【新型コロナウイルス】令和 2 年 6 月 2 日（火）保健福祉委員会

一

新型コロナウイルス感染症対策について
先月 25 日に本道を含む 5 都道県の緊急事態宣言は解除されたことから、道は29 日に感染症対策に関する基本方針を作成し、6 月からの対策の展開イメージなどを公表しています。
外出の自粛やイベントの開催制限等を緩和する際の考え方や、アラート指標など警戒ステージを設定したまん延の防止、医療提供体制の目標などが示されており、その概要について報告がありましたので、これまでの緊急事態措置の考え方なども併せて伺います。

（一）新北海道スタイルについて
はじめに、新北海道スタイルについて。
基本方針の『はじめに』の中で、『これまでの経験を⽣かして、道⺠のライフスタイルや事業者のビジネススタイルを変革する『新北海道スタイル』を実践し、新型コロナウイルスに強い社会を作り上げる』との記載があり、方針の中でも繰り返し出てきます。
新北海道スタイルとはどのようなものなのか、伺います。

（答弁：保健福祉部総務課（経済部経済企画局経済企画課））
・当面、新型コロナウイルス感染症の新規発⽣を完全にゼロにすることは困難である中、⻑期間にわたる休業要請などを継続していくことは限界。
・感染リスクを抑えながら、社会経済活動を⾏っていくため、事業者や道⺠の皆様に、従来の⾏動スタイルを変え、新しい⾏動様式を徹底していただくことが不可欠。
・道⺠の皆様に対しては、国が示した『新しい⽣活様式』を実践いただき、感染拡大の防止に取り組んでいただく。
・事業者の皆様には、スタッフの衛⽣管理などといった７つのポイントを示し、事業者がそれに取り組むことにより、ビジネススタイルの変革を実施・可視化。
・道⺠と事業者が連携しながら、北海道全体で感染リスクを低減させ、事業継続や新たなビジネスチャンスにつなげていく活動を『新北海道スタイル』と呼称し、幅広く道⺠運動として展開するもの。

（二）全面解除の経緯について
道では、先月 15 日から段階的に緊急事態措置を解除し、昨日 1 日から措置を全面的に解除しています。
国の専門家会議が緊急事態の解除の考え方として示している、1 週間の 10 万

人当たりの累積新規感染者数 0.5 人未満程度という基準に対して、北海道は６月１日現在 0.72 人（※5 月 26 日〜6 月 1 日までの 1 週間の数値）と上回っている
状況や、国内で唯一感染の第 2 波を経験している地域としては、緊急事態宣言が解除されても、措置の解除には特に慎重な判断が求められるものと考えます。
全面解除に至った経緯について伺います。

（答弁：保健福祉部総務課（経済部経済企画局経済企画課））
・５月２５日に国の緊急事態宣言が解除された際、道内における感染状況等を踏まえ、条件付きの解除となった、この宣言が解除された後も、道⺠の皆様に、外出自粛の要請や札幌市との往来自粛などについて、５月末まで継続して協力の要請。
・５月末までに目指す姿として、道が独自に設定した１日の新規患者数など３つの指標は達成している状況が続いている。
・外出の自粛や休業要請といった強い措置を⻑期的に継続することへの経済的な影響なども考慮し、『新北海道スタイル』の実践など、感染防止対策を十分に⾏っていただくことを前提に、外出の自粛等を緩和することとした。
・解除に当たっては、道⺠の皆様や事業者の方々に感染リスクを避けるような慎重な対応をお願いしているところであり、今後とも、感染拡大の防止に向けた取組を進めてまいる。

（三）解除基準について
道は、1 日の新規感染者数が 10 人以下のほか、濃厚接触者等以外の新規患者数、入院者数といった 5 月末までに目指す姿を掲げており、この目標数値はク
リアしましたが、国の１０万人当たりの基準を大きく超えている状況です。
国の基準に当てはめると、北海道は１日当たり４人未満程度ということになり、目指す姿の１０人以下とはかなり差のある基準ということになります。
二重基準と言えるような状況について、道はどのように認識しているのか、また、基本方針では、新たにアラートの際の目安となる数値として、１日当たり１０人以上が２日連続する場合として示しています。この数値は、緊急措置要請の解除基準としても考えられるのか、併せて伺います。

（答弁：保健福祉部総務課）

・国は、特措法に基づく緊急事態宣言の区域指定の解除に際し、直近１週間の１０万人当たりの累積新規感染者数を目安とした感染状況、病床確保など医療提供体制の状況、PCR 検査などの監視体制の状況等について分析・評価を⾏い、これらを総合的に判断した結果、今回、緊急事態宣言が解除された。

・道の『５月末までに目指す姿』は、休業要請など特措法に基づく知事による措置事項の方々に、分かりやすくお示ししたものであり、その目的や趣旨、権限等が異なるもの。
・この度、公表した基本方針において、今後の感染拡大の可能性を見据え、３つの警戒ステージを設定。
・『ステージ１』は、『新北海道スタイル』の実践を⾏っていくステージで、振興局管内で、リンクなしの新規感染者が１日２例以上発⽣した場合、振興局単位による『呼びかけ』を実施。
・その後も、感染が拡大していく場合には、『ステージ 2』として、知事による全道的な『アラート、注意喚起』の発出を⾏う。
・注意喚起に当たっては、新規感染者数が 2 日連続して 10 人以上でリンクなしの患者が多数いる場合などの感染状況。入院患者や重症患者数などの医療提供体制、PCR 検査の陽性率などの監視体制について、総合的に判断。
・『ステージ 3』は、国による『緊急事態宣言』が発令されたステージとし、外出の自粛に加え、施設の使用制限やイベント等の開催制限の要請も検討するな
ど、より強い措置をとるステージと設定。
・アラートの際の目安については、『新北海道スタイル』の実践を⾏っていく『ステージ 1』から、感染が拡大し『ステージ 2』に移⾏する際に、知事から全道的に『アラート』を発出する際の目安であり、国が判断を⾏う緊急事態措置の解除の基準とは異なるもの。

（四）医療提供体制の整備について基本方針の最後に、医療提供体制の整備について、重症度等に応じた受入病床や、軽症者の宿泊施設の確保についての記載があります。
どのような考え方で目標を設定しているのか、また、医療圏域毎に示すことも必要ではないかと考えますが見解を伺います。

（答弁：保健福祉部健康安全局地域保健課）

・患者数が大幅に増加した場合を想定し、各圏域で重症患者・中等症患者の受入体制や医療機関の役割分担などについてきぃうぎを進めているところ。
・現在、全道で約 1,500 床規模の体制整備について議論いただいている。
・今後、三次医療圏毎の病床数の公表を前提に、今般の感染拡大への対応を振り返りつつ、感染症患者への医療提供体制のあり方について、さらに議論を深めていく。
・宿泊医療施設については、本道の広域性にも留意しながら、三次医療圏単位を基本とし、全道６カ所程度を目途に感染拡大時に速やかに設置・運営ができるよう準備を加速。

（五）院内感染等の防止について
これまでの感染症対策では、医療施設や高齢者介護施設等で起きた複数のクラスターが大きな問題になっています。
これらの施設では、患者や利用者の感染による重症化のリスクが高いことや、医療崩壊・施設閉鎖といった深刻な事態に陥りかねない面もあることから、新たな感染拡大期に備えたしっかりとした対応が求められます。
国の第２次補正予算案では医療・福祉の体協体制の確保など、体制整備のための対策が盛り込まれていますが、道は、医療施設や高齢者介護施設等の感染防止に向けて、どのように取組んでいく考えなのか、伺います。

（答弁：保健福祉部健康安全局地域保健課）

・新型コロナウイルス感染症への対応が、⻑期化することが見込まれる、PCR 検査や医療提供体制の整備に加え、医療機関や社会福祉施設等における集団感染、いわゆるクラスターへの充実強化が重要。
・このため、社会福祉施設関係者等を対象に、衛⽣部局や専門家等も交え、これまでの感染事例を踏まえた実践的な研修の実施について検討を進めているほか、

感染症が発⽣した場合、速やかに濃厚接触者を把握し感染の広がりが最小限となるよう、適切な対応に取組んでいる。
・集団感染が発⽣した際には、道・保健所設置市、より機動的な感染拡大防止対策を講じる体制の整備を進めている。
・第三波に備え、施設における感染予防及び感染拡大防止の徹底に向け、地域と一体となって万全を期すよう努めてまいる。

【指摘】

昨夜 8 時、全国 47 都道府県の夜空に花火が打ち上げられました、5 分間という短い打ち上げには、医療従事者を励ます『⻘い花火』をはじめ、コロナウイル
ス終息への願いが込められており、様々な困難を乗り越える力を与えていただ
いたと考えます。
道は、新型コロナウイルス感染者と同じ施設を利用した場合にメールで知らせる『北海道コロナ通知システム』を導入したと発表し、施設やイベント主催者、道⺠にシステムの活用を呼び掛けております。個人情報がしっかり担保できているのか、どのようなシステムなのか詳細についてはわかりませんが、実際にメールを配信された方が不安に思い、PCR 検査を受けたいと申し出た場合、優先的に検査を受けられるなど、検査に結びつく体制につても検討していただきたい。