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配布資料

電子自治体への期待－ 地方自治体のデジタル革命 －令和2年2月7日

ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク
代表理事 諸橋 昭夫

はじめに行政の情報化（電子政府・電子自治体）実現の根幹（技術と制度など）は、2001年～2005年の5年間でほぼ完成形を見ました。以降今日までの15年間は、その変形ばかりです。
しかし、情報通信（ＩＣＴ）の世界は驚くばかりの進化を遂げています。この進化が、過去不可能であった行政サービスを可能としています。スマホ活用（スマホファースト）の電子自治体です。

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2001年～2005年の情報化政策
２１世紀、地方行政の情報化の重大ニュース（2005/01）
１．IT基本法（2001年1月）施行される11条にて、電子自治体の実現が責務として謳われる。
２．国策として「e-Japan戦略」（2001年3月）が公表される4つの重点政策が示され、その一つとして電子政府・電子自治体の実現が謳われる。
３．住基ネットが全国運営開始される（2002年8月）
ネットワーク型地方行政の運営へシフト始まる。
４．LGWANの全国運営が開始される（2004年4月）
同じく、ネットワーク型地方行政の運営へシフト加速される。
５．住基カードと公的個人認証サービスの提供が開始される（2003年8月、2004年1月）
新たなセキュリティ技術としての認証基盤が提供される。が、国民への説明不足。
６．電子自治体、都道府県を中心とした共同運営協議会設立が拡大される
財源不足・IT人材不足を背景として、共同化への動き活発となる。
７．公共IDCでの電子自治体サービスが始まる
公的個人認証を活用した電子申請など行政サービスの提供が始まる。これから・・・
８．平成の大合併、システム統合作業が重荷地方の時代・自立と合併の狭間でゆれる市町村。婚約と婚約破棄を繰り返す。
９．個人情報保護条例・情報公開条例と情報セキュリティポリシー、2005年4月対応
ICT社会と電子自治体、個人情報保護を最優先課題としたセキュリティ対策へ
10．「e-文書法」施行（2005年4月）がこれからの新たな課題
電子申請・電子申告など電子化添付文書の扱いが新たにクローズアップされる。

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2006年～2010年の情報化政策➢ ２００６年以降のICT戦略など
１．「e-Japan戦略」から「IT新改革戦略」（2006年1月）
２．「電子自治体オンライン化利用促進指針」（2006年6月） －＞ 21手続/50％
３．「公共サービス改革法」（窓口６サービス）と広域自動交付サービス（2006年7月）

４．「地方行革新指針」、３つの改革と情報開示/住民監視（2006年8月）
人件費抑制改革、行政サービス改革、公会計改革
５．「新電子自治体推進指針」（2007年３月）
６．情報セキュリティポリシーとセキュリティ監査ガイドライン（2007年6月）

７．「地方財政健全化法」（2007年6月公布、2009年4月施行）
８．地方自治体におけるＩＴガバナンスガイドライン（２００７年７月）
９．「地方自治体における内部統制のあり方（中間報告）」（2008年3月）
10．地方自治体ＩＣＴ部門の「業務継続計画（ＢＣＰ）」策定ガイドライン（2008年8月）
11．「オンライン利用拡大行動計画」（ＩＴ戦略本部 2008年9月） ＜－ 電子政府4

2011年～2019年の情報化政策
マネージメント中心の制度面の見直しが進む。
・「マイナンバー法」と関連3法（2012／02 閣議決定）
・行政手続法／行政手続きオンライン化法（2003／02）から「デジタル手続法」（2019／03）
・ＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡ、５Ｇなど新たなテクノロジーが生まれる。

スポット的に地方自治体にて利活用が図られる。

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ＩｎｄｅｘⅠ．我が国のＩＴ戦略
行財政改革とＩＣＴ、電子自治体2.0へ向け
Ⅱ．ＩＴ基本法
Ⅲ．ｅ－Ｊａｐａｎ戦略
４つの戦略
Ⅳ．地方自治体、情報化の歴史
Ⅴ．電子自治体
３つの情報化戦略
Ⅵ．地方自治体のクラウド活用
自治体業務の5分類

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Ⅰ．我が国のIT戦略
１．IT基本法
２．e-Japan戦略
３．e-Japan戦略Ⅱ
・戦略Ⅱ加速化パッケージ・IT政策パッケージ-２００５
４．u-Japan戦略
５．ＩＴ新改革戦略 - ＩＴによる日本の改革-

６．i-Japan戦略2015＊行財政改革とＩＣＴ、新たな電子自治体2.0

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「行財政改革とＩＣＴ」
新たな電子自治体2.0へ向け
Ⅰ．行政（公共サービス）改革
・「総合窓口サービス」と特定公共サービス（基幹系システム）
・「自動交付サービス」と韓国の電子政府・電子自治体事情
・「電子申請＆電子納付サービス」と交付サービスの多様化
・「電子申告サービス」と法人企業のインセンティブ対策
Ⅱ．財政改革・公会計改革（基準モデル）と財務会計システム
・地方財政健全化法と自治体版Ｓｏｘ法対応とは・徴収事務改革（収納の多様化）
Ⅲ．住民自治改革（地域住民との双方向コミュニティ対策）

・電子公開サービス改革と文書管理システム
・情報共有とＷｅｂ２．０
・Ｗｅｂ２．０とは
Ⅳ．情報セキュリティ改革（地域住民への安心保証対策）

・セキュリティ監査の役割（保証型監査とは）・ＩＴガバナンスとセキュリティガバナンス

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公共サービス改革法（平成18年7月7日施行）
地方公共団体関連「窓口6業務」
その後、２４の窓口関連業務へ拡大－＞ 戸籍法－＞ 地方税法－＞ 外国人登録法－＞ 住民基本台帳法－＞－＞ 印鑑条例9

「マイナンバー法」と関連３法（平成24年02月14日）

Ⅰ．社会保障と税一体改革（平成24年2月17日閣議決定）
Ⅱ．「マイナンバー法」（平成24年2月14日閣議決定）
Ⅲ．マイナンバー法と関連３法案
Ⅳ．番号制度の利活用
Ⅴ．地方自治体の予想される作業➢ 平成24年度、地方自治体（市町村）の調査事項＊関連整備等３法
１．住民基本台帳法の一部改正

２．公的個人認証法の一部改正 等
３．地方公共団体情報システム機構法案

10デジタル手続法案

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律
内閣官房 2019年03月15日「行政手続オンライン化法との比較」
2002年（平成14年）12月13日公布 2003年（平成15年） 2月3日施行
行政手続きオンライイン化法
デジタル手続法案
第1条 目的－＞ 第１条
基本原則
第２条
第2条 定義第３条
第3条 電子情報処理組織による申請等（オンライン申請）
第６条
第4条 電子情報処理組織による処分通知等（オンライン通知）
第７条
第5条 電磁的記録による縦覧等（オンライン縦覧）
第８条
第6条 電磁的記録による作成等（オンライン作成）
第９条
第7条 適用除外
第10条
添付書面等の省略
第11条
格差の是正
第12条
第8条 国の手続等に係る情報システムの整備等
第4条、第5条
第9条 地方公共団体の手続に係る情報通信の技術の利用の推進等
第13条＜－
民間事業者との連携連携、民間手続のデジタル化対応
第14条、第15条
第10条 手続等に係る電子情報処理組織の使用に関する状況の公表
第16条
第11条 地方自治体などの公表
第17条
第12条 主務省令
第18条
政令への委任第19条
11Ⅱ．IT基本法「IT基本法」

高度情報通信社会形成推進基本法（平成12年9月19日、平成13年1月施行）
名称目的
基本理念
施策の基本方針
重点計画
高度情報通信社会推進戦略本部
責務
法制上の措置等
統計資料等の公表
附則11条にて、電子自治体の実現を謳う！
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Ⅲ．e-Japan戦略
IT戦略本部 平成13年3月
４つの戦略
１．高速通信基盤整備
２．商取引の電子化
３．電子政府と電子自治体の実現 ＜－４．IT人材育成

電子政府においては、電子申請・届出が可能な国の手続の割合が96％に達しているが、実際のオンライン化利用率では、2003年度末の利用実績によると、行政相談などの各府省の汎用的な電子申請システムで扱われた手続は0.7％にとどまっている。
また、電子申請・届出といっても、添付書類は郵送や持参が必要であったり、手数料の納付がオンライン化されていない等、電子化のメリットが発揮されないままとなってるケースも散見される。
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商取引時の添付書類
eビジネス実現へ“残された２つの課題”
（本人性）

個人

公文書

（真正性/原本性）

・住民票の写し・戸籍簿 謄本・抄本

・印鑑登録の写し＊公的個人認証＊（電子証明書）

・法人登記簿 謄本・抄本

・法人代表者印鑑の写し

法人＊公的法人（代表者）認証＊（電子証明書）

私文書

・内容証明郵便・公証人サービス
私署証書（私文書）の認証＆確定日付の付与
＊電子公証

その他
・税関連
所得証明
納税証明など・不動産登記関連
不動産登記簿の謄本・資格関連（代理者）
税理士・司法書士・行政書士など
・その他
・他者発行の紙文書
税務申告時の領収書等（・売買契約書、工事請負契約書など）
＊e文書法
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Ⅳ．地方自治体、情報化の歴史
１．情報化の半世紀
２．情報通信の歴史

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１．地方自治体 情報化の半世紀
・第1期
1960～1990年 ： プロセスの情報化（基幹系システム） ・・・ 委託運用多数
汎用機・オフコン型 －＞ 集中／単独
1989年（昭和63年）－＞ 自己導入運用団体 ＞ 委託運用団体
・第2期
1991～2000年 ： 内部の情報共有化（内部系システム）
ＣＳ型－＞ 分散／単独

・第3期
2001～

： 新たなＢＰＲ（プロセス改革）： 外部との情報共有化（ナレッジ改革）： 新たな行政手続きサービス（サービス改革）
Ｗｅｂ型－＞ 分散／共有： ＡＳＰ/ＳａａＳ、共同委託団体増加傾向へ
2001～2005年 ： 「e-Japan戦略」

2006～2010年 ： 「IT新改革戦略」、「Ｗｅｂ2.0」
2010～： 「新ICT戦略」

・第4期
2008～

： クラウドコンピューティング

2010～： 自治体クラウド
クラウド型－＞ 集中／共有

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２．情報通信の歴史
・1960年～ 汎用機（メインフレーム）時代
集中運用管理タイムシェアリング ・・・ 仮想化！？
昭和40年代～ ・・・ 計算センター多数設立！

＜３つの課題/目的＞
1.コスト効果
2.リテラシー対応
3.情報の集中化と共有化
・1980年～ ＰＣの時代
クライアントサーバ
分散運用管理・1995年のエポック
1.Windows95 －＞ TCP/IP通信のダイアルアップ機能がバンドル
2.サンマイクロシステムズ －＞ Java17

・1989（1993）年～ インターネット新時代
1.Ｗｅｂとブラウザ
2.ブロードバンドの普及
・2005年「Ｗｅｂ２．０」 －＞ 消費者向け無料サービス
・2008～ クラウド時代「パブリッククラウド」 －＞ 企業向け有償サービス
・2010～ スマホ、高速通信の時代 4Ｇ －＞ ５Ｇ＜参考＞

1980年～ １Ｇ 自動車電話
1990年～ ２Ｇ デジタル通信の「ケータイ」（1999年～ Ｉモード 「話す」から「使う」へ）
2000年～ ３Ｇ 動画時代
2010年～ ４Ｇ スマホ
2020年～ ５Ｇ 「ギガ」ビットへ
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Ⅴ．電子自治体－ フロント系行政サービス －ICTを活用したサービス提供

電子自治体、３つの情報化戦略
１．顧客戦略（e-CRM）
２．パートナー戦略（e-Democracy）
３．改革（商品）戦略（e-BPR）

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Ⅵ．地方自治体のクラウド活用は！？
１．自治体業務の５分類
２．自治体業務とクラウドコンピューティングとの関係

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１．自治体業務の５分類
１．基幹系業務２．内部系業務
３．情報系業務
４．フロント系サービス
５．開発・テスト系、一時的業務系

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２．自治体業務とクラウドコンピューティング22おわりに2001年に始まった行政の情報化（特に市民と直結の電子自治体）は、ＩＣＴの進化に歩調を合わせ進歩してきました。21世紀の大きなイベントでもあります。
「人と紙」をベースとした手続きから、ＩＣＴ・クラウドファーストのサービスに質的転換が図られてきたのです。「デジタルファースト」の行政サービスの時代に突入しているのです。

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