2023
February

笠岡克巳税理士事務所〒683-0846
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事業承継

オーナー企業の経営者はどうすれば会社を高く売却できるか
近年、M&A による事業承継が増加してきています。オーナー企業の経営者はどうすれば高く売却できるのでしょうか。今回は事業計画について説明します。

買い手候補による買収価格の計算は事業計画
会社を高く売却できるということは、買い手に高く買収してもらうということです。つまり、買い手から高い買収価格が提示されるような魅力的な事業を営んでいなければいけません。
M&Aで買い手が買収価格を計算するときの材料は、事業計画です。どのような買い手であっつまり、２つの事業を統合したとき、買い手側の商品・サービスとどのように販売連携できるか、重複する機能を統合することによってどのようにコスト削減できるか、結果としてどれくらい収益性が高まるか（生産性が向上するか）、これらのシナジー効果の大きさが、事業価値の評価とその実現可能性に影響し、買収価格に反映されることになるのです。

事業計画とはても、事業計画を見て、買収価格を計算し、買収すべきか否かを判断します。

事業計画とは、将来予想される損益およびキ

これは、経営者は、「投資額はいくらで、そこャッシュ・フローの計画とその根拠のことをいからどれだけの利益（キャッシュ・フロー）が生います。通常のM&Aでは、３年から５年分の損み出されて、何年で回収できるのか」、すなわち、益予測として提示されます。

投資回収計算を考えるからです。

予想売上高（トップ・ライン）については、「地そこで、売り手は、買い手の投資判断に資する域」や「商品・サービスの種類」といったセグメ事業計画を提供しなければなりません。また、そントごとの明細書を作成することも必要です。の基礎にある事業戦略を詳しく説明しなければまた、買い手から得意先の一覧表を要求されいけません。

ますので、事前に用意しておきます。

たとえば、売り手から「希望売却価格は1億円」

具体的には、製品・商品・サービスの単価およだと要求する場合、1億円という事業価値は、どび販売量を分解し、シナジー効果によって、単価のような事業計画に基づいているのか、その計が上昇すること（競争力強化）と、販売量の増大画の実現可能性はどのくらいあるのか、売り手すること（市場拡大、シェア拡大）を予測した金の考えをわかりやすく説明しなければなりませ額を計算します。

ん。

ここで買い手が重視する数値は、対象事業のまた、売り手の事業価値は、買い手側の事業内正常収益力です。過去の実績を考慮しつつ、シナ容によって大きく変わります。対象事業と買いジー効果など買い手の目線から修正を加え、正手側の事業との間でシナジー効果が発生するか常収益力が評価されます。

らです。シナジー効果が発生する場合、事業価値が高くなり、高い買収価格が期待できます。

この正常収益力に基づいて、DCF法などの計算が行われ、買収価格が決定されるのです。

それゆえ、直近の事業年度の実績値は重要な数値です。将来予測の発射台となるからです。
実績値を大きく上回る正常収益力を評価させようと思うのであれば、売上高と利益が上昇傾向にある実績を残しておかなければいけません。
買収価格を高く評価させるためには、業績好調のタイミングを捉えてM&Aを行う必要があるのです。
ここで留意すべきことは、買い手によるM&Aの目的です。これは、（１）事業価値を現金一括で取得すること、そして、（２）その後の事業価値の増大、すなわち、シナジー効果を創出することにあります。その手段が統合による収益性の向上（生産性の向上）です。

供することで、買収価格を引き上げることができるのです。

高い買収価格を提示してくれる買い手の特徴
M&Aを行おうとするとき、売り手は、買い手候補をリストアップし、複数の買い手候補に買収提案を持ち込みます。そして、最も高い買収価格を提示してくれる買い手候補をM&Aの相手として決定することになるでしょう。
高い買収価格を提示してくれる買い手には、以下のような特徴のある経営者がいます。
このような経営者を見つけることが、会社を高く売却する手段となります。

そうすると、買い手は、（１）対象事業の正常収益力と現状の事業価値を正確に評価しようとします。それゆえ、提示する事業計画には、単なる損益予測の数字だけでなく、具体的な事業戦略や投資計画、アクションプランまで記述し、買い手が事業の将来性をイメージしやすい情報として提供するとよいでしょう。
この点については、買い手から細かく質問されるため、対象事業の経営陣が今後の事業の見通しをどのように考えたのか、経営目標をどのように達成しようと考えているのか、質問に対して即答できるように準備しておくことが必要です。
質問に即答できれば、実現可能性の高い計画だと買い手に感じさせることができるでしょう。
これに加えて、買い手は、（２）シナジー効果によって創出される価値を評価し、それを現状の事業価値の評価に織り込んでくることがあります。つまり、買収価格を高めに評価する傾向が❶経営者の能力が高く、対象事業を成長させる自信がある❷買い手側の事業と統合させることによって大きなシナジー効果（収益拡大、コスト削減）が期待される❸余剰資金が豊富にあり、M&A が失敗しても買い手側の事業に大きな影響がない❹対象事業を買収することによって、市場シェアが変動するため、他の競合他社には絶対に買収されたくない❺オーナー企業のワンマン社長。経営者の感情で投資意思決定が行われ、とにかくM&A をやりたい気持ちが強い❻上場する大企業のサラリーマン経営者。株
主から M&A をやれとプレッシャーを受けている、来期の予算を達成するには M&Aが必要、買収に投じるのは自分のカネではない、M&A の責任は負わなくてもいいと考えているあるということです。
それゆえ、売り手は、単に事業計画そのものをこのような経営者を見つけるには、買い手側説明するだけでなく、M＆Aによって期待されるとなる企業とのネットワークが豊富なM&Aアシナジー効果を提案したほうがよいでしょう。

ドバイザーにマッチングを依頼することが有効

シナジー効果は、事業価値のプラス要因となでしょう。

ります。売り手で考えるアイデアを積極的に提（著者公認会計士・税理士岸田康雄）

相続 Q&A

死亡診断書の作成費用は債務控除できますか？

死亡診断書の作成費用は、葬祭費用とすることができます。
被相続人が亡くなった際に、医療機関から医医師が死亡診断書を発行します。死亡診断書は、師または歯科医師が記入した死亡診断書が発医師または歯科医師しか発行することができ行されます。そして、その時に発生する死亡診ません。また、その医師が、亡くなられた方を断書の作成費用は、相続税を計算する際には葬継続的に診察管理していた場合は死亡診断書祭費用とすることができ、相続財産から控除すを発行することになりますが、そうではなかっることができます。

た場合は、死亡診断書ではなく死体検案書が発S o u z o k u t s u s h i n

葬祭費用は、被相続人が亡くなった際に必ず行されることになります。

かかる必要費用として認められ、相続税の計算

死体検案書は、検案した医師しか発行するこに含めないことができるのです。葬祭費用としとはできません（歯科医師は発行することがでて認められるものには他にも、お通夜や告別式きません）。の費用、火葬や埋葬料、遺体を搬送する費用、お布施や読経料、納骨費用などがあります。
ただし、全ての方が債務控除できるわけではなく、債務控除ができるのは、相続人もしくは包括受遺者（遺言により、全てまたは一定の割合で財産を遺贈された人）となります。

●自宅で亡くなられた場合自宅で亡くなられた場合は、自宅で亡くなったことを確認した医師または歯科医師が発行することになります。
●事故で亡くなられた場合

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特定受遺者（遺言により特定の財産を遺贈さ事故が原因で亡くなられた場合は、警察によれた人）や、相続放棄をした人、相続欠格者、る検死が行われることになります。そしてこの相続排除者は債務控除することができません。

場合も死亡診断書ではなく、死体検案書が発行されます。

■届出ができる期間
死亡届の届出期間は、被相続人が亡くなった■死亡診断書の相続手続きことを知った日から７日以内です。また、国外相続手続きに必ず必要になるのは、戸籍謄本で亡くなられた場合は、被相続人が亡くなったまたは除籍謄本、住民票の除票などですが、被ことを知った日から３カ月以内となります。

相続人が亡くなったことを戸籍に反映させる■死亡診断書はどこで取得できるのか
死亡診断書をどこで取得するかは、亡くなられた場所や状況によって異なります。
●医療機関で亡くなられた場合亡くなったことを確認した医師または歯科ためには、まずは死亡届が必要となります。
死亡届を提出することにより、被相続人が死亡したことが戸籍謄本や住民票に反映されます。そして、その死亡が反映された戸籍謄本または除籍謄本、住民票の除票などを、相続の手続きに使用していくことになります。