第38期

事業報告書

2003.4.1 >>> 2004.3.31

1

To OurShareholders
株 主 の 皆 さ ま へ

株主の皆さまには、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は、当社の事業経営にご高配を賜り、厚く御礼申し 上 げ ま す 。 第 38期 （ 2003年 4月 1日 か ら 2004年 3月 31日 ま で ） の業績についてご報告申し上げます。
当社は、創業以来「Systemware By Humanware」
を企業理念として掲げてまいりましたが、このたび「Humanware By Systemware」に改定いたしました。時代の変化に伴いお客様や社会の立場から見直したもので、価値あるシステム、すなわち「システムウ
エア」を提供することにより、お客様や人間社会、ひいては人類、地球環境までも含めた概念である「ヒューマンウエア」を豊かにしていきたい、という想いが込められております。
当社は、この新理念の実現に向け、全社一丸となり邁
進してまいる所存ですので、今後とも一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2004年6月
取締役社長

多田 修人

2

Review Of Operations
営 業 の 概 況

当期の概況
当期におけるわが国経済は、輸出の増加やデジタル情報家電の需要増大を起因とし、大手製造業の収益好転、株式相場の回復など、景気回復に向けた動きが徐々に見え始めました。しかし、継続するデフレに加え、依然として厳しい雇用情勢や年金問題などにより先行き不安感を払拭するまでには至らず、自立的な景気回復への道筋が見えないまま推移いたしました。
情報サービス産業界におきましても、景気回復マインドを背景とした顧客企業の情報化投資需要は緩やかな回復基調となりつつあります。しかしながら、一方では投資効率やコスト
パフォーマンスに対する要求は益々強くなってきており、それに伴う低価格化圧力や企業間競争の熾烈化など、当業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増してきております。
このような状況下、当社は、市場ニーズへ迅速に対応し受注拡大を図るとともに、技術力のさらなる強化・充実に努めました。これに加え、新規事業の推進、先端技術の習得やシステム構築力・コンサルティング能力の向上に全社一丸となって取り組むとともに、プロジェクト管理の徹底により納期遵守、品質・生産性の向上、原価低減を図りました。しかしな
がら、事業環境悪化の影響は大きく、さらにソフトウエア開発において不採算案件が発生したことにより、利益は当初の計画を下回りました。
この結果、当期の受注高は310億6百万円（前期比6.6％増）、売上高は332億8千万円（前期比17.4％増）、経常利益は6億5千5百万円（前期比35.6％減）、当期純利益は2億8千3百万円（前期比25.3％減）となりました。

次期の見通し今後のわが国経済を展望いたしますと、景気の底入れ・回復
基調が大きく崩れる可能性は少ないものの、年度後半以降の景気後退が予測されるなど、景気の先行き不透明感は依然として強く残っております。
情報サービス産業界におきましては、ユビキタス社会の実現に向けた高度な情報技術・サービスへのニーズが一段と高まり、新たなIT需要が拡大していくことが期待されます。その一方、顧客企業の情報化投資に対する効率化やコストに対する意識の一段の高まりとともに、当業界内における低価格化
傾向と企業間競争はますます激化していくものと思われます。
このような環境下、当社は、業界内の競争に勝ち残っていく
ため、独自性のあるコア製品・コアサービスへの特化に注力してまいります。この施策を一層加速させるため、本年4月に組織改正を実施し、製販一体型の組織に再編成するとともに、当社の強みである組込系システム開発部門、そして注力分野であるアウトソーシング部門をそれぞれ独立させました。
まず、ユビキタス＆ブロードバンド市場におきましては、デジタル情報家電やカーエレクトロニクスに代表されるいわゆるモバイルターミナル分野におきまして、これまで培ってまいりましたソフトウエア技術とハードウエア技術とを融合した当社ならではの組込系システム開発技術を核とし、事業規模の拡大を図ってまいります。
次に、堅調な成長を続けるアウトソーシング事業につきましては、都市型データセンターである渋谷ITコアと郊外型デー
タセンターである山梨ITセンターとの二極化によるサービスの拡充を図ってまいります。とりわけ渋谷ITコアにおきましては、当社独自の技術・ノウハウを駆使したブロードバンド
対応の新規事業であるストリーミング事業をはじめ、複合的なトータルアウトソーシング事業を展開してまいります。
さらに、利益体質強化の最大のポイントである原価低減につきましては、見積審議会の新設、受注ガイドラインの明文化、プロジェクト・マネジメント・オフィス（PMO）の設置等の施策により、プロジェクト管理をこれまで以上に強化し、推進してまいります。
また、こうした施策に加え、従来から取り組んでおります営
業力・技術力強化のための諸施策についても継続して実施してまいります。特に、当社における最大の資産である人材育成のため、教育への投資はこれまで以上に積極的に行なってまいります。

3

Business Segment Overview
部 門 別 営 業 の 概 況

ソフトウエア開発

38.9%
129億5千万円

金融系に加え、携帯電話やカーナビゲーションシス
テムなどの組込系システム開発が低迷しましたが、これを店舗系システムなどのソリューションで補い、受注高は130億7百万円（前期比15.5％増）、売上高は129億5千万円（前期比1.8％増）となりました。

デバイス開発第38期 売上高

332億8千万円

21.6%
71億6千9百万円

好調なデジタル情報家電を中心にシステムLSI設計
やファームウエア開発の需要が拡大しましたが、顧客からの価格引下要請が強く、受注高は70億3百万円（前期比0.9％減）、売上高は71億6千9百万円（前期比4.3％増）となりました。

情報処理サービス

16.2%
53億9千7百万円

アウトソーシングサービス、各種デスクトップサー
ビスに対する需要は増加したものの、受注確定までの期間長期化に加え、大手顧客の合併によりアウト
ソーシングの長期契約が解約となった影響もあり、受注高は39億6千7百万円（前期比31.9％減）、売上高は53億9千7百万円（前期比7.2％増）となりました。

システム機器販売

23.3%
77億6千2百万円

POSシステム関連機器やネットワーク構成機器に加え、教育機関向けなどの大型案件が寄与し、受注高は70億2千7百万円（前期比42.6％増）、売上高は77
億6千2百万円（前期比108.6％増）となりました。

4

Key Financial Data
財 務 ハ イ ラ イ ト（単位：百万円）

売上高

総資産

35,00033,28030,00025,000（単位：百万円）

25,00022,99030,497
27,61522,87322,31620,00028,351

23,584

24,11625,25515,00020,00015,00010,00010,000

5,000

5,000
0

第34期

第35期

第36期

第37期

経常利益

0

第38期

第34期

第35期

第36期

第37期

純資産

（単位：百万円）

2,500

第38期

（単位：百万円）

15,000

2,272

2,118

2,000

2,110

13,477

12,688

11,944

13,61013,741

10,000
1,500

1,000

1,019

0

5,000

655

500

第34期

第35期

第36期

第37期

当期純利益

0

第38期

第34期

第36期

第37期

第38期

1 株 当たり当 期 純 利 益（単位：百万円）

1,500（単位：円）

200

150

1,117

1,000

1,024

150.42

1,029

137.49（注）
2002年5月20日付を138.19100

もって、1株を2株に500

分割しており、第37

379
0

第35期

第34期

第35期

第36期

第37期

283
第38期

期は 期 首 に 分 割 が50行われたものとして計算しております。

24.43
0

第34期

第35期

第36期

第37期

17.99
第38期

5

Topicsト ピ ッ ク ス

VCON社製ビデオ会議システム

新製品ラインによるビジネスソリューションを提供開始

当社は、昨年11月より、イスラエルのIT企業VCON社製ビデオ会議システムの新製品
ラインによるビジネスソリューションの提供を開始いたしました。ブロードバンドの普及
によりビデオ会議システムのニーズが高まっている中、当社が1995年より国内販売を始めたVCON社製ビデオ会議システムは、全国の自治体および学校等公共機関、民間企業において既に1万セットの導入実績があります。このたび、手のひらサイズの高画質小型エンジン（HD100）、ストリーミング機能搭載の多地点制御装置、セキュリテ
ィを強化した多地点ビデオ会議サーバ等の新製品ラインが加わりました。さらにセットトップボックス型の高画質・高音質を実現しつつ、インターネットでの接続も可能な低価格端末「HD3000」
を4月から発売しております。
2003

4

5

6

7

8

9

NSWイノベーションデー2003開催
当社は、昨年11月、「NSWイノベーションデー2003」を開催しました。これは、各部門の技術成果やノウハウを全社で共有し、次世代ビジネスの共創を目指す目的で開催したものです。名称には、激変する環境を上回るイノベーション（改革）
によってお客様のニーズにお応えし、競合相手に打ち勝っていくという想いが込められています。各事業本部、西日本支社より各部門における新技術への取り組みが紹介され、様々な分野での技術成果発表が行なわれました。その中で、デモンストレーションを交えた「今後のICカード活用」が社長賞を受賞しました。当社は、今後も年2回、全社の技術共有の場としてイノベーションデーを開催し、お客様にご満足いただけるサービスの提案に努
めてまいります。

10

11

6

EDSフェア2004出展
今年1月、設計ソリューションの最新技術を紹介するアジア唯一の展示会「EDSフェア 2004」がパシフィコ横浜にて、開催されました。当社は、設計ソリューションと関連パッケージの展示を行ない、デザインソリューションではSoC（システムLSI）
ソリューション、マルチメディア端末ソリューション、ターンキーサービスの3つのソリューションを発表しました。ターンキーサービスとは、LSI製造専門企業等とアライアンスを組み、LSI仕様設計から量産出荷までをワンストップでコーディネートする新規事業です。
さらに、ターンキーサービスの一環であるテスティングサ
ービスも新たに開始しております。当社は、ベストソリュ
ーションプロバイダーとして、お客様の立場で、多様なニーズにマッチしたソリューションを提供してまいります。

12

2004

1

2

3

英 A R M 社との 提 携 拡 大
当社は、今年3月、半導体のIPプロバイダとして世界最大手の英ARM社から、アジア初の「PrimeXsys スペシャリスト」として認定されました。これにより当社は、ARM社のシステムLSI向け最新設計プラットフォーム「PrimeXsys」の活用が可能となりました。このプラットフォームには動作検証済みのソフトウエア部品、ハードウエア部品、検証ツールが組込まれているため、複雑なシステムLSI設計プロセスの迅速化が可能となり、製品化までに要する時間を大幅に短縮できるなど、SoC（システムLSI ）ソリューションの拡充が図れます。当社は、既にARM社認定デザインセンターとなっていますが、「PrimeXsys スペシャリスト」に認定されたことで、ARM社との提携関係が拡大し、より強固なものとなりました。これによりテスティングサービス、ターンキーサービスと併せ、当社デバイス事業をいっそう発展させ、お客様に高品質のSoCソリューションを提供してまいります。

7

Financial Statements
単 独 財 務 諸 表

貸 借 対 照 表（ 要 約 ）科

目（単位：千円）

当

期

前

期

2004年3月31日現在

2003年3月31日現在［資 産の部 ］
流動資産

資産合計（総資産）

13,337,378

13,292,525

現 金 及び預 金

1,830,629

2,222,899

受 取 手 形 及び売 掛 金

8,038,822

7,485,112

たな卸 資 産2,828,264

2,948,156

総資産は241億1千6百万円であり、前期末に比べ5

その他

億3千2百万円増加いたしました。主な要因は、当社

貸倒引当金にて取得した土地・建物によるものであります。

固定資産
有形固定資産655,123△ 20,148△ 18,767

10,779,259

10,291,900

7,923,827

7,490,734

建 物 及び構 築 物

2,877,262

2,881,053

土地

4,734,306

4,247,459

その他

312,258

362,221

無形固定資産投 資その他 の資 産
資産合計

負債合計（総負債）659,810285,460

350,1882,569,972

2,450,977

24,116,638

23,584,426［負 債の部 ］
6,831,925

8,895,243

総負債は103億7千5百万円であり、前期末に比べ4

買掛金

3,385,906

3,835,138

億1百万円増加いたしました。主な要因は、土地・短期借入金

1,770,000

1,770,000

建物取得に伴い資金調達した借入金であります。流その他

1,676,018

3,290,105

3,543,494

1,078,697

動比率は195.2%であり、財務の健全性は保たれて
おります。

流動負債

固定負債
長期借入金
その他
負債合計

2,600,000

300,000

943,494

778,697

10,375,419

9,973,940［資 本の部 ］

資本合計（純資産）

資本金2,538,300

2,538,300

資本剰余金

3,047,780

3,047,780

利益剰余金8,069,447

8,024,960

純資産は137億4千1百万円であり、前期末に比べ1

その他有価証券評価差額金

85,690△ 555

億3千万円増加いたしました。純資産比率は57.0%

資本合計

13,741,218

13,610,485（前期57.7%）となっております。

負債・資本合計

24,116,638

23,584,426

8

損 益 計 算 書（ 要 約 ）
科

目

営業収益
売上高
営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
損
営業外収益
益 営
受取利息及び配当金の 業
外その他営業外収益
部 損
益 営業外費用の支払利息
部
その他営業外費用
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入益
特別損失
特別
固定資産売却除却損
損
会員権貸倒引当金繰入額
益の投資有価証券評価損部
過年度役員退職慰労引当金繰入額
退職給付会計基準変更時差異償却
事業所統合損失金
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
中間配当額
当期未処分利益
営
業
損
益
経 の
部
常

（単位：千円）当期

前

2002年4月1日から
2003年3月31日まで

33,280,058
33,280,058
32,602,606
28,898,791
3,703,815
677,451
50,481
16,53233,94871,94364,2297,713
655,989
1,665
1,665
124,498
30,192―49,808―44,496―533,156
333,000△83,830
283,986
326,022
111,750498,259

28,351,457
28,351,457
27,331,975
23,470,993
3,860,981
1,019,482
69,623
16,71552,90869,94962,083
7,866
1,019,155――
255,223
26,992
3,500
94,17856,46144,496
29,595763,932
533,000△149,029
379,961
385,561
111,750
653,772

利益処分
科

目

当期未処分利益

期

2003年4月1日から
2004年3月31日まで（単位：円）

金

額

498,259,826

これを次のとおり処分いたします。

利益配当金（１株につき7円50銭）

111,750,000

取締役賞与金

16,000,000

次期繰越利益370,509,826

売上高
売上高は、システム機器販売の増加（前期比108.6%増加）が寄与し、前期に比べて49億2千8百万円（17.4%）増加し332億8千万円となりました。

経常利益
経常利益は、事業環境の悪化に加え、ソフトウエア
開発において不採算案件が発生したことにより、前期に比べて3億6千3百万円（35.6%）減少し6億5千5百万円となりました。また、売上高経常利益率は前期に比べて1.6ポイント低下し2.0%となりました。

当期純利益
当期純利益は、前期に比べて9千5百万円（25.3%）
減少し2億8千3百万円となりました。また、売上高に対する比率は前期に比べて0.4ポイント低下し0.9%となりました。

配当政策
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化のための内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
当期末の利益配当金につきましては、１株につき７円５０銭の普通配当金とさせていただくことになりました。
これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は、１株につき１５円となります。

9

Financial Statements
連 結 財 務 諸 表
連 結 貸 借 対 照 表（ 要 約 ）科

目

当連 結 損 益 計 算 書（ 要 約 ）（単位：千円）期

2004年3月31日現在

前期

2003年3月31日現在［資 産の部 ］

科

目（単位：千円）

当

期

前

期

2003年4月1日から
2004年3月31日まで

2002年4月1日から
2003年3月31日まで

売上高

33,651,514

28,505,591

13,651,769

13,545,866

売上原価

29,086,984

23,465,046

現 金 及び預 金

2,042,999

2,413,086

販売費及び一般管理費

3,786,926

3,953,799

受 取 手 形 及び売 掛 金

8,120,465

7,536,711

営業利益

777,603

1,086,745

たな卸 資 産48,896流動資産

2,814,979

2,935,939

営業外収益

31,767

その他

693,531

678,921

営業外費用

72,35870,943

貸倒引当金△20,207△18,791

経常利益

737,0121,064,699

10,592,982

10,098,535

特別利益

1,665

−

7,924,076

7,491,212

特別損失

128,098

258,709805,989

固定資産
有形固定資産建 物 及び構 築 物

2,877,262

2,881,053

税金等調整前当期純利益

610,580

土地

4,734,306

4,247,459

法人税、住民税及び事業税

387,000

568,000

その他

312,507362,699

法人税等調整額△94,725△158,754

当期純利益

318,305

396,744

無形固定資産投 資その他 の資 産
資産合計

285,963

350,691

2,382,942

2,256,630

24,244,752

23,644,401

6,803,968

8,840,367

科

連 結キャッシュ・フロー計 算 書（ 要 約 ）［負 債の部 ］
流動負債

目

当

期

2003年4月1日から
2004年3月31日まで（単位：千円）

前期

2002年4月1日から
2003年3月31日まで

買掛金

3,140,789

3,586,233

営業活動によるキャッシュ・フロー

170,574

320,331

短期借入金

2,100,000

3,800,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△917,681△1,026,699

その他

1,563,179

1,454,134

財務活動によるキャッシュ・フロー

377,019△223,101

3,569,509

1,096,812

現金及び現金同等物に係る換算差額−

12,600,000

300,000

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△370,086△929,467

固定負債
長期借入金
その他
負債合計

969,509796,812

現金及び現金同等物の期首残高

2,413,086

3,342,553

10,373,478

9,937,179

現金及び現金同等物の期末残高

2,042,999

2,413,086−−［少 数 株 主 持 分 ］
少数株主持分
［資 本の部 ］
資本金2,538,300

2,538,300

資本剰余金

3,047,780

3,047,780

利益剰余金8,199,503

8,121,698

その他有価証券評価差額金

85,690△555

資本合計

13,871,273

13,707,222

負債、少数株主持分及び資本合計

24,244,752

23,644,401

10

株 式 の 状 況（2004年3月31日現在）❑ 会社が発行する株式の総数

会 社 の 概 況（2004年3月31日現在）
24,000,000株❑ 商号

日本システムウエア株式会社❑ 発行済株式の総数 ・・・・・・・ 14,900,000株❑ 設立

昭和41年8月3日❑ 株主数 ・・・・・・・・・・・・・・・ 5,791名❑ 本社

東京都渋谷区桜丘町31番11号❑ 大株主❑ 資 本 金25億3,830万円❑ 代 表 者

取締役社長

多田修人

持株数（千株）

議決権比率（％）❑ 従業員数

1,760名

多田修人

4,242

28.48

❑ 取引銀行有限会社ナカヤ

株式会社東京三菱銀行 株式会社UFJ銀行
株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行
中央三井信託銀行株式会社❑ 主 た る
関係会社

日本テクノウェイブ株式会社
株式会社トッパン・エヌエスダブリュ
エヌエスダブリュ販売株式会社❑ 事 業 所

渋谷ITコア

株

主

名

3,000

20.14

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

632

4.25

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

565

3.79

多田直樹

300

2.02

日本電気株式会社

294

1.97

多田尚二

290

1.95

❑ 株式分布状況（株式数構成比）

合計14,900,000株

新横浜

渋谷

山梨

渋谷CIビル

名古屋

大阪

品川
広島

八王子
福岡

役 員 構 成（2004年6月29日現在）
取締役社長

多田

修人

（代表取締役）

執行役員専務
執行役員常務取締役副社長柳田

悦之※

個人・その他
8,572,200株 （57.53%）

専務取締役

中島

秀昌※

執行役員常務その他国内法人
3,360,600株 （22.55%）

常務取締役

金井

清治※

執行役員

常務取締役

田代

昭臣※

執行役員

金融機関
2,659,200株 （17.85%）

取

締

役

永島

孝明

取

締

役

多田

尚二

証券会社
182,600株 （1.23%）

常勤監査役

田中

到

執行役員

監

査

役

木村

武

執行役員

外国人
122,800株 （0.82%）

監

査

役

小谷野幹雄

執行役員

保管振替機構名義株式
2,600株 （0.02%）

監

査

役

坂井真由美

※印 の 取 締 役は執 行 役 員 兼 務

執行役員常務

執行役員
執行役員
執行役員

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

芳賀
徹
青山 英治
増森
清
桑原 公生
古屋
昇
原田 公夫
西海枝信博
瀬川 純一
保科
浩
小関 誠一
辻
正幸
五十嵐正博
大下
徹
塩崎
修
杉本 伸夫
加川 靖浩
清水 昌代
藤原 大巌

株主メモ
決
配

算
当

期
金

定 時 株 主 総 会
株 主 確 定 基 準日
公 告 掲 載 新 聞

3月31日
利益配当金受領株主確定日 3月31日
中間配当金受領株主確定日 9月30日
毎年6月
3月31日

そのほか必要があるときには、あらかじめ公告いたします。

東京都において発行する日本経済新聞（お知らせ）当社は決算公告に代えて、貸借対照表並びに損益計算書を
当社のホームページ（http://www.nsw.co.jp/ir/kessankoukoku.htm）に掲載しております。

名義書換代理人
同 事 務 取 扱 所(

お 問 合 せ 先
郵便物送付先)同 事 務 取 扱 所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 〒168-0063
証券代行事務センター
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
tel: 03（ 3323）7111（ 代表）
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店、全国各支店

お知らせ
住所変更、名義書換請求、単元未満株式買取請求及び配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は・・・
名義書換代理人のフリーダイヤル

0120−87−2031
及びインターネットのホームページ

https://www.chuomitsui.co.jp/person/p̲06/p̲06̲11.html
で24時間受付しております。

なお、配当金の受取方法の変更は、利益配当金につきましては3月31日までに、
中間配当金につきましては9月30日までに手続いただけますようお願いいたします。

〒150-8577 東京都渋谷区桜丘町31-11
http://www.nsw.co.jp

TEL.03-3770-1111（代）
環境にやさしく……本紙は再生紙を使用しております。