24-D-0166

2024 年 5 月 10 日

株式会社オカムラのサステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークに係る第三者意見
株式会社日本格付研究所（JCR）は、株式会社オカムラが策定するサステナビリティ・リンク・ボンド・
フレームワークに対し、第三者意見書を提出しました。

＜要約＞
本第三者意見は、株式会社オカムラ（オカムラ）が策定するサステナビリティ・リンク・ボンド・フ
レームワーク（本フレームワーク）に対して、「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」及び「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン」（総称して「SLBP 等」）への適合性を確認したものである。株式会社日本格付研究所（JCR）は、SLBP 等で推奨されている評価の透明性及び客観性確保のため、独立した第三者機関として、オカムラのサステナビリティ戦略、本フレームワークで定められた
キー・パフォーマンス・インディケーター（KPI）、サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）、特性、レポーティング、検証について確認を行った。
オカムラは、1945年10月に創業したオフィス家具の最大手メーカーである。多様なニーズに対応した製品開発やオフィスの移転、改装時の計画立案から施工までのトータル管理に強みを持つ。オカム
ラは、体系的に整理した「オカムラウェイ」を公表している。「オカムラウェイ」では「人が活きる」という観点で、従業員を含めたすべてのステークホルダーの人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社
会の実現を目指している。
オカムラグループでは、2019年にサステナビリティ重点課題を特定しているが、その後の外部環境の大きな変化を踏まえて、2023年に見直しを実施した。見直しにより、サステナビリティという限定的なエリアにおいての重点課題を経営そのものの重要課題であるとして位置付けを変更した。具体的には、「人が活きる環境の創造」「地球環境への取り組み」「従業員の働きがいの追求」「責任ある企業活動」の4つの分野について、「責任ある企業活動」を経営基盤とし、「従業員の働きがいの追求」
によって一人ひとりが活き活きと働きがいを感じるとともに「地球環境への取り組み」を実践することでサプライチェーン全体を通じて環境負荷を低減すること、事業活動を通じて「人が活きる環境の創造」を実践することにより人が活きる社会の実現に貢献することとしている。
オカムラは、本フレームワークで以下のKPI及びSPTを設定している。
KPI ：オカムラグループの温室効果ガス排出削減量（スコープ 1 排出量＋スコープ 2 排出量）

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SPT：以下の目標に整合するスコープ 1,2 における温室効果ガス排出量削減率（2020 年度比）
・2030 年度に 50%削減
なお、上記 SPT の対象期間は 2026 年度から 2030 年度までとし、各年度の削減率は、ベースライ
ン排出量と目標年度である 2030 年度の目標排出量の線形補間で算出し、SBT1.5℃基準の目標で要求される年間削減率を満たすものとします。
ベースライン排出量: 40,402t-CO2 （2020 年度）※ベースラインとなる2020年度温室効果ガス排出量について、オカムラグループのグループ構造に重要な変化（M&A等）が生じた場合には、当該変化による影響を踏まえて適切な方法により調整される可能性があります。その場合、調整された値はオカムラグループのウェブサイトにて速やかに開示します。

今回選定された KPI はオカムラグループが自ら掲げる長期目標に則ったものと言える。また、オカムラグループ以外の事業企業にとってのスコープ 3 の削減に資すること、オフィス家具製造は幅広い
企業に商品を提供する特性を持つことの 2 点より、オカムラが GHG 排出量の削減を進めることの影
響範囲は大きく、GHG 排出量削減の取り組みについて有意義性が評価できる。
足許においても GHG 排出量削減への取り組みを積極的に進めている中において、2026 年度以降にさらなる削減を達成するためにできることについては現時点と比較すると限定的であること、GHG 排出量の削減には設備投資が必要不可欠であり、毎年均等に GHG 排出量の削減を実現することは現実的には難しいことから、JCR は本 SPT について野心的であると評価している。また、オカムラは本SPT の対象である 2030 年度の目標について、国際的なイニシアチブ「SBTi（Science Based Targets
initiative）」による SBT 認定を取得している。したがって、本 SPT は国際目標に合致した水準であり、一定の野心性が評価できる。
以上より、JCRは、本フレームワークがSLBP等に適合していることを確認した。

＊詳細な意見書の内容は次ページ以降をご参照ください。

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第三者意見
評価対象：サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワーク
発行体：株式会社オカムラ

2024 年 5 月 10 日
株式会社 日本格付研究所

-1-

目次
＜要約＞ ................................................................................................................................................... - 3 I.

第三者意見の位置づけと目的 ........................................................................................................... - 5 -II.

第三者意見の概要 ............................................................................................................................. - 5 -III. SLBP 等への適合性について............................................................................................................ - 6 1.

オカムラのサステナビリティ戦略 ................................................................................................ - 6 -2.

KPI の選定 ................................................................................................................................... - 10 2-1. 評価の視点 .............................................................................................................................. - 10 2-2. KPI の選定の概要と JCR による評価...................................................................................... - 10 -3.

SPT の測定 .................................................................................................................................. - 12 3-1. 評価の視点 .............................................................................................................................. - 12 3-2. SPT の測定の概要と JCR による評価 .................................................................................... - 12 i. 過年度実績との比較 .................................................................................................................... - 12 ii. 科学的根拠、その他のベンチマークとの比較 ........................................................................... - 13 iii. SPT 達成に向けた取り組み ....................................................................................................... - 13 3-3. JCR によるインパクト評価..................................................................................................... - 15 -4.

債券の特性 .................................................................................................................................. - 17 4-1. 評価の視点 .............................................................................................................................. - 17 4-2. 債券の特性の概要と JCR による評価 .................................................................................... - 17 -5.

レポーティング・検証 ................................................................................................................ - 18 5-1. 評価の視点 .............................................................................................................................. - 18 5-2. レポーティング・検証の概要と JCR による評価 .................................................................. - 18 -6.

SLBP 等への適合性に係る結論 .................................................................................................. - 18 -

-2-

＜要約＞
本第三者意見は、株式会社オカムラ（オカムラ）が策定するサステナビリティ・リンク・ボンド・フレ
ームワーク（本フレームワーク）に対して、「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」1及び「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン」2（総称して「SLBP 等」）への適合性を確認したものである。
株式会社日本格付研究所（JCR）は、SLBP 等で推奨されている評価の透明性及び客観性確保のため、独立した第三者機関として、オカムラのサステナビリティ戦略、本フレームワークで定められたキー・パフォーマンス・インディケーター（KPI）、サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）、特性、
レポーティング、検証について確認を行った。
オカムラは、1945年10月に創業したオフィス家具の最大手メーカーである。多様なニーズに対応した製品開発やオフィスの移転、改装時の計画立案から施工までのトータル管理に強みを持つ。オカムラは、
体系的に整理した「オカムラウェイ」を公表している。
「オカムラウェイ」では「人が活きる」という観点で、従業員を含めたすべてのステークホルダーの人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指している。
オカムラグループでは、2019年にサステナビリティ重点課題を特定しているが、その後の外部環境の大きな変化を踏まえて、2023年に見直しを実施した。見直しにより、サステナビリティという限定的なエリアにおいての重点課題を経営そのものの重要課題であるとして位置付けを変更した。具体的には、「人が活きる環境の創造」「地球環境への取り組み」「従業員の働きがいの追求」「責任ある企業活動」の4つの分野について、「責任ある企業活動」を経営基盤とし、「従業員の働きがいの追求」によって一人ひとりが活き活きと働きがいを感じるとともに「地球環境への取り組み」を実践することでサプライチェー
ン全体を通じて環境負荷を低減すること、事業活動を通じて「人が活きる環境の創造」を実践することにより人が活きる社会の実現に貢献することとしている。
オカムラは、本フレームワークで以下のKPI及びSPTを設定している。
KPI：オカムラグループの温室効果ガス排出削減量（スコープ 1 排出量＋スコープ 2 排出量）

SPT：以下の目標に整合するスコープ 1,2 における温室効果ガス排出量削減率（2020 年度比）
・2030 年度に 50%削減
なお、上記 SPT の対象期間は 2026 年度から 2030 年度までとし、各年度の削減率は、ベースライン
排出量と目標年度である 2030 年度の目標排出量の線形補間で算出し、SBT1.5℃基準の目標で要求される年間削減率を満たすものとします。
ベースライン排出量: 40,402t-CO2 （2020 年度）※ベースラインとなる2020年度温室効果ガス排出量について、オカムラグループのグループ構造に重要な変化（M&A等）が生じた場合には、当該変化による影響を踏まえて適切な方法により調整される可能性があります。その場合、調整された値はオカムラグループのウェブサイトにて速やかに開示します。
1

International Capital Market Association (ICMA). Sustainability-Linked Bond Principles 2023. (https://www.icmagroup.org/assets/
documents/Sustainable-finance/2023-updates/Sustainability-Linked-Bond-Principles-June-2023-220623.pdf)
2
環境省 サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版（https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf）-3-今回選定された KPI はオカムラグループが自ら掲げる長期目標に則ったものと言える。また、オカム
ラグループ以外の事業企業にとってのスコープ 3 の削減に資すること、オフィス家具製造は幅広い企業に商品を提供する特性を持つことの 2 点より、オカムラが GHG 排出量の削減を進めることの影響範囲は大きく、GHG 排出量削減の取り組みについて有意義性が評価できる。
足許においても GHG 排出量削減への取り組みを積極的に進めている中において、2026 年度以降にさらなる削減を達成するためにできることについては現時点と比較すると限定的であること、GHG 排出量の削減には設備投資が必要不可欠であり、毎年均等に GHG 排出量の削減を実現することは現実的には難しいことから、JCR は本 SPT について野心的であると評価している。また、オカムラは本 SPT の対象である 2030 年度の目標について、国際的なイニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative ）」による SBT 認定を取得している。したがって、本 SPT は国際目標に合致した水準であり、一定の野心性が評価できる。
以上より、JCRは、本フレームワークがSLBP等に適合していることを確認した。

-4-

I.

第三者意見の位置づけと目的
JCR は、本フレームワークに対して SLBP 等に沿って第三者評価を行った。サステナビリティ・リン

ク・ボンドとは、発行体が予め定めた意欲的な SPT の達成にインセンティブを設けることで、発行体が持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとした債券をいう。SLBP 等は、KPI の選定、SPT の測定、債券の特性、レポーティング、検証という 5 つの核となる要素で構成されている。本第三者意見の目的
は、SLBP 等で推奨されている評価の透明性及び客観性確保のため、JCR が独立した第三者機関として、
本フレームワークの SLBP 等への適合性を確認することである。

II. 第三者意見の概要
本第三者意見は、オカムラが 2024 年 2 月に策定した本フレームワークに対する意見表明であり、以下の項目で構成されている。
1.

オカムラのサステナビリティ戦略

2.

KPI の選定

3.

SPT の測定

4.

債券の特性

5.

レポーティング・検証

6.

SLBP 等への適合性に係る結論-5-

III. SLBP 等への適合性について
1.

オカムラのサステナビリティ戦略＜事業概要＞
オカムラは、1945 年 10 月に創業したオフィス家具の最大手メーカーである。2018 年 4 月 1 日にブラ
ンド力の強化を目的に「岡村製作所」から商号変更を行った。多様なニーズに対応した製品開発やオフィスの移転、改装時の計画立案から施工までのトータル管理に強みを持つ。商環境事業は小売店向けの陳列
棚と冷凍冷蔵ショーケースの両アイテムを持つ国内唯一のメーカーであり、主要商材で高いシェアを持つ。また工場・倉庫用の物流機器などの製造販売を行う物流システム事業も手掛けている。2023 年 3 月期の売上高構成比はオフィス環境事業 56%、商環境事業 37%、物流システム事業 5%、その他事業 2%である。
＜「オカムラウェイ」について＞
オカムラは、体系的に整理した「オカムラウェイ」を公表している（図表 1）。
「オカムラウェイ」では「人が活きる」という観点で、従業員を含めたすべてのステークホルダーの人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指している。その中で、オカムラのミッションとして、「豊かな発想と確かな品
質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。
」ことを掲げており、トータルソリューション
企業への変革とグローバル化の推進を図るとともに、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決を目指している。

図表 1 OKAMURA WAY3

オカムラグループでは、2019 年にサステナビリティ重点課題を特定しているが、その後の外部環境の大きな変化を踏まえて、2023 年に見直しを実施した。見直しにより、サステナビリティという限定的なエリアにおいての重点課題を経営そのものの重要課題であるとして位置付けを変更した（図表 2）。具体的には、「人が活きる環境の創造」「地球環境への取り組み」「従業員の働きがいの追求」「責任ある企業活動」の 4 つの分野について、「責任ある企業活動」を経営基盤とし、「従業員の働きがいの追求」によって一人ひとりが活き活きと働きがいを感じるとともに「地球環境への取り組み」を実践することでサプライチェーン全体を通じて環境負荷を低減すること、事業活動を通じて「人が活きる環境の創造」を実践する
ことにより人が活きる社会の実現に貢献することとしている。
3

オカムラグループ Sustainability Report 2023（https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/）-6-

図表 2 オカムラグループのマテリアリティ（経営の重要課題）3

マテリアリティの見直しに合わせて、サステナビリティ行動計画の見直しも実施した。サステナビリテ
ィ行動計画はオカムラグループのマテリアリティ（経営の重要課題）及びその他社会課題で構成されている（図表 3）。各課題について関係部門が達成度を測る KPI を設定し、年度目標を立てて取り組みを展開
し、サステナビリティ委員会·サステナビリティ推進プロジェクト等の推進組織の中で取り組みの進捗についてモニタリングを行っている。

-7-

図表 3 オカムラグループのサステナビリティ行動計画（重要課題）3＜オカムラグループの環境方針＞
オカムラグループは、マテリアリティで特定している「地球環境への取り組み」において、トップマネ
ジメントが環境への取り組みに関する全体的な意図及び方向付けを「オカムラグループ環境方針」として表明している（図表 4）。グループとして共通の環境方針を掲げて環境活動に取り組むことにより、グループ全体の環境パフォーマンスの向上と環境負荷の低減につなげることを意図している。

図表 4 オカムラグループ環境方針 3-8-＜環境長期ビジョン「GREEN WAVE2030」＞
オカムラグループでは、環境方針に基づき目指すべき方向を示した環境長期ビジョンを 10 年ごとに策定している。2021 年度には 2030 年度を見据え策定した環境長期ビジョン「GREEN WAVE 2030」（図表 5）に基づく取り組みを開始した。グループすべての事業活動において環境負荷の低減に取り組むとともに、取引先や消費者を巻き込んで積極的な環境活動を推進していくことを意図している。

図表 5 環境長期ビジョン「GREEN WAVE 2030」の主な内容 3

-9-

2.

KPI の選定
2-1. 評価の視点
本項では、本フレームワークの KPI について、オカムラの事業全体で関連性があり中核的で重要か、オカムラの現在・未来における事業運営上の戦略的意義は大きいか、一貫した方法論に基づく測定・定量化は可能か、ベンチマークは可能か、適用範囲等を含め定義は明確か等を確認する。
2-2. KPI の選定の概要と JCR による評価〈評価結果〉
本フレームワークの KPI は、SLBP 等で示されている具備すべき条件の全てを満たしている。
オカムラは、本フレームワークで以下の KPI を設定している。
KPI ：オカムラグループの温室効果ガス排出削減量（スコープ 1 排出量＋スコープ 2 排出量）

＜評価の視点に係る確認＞
上述のとおり、オカムラグループは各年度の目標を明確にして取り組みを推進していくことを目的として、環境長期ビジョン「GREEN WAVE 2030」を策定している。本ビジョンにおいて地球温暖化防止対策として「温室効果ガス排出量 50%削減（2020 年度比）
、エネルギー生産性 10%原単位向上（2020 年度比）」を掲げている。本ビジョンはオカムラグループ全体で達成を目指すものであり、オカムラの事業全体と関連性を持つ。本 KPI は本ビジョンで掲げる内容と合致するものであることから、本 KPI はオカ
ムラグループが自ら掲げる長期目標に則ったものと言える。以上より、JCR は、本 KPI はオカムラの事
業全体で関連性があり中核的で重要であると考えている。また、本長期ビジョンは、オカムラの経営の根幹であるオカムラウェイの実現に資するものと言え、オカムラの事業運営上の戦略的意義は大きい。
オカムラグループは、スコープ 1 及びスコープ 2 の温室効果ガス排出量について、「2030 年度に 2020
年度比 50%削減」「2050 年度に実質ゼロ」、スコープ 3 の排出量について、「2030 年度に 2020 年度比25%削減」という目標を設定している。この目標は、パリ協定に準じた世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて 1.5℃に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であるとして、国際的なイニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」による SBT 認定を取得している。そのため、本 KPI の内容は国際目標に則ったものであることから、国際的にベンチマークが可能であり、一貫した方法論に基づく測定・定量化が可能であり、その適用範囲について明確に定義されていると言える。
＜オフィス家具製造における温室効果ガス（GHG）排出量の意義＞
オフィス家具製造に係るオカムラの GHG 排出量（スコープ 1 及びスコープ 2）は、オカムラからオフ
ィス家具等を購入する事業会社にとって、スコープ 3 に該当すると考えられる。また、企業のオフィス運営においてオフィス家具は必要不可欠であり、オフィス家具の消費者層は非常に広いという特徴がある。したがって、本 KPI の選定は、オカムラグループ以外の事業企業にとってのスコープ 3 の削減に資すること、
オフィス家具製造は幅広い企業に商品を提供する特性を持つことの 2 点より、オカムラが GHG
排出量の削減を進めることの影響範囲は大きく、GHG 排出量削減の取り組みについて有意義性が評価できる。
- 10 -

＜GHG 排出量削減の目標＞
日本は、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すこと4、そのために 2030 年度 46%削減目標（2013 年度比）を目指す5としている。本目標において、オカムラの属する製造業が含まれる産業部門においては、2030 年度 38%削減（2013 年度比）が求められている（図表 6）。以上より、社会全体及び産業界全体で GHG 排出量の削減に取り組んでいる状況である。
したがって、オカムラの定める KPI は国の方向性とも整合的であり、有意義性が認められる。

図表 6 地球温暖化対策計画概要 5以上より、JCR はオカムラが本フレームワークで定めた KPI は有意義であると評価している。

4
5

環境省 HP（https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/）
環境省 HP（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html）- 11 -3.

SPT の測定3-1. 評価の視点
本項では、本フレームワークの SPT について、選定された KPI における重要な改善を表し Businessas Usual の軌跡を超える等の野心的なものか、オカムラの過年度実績や同業他社、業界水準、科学等のベンチマークに基づいているか、目標達成へのスケジュール等は開示されるか等を確認する。
3-2. SPT の測定の概要と JCR による評価〈評価結果〉
本フレームワークの SPT は、SLBP 等で示されている具備すべき条件の全てを満たしている。

オカムラは、本フレームワークで以下の SPT を設定している。
SPT：以下の目標に整合するスコープ 1,2 における温室効果ガス排出量削減率（2020 年度比）
・2030 年度に 50%削減
なお、上記 SPT の対象期間は 2026 年度から 2030 年度までとし、各年度の削減率は、ベースライン
排出量と目標年度である 2030 年度の目標排出量の線形補間で算出し、SBT1.5℃基準の目標で要求される年間削減率を満たすものとします。
ベースライン排出量: 40,402t-CO2 （2020 年度）※ベースラインとなる 2020 年度温室効果ガス排出量について、オカムラグループのグループ構造に重要な変化（M&A 等）が生じた場合には、当該変化による影響を踏まえて適切な方法により調整される可能性があります。その場合、調整された値はオカムラグループのウェブサイトにて速やかに開示します。

i. 過年度実績との比較
図表 7 は、オカムラグループの GHG 排出量の実績を、スコープ 1 とスコープ 2 に分けて見たものである。オカムラグループは、2020 年度を基準年度と設定してから、GHG 排出量のうち主にスコープ 2 の削減に向けて多くの取り組みを進めてきた。具体的には、神奈川県内水力発電をベースにした電気料金メ
ニューである「アクア de パワーかながわ」の導入6及び工場内への再生可能エネルギー発電設備敷設などである。足許においても GHG 排出量削減への取り組みを積極的に進めている中において、スコープ 2 について 2026 年度以降にさらなる削減を達成するためにできる手段について、現時点と比較すると限定的になる。
GHG 排出量のうちスコープ 1 の削減において設備投資が重要であるが、過去の推移を見てもここから
GHG 排出量の削減を加速させていくことは相当の難易度が予想される。生産設備の電化等といった設備投資を伴う場合、毎年均等に削減を実現することは現実的には難しい。
以上を踏まえて、JCR は、本 SPT について、過年度実績やこれまでの取り組み内容を踏まえて、オカムラの Business as Usual の軌跡を超える野心的なものと評価している。

6

オカムラプレスリリース（https://www.okamura.co.jp/corporate/news/other/2021/kanagawa_energy.html）- 12 -

年度
GHG 排出量（t-CO2）

2018

2019

2020

2021

2022

実績

目標（SPT）

46,03942,46940,40232,82530,771スコープ 1（t-CO2）

15,87915,213

14,60515,003

13,840スコープ 2（t-CO2）

30,16027,256

25,797

17,821

16,932スコープ 1+スコープ 2

2030

20,201

図表 7 オカムラグループの GHG 排出量の実績及び目標7

ii. 科学的根拠、その他のベンチマークとの比較
オカムラグループは、上述のとおり、スコープ 1 及びスコープ 2 の温室効果ガス排出量について、「20
30 年度に 2020 年度比 50%削減」「2050 年度に実質ゼロ」、スコープ 3 の排出量について、「2030 年度に2020 年度比 25%削減」という目標を設定している。この目標は、パリ協定に準じた世界の平均気温上昇
を産業革命以前に比べて 1.5℃に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であるとして、国際的なイニシ
アチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」による SBT 認定を取得している。したがって、本SPT は国際目標に合致した水準であり、一定の野心性が評価できる。
本 SPT について同業他社と比較した場合、オカムラグループは年率換算で比較して、業界トップレベ
ルの目標を掲げている。また、本 SPT は上述のとおり 2030 年度 46%削減（2013 年度比）という国の目標について年率換算で比較して上回っている。以上より、JCR は本 SPT の設定について、同業他社や業界水準を踏まえて、野心的であると評価している。
iii. SPT 達成に向けた取り組み
オカムラでは、SPT 達成に向けて以下の施策を進めていく予定である。
・グループ含めた工場の電力を再エネへ切り替える
・工場の電力の一部に自家消費型の太陽光発電設備導入・生産業務プロセスの見直し、高効率、省エネ設備の導入
・社有車の HV、EV 化及び運用改善
・戦略的な再エネ証書の活用
GHG 排出量のうちのスコープ 2 に関して、上述の「アクア de パワーかながわ」の導入のほか、2023
年 2 月には、静岡県内の生産拠点である御殿場事業所の電力を太陽光発電による再生可能エネルギーへ切り替えた8ことを公表しており、これらの取り組みが直近の GHG 排出量の削減実績に繋がっている。
今後既存の工場を対象に、再生可能エネルギーの導入を進めていくことで、SPT 達成を目指す考えとしている。また、省エネルギー設備への切り替えでは工場・オフィス・倉庫などの照明・屋外灯の LED 化などの取り組みを推進していくこととしている。新設する工場についても同様の取り組みを進めていく
こととしている。
7

オカムラ提供資料及びオカムラ HP データ集（https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/）より JCR 作成。なお、スコープ 2 はマーケット基準。
8
オカムラプレスリリース（https://www.okamura.co.jp/corporate/news/other/2023/gotenba_energy.html）- 13 -

GHG 排出量のうちのスコープ 1 に関して、生産設備の電化設備へ切り替えによって、自社での燃料の使用や工業プロセスなどによる GHG 排出量を削減することを検討している。また、社有車の EV 車・
HV 車への切り替え、カーシェア等社用車の運用自体の見直しなど、抜本的な取り組みを含めて検討を進めることとしている。
上述のとおり、製造業であるオカムラが SPT 達成に資する水準の GHG 排出量の削減を実現していくためには、設備投資が必要である。既に一定程度の再生可能エネルギーの導入が進んでいる現状を踏まえれば、SPT 達成への過程には相応の困難さが伴うことが予想される。オカムラは SPT 達成に向けて、機動的に取り組みを進めていく方針である。
以上より、JCR は本 SPT の設定について、過年度実績や同業他社との比較等を踏まえて野心的であると評価している。また、達成に向けた取り組み内容が明確になっていると言える。
なお、外的要因等によって対象範囲、KPI の方法論、SPT の測定に重大な変更が発生した場合、JCRは当該変更内容について SLBP 等への適合性を確認する。

- 14 -

3-3. JCR によるインパクト評価
JCR は、本フレームワークの SPT に係るポジティブなインパクトの増大及びネガティブなインパクトの回避・管理・低減の度合いについて、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が策定したポジ
ティブ・インパクト金融原則の第 4 原則で例示されているインパクト評価基準の 5 要素（多様性、有効性、効率性、倍率性、追加性）に沿って確認した。
① 多様性：多様なポジティブ・インパクトがもたらされるか（UNEP FIの定めるインパクト、事業セグメント、国・地域、バリューチェーン等）
本フレームワークのSPTに係るインパクトは、以下のとおりUNEP FIの定めるインパクト・エリア／
トピックに該当している。
紛争

現代奴隷

データプライバシー

自然災害

児童労働

人格と人の安全保障

健康および安全
資源とサービスの入手可

水

食糧

エネルギー

住居

能性、アクセス可能性、

健康と衛生

教育

移動手段

情報

手ごろさ、品質

コネクティビティ

文化と伝統ファイナンス

社会

生計

雇用

平等と正義

賃金

ジェンダー平等

民族・人種平等

社会的保護
年齢差別

その他の社会的弱者

強固な制度・平和・安定

法の支配

市民的自由

社会

健全な経済

セクターの多様性

零細・中小企業の繁栄

経済

インフラ
経済収束
気候の安定性

自然

生物多様性と

水域

大気

環境

生態系

生物種

生息地

サーキュラティ

資源強度

土壌

廃棄物

オカムラの温室効果ガス削減目標は、気候変動の緩和、省エネルギー、大気汚染などの多様なポジティブ・インパクトの発現、ネガティブ・インパクトの抑制が期待される。
また、本フレームワークのSPTは、オカムラのサプライチェーンのうち「調達」「製造」「流通」を中心に幅広いインパクトが期待される。
【調達】

【製造】

【流通】

【使用】

【廃棄】

② 有効性：大きなインパクトがもたらされるか（対象となる事業の売上構成比や国内外マーケットシェア、野心度等）
本フレームワークで設定されたSPTは、比較的大きなインパクトが期待される。
オカムラはオフィス家具大手であり、本フレームワークにおけるSPTについても、同業他社との比較に関してトップクラスの水準で設定を行っている。社会全体でカーボンニュートラルに資することが求められる中、野心的なSPTを設定し公表することは、オフィス家具業界のみならず社会全体にインパク- 15 -

トをもたらすことが期待される。オカムラがSPTとして設定した目標は、絶対量ベースで見ると2020年度比で約2万t-CO2の削減が必要となる。この数値には、オカムラの国内外の連結子会社の温室効果
ガス排出量まで含まれている。当該SPTは上述のとおり国際的な認証であるSBT認証を取得済みであることを踏まえれば、野心的であり比較的大きなインパクトが期待される。
③ 効率性：投下資本に比して大きなインパクトがもたらされるか（事業全体における重要性、戦略的意義等）
オカムラは、環境長期ビジョン「GREEN WAVE 2030」の目標として、2030年度温室効果ガス排出量50%削減及び2050年カーボンネットゼロの実現を目指して、取り組みを行っている。これらの目標を達成するために、オカムラでは再生可能エネルギーへの切り替えなどの継続投資を行っていく考えである。
オカムラの主な商品であるオフィス家具は、オフィスを持つあらゆる企業が消費者になりうる点から、企業との接点の広さが特徴的である。消費者にとって、オカムラのGHG排出量（スコープ1及びスコー
プ2）はGHG排出量のスコープ3に該当する。TCFD等でスコープ3のGHG排出量を明確にする必要がある企業が増えている中で、オカムラは、多様な企業から商品製造に係るGHG排出量を明確にすること、さらにはGHG排出量を削減した商品を展開することを期待されていると言える。したがって、オカムラがGHG排出量の削減に取り組むことは、消費者のニーズに応えるという点で、オカムラにとっても必要性が高い。
これらから、本フレームワークSLBで設定されているSPTは、オカムラの長期目標と整合的であり、本フレームワークに基づき組成したSLBの発行によってインパクトの効率的な発現が期待される。
④ 倍率性：公的資金や寄付に比して民間資金が大きく活用されるか
本フレームワークのSPTに係るインパクトについて、本項目は評価対象外である。
⑤ 追加性：追加的なインパクトがもたらされるか（対応不足の持続可能な開発ニーズへの取り組み、SDGs達成に向けた前進等）
本フレームワークのSPTは、以下にリストアップしたとおり、SDGsの17目標及び169ターゲットの
うち複数の目標・ターゲットに対して、追加的なインパクトが期待される。
目標 7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに
ターゲット 7.22030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
目標 9：産業と技術革新の基盤をつくろう
ターゲット 9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.1

全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリ

エンス）及び適応の能力を強化する- 16 -

4.

債券の特性
4-1. 評価の視点
本項では、本フレームワークで定められた債券の特性について、予め設定された SPT が達成されるか否かによって、本フレームワークに基づく債券の金利等は変化するか等を確認する。
4-2. 債券の特性の概要と JCR による評価〈評価結果〉
本フレームワークで定められた債券の特性は、SLBP 等で示されている具備すべき条件の全てを満たしている。

JCR は、訂正発行登録書等において、SPT の達成状況に応じて財務的特性を変化させる取り決めとなっていることを確認している。また、KPI の定義、SPT の設定、前提条件については、訂正発行登録書等に記載される。なお、本フレームワークの策定時点で予見し得ない状況により、KPI の定義や SPT の設定、前提条件が変更となった場合には、オカムラは変更内容の説明について開示を行う予定としている。
以上より、JCR は本フレームワークについての経済条件との連動について必要な取り決めがなされ、訂正発行登録書等における記載事項も適切になされる予定であることを確認した。なお、オカムラでは、①SPT の達成条件に応じて利率または償還金額が変化、②SPT が未達となった場合に、償還期日までに
環境保全活動を目的とする公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定 NPO 法人・地方自治体等へ寄付を実施（実際に寄付した法人や団体等の名称、寄付額についてはウェブサイトにて開示する）、③SPT が未達となった場合に、排出権（温室効果ガス削減価値をクレジット・証書化したもの）の購入を行う（購入する排出権の種類は、J-クレジット、グリーン電力証書等が想定されているが、実際に購入した排出権の名称、購入量、購入額などをウェブサイトにて開示する。仮に不可抗力的な事情から排出権を購入できなくなった場合は、排出権購入予定額に相当する金額を、②に示す法人、団体等へ寄付を行う）予定としている。

- 17 -

5.

レポーティング・検証
5-1. 評価の視点
本項では、本フレームワークで定められたレポーティングについて、選定された KPI の実績に係る最新情報や SPT の野心度を判断できる情報等が、年に 1 回以上開示されるか等を確認する。また、本フレームワークで定められた検証について、選定された KPI の実績に対する独立した外部検証は実施されるか、当該検証内容は開示されるか等を確認する。
5-2. レポーティング・検証の概要と JCR による評価〈評価結果〉
本フレームワークで定められたレポーティング・検証は、SLBP 等で示されている具備すべき条件の全てを満たしている。

オカムラは、KPI のパフォーマンスについて少なくとも年 1 回、サステナビリティレポートまたはウェブサイトで開示する予定である。SPT の進捗状況を確認するための温室効果ガス排出量（スコープ 1
排出量＋スコープ 2 排出量）については、独立した第三者によるレビューを受ける予定である。本フレームワークを参照して発行されたサステナビリティ・リンク・ボンドの償還までに SPT にかかる重大な変更が発生した場合には、JCR がレビューを行い、引き続き SLBP 等への準拠状況と当初想定していた
野心度や有意義性が維持されるか否かを確認する。
なお、償還期限到来年にオカムラ及び JCR で本フレームワークに係る振り返りを行い、SPT の達成状
況に加え、オカムラ及び社会に対するインパクトの発現状況を評価することとしている。
6.

SLBP 等への適合性に係る結論
以上より、JCR は本フレームワークが SLBP 等に適合していることを確認した。
（担当）菊池 理恵子・間場 紗壽- 18 -

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する第三者意見は、International Capital Market Association（ICMA）が策定したサ
ステナビリティ・リンク・ボンド原則及び環境省が策定したサステナビリティ・リンク・ボンドガイドラインへの評価
対象の適合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該評価対象がもたらすポジティブなインパク
トの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況を評価するものであり、将来における状況への評価を保証するものではありません。また、本第三者意見は、サステナビリティ・リンク・ボンドによるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。設定されたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットの達成度について、JCR は発行体又は発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を提供するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本第三者意見を提供するうえで JCR は、ICMA、環境省及び国連環境計画金融イニシアティブが策定した以下の原則
及びガイドを参照しています。
・サステナビリティ・リンク・ボンド原則
・サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン
・ポジティブ・インパクト金融原則
3. 信用格付業に係る行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業に係る行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束する
ものではありません。
5. JCR の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、
当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるサステナビリティ・リンク・ボ
ンド・フレームワークに係る各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。
また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークについて、ICMAによるサステナビリティ・リンク・ボンド原則への適合性に対する第三者意見を述べたものです。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ 認定検証機関)
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則、Climate Transition Finance 作業部会メンバー■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 TEL：03-3544-7013 FAX：03-3544-7026- 19 -