平成30年８月２日
各

位
会 社 名

トレイダーズホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役社長

金丸 勲（JASDAQ・コード 8704 ）
問合せ先
（TEL

執行役員

財務部長

朝倉

基治

03-4330-4700（代表））（訂正・数値データ訂正）「平成30年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成29年８月10日に開示いたしました「平成30年３月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記

１．訂正の経緯及び理由
訂正の経緯及び理由につきましては、本日付「平成30年３月期有価証券報告書の提出及び過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書等の提出並びに過年度に係る決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますので、ご参照下さい。
２．訂正箇所
訂正箇所には下線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項
については、訂正後のみを記載しております。

以上平成30年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
トレイダーズホールディングス株式会社
コード番号
8704
ＵＲＬ http://www.tradershd.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）金丸
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務部長
（氏名）朝倉
四半期報告書提出予定日
平成29年８月10日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無

平成29年８月10日
上場取引所 東勲
基治

ＴＥＬ

03-4330-4700（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期第１四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

30年３月期第１四半期
29年３月期第１四半期（注）包括利益

営業収益

純営業収益

百万円
％
529 △43.5
937
81.7

百万円
％
468 △30.1
669
30.2

30年３月期第１四半期

百万円
△356
△203

△2,663百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益円 銭△31.71△3.05

30年３月期第１四半期
29年３月期第１四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％－－△2,662
－
△239
－

経常利益

％
－
－

百万円
△406
△229

29年３月期第１四半期△244百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
30年３月期第１四半期
29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
14,80014,702

30年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円
318
2,679

294百万円％2.0
18.0

29年３月期

１株当たり純資産
円 銭
3.43
31.65

2,650百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
0.00

29年３月期30年３月期30年３月期（予想）－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無平成30年３月期の配当予想額は未定であります。

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計
円 銭
0.00

－

円 銭
0.00
－

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
営業収益

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
3,150
7.1
△840
－
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

経常利益
百万円
△1,040％－

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％△1,650
－

１株当たり
当期純利益
円 銭
△19.27

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期１Ｑ

85,793,736株

29年３月期83,759,061株②

期末自己株式数

30年３月期１Ｑ

14,486株

29年３月期

14,486株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期１Ｑ

83,974,212株

29年３月期１Ｑ

78,409,812株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。なお、
業績予想に関する事項は、四半期決算短信（添付資料）３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧下さい。

トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成30年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成30年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、依然として個人消費は力強さに欠け、欧米の政策不安や世界的な地政学的リスクの高まりが日本経済へ悪影響を及ぼすことが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状
況が続きました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。
外国為替市場におきましては、平成29年４月に１米ドル＝111円台半ばで始まった米ドル／円相場は、トランプ
政権の政策実行力に対する懐疑的な見方が強まったことにより、1米ドル＝108円台前半まで下落しましたが、ムニューチン米財務長官のドル高容認発言や米国景気の堅調さを背景に、５月初めには１米ドル＝114円台半ばまで値を戻しました。その後、米大統領にロシアゲート疑惑が浮上したことでリスク回避の円買いが強まりましたが、６月の米利上げ実施後は米国長期金利が大きく上昇する一方、日本の長期金利の上昇が小幅にとどまったことからドルの買い戻しが進み、当第１四半期末は１米ドル＝112円35銭で取引を終了しました。当第１四半期連結累計期間の米ドル／円相場は緩やかな変動を繰り返し、総じて狭いレンジ内での動きに終始しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の１つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証
拠金取引）及び『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）のサービスをお客様に提供し収益拡大を図る
とともに、６月には海外の金融商品取引業者等や、国内の超高速取引業者、大口で取引を行う個人投資家向けのリ
クイディティ（流動性）供給サービス『TRADERS LIQUIDITY』をサービスインし、収益源を多様化することでさらなる収益確保を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益は外国為替相場が比較的穏
やかな動きであったことから前年同期を下回り、486,162千円（前年同期比223,718千円減、31.5％減）にとどまりました。
一方、子会社株式会社ZEエナジー（以下「ZEエナジー」といいます。）が営む再生可能エネルギー関連事業は、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』、『もがみまち里山発電所』及び『かぶちゃん村森の発電所』における
木質バイオマスガス化発電装置の今夏の本格稼働に向けて、運転調整及び改修作業に注力してまいりました。しかしながら、上記案件のうち『安曇野バイオマスエネルギーセンター』については、発注者であるエア・ウォーター株式会社より契約解除の通知を７月31日に受領したため、現在は『安曇野バイオマスエネルギーセンター』にある
木質バイオマスガス化発電装置を次回の案件に再利用するため撤去作業を進めております。なお、『もがみまち里
山発電所』については、７月18日に電力会社に対する売電を開始いたしました。今後は、『もがみまち里山発電所』設備の稼働状態や売電状況を精査しながら、発電装置としてのより一層の最適化・稼働の効率化（定格出力の継続運転）を図るため、必要な事後改修を断続的に行ってまいります。なお、当第１四半期連結累計期間は、上記の各既存案件の取組みが継続していたことから新規案件の受注はなく、完成工事高は、27,978千円（前年同期比183,784千円減、86.8％減）にとどまりました。
以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、529,980千円（前年同期比407,399千円減、43.5％減）となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、468,304千円（前年同期比201,639
千円減、30.1％減）と前年同期を下回りました。
一方、販売費及び一般管理費は、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少したため、不動産関係費が211,860千円（前年同期比39,552千円減、15.7％減）に減少したこと等により825,121千円（前年同期比
48,317千円減、5.5％減）と前年同期より減少いたしました。
その結果、営業損益は、前年同期を153,322千円下回り、356,817千円の営業損失（前年同期は、203,494千円の営業損失）となりました。
営業外費用は、資金調達費用21,609千円を計上したこと等により、52,136千円（前年同期比20,298千円増、63.8％増）となりました。
その結果、経常損益は前年同期を176,939千円下回り、406,127千円の経常損失（前年同期は、229,187千円の経常損失）となりました。
特別損失は、上記『安曇野バイオマスエネルギーセンター』の木質バイオマスガス化発電装置製造の契約解除に伴う契約解除損失として557,194千円及び第２四半期以降に発生する同装置の撤去費用等を契約解除損失引当金繰
入額として50,000千円計上したこと、さらに、ZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損を行うとともに固定資産の減損を行い、減損損失1,647,721千円を計上を行ったこと等から2,254,915千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期を2,423,756千円下回り、2,662,897千円の損失（前年同期は、239,140千円の損失）となりました。各報告セグメントの事業の状況は以下のとおりです。

- 2 -トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成30年３月期

第１四半期決算短信（金融商品取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前年同期比31.7％減の486,509千円、セグメント損益は138,734千円の損失（前年同期は8,196千円の営業利益）となりました。
なお、外国為替取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数292,862口座（前連結会計年度末比
5,779口座増）
預り資産
12,431,657千円（前連結会計年度末比 146,873千円増）（再生可能エネルギー関連事業）
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は前年同期比86.2％減の30,105千円、セグメント損益は130,971千円の損失（前年同期は162,208千円の営業損失）となりました。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前年同期比10.4％増の120,705千円となったものの、65,561千
円のセグメント損失（前年同期は47,421千円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して98,348千円増加し14,800,864千円となりました。これは主に、固定資産の減損等により有形固定資産が35,148千円減少、のれんの償却および減損によりのれんが1,684,913千円減少した一方、現金及び預金が993,524千円増加、たな卸資産が511,333千円増加、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が121,000千円増加、ソフトウエアが96,566千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,458,871千円増加し14,482,336千円となりました。これは主に、新株予約権行使により社債が50,000千円減少したものの、未払金が1,163,542千円増加、外国為替受入証拠金が252,426千円増加、短期借入金が1,150,690千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,360,522千円減少し318,527千円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が2,662,897千円となったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、平成29年５月12日公表の平成30年３月期通期連結業績予想を修正いたしま
した。詳細は、本日発表の「特別損失の発生及び連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成30年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
たな卸資産
材料貯蔵品
商品
仕掛品
完成工事未収入金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
短期差入保証金
外国為替差入証拠金
その他の差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
その他
貸倒引当金
固定資産計
繰延資産
開業費
その他
繰延資産計
資産合計

- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

518,397
1,107
－
1,107
－
－
10,778,083
10,773,000
5,083
30,185449,694
429,694
20,000188,490△6,891
11,959,067

1,511,921
512,441
510,531－
1,910
30,65010,899,085
10,894,000
5,085
50,903
482,429
460,261
22,167
291,595△6,908
13,772,116

68,03260,503△29,654
30,84819,299△17,884
1,415
58,645△44,087
14,55817,606
184,515△180,911
3,603
2,541,624
308,486
2,033,709
199,428
120,980
56,405
262,766
63,209△261,401
2,730,636

32,88345,695△29,587
16,10818,228△17,005
1,223
56,416△44,232
12,183
0184,515△181,146
3,368
872,624
405,053
348,795
118,775
111,575
53,564
260,792
56,946△259,728
1,017,083

12,75060
12,811
14,702,515

11,61548
11,664
14,800,864

トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成30年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約解除損失引当金
その他
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

34,58033,725660
33,065
10,620,985
10,620,985
625,424
150,521880
67,211
17,456－
303,536
11,854,322

77
48,114
14,51833,596
10,873,412
10,873,412
1,776,114
140,379896
1,230,753
8,437
50,000229,250
14,357,436

50,00079,3652,869
26,71010,197
169,141
12,023,464－
75,288
2,639
25,126
21,846
124,899
14,482,336

4,048,947
5,313,717△6,706,296△3,1672,653,200

4,202,705
5,467,475△9,369,193△3,167
297,819205△2,775△2,56927,427991
2,679,050
14,702,515

210△3,472△3,261
23,321
648
318,527
14,800,864

トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成30年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

3,511
709,880255
211,763
8,926
3,042
937,379
1,886
252,077
13,471
669,944

1,723
486,162261
27,97812,413
1,440
529,980
1,495
44,317
15,862
468,304

225,929
216,219
251,413
15,93526,44583,28329,766
9,667
14,779873,439△203,494

195,291
226,248
211,860
25,28831,97883,29332,180－18,978825,121△356,817

1,037
107
4,999
6,144

102
－
2,722
2,825

11,038
6,529
－
1,085
10,0003,183
31,837△229,187

16,398
11,342
21,609
1,115
－
1,671
52,136△406,127

217
217

－
－

－
－
－
－

1,647,721
557,194
50,0002,254,915

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
完成工事高
その他の売上高
その他
営業収益計
金融費用
完成工事原価その他の原価
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
のれん償却額
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
資金調達費用
開業費償却
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
減損損失
契約解除損失契約解除損失引当金繰入額
特別損失計

- 6 -

トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成30年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△228,970
10,453
10,453△239,424△284△239,140△2,661,043
2,192
2,192
△2,663,236△339△2,662,897

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成30年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△239,424△2,663,236△72△4,671△4,744△244,169

4
△700
△696
△2,663,932△243,646△522△2,663,589△342

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成30年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間において新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金が153,758千円、資本準備金が153,758千円増加いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が4,202,705千円、資本準備金が5,452,876千円となっております。

- 9 -トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成30年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報）【セグメント情報】
１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

金融商品
取引事業

システム開
再生可能 発・システ
エネルギー ムコンサル
ティング
関連事業
事業

四半期連結
その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

損益計算書
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客に対す
る営業収益

712,233

211,763

10,303934,300

3,078

937,379－

937,379－

6,511

99,075105,586

7,406

112,993△112,993－

計712,233

218,274

109,378

1,039,887

10,485

1,050,372△112,993

937,379

セグメント利益又は損失（△）

8,196△162,208△47,421△201,432△14,913△216,346

12,851△203,494

セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．その他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタ
ル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12,851千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

金融商品
取引事業

システム開
再生可能 発・システ
エネルギー ムコンサル
ティング
関連事業
事業

四半期連結
計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

損益計算書
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客に対す
る営業収益

486,50930,015

10,952

527,477

2,502

529,980－

529,980－90

109,752

109,842

7,188

117,031△117,031－

計

486,50930,105

120,705

637,320

9,690

647,011△117,031

529,980セグメント損失（△）△138,734△130,971△65,561△335,267△10,865△346,133△10,684△356,817

セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．その他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタ
ル事業、管理事務受託事業、投資事業、仮想通貨交換業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△10,684千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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トレイダーズホールディングス㈱（8704） 平成30年３月期

第１四半期決算短信

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、ZEエナジーが、エア・ウォーター株式会社との契約解除により撤去する発電装置を他の案件に移設し、再利用するため、関連装置・部品をたな卸資産として計上いたしま
した。また、「再生可能エネルギー関連事業」セグメントののれん及び固定資産を全額減損いたしました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「再生可能エネルギー関連事業」において1,071,494千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおきまして、ZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損を行うとともに固定資産の減損処理を行いました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において1,647,721千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおきまして、ZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損処理を行いました。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において
1,601,620千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「海外金融商品取引事業」について量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報
は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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