交付運用報告書

TORANOTEC
アクティブジャパン
追加型投信／国内／株式
第４期
決算日：2021年７月20日
作成対象期間2020年７月21日～2021年７月20日

第４期末（2021年７月20日）

基準価額
純資産総額
騰落率
分配金合計

14,994円
119百万円
12.0％
0円（注）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。

受益者の皆さまへ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「TORANOTECアクティブジャパン」は、2021年７月20日に第４期の決算を行いました。
当ファンドは、わが国の中小型株式を主要投資対象とし、「成長」
「割安」「変化」に着目した銘柄選択によって信託財産の長期的な成長を目指した運用を行います。
ここに、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

〇交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しています。
〇当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めています。弊社ホームページにおいて閲覧およびダウ
ンロードすることができます。
〇運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される場
合は、販売会社までお問い合わせください。

TORANOTEC投信投資顧問株式会社 〒105-6027 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー27階＜お問合わせ窓口 TEL 03-6432-0782（平日9:00～17:00）＞ ＜ホームページ https://toranotecasset.com/＞

TORANOTECアクティブジャパン

運用経過
期中の基準価額等の推移（2020年７月21日～2021年７月20日）
（億円）
12

（円）
17,00016,00010

15,0008

14,0006

13,0004

12,0002

11,0002020/７/20

2020/10/20
基準価額（左軸）

2021/１/20

2021/４/20

分配金再投資基準価額（左軸）02021/７/20

純資産総額（右軸）

第４期首：13,386円
第４期末：14,994円（既払分配金0円）
騰 落 率： 12.0％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込）を分配時に再投資したとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示しています。
（注）分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。

｢基準価額｣って？

ファンドの値段のことを基準価額といいます。また取引を行う際の単位があり、それを「口（くち）」と呼びます。１口＝１円からスタートし、その後、運用の成果により変動します。当ファンドを含む多くのファンドは１万口当たりの基準価額を公表しています。

1

TORANOTECアクティブジャパン
基準価額の主な変動要因【上昇要因】
主要投資対象である中小型株の各指数が14.3％（東証マザーズ指数）～18.6％（東証２部総合）
上昇するなか、ファンドのパフォーマンスに大きく貢献した銘柄は以下の通りです。
●「オークファン」
電子商取引（ＥＣ）、ネットオークションなどの商品情報、価格の比較、検索できるＷｅｂサイト「オークファン」の運営企業です。巣ごもり消費が追い風になるとともに流通在庫などの廃棄ロス削減のプラットフォーム提供など社会問題の解決に貢献すると判断し、2019年９月に投資しました。
●「歯愛メディカル」
歯科製品の通販。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って感染対策製品の販売が大きく伸びるとともに、医科業界向け以外に動物病院や福祉・介護施設、幼稚園・保育園向けなど販売領域の拡大で成長が見込まれると判断し、2019年11月に投資しました。
●「ニッポン高度紙工業」
電気絶縁用セパレーター専業大手で、家電製品からデータセンターや５Ｇ関連向け、大容量のエコ
カー・クリーンエネルギーまで幅広い用途に使用されるアルミ電解コンデンサー用セパレーターでは世界シェア首位です。グローバルニッチトップ企業として世界のサプライチェーンでなくてはな
らない企業と判断し、2020年８月に投資しました。
【下落要因】
基準価額にマイナスに作用した銘柄は以下の通りです。
●「システムサポート」
前期、基準価額の上昇に大きく貢献した銘柄ですが、2020年６月の最高値から下落基調をたどりました。主力のクラウドサービスやデータベースの導入支援など堅調で四半期ごとに業績を上方修正するなど好調だったことで継続保有したことがマイナスに作用しました。
●「エレコム」
前期末の最高値圏から下落した後、2021年１月に再度高値に迫る場面があったものの、その後反落し４月以降下げ足を早める結果となりました。業績順調で連続増配を続ける中、昨年からのテレワークやＧＩＧＡスクール関連需要の拡大の一巡で成長鈍化が嫌気され下落するなか継続保有したことがマイナスに作用しました。
●「オプティム」
前期、基準価額の上昇に大きく貢献した銘柄ですが、前期末の最高値圏から下落した後、2021年２月に再度高値に迫る場面があったものの、その後反落し４月以降下げ足を早める結果となりました。前期はオンライン診療プラットフォーム提供など材料視され業績も想定を大幅に上回る好決算だったものの、今期は大幅減益見通しとなり株価は下落しました。国産ドローンの新会社を設立するなど将来的な成長を見込み継続保有したことが足を引っ張る結果となりました。
2

TORANOTECアクティブジャパン
1万口当たりの費用明細
項目金額（2020年７月21日～2021年７月20日）
当期

項目の概要

比率

円
130

％
0.880

（投信会社）( 62)  

（販売会社）( 62)  

(0.423)   ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等の対価（受託会社）(   5)  

(b) 売買委託手数料

17  (a) 信託報酬（株式）( 17)  (c) その他費用

16  

（監査費用等）合計( 16)  163  (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は14,716円です。

(0.423)   交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供の対価(0.033)   ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
0.116  (b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数(0.116)   ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等の有価証券取引に係る費用
0.110  (c)そ の他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益
権口数(0.110)   監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、弁護
士費用、法定提出書類の作成等に要する費用
1.106  

（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

3

TORANOTECアクティブジャパン（参考情報）○総経費率

期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.98％です。

その他費用
0.11％
運用管理費用
（受託会社）
0.03％

総経費率
0.98％

運用管理費用
（投信会社）
0.42％

運用管理費用（販売会社）
0.42％（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。小数点以下第３位を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

4

TORANOTECアクティブジャパン
最近５年間の基準価額等の推移（2016年７月20日～2021年７月20日）
（億円）
10

（円）
18,00016,0008

14,0006

12,0004

10,0002

8,000
2016/７/20

2017/７/20
基準価額（左軸）

2018/７/20

2019/７/20

分配金再投資基準価額（左軸）2020/７/20

02021/７/20

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込）を分配時に再投資したとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示しています。
（注）分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2017年９月29日 2018年７月20日 2019年７月22日 2020年７月20日 2021年７月20日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
10,00012,45812,383
13,38614,994
期間分配金合計（税込）
（円）
－
0
0
0
0
分配金再投資基準価額騰落率 （％）
－
24.6
△0.6
8.1
12.0
純資産総額
（百万円）
20
275
207
213
119
決算日

（注）当ファンドの目的・特色に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を定めておりません。
（注）設定日の基準価額は、設定時の価額です。純資産総額は設定当初の元本額を表示しております。

5

TORANOTECアクティブジャパン
投資環境

（2020年７月21日～2021年７月20日）＜株式市場＞
期初（2020年７月）、米中の良好な経済指標の発表や新型コロナウイルスワクチンの進展、米国の金融緩和政策の長期化観測などを背景に堅調に推移しました。11月上旬の米大統領選挙でのバ
イデン氏の当選確実により不透明感が後退し、ワクチンの実用化、米国での追加景気支援策を巡る協議の進展、米長期金利の低下などを背景に米国の主要株価指数が史上最高値を更新したことを受け、日経平均株価は2021年２月15日に1990年８月２日以来、30,000円台を回復しました。その後、新型コロナウイルスワクチンの普及で経済が正常化するとの期待から景気敏感株中心に堅調に推移しました。ただ、５月中旬以降は米景気回復によるインフレ警戒などから米長期金利が上昇、６月下旬には米利上げ前倒し観測で大幅安となる場面がありました。期末にかけては米長期金利の低下から米主要株価指数が最高値を更新する一方、日本株も出直る場面があったものの、新型コロ
ナウイルスの感染再拡大で景気の先行き不透明感が強まり、期末は27,388円となりました。
＜新興株式市場＞
株式市場全体が上昇基調をたどるなか、ナスダック総合指数の最高値更新を受けてコロナ禍において巣ごもりなどで恩恵を受け成長性の高いＩＴ（情報通信）関連銘柄の株価上昇が加速し、東証
マザーズ指数は2020年10月に約14年２カ月ぶりの高値を付けました。その後、欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒から売りが優勢となり年末にかけて下落しました。2021年に入り戻りを試す動きとなったものの、米国で新型コロナウイルスのワクチン接種が進み経済活動の正常化が加速するとの見方から景気敏感株への買いが強まり、成長期待の高いＩＴ関連銘柄の多い
東証マザーズ市場は５月に大幅下落する場面がありました。その後は戻り歩調をたどったものの上
値の重い展開となりました。一方、日経ジャスダック平均は2021年３月・５月に調整する場面があったものの上昇基調は崩れず、2021年６月28日に３年１カ月ぶりの高値を付け、東証２部株価
指数も2021年７月12日に過去最高値を更新するなど堅調な展開となりました。当期間の株価指数
騰落率は、中型株指数＋18.1％、小型株指数＋16.7％、東証２部指数＋18.6％、日経ジャスダッ
ク平均＋15.5％、東証マザーズ指数＋14.3％となりました。

6

TORANOTECアクティブジャパン
当ファンドのポートフォリオ（2020年７月21日～2021年７月20日）●期初（2020年７月～12月末）
期初より８月中旬にかけて４－６月期の決算発表が本格化し、業績動向で値動きが大きくなることから事前に保有銘柄の比率調整売りを優先させました。一方、グローバルニッチトップの技術を有す炭素関連銘柄や需要拡大する半導体、電子部品、電池関連銘柄などを買付けました。相場上昇
局面では投資比率調整のための売却や収益鈍化が予想される銘柄のロスカットを行う一方、好業績のペット、コンテンツ、充電池、空調機器関連銘柄などを買付け、12月末の株式組入比率を86.6％としました（前期末81.3％）。
●2021年１月～期末（2021年７月）
年初から２月中旬にかけての上昇相場では実現益の確保や銘柄見直しによる建設、空調、サービ
ス関連銘柄などの売却を行う一方、需要拡大が見込まれる蓄電池関連やストリーミング配信市場の拡大の恩恵を受ける著作権関連銘柄など買付けました。これまで低下基調にあった米長期金利が2020年７月を底に反転上昇し、2021年に入って上昇が加速するなどこれまでの緩和マネーに変調が生じてくるとの判断のもと、３月以降は米金利動向に相場が左右される中、持ち高調整の売りを優先しました。
なお、株式組入比率については、期初の81.3％から８月19日に73％台まで低下させましたが、11月以降相場が上昇基調を強めたことで85～95％程度で推移させました。その後は相場全体が堅調な展開となる中、基準価額の変動（上下）を少しでも抑えるための対応をとりました。期を通じて平均すると概ね88％前後で推移させ、期末の株式組入比率を86.5％としました。
運用成果においては2020年11月以降の株式相場の急伸以降、上昇に追随できず主要株価指数に対して劣位する結果となりました。当ファンドはもともと株式組入れ率を通常90％を中心に推移させるなどやや控え目な運用姿勢をとっていたことで上昇をフルに享受できなかったことに加え、組入れ上位群が１～３月の年初来高値からの株価下落が大きく影響しました。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2020年７月21日～2021年７月20日）

当ファンドは、わが国の中小型株を中心に成長性の高い銘柄へ幅広く投資を行っていますが、特定の指数を上回るまたは連動を目指した運用を行っていないため、特定のベンチマークおよび参考
指数等を設けておりません。
7

TORANOTECアクティブジャパン
分配金（2020年７月21日～2021年７月20日）

中長期的な信託財産の成長が最善であると判断し、当期は収益の分配を見合わせました。なお、
分配しなかった収益は、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
■分配原資の内訳

（単位：円、1万口当たり・税引前）
第４期
2020年７月21日～2021年７月20日

当期分配金（対基準価額比率）

－
－

当期の収益
当期の収益以外－－

翌期繰越分配対象額

4,994（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針コロナ危機から世界経済は脱却しようとしています。新型コロナウイルスは未だ感染拡大を続けているものの、各国の財政政策や大規模金融緩和、ワクチン普及をテコに経済活動が再開し始めています。国内においてもワクチン接種を着実に進めることで経済が正常化へと向かうものと期待しています。ただ、コロナ禍の反動で一時的に景気が回復してもその後停滞に陥る可能性があり、持続的な成長には脱炭素に向けた気候変動対応やデジタル化などを積極的に推し進めていく必要があります。株式市場は当面、欧米の金融緩和長期化観測が相場を下支えするものの、米国で量的緩和縮小の議論が出始めるなどこれまでの金融環境に変化が出てきており相場の変動率が高まる可能性があります。
運用においては今後も想定を超えた出来事で市場の変動率が大きくなることが予想され、上昇局面では実現益の確保に努め、下落局面では割安となった銘柄に押し目買いを入れるなど投資比率の調整を行っていく方針です。また、銘柄選択にあたっては企業の割安・変化・成長の投資視点のもとパフォーマンスに大きく貢献してくれる銘柄の発掘に努めてまいります。
運用責任者

8

TORANOTECアクティブジャパン

お知らせ
当作成期間中に、運用計画の決定プロセスの見直しを行いました。これまで運用部で作成した運用計画は、投資政策委員会で審議・決定の後、コンプライアンス委員会で承認されていましたが、2020年12月14日以降、運用部で作成した運用計画は、コンプライアンス部にて法令規制および信託約款等への適合性を検証した後、投資政策委員会において審議、承認を経て運用が執行されることとなりました。
また、運用評価会議を廃止し、同会議で行っていたファンドの運用実績（パフォーマンス）に関する問題点や改善点等の検証は、コンプライアンス委員会にて行うことといたしました。

当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

無期限（2017年９月29日設定）

運用方針
主要投資対象

運用方法

分配方針

この投資信託は、わが国の中小型株式を主要投資対象とし、「成長」「割安」「変化」に着目した銘柄選択によって信託財産の長期的な成長を目指します。

主として、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）のうち中小型株式に投資します。
中小型株の投資魅力である企業の成長性に主として着眼し、また、割安な企業、変化する企業を選別します。
中長期的観点からの投資を基本としますが、企業の経営姿勢や業績の変化、株価水準等から総合的に判断し、個別銘柄に対する投資比率を調整します。
事業の成長性・高収益の維持・向上、収益構造の変化で企業が変身できるか、などあらゆる点から企業を見つめた分散投資を行い、その中から数倍化する可能性のある銘柄の出現を
じっくり待つという姿勢をとります。好パフォーマンスを獲るために数倍化する可能性を秘めた成長企業の発掘に努めます。
毎決算時（毎年７月20日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）に原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②分配金額は、委託会社が、信託財産の成長に資することを目的に、上記①の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し決定します。従って、必ず分配を行うものではありません。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

9

TORANOTECアクティブジャパン（参考情報）

当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
ファンド（2018年９月末～2021年６月末）
代表的な資産クラス（2016年７月末～2021年６月末）

（％）
100
80
60
40

8.4

0
－20
－40

42.1

35.2

20

56.3

△9.6

8.7

7.5

最大値
平均値
最小値

55.9

8.2

△18.6

△17.6

△21.7

日本株

先進国株

新興国株

8.0

0.7

△4.0

11.4

2.0

16.4

3.9

△12.3

△8.3

先進国債

新興国債

－60
－80

当ファンド

日本国債

（注）上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
（注）全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
（注）上記グラフは、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値について表示したものです。なお、ファンドと代表的な資産クラスのデータの期間が異なりますので、ご留意ください。
出所：Bloombergのデータを基にTORANOTEC投信投資顧問（株）が作成。
＜各資産クラスの指数＞
日本株……東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株…ダウ・ジョーンズ先進国市場インデックス（円ベース）
新興国株…ダウ・ジョーンズ新興国市場インデックス（円ベース）
日本国債…ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債…ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…ＦＴＳＥ新興国市場米ドル建てソブリン債券インデックス（円ベース）●東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、ＴＯＰＩＸに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの算出もしくは公表方法の変更、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
●ダウ・ジョーンズ先進国市場インデックスとは、Ｓ＆Ｐ ダウ・ジョーンズ・インデックスが開発した株価指数で、世界の先進国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、Ｓ＆Ｐ ダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。
●ダウ・ジョーンズ新興国市場インデックスとは、Ｓ＆Ｐ ダウ・ジョーンズ・インデックスが開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、Ｓ＆Ｐ ダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。
●ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債は野村證券株式会社の知的財産であり、ファンドの運用成果に関し、野村證券
株式会社は一切関係ありません。同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。
●Ｆ ＴＳＥ世界国債インデックスとは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed
Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
●ＦＴＳＥ新興国市場米ドル建てソブリン債券インデックスとは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。
同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

10

TORANOTECアクティブジャパン

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2021年７月20日現在）■組入上位10銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄名
三洋化成工業
トランザクション
アバールデータベルテクスコーポレーション
昭和電線ホールディングス
明電舎
システムサポート
東洋炭素
愛知製鋼
三協フロンテア
組入銘柄数

業種
化学
その他製品
電気機器
ガラス・土石製品
非鉄金属
電気機器
情報・通信業
ガラス・土石製品
鉄鋼
サービス業

組入比率
4.6％
3.1％
3.1％
3.1％
2.9％
2.9％
2.8％
2.8％
2.5％
2.4％
48銘柄

（注）組入比率は純資産総額に対する各銘柄の評価額の割合です。
（注）全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されております。

■資産別配分

■国別配分■通貨別配分

その他
13.5％

国内株式
86.5％

日本
100.0％（注）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第４期末
2021年７月20日
119,398,402円
79,629,277口
14,994円（注）当期中における追加設定元本額は110,003,661円、同解約元本額は189,650,422円です。

11

日本円
100.0％