【 動物愛護管理行政について】村田光成（R4.6.21）（四）動物愛護管理行政について（１）動物愛護管理行政について
動物愛護管理行政について伺います。
我が家でも、家族の一員として 19 年間飼っていた愛犬がおり、家族同様、楽しかった多くの時間もいただきましたが、一方で、介護をしながら最終的には命を看取ることの重さなど、多くのことを学んだと感じています。
1973 年に『動物の保護及び管理に関する法律』が議員立法により制定され、時代背景とともに、現在の『動物の愛護及び管理に関する法律』に改正されていることも承知しています。
昔から家族のパートナーとして、また、ブームによって飼われることが多い犬や猫は、殺傷や虐待、遺棄の対象になりやすい動物であります。
言葉を話せない動物を飼うということは、その命に対して責任を負う覚悟が必要であり、その責任の所在、ルールを明記したものが『動物愛護管理法』であると考えます。
頂いた資料から、全道における犬猫の殺処分数の推移については、犬が平成 18
年度 2,897 頭から令和 2 年度 68 頭、猫は平成 18 年度 9,786 頭から令和 2 年度149 頭と減少しております。

また、犬猫の引き取りや譲渡数について、年度毎にばらつきはあるものの、関係者のご努力で毎年多くの犬猫が引き取り譲渡により、新しい飼い主の下、飼育されているように感じております。
動物愛護管理センターについては、我が会派の同僚である星議員が令和 3 年
第 2 回定例会において、都道府県で唯一設置されていないことから一刻も早い『動物愛護管理センター』の設置を求めたのをはじめ、令和 3 年第 4 回定例会で笠井議員が『動物愛護管理機能の確保について』、また、令和 4 年第 1 回定例会と、その後の予算特別委員会において、星議員が質問をされております。
私の地元、帯広市では、『帯広畜産大学』と、『帯広動物園』がありますが、互いに連携し、動物園内には、学生ボランティアによる活動拠点が設置されており、活動を通じながら獣医を目指す学生が存在しています。また、動物病院などの医療資源等が充実している地域であると思います。
一方、帯広市においても、過去、猫の多頭飼育問題が起きており、猫カフェを経営しながら保護猫の飼い主を探す譲渡会を行っている方や、地元紙においては、訪ね犬の記事や広告が掲載されるなど、私も含め多くの方が、『動物の愛護管理』について関心を持っていることからも、一刻も早く動物愛護管理センターの設置を願い、以下、伺います。

先日、マスコミ等の報道で『動物愛護管理センター』の開設に向けた実証事業を始める。道央と道東の 2 カ所に犬猫の保護拠点を設けて新たな飼い主を見つける事業を進め、併せて運営上の課題を探ることとし、江別市の酪農学園大学と十勝管内幕別町の動物愛護団体にそれぞれ委託するとの報道がありました。
また、道は、4 カ所にセンターを開設する方針で、道央と道東は 2023 年度中、道北と道南は早ければ 2024 年度中を予定しているとのことです。
『動物愛護管理センター運用実証事業』については、本道における動物愛護管理センター運用開始に向け、道央・道東地区それぞれにおいて関係団体と連携した実証事業を行い課題の抽出等を行うとともに、より効率的な対応方法を検討し、各地域の状況に応じた連携体制の構築促進を図ることを目的に公募型プロポーザル方式で行ったと承知しております。
業務内容としては、『保健所で長期収容となった犬猫の搬送及び飼養』、『新しい飼い主探しによる犬猫の譲渡』、『動物の愛護及び適正な使用に関する啓発活動』などを行うとのことでありますが、この実証事業を終えた後、センターの開設迄のスケジュールについて伺うとともに、残りの 2 地区、道北と道南について、今後、どのように取組を行う考えなのか所見を伺います。

（答弁：知事）
・道は、昨年策定した、『動物愛護管理業務のあり方』に沿って検討。今年度は、道央及び道東地区において実証事業を実施する。
・実証については、団体などと運用時の連携方法に関する協議を進め、適切に機能することが確認された場合、具体的な運用体制の検討を進め、この 2 地区は、令和 5 年度からの運用開始を目指す。
・また、道北と道南地区においても、実証事業や関係機関との協議を行い、可能な限り早期の運用開始に向けて取組を進める。

（２）マイクロチップ装着の義務化について
次に、マイクロチップ装着についてですが、2019 年の法改正では、『マイクロチップ装置の義務化』が盛り込まれ、ペットの犬や猫にマイクロチップの装着を義務付けることが、この 6 月 1 日から施行されております。

飼い主の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、犬や猫の品種、毛色、生年月日、性別などの情報が登録され、直径 1 ㎜、長さ 8 ㎜のマイクロチップを獣医師らが専用の注射器で背中部分の皮下に埋め込むため、首輪のように外れず、はぐれても所有者が分かるので、最後まで飼うことにつながり、むやみに捨てる人が減少する効果が期待されます。
装着義務が生じるのは、主にブリーダーやペットショップが販売する個体と承知していますが、一方、一般の方がペットショップなどで購入した場合についても、登録情報を自治体に書き換える義務が生じることになります。
さらに、現在、家庭でそれぞれ飼われている犬猫については、努力義務とのことですが、チップを一度入れることによって、登録情報を書き換える必要が生じるとお聞きしています。改めて、犬猫における所有者のマイクロチップ装着・情報登録の流れはどのようになるのか、伺います。
また、装着義務が生じる、ブリーダーやペットショップなどにおいては、守らない業者には都道府県が勧告や命令を行い、悪質な場合は業務取り消し命令の対象になるとのことでありますが、報道では、ペットフード協会によると国内で飼われている犬・猫は推計約 1,600 万匹とも言われ、環境省はペットショップやブリーダーを経由し、チップ装着が義務化される犬・猫は年間約 41 万頭に上ると見込んでいるようです。

マイクロチップ装着については、登録情報の変更をしっかり行わなければならないと考えます。例えば、登録された犬や猫が死亡した場合は、死亡登録も併せてしていただかなければ、死亡した犬や猫が存在し続けることにもなります。
犬猫を扱う、『ブリーダー』や『ペットショップ』、関係する動物愛護団体などの関係機関などのほか、現在、犬猫を飼育され登録が努力義務になっている一般の方などに対する周知が大変重要と考えます。
道内には日本動物園水族館協会加盟の 4 つの動物園と 5 つの水族館があり、『種の保存』、『繁殖』、『教育』『レクレーション』などの目的を持ち、動物福祉の観点から動物愛護の精神を兼ね備え、運営しております。
多くの方が訪れる環境にある動物園と水族館などにポスター掲示やチラシを設置していただくことにより、『マイクロチップ装着の義務化』はもとより、動物愛護管理についても周知できると考えますので、是非、連携を望みます。
こうした様々な情報をしっかり道民に周知することが何より重要と考えます
が、道の所見を伺います。

（答弁：環境生活部長）
・今月施行された改正動物愛護管理法において、販売業者は、犬猫を取得した日から、30 日を経過する日、または、販売した日のいずれか早い日までに必要な情報を登録することが義務化。マイクロチップを装着した犬猫を譲り受けた場合、販売業者に加え、一般の飼い主も所有者変更の登録が義務付けられた。
・道は、これまで、災害発生時も想定し、愛玩動物の身元確認や捨て犬などの防止対策として、マイクロチップの装着を働きかけてきた。法施行の趣旨や効果について、改めて関係団体と連携して、販売業者や道民へ周知してまいる。