公益社団法人 渋谷区歯科医師会 定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人渋谷区歯科医師会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

第２章

目的および事業（目 的）
第３条 この法人は、歯科医療の進歩発展をはかり、医倫理の高揚、公衆衛生および地域医療の普及向上に努力し、もって地域社会の福祉と地域住民の健康増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 歯科医学医術の進歩発展に関する事業(2) 公衆衛生普及に関する事業(3) 地域医療の充実に関する事業(4) 広報その他印刷物の発行に関する事業(5) 事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援に関する事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業の推進に資するため、次の事業を行う。
(1) 歯科保健関連用品等の販売事業(2) 医療保険の適正化を目的とする事業(3) その他前項の事業の推進に資する事業３ 前２項の事業は、東京都において行うものとする。

第３章会員

（会員の構成）
第５条 この法人の会員は、東京都渋谷区内において就業または住所を有し、この法人の事業に賛同して入会した歯科医師（厚生労働大臣の許可を得て歯科専門を標ぼうすることのできる医師を含む）で構成する。
２ この法人の会員は、第１種会員、第２種会員の二種とし、会員の種別に関しては、別に定める。
３ 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時および毎年、会員は、総会において別に定める入会金、会費および負担金を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 会員を除名しようとするときは、その会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し、通知する。
（会員の資格喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡、または解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利および義務）
第 11 条 会員が８条、９条および 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
（拠出金の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費および負担金は返還を受けることができない。

第４章

総会

（構 成）
第 13 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事および監事の選任または解任(3) 理事および監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）ならびにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令、またはこの定款で定められた事項（開 催）
第 15 条 総会は、定時総会として毎事業年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 17 条 総会の議長は、当該総会において出席した会員の中から選任する。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 19 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、会員として議決に加わる権利を有しない。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定款の枠に達するまでの者を選任する。
（書面または電磁的方法による議決権の行使）
第 20 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって議決し、または他の構成員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の規定により、書面若しくは電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長および出席した会員の中から総会において選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。

第５章

役 員 等

（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上１３名以内(2) 監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長および専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事および監事は、総会の決議によって選任する。

２ 会長、副会長および専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）およびこの法人の使用人が含まれてはならない。
（理事の職務および権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令、およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令、およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
（役員の任期）
第 26 条 理事および監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選任された理事および補欠により選任された監事の任期は、前任者または現任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事および監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事および監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）
第 28 条 理事および監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事および監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、総会の決議により別に定める。

第６章

名誉会員および終身会員（名誉会員）
第 29 条 会員にあって、歯科保健医療に顕著な功績があった者については、総会の議決を経て、名誉会員とすることができる。
２ 名誉会員は、この法人における最高の栄誉の敬称とする。
（終身会員）
第 30 条 会員が満 70 才に達したときは、理事会の議決を経て、終身会員とすることができる。
２ 終身会員に関しては、別に定める。

第７章

顧問および嘱託（顧 問）
第 31 条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（1）会長の相談に応じることができる。
（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。
３ 顧問の委嘱は、理事会の議決を経て、会長が行う。
（嘱 託）
第 32 条 この法人には、必要に応じて嘱託をおくことができる。
２ 嘱託の委嘱は、理事会の議決を経て、会長が行う。

第８章

理 事 会

（構 成）
第 33 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事および業務執行理事の選定、および解職（開 催）
第 35 条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事から会議の目的を記載した書面により請求があったとき。
（招 集）
第 36 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき、または会長に事故があるときは、副会長または専務理事が理事会を招集する。
（決 議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長および監事は、前項の議事録に記名押印する。

第９章

資産および会計（資産の構成）第 39 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記録された財産

(2) 事業年度内における次に掲げる収入
イ 会費および入会金
ロ 負担金
ハ 事業に伴う収入
ニ 寄付金品
ホ 財産から生ずる収入
へ その他の収入（事業年度）
第 40 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第 41 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については､毎事業年度の開始の日の前日までに､会長が作成し､理事会の承認を受けなければならない｡これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告および決算）
第 42 条 この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し､監事の監査を受けた上で､理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号および第６号の書類については、総会において、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き､定款および会員名簿とともに、一般の閲覧に供する。
(1) 監査報告(2) 理事および監事の名簿(3) 理事および監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織および事業活動の状況の概要、およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載

した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第 43 条 会長は､公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し､前条第３項４号の書類に記載する。

第１０章

定款の変更および解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、総会において会員総数の３分の２以上の決議によって変更することができる。
（解 散）第 45 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 46 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、総会の決議を経て､公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から 1 箇月以内に､公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人または国、若し
くは地方公共団体に贈与する。
（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が清算をする場合において、有する残余財産は、総会の決議を経て､公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人または国、若しくは地方公共団体に贈与する。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第 48 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１２章

委員会および地区部会（委員会および地区部会）
第 49 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、委員会および地区部会を置くことができる。
２ 委員会および地区部会については、別に定める。

第１３章

事務局および職員（事務局および職員）
第 50 条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 前項の職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１４章

雑則

第 51 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な規則は、総会の決議により別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長は、次に掲げる者とする。

坂本 眞理子
４ この法人の最初の副会長は、次に掲げる者とする。
飯野 正臣
松野 修次
５ この法人の最初の専務理事は、次に掲げる者とする。
佐々木 和也