商船三井さんふらわあ安全管理規程
第１章 総則（目的）第１条
この規程は、海上運送法の規定に基づき、輸送の安全を確保するための事業の運営の方針並びに事業の実施及びその管理の体制及び方法に関する事項等を定めるとともに、経営トップが率先して社内に安全最優先意識の徹底を図り、全従業員がこれを徹底して実行すべく、当社の航路における旅客フェリーを使用した一般旅客
定期航路事業に係る業務（付随する業務を含む。以下同じ。）を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、全社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。
（用語の意義）
第２条
この規程における用語の意義は、次に定めるところによる。
番号

用語

意義

（1） 安全管理体制

経営トップにより、社内で行われる安全管理が、あるべき手順及び方法に沿って 確立され、実施され、維持される状態（2） 経営トップ

事業者において最高位で指揮し、管理する個人又はグループ（3） 安全方針

経営トップがリーダーシップを発揮して主体的に関与し設定された輸送の安全を 確保するための会社全体の意図及び方向性（4） 安全重点施策

安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策（5） 安全統括管理者

経営トップの中から選出した、輸送の安全を確保する
ための管理業務を統括管理する者（6） 運航管理者

船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する統括責任者（7） 運航管理員

運航管理者以外の者で船舶の運航の管理に従事する者（8） 副運航管理者

特定の区域内に又は特定の航路にある船舶の運航の管理に関し、運航管理者を補佐し、かつ、運航 管理者の職務のうち特定の職務を分掌する者

（9） 運航管理補助者

運航管理者又は副運航管理者の職務を補佐する者(10)

運航管理者代行

運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代
行する者

(11)

副運航管理者代行

副運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を
代行する者

(12)

陸上作業員

陸上において、旅客又は車両の整理、誘導等の作業に
従事する者

(13)

船内作業員

船舶上において、旅客又は車両の整理、誘導等の作業に従事する者(14)

運航計画

起終点、寄港地、航行経路、航海速力、運航回数、発着時刻、運航の時季等に関する計画

(15)

配船計画

運航計画を実施するための船舶の特定、当該船舶の回航及び入渠、予備船の投入等に関する計画

(16)

配乗計画

乗組員の編成、勤務割り等に関する計画

(17)

発航

現在の停泊場所を解らん又は抜錨して次の目的港への航海を開始すること

(18)

基準航行

基準経路を基準速力により航行すること

(19)

港内

港則法に定める港の区域内（港則法に定めのない港については港湾法の港湾区域 内、港則法及び港湾法の適用のない港については社会通念上港として認められる区域内）。ただし、港域が広大であって船舶の運航に影響を与えるおそれのない港域を除く。

(20)

入港

港の区域内、港湾区域内等において、狭水路、関門等を通航して防波堤等の内部へ進航すること

(21)

運航

「発航」、「基準経路及び基準速力による航行の継続」
又は「入港(着岸)」を行うこと

(22)

反転

目的港への航行の継続を中止し、発航港へ引返すこと

気象・海象

風速（10分間の平均風速）、視程（目標を認めることができる最大距離｡）ただし、視程が方向によって異なる場合はその中の最小値をとる。）及び波高（隣り 合った波の峰と谷との鉛直距離）

(23)

(24)

運航基準図

航行経路（起終点、寄港地、針路、変針点等）、標準
運航時刻、航海速力、船長 が甲板上の指揮をとるべき区間、その他航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面(25)

船舶上

船舶の舷側より内側。ただし、舷てい、歩み板、シップランプ等船舶側から属具又は施設を架設した場合はその先端までを含む。

(26)

陸上

船舶上以外の場所。ただし陸上施設の区域内に限る。

(27)

危険物

危険物船舶運送及び貯蔵規則第２条に定める危険物

陸上施設

岸壁（防舷設備を含む。）、可動橋、人道橋、旅客待合室、駐車場等船舶の係留、旅客及び車両の乗降等の用に供する施設(29)

車両

道路運送車両法第２条第１項に規定する「道路運送車
両」

(30)

自動車

道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車であって、２輪のもの以外のもの（28）（運航基準、作業基準、事故処理基準、消火プラン、
荒天警戒配備基準及び地震津波防災対策基準）
第３条
１ この規程の一部として、運航基準、作業基準、事故処理基準、消火プラン、荒天警戒配備基準及び地震津波防災対策基準を定める。
２

船舶の運航については、運航基準に定めるところによる。

３

旅客の乗下船、車両の積込み、積付け及び陸揚げ、船舶の離着岸等に係る作業
方法、危険物等の取扱い、旅客への遵守事項の周知等については、作業基準に定めるところによる。

４

事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、事故処理基準に定めるところによる。

５ 車輛甲板における火災事故への対応については、消火プランに定めるところによる。
６ 台風や低気圧など異常気象時の安全運航対策は、荒天警戒配備基準に定めると

ころによる。
７

地震又は津波が発生し、又は発生するおそれがある場合における地震津波防災対策については、地震津波防災対策基準に定めるところによる。

第２章

経営トップの責務（経営トップの主体的関与）
第４条
船舶による輸送の安全確保のため、経営トップは次に掲げる事項について主体的に関与し、当社全体の安全管理体制を適切に運営する。
（1）関係法令及び安全管理規程、その他の社内規程の遵守と安全最優先の原則の徹底（2）安全方針の設定（3）安全重点施策の策定及び確実な実行（4）重大な事故等に対する確実な対応（5）安全管理体制の確立、維持及び改善並びに輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること（6）安全管理体制の改善のための見直し（経営トップの責務）
第５条
１ 経営トップは、確固たる安全管理体制の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。
２

経営トップは、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。

（安全方針）
第６条
１ 経営トップは、安全管理にかかわる当社の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、当社内部へ周知する。
２ 安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、次の事項を明記する。
（1）関係法令及び安全管理規程その他の社内規程の遵守と安全最優先の原則（2）安全管理規程の継続的改善
３

安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、経営トップの率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。
４

経営トップは、必要に応じて安全方針の見直しを行う。

（安全重点施策）
第７条
１ 安全方針に沿って、具体的な施策を実施するため、安全重点施策を策定し実施する。
２ 安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループがそれぞれ策定し、その達成度が把握できるような実践的かつ具体的なものとする。
３

安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。

４

安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。

第３章

安全管理の組織（安全管理の組織）
第８条
１ この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者及び運航管理員を置く。
航路名 ：大洗～苫小牧 大阪～別府
管轄本部：本社（東京）（1）本社（東京）安全統括管理者
運航管理者
副運航管理者
運航管理補助者（2）苫小牧支店
副運航管理者
運航管理補助者（3）大洗支店
副運航管理者
運航管理補助者（4）西日本本部
運航管理者（大阪・神戸） 副運航管理者
運航管理補助者（5）大分支店
副運航管理者
運航管理補助者（6）志布志支店
副運航管理者

神戸～大分

１ 人
１ 人
１ 人
若干人
１ 人
若干人
１ 人
若干人
１ 人
１ 人
若干人
１ 人
若干人
１ 人

大阪～志布志（7）別府支店

２

運航管理補助者
副運航管理者
運航管理補助者

若干人
１ 人
若干人

本部及び各事務所の管理する区域は、次のとおりとする。
（1）本社（東京）：航路全域（2）苫小牧支店：金華山以北（3）大洗支店：金華山以南（北航路）（4）西日本本部（大阪） ：大分～神戸・大阪～別府・大阪～志布
志航路全域（5）大分支店／別府支店 :大分海域（6）志布志支店：大阪／志布志航路 足摺岬以西

第４章

安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名（安全統括管理者の選任）
第９条
経営トップは、海上運送法第10条の3第2項第4号に規定された管理的地位にありかつ、同号に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任しなけ
ればならない。
（運航管理者の選任）
第10条
経営トップは、海上運送法第10条の3第2項第5号に規定された要件に該当する者の中から運航管理者を選任しなければならない。
（安全統括管理者及び運航管理者の解任）
第11条
経営トップは、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当す
ることとなったときは、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。
（1）海上運送法第10条の3第7項の規定により国土交通大臣の解任命令が出された
とき（2）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき（3）安全管理規程に違反することにより、安全統括管理者又は運航管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき

（運航管理員の選任及び解任）
第12条
１ 経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理員を選任する。
２

経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて運航管理員を解任する。

（運航管理者代行及び副運航管理者代行の指名）
第13条
１ 運航管理者及び副運航管理者は、運航管理員の中から運航管理者代行又は副運航管理者代行を指名しておくものとする。
２

前項の場合において、運航管理者及び副運航管理者は、それぞれ２人以上の者を、順位を付して指名することができる。

第５章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制（安全統括管理者の勤務体制）
第14条
１ 安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。
２

安全統括管理者がその職務を執ることができない時は経営トップが職務を執るものとする。

（運航管理者の勤務体制）
第15条
１ 運航管理者は、船舶が就航している間は、原則として本社及び西日本本部に勤務するものとし、船舶の就航中に職場を離れるときは運航管理員と常時連絡できる体制になければならない。
２

運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。ただし、引継ぎ前に運航管理者と本社の運航管理員との連絡が不能となったときは、連絡がとれるまでの間、第13条第２項の順位に従い運航管理員が自動的に運航管理者の職務を代行するものとする。

（副運航管理者の勤務体制）
第16条

１

副運航管理者は、自己の勤務する事務所の管理する区域内に船舶が就航している間又は特定の航路に船舶が就航している間は、原則として事務所等に勤務するものとし、当該区域内に船舶が就航している間に職場を離れるときは、
当該事務所の運航管理補助者と常時連絡できる体制になければならない。

２

副運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ副運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。ただし、引継ぎ前に副運航管理者と運航管理補助者との連絡が不能となったときは、連絡がとれるまでの間、第13条第２項の順
位に従い運航管理補助者が自動的に運航管理者の職務を代行するものとする。

第６章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限（安全統括管理者の職務及び権限）
第17条
安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
（1）安全管理体制の構築に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。
（2）安全管理体制に関する課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進
捗状況、情報伝達及びコミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、安全管理体制の運営状況及び改善の必要性の有無を調査検討し、経営トップへ報告し、記録すること。
（3）関係法令の遵守と安全最優先の原則を当社内部へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。
（運航管理者の職務及び権限）
第18条
１ 運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
(1) この規程の次章以下に定める職務を行うほか、船長の職務権限に属する事項を除き、船舶の運航の管理その他の輸送の安全の確保に関する業務全般を統轄し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施の確保を図ること。
（2）船舶の運航全般に関し、船長と協力して輸送の安全を確保すること。
（3）運航管理員及び陸上作業員を指揮監督すること。
２

運航管理者の職務及び権限は、法令に定める船長の職務及び権限を侵し、又はその責任を軽減するものではない。
(副運航管理者の職務)
第19条
副運航管理者は、自己の勤務する事務所の管理する区域内又は特定の航路に就航している船舶の運航の管理に関して、運航管理者を補佐するとともに、運航管理者の指揮を受けて次の事項を分担する。
（1）気象・海象に関する情報、旅客数及び車両数、港内事情その他船舶の運航の管理のために必要な情報の収集並びに船長への伝達（2）運航基準図の作成又は改定のための資料の収集（3）陸上における危険物その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する作業の指揮監督（4）陸上における旅客の乗下船、車両の積込み及び陸揚げ並びに船舶の離着岸の際における作業の指揮監督並びに船舶上におけるこれらの作業に関する船長への助言（5）陸上施設の点検及び整備（6）旅客等が遵守すべき事項等の周知（運航管理補助者の職務）
第20条
運航管理補助者は、運航管理員の中から運航管理者及び副運航管理者が指名するものとし、運航管理者又は副運航管理者を補佐するほか、運航管理者又は副運航管理者がその職務を執行できないときは、第13条第２項の順位に従い、その職務を代行する。

第７章

安全管理規程の変更（安全管理規程の変更）
第21条
１ 安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、社内組織又は使用船舶の変更、航路の新設又は廃止等この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは、遅滞なく船舶部にこの規程の変更の発議を検討するように指示しなければならない。

２

安全統括管理者又は運航管理者は、前項の検討結果について、船長と十分に協議しなければならない。

３

経営トップは、第１項の発議があったときは、運航管理者及び関係部の責任者の意見を参考として規程の変更を決定する

第８章

運航計画、配船計画及び配乗計画（運航計画及び配船計画の作成及び改定）
第22条
１ 運航計画又は配船計画を作成もしくは改定する場合は、営業部が原案を作成し、運航管理者の安全上の同意を得て、経営トップが決定する。
２

営業部は、前項の計画等作成もしくは改定が決定された場合は、運航管理者に通知しなければならない。

３

運航管理者は、第１項の同意に際しては、次の事項についてその安全性を検討するものとする。
（1）使用船舶の構造、設備及び性能（2）陸上施設の構造、設備及び性能（3）使用船舶と陸上施設の適合性（4）使用港の港勢並びに航路の自然的性質及び交通状況（5）運航ダイヤ（6）その他輸送の安全の確保上必要と認める事項（配乗計画の作成及び改定）
第23条
１ 配乗計画を作成もしくは改定する場合は、船舶部が原案を作成し、運航管理者の安全上の同意を得て、船舶部長が決定する。
２

船舶部は、前項の計画の作成もしくは改定が決定された場合は運航管理者に通知しなければならない。

３

運航管理者は、第１項の同意に際しては、次の事項についてその安全性を検討するものとする。
（1）法定乗組員並びに法定乗組員以外の乗組員及び予備員であって、教育訓練を受けたものが適正に確保されていること。

（2）航路の状況に精通した船舶職員が乗組むこととなっていること。
（3）その他輸送の安全の確保上必要と認める事項（運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更）
第24条
１ 運航計画又は配船計画を臨時に変更する必要がある場合は、営業部が原案を作成し、運航管理者の安全上の同意を得て営業部長が決定する。配乗計画を臨時に変更しようとする場合も、船舶部が同様の措置を講じたのち、船舶部長が決定する。
２

営業部及び船舶部は、前項の計画が決定された場合は運航管理者に通報しなければならない。

３

船舶、陸上施設又は港湾の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、運航管理者及び船長は協議により運航休止、寄港地変更
等の運航計画又は配船計画の臨時変更の措置をとらなければならない。

第９章

運航の可否判断（運航の可否判断）
第25条
１ 船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が運航基準に定める条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認めるときは、運航基準に定める措置をとらなければならない。
２

船長は、前項の規定により発航、基準航行又は入港の可否判断を行うにあたって、自ら直ちに判断することが困難であると認めるときは、運航管理者と協議するものとする。

３

前項の協議において両者の意見が異なるときは、船長は発航、基準航行又は入港を中止し、運航基準に定める措置をとらなければならない。

４

運航管理者は、台風等の荒天時において、船長からの求めがある場合には、第30条各事項の情報提供を行うとともに、必要に応じ、避航や錨泊による運航中止の措置に関する助言等適切な援助に努めるものとする。

５

船長は、発航、基準航行又は入港を中止したときは、速やかに、その旨を運航管理者に連絡しなければならない。

６

運航管理者は、船長が発航、基準航行又は入港を中止したとき、及び第２項の協議の結果、発航し、基準航行を継続航行し、又は入港する事となったと
きは、速やかに、その旨を安全統括管理者へ連絡しなければならない。

（運航管理者の協議等）
第26条
１ 運航管理者は、運航基準の定めるところにより、発航、基準航行又は入港を中止しなければならないおそれがあると判断したときは、これらの中止の要否について船長と協議しなければならない。
２

前条第3項及び第5項の規定は前項の場合に準用する。

３

運航管理者は発航、基準航行又は入港に関して、船長に指示するにあたっては、如何なる場合においても輸送の安全の確保を最優先しなければならない。

（経営トップ又は安全統括管理者の指示）
第27条
１ 経営トップ又は安全統括管理者は、運航基準の定めるところにより、安全確
保上、発航、基準航行又は入港を中止しなければならないおそれがある情報を入手したときは、直ちに、運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。
２

経営トップ又は安全統括管理者は、運航管理者から発航、基準航行又は入港を中止する旨の連絡があったときは、それに反する指示をしてはならない。

３

経営トップ又は安全統括管理者は、運航管理者から第25条第6項（前条第2項
において準用する場合を含む）の規定により発航し、基準航行を継続し、又は入港することとなった旨の連絡があったときは、運航管理者からその理由を聴取しなければならない。この場合において、安全統括管理者はその理由
が安全確保上適切と認められないときは、運航管理者に対して発航、基準航
行又は入港の中止を指示しなければならない。

（運航管理者の援助措置）
第28条
運航管理者は、船長から航行に関する援助の要請を受けたときは、必要な援助を行わなければならない。
(運航の可否判断等の記録)
第29条
運航管理者及び船長は、運航中止基準にかかる情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果等を記録しなければならない。

第10章

運航に必要な情報の収集及び伝達（運航管理者の措置）
第30条
運航管理者は、次に掲げる事項を把握し、⑷、⑸及び⑺については必ず、その他の事項については必要に応じ船長に連絡するものとする。
（1）気象・海象に関する情報（2）使用港及び航路の状況（3）陸上施設の状況（4）水路通報、港長公示等官公庁の発する運航に関する情報（5）乗船した旅客数及び車両数（6）事務所における乗船待ちの旅客数及び車両数（7）本船の航行に影響を及ぼすおそれのある他船の動静、障害物（浮遊物）等の目撃に関する情報（8）その他航行の安全の確保のために必要な情報（船長の措置）第31条
１ 船長は、次に掲げる場合には必ず運航管理者に連絡しなければならない。
（1）発航前検査を終え、発航するとき（2）運航基準に定められた地点に達したとき（3）入港しようとするとき（4）事故処理基準に定める事故が発生したとき（5）運航計画又は航行の安全に係わりを有する船体、機関その他設備等に修理又は整備を必要とする事態が生じたとき
２

船長は、次に掲げる事項の把握に努め必要に応じ運航管理者に連絡するものとする。
（1）気象・海象に関する情報（2）障害物(浮流物)の目撃に関する情報（3）海上保安官署、航行中の他の船舶より発せられる運航に関する情報等（4）使用港及び航路の状況(5) 陸上施設の状況(6) 本船の航行に影響を及ぼすおそれのある他船の動静(7) その他航行の安全の確保に関する事項（運航基準図）第32条
１ 運航管理者は、運航基準図を航路ごとに作成しなければならない。
２

運航管理者は、前項の運航基準図の作成に際しては、船長と十分協議するも
のとする。

３

運航基準図に記載すべき事項は、運航基準に定めるところによる。

第11章

輸送に伴う作業の安全の確保（作業体制）
第33条
１ 運航管理者は、委託契約に基づき各港における被委託会社の陸上作業を指揮監督する。この場合、被委託会社の陸上作業員の中から作業指揮者（以下「陸上作業指揮者」という。）を被委託会社に指名させておくものとする。
２

船長は、船内作業員の中から作業指揮者（以下「船内作業指揮者」という。）
を指名する。

３

陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、それぞれ陸上作業及び船内作業を指揮するとともに、両者緊密な連携の下に輸送の安全の確保に努めなければならない。

４

作業員の具体的配置、陸上作業指揮者及び船内作業指揮者の所掌その他の作
業体制については作業基準に定めるところによる。

（危険物等の取扱い）
第34条
危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令及び作業基準に定めるところによる。
（固縛装置取付作業等）
第35条
1 車両甲板に積込まれたすべての車両及びコンテナに固縛装置等を取付ける。
2 船長は、荒天が予想される場合には、車両の固縛の増強を指示する。
（旅客の乗下船等）
第36条
旅客の乗船及び下船、車両の積込み、積付け及び陸揚げ並びに船舶の離着岸時の作業については作業基準に定めるところによる。
（車両区域の立入制限）
第37条
1 船長は、原則として、離岸後着岸するまでの間、旅客等が車両区域に立入ることを禁止する措置を講じなければならない。
２

船長は、やむを得ず旅客等を車両区域へ立入らせる場合は、乗組員を立合わせるものとする。

（発航前点検）第38条
船長は、発航前に船舶が航海に支障ないかどうか、その他航海に必要な準備が整っているかどうか等を点検しなければならない。
（船内巡視）
第39条
1 船長は、作業基準に定めるところにより、旅客区域、車両甲板その他必要と認める場所を巡視し、法令及び運送約款に定める旅客等が遵守すべき事項の遵守状況その他異常の有無を確認しなければならない。
２

船長は、前項の巡視により異常を発見したときは、所要の措置を講じなければならない。

（旅客等の遵守すべき事項等の周知）
第40条
運航管理者及び船長は、法令及び作業基準に定めるところにより、それぞれ陸上
及び船内において、旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図ら
なければならない。

（飲酒等の禁止）第41条
１ 安全統括管理者等は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければならない。
２

乗組員は、酒気帯び状態で当直を実施してはならない。

３

船長は、酒気帯び状態の乗組員に当直を実施させてはならない。

第12章

輸送施設の点検整備（船舶検査結果の確認）
第42条
運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。
（船舶の点検整備）第43条
１ 船長は、発航前に次の設備、装置等について点検を実施し、その結果を別紙の発航前点検簿に記録しなければならない。それに従って、原則として毎日
１回以上点検を実施するものとする。ただし、当日、発航前検査を実施した
事項については点検を省略することができる。
（1）船体
（2）機関
（3）排水設備（4）操舵設備（5）係船設備（6）揚錨設備（7）救命設備（8）消防設備（9）無線設備（10）脱出設備（11）非常用警報装置（12）照明設備（13）航海用具（14）乗降用設備（15）放送設備（16）その他（衛生設備、掲示板等）
２

船長は、前項の点検中、異常を発見したときは、直ちに運航管理者に次の事項を報告（副運航管理者を経由する場合を含む。）するものとする。
（1）異常のある個所（次号に掲げるものを除く。）及びその状況並びにそれに対して講じた措置（2）乗組員のみでは修復整備できない異常のある個所及びその状況

３

運航管理者は、前項の報告を受けた場合において、輸送の安全の確保に支障を生じるおそれがあると判断するときは、直ちに発航を中止させるとともに、

工務担当者に対し、当該状況を報告し、乗組員が行った措置に対する検討又は修復整備を求めなければならない。
（陸上施設の点検整備）
第44条
１ 運航管理者は、別紙の陸上施設点検簿に基づいて毎日１回以上次の施設等の点検を実施するものとする。
（1）係留施設（防舷材、ビット、岸壁等）（2）乗降用施設（可道橋、タラップ等）（3）転落防止施設（遮断鎖、遮断機等）（4）駐車場施設（5）船客待合所（消火設備、掲示板等）
２

運航管理者は、前項の点検により異常を発見した場合において、輸送の安全の確保に支障を生じるおそれがあると判断するときは、直ちに運航を中止させるとともに、整備担当者に対し、当該状況を通報し、その修復整備を求めなければならない。
なお、当該施設が港湾管理者その他の者の管理に属するものである場合は、
当該施設の管理者に通知して、その修復整備を求めるものとする。

第13章

海難その他の事故の処理（事故処理にあたっての基本的態度）
第45条
事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。
（1）人命の安全の確保を最優先とし、可能な限りのあらゆる必要な措置を講ずること。
（2）事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置を講ずること。
（3）事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること。
（4）船長の対応措置に関する判断を尊重すること。
（5）陸上従業員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること。
（船長のとるべき措置）
第46条

１

船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措
置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び海上保安官署等に連絡しなければ
ならない。

２

船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに遭難通信（遭難信号）又は緊急通信を発しなければならない。

（運航管理者のとるべき措置）
第47条
１ 運航管理者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったとき、事故処理基準に定めるところにより、事故処理組織を発動し、必要な措置をとるとともに、安全統括管理者へ速報しなければならない。
２

前項の措置は、第49条に定める場合を除き、事故処理基準に定める事故処理
組織を指揮して行うものとする。

３

運航管理者は事故に対する船長の対応措置に関する判断を尊重しなければならない。

（経営トップ及び安全統括管理者のとるべき措置）
第48条
１ 安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、経営トップへ速報しなければならない。
２

経営トップ及び安全統括管理者は、事故状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講ずること。また、安全統括管理者は現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。

３

安全統括管理者は事故に対する船長の対応措置に関する判断を尊重しなければならない。

（非常対策本部）第49条
経営トップは、事故の規模あるいは事故の及ぼす社会的影響が大きいことなどにより、全社的体制でこれを処理する必要があると認めるときは、事故処理基準に定める非常対策本部を発動し、これを指揮して必要な措置をとらなければならない。

（通信の優先処理）
第50条
経営トップは、事故発生時に事故関係の通信を最優先で、迅速かつ確実に行えるようにするために、緊急用専用回線を整備しなければならない。
（関係官署への報告）
第51条
運航管理者は、事故の発生を知ったときは、速やかに事故処理基準に定める関係官署にその概要及び事故処理の状況を報告し、必要に応じて助言を求めなければならない。

（事故調査委員会）
第52条
１ 経営トップは、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発防止及び事故処理の改善に資するため、必要に応じ事故調査委員会を設置するものとする。
２

事故調査委員会の構成は、事故処理基準に定めるところによる。

第14章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等（安全教育）
第53条
１ 安全統括管理者及び運航管理者は、船舶部と協力して運航管理員、陸上作業員、乗組員、安全管理に従事する者、内部監査を担当する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準、消火プラン、荒天警戒配備基準及び地震防災対策基準を含む。）、船員法及び海上衝突予防法等の関係法
令その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければな
らない。
（操練）
第54条
１ 船長は、法令に定める操練を実施し、その概要を航海日誌に記載するとともに運航管理者に報告しなければならない。
２

安全統括管理者及び運航管理者は、消火プランを適確に実施できるよう操練を実施しなければならない。

（訓練）
第55条
１ 安全統括管理者及び運航管理者は、事故処理に関する訓練を計画し、年１回以上これを実施しなければならない。訓練は、全社的体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする。この場合、前条の操練は当該訓練に併せて実施することができる。
２ 安全統括管理者及び運航管理者は、消火プランを適確に実施できるよう訓練を実施しなければならない。
３ 前項の消火プランに関する訓練は、訓練計画に基づき適切に実施しなくてはならない。
４ 訓練の前後には打合せを行い、特記事項があれば経営トップへ意見具申する。
（記録）
第56条
運航管理者は、前項に規定するもののほか、前３条の教育等を実施したときは、その概要を記録簿に記録しておかなければならない。
（内部監査及び見直し）
第57条
１ 内部監査を行う者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上船舶及び陸上施設の状況並びに安全管理規程の遵守状況の他、安全管理体制全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊中及び航海中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合にはすみやかに実施しなければならない。
２

内部監査にあたっては、経営トップは、その重要性を社内に周知徹底する。

３

内部監査の結果を踏まえ、安全管理体制の機能全般に関し見直しを行い、改善の必要性、実施時期について評価し、改善に向け作業するとともに行った見直しの内容を記録する。

４

内部監査を行ったときは、その内容を記録するとともに、経営トップ及び監査対象部門にその内容を報告する。

５

内部監査は、その客観性を確保するため監査対象部門の業務に従事していない者が行なわなければならない。

第15章

雑

則

（安全管理規程の備付等）
第 58 条１

安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準、消火プラン、荒天警戒配備基準及び地震防災対策基準を含む。）及び運航基準図、を船舶、事務所その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよう備え付けておかなければならない。

２

安全管理に関する職務に従事する者は安全管理体制を確立し、実施し、維持し、改善するために、それぞれの職務に関し作成した各種文書をそれぞれの職務に応じ適切に管理する。

（情報伝達等）第59条
１ 安全統括管理者は、パソコン、社内LAN等を活用した輸送の安全の確保に関する情報のデータベース化を行うとともに容易なアクセス手段を用意する。
２

経営トップは、輸送の安全に係る運航・整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕在的課題、潜在的課題等を、経営トップへの直接上申する手段(目安箱、社内メール等)を用意する。

３

安全統括管理者は前項の上申又はその他の手段他により、安全にかかる意見等の把握に努めるとともに、把握した意見等に対する検討結果を社内へ周知する。

４

経営トップ及び安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置を適宜の方法により外部に公表しなければならない。また、海上運送法第19条の2の3の規定による輸送の安全にかかる情報を適時、外部に対して公表しなければならない。
以上

附則

この規程は、令和５年１０月１日より実施する。