〈九州地域指定生乳生産者団体〉九州生乳販売農業協同組合連合会

九州生乳販連会報
No.

62 May 2018

TOPICS

九州生乳販連は指定事業者として指定を受けました
平成30年度における加工原料乳交付対象数量について
平成30年度事業計画について
平成29年度生乳需給安定化対策実績について
平成30年度生乳需給安定化対策について
平成30年度総合乳価値上げに向けた対応
国産チーズ生産奨励事業について
抗生物質混入事故の未然防止を図りましょう
韓国で口蹄疫が発生
平成30年度における加工原料乳生産者積立金契約の取扱いについて
平成30年度生産者乳価対策実施要領について
酪農情勢報告平成29年度会員別生乳受託乳量
平成29年度販売状況について
月別受託生乳検査成績
酪農理解醸成・牛乳消費拡大対策事業 お知らせとご報告
暑さ対策を始めましょう！

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九州生乳販連は指定事業者として指定を受けました
本会は下記の指令により指定事業者（第１号対象事業者）として指定を受けました。
指定にともない加工原料乳交付対象数量の配分を受けて、生産者補給金と集送乳調整金の交付を行ないます。
記農林水産省指令29生畜第1336号
福岡県福岡市博多区博多駅前４丁目３２番１８号
九州生乳販売農業協同組合連合会
代表理事会長 尾形 文清
平成30年２月22日付け29九生販連発第694号で畜産経営の安定に関する法律（昭和36年法律第183号）第10条第１項に基づき申請のあった指定事業者の指定については、申請のとおり指定する。
平成30年４月１日
農林水産大臣齋藤健

平成30年度における加工原料乳交付対象数量について
平成30年４月１日付けで、畜産経営の安定に関する法律（昭和36年法律第183号）
第12条第３項及び畜産経営の安定に関する法律施行規則（昭和36年農林省令第58号）
第15条の規定に基づき、平成30年度における加工原料乳交付対象数量が下記の通り決定されました。
１．加工原料乳交付対象数量
２．加工原料乳生産者補給金単価
３．集送乳調整金単価

92,526.4トン
8.23円／kg
2.43円／kg1

平成 30 年度事業計画について去る平成 30 年 3 月 28 日開催の臨時総会において決定された
平成 30 年度事業計画の概要をお知らせします。

基本方針（抜粋）
国内農業 ･ 酪農を取り巻く情勢について
国内農業については、昨年に大筋合意した日欧EPA とアメリカが脱退した TPP11 という２つの通商交渉の結果による影響が大きく懸念されます。農林水産省の影響分析結果によると、牛乳乳製品だけで日欧 EPA で約 203 億円、TPP11 で約 314 億円の生産額減少が見込まれると公表されました。他の農産物への影響も含めると畜産を中心に農業全体で約 1,789 億円の生産額減少となり、農業生産が主産業である地域経済への甚大な影響が懸念されます。
酪農については、昭和 41 年から 50 年以上の長きにわたって施行されてきた加工原料乳生産者補給金等暫定措置法が廃止されます。平成 30 年 4 月 1 日
からは「畜産経営の安定に関する法律」が一部改正施行され、加工原料乳生産者補給金制度が組み込まれる一方で、補給金の交付先の拡大や生乳販売の委
託先が広がることとなります。法改正により生乳販
売への影響が懸念されますが、指定団体が従来から行っている価格交渉・需給調整・検査等の機能強化・維持のためには、会員や関係団体と緊密な連携を取り、酪農家の負託に応えることで組織を強固にする
ことが以前にも増して重要になります。
こうした状況の中、本会としても一般社団法人中央酪農会議の生乳需給安定化対策に対応しながら、九州の生産基盤の維持拡大を図りながら生乳の安定供給に取り組んでいきます。
また、需要期生産や集送乳の合理化、酪農理解醸
成と飲用牛乳の需要拡大、生乳検査体制の充実、生乳の安全・安心への取組み等解決しなければならな
い課題はありますが、会員及び関係団体と緊密な連携のもと相互扶助の精神による組織の強化に努めながら次の事業を展開します。

１．販売部門（１）生乳生産①平成 30 年度の生乳生産は、新制度への対応を踏
まえつつ、生産現場が国等による支援策をより活用し生産基盤の維持、強化を実現できる需給安定化対策を実施する。本会で取りまとめた受託販売計画を目標とし、本会が定める「平成 30 年度生
乳需給安定化対策実施要領」を基本に、安定的に生乳を供給する体制を構築します。
②各会員より平成 30年度６月、９月、１月を目途に、生乳出荷目標数量に対する生産見込数量の集約を行います。
③需要期生産対策の一環として季節別乳価調整率を堅持し、需要期増産を進めます。
④酪農乳業界が連携して行う、酪農乳業産業基盤強化特別対策等を推進します。
⑤ 2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催を鑑み、安全・安心な生乳の供給に資するため
生乳生産管理マニュアルを踏まえた生乳生産及び記帳・記録の完全実施（出荷伝票記入方式）を推進します。
（２）生乳販売①生乳取引は、乳業各社との生乳取引基本契約及び平成 30 年度の付帯契約を早期に締結し、用途取引の明確化と取引乳価の単純化及び平準化に一層努めます。
また「改正畜安法における新たな生乳流通」を踏
まえ、新たな生乳取引へ取り組んで行きます。
②年間を通して高品質生乳の安定的供給に努めるとともに、生乳取引に係る乳質、生乳検査について
生処で継続的に協議を行い（ポジティブリスト制度の趣旨を正確に理解し）、生乳の安全・安心を通して乳業者とのさらなる信頼・信用関係の構築に努めます。

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③全国連及び他の広域指定生乳生産者団体との連（５）加工原料乳生産者補給金等

携・協調体制のもと、広域生乳需給調整の中、送①加工原料乳生産者補給金は、新制度のもと農林水

乳経費の削減及び飲用化促進を推し進めます。

産省が決定した加工原料乳認定数量（脱脂粉乳・④人口の減少や超高齢化社会・国際化の進展など環

バター等、生クリーム、チーズ）1kg 当たり 8 円

境変化に対応しつつ、国産 100% である牛乳の希

23 銭、集送乳経費負担額の平準化及びプール化を

少性・安全供給・国内乳資源の価値向上等への理基本とする集送乳調整金は 2 円 43 銭とし、支払解醸成活動を進めます。

いは四半期ごとにします。
（但し、第 2四半期分は、さらに、引き続き理解促進地域広報事業（ミルク

精算払い時に実施）

ジャパン）と連携し、九州独自の消費者への酪農②加工原料乳生産者補給金制度を補完するため、加理解醸成活動に重点を置き、更なる理解が得られ

工原料乳生産者経営安定対策事業に取り組みます。

る普及活動に努めます。
平成 30年度は、牛乳の日（６月１日）
や牛乳月間（６③加工原料乳生産者経営安定対策事業については、別に定める業務方法書に基づき実施します。

月）、さらには、牛乳定着化強化月間等を活用し（６）生乳輸送

た酪農という仕事の内容や牛乳乳製品の効能など①生乳の集乳については、新制度のもと本会と会員基礎的な発信にも努めます。

が連携のうえ、生乳流通体制合理化推進事業を活（３）乳代精算

用し、集乳経費の平準化を確立するための協議・①生乳受託販売に係る経費の控除、乳代の算定・乳検討を進めます。

代精算の業務については、「生乳の受託販売・乳②生乳輸送（送乳）は、本会が契約した輸送業者と代精算及び生乳受託販売事業実施に伴う集送乳経

連携し、効率的な輸送体系を確立するための具体費等の控除に係る要領」に基づき実施します。

的な方策等を検討します。

②会員と乳業者で実施している乳代請求にかかる照合業務の合理化に努めます。
③本会の販売手数料は生乳受託販売代金の 0.3％とします。

③新制度のもと需給調整業務を的確に実施し、合理的な生乳輸送や運賃コストの低減に努めます。
（７）補助事業①加工原料乳生産者経営安定対策事業（４）季節別乳価調整率②生乳流通体制合理化推進事業①需要期における生産対策を図るため、本年度は以③酪農経営支援総合対策事業

下の乳価調整率を実施します。
月
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
調整率 94 94 100 110 111 114 105 100 93 92 92 92※調整率とは各月のプール対象乳代に対しての加減率のことをいう。
※需給の急激な変動があった場合は、期中に見直しをすることができる。

④生乳需要基盤確保事業⑤国産チーズ生産奨励事業⑥その他

２．検査部門（１）指導・取引・格付け検査の実施
乳用牛群検定普及定着化事業に伴う会員から依頼②毎月、生乳受託販売規程に基づき販売した生乳販された個体検査を実施します。取引格付け検査に売代金に季節別乳価調整率を乗じる方法により生ついては、検査精度認証を取得しない乳業者へは乳支払代金を算定します。

認証を取得した取引検査機関で検査し、そこで得③過 不足金ならびに過不足金に係る金利について
は、30 年度 6 月～ 11 月分会員毎受託乳量に応じて 3 月分支払い乳代時に精算します。

られた値を採用するよう進めます。
（２）検査精度認証制度
生乳検査所は認証委員会から精度管理の行き届い④ 31年度以降の調整率については、30年度上期終了

た生乳検査組織として認証されています。取引・後、販売委員会の意見を聞き理事会で決定します。

格付け検査の精度管理については検査マニュアル3

（９）配分・取引に係る生乳検査料に基づき実施します。
（３）バルク乳採取マニュアルの普及とローリー乗
務員研修
ローリー乗務員のバルク試料乳採取方法について統一されるよう、集乳マニュアルの普及とロー

３．総務部門（１）内部留保の充実

リー乗務員の集乳技術の向上と知識の普及に努

自己資本の強化を図るため目的積立金を可能な限め、高品質生乳の安全な輸送ができるよう努めまり増額し、内部留保の充実を図ります。
（２）効率的な資金管理

す。
（４）生乳の安全・安心確保

資金運用の効率化と債権管理の強化に努めるとと各方面の協力の下「生乳の安全・安心の確保」
を推進、出荷伝票への記録を乳質事故の防止に活かせるよ

もに、本会財務の健全化を図ります。
（３）コンプライアンス態勢の推進

う進めます。また、現場で薬剤の誤った使用がされ法令・定款・規程等の遵守を基本にしたコンプラ

ないよう各会員と連携し指導を強化します。

イアンスの推進に取り組みます。また、役職員の（５）ＣＳ職員等の技術研修

コンプライアンスへの意識向上に向けた研修会な

ＣＳ職員等の受入生乳検査技術の基礎知識習得とＣＳ職員・指導職員の技術の平準化のため、検査

どの取り組みを実施します。
（４）職員の処遇と教育研修

技術研修会を継続して行ないます。さらに、基礎職員の処遇については、人事考課実施要領に基づ知識を習得済みの職員のための研修プログラムをいて行います。また職員としての知識および資質実施し、会員からの要望により現地での研修や指の向上を図るため、計画的な職員教育、関係機関・導にも対応します。また、乳業者との検査技術に団体や外部の研修会等にも積極的に参加します。

関する交流を行ないます。
（６）生乳品質共励会の開催（５）酪農理解醸成活動の推進「酪農を通して食やしごと、いのちの学びを支援

平成 29 年度生乳品質共励会において成績が優秀する」ことを目的とした酪農教育ファーム活動をであった生産者対象に表彰式を開催します。生産行うことで、児童・生徒・学生からその保護者ま者の乳質改善意識の向上のため平成 30 年度生乳

でがより一層酪農に対する理解醸成を深めるよう

品質共励会を開催します。

取り組みます。

（７）シャーレの供給

また、活動場所の安全・衛生の管理徹底を会員と引き続き希望する会員に抗菌性物質検査用のシャーレの供給を行ないます。
（８）牛改検検査等の検査実施本数
会員からの生乳検査依頼に対応し、実施します。
本会生乳検査所の検査計画

協力して取り組みます。
（６）情報の提供
定期的に発行している本会会報とホームページにより、充実した情報の提供に努めます。会員・酪農家および関係団体には改正畜安法に対応した情配分細菌検査33,600 本

報の提供や業務運営状況を、一般生活者には正確

配分成分検査33,600 本

で有益な牛乳・乳製品の情報を提供します。

牛改検検査865,200 本

指導検査

32,000 本

取引確認検査50,000 本

総検査本数1,014,400 本※宮崎県及び確認検査が未集約の場合における 1 年間の検査計画本数です。

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生乳検査料は、受託乳量に対し 12銭／㎏とします。

平成 30 年度用途別販売計画
用
年月

途

別

内

（単位：トン）

訳

飲用牛乳等向け はっ酵乳等向け 脱脂粉乳・バター等向け クリーム等向け

チーズ向け

合計

第 1 四半期

112,570

23,64016,0307,960

300

160,500

第 2 四半期

101,980

24,440

5,450

7,430

300

139,600

第 3 四半期

101,950

22,08013,8908,380

300

146,600

第 4 四半期

99,49021,23025,1707,910

300

154,100

合計

415,990

91,39060,54031,6801,200

600,800

平成 30 年度損益計算書
平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日まで（単位：千円）

科

目

金

額

（単位：千円）

科

目

金

額

販売事業収益69,160,835

人件費

128,238

販売事業費用

69,006,004

旅費交通費

12,620

販売事業利益154,831

業務費

12,529

消費拡大事業収入

15,859

諸税負担金

9,883

消費拡大事業費用

15,659

施設費39,800

消費拡大事業利益200

その他管理費

2,273

検査事業収益116,708一般管理費計205,343

検査事業費用

24,061

事業利益

42,247

92,647

事業外収益

7,820

補助事業収益17,232

事業外費用

2,798

補助事業費用

17,320

経常利益

47,269

-88

特別利益

0

247,590

特別損失

0

検査事業利益補助事業利益
事業総利益

税引前当期利益

47,2695平成29年度生乳需給安定化対策実績について
平成 29 年度に実施した生乳需給安定化対策の実績は、下表のとおり平成 29 年 12 月時点に取りまとめた
目標数量に対し計画比100％となりました。
表平成 29 年度生乳需給安定化対策実績
H28 実績
A（単位：㎏）

H29 目標数量B

H29 実績
C

前年比
D=C/A

計画比
E=C/B

ふくおか県酪協

77,990,702

75,742,058

75,771,964

97.2%

100.0%

佐賀県農協

15,506,719

14,314,675

14,479,850

93.4%

101.2%

長崎県酪連

40,775,228

38,749,766

39,042,315

95.8%

100.8%

熊本県酪連

244,085,222

243,105,287

242,837,912

99.5%

99.9%

大分県酪協

71,254,925

68,300,000

68,132,172

95.6%

99.8%

宮崎県経済連81,308,792

78,235,509

78,005,177

95.9%

99.7%

鹿児島県酪協

86,840,915

84,800,000

84,802,679

97.7%

100.0%

九州合計

617,762,503

603,247,295

603,072,069

97.6%

100.0%

平成30年度生乳需給安定化対策について
１．生乳需給をめぐる情勢
近年、生乳生産基盤の弱体化及び堅調な飲用牛乳需要を背景に、国内の生乳需給は逼迫傾向を続けており、毎年度、カレントアクセスを超えるバター・脱脂粉乳の追加輸入が実施されています。
特に都府県の生乳生産基盤の弱体化は、相次ぐ自然災害の発生や輸送業界での人手不足等の問題とも相まって、最需要期である９月等の広域流通調整を年々困難にして来ています。農林水産省では、畜産クラスターをはじめ様々な生産基盤強化対策が実施されていますが、こうした事業等を活用しつつ、一層、基盤強化に取り組むことが急務の課題となっています。

２．平成 30 年度生乳需給安定化対策の基本的な考え方（一社）中央酪農会議の実施する生乳需給安定化対策は、平成 24 年度より「3 ヵ年は減産しない」とする中期対策に移行し、二期目の最終年度となる 29 年度には、より生産現場での生産意欲を喚起するため、『積み上げ型』の対策に移行されました。平成 30 年度からは、引き続き「3 年間（平成30 ～ 32 年度）は生乳の増産・維持」とする中期生乳需給安定化対策（第 3 期目）を実施し、生乳生産者の計画的な生乳生産・経営安定に資するとしています。また、従来行っていた次の取組みについては休止することとされました。
①販売基準数量、特別調整乳数量、選択的拡大生産数量の 3 種類の生産枠による目標数量設定②新規就農枠の設定③超過・未達に係る措置（目標数量の指定団体間調整含む）。
6

本会においても、（一社）中央酪農会議の考えに基づき、平成 30 年度生乳需給安定化対策を次のとおり実施します。
⑴新たな補給金制度に基づき農林水産省に提出した平成 30 年度年間販売計画の数量（ただし、年間販売計画に含まれない公共牧場の数量等も生乳出荷目標数量に含める）を平成 30 年度の生乳出荷
目標数量とします（表 1）。この数量に対する進捗状況を踏まえた見通しを把握するため、6 月までに平成 30 年度各月の生乳出荷見込み数量を集約します。その後、集約した見込み数量を販売数
量へ適宜反映することを目的として、期中に 2 度数量の見直しを実施します。

表1

平成 30 年度生乳出荷目標数量

ふくおか県酪協
佐 賀 県 農 協
長 崎 県 酪 連
熊 本 県 酪 連
大 分 県 酪 協
宮崎県経済連鹿児島県酪協九 州 合 計H30 目標数量
74,953,497
14,260,090
39,085,000
250,559,857
70,276,000
80,765,372
84,560,000
614,459,816（単位：㎏、％）

前年実績比
98.9
98.5
100.1
103.2
103.1
103.5
99.7
101.9

⑵生乳生産基盤が弱体化している現状を踏まえ、中期的視点に立った生産基盤の維持・強化対策を実施する観点から中期出荷目標数量を設定することとし、平成 32 年度を目標年度とします。各会
員の中期出荷目標数量は平成 29 年度の総受託乳量とします。
⑶平成 30 年度生乳出荷目標数量を実現するための生乳生産基盤維持・強化計画（基盤強化・維持計画）
を国等による補助事業を活用しつつ、会員等と協議して作成し、中酪会長が別に定める日までに中酪に提出します。また、平成 30 年度生乳出荷目標数量を達成するための増産奨励措置を検討します。この奨励措置の詳細は、別途生乳受託販売委員会に諮問のうえ、本会理事会で決定します。
⑷生乳需給の動向を踏まえ、必要に応じて適宜需給緩和時の対策について検討を行います。

平成 30 年度総合乳価値上げに向けた対応
これまでの各乳業メーカーとの協議の中で、値上げ実現の為、以下の内容が必要と考えます。
①
②
③
④
⑤

生産基盤維持の為、実現可能な具体策の実施
生活者の方々に対する牛乳値上げの為の理解醸成
牛乳の小売価格の是正
日本の食料自給、国土・環境保全などに、酪農が果たす役割の理解促進
国産生乳の安全・安心の確保強化

上記の内容を踏まえ、30年度総合乳価値上げの為、全国での生乳生産量が停滞する中、
九州ブロックの立地条件・酪農家の生乳生産に対する意欲等を各乳業メーカーへ繰り返し訴え、他ブロックの交渉動向にとらわれず、今後も継続して乳価交渉へ取り組みます。
（平成30年4月1日より、「チーズ向け（ハード向け＋4円、ソフト向け＋5円）」が、北海道に準じて値上げになります。）
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国産チーズ生産奨励事業について
平成29年度補正予算関係農畜産業振興事業において新設された「国産乳製品等競争力強化対策事業」のうちの「国産チーズ生産奨励事業」について、本会が事業実施主体となって実施していくこととなりましたので、事業内容についてお知らせします。
１．目的
ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定の発効を見据え、チーズ向け生乳を生産する生産者が将来にわたって安定的に酪農経営に取り組めるようにするため、チーズ向け生乳の品質向上への取組を行う生産者を支援する事業です。
２．事業の実施期間
平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までとします。
３．事業の要件等（１）事業対象者
本会を通じて生乳の出荷・販売を行う生産者であって、次に掲げる基本となる取組のうち７項目以上に取り組んでいる生産者とします。
①乳房炎予防のための畜舎の環境改善②飼養管理の高度化③飼料分析の実施④記帳・記録の実施⑤搾乳機器の点検・整備⑥チーズ向け生乳の品質向上⑦抗生物質の迅速検査⑧その他生乳の品質向上対策（２）乳質基準
この事業の対象となる生乳は、次の乳質基準をすべて満たした生乳とします。
項目 無脂乳固形分率

乳脂肪率

細菌数と同等の基準※

体細胞数

基準 ８．３％以上 ３．５％以上 １０万/ml以下 ３０万/ml以下※本会検査所のバクトスキャンによる測定
値とします。

8（３）奨励金の単価
この事業の奨励金の単価は次のとおりです。
①基本となる取組を実施する場合：１２円／ｋｇ②次の上乗せとなる取組を実施する場合：①＋３円／ｋｇ
ア．ホルスタイン種以外の乳用種飼養
イ．有機畜産の認定（４）生乳検査体制
本会検査所が毎月２回行う配分検査結果
を用います。
（５）交付対象数量奨励金の交付対象となる生乳は、事業対象者が生産した生乳のうち、（４）による検査結果の単純平均値が（２）のすべての項目の乳質基準を満たしている場合、当該月の受託販売数量をこの事業の対象とし、これを１２ヵ月分集積して得た数
量に、本会の平成３０年度総取引数量（公共除く）のうちチーズ向け生乳の取引数
量の比率を乗じて得た数量とします。
※各取組の詳細や今後のスケジュールについては所属の農協にお問い合わせ下さい。

抗生物質混入事故の未然防止を図りましょう
ポジティブリスト制度が施行され、生乳に残留農薬や抗菌性物質が混入していない事を証明し、個々の農場の生産履歴を記録するためにチェックシートに記録を始めてから 12 年、生乳の出荷伝票が採用され 5 年が経過しました。近年はほとんどの生産者において良好な記録がなされていますが、残念ながら出荷乳質のトラブルや廃棄事故が年間を通して発生しています。昨年度では、抗生物質の混入事故が 127t あり、廃棄事故原因の 42％を占めています。人間の記憶は曖昧です。記録と確認により生乳廃棄事故を無くしましょう。
【抗菌性物質の混入】
この場合に最も多いのが『「うっかり」して○○してしまった。
』と言うケースです。
治療開始後の搾乳禁止連絡ミス、勘違いによる牛の取り違え、搾乳禁止マークの確認ミス、牛個体や分房取り違えによるサンプル相違、検査結果の聞き取り時、複数サンプルの検査結果を混乱してしまい結果を逆に取り違え、など原因は様々ですがヒューマンエラーと呼ばれる人間の間違いが原因です。
人間は間違いを起こします。しかし、チェックシートの記入欄に書き込む習慣とマーキング等が実施できていれば事故の発生原因のいくつかの項目は解消され、間違いの発生頻度は確実に低下します。
チェックシートの項目の記帳を徹底しましょう。記憶よりも記録が重要です。

Ⅰ

投薬の記録を正確に記帳し、マーキングや隔離の処置を即刻実施する

Ⅱ

搾乳者には口頭で引継ぎ、更に搾乳者は出荷制限時間をチェックシートで確認する。

Ⅲ

休薬期間後には出荷前検査を依頼して抗菌性物質の陰性を確認後に出荷開始

Ⅳ

治療牛にはクォーターミルカーを使用しない

クォーターミルカーを使用した後はミルカーと同様に洗浄し、殺菌し乾燥保管します。
もしクォーターミルカーの中で細菌が繁殖すると様々な異臭が発生し、これが原因でタンクローリーの風味異常事故となる事がありますので注意しましょう。

韓国で口蹄疫が発生

出典：農林水産省 消費・安全局 動物衛生課

9平成 30 年度における加工原料乳生産者積立金契約の取扱いについて
平成30年4月以降、加工原料乳生産者補給金制度の根拠となる法律「加工原料乳生産者補
給金等暫定措置法」が廃止され、新たに「畜産経営の安定に関する法律」となったことに伴い、これまで補給金を受給するための要件であった加工原料乳生産者経営安定対策事業(ナラシ事業)への参加は任意となりました。
このことについて酪農経営者の皆さまには、既に会員を通じて生乳受託販売契約に係る重要事項確認の際に説明のうえ、平成30年度の継続意向をお伺いしており、昨年度に締結した契約書をもって契約を継続することとなりますが、前述した根拠法の変更により、契約書の条項に変更点がありますのでご留意ください。

加工原料乳生産者経営安定対策事業生産者積立金契約書新旧対照表 ( 中略 )改正後現行○○○○ ( 以下「甲」という。)、○○農業協同組合連合会 ( 以○○○○ ( 以下「甲」という。)、○○地域指定生乳生産

下「乙」という。)、○○県 ( 府 ) 農業協同組合連合会 ( 以者団体○○農業協同組合連合会 ( 以下「乙」という。)、

下「丙」という。) 及び○○農業協同組合 ( 以下「丁」と○○県 ( 府 ) 農業協同組合連合会 ( 以下「丙」という。)

いう。) は、独立行政法人農畜産業振興機構 ( 以下「機構」

及び○○農業協同組合 ( 以下「丁」という。) は、加工原という。) の定める要綱並びに乙の定める業務方法書に料乳生産者補給金等暫定措置法 ( 以下「法」という。) 第基づき、乙が管理主体となって実施する加工原料乳生産

5 条、独立行政法人農畜産業振興機構 ( 以下「機構」と者経営安定対策事業への加入について以下のとおり契約

いう。) の定める要綱並びに乙の定める業務方法書及びを締結する。

受託規程 ( 法第 6 条第 2 項に規定する受託規程をいう。)に基づき、乙が管理主体となって実施する加工原料乳生
産者経営安定対策事業への加入について以下のとおり契約を締結する。

( 遵守事項 )( 遵守事項 )第1条

第1条

甲は、加工原料乳生産者経営安定対策事業の趣

甲は、加工原料乳生産者経営安定対策事業の趣旨を了知の上、本事業に加入し、乙が行った生乳受託販

旨を了知の上、本事業に加入し、乙が行った生乳受託販

売に係る加工原料乳の数量として都道府県知事又は農林

売に係る加工原料乳の数量として都道府県知事又は農林水産大臣が畜産経営の安定に関する法律施行令第 9 条第水産大臣が加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令1 項の規定に基づき認定する数量 ( 以下「加工原料乳認

第 5 条第 1 項の規定に基づき認定する数量 ( 以下「加工定数量」という。その数量の毎年度における合計が畜産

原料乳認定数量」という。その数量の毎年度における合経営の安定に関する法律第 12 条第 3 項に規定する交付計が法第 11 条第 1 項に規定する指定生乳生産者ごとに対象数量を超える場合にあっては、その算出される数量 )算出される数量を超える場合にあっては、その算出されのうち甲が生産した加工原料乳の数量として乙が毎年 4る数量 ) のうち甲が生産した加工原料乳の数量として乙月 1 日から 6 月 30 日まで、7 月 1 日から 9 月 30 日まで、が毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日まで、7 月 1 日から 9 月

10 月 1 日から 12 月 31 日まで及び翌年の 1 月 1 日から

30 日まで、10 月 1 日から 12 月 31 日まで及び翌年の 1

3 月 31 日までの各期間 ( 以下「四半期」という。) ごと

月 1 日から 3 月 31 日までの各期間 ( 以下「四半期」とに認定する数量 ( 以下「契約者別認定数量」という。) にいう。) ごとに認定する数量 ( 以下「契約者別認定数量」

ついて、拠出金を納付するものとする。

という。) について、拠出金を納付するものとする。

ただし、加工原料乳認定数量の毎年度における当該四半

ただし、加工原料乳認定数量の毎年度における当該四半期までの合計が加工原料乳交付対象数量を超える場合に期までの合計が加工原料乳交付対象数量を超える場合における拠出金の納付については、別に定めるところによ

おける拠出金の納付については、別に定めるところによるものとする。

るものとする。

第 2 条・第 3 条 〔略〕

第 2 条・第 3 条 〔略〕

10

改正後

現行

( 補塡金の交付 )( 補塡金の交付 )

第4条

第4条

乙は、当該年度の加工原料乳の平均取引価格が乙は、当該年度の加工原料乳の平均取引価格が補塡基準価格を下回った場合には、補塡金の単価に当該補塡基準価格を下回った場合には、補塡金の単価に当該交付対象者の当該年度の加工原料乳のそれぞれの補塡金

交付対象者の当該年度の加工原料乳のそれぞれの補塡金の交付対象となる数量を乗じて得た額を甲に支払う。たの交付対象となる数量を乗じて得た額を甲に支払う。ただし、甲が本契約の履行を怠った場合及び加工原料乳生

だし、甲が本契約の履行を怠った場合及び加工原料乳生

産者経営安定対策事業実施要綱 ( 平成 15 年 10 月 1 日付

産者経営安定対策事業実施要綱 ( 平成 15 年 10 月 1 日付

け 15 農畜機第 48 号－ 6) 第 4 の 6 の (8) のアのなお書

け 15 農畜機第 48 号 ) 第 4 の 5 の (8) のアのなお書きにきに該当する場合は、乙は甲に対し、補塡金の全部又は該当する場合は、乙は甲に対し、補塡金の全部又は一部一部を交付しないことができるものとする。

を交付しないことができるものとする。

2・3 〔略〕

2・3 〔略〕

第 5 条～第 15 条 〔略〕

第 5 条～第 15 条 〔略〕

平成 30 年度生産者乳価対策実施要領について去る平成30年３月９日開催の第16回理事会において、下記の通り決定しました。
第１目的
第５ 積立期間
九州生乳販売農業協同組合連合会（以平成30年４月分乳代から平成31年３月
下、「本会」という）は、九州酪農民の分乳代までの１年間とする。
経営安定・向上に資するための事業・拠出・対策等を行い、再生産可能な生産者 第６ 積立金の管理
乳価を確保することを目的とし、「生産本会は資金口座を設け、一般会計と明確者乳価対策資金」（以下、「資金」といに区分し管理する。
う）を積み立てる。
第７ 資金の発動
第２ 使途第１の目的を達成するため資金の発動を①酪農家と消費者の相互理解を深め牛乳必要とする場合、生乳受託販売委員会のの市場価格や消費の向上に寄与する事
意見を聞き理事会で発動を決定する。
業②需給の緩和、伝染病、残留農薬混入等 第８ 積立金の利息の不測の事態に備える拠出利息がある場合はこれを資金に繰り入れ③公益性が高く生産者の総意で必要と判る。
断される事業④一定の基準を超える集送乳経費に対す 第９ 積立金の清算
る補てん
年度終了後に資金の残余金が発生した場
合、これを清算する。
第３ 積立対象乳量・単価
会員の各月の受託乳量（公共施設を除 第10 その他く）１kgあたり0.30円とする。
本要領に規定がない事項については理事会において決定する。
第４ 積立方法
本会は、各月の対象乳量に単価を乗じ得 付則
本要領は平成30年４月１日からられた金額を当月の支払乳代から控除す 施行する。
る。
11

酪 農 情 勢 報 告
１．生乳生産⑴九州の生乳出荷戸数
平成 30 年 3 月の生乳出荷戸数は 1,398 戸です。
平成 29年 3月時点の 1,457戸と比較すると 59戸減
少しています。
⑵九州の乳用種雌牛飼養頭数と出生頭数23カ月令以下の頭数は、昨年 12月に前年を上回って以降 1 ～ 3月も前年を上回る推移が続いています。
一方の 24カ月令以上の頭数は前年を下回って推移し
ています。
表１

乳用種雌牛飼養頭数 ( 平成 30 年 1 ～ 3 月）
（単位：頭）
1月

2月

3月

28,311

28,821

28,70423 カ月令
以下

前年差

267

996

921

前年比

101.0%

103.6%

103.3%

24 カ月令以上

79,73779,74979,752

前年差-1,247-1,330-1,344

前年比

98.5%

98.4%

98.3%

総頭数

前年差

-980

-334

-423

前年比

99.1%

99.7%

99.6%

108,048 108,570 108,456

注：J ミルクホームページより

出生総頭数は、昨年 9 月以降前年を上回って推移
しており、12 ～ 2月も前年を上回っています。また、その内訳として乳用種雌の頭数が前年を大きく上回っ
ています。
表2

出生頭数（平成 29 年 12 月～平成 30 年 2 月）
（単位：頭）

12 月
総頭数

うち、
乳用種
雄

うち、
交雑種

2月

4,465

3,560

52

502

157

前年差
前年比

うち、
乳用種
雌

1月

4,702

101.1% 112.7% 104.6%
1,197

1,220

897

213

386

125

前年差
前年比

121.6% 146.3% 116.2%

前年差
前年比

892

787

691

44

50

24

105.2% 106.8% 103.6%

前年差
前年比

2,201

2,043

1,663

-171

53

21

92.8% 102.7% 101.3%

注：J ミルクホームページより⑶生乳生産量九州の生乳受託乳量については、1 ～ 3月の期間中
で徐々に前年比の回復が見られ、3月については前年
表3

生乳受託乳量

九州
都府県
北海道
全国

前年比
前年比
前年比
前年比

（単位：ｔ、％）

１月

２月

３月

51,76248,00055,422

98.6

98.9

100.5

269,711247,895

281,916

97.4

97.8

98.9

325,795

295,973

328,065

102.8

102.5

102.4

595,506

543,867

609,981

100.3

100.3

100.8

注：中央酪農会議 用途別販売実績（速報）より
注：29 年度から東海と九州の公共の数値が除かれています。

12

を 0.5％上回りました。
都府県の受託乳量は 2％前後下回って推移する一方、北海道の生乳受託乳量は前年を 2％以上上回って推移しており、全国の生乳受託乳量は前年を若干上回る水準での推移となっています。

２．生乳需給１～ 3月の全国の生乳需給は、全国の生乳受託乳量が前年を上回る中、飲用向けは昨年が牛乳に関するテ
レビ番組の効果もあって好調に推移していた反動もあり、落ち着いた動きとなった結果、脱脂粉乳・バター
等向けは前年を上回りました。
九州においては、期間中の生乳受託乳量が前年を若干下回る中、飲用向けについては全国と同様落ち着いた動きとなったものの、脱脂粉乳・バター等向けは前年を下回りました。
表4

用途別販売数量前年比
用途

飲用
（前年比）
はっ酵乳
（前年比）
脱脂粉乳･バター九州 （前年比）
生クリーム
（前年比）
チーズ
（前年比）
飲用
（前年比）
はっ酵乳
（前年比）
脱脂粉乳･バター
（前年比）
生クリーム
（前年比）
チーズ
（前年比）

（単位：トン、％）

１月

２月

３月

34,257
7,080
7,677
98.1
2,650
98
100.7
267,159
37,732
147,964103.5
106,262
36,38997.8

32,783
6,695
6,057
100.1
2,367
99
100.1
248,773
34,823
122,455
104.8
101,490
36,326101.9

33,742
7,342
11,376
98.6
2,864
99
100.0
255,783
39,848155,333103.1
111,993
41,02498.8

注：中央酪農会議 用途別販売実績（速報）より
注：29 年度から生クリーム等向けの定義が変わり、データに連続性がないため、飲用・はっ酵乳・生クリーム向けの前年比が表示されていません。

３．今後について
直近の九州の生乳受託乳量は前年を上回る推移となっていますが、24 ヵ月令以上の乳用種雌牛飼養頭
数は前年を下回っており、直近の好調な生乳生産は昨年秋からの出生頭数の増加に伴う個体乳量の増加によるものが大きいと考えられます。安定的な酪農経営を維持していくには後継牛の確保が重要ですが、導入牛相場は依然として高騰を続けており、後継牛確保を外部導入に頼らない体制作りが求められています。九州
内でもそういった動きは少しずつ進んでおり、23 ヵ
月齢以下の乳用種雌牛飼養頭数は徐々に増加傾向にあります。こうした取り組みをＪミルクが支援する地域
生産基盤強化支援事業が 2年目を迎え、本会としても各会員と実施に向けて検討を進めています。本会としては、今後も引き続き生乳生産基盤の維持・強化に向けた取り組みを検討・実施していきます。

平成29年度会員別生乳受託乳量(単位：ｔ , ％）

４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
合計

ふくおか県酪協
佐賀県農協
長崎県酪連
熊本県酪連
大分県酪協
宮崎県経済連鹿児島県酪協合計
実績 H28比 H27比 実績 H28比 H27比 実績 H28比 H27比 実績 H28比 H27比 実績 H28比 H27比 実績 H28比 H27比 実績 H28比 H27比 実績 H28比 H27比
6,734 96.9 92.3 1,279 91.9 87.5 3,617 99.2 94.3 21,561 102.2 99.0 6,192 97.1 92.2 7,043 97.0 93.4 7,650 96.0 91.6 54,076 98.9 94.9
6,815 97.5 92.7 1,299 93.2 86.8 3,685 100.1 95.9 22,079 100.3 99.4 6,221 95.9 91.6 7,177 96.1 93.9 7,850 96.3 92.4 55,126 98.1 95.3
6,369 97.5 93.2 1,178 90.2 84.1 3,343 97.7 93.4 20,700 101.0 99.6 5,803 96.6 91.0 6,664 96.7 94.2 7,226 97.7 93.4 51,283 98.5 95.4
5,963 93.1 87.9 1,092 86.1 79.0 3,124 97.4 89.4 19,244 95.6 93.7 5,380 91.2 86.1 6,291 93.3 91.1 6,687 95.7 89.2 47,781 94.4 90.4
5,804 94.1 89.3 1,072 89.7 81.3 2,936 92.0 87.3 18,469 96.1 94.4 5,163 91.1 88.0 5,911 91.1 89.4 6,264 91.8 88.1 45,619 93.6 90.6
5,907 96.3 93.1 1,122 94.9 85.5 2,977 93.1 89.1 18,733 97.5 95.9 5,147 92.6 89.9 5,948 93.5 92.8 6,320 95.3 90.5 46,154 95.6 93.0
6,191 97.6 94.5 1,153 92.7 85.2 3,180 97.8 91.9 19,603 99.3 97.7 5,412 95.4 92.4 6,232 95.7 92.7 6,666 99.7 93.7 48,438 97.9 94.7
6,067 98.4 94.4 1,138 90.7 86.4 3,028 95.5 88.1 19,321 99.4 98.6 5,366 94.6 93.1 6,119 95.4 92.7 6,644 99.6 94.6 47,682 97.7 95.1
6,394 98.7 94.5 1,231 92.1 89.4 3,251 93.1 90.5 20,440 99.7 98.0 5,695 95.7 91.8 6,478 95.5 92.8 7,065 98.9 94.3 50,553 97.8 94.9
6,595 98.4 96.6 1,293 94.4 93.7 3,334 94.9 91.8 20,856 99.8 98.9 5,935 98.5 94.8 6,745 98.2 95.7 7,398 98.9 95.9 52,157 98.7 96.7
6,038 97.8 92.3 1,225 99.8 94.8 3,056 93.5 88.2 19,350 100.1 96.0 5,488 97.9 91.4 6,265 99.0 92.8 6,945 99.9 93.2 48,366 99.0 93.6
6,894 99.0 96.5 1,400 104.6 98.5 3,512 93.9 92.5 22,481 102.2 101.5 6,332 100.0 96.5 7,132 99.2 96.7 8,088 101.7 97.6 55,838 100.6 98.4
75,772 97.2 93.1 14,480 93.4 87.7 39,042 95.8 91.1 242,838 99.5 97.8 68,132 95.6 91.6 78,005 95.9 93.3 84,803 97.7 92.9 603,072 97.6 94.5

平成29年度販売状況について
用途別生乳販売実績
用

途

域内飲用向
学校給食向
域外飲用向
飲 用 向 計はっ酵乳等向加工原料乳向生クリーム等向
チーズ原料向
販売乳量合計（単位

2月
数量 前年比3月
数量 前年比

第4四半期計下期計
数量 前年比29年度累計
数量 前年比24,289 114.5

20,279 110.0

22,293 112.4

66,861 112.4

135,132 108.5

280,758 104.2

3,420 105.0

3,981

95.6

2,582

93.3

9,982

98.0

21,615 100.7

39,928 101.2

6,823

65.6

8,778

80.8

9,141

83.1

24,74376.7

46,66877.1

97,052

79.9

34,532

99.0

33,03898.7

34,016 101.2

101,586

99.7

203,41698.5

417,73897.1

7,080 107.8

6,695 107.2

7,342 107.1

21,116 107.4

43,201 107.0

91,301 108.6

7,780

98.2

6,151 100.1

11,49798.6

25,42698.8

39,31398.5

60,808

93.6

2,667

78.9

2,383

2,884

87.3

7,934

82.6

16,51383.9

32,04586.0

295 100.3

590

99.5

1,181

98.5

303,034

98.7

603,072

97.6

98 100.7
52,15698.7

81.6

99 100.1
48,36699 100.0

99.0

55,837 100.6

156,360

99.4

2月
金額
単価

3月
金額
単価

第4四半期計

支払乳代
項

（単位

１月
金額
単価

目

数量：t、前年比：％）

１月
数量 前年比金額：千円、単価：円）

下期計
金額
単価

29年度累計金額
単価

生乳販売金額① 5,460,835 104.700 5,103,516 105.519 5,708,617 102.236 16,272,968 104.073 31,879,349 105.201 64,028,878 106.171
脂 肪 加 算 金
57,178 1.096
51,412 1.063
49,039 0.878
157,630 1.008
297,786 0.983
488,093 0.809
無脂固形加算金
57,908 1.109
53,210 1.100
55,754 0.998
166,872 1.067
323,031 1.066
581,534 0.964
成 分 加 算 金 計 115,086 2.206 104,622 2.163
104,793 1.877
324,502 2.075
620,817 2.049 1,069,626 1.774
季節別調整率②
92%
92%
92%
季 節 別 調 整 額 -436,867 -8.376 -408,281 -8.441 -456,689 -8.180 -1,301,837 -8.326 -1,402,710 -4.629-330,143 -0.547
調整後乳代③＝①×② 5,023,968 96.324 4,695,235 97.077 5,251,928 94.057 14,971,131 95.747 30,476,639 100.571 63,698,735 105.624
プ ー ル 費 用④ 243,059 4.661 238,670 4.935
265,004 4.746
746,733 4.776 1,443,220 4.763 2,943,289 4.881
差 引 乳 価③－④ 4,780,909 91.663 4,456,565 92.142 4,986,923 89.311 14,224,398 90.971 29,033,419 95.808 60,755,446 100.743

月別受託生乳検査成績
4.0

4.1％

脂肪分率

細菌数

4.0％

3.0
3.9％

27 年度
2.0

28 年度

3.8％

29 年度
3.7％

4月

5月

6月

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1月

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3月

25

9.0％

体細胞数

無脂乳固形分率
8.9％

23

8.8％

21

8.7％

19

8.6％

4月

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酪農理解醸成・
酪農理解醸成・
牛乳消費拡大対策事業
牛乳消費拡大対策事業

お知らせととご報告についてについて

本会ホームページリニューアルのご案内
本会ではかねてより準備を進めていました本会ホームページのリニューアルが完了し、平成30年4月2日より公開致しました（URL：https://kyuhanren.com/）。
今回のリニューアルでは、従来（一社）中央酪農会議のホームページにおいて公開されていた本会のページと、本会において運用していた九州LoveMilkClubのホームページを統合しています。引き続きこの新しいホームページの改善やコンテンツの充実に努めていき、酪農関係者・生活者の方々により分かりやすく親切な情報を伝達していきます。

6 月 1 日は牛乳の日・6 月は牛乳月間です !!
Jミルクが推進する「牛乳の日・牛乳月間」について、九州LoveMilkClubでは６月に福岡で酪農理解醸成
イベント「ハッピーミルクフェスタ2018」を開催しますので、ぜひご参加ください！

日時

会場

イオンモール福岡
平成 30 年
（福岡県糟屋郡粕屋町
６月３日（土）酒殿老ノ木 192－１）

イベント名
九州 LoveMilkClub presents
FM Fukuoka ハッピーミルクフェスタ 2018

ＭＩＬＫ ＪＡＰＡＮ店頭販促「春ミルクでバナナミルクセーキ」を実施しました！

3月10日（土）・11日（日）イオンモール九州28店舗と3月31日（土）・4月1日（日）サトー食鮮館5店
舗の「牛乳売り場」で店頭販促《春ミルクでバナナミルクセーキ》を実施しました。今回も料理研究家の西川氏とタイアップして買物客に試飲して頂きました。また、各店舗で先着15名にミルクジャパンのグッズをプレゼントした他、ＰＯＰの飾り付けで「牛乳売場」を賑やかにし、買い物客へ九州生まれの牛乳をＰＲしました。今後も「牛乳売場」で新しいレシピを紹介しながら、九州生まれの牛乳の良さを多くの消費者に知ってもらい、購買に繋げていきます。

14

酪農家と大学生の意見交換会を開催しました！
平成30年2月19日（月）に熊本県の阿蘇ミルク牧場にて福岡の中村学園大学の学生2名を招待し、酪農教育
ファームについての卒業論文を九州管内11名の酪農家の前で発表していただきました。その後、酪農家と学生がお互いに質問や感想などを共有する時間を設け意見交換を行いました。
「酪農体験の受け入れは小学生がメインとなるので大学生からのしっかりとした意見や感想を聞くことができて大変有意義な時間だった。」とのご意見もいただきました。

認証牧場の現地検査を実施します！
酪農教育ファームでは認証牧場を対象に、酪農体験実施時の安全性や衛生面の管理が行われているかの
現地検査を順次実施いたします。この検査は認証規程にも定められている通り、3年に1度の受検が必須となっております。今後も安全に酪農教育ファーム活動を継続できるように、皆様方のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

ファン獲得運動や酪農家紹介
ムービー、牛乳料理やイベント
情報はこちらをチェック！まずは検索してみてくださいね！

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15暑さ対策を始めましょう！！

暑熱による酪農経営への影響
乳脂率の低下繁殖成績の低下

暑熱ストレスがかかると第一胃の pH が低下し脂肪合成が阻害される①食欲不振で栄養不足②卵巣機能の減退③体温上昇による受胎率の低下

泌乳量の低下経産牛では 26℃を超えると約 4 ㎏乳量が低下する（乳牛は気温が 21℃を越えると乾物摂取量が減り、22℃からは乳量が減るというデータあり。）

対策

飼料

牛舎

組み合わせて

暑熱対策
効果アップ

牛の暑熱
ストレスを軽減

牛の周囲の温度を下げる牛体
牛が体温を下げるのを助ける

飼 料

牛 体

牛 舎

●給与回数を増やす。
●消化を助けるため、切断長を短くし、早朝・夕方の涼しい時間に給与する。

●毛刈り、牛体の汚れを落として熱放散を助ける。

●窓の開放、障害物の撤去、密飼いを避け風通しの良い環境づくりを。
●屋根への散水など断熱効果を高める。
●扇風機の手入れ、風量の調整。

ご自身の牛舎環境に合う方法で早めの対策を心がけましょう。
九州生乳販売農業協同組合連合会
16

九州生乳販連会報

No.62

平成30年5月11日発行

編集兼発行人有村 祐志

印刷：㈱四ヶ所