2000
No.24
財団
法人

大学基準協会

じゅあ 第24号 平成12年3月24日発行 編集・発行 財団法人大学基準協会〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町2-7-13 電話03-5228-2020 ＦＡＸ03-5228-2323 URL : http : //www.juaa.or.jp

巻頭言グローバル化と大学
志村尚子
本協会副会長、津田塾大学学長

今さまざまな分野において、グローバル化とそれへの対応の必要性が言われている。大学審議会の最新のテーマも「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」である。
グローバル化の教育への影響が問われる時、ともすれ
ば「世界で活躍出来る人材の育成」などと言うスローガ
ンが独り歩きしがちである。もちろんグローバル化の進
む将来、このような人材がこれまでよりはるかに求められることは言うまでもない。しかし、このようなとらえ方はグローバル化とその影響を、末だに何か特別な、非日常的なものと受けとめ、グローバル化が社会全体の在り方に与える広範かつ根本的なインパクトの十分な認識に欠けるのではないかと思う。
グローバル化−それが「アメリカ化」に過ぎないとい
う批判はひとまず置くとして−は、人、もの、情報の国境を超えた動きがより活発になることであり、その結果、これまで比較的閉鎖的であり、しばしば独特な制度ややり方を採用して来た日本の社会−教育も含めて−が、世界的な交流や競争に組みこまれ、世界で通用する基準で判断されることである。これは我われにとって常識であったことの多くを問い直す、かなりの痛みを伴う改革を意味するのではないだろうか。
他方グローバル化と言っても、世界各国の制度はさまざまであり、それらに広く目を向けて、その良いものを取り入れる一方、日本独自の優れた点はこれを維持、発展させるべきであろう。
高等教育に関しては、日本の大学・大学院における教育研究の量と質が、世界的なレベルに達しているか、それらの成果が十分に世界に向けて発信されているか、
そしてこれらの目標を達成するにはどんな改革が必要かが問われるであろう。

教育の内容については、従来の主として知識伝承型の日本の教育から、近ごろ盛んに言われる、学生の自主的に思考する能力を育成する、課題探求型の教育への移行が求められており、これは高等教育において特に肝要であることは言うまでもない。
教育制度について見れば、少なくともアメリカのそれなどに比べて、日本の制度と習慣は著しく柔軟性や流動性に欠けている。一方では少子化、他方では学術の急激な進歩に鑑みて、生涯教育の必要性が言われている。
日本における学部学生の殆ど全てが18才から22才を大学で送るという現象は、かなり特異であり、真の教育の目的に資するとは言えず、時代の要請に応えるとも言い難い。
またヨコの流動性について言えば、学生の殆どが同一の大学で四年間学び、さらに大学院に進む者の多くが学部、修士、博士課程を同一大学で過すこと、また専任教員もその多くが一つの大学でキャリアの大半を送る、という日本の習慣は、決して教育研究の活性化につながるとは考えられない。
ほかに教員、学生双方の国際交流と協働の強化、入学よりも卒業の条件を厳しくする制度、第三者評価の導入なども、グローバル化の一環としてとらえることが出来る。
これらの改革の多くは十分な財政的基盤を必要とす
ることは言うまでもない。したがって、先進諸国の中にあって教育に費やす額の国家予算、あるいはGNPへの比率が低い日本が、国や世界の将来のために、教育の重要性をどう位置づけ、どれだけの財源をさく用意があるかが問われる。
教育のグローバル化は我われに、思いきった発想の切り替えと、かなりの決意を求めている。

1

大学評価
『

じゅあ』は JUAA「財団法人大学基準協会 」の英文呼称Japanese University Accreditation Associationのイニシャル語

第４回大学評価終了
維持会員大学247大学、第４回相互評価の認定校は９校
去る３月７日開催の第83回評議員会並びに臨時理

１

事会において平成11年度に加盟判定審査を申請した

第４回目の加盟判定審査を申請して維持会員に加盟・登録した大学（平成12年４月１日付）

大学の維持会員への加盟・登録が承認されるととも

会

津

大

学（野

口

に、相互評価を申請した大学の最終認定が行われ、

埼

玉

大

学（兵

藤

大学評価は終了いたしました。

聖

徳

大

正

一）
）

学（川

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弘

昭）

東 京 工 芸 大 学（本

多

健

一）

わが国全大学数の38％となるとともに、平成8年度

弘田以降の４年間で、相互評価認定校が59校、加盟判定

広島国際学院大学（紀審査を受けて維持会員になった大学が53校と、維持

広 島 市 立 大 学（田中会員247校の約45％に当たる112校が大学評価を受け

藤田保健衛生大学（山たことになります（平成12年４月１日現在、平成11

文

教

大

学（水

年度に大学評価を受け、理事会によって最終承認さ

琉

球

大

学（桂

この結果、維持会員大学数は、247大学となり、れた大学は、右記のとおり）。

２

前

大

学（吉

豊）
隆

雄）

路

正

雄）

島

惠

一）

幸

昭）

）

平成11年度相互評価を申請して認定を受けた大また、今年度から、相互評価において評価の改学（平成12年３月７日付）

善・向上のために、試行的に実地視察を４大学、ヒ

青 山 学 院 大 学（國

岡

昭

夫）

アリングを５大学に実施しました。これまで、主に跡見学園女子大学（山

崎

一

穎）

当該大学の自己点検・評価報告書等の資料において

工 学 院 大 学（大

橋

秀

雄）

評価が行われてきましたが、実地視察・ヒアリング

成

学（柳

井

道

夫）

を実施したことによって、書面では評価しにくい施

大 同 工 業 大 学（澤岡設・設備などの評価が充実し、当該大学との理解を

千 葉 工 業 大 学（宇

野

英

隆）

深めることができました。本協会では、実地視察・

東

口

鉄

也）

ヒアリングのみならず、今後も大学評価を充実させ

ノートルダム清心女子大学（

賀

美

枝）

ていく予定です。

桃 山 学 院 大 学（稲

別

正

晴）

蹊

邦

大

大

学（野

昭）

※１、２とも大学名は五十音順。（ ）内は大学基準協会に対する代表者（加盟判定審査、相互評価申請当時）〈 J U A A 選 書 〉
1 大学改革と大学評価
青木宗也編

定価

2 戦後改革と大学基準協会の形成

本体4175円＋税

田中征男著 （現在品切れ）

3 転換期の大学院教育
石井紫郎編

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4 大学論−大学「改革」から「大学」改革へ−

本体3689円＋税

青木宗也著

5 大学改革を探る −大学改革に関する全国調査の結果から−
青木宗也・示村悦二郎編

7 資料に見る

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本体4175円＋税

大学基準協会五十年の歩み

大学基準協会事務局高等教育研究部門編 定価

本体4300円＋税

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本体3689円＋税

6 大学の質を問う
木村

孟編

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本体3000円＋税

8 学術研究の動向と大学
鳥居泰彦編

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本体4300円＋税

9 いま、大学の臨時的定員を考える
大南正瑛編

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本体3800円＋税

10（ 最 新 刊 ） 大学院改革を探る

岩山太次郎・示村悦二郎編 定価 本体4500円＋税

11〈今春刊行予定〉 これからの大学と大学運営

丹保憲仁編

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2

大学評価基準と新たな委員会の発足
清成忠男 本協会理事 大学通信教育基準検討委員会委員長 法政大学総長
通信教育は、発足以来半世紀経過している。この度、通信教育基準を改めて検討することとなった。現在、通信教育は歴史的な転換期にある。検討委員会の発足
は、まことにタイムリーであるといえよう。
しかし、検討の課題は、かなり重い。問題点は二つある。一つは、教育対象の拡大と教育ニーズの変化である。
いま一つは、教育方法の変革である。どちらも、通信教
育半世紀の歴史を超えて、大きく転換しつつある。
さて、通信教育の対象であるが、すでに学生の年齢層が多様化している。かつてのように、若年の勤労学生に限定されているわけではない。大学側は、生涯学習に積極的に対応せざるを得なくなっている。いま、
生涯学習社会が到来している。もはや、人生の特定の時期においてのみ学習するという社会ではなく、生涯を通じて学習することが必要な社会が到来している。
現在、知識ベースの社会が到来しているのみならず、
社会の変化、学問の変化ともに著しい。新しい現象がつぎつぎに登場し、先行きも不透明である。したがって、多くの人にとっては、生涯を通じて学習の必要性が強まっている。また、高所得社会においては、創造意欲や学習意欲が強まる。いずれにしても、最先端の専門教育、教養教育、職業人教育など、教育ニーズは
多様化しつつある。
こうした状況下で、教育対象をどの層にしぼり、どのような教育を行うかは、各大学が決めることである。
ただ、教育基準を画一的に設定することが妥当である
かどうかが問われよう。
また、教育方法であるが、IT（情報技術）の導入が避けられない。通信手段が郵便からITへと転換する。それによって、双方向のコミュニケーションが飛躍的に円滑化しよう。
ITの導入によって、通信教育に革命的な変化が生ずるのである。スクーリングのあり方や教材や教育方法も根本から変化することになろう。そして、ITは容易に空間的制約を突破するから、教育対象は国境を越えることになる。
すでにITを活用した通信制の学部や大学院は、ア
メリカを中心に急速に増加している。オンライン学習
による「バーチャル・カレッジ」の展開である。しかし、既存の通学制の学部や大学院においても、ITの活用が急速に進んでいる。通信制と通学制のボーダーが明確ではなくなりつつある。
他方、ITの応用システムは、まだ開発途上にある。
また、昨年11月にはITの活用について大学審議会に対して文部大臣の諮問が出されている。その結論も気になる。
いずれにしても、通信教育をめぐる状況は、いまだ変動の過程にある。性急に結論を出せない状況にある。

在幸安 本協会理事 保健学系教育基準検討委員会委員長 日本大学総長
大学基準協会は、その趣旨として大学の諸組織施設の機能が十分に発揮されるよう、その大学基準に基づいて、絶えず充実向上に努めることが大切としている。
このために、本協会では「大学基準」（昭和22年７月８日設定）に引き続き「大学院基準」が昭和24年４月に設定され、さらに、「大学通信教育基準」のほかに、各専門分野別の基準として「分科教育基準」が設定、改定され今日に及んでいる。この「分科教育基準」のうち「看護学教育に関する基準」及び「獣医学教育に関する基準」については、あらたに改定された「大学基準」の趣旨をふまえて、平成６年７月と平成９年２月にそれぞれ設定、改定された。しかし他の「分科教育基準」については、そのほとんどが昭和57年６月以降改定されないままとなっている。
そこで本協会の基準委員会では、これらの問題を取り上げ、こうした基準の改定に向けて、検討をすすめ、とくに「分科教育基準」が学部に関する基準と教育に関する基準と二元化されていたものを、教育に関する基準に一元化する作業をすすめ、すでに工学分野から着手している。そして、これらの検討をすすめる上で、少なくとも人文科学系、社会科学系、自然科学系からそれぞれの候補をあげることが望ましいとされており、「保健学系教育基準」に関する検討委員会の設置が理事会で承認された。当委員会の委員長は 在幸安（日本大学、心臓外科学）、委員として佐藤健次（東京医科歯科大学、保健衛生学）、深井小久子（川崎医療福祉大学、視能矯正学）、丸山知子（札幌医科大学、
看護学）、丸山仁司（国際医療福祉大学、理学療法学）、
山本洋一（鈴鹿医療科学大学、核医学技術学）、渡辺敏（北里大学、臨床工学）、委員・幹事として小川節郎（日本大学、麻酔科学）が平成11年11月30日の理事会で委嘱された。
保健学系教育基準策定の背景として、平成10年７月
日本放射線技師会から大学基準協会に対し、放射線技師養成のための教育基準策定依頼の要望書が提出された。そのなかで高度先進医療に十分対応できる診療放射線技師の養成と、４年制大学の新設や短大の４年制へのシフトなどが提示されていた。これをうけて当協会の基準委員会では、「理学療法」、「作業療法」などをふくめるべきとの意見、さらに関連学協会との連携をも考慮することが要望された。
保健学系には、看護学も含まれており、すでに「看護学教育に関する基準」が平成６年７月11日に設定されている。さらに臨床検査技師、臨床工学技師、細胞検査士、作業療法士、理学療法士等の資格の取扱いに関する検討も必要である。保健学系にふくまれる学科
内容は、従来の各教育基準に較べてきわめて多岐であることが特徴である。
第一回の委員会は平成11年12月21日に開催され、今後検討を重ね、本年中には答申する予定にしている。

3

本協会の大学評価改革案『中間まとめ』の公表に向けて
大南正瑛 本協会副会長 本協会のあり方検討委員会副委員長、立命館大学教授（１）『中間まとめ』の意図するものは何か
本協会のあり方検討委員会が平成11年２月から集中的に約８ヵ月、その後本協会理事会との合同拡大会議と理事会において討議を重ねて作成され、近く公表される表記のまとめは、次のような意図を持つものである。１つは、大学をめぐる厳しい環境の急変と大学評価をめぐる新しい動きの中で、新しい大学評価のあるべき姿を模索すると共に、本協会の大学評価の内容と体制を厳しく見直すことによって、本協会がその社会的責務を新しいレベルにおいて果たすことである。２つは、「学校教育法等の一部を改正する法律」の施行（平成12年４月１日）と大学院をはじめとする大学の設置形態の多様化・個性化が進むいま、本協会が平成８年度以降新しく導入してきた大学評価システムを更に国際通用性や実効性のあるものに改革することである。本委員会が、昨年、大学評価とりわけ第三者評価に関する意識調査を全国的に行ったことや、平成８年度以降加盟判定審査に合格した大学及び相互評価の認定を受けた大学に対するアンケート調査を行ったことは、上述した意図によるものであり、それら調査結果
は極力本改革・提言に反映される努力を行った。
（２）大学基準協会はその創立理念の今日的意義を確認し、今後の発展方向を次のように見定める。
大学基準協会は、国・公・私立の４年制大学を横断する民間団体であり、平成11年12月現在、その維持会
員は、全大学の38.0％、賛助会員は43.7％に達し、わが国随一の責任ある大学評価機関として社会的に高い評価を得てきている。
本協会は、1947年（昭和22年）７月８日、「会員の自主的努力と相互援助を通じてわが国大学の質的向上を図る」という目的の下に結成されて50有余年の間、文部省による設置認可後の大学の質を判定し、「大学」
としての社会的通用力を付与する役割を担うことによって、わが国の国情に最も即した「アクレディテーシ
ョン」としての機能を果たしてきた。本協会は、このような創立理念の今日的意義を確認すると共に、先の全国的意識調査で示された本協会に対する第三者評価機関としての役割に対する大きな期待にいま応えなけ
ればならないときである。本協会が21世紀初頭に取り組むべき大学評価に関する改革の具体的提言は、紙面の関係上、以下の３つの要点を紹介するに留める。
①新たな大学評価システムを構想するにあたっては、国際的通用性とわが国高等教育政策の新動向を視野に入れて、本協会における評価基準・評価
指標の体系化・明確化と、それらの適正かつ効果

4

的運用の確保が必須である。具体的には、「大学基準」「大学院基準」を頂点とする評価基準の階層構造の樹立に向けて諸基準を整備するために、
学士課程基準、修士・博士課程基準の大枠の中で各教育プログラムが発展していくためのインセン
ティブを与えることの出来る「専門分野別基準」の見直しと新しい設定を行う。今後３年以内にその達成を目指すべく本協会基準委員会の機能の活性化・強化策も提言する。
②「自己点検・評価結果の当該大学の職員以外の者による検証」の努力義務化が大学設置基準に新しく設けられたいま、大学基準協会がその受け皿として、多くの大学が積極的に参加出来る特段の施策を整備する。本協会の大学評価は大学全体を評価することに基本を据えつつ、学部や大学院等に対する「部局単位の相互評価システム」も新しく開設する。また多元的に組織される複数の特色ある大学評価機関の相互協力によってわが国の大学評価の質や有効性がより高まるとの期待から、本協会をはじめ国の「大学評価・学位授与機構」や学協会による専門分野別評価機関等がそれぞれの自律的な役割分担を互いに認識し合った上で、相互の人的・知的資源を実現可能な範囲で享受し有効に活用することの出来る具体的な連携策を模索する。
③大学関係者によるピア・レビューを原則としつつも評価組織への社会人の積極的参加や相互評価における「訪問調査」の実施、また評価に対する大学からの反論機会を保証する「異議申立審査会」の設置など評価プロセス全体の見直しを行うと共に、評価プロセスの開示と評価結果の公表について会員校の合意を得ながら促進を図る。また現行の維持会員を「正会員」と改称し、正会員となる
ための加盟判定審査の申請書類と書面審査における評価項目等の精選化・簡素化を図る。新規加盟の正会員校は「５年後に初回の相互評価を受ける」
ことを義務化すると共に、相互評価を「初回を除いて７年を周期として受けなければならない正会
員の質を保証するための評価」として新しく位置付ける。そのための全会員の合意を得ると共に、透明性の高い一層充実した評価体制の確立とそれを支える事務局体制の再編・強化並びに財政の健全化を図る方策を提言する。
以上の政策提言は平成12年３月７日の本協会評議員
会に諮られ、同年５月16日の同評議員会で承認を求める予定になっている。本協会会員はもとより広く社会の理解と今後の協力方を要請するものである。

第三者評価機関（大学評価・学位授与機構）の設立とその準備
阿部博之 本協会理事、東北大学総長
平成12年（2000年）４月から、大学共同利用機関とこれに先立ち、大学評価機関（仮称）創設準備委員

同様の組織としての大学評価・学位授与機構が設置さ

会を設置し、一年間にわたって、基本事項の審議を行れ、業務を開始することになった。いわゆる第三者評った。

価機関である。大学審議会答申（平成10年10月26日）によれば、次のように述べられている。 大学は公共

第三者評価機関の基本的な目的はまず、長期的な視的機関であり、公財政の支援を受ける対象である。大点から大学（大学共同利用機関を含む）における教育学が社会的存在としてその活動状況等を社会に対して研究の高度化・活性化をもたらすことにある。評価を、一層明らかにしていくためには、より透明性・客観性

短期的な視点からみた非効率の切り捨ての道具とすれの高い第三者評価を推進し、広く社会に公表すること

ば、結局は日本の教育研究活動の水準を低下させるこが必要である。 あわせてとになる。同時に第三者評価機関には透明性が求めら

その主たる対象を国立大学とすることが必要である。 とも述べている。

れる。論理的な一貫性、厳格性が必要であることは事実であるが、それを過度に強調することになってはな

わが国においては、このような第三者評価は初めてらない。また、より実効のあるものにするためには、の試みであることから、当然のことであるが、様々な初めから完全な制度を目指すのではなく、様々な試行

不安が交錯し、そのこともあって種々の議論が展開さを積み重ねつつ、進行していくシステムであることが

れてきた。

望ましい。

国立大学協会（国大協）は大学評価に関する特別委

第三者評価機関の基本は、大学と社会との間に生産員会を平成10年（1998年）３月に設置し、検討を開始

的な緊張関係を作り出すことにある。そうした関係をした。第三者評価の必要性については、議論の結果、

基本としつつ、活発な活動を支える管理・運営組織を積極的に認めるべきであるとの意見が大勢を占めてお工夫しなければならない。評価結果についての異議のり、納税者である国民への説明責任からみて第三者評

申し立て手続きなどを確立することも必要である。ま

価は当然の義務と考えている。ただし様々な問題点がた、大学評価の様々な方法について実証的に分析する指摘された。

能力をもつことが重要である。

これとは別に、科研費による大学評価機関に関する研究会を、平成10年（1998年）９月に設置した。諸外以上は、大学評価機関の創設にあたっての要望または留意事項の一端である。

国の事例について調査研究し、わが国における評価法

実はほかに性格の異なる評価・認定が併存していの在り方等について、国立のみならず私立の大学をもる。大学設置・学校法人審議会による設置審査、大学視野に入れながら検討を行った。すでに昨年６月に、基準協会による加盟判定審査・相互評価、新設の日本大学評価機関に関する研究（中間まとめ）（平成10−

技術者教育認定機構（JABEE）による審査・認定、11年度科学研究費補助金（基盤研究（B））課題番号

学協会や学術審議会による学術研究にかかわる諸審査

10400012）を報告している。

等である。これらとの交通整理、共存の検討も引き続

特に学術研究の評価については、学術審議会においく課題である。

ても大学等の機関評価の必要性や方法について基本的な考え方を審議した。検討結果は昨年６月29日付けの学術審議会答申にまとめられている。

いずれにしても、米国型でもない、英国型でもない、
日本型の権威（権力ではない）ある評価機関をどうつさて大学評価・学位授与機構は、学位授与機構を改くり上げていくか、が問われているのである。なお、

組拡充し、評価の事業をもあわせて実施する新機関と

仮に独立行政法人化した場合の第三者評価機関の在りして発足するものである。文部省から独立した機関と方については、国大協においても、上記の創設準備委

してピア・レビュー等による評価を行い、運営は大学員会においても議論はなされていないことを付記して関係者等が共同してあたるという性格を持っている。

おく。

評価事業は次の三つの柱からなっている。（１）大学評価事業、（２）大学評価に関する調査研究事業、（３）
評価情報の収集・分析・提供事業。また評価の主たる対象は国立大学とし、公私立大学については、設置者の希望により評価の対象となる、とされている。

5

ブックレビュー
JUAA書11『これからの大学と大学運営』
丹保憲仁編
エイデル研究所、2000年

市場重視の教育改革』

八代尚宏編
3990円（約330ページ）

日本経済新聞社、1999年

3200円（223ページ）

21世紀の日本の大学が、〈どのような姿でどんな方学校教育システムは、政治システムや経済システム

向に向かって歩んで行くのか〉、という問いの一部になどと並んで、現在の日本で抜本的な改革の必要が叫

答えてくれるのが本書である。

ばれている分野の一つである。確かに、受験競争、い第一部「これからの大学像と今後の改革方向」では、じめ、あくびの出る大学の授業など、日本の教育が直第一論文「21世紀への大学の展開」での３つの大学改面している問題は数多く、また深刻である。この悲惨

革の必然性、近代の閉塞性から脱却する新原理、それな現実をどうやったら改善できるのか。

を支える新たなシステムの構築の提示から始まり、個

本書は、こうした問題意識に基づいて、日本の教育

別大学（金沢大学、筑波大学）の将来像、21世紀の私システムの現状を経済学の観点から分析し解決策を探

立大学、公立大学の大学像、大学改革と教育、大学改った好著である。八代尚宏氏をはじめとする８名の執革の主体と経営の問題、人材育成と大学の課題、教育

筆者の手になる本書は、教育の経済学の基本概念を平機関としての大学と学術研究機関としての大学の問易に説いたり、教育システムに関する内外の貴重なデ

題、国際化問題、大学間競争、18才依存体質からの脱ータを示してくれるなど、教育問題に対する経済学的却、感性教育の導入、広域教育体制の整備、自己点アプローチに関心のある者にとってはきわめて有益な

検・自己評価問題、学士課程教育の検討等、大学改革

知識と情報を提供してくれる。

との関連で必要不可避なテーマが現職学長達によってしかし、疑問がないわけではない。本書の基本的ス論じられ、今後の大学像を予見する上での重要な参考

タンスは、現在の日本の教育問題の多くは消費者主権資料となっている。

に基づいた市場の競争原理を導入することによって解第２部「大学運営をめぐる論議と展望」では、独立決できるというものだが、こうした「市場重視」ある

行政法人化問題を中心とした大学運営をめぐる論議といは市場主義的な考え方はどれほどの学問的根拠を持

展望、日本の大学教員の教育力の問題、大学が、教育つものだろうか。

の競争を競い合うことによって、逆に改革のエネルギ

競争的市場機構が、市場主義者によって考えられてーが獲得できるとする提案、大学運営における学長のいるよりはるかに多くの機能的欠陥を持つことはさて責任とその役割問題、私立大学の今後の課題として、おこう。私が本書のスタンスに疑問を持つのは、八代大学全体のスタッフ構成を多様化し、内部の議論を活氏らが、なんとも無邪気に「賢明な消費者」−この場性化することによって学問と大学の社会的有用性を確

合は「賢明」な学生やその親たち−の存在を信じてし立する問題、学部理念の探究と大学院の創設問題等が、まうからである。しかし、現実にはそれほど多くのそれぞれの専門家によって取り上げられている。

「賢明な消費者」がいないということは、日本の現状

大学改革を考える上で、また今後の大学運営の方向

からはもちろん、学生が成績評価をめぐって訴訟を起性を策定する上でも本書は大変有益な書である。不満

こしたり、アラン・ブルーム（『アメリカン・マインがあるとすれば、本書が21世紀に目は向けているが、ドの終焉』）が「真理探究の場としてはすでに解体し21世紀に食らえつく迫力にやや欠けている点である。

てしまったに等しい」と断じて嘆いた大学の授業料が戦後日本はひたすら経済大国への道を走り続けて大年間なんと200万円にも達するという、アメリカの高

きな価値転換を迫られている今日の状況に至った。経

等教育の現状からも明らかなことのように思われる。

済だけでなく、政治、文化をも包括した新たな知の構

官僚や教師の方が「賢明」だ、政府主導や学校（供築が求められている。しかし、大学改革の底流には今給者）主導の教育システムの方が優れているなどといなお経済偏重の思想性があるように思われるのは筆者

うつもりは毛頭ない。評者がいいたいのは、ただ「賢だけの偏見であろうか。人生に喜びを与え、学生達に明」な人間はいつも少数だという平凡な事実から出発

目的意識を培い、さらにその追求の喜びを与える大学

しない議論は危ういということだけである。

教育こそが今日一番強く求められているのではなかろうか。最後に次の言葉をもって書評を終えたい：「幻がなければ民は堕落する」（筬言29章18節）。
（田中慎也・國学院大学教授）

6

『

（佐藤

光・大阪市立大学教授）

会議点描

じゅあJUAA
基準委員会（委員長栗田健）では、現行の大学基準の充実に向け、教養教育のあり方等を含む学士課
程教育のあり方について検討を行いました。
本協会のあり方検討委員会（委員長を理事会に提出しました。現在、最終報告書に向けて検討を進めています。
工学教育研究委員会（委員長古川勇二）では、

丹保憲仁）・「工学教育に関する基準」案を作成し、本協会会員校大南正瑛）では、これまでの検へのアンケートを実施しました。今後、各関係機関か討結果を取り纏め、平成12年１月25日に「中間まとめ」

らも意見を聴取して、同基準の完成を目指す予定です。

同小委員会（委員長

第３回大学評価セミナー、内容を充実して４月に実施
大学基準協会は、昨年開催の大学評価セミナーで実施したアンケートのご回答を参考に、今年の第３回大学評価セミナーを、さらに充実した内容で、全国４会場で開催いたします。
今年の大学評価セミナーのプログラムには、アメリカの地区基準協会の実務家によるアクレディテーションに関する講演（東京会場と大阪会場）や、本協会の大学評価に携わった委員からの報告（全会場）も加わりました。さらに、従来のプログラムである、評価を受けた大学からの報告や事務局の説明にも時間をゆったりとり、報告者と参加者との意見交換などにより、参加者と協会関係者が一体となって評価活動の有るべき姿を考える場としたいと思います。
なお、当セミナーでは、法令改正により外部評価が努力義務化され、また大学評価・学位授与機構が設立される
なか、かねてから検討を重ねてきた大学基準協会による大学評価の改革の基本的な枠組みについての説明も予定しております。
大学基準協会の大学評価に関心をお持ちの方のご参加を心よりお待ちしております。
（大学評価セミナー出席ご希望の方は、大学基準協会事務局までご連絡下さい。）(１) 日時・場所
開 催 日 時４月18日（火）午前10時〜午後４時半
４月19日（水）午前10時〜正午
４月21日（金）午前10時半〜午後５時
４月22日（土）午前10時半〜午後０時半

開催地

開 催 場 所大阪大阪ガーデンパレス

東京

都市センターホテル

４月25日（火）午前10時半〜午後５時

福岡博 多 都 ホ テ ル

４月27日（木）午前10時半〜午後５時

札幌

札幌ガーデンパレス(２) プログラム（概要）大阪会場・東京会場【１日目】
１役員あいさつ２講 演 相互評価委員会委員長
３招待講演 米国北西部地区基準協会ディレクター
（通訳付き）
４大学評価に関わった委員からの報告（２名）
５大学評価を受けた大学からの報告（２大学）【２日目】
１大学評価申請資料の作成について（事務局説明）

福岡会場・札幌会場
１役員あいさつ２講 演 相互評価委員会もしくは判定委員会委員長
３大学評価に関わった委員からの報告（２名）
４大学評価を受けた大学からの報告（２大学）
５大学評価申請資料の作成について（事務局説明）※プログラムの詳細は大学基準協会ホームページ（http://www.juaa.or.jp/main/oshirase.html）をご覧ください。
※※大学評価に関わった委員からの報告、大学評価を受けた大学からの報告については、各会場ごとに内容が異なります。
(３) 参加費について
当日、受付にて、参加者１名につき1,000円を申し受けます。

7会員大学プロフィール

東

歯科
京医科

大学

東京都文京区
（国立）

科大
大阪歯

本学は大学院に重点を置く大学院大学として、平成11年４月に既設の大学院医学系研究科と歯学研究科が有機的に改組・転換し全く新しい発想の基に、医歯学総合研究科となり10専攻系中３専攻が発足し、平成12年４月より10専攻系と24の大講座を有する大学院重点化大学として完成することとなった。大学院では基礎・臨床を融合し、基礎研究者は勿論のこと、研究・臨床の双方の資質を備えた臨床研究者の養成を目的としている。
医学部医学科・保健衛生学科・歯学部では、その理念は第１に幅広い教養と感性豊かな人間性の育成、第２に自己問題提起・自己解決型の人間の養成、第３に国際性豊かな人間の養成を掲げている。教養部が現存する唯一の国立大学でもある。又、難治疾患研究所・生体材料工学研究所を有し、医系総合大学を目指している。限りなく発展し続ける21世紀を視野に医学・歯学の分野で世界をリードできる研究や先端医療の開発と人材の養成に取り組んでいる。
一方、自己点検・自己評価委員会は平成８年３月、教育研究に関するものを終え、診療に関する点検評価は出版の運びとなっている。新教育2001年委員会を設置し、FD研修を行うなど、日々、大学改革に鋭意努力を図っている。
（東京医科歯科大学学長 鈴木章夫）

子大
共立女

学

東京都千代田区（私立）学

大阪府枚方市（私立）

本学は、S.P.S.（Student Personnel Service）を教育理念として「学生による、学生のための教育」そして「大阪歯科大学の創造と確立」を目指すとともに、平成３年６月に自己点検・評価体制をスタートさせ、「現状と課題」について報告書を２回刊行し、自己点検・評価を行ってきた。その後、平成９年度は新学舎・新病院での教育・研究・臨床の開始にあたり、また、以後の自己点検・評価を行う上で第３者の意見も参考に一層充実した点検・評価を行うため、大学基準協会による相互評価を受ける準備に入り、平成10年度に相互評価の認定を受けた。
現在、６年一貫教育をさらに進めるため統合型のカリキ
ュラムを構築中であり、研究面では自己点検・評価が始まる以前の昭和61年から毎年、教育研究論文を編纂し、自己点検・評価を行い、新病院では最新設備を導入して診療し、21世紀に相応しい、よりよい大学を目指している。
大阪歯科大学学長、（ 自己点検実施委員会委員長
大学
工学院

佐川

）

典

東京都新宿区（私立）

共立女子大学と短期大学においては平成７年度に自己評

工学院大学では、大橋秀雄学長が学長の２期目（1997〜

価報告書をまとめ、公刊した。その後神田キャンパスの改

1999年度）にあたり相互評価を受けることを目標に掲げら築計画が進行中のため、その完成をまって現時点におけるれたのを契機に、これに向けた取組みを開始した。

自己評価報告書をまとめるべく努力しているところである。

相互評価の趣旨は、大学自身が明確な理念目標を掲げ、現在進行中の共立女子大学の二十一世紀構想は全学部の改

これの実現に向けて不断の努力を行っていくためのシステ

革案を含み、研究と教育面の改革だけでなく、老朽化しつムを学内に確立することに在るので、本学の理念・目標のつある建物の改築をも核として行われるので、全学的な取明確化に迫られた。そこで、第３期自己評価運営委員会

り組みとなるであろう。大学基準協会の相互評価について（1997〜1998年度）における２年間25回の審議と３回におよも検討しているが、今回の改革の見通しがついた段階に考ぶシンポジウムの開催と報告書の刊行を経て、大学全体なえることにしている。現在我が国の大学は国公私立を問わらびに各学科系列の理念・目標が明示されるに至った。今ず、大きな転換期にさしかかっている。そのような状況の回の相互評価への取組みは、これらの議論と並行して各学中で大学基準協会の果たすべき役割は大変大きい。大学基科系列レベルでの教育と研究の現状と問題点の取りまとめ

準協会の発展を心から願っているものである。

を行い、相互評価準備プロジェクトチームが報告書等とし（共立女子大学学長阿部謹也）て昨年８月に最終的に取りまとめた。１月中旬の現地視察を受け、現在、３月末に予定される評価結果の通知をお待ちしているところである。
（工学院大学教務部長

募集のテーマ投稿規定①「じゅあ大学時論」･･････････････････････････････････ 毎号１篇
1,000字〜1,200字──広く大学論、教育論に関わるもの②「じゅあQ&A」･･････････････････････････････････････ 毎号数篇
──大学基準協会の活動などに関する質問等※ 寄稿資格は広く大学諸機関にご関係の方。氏名のほか、所属、職名、専攻、生年をどうぞ。締切は５月末です。
※ 採否は広報委員会で決定し、原稿は返却しません。
※ 掲載原稿には内規により薄謝を呈します。
※ 送付先 〒168−0842 東京都新宿区市谷砂土原町２-７-13
財団法人 大学基準協会 事務局

広報委員会 委員長 小出忠孝（愛知学院大学）
委員 植田康夫（上智大学） 大石準一（関西大学） 黒田千秋（東京工業大学）
瀬岡吉彦（関東学院大学） 谷口晉吉（一橋大学） 平林千牧（法政大学）

8

木村雄二）

じゅあ は関係方面はじめ会員大学の専任教員（専任講師以上（含教育助手）、但し、研究機関、病院、医学部の助手は含まない）並びに課長職以上の職員の方々にお配りしております。送付部数に変更のある場合は事務局までご連絡下さい。

編集後記
グローバル化とIT革命の波が大学にも押し寄せ、大きな変革を迫ろうとしています。本号掲載の志村尚子副会長と清成忠男理事の論稿には、そんな現実が反映しています。グローバル化とIT革命は、大学の教育内容
や教育方法の改革を求め、さらに阿部博之理事の論稿にあるように、厳正な第三者評価機関を要請します。こうした動きに対応する本協会の意
欲を本号ではお伝えすることにしました。時代はめまぐるしく動いています。
（植田康夫）