平成 27 年度
川本町男女共同参画の取り組み報告書

平成２８年３月
川

本

町

目
１．趣旨

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．計画の基本目標ごとの取り組み
基本目標Ⅰ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基本目標Ⅱ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基本目標Ⅲ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基本目標Ⅳ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基本目標Ⅴ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
3
4
5
6

３．数値目標達成状況

7・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参考資料
川本町男女共同参画推進条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
島根県男女共同参画推進条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
男女共同参画社会基本法
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

１．報告書の趣旨
本町は平成 17 年 12 月、男女の人権が尊重される男女共同参画社会が実現することを目的に、川本町男女共同参画推進条例を制定しました。この条例に基づき、平成 18 年度から 10 年間を計画期間とした「川本町男女共同参画推進計画」を策定しました。
その後、5 年間の取り組み結果や社会情勢を踏まえ同計画を改定し、平成 23
年度から平成 27 年度の取り組みを行ってきました。
本報告書は、平成 27 年度に行った男女共同参画を推進するための具体的な取り組みについてと、計画最終年度における数値目標の達成状況を川本町男女共同参画推進条例第 23 条に基づき報告するものです。

２．計画の基本目標ごとの取り組み【基本目標Ⅰ】
男女共同参画づくりに向けた慣行の見直しと意識啓発〈重点目標１〉①男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し〈重点目標２〉②男女共同参画社会づくりに向けた意識啓発〈重点目標３〉③男女共同参画を推進する教育・学習の充実〈平成 27 年度の取り組み内容〉
・第 2 次川本町男女共同参画推進計画策定の基礎資料とするため、全戸を対象とした意識・実態調査を行い、結果をホームページや公民館等で公開しました。
（まちづくり推進課）
・広報紙にドメスティック・バイオレンスや児童虐待防止などの周知を行いました。
（健康福祉課）
・広報紙を活用し、地域づくりにおける女性の活躍についてと、島根中央高校で行ったデートＤＶ防止講座と関連づけ、ドメスティック・バイオレンス防止の啓発を行いました。

（まちづくり推進課）

・国や県からの情報を町のホームページへ掲載し、情報提供を行いました。
（まちづくり推進課）
・告知放送による推進月間の周知とあすてらすフェスティバルへの参加を啓蒙しました。

（まちづくり推進課）

・役場内の「マイお茶運動」を継続して実施しました。

（まちづくり推進課）

・人権啓発の取り組みとして、公民館でサロンを開催しました。川本西公民館学習
発表会に合わせて、「女性がやればずんずん進む決定版！獣害対策」と題した講演会を開催しました。人権啓発パネルを展示しました。

（教育課）

・島根県から委嘱された男女共同参画サポーターとの会議を開催し、次年度の取 り
組みについて協議しました。

（まちづくり推進課）

・家庭における推進事業として、ひだまりサロンを毎月 1 回開催しました。
（健康福祉課）・保護者活動やＰＴＡ研修会等で啓発を行いました。

（健康福祉課・教育課）

・学校教育の全ての場面において、基本的人権尊重の教育を行いました。（教育課）
・学校に進路保障担当教員を配置し、進路指導の充実を図りました。
・保育所における職員に対する研修会等を行いました。

（教育課）（健康福祉課）・小中学校教職員を対象とした学校内や町教育研究会での研修会開催や教育委員会
主催の研修会を行い研鑽を重ねました。
・悠々大学等で高齢者への啓発や世代間交流を行いました。

（教育課）
（教育課）

・坂町交流や地域婦人会の研修会等を通じ、女性への啓発を行いました。（教育課）
・読み聞かせを通じ幼児期からの意識啓発に努めました。

（教育課）

【基本目標Ⅱ】
政策・方針決定過程への男女共同参画の推進〈重点目標４〉④町の政策・方針決定過程への女性の参画推進⑤企業、団体における取り組みの促進⑥女性の能力開発支援〈平成 27 年度の取り組み内容〉
・審議会等への女性の参画率を上げるよう、庁内で意思統一を図りました。
（まちづくり推進課）
・各種計画（総合戦略、男女共同参画推進計画）を策定する際に、町民の意見募集を行いました。

（まちづくり推進課）

・町の方針決定過程における職員の意見反映や人事・研修等におけるキャリアアップ
については、男女差なく実施しました。

（総務財政課）・雇用促進協議会主催の企業セミナーや広報紙等での啓発を行いました。
（産業振興課・まちづくり推進課）
・あすてらすフェスティバルへ団体（男女共同参画推進委員、男女共同参画サポータ
ー、食料生活改善推進員）で参加し研鑽しました。
（まちづくり推進課・健康福祉課）
・まちづくり意見交換会を自治会単位で開催し、多くの方が参加しやすい環境づくりに努めました。

（まちづくり推進課）

【基本目標Ⅲ】
家庭、職場、地域における男女共同参画の推進〈重点目標５〉⑦家庭生活と他の活動の両立支援⑧子育て支援対策の充実⑨介護サービス等の充実⑩雇用の分野における男女共同参画の推進⑪農林水産業及び商工業等における男女共同参画の推進⑫安心して暮らせる環境の整備〈平成 27 年度の取り組み内容〉
・悠々大学で男女が共に料理をする機会を設け、男性の家事に対する意識啓発をしま
した。

（教育課）

・しまね家庭の日や男女共同参画推進月間等に告知放送やケーブルテレビ・広報紙を活用し、家庭や地域で話し合う機会を奨励しました。（教育課・まちづくり推進課）
・育児講演会を開催し、子育ては母親だけでなく、父親や家族全員で行うことの大切さを伝えました。

（健康福祉課）

・社会福祉協議会と連携し、生きがい活動支援通所事業、ミニデイサービス事業、転倒予防事業等を行い、介護予防に取り組みました。

（健康福祉課）・雇用促進協議会と連携し「企業の魅力アップセミナー」として、労働環境の大切さを伝えました。

（産業振興課）・商工会と連携し、女性起業者へのフォローアップを行いました。

（産業振興課）・農業委員会の選出方法の変更に伴い、農業委員会事務局へ女性の登用を働きかけました。

（産業振興課）・災害時における女性相談窓口や避難所における女性への配慮支援体制については、保健師や民生部、女性消防団員で対応するよう整備しています。

（総務財政課）

・高齢者や障がい者の自立を支えるために、地域自立支援協議会を中心とし、関係機関と連携して行っています。

（健康福祉課）・高齢者グループの自主的活動支援については、社会福祉協議会と連携し、活動を支援しました。

（健康福祉課）・人材センター等と連携し、高齢者の就業機会を提供しました。

（健康福祉課）・環境保全に向けた社会づくりを促進するため、不法投棄の監視、水質検査、ごみ減量化装置設置事業、太陽光発電導入促進事業を行いました。

（町民生活課）・地域の中で支え合う環境作りを促進するため、三原の地域作り事業を支援し、取り組みについて広報紙により周知しました。

（まちづくり推進課）

【基本目標Ⅳ】
個人の尊厳の確立⑬人権尊重の意識づくり〈重点目標６〉⑭女性に対するあらゆる暴力の根絶⑮メディアにおける人権の尊重〈重点目標７〉⑯生涯を通じた女性の健康づくりの推進〈平成 27 年度の取り組み内容〉
・人権教育の充実を図るため、研修会と広報紙を活用し、人権に関する正しい理解と差別をなくす意識啓発をしました。

（教育課）

・広報紙でドメスティック・バイオレンスや児童虐待防止などの周知を行いました。
【再掲】（健康福祉課）
・広報紙を活用し、地域づくりにおける女性の活躍についてと、島根中央高校で行ったデートＤＶ防止講座と関連づけ、ドメスティック・バイオレンス防止の啓発を行いました。【再掲】（まちづくり推進課）

・女性に対する暴力の相談に対応するため、職員が研修会等に参加し資質向上に務めました。

（健康福祉課）

・警察・女性センター等と連携し、女性の暴力被害者相談窓口・支援体制を構築しました。

（健康福祉課）

・被害者に対する協力が得られるよう、広報紙での周知や公共施設へリーフレット等を設置しました。

（健康福祉課）

・人権に配慮したメディア表現に心がけるとともに、研修会等に参加し研鑽しました。
（まちづくり推進課）
・女性の各期にわたる各種検診の機会を充実させるため、集団検診・医療機関での検診を実施しました。また、無料クーポン券配布により検診を奨励しました。
（健康福祉課）
・健康教育や相談の場を設け、気になるケースについては関係機関と連携し、対応しました。

（健康福祉課）・発達段階に応じた性教育（いのちの授業）や薬物乱用防止について、学校の授業で取り組みました。

（教育課）

・社会参加やスポーツの奨励・生きがいづくり促進のため、ウォーキング大会や体操指導、世代間交流事業を行いました。

（教育課）

【基本目標Ⅴ】
国際社会から学ぶ男女共同参画の推進〈重点目標８〉⑰国際社会を視野に入れた取り組みの推進〈平成 27 年度の取り組み内容〉
・国際交流協会や外国語指導助手の協力により、産業祭などの地域イベントや保育所・学校での事業を行いました。

（教育課）

・外国語指導助手によるケーブルテレビを活用した英会話講座の中で、外国の文化について紹介しました。

（まちづくり推進課）

３．目標数値達成状況

男女共同参画社
会づくりに向けたⅠ
社会制度・慣行の見直しと意識改革

政策・方針決定過Ⅱ 程への男女共同
参画の推進

担当課

項目

現状値
(H23)

目標値
(H27)

現状値
（H27）

単位

※計画策定当初

1 男女の地位の不平等感（各分野平均） (※1)

45.4

40.0

31.8

％

政策推進課

まちづくり推進課

2 固定的性別役割分担意識に否定的な人の割合

32.3

75.0

32.3

％

政策推進課

まちづくり推進課

授業で人権の視点から男女共同参画の内容を取り上げた学校の数

4

（統合によ
り）

2

校

教育課

教育課

基本目標（４項目）

3

現担当課

2

4 世代間交流事業の開催箇所数

12

12

8

箇所

教育課
健康福祉課

教育課
健康福祉課

5 審議会等への女性の参画率

18.9

30.0以上

17.9

％

政策推進課

まちづくり推進課

6 女性委員を含む審議会等比率

72.2

83.3

69.6

％

政策推進課

まちづくり推進課

7 自治会代表者等への女性の参画率

0.0

3.0

0.0

％

政策推進課

総務財政課

8 育児援助ボランティアの養成講座の数

0

1

0

講座

教育課

教育課

9 地域子育て支援センターの箇所数

1

1

1

箇所

健康福祉課

健康福祉課

10 保育所地域活動事業の箇所数

3

3

3

箇所

健康福祉課

健康福祉課

11 延長保育の箇所数

2

2

3

箇所

健康福祉課

健康福祉課

12 一時保育（6ヶ月以上）の箇所数

1

1

1

箇所

健康福祉課

健康福祉課

13 児童の居場所づｊくり（川本・因原・三原地区）の箇所数

3

3

1

箇所

教育課

教育課

1

1

1

箇所

教育課

教育課

78

80

77.4

％

健康福祉課

健康福祉課

(※2)

2

3

2

経営体 産業振興課

産業振興課

17 農業委員に占める女性の割合

0

7

0

％

産業振興課

産業振興課

18 女性の農業士数

1

2

1

人

産業振興課

産業振興課

19 シルバー人材センターの箇所数

1

1

1

箇所

健康福祉課

健康福祉課

20 障がい者通所授産施設の箇所数

2

2

1

箇所

健康福祉課

健康福祉課

21 自主防災計画を策定している自治会の数 (※3)

31

31

10

自治会 総務課

総務財政課

22 女性の相談窓口設置数

1

1

1

箇所

健康福祉課

健康福祉課

23 デートＤＶ防止講座を開催した学校の数

0

1

2

校

政策推進課

教育課
まちづくり推進課

24 子宮がん検診受診率

10.5

20.0

10.6

％

健康福祉課

健康福祉課

25 乳がん検診受診率

13.4

20.0

17.0

％

健康福祉課

健康福祉課

26 性や性感染症・性教育の教室を開催した学校の数(※4)

4(統合により）

3

校

27 薬物乱用防止教室を開催した学校の数(※4)

4(統合により）

3

校

教育課
健康福祉課
教育課
健康福祉課

教育課
健康福祉課
教育課
健康福祉課

家庭・職場・地域 14 次世代育成サポートセンターの箇所数
Ⅲ における男女共同参画の推進
15 要介護状態でない者の割合
16 家族経営協定締結数

Ⅳ 個人の尊厳の確立

2
2

国際社会から学
Ⅴ ぶ男女共同参画
28 国際交流事業の開催回数
3
3
1
回
教育課
教育課
の推進
(※１）川本町が実施する「男女共同参画に関する意識・実態調査」による数値。「家庭生活」「職場」「学校教育の場」「政治の場」「法律や制度上」「社会通念・慣習・しきたりなど」「地域活動」の7分野(※２）農業の家族経営内で女性農業者や後継者の地位や役割を明確にするため、個人の役割分担、労働時間などの就業条件、収益の分
配、経営の継承などについてルールかするもの。
(※３）自主防災組織は全31自治会にあるが、自主防災計画を策定済みの自治会は10自治会のみ。
(※４）小学校、中学校、高等学校で実施

参

考

資

料

○川本町男女共同参画推進条例
平成 17 年 12 月 22 日
条例第 56 号
目次
第1章

総則(第 1 条―第 8 条)

第2章

基本的施策(第 9 条―第 23 条)

第3章

川本町男女共同参画推進委員会(第 24 条・第 25 条)

第4章

雑則(第 26 条)

附則
わたしたちのまち川本町は、山陰地方随一の江の川をはじめとする自然環境の中で、水と緑が織りなす美しい風景を有するほか、豊かで人情あふれる人を育て、郷土の歴史や芸能、音楽を中心とする魅力ある文化等恵まれた環境を有している。
この中で、いきいきと豊かに暮らしていくため、男女がお互いの人権を認め合って、ひとりひとりの個性と能力が発揮できる社会を実現することが必要である。
このため、日本国憲法に基づき、町民とともに男女平等の実現に向けた様々な取組を国や県及び国際社会における取組とも連動しつつ、すすめてきた。
しかしながら、わたしたちの日常生活においては、性別による固定的な役割
分担意識やそれに基づく社会通念、慣習、しきたりが根強く残っており、政策又は方針の決定過程においては、男女の均等な参画が確保されていない状態である。また、少子高齢化による人口減少や、それに起因した地場産業の衰退、経済活動の低迷等、様々な問題を抱えている。
このような状況を踏まえ、社会のあらゆる分野において、男女共同参画が浸透していくようなお一層の努力が必要とされている。
そこで、男女共同参画の推進についての基本的理念並びに町民、事業者及び町の役割を明らかにするとともに、「男女が共に支え合うまちづくり」を目指
し、男女共同参画社会を実現することで、社会全体の活力が増し、人々が将来への夢を持てるように、取組を協働して積極的に推進するため、この条例を制
定する。

第1章

総則

(目的)
第1条

この条例は、男女の人権が尊重され、かつ、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会を実現することを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を分かち合うことをいう。
(2)

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善する

ため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(3)

セクシャル・ハラスメント

性的な言動により相手方を不快にさせ、若しくはその者の生活環境を害すること又は性的な言動に対する相手の対応によりその者に不利益を与えることをいう。
(4)

ドメスティック・バイオレンス

配偶者(事実上の婚姻関係にある者及び過去にこれらの関係にあった者を含む。)に対して身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為をいう。
(基本理念)
第3条

本町における男女共同参画の推進は、次に掲げる事項を基本理念として、行われなければならない。
(1)

男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別を受けないこと及び男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること。
(2)

ドメスティック・バイオレンスその他性別に起因する暴力的行為が根絶されること。

(3)妊娠、出産その他性と生殖に関する事項に関し、男女がお互いの性を理解し合うこと、自らの意思が尊重されること及び生涯にわたり健康な生活を営むことができること。
(4)

社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことがないよう配慮されること及び男女が性別による固定的な役割分担にとらわれることなく多様な生き方を選択できること。
(5)

男女が、社会の対等な構成員として、町における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
(6)

家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、家事、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、社会生活における活動を行うことができること。
(7)

国際社会における取組と協調し、又は連携して行われること。

(町の責務)
第4条

町は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策(以下「男女共同参画施策」という。)
を総合的に策定し、及び実施しなければならない。
2

町は、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に関し、男女間に格差が生じていると認めるときは、積極的改善措置を講ずるよう努めなければ
ならない。

3

町は、男女共同参画施策については、国、県、町民及び事業者と相互に連携し、協力して実施するよう努めなければならない。

4

町は、町民及び事業者が男女共同参画の推進に関して行う活動を支援するた
め、情報の提供、助言その他必要な措置を講ずるものとする。
(町民の責務)第5条

町民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、自ら主体的かつ積極的に参画するとともに、男女共同参画の推進に努めなければならない。
2

町民は、町が実施する男女共同参画施策に協力するよう努めなければならない。
(事業者の責務)

第6条

事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、

男女共同参画の推進に積極的に努めなければならない。
2

事業者は、男女が職場における活動に対等に参画する機会の確保に努めるとともに、職業生活における活動と家庭生活における活動その他の活動とを両立して行うことができる職場環境を整備するよう努めなければならない。

3

事業者は、町が実施する男女共同参画施策に協力するよう努めなければならない。
(性別による権利侵害の禁止)

第7条

何人も、社会のあらゆる場において、男女共同参画の推進を阻害する

次の行為を行ってはならない。
(1)

性別による差別的取扱い(2)

セクシュアル・ハラスメント(3)

ドメスティック・バイオレンスその他性別に起因する暴力的行為(公衆に表示する情報に関する配慮)
第8条

何人も、情報を公衆に表示するに当たっては、前条各号に掲げる行為を助長させ、又は連想させる表現及び過度の性的な表現を用いないよう配慮
しなければならない。
第2章

基本的施策

(男女共同参画計画)
第9条

町は、男女共同参画社会基本法(平成 11 年法律第 78 号)第 14 条第 3

項の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「男女共同参画計画」という。)を策定しなければならない。
2

前項の男女共同参画計画の策定に当たっては、広く町民の意見を反映できるよう努めるとともに、川本町男女共同参画推進委員会の意見を聴かなければ
ならない。

3

町は、男女共同参画計画を策定したときは、遅延なく、これを公表しなければならない。

4

第 2 項の規定は、男女共同参画計画を変更する場合について準用する。
(施策の実施等に当たっての配慮)

第 10 条町は、その実施する施策の全般にわたり、男女共同参画の推進に配慮するものとする。
(広報活動等)
第 11 条町は、基本理念に関する町民及び事業者の理解を深めるため、広報活動その他適切な措置を講ずるものとする。
(雇用の分野における男女共同参画の促進)
第 12 条事業者は、雇用の分野において、男女共同参画を促進する責務を有する。
2

町長は、男女共同参画の促進に必要と認める場合は、事業者に対し、雇用の分野における男女の参画状況について報告を求めることができる。
(農林水産業及び商工業等の分野における男女共同参画の促進)

第 13 条町は、農林水産業及び商工業等の分野において、男女が主体的に能力を十分に発揮し、対等な構成員として経営その他方針の立案及び決定の場に参画する機会が確保される社会を実現するため、必要な男女共同参画の促進に努めなければならない。
(家庭における男女共同参画の推進)
第 14 条町は、男女が共に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動並びに職業生活及び地域における活動との両立をすることができるように、その支援を行うよう努めなければならない。
(教育及び次世代育成の分野における配慮)
第 15 条町は、学校教育をはじめとするあらゆる分野の教育において、基本理念に配慮した教育が行われるよう、必要な措置を講ずるものとする。
2

町は、男女共同参画の推進のため、川本町の「次世代育成支援行動計画」との整合性を図りながら、次世代育成への支援を行うよう努めなければならない。
(男女共同参画推進月間)

第 16 条町は、町民及び事業者の間に広く男女共同参画についての関心及び理解を深めるとともに、男女共同参画に関する活動が積極的に行われるようにするため、男女共同参画推進月間を設ける。
2

男女共同参画推進月間は、毎年 6 月とする。
(推進体制の整備)

第 17 条町は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施するために必要な体制を整備するよう努めるものとする。
(町民及び事業者への支援)
第 18 条町は、町民及び事業者の男女共同参画の推進に関する取組を支援する

ため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
(附属機関の委員の構成)
第 19 条

町長その他の執行機関は、附属機関として設置する審議会等の委員を任命し、又は委嘱するときは、男女いずれか一方の委員の数が、委員の総数の 10 分の 3 未満とならないよう努めなければならない。
(苦情への対応)
第 20 条

町長は、町が実施する男女共同参画施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関し、町民又は事業者から苦情の申出を受けた場合には、適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
2

町長は、必要があると認めるときは、前項の苦情の処理に当たり、第 24 条の川本町男女共同参画推進委員会の意見を聴くものとする。
(ドメスティック・バイオレンス等への対応)

第 21 条町長は、ドメスティック・バイオレンスその他の男女共同参画の推進を阻害する要因に関する相談に対応するため、関係機関と連携して、必要な措置を講ずるものとする。
(調査研究)
第 22 条町は、男女共同参画施策を策定し、及び実施するために必要な事項及び男女共同参画の推進を阻害する問題について情報収集し、調査研究を行う
ものとする。
(年次報告)
第 23 条

町長は、施策の総合的な推進に資するため、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を取りまとめ、公表するものとする。
第3章

川本町男女共同参画推進委員会(川本町男女共同参画推進委員会の設置及び所掌事務)
第 24 条男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策及び重要事項

並びに町長が必要と認める事項について調査審議を行うため、川本町男女共同参画推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2

委員会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。
(1)

町が実施する男女共同参画施策の実施状況について意見を述べること。

(2)

第 9 条第 2 項及び第 20 条第 2 項の規定によりその権限に属された事務に関すること。
(3)

男女共同参画計画の推進に関すること。

(組織等)
第 25 条2

3

委員会は、委員 12 人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1)

学識経験を有する者(2)

関係団体及び組織の代表者等(3)

公募に応じた者(4)

その他町長が必要と認める者

男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の 10 分の 3 未満であってはならない。

4

委員の任期は、2 年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5

委員は、再任を妨げない。

6

委員会に、男女共同参画に関する事項を調査し、研究し、審議し、及び男女共同参画の推進をするために部会を置くことができる。

7

部会に属すべき委員は、町長が委嘱し、又は任命する行政職員等をもって組織する。

8

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

9

前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第4章

雑則

(委任)
第 26 条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附

則

この条例は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

○島根県男女共同参画推進条例
平成14年３月26日
島根県条例第16号
島根県男女共同参画推進条例をここに公布する。
島根県男女共同参画推進条例
目次
前文
第１章

総則（第１条―第７条）

第２章

男女共同参画を阻害する行為の禁止等（第８条―第10条）

第３章

男女共同参画の推進に関する基本的施策（第11条―第21条）

第４章

島根県男女共同参画審議会（第22条―第26条）

第５章

雑則（第27条）

附則
個人の尊重と法の下の平等は、日本国憲法にうたわれており、男女は、すべて人として平等であって、個人として尊重されなければならない。男女平等の実現に向けた取組は、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」を軸として、国際的な取組と連動して展開されてきた。
島根県においては、国際社会や国の動向を踏まえて男女平等の実現に向けて様々な取組を進めてきた。しかしながら、社会のあらゆる分野において、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会通念、慣習、しきたりが根強く残っており、とりわけ、職場、家庭、地域社会においては、男女の平等が充分には実現されていない状況にある。
このような状況の中、少子高齢化の一段の進行をはじめとする社会経済情勢の急速な変化に対応し、豊かで活力ある島根県を築くためには、農山漁村が多く存在する本県の地域性にも配慮しつつ様々な取組を一層進めることにより、男女の人権が平等に尊重され、男女が性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮し、責任を分かち合いながら多様な生き方を選択することができる社会を実現することが、最重要課題である。
ここに、私たちは、男女共同参画社会の実現を目指すことを決意し、県、県民、事業者が共通理解の下、相互に連携協力してその取組を推進するため、この条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、県の施策の基本的事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「男女共同参画」とは、男女が、性別にかかわりなく個人として尊重され、その個性と能力を十分に発揮する機会が確保されることにより、社会の対等な構成員として自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画し、ともに責任を担うことをいう。
２

この条例において「積極的改善措置」とは、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会についての男女間の格差を改善するため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
３

この条例において「セクシュアル・ハラスメント」とは、性的な言動によって相手方を不快にさせ、その者の生活環境を害すること又は性的な言動に対する相手方の対応によってその者に不利益を与えることをいう。
（基本理念）
第３条

男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別を受けることなく平等に扱われること、男女が個人として能力を発揮する機会が平等に確保されること、男女間における暴力的行為（身体的又は精神的な苦痛を与える行為をいう。以下同じ。）が根絶されること、男女の生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利が尊重されることその他の男女の人権が尊重されることを基本として、行われなければならない。
２

男女共同参画の推進は、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことがないよう配慮され、男女が性別による固定的な役割分担にとらわれることなく多様な生き方を選択することができることを基本として、行われなければならない。
３

男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、県又は民間の団体における政策、方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを基本として、行われなければならない。
４

男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、家事、育児、介護等について家族の一員としての役割を円滑に果たし、
かつ、社会生活における活動に対等に参画することができるようにすることを基本として、行われなければならない。
５

男女共同参画の推進は、国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮し、国際的協調の下に行われなければならない。

（県の責務）
第４条

県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施するものとする。
２

県は、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に関し、男女間に格差が生じていると認めるときは、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。
３

県は、男女共同参画の推進に当たり、県民、事業者、市町村及び国と相互に連携及び協力して取り組むものとする。
４

県は、県民及び事業者が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するた

め、情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。
（県民の責務）
第５条

県民は、基本理念についての理解を深め、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に積極的に努めなければならない。
２

県民は、基本理念についての理解を深め、男女の性別による固定的役割分担

意識に基づく制度や慣行を見直すように努めなければならない。
３

県民は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努め

なければならない。
（事業者の責務）
第６条

事業者は、基本理念についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、男女共同参画の推進に積極的に努めなければならない。
２

事業者は、男女が職場における活動に対等に参画する機会の確保に努めるとともに、職業生活における活動と家庭生活における活動その他の活動とを両立して行うことができる職場環境を整備するよう努めなければならない。
３

事業者は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努

めなければならない。
（市町村との連携）
第７条

県は、市町村に対し、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力することを求めることができる。
２

県は、市町村に対し、男女共同参画の推進に関する施策の策定及び実施に関する技術的な助言を行うことができる。
第２章

男女共同参画を阻害する行為の禁止等（性別による権利侵害の禁止）

第８条

何人も、社会のあらゆる場において、男女共同参画を阻害する次に掲げる行為を行ってはならない。
(1)

性別による差別的取扱い(2)

セクシュアル・ハラスメント(3)

男女間における暴力的行為（被害者の保護等）
第９条

県は、配偶者その他の親族関係にある者及び内縁関係にある者（過去においてこれらの関係にあった者を含む。）からの前条第３号に掲げる行為による被害を受けた者（以下この条において「被害者」という。）に対し、適切な助言、施設への一時的な入所による保護その他の必要な支援を行うものとする。
２

前項の規定により被害者が一時的に入所するための施設として知事が別に定める施設の長は、前条第３号に掲げる行為が当該施設に入所している被害者に対して引き続き行われるおそれがあるときその他当該被害者を保護するために必要があると認めるときは、当該施設に入所している被害者からの申出により、次に掲げる措置をとることができる。
当該被害者に対し前条第３号に掲げる行為を行った者（次号において「加(1)害者」という。）に対し、当該被害者の存在を秘匿すること。
加害者に対し、当該被害者との面会及び交渉を禁止し、又は制限すること。

(2)（公衆に表示する情報に関する留意）第10条

何人も、情報を公衆に表示するに当たっては、性別による固定的な役割

分担、性別による差別、セクシュアル・ハラスメント及び男女間における暴力的行為を助長する表現を用いないように努めなければならない。
第３章

男女共同参画の推進に関する基本的施策（男女共同参画計画の策定等）
第11条

知事は、男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）第14条第１項の規定により男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「男女共同参画計画」という。）を策定するに当たっては、あらかじめ、広く県民の意見を反映させるよう努めるとともに、島根県男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
２

前項の規定は、男女共同参画計画の変更について準用する。

（施策の策定等に当たっての配慮）
第12条

県は、その実施する施策の全般にわたり、男女共同参画の推進に配慮す

るものとする。

（男女共同参画の推進に関する教育）
第13条

県は、学校教育及び社会教育を通じて、人権尊重を基盤とした個人の尊厳、男女平等及び男女相互の理解と協力についての意識が育つよう必要な施策の実施に努めるものとする。
（農山漁村における男女共同参画の推進）
第14条

県は、農山漁村において、男女が社会の対等な構成員として、事業経営

及びこれに関連する活動並びに地域社会における活動に参画する機会を確保するため、必要な施策の実施に努めるものとする。
（県民及び事業者の理解を深めるための措置）
第15条

県は、県民及び事業者が基本理念に関する理解を深めるように、広報活動その他の必要な措置を講ずるものとする。
（男女共同参画推進月間）
第16条

県は、県民及び事業者の間に広く男女共同参画についての関心と理解を深めるとともに、男女共同参画の推進に関する活動が積極的に行われるようにするため、男女共同参画推進月間を設ける。
２

男女共同参画推進月間は、毎年６月とする。

（調査研究）
第17条

県は、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、及び実施するため、必要な調査研究を行うものとする。
（推進体制の整備等）
第18条

県は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施するため、必要な体制を整備するとともに、財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（拠点施設の設置）第19条

県は、男女共同参画の推進に関する施策を実施し、並びに県民及び民間の団体が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するための拠点となる施設を設置するものとする。
（苦情の処理等）
第20条

知事は、県が実施する施策に関する、男女共同参画についての県民又は事業者からの苦情の申出に対し、適切に処理するよう努めるものとする。
２

知事は、前項の規定に基づく処理に当たっては、島根県男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
３

知事は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画を阻害する行為についての県民又は事業者からの相談に対し、関係機関と連携して適切に処理するよう努めるものとする。
（年次報告）
第21条

知事は、毎年、男女共同参画の推進状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状況をとりまとめ、公表するものとする。
第４章

島根県男女共同参画審議会（設置及び所掌事務）
第22条

次に掲げる事務を行うため、島根県男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
知事の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策(1)及び重要事項を調査審議すること。
県が実施する男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について意見(2)を述べること。
前２号に掲げるもののほか、第11条及び第20条第２項によりその権限に属(3)させられた事務前３号に掲げるもののほか、男女共同参画に関する重要事項について、知(4)事に意見を述べること。
（組織）
第23条
２

審議会は、委員15人以内で組織する。

男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の10分の４未満とならないも

のとする。
３

委員は、次に掲げる者のうちから知事が任命する。この場合において、第２号に掲げるものについては、４名以内とする。
(1)

学識経験を有する者(2)

公募に応じた者

４

委員の任期は２年とし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任されることができる。
５

審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

６

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

７

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）
第24条
２

審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

審議会は、委員の２分の１以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
３

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（専門部会）
第25条

審議会は、必要に応じ、専門部会（以下「部会」という。）を置くこと

ができる。
２

専門の事項を調査審議するために必要があるときは、部会に専門委員を置くことができる。
３

専門委員は、知事が任命する。

４

専門委員の任期は、専門の事項に関する調査審議が終了するまでとする。

（会長への委任）第26条

この章に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
第５章

雑則

（委任）
第27条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附

則（施行期日）
１

この条例は、平成14年４月１日から施行する。ただし、第20条第１項及び第２項の規定は、平成14年６月１日から施行する。
（経過措置）
２

この条例の施行の日以後最初に開かれる審議会の会議は、第24条第１項の規定にかかわらず、知事が招集するものとする。
（島根県立女性総合センター条例の一部改正）
３

島根県立女性総合センター条例（平成11年島根県条例第13号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

○男女共同参画社会基本法(平成十一年六月二十三日)(法律第七十八号)
第百四十五回通常国会
小渕内閣
改正

平成一一年七月一六日法律第一〇二号
同一一年一二月二二日同第一六〇号

男女共同参画社会基本法をここに公布する。
男女共同参画社会基本法
目次
前文
第一章

総則(第一条―第十二条)

第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策(第十三条―第
二十条)

第三章

男女共同参画会議(第二十一条―第二十八条)

附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男
女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国
社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章

総則

(目的)
第一条

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
(定義)
第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するた

め必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(男女の人権の尊重)
第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられる

こと、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
(社会における制度又は慣行についての配慮)
第四条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択
に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
(政策等の立案及び決定への共同参画)

第五条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
(家庭生活における活動と他の活動の両立)
第六条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
(国際的協調)第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
(国の責務)
第八条

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第九条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(国民の責務)第十条

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
(法制上の措置等)第十一条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
(年次報告等)

第十二条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
2

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策(男女共同参画基本計画)
第十三条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画(以下「男女共同参画基本計画」という。)を定めなければならない。
2

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

4

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、
男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

5

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
(平一一法一六〇・一部改正)(都道府県男女共同参画計画等)

第十四条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「都道府県男女共同参画計画」という。)を定めなければならない。
2

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「市町村男女共同参画計画」という。)を定めるように努めなければならない。

4

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(施策の策定等に当たっての配慮)

第十五条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
(国民の理解を深めるための措置)
第十六条

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
(苦情の処理等)第十七条

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
(調査研究)
第十八条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
(国際的協調のための措置)
第十九条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(地方公共団体及び民間の団体に対する支援)
第二十条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるもの
とする。
第三章

男女共同参画会議(平一一法一〇二・全改)
(設置)
第二十一条

内閣府に、男女共同参画会議(以下「会議」という。)を置く。

(平一一法一〇二・全改)(所掌事務)
第二十二条
一

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。

二

前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。

三

前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、
内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

四

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
(平一一法一〇二・全改)

(組織)
第二十三条

会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。

(平一一法一〇二・全改)
(議長)
第二十四条
2

議長は、内閣官房長官をもって充てる。

議長は、会務を総理する。

(平一一法一〇二・全改)
(議員)
第二十五条

議員は、次に掲げる者をもって充てる。

一

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者

二

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

2

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。

3

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。

4

第一項第二号の議員は、非常勤とする。
(平一一法一〇二・全改)(議員の任期)

第二十六条

前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
2

前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
(平一一法一〇二・全改)(資料提出の要求等)

第二十七条

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
2

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
(平一一法一〇二・全改)(政令への委任)第二十八条

この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
(平一一法一〇二・全改)附則(施行期日)抄

第一条

この法律は、公布の日から施行する。

(男女共同参画審議会設置法の廃止)
第二条

男女共同参画審議会設置法(平成九年法律第七号)は、廃止する。

(経過措置)
第三条

前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法(以下「旧審議会設置法」という。)第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
2

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期
間とする。

3

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。