訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

キャンベル系統的レビュー
2009：1
レビュー初回公表日：2009.1.21
最終更新日：2009.1.21

虐待により家庭から保護された児童の安全、養育の永続性、ウェルビーイングのための親族ケアMarc Winokur 、Amy Holtan 、Deborah Valentin

キャンベル共同計画

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

目次
目次

1

キーメッセージ

3

論点の整理／概要

4

背景
目的
検索戦略
採択条件
データ収集・分析
結果
結論

4
4
4
4
4
4
5

1.

背景

6

1.1
1.2
1.3

現状
介入の内容
本レビューの重要性

6
6
8

2.

レビューの目的

9

3.

方法

10

3.1
3.2
3.3

本レビューに含める文献を検討する際の条件
文献検索方法
データ収集・分析

10
11
12

4.

結果

15

4.1
4.2
4.3

文献の概要
本レビューに含めた文献の中でのバイアスに関するリスク
介入効果

15
18
20

5.

考察

25

5.1
5.2
5.3
5.4
5.5

主な結果の概要
エビデンスの総合的な完全性と適用可能性
エビデンスの質
レビュープロセスにおける潜在的なバイアス
他の研究やレビューとの一致と不一致

25
25
26
26
26

6.

結論

27

6.1
6.2

実践に対する考察
研究に対する考察

27
27

7.

謝辞

29

8.

文献の特徴

30

8.1
8.2
8.3

本レビューに含めた文献の特徴
本レビューから除外した文献の特徴
分類前の文献の特徴

30
48
63

1

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

9.

補足表

65

9.1
9.2
9.3
9.4
9.5
9.6
9.7

多変量分析を報告した文献のアウトカム
二変量分析がされた文献のアウトカム
質のアセスメントに関するレーティング
将来の更新方法
調査対象者の基本特性
介入の特徴
アウトカムの測定

65
67
68
70
70
75
78

10.

参考資料

92

10.1 本レビューに含めた文献
10.2 本レビューから除外した文献

92
96

11

データと分析

112

1
2
3
4
5
6
7
8

行動発達
精神衛生
措置の安定性
養育の永続性
学習習熟度
家族関係
サービスの利用度
再虐待

112
112
112
113
113
113
113
114

12.

図

115

13.

助成元

116

13.1 内部助成元
13.2 外部助成元

116
116

補遺

117

14.

14.1 コクランライブラリー（中央）検索戦略
14.2 MEDLINE 検索戦略
14.3 C2‐Pecter 検索戦略
14.4 SOCIOLOGICAL ABSTRACTS 検索戦略
14.5 SOCIAL WORK ABSTRACTS 検索戦略
14.6 SOCIAL SCIENCE CITATION INDEX 及び ISI PROCEEDINGS 検索戦略
14.7 FAMILY AND SOCIETY STUDIES WORLDWIDE 検索戦略
14.8 ERIC 検索戦略
14.9 PSYCINFO 検索戦略
14.10 CINAHL 検索戦略
14.11 ASSIA 検索戦略
14.12 DISSERTATION ABSTRACTS INTERNATIONAL 検索戦略

117
117
117
118
118
118
119
119
120
120
121
121

15.

データと分析

122

1
2
3
4
5
6
7
8

行動発達
精神衛生
措置の安定性
養育の永続性
学習習熟度
家族関係
サービスの活用
再虐待

122
123
124
125
127
128
129
130

2

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

キーメッセージ
児童虐待やネグレクトは、児童・家族・コミュニティへと負の影響を及ぼすものであり、世界共通の問題となっている。虐待やネグレクトの被害児童は、家庭から保護され、児童養護施設でのケアや里親家族はじめ別の家族に措置されることが多い。里親とは、伝統的に、児童の養育が不可能な家庭に代わるケアの提供を目的に、ソーシャル・ワーカーがコミュニティから募った者である。一般に、里親は、過去に被害児童とは接点も、面識もない者がなる。しかし、一方、近年では、多くの社会が、家庭生活ができない被害児童を、他の家族または家族の友人の下に措置する政策を導入するようになってきている。これは、「親族ケア」「家族・友人ケア」として知られている。しかし、どのような家庭外ケア（措置）が児童にとって最良なのか、私たちは知らない。
本レビューは、様々な研究を基に、最良の措置の発見の一助とするため、立案された。62 件の文献が、私たちの設定した方法論的基準を満たした。また、個々の研究結果をより信頼性の高いものとするため、同種同類の効果を測定している異なる研究のデータについては、可能な限り、それぞれ組
み合わせた。最新かつ最良のエビデンスによれば、親族ケアを受ける児童は、伝統的な里親ケアを受ける児童よりも、行動発達、精神機能、措置の安定性の点で、良好な結果をもたらすことが示唆されている。一方で、里親ケアを受ける児童の方が、養育の永続性や必要とするサービスへのアクセスの点で、良好な結果をもたらすことも示唆されている。実務への応用や今後の研究については、現在、議論されている。

3

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

論点の整理／概要
背景
毎年、非常に多くの児童が、虐待を理由に、家庭から保護されている。児童福祉機関は、児童の安全、養育の永続性、ウェルビーイングにつながる家庭外環境を児童に提供する責任をもつ。しかし、家庭外保護を受けた児童は、概して、一般児童よりも教育的・行動的・心理学的問題を示す。しかし、それらが、家庭外ケアそのものに原因があるのか、その必要性を生じさせた虐待行為に原因があるのか、児童福祉システムの欠点によるものなのか、明確にはなっていない。

目的
虐待を理由に家庭から保護された児童の安全・養育の永続性・ウェルビーイングに対する親族ケアの効果を評価すること。

検索戦略
2007 年 2 月に、以下のデータベースを検索した。データベースは、CENTRAL、MEDLINE、C2‐
Spectr、Sociological Abstracts、Social Work Abstracts、SSCI、Family and Society Studies Worldwide、
ERIC、PsycINFO、ISI Proceedings、CINAHL、ASSIA、Dissertation Abstracts International である。ソーシャルワーク関連の学術雑誌や文献リストは、手作業で検索し、一部の著者には問い合わせを行った。

採択条件
ウェルビーイング、養育の永続性、安全性に係る児童福祉のアウトカムに関し、虐待のため家庭から保護され、親族による里親ケアに措置された児童と非親族による里親ケアに措置された児童の比較をする無作為抽出実験研究と準実験研究

データ収集・分析
検索及び採択された適切な文献のタイトル及びアブストラクトをレビュワーがそれぞれ独立に、査読した。エビデンスの適格性を検証した後、レビューに含む文献の方法論的な質について評価を行った。そして、最後に、文書や図表による結果を得るようメタ分析を行うため、アウトカム・データを抽出し、REVMAN に入力した。

結果
62 件の準実験研究文献を、本レビューに含めた。データは、親族による里親ケアを受けた児童は、非親族による里親ケアを受けた児童と比較し、行動発達、精神衛生機能、措置の安定性の面で、良好な結果を得ることを示唆した。また、再統合率に関して差異はなかったものの、非親族による里親ケアを受けた児童はより養子縁組されやすく、親族による里親ケアを受けた児童はより後見されやすい。
そして最後に、非親族による里親ケアを受けた児童は、精神衛生サービスをより利用しやすい。

4

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

結論
本レビューは、虐待家庭から児童を保護することを目的とした実行可能な家庭外措置として親族ケアを行うことを支持する。しかし、レビューに含めた文献に内在する方法論的かつ研究デザインによ
る弱点により、本結論は確固たるものとはなっていない。

5

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

1.

背景

1.1

現状

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

毎年、非常に多くの児童が、暴力・ネグレクト・虐待を理由に、家庭から保護されている。たとえば、米国では、2005 年 9 月現在、51 万 3 千人の児童が家庭外に保護されている。同様に、英国では2005 年 3 月現在、6 万 900 人が公的ケアを受け、オーストラリアでは 2005 年 6 月現在、2 万 3 千
965 人が家庭外措置を受け、スコットランドでは 2005 年 3 月現在、1 万 2 千 185 人が公的ケアを受け、ウェールズでは 2005 年 3 月現在、4 千 668 人が公的ケアを受け、ノルウェーでは 2006 年 12月現在、6 千 120 人が公的ケアを受け、イスラエルでは 2007 年現在、7 千 678 人が家庭外措置を受けている。
米国での児童保護の主な原因は、ネグレクト、身体的虐待、性的虐待、精神的虐待、養育放棄、危害脅威、薬物依存などである（USDHHS 2006b）。虐待及びネグレクトは、他国（例、ウェールズ）でも児童保護の最たる理由となっている（NAW 2005）。国際的に、児童福祉システムは、ケアにおける児童の安全性、養育の永続性、ウェルビーイングに対して責任を持つ。また、これらに係る効果を促すべく、児童福祉の専門家は、家庭から保護された児童に対する家庭外環境への措置に、責任をもつ。特に一次措置の選択肢として、伝統的な里親ケア、親族ケア、施設保護センター、グループホームなどが上げられる（USDHHS 2006b; AIHW 2006）。概して、家庭外に措置された児童は、他の児童と比較し、教育的、行動的、身体的、精神的問題を示す（Gleeson 1999）。ただし、これが、措置そのものによるものか、虐待によるものか、児童福祉システムの不適切性によるものか、明確になってはいない。また、児童は、成人への成長の遅れの経験に加え、時に、年齢によるシステムからの「卒業」まで、家庭外ケアの中を漂流するリスクにも直面している。

1.2

介入の内容

親族ケア
親族ケアは、広義で、「親族、一族衆・一門衆、代父母、継親、その他・児童と血縁関係にある成人による、両親から引き離す必要のある児童に対する常時養育・保護」と定義される（CWLA1994、
2 ページ）。これは、家庭から保護した児童を無関係の里親に預ける伝統的な里親ケアや非親族による里親ケアと対照的である。親族ケアは、英国では家族・友人ケア、オーストラリアでは親類知己ケ
ア、米国では親族里親ケアと、世界各国で様々な名前で呼ばれている。本レビューでは、親族による里親ケア措置を親族ケアと呼び、非親族による里親ケアを里親ケアとする。
親族ケアには、様々な種類があり、公的な措置や非公的な措置、民間による措置を含む。公的な親族ケアは、児童保護施設による養育権の保有を含む法的措置である（Ayala‐Quillen 1998）。非公的の親族ケアは、児童福祉機関が児童に対する措置を支援するが、養育権の保有を求めない場合である（Geen 2000）。民間による親族ケアは、児童福祉機関を介せず、実親と親族の間での自発的な同意に基づくものを指す（Dubowithz 1994a)。
親族ケアに関し、最も広く認識されている利益は、親族ケアが「児童に対し、面識があり、信頼をおける者との生活や面識の無い者に保護された時に児童が体験しうる精神的ショックの緩和、家族
歴・文化を由来とする自尊感情の強化等を可能にする」ことである（Scannapieco 1999）。親族ケアの最大の狙いは、家族の維持やそれに代わるケアである。前者の場合、最終的な目標は、実親との再統合となる。後者は、家族の回復が困難でる場合や、長期的な目標が親族ケア提供者による養子縁組・後見人である場合であり、親族ケアは長期的措置として捉えられる（Scannapieco 1999）。また、
親族ケアは、家庭外保護と連携して、最も非拘束的（Scannapieco 1999）、最も安全（Gleeson 1999）
なものとして、考えられてもいる。

6

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

介入の背景
公式な親族ケアは、多くの文化では古くから行われてきたことであるが、近年、米国やオーストラ
リアのような国々の児童福祉分野で、家庭外ケアサービスと関連し適切と判断された場合に、最良の措置として採用されるなど、措置に関するより新しいパラダイムとなっている。たとえば、1996 年の個人責任・就労機会調整法は、家庭外に児童を措置する場合、米国は、家族の意志を優先するよう求めた（Leos‐Urbel 2002）。また、より最近の 1997 年養子縁組・家族の安全に関する法でも、この親族ケアの促進・支援に向けた国家の姿勢を維持している（Ayala‐Quillen 1998）。オーストラリアでは、州・準州で異なるが、アボリジニ児童保護法により、親族による措置の活用が増えた（Paxman2006）。また、1998 年のニューサウス・ウェールズ州児童・若者（ケア・保護）法は、”最も非侵食的”原則を奨励し、それは、親族と共にする保護であると、ケースワーカーにより解釈されている（Spence 2004）。ヨーロッパ諸国では、親族ケアに関する政策の移行もみられる。特に、1989 年の児童法（英国）、1995 年の児童条例（スコットランド）は、親族ケアに対して、概ね支援的な姿勢を示している。しかし、一方で，イスラエルでは、親族ケアに関する法規はなく、虐待のリスクにさらされている児童をどう定義し、サービスを提供するか、コンセンサスが十分に形成されていない。
本レビューに含まれる国々（例、オーストラリア、イスラエル、オランダ、ノルウェー、スウェー
デン、米国）では、家庭外ケアに児童を措置することに関し、児童福祉政策やその運用に決定的な相違を有している。米国以外では、長期にわたる里親・親族ケアは、優先的な措置とされ、親は、危害を加える可能性がないと判断される場合に、児童へのアクセスの権利や、教育・宗教等の重要事項に関する表現の権利を有することが示唆されている。オーストラリア、イスラエル、オランダ、ノルウ
ェー、スウェーデンでは、里親ケアは、期間限定のものではなく、児童がケアから開放されるまで、継続される（例、Strijker 2003）。優先されるのは、長期的に安定な措置であり、ノルウェーやスウェーデンでは、幼少期全てを通して里親家庭で過ごす児童もいる（例：Sallnas 2004）。したがって、中断（措置の中途終了）に係る概念は、再統合や養子縁組と比較し、里親ケアの評価の中でより妥当な手段とされている（Sallnas 2004）。
過 去 15 年 、 多 く に 国 で 、 家 庭 か ら 保 護 さ れ 、 親 戚 に 措 置 さ れ る 児 童 の 数 が 急 増 し て い る（Cuddeback 2004）。この増加の主な原因には、虐待・ネグレクトの被害にあった児童の家庭外ケアへの流入（Berrick 1998）、児童に対する自立支援の効果への懸念（Broad 2005b）、里親ケア施設の慢性的な不足（Berrick 1998）、里親の法的権利と責任をすべて有する適切なケア提供者として親族を扱う方向への政策転換（Leos‐Urbel 2002）などが含まれる。また、オーストラリアのニューサウ
ス・ウェールズ州では、里親ケアを受ける児童数の歴史的な増大が起きているが、その重要要因は、施設ケアの低い利用率にある（Tarernt Sweeney 2006）。しかし、施設ケアは、イスラエルやスウェーデンで、年長児童に対する良好な家庭外措置とされている（Mosek 2001; Sallnas 2004）。
児童福祉に関するその他の介入と同様に、親族ケアは、様々な論争に直面している。主な論争として、伝統的な里親と比較して不平等な財政支援（Brooks 2002）及び、親族ケア提供者に対するサービス提供（Dubowitz 1994a）が中心にある。また、親族ケア提供者に対する免許・資格証明も、意見の衝突や不満の種となっている（Gibbs 2000）。これに関連して、児童福祉機関による親族ケア提供者の監督の適正水準もまた、意見の一致がみられていない（Cohen 1999）。さらに、鍵となる議論の一つとして、児童に対する措置の前後での実親の参加の妥当性に係るものもある（Ayala‐Quillen
1998）。Cuddeback（2004）は、米国で発表された文献の包括的なレビューを行ったが、その中で、量的研究の弱点を数多く指摘する一方、親族ケアに関する型にはまった見識が数多くあることを確認している。また、Cuddeback は、親族ケア提供者は、里親や親権を持たない祖父母よりも、年齢が高い、独身、低学歴、未雇用、貧しい、ことも見出している。さらに、Cuddeback は、親族ケア提供者の日常的な身体活動の少なさ、より多くの健康問題を抱える事、高い鬱傾向を持つ事、結婚生活への低い満足度を示すことを報告している。さらに、Cuddeback は、実親は、家族維持サービスを受けることが殆どないことを報告している。これは、親族ケアの児童は、里親ケアの児童と比較し、再統合される可能性が低いことを意味する。最後に、Cuddeback は、親族ケアの児童は、里親ケアの児童と比較し、発育全体の機能に関し、より多くの問題を抱えることを示す決定的な証拠はないことも報告
している。

7

訳

1.3

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

本レビューの重要性

Geen （2004）は、「親族・里親ケアが児童福祉の中心に置かれているにもかかわらず、親族ケア提供者をどのように活用し、どのように支援することが最良なのか、ということや、児童の成長に対する親族・里親ケアのインパクトに関して、十分な理解には至っていない。」（144 ページ）と論じている。特に、ソーシャルワークを研究対象とする研究者は、措置の選択肢の一つである親族ケアの指数関数的増加に追いつくことができていない（Berrick 1994，Dubowith 1994a）。さらに、親族ケアを支持する研究の多くは、聞き伝えや憶測的なものであり、家庭外保護児童の選択に関し、児童福祉専門家のエビデンスに基づく決定に資するものとは、十分なものとはなっていない（Goerge
1994）。たとえば、親族ケアの児童の安全とウェルビーイングに多大な関心はあるが、これらの効果に関する実証的研究はほとんど存在していない（Gibbes 2000）。倫理基準は、親族ケアまたは里親
ケアへの児童の無作為割付を認めていない。これらの措置は、親族ケア提供者または里親の適切性及びその有無に基づくものであるからである。しかし、Barth（2008）は、最近の研究の中で、措置環境に関し、統計的・模擬的に無作為割付を行う手段として、Propensity Score Matching 法があることを報告している。私たちは、本分野で入手可能な文献を基に、最もしっかりとデザイン・実施された研究を同定・合成することで、これら方法論的な課題についても取り組んだ。不運にも、親族ケアに関する最良のエビデンスは、様々な点で不備を有するものであって、特に、作為的割付でのベースラ
インの差異の制御について顕著だった。これにより、他のソーシャルワーク分野の介入研究と同様、親族ケアを不適切なものとみなすべきとする論じる者もいるが、系統的にレビューを行うことで私た
ちは、実務者・政策立案者に対して、全くエビデンスがないことと比較し、わずかでもエビデンスを得られることで、より多くの利益を提供できると信じている。

8

訳

2.

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

レビューの目的

親族ケアについて、家庭もしくは虐待から保護された児童の安全性、養育の永続性、ウェルビーイン
グの点で、里親ケアと比較し、その効果を評価すること。

9

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

3.

方法

3.1

本レビューに含める文献を検討する際の条件

研究の種類
親族ケアに措置された児童を、里親ケアに措置された児童と、横断的もしくは縦断的に比較している無作為化実験・準実験的研究。レビュー対象とした準実験デザインとして、親族ケアに措置された児童と里親ケアに措置された児童間のマッチング、共変量、事後比較を用いた研究を含めた。一方、より拘束的な家庭外環境（例：居住型治療センター）との比較研究は、本レビューからは除外した。
親族ケアや里親ケアに措置された児童と比較し、より拘束的な環境に置かれた児童は、いくつかの点で、差違を示す傾向がある。この差違は、措置の効果に関する推論を複雑なものとする。したがって、
本レビューでは、親族ケアと里親ケアのみに焦点をあてた。

研究対象者の種類
暴行やネグレクト、その他虐待により家庭外に保護された後、親族ケアに措置された 18 歳未満の
児童・若者

介入の種類
公的な親族ケア。ケア提供者が資格保持者（有給）または無資格者（無給）は関わらない。したがって、非公的・民間の親族ケアのみを対象とした文献は、本レビューに含めなかった。親族ケア介入と他の種類の措置が連携している場合は、本レビューに含めた。たとえば、措置群には、親族ケアが初または最終措置の児童や家庭外ケアの唯一の措置であった児童を含む。しかし、これらの児童に関しては、家庭外ケアの大部分（すなわち、50%以上）を親族ケアであった者とした。

効果測定の種類
本レビューの対象とする文献は、ウェルビーイング・養育の永続性・安全性の観点から、児童福祉に関するアウトカムを分析しているものとした。ケア提供者や実親のアウトカムも関係性が非常に強いものであるが、児童のアウトカムが親族ケアに関する政策や実践を促すものであることから、本レ
ビューでは考察しないこととした。ただし、これらのアウトカムが、児童福祉に対するアウトカムを間接的に促すものであるため、将来的な研究の対象とはすべきである。本レビューでの一次的なアウトカムは、行動発達、精神衛生、措置の安定性、養育の永続性である。また、二次的なアウトカムは、
学習習熟度、家族関係、サービス利用度、再虐待の経験である。以下のアウトカムに関するリストは、
包括的なものである。ただし、各アウトカムの例示は、本レビューで考察されたアウトカムの実例で
ある。

行動発達
問題行動、適応行動
ケース記録、ケア提供者、教員、自己報告、標準化されたツール（例、児童行動チェックリスト）で測定

精神衛生
精神疾患、精神病理学的状況、ウェルビーイング
ケース記録、ケア提供者、事故報告、標準化されたツールで測定措置の安定性
措置数、再措置数，措置期間
児童福祉管理データベースで測定

10

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

養育の永続性再統合、養子縁組、後見
児童福祉管理データベースで測定

学習習熟度
卒業、成績、試験の点数
学校記録・児童福祉管理データベースで測定

家族関係問題解決、寛容性、参加、衝突ケア提供者による報告、自己報告、標準化されたツールで測定

サービス利用度
精神衛生サービス、里親支援グループ、家族セラピー
医療記録、ケア提供者による報告・自己報告、児童福祉管理データベースで測定

再虐待事実認定された虐待、施設内虐待
児童福祉管理データベースで測定

3.2

文献検索方法

電子検索
関係文献を同定するために、2007 年 2 月、下記のオンライン・データベースを検索した。
Cochrane Library (CENTRAL)(Issue1)（2007 年検索）MEDLINE (1966 年〜2007 年 2 月まで検索)
Campbell Collaboration`s Social,Psychological,andCriminological Trials Register (C2‐SPECTR)（2007 年 3
月 9 日検索）
Sociological Abstract (1962 年〜2007 年 2 月まで検索)
Social Work Abstract (1977 年〜2007 年 2 月まで検索)
Social Science Citation Index (SSCI) （1900〜2007 年 2 月まで検索）
Family and Society Studies WorldWide （1970 年〜2007 年 2 月まで検索）
ERIC （1966 年〜2007 年 2 月まで検索）
PsycINFO（1872 年から 2007 年 1 月第 5 週まで検索）
ISI Proceeding（1990 年〜2007 年 2 月 16 日まで検索）
CINALL （1982 年〜2007 年 2 月第三週まで検索）
Applied Social Siences Index and Abstract (ASSIA)（1987 年〜2007 年 2 月まで検索）
UMI Dissertaition Abstracts International (DAI) （1960 年代後半〜2007 年 2 月まで検索）
検索戦略は，Appendix 1、Appendix 2、Appendix 3、Appendix 4、Appendix 5、Appendix 6、Appendix 7、Appendix 8、Appendix 9、Appendix 10、Appendix 11、Appendix 12 を参照。公表・非公表文献を検索対象とし、言語・日付・地理的条件は加えていない。予備調査より、研究方法論的フィ
ルターを欠けることで、検索戦略を縮小することは、関連する可能性のある文献を除外することが示
唆され、フィルターを使用せずに検索を行った。

他の情報源の検索
雑誌 Child Abuse & Neglect や Children and Youth Services Review、Child Welfare、Research on
Social Work Practice、Families in Society の最新刊に対して、手作業で検索を行った。また、本レビュ

11

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）ーに含まれる文献の著者数名に対しては、上記で確認されなかった文献の有無を訪ねるために、問い合わせを行った。さらに、公表された文献レビューの引用リストに対しても、スクリーニングを行った。

3.3

データ収集・分析

文献の選別
二名のレビュワーがそれぞれ、親族ケアに関する実証研究を抽出するために、検索された文献・報告書の題名及びアブストラクトを査読した。そして、どちらか一方のレビュワーが適切と判断した文献を収集した。収集された文献は、研究デザイン・対象者・介入・効果測定の種類によって分類する
ため、「キーワーディング」ルービックを使用した。また、二名のレビュワーは、下記に述べる条件
を基に、それぞれの文献に対して本レビューの対象と採択するかどうか判定した。その判定に対して、二名のレビュワーが同意に達しなかった場合は、三人目のレビュワーを交えた議論を行い、判定を行った。

データ抽出と管理採択されたすべての研究の引用情報は、Reference Manager 11 に入力された。Reference Manager
11 は、インタラクティブな研究文献管理ソフトウェアである。さらに、採択された文献の引用情報
は、ソフトウエェア：Cochrane Collaboration’s Review manager 4.2.8（RevMan）にアップロードされた。アウトカムに関するデータは、各文献から抽出され、RevMan に入力され、本レビューに係るメ
タ分析が施された。統計結果は、文章及び図・表で示されている。特に、RevMan で作成されたフォレストプロットは、メタ分析に基づく効果サイズの推定値や信頼区間の表示に用いられている。また、研究の質の評価に関するデータは、RevMan で作成された図に示されている。

採択された文献にバイアスが含まれる可能性のあるリスクの評価

研究の質の評価
統制試験の質を測定する既存の尺度は、適切な発展及び十分な検証が行われていないことから、系
統的レビューにおいて、試験の質に対し、異なる評点を与える（逆の結果も生じうる）ことが知られている（Moher 1999）。現在、エビデンスは、「ある系統的レビューにおいて、尺度は、系統的レビ
ューでの各試験の質の高低を判定するために、用いるべきではない。むしろ、関連する方法論的観点を予め特定し、個々に評価を行うべきである」ことを示唆している（Juni2001 ページ 45）。
Hinggins（2005）によれば、「アセスメントを保証する因子は、得られた知見の応用性、個々の研究の妥当性、結果の解釈に影響を与える研究デザインの特徴に関するものである。」という。したがって、文献は、研究の質の側面：選択バイアス、施行バイアス、検出バイアス、報告バイアス、消耗バ
イアスに関し、アセスメントを行った（Higgines 2005）。

方法論的条件
本レビューに含める文献の方法論的条件のアセスメント用ガイドラインを提供するために、「データ抽出」ルービックを開発した。二名のレビュワーは、個々の文献の質のアセスメントに合意する前に、それぞれ各文献からデータを抽出した。方法論的条件は、以下のように、定めた。
・・・・

選択バイアス：群への割付は、無作為か？効果や介入に関連しているか？
施行バイアス：提供されたサービスは、比較された介入以外のものの影響を受けたか？
検出バイアス：効果は、バイアスの掛かった評価や検出に対する防暴露等の、影響を受けたか？
報告バイアス：効果、測定値、分析内容は、完全に報告されたか？対象者は、思い出しや応答に関し、バイアスが掛かったか？

12

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

・

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

消耗バイアス：データの損失、ドロップアウトを含み、プロトコルから逸脱は影響を受けたか？

措置効果の測定標準化した平均差（SMD）の効果量は、連続したアウトカム変数に対して計算された。本レビュー
に関し、修正された Hedges’g は、群間の平均値の差異を、併合・加重標準偏差で除することで、計算された。特に、Hedges’g は、少量のサンプルに対して未修正の標準化効果サイズを用いた場合に発生するバイアス（過大評価）を修正するものである。各アウトカムを統合した効果サイズは、標準誤差の二乗の逆数で重み付けし、各研究の効果サイズの加重平均として計算された。したがって、標準誤差が小さいもの、すなわち、サンプル数が大きく、より正確性の高い研究ほど、加重が大きくなった。統計的有意性の検定に際して、統合された効果サイズそれぞれに対して、信頼区間を 95%とし、計算した。もし、信頼区間にゼロ点が含まれない場合は、各群の平均の間には差異がないとする帰無仮説を棄却した。オッズ比（OR）は、二項のアウトカム変数に対して計算された。比例オッズの仮定に基づき、オッズ比は、異なる分布を持つ変数間で比較可能である（非常に稀で、頻出する分布も含む）。特に、ある事象（例、家族再統合）のオッズは、群ごとに、事象の発生した件数（すなわち、再統合件数）を事象の発生しなかった件数（すなわち、未再統合件数）で除することで、計算した。
ついで、オッズ比は、親族ケア群のオッズを里親ケア群のオッズで除することで計算した。また、二項の効果サイズの推定値については、信頼区間を 95%とし計算し、報告した。

分析単位
本レビューの分析単位は、児童とした。クラスタリングのための調整は行わず、一家族あたりに複数の児童が含まれる等の問題は考慮していない。

欠損データの取扱い
本レビューには、不完全なアウトカム・データ（例、平均値・標準偏差・サンプルサイズの欠損）のある文献を含むが、レビュワーが文献上の情報から効果サイズが計算できない場合は、メタ分析から排除した。論文や報告書から、アウトカムに関するデータが欠損している場合は、研究実施者からのデータ収集を試みた。全体的または特異な損耗は、質のアセスメントと感度分析のために算出された。

異質性のアセスメント
結果の一貫性は、I2 統計（Higgins 2002, Higgins 2003）を用いて、評価された。異質性のエビデンスが存在する場合（異質性検定から p 値が 0.1 未満及び I2 値 25%以上）は、予め特定したサブ集団
及び感度分析の結果を考慮した。

報告バイアスの評価
報告バイアスに対するアセスメントは行われ、表 3 に記した。

データ合成
異なる条件下や異なる実施者で行われた類似の介入より、異質性があると考えられる場合のデータ
合成は、ランダム効果モデルも使用した。文献が、複数の効果サイズ（例：成績、問題行動）を報告している場合は、それぞれのアウトカムに関するメタ分析に含めた。文献が、複数の対象群（例、男13

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）性、女性）に対する効果サイズを報告している場合は、サブ集団のメタ分析を行う前に、主要効果のメタ分析にまとめた。

サブ集団分析と異質性の検証
サブ集団分析は、ジェンダーや民族性、保護時の年齢別に、介入の異なる効果を検証するために考
慮された。

感度分析
感度分析は、本レビューのアウトカムに対す影響を質の観点から調べるために、考慮された。特に、次の通り、計画通りの比較が検討された。マッチングまたは共変量を用いた研究と交絡変数を統制しない研究。ケア提供やまたは教員報告によって測定されたアウトカムを用いた研究と、自己報告によって測定されたアウトカムを用いた研究、全体的もしくは特異な減少の小さい研究と大きい全体的もしくは特異な減少が大きい研究14

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

4.

結果

4.1

文献の概要

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

15 のオンライン・データベースを利用し、親族ケアに関する文献に係る包括的な電子検索を行う
ことで、検索条件（図 1 参照）に合致する 4791 件の文献情報を得た。これらの 4791 件の文献のア
ブストラクトを査読し、親族ケアに関する実証研究を選別する上での初期条件に合致するものとして、263 件の文献を抽出した。この 264 件のうち、12 件は入手できず、254 件を収集した。これら 251
件の文献・報告は、本レビューに係る採択基準を充足するものであるかを判断するために、キーワー
ドを付した。結果として、90 件が本レビューに含めることが妥当可能であると判断された。しかし、
2 文献については重複、26 件の研究は、さらなる査読の結果、採用基準満たすものではなかった。したがって、計 62 件の文献が、エビデンスとして使用されることになった。この段階で、レビュワー
間で同意形成する前の判断の一致度は 81%であった。「本レビューに含めた文献の表」に示すように、
アウトカムに関するデータは、これら 62 件の文献から抽出した。このうち 27 件は、二変数のみのデータ、16 件は多変量データのみ、19 件は二変数と多変量データ両方を報告していた。

除外した文献「除外した文献の表」に示す通り、251 件のうち 189 件は、以下の理由により、本レビューから除外した。81 件については、公的な親族ケアではない、もしくは、親族ケア群が里親ケア群と区別されていなかったことによる。30 件は、里親ケア比較群もしくは里親ケア群が他の家庭外措置と区別されていなかったことによる。27 件は、非実証研究（例、文献レビュー）もしくは質的研究デザインだったことによる。13 件は、児童福祉に係るアウトカムが報告されていなかったことによる。10
件は、家庭外措置ではない介入について報告されていたことによる。5 件は、成人を対象とした研究であったことによる。3 件は、親族ケア及び里親ケアが永遠的なものと考えられていたことによる。
文献検査を実施した 1 年以上後、電子検索では特定されなかった 7 文献がさらに、英国のピア・
レビュワーからもたらされた（Adams 1969a, Rowe 1984, Millham 1986a, Berridge 1987a, Rowe 1989,
Farmer 1991, Kosenen 1993, Hunt 1999a, Sinclair 2000a）。このうち、3 件は除外した（Adams 1969a,
Farmer 1991, and Kosenen 1993）。6 件については、本レビューの軽微な更新前のアセスメントを待機している状態である（Berridge 1987a, Millham 1986a, Hunt 1999a, Rowe 1984, Rowe 1989, Sinclair
2000a）。

アセスメントを待つ研究
3 件 の 比 較 的 古 い 文 献 が 、 ア セ ス メ ン ト を 待 機 し て い る （ Adams1969a‐ 現 在 入 手 不 能 ‐ 、
Rowe1984,andRowe1989）。

研究実施地
62 件のうち 5 件を覗くすべての研究が米国で実施されていた。5 件は、2005 年の Holton による
ノルウェーでの研究、2001 年の Mosek によるイスラエルでの研究、2004 年 Sallnas によるスウェー
デンでの研究、2003 年 Strijker によるオランダでの研究、2006 年の Tarren‐Sweeney によるオース
トラリアでの研究であった。

研究参加者

15

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）「研究参加者の基本的特徴に関する表」（表 5）にある通り、62 件のうち 52 件が、措置時の年齢、ジェンダー、民族性、措置理由、居住地といった参加者の特徴を少なくとも 1 種類のデータを報告していた。
措置開始時の年齢は、8 文献を基に算出した全体的な非加重平均で、7 歳 11 ヶ月であった。そのうち 7 文献で、措置の種類ごとに措置時の年齢の平均が報告されており。親族ケア群で措置時の年齢の非加重平均は 4 歳 7 ヶ月、里親ケア群で措置時の年齢の非加重平均は 4 歳 4 ヶ月であった。
ジェンダーは、38 文献を基に算出した全体的な非荷重頻度で、53%が女子、47%が男子であった。
そのうち 20 文献では、措置の種類によってジェンダーの頻度について報告されており、親族ケア群の非荷重頻度で、50%が女子、50%が男子、里親ケア群では、54%が女子、46%が男子であった。
民族性は、37 件の米国の文献を基に算出した全体的な非荷重頻度で、49%がアフリカ系アメリカ人の児童であった。そのうち 17 文献で、措置の種類別のアフリカ系アメリカ人の頻度が報告されており、親族ケア群でのアフリカ系アメリカ人の非荷重頻度は 63%、里親ケア群では 56%であった。
一方、31 文献を基に算出した非荷重頻度で、21%がスペイン語系児童であった。そのうち 12 文献で措置の種類別のスペイン語系児童の頻度が報告されており、親族ケア及び里親ケアともに非荷重頻度で、21%がスペイン語系児童であった。
措置理由は、24 文献を基に算出した全体的な非荷重頻度で、63%の児童がネグレクトによるものであった。さらに、7 文献が、ネグレクトにより保護された児童に対する非荷重頻度について、措置の種類別に報告している。親族ケア群では、非荷重頻度として、ネグレクトにより保護された児童は69%、里親ケア群では 66%であった。
都市性は、9 件の文献を基に算出した全体的な非荷重頻度で、80%の児童が都市部で保護されていた。また 9 件の文献を基に算出した全体的な非荷重頻度で、17%の児童が農村部で保護されていた。
なお、措置の種類別に、児童の都市性を報告している文献はなかった。

介入「介入特性一覧」（表 6）に示した通り、全 62 文献は、ケア提供者の資格、保護のタイミング、
措置期間、データ収集のタイミングといった介入特性のうち、少なくとも一種類のデータを報告していた。
ケア提供者の資格に関し、8 文献が親族ケア提供者の資格の有無について報告していた。そのうち、5 資格者による親族ケアが 5 文献、無資格者による親族ケアが 2 文献、有資格・無資格者双方を含むものが 1 文献であった。
措置のタイミングに関しては、25 文献が、児童は、親族ケア・里親ケアが初措置なのか、最終措
置なのか、または、単独措置なのかを示す情報を提供していた。25 文献のうち、初動措置は 16 文献、最終措置は 6 文献、単独措置が 1 文献、初動・最終がアウトカムに依拠するものが 2 文献であった。
措置期間については、11 文献に基づき算出されたか非加重平均で、親族ケア群は 31.1 ヶ月、里親
ケア群は 30.1 ヶ月であった。また、10 文献に基づき算出された家庭外措置期間の非加重平均で、親族ケア群は 52.5 ヶ月、里親ケア群は 49.5 ヶ月であった。
データ収集のタイミングについては、41 文献が横断的なデータ収集を行ない、21 文献が縦断的なデータ収集のアプローチを取っていた。

アウトカムの測定
本レビューでは、8 つのカテゴリー、28 のアウトカム（二分法、継続法両方で測定された同じアウ
トカムを含めた）が考えられた。以下では、アウトカムの定義やメタ分析のために抽出された二変数

16

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

データに含まれるアウトカム変数の測定手段を述べた。なお、「アウトカム測定一覧」（表 7）に、本レビューの全 62 文献に対するアウトカム及び測定値を示した。

行動発達
二つの行動の発達に関するアウトカムは、問題行動と適応行動である。問題行動のアウトカムには、内部化（例、遅滞、受動的）または外部化（例、攻撃的、非行）された問題行動の有無として二項的に定義されるものと、これら行動の度合いとして連続的に定義されるものがある。連続的なアウトカ
ムは、7 文献（Davis 2005、Holton 2005、Jones‐Karena 1998、Rudenberg 1991、Strijker 2003、
Tarren‐sweeney 2000、Timmer 2004）でケア提供者による CBCL（Child Behavior Cheack List）の総合的な問題行動尺度で測定、1 文献（Brooks 1998）でケア提供者による Behavior Problem Index で測定、
1 文献（Meztger 1997、Surbeck 2000）でケア提供者の報告により測定されていた。二項的なアウト
カムは、2 文献でケース記録により測定されている。一方、適応行動のアウトカムは、能力または前向きな行動の度合いとして連続的に定義され、2 文献 Holton2005、Tarran‐Sweeney2006）でケア提供者による CBCL の総合的能力尺度によって測定、2 文献（Belanger2002、Jones‐Karena1998）でVineland Adaptive Behavior Scales （ VABS ） に お け る 適 応 的 混 合 尺 度 に よ っ て 測 定 、 1 文 献（Surbeck2000）でケア提供者による報告により測定されていた。

精神衛生
二つの精神衛生に関するアウトカムは、精神障害とウェルビーイングである。精神障害のアウトカ
ムには、精神疾患の有無として二項的に定義されるものと、精神病理学の測定方法で点数による連続的なものとして定義されるものがある。二項的なアウトカムは、1 文献（Bilaver 1999）で病訴デー
タにより測定、1 文献（Harris 2003、Iglehart 1994）でケース記録により測定されていた。連続的なアウトカムは、1 文献（Belanger 2002）でケア提供者により Devereaux Scales of Mental Disorders により測定されていた。一方、ウェルビーイングに関しては、健康的な心理状況の有無として二項的に定義されるものと、ウィルビーイングまたは自己価値の度合いとして測定される連続的に定義されるものがある。二項的なアウトカムは、1 文献（Wilson 1999）で児童の自己報告により測定、1 文献（Harris 2003）でケースワーカーにより R.C. Monitoring Protocol で測定、1 文献（Tompkins 2003）
でケースワーカーの報告により測定されていた。連続的なアウトカムは、1 文献（Metzger 1997）で児童の自己報告方式の Personal Attribute Inventory for Children により測定されていた。

措置の安定性
四つの措置の安定性に関するアウトカムは、管理データベースからの二次データにより測定される措置数、措置期間、措置の崩壊、再措置である。措置数は、家庭外措置数として連続的に、または、二回以下または三回以上の措置を経験するかどうか、二項的に測定されていた。二項的なアウトカム
は、4 文献（Coutney 1997b、Harris 2003、Metzger 1997、Zimmerman 1998）で用いられ、連続的なアウトカムは、2 文献（Belanger 2002、Davis 2005）で用いられていた。措置期間は、5 文献（Berrick 1997、Brooks 1998、Cole 2006、Davis 2005、Surbeck 2000）で、親族措置または里親措置期間として連続的に測定、5 文献（Belanger 2002、Clyman 1998、Jenkins 2002、Sivright 2004、
Tompkins 2003）で家庭外ケアの措置期間として測定されていた。なお、米国では、12 ヶ月内に再統合することが短期的な親族もしくは里親ケアに措置された児童に対する永続性に関する一次的な目標とされることから、より長期にわたる措置またはケアの期間は、負のアウトカムとして考えられていることには、注意が必要である．措置の崩壊は、2 文献（Sallnas 2004、Testa 2001）で、養育の永続性に繋がることなく、親族または里親措置が終了したか否かによって二項的に測定されていた。再措置は、1 文献（Fame 2000）で、養育に達成した後、家庭外ケアに再措置されたか否かを二項的に測定されていた。

養育の永続性四つの養育の永続性に関するアウトカムは、再統合、養子縁組、後見、措置の維持・継続である。
四つすべてのアウトカムは、10 文献（Barth 1994、Berrick 1999、Mcintosh 2002、Sivright 2004、
Smith 2002、Smith 2003、Testa 1999、Testa 2001、Wells 1999、Zimmerman 1998）で管理データベースからの二次データによる二次的に測定されていた。再統合は、家庭外措置の後、生みの親・実親

17訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）の家庭への帰還として定義されていた。養子縁組は、親権の集結と養親への法的養育権の移動として定義される。後見は、親族ケア提供者（多くのケースでは親族）への法的養育権の移動と親権の割当として定義される。措置の維持・継続は、研究のためにデータ収集がされた際に、親族または里親ケアの措置に留まっていることとして定義されていた。

学習習熟度
三つの学習習熟度に関するアウトカムは、留年、卒業、成績であり、すべて二項的に測定されていた。これらのアウトカムは、すべて米国における学習習熟度の測定である。留年は、4 文献（Berrick
1994、Brooks 1998、Metzger 1997、Sripathy 2004）でケア提供者の報告により測定されるものとし、児童が 1 学年もしくは複数学年に留まったか否かによって定義された。成績は、児童の学業に係るパフォーマンスが実際の学年レベルよりも下回るか否かにより定義され、1 文献（Iglehart 1995）で児童の自己報告により測定され、1 文献（Iglehart 1994）でケース記録により測定されていた。

家族関係
二つの家族関係に関するアウトカムは、帰属と衝突である。きぞくは、児童とケア提供者間の関係性や帰属について認識される度合いとして定義され、1 文献（Chapman 2004）で児童の自己報告、1
文献（Chew 1998）で児童により記入された Attachment Q‐Sort Version 3 Assessment、1 文献（Strijker 2003）、1 文献（Davis 2005）で児童により記入された Assessment Interpersonal Relations、
1 文献でケア提供者により記入された Child Well‐Being Scales により、連続的に測定されていた。また 、 1 文 献 （ Cole 2006 ） で ケ ア 提 供 者 及 び 児 童 の 観 察 に 基 づ く Ainsworth Strange Situation
Procedures、1 文献（Mosek 2001）で児童により記入された Offer Self‐Image Questionnaire により二項的に測定されていた。衝突は、1 文献（Berrick 1997）で、ケア提供者により記入された Index of
Family Relations により測定される家族機能の度合いとして連続的に定義されていた。

サービスの利用度
三つのサービス利用度に関するアウトカムは、精神衛生サービス、身体的な医療サービス、発育サービスであり、実際に児童が受けたサービスを受けたかどうかに公的に定義されるものである（参照なし）。精神衛生サービス及び身体的な医療サービスの利用度は、1 文献（Bilaver 1999）で病訴データ、2 文献（Metzger 1997、Tompkins 2003）でケースワーカーの報告、3 文献（Jenkins 2002、
Scannapieco 1997、Sivright 2004）でケース記録、2 文献（Berrick 1994、Sripathy 2004）でケア提供者の報告、1 文献（Clyman 1998）で The Young Kids Early Services Assessment (TYKES)で測定されていた。身体的な医療サービスは、1 文献（Bilaver 1999）で病訴データ、1 文献（Clyman 1998）でTYKES により測定されていた。

再虐待
二つの再虐待に関するアウトカムは、虐待の再発と施設虐待であり、管理データベースの二次デー
タにより二項的に測定されるものである。虐待の再発は、以前の虐待が確認された後に、再度、家庭
内虐待またはネグレクトの新たな発生（すなわち、親族ケア提供者や里親ではなく、実親・生みの親
による再発）が確認されたかどうかで定義され、1 文献（Fuller 2005）で報告されていた。施設虐待
は、家庭外措置環境（すなわち、実施・生みの親ではなく、親族ケア提供者または里親による再発）
での虐待またはネグレクトの発生が確認されたかどうかにより定義され、2 文献（Benedict 1996a、
Zuravin 1993）で報告されていた。

4.2

本レビューに含めた文献の中でのバイアスに関するリスク

本レビューに含めた文献は、選択バイアス、施行バイアス、検出バイアス、報告バイアス、消耗バ
イアスに関し、方法論的な質のアセスメントを行った。特に、各文献に対し、各バイアスそれぞれを確認するための二つの小質問を設定し、低リスク、中リスク、高リスクを見積もった。「質のアセス
メントに関するレーティング」表（表 3）に示した様に、質のアセスメントによれば、エビデンス最18

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

低限、5 つのバイアスすべてにおいて中リスクであり、選別バイアスは高リスク、消耗バイアスは低リスクである文献が含まれていることが示されている。
選択バイアスに関し、5 文献（Belanger 2002、Clyman 1998、Holtan 2005、Metzger 1997、Testa
2001）が低リスク、39 文献が中リスク、19 文献が高リスクと判断された。高リスクの文献には、共変数に対するマッチングや統制を通して親族ケアと里親ケアを均質化することはせず、かつ、 状況（例、居住地）や措置の特性（例、措置時の年齢、措置理由）、児童の人口統計学的特徴（例、ジェンダー、民族性）に関する群間の比較のエビデンスも提供していないものを含めた。中リスクの文献には、群間の均質化が行われているか、もしくは、群間の比較のエビデンスを提供しているものを含めた。低リスク文献には、群間の均質化をし、かつ、群間の比較のエビデンスを提供しているものを含めた。たとえば、これら文献は、措置歴、実親への訪問、ケア提供者の特徴（例、家族構成、年齢、教育）に関して、ベースラインで群間の比較が可能なエビデンスを提供する。また、選択バイアスが中または高リスクであると判断された主な理由は、均質化の手順の欠如や、措置・人口統計学的デー
タの未報告であったことによる。
施行バイアスに関し、4 文献（Berrick 1997、Holtan 2005、Metzger 1997、Sivright2004）が低リス
ク、54 文献が中リスク、4 文献が高リスクと判断された。高リスク文献には、親族ケアと里親ケア群
は、介入に対して異なる暴露した経験をしており（例、措置期間）、かつ、措置中に異なるサービスを受けている（例、ケースワーカーとの接触）ものを含めた。中リスクの文献には、各群が異なる暴露を経験しているか、または、異なるサービスを受け取っているものを含めた。低リスクの文献には、各群が異なる暴露も経験せず、かつ、異なるサービスを受け取っていないものをふくめた。選択バイ
アスに関し、中もしくは高リスクと判断された主な理由は措置期間及び措置中のサービスの受取に関して不確かだったことによる。
検出バイアスに関し、4 文献（Benedict 1996a、Jenkins 2002、Scannapieco 1997、Zuravin 1993）
が低リスク、54 文献が中リスク、4 文献が高リスクと判断された。高リスクの文献には、親族ケア群と里親ケア群が、同一の方法で定義されておらず（例、ケア提供者の資格、ケア提供者の特徴）、かつ、措置の種類に由来するバイアスの掛かったアセスメントのエビデンスがあるもの（例、ケア提供者の報告のみ）を含めた。中リスクの文献には、同一の方法で定義されていない、もしくは、バイアスの掛かったアセスメントのエビデンスがあるものを含めた。低リスク文献には、同一の方法で定義され、バイアスの掛かったアセスメントのエビデンスがないものを含めた。検出バイアスに関し、中または高リスクと判断した主な理由は、どのように各群が定義されたのか不確かであり、アウトカムの測定がケア提供者の報告または自己報告のみをデータとして使用していたことによる。バイアスの掛かったアセスメントは、措置の種類によってはやむを得ないものであるが、児童福祉のアウトカムへの措置の効果の検出に、大きなインパクトを及ぼす可能性がある。
報告バイアスに関し、19 文献が低リスク、43 文献が中リスクと判断された。中リスクの文献には、
アウトカムの測定に用いたツールが完全に特定されている（例、データ収集手順）、もしくは、ツールの使用に関する信頼性や妥当性に関する情報が報告されているものを含めた。低リスクの文献には、
ツールが完全に特定され、かつ、信頼性や妥当性に関する情報が報告されているものを含めた。報告
バイアスに関し、中リスクと判断された主な理由は、信頼性や妥当性の情報が欠如していたことによる。
消耗バイアスに関し、25 文献が低リスク、35 文献が中リスク、2 文献が高リスクと判断された。
高リスクの文献には、結果の報告に関し、全ての調査・分析項目が説明なされておらず（例、回答率の低さ、紛失したアウトカム・データ）、かつ、消耗が結果に影響する可能性がある（例、参加者と非参加者の間に有意な差異がある）ものを含めた。中リスクの文献には、すべての項目が説明されていないか、もしくは、消耗が結果に影響を与える可能性があるものを含めた。低リスクには、全ての項目が説明されており、かつ、消耗が結果に影響を与えないものを含めた。中または高リスクと判断された主な理由は、アウトカム・データの紛失による分析・調査項目の損失による。

19

訳

4.3

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

介入効果

メタ分析
効果サイズの計算に対して、3 文献以上で報告されているアウトカムのみを分析対象と考えた場合、
本レビューに含めた 28 のアウトカム中 16 のアウトカムに対してメタ分析に十分なデータがあった。
結果として、再虐待を除くすべてのカテゴリーで、アウトカムのメタ分析を行うことができた。これら 16 のアウトカムの結果は、効果の統計的有意性、効果サイズの方向性や規模、効果サイズ推定値の 95％の信頼区間、個々の効果サイズの異質性のエビデンスに関し、報告された。効果サイズは、二変量データを報告している文献からのみ抽出されており、したがって、共変量による調整を反映していない。なお、標準平均差（SMD）効果サイズがマイナスを示した場合は、親族ケア群がより良好なアウトカムを有したことを示し、すべてのオッズ比効果サイズが 1.0 以下であった場合は、親族ケア群がより良好なアウトカムを有したことを示す。

行動発達
問題行動に関し、効果サイズ推定値の算出に十分な二変量データを提供している 10 文献（Brooks
1998、Davis 2005、Holtan 2005、Jones‐Karena 1998、Metzger 1997、Rudenberg 1991、Strijker 2003、Surbeck 2000、Tarren‐Seeney 2006、Timmer 2004）に、統計的に有意で、小さいながらも全体的な効果サイズがあった。全体的効果サイズ推定値は、g=‐0.24（信頼区間‐0.13〜‐0.35）であった（分析1.1 参照）。したがって、親族ケアの児童は、里親ケアの児童に比較し、内部化・外部化されている
問題行動の報告の度合いが低かったといえる。異質性検定では、本アウトカムに関する異質性は有意でなかった（p=0.01、I2=68.4%）
適応行動に関し、効果サイズ推定値の算出に十分な二変量データを提供している 5 文献（Belanger
2002、Holtan 2005、Jones‐Karena 1998、Surbeck 2000、Tarren‐Seeney 2006）に、統計的に有意な全体的効果サイズがあった。全体的効果サイズ推定値は、g=‐0.45（信頼区間‐0.19〜‐0.70）であった（分析 1.2 参照）。したがって、親族ケアの児童は、里親ケアの児童に比較し、能力の報告の度合いが高かったといえる。異質性検定では、本アウトカムに関する異質性は有意であった（p=0.01、
I2=68.4%）

精神衛生
精神障害に関して、効果サイズ推定値を算出するために十分な二変量データを提供している 4 文献
（Bilaver 1999、Harris 2003、Iglehart 1994、McMillen 2005）に対して、統計的に有意な全体的効果
サイズがあった。全体的な効果サイズ推定値は、オッズ比=0.46（信頼区間 0.44〜0.49）であった（分析 2.1 参照）したがって、里親ケアの児童は、親族ケアの児童に比較し、2.2 倍精神疾患を罹患しやすいといえる。異質性検定では、本アウトカムに関する異質性は有意でなかった（p=0.93、
I2=0.0%）。
ウェルビーイングに関して、効果サイズ推定値を算出するために十分な二変量データを提供している 3 文献（Harris 2003、Tompkins 2003、Wilson 1999）に、統計的に有意な全体的効果サイズがあった。全体的効果サイズ推定値は、オッズ比=0.52（信頼区間 0.51〜0.53）であった（分析 2.3 参照）。
したがって、親族ケアの児童は、里親ケアの児童に対して、1.9 倍情緒的に健康であったといえる。
異質性検定では、本アウトカムに関する異質性は有意でなかった（p=0.95、I2=0.0%）

措置の安定性措置の状況に関して、効果サイズ推定値を算出するために十分な二変量データを提供している 4 文
献（Courtney 1997b、Harris 2003、Metzger 1997、Zimmerman 1998）に対して、統計的に有意な全体的効果サイズがあった。全体的な効果サイズ推定値は、オッズ比=0.36（信頼区間 0.27〜0.49）であった（分析 3.1 参照）。したがって、里親ケアの児童は、親族ケアの児童と比較し、2.6 倍、3 回以上の措置状況を経験したといえる。異質性検定では、本アウトカムに関する異質性は有意でなかった（p=0.31、I2=16.8%）。
措置期間に関して、効果サイズ推定値を算出するために十分な二変量データを提供している文献は、
5 文献（Berrick 1994、Brooks 1998、Cole 2006、Davis 2005、Surbeck 2000）あった。全体的な効果
サイズは、里親ケアの児童を支持するものであったが、統計的に有意ではなかった。全体的な効果サ

20

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

イズ推定値は、g=0.86（信頼区間‐0.98〜2.70）であった（分析 3.3 参照）。しかしながら、分析は、母集団推計値であるゼロを除外することはできなかった。異質性検定では、本アウトカムに関する異質性は、有意ではなかった（p<0.001、I2=99.4%）
家庭外ケアの措置期間に関して、効果サイズ推定値を算出するために十分な二変量データを提供している文献は、5 文献（Belanger 2002、Clyman 1998、Jenkins 2002、Sivright 2004、Tompkins 2003）
あった。全体的な効果サイズ推定値は、里親ケアの児童を支持するものであったが、統計的に有意ではなかった。全体的な効果サイズ推定値は、g=0.21（信頼区間‐0.07〜0.48）であった（分析 3.6 参照）。しかしながら、分析は、母集団推計値であるゼロを除外することはできなかった。異質性検定
では、本アウトカムに関する異質性は、有意ではなかった（p<0.001、I2=78.8%）

養育の永続性
家族再統合に関して、効果サイズ推定値を算出するために十分な二変量データを提供している文献
は、7 文献（Berrick 1999、Mcintosh 2002、Smith 2002、Testa 1999、Testa 2001、Wells 1999、
Zimmerman 1998）あった。全体的な効果サイズは、里親ケアを支持するものであったが、その効果は統計的に有意なものではなかった。全体的な効果サイズ推定値は、オッズ比=1.13（信頼区間 0.92
〜1.41）であった（分析 4.1）。しかし、分析は、母集団推計値のゼロを除外することはできなかった。異質性検定では、本アウトカムに関する異質性は、有意でなかった（p<0.01; I2=77.8%）。
養子縁組に関して、効果サイズを算出するために十分な二変量データを提供している 6 文献
（Barth 1994、Berrick 1999、Smith 2002、Testa 1999、Testa 2001、Zimmerman 1998）に、統計的に有意な全体的効果サイズがあった。全体的な効果サイズ推定値は、オッズ比=0.25（信頼区間 1.04
〜5.94）であった（分析 4.2）。したがって、里親ケアの児童は、親族ケアの児童に対して、より養子縁組されやすかったといえる。異質性検定では、本アウトカムに関する異質性は、有意であった（p<0.01、I2=98.5%）。
後見に関して、効果サイズを算出するために十分な二変量データを提供している 4 文献（Berrick
1999、Testa 1999、Testa 2001、Zimmerman 1998）に、統計的に有意な全体的効果サイズがあった。
全体的な効果サイズ推定値は、オッズ比=0.26（信頼区間 0.10〜0.72）であった（分析 4.3 参照）。したがって、親族ケアの児童は、里親ケアの児童よりも、親族が法的な後見を引き受ける可能性が高かっ た と い え る 。 異 質 性 検 定 は 、 本 ア ウ ト カ ム に 関 す る 異 質 性 は 、 有 意 で あ っ た （ p<0.001 、
I2=93.1%）。
措置の維持・継続に関して、効果サイズを算出するために十分な二変量データを提供している 7 文献（Barth 1994、Berrick 1999、Sivright 2004、Smith 2002、Smith 2003、Testa 2001、Zimmerman1998）に、統計的に有意な全体的効果サイズがあった。全体的な効果サイズ推定値は、オッズ比=2.24（信頼区間 1.66〜3.03）であった（分析 4.4 参照）。したがって、親族ケアの児童は、里親ケアの児童と比較し、措置の維持・継続せれやすかったといえる。異質性検定では、本アウトカムに関する異質性は有意でなかった（p<0.001、I2=88.0%）。

学習習熟度
学習習熟度に関して、効果サイズ推定値を算出するために十分な二変量データを提供している文献
は、4 文献（Berrick 1994、Brooks 1998、Metzger 1997、Sripathy 2004）があった。全体的な効果サ
イズは、親族ケアを支持するものだったが、統計的に有意ではなかった。全体的効果サイズ推定値は、
オッズ比=0.67（信頼区間 0.43〜1.05）であった（分析 5.3 参照）。しかし、分析は母集団推計値であるゼロを除外することができなかった。異質性検定では、本アウトカムに関する異質性は有意でなかった （p=0.10; I2=51.9%)。

家族関係
家族への帰属（連続的アウトカム）に関して、効果サイズ推定値を算出するために十分な二変量データを提供している文献は、5 文献（Chapman 2004、Chew 1998、Davis 2005、Strijker 2003、Surbeck 2000）あった。全体的な効果サイズは親族ケアの児童を支持したが、統計的に有意ではなかった。全体的な効果サイズ推定値は、g=‐0.01（信頼区間‐0.30〜0.28）であった（分析 6.1 参照）。し21

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

かし、分析は母集団推計値であるゼロを除外できなかった。異質性検定では、本アウトカムに関する異質性は有意であった（p=0.09; I2=50.2%）。
家族への帰属（二項的アウトカム）に関し、効果サイズを算出するために十分な二変量データを提供している文献は、3 文献（Chapman 2004、Chew 1998、Davis 2005、Strijker 2003、Surbeck 2000）
あった。全体的な効果サイズは、親族ケアの児童を支持するものであったが、統計的に有意ではなかった。全体的な効果サイズ推定値は、オッズ比=0.88（信頼区間 0.33〜2.30）であった（分析 6.3 参照）。しかし、分析は、母集団推計値としてのゼロを除外することができなかった。異質性検定では、
本アウトカムに関する異質性は有意でなかった（p=0.12; I2=52.7%）。

サービスの利用度
精神衛生サービスの利用度に関し、効果サイズを算出するために十分な二変量データを提供している 9 文献（Berrick 1994; Bilaver 1999; Clyman 1998; Jenkins 2002; Metzger 1997: Scannapieco 1997:
Sivright 2004; Sripathy 2004; Tompkins 2003）に、統計的に優位な全体的効果サイズがあった。全体
的効果サイズ推定値は、オッズ比=1.69（信頼区間 1.18〜2.42）であった（分析 7.1 参照）。したがって、里親ケアの児童は、親族ケアの児童と比較し、精神衛生サービスを受けやすかったといえる。異質性検定では、本アウトカムに関する異質性は有意であった（p<0.001、I2=97.2%）。
身体的な医療サービスの利用度に関し、効果サイズを算出するために十分な二変量データを提供している文献は、4 文献（Bilaver 1999、Clyman 1998、Scannapieco 1997、Tompkins 2003）あった。
全体的な効果サイズは、里親ケアの児童を支持するものであったが、統計的に有意ではなかった。全
体的な効果サイズ推定値は、オッズ比=2.93（信頼区間は 0.46〜18.59）だった（分析 7.3 参照）。しかし、分析は、母集団推計値としてのゼロを除外することができなかった。異質性検定では、本アウ
トカムに関する異質性は、有意であった（p<0.001; I2=99.3%）。

多変量分析
措置時の年齢、ジェンダー、民族性、社会経済的状況、地理的領域、行動・健康問題、措置の理由・措置歴、ケア提供者に係る変数、といった共変数を制御した多変量データを報告した文献は、児童福祉アウトカムに対する親族ケアの効果に関し、より強力なエビデンスを提供し得る。したがって、
メタ分析データに含まれるが、より脆弱な準実験デザインから得られる結果は、「多変量分析を伴う文献のアウトカム」表にまとめられた多変量データと組み合わせることで、より強固なエビデンスとなりうる（表 1）。なお、一部の文献は、二変量及び多変量データを共に報告しており、分析の際には、両方に加えた。
全体的にみて、多変量データは、概してメタ分析から得られた結果を支持するものである。たとえば、問題行動に関し、多変量データを報告している二つの文献（Bennett 2000; Holtan 2005）は、親族ケア児童は、里親ケアの児童と比較し、有意に CBCL の点数が低いことを明らかにした。しかし、一方、Surbeck （2000）と Zima （2000）は、群間での優位な相違を見出すことはできず、効果の傾向も報告していない。適応行動に関し、多変量データを報告している 3 文献（Belanger 2002; Bennett
2000; Brooks 1998）は、親族ケアの児童は、里親ケアの児童よりも、有意に適応行動をとることを明らかにした。しかし、Zima（2000）は、同アウトカムに関して群間の相違を見出さず、効果の傾向も報告しなかった。精神衛生サービスの活用に関し、多変量データを報告している 3 文献（Clyman
1998、Leslie 2000a、McMillen 2004）は、里親ケアの児童は、親族ケアの児童と比較し、有意にサービスの利用をすることを明らかにした。精神衛生に関し、多変量データを報告している 1 文献
（Metzger 1997）は、親族ケアの児童は、里親ケアの児童と比較し、有意により良好なウェルビーイ
ングを持つことを明らかにした。
養育の永続性に関し、多くの多変量データが報告されている。再統合に関し、有意ではないメタ分
析の結果と同様に、多変量データを報告している 9 文献からの知見は決定的なものではなかった。特に 3 文献（Berrick 1999、Courtney 1996a、Grogan‐Kaylor 2000）では、親族ケアの児童は、再統合しやすいことを明らかにし、2 文献（Connell 2006a、Courtney 1996b）では、里親ケアの児童の方が再統合しやすいこと明らかにした。また、Coutney （1997a）及び Frame （2002）では、再統合に関して有意な差がないことを明らかにし、効果の傾向も報告しなかった。Wells （1999）と Zimmerman22

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）（1998）では、同様に、再統合に関して、群間で差がないことを明らかにしたが、里親ケアの児童の方が低い割合で再統合される傾向があることを明らかにした。養子縁組に関し、多変量データを報告している 2 文献（Barth 1994、Courtney 1996b）で、里親ケアの児童は、親族ケアの児童と比較し、より養子縁組されやすいことを明らかにした。さらに、Connell（2006a）では、養子縁組に関して有意な差がないことを見出し、両グループに関する同一のリスク比を報告した。最後に、多変量データを報告している 2 文献（Berrick 1999、Smith 2003）では、里親ケアの児童は、親族ケアの児童と比較し、有意にケアの維持・継続の可能性が低いことを明らかにした。
多変量データを報告している文献も、効果サイズ算出に対して十分なデータを持たない一部のアウ
トカムに対して、エビデンスを提供した。たとえば、多変量分析から得られた最も強固なエビデンス
は、再措置に関するものであり、7 文献（Berrick 1999、Courtney 1995、Frame 2000、Frame 2002、
Jonson‐Reid 2003、Wells 1999）が、親族ケアの児童は、里親ケアの児童と比較し、再措置を受ける可能性が有意に低いことを明らかにした。さらに、措置の崩壊に関する多変量データを報告した 3 文献（Chamberlain 2006、Connell 2006b、Testa 2001）が、親族ケアの児童は、里親ケアの児童と比較し、措置の崩壊の可能性が低いことを明らかにした。安全性に関して、多変量データを報告した 2 文
献（Benedict 1996a、Zurvain 1993）が、親族ケアの児童は、里親ケアの児童と比較し、施設虐待を経験する可能性が低いことを明らかにした。虐待の再発に関して、多変量分析の結果で決定的なものはなかったが、Jonson‐Reid（2003）は、親族ケアの児童は、里親ケアの児童と比較し、虐待の再発を経験することが少ないことを明らかにしたが、一方、Fuller（2005）は、親族ケアの児童は、里親
ケアの児童と比較し虐待の再発を経験しやすいことを報告した。

二変量分析「二変量分析を伴う文献のアウトカム」表（表 2）にまとめたように、二変量分析の結果を報告する
文献が複数存在するものの、効果サイズ推定値に関して十分な情報を提供していない。概して、これらの研究は、ナラティブな知見（有意ではない）を報告するが、一連の関連データを含むものではなかった。たとえば、2 文献（Landsverk 1996、 Sripathy 2004）は、CBCL で測定される問題行動の度合いに係る共変量を用いて調整した多変量効果サイズの測定ついて、親族ケア児童と里親ケア児童の間に相違がないことを明らかにした。しかし、Berrick（1994）は、メタ分析の結果及び多変量分析の結果から、親族ケアの児童は、里親ケアの児童と比較し、CBCL の合計問題行動点数において、有意に低い点数を示すことを確認している。適応行動に関しては、Sripathy（2004）が、CBCL で測定される適応行動の度合いについて、親族ケアの児童と里親ケアの児童の間に差異がないことを明らかにしている。措置期間に関しては、2 文献（Scannapieco 1997、Zimmerman 1998）が、里親ケアの児童は、親族ケアの児童と比較し、措置期間が有意に短いことを明らかにしている一方で、Metzger（1997）は、親族ケアの児童は、里親ケアの児童と比較して、措置期間が短いことを報告している。
再措置率に関しては、Zimmerman （1998）が、群間で相違ないことを明らかにしている。

感度分析
消耗が大きい研究と消耗が小さい研究を比較するための感度分析は計画されたが、実行されなかった。これは、本レビューに含めた準実験研究に対して、消耗率を正確に決定することができなかったためである。特に、これら全ての文献は、介入後の調査のみから構成されており、介入前に、親族ケ
アや里親ケアに何人の児童が措置されていたのかを示すデータや、介入後の測定のためにデータ収集を行うまでに調査研究から何名の児童が「ドロップアウト」したのかを示すことのできる介入前測定が欠如していることが多い。一部の文献には欠損データがあり、複数の測定方法間で異なるサンプル
サイズを用いていた。これは、データがケースファイルの中に存在していなかったためか、収集できなかったためによるものと考えられる。しかし、欠損データは無作為に失われていたと推察され、よって、感度分析は実施しなかった。さらに、消耗バイアスのリスクが低い文献と高い文献を比較するための感度分析も実施されなかった。わずか 2 文献のみが高リスクを有すると判断されたためである。
児童による自己報告や両親・教師・ケア提供者による報告を行っている文献の比較のための感度分
析も、本レビューで計画されていたが、実施されなかった。なぜなら、選択されたアウトカムに対し

23

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）てそのような比較が欠如していたためである。たとえば、児童の自己報告によるウェルビーイングを測定した文献は 4 文献あるが、ケア提供者による報告を用いて測定を行った文献はわずか 1 文献のみであった。さらに、精神疾患や家族関係、問題行動に関して、児童の自己報告により測定した文献はそれぞれ 1 文献のみである。学習習熟度に関しても、児童の自己報告を用いた文献は 3 文献あったが、試験の点数、卒業、成績具合に関しては、それぞれ 1 文献ずつしかなかった。したがって、他の測定方法を用いた研究との比較は不可能であった。
交絡因子を統制した研究としなかった研究の感度分析については、統計な手法を用いて行うことは不可能だった。なぜなら、報告されているデータの種類が異なるためである。特に、交絡因子を制御した文献は、マッチングよりも、多変量分析を用いていており（Rudenberg 1991、Testa 2001 を除く）、多変量データの多くは、相関、ベータ係数、オッズ比、リスク比として報告されていた。したがって、メタ分析の中で、これらのデータより二変量データによる効果サイズとの比較をするために効果サイズを算出することはしなかった。ただし、二変量研究から得られた結果との比較を提供する
ために、多変量研究に対して票数計算を用いた。また、選択バイアスに係るリスクが低い文献と高い文献を比較するための感度分析は、実施されなかった。わずか 5 文献のみが低リスクと判断され、文献間で同一のアウトカムを共有するものがなかったためである。

サブグループ分析
ジェンダー、民族性、措置時の年齢により介入効果の違いを検証する為のデータは十分に存在しなかった。特に、異なる措置に対してジェンダー別のアウトカムのデータを報告していたのは Holtan（2005）だけであり、異なる措置に対して民族性別にアウトカムのデータを報告していたのは Smith（2002）だけであった。また、異なる措置に対して措置時の年齢別にアウトカムのデータを報告していた文献は存在しなかった。

24

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

5.

考察

5.1

主な結果の概要

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

利用可能なエビデンスの優越性に基づくと、親族ケアの児童は、問題行動、適応行動、精神障害、
ウェルビーイング、措置の安定性、後見に関して、里親ケアの児童よりも、良好なアウトカムを経験しているようである。ただし、再統合、措置期間、家族関係、学習習熟度において、群間において有意な差異はなかった。しかし、親族ケアに措置された児童は、里親ケアの児童に比べ、養子縁組や精神衛生サービスの利用は少ない一方で、措置の維持・継続は高いようであった。多変量分析の結果は、
概して、これらの結果を支持するものであり、親族ケアの児童は、里親ケアの児童よりも、家庭外ケ
アへの再措置や措置の崩壊の可能性が低いことが示唆された。しかし、これらの結論は、レビューに含めた研究の方法論やデザインに関する有意な脆弱性、特に、異なる群間の相互比較を通した決定的なエビデンスの欠如より、軽減されている。研究者及び実務者は、親族ケア研究結果を曇らせるバイ
アスを軽減する為に、善処しなければならない。
本レビューは、虐待家庭から保護された児童に対する家庭外措置のひとつとして、親族ケアの実践を支持するが、親族措置を強制する政策が、常に、児童や家族の最たる関心事とはならないかもしれない。児童福祉の実務者からの専門的判断は、個々の児童のニーズ及び、これらのニーズに対応する
親族ケア提供者の能力の評価するために、用いるべきである。

5.2

エビデンスの総合的な完全性と適用可能性

全ての効果サイズは小〜中規模であるため、本エビューから得られる知見は、実践的な結論として限定的である可能性がある。しかし、エビデンスの適用可能性は、特にキーとなるアウトカムに関しては、一考の価値があるはずである。たとえば、初期の行動機能に関するベースライン測定の欠如は、里親ケア児童の現在の行動機能は低いといった曖昧な結論を導いている。さらに、ケア提供者の報告はバイアスが係っているものかもしれない。なぜなら、里親は行動や精神衛生に係る事象の報告に対してより強い動機付けがされている一方、親族は、その事象を受容できるものと見なす傾向が有り、問題として報告しない可能性が高いからである。
永続性のアウトカムに関するばらつきのある結果に関し、長期にわたる親族ケアは、多くの国で、永続性の定義を充足させるといったコンテキストの中で、解釈することができる。親族ケア提供者は児童に対する養育権を付与されるからである。したがって、望ましくないアウトカム（例、ケアへの再措置・継続）は、親族ケア措置が安全で永続的なものと考えれば、実際には望ましいものと捉えることができるかもしれない。養子縁組や後見は、永続性に係る二次的な目標であり、再統合が認められない場合にのみ検討されるべきものである。さらに、これらの永続性に関するアウトカムは、原則
的に、個々の国家の公的／法的政策に依るものである。たとえば、養子縁組は、オーストラリアやイスラエル、オランダ、北欧諸国を含む米国以外の多くの国々では、永続性という点で、実行可能な選択肢とはなっていない。
里親はより「システムに統合している」という一般的な考え方は、里親ケアの児童は、より精神衛生サービスを受ける傾向にあることを説明しうるかもしれない。さらに、里親のトレーニングやスーパーヴィジョンは、里親の精神衛生問題が特定されることが多いことやサービスの活用が高いことに寄与している可能性もある。親族ケア提供者の低い免許所持率は、親族ケア児童の不均一なサービスの利用の要因となっているかもしれない。しかし、里親児童の精神衛生サービスを利用可能性は、措置の種類によって低くなる可能性もあれば、よりサービスに対するニーズの大きさにより高くなる可能性もある。

25

訳

5.3

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

エビデンスの質

本系統的レビューの主な限界は、親族ケアの量的研究位置づけが脆弱であることである（Cuddeback 2004）。特に、「親族ケアを措置された児童と非親族ケアを措置された児童の差異」は、群間の比較可に関し信頼度の欠如に繋がっており、それに伴い、家族保存サービスといった混入事象の制御不足をもたらしている（Barth 2008, p.218）。概して、レビューに含めた文献は、施行や検出、報告、摩耗に関するバイアスに関するリスクが中〜高程度のものであり、本系統的レビューの結果の確実性を弱めている。
その他、エビデンスの質に関する懸念は、介入と児童福祉のアウトカムの間の潜在的な乖離であり、その乖離の中で、親族ケアの効果の十分な代表性が正確に測定されなければならない（Cuddeback2004）。伝統的な里親ケアと比較した場合、里親と「システム」の関係性はより標準化されているのに対し、親族ケアの効果はより測定が難しいといえるかもしれない。たとえば、親族ケアの実施に関して、各国内・間での実施に関するフィデリティの欠如がみられる。さらに、親族による措置、特に、資格を持たないケア提供者による措置は、里親による措置と比較し、より私的なものとなり、児童福祉機関の管理の外におかれることが多い。家庭外ケアに係る概念・専門用語・アウトカムは、親族による措置に対して、常に適切であるとは限らない。これらの制限を鑑みれば、児童福祉政策やその運用の枠組みの中に、親族ケアを完全かつ密接に適合させた後に研究調査を行うことがより適当である
とも考えられる。

5.4

レビュープロセスにおける潜在的なバイアス

本レビューのプロセスで生じ得る潜在的なバイアスは、メタ分析の結果の有用性が、効果サイズの計算の間に直面する課題によって、弱められてしまうことである。特に、不均質な統計値は、16 のアウトカムの 10 に有意であり、効果サイズは、同類の調査構造間で、常に一貫しているものではな
かった。また、二変量データは全ての文献で報告されているわけではなく、いくつかのアウトカムに関するメタ分析は、かろうじて最低数の 3 文献に限った上、他のアウトカムについては検証から外れた。その他の潜在的なバイアスは、多くの研究が少数の児童のサンプルを分析している一方で、非常に大規模なデータセット用いた研究もあることである。結果として、いくつかのアウトカム（例、精神障害、ウェルビーイング、措置設定）に関して、大規模なサンプル数を用いた研究は、小さなサン
プル数を用いた研究から導かれた効果を、完全に消し去る。また、系統的レビューでは、常に出版バ
イアスが問題となる。本レビューでは、出版バイアスの存在を検証しなかった。なぜなら、結果は多くの研究を横断して広く分布しているからだ。しかし、本レビューでは、有意ではない結果を報告している多くの研究とともに、出版されていないレポートや学位論文、論文を含んだ。

5.5

他の研究やレビューとの一致と不一致

本レビューの結果は、Cuddeback （2004）によって行われた「調査結果の統合（substantivesynthesis of research)」の結果と強く一致していた。

26

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

6.

結論

6.1

実践に対する考察

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

本研究の意義は、各国においてこの研究結果をどのように解釈するのかにもよるが、ソーシャルワ
ークの専門家や政策立案者に対する提言が明らかになった。もし親族ケアの目標が、児童の行動発達・精神衛生機能・措置の安定性を向上させることであれば、エビデンスに基づく取り組みは、その助けとなる。しかし、本レビューの知見は、単に家庭外ケアにおける措置の永続性や児童のサービス利用の向上のために、親族ケアを単独で実施することを支持するものではない。実務者が本レビューからまず考えるべきことは、親族ケアが、ケースワーカーの関与やサービス提供が増えることで、より効果的なものとなるかどうか、ということである（Geen 2000）。しかし、より大きな財政的・治療的な支援よる潜在的な利益は、一部の親族ケア提供者が求める独立性に対して、重点化されなければならない。また、関連し、政策立案者が検討すべきことは、親族ケア提供者に対して、資格基準の設置の是非や（Geen 2000）、ケア提供者に対する財源確保（Hornby 1996）である。
一方で、ウェルビーイングと永続性に係るアウトカムに対し、親族ケア提供者に対する低い委託費
用やサービス供給の少なさといった現状を考慮すると、親族に児童を任せることに、費用対効果がある可能性がある。したがって、児童福祉機関による親族ケアに対するアプローチの捉え方の議論の要点となるだろう。とはいえ、里親ケアも、家庭外ケアのひとつの選択肢として継続されるべきである。
なぜなら、里親ケアを受ける児童も、前向きなアウトカムを経験しておるほか、また、適切な親族ケアが常に利用可能なものではないからである。

6.2

研究に対する考察

親族ケア研究の主な制限を扱うため、一般化可能なサンプル・等価群・反復測定を用いた研究が必要である Berrick（1994）。Cuddeback（2004）は、①児童に対する経時的なアウトカムを調査する
ための縦断的研究デザイン、②群間／研究間の比較の信頼性の向上が可能な、家族及び児童の機能性を測る精神測定として適切な手段の開発、③新しい統計モデルを用いた選択バイアスの制御・理解の重点化を提唱している。さらに、措置の継続による効果や、家庭外ケアの措置期間と児童の福祉に関するアウトカムの関係性については、精査されるべきものである。また、親族ケアの効果は、調査対象のサブグループや設定、介入内容を通して、区別され測定される必要もある。現在、たとえば、ケ
ア提供者のアウトカムに対する親族ケアの効果を信頼性高く測定している文献はほとんどない（Gibbs2000）。
他に、Testa（1992）は、免許資格を有した親族ケア提供者の財政面に関する調査の必要性を訴えている。一方、Cuddeback（2004）は、親族ケア提供者の資格とサービス提供の間の関係性の研究を提言している。親族ケアの児童の教育的アウトカムに焦点を当てた研究は、確かに辞しされるべきものである。なぜなら、教育は、成人生活に効果的に適合していくために必要不可欠なものであるからである。さらに、非公式・自発的な親族ケアの提供に関する研究は、ソーシャルワークに関する研究者の最優先課題とすべきである。
前向きなアウトカムの関連因子について、親族ケアに内在する力学に関する質的研究は、本系統的レビューの自然発生的産物といえる。特に、異なる種類の親族ケア提供者（例、祖父母、親戚、家族の友人）の生の経験を調査することは、親族ケアの理解をさらに深めることにつながる。
本トピックに関する研究は、主に米国を中心とするものであり、他国での研究実施が必要であるのは明らかである。特に、西洋諸国のいたるところで、親族ケアは、その評判が高まっているところである。たとえば、保護された児童に対する実践的でより永続性のあるアウトカムを明確にするために、それぞれの国で異なる養育の永続性に係る目標は、今まで以上に精査されるべきである。
研究者は、親族ケアをソーシャルワークのレパートリーの中で実現可能な選択とするために、革新的な介入研究のデザイン・実施・結果の流布に関し、実務者とより密接して協働していかなければな

27

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）らない。たとえば、新指標に係る変数やアウトカムの測定は、親族ケアの効果に関するより良好な分析の促進を目的に、データ収集ツールに含まれるべきである。
最後に、将来の更新方法の表（表 4）では、感度分析やサブグループ分析のように、本レビューでは実施しなかったが、将来には含まれるべき方法を述べている。

28

訳

7.

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

謝辞

本レビューの実施に対して資金提供をしてくださったオランダ・社会調査研究所・Nordic Cambell
センターにお礼申し上げます。また、プロトコル及びレビューの執筆に際し、適宜フィードバック及び寛大な支援をくださった Trine Bak Nyby, Krystyna Kowalski, Jane Dennis, Geraldine Macdonald、Julia
Littell にも感謝しております。さらに、本レビューの研究レビューの作成及び実行では、Cohrane
DPLPG のコーディネーターの Jo Abbott、コロラド州立大学の応用人間科学図書館員 Merinda McLureに も ご 尽 力 い た だ き ま し た 。 本 レ ビ ュ ー に 対 す る 外 国 語 論 文 の 翻 訳 に 対 し 、 Toby Lasserson(Cochrane Airways Group, London, UK)、 Celia Almeida (Cochrane DPLPG, Bristol, UK), Soyna Curtis、セルビア／ベオグラード大学の Jelena Marinkovic 教授、Dr. Jelena Marinkovic 博士に感謝いたします。
CSU の Jeff Valentine や Braian Cobb や Jefferey Gliner と一緒に活動した有能なレビュワーにも、そのご助言に感謝いたします。本レビューに対する文献の取得、データの抽出、質の評価に対しては、
CSU の Keri Batchelder に大変感謝しております。最後に、2004 年、コクラン及びキャンベル共同計
画のプロトコルに本プロトコルを受け入れてくださった Frank Ainsworth、Marianne Berry、Morten
Blekesaune、Amy Holtan に感謝いたします。

29

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

8.

文献の特徴

8.1

本レビューに含めた文献の特徴

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

Barth（1994 年）
方法

年齢、初措置施設、民族性、AFDC*資格の有無、措置前の予防サービスに関する共変量を用いて調整した多変量効果サイズの測定

対象者

親族ケア n=526
里親ケア n=1,324
1988 年及び 1989 年にカルフォルニアで里親ケアを開始し、1991 年に養子縁組された全ての児童のローカルサンプルと同時期に親族ケアを開始した
全ての児童からの無作為に割付けられたサンプルの比較

介入

表 6 参照アウトカム

養育の永続性（養子縁組、措置の維持・継続）

備考*AFDC…Aid to Families with Dependent Children. 被扶養児童のいる家庭への扶養制度

Belanger（2002 年）
方法

家庭に関するインデックス変数及び親子の性格の一致に関するインデック
ス変数に係る共変量を用いて調整した多変量効果サイズの測定

対象者

親族ケア n=22
里親ケア n=39
ニューヨークのユダヤ人児童ケア協会から割付けられたローカルサンプル

介入

表 6 参照アウトカム

精神衛生（精神障害）
行動発達（適応行動）
措置の安定性（措置期間（家庭外保護）、措置数）

備考
Benedict（1996a 年）
方法

児童のジェンダー、措置時の年齢、措置理由、措置の種類、措置前の健康問題の指標、措置中の健康問題の指標に関する共変量を用いて調整した多変量効果サイズの測定

対象者

親族ケア n=90
里親ケア n=180
ボルチモアの立証済み虐待報告で報告されている児童のローカルサンプル
同時期に虐待報告のない家庭から児童一人ずつをまとめた比較サンプル

介入

表 6 参照アウトカム

再虐待（施設虐待）

備考
Bennett（2000 年）
方法

措置暦変数、里親認知変数に係る共変量を用いて調整した多変量効果サイ
ズの測定

30

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

対象者

親族ケア n=28
里親ケア n=71
前措置手続きの中で精神検査を受けた 2〜18 歳の里親児童；1994 年〜
1999 年に養子縁組のため措置を終了した児童（ニューヨーク西部大都市の小児病院の外来を受信した児童）のデータベースから割付けされたサブセット

介入

表 6 参照アウトカム

行動発達（問題行動、適応行動）

備考
Berrick（1994 年）
方法

交絡因子なしジェンダー及び民族性の人口統計学的比較

対象者

親族ケア n=246
里親ケア n=354
1988 年 1 月から調査実施時の 1991 年まで、カルフォルニアで里親ケアを受けた全ての児童に関する情報を有するカルフォルニア大学バークレー校の里親データベース（UCB‐FCD*）から割付

介入

表 6 参照アウトカム

措置の安定性（措置期間）
サービスの活用（精神衛生サービス）
学習習熟度（留年数）

備考*UCD‐FCD: University of California at Berkeley‐ Foster Care Database

Berrick（1997 年）
方法

交絡因子なし

対象者

親族ケア n=28
里親ケア n=33
カルフォルニア州の一郡から無作為に割付けられたローカルサンプル

介入

表 6 参照アウトカム

家族関係（衝突）

備考
Berrick（1999 年）
方法

民族性に関する共変量を用いて調整した多変量効果サイズの測定

対象者

親族ケア n=32,946（養育の永続性に関するアウトカム）
里親ケア n=32,586（養育の永続性に関するアウトカム）
親族ケア n=52,573（措置の安定性に関するアウトカム）
里親ケア n=41,286（措置の安定性に関するアウトカム）
1989 年〜1991 年に、カルフォルニア州で、初めてケアを開始したすべての児童を含むサンプル

介入

表 6 参照アウトカム

養育の永続性（再統合、養子縁組、後見、措置の維持・継続）31

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

措置の安定性（再措置）
備考
Bilaver（1999 年）
方法

親族ケア／里親ケアの比較に関する交絡因子なし
人口統計学的比較無し

対象者

親族ケア n=14,106
里親ケア n=33,649
1994 年〜1995 年にメディケイドの資格を持つ全ての児童及び同時期に里親ケアを受けた全ての児童から割付けられたローカルサンプル

介入

表 6 参照アウトカム

精神衛生（精神障害）サービスの活用（精神衛生サービス、発育サービス、身体に係る医療サービス）

備考
Brooks（1998 年）
方法

年齢に関する共変量を用いて調整した多変量効果サイズの測定
ジェンダー、民族性、年齢、小児保健、措置歴を用いた人口統計学的比較

対象者

親族ケア n=242
里親ケア n=336
1988 年 1 月から調査実施時までに、カルフォルニアで里親ケアを受けた全ての児童に関する情報を有するカルフォルニア大学バークレー校・カルフォルニア・サービス記録（UCB‐CSA*）から割付

介入

表 6 参照アウトカム

学習習熟度（留年数）
行動発達（問題行動、適応行動）
措置の安定性（措置期間）

備考*UCB‐CSA: University of California at Berkeley‐California Services Archive

Chamberlain（2006 年）
方法問題行動スコア、家庭内児童、児童の年齢、ケアの種類、児童のジェンダ
ー、親の民族性、児童の民族性関する共変量を用いて調整した多変量効果
サイズの測定対象者

親族ケア n=88
里親ケア n=158
カルフォルニア州サンディエゴ群で公営里親施設の里親・親族の養育スキルの強化を目的とした介入効果に関するより大規模な調査において、”普通の“里親ケア管理状態に参加した者

介入

表 6 参照アウトカム

措置の安定性（措置の中断）

備考

32

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

Chapman（2004 年）
方法

交絡因子なし人口統計学的比較なし

対象者

親族ケア n=36
里親ケア n=82
12 ヶ月間ケアを受け、6 歳以上の児童で、国家児童・青年ウェルビーイン
グ調査（NSCAW)から全国的に割付けられたサンプル

介入

表 6 参照アウトカム

家族関係（家族への帰属）

備考*NSCAW…National Survey of Child and Adolescent Well‐Being

Chew（1998 年）
方法

交絡因子なし人口統計学的比較なし

対象者

親族ケア n=7
里親ケア n=24
カルフォルニアの市内病院の里親ケアプログラムでの調査を通し、長期的に追跡された、48 ヶ月から 23 歳までの里親ケアのた児童から割付

介入

表 6 参照アウトカム

家族関係（家族への帰属）

備考
Christopher（1998 年）
方法

交絡因子なし人口統計学的比較なし

対象者

親族ケア n=24
里親ケア n=42
ケム群の人的サービス局の永続的措置課が有する措置終了記録にある 1995
年及び 1996 年に措置を終了した若者から構成

介入

表 6 参照アウトカム

学習習熟度（卒業）

備考
Clyman（1998 年）
方法

ケア提供者の教育歴、一生涯の出生数、一生涯の里親数、収入、措置期間に関する共変量を用いて調整した多変量効果サイズの測定
ジェンダー、年齢、民族性、親権状況、ケア提供者の教育・雇用、ケア期
間、収入を用いた人口統計学的比較

対象者

親族ケア n=41
里親ケア n=48
三ヶ月間措置を受けた全ての家族を用いて、郊外の西武郡から割付けられたローカルサンプル；一家族から一名の児童を無作為割付

介入

表 6 参照33

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

アウトカム

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

サービスの活用（精神衛生サービス、発育サービス、身体に係る医療サービス）
措置の安定性（措置期間（家庭外保護））

備考
Cole（2006 年）
方法

ジェンダー、人種／民族性、年齢を用いた人口統計学的比較

対象者

親族ケア n=12
里親ケア n=34
少なくとも 6 ヶ月間継続的に身元確認されたケア提供者と生活した 10 ヶ月〜15 ヶ月の新生児（出生後 3 ヶ月ケア提供者に措置され）を養育している全ての親族ケア提供者及び他のケア提供者（郡児童福祉データベースに登録）から割付

介入

表 6 参照アウトカム

家族関係（家族への帰属）措置の安定性（措置期間）

備考
Connell（2006a 年）
方法

児童変数及びエピソード変数に係る共変量を用いて調整した多変量効果サ
イズの測定

対象者

親族ケア n=1,310
里親ケア n=2,108
ロード島児童・若者・家族局から割付けられたローカルサンプル
1998 年〜2002 年に初期措置を受けたすべての児童を含む

介入

表 6 参照アウトカム

養育の永続性（再統合、養子縁組）

備考
Connell（2006b 年）
方法

ケア開始時の年齢、ジェンダー、人種／民族性、児童リスク要因、以前の措置経験、措置理由、サービス提供状態に関する共変量を用いて調整した
多変量効果サイズの測定

対象者

親族ケア n=1,310
里親ケア n=2,108
1998 年 1 月 1 日〜2002 年 12 月 31 日にロード島ですべての里親ケア措置
から割付

介入

表 6 参照アウトカム

措置の安定性（措置の中断）

備考
Courtney（1995 年）
方法

ケア終了時の年齢、人種／民族性、健康問題、貧困、措置終了前の措置、34

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

措置終了前のケア提供時間に関する共変量を用いて調整した多変量効果サ
イズの測定
対象者

親族ケア n=2,976
里親ケア n=3,132
1988 年 1 月 1 日〜6 月 30 日、カルフォルニアで、里親ケアシステムの第一段階が終了し家族に戻され、1991 年 6 月までに里親ケア状態を観察された児童 6,841 名から割付

介入

表 6 参照アウトカム

措置の安定性（再措置）

備考
Courtney（1996a 年）
方法

人口統計学的かつ措置変数に係る共変量を用いて調整した多変量効果サイ
ズの測定

対象者

親族ケア n=688
里親ケア n=1,016
カルフォルニアの児童サービス記録からのローカルサンプル
1991 年〜1992 年に措置終了し、終了時 17 歳以上で、終了前までに少なく
とも 18 ヶ月里親ケアを受けていたサンプル

介入

表 6 参照アウトカム

養育の永続性（再統合、養子縁組）

備考
Courtney（1996b 年）
方法児童変数、家族変数、措置変数に係る共変量を用いて調整した多変量効果
サイズの測定対象者

親族ケア n=2,092
里親ケア n=5,342
1988 年にケアを開始したカルフォルニア里親ケアシステムからのローカル
サンプル
条件に合致するすべての児童をサンプルとし、措置終了の週類に基づいて、対照群を割当

介入

表 6 参照アウトカム

養育の永続性（再統合、養子縁組）

備考
Courtney（1997a 年）
方法

児童のジェンダー、人種／民族性、家庭外ケア開始時の年齢、健康問題、保護／措置変数、AFDC 資格、国籍に関する共変量を用いて調整した多変量
効果サイズの測定

対象者

親族ケア n=6,588
里親ケア n=13,431
カルフォルニア大学バークレー校児童福祉研究センターの児童サービス記録に保管されているカルフォルニア州児童福祉管理データから割付35

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

1998 年、カルフォルニア群児童福祉局により家庭外に初めて保護された全ての虐待またはネグレクト児童（保護時に、12 歳以下の児童）
介入

表 6 参照アウトカム

措置の安定性（再措置）養育の永続性（再統合）

備考
Courtney（1997b 年）
方法

親族ケア／里親ケアの比較に関する交絡因子なし
人口統計学的比較無し

対象者

親族ケア n=3,487
里親ケア n=7,702
1988 年に臨時ケア施設にいた児童または、1998 年〜1994 年 6 月までにケアを開始した児童に関する管理データからなるカルフォルニア大学里親ケ
アデータベースから割付措置の安定性を調べるため、1988 年の第一四半期にケアを開始した全ての児童（当初、里親家族家庭または親族里親ケアに措置された児童。1992 年末まで追跡。分析のためケース別に分類、ケース開始時から終了まで。）
から割付

介入

表 6 参照アウトカム

措置の安定性（措置数）

備考
Davis（2005 年）
方法

措置変数、ケア提供者変数、児童変数に係る共変量を用いて調整した多変量効果サイズの測定

対象者

親族ケア n=8
里親ケア n=22
当時、ニューヨーク州の 5 郡で里親ケアに措置されていた 12〜18 歳のアフ
リカ系アメリカ人の青年から割付

介入

表 6 参照アウトカム

行動発達（問題行動）
家族関係（家族への帰属）措置の安定性（措置期間、措置数）

備考
Frame（2000 年）
方法

母親の犯罪歴、措置時の児童の年齢、再統合前の措置の種類、母親の薬物乱用に関する共変量を用いて調整した多変量効果サイズの測定

対象者

親族ケア n=26
里親ケア n=62
カルフォルニア州児童サービス当局（里親ケア情報システム）の一部である管理データベースに記録されていた 200 名の新生児（1 日〜12 ヶ月）から無作為割付（新生児は、1990 年〜1992 年に、大都市圏で家庭外ケアを開始し、少なくとも一人の親と再統合し、その記録が 1996 年 1 月まで追跡

36

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

できた者）
介入

表 6 参照アウトカム

措置の安定性（再措置）

備考
Frame（2002 年）
方法

児童の人種、ジェンダー、年齢、保護／措置変数、施設の滞在期間に関する共変量を用いて調整した多変量効果サイズの測定

対象者

親族ケア n=314
里親ケア n=960
カルフォルニア州の 6 郡で、1991 年 7 月 1 日〜1992 年 6 月 30 日までに里親ケアに措置された 0 歳〜2 歳 6 ヶ月の全ての児童から割付（1995 年
12 月 31 日まで追跡）

介入

表 6 参照アウトカム

措置の安定性（再措置）養育の永続性（再統合、措置の維持・継続）

備考
Fuller（2005 年）
方法児童変数、ケア提供者変数、家族環境変数、サービス提供変数、虐待ケー
スの取り扱いに関する変数に係る共変量を用いて調整した多変量効果サイ
ズの測定

対象者

親族ケア n=77
里親ケア n=62
1998 年度〜2001 年度、”return home”で措置を完了した全ての児童に関する児童・若者を中心とする情報システム・データベースから児童を非無作為に割付
児童に対してマッチング（虐待が確認された児童それぞれに対して 1 名の比較児童; マッチングの項目については未提供）

介入

表 6 参照アウトカム

再虐待（虐待の再発）

備考
Gragan‐Kaylor（2000 年）
方法

個々人の変数、家族に関する変数、児童が措置された国の里親ケア取扱件
数の人口に関する変数、里親ケア資格に関する変数に係る共変量を用いて調整した多変量効果サイズの測定

対象者

N=16,866
1988 年〜1995 年にケアを受けており、初期措置されたサンプル（10%の無作為）を基本
カルフォルニア州の里親ケア情報システムから使用したローカルサンプル

介入

表 6 参照アウトカム

養育の永続性（再統合）37

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

備考
Harris（2003 年）
方法

交絡因子なし人口統計学的比較無し

対象者

親族ケア n=41
里親ケア n=155
裁判所監理事務所サンプリングを用いて、アラバマ州各郡から無作為に割付けられたサンプル
調査条件に合致した、1997 年〜2001 年に開始され、州が熱かった全てのケースを含むサンプル

介入

表 6 参照アウトカム

精神衛生（精神障害）措置の安定性（措置数）

備考
Holtan（2005 年）
方法

児童に関する変数、措置に関する変数、ケア提供者に関する変数に係る共変量を用いて調整した多変量効果サイズの測定

対象者

親族ケア n=110
里親ケア n=89

介入

表 6 参照アウトカム

行動発達（問題行動、適応行動）

備考
Iglehart（1994 年）
方法

民族性、ジェンダー、保護理由、措置歴、措置期間を用いた人口統計学的
比較

対象者

親族ケア n=352
里親ケア n=638
ノルウェーで、親族ケアまたは非親族里親ケアを最低 1 年間受けており、4
歳〜13 歳で、国の監督の下にいた児童から割付

介入

表 6 参照アウトカム

行動発達（問題行動）
精神衛生（精神障害）
学習習熟度（学業成績）

備考
Iglehart（1995 年）
方法

交絡因子なしジェンダー、民族性を用いた人口統計学的比較

対象者

親族ケア n=42
里親ケア n=69

38

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

親戚に措置または非親族の里親家族に措置されていた 16 歳以上の青年（白人、アフリカ系アメリカ人、スペイン系アメリカ人青年のみ）のみを含む
ロスエンジェルス郡データから割付
介入

表 6 参照アウトカム

学習習熟度（学業成績）

備考
Jenkins（2002 年）
方法

交絡因子なし人口統計学的比較無し

対象者

親族ケア n=76
里親ケア n=105
1996 年、ニューヨーク市のボランティアの里親ケア委託機関で、少なくとも 14 週間、親族または非親族の里親ケアを受けていた児童から割付

介入

表 6 参照アウトカム

措置の安定性（措置期間（家庭外保護）
家族関係（家族への帰属）
サービスの活用（精神衛生サービス）

備考
Jones‐Karena（1998 年）
方法

交絡因子なし人口統計学的比較無し

対象者

親族ケア n=159（問題行動に関するアウトカム）
里親ケア n=241（問題行動に関するアウトカム）
親族ケア n=107（適応行動に関するアウトカム）
里親ケア n=164（適応行動に関するアウトカム）
ニューヨーク州バッファローにある小児病院が依頼クリニックにあるデー
タベースより割付; エリエ郡里親ケア児童の精神診断から収集されたデータ
ベースに含まれている情報（ニューヨーク州で、養子縁組を待つ全ての児童は、養子縁組が完了する前に、精神診断を行うことになっている。）

介入

表 6 参照アウトカム

行動発達（問題行動、適応行動）

備考
Jonson‐Reid（2003 年）
方法

児童に関する人口統計学的変数、家族の出生地に関する変数、児童虐待／
ネグレクトの報告に関する変数、家庭外保護前後の家庭内サービスの提供、里親ケアに関する変数に関する共変量を用いて調整した多変量効果サ
イズの測定

対象者

親族ケア n=360
里親ケア n=823
1993 年または 1994 年にケアを開始し、4.5 年の調査機関中にケアを終了した児童に関するミズーリ州のケース記録から割付けられたローカルサン
プル; 調査条件に合致する全てのケース39

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）介入

表 6 参照アウトカム

再虐待（虐待の再発）措置の安定性（再措置）

備考
Landsverk（1996 年）
方法

親族ケア／里親ケアの比較に関する交絡因子なし
年齢、ジェンダー、親の状況、保護理由を用いた人口統計学的比較

対象者

親族ケア n=298
里親ケア n=371
1990 年 5 月〜1991 年 10 月、サンディエゴ郡で、家庭外措置を開始し、少なくとも 5 ヶ月間措置を継続していた 0 歳〜16 歳の児童から割付

介入

表 6 参照アウトカム

行動発達（問題行動）

備考
Leslie（2000a 年）
方法

里親ケアか石地の年齢、人種／民族性、ジェンダー、虐待歴、措置パター
ン、臨床的に明確な問題行動の有無に関する共変量を用いて調整した多変量効果サイズの測定

対象者

親族ケア n=53
里親ケア n=243
1990 年〜1991 年にサンディエゴ郡の 0 歳〜16 歳の児童のローカルサンプ
ル（より長期の研究より抽出）

介入

表 6 参照アウトカム

サービス活用（精神衛生サービス）

備考
Mcintosh（2002 年）
方法

ジェンダー、民族性、措置理由を用いた人口統計学的比較

対象者

親族ケア n=39
里親ケア n=54
ロスエンジェンルス郡の家族維持（再統合）ケース及び永続的措置（非再統合）ケースのアウトカムに関する恣意的サンプル

介入

表 6 参照アウトカム

養育の永続性（再統合）

備考
McMillen（2004 年）
方法

傾向変数、可能性変数、必要性変数に係る共変量を用いて調整した多変量
効果サイズの測定

対象者

親族ケア n=75

40

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

里親ケア n=115
2001 年〜2003 年にミズーリ州里親ケアシステムから割付けられたサンプル
条件（17 歳以上で、特定地域に暮らし、度重なる家出をしていない者）に合致する全ての若者の恣意的サンプル
介入

表 6 参照アウトカム

サービス活用（精神衛生サービス）

備考
McMillen（2005 年）
方法

人口統計学的変数、虐待歴変数、住環境の相違に関する変数に係る共変量を用いて調整した多変量効果サイズの測定

対象者

親族ケア n=75
里親ケア n=115
ミズーリ州家族サービス課から割付けられたローカルサンプル（2001 年〜
2003 年、17 歳以上の若者）

介入

表 6 参照アウトカム

精神衛生（精神障害）

備考
Metzger（1997 年）
方法

児童の年齢、児童のジェンダー、実親の訪問数、措置に関する変数に係る共変量を用いて調整した多変量効果サイズの測定
ジェンダー、民族性、措置理由を用いた人口統計学的比較

対象者

親族ケア n=52
里親ケア n=55
マンハッタンの民間非営利機関から割付けられたローカルサンプル（三ヶ月の調査期間中に措置された 7 歳以上の全ての児童

介入

表 6 参照アウトカム

精神衛生（ウェルビーイング）
措置の安定性（措置数、措置期間）
学習習熟度（留年数）
行動発達（問題行動）
サービス活用（精神衛生サービス）

備考
Mosek（2001 年）
方法

児童に関する変数、家族に関する変数、里親に関する変数、家族関係に関する変数を用いた人口統計学的比較

対象者

親族ケア n=20
里親ケア n=18
調査機関（1994 年〜1996 年）に、イスラエル北部で里親ケアを受けている（最低 4 年間）12 歳〜18 歳の女子の恣意的サンプル

介入

表 6 参照41

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

アウトカム

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

精神衛生（ウェルビーイング）
家族関係（家族への帰属）

備考
Rudenberg（1991 年）
方法

年齢、ジェンダーに係る共変量を用いて調整した多変量効果サイズの測定
民族性、年齢、ジェンダーを用いた人口統計学的比較

対象者

親族ケア n=28
里親ケア n=28
8 歳〜17 歳で、少なくとも一人の実祖父母または里親家族と暮らしている、過去に虐待を受けた児童から割付
祖父母のケア提供者には「祖父母による愛・行き方の道標」（GOLD*）と呼ばれるサンディエゴ地域のグループのメンバーや孫を養育する祖父母に対する治療的支援グループに参加しているメンバー、家庭裁判所サービスを通して仲裁に関わり、サンディエゴ郡の高等裁判所によって養育権を付与された祖父母を含む
里親児童は、家族ケアリソース・センター（サンディエゴ郡里親ケア機関）より選別され、調査研究は、サンディエゴ／里親児童保健プロジェク
ト（サンディエゴ郡の小児病院・保健所の児童保護センターとサンディエ
ゴ郡社会サービス局児童救出課による共同公開事業）によって実施された。

介入

表 6 参照アウトカム

行動発達（問題行動）

備考*Gold…Grandparent Offering Love and Direction
Sallnas（2004 年）
方法

交絡因子なし人口統計学的比較無し

対象者

親族ケア n=144
里親ケア n=323
スウェーデン・国家保健・福祉委員会によって監理されている国家データ
ベースより、13 歳〜16 歳で、1991 年に家庭外ケアに措置された若者のコホートから割付; 1991 年、諸措置として里親ケアを受けている若者から二人に一人ずつ無作為に割付。ただし、施設ケアを初措置とする若者は全て含む

介入

表 6 参照アウトカム

措置の安定性（措置の中断）

備考
Scannapieco（1997 年）
方法

交絡因子なし状況、措置の特徴、児童に関する変数を用いた人口統計学的比較

対象者

親族ケア n=47
里親ケア n=59
メリーランド里親ホームのローカルサンプル

42

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

研究には、1993 年に楷書された全ての親族ホームと伝統的な里親ホームから無作為に割付けられたホームを含む
介入

表 6 参照アウトカム

サービスの活用（精神衛生サービス、身体に係る医療サービス）措置の安定性（措置期間（家庭外保護））

備考
Skin（2003 年）
方法

個々人の変数、精神衛生に関する変数、措置に関する変数、学校に関する
変数、精神衛生サービスの使用に関する変数、被害者化に関する変数に係る共変量を用いて調整した多変量効果サイズの測定

対象者

親族ケア n=58
里親ケア n=36
シカゴ大学のチャピン・児童ホールセンターにより管理されているイリノ
イ州児童・家族サービス局データベースから選別された里親を持つ年長の若者を無作為割付けたサンプル; サンプル集団は、1998 年 12 月 1 日現在、
16.5 歳〜17.5 歳で、イリノイ州で臨時ケアを受けていた若者からなる; 一次
サンプルのデータを収集した後、サンプルサイズを調査結果の一般性を増すために増大させ、2000 年 2 月 1 日現在で、家庭外ケアにいる 16.5 歳〜
17.5 歳までの若者を無作為に割付けたサンプルを加えた介入

表 6 参照アウトカム

学習習熟度（学業成績）

備考
Sivright（2004 年）
方法

交絡因子なし措置時の年齢、ジェンダー、民族性、措置理由に関する人口統計学的比較

対象者

親族ケア n=51
里親ケア n=67
ニューヨーク里親ケア機関から無作為に割付けたローカルサンプルで、
1995 年〜2000 年に、初期措置を経験し、12 歳以下の児童のみを含む

介入

表 6 参照アウトカム

措置の安定性（措置期間（家庭外保護））
サービスの活用（精神衛生サービス）
養育の永続性（措置の維持・継続）

備考
Smith（2002 年）
方法

年齢、ジェンダー、人種／民族性を用いた人口統計学的比較

対象者

親族ケア n=39
里親ケア n=36
1993 年 10 月〜1994 年 4 月、ニューヨークの一郡で、確認されているすべての親族ケア措置から割付けられたサンプル；調査には新生児のみを対象

介入

表 6 参照43

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

アウトカム

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

養育の永続性（養子縁組、再統合、措置の維持・継続）

備考
Smith（2003 年）
方法

児童、家族、ケースに関する変数に係る共変量を用いて調整した多変量効
果サイズの測定対象者

親族ケア n=379
里親ケア n=878
1997 年 10 月に親権の終了を基に、養子縁組・里親ケア分析報告システム（AFCARS*）から割付けた全国的なサンプル

介入

表 6 参照アウトカム

養育の永続性（措置の維持・継続）

備考*AFCRS…Adoption and Foster Care Analysis and Reporting System

Sripathy（2004 年）
方法

措置理由を用いた人口統計学的比較

対象者

親族ケア n=31
里親ケア n=31
ニューヨーク市にある里親機関から募集; 少なくとも 6 ヶ月間里親ケアと生活してきた若者介入

表 6 参照アウトカム

学習習熟度（留年数）
サービスの活用（精神衛生サービス）
行動発達（問題行動、適応行動）

備考
Strijker（2003 年）
方法

親族ケア／里親ケアの比較に関する交絡因子なし
人口統計学的比較無し

対象者

親族ケア n=68
里親ケア n=52
長期ケアのケースワーカーよる判断により便宜的に割付けたサンプル
オランダにおけるローカルサンプル

介入

表 6 参照アウトカム

家族関係（家族への帰属）
行動発達（問題行動）

備考
Surbeck（2000 年）
方法

児童、両親、ケア提供者の性格に係る共変量を用いて調整した多変量効果
サイズの測定児童に関する変数、実母に関する変数、ケア提供者に関する変数、物質的44

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

資産に関する変数、家庭への帰属に関する変数、施設訪問回数、サービスに関する変数を用いた人口統計学的比較
対象者

親族ケア n=98
里親ケア n=102
ペンシルバニア州の一機関のケース記録から割付けたローカルサンプル
調査機関中に条件に合致した全てのケースを意図的に割付けたサンプル

介入

表 6 参照アウトカム

行動発達（問題行動、適応行動）
家族関係（家族への帰属）措置の安定性（措置期間）

備考
Tarren‐Sweeney（2006 年）
方法

交絡因子なし人口統計学的比較無し

対象者

親族ケア n=50
里親ケア n=297
オーストラリアのニューサウス・ウェールズ州で、地域サービス局長の監督の下（地域サービス局がケースワークの責任も有する）、里親ケアまたは親族ケアを受けている、すべての 4 歳〜9 歳の児童を割付

介入

表 6 参照アウトカム

行動発達（問題行動、適応行動）

備考
Testa（1999 年）
方法

交絡因子なし人口統計学的比較無し

対象者

親族ケア n=2,159
里親ケア n=4,003
イリノイ州の専門的里親ケアプログラムから割付けられたローカルサンプ
ル: 同様の機関から対照群を無作為に割付けたサンプル

介入

表 6 参照アウトカム

養育の永続性（再統合、養子縁組、後見）

備考

Testa（2001 年）
方法

年齢、措置期間、親族の状況、ジェンダー、措置に関する変数、関係性に関する度合いに係る共変量を用いて調整した多変量効果サイズの測定

対象者

親族ケア n=955
里親ケア n=955
二つのソースより割付けたデータ(1)IDCFS*,チャピン・児童ホールセンター
局の統合データベース、及び(2)1994 年親戚ケア提供者に関する社会評価調45

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）査(RCSA*)
統合データベースより抽出された、1991 年 7 月 1 日〜1995 年 6 月 30
日、イリノイ州クック郡で開始された親族ケア及び非親族里親措置の管理
ケース記録（措置は、ケース解決もしくは措置の崩壊、または、1999 年 6月 30 日まで、経時的に追跡）
統合データベースから RCSA の回答までを結合させることで作成したデータセット; 非親族里親ケアの児童の対照群は、児童の年齢及び措置機関を基にマッチングを行った。
介入

表 6 参照アウトカム

措置の安定性（措置の中断）
養育の永続性（養子縁組、後見）

備考*IDCFS…Integrated Database designed for the Department of the Chapin Hall Center for Children*RCSA…Relative Caregiver Social Assessment survey

Timmer（2004 年）
方法

親族ケア／里親ケアの比較に関する交絡因子なし
児童のジェンダー・年齢・民族性・虐待歴・措置期間、ケア提供者の民族
性・学業成績・婚姻状態を用いた人口統計学的比較

対象者

親族ケア n=92
里親ケア n=141
児童福祉システムの児童を中心とするクリニックにおける親子関係セラピーサービスに照会された親族・非親族の里親及び児童から割付

介入

表 6 参照アウトカム

行動発達（問題行動）

備考
Tompkins（2003 年）
方法

親族ケア／里親ケアの比較に関する交絡因子なし
ケア提供者の年齢・ジェンダー・民族性・雇用状態・婚姻状態、児童の年
齢・ジェンダー・民族性を用いた人口統計学的比較

対象者

親族ケア n=122,058
里親ケア n=193,681
1993 年 3 月 1 日〜1994 年 3 月 1 日、児童福祉サービスを受けている児童及び家庭に対して提供されている保護・予防・再統合サービスに関する全国調査から無作為に割付

介入

表 6 参照アウトカム

精神衛生（ウェルビーイング）
措置の安定性（措置期間（家庭外保護）
サービスの活用度（精神衛生サービス、身体に関する医療サービス）

備考
Vogel（1999 年）
方法

人種、年齢、ジェンダー、措置前サービスの受取に係る共変量を用いて調整した多変量効果サイズの測定46

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

対象者

親族ケア n=43
里親ケア n=616
1994 年（カレンダー年）〜1996 年 2 月、初めて、臨時、公営の措置を受け始めた児童から割付

介入

表 6 参照アウトカム

措置の安定性（措置期間（家庭外保護））

備考
Wells（1999 年）
方法

措置開始時の年齢、ジェンダー、民族性、措置開始時の健康問題、保護／措置に関する変数に係る共変量を用いて調整した多変量効果サイズの測定

対象者

親族ケア n=1155
里親ケア n=1157
1992 年〜1993 年にケアを開始した児童で、オハイオ州記録から割付けられたローカルサンプル
特定期間に調査条件を満たした全ての児童を含む

介入

表 6 参照アウトカム

措置の安定性（再措置）養育の永続性（再統合）

備考
Wilson（1999 年）
方法

交絡因子なし人口統計学的比較無し

対象者

親族ケア n=100
里親ケア n=100
1993 年〜1996 年、イリノイ州で家庭外ケアを受けた児童から、無作為割付法／層化割付法で、割付けられたサンプル

介入

表 6 参照アウトカム

精神衛生（ウェルビーイング）

備考
Zima（2000 年）
方法

児童年齢、ジェンダー、民族性、里親の教育歴、措置歴に関する変数、学校歴に関する変数に係る共変量を用いて調整した多変量効果サイズの測定

対象者

親族ケア n=171
里親ケア n=44
家庭外措置を受けている 6‐12 歳の児童で、ロスエンジェルス郡児童・家族
サービス局管理情報システムから割付
1996 年 7 月〜1998 年 3 月、2 ヶ月毎に、8 つの郡サービス地域のうち 3
地域から選ばれた児童

介入

表 6 参照アウトカム

行動発達（問題行動、適応行動）
学習習熟度（留年数）

47

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

備考
Zimmerman（1998 年）
方法

里親ケアシステムに関する変数、児童出生家族に関する変数、児童に関する変数、措置に関する変数、実親のケース参加に関する変数に係る共変量を用いて調整した多変量効果サイズの測定

対象者

親族ケア n=126
里親ケア n=197
ニューヨーク市里親ケア記録から無作為割付されたローカルサンプル

介入

表 6 参照アウトカム

措置の安定性（措置数）
養育の永続性（再統合）

備考
Zuravin（1993 年）
方法

申請・再免許に関する変数に係る共変量を用いて調整した多変量効果サイ
ズの測定

対象者

親族ケア n=135
里親ケア n=161
1984 年 1 月〜1998 年 12 月 31 日、虐待に対して委託された里親家庭及び虐待が報告されていない家庭を基に、ボルチモア市ソーシャルサービス局
から非無作為に割付けられたサンプル

介入

表 6 参照アウトカム

再虐待（施設虐待）

備考

8.2

本レビューから除外した文献の特徴

Adams （1969 年）
除外理由

絶版・入手不可Ainsworth （1988 年）
除外理由

研究論文・報告に介入が含まれていない

Ajdukovic （2004 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Ajdukovic （2005 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Almgren （2001 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない48

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

Altshuler （1998 年）
除外理由

研究論文・報告に介入が含まれていない

Altshuler （1990 年）
除外理由

親族ケア群は里親群と比較されていない

Anaut（1999 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Anderson（1995 年）
除外理由

研究論文・報告に介入が含まれていない

Aquilino（1991 年）
除外理由

親族ケア以外の介入に関する文献

Armsden（2000 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Backovic（2006 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Barber（2003 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Barth（1995 年）
除外理由

研究論文・報告に介入が含まれていない

Bass（2004 年）
除外理由

研究論文・報告に介入が含まれていない

Beatty（1995 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Benedict（1990 年）
除外理由

里親ケアが他の家庭外措置と区別されていない

Benedict（1994 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない49

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

Benedict（1996b 年）
除外理由

18 歳以上の成人サンプルによる研究

Berman（2004 年）
除外理由

研究論文・報告に介入が含まれていない

Berrick（1995 年）
除外理由

里親ケアが他の家庭外措置と区別されていない

Billing（2002 年）
除外理由

親族ケア群は里親群と比較されていない

Blumberg（1996 年）
除外理由

措置の種類が成果として示され、介入となっていない

Broad（2001 年）
除外理由

親族ケア群は里親群と比較されていない

Borad（2004 年）
除外理由

研究デザインは記述的／サーベイ／質的Browne（2005 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Browning（1994 年）
除外理由

研究論文・報告に介入が含まれていない

Cantos（1996 年）
除外理由

親族ケアが他の里親ケアと区別されていない

Cariglia（1999 年）
除外理由

研究デザインは記述的／サーベイ／質的Carlson（2002 年）
除外理由

18 歳以上の成人サンプルによる研究

Carpenter（2001 年）
除外理由

18 歳以上の成人サンプルによる研究

Carpenter（2003 年）
除外理由

入手不可

50

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

Carpenter（2004a 年）
除外理由

入手不可

Carpenter（2004b 年）
除外理由

18 歳以上の成人サンプルによる研究

Chen（2000 年）
除外理由

研究デザインは記述的／サーベイ／質的Chipungu（1998 年）
除外理由

研究デザインは記述的／サーベイ／質的Clawar（1984 年）
除外理由

研究論文・報告に介入が含まれていない

Clymon（2002 年）
除外理由

研究論文・報告に介入が含まれていない

CNNP（1996 年）
除外理由

研究論文・報告に介入が含まれていない

Cole（2001 年）
除外理由

ケア提供者に対する成果を報告し、精神衛生が児童のウェルビーイングになっていないCole（2005a 年）
除外理由

ケア提供者に対する成果のみを報告している

Cole（2005b 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Colton（1994 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Colton（1995 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Courtney（1992 年）
除外理由

入手不可

51

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

Courtney（1994 年）
除外理由

里親ケアが他の家庭外措置と区別されていない

Courtney（1996 年）
除外理由

研究論文・報告に介入が含まれていない

Courtney（2001 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Cranley（2003 年）
除外理由

研究デザインは記述的／サーベイ／質的Crawford（2006 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Cuddeback（2002 年）
除外理由

ケア提供者に対する成果のみを報告している

CWLA（1995 年）
除外理由

入手不可

Davidson‐Arad（2003 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Davis（1993 年）
除外理由

入手不可

Davis（1996 年）
除外理由

入手不可

De Cadiz（2006 年）
除外理由

介入は、非公式な親族ケアのみ

Delfabbro（2002 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Delfabbro（2003 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Du（2002 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない52

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

Dubowitz（1990 年）
除外理由

親族ケア群は里親群と比較されていない

Dubowitz（1992 年）
除外理由

親族ケア群は里親群と比較されていない

Dubowitz（1993a 年）
除外理由

親族ケア群は里親群と比較されていない

Dubowitz（1993b 年）
除外理由

親族ケア群は里親群と比較されていない

Dubowitz（1994b 年）
除外理由

親族ケア群は里親群と比較されていない

Dubowitz（1994c 年）
除外理由

研究論文・報告に介入が含まれていない

Duhrseen（1958 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Dworsky（2005 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Ehrle（2002 年）
除外理由

ケア提供者に対する成果のみを報告している

Ehrle,Gee（2002 年）
除外理由

親族ケア群は里親群と比較されていない

English（1994 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Falcon（2000 年）
除外理由

研究デザインは記述的／サーベイ／質的Farmer（1991 年）
除外理由

親族ケアの児童と両親に戻された児童の比較をしている53

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

Farmer（2001 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Feigelman（1995 年）
除外理由

研究デザインは記述的／サーベイ／質的Festinger（1996 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Flint（1973 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Folman（1995 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Fong（2006 年）
除外理由

親族ケア群が里親ケア群と区別されていない

Franck（2002 年）
除外理由

入手不可

Freedman（1994 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Garland（2003 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Gaudin（1993 年）
除外理由

児童に対する成果を報告していない

Gebel（1996 年）
除外理由

ケア提供者に対する成果のみを報告している

Geen（2003 年）
除外理由

研究デザインは記述的／サーベイ／質的Gennaro（1998 年）
除外理由

研究デザインは記述的／サーベイ／質的Gibbison（2005 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

54

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

Gil（1982 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Goerge（1995 年）
除外理由

研究デザインは記述的／サーベイ／質的Gottesman（2001 年）
除外理由

研究論文・報告に介入が含まれていない

Graf（1987 年）
除外理由

親族ケア以外の介入を報告している

Grogan‐Kaylor（2001 年）
除外理由

親族ケア群が里親ケア群と比較されていない

Groppenbacher（2002 年）
除外理由

研究論文・報告に介入が含まれていない

Haist（2005 年）
除外理由

親族ケア群が里親ケア群と比較されていない

Hansen（2004 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Harden（2002 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Harden（2004 年）
除外理由

児童に対する成果が報告されていない

Harman（2000 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Hessle（1989 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Hjern（2004 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない55

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

Holloway（1997 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Hornby（1995 年）
除外理由

研究論文・報告に介入が含まれていない

Hornick（1989 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Houston（1998 年）
除外理由

児童に対する成果が報告されていない

Hughes（1969 年）
除外理由

研究デザインは記述的／サーベイ／質的

Hulsey（1989 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Iafrate（2001 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Iglehart（2004 年）
除外理由

研究論文・報告に介入が含まれていない

Jackson（1994 年）
除外理由

研究論文・報告に介入が含まれていない

Jaffe（2004 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

James（2004a 年）
除外理由

親族ケア群が里親ケア群と比較されていない

James（2004b 年）
除外理由

措置の種類が成果であり、介入となっていない

Jantz（2002 年）
除外理由

研究論文・報告に介入が含まれていない

Jee（2005 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

56

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

Jee（2006 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Johnson（1995 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Jones（1998 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Kamaiko（2003 年）
除外理由

発達遅延は、児童のウェルビーイングに関する効果ではない

Kappenberg（2006 年）
除外理由

研究論文・報告に介入が含まれていない

Keller（2001 年）
除外理由

介入は、永久的な里親ケアであった

Kortenkamp（2002 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Kosenen（1993 年）
除外理由

里親ケアのサンプルに対する記述的研究（1/4 は親族ケア）

Kufeldt（1995 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Laan（2001 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Le Blanc（1991 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Leslie（2000b 年）
除外理由

親族ケア群が里親ケア群と比較されていない

Leslie（2002 年）
除外理由

発達遅延は、児童のウェルビーイングに対する効果ではない57

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

Leslie（2005 年）
除外理由

親族ケア群が里親ケア群と区別されていない

Lewandowski（2002 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Lewis（1987 年）
除外理由

研究デザインは記述的／サーベイ／質的Link（1996 年）
除外理由

親族ケア群は里親群と比較されていない

Litrownik（2003 年）
除外理由

介入は、永久的な里親ケアであった

Lux（2001 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Lyman（1996 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Macintyre（1970 年）
除外理由

研究論文・報告に介入が含まれていない

Mackintosh（2006 年）
除外理由

親族ケア群は里親群と比較されていない

Maclean（2003 年）
除外理由

親族ケア群は里親群と区別されていない

Maluccio（1999 年）
除外理由

研究論文・報告に介入が含まれていない

Marinkovic（2004 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Mascorro（2003 年）
除外理由

里親ケアが他の家庭外措置と区別されていない

Mason（2003 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない58

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

McLean（1996 年）
除外理由

研究デザインは記述的／サーベイ／質的Mcquaid（1994 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Mech（1994 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Minnis（2006 年）
除外理由

親族ケア群は里親群と比較されていない

Minty（2000 年）
除外理由

研究論文・報告に介入が含まれていない

Mitchell（2002 年）
除外理由

肉体的な健康は、児童のウェルビーイングの効果ではない。

Monheit（1997 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Moore（2001 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Mosek（1993 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Moutassem（1999 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Needell（1996 年）
除外理由

里親ケアが他の家庭外措置と区別されていない

Oyemade（1974 年）
除外理由

親族ケア群は里親群と比較されていない

Payne（2000 年）
除外理由

研究論文・報告に介入が含まれていない59

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）Pears（2005 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Pecora（1998 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Pecora（2006 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Perez（1998 年）
除外理由

親族ケア群は里親群と比較されていない

Prosser（1997 年）
除外理由

公式な親族ケア群が、非公式の親族ケア群と区別されていない

Ritchie（2005 年）
除外理由

研究論文・報告に介入が含まれていない

Ritter（2005 年）
除外理由

入手不可

Rock（1988 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Romney（2006 年）
除外理由

措置の種類は効果であって、介入となっていない

Roy（2000 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Roy（2006 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Rubin（2004 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Ryan（2005 年）
除外理由

親族ケア以外のケアに関する研究

Sawyer（1994 年）
除外理由

親族ケア群は里親群と比較されていない60

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

Schwartz（2005 年）
除外理由

研究デザインは記述的／サーベイ／質的Shin（2004 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Shlonsky（2002 年）
除外理由

親族ケア群が里親ケア群と比較されていない

Shore（2002 年）
除外理由

介入は、永久的な里親ケアとなっている

Simard（1993 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Smith（1986 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Smithgall（2004 年）
除外理由

研究デザインは記述的／サーベイ／質的Sousa（2005 年）
除外理由

入手不可

Starr（1999 年）
除外理由

親族ケア群が里親ケア群と比較されていない

Stiffman（2002 年）
除外理由

親族ケア以外の介入に関する研究

Strijker（2005 年）
除外理由

正式な親族ケア群は、非公式な親族ケア群と区別されていない

Sun（2003 年）
除外理由

親族ケア群が里親ケア群と区別されていない

Sykes（2002 年）
除外理由

ケア提供者に対する効果のみを報告している61

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

Taussig（2001 年）
除外理由

親族ケア以外の介入に関する研究

Tepper（1991 年）
除外理由

入手不可

Testa（1996 年）
除外理由

研究デザインは記述的／サーベイ／質的Testa（1997 年）
除外理由

入手不可

Testa（2002 年）
除外理由

親族ケア群が里親ケア群と比較されていない

Thoburn（1989 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Thornton（1991 年）
除外理由

研究デザインは記述的／サーベイ／質的Troutman（2000 年）
除外理由

研究論文・報告に介入が含まれていない

Turner（2003 年）
除外理由

親族ケア以外の加入に関する研究

Unrau（2005 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Unrau, Wel（2005 年）
除外理由

実親に対する効果のみを報告している

USGAO（1999 年）
除外理由

里親ケアが他の家庭外措置と区別されていない

Valicenti‐Mcd（2004 年）
除外理由

入手不可

VDSS（1994 年）
除外理由

研究デザインは記述的／サーベイ／質的62

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

Vinnerljung（2005 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Wade（2000 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Wade（2001 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Walsh（1981 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Webster（2000 年）
除外理由

里親ケアが他の家庭外措置と区別されていない

Wilson,Chi（1996 年）
除外理由

研究論文・報告に介入が含まれていない

Wulczyn（1992 年）
除外理由

研究デザインは記述的／サーベイ／質的Wulczyn（2004 年）
除外理由

介入対象に親族ケア群を含まない

Zuravin（1998 年）
除外理由

8.3

18 歳以上の成人サンプルに対する研究

分類前の文献の特徴

Berridge（1987 年）
方法
対象者
介入
アウトカム
備考
Hunt（1999 年）
方法
対象者

63

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

介入
アウトカム
備考
Millham（1986 年）
方法
対象者
介入
アウトカム
備考
Rowe（1984 年）
方法
対象者
介入
アウトカム
備考
Rowe（1989 年）
方法
対象者
介入
アウトカム
備考
Sinclair（2000 年）
方法
対象者
介入
アウトカム
備考

64

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

9.

補足表

9.1

多変量分析を報告した文献のアウトカム

文献

アウトカム

結果

Barth 1994

養子縁組

1. 親族家庭での初期措置は、養子縁組のオッズを 50%減少させる（オッズ比=0.50）

Belanger
2001

適応行動
精神障害

1. 措置の種類、家庭に関するインデックス、親子の性格の一致の相互作用は、措置の種類のみの場合と比較し、VABS や DSMD
スコアのばらつきを説明し得るものでなかった

Benedict, Zur 施設虐待
1996

1. 里親ケア措置は、虐待との関連可能性を 4.4 倍増加させた

Bennett 2001

問題行動
適応行動

1. 親族に措置された児童（非標準化ベータ=‐5.596）は、社交的な行動の開示の点で、有意に低い点数がつきやすかった（CBCL:
Child Behavior Checklist による）
2. データは、措置の種類（親族ケアに対する非標準化ベータ=‐
3.962）と内面的行動の点数の間に統計的に優位な関係性はなかった（CBCL: Child Behavior Checklist による）
3. 親族への措置（非標準化ベータ=11.834）は、適応行動の点で高い点数を示す傾向にあった（VABS: Vinland Adaptive Behavior
Scale による）

Berrick 1999

再措置

1. 親族ケアの児童（AFDC データの 2%を占める）（オッズ比=1.02）は、非親族による里親ケアの児童と比較し、再統合されやすい（措置期間 4 年以内）
2. 措置期間が 4 年を超える場合は、非親族による里親ケア群
は、親族による里親ケア群と比較し、措置の維持・継続の可能性が低い
3. 措置期間が 4 年を超える場合は、非親族による里親ケア群
は、親族による里親ケア群と比較し、再措置を受ける可能性が高い

養育の永続性
再統合措置の維持・継続

Brooks 1998

適応行動

1. 親族による里親ケア群は、非親族の里親ケア群よりも、より
社会的行動を示す傾向が有意に強かった

Chamberian
2006

措置の崩壊

1. 非親族による里親家庭への措置は、措置の崩壊のリスクを 3倍弱有意に増加させた（リスク比=3.18）

Clyman 1998

精神衛生
身体的・発育サー
ビスの利用

1. 里親ケアの児童は、精神衛生サービスの活用率が有意に高かった
2. 里親ケアの児童は、身体に係る医療や発育サービスの活用率
は、有意には高くなかった

Connell 2006

再統合
養子縁組

1. 非 親 族 によ る 里 親 ケア 家 庭 に 措置 さ れ た児童 （ リ スク比=1.16）は、親族による里親ケア・ホームに措置された児童よりも、再統合率が有意に高かった
2. 親族による里親家庭の児童と非親族による里親家庭の児童（リスク比=1.00）とでは、養子縁組によるケアの終了の可能性について、明確な相違はなかった

Connell, Van 措置の崩壊
2006

1. 非親族による里親ケアに措置された児童（リスク比=3.18）
は、親族による里親ケアに措置された児童よりも、措置の変更
率が統計的に有意に高かった65

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

Courtney
1995

再措置

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

1. 親族ケア措置から家庭に戻った児童（リスク比=0.69）は、里親ケア措置から戻った児童よりも有意に低い

Courtney, Bar 再統合
1996
養子縁組

1. 里親ケア終了時、親族措置（オッズ比 1.90）は、成功せずに措置が崩壊した場合と比較し、家庭へ帰還もしくは養子縁組のオッズが有意に改善される

Courtney,Won 1996

再統合
養子縁組

1. 親族ホームへの措置は、里親ホームへの措置と比較し、再適合（リスク比=0.82）や養子縁組（リスク比=0.49）を害する可能性が低い

Courtney
1997

再措置
再統合

1. 児童の初期措置（里親ホームか親族ホームか）による再適合率に優位な差はなかった
2. 最後の措置が親族ケアである児童（ベータ=‐0.395）は、里親
ケアの異動に比べて、再措置の可能性が有意に低い

Davis 2005

関係性

1. 措置の種類は、ケア提供者との関係性の指標とは捉えることができなかった

Frame 2000

再措置

1. 再適合直前に親族に措置された児童（オッズ比=0.19〜0.25）
は、非親族に措置された児童と比較し、再措置の可能性が約80%低かった

Frame 2002

再措置
再統合措置の維持・継続

1. 措置の種類と再統合との関係性は、統計的に有意に認められるものではなかった
2. 最初の措置の種類は、再措置と有意に関係があるとはいえな
かった
3.最初の措置の種類と、児童のケアの維持・継続性に関係性はみられなかったFuller 2005

虐待の発生

1. 初 期 措 置が 親 族 に よる 里 親 ケ アで あ っ た児童 （ オ ッズ比=9.60）と家族による里親ケア（オッズ比=2.40）であった児童
は、グループホームや施設に措置された児童と比較し、再適合の 60 日間に、再虐待を経験しやすかった; また、親族による里親ケアに措置された児童は、家族による里親ケアに措置された児童と比較し、再適合の 60 日間に、再虐待を 4 倍経験しやすかった

Grogan‐Kaylor 2000

再統合

1. 親族による里親ホームへの措置（リスク比＝1.06）は、非親族による里親ホームと比較し、里親ケア後の児童の再統合の可能性が増大した。（1998 年〜1995 年コホート）

Holtan 2005

問題行動

1. 非親族への措置（オッズ比=1.90）は、CBCL 合計問題測定の境界範囲内の得点と優位な相関性があった

Jonson‐Reid
2003

虐待の発生
再措置

1.親族措置を最後に、ケアを終了した児童（リスク比=0.82）
は、里親ケアで終了した児童と比較し、再措置が報告される可能性が有意に低かった
2. 最終措置が親族による措置である児童（リスク比=0.66）は、再措置を受けるリスクの定価と相関性があった

Leslie 2000

精神衛生サービスの利用

1. 非親族による里親ケアに措置された児童は、親族とのみ暮らす児童と比較して、精神衛生外来の訪問回数は、有意に高くなった（推定率=0.57）

McMillen
2004

精神衛生サービスの利用

1. 親族ケアは、現在の外来治療サービスと有意に相関性があった: 親族ケアの児童（オッズ比=0.39）は、非親族による里親ケアと比較し、外来治療サービスの利用する可能性が低かった

McMillen

精神障害

1. 生活状況（親族ケア（オッズ比=0.87）対非親族による里親ケ66

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

2005ア）による、過去の精神障害（あらゆる障害）の発生率に、優位な相違はなかった

Metzger 1997 ウェルビーイング

1. 措置の種類は、児童個人特性インベントリーにおり測定される「児童のウェルビーイング」に関する変化の説明において、最も強固な変数であった。

Shin 2003

検査結果

1. 親族による里親ケア（ベータ=0.24）に措置された青年は、非親族による里親ケアに措置された者と比較し、読書スキルに関して、有意に高い点数を示した

Smith 2003

措置の維持・継続

1. 養子縁組措置の児童と比較し、親族ケア措置の児童は、72%の割合でケアを完了しにくい（ハザード比=0.28）、非親族による措置の児童は、52%の割合でケアを完了しにくい（ハザード比=0.48）、施設またはその他の措置の児童は、59%の割合で措置を完了しにくい（ハザード比=0.41）; したがって、非親族による措置の児童は、親族ケアの児童よりも、1.7%の割合で措置を完了しやすいSurbeck 2000

問題行動

1. 措置の種類による問題行動の相違は、他の児童行動因子がモデルの仕様に含まれている場合、維持されていなかった。

Testa 2001

措置の崩壊

1. 措置の開始時、親族ケアは、非親族による里親ケアと比較し、86%〜82%崩壊しにくい（コホート・サンプル）; 親戚による措置は、非親族による里親ホームへの措置と比較し、67%崩壊（措置開始から）しにくい（マッチングされた横断的なサンプル）

養育の永続性養子縁組
後見
Vogel 1999

措置期間

1. ケア提供者に措置された児童（ベータ=‐1.22）は、そのカウンターパートと比較し、ケアを受ける時間が有意に長い

Wells 1999

再措置
再統合

1. 再統合率は、親族ケアに措置された児童と非親族家族による里親ケアに措置された児童（リスク比=0.94）と相違なかった2. 非親族による里親ケアに措置された児童（リスク比=3.26）
は、最終措置が親族による里親ケアの児童と比較し、226%の割合で早く、再措置を受ける

Zima 2000

問題行動／適応行動
学習習熟度

1. 非親族家族による里親ホームと親族家族による里親ホームの間では、CBCL の合計問題数または合計能力測定値に有意な差はなかった
2. 非親族家族による里親ホームと親族家族による里親ホームの間では、学習習熟度に関する有意な差はなかった

Zimmerman
1998

再統合

1. 措置の種類は、家族の再統合が生じる可能性と直接的に関係していなかった（親族措置のハザード比=1.07）

Zuravin 1993

施設虐待

1. 定期的なケア・ホームは、親族ホームと比較し、2.7 倍（オッズ比）、虐待報告が確認された

9.2

二変量分析がされた文献のアウトカム
文献

Berrick,
1994
Landsverk
1996

アウトカム
Oth 問題行動
問題行動

結果
1. 親族ケアの児童は、里親ケアの児童と比較し、問題行動インデックス（BPI）の平均合計得点が低かった
1. CBCL に関して、二群で統計的な相違はなかった67

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

Metzger 1997 措置期間

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

1. 伝統的な里親ホームに措置された児童は、親族による里親ホームに措置された児童と比較し、滞在期間が長かった

Mosek 2001

ウェルビーイング

1. 親族里親家族で成長した青年の自己概念は、非親族ケアの青
年の自己概念ゆおりも高かった。

Scannapieco
1997

措置期間

1. 親族ケアの児童は、伝統的な里親ケアの児童と比較し、措置
期間の長さで有意に相違があった（親族ケアの方が、措置期間が有意に長いことが報告された）

Sripathy 2004 問題行動
適応行動

1. 二つのケア（親族及び非親族の児童）の間で、CBCL の合計問
題点数及び合計能力測定値に有意な差異はなかった

措置期間
再措置

1. 非親族里親措置の児童は、親族措置の児童と比較し、措置期間の中央値がはるかに短かった
2. 非親族里親措置のみを受けた児童と親族ケアを受けた児童の間では、再措置率に有意な差はなかった

Zimmerman
1998

9.3

質のアセスメントに関するレーティング
文献

選択バイアス

施行バイアス

検出バイアス

報告バイアス

消耗バイアスBarth 1994

中

中

中

中

低

Belanger 2001

低

中

中

中

中

Benedict, Zur 1996

中

中

低

中

低

Bennett 2001

中

中

中

低

低

Berrick 1997

中

低

中

中

中

Berrick 1999

中

中

中

中

低

Berrick, Oth 1994

中

高

高

低

中

Bilaver 1999

高

中

中

中

低

Brooks 1998

中

高

中

中

中

Chamberlain 2006

中

中

中

中

低

Chapman 2004

高

中

中

中

中

Chew 1998

高

中

中

低

高

Christopher 1998

高

中

中

中

中

Clyman 1998

低

中

高

中

中

Cole 2006

中

中

中

中

中

Connell 2006

中

中

中

中

中

Connell, Van 2006

中

中

中

中

中

Courtney 1995

中

中

中

中

低

Courtney 1997

中

中

中

中

低

Courtney, Bar 1996

中

中

中

中

低

Courney, Nee 1997

高

中

中

中

低

Courtney, Won 1996

中

中

中

中

低

Davis 2005

中

中

中

中

中

68

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）Frame 2000

中

中

中

中

中

Frame 2002

中

中

中

中

低

Fuller 2005

中

中

中

中

中

Grogan‐Kaylor 2000

中

中

中

中

低

Harris 2003

高

中

中

低

低

Holtan 2005

低

低

中

低

中

Iglehart 1994

高

中

中

中

低

Iglehart 1995

高

中

中

中

中

Jekings 2002

高

高

低

低

低

Jones‐karena 1998

高

中

中

低

低

Jonson‐Reid 2003

中

中

中

中

低

Landsverk 1996

高

中

中

低

中

Leslie 2000

中

中

中

中

中

Mcintosh 2002

中

中

中

中

中

McMillen 2004

中

中

中

低

中

McMillen 2005

中

中

中

低

中

Metzger 1997

低

低

高

中

中

Mosek 2001

中

中

中

低

中

Rudenberg 1990

中

中

中

低

中

Sallnas 2004

高

中

中

中

中

Scannapieco 1997

高

高

低

低

低

Shin 2003

中

中

中

低

中

Sivright 2004

中

低

中

中

中

Smith 2002

高

中

中

中

中

Smith 2003

中

中

中

中

低

Sripathy 2004

中

中

中

中

中

Strijker 2003

高

中

高

低

中

Surbeck 2000

中

中

中

中

低

Tarren‐Sweeney
2005

高

中

中

低

高

Testa 1999

高

中

中

中

低

Testa 2001

低

中

中

中

低

Timmer 2004

中

中

中

低

中

Tompkins Jr 2003

中

中

中

中

中

Vogel 1999

中

中

中

中

中

Wells 1999

中

中

中

中

低

Wilson 1999

高

中

中

低

中

Zima 2000

中

中

中

中

中

Zimmerman 1998

中

中

中

中

中

69

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

中Zuravin 1999

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

中

低

低

低

9.4

将来の更新方法

項目

方法

検索戦略

児童福祉情報ゲートウェイ、児童虐待・ネグレクトに関する国家データ記録、ヨーロッパ・灰色文献に関する情報システム（OpenSIGLE）の検索

検索戦略

国際的児童福祉組織のウェブサイト、大学図書館、政府機関・非政府機関の報告書・文書を特定するための政府系関連部局の検索

選別

第三レビュワーとの議論を通し、将来的な選択決定に間するコンセンサスが得られない場合は、外部アドバイザーに申し立てすることで解決を図る

感度分析

十分なデータが存在する場合、次のような比較（計画済）が分析される：交絡因
マッチングもしくは共変数を用いた調査研究と交絡因子の制御をしなかった調査
研究の比較、ケア提供者や教師による報告により測定されたアウトカムに対する調査研究と児童の自己報告により測定されたアウトカムに対する調査研究の比較、全体的もしくは特質的に低い消耗を伴う調査研究と、全体的もしくは特質的に高い消耗を伴う調査研究の比較

サブグループ分析

十分なデータが存在する場合、ジェンダーや民族性、措置時の年齢による、介入（あらゆる）効果の相違の検証を計画する

9.5

調査対象者の基本特性
文献

措置時の年齢

ジェンダー

民族性

措置理由

居住地

Barth 1994
Belanger 2002

女子(親)– 59% 黒人(全)‐63%
女子(里)– 59% 黒人(親)‐58%
黒人(里)‐61%
ヒスパニック(全)‐33%
ヒスパニック(親)‐32%
ヒスパニック(里)‐33%

Benedict1996a

女子(全)– 51% 黒人(全)‐84%

ネグレクト(全)‐ 都 市 部 ( 全 )‐
27%
100%

Bennett 2000

(全) ‐ 3.4 歳

女子(全)– 41% 黒人(全)‐56%
ネグレクト(全)‐ヒ ス パ ニ ッ ク 92%(全)‐12%

Berrick 1997

(親) ‐ 7 歳(里) ‐ 7 歳

女子(全)– 62% 黒人(全)‐19%
ヒスパニック(全)‐32%

Berrick 1999
Berrick,
1994

Oth

女子(親)– 52% 黒人(親)‐46%
女子(里)– 54% 黒人(里)‐28%
ヒスパニック70

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）(親)‐14%
ヒスパニック(里)‐22%
Bilaver 1999
Brooks 1998

女子(親)– 52% 黒人(親)‐47%
女子(里)– 55% 黒人(里)‐29%
ヒスパニック(親)‐14%
ヒスパニック(里)‐21%Chamberlain
2006

女子(全)– 53% 黒人(全)‐19%
ヒスパニック(全)‐31%

Chapman 2004

女子(全)– 51% 黒人(全)‐37%
ヒスパニック(全)‐17%

Chew 1998

女子(全)– 44% 黒人(全)‐62%
ネグレクト(全)‐ヒ ス パ ニ ッ ク 100%(全)‐3%

Christopher
1998(全) – 9.5 歳

女子(全)– 71% 黒人(全)‐30%
ネグレクト(全)‐ヒ ス パ ニ ッ ク 41%(全)‐26%
女子(親)– 46% 黒人(全)‐73%
女子(里)– 46% ヒ ス パ ニ ッ ク(全)‐65%

Clyman 1998

Cole 2006(親) – 1 歳(里) – 1.1 歳

女子(親)– 58% 黒人(全)‐83%
女子(里)– 53% ヒ ス パ ニ ッ ク(全)‐94%

Connell 2006a(全) – 9.4 歳

女子(全)– 45% 黒人(全)‐18%
ネグレクト(全)‐ヒ ス パ ニ ッ ク 40%(全)‐36%

Connell 2006b

女子(全)– 45% 黒人(全)‐18%
ネグレクト(全)‐ヒ ス パ ニ ッ ク 40%(全)‐16%

Courtney 1995

女子(全)– 53% 黒人(全)‐26%
ヒスパニック(全)‐27%

Courtney
1996a

女子(全)– 64% 黒人(全)‐31%
ヒスパニック(全)‐19%Courtney
1996b

女子(全)– 53% 黒人(全)‐31%
ネグレクト(全)‐ 都 市 部 ( 全 )‐94%
ヒ ス パ ニ ッ ク 67%
農村部(全)‐6%(全)‐23%Courtney
1997a

女子(全)– 50% 黒人(全)‐35%
ネグレクト(全)‐ 都 市 部 ( 全 )‐40%
ヒ ス パ ニ ッ ク 72%
農村部(全)‐6%(全)‐23%Courtney
1997b

71

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

Davis 2005

(親) ‐ 8.8 歳(里) – 8.9 歳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

女子(親)– 40% 黒人(全)‐100% ネグレクト(全)‐77%
女子(里)– 12%
ネグレクト(親)‐女子(全)– 50%
38%
ネグレクト(里)‐91%

Frame 2000
Frame 2002

女子(全)– 51% 黒人(全)‐37%
ネグレクト(全)‐ヒ ス パ ニ ッ ク 82%(全)‐26%

Fuller 2005

女子(全)– 53% 黒人(全)‐45%
ネグレクト(全)‐ヒ ス パ ニ ッ ク 58%(全)‐9%

Grogan‐Kaylor
2000

女子(全)– 54% 黒人(全)‐29%
ネグレクト(全)‐ 都 市 部 ( 全 )‐37%
ヒ ス パ ニ ッ ク 66%
農村部(全)‐6%(全)‐26%Harris 2003

女子(全)– 55% 黒人(全)‐55%

Holtan 2005(親) – 3.8 歳(里) – 3.8 歳

ネグレクト(全)‐63%

女子(親)– 45%
女子(里)– 43%

Iglehart 1994

ネグレクト(親)‐女子(全)– 62% 黒人(全)‐43%
62%
女子(親)– 34% 黒人(親)‐44%
ヒ ス パ ニ ッ ク ネグレクト(里)‐50%(全)‐31%
ヒスパニック(親)‐28%Iglehart 1995

女子(親)– 52% 黒人(親)‐69%
女子(里)– 75% 黒人(里)‐41%
ヒスパニック(親)‐10%
ヒスパニック(里)‐19%Jekings 2002

女子(全)– 49% 黒人(全)‐45%
ヒスパニック(全)‐52%

Jones‐karena
1998

女子(全)– 50% 黒人(全)‐60%

ネグレクト(全)‐47%

Jonson‐Reid
2003

女子(全)– 55%

ネグレクト(全)‐40%

Landsverk
1996

女子(親)– 49%
女子(里)– 59%

ネグレクト(親)‐80%
ネグレクト(里)‐68%

Leslie 2000

女子(全)– 55% 黒人(全)‐28%
ネグレクト(全)‐ヒ ス パ ニ ッ ク 68%(全)‐23%

Mcintosh 2002

女子(全)– 46% 黒人(全)‐45%
女子(親)– 51% 黒人(親)‐49%
女子(里)– 43% 黒人(里)‐43%

72

都 市 部 ( 全 )‐100%

ネグレクト(全)‐60%
ネグレクト(親)‐訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）ヒ ス パ ニ ッ ク 59%
ネグレクト(里)‐(全)‐38%ヒ ス パ ニ ッ ク 61%(親)‐36%
ヒスパニック(里)‐40%
McMillen 2004

(全) – 10.9 歳

女子(全)– 56% 黒人(全)‐51%
ネグレクト(全)‐ヒ ス パ ニ ッ ク 46%(全)‐1%

McMillen 2005

(全) – 10.6 歳

女子(全)– 56% 黒人(全)‐52%
ネグレクト(全)‐ヒ ス パ ニ ッ ク 48%(全)‐1%

Metzger 1997

ネグレクト(親)‐女子(親)– 56% 黒人(親)‐61%
87%
女子(里)– 49% 黒人(里)‐58%
ヒ ス パ ニ ッ ク ネグレクト(里)‐71%(親)‐27%
ヒスパニック(里)‐15%

Mosek 2001

女 子 ( 全 )–100%

Rudenberg
1991

女子(親)– 50% 黒人(親)‐14%
女子(里)– 50% 黒人(里)‐29%
ヒスパニック(親)‐14%
ヒスパニック(里)‐11%

Sallnas 2004
Scannapieco
1997
Shin 2003(全) – 9.5 歳

女子(全)– 51% 黒人(全)‐64%
ヒスパニック(全)‐4%

Sivright 2004

(親) – 4.7 歳(里) – 3.5 歳

ネグレクト(全)‐女子(全)– 53% 黒人(全)‐52%
78%
女子(親)– 51% 黒人(親)‐63%
ネグレクト(親)‐女子(里)– 54% 黒人(里)‐54%
ヒ ス パ ニ ッ ク 82%
ネグレクト(里)‐(全)‐34%
ヒ ス パ ニ ッ ク 75%(親)‐35%
ヒスパニック(里)‐40%Smith 2002

女子(親)– 47% 黒人(親)‐80%
女子(里)– 36% 黒人(里)‐61%

Smith 2003

女子(全)– 48% 黒人(全)‐48%
ネグレクト(全)‐ヒ ス パ ニ ッ ク 56%(全)‐10%Sripathy 2004

女子(全)– 44% 黒人(全)‐70%
ネグレクト(親)‐ 都 市 部 ( 全 )‐100%
ヒ ス パ ニ ッ ク 75%
ネグレクト(里)‐(全)‐16%73

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

45%
Strijker 2003
女子(親)– 56% 黒人(親)‐72%
女子(里)– 54% 黒人(里)‐41%
ヒスパニック(親)‐1%
ヒスパニック(里)‐1%

Surbeck 2000

Tarren‐Sweeney 2005

(全) – 3.5 歳

女子(全)– 49%

ネグレクト(全)‐ 都 市 部 ( 全 )‐78%
52%
農 村 部 ( 全 )‐48%(親) – 5.4 歳(里) – 4.2 歳

女子(親)– 50% 黒人(全)‐100%
女子(里)– 51%

Testa 1999
Testa 2001
Timmer 2004

女子(全)– 36% 黒人(全)‐39%
女子(親)– 28% 黒人(親)‐33%
女子(里)– 47% 黒人(里)‐42%
ヒスパニック(全)‐20%
ヒスパニック(親)‐22%
ヒスパニック(里)‐19%

Tompkins
2003

女子(全)– 50% 黒人(全)‐57%
女子(親)– 47% 黒人(親)‐62%
女子(里)– 53% 黒人(里)‐55%
ヒスパニック(全)‐14%
ヒスパニック(親)‐13%
ヒスパニック(里)‐15%

Jr

Vogel 1999

女子(全)– 50% 黒人(全)‐83%
ヒスパニック(全)‐8%

Wells 1999

女子(全)– 51% 黒人(全)‐77%

ネグレクト(全)‐87%Wilson 1999
Zima 2000

女子(全)– 53% 黒人(全)‐34%
ヒスパニック(全)‐38%Zimmerman
1998

女子(全)– 50% 黒人(全)‐70%
ネグレクト(全)‐ 都 市 部 ( 全 )‐100%
ヒ ス パ ニ ッ ク 7%
(全)‐26%

Zuravin 1999

都 市 部 ( 全 )‐
100%

74

訳

9.6

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

介入の特徴
文献

親族ケアの種類

措置のタイミング

Barth 1994

報告なし／不明

最初Belanger2002

報告なし／不明

報告なし／不明

Benedict
1996a

免許

最初

縦断的調査（4 年間)

Bennett 2000

報告なし／不明

報告なし／不明

横断的調査

Berrick 1997

報告なし／不明

報告なし／不明

Berrick 1999

報告なし／不明最初

Berrick,
1994

報告なし／不明

報告なし／不明

Bilaver 1999

報告なし／不
明

1 回のみ

横断的調査

Brooks 1998

報告なし／不明

報告なし／不明 (親)‐措置‐43.2 ヶ月
報告なし／不明 (里)‐措置‐32.4 ヶ月

縦断的調査(1‐2 年)

Chamberlain
2006

報告なし／不明

報告なし／不明

縦断的調査(1 年)

Chapman2004

報告なし／不明

報告なし／不明Chew 1998

報告なし／不明

報告なし／不明

横断的調査

Christopher
1998

報告なし／不
明

最後

横断的調査

Clyman 1998

報告なし／不明

報告なし／不明

Cole 2006

報告なし／不
明

最初

横断的調査

Connell 2006a

報告なし／不明

最初

縦断的調査(5 年まで)

Connell
2006b

報告なし／不明

最初

縦断的調査(5 年まで)

Courtney
1995

報告なし／不明

最後

縦断的調査(3 年まで)

Courtney
1996a

報告なし／不
明

最後

横断的調査

Courtney
1996b

報告なし／不
明

最初

横断的調査

Courtney

報告なし／不最初(再統合)縦断的調査(6 年まで)

Oth

措置期間

データ収集
横断的調査

(親)‐家庭外‐29.0 ヶ月(里)‐家庭外‐31.0 ヶ月(親)‐措置‐18.0 ヶ月(里)‐措置‐18.0 ヶ月

横断調査

横断的調査
横断的調査

75

(親)‐措置‐39.0 ヶ月(里)‐措置‐28.0 ヶ月(親)‐措置‐12.0 ヶ月(里)‐措置‐12.0 ヶ月(親)‐家庭外‐21.2 ヶ月(里)‐家庭外‐17.5 ヶ月

縦断的調査(7 年まで)

横断的調査

横断的調査

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

1997a

明

最後(再措置)Courtney
1997b

報告なし／不明

最初

Davis 2005

報告なし／不明

報告なし／不明

Frame 2000

報告なし／不明

最後

縦断的調査(4 年まで)

Frame 2002

報告なし／不明

最初

縦 断 的 調 査 (3.5 〜 4.5
年まで)

Fuller 2005

報告なし／不明

Saisyo

横断的調査

Grogan‐Kaylor 2000

報告なし／不
明

最初

横断的調査

Harris 2003

報告なし／不明

報告なし／不明

横断的調査

Holtan 2005

報告なし／不明

報告なし／不明

Iglehart 1994

報告なし／不明

報告なし／不明

横断的調査

Iglehart 1995

報告なし／不明

報告なし／不明

横断的調査

Jekings 2002

免許

報告なし／不明

Jones‐karena
1998

報告なし／不明

報告なし／不明

横断的調査

Jonson‐Reid
2003

報告なし／不明

最後

縦断的調査(4.5 年まで)Landsverk
1996

報告なし／不明

報告なし／不明

横断的調査

Leslie 2000

報告なし／不明

報告なし／不明

縦断的調査(1.5 年まで)Mcintosh2002

報告なし／不明

報告なし／不明

横断的調査

McMillen
2004

報告なし／不明

報告なし／不明

横断的調査

McMillen
2005

報告なし／不明

報告なし／不明

横断的調査

Metzger 1997

未免許

報告なし／不明(親)‐措置‐74.0 ヶ月(里)‐措置‐77.8 ヶ月

横断的調査

Mosek 2001

報告なし／不明

報告なし／不明(親)‐家庭外‐104.4 ヶ月(里)‐家庭外‐126.0 ヶ月

横断的調査

Rudenberg
1991

報告なし／不明

報告なし／不明

縦断的調査(4 年まで)

76(親)‐措置‐16.0 ヶ月(親)‐家庭外‐80.0 ヶ月(里)‐措置‐39.0 ヶ月(里)‐家庭外‐65.0 ヶ月(親)‐措置‐61.2 ヶ月(里)‐措置‐69.4 ヶ月(親)‐措置‐31.6 ヶ月(里)‐措置‐19.3 ヶ月

横断的調査

横断的調査

横断的調査

横断的調査

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

Sallnas 2004

報告なし／不明

最初

Scannapieco
1997

免許

報告なし／不明(親)‐家庭外‐33.6 ヶ月(里)‐家庭外‐17.8 ヶ月

横断的調査

Shin 2003

報告なし／不明

報告なし／不明(親)‐家庭外‐96.0 ヶ月(里)‐家庭外‐96.0 ヶ月

横断的調査

Sivright 2004

報告なし／不明

最初(親)‐家庭外‐47.3 ヶ月(里)‐家庭外‐43.8 ヶ月

横断的調査

Smith 2002

未免許

最初

(親)‐措置‐13.4 ヶ月(里)‐措置‐5.5 ヶ月

縦断的調査(2‐3 年)

Smith 2003

報告なし／不明

最後

縦断的調査(11 ヶ月)

Sripathy 2004

免許

報告なし／不明

横断的調査

Strijker 2003

報告なし／不明

報告なし／不明

横断的調査

Surbeck 2000

報告なし／不明

報告なし／不明

Tarren‐Sweeney2005

報告なし／不明

報告なし／不明

横断的調査

Testa 1999

報告なし／不明

報告なし／不明

縦断的調査(1‐3 年)

Testa 2001

報告なし／不明

報告なし／不明

Timmer 2004

報告なし／不明

報告なし／不明

Tompkins
2003

報告なし／不明

報告なし／不明(親)‐家庭外‐31.3 ヶ月(里)‐家庭外‐31.0 ヶ月

横断的調査

Vogel 1999

報告なし／不明

最初(親)‐家庭外‐18.8 ヶ月(里)‐家庭外‐13.8 ヶ月

縦断的調査(2 年まで)

Wells 1999

報告なし／不明

最初（再統合)最後(再措置)

縦断的調査(3 年)

Wilson 1999

報告なし／不明

報告なし／不明

横断的調査

Zima 2000

報告なし／不明

報告なし／不明

横断的調査

Zimmerman
1998

報告なし／不
明

最初

横断的調査

Zuravin 1999

免許

報告なし／不明

縦断的調査(5 年)

Jr

縦断的調査(5 年まで)

77(親)‐措置‐22.9 ヶ月(里)‐措置‐27.0 ヶ月(親)‐家庭外‐63.1 ヶ月(里)‐家庭外‐52.8 ヶ月

横断的調査

縦断的調査(8 年まで)
横断的調査

訳

9.7

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

アウトカムの測定
文献

行動発達

精神衛生

措置の安定性

養育の永続性

学習習熟度

家族関係

サービスの利用

再虐待

カテゴリー：養子縁組、措置の維持・継続

Barth 1994

管理データベースを用いて測定
Belanger 2002

カテゴリー：適応行動（連続）カテゴリー：精神障害（連続）ケア提供者の報告及び標準化され た ツ ー ル ‐Vinland Adaptive
Behavior Edition
Survey Form を用いて測定

ケア提供者の報告及び標準化され た ツ ー ル ‐Devereaux ScalesofmentalDisorders(DSMD)を用いて測定

カテゴリー：措
置数（連続）、措置機関（家庭外ケア）
ケア提供者の報告を用いて測定

カテゴリー：施設虐待

Benedict 1996a

管理データベースを用いて測定
Bennett 2000

カテゴリー：問題 行 動 （ 連続）、適応行動（連続）
ケア提供者の報告及び標準化 s
レ タ ツ ー ル ‐Child Behavior
Checklist/4‐19,
Vinland Adaptive
Scels を用いて測

78

訳

文献

行動発達

精神衛生

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

措置の安定性

養育の永続性

学習習熟度

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

家族関係

サービスの利用

定カテゴリー：衝突(連続)ケア提供者の報
告及びヒュ純化されたツール‐Index of Family
Relations を用いて測定

Berrick 1997

カテゴリー：再措置

Berrick 1999

管理データベースを用いて測定

カテゴリー：再統合、養子縁組、後見、措置の維持・継続
管理データベースを用いて測定

Berrick, Oth 1994

カテゴリー：措
置期間（措置）カテゴリー：留年数

カテゴリー：精神衛生サービス

ケア提供者の報告を用いて測定

ケア提供者の報告を用いて測定

ケア提供者の報告を用いて測定

カテゴリー：精神障害（連続）Bilaver 1999

カテゴリー：精神衛生サービス、身体に係る医療サービス、
発育サービス

管理データベースを用いて測定

管理データベースを用いて測定
Brooks 1998

カテゴリー：問題 行 動 （ 連続）、適応行動（連続）

カテゴリー：措
置期間（措置）カテゴリー：留年数

ケア提供者の報告を用いて測定

ケア提供者の報告を用いて測定

ケア提供者の報告及び標準化さ

79

再虐待

訳

文献

行動発達

精神衛生

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

措置の安定性

養育の永続性

学習習熟度

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

家族関係

サービスの利用れ た ツ ー ル ‐Behavior
Problem Index(BPI,
Grow‐Up
Scale を 用 い て
測定Chamberlain 2006

カテゴリー：措置の崩壊
ケア提供者の報告を用いて測定
カテゴリー：家族への帰属（連続）

Chapman 2004

自己報告を用いて測定
カテゴリー：家族への帰属（連続）Chew 1998

標準化されたツール‐Attachment
Q‐
Sort Version 3 及び調査者の観察を用いて測定カテゴリー：学
習習熟度

Christopher 1998

ケース記録を用
いて測定
Clyman 1998

カテゴリー：措
置期間（家庭外
ケア）

カテゴリー：精神衛生サービス、身体に係る医療サービス、

80

再虐待

訳

文献

行動発達

精神衛生

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

措置の安定性

養育の永続性

学習習熟度

ケア提供者の報告を用いて測定鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

家族関係

サービスの利用
発育サービス
ケア提供者の報告及び標準化されたツール‐ The
Young Kids Early
Services
Assessments 1.0(TYKES) を 用 いて測定Cole 2006

カテゴリー：措
置期間（措置）カテゴリー：家族への帰属（二項）

ケア提供者の報告及び標準化され た ツ ー ル ‐Caregive
Interview Form
(CIF)を用いて測定標準化されたツール‐ Ainsworth
Strange Situation
Procedure(ASSP) 及 び 観 察
手法を用いて測定
カテゴリー：再統合、養子縁組

Connell 2006a

管理データベースを用いて測定
Connell 2006b

カテゴリー：措置の崩壊
管理データベースを用いて測定

Courtney 1995

カテゴリー：再措置
管理データベースを用いて測定

81

再虐待

訳

文献

行動発達

精神衛生

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

措置の安定性

養育の永続性

学習習熟度

カテゴリー：再統合、養子縁組

Courtney 1996a

管理データベースを用いて測定
カテゴリー再統合、養子縁組

Courtney 1996b

管理データベースを用いて測定
Courtney 1997aカテゴリー：再措置
管理データベースを用いて測定

Courtney 1997b

カテゴリー：措
置数（二項）

カテゴリー：再統合
管理データベースを用いて測定

管理データベースを用いて測定
Davis 2005

カテゴリー：問題行動（連続）
自己報告及び標準化されたツール ‐ Youth Self‐
Report （ YSR ）を用いて測定Frame 2000

カテゴリー：家族への帰属（連続）カテゴリー：措
置数（連続）、措置期間（措置）

自己報告及び標準化されたツール ‐ Assessment
Of Interpersonal
Relations (AIR)Mother Subscaleを用いて測定ケースワーカーの報告及びケース記録を用いて測定

カテゴリー：再措置
ケース記録を用
いて測定Frame 2002

カテゴリー：再カテゴリー：再82

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

家族関係

サービスの利用

再虐待

訳

文献

行動発達

精神衛生

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

措置の安定性措置
管理データベース及びケースワーカーの報告を用いて測定

養育の永続性

学習習熟度

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

家族関係

サービスの利用

再虐待

統合、措置の維持・継続管理データベース及びケースワーカーの報告を用いて測定
カテゴリー：虐待の再発

Fuller 2005

管理データベースを用いて測定
カテゴリー：再統合

Grogan‐Kaylor
2000

管理データベースを用いて測定
Harris 2003

Holtan 2005

カテゴリー：精神障害（二項）

カテゴリー：措
置数（二項）

ケア提供者及びケースワーカーの報告を用いて測定

ケースワーカーの報告を用いて測定

カテゴリー：問題 行 動 （ 連続）、適応行動（連続）
ケア提供者の報告及び標準化され た ツ ー ル ‐Child Behavior
Checklist (CBCL)
を用いて測定Iglehart 1994

カテゴリー：問カテゴリー：精カテゴリー：学

83

訳

文献

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

行動発達

精神衛生

措置の安定性

養育の永続性

題行動（二項）神障害（二項）業成績

ケースワーカーの報告を用いて測定

ケースワーカーの報告を用いて測定

ケースワーカーの報告を用いて測定

学習習熟度

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

家族関係

サービスの利用

再虐待

カテゴリー：学
業成績

Iglehart 1995

自己報告を用いて測定
Jekings 2002

カテゴリー：措
置期間（家庭外
ケア）

カテゴリー：家族への帰属（二項）

ケース記録を用いて測定

ケース記録を用いて測定カテゴリー：精神衛生サービスケース記録を用
いて測定

Jones‐Karena 1998 カテゴリー：問題 行 動 （ 連続）、適応行動（連続
ケア提供者の報告及び標準化され た ツ ー ル ‐Child Behavior
Checklist/4‐19,
CinelandAdaptive
Behavior ‐ Sceles
Survey Form を用いて測定
Jonson‐Reid 2003

カテゴリー：再措置

カテゴリー：虐待の再発管理データベースを用いて測定

管理データベースを用いて測定84

訳

文献
Landsverk 1996

行動発達

精神衛生

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

措置の安定性

養育の永続性

学習習熟度

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

家族関係

サービスの利用カテゴリー：問題行動（連続）ケア提供者の報告及び標準化されたツール –
Child Cehavior
Checklist (CBCL)
を c 用いて測定
カテゴリー：精神衛生サービス

Leslie 2000

管理データベース及びケース記録を用いて測定
カテゴリー：再統合

Mcintosh 2002

管理データベースを用いて測定
カテゴリー：精神衛生サービス

McMillen 2004

自己報告を用いて測定
カテゴリー：精神障害（二項）McMillen 2005

自己報告及び標準化されたツール‐ DSM‐IV を用
いて測定
Metzger 1997

カテゴリー：問題行動
ケースワーカー

カテゴリー：ウェルビーイング（連続）

カテゴリー：措
置数（二項）、措置機関（措置）85

カテゴリー：留年数

カテゴリー：精神衛生サービスケースワーカー

ケースワーカー

再虐待

訳

文献

行動発達

精神衛生

の報告及び標準化されたツール‐
The
Festinger
Scales/Rating of
Behavioral
Reactions を用いて測定

自己報告及び標準化されたツール ‐Personal
AttributeInventoryforChildren を用いて測定

Mosek 2001

Rudenberg 1991

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

措置の安定性

養育の永続性

学習習熟度

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

家族関係の報告及びケース記録を用いて測定

ケースワーカーの報告及びケース記録を用いて測定

サービスの利用の報告及びケース記録を用いて測定

カテゴリー：ウェルビーイング（連続）

カテゴリー：家族への帰属（二項）

自己報告及び標準化されたツール ‐ Offer Self‐
Image
Questionnaire(OSIQ) を 用 い て測定

事故報告を用いて測定

カテゴリー：問題行動（連続）ケア提供者の報告及び標準化され た ツ ー ル ‐Chlld Behavior
Checklist (CBCL)
を用いて測定Sallnas 2004

カテゴリー：措置の崩壊
ケースワーカーの報告及びケース記録を用いて測定

Scannapieco 1997

カテゴリー：措
置期間（家庭外

カテゴリー：精神衛生サービ

86

再虐待

訳

文献

行動発達

精神衛生

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

措置の安定性

養育の永続性

学習習熟度

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

家族関係

サービスの利用ス、身体に係る医療サービスケア）
ケース記録を用いて測定

ケース記録を用いて測定カテゴリー：学
業成績

Shin 2003

自己報告及びヒョ純化されたツー ル ‐ Wide
Range
Achievement
Test/Rvicesed(WRAT‐R)を用いて測定
Sivright 2004

カテゴリー：措
置期間（家庭外ケア）
ケース記録を用
いて測定Smith 2002

カテゴリー：措置の維持・継続

カテゴリー：精神衛生サービスケース記録を用いて測定

ケース記録を用いて測定カテゴリー：再統合、養子縁組、措置の維持・継続ケースワーカーの報告及び管理
データベースを用いて測定

Smith 2003

カテゴリー：措置の維持・継続
管理データを用
いて測定

87

再虐待

訳

文献
Sripathy 2004

行動発達

精神衛生

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

措置の安定性

養育の永続性カテゴリー：問題 行 動 （ 連続）、適応行動
（連続）

学習習熟度

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

家族関係

カテゴリー：留年数

カテゴリー：精神衛生サービス

ケア提供者の報告を用いて測定

ケア提供者の報告を用いて測定

ケア提供者の報告及び標準化され た ツ ー ル ‐Child Behavior
Checklist (CBCL)
を用いて測定Strijker 2003

カテゴリー：家族への帰属（連続）カテゴリー：問題行動（連続）ケア提供者の報告及び標準化され た ツ ー ル ‐Child Behavior
Checklist/4‐18（ CBCL/4‐18) を用いて測定

Surbeck 2000

カテゴリー：問題 行 動 （ 連続）、適応行動（連続）

ケア提供者の報告及び標準化され た ツ ー ル ‐Attachment Scaleを用いて測定カテゴリー：措
置期間（措置）カテゴリー：家族への帰属（連続）

ケース記録を用いて測定

ケース記録を用いて測定

ケース記録を用
いて測定
Tarren‐Sweeney
2005

カテゴリー：問題 行 動 （ 連続）、適応行動（連続）
ケア提供者の報告及び標準化され た ツ ー ル ‐Child Behaviro

88

サービスの利用

再虐待

訳

文献

行動発達

精神衛生

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

措置の安定性

養育の永続性

学習習熟度

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

家族関係

サービスの利用

Checklist (CBCL)
を用いて測定カテゴリー：再統合、養子縁組、後見

Testa 1999

管理データベースを用いて測定
Testa 2001

Timmer 2004

カテゴリー：措置の崩壊

カテゴリー：養子縁組、後見

ケア提供者の報告及び管理デー
タベースを用いた測定

ケア提供者の報告及び管理デー
タベースを用いた測定

カテゴリー：問題行動（連続）ケア提供者の報告及び標準化され た ツ ー ル ‐Child Behavior
Checklist (CBCL)
を用いて測定Tompkins Jr 2003

Vogel 1999

カテゴリー：ウェルビーイング（二項）

カテゴリー：措
置期間（家庭外
ケア）

ケースワーカーの報告を用いて測定

ケースワーカーの報告を用いて測定

カテゴリー：精神衛生サービス、身体に係る医療サービスケースワーカーの報告を用いて測定

カテゴリー：措
置期間（家庭外
ケア）

89

再虐待

訳

文献

行動発達

精神衛生

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

措置の安定性

養育の永続性カテゴリー：再措置

カテゴリー：再統合

管理データベースを用いて測定

管理データベースを用いて測定

学習習熟度

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

家族関係

サービスの利用

再虐待

管理データベースを用いて測定
Wells 1999

カテゴリー：ウェルビーイング（二項）

Wilson 1999

自己報告を用いて測定
Zima 2000

カテゴリー：問題 行 動 （ 連続）、適応行動（連続）

カテゴリー：留年数
ケア提供者の報
告を持ちいて測定ケア提供者の報告及び標準化され た ツ ー ル ‐Child Behavior
Checklist (CBCL)
を用いて測定Zimmerman 1998

カテゴリー：措
置数（二項）

カテゴリー：再統合

管理データベース及びケース記録を用いて測定

管理データベース及びケース記録を用いて測定
カテゴリー：施設虐待

Zuravin 1999

管理データベースを用いて測定90

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

91

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

10.

参考資料

10.1

本レビューに含めた文献

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

BARTH 1994
Barth RP, Courtney M, Berrick JD, Albert V. Time to adoption. In: From Child Abuse toPermanency Planning: Child Welfare Services, Pathways and Placements. New York: Aldine de
Gruyter GAldine de GrAldine de Gruyter, 1994. [MEDLINE: 5970]
BELANGER 2002
Belanger SA. The advisability of kinship foster placements: A comparison of adaptive behaviors
and psychopathology of children in traditional and kinship foster care [PhD]. New York: Fordham
University, 2002.
BENEDICT 1996A
Benedict MI, Zuravin S, Somerfield M, Brandt D. The reported health and functioning of children
maltreated while in family foster care. Child Abuse & Neglect 1996;20(7):561‐571. [MEDLINE:
5614]
BENNETT 2000
Bennett PA. Understanding foster parents' perceptions of the behavior of foster children [PhD].
Buffalo: State University of New York at Buffalo, 2000. [MEDLINE: 1915]
BERRICK 1994
Berrick J, And O. A comparison of kinship foster homes and foster family homes: Implications forkinship foster care as family preservation. Children and Youth Services Review 1994;16(1‐2):33‐
64. [MEDLINE: 3314]
BERRICK 1997
Berrick JD. Assessing quality of care in kinship and foster family care. Family Relations
1997;46(3):273‐280. [MEDLINE: 5440]
BERRICK 1999
Berrick JD, Needell B. Recent trends in kinship care: Public policy, payments, and outcomes forchildren. In: The Foster Care Crisis: Translating Research into Policy and Practice. Lincoln:
University of Nebraska Press, 1999. [MEDLINE: 5215]
BILAVER 1999
Bilaver LA, Jaudes PK, Koepke D, Goerge RM. The health of children in foster care. Social Service
Review 1999;73(3):401‐417. [MEDLINE: 5098]
BROOKS 1998
Brooks D, Barth RP. Characteristics and outcomes of drug‐exposed and non drug‐exposedchildren in kinship and non‐relative foster care. Children and Youth Services Review
1998;20(6):475‐501. [MEDLINE: 5420]
CHAMBERLAIN 2006
Chamberlain P, Price JM, Reid JB, Landsverk J, Fisher PA, Stoolmiller M. Who disrupts fromplacement in foster and kinship care? Child Abuse & Neglect 2006;30(4):409‐424. [MEDLINE:
4263]
CHAPMAN 2004
Chapman MV, Wall A, Barth RP. Children's voices: the perceptions of children in foster care.
American Journal of Orthopsychiatry 2004;74(3):293‐304. [MEDLINE: 4468]
CHEW 1998
Chew RJ. Development, attachment and play in drug‐exposed children of multiple foster careplacements [PhD]. Alameda: California School of Professional Psychology at Alameda, 1998.

92

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）CHRISTOPHER 1998
Christopher J. A comparison of foster care teenagers in Kern County: High school graduates vsdropouts (California) [MSW]. Bakersfield: California State University, Bakersfield, 1998.
CLYMAN 1998
Clyman R, Riley A, Lewin A, Messer S. Service utilization by young children in out‐of‐homeplacement. In: A System of Care for Children's Mental Health: Expanding the Research Base,
Annual Research Conference Proceedings. 1998:2‐7. [MEDLINE: 3066]
COLE 2006
Cole SA. Building secure relationships: Attachment in kin and unrelated foster caregiver‐infant
relationships. Families in Society 2006;87(4):497‐508. [MEDLINE: 4312]
CONNELL 2006A
Connell CM, Katz KH, Saunders L, Tebes JK. Leaving foster care ‐ The influence of child and casecharacteristics on foster care exit rates. Children and Youth Services Review 2006;28(7):780‐798.
[MEDLINE: 770]
CONNELL 2006B
Connell CM, Vanderploeg JJ, Flaspohler P, Katz KH, Saunders L, Tebes JK. Changes in placement
among children in foster care: a longitudinal study of child and case influences. Social Service
Review 2006;80(3):398‐418. [MEDLINE: 4336]
COURTNEY 1995
Courtney ME. Reentry to foster care of children returned to their families. Social Service Review
1995;69(2):226‐241. [MEDLINE: 5740]
COURTNEY 1996A
Courtney ME, Barth RP. Pathways of older adolescents out of foster care: Implications forindependent living services. Social Work 1996;41(1):75‐83. [MEDLINE: 5602]
COURTNEY 1996B
Courtney ME, Wong YLI. Comparing the timing of exits from substitute care. Children and Youth
Services Review 1996;18(4‐5):307‐334. [MEDLINE: 1409]
COURTNEY 1997A
Courtney ME, Piliavin I, Wright BRE. Transitions from and returns to out‐of‐ home care. Social
Service Review 1997;71(4):652‐667. [MEDLINE: 5450]
COURTNEY 1997B
Courtney ME, Needell B. Outcomes of kinship care: Lessons from California. In: Child Welfare
Research Review. Vol. 2. New York: Columbia University Press, 1997. [MEDLINE: 5553]
DAVIS 2005
Davis A. Outcomes of African American adolescents in kinship and family foster care: An
exploration of racial identity development [PhD]. Albany: University at Albany, State University of
New York, 2005.
FRAME 2000
Frame L, Berrick JD, Brodowski ML. Understanding reentry to out‐of‐home care for reunified
infants. Child Welfare 2000;79(4):339‐369. [MEDLINE: 1137]
FRAME 2002
Frame L. Maltreatment reports and placement outcomes for infants and toddlers in out‐of‐homecare. Infant Mental Health Journal 2002;23(5):517‐ 540. [MEDLINE: 1098]
FULLER 200593

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

Fuller TL. Child safety at reunification: A case‐control study of maltreatment recurrence following
return home from substitute care. Children and Youth Services Review 2005;27(12):1293‐1306.
[MEDLINE: 837]
GROGAN‐KAYLOR 2000
Grogan‐Kaylor AC. The effect of population level characteristics of the foster care caseload on
reunification from foster care [PhD]. Madison: University of Wisconsin‐Madison, 2000.
[MEDLINE: 3965]
HARRIS 2003
Harris DM. Alabama families and children in formal kinship care, informal kinship care, andunrelated family foster care: A comparative analysis [PhD]. Tuscaloosa: University of Alabama,
2003. [MEDLINE: 3831]
HOLTAN 2005
Holtan A, Ronning JA, Handegard BH, Sourander A. A comparison of mental health problems in
kinship and nonkinship foster care. European Child & Adolescent Psychiatry 2005;14(4):200‐207.
[MEDLINE: 850]
IGLEHART 1994
Iglehart AP. Kinship foster care ‐ Placement, service, and outcome issues. Children and Youth
Services Review 1994;16(1‐2):107‐122. [MEDLINE: 1505]
IGLEHART 1995
Iglehart AP. Readiness for independence: Comparison of foster care, kinship care, and non‐foster
care adolescents. Children and Youth Services Review 1995;17(3):417‐432. [MEDLINE: 5781]
JENKINS 2002
Jenkins MH. Quality of care study of 76 kinship and 105 non‐kinship foster children [PhD]. New
York: Yeshiva University, 2002.
JONES‐KARENA 1998
Jones‐Karena, J. Functioning and adjustment of children in kinship care versus nonrelative foster
family care placements [PhD}. Buffalo: State University of New York at Buffalo, 1998.
JONSON‐REID 2003
Jonson‐Reid M. Foster care and future risk of maltreatment. Children and Youth Services Review
2003;25(4):271‐294. [MEDLINE: 1053]
LANDSVERK 1996
Landsverk J, Davis I, Ganger W, Newton R, Johnson I. Impact of child psychosocial functioning on
reunification from out‐of‐home placement. Children and Youth Services Review
1996;18(4/5):447‐462. [MEDLINE: 5653]
LESLIE 2000A
Leslie LK, Landsverk J, Ezzet‐Lofstrom R, Tschann JM, Slymen DJ, Garland AF. Children in foster
care: factors influencing outpatient mental health service use. Child Abuse & Neglect
2000;24(4):465‐476. [MEDLINE: 4948]
MCINTOSH 2002
Mcintosh MM. Barriers to reunification in the child welfare system: An analysis of kinship andnon‐kinship placements [MSW]. Long Beach: California State University, 2002. [MEDLINE: 4803]
MCMILLEN 2004
McMillen JC, Scott LD, Zima BT, Ollie MT, Munson MR, Spitznagel E. Use of mental health services
among older youths in foster care. Psychiatric Services 2004;55(7):811‐817. [MEDLINE: 4546]
MCMILLEN 200594

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

McMillen JC, Zima BT, Scott LD, Auslander WF, Munson MR, Ollie MT, Spitznagel EL. Prevalence of
psychiatric disorders among older youths in the foster care system. Journal of the American
Academy of Child and Adolescent Psychiatry 2005;44(1):88‐95. [MEDLINE: 913]
METZGER 1997
Metzger JW. The role of social support in mediating the well‐being of children placed in kinshipfoster care and traditional foster care [PhD]. New York: New York University, 1997.
MOSEK 2001
Mosek A, Adler L. The self‐concept of adolescent girls in non‐relative versus in kin foster care.
International Social Work 2001;44(2):149‐162. [MEDLINE: 4904]
RUDENBERG 1991
Rudenberg MB. The comparison between familial and nonfamilial out‐of‐ home placement on theself‐esteem and behavior of children [PhD]. San Diego, CA: United States International University,
1991. [MEDLINE: 2269]
SALLNAS 2004
Sallnas M, Vinnerljung B, Kyhle Westermark P, Sallnäs M, Westermark PK. Breakdown of teenage
placements in Swedish foster and residential care. Child & Family Social Work 2004;9(2):141‐152.
[MEDLINE: 4508]
SCANNAPIECO 1997
Scannapieco M, Hegar RL, McAlpine C. Kinship care and foster care: A comparison ofcharacteristics and outcomes. Families in Society 1997;78(5):480‐487. [MEDLINE: 5437]
SHIN 2003
Shin SH. Building evidence to promote educational dompetence of youth in foster care. Child
Welfare 2003;82(5):615‐632. [MEDLINE: 4577]
SIVRIGHT 2004
Sivright NL. The role of kinship care in permanency outcomes [PhD]. New York: Yeshiva
University, 2004.
SMITH 2002
Smith CJ, Rudolph C, Swords P. Kinship care: issues in permanency planning. Children and Youth
Services Review 2002;24(3):175‐188. [MEDLINE: 4703]
SMITH 2003
Smith BD. After parental rights are terminated: factors associated with exiting foster care.
Children and Youth Services Review 2003;25(12):965‐985. [MEDLINE: 4607]
SRIPATHY 2004
Sripathy R. Foster parents' perceptions of children's well‐being in kinship and non‐kinship care
[PhD]. Garden City, NY: Adelphi University, 2004.
STRIJKER 2003
Strijker J, Zandberg T, Van Der Meulen BF. Kinship foster care and foster care in the Netherlands.
Children and Youth Services Review 2003;25(11):843‐862. [MEDLINE: 1012]
SURBECK 2000
Surbeck BBC. The social environment's impact on the functioning of children in kinship andnonkinship care [PhD]. New Brunswick: Rutgers, The State University of New Jersey, 2000.
TARREN‐SWEENEY 2006
Tarren‐Sweeney M, Hazell P. Mental health of children in foster and kinship care in New South
Wales, Australia. Journal of Paediatrics and Child Health 2006;42(3):89‐97. [MEDLINE: 794]
TESTA 199995

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

Testa MF, Rolock N. Professional foster care: A future worth pursuing? Child Welfare
1999;78(1):108‐124. [MEDLINE: 5254]
TESTA 2001
Testa MF. Kinship care and permanency. Journal of Social Service Research 2001;28(1):25‐43.
[MEDLINE: 4861]
TIMMER 2004
Timmer SG, Sedlar G, Urquiza A. Challenging children in kin versus nonkin foster care: Perceived
costs and benefits to caregivers. Child Maltreatment 2004;9(3):251‐262. [MEDLINE: 4511]
TOMPKINS 2003
Tompkins W, Jr. Mental and physical health and educational performance outcomes amongchildren in three out‐of‐home placement types [PhD]. New York: Columbia University, 2003.
VOGEL 1999
Vogel CA. Using administrative databases to examine factors affecting length of stay in substitutecare. Children and Youth Services Review 1999;21(8):677‐ 690. [MEDLINE: 1237]
WELLS 1999
Wells K, Guo S. Reunification and reentry of foster children. Children and Youth Services Review
1999;21(4):273‐294. [MEDLINE: 2729]
WILSON 1999
Wilson L, Conroy J. Satisfaction of children in out‐of‐home care. Child Welfare 1999;78(1):53‐69.
[MEDLINE: 5150]
ZIMA 2000
Zima BT, Bussing R, Freeman S, Belin TR, Forness SR, Yang X. Behavior problems, academic skill
delays and school failure among school‐aged children in foster care: Their relationship toplacement characteristics. Journal of Child and Family Studies 2000;9(1):87‐103. [MEDLINE:
4961]
ZIMMERMAN 1998
Zimmerman E, Daykin D, Moore V, Wuu C, Li J. Kinship and non‐kinship foster care in New York
City: Pathways and outcomes. United Way of New York City 1998. [MEDLINE: 5374]
ZURAVIN 1993
Zuravin SJ, Benedict M, Somerfield M. Child maltreatment in family foster care. American Journalof Orthopsychiatry 1993;63(4):589‐596. [MEDLINE: 213]

10.2

本レビューから除外した文献

ADAMS 1969
Adamson G. When Auntie or Grannie is Mum. Gabriola Island, Canada: New Society, 1969.
AINSWORTH 1998
Ainsworth F, Maluccio AN. Kinship care: False dawn or new hope? Australian Social Work
1998;51(4):3‐8. [MEDLINE: 5349]
AJDUKOVIC 2004
Ajdukovic M, Franz BS. Youth self‐report of children in children's homes and foster families in
Croatia. Drustvena Istrazivanja 2004;13(6):1031‐1054. [MEDLINE: 906]
AJDUKOVIC 2005
Ajdukovic M, Franz BS. Behavioural and emotional problems of children by type of out‐of‐homecare in Croatia. International Journal of Social Welfare 2005;14(3):163‐175. [MEDLINE: 468]
ALMGREN 2001

96

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

Almgren G, Marcenko MO. Emergency room use among a foster care sample: The influence of
placement history, chronic illness, psychiatric diagnosis, and care factors. Brief Treatment andCrisis Intervention 2001;1(1):55‐64. [MEDLINE: 1938]
ALTSHULER 1998
Altshuler SJ. Child well‐being in kinship foster care: Similar to, or different from, non‐related
foster care? Children and Youth Services Review 1998;20(5):369‐388. [MEDLINE: 5350]
ALTSHULER 1999
Altshuler SJ. The well‐being of children in kinship foster care. In: J Gleeson, CF Hairston, editor(s).
Kinship care: Improving practice through research. Washington, DC: Child Welfare League ofAmerica, 1999:117‐144. [MEDLINE: 4044]
ANAUT 1999
Anaut M, Chouvier B, Tyrrell J. North African and French children placed in care: A comparative
study of psychological and educational outcomes. In: Merging Past, Present and Future in Cross‐
Cultural Psychology: Selected Papers from the 14th International Congress of the International
Association for Cross‐Cultural Psychology. Swets and Zeitlinger Publishers, 1999. [MEDLINE:
2022]
ANDERSON 1995
Anderson GR, Glesson JP. Overview. In: Kinship Care Forum. Chicago: National Resource Center
for Permanency Planning, City University of New York; Jane Addams Center for Social Policy andResearch, University of Illinois at Chicago, 1995. [MEDLINE: 5821]
AQUILINO 1991
Aquilino WS. Family structure and home‐leaving: A further specification of the relationship.
Journal of Marriage and Family 1991;53(4):999‐1010. [MEDLINE: 6223]
ARMSDEN 2000
Armsden G, Pecora PJ, Payne VH, Szatkiewicz JP. Children placed in long‐ term foster care: An
intake profile using the child behavior checklist/4‐18. Journal of Emotional and Behavioral
Disorders 2000;8(1):49‐64. [MEDLINE: 5063]
BACKOVIC 2006
Backovic D, Marinkovic JA, Grujicic‐Sipetic S, Maksimovic M. Differences in substance use patterns
among youths living in foster care institutions and in birth families. Drugs 2006;13(4):341‐351.
[MEDLINE: 4309]
BARBER 2003
Barber JG, Delfabbro PH. The first four months in a new foster placement: Psychosocial
adjustment, parental contact and placement disruption. Journal of Sociology and Social Welfare
2003;30(2):69‐85. [MEDLINE: 529]
BARTH 1995
Barth RP. The reunification of very young children from foster care. The Source 1995;5(1):1‐4.
[MEDLINE: 5798]
BASS 2004
Bass S, Shields MK, Behrman RE. Children, families, and foster care: analysis andrecommendations. Future of Children 2004;14(1):4‐29. [MEDLINE: 4484]
BEATTY 1995
Beatty SG. Levels of emotional adjustment in children in foster care [PhD]. Denton: Texas
Woman's University, 1995. [MEDLINE: 2129]
BENEDICT 1990
Benedict MI, White RB. Factors associated with foster care length of stay. Child Welfare
1990;70(1):45‐58. [MEDLINE: 6325]

97訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

BENEDICT 1994
Benedict MI, Zuravin S, Brandt D, Abbey H. Types and frequency of child maltreatment by family
foster care providers in an urban population. Child Abuse & Neglect 1994;18(7):577‐585.
[MEDLINE: 5894]
BENEDICT 1996B
Benedict MI, Zuravin S, Stallings RY. Adult functioning of children who lived in kin versus
nonrelative family foster homes. Child Welfare 1996;75(5):529‐ 549. [MEDLINE: 5621]
BERMAN 2004
Berman S, Carpener S. Children in foster and kinship care at risk for inadequate health carecoverage and access. Findings Brief: Health Care Financing & Organization 2004;7(4):1‐4. [Other:
4479]
BERRICK 1995
Berrick JD, Needell B, Barth RP. Kinship care in California: An empirically based curriculum.
Berkeley Child Welfare Research Center December 1995:151 pp. [MEDLINE: 5820]
BILLING 2002
Billing A, Macomber JE, Kortenkamp K. Children cared for by relatives: What do we know about
their well‐being? New federalism: National survey of America's families 2002;Series B(B‐46):1‐7.
[MEDLINE: 4825]
BLUMBERG 1996
Blumberg E, Landsverk J, Ellismacleod E, Ganger W, Culver S. Use of the public mental healthsystem by children in foster care: Client characteristics and service use patterns. Journal of
Mental Health Administration 1996;23(4):389‐405. [MEDLINE: 1397]
BROAD 2001
Broad B. Kinship care: supporting children in placements with extended family and friends.
Adoption and Fostering 2001;25(2):33‐41. [MEDLINE: 2704]
BROAD 2004
Broad B. Kinship care for children in the UK: messages from research, lessons for policy andpractice. European Journal of Social Work 2004;7(2):211‐227. [MEDLINE: 4525]
BROWNE 2005
Browne K, Hamilton‐Giachristis C, Johnson R, Chow S, Ostergren M, Leth I, Agathonos‐
Georgopoulou H, Anaut M, Herezog M, Keller‐Hamela M, Klimackova A, Stan V, Zeytinoglu S. A
European survey of the number and characteristics of children less than three years old inresidential care at risk of harm. Adoption and Fostering 2005;29(4):23‐33. [MEDLINE: 330]
BROWNING 1994
Browning CJ. Public‐ and private‐sector out‐of‐home care in Denmark. Social Service Review
1994;68(1):20‐32. [MEDLINE: 5889]
CANTOS 1996
Cantos AL, Gries LT, Slis V. Correlates of therapy referral in foster children. Child Abuse & Neglect
1996;20(10):921‐931. [MEDLINE: 178]
CARIGLIA 1999
Cariglia NAP. 'In the best interest of the child...': a study of the kinship care program of thedepartment of social services in Fitchburg, Massachusetts [Phd]. Cambridge, MA: Harvard
University, 1999.
CARLSON 200298

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

Carlson GLJ. An examination of selected variables affecting the outcomes for adult former foster
children placed in Baltimore City: The impact of placementstability and type of out‐of‐home care
[PhD]. College Park: University of Maryland, 2002. [MEDLINE: 554]
CARPENTER 2001
Carpenter SC, Clyman RB, Davidson AJ, Steiner JF. The association of foster care or kinship carewith adolescent sexual behavior and first pregnancy. Pediatrics 2001;108(3):E46. [MEDLINE:
4886]
CARPENTER 2003
Carpenter SC, Clyman R, Moore L, Xu S, Berman S. Are children in kinship care at greater risk thanthose in traditional foster care? Pediatric Research 2003;53(4):1099. [MEDLINE: 2582]
CARPENTER 2004A
Carpenter SC, Berman S, Clyman R, Moore LA, Xu S. Are children in kinship care getting the mental
health services they need? Pediatric Research 2004;55(4):1292. [MEDLINE: 2581]
CARPENTER 2004B
Carpenter SC, Clyman RB. The long‐term emotional and physical wellbeing of women who have
lived in kinship care. Children and Youth Services Review 2004;26(7):673‐686. [MEDLINE: 4516]
CHEN 2000
Chen, Juhn Lai. Outcomes for children in kin and nonkin placement in foster care [MSW].
Fullerton: California State University, Fullerton, 2000.
CHIPUNGU 1998
Chipungu SS, Everett JE, Verdieck MJ. Children placed in foster care with relatives: A multi‐state
study. Executive summary. U.S. Department of Health and Human Services, ACF, ACYF 1998.
[MEDLINE: 5372]
CLAWAR 1984
Clawar SS. Weighing children's opinions... desired living arrangements, family life, educational
experiences and foster family care. Children Today 1984;13(5):30‐33. [MEDLINE: 450]
CLYMAN 2002
Clyman RB, Harden BJ. Infants in foster and kinship care. Infant Mental Health Journal
2002;23(5):433‐434. [MEDLINE: 4816]
CNNP 1996
Center for Nutrition Policy and Promotion. Health needs of young children in foster care. Family
Economics and Nutrition Review 1996;9(2):36‐37. [MEDLINE: 5611]
COLE 2001
Cole S. Security of attachment of infants in foster care [PhD]. Cleveland: Case Western Reserve
University, 2001. [MEDLINE: 4797]
COLE 2005A
Cole SA. Foster caregiver motivation and infant attachment: How do reasons for fostering affectrelationships? Child and Adolescent Social Work Journal 2005;22(5/6):441‐457. [MEDLINE:
4392]
COLE 2005B
Cole S. Infants in foster care: relational and environmental factors affecting attachment. Journal of
Reproductive and Infant Psychology 2005;23(1):43‐61. [MEDLINE: 2625]
COLTON 1994
Colton M, Heath A. Attainment and behavior of children in care and at home. Oxford Review of
Education 1994;20(3):317‐327. [MEDLINE: 1477]

99訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

COLTON 1995
Colton M, Heath A, Aldgate J. Factors which influence the educational attainment of children in
foster family care. Community Alternatives 1995;7(1):15‐36. [MEDLINE: 625]
COURTNEY 1992
Courtney ME, Barth RP. Pathways from kinship foster care. Berkeley Family Welfare ResearchGroup March 19, 1992:5 pp. [MEDLINE: 6184]
COURTNEY 1994
Courtney ME. Factors associated with the reunification of foster children with their families.
Social Service Review 1994;68(1):80‐108. [MEDLINE: 5880]
COURTNEY 1996
Courtney ME. Kinship foster care and children's welfare: The California experience. Focus
1996;17(3):42‐48. [MEDLINE: 5671]
COURTNEY 2001
Courtney M, Piliavin I, Grogan K, Nesmith A. Foster youth transitions to adulthood: A longitudinalview of youth leaving care. Child Welfare 2001;80(6):685‐717. [MEDLINE: 2947]
CRANLEY 2003
Cranley M, Bianchi JP, Eleson C, Hall L, Jacobson B, Jackson K, Peacock J. Wiskids Count Data Book,
2003. Madison: Wisconsin Council on Children and Families Inc., 2003. [MEDLINE: 2886]
CRAWFORD 2006
Crawford M. Health of children in out‐of‐home care: Can we do better? Journal of Paediatrics andChild Health 2006;42(3):77‐78. [MEDLINE: 1665]
CUDDEBACK 2002
Cuddeback GS, Orme JG. Training and services for kinship and nonkinship foster families. Child
Welfare 2002;81(6):879‐909. [MEDLINE: 4781]
CWLA 1995
Child Welfare League of America. Kinship care survey: Summary of initial findings. Washington,
DC: Child Welfare League of America, 1995.
DAVIDSON‐ARAD 2003
Davidson‐Arad B, Englechin‐Segal D, Wozner Y. Short‐term follow‐up of children at risk:
Comparison of the quality of life of children removed from home and children remaining at home.
Child Abuse & Neglect 2003;27(7):733‐750. [MEDLINE: 1033]
DAVIS 1993
Davis IP, Landsverk J, English DJ. Study of reunification risks and successes. Child and Family
Research Group 1993. [MEDLINE: 6072]
DAVIS 1996
Davis IP, English DJ, Landsverk JA. Outcomes of permanency planning for 1165 foster children.
Clearinghouse for Child Abuse and Neglect Information 1996. [MEDLINE: 5812]
DE CADIZ 2006
De Cadiz BTG, Rivero AM, Balluerka N, Herce C, Achucarro C. Self‐concept of children in family
foster care: Differences in relation to foster care type, upbringing history, and biological family
problems. Infancia Y Aprendizaje 2006;29(2):147‐166. [MEDLINE: 768]
DELFABBRO 2002
Delfabbro PH, Barber JG, Bentham Y. Children's satisfaction with out‐of‐ home care in South
Australia. Journal of Adolescence 2002;25(5):523‐533. [MEDLINE: 1092]
DELFABBRO 2003

100

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

Delfabbro P, Barber J, Cooper L. Predictors of short‐term reunification in South Australiansubstitute care. Child Welfare 2003;82(1):27‐51. [MEDLINE: 1070]
DU 2002
Du Y, Tang H, Bao Y, Wang Y, Zhen W. Behavior problems of children in special families. Chinese
Mental Health Journal 2002;16(1):41‐43. [MEDLINE: 1873]
DUBOWITZ 1990
Dubowitz H. The physical and mental health and educational status of children placed withrelatives. Final report. Division of General Pediatrics, Department of Pediatrics, University of
Maryland Medical School 1990. [MEDLINE: 6349]
DUBOWITZ 1992
Dubowitz H, Feigelman S, Zuravin S, Tepper V, Davidson N, Lichenstein R. The physical health ofchildren in kinship care. American Journal of Diseases of Children 1992;146(5):603‐610.
[MEDLINE: 224]
DUBOWITZ 1993A
Dubowitz H, Zuravin S, Starr RH, Feigelman S, Harrington D. Behavior problems of children in
kinship care. Journal of Developmental and Behavioral Pediatrics 1993;14(6):386‐393.
[MEDLINE: 6042]
DUBOWITZ 1993B
Dubowitz H, Feigelman S, Zuravin S. A profile of kinship care. Child Welfare 1993;72(2):153‐169.
[MEDLINE: 6030]
DUBOWITZ 1994B
Dubowitz H, And O. Children in kinship care: How do they fare? Children and Youth Services
Review 1994;16(1‐2):85‐106. [MEDLINE: 3313]
DUBOWITZ 1994C
Dubowitz H, Sawyer RJ. School behavior of children in kinship care. Child Abuse & Neglect
1994;18(11):899‐911. [MEDLINE: 5899]
DUHRSSEN 1958
Duhrssen A. The development of institutional and foster home children [Heimkinder undpflegekinder in ihrer entwicklung]. In: Verlag Fur Medizinische Psychologie. Oxford: Verlag Fur
Medizinische Psychologie, 1958. [MEDLINE: 2534]
DWORSKY 2005
Dworsky A. The economic self‐sufficiency of Wisconsin's former foster youth. Children and Youth
Services Review 2005;27(10):1085‐1118. [MEDLINE: 844]
EHRLE 2002
Ehrle J, Geen R. Kin and non‐kin foster care: Findings from a national survey. Children and Youth
Services Review 2002;24(1/2):15‐35. [MEDLINE: 2696]
EHRLE, GEE
2002 Ehrle J, Geen R. Children cared for by relatives: What services do they need? New
federalism: National survey of America's families 2002;Series B(B‐47):1‐ 7. [MEDLINE: 4824]
ENGLISH 1994
English DJ. Readiness for independence: A study of youth in foster care. Children and Youth
Services Review 1994;16(3):147‐158. [MEDLINE: 6000]
FALCON 2000
Falcon TA. A comparison of foster care and kinship care adolescents' academic achievement andinvolvement in the juvenile justice system [MSW]. Long Beach: California State University, Long
Beach, 2000. [MEDLINE: 3828]

101

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

FARMER 1991
Farmer E, Parker R. Trials and Tribulations: Returning children from care to their families.
London: HMSO, 1991.
FARMER 2001
Farmer EMZ, Burns BJ, Chapman MV, Phillips SD, Angold A, Costello EJ. Use of mental healthservices by youth in contact with social services. Social Service Review 2001;75(4):605‐624.
[MEDLINE: 1169]
FEIGELMAN 1995
Feigelman S, Zuravin S, Dubowitz H, Harrington D, Starr RH, Tepper V. Sources of health care andhealth needs among children in kinship care. Archives of Pediatrics & Adolescent Medicine
1995;149(8):882‐886. [MEDLINE: 5750]
FESTINGER 1996
Festinger T. Going home and returning to foster care. Children and Youth Services Review
1996;18(4/5):383‐402. [MEDLINE: 5652]
FLINT 1973
Flint B. A longitudinal study of a group of children reared in a severely depriving environment
during infancy and early childhood: Sixteen years investigation. Institute of Child Study,
University of Toronto 1973:14. [MEDLINE: 3702]
FOLMAN 1995
Folman RD. Resiliency and vulnerability among abused and neglected children in foster care
[PhD]. Ann Arbor: University of Michigan, 1995. [MEDLINE: 2133]
FONG 2006
Fong R, Schwab J, Armour M. Continuity of activities and child well‐being for foster care youth.
Children and Youth Services Review 2006;28(11):1359‐1374. [MEDLINE: 4302]
FRANCK 2002
Franck KL, Buehler C. Kin and family foster care: A focus on needs and services. In: Annual
Conference of the National Council on Family Relations. 2002. [MEDLINE: 4765]
FREEDMAN 1994
Freedman G, Rugs D, Johnston A. Parent reported family functioning in foster and biologicalfamilies of dependent children. In: A System of Care for Children's Mental Health: Expanding the
Research Base, Annual Research Conference Proceedings. 1994:369‐372. [MEDLINE: 2585]
GARLAND 2003
Garland AF, Landsverk JA, Lau AS. Racial/ethnic disparities in mental health service use amongchildren in foster care. Children and Youth Services Review 2003;25(5‐6):491‐507. [MEDLINE:
1052]
GAUDIN 1993
Gaudin J, Sutphen R. Foster care vs. extended family care for children of incarcerated mothers.
Journal of Offender Rehabilitation 1993;19(3‐4):129‐ 147. [MEDLINE: 3324]
GEBEL 1996
Gebel TJ. Kinship care and non‐relative family foster care: A comparison of caregiver attributes
and attitudes. Child Welfare 1996;75(1):5‐18. [MEDLINE: 5644]
GEEN 2003
Geen R. Foster children placed with relatives often receive less government help. New
Federalism: Issues and Options for States 2003;Series A(A‐59):1‐5. [MEDLINE: 2903]
GENNARO 1998

102

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

Gennaro S, York R, Dunphy P. Vulnerable infants: Kinship care and health. Pediatric Nursing
1998;24(2):119‐125. [MEDLINE: 5354]
GIBBISON 2005
Gibbison G, Paul C. Foster care and the educational attainment of Jamaican children. Population
Research and Policy Review 2005;24(1):107‐123. [MEDLINE: 899]
GIL 1982
Gil E, Bogart K. An exploratory study of self‐esteem and quality of care of 100 children in fostercare. Children and Youth Services Review 1982;4:351‐363. [MEDLINE: 2460]
GOERGE 1995
Goerge RM, Wulczyn FH, Harden AW. An update from the Multistate Foster Care Data Archive:
Foster care dynamics 1983‐1993; California, Illinois, Michigan, New York, and Texas. U.S.
Department of Health and Human Services, ACYF 1995. [MEDLINE: 5803]
GOTTESMAN 2001
Gottesman MM. Children in foster care: a nursing perspective on research, policy, and child healthissues. Society of Pediatric Nurses Journal 2001;6(2):55‐64. [MEDLINE: 4888]
GRAF 1987
Graf EO. "Careers of placement" of youths in educational establishments [Plazierungskarrieren
von Jugendlichen in Erziehungsheimen [German]].Vierteljahresschrift fur Heilpadagogik und ihre
Nachbargebiete 1987;56:47‐ 60. [MEDLINE: 2352]
GROGAN‐KAYLOR 2001
Grogan‐Kaylor A. The effect of initial placement into kinship foster care on reunification from
foster care: a bivariate probit analysis. Journal of Social Service Research 2001;27(4):1‐31.
[MEDLINE: 4860]
GROPPENBACHER 2002
Groppenbacher E, Hoard C, Miller S. Providing mental health services to young children in foster
care: a family‐by‐family, moment‐by‐moment approach to change. Zero to Three 2002;22(5):33‐
37. [MEDLINE: 375]
HAIST 2005
Haist MP, Jennings ETJ. After the Adoption and Safe Families Act: Permanency outcomes amongchildren in kinship foster care [PhD]. Lexington: University of Kentucky, 2005.
HANSEN 2004
Hansen RL, Mawjee FL, Barton K, Metcalf MB, Joye NR. Comparing the health status of low‐income
children in and out of foster care. Child Welfare 2004;83(4):367‐380. [MEDLINE: 4470]
HARDEN 2002
Harden BJ. Congregate care for infants and toddlers: shedding new light on an old question. Infant
Mental Health Journal 2002;23(5):476‐495. [MEDLINE: 4746]
HARDEN 2004
Harden BJ, Clyman RB, Kriebel DK, Lyons ME. Kith and kin care: parental attitudes and resourcesof foster and relative caregivers. Children and Youth Services Review 2004;26(7):657‐671.
[MEDLINE: 4519]
HARMAN 2000
Harman JS, Childs GE, Kelleher KJ. Mental health care utilization and expenditures by children in
foster care. Archives of Pediatrics & Adolescent Medicine 2000;154(11):1114‐1117. [MEDLINE:
79]
HESSLE 1989

103

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

Hessle S. Families falling apart: a report from social services. Child Welfare 1989;68:209‐13.
[MEDLINE: 2821]
HJERN 2004
Hjern A, Vinnerljung B, Lindblad F. Avoidable mortality among child welfare recipients andintercountry adoptees: A national cohort study. Journal of Epidemiology and Community Health2004;58(5):412‐417. [MEDLINE: 988]
HOLLOWAY 1997
Holloway JS. Outcome in placements for adoption or long term fostering. Archives of Disease inChildhood 1997;76(3):227‐230. [MEDLINE: 1374]
HORNBY 1995
Hornby H, Zeller D, Karraker D. Kinship care in America: A national policy study. Edmund S.
Muskie Institute of Public Affairs, University of Southern Maine 1995. [MEDLINE: 5815]
HORNICK 1989
Hornick JP, Phillips DM, Kerr N. Gender differences in behavioral problems of foster children:
Implications for special foster care. Community Alternatives: International Journal of Family Care
1989;1:35‐52. [MEDLINE: 2319]
HOUSTON 1998
Houston SD. Kinship care vs. traditional foster care: Perceptions of chemically dependent African
American mothers [MSW]. Long Beach: California State University, 1998. [MEDLINE: 3821]
HUGHES 1969
Hughes S. Services to children living with relatives or guardians. Children 1969;16(3):109‐113.
[MEDLINE: 3807]
HULSEY 1989
Hulsey TC, White R. Family characteristics and measures of behavior in foster and nonfoster
children. American Journal of Orthopsychiatry 1989;59(4):502‐ 509. [MEDLINE: 6414]
IAFRATE 2001
Iafrate R. Family communication and perception of boundaries as predictors of adolescent foster
children's well‐being [Comunicazione familiare e percezione dei confini come predittori delbenessere di adolescenti in affido [Italian]]. Eta Evolutiva 2001;69:72‐79. [MEDLINE: 1930]
IGLEHART 2004
Iglehart AP. Kinship foster care: Filling the gaps in theory, research, and practice. Children andYouth Services Review 2004;26(7):613‐621. [MEDLINE: 955]
JACKSON 1994
Jackson S. Educating children in residential and foster care. Oxford Review of Education
1994;20(3):267‐279. [MEDLINE: 1476]
JAFFE 2004
Jaffe, Deborah Beth. A study of reunification and recidivism in family foster care [MSW]. Long
Beach: California State University, 2004. [MEDLINE: 4374]
JAMES 2004A
James S. Why do foster care placements disrupt? An investigation of reasons for placementchange in foster care. Social Service Review 2004;78(4):601‐ 627. [MEDLINE: 4550]
JAMES 2004B
James S, Landsverk J, Slymen DJ. Placement movement in out‐of‐home care: Patterns andpredictors. Children and Youth Services Review 2004;26(2):185‐ 206. [MEDLINE: 985]
JANTZ 2002

104

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

Jantz A, Baseman A. Alternative kinship care programs. Children's Voice 2002;11(3):28‐32.
[MEDLINE: 356]
JEE 2005
Jee SH, Antonucci TC, Aida M, Szilagyi MA, Szilagyi PG. Emergency department utilization bychildren in foster care. Ambulatory Pediatrics 2005;5(2):102‐106. [MEDLINE: 894]
JEE 2006
Jee SH, Barth RP, Szilagyi MA, Szilagyi PG, Aida M, Davis MM. Factors associated with chronic
conditions among children in foster care. Journal of Health Care for the Poor and Underserved
2006;17(2):328‐341. [MEDLINE: 775]
JOHNSON 1995
Johnson PR, Voss R, Johnson PR, Yoken C. Family foster care placement: The child's perspective.
Child Welfare 1995;74(5):959‐974. [MEDLINE: 5780]
JONES 1998
Jones L. The social and family correlates of successful reunification of children in foster care.
Children and Youth Services Review 1998;20(4):305‐323. [MEDLINE: 1306]
KAMAIKO 2003
Kamaiko Solano WD. Developmental outcomes of young children with histories of prenatal drug
exposure in foster care placement and the characteristics of the caregiving environment [PhD].
Garden City, NY: Adelphi University, 2003. [MEDLINE: 1832]
KAPPENBERG 2006
Kappenberg ES, Halpern DF. Kinship center attachment questionnaire: Development of acaregiver‐completed attachment measure for children younger than 6 years. Educational andPsychological Measurement 2006;66(5):852‐873. [MEDLINE: 743]
KELLER 2001
Keller TE, Wetherbee K, Le Prohn NS, Payne V, Sim K, Lamont ER. Competencies and problem
behaviors of children in family foster care: variations by kinship placement status and race.
Children and Youth Services Review 2001;23(12):915‐940. [MEDLINE: 4852]
KORTENKAMP 2002
Kortenkamp K, Ehrle J. The Well‐Being of Children Involved with the Child Welfare System: A
National Overview. New Federalism: National Survey of America's Families, Series B, No. B‐43.
Assessing the New Federalism: An Urban Institute Program To Assess Changing Social Policies.
Washington DC: Urban Institute, 2002. [MEDLINE: 2952]
KOSENEN 1993
Kosenen M. Descriptive study of foster and adoptive care services in a Scottish agency.
Community Alternative 1993;5(2):126‐8.
KUFELDT 1995
Kufeldt K, Armstrong J, Dorosh M. How children in care view their own and their foster families: A
research study. Child Welfare 1995;74(3):695‐715. [MEDLINE: 5788]
LAAN 2001
Laan NMA, Loots GMP, Janssen CGC, Stolk J. Foster care for children with mental retardation andchallenging behaviour: A follow‐up study. British Journal of Developmental Disabilities
2001;47:3‐13.
LE BLANC 1991
Le Blanc M, Mcduff P, Tremblay RE. Family types, living conditions, operation of family systems
and social maladjustment during latency and adolescence in underprivileged milieus. Santementale au quebec 1991;16(1):45‐75. [MEDLINE: 647]

105

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）LESLIE 2000B
Leslie LK, Landsverk J, Horton MB, Ganger W, Newton RR. The heterogeneity of children and theirexperiences in kinship care. Child Welfare United States 2000;79(3):315‐334. [MEDLINE: 4949]
LESLIE 2002
Leslie LK, Gordon JN, Ganger W, Gist K. Developmental delay in young children in child welfare byinitial placement type. Infant Mental Health Journal 2002;23(5):496‐516. [MEDLINE: 4747]
LESLIE 2005
Leslie LK, Gordon JN, Meneken L, Premji K, Michelmore KL, Ganger W. The physical,
developmental, and mental health needs of young children in child welfare by initial placement
type. Journal of Developmental and Behavioral Pediatrics 2005;26(3):177‐185. [MEDLINE: 4364]
LEWANDOWSKI 2002
Lewandowski CA, Pierce L. Assessing the effect of family‐centered out‐of‐ home care on
reunification outcomes. Research on Social Work Practice 2002;12(2):205‐221. [MEDLINE: 4734]
LEWIS 1987
Lewis R, Fraser M. Blending informal and formal helping networks in foster care. Children andYouth Services Review 1987;9(3):153‐169. [MEDLINE: 2846]
LINK 1996
Link MK. Permanency outcomes in kinship care: A study of children placed in kinship care in Erie
County, New York. Child Welfare 1996;75(5):509‐528. [MEDLINE: 5620]
LITROWNIK 2003
Litrownik AJ, Newton R, Mitchell BE, Richardson KK. Long‐term follow‐up of young children
placed in foster care: Subsequent placements and exposure to family violence. Journal of Family
Violence 2003;18(1):19‐28. [MEDLINE: 4603]
LUX 2001
Lux JA. Emotional well‐being of children in family foster care: A comparison at entry anddischarge. Long Beach: California State University, 2001. [MEDLINE: 3836]
LYMAN 1996
Lyman S, Bird G. A closer look at self‐image in male foster care for adolescents. Social Work
1996;41(1):85‐96. [MEDLINE: 3228]
MACINTYRE 1970
Macintyre JM. Adolescence, identity, and foster family care. Children 1970;17(6):213‐217.
[MEDLINE: 7080]
MACKINTOSH 2006
Mackintosh VH, Myers BJ, Kennon SS. Children of incarcerated mothers and their caregivers:
Factors affecting the quality of their relationship. Journal of Child and Family Studies
2006;15(5):579‐594. [MEDLINE: 4322]
MACLEAN 2003
Maclean K, Gunion M. Learning with care: The education of children looked after away from homeby local authorities in Scotland. Adoption and Fostering 2003;27(2):20‐31. [MEDLINE: 4584]
MALUCCIO 1999
Maluccio AN. Foster care and family reunification. In: PA Curtis, G Dale, JC Kendall, editor(s). The
foster care crisis: Translating research into policy and practice. Lincoln: University of Nebraska
Press University of Nebraska Press, 1999:211‐224. [MEDLINE: 5210]
MARINKOVIC 2004

106

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

Marinkovic J, Backovic D, Kocijancic R. Health status of adolescents deprived of parental care.
[Zdravstveno stanje adolescenata bez roditeljskog staranja.]. Medicinski Pregled 2004;57(11‐12):588‐591. [MEDLINE: 4487]
MASCORRO 2003
Mascorro MI. Factors that relate to competency and behavioral problems in foster care children[PhD]. Minneapolis, MN: Walden University, 2003. [MEDLINE: 1834]
MASON 2003
Mason M, Castrianno LM, Kessler C, Holmstrand L, Huefner J, Payne V, Pecora PJ, Schmaltz S,
Stenslie M. A comparison of foster care outcomes across four child welfare agencies. Journal of
Family Social Work 2003;7(2):55‐72. [MEDLINE: 4666]
MCLEAN 1996
McLean B, Thomas R. Informal and formal kinship care populations: A study in contrasts. Child
Welfare 1996;75(5):489‐505. [MEDLINE: 5662]
MCQUAID 1994
Mcquaid EL. Foster parent‐child relationships [PhD]. Denver: University of Denver, 1994.
[MEDLINE: 2178]
MECH 1994
Mech EV. Life‐skills knowledge: A survey of foster adolescents in three placement settings.
Children and Youth Services Review 1994;16(3):181‐200. [MEDLINE: 5999]
MINNIS 2006
Minnis H, Everett K, Pelosi AJ, Dunn J, Knapp M. Children in foster care: mental health, service use
and costs. European Child & Adolescent Psychiatry 2006;15(2):63‐70. [MEDLINE: 4269]
MINTY 2000
Minty B. A review of the effects of living long‐term in substitute care in the context of a discussionof outcome criteria. Social Work & Social Sciences Review 2000;8(3):169‐193. [MEDLINE: 23]
MITCHELL 2002
Mitchell BE. Physical health of maltreated children shortly after entry into foster care:
Assessment and prediction of documented medical problems and caregiver‐reported healthstatus [PhD]. San Diego: San Diego State University/University of California, San Diego, 2002.
MONHEIT 1997
Monheit L, Mauffret Stephan E, Pandolfo MC, Levi G. Psychological vulnerability and depression in
foster care and foster home children [Vulnerabilita psicologica e depressione nei bambini inaffidamentofamiliareeistituzionale].
Psichiatria‐dell'Infancia‐e‐dell'Adolescenza
1997;64(2):195‐204. [MEDLINE: 2081]
MOORE 2001
Moore J, Palacio Quintin E. Evaluation of multiple attachments and coping strategies ofadolescents placed in foster families [L'articulation des attachements multiples et des strategies
de coping chez les adolescents places en famille d'accueil [French]]. Revista Interamericana dePsicologia 2001;35(1):127‐141. [MEDLINE: 1961]
MOSEK 1993
Mosek A. Well‐being and parental contact of foster children in Israel: A different situation fromthe USA? International Social Work 1993;36(3):261‐ 275. [MEDLINE: 2237]
MOUTASSEM 1999
Moutassem‐Mimouni B. Adult outcome of children abandoned at birth in Algeria. A comparative
study of the outcome of adults raised in foster families and those raised in an institution.
Psychiatrie De L'Enfant 1999;42(2):623‐ 645. [MEDLINE: 1205]

107

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

NEEDELL 1996
Needell B. Placement stability and permanence for children entering foster care as infants [PhD].
Berkeley: University of California, Berkeley, 1996.
OYEMADE 1974
Oyemade A. Institutional care, foster home care or family care? Pediatrics 1974;53(2):248‐252.
[MEDLINE: 7024]
PAYNE 2000
Payne H. The health of children in public care. Current Opinion in Psychiatry 2000;13(4):381‐388.
[MEDLINE: 123]PEARS 2005
Pears KC, Fisher PA. Emotion understanding and theory of mind among maltreated children in
foster care: Evidence of deficits. Development and Psychopathology 2005;17(1):47‐65.
[MEDLINE: 884]
PECORA 1998
Pecora PJ, Le Prohn NS, Nollan KA, Downs AC. How are the children doing? Assessing youth
outcomes in family foster care. Outcomes of youth in family foster care 1998. [MEDLINE: 5380]
PECORA 2006
Pecora PJ, Williams J, Kessler RC, Hiripi E, O'Brien K, Emerson J, Herrick MA, Torres D. Assessing
the educational achievements of adults who were formerly placed in family foster care. Child &Family Social Work 2006;11(3):220‐231. [MEDLINE: 4282]
PEREZ 1998
Perez PL. Kinship care families: Attitudes and barriers toward legal permanency for children in
relative placements [MSW]. Long Beach: California State University, 1998. [MEDLINE: 5178]
PROSSER 1997
Prosser WR. Family structure, substitute care, and educational achievement. Institute for
Research on Poverty 1997;Discussion Paper No. 1140‐97. [MEDLINE: 5472]
RITCHIE 2005
Ritchie C. Looked after children: Time for change? The British Journal of Social Work
2005;35(5):761‐767. [MEDLINE: 4429]
RITTER 2005
Ritter SA, Finkel B, Wallace J. Provider research on kin caregiver service barriers in New York.
The Gerontologist 2005;45(Spl. 2):143. [MEDLINE: 4433]
ROCK 1988
Rock SL. Frequency of maladaptive behavior in foster children. Early Child Development and Care
1988;30:133‐139. [MEDLINE: 6524]
ROMNEY 2006
Romney SC, Litrownik AJ, Newton RR, Lau A. The relationship between child disability and living
arrangement in child welfare. Child Welfare 2006;85(6):965‐984. [MEDLINE: 696]
ROY 2000
Roy P, Rutter M, Pickles A. Institutional care: Risk from family background or pattern of rearing?
Journal of Child Psychology & Psychiatry & Allied Disciplines 2000;41(2):139‐149. [MEDLINE:
4991]
ROY 2006
Roy P, Rutter M. Institutional care: Associations between inattention and early reading
performance. Journal of Child Psychology and Psychiatry 2006;47(5):480‐487. [MEDLINE: 786]

108

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

RUBIN 2004
Rubin DM, Alessandrini EA, Feudtner C, Mandell DS, Localio AR, Hadley T. Placement stability andmental health costs for children in foster care. Pediatrics 2004;113(5):1336‐1341. [MEDLINE:
979]
RYAN 2005
Ryan JP, Testa MF. Child maltreatment and juvenile delinquency: Investigating the role ofplacement and placement instability. Children and Youth Services Review 2005;27(3):227‐249.
[MEDLINE: 904]
SAWYER 1994
Sawyer RJ, Dubowitz H. School performance of children in kinship care. Child Abuse & Neglect
1994;18(7):587‐597. [MEDLINE: 5893]
SCHWARTZ 2005
Schwartz AE. Facing connective complexity: A comparative study of the effects of kinship foster
care and non‐kinship foster care placements on the identity of African American adolescents[PhD]. Austin: University of Texas, 2005. [MEDLINE: 1620]
SHIN 2004
Shin SH. Development outcomes of vulnerable youth in the child welfare system. Journal of
Human Behavior in the Social Environment 2004;9(1/2):39‐56. [MEDLINE: 4537]
SHLONSKY 2002
Shlonsky AR. Relative permanence: An evaluation of KinGAP, California's subsidized guardianshipprogram for kinship caregivers. Berkeley: University of California, 2002. [MEDLINE: 459]
SHORE 2002
Shore N, Sim KE, Le Prohn NS, Keller TE. Foster parent and teacher assessments of youth in
kinship and non‐kinship foster care placements: Are behaviors perceived differently acrosssettings? Children and Youth Services Review 2002;24(1/2):109‐134. [MEDLINE: 4707]
SIMARD 1993
Simard M, Vachon J, Moisan M. Problems in reintegrating children placed in foster care into theirfamilies [Les difficultes de la reinsertion familiale des enfants places]. Apprentissage‐et‐Socialisation 1993;16(3):241‐252. [MEDLINE: 2193]
SMITH 1986
Smith PM. Evaluation of Kent placements. Adoption & Fostering 1986;10(1):29‐33. [MEDLINE:
2395]
SMITHGALL 2004
Smithgall C, Mason S. Identified problems and service utilization patterns among kinship families
accessing mental health services. Journal of Human Behavior in the Social Environment
2004;9(3):41‐55. [MEDLINE: 4538]
SOUSA 2005
Sousa L, Pires S, Galante H. Growing up in foster families: Attachment patterns, psychopathology
and parental educational styles impact [Crescer em familias de acolhimento: Padroes devinculacao, psicopatologia e influencia dos estilos educativos parentais]. Psychologica
2005;40:279‐303. [MEDLINE: 1682]
STARR 1999
Starr RH, Dubowitz H, Harrington D, Feigelman S. Behavior problems of teens in kinship care:
Cross‐informant reports. In: RL Hegar, M Scannapieco, editor(s). Kinship Foster Care: Policy,
practice, and research. USA: Oxford University Press, 1999:193‐207. [MEDLINE: 5147]
STIFFMAN 2002

109

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

Stiffman MN, Schnitzer PG, Adam P, Kruse RL, Ewigman BG. Household composition and risk offatal child maltreatment. Pediatrics 2002;109(4):615‐ 621. [MEDLINE: 1155]
STRIJKER 2005
Strijker J, Zandberg T, Van Der Meulen BF. Typologies and outcomes for foster children. Child andYouth Care Forum 2005;34(1):43‐55. [MEDLINE: 4345]
SUN 2003
Sun YM. The well‐being of adolescents in households with no biological parents. Journal of
Marriage and the Family 2003;65(4):894‐909. [MEDLINE: 1008]
SYKES 2002
Sykes J, Sinclair I, Gibbs I, Wilson K. Kinship and stranger foster carers: How do they compare?
Adoption and Fostering 2002;26(2):38‐48. [MEDLINE: 4742]
TAUSSIG 2001
Taussig HN, Clyman RB, Landsverk J. Children who return home from foster care: A 6‐year
prospective study of behavioral health outcomes in adolescence. Pediatrics 2001;108(1):E10.
[MEDLINE: 4887]
TEPPER 1991
Tepper VJ, Starr RH, Jr., Dubowitz H, Feigelman S, Zuravin S. Mental health of children placed withrelatives: Predictors of outcome. In: American Psychological Association Meeting. San Francisco,CA, 1991:7 pp.. [MEDLINE: 6290]
TESTA 1996
Testa MF, Shook KL, Cohen LS, Woods MG. Permanency planning options for children in formal
kinship care. Child Welfare 1996;75(5):451‐470. [MEDLINE: 402]
TESTA 1997
Testa MF, Shook KL. Kinship foster care: A test of inclusive fitness and other theories of relative
caregiving. In: American Sociological Association. 1997. [MEDLINE: 621]
TESTA 2002
Testa MF, Slack KS. The gift of kinship foster care. Children and Youth Services Review
2002;24(1/2):79‐108. [MEDLINE: 4701]
THOBURN 1989
Thoburn J. The efectiveness of permanent substitute family placement for older children in care.
In: J Hudson, B Galaway, editor(s). The state as parent. Hingham, MA: Kluwer Academic
Publishers, 1989:369‐385. [MEDLINE: 2598]
THORNTON 1991
Thornton JL. Permanency planning for children in kinship foster homes. Child Welfare
1991;70(5):593‐601. [MEDLINE: 6320]
TROUTMAN 2000
Troutman B, Ryan S, Cardi M. The effects of foster care placement on young children's mental
health. Protecting Children 2000;16(1):30‐34. [MEDLINE: 5037]
TURNER 2003
Turner M, Cogshell T. A comparison between adolescents in single‐parent homes and non‐parental homes: an assessment of well‐being. The Gerontologist 2003;43(Spl. Iss. 1):317.
[MEDLINE: 4626]
UNRAU 2005
Unrau YA, Grinnell RM. Exploring out‐of‐home placement as a moderator of help‐seeking
behavior among adolescents who are high risk. Research on Social Work Practice2005;15(6):516‐530. [MEDLINE: 834]

110

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

UNRAU, WEL 2005
Unrau YA, Wells MA. Patteens of foster care service delivery. Children and Youth Services Review
2005;27(5):511‐531. [MEDLINE: 898]
USGAO 1999
United States General Accounting Office. Foster care: Kinship care quality and permanency issues.
Report to the Chairman, Subcommittee on Human Resources, Committee on Ways and Means,House of Representatives 1999:120pp.. [MEDLINE: 5145]
VALICENTI‐MCD 2004
Valicenti‐Mcdermott MR, Demb H. Foster care: Are there differences in the cognitive andpsychiatric characteristics of young children with developmental disabilities (DD) in kinship vs.
non kinship homes? Pediatric Research 2004;55(4):398. [MEDLINE: 2580]
VDSS 1994
Virginia Deptartment of Social Services. Kinship care in Virginia. Virginia Deptartment of Social
Services 1994;House Document No. 71. [MEDLINE: 5966]
VINNERLJUNG 2005
Vinnerljung B, Oman M, Gunnarson T. Educational attainments of former child welfare clients: A
Swedish national cohort study. International journal of social welfare 2005;14(4):265‐276.
[MEDLINE: 840]
WADE 2000
Wade P. Children's Program Outcome Review Team: 1999 Evaluation Results. Nashville, TN:
Tennessee State Commission on Children and Youth, 2000. [MEDLINE: 2990]
WADE 2001
Wade P. Children's Program Outcome Review Team: 2000 Evaluation Results. Nashville, TN:
Tennessee State Commission on Children and Youth, 2001. [MEDLINE: 2976]
WALSH 1981
Walsh JA, Walsh RA, Stuart M. Risk factors, superior adaptive capacity, and characteristics of thefoster home as predictors of maintenance of foster placement. In: Meeting of the Western
Psychological Association. Los Angeles, CA, 1981, April. [MEDLINE: 3560]
WEBSTER 2000
Webster D, Barth RP, Needell B. Placement stability for children in out‐of‐ home care: A
longitudinal analysis. Child Welfare 2000;79(5):614‐632. [MEDLINE: 4950]
WILSON, CHI 1996
Wilson DB, Chipungu SS. Introduction... kinship care. Child Welfare 1996;75(5):387‐395.
[MEDLINE: 405]
WULCZYN 1992
Wulczyn FH, George RM. Foster care in New York and Illinois: The challenge of rapid change.
Social Service Review 1992;66(2):278‐294. [MEDLINE: 1550]
WULCZYN 2004
Wulczyn F. Family reunification. Future of Children 2004;14(1):94‐113. [MEDLINE: 4482]
ZURAVIN 1998
Zuravin SJ, Benedict M, Stallings R. The adult functioning of former kinship and nonrelative foster
care children. In: RL Hegar, M Scannapieco, editor(s). Kinship foster care: Policy, practice, andresearch. USA: Oxford University Press, 1998:208‐222. [MEDLINE: 5143]

111

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

11

データと分析

1

行動発達

アウトカムまたはサブグ
ループ

文献数

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

参加者

統計手法

効果推定値

1.1 問題行動（連続）759200 オッズ比（M‐H、無作為、95%信頼区間）1.13 [0.92, 1.41}

1.2 適応行動

51024 標準化した平均差（IV、無作為、95%信頼区間）‐0.45 [‐0.70, ‐0.19]

1.3 問題行動（二項）

2

1659 オッズ比（M‐H、無作為、95%信頼区間0.49 [0.20, 1.20]

2

精神衛生

アウトカムまたはサブグ
ループ

文献数

参加者

統計手法

効果推定値

2.1 精神障害（二項）

4

49131 オッズ比（M‐H、無作為、95%信頼区間）0.46 [0.44, 0,49]

2.2 精神障害（連続）159 標準化した平均差（IV、無作為、95%信頼区間）‐0.06 [‐0.59, 0.47]

2.3 ウ ェ ル ビ ー イ ン グ（二項）

3

317870 オッズ比（M‐H、無作為、95%信頼区間0.52 [0.51, 0.53]

2.4 ウ ェ ル ビ ー イ ン グ（連続）

1

102 標準化した平均差（IV、無作為、95%信頼区間）‐0.91 [‐1.32, ‐0.51]

3

措置の安定性

アウトカムまたはサブグ
ループ

文献数

参加者

統計手法

効果推定値

3.1 措置の設定

411808 オッズ比（M‐H、無作為、95%信頼区間）0.36 [0.27, 0.49]

3.2 再措置1

88 オッズ比（M‐H、無作為、95%信頼区間）0.29 [0.09, 0.94]

3.3 措置期間

51435 標準化した平均差（IV、無作為、95%信頼区間）

0.86 [‐0.98, 2.70]

3.4 措置の崩壊

22377 オッズ比（M‐H、無作為、95%信頼区間）0.46 [0.21, 1.02]

3.5 措置数291 標準化した平均差（IV、無作為、95%信頼区間）‐0.30 [‐0.98, 0.39]

5316188 標準化した平均差（IV、無作為、95%信頼区間）

0.21 [‐0.07, 0.48]

3.6

措置期間

112

訳

4

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

養育の永続性

アウトカムまたはサブグ
ループ

文献数

参加者

統計手法

効果推定値

4.1 再統合

7

59200 オッズ比（M‐H、無作為、95%信頼区間）1.13 [0.92, 1.41]

4.2 養子縁組

658645 オッズ比（M‐H、無作為、95%信頼区間）2.50 [1.05, 5.94]

4.3 後見456720 オッズ比（M‐H、無作為、95%信頼区間0.26 [0.10, 0.72]

4.4 措置の維持・継続

753858 オッズ比（M‐H、無作為、95%信頼区間）2.24 [1.66, 3.03]

5

学習習熟度

アウトカムまたはサブグ
ループ

文献数

参加者

統計手法

効果推定値

5.1 卒業1

66 オッズ比（M‐H、無作為、95%信頼区間）3.33 [1.15, 9.59]

5.2 学業成績21101 オッズ比（M‐H、無作為、95%信頼区間）0.81 [0.63, 1.04]

5.3 留年

41111 オッズ比（M‐H、無作為、95%信頼区間0.67 [0.43, 1.05]

6

家族関係

アウトカムまたはサブグ
ループ

文献数

参加者

統計手法

効果推定値

6.1 帰属（連続）5499 標準化した平均差（IV、無作為、95%信頼区間）‐0.01 [‐0.30, 0.28]

6.2 衝突1

61 標準化した平均差（IV、無作為、95%信頼区間）‐2.20 [‐2.85, ‐1.55]

6.3 帰属（二項）

3

265 オッズ比（M‐H、無作為、95%信頼区間0.88 [0.33, 2.30]

7

サービスの利用度

アウトカムまたはサブグ
ループ
7.1 精神衛生サービス

文献数

参加者
9

統計手法

150724 オッズ比（M‐H、無作為、95%信頼区間113

効果推定値
1.69 [1.18, 2.42]

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

7.2 発育サービス

247844 オッズ比（M‐H、無作為、95%信頼区間1.32 [1.22, 1.42]

7.3 身体的医療サービス

4212660 オッズ比（M‐H、無作為、95%信頼区間2.93 [0.46, 18.59]

参加者

効果推定値

8

再虐待

アウトカムまたはサブグ
ループ

文献数

統計手法

8.1 虐待の再発

1

139 オッズ比（M‐H、無作為、95%信頼区間2.11 [1.07, 4.17]

8.2 施設虐待2566 オッズ比（M‐H、無作為、95%信頼区間0.44 [0.27, 0.72]

114

訳

12.

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

図

図 1: 親族エアに関する文献の系統的レビューのフロー

検索のために同定・選別された関連可能性のある文献（n=4791）

親族ケアに関する実証的な研究ではないという理由で、除外した
文献（n=4528）

詳細な評価のために検索 さ れ た 文 献（n=253）

入手不能（n=12）、条件に合致しない（n=161）という理由で、除外した文献

メタ分析に含めることが適切と考えられる文
献（n=90）

重複（n=2）、条件に合致しない（n=26）という理由で、除外した文献

メタ分析に含めた文献（n=62）

多変量アウトカムデータのみを報告しているという理由で、除外した文献（n=16）

メタ分析できるアウト
カムデータを有する文献（n=46）115

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

13.

助成元

13.1

内部助成元

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

デンマーク、国家社会調査センター、SFI キャンベル

13.2

外部助成元

米国、児童福祉応用研究プロジェクト

116

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

14.

補遺

14.1

コクランライブラリー（中央）検索戦略

CENTRAL, searched via the Cochrane Library, 2007 (Issue 1)#1 (relative near foster*)#2 (relative* near substitute)#3 (family near foster*)#4 (families near foster*)#5 (family near substitute)#6 (families near substitute)#7 (kin near care*)#8 (kinship near care*)#9 (kinship near caring)#10 (#1 OR #2 OR #3 OR #4 OR #5 OR #6 OR #7 OR #8 OR #9)#11 MeSH descriptor Adolescent explode all trees#12 MeSH descriptor Infant explode all trees#13 child near "MESH check words"#14 (child* or girl* or boy* or adolescen* or teen* or baby or babies or infant* or preschool* or preschool* or (young person*) or (young people))#15 (#11 OR #12 OR #13 OR #14)
#16 (#10 AND #15)

14.2

MEDLINE 検索戦略

MEDLINE, searched via OVID, 1966 to February 2007
1 Child/
2 Infant/
3 Adolescent/4 (child$ or girl$ or boy$ or adolescent$ or teen$ or baby or babies or infant$ or preschool$ or preschool$ or young person$ or young people).tw.
5 or/1‐46 (relative$ adj3 foster$).tw.
7 (relative$ adj3 substitute).tw.
8 (family adj3 foster$).tw.
9 (families adj3 foster$).tw.
10 (family adj3 substitute).tw.
11 (families adj3 substitute).tw.
12 (kin adj3 care$).tw.
13 (kinship adj3 care$).tw.
14 (kin adj3 caring).tw.
15 (kinship adj3 caring).tw.
16 or/6‐15
17 5 and 16

14.3

C2‐Pecter 検索戦略

Campbell Collaboration's Social, Psychological, Educational, and Criminological Trials Register (C2‐
SPECTR) searched March 9th 2007{Kin}or {kinship} or {family} or {families} or {relative}
AND{Foster} or {substitute} or {care} or {caring}
AND

117

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）{Child} or {girl} or {boy} or {adolescent} or {teen} or {baby} or {babies or {infant} or {preschool} or {preschool} or {young person}or {young people}

14.4

SOCIOLOGICAL ABSTRACTS 検索戦略

Sociological Abstracts, searched via CSA, 1962 to February 2007
Query: (((relative* within 3 foster*) or (relative* within 3 substitute) or (family within 3 foster*)) or((families within 3 foster*) or (family within 3 substitute) or (families within 3 substitute)) or ((kin within
3 care*) or (kinship within 3 care*) or (kin within 3 caring)) or (kinship near caring)) and((DE=("children" or "infants" or "adolescents")) or (child* or girl* or boy* or adolescen* or teen* or baby
or babies or infant* or preschool* or pre school* or (young person*) or (young people)))14.5

SOCIAL WORK ABSTRACTS 検索戦略

Social Work Abstracts searched 1977 to February 2007
1 (child* or girl* or boy* or adolescent* or teen* or baby or babies or infant* or preschool* or preschool* or young person* or young people) [Terms anywhere]
2 (relative* near3 foster*) [Terms anywhere]
3 (relative* near3 substitute) [Terms anywhere]
4 (family near3 foster*) [Terms anywhere]
5 (families near3 foster*) [Terms anywhere]
6 (family near3 substitute) [Terms anywhere]
7 (families near3 substitute) [Terms anywhere]
8 (kin near3 care*) [Terms anywhere]
9 (kinship near3 care*) [Terms anywhere]
10 (kin near3 caring) [Terms anywhere]
11 (kinship near3 caring) [Terms anywhere]
12 or/2‐11
13 1 and 12

14.6

SOCIAL SCIENCE CITATION INDEX 及び ISI PROCEEDINGS 検索戦略

SSCI, searched 1900 to February 17th 2007, and ISI Proceedings, searched 1990 to February 16th 2007,
both accessed via ISI Web of Knowledge,#17 #16 AND #11
DocType=All document types; Language=All languages;#16 #15 OR #14 OR #13 OR #12
DocType=All document types; Language=All languages;#15 TS=(young people)
DocType=All document types; Language=All languages;#14 TS=(young person*)
DocType=All document types; Language=All languages;#13 TS=(baby or babies or infant* or preschool* or pre school*)
DocType=All document types; Language=All languages;#12 TS=(child* or girl* or boy* or teen*)
DocType=All document types; Language=All languages;#11 #10 OR #9 OR #8 OR #7 OR #6 OR #5 OR #4 OR #3 OR #2 OR #1
DocType=All document types; Language=All languages;#10 TS=(kinship SAME caring)
DocType=All document types; Language=All languages;#9 TS=(kin SAME caring)
DocType=All document types; Language=All languages;#8 TS=(kinship SAME care*)
DocType=All document types; Language=All languages;

118

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）#7 TS=(kin SAME care*)
DocType=All document types; Language=All languages;#6 TS=(families SAME substitute)
DocType=All document types; Language=All languages;#5 TS=(family SAME substitute)
DocType=All document types; Language=All languages;#4 TS=(families near foster)
DocType=All document types; Language=All languages;#3 TS=(family SAME foster*)
DocType=All document types; Language=All languages;#2 TS=(relative* SAME substitute)
DocType=All document types; Language=All languages;#1 TS=(relative* SAME foster*)
DocType=All document types; Language=All languages;

14.7

FAMILY AND SOCIETY STUDIES WORLDWIDE 検索戦略

Family and Society Studies Worldwide searched 1970 to February 2007
1

(child* or girl* or boy* or adolescent* or teen* or baby or babies or infant* or preschool* or preschool* or young person* or young people) [Key words/phrases]
2 (relative* near3 foster*) [Key words/phrases]
3 (relative* near3 substitute) [Key words/phrases]
4 (family near3 foster*) [Key words/phrases]
5 (families near3 foster*) [Key words/phrases]
6 (family near3 substitute) [Key words/phrases]
7 (families near3 substitute) [Key words/phrases]
8 (kin near3 care*) [Key words/phrases]
9 (kinship near3 care*) [Key words/phrases]
10 (kin near3 caring) [Key words/phrases]
11 (kinship near3 caring) [Key words/phrases]
12 or/2‐11
13 1 and 12

14.8

ERIC 検索戦略

ERIC, searched via Dialog DataStar, 1966 to February 2007
1 ERIC ‐ 1966 to date
RELATIVE$ NEAR FOSTER$
2 ERIC ‐ 1966 to date
RELATIVE$ NEAR SUBSTITUTE
3 ERIC ‐ 1966 to date
FAMILY NEAR FOSTER$
4 ERIC ‐ 1966 to date
FAMILIES NEAR FOSTER$
5 ERIC ‐ 1966 to date
FAMILY NEAR SUBSTITUTE
6 ERIC ‐ 1966 to date
FAMILIES NEAR SUBSTITUTE
7 ERIC ‐ 1966 to date
KIN NEAR CARE$
8 ERIC ‐ 1966 to date
KIN NEAR CARING
9 ERIC ‐ 1966 to date
KINSHIP NEAR CARE$
10 ERIC ‐ 1966 to date

119

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

KINSHIP NEAR CARING
11 ERIC ‐ 1966 to date
1 OR 2 OR 3 OR 4 OR 5 OR 6 OR 7 OR 8 OR 9 OR 10
12 ERIC ‐ 1966 to date
CHILD$ OR GIRL$ OR BOY$ OR ADOLESCEN$ OR TEEN$ OR BABY OR BABIES OR INFANT$ OR
PRESCHOOL$OR PRE ADJ SCHOOL
13 ERIC ‐ 1966 to date
YOUNG ADJ PERSON$ OR YOUNG ADJ PEOPLE
14 ERIC ‐ 1966 to date
12 OR 13
15 ERIC ‐ 1966 to date
11 AND 1414.9

PSYCINFO 検索戦略

PsycINFO, searched via SilverPlatter, 1872 to January week 5 2007
#12 ((( (young person*) )or( (young people) )) or (child* or boy* or girl* or adolescen* or teen* or baby orbabies or infant* or preschool* or pre school*)) and ((family near3 substitute) or (families near3 foster*)or (family near3 foster*) or (relative* near3 substitute) or (relative* near3 foster*) or (( kin near3
care* )or( kinship near3 care* )or( (kin near3 caring) or (kinship near3 caring) )) or (families near3
substitute))#11 (( (young person*) )or( (young people) )) or (child* or boy* or girl* or adolescen* or teen* or baby orbabies or infant* or preschool* or pre school*)#10 ( (young person*) )or( (young people) )#9 child* or boy* or girl* or adolescen* or teen* or baby or babies or infant* or preschool* or pre school*#8 (family near3 substitute) or (families near3 foster*) or (family near3 foster*) or (relative* near3
substitute) or (relative* near3 foster*) or (( kin near3 care* )or( kinship near3 care* )or( (kin near3
caring) or (kinship near3 caring) )) or (families near3 substitute)#7( kin near3 care* )or( kinship near3 care* )or( (kin near3 caring) or (kinship near3 caring) )#6 families near3 substitute#5 family near3 substitute#4 families near3 foster*#3 family near3 foster*#2 relative* near3 substitute#1 relative* near3 foster*

14.10

CINAHL 検索戦略

CINAHL, searched via OVID, 1982 to February week 3 2007
1 Child/
2 Infant/
3 Adolescent/4 (child$ or girl$ or boy$ or adolescent$ or teen$ or baby or babies or infant$ or preschool$ or preschool$ or young person$ or young people).tw.
5 or/1‐4120

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

6 (relative$ adj3 foster$).tw.
7 (relative$ adj3 substitute).tw.
8 (family adj3 foster$).tw.
9 (families adj3 foster$).tw.
10 (family adj3 substitute).tw.
11 (families adj3 substitute).tw.
12 (kin adj3 care$).tw.
13 (kinship adj3 care$).tw.
14 (kin adj3 caring).tw.
15 (kinship adj3 caring).tw.
16 or/6‐15
17 5 and 16

14.11

ASSIA 検索戦略

ASSIA, searched via CSA, 1987 to February 2007
Query: ((DE=("children" or "adolescents" or "babies")) or (child* or girl* or boy* or adolescen* or teen* orbaby or babies or infant* or preschool* or pre school* or (young person*) or (young people))) and((((relative* within 3 foster*) or (relative* within 3 substitute) or (family within 3 foster*)) or ((families
within 3 foster*) or (family within 3 substitute) or (families within 3 substitute)) or ((kin within 3 care*)or (kinship within 3 care*) or (kin within 3 caring)) or (kinship near caring)) or (DE="kinship fostercare"))

14.12

DISSERTATION ABSTRACTS INTERNATIONAL 検索戦略

Dissertation Abstracts International, accessed via Dissertation Express, searched late 1960s to February
2007
Search terms used: kinship care, kin care, family foster care

121

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

15.

データと分析

1

行動発達

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

比較 1.1 行動発達アウトカム 1 問題行動（連続）比較 1.2 行動発達アウトカム 2 適応行動

比較 1.3 行動発達アウトカム 3 問題行動（二項）

122

訳

2

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

精神衛生

比較 2.1 精神衛生アウトカム 1 精神障害（二項）

比較 2.2 精神衛生アウトカム 2 精神障害（連続）比較 2.3 精神衛生アウトカム 3 ウェルビーイング（二項）

比較 2.4 精神衛生アウトカム 3 ウェルビーイング（連続）

123

訳

3

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

措置の安定性比較 3.1 措置の安定性・アウトカム 1: 措置の設定

比較 3.2 措置の安定性・アウトカム 2:再措置

比較 3.3 措置の安定性・アウトカム 3:措置期間

比較 3.4 措置の安定性・アウトカム 4:措置の崩壊

124

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

比較 3.5 措置の安定性・アウトカム 5:措置数

比較 3.6 措置の安定性・アウトカム 6:措置期間

4

養育の永続性比較 4.1 養育の永続性・アウトカム 1:再統合

125

訳

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

比較 4.2 養育の永続性・アウトカム 2:養子縁組

比較 4.3 養育の永続性・アウトカム 3:後見

比較 4.4 養育の永続性・アウトカム 4:措置の維持・継続

126

訳

5

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

学習習熟度

比較 5.1 学習習熟度・アウトカム 1:卒業

比較 5.1 学習習熟度・アウトカム 1:成績

比較 5.3 学習習熟度・アウトカム 3:留年

127

訳

6

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

家族関係

比較 6.1 家族関係・アウトカム 1:家族への帰属（持続）比較 6.2 家族関係・アウトカム 2:衝突

比較 6.3 家族関係・アウトカム 3: 家族への帰属（二項）

128

訳

7

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

サービスの活用

比較 7.1 サービスの活用・アウトカム 1:精神衛生サービス

比較 7.2 サービスの活用・アウトカム 2:発育サービス

比較 7.3 サービスの活用・アウトカム 3：身体的医療サービス

129

訳

8

伊田和泰（大阪教育大学大学院） 監訳

鶴田浩史（ビンコーインターナショナル株式会社）

再虐待

比較 8.1 再虐待・アウトカム 1: 虐待の再発

比較 8.2 再虐待・アウトカム 2: 施設虐待

130