2019 年 7 月 5 日 理事会承認
2019 年 7 月 6 日 総会承認

多国籍企業学会規約

第１章
(名称)
第１条

(目的)
第２条

総則

本会は、多国籍企業学会と称する。
英文名は、Japan Academy of Multinational Enterprises とする。

本会は、多国籍企業全般に関する調査研究を行い、わが国における多国籍企業研究および多国籍企業政策の向上に寄与することを目的とする。

(事業)
第３条 本会は、前条の目的を達成するため下記の事業を行う。
１．多国籍企業の歴史・理論・政策に関する内外関係資料の収集、およびデータバンク、シンクタンクとしての事業。
２．研究会、講演会、シンポジュームなどの開催。
※年１回、全国大会を開催する。
※年数回、東西部会それぞれの部会研究会を開催する。
※必要に応じて、講演会・シンポジューム・記念大会などを開催する。
３．学会誌、報告書、図書などの出版。
４．国内および海外の研究者・実務家との交流。
５．わが国の多国籍企業政策発展のための関係各方面に対する意見具申。
６．その他、本会の目的達成のために必要であると理事会が認めた事項。
(細則の規定)第４条 本会の運営に関し必要な事項は、本規約に定める場合のほか、理事会の議を経て別にこれを定める。

第２章

会員

(会員の資格)第５条 会員の資格は、下記のように定める。
１．正規会員(1)‥‥大学等の現職研究者ならびに研究職経験者。
２．正規会員(2)‥‥実務経験３年以上の実務家。
３．院生会員‥‥‥博士後期課程の大学院生およびそれに準じる者。
例：ＯＤ（非常勤講師を含む）、ＰＤなど。
ただし、正規有職者の社会人大学院生は除く。
４．賛助会員‥‥‥本会の趣旨に賛同し、１口年額 5 万円の賛助会費を負担する者 。
５．名誉会員‥‥‥本会の発展に著しく貢献した 70 歳以上の者の中から理事会が推薦し，総会の承認を得た者。
ただし、会長職にあって本会の発展に著しく貢献した者に「名誉12019 年 7 月 5 日 理事会承認
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６．特別会員‥‥‥理事会が適当と認めた海外居住の外国人 研究者
７．シニア会員‥‥（多国籍企業学会研究会時代を含め）正規会員として 7 年以上本会に在籍しかつ６５歳以上であり、大学その他の機関に常勤として所属していない者。なお、正規会員時に会費を適切に支払っていることを条件とする。
但し、自らが希望する旨を本部事務局に申請すること。
（入会）
第６条 本会への入会は、会員２名の推薦に基づき、理事会で決定する。
１．会計年度開始日の 6 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの期間に理事会にて入会承認を得たものは、当該入会年度の年会費を支払うことで会員としての権利（全国大会報告、理事・監事投票権、学会誌受領）を有する。
２．4 月 1 日以降 5 月 31 日までの期間に理事会にて入会承認を得たものは、「仮入会」
として年会費の支払いを免除されるが、会員として与えられる権利を有しない。
ただし入会承認を得た年度の年会費を支払うことにより、会員としての権利を有することができる。
(会員の権利)第７条 すべての会員は、本会の事業（総会を含む）に参加することができる。
ただし、正規会員のみが理事ならびに会計監事の選挙人・被選挙人になることができ、正規会員と院生会員が総会での議決権を有する。
(会員の義務)第８条 会員は、定められた会費を負担し、本会の事業逐行に協力しなくてはならない。
会費については別途細則で定める。
また、住所・連絡先・勤務先・会員資格変更等の異動があった場合、速やかに部会事務局あるいは本部事務局に届け出なければならない。
(会員の資格喪失)
第９条 会員は、継続して３年以上会費を滞納した場合、会員の資格を喪失する。ただし、会員資格喪失後２カ年以内に、未払い会費および会員資格喪失期間中の会費を支払うことによって会員として復活することができる。
また、本会の趣旨にふさわしくないと理事会が判断した場合、ならびに本会の名誉を著しく傷つけたと理事会が判断した場合、理事会は当該者の会員資格抹消を総会に提案することができる。
(退会)
第 10 条本会を退会しようとする会員は、書面により理事会に届け出なければならな い。
退会の承認は、理事会が行う。

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第３章

総会

(総会の種類および開催)
第 11 条 総会は、通常総会および臨時総会とする。
通常総会は、通常、毎年 1 回、全国大会の際に開催される。
臨時総会は、会長が必要と認めたとき臨時に開催する。

(総会の招集)第 12 条 総会は、会長が招集し、議長を務める。
※総会成立の事項は特別には定めない。
(総会の審議事項)
第 13 条 総会は、下記の事項を審議する。
１．規約の変更
２．事業報告および収支決算の承認
３．事業計画および収支予算の承認
４．名誉会員・特別会員の承認（理事会の推薦による）
５．その他、本会の運営に関する重要議案(総会の議決法)
第 14 条 総会における議決権は、出席した正規会員、シニア会員、院生会員がこれを行使する。
ただし、会長宛書面をもって議決権を事前行使することができる。
総会の議事は、出席した正規会員、シニア会員、院生会員総数の過半数の同意をもってこれを決する。
(総会の議事録)
第 15 条 総会の議事録は本部事務局が作成し、会長が署名・捺印した上で保存する。

第４章役員(役員)
第 16 条 本会に下記の役員をおく。
１．理事
２０名（選挙理事１５名、推薦理事５名）
２．会計監事２名
３．幹事若干名。
(理事の選出および職務)第 17 条 理事に、選挙理事と推薦理事の２種類を設ける。
１．選挙理事は、６８歳未満（選挙年の４月１日現在）の正規会員の中から、正規会員によって、１５名選出される。
※選出方法については、別途、「多国籍企業学会理事選挙規定」を定める。
２．選挙理事は、最初の理事会において、互選により代表理事３名を選出する。
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※理事会は、総会前に開催し、重要事項を審議する。
ただし、文書またはメールによる文書理事会を臨時に開くこともできる。
３．代表理事は会長１名、副会長２名（東西から各１名。それぞれ東部部会長、西部部会長を兼ねる）で構成される。
４．会長は本会を代表し、総会および理事会を招集・統括する。副会長は部会を代表するとともに、会長を補佐する。
５．推薦理事は、理事会の推薦により５名以内選出される。
推薦理事は、代表理事（会長１名、副会長２名）の協議に基づき指名し、本人の承諾を得た後に、選挙理事の承認を得るものとする。
６．理事は、理事会において事項を審議し、下記の会務を分担する。
≪会長、副会長を除く理事が分担すべき会務の種類≫＜総務担当＞
総務 担当理事は、研究会の総務（渉外・募金等）にかかわることを所管する。
＜広報担当＞
広報担当理事は、本会の研究活動を広く学術界、社会へ発信することを目的とし、ウェブサイトを中心として各種広報活動の企画・運営を所管する。また本会の活動を広く海外へ発信する英文ニューズレター『Japan MNE Insight』の発行を国際交流委員会と連携して所管する。
＜プログラム担当＞
プログラム担当理事は、全国大会のテーマ・報告者を決定し、全国大会が滞りなく開催されるよう主催校（大会実行委員長）と協力する。大会準備委員会は、理事以外から委員を募ることができる。
＜部会担当＞
部会担当理事は、部会（開催の日時・会場の設定、報告者の手配、案内 など）を所管する。
＜企画・出版担当＞
企画・出版担当理事は、研究プロジェクト（テーマ設定、メンバー構成、研究会開催、シンポジューム開催など）ならびに出版プロジェクトの企画・運営を所管する。
＜国際交流担当＞
国際担当理事は、多国籍企業学会と海外の研究 組織との連携を深め、本会会員の国際的な活動を企画・推進する。また本会の活動を広く海外へ発信する英文ニューズレタ
ー『Japan MNE Insight』の発行を広報委員会と連携して所管する。

＜編集担当＞
編集担当理事は、学会誌『多国籍企業研究』編集長として学会誌に関わる会務を担当し、学会誌掲載論文の質の向上、投稿論文数の向上、投稿論文の審査管理、学会誌の編集・出版、学会誌投稿規定の改定などを所管する。
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＜学会賞担当＞学会賞担当理事は、年間の学会賞ならびに学会奨励賞の選考に関わる会務を 所管する。
学会賞ならびに学会奨励賞に関する規定は別途定める。
(会計監事の選出および職務)第 18 条 会計監事は、正規会員の中から、正規会員によって、２名（東西各１名）選出される。
※選出方法については、別途、「多国籍企業学会会計監事選挙規定」を定める。
会計監事は、会計を監査し、その結果を総会において報告しなければならない。
(幹事の選出および職務)第 19 条 幹事は、正規会員および院生会員の中から、理事会によって、若干名選出される。
幹事は、担当理事を補佐し、その職務を支援する。
(役員の任期)
第 20 条 役員の任期は、選任された翌月１日から２年間とする。
再任を妨げないが、会長・副会長・監事はそれぞれ３期連続して同一役務を務めることができない。
欠員補充の任期は、残任期間とする。
欠員補充の方法については細則で定める。
(特別委員会の設置)
第 21 条 理事会は、本会の事業逐行上必要な特別委員会を設置することができる。

第５章

事務局

(本部事務局)
第 22 条 本会の事務を処理するために、本部事務局をおく。
本部事務局（１名）は会長が推薦し、理事会が選任する。
選挙理事・推薦理事でない場合、理事定員の別枠で理事になる。
本部事務局は、会長を補佐し、下記の事項を取り扱う。
＜本部事務局の職務＞
１．会員名簿に関わる業務
２．理事会に関わる業務
３．総会に関わる業務
４．全国大会に関わる業務（大会担当理事の補佐）
５．会費の徴収ならびに督促に関わる業務
６．東西両部会への部会費の支出
７．本部会計報告に関わる業務
８．その他、会長が必要と認めた事項

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(部会事務局)
第 23 条 部会の事務を処理するために、部会事務局をおく。
部会事務局は、東部事務局（１名）および西部事務局（１名）とする。
部会事務局（各１名）は部会長が推薦し、理事会が選任する。
選挙理事・推薦理事でない場合、理事定員の別枠で理事になる。
部会事務局は、部会長を補佐し、下記の事項を取り扱う。
＜部会事務局の職務＞
１．部会に属する会員の会員名簿に関わる業務
２．部会研究会の支出に関する業務
３．部会会計報告に関わる業務
４．全国大会の主催校（大会実行委員会）の補助業務
５．その他、部会長が必要と認めた事項(事務局の任期)
第 24 条 事務局の任期は、理事ないし会計監事と同じ期間とし、２年間とする。
再任を妨げないが、３期連続して務めることはできない。
事務局に欠員が生じた場合、理事会によって速やかに補充されなければならない。
任期は残任期間とする。

第６章
(清算人)
第 25 条

清算

本会の解散は総会及び理事会において議決する。
本会が解散したときは、代表理事がその清算人となる。

(清算人の権限)
第 26 条 清算人は、本会を代表し、清算に必要な一切の行為を行う権限を有する。

附則
本規約は、1972 年 5 月 1 日に発効、施行する。
本改正規約は、2004 年 7 月 3 日から施行する。
学会化に伴う本改正規約は、2007 年 7 月 28 日に発効、施行する（細則も含む）。
本改正規約は、2009 年 7 月 11 日から施行する（細則も含む）。
本改正規約は、2011 年 7 月 9 日から施行する。
本改正規約は、2013 年 7 月 13 日から施行する。
本改正規約は、2015 年 7 月 11 日から施行する（細則も含む）。
本改正規約は、2017 年 7 月 16 日から施行する。
本改正規約は、2017 年 9 月 20 日から施行する。
本改正規約は、2018 年 7 月 7 日から施行する。
本改正規約は、2019 年 7 月 6 日から施行する。

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2019 年 7 月 6 日 総会承認
＜細則１‥‥会費＞
会費に関する細則
第１条 会費は会員資格に応じ、下記のように定める。
１．正規会員(1)‥‥ １万円
２．正規会員(2)‥‥ １万円
３．院生会員‥‥‥５千円４．賛助会員‥‥‥５万円（ただし団体会員扱い）
５．名誉会員‥‥‥ なし
６．特別会員‥‥‥ なし
７．シニア会員‥‥‥ ５千円
第２条

会費は毎会計年度末（5 月 31 日）までに、本部事務局に納めなければならない。
本会の会計年度は、毎年 6 月 1 日に始まり、翌年 5 月 31 日に終わる。

第３条

本部事務局は、理事会の決定に従い、部会事務局へ部会費を 5 月 31 日までに送付する。

第４条

会員は、継続して３年以上会費を滞納した場合、会員の資格を喪失する。ただし、会員資格喪失後２カ年以内に、未払い会費および会員資格喪失期間中の会費を支払うことによって会員として復活することができる。
住所・連絡先などの届け出不備のため、事務局からの会費徴収書が手元に届かず、会費滞納となり会員資格を喪失する場合も 例外としない。

第５条

１年以上の長期在外研究者および長期出張者は、会費の納入を一時免除される。
ただし選挙権・被選挙権などの会員資格も一時停止される。
研究会の案内等はメールでは継続して受け取ることができるが、郵送による方法は費用の許す限りで本部事務局が判断するものとする。

附則
ただし、2009 年度の会計年度は 2009 年 4 月 1 日から 2010 年 5 月 31 日までとする。
本改正細則は 2009 年 7 月 11 日から施行する。
本改正細則は、2015 年 7 月 11 日に施行する。

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2019 年 7 月 6 日 総会承認
＜細則２‥‥選挙理事について＞「多国籍企業学会理事選挙規定」(有権者)
第１条 正規会員は理事の選挙人・被選挙人になることができる。
(選挙方法)
第２条 理事の選挙は、正規会員の直接選挙による。
１．選挙管理委員会が投票用紙を選挙人に郵送する。
※郵送等は本部事務局が支援してもよい。
２．投票用紙には、東部枠５名、西部枠５名、自由枠５名を設け、東部枠には東部部会所属会員から、西部枠には西部部会所属会員から、自由枠には、東西両部会所属会員（東西の比率は自由とする）から、正会員の氏名を記入するものとする。
選挙人は無記名で、上記理事１５名以内の氏名を連記し、定められた期間内に投票用紙を選挙管理委員会へ返送する。ただし締め切り日の消印あるものは有効とする。１５名超の氏名を書いたものは無効とする。
(選挙の時期)
第３条 選挙の時期は、理事任期終了前、半年以内に実施する。
(選挙管理委員会)
第４条 選挙管理委員会は、理事会により委嘱された委員若干名により構成され、委員長１名を互選する。
選挙管理委員会は、選挙人（被選挙人）の確定、選挙日程など理事選挙に必要な事項を決定し、選挙を実施し、開票し、理事会に報告しなければならない。
(開票と当選人の確定)
第５条 選挙管理委員会と本部事務局は、下記の手順により当選人を確定する。
１．選挙管理委員会は、投票締め切り後、速やかに開票を行い、得票の上位者から当選人を確認する。
２．部会枠、自由枠を合わせ、記入された氏名の多いものの順に、東部５名、西部５名の当選者を確認した後、残り５名の当選者を確認する。
３．定数内最下位者の得票が同数の場合は、年長者を当選人とする。
４．当選人確認後、選挙管理員会は、ただちに本部事務局に届け出 を行い、本部事務局は、当選人に通知するとともに理事就任の承諾の可否を得る。
５．当選人が理事就任を辞退した場合は、得票順位の次点者を繰り上げ、上記３を 本部事務局が実施し、当選人を確定する。
６．理事が任期中に欠員となった場合、残任期間が１年未満なら補充しない。残任期間が１年以上の場合、補充するか否かは理事会が決定する。補充する場合には、本部事務局が上記１～４を行う。
(補足)
会長は、当選人確定後の最初の理事会に、現職理事とともに新任理事を招待しなければならない。
当該年度の所管事項については現職理事会が決定するが、新しい会長・副会長・幹事および事務局の選出は新任理事会が決定する。
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2019 年 7 月 6 日 総会承認

附則
本改正規約は、2017 年 7 月 16 日から施行する。

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2019 年 7 月 6 日 総会承認
＜細則３‥‥会計監事について＞「多国籍企業学会会計監事選挙規定」(有権者)
第１条 正規会員は会計監事の選挙人・被選挙人になることができる。
(選挙方法)
第２条 会計監事の選挙は、正規会員の直接選挙による。
１．会計監事の選挙は、選挙理事の選挙と同時に行う。
２．選挙人は無記名で、会計監事２名（東部１名、西部１名）の名前を連記し、選挙管理委員会へ返送する。
締め切り日の消印あるものは有効。２名超の名前を書いたもの、および「東部１名、西部１名」を満たしていないものは無効。

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