長期履修学生制度について
東京大学大学院情報理工学系研究科「長期履修学生制度」とは、職業を有している等の事情により、標準修業年限内では、大学院の教育課程の履修が困難であると認められる者に限り、標準修業年限を超えて計画的な履修を立てることができる制度です。
修士課程においては、標準修業年限 2 年を、3 年又は 4 年として、博士後期課程においては、標準修業年限 3 年を、4 年、5 年又は 6 年として計画的に履修することができます。
この制度を新たに本研究科に入学（進学を含む）する者が申請した場合、標準修業年限の授業料の総額を、長期履修期間として認められた年数で支払うことになります。例えば、修士課程において 3 年間の長期履修が認められた場合、2 年分の授業料の総額を 3 年で除した額が授業料の年額となります（「長期履修学生制度における授業料徴収パターン」参照）。
本研究科における「長期履修学生制度」の取扱い要領は、以下のとおりです。
１．申請資格長期履修学生に申請できる者は、次のいずれかに該当する者とする。
(1)
新たに本研究科に入学（進学を含む）する者のうち、次のいずれかに該当する者①官公庁・企業等に在職している者（給与の支給を受け、職務を免除されている者を除く。）や自ら事業を行っている者などフルタイムの有職者、及び、アルバイトやパートタイムに従事する者。ただし、修学に影響を与えない範囲での軽微なアルバイトやパートタイムに従事する者については、適用は認められない。
②出産、育児又は親族の介護を行う必要がある者③視覚、聴覚、肢体その他の障害があるため長期にわたり修学に相当な制限を受けると認められる者(2) 既に本研究科に在学し、原則として、在学期間（休学期間を除く）が修士課程では 1年未満、博士後期課程では 2 年未満の者で、次のいずれかに該当する者①官公庁・企業等に在職している者（給与の支給を受け、職務を免除されている者を除く。）や自ら事業を行っている者などフルタイムの有職者、及び、アルバイトやパートタイムに従事する者。ただし、修学に影響を与えない範囲での軽微なアルバイトやパートタイムに従事する者については、適用は認められない。
②出産、育児又は親族の介護を行う必要がある者③視覚、聴覚、肢体その他の障害があるため長期にわたり修学に相当な制限を受けると認められる者
ただし、①の場合は、入学（進学を含む）の時点において該当していないこと。
２．申請手続長期履修学生に申請を希望する者は、指導教員の承認を受けて、次の書類を所属専攻事務室に提出しなければならない。

- 1 -(1) 長期履修学生申請書（所定様式）(2) 長期履修計画書（所定様式）(3) その他、申請理由を証明するために必要と認める書類
例：在職証明書（有職者の場合）母子手帳の写し（出産・育児の場合）
身体障害者手帳の写し（障害の場合）
３．申請期間(1) 申請資格(1)による者は、入学手続期間内に申請手続きを行わなければならない。希望する者は、下記問い合わせ先に事前に連絡し、所定様式を入手すること。
(2) 申請資格(2)による者は、原則として、学年終了月の 2 ヵ月前までに申請手続を行わなければならない。
４．許可
長期履修学生の許可は、就業、出産、育児・介護の形態や計画、障害の程度や状態またはリハビリテーションの状況、履修計画等を審査のうえ、本人宛てに通知する。
５．期間の変更申請
長期履修学生として許可された者が、長期履修の期間を変更する必要が生じた場合は、原則として、学年終了月の 2 ヵ月前までに変更申請手続を行わなければならない。
６．期間の変更許可
長期履修の期間の変更許可は、申請書類等を審査のうえ、本人宛に通知する。
７．長期履修の開始時期
原則として、学年の始めとし、学年の中途から開始することはできない。
８．長期履修学生に係る授業料の額「東京大学における検定料、入学料及び授業料等の費用に関する規則」による。
９．その他
長期履修学生に申請を希望する者は、事前に情報理工学系研究科学務課大学院担当窓口に問い合わせること。

－本件に関する問い合わせ先－
東京大学大学院情報理工学系研究科学務課大学院チーム
電話：03-5841-7926
E-mail：johoriko.t@gs.mail.u-tokyo.ac.jp- 2 -長期履修学生制度における授業料徴収パターン
修士課程
【通常】
1 年目

2 年目

総額

\535,800\535,800\1,071,600

標準修業年限【入学時に長期履修を開始】○長期履修期間 3 年で許可された場合
1 年目

2 年目

3 年目

総額

\357,200\357,200\357,200\1,071,600

長期履修期間[通 常 の 授 業 料 年 額 ]535,800 円 ×[標 準 修 業 年 限 ]2 年 ／ [長 期 履 修 期 間 ]3 年 ＝ [授 業 料 年 額 ]357,200 円○長期履修期間 4 年で許可された場合
1 年目
2 年目
3 年目
\267,900\267,900\267,900

4 年目

総額

\267,900\1,071,600

長期履修期間[通 常 の 授 業 料 年 額 ]535,800 円 ×[標 準 修 業 年 限 ]2 年 ／ [長 期 履 修 期 間 ]4 年 ＝ [授 業 料 年 額 ]267,900 円【在学途中から長期履修を開始】○2 年開始時に、長期履修期間 4 年で許可された場合
1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

総額

\535,800\267,900\267,900\267,900\1,339,500※1※2※ 1： [通 常 の 授 業 料 年 額 ]535,800 円※ 2： [長 期 履 修 期 間 4 年 で 計 算 し た 授 業 料 年 額 ]267,900 円 ×3 年 ＝ 803,700 円【長期履修期間の変更】○長期履修期間 3 年で許可された者が、2 年開始時に長期履修期間 4 年に延長した場合
1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

総額

\357,200\267,900\267,900\267,900\1,160,900※1※2※ 1： [長 期 履 修 期 間 3 年 で 計 算 し た 授 業 料 年 額 ]357,200 円※ 2： [長 期 履 修 期 間 4 年 で 計 算 し た 授 業 料 年 額 ]267,900 円 ×3 年 ＝ 803,700 円○入学時に長期履修期間 4 年で許可された者が、2 年開始時に長期履修期間を 3 年に短縮した
場合
1 年目

2 年目

3 年目

総額

\267,900\446,500\357,200\1,071,600

※1

※2

※3

※ 1： [長 期 履 修 期 間 4 年 で 計 算 し た 授 業 料 年 額 ]267,900 円※ 2： [長 期 履 修 期 間 3 年 で 計 算 し た 授 業 料 年 額 ]357,200 円 ＋ [差 額 ](357,200 円 － 267,900 円 )＝ 446,500 円※ 3： [長 期 履 修 期 間 3 年 で 計 算 し た 授 業 料 年 額 ]357,200 円- 3 -博士後期課程
【通常】
1 年目

2 年目

3 年目

総額

\520,800\520,800\520,800\1,562,400

標準修業年限【入学時に長期履修を開始】○長期履修期間 4 年で許可された場合
1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

総額

\390,600\390,600\390,600\390,600\1,562,400

長期履修期間[通 常 の 授 業 料 年 額 ]520,800 円 ×[標 準 修 業 年 限 ]3 年 ／ [長 期 履 修 期 間 ]4 年 ＝ [授 業 料 年 額 ]390,600 円○長期履修期間 5 年で許可された場合
1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

総額\312,480\312,480\312,480\312,480\312,480\1,562,400

長期履修期間[通 常 の 授 業 料 年 額 ]520,800 円 ×[標 準 修 業 年 限 ]3 年 ／ [長 期 履 修 期 間 ]5 年 ＝ [授 業 料 年 額 ]312,480 円○長期履修期間 6 年で許可された場合
1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

総額

\260,400\260,400\260,400\260,400\260,400\260,400\1,562,400

長期履修期間[通 常 の 授 業 料 年 額 ]520,800 円 ×[標 準 修 業 年 限 ]3 年 ／ [長 期 履 修 期 間 ]6 年 ＝ [授 業 料 年 額 ]260,400 円【在学途中から長期履修を開始】○2 年開始時に、長期履修期間 5 年で許可された場合1 年目
2 年目
3 年目
4 年目
\520,800\312,480\312,480※1\312,480

5 年目

総額

\312,480\1,770,720※2※ 1： [通 常 の 授 業 料 年 額 ]520,800 円※ 2： [長 期 履 修 期 間 5 年 で 計 算 し た 授 業 料 年 額 ]312,480 円 ×4 年 ＝ 1,249,920 円○3 年開始時に、長期履修期間 6 年で許可された場合
1 年目
2 年目
3 年目
4 年目
\520,800\520,800\260,400\260,400

※1

5 年目

6 年目

総額

\260,400\260,400\2,083,200※2※ 1： [通 常 の 授 業 料 年 額 ]520,800 円 ×2 年 ＝ 1,041,600※ 2： [長 期 履 修 期 間 6 年 で 計 算 し た 授 業 料 年 額 ]260,400 円 ×4 年 ＝ 1,041,600 円- 4 -【長期履修期間の変更】○入学時に長期履修期間 4 年で許可された者が、3 年開始時に長期履修期間を 6 年に延長した
場合
1 年目
2 年目
3 年目
4 年目
5 年目
6 年目
総額\390,600\390,600\260,400\260,400※1\260,400\260,400\1,822,800※2※ 1： [長 期 履 修 期 間 4 年 で 計 算 し た 授 業 料 年 額 ]390,600 円 ×2 年 ＝ 781,200 円※ 2： [長 期 履 修 期 間 6 年 で 計 算 し た 授 業 料 年 額 ]260,400 円 ×4 年 ＝ 1,041,600 円○入学時に長期履修期間 6 年で許可された者が、2 年開始時に長期履修期間を 5 年に短縮した
場合
1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

総額\260,400\364,560\312,480\312,480\312,480\1,562,400

※1

※2

※3

※ 1： [長 期 履 修 期 間 6 年 で 計 算 し た 授 業 料 年 額 ]260,400 円※ 2： [長 期 履 修 期 間 5 年 で 計 算 し た 授 業 料 年 額 ]312,480 円 ＋ [差 額 ](312,480 円 － 260,400 円 )＝ 364,560 円※ 3： [長 期 履 修 期 間 5 年 で 計 算 し た 授 業 料 年 額 ]312,480 円 ×3 年 ＝ 937,440 円(注)授業料は2019年度の額で計算している。

- 5 -参考○東京大学における検定料、入学料及び授業料等の費用に関する規則（抜粋）(検定料、入学料及び授業料の額)
第 2 条 （略）23

大学院学則第 2 条第 7 項の規定により標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを認められた者(以下「長期履修学生」という。)に係る授業料の年額は、当該在学を認められた期間(以下「長期在学期間」という。)に限り、前項の規定にかかわらず、同項に規定する授業料の年額に標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期在学期間の年数で除した額(その額に 10 円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)とする。
（略）(長期履修学生に係る授業料及び徴収方法の特例)
第 3 条 長期履修学生が長期在学期間を終了した後も在学する場合には、その超えた期間に納付すべき授業料の年額は、別表 1 に掲げる年額と同額を徴収するものとする。
2

長期履修学生が学年の中途で課程を修了する場合に徴収する授業料の額は、前条第 2 項の規定により定められた授業料の年額の 12 分の 1 に相当する額(その額に 10 円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)に在学する月数を乗じて得た額として、当該学年の始めの月に徴収するものとする。ただし、課程を修了する月が後期の徴収の時期後であるときは、後期の徴収の時期後の在学期間に係る授業料は、後期の徴収の時期に徴収することができるものとする。

3

長期履修学生が長期在学期間を短縮することを認められる場合には、当該短縮後の期間に応じて前条第 2 項の規定により算出した授業料の年額に当該者が在学した期間の年数(その期間に 1 年に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。以下同じ。)を乗じて得た額から当該者が在学した期間(学年の中途にあっては、当該学年の終了までの期間とする。
以下同じ。)に納付すべき授業料の総額を控除した額を、長期在学期間の短縮を認めるときに徴収するものとする。ただし、当該短縮後の期間が標準修業年限に相当する期間の場合には、前条第 1 項に規定する授業料の年額に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を徴収するものとする。

4

長期履修学生が長期在学期間を延長することを認められる場合の授業料の年額は、当該延長後の期間に応じて前条第 2 項の規定により算出した授業料の年額を新たな授業料の年額とする。また、すでに履修した期間の授業料との差額調整は行わないものとする。

5

学年の中途で長期履修学生として認められる場合の授業料の年額は、当該長期在学期間に応じて前条第 2 項の規定により算出した授業料の年額を新たな授業料の年額とする。また、既に履修した期間の授業料との差額調整は行わないものとする。

6

授業料の改定が行われる場合の長期履修学生に係る授業料の年額は、改定後の授業料に応じて前条第 2 項の規定により算出した授業料の年額を新たな授業料の年額とする。また、既に履修した期間の授業料との差額調整は行わないものとする。

- 6 -