北但行政事務組合契約規則
平成７年３月 31 日
規 則 第 34 号
改正 平成９年５月15日規則第３号

平成18年３月22日規則第２号

平成21年３月31日規則第２号

平成21年６月17日規則第８号

平成23年９月20日規則第８号

平成24年12月12日規則第３号

令和２年３月31日規則第３号

令和３年３月31日規則第１号

目次
第１章 総則（第１条―第３条の２）
第２章 契約の手続
第１節

一般競争入札（第４条―第14条）

第２節

指名競争入札（第15条―第17条）

第３節

せり売り（第18条）

第４節

随意契約（第19条―第21条）

第３章 契約の締結（第22条―第29条）
第４章 契約の履行（第30条―第35条）
第５章 監督及び検査（第36条―第41条）
第６章 補則（第42条・第43条）
附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条 この規則は、別に定めるもののほか、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。
以下「令」という。
）第173条の３の規定に基づき、組合の売買、賃借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。
（運用の基準）
第２条 この規則の運用に当たっては、信義誠実の原則に従うとともに、契約事務が公正的確に処理され、かつ、予算が効率的に執行されるよう努めなければならない。
（契約担当者の遵守義務）
第３条

管理者又は契約を締結する権限を委任された者（以下これらを「契約担当者」という。
）は、次の各号に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結してはならない。
⑴ 財務に関する法令に熟知し、厳正な運営を図ること。
⑵ 物価の変動、需給の状況等経済情勢を調査研究すること。
⑶ 予定価格の見積りを厳正かつ適正に行うこと。
⑷ 契約の相手方の信用状態を的確に把握すること。
２ 契約担当者は、契約履行の確保を図るようにしなければならない。

- 1 -（入札参加者審査会の設置）
第３条の２

工事若しくは製造の請負、物件の買入れ又は役務の調達に係る次に掲げる事項を審査させるため、入札参加者審査会を置く。
⑴ 一般競争入札及び指名競争入札に参加しようとする者の審査に関すること。
⑵ 令第167条の４第１項（令第167の11第１項において準用する場合を含む。）の規定により一般競争入札及び指名競争入札に参加させることができない者の認定に関すること。
⑶ 令第167条の４第２項（令第167の11第１項において準用する場合を含む。）の規定により一般競争入札及び指名競争入札に参加させることができない者の基準の作成及びその基準に基づく当該参加させることができない者の認定に関すること。
⑷

一般競争入札及び指名競争入札に参加する資格を有する者のうち指名を停止する者の基準の作成及びその基準に基づく指名を停止する者の認定に関すること。
⑸

１件の設計金額が別に定める金額以上の契約及び管理者が特に必要と認める契約に係る指名競争入札に参加させようとする者の選定に関すること。
⑹ 前各号に掲げるもののほか、一般競争入札及び指名競争入札に係る制度の運営及び改善に関すること。
２ 入札参加者審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
第２章 契約の手続
第１節 一般競争入札（入札参加者の資格）
第４条 管理者は、令第167条の４第２項に規定する者及び令第167条の５第１項の規定により管理者が別に定める資格を有しない者を一般競争入札に参加させないものとする。ただし、令第167条の４第２項に規定する者については、その事実があった後３年間に限るものとする。
２ 前項ただし書の場合において、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
（一般競争入札の参加手続）
第４条の２

一般競争入札に参加しようとする者は、管理者が別に定める期間内に入札

参加資格審査申請書に必要な書類を添付して、管理者に申請しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、管理者は、特に必要があると認めるときは、随時に同項の申請書を受理することができる。
（一般競争入札参加者の資格の審査及び名簿の作成）
第４条の３

管理者は、前条の申請を受けたときは、入札参加者審査会においてその者が資格を有するかどうかを審査し、資格を有すると認められるときは、競争入札参加
資格者名簿に登録するものとする。ただし、公有財産若しくは物品の貸付け又は売払いの場合においては、当該名簿への登録を省略することができる。
２ 前項の競争入札参加資格者名簿は、２会計年度有効とする。

- 2 -（入札の公告）
第５条 契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、法令に定めのあるもののほか、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに掲示
その他の方法により、次に掲げる事項を公告しなければならない。
⑴ 入札に付する事項⑵ 入札に参加する者に必要な資格⑶ 契約条項を示す場所及び日時⑷ 入札の場所及び日時⑸ 入札保証金に関する事項⑹ 入札に関する条件⑺ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨⑻ 前金払又は部分払をするときは、その旨⑼ 書留郵便による入札書の提出の認否⑽ 前各号に掲げるもののほか必要な事項
２ 前項の場合において、緊急やむを得ない理由のあるときは、同項に規定する期間を５日まで短縮することができる。
（入札保証金）第６条

契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札金額の100分の５以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
⑴ 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に組合を被保険者とする
入札保証保険契約を締結したとき。
⑵ 第４条に規定する資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、その者が過去２年間に国（公団を含む。）、地方公共団体又はその他管理者が指定する公共的団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
２ 前項の規定による入札保証金の納付は、当該入札保証金と同額の価値のある国債又は地方債のほか、次に掲げる担保の提供をもって、これに代えることができる。この場合において、有価証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えなければならない。
⑴ 政府の保証のある債券並びに公社債⑵ 銀行又は別に指定する金融機関（以下本条において「銀行等」という。）に対す
る定期預金証書（このときは、当該債券に質権を設定させ、当該債券に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。）⑶ 銀行等が振り出し又は支払保証した小切手- 3 -⑷ 銀行等が引受け保証し、若しくは裏書きした手形⑸ 銀行等の保証（このときは、当該保証を証する書面を提出させなければならない。）⑹ 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会が発行する債券
３ 前項に規定する担保の価値は、会計管理者が定める。
４ 契約担当者は、入札保証金を落札者決定の後に還付しなければならない。ただし、落札者の入札保証金については、還付しないで契約保証金の一部に充当させるものとする。
（予定価格）
第７条

契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定した価格（以下「予定価格」という。）を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
２ 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について、その予定価格を定めることができる。
３ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して、適正に定めなければならない。
（最低制限価格）
第８条 契約担当者は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けなければならない。
２ 契約担当者は、前項の規定により最低制限価格を設けたときは、前条第１項に規定する予定価格にこれを併記するものとする。
（入札の方法）第９条 一般競争入札の入札者は、入札書を入札に付する事項ごとに作成して、これを封書にし、所定の日時までに直接提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず特に指定した場合に限り、入札書を書留郵便によって提出することができる。この場合においては、封書に「入札書」と表記のうえ、宛名及び工事名等を記載しなければならない。
３ 代理人が入札するときは、入札をする前に委任状を契約担当者に提出させなければならない。
（入札の執行の取消し又は執行の中止）
第10条 契約担当者は、一般競争入札を行うに当たり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるときは、その入札を取り消すことができる。
２ 契約担当者は、天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止- 4 -することができる。
（開札結果表）第11条 契約担当者は、開札後速やかに開札結果表を作成しなければならない。
（無効とする入札）第12条 次の各号に掲げる入札は、無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札⑵ 入札書が所定の日時までに到着しない入札⑶ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札、又はこれらの者がさらに他の者を代理してした入札⑷ 連合その他の不正行為によってなされたと認められる入札⑸ 入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印のない入札又はこれらが分明でない入札並びに金額を訂正した入札⑹ 入札保証金を納付すべき場合において、入札保証金が納付されていない入札又はその額が所定の額に達していない入札⑺ その他入札に関する条件に違反した入札（再度入札の参加者の資格）
第13条

契約担当者は、令第167条の８第４項の規定により再度入札に付そうとするときは、前の入札において、入札に参加しなかった者、前条に掲げる無効入札をした者
及び最低制限価格を設けた場合におけるその価格未満の入札を行った者は、参加させることができない。
（落札後の措置）第14条 契約担当者は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちに口頭又は書面をもってその旨を落札者に通知しなければならない。
第２節 指名競争入札（指名競争入札参加者の資格）
第15条 第４条から第４条の３までの規定は、指名競争入札参加者の資格について準用する。この場合において、第４条中「令第167条の５第１項」とあるのは、「令第167条の11第２項」と読み替えるものとする。
（入札者の指名）第16条 契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、競争入札参加資格者名簿に登録している者のうちから契約の履行が誠実かつ確実と認められる者を３人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、３人を下ることができる。
２ 前項の場合においては、契約担当者は、第５条第１項各号に掲げる事項（同項第２号に掲げる事項は除く。
）を指名する者に通知しなければならない。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第17条 第６条から第14条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

- 5 -第３節 せり売り（一般競争入札に関する規定の準用）
第18条 第４条、第５条から第７条まで及び第10条の規定は、せり売りの場合に準用する。
第４節 随意契約（随意契約による場合の限度額）
第19条

令第167条の２第１項第１号の規定に基づき、随意契約によることができる場

合は、別表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表の右欄に定める額を超えない場合とする。
（予定価格の決定）
第20条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第７条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
（見積書の徴収）第21条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質等により２人以上の者から見積書を徴することが不適当であると認められるときは、この限りではない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれか該当するときは、見積書を徴さないことができる。
⑴ 国又は他の地方公共団体と直接に契約しようとするとき。
⑵ 官報その他のもので価格が確定し、見積書を徴する必要がないとき。
⑶ 不動産等の売買で見積書を徴することが不適当と認められるとき。
⑷ 急施を要し、特に管理者において見積書を徴する必要がないと認めるとき。
⑸ 物件購入でファクシミリによる通信文により見積価格を確認することができるとき。
⑹ その他、特別の事情があるとき。
第３章 契約の締結（契約書の作成）
第22条 契約担当者は、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
⑴ 契約の目的⑵ 契約金額⑶ 履行期間又は履行期限⑷ 契約保証金に関する事項⑸ 契約履行の場所⑹ 契約代金の支払又は受領の時期及び方法⑺ 契約の目的たる給付の完了の確認又は検査の時期- 6 -⑻ 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害
金⑼ 危険の負担⑽ かし担保責任⑾ 契約に関する紛争の解決方法⑿ 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
２ 前項の規定にかかわらず、建設工事にかかる請負契約の場合においては、別に定める工事請負契約書を基準として契約書を作成しなければならない。
（議会の議決に付すべき契約）
第23条 契約担当者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条
例（平成７年条例第33号）の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに当該契約が成立する旨を記載した仮契約書を締結するものとする。
２ 議会の議決を得たとき、前項の仮契約書は、本契約書として作成されたものとみなす。
３ 前条の規定は、第１項の仮契約書の作成について準用する。
（契約書の省略及び請書）
第24条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第22条の規定による契約書の作成を省略することができる。
⑴ 契約金額が１件50万円以下の契約をするとき。
⑵ 物件を売り払う場合において、買受入が直ちに代金を納付してその物件を引き取るとき。
⑶ 物件を購入する場合において、直ちに現物の検収ができるとき。
⑷ せり売りにするとき。
⑸ 官公署又は他の地方公共団体と契約するとき。
２ 契約担当者は、前項の場合においても、工事請負契約又は契約の適正な履行を確保するため特に必要があると認めるときは、請書を当該契約の相手方に提出させなければならない。
（契約保証金）第25条

契約担当者は、契約の相手方をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
⑴ 契約の相手方が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
⑵ 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
⑶ 令第167条の５及び第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場
合において、その者が過去２年間に国（公団を含む。）、地方公共団体又はその他管- 7 -理者が指定する公共的団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなる
おそれがないと認められるとき。
⑷ 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されるとき。
⑸ 物件の売買契約を締結する場合において、売払代金又は当該物件が即納されるとき。
⑹ 300万円未満の契約であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなる
おそれがないとき。
⑺ 官公署又は他の地方公共団体と契約するとき。
２ 第６条第２項及び第３項の規定は、契約保証金の納付について準用する。この場合において、同条第２項第５号中「銀行等」とあるのは、「銀行、金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社」と読み替えるものとする。
（契約保証金の還付）第26条 契約保証金は、契約の相手方がその義務を完全に履行した後還付する。ただし、契約の履行が全債務の３分の２以上の程度に達したものと認められる場合には、その半額以内の金額を還付することができる。
第27条及び第28条

削除（契約の変更）第29条 契約担当者は、契約締結後において、当該給付の内容の変更、金額の増減又は期日の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約の相手方と協議して契約の変更をすることができる。
２ 契約担当者は、天災地変その他契約の相手方の責に帰することのできない理由により、契約の履行期限内に契約を履行し難いため、契約の相手方から履行期限の延期の申入れがあったときは、その事実を調査して相当の延期を認めることができる。
３ 前２項の規定により契約内容を変更した場合は、変更契約書又は請書を提出させなければならない。
第４章 契約の履行（契約義務の譲渡等）
第30条 契約の相手方は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、契約担当者の承認を得た場合においては、この限りでない。
（契約の解除）第31条 契約担当者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
⑴ 正当な理由なしに契約の履行着手期日を過ぎても履行に着手しないとき。
⑵ 契約の相手方の責に帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しない- 8 -とき。又は履行する見込みが明らかにないと認められるとき。
⑶ 契約を履行について不正の行為があったことを発見したとき。
⑷ 契約の相手方が建設業法（昭和24年法律第100号）の規定により、営業の停止を命ぜられ、又は建設業者の許可を取り消されたとき。
⑸ 前各号に掲げるもののほか、契約条項に違反し、そのため契約の目的を達成することができないと認められるとき。
２ 契約担当者は、前項に規定する場合のほか、特に必要があるときは契約を解除することができる。この場合においては、契約の相手方に損害を与えたときは、これを賠償するものとする。
３ 組合は、前２項の規定により契約を解除したときは、既済部分又は既納部分の代価を支払い当該部分の所有権を取得するものとする。
４ 契約担当者は、契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により契約の相手方に通知しなければならない。ただし、契約書及び請書をともに省略した場
合にあっては書面を要しない。
（契約解除の場合の違約金等）
第32条 契約担当者は、前条第１項の規定により契約を解除したときは、第25条第１項の規定により免除された額に相当する額の違約金を徴収しなければならない。
２ 契約担当者は、前項に定めるもののほか、契約を解除した場合において損害を受けたときは、法令又は契約の定めるところにより損害賠償の請求をしなければならない。
（履行遅滞の場合の違約金）
第33条 契約担当者は、契約の相手方がその責に帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないときは、違約金を徴収しなければならない。
２ 前項に規定する違約金の額は、法令に特別の定めのある場合のほか、契約の履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき年10.95パーセントの割合で計算した額とする。ただし、履行が可分の契約で契約金額を分割して計算することができるときは、履行遅滞となった部分の契約金額について計算した額とする。
３ 前項の規定により違約金計算する場合において、検査に要した日数は、算入しない。
工事の請負又は物件の購入若しくは修繕で検査の結果、不合格となった場合におけるその手直し、補強又は引換をさせるために第１回目に指定した日数についても、また同様とする。
４ 契約担当者は、契約遅延について特別の理由があると認めるときは、第２項の規定にかかわらず、第１項の違約金は、第２項に規定する額の範囲内で相当と認める額とすることができる。
（前金払）
第34条 管理者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る建設工事に要する経費については、契約金額の４割を超えない範囲内で前金払をすることができる。

- 9 -２ 前項の規定により、前払金を受けようとする者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約を締結し、当該保証証書を管理者に寄託しなければならない。
３ 第１項の規定により前金払をした後において、工事の変更等の事由により請負金額を減額した場合において、受領済みの前払金額が、減額後の請負金額の５割を超える
ときは、その超過額を減額するものとする。
（部分払及びその限度額）
第35条

部分払は、工事又は製造の請負契約にあっては、契約金額500万円以上でかつ履行期間が90日以上の場合において、その既済部分について、内訳明細書の単価に基づいて計算した額の10分の９を、その他の契約にあっては、既納部分又は既済部分に対する代価を超えない範囲内ですることができる。ただし、性質上可分の工事又は製造の請負契約にかかる完済部分に対しては、その代価の全額までを部分払することができる。
２ 前項の部分払をすることができる回数は、履行期間に応じ、次の区分によるものとする。
⑴ 120日未満

１回⑵ 120日以上

240日未満２回以内⑶ 240日以上

360日未満３回以内⑷ 360日以上のものについては、履行日数から240日を減じた日数を120日で除して得た数の整数部分に３を加えて得た回数以内
３ 前２項の規定により２回目以降の部分払をしようとするときは、その都度当初からの既済部分について第１項に規定する金額を算定し、当該算定した金額を前回までの支払済額を控除して得た額をもってその回の部分払の限度額とする。
４ 第１項及び前項の場合において、前金払された金額があるときは、既済部分の率に対応する当該前金払の金額をその都度算出し、これをその部分払の金額から差引くものとする。
第５章 監督及び検査（監督及び検査）第36条

契約担当者は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査をしなければならない。
２ 契約担当者は、前項の規定による監督又は検査をするため必要があるときは、所属
職員のうちから監督員又は検査員を命ずることができる。
３ 前項の場合において、監督員と検査員とは兼ねさせてはならない。
（監督）第37条 契約担当者又は監督員は、契約にかかる設計書その他の関係書類に基づき、契約の履行に立会って工程を管理し、使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監視し、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

- 10 -

（検査）第38条 契約担当者又は検査員は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づ
き、かつ、必要に応じて当該契約にかかる監督員の立会いを求めて、給付の内容及び数量その他について検査するものとする。
２ 前項の場合において、特に必要があるときは、給付の目的物の一部を破壊又は分解して検査を行うことができる。
３ 契約担当者又は検査員は、検査の結果契約の履行に不備が認められるときは、契約の相手方に対し、手直し、補強、引換その他必要な処置をとることを求め、その経過を記録しておかなければならない。
（検査の立会い）第39条 契約担当者又は検査員は、前条に規定する検査をしようとするときは、所属職員（監督員を除く。）又は会計管理者若しくはその補助者の立会いを求めることができる。
２ 前項に規定する検査に立ち会う職員は、検査の公平な執行の確保に努めなければならない。
（検査調書の作成）
第40条 契約担当者又は検査員は、検査の結果、契約が履行されたと認めるとき、工事にあっては工事検査調書を、物件にあっては物件検査調書を作成し、検査員にあってはこれらの調書を契約担当者に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず契約金額が50万円未満のものについては、債権者の請求書の余白に検査員の氏名、検査済の旨及びその年月日を記入して前項の検査調書に代えることができる。この場合検査員にあっては、検査の結果を契約担当者に報告しなけ
ればならない。
（監督及び検査の委託）
第41条 契約担当者は、第36条第１項に規定する監督又は検査をしようとする場合において、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により監督又は検査をすることが困難であり、又は適当でないと認められるときは、職員以外の者に委託して、当該監督又は検査を行わせることができる。
２ 契約担当者は、前項の規定により職員以外の者に監督又は検査を委託した場合においては、委託を受けた者から監督又は検査の結果について報告書を徴さなければならない。
第６章 補則（補則）
第42条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は管理者が定める。
（様式）
第43条 この規則に定める書類等の様式は、別に定める。

- 11 -

附 則
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成９年５月15日規則第３号）
この規則は、平成９年６月１日から施行する。
附 則（平成18年３月22日規則第２号）（施行期日）
１ この規則は、平成18年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の北但行政事務組合契約規則（以下「改正前規則」という。）の規定に基づいて現に登録している指名資格者名簿は、改正前規則第15条第２項の規定にかかわらず施行日に登録したものとみなす。
附 則（平成21年３月31日規則第２号）
この規則は、平成21年５月16日から施行する。
附 則（平成21年６月17日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成23年９月20日規則第８号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日までに、旧規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成24年12月12日規則第３号）（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年３月31日規則第３号）（施行期日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月31日規則第１号）（施行期日）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。

- 12 -

別表（第19条関係）
契

約

の

種

類

予 定 価 格⑴

工事又は製造の請負

130万円

⑵

財産の買入れ80万円⑶

物件の借入れ40万円⑷

財産の売払い30万円⑸

物件の貸付け30万円⑹

前各号に掲げるもの以外のもの

50万円- 13 -