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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月６日【四半期会計期間】

第13期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03‑5339‑7122【事務連絡者氏名】

管理担当上席執行役員 田中 庸一【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03‑5339‑7122【事務連絡者氏名】

管理担当上席執行役員 田中 庸一【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村 陽久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高（千円）
経常利益（千円）

第12期
第３四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年12月31日
13,490,811

第13期
第３四半期連結累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年12月31日
15,582,009

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
17,972,491

1,044,297

313,196

1,334,462

692,025

274,663785,011四半期（当期）純利益（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

第12期

677,430

337,678

799,673

純資産額（千円）

4,800,370

4,689,380

4,923,813

総資産額（千円）

7,419,636

8,241,636

7,544,229

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）9,138.30

3,559.75

10,224.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）8,952.97

3,496.29

10,019.79

64.7

56.7

65.3

第12期
第３四半期連結会計期間
自平成23年10月１日
至平成23年12月31日
4,486.51

第13期
第３四半期連結会計期間
自平成24年10月１日
至平成24年12月31日
2,775.72

自己資本比率（％）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日〜平成24年12月31日）における我が国の経済は、ユーロ圏における財政不安の長期化と、それに伴う米国の景気停滞が懸念され、国内景気は復興需要等を背景として、緩やかな回復
基調にあるものの、デフレの長期化や厳しい雇用環境が継続しており、先行きは予断を許さない状況が続いております。
当社グループが事業展開を行うインターネット広告・スマートフォンアプリ業界は、ソーシャルメディア市場の拡大やスマートフォンをはじめとするインターネット利用端末の多様化などを受け、インターネット広告市場は
8,062億円（前年比4.1%増）とテレビ広告に次ぐ広告メディアへの拡大に加え※1、スマートフォンアプリ市場は平成23年には82.2億円の市場規模が、翌年には139.9億円（前年比70.2%増）と急拡大が見込まれており※2、今後も順
調な拡大が予想されております。
※1 電通「2011年（平成23年）日本の広告費」※2 矢野経済研究所 平成24年３月予測
こうした経営環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループは主力のインターネット・モバイル広告事業に加えてスマートフォン関連事業に投資を行うとともに、大手プラットフォームおよび有力メディアと戦略的提携を行い、モバイルユーザーへのリーチを拡大するとともに、ゲームアプリのラインアップを拡充することによってスマートフォンユーザーに質の高いエンターテインメントを提供してまいりました。
広告事業においては、平成24年５月に稼動した大手ソーシャルゲームプラットフォームとの提携等により、モバイルの提携メディア数が拡大するとともに、当社独自で提供しているスマートフォンアプリ向け広告「AppDriver」が引き続き伸長し、スマートフォンユーザーへのリーチを拡大してまいりました。
アプリ・メディア事業においては、昨年リリースした「カイブツクロニクル」や「小悪魔キャバ嬢らいふ」、「煙に巻いたらさようなら。」等の既存タイトルを効果的に運用することにより収益を継続させるとともに、新たに「魔女大戦クロニクル」等の新タイトルをリリース、ゲーム以外でも「使える顔文字一覧」等のツールアプリが累計100万ダウンロードを達成（平成24年12月時点）し、スマートフォンユーザーを獲得してまいりました。
海外においては、中国ではＰＣ向けアフィリエイト広告「CHANet」での売上が拡大するとともに、平成24年４月に提供を開始したスマートフォンアプリ向け広告「AppDriver China」の取引が拡大しています。平成24年10月には韓国に子会社を設立し、海外10ヶ国に展開しています。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期より2,091,197千円増加し、15,582,009千円（前年同期比15.5%増）となりました。
売上総利益は、前年同期より49,813千円減少し、2,766,289千円（前年同期比1.8%減）となりました。
営業利益は、エンジニアや海外向け人材の採用等により経費が増加したため、前年同期より768,645千円減少し、
257,179千円（前年同期比74.9%減）、経常利益は、前年同期より731,101千円減少し、313,196千円（前年同期比70.0%減）となりました。
四半期純利益は、前年同期より417,362千円減少し、274,663千円（前年同期比60.3%減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
平成24年３月期第３四半期連結累計期間より、スマートフォン広告市場の急速な成長を背景に、デバイスに捉われず、インターネット上の広告について、総合的なサービスを提供する組織へ変更したため、報告セグメントを「インターネット広告事業」、「モバイル広告事業」、「コンテンツプロバイダ事業」及び「海外事業」から「広告事業」、「コンテンツプロバイダ事業」及び「海外事業」に変更しております。

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四半期報告書また、平成25年３月期第１四半期連結累計期間より、前連結会計年度のセグメント区分において、「海外事業」に含めていた愛徳威軟件開発（上海）有限公司のスマートフォンアプリ事業が急拡大したことから「コンテンツプ
ロバイダ事業」に含めると同時に、セグメントの名称を従来の「コンテンツプロバイダ事業」から「アプリ・メ
ディア事業」に変更しております。その他に、従来の「コンテンツプロバイダ事業」に含めていた株式会社アドウェイズ・エンタテインメントは、平成25年３月期第１四半期連結累計期間に全株式を株式会社エムアップに譲渡したことにより、連結から除外したことに加え、株式会社サムライリンクの株式取得による子会社化により、連結の範囲に含めると同時にセグメントの区分を「アプリ・メディア事業」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間については、当該企業再編に伴う組織変更を反映した場合の売上高及び利益の金額を記載しております。
①広告事業
平成24年３月期

平成25年３月期

第３四半期

第３四半期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）

11,304,583

13,292,296

1,987,712（外部売上高）（千円）

11,230,891

13,271,908

2,041,016

18.2

73,691

20,388△53,303△72.3

1,254,332

1,155,689△98,642△7.9（セグメント間売上高）（千円）
セグメント利益（千円）

17.6

広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告「AppDriver」、携帯電話向けアフィリエイト広告「Smart‑C」
やＰＣ向けアフィリエイト広告「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第３四半期連結累計期間における広告事業は、平成24年５月に稼動した株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へのサービス提供が本格化し、スマートフォンを含めたモバイルの提携メディア数が拡大するとともに、当社独自で提供しているスマートフォンアプリ向け広告「AppDriver」が順調に拡大したことにより売上高は増加したものの、人件費等の費用が増加したことにより、セグメント利益は減少しております。
この結果、広告事業の売上高は13,271,908千円（前年同期比18.2%増）、セグメント利益は1,155,689千円（前年
同期比7.9%減）となりました。
②アプリ・メディア事業
平成24年３月期

平成25年３月期

第３四半期

第３四半期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）

1,538,462

1,106,637△431,824△28.1（外部売上高）（千円）

1,435,380

1,066,891△368,489△25.7（セグメント間売上高）（千円）

103,082

39,746△63,335△61.4

セグメント利益（千円）

436,511

19,230△417,280△95.6

アプリ・メディア事業は、主に連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司と株式会社ラビオンソーシャ
ルにおいてスマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライリンクにおいてメディアの運営等を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるアプリ・メディア事業は、平成23年度前半にリリースした「カイブツクロニ
クル」や「小悪魔キャバ嬢らいふ」、「煙に巻いたらさようなら。」等で、継続して収益を上げるとともに、「魔女大戦クロニクル」等の新タイトルをリリースしております。また、他社が開発した中国向けアプリを日本向けにカスタマイズして配信する事業を開始しました。一方、今後の開発体制を強化するためにエンジニアを多く採用しているため、セグメント利益は減少しております。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は1,066,891千円（前年同期比25.7%減）、セグメント利益は19,230千円（前年同期比95.6%減）となりました。

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四半期報告書③海外事業
平成24年３月期

平成25年３月期

第３四半期

第３四半期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）

817,002

1,252,274

435,272

53.3（外部売上高）（千円）

817,0021,238,051

421,049

51.5（セグメント間売上高）（千円）−

14,223

14,223−セグメント利益または損失（△）（千円）

42,117△132,583△174,701−

海外事業は、中国・台湾・米国・韓国において、総合的なインターネットマーケティングサービスを行っております。中国において展開しているＰＣ向けアフィリエイト広告サービス「CHANet」や、スマートフォンアプリ向け
広告サービス「AppDriver China」の提供のほか、現地企業と在中国の外国企業向けにインターネットマーケティ
ングの総合支援サービスを行っております。
当第３四半期連結累計期間における海外事業は、平成24年４月に提供を開始したスマートフォンアプリ向け広告「AppDriver China」の取引が引き続き拡大、また中国に進出する日系企業、外資企業、及び現地企業に対し、アフィ
リエイト広告「CHANet」を軸として純広告やサイト制作等の取引高が増加したため、前年同期比で売上高が増加いたしました。一方、海外向け人員を増強したことにより、営業費用は増加しているためセグメント利益は減少しております。
この結果、海外事業の売上高は1,238,051千円（前年同期比51.5%増）、セグメント損益は132,583千円の損失（前年同期は42,117千円の利益）となりました。
④その他
平成24年３月期

平成25年３月期

第３四半期

第３四半期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）

7,536

10,642

3,105

41.2

（外部売上高）（千円）

7,536

5,158

△2,378

△31.6

−

5,484

5,484

−

△65,716△100,810△35,094−（セグメント間売上高）（千円）
セグメント損失（千円）

その他は、新規事業のインキュベーションや愛徳威軟件開発(上海)有限公司での受託開発等を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるその他は、売上高は5,158千円（前年同期比31.6%減）となり、また新規事業関連の経費が増加したため、セグメント損益は100,810千円の損失（前年同期は65,716千円の損失）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び、新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループでは研究開発費は100,657千円であり、主にアプリ・メディア
事業において、今後収益の拡大が見込まれるスマートフォンアプリ制作のための研究開発を行ったことによるものです。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はございません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び系得戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

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四半期報告書（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産においては、流動資産が前連結会計年度末より574,187千円増加し7,132,633千円となりました。主な増加要
因は現金及び預金が112,456千円減少しつつも、受取手形及び売掛金が647,663千円増加したことによるものであります。固定資産が前連結会計年度末より123,218千円増加し1,109,002千円となりました。主な増加要因は投資その他の資産のその他に含まれている投資有価証券が81,094千円増加したことによるものであります。
負債においては、流動負債は前連結会計年度末より930,221千円増加し3,516,804千円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が855,051千円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末より
1,617千円増加し35,450千円となりました。主な増加要因は、その他に含まれる資産除去債務が1,617千円増加した
ことによるものであります。
純資産においては、前連結会計年度末より234,432千円減少し4,689,380千円となりました。主な減少要因は、利益剰余金が194,241千円増加しつつも、自己株式の取得により508,065千円減少したことによるものであります。
(６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、愛徳威広告(上海)有限公司の新卒採用に伴い「海外事業」の従業員が78
名、愛徳威軟件開発(上海)有限公司における事業拡大、新卒採用及び株式会社サムライリンクの連結子会社化に伴い「アプリ・メディア事業」の従業員数が125名それぞれ増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンやタブレット端末の登場に伴い、ＰＣ・モバイルのデバイスによるサービスの垣根が無くなりつつあり、またスマートフォン端末の拡大により、一層のグローバル化が進んでおります。
このような状況の中で当社グループの経営陣は、新商品の開発に努めるとともに、新規事業の開拓、海外における事業の拡大等、選択と集中を行いながら経営資源を有効に活用していく方針であります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

発行可能株式総数（株）
306,300
306,300

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株制度は採用してお普通株式
79,97079,970（マザーズ）りません。
計79,97079,970−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年２月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
提出日現在発行数（株）（平成25年２月６日）（２）【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
１.第５回新株予約権（平成24年11月30日取締役会決議）
決議年月日

平成24年11月30日

新株予約権の数（個）210

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

210（注）１

新株予約権の払込金額（円）81,300（注）２
自 平成26年12月４日
至 平成34年11月15日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
132,034（注）３
資本組入額
66,017（注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．「新株予約権の目的となる株式の数」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の目的である株式
当社普通株式210株
下記注１．（２）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新
株予約権の数を乗じた数とする。
（２）新株予約権１個あたりの目的である株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場
合、合理的な範囲で、付与株式数を調整する。

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四半期報告書２．「新株予約権の行使時の払込金額」に関する事項は次のとおりであります。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金81,300円とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額の調整をする。
３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記注３.（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．「新株予約権の行使の条件」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、１個未満の行使はできないものとする。
（５）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
５．「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

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四半期報告書（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記注１.（２）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記注２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記注５.（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行
使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記注３．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記注４．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
以下に準じて決定する。
①新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
②以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、
当社は、取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
ⅰ．当社が消滅会社となる合併契約の承認議案
ⅱ．当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
ⅲ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案③当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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四半期報告書２.第６回新株予約権（平成24年11月30日取締役会決議）
決議年月日

平成24年11月30日

新株予約権の数（個）500

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

500（注）１

新株予約権の払込金額（円）81,300（注）２
自 平成26年12月４日
至 平成29年12月３日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
113,810（注）３
資本組入額
56,905（注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．「新株予約権の目的となる株式の数」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の目的である株式
当社普通株式500株
下記注１．（２）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新
株予約権の数を乗じた数とする。
（２）新株予約権１個あたりの目的である株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場
合、合理的な範囲で、付与株式数を調整する。
２．「新株予約権の行使時の払込金額」に関する事項は次のとおりであります。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金81,300円とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

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四半期報告書さらに、上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額の調整をする。
３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記注３.（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．「新株予約権の行使の条件」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、１個未満の行使はできないものとする。
（５）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
５．「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記注１.（２）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記注２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記注５.（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行
使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記注３．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記注４．に準じて決定する。

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四半期報告書（９）新株予約権の取得事由及び条件
以下に準じて決定する。
①新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
②以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、
当社は、取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
ⅰ．当社が消滅会社となる合併契約の承認議案
ⅱ．当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
ⅲ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案③当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総年月日
増減数（株）
数残高（株）
平成24年10月１日〜−
79,970平成24年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

1,479,142−

469,142（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）−−−
議決権制限株式（その他）−−−
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 3,520−−
完全議決権株式（その他）
普通株式76,450
76,450−
単元未満株式−−−発行済株式総数
79,970−−
総株主の議決権−
76,450−（注）１．平成24年７月31日開催取締役会において、平成24年８月１日から平成24年10月26日までの期間に、普通株式
16,700株（取得総額500,000,000円）を上限とした自己株式の取得を行う旨、決議いたしました。
２．平成24年11月１日開催取締役会において、平成24年11月２日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‑３）にて
普通株式3,500株（取得総額213,850,000円）を上限とした買付けの委託を行う旨、決議いたしました。
３．当第３四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式数は8,018株であります。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社アドウェイズ
計

所有者の住所
東京都新宿区西新宿六丁目８−１−

平成24年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

3,520

−

3,520

4.40

3,520

−

3,520

4.40

（注）１．平成24年７月31日開催取締役会において、平成24年８月１日から平成24年10月26日までの期間に、普通株式
16,700株（取得総額500,000,000円）を上限とした自己株式の取得を行う旨、決議いたしました。
２．平成24年11月１日開催取締役会において、平成24年11月２日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‑３）にて
普通株式3,500株（取得総額213,850,000円）を上限とした買付けの委託を行う旨、決議いたしました。
３．当第３四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式数は8,018株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成
24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

3,800,330
2,531,496
2,225
257,934△33,541

3,687,874
3,179,160
2,297
298,901△35,601

流動資産合計6,558,445

7,132,633

119,042

123,536

106,225
62,574

91,58145,815

168,799

137,396698,719△778

849,896△1,827

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

697,941

848,069

985,784

1,109,002

7,544,229

8,241,636

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
ポイント引当金
その他

1,966,620
192,235
4,486
423,240

2,821,672
78,401−
616,730

流動負債合計2,586,583

3,516,804

33,83335,45033,83335,450

負債合計

2,620,416

3,552,255

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,479,142
1,664,201
1,781,500−

1,479,142
1,664,201
1,975,742△508,065

4,924,844

4,611,020

30,306△31,336

86,625△27,396△1,03059,228−−1,121
18,010

純資産合計

4,923,813

4,689,380

負債純資産合計

7,544,229

8,241,636

固定負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

13,490,811
10,674,708

15,582,009
12,815,720

売上総利益

2,816,102

2,766,289

販売費及び一般管理費

1,790,278

2,509,109

営業利益

1,025,824

257,179

8,500
10,46058,294
13,690

営業外収益合計

18,961

71,984

営業外費用
投資有価証券評価損
開業費償却
その他

−
−
488

4,001
8,918
3,047

営業外収益
外国税還付金その他

営業外費用合計

488

15,967

1,044,297

313,196

3,547−

216,22135,5403,547

251,762

−
354
9,773
643
10,570−63−−
28,632−
28,593

21,341

57,289

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

327,507
6,971

191,614
38,634

法人税等合計334,478

230,249

少数株主損益調整前四半期純利益

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損段階取得に係る差損
減損損失
特別損失合計692,025

277,419

少数株主利益−2,756

四半期純利益692,025

274,663

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

692,025

277,419

6,017△20,61256,3193,940

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△14,595

60,259四半期包括利益

その他の包括利益合計

677,430

337,678（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

677,430−

336,786892

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社サムライリンク及びJS ADWAYS MEDIA INC.の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、Adways Interactive,Inc.を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。一方で、株式会社アドウェイズ・エンタテイメントは株式の売却により、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間においては、株式会社アドウェイズ・ラボット及び株式会社muamua gamesを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間においては、株式会社Adways Frontier及びAdways Korea Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

62,877千円
53,68962,830千円
13,442（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年10月20日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、平成23年11月30日に払込手続きが完了いたしました。
この結果、前第３四半期連結会計期間において、資本剰余金が195,059千円増加するとともに、自己株式が399,974千円減少し、前第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,663,601千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年6月26日
定時株主総会

普通株式86,367

1,080

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日 平成24年６月27日 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、平成24年７月31日及び平成24年11月１日開催取締
役会の自己株式の取得決議に基づき、自己株式を取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式は8,018株、508,065千円増加し、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における自己株式は8,018株、508,065千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

報告セグメント
アプリ・
メディア
海外事業
事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

調整額
（注）２

13,271,908

1,066,891

1,238,051

15,576,851

5,158

15,582,009−

15,582,009

20,38839,746

14,22374,358

5,484

79,843△79,843−

13,292,296

1,106,637

1,252,274

15,651,209

10,642

15,661,852△79,843

15,582,009

1,155,689

19,230△132,583

1,042,337△100,810

941,526△684,347

257,179（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△684,347千円には、主にセグメント間取引消去△29,322千円、各報告セグメントに配分していない全社費用655,025千円であります。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない全社に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「アプリ・メディア事業」セグメントにおいて、のれんに係る減損損失を特別損失に28,593千円計上しております。当該のれんの減少額は、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものであります。
（のれんの金額の重要な変動）「海外事業」セグメントにおいて、JS ADWAYS MEDIA INC.の子会社化に伴い、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において78,851千円であります。
「アプリ・メディア事業」セグメントにおいて、株式会社アドウェイズ・エンタテイメントの連結除外に伴い、のれんが減少しております。当該のれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において44,126千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。

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四半期報告書（報告セグメントの変更等）
第１四半期連結累計期間より、「コンテンツプロバイダ事業」から「アプリ・メディア事業」に変更しております。愛徳威軟件開発（上海）有限公司が開発するアプリは、事業戦略上、海外ユーザーを対象として開発したアプリであるため、従来「海外事業」のセグメントに区分しておりましたが、想定以上に日本国内でのスマートフォンアプリ事業が急成長したこと及び株式会社アドウェイズ・エンタテインメントを連結の範囲より除外したことに伴い、従来の報告セグメントである「広告事業」、「コンテンツプロバイダ事業」及び「海外事業」の区分から「広告事業」、「アプリ・メディア事業」及び「海外事業」の区分に変更しております。
なお、当該報告セグメントの変更を反映した前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりです。
（単位：千円）

広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

報告セグメント
アプリ・
メディア
海外事業
事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

調整額
（注）２

11,230,891

1,435,380

817,002

13,483,274

7,536

13,490,811−

13,490,811

73,691103,082−

176,774−

176,774△176,774−

11,304,583

1,538,462

817,002

13,660,048

7,536

13,667,585△176,774

13,490,811

1,254,332

436,511

42,117

1,732,962△65,716

1,667,246△641,421

1,025,824（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△641,421千円には、主にセグメント間取引消去△18,710千円、のれんの償却額21,997千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用600,713千円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額
9,138円30銭
3,559円75銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

692,025

普通株主に帰属しない金額（千円）

274,663―

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）―

692,025

普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

274,663

75,72877,158

8,952円97銭

3,496円29銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

―

1,568

1,400
第５回新株予約権 210株
第６回新株予約権 500株

（重要な後発事象）（当社取締役及び監査役に対するストック・オプション（新株予約権）の付与）
当社は、平成25年１月31日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
Ⅰ．特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、当社の取締役及び監査役に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
ａ．新株予約権の割当ての対象者及び割当数
当社取締役２名、250個
当社監査役３名、50個
ｂ．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とし権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。
なお付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
場合、合理的な範囲で、付与株式数を調整する。
ｃ．新株予約権の総数300個（新株予約権１個当たりの株式数１株）
ｄ．新株予約権の払込金額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値（取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
①当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調21/27

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四半期報告書

整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③上記①及び②のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額の調整をする。
ｅ．新株予約権の権利行使期間
平成27年２月19日から平成35年１月31日
ｆ．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りではない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、１個未満の行使はできないものとする。
（５）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅す
るものとする。
ｇ．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
資本金の増加額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときはこれを切り上げる。残額は資本準備金に組み入れる。
ｈ．新株予約権の取得に関する事項（１）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
（２）以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場
合）、当社は、取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約の承認議案②当社が分割会社となる吸収会社分割契約又は新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案（３）当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。

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ⅰ．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
ｊ．組織再編行為時における新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記ｂ．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記ｄ．に定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記ｊ．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記ｅ．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記ｅ．
に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
上記ｇ．に準じて決定する（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記ｆ．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記ｈ．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
ｋ．新株予約権の割当日
平成25年２月18日
ｌ．新株予約権証券を発行する場合の取り扱い
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
（ご参考）
１．定時株主総会付議のための取締役会決議日 平成21年５月21日
２．定時株主総会決議日
平成21年６月27日（当社従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の付与）
当社は、平成25年１月31日開催の取締役会において、平成24年６月26日開催の当社第12期定時株主総会で承認されました会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストック・オプ
ションとして発行する新株予約権について、具体的な発行内容を決議いたしました。
Ⅰ．特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、当社の従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
ａ．新株予約権の割当ての対象者及び割当数
当社従業員18名、810個
ｂ．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とし権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。

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四半期報告書なお付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
場合、合理的な範囲で、付与株式数を調整する。
ｃ．新株予約権の総数810個（新株予約権１個当たりの株式数１株）
ｄ．新株予約権の払込金額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値（取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
①当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
時価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③上記①及び②のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額の調整をする。
ｅ．新株予約権の権利行使期間
平成27年２月19日から平成30年２月18日
ｆ．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りではない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、１個未満の行使はできないものとする。
（５）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅す
るものとする。
ｇ．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
資本金の増加額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときはこれを切り上げる。残額は資本準備金に組み入れる。

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四半期報告書ｈ．新株予約権の取得に関する事項（１）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
（２）以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場
合）、当社は、取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約の承認議案②当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案（３）当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。
ⅰ．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
ｊ．組織再編行為時における新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記ｂ．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記ｄ．に定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記ｊ．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記ｅ．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記ｅ．
に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記ｇ．に準じて決定する（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記ｆ．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記ｈ．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
ｋ．新株予約権の割当日
平成25年２月18日
ｌ．新株予約権証券を発行する場合の取り扱い
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
（ご参考）
１．定時株主総会付議のための取締役会決議日 平成24年５月25日
２．定時株主総会決議日
平成24年６月26日

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月６日

株式会社アドウェイズ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

轟 芳英

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山 正樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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