関西学院大学

関西学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度大学評価の結果、関西学院大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
学校法人関西学院（以下「学院」という。
）として、「キリスト教主義に基づく『学びと探求の共同体』として、ここに集うすべての者が生涯をかけて取り組む人生の目標を見出せるよう導き、思いやりと高潔さをもって社会を変革することにより、隣人・社会・世界に仕えるため、自らを鍛えるという「関学人」のあり方を示すスクールモットー“Mastery for Service”（「奉仕のための練達」）を体現する、創造的かつ有能な世界
市民を育むことを使命とする」とミッションステートメントを定めており、当該大学は、
このミッションステートメントとスクールモットーを実現するために、さまざまな教
育研究活動を推進している。活動にあたっては、卒業生が「真に豊かな人生」を送るう
えで必要な知識・能力・資質を設定し、そのもとに３つのポリシーに基づく学位プログ
ラムと、在学生のみならず卒業生も射程にいれ、とりわけキャリア形成に照準した人材育成の基本方針によって、教育研究活動を推進している。
内部質保証については、法人全体として取り組んでおり、2019（令和元）年度には、法人全体として俯瞰した視点を導入する目的で、それまで独自に目標体系をもって運用してきた自己点検・評価と将来構想・中期計画を「Kwansei Grand Challenge 2039」（超長期ビジョン・長期戦略）に基づく「中期総合経営計画」に一元化し、１つのＰＤ
ＣＡサイクルに統合した。この計画のもとに学院全体の内部質保証を推進することを目的に「学院総合企画会議」を設置し、大学における内部質保証を推進し責任を負う組織として、学長、副学長、各学部・研究科長によって構成される「大学内部質保証部会」を設置している。
教育についても、独自性を発揮しながら、向上の努力が見られる。冒頭に述べたように、ミッションステートメントとスクールモットーのもとに、大学の理念・目的を設定
し、学位プログラムに関しても、これらの理念・目的に即した学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）をはじめとする３つのポリシーを定めている。なお、2018（平成 30）年
度には、全ての学生が卒業時に学部の区別なく共通に身に付けるべき知識・能力・資質
1関西学院大学を「Kwansei コンピテンシー」として定め、これに依拠して、各部門は学位授与方針等を改めて点検した。また、成果測定と改善の推進についても、中期総合経営計画にＫＰ
Ｉ（Key Performance Indicators）を組み込み、大学全体のマネジメントを俯瞰し、各部門を連動させるツールであるダッシュボード上で全学的ファカルティ・ディベロッ
プメント（以下「ＦＤ」という。）や関連情報を共有するなど、適切になされている。
さらに、2017（平成 29）年度から学生自身が自己省察を行うための支援ツールとして「Ｋ.Ｇ．ポートフォリオ」の運用を開始しているところであり、その将来的可能性は高く評価できるものの、必ずしも学生に浸透しておらず、今後の成果が期待される。
特に優れた取組みとして、超長期的な構想と 10 か年の長期戦略を併用した独自の計
画フレームを打ち出し、教育成果の対象と範囲を正課外、卒業後にまで広げて捉えている点が挙げられる。
一方で、改善するべき課題として、一部の学部・研究科においては、単位の実質化にやや問題が見られることが挙げられる。また、一部の研究科で異なる学位にも関わらず同一の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めていることや研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないことについては是正されたい。
以上のように、内部質保証システムや教育研究の内容・方法を適切に整備しているだ
けではなく、独自の理念・目的のもとに更に向上を図っている点が特徴的である。しかし、新しい内部質保証システムを開始したのが 2019（令和元）年と運用開始から日が浅く、その効果測定について十分な蓄積を得られていない。今後は、学院が打ち出した
新機軸について、その制度目的の十全な発揮と充実した改革成果が期待される。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
学院の理念・目的及びその具現化であるミッションステートメント、スクールモットーに基づき、「広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、キリスト教主義にもとづいて人格を陶冶する」旨を目的として定めている。大学院においても、「学部における一般的及び専門的教養の基礎のうえに、専門の学科を教授
研究し、深広な学識と研究能力とさらに進んで研究指導能力を養い、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うとともに、
キリスト教主義にもとづいて人格を陶冶し、もって文化の進展に寄与する」ことを理念・目的として定めている。

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各学部・研究科においては、大学の使命に基づき、それぞれの学部・研究科における「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」を定めている。
以上のことから、大学の理念・目的を適切に設定し、また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定している。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的は、学則、大学院学則、専門職大学院学則に定め、大学ウェブ
ページ等で公表している。
各学部・研究科は、それぞれの学部・研究科における「人材の養成に関する目的
その他の教育研究上の目的」を、学則、大学院学則、専門職大学院学則に定め、学部・研究科のウェブページで公表し、教職員及び学生に周知している。また、「チャペルアワー」、全学開講科目「『関学』学」、『学生手帳』等を通じ、建学の精神や理念・目的の浸透を図っている。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を適切に学則に明示し、教職員及び学生に対する周知、社会に対する公表を適切に行っている。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
法人全体として、2008（平成 20）年度に策定した「新基本構想（2009-2018）」では、前期５年間の「（前期）新中期計画」、後期５年間の「（後期）新中期計画」の施策を進めた。2018（平成 30）年２月には、創立 150 周年を迎える 2039（令和 21）
年を見据えた学院のありたい姿・あるべき姿を示す「超長期ビジョン」と、それを実現するために前半 10 年間（2018（平成 30）年度～2027（令和９）年度）で達成すべき目標を示した「長期戦略」の２部構成からなる「Kwansei Grand Challenge2039」を策定した。
「Kwansei Grand Challenge 2039」の策定にあたっては、経営と教学の総合的な視点から、学院全体の内部質保証を推進することを目的として設置している「学院総合企画会議」を核として、「長期戦略策定ユニット」の検討会や全学説明会、大学評議会、理事会等で議論を重ねた。
「Kwansei Grand Challenge 2039」では、創立 150 周年を迎える 2039（令和 21）
年の世界・日本を未来予測し、超長期ビジョンを「教育理念」、その他のカテゴリーに分けて記述し、そのもとに長期戦略テーマを設けている。また、長期戦略において「卒業生が真に豊かな人生を送る」ことを最終成果とし、そのために「質の高い就労」「学生の質の保証」「学修成果の修得」の３つを主要目標と定めており、教育成果の可視化の範囲を正課外教育まで拡大し、その対象を卒業生にまで広げて
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捉えていることは、最終成果を実現するための有意な施策であると高く評価できる。
この将来構想に基づき、長期戦略が示した方向性を具体化するために大学執行部（大学全体）、各学部・研究科、各学校（幼稚園から短大まで大学以外の８つの学校）の教学に関する「実施計画」と、経営に関する財務、人事、建設、情報化の「基盤計画」で構成した「中期総合経営計画」を策定・推進しており、各学部・研究科は 2019（令和元）年度に実施計画を策定し、2020（令和２）年度から実行している。
長期戦略に基づく「中期総合経営計画」の施策が実現した事例として、2020（令和２）年度に「ライティングセンター」を開設したことが挙げられる。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学としての将来を見据えた中・長期のビジョン・戦略やそれに基づく計画を設定し、教育成果の可視化の対象と範囲を正課外教育・卒業生まで拡大しており高く評価できる。
＜提言＞
長所１）理念・目的の実現に向け、「超長期的ビジョン」と「長期戦略」に基づく 10 か年の中期計画を併用した独自の計画フレーム「Kwansei Grand Challenge 2039」を「学院総合企画会議」を核とした超長期戦略策定ユニットによって策定し、「学院総合企画会議」が全学的な指導調整を行い得る仕組みを整えており、「卒業生が真に豊かな人生を送る」ことを最終成果として、教育成果の範囲を正課のみならず正課外に拡大し、卒業後にまで広げて捉えていることは、特徴的な取組みであり、今後具体的な成果が期待できると評価できる。
２ 内部質保証＜概評＞① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
大学を含む法人全体の内部質保証を推進するため、「関西学院内部質保証に関する方針」を定めている。同方針では、学院における内部質保証の基本的な考え方や組織体制に加え、教育研究社会貢献活動及び管理運営等の行動指針を定めている。
具体的な手続としては、各学部・研究科等が教育研究活動を進め、その取組みを自己点検・評価し、「学院総合企画会議」に報告するものとし、同会議のもとにある「大学内部質保証部会」が大学としての自己点検・評価をとりまとめ、その結果にもとづいて継続的な改善・改革を推進することとしている。また、「大学内部質保証部会」は、学部・研究科等の教育研究活動における取組みに対する自己点検・評4関西学院大学

価の報告を受け、全学的観点から点検・評価し、その結果を「学院総合企画会議」に上程することとしている。この方針を大学ウェブページに公表している。
大学では、教育の質保証に関する取組みとして、1991（平成３）年より自己点検・評価を開始し、2000（平成 12）年までの間は３年に１度、「関西学院大学白書（自己点検・評価報告書）」を発行してきた。また、2004（平成 16）年からは、「『新たな自己点検・評価』実施大綱」を定め、教育の質保証・質向上を目的として自己点検・評価を実施してきた。学院でも、並行して将来構想・中期計画を策定し、教学面を中心として新規の施策に取り組んできたが、2019（令和元）年度には、法人全体として俯瞰した視点を導入する目的で、それぞれが独自に目標体系をもって個別に運 用してきた自己点検・ 評価と将来構想・中期 計画を「 Kwansei Grand
Challenge 2039」（超長期ビジョン・長期戦略）に基づく「中期総合経営計画」に一元化し、１つのＰＤＣＡサイクルに統合した。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を適切に明示している。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2018（平成 30）年度までの自己点検・評価は、「関西学院評価推進委員会」において進めてきた。また、実務作業等を担うために「評価専門委員会」を同委員会に設置していた。2019（令和元）年度以降は、「学院総合企画会議」を学院全体の内部質保証の推進に責任を負う組織として位置付け、理事長・副理事長及び学長等を構成員とし、将来構想及び中長期計画等を立案・推進し、それらの点検・評価と改善に向けた取組みを行うとともに、認証評価、学校評価に関する事項を担う組織としている。さらに、同会議のもとに、学長を議長とし、副学長及び各学部・研究科
長等を構成員とする「大学内部質保証部会」を置き、大学を含む学院全体（合計９つの学校）の理念・目的実現のため、その教育研究水準の向上を図り、教育研究社
会貢献活動及び管理運営等の状況についての中期計画を定め、自己点検・評価し、その結果を継続的な改善・改革に結びつけるＰＤＣＡサイクルの適切な循環を推進している。
大学では、学院全体の内部質保証を推進する「学院総合企画会議」等で審議された将来構想・中期計画等の施策について、各機構・センター及び学部・研究科が実行するとともに、それらの組織単位で点検・評価を行っている。それらの結果は、大学における内部質保証の推進に責任を負う「大学内部質保証部会」で調整・補完されており、大学としての全学的観点から改めて各施策の状況を点検・評価した結果を「学院総合企画会議」に報告し、同会議において改善についての大方針を決定する。その後、各施策を所管する機構・センターが改善方針を踏まえた改善策を検討し、各学部・研究科等に伝えることで、各施策の実施主体において具体的な改善
5関西学院大学を図る仕組みとなっている。なお、機構・センター等においては、担当する「中期総合経営計画」について、各部署の会議で定期的に点検・評価を行い、次年度の計画の改善や見直し等を図っている。学部・研究科は、「中期総合経営計画」の諸計
画やその他の教育研究活動について、教授会等で点検・評価しており、その点検・評価の結果を踏まえて、次年度計画の修正や各学部・研究科内の改善に向けた取組みを行っている。
大学全体、学部・研究科、機構・センター及び各授業科目の内部質保証体制は、相互に連関した体制となっており、「大学内部質保証部会」は、「中期総合経営計画」の進捗状況のメタ評価を通じて、これらの取組みのＰＤＣＡサイクルを連関させながら全学的な教育の質の向上・改善につなげるプロセスの有効性を検証している。また、「大学内部質保証部会」が学部・研究科、機構・センターで実施された施策に関して、担当組織とは別に状況や成果のメタ評価を行い、一連のサイクルに不具合が生じた場合は、「学院総合企画会議」に報告し、担当部署に改善の指示を行うなど、責任をもって推進・調整・補完する役割を担っている。具体的な連関プ
ロセスの例として、2020（令和２）年度の「ライティングセンター」設立の取組みが挙げられ、今後も点検・評価結果を有効に活用することが期待される。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を適切に整備していると判断できる。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
キリスト教主義に基づく全人教育によって「“Mastery for Service”を体現す
る世界市民」を育成することを使命としており、その実現に向けて、全ての学生が卒業時に学部の区別なく共通に身に付けるべき知識・能力・資質を「Kwansei コン
ピテンシー」と定め、これを大学の教育に通底するものとして位置づけている。これに基づき、「大学内部質保証部会」では、「Kwansei コンピテンシー」と学位授
与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の関係性を定め、「学部・研究科の３つの方針を策定するための全学的な基本方針」を定めている。
「Kwansei Grand Challenge 2039」で定めた長期戦略テーマについては、それぞれに指標を複数設定し、そのもとで進めている実施計画にも複数の指標を定めている。こうした指標・目標を計画段階で明確に定めることで「計画」の評価可能性を担保し、「検証」の実効性を高めるとともに効率化を図っている。学部・研究科
を含む長期戦略テーマごとに定めた統括部署、実施計画ごとの担当部署は、これらの指標にもとづいてＰＤＣＡサイクルを回しており、全学的な内部質保証を方針と手続に従って適切に行っている。
一方、教育のＰＤＣＡサイクルを効果的・効率的に循環させるには、経営資源を6

関西学院大学含めた全体のマネジメントの質を上げることが必須条件であるとの観点から、長期戦略のアウトカム指標のなかで重要度の高いものを抽出し、「受入」「教育」「研
究」
「就職」
「卒業後」
「経営資源」にカテゴリー分けをして、各指標の全学及び学部・研究科ごとの数値について、それぞれの経年推移を含めた見える化を図っている。同時に、他大学との比較を簡易に見られるようにして大学のマネジメントの全体像とその現状を俯瞰できるようにしている点は、大学の現状への理解を深める役割を果たすと同時に、全学的な点検・評価につながる考え方である。また、ゴールを大きく「教育の成果」「学生満足度」「社会的評価」の３つの要素に絞り、それぞれの成果指標を定めている。指標そのものについては合理性・妥当性の観点から課題が少なくないが、取組みを始めたことは評価でき、今後の成果が期待される。
内部質保証システムにおいて、各科目（授業科目）レベルの点検・評価結果は、学部・研究科レベルで第三者の立場から評価を行い、学部・研究科レベルの点検・評価結果は、大学（機関）レベルで評価する体制となっている。なお、自己点検・評価において、その検証方法の妥当性等、内部質保証システム自体の適切性も含めて評価する仕組みの構築を予定しており、早期の実現が望まれる。
設置計画の履行状況に関する文部科学省への報告に際しては、「設置計画履行状
況等調査」の結果を「大学内部質保証部会」「大学評議会」等で共有している。
「履
行状況等調査」は「大学内部質保証部会」と同じ事務局が担当しており、指摘事項が付された場合には、「大学内部質保証部会」に直ちに報告され、改善に向けた取組みが実施される体制となっている。
以上、方針及び手続に基づき、内部質保証システムを構築しており、有効に機能している。一方で、本内部質保証システムは、2019（令和元）年度より運用している新しいシステムであり、今後予定している中間評価等を通じて検証を行っていくことが期待される。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
「学校教育法施行規則」「私立学校法」及び「教育職員免許法施行規則」で公表することが義務づけられている項目を全て網羅して公表するとともに、留年者数
や退学者数等の法令上義務づけられていない項目についても、毎年度データを公表している。また、教員の研究業績、教育内容、社会貢献活動等に関する情報に関しても公表している。
自己点検・評価結果については、2018（平成 30）年度までは自己点検・評価の結果を「関西学院評価推進委員会」に報告し、承認を経たうえで、「大学基礎データ」
等とともに公表していた。2019（令和元）年度以降は、「中期総合経営計画」の点
検・評価をもって自己点検・評価とし、目標に向けた取組みの進捗状況や課題等を
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指標を用いて表し、公表している。
教育活動については、各授業のシラバスをウェブページ上で閲覧できる仕組みを構築し、各授業の目的や到達目標、授業計画、成績評価方法及び基準等を検索できる仕組みを整えている。
教員の研究業績については、「教員・研究者紹介（Database of Researchers）」
を構築し、研究業績、教育内容、社会貢献活動等に関する情報が確認できるように工夫している。財務情報の公表に関しては、経年比較のデータや全私立大学の平均値との比較等の資料を積極的に掲載するとともに、それぞれの目的や特徴に加え、中長期的な財政計画の考え方や借入計画、財政上の重点項目の解説等を付すこと
で、社会に対して分かりやすい公表の在り方を追求している。
財務状況については、予算概況や主な事業予算、「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」「財産目録」等の資料を毎年度作成し、大学ウェブページ
等で公表している。
上記以外の情報公開の取組みとして「大学基礎データ」を英語化し、大学ウェブ
ページの英語版で公表している。特に基礎的な情報は大学ウェブページの中国語版にも掲載している。さらに、大学自己点検・評価の委員長総括についても、日英両言語で大学ウェブページに掲載しており、国内にとどまらず、海外へ向けても発信している点は評価できる。
これらの情報は、主に大学ウェブページを通じて公開されている。また、日本私立学校振興・共済事業団が運営している「大学ポートレート＜私学版＞」上でも、教育研究活動に関する情報を掲載している。
以上のように、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状
況等を適切に公表しており、社会に対する説明責任を果たしている。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2018（平成 30）年度までは、学院としての推進組織である「関西学院評価推進委員会」が大学や学院の各学校の自己点検・評価結果を集約することで、学院全体の教育の質保証・質向上を図るシステムとなっていた。こうした全学的な枠組みのなかで抽出された教育の質保証・質向上に関する課題は、それぞれ大学や学院の各学校に共有され、各組織レベルの目標やそこから生じる課題と大学全体・学院全体レベルの目標や課題に関する情報を往還する仕組みを形成し、適宜点検や改善を行っていた。
2019（令和元）年度以降は、自己点検・評価と将来構想・中期計画のＰＤＣＡサ
イクルを統合した「中期総合経営計画」に委ねられ、各実施計画の進捗や計画遂行上の課題について適宜確認している。
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実施計画全体の取組み期間としてフェーズⅠ（2019（令和元）年度～2021（令和３）年度）、フェーズⅡ（2022（令和４）年度～2024（令和６）年度）、フェーズⅢ（2025（令和７）年度～2027（令和９）年度）を設定し、各フェーズの最終年度には、長期戦略のテーマごとに実施計画の進捗状況を確認するトータルレビューを行う予定となっている。また、内部質保証システム自体の適切性についても、「学院集中審議」や「内部質保証部会」で検証する予定となっている。
以上のように、内部質保証システムの適切性に関わる定期的な点検・評価は、将来構想・中期計画に含めて全学的なプロセスのなかで行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを適切に行っている。なお、本内部質保証システムは、2019（令和元）年度より運用している新しいシステムであり、現時点で有効性を確認しているが、「大学内部質保証部会」の改善指示等の支援機能の有効性の評価やその他の中間評価等は、今後実施する予定となっている。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
学術の進展や社会の要請に対応した教育組織として、11 学部と 14 研究科を設置している。例えば、学部においては、グローバル化が進展する社会において国際的に活躍できる人材の育成という要請に応え、国際学部を設置している。また、大学院においては、文部科学省による専門職大学院の導入を機に、社会からの要請に対応して、法科大学院や経営戦略専攻と会計専門職専攻を置いた経営戦略研究科を設置している。
附置研究所については、産業・経済の調査を行う「産業研究所」をはじめとして、現代社会が直面する問題についてキリスト教の観点から理解することを試みる「キリスト教と文化研究センター」や防災・減災や災害からの復興に関する法制度を研究テーマに掲げる日本初の「災害復興制度研究所」を設置している。また、全学に対して英語及び 11 の選択言語の教育プログラムを提供する目的で「言語教育研究センター」を設置したことをはじめ、関連する学部・研究科等と連携して「国連・国際機関へのゲートウェイ創設」事業を推進することを目的とした「国連・外交統括センター」を 2017（平成 29）年に設置するなど、さまざまなセンターを設けている。
さらに、学内の複数の組織による学術研究を促進するために、専任教員からの申請に基づく時限付きの「特定プロジェクト研究センター」制度を設け、例えば「手話言語研究センター」を設置するなど、社会の要請に弾力的な対応ができる体制をとっている。また、2013（平成 25）年には、類似した役割を持つ組織を一元的に統9関西学院大学括するために、教務機構等の５つの「機構」を設置した。
以上のことから、大学の理念・目的に沿って教育研究組織を適切に設置している。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、「大学内部質保証部会」が全学的観点から点検・評価し、その結果を「学院総合企画会議」に上程し、点検・評価、改善を行っている。
学部・研究科については、「大学内部質保証部会」において適切性の検証を行い、課題があった場合には、必要に応じてさまざまな検討を行うことによって改善・向上を試みている。
研究所組織については、毎年度事業報告を行い、５年に一度、学長が「研究推進委員会」を通じて事業評価を行うことを各研究所規程に定めている。
「研究推進委員会」は、「事業評価委員会」による事業評価結果に基づき、学長に研究所に対する助言、勧告、改編、廃止の提言を行う。「特定プロジェクト研究センター」についても同様の点検・評価を行っている。
機構・センター・その他の組織については、「大学内部質保証部会」及び「学院総合企画会議」において点検・評価を行い、当該組織の変更を行う場合は、学部長
会、大学評議会の議を経て決定する。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
2018（平成 30）年度に「Kwansei コンピテンシー」を策定し、各学部の学位授
与方針について改めて点検を行い、「Kwansei コンピテンシー」を土台に「各分野における学位授与に必要な知識・技能」である学位授与方針を再策定している。例
えば、経済学部では、Kwansei コンピテンシーの獲得を念頭において、「関心・意欲」「知識・理解」「技能・表現」及び「判断・問題解決」の４つの観点から、「世界の様々な地域の人々や文化への共感する力を持っている。
」等を学位授与方針として定めている。
一方で、各学部・研究科の学位授与方針は、原則として、授与する学位ごとに適切に設定されているが、異なる学位にもかかわらず同一の学位授与方針を定めている研究科があるため是正されたい。また、学位授与方針に、修得すべき知識、技能、能力等当該学位にふさわしい学習成果を示していない研究科があるため、適切に示している研究科の例も参照しながら改善が求められる。
「Kwansei コンピテンシー」や各学部・研究科の学位授与方針は、学生に配付し10関西学院大学ている履修要覧や大学ウェブページ等の媒体を通じ、広く学内外に公表している。
以上のことから、授与する学位ごとに、学位授与方針を定めているものの、その設定方法や内容に関して、一層の検討が望まれる。
② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
各学部・研究科は、学位授与方針をカリキュラムにおいてどのように反映しているかをより具体的に分かりやすく明示することを目的として、教育課程の編成・実
施方針を策定している。例えば、社会学部では、教育課程の編成・実施方針として、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）にもとづいて、Ａ群科目（必修科目）、
Ｂ群科目（選択必修科目）及びＣ群科目（自由選択科目）を系統的に配置する」としたうえで、Ａ群科目として「キリスト教科目」「言語教育科目（必修）」「入門科
目」「演習科目」を、Ｂ群科目として「リサーチ・メソッド科目」「専攻分野科目」を置くとしている。
一方で、各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針は、原則として授与する学
位ごとに適切に設定されているが、異なる学位課程にも関わらず同一の教育課程の編成・実施方針を定めている研究科があるため是正されたい。また、教育課程の実施・編成の方針に関する基本的な考え方を定めていない研究科があるため改善が求められる。
各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針は、履修要覧や大学ウェブページ等の媒体を通じ、広く学内外に公表している。
以上のことから、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定めているものの、その設定方法や内容に関して、一層の検討が望まれる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成については、伝統的に順次性と体系性を意識して編成してきた。
学部の教育課程においては、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき、全学を通じて概ね総合教育科目と専門教育科目の２系統の科目体系を設け、さらに、専門教育科目については各学部・学科の専門性に応じた科目区分を設定するとともに、それらを学則に定めている。例えば、社会学部では、全ての学生が講義、演習、社会調査実習、卒業論文の４つの方法で学習することによって、学位授与方
針に示された知識、技能、態度等を身につけることができるよう工夫している。
大学院の教育課程についても、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針に応じて、講義・演習科目と研究指導による教育を行うため、各研究科が授業科目を編成し、大学院学則及び専門職大学院学則に定めており、各研究科・課程で、コースワ
ークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を実施している。例えば、法学研
11関西学院大学

究科博士課程前期課程のエキスパートコースでは、指導教員によるリサーチ演習のほかに、各プログラム科目を選択必修科目としている。商学研究科博士課程後期課程では、博士学位取得の過程において「課程博士学力試験」に合格することを学生に課しており、当該試験では、各分野の授業科目（専門科目）のうち主分野外科
目 12 単位を修得していることを受験資格要件の１つとしている。経営戦略研究科
経営戦略専攻・会計専門職専攻においては、理論と実務の架橋教育という専門職学位課程の特性に配慮し、社会からの要請に応え、高い職業倫理観とグローバルな視野を持った人材の育成という点に配慮したカリキュラム編成を行っている。また、
経営戦略研究科では、専門職学位課程入学予定者に対して「入学前準備教育」を提供しており、入学者の多様性を踏まえて教育課程を編成している。
教育課程の順次性と体系性を担保していくための取組みの１つであるカリキュ
ラム・マップについては、既に一部の学部において作成し、『履修心得』等によって周知しているが、「中期総合経営計画」のなかで、総合企画部長を責任者、教務機構を担当部署として、全学的な学部レベルの整備に取り組んでいるところである。科目のナンバリングについては、「教務委員会」のもとに設置された「教育力向上部会」において推進し、2019（令和元）年度にはすべての科目で導入した。
以上のことから、学部・研究科は、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成するとともに、それを全学的に運営・支援し、その適切性を担保していると判断できる。
④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生の学習を活性化するための単位の実質化に関して、春学期及び秋学期の授業期間を 14 週としている科目があり、単位制の趣旨に照らして必要な授業時間が確保できておらず改善が必要な状況にあるが、厳格に運用する方針を学長のリーダーシップのもとで決定し、実施に向けた検討をすすめたことで、2021(令和３)年度から 100 分授業を導入し、改善することを決定した。
また、１年間に履修登録できる単位数の上限について、2018（平成 30）年度からは、全ての学部において、原則として 50 単位未満に設定している。ただし、複数分野専攻制（ＭＳ）の履修者には各学期 36 単位、１年間に 72 単位の履修を認める旨を内規で定めている学部が複数あり、単位の実質化のための改善が求められる。
教育課程の編成・実施方針に基づく各科目（群）と、学位授与方針との対応関係を表すために、社会学部、教育学部等ではカリキュラム・マップを用いている。
シラバスの実質化・高度化を図ることを主たる目的として、授業担当者に「授業シラバス執筆の手引き」を配付し、それを参照したシラバス作成と自己チェックを依頼している。また、学長が学部・研究科に対して、シラバス整備・点検担当者を12

関西学院大学

設定するとともに、チェック（第三者チェック）及び記載内容の改善にあたらせる
よう依頼している。さらに、「教育課程基本方針策定委員会」において、各学部長、研究科長、研究科委員長よりチェック状況についての報告を受け、質の担保を図っている。例えば、社会学部・社会学研究科では、チェック担当者から担当教員にシラバス改善を依頼している。また、単位の実質化を念頭におき、教員がシラバスの「授業外学習時間」の欄に学習方法等について記載し、それにそって学生が学習に取り組むようにしている。
適切な履修指導を実施するために、学生が専任教員に直接相談し、指導を受ける
ことができるオフィス・アワーを設定するとともに、2015（平成 27）年度からはアカデミックアドバイザー制度を全学的な仕組みとして導入し、成績不振学生に対して、個別面談及び学習指導等の修学上の支援を行っている。また、全学の教育
力向上（ＦＤ）部会において、アカデミックアドバイザー制度の運用状況に関する
各学部の情報共有を行っている。
博士課程前期課程及び博士課程後期課程においては、理工学研究科を除く全ての研究科において、入学出願時に研究計画書の提出を義務付けており、入学後、学生は指導教員の指導のもと、計画書にそって研究を行っている。学位取得プロセスについては、各研究科の内規等で定め、学生に周知、公表している。専門職学位課
程である司法研究科及び経営戦略研究科においても、専門職学位取得に向けたプ
ロセスを明示し、指導している。一方で、研究指導計画の内容に不備がある研究科があるため是正されたい。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的な教育を行うためのさまざまな措置を概ね適切に講じており、各学部・研究科における実施を、全学的組織で支援しているが、単位実質化の取組みに関して、一層の検討が望まれる。
⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価については、学部・研究科が配付する『履修心得』に全学共通事項として記載し、履修した授業科目の学習成果については試験（定期試験、中間試験及び追試験）や平常評価（レポートや勉学態度）等の評価方針によって評価を行う旨を周知している。なお、成績評価の基準に関しては、学則、大学院学則及び「成績評価・試験規程」に定めている。学部及び博士課程前期課程については８段階評価、博士課程後期課程については４段階評価としているが、法学部、人間福祉学部及び国際学部は、成績を原則として素点で発表している等、学部によって取扱いが異なっているので、検討が望まれる。さらに、ＧＰＡ制度を採用しており、成績優秀者を対象とした顕彰、奨学金制度、交換留学派遣、早期卒業制度等、さまざまな用途
でＧＰＡを活用している。ＧＰの認定基準やＧＰ算定方法については、『履修心得』
や大学ウェブページに記載して学生に周知している。
13

関西学院大学

入学前若しくは他大学等で修得した単位の認定について、留学生の単位認定基
準は、各学部・研究科において定め、慎重に判定を行っている。編入学で入学する学生の既修得単位については、各学部で単位の取り扱いに関する内規を定め、単位認定を行っている。
学位授与について、学部に関しては、学則に卒業要件を明示し、各学部の卒業に必要な最低単位数を定めている。また、卒業及び学位授与の手続は、学則及び学位規程に明記されている。卒業要件は、『履修心得』等で学生に対してわかりやすく説明されている。学位論文の審査は学位規程に基づき行われる。例えば文学部は、主査・副査等、複数の教員による審査体制で卒業論文の成績を決定しており、厳格な成績評価の体制を構築している。また、学位の取消し手続についても学位規程に定めている。
専門職大学院を除く研究科に関しては、大学院学則に標準修業年限を定めるとともに、博士課程前期課程、博士課程後期課程の修了要件を定めている。専門職大学院についても、修了要件を周知している。各研究科の修了要件は『履修心得』に記載し、学生に周知している。学位論文の審査基準については、学位論文を修了要件としていない専門職大学院を除く研究科において課程ごとに策定しており、『履修心得』や大学ウェブページ等で周知しているが、学位論文と特定課題の研究成果の審査基準が同一である研究科があるため改善が求められる。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を全学的に概ね適切に行っているが、学位論文と特定課題の研究成果の審査基準に関して、一層の検討が望まれる。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学生の学習成果の把握及び評価については、大学教育の範囲と射程を広く捉えて教育成果を検証し、教育の質保証と改善に取り組むとする考え方を「教育成果、
学修成果の検証に関する考え方」として定めている。将来構想「Kwansei Grand
Challenge 2039」の長期戦略において「卒業生が真に豊かな人生を送る」ことを最終成果とし、そのために「質の高い就労」「学生の質の保証」「学修成果の修得」の３つを主要目標と定めており、教育成果についてその範囲を正課外、卒業後にまで広げて捉えることとしている。特に、卒業生が「真に豊かな人生」を送るうえで必要な知識・能力・資質を「Kwansei コンピテンシー」として定め、これを踏まえて学部・研究科の学位授与方針を定めている。学習成果の具体的な検証方法は、大学全体（機関）レベル、学部・研究科（教育課程）レベル、科目（授業科目）レベルの３層に分けて整理し、各レベルでの学習成果を捕捉するため、全学部又は全学科に共通する指標を定めて測定している。例えば、大学全体（機関）レベルでは、長期戦略の主要目標である「真に豊かな人生」等の達成度を卒業生調査等による定量
14関西学院大学

的測定によって評価している。また、学部・研究科（教育課程）レベルでは、教育課程の編成・実施方針やカリキュラム・マップ等によって正課教育と学位授与方針の対応関係を示し、学位授与方針に定めた知識・能力の獲得状況を正課のカリキュ
ラムの枠組みで評価している。その他にも、学生の授業外の学修時間や授業満足度、外部団体が実施する語学能力試験を学部共通の学習成果指標としている。なお、各学部・研究科では学部共通の指標の他に独自の指標を定めて分野の特性に応じた学習成果の把握を進めている。例えば、人間福祉学部では、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験受験者の合格者比率、理工学研究科では博士課程前期課程修了
生の研究開発職への就職率、司法研究科では司法試験の合格率を学習成果指標としている。
「教育成果、学習成果の検証に関する考え方」に基づき定められた学習成果指標
は、学院の「中期総合経営計画」の検証時に併せて、毎年点検・評価が行われ、教育研究の質保証、質向上のサイクルのなかで活用される仕組みとなっている。特に「Kwansei コンピテンシー」の獲得状況については、入学時と卒業時の調査結果を紐づけて比較することで大学の学びによる伸びを確認し、大学の諸施策の改善につなげる仕組みを構築している。統一的な方式で全学的に実施している「学生による授業に関する調査」は、2017（平成 29）年度から「受講生の学習行動・成果の振り返り」のための質問を加え、調査名を「学修行動と授業に関する調査」に変更した。また、「新入生アンケート」「一年生調査/上級生調査」「卒業時調査」「卒業生調査」を実施し、それぞれの時点又は在学時に「Kwansei コンピテンシー」に示した知識・能力・資質がどの程度身についたかを調査している。2017（平成 29）年度
以降これらの調査は記名式にしており、成績や履修状況等、大学が保有する情報と紐付けた分析が可能となっている。さらに、2017（平成 29）年度から学生自身が自己省察を行うための支援ツールとして「Ｋ.Ｇ．ポートフォリオ」の運用を開始している。
以上のことから、学位授与方針の内容については一層の検討が望まれるものの、全学的体制のもとで、学生の学習成果を適切に把握及び評価するための方法や指標を定めているといえる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「高等教育推進センター」が学生を対象に「学修行動と授業に関する調査」を毎学期実施し、学生の授業外学習時間等の学習行動や、履修した授業を通じて得られた知識・能力・資質・授業の評価等の調査結果を集計し、考察している。
「高等教
育推進センター」は、担当教員に科目ごとの集計結果を配付し、それを踏まえた授業改善を促している。教員には、「学生の評価に対するコメント」と「今後の改善
15

関西学院大学点」を記載した『授業改善報告書』を提出するよう求めている。「科目提供部署」
は、集計結果にもとづいて課題等の総括を行い、授業改善の具体的な方策（組織的なＦＤ活動）を総評としてまとめ、「「学修行動と授業に関する調査」報告書」に記載している。また、各学部では、教授会や「将来構想委員会」「カリキュラム委員会」「学部教務委員会」「ＦＤ委員会」等の会議体において、さまざまなデータにもとづいて教育課程とその内容を検証し、改善に向けた検討を行っている。
2018（平成 30）年度まで「関西学院評価推進委員会」に設置された「評価専門委
員会」が担ってきた大学自己点検・評価の学内レビュー及び学外有識者による評価
は、2019（令和元）年度から、「中期総合経営計画」のＰＤＣＡサイクル、すなわ
ち大学の内部質保証サイクルの第三者チェックに引き継がれた。
「学院総合企画会議」のもとに「評価専門部会」を設置し、そのメンバーに学外有識者を配し、2021(令和３)年度から最初の第三者評価を実施することを予定しており、具体的な実施方
法や活用方法について、検討を続けている。
専門職学位課程においては、「教育課程連携協議会」を設置し、専門性が求められる職業に就いている方から適切な助言を得ながら、教育課程を編成し、円滑かつ効果的に実施するよう努めている。
「中期総合経営計画」において設定しているＫＰＩは、大学の教育の質保証・質向上の観点でも設定されており、ダッシュボード上で示すことで教職員に共有している。各学部が設定した学習成果を測る指標も「中期総合経営計画」のＫＰＩに位置づけ、各学部はそれらの指標を定期的に点検・評価して学生の学習成果の獲得状況を確認する仕組みとなっている。「学院総合企画会議」のもとにある「大学内部質保証部会」がそれらのＫＰＩを全学的な観点からメタ評価し、「中期総合経営計画」のＰＤＣＡサイクルのなかで教育の質向上を図っていく仕組みを整備したが、各指標の妥当性については継続的に検証する必要があると評価している。
＜提言＞
改善課題
１）人間福祉学部、教育学部及び国際学部は、複数分野専攻制（ＭＳ）を履修している者に限り、各学期 36 単位まで履修することができると定めており、１年間に履修登録できる単位数の上限が 72 単位と高く、各種の選考によって安易な制度
利用を防止しているものの、単位の実質化が十分に図られているとは認められないため、単位の実質化のための改善が求められる。
２）言語コミュニケーション文化研究科博士課程前期課程では学位論文と課題研究
論文の審査基準が同一であるため、改善が求められる。
是正勧告
16関西学院大学

１）経済学研究科博士課程前期課程及び後期課程では、学位授与方針に修得すべき知
識、技能、能力等当該学位にふさわしい学習成果を示していない。また、文学研
究科文化歴史学専攻博士課程前期課程・後期課程において、「修士（美学）」「修士（芸術学）」「博士（美学）」「博士（芸術学）」は異なる学位にもかかわらず同一の学位授与方針を定めているため、是正されたい。
２）教育課程の編成・実施方針に、人間福祉研究科博士課程後期課程では教育課程の編成に関する基本的な考え方を示していない。また、社会学研究科博士課程前期
課程及び後期課程は異なる学位課程にもかかわらず同一の教育課程の編成・実施方針を定めているため、是正されたい。
３）文学研究科博士課程前期課程では、研究指導計画としてスケジュールを定めていない。また、神学研究科博士課程前期課程、同後期課程、社会学研究科博士課程前期課程、同後期課程、法学研究科博士課程前期課程、同後期課程、理工学研究科博士課程前期課程、同後期課程、人間福祉研究科博士課程前期課程、同後期課
程では、研究指導の方法を定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう、是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学の理念・目的を実現するために、全学的な学生の受け入れ方針は「関西学院大学アドミッションポリシー」において、学院のミッション実現のために、大学では「このミッションに共感し、大学での学びや諸活動のなかで、自分への挑戦をし続ける意欲にあふれ、さまざまな適性を有する多様な背景をもった学生・生徒を世界のあらゆる地域から受け入れ」ること、そのような学生を受け入れるために、「これまでに培われた確かな基礎学力、活動や経験を通じて身に付けた資質、能力、学
ぶ意欲や人間性等を、多様な入試制度により多元的に評価すること」を基本的な方
針として定めている。このような「関西学院大学アドミッションポリシー」と学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、「各学部のアドミッションポリシー」「各研究科のアドミッションポリシー」「入学試験毎のアドミッションポリシ
ー」の項目に分けて学生の受け入れ方針を設定している。
これらの方針を大学ウェブページ、『入学試験要項』や『入試ガイド』で適切に公表し、入学希望者に求める水準等に関しても各学部・研究科で適切に判定方法を設定し、学生の受け入れを行っているといえる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
17

関西学院大学

入学者選抜について、学部に関しては「関西学院大学入学試験規程」において、学長が委員長を務める「入学試験委員会」が大綱を定め、同委員会のもとに入学試
験に関する業務を計画・実施するための各委員会を設置している。また、各種入学試験要項を策定し、公正な入学者選抜のために、入学試験ごとに入試本部を組織し、『入学試験実施要領集』を策定したうえで、「入学試験実行委員会」等が入学試験を運営している。入学者の決定は、各学部教授会において議決される。入学試験に関する事務組織は高大接続センター内の入試課が担当しており、学部における入学者選抜を適切に実施している。
一方、研究科では、「大学院入学試験規程」を定め、研究科ごとに大学院入学試
験に関する内規や申し合わせ、実施要領等を定め、「入学試験実行委員会」が入学者選抜を実施している。また、研究科委員会及び専門職大学院研究科教授会において大学院学生の入学について議決することを規定している。
なお、入学を希望する者への合理的な配慮について、『入試要項』において周知
し、合格後は各学部・研究科及び「総合支援センター」で具体的な支援を適切に実施している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率は、学士課程全体において概ね適切な数値で推移している。一方、大学院においては、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。なお、専門職
大学院については専攻ごとに定員を管理する必要がある。
定員未充足の改善に向けて、大学院では、2016（平成 28）年度から大学自己点
検・評価の教育目標の１つに「大学院の在り方」を検討するための目標を設定し、大学院における定員未充足の問題は「教務学生委員会」における「大学院活性化部会」でも検討課題として挙げられ、2017（平成 29）年度には研究科委員長会及び大学院課が設置され今後の方向性等が検討されるなど、定員管理に関して継続的な改善に取り組んでいる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「入学試験に関する基本方針」を「入学試験委員会」等において適宜審議し、入学試験実施後の結果を学部長会や管理職位会議において入試種別ごとに点検・評価している。
これらの点検・評価を「入学試験委員会」において実施し、問題が生じた場合に18関西学院大学は「大学内部質保証部会」に報告する。
一方、「中期総合経営計画」において掲げた入学試験に関連する実施計画について、その進捗状況を毎年度開催の「大学内部質保証部会」や集中審議等において点検・評価し、課題に対する改善策を検討する。さらに、これらの実施計画について、３年に１度、学外有識者も交えたトータルレビューを行う予定である。
以上のとおり、学生の受け入れの適切性について適正に点検・評価を行い、改善・向上につなげていると評価できる。
＜提言＞
改善課題
１) 収容定員に対する在籍学生数比率について、博士課程前期課程においては、法学研究科で 0.29、経済学研究科で 0.22、商学研究科で 0.27、総合政策研究科で0.18、博士課程後期課程では総合政策研究科で 0.27、専門職学位課程では経営戦略研究科会計専門職専攻で 0.49 と低いため、研究科の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像を「教育者として」
「研究
者として」
「組織の構成員として」「人として」の４つの観点から適切に定めている。
例えば、「教育者として」では、「学生の志や夢の実現に向けて真摯に向き合い、よりよい教育・研究に努め、学生の成長を喜びとして誇りと情熱をもって取り組む教員」と求める教員像を明示している。また、全学としての教員組織の編制に関する方針を「本学の教員組織は、国際性や性別、年齢構成等のバランスに配慮しながら編制する。原則として専任教員は教授会の構成員となり、各教授会は教育課程および研究活動に対して責任を持つ」と適切に定めている。
これらの全学方針に基づき、各学部･研究科の教員像や教員組織の編制に関する方針も定めている。しかし、例えば法学部と法学研究科、経済学部と経済学研究科
においては内容が同一であるなど、組織間で記述内容に精粗があり、教員組織の編制に関する方針ついては、改善の余地がある。
全学的な教員像や教員組織の編制に関する方針は大学ウェブページで公表している。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員

19関西学院大学

組織を編制しているか。
教員数は、大学及び大学院設置基準上の必要数を十分に満たし、教育研究上必要な規模の教員組織を編制している。教員組織の年齢構成に著しい偏りはなく、男女比については、2010（平成 22）年度に採択された文部科学省の「女性研究者研究
活動補助事業」等を通じて改善に努め、2012（平成 24）年度と比較すると女性教員比率を向上した。また、2014（平成 26）年度から文部科学省「スーパーグローバ
ル大学創成支援」事業に取り組み始めた結果、全専任教員に占める外国人教員の比率も向上している。さらに、「大学専任教員職務規程」に基づき、授業の担当時間について適切に定めている。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編成しているといえる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
専任教員の募集方法については公募制を原則としている。専任教員の採用及び昇任については、「教授、准教授、助教及び専任講師の任用に関する規程」
「教員選
考基準」
「専門職大学院教員任用規程」「大学院教員及び大学院指導教員選考基準」に基づき教授会、研究科委員会及び研究科教授会において審査を行っている。任期制教員の採用及び任期の更新については、「任期を定めて任用する教員に関する規程」等の規程に基づき、大学評議会、当該の教授会・研究科教授会、「言語教育研究センター評議員会」において行っている。
以上の教員の採用・昇任及び任期更新は、「教授会規程」「大学院研究科委員会規
程」「専門職大学院研究科教授会規程」「言語教育研究センター規程」に基づき、構成員の３分の２以上の出席をもって成立する当該教授会等において、出席者の３分の２以上の同意をもって議決し、学長を議長とする大学評議会の議決を経て、理事会で承認していることから、適切に行われているといえる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤは、施策の全学的実施を教務機構が担い、そのなかの教務委員会内の「ＦＤ部会」や「全学英語教育ＦＤ部会」により全学的に推進している。大学院に関しては、「大学院教務学生委員会」のもとに「大学院ファカルティ・ディベロップメン
ト部会」を置き、推進している。
また、2010（平成 22）年度に設置された「高等教育推進センター」が、ＦＤに関する学内研究を推進するとともに、毎年度の新任教員研修をはじめ、ＦＤに関するさまざまな講演会やワークショップ等を実施している。その他にも、「高等教育推進センター」は「Best Contribution 賞」を設け、教育の充実・発展に貢献した者
20関西学院大学を称えている。さらに、各学部・研究科においても独自のＦＤを行っている。従って、ＦＤ活動を組織的、多面的に適切に行っているといえる。
教員の教育研究活動の評価及びその結果の活用については、学問によって研究の在り方が異なることから学部ごとに任せており、ほとんどの学部では内規に記したうえで、業績の点数化を行っている。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性に関しては、教員・教員組織の状況を学校基本調査のデータをもとに「大学内部質保証部会」において点検・評価し、必要に応じて改善策を検討している。また、教員数及び教員組織の編制方針についても「大学内部質保証部会」
において適切性を検証するとともに、各学部・研究科についても毎年度作成する「中期総合経営計画」の帳票を用いてその適切性等を確認している。
なお、「教員組織の適切性について、適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価の実施及び点検・評価結果に基づく改善・向上の取組みが現時点では不十分である」と認識を示している。そのため教員人事計画の策定や評価制度の構築の検討に着手しており、職員の人事計画や職員組織の在り方の検討を進めている。教員に関してはＰＢＬ型の研修を開始する予定である。なお、教員の業績評価については、
特に教育面の評価をいかに制度化するかを検討している。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
「“Mastery for Service”を体現する世界市民」を育成するために、「学生支援に関する方針」を策定し、大学ウェブページで公表している。この方針は、「修学支援」「生活支援」「進路支援」の３項目で構成されている。
具体的には、「修学支援」では、留年者と休退学者への相談体制の整備、学生の能力に応じた補習・補充教育の実施、留学生を含めた奨学金制度や障がい学生支援
制度の充実、異文化理解を促進する場の整備強化、大学院学生の研究活動の支援実施等を挙げている。
「生活支援」では、「総合支援センター」の機能充実強化、課外活動やボランティア活動等の活性化への支援、学生の健康管理や感染症予防対策
等の応急管理体制の整備を挙げ、「進路支援」では、キャリアガイダンス等の企画・立案と体系的なキャリア形成支援の実施、各学生に対応する進路支援の実施と個別具体的な体制強化、大学院学生・障がいのある学生・留学生に対する進路支援を挙げている。

21

関西学院大学

以上のことから、適切に学生支援に関する方針を定めているといえる。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学習支援については、成績不振学生に対してアカデミックアドバイザー教員と学生所属の学部の事務職員が個別相談を通じて修学への助言を行っている。大学として主体的に実施しているアカデミックアドバイザーは、各学部に置かれ、学部長が当該学部の専任教員から任命し、基本的にアドバイザー１名と事務室担当者
１名が学生面談にあたっている。面談記録は学生ごとに作成し、学部内で情報共有を図っている。障がいのある学生に対しては、「総合支援センター」のもと、「キャンパス自立支援室」と「学生支援相談室」が連携しながら、修学・生活面でのワン
ストップサービスを提供している。学生の主体的な学習を促す取組みとしては、学生の学習記録、成果を可視化する「Ｋ.Ｇ.ポートフォリオ」の導入があげられる。
これは、さまざまな学習上の記録とともに、学生自らが設定した目標を管理し、学修支援システムで提出したレポート等を「Ｋ.Ｇ.ポートフォリオ」からも参照でき
るようにするものであり、学生の学びの振り返りを促進する仕組みを備えている。
一方で、学生がポートフォリオを本質的に理解し、十分に実践するまでには至っていない点は、今後の課題といえる。課外教育を中心とした学生活動全般の支援については、「学生活動支援機構」が中心となり、全新入生対象のオリエンテーションを開催するなど、教職員・学生スタッフの協働による企画・実施に取り組んでいる。
また、経済的支援については、「学生活動支援機構」のもと、入学前に確定する「ランバス支給奨学金」「高大接続奨励支給奨学金」、成績優秀者に対する「就学奨励奨学金」「産学合同育英奨学金」等のほか、海外留学支援、留学生支援等を目的とした多面的な支援制度を整備し、支援を行っている。加えて、留学生に対しては、「国際連携機構」が、学生による日本語パートナー制度やインターナショナルパー
トナー制度、日本語ボランティア制度を導入し、留学生が日本語能力を向上させるための支援を行っている。
生活支援については、３つのキャンパスに学生支援相談室や保健館を配置し、メンタル不全の学生を支援する常勤医師、専門資格を有するカウンセラーを配置し、学生の相談に対応している。ハラスメント防止のために、ハラスメント防止規程のもと、「ハラスメント相談センター」を設け、相談受付担当者説明会や啓発活動を
学生、教職員に対して展開している。体育会に所属する学生に学業の重要性を認識させ、学業とスポーツの両立を実現することを目的に、2019（令和元）年度より「Academic Eligibility for KG athletes」を制定し、スポーツ活動の安全性・健全性を高めるとともに、学業優先等の観点から、「スポーツ振興・統括課」を設置
している。
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関西学院大学

進路支援については、「キャリアセンター」が低学年から参加可能なインターン
シップ説明会やキャリアガイダンス等を実施するほか、個人面談・指導を実施している。就職活動支援やキャリアに関する学生からの質問に回答するサービス「ＫＧ
キャリア Chatbot」は、モバイル端末から 24 時間 365 日、場所や時間を問わずに質問の回答を得られるもので、「キャリアセンター」の開室時間外に利用する学生
及びセンター未利用学生が利用者の半数を超え、学生のニーズに的確に応えてはいるが、利用者は全学生の一部にとどまることから、就職支援ウェブシステム（ＫＧキャリアナビ）との連動、「キャリアセンター」との連携等の更なる工夫、積極的な活用が期待される。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制を整備し、学生支援を適切に行っているといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性に関する点検・評価について、それぞれの取組みを主管する部
署や委員会・センター等において、修学支援、生活支援、進路支援について定めた方針に照らして定期的に行っている。また、その結果を各部署で分析し、改善活動に活用している。
学生支援のための「学生調査」として、「学生生活アンケート」を毎年実施しており、例えば 2018（平成 30）年度には、結果の分析に基づき、事務室の学生対応の全学的な改善活動に取り組んだ。進路が決定した学生に対して、内定した企業の満足度を尋ねる調査も毎年実施し、その調査結果を「キャリアセンター委員会」をはじめとした諸会議で報告、共有している。満足度を含めた分析結果は、各学部・研究科や「高大接続センター」「ハンズオン・ラーニングセンター」等の部署と「進路情報意見交換会」で情報共有し、教育内容や諸施策の改善に結びつけている。卒
業後１・５・10・15 年の卒業生を対象に卒業生追跡調査を実施しており、2019（令和元）年度からは、その対象を更に拡大して大学教育を通じて身についた能力と実際に社会で求められる能力等について調査している。
「高等教育推進センター」は各種の調査結果をＩＲの取組みのなかで分析し、「大学内部質保証部会」に報告している。なお、同部会は、全学内部質保証推進組織として、2019（令和元）年度に新設したものであることから、この組織のもとで、点検・評価結果に基づく改善・向上を着実に推進することが期待される。

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方

23

関西学院大学

針を明示しているか。
「教育研究等環境の整備に関する方針」として、教育研究の一層の充実と社会の発展の寄与に努めるために、教育研究環境整備に関する基本的な考え方として、「学修環境、キャンパス環境、研究環境、情報環境等について、「中期総合経営計
画（基盤計画）」に織り込み、全体の構想整備充実を行う」ことを定めており、全体の構想整備充実を図っている。
「中期総合経営計画」においては、「総合建設計画」を策定しており、包括的に施設・設備の整備を進めている。この「総合建設計画」は、機能維持のための「基本インフラ」整備と、キャンパス固有の課題を解決するための「戦略インフラ」整備を合わせた「第５次中長期建設計画」を土台とし、長期戦略から導き出される「新規計画」がそのうえに加わる構造となっている。
「第５次中長期建設計画」は、西宮上ケ原キャンパスや、経年劣化した第２教授研究館の建替え等、教育研究環境のさらなる充実・発展に取り組んでいる。
これらの方針は、大学ウェブページに公開することで適切に明示され、正しく学
内で共有されている。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学及び大学院設置基準に定められている校地・校舎等の要件を満たしている。
キャンパスが抱える課題として、①改修・更新が必要な設備・機器の増大、②西宮
上ケ原キャンパスにおける学生動線の混乱と安全性の問題、③西宮上ケ原キャン
パスにおける教育研究施設の経年劣化の進行等があり、これらの問題に対応する
ため、「中期総合経営計画」における基盤計画のひとつとして「総合建設計画」を策定している。同計画では、経年劣化が進む西宮上ケ原キャンパスに重点を置き、学生の移動上の安全性を高めるとともに、分散している各種の学生サービス窓口を集約して学生の利便性を向上させるほか、食堂等の設備充実によるアメニティの向上を図っている。また、経年劣化した第２教授研究館、全学共用棟の建替え、空調機器等耐用年数を経過した設備・機器の更新・改修等、教育研究環境の更なる充実・発展に取り組んでいる。その他にも、2016（平成 28）年に「障がいのある学生が、安全かつ円滑に学生生活を送れるようバリアフリー化に努める」ことを定めた「障がい学生支援に関する基本方針」に基づき、「総合建設計画」での施設の建て替え等の際にバリアフリー化を行っている。以上のように、施設・設備等の安全及び衛生に関する取組みは適切に進められている。
「情報環境機構」が中心となって、インフラであるキャンパスＬＡＮ、キャンパ
ス間回線、インターネット接続に必要なネットワーク機器の管理運営を行っている。ネットワーク環境としては冗長性を担保し、また、365 日 24 時間の運用を実24

関西学院大学現しており、監視や故障等の対応を外部委託することで、障害発生時に対応できる体制を整えている。また、現在、学内の無線アクセスポイントを約 1.7 倍に増設する取組みを進めている。
それらの設備の整備を進めつつ、学院が設置するネットワーク及びネットワー
クに接続されている機器を利用する場合に必要な倫理事項に関しては「関西学院ネットワーク利用倫理規程」を定めている。また、学院におけるプライバシーポリシーに基づき、「個人情報管理規程」を定め、個人情報の取扱いについての体制・
基本ルールを適切に明示している。教職員向けには「関西学院ソーシャル・メディ
ア・ガイドライン」を策定して周知している。それらの規程以外にも、教職員を対象としたセキュリティ訓練を実施しており、参加できなかった者については、別途
e-ラーニングによる講習会を実施するなど、組織力の向上に向けた対応も進めており、適切な対応がとられている。
特色のある教育のための施設として、「学生の自主的な学修の場」である西宮上ケ原キャンパスに「ラーニングコモンズ」を設け、研究室・ラボをもたない文系学
生の共同学修スペースを整備している。また、神戸三田キャンパスには「アカデミックコモンズ」と称するアクティブラーニングゾーンを整備している。西宮聖和キ
ャンパスには「ラーニングコモンズ」を設置し、フリースペースやグループスタデ
ィルームの設置、ノートパソコンや電子黒板、各種プロジェクター等を整え、学生の学習におけるさまざまなニーズに対応できるように整備している。これら３つのコモンズは学生生活の快適性の向上につながるもので、キャンパス環境の形成
を適切に行う取組みとして評価できる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
３つのキャンパスに、それぞれ、西宮上ケ原キャンパス大学図書館、西宮聖和キ
ャンパス図書館、神戸三田キャンパス図書メディア館を置き、連携を取りながら図書館サービスを提供している。それぞれのキャンパス図書館には、適切な冊数分の図書、学術雑誌を蔵書している。各図書館が提供するサービスを支える職員として、専任職員と非専任職員及び業務委託のスタッフを、司書資格有資格者を含め適切に配置している。
蔵書検索サービスとしてはＯＰＡＣを提供しており、学内外から蔵書検索可能な環境を整備している。ＯＰＡＣでは貸出期限延長、貸出中の図書の予約、他キャ
ンパス図書館からの取り寄せ等の申込も可能である。他大学への文献複写、現物貸借の取り寄せについてもＯＰＡＣで申込が可能である。また、リモートアクセス認
証ソフトウェアやリモートデスクトップ接続等により学内のみならず自宅や外出先からもアクセス可能な電子ジャーナルを提供している。
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関西学院大学

大学図書館のウェブページには、利用者向けのお知らせや利用案内のほか、各種検索サービス、リポジトリを掲載しており、学術情報探索ポータルの役割も担っている。
以上のように、図書館、学術情報サービスを提供するための体制は適切に備えらており機能している。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
「個人研究費規程」に基づき、研究費のうち研究の基盤となる基礎研究費を適切に支給している。また、外部資金獲得のための支援体制として、研究推進社会連携機構に「研究支援センター」「知財産学連携センター」「研究創発センター」（2019（令和元）年度より）を設置して外部資金獲得の取組みを推進している。それらの研究費の経理処理については、マニュアルを整備して研究者に周知しており、研究推進社会連携機構事務部において予算管理を行い、執行している。
大学及び大学院設置基準に基づき、専任教員に対して個人研究室を割り当て、適切に研究室の整備を行っている。また、「特別研究期間制度規程」「特別研究期間制
度規程施行細則」「特別研究員資格・選考基準」を設け、専任教員が一定の期間、特定の研究又は調査に専念することを保証している。選考により選ばれた専任教員は、春学期、秋学期又は１年間、原則として授業の担当を免除され、特別研究費の支給を受けて研究又は調査に専念することができるようになっており、研究時間の確保につながっている。さらに、海外留学等の制度に加え、専任教員に対して、学院が全ての留学費用を支給し、教員が外国において学術の研究調査又は視察などを行う学院留学等の制度を整え研究活動を支援している。
以上のように、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っている。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究活動は、社会の信頼に支えられた高い倫理性をもって教育研究を推進し、その成果を積極的に社会に還元することが本旨であることが「関西学院大学研究活動に関する指針」に述べられている。また、「関西学院大学研究倫理規準」において、「研究者は、自らの意思と責任によって研究を遂行し、その成果を社会に問う
ことで研究活動を発展させ公共の福祉の増大に寄与することができる。一方、大学は研究者の研究の自由を保障するためにも研究倫理の啓発に努め、本規準にそった研究活動に関する諸規程の整備を図らなければならない」とし、「社会の付託に応え信頼にたる研究活動を通じて積極的に社会に貢献する」ことを宣言している。
これに基づき、「人を対象とする医学系研究」や「人を対象とする行動学系研究」
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関西学院大学「動物実験管理」等に関して、法令や文部科学省、厚生労働省の指針に基づき、各倫理規程を定めている。関連する実験等を実施する際は、所定の手続に沿って各委員会に審査申請を行うこととしており適切である。
研究活動上の不正行為を防止する体制の整備にあたり、「関西学院大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」を定めている。さらに、研究活動における倫理の啓発と不正行為の防止に関する計画を立案し実施するため、「関西学
院大学研究倫理委員会」を設置している。本委員会は、「研究倫理委員会規程における調査委員会に関する内規」及び「研究倫理委員会及び調査委員会による調査マ
ニュアル」に則り、適切に運営されている。
各学部・研究科では、それぞれの長がコンプライアンス推進責任者となり、それぞれの組織における研究倫理教育・コンプライアンス教育を実施している。例えば、理工学部・理工学研究科では、「APRINｅ-ラーニングプログラム」を所属研究者全員に受講させている。経営戦略研究科では、外部の監査法人から講師を招聘して集合研修を実施している。また、「高等教育推進センター」では、新任教員に対するオリエンテーションの一環として、学内教職員が講師となり集合研修を行っている。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究環境の整備に関する取組みは、諸計画の推進主体である各機構・センタ
ーが、それぞれの計画の進捗状況をあらかじめ定めた指標を用いて自己点検・評価を行っている。各部署における自己点検・評価結果は、「学院総合企画会議」などの会議体や年に一度開催する「学院集中審議」などの場において、評価の有効性・適切性に対する第三者評価を受けることで、本学全体としての課題の整理や将来計画の修正などを行い、ＰＤＣＡサイクルを回している。
なお、「高等教育推進センター」の「学修行動と授業に関する調査」等により、改善点や施設・設備等の満足度等、教育環境に関する検証を定期的に調査している
ことは、評価できる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針として、「社会連携・社会貢献に関する方針」「産官学連携ポリシー（学外交流倫理基準）」を大学ウェブページで公表している。
同方針では、大学の研究の学際化、多角化といった社会からの要請を大学として積27

関西学院大学

極的に受け止め、国内・国外の学外機関との交流を行い、その成果を通じて人類の福祉と社会の進歩に貢献することや、学外機関との交流に際して研究者の心構えとして倫理基準等を定めている。
また、特に企業等と実施する産学連携活動においては、大学の研究者が企業等との関係のなかで得る利益が大学の責任と衝突する状況が生じる懸念があり、そのような「利益相反」の状態を適切にマネジメントして大学の研究者が安心して産学連携活動に取り組めるよう、「産学連携活動における利益相反マネジメントポリシー」を定め、「産学連携活動利益相反マネジメント委員会」を設置している。同委
員会が、利益相反行為が生じる可能性があると認めた場合は審議を行い、必要に応じて助言や是正勧告を行うことを定めている。
以上のことから、大学の教育研究成果を社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を適切に定め、周知・公表している。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携に関しては、研究推進社会連携機構内に設置された「社会連携センター」
が、地域連携等の総合窓口の役割を担っており、大学の研究成果や人材等の知的資源を自治体やＮＰＯ・ＮＧＯその他の団体に提供することで地域社会への貢献を行っている。また、大学間連携事業、産業界や自治体等との連携による教育プログ
ラム推進事業等を進めている。さらに、起業家育成による社会貢献にも取り組んで
おり、「社会連携センター」が中心となり、起業文化の創出、上場企業家を輩出することを目的としたプロジェクト等の取組みを進めている。
「社会連携センター」以外の活動として、教務機構内に設置された「ハンズオン・
ラーニングセンター」では、「企業、行政、地域との連携・協働に関する基本方針」
を定め、企業や地域・自治体との連携プログラムを展開している。教務機構（「生涯学習担当」）は、総合大学の強みを生かした生涯学習プログラムを展開している。
それらのプログラム全体を包括して、伝道者の育成とキリスト教主義に基づく青年への「全人教育」を目指した大学創設者の名を冠して「ランバスラーニングコミ
ュニティ」としている。国際交流事業への参加としては、2013（平成 25）年に「「国連ユースボランティア」派遣日本訓練センター」を国際連携機構内に設置し、同センターが他大学の国連ユースボランティア派遣学生も含めて派遣訓練プログラムを提供する拠点としての役割を担っている。さらに、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日事務所と協定を締結し、2007（平成 19）年から難民学生を受け入れており、学生生徒等納付金の全額免除や生活費の支援等を通じて難民学生
が学業に専念できる環境を提供している。
その他に、学内のさまざまなボランティア活動団体の相互の協力・連携のために28関西学院大学

2016（平成 28）年に開設した「ヒューマン・サービス支援室」では、学生たちの「被災地のために何かをしたい」という声にこたえて、防災啓発講座の開催等の災
害ボランティア活動を実施している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に適切に取り組んでおり、教育研究成果を適切に社会に還元しているといえる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献活動の適切性に関する点検・評価は、それぞれの取組みを担うセンターや機構等の組織で実施している。例えば、「社会連携センター」では、毎月開催される「社会連携センター会議」において事業について審議・決定を行う
際に、「社会連携センター指針」に照らして、大学として取り組むことの適切性を判断している。また、「ハンズオン・ラーニングセンター」では、各プログラムの構成や運営、各プログラム間の整合性について、各学期末にそれぞれの担当者が振り返り及び検証を行うとともに、検証結果をセンター会議で共有し、必要に応じて改善につなげている。さらに、教務機構（生涯学習担当）においては、生涯学習について全学的な実施方針を協議するとともに、これを推進することを目的として教務機構に生涯学習委員会を置いている。同委員会は、毎年度、生涯学習プログラ
ムの実施結果についてデータをもとに点検・評価しており、改善事項があれば次年度以降の生涯学習プログラムに反映できるように努めている。
2019（令和元）年度から運用を開始した新しい内部質保証推進体制のもとでは、大学の内部質保証推進組織である「大学内部質保証部会」は、「中期総合経営計画」の各施策のメタ評価を通じて見えた課題について、「学院総合企画会議」又は各関係部署と連携して社会連携に関する課題解決に向けた取組みを支援する仕組みとなっており、今後の成果が期待される。

10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
「管理運営に関する方針」では、教育研究機関としての役割を果たし将来構想等の実現をめざすことを管理運営の基本とし、「経営と教学の共同体制による意思決定過程の集約・簡素化を実現し、全体最適をめざしたマネジメントを実現する」「機
構組織による大学全体に関する政策立案、推進、サービス支援の充実強化をはかる」「事務組織を高度化する」ことを示し、教学組織、法人組織及び財務の方針を定め

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関西学院大学ている。この方針は、大学ウェブページに掲載することで公表している。
また、大学運営を円滑に進めるため、 超長期ビジョン・長期戦略からなる「Kwansei Grand Challenge2039」のもとで、「中期総合経営計画」を作成し、長期戦略の 41 テーマ（項目）ごとに定めた統括部署、実施計画ごとの担当部署（学部・研究科を含む）を定め、構想を着実に実現する体制を整えている。
以上のことから、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を適切に定め、公表している。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
「学校法人関西学院寄附行為」及び「学長選挙規程」等に基づき、学長をはじめとする所要の職を置いている。また、それらについては、「学則」及び「職制」に
役割・権限を規定し、選任方法は、各役職の選考規程や選挙規程に定めている。例
えば、学長については、「学長は大学を統督して校務をつかさどり、本大学の教育研究に関わる事項につき、教授会、大学評議会等の議決その他を参酌しつつ最終決定する」と役割と権限が明示されている。また、副学長については、学長を補佐する役職者としての役割を定めており、選任方法は、「職制」において、「学長が指名し大学評議会の議を経て」行うことを定めている。
教授会の構成、権限等については、学則、大学院学則において明記しており、学長が決定を行うにあたり意見を述べる諮問事項についても、教授会の議決事項として明記している。
学長による意思決定については、「大学評議会」「学部長会」「研究科委員長会」
等の会議体を整えるとともに、「大学評議会」から委託された事項を審議・決定するために、あるいは各学部・研究科の連絡・調整のために、大学全般にわたる重要事項に関する学長の諮問に応じるために、「学部長会」「研究科委員長会」を置くことを、「学部長会規程」「研究科委員長会規程」で定め、教学組織の意思決定を明確にしている。さらに、「経営」と「教学」の意思疎通を円滑に行う目的で、執行体制として「学長の副理事長への就任」「常任理事と副学長との兼任」を行い、意思決定機関として「学院総合企画会議」「常任執行会議」を設けるなど、最大６人が常任理事と副学長を兼務する体制を制度化している。
危機管理については、危機管理に関する方針を定めて大学ウェブページで公表している。この方針と合わせて、「危機対応に関する規程」を定め、対処する危機の範囲、発生時に設置する本部組織と統括する各部署の役割、理事長等の責務等を明示している。緊急事態が生じた場合の対応の仕方等、マニュアルの作成や情報の伝達方法についても定めており、学内で共有している。
30

関西学院大学

以上のことから、方針に基づく組織や権限の明示とそれらに基づく適切な大学運営が行われていると判断できる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は、財務部が予算編成の基本方針案と各部課へのヒアリングを実施し、予算原案に基づいてガイド額案を立て、財務政策委員会、各計算単位の予算責任者
中心の予算編成検討会、常務委員会が審議し、理事会が最終決定している。この方針とガイド額に基づいて、計算単位となる学部・研究科、各種委員会等とそれらの事務組織が予算を立案し、予算編成検討会を経て、理事長、副理事長、院長、常任理事を含む予算会議で審議・承認している。中長期建設計画及び大口工事・備品予算並びに小口工事・備品予算についても、上記と同様の会議体で審議・承認している。
予算執行については、「経理規程」に基づいて執行している。
「予算の適正な執行にあたっての注意」に基づき、適正かつ効率的な活用を徹底している。また、日常的な予算の管理及び執行については、財務システムにより執行状況や明細確認が可能となっており、財務部は予算の適正執行や誤り、人為的な入力ミス等を定期的に確認している。当初予算外案件が生じた場合には、費用総額に応じた決裁権限を定めている。
なお、予算執行が適切になされているかについては、「内部監査規程」に基づく
監査において、会計監査、業務監査、制度監査、組織監査を実施し、監査報告書を理事長に報告している。監事監査規程に基づく監査は、予算案及び中間仮決算、年度末決算の監査を実施し、監査報告書を決算時に理事会及び評議員会に報告している。
以上のことから、予算執行及び予算執行を行う体制を適切に整備しているといえる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については、「職制」（教職員の職種及び職種の内容）及び「職務分掌規程」（業務範囲）を定めて必要な事務組織、適切な人員配置を行っている。
事務職員の採用については、「職員人事規則」「職員採用規程」に基づき、人事部長が立案した採用計画を、「職員人事委員会」の議を経て「常務委員会」において決定し、採用を実施している。また、昇給、賞与、昇格については、目標管理制度、
人事考課制度、職員研修制度、報酬制度を一体化した人事諸制度を運用し、
「職員
人事規則」
「職員人事考課規程」「職員役職位任免規程」等に基づき、昇格と昇進が連動する形式で職員人事を行っている。降格についても、明確な基準や制度紹介の31

関西学院大学

ハンドブックを示し、自己評価申告に基づく所属長等面談を導入し、人事部とともに処遇の改善に向けて対応している。役職位の解任についても、「職員役職位任免規程」に基づき、基準を定め、役職位に応じて常務委員会又は理事会で決定している。そのほか、業務の多様化・高度化に伴い、「嘱託職員」「期限付契約職員」「パートナー職員」の就業に関する制度を設け、各部署に配置している。
教職協働については、教員が千里国際キャンパス長、総合図書館長等の組織の長に就任することで、事務職員と協働して業務にあたる環境を設けている。また、将来構想「Kwansei Grand Challenge 2039」を推進する「学院総合企画会議」や各種委員会においても、教員と職員が構成員となって運営しており、教職協働に取り組んでいる。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設置し、各種規程に沿って事務組
織を適切に運営・機能させているといえる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営を適切かつ効果的に行うためのスタッフ・ディベロップメントメント（以下「ＳＤ」という。
）の取組みに関しては、研修制度、経営戦略研究科開講科
目受講、政策提言研修等を通じて行っている。
事務職員に対しては、「期待する職員像」に基づき、職場外研修、職場内研修及び外部団体研修等の研修制度を構築しており、それぞれの目的に即して整備している。例えば、職場外研修は、新採用時、２年目、３年目、主務就任時、新任管理職就任時等、職員としてのキャリア形成の節目に合わせた研修を行うよう設計している。2019（令和元）年度から実施している「ＢＳＰ研修」「ＢＰＰ研修」は、若年世代に拡大した指名型研修で、組織の実行力を高める人材の育成を推進している。人事部から指名された一定数の職員が、毎年、経営戦略研究科で開講される「大学運営」科目を受講し、大学運営に関する知識を修得している。政策提言研修
は、部署が抱える問題や課題を明確化し、問題解決・課題達成のための政策提言を求めている。また、大学執行部と学部長・研究科長等によるＳＤ合同研修会では、高等教育施策の動向、教育価値向上・教育体制増強・学生生徒等納付金改定の総合的な施策等の報告、提案等、業務に直結する内容を取り上げ、意見交換のうえ、今後の施策につなげていることから、大学運営における教職連携推進という目的に沿った取組みといえる。
以上のことから、毎年度、事務職員及び教員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じていると判断できる。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を32

関西学院大学

もとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性に関わる点検・評価については、「学院総合企画会議」内の「大学内部質保証部会」を毎月開催し、各機構・センター及び各学部・研究科の組織単位で点検・評価した内容について、全学的観点から改めて各施策の状況を点検・評価するとともに、その結果に基づく改善・向上に向けた検討を行っている。
監査については、法令に基づく監事による監査及び監査法人による会計監査を実施しており、監事の選出や職務については「監事監査規程」に明記している。これに加えて、「内部監査規程」に基づき、業務監査、公的研究費の監査、全学的横断的なテーマ別監査を実施しており、監査結果は半期ごとに理事長に報告され、監査報告書の指摘・提言事項のうち、特に改善が必要と思われる事項は、理事長から被監査部署及び関係部署に検討を要請するなど、業務の活性化と改革につなげている。また、監事間及び監査法人との意見交換、内部監査に関する実施状況の報告
等三様監査の連携を通じて、監査の強化を図っている。
（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
超長期ビジョンと長期戦略からなる「Kwansei Grand Challenge 2039」を踏まえた法人全体の事業計画と、その実行を支える財政・人事・建設・情報化を包摂する基盤計画を総合した中期計画を策定している。
そのなかの「財政計画（2018-2027）」では、10 年後の財政の健全性・安全性を確保するために、新規事業の実行に必要な財源（収入増加額・支出削減額）、事業活動収支差額比率と施設設備整備に備えた中・長期的な資金確保に関わる比率等
に関する具体的な目標値及び達成時期を設定している。併せて、目標が未達成の場
合の対応策についても明確にしている。財務指標については、毎年度の決算や入学者等の状況を反映して、見通しを更新することで、計画の精度を高めており、高く評価することができる。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率について、「理工他複数学部を設置する大学」の平均と比べ、大学及び法人全体ともに、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率では、教育
研究経費比率は平均を下回る水準となっているものの、同平均より高かった人件費比率は改善傾向にあり、事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）は良好な状態で安定的に推移している。貸借対照表関係比率では、借入金返済等により負債の33

関西学院大学

減少が進んでいること等から、純資産構成比率（自己資金構成比率）が改善してきており、また、「要積立額に対する金融資産の充足率」については安定して高い水準を維持している。これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するために十分な財政基盤を確立しており、今後、大学のビジョンに基づく財政計画の実行によって、より一層の充実した財務運営を実現することが期待できる。
外部資金については、「研究推進社会連携機構」に設置する複数のセンターを中心に、企業や公共機関との受託・学外共同研究を積極的に推進しており、受託研究
や学外共同研究の件数は年々増加している。さらに、寄付金や受取利息・配当金等の獲得に向けた取組みも積極的に行っており、学生生徒等納付金以外の収入確保が今後いっそう強化されることが期待される。
＜提言＞
長所１）2018（平成 30）年度から 2027（令和９）年度までの新規事業への投資額、総合建設計画、財務指標、収入増加・支出削減について具体的な目標値を定めた財政計画を策定しており、積極的な投資と強固な財政基盤を両立するための枠組みを構築していると評価できる。現状においても、財務関係比率、「要積立額に対する金融資産の充足率」の水準は良好であり、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を有している。今後、事業計画との連動性や財務指標等の具体性を備えた財政計画のもとで、さらなる充実を図られることが期待される。
以 上34

関西学院大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
１

２

理念・目的

内部質保証

資料の名称
学校法人関西学院寄附行為
Webサイト［キリスト教主義教育］
Webサイト［ミッションステートメント］
Webサイト［スクールモットー］
関西学院大学学則
関西学院大学大学院学則
関西学院大学専門職大学院学則Webサイト［【学部】関西学院大学 学則 入学年度別一覧］
Webサイト［【大学院】 関西学院大学 大学院学則・専門職大学院学則 入学年度別一覧］
関西学院大学学則別表：人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
関西学院大学大学院学則別表：人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
関西学院大学専門職大学院学則別表：人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
Webサイト［大学・学部・研究科等の理念・目的・教育目標］
Webサイト［礼拝 [宗教センター]］<シラバス>「関学」学【関西学院の歴史】
輝く自由 関西学院 その精神と理想 The Spirit of Kwansei（日本語版・英語版）
学生手帳
Webサイト［関西学院 新基本構想 New Strategic Plan 2009-2018］
新中期計画進捗報告2009-2013
新中期計画進捗報告2014-2018
Webサイト［Kwansei Grand Challenge 2039］：構想について
Webサイト［Kwansei Grand Challenge 2039］：未来予測・外部環境分析
Webサイト［Kwansei Grand Challenge 2039］：超長期ビジョン
Webサイト［Kwansei Grand Challenge 2039］：長期戦略
Webサイト「ミッション展開推進委員会の取り組み」
インクルーシブ・コミュニティ構築に向けて（四言語）
学生調査1年生_Q23_スクールモットーの回答結果
学生調査上級生_Q24_スクールモットーの回答結果
卒業時調査：Q1_スクールモットーの回答結果
卒業生調査・調査票_2018
卒業生調査_Q15_スクールモットーの回答結果

ウェブ

Webサイト［自己点検・評価、認証評価］
Webサイト［Kwansei Grand Challenge 2039 ＆ 中期総合経営計画］「Kwansei Grand Challenge 2039」超長期ビジョン・長期戦略【閲覧】Webサイト［中期総合経営計画 学校経営(10) 二つのPDCAサイクルの統合－内部質保証の確立］
学院総合企画会議規程
関西学院内部質保証に関する方針
Webサイト［関西学院 内部質保証に関する方針］
関西学院自己点検・評価規程
関西学院大学自己点検・評価規程
関西学院大学自己点検・評価規程細則2019年度第１回学院総合企画会議大学内部質保証部会資料1-3 2019年度 学院総合
企画会議【大学】【短大・各学校】内部質保証部会 構成メンバー
2019年度 学院総合企画会議大学内部質保証部会 議題(第1回～10回）
教務機構規程教務委員会規程
大学院教務学生委員会規程
生涯学習委員会規程
学生活動支援機構規程
学生委員会規程
大学院奨学金委員会規程
総合支援センター委員会規程
第9回大学内部質保証部会＜拡大版＞議題【2019年度版】<学部>「中期計画総括シート」 サンプル

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【2019年度版】<研究科>「中期計画総括シート」 サンプル
大学内部質保証部会（拡大版）学部・研究科 報告シート（サンプル）
授業シラバス執筆の手引き
全学的な教育改善および教育の充実に向けた取組の推進に関する基本方針
2019年度シラバス作成にあたって（お願い）Webサイト［学修行動と授業に関する調査］
2016年度 大学内部質保証検討会 議事録（学部）2016年度 大学内部質保証検討会 議事録（研究科）
ライティングセンター設立ワーキンググループ資料①
ライティングセンター設立ワーキンググループ資料②
第92回学院総合企画会議議事録
Webサイト［Kwansei コンピテンシー］
学部・研究科の3つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針）を策定するための全学的な基本方針<実施計画帳票>「Kwanseiコンピテンシー」の策定と運用（一部省略版）<実施計画帳票>三つのポリシーに基づく教学マネジメントの推進（3ポリシーの見直し・検証、カリキュラム見直し・拡充、カリキュラムマップの整備）（一部省略
版）
Webサイト［Kwansei Grand Challenge 2039］：⑥KGI/KPIの設定
2014年3月 第2回機関別認証評価 大学評価（認証評価）結果
第2回機関別認証評価 改善報告書
Kaizen Report（実行計画履行状況報告）
Webサイト［経営戦略研究科について 改善への取り組み］
Webサイト［司法研究科 自己点検・評価および認証評価］
法科大学院認証評価 評価報告書
Webサイト［新設学部等設置に関する情報］「スーパーグローバル大学創成支援」事業・中間評価結果
Webサイト［情報の公表］
Webサイト［大学ポートレート＜私学版＞］
Webサイト［関西学院大学 研究活動情報/教員・研究者紹介］
Webサイト［シラバス情報照会］【神学部】認証評価・確認シート【文学部】認証評価・確認シート【社会学部】認証評価・確認シート【法学部】認証評価・確認シート【経済学部】認証評価・確認シート【商学部】認証評価・確認シート【理工学部】認証評価・確認シート【総合政策学部】認証評価・確認シート【人間福祉学部】認証評価・確認シート【教育学部】認証評価・確認シート【国際学部】認証評価・確認シート【神学研究科】認証評価・確認シート【文学研究科】認証評価・確認シート【社会学研究科】認証評価・確認シート【法学研究科】認証評価・確認シート【経済学研究科】認証評価・確認シート【商学研究科】認証評価・確認シート【理工学研究科】認証評価・確認シート【総合政策研究科】認証評価・確認シート【人間福祉研究科】認証評価・確認シート【教育学研究科】認証評価・確認シート【国際学研究科】認証評価・確認シート【言語コミュニケーション文化研究科】認証評価・確認シート【司法研究科】認証評価・確認シート【経営戦略研究科】認証評価・確認シート
Webサイト［事業報告書及び財務状況］
Webサイト［関西学院大学ホームぺージ（英語版）］
Webサイト［関西学院大学ホームぺージ（中国語版）］
2019年度第4回大学内部質保証部会議事録
第112回評価推進委員会記録（2019.03.15）
独立監査人の監査報告書
監事監査報告書
第7回学院総合企画会議 大学内部質保証部会（2019.12.3）
資料1-3（抜粋） 中期計画ローリング図
PDCAサイクル統合イメージ図
実施計画策定要領
Webサイト［Kwansei Grand Challenge 2039］：学修成果を含め、学生の“Outcome”に焦点

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教育研究組織 Webサイト［学部・大学院］

Webサイト［組織について］
Webサイト［沿革］
Webサイト【大学図書館】［理念と沿革］
Webサイト［産業研究所］
産業研究所規程
Webサイト［キリスト教と文化研究センター］
キリスト教と文化研究センター規程
Webサイト［災害復興制度研究所］
災害復興制度研究所規程
Webサイト［先端社会研究所］
先端社会研究所規程
Webサイト［言語教育研究センター］
言語教育研究センター規程
共通教育センター規程
Webサイト［人権教育研究室］
人権教育研究室規程
Webサイト［教職教育研究センター］
教職教育研究センター規程
Webサイト［高等教育推進センター］
高等教育推進センター規程
Webサイト［国際教育・協力センター］
国際教育・協力センター規程
Webサイト［日本語教育センター］
日本語教育センター規程
Webサイト［国連・外交統括センター］
国連・外交統括センター規程
Webサイト［総合支援センター］
総合支援センター規程
Webサイト［キャンパス自立支援室］
Webサイト［学生支援相談室］
Webサイト［キャリアセンター］
キャリアセンター規程
Webサイト［ハラスメント相談センター］
関西学院大学ハラスメント相談センター規程
Webサイト［ボランティア活動支援センター ヒューマン・サービス支援室］
関西学院大学ボランティア活動支援センター規程
Webサイト［ハンズオン・ラーニングセンター］
ハンズオン・ラーニングセンター規程
Webサイト［高大接続センター高大連携課］
高大連携規程Webサイト［関西学院大学博物館］
関西学院大学博物館規程
Webサイト［特定プロジェクト研究センター（センター紹介）］
関西学院大学特定プロジェクト研究センター制度に関する規程
Webサイト［手話言語研究センター］
Webサイト［教務機構］
Webサイト［学生活動支援機構］
Webサイト［情報環境機構］
情報環境機構規程
国際連携機構規程
Webサイト［研究推進社会連携機構］
研究推進社会連携機構規程
2019年度第4回学院総合企画会議 大学内部質保証部会
議題 3.(2)教育研究組織の適切性に関する検証
神戸三田キャンパス再編・活性化委員会組織図
神戸三田キャンパス再編・活性化委員会資料
神戸三田キャンパス再編・活性化委員会議題
災害復興制度研究所事業報告書
産業研究所事業報告書
先端社会研究所事業報告書
Webサイト［学生活動支援機構 スポーツ振興・統括課］
Webサイト［国連・国際機関等へのゲートウェイ構想概要］
国連・外交関連プログラム室規程
Webサイト［国際機関人事センター］
関西学院大学国際機関人事センター規程
国連グローバルコンパクト支援関西学院大学センター規程
Webサイト［国連グローバル・コンパクトについて］
ハンズオン教育プログラム室規程
ヒューマン・サービス支援室規程
４ 教育課程・学 各学部ディプロマ・ポリシー（DP）/カリキュラム・ポリシー（CP）（2020.4.1現
習成果
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各研究科 ディプロマ・ポリシー（DP）/カリキュラム・ポリシー（CP）（2020.4.1
現在）【神学部】【2019年度】授業科目履修の手引：Kwanseiコンピテンシー（P.3）
【文学部】履修心得：Kwanseiコンピテンシー（P.3）
【社会学部】履修心得：Kwanseiコンピテンシー（P.24）【法学部】履修心得：Kwanseiコンピテンシー（P.15）【経済学部】授業科目履修心得：Kwanseiコンピテンシー（P.1）
【商学部】学習と履修の手引き：Kwanseiコンピテンシー（P.5）
【理工学部】授業科目履修心得：Kwanseiコンピテンシー（P.3）
【総合政策学部】【履修心得】STUDY INFORMATION 2019（2013年度以降入学生用）：Kwanseiコンピテンシー（P.12）【人間福祉学部】授業科目履修心得2019：Kwanseiコンピテンシー（P.77-78）【教育学部】教育学部 履修心得：Kwanseiコンピテンシー（P.9）
【国際学部】2019年度 履修の手引き（2019年度入学生用）：Kwanseiコンピテン
シー（P.70-72）【神学部】【2019年度】授業科目履修の手引：学位授与方針（P.28）【文学部】履修心得：学位授与方針（P.5）
【社会学部】履修心得：学位授与方針（P.38-39）【法学部】履修心得：学位授与方針（P.84）【経済学部】授業科目履修心得：学位授与方針（P.26）【商学部】学習と履修の手引き：学位授与方針（P.8）
【理工学部】授業科目履修心得：学位授与方針（P.30）【総合政策学部】【履修心得】STUDY INFORMATION 2019（2013年度以降入学生用）：学位授与方針（P.14）【人間福祉学部】授業科目履修心得2019：学位授与方針（P.2）
【教育学部】教育学部 履修心得：学位授与方針（P.32）【国際学部】2019年度 履修の手引き（2019年度入学生用）：学位授与方針（P.72）【神学研究科】履修の手引：学位授与方針（P.18）【文学研究科】2019年度文学研究科履修心得（博士課程前期課程・後期課程用）：
学位授与方針（P.3）
【社会学研究科】2019年度 大学院履修心得（博士課程前期課程・後期課程用）：
学位授与方針（P.25）【法学研究科】2019年度 大学院履修心得（博士課程前期課程・後期課程用）：学
位授与方針（P.13）【経済学研究科】2019年度 経済学研究科履修心得：学位授与方針（P.4）
【商学研究科】2019年度 大学院履修要項：学位授与方針（P.3）
【理工学研究科】2019年度 大学院履修心得：学位授与方針（P.20-23）【総合政策研究科】【履修心得】STUDY INFORMATION 2019（2017年度以降入学生用）：学位授与方針（P.7-8）【人間福祉研究科】2019 授業科目 履修心得：学位授与方針（P.16）【教育学研究科】教育学研究科 履修心得：学位授与方針（P.18）【国際学研究科】2019年度 大学院履修要項：学位授与方針（P.16-17）【経営戦略研究科】2019年度 経営戦略研究科博士課程 先端マネジメント専攻
学生の手引き～履修・諸手続の案内～：学位授与方針（P.6）
【言語コミュニケーション文化研究科】2019年度 履修心得（博士課程前期課程・後期課程）：学位授与方針（P.3）
【司法研究科】2019年度 司法研究科（法科大学院）Study Information ：学位授
与方針（P.8）【経営戦略研究科】2019年度 経営戦略研究科 ビジネススクール（経営戦略専攻）アカウンティングスクール（会計専門職専攻） 学生の手引き～履修・諸手続
きの案内～：学位授与方針（巻頭）Webサイト［方針等］：学位授与方針(DP)【神学部】【2019年度】授業科目履修の手引：教育課程の編成・実施方針（P.28）【文学部】履修心得：教育課程の編成・実施方針（P.5）
【社会学部】履修心得：教育課程の編成・実施方針（P.39）【法学部】履修心得：教育課程の編成・実施方針（P.84）【経済学部】授業科目履修心得：教育課程の編成・実施方針（P.26）【商学部】学習と履修の手引き：教育課程の編成・実施方針（P.9）
【理工学部】授業科目履修心得：教育課程の編成・実施方針（P.31）【総合政策学部】【履修心得】STUDY INFORMATION 2019（2013年度以降入学生用）：教育課程の編成・実施方針（P.15）【人間福祉学部】授業科目履修心得2019：教育課程の編成・実施方針（P.2-3）【教育学部】教育学部 履修心得：教育課程の編成・実施方針（P.32-33）【国際学部】2019年度 履修の手引き（2019年度入学生用）：教育課程の編成・実施
方針（P.72）【神学研究科】履修の手引：教育課程の編成・実施方針（P.19）【文学研究科】2019年度文学研究科履修心得（博士課程前期課程・後期課程用）：
教育課程の編成・実施方針（P.3）
【社会学研究科】2019年度 大学院履修心得（博士課程前期課程・後期課程用）：
教育課程の編成・実施方針（P.26）

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【法学研究科】2019年度 大学院履修心得（博士課程 前期課程・後期課程用）：
教育課程の編成・実施方針（P.13）【経済学研究科】2019年度 経済学研究科履修心得：教育課程の編成・実施方針（P.3-4）【商学研究科】2019年度 大学院履修要項：教育課程の編成・実施方針（P.3）
【理工学研究科】2019年度 大学院履修心得：教育課程の編成・実施方針（P.2428）【総合政策研究科】【履修心得】STUDY INFORMATION 2019（2017年度以降入学生用）：教育課程の編成・実施方針（P.8）
【人間福祉研究科】2019 授業科目 履修心得：教育課程の編成・実施方針（P.16）【教育学研究科】教育学研究科 履修心得：教育課程の編成・実施方針（P.19）【国際学研究科】2019年度 大学院履修要項：教育課程の編成・実施方針（P.17）【経営戦略研究科】2019年度 経営戦略研究科博士課程 先端マネジメント専攻
学生の手引き～履修・諸手続の案内～：教育課程の編成・実施方針（P.3）
【言語コミュニケーション文化研究科】2019年度 履修心得（博士課程前期課程・後期課程）：教育課程の編成・実施方針（P.3）
【司法研究科】2019年度 司法研究科（法科大学院）Study Information ：教育課
程の編成・実施方針（P.7）
【経営戦略研究科】2019年度 経営戦略研究科 ビジネススクール（経営戦略専攻）アカウンティングスクール（会計専門職専攻） 学生の手引き～履修・諸手続
きの案内～：教育課程の編成・実施方針（P.11,23）
Webサイト［方針等］：教育課程の編成・実施方針（CP）【神学部】教育課程表【文学部】教育課程表【社会学部】教育課程表【法学部】教育課程表【経済学部】教育課程表【商学部】教育課程表【理工学部】教育課程表【総合政策学部】教育課程表【人間福祉学部】教育課程表【教育学部】教育課程表【国際学部】教育課程表
【神学研究科】教育課程表
【文学研究科】教育課程表【社会学研究科】教育課程表【法学研究科】教育課程表【経済学研究科】教育課程表【商学研究科】教育課程表【理工学研究科】教育課程表【総合政策研究科】教育課程表【人間福祉研究科】教育課程表【教育学研究科】教育課程表【国際学研究科】教育課程表【言語コミュニケーション文化研究科】教育課程表【司法研究科】教育課程表【経営戦略研究科】ビジネススクール（経営戦略専攻）アカウンティングスクール（会計専門職専攻） 教育課程表
Webサイト［大学学則別表（教育課程表）］【神学研究科】履修の手引：学位取得プロセス図（P.20-21）【文学研究科】2019年度文学研究科履修心得（博士課程前期課程・後期課程用）：
学位取得プロセス図（P.40,47）【社会学研究科】2019年度 大学院履修心得（博士課程前期課程・後期課程用）：
学位取得プロセス図（P.47-48）【法学研究科】2019年度 大学院履修心得（博士課程 前期課程・後期課程用）：
学位取得プロセス図（P.27-28）【経済学研究科】2019年度 経済学研究科履修心得：学位取得プロセス図（P.2425,29-30）【商学研究科】2019年度 大学院履修要項：学位取得プロセス図（P.20）【理工学研究科】2019年度 大学院履修心得：学位取得プロセス図（P.36）【総合政策研究科】【履修心得】STUDY INFORMATION 2019（2017年度以降入学生用）：学位取得プロセス図（P.8-9）【人間福祉研究科】2019 授業科目 履修心得：学位取得プロセス図（P.33-34）【教育学研究科】教育学研究科 履修心得：学位取得プロセス図（P.38-43）【国際学研究科】2019年度 大学院履修要項：学位取得プロセス図（P.33-34）【言語コミュニケーション文化研究科】2019年度 履修心得（博士課程前期課程・後期課程）：学位取得プロセス図（P.29-30,34-35,38,42）【経営戦略研究科】2019年度 経営戦略研究科 博士課程 先端マネジメント専攻
学生の手引～履修・諸手続きの案内～：学位取得プロセス図（P.3-4）
Webサイト［研究科の学位取得プロセス図］

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【文学部】カリキュラムマップ【総合政策学部】カリキュラムマップ【人間福祉学部】カリキュラムマップ
Webサイト［学部の履修モデル］
Webサイト［カリキュラム／履修モデル [大学院 神学研究科]］
Webサイト［文学研究科履修モデル］
Webサイト［大学院研究科概要（何が学べるか）［大学院 社会学研究科］］：社会学研究科 履修モデル
Webサイト【法学部 法学研究科】［履修モデル］
Webサイト【総合政策研究科】［カリキュラムと指導教員］：履修モデル
Webサイト［カリキュラム [大学院 人間福祉研究科]］：履修モデル
Webサイト【国際学研究科】［カリキュラム 履修モデル］：履修モデル
Webサイト【言語コミュニケーション文化研究科】［研究指導の流れと履修モデル（前期課程）］：履修モデル
Webサイト【司法研究科】［履修モデル］
Webサイト【経営戦略研究科】［企業経営戦略コースについて履修モデル］
Webサイト［【学部】2019年度 授業科目の履修にあたって］［9．科目ナンバリン
グ］<シラバス>国連ユースボランティア実習<シラバス>国連セミナー<シラバス>海外インターンシップ
複数分野専攻制への扉2019
マルチプル・ディグリー制度について
Webサイト［【学部】2019年度 授業科目の履修にあたって］：10．複数分野専攻制〔Multidisciplinary Studies（略称：MS）〕, 11．マルチプル・ディグリー制度（略称：MD、旧ジョイント・ディグリー制度）
長期戦略帳票：カリキュラムの基本構造の改革（一部省略版）<シラバス>2019年度スタディスキルセミナー（読む・書く・話す・聴く）1クラス
2019年度スタディスキルセミナー（読む・書く・話す・聴く）初回授業資料【法学部】2019スタートアップ演習資料
Webサイト［法学部初年次教育「スタートアップ演習」］
Webサイト【経済学部】［基礎演習について］【経済学部】2018年度経済学部インターゼミナール大会（インゼミ大会）のお知らせ（基礎演習）【人間福祉学部】スタディガイド
2019年7月26日学部長会資料 ライティングセンター（仮称）の設置構想について（提案）
2019年7月26日学部長会資料 ライティングセンター規程（案）【文学部】推薦図書リスト
2018年度各種入試合格者に対する学部別入学前教育一覧【経営戦略研究科】資料：入学前準備講座「スポーツ能力に優れた者を対象とした入学試験」合格者対象入学前基礎学習講座
実施要項
全学科目履修ガイドブック2019【法学研究科】カリキュラム【経済学研究科】2019年度 経済学研究科履修心得：卒業要件（P.17）【商学研究科】2019年度 大学院履修要項：卒業要件（P.17）「ダブルチャレンジ」プログラムガイド2019
Webサイト［グローバル人材に必要な力を育む「ダブルチャレンジ制度」］
Webサイト［CIEC学生交流団体 GS Network］
ハンズオン・ラーニングセンター紹介冊子
Webサイト［ライフデザインプログラム］【総合政策学部】ハンズオンラーニング科目【教育学部】キャリアについて 就職支援プログラム『未来塾』
スーパーグローバル大学創成支援（SGU）タイプB採択：国際性豊かな学術交流の母
港「グローバルアカデミック・ポート」の構築 2018年度進捗報告（P.18-P.38）
Webサイト［学部国連・外交プログラム］<リーフレット>複数分野専攻制（MS）特別プログラム 国連・外交プログラム
Webサイト［大学院 国連・外交コース］<パンフレット>国連・外交コース
Webサイト［大学年間授業スケジュール］【神学部】【2019年度】授業科目履修の手引：単位（P.6）
【文学部】履修心得：単位（P.8）
【社会学部】履修心得：単位（P.25）【法学部】履修心得：単位（P.18）【経済学部】授業科目履修心得：単位（P.4）
【商学部】学習と履修の手引き：単位（P.13）【理工学部】授業科目履修心得：単位（P.6）
【総合政策学部】【履修心得】STUDY INFORMATION 2019（2013年度以降入学生用）：単位（P.34）【人間福祉学部】授業科目履修心得2019：単位（P.78）

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【教育学部】教育学部 履修心得：単位（P.12）【国際学部】2019年度 履修の手引き（2019年度入学生用）：単位（P.77）【神学研究科】履修の手引：単位（P.7）
【文学研究科】2019年度文学研究科履修心得（博士課程前期課程・後期課程用）：
単位（P.7）【社会学研究科】2019年度 大学院履修心得（博士課程前期課程・後期課程用）：
単位（P.9）【法学研究科】2019年度 大学院履修心得（博士課程 前期課程・後期課程用）：
単位（P.5）【経済学研究科】2019年度 経済学研究科履修心得：単位（P.8）
【商学研究科】2019年度 大学院履修要項：単位（P.8）
【理工学研究科】2019年度 大学院履修心得：単位（P.5）
【総合政策研究科】【履修心得】STUDY INFORMATION 2019（2017年度以降入学生用）：単位（P.3）
【人間福祉研究科】2019 授業科目 履修心得：単位（P.5）
【教育学研究科】教育学研究科 履修心得：単位（P.5）
【国際学研究科】2019年度 大学院履修要項：単位（P.5）
【神学部】【2019年度】授業科目履修の手引：内規（P.76-80）【文学部】履修心得：内規（P.188-201）【社会学部】履修心得：内規（P.45-56）【法学部】履修心得：内規（P.86-94）【経済学部】授業科目履修心得：内規（P.27-32）【商学部】学習と履修の手引き：内規（P.102-109）【理工学部】授業科目履修心得：内規（P.107-112）【総合政策学部】【履修心得】STUDY INFORMATION 2019（2013年度以降入学生用）：内規（P.89-90）【人間福祉学部】授業科目履修心得2019：内規（P.90-97）【教育学部】教育学部 履修心得：内規（P.152-158）【国際学部】2019年度 履修の手引き（2019年度入学生用）：内規（P.89-96）
入学時オリエンテーションにおける単位制度･授業時間外学習に関するガイダンス実施について（お願い）私立大学等改革総合支援事業に係る対応について（お願い）2017年度 第6回教育課程基本方針策定委員会記録：2018年度シラバスの第三者
チェックの実施結果と進捗状況に関する件【社会学部】シラバス第三者チェック【社会学部】シラバスの第三者チェックについて（ご報告）【経済学部】経済学部におけるシラバスの点検・整備体制について（提案）【商学部】2019年度シラバス第三者チェック要領
2018年度学修行動と授業に関する調査：問12回答状況【社会学部】2018年度ゼミ・ポスター発表会について【商学部】国内他大学とのゼミ交流の調査について【商学部】KG News 2019年10月【商学部】「ビジネスプロジェクト」の運用について【総合政策学部】Research Fair 2018
Webサイト［2019年度 オフィスアワー］
アカデミックアドバイザー(Academic Adviser,A.A.)に関する規程【神学部】新入生オリエンテーション（スケジュール）【神学部】履修の手引：A.A.制度（P.38）【国際学部】成績通知書送付のご案内【法学部】関西学院大学法学部アカデミック・アドバイザー制度 2017年度の実施まとめと成績追跡結果【法学部】2019年度 法学部個別学修相談のご案内
2018年度第4回FD部会記録：1.アカデミックアドバイザー（A.A.）制度の運用状況【文学研究科】2020年度春学期入学出願書類＜研究計画書サンプル＞【司法研究科】2019年度 司法研究科（法科大学院）Study Information ：修了までの流れ（P.14-17）
Webサイト［大学院 司法研究科］【経営戦略研究科】2019年度 経営戦略研究科 ビジネススクール（経営戦略専攻）アカウンティングスクール（会計専門職専攻） 学生の手引き～履修・諸手続
きの案内～：履修モデル（P.21-22,P.26-27）
Webサイト［経営戦略研究科］
Webサイト【司法研究科】［科目群の概要］
Webサイト【経営戦略研究科】［企業経営戦略コースについて コース紹介］【神学部】【2019年度】授業科目履修の手引：成績評価（P.13-14）【文学部】履修心得：成績評価（P.165-166）【社会学部】履修心得：成績評価（P.118）【法学部】履修心得：成績評価（P.76）【経済学部】授業科目履修心得：成績評価（P.11）【商学部】学習と履修の手引き：成績評価（カリキュラム編P.37-39,履修編P.84）

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【理工学部】授業科目履修心得：成績評価（P.86）【総合政策学部】【履修心得】STUDY INFORMATION 2019（2013年度以降入学生用）：成績評価（P.35,P.87）【人間福祉学部】授業科目履修心得2019：成績評価（P.50-51）【教育学部】教育学部 履修心得：成績評価（P.66-67）【国際学部】2019年度 履修の手引き（2019年度入学生用）：成績評価（P.44）【神学研究科】履修の手引：成績評価（P.7）
【文学研究科】2019年度文学研究科履修心得（博士課程前期課程・後期課程用）：
成績評価（P.23）【社会学研究科】2019年度 大学院履修心得（博士課程前期課程・後期課程用）：
成績評価（P.31）【法学研究科】2019年度 大学院履修心得（博士課程 前期課程・後期課程用）：
成績評価（P.18）【経済学研究科】2019年度 経済学研究科履修心得：成績評価（P.15）【商学研究科】2019年度 大学院履修要項：成績評価（P.24）【理工学研究科】2019年度 大学院履修心得：成績評価（P.5,P.48-51）【総合政策研究科】【履修心得】STUDY INFORMATION 2019（2017年度以降入学生用）：成績評価（P.25）【人間福祉研究科】2019 授業科目 履修心得：成績評価（P.21）【教育学研究科】教育学研究科 履修心得：成績評価（P.24-25）【国際学研究科】2019年度 大学院履修要項：成績評価（P.20）【経営戦略研究科】2019年度 経営戦略研究科博士課程 先端マネジメント専攻
学生の手引き～履修・諸手続の案内～：成績評価（P.14）【言語コミュニケーション文化研究科】2019年度 履修心得（博士課程前期課程・後期課程）：成績評価（P.25）【司法研究科】2019年度 司法研究科（法科大学院）Study Information ：成績評
価（P.31）【経営戦略研究科】2019年度 経営戦略研究科 ビジネススクール（経営戦略専攻）アカウンティングスクール（会計専門職専攻） 学生の手引～履修・諸手続きの案内～：成績評価（P.29-30）
成績評価・試験規程【神学部】【2019年度】授業科目履修の手引：GPA（P.9-10）【文学部】履修心得：GPA（P.10-11）【社会学部】履修心得：GPA（P.28-29）【法学部】履修心得：GPA（P.20-21）【経済学部】授業科目履修心得：GPA（P.6-7）【商学部】学習と履修の手引き：GPA（カリキュラム編P.37-39,履修編P.85-86）【理工学部】授業科目履修心得：GPA（P.9）
【総合政策学部】【履修心得】STUDY INFORMATION 2019（2013年度以降入学生用）：GPA（P.35）【人間福祉学部】授業科目履修心得2019：GPA（P.80-81）【教育学部】教育学部 履修心得：GPA（P.13-14）【国際学部】2019年度 履修の手引き（2019年度入学生用）：GPA（P.78-79）【神学研究科】履修の手引：GPA（P.7）
【文学研究科】2019年度文学研究科履修心得（博士課程前期課程・後期課程用）：
GPA（P.7）【社会学研究科】2019年度 大学院履修心得（博士課程前期課程・後期課程用）：
GPA（P.9）【法学研究科】2019年度 大学院履修心得（博士課程 前期課程・後期課程用）：
GPA（P.5）【経済学研究科】2019年度 経済学研究科履修心得：GPA（P.8）
【商学研究科】2019年度 大学院履修要項：GPA（P.8-9）【理工学研究科】2019年度 大学院履修心得：GPA（P.5）
【総合政策研究科】【履修心得】STUDY INFORMATION 2019（2017年度以降入学生用）：GPA（P.3-4）【人間福祉研究科】2019 授業科目 履修心得：GPA（P.5）
【教育学研究科】教育学研究科 履修心得：GPA（P.5）
【国際学研究科】2019年度 大学院履修要項：GPA（P.5）
【言語コミュニケーション文化研究科】2019年度 履修心得（博士課程前期課程・後期課程）：GPA（P.25-26）【司法研究科】2019年度 司法研究科（法科大学院）Study Information ：GPA
（P.33）【経営戦略研究科】2019年度 経営戦略研究科 ビジネススクール（経営戦略専攻）アカウンティングスクール（会計専門職専攻） 学生の手引～履修・諸手続きの案内～：GPA（P.30）
Webサイト【教務機構】［2019年度授業科目の履修にあたって］［5.成績評価・試
験］［6.GPA制度］
Webサイト【国際教育・協力センター】［交換留学］：単位認定方法・実績
学位規程【神学部】【2019年度】授業科目履修の手引：「卒業に必要な単位数」（P.40-41）

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【文学部】履修心得：「卒業に必要な単位数」（P.31）【社会学部】履修心得：「科目の構成と卒業に必要な単位数」（P.59-62,P.68-69）【法学部】履修心得：「卒業に必要な単位」（P.34）【経済学部】授業科目履修心得：「卒業に必要な単位数」（P.33）【商学部】学習と履修の手引き：「卒業に必要な最低単位数」（履修編 P.102104,カリキュラム編 P.14-26）【理工学部】授業科目履修心得：「卒業に必要な単位数」（P.35-52）【総合政策学部】【履修心得】STUDY INFORMATION 2019（2013年度以降入学生用）：「卒業に必要な単位数」（P.30,33）【人間福祉学部】授業科目履修心得2019：「卒業に必要な単位数」（P.4-9）【教育学部】教育学部 履修心得：「卒業必要単位数」（P.35-37）【国際学部】2019年度 履修の手引き（2019年度入学生用）：「卒業に必要な単位数」（P.2）【教育学部】内規:卒業研究・卒業論文（教育学部履修心得P.156）【文学部】内規:卒業論文（履修心得P.192-193）【文学部】3月卒業予定者卒業論文審査委員の報告について（依頼）【神学研究科】履修の手引：修了要件(P.20)【文学研究科】2019年度文学研究科履修心得（博士課程前期課程・後期課程用）：
修了要件(P.35,41)【社会学研究科】2019年度 大学院履修心得（博士課程前期課程・後期課程用）：
修了要件(P.27)【法学研究科】2019年度 大学院履修心得（博士課程 前期課程・後期課程用）：
修了要件(P.29)【経済学研究科】2019年度 経済学研究科履修心得：修了要件(P.17,19-20,28)【商学研究科】2019年度 大学院履修要項：修了要件(P.16-17)【理工学研究科】2019年度 大学院履修心得：修了要件（P.29）【総合政策研究科】【履修心得】STUDY INFORMATION 2019（2017年度以降入学生用）：修了要件（P.14-18）【人間福祉研究科】2019 授業科目 履修心得：修了要件（P.18）【教育学研究科】教育学研究科 履修心得：修了要件(P.20)【国際学研究科】2019年度 大学院履修要項：修了要件(P.19)【言語コミュニケーション文化研究科】2019年度 履修心得（博士課程前期課程・後期課程）：修了要件(P.18-21,41)【経営戦略研究科】2019年度 経営戦略研究科博士課程 先端マネジメント専攻
学生の手引き～履修・諸手続の案内～：修了要件(P.3)
【神学研究科】履修の手引：学位論文審査基準(P.22)【文学研究科】2019年度文学研究科履修心得（博士課程前期課程・後期課程用）：
学位論文審査基準(P.39,45-46)【社会学研究科】2019年度 大学院履修心得（博士課程前期課程・後期課程用）：
学位論文審査基準(P.46)【法学研究科】2019年度 大学院履修心得（博士課程 前期課程・後期課程用）：
学位論文審査基準(P.46-47)【経済学研究科】2019年度 経済学研究科履修心得：学位論文審査基準(P.27,31)【商学研究科】2019年度 大学院履修要項：学位論文審査基準(P.25)【理工学研究科】2019年度 大学院履修心得：学位論文審査基準(P.31-35)【総合政策研究科】【履修心得】STUDY INFORMATION 2019（2017年度以降入学生用）：学位論文審査基準(P.9-10)【人間福祉研究科】2019 授業科目 履修心得：学位論文審査基準(P.16-17)【教育学研究科】教育学研究科 履修心得：学位論文審査基準(P.36-37)【国際学研究科】2019年度 大学院履修要項：学位論文審査基準(P.18)【言語コミュニケーション文化研究科】2019年度 履修心得（博士課程前期課程・後期課程）：学位論文審査基準(P.16-17,43)【経営戦略研究科】2019年度 経営戦略研究科博士課程 先端マネジメント専攻
学生の手引き～履修・諸手続の案内～：学位論文審査基準(P.9)
Webサイト［学位論文の審査基準等］
Webサイト［関西学院大学リポジトリ］【司法研究科】2019年度 司法研究科（法科大学院）Study Information：修了要件(P.9-10)【経営戦略研究科】2019年度 経営戦略研究科 ビジネススクール（経営戦略専攻）アカウンティングスクール（会計専門職専攻） 学生の手引～履修・諸手続きの案内～：修了要件(P.13)
教育成果、学修成果の検証に関する考え方
各学部・研究科学修成果指標一覧
2018年度「学修行動と授業に関する調査」調査票
2018年度「学修行動と授業に関する調査」報告書
2019年度新入生アンケート 質問画面
2018年度「関西学院大学 一年生調査」調査票
2018年度「関西学院大学 上級生調査」調査票
2018年度「関西学院大学 卒業時調査」調査票
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2018年度「関西学院大学 卒業生調査」調査票
Webサイト【言語教育研究センター】［全学TOIEC］
Webサイト【言語教育研究センター】［TOEFL iBT® Complete Practice Test］
Webサイト【言語教育研究センター】[英語クラス分けテスト（GTEC）受検案内］
K.G. Portfolioフライヤー
グローバル化推進本部会議_2017：K.G.ポートフォリオについて
グローバル化推進本部会議_2018：K.G.ポートフォリオについて
2019年度新入生オリエンテーション資料：スマートフォンに“学び”を蓄積しよう︕
2018年度「学修行動と授業に関する調査」報告書（「5.総評」抜粋）
2017年度 評価専門委員会による評価について（第三者評価要領） 学内委員用
2017年度 評価専門委員会による評価について（第三者評価要領） 学外委員用
2019年度第1回学部長会記録：「Ⅱ．懇談事項 2.2021年度授業時間の1350分確保に関する件」
2021年度以降授業スケジュール検討フロー(案）【神学部】【2019年度】授業科目履修の手引【文学部】履修心得【社会学部】履修心得【法学部】履修心得【経済学部】授業科目履修心得【商学部】学習と履修の手引き（カリキュラム編、履修編）【理工学部】授業科目履修心得【総合政策学部】【履修心得】STUDY INFORMATION 2019（2013年度以降入学生用）【人間福祉学部】授業科目履修心得2019【教育学部】教育学部 履修心得
【国際学部】2019年度 履修の手引き（2019年度入学生用）【神学研究科】履修の手引【文学研究科】2019年度文学研究科履修心得（博士課程前期課程・後期課程用）【社会学研究科】2019年度 大学院履修心得（博士課程前期課程・後期課程用）【法学研究科】2019年度 大学院履修心得（博士課程 前期課程・後期課程用）【経済学研究科】2019年度 経済学研究科履修心得【商学研究科】2019年度 大学院履修要項【理工学研究科】2019年度 大学院履修心得【総合政策研究科】【履修心得】STUDY INFORMATION 2019（2017年度以降入学生用）【人間福祉研究科】2019 授業科目 履修心得
【教育学研究科】教育学研究科 履修心得
【国際学研究科】2019年度 大学院履修要項【言語コミュニケーション文化研究科】2019年度 履修心得（博士課程前期課程・後期課程）【経営戦略研究科】2019年度 経営戦略研究科博士課程 先端マネジメント専攻
学生の手引き～履修・諸手続の案内～【司法研究科】2019年度 司法研究科（法科大学院）Study Information【経営戦略研究科】2019年度 経営戦略研究科 ビジネススクール（経営戦略専攻）アカウンティングスクール（会計専門職専攻） 学生の手引～履修・諸手続き
の案内～
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学生の受け入 Webサイト［方針等］：学生の受け入れ方針（AP）

Webサイト［アドミッションポリシー］：各学部アドミッションポリシー
Webサイト［大学案内「空の翼」・入試ガイドなど］
2019年度入学試験要項
2019年度大学院入学試験要項
グローバル入学試験要項・ガイド
公募制推薦入学試験要項
AO入試要項･ガイド
帰国生徒入学試験要項
UNHCR難民高等教育プログラムによる推薦入学募集要項 2019年度
スポーツ能力に優れた者を対象とした入学試験要項
Webサイト［研究科のアドミッションポリシー］
関西学院大学入学試験規程
Webサイト［2021年度入試改革（入学者選抜）について］
2019年度一般入試要項（「主体性入試」部分抜粋）
入学試験に関する各種小委員会細則
各種入学試験に関する諸規程
教授会規程
2018年度入試委員会記録
関西学院大学アドミッション・オフィサーに関する規程
一般入試入学試験実施要領集【閲覧】

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2019年度全学日程・学部個別日程・関学独自方式日程入試「入学試験監督者の手引
き」【閲覧】
2019年度入学試験要項：13.入試成績結果の開示(P.50)
入学者選抜及び出願書類等について（要望）2019年度入学試験要項：病気・負傷や障がい等のために、受験および入学後の修学に際して配慮を希望する場合(P.50)
2019年度入試 受験上の配慮・別室試験実施要領
2017年度大学自己点検・評価帳票：教育目標「大学院の充実」
2016年度 大学内部質保証検討会 質疑応答記録の抜粋（研究科）
2016年度第7回大学院教務学生委員会記録
2017年度 第8回定例大学評議会記録 大学課及び大学院課の設置に伴う職制（第3章）の一部改正に関する件
課題検討委員会議題
2019年度一般選抜入学試験結果（確定版）
2018年度末時点 入試種類別学業成績（1年）（3年）
長期戦略帳票：「多様性と学力の担保」（一部省略版）
長期戦略(9)実施計画帳票：①入試制度改革への対応、②入試広報戦略の推進、③高大連携の充実、④入試制度の検討（IB関連、TOEFL関連）（一部省略版）
Webサイト［文科省 大学入学者選抜改革推進委託事業］
Webサイト［JAPAN e-Portfolio］<長期戦略帳票>大学院(1)「研究者の輩出」（一部省略版）<長期戦略帳票>大学院(2)「理系研究室の充実」（一部省略版）<長期戦略帳票>大学院(3)「本大学における自学出身研究者比率の増加」（一部省略
版）<長期戦略帳票>大学院(4)「高度職業人の養成」（一部省略版）
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織

教員・教員組 Webサイト［方針等］：教員像、教員組織の編制方針

各学部・研究科の教員像一覧
各学部・研究科の教員組織の編制に関する方針一覧
大学宗教主事会規程
大学院研究科委員会規程
専門職大学院研究科教授会規程
大学院教員及び大学院指導教員選考基準
専門職大学院教員任用規程
Webサイト［ミッション展開推進委員会の取り組み］：インクルーシブ・コミュニ
ティの誓い
Webサイト【科学技術振興機構】［Mastery for Serviceに基づく女性研究者支援］
関西学院大学男女共同参画宣言
男女共同参画推進のための四大学共同宣言
Webサイト【ダイバーシティ推進本部】［女性研究者研究活動支援事業（連携型）で総合評価Aを獲得しました］
女性研究者研究活動支援事業（連携型）事後評価結果
Webサイト［関西学院大学女性研究者研究活動支援者」制度 (通称：ピンチヒッ
ター制度)］
関西学院大学 女性研究者研究活動支援者制度の利用について
Webサイト［関西学院内保育施設 ぽぷら保育園］
男女比率（2012年度と2019年度比較）
スーパーグローバル大学創成支援事業中間評価調書・成果指標データ集：1.国際化関連（1）多様性①教育に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した
大学専任教員職務規程
教授、准教授、助教及び専任講師の任用に関する規程
教員選考基準任期を定めて任用する教員に関する規程
特別契約教員に関する規程
法科大学院任期制実務家教員規程
経営戦略研究科任期制実務家教員規程
実験助手・教育技術主事に関する規程
関西学院大学外国人常勤講師に関する規程
関西学院大学言語教育常勤講師に関する規程
大学博物館学芸員（特別契約教員）に関する規程
言語特別契約教員に関する規程
関西学院大学英語契約講師（Contract Instructor of English）に関する規程
文学部総合心理科学科実習助手規程
人間福祉実習助手規程
文学部総合心理科学科契約助手規程
理工学部契約助手規程
総合政策学部契約助手規程
国内客員教員規程
海外客員教員規程
特別客員教員規程

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特別任期制教授に関する規程
研究特別任期制教員に関する規程
COE客員教授に関する規程
関西学院大学日加協働教育常勤教員に関する規程
SGU招聘客員教員に関する規程
COE教育支援任期制教員規程
関西学院大学国際協力教育常勤教員に関する規程
関西学院大学キャリア教育常勤教員に関する規程
クロスアポイントメント教員に関する規程
大学評議会規程
2018年度第4回FD部会記録（ラーニング・アシスタント（L.A.）制度の運用状況）
Webサイト【高等教育推進センター】［これまでの教育改善・FDへの取組］
新任教員研修プログラム2019
新任教員研修案内
LUNA講習会_教員向けチラシ2019_4月
高等教育推進センター講演会・ワークショップ等開催一覧
LUNA講習会テキスト_2019
LUNA活用ハンドブック for Teachers_2019
関西学院大学主催国際シンポジウム「大学教育の成果を何で測るべきか」
上智・関学連携協定記念シンポジウム「変革する大学～IR・ポートフォリオ・クラウドの展開と可能性について～」【社会学部】教授会・FD研修会開催について（ご案内）【社会学部】第39回社会学部懇談会開催について（ご案内）【法学部】2019年度各種委員一覧【法学研究科】2018年度FD研究会資料【法学部】2018年度年次報告抜粋（法学部研究会）【理工学部/理工学研究科】2018年度FD講演会プログラム【言語コミュニケーション文化研究科】2018年度FD研修会記録【高等教育推進センター】Best Contributionについて（申し合わせ）高等教育推進センターニュースレター（16号）【理工学部】理工学部研究室費成果報告書（所定フォーム）<長期戦略>教員の包括的な人事政策の確立
2019年度第4回 学院総合企画会議大学内部質保証部会 資料4-7 2019年度の教員組
織について
2019年度第5回 大学評議会資料「新たな教員制度の構築に向けて」
高等教育推進センターニュースレター（18号のFD実績の抜粋）
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学生支援

Webサイト［方針等］：学生支援に関する方針<パンフレット>キャンパスライフABC！2019【神学部】新入生一泊オリエンテーション・タイムテーブル【社会学部】社会学部新入生 学部オリエンテーションⅠ【法学部】履修オリエンテーション資料【商学部】4月2日（火）入学式、入学宣誓式、オリエンテーション〈第1部〉の動き【人間福祉学部】新入生オリエンテーション次第【文学部】「文学部オリエンテーション1,2,3」YouTube動画
教学補佐(Teaching Assistant,T.A.)に関する規程
授業補佐(Student Assistant,S.A.)に関する規程
ラーニング・アシスタント(Learning Assistant,L.A.)に関する規程「関西学院大学 授業補佐（S.A.）」研修資料「関西学院大学ラーニング・アシスタント（L.A.）」研修資料「K.G.ポートフォリオについて」（グローバル化推進本部会議）_2018
ポートフォリオシステム2018年度年次統計資料
LUNA活用ハンドブックfor Students_2019
LMS・2018年度年次統計
LMS・2018年度利用状況集計表
関西学院大学 障がい学生支援に関する基本方針
関西学院大学 障がい学生支援実施基準（ガイドライン）
関西学院大学総合支援センター組織図・支援活動まとめ
学生支援相談室活動報告書(2017年度版）
教職員のための障がい学生支援ガイド
障がい学生修学支援案内
Kwansei Gakuin University Basic Policy on Support for Students with
Disabilities
Kwansei Gakuin University Guidelines for Support of Students with
Disabilities
Handbook of Academic Support for Students with Disabilities
Guidebook for Teaching Staff Supporting Students with Disabilities
関西学院大学総合支援センターキャンパス自立支援室貸与可能支援機器一覧

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Webサイト［エクステンションプログラム］<実施計画帳票>ライティングセンターの設置（一部省略版）
関西学院大学支給奨学金規程
関西学院大学産学合同育英奨学金規程
関西学院大学ランバス支給奨学金規程
関西学院大学高大接続奨励支給奨学金規程
関西学院特別支給奨学金規程
関西学院大学後援会奨学金規程
関西学院大学緊急時貸与奨学金規程
奨学金ガイド2019
保健館規程
Webサイト［保健館］
2019年度活動計画概略（2018年度第2回保健館運営委員会）資料
保健館診療時間割
学校感染症発生時連絡フロー（2019.4改定）
2019（上ケ原）救急（初期対応）マニュアル
関西学院大学ハラスメント防止規程
関西学院大学ハラスメント調査規程
ハラスメントのないキャンパスをめざして相談受付担当教員及び相談受付担当者対象説明会資料
関西学院大学ハラスメント相談センターだより
ハラスメント相談センター配布チラシ
Webサイト［方針等］：正課外教育の支援方針
Academic Eligibility for KG athletes（関西学院大学体育会員に関する対外試合出場のための資格制度）に関する関西学院大学体育会と関西学院大学学生活動支援
機構との合意事項
Webサイト［Academic Eligibility for KG athletes（関西学院大学体育会員に関する対外試合出場のための資格制度）］
Webサイト［方針等］：ボランティア活動・教育に関する方針
ヒューマン・サービス支援室News 2018 vol.1
熊本地震現地ボランティア第9回チラシ
熊本地震現地ボランティア第9回募集要項
西日本豪雨水害ボランティアバス 第1回チラシ
西日本豪雨水害ボランティアバス 第1回募集要項
外国人留学生対象 学習ガイダンス実施について
外国人留学生向け学習ガイダンス 資料
外国人留学生対象 個別学習ガイダンスの実施について
Webサイト【国際教育・協力センター】［日本語パートナー］
Webサイト【国際教育・協力センター】［インターナショナルパートナー］
Webサイト【国際教育・協力センター】［日本語ボランティア］
RA（レジデント・アシスタント）ガイドブック<長期戦略>学生生活支援の充実（寮）関西学院大学外国人留学生奨学金規程
関西学院大学大学院外国人留学生奨学金規程
関西学院大学大学院外国人留学生海外推薦入学奨学金規程
吉田記念外国人留学生奨学金規程
Webサイト【国際教育・協力センター】［経済援助について］
Webサイト【キャリアセンター】［外国人留学生へのキャリアサポート］
K.G.STAGE
就職活動ハンドブック
Webサイト【キャリアセンター】［キャリアセンターでの個人面談］「KGキャリアナビ」利用マニュアル2018年度（文系・理系）学生対象キャリア・就職支援プログラム
2019年度 文系学生対象（2021年3月卒業・修了予定者対象） 就職サポートプログ
ラム
2019年度 理工学生対象（2021年3月卒業・修了予定者対象） 就職サポートプログ
ラム
Webサイト［C.O.D.について（キャンパス創意開発機構）］
C.O.D.ニュース No.105
Webサイト［大学IRコンソーシアム］:学生調査の実施
IRコンソーシアム調査票:2019学生調査（1年生）
IRコンソーシアム調査票:2019学生調査（上級生）
Webサイト［高等教育推進センター］:カレッジ・コミュニティ調査（CCA）
第1～4回関西学院大学学生調査 結果報告
Webサイト［高等教育推進センター］:【2019年度】「関西学院大学 学生生活アンケート」の実施について
卒業・修了後の進路決定届
2018年度 学部卒業生 学部別進路登録・決定状況 「8.内定企業への満足度」
個人面談アンケート

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集中企業訪問報告
2018年度 学部卒業生 学部別進路登録・決定状況
K.G.キャリアChatbotについて「KGキャリアChatbot」利用状況（集計2018.07－2019.05）
2019年度 春学期 キャンパス自立支援室利用学生における支援状況等一覧(2019年5月1日時点）
2019秋 学生サポートスタッフ養成講座チラシ（KSC）
2019年度春学期 学生サポートスタッフ活動状況について
障がいのある学生のための就労・進路相談について（NUC・NSC版、KSC版)
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境教育研究等環 Webサイト［方針等］：教育研究等環境の整備に関する方針<長期戦略>「学びと交流の基盤」を実現する施設建設・設備整備計画
総合建設計画建設計画案
Webサイト【情報環境機構】［提供サービス］
Webサイト【情報環境機構】［ユーザーズガイド］<長期戦略>革新的な情報環境の構築
情報化戦略に基づく情報化計画（2019-2027）
関西学院大学バリアフリーマップ
バリアフリーブックレット
Webサイト［上ケ原キャンパス ラーニングコモンズ］
上ケ原コモンズリーフレット2019年度版
2015年度ラーニングコモンズアンケート調査_本紙,報告会資料
2018年度上ケ原コモンズレビュー会資料
Webサイト［アカデミックコモンズ］
アカデミック・コモンズでしかできない100のこと
CRESCENT TIMES（Vol.9-Vol.12）
Webサイト［関西学院聖和キャンパス ラーニングコモンズ「リプラ」］
2018年度リプラ運用報告「アカデミックデイ」パンフレット
コモンズの会議体関係図
2018年度コモンズ推進委員会記録（第1回-第3回）
関西学院安全管理室規程
安全管理室に関する内規
化学物質管理規程
化学物質安全管理委員会規程
神戸三田キャンパス安全管理委員会規程
個人情報管理規程
特定個人情報等の適正な取扱いに関する規程
関西学院ネットワーク利用倫理規程
Webサイト［（教職員向け）関西学院 ソーシャル・メディア・ガイドライン］
Webサイト［（学生向け）ソーシャルメディア利用についての注意喚起］
2017年度セキュリティ訓練（標的型メール）実施について
2018年度セキュリティ訓練（標的型メール）実施について
Webサイト［関西学院大学図書館］
大学図書館 利用状況
関西学院大学 研究活動に関する指針
関西学院大学 研究倫理規準
研究費支給規程
2019年度個人研究費・教育研究補助費(学会出張費・学会出張補助費）マニュアル
研究関連諸制度ガイドブック2019年度版
研究費経理マニュアル2019（抜粋）平成31(2019)年度 科研費申請に向けたサポートについて
研究支援センター内規研究創発センター内規
知財産学連携センター内規特別研究期間制度規程
特別研究期間制度規程施行細則特別研究員資格・選考基準
ランバス留学基金規程
ランバス留学基金規程施行細則
ランバス留学選考委員会規程
関西学院留学規程
自由研究期間制度規程
リサーチ・アシスタント(Research Assistant,R.A.)に関する規程
実験実習指導補佐(Senior Teaching Assistant,S.T.A.)・教務補佐(Administrative
Assistant,A.A.)に関する規程
関西学院大学「人を対象とする医学系研究」倫理規程
関西学院大学「人を対象とする行動学系研究」倫理規程

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関西学院大学ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理規程
関西学院大学動物実験管理規程
関西学院大学ヒトES細胞の使用に関する規程
関西学院大学ヒトiPS細胞又はヒト組織幹細胞からの生殖細胞の作成を行う研究に関する規程
関西学院大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
関西学院大学研究倫理委員会規程
研究倫理委員会規程における調査委員会に関する内規研究倫理委員会および調査委員会による調査マニュアル
Webサイト【研究推進社会連携機構】［研究倫理］
公益通報に関する規程
2019年度関西学院大学研究不正防止計画
Webサイト【研究推進社会連携機構】［研究活動上の不正行為防止への取り組み］「研究活動上の不正行為防止への取り組み」パンフレット「研究倫理」リーフレット
2017年 日本建築学会賞（業績）受賞
９ 社会連携・社 Webサイト［方針等］：社会連携・社会貢献に関する方針
会貢献
Webサイト［ポリシー・規程類］：産官学連携ポリシー（学外交流倫理基準）

Webサイト［関西学院大学 産学連携活動における利益相反マネジメント］
産学連携活動利益相反マネジメント委員会規程
社会連携センター内規Webサイト［社会連携センター］
社会連携センター 2018年度年次報告
Webサイト［社会連携センター指針］
ハンズオン・ラーニングセンターリーフレット
ハンズオン・ラーニング解説資料(P.19-）
企業、行政、地域との連携・協働に関する基本方針
ハンズオン・ラーニングセンタープログラムガイド2019
Webサイト［生涯学習プログラム ランバスラーニングコミュニティ］
ランバスラーニングコミュニティのイメージ
関西学院大学における生涯学習施策の基本方針
ハンズオン・ラーニングセンター開講 ライフデザイン科目
ハンズオン・ラーニングセンター開講 基盤・学際科目
Webサイト【社会連携センター】［地域との連携］
Webサイト【社会連携センター】［大学間連携］
Webサイト【社会連携センター】［産業界との連携］
Webサイト【社会連携センター】［KGビジネスプランコンテスト］
Webサイト【社会連携センター】［IPOアントレプレナー100人創出プロジェクト］「ベンチャービジネス創成」チラシ
協定書 UNV-KGU
国連ユースボランティア活動報告書「国連ユースボランティア」派遣日本訓練センター
日中韓ラウンドテーブル
UNDP包括協定書
UNFPAインターンシップ協定書
2018年度「関西学院世界市民明石塾」募集要項
Webサイト［2019年度 関西学院世界市民明石塾］
国際社会貢献活動 実績資料
Webサイト［海外派遣プログラム（国際ボランティアなど）］
国際ボランティア報告書
Webサイト［災害支援活動］
10 大学運営・財 Webサイト［方針等］：管理運営方針
務
Webサイト［Kwansei Grand Challenge 2039の特長］：④経営と教学の一体的な取り（１）大学運営
組み「Kwansei Grand Challenge 2039」リーフレット【閲覧】学長選考規程学長選考規程施行細則
職制
学部長候補者選挙規程
独立研究科委員長候補者選挙規程
専門職大学院研究科長候補者選挙規程
学長選考制度の基本方針について
第811回理事会（定期）記録（2019年3月8日）
学部長会規程研究科委員長会規程
常任執行会議規程

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Webサイト［方針等］：危機管理に関する方針
関西学院における危機対応に関する規程
関西学院における危機管理と広報対応について
防火管理規程情報セキュリティアセスメント実施結果 最終報告書（抜粋）2019年度予算編成日程
2019年度予算編成フロー
2019年度予算編成関係会議構成員
2019年度予算編成基本方針について
予算の適正な執行にあたっての注意
経理規程
関西学院の予算制度
人事考課ハンドブック3.0版
目標管理制度ハンドブック2.0版
関西学院 職員研修ガイド－2019年度－
関西学院嘱託職員就業規則
期限付契約職員に関する規程
パートナー職員就業規則
職員人事規則
職員採用規程職員役職位任免規程
Kwansei Grand Challenge 2039冊子：策定の経緯（巻末）
職員人事考課規程
2019年度 エンゲージメント調査の実施について（お願い）関西学院職員研修規程
職員研修規程施行細則<シラバス>大学運営科目
SD合宿研修記録
覚書 JICA-KGU
情報セキュリティ研修‐最新の情報セキュリティ脅威と被害事例のご紹介
内部監査規程内部監査実施要領
監事監査規程事務組織検討委員会規程
関西学院例規集【閲覧】学校法人関西学院 役員名簿
2019年度年次報告（「職員研修について」抜粋）
10 大学運営・財 Webサイト［Kwansei Grand Challenge 2039
務
財政計画（2018-2027）（２）財務長期戦略］：学校経営

2019年度その他データ（表6-8外部資金導入状況）
Webサイト［教育研究等振興資金］
Webサイト［KGC2039募金］
古本募金寄付申込書
資金運用規程財務計算書類（2014-2018年度）
財産目録（2018年度事業報告書より抜粋）
監事監査報告書（2014-2018年度）
独立監査人の監査報告書（2014-2018年度）
5ヵ年連続財務計算書類

その他【経営戦略研究科】2019年度 経営戦略研究科教育課程連携協議会 構成員【経営戦略研究科】2019年度 経営戦略研究科教育課程連携協議会 議事【経営戦略研究科】2019年度 経営戦略研究科教育課程連携協議会 記録【司法研究科】関西学院大学大学院司法研究科教育課程連携協議会委員名簿【司法研究科】司法研究科教育課程連携協議会 記録メモ
2019年度 履修登録状況（通年）2019年度 第2回学院総合企画会議大学内部質保証部会 議事録（抄）（2019年5月17日開催）
2019年度 第11回定例学部長会 記録（抄）（2020年3月27日開催）
2019年度 第11回定例学部長会【議事97】別紙・2021年度以降大学授業時間帯について2020年度 第１回定例大学評議会 記録（抄）（2020年4月3日開催）
Webサイト「2021年度以降の学年歴・授業時間帯の変更について（お知らせ）
2017～2019年度のＳＤプログラム参加率
2019年度財務計算書類
監事監査報告書独立監査人の監査報告書○

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関西学院大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
１

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理念・目的

内部質保証

資料の名称
長期戦略テーマ別帳票4-(2)「関西学院のアイデンティティ共有」
実施計画帳票4-(2)-①「キリスト教主義に基づく関西学院アイデンティティの浸透を推進するための主管部署の整理・再検討およびその内容の開発」
実施計画帳票4-(2)-③「関西学院全体での人権教育の推進およびインクルーシブ・コ
ミュニティ構築の新たな展開」
将来構想Kwansei Grand Challenge 2039超長期ビジョン・長期戦略（東京記者会見資料）
外部・内部環境分析の俯瞰図（2016年度学院集中審議資料）
Total Reviewについて（2020年度学院集中審議資料）

ウェブ

Webサイト【ライティングセンター】[提供プログラム]
長期戦略に基づく実施計画一覧
超⻑期ビジョン、⻑期戦略に基づくPDCA サイクル統合に伴う会議体統合について（2018年度第111回関西学院評価推進委員会資料）「Kwanseiコンピテンシー」の獲得状況（2020年度第107回学院総合企画会議資料）
2017年度第104回評価推進委員会記録
中期総合経営計画の策定・推進と内部質保証システムの1年間の流れ
2020年度学院集中審議タイムスケジュール
2020年度第4回学院総合企画会議大学内部質保証部会議題
第1フェーズのTotal Review、長期戦略見直しの流れ
柔軟で動的な内部質保証サイクルへ
実施計画帳票1-(3)-②「AI活用人材育成プログラムの創設」
実施計画帳票1-(6)-①「協定校への海外派遣数2500人／単位取得を伴う海外派遣2700人」
実施計画帳票1-(8)-①「スポーツ振興・統括課の設置および正課外教育のプログラム化（スポーツ）」Academic Eligibility for KG athletes 報告書
学業条件該当者数(体育会会⻑報告)_推移「Kwansei Grand Challenge 2039」超長期ビジョン・長期戦略【閲覧】〇教育研究組織 本学の教育研究組織の適切性の検証について（2020年度第4回学院総合企画会議大学

資料番号
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実地2-14
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内部質保証部会資料）
４ 教育課程・学 学修成果を把握するための学生・卒業生調査（2020年度第107回学院総合企画会議資
習成果
料）

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実施計画帳票1-(1)-②「三つのポリシーに基づく教学マネジメントの推進（3ポリシーの見直し・検証、カリキュラム見直し・拡充、カリキュラムマップの整備）」
複数分野専攻制（MS）募集説明会資料（抜粋）2019年度第2回学院総合企画会議大学内部質保証部会議題
2019年度第3回学院総合企画会議大学内部質保証部会 第2回学院総合企画会議短期大学・各学校内部質保証部会 合同部会議題
教育基本方針策定委員会規程
2018年度第1回教育課程基本方針策定委員会記録
2018年度第2回教育課程基本方針策定委員会記録
2018年度第8回教育課程基本方針策定委員会記録【神学部】授業シラバスの記述に関しまして（お願い）【社会学部】「授業調査」総評履歴2014～【社会学部】新カリキュラムの現状と課題（2019年3月5日学部懇談会資料）【社会学部】2019年度第2回カリキュラム検討委員会記録【社会学部】2020年度開講科目について【社会学部】新設科目の各選考分野における取り扱いについて【法学部】2019年度春学期オーバーサイズクラスについて【商学部】商学部教育の定期的検証について（答申）2017年度第6回教務委員会記録
2017年度第2回FD部会(拡大) 第3回大学院ファカルティ・ディベロップメント部会(拡大)記録
2020年度授業シラバス執筆の手引き
2018年度第3回FD部会記録
2018年度教育改善等に関する取組内容・課題等について（初年次教育）【文学部】2020年度第4回カリキュラム委員会記録【文学部】文学部FD実施状況【経済学部】2021年度新カリキュラムについての方針【商学部】2019年度第1回FD教授研究会記録【商学部】2019年度第1回～第3回将来構想委員会記録

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＜シラバス＞ビジネスプロジェクト001（2019年度）＜シラバス＞ビジネスプロジェクト002（2020年度）【総合政策学部】2019年度第2回将来構想検討委員会記録【教育学部】2018年度第2回教育学研究演習選択検討部会記録【教育学部】受入基準人数を変更した場合のシミュレーション【国際学部】国際学部のDD留学 現状の課題（2019年度第1回DD課題検討委員会資料）【国際学部】2019年度第2回DD課題検討委員会記録
Webサイト［2018年度大学自己点検・評価について］
2019年度第99回学院総合企画会議議事録
学院総合企画会議規程の変更（案）について
実施計画帳票1-(1)-①「法学部教育プログラムにおける司法特修コースの再編・拡充とコース制の再構築」
Webサイト【法学部】[法学部での学び]：法学部パンフレット【総合政策研究科】総合政策研究科DP（修正済版）【教育学部】教育学部履修モデル（2019年度～2020年度入学生）
各研究科ディプロマ・ポリシー（DP）カリキュラムポリシー（CP）（2020.4.1現在）

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実地4-33〇〇【神学研究科】［対応状況］研究指導の方法（「履修心得」掲載文言検討）【法学研究科】博士課程前期課程・後期課程学位取得プロセス案（指導内容追記）【商学研究科】商学研究科内規
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学生支援

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境

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【経営戦略研究科】経営戦略研究科入学試験 選考（「書類審査」・「面接」・「筆記試験」）実施要領
大学院入学試験規程【社会学研究科】社会学研究科内規【社会学研究科】社会学研究科一般入学試験細則
一般入試入学試験実施要領集【閲覧】2019年度全学日程・学部個別日程・関学独自方式日程入試「入学試験監督者の手引
き」【閲覧】
教員・教員組 文部科学省「高等教育段階の負担軽減方策の検討のための実態調査票」（別紙1）

Webサイト[情報の公表]：2.教員に関する情報「教員数」
C.O.D.カードの流れについて
関西学院大学緊急情報【在学生対象】Twitterに関する申し合わせ【在学生対象】関西学院大学緊急情報Twitter公式アカウント
情報化戦略に基づく情報化計画(2019-2027)
学生対応の改善に向けた対策について
2018年度学生対応改善活動総括について
セルフチェック後の職場討議報告一覧
KPTによる2018年度学生対応改善活動の振り返りイメージ図
学生との信頼強化を目指したロードマップ（概念図）
学生と職員から報告された問題のある事例紹介（Fit&Gap分析）
LDA（データ分析手法）を基にした課題の要因分析
学生に悪い印象を与えている特性要因図
他大学事例からの考察
学生対応セルフチェックシート

教育研究等環 Webサイト【情報環境機構】［教育・研究用PC：PC教室一覧］

Webサイト【情報環境機構】［教育・研究用PC：貸出機器］
教室毎のAP設置台数（NUC・KSC・NSC）
2019年度PC稼働状況
関西学院の緊急支援（関西学院広報KG TODAY 2020年7月号より抜粋）
FD教授研究会「個人研究費などにおける適正な支出とその留意点」
研修案内メール_リスク管理研修【理工学部・理工学研究科】2019年度研究倫理教育・コンプライアンス教育実施報告書（APRIN）
実施計画帳票8-(7)-①「総合建設計画（2018-2027）の実施」
総合建設計画（2018-2027）
総合建設計画（2018-2027）構想
長期戦略テーマ別帳票8-(8)「革新的な情報環境の構築」
長期戦略テーマ別帳票3-(1)「個別研究の活性化」

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学生の受け入 【総合政策研究科】総合政策研究科入学試験申し合わせ

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９ 社会連携・社 Webサイト[関西学院SDGs推進への取り組み]
会貢献
実施計画帳票8-(12)-②「SDGsの推進（教育分野）」

実施計画帳票8-(12)-③「SDGsの推進（研究分野）」
実施計画帳票8-(12)-④「SDGsの推進（経営分野）」
実施計画帳票8-(12)-⑤「SDGsの推進（KSC分野）」
10 大学運営・財 人事諸制度改善ワーキンググループの設置について
務
人事諸制度改善WG答申に関する件（１）大学運営
育成施策全体像
女性研究者研究活動支援者制度利用実績
関西学院内保育施設ぽぷら保育園2020年度一時預かり保育利用案内
神戸三田キャンパス 一時託児の実施について （ご案内）2020年度ベビーシッター派遣事業割引券利用案内
関西学院内保育施設ぽぷら保育園2020年4月入園第2次募集要項および2020年7月時点
在園者数
くるみん認定通知書
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定とくるみん・プラチナ
くるみん認定について「Kwansei Grand Challenge 2039」リーフレット【閲覧】関西学院例規集【閲覧】その他「関西学院大学の内部質保証とその取り組み」

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関西学院大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称

ウェブ

４ 教育課程・学 2019年度入学生対象 複数分野専攻制への扉（p.54-55抜粋）
習成果
各研究科 ディプロマ・ポリシー（DP）／カリキュラム・ポリシー（CP）

Webサイト［方針等］：学位授与方針(DP)、教育課程の編成・実施方針（CP）
各研究科 ディプロマ・ポリシー（DP）／カリキュラム・ポリシー（CP）
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学生の受け入 大学基礎データ（表2抜粋）○

資料番号
意見申立4-1
意見申立4-2
意見申立4-3

意見申立5-1