41

第期
定 時 株 主 総 会

招集ご通知
日時

2021年6月29日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

場所

東京都板橋区清水町36番1号
共立印刷株式会社 本社7階
会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場のご案内」
をご参照のうえ、お間違えのないようにご注意ください。

決議事項

第1号議案
第2号議案

取締役9名選任の件
補欠監査役1名選任の件

郵送またはインターネットによる議決権行使期限2021年6月28日（月曜日）午後6時まで
本年は株主総会ご出席者へのお土産を取りやめさせていただきます。
何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
■新型コロナウイルスに関するお知らせ■
新型コロナウイルス感染症拡大の為、株主総会へのご出席に際しましては、株主総会開催日の時点での状況やご自身の体調をご確認のうえ、感染防止にご配慮賜りますようお願い申し上げます。また、株主総会会場において、株主様の安全に配慮した感染防止措置を講じる場合がありますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
書面・インターネットによる事前の議決権行使のご活用も宜しくお願い申し上げます。

証券コード：7838

よりよい製品を、より早く、より安く。
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。ここに第41期定時株
主総会招集ご通知をお届けいたします。
私たちの経営理念は、よりよい製品づくりに情熱と愛情を注ぎ、常にお客様とお取引先の皆様に感謝を忘れず、信頼の輪を広げ、企業責任を遵守し、社会還元を果たすことにあります。
私たちは、新型コロナウイルスの感染拡大により市場環境が劇的に変化する中、速やかに構造改革を行うことで、市場・社会情勢に対応してまいりました。また、お客様との信頼を強固なものとするため、より良い製品をお届けする努力を重ね、時代の変化に対応しながら、新たなことに挑戦し続けてまいりますので、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し
上げます。

1

代表取締役社長
景山 豊

代表取締役会長
野田 勝憲

招集ご通知証券コード7838
2021年6月11日
東京都板橋区清水町36番１号

株主各位

代表取締役社長

景山

豊
参考書類

第41期 定時株主総会招集ご通知記

2021年6月29日（火曜日）午前10時（受付開始

午前9時）

場所

東京都板橋区清水町36番1号

本社7階

共立印刷株式会社

事業報告

日時※会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場のご案内」をご参照のうえ、お間違えのないようにご注意ください。
目的事項

１

第41期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２ 第41期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案

取締役9名選任の件
補欠監査役1名選任の件

連結計算書類

議決権行使

報告事項

議決権行使についてのご案内は、次ページ「議決権行使のご案内」をご参照ください。
以上

インターネットによる開示について■

計算書類

下記の事項については、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。
事業報告……………主要な事業内容、主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先、会社の新株予約権等に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制及び方針
連結計算書類………連結株主資本等変動計算書、連結注記表
計算書類……………株主資本等変動計算書、個別注記表
監査役及び会計監査人は、上記当社ウェブサイト掲載事項を含む監査対象書類を監査しております。

■

株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容について、株主総会の前日までに修正すべき事情が生じた場合には、下記ウェブサイトにおいて掲載することにより、お知らせいたします。

当社ウェブサイト

監査報告書■

https://www.kyoritsu-printing.co.jp/ir/library/convocation.html

2議決権行使のご案内
議決権は、株主の皆さまが当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。
ご議決権の行使方法は、以下の方法がございます。株主総会参考書類をご参考のうえ、ご行使くださいますようお願い申し上げます。

株主総会ご出席

郵送

インターネット

同封の議決権行使書用紙を株主総会
会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようにご返送ください。

当社指定の議決権行使サイトにアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2021年6月29日（火）午前10時開催

2021年6月28日（月）午後6時到着分まで

2021年6月28日（月）午後6時までインターネットによる議決権行使についてパソコン又はスマートフォン等から右の議決権行使サイトにアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用の上、画面の案内に従って賛否をご登録ください。

議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します。）
スマートフォンをご利用の方
議決権行使書用紙に記載された「ログイン用ＱＲコード」を読み取りいただくことにより、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権を行使できます。
（「ログインID」及び「仮パスワード」の入力は不要です。
）なお、セキュリティの観点から、ＱＲコードでのログ

インは１回のみとなり、２回目以降は、ＱＲコードを読み取っても「ログインID」及び「仮パスワード」の入力が必要となります。
注意事項■ 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

3■ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する、通信料金及びプロバイダへの接続料金等は株主様のご負担となりますので、ご了承ください。

お問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部■ お使いの端末によってはご利用いただけないことがありますので、ご了承ください。

電話

0120-173-027
受付時間

9時〜21時、通話料無料

招集ご通知株主総会参考書類
取締役9名選任の件

第1号議案

取締役全員（６名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。取締役候
参考書類

補者は、次のとおりであります。

候補者番号

1
2

4
5

7
8

野 田

勝 憲

かげやま

ゆたか

景 山

豊

ふなき

としかつ

舩 木

敏 勝

くまざわ

みちひと

熊 澤

通 人

たさか

まさひで

田 坂

優 英

たじま

のりあき

田 島

紀 明

あくつ

たかし

阿久津

貴 志

ふじもと

みちお

藤 本

三千夫

かめい

まさひこ

亀 井

雅 彦

齢

地

位

取締役在任年数 取締役会の出席状況

満77歳

再任

代表取締役会長 40年10か月

91.6%（11/12回）

満51歳

再任

代表取締役社長

2年

100%（12/12回）

満60歳

再任

取締役

2年

100%
（12/12回）

満55歳

新任

－

－年

－%

満47歳

新任

－

－年

－%

満61歳

新任

－

－年

－%

満47歳

新任

－

－年

－%

満70歳

再任
社外
独立

取締役

6年

100%
（12/12回）

満62歳

再任
社外
独立

取締役

5年

100%
（12/12回）

計算書類

9

年

かつのり

連結計算書類

6

名

事業報告

3

氏
の だ

取締役の選任に関する方針
監査報告書

当社は、創業からの経営理念の実現と企業としての持続的成長を両立するために、取締役会全体として熱意・能力・経験・見識の多様性を確保しながらも、少数精鋭で機動性の高い体制を確立することを取締役の選任に関する方針としています。
また、当社事業の経験や会計等の専門性に富む社内役員と、独立・中立の立場で経営を監督し意見表明を行う社外役員のバランスを保つ体制を採用しています。
(注)1．取締役候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢となります。
2．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3．藤本三千夫氏及び亀井雅彦氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は藤本三千夫氏及び亀井雅彦氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。両氏が再任された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。
4．当社は会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約は、2021年12月1日に更新の予定であります。

4

の

だ

かつのり

1 野田 勝憲

取締役在任年数
40年10か月
所有する当社の株式数 1,482,600株
取締役会への出席状況 91.6%（11/12回）

再任

略歴、地位、担当
1965 年 4 月 当矢商事株式会社入社
2011 年 6 月 当社代表取締役会長兼最高経営責任1977 年 6 月 同社取締役
者（CEO）（現任）1980 年 8 月 当社設立代表取締役社長
重要な兼職（1社） 株式会社ウエル代表取締役社長
取締役候補者として選任した理由
野田勝憲氏は、当社の創業者並びに代表取締役として長年にわたり経営を担っており、その豊富な経験、実績と強いリーダーシップを、今後も当社の事業発展に十分に活かしていただけると判断し、引き続き取締役候補者としました。
1944年2月17日生
満77歳

かげやま

ゆたか

2 景山 豊取締役在任年数2年
所有する当社の株式数 11,100株
取締役会への出席状況 100%（12/12回）

再任

略歴、地位、担当
1988 年 4 月 末広印刷株式会社（現ダイオープリ
ンティング株式会社）入社
2004 年 4 月 当社入社
2014 年 4 月 当社第4営業本部長
2018 年 4 月 当社執行役員第4営業本部長

2019 年 1 月
2019 年 6 月
2021 年 4 月

当社執行役員営業統括本部長
当社取締役営業統括本部長
当社代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）（現任）取締役候補者として選任した理由
景山豊氏は、入社以降、営業部門に携わり、新規顧客獲得及び既存顧客との関係強化に注力してまいりました。当社の営業力を向上させることにより、事業発展に寄与していただけると判断し、引き続き取締役候補
者としました。

ふなきとしかつ3 舩木 敏勝
略歴、地位、担当
1983 年 4 月 当社入社
2005 年10月 当社生産管理本部長
2009 年 4 月 当社製造本部長

1970年3月16日生
満51歳

2年
取締役在任年数
所有する当社の株式数 14,800株
取締役会への出席状況 100%（12/12回）

再任

2012 年 6 月
2019 年 6 月

当社執行役員第1製造本部長
当社取締役製造統括（現任）

取締役候補者として選任した理由
舩木敏勝氏は、入社以降、生産管理本部、製造本部において製造に携わり、品質保証及び生産性向上・コスト削減を推進してまいりました。当社の競争力を高め、事業発展に寄与していただけると判断し、引き続き取締役候補者としました。
1960年9月6日生
満60歳

5

みちひと

4 熊澤 通人

取締役在任年数‐年
所有する当社の株式数 12,900株
取締役会への出席状況 ‐%新任

2021 年 4 月

当社執行役員営業統括（現任）参考書類

略歴、地位、担当
1988 年 4 月 当社入社
2013 年 4 月 当社第3営業本部長
2019 年 8 月 当社執行役員第1営業本部長

招集ご通知

くまざわ

取締役候補者として選任した理由
熊澤通人氏は、入社以降、営業部門に携わり、新規顧客獲得及び既存顧客との関係強化に注力してまいりました。当社の営業力を向上させることにより、事業発展に寄与していただけると判断し、新たに取締役候補
者としました。

たさか

まさひで

5 田坂 優英新任2019 年 7 月
2021 年 4 月‐年

所有する当社の株式数
取締役会への出席状況

13,800株‐%

当社執行役員管理本部長
当社執行役員管理統括兼購買統括兼グループ会社統括（現任）

取締役候補者として選任した理由
田坂優英氏は、入社以降管理部門に携わり、経理及び財務等に関する知見と分析力により、当社の持続的な企業価値向上並びにコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけると判断し、新たに取締役候補者としました。

のりあき

6 田島 紀明

取締役在任年数‐年
所有する当社の株式数 54,700株
取締役会への出席状況 ‐%新任2019 年 7 月
2021 年 4 月

当社上級執行役員第2製造本部長
当社上級執行役員製造本部長（現任）
監査報告書

略歴、地位、担当
1984 年 4 月 当社入社
2008 年 4 月 当社製本製造本部長
2015 年 4 月 当社執行役員第2製造本部長

1974年2月5日生
満47歳
計算書類

たじま

連結計算書類

略歴、地位、担当
1998 年 3 月 当社入社
2012 年 4 月 当社管理本部経理部長
2018 年 7 月 当社管理本部長

取締役在任年数

事業報告

1966年2月13日生
満55歳

取締役候補者として選任した理由
田島紀明氏は、入社以降、製造部門において製造に携わり、品質保証及び生産性向上・コスト削減を推進してまいりました。当社の競争力を高め、事業発展に寄与していただけると判断し、新たに取締役候補者としました。
1959年7月14日生
満61歳

6

あ く

つ

た か し

7 阿久津 貴志

取締役在任年数‐年
所有する当社の株式数 1,200株
取締役会への出席状況 ‐%新任

略歴、地位、担当
1997 年 4 月 当社入社
2010 年 4 月 当社第2営業本部営業第3部長
2019 年 1 月 当社第5営業本部長

2019 年 8 月

当社執行役員第2営業本部長（現任）

取締役候補者として選任した理由
阿久津貴志氏は、入社以降、営業部門に携わり、新規顧客獲得及び既存顧客との関係強化に注力してまいりました。当社の営業力を向上させることにより、事業発展に寄与していただけると判断し、新たに取締役候
補者としました。
1974年4月14日生
満47歳

ふじもと

み

ち

お

8 藤本 三千夫

再任

社外

独立

取締役在任年数6年
所有する当社の株式数 0株
取締役会への出席状況 100%（12/12回）

略歴、地位、担当
1975 年 4 月 伊藤忠紙パルプ販売株式会社（現伊1996 年 5 月 同社取締役本店長
藤忠紙パルプ株式会社）入社
2012 年 4 月 株式会社シロキ顧問（現任）1985 年 9 月 米山紙商事株式会社入社
2015 年 6 月 当社社外取締役（現任）
社外取締役候補者として選任した理由及び期待される役割等
藤本三千夫氏は、紙専門商社の役員として経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づき、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。当社の社外取締役として経営における、重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者としました。
1951年4月30日生
満70歳

かめい

まさひこ

9 亀井 雅彦

再任

略歴、地位、担当
1982 年 4 月 小西六写真工業株式会社（現コニカ
ミノルタ株式会社）入社
1999 年 4 月 コニカビジネスマシン株式会社（現コニカミノルタジャパン株式会社）
オンデマンドイメージング事業部長

社外

独立

5年
取締役在任年数
所有する当社の株式数 0株
取締役会への出席状況 100%（12/12回）

コダック株式会社（現コダック合同会社）常務取締役マーケティング＆ビジネス開発本部長
2013 年 4 月 一 般 社 団 法 人 PODi 設 立 代 表 理 事（現任）2016 年 6 月 当社社外取締役（現任）
社外取締役候補者として選任した理由及び期待される役割等
亀井雅彦氏は、製造業の役員として経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づき、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。当社の社外取締役として経営における、重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者としました。

72009 年10月

1958年7月13日生
満62歳

招集ご通知第2号議案

補欠監査役1名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

つよし

北沢

豪

社外

参考書類

きたざわ

1955年6月11日生 満66歳
所有する当社の株式数
0株

事業報告

略歴
1982 年 4 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2011 年12月 木挽町総合法律事務所パートナー
1989 年11月 阿部・田中・北沢法律事務所パートナー（現在に至る）
補欠の社外監査役候補者として選任した理由
北沢豪氏につきましては、監査役に就任された場合に、弁護士としての専門的な知識、経験等を活かし、的確な助言と監査をしていただけると判断したものであります。なお、同氏は会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適正に遂行できるものと判断しております。
(注)１．補欠監査役候補者と当社は、顧問弁護士契約を締結しております。
２．北沢豪氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３．補欠監査役候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢となります。
４．当社は会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負う
こと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。北沢豪氏の選任が承認された場合、就任時に同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約は、2021年12月1日に更新の予定であります。

連結計算書類

以

上

計算書類
監査報告書

8

（添付書類）事業報告（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

1. 当社グループの現況に関する事項
1 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に収まらないなか、企業活動や個人消費が大幅に制限され、本格的な回復は見通せず先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、来店客の密集や密接につながる折込
チラシに加えて、旅行や飲食関連の媒体で影響を受けるとともに、消費者の購買活動が今まで以上にインターネットへ移行しており、大変厳しい経営環境にあります。
このような状況下にあって当社グループは、第１四半期の売上高が前期比36.9％まで減少し、営業損失が３億４千５百万円となりましたものの、第２四半期以降（７月～３月）は、グループ全体における構造改革により10億７千５百万円の営業利益を確保するまでに回復いたしました。

売上高

金

額

前期比増減率

営業利益（又は営業損失）

第１四半期

連結会計期間（4月1日～6月30日）

6,757百万円△36.9％△345百万円

第２四半期

連結会計期間（7月1日～9月30日）

8,836百万円△21.2％

245百万円

第３四半期

連結会計期間（10月1日～12月31日）

10,873百万円△1.8％

520百万円

第４四半期

連結会計期間（1月1日～3月31日）

10,272百万円△10.7％

308百万円

36,739百万円△17.4％

730百万円当期

連結累計期間（4月1日～3月31日）

コロナ禍の影響を受け当期７月以降は、印刷市場動向や受注環境を鑑みるなかで、事業構造を改善するために旅行関連媒体の制作事業を行う株式会社ＳＩＣの株式取得時に発生したのれん残高６億２千万円を減損するとともに、設備稼働台数を見直すことにより固定資産の減損など14億６千２百万円を計上しており、来期に向けた体制作りに積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ77億５千１百万円（17.4％）減収の367億３千９百万円、営業利益は前期と比べ３億１百万円（29.2％）減益の７億３千万円、経常利益は前期と比べ２億２千８百万円（29.3％）減益の５億５千１百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は16億４千５百万円（前期は４億８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）になりました。
次期につきましても、引き続き印刷市場の変化に対応することで利益を確保するとともに、社会情勢や市場ニーズを的確に捉え企業
価値向上に努めてまいります。

9

招集ご通知売上高の製品種類別の状況
商業印刷
30,728

商業印刷

出版印刷
5,725

その他
285

出版印刷
事業報告

主要製品

主要製品

書籍・雑誌・地図
フリーペーパーなど

チラシ・カタログ・DM
包材・POPなど

出版印刷の売上高につきましては、コロナ禍によりデジタル
コミック関連の受注は堅調であったものの、旅行関連雑誌や情コロナ禍により流通小売業の折込チラシや催事関連のダイレク報誌などの受注量が大幅に減少した影響などにより、前期と比

トメール、大手小売店の商品パンフレットが減少したことなど

べて22億９千３百万円（28.6％）減収の57億２千５百万円ににより、前期と比べ52億８千８百万円（14.7％）減収の307億なりました。

２千８百万円になりました。

業

利

前期比
増減率

高

44,491

36,739

△17.4

益

1,031

730

△29.2

商業印刷 売上高

307

利

益

779

551

親会社株主に
帰 属 す る
当 期 純 利 益
(又は当期純損失(△))

408△1,645

△29.3

億円

360
80

14.7％
DOWN

2020/03 2021/03

前期比

28.6％
DOWN

2020/03 2021/03

監査報告書

常

57

億円

前期比

経

出版印刷 売上高
計算書類

営

上

2020年 2021年
3月期
3月期(百万円） (百万円）

連結計算書類

商業印刷の売上高につきましては、新規媒体の受注などもあり建材・工具関連を中心にカタログ類の受注量が増えるなか、

売

参考書類

製品種類別
売上高
（百万円）

10

2 対処すべき課題
1 品質保証の取り組み
品質保証は当社グループの原点であり、生産性と品質向上の調和により、収益向上にも努めております。
期初には、グループ全社員による「品質保証プロジェクト」「収益向上プロジェクト」の目標発表会を行い、1年間を通して多角的な視点で取り組み内容を精査しています。具体的には、設備の充実を図りながら各工程で製造設計を練る部門横断型の製造品質会議の実
施や製造時及び完成品の確認とともに日々のメンテナンスにより普遍的な高品質を実現する製造体制の確立に努めています。

2 成長事業の拡販
印刷業界を取り巻く環境は、人口の減少や高齢化に加えて、共働き世帯の増加など社会構造の変化によって、電子商取引の拡大や新聞発行部数の減少などによる印刷市場の縮小といった厳しい経営環境にあります。
そのような状況下にあって、当社グループは同業他社との差別化を図り、市場のニーズを考慮して、カタログ類の製造から保管・ピッキング、発送管理までのワンストップ生産体制を整えるとともに、個人情報関連媒体の受注体制充実を図り、企業価値向上に努めてまいります。
また子会社では、出版市場のデジタル化に対応するため電子コミック関連事業にも注力しております。

3 グループシナジーの追求
当社グループは、印刷を軸に、得意分野を棲み分けた営業活動、材料の共同購入、製造・物流の連携、技術・ノウハウ・原価管理の情報共有を通じて、グループ全体最適を追求しています。

4 環境への取り組み
製造にかかる電気・ガス・廃棄物・原材料等の環境負荷低減に努め、省エネルギー・低CO2の次世代に繋がる印刷工場を目指しています。今後も、設備の省エネルギー化、印刷機での色合わせの早期化や停止時間の削減等による機械稼動率の向上、リデュース・リユ
ース・リサイクルの3Rの取り組み、全社的な省エネルギー活動を継続します。

11

招集ご通知3 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資額は９億３千８百万円であり、その主なものは、印刷・製本機械設備の更新投資であります。

参考書類

4 資金調達の状況
該当する事項はありません。

事業報告

5 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当する事項はありません。

会

社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容

100%

広告の企画、制作業

株式会社暁印刷100百万円100%

印刷業

株式会社西川印刷

43百万円

100%

印刷業

株式会社インターメディア・
コミュニケーションズ

497百万円

100%

不動産賃貸業、製本営業

監査報告書

280百万円

計算書類

株式会社SIC

連結計算書類

6 重要な子会社の状況

12

7 財産及び損益の状況の推移
2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期（第37期）（第38期）（第39期）（第40期）（第41期）

485

484

461

444

367

売上高

（億円）

営業利益

（億円）

23

22

12

10

7

営業利益率

（％）

4.9

4.6

2.6

2.3

2.0

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）（又は当期純損失（△））

13

14

6

4

△16

総資産当期純利益率（ROA）

（％）

2.9

3.0

1.3

0.9

△3.7

自己資本当期純利益率（ROE）

（％）

8.7

8.7

3.7

2.4

△10.2

総資産

（億円）

486

495

468

456

439

純資産

（億円）

165

175

172

168

154

（％）

33.8

35.2

36.6

36.7

35.0

自己資本比率

売上高（億円）
485484

営業利益（億円）
461

444

23
367

22

13
12

10

14
6

4

7

△16

2017/03 2018/03 2019/03 2020/03 2021/03

2017/03 2018/03 2019/03 2020/03 2021/03

2017/03 2018/03 2019/03 2020/03 2021/03

総資産当期純利益率
2.9 3.0

自己資本当期純利益率

自己資本比率（％）

1.3

ROA（％）

8.7

2017/03 2018/03 2019/03 2020/03 2021/03

ROE（％）

8.7
3.7

0.9

△3.7

13

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

2.4

33.8

35.2

36.6 36.7

35.0

△10.2
2017/03 2018/03 2019/03 2020/03 2021/03

2017/03 2018/03 2019/03 2020/03 2021/03

招集ご通知2. 株式に関する事項 （2021年3月31日現在）
1 発行済株式の総数

参考書類

48,905,000株（うち、自己株式の数3,481,550株）

2 株主数
9,993名

上位13名
株

名株式会社ウエル

2,863,600

6.30

東京インキ株式会社

2,273,500

5.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,143,100

4.71

共栄会

2,102,900

4.62

株式会社小森コーポレーション

2,030,000

4.46

野田勝憲

1,482,600

3.26

井奥貞雄

1,210,000

2.66

タイヘイ株式会社

1,110,000

2.44

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,066,700

2.34

株式会社桂紙業

1,060,000

2.33

株式会社ベルーナ

1,000,000

2.20

株式会社プロトコーポレーション

1,000,000

2.20

サカタインクス株式会社

1,000,000

2.20

4 その他株式に関する重要な事項

監査報告書

当社は、自己株式3,481,550株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

計算書類

持株比率（%）

連結計算書類

持株数（株）

(注)

主

事業報告

3 大株主

該当事項はありません。

14

3. 会社役員に関する事項 （2021年3月31日現在）
1 取締役及び監査役の状況
会社における地位及び担当

氏名

重要な兼職の状況

代表取締役会長
最高経営責任者（CEO）

野田勝憲

株式会社ウエル代表取締役社長

代表取締役社長
最高執行責任者（COO）

佐藤尚哉

株式会社インターメディア・コミュニケーションズ代表取締役社長

取締役製造統括舩木

敏勝

取締役営業統括本部長

景山

豊

取締役

藤本

三千夫

取締役

亀井

雅彦

常勤監査役

川尻

建三
公認会計士・税理士

監査役

窪川

秀一

監査役

中村

惠一郎

四谷パートナーズ会計事務所代表パートナー
ソフトバンクグループ株式会社社外監査役（注1） 取締役藤本三千夫氏及び亀井雅彦氏は、社外取締役であります。
（注2） 常勤監査役川尻建三氏、監査役窪川秀一氏及び中村惠一郎氏は、社外監査役であります。
（注3） 監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
（注4） 取締役藤本三千夫氏及び亀井雅彦氏並びに監査役窪川秀一氏及び中村惠一郎氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
（注5） 2021年４月１日付で以下の取締役の地位及び担当の異動がありました。

氏名

変更後

変更前

異動年月日

景山

豊

代表取締役社長 最高執行責任者（COO)

取締役営業統括本部長

2021年４月１日

佐藤尚哉

取締役相談役代表取締役社長 最高執行責任者（COO）

2021年４月１日

2 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けておりますが、責任限定契約は締結しておりません。

3 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員および連結子会社の取締役、監査役、執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

15

招集ご通知4 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を2021年2月22日の取締役会において定めており、その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすることを業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬等により構成されており、報酬等の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業績に属する企業の報酬水準を踏まえて取締役会で決議し、代表取締役会長が報酬等の種類ごとの比率の目安を基に決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝

参考書類

基本方針としております。

４：２：１であります。
取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。また、業績その他の理由により、必要に応じて取締役会の決議に基づき減額の措置を取るものとします。

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

事業報告

監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみとし、監査役の協議によって決定しております。

当社取締役の報酬限度額は、2001年6月27日開催の株主総会の決議において年額500,000千円となっており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名です。また、株式報酬については、2014年6月27日開催の株主総会の議決において、株式数の上限を2,500株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長野田勝憲が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。権限を

連結計算書類監査役の報酬限度額は、2001年6月27日開催の株主総会の決議において年額100,000千円となっており、当該定時株主総会終結時
点の監査役の員数は3名です。

委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役担当事業の評価を行うには、長年にわたり経営を担っている代表取締役会長
が最も適しているからであります。その権限の内容は、取締役の個人別の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績等を踏まえた評
価配分としております。当該権限は各取締役の自己評価、全役員による取締役会の実効性に関するアンケート結果、業績及び個々の業
計算書類

務執行状況を基に決定されていることから、取締役会は当事業年度に係る取締役個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストックオプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数（名）72,80072,800

―

―

―

5

監査役
（社外監査役を除く）

―

―

―

―

―

―

社外取締役

7,200

7,200

―

―

―

2

社外監査役

10,80010,800

―

―

―

3

監査報告書

取締役
（社外取締役を除く）

16

業績連動報酬等に関する事項
取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬を導入
いたしました。業績連動報酬は金銭による報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて支給するものとします。連結営業利益の目標値及び業績連動報酬等の算出方法は各事業年度の利益計画策定時に取締役会で決議するものとします。

非金銭報酬等の内容
取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図るため、取締役に対して株式報酬型
ストックオプションを交付しております。社内規定で定めた割当株式数の限度内で、業績及び市況等を判断基準とし、割り当ての可否を含め割当株式数を取締役会で決議のうえ、毎年一定の時期に割り当てるものとします。

5 社外役員に関する事項
他の法人等の役員との兼任状況
役

職

監査役

氏
窪川

名
秀一

兼任先

兼任の内容

四谷パートナーズ会計事務所

代表パートナー

ソフトバンクグループ株式会社

社外監査役

社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
役

職

氏

名

取締役

藤本

三千夫

当社の社外取締役として経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しており、紙専門商社の役員としての経験に基づき適宜発言をしております。

取締役

亀井

雅彦

当社の社外取締役として経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しており、製造会社の役員としての経験に基づき適宜発言をしております。

当該事業年度における主な活動状況
役

17

職

氏

名

取締役会の
出席状況

監査役会の
出席状況

発言状況

取締役

藤本

三千夫

100%
(12/12回)－

紙専門商社の役員としての経験に基づき適宜発言をしております。

取締役

亀井

雅彦

100%
(12/12回)－

製造会社の役員としての経験に基づき適宜発言をしております。

常勤
監査役

川尻

建三

100%
(12/12回)

100%(12/12回)

製造会社の役員としての経験に基づき適宜発言をしております。

監査役

窪川

秀一

91.6%
(11/12回)

91.6%(11/12回)

公認会計士及び税理士としての経験及び専門的見地から適宜発言をしております。

監査役

中村

惠一郎

91.6%
(11/12回)

100%(12/12回)

企業経営者としての経験に基づき適宜発言をしております。

招集ご通知4. 剰余金の配当等の決定に関する方針
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループの業績においても甚大な影響を受けており、財務基盤の安定化を図ることが現状において最優先課題であると考え、当期配当につきましては、上記の基本方針のもと当期の業績等を総合的に勘案し、参考書類

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主重視の観点で安定的な配当を行うことを基本方
針としております。

誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきました。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

18

連結計算書類
連結貸借対照表 （2021年3月31日現在）（単位：千円）

科

目

金

流動資産

目

金

額

負債の部
25,108,060

流動負債

15,958,051

支払手形及び買掛金

5,116,539

電子記録債務

3,735,672

現金及び預金14,674,737

受取手形及び売掛金

8,022,036

電子記録債権1,027,907

1年内返済予定の長期借入金

たな卸資産

1,087,264

リース債務

315,827

未払法人税等

91,834△19,712

賞与引当金

189,218

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産18,809,337
16,172,973

短期借入金

その他
固定負債

210,000
4,625,142
961,484

1,028,158
12,513,220

長期借入金

8,805,664

リース債務

2,825,203

建物及び構築物

6,124,420

機械装置及び運搬具

1,097,709

繰延税金負債

17,319

土地

6,017,007

退職給付に係る負債

809,677

リース資産

2,623,718

資産除去債務

34,564

その他

20,791

建設仮勘定

37,825

その他

272,291

無形固定資産468,954

株主資本14,576,989

のれん

269,336

資本金3,364,862

その他

199,618

資本剰余金

3,358,992

投資その他の資産

2,167,408

利益剰余金

8,553,158

投資有価証券

1,561,915

自己株式△700,023

繰延税金資産353,463

退職給付に係る資産

11,541

その他

261,220

貸倒引当金△20,733

資産合計

19

科

額

資産の部

43,917,397

負債合計

28,471,271

純資産の部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

808,367
779,645
28,721

新株予約権

60,769純資産合計

15,446,126

負債純資産合計

43,917,397

招集ご通知

連結損益計算書 （2020年4月1日から2021年3月31日まで）（単位：千円）

目

金

額

売上高

36,739,929

売上原価

32,740,844

売上総利益

3,999,084

販売費及び一般管理費

3,269,012

営業利益

730,072
事業報告

営業外収益
受取配当金

参考書類

科

31,536

産業立地交付金

8,568

その他

11,48851,592

営業外費用
223,583

その他

6,614

経常利益

230,198
551,466

特別利益
固定資産売却益

2,308

新株予約権戻入益

2,571
49

4,930

特別損失
固定資産除却損
事業構造改善費用

29,9452,251,730

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

2,281,675△1,725,278

128,906△208,631△79,725

当期純損失（△）△1,645,553

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,645,553

監査報告書

法人税等調整額

計算書類

その他

連結計算書類

支払利息

20

計算書類
貸借対照表 （2021年3月31日現在）（単位：千円）

科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

21

金

額

21,130,970
12,017,545
1,282,243
713,869
5,679,899
342,678245,543
217,205
111,348
522,043△1,406
18,833,116
13,329,413
4,285,298
546,242680,014
16,621
195,560
5,312,367
2,255,482
37,82590,06779,28910,777
5,413,635
1,473,774
3,284,025
35,000319,359306,380△4,90439,964,086

科 目
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計金額

13,724,227
516,046
3,735,672
3,374,193
4,352,010
903,726
416,453
162,996120
13,469115,475
134,063
11,547,662
8,179,080
2,615,733
752,848
25,271,889
13,887,262
3,364,862
3,358,992
3,358,992
7,863,431
21,2507,842,181
200,000
7,642,181△700,023
744,165
744,165
60,76914,692,197
39,964,086

招集ご通知

損益計算書 （2020年4月1日から2021年3月31日まで）（単位：千円）

目

金

額

売上高

30,489,154

売上原価

27,988,451

売上総利益

2,500,703

販売費及び一般管理費

2,084,356

営業利益

参考書類

科

416,346
事業報告

営業外収益
受取利息及び受取配当金

234,470

業務受託手数料

22,120その他

11,889268,480

営業外費用
197,380

その他

2,849

経常利益

200,230
484,596

特別利益
固定資産売却益

2,308

新株予約権戻入益

2,571
49

4,930

特別損失
固定資産除却損
事業構造改善費用

28,1181,374,094

税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△）

1,402,213△912,685

17,139△243,848△226,709△685,976

監査報告書

法人税等調整額

計算書類

その他

連結計算書類支払利息22連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月13日

共立印刷株式会社
取締役会

御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員

野 村
増 田

涼

聡

㊞

恵

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、共立印刷株式会社の2020年４月１日から2021年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

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会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月13日

共立印刷株式会社
取締役会

御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員

野 村
増 田

涼

聡

㊞

恵

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、共立印刷株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第41期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告書

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監査役会の監査報告書

謄本

監査報告書
当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第41期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2． 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月13日
共立印刷株式会社 監査役会
常 勤 社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

川尻 建三
窪川 秀一
中村惠一郎

㊞
㊞
㊞

以
27

上

招集ご通知（ご参考）

コーポレート・ガバナンス
当社は、企業経営の適法性と効率性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の最優先課題と位置付け、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制やしくみを整備し、利益を最大限確保してまいります。

参考書類

1 基本的な考え方

2 経営体制の概要

性を高めるため、監査役は、全員社外監査役とし、社外監査役は中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、積極的な提言を

事業報告

当社は監査役会設置会社であり、2021年3月末時点で取締役会は取締役6名、監査役会は監査役3名で構成しています。経営の透明性確保に努め、独立した客観的な立場からの意見を取り入れた経営判断を行うために、社外取締役2名を採用しています。監督の独立行っています。
さらに執行役員制度の採用により、経営の意思決定と業務執行機能を分離し少数精鋭で、迅速かつ的確な経営を行ってまいります。

収益計画の基本的な方針

連結計算書類

3 経営における主な方針
当社は、顧客のために、より美しく、より速く、より安く、印刷物をお届けする印刷会社をめざし、厳しい業界環境に対し、部門及び案件ごとの正確な収益分析及び緻密な工場稼動計画を基礎に、そこで得た課題を社内体制の変革に繋げ利益を確保することを、収益計画の基本的な方針としています。

当社は、顧客満足の徹底をめざし、より最適な設備及びサービスを整えるための事業計画に基づいて、必要となる十分な資金を確保

計算書類

資本政策の基本的な方針するとともに、資本構成を安定的に維持することを、資本政策の基本的な方針としています。

監査報告書

28

（ご参考）

CSRレポート
1980年の創業から、製造業として、地球環境保全が人類の生活基盤に関わる重要な課題と捉えかけがえのない地球の為に環境保全活動に一丸となって取り組んでまいりました。
いま、100年後、1000年後に残したいと思われる企業となるために環境から、労働や人権、品質、情報セキュリティ、ガバナンスへと経営目標の視野を広げ
私たちにできるスケールで、持続可能な取り組みを進めています。

気候変動への対策
地球温暖化は、全人類が取り組むべき課題です。最適なメンテナンス基準の確立による切替時間の短縮など電気・ガスの使用低減に取り組み、CO2排出の少ない省エネルギーな印刷を追求しています。2021年3月期は、ISO14001を取得した2004年3月期比で、千通数当たりの電気にかかるCO2排出量を-43.9％、ガスにかかるCO2排出量を-47.0％削減し、合計で-44.9％削減することができました。さらなる設備の省エネ化や社員の節電の取り組みを継続し、印刷にかかる環境負荷の低減に努め、低炭素社会の未来を担います。

ダイバーシティの考え方
共立印刷は、人種や地域、宗教、性別、年齢、学歴、価値観の多様性を受け入れ広く有能な人材を発掘し、その一人ひとりの能力やアイディアを尊重する企業をめざし女性や地方出身者も、長く安心して活躍できる環境を整えてまいりました。
さらに2019年より、外国人技能実習生の受け入れを開始しています。帰国後に母国の印刷産業を牽引する人材を育成し、アジアの印刷産業発展への貢献をめざします。

女性の活躍について
共立印刷では、現在、営業や制作、管理部門だけではなく、工場においても多くの女性が働いています。平等な評価で女性管理職・
女性リーダーの登用を行い、ビジネスにおける女性のキャリア形成を目的とした研修・手当てを実施するなど、女性の活躍を推進しています。
また、工場では独自に生産ラインのオートメーション化を進めたことにより、2007年より印刷業界では珍しかった女性オペレータ
ーを採用し、その中から女性機長も複数名生まれました。今後も、働く上で従業員に平等な人権を保障し、人にやさしいサステナブルな企業をめざします。

製品責任の考え方
私たちは、安全性を原材料選定や製品設計における原点とし、事業を行っています。
書籍やパッケージなどすべての印刷物を、安心して手に取っていただけるよう印刷物の設計から製造、納入まで、いつも「使用者目線」のものづくりを行います。

29

〈メ

モ

欄〉

30

株主総会会場のご案内

日時
会場

交通

みずほ
銀行
大和
A2出口 病院松屋
環状七号線

至 水道橋↓

A３出口

コイン
パーキング

都営三田線・板橋本町駅←至 高円寺↑至 高島平首都高速五号線

国道十七号線︵中山道︶

東京東
信用金庫

A４出口

総会会場

共立印刷㈱ 本社

セブンイレブン

オリジン弁当2021年6月29日（火）午前10時（受付開始
共立印刷株式会社 本社7階
（東京都板橋区清水町36番1号）

セブン
イレブン
至 亀有→

A１出口
セブンイレブン

都営三田線「板橋本町駅」（A2出口より）…………徒歩5分

本年は株主総会ご出席者へのお土産を取りやめさせていただきます。
何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

Webサイトで、共立印刷株式会社の事業や設備の紹介、最新のIR・CSR情報、株主メモをご覧いただけます。
https://www.kyoritsu-printing.co.jp/午前9時）