警察政策学会資料第101号

平成30（2018）年 7 月

明治期の警察に関する諸考察

警察政策学会
管理運用研究部会

まえがき

本年（2018 年）は、明治元年（1868 年）から満 150 年の年に当たり、政府では、「明
治 150 年」をきっかけとして、改めて明治期を振り返り、将来につなげていくために、
地方公共団体や民間企業とも一緒になって様々な取組を行っている。警察庁においては、民間が行う明治 150 年関連施策として、警察史研究部会に所属する鈴木康夫
氏の論文『明治維新と近代警察制度』（警察政策第 20 巻登載）を取り上げている。

本資料は、著者の鈴木氏を講師に迎え、平成 30 年 6 月 1 日に実施した管理運用
研究部会定例会の結果をとりまとめたものを中心に、当部会幹事の松尾庄一による、
近代警察の一応の完成までを素描した論述、及び「警察協会雑誌」に連載された『彰功録』を素材として、明治後半の警察活動の一端を明らかにした論述を登載したものである。

平成 30 年 7 月
松尾庄一

目

◎講

演

次

鈴木康夫… ………… 1

明治警察の誕生と確立

松尾庄一… ………… 17◎論述１

内務省警保寮誕生の経緯◎論述２ 「彰功録」に見る明治の警察活動の一端

松尾庄一… ………… 26

付論

愛知県布袋警察署管内の電話網完成…………………………………………… 36

統計

犯人逮捕・職務質問に関する彰功録データ…………………………………… 37

統計

その他の警察活動に関する彰功録データ……………………………………… 39

内務省警保寮誕生の経緯
鈴

木

康

夫

司会から内務省警保寮の誕生について何か話してほしいとの依頼がありましたが、その前に、前身である司法省警保寮の話、さらに遡って、そもそもの明治初年の治安情勢と「警察」の体制についてお話しすることにします。

当時の国内外の情勢
明治維新に至るまで国際的にはアジアの近隣である中国に列強が侵略している中、我が国では、開国に伴う排外攘夷の外国人殺傷事件が 35 件（死者 25 人、負傷者 35 人）と多発し、それに公使館襲撃も２件ありました。
当時、イギリスは、対日戦争計画を持っており、それによると「江戸、大阪は艦砲射撃で一撃できるが、京都は内陸であり、艦砲射撃の射程外で陸兵が１万人ほど必要だが、極東地域でそれだけの動員は困難」と判断して実行しませんでした。しかし「砲艦外交」は継続され、ぐらついていた幕府の足元を見て、大阪湾連合艦隊演習によって新たな居留地、関税の不平等条約が慶応3 年に締結されました。
また、生麦事件を原因とするイギリスの鹿児島懲罰攻撃（薩英戦争）で賠償金２万５千ポンドを請求し、薩摩藩は 1 万５千ポンドを幕府から借金して支払いました。しかし、英軍も死者 12 人、負傷者 40 人と、薩摩藩の死傷者 23 人以上の損害を受け、また、鹿児島市街の炎上という、一般市民に対する攻撃が英議会で問題となり、英公使オールコックは更迭されました。その後任として有名なパークスが就任するわけです。
長州藩の下関海峡封鎖・「攘夷の日」実行に伴う連合艦隊による懲罰攻撃（下関戦争）では、
下関砲台は上陸占領されて死傷者 45 人の被害となり、長州藩は全面降伏しましたが、連合軍も死者 12 人、負傷者 50 人と長州死傷者に匹敵する損害を受けております。
このような国内情勢の中、幕末以来の農民一揆・暴動が続発しており（明治 10 年まで 257 件）、
また、国策に対しても税制反対一揆、士族廃止に伴う大規模な反乱が続発し、まさに危機的状況にありました。当時の日本は、武士の帯刀社会であり、明治９年に「廃刀令」が発布後も銃砲刀剣類が充満していたことも治安の悪化の一因でした。
新政府成立後も、外国人殺傷事件が続き、元年 1 月 11 日には神戸事件、3 月 8 日には堺における仏水夫 11 人殺害事件、3 月 28 日には京都における英公使パークス襲撃事件が発生し、襲撃犯の 1 名を随行の新政府外国事務局後藤象二郎らが切り倒し、かろうじて面子を保つようなこともありました。
このような厳しい情勢の中で警察制度の確立が維新政府内で真剣に考えられたのです。

— 1 —明治元年 3 月 26 日パークス公使襲撃事件の図

王政復古の大号令以後の暫定的治安維持
王政復古の大号令以後、政権交代が徳川幕府から維新政府になされましたが、各分野での引き継ぎは、一部のごく少数の例外を除きなされませんでした。そのため、治安維持の分野でも維新政府は試行錯誤で施策を進めることになりました。
将軍職及び京都守護職以下の幕府軍が大阪へ撤退した翌々日の慶応 3 年 12 月 14 日、太政復古の列藩布告（三条河原等への掲示）がなされました。ここでは「…各安堵いたし産業を営むべく
候 …」とあり、維新政府がその威信を示すには、支配地における治安の回復を全うすることを第一としたことがわかります。この時すでに、内務省設置時の警保寮、勧業寮の任務「治安の確
保と民心の安堵、産業の振興」にも通ずる理念が示されていることに留意すべきでしょう。ここで述べた三条河原等への掲示が誰の起草になるのかはわからないようですが、近代警察の誕生に大いに貢献した西郷隆盛や大久保利通もそれに関係する役職についており、彼らが関与したということも十分考えられるのではないかと思われます。
明治元年４月には、政体書により、太政官に七官が置かれました。そのうちの一つが刑法官で、その下に「捕亡司」が置かれています。また、地方にあっては、政府直轄府・県では、府県職制十官の一つとして「捕亡方」が置かれ、任務として、「処々警固」「昼夜市中巡邏」「捕亡探索」「宿直」等、現代の警察に通じるものがありました。なお、東京府には、41 人しか置かれず、劣悪な情勢に比し、弱体と言わざるをえませんでした。
他方、三府には市中取締を主任務とした府兵が置かれ、盗賊に帯刀者が多かったことから、「武備無くしては取締もでき難し」として武道の達人が集められました。京都府は平安隊として 300
人、大阪府は浪花隊として 200 人の体制でした。
各藩には、元年 10 月、「藩治職制」で「内務局、軍務局、会計局、監察局」を置くことが例示されましたが、犯罪取締のため、ほとんどの藩は、捕亡制度を取り入れていきました。
— 2 —元年 7 月から首都となった東京府は、混乱が大きく、3,000 人以上の特別の治安維持体制がとられました。8 月には「官軍ニ擬シ盗賊ノ所業ヲ行ウ者取締方」が会計局（鎮将府）から達せられ、２年１月の東京府達には、「兵士故障有之召捕る節は其隊長に掛合べき、但し大金を奪取又は抜刀等にて⋯⋯は吟味の上軍務官に引渡すこと。」と官軍兵士の乱れがわかるものでした。
10 月、大久保利通から議定岩倉具視宛に「市中取締の事は東京府と軍務官に協議するように通達されたい」旨の書簡が発せられ、それによって、2 年 1 月、東京市中の取締りは軍務官に委任されました。だが、2 年 11 月、兵部省から東京府に「兵部省所管の兵を府兵の姿に組立て…
東京府に委任す」と再委任されることになりました。東京府が制定した「府兵規則」には、「持場区中は昼夜怠りなく巡邏すべし」と書かれており、ミリタリー・ポリスだったようです。
全国的には、2 年６月、版籍奉還により、府・県兵が廃止され、警察専務隊へ改編されました。
京都府では 7 月、府兵が警察専務の「警固方」に再編成され（市中廻番捕亡専務 750 人）、大阪
府では、3 年 8 月、浪花隊を解散し、捕亡掛、後に番卒が置かれました。神奈川県では、３年 1 月、
県兵の一部を改編、居留地担当の「巡整吏卒」（通称「横浜ポリス」118 人）が創設されました。

コラム１

不平等条約の改正と警察制度の創設

ここで領事裁判権、いわゆる治外法権を認めた不平等条約の改正が警察制度の創設と大いに関連していることについて述べることにします。
岩倉具視の三条実美への意見書「外交の事」（明治 2 年 2 月 28 日）に次のくだりがあります。
「外国の兵隊を我が港内に上陸せしめ（駐屯軍のこと）、又居留洋人の我が国法を犯すものあるも
彼が国の官人をして之を処置せしめる（領事裁判権）等は、尤も我が「皇国の恥辱」甚きものと謂べし。」
これが、明治政府の基本的な外交姿勢となり、不平等条約を改正することが国是となっていくわ
けです。
岩倉は、2 年 4 月、横浜の英公使パークスを訪ねて駐屯軍撤退を申し出、パークスは「天皇の政府が外国人を保護できるならいつでも撤退する。」と述べました。パークス公使は後に、「外国軍が駐留するのは恥ずかしいと言った日本人は初めてであったが、大変うれしい。」と岩倉を誉めています。
その後、パークス公使は、神奈川県知事寺島宗則に「受持区制と 24 時間のパトロール」を教示し、横浜ポリスの早期の設置及び外国人を長官にすべきことを要請しました。そこで、3 年 1 月、前に述べた「巡整吏卒」（横浜ポリス）が設置され、さらに翌年、関門外の兵制を廃止して神奈川県全体
を６区 249 人の「取締員」制度に改正しました。ところが、外国領事団は、「重要なポリスの運営は、居留地の代表、領事も参加する必要がある。」として、共同管理綱領案を提案してきたのです。これに対し、新政府の甲鉄艦問題等を解決した外国事務方の交渉役陸奥宗光が神奈川県知事に任用され、「各港のポリスは知事の指揮を受けることが万国公法であること、及び居留民にとって重要なポリスであれば、費用を出すのが当然ではないか」と反論し、介入拒否に一応は成功しました。

— 3 —当時の横浜居留地に設けられた関門の様子
絵入りロンドン ・ ニュース 1868 年 8 月 1 日号 （横浜開港資料館）
しかしながら、この反論に反発したイギリスは、明治 4 年、神戸居留地への兵庫県巡整組の立ち入りを拒否します。さらに明治６年、マリア・ルス号事件裁判及び横浜居留地外国人邏卒規則を制定した際、「日本には近代的な法制度がなく、（自国民の）保護が不十分。日本の警察に捕まったらいつ解放されるか分からない。」といった主張（これは、国際的にはもっともな言い分でありますが）により、神戸だけでなく大阪居留地も「兵庫・大阪規定書」条約により日本の主権が及ばなくしてしまったのです。
4 年に不平等条約の改正が解禁されると、さっそく 5 年 12 月、ロンドンにて岩倉具視、木戸孝允、
大久保利通、山口尚芳、伊藤博文らによる条約改正予備交渉が行われました。
寺島駐英公使が「邏卒も整備した」等を主張するも「日本国内旅行の自由化、居留地の自治権確立」
といった新たな要求があり、とても応じられないことから領事裁判権の廃止等は全く進展せず、大きな失望感に包まれてしまいました。実際、不平等条約改正は、この後、20 年以上かかってしまう
大事業になったわけです。なお、不平等関税の改正はさらに 10 年ほどかかります。

岩倉使節団の対イギリス条約改正交渉の挫折 明治 5 年 12 月ロンドンにて
横浜開港資料館蔵 「英外務省資料パークスメモ」
前列左木戸孝允 中央岩倉具視 右大久保利通— 4 —社会情勢の緊迫化による統一的警察制度確立の機運
さて、本論に戻ります。明治 3 年 11 月 3 日、神田鍋町で、大学南校英国人教師襲撃事件が発生し、パークス公使が怒鳴りまくり、政府が震撼し、犯人を捕まえ、厳罰（絞首刑３人、流刑１人）に処しました。政府が震撼したのは、先ほど述べたように、明治４年に条約改正交渉が解禁されることをにらみ、警察力が弱体だと言われたくなかったためで、この事件を機に「欧州各国の法に随いポリス等を起す」（木戸孝允日記 3 年 11 月 27 日）動きが活発になりました。ちなみに、パークス公使は薩英戦争で更迭されたオールコックの後任として着任しましたが、前任が中国公使で「中国人は怒鳴れば言うことを聞いた」という経験から、同じアジア人だから日本人も怒鳴れば言うことを聞くと考えていたようです。
3 年 12 月、初の警察基本規則「三府幷開港場取締心得及び粗暴士族の帯刀禁止」が制定されました。この折に、3 年 11 月、兵部省から「兵部省管轄の、田安一橋両家が維持できない警備
兵２隊の献兵により東京府の市街取締をしたい」旨の伺いが太政官に出され、これを受けて同年12 月、東京府から「英人闇傷事件」再発防止への同旨の伺いが出され、いずれも了解されましたが、「首都の治安を徳川家献兵に頼ることはまずい」との判断からか、後述のように 12 月、薩長土三藩によるポリス設置案（結局薩摩藩のみ）へと変換されます。
当時、全国的には、日田県の大規模農民一揆、北信大一揆等が頻発し、警察力強化が喫緊の課題となっており、大納言岩倉具視、民部省御用掛大久保利通が、主導し進めていました。このポイントは、揺らいでいた新政府の立て直しと廃藩置県への薩、長、土三藩の再協力による新政府
直轄の実力機関「親兵」の設置と併せて「ポリス」の設置ということでした。
大久保は、当時、ヨーロッパ視察（2 年 6 月 ~3 年 7 月）でのパリ警察等の見聞を兄西郷隆盛に報告した陸軍少輔西郷従道を通じて、帰藩中の西郷に「上京と御親兵、ポリス設置の協力を頼む」との手紙を書いた後、３年 12 月、勅使岩倉具視とともに鹿児島において知藩事島津久光、大参事西郷隆盛と会談し、兵とポリス差出の了解を取付けました。その後、山口藩（4 年 1 月 7 日）
参議木戸孝允と、土佐藩（同 1 月 19 日）大参事板垣退助と交渉しましたが、彼らは御親兵は了解するもののポリスは、「土地熟知に有らずでは不都合」などを理由に賛成せず、結局、4 年 11 月、
薩摩から 2,000 人、関東近辺から 1,000 人の徴募で取締組が設置されました。なお、御親兵（翌年に近衛兵と改称）は薩・長・土約 8,000 名で同年２月に設置されています。
これが、世界的歴史家 E・H ノーマンの言う「農民一揆等に存立を危うくされた政府は軍と警察の統一近代化を急いだ。」であります。

廃藩置県に伴う警察力の整備と近代化の進展
廃藩置県を国家財政の統一から眺めると新たな一面が見えてきます。それは、財政的裏付けのある軍・警察及び国家体制の統一・近代化が始まったということです。
新政府は、幕府を倒して直轄地 800 万石を取り上げ、それを主たる財源にしました。他には、諸藩（272 藩、2,200 万石）から「分担金」を出させましたが、自由になる財源は限られていました。全国を一つの財布にすることが、当時の大蔵省の最大の課題で、3 年 12 月、大蔵省建議「画— 5 —一の政体を立定して之を全国に施行すべき」も出されています。
少し外れますが、当時の日本全国の人口約 3,400 万、その内約 1 割、40 万人が士族であり、
副島外務卿が朝鮮で 40 万人の大きな軍事力だと豪語しましたが、士族をどう処遇するかが大問題になっていきます。そのなかでも、薩摩藩は、人口 73 万人中、士族層が 4 割を占め、西南戦
争の原因の１つとなったといわれています。
廃藩置県後、維新政府が全国の 3,000 万石保有したこと（4 年 7 月）により、事実上の統一国
家の礎ができました。この廃藩置県を反乱を起こさずに実施するために、御親兵、後の近衛兵、併せてポリスを作ったともいわれています。
当時は、大蔵省が警察事務を所掌しており、大蔵省（大蔵卿大久保利通）による近代警察整備が進められました。まず、４年８月、「大蔵省事務章程」が作られ、その中で「大蔵は（略）全国人民の分限、地方の警邏（略）の事を総監す」と定められました。
その内局である戸籍寮（戸籍寮頭田中光顕）の事務章程では、任務として、「奸匪の途絶」と「資産の保護」が掲げられ、また、その中で、地方の警察制度について、地方官の「新たな地方警察法」の提案を受け、それを審議して大蔵省が認可をすることにしたのは興味深い事実です。
その結果、神奈川県の提案である「取締員」制度（6 区 249 人）を４年 10 月、大蔵卿大久保利通、同大輔井上馨が連名認可します。さらに、6 区 249 人を基盤としたイギリス式の「邏卒」制度が、陸奥宗光知事により申請され４年 12 月、大蔵大輔井上馨により認可（大久保は岩倉使節団の一員で不在）されます。
なお、戸籍寮事務章程は、日本で初めて「警察」の語が使われたものです。従来は明治 6 年 6 月『仏蘭西法律書・刑法』とされていました。
また、大久保大蔵卿の下、警察制度の予算の統一が行われたことも画期的です。邏卒、捕亡等に対する俸給等の警察予算を「府県（三府開港場除く）石額 10 万石あたり 700 円、以上は 10万石毎に 350 円」の中でやってくれという「諸県捕亡吏撰用方を定む」（4 年 12 月）が発せられたのです。これについては、後にもう一度触れます。
もうひとつ全国的な法令として、大蔵省による県治条例の施行（明治 4 年 11 月）も警察の近代化には重要です。これは、府県に「聴訟課」を置き、「管轄内人民の訴訟を審理し、曲さに其の情を盡さしめてこれを長官に具状し、及び管轄内を提警し、罪囚を処断し、匪徒を緯捕す」ることを任務とする組織です。また、「県治事務章程」には「地方警邏の創設若しくは変更」、「市
街村落の警備方法の施設（施策のこと）」、「犯罪者の逮捕」の語があり、警察の任務が具体的に示されています。

西郷隆盛と近代警察
先に、パリ警察等の見聞の報告を弟西郷従道（陸軍少輔）から受けた西郷隆盛が、勅使岩倉具視と大久保利通からの御親兵とポリス差出の要求に応じたと述べましたが、４年７月、上京して近衛都督に就任した西郷が、10 月 23 日、東京府邏卒（取締組）が設置された同日に大蔵省御用係（事務総督）に就任しています。これは、4 年 10 月 8 日大蔵省過大権限問題で井上大輔が辞意を表明、— 6 —大久保が説得し、留守政府の事実上の首班である西郷を大蔵省の事務総督とすることで合意したとの背景があります（大久保利通伝）。
そして、東京府が 3 年来検討していた取締組の規則が、４年 11 月「取締組大体法則」として制定されますが、この名前からも「輿人役大体」、「横目付大体」を書いた西郷の影響が大きかったことがわかります。東京府大参事でポリス創設の責任者だった黒田嘉納（薩派）宛てに、5 年
3 月までの書簡７通で「ポリスの増員をどうするか」等細かな指示を西郷が与えています。
そして、５年３月、太政官達「府下邏卒の勤方の儀、自今東京府下邏卒勤方神奈川県邏卒の方法に準拠せしむ」と併せて、「邏卒 3,000 人を置く。新たに 1,000 人増員する」と西郷の指示したとおりになりました。この時に「取締総長」（6 人）として安藤則命、国分友諒、坂本純熈（以上薩摩藩）、桑原譲（土佐藩）、田辺良顕（福井藩）に加え、川路利良が任命されていますが、西郷の人事であったことは十分考えられます。
また、「取締組大体法則」の内規「取締組自守規則」に「府下の取締は庶人安堵営業の為に差置かれ」と書かれており、慶応３年 12 月 14 日の「三条河原等への掲示」の中の「…各安堵いた
し産業を営むべく候 …」と類似しています。
近代警察創設に当たっては、後に述べるように大久保利通の貢献が大きいのですが、これまでみたように、特に警視庁の前身（取締組）の創設には西郷隆盛の力も大きかったわけです。

コラム２ 「西郷どん」展での興味深い発見

NHK 大河ドラマ特別展 「西郷どん」 パンフレット
近代警察創設に当たっての西郷隆盛の貢献については、最近、新たな史料に触れることができました。現在、NHK で放映中の大河ドラマ『西郷どん』の特別展が東京藝術大学で開催され、あまり期待していなかったのですが、観覧したところ、とんでもない史料と出会ってしまいました。それが、川路が９年頃に薩摩藩郷党の一人への書簡で、「六千余員の警察を創立したのは、吾長官（大久保利通）
を初めとして其根本西郷隆盛氏の意に出でたるもの也」と述べたものです（「西南戦争の大義名分論」—（『霊山歴史館紀要』第２号平成元年３月所収）。 7—

このように警視庁の前身である取締組の創設での西郷隆盛の貢献は大きいのですが、不思議なことに『警視庁史稿』ではとりあげられていません。この理由を推測すると、同史稿が編纂されたの

近代警察創設に当たっての西郷隆盛の貢献については、最近、新たな史料に触れることができました。現在、NHK で放映中の大河ドラマ『西郷どん』の特別展が東京藝術大学で開催され、あまり期待していなかったのですが、観覧したところ、とんでもない史料と出会ってしまいました。それが、川路が９年頃に薩摩藩郷党の一人への書簡で、「六千余員の警察を創立したのは、吾長官（大久保利通）
を初めとして其根本西郷隆盛氏の意に出でたるもの也」と述べたものです（「西南戦争の大義名分論」（『霊山歴史館紀要』第２号平成元年３月所収）。
このように警視庁の前身である取締組の創設での西郷隆盛の貢献は大きいのですが、不思議なことに『警視庁史稿』ではとりあげられていません。この理由を推測すると、同史稿が編纂されたのが 26 年と、西南戦争の余韻が残っている時期で、時の警視総監が西南戦争に出動しただけでなく、
また、多数の警視庁警察官が動員され、戦死していることを考えると、戦った相手を警視庁史に残すことは大変難しかったであろうことは理解できます。ただ、西郷は 23 年には復権しており、警察の歴史でも適正に評価していくことは必要ではないかと思っています。

邏卒制度による統一と番人制度による混乱
5 年 3 月「今より東京府下邏卒の勤方は神奈川県邏卒の方法に準拠すること」の通達により邏
卒制度が三府・開港場を中心に導入されたことは前に述べました。
ところが、江藤司法卿により邏卒が司法省に移管された穴埋めとして、６年１月、東京府下に木戸番等から民費で採用された番人制度が施行され、その後、全国的に邏卒、取締組、捕吏の名称が「番人」名称に統一されました。番人は、江戸時代の木戸番所に置かれた非人階級からなる
治安維持組織であり、当時の邏卒等は武士の出身であったことから、ひどくプライドを傷つけられ、反論が吹き出しました。神奈川県からの「旧称邏卒を続けたい」との申請に対し、司法省法制課は「御国邏卒の本源」の神奈川県に対して例外を認めるなど、混乱が続きました。ヨーロッパから帰国した川路利良も建議書で「非弱な番人制度」を徹底糾弾します。そして、征韓論政変
で江藤が下野すると、翌年 7 月、東京府下の番人が廃止されましたが、朝令暮改を嫌った大久保の方針でしょうか、全国的には 8 年３月、「行政警察規則を定め捕亡吏取締組番人等の名称を廃し邏卒と改称」され、ようやく邏卒に統一されました。そして、同年 10 月には、その邏卒も、番人を監督する職務であった「巡査」（巡邏査察の意）に改称されました。５年 11 月から 6 年４月、西郷隆盛参議が、再帰藩したためその間の混乱の一つと考えられます。

コラム３
の共通性

西郷隆盛の「間切横目役大體」と「警察主眼」及び「ピール９原則」

武藤誠先生が「「警察主眼」の重要部分と西郷の「間切横目役大體」とが極めて類似しており精神としては全く一致しているところがある」（『明治の炎』）と述べておられます。
今日の話に関連した部分をあげると、「間切横目大體」の中心は、「全体咎人のできぬようにする
処横目役の本意（犯罪者を出さないようにするのが本意）に御座候」ということになります。川路
利良の「警察主眼」でも「行政警察は予防を以って本質とす。則ち人民をして過ちなからしめ罪に陥らざらしめ損害を受ざらしめ」とあります。
本日、ご出席の笠井聰夫先生がインターネットで発掘した「ロバート・ピール卿の九原則」は、「警察の能力（効率性）は、犯罪や無秩序の不在により証明されるのであり、犯罪や無秩序に対する目に見える警察の行為によって証明されるのではない。
— 8 —」とありますが、洋の東西を問わず、警察の目的として同じことが言われたことに強く感心しました。

処横目役の本意（犯罪者を出さないようにするのが本意）に御座候」ということになります。川路
利良の「警察主眼」でも「行政警察は予防を以って本質とす。則ち人民をして過ちなからしめ罪に陥らざらしめ損害を受ざらしめ」とあります。
本日、ご出席の笠井聰夫先生がインターネットで発掘した「ロバート・ピール卿の九原則」は、「警察の能力（効率性）は、犯罪や無秩序の不在により証明されるのであり、犯罪や無秩序に対する目に見える警察の行為によって証明されるのではない。」とありますが、洋の東西を問わず、警察の目的として同じことが言われたことに強く感心しました。

司法制度近代化の並行的推進と司法省警保寮の誕生
警察制度の近代化と並行するように司法制度近代化が次のように進められました。
4 年 8 月、東京府が所管していた聴訟断獄事務が司法省に移管され、東京裁判所が設置され、また、他の地方でも裁判所が設置され次第、従来、府県が所管している聴訟（訴訟・裁判）事務が地方裁判所へ移管されました。同月、司法省の捕亡・囚獄事務は地方官へ委任され、地方官は司法事務につき、司法省の機関となり、また、同年 9 月、大蔵省の聴訟事務が司法省へ移管され、聴訟課が設置されました。5 年 4 月、江藤新平が初代司法卿となり、同年８月には司法省職制章程が制定され、地方邏卒長が裁判官に代わって逮捕状を出すことまで委任されました。
同時に、聴訟課は警保寮に格上げされ、東京府の邏卒を吸収し、10 月には、司法省警保寮職制及び章程（太政官布告）が制定されることで、全国の警察に関する中央省庁に現在の局に当たる組織が創設されたわけです。なお、邏卒を手放した東京府には、江藤司法卿の主導で５年 10
月独自の治安組織として各区に番人の設置を通達し、翌６年１月、旧幕時代の自身番 1,180 人を番人に採用しました。これについての混乱は先に述べたとおりです。
6 年 2 月には、各地方の邏卒は、司法省警保寮の指揮に従うことが定められ、組織だけでなく運用面でも司法省の警保寮の体制は着々と整っていきました。

コラム４

近代警察創設と海外制度の関係

5 年 5 月から、約４か月かけて、神奈川県邏卒権総長石田英吉、邏卒検官粟野和平、通訳野口源之助が大蔵省の予算で香港・上海の警察事情調査のために派遣され、「上海邏卒規則」を持帰り、明治５年末には香港代辨総長ライス氏を招請して事情を聴いております。この調査は、旅費等が大蔵省から支出されたことからわかるように、神奈川県の事業ではなく、国の事業でした。石田らが持帰った「上海邏卒規則」は、太政官より至急提出するよう指示があり、警視庁巡査規則、行政警察規則に導入されています。
その建議は「ポリスホールス（Police Wholes）は治国の要具たるはもとより論を俟ず」とあります。
ちなみに、上海邏卒規則が警察関連の規則に引用されたと思われるものに次のものがあります。
まず、上海邏卒規則の「邏卒は持場中の往来筋、町名、諸官廰等を残らず承知の事」が、警視庁巡査規則では「持区内の大小往来筋及び諸官廰等を藎く承知すべし」となり、行政警察規則では、「持
区内の大小往来筋及び市街村落の位置、區長戸長の宅等を承知すべし」となっています。
また、上海邏卒規則「若し行人に事を問わるる時は成丈ヶ（なるたけ）手間を取らざる様丁寧に之を示し（以下略）」が、警視庁巡査規則では「行人に道路その他の事を尋問せらるる時は丁寧に教遣すべし」となり、行政警察規則では、「若し行人に道路その他の事を尋問せらるる時は丁寧に教示すべし」となっています。
なお、現行の「地域警察運営規則」では、「地形、地物及び交通の状況、住民の居住実態、困りごと、— 9 —意見及び要望」等の実態を掌握することが規定されています。
次に、この後の警察の在り方等について大きな影響を与えた川路利良の海外事情視察についてです。5 年 9 月から約１年間、警保助川路利良がヨーロッパ諸国へ派遣されました。石田らの調査と

区内の大小往来筋及び市街村落の位置、區長戸長の宅等を承知すべし」となっています。
また、上海邏卒規則「若し行人に事を問わるる時は成丈ヶ（なるたけ）手間を取らざる様丁寧に之を示し（以下略）」が、警視庁巡査規則では「行人に道路その他の事を尋問せらるる時は丁寧に教遣すべし」となり、行政警察規則では、「若し行人に道路その他の事を尋問せらるる時は丁寧に教示すべし」となっています。
なお、現行の「地域警察運営規則」では、「地形、地物及び交通の状況、住民の居住実態、困りごと、
意見及び要望」等の実態を掌握することが規定されています。
次に、この後の警察の在り方等について大きな影響を与えた川路利良の海外事情視察についてです。5 年 9 月から約１年間、警保助川路利良がヨーロッパ諸国へ派遣されました。石田らの調査とは違って具体的条文の持ち帰りはないものの、帰国後直ちに視察報告として建議書を提出しています。その建議は、「夫警察は国家平常の治療なり」で始まり、その後、大久保利通の全面的支持で着々と具体化されていきます。ところが、不思議なことに、警保頭宛建議草案、正院建言の写しはあるが、公式記録としては残されていません。
それはさておき、その特徴点は、江藤司法卿が推進した番人制度を批判していること、邏卒といえども銃を持ち、一揆暴動へ対応すること、「邏卒」制度で良いとも言っています。また、別稿で「フランス警察は国家のためのもので、自治体警察のイギリスとはだいぶ違う」と書いています。

内務省の設置
さて、前置きが長くなりましたが、本題の内務省についてです。
大久保利通は、地方制度の整備を重視しており、『大久保利通文書』では、「凡そ内治の本は専ら地方に在り、地方の治挙らざれば国の隆盛を期すべからず」と述べ、三新法、郡区町村編制法、府県会規則、地方税規則として結実しています。
それでは、内務省設置に至る経緯について、その概要を述べることにします。
元年 1 月、内国事務科（局）に大久保利通と田宮如雲（初代京都市中取締責任者）が着任し、
2 年 7 月、大久保は、政府職制案を上申し、この時すでに「内国省」を述べています。

大久保 利通 （東京藝術大学蔵）— 10 —

3 年７月には、民部省を大蔵省が併合したことで大蔵省の過大権限が問題となり、岩倉具視、大久保が分離を進めています。なお、3 年 12 月から 4 年 2 月にかけて薩、長、土三藩への兵・ポリス差出依頼をこの二人が行なっています。
4 年 7 月には、廃藩置県に合わせて地方事務を一体的に行うとし、いったん分離した民部省を廃止、大蔵省へ合併しています。この時期、大久保、井上が「邏卒」制度を認可しているのは前に述べたとおりです。
4 年 11 月、岩倉使節団に加わるに当たり、大久保は、各国内務省体制の調査を企図していました。
そして、5 年 3 月から約２か月、調査団と別れて大久保が一時帰国していた 4 月１日頃に、大蔵省権限問題が再発したことに対応するため、左院宮島誠一郎が内務省設置案を政府要人に提案しました。３日頃には、留守政府筆頭西郷隆盛らが「内務省設置」につき合意しましたが、西郷が「今、公になるといろいろ問題になるから黙っとけ」と機密を指示しました。協議の場には、左院議長
後藤象二郎、副議長江藤新平、参事板垣退助、東京府権参事三島通庸、陸軍少輔西郷従道が参加しており、大久保が参加した形跡はないものの、大久保に随行して帰国した吉原敬二郎も会議に参加し、賛意を示していることから、大久保も十分に承知していたことが推測できます。再度、調査団に合流するため出国する直前の５月 13 日（この日に東京府邏卒が正式設置されます。）に、大久保が宮島に「各国の制度調査中につき、帰国まで待つよう」述べ、内務省設置案を「凍結」しました。
９月には上海から石田らが帰国し、入れ違いに川路がヨーロッパに行くという流れになっていくわけです。6 年 1 月、大久保がパリからロシア留学中の西徳次郎他に「他は全部終わったから」とロシア内務体制の調査を依頼しており、内務省設置についてかなりの準備が整ったと思われます。大久保が国内不在の 6 年 4 月、正院において、内務省設置が正式議題となったが流案しています。大久保が宮島に「各国の制度調査中につき、帰国まで待つよう」述べていたことが流案の理由かもしれません。
６年５月、大久保が岩倉らに先駆け帰国しましたが、当時政府内で大問題になっていた征韓論議を避けたのか、楠木正成の故地巡り等をして日を過ごしています。
6 年 7 月、宮島から大久保へ書簡が出され、８月３日に宮島が「内務省」設置で大久保利通と面談しています。９月６日、大久保利通が、宮島誠一郎に「内務省」設置を表明します。内務省
設置案を正式に提議するのになぜこんなに時間がかかったのかについては、当時は、征韓論で政府が大揉めの最中に大久保がこう言ったということは、征韓論についての自分たちの方針、つまり、征韓論を排し、内務省を設置して内治優先を進めることと決したのではないかと推測されます。
10 月 24 日には、周知のように征韓論が爆発し、西郷らが下野することになります。この後の大久保の動きは素早く、3 日後の 27 日には、吉田清成（大蔵小輔）に外国内務省体制調査報告の取纏めを依頼しています。このとき、岩倉が「英国警察の資料ならあるので出すよ」と言っているのは興味深いことです。
11 月２日に参議会議に上程され、10 日に内務省設置が布告され、内務卿に大久保が任命されました。ところが、その時は、内務省という箱は作られたが、その中の機構は未決定でした。警— 11 —

保寮等からなる内務省の機構が決定されたのは２か月後の翌７年１月でした。
内務省は、勧業、警保、戸籍、駅逓、土木、地理等の諸寮からなり、幅広い仕事をすることになったのですが、殖産興業のため新設された勧業寮、国内治安の確立のため司法省から移管された警保寮は一等寮で、内務省の二本の柱でした。警察に関していえば、同時に首都警察として東京警視庁が設置され、警察の理念、責務、第一線の警察体制を規定する「東京警視庁職制章程」が制定されています。
これらには、大久保らの先進国との対等な国家関係への条約改正の道づくりの狙いが込められていました。また、維新当初の三条河原の掲示（庶民の安堵、生産振興）の思想が花開いたともいえます。
翌 8 年 4 月、全国に向けて警察の概念、責務等を規定する「行政警察規則」が制定されました。
このうち、目的条項「国家の安寧・健康保持」は、フランス方式で司法省顧問デュブスケ・福沢諭吉の理論の合作であります。なお、「上海邏卒規則」の目的は、「個人の権利保護」とイギリス方式です。
実務条項になると一転してイギリス方式の「上海邏卒規則」から多く採用されています。行政警察規則等の実務条項 39 条中 27 条が「上海邏卒規則」と同じか、ほぼ同じとなっています。
また、行政警察規則は、後に警察法として扱われますが、現在の警察法とは違い、規律保持条
項があります。これには前述した「取締組自守規則」から多くが採用されています。
以上を勘案すると、行政警察規則は、仏、英、日（特に西郷隆盛の思想）の治安文化を融合した独自のものだとわかります。
このように近代的な警察の組織・運用が始まったのをみて、8 年 3 月、英仏駐屯軍が撤退します。

近代警察創設への大久保利通の貢献
８年 5 月、大久保利通は有名な建議を発しています。それは、「夫れ警察は治国の要務、一日も忽（ゆるがせ）にすべからず。故に欧米各国裁一ならずと雖も皆勉めて此に従事し、其の方法至て厳密なりというべし」で始まり、「 御維新後凡百の政緒に就くと雖も警察の事務に至りては
尚創定に属す。抑（そもそも）辛未初めて捕亡金額定められ、・・」と続きます。「辛未初めて捕
亡金額定められ」とあるのは、前（６頁参照）にも述べたように明治４年（辛未の年）に「諸県捕亡吏撰用方を定む」を発したことを指しており、大久保が遅くとも４年から、警察が「治国の要務」という近代警察の基礎を着々と作ってきたことがわかります。
ところで、最初に大久保建議を読んだ時に「辛未」とは何だろうかと思っていたのですが、それが、明治 4 年の干支であり、その年に「諸県捕亡吏撰用方を定む」を発したことだと分かると、大久保が警察制度創設を少なくとも 5 年以上、政治上のテーマにしていたのだなということがすっと腑に落ちました。
この後、鹿児島情勢が急激に悪化し、10 年に西南戦争になるわけですが、それまでの間、９年に鹿児島の私学校との戦争に備え、東京警視庁を廃して内務省警視局を置くなどの警察にとっての重要な施策を採りましたが省略します。
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ただし、1 点だけ申し上げると、先に、近代警察の誕生への西郷隆盛の貢献の証拠の一つとして取り上げた（７頁参照）川路利良の「西南戦争の大義名分論」で大久保利通を警察の「長官」と呼んでいることが気になります。大久保は、この時、内務卿であり、警察の「長官」と呼んだのはなぜなのかということです。これについては、先に、西南戦争に備えて東京警視庁を廃して内務省警視局を置いたと述べましたが、この当時、内務省警視局は政策官庁ではなく、実施部隊となっており、なるほど、内務省の長を警察の「長官」と呼ぶのは自然だったのかもしれません。
実際、大久保は全国警察の長官として西南戦争に臨んだことが推測されます。ちなみに、東京警視本署から選抜された別働旅団（長は少将に任じられた川路が務めています。）が戦地に動員され、また、田原坂の戦いでは有名な警視抜刀隊が活躍しています。
このように考えると、川路がその後で述べている「鹿児島の私学校党が天下の政権を握ろうとしても其人物に乏しく、旧薩摩藩の兵力をもって朝廷を倒そうとしても、朝廷には陸海の二軍があり、加えて六千の警察があるから到底不可能である。」の言は、大きな意味を持っていることになります。つまり、川路の考え方であると同時に川路の庇護者大久保利通本人もこのような冷徹な戦略眼で西南戦争に臨んだのではないでしょうか。
11 年５月 14 日、西南戦争に勝利し、大きな政治問題であった不平士族を抑え込んだかに見えたときに、大久保利通が東京紀尾井坂で大久保の政策に不満を持つ士族によって暗殺されます。
大久保の暗殺は、日本国内のみならず、海外、特に日本との関係が深かったイギリスにおいて大きく報じられました。ロンドンタイムズは、「大久保は近年の日本の勃興を特色付ける全ての改革の推進者であり擁護者であった……彼の死は日本全体の不幸（public misfortune for japan）である。」と評しました。
終わりに、暗殺当日の朝、大久保が福島県の権令に語ったとされる言葉「済世遺言」に触れる
ことにします。
「昨年（10 年）にいたるまでは兵馬騒擾、不肖利通、内務卿の職をかたじけないがいまだ一つもその勤めを尽くしていない。
（中略）今や全国が平定した。故にこの際勉めて維新の盛業を完徹せんとする。」と述べた後、「維新の盛業を完徹するには三十年を期するの素志なり」と自分の考えを述べています。その内容は次のようなものです。
「仮にこれを三分し、明治元年より１０年に至るを一期とす。兵事多くしてすなわち創業時間
なり。１１年より２０年に至るを第二期とす。第二期中は最も肝要なる時間にして、内治を整え民産を殖するはこの時にあり（ちなみに内閣制が採られたのは１８年、憲法が制定されたのは２２年である。）、利通不肖と言えども十分に内務の職を尽さん事を決心せり。２１年より３０年に至るを第三期とす。三期の守成は後進賢者への継承とその大成するのを待つものなり。利通の素志、かくの如し」
不平等条約の残滓とも言える「神戸・大阪居留地」は条約改正施行の明治 32 年になって解消、
また、警察を苦しめた治外法権問題の中心課題であった領事裁判権が廃止され、外国人に対する警察権の制限・喪失が約 30 年をかけて完全に回復しました。警察権が統一されて日本国家の「独— 13 —

占」となったわけです。社会科学者マックス・ヴェーバーのいう、「ある一定の領域の内部で、正当な実力行使の独占を要求する人間共同体である」近代国家が成立したといえます。
また、このような歴史は、大久保利通の言う「維新の盛業を完徹するには三十年を期する」とも符合するものであり、大久保の洞察力の鋭さに感服することで、私の話を終わることにします。
ご清聴ありがとうございました。

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質疑応答
司法省から内務省への警保寮の移管の経緯
松尾庄一

司法省から内務省への警保寮の移管は支障なく行われたのか。

笠井聡夫

司法省は江藤新平が司法権独立と統一を主張して実現し、その延長線上で 1 年後に警保寮が設置され、東京府の邏卒が移管・吸収された。
さらに 1 年後、内務省の新設をめぐって政府内にいくつか具体案が浮上したが、江藤は人民安寧を柱に構想していた。大久保の内務省案は殖産興業と国内治安を二本柱としたが、川路利良の建議を受けて警保寮を重視するもので、司法省から内務省への移管について議論が分かれたり対立したりすることはなかった。ただ、当時は征韓論をめぐって辞任した西郷を追って邏卒の中から帰郷する者が多数出たり、裁判管轄問題をめぐって警保頭が抗議辞任し、川路等の幹部が政府に上申書を提出する等のゴタゴタが続き、政局も警保寮もまさに緊迫した状況にあった。
鈴木康夫

大久保利通にしてみれば、司法省に警保寮を置いたのは暫定ないしは過程の一部だったのではないか。大久保は維新の最初から治安と殖産を治国の要務と考えていた。明治４年の廃藩置県後の政府の体制では、治安は大蔵省、一部司法省であったが、司法近代化での調整（府県の裁判制度の司法省への移管、司法省捕亡の府県への移管等の相互関係）もあり、警察所管を大蔵省戸籍寮から単独の「警保寮」に格上げするとともに司法省に附置した。その後、内務省を設置するとともに警保寮をそこに寄せたと考えることができる。
笠井

内務省の設置については明治政府の発足早々から大久保の建言書にも出てくるが、勝田政治（国士舘大学教授）は殖産興業と治安を柱とする大久保の内務省構想はそれまでとは違って大久保が欧州諸国の視察から帰国してからのことだったと言っている。

川路建議書
鈴木

講演でも触れたが、川路の建議書が正式に残っていないのは謎。公式の出張に対して、草案まで作りながら公式の出張報告が残されていないのは不可思議。明治初年の混乱期でも政府の記録は何らかの形で残されていた。「太政類典」、「法規分類大全」になかったら「公文録」にはあるというのが普通。いずれかをみればどこかにはあるはずなのに川路建議書はいずれにもない。
江藤の反薩長など、当時の藩閥争いを含めて研究することが必要ではないか。
推測だが、重要な川路建議の公的記録がないのは、番人批判による江藤の立腹が主因であろうとしか考えられない。参考だが、司馬遼太郎も同じような考えを書いている。
松尾

川路は、江藤新平と大久保利通の争いに巻き込まれるのがいやで、建議書はたたき台として出し、公に残すことは意図していなかったと考えられないか。
笠井

川路は帰国後、直ちに建議書を上司である警保頭と派遣元の正院（内閣）に提出しており、私的な覚書のようなものではまったくない。建議書の正文が残されていないで、案文が筆者の子孫の下に保存されているような例は他にないわけではない。

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行政警察と司法警察の分離
安村隆司

現代の警察法の解釈として、行政警察、司法警察を分けずに一体としてみるべきだという論者がいる。戦前は、司法警察と行政警察は規程上分離していたが、実際は両者の関係はどうだったのだろうか。ものの本には、刑事訴訟法の規定どおり、警察が検事の手足となって捜査したというものもある。
松尾

川路の建議書にもあるように行政警察は内務省の長（内務卿・内務大臣）、司法警察は司法省の長（司法卿・司法大臣）がそれぞれ指揮統轄するという大きな流れは終戦まで続いた。その中で、実態はどうかということは、別の観点から研究する必要があろう。
野田健

伊藤栄樹元検事総長が現職のころ聞いた話では、戦前の日本では捜査は検事が指揮する形にはなっていたが、実際には警察がどんどんやっていて予審判事に令状請求をする段階で初めて捜査の中身に検事が触れることになり、それまでの日常捜査は警察官が独立して行っていたという認識が検察の世界でもあったとのことである。
折角の機会だから、戦前の予審判事のモデルになったヨーロッパの治安判事について 40 年前に勤務したイタリアの実情を例にして紹介をすることにする。
イタリアでは治安判事が捜査の主宰者で、その下に検事や警察官がいた。たとえれば、治安判事が捜査一課長の役割をしながら自分で逮捕や捜索の令状を出していた。実況見分も警察官を補助者として自ら行い、それをそのまま証拠としていた。これらはある意味では合理的だ。
一方で、捜査一課長のような仕事をしているので、組織犯罪のような捜査には適していない。
いわば推理小説の世界で登場人物の中に犯人がいてそれを捕まえるのには適している。ところが、担当する事件と他で起きている事件の関係がどうなのかという点ではうまく機能しないというので、イタリアでは組織犯罪の捜査はやり方を変えていた。

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明治警察の誕生と確立
松

尾

庄

一

「季刊現代警察」（第 142 号）に寄稿した『実務から見た警察の歴史－開化警察』を、その後に得た知見並びに鈴木康夫氏の「警察政策」第 20 巻所収の『明治維新と近代警察制度』及び今般の講演『内務省警保寮誕生の経緯』（以下、「鈴木講演」という。）を基に書き換えたものである。

王政復古の大号令以後の治安維持
改革派の武士と公家らによる王政復古のクーデタにより、政権交代が徳川幕府から維新政府になされたが、いわば革命の宿命から各分野での引き継ぎは、ごく少数の例外を除きなされなかった。そのため、治安維持の分野でも維新政府は、親幕府勢力である奥羽越列藩同盟との武力紛争を重ねながら治安維持政策を試行錯誤で進めた。鈴木講演によると、将軍以下の幕府軍が大阪へ撤退した翌々日には「太政復古の列藩布告」（いわゆる三条河原等への掲示）がなされ、維新政府の威信を示すために、「各々が安堵して産業を営む」ことができるように支配地における治安の回復を最優先したことがわかる。
維新政府は、まず、維新の混乱による犯罪増加が問題になっていたことから中央でも地方でも犯罪取締の体制づくりを優先した。中央には刑法官の下に「捕亡司」が置かれ、政府直轄府・県には「捕亡方」が置かれ（犯人逮捕の外に任務として、「処々警固」「一昼夜市中巡邏」等、その後の警察に通じるものも与えられた。）、さらに、各藩は、犯罪取締のため捕亡制度を取り入れた。
明治 2 年６月、版籍奉還により全国的には府・県兵が廃止され、警察専務隊へ改編された。京都府では「警固方」に再編成され、市中廻番捕亡専務 750 人が配置された。大阪府では捕亡掛、後に番卒を置いた。神奈川県では、居留地担当の「巡整吏卒」（通称「横浜ポリス」118 人）が創設された。
首都である東京府には特別の治安維持体制がとられた。
２年 1 月、大久保利通と議定岩倉具視との協議で東京市中の取締りは軍務官が行うことになった。ところが、１年も経たない 11 月に東京府が軍務官から府兵運用を委任されることになった。
東京府が制定した「府兵規則」には、「持場区中は昼夜怠りなく巡邏すべし」と書かれていることから府兵はミリタリー・ポリスであったようだが、実効が上がらないどころか、自ら罪を犯すことがあり、評判は悪かった。
東京府の警察体制が他に比べて優先的に整備された背景には、首都であることのほかに 3 年
11 月の大学南校英国人教師襲撃事件が大きく影響している。政府は、翌年に条約改正交渉が解禁されることをにらみ、警察力が弱体だと言われないように「欧州各国の法に随いポリス等を起す」（木戸孝允日記 3 年 11 月 27 日）動きが活発になった。

統一的警察制度確立の機運
日田県の大規模農民一揆、北信大一揆等が頻発するなど、社会情勢の緊迫化による警察力強化— 17 —

が喫緊の課題となった。4 年には、廃藩置県に伴い、維新政府が全国の 3,000 万石を保有したことにより、統一国家の財政的礎が事実上でき、廃藩置県に前後して御親兵（後の近衛兵）とポリスを作った。その準備のため、３年 12 月、勅使岩倉具視とともに鹿児島に赴いた大久保利通は、知藩事島津久光、大参事西郷隆盛と会談し、兵とポリス差出の了解を取り付けた。その後、山口藩と土佐藩と交渉したが、両藩は御親兵は了解するもののポリスは、「土地熟知に有らずでは不都合」などを理由に賛成せず、結局、薩摩から 2,000 人、他から 1,000 人、合計 3,000 人の体制で発足することになった。
当時は、大蔵省が警察事務を所掌しており、大蔵卿大久保利通による近代警察整備が進められた。まず、「大蔵省事務章程」の中で「地方の警邏を総監する」と定められ、その内局である戸籍寮の事務章程では、任務として、「奸匪の途絶」と「資産の保護」が掲げられた。また、地方の警察制度については、地方官の提案を待って大蔵省が認可をすることにした。その結果、東京府の提案であるポリスを改めた「取締員」制度が 4 年 8 月に発足し、また、同年 12 月には、イ
ギリス式の「邏卒」制度が採用された。
もう一つ、大久保大蔵卿の下、警察制度の予算の統一が行われた。邏卒、捕亡等に対する俸給
等の警察予算として「府県（三府開港場除く）石額 10 万石あたり 700 円、以上は 10 万石毎に350 円」供するという「諸県捕亡吏撰用方を定む」（4 年 12 月）が発せられたのである。地方行
政に関して国費を支弁するということでは警察はもっとも早い部類に入るが、それとても府県が負担する金額も多く、国費と府県費の負担割合については、その後も政府内で大きな問題となる。
4 年 11 月、全国的な地方組織法令として大蔵省により県治条例が施行された。これにより、「管
轄内を提警し、罪囚を処断し、匪徒を緯捕す」ることを任務とする「聴訟課」が府県に置かれた。
また、「県治事務章程」には「地方警邏の創設若しくは変更」、「市街村落の警備方法の施設（施策のこと）」、「犯罪者ノ逮捕」の語があり、警察の任務が具体的に示された。
東京府の警察体制の整備について詳しく触れることにする。
３年 10 月、東京府は非軍人による治安維持組織の設立を企図し、福沢諭吉にポリス制度の調査を依頼し、福沢は「取締の法」と題する報告書を提出した。内容的には、ポリスを取締と訳し、取締とは「事物の条理を守り、法律を執行するため是非曲直を裁断する常務の権力（兵力でない）のこと」と定義していることが注目される。エピソードとして「取締の法」編纂の対価として三田にある島原藩の中屋敷を慶応義塾のために払い下げを受けたことが「福翁自伝」に書かれている。結果的には、3 年 12 月、東京府の西洋ポリス設置案上申（８大区 4,474 名）が大蔵省で認可されたのは前述のとおりである。
４年 7 月に近衛都督就任し、同年 10 月に大蔵省御用係（事務総督）に就任した西郷隆盛の承認の下、東京府邏卒（取締組）を設置し、翌日には運用規則として取締組大体法則を定めた。鈴
木講演によると、名前から分かるように、これは西郷が書いた「輿人役大体」、「横目付大体」の影響を受けている。また、留守政府の事実上の首班になった西郷は、東京府大参事黒田嘉納（薩派）に「3,000 人で出発したポリスの増員をどうするか」等細かな指示を与え、5 年 3 月には 1,000人増員した。この時に「邏卒総長」6 人が任命され、その中に川路利良がいた。
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近代警察創設に当たっては、後に述べるように大久保利通の貢献が大きいが、これまでみたように、特に東京府の警察の創設には西郷隆盛の力も大きかった。
このころ、警察制度創設に並行して司法制度近代化が推進された。
4 年 8 月、東京府が所管していた聴訟断獄事務が司法省に移管され、東京裁判所が設置され、また、他の地方でも裁判所が設置され次第、府県聴訟課が持つ「裁判」事務を裁判所へ移管することとされた。同月、司法省の捕亡・囚獄事務は、地方官へ委任され、地方官は司法事務につき、司法省の機関となった。翌 9 月、大蔵省の聴訟事務が司法省へ移管され、聴訟課が設置された。翌５年 8 月には東京府の邏卒を吸収して聴訟課は警保寮に格上げされた。10 月には、司法省警保寮職制及び章程（太政官布告）が制定された。なお、邏卒を手放した東京府は、５年 10 月、独自の治安組織として各区に番人の設置を通達し、翌６年１月、旧幕時代の自身番 1,180 人を番人に採用した。
6 年 2 月には、各地方の邏卒は、司法省警保寮の指揮に従うことが定められた。このように、当時の司法卿江藤新平の下、司法省の警保寮の体制は着々と整っていった。しかし、6 年 10 月、
前司法卿の江藤参議が征韓論に敗れ下野すると司法省の影響力は弱くなった。

大久保利通・川路利良の貢献
近代警察創設に当たって、7 年から 12 年までの大久保利通内務卿、川路利良大警視の二人の貢献は大きかった。遅れた日本を一日も早く欧米諸国並みの強国にするのは政府の目標であり、そのために、殖産興業、富国強兵策が大久保を中心に進められた。
他方、川路は 6 年 9 月、司法省の調査団員として約 1 年のヨーロッパ視察を終え、今後の警察制度の指針となる建議書を提出した。
この内容は、①外敵からの安全を担う軍隊に対し、警察は平時の国家の治安を担うこと、②行
政警察を司法警察から分離し、行政警察を担う内務省を置く。内務卿は行政警察の長、司法卿は司法警察の長とすること、③警察の仕組みとして、まず、首都東京府には特別の組織を置き、内務卿の指揮を受ける。その他の地方では、知事等の地方長官に警察権を委任する。また、内務省に全国の警察事務を扱う警保寮を置くこと、④警察官は、平常は警察活動に従事するが、有事は兵士となる。その理由は、文明国では、みだりに軍隊を動かすのは恥とされているからである。
そのため、首都警察には銃器を備えて首都の治安だけでなく、地方の一揆・暴動に対して警察官を出動させること、というものであった。これは、大久保内務卿の全面的な支持を得て、ほぼこのとおり実現することになる。
その大久保は、征韓論を唱えた西郷らの 4 参議を内治優先を主張して下野させ、直後から、その証として持論の殖産興業と治安回復の施策を積極的に推進した。６年 11 月に内務省を新設し、
7 年 1 月には一等寮として警保寮を司法省から移管し、加えて殖産興業を担う勧業寮を置いた。
また、首都警察として東京警視庁を創設した。同年、警察の概念、責務、第一線の警察体制を規定する警視庁職制章程を制定した。翌 8 年には、全国を対象として警察の概念、責務等を規定する行政警察規則（太政官達だが憲法施行後は警察法として機能した。）を制定した。
— 19 —

東京警視庁は、従来、司法省警保寮で担当していた東京府下の警察事務を行った。また、東京府に属せず、内務省直轄であった。東京府は行政を、東京警視庁は東京府下の警察事務を掌ることとされた。東京警視庁の長たる大警視は、「警保事務については区長戸長を指揮し、あるいは人民に命令する」権限を持っていた。なお、東京警視庁の職務（任務）は、①人民の権利を保護し、営業に安んぜしめること、②健康を看護して生命を保全せしめること、③放蕩淫逸を制して風俗を正しくすること、④国事犯を隠密中に探索警防すること、と大変広かった。
また、地方警察の整備が議題となった４月の地方官会議を経て、８年５月、大久保は、太政大臣三条実美に警察制度確立についての上申書を提出し、警部・巡査の職制、出張所設置基準、巡査召募・俸給・懲罰・検査、各種報告書の書式・提出順路等を国で定めるように提議し、10 月から 12 月にかけて具体化された。
同年 11 月には、行政警察規則の一部が改正され、警察の組織、配置、運用等の全国的規準が示達された。その際、警察官吏の名称を邏卒から巡査に変えた。また、２ないし３万戸を１区域として出張所を設置し、各出張所に警部１人、巡査数十人を配置、１区域に数か所の屯所を置き、警邏の拠点とするものであった。なお、10 年には全国的に出張所が警察署に名称変更された。
同月、地方体制の根拠となっていた県治条例を廃止し、代わりに府県職制並事務章程が発布されると、東京以外の府県に警保課または警察課が置かれ、それまでの聴訟課に代わり警察事務を管轄することになった。
内務省警保寮の新設の事情に関して、吉田英法著『明治前期の警察制度の変遷と近代警察の確立に至る経緯（素描）』（警察の進路第 2 編第 1 章。以下、「吉田論文」という。）では、「川路利良は、彼を調査に送り出した当時の司法卿江藤新平に警察建議の草案を報告すると「大久保には話すな。」と言われ、大久保利通に報告すると「たちこんめに（直ちにの意）実施せよ」と言われた」と書かれている。大久保は、これまで述べたように内治優先の観点から内政機構全体の見直しを優先し、そのために内務省設置が急務と考え、また、征韓派参議の下野と不平士族の連携に備えるために「効果的な」警察組織を求め、それが内務省警保局と東京警視庁誕生につながったのであろうが、当時の大久保と江藤の対立関係が表れており、興味深い。

行政警察の整備
他方、川路は日本を開化するには警察の力が一番重要と考えた。また、政府の政策に対する国
民の不平、不満、反発を抑え、政策の枠からはみ出たり、落ちこぼれたりした者をその枠内に押し込めるにも警察の力は必要と考えた。東京警視庁の長たる大警視に就任した川路は、風俗取締を皮切りに、取締の実効をあげるために、行政規則違反を取り締まるだけでなく規則制定権を手に入れようと東京府との間で権限争いを繰り広げた。この権限争いは大久保内務卿の裁定で、東京警視庁が 10 数本の行政規則制定権を勝ち取って終わる。
これについて、前記吉田論文は、東京警視庁が掌る広範な警察事務の手段の確定について川路の「淫風警察執行の権警視一庁に有す弁」を引用して概略、次のとおり述べる。

— 20 —

警視庁の権限は東京府庁の施行する規則に背犯する者を逮捕するに止まり、本来の予防に関与する権限がない。これだと、司法警察に止まり、行政警察とはいえない。行政警察は警察による政を行うことで、政務の種質により規則を制定施行し、弊害を未然に制防する。…当面、規則を制定して予防の警察を執行せざるを得ないのは風俗（淫風）警察である。
しかれども、あるいはこう反論されるかもしれない。「この如きなれば行政の事務はことごと
く警察ならざるなし」と。これは、職務の性質（職質）を知らない議論だ。例えば「ここに江河あり。洪水を畏れて堤を築くは、元来予防なる故に警察の種質の如しと雖も、なおこれ常務にして行政に属す。他方、大雨暴漲の際、河水滔々の勢いに従って予防するは、即ち応変臨機の処分なるを以てこれを警察の種質とする」のである。
ここで、川路は、行政警察は警察による「政」、すなわち、社会生活を正しく取り仕切る仕事をすることで、そのためには、規則を制定して弊害を未然に制御する権限が必要であると述べている。また、弊害を未然に制御することについて、河川行政を例にとり、「洪水を畏れて堤を築くは」、「元来予防なる故に」常務の行政に属し、「大雨暴漲の際、河水滔々の勢いに従って予防
するは、即ち応変臨機の処分」であるから警察に属すると主張し、後の行政警察の根幹を形作る
議論を展開している。
さらに、行政と警察の区分の基準について、サービスを受ける住民（東京府の場合、府民）の立場からの主張を展開している。これは今でも通用する議論であると思われる。
東京警視庁は行政、司法の両警察を担有するといえども、その性来を論ずれば行政内務の統轄を受けるを以て行政警察を本質とする。しかるに、若し一統の言の如く、行政警察は「ただ政務上妨害をなす者を警防するに止ま」り、他は東京府庁の職質とするならば、これは行政警察の本質なる内務権を変じて司法警察となってしまうのではないか。しかし、府下百万人民においてこ
れらの事務を「僅々たる行政官吏」に嘱するか、また、警察を専務とする巡査 6 千人の力に頼む
かは聞くまでもない。
この問題は、吉田論文によると、9 年 1 月 12 日太政官布告第 1 号によって改定律例第 267 条（私娼衒売条例）が廃止され、売淫取締懲罰の事務は警視庁及び地方官に委任されることとなり、これを受けて内務省は売淫罰則（内務省乙達）を発し、過料 30 円以内懲戒 6 月以内で罰則を設けるよう指示することで結着した。また、2 月 17 日、東京警視庁は、貸座敷及び娼妓の免許等の事務を府から移管を受け、2 月 24 日貸座敷規則及び娼妓規則を定めた。これを突破口として一層広範な権限の割譲を府と交渉し、10 月太政官による裁定が下され、10 月 25 日、府管掌の行政事務が移管された。
他に、9 年 11 月八品商取締規則、10 年 2 月寄席取締規則、旅人宿規則、10 年 7 月馬車営業取締条項（警察令）、11 年 1 月街路取締規則、11 年 2 月角力・興行場取締規則、12 年 1 月街路掃除規則、12 年 10 月湯屋取締規則等がある。
— 21 —

このように警察行政の確立に努める一方、10 年には、西南戦争に対応するため、川路は陸軍少将を兼務し、東京警視本署員で編成された別働旅団を指揮した。
11 年には大久保内務卿は、郡区町村編成法（太政官布告）を定めた。大区・小区制をやめ、行政区画として郡町村を復活し、別に人民輻輳の地を区とした。行政官として郡・区長、戸長を置くなど、地方体制の整備に努めた。しかし、大久保はその年に暗殺され、川路も翌 12 年に病没した。

明治 14 年前後の改革
13 年 10 月、樺山資紀大警視（当時内務省警視局の長で、翌年の組織改編で初代の警視総監となる。）、石井邦猷中警視、佐和正らが協議して、内務省警視局を警保局に改め、東京府に警視庁を置き、陸軍に憲兵を設置することを決めた。
14 年１月、協議のとおり政府は、警視局を警保局に改称、警視庁を再び独立させることで警保局は全国警察を統轄する政策官庁、警視庁は首都の治安確保に当たる機関にした。また、警保局に安寧課、警視庁に内局第二課を置き、国事（高等）警察の責任体制を明確にした。
警視庁は、本庁に巡査本部を置き、第一線は司法・行政警察事務を担当する警察署と、警戒警邏を行う巡査屯所・巡査分屯所の二本立てとした。警察署と屯所は各 40 か所置かれ、一屯所には８か所の交番所（直後に派出所と改称）が整備された。巡査屯所―巡査分屯所の体制は、18
年７月に廃止され、第一線の警察力は警察署に一本化された。
東京府以外の府県では、13 年に警保課・警察課を警察本署と改称し、また、14 年１月には警察本署長として警部長を置いた。
なお、前記吉田論文によると、14 年 2 月、府県警察費に対する国庫の下渡金の割合が初めて
太政官布告で明確に定められた。これにより、警察費に関する国費と地方費の連帯支弁の制度が確立された。ただし、国庫地方費の費目、連帯支弁の割合等はこの後も随時改正された。
憲兵については、14 年、陸軍に定員 3,000 人の東京憲兵隊（その後、全国に普及する。）が置かれ、警察、特に警視庁が担ってきた軍事的機能（警備係）を廃止し、小銃等の武器も陸軍省に返還された。その際、警視庁の定員は約 6,000 人から約 3,000 人に半減し、警視庁から憲兵司令官を含む多くの要員が陸軍に移った（初代憲兵隊長の三間正弘は警視庁から憲兵大佐となった。）。なお、
憲兵発足前に、仏のジャニダルムにならった憲兵制度の調査を後の警保局長清浦奎吾が行っている。
15 年１月に施行された、我が国初の刑事訴訟法法典である治罪法では、「証憑及ヒ犯人ヲ捜査シ」と規定され、これが「捜査」という用語の嚆矢とされている。捜査の仕組みは、裁判所に検察官を置き、その職務のひとつとして犯罪捜査が定められた。そして、治罪法 60 条には、「警視・警部は検事の補佐としてその指揮を受け、司法警察官として犯罪を捜査すべし」と規定され、その後の刑事訴訟法でも引き継がれることでこの制度は終戦時まで維持された。
ただし、鈴木講演後の質疑応答での野田健氏の発言にあるように、実際には、警察官が独自の判断で主体的に捜査をしていたのが常態であったことには留意しておく必要があろう。なお、治— 22 —

罪法は、お雇い外国人ボアソナードが起草したが、これにも清浦奎吾が司法省勤務当時に制定に関与している。

山県有朋・清浦奎吾の貢献
このような変革の後、16 年には藩閥の重鎮山県有朋が内務卿（内閣制度が導入されると内務大臣）になり、また、翌 17 年には清浦奎吾が警保局長になり、22 年ごろまでこの二人によって警察行政は推進された。
山県有朋は、22 年の憲法の制定に備え、議会に干渉されない内政の基盤を確立することを使命とし、国家運営に当たっては確固たる地方体制が必要との信念から、17 年、内務省に県治局を新設し、地方行政を統制しようとした。また、21 年には市制・町村制、23 年には府県制・郡制の公布に奮闘した。警察の関係では、19 年に地方官官制を改正し、内務大臣の指揮監督の下に府県知事が管内の行政及び警察の事務を総理すると明記し、また、警察命令として府県令を発することができることを定め、一切の職務について警部長は知事の指揮監督を受けることとなった。
19 年地方官官制改正では、「管内の高等警察、行政警察、司法警察を管轄し、法律・衛生の励行を監督する」ことを任務とする警察署が各郡市（東京市の場合、各区）に一か所を基準として設置され、必要に応じ、警察分署が置かれた。さらに、郡・区長、戸長その他の行政官から請求ある場合は警察官はこれに応じなければならないと規定された。
21 年に内務省は「警察官吏配置及び勤務概則」を制定し、外勤巡査を警察署毎に東京市の区部においては住民 500 ～ 1,000 人、その他の地域では 1,500 人～ 3,000 人に一人の割合で配置し（当時から警視庁と他の府県警察の人口負担率は大きくかい離していたことが分かる。）、管内を複数の受持区に分け、郡部では巡査を受持区内に駐在させ、その宿舎を駐在所とすると定めた（なお、
42 年以降、駐在所の建物を公費で建設するようになった。）。既に都市部では派出所が置かれていたことにより、警察署（分署）、派出所・駐在所の第一線警察体制が成立した。受持区制度を通じて、住民との関係を密接にし、また、駐在所制度をとることで、警察署から現場への移動時間をなくす（当時は徒歩しか移動手段がなかった。）ことで現場活動の時間を増やすことがねらいであった。
以上、まとめると、市（東京市では区）や郡を単位として警察署（一郡一署、一市一署といわれた）、
必要があれば、複数の町村を管轄する警察分署がそれぞれ置かれ、また、市街部には町単位に派
出所、村落部には原則として町村合併前の町村単位に駐在所がそれぞれ置かれた。このようにして市町村等の行政単位と連携をとりながら警察業務を行うことが事実上整い、市町村と警察組織の２大行政機関により地域社会の民力の振興と治安の維持を行うことになった。ただし、制度的には、知事の下、内政では市・郡－町村、警察では警察署－駐在所（派出所）の二つのラインが並列しており、両者の連絡、協調が長く課題となった。
駐在所については、後年清浦奎吾が「明治 17 年頃より組織方針を一変し、（略）、（警察は）広く耳目を（地域に）張り、」「人民をして依って安堵させるところにした」と述懐しているように、— 23 —

駐在所制度は警察の保護の手を村落に及ぼす狙いで清浦警保局長らにより誕生したが、それには
18 年３月に来日したプロシアのベルリン警察のウィルヘルム・ヘルン警察大尉の助言も大いに貢献した。
駐在所は、当初は地方部での警戒警邏のための制度という性格が強かったが、次第に地域に根を下ろして地域共同体の平穏維持の機関として定着していった。
また、駐在所制度の当時の評価について、警察協会雑誌 50 号（明治 37 年 7 月号）に「巡査駐在制度の利害得失を論ず」という懸賞論文の優秀作が掲載されたが、その中で長所として、①単独勤務でもたれあいにならず、責任が明らかになる、②管内に視察の目が行き届き、住民保護も厚くなる、③実態を把握しているので警察活動が迅速機敏になる、④職住近接なので、住民の諸願届、許認可その他の事務処理の利便性が高いこと、短所として①情に流れ、公私の別を乱すおそれがある、②監視の目が行き届かないので、品行が乱れ、怠惰に陥るおそれがある、③単独勤務のため暴漢に襲われけがをするおそれがある（それによって住民への威信が落ちることを心配している。）、④人によっては住民に対する薫陶が不十分になることを挙げているのは、興味深い。
一方で、山県内相と清浦警保局長は、高等警察の充実にも努めた。国会開設の時期が近付き、自由民権派が勢いづくと、政府は 20 年 12 月、突如、保安条例を公布して奔騰しつつあった自由
民権派の運動を抑圧した。憲法制定後は、藩閥政府の超然主義の帰結として、政党に対する情報の収集、切り崩し、選挙取締り等に機能を発揮した。運用面では、憲法制定と共に警視庁の高等警察が首相に直結すると警視庁官制で明記された。その結果、警保局長や警視総監の政務官的色彩が強まった。なお、高等警察首相直結制は、後に原敬内務大臣の下、39 年に廃された。

警察制度の一応の確立
27 年８月から翌年 3 月にかけて日清戦争、それに引き続く三国干渉等の大激変の後、内政では、藩閥政府と政党勢力との対立、外交では不平等条約の改正が再度政治の重要テーマとなり、警察もそれに対応したが、内政面については、首相となった山県有朋は 33 年、選挙制度を改正して地主階級に配慮を示し、大政党を懐柔しようとする一方、産業革命のために困窮化した労働者・小作農の社会運動が 32 年ごろに積極化したことから、33 年、治安警察法を制定して、警察による取締を行った。外国との関係については、引き続き列強に伍する法制度を作るため、33 年には行政警察における執行手段を規定した行政執行法を、また、その年まで多くの取締法を制定したことで警察法規は一応整った。
ここで、治安警察法と行政執行法の意義について一言したい。
治安警察法は、政治的集会および結社，言論活動等を取締るために 33 年に制定された治安立法である。現在の憲法の視点では、国民の政治領域等の自由を縛る「悪法」とのイメージがあるが、当時の憲法では、「臣民の言論の自由・出版の自由・表現の自由・集会の自由・結社の自由は法律の範囲内で存在する」という大日本帝国憲法の規定に由来するものであった。
これ以前の治安立法は 讒謗律、新聞紙条例、集会条例、保安条例、集会及政社法 、予戒令等と分立していたが、本法はこれら治安立法を集大成したものであり、特に、内乱の陰謀・教唆、— 24 —

治安の妨害をする恐れがあるとされた者を皇居から 3 里以外に退去させ、3 年以内の間その範囲への出入りや居住を禁止する保安条例を廃止したことは、警察法令の近代化を象徴するものであった。また、労働運動弾圧の手段と非難され、大正デモクラシーの高揚の中で大正 15 年廃止
された 17 条は、労働組合結成や同盟罷業そのものを取り締まるのではなく、労働者と経営者（資本家）の対立を煽るブローカー等を取り締まる建付けになっていた。
現在の警察官職務執行法の前身にあたる行政執行法は、戦前の昭和の一時期、思想犯等を取り締まるために濫用されたが、警察官等の行政上の強制執行及び即時強制の通則法としての役割を果たした。これまではこれに該当する法律はなかった。
このように、治安警察法と行政執行法は、当時の憲法下において「法律による警察活動」を定立するものであった。なお、これらの立法に当たっては、警保局警務課長、内務省書記官兼法制局参事官を歴任した有松英義の貢献が大きい。
地方の警察体制としては、32 年に警察本署を警察本部に改め、警部長を本部長とし、警察に関する一切の事務を掌理させた。警察本部の名称は、警察部、第四部と代わり、40 年にふたたび警察部となり、終戦まで続いた。合わせて、警部長の名称も変わったが、40 年以降は警察部長で統一された。
不平等条約改正を円滑に施行するためには警保局もかなり気を遣ったようで、33 年までの一連の取締法規の整備も列強から後ろ指を指されない警察制度を作ることが動機の 1 つであった。
また、少し遡ると駐在所制度も、条約改正によって外国人の居住移動が自由化された場合に備えた、地方における警察事務の改善の手段の一つであったとされる。さらに 18 年、当時の内務卿
山県有朋の建議によって開校した警官練習所は、条約改正問題の解決のため、近代警察の確立が強く求められ、それに対応するための警察幹部養成機関として設けられた。そのため、プロシアの警察を模範とし、先述のウィルヘルム・ヘルンを講師として招聘した。
実際に条約が改正され、内治雑居が現実の課題となると、全国の警察官が外国人に接する機会が増えることから、接遇上問題が生じないように警察協会雑誌では 37 年から 3 年間弱、実務に役立つ「警察用英語」が連載された。
以上注）警察組織の変遷の記述の多くは、土屋正三著「警察史講義案」（昭和 50 年・非売品）によった。

— 25 —

「彰功録」に見る明治の警察活動の一端
松

尾

庄

一

はじめに
戦前の全国警察の機関誌である警察協会雑誌には、創刊された直後の明治 34 年６月号より大正２年１月号まで、不定期であるが彰功録と題するコラムが設けられている。これは、危険を顧みず、身を挺して職務に当たり、殉職ないし受傷した警察官の功を顕彰するためのもので、各警察から寄せられた原稿を掲載したものである。その総数は 115 件で、うち殉職は 65 件である。
なお、（公財）警察協会の資料によると明治 33 年から明治 45 年（大正元年）の殉職者は 214 名であり、彰功録に搭載された殉職事案は、単純に計算すると全殉職事案の 3 割強を占めていることが推測される。
ここで取り上げられた事例は、警察官は徒歩で移動し、無線も電話もなく、夜間は真っ暗闇の中で活動しており、さらに、社会の風潮も現在に比べればより暴力的であったことなどから、内容は今の我々の理解を超え、驚くものがほとんどである。その中で、筆者がもっとも感銘を受け
たもののひとつを紹介したい（警察協会雑誌 55 号（明治 37 年 12 月号）所収）。
明治 37 年、福島県の駐在所勤務員が、休憩中、住民が凶漢のため負傷したとの報を受け、私服のまま臨場した。現場付近を検察中、潜伏する男を捕拿しようとしたら、短刀で左わき下を深く貫き逃走した。警察官は、現場にあった１尺８寸の松割木を携えて追跡し、松割木で短刀を打落し、凶漢を組み伏せ捕縄を施し、駐在所に引致した。本署に急報するとともに身柄の看守を近隣の者に託し、「嗚呼、満足」の一語を遺して人事不省になり、死亡した。

職務質問、犯人逮捕に係る事案分析掲載された 115 件の職務種類別内訳は、職務質問 24 件、犯人逮捕 56 件、水害警備 15 件、火災消火 8 件、衛生警察 10 件、その他 2 件（鉄道沿線警戒、韓国における賊兵鎮定各１）である。
このうち、ロー・エンフォースメント（法執行）に当たる職務質問２４件（30.0％）、犯人逮捕56 件（70.0％）合計 80 件について詳しく見ていきたい。一覧表を末尾に添付した。なお、本稿で事案を引用するに当たり、一覧表の番号を付した。また、それ以外の類型については、若干の概要を付けて末尾に添付した。
対象の 80 件のうち、殉職は 42 件（52.5％）、受傷は 38 件（47.5％）である。なお、職務質問では、殉職７件（29.2％）、受傷 17 件（70.8％）、犯人逮捕では、殉職 35 件（62.5％）、受傷 21 件（37.5％）となっており、全体では、殉職と受傷の比率がほぼ半々なのに対し、職務質問では、受傷の比率が７割強を占め、犯人逮捕では殉職の比率が６割強となっている。
警察官の勤務形態別にみると、所在地・派出所勤務が 33 件（41.3％）と最も多く、次いで駐在所勤務 27 件（33.7％）、内勤等 20 件（25.0％）の順である。内勤等の内訳は、刑事等の内勤警察官が 16 件と最も多いが、分署長が自宅で臥床中、隣家から犯罪発生の声を聞き、追跡して— 26 —

逮捕した事案が 1 件、鉄道警察隊にあたる駅停車場取締による事案が 1 件、民間人（平民）が犯人逮捕に協力して死亡した事案が 2 件ある。なお、所在地勤務とは、受持区を持つが、主たる勤務地が警察署または警察分署の警察官のことである。
駅停車場取締に関する事例は次のとおり。駅電を受けて手配者を待構え、下車した男を取り調べていたところ、懐中に隠し持っていた短刀で胸を刺され即死した。駅にいた車夫が犯人を追いかけたが刺され、即死した。21
この他に民間人が犯人逮捕に協力して死亡した事案の概要は次のとおりである。
○明治 40 年、現金 260 円を所持する男を取り調べ中、警察署事務室に吊るしていた剣身を抜き取り逃走された。2 名の警察官に数名の近隣の住民が加わり追跡し、うち一人の住民が天秤棒で取り押さえようとしたところ、腹部を刺され死亡した。59○明治 41 年、持凶器強盗の被害者が大声で「泥棒、泥棒」と追呼するのを聞きつけた住民が追跡したが、刀剣で刺され、「大腸全部を露出」する傷を負った。しかし、毫も屈せず格闘して警察官逮捕に協力したが直後に死亡した。67
勤務形態、殉職・受傷の別、職務質問・犯人逮捕別の関係は表１のとおりである。
警察官の勤務形態と職務質問・犯人逮捕別との関係を見ると、所在地・派出所勤務では職務質問の比率 45.5％が全体の比率 30.0％に比べるとかなり高いこと、それに対し、駐在所勤務、内勤
等では、犯人逮捕の比率が全体の比率 70.0％に比べると、駐在所 77.8％、内勤等 85.0％と高くなっている。なお、所在地・派出所勤務では犯人逮捕の殉職件数が職務質問の 3 倍強であること、内勤等では、職務の性質上当然かもしれないが、職務質問の殉職が０件であるのに対し、犯人逮捕の殉職が 12 件を数えていることが、大きな特徴となっている。
表１ 勤務形態、 殉職 ・ 受傷の別、 職務質問 ・ 犯人逮捕別の関係

殉職

受傷

計

職務質問

３

３

６

犯人逮捕

１０

１１

２１

所在地・派出 職務質問

４

１１

１５

所勤務

犯人逮捕

１３

５

１８

内勤等

職務質問

０

３

３

犯人逮捕

１２

５

１７

職務質問

７

１７

２４

犯人逮捕

３５

２１

５６

駐在所勤務

計

犯人が所持する武器は表２のとおりであるが、刀剣類が 59 件（73.8％）と３/4 を占めており、銃器も 11 件（13.8％）と 1 割を超えている。なお、その内、3 件は刀剣類も所持していた。その他は、
棍棒３件、現場にあったくぎ抜き 1 件、奪った帯刀で攻撃したもの 1 件、犯人逮捕の際風雪により遭難で殉職したもの２件である。また、武器を所持していない犯人により受傷したものが 3 件— 27 —

ある。いずれも職務質問時である。
表２ 犯人が所持する武器

刀剣

銃器

その他

職務質問 １６

３

２（棍棒、現場にあった釘抜 ３き）

２４

犯人逮捕 ４３

８（３）５（棍棒２、奪われた帯刀、 ０
風雪による遭難２）

５６

計

１１（３） ７

（

５９

なし 計

３

８０

）は刀剣類も所持していた件数

警察官が所持していた護身具は表３のとおりである。護身具の種類は、帯剣が 7 件、警棒が 4 件、警杖が 2 件の外、十手が 4 件、匕首が 2 件、螺旋網が 1 件、現場にあった天秤棒が 1 件、同じく
松割木が 2 件である。
注目に値することは、護身具を所持していないか、不明であるものが 55 件（68.6％）と２/3を超えていることである。
表３ 警察官が所持する護身具

あり

なし

不明

計

職務質問

９（内訳Ａ）

１５

０

２４

犯人逮捕

１６（内訳Ｂ）

３４

６

５６

計

２５

４９

６

８０

Ａ

匕首、警杖、帯剣（３）、警棒、十手（２）、螺旋網

Ｂ刀、警杖、警棒（３）、帯剣（４）、十手（２）、捕縄（２）、現場にあった天秤棒及び松割木（２）80 件について、内容を分析して得られた特徴は、職務質問では、①ほとんどすべてが夜間であること（当時は照明事情が悪く、真っ暗闇での活動であった。そのため、照明具として角燈を所持し、それを防具にした事例がある。）。②不審者を誰何→逃走→追跡→追い付き格闘→組伏せ
が標準パターンとなっていること。このパターンは、ある程度、犯人逮捕（現行犯逮捕時と非現行犯逮捕時と大きく分かれる）でもみられ、全体として職務執行中に犯人が所持する凶器で襲われ、警察官が負傷しながらも格闘し、組み伏せて逮捕に成功するか、力尽きて（多くの場合死亡
して）逃げられるかに分けられる。
殉職・受傷の原因に焦点を当てると、原因が刃物や銃器であるケースが多いが、犯罪者が凶器を所持していることが一般化していたのではないかと思われる。それにもかかわらず、単独で職務執行をする事例が非常に多く、しかも、帯剣はおろか、他の護身具を持たずに職務執行に当たる事例がかなり多く、事前に受傷事故防止に配慮した形跡がうかがわれない。
これについては、当時は警察官の数が少なかった上に耐刃衣等も整備されておらず、また、警察官の武器は帯剣だけであり、それも外勤警察官だけに認められ、刑事等の内勤警察官は決めら— 28 —

れた護身具がなかった。外勤警察官でも休憩中、私服に着替えた時に被害通報等があればそのま
ま飛び出していたことなども大きな原因であった。
この他に、自動車等がないため当たり前であるが、ほとんどすべての事案で警察官は徒歩で移動している（ごくわずかだが、自転車、舟艇を使用した例がある。）。また、警察の体制が弱いた
めか、民間人の協力が当然視されている一方、衛生警察や火災消火が警察の仕事になっており、現在の警察官の職務とは大きく違っていることがわかる。
また、警察内部の通信方法も、電話でなく警察官本人か依頼された住民等の人を介した伝達がほとんどである（ごくわずかだが、鉄道電話や電報を利用した例がある。）。参考までに警察協会
雑誌に掲載された警察電話に関する記事を末尾で紹介する。
以下、いくつかのテーマに分けて事例を紹介することにする。

殉職・受傷の態様
不審者と警察官が深夜遭遇し、刃物で切り付けられる○所在地勤務員が警邏中、深夜、銀行出張所の戸が開いていたので入ろうとしたところ犯人と遭遇。刃物で切り付けられる。25○派出所勤務員 2 名が、連続窃盗犯逮捕のため密行警戒中、午前３時ごろ、呉服商店内で異様な物音がするので注視していたところ、中から男が出てきたので誰何したところ、懐中より鑿を取り出し、両巡査の顔面めがけて乱撃した。29○駐在所勤務員２名が窃盗被害の報で急行し、現場付近で犯人探索中、表戸開放の家の中から犯人が現れ、警察官の姿を見て逃走した。追跡中、凶器で顔を斬りつけられ負傷したが、二人で押さえつけ逮捕した。61
不審者を追跡中に刃物で刺される○午前 0 時ごろ、盗難続発のため刑事が単独密行夜警に従事中、前から来た 2 名の挙動不審者の内一人を尾行し、呼び止めて誰何。答えずに立ち去ろうとしたので警察署に同行中、隠し持った短刀で背部を刺された。62○駐在所勤務員が密行警ら中、２名の不審者を発見。誰何したところ逃走。内１名を取り押さえたが、他の１名が引きかえし、小刀を振りかざし奪還しようとした。巡査は十手で防御奮闘し、27 か所の創傷を負いながら格闘したが、刺傷背部を貫通し、出血甚だしく、現場に倒れて死亡した。
30○駐在所勤務員が水車場における米穀泥棒の捜査中、風体怪しき男を誰何した。身体捜索をしたが、凶器を発見できずに駐在所に同行していたところ、犯人が鋭利の洋刀で頭部を刺し、橋下に落とそうとして共に墜落した。警察官は「身に寸鉄を佩びざるをもって水底の小石で対抗」した。
防寒用の丹前が水に濡れ、動作を妨げ、それを脱ごうとしているうちに逃げられた。「渾身の勇を奮い」、駐在所に戻り、隣家の住民を呼び寄せ、事の概略を筆記させ、所属警察署に急報させたのち、人事不省になり死亡したが、事後捜査で逮捕した。洋刀は、上着の衣嚢に蔵匿され、そ— 29 —

の上に数枚の綿入れ、短衣等を着ていたため、触っても発見できなかった。68
容疑者を同行中に襲撃される○派出所勤務員が警邏中、午前 5 時半ごろ、風呂敷包を抱えて歩く男を誰何した。引致の途中、警察官の隙をつき両目のあたりを激しく殴打し、逃走した。36○駐在所勤務員が戸口調査中、挙動不審者 2 名を発見した。盗品の疑いのあるものを所持していたので本署に同行中、夜陰に乗じて逃走。内 1 名と溝渠で格闘中、他の 1 名が引き返し格闘したが、衆寡遂に敵せず、凍傷と疲労のため現場に昏倒し、死亡した。75
犯罪被害の通報を受けて勤務中の警察官が犯人を逮捕しようとして刃物で刺される○遊郭の客が娼妓に対して匕首を以て情死を強要との報で所在地勤務員が現場に急行。娼妓を避難させるとともに犯人を懇諭していたところ、突然匕首で警察官の左頸部を刺し、動脈を切断させて死亡させた。49○午前 2 時ごろ民家に持凶器強盗が侵入したとの報を聞き、所在地勤務員が現場に赴く途中、犯人に遭遇し、逮捕しようとしたところ、暗中白刃（１尺８寸余の刀）で警察官の肺部を突き刺し重傷を負わせ、死亡させた。45○強盗押入りの報を聞き、分署内勤員が追跡、犯人を発見、糾問中、短刀で刺され、帯剣で応戦するも共に死亡した。55○刀剣を携え徘徊する者がいるとの報を聞き、警察署内勤員が捜査中、不審者と邂逅した。誰何
すると逃走したが追いつき捕縛しようとしたところ、犯人は、懐中から刀を取り出し抵抗した。
警察官は、「身に寸鉄なく」格闘したが、重傷を負い、死亡した。57○所在地勤務員が盗難予防警戒のため「強行偵察中」、米屋強盗を発見、追跡したが「白刃を揮って」警察官に重傷を負わせ、死亡させた。78
犯罪被害の通報を受けて非番や休憩中の警察官が犯人を逮捕しようとして刃物で刺される○駐在所勤務員が休憩中、民家に賊が忍び込んだとの報で、私服のまま急行し、逃走した男を発見した。格闘の末、組み伏せ、「捕縄を下さんとする刹那」、犯人は所持した包丁で警察官に切り付けた。33○自宅で臥床中の分署長が隣家から「賊」との声を耳にし、寝衣のまま飛び起き、逃げる男を追跡、格闘した。白刃で刺され負傷したがひるまず追跡して逮捕した。38
現行犯人逮捕に当たり、銃で撃たれる○けん銃を撃つ強盗事件が連続したため、所在地勤務員 2 名がよう撃捜査を終え、午前 6 時ごろ、帰署中、神社境内で不審者を発見。誰何し、所持品等の取調べをしようとするや、懐中よりけん銃を取り出し、2 名に発射、1 名が死亡し、1 名が重傷を負った。40○駐在所勤務員が密猟警戒中発砲音で密猟者を発見、雪中追跡し、追いついたところ猟銃でのど— 30 —

を撃たれ即死した。42○住民が散弾猟銃で撃たれたとの報に駐在所勤務員が現場に駆けつけ、逮捕しようとしたが、犯人は面部に発砲し、逃走した。警察官は散弾で 28 か所負傷し、「満面鮮血淋漓、眼眩みて（一眼
失明、一眼近視）身体の自由を失ったにも拘らず」、追跡格闘して犯人を逮捕した。70
現行犯人逮捕に当たり、受けた暴行が原因で病死した○所在地勤務員が祭礼の雑踏警戒中、賽銭泥棒を発見し、同僚警察官と 10 余分間、追跡し、格闘中、犯人から現場の木材で左乳下を強く打撲されたことが原因で取り押さえた直後に心臓麻痺で死亡した。77
非現行犯逮捕に当たって刃物で刺される○２名の刑事が郵便局強盗犯潜伏を探知し、犯人の自宅に逮捕に向かったが、匕首を振りかざし、抵抗した。１名の警察官が鼠蹊部の動脈を切断され死亡した。34○明治 38 年、停車場駅の出札引出より現金が盗まれた。捜査をしたところ、出札掛員の犯行と判明し、所在地勤務員が贓物押収のため犯人宅へ同行し、袋在中の現金を発見した。袋在中の金員を計算中、台所から持ち出した出刃包丁で刺され、死亡した。35○駐在所勤務員が窃盗手配被疑者宅に立ち寄ったところ、たまたま帰宅しており単身で侵入逮捕しようとして「捕縄を施した」が、男は懐中から出刃包丁を取り出し、捕縄を切り、格闘になった。
たまたま稲束に躓き倒れたところを犯人が馬乗りになり（妻も加勢）、包丁で刺し、さらに自宅から持ち出したそば切り包丁で全身を滅多突きし、死亡させた。39○捜査中の窃盗被告人が松島遊郭に潜伏する事実を探知し、2 名の刑事が逮捕に赴いたところ、匕首を振い抵抗、徒手で捕まえようとした一人が重傷を負い、組み敷いた他の 1 名の刑事を下から突き刺し、両名とも死亡させた。48○捜査中の連続窃盗犯が飲食店に立ち寄った旨の通報を受け、刑事が逃げる犯人を自転車で疾駆追跡し、追いつき捕拿せんとしたところ、隠し持った洋刀で刑事の胸部を突き刺し、死亡させた。
73○捜査中の連続窃盗犯逮捕に赴いた刑事を、「座せる畳の隙間に隠匿した」短刀で警察官の不意を打って刺し、重傷を負わせた。79

護身の方法
帯剣使用や抜剣○分署内勤員が火災臨検に赴く際、強盗押入りの報を聞き、追跡、犯人を発見して糾問中、短刀で刺され、帯剣で応戦するも共に死亡した。55○漁夫からの喝取事件が発生。２名の駐在所勤務員が葦原に潜伏する犯人を舟と陸で探し、発見した。取り押さえようとしたときに軍用大ナイフで犯人に前額部を斬りつけられ、負傷したが、「佩剣の背で凶漢の前額部を打ち、気勢を挫き」逮捕した。63— 31 —

○所在地勤務員が深夜、警邏中

銀行出張所の戸が開いていたので入ろうとしたところ犯人と遭遇。刃物で切り付けられるも「携燈であしらった」。「賊が兇器を弄するに対し、抜剣するは警官の本領にあらず。しかし、生け捕りせんとして逃げられたのは千載の遺憾」との弁があった。25○遊郭の客が娼妓に対し、匕首を以て情死を強要との報を聞き、所在地勤務員が現場に急行。娼妓を避難させるとともに犯人を懇諭していたところ、突然匕首で警察官の左頸部を刺し、動脈を切断させて死亡させた。帯剣していたが抜いたのは犯人の遁路を塞ぎ、来援の同僚に対し、凶漢の所在を他の警察官に示すためであった。49（再掲）
非公式の護身具使用○岸和田停車場付近で賍物を遺棄して逃走中の犯人 2 名が抜刀して線路沿いに逃走の報を受け、刑事 2 名が犯人を待ち受け、発見し、逮捕しようとしたが、切り付けられ、手持ちの手斧や仕込杖で応戦した。応援の刑事とともにねじ伏せて逮捕した。26○駐在所勤務員が密行警ら中、２名の不審者を発見。誰何したところ逃走した。内１名を取り押さえたが、他の１名が引きかえし、小刀を振りかざし奪還しようとした。巡査は十手で防御奮闘
し、27 か所の創傷を負いながら格闘したが、現場に倒れて死亡した。30（再掲）○刑事が連続強盗事件の密行警邏中、午前 2 時半ごろ、挙動不審者を誰何したところ逃走した。
追跡して取り押さえようとしたところ１尺 3 寸の日本刀で頭部めがけて斬りかかられ重傷を負ったが、双手十手で防ぎ、格闘数十分遂に逮捕した。47○夜間、所在地勤務員が 2 名で警邏中、不審者 2 名が素手で殴りかかってきたのに螺旋網を投げつけたが、二賊は共に体躯長大にして腕力が強く、鉄拳を警察官の顔部に乱下して抵抗、さらに現場にあった釘抜きにて殴打されたが、格闘 30 分二賊を逮捕した。74
柔道の技を駆使○受持ち区内で盗難多発のため、所在地勤務員が許可を取って足音のしない草履ばきで夜間警邏
中、民家内で異様な音が聞こえたので注視していたところ、男が出てきて警察官の姿を見るや逃げ出した。追いつき格闘中、警察官は柔道の心得があり、柔道の絞め技を駆使して捕縄を掛けようとしたが、死亡するのをおそれ、手を緩めた途端、帯剣を奪い、それを取り返そうとして軽傷を負ったが、犯人の「脳部を擁扼し刀柄を固握せる手を強打した」ところ、犯人は手を離し、剣が足に当たり負傷したため、一時は「猛虎の如く荒れ回った」犯人もようやくおとなしくなり縛についた。31
けん銃への対応○刑事が挙動不審者を分署に同行途中、足を速め逃走しようとしたので衿を捕まえて止めようとしたところ、隠し持ったけん銃を発射した。轟音で手を放すと 5 連発のけん銃を刑事に突き付け「追わんと撃つぞ」と威嚇、後を追った刑事に都合 4 発を発射。そのうち１発が腹部に命中したがめげずに追跡し、弾が尽きたのを確認し、通行人の手を借りて逮捕した。43— 32 —

素手で対抗○連続窃盗犯が飲食店に立ち寄った旨の通報を受け刑事が、「角袖」のまま十手を腰にして逃げる犯人を「自転車を疾駆追跡し」、追いつき捕拿せんとしたところ、隠し持った洋刀で抵抗した。
組み付き格闘中、胸部に重傷を受けたるも屈せず、「空拳を振って犯人の面部を乱打し」逮捕しようとしたが、重傷のため人事不省に陥り、現場に昏倒し、死亡した。73（再掲）○刑事が連続窃盗犯逮捕に赴いた際、短刀を座せる畳の隙間に隠匿し、警察官の不意を打って刺し、重傷を負わせた。警察官は身に寸鉄を帯びていなかったにもかかわらず、職務への忠実心から、「一刺し重傷を受くるも毫も屈せず、二傷をこうむりて撓まず」、全身に 17 個の重軽傷を負い、「鮮血淋漓たるも意気旺盛、勇敢に奮闘を持続し」、遂に同僚の応援を得て犯人を逮捕した。これに対して、「一般巡査の亀鑑たるのみならず、彼の凶賊をして再び大凶行を演ずるの余地なからしめ、為に社会をして安堵せしめたるその功労、洵に顕著抜群なり」との評が掲載された。79（再掲）

特異例
以下、現在とは内容、背景事情等が特に変わっている事例を紹介することにする。最初に当時の警察活動、特に捜査の状況を生き生きと描写している 2 件をできるだけ原文に忠実に紹介する。
○明治 36 年、工事人夫同士のけんかに由来する殺人事件を捜査していた、島根県益田署刑事が、隣接の山口県内で犯人を発見。犯人は、近くの数百人の人夫が居住する飯場に逃げ込んだ。犯人の逮捕を拒もうとする人夫連中に「職務のためには死をも辞さない。徒に血を見るよりは穏やかに犯人を渡すのが真の侠客ではないか」と陳べると、彼らもその胆力におそれをなし、最寄りの駐在所まで犯人を連行するのを承諾した。しかし、200 名ばかりの人夫が駐在所を襲撃しようとした。刑事は木棒を構え、対峙し、また、村長が住民 50 名とともに応援したが人夫連中に退けられた。村長の提案で、縄をかけず、自首したということで所属の益田署まで引致することにした。しかし、数十人の人夫が尾行し、奪還の機会を狙ったが、刑事は 3 日間、一食もせずに島根県まで引致したところ、人夫連中は刑事の大胆さに辟易したのか、追跡をやめた。17○明治 45 年、広域連続窃盗事件警戒のため、兵庫県の所在地勤務員２人で一組になり、深夜偵
察警戒中、二手に分かれて警邏していたところ、うち１名が不審者を発見、誰何したが逃走された。追いついたところ男は身を翻し、「2 尺 5 寸の日本刀で一撃深く、殆ど致命の重傷を受けるも携える洋杖（アカスのしっぽを以て製したもの）」で 20 分間格闘した。警察官は、出血が両目に入り、行動が自由にならなかったが、「今は死を以てこれを防止するの外なし」と決心し、一心不乱に賊の背中に組み付き、倒そうとしたが、犯人は、「臍力を振ってこれを放ち走り去った」。
その場では取り逃がしたものの、「顔面に覆うべからざる傷を与え、遁走出没の余地なからしめ」た。また、「火急に通報し補賊の手当てをなす一途なるを思い、勇を鼓して近隣の家に顛末を語り」（途中３軒では無視された）、魚橋警察署に急報させた。
間もなく、署長が来て救護するとともに署員で警戒線を張り、かつ、沿道各署に「手当て方通報」
した。神戸警察署では、署員に指示して警戒に当たらせていたところ、阪神電車に乗ろうとする
男が、雨中、傘を差さずに鳥打帽を目深にかぶり、古手拭いを首に巻き、後頭部に爪先でかいた— 33 —

ような傷があることを見つけ、職質を開始した。逃走されたものの追いつき、本署に同行して逮捕した。
「警察官の行動は、沈着勇敢にして、その措置の適当なる始終惑わず、恰も平日の一些事を執り行いたるが如し。これ全く平素の精神練磨の然らしめる所にて、本件の顛末を聞くに実に昔日の軍談を聞くが如し。」との評が掲載されている。80
水上警察○明治 36 年、孤島の駐在所勤務員が泡盛密輸入犯検挙の依頼を所轄「税務属」より受け、船を臨検したところ、凶器を以て抵抗され、素手でこれに当たり、勇奮激闘したが、まず、「税務属」が倒され、警察官も身に大小数十の創傷をこうむり死亡した。72○明治 39 年、派出所勤務員が酒密売取締警邏船で警邏中、清酒４斗樽を４丁積んだ和船を発見。
尋問したが挙動頗る怪しく、派出所に同行しようと和船に移ったところ、乗員らが船内に隠し持った刀で斬りつけ、抜剣しようとしたが昏倒して死亡した。50
吹雪遭難○明治 14 年、所在地勤務員が賭場臨検博奕取締のため、同僚と出張途中、風雪が強くなり、遭難し、凍死した。同僚は救助された。 54○明治 40 年、分署内勤員が囚人護送の帰路、吹雪に遭い、遭難した。10 日経っても戻らないた
めに署員及び村民約 100 名で捜索したものの発見できず、死亡と認定された。56
殉職後の捜査○明治 37 年、山林中に浮浪の徒集合の報を受け、所在地勤務員が単身赴いたところ、窃盗で手配中の男を発見。現場で取調べ中、仲間が棍棒で襲撃、制圧しようとしたが、身に寸鉄なく素手で対抗したものの、頭部等に 7 か所の重傷を負い、翌日死亡した。浦和署長が、警部長、保安課
長、刑事巡査を随え、臨場した。賊は山間の堂宇、森林中に起床し、捜査は難航したが、手配を受けた八王子署の応援を得て、東京府内で逮捕された。27○明治 38 年、駐在所勤務員が警ら中、受持ち区内の民家に博徒が集合したのを探知。いったん帰所して草履脚絆に履き替え、深夜、単身賭場に乗り込み、１人を押さえたが、逃げ出した仲間が戻り、棍棒を持って襲撃。極力防御に努めたが、衆寡敵せずして重傷を負って死亡。博徒は犯跡を隠すため、遺体を激流渦巻く川に遺棄した。
警察官の妻は、翌朝、昨晩帰所しないのは公務の都合によるものと特に不審に思わなかったが、さらに翌日になっても帰所しないことから分署に通報した。分署長は、警察官数名を随えて臨場し、所在の捜査を行い、遺体を発見、後日、犯人らを検挙した。32
単身で捜査中に複数の犯人に襲われて殉職・受傷○明治 38 年、駐在所勤務員が窃盗被疑者宅に立ち寄ったところ、たまたま帰宅しており単身で— 34 —

侵入逮捕しようと捕縄を施したが、男は懐中から出刃包丁を取り出し、捕縄を切り、格闘になった。
たまたま警察官が稲束に躓き倒れたところを男が馬乗りになり（妻も加勢）、包丁で刺し、さらに自宅から持ち出したそば切り包丁で全身を滅多突きし、死亡させた。39（再掲）○明治 38 年、駐在所勤務員が密行夜警中、午前 1 時ごろ、10 数名の者が間道より荷物を運搬するのを発見。誰何したところ、先導者が棍棒でうちかかってきたので警杖で応戦した。数名が加勢し、警察官に重傷を負わせ、逃走。警察官は追跡し、1 名を逮捕、駐在所へ引致した。「脚夫を飛ばし」、本署、隣接駐在所に通報して応援を求めて全員逮捕した。犯人たちは、煙草密造のために煙草草を運搬していた。41○明治 41 年、駐在所勤務員が警邏中、盗賊が忍び入り逃走したとの報を聞き、捜索中、不審者３名を発見したが、逃げられた。内、１名を捕まえ、駐在所に引致し、柱に緊縛した。さらに２名を追跡、１名を捕まえようとしたが、凶器で刺され、また、他の一人も応援に駆け付け格闘となった。大声で助力を求め、近隣の者５名の補助を得て、２名を逮捕した。65○明治 41 年、駐在所勤務員が屋外窃盗犯を準現行犯として逮捕するに際し、同人の弟が小刀で左耳を刺したが、徒手で当たって格闘の上、拿捕した。「出血甚だしき傷部の苦痛を忍び、約 8里の険道峻路を辿りて」本署に押送した。76
単身で捜査中に複数の犯人に襲われて殉職・受傷した事例は他に、27、30、32、62、75 等がある。
複数で勤務中の殉職・受傷○明治 38 年、郵便局強盗犯潜伏を探知し、刑事 2 名で犯人の自宅に逮捕に向かったが、匕首を振りかざし、抵抗。鼠蹊部の動脈を切断され死亡。裏口に回った刑事が応援に駆け付け、逮捕した。
34（再掲）○明治 39 年、捜査中の窃盗被告人が松島遊郭に潜伏する事実を探知し、2 名の刑事が逮捕に赴いたところ、匕首を振い抵抗。徒手で捕まえようとした一人が重傷を負い、他の 1 名が組み敷いたが、「毒刃は、右肺部深く貫通し」、重傷を負い、後に二名とも死亡した。48（再掲）○明治 40 年、所在地勤務員が賭博の情報を密告者から入手し、密告者と二人で急行、2 名捕獲したが、他の博徒が棍棒、斧、鉞で奪還しようと襲いかかった。警察官は「官棒」で応戦したが重傷を負い、死亡した。53
複数で勤務中に殉職・受傷した事例は他に、26、29、34、40、48、61、63、74、77 等がある。
組織的な住民協力
明治 35 年、管内の無頼漢が暴れているとの報を聞き、駐在所勤務員が現場に急行。既に立ち去っていたので、険しい山中にある自宅で逮捕しようとしたところ、待構えていた男と 30 分間
にらみ合った末、和銃で狙撃され、左右大腿部を貫通し、瀕死の重傷を負った。警察官はたまた
ま通りかかった住民に付近の駐在所への急報を依頼、また、病床から指揮して逃げた男を山狩りし、その日の夜に逮捕した。警察官は入院して治療を受け、一命をとりとめた。14以上— 35 —

付論

愛知県布袋警察署管内の電話網完成
松

尾

庄

一

警察協会雑誌 68 号（明治 39 年１月号）に『巡査駐在所電話開通に就て』という論述が寄稿されている。それによると、当時、愛知県においても警察署間の連絡電話はあったものの、警察署管内の駐在所を結ぶ電話はほとんどなく、連絡は徒歩により口頭で行うのが通常であった。その中で、論述は、愛知県北部に位置する布袋警察署（現在の江南警察署）及びそれに属する犬山警察分署（現在の犬山警察署）において、38 年 4 月には布袋署管内の全駐在所の間、12 月には犬山分署管内の全駐在所の間、計 22 箇所と署長舎宅 1 箇所、合計 23 箇所を警察署と連絡架設する電話網が完成したことを誇らしげに報告している。なお、現在の制度とは違い、それに要した費
用全額が管内の有志による寄付（現金に加え、電信柱や丸太などの現物の寄付もあった。）により賄われた。
論述によると、その電話網の効用は、大きく３つあった。一つ目は警察内部の訓示・報告、諸般の事務連絡に使われることであり、二つ目は、同じく内部の連絡であるが、殺人、放火、強盗等の犯罪捜査のため、犯人の顔貌、着衣または犯罪の方法を手配することである。三つ目は、管内住民の利便に供することである。具体的には、簡易な諸願届は、駐在所勤務員がこれを受け付
け、電話指揮を受けて、予め押印の上、駐在所に交付していた指令書を作成、下付し、また、口頭の諸願届は駐在所において受付け、電話をもって本署に報告することで完了し、住民が警察署や警察分署に赴かなくてもすむようになり、住民から大いに感謝されたという。
住民の利便ということでは、盗難、水火災その他緊急事故発生の場合にあっては、電話網による通報、連絡により「神速機敏の措置」を受けることがあった。具体的な例としては、火災発生の際、駐在所勤務員が発火を認知すると同時に直ちに諸方面に電話通報し、警察署員はもちろん、一般消防員が速やかに現場出動し、大火になるのを防いだこと、某商店に 4 人組の盗賊が忍び込んだ際も、現場で捕獲された一人を除いた３人は巧みに逃走を図り、痕跡を暗ましたが、電話手配が効を奏し、簡単に検挙されるに至ったことがあった。その他、犯罪捜査上、功を奏した事例
は枚挙にいとまがないのでいちいち掲記はしないが、電話網普及により、他地域より侵入する巨賊や浮浪の徒が著しく減少する事実が認められた、すなわち、行政警察的予防警戒の効果が生じたと述べている。
この電話網の便利なところは、一斉通報・通話ができることで、布袋警察署・犬山警察分署では、毎朝、全駐在所や在署の警察官の電話会議を開催し、指示を徹底し、情報を共有した。また、諸令達は、いちいち文書を発送する手間を省き、電話網で達案を読み聞かせた上でこれを筆記させ、その筆記を令達書に代えたということである。
以上— 36 —

犯人逮捕・職務質問に関する彰功録データ
番号 掲載号

区分

年

兇器の種類

護身具

所属

態様

発生府県

1

13 号

殉職

33 年 刃物

不明

駐在所

犯人逮捕

群馬県

2

13 号

受傷

33 年 刀

不明

所在地

犯人逮捕

鹿児島県

3

13 号

受傷

33 年 なし

なし

所在地

職質

鹿児島県

4

13 号

殉職

33 年 短刀

なし

所在地

犯人逮捕

三重県

5

13 号

殉職

33 年 短刀

なし

所在地

職質

北海道

6

19 号

殉職

34 年 刀

警棒

派出所

職質

愛媛県

7

28 号

殉職

35 年 刀

なし

駐在所

犯人逮捕

千葉県

8

30 号

受傷

35 年 巡査の刀

刀 捕縄

所在地

犯人逮捕

静岡県

9

30 号

受傷

34 年 刃物

なし

派出所

職質

新潟県

10

31 号

受傷

35 年 ステッキ ・ 刃物

なし

派出所

職質

宮崎県

11

33 号

殉職

34 年 刀常装 （素手）

駐在所

犯人逮捕

高知県

12

33 号

受傷

35 年 千枚どおし、
切出し小刀

私服

駐在所

犯人逮捕

栃木県

13

36 号

殉職

35 年 短銃 ・ 小刀

匕首

駐在所

職質

愛知県

14

36 号

受傷

35 年 和銃

なし

駐在所

犯人逮捕

高知県

15

37 号

受傷

35 年 短刀

警杖 ２名

所在地

犯人逮捕

岐阜県

16

38 号

受傷

36 年 鉄火箸 （所持）
路傍の石

なし

駐在所

犯人逮捕

香川県

17

38 号

受傷

36 年 木棒

不明

刑事

犯人逮捕

島根県

18

38 号

受傷

36 年 匕首

なし

所在地２名

職質

警視庁

19

38 号

殉職

36 年 短刀

なし

所在地非番

犯人逮捕

埼玉県

20

39 号

受傷

36 年 短刀

私服

駐在所

職質

長野県

21

40 号

殉職

36 年 短刀なし

駅停車場取締 犯人逮捕

長崎県

22

43 号

受傷

36 年 ３尺程の刀

なし

内勤

犯人逮捕

山梨県

23

43 号

受傷

36 年 包丁 （所持）

なし

所在地

職質

沖縄県

24

48 号

受傷

37 年 刀

なし

駐在所

職質

新潟県

25

50 号

受傷

37 年 刃物

携燈 帯剣

所在地

職質

大分県

26

51 号

受傷

37 年 刀

なし

刑事

犯人逮捕

大阪府

27

52 号

殉職

37 年 棍棒

なし

所在地

犯人逮捕

埼玉県

28

55 号

殉職

37 年 短刀

私服 （捕縄）駐在所
現場にあった松割木

犯人逮捕

福島県

29

56 号

受傷

38 年 鑿 （のみ）

なし

派出所２名

職質

新潟県

30

58 号

殉職

37 年 小刀

十手

駐在所

職質

群馬県

31

60 号

受傷

38 年 なし

帯剣 柔道

所在地

職質

和歌山県

32

61 号

殉職

38 年 棍棒

なし

派出所

犯人逮捕

秋田県

33

61 号

殉職

38 年 包丁 （所持）

なし

駐在所

犯人逮捕

広島県

34

65 号

殉職

38 年 匕首

なし

刑事

犯人逮捕

和歌山県

35

65 号

殉職

38 年 出刃包丁 （現場）

なし

所在地

犯人逮捕

長崎県

36

65 号

受傷

38 年 刀

なし

派出所
（検問所）

職質

警視庁

37

66 号

受傷

38 年 かみそり

捕縄

駐在所

犯人逮捕

三重県

38

67 号

受傷

38 年 白刃

なし

分署長

犯人逮捕

広島県

39

68 号

殉職

38 年 出刃包丁所持、 そば 捕縄
切り包丁 （現場）

駐在所

犯人逮捕

茨城県

40

69 号

殉職

39 年 けん銃所在地 2 名

職質

広島県

なし

— 37 —

41

70 号

受傷

38 年 棍棒

警杖

駐在所

職質

新潟県

42

72 号

殉職

39 年 猟銃

なし

駐在所

犯人逮捕

青森県

43

73 号

受傷

39 年 5 連発けん銃

なし

刑事

職質

広島県

44

73 号

殉職
（２名）

39 年 銃器

棍棒

分署長、
刑事４人

犯人逮捕

福岡県

45

74 号

殉職

37 年 １尺８寸余の刀

なし

所在地

犯人逮捕

兵庫県

46

76 号

殉職

39 年 刀十手

所在地 2 名

犯人逮捕

千葉県

47

76 号

受傷

39 年 １尺 3 寸の日本刀

双手十手

刑事

職質

群馬県

48

78 号

なし

刑事

犯人逮捕

大阪府

49

79 号

殉職

39 年 匕首

帯剣

所在地

犯人逮捕

大阪府

50

82 号

殉職

39 年 刀

帯剣

派出所

職質

山口県

51

86 号

受傷

39 年 刀

帯剣

駐在所

犯人逮捕

北海道

52

88 号

殉職

40 年 銃、 剣

なし

内勤

犯人逮捕

愛媛県

53

89 号

殉職

40 年 棍棒、 斧、 鉞

官棒

所在地

犯人逮捕

福島県

54

89 号

殉職

14 年 風雪

不明

所在地

犯人逮捕

福島県

55

89 号

殉職

19 年 短刀

帯剣

分署内勤

犯人逮捕

福島県

56

89 号

殉職

40 年 吹雪

不明

分署内勤

犯人逮捕

福島県

57

89 号

殉職

24 年 刀 （1 尺 7 寸）

なし

警察署内勤

犯人逮捕

福島県

58

89 号

殉職

37 年 短刀

捕縄、
松割木 （現場）

駐在所

犯人逮捕

福島県

59

90 号

殉職

40 年 刀 （警察用）

天秤棒

平民

犯人逮捕

鳥取県

60

90 号

殉職

40 年 短銃、 短刀、
長刀

警察署長等

犯人逮捕

愛媛県
殉職 1、
受傷 6

61

91 号

受傷

40 年 凶器

なし

駐在所

犯人逮捕

千葉県

62

96 号

受傷

40 年 短刀

捕縄

刑事

職質

福岡県

63

96 号

受傷

40 年 軍用大ナイフ

帯剣

駐在所 2 名

犯人逮捕

千葉県

64

97 号

殉職

40 年 洋刀 （５，６寸）

棍棒 （警棒）

所在地２名

犯人逮捕

愛知県

65

99 号

受傷

41 年 刀

なし

駐在所

犯人逮捕

警視庁

66

102 号

殉職

41 年 褌の紐

なし

駐在所

犯人逮捕

宮城県

67

104 号

殉職

41 年 刀剣

なし

平民

犯人逮捕

警視庁

68

105 号

受傷

41 年 鋭利の洋刀

なし

駐在所

犯人逮捕

三重県

69

105 号

受傷

41 年 ナイフ

なし

所在地

犯人逮捕

岐阜県

70

105 号

受傷

40 年 散弾猟銃

なし

駐在所

犯人逮捕

兵庫県

71

111 号

受傷

41 年 日本刀 （１尺 8 寸）

なし

所在地

犯人逮捕

岐阜県

72

113 号

殉職

40 年 凶器なし

駐在所 （孤島） 犯人逮捕

鹿児島県

73

116 号

殉職

41 年 洋刀

十手

刑事

犯人逮捕

三重県

74

118 号

受傷

39 年 釘抜き （現場）螺旋網

所在地 2 名

職質

千葉県

75

120 号

殉職

41 年 なし

なし

駐在所

職質

兵庫県

76

120 号

受傷

41 年 小刀

なし

駐在所

犯人逮捕

愛媛県

77

126 号

殉職

42 年 木材 （現場）

なし

所在地

犯人逮捕

京都府

78

148 号

殉職

45 年 白刃

なし

所在地

犯人逮捕

兵庫県

79

150 号

受傷

45 年 短刀

なし

刑事

犯人逮捕

兵庫県

80

152 号

受傷

45 年 刀

なし

所在地

職質

兵庫県

殉職 2 名 39 年 匕首— 38 —

その他の警察活動に関する彰功録データ
衛生警察
１

88 号

12 年

秋田県

分署詰め勤務員 3 名がコレラ予防救治中に感染して死亡

２

88 号

12 年

秋田県

警察署警部補がコレラ検疫委員として予防救治中、感染して死亡

３

88 号

19 年

秋田県

所在地勤務員 3 名がコレラ予防救治中に、感染して死亡

４

88 号

25 年

秋田県

駐在所勤務員が神社境内に参集した乞食の救命、死体の見分に従事
中、天然痘に感染して死亡

５

89 号

32 年

福島県

所在地勤務員が赤痢予防消毒中に感染して死亡

６

89 号

33 年

福島県

所在地勤務員が赤痢予防救治中に感染して死亡

７

88 号

36 年

秋田県

分署長が患家に臨検し、自ら手を下して消毒中、腸チブスに感染し
て死亡

８

79 号

39 年

新潟県

受持ち区内に赤痢発生。所在地勤務員が日夜予防救助に従事して感
染して死亡

９

82 号

39 年

和歌山県

10

86 号

40 年

秋田県

所在地勤務員がペスト防疫事務に従事中、感染して死亡
警察署警部がコレラ予防救治検疫事務所主宰として活動中感染して死亡

編者注）10 件中、6 件が秋田県の事例である。6 件とも同じ号に登載されていることから、秋田県警察の担当者が伝染病予防に従事して殉職した警察官の顕彰のために投稿したと考えられる。
これが秋田県だけの問題ではないことは明らかで、他の府県でも伝染病予防を中心とした衛生警
察における殉職事例が多数発生したことは周知のとおりである。
水害警備・水難救助
１

88 号

27 年

秋田県

駐在所巡査が水難救助にあたり、溺れて死亡

２

31 号

35 年

石川県

所在地勤務員が急流を渡河中、足を取られ転倒、水死

３

52 号

37 年

警視庁

水上署詰勤務員が暴風で増水した隅田川を小型艇で警戒中、新大橋の橋杭間を通り抜けようとした瞬間、激浪のために橋杭にたたきつけられ沈没、水死

４

96 号

40 年

埼玉県

所在地勤務員が堤防決壊防止のため、洪水の激流に身を投じて潜水して欠所を探し出した。立ち去らんとする村民を呼び止め、奮激督
励し、破堤の難を防止した。

５

111 号

40 年 山梨県

警察署長が村民を督励して被災者の避難と救助に当たった。700 名余を収容した。

６

111 号

40 年 山梨県

駐在所勤務員が、洪水の際、渡船を徴発、船子を叱咤激励して人命救助。また、高地に婦女老幼数十名を避難させた。
— 39 —

７

111 号

40 年 山梨県

警察署巡査部長が堤防決壊防止や警察署施設防護に従事した。

８

111 号

40 年 山梨県分署長が堤防決壊に伴い、住民を安全な場所に避難させた。

９

111 号

40 年 山梨県

駐在所勤務員が濁流に流される７名を、手製の筏で救助した。

10

111 号

40 年 山梨県

所在地勤務員が、警戒中、山崩れに遭遇。現場での人命救助を行い、徒歩で県庁まで赴き、急を知らせた。

11

111 号 40 年 山梨県警察署長が自ら洪水被災者の救助に当たり、1,000 名余の罹災者を安全な場所に収容し、飢渴を免れしめた。また、警察署の流出を防
止した。

12

111 号

40 年 山梨県

警察署巡査部長が任務を終了し、帰署の途中、洪水被災者の住民を避難させ、堤防の防御に努め、溺流する者十余名を救助した。一時期、本人と連絡が取れず、生死不明とされた。

13

111 号 40 年 山梨県

病気療養中の所在地勤務員が自宅も危殆の状に陥るも、これを顧みず、奮然防御に向かい、途中、溺れていた婦女を救出した。

14

111 号

40 年 山梨県

駐在所勤務員が洪水で管内は全滅、駐在所も流される中、自らも避難する途中、村民を叱咤激励して避難させ、また、罹災者の救助に努め、高台にある寺に収容した。

15

88 号

40 年

大阪府

近所の住民が水難救助に当たり、溺れて死亡

編者注）５から 14 の 10 事案は、山梨県において明治 40 年 8 月 21 日夜半から同月 26 日にかけて発生した、台風の影響による記録的大雨に起因する水害に関するものである。この大雨により河川は乱流し、土砂崩れや堤防の決壊、橋脚の破壊等を引き起こし、家屋の全半壊や集落の孤立、耕地の流出や埋没、交通の寸断など甲府盆地東部の峡東地方を中心に多大な被害を出した。死者は 233 人、流出家屋 5757 戸、埋没や流出した宅地や田地 650 ヘクタール、山崩れ 3353 箇所、堤防の決壊・破損距離約 140 キロメートル、道路の流出や埋没、破損距離約 500 キロメートル、倒壊した電柱 393 箇所とされる。（以上、ウィキペディアによる。）
火災消火
１

88 号

31 年

秋田県

所在地勤務員が、「度重なる消火で脳エンボリーを誘発」、死亡

２

13 号

33 年

宮崎県

所在地勤務員が火災消火中に死亡

３

53 号

37 年

鳥取県

駐在所勤務員が火災の現場で、家財搬出に汲々とする家族に避難を呼びかけたが、応じなかったため、「決然身を挺して猛焔を犯し、屋内に入り」、家人らを救援し、最後に出ようとしたところ、炎上した屋根が頭上に墜落し、死亡

４

55 号

37 年

警視庁

消防士が火災消火中に死亡

５

60 号

38 年

京都府

所在地勤務員が、郡役所、町役場、裁判所等に隣接した家屋の火災を発見。延焼を防ごうと、「手づから器械を執りて奮然挺身消防に— 40 —

従事中」延焼する屋壁が墜落し、頭部を強打。救出されて応急手当てを施したものの死亡
６

91 号

40 年

大阪府

常備消防夫が火災消火中、屋根瓦が頭上に落下して死亡

７

96 号

40 年

大阪府

常備消防手が火災消火中、「堕ち来る炎熱土壁の下敷き」になり死
亡

８

100 号

40 年 福岡県

近所の住民が消防夫に協力中、「頭上より梁柱瓦片一時に墜落」し
て死亡

その他
１

89 号 37 年

福島県

日露戦争の軍隊輸送に際し、汽車沿道に巡査を配置し厳重警戒に当たっていたところ、午前 2 時 20 分に上り列車にはねられ死亡

２

74 号

39 年

韓国

顧問部警視が賊兵数百名が城を「割拠した」事件の鎮定中、襲われて死亡— 41 —

— 42 —