（一社）不動産流通経営協会が会員向けに作成した FRK 標準重要事項説明書のうち、個人が売主の場合の書式の見方を示したものです。

一般仲介用・区分所有建物（敷地権型）〈重 . No.3〉

一般仲介用・区分所有建物（敷地権型）〈重.No .3〉

重要 事 項 説 明 書

宅建業者は、契約する前までに、宅地建物取引士をして、取引する物件と取引条件等について、一定の重要な事項を記載した書面（重要事項説明
Ａ 不動産の表示 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥

買主

様

売主

書）を買主に交付し、説明しＢ 売主の表示と占有に関する事項 ‥様

宅地建物取引業法第35条および第35条の2の規定にもとづき、以下の不動産の各項目の内容についてご説明いたします。この内容は重要ですので、十分理解されるようお願いします。
取 引 態 様地

免 許 年 月日

建主たる事 務 所の 所 在 地

物

宅

免許証番号

取

商

引

代表者氏名

□売買・ □交換□売買・ □交換

取 引 態 様□媒介・ □代理・□売主

なければなりません。その際には、確かめたいこと、疑問
Ⅰ 取引の対象となる宅地または建物になどを遠慮なく質問し、その1．登記記録に記録された事項（不動産説明をよく理解したうえで、
2．都市計画法、建築基準法等の法令に□媒介・ □代理・□売主

契約しましょう。
3．私道に関する負担等に関する事項‥

4．飲用水・電気・ガスの供給施設およ

宅建業者がどういう立場で関与
5．宅地造成または建物建築の工事完了時にしているのかが表示されます。
6．一棟の建物またはその敷地に関する

7．建物状況調査の結果の概要（既存の号

8．建物の建築および維持保全の状況に
宅地建物取引業の免許には、

9． 建築確認済証等の発行年月日・番号
大臣免許（２以上の都道府県

業

10．住宅性能評価を受けた新築住宅であに事務所を置いて営業する場

者

11．石綿使用調査の内容 ‥‥‥‥‥‥合）と知事免許があります。

（
説 明 を する宅 地 建 物 取 引 士

13．当該宅地建物が土砂災害警戒区域内時に通常（１）となり、その登 録 番 号氏
業

14．当該宅地建物が津波災害警戒区域内
後５年ごとに更新され、更新

名
務

ごとに、
（２）、
（３）…と表記

Ⅱ 取引条件に関する事項
されます。

に

従 事 す る事務

所 電話番号（

12．当該宅地建物が造成宅地防災区域内）内の番号は、最初の免許

1．売買代金および交換差金以外に売主）

2．契約の解除等に関する事項 ‥‥‥供 託 所 等 に 関 す る 説 明

重要事項説明は、必ず宅地建□（1）
供託所に営業保証金を供託

3．損害賠償額の予定または違約金に関物取引士が、宅地建物取引士

営業保証金の供託所

4．手付金等の保全措置の概要（宅地建およびその 所 在 地証を提示のうえ説明すること

5．支払金または預り金の保全措置の概□（2）
宅地建物取引業保証協会の社員になっています。説明を受け

6．金銭の貸借のあっせん ‥‥‥‥‥

宅地建物取引業保証る際は、宅地建物取引士証を

協 会 の 名 称・住 所

7．瑕疵担保責任の履行に関する措置の確認してください。

宅地建物取引業
保 証 協 会 の事 務 所・所 在 地

8．割賦販売に係る事項 ‥‥‥‥‥‥

9．瑕疵の責任 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥

弁済業務保証金の供 託 所・所 在 地

上記宅地建物取引士から宅地建物取引士証の提示のもとに、以下の不動産の各項目の内容について重要事項の説明を受け､説明書を受領しました。
年
買主

売主

住所

住所

月

日

Ⅲ その他重要な事項 ‥‥‥‥‥‥‥

Ⅳ 付属書類 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

Ⅴ 備考 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
Ⅵ その他の事項

・取引の態様 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

・供託所等に関する説明 ‥‥‥‥‥‥

氏名・その取引に関与する宅地建物取引業者

氏名
本重要事項説明書は、一般社団法人不動産流通経営協会標準契約書式に対応した重要事項説明書式です。
-1-

1

本書には、説明内容をあらかじめ印刷した内容が以下の不動産について該当する事項で

一般仲介用・区分所有建物（敷地権型）〈重. No. 3〉

A 不動産の表示
棟

建 物 の 名 称居

表号室（1）区分所有建物

示

1．区分所有建物
一 棟 の 建 所

在物 の 表 示 構

造の 建 物 の
表

示

家屋番号
種

建物の名称
構

類

床 面 積 （登記簿）
建築時期

2

m

階部分
年

2

m

有

住

所

氏

名

者

所有権にかかる
権利に関する事
項（□有・□無）

造
（壁芯）

2

m

月新築

権利部（乙

付 属 建 物

延床面積

所

区）

専 有 部 分Ⅰ 取引の対象となる宅地または建物に
登記簿表題部に記録されてい1．登記記録に記録された事項
る事項が転記されています。
権利部（甲

住

階

（□有・□無）所有権以外の権利に関する事項区）（□有・□無）（2）土地（借地権の場合、借地権の対象となる権利部（甲2．敷地権の目的たる土地
地積（登記簿）

敷地権の種類 敷地権の割合（（準）共有持分）

1.

m

2.

m

3.

m

4.

m

2
2

有

住

所

氏

名

者

所有権にかかる
権利に関する事
項（□有・□無）区）

地目

所在および地番

符号

所

2

合

計（

筆）

2

m

実測面積・建築確認対象面積は、後記Ⅰ－６.（1）に記載

管理規約に （□有・□無）
規約敷地の
定
め

所有権以外の権利に関する事

項（□有・□無）区）※ 敷地権の種類が借地権（地上権・賃借権）の場合の借地権の内容等は、後記「Ⅰ－6.（1）敷地に関する権利の種類および内容」欄でご説明します。

権利部（乙

2

相続物件等の場合には、登記名義人と売主が異なる場合
2．都市計画法、建築基準法等の法令に基や、売主の住所移転等により、（1）都市計画法に基づく制限（制限の内容等に登記簿に記載された住所と現□1. 都市計画区域（□1.市①区 域 区 分
住所が異なる場合があります

B 売主の表示と占有に関する事項
1．売主（□1.登記簿記載の所有者と同じ・□2.登記簿記載の所有者と異なる）
住

所

氏

名

□2. 都市計画区域外（準ので、その理由を確認する必② 市街化調整区域の場合 既存宅地番号：
要があります。
許 可 番 号：
開発行為・旧住宅地
検 査 済 番 号：
造成事業法の許可等 公
告：③ 都 市 計 画 施 設 □1. 都市計画道路（□1.計
第三者が占有している場合と2．売買契約締結時の占有に関する事項
住

所

氏

名

（□有・□無）□2. その他の都市計画施は、例えば、売主が第三者に第三者による占有（□有・□無）④ 市街地開発事業 □有・□無

賃貸している場合等があります。占有者がどのような権利にもとづいて占有しているの

占有に
関する
権 利

か確認する必要があります。
なお、第三者とは売主・買主-3-以外の者をいいます。

2

o. 3〉

一般仲介用・区分所有建物（敷地権型）〈重.No.3〉

記録された事項です。これ以Ⅰ 取引の対象となる宅地または建物に直接関係する事項

室降に、新たに抵当権等の登記

1．登記記録に記録された事項（1）区分所有建物

m

名

日現在）

が設定されることもありえます。残金決済時には、決済当日の登記簿を確認する必要が

者

あります。

この甲区欄には、誰が、所有者として登記されているか。
また、所有権移転等の仮登記、差し押さえ等を受けていない

所有権以外のかがわかります。

権利に関する事項

この乙区欄に設定された抵当（□有・□無）区）

権等の登記が、決済時までに抹消されることを確認します。
（2）土地（借地権の場合、借地権の対象となるべき土地）
権利部（甲

所

有

住

所

氏

名

（

年

月

日現在）

権利部（乙

権利に関する事

項

書類を、司法書士等が確認した後に行うことが大切です。

不動産については、関連する行政法規の種類が多く、公法上の制限を【都市計画区域】

思わぬ損害を被ることになる場合がありますので、注意してください。

区域。

知らないで取引した場合には、不動産を使用、収益、処分するうえで、都市計画を定める対象となる【準都市計画区域】

区）（□有・□無）支払いは、司法書士等の立会

抵当権抹消等の登記に必要な所有権にかかる
権利に関する事
項（□有・□無）所有権以外の実際には、決済日の残代金のいのもと、所有権移転登記・

者

区）

び

氏

月

所有権にかかる
権利に関する事
項（□有・□無）

権利部（乙

記載

有

所

年

区）

分）

権利部（甲

2

所

（
住

この日付時点での登記簿に、都市計画区域外の区域のうち、土地利用を放置すれば、都市としての整備、開発、保2．都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限の概要

全に支障をきたす恐れがある（1）都市計画法に基づく制限（制限の内容等については、補足資料に記載されています。）①区 域 区 分【市街化区域】□2. 都市計画区域外（準都市計画区域の指定：□有・□無）② 市街化調整区域の場合 既存宅地番号：
許 可 番 号：
開発行為・旧住宅地
検 査 済 番 号：
造成事業法の許可等 公
告：

年
年
年
年

月
月
月
月

日
日
日
日

③ 都 市 計 画 施 設 □1. 都市計画道路（□1.計画決定・□2.事業決定（□有・□無）と認められる区域。

□1. 都市計画区域（□1.市街化区域・□2.市街化調整区域・□3.区域区分のされていない区域）

既に市街化を形成している区

号
号
号
号
名称

域と、10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき
幅員□2. その他の都市計画施設（ｍ））④ 市街地開発事業 □有・□無区域。

【市街化調整区域】

市街化を抑制すべき区域。原
則として、建築物を建築する

都市計画施設：道路、都市高速道路、下水道等の都市でのことはできません。

生活や都市機能の維持に必要な施設。
-4-

2018.04版

3一般仲介用・区分所有建物（敷地権型）〈重. No.3〉

建築基準法とは、建物を建築する際に守らなければならない

基本的な法律で、建築物の敷（3）都市計画法、建築基準法以外の法令に基づ① 用途地域 ② 地域・地区・街区（2）建築基準法に基づく制限（制限の内容等については、補足資料に記載されています。）□11.準工業地域□6.第2種住居地域□1.第1種低層住居専用地域□12.工業地域□7.準住居地域□2.第2種低層住居専用地域□13.工業専用地域□8.田園住居地域□3.第1種中高層住居専用地域□14.用途地域の指定なし□9.近隣商業地域□4.第2種中高層住居専用地域□10.商業地域□5.第1種住居地域

1.土地区画整理法に基づく制限（□有・□無）
地や構造、用途などに関する① 土地区画整理事業 □計画有・□施行中 （最低限の基準を定めています。
名称：② 仮換地指定（□未・□済：④ 換地処分の公告□1.防火地域□2.準防火地域□3.高度地区（□4.高度利用地区□5.特定街区□6.景観地区）□7.風致地区□8.災害危険区域□9.地区計画区域□10.特例容積率適用地区□11.特定用途制限地域□12.高層住居誘導地区③ 建築面積の敷地面積に対する 指定□13.駐車場整備地区□14.都市再生特別地区□15.特定防災街区整備地区□16.（

に対する割合の限度（容積率）

指定

年

月

月

日
（予定

用途規制、
建ぺい率、容積率、⑥ 清算金の徴収・交付（□有・□無・□未定

建物の高さ等の形態規制が行→ 有の場合（□徴収・□交付）（金額）⑦ 建築等の制限 （□有・□無）
われます。用途地域により建築できる建物の種類や大き%さ、その他の制限が加えられ%□ 3 .都 市 緑 地 法□ 2 .古 都 保 存 法 □13.首都圏の近郊整備ます。
及び都市開発区域割合の限度（建ぺい率）④ 建築物の延べ面積の敷地面積

年

各用途地域内では、建築物の□特別用途地区

備に関する法律□ 4 .生 産 緑 地 法 □14.近畿圏の近郊整備区

ただし前面道路により上記容積率がさらに制限されます。→ 道路幅員約（ｍ）
×/10×100%

用途地域のほかに、必要に応 び都市開発区域の整備□ 5 .特定空港周辺特別措置法

じて定められます。それぞれ、□ 6 .景観

開発に関する法律法 □15.流通業務市街地整

法令に基づく建築制限があり□ 7 .大都市地域における住宅ます。

□16.都 市 再 開 発

及び住宅地の供給の促進□17.沿 道 整 備に関する特別措置法□ 8 .地方拠点都市地域の整備 □18.集 落 地 域 整 備
及び産業業務施設の再配□19.密集市街地におセットバック部分は、建築対置の促進に関する法律

防災街区の整備

象敷地面積から除外されます□ 9 .被災市街地復興特別措置法
促進に関する法ので、注意が必要です。
□10.新住宅市街地開発法 □20.地域における歴□11.新都市基盤整備法

的風致の維持及向上に関する法□12.旧 市 街 地 改 造 法 □21.港建築物の敷地は、原則として（旧防災建築街区造成法に湾□22.住 宅 地 区 改 良
おいて準用する場合に限る。
幅 員 ４m以 上 の 道 路 に）２m
道路境界線後退（セットバック）による建築確認対象面積の減少（□有・□無）⑤ 敷地等と道路との関係
接道方向

1 □公道・□私道側m

m

2 □公道・□私道側m

m

3 □公道・□私道側m

m

4 □公道・□私道

側

m

m

日第

号 条例による制限（□有・□無） 道路内では建築等の利用はできません。

道路位置指定：

幅員

年

月

接道の長さ

ど、建築基準法の条件を満たしているかどうか確認してください。また、例外的な場合については、宅地建物取引業者の説明を聞いて下さい。接道義務を満たしていない場合⑥ 私道の変更または廃止の制限（□有・□無）⑦ 壁面線の制限（□有・□無）ん。道路の種類やその幅員な
制限の概要

前面道路

公道・私道の別

以上接しなければなりませ⑧ 敷地面積の最低限度（□有・□無）

2m⑨ 外壁後退（□有・□無）⑩ 建物の 1.絶対高さ制限（□有・□無）（□10ｍ・□12ｍ）※第1種・第2種低層住居専用地域、田園住居地域の場合
高さの4.北側斜線制限（□有・□無）3.隣地斜線制限（□有・□無）制 限 2.道路斜線制限（□有・□無）⑪ 日影による中高層の建築物の制限（□有・□無）（種）⑫ 建築協定（□有・□無）には、現在建築物が建っていても、増築・改築・再建築は
3．私道に関する負担等に関する事項（1）対象不動産に含まれる私道に関する負担のできません。
負担面

積 □有・□無負 担 金 の 有 無 □有・□無建築協定とは、住宅地の環境⑬ 地方公共団体の条例等による制限：の維持などのために、対象地

域の土地所有者・建物所有者・借地人らの全員の合意により、建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠、建築設備に関する基準を定めたものです。売買等により新たに土地の所有者等になった者に-5-もその効力は及びます。

4

o. 3〉

0%

一般仲介用・区分所有建物（敷地権型）〈重.No.3〉（3）都市計画法、建築基準法以外の法令に基づく制限
1.土地区画整理法に基づく制限（□有・□無）① 土地区画整理事業□計画有・□施行中 （□ 仮換地・□ 換地・□ 保留地）

名称：
② 仮換地指定（□未・□済：④ 換地処分の公告

年
年

月

月

日

換地・保留地の街区番号等：
号 ③（仮）

日（予定）⑤ 仮換地図等（□ 有 ･ □ 無）

⑥ 清算金の徴収・交付（□有・□無・□未定）→ 有の場合（□徴収・□交付）（金額：□未定・□確定⑦ 建築等の制限

円）（帰属先：□売主・□買主）（□有・□無）□ 2 .古 都 保 存 法 □13.首都圏の近郊整備地帯 □23.公有地拡大推進法 □35.特定都市河川浸水被害対策法 □48.国 土 利 用 計 画 法□ 3 .都 市 緑 地 法

及び都市開発区域の整□24.農
備に関する法律地

法 □36.海岸

法 □49.廃棄物の処理及び清掃に関する法律□ 4 .生 産 緑 地 法 □14.近畿圏の近郊整備区域及 □25.宅地造成等規制法 □37.津波防災地域づくりに関する法律□ 5 .特定空港周辺特別措置法□ 6 .景観び都市開発区域の整備及び□26.マンションの建替え等 □38.砂開発に関する法律の円滑化に関する法律

防法 □50.土 壌 汚 染 対 策 法□39.地すべり等防止法 □51.都市再生特別措置法

法 □15.流通業務市街地整備法□ 7 .大都市地域における住宅 □16.都 市 再 開 発 法 □27.都 市 公 園 法 □40.急 傾 斜 地 法 □52.地 域 再 生 法及び住宅地の供給の促進□17.沿 道 整 備 法 □28.自 然 公 園 法 □41.土砂災害防止対策推進法 □53.高齢者、障害者等のに関する特別措置法□ 8 .地方拠点都市地域の整備 □18.集 落 地 域 整 備 法 □29.首都圏近郊緑地保全法 □42.森
及び産業業務施設の再配□19.密集市街地における □30.近畿圏の保全区域の整備に関する法律 □43.道置の促進に関する法律

林

法

移動等の円滑化の促進に関する法律路
法 □54.災 害 対 策 基 本 法
防災街区の整備の□55.東日本大震災復興特別区域法□44.全国新幹線鉄道整備法□31.都市の低炭素化の促進に関する法律促進に関する法律□20.地域における歴史□45.土 地 収 用 法 □56.大規模災害からの□10.新住宅市街地開発法
的風致の維持及び復興に関する法律□11.新都市基盤整備法
防法 □46.文 化 財 保 護 法向上に関する法律 □32.水□ 9 .被災市街地復興特別措置法□12.旧 市 街 地 改 造 法 □21.港湾

法 □33.下（旧防災建築街区造成法において準用する場合に限る。） □22.住 宅 地 区 改 良 法 □34.河

水

道
川

空
法 □
法 □47.航（自衛隊法において準用する□
法
場合を含む。）

前面道路が私道の場合は、所無）有者や持分権があるかどう
制限の概要

か、使用制限がないかどうか等について確認が必要です。
例えば「人の通行は認めるが、車の通行は認めない」のような使用制限を受ける場合があん。

ります。私道を変更・廃止す
るには、原則としてその私道に接するすべての敷地及びそ

3．私道に関する負担等に関する事項の敷地上の建物に関する権利（1）対象不動産に含まれる私道に関する負担の内容
負担面

積 □有・□無者（所有者、借地権者等）全

負 担 金 の 有 無 □有・□無

員の同意が必要となります。

「負担等」とは、対象不動産に含まれている土地の一部が私道である場合の負担面積やこれに伴う負担金、対象不動産に含まれない私道を利用することに対して課される負担等をいいます。
-6-

2018.04版

5一般仲介用・区分所有建物（敷地権型）〈重. No. 3〉（3）専有部分の用途その他の利用の制限に関す規約等の定めの有無（2）対象不動産に含まれない私道に関する事項（□有・□無）
所

有

者

住所
氏名

用 途 制 限利用の条件等□有□無

ペットの飼育 □有制
限 □無フローリング □有の 制 限 □無4．飲用水・電気・ガスの供給施設および排水施設の整備状況
直ちに利用可能な施設□1.公営水道 □2.私営水道
①飲用水
□3.井戸

②電

□一括受電方式である
一括受電サービス会社
：
気
契約期間
：
年
月
□一括受電方式でない

整備予定・負担金
□無・□有
年

備

考

楽 器 の 使 用 □有
制
限 □無

月頃
円

日迄

年
月頃
□1.都市ガス □2.個別プロパン □無・□有円□3.集中プロパン □4.無
□無・□有
年
月頃
□1.公共下水 □2.個別浄化槽④排 水円□3.集中浄化槽 □4.
※「直ちに利用可能な施設」とは、説明時において、現に利用されている施設および利用可能な状態にある施設をいいます。
③ガス（4）専用使用権に関する規約等の定め （別添管

①一棟の建物およびその敷地の専用使用権につい

名

称

□有

□無

□無

玄関扉、窓枠、□有 区分所有者

□有

窓ガラス

□無

□無

□有 区分所有者

□有

□無

□無

□有 区分所有者

□有

□無

□無

□有 区分所有者

□有

□無

□無

□有 区分所有者

□有

□無

□無

□有 区分所有者

□有

□無

□無

□有 区分所有者

□有

□無

□無

□有 区分所有者

□有

□無

□無

バルコニー

5．宅地造成または建物建築の工事完了時における形状・構造等（対象不動産が未完成物件または新規物件のとき）専用庭□ 別紙にて説明します。 □ 未完成物件または新規物件に該当しないので、説明を省略します。

6．一棟の建物またはその敷地に関する権利およびこれらの管理・使用に関する事項（1）敷地に関する権利の種類および内容
敷地面積 実測面積：m2 登記簿面積：m2 建築確認の対象面積：
権 利 の 種 類 □ 1.所有権・□ 2.借地権（□ 地上権・□ 賃借権）
借 地 権 の 場 合 対象面積：m2 （□登記簿・□実測）
借地権の存続期間：
年月日まで
区分所有者の負担額（地代）：月額※ 借地契約の内容等は、別紙「借地説明書」でご説明します。

m2

ルーフバルコニートランクルーム

円

駐車場
駐輪場

（2）共用部分に関する規約等の定め（□有･□無）
共用の玄関・廊下・階段・外壁・建物躯体・配線（主線）
・配管（主管）等
共用部分の 範 囲
共用部分の持分の割合

管理規約条□1.専有部分の床面積の割合による・□2.

条

-7-

6

専用使用をなしうる者 専用□有 区分所有者

o. 3〉

一般仲介用・区分所有建物（敷地権型）〈重. No.3〉（3）専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約等の定め（別添管理規約・使用細則に記載されています。）
規約等の定めの有無制
限の内
容管理規約 使用細則□有
用 途 制 限□無条

条

ペットの飼育 □有
制
限 □無

条

条

フローリング □有の 制 限 □無条条

楽 器 の 使 用 □有
制
限 □無

条

条

専有部分の使用についての制限や、ペットの飼育、専有部
分内の変更工事の制限、楽器の使用制限など管理規約、使用細則等で制限されている場
合がありますので、事前に確認しておく必要があります。

（4）専用使用権に関する規約等の定め （別添管理規約・使用細則に記載されています。）①一棟の建物およびその敷地の専用使用権について

名

称

バルコニー

）

□無

□無 □

□有 区分所有者□有 □管理組合

窓ガラス

□無

□無 □

□有 区分所有者□有 □管理組合□無□無 □□有 区分所有者□有 □管理組合□無□無 □□有 区分所有者□有 □管理組合□無□無 □□有 区分所有者□有 □管理組合□無□無 □□有 区分所有者□有 □管理組合□無□無 □□有 区分所有者□有 □管理組合□無□無 □□有 区分所有者□有 □管理組合□無□無 □ルーフバルコニートランクルーム円□有 □管理組合

玄関扉、窓枠、専用庭

m2

専用使用をなしうる者 専用使用料の有無とその帰属先□有 区分所有者

駐車場
駐輪場

備

考

駐車場、駐輪場の専用使用権が認められていない場合があります。その場合には、住戸が売買されても、売主が使用していた駐車場、駐輪場を、買主が使用できるとは限りませんので、注意が必要です。

条
条

-8-

2018.04版

7一般仲介用・区分所有建物（敷地権型）〈重. No.3〉

7．建物状況調査の結果の概要（既存の住②対象不動産に付随する専用使用権について

名

称使用部分、面積、期間、料金等

建物状況調査の実施の有無（1年以内に実施しバルコニー
玄関扉、窓枠、窓ガラス

8．建物の建築および維持保全の状況に関確認の申請書および添付図書並びに確認済証（
検査済証（新築時のもの）（5）所有者が負担すべき費用を特定の者にのみ減免する旨の規約等の定め
規約の定め

□有・□無

別添管理規約条に記載されています。

増改築等を行った建物である場合

規約の定めの概要：※建物状況調査を実施した住宅である場合（6）計画修繕積立金等に関する事項□有・□無

計画修繕積立金制度
修繕積立金

月

額

規 約 の 定 め 別添管理規約
円（

年

月

条に記載されています。

※既存住宅性能評価（建設）を受けた住宅である

日現在）

当該専有部分に係る滞納の有無（□有・□無：滞納額円（円（
すでに積立てられている額（明確に会計が区分されている修繕積立金） 一棟の建物（団地）に係る滞納に関する情報の開示（□有・□無）
滞納額円（

通常の管理費額

滞納額がある場合は、引渡日

年

月

日現在））

年

月

日現在）

昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したである場合（地震に対する安全性に関する書類
までに、売主に、滞納分を管

年

月

日現在）

ださい。又、積立金や管理費

理組合に支払ってもらってく□該当する・□該当しない
用等の値上げが決まっている（7）通常の管理費用の額
月※建築基準法第12条の規定による定期調査報告
象である住宅の場合 □該当する・□該当し

円（

年

月

日現在）

当該専有部分に係る滞納の有無（□有・□無：滞納額

円（

年

月

日現在））

円（

年

月

日現在）

一棟の建物（団地）に係る滞納に関する情報の開示（□有・□無）
滞納額

場合がありますので確認する必要があります。

（8）管理組合の名称および管理の委託先
管理組合の名称
管 理 の 形 態

□１．全部委託管理□２．一部委託管理

名 称□３．自主管理電 話

マンション管理適正化法による登録番号

してください。

（9）建物の維持修繕の実施状況の記録
分

□有・□無

専 有 部 分（売買対象部分）□有・□無理規約等で、共用部分の管理方法、費用負担について確認

管 理委託先 所 在

共 用 部

特に、自主管理の場合は、管（10）その他①「建物の区分所有等に関する法律」の規定および管理規約・使用細則等により当該建物・敷地・付属施設の管理・使用方法等が定められていますので、買主はそれを売主から継承し遵守しなければなりません。

-9-8

保存の状況の欄の無は、不明、不発行の場合を含※は「既存の建物」のうち住宅のみ対象となります

9．建築確認済証等の発行年月日・番号□ 確認済証（新築時）

年

月□ 検査済証（新築時）

年月

o. 3〉

。

。

在））

在）

在）

一般仲介用・区分所有建物（敷地権型）〈重.No.3〉
7．建物状況調査の結果の概要（既存の住宅のとき） （□ 該当する・□ 該当しないので、説明を省略します。）
建物状況調査の実施の有無（1年以内に実施している場合）（□有・□無）8．建物の建築および維持保全の状況に関する書類の保存の状況・耐震診断の内容（既存の建物のとき）（□ 該当する・□ 該当しないので、説明を省略します。）
書類の種類等

保存の状況確認の申請書および添付図書並びに確認済証（新築時のもの）□有・□無

検査済証（新築時のもの）□有・□無

増改築等を行った建物である場合

確認の申請書および添付図書並びに確認済証（増改築等時のもの）
検査済証（増改築等時のもの）□有・□無※建物状況調査を実施した住宅である場合

建物状況調査報告書（1年以内のものに限らない）

□有・□無

□有・□無

※建築基準法第12条の規定による定期調査報告の対 定期調査報告書・定期検査報告書（昇降機等）
象である住宅の場合 □該当する・□該当しない

□有・□無

□有・□無
※既存住宅性能評価（建設）を受けた住宅である場合 既存住宅性能評価書（現況検査・評価書）（適）・
昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建物 ※既存住宅性能評価書（現況検査・評価書）記載中、1-1. □1以上
耐震等級の区分
□0
（不適）
である場合
（地震に対する安全性に関する書類）□有・□無
耐震診断結果報告書□該当する・□該当しない
有の場合、その概要は別添の耐震診断結果報告書のとおり。
結果報告書の記載中、新耐震基準の適合性を証する記載※既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書

□有・□無
□有・□無

※耐震基準適合証明書

在））

□有・□無

その他（

） □有・□無在）方法

保存の状況の欄の無は、不明、不発行の場合を含みます。
※は「既存の建物」のうち住宅のみ対象となります。

9．建築確認済証等の発行年月日・番号□ 確認済証（新築時）

年

月

日

号

□ 検査済証（新築時）

年

月

日

号

- 10 -

2018.04版

9一般仲介用・区分所有建物（敷地権型）〈重. No.3〉
10．住宅性能評価を受けた新築住宅である場合（□ 該当する・□ 該当しないので、説明を省略します。）
登録住宅性能評価機関による住宅性能評価書の交付の有無

1.設計住宅性能評価書

□有

･

□無

2.建設住宅性能評価書

□有

･

□無

11．石綿使用調査の内容□有・□無 石綿使用調査結果の記録がある場合、その内容はV備考に記載します。

石綿使用調査結果の記録の有無

12．当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か
宅地造成等規制法に基づく造成宅地防災区域

土砂災害防止対策推進法に基づく土砂災害警戒区域 □内・□外

14．当該宅地建物が津波災害警戒区域内か否か
津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波災害警戒区域 □内・□外

る金銭以外の、第三者に支払

1．売買代金および交換差金以外に売主・買主間で授受される金銭の額円（うち消費税等相当額
受

の

目

的

金

（5）譲渡承諾の特約による解除（□有･□無）

売主・買主間で直接授受されⅡ 取引条件に関する事項

授1.買主は、売買代金に関して、後記「Ⅱ－6.金銭のに、融資の全部もしくは一部について、承認が得れば、売買契約を解除することができます。
2.前項により売買契約が解除されたとき、売主は、

1.売主は、対象不動産の賃借権を買主に譲渡する負担とします。
2.前項の賃借権譲渡承諾書を交付できないとき、え解除することができます。
3.前項により売買契約を解除したとき、売主は､買□内・□外

13．当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か［売買代金（4）融資利用の特約による解除（□有･□無）う諸費用（媒介報酬、登記費

円）］

額

備

1.手付金（売買代金の一部に充当します。）

円

2.固定資産税等清算金円

3.管理費等清算金

円

4.

円

5.

円

考

用、ローン費用等）については、この重要事項説明とは別に説明を受ける必要があります。

契約が成立した以降は、その効力を一方的に解除することはできません。しかし、どうしても契約を解除したい場

合、「どのような場合に契約を解除できるのか」、「どのよ3．損害賠償額の予定または違約金に関すうな手続きで行うのか」、「契
違 約 金 □1.手付金の額 □2.売買代金約を解除した場合、その効果
1.売主、買主は、前記「Ⅱ－2（3）． 契約違反による請求することができます。
はどうなのか」等を説明してなお、違約金に関し、現に生じた損害額の多寡をいます。
2.違約金の支払い、清算は次のとおりおこないます
2．契約の解除等に関する事項（（1）～（5）は、一般社団法人不動産流通経営協会標準契約書式の契約解除条項です。）（1）手付解除（□有･□無）

手付解除期日年月日

1.売主、買主は、売買契約を上記手付解除期日までであれば、互いに書面により通知して、解除することができます。
2.売主が前項により売買契約を解除するときは、売主は、買主に対し、手付金等受領済みの金員を無利息にて返還し、かつ手付金と同額の金員を支払わなければなりません。買主が前項により売買契約を解除するときは、買主は、売主に対し、支払い済みの手付金の返還請求を放棄します。
（2）引渡し完了前の滅失・毀損による解除（□有･□無）
1.売主、買主は、対象不動産の引渡し完了前に天災地変、その他売主、買主いずれの責にも帰すことのできない事由により、対象不動産が滅失または毀損して売買契約の履行が不可能となったとき、互いに書面により通知して、売買契約を解除することができます。
2.前項により売買契約が解除されたとき、売主は、買主に対し、受領済みの金員を無利息にてすみやかに返還します。

①売主が違約した場合、売主は、買主に対し、す②買主が違約した場合、違約金が支払い済みのの金員が違約金を上回るときは、売主は、買主
売主が宅建業者以外の場合、返還します。

手付解除期日については、売4．手付金等の保全措置の概要（宅地建物主・買主双方の合意で決める□1.講じない

ことができます。宅地建物取引業法第41条第1項に□1.未完成物件 は売買代金の100分の5以下かつ手付解除期日後に契約を解除あるため保全措置は講じません。

する場合、（４）融資利用の宅地建物取引業法第41条の2第1□2.完 成 物 件 金等は売買代金の10分の1以下か特約による解除のときを除であるため保全措置は講じません。

（3）契約違反による解除（□有･□無）
売主、買主は、その相手方が売買契約にかかる債務の履行を怠ったとき、その相手方に対し、書面により債務の履行を催告したうえで、売買契約を解除して違約金の支払いを請求することができます。
- 11 -

10

き、違約金の支払義務が発生
5．支払金または預り金の保全措置の概要
する場合があります。
保全措置を講じるかどうか□1.講じる・o. 3〉

。）

同額
返還

動産

で、

一般仲介用・区分所有建物（敷地権型）〈重.No.3〉（4）融資利用の特約による解除（□有･□無）契約解除期日年月日

1.買主は、売買代金に関して、後記「Ⅱ－6.金銭の貸借のあっせん」欄記載の融資を利用する場合、同欄記載の融資承認取得期日までに、融資の全部もしくは一部について、承認が得られないとき、または否認されたとき、買主は、売主に対し、上記契約解除期日までであれば、売買契約を解除することができます。
2.前項により売買契約が解除されたとき、売主は、買主に対し、受領済みの金員を無利息にてすみやかに返還します。
（5）譲渡承諾の特約による解除（□有･□無）契約解除期日年月日

1.売主は、対象不動産の賃借権を買主に譲渡することについて､土地所有者の賃借権譲渡承諾書を取得します。なお、承諾料は売主の負担とします。
2.前項の賃借権譲渡承諾書を交付できないとき、売主は、買主に対し、売買契約を上記契約解除期日までであれば、書面による通知のう
え解除することができます。
3.前項により売買契約を解除したとき、売主は､買主に対し、受領済みの金員を無利息にてすみやかに返還します。

宅建業者が売主の場合、買主の保護のために、一定額を超える手付金等を受領する場
合、宅建業者に手付金等の保全措置を講じることが義務付けられています。ただし、未完成物件の場合、売買代金の５％以下、かつ、1,000 万円
以下のとき、また完成物件の場合、売買代金の 10％以下、
かつ、1,000 万円以下のときは、講じる必要はありません。
3．損害賠償額の予定または違約金に関する事項（一般社団法人不動産流通経営協会標準契約書式の契約条項です。）
違約

金□1.手付金の額□2.売買代金の％相当額□3.その他（円）

1.売主、買主は、前記「Ⅱ－2（3）． 契約違反による解除」
により、売買契約を解除するとき、その相手方に対して、上記違約金の支払いを請求することができます。
なお、違約金に関し、現に生じた損害額の多寡を問わず、相手方に違約金の増減の請求をすることができません。
2.違約金の支払い、清算は次のとおりおこないます。
①売主が違約した場合、売主は、買主に対し、すみやかに受領済みの金員を無利息にて返還するとともに、違約金を支払います。
②買主が違約した場合、違約金が支払い済みの金員を上回るときは、買主は、売主に対し、すみやかにその差額を支払い、支払い済みの金員が違約金を上回るときは、売主は、買主に対し、受領済みの金員から違約金相当額を控除して、すみやかに残額を無利息にて返還します。

4．手付金等の保全措置の概要（宅地建物取引業者が自ら売主の場合）（□該当する・□該当しない）□1.講じない□2.講じる（□1.未完成物件・□2.完成物件）

宅建業者がその相手方から、受領する金銭に対し、保全措置を講じるかどうか、保全措置を講じる場合にその概要を説明する項目です。ただし、以下のものは除かれます。

①受領する額が 50 万円未満

②保全措置が講じられている
手付金等

宅地建物取引業法第41条第1項に基づき、手付金等□1.未完成物件 は売買代金の100分の5以下かつ1,000万円以下であるため保全措置は講じません。

□1.保証委託契約
保全 □2.保証保険契約
方式□3.手付金等寄託契約および質権設定契約③登記以後に受領するもの

宅地建物取引業法第41条の2第1項に基づき、手付□2.完 成 物 件 金等は売買代金の10分の1以下かつ1,000万円以下であるため保全措置は講じません。

保全
機関

なお、保全措置を講じるかど

うかは宅建業者の任意になっ

5．支払金または預り金の保全措置の概要
保全措置を講じるかどうか□1.講じる・□2.講じない④媒介報酬

保全措置を講じる機関- 12 -ています。

2018.04版

11一般仲介用・区分所有建物（敷地権型）〈重. No.3〉

Ⅳ 付属書類（本説明書と共にお渡しす

6．金銭の貸借のあっせん
金融機関

金

額

融資承認取得期日

あっせん有

年

月

保 証 料

ローン事務手数料（税込）
円

円

まで

％

年

円

円

融資承認取得期日

金利
（年）

月

年

月

日

日

あっせん無

まで

万円
年

月

万円

日
まで

年

月

万円

日
まで

借入期間 ・融資の全部または一部の金額につき承認が得られないとき、または否認されたときの措置は、前記「Ⅱ－2 ．
契約の解除に関する事項
年 （4）融資利用の特約による解除」のとおりで％す。
・ローン金 利 等については金 融 情 勢 のた％
年 め、融資実行時までに変更されることがあります。
％

年□1.講じる・□2.講じない措置を講じる場合、その内容はV備考に記載します。

8．割賦販売に係る事項
割賦販売□3. 土地登記事項証明書
□4. 公

図（写）

□5. 管理規約（写）□6. 重要事項に係る調査報告書
□7.
□8.
□9.
□10.

瑕疵を担保すべき責任の履行□11.
に関し、保証保険契約等の締□12.

結その他の措置を講ずるかど
Ⅴ 備考
うか、講ずる場合のその措置

7．瑕疵担保責任の履行に関する措置の概要
瑕疵担保責任の履行に関する措置□1. 重要事項説明書補足資料□2. 区分建物登記事項証明書

年

年

額

返済方法

％

万円
金

借入期間

日
まで

万円

金融機関

金利
（年）

の概要の説明です。

割賦販売とは、宅地または建□1.有・□2.無9．瑕疵の責任（一般社団法人不動産流通経営協会標準契約書式の契約条項です。）
1.売主は、買主に対し、建物の専有部分における次の建物の隠れたる瑕疵についてのみ責任を負い、それ以外の建物の瑕疵および土地の瑕疵ならびに共用部分に原因がある瑕疵について、責任を負いません。

物を引き渡した後に、売買代金の全部または一部を２回以上に分割して、１年以上の期（1）雨漏り、（2）シロアリの害、（3）給排水管の故障
なお、買主は、売主に対し、対象不動産について、前記瑕疵を発見したとき、すみやかに通知して、修復に急を要する場合を除いて立会う機会を与えなければなりません。
2.売主は、買主に対し、前項の瑕疵について、引渡完了日から３カ月以内に請求を受けたものにかぎり、責任を負います。なお、責任の内
容は、修復にかぎるものとし、買主は、売主に対し、前項の瑕疵について、修復の請求以外、売買契約の無効、解除または損害賠償の請求をすることはできません。

間にわたって支払う契約をして販売することです。

内容は、現金販売価格、割賦販売価格、支払の時期および方法、契約解除等の制限等で

Ⅲ その他重要な事項す。

- 13 -

12部

o. 3〉

一般仲介用・区分所有建物（敷地権型）〈重.No.3〉

Ⅳ 付属書類（本説明書と共にお渡しする書類には、□欄にレ印をつけています。）

税込）□1. 重要事項説明書補足資料□13.

□2. 区分建物登記事項証明書円

円□3. 土地登記事項証明書
□4. 公

図（写）

部
部

□14.
□15.
□16.

□5. 管理規約（写）□17.

□6. 重要事項に係る調査報告書

□18.

認が
措置
事項
りで

□7.

□19.

□8.

□20.

□9.

□21.

□10.

□22.

のた
りま

□11.

□23.

□12.

□24.

Ⅴ 備考

び土

立会

の内

償の

- 14 -

2018.04版

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