ジョイパック株式会社に対する支援決定について
２０１１年９月２９日
株式会社企業再生支援機構
株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。
）は、下記の対象事業者について、
株式会社企業再生支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。）第２５条第４項に規定する支援決定を行いました。
１． 対象事業者らの氏名又は名称
ジョイパック株式会社（以下「対象事業者」という。）
２． 対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会社紀陽銀行
３． 事業再生計画の概要：別紙参照
４． 主務大臣の意見
内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・経済産業大臣：意見なし
厚生労働大臣：異存はない。ただし、企業再生支援機構は、対象事業者に対し、支援決定後、速やかに労働者との協議を行うよう指導するとともに、事業再生計画の実施につき助言・指導するに当たっては、対象事業者における関係法令の遵守及び労働者の雇用の安定等に配慮した労働者との十分な協議の場の確保をお願いする。
５． 事業所管大臣等の意見
農林水産大臣：本件に係る支援を決定することに、異存はない。
なお、当該事業者は、関西地域における清涼飲料の安定供給に寄与しており、事業再生計画の実施に当たっては、清涼飲料の安定供給と雇用の確保について、地域の関係者間において十分な議論を尽くすよう努められたい。
６． 買取申込み等期間※：２０１１年９月２９日（木）から２０１１年１１月２４日（木）まで（機構必着）※

本件では債権の買取りを行わないため、「買取申込み等期間」は、事業再生計画に従って債権の管理又は処分をすることの同意（法第２６条第１項第２号）をする期間となります。
７． 回収等停止要請
法第２７条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記６．に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請しました。
８． 商取引債権の取り扱い
対象事業者に対する支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が対象事業者に対して有する貸付金債権について金融支援の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。
９． 支援決定についての機構の考え方
本支援決定についての機構の考え方は次のとおりです。
(1)

支援の意義
対象事業者は、和歌山県海南市で、お茶を中心としたプライベートブランド（以下、「ＰＢ」という。
）飲料を食品商社や同業他社から受託し製造する、いわゆるパッカーと呼ばれる業者であり、ＰＢ向け中小パッカーの協同組合に加盟しています。対
象事業者は、関西圏でほぼ唯一の２リットルペットボトルのパッカーであるため、対象事業者の事業は、関西のＰＢ飲料市場における大型ＰＢペットボトル飲料の供給構造（サプライチェーン）を維持するために必要不可欠な存在といえます。仮に、対象事業者が破綻した場合には、関西において、安価で安心できる大型ＰＢペットボトル飲料を安定的に供給することが困難となり、消費者に多大な影響を及ぼすことになります。
また、対象事業者は、雇用企業の尐ない和歌山県の山間部において工場を運営しており、対象事業者を支援することにより、現在在籍する従業員の雇用が確保される
ほか、将来の２４時間稼働を見据えた設備稼働率の向上に伴い、更なる雇用の創出が見込まれます。
対象事業者の事業は、関西地方にあっては貴重な、和歌山県の豊富で良質な水資源を最大限活かすことのできる事業であり、機構が支援することは、水資源を活用する同業他社を含めた地域産業集積の活性化にもつながります。
今回、支援の手法としては、経営陣によるＭＥＢＯ（マネジメント・エンプロイー・バイアウト）方式を採用しており、地域密着の経営を目指して自主経営体制の確立に向けた取組みを支援することは、後継者問題に悩む中堅・中小企業の再生の方向性を示すことにつながるものと考えます。
さらに、協同組合というネットワークの中で相互補完関係を築きつつ、低価格ながら高品質のＰＢ飲料の安定受注獲得を目指す取組みを支援することは、今後、中堅・中小企業が再生を図っていく際の一つの方向性を示すことにもつながります。

(2)

機構の役割
本件において機構は、事業再生計画の策定に積極的に関与したほか、当事者のみでは調整が困難であった、関係金融機関等及び対象事業者間等の関係者の利害を、公平・中立な立場から調整することによって、円滑な事業再生を目指します。なお、関係金融機関等からの債権買取りや対象事業者への融資、出資は行いません。
以上（別紙）事業再生計画の概要
第１対象事業者の概要(1)

対象事業者名ジョイパック株式会社

(2)

事業内容
清涼飲料受託製造（お茶・コーヒー・紅茶・果汁、野菜飲料・機能性飲料）

(3)

(4)

本社・工場
本社

和歌山県海南市七山字幡谷 711 番 1

工場・倉庫

同

上

従業員の状況
従業員数
本社

6名

工場・倉庫

23 名

合

29 名

計

（パート 2 名を含む）
(5)

労働組合
存在しない。

(6)

取引金融機関株式会社紀陽銀行、株式会社商工組合中央金庫(7)

財務状況（2010 年 9 月期）
売上

第２868 百万円

償却前営業利益－11 百万円

支援申込みに至った経緯
対象事業者は、平成３年４月、当時の主力受注先が販売していたみかんジュースの充填工場として総合建設会社の株式会社丸山組により設立された。設立後しばらくは、当時の主力受注先からの受注量は比較的安定し相応の利益を計上していたが、平成 15
年以降徐々に当時の主力受注先からの受注量が減尐していった。特に平成 17 年以降、清涼飲料受託製造業及び対象事業者をとりまく環境変化が当時の主力受注先と対象事業者の関係に大きな影響を及ぼし、平成 19 年には当時の主力受注先からの委託加工契約の解消となり操業一時停止に至った。
しかしながら、対象事業者は、ナショナルブランド商品の生産で培った高い品質管理能力、高い生産能力を有する充填設備、豊富で良質な水資源などの経営資源を活かし、会社規模を縮小することで再生を期すこととした。そして、PB 商品に活路を見出すべ
く平成 20 年 4 月に PB 向け中小パッカーの協同組合に加盟することで組合員からの一定量の受注確保に目処がつき、平成 20 年 4 月に操業を再開するに至った。

再開後は協同組合以外の受注先の開拓にも注力し、売上は、年々増加基調を辿った。
受注確保を最優先してきたため、採算性の低い商品や夏場だけのスポットを受注してきたこともあり、営業利益は黒字化していないものの、年々赤字幅は縮小しており、再生へ端緒が開かれた段階にある。
他方、財務面では、対象事業者は設立当初、高額な設備投資のための資金を、ほぼ全て金融機関からの融資で調達したが、上記の事業環境の変化等に伴い、設備水準と事業水準のアンバランスが生じ、事業規模に比して多額の借入金額が累積する状況となった。また、当時の主力受注先からの委託加工契約の解消に伴い、業績が大幅に悪化した。同時に、不動産価値の下落を伴う実質的債務超過額の増大と担保価値の下落が進行した。その結果、対象事業者は財務面から窮境に陥り、抜本的な改善が図れないまま現在に至っている。
経営・組織面では、対象事業者は平成 19 年の操業停止後、一旦社員を全員解雇した上で、再起に必要な要員に絞って再雇用し、現在まで最小限のコンパクトな体制を維持し運用をしている。また、社長以下、新規取引先開拓に注力しており、漸く軌道に乗ってきた段階に至っている。
このように、対象事業者は、事業面・経営組織面では再生への道筋が見え始めた段階にある。これを軌道に乗せて再生に結び付けるためには、財務面における支援が必須であり、今般、紀陽銀行と相談の上、支援申し込みを行うに至った。
第３1.

事業再生計画の概要
事業再生計画の基本方針／主要施策
事業再生計画の策定に当たり、事業面、財務面及び経営組織面における窮境原因を抜本的に是正することを原点とする。また、２Ｌペットボトルラインの生産能力を活かしきり、経営の効率化を追求することで安定的な収益を確保し、引き続き高品質な清涼飲料の生産供給体制を維持することを基本方針とし、具体的には以下を掲げるものである。

(1) 採算性の向上
経営管理体制、生産体制の整備、コストダウン、加工賃単価の向上を通じて採算性を向上させる。
(2) 受注数量の確保・拡大
通年商品の受注確保、業務用チャネルの開拓、将来的な生産体制の増強を行うことで、売上の増加を図る。
2. 企業再編（ストラクチャー）(1) ＭＥＢＯによる第二会社方式
新経営陣及び従業員等は、新たに新ジョイパック設立準備株式会社（以下、「新会社」という。）を設立し、対象事業者の本社工場を中心とした事業にかかる資産・負債を新会社に承継させる会社分割（吸収分割）を実施する。会社分割後、対象事業者は清算されることを予定している（第二会社方式）。
(2) 関係金融機関等への支援依頼事項
関係金融機関等に対し、対象債権総額約 19 億 5,000 万円のうち、約 12 億 4,000 万円の金融調整を依頼する。
(3) 資金計画
本事業再生計画に基づく金融支援、季節性資金の融資、新経営陣及び従業員等からの出資が得られることを前提として、対象事業者及び新会社が資金不足に至る懸念はないと考えている。
第４支援基準適合性

1. 支援基準柱書に係る要件(1) 有用な経営資源の有無
対象事業者は、関西 PB 飲料市場において、最大の規模を有する大型ペットボトルパッカーである。貴重な水資源に加え、関西有数の高速充填設備を擁し、ナショナルブランドで培った品質管理能力を維持するなど、中長期にわたって耐えうる有用な経営資源を有している。
(2) 過大な債務の有無
対象事業者は、収益力に比して過剰な債務を負っており、MEBO による事業再生のためには、金融支援が不可欠な状態にある。
2. 支援決定基準に係る要件(1) 申込適合性
対象事業者の申込みは、事業再生上、重要な債権者である、紀陽銀行との連名によるものである。
(2) 生産性向上基準
本事業再生計画の遂行によって、生産性向上基準を満たすことが見込まれる。
(3) 財務健全化基準
本事業再生計画の遂行によって、財務健全化基準を満たすことが見込まれる。

(4) 清算価値との比較
本事業再生計画に従った場合の債権額の回収の見込みは、破産手続による清算額の回収の見込みを上回る。
(5) ３年以内のリファイナンス等の可能性
機構は融資、出資及び債権買取りを行わない。
(6) 過剰供給構造との関係
本事業再生計画の実施により、対象事業者の供給能力の増加が図られるものではな
いため、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に係る指針
第 19 条における「過剰供給構造の解消を妨げるものではない」ものと判断される。
(7) 労働組合等との話し合いの状況
対象事業者には労働組合は存在しないが、機構による支援決定後、直ちに従業員を対象とした説明会を開催し、本事業再生計画の骨子について説明を行うとともに、雇用・労働条件等に関する協議を行う予定である。
第５経営者及び株主の責任

1. 経営者の責任(1) 役員の退任
対象事業者は、本事業再生計画成立後、会社分割を実行し、清算手続に移行するため、経営悪化を招いた責任を有する役員は全員、清算手続終了時に、役員の地位を喪失する。なお、当該役員は、新会社の役員には就任しない。
(2) 役員から対象事業者に対する退職慰労金請求権の放棄
当該役員を含む対象事業者の役員は全員、対象事業者に対する退職慰労金請求権を放棄する。
2. 株主の責任対象事業者の株主は、会社分割後、清算手続の中で、株主に対する残余財産の分配が実施されず、結果的に株式が消滅することにより株主としての責任を果たす。
以上