電子提供措置の開始日 2024年６月4日

第 66 回 定 時 株 主 総 会
その他の電子提供措置事項（交 付 書 面 省 略 事 項）

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

連結注記表1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

３社（国内）株式会社エフ・イー・シー（海外）昭和真空機械（上海）有限公司
昭和真空機械貿易（上海）有限公司（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、昭和真空機械（上海）有限公司及び昭和真空機械貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。
市場価格のない株式等
ロ．棚卸資産②

重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
当社及び国内連結子会社については定率法、また、在外連結子会社については定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

５年〜47年

機械装置及び運搬具
２年〜14年
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

1

ハ．リース資産③

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

重要な引当金の計上基準

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結
ロ．賞与引当金
会計年度に対応する額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基ハ．役員賞与引当金づき計上しております。
販売された製品の保証に伴う支出に備えるため、過去の発生実績
ニ．製品保証引当金率に基づいて計上しております。また、個別に保証損失が見込まれる場合には、損失負担見込額を計上しております。
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末におホ．工事損失引当金
ける工事契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、
ヘ．株式給付引当金
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
イ．貸倒引当金2

⑥

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ．真空技術応用装置事業

真空技術応用装置の製造・販売を行う事業であり、製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断されることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、他に転用できない真空技術応用装置の製造であり、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合には、製品に対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総工数に対する発生工数の割合（インプット法）によっております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準を適用しております。
ロ．サービス事業
真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売、改造工事及び修理を行う事業であり、構成部品・付属品の販売については、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断されることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
また、改造工事及び修理については、その履行により、資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配するため、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は、見積総工数に対する発生工数の割合（インプット法）によっております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準を適用しております。ただし、契約における取引開始日から修理の完了時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、当該修理の完了時点で収益を認識しております。

3

2.

収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

真空技術応用装置事業

サービス事業合計

水晶デバイス

1,850,578

433,656

2,284,234

光学

1,459,210

1,034,025

2,493,235

電子部品

1,726,458

813,495

2,539,953−

146,317

146,317

顧客との契約から生じる収益

5,036,247

2,427,493

7,463,741

外部顧客への売上高

5,036,247

2,427,493

7,463,741

その他（2）収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「⑥

収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
イ．契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,334,072千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,010,820千円

契約負債（期首残高）

113,123千円

契約負債（期末残高）

213,328千円

契約負債は、主に真空技術応用装置の販売にかかる顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当 連 結 会 計 年 度 に 認 識 さ れ た 収 益 の 額 の う ち 契 約 負 債 の 期 首 残 高 に 含 ま れ て い た 額 は、
113,123千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が100,205千円増加した理由は、主に真空技術応用装置の販売にかかる顧客からの前受金の増加によるものです。
ロ．残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

43.

重要な会計上の見積りに関する注記（1）棚卸資産の評価に関する事項①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品
仕掛品②

1,550千円
1,576,022千円 （うち見込生産の仕掛品

原材料及び貯蔵品

517,186千円

棚卸資産評価損

42,862千円（うち見込生産の仕掛品

1,038,769千円）
1,816千円）

連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報

イ．算出方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。見込生産の仕掛品のうち営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の仕掛品については、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下の事実を適切に反映しております。
ロ．主要な仮定
見込生産の仕掛品の評価について、上記の算出方法における主要な仮定は、受注の実現可能性であり、これは経済環境の変化や顧客ニーズの状況の影響を受けます。経済環境の変化は、各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退の影響を含む市況の急激な変化であります。顧客ニーズの状況は、当社グループの主要取引先であるデバイスメーカの次世代製品開発の動向であります。
ハ．翌年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定に変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
4.

追加情報
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を2020年11月24日より導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
5

（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末は91,958千円、66,300株です。
5.

連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産

建物及び構築物

15,432千円

土地123,149千円

計138,581千円

なお、これに対応する担保付債務はありません。
（2）有形固定資産の減価償却累計額

2,999,136千円（3）連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであ
ります。
受取手形
6.

17,432千円

連結損益計算書に関する注記（1）売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額
7.

7,463,741千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

6,499,000株（2）剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等・配当金の総額

435,984千円

・１株当たり配当額

70円

・基準日

2023年３月31日・効力発生日2023年６月28日（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金4,816千円が含まれております。

6

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2024年６月26日開催の第66回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

435,984千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

70円

・基準日

2024年３月31日・効力発生日2024年６月27日（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金4,641千円が含まれております。
8.

金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に真空技術応用装置の製造販売事業を行うために必要な資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については、短期的な預金等を中心とし、一時的な余資は、安全性の高い金融商品に限定して運用しており、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、基本的に１年以内の支払期日です。
借入金及び社債は、主に真空技術応用装置の製造販売事業を行うための資金調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金は、流動リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額5,784千円）及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額48,835千円）は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、「その他有価証券」に含めておりません。
また、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

7

（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
（※）

時価
（※）

差額

投資有価証券
その他有価証券306,424

306,424

社債（450,000）（447,112）

2,887

長期借入金

（100,000）（99,497）502（※）負債に計上されているものについては、（−）で示しております。

（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
イ.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
国債・地方債等

286,305−−

286,305−

20,119−20,1198

ロ.時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

−

447,112−447,112

長期借入金−

99,497−99,497（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方
債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

9.

１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

1,849円71銭（2）１株当たり当期純利益

26円67銭10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

9

個別注記表1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（3）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

建物

５年〜47年

機械及び装置

２年〜14年

定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

10

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

退職給付引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

⑤

製品保証引当金販売された製品の保証に伴う支出に備えるため、過去の発生実績率に基づいて計上しております。また、個別に保証損失が見込まれる場
合には、損失負担見込額を計上しております。

⑥

工事損失引当金

工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における工事契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。

⑦

株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

11

（5）収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①

真空技術応用装置事業
真空技術応用装置の製造・販売を行う事業であり、製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断されることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、他に転用できない真空技術応用装置の製造であり、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合には、製品に対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は、見積総工数に対する発生工数の割合（インプット法）によっております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準を適用しております。
②

サービス事業
真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売、改造工事及び修理を行う事業であり、構成部品・付属品の販売については、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断されることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
また、改造工事及び修理については、その履行により、資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配するため、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総工数に対する発生工数の割合（インプット法）によっております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準を適用しております。ただし、契約における取引開始日から修理の完了時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、当該修理の完了時点で収益を認識しております。

12

2.

収益認識に関する注記（1）収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.

重要な会計上の見積りに関する注記（1）棚卸資産の評価に関する事項①

当事業年度の計算書類に計上した金額
原材料
仕掛品

②

433,010千円
1,510,095千円（うち見込生産の仕掛品

貯蔵品

8,185千円

棚卸資産評価損

36,366千円（うち見込生産の仕掛品

1,038,769千円）
1,816千円）

計算書類利用者の理解に資するその他の情報

イ．算出方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。見込生産の仕掛品のうち営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の仕掛品については、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下の事実を適切に反映しております。
ロ．主要な仮定
見込生産の仕掛品の評価について、上記の算出方法における主要な仮定は、受注の実現可能性であり、これは経済環境の変化や顧客ニーズの状況の影響を受けます。経済環境の変化は、各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退の影響を含む市況の急激な変化であります。顧客ニーズの状況は、当社の主要取引先であるデバイスメーカの次世代製品開発の動向であります。
ハ．翌年度の計算書類に与える影響
主要な仮定に変動が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

13

4.

追加情報
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を2020年11月24日より導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末は91,958
千円、66,300株です。

5.

貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産

建物

4,914千円

土地60,000千円

計64,914千円

なお、これに対応する担保付債務はありません。

14

（2）有形固定資産の減価償却累計額

2,567,911千円（3）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権35,251千円

長期金銭債権127,260千円

短期金銭債務65,117千円（4）期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形

6.

15,985千円

損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
売上高

111,674千円

売上原価、販売費及び一般管理費

406,960千円

営業取引以外の取引高

8,788千円（2）売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額
7.

7,228,258千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

336,949株（注）当事業年度末の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式66,300株が含まれております。

15

8.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

153,150千円

退職給付信託設定額

47,758千円

長期未払金

22,966千円

製品保証引当金

17,736千円

賞与引当金

42,426千円

棚卸資産評価損

38,167千円

貸倒引当金

83千円

株式給付引当金

14,481千円

その他
繰延税金資産10,681千円
小計

347,448千円

評価性引当額繰延税金資産△33,521千円
合計

313,927千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

89,608千円

前払年金費用

11,879千円

繰延税金負債合計

101,487千円

繰延税金資産の純額

212,440千円

16

9.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

属

性会社等の名称

議決権等
の所有割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

千円
技術指導料の受取（注-イ）
昭和真空機械（上海）有限公司

直接100％

当社装置の生産
役員の兼任

千円

808

未収入金

2,608

装置の購入等（注-ロ）

25,433

買掛金

2,960

材料の有償支給
（注-ハ）22,109

未収入金

―

子会社

千円

中国における当社装置のサービ
昭和真空機械貿易
直接100％ ス ・ メ ン テ ナ ン（上海）有限公司
ス
役員の兼任

千円

装置の購入等（注-ロ）

245,713

買掛金

39,516

装置の販売等（注-ニ）

94,648

売掛金

12,352

資金の回収
（注-ホ）

１年以内回
116,040 収予定長期
貸付金

資金の貸付
（注-ホ）

127,260 長期貸付金 127,260（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
イ．技術指導料の受取額については、昭和真空機械（上海）有限公司の製造原価に一定率を乗じて計算しております。
ロ．装置の購入価格については、原価及び市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
ハ．材料の有償支給価格については、原価及び市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
ニ．装置の販売価格については、原価及び市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
ホ．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

10. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

1,711円08銭（2）１株当たり当期純利益

32円78銭11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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