建築行政共用デ－タベ－スシステム連絡協議会
第１回 基準法システムＷＧ

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２
３日
場
出

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議時
所
席

平成 27 年 1 月 13 日（火）14:00～16:00
神奈川県県土整備局建築住宅部建築指導課
神奈川県 小川様事務局（ＩＣＢＡ） 久保、荘野
事・通知・報告配信システム実証実験の方法（運用方法）の確認
・今後のスケジュール
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配付資料【資料１】実証実験における運用ルール【資料２】第１回企画改善部会議事録（案）【資料３】神奈川県 通知・報告配信システム実証実験に係るＱＡ

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第１回企画改善部会配付資料

資料１

実証実験における運用ルール

下記は大阪府の実証実験における運用ルールを示す。さいたま市・ビューローベリタスの運用ルールは若干異なるものとなる可能性がある。

■送信対象文書と送信形式①確認審査報告（建築物）の場合
文書・書類名表紙（16 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日等

建築計画概要書
第一・二面

建築主等の概要、建築物及びその敷地に関する事項

データ送信入力データ
（xml）
入力データ
（xml）

原本送付

スキャナデータ
（pdf）
入力データ
（xml）
スキャナデータ（pdf）
スキャナデータ（pdf）

建築工事届に合わせて原本送付※機関帳簿記載事項

建築計画概要書
上記事項、付近見取図・配置
第一・二・三面図
確認申請書
建築物別概要、第四・五面
建築物の階別概要
チェックリスト、構造計算適判結果通知
建築工事届

月１回

浄化槽設置届、建築主変更届等

建築工事届に合わせて原本送付※建築計画概要書第一・二面（指定確認検査機関が備え付け保存する帳簿の記載事項）については、文字化け等への対応を考慮し、入力データとスキャナデータの両方をデータ送信する。
※計画変更については上記に準ずる。
②中間検査引受通知（建築物）の場合
文書・書類名表紙（30 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日等

データ送信
入力データ
（xml）

原本送付

データ送信
入力データ
（xml）
入力データ
（xml）
スキャナデータ（pdf）
スキャナデータ（pdf）

原本送付※完了検査引受通知については上記に準ずる。
③中間検査報告（建築物）の場合
文書・書類名表紙（32 号様式）
検査申請書
第二・三面
検査申請書
第四面
チェックリスト

記載事項
確認済証番号・合格証番号、年月日等
建築主等の概要、申請する工事の概要
工事監理の状況※完了検査報告については上記に準ずる。

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H26.09.17

第１回企画改善部会配付資料■留意事項
１．データ送信は法定期限内に行うものとします。
２．建築工事届の送付頻度は、報告件数が少ないため建築工事届の件数も少ないことと、データ送信を併用することから、大阪府における着工統計業務の作業に特段の支障がないと思われるため、毎月１日の１回とします。
（※事務局注：実証実験における報告件数を勘案した結果、月１回となったものであり、統一運用ルールとする場合は記述の変更が必要）

その他の文書の原本送付頻度については、建築工事届に合わせるものとします。
３．実証実験期間中の法定の確認審査報告書等（押印した報告書と添付書類）は、デー
タ本位型による通知・報告配信システムの実効性や有用性等を検証する目的に鑑みて、建築工事届の送付に合わせて送付するものとし、大阪府はデータが到達し受領した日にこれらの書類を収受したものとみなして処理するものとします。

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資料２
第１回 建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会 議事録（案）日時平成 26 年 9 月 17 日（水）13:30～16:00

場

所

ＩＣＢＡ

資料

会議室

【資料１】部会員名簿【資料２】平成 25 年度第２回企画改善部会議事録【資料３】企画改善部会及びＷＧ開催スケジュール（案）【資料４】通知・報告配信システム 運用方法と企画改善部会での検討範囲（概念図）【参考】通知・報告配信システム 運用方法と企画改善部会での検討範囲（概念図）に関する参考資料【資料５】平成 26 年度の取り組み（案）

出 席 者（敬称略）
大阪府：津田 敏史
神奈川県：小川 祥子
さいたま市：大江禎一郎
日本 ERI㈱：内田 広也
ビューローベリタスジャパン㈱：堀口国土交通省：齋藤 康介
事務局 坂田、久保議

智可事

１．部会長の選任（資料１）◇部会員の互選により、さいたま市大江様に決定。

２．前回議事録の確認（資料２）◇今年度の検討スケジュールについて、前回部会で確認し、連絡協議会総会を経て決定した経過について部会長より説明された。
記載内容について気付きがあれば事務局に連絡することとする。
３．検討課題とスケジュール（資料３）◇今年度の検討課題の報告と、部会及びＷＧ開催スケジュール案を確認した。
部会及びＷＧ開催スケジュールについては原案どおりとする。
４．具体的な検討事項（資料４、５）◇平成 22 年度以降の通知・報告配信システムに係る検討経過が事務局より説明された。
今年度の取り組み事項は資料５に基づき、次のとおりとすることを確認した。
①大阪府による「データ本位型」運用ルールのブラッシュアップ②さいたま市・ビューローベリタスジャパンによる「データ本位型」実証実験継続③その他「データ本位型」実証実験の追加

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【主な質疑・意見】
さいたま市
・現在までの実証実験の進捗により、確認審査報告書以外はデータ送信に対応し、ペーパーレス化となっている。今後なるべく早い段階で確認審査報告書もデータ送信に対応するが、その際は建築計画概要書及び建築工事届の原本はまとめて送付とする予定。
・建築計画概要書については、テキストデータ、イメージデータ、その後到着する原本を加えて３通りのものがさいたま市に残ることになる。そのうち、建築主変更等で概要書の記載事項に変更を生じた場合は、イメージデータを印刷したものに朱書き訂正し、それを再度イメージデータ化してシステムに取り込むことになる（概要書閲覧の関係で、朱書き訂正による最新情報をシステムで表示させる必要があるため）。
・この場合、結局イメージデータが「正」になるので、紙原本は不要ではないかとの議論がある。
・イメージデータの登録容量がオーバーし、登録できないことがある。
→システム的な上限は次のとおり（事務局）。
台帳・帳簿登録閲覧システム：各物件 10MB
通知・報告配信システム：各物件２MB（※11 月頃に 5MB に拡張予定）

ビューローベリタス
・他の特定行政庁に対するデータ送信については、データ本位型であれば対応可能である。
・データ本位型のメリットは、（郵送本位と比較して）通知・報告期限に余裕ができる点と、書類の紛失を防ぐことができる点であると考えている。
大阪府・府下特定行政庁のデータ送信への参加意向について調査したところ、システムを未導入ところもあり、すべての足並みを揃えるのは難しい状況であるが、いくつかの特定行政庁からは前向きに取り組みたいとの回答があった。現在、これらの特定行政庁にヒアリングを実施中である。特定行政庁が指定確認検査機関に求める事項について、大まかな共通項がまとまれば、次は指定確認検査機関に働きかけたいと考えている。
神奈川県
・指定確認検査機関から送付された通知・報告の内容を確認、処理するため、到着したデータはすべて紙に打ち出す必要がある。
→通知・報告の件数の多さと添付ファイル容量の大きさを考慮すると、庁内の電子決裁システムにはなじまないと思われる（ため、紙への打ち出しは省略できないのではないか）（さいたま市）。
・通知・報告があったものについて１物件ごとに処理を行うため、データ本位型の場合は確認審査報告書を印刷できることが必要（※現在の台帳システムでは印刷できない）。
→到着した書類を一括決裁する場合は、データ抽出による物件のリストにより、決裁文書の表紙として利用可能である（さいたま市）。
・建築計画概要書は、申請者の提出した紙のものが正であり、スキャナ画像は正になり得ないということはないか。
→法的にはスキャナ画像を正とすることが可能であり、これはデータ本位型の前提である（事務局）。

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・データ本位型では、何をもって「受理」とするのか。
→通知・報告配信システムでは、送信データを受信した段階、そのデータを特定行政庁に配信した段階、それが特定行政庁で台帳登録された段階で、各々指定確認検査機関にその状況をフィードバックする仕組みとなっている。このうち、特定行政庁で台帳登録された段階が「受理」に該当する。なお、７日以内の期限に関係するのは、特定行政庁に配信した（到着した）段階であり、担当者がその中身を参照したかどうかは無関係であると考えている（事務局）。
５．その他
・基準法システムＷＧは、メンバー全員ではなく、実証実験を単位として個別に現地にて開催する方針。
・次回部会開催は平成２７年３月２０日とする。
但しＷＧの進捗に応じて、それより前に開催することもあり得る。
以上

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資料３
通知・報告配信システム実証実験に係るＱＡ
No
1

ご質問

回答（ＩＣＢＡ）

確認報告で修正が必要な場合、受理前と 確認報告の修正方法について、受理前と受理後受理後で修正方法は異なるか。受理後の の各々を説明します。
場合、データ修正版を再度配信してもらい、それを改めて確認することは可能か。 データ本位型では、送信データは「テキスト（キその場合は、最初のデータを上書きか、 ーパンチ）」と「ＰＤＦ（原本）」の２種類で構それとも、別データとして配信されるの 成されます。
か。
再送信ができない場合は、どのように確 ①受理前の場合認することになるか。
指定確認検査機関からｐｄｆを含めた当該物件のデータを再送信してもらいます。
再送信されたデータを受理するに当たり、当初送信のデータを受理前の場合は、特定行政庁で「不受理」の操作をします。
②受理後の場合
まずシステムの仕様は、テキスト・ＰＤＦとも再配信が可能ですが、別データとして配信されます。「上書き」と同じ結果とするには、修正前のデータを削除の上、番号を一時的に戻し、再配信されたデータを登録するという操作が必要であり、特定行政庁において、このような運用は現実的ではありません。
そこで現実的な運用としては、「ＰＤＦだけ再送信を求め、テキストは送信されたＰＤＦに基づいて特定行政庁で修正する」ということになります。

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受信漏れがあった場合は、どのように対応すればよいのか。

通知・報告配信システムでは、指定確認検査機
関がデータを送信後、特定行政庁に受信されないままのデータは、２か月間そのままの状態で保持されます。
すなわち、送信後２か月以内であれば、特定行政庁側で随時受信することが可能です。
また、指定確認検査機関が送信したにもかわらず、通知・報告配信システムでそのデータが見当たらない場合（このようなことはほぼあり得ませんが、あえて想定すると）、ICBA にご連絡をいただき、それをもとにデータセンターにおける送受信時刻を ICBA にて追跡することになります。

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従前の実証実験では、中間・完了の引受や報告は、実証実験の間はデータ送信後すぐに原本を郵送したのか。
また、建築計画概要書の送付は１ヶ月に一度とするのか。それとも、実験の間は概要書は、データ送信後すぐに郵送で送る方法となるか。

従前の実証実験では、データ送信後すぐに郵送で原本を送ることからスタートし、引受→検査報告→確認報告の順に、郵送を省略して問題ないかを実証する方針で進めてきています。

4

行政手続等における情報通信の技術の利そのとおりに解釈してよいと思われます。

8

No

ご質問

回答（ＩＣＢＡ）

用に関する法律第二条の定義にある「申請等」に報告書が該当するとのことだが、 行政手続等における情報通信の技術の利用に法文には報告という言葉はないため、「そ 関する法律第二条では、通知を申請等（法令のの他法令の規定に基づき行政機関に対し 規定に基づき行政機関等に対して行われる通て行われる通知」に含まれると解釈して 知）と処分通知等（法令の規定に基づき行政機よいのか。もし理由があれば教えてほし 関等が行う通知）に大別していますが、報告はい。
前者に該当すると考えるのが妥当であり、この点は総務省に口頭確認した経緯があります。
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オンライン化にあたり、主務省令第三条第一号〜第三号の様式に記録すべき事項等及び主務省令第七条の識別番号及び暗証番号の入力に係る事項についての指定は、共用データベースシステム利用規約（抄）第二条、第三条をもって指定が不要と認識していたが、主務省令第三条については、別途特定行政庁で指定が必要になるのか。

別途指定が必要とは考えていません。

6

通知･報告配信システムを利用した通知・報告の対象を段階的に進めていくことはできるか。

指定確認検査機関においては、各支店の担当者への指示内容をシンプルにしたいとのご要望があります。しかしながら、一足飛びに確認報告までデータ本位型とすることは難しいと思われますので、「最終到達点は同じところを目指し、段階的に進める」ことは可能かと思います。

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確認引受通知も通知・報告配信システムを利用して行うことはできるか。

確認引受通知も通知配信で送付できますので、これもペーパーレスとできるかを実証すればよいと思います。

8

実証実験を行うにあたり、特定行政庁の規則等の手続きは必要なしとの判断は、実証実験期間に限るものか、本格運用後も踏まえてのことか。

本格運用後も踏まえてのことです。
実証実験期間中であっても、法的な通知報告手続きを電子データを「正」として行う以上、本格運用後も踏まえての判断が必要であると思われます。

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通知・報告のオンライン化に関して特定 指定がないと、指定確認検査機関側として何を行政庁が指定すべき事項について、従前 送信し、認証をどのようにするかが判断できまの実証実験においては、（１）様式に記録 せんので、指定はされていることが「データ本すべき事項等、（２）識別番号及び暗証番 位型」の前提となります。
号の入力に係る事項 ともに特に指定は 但し、当該指定をどのような方法で実施するか行っていないという理解でよいか。
についてまでは法律で定められていないため、通知・報告配信システムを利用している この判断は特定行政庁における細則等に照ら他の特定行政庁で、この指定をしている して下すことになろうかと思います。
ところはあるか。その場合、指定したと 従前の実証実験においては、指定機関との事前ころは、どのような手続きを行ったのか。 の打合せにおいて上記指定を行っており、公示その他特段の手続は行っていないようです。
また、特定行政庁の規則によっては、オンライン手続を始める場合は、予めその手続の名称と根拠条項を告示することとされた例があり、この場合当該告示を規則改正という形で実施した経過があります。この判断は、所管部門に相談の上で行ったと聞いております。

しかしながら、共用データベースシステム利用規約等をもって指定が不要であるとまでは断定できないことから、念のため各特定行政庁でご確認いただくのがよろしいかと思います。

9

No

ご質問

回答（ＩＣＢＡ）
他の特定行政庁では、「データ本位型」の事例はありませんので、上記指定を行っている事例はないと思います。

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