有するよう努めること。
なお、リハビリテーション会議は、利用者及びその家族の参加を基本とするものであるが、家庭内暴力等によりその参加が望ましくない場合
や、家族が遠方に住んでいる等によりやむを得ず参加できない場合は、
必ずしもその参加を求めるものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由等により、構成員がリハビリテーション会議を欠席した
場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。

③～⑨ （略）（新設）

６

介護予防短期入所生活介護（略）
指定介護予防短期入所生活介護の具体的取扱方針①～③ （略）④ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防短期入所生活介護事業者については、第４の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において、「介護予防訪問介護計画」とあるのは「介護予防短期入所生活介護計画」と読み替える。
⑶～⑺ （略）
７ 介護予防短期入所療養介護
⑴ （略）
⑴
⑵

⑵

指定介護予防短期入所療養介護の具体的取扱方針①～③ （略）④ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防短期入所療養介護事業者については、第４の三の２の⑵の⑥を準用する。この場合において、「介護予防訪問看護計画」とあるのは「介護予防短期入所療養介護計画」と読み替える。
⑶～⑹ （略）
８ 介護予防特定施設入居者生活介護⑴ （略）⑵ 指定介護予防特定施設入居者生活介護の具体的取扱方針①・② （略）③ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業所において介護予防短期
利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合で、介護予防サービス計
画に基づきサービスを提供している指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者については、第４の三の２の⑵の⑥を準用する。この場合において、「介護予防訪問看護計画」とあるのは「介護予防特定施設サービス計画」と読み替える。
⑶～⑹ （略）９ （略）10 特定介護予防福祉用具販売⑴・⑵ （略）⑶ 特定介護予防福祉用具販売計画の作成①～③ （略）④ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定特定介護予防福祉用具販売事業者については、第４の三の２の⑵の⑥を準用する。この場合において、「介護予防看護介護計画」とあるのは「特定介護予防福祉用具販売計画」と読み替える。

74⑵

指定介護予防短期入所療養介護の具体的取扱方針①～③ （略）④ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防短期入所療養介護事業者については、第４の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において、「介護予防訪問介護計画」とあるのは「介護予防短期入所療養介護計画」と読み替える。
⑶～⑹ （略）
８ 介護予防特定施設入居者生活介護⑴ （略）⑵ 指定介護予防特定施設入居者生活介護の具体的取扱方針①・② （略）③ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業所において介護予防短期
利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合で、介護予防サービス計
画に基づきサービスを提供している指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者については、第４の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において、「介護予防訪問介護計画」とあるのは「介護予防特定施設サービス計画」と読み替える。
⑶～⑹ （略）９ （略）10 特定介護予防福祉用具販売⑴・⑵ （略）⑶ 特定介護予防福祉用具販売計画の作成①～③ （略）④ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定特定介護予防福祉用具販売事業者については、第４の三の１の⑵の⑥を準用する。この場合において、「介護予防訪問介護計画」とあるのは「特定介護予防福祉用具販売計画」と読み替える。

第５ 雑則（新設）
１ 電磁的記録について
居宅基準第 217 条第１項及び予防基準第 293 条第１項は、指定居宅サービ
ス事業者及び指定居宅サービスの提供に当たる者等（以下「事業者等」という。）の書面の保存等に係る負担の軽減を図るため、事業者等は、この省令で規定する書面（被保険者証に関するものを除く。）の作成、保存等を次に掲げる電磁的記録により行うことができることとしたものである。
⑴ 電磁的記録による作成は、事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法または磁気ディスク等をもって調製する方法
によること。
⑵ 電磁的記録による保存は、以下のいずれかの方法によること。
① 作成された電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法② 書面に記載されている事項をスキャナ等により読み取ってできた電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法⑶ その他、居宅基準第 217 条第１項及び予防基準第 293 条第１項において
電磁的記録により行うことができるとされているものは、⑴及び⑵に準じた方法によること。
⑷ また、電磁的記録により行う場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダ
ンス」及び厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
２ 電磁的方法について
居宅基準第 217 条第２項及び予防基準第 293 条第２項は、利用者及びその家族等（以下「利用者等」という。）の利便性向上並びに事業者等の業務負担軽減等の観点から、事業者等は、書面で行うことが規定されている又は想定される交付等（交付、説明、同意、承諾、締結その他これに類するものをいう。）について、事前に利用者等の承諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができることとしたものである。
⑴ 電磁的方法による交付は、居宅基準第８条第２項から第６項まで及び予防基準第 49 条の２第２項から第６項までの規定に準じた方法によること。
⑵ 電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより利用者等が同意の意

75

思表示をした場合等が考えられること。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
⑶ 電磁的方法による締結は、利用者等・事業者等の間の契約関係を明確にする観点から、書面における署名又は記名・押印に代えて、電子署名を活用することが望ましいこと。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月 19 日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
⑷ その他、居宅基準第 217 条第２項及び予防基準第 293 条第２項において
電磁的方法によることができるとされているものは、⑴から⑶までに準じた方法によること。ただし、居宅基準若しくは予防基準又はこの通知の規定により電磁的方法の定めがあるものについては、当該定めに従うこと。
⑸ また、電磁的方法による場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」及び厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
別表１・別表２・別表３ （略）別表１・別表２・別表３（別紙様式） （略）（別紙様式） （略）

76

（略）

別紙９
○

指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成18年３月31日老計発第0331004号、老振発第0331004号、老老発第0331017号）（抄）

新

旧

第１
第２
一
二

（略）
総論
（略）
用語の定義
基準第２条において、一定の用語についてその定義を明らかにしているところであるが、以下は、同条に定義が置かれている用語について、その意味をより明確なものとするとともに、基準中に用いられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするものである。
⑴ 「常勤換算方法」
当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例えば、
指定小規模多機能型居宅介護事業所と指定認知症対応型共同生活介護事
業所を併設している場合であって、ある従業者が指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者と指定認知症対応型共同生
活介護事業所の介護従業者を兼務する場合、指定小規模多機能型居宅介護
事業所の小規模多機能型居宅介護従業者の勤務延時間数には、指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者としての勤務時間だけを算入することとなるものであること。
ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 13 条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項、同条第３項又は同法第 24 条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている場合、30 時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
⑵ （略）⑶ 「常勤」

第１
第２
一
二

（略）
総論
（略）
用語の定義
基準第２条において、一定の用語についてその定義を明らかにしているところであるが、以下は、同条に定義が置かれている用語について、その意味をより明確なものとするとともに、基準中に用いられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするものである。
⑴ 「常勤換算方法」
当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例えば、
指定小規模多機能型居宅介護事業所と指定認知症対応型共同生活介護事
業所を併設している場合であって、ある従業者が指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者と指定認知症対応型共同生
活介護事業所の介護従業者を兼務する場合、指定小規模多機能型居宅介護
事業所の小規模多機能型居宅介護従業者の勤務延時間数には、指定小規模多機能型居宅介護事業所の小規模多機能型居宅介護従業者としての勤務時間だけを算入することとなるものであること。

⑵
⑶

1

（略）
「常勤」

当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）に達していることをいうものである。ただし、母性健康管理措置
又は育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。

当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）に達していることをいうものである。ただし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76 号）第 23 条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。
また、同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、１の事業者によって行われる指定訪問介護事業所と指定
居宅介護支援事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。

同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、１の事業者によって行われる指定訪問介護事業所と指定居宅介護支援事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。
）、同法第 23 条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第 24 条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。
⑷・⑸ （略）⑷・⑸ （略）三 （略）三 （略）第３ 地域密着型サービス
第３ 地域密着型サービス
一 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
一 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
１ （略）
１ （略）
２ 人員に関する基準
２ 人員に関する基準⑴ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数（基準第３条の４）⑴ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数（基準第３条の４）

2

①

オペレーターイ （略）ロ オペレーターは提供時間帯を通じて１以上配置している必要があ
るが、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に常駐している必要はなく、定期巡回サービスを行う訪問介護員等に同行し、地域を巡回しながら利用者からの通報に対応することも差し支えない。また、午後６時から午前８時までの時間帯については、ＩＣＴ等の活用
により、事業所外においても、利用者情報（具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等）の確認ができるとともに、電話の転送機能等を活用することにより、利用者からのコールに即時にオ
ペレーターが対応できる体制を構築し、コール内容に応じて、必要な対応を行うことができると認められる場合は、必ずしも事業所内で勤務する必要はない。さらに、サテライト拠点を有する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所においては、本体となる事務所及びサ
テライト拠点のいずれかにおいて常時１以上のオペレーターが配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
ハ～へ （略）② （略）③ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等
イ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は当該職務に専従し、かつ、
提供時間帯を通じて１以上配置している必要があるが、定期巡回サー
ビス及び同一敷地内の指定訪問介護事業所並びに指定夜間対応型訪
問介護事業所の職務に従事することができることとしているほか、オ
ペレーターが当該業務に従事することも差し支えないこと。また、午後６時から午前８時までの時間帯については、利用者からの連絡を受けた後、事業所から利用者宅へ訪問するのと同程度の対応ができるなど、随時訪問サービスの提供に支障がない体制が整備されているのであれば、必ずしも事業所内で勤務する必要はない。さらに、サテライ
ト拠点を有する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所においては、本体となる事務所及びサテライト拠点のいずれかにおいて、事業所として必要とされる随時訪問サービスを行う訪問介護員等が配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況

3①

オペレーターイ （略）ロ オペレーターは提供時間帯を通じて１以上配置している必要があ
るが、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に常駐している必要はなく、定期巡回サービスを行う訪問介護員等に同行し、地域を巡回しながら利用者からの通報に対応することも差し支えない。また、サテライト拠点を有する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所においては、本体となる事務所及びサテライト拠点のいずれかにおいて常時１以上のオペレーターが配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。

ハ～へ （略）（略）
随時訪問サービスを行う訪問介護員等
イ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は当該職務に専従し、かつ、
提供時間帯を通じて１以上配置している必要があるが、定期巡回サー
ビス及び同一敷地内の指定訪問介護事業所並びに指定夜間対応型訪
問介護事業所の職務に従事することができることとしているほか、オ
ペレーターが当該業務に従事することも差し支えないこと。また、サテライト拠点を有する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
においては、本体となる事務所及びサテライト拠点のいずれかにおいて、事業所として必要とされる随時訪問サービスを行う訪問介護員等が配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するも
のとする。

②
③

や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものと
する。
ロ （略）
④ （略）
⑤ 計画作成責任者は①から④までに掲げる定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者のうち、看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員から一人以上を選任しなければならないこととしており、オペレーターの要件として認められているサービス
提供責任者として３年以上従事した者については当該資格等を有しない場合、計画作成責任者としては認められないことに留意すること。また、利用者の処遇に支障がない場合は、管理者との兼務もできるものである。なお、利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
⑵ 管理者（基準第３条の５）
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者はオペレーター、
定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問サービスを行う訪問介護員等又は訪問看護サービスを行う看護師等である必要はないものである。
① 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のオペレーター、
定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問サービスを行う訪問介
護員等、訪問看護サービスを行う看護師等又は計画作成責任者の職務に従事する場合②・③ （略）３ （略）４ 運営に関する基準⑴ 介護保険等関連情報の活用とＰＤＣＡサイクルの推進について
基準第３条第４項は、指定地域密着型サービスの提供に当たっては、法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報等を活用し、事業所単位でＰＤＣＡサイクルを構築・推進することにより、提供するサービスの質の向上に努めなければならないこととしたものである。
この場合において、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ：Long-termcare Information system For Evidence）」に情報を提出し、当該情報及

ロ （略）
④ （略）
⑤ 計画作成責任者は①から④までに掲げる定期巡回・随時対応型訪問介
護看護従業者のうち、看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員から一人以上を選任しなければならないこととしており、オペレーターの要件として認められているサービス
提供責任者として３年以上従事した者については当該資格等を有しない場合、計画作成責任者としては認められないことに留意すること。な
お、利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
⑵

管理者（基準第３条の５）
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者はオペレーター、
定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問サービスを行う訪問介護員等又は訪問看護サービスを行う看護師等である必要はないものである。
① 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のオペレーター、
定期巡回サービスを行う訪問介護員等、随時訪問サービスを行う訪問介護員等又は訪問看護サービスを行う看護師等の職務に従事する場合②・③ （略）（略）
運営に関する基準
（新設）

３
４

4

びフィードバック情報を活用することが望ましい（この点については、以下の他のサービス種類についても同様とする。
）。
⑵～⒇ （略）(21) 運営規程
基準第３条の 29 は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護の提供を確保するため、同条第１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。なお、同一事業者が同一敷地内にある事業所において、複数のサービス種類
について事業者指定を受け、それらの事業を一体的に行う場合においては、運営規程を一体的に作成することも差し支えない（この点については
他のサービス種類についても同様とする。
）。
① 従業者の職種、員数及び職務の内容（第２号）
従業者の「員数」は日々変わりうるものであるため、業務負担軽減等の観点から、規程を定めるに当たっては、基準第３条の４において置くべきとされている員数を満たす範囲において、「○人以上」と記載することも差し支えない（基準第３条の７に規定する重要事項を記した文書に記載する場合についても、同様とする。
）（以下、他のサービス種類についても同趣旨。
）。
②～⑤ （略）⑥ 虐待の防止のための措置に関する事項（第８号）(31)の虐待の防止に係る、組織内の体制（責任者の選定、従業者への研修方法や研修計画等）や虐待又は虐待が疑われる事案（以下「虐待等」という。）が発生した場合の対応方法等を指す内容であること（以下、他のサービスについても同趣旨）。
(22) 勤務体制の確保等基準第３条の 30 は、利用者に対する適切な指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
①～⑤ （略）⑥ 同条第５項は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）第 11 条第１項及び労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関す⑴～⒆ （略）⒇ 運営規程基準第３条の 29 は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護の提供を確保するため、同条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。なお、同一事業者が同一敷地内にある事業所において、複数のサービス種類
について事業者指定を受け、それらの事業を一体的に行う場合においては、運営規程を一体的に作成することも差し支えない（この点については
他のサービス種類についても同様とする。
）
。
（新設）

①～④ （略）（新設）(21) 勤務体制の確保等基準第３条の 30 は、利用者に対する適切な指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
①～⑤ （略）（新設）

5

る法律（昭和 41 年法律第 132 号）第 30 条の２第１項の規定に基づき、事業主には、職場におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメ
ント（以下「職場におけるハラスメント」という。）の防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務づけられていることを踏まえ、規定したものである。事業主が講ずべき措置の具体的内容及び事業主が講じることが望ましい取組については、次のとおりとする。なお、セクシュ
アルハラスメントについては、上司や同僚に限らず、利用者やその家族等から受けるものも含まれることに留意すること。
イ 事業主が講ずべき措置の具体的内容
事業主が講ずべき措置の具体的な内容は、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成 18 年厚生労働省告示第 615 号）及び事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号。以下「パワーハラスメント指針」という。）において規定されているとおりであるが、特に留意されたい内容は以下のとおりである。
ａ 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメン
トを行ってはならない旨の方針を明確化し、従業者に周知・啓発すること。
ｂ 相談（苦情を含む。以下同じ。）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
相談に対応する担当者をあらかじめ定めること等により、相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること。
なお、パワーハラスメント防止のための事業主の方針の明確化等の措置義務については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 24 号）附則第３条の規定により読み替えられた労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第 30 条の２第１項の規定により、中小企業（資本金が３億円以下又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の企業）は、令和４年４月１日から義務化となり、それまでの間は努力義務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努められたい。
ロ 事業主が講じることが望ましい取組について

6

パワーハラスメント指針においては、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）の防止のために、事業主が雇用管理上の配慮として行うことが望ましい取組の例として、①相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、②被害者への配慮のための取組（メンタルヘルス不調への相談対応、行為者に対して１人で対応させない等）及び③被害防止のための取組（マニュアル作成や研修の実施
等、業種・業態等の状況に応じた取組）が規定されている。介護現場では特に、利用者又はその家族等からのカスタマーハラスメントの防止が求められていることから、イ（事業主が講ずべき措置の具体的内容）の必要な措置を講じるにあたっては、「介護現場におけるハラス
メント対策マニュアル」、「（管理職・職員向け）研修のための手引き」等を参考にした取組を行うことが望ましい。この際、上記マニュ
アルや手引きについては、以下の厚生労働省ホームページに掲載しているので参考にされたい。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html）
加えて、都道府県において、地域医療介護総合確保基金を活用した
介護職員に対する悩み相談窓口設置事業や介護事業所におけるハラスメント対策推進事業を実施している場合、事業主が行う各種研修の費用等について助成等を行っていることから、事業主はこれらの活用も含め、介護事業所におけるハラスメント対策を推進することが望ましい。
(23) 業務継続計画の策定等① 基準第３条の 30 の２は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を受けられるよう、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準第３条の 30 の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められるこ

（新設）

7

とから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年
厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正省令」という。）附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感
染症発生時の業務継続ガイドライン」、「介護施設・事業所における自然
災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。
イ 感染症に係る業務継続計画
ａ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実
施、備蓄品の確保等）
ｂ 初動対応ｃ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
ロ 災害に係る業務継続計画
ａ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラ
インが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
ｂ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ｃ 他施設及び地域との連携③ 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
④ 訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合

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において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年１回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
(24) 衛生管理等① 基準第３条の 31 第１項及び第２項は、指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定したものである。特に、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が感染源となることを予防し、また定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者を感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じる必要がある。
② 同条第３項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
イ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望ま
しく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。感染対策委
員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６月に１回

9(22) 衛生管理等基準第３条の 31 は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定したものである。特に、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護
看護従業者が感染源となることを予防し、また定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者を感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じる必要がある。
（新設）

以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生
労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
ロ 感染症の予防及びまん延の防止のための指針
当該事業所における「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、事業所内の衛生管理（環境の整備等）、ケ
アにかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における事業所関係課等の関係機関との連携、行政等への報告等が想定される。また、発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」を参照されたい。
ハ 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練
定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対する「感染症の予防
及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該事業所が定期的な教育（年１回以上）を開催するとともに、新規採用時には感染対策研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
なお、研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、事業所内で行10うものでも差し支えなく、当該事業所の実態に応じ行うこと。
また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年１回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
(25) 掲示① 基準第３条の 32 第１項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業者は、運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業所の見やすい場所に掲示することを規定したものであるが、次に掲げる点に留意する必要がある。
イ 事業所の見やすい場所とは、重要事項を伝えるべき介護サービスの利用申込者、利用者又はその家族に対して見やすい場所のことであること。
ロ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務体制については、
職種ごと、常勤・非常勤ごと等の人数を掲示する趣旨であり、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の氏名まで掲示することを求める
ものではないこと。
② 同条第２項は、重要事項を記載したファイル等を介護サービスの利用
申込者、利用者又はその家族等が自由に閲覧可能な形で当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所内に備え付けることで同条第１項の掲示に代えることができることを規定したものである。
(26)～(28) （略）(29) 地域との連携等① 基準第３条の 37 第１項に定める介護・医療連携推進会議は、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者、地域の医療関係者、

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（新設）

(23)～(25) （略）(26) 地域との連携等① 基準第３条の 37 第１項に定める介護・医療連携推進会議は、指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、利用者、地域の医療関係者、

市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ること及び当該会議において、地域における介護及び医療に関する課題について関係者が情報共有を行い、介護と医療の連携を図ることを目的として設置するものであり、各事業所が自ら設置すべきものである。この介護・医療連携推進会議は、事業所の指定申請時には、既に設置されているか、確実な設置が見込まれることが必要となるものである。また、地域住民の代表者とは、町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等が、地域の医療関係者とは、郡市区医師会の医師等、地域の医療機関の医師や医療ソーシャルワーカー等が考えられる。
また、介護・医療連携推進会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この①において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話
装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。な
お、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生
労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガ
イドライン」等を遵守すること。
なお、介護・医療連携推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク
形成の促進等の観点から、次に掲げる条件を満たす場合においては、複数の事業所の介護・医療連携推進会議を合同で開催して差し支えない。
イ 利用者等については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ロ～ニ （略）②・③ （略）④ 基準第３条の 37 第３項は、基準第３条第２項の趣旨に基づき、介護サービス相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。なお、「市町村が実施する事業」には、介護サービス相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
⑤ 同条第４項は、高齢者向け集合住宅等と同一の建物に所在する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が当該高齢者向け集合住宅等に居住する要介護者に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する

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市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ること及び当該会議において、地域における介護及び医療に関する課題について関係者が情報共有を行い、介護と医療の連携を図ることを目的として設置するものであり、各事業所が自ら設置すべきものである。この介護・医療連携推進会議は、事業所の指定申請時には、既に設置されているか、確実な設置が見込まれることが必要となるものである。また、地域住民の代表者とは、町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等が、地域の医療関係者とは、郡市区医師会の医師等、地域の医療機関の医師や医療ソーシャルワーカー等が考えられる。

なお、介護・医療連携推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク
形成の促進等の観点から、次に掲げる条件を満たす場合においては、複数の事業所の介護・医療連携推進会議を合同で開催して差し支えない。
イ 利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プラ
イバシーを保護すること。
ロ～ニ （略）②・③ （略）④ 基準第３条の 37 第３項は、基準第３条第２項の趣旨に基づき、介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。なお、「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
⑤ 同条第４項は、高齢者向け集合住宅等と同一の建物に所在する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が当該高齢者向け集合住宅等に居住する高齢者に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する場

場合、当該高齢者向け集合住宅等に居住する要介護者のみを対象としたサービス提供が行われないよう、第３条の８の正当な理由がある場合を除き、地域包括ケア推進の観点から地域の要介護者にもサービス提供を行わなければならないことを定めたものである。なお、こうした趣旨を踏まえ、地域の実情に応じて市町村が条例等を定める場合や、地域密着型サービス運営委員会等の意見を踏まえて指定の際に条件を付す場合
において、例えば、当該事業所の利用者のうち、一定割合以上を当該集合住宅以外の利用者とするよう努める、あるいはしなければならない等の規定を設けることは差し支えないものである。この際、自立支援や重度化防止等につながるようなサービス提供がなされているか等、サービスの質が担保されているかが重要であることに留意すること。
(30) （略）(31) 虐待の防止基準第３条の 38 の２は虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、法の目的の一つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されているところであり、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・虐待の未然防止
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第３条の一般原則に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・虐待等の早期発見
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者は、虐待等又はセルフ・ネグレクト等の虐待に準ずる事案を発見しやすい立場にあることから、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対す

13合、いわゆる「囲い込み」による閉鎖的なサービス提供が行われないよう、第３条の８の正当な理由がある場合を除き、地域包括ケア推進の観点から地域の要介護者にもサービス提供を行わなければならないことを定めたものである。なお、こうした趣旨を踏まえ、地域の実情に応じて市町村が条例等を定める場合や、地域密着型サービス運営委員会等の意見を踏まえて指定の際に条件を付す場合において、例えば、当該事業所の利用者のうち、一定割合以上を当該集合住宅以外の利用者とするよう努める、あるいはしなければならない等の規定を設けることは差し支えないものである。

(27) （略）（新設）

る相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、利用者及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第２条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間
は、努力義務とされている。
① 虐待の防止のための対策を検討する委員会（第１号）「虐待の防止のための対策を検討する委員会」（以下「虐待防止検討委員会」という。）は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会であり、管理者を含む幅広い職種で構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、定期的に開催することが必要である。また、事業所外の虐待防止の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
一方、虐待等の事案については、虐待等に係る諸般の事情が、複雑か
つ機微なものであることが想定されるため、その性質上、一概に従業者に共有されるべき情報であるとは限られず、個別の状況に応じて慎重に対応することが重要である。
なお、虐待防止検討委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携により行うことも差し支えない。
また、虐待防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」

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等を遵守すること。
虐待防止検討委員会は、具体的には、次のような事項について検討す
ることとする。その際、そこで得た結果（事業所における虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等）は、従業者に周知徹底を図る必要がある。
イ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること
ロ 虐待の防止のための指針の整備に関すること
ハ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること
ニ 虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること
ホ 従業者が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること
ヘ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
ト 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること② 虐待の防止のための指針(第２号)
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が整備する「虐待の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 事業所における虐待の防止に関する基本的考え方
ロ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
ハ 虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
ニ 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
ホ 虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項
ヘ 成年後見制度の利用支援に関する事項
ト 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
チ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
リ その他虐待の防止の推進のために必要な事項③ 虐待の防止のための従業者に対する研修（第３号）
従業者に対する虐待の防止のための研修の内容としては、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における指針に基づき、虐待の防止の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成
し、定期的な研修（年１回以上）を実施するとともに、新規採用時には

15

必ず虐待の防止のための研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、事業所内での研修で差し支えない。
④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。
(32) （略）(33) 記録の整備基準第３条の 40 第２項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約の終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
また、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が保険医療機関である場合は、基準第３条の 40 により整備すべき記録のうち、訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画、指示書及び訪問看護報告書については、診療録及び診療記録の保存でも差し支えない。
５ 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業⑴ （略）⑵ 指定訪問看護事業者との連携（基準第３条の 42）① （略）② 基準第３条の 42 第２項は、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所は、連携指定訪問看護事業所との契約に基づき、次に掲げる事項について必要な協力をしなければならないこととしたものである。なお、当該連携に要する経費については、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携指定訪問看護事業所との間の契約に基づく委託料として、両者の合意の下、適切に定めること。
イ～ハ （略）ニ その他必要な指導及び助言
なお、イについては、連携指定訪問看護事業所の利用者に関しては、

16(28) （略）(29) 記録の整備

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が保険医療機関である場
合は、基準第３条の 40 により整備すべき記録のうち、訪問看護サービス
利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画、指示書及び訪問看護報告書については、診療録及び診療記録の保存でも差し支えない。
５

連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業（略）
指定訪問看護事業者との連携（基準第３条の 42）① （略）② 基準第３条の 42 第２項は、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護事業所は、連携指定訪問看護事業所との契約に基づき、次に掲げる事項について必要な協力をしなければならないこととしたものである。なお、当該連携に要する経費については、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携指定訪問看護事業所との間の契約に基づく委託料として、両者の合意の下、適切に定めること。
イ～ハ （略）ニ その他必要な指導及び助言
なお、イについては、連携指定訪問看護事業所の利用者に関しては、⑴⑵

指定訪問看護の提供時に把握した利用者の心身の状況について情報共有を図ることで足りるほか、連携指定訪問看護事業所の利用者以外に関しても、連携指定訪問看護事業所の職員が必ず行わなければならな
いものではなく、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所のオペレーターとして従事する保健師、看護師又は准看護師や、当該連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が実施する他の事業に従事する保健師、看護師又は准看護師により実施することも差し支えない。この場合において、当該アセスメント及びモニタリン
グの結果については連携指定訪問看護事業所に情報提供を行わなければならないこと（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が実施する他の事業に従事する者が行う場合の取扱いについては、
４の⒄の③も併せて参照すること。
）
。
③ （略）
二 夜間対応型訪問介護１ （略）２ 人員に関する基準⑴ 訪問介護員等の員数（基準第６条）① オペレーションセンター従業者
イ （略）ロ オペレーターは、提供時間帯を通じて１以上配置している必要があ
るが、指定夜間対応型訪問介護事業所に常駐している必要はなく、定期巡回サービスを行う訪問介護員等に同行し、地域を巡回しながら利用者からの通報に対応することも差し支えないこと。また、午後６時
から午前８時までの時間帯は、ＩＣＴ等の活用により、事業所外においても、利用者情報（具体的サービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等）の確認ができるとともに、電話の転送機能等を活用することにより、利用者からのコールに即時にオペレーターが対応できる体制を構築し、コール内容に応じて、必要な対応を行うことができると認められる場合は、必ずしも事業所内で勤務する必要はない。
さらに、サテライト拠点を有する指定夜間対応型訪問介護事業所においては、本体となる事務所及びサテライト拠点のいずれかにおいて常時１以上のオペレーターが配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。

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指定訪問看護の提供時に把握した利用者の心身の状況について情報共有を図ることで足りるほか、連携指定訪問看護事業所の利用者以外に関しても、連携指定訪問看護事業所の職員が必ず行わなければならな
いものではなく、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
所のオペレーターとして従事する保健師、看護師又は准看護師や、当該連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が実施する他の事業に従事する保健師、看護師又は准看護師により実施することも差し支えない。この場合において、当該アセスメント及びモニタリン
グの結果については連携指定訪問看護事業所に情報提供を行わなければならないこと（連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が実施する他の事業に従事する者が行う場合の取扱いについては、
４の⒃の③も併せて参照すること。
）
。
③ （略）
二 夜間対応型訪問介護１ （略）２ 人員に関する基準⑴ 訪問介護員等の員数（基準第６条）① オペレーションセンター従業者
イ （略）ロ オペレーターは、提供時間帯を通じて１以上配置している必要があ
るが、指定夜間対応型訪問介護事業所に常駐している必要はなく、定期巡回サービスを行う訪問介護員等に同行し、地域を巡回しながら利用者からの通報に対応することも差し支えない。

ハ （略）
ニ オペレーターは、利用者からの通報を受け、訪問の要否等の必要性を判断する能力が求められることから、看護師、介護福祉士等の資格を有する者としたものであるが、オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、オペレーターは、訪問介護員等の資格を有する者
で差し支えない。

ホ

オペレーターは、随時訪問サービスを行う訪問介護員等として従事できること。なお、基準第６条第６項における「利用者に対するオペ
レーションセンターサービスの提供に支障がない場合」とは、ＩＣＴ等の活用により、事業所外においても、利用者情報（具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等）の確認ができるとともに、電話の転送機能等を活用することにより、利用者からのコールに即時にオペレーターが対応できる体制を構築し、コール内容に応じて、必要な対応を行うことができると認められる場合であること。
ヘ 基準第６条第４項各号に掲げる施設等の入所者等の処遇に支障がないと認められる場合に、当該施設等の職員（イの要件を満たす職員に限る。）をオペレーターとして充てることができることとしていること。また、当該オペレーターの業務を行う時間帯について、当該施設等に勤務しているものとして取扱うことができること。ただし、当該職員が定期巡回サービス又は随時訪問サービスに従事する場合は、当該勤務時間を当該施設等の勤務時間には算入できない（オペレータ
ーの配置についての考え方についてはハと同様）ため、当該施設等における最低基準（当該勤務を行うことが介護報酬における加算の評価対象となっている場合は、当該加算要件）を超えて配置している職員に限られることに留意すること。
ト 面接相談員は、利用者からの通報を受けた場合に適切に対応できるようにする観点から、日中の面接等を通じて利用者の状況を把握するために配置することとしたものである。したがって、面接相談員については、オペレーターと同様の資格又はこれらと同等の知識経験を

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ハ （略）
ニ オペレーターは、利用者からの通報を受け、訪問の要否等の必要性を判断する能力が求められることから、看護師、介護福祉士等の資格を有する者としたものであるが、オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、オペレーターは、訪問介護員等の資格を有する者
で差し支えない。なお、オペレーターを特別養護老人ホーム等の夜勤
職員に行わせることは認められない（当該指定夜間対応型訪問介護事
業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、同一の事業所において一体的に事業を実施している場合であって、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が基準第３条の４第５項の適用を受ける場合を除く。
）
。
（新設）

（新設）

ホ 面接相談員は、利用者からの通報を受けた場合に適切に対応できるようにする観点から、日中の面接等を通じて利用者の状況を把握するために配置することとしたものである。したがって、面接相談員については、オペレーターと同様の資格又はこれらと同等の知識経験を有有する者を配置するように努めることが必要である。
また、面接相談員は、面接を適切に行うために必要な人員を配置す
ればよく、夜間勤務のオペレーター、訪問介護員等や管理者が従事することも差し支えない。
② 訪問介護員等
イ （略）ロ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等は当該職務に専従し、かつ、
提供時間帯を通じて１以上配置している必要があるが、定期巡回サービス及び同一敷地内の指定訪問介護事業所並びに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができることとしているほか、オペレーターが当該業務に従事することも差し支えないこと。また、午後６時から午前８時までの時間帯については、利用者からの連絡を受けた後、事業所から利用者宅へ訪問するのと同程度の対応ができるなど、随時訪問サービスの提供に支障がない体制が整備されているのであれば、必ずしも事業所内で勤務する必要はない。さらに、サテライト拠点を有する指定夜間対応型訪問介
護事業所においては、本体となる事務所及びサテライト拠点のいず
れかにおいて、事業所として必要とされる随時訪問サービスを行う
訪問介護員等が配置されていれば基準を満たすものである。なお、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮し適切な員数の人員を確保するものとする。
ハ・ニ （略）⑵ 管理者（基準第７条）
指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、当該指定夜間対応型訪問介護事業所のオペレーションセンター従業者（面接相談員を含む。）又は訪問介護員等としての職務に従事する場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。また、日中のオペレーションセンターサービスを実施する場合であって、指定訪問介護事業者の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定訪問介護事業所の職務に従事することができるものとし、指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。

19する者を配置するように努めることが必要である。
また、面接相談員は、面接を適切に行うために必要な人員を配置す
ればよく、夜間勤務のオペレーターや訪問介護員等が従事することも差し支えない。
② 訪問介護員等
イ （略）
（新設）

ロ・ハ （略）
管理者（基準第７条）
指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、当該指定夜間対応型訪問介護事業所のオペレーションセンター従業者又は訪問介護員等としての職務に従事する場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。また、日中のオペレーションセンターサービスを実施する場合であって、指定訪問介護事業者の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定訪問介護事
業所の職務に従事することができるものとし、指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。

⑵

①・② （略）４ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 夜間対応型訪問介護計画の作成①～⑤ （略）⑥ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定夜間対応型
訪問介護事業者については、第３の一の４の⒄⑫を準用する。この場合
において、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「夜間対応型訪問介護計画」と読み替える。
⑶・⑷ （略）⑸ 運営規程基準第 14 条は、指定夜間対応型訪問介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定夜間対応型訪問介護の提供を確保するため、同条第１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定
夜間対応型訪問介護事業所ごとに義務づけたものであるが、同条第４号の「指定夜間対応型訪問介護の内容」とは、オペレーションセンターサービ
ス、定期巡回サービス及び随時訪問サービスの内容を指すものであることに留意するものとする。
⑹ 勤務体制の確保等基準第 15 条は、利用者に対する適切な指定夜間対応型訪問介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
①・② （略）③ 同条第２項ただし書は、当該夜間対応型訪問介護事業所の夜間対応型
訪問介護従業者によって指定夜間対応型訪問介護を提供するべきであ
るが、地域の実情に応じて、既存の地域資源・地域の人材を活用しながら、指定夜間対応型訪問介護の実施を可能とする観点から、地域の指定
訪問介護事業所、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に対して、定期巡回サービス、オペレーションセンターサービス及び随時訪問
サービスの事業の一部を委託することができることとしたものである。
この場合において、「事業の一部」の範囲については市町村長が判断することとなるが、同一時間帯において、全ての利用者に対する定期巡回
サービス、オペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスの全てを委託してはならないという趣旨であることに留意すること。したが20①・② （略）
運営に関する基準⑴ （略）⑵ 夜間対応型訪問介護計画の作成①～⑤ （略）⑥ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定夜間対応型
訪問介護事業者については、第３の一の４の⒃⑫を準用する。この場合
において、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「夜間対応型訪問介護計画」と読み替える。
⑶・⑷ （略）⑸ 運営規程基準第 14 条は、指定夜間対応型訪問介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定夜間対応型訪問介護の提供を確保するため、同条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定
夜間対応型訪問介護事業所ごとに義務づけたものであるが、同条第４号の「指定夜間対応型訪問介護の内容」とは、オペレーションセンターサービ
ス、定期巡回サービス及び随時訪問サービスの内容を指すものであることに留意するものとする。
⑹ 勤務体制の確保等基準第 15 条は、利用者に対する適切な指定夜間対応型訪問介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
①・② （略）③ 同条第２項但書は、随時訪問サービスについては、他の指定訪問介護事業所との連携を図ることにより指定夜間対応型訪問介護事業所の効
果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に行わせることができるものであり、他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に行わせることができる場合としては、利用者が昼間に利用している指定訪問介
護事業所の訪問介護員等に行わせる場合などが想定される。この場合、オペレーションセンターサービスを行っている指定夜間対応型訪問介
護事業所が随時訪問サービスの出来高部分も含めて介護報酬を請求し、その介護報酬の中から他の指定訪問介護事業所に随時訪問サービスに係る委託料を支払うことになるものである。なお、定期巡回サービスは４

って、指定夜間対応型訪問介護事業所が定期巡回サービス、オペレーシ
ョンセンターサービス及び随時訪問サービスのいずれも提供しない時間帯が生じることは認められないこと。なお、事業の一部委託に当たっては契約に基づくこととし、当該契約において、当該委託業務に要する
委託料並びに利用者に関する情報の取扱い方法、委託するサービスの具体的な実施方法、事故発生時等の責任の所在及び緊急時等の対応方法等について定めるとともに、利用者に対して当該契約の内容についての説
明を十分に行うこと。
（一部委託の例）
イ 利用者 50 人を担当する指定夜間対応型訪問介護事業所が、事業所の所在地と一定以上の距離を有する地域に居住する利用者 10 人に係る定期巡回サービス、オペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスを当該利用者が居住する地域に所在する指定訪問介護事業所に委託
ロ 深夜帯におけるオペレーションセンターサービス及び随時訪問サー
ビスを、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に委託（指定夜間対応型訪問介護事業所は定期巡回サービスを実施）④ 同条第３項は、オペレーションセンターサービスに限り、複数の指定
夜間対応型訪問介護事業所の間での一体的実施ができることとしたものである。この場合において、一体的実施ができる範囲について市町村を越えることを妨げるものではなく、オペレーションセンターサービス
が単なる通報受け付けサービスではないことを踏まえ、それぞれの事業所における利用者情報（提供されている具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等）、事業所周辺の医療機関の情報、随時の気象状況や道路状況等、当該事業所がオペレーションセンターサービ
スを行うために必要な情報が随時把握されており、かつ、平均的な随時対応件数を踏まえて適切な体制が確保されており、利用者の心身の状況に応じて必要な対応を行うことができる場合に認められるものであり、全国の利用者に対するオペレーションセンターサービスを１か所の指定夜間対応型訪問介護事業所に集約するような業務形態は想定していない。なお、一体的実施に当たっては同一法人の事業所間に限らず、別法人の事業所間でも認められるものであるが、この場合、契約に基づくこととし、当該契約において、当該業務に要する委託料及び当該委託業
務に要する委託料並びに利用者に関する情報の取扱い方法、随時訪問サ21

他の指定訪問介護事業所に委託することはできないものであること。

（新設）

（新設）

④ 同条第３項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を一体的に行う指定夜間対応型訪問介護事業所については、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の一部が基準第３条の 30 第２項の規定に基づき他の指定訪問介護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事
業所に委託されている場合に限り、市町村長が認める範囲内において、定期巡回サービス、オペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスの事業の一部を当該他の指定訪問介護事業所又は指定夜間対応型
訪問介護事業所に委託できることとしたものである。なお、この場合の取扱いについては指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様とする
ので、第３の１の４の(21)の③を参照されたい。

ービスの具体的な実施方法、事故発生時等の責任の所在及び緊急時等の対応方法等について定めるとともに、利用者に対して当該契約の内容についての説明を十分に行うこと。なおオペレーションセンターサービスの一体的実施により、オペレーションセンターサービスを行わない指定
夜間対応型訪問介護事業所は、当該時間帯における定期巡回サービス及び随時訪問サービスについては、実施しなければならないこと。
⑤ （略）⑥ 同条第５項の規定は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準
第３条の 30 第５項と基本的に同趣旨であるため、第３の一の４の(22)⑥を参照されたいこと。
⑺ 業務継続計画の策定等基準第 18 条の規定により指定夜間対応型訪問介護の事業について準用される基準第３条の 30 の２の規定については、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護と同様であるので、第３の一の４の(23)を参照されたい。
⑻ 衛生管理等基準第 18 条の規定により指定夜間対応型訪問介護の事業について準用される居宅基準第３条の 31 の規定については、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護と同様であるので、第３の一の４の(24)を参照されたい。
⑼ 地域との連携等① 基準第 16 条第１項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 37 第３項の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の(29)の④を参照されたい。
② 同条第２項は、高齢者向け集合住宅等と同一の建物に所在する指定夜
間対応型訪問介護事業所が当該高齢者向け集合住宅等に居住する要介
護者に指定夜間対応型訪問介護を提供する場合、当該高齢者向け集合住宅等に居住する要介護者のみを対象としたサービス提供が行われない
よう、第 18 条において準用する第３条の８の正当な理由がある場合を除き、地域包括ケア推進の観点から地域の要介護者にもサービス提供を行うよう努めなければならないことを定めたものである。なお、こうした趣旨を踏まえ、地域の実情に応じて市町村が条例等を定める場合や、
地域密着型サービス運営委員会等の意見を踏まえて指定の際に条件を付す場合において、例えば、当該事業所の利用者のうち、一定割合以上を当該集合住宅以外の利用者とするよう努める、あるいはしなければな
らない等の規定を設けることは差し支えないものである。この際、自立

22

⑤ （略）
（新設）

（新設）

（新設）

⑺

地域との連携基準第 16 条は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 37 第３項の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の(26)の④を参照されたい。
（新設）

支援や重度化防止等につながるようなサービス提供がなされているか
等、サービスの質が担保されているかが重要であることに留意すること。
⑽ 虐待の防止基準第 18 条の規定により指定夜間対応型訪問介護の事業について準用される基準第３条の 38 の２の規定については、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護と同様であるので、第３の一の４の(31)を参照されたい。
⑾ 記録の整備
基準第 17 条第２項は、指定夜間対応型訪問介護事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約の終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立を含む。
）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
⑿ 準用
基準第 18 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 20 まで、第３条の 25、第３条の 26、第３条の 30 の２から第３条の 36 まで及び第３条の 38 から第３条の 39 までの規定は、指定夜間対応型訪問介護の事業について準用されるため、第３の一の４の⑵の①、⑶から⒁まで、⒅、(25)から(28)まで、(30)及び(32)を参照されたい。この場合において、次の点に留意する
ものとする。
①～③ （略）
二の二 地域密着型通所介護
１ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数（基準第 20 条）①～⑤ （略）⑥ 看護職員については、指定地域密着型通所介護事業所の従業者により確保することに加え、病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携により確保することも可能である。具体的な取扱いは以下のとおりとする。

ア

指定地域密着型通所介護事業所の従業者により確保する場合

23

（新設）

（新設）

⑻

準用
基準第 18 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 20 まで、第３条の 25、第３条の 26、第３条の 31 から第３条の 36 まで、第３条の 38 及び第３条の 39 の規定は、指定夜間対応型訪問介護の事業について準用されるため、第３の一の４の⑴の①、⑵から⒀まで、⒄、(22)から(25)まで、(27)及び(28)を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。

①～③ （略）
二の二 地域密着型通所介護
１ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数（基準第 20 条）①～⑤ （略）⑥ 看護職員については、提供時間帯を通じて専従する必要はないが、当該看護職員は提供時間帯を通じて指定地域密着型通所介護事業所と密接かつ適切な連携を図るものとする。
また、病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携により、看護職員が指定地域密着型通所介護事業所の営業日ごとに利用者の健康状態の確認を行い、病院、診療所、訪問看護ステーションと指定地域密着型
通所介護事業所が提供時間帯を通じて密接かつ適切な連携を図っている場合には、看護職員が確保されているものとする。
（新設）

提供時間帯を通じて、専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる必要はないが、当該看護職員は提供時間帯を通じて、指定地域密
着型通所介護事業所と密接かつ適切な連携を図るものとする。
イ 病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携により確保する場合
看護職員が指定地域密着型通所介護事業所の営業日ごとに利用者の健康状態の確認を行い、病院、診療所、訪問看護ステーションと指定地域密着型通所介護事業所が提供時間帯を通じて密接かつ適切な連携を図るものとする。
なお、アとイにおける「密接かつ適切な連携」とは、指定地域密着型
通所介護事業所へ駆けつけることができる体制や適切な指示ができる
連絡体制などを確保することである。
⑦・⑧ （略）⑵～⑷ （略）２ （略）３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 基準第 24 条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る第３条の 19 第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の⒀の①、②及び④を参照され
たい。
② （略）
⑵ （略）
⑶ 地域密着型通所介護計画の作成①～⑤ （略）⑥ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定地域密着型
通所介護事業者については、第３の１の４の⒄⑫を準用する。この場合において、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「地域密着型通所介護計画」と読み替える。
⑷ （略）⑸ 運営規程基準第 29 条は、指定地域密着型通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定地域密着型通所介護の提供を確保するため、同条第１号から第 11 号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定
地域密着型通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に

24

（新設）

なお、「密接かつ適切な連携」とは、指定地域密着型通所介護事業所へ駆けつけることができる体制や適切な指示ができる連絡体制などを確保することである。
⑦・⑧（略）⑵～⑷ （略）２ （略）３ 運営に関する基準⑴ 利用料等の受領① 基準第 24 条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る第３条の 19 第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の⑿の①、②及び④を参照され
たい。
② （略）
⑵ （略）
⑶ 地域密着型通所介護計画の作成①～⑤ （略）⑥ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定地域密着型
通所介護事業者については、第３の１の４の⒃⑫を準用する。この場合において、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「地域密着型通所介護計画」と読み替える。
⑷ （略）⑸ 運営規程基準第 29 条は、指定地域密着型通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定地域密着型通所介護の提供を確保するため、同条第１号から第 10 号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定
地域密着型通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
①～④ （略）⑤ 非常災害対策（第９号）⑻の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（基準第 54
条第９号、第 125 条第８号及び第 148 条第７号についても同趣旨）。
⑹ 勤務体制の確保等基準第 30 条は、利用者に対する適切な指定地域密着型通所介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
①・② （略）③ 同条第３項前段は、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
また、同項後段は、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけることとしたものであり、これは、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ、認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から実施するものであること。
当該義務付けの対象とならない者は、各資格のカリキュラム等において、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得している者とすることとし、具体的には、同条第３項において規定されている看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者に加え、介護職員基礎研修
課程又は訪問介護員養成研修課程一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、
精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等とする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第５条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。指定地域密着型通所介護事業者は、令和６年３月 31 日までに医療・福祉関係資格を有さない全ての地域密着型通所介護従業者に対し認知症介護基礎研修を受講させるための必要な措置を講じなければならない。また、新卒採用、中途採用を問わず、25

留意するものとする。
①～④ （略）⑤ 非常災害対策（第９号）⑺の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（基準第 54
条第９号、第 125 条第８号及び第 148 条第６号についても同趣旨）。
⑹

勤務体制の確保等基準第 30 条は、利用者に対する適切な指定地域密着型通所介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
①・② （略）（新設）

事業所が新たに採用した従業者（医療・福祉関係資格を有さない者に限る。）に対する当該義務付けの適用については、採用後１年間の猶予期間を設けることとし、採用後１年を経過するまでに認知症介護基礎研修を受講させることとする（この場合についても、令和６年３月 31 日までは努力義務で差し支えない）。
④ 同条第４項の規定は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準
第３条の 30 第５項と基本的に同趣旨であるため、第３の一の４の(22)⑥を参照されたいこと。
⑺ 業務継続計画の策定等① 基準第 37 条により指定地域密着型通所介護の事業について準用される基準第３条の 30 の２は、指定地域密着型通所介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定地域密着型通所介護の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、地域密着型通所介護従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施について
は、基準第３条の 30 の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感
染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。
イ 感染症に係る業務継続計画
ａ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実
施、備蓄品の確保等）

26

（新設）

（新設）

ｂ
ｃ

初動対応
感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
ロ 災害に係る業務継続計画
ａ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラ
インが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
ｂ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ｃ 他施設及び地域との連携③ 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
④ 訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年１回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。また、災害の業務継続計画に係る訓練については、非常災害対策に係る訓練と一体的に実施することも差し支えない。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
⑻ 非常災害対策① 基準第 32 条は、指定地域密着型通所介護事業者は、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。関係機関への通報及び連携体制の整備とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等

27⑺

非常災害対策基準第 32 条は、指定地域密着型通所介護事業者は、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。関係機関への通報及び連携体制の整備とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消

の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。なお「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む。）及び風
水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第８条の規定により防火管理者を置くこととされている指定地域密着型通所介護事業所にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定地域密着型通所介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。
② 同条第２項は、指定地域密着型通所介護事業者が前項に規定する避難、救出その他の訓練の実施に当たって、できるだけ地域住民の参加が得られるよう努めることとしたものであり、そのためには、地域住民の代表者等により構成される運営推進会議を活用し、日頃から地域住民との密接な連携体制を確保するなど、訓練の実施に協力を得られる体制づくりに努めることが必要である。訓練の実施に当たっては、消防関係者の参加を促し、具体的な指示を仰ぐなど、より実効性のあるものとすること。
⑼ 衛生管理等① 基準第 33 条は、指定地域密着型通所介護事業所の必要最低限の衛生管理等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
イ 指定地域密着型通所介護事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
ロ 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネ
ラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
ハ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
② 同条第２項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

28

火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものである。なお「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む。）及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第８条の規定により防火管理者を置くこととされている指定地域密着型通所介護事業所にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定地域密着型通所介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとす
る。
（新設）

⑻

衛生管理等
基準第 33 条は、指定地域密着型通所介護事業所の必要最低限の衛生管理等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
① 指定地域密着型通所介護事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
② 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
③ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
（新設）なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
イ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該事業所における感染対策委員会であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望ましく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、感染対策担当者を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
ロ 感染症の予防及びまん延の防止のための指針
当該事業所における「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、事業所内の衛生管理（環境の整備等）、ケ
アにかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における事業所関係課等の関係機関との連携、行政等への報告等が想定される。また、発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」を参照されたい。
ハ 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練
地域密着型通所介護従業者に対する「感染症の予防及びまん延の防29

止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該事業所が定期的な教育（年１回以上）を開催するとともに、新規採用時には感染対策研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
なお、研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、事業所内で行うものでも差し支えなく、当該事業所の実態に応じ行うこと。
また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年１回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
⑽ 地域との連携等① 基準第 34 条第１項に定める運営推進会議は、指定地域密着型通所介護事業所が、利用者、市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、事業所による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的として設置するものであり、各事業所が自ら設置すべきものである。この運営推進会議は、事業所の指定申請時には、既に設置されているか、確実な設置が見込まれることが必要となるものである。また、地域の住民の代表者とは、町内会役員、民生委
員、老人クラブの代表等が考えられる。
運営推進会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この①において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関30⑼

地域との連携等① 基準第 34 条第１項に定める運営推進会議は、指定地域密着型通所介護事業所が、利用者、市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、事業所による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的として設置するものであり、各事業所が自ら設置すべきものである。この運営推進会議は、事業所の指定申請時には、既に設置されているか、確実な設置が見込まれることが必要となるものである。また、地域の住民の代表者とは、町内会役員、民生委
員、老人クラブの代表等が考えられる。

係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生
労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、指定地域密着型通所介護事業所と他の地域密着型サービス事業所を併設している場合においては、一つの運営推進会議において、両事業所の評価等を行うことで差し支えない。
また、運営推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、次に掲げる条件を満たす場合においては、複数の事業所の運営推進会議を合同で開催して差し支えない。
イ 利用者等については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ロ （略）②・③ （略）④ 基準第 34 条第４項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 37 第３項の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の(29)の④を参照されたい。
⑤ 基準第 34 条第５項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 37 第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の(29)の⑤を参照されたい。
⑾ 事故発生時の対応
基準第 35 条は、利用者が安心して指定地域密着型通所介護の提供を受けられるよう、事故発生時の速やかな対応を規定したものである。指定地
域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならないこととしたものである。
また、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
なお、基準第 36 条第２項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録は、２年間保存しなければならない。
このほか、以下の点に留意するものとする。
①～③ （略）31

なお、指定地域密着型通所介護事業所と他の地域密着型サービス事業所を併設している場合においては、一つの運営推進会議において、両事業所の評価等を行うことで差し支えない。
また、運営推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、次に掲げる条件を満たす場合においては、複数の事業所の運営推進会議を合同で開催して差し支えない。
イ 利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プラ
イバシーを保護すること。
ロ （略）②・③ （略）④ 基準第 34 条第４項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 37 第３項の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の(26)の④を参照されたい。
⑤ 基準第 34 条第５項は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 37 第４項の規定と同趣旨であるため、第三の一の４の(26)の⑤を参照されたい。
⑽ 事故発生時の対応
基準第 35 条は、利用者が安心して指定地域密着型通所介護の提供を受けられるよう、事故発生時の速やかな対応を規定したものである。指定地
域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならないこととしたものである。
また、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
なお、基準第 35 条第２項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録は、２年間保存しなければならない。
このほか、以下の点に留意するものとする。
①～③ （略）⑿

虐待の防止基準第 37 条の規定により指定地域密着型通所介護の事業について準用される基準第３条の 38 の２の規定については、定期巡回・随時対応型訪
問介護看護と同様であるので、第３の一の４の(31)を参照されたい。
⒀ 記録の整備
基準第 36 条第２項は、指定地域密着型通所介護事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、同項第１号から第５号までの記録については、個々の利用者につき、契約の終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立を含む。）により一連のサービス提供が終了した日、同項第６号の記録については、基準第 34 条第１項の運営推進会議を開催し、同条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録を公表した日とする。
⒁ 準用
基準第 37 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 13 から第３条の 16 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 30 の２、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38 の２、第３条の 39 及び第 12 条は、指定地域密着型通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑵から⑽まで、⑿、⒁、⒅、(25)から(28)まで及び(32)並びに第３の二の４の⑶を参照されたい。
４ 共生型地域密着型通所介護に関する基準
共生型地域密着型通所介護は、指定障害福祉サービス等基準第 78 条第１項に規定する指定生活介護事業者、指定障害福祉サービス等基準第 156 条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者、指定障害福祉サービス等基準第 166 条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24 年厚生労働省令第 15 号。以下「指定通所支援基準」という。
）第５条第１
項に規定する指定児童発達支援事業者又は指定通所支援基準第 66 条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業者が、要介護者に対して提供する
指定地域密着型通所介護をいうものであり、共生型地域密着型通所介護事業所が満たすべき基準は、次のとおりであること。
⑴～⑶ （略）⑷ 運営等に関する基準（基準第 37 条の３）

32

（新設）

（新設）

⑾

準用
基準第 37 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 13 から第３条の 16 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 39 及び第 12 条は、指定地域
密着型通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑴から⑼まで、⑾、⒀、⒄、(23)から(25)まで及び(28)並びに第３の二の４の⑶を参照されたい。
４ 共生型地域密着型通所介護に関する基準
共生型地域密着型通所介護は、指定障害福祉サービス等基準第 78 条第１項に規定する指定生活介護事業者、指定障害福祉サービス等基準第 156 条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者、指定障害福祉サービス等基準第 166 条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24 年厚生労働省令第 15 号。以下「指定通所支援基準」という。
）第５条第１
項に規定する指定児童発達支援事業者又は指定通所支援基準第 66 条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業者が、要介護者に対して提供する
指定地域密着型通所介護をいうものであり、共生型地域密着型通所介護事業所が満たすべき基準は、次のとおりであること。
⑴～⑶ （略）⑷ 運営等に関する基準（基準第 37 条の３）

基準第 37 条の３の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 13 から第３条の 16 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の26、第３条の 30 の２、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38 の２、第３条の 39、第 12 条及び第 19 条、第 21 条、第 22 条第４項並びに第２章の２第４節（第 37 条を除く。
）の規定は、共生型地域密着型通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑵から⑽まで、⑿、⒁、⒅、(25)から(28)まで及び(32)、第３の二の４の⑶並びに第３の二の二の２の⑸及び３の⑴から⒀までを参照されたいこと。
この場合において、準用される基準第 29 条第４号及び第 31 条の規定について、共生型地域密着型通所介護の利用定員は、共生型地域密着型通所介護の指定を受ける指定生活介護事業所等において同時にサービス提供を受けることができる利用者数の上限をいうものであること。つまり、介護給付の対象となる利用者（要介護者）の数と障害給付の対象となる利用者（障害者及び障害児）の数との合計数により、利用定員を定めること。
例えば、利用定員が 10 人という場合、要介護者と障害者及び障害児とを合わせて 10 人という意味であり、利用日によって、要介護者が５人、障害者及び障害児が５人であっても、要介護者が２人、障害者及び障害児が８人であっても、差し支えないこと。
⑸・⑹ （略）
５ 指定療養通所介護の事業⑴ （略）⑵ 人員に関する基準① 従業者の員数（基準第 40 条）
イ・ロ （略）ハ 療養通所介護計画に位置付けられた内容の指定療養通所介護を行うのに要する時間が異なる利用者が同一の日に混在する場合、必要な療養通所介護従業者の員数は、利用者ごとの利用時間数の合計値を1.5 で除して得られる数以上の時間勤務するのに必要と認められる数以上となる。
②（略）（略）
運営に関する基準①～③ （略）⑶⑷

33

基準第 37 条の３の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 13 から第３条の 16 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の26、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 39、第 12 条及び第 19 条、第 22 条第４項並びに第２章の２第４節（第 37 条を除く。
）の規定は、共生型地域密着型通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑴から⑼まで、⑾、⒀、⒄、(23)から(25)まで及び(28)、第３の二の４の⑶並びに第３の二の二の２の⑸及び３の⑴から⑽までを参照された
いこと。
この場合において、準用される基準第 29 条第４号及び第 31 条の規定について、共生型地域密着型通所介護の利用定員は、共生型地域密着型通所介護の指定を受ける指定生活介護事業所等において同時にサービス提供を受けることができる利用者数の上限をいうものであること。つまり、介護給付の対象となる利用者（要介護者）の数と障害給付の対象となる利用者（障害者及び障害児）の数との合計数により、利用定員を定めること。
例えば、利用定員が 10 人という場合、要介護者と障害者及び障害児とを合わせて 10 人という意味であり、利用日によって、要介護者が５人、障害者及び障害児が５人であっても、要介護者が２人、障害者及び障害児が８人であっても、差し支えないこと。
⑸・⑹ （略）
５ 指定療養通所介護の事業⑴ （略）⑵ 人員に関する基準① 従業者の員数（基準第 40 条）
イ・ロ （略）ハ 療養通所介護計画に位置付けられた内容の指定療養通所介護を行うのに要する標準的な時間が短い利用者（３時間以上６時間未満）と長い利用者（６時間以上８時間未満）が同一の日に混在する場合、必要な療養通所介護従業者の員数は、利用者ごとの利用時間数の合計値
を 1.5 で除して得られる数以上の時間勤務するのに必要と認められる数以上となる。
② （略）⑶ （略）⑷ 運営に関する基準①～③ （略）④

療養通所介護計画の作成
イ～ニ （略）ホ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定療養通所
介護事業者については、第３の一の４の⒄⑫を準用する。この場合において、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「療養通所介護計画」と読み替える。
⑤ （略）⑥ 安全・サービス提供管理委員会
指定療養通所介護は、医療との密接な連携のもとにサービス提供が行われることが重要であることから、安全・サービス提供管理委員会において地域の医療関係団体（地域の医師会等）に属する者を委員とすることとしている。このほか、地域の保健、医療又は福祉の分野を専門とする者、必要に応じ、指定療養通所介護の安全かつ適切なサービスの提供を確保するために必要と認められる者によって構成されるものである。
また、安全・サービス提供管理委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイ
ドライン」等を遵守すること。
⑦ 利用料等の受領
利用料等の受領については、基準第 24 条（第３項第２号を除く。
）を準用しているため、第３の二の二の３の⑴（②ロを除く。）を参照され
たい。
（削る）

（削る）

⑧

地域との連携等地域との連携等については、基準第 34 条を準用しているため、第３34④

療養通所介護計画の作成
イ～ニ （略）ホ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定療養通所
介護事業者については、第３の一の４の⒃⑫を準用する。この場合において、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「療養通所介護計画」と読み替える。
⑤ （略）⑥ 安全・サービス提供管理委員会
指定療養通所介護は、医療との密接な連携のもとにサービス提供が行われることが重要であることから、安全・サービス提供管理委員会において地域の医療関係団体（地域の医師会等）に属する者を委員とすることとしている。このほか、地域の保健、医療又は福祉の分野を専門とする者、必要に応じ、指定療養通所介護の安全かつ適切なサービスの提供を確保するために必要と認められる者によって構成されるものである。

⑦

利用料等の受領（新設）

イ

利用料等の受領については、基準第 24 条（第３項第２号を除く。
）
を準用しているため、第３の２の２の３の⑴（②ロを除く。）を参照
されたい。
ロ 指定療養通所介護に通常要する時間を超える指定療養通所介護の提供に伴い必要となる費用のうち通常の指定療養通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額を超える費用については、指定療養
通所介護の利用対象者の状態を勘案すると８時間以上のサービスを提供することは想定しにくいことから、利用者からの支払を受けることができるものとしては認められない。
⑧ 地域との連携等
地域との連携等については、基準第 34 条を準用しているため、第３

の二の二の３の⑽を参照されたい。ただし、地域密着型通所介護と異なり、療養通所介護については、⑥に規定されている「安全・サービス提供管理委員会」が担う機能を求めていることを踏まえ、運営推進会議は一定の配慮をし、利用者の状態に応じて、おおむね 12 月に一回以上開催することとしていることに留意されたい。
⑨ 記録の整備
基準第 40 条の 15 第２項は、指定療養通所介護事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、同項第１号及び第３号から第６号までの記録については、個々の利用者につき、契約の終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立を含む。）により一連のサービス提供が終了した日、同項第２号の記録については、基準
第 40 条の 14 の安全・サービス提供管理委員会を開催し、指定療養通所
介護事業所における安全かつ適切なサービスの提供を確保するための方策の検討を行った日、基準第 40 条の 15 第２項第７号の記録について
は、基準第 34 条第１項の運営推進会議を開催し、基準第 34 条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録を公表した日を指すものとする。
三 認知症対応型通所介護
１ （略）２ 人員及び設備に関する基準⑴ 単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介
護①～③ （略）④ 管理者（基準第 43 条）
イ （略）ロ 管理者は、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む。）に、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修（平成 24 年厚生労働省告示第 113 号。以下「113 号告示」という。
）

35の二の二の３の⑼を参照されたい。ただし、地域密着型通所介護と異なり、療養通所介護については、⑥に規定されている「安全・サービス提供管理委員会」が担う機能を求めていることを踏まえ、運営推進会議は一定の配慮をし、利用者の状態に応じて、おおむね 12 月に一回以上開催することとしていることに留意されたい。
（新設）

三
１
２

認知症対応型通所介護（略）
人員及び設備に関する基準⑴ 単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介
護①～③ （略）④ 管理者（基準第 43 条）
イ （略）ロ 管理者は、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む。）に、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修（平成 24 年厚生労働省告示第 113 号。以下「113 号告示」という。
）

第２号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修」に規定する研修について（平成 24 年３月 16 日老
高発 0316 第２号、老振発 0316 第２号、老老発 0316 第６号通知。以
下「地域密着研修通知」という。）１の⑴の「認知症対応型サービス
事業管理者研修」を指すものである。ただし、管理者の変更の届出を行う場合については、管理者交代時の都道府県における研修の開催状
況等を踏まえ、新たに管理者を配置し、かつ、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申込を行い、当該管理者が研修を修了することが確実に見込まれる場合は当該管理者が研修を修了していない場合であっても差し支えない。
⑤ （略）⑵ 共用型指定認知症対応型通所介護①～③ （略）④ 管理者（第 47 条）
イ 共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下のいずれかに該当する場合であって、当該事業所の管理業
務に支障がないときは、他の職務に従事することができるものとする。
ａ 当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事する場合
ｂ 本体事業所等（基準第45条第１項に規定する本体事業所等をいう。以下④において同じ。）の職務に従事する場合
ｃ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等（本体事業所等を除く。）がある場合に、当該他の事業所、施設等の職務に従事する場合（この場合、他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサ36第２号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は具体的には「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修」に規定する研修について（平成 24 年３月 16 日老
高発 0316 第２号、老振発 0316 第２号、老老発 0316 第６号通知。以
下「地域密着研修通知」という。）１の⑴の「認知症対応型サービス
事業管理者研修」を指すものである。

⑤（略）
共用型指定認知症対応型通所介護①～③ （略）④ 管理者（第 47 条）
イ 共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場
合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
（新設）

⑵

（新設）
（新設）

ービス提供を行う看護職員又は介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない。
ｄ ａ及びｂのいずれにも該当する場合
ｅ ｂ及びｃのいずれにも該当する場合
ロ 管理者は、その資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む。
）に、113 号告示第２号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は、具
体的には地域密着研修通知１の⑴の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。ただし、管理者の変更の届出を行う場合については、管理者交代時の都道府県における研修の開催状況等を踏
まえ、新たに管理者を配置し、かつ、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申込を行い、当該管理者が研修を修了することが確実に見込まれる場合は当該管理者が研修を修了していない場合であっても差し支えない。
３ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 認知症対応型通所介護計画の作成① （略）② 認知症対応型通所介護計画をとりまとめる者は、第３の五の２の⑴の③のヘに規定する研修（認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者が修了すべき研修）を修了していることが望ましい。
③～⑥ （略）⑦ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定認知症対応
型通所介護事業者については、第３の一の４の⒄⑫を準用する。この場
合において、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「認知症対応型通所介護計画」と読み替える。
⑶ 運営規程基準第 54 条は、指定認知症対応型通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定認知症対応型通所介護の提供を確保するため、同条第１号から第 11 号までに掲げる事項を内容とする規定を定めることを指定認知症対応型通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。

37

（新設）
（新設）
ロ 管理者は、その資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む。
）に、113 号告示第２号に規定する研修を修了しているものとする。なお、当該研修は、具
体的には地域密着研修通知１の⑴の「認知症対応型サービス事業管理者研修」を指すものである。

３

運営に関する基準（略）
認知症対応型通所介護計画の作成① （略）② 認知症対応型通所介護計画をとりまとめる者は、第３の五の２の⑴の②のホに規定する研修（認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者が修了すべき研修）を修了していることが望ましい。
③～⑥ （略）⑦ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定認知症対応
型通所介護事業者については、第３の一の４の⒃⑫を準用する。この場
合において、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画」とあるのは「認知症対応型通所介護計画」と読み替える。
⑶ 運営規程基準第 54 条は、指定認知症対応型通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定認知症対応型通所介護の提供を確保するため、同条第１号から第 10 号までに掲げる事項を内容とする規定を定めることを指定認知症対応型通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
⑴⑵

①～③ （略）④ 通常の事業の実施地域（第６号）
基準第 54 条第６号は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 29 第５号の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の(21)の⑤を参照されたい⑷ 業務継続計画の策定等
基準第 61 条の規定により指定認知症対応型通所介護の事業について準用される基準第３条の 30 の２の規定については、地域密着型通所介護と同様であるので、第３の二の二の３の⑺を参照されたい。
⑸ 衛生管理等基準第 61 条の規定により指定認知症対応型通所介護の事業について準用される基準第 33 条の規定については、地域密着型通所介護と同様であるので、第３の二の二の３の⑼を参照されたい。
⑹ 虐待の防止基準第 61 条の規定により指定認知症対応型通所介護の事業について準用される基準第３条の 38 の２の規定については、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護と同様であるので、第３の一の４の(31)を参照されたい。
⑺ 記録の整備
地域密着型通所介護の場合と同趣旨であるため、第３の二の二の３の⒀を参照されたい。
⑻ 準用
基準第 61 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 13 から第３条の 16 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 30 の２、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38 の２、第３条の 39、第 12 条、第 23 条、第 24 条、第 28 条及び第 30 条から第 35条までの規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑵から⑽まで、⑿、⒁、⒅、(25)から(28)まで
及び(32)、第３の二の４の⑶並びに第３の二の二の３の⑴、⑷、⑹、⑻、⑽及び⑾を参照されたい。
四 小規模多機能型居宅介護
１ （略）２ 人員に関する基準⑴ （略）⑵ 管理者（基準第 64 条）

38①～③ （略）④ 通常の事業の実施地域（第６号）
基準第 54 条第６号は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 29 第５号の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の⒇の④を参照されたい
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

⑷

準用
基準第 61 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 13 から第３条の 16 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 39、第 12 条、第 23 条、第24 条、第 28 条及び第 30 条から第 35 条までの規定は、指定認知症対応型
通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑴から⑼まで、⑾、⒀、⒄、(23)から(25)まで及び(28)、第３の二の４の⑶並びに第３の二の二の３の⑴、⑷及び⑹から⑽までを参照されたい。

四１
２

小規模多機能型居宅介護（略）
人員に関する基準⑴ （略）⑵ 管理者（基準第 64 条）

① （略）② 管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共
同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員
等として、３年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者であることが必要である。さらに、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む。
）に、113 号告示第２号に規定する研修を修了しているものとする。
なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知１の⑴の「認知症対応型
サービス事業管理者研修」を指すものである。ただし、管理者の変更の届出を行う場合については、管理者交代時の都道府県における研修の開
催状況等を踏まえ、新たに管理者を配置し、かつ、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申込を行い、当該管理者が研修を修了することが確実に見込まれる場合は当該管理者が研修を修了していない場合であっても差し支えない。
③ （略）
⑶ （略）
３ （略）
４ 運営に関する基準⑴ 心身の状況等の把握
サービス担当者会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
⑵・⑶ （略）⑷ 利用料等の受領① 基準第 71 条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 19 第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の⒀の①、②及び④を参照
されたい。
② （略）
⑸～⑼ （略）
⑽ 介護等

39

① （略）
② 管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共
同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の職員又は訪問介護員
等として、３年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有する者であることが必要である。さらに、管理者としての資質を確保するために、指定を受ける際（指定を受けた後に管理者の変更の届出を行う場合を含む。
）に、113 号告示第２号に規定する研修を修了しているものとする。
なお、当該研修は具体的には地域密着研修通知１の⑴の「認知症対応型
サービス事業管理者研修」を指すものである。

③

（略）
（略）
３ （略）
４ 運営に関する基準（新設）⑶⑴・⑵ （略）⑶ 利用料等の受領① 基準第 71 条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 19 第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の⑿の①、②及び④を参照
されたい。
② （略）
⑷～⑻ （略）⑼ 介護等

① （略）② 同条第２項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護のサービスを事業所の従業者に行わせなければならないことを定めたものであり、例えば、利用者の負担によって指定小規模多機能型居宅介護の一部を付添者等に行わせることがあってはならな
い。ただし、指定小規模多機能型居宅介護事業者の負担により、訪問入浴介護等のサービスの利用に供することは差し支えない。
③ （略）⑾・⑿ （略）⒀ 運営規程基準第 81 条は、指定小規模多機能型居宅介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定小規模多機能型居宅介護の提供を確保するため、同条第１号から第 11 号までに掲げる事項を内容とする規程を定める
ことを指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに義務づけたものである
が、特に次の点に留意するものとする。
①・② （略）③ 非常災害対策（第９号）⒃の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（基準第 102条第６号についても同趣旨）。
⒁ 定員の遵守① 基準第 82 条第１項に定める「特に必要と認められる場合」としては、
例えば、以下のような事例等が考えられるが、「一時的」とは、こうした必要と認められる事情が終了するまでの間をいうものである。
（特に必要と認められる場合の例）
・登録者の介護者が急病のため、急遽、事業所において通いサービスを提供したことにより、当該登録者が利用した時間帯における利用者数が定員を超える場合・事業所において看取りを希望する登録者に対し、宿泊室においてサービスを提供したことにより、通いサービスの提供時間帯における利用者数が定員を超える場合
・登録者全員を集めて催しを兼ねたサービスを提供するため、通いサービスの利用者数が定員を超える場合
・前記に準ずる状況により特に必要と認められる場合② 基準第 82 条第２項は、過疎地域その他これに類する地域であって、

40

① （略）
② 同条第２項は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護のサービスを事業所の従業者に行わせなければならないことを定めたものであり、例えば、利用者の負担によって指定小規模多機能型居宅介護の一部を付添者等に行わせることがあってはならない。
③ （略）⑽・⑾ （略）⑿ 運営規程基準第 81 条は、指定小規模多機能型居宅介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定小規模多機能型居宅介護の提供を確保するため、同条第１号から第 10 号までに掲げる事項を内容とする規程を定める
ことを指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに義務づけたものである
が、特に次の点に留意するものとする。
①・② （略）③ 非常災害対策（第９号）⒁の非常災害に関する具体的計画を指すものであること（基準第 102条第６号についても同趣旨）。
⒀ 定員の遵守基準第 82 条に定める「特に必要と認められる場合」としては、例えば、
以下のような事例等が考えられるが、「一時的」とは、こうした必要と認められる事情が終了するまでの間をいうものである。
（特に必要と認められる場合の例）
・登録者の介護者が急病のため、急遽、事業所において通いサービスを提供したことにより、当該登録者が利用した時間帯における利用者数が定員を超える場合・事業所において看取りを希望する登録者に対し、宿泊室においてサービスを提供したことにより、通いサービスの提供時間帯における利用者数が定員を超える場合
・登録者全員を集めて催しを兼ねたサービスを提供するため、通いサービ
スの利用者数が定員を超える場合
・前記に準ずる状況により特に必要と認められる場合（新設）

地域の実情により当該地域における指定小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要であると市町村が認めた場合に限り、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えたサービス提供を例
外的に認めることを定めたものである。
市町村は、その運用に際して次に掲げる点のいずれにも適合することを要件とするとともに、当該地域における指定小規模多機能型居宅介護の確保に努めることとする。
イ 指定小規模多機能型居宅介護事業所が人員及び設備に関する基準を満たしていること。
ロ 市町村が登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定
員の超過を認めた日から市町村介護保険事業計画の終期までの最大３年間を基本とする。ただし、次期の市町村介護保険事業計画を作成するに当たって、市町村が将来のサービス需要の見込みを踏まえて改めて検討し、新規に代替サービスを整備するよりも既存の事業所を活用した方が効率的であると認めた場合に限り、次期の市町村
介護保険事業計画の終期まで延長を可能とする。
⒂ 業務継続計画の策定等
基準第 88 条の規定により指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用される基準第３条の 30 の２の規定については、地域密着型通所介護と同様であるので、第３の二の二の３の⑺を参照されたい。
⒃ （略）⒄ 衛生管理等基準第 88 条の規定により指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用される基準第 33 条の規定については、地域密着型通所介護と同様であるので、第３の二の二の３の⑼を参照されたい。
⒅～⒇ （略）(21) 虐待の防止基準第 88 条の規定により指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用される基準第３条の 38 の２の規定については、定期巡回・随時対応
型訪問介護看護と同様であるので、第３の一の４の(31)を参照されたい。
(22) 記録の整備
地域密着型通所介護の場合と同趣旨であるため、第３の二の二の３の⒀を参照されたい。
(23) 準用

41

（新設）

⒁ （略）
（新設）

⒂～⒄ （略）
（新設）

（新設）

⒅

準用

基準第 88 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 30 の２、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38 から第３条の 39 まで、第 28 条、第 30 条、第 33 条及び第 34 条の規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑵から⑹まで、⑿、⒁、⒅、(25)から(28)まで、(30) 及び(32)並びに第３の二の二の３の⑷、⑹及び⑽を参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条の規定について、指定小規模多機能型居宅介護事業所は、１年に１回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら提供するサービスについて評
価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、運営推進会議において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うこととし、実施にあたっては以下の点に留意すること。また、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととするとともに、外部評価を行う運営推進会議は、単独開催で行うこと。
イ～ホ （略）
五 認知症対応型共同生活介護
１ （略）２ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数等（基準第 90 条等）① サテライト型認知症対応型共同生活介護事業所の実施要件
基準第 90 条第９項の規定によるサテライト型認知症対応型共同生活
介護事業所（以下、この号において「サテライト事業所」という。）の実施に当たっては、次の要件を満たす必要があること。
イ サテライト型認知症対応型共同生活介護事業所に係る指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定居宅サービス事業等その他の保健医
療又は福祉に関する事業について３年以上の経験を有するものである
必要があるが、この場合、指定認知症対応型共同生活介護以外の事業の経験についても当該経験に算入できることに留意すること。また、「３年以上の経験」については、当該指定日において満たしている必要があり、休止等、事業を運営していない期間は除いて計算すること。
ロ サテライト事業所は、本体事業所（指定認知症対応型共同生活介護事業所であって、当該事業所に対する支援機能を有する事業所をいう。
以下、この五において同じ。
）を有する必要があるが、ここでいう「支42

基準第 88 条の規定により、基準第３条の７から第３条の 11 まで、第３条の 18、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38、第３条の 39、第 28 条、第 30 条、第 33 条及び第 34 条までの規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の４の⑴から⑸まで、⑾、⒀、⒄、(23)から(25)まで、(27)及び(28)並びに第３の二の二の３の⑷、⑹、⑻及び⑼を参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条の規定について、指定小規模多機
能型居宅介護事業所は、１年に１回以上、サービスの改善及び質の向上を目的として、各事業所が自ら提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、運営推進会議において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うこととし、実施にあたっては以下の点に留意すること。また、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととするとともに、外部評価を行う運営推進会議は、単独開催で行うこと。
イ～ホ （略）
五 認知症対応型共同生活介護
１ （略）２ 人員に関する基準⑴ 従業者の員数（基準第 90 条）（新設）

援機能を有する事業所」については、当該本体事業所が次のいずれかに該当することを指すものであること。
ａ 事業開始以降１年以上本体事業所としての実績を有すること
ｂ 当該本体事業所の共同生活住居の利用者の合計数が、当該本体事
業所の共同生活住居において定められた入居定員の合計数の 100 分の 70 を超えたことがあること
ハ サテライト事業所は、本体事業所との密接な連携を確保しつつ、運営するものであるため、次に掲げる要件をいずれも満たす必要があること。したがって、本体事業所に対するサテライト事業所の共同生活
住居の数及び設置可能な箇所数は、表のとおりとなる。
ａ 本体事業所とサテライト事業所の距離は、自動車等による移動に要する時間が概ね 20 分以内の近距離であること。
ｂ サテライト事業所の共同生活住居の合計数が、本体事業所の共同
生活住居の数を上回らないこと。
ｃ 本体事業所とサテライト事業所の共同生活住居の数の合計は、最大４までとすること。
【本体事業所の共同生活住居数とサテライト事業所の共同生活住
居の数及び箇所数の関係】
本体事業所
サテライト事業所
共同生活住居数

共同生活住居数

１の本体事業所に対して設置可能なサテライ
ト事業所の箇所数

１

１
１
１
２
２
２
１
３
１
１
ニ 本体事業所は、当該サテライト事業所へ駆けつけることができる体制や適切な指示ができる連絡体制などを確保するほか、当該本体事業
所とサテライト事業所の管理者が同一である場合には、当該本体事業所と当該サテライト事業所との間において、次に掲げる要件をいずれも満たす必要があること。
ａ 利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する43

技術指導等が一体的に行われること。
職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。また、必要な場合に随時、本体事業所や他のサテライト事業所との相互支援が行える体制（例えば、サテライト事業所の従業者が急病等でサービスの提供ができなくなった場合は、本体事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制）にあること。
ｃ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制があること。
ｄ 事業の目的や運営方針等について同一の運営規程が定められること。
ｅ 人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われていること。
ホ 本体事業所とサテライト事業所は、同一の日常生活圏域内に所在することが望ましいが、隣接する市町村における指定認知症対応型共同生活介護事業所とすることも差し支えないものである。
ヘ なお、市町村長は、サテライト事業所の指定に当たっては、他の地域密着型サービスの指定の場合と同様、あらかじめ市町村に設置される地域密着型サービス運営委員会等の意見を聴き、必要があると認められる場合は、指定の際に条件を付す等により、事業の適正な運営に当たっての措置を講ずること。
② 介護従業者
イ 基準第 90 条第１項から第３項に規定する介護従業者については、利用者が認知症を有する者であることから、認知症の介護等に対する知識、経験を有する者であることを原則とする。なお、これ以外の介
護従業者にあっても研修の機会を確保することなどにより質の向上を図るものとする。
夜間及び深夜の時間帯は、それぞれの事業所ごとに、利用者の生活サイクルに応じて、１日の活動の終了時刻から開始時刻までを基本として設定するものとし、これに対応して、夜間及び深夜の時間帯以外の指定認知症対応型共同生活介護の提供に必要な介護従業者及び夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。
）をいう。以下同じ。
）を行わせるために必要な介護従業者を確保するものとする。
例えば、利用者を８人とし、常勤の勤務時間を１日８時間とし、午
ｂ

44

①

介護従業者
基準第 90 条第１項から第３項に規定する介護従業者については、利用者が認知症を有する者であることから、認知症の介護等に対する知識、経験を有する者であることを原則とする。なお、これ以外の介
護従業者にあっても研修の機会を確保することなどにより質の向上を図るものとする。
夜間及び深夜の時間帯は、それぞれの事業所ごとに、利用者の生活サイクルに応じて、１日の活動の終了時刻から開始時刻までを基本として設定するものとし、これに対応して、夜間及び深夜の時間帯以外の指定認知症対応型共同生活介護の提供に必要な介護従業者及び夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。
）をいう。以下同じ。
）を行わせるために必要な介護従業者を確保するものとする。
例えば、利用者を８人とし、常勤の勤務時間を１日８時間とし、午イ

後９時から午前６時までを夜間及び深夜の時間帯とした場合、午前６時から午後９時までの 15 時間の間に、８時間×３人＝延べ 24 時間の指定認知症対応型共同生活介護が提供され、かつ、当該時間帯においては、常に介護従業者が一人以上確保されていることが必要となる。
また、午後９時から午前６時までは、夜間及び深夜の勤務を行う介護従業者（以下「夜勤職員」という。）が一人以上確保されていることが必要となる。
ただし、３つの共同生活住居を有する指定認知症対応型共同生活介
護事業所において、全ての共同生活住居が同一の階に隣接し、介護従業者が円滑に利用者の状況把握を行い、速やかな対応を行うことが可能となる構造である場合には、当該指定認知症対応型共同生活介護事
業者によって夜間の勤務に関するマニュアルの策定や避難訓練の実施といった安全対策が行われ、利用者の安全性が確保されていると認められている場合に限り、夜勤職員を２名以上とすることができる。
この場合には、利用者のケアの質や職員の負担にも配慮すること。
マニュアルの策定や避難訓練の実施に当たっては、基準第 108 条において準用する第 82 条の２において定められた非常災害に関する具体的な計画や訓練の実施において、夜間及び深夜の時間帯の勤務を想定した内容を取り扱うことで差し支えない。
なお、事業所の判断により、人員配置基準を満たす２名以上の夜勤職員を配置した上で、さらに他の職員を配置する場合については、宿直体制で配置することも可能である。
宿直勤務を行う介護従業者を置く際の夜間及び深夜の時間帯の設定に当たっては、「社会福祉施設における宿直勤務の取り扱いについて」（昭和 49 年８月 20 日社施第 160 号社会局施設課長、児童家庭局
企画課長連名通知）に準じて適切に行うこと。
ロ （略）③ 計画作成担当者
イ 計画作成担当者は、指定認知症対応型共同生活介護事業所に１人以上置かなければならない。
ロ 計画作成担当者を１人配置する事業所にあっては、当該計画作成担
当者は介護支援専門員をもって充てなければならない
ハ 計画作成担当者を１を超えて配置する事業所にあっては、計画作成担当者のうち少なくとも一人は介護支援専門員をもって充てなければ

45

後９時から午前６時までを夜間及び深夜の時間帯とした場合、午前６時から午後９時までの 15 時間の間に、８時間×３人＝延べ 24 時間の指定認知症対応型共同生活介護が提供され、かつ、当該時間帯においては、常に介護従業者が一人以上確保されていることが必要となる。
また、午後９時から午前６時までは、夜間及び深夜の勤務を行う介護従業者（以下「夜勤職員」という。）が一人以上確保されていることが必要となる。

ロ（略）
計画作成担当者
イ 計画作成担当者は、共同生活住居ごとに置かなければならない。

②

ロ１の共同生活住居を有する事業所にあっては、当該計画作成担当者
は介護支援専門員をもって充てなければならない。
ハ ２以上の共同生活住居を有する事業所にあっては、計画作成担当者のうち少なくとも一人は介護支援専門員をもって充てなければならならない。
ニ （略）ホ サテライト事業所においては、介護支援専門員である計画作成担当者を配置せず、実践者研修又は基礎過程を修了した者（以下「研修等修了者」という。
）を計画作成担当者として配置することができることとされているが、研修等修了者はサテライト事業所の利用者に係る認知症対応型共同生活介護計画の作成に従事するものである。
ヘ～チ （略）⑵ 管理者（基準第 91 条）① 指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、
原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ （略）ロ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者との兼務は一般的には管理業務に支障があると考えられるが、訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる。
）。
なお、１の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合、それぞれの共同生活住居の管理上支障がない場合は、同一事業所の他の共同生活
住居との兼務もできるものとする。また、サテライト事業所の管理者
は本体事業所の管理者を充てることができるが、この場合、２⑴の①のニに掲げる要件をいずれも満たす必要があること。
② 基準第 91 条第３項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第64 条第３項の規定と同趣旨であるため、第３の四の２の⑵の②を参照さ
れたい。
⑶ （略）
３ 設備に関する基準（基準第 93 条）⑴ 事業所
１の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合には、３つ（サテライト

46

ない。
ニ （略）
（新設）

ホ～ト （略）
管理者（基準第 91 条）① 指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、
原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ （略）ロ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者との兼務は一般的には管理業務に支障があると考えられるが、訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる。
）。
なお、１の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合、それぞれの共同生活住居の管理上支障がない場合は、同一事業所の他の共同生活
住居との兼務もできるものとする。

⑵② 基準第 91 条第２項の規定は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第64 条第３項の規定と同趣旨であるため、第３の四の２の⑵の②を参照さ
れたい。
⑶ （略）
３ 設備に関する基準（基準第 93 条）⑴ 事業所
１の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合には、二つまでに限られ事業所にあっては２つ）までに限られるものとする。なお、本体事業所とサテライト事業所の共同生活住居の数の関係については、２⑴の①のハの表のとおり。
また、基準附則第７条の規定により、平成 18 年４月１日に現に２を超える共同生活住居を設けているものについては、当分の間、当該共同生活
住居を有することができるものとする。
１の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合であっても、居間、食堂
及び台所については、それぞれ共同生活住居ごとの専用の設備でなければならない。また、併設の事業所において行われる他のサービスの利用者がこれらの設備を共用することも原則として不可とする。ただし、指定認知症対応型共同生活介護を地域に開かれたものとするために有効であると考えられる共用型指定認知症対応型通所介護を、指定認知症対応型共同生
活介護事業所の居間又は食堂において行うことは可能であるが、その場合にあっても、家庭的な雰囲気を維持する観点から、共用型指定認知症対応
型通所介護の利用者は、共同生活住居ごとに、同一の時間帯において３人を上限とし、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の利用者の生活に支障のない範囲で居間又は食堂を利用することが必要である。
なお、それぞれの共同生活住居に対し、緊急時に速やかに対処できる距
離、位置関係にあるなど、管理上特に支障がないと認められる場合は、事務室については兼用であっても差し支えない。
⑵～⑹ （略）
４ 運営に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 利用料等の受領① 基準第 96 条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 19 第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の⒀の①、②及び④を参照
されたい。
② （略）
⑷ 指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針①～③ （略）④ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（第７項第１号）

47

るものであるが、用地の確保が困難であることその他地域の実情により指定認知症対応型共同生活介護事業所の効率的運営に必要と認められる場
合は、１の事業所に三つの共同生活住居を設けることができるものとする。
また、基準附則第７条の規定により、平成 18 年４月１日に現に２を超える共同生活住居を設けているものについては、当分の間、当該共同生活
住居を有することができるものとする。
１の事業所に複数の共同生活住居を設ける場合であっても、居間、食堂
及び台所については、それぞれ共同生活住居ごとの専用の設備でなければならない。また、併設の事業所において行われる他のサービスの利用者がこれらの設備を共用することも原則として不可とする。ただし、指定認知症対応型共同生活介護を地域に開かれたものとするために有効であると考えられる共用型指定認知症対応型通所介護を、指定認知症対応型共同生
活介護事業所の居間又は食堂において行うことは可能であるが、その場合にあっても、家庭的な雰囲気を維持する観点から、共用型指定認知症対応
型通所介護の利用者は、共同生活住居ごとに、同一の時間帯において３人を上限とし、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の利用者の生活に支障のない範囲で居間又は食堂を利用することが必要である。
なお、それぞれの共同生活住居に対し、緊急時に速やかに対処できる距
離、位置関係にあるなど、管理上特に支障がないと認められる場合は、事務室については兼用であっても差し支えない。
⑵～⑹ （略）
４ 運営に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 利用料等の受領① 基準第 96 条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 19 第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の⑿の①、②及び④を参照
されたい。
② （略）
⑷ 指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針①～③ （略）④ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（第７項第１号）

同条第７項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（以下「身体的拘束適正化検討委員会」という。）とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、委員会の構成メンバーは、事業所の管理者及び従業者より構成する場合のほか、これらの職員に加えて、第三者や専門家を活用した構成とすることが望まし
く、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等も考えられる。
また、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる
他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。
また、身体的拘束適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイド
ライン」等を遵守すること。
指定認知症対応型共同生活介護事業者が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、事業所全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ～ヘ （略）⑤～⑦ （略）⑸ 認知症対応型共同生活介護計画の作成①～④ （略）⑤ 認知症対応型共同生活介護事業所において短期利用認知症対応型共
同生活介護費を算定する場合で、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している認知症対応型共同生活介護事業者については、第３の四の４の⑼④を準用する。この場合において、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「認知症対応型共同生活介護計画」と読み替えるものとする。
⑹・⑺ （略）⑻ 運営規程基準第 102 条は、指定認知症対応型共同生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定認知症対応型共同生活介護の提供を確保す

48

同条第７項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（以下「身体的拘束適正化検討委員会」という。）とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、委員会の構成メンバーは、事業所の管理者及び従業者より構成する場合のほか、これらの職員に加えて、第三者や専門家を活用した構成とすることが望まし
く、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等も考えられる。
また、運営推進会議と一体的に設置・運営することも差し支えない。

指定認知症対応型共同生活介護事業者が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、事業所全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ～ヘ （略）⑤～⑦ （略）⑸ 認知症対応型共同生活介護計画の作成①～④ （略）⑤ 認知症対応型共同生活介護事業所において短期利用認知症対応型共
同生活介護費を算定する場合で、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している認知症対応型共同生活介護事業者については、第３の四の４の⑻④を準用する。この場合において、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「認知症対応型共同生活介護計画」と読み替えるものとする。
⑹・⑺ （略）⑻ 運営規程基準第 102 条は、指定認知症対応型共同生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定認知症対応型共同生活介護の提供を確保す

るため、同条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを共同生活住居ごとに義務づけたものであるが、第４号の「指定認知症対応型共同生活介護の内容」にあっては、通所介護等を利用する場合については当該サービスを含めたサービスの内容を指すものであることに留意するものとする。
同条第６号の「非常災害対策」は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第 81 条第９号の規定と同趣旨であるため、第３の四の４の⒀の③を参照されたい。
同条第８号の「その他運営に関する重要事項」として、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⑼ 勤務体制の確保等基準第 103 条は、利用者に対する適切な指定認知症対応型共同生活介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
①～③ （略）④ 同条第３項前段は、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護
従業者の質の向上を図るため、研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであるが、当該介護従業者は要介護者であって認知症の状態にあるものの介護を専ら担当することにかんがみ、特に認知症介護に関する知識及び技術の修得を主たる目的とする研修を受講する機会を確保するよう努めること。
⑤ 同条第３項後段の規定は、地域密着型通所介護に係る基準第 30 条第３項と基本的に同趣旨であるため、第３の二の二の３の⑹③を参照されたいこと。
⑥ 同条第４項の規定は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準
第３条の 30 第５項と基本的に同趣旨であるため、第３の一の４の(22)⑥を参照されたいこと。
⑽・⑾ （略）⑿ 業務継続計画の策定等① 基準第 108 条により準用される基準第３条の 30 の２は、指定認知症
対応型共同生活介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定認知症対応型共同生活介護の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、49るため、同条第１号から第７号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを共同生活住居ごとに義務づけたものであるが、第４号の「指定認知症対応型共同生活介護の内容」にあっては、通所介護等を利用する場合については当該サービスを含めたサービスの内容を指すものであることに留意するものとする。
同条第６号の「非常災害対策」は、指定小規模多機能型居宅介護に係る第 81 条第９号の規定と同趣旨であるため、第３の四の４の⑿の③を参照されたい。
同条第７号の「その他運営に関する重要事項」として、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⑼ 勤務体制の確保等基準第 103 条は、利用者に対する適切な指定認知症対応型共同生活介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
①～③ （略）④ 同条第３項は、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の介護従業者の質の向上を図るため、研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであるが、当該介護従業者は要介護者であって認知症の状態にあるものの介護を専ら担当することにかんがみ、特に認知症介護に関する知識及び技術の修得を主たる目的とする研修を受講する機会を確保するよう努めること。
（新設）

（新設）

⑽・⑾ （略）（新設）

指定認知症対応型共同生活介護事業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準
第３条の 30 の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感
染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。
イ 感染症に係る業務継続計画
ａ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実
施、備蓄品の確保等）
ｂ 初動対応ｃ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
ロ 災害に係る業務継続計画
ａ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラ
インが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
ｂ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ｃ 他施設及び地域との連携③ 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年２回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施すること。ま50

た、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
④ 訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年２回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。また、災害の業務継続計画に係る訓練については、非常災害対策に係る訓練と一体的に実施することも差し支えない。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
⒀ 衛生管理等① 基準第 108 条により準用される基準第 33 条は、指定認知症対応型共
同生活介護事業者の必要最低限の衛生管理等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
イ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
ロ 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネ
ラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これに基づき、適切な措置を講じること。
ハ 空調設備等により事業所内の適温の確保に努めること。
② 同条第２項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
イ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会

51

（新設）

当該事業所における感染対策委員会であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望ましく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、感染対策担当者を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
ロ 感染症の予防及びまん延の防止のための指針
当該事業所における「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、事業所内の衛生管理（環境の整備等）、ケ
アにかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における事業所関係課等の関係機関との連携、行政等への報告等が想定される。また、発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」を参照されたい。
ハ 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練
認知症対応型共同生活介護従業者に対する「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該事業所が定期的

52

な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には感染対策研修を実施すること。また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
なお、研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、事業所内で行うものでも差し支えなく、当該事業所の実態に応じ行うこと。
また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年２回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
⒁ 虐待の防止基準第 108 条により準用される基準省令第３条の 38 の２は虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、法の目的の一つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定認知症対応型共同生活介護事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。）に規定されているところであり、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・虐待の未然防止指定認知症対応型共同生活介護事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第３条の一般原則に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・虐待等の早期発見

53

（新設）

指定認知症対応型共同生活介護事業所の従業者は、虐待等を発見しやすい立場にあることから、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、利用者及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定認知症対応型共同生活介護事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第２条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間
は、努力義務とされている。
① 虐待の防止のための対策を検討する委員会（第１号）
虐待防止検討委員会は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会であり、管理者を含む幅広い職種で構成する。構成メンバーの責
務及び役割分担を明確にするとともに、定期的に開催することが必要である。また、事業所外の虐待防止の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
一方、虐待等の事案については、虐待等に係る諸般の事情が、複雑か
つ機微なものであることが想定されるため、その性質上、一概に従業者に共有されるべき情報であるとは限られず、個別の状況に応じて慎重に対応することが重要である。
なお、虐待防止検討委員会は、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携により行うことも差し支えない。
また、虐待防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・54

介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
虐待防止検討委員会は、具体的には、次のような事項について検討す
ることとする。その際、そこで得た結果（事業所における虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等）は、従業者に周知徹底を図る必要がある。
イ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること
ロ 虐待の防止のための指針の整備に関すること
ハ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること
ニ 虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること
ホ 従業者が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること
ヘ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
ト 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること② 虐待の防止のための指針(第２号)
指定認知症対応型共同生活介護事業者が整備する「虐待の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 事業所における虐待の防止に関する基本的考え方
ロ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
ハ 虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
ニ 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
ホ 虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項
ヘ 成年後見制度の利用支援に関する事項
ト 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
チ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
リ その他虐待の防止の推進のために必要な事項③ 虐待の防止のための従業者に対する研修（第３号）
従業者に対する虐待の防止のための研修の内容としては、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、当該認知症対応型共同生活介護事業所における指針に基づき、虐待の防止の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定認知症対応型

55

共同生活介護事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修（年２回以上）を実施するとともに、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、事業所内での研修で差し支えない。
④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
指定認知症対応型共同生活介護事業所における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。
⒂ 記録の整備
地域密着型通所介護の場合と同趣旨であるため、第３の二の二の３の⒀を参照されたい。
⒃ 準用
基準第 108 条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の 10、第３条の 11、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 30 の２、第３条の 32から第３条の 34 まで、第３条の 36、第３条の 38 から第３条の 39 まで、
第 28 条、第 33 条、第 34 条第１項から第４項まで、第 80 条、第 82 条の２及び第 84 条の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の一の４の⑵、⑶、⑸、⑹、⒁、⒅、(25)、(26)、(28)、(30)及び(32)、第３の二の二の３の⑷及び⑽の①から④まで並びに第３の四の４の⑿、⒃及び⒆を参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条第１項から第４項までの規定について、指定認知症対応型共同生活介護事業所は、１年に１回以上、サービスの改善及び質の向上を目的
として、各事業所が自ら提供するサービスについて評価・点検（自己評価）を行うとともに、当該自己評価結果について、運営推進会議において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を行うことができることとし、実施にあたっては以下の点に留意すること。また、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととするとともに、外部評価を行う運営推進会議は単独開催で行うこと。
イ 自己評価は、事業所が自ら提供するサービス内容について振り返りを行い、指定認知症対応型共同生活介護事業所として提供するサービスについて個々の従業者の問題意識を向上させ、事業所全体の質の向上につ

56

（新設）

⑿

準用
基準第 108 条の規定により、基準第３条の７、第３条の８、第３条の 10、第３条の 11、第３条の 20、第３条の 26、第３条の 32 から第３条の 34 まで、第３条の 36、第３条の 38、第３条の 39、第 28 条、第 33 条、第 34 条
第１項から第４項まで、第 80 条、第 82 条の２及び第 84 条の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の一の４の⑴、⑵、⑷、⑸、⒀、⒄、(23)、(25)、(27)及び(28)、第３の二の二の３の⑷、⑻及び⑼の①から④まで並びに第３の四の４の⑾、⒁及び⒃を参照
されたい。この場合において、準用される基準第 34 条第１項の規定について、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととする。

（新設）

なげていくことを目指すものである。
外部評価は、運営推進会議において、当該事業所が行った自己評価結果に基づき、当該事業所で提供されているサービスの内容や課題等について共有を図るとともに、利用者のほか、市町村職員、地域住民の代表者等が第三者の観点から評価を行うことにより、新たな課題や改善点を明らかにすることが必要である。
ハ このようなことから、運営推進会議において当該取組を行う場合には、市町村職員又は地域包括支援センター職員、指定認知症対応型共同
生活介護に知見を有し公正・中立な第三者の立場にある者の参加が必要
であること。
ニ 自己評価結果及び外部評価結果は、利用者及び利用者の家族へ提供するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービス情報公表システムを活用し公表することが考えられるが、法人のホームページへの掲載、事業所内の外部の者にも確認しやすい場所への掲示、市町村窓口や地域包括支援センターへの掲示等により公表することも差し支えない。
ホ 指定認知症対応型共同生活介護の特性に沿った自己評価及び外部評
価の在り方については、平成 28 年度老人保健健康増進等事業「認知症グループホームにおける運営推進会議及び外部評価のあり方に関する調査研究事業」（公益社団法人日本認知症グループホーム協会）(https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/94_
nihonGHkyoukai.pdf)(厚生労働省ホームページ「平成 28 年度老人保健
健康増進等事業 当初協議採択事業一覧」にて掲載)を参考に行うものとし、サービスの改善及び質の向上に資する適切な手法により行うこと。
六 地域密着型特定施設入居者生活介護
１・２ （略）
３ 運営に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 利用料等の受領① 基準第 117 条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 19 第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の⒀の①、②及び④を参照
されたい。
ロ

57

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

六 地域密着型特定施設入居者生活介護
１・２ （略）
３ 運営に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 利用料等の受領① 基準第 117 条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準第３条の 19 第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の⑿の①、②及び④を参照
されたい。

②

（略）
指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供の取扱方針① （略）② 同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体的拘束適正化検討委員会は、関係する職種、取り扱う事項
等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体的拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
また、身体的拘束適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイド
ライン」等を遵守すること。
指定地域密着型特定施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。具体的には、
次のようなことを想定している。
イ～ヘ （略）③・④ （略）⑹ 地域密着型特定施設サービス計画の作成
基準第 119 条は、地域密着型特定施設サービス計画の作成及び変更の留意点及び方法について定めたものであるが、利用者に対するサービスが総合的に提供されるよう、当該計画は、介護保険給付の対象とならない介護サービスに関する事項をも含めたものとする。なお、当該計画の作成及び実施に当たっては、利用者の希望を十分勘案するものとする。
⑸

58

②

（略）
指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供の取扱方針① （略）② 同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（以下「身体的拘束適正化検討委員会」という。
）とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例
えば、施設長（管理者）、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体的拘束適正化検討委員会は、運営推進会議と一体的に設置・運営することも差し支えない。身体的拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。

⑸

指定地域密着型特定施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。具体的には、
次のようなことを想定している。
イ～ヘ （略）③・④ （略）⑹ 地域密着型特定施設サービス計画の作成
基準第 119 条は、地域密着型特定施設サービス計画の作成及び変更の留意点及び方法について定めたものであるが、利用者に対するサービスが総合的に提供されるよう、当該計画は、介護保険給付の対象とならない介護サービスに関する事項をも含めたものとする。なお、当該計画の作成及び実施に当たっては、利用者の希望を十分勘案するものとする。

サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、計画作
成担当者は、当該計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で文書によって利用者の同意を得なければならず、また、当該計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した特定施設サービス計画は、基準第 128 条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
地域密着型特定施設入居者生活介護事業所において短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定する場合で、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している地域密着型特定施設入居者生活介護事業者については、第３の四の４の⑼の④を準用する。この場合において、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「地域密着型特定施設サービス計画」と読み替えるものとする。
⑺～⑼ （略）⑽ 運営規程基準第 125 条は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介
護の提供を確保するため、同条第１号から第 10 号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定地域密着型特定施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
①・② （略）③ その他運営に関する重要事項（第 10 号）
利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⑾ 勤務体制の確保等基準第 126 条は、利用者に対する適切な指定地域密着型特定施設入居者
生活介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
①～⑤ （略）⑥ 同条第４項の規定は、地域密着型通所介護に係る基準第 30 条第３項と基本的に同趣旨であるため、第３の二の二の３の⑹③を参照されたいこと。
⑦ 同条第５項の規定は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る基準
第３条の 30 第５項と基本的に同趣旨であるため、第３の一の４の(22)⑥を

59

サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、計画作
成担当者は、当該計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で文書によって利用者の同意を得なければならず、また、当該計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した特定施設サービス計画は、基準第 128 条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
地域密着型特定施設入居者生活介護事業所において短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定する場合で、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している地域密着型特定施設入居者生活介護事業者については、第３の四の４の⑻の④を準用する。この場合において、「小規模多機能型居宅介護計画」とあるのは「地域密着型特定施設サービス計画」と読み替えるものとする。
⑺～⑼ （略）⑽ 運営規程基準第 125 条は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介
護の提供を確保するため、同条第１号から第９号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定地域密着型特定施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
①・② （略）③ その他運営に関する重要事項（第９号）
利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
⑾ 勤務体制の確保等基準第 126 条は、利用者に対する適切な指定地域密着型特定施設入居者
生活介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
①～⑤ （略）（新設）（新設）

参照されたいこと。
業務継続計画の策定等基準第 129 条の規定により指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事
業について準用される基準第３条の 30 の２の規定については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、第３の五の４の⑿を参照されたい。
⒀ （略）⒁ 衛生管理等基準第 129 条の規定により指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事
業について準用される基準第 33 条の規定については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、第３の五の４の⒀を参照されたい。
⒂ 虐待の防止基準第 129 条の規定により指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事
業について準用される基準第３条の 38 の２の規定については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、第３の五の４の⒁を参照されたい。
⒃ 記録の整備
基準第 128 条第２項は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者
が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、同項第１号から第３号まで及び第５号から第７号までの記録については、個々の利用者につき、契約の終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立を含む。
）
により一連のサービス提供が終了した日、同項第４号の記録については、
基準第 126 条第３項に規定する指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合の当該事業者の業務の実施状況について確認した日、同項第８号の記録について
は、基準第 34 条第１項の運営推進会議を開催し、基準第 34 条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録を公表した日とする。
⒄ 準用
基準第 129 条の規定により、基準第３条の 10、第３条の 11、第３条の20、第３条の 26、第３条の 30 の２、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38 から第３条の 39 まで、第 28 条、第 32 条、第 33 条、第 34 条
第１項から第４項まで及び第 80 条の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の一の４の⑸、⑹、⒁、⒅、(25)から(28)まで、(30)及び(32)、第３の二の二の３の⑷、⑻及び⑽の①
⑿

60

（新設）

⑿ （略）
（新設）

（新設）

（新設）

⒀

準用
基準第 129 条の規定により、基準第３条の 10、第３条の 11、第３条の20、第３条の 26、第３条の 32 から第３条の 36 まで、第３条の 38、第３条の 39、第 28 条、第 32 条、第 33 条、第 34 条第１項から第４項まで及び第 80 条の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の一の４の⑷、⑸、⒀、⒄及び(23)から(25)まで、(27)、(28)、第３の二の二の３の⑷、⑺、⑻及び⑼の①から④まで並びに第３から④まで並びに第３の四の４の⑿を参照されたい。この場合において、準用される基準第 34 条第１項から第４項までの規定について、運営推進
会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととすること。
七 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
１ （略）２ 人員に関する基準（基準第 131 条）⑴ （略）⑵ 生活相談員（基準第 131 条第５項及び第８項）① （略）② 生活相談員の資格については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第５条第２項によること。
サテライト型居住施設（本体施設が指定介護老人福祉施設、指定地域
密着型介護老人福祉施設又は介護老人保健施設の場合に限る。）の生活相談員については、常勤換算方法で１以上の基準を満たしていれば非常勤の者であっても差し支えないものとする。また、本体施設（指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人保健施設に限る。）の生活相談員又は支援相談員によるサービス提供が、本体施設及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められる
ときは、サテライト型居住施設の生活相談員を置かないことができる。
⑶ （略）⑷ 栄養士又は管理栄養士（基準第 131 条第８項）
基準省令第 131 条第１項ただし書に規定する「他の社会福祉施設等の栄
養士又は管理栄養士との連携を図ることにより当該指定地域密着型介護
老人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないとき」とは、隣接の他の社会福祉施設や病院等の栄
養士又は管理栄養士との兼務や地域の栄養指導員（健康増進法（平成 14年法律第 103 号）第 19 条に規定する栄養指導員をいう。
）との連携を図る
ことにより、適切な栄養管理が行われている場合であること。
また、サテライト型居住施設の栄養士又は管理栄養士については、本体
施設（指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院又は病床数 100 以上の病院に限る。）の栄養士又は管理栄養士によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及び61の四の４の⑾を参照されたい。この場合において、準用される基準第 34
条第１項から第４項までの規定について、運営推進会議の複数の事業所の合同開催については、合同で開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこととすること。
七１２

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（略）
人員に関する基準（基準第 131 条）⑴ （略）⑵ 生活相談員（基準第 131 条第５項及び第８項）① （略）② 生活相談員の資格については、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第５条第２項によること。
サテライト型居住施設（本体施設が指定介護老人福祉施設、指定地域
密着型介護老人福祉施設又は介護老人保健施設の場合に限る。）の生活相談員については、常勤換算方法で１以上の基準を満たしていれば非常勤の者であっても差し支えないものとする。また、本体施設（介護老人保健施設に限る。）の支援相談員によるサービス提供が、本体施設及びサテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、
サテライト型居住施設の生活相談員を置かないことができる。
⑶⑷（略）
栄養士（基準第 131 条第８項）

サテライト型居住施設の栄養士については、本体施設（指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院又は病床数 100 以上の病院に限る。
）の栄養士によるサービス提供が、本体施設の入所者又は入院患者及びサテライト型居住施設の入居者に適サテライト型居住施設の入所者に適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
⑸～⑾ （略）３ （略）４ 運営に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 利用料等の受領① 基準第 136 条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る第３の 19 条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の一の４の⒀の①、②及び④を参照されたい。ただし、第 136 条第３項第１号から第４号までの利用料に係る同意については、文書によって得なければならないこととしたものである。
② （略）⑷ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針①・② （略）③ 同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職
員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体的拘束適正化検討委員会は、関係する職種、取り扱う事項
等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体的拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
また、身体的拘束適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイド
ライン」等を遵守すること。

62

切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
⑸～⑾ （略）（略）
運営に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 利用料等の受領① 基準第 136 条第１項、第２項及び第５項の規定は、指定夜間対応型訪
問介護に係る第 21 条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨である
ため、第３の一の４の⑿の①、②及び④を参照されたい。ただし、第 136条第３項第１号から第４号までの利用料に係る同意については、文書によって得なければならないこととしたものである。

３
４

②

（略）
指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針①・② （略）③ 同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（以下「身体的拘束適正化検討委員会」という。
）とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例
えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体的拘束適正化検討委員会は、運営推進会議又は事故防止委
員会及び感染対策委員会と一体的に設置・運営することも差し支えない。身体的拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。

⑷

指定地域密着型介護老人福祉施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ～ヘ （略）④・⑤ （略）⑸ 地域密着型施設サービス計画の作成
基準第 138 条は、入所者の課題分析、サービス担当者会議の開催、地域密着型施設サービス計画の作成、地域密着型施設サービス計画の実施状況の把握など、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が地域密着型施設サービス計画に基づいて適切に行われるよう、地域密着型施設サービス計画に係る一連の業務のあり方及び当該業務を行う介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。）の責務を明らかにしたものである。なお、地域密着型施設サービス計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを入所者に強制することとならないように留意する
ものとする。
①～④ （略）⑤ 地域密着型施設サービス計画原案の作成（第５項）
計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画が入所者の生活の質に直接影響する重要なものであることを十分に認識し、地域密着型施設サービス計画原案を作成しなければならない。したがって、地域密着型施設サービス計画原案は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果による専門的見地に基づき、入所者の家族の希望を勘案した上で、実現可能なものとする必要がある。
また、当該地域密着型施設サービス計画原案には、入所者及びその家族の生活に対する意向及び総合的な援助の方針並びに生活全般の解決
すべき課題に加え、各種サービス（機能訓練、看護、介護、食事等）に係る目標を具体的に設定し記載する必要がある。さらに提供される指定
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について、その長期的な目標及びそれを達成するための短期的な目標並びにそれらの達成時期等を明確に盛り込み、当該達成時期には地域密着型施設サービス計画及び提供したサービスの評価を行い得るようにすることが重要である。
なお、ここでいう指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の63

指定地域密着型介護老人福祉施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ～ヘ （略）④・⑤ （略）⑸ 地域密着型施設サービス計画の作成
基準第 138 条は、入所者の課題分析、サービス担当者会議の開催、地域密着型施設サービス計画の作成、地域密着型施設サービス計画の実施状況の把握など、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が地域密着型施設サービス計画に基づいて適切に行われるよう、地域密着型施設サービス計画に係る一連の業務のあり方及び当該業務を行う介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。）の責務を明らかにしたものである。なお、地域密着型施設サービス計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを入所者に強制することとならないように留意する
ものとする。
①～④ （略）⑤ 地域密着型施設サービス計画原案の作成（第５項）
計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画が入所者の生活の質に直接影響する重要なものであることを十分に認識し、地域密着型施設サービス計画原案を作成しなければならない。したがって、地域密着型施設サービス計画原案は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果による専門的見地に基づき、入所者の家族の希望を勘案した上で、実現可能なものとする必要がある。
また、当該地域密着型施設サービス計画原案には、入所者及びその家族の生活に対する意向及び総合的な援助の方針並びに生活全般の解決
すべき課題に加え、各種サービス（機能訓練、看護、介護、食事等）に係る目標を具体的に設定し記載する必要がある。さらに提供される指定
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について、その長期的な目標及びそれを達成するための短期的な目標並びにそれらの達成時期等を明確に盛り込み、当該達成時期には地域密着型施設サービス計画及び提供したサービスの評価を行い得るようにすることが重要である。
なお、ここでいう指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容には、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の行事及び日課等も含
むものである。
地域密着型施設サービス計画の作成にあたっては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」
等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアが実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等に努めること。
⑥ サービス担当者会議等による専門的意見の聴取（第６項）
計画担当介護支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高い地域密着型施設サービス計画とするため、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の目標を達成するために、具体的なサービスの内容として何ができるかなどについて、地域密着型施設計画サービス原案に位置付けた指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の担当者からなる
サービス担当者会議の開催又は当該担当者への照会等により、専門的な見地からの意見を求め調整を図ることが重要である。なお、計画担当介
護支援専門員は、入所者の状態を分析し、複数職種間で直接に意見調整を行う必要の有無について十分見極める必要があるものである。
サービス担当者会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この⑥において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
なお、同項で定める他の担当者とは、医師、生活相談員、介護職員、看護職員、機能訓練指導員及び生活状況等に関係する者を指すものである。
⑦～⑪ （略）⑹ 介護（基準第 139 条）①～④ （略）⑤ 「指定地域密着型介護老人福祉施設は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。」とは、施設において褥瘡の予防のための体制を整備すると64

内容には、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の行事及び日課等も含
むものである。

⑥

サービス担当者会議等による専門的意見の聴取（第６項）
計画担当介護支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高い地域密着型施設サービス計画とするため、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の目標を達成するために、具体的なサービスの内容として何ができるかなどについて、地域密着型施設計画サービス原案に位置付けた指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の担当者からなる
サービス担当者会議の開催又は当該担当者への照会等により、専門的な見地からの意見を求め調整を図ることが重要である。なお、計画担当介
護支援専門員は、入所者の状態を分析し、複数職種間で直接に意見調整を行う必要の有無について十分見極める必要があるものである。

なお、同項で定める他の担当者とは、医師、生活相談員、介護職員、看護職員、機能訓練指導員及び生活状況等に関係する者を指すものである。
⑦～⑪ （略）⑹ 介護（基準第 139 条）①～④ （略）⑤ 「指定地域密着型介護老人福祉施設は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。」とは、施設において褥瘡の予防のための体制を整備すると

ともに、介護職員等が褥瘡に関する基礎的知識を有し、日常的なケアにおいて配慮することにより、褥瘡発生の予防効果を向上させることを想定している。例えば、次のようなことが考えられる。
イ・ロ （略）ハ 医師、看護職員、介護職員、管理栄養士等からなる褥瘡対策チームを設置する。
ニ・ホ （略）
また、施設外の専門家による相談、指導を積極的に活用することが望ましい。
⑥・⑦ （略）⑺ 食事（基準第 140 条）① 食事の提供について
入所者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の入所者の栄養状態に応じた栄養管理を行うとともに、摂食・嚥下機能その他の入所者の身体の状況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とすること。
また、入所者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
②～⑥ （略）⑦ 食事内容の検討について
食事内容については、当該施設の医師又は栄養士若しくは管理栄養士
を含む会議において検討が加えられなければならないこと。
⑻～⑽ （略）⑾ 栄養管理基準第 143 条の２は、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者に対する栄養管理について、令和３年度より栄養マネジメント加算を廃止し、栄養ケア・マネジメントを基本サービスとして行うことを踏まえ、管理栄養士が、入所者の栄養状態に応じて、計画的に行うべきことを定めたものである。ただし、栄養士のみが配置されている施設や栄養士又は管理栄養士を置かないことができる施設については、併設施設や外部の管理栄養士の協力により行うこととする。
栄養管理について、以下の手順により行うこととする。
① 入所者の栄養状態を施設入所時に把握し、医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者ごと

65

ともに、介護職員等が褥瘡に関する基礎的知識を有し、日常的なケアにおいて配慮することにより、褥瘡発生の予防効果を向上させることを想定している。例えば、次のようなことが考えられる。
イ・ロ （略）ハ 医師、看護職員、介護職員、栄養士等からなる褥瘡対策チームを設置する。
ニ・ホ （略）
また、施設外の専門家による相談、指導を積極的に活用することが望ましい。
⑥・⑦ （略）⑺ 食事（基準第 140 条）① 食事の提供について
入所者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の入所者の栄養状態に応じた栄養管理を行うように努めるとともに、摂食・嚥下機能その他の入所者の身体の状況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とすること。
また、入所者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
②～⑥ （略）⑦ 食事内容の検討について
食事内容については、当該施設の医師又は栄養士を含む会議において検討が加えられなければならないこと。
⑻～⑽ （略）（新設）

の摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成すること。栄養ケア計画の作成に当たっては、地域密着型施設サービス計画との整合性を図ること。なお、栄養ケア計画に相当する内容を地域密着型
施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア計
画の作成に代えることができるものとすること。
② 入所者ごとの栄養ケア計画に従い、栄養管理を行うとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録すること。
③ 入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直すこと。
④ 栄養ケア・マネジメントの実務等については、「リハビリテーション・
個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並
びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老認発 0316 第３号、老老発 0316 第２号）第４において示しているので、参考とされたい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第８条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間
は、努力義務とされている。
⑿ 口腔衛生の管理基準第 143 条の３は、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者に対する口腔衛生の管理について、令和３年度より口腔衛生管理体制加算を廃止
し、基本サービスとして行うことを踏まえ、入所者の口腔の健康状態に応じて、以下の手順により計画的に行うべきことを定めたものである。
① 当該施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士
が、当該施設の介護職員に対する口腔衛生の管理に係る技術的助言及び指導を年２回以上行うこと。
② ①の技術的助言及び指導に基づき、以下の事項を記載した、入所者の口腔衛生の管理体制に係る計画を作成するとともに、必要に応じて、定期的に当該計画を見直すこと。なお、口腔衛生の管理体制に係る計画に相当する内容を地域密着型施設サービス計画の中に記載する場合はその記載をもって口腔衛生の管理体制に係る計画の作成に代えることができるものとすること。
イ 助言を行った歯科医師
ロ 歯科医師からの助言の要点
ハ 具体的方策66（新設）