令和３年度
Ⅰ

事業報告書

事業の概要
１

租税に関する文献・資料の収集、管理及び展示公開①

租税資料館は、平成３年５月の設立以来、租税に関する多くの資料、文献を収集、公開し、租税の研究に関する人材の育成に努めてきたところである。

②

租税に関する国内外図書・雑誌や電子書籍も含め、内外の租税関連の文献の蒐集に精力的に努め、また、これら文献をオープン書架や閲覧室内のパソコンを使用し利用者サービスを行っている。
特に租税資料館ビル閲覧室には、図書資料検索用等を目的にパソコン５台を配置しており、和書・洋書の検索や、ＬＥＸ/ＤＢ（ＴＫＣローライブラリー）データベース、レクシス・ネクシス・データベース、ＣＣＨデー
タベース、OECD iLibrary（Taxation・Economics）等の有料コンテンツ及び政府税制調査会の全答申等を閲覧に供し、利用者の便宜を図っているところである。
閲覧室では、持ち込みパソコン等により、ＷｉＦｉによるインターネット利用が可能である。
文献資料のコピーについては、著作権法３１条の規定を遵守しながら、２台のコピー機により利用者の複写ニーズに対応している。
なお、令和３年度末の時点で租税資料館は和書６万８千冊、洋書６万４千冊、合計１３万冊の書籍を所蔵している。
租税資料館賞の受賞作品については、第１回分から第３０回分までを展示し、利用者の便を図っている。

③

昭和４０年以前に発刊された図書等について、劣化が進行しているものもあるので、著作権の問題がないものについて順次スキャンを行い、再製本や電子媒体での保存を進めている。（租税資料館でのスキャンが難しい場合等には専門業者に依頼する場合もある。）- 1 - / 11

租税資料館４階閲覧室（後方は和書コーナー）（コロナ対策のため椅子の間隔を通常の倍に空けている。）

租税資料館利用者の構成（令和３年度）

利用者の構成比率（令和4年3月31日）（税理士・公認会計士・会社員・公務員

税理士・会計士等
5.3%

会社員・公務員等
21.7%

等の大学院生は「学生」に含めた。）

その他
9.8%

学 生
大学教授等
会社員・公務員等
税理士・会計士等
その他

学 生
59.0%

大学教授等
4.2%

- 2 - / 11

利用者数・人

3,200
3,000
2,800
2,600
2,400
2,200
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
2000見込

利用者数の推移（令和4年3月31日）

年度

09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 01 02 03④

租税資料館閲覧室の利用者数は、平成２４年度から令和元年度の間は２千８百名から３千名程度で推移していた。
ただし令和２年度から３年度は、コロナ禍のために閉館とした期間があることや、電話による予約制（人数制限有り）を取ったことなどから最終的に２千２百名程度となっている。

⑤

図書検索については、租税資料館のホームページから、和書・洋書の検索を行えるようにしている。よって、閲覧利用者は予め図書検索を行った上で来館することにより、効率的に資料を収集することができる。

⑥「和英対訳法人税法」については、平成２１年の公益認定申請を機に有償販売を中止し、租税資料館のホームページ上で広く閲覧提供を行っている。
令和３年度末現在、平成１７年版～令和３年版の閲覧提供を行っている。
なお、令和３年度には新たにＤＶＤ版を作成し、租税法や会計学に関する大学関係者や実務家に広く無償配布を行った。（ＤＶＤ版はホームページに比較して検索機能が強化されている。）
また、平成３０年度末には当館のホームページにおいて「和英対訳所得税法」の平成２８年版の公開を開始し、令和３年度末現在、令和３年版までの「和英対訳所得税法」の公開を行っている。

- 3 - / 11

２

租税に関する研究助成と人材の育成①

租税資料館は、租税に関する著書・論文を広く募集し、その優れた作品については「租税資料館賞、租税資料館奨励賞」として表彰するとともに、賞金（著書８０万円、論文・一般５０万円、論文・奨励賞３０万円）を贈呈することとしている。

件数 租税資料館賞の応募状況

著書論文・一般

論文・奨励賞

1301201101009080706050403020100
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1R2R3年

令和３年度の場合、令和３年３月末までに応募があった著書１０件、論文１１３件、合計１２３件について、研究助成等選考委員会において審査を行った結果、著書３件、論文１３件（内１１件は奨励賞）を表彰相当として選定し、理事会の議決を経て、第３０回租税資料館賞の授賞作品を決定した。
そして、同年１１月２９日にリーガロイヤルホテル東京において授賞式を実施し、代表理事から賞状と賞金の贈呈を行った。
なお、授賞論文については、その全文をホームページに掲載するとともに、論文集を作成し、全国各地の大学、税理士会、関係官庁等に配布した。

- 4 - / 11②

海外留学助成等コロナ禍の関係で海外渡航が大幅に制限されたこともあり、海外留学助成及び外国税法等調査研究助成についてはそれぞれ申請はなかった。

③

租税等に関する研究書の出版に対する助成
令和３年度は、次の１件について出版助成を行った。

３

申請者

藤谷武史 （編）所属等

東京大学社会科学研究所教授

出版物名

租税法律主義の総合的検討

出版社

㈱有斐閣

共催事業
例年、㈱ＴＫＣ税務研究所主催により開催される「ＴＫＣタックスフォー
ラム」に、租税資料館は共催として参加している。
令和３年度は下記のとおり開催された。
記
開催時期

令和３年10月15日（金）場

ホテルニューオータニ

所

講演１
講 師 政府税制調査会会長・東京大学名誉教授
演 題

中里実

氏

「コロナとオリンピック後の税制改革」

講演２
講 師 国税庁長官
演 題

大鹿行宏

氏

「税務行政の現状と課題」- 5 - / 11

Ⅱ

事業の実施状況

１

第３０回租税資料館賞授賞式
第３０回租税資料館賞授賞式は、１１月２９日にリーガロイヤルホテル東京にて、受賞者及び多数のご来賓の皆様のご臨席を得て、厳粛な雰囲気の中、執り行われた。
（コロナ禍の状況下ではあったが、ディスタンスを確保する方策を取る等により、開催した。）
租税資料館賞入賞作品は、次のとおり。

（１）著書の部『課税所得計算調整制度の研究』
（㈱成文堂
著者倉見

令和３年２月）智亮

氏『スウェーデンの租税政策（早稲田大学出版部
著者

馬場義久

氏

西南学院大学法学部教授―高福祉国家を支える仕組み―』

令和３年２月）早稲田大学名誉教授／総合政策フォーラム特別研究員『債務免除益の課税理論』（㈱勁草書房著者

藤間大順

令和２年１２月）
氏

神奈川大学法学部助教（２）論文の部「租税条約における仲裁手続について
稿者

石渡智大

―制度の導入拡大及び実施の観点からの検討―」

氏

国税庁長官官房相互協議室職員／一橋大学 国際・公共政策大学院院生「申告納税制度下における税務行政の公正と自発的コンプライアンスの研究―公正理論とオーストラリアの実例に基づく考察―」

稿者

金山知明

氏

税理士

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２

租税資料館奨励賞「余剰容積の移転に伴い支払われた対価の所得区分―所得税法 33 条 1 項かっこ書きの解釈を中心に―」

稿者

久保綾子

氏

青山学院大学大学院法学研究科院生「所得税法 37 条 1 項の解釈に関する一考察―時代に則した新たな必要経費概念の提言―」

稿者

小西隆太

氏

関西大学大学院法学研究科院生「後発的事由に関する法人税法上の損益帰属時期の一考察―制限超過利息の返還債務確定の問題をはじめとした裁判例の分析を中心として―」

稿者

新林宏彦

氏

千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科院生「キャプティブと外国子会社合算税制
稿者

瀧翔太

氏

―保護セル保険会社を中心に―」立命館大学大学院経済学研究科院生「債務免除益の所得区分決定における判断基準の考察―不動産所得と一時所得における債務免除益を中心に―」

稿者

田澤広貴

氏

明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科院生「相続放棄が行われた場合の国税徴収法 39 条の適用可否―遺産分割協議による相続放棄との比較を手掛かりとして―」

稿者

中野誠人

氏

大阪経済大学大学院経営学研究科院生「企業会計の変容と法人税法の対応
稿者

細川貴徳

氏

―解釈論と立法論の双方に焦点をあてながら―」

立教大学大学院経済学研究科院生「事業所得における期間対応費用の必要経費算入要件について―直接性の意義を中心に―」

稿者

松嶋良太

氏

兵庫県立大学大学院会計研究科院生「個別対応方式の用途区分に係る判断基準の再検討―仕入税額控除における書類保存方式の転換を素材として―」

稿者

松本照生

「共同事業の所得区分稿者

村井圭介

氏

兵庫県立大学大学院経済学研究科院生―組合契約推認アプローチによる事業所得該当性―」

氏

青山学院大学大学院法学研究科院生「法人税における無償取引規定稿者

柳井浩氏―収益認識の理論的根拠の明確化―」

LEC 東京リーガルマインド大学院院生- 7 - / 11

２

共催事業
例年、㈱ＴＫＣ税務研究所主催により開催される「ＴＫＣタックスフォー
ラム」に、租税資料館は共催として参加している。
令和３年度は下記のとおり開催された。
記
開催時期令和３年10月15日（金）場

ホテルニューオータニ

所

講演１
講 師 政府税制調査会会長・東京大学名誉教授
演 題

中里実

氏

「コロナとオリンピック後の税制改革」

講演２
講 師 国税庁長官
演 題

大鹿行宏

氏

「税務行政の現状と課題」- 8 - / 11

３

理事会の開催

第８５回
１
２
３
４５

令和３年５月２４日

令和２年度事業報告書案について
令和２年度決算報告書案について
研究書への出版助成について
第７６回選考委員会の審議の報告について
旅費規程の改正について（第９条）

第８６回

令和３年６月２２日（定款第４５条による）１

理事河﨑照行を代表理事に選定する件（定款第３０条２項）

２

理事菅野隆を常務理事に選定するとともに事務局長とすることを承認する件（定款第３０条２項、同第５６条第３項）

３

令和２年度（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）の事業報告
及び決算報告等を監督官庁である内閣府公益認定等委員会あてに提出する件

４

在職年数が１０年以上の退職役員に対する表彰（感謝状の贈呈等）実施の件（役員退職金支給規程第９条１項、同条第３項）

第８７回
１２３

令和３年１０月１８日

租税資料館賞 著書・論文の表彰について
著書・論文表彰実施要領の改定について
第７７回選考委員会の審議の報告について
第８８回

令和３年１１月１４日（定款第４５条による）

令和３年度上半期の収支状況等の報告- 9 - / 11

第８９回

令和３年１２月８日（定款第４５条による）株式会社ＴＫＣの第５５期株主総会において議決権を行使し、議案「剰余金処分の件」に賛成することについて

第９０回

令和４年２月１２日（定款第４５条による）申請期限までに提出された出版助成申請について、研究助成等選考委員会
規程第２条に基づき、理事会が研究助成等選考委員会へ出版助成の是非を諮問すること

第９１回

令和４年３月１６日

１２３４５

令和４年度事業計画書案について
令和４年度収支予算書案について研究助成等選考委員の再任及び選任について研究助成等選考委員会への諮問について代表理事・業務執行理事の職務執行状況報を改めて行うことについて

４

評議員会の開催

第４８回
１２３

令和２年度事業報告書案について
令和２年度決算報告書案について
評議員、理事及び監事の選任について

第４９回
１２

令和３年６月１４日

令和４年３月１６日

令和４年度事業計画書案について
令和４年度正味財産増減計算書案について- 10 - / 11

５６

研究助成等選考委員会の開催
第７６回

令和３年４月１９日

第７７回

令和３年９月２７日

定款第３１条３項による理事会報告(1)

令和２年度終了後の報告については、令和３年５月２４日に開催された第８５回理事会に令和２年度事業報告書及び決算報告書を提出することにより行われた。

（2） 令和３事業年度上半期終了後の報告については、書面により開催された第８８回理事会（決議日令和３年１１月１４日）において、議案「令和３年度上半期の収支状況等の報告」について承認決議を得ることにより行われた。
なお、以上の通り承認決議を得たところではあるが、内閣府より報告は書面による会議ではなく実際に開催される会議において行うよう指導を受けたことから、第９１回理事会（令和４年３月１６日開催）において改めて報告が行われた。
以上- 11 - / 11