一般社団法人部落解放･人権研究所定款

第１章 総則(名 称)
第１条 この法人は、一般社団法人部落解放･人権研究所という。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市におく。
第２章 目的および事業(目 的)
第３条 この法人は、部落差別をはじめ一切の差別の撤廃をはかり、人権確立社会の実現をめざすため、歴史、社会、経済、法律、文化、教育、運動に関する調査、研究並びに教育、啓発活動を実施するとともに、会員相互の研修を行ない、もってこれらの問題のすみやかな解決に寄与することを目的とする。
(事 業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行なう。
(1)部落問題をはじめあらゆる差別と人権問題に関する各種の調査研究(2)関係資料の収集、保存、整備および紹介(3)機関誌、関係図書の編集、発刊(4)講習会、講演会、研修会等の開催(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は本邦および海外において行うものとする。
第３章 会員(法人の構成員)
第５条 この法人に次の会員をおく。
(1)正 会 員 この法人の目的に賛同し、積極的に事業に参加する個人。
(2)賛助会員 この法人の事業を後援する者。
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第６条 会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
(経費の負担)第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時および毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退会)
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除 名)
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)第 10 条 前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2)総正会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し、または解散したとき。
第４章 総会(構 成)
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権 限)
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名(2)理事および監事の選任または解任(3)理事および監事の報酬等の額(4)貸借対照表および損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5)定款の変更(6)解散および残余財産の処分(7)その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項(開 催)
第 13 条

総会は、定時総会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催す る。
(招 集)
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議 長)
第 15 条 総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

(議決権)
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
(決 議)
第 17 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。ただし、当該議事につき書面又は電磁的方法をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することにする。
(議事録)
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
１ 出席した代表理事および監事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員(役員の設置)
第 19 条 この法人に、次の役員をおく。
(1)理事 5 名以上 9 名以内(2)監事 2 名以内
２ 理事のうち、1 名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、2 名を業務執行理事とする。
(役員の選任)第 20 条 理事および監事は、総会の決議によって選任する。
２ 代表理事および業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者または 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
(理事の職務および権限)
第 21 条

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３ 代表理事および業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務および権限)
第 22 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 23 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事または監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第 24 条 理事および監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第 25 条理事および監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
(役員の責任免除)第 26 条

この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第 1 項の賠償責任について、同法第 114 条第 1 項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条
第 1 項の賠償責任について、同法第 115 条第 1 項の規定により賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
(任意機関)
第 27 条 この法人に、任意の機関として、若干名の名誉理事を置くことができる。
２ 名誉理事は、次の職務を行う。
(1)代表理事の相談に応じること(2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 名誉理事の選任および解任は、理事会において決議する。
４ 名誉理事の報酬は、無償とする。
５る。

名誉理事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の役員ではないものとす第６章 理事会(構 成)
第 28 条 この法人に理事会をおく。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)代表理事および業務執行理事の選定および解職(招 集)
第 30 条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたときまたは代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決 議)
第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事および監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産および会計(事業年度)
第 33 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画および収支予算)
第 34 条

この法人の事業計画書および収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受け、定時総会に報告しなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備えおくものとする。
(事業報告および決算)
第 35 条

この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、代表理事が作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)公益目的支出計画実施報告書(4)貸借対照表

(5)損益計算書(正味財産増減計算書)(6)貸借対照表および損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号および第 5 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号及び第 3 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）第 36 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章 定款の変更および解散(定款の変更)第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解 散)第 38 条 この法人は、総会の決議その他法令で決められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第 39 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法(公告の方法)第 40 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
付 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は奥田均とする。
３ この法人の最初の業務執行理事は、谷川雅彦、松本信司とする。
４

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

５

２０１４年６月１３日

一部改正