平成２９年第４回川本町議会定例会会議録（第２日目）平成２９年１２月１２日
議長

午前９時３０分開議

おはようございます。
定刻となりましたので、ただいまより本会議を開催します。

々

ただいまの出席議員数は９名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。

々

それでは、ただちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布しているとおりです。

々

日程第１「一般質問」を行います。
あらかじめ申し上げておきますが、質問者は通告されました質問の全部につきまして最初、壇上で質問していただき、再質問以降は質問席にてお願いします。
そして答弁者は、議長において指定した項目についてのみ、登壇の上、答弁をしていただきます。更に２回目以降の答弁は、自席においてお願いします。
それでは、通告順に従い、順次質問を許します。

々
４番
石川議員

それでは、石川議員の一般質問を行います。４番石川議員。
皆さん、おはようございます。本格的な冬将軍がやって参りました。体調管理には十分気をつけていただきたいというふうに思います。
それでは、通告書に従いまして２項目、質問させていただきます。
第１項目めでございます。
「新学習指導要領について問う」でございます。
ひ教育は地域づくり、延いては国づくりの根幹であります。現在の教育制度の中で様々な取り組みが為されております。今般、新学習指導要領について、
新聞報道では取り上げられておりますが、一般的には直接的な関わりがあま
かわもとまちりなく、分かりにくい点が多々ございます。川本町の子ども達にも深い影響があると思われますので、どう変わるのか、また小学校への英語教育導入やプログラミング教育等、新たに取り組みが為されるようであるが、改訂の内
容や教育委員会としての意見はどうなのか尋ねるものであります。そこで、
かわもとまち「新学習指導要領」とは何か。何がどう変わっていくのか。川本町の教育指針との整合性はどうなのか、また、現在の取り組みとの関わりはどうなってまるいちかわもとちよういくのか、尋ねるものであります。関連質問と致しまして、 ① 川 本 町のまるに教育環境は、果たしてどうなるのか。 ② 新たに、英語教育やプログラミン
グ教育といったものが始まるわけですが、具体的にはどういったものなのか、- 18 -

４番

尋ねるものであります。
かわ

石川議員

２項目め「島根県教育魅力化推進事業について問う」ものであります。川
もとちよう

本 町は総合戦略の中で学びを１つのテーマのひとつに掲げて進んでおりま
かわもとまちす。そうした中で、島根中央高等学校は川本町にとって教育面からいっても文化的にも、また経済全般を考えた時にもなくてはならない存在であろうか
かつこ

かつこ

というふうに考えます。そこで、「 島根教育魅力化推進事業」「 離島・中
かわもとまち山間地域の高校魅力化・活性化事業」に対する川本町の取り組み状況、これらの事業に対して何を川本町は期待をしているのか問うものであります。関まるいち

連質問と致しまして、 ① これらは具体的には、どういった事業なのか、問うものであります。期間、予算規模、取組実績について尋ねるものでありま
まるに

かわもとまちす。 ② これらの取り組みは川本町にとって何をもたらすと考えているのか問うものであります。
以上、２項目について質問を致します。
議長

それでは、石川議員の「新学習指導要領について問う」に対する、答弁をお願いします。番外谷川教育長。

番外
谷川教育長

それでは、４番石川議員の「新学習指導要領について問う｣について、お答え申し上げます。新学習指導要領とはどういったものか、若干長くなりますが、川本町の進める教育との関係や環境、新たな教科等について、経緯や背景なども含めてお答え申し上げます。
新学習指導要領は、文部科学大臣が法令に基づき、学校の教育計画の基本となる教育課程の基準として告示するものです。各教科の目標や指導すべき
おお大まかな内容等が示されています。学校は、この学習指導要領に基づき、教育目標、教育内容、授業時数等や児童生徒、地域の現状や課題をとらえて教育課程を編成します。さらに個性を生かす観点から、児童生徒の実態に応じて、学習指導要領に示されていない内容も併せて指導をしてもよいことになっています。この学習指導要領があることによって、全国の何処で義務教育を受けようと、一定の教育水準を受けることが保証されることになります。
この学習指導要領は、おおむね１０年おきに社会情勢や社会要請、子どもたちの変化に応じて改訂されてきております。昭和３３年には、高度経済成長に向けて求められる人材育成に沿った改訂、その後、いわゆる「ゆとり教育」と呼ばれる時代を経て、高度経済成長終焉に伴う個性重視の「新しい学力観」を打ち出した改訂など、その時代々を見据えて改訂がなされてきました。
今回の改訂、すなわち「新学習指導要領」は、平成２８年１２月の中央教育審議会の答申に基づき、平成２９年３月３１日に告示されたものです。２
９年度中の周知期間、それに続いて移行期間を経た後、全面実施は小学校が
平成３２年度、中学校が平成３３年度からになります。ちなみに高校は平成
３４年度からの予定になっており、これらの改訂に伴ってオリンピックイヤ
ーに当たる２０２０年、平成３１年ですが、からは大学入試も大きく変わっ- 19 -

番外ていくことになります。現在、試験のあり方や方法等について検討がなされ谷川教育長ているところです。
今回の改訂の背景には、見通しの立てにくい社会情勢の中「２０１１年に小学校に入学した子どもたちの６５％は大学卒業後、今は存在していない職業に就く」といった予測であったり、「今後１０年から２０年程度で、雇用者の半数近くの仕事が自動化される可能性が高い」、或いは「２０４５年には人工知能が人類を超える地点に到達する」などの研究・報告がアメリカの大学等でなされており、今の子どもたちが社会に出る頃には、職業のあり方は大きく変わり予測困難な時代に向かっているという視点が大きく影響しています。
そこで、今回の改訂のポイントについてですが、現時点では周知期間にあそ しやくり、まだうまく咀 嚼 されていない部分が多々ありますので、ご了解願いた
いと思いますが、何点かに絞って、お答え申し上げます。
まず１点目、今までの改訂にはなかった｢前文」が新設されたことにあります。その中では、「一人一人の児童・生徒が、自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在と尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められている。」としあとてあります。その後に、今回の改訂のポイントでありますけれども、「これからの時代に求められる教育を実現していくためには、よりよい学校教育を通してよりよい社会をつくるという理念を学校と社会が共有し、それぞれの学校において、必要な学習内容をどのように学び、どのような資質・能力を身につけられるようにするのかを教育課程において明確にしながら、社会との連携及び協働によりその実現を図っていくという、社会に開かれた教育課程の実現が重要となる。」としております。「社会に開かれた教育課程」という表現の中には、今回の改訂に対する深い思いが入っております。
学校だけで子どもたちを育むのではなく、地域や社会、家庭がより一層連携・協働して取り組み、より良い学校教育を通してより良い社会を創るという理念を共有し、そのためにどんなことを学んでいけば良いかを教育課程で明らかにしながら社会と共有し、実現していこうというものです。
内容について概略的に表せば、必要な知識は十分に身につけた上で、その知識をどのように活用し、役に立つものにできるのか、といったことも含めて育んでいこうというのが大きな方向になっております。極端な例で言いま
すと、中学・高校と６年間英語を習ってきて、テストで良い点が取れても、
ご

い りよく

中学で習う語彙 力 や知識程度で十分可能な英会話も現実にはできないのが現状であります。それを、これからはグローバル化し多様化する社会の中で、使える英語や知識として身につけていこうといったことに向かおういったよ
うなものになります。
具体には３つのポイントが示されております。
１点目には、「何を学ぶか」といった点を見直し、学習内容の削減はせず- 20 -

番外に、新しい時代に必要となる資質・能力を踏まえた教科や科目の設定がされ谷川教育長ています。例えば、小学校での外国語教育の教科化や道徳の時間の教科化、プログラミング教育を含む情報活用能力の育成等があります。
２点目に「何ができるようになるか」で「知識・技能」や「思考力、判断力、表現力などの力」、｢学びに向かう力、人間性｣等、資質・能力の育成の視点から内容が整理されました。
３点目は「どのように学ぶか」の観点で「主体的・対話的で深い学び」のちゆうきようしん

実現に向けた授業改善を図るものです。これは 中 教 審（中央教育審議会の略）などでは当初｢アクティブラーニング｣というふうに呼ばれておりました
が、なかなかなじみにくく、方法論と誤解されるということで、現在のような表現となったようです。
これら３点が教科横断的なつながりも持ちながら取り組もうということになります。
川本町では、平成２６年度に｢川本町教育振興基本計画｣を策定し、その中で「ふるさとを愛し

未来に羽ばたく心豊かな人づくり」を基本理念として取り組んできております。数年前より「学び合い」という考え方と手法を取り入れており、特に小学校ではかなり浸透してきております。この考え方や手法は文字通り、主体的・対話的で深い学びに向かう学習課程であると考えており、今回の学習指導要領の目的に目指す方向と沿っているものと考えております。また、教育環境につきましてはプログラミング教育等が始まりますので、それらに適したＩＣＴ環境の整備などが今後必要ではないかと考えております。
次に、「英語教育」について。小学校では、５、６年生が外国語活動としてやってきていましたが、外国語教科となり「読むこと」と「書くこと」を取り入れ、中学校の外国語科へ円滑につながっていくことになります。３、ひと

４年生は新たに外国語活動として取り組むことになります。これにより、週１コマ程度新たに授業実数は必要となります。川本町では以前より小学校・中学校それぞれ専属のＡＬＴ（＝外国語指導助手）ですが、これを配置して、早い段階から英語に親しむことに取り組んできておりますし、保育園などにも積極的に派遣し、英語がより身近なものとして子どもたちの中に浸透するような取組も行っているところであります。
次に、「プログラミング教育」についてですが、その手数の多さからコン
ピューターには絶対に不可能であろうといわれていた囲碁において、プロ棋士に勝利する等、人工知能のめざましい発達も見られています。すでにコン
ピューターは生活のあらゆる面に入り込んできています。現在の多くの職業がコンピューターなどに取って代わられるという予測もなされている中、コンピューターを使い込んでいくための「プログラミング的思考」が求められております。そこでは、系統的、論理的な思考が求めらており、数学や、理科などの教科を通して身につけたり、実際にコンピューターを使って体験することも重要であるとされています。

- 21 -

番外

新学習指導要領は変わっていくわけですが、「学び合い」や「ＩＣＴ教育」
かい り

谷川教育長

等といった、川本町の、従来よりの取組と大きな方向性の乖離はないものと考えており、今後もより一層の内容充実に取り組んで参ります。以上です。

議

長

４番

再質問あります。はい、４番石川議員。
１２分にわたります長文の回答、誠にありがとうございました。感謝申し石川議員上げます。それでは、担当課長にお伺いしますけれども、「新学習指導要領について」、少しお伺いしたいと思います。今回の改訂の重要なポイント、
先ほど教育長の方から述べられましたけれども、社会に開かれた教育課程という事が１つにあろうかと思います。すなわち社会との連携及び共同によりまして、その実現を図っていくと社会に開かれた教育課程の実現が重要になるというふうに考えているところでございます。奥出雲町に全校生徒８名の小学校があるという事で、この間テレビでやっておりましたけれども、そこは落語を取り入れておられまして、地域の方と年３回交流をされているという事がテレビで放映されておりました。発表会が近づきますと手作りのパン
フレットを持ちまして、一軒々地域を歩いておられました。どうですか、三原ぐらいの地域だと思うんですけれども、一軒々歩かれて地域の方と、「よく来たね」、「また行かせてもらいます」という事を放送されておりました。
落語自体とっても練習されておりまして素晴らしい出来栄えであった訳です
けれども、児童にとりましては度胸もつきますし、小規模校でありますのでとかく積極性がないという事もあると思いますが、そういう積極性も養われるという事で、非常に地域にとっても学校にとっても非常に素晴らしい活動されているなという事をテレビで観ました。まさにこれからの学校ですね、
私たちも子育て終わりまして、学校に行く事もあまりありません。孫でもできましたら体育祭でも行かれるようになるかも分かりませんが、皆さんもいちおう自分の子どもさんが卒業して、そういう状況になられたら学校との関
わりが、だんだん疎遠になってまいります。この新学習指導要領、いろいろと読んでみますと、地域のいろんな知恵を学校に与えて欲しいとか、また学校も地域に出ていっていろいろと活動をしていきたいという事が盛り込まれかわもとまちておりますけれども、川本町として地域との関わりをどのように考えているのか、教育課長に尋ねるものであります。
議

長

番外瀬上教
育課長

番外瀬上教育課長。
先ほど石川議員が仰っていた社会に開かれた教育環境という事でございます。新学習指導要領の前に現代におおきましても、学校と地域のつながりを重視したふるさと教育という事で、推進をしております。この中で地域の自然、歴史、文化、伝統芸能といったところを教育資源として、地域の皆さまと共に地域の方が指導者として、こういった勉強をしているという中で、地- 22 -

番外瀬上教域との結びつきというのも活かしているところでございます。まだ今後では育課長ございますが、最近コミュニテｲスクールというものがございまして、それが全国的に増えてきております。コミュニテｲスクールにつきましては、学校と保護者や地域の皆さんが共に知恵を出し合って学校運営に意見を反映させる仕組みの事でございます。この中で、地域のご意見等々を一緒に協働で反映をしながら、学校づくりというものを皆で考えていくといった仕組みが全国的にもおこっておりますので、こういったところを川本町としても検討して取り組んでいきたいなというふうに思っておるところでございます。以
上です。

議

長

４番

再質問ありますか。４番石川議員。
それでは中身について、もう２、３お伺いします。先ほどプログラミング

石川議員

教育等が始まるという事でございますが、それらに適したＩＣＴ環境の整備が今後必要であるという事でございますが、分かり易くいってＩＣＴ教育とは何か、どういうものなのかという事を尋ねたいというふうに思います。またＩＣＴ教育を進めていくのに、どうしても財政面なんかも必要になってくるであろうと、どういう考えで今、教育委員会の方で検討をされているのか、
お聞きします。

議

長

番外瀬上教
育課長

番外瀬上教育課長。
ＩＣＴ教育について分かり易くという事が非常に難しいところではあるん
ですが、ＩＣＴという言葉でございますが、以前はＩＴ、インフォメーショ
ンテクノロジーという事で、ＩＴ技術という事をよく聞いておりました。最近ではインフォメーションアンドコミュニケーションテクノロジーという事で、新たにそのコミュニケーションが加わったＩＣＴというものがＩＴに変わって使われているような言葉でございます。内容的には今までそのＩＴでコンピュータ化での技術と言っていたものが、コミュニケーションが入る事によって情報通信技術という事で、コミュニケーションをとる双方向の事を使って技術を使っていくのだというところでございます。このことでＩＣＴ教育という事でパソコンですとかタブレット、あとは電子黒板といったようなところの情報端末を活用して、そういった情報通信技術を活用した教育という事でＩＣＴ教育というふうな言い方をしておるところでございます。具
体的に何かと言いますと、従来でありますと先生が黒板にチョークで書かれて、そういうったものを児童・生徒がノートに写すといったような感じで行っていたんですけれども、こういったＩＣＴを使う事によって先生の方でタブレット等パソコンを使ったものを電子黒板に投影し、そういったものを視覚的ですとか、そういうものを活用するという事でございます。また校外の方に出て行ってタブレット端末を使ってフィールドワークをするというよう- 23 -

番外瀬上教な事も出来るようになりますので、こういった事が教育においてはより生徒

育課長

達の理解は上がるといったところが期待されるところでございます。先ほどの財政面でどう考えているか、という事でございますが、実際に来年度、現在の学校ではなかなか機器が揃っておりませんので、こういったものをパソ
コン、タブレット、電子黒板等といったハード整備を来年度以降していかな
くてはという事で、今、予算の方を計上しております。そうしますとリース
ではあるんですが、年間７，０００千円ぐらいが見込まれるという事でございます。これは総務省の方で、これぐらいが好ましいといったパソコンの台数ではございますが、そうすると年間７，０００千円、５年間のリースで年間７，０００千円なので、５年間払うと３５，０００千円という非常に大きな金額がかかってくるところになっております。そういった財政面という事で、国の方としましては地方交付税で措置をこれまで平成２６年から２９年までの４年間財政措置をしておりました、というような言い方になっております。普通交付税でございますので、基準に基づいての交付になる訳で、実額ではないわけなんですが、過去においてはだいたい年間、先ほど７，００
０千円ぐらい年間掛かるだろうと思うところを、計算すると４，０００千円
ぐらい年間普通交付税でいただいたのかなという感じでなっております。これについては既に交付されておりますので、これまで決算された時の剰余金が基金の方に積まれておりますから、そういったものを今後、取り崩しながら充当するのかなという感じでは思っておりますが、来年以降につきましては、国は現在のところ財政措置につきましては示しておりません。今後もそういった高価な費用が掛かる事業でございますので、国等その動きを非常に注視しながら必要な財源があればお願いをしたいなという感じで思っておる
ところでございます。以上です。

議

長

４番

再質問ありますか。４番石川議員。
はい、ありがとうございます。英語教育について、ちょっとお聞きをしま石川議員

す。父兄の方、非常に関心があろうかと思います。先ほども教育長の答弁の中で３、４年生は外国語活動ですか、それで５、６年生が実際の科目という事を言われておりましたけれども、なかなかＡＬＴの皆さんと多分、担任の先生がいろいろ指導を受けて英語の勉強をもう一回されて、教え方もいろい
ろ習ってやられると思うんですけれども、やはり他の学校とここの３年生、４年生の取りかかりのところを失敗しますと、学力の差が出てくるというところをやはり親御さんは心配をされていると思います。ここのところの取り組みを万全に移行が出来ますように、お願いしたいわけですけれども、その辺の再度、教育課長の思いをちょっとお聞かせ下さい。

議長

番外瀬上教育課長。

- 24 -

番外瀬上教育課長

英語教育についてでございますが、新しい学習指導要領の中での大きな変更点というふうに私どもとらえております。先ほど教育長も申しましたように川本町につきましては、小学校・中学校、１校ずつではあります
が、それぞれにＡＬＴが現在配置をしております。このことにつきましては、
よその市町村の中では非常に川本町独特の政策ではないかなと思っております。ＡＬＴの数にも限りがありますし、学校数も多い自治体においてはこういった形で各学校に１名ずつという事は出来ないんじゃないかなと思っております。そういった中でＡＬＴが話す、生きた英語と言いますか、そういったところを子ども達も感じながら日々の授業に活かすというか、その中で理解度が深まるというふうに思っておりますので、学校の先生にＡＬＴが補助するという形の中で３、４年生、英語の入り口のところをフォローしていけるんじゃないかというふうに期待をしているところでございます。以上です。

議

長

４番

再質問ありますか。４番石川議員。
それでは、最後にですね、担当課長に最後にお伺いしますけれども、こう

石川議員

いった変容の時に対応できる人、物は大丈夫か、ということでございます。
人につきましては学校教育で教員の果たす役割は当然のことながら大きいものがございます。この春先からしばしば報道等で問題になっております教職員の人事権委譲に関する件について、町民の皆さんにも理解できるように説明が必要であろうという事を思います。このことによって川本町は、どのような影響があるのか、きちっとした説明が必要であろうかというふうに思います。また今回のような申し出に対しまして国内での実態はどうなのか、ものについては新たな学習指導要領に対応し、川本の子ども達が育てていく中で、教育環境に本当に問題はないのか、問うものであります。お願い致しま
す。

議

長

番外瀬上教
育課長

番外瀬上教育課長。
先ほどの教職員の人事権委譲についてでございます。このことにつきましては、新聞の方でも多く報道されておりまして松江市が中核市に移行するという事で教職員の人事権を中核市に移譲して欲しいという事でございます。
教職員の人事権の事でございますが、現在、市町村の教職員につきましては、設置者である市町村の職員という事になっております。ですが、職員の採用ですとか人事異動といった人事権というものは県の方が持っているという事でございます。ですので、町の職員という事になっておりますが、実際の人
事権は県が持っているというところになっており、この理由につきましては、
教員の給与につきましては国からの補助金を貰って、国が３分の１、県が３分の２支出しているという事で、その給与を負担するところが人事権を持つというところでございます。今回の中核市の問題でございますが、そういっ- 25 -

番外瀬上教た今まで県と政令都市だけが持っていた人事権を中核市の方に移すという事

育課長

を、国の中教審というところで検討されて決定をされたところなんですが、今回の松江市は教職員のそこに本拠地をおく先生というのが県内でも４０％近くを占めているという事でございます。そういった多くの人数を抱えている松江市に人事権が集中するという事になりますと、川本町のような中山間地域の先生というのが、なかなか確保しづらくなるという事でございます。
実際にどういう事かと申しますと多くの先生につきましては、中山間地域ですとか離島でのなかなか異動とか勤務希望というのが、なかなか出づらいのが現状にございます。そういった中でこういった人事権が松江市にいってしまうと、なかなか川本町でも確保しづらいところの先生が確保出来ない。また特に管理職と言われる校長先生とか教頭先生とかは人数が少のうございま
すので、そういったものが確保出来なくなる事によって教育自体が中山間地
域と都市部の教育の格差が生まれるですとか、教育水準の低下というのが川本町においては懸念されるのかなというふうに考えているところでございます。それからもう一つの新学習指導要領の物に対してでございますが、国内で実施している箇所についてでございます。これを調べましたら大阪府の方
み の お しで国内で唯一やっておられます。大阪府の３市２町、豊中市、池田市、箕面市、とよのちようのせちよう

豊能町、能勢町という５つの自治体で、平成２４年にそういった協議会を立ち上げて、そういうことを受けてやっておられるのが、日本で唯一でございます。ここにつきましては、この３市２町の人口自体が６７万人いるという事で、島根県の人口が約７０万弱ということですから、ほぼ島根県と同レベ
ルのところが同じぐらいの人口のところのそういうものでございますので、
ちょっと今回の松江市の分とは大きく違うのかなという感じで思っております。それから新学習指導要領の物についてでございますが、
英語教育とプログラミング教育っていうのが、新たに大きく加わるものかなと思っておりまして、英語教育については先ほども申しましたようにＡＬＴがいるという事で、そういったことを活用しながら大きな混乱はないのかなというふうに思っておるところですが、一方のプログラミング教育について
は現在、配備している機器では十分足りておりません。先ほども金額等も示しておるところでございますが、ハード整備が遅れているという事もありますので、そういったところを準備を来年度以降進めていかなくてはいけないのかなと思っておりますし、そういったハードの面以外にもそれをサポートする支援員といったところの役割が必要なんだろうと思っております。教材を作成するとか授業のサポートをするといったような、なかなか教員では細かな所までは出来ない事も考えられますので、そこをスムーズにできるような支援が必要ではないかというふうに、今、考えているところです。以上です。
議長

再質問ありますか。
（「よろしゅうございます」の声あり）- 26 -

議

長

はい。
以上で、１項目めの「新学習指導要領について問う」の質問を終了します。

々

次に、２項目めの「島根県教育魅力化推進事業について問う」に対する、答弁をお願いします。番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま
ちづくり推
進課長

石川議員ご質問の内「島根県教育魅力化推進事業について問う」のご質問について回答いたします。
まず、①項目め、事業内容、期間、予算規模、実績についてでございます
が、島根県教育魅力化推進事業は、離島・中山間地域の高校において、魅力と活力ある高校づくりを推進するため、高校と町が連携して実施する高校魅力化・活性化の取組に対し県が支援する事業でございます。本事業は３年を一区切りとして高校が申請し、１校あたり３年間で最大１２，０００千円までが助成されるものでございます。支援の対象は、高校と町が連携する事業及び県外生募集・受け入れに係る事業に絞って助成するとされております。
島根中央高校では、積極的県外募集校として島根県公立高校の県外入学者
数４人の枠の撤廃し、平成２４年度より本事業に取り組み、事業の活用によりこれまでになかった学校パンプレットや学校を紹介するＰＲ－ＤＶＤ等を作成し、積極的な県外生徒の募集に取り組んでおります。
②項目めの、川本町にとっての効果でございますが、この取り組みにより、
平成２５年度の入学生徒数６２名、うち県外生４名でありましたが、翌年の２６年度には入学生徒数７８名、うち県外生１９名となっております。現在の生徒数は、定員が１学年９０名でありますが、全校生を出身別に１学年に平均しますと、１学年の定員９０名に対し、学年の生徒数８０名、町内出身の生徒数１７名、町外の県内出身生徒数３６名、県外出身の生徒数は２６名でございます。総数でありますと、全校生２４０名のうち、町外生１８９名が在校している状況にあり、教育魅力化推進事業の取り組みは、本町の地域の存立に関わる高校存続において大きな効果をもたらしております。また、
町外生の通学・寮生活による本町への経済効果は大きなものであると考えて
おります。

議

長

４番
石川議員

再質問ありますか。４番石川議員。
まずは、今後の展望というものは、どういうふうになるのか、ここをお聞
きしたいと思います。

- 27 -

議長

番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま

今後の展望というところでございますが、この事業につきましては来年度

ちづくり推も実施されるという事でございますので、現在の成果を検証した上で町外生進課長への積極的な募集というものを継続していきたいというふうに考えておりま
す。

議

長

４番

我が町の長期総合計画、総合戦略との関係、位置づけについてお願い致し石川議員
議

再質問ありますか。４番石川議員。

長

ます。
番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま

総合計画、総合戦略ともに、これは町の目標人口達成のための取り組みとちづくり推いうところの計画でございますが、まず総合計画におきましては、これは直進課長

接高校のところには触れてはございませんけども、小中学校の１クラスの人
数を２０名確保するというとことろで、これを目標として掲げて、平成３３年の人口３，３００としてキープしたいというものでございますが、今現在、保育園在園しておられる、入所しておられる在宅のお子さんは別として、先般ちょっとどれぐらいの数かという事で計算しました。これを見ますと１９名ぐらいでございます。１つの世代と言いますか、年代がですね。それから
小学校が確か１８６名、小中学校ですね１８６名であったと思いますけれど
も、これも概ね２０名という枠であるという事で考えております。そういった位置づけを総合計画の中ではしておると。一方の総合戦略でございますけ
れども、これは学びという柱がございます。これは中央高校に多くの県外生がおこしいただいているというところで、基本構想を策定した時に夢と可能性に挑戦する人材が循環する町を目指すというところとしておりますので、こういった町の教育環境を含めた魅力ある子育て環境を構築するという位置づけがあるという認識をしております。

議

長

４番
石川議員

再質問ありますか。４番石川議員。
その辺の総合計画、総合戦略との整合性、この辺をしっかり頭に入れて活動の方をお願いしたいというふうに思います。それから、ちょっと細かい事を聞いていきますけれども、現在、高校の寮ですね、特に女子寮ですか、聞くところによりますと、なかなか人数も大変だという事を聞いております。
それで寮につきましては、私も他の高校の寮を見た事がありますけれども、やはり寝泊まりを昔の寮ですので寝泊まりをして、それで勉強をするところは本当に狭い、そういう寮の作りになっております。この辺を将来的にどう- 28 -

４番

いうふうに改善していくのか、また新しい寮でも建てる計画があるのか、な

石川議員

いのか。その辺をお伺いします。

議長

番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま

手元に平成２９年度の学校要覧というものを、ちょっと持って来ておりまちづくり推す。これは２９年の４月１日の数字であるという事で、ご認識をいただきた

進課長

いと思いますけれども、寮生の現状でございますけれども、今現在、寮は江

こう
ふうりよう

風 寮という学校の近隣にございます。男子寮、女子寮という。それからご承知のとおり西小学校ですね改修致しました学習交流センターというところに生徒さんがお泊まりいただいているというところでございますけれども、江風寮の寮生でございますが、男子の定員５６名に対して今現在５１名の方。
それから女子３４名の定員のところに３３名の方が入寮しておられるというところでございます。学習交流センターにつきましては定員３６名に対して合計３６名の、ごめんなさい今現在３５名になっております。３５名の方が寮として入寮しておられるというところでございますが、この数字を見ても非常にいっぱいの状態であるという事で、交流センターにつきましては、これは町が整備しておりますので、今年度１６部屋の増築をしておるというところでございます。ただ議員のご指摘にもありますように江風寮は、非常に私どもが高校に行った時からある寮でございまして、その当時は仰られるとおり滞在型という意識がございませんで、近隣のお子さんが入寮されて土日には自宅に帰られるという事があったというふうに思っておりますが、今は町外生が殆ど入っておりますので、ほぼ土日も含めて滞在をするという寮になっております。また造りも４人一部屋というものでありまして、先般、我々もちょっと中を見させていただいたんですけれども、非常に狭い造りで２段ベッドが２つあって、長机に２人座って学習をするというような状況でございます。言い方は非常に変な言い方ですが、あまり良い環境ではない劣悪な状況にあるという認識をしております。これから先ほど魅力化事業を通じて、もっともっと積極的な県外生を募集していくというところで、オープン
スクールには女子の見学生もたくさんお越しいただくわけですけれども、寮の現状を見られて少し遠慮されるという方も非常に多くございます。今年の状況で生徒募集の中では県外生に限ってではございますが、これは町の方が身元引受人を受けるというところで把握しているところで、確定の数字ではございませんが、概ね２０名ちょっとの方が身元引受人の面接等々を受けて入学を希望されるんではないかというふうに考えておりますけれども、その中にあっても女子生徒はわずか２名というところでございます。そういった寮だけが影響しているというふうには思いませんけれども、そういったところも要因の１つにはなっておるんではないかというふうに思っております。
先々で寮整備というものをどうしていくかというところでございますが、特に女子寮をというところにつきましては、これは必要性を非常にあるという- 29 -

番外杉本まふうに思っておりますし、喫緊の課題であるというふうに考えております。

ちづくり推

ただその女子寮を単純に建築するというだけではなくて、先ほど言いました

進課長

ように１８９名の町外生が在校して居る学校でありますので、こういった在校生を如何に町の活性化につなげるかという取り組みが、これから非常に必要になってこようかと思います。寮も学校の近辺に建てるという意識ではな
くて、弓市の地内に寮を建築するというところで、そういったものを弓市につなげていく。また寮とは関係ございませんが、三江線が廃線をして今度、代替交通でバスが運行する訳でございますけれども、概ね川本町内７０名の生徒さんが通っておられる状況がございます。このバスは今、昇降口に停まって乗り降りをしておりますけれども、代替交通になるという事で石見川本駅で乗り降りをされるという事になります。という事は７０名の方が学校までを町内を歩いて行かれるというところがございます。寮生も含めてこうい
った町外の学生の方の活力を活用して、また弓市の活性化というものにもつなげていければというふうに考えております。

議

長

４番

再質問ありますか。４番石川議員。
はい、しっかりですね検討していただきたいというふうに思います。それ

石川議員

では、この島根県教育魅力化推進事業に１つのキーワードは市町村と、県立高校の連携。また県立高校と小中学校の連携。こういうものが考えられると思います。本町として、どのような取り組みをこのような観点から考えているのか問うものであります。

議

長

番外瀬上教
育課長

番外瀬上教育課長。
県立高校との連携についてでございますが、現在のところ例えば中学校３年生と高校１年生が英語の授業を合同で行うですとか、大学生を活用した学
習サポートといったものを、高校生と中学生が学ぶと。一緒に参加するというような事も行っております。また社会教育の分野の方でございますが、ベンチャーキッズスクールといった、この間、小学生を対象に行いましたが、そういったところ等々に高校生が参画していただいて、一緒に授業を行っているという事も社会教育の方で多くおこっております。こういったように小中高１校ずつではございますが、そういった環境を逆に活かしてきめ細かな連携を図っていきたいというふうに考えております。

議

長

４番
石川議員

再質問ありますか。４番石川議員。
それではですね、最後に町長にお伺いしておきたいと思います。最初にですね離島中山間地域の高校の魅力化活性化事業、これが先に始まったんですね。これはですね、これが始まって隠岐の島前高校、それから島根中央高校- 30 -

４番

ですね、ある程度これが先行した形でこの事業が進んでいきました。それで石川議員

県外生なんかもどんどんと来るというような形になってきました。そのあと飯南とか吉賀高校が続いてきたという事でございますが、これが島根県教育
魅力化推進事業という形に変わりました。そうしますとこれは浜田高校も松江南高校も全部参加です。市町村が全部参加です。このベースはどうも海士町のいわゆる、町づくりとかそういうものがある程度ベースになって島根県の方が考えられたと、そういう側面もあるんですね。それを県下で一元化して県外の生徒さんを呼び込もうと、島根県のここに危機感が表れているんです。そうすると島根中央高校は、この中に埋没するという危険性が非常にあるんですね。危険性と言いますか、そういう事がある訳です。そうするとそかわもとまちこで川本町が島根中央高校と一体となって、どういう魅力を発信していくのか、他にない差別化ですね。そういう事も含めて、どういう高校にしていこうという思いを持っておられるのか、最後に町長にお伺いしたいというふうに思います。
議長

番外番外三宅町長。
島根中央高校は川本町にとりまして本当にシンボル的な存在でございま

三宅町長

す。いつもこの町中を歩いていますと、高校生が大きな声で挨拶をしてくれまして、町全体が明るくなっておりますし、また活性化につながっております。県外からこの川本町で３年間過ごしてくれた生徒の皆さんが、川本を第２のふるさと、そういう思いで羽ばたいてくれる事を願っておりますと共に、彼らがまた川本に帰ってきて活躍してくれる、そういう思いもあります。そういう中で一昨年でございましたか、川本町の成人式に関西の出身の卒業生が川本の成人式に出てくれました。こういう事は自分が川本で過ごした３年間本当に良かったという思いであったという事も言ってくれました。今、課長からもありましたが魅力あるこの高校づくり、これにつきましては高校支
援員の配置或いは町親制度を設ける等々、町をあげて高校と連携をとりながら進めておりますが、まだまだ川本町の特色を活かした魅力ある高校づくり、
これから連携をとりながら進めていきたいというふうに考えております。まずは県外に向かってそうしたところをしっかりとアピール出来るものを、これから詰めていきたいというふうに考えております。

議長

再質問ありますか。
かわもとまち４番

はい。以上でございます。非常に高校問題、これは大切な川本町の柱の１

石川議員

つでありますので、共に頑張って参りたいというふうに思います。以上で終
わります。

議

長

以上で、２項目めの「島根県教育魅力化推進事業について問う」の質問を- 31 -

議長

終了します。

々

以上で、石川議員の一般質問を終了します。

々

ここで、暫時休憩を致します。
３５分から会議を再開を致します。

- 32 -（午前１０時２３分）