平成 29 年 2 月 8 日

小野市議会議長

岡嶋正昭

様
改革クラブ
加島

淳

㊞

行政視察報告書
先般、実施しました

改革クラブ行政視察の結果について、下記のとおり

報告いたします。
記
１ 視察実施日
（木）
２

平成

29 年

1 月 24 日（火）～平成

29 年

視察メンバー
加島淳
富田和也
河島三奈
山本悟朗

３ 視察先及び調査内容（１）沖縄県宮古島市（人口：約 5 万 5 千人、面積：約 204Ｋ㎡）
宮古島市neo歴史文化ロード再発見事業について（２）沖縄県石垣市（人口：約 4 万 9 千人、面積：約 229Ｋ㎡）
石垣市人口ビジョンの概要について（３）沖縄県石垣市「２０２５年問題」等高齢者福祉対策について
・長寿の島「わくわく生きる」を支えたい
・「2025 年」に向けての取組について

1

1月

26 日

４

調査結果

【第１日】
沖縄県宮古島市
人口 約 5 万 5,000 人
面積 約 204Ｋ㎡≪視察項目≫
宮古島市neo歴史文化ロード再発見事業について≪視察内容≫

宮古島市neo歴史文化ロード整備事業について
事業概要：歴史文化ロード「綾道（あやんつ）」を拠点とし、各地域の文化財を中心とする散策コース等の整備を行い、「宮古島特異の歴史と文化」を巡る観光資源として活用する。
総事業費：4.8億円（国費：3.8億円）
期間：２４～３３年度• ３４年４月全体供用開始予定
主な事業内容①パンフレット「綾道（あやんつ）」の作成
コースの策定・パンフレットのデザイン・パンフレットの印刷
1.地区内の文化財を指定・未指定を問わず、調査及び選抜し、散策コースとして策定する。
2.イラストを多用し分かりやすく（小学校高学年が理解できるレベル）文書等
も留意しながらレイアウトを作成する。
3.各12,000部印刷し、観光客及び市民に配布する。

（事業では9コースを計画、現在4コース完成）（イラストを多用し、小学生が理解できるマップ）2②コース内の標識及び説明版の作成設置
1.策定したコース内の文化財に説明板及び標柱を設置、コースの分岐点に誘導板を設置しneo歴史・文化ロードの周知を行う。
※イラスト及び説明文などはパンフレットデザインで作成したものを使用する。
※既存の説明版及び標柱があるところには設置しない。

（標柱）

（説明板）

③文化財WEB公開システム
1.文化財WEB公開システムの構築（平成25年）
2. 文化財WEB公開システムの多言語化（Ｈ26：英語・中国語 Ｈ27年：韓国語）
3. 文化財WEB公開システムの機能追加
文化財ストリートビューの追加（グーグル）
新規指定文化財の更新等
4.アプリをダウンロードすることで、インターネット環境の不十分な場所でも文化財の説明を閲覧することができる。
5.AR（拡張現実）を使い、携帯端末（スマートフォン）の画面に文化財の位置を投影し散策に役立てることができる。
6.アプリ内でも多言語化をしており、初めて来島した観光客でも気軽に散策することができる。
7.アプリのダウンロードサイトにアクセスできるQRコードが説明板についているため、途中からでも気軽に利用できる。

（ウェブ公開画面）
3

（スマートフォン画面）④コース内の環境美化除草清掃
策定したコース内で、管理が宮古島市になっているものを選択し、年間６回（２か月に１回）除草清掃作業を行う。
・平良北コース・砂川・友利コース
・下地・来間コース※作業はシルバー人材センターに委託

１か所4～５名

現在は３コースのみ⑤毀損の文化財の復元
平成24年：市指定文化財「四島の主の墓（ゆすまのしゅうのはか）」復元
平成25年：市指定文化財「祥雲寺の石垣」復元
平成26～27年：県指定文化財「ウイピャームトゥの祭場」整備
平成28年：「来間島の石段」復元工事中（ウェブアプリのダウンロード）（平良北コース 住屋御獄）
4

（操作手順を教わる）（市役所前）（住屋御獄（うたき）説明ページ）（事業説明後 ソフトダウンロード中）（所感）
・近年、沖縄県は国内や海外からの観光需要が増え、沖縄本島は様々な観光名
所などの整備が行われてきた。
宮古島では、LCC（格安航空会社）の就航に伴い、沖縄本島を訪れた観光客が低料金で気軽に立ち寄れる離島観光地として人気のスポットとなってきた。
・拝所を巡礼する「パワースポット巡り」をはじめ、宮古島特異の文化を訪ねることを目的とする観光需要は増加傾向にあり、実際に文化財に関する問い合
わせも増えている。
そこで、このような需要に応えようとスタートしたのが「宮古島市 neo 歴史文
化ロード再発見事業」。
・この事業は、平成 24 年度から、沖縄振興特別推進交付金を活用して取組んでおり、旧市町村の各地域に所在する「宮古島らしさ」に特化した文化財を中心とする散策コース「綾道（あやんつ）」の整備を行い、文化財を復活させ、それらを巡る新たな観光資源の創造を図り、広く活用することを目的としている。
5

・「宮古島市 neo 歴史文化ロード『綾道』」では、スマートフォンやタブレット
端末を利用して、整備された各コースを散策することが可能。このアプリケー
ションは、Android と iOS の両プラットフォームに対応しており、GPS 機能を利用したコース案内が可能なほか、現地で動画コンテンツによる物件の説明などを閲覧することもできる。
・コース上に設定されたクイズに答え、正解すると AR 機能による宮古島市イメージキャラクター「みーや」との記念撮影ができるなど、楽しみながら文化財に親しむことのできる機能もある。
・このアプリケーションシステムは、小野市においても、「語り継がれてきた歴史、文化財・遺跡などの掘り起こし」により、インバウンド観光のツールとして、また、子どもたちの学習ツールとして利用可能と考える。

6【第２日】
沖縄県石垣市
人口 約 4 万 9,000 人

面積

約 229Ｋ㎡≪視察項目≫
石垣市人口ビジョンについて（講師と共に）（石垣市役所前）≪視察内容≫

石垣市の人口ビジョンの概要
沖縄県内各地域の人口増減■現状
・石垣市は八重山圏域の拠点として人口増加傾向にある。
・これまでは社会増減の変動を自然増でカバーしながら、人口増加基調を保ってきた。（自然増≧社会減）
7

・高等専門学校以上の教育機関がないため、高校卒業後の進学等に伴う流出が続いている。（社会減の要因）
・人口の 85％が石垣島の单部地域に集中し、北部地域や東部地域を中心に人口減尐や高齢化が進んでいる。
■問題
現状のまま推移した場合、石垣市の人口は 2025 年をピークに減尐過程に入ると推計されており、下記のような影響が懸念される。
・人口減尐に伴い、地域コミュニティの維持、伝統文化の継承が困難
・経済規模の縮小による税収の減尐、公共サービス水準の低下
・年尐人口の減尐に伴う学校統廃合問題、子育て環境の低下 等■総人口の推移
市全体は増加基調で推移、地域によっては減尐傾向・昭和39年の大浜町の合併当時に約41,000人を超えた本市の人口は、復帰直後に海洋博の影響や本土の出稼ぎ等で一時落ち込むが、その後は増加基調で推移している。

■年齢 3 区分別人口の推移
市全体は増加基調で推移、地域によっては減尐傾向
・生産年齢人口（15 歳～64 歳）と高齢者人口（65 歳以上）が増加傾向である一方で、年尐人口（15 歳未満）は減尐傾向
・人口構成では、10 代後半から 20 代前半にかけて尐なくなっている。

89（高齢化率マップ）■地域別の高齢化率と人口増減
地域別にみると、人口が減尐している地域（北部、東部地域）の高齢化率が高くなっている。

10

■自然動態（出生・死亡）
自然増加数は減尐傾向
・出生数はほぼ横ばいで推移しているが、死亡数は緩やかな増加傾向にあり、
自然増加数は縮小する傾向
・合計特殊出生率（2013 年）は、全国で最も高い沖縄県の 1.94 を超える 2.06
だが、人口置換水準（2.07）には達していない。

自然動態（出生者・死亡者）の推移

合計特殊出生率の推移

11

■社会動態（転入・転出）
社会増減の繰り返し、進学等に伴う流出超過を U/I ターンで補う構図
・景気動向の影響を受けながら、転入超過と転出超過を繰り返す。
・2009 年以降は、転出が転入を上回る状況が続く。

12

進学等に伴う転出超過を U・I ターンによる転入超過で補う状況
・高校卒業に伴う進学・就職時に転出超過となり、大学卒業後や就職者等の U・
I ターンと思われる 30 歳前後が男女とも転入超過となる傾向。

・若年者の U ターン率は徐々に低下しており、近年は約 64％程度と推計される。

13

■産業別年齢構成人口割合
・農林業においては、就業者の 4 割以上が 60 歳以上となっており、10～20 代
は 5％程度にとどまる。建設業、製造業においても、50 代以上が 4 割を占める。

14

■人口の将来推計
・社人研の推計によれば、2025 年の約 49,000 人（国勢調査ベース）をピークに、減尐傾向で推移し、2060 年には 44,000 人を下回るまで減尐。

石垣市において人口減尐が及ぼす影響■総人口の減尐・離島の特性として、一定の人口規模を維持しなければ、サービス事業者（医療・福祉・商業等）の撤退につながりかねず、生活利便性の低下を招くおそれがある。
・すでに人口減尐段階に突入している地区等においては、地域コミュニティの維持が困難となることが懸念される。

■高齢化率の上昇・生産年齢人口の減尐

・生産年齢人口が減尐し高齢化率が上昇すると、経済規模や労働市場の縮小、産業の担い手の不足に繋がり、これらが税収の減尐や公共サービス水準の低下を招くことが懸念される。
・生産年齢人口は地域の担い手の中心となるため、当該世代の減尐が著しい地域では、コミュニティ活動や地域行事の衰退、伝統文化等の継承が困難となることが懸念される。

■年尐人口の減尐・年尐人口が減尐する地区では、学校統廃合問題、子育て環境の低下や地域コ
ミュニティの存続が困難となるおそれがある。

石垣市が取組む方向性

2020 年以降に、
1.市民の希望出生率（2.47）を実現する。
→ただこれだけでは、2035 年をピークに人口減尐へ推移する見込み。

2.社会増減がゼロ以上（転入≧転出）の状態を維持する。
15

社会増減がゼロ以上（転入≧転出）の状態を維持するために何が必
要か?
・進学、就職等で石垣島を離れた人がその希望に応じて戻ってくる
ことができる状況をどのように作っていくか。
・都市部等において、石垣島に移住したいという希望をもつ人をいかに呼び込み、定住につなげていくか。

■課題に向けた取組み
基本目標

講ずべき施策に関する基
本的方向

基本目標１
①産業・雇用の創出
新たな産業や安定した雇用を創出する

具体的な施策島野菜・ハーブの生産・加工・販売の促進
LED ライトを活用した砂栽培農法による葉物野菜の生産推進
水産加工施設の機能強化による６次産
業化の推進
石垣島の名水製造・販売プロジェクト②中心市街地の活性 石垣島の家庭料理を通じた食文化発信化
事業
地域ポイントカードを活用した新たなゆいまーるの創出
伝統芸能・文化発信ほっとステーションの創出
やいま石垣さんばしマーケットの創出
16

基本目標 2

①人材の育成・確保

国内外の大学等からインターンシップ

新たな人の流れをつくるの推進
教員採用試験対策事業
子育て支援等人材育成支援事業②新たな観光資源の サンゴ保全活動における新たな観光事創出
業の創出
サメ駆除における新たな観光事業の創出（シャーク・ハントプログラム）
ダムを活用した新たなスポーツ・観光
事業の創出
美ら星ゲートの創設③移住・定住の促進

单ぬ島移住・定住支援プロジェクト
生涯活躍のまち（石垣版 CCRC）基本構想策定事業基本目標 3
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかな
える①待機児童の解消

基本目標 4
交流の促進①ふるさと納税の推 ふるさと納税の推進
進

自然環境の保全②国内外の他地域と 石垣スポーツコミッション（仮称）の
の交流促進
創設

子育て支援等人材育成支援事業②子育て家庭の多様 利用者支援事業の導入なニーズに応じた支
病児・病後児童保育事業の導入
援の充実③若い世代の出会い お～りたぼ～り！美ら島リゾート婚活の場の創出
ツアー事業（結婚支援・移住促進事業）

国内外の大学等からのインターンシッ
プの推進③自然環境の保全・ サンゴ保全活動における新たな観光事
活用
業の創出
サメ駆除における新たな観光事業の創出（シャーク・ハントプログラム）

17

【第３日】
沖縄県石垣市≪視察項目≫「２０２５年問題」等高齢者福祉対策について
・長寿の島「わくわく生きる」を支えたい
・「2025 年」に向けての取組について（視察研修中）≪視察内容≫
1.高齢化の現状（全国・小野市・石垣市の比較）（平成 25 年度実績値）
総人口

65 歳以上人口 高齢（高齢者人口） 化率

75 歳以上人口（後期高齢者人口）

後期高
齢化率

全国

約 127,300,000

約 31,900,000

25.1

約 15,600,000

12.3

小野市

50,091

11,927

23.8

5,715

11.4

石垣市

48,712

8,516

17.5

4,621

9.5

第 6 期計画策定で見えた課題
・要介護認定率が高い
全国より 4 ポイント、沖縄県より 2 ポイント（平成 25 年 10 月比較）
・3 割の方が地域活動へ参加している。
↓
介護予防への強化と、地域コミュニティ活動への継続・拡大が必要
・北部・西部などで福祉・生活支援サービスが尐ない。
↓
18

市の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築が必要
・総合事業利用申請者の 9 割が、運動機能の低下によるものであった。
石垣市生活支援サービス協議体や地域ケア会議等から見えた課題①個や地域、現場からの声
・地域に集える場があればいい・みんなデイケアに行って話し相手がない・スーパーまで買い物に行けない。移動販売があればいい・配食サービスがあれば利用したい
・趣味のクラブに参加したいので、巡回バスがあればいい・ごみの分別が難しい、聞いても分からない②ケア会議後、情報共有が十分でない・現状がわからないので不安③新たな課題に対する窓口の一元化
これまで進まなかった介護予防・地域づくり
なぜ？
・行政が主体で動いていた。
・高齢者の現状が市民に知らされてなかった（介護保険・虚弱高齢者・地域での社会参加）
高齢者の思い、高齢者の力→規範的統合を沖縄県の地域づくりによる介護予防推進事業に石垣市もモデル事業に参加①モデル地区（登野城）を設定し「いきいき百歳体操」を取り入れる②モデル地区（新川地区）は民家を利用し、月 1 回開催。
（やる・やらないは個
人の自由）
体力測定を行う→モチベーションとなる③大浜地区では地域住民を対象に説明会を開催し、老人クラブから参加の意向を聞く「いきいき百歳体操」に取り組んで、やってよかった！地域の力づくり
・住民主体による高齢者の通いの場
・週 1 回実施/18 会場/約 600 名（平成 29 年 1 月）
・虚弱高齢者が参加している
・元気高齢者が支え手になっている・通いの場に要支援者が参加
・介護保険サービスを卒業した人の受け皿としての位置付けになりつつある19これまでの介護予防から福祉への転換で
・日本一幸せあふれる石垣市を目指し、すべての高齢者が健康でいきいきと共に支え合い（ユイマール）、安心して暮らせる街を目指す
一人ひとりが主役、年をとっても病気になってもわが島で暮らしたい。最後までこの島で・・・・・≪所 感≫
・石垣市は、日本最单西端に位置する八重山諸島の主島・石垣島と尖閣諸島などの 13 の無人島からなり、その面積は約 229 ㎢ 。八重山圏域全面積（591.9㎢）の約 39%、沖縄県全面積（2276.6 ㎢）の約 10%に相当する。
・石垣島から各地までの距離は、沖縄本島（那覇市）410 ㎞、大阪 1,590 ㎞、東
京 1,950 ㎞、稚内市 2,820 ㎞、そして隣国台湾（台北）まで 280 ㎞となっている。
・年間の平均気温は 24.9℃、最高気温 34.4℃、最低気温は 10.9℃。
・年間 110 万人余りの観光客が訪れる。
・同市は八重山圏域の拠点として人口増加の傾向にある。これまでは社会増減の変動を自然増でカバーしながら人口増加基調を保ってきたが、高等専門学校
以上の教育機関がないため高校卒業後の進学に伴う流出超過が続いている。また、人口の 85%が石垣島の单部地区に集中し、北部地区や東部地区を中心に人
口減尐や高齢化が進んでいる。
单部地区の人口は約 4 万人。
・現状のまま推移した場合、人口は 2025 年をピークに減尐過程に入ると推計されており、地域コミュニティの維持、伝統文化の継承が困難になり、また、経済規模の縮小による税収の減尐や公共サービス水準の低下、年尐人口の減尐に伴う学校統廃合問題、子育て環境の低下などが懸念されている。
・市内に住まいする 20 代・30 代女性アンケートの結果による、希望出生率は2.47 人となっており、今後、転入が転出を下回ることがないよう取組み、2060
年の人口展望を現状の 49,000 人から 51,800 人としている。
・若年者の U ターン率は徐々に低下しているというものの、近年は約 64%であるとのこと。
20

平成２９年２月８日

小野市議会議長

岡嶋正昭

様
改革クラブ
富 田 和

也

㊞

行政視察報告書
先般、実施しました
報告いたします。

改革クラブ行政視察の結果について、下記のとおり

記
１

視察実施日

２

視察メンバー◎加島 淳 ○富田３

平成２９年１月２４日（火）～平成２９年１月２６日（木）

和也

・河島

三奈

・山本

悟朗

視察先及び調査内容（１）沖縄県宮古島市（人口：約５万５千人、面積：約２０４Ｋ㎡）
歴史文化ロード再発見事業について（２）沖縄県石垣市（人口：約４万９千人、面積：約２２９Ｋ㎡）
石垣市人口ビジョンの概要について（３）沖縄県石垣市「２０２５年問題」等高齢者福祉対策について
２１パールプランいしがき21

４ 調査結果【第１日】
沖縄県宮古島市（人口：約５万５千人、面積：約２０４Ｋ㎡）（前列中央は久貝氏）≪視察項目≫
歴史文化ロード再発見事業について
宮古島市教育委員会 生涯学習振興課

文化財係

主事・久貝春陽氏≪宮古島市の沿革≫
宮古島は沖縄本島から单西に約３００km、東京から約２,０００km、北緯２４～２５度、東経１２５～１２６度に位置し、大小６つの島（宮古島、池間島、来間島、伊良部島、下地島、大神島）で構成されている。
宮古島市の、人口の大部分は平良地区に集中しており、島全体がおおむね平坦
で、低い台地状を呈し、山岳部は尐なく、大きな河川もなく、生活用水等のほ
とんどを地下水に頼っています。その現状と合わせ、宮古島では地下水を守る
ことと環境作りのため、「エコアイランド宮古島」を宣言している。
また、毎年国際的規模のイベントである全日本トライアスロン宮古島大会、プロ野球のキャンプ、各種スポーツ団体の合宿等が行われ、島全体が「スポーツアイランド宮古島」としても活気づいており、高温多湿な亜熱帯海洋性気候に属しており、四季を通しても暖かい気候であり、年平均気温は摂氏２３度、
年平均湿度は約８０％。主な産業は農業：サトウキビ、タバコ、マンゴーをはじめとした果物類（トロピカルフルーツ）など。観光：透明度の高い海とサンゴによる白い砂浜が象徴的で、ビーチリゾートや各種マリンスポーツが人気。
海岸線沿いにゴルフコースが数ヶ所あり、水平線を望む景観で人気のスポット
22

（海沿い特有の強い潮風のため比較的高難度）。観光客向けの大規模施設はさほど多くなく、レンタカーなどを移動手段とした景勝地巡りが主な観光コースとなり、コース周辺に小規模な飲食品店・土産物店などが点在している。
酒造：宮古島市内には 7 つの酒造所（池間酒造・沖之光酒造・菊之露酒造・多良川・千代泉酒造・渡久山酒造・宮の華）がある。
化学工業：りゅうせきがサトウキビを原料とするバイオマスエタノール製造プ
ラントを建設しており、バイオマス燃料自動車実用化の実証実験を開始している。

≪視察内容≫
宮古島市「歴史文化ロード再発見事業」は、指定文化財をスマートフォンやタブレット端末を利用して、整備された各コースを散策することができる他、GPS 機能を利用したコース案内が可能なほか、現地で動画コンテンツによる物件の説明や文化財の説明（３ヶ国語）なども閲覧できるなど、本事業実施の背景・事業の概要・事業効果・課題等、その他事業の特筆事項について調査研究を行いました。
≪事業実施の背景≫～宮古島がもっと身近な島へ～
近年、沖縄県は国内のみならず海外からの観光需要も多く、沖縄本島においては様々な観光名所などの整備が行われてきました。景気低迷の影響による旅行市場全体の冷え込みが厳しい中、宮古島においては、ＬＣＣの就航に伴い、沖縄本島を訪れた観光客が低料金で気軽に立ち寄れる離島観光地として人気のス
ポットとなってきており、中でも、拝所を巡礼する「パワースポット巡り」をはじめ、宮古島特異の文化を訪ねることを目的とする観光需要は増加傾向にあり、実際に文化財に関する問い合わせも増えているとのこと。
そこで、このような需要に応えようとスタートしたのが「宮古島市 neo 歴史
文化ロード整備事業」で、平成２４年度から、沖縄振興特別推進交付金を活用して本事業に取り組んでおられました。この事業は、旧市町村の各地域に所在する「宮古島らしさ」に特化した文化財を中心とする散策コース過去・現在・未来を繋ぐ『綾道（あやんつ）』の整備を行い、今日まで語り継がれてきた先人達の叡智である文化財を復活させ、それらを巡る新たな観光資源の創造を図り広く活用することを目的とされています。
観光立島である宮古島のアピールポイントを、「人」「自然」「食」だけではなく、
23

「歴史と文化」という側面から伝えることで、また新しい宮古島が見えてくるのではないかと期待をされておられました。

問（富 田）

本事業の目的と年間事業経費について答（久貝氏） 沖縄振興特別推進交付金（８０％補助）を活用し本事業に取り組んでいます。歴史文化ロード「綾道（あやんつ）」を拠点とし、各地域の文化財を中心とする散策コース等の整備を行い、「宮古島特異の歴史と文化」を巡る観光資源として活用 • 総事業費：4.8 億円（国費：3.8 億円）※２４～３３年度 • ３４年４月 全体供用開始予定です。

Ｈ２４年

Ｈ２６年

Ｈ２８年

３,８００万円 ７,２００万円 ７,８００万円

３,０００万円

問（富

田）

Ｈ２５年

Ｈ２９年～Ｈ３３年

未

定

現時点で本事業の効果についてどのように分析されていますか。

答（久貝氏） 観光資源の創造はもとより、一方、本事業は教育委員会が行っております。地元の子ども達は学校の授業では本土の歴史、文化を学びますが、
地元の歴史的背景を知らない子供たちが多いのです。本事業終了予定の
Ｈ３３年度後からは子ども達に宮古島の歴史・文化を根付かせていきた
いと考えている。

≪主な事業内容≫
本事業整備は平成２４年度～平成３３年度までの計画で進められ３４年４月
全体供用開始予定。

～年度毎事業計画～
平成２４年度砂川・友利コース

平成２５年度平良北コース

同５１ページ

平成２６年度宮国・新里コース

同２３ページ

平成２７年度戦争遺跡コース

同５３ページ

平成２８年度伊良部コース

同（途中）２７ページ

平成２９年度平良单・久松コース（予定）

平成３０年度城辺北、城辺東コース（予定）

平成３１年度上野・野原コース（予定）

平成３２年度下地東、大神島コース（予定）

平成３３年度パーフェクトガイドブック（予定）24

綾道パンフレット３１ページ

①・パンフレット「綾道（あやんつ）」の作成①＊あやんつ、とは宮古島の言葉で「趣のある道」という意味だそうです。

＊（上）この「綾道」パンフレットは読んでいて実に楽しい内容。

❶地区内の文化財を指定・未指定を問わず、調査及び選抜し、散策コースとして策定❷イラストを多用し分かりやすく（小学生高学年が理解できるレベル）文書
等も留意しながらレイアウトを作成❸１２,０００部×５コース印刷し、観光客及び市民に配布

問（富 田）

観光客数の推移について答（久貝氏） 年間約７０万人が観光に訪れ、その内訳は国内約９０％国外約１０％となっており外国クルーズ船の来航もあり特に観光客数は増加中です。
問（富 田）『綾道』パンフレットの年間印刷経費と消化率について

答（久貝氏） 印刷部数は年１２,０００部×５コース分＝３００万円であり、『綾道』
パンフレットを各観光施設、ホテル等に置いているが、ほとんど無くなる状態です。宮古島特異の文化を訪ねることを目的とする観光需要は増加傾向です。

25

② 策定したコース内の文化財に標柱及び説明板を設置、そしてコースの分岐点に誘導板を設置し neo 歴史・文化ロードの周知を行う。

＊イラスト及び説明文などはパンフレットデザインで作成したものを使用する。
＊既存の説明板及び標柱がある所には設置しない。

③

文化財ＷＥＢ公開システム（１）（１） 文化財ＷＥＢ公開システムの構築（Ｈ２５年）

26

問（富 田）Ｈ２５年度、本システム等の開設費用について答（久貝氏）

Ｈ２５年度の初期費用は約１,６００万円であり、Ｈ２６年度は多言語化
翻訳費用及び、新しい文化財の追加、そしてアプリ等新機能を取り入れたため約９００万円、Ｈ２７年度も約９００万円となっている。

（２）文化財ＷＥＢ公開システムの多言語化
・平成２６年：英語 中国語 ・平成２７年：韓国語（３）文化財ＷＥＢ公開システムの機能追加
・文化財ストーリービューの追加 ・新規指定文化財の更新等③

文化財ＷＥＢ公開システム（２）≪新しい観光ツールを採用 ≫アプリケーションシステム「宮古島市 neo 歴史文化ロード『綾道』」では、ス
マートフォンやタブレット端末を利用して、整備された各コースを散策することができる。このアプリケーションは、Android と IOS の両プラットフォームに対応しており、GPS 機能を利用したコース案内が可能なほか、現地で動画コンテ
ンツによる物件の説明や文化財の説明（３ヶ国語）なども閲覧することもできる。また、コース上に設定されたクイズに答え、正解すると AR 機能による宮古島市イメージキャラクター「みーや」との記念撮影ができるなど、楽しみながら文化財に親しむことのできる機能が満載である。

27

アプリをダウンロードすることで、インターネット環境の不十分な場所でも文化財の説明を閲覧することができる。
（１） またＡＲ（拡張現実）を使い、携帯端末（スマートフォン等）の画面に文化財の位置を投影し散策に役立てることができる。
（２） アプリ内でも多言語化（3 ヶ国語）をしており、初めて来島した観光客でも気軽に散策することができる。
（３）アプリのダウンロード サイトにアクセスできるＱＲコードが説明板についているため、途中からでも気軽に利用できる。
28

≪宮古島市の文化財の内訳≫

市の指定文化財も 116 件で沖縄県内の市町村別では最大の件数

29

～コース内の環境美化除草清掃～
策定したコース内で、管理が宮古島市になっているものを選択し、年間 6 回（2 ヵ月に 1 回）の除草清掃作業をおこなう。＊現在は３コースのみ

・平良北コース：古の文化が息づくコース

・砂川・友利コース

空白の千年の謎に触れるコース

・下地・来間コース

地域に根づく御嶽と、伝承を巡るコース

問（富 田） 文化財等の維持管理について？またアダプト制度は取り入れられているいるのですか？
答（久貝氏） 今はシルバー人材センターへ管理を依頼しているが、将来的にはアダプ
ト制度も視野に入れていきたいと考えています。

毀損の文化財等の復元（下）研修後、視察団は担当者と共に、実際にアプリケーションを活用して、庁舎付
近にある住家遺跡まで移動し、住家遺跡の概要（アプリ等）について説明を受けた。（下記写真）

30

≪課

題≫

問（富 田）

課題について答（久貝氏） 上記の OR コードを読み取りダウンロードをする際に時間がかかるのでこのあたりが今後の課題です。
問（富 田）

利用者（観光客等）のカウントは周知できているのでしょうか

答（久貝氏） カウント等の周知はできない状況ですので綾道パンフレットの消化率がその目安、基準となっている状況です。

≪所 感≫
本事業は沖縄振興特別推進交付金を活用した毀損の文化財等の復元事業である。
一方では「古い物を新たな資源として活用」し観光振興における文化財の効率的なアピールができるシステムを構築されたものであった。
このシステムは市文化財ＷＥＢ公開システムを開始され、文化財等の所在地や概要などの情報をより早く、正確に提供できるほか、携帯端末に対応したアプ
リケーションで文化財を身近なものとして楽しみながら散策できる機能と文化財等の内部資料と公開用情報を一元化してＷＥＢサイトやアプリ、グーグルアースで公開することで、迅速な対応ができるほか、海外からの観光客向けに対応した多言語化（3 ヶ国語）案内も取り入れられておりました。
こういった文化財等に特化したアプリの活用事例は全国でも大変珍しいといえよう。日本もいよいよ 3 年後には東京オリンピックが開催され、多くの外国人
客が日本を訪れることでしょう。そういった観点から申しますと、本システ
ムを全国に展開（おもてなし）していければ、より世界に開かれた日本になっていくことでしょう。
小野市にも文化財等・史跡を発掘・保存しているが、案内は一覧の地図しかな
く、文化財等の詳しい場所や詳細な概要が分からないなどの課題もあった。親
しみやすい、分かりやすい、使いやすいことにこだわった、このような専用ツ31

ールの構築が出来れば、新たなＯＮＯ文化の再発進ができるものと考えます。
更には観光振興にも寄与できるなど、小野市の歴史や文化に触れる機会を構築
したいものであります。
今回の視察は大変意義のあるものになりました。

【第２日】
沖縄県石垣市（人口：約４万９千人、面積：約２２９Ｋ㎡）≪視察項目：第１部≫
石垣市人口ビジョンの概要について
石垣市企画部 企画政策課（地域創生係兼移住・定住支援係）
係長 新良 卓也氏
≪石垣市の沿革≫
石垣市は、琉球弧及び日本列島の最单西端に位置し、１９の島々から成る八重山群島の拠点であり、石垣島と無人の尖閣諸島で構成されており、亜熱帯海洋性気候に属しているが、北回帰線に近いことから、年平均気温２４℃、最寒月１月の平均気温でも１８.３℃と、年間を通して温暖。また、年平均降水量は
２,０６１㎜で、毎月１００㎜以上と降水量が多く、この自然的特性を活用して、農業、畜産業、水産業、観光業を中心に経済活動が営まれており主な特産品は
石垣牛、パイナップル、マンゴー、かまぼこ、八重山みんさー織 他。また沖
縄県内で最高峰の於茂登岳（標高５２６ｍ）を中心に、单に平野が広がり、湾岸・半島・岬・海浜など多様な自然を織り成している。
年間１２４万人の観光客が訪れる石垣市は、空港、港湾を中心に八重山圏域の行政、文化、経済等の中枢機能を有しており、日本列島の最单端にある拠点都市。アジアのみならず広く太平洋に開かれた枢要の位置にあり、これからの新しい時代へ大きな可能性を秘めたまちであります。
≪視察内容≫「石垣市の人口増加の現状分析」
全国各地において尐子化が叫ばれる中、石垣市の人口は増加傾向であり、合わ
せて子どもの数も増加、出生率は全国３位と高い、その根拠となる要因、背景について調査研究を行いました。

32

考察：日本の人口が仮に出生数・死亡数が今後一定で推移した場合の将来人口
２０１３年

約１２,７００万人

２１００年

約

５,２００万人

２２１０年（２００年後）

約

１,３９１万人における女性の年齢別出生率：１.

２３１０年（３００年後）

約

４２３万人

４３）、出生性比（女性１００に対

２５００年

約

４４万人

して男性１０５.１）及び生命表に

２９００年

約

4 千人

よる死亡率（平均寿命 男：８０.

３０００年

約

1 千人

２１年、女：８６.６１年）が今後

平成２５年性、年齢別人口（総人口）を基準人口とし、平成２５年一定とした場合の将来の人口。国

全国市別の出生率の高い順

出生率1 位 沖縄県 宮古島市

２.２７

2 位 長崎県 対馬市

２.１８

3 位 沖縄県

石垣市

２.１６

４位 長崎県 壱岐市

２.１４

5 位 沖縄県 豊見城市

２.０３

際人口移動はゼロとしている。
出典：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料２０１５）」より作成←「地域尐子化・働き方指標」をもとに作成

合計特殊出生率は平成２０～２４年の推定値

小野市の出生率１.３７％（2015 年統計）
～人口の推移と推計（小野市・石垣市の比較）～
実績値

推計値

小野市

H24 年

H25 年

H26 年

H27 年

H28 年

H29 年

H32 年

H37 年

年尐人口

7.652

7.515

7.367

7.255

7.158

7.033

6.662

6.066

31.13230.64929.99129.61929.24928.95028.10126.991

11.52811.92712.44112.70612.93313.08913.43713.33250.31250.09149.79949.58049.34049.07248.20046.3890～14 歳
生産年齢人口15～64 歳
高齢者人口65 歳以上

合

計

実績値

推計値

石垣市

H24 年

H25 年

H26 年

H27 年

H28 年

H29 年

H32 年

H37 年

年尐人口

8.907

8.787

8.776

8.807

9.136

8.794

8.779

8.331

33

0～14 歳
生産年齢人口31.70031.40931.22130.93530.56830.28729.32028.072

8.139

8.516

8.883

9.275

9.782

10.152

11.36812.95248.74648.71248.88049.01749.48649.23349.46749.35515～64 歳
高齢者人口65 歳以上合計≪石垣市の特徴≫
石垣市は、沖縄本島から４１１Ｋｍ、台湾へ２７７Ｋｍで日本最单端に位置し、八重山諸島の中核をなす石垣島と尖閣列島などの１２の無人島からなり、人口は約４９,０００人、面積は約２２９ｋ㎡である。
観光客の伸びが著しく、人口や戸数も増えており、経済的なデータ上でも大変活気があふれていた。
最近の観光客は、尐人数で訪れ、自然に親しみ、文化をあじわい、そして一時的でも住民と一緒に生活をすることを求めるようになった。
それにより文化の奥深さを知り、感動が生まれ、リピーターとして再び訪れ、ついには石垣市に移住し、活気をもたらしていると言われている。
「まちづくり」は卖に都市の形態や外観を整えるだけでなく住民の文化や様々な活動等が「まちづくり」の要素となってきている。そのような観点から石垣市では様々な行事を市民総出で経費をかけずに協力し、元気な「まちづくり」
を展開している。
石垣市の人口推移及び人口増減率 1920 年～2014 年（大正 9 年～平成 26 年）
大正９年

昭和５年

昭和１０年

昭和１５年

昭和２５年

昭和３５年

昭和４０年

１３,６７４

１４,９８９１４,８４２

１４,８６９１９,８７２

２５,９４３４１,３１５

昭和４５年

昭和５０年

昭和５５年

平成２年

平成７年

平成１７年

３６,５５４

３４,６５７

３８,８１９４１,２４５

４１,７７７

４５,１８３

昭和２２年

昭和２５年

平成２９年

４６,９２２

４７,００３

４９,２６５34

≪活力ある石垣市≫
目標❶ ～港を中心とした街づくり～
都市再生事業大目標「ようこそ とぅもーるへ」
交流拠点いしがき～海に開かれた交流による都市観光の推進のために港と中心市街地を人の交流を促進する拠点として一体的に形成(１)中心市街地と石垣港の結節強化離島観光客をいかにして、中心市街地に集めるか。観光客の流れを取り込む施策を展開。
(２)中心商業地の魅力化
既存ストックのリニューアル、新たな機能の導入により街なかの魅力を向上させ、その吸引力を周辺へ波及させる施策を展開。
＊富田考察：商店街は各商店主の努力により建物を改築され外観等統一され、商店街筋
は活気があった。

(３)中心商業地への市民の集客
市民をいかにして中心商業地へ集めるか。街なかへの交通利便性の向上や集客広場を創出する施策を展開。
目標❷ ～石垣・八重山の地域資源を活用し、「石垣らしさ」を再生～（１） 石垣らしい街並みの再生＊富田考察 統一感のある家並み街並み商店街等を市民努力によりで形成されていた。

（２）石垣の固有文化の活用
観光客や市民から支持されるまちづくりのモチーフとして、「石垣らしさ」を創出する施策を展開。
目標❸～情報等の充実を図り観光客・買い物客等来街者をもてなす機能強化～（１)来街者に親切なまち
わかりやすいまちへの対応、観光客に対する市民の暖かいもてなし等の施策を展開。
＊富田考察：観光客への市民の暖かいもてなしは、肌で実感するものであった。

35

【沖縄県内各地域の人口増減】
沖縄本島の人口は、北部地域の名護市以单や、
中单部地域は増加傾向がみられますが、名護市より北の地域では減尐が進んでいる。单部離島
地域や宮古島・八重山地域の人口は、移住ブームなどにより石垣市等で増加がみられるものの、人口が大きく減尐している市町村もあり、地域ごとに異なる人口動態となっている。
国立社会保障・人口問題研究所による２０４０
年の推計によると、中单部地域、八重山地域で増加、北部地域で横ばい、单部離島地域、宮古島地域は減尐と見込まれている。

問（富 田）

八重山と宮古島の人口増減の差について答（新良氏） 八重山地域（石垣市は八重山圏域の拠点）はＵターンが多い、そしてＩ
ターンの受け入れ態勢と自然増の要因もあり、人口増となっているが、Ｉターンは定住が難しく数年で島を出て行かれる。一方、宮古島はＵターンが尐ないため人口減に至っている。

【石垣市の人口の現状分析】
・石垣市は八重山圏域の拠点として人口増加の傾向にある。
・これまでは社会増減（転入・転出による増減）の変動を自然増（出生から死亡を引いた数）でカバーしながら人口増加基調を保ってきた。
（自然増➡社会減）
・高等専門学校以上の教育機関がないため、高校卒業後の進学等に伴う流出超過が続いている。（社会減の要因）
・人口の８５％が石垣島の单部地区に集中し、北部地区や東部地区を中心に人
口減尐や高齢化がすすんでいる。
■問題
現状のまま推移した場合、石垣市の人口は２０２５年をピークに減尐過程にはいると推計されており、下記のような影響が懸念される。
・人口減尐に伴い、地域コミュニティの維持、伝統文化の継承が困難
36

・経済規模の縮小による税収の減尐、公共サービス水準の低下
・年尐人口の減尐に伴う学校統廃合問題、子育て環境の低下等（１）総人口の推移
市全体は増加基準で推移、地域によっては減尐傾向
〇昭和３９年の大浜町の合併当時に約４１,０００人を超えた石垣市の人口は、復帰直後に海洋博の影響や本土の出稼ぎで等で一時落ち込むが、その後は増加基調で推移している。
〇近年の人口動向を地域別にみると、人口が減尐している地域もみられる。
（字平久保、字桃里、字白保、字登野城、字大川、美崎町、新栄町）

問（富 田）

核家族化進んでいる背景について答（新良氏） 結婚すると、新居をアパートへ移す傾向がある。
問（富 田）

アパートの家賃について

答（新良氏） 各物件の建物が古くなってきているが、２ＬＤＫで概ね６～７万円です。
考察１：戸建て住宅の建築費は本州と比較すると高額となる。その理由のひとつに離島ということで運搬費等が高額になるようである。
考察２：石垣市の人口推移を見ると核家族化がすすんでいるのがうかがえる。一方で現37

地を訪れ感じたことは一階建て住宅が目立った。大型台風に備えた知恵である。

字別人口増加指数（1995 年を１.０とした指数）

凡例
０.５～１.０
１.０～１.５
１.５～２.０
２.０以上（２） 年齢３区分別人口

年尐人口は減尐傾向、人口減尐地域を中心に高齢化が進行○年齢３区分別に人口をみると、生産年齢人口（15～64 歳）と老年人口（65歳以上）が増加基調で推移している一方で、年尐人口（15 歳未満）は減尐しており、緩やかに尐子高齢化の傾向が続いています。
○地域別にみると、人口が減尐している地域の高齢化率が高くなっており、高齢化の進行に差があることが分かる。

38

考察：高齢化率は国が２９％に対し石垣市は１７％と低い傾向にある。

（3）人口動態［自然動態（出生・死亡）］

自然増加数は減尐傾向、未婚化・晩婚化・離別率の上昇傾向が懸念○石垣市の自然動態をみると、出生数はほぼ横ばいで推移しているが、死亡数は緩やかな増加傾向にあり、自然増加数は縮小する傾向にある。
○合計特殊出生率（2013 年）は、全国で最も高い沖縄県の 1.94 を超える
2.06 であり、石垣市の人口の自然増を支えてきた大きな要因だといる。
ただし、人口置換水準（2.07）には達していない。
○一方、近年は有配偶率の低下（未婚化・晩婚化）や離別率の上昇傾向がみられ、この傾向が続いた場合、今後の合計特殊出生率の低下が懸念される。
○将来の人口の再生産を担う年尐人口が減尐した場合、合計特殊出生率の低下は出生数の減尐に直結し、死亡数の増加と相まって自然動態がマイナスに転じ、勢いを加速させることが懸念される。

39

【自然動態に関する分析】
A．

合計特殊出生率

石垣市における近年の合計特殊出生率は、全国で最も高い沖縄県の値を超える
1.86～ 2.06 で推移しているが、人口置換水準(2.07)には達していない。

40

問（富 田）石垣市の出生率２.０６％は全国でトップクラスであるが、その高さの要因について答（新良氏） 周りの人に聞くと、解答のほとんどが、自分は兄弟が（多子）多い中で育った、我が子もそのような環境で育てたい。という答えが多いのです。
問（富 田）

失礼ながら石垣市の平均所得と生活面について答（新良氏） 所得は確かに低いです。夫婦共働き世帯が主流であり、二人で月額３０万程度であるが普通に塾や大学へ行かせている。それと石垣市には私立の学校であったり、交通費、特にガソリン代もほとんどかからない、そして何といっても遊ぶ所がない（娯楽施設等、他）。つまり生活スタイ
ルを抑制することで、給料が尐なくてもやっていけるということです。
問（ 他）

小野市は子育て世帯に対し１８歳までの医療費無料化、４～５歳児の保育料無料化等、他、施策を展開しているが、石垣市は子育て世帯に対し充実した施策等はあるのでしょうか

答（新良氏） 今のところ施策等は何もないです。しかし今後の課題であると思います。

B．年齢階級別有配偶率
年齢階級別の有配偶率の推移をみると、晩婚化と未婚化が進行していることがうかがえる。

41

Ｃ．離別率
離別率の推移をみると、男女ともに全国平均より高く、上昇傾向にある。
国税調査 2010 年
離別率
男性
女性

全国
３.８％
５.７％

沖縄
５.１％
８.５％

石垣
６.４％
８.２％

（３） 人口動態【社会動態（転入・転出）】
社会増減の繰り返し、進学等に伴う流出超過をＵ・Ｉターンで補う構図○石垣市の社会動態をみると、バブル経済や移住ブーム等の全国的な景気動向の影響を受けながら、転入超過と転出超過を繰り返している。
○地域別に転出入の状況をみると、東京圏が最も多く県外移動の約４～５割を占め、次いで関西、九州、中部となっている。東京圏と関西からは流入超過となっている。
○年齢階級別に純移動数をみると、男女ともに高校卒業に伴う進学・就職時の42

「15～19 歳→20～24 歳」 時に転出超過となり、大学卒業や就職者等のＵ・Ｉターンと思われる「25～29 歳→30～34 歳」時に転入超過となる傾向が続いている。
○各年の転入者に占めるＵターン・Ｉターンの割合は概ね 4:6～6:4 の割合で推移している。
○Ｕターンは、１千～２千人/年程度あり、最も多い年齢層は、男女ともに２０歳代である。
○Ｉターンは、移住ブーム（2003 年～2009 年）の際には、ピーク時に２千人/
年程度のＩターン（移住者）があったと想定され、子育て世代である２５～３４歳の女性が目立ったそうである。
○ただし、沖縄県人口増加計画によると、移住者は、賃金水準や交通の便、子育て環境が合わないことなどから、沖縄での生活をあきらめ、３年以内に戻ってしまう人も多いとの指摘もあるそうです。

43

【社会動態に関する分析項目】（転入・転出）の推移
Ａ．地域ブロック別の人口移動の状況
転出入をみると、東京圏が最も多く、次いで関西、九州、中部となっている。
純移動数でみると、東京圏や関西からは転入超過となっており、九州へは転出超過となっている。

B．

平成 17（2005）年→22（2010）年の男女別年齢階級別人口移動

44男女ともに、高校卒業時の進学または就職時に転出超過となり、大学卒業または就職後一定期間を経てＵターン・Ｉターン等により２０歳代から３０歳代前半が転入超過となっている。

45

Ｃ．Ｕ・Ｉターンの実態把握 （転入）各年の転入者に占めるＵターン・Ｉターンの割合は、概ね 4:6～2:8 の割合で推移している。Ｕターンは、５百～１千人/年程度あり、最も多い年齢層は、男女ともに２０歳代である。

≪若年者のＵターン率の推計）≫
ここでは、高校又は大学進学時（及びそれ以降）に石垣市を転出した若年層
が、３０歳前後までにＵターンし石垣市に戻っている割合を、住民基本台帳データ(１９８９年～２０１４年)を用い可能な範囲で把握する。推計の方法は下表、推計結果は次頁のとおり。平成１年～２０年の間に１５歳～３４歳だった
人のＵターン率は男女ともに７７％前後となっているが、徐々にＵターン率が46

低下し、 平成７年～２６年の間に１５歳～３４歳だった人のＵターン率は男性が約６６％、女性が約６２％と推計された。

問（富 田）Ｕターン率が高い要因について答（新良氏） 従来の産業に加え新産業がふえている。ＩＴ産業、アーティスト産業等、
特にＩＴ産業は若者に人気があり、雇用も充実してきているのが背景にあると思われる。つまり帰ってきても仕事があるということではないでしょうか。
問（富 田）その他の要因について答（新良氏）跡継ぎということが多いと思います。実は私も（新良氏）長男であり、Ｕ
ターンの一人です。また跡継ぎ以外の（一例：次男三男）人も３０～４０
歳代で家族（子ども）を連れて一緒に帰ってくる方が多いです。住まいはアパートとなりますが、問（富 田）Ｕターンで戸建てを新築されるケースや戸建ての空き家住宅を利用されるケースについて答（新良氏）農振地域（調整区域）が多いんです。また戸建ての空き家は全くありません。仮に、あったとしても次男三男等がＵターンをしてきて（紹介を得て）空き家に入るケースと子どもの結婚で新居を同地区の空き家に入るケースが多く、空き家は無い状況です。

～図表．Ｕターン率推計の方法～
目

的
高校又は大学進学時（及びそれ以降）に石垣市を転出した若年層が、３０歳前後までにＵターンし石垣市に戻っている割合を、住民基本台帳データ(1989年～2014 年)を用い可能な範囲で把握する。
Ｕターン率 の定義
本籍が石垣市の住民が、１５歳～３４歳の間に一旦市外へと転出（住民票を移動）した人を転出、本籍が石垣市の住民が、１５歳～３４歳の間に石垣市へと転入（住民票を移動）した人をＵターンによる転入として、転出者とＵターンによる転入者の割合を「若年層のＵターン率」とした。

47

計算方法
生まれ年が同一の層において、①１５歳～３４歳の間の転出者合計、②転入者合計を計測した。上記の計測結果から、１５歳～３４歳の間の転出者と転入者の割合を、③「若年者のＵターン率」とした。
※これらの算定は I ターンの影響を除外するため、「本籍石垣」の転出者、転入者のみで計測している。
（具体例）
Ｓ４９年生まれの層（本籍石垣のみ）は、Ｈ１～Ｈ２０（１５歳～３４歳）
で ８５９人が転出し、６６０人が転入している。そこでＳ４９年生まれのＵターン率は、６６０÷８５９＝７６.８３％となる。

～Ｉターンの推移～
Ｉターンは、移住ブーム（2003 年～2009 年）の際には、ピーク時に２千人/年
程度 のＩターン（移住者）があったと想定される。子育て世代である２５～３
４歳の女性が目立った。

（転出）
各年の転出者に占める本籍石垣市・本籍石垣市以外の割合は、概ね４:６の割合で推移している。本籍石垣市の方の流出は、約１千人/年程度あり、最も多い年
齢層は、男女ともに１０歳代及び２０歳代である。
48

≪考 察≫
本籍が石垣市以外の方の流出は、近年は 1,800 人～１,９００人で推移している。最も多い年齢層は、男女ともに２０歳代及び３０歳代である。
移住ブーム（2003 年～2009 年）の際のＩターン流入は、２００６年～２００７
年がピークであり、２００８年に本籍石垣市以外の方の流出ピークを迎えていることから、移住ブーム時の移住者が定着しなかったことがうかがえる。
問（富 田）Ｉターンの現状について答（新良氏）Ｉターンは沖縄移住ブーム（沖縄サミット、海洋博等）の頃がピークでした。しかし定着はせずに、数年で出て行かれる。過去に失敗例がある、移住された方が家を建てた後、地元住人と人間関係が上手くいかず空き家に49

なるケースがあり問題となった。現在はまず、アパートに住んでいただ
いて、納得して頂いた上、（紹介を得て）許可を出している。
問（富 田）Ｉターンの目的や動向について答（新良氏）農業をしたい方が多いです。

（４） 産業関連人口
雇用力があり特化係数が高い産業は宿泊業、飲食サービス業○石垣市は第３次産業（サービス業）への就業者が増加傾向にあり、３分の２近くを占めている。逆に、第１次産業（農林水産業）
・第２次
産業（製造業・建設業等）の就業者数は減尐している。
○就業者数の多い産業は、男性では建設業、農林業、卸売業、小売業、
女性では卸売業、小売業、宿泊業、飲食業、医療、福祉となっている○就業者数の特化係数※が高い産業は、男女ともに農林漁業、宿泊業、飲食サービス業であり、特化係数が低い産業は男女ともに情報通信業、金融業・保険業。
○就業者の高齢化が高い産業は、特化係数の高い農林業で、就業者の約４割が６０歳以上となっている。

50

【人口の将来推計】〇社人研の推計によれば、現状のまま推移した場合２０２５年の約４９,０００
人（国勢調査ベース）をピークに、減尐傾向で推移し、２０６０年には４４,０００人を下回るまで減尐すると推測されているが・・・・・？
小野市の出生率は１.３７％
希望出生率 ２.０１％（2015 年統計）

１・市民２０～３０代へのアンケートの結果
希望出生率（２．４７％）となっている。
（２０１３年実出生率２.０６％）
２・社会増減がゼロ以上（転入＝転出）の状態を維持する。

❶人口の将来展望❷市民の希望出生率（２.４７）と人口移動の均衡が実現した場合❸社人研（現状のまま推移した場合）
❶

２０１０年

２０１５年

２０２０年

２０２５年

２０３０年

❷
❸

４６,９２５

４８,００４

４８,８５９４９,６９１

５０,３２２

４６,９２５

４８,００４

４８,６０８４８,８９８４８,８７８

２０３５年

２０４０年

２０４５年

２０５０年

２０５５年

２０６０年

５０,８３１５１,１６２

５１,２７６

５１,３７１

５１,５６０

５１,８１１

４８,６５９４８,１７０４７,３２０

４６,２３３

４５,０５０４３,７６４❷の２０６０年の人口は５１,８１１と増加することになる。

① 出生に関する市民の希望 「だれもが安心して子どもを生み育てることができる石垣市」に向けた市民アンケート調査●調査の概要(1)目的 市民の皆様に結婚、出産、子育てに関するお考えをお尋ねし、本市の施策に反映させることを目的とする。
51

(2)対象者 市内にお住まいの２０歳から３９歳までの女性（平成２７年５月
３１日現在）の中から無作為に選んだ１,５００人(3)調査期間 平成２７年６月１２日～平成２７年７月３１日(4)調査方法 郵送による発送及び回収(5)回収、回収２７.８％ (回収数４１７通)

調査結果：希望出生率２．４７人の分析＝[Ａ＋Ｂ1＋B2＋C]×離死別等効果係数 ＝2.47 人
A:既婚者の理想的な子ども数
既婚者割合 × 理想的な子ども数
52.7%
2.97 人B1:離死別者(再婚希望あり)の理想的な子ども数
離死別者割合 × 再婚希望あり割合 ×理想的な子ども数
6.6%
67.9%
2.21 人B2:離死別者(再婚希望なし)の子ども数
離死別者割合 × 再婚希望なし割合 × 現在の子ども数
6.6%
32.1%
2.50 人
C:未婚者の理想的な子ども数
未婚者割合 × 結婚希望割合 × 理想的な子ども数
40.7%
85.5%
離死別等効果係数:0.938

2.64 人～移動に関する市民の希望～
石垣市高等教育機関等誘致可能性調査事業「高校生アンケート調査」「市民アンケート調査」●調査の概要(1)目的 石垣市及び八重山地域において、地域の発展に寄与する機能として高等教育機関等（大学・短大・専門学校等）の立地可能性を調査するため、市内高等学校学生アンケート、市民アンケート、市内事業者ヒアリング等を実施。

52

■高校生アンケート ・対象者 県立八重山高等学校(1,2 年生に実施)
県立八重山農林高等学校(1,3 年生に実施)、県立八重山商工高等学校(1,2 年
生に実施) ・調査期間 平成 25 年 11 月 18 日～平成 25 年 11 月 28 日・回収 回
収数 477 人■市民アンケート ・対象者 市民２,０００名（１９歳以上）
調査期間 平成 25 年 11 月 15 日～平成 25 年 11 月 28 日・回収 回収数 424 人

高校生は沖縄本島や県外に進学したい意向が多い
１・進学に対する意向
高校生も家族も概ね進学志向。（高校生 75.8%・家族 80.6%）
２・市内への進学希望
高校生は約１０％、市民（家族）は３０％と市内の高等教育機関等への進学希望に差がある。
※場所を特定しない回答を加えると高校生は約２７.９％、家族は約５５％
高校生が市外進学を希望する理由・・・「就職が有利だと考えたから」「一
度は島を出たい」が高い。 市民（家族）が市内進学を希望する理由・・・「経済的負担の軽減」「近くにいたほうが安心」が高い。
３・高等教育機関等誘致の賛否
市民（家族）も市内事業者も概ね賛成。
（家族の 78.3%・事業者の 100％）
賛成の理由・・・「経済の活性化」「若年人口が増える」「雇用の場となる」が高い。
反対の理由・・・「学生が集まらない」が高い。
４・進学したい学科
高校生は・・「観光」「医療」「理学療法・介護」「歴史文化」「環境」への志向が高い。
事業者は・・「農業、水産業、観光、情報などの先端教育・実践しながら学べる環境を活かした分野」が高い。
「語学や地域学の習得」「島の魅力を発信できる人材育成」「資格取得」が高い。

53

新良氏

左から 2 番目

≪今後の課題について≫
市民の希望出生率（2.47）を実現するために、それをかなえる取組と、移住（転入促進・転出抑制）に関する施策も合わせて必要になる。また、移住ブー
ム後は転出超過にある中、これを均衡以上の状態に上げる必要がある。
≪今後の主な取組について≫① 沖縄県の移住者増加施策と連携した移住促進を積極的に考えていく必要がある。そして、どう定住（定着）に繋げていけるか。
② 【平成２９年２月１１日（土）】「沖縄移住・定住相談会（in 東京）」を開催
場所：東京国際フォーラム 4 階 G409 （東京都千代田区丸の内 3-5-1）③ 出生数増、つまり子どもの数が増えているため保育所入所の待機児童数が７０名いる、しかし保育士不足もあり対応が遅れている。保育士を市外・県外から募集（５０万円助成金あり）しており、そのための移住体験モニターツ
アーを開催している。
④ 観光促進では星の観察事業やサメを釣る体験等を考えている。
54

≪所 感≫
２日目、第１部は「石垣市人口ビジョン」について、研究を深めた。
本市の人口増加の背景には様々な要因が含まれていることが明らかになった。
１つには、歴史的な背景を踏まえており、八重山は様々な地域から移り住んできた人で構成されていた。一つの合衆国というには、やや大げさではあるが、歴史から見ると、明治の廃藩置県以後に首里、那覇の士族や商工業者の移入、
明治の中期頃から糸満を中心とする漁民の移入、台湾からの農業移民（パイナップル等）としての入植、戦時中には、沖縄本島からの開拓移民など、現在の宮古島市からも多くの人々を受け入れてきた歴史があった。また昭和３９年の旧大浜町との合併を機に４万人の人口を数えた後、平成１６年頃に起こった沖縄ブームなど、人口動態に影響する多くの事象を受けて、現在のような人口の増加基調を保っておられました。もともと石垣市に住んでいた人達と移り住んできた人達が、うまく調和しながら、八重山（石垣市）をつくり上げてきたといえるのではないでしょうか。今回の視察調査の目玉である「人口の現状分析」
は、国勢調査の結果を中心としながら、住民基本台帳システムを活用し、転入者のＵターン、Ｉターン比率を算出し、自然動態と人口動態を明確に分析されておられ、その詳細な説明をうけたことが大きな研修の成果でありました。
石垣市の人口は、力強い自然増（出生率２.０６）を支えていた大きな要因だといえる。そしてＵターンの多さもその背景にあり、増加基調を保っておられた。
今後、全国では、人口減尐対策として、I ターン等に力を入れる自治体がますま
す増えていくことが予想されます。帰宅後には小野市の出生率の分析と、ＵＩの社会動態について、独自に集計と分析を計ってまいりたいと考えております。
最後に、石垣市の自然増の根底にある１つには、人と人が強く、そして硬く結ばれていることが石垣市のパワーの源であると実感をした次第であります。
本市を訪れ大変、実りのある研修でありました。

【第３日】
沖縄県石垣市≪視察項目：第２部≫「２０２５年問題」等高齢者福祉対策について（２１パールプランいしがき）
石垣市福祉部介護長寿課 課長 運道 徹氏
同課 主幹兼地域包括支援センター所長 翁長 珠江氏
55≪視察内容≫「２１パールプランいしがき」の概要と取組みの背景や特徴、また事業効果と課題、その他事業の特筆事項について調査研究を行いました。

高齢化の現状（全国・小野市・石垣市の比較をする。）
総人口

全 国
小野市
石垣市

２５.１

約１５,６００,０００

後 期
高齢化率
１２.３

５０,０９１

１１,９２７

２３.８

５,７１５

１１.４

４８,７１２

８,５１６

１７.５

４,６２１

９.５

約１２７,３００,０００

６５歳以上人口（高齢者人口）約３１,９００,０００（平成２５年度実績値）

高齢化率

７５歳以上人口【小野市】第６期計画
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年（平成３７年）を見据え、介護保険制度の円滑な実施、高齢者を支える施策を進める「第６期計画～小野市ハ
ートフルプラン～」を策定。

56

【石垣市】第６期計画
団塊の世代が７５歳以上となる（平成３７年）２０２５年の状況を見据え、本市の高齢者の現状、ニーズ等を勘案し、本市にあった適切なサービスや施策の展開を検討し「第６期計画～２１パールプランいしがき～」を策定

人口：４９,１８７人
高齢者数：９,５８９人
高齢化率：１９.５％
認定率：１７.５％
保険料額：６,６５１円/県内 2 位
高齢者卖身世帯：３,１３７世帯
包括支援センター数：１/直営（Ｈ２８年１０月現在）

人口の推移と推計（小野市・石垣市の比較）
実績値

推計値

小野市

H24 年

H25 年

H26 年

H27 年

H28 年

H29 年

H32 年

H37 年

年尐人口
0～14 歳

7.652

7.515

7.367

7.255

7.158

7.033

6.662

6.066

生産年齢人口15～64 歳
高齢者人口65 歳以上31.13230.64929.99129.61929.24928.95028.10126.991

11.52811.92712.44112.70612.93313.08913.43713.332

計50.31250.09149.79949.58049.34049.07248.20046.389

石垣市

H24 年

H25 年

H26 年

H27 年

H28 年

H29 年

H32 年

H37 年

年尐人口
0～14 歳

8.907

8.787

8.776

8.807

9.136

8.794

8.779

8.331

生産年齢人口15～64 歳
高齢者人口65 歳以上31.70031.40931.22130.93530.56830.28729.32028.072

8.139

8.516

8.883

9.275

9.782

10.152

11.36812.95248.74648.71248.88049.01749.48649.23349.46749.355

合

実績値

合

計

推計値

57

長寿の島「わくわく生きる」を支えたい～２０２５年にむけての取り組み～≪計画策定の趣旨≫
我が国では、総人口が減尐を続ける一方で、平成２４年には団塊の世代が６５歳になり始めたことから高齢者人口が大幅に増加、石垣市においても、平成
２６年１０月末時点で高齢化率が１８％を超え、今後においても高齢化はさらに進展していく見込みである。今後、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、介護予防、自立した日常生活の介護
予防、住まい、生活支援がきれめなく一体的に提供される地域包括ケアシステ
ムを各地域の実情に応じて構築し、生きがいをもって安心して暮らせるまちを築いていく必要性から、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」（以下、本計画という）は、 「老人福祉計画」（老人福祉法）と「介護保険事業計画」（介護保険法）を一体的に策定するもので、高齢者に関する保健福祉事業や介護保険制
度の総合的な計画として、取り組む課題を明らかにし、目標を定めるものです。
第６期計画は、平成２７年度（2015 年度）から２９年度（2017 年度）までの３年間を計画期間とし、本市の高齢者の現状、高齢者のニーズ等を勘案し、石垣市にあった適正なサービスや施策の展開を検討する。なお、これまでに引き続き本計画の名称は「２１パールプランいしがき（第６期）」とする。
≪高齢者人口の推計≫
石垣市の住民基本台帳人口は、平成２６年１０月現在 48,880 人。人口増加が著しい年齢階級は高齢者であり、平成２９年には 10,000 人を超えると予想されている。
また、高齢化率は、平成３０年に 21％を超え、超高齢社会になるものと予想されており、高齢者人口に占める後期高齢者（７５歳以上）人口を示す後期高齢比は、平成２４年から平成３３年までは下がり続けるものと予想されている。
≪高齢者の世帯状況≫
世帯数は人口増加以上に増加傾向にあり、平成 26 年 10 月現在の総世帯数は、
22,940 世帯、そのうち、28.8％の 6,604 世帯で 65 歳以上の高齢者がいる世帯となっており、高齢者世帯の割合は増加傾向にある。
58

≪高齢者がいる世帯≫
高齢者卖身世帯（一人暮らし）が 2,813 世帯(12.3％)
高齢者のみの世帯（高齢者夫婦世帯等）が 1,651 世帯(7.2％)
その他の世帯（高齢者との同居世帯）が 2,140 世帯(9.3％)となっており、特に高齢者卖身世帯の増加が大きい。

～介護保険の状況～≪被保険者数の状況≫
第１号被保険者（65 歳以上）数は増加傾向にあり、平成２０年１０月の 7,969
人が平成２６年１０月には 8,883 人と、１１.２%の増加。
また、第２号被保険者（40 歳～64 歳の医療保険加入者）数は、平成２０年１０月の 16,099 人が平成２６年１０月には 17,067 人と６.０%の増加。
≪介護認定者数の状況≫
要介護認定者数は増えつづけており、平成２８年には２,０００人超えが予想されている。１０年後の平成３７年には、要介護１、要介護５の割合が増加するものと予想されており、要支援者（要支援１・２）と要介護者(要介護 1～５)の比率では、平成２６年度は要介護者が７６.７％、要支援者が２３.３％でしたが、今後も要支援者の比率が伸びて、平成３７年度には、要支援者が４分の１を占めるものと予想されている。
≪介護サービス利用者数の状況≫
サービスごとの給付件数の推移は、訪問系サービスや通所系サービス、その他の居宅サービスの件数が多く、在宅での生活を前提としたサービスの需要が高いものと考えられる。また、給付費を件数で割った卖価を見ると、地域密着型サービスと施設サービスの卖価が高いことがうかがえ、これらのサービスの件数が増大すると介護保険事業費の財源圧迫につながることが予想され、そのため、施設サービス等を必要としない高齢者の健康づくりが重要となり、介護予防及び介護重度化予防のための効果的なサービスの展開が必要とされている。
考察：介護度別に比較すると要支援１・２の比率は全国や沖縄県より低いが、
要介護３以上になると全国より高くなり、要介護５の比率は沖縄県よりも高くなっている。
59≪認知症高齢者の状況≫
毎年 1,500 名前後が何らかの認知症該当者と判定されている。

～福祉のまちづくり～
現代社会は、核家族化が進み、高齢者の１人暮らし世帯や高齢者のみ世帯が増加してきています。そのため、日常的な高齢者の見守りや災害発生時における支えあいの仕組みが地域社会に求められています。石垣市社会福祉協議会、
市民・民間・ＮＰＯ・ボランティア団体、公民館自治会等をはじめとする地域福祉を支える団体の活動支援、団体の活動拠点（老人福祉センター等事業）の運営等を行い、日頃から高齢者にも地 域住民にも住みやすい福祉のまちづくりの取り組みが必要。

元気な１００歳目標に２７０人、「いきいき体操」交流会の様子

60

考察：小野市においても各自治会公民館等で同体操は盛んである。石垣市の担
当者は当初、民家へ訪れ本体操の趣旨等、説明に回ったとのこと（高齢者の多くは日々のコミュニティの場が個人宅となっていたため）その結果民家（１８カ所）から始まったそうである。そして核から各公民館での開催も行われるようになったとのことでありますが、民家（サロンの場１８所）での活動も盛況であるということです。石垣市には（核）民家サロンがすでに形成された中において、公民館活動がなされている。
いわば核の集合体がこのような光景となっている。多くの市民が集まって行われている光景は、開催というよりも一種の大会のようにも思えてならない。

≪介護者の支援≫実態調査によると、主な介助者は「配偶者」、「息子」、「娘」などとなっており、家族による介護・介助が多いことがうかがえる。また、介護・介助者の年齢は、高齢者（65 歳以上）の割合が５割を占めており、高齢者が高齢者の介護・介助をする老老介護の状況にあり、家族介護者の孤立化等を防止し、介助者の負担を軽減するため、介護者の支援について充実を図る。

１０８歳の新城さんも笑顔

旧正月に長寿を祝福（中山市長）

旧正月の 19 日、市民会館大ホールで「生年祝式典～まりどぅし
ぬよい～」（石垣市主催）が開かれる。１０８歳の茶寿５人、97 歳のカジマヤー60 人、85 歳２５３人のうち、それぞれ１人、21 人、１１３人が元気な姿をみせた。
式典では、１０８歳の新城静枝
さん（新栄町）と９７歳の内原山戸さん（白保）が中山市長に「あやかりの杯」を授けた。

内原さんは「子や孫と楽しく過ごすことが長生きの秘訣。１２０歳まで楽しく過ごしたい」と話したそうである。

61

≪支援事業内容≫

生活する環境を整えるサービス≪福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与≫
日常生活の自立を助けたり、機能訓練に用いるための福祉用具、介護者の負担を軽くするための福祉用具を貸与。対象となるのは以下の１３種類①車いす ②車いす付属品 ③特殊寝台 ④特殊寝台付属品⑤床ずれ防止用具 ⑥体位変換器 ⑦認知症老人徘徊感知器⑧移動用リフト（つり具部分を除く）⑨手すり ⑩スロープ⑪歩行器 ⑫歩行補助つえ ⑬特殊尿器（自動排泄処理装置）※要支援１．２ 要介護１の方は、①～⑧の品目は原則対象外。
※要支援１．２ 要介護１～３の方は、⑬の品目は原則対象外。
（尿のみの吸引装置を除く）≪特定福祉用具購入・特定介護予防福祉用具購入≫
日常生活の自立を助けるために必要な福祉用具を購入した場合、１年につき１０万円を上限に支給。対象となる福祉用具は以下の５種類① 腰掛け便座②簡易浴槽③自動排泄処理装置の交換可能部品④ 移動用リフトのつり具⑤入浴補助用具（指定店での購入！）≪食生活改善事業≫（福寿料理教室）【概 要】高齢者の方及びその家族を対象に、高齢者の食生活改善を支援。
【対象者】65 歳以上の方、または一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、在宅で介護している家族及び高齢者介護家族、並びに高齢者の食事づくりに興味のある方【内 容】高齢者及びその家族を対象とし、高齢者の食生活において必要な事
項と対策に関する教室の開催。食生活推進員による講話及び調理実習など※石垣市食生活改善推進員協議会へ委託〈利用料〉無料【実施状況】〈実施場所〉健康福祉センター・公民館等〈広報方法〉チラシ配布、新聞への記事掲載、家庭訪問での情報提供、他事業や健康相 談等でのチラシ配布
項目

Ｈ２４年実績

Ｈ２５年実績

Ｈ２６年実績

実施延べ回数

１２

８

８

終了者延べ数

１７９

８９

１６０

62

Ｈ２７年～

介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるまち≪在宅福祉サービスの充実≫
・軽度生活援助事業【目 的】在宅で一人暮らしの高齢者の方などが要介護状態にならずに、健全で自立した生活を営めるよう、軽易な生活の支援。
【対象者】おおむね満 65 歳以上の高齢者で、日常生活上の援助が必要な方【内

容】家屋内の清掃及び整理整頓、寝具類の日干し、家屋周りの除草及びはき掃除等＜料 金＞ 1 時間 100 円 ＜実施回数＞ 週 1 回（2 時間以内）【今後の目標】 軽易な日常生活を援助することにより、在宅の一人暮らし高齢者などの方が清潔で快適な生活を続けることができる。
＊窓口は介護長寿課（実施：シルバー人材センターに委託）
目

実績値

延べ利用者数

H24 年度
206

利用時間

1,355

項

見込み

目標値

H25 度
222

H26 年度219

H27 年度240

H28 年度240

H29 年度
240

1,499

1,553

1,920

1,920

1,920

≪食の自立支援事業≫（配食サービス）【概 要】身体的または精神的機能の低下により、自ら食事を作ることが困難
な一人暮らし高齢者等に、定期的に高齢者の特性に応じた食事を配達。
また、安否確認を行うことで、健康的な安らぎのある在宅生活を営むことができるよう支援。
【対象者】概ね６５歳以上の一人暮らしの方や高齢者のみの世帯で、自らまたは身内では食事の準備ができない方【内容】週５回（月～金）の夕食を配食します。配食ばかりでなく安否の確認も行う。
【利用料】一食あたり３００円【今後の目標】 安定した食事の提供によって規則正しい食生活が確保され、本事業の提供により、栄養や健康面での充実を図っている。
63

項目
延べ配食数

実績値
H24 年度 H25 年度

見込み
H26 年度

H27 年度

目標値
H28 年度

H29 年度

9,110

8,916

9,012

9,012

9,012

8,823

≪外出支援サービス事業≫【目 的】一般の交通機関を利用することが困難な在宅の要援護高齢者に対し、リフト付き車輌及びストレッチャー装備ワゴン車を利用することにより要援護高齢者の外出支援ならびに福祉の向上を図ることを目的【対象者】おおむね 65 歳以上の方で次の要件を満たす者① 車椅子（電動、手動）の者② 歩行障害により何らかの補助用具を使用しているか、または人の介助が必要な方③ その他、これらに準ずる者で、市長が特に必要と認める方【内 容】移送車輌にて、利用対象者の居宅から医療機関や行政機関等への送迎を行う。
＜利用料：500 円（片道 250 円）＞【今後の目標】 登録者数および延べ利用者数ともに年々増加傾向にあり、車イス及びストレッチャー利用者の移動手段として、有効な事業。

項

目

実績値

見込み

目標値

延べ利用者数

H24 年度138

H25 年度138

H26 年度
197

H27 年度228

H28 年度228

H29 年度
228

利用時間

299

195

284

342

342

342

≪老人日常生活用具給付事業≫（福祉電話・自動消火器・火災報知器）【目的】一人暮らし高齢者に対して、日常生活用具を給付または貸与をする

ことで、日常生活の便宜を図り、福祉の増進に資することを目的。
【対象者】６５歳以上の一人暮らし高齢者で市民税非課税世帯・電話の設置が困難な世帯【内 容】福祉電話の設置や日常生活用具（自動消火器・火災報知器）を給付。
＜利用料＞ 福祉電話の場合、通話料 90 度数(900 円)を超えた場合は自己負担
64

【今後の目標】 対象者世帯において安否の確認が図られている。 住み慣れた地域での生活を実現するためにも日常生活用具の給付は有効な事業であることから、今後も継続。

項

目

福祉電話
延べ台数
電磁調理理
児童消火器

実績値

見込み

目標値

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

11

11

10

10

10

10

0

0

0

1

1

1

0

0

0

1

1

1

≪緊急通報システム事業≫【概要】一人暮らしの高齢者などが、家庭内で急病または事故などの緊急事態に陥った時に、ワンタッチ式端末機の緊急通報システムを用いて通報することにより、速やかな援助を行える。
【対象者】６５歳以上で、慢性疾患などで日常生活上、常に注意を要する一人暮らしの高齢者など。
【内 容】居宅において緊急事態に陥った際に、ワンタッチ式端末機の緊急通報システムを使い、迅速適切な対応を行える。電話を保有していることが条件で、現在、保障会社に委託して実施。
【今後の目標】 常に注意を要する一人暮らし高齢者が日常生活での安全を図るため実施している事業、今後も継続実施。

65

項

目

年度末
登録者数

実績値

見込み

目標値

H24 年度

H25 度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

12

11

11

11

11

11

≪在宅医療・介護の連携強化≫（新規）
医療・介護の連携体制の整備
地域の医療・福祉資源の把握及び活用【概要】地域を包括した、医療・介護資源マップ、又はリストを作成し、地域の実情把握とともに、課題抽出を行い情報の共有による医療や介護関係者による円滑な連携を促進し、住民の医療・介護へのアクセスを容易にする。
【対象者】６５歳以上高齢者全ての方【内 容】医療・介護資源マップ、及びリストの作成、医療・介護関係者の情報の提供及び共有、住民への情報提供【今後の目標】目 標
項 目
Ｈ２７年度～Ｈ２８年度
Ｈ２９年度
資源マップの作成

検討・計画

実施

関係者への情報提供

検討・計画

実施

住民への情報提供

検討・計画

実施

66

≪２４時間３６５日の在宅医療・介護提供体制の構築≫【概要】在宅医療や介護を利用している者の相談等に対応できるよう、医療機関や訪問看護事業所、介護事業所間の連携により、２４時間患者からの連絡を受けられる体制、または往診や訪問看護、介護サービス等を提供できる体制整備の構築を進める。
【対象者】在宅医療や介護を利用している方【内 容】２４時間患者から連絡を受けられる体制、往診や訪問看護、介護サービス等の提供【今後の目標】体制の構築に向けた検討及び整備を進める。

≪認知症介護者への支援≫
認知症サポーター養成講座【概 要】地域住民が認知症について正しい知識を学び、身近にいる認知症の人や家族のよき理解者となる認知症サポーターを養成。
【対象者】一般市民【今後の目標】認知症キャラバン・メイトを増やし、認知症サポーターを養成。
児童・生徒、婦人会、青年会、老人会等を対象とした教室開催の拡大を図る。

※認知症サポーターとは 認知症を正しく理解し、認知症の方や家族を温かく見守る
応援者であり、自分のできる範囲で活動します。
（認知症の人の介護などに従事してもらうわけではありません） ※キャラバン・メイトとは 認知症サポーターを養成する講師役で、認知症キャラバン・メイト養成研修修了者のことである。

項

目

実績値

見込み

目標値

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

講座開催数

6

6

7

10

10

10

サポーター養成数

151

183

160

200

200

200

67

≪介護用品支給事業≫【概 要】在宅の要援護高齢者の在宅生活継続・生活状況の向上を図るとともに、介護をする家族の精神的・経済的負担の軽減を図るために、介護用品（紙おむつ、尿取りパット、使い捨て手袋、消臭剤、清拭剤、
ラバーシーツ、ドライシャンプー：月 6,250 円）の支給を行っている。
【対象者】①石垣市民であり、②要介護４または５に該当する在宅の高齢者であり、③市民税非課税世帯に属するものを現に介護している家族【今後の目標】経済的な負担軽減が図られていることから、今後も継続。

項

目

実績値

見込み

目標値

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

研修会開催回数

1

0

1

1

1

1

参加者

102

0

50

50

50

50

≪課題について≫介護施設等の民間事業所は年々増加傾向にある中、待機者は現在８８人、また特別養護老人ホームは昨年１所できたが、現在１２１人の待機者がいる。

68

≪所 感≫
第２部は「「２０２５年問題」等高齢者福祉対策」について（２１パールプラ
ンいしがき）について研修を行いました。高齢化率は小野市より低い傾向ではあるが、本市ならではの、きめ細やかな施策が展開されていました。その１つに軽度生活援助事業はありがたい事業である。また外出支援サービス事業ではリフト付き車輌及びストレッチャー装備ワゴン車を安価で利用（病院・他）できることだ。社会福祉協議会により本事業を推進されているとのことであった
が、予約が殺到しておりチャーターが難しくなっているとのことであった。現
在小野市ではらんらんバスが福祉の向上を図ることを目的に運航しており、車両は乗降口の段差をなくした小型ノンステップバスを採用し、車椅子の方や高齢者の方の乗り降りもスムーズにできるよう工夫され乗車数も年々増加しておりますが、在宅医療・介護の連携強化を更に充実させていくためには、こういった「外出支援サービス事業」を小野市として新たに展開していければ、在宅介護者・要援護高齢者の負担を尐しでも軽減できるのではないかと感じたとこ
ろであります。
以69

上平成２9 年 2 月 8 日

小野市議会議長

岡嶋

正昭 様
改革クラブ
河 島 三

奈

㊞

行政視察報告書
先般、実施しました

改革クラブ行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
平成 29 年 1 月 24 日（火）～平成 29 年 1 月 26 日（木）

１

視察実施日

２

視察メンバー（敬称省略）
加島 淳
富田和也
山本悟朗

河島三奈

（敬称略）

３ 視察先及び調査内容（１）沖縄県宮古島市（人口：約 5 万 5 千人、面積：約 204Ｋ㎡）
歴史文化ロード再発見事業について
座学にて事業内容の説明を聞き、後に現地を体験視察（２）沖縄県石垣市（人口：約 4 万 9 千人、面積：約 229Ｋ㎡）
石垣市人口ビジョンの概要について
座学にて取組の現状を聞く（３）沖縄県石垣市（人口：約 4 万 9 千人、面積：約 229Ｋ㎡）
２０２５年問題等高齢者福祉対策について
座学にて取組の現状を聞く

70

４

調査結果

【第１日】
沖縄県宮古島市
人口約５万５千人
面積 約２０４Ｋ㎡≪視察項目≫
歴史再興事業について
宮古島市 neo 歴史文化ロード整備事業
説明担当

生涯学習振興課 文化財係
久貝 主事

≪視察内容≫
近年、沖縄県は国内のみならず海外からの観光需要も多く、沖縄本島においては様々
な観光名所などの整備が行われている。また、景気低迷の影響による旅行市場全体の冷え込みが厳しい中、宮古島においては、LCC の就航に伴い、沖縄本島を訪れた観光客が低料金で気軽に立ち寄れる離島観光地として人気のスポットとなってきている。
中でも、拝所を巡礼する「パワースポット巡り」をはじめ、宮古島特異の文化を訪ねることを目的とする観光需要は増加傾向にあり、実際に文化財に関する問い合わせも増えてきている。
そこで、このような需要に応えようとスタートしたのが「宮古島市 neo 歴史文化ロード整備事業」である。
平成 24 年度から、沖縄振興特別推進交付金を活用して取組んでいるこの事業は、旧市町村の各地域に所在する「宮古島らしさ」に特化した文化財を中心とする散策コース「綾道（あやんつ）」の整備を行い、今日まで語り継がれてきた先人達の叡智である文化財を復活させ、それらを巡る新たな観光資源の創造を図り、広く活用することを目的としている。
観光立島である宮古島のアピールポイントを、「人」「自然」「食」だけではなく、「歴史と文化」という側面から伝えることで、また新しい宮古島が見えてくるのではないかと期待している。
主な事業内容は、①パンフレット「綾道」の作成。②コース内の標柱および説明板の作成設置。③文化財ＷＥＢ公開システム。④コース内の環境美化除草清掃。⑤毀損の文化財の復元。の五つであり、平成２４年度から平成３３年度までの十ヵ年計画で進行中である。
①パンフレット「綾道」
現在、コース毎に５冊
12,000 部ずつ作成
デザイン料が 150 万円
印刷費が 300 万円ほど

71

②コースの策定などは地元住民の意見を取り入れながら生涯学習課
で選定および策定をしている。
15～16 世紀の遺跡が中心で特に協議会、審議会などはない。
③ＷＥＢ公開システム １【１】平成２５年開始文化財データを管理、スマホ、アプリ、ＷＥＢサイトへデータを出力誰でも閲覧できるようにしている。
【２】ＷＥＢシステムの言語を多様化。Ｈ２６には英語、中国語、Ｈ２７には韓国語を開始。
【３】Ｈ２６から機能を追加、ストリートビューを活用し、よりわかりやすい仕様にし、新規指定文化財の更新をしている。

③ＷＥＢ公開システム ２
アプリケーションシステム「宮古島市 neo 歴史文化ロード『綾道』」を構築し、スマー
トフォンやタブレット端末を利用して、整備された各コースを散策することができるよ
うになっている。このアプリケーションは、Android と IOS の両プラットフォームに対応しており、GPS 機能を利用したコース案内が可能なほか、現地で動画コンテンツによる物件の説明などを閲覧することもできる。
また、コース上に設定されたクイズに答え、正解すると AR 機能による宮古島市イメー
ジキャラクター「みーや」との記念撮影ができるなど、楽しみながら文化財に親しむことのできる機能がある。
アプリ閲覧割合、９割が国内で外国は 1 割。
事業費は一括交付金を活用し、８０％補助

72

年度別総事業費表年度

事業費

平成２４年度

３,８００万円

平成２５年度

７,２００万円

平成２６年度

７,８００万円

平成２７年度

２,５００万円

平成２８年度

３,０００万円※ 実績は把握できない。
④環境美化除草清掃
現在は、３コースのみの実施であり、策定したコース内の管理が宮古島市になっているものを選択し、年間６回（二か月に一回）の除草作業をしている。
シルバー人材センターへの委託事業で、その他のものに関しては、地主、地域住民が清掃作業をしている。
⑤毀損の文化財の復元
文化財の所有が市の分だけ、教育委員会が管理をしている。
指定箇所は現在 260 箇所になる。
市の所有以外のものは、管理団体が指定されているので、なにかがあればそこへ連絡を入れるようになっている。
交付金の内容ではない。
復元の様子 写真資料

次ページ掲載73

将来展望
観光振興の目的で本事業をしているが、そもそもの立ち上げ目的は教育の分野で地元の歴史、文化財を子供たちに周知し、宮古島独特の文化を根づかせることだった。
市内の子供たちだけではなく、観光客にも同じように「独特の文化」を知っていただ
き、文化振興にも役立てていきたいという方向性である。計画どおりに事業が進むように、努力をしていく様子。
74

課題
ＷＥＢ、アプリを活用しているがＷｉＦi 機能が現地で不十分でダウンロードに時間がかかること。一番根本的なことなのではないかと思うが、他の事業でＷiＦi の拡充計画があったので、それを利用する予定だったがそちらがうまく行かずに難航中とのこと、近い将来はそれも改善する予定。

アプリ起動の様子≪所感≫
取組としては、とても素晴らしいもので郷土の歴史教育と、観光資源のまさに「再興」事業だと思いました。全体的に地味な事業ですが、その分確実に抑えていかないといけない長期的なもので携わるもののモチベーションと創造力が試される最たるものではないかと思います。ただ尐し残念だったところは、行政だけで進めていて、市民参画が進んでいないところだったのかなと思います。しかし、その点はすでに問題意識を持っていて、これから取組んでいくとのことでした。小野市では、市民の自主事業の中で小75

野市の歴史を探訪するという企画が小野地区では６年ほど前から動いており、市内外を初め４０人程度の講座を開いていたり、市場地区などは兵庫県立大学等と連携して好古館で開催していたりしています。市民自らが企画・実施していくので愉しみながら継続しています。そのような活動をこの宮古島市のようにＷＥＢでデータを公開、アプリで観光という手法を取り入れられれば、もっと周知していけるのではと思っていました。
実際、小野市でいえば「そろばん」の作製工程を動画で配信したり、観光と歴史の資源をアプリでまとめられたり、様々な手法をまとめたＷＥＢサイトを作ることで、そこから各カテゴリーに飛べるようにすることで、市内各企業にも関連性を持たせビジネス面
でもプラスに持っていけるかもしれないという期待感とＷＥＢという目に見えない部
分の事業に対する調査研究をし、小野市でも 2020 年のオリンピックイヤーに外国人の日本国内全体における流動線整備を進めていく必要があるのではないかと思った。
【第２日】
沖縄県石垣市
人口：約４万９千人、面積：約２２９Ｋ㎡≪視察項目≫
石垣市人口ビジョンの概要について≪視察内容≫

石垣市は財政規模、人口規模ともに小野市と非常に近しい数字を持っており、街づくり
や、人口の減尐問題として、非常に興味深い自治体である。離島であるということと、面積が非常に広いところは小野市とは決定的に違うが、それも分析の材料として面白い
ところである。人口が減尐していくことで、ともに衰退していくものが文化である。との見解には納得させられる。
76

離島ゆえの問題が面積の広さ。人口は小野市とほぼ同等だけれど石垣市は、小学校が１８校、中学校が９校と小野市の２倍存在する。

人口が減尐している地域の高齢化率があがっている。自然増減の死亡率が上がってきていることと踏まえても、若い世代の疾病による要因ではなく、高齢化による死亡率の上昇であれば、生活圏の変化ということも考えていかなければならないか。
石垣市では 20 代～30 代の女性へのアンケートで子供を持ちたいという希望数を出していて 2020 年以降に市民の希望出生率 2.47 を実現することを目標としている。ただこれだけでは 2035 年をピークに人口減尐へ移行する見込みなので、どれだけ社会増減を 077

以上の状態を維持するかが問題。

課題解決のために４つの基本目標を掲げ、取組んでいる。豊かな自然と観光資源を最大限活用することで成り立つもので、まさしく石垣市にふさわしい取組みだと思う。
≪所 感≫「子供を何人産みたいか」とのアンケートに率として 2.47 という数字が出たことは若い女性が今現在満たされていることの表れだと思う。市役所の職員や、タクシーの運転手さんなどからお話を聞かせていただく中で、台風による自然災害や、離島ならではの
物価の高さなど本島よりも厳しい生活環境の中で、そのように答えられることが不思議だった。しかし綺麗な海に囲まれた豊かな自然を見ていると落ち着いてきて、「癒される」というのはこういうことなのかと実感できた。このような自然の中で暮らしていると将来に希望が持てるのか、子供を産み育てたいと思えるのか地域独特の「もの」があるのだなと思った。進学などで島を離れた子達が、長男だから、跡継ぎだからと帰ってくることが多いのだそうだが、「自分の家を守る」「血を守る」という考え方が強く、それを自然なことと思うような「教育」があるのだろうと思う。人口減尐で伝統文化が守れないという問題意識の中にそれが現れていると思う。小野市ももっと自分たちの土地の歴史を大切に子供たちに継承していくことで、減尐をたどる人口問題に歯止めをかける一つの手立てになるのではないかと改めて思った。

78

【第３日】
沖縄県石垣市
人口：約４万９千人

面積 約２２９Ｋ㎡≪視察項目≫
2025 年問題等高齢者福祉対策について≪視察内容≫
石垣市は高齢化率 19.5％、介護認定率は 17.5％、保険料額は 6,651 円で県内 2 位
高齢者卖身世帯は 3,137 世帯で移住者が大半をしめる。包括支援センターは 1 つで直営で運営している。
第６期計画策定で見えた課題は、要介護認定率が全国より 4 ポイント、沖縄県より 2
ポイント高くなっている。福祉・生活支援サービスの地域間格差がある。前述の人口ビ
ジョンのところと同じ。ゆえに、市の特性に応じた地域包括システムの構築が必要、最小卖位の字（地区）ごとの計画が望ましい。
石垣市生活支援サービス協議体や地域ケア会議から見えた課題としては、①個や地域、現場からの声として、みんなデイに行ってしまって話し相手がいない。巡回バスの希望、
買い物サービスの希望など、大型スーパーが多く、小回りが利かないとの不満や地域の分断が浮き彫りになってきた。②ケア会議後の情報共有が充分でない、相談事に対する後のフォローがないなど③新たな課題に対する窓口の一本化の必要性など、では、これまでうまく進まなかった原因はというと、①行政が主体で動いていた、②高齢者の現状が市民に知らされていなかった、これは高齢者自体のモチベーションが続かないこと、地域での社会参加が続かないのは、つながりはほしいが物理的にできないことなどがあげられる。
介護予防推進事業に参加し、生き生き 100 歳体操事業を実施、高齢者に石垣市の現状を説明し、いき 100 のビデオを見、やる、やらないの決定を高齢者自身にゆだねることで自主性を重んじた。もともと社会協議会がサロンを設営していたところから始めていった地区もある。大切なことは強制をしないこと、市民の返事を（ペース）を待つことで理解を得ることを第一としている。
≪所 感≫
離島のまちはある意味ミニチュア日本で自分たちですべてをまかなわなければいけないことは、大変なプレッシャーであると思う。それゆえに介護認定率が高いのかなと思った。また高度医療設備の整った大きな病院がないのも要因のひとつであるのも間違いないだろうと思う。小野市では、10 年以上前から介護予防に取組んでおり、いき 100の普及率も高いけれど、そろそろ介護予防サポーターの内容の質も変えていかねばならないところだと思う。高齢者とはあまり言いたくないが、自身のモチベーションを低下させないためにも、サポーターとして頑張っている方々のモチベーションのためにも相互の自主性をもっとあげていかなければいけないというところと、もう一歩前に進むた79

めに、もっと専門性を持った活動ができていければいいかなと感じた。
今回の視察で、驚いたことは高齢者の声というところで「皆友達がデイに行ってしまって、さびしい」という声があったことで、私自身の周りにはそのような声がなかったものだから、まったく気づかず、見逃していた一点だった。何事にも隙間というものがあり、そこを埋めてゆくことが住民サービスの向上につながるのであり、将来的に住みやすい、「安心して年をとれるまち」になれるのだと実感した。
住民の方にお話を聞かせていただいて、感じたことは、行政が委託料をだして仕事をしていただいている場合が多いのだが、ある意味究極の未来を先取りしている形であること。小野市では現在ボランティアが多くの活動をしているが、それは経済的、もろもろの余裕がある方がいらっしゃるからで、それがなくなっていくと現在の形を維持することが厳しい状態になる可能性が高い。将来的に超高齢社会に歯止めがかからないのな
ら、「公」が大半の生活の支援を受け持っていく必要がある。その可能性は低いと今は考えるが、プランＢとして頭の片隅においておくべきことなのだろうと思った。

80

平成 29 年 2 月 8 日

小野市議会議長 岡嶋正昭

様
改革クラブ
山本 悟朗

㊞

行政視察報告書
先般、実施しました
します。

改革クラブ行政視察の結果について、下記のとおり報告いた

記
１

視察実施日

２

視察メンバー
加島淳
富田和也
河島三奈
山本悟朗

平成

29 年

1 月 24 日（火）～平成

29 年

３ 視察先及び調査内容（１）沖縄県宮古島市（人口：約 5 万 5 千人、面積：約 204Ｋ㎡）
歴史文化ロード再発見事業について（２）沖縄県石垣市（人口：約 4 万 9 千人、面積：約 229Ｋ㎡）
石垣市の人口ビジョンの概要について（３）沖縄県石垣市
長寿の島「わくわく生きる」を支えたい
2025 年問題等高齢者福祉対策について

81

1月

26 日（木）

４

調査結果

【第１日】
沖縄県宮古島市
人口 約 5 万 5,000 人
面積 約 204Ｋ㎡≪視察項目≫
歴史文化ロード再発見事業について
宮古島市教育委員会 生涯学習振興課 文化財係

主事

久貝春陽

様

≪視察内容≫
宮古島市neo歴史文化ロード整備事業について
事業概要：歴史文化ロード「綾道（あやんつ）」を拠点とし、各地域の文化財を中心とする散策コース等の整備を行い、「宮古島特異の歴史と文化」を巡る観光資源として活用する。
総事業費：4.8億円（国費：3.8億円）
期間：２４～３３年度• ３４年４月全体供用開始予定
主な事業内容①パンフレット「綾道（あやんつ）」の作成
コースの策定・パンフレットのデザイン・パンフレットの印刷
1.地区内の文化財を指定・未指定を問わず、調査及び選抜し、散策コースとして策定する。
2.島内を９コースに分類し各12,000部印刷して、観光客及び市民に配布する。
（現在は４コース）②コース内の標識及び説明板の作成設置
1. 「綾道（あやんつ）」に記載されている文化財等について現地では写真のような標記がなされており、「綾道（あやんつ）」との連携をおこなっている。

82

③WEBとの連携
アプリのダウンロードサイトにアクセスできるQRコードが説明板についているため、Webの案内により「綾道（あやんつ）」のコースを巡ることができるようになる。
1.文化財WEB公開システムの構築（平成25年）
2. 文化財WEB公開システムの多言語化（Ｈ26：英語・中国語 Ｈ27年：韓国語）
3. 文化財WEB公開システムの機能追加
文化財ストリートビューの追加（グーグル）④コース内の環境美化除草清掃
策定したコース内で、管理が宮古島市になっているものを選択し、年間６回（２か月に１回）除草清掃作業を行う。
・平良北コース・砂川・友利コース
・下地・来間コース※作業はシルバー人材センターに委託

１か所4～５名

現在は３コースのみ（所感）
綾道５冊と地元ホテルに置いてあったフリーペーパーの観光案内を添付いたします。
フリーペーパーの観光案内は大型リゾートにいけばどこにでもある類の案内で、観光地・食事処・宿泊施設等々さまざまな案内が掲載されています。
一方で綾道の発行者は宮古島市教育委員会であり、一見すると観光案内というよりは、
民族史のテキストのように感じます。
イラスト付きで丁寧な作りであり読み物として、とても興味深く読むことができました。
綾道については観光案内としてはあまりにマニアックで、数日宮古島に滞在する程度の観光客にとっては荷が重いものであると感じる一方で、地元の学生、住民にとっては郷
土愛を育み、自分たちの住むまちの再発見につながるものだと感じました。
さて、神戸・姫路城の中間に位置する小野市について考えるときに、「他のまち」から来られた方にこれだけは説明できる小野市の特色と景勝地が特集された、小野版綾道が１冊あり、現地と連携しているようなことができないか思い至ります。今後の課題としていきたいところです。

【第２日】
沖縄県石垣市
人口 約 4 万 9,000 人

面積 約 229Ｋ㎡≪視察項目≫
石垣市人口ビジョンの概要について
石垣市企画部 企画政策課（地域創生係兼移住・定住支援係）
係長 新良 卓也様
83

≪視察内容≫石垣市の人口ビジョンの概要
沖縄県内各地域の人口増減

全国市別の出生率の高い順 出生率
1 位 沖縄県

宮古島市

２.２７

2 位 長崎県

対馬市

２.１８

3位

沖縄県

石垣市

２.１６

4 位 長崎県

壱岐市

２.１４

5 位 沖縄県

豊見城市

２.０３

我が国の人口動態を考える上で、全国的な傾向として、都市部では出生率が低いものの地方からの流入による社会増は高く、地方に行けばいくほど出生率は高いものの社会減が多くなります。
上の２表を見比べると、とても奇妙な関係に気付きます。
同じような環境にある石垣市と宮古島市において、どちらもが出生率は高いものの宮古島市の人口は減尐している傍ら、石垣市の人口は増加しています。
この違いはどこから生まれるのか、人口の社会減が食い止められている理由は何なのか、
私はこの１点に絞って今回の研修に臨みました。
その一番のヒントとなったのは次ページの極めて歪な人口ピラミッドです。

84

高等専門学校以上の教育機関がないため、高校卒業後の進学等に伴って 10 代後半で一気に人口が流出するものの、現在では流出した若者の 64%、過去においてはそれ以上の若者が U ターンにより再度流入しています。
ではなぜ若者は都会から所得水準の低い石垣へ戻ってくるのか、この点について新良係
長に質問を繰り返した所①石垣では長男は家の跡を継ぐものという風習が今なお残っている②慣れない都会暮らしより、慣れ親しんだ島での生活を好む者が多い③市内に高等学校は３つ、離島ということから、同級生の３人に１人は同じ高校で学ぶこととなり、強い親睦が生まれる④石垣は人口規模５万人、離島という性質から生活に必要な全ての職業がここでは必要となるため、職種という点でのバリエーションに富んでいる。
また、U ターンではないが、元々島民の気質として、⑤島外からの移住を拒絶しない等の回答を得た。
①～④について今後もそれは固く継続するものかを問い合わせたところ
若者の U ターン率は既に 64%まで低下しており、その要因として、①～④に見られるような価値観が尐しずつ崩れていることを肌身で感じているとの回答を得ました。
そこで今後石垣市が取組まれる施策をうかがった所
2020 年以降に、
1.市民の希望出生率（2.47）を実現する。
2.社会増減がゼロ以上（転入≧転出）の状態を維持する。
ことが課題であり、社会増減がゼロ以上（転入≧転出）の状態を維持するために・進学、就職等で石垣島を離れた人がその希望に応じて戻ってくることができる状況をどのように作っていくか。
・都市部等において、石垣島に移住したいという希望をもつ人をいかに呼び込み、定住85

につなげていくか。
との回答をいただきました。
太字で示しましたように、現状では希望していても、戻ることができない要因があり、その課題解決にあたることが重要であると考えておられます。
（所感）
子供時代を小野市で過ごし、他市に転出された方々の如何ほどの方が再び小野市に住みたいと希望されているのか、他市にお住まいの方々のどれだけが小野市に住みたいと希望されているのか
石垣市と比較して小野市がどの程度の数値になるのかとても興味が湧く事柄です。
石垣市と小野市を比較すると、小野市は中途半端に都会寄りで、特徴に欠ける部分はありますが、暮らしやすさという点においては決してひけはとらないと感じています。
御説明いただいた①～⑤について、小野市では何を高めることができるか、また、そのほかに何を見つけられるか、見極めていかなくてはなりません。
また、出生率という点を見たときに、所得水準が低い、家が狭い→子沢山だと生活できない→尐子化
の図式は正しくなく、生活する個々の価値観が大きく影響していることを改めて痛感し
ました。

【第３日】
沖縄県石垣市≪視察項目≫
長寿の島「わくわく生きる」を支えたい「2025 年問題」等高齢者福祉対策について
石垣市福祉部介護長寿課 課長 運道 徹氏
同課 主幹兼地域包括支援センター所長 翁長

珠江氏≪視察内容≫
1.高齢化の現状（全国・小野市・石垣市の比較）（平成 25 年度実績値）
総人口

65 歳以上人口（高齢者人口）高齢化率

75 歳以上人口(後期高齢者人口)

後期
高齢化率

全国

約 127,300,000

約 31,900,000

25.1

約 15,600,000

12.3

小野市

50,091

11,927

23.8

5,715

11.4

石垣市

48,712

8,516

17.5

4,621

9.5

86

≪石垣市の特色≫-介護サービス利用者数の状況サービスごとの給付件数の推移は、訪問系サービスや通所系サービス、その他の居宅サービスの件数が多く、在宅での生活を前提としたサービスの需要が高いものと考えられる。
介護度別に比較すると要支援１・２の比率は全国や沖縄県より低いが、要介護３以上になると全国より高くなり、要介護５の比率は沖縄県よりも高くなっている。
石垣市生活支援サービス協議会や地域ケア会議等から見えた課題
個や地域、現場からの声
・地域に集える場があればいい・みんなデイケアに行って話し相手がない
・趣味のクラブに参加したいので、巡回バスがあればいい→介護予防の機能不全が浮き彫りになる→原因は・行政が主体で動き、高齢者の現状が市民に知らされてなかった→高齢者の思い、高齢者の力→規範的統合を→行政が全て仕切るのではなく地域の高齢者が自発的に活動する手助けをする方法に転換
沖縄県の地域づくりによる介護予防推進事業に石垣市もモデル事業に参加①モデル地区（登野城）を設定し「いきいき百歳体操」を取り入れる②モデル地区（新川地区）は民家を利用し、月 1 回開催。（やる・やらないは個人の自由）
体力測定を行う→モティベーションとなる③大浜地区では地域住民を対象に説明会を開催し、老人クラブから参加の意向を聞く→介護予防 ＋

高齢者の生きがいづくり＋地域の力づくり

87の実現

・日本一幸せあふれる石垣市を目指し、すべての高齢者が健康でいきいきと共に支え合い（ユイマール）、安心して暮らせる街を目指す
一人ひとりが主役、年をとっても病気になってもわが島で暮らしたい。最後までこの島で・・・・・（所感）
行政が全てを仕切るのではなく、高齢者の方々の自主性を尊重しながら、地域活動・健康増進・介護予防活動を進めておられる姿に共感いたしました。
私たちのまちを振り返った時に、石垣市の「いきいき百歳体操」に対しては、「おの楽らく体操」があり、またグランドゴルフ、ゲートボール、老人会のサロン活動などを通じて高齢者の方々が自発的に取組んでおられる姿を見出すことができます。
今後の取組みにあたっても、「親切ではあるがかまい過ぎない」姿勢が望ましいと実感いたしました。

88