第５回建築行政共用データベースシステム連絡協議会理事会議事録（案）１．開催日時平成 20 年 11 月 7 日（金）12:00～13：00

２．開催場所

ホテルハマツ郡山

3階

桜の間

３．出席者（敬称略）
国土交通省

建築指導課（井上、深井）市街地建築課（橋本）、関東地方整備局（呉）、東京都（福島、山崎）、大阪府（吉田、志摩）、北海道（荒井）、宮城県（千葉）、神奈川県（柏瀬）、愛知県（豊田）、兵庫県（伊賀）、広島県（林）、福岡県（俣賀）、横浜市（加藤）、大阪市（葛原）、日本建築センター（水庭）、日本建築総合試験所（松原）、日本 ERI（土岐）、建築検査機構（星野）事務局

那珂、椋、平野、伊藤、中川、青木、坂田、久保、蛭川、竹田、鳥居、金谷、福嶋、増井

４．配布資料【資料１】連絡協議会役員一覧【資料２】第４回理事会議事録
（別添）
５．議

総会配布資料一式事（１）開会
那珂理事長（財団法人建築行政情報センター）から第５回理事会開会の挨拶が行われた。
■那珂理事長挨拶
今理事会においては特に決定事項等ないため、先ほど説明した共用データベースシステムの開発について、忌憚のない意見をいただきたい。
（２）新任役員紹介（３）国土交通省挨拶国土交通省住宅局

建築指導課井上課長、市街地建築課橋本課長より挨拶があった。

■井上建築指導課長挨拶
総会において、電子情報化の法定化の話が出た。行政団体も様々事情等があり、今急いで行うことは難しいが、大きな時代の流れでもある。行政の情報化が遅れているということは世間的では常識となっており、全て電子情報化していくべきであるという話も出てくる。これは国から一方的にやるということではなく、世の中の動きということをベースに見ていただきたい。
■橋本市街地建築課長挨拶

道路の情報がデータベース化されているが、大変期待されているものである。特定行政庁の皆様には引き続き道路情報の支援をお願いしたい。データベースの果たす役割が更に大きくなってくる。引き続きご指導をお願いしたい。
（４）会長挨拶
東京都

福島技監より挨拶があった。

■福島会長挨拶
特に財政当局に費用対効果を説明する際、現物を見てその効果を現場の担当者が通訳なしに説明できるようにしていくこともこれからの短い期間で必要かと思う。ご支援、ご指導、ご協力をお願いしたい。
（５）22 年度以降の連絡協議会のあり方について（意見交換）
事務局

伊藤（財団法人建築行政情報センター企画部長）より、平成 22 年度以降の連絡協議会のあり方について説明がなされた。
（６）意見交換■ICBA 椋専務
本格稼働は平成 22 年 4 月からであるが、この協議会は開発段階からあり、役員任期が平成22 年 3 月末までとなっている。そのような中で、本格稼働をした後のことも検討していかなければならない。ちなみに建築確認支援システムについては、当初都道府県を中心に公共団体の皆様方に開発協議会を作っていただいてシステムの開発を行った。その後メンテナンスが必要ということで、建築確認支援システム運用協議会を作り、ソフトのメンテナンス、サポート、講習会等々の業務を、協議会から前の財団が受託するというかたちで行ってきた。
共用ＤＢについて、本格運営した後でどのようにしていきたいかということをご議論いただきたい。
■日本 ERI
このデータベースシステムというのは開発段階では ICBA が事務局を担当しているが、開発の成果品として財産ができる。財産の帰属としての協議会ということではなくて、財産管理という観点から説明ができるのではないかと思う。
【回答】
ICBA 椋専務：共用データベースシステムの会計処理は、ICBA の特別会計で処理し明確にさせていただいている。委託契約の場合は原則成果物の帰属は発注者のものになるが、今回は補助事業であるため、成果物の著作権の帰属は ICBA になる。開発の段階でも部会を設立してきたが、一方、本格運営をした後は、法改正対応、サポートやシステム機能向上等の課題が出てくる。その対応費用については、それぞれのサブシステムの利用料から賄うこととなる。

■吉田副会長
ランニングをどうするかということになる。利用料で対応していくとすれば、利用者をどれだけ確保するかということにかかってくる。自治体にも負担が過大になる。費用対効
果でみた場合、どれだけの効果が出るのかについて財政部局へも説明が必要となる。
そのためにもわれわれ利用者へ非常に効果があると証明した上で、利用料についても説明できるだけの額である必要がある。そこで、利用者の拡大をどのようにするかについてこの協議会で大きなテーマにすべきではないか。
自治体ごとに事情は異なるが、このシステムを導入することによって、県全体、市全体として、例えば人件費の削減等についても具体的なものを財政部局に説明していかなければならない。この協議会の中でもそのようなデータ的なものもまとめていかなければならないと思う。
【回答】
ICBA 椋専務：利用料については、ある程度利用数を設定してから算出している。システムの改修や機能改善等を含む運用経費はで年間約 6.8 億円になる。利用者が拡大すれば利用料が低くなる。
パンフレットの一番後ろのページに体制図があるが、開発委員会、企画調整部会にて利用料や費用分担等の検討をしている。
ICBA 伊藤：企画調整部会では、年間約 6.8 億円の費用を利用者からどのようにご負担いただ
くか検討を進めているところである。また、今後各行政庁で財政部局へ説明するための資料も詰めていかなければならない。
予算取りとしては、前年度又は前々年度から各行政庁で始まると思う。前年度つまり 21年度については具体的に予算を取っていくかたちになる。普及策の一環として、企画調整部会でも資料の作成等検討しているところである。
ICBA 那珂理事長：このご質問については、連絡協議会の理事やメンバーで各行政庁の方は大変気にされていることである。普及促進策の一環として、例えば義務化のことについてどのように考えるかというアンケートを行ったが、制度として義務化ということがスムーズにいってもらえばそれに越した事はない。それであったとしても各特定行政庁が財政当局に説明する際に合理的な説明は必要である。根本が合理的でないと意味はないが、特定行政庁によって随分違うと思われるので普及促進部会というものを作り、各行政庁の説明資料にパターンが考えられるので、そのツール等を作っていくということが良いのではないか。
また、特に料金についてと思われるが、特定行政庁以外の指定機関においては、機関として経営上このシステムに入った方が得であるという判断をしていただくため、個別に相談等させていただきたい。
■建築検査機構
アメリカの建築行政は非常に IT 化が進んでいる。建築行政を IT 化することによってすさまじい効率化とスピードアップが図れる。台帳システムに近いものを触ったが非常に有益であった。本日もスライドショーを見たが非常に有効だと思う。

私共民間機関は特定行政庁と違い、道路の情報や建築士の情報を持っていない。それで申請を持ってこられると、まず困るのは 2 項道路等である。高額の地図を買いデータ化し見ている。共用データベースのようなデータベースができると有効である。
建築士システムや道路システムでフラットなデータができれば、民間指定確認機関でも国の行政を肩代わりしているという実感が湧くような気がする。システムを建設的に意見集約し、良いものにしていただきたい。
【回答】
ICBA 椋専務：総会資料 17 ページに道路システムの運用形態があるが、指定道路図について行政庁が公開したものを、指定確認検査機関あるいは設計者も見ることができる。指定道路図を一元的に管理するとなると運用形態２になるが、その中のデータベースに入っている情報の正確性について、非常に運営コストがかかるため、当面は運用形態１で運用し、それぞれの行政庁で公開されたものに対してリンクを張ることを検討している。
■日本 ERI
利用者を増やしていけば利用料に跳ね返していくというような話があったが、絶対数としては大きなものではないと思う。今後の課題の一つとして、別の利用料低減策を考えていかなければならない。
行政庁の場合は全体の懐が広いので建築行政はほんの一部であるが、世間の建築への眼差しが熱くなっている中で、平成 10 年の民間開放の裏側では、行政庁の確認検査の執行体制に対する財政当局の評価の仕方が非常に厳しいのが伝わってくる。ところが、法改正の中でも決して行政庁の建築行政の役割というのは減ってはいない。そこの部分を何とかアピールしていかなければならない。それが先程の話の利用料負担にも関係してくるのではないかと思う。民間開放以降、建築行政の特に確認検査については、いわゆる人員定数の査定では寂しくなっている。そこを盛り返していくことを検討していただかないと、確認件数の関わりの中でも力が出てこない。
■深井企画専門官
いよいよシステムとしては再来年度から本格運用が始まり、実際の運営局面に皆様の関心が集まっていると思う。国土交通省としてもできるだけ多くの方に入っていただきたいと考えており、それでこそ威力を発揮できるシステムであると思っている。昨今の状況からすると建築行政自体どうするかが課題になっており、従来は新しく出てきたものを一つ一つ確認することが中心になっていたが、様々な事件事故が起こり過去の情報をどのように効率的に活用できるかということが、ここ数年非常に課題になってきている。このような中で、我々含め行政的対応を効率的にするためには、このデータベースシステムは非常に大きいのではないかと思っている。行政庁や審査機関での行政業務もかなり効率化されると期待している。この場でも 22 年度以降の協議会のあり方についてということで提案をいただいているが、22 年春から、またそれまでの間で利用料の話等も詰めていかなければならない。事務局側とも相談が必要であるが、もう少しきめ細かな範囲で様々な意見交換が出来る場を作っていった方が良いのではないかと思っている。これまでの間、総会や部会でそれぞれのシステムについては議論しながら行っているが、必ずしも行政庁や審査機関の隅々までこのシステムの意図や運営の方法等きちんと伝わりきっていないというところもある。これまではシステム開発をメインとして進めてきたが、実際の稼働に向けた利用負担のあり方や運営のあり方等を含めて意見交換できるような体制を検討していきたい。
【回答】
ICBA 椋専務：それぞれのシステムについてどのようなものかをご理解いただく、ピーアールは当然しなければならない。インターネットで講習ができるウェビナーの立ち上げも行っている。特定行政庁の中での予算確保に向け、きめ細かい、利用料の設定も踏まえて、行政庁の意見を聞きながら今年度後半に向けて検討してかなければならない。体制についても検討させていただきたい。
ICBA 那珂理事長：2000 年改正後も、特定行政庁における建築行政のウエイトは相変わらず確認検査件数という数値だけで見られている。それぞれの公共団体におけるウエイトは減ってきたとは思うが、2000 年改正の指定確認検査機関創設の趣旨は、本来特定行政庁なり地方公共団体が建築行政としてやっていくことは何かということである。そちらの方をシステム化し、あるいは法制化していかなければいけないというつもりであったが、そこは確かにはっきりしないままである。姉歯事件や地震等の事件事故が起きたので、建築行政に関わるパンドラの箱があけられてしまったところもある。新しく社会資本整備審議会に諮問しようという三つの検討事項の一番と二番は今までにないものである。三番は具体的なものである。制度の改正や運用についての検討を行ってきたと思うが、オールオーバーに建築行政を基本的に見直そうというのは初めてではないが、相当久しぶりであると思う。
個別問題解決ではなくトータルとして見直すという、特定行政庁として担うべき建築行政の役割は何か、特定行政庁の意見をどんどん取り入れるかたちで、このような事を議論していただければと思う。
■国土交通省橋本課長
民間開放後、完了検査や中間検査の率が圧倒的に上がり、違反建築物対策も現実には多数出来たということは説明をしている。加えて審議会に掛けた話を分かり易く言うと、建築基本法というものを考えたい。建築規制行政から建築行政全般にもっと軸足を移すべきであると考えている。当然特定行政庁や地方公共団体の業務も増え負担も増えるが、規制と企画行政というもののセットで建築に関わる行政の方々の活躍の場を広めていくように、尚且つそれが必要であるということを強く訴えていかなければならない。
■ICBA 椋専務
先ほど普及についての部会というものを協議会の中へという提案があったが、現在の会則では含まれていない。特定行政庁や指定確認検査機関から構成されている協議会の場所がふさわしいと思われる。そのような場所で財政への説明資料等を提供した方がいいと思われる。ご相談をさせていただきながら検討していきたい。引き続きご指導いただきたい。
以上