令和５年第３回川本町議会定例会会議録（第２日目）令和５年
議

長

９月１３日

午前９時３０分開議

おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。

々

ただいまの出席議員数は８名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。

々

本日の議事日程は、あらかじめお配りしているとおりです。

々

日程第１「一般質問」を行います。
質問者は通告されました質問につきまして、最初、壇上で質問をしていた
だき、再質問以降は質問席にてお願いします。答弁者は、議長において指定した項目についてのみ、登壇のうえ答弁をしていただきます。

々

２回目以降の答弁は、自席においてお願いいたします。

々

それでは、通告順に従い、順次質問を許します。

々

はじめに、飯田議員の一般質問を行います。（８番）飯田議員。

８番
飯田議員

おはようございます。８番議員、飯田でございます。新型コロナ感染症は、本年５月に第５類に移行したとはいえ、なかなか終息の見えないところでございます。また、本日の新聞によりますと、島根県内でも６つの、６か所のクラスターが発生したということです。皆さん、感染に注意しながら、基本的な予防を徹底していただきますようにお願いを申し上げます。
それでは、通告順位に従いまして、１項目の質問を行います。
島根のど真ん中、地域との協奏を旗印に、幼少期、そして平成２４年から
２６年の３年間は副町長として過ごした川本町に戻り、これまで温かく接してくださった町民の皆様に恩返しをする決意をされた野坂一弥町長は、町民の皆様や企業、ＮＰＯ等、そして議員や職員との協奏、近隣市町との連携、さらには石見９市町の構成員として、次世代につなぐ川本町をつくっていく
ため、目指す５つのまちづくり目標として、１．地域の特色を生かした産業のまちづくり。２．安全・安心で活力ある暮らしを守る基盤づくり。３．幸せを実現する生活環境づくり。４．次世代を担う人づくり。５．新しい人の流れづくり、を掲げられ、今まで培ってきた国や県とのパイプを最大限活用
し、県全体を先取りした島根のど真ん中、川本町で、人口減少をはじめとする諸課題に全力で取り組みますと、力強い決意のもと、初登庁され、町長に

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に

に

に

に

８番

就任されたのが令和２年２月２２日、くしくも２、２、２、２ツーフォーの飯田議員日であったと認識をしております。町長就任と同時に始まったのが、新型コロナウイルス感染症対策でありました。今までに経験したことのない未知の対策事業として、令和２年度にはプレミア（ム）商品券喚起事業、１次、２次合わせて２，４２１万７千円。２．小中学校体育館空調整備事業２，７２
４万７千円。小中学校へのタブレット端末整備事業２，４０６万４千円。そして、子ども医療費助成拡充事業３１９万５千円など５９事業、総事業費２億７００万。令和３年度には、町内消費拡大商品券事業３，３４７万３千円。
前年度トータル５，７６９万円。そして事業継続支援持続化給付金事業、事業者分合わせて、２，８３２万７千円。小中学校体育館空調設備事業１，３
１６万７千円。前年度トータル４，０４１万４千円。宿舎における感染症予防対策事業１，６００万５千円など２９事業、総事業費１億４，８００万円。
さらに令和４年度には、町内消費拡大商品券事業３，４６２万８千円。トー
タル９，２３１万８千円。住民非課税世帯分３０２万８千円。電気・ガス・食品等高騰対策事業１，００６万８千円。トータル１億５４１万４千円。電気・ガス・食品等価格高騰の支援上乗せ事業３，６８８万２千円。電子決済を用いた物価高騰対策事業１，１０４万９千円など３３事業、総事業費１億４，５００万円。このコロナ交付金を活用した１２１事業に、約５億円が充当されている結果となります。この交付金使用にあたって、どんな基本的な考え方に基づいて事業を組立ててこられたのか、またこの事業のうちこれだ
けはどうしてもやらなければならないと思われた事業は幾つあったのか。町民の皆さんの思いにどれくらい応えることが出来たのか。その事業の評価をどう捉えているか。まずはコロナ対策についてお伺いをいたします。
次に、町長就任にあたって関係者とのかかわり方について、町長自身の姿
勢をあらわした政治信条、地域との協奏のもと、国や県への働きかけや、実施してきた代表的な取組をお尋ねいたします。さらに、町長就任以来、取り組まれた事業名を、この前段で全部紹介することは出来ません。再質問時に、年度別に事業名を挙げて、再質問をさしていただきます。そして、コロナ禍
の３年間は、町長が掲げられた地域との協奏は、あらゆる人々との協奏は道半ばであり、町長自身の目標達成には程遠いものがあると私は思います。地域との協奏をさらに進め、初期の目的達成のため、来期も川本町のかじ取りをされるお考えがあるのかについてお尋ねをいたします。

議長

それでは、飯田議員の質問「令和６年２月執行予定の川本町長選挙について問う」に対する答弁をお願いします。野坂町長。

番外
野坂町長

それでは、飯田議員のご質問、「令和６年２月執行予定の川本町長選挙について問う」についてお答えします。議員ご指摘のとおり、令和２年２月の就任とほぼ同時に、これまで誰も経験したことのないコロナ禍に突入し、さらには、半年もたたない同年夏、翌令和３年夏と立て続けに、本町の立地上

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番外

避けて通れない、江の川の氾濫という宿命的な課題にも直面したことから、

野坂町長

まずは、コロナ対策と治水対策という２つの大命題への対応に軸足を置いて取り組んできたところです。新型コロナウイルス感染症については、短期的には、町民の皆様の暮らしと事業者の経営を守る。中長期的には、いずれ必ずや到来するであろうポストコロナを見据えるという２つの基本的な考え方のもと、対策を構築いたしました。その上で、特に力を注ぐべきものとして、大きく３本の柱をイメージし、取り組んでまいりました。１つ目の柱として、町民の皆様の日々の暮らしを支援すると同時に、事業者の方々の経営の持続に向けた支援の両面が果たせるという観点から、直接的に近い効果を呼び込める可能性の高い商品券事業の導入に取り組みました。必要に応じてプレミ
アムを付与したり、町内に本拠を置く事業者への別枠での支援、直近のとこ
ろでは、影響が大きい子育て世帯への直接的支援や低所得者や高齢者世帯へ配慮した上での物価高騰への支援も講じました。２つ目の柱として、事業者の経営の持続に向けた支援の観点からは、初期段階は、経営の持続を直接支援する給付、直近のところでは、資材費やエネルギー等の高騰対策としての支援策も講じました。いずれの施策とも、町民の皆様の暮らしと事業者の経営の持続を支える中で、少なからず地域内経済循環も喚起され、コロナを直接の要因とした事業所の廃業は見受けられなかったことなど、一定程度の成果を呼び込めてはないかと考えております。３つ目の柱としては、教育に関して児童生徒の学びを止めないという視点から、小中学校へタブレット端末
を配備、感染症防止対策の観点からは、体育館へ空調設備等を導入し、当面の対応に加えて、デジタル化への対応、災害時の避難場所としての機能強化
や、今後万一、同様なパンデミックが起こった場合の備えにもつながる対策となったのではないかと考えております。
次に、町長就任にあたって、関係する方々とのかかわり方についての、私自身の姿勢をあらわした信条、地域との協奏のもと、国や県への働きかけや、
実施してきた代表的な取組を述べてみよ、とのお尋ねに対しては、大きく３点ほど述べさせていただきたいと思います。１点目は、本町積年の懸案でありました、国による瀬尻・久料谷地区、そして国及び県による谷地区への恒久的な治水対策を呼び込んだことであります。とりわけ庁内に設置したプロ
ジェクトチームが、地元の皆様や国・県との協議を重ね策定した谷地区の治水対策が、昨春、公表された治水とまちづくり連携計画に盛り込まれました。
国が打ち出しました、まちづくりと河川整備を一体となって取り組もうとす
る流域治水対策の今後のモデルともなるような計画を、地元の治水事業対策協議会の皆さんとともに呼び込めたものと考えております。２点目は、これも長らくペンディングされておりました主要地方道川本波多線川本工区について、県からルート決定さらには事業決定を呼び込んだことであります。県から示されました３つのルート案に対して、３地区で開催しました説明会や県によるパブリックコメントなどを通じて、町民の皆様と一緒に検討させていただいた上で、対岸ルートによる整備が望ましいとする町としての総意を

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番外

示したことで、丸山知事のご英断を呼び込めたものと考えております。３点

野坂町長

目は、先に社会医療法人仁寿会・加藤病院から示された、地域総合ヘルスケ
アステーションかわもと新施設群の整備計画を支援するスキームを確立したことであります。これまで、医療や健康増進介護事業、さらには常設して対応策を協議した、町としての新型コロナ対策本部に対して、専門的な見地から適時適切な助言をいただくなど、多方面にわたり連携してまいりました加
藤病院との円滑な関係性が、現在、歩調を合わせてこの取り組みを推進している原動力となっているものと考えております。そして最後に、これまでの取り組みを総括した上での次期町長選挙に向けた私の考えについてのお尋ねであります。就任以来３年半、議員ご指摘のとおり、また述べましたように、
私自身振り返りましても、とりわけコロナ対策や治水対策という、言うなればディフェンシブな、さらにはディフェンスそのものに追われながらも、様々な事業に取り組んでまいりました。しかしながら、本町を将来にわたって
持続可能なものとし、次世代につないでいくためには、いまだ多くの課題が山積しており、町民の皆様をご指示を再びいただき、引き続き町政を担わせていただくことで、喫緊の課題であります人口減少対策の実現に向けて、力を尽くしてまいりたいと考えております。

議

長

８番

飯田議員。
今、町長就任以来３年半にわたって取り組んでこられた事業名を挙げて答飯田議員

弁をしていただきました。それを含めて、令和２年度事業から４年度、５年度事業までについて、年度ごとにその事業についての質問をさせていただきます。まず、令和２年度事業については、就任されてすぐ、中学校までの医療費無償化を高校生までに拡充されました。保護者の対応と成果をどのように捉えておられるか、お伺いをいたします。また、現在政府が検討している、異次元の少子化対策に呼応して、あるいは町単独でさらに取り組むお考えはないのかをお尋ねいたします。

議

長

番外
野坂町長

野坂町長。
本町においてですね、従前から実施されておりました子育て支援対策、そして定住支援対策をさらに深化させるべきとこのように考え、議員ご指摘のとおり就任してすぐ、あれは６月定例会の提案だったと思いますが、医療費のですね無償化の対象を小中学校から高校生まで拡充をいたしました。このことは子育て世代の方々がですね、最もですね、課題として感じておられる
経済的負担の軽減、これに一定程度寄与したと、このように受け止めております。その上で、お尋ねの今現在政府が異次元の少子化対策ということで検討を進めておられます。このことに、こうして何か考えはないかとのお尋ねであります。このですね政府のですね、異次元の少子化対策の中ではご承知

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番外

のように様々なことが提案されております。これはですね６月にそれをまと野坂町長

めて、国が打ち出した子ども未来戦略方針、さらには骨太の方針まで骨格が反映されております。ただしですね、今国の検討はですね、骨太のですね方
針段階でありますので、まだ財源のところがですね、検討はされておりません。概算要求が出そろって、これからですね国が財源のことも含めてですね、
年末に、この異次元の少子化対策の具体的な案を示すという、そういう段階にあるものと承知をしております。私自身はですね、この町のですね、少子化に向けたですね、支援はですね経済的支援と伴走支援、このですね二面で行うべきであるというふうに考えております。経済的支援は、例えばこれはですね、保育所のですね無償化とか、あるいは先ほど言いました医療費の無償化、かなりこれは全国的にも県内的にもかなり充実してきているものと思っております。残る経済的支援でですね、大きな柱になるものが、これは学校給食費の無償化であろうと、このように考えております。これは先、この夏ですね、県知事、県教育長とですね、県町村会のですね、子育て支援、国が異次元のですね子育て支援対策を出したことを受けてのですね意見交換の場でですね、課題提起がありました。県の方からですね、とりわけその異次元の少子化対策もであるし、それをですね実現することになるであろう教職員の働き方改革もですね、市町村の段階で可能なことは、町長部局帰ってから教育委員会部局ともしっかり検討してですね、可能なことは取組を考えてくれと、このような課題提起がありました。早速、戻りましてですね、教育委員会と協議をいたしましたところ、次のようなですね、教職員の働き方改
革に向けては課題があるという指摘がありました。もちろんその前にですね
少子化対策にも最も効果があるものとして指摘がありました。それがですね、
学校給食費の無償化であります。ご承知のように、学校給食費はですね、保護者の方にですね納めていただく必要がありますので、教職員の方々に徴収事務が発生します。そして、様々な事情があった中でこれが未収になりますとですねそれを回収していくという事務が発生をいたしております。このようなことはですね、今のですね少子化対策とそして喫緊の、国挙げての課題となっております教職員の働き方改革という両面を考えますと、私としては町としてさらに踏み込むべき施策としてですね、学校給食費の無償化、これをですね掲げたいと思っております。このことをですね、しっかり来年度の、秋から始まります町の来年度当初予算編成に向けて、教育委員会部局としっかりと検討を深めてまいりたいと、このように考えております。

議

長

８番
飯田議員

飯田議員。
はい、それは給食の無償化については、またいろいろな議論が出てくると思いますので、これから進展するものと確信をしております。次に、令和３年度事業について、お尋ねをいたします。令和３年春に、国土交通省中国地方整備局の肝入りで設置された、江の川流域治水推進室により、令和４年３

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８番

月に治水とまちづくり連携計画が策定され、本町からは懸案となっていた瀬

飯田議員

尻・久料谷地区、谷地区の２地区が、国土交通省江の川中下流域マスタープ
ランに盛り込まれ、宅地嵩上げによる治水対策が、また県の江の川水系下流域河川設備計画。２．矢谷川整備で、土地利用一体型水防災事業を活用した
宅地嵩上げが盛り込まれました。これは、令和３年１１月１７日と令和４年５月３１日、自民党本部で開かれた自由民主党治水議員連盟総会における２
回もの意見発表の機会を通じ、町長自らの被災体験、無堤防地区の被災の頻度、集中豪雨のたびに起こる内水被害状況について、町民の皆さんの暮らしを守る責任者として強い思いを述べられ、自由民主党治水議員連盟の先生方にもご理解をいただかれた賜物と考えますが、町長自身はどういうふうにとらえておられるか、お伺いをいたします。

議

長

番外
野坂町長

野坂町長。
治水対策に向けましてはですね、私自身もですね、いつも述べておりますが、今からもう半世紀が過ぎてしまいました昭和４１年７月災害のですね、
床上浸水の被災者としてのですね、この思いをですね、就任して半年たたな
いうちの被災を経て、まずは身近なですね、国の浜田河川国道事務所、そして県に対してですね強く述べてまいりました。やはりですね、特にその床上に上がったときの生活再建に向けた厳しさ、こういったことをですね、やっぱりこの流域の方はですね、何度もですね味わっていらっしゃる。また、出水期を迎えるまでにですね、いつもそういう心配をなさる。国に訴えてまいりました。私自身はですね、あまりにもこれは訴え過ぎるとですね、もうその河川法に基づいてですね、国が責任を持ってやっていただいていることの、
厳しい言葉で言えばですね、不作為の状態を世紀というですね、いわゆる、英語でセンチュリー、日本語で言うとですね、もう四半世紀過ぎれば世紀という単語が上がってきます。それぐらい、放っておくべきではないものが、現実としてそうなっていたと。このことをですね、言い過ぎますと、言い過ぎますと、逆のほうに捉えますけども、それぐらいな気持ちを持ってですね、
国、県がしっかり受け止めていただくような、そういう言い方でもって、訴えてきたことが議員ご指摘のとおりですね、中国地方整備局から霞が関さらに永田町にも伝わったものと思っております。そのことで、政権与党のです
ね、自由民主党治水議員連盟の総会で意見発表してくれというふうなですね
打診がありました。令和３年１１月は、全国から３首長、私、今のような思いをですね述べさせていただきました。そしてさらにですね、翌４年の５月
でしたか、これはさらにですねその３年の夏の後にまた全国で特に内水害等が出た事がありましたので、次に行った時にはですね、私どもの町も、翌年因原で内水被害が出ましたので、内水対策の必要性も訴えてまいりました。
このことはやはりこれまで、この直近の２、３年だからということが、文字化されますけど、この流域で過ごす者にとってみればですね、もうあの４７

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番外

災以降の課題であります。何としても、半世紀というですね、四半世紀の次

野坂町長の半世紀という、そこまでならないうちに何として盛り込んでもらうという思いで述べてまいりました。国のほうで受け止めていただいたと思ってます。
半世紀になる直前の半年、令和４年３月にですね、対策を盛り込んでいただ
きました。いささか口幅ったくなりますが、前職の県におりました頃からの県そして県議会、さらにはですね国、国会議員への培ってきたネットワーク
もですね、こちらで駆使しながら、あらゆるルートと方策をもって思いを持って訴えてきたということが恒久対策の呼び込みにつながったものと思っております。今後は、一刻も早くですね、これが完成するように、この働きかけを一層、これまでのネットワークとルートを強化して、一刻も早く事業を完成するように取り組んでまいりたいと、このように考えております。

議長

ちょっとここで中断します。

々

はい、それでは飯田議員。

８番

私も、被災経験のある野坂町長が、国・県、いろんな場面で自分の体験を飯田議員

語れられながら訴えてこられた、これがこの治水を呼び込んだ大きな賜物と感じております。この治水事業１０年かかるようなことを聞いておりますが、一刻も早い完成をお願いをしておきます。その要望もまた続けていただきたい。ここ数年いかにもどんな災害が分かるか、ゲリラ豪雨が来るかわかりません。そういうことをお願いをしておきます。同じく３年度事業について、次は、川本堤防の完成堤防化への単独要望について、お尋ねをいたします。
本町が将来あり続けるための最重要課題だと捉えます。その考えのもと、どのような方法で要望していかれるのか、今後の要望活動のお考えをお伺いをいたします。

議

長

番外
野坂町長

野坂町長。
先ほど申しましたですね、瀬尻・久料谷、谷の治水対策が呼び込めてです
ね、残る町としての治水対策上の大命題は、先ほど議員がご指摘の川本堤防の完成堤防化であります。このことをですね呼び込むためにどういうことを意識しているかということを、３つほど挙げておきます。１つはですね、働きかけのですね頻度を高めるということ。そして２つ目は、ルートを増やすということ。そして３つ目はですね、早期に呼び込むための具体的な提案を伴いながら要望するということであります。川本堤防の完成堤防化に向けましては、繰り返しになりますが、瀬尻・久料谷、谷の恒久対策呼び込めたので、優先度をですね昨年度から、瀬尻・久料谷はやっていただくことを前提に、川本堤防をお願いしますよということを県・国に言っております。県に対してはもちろんこれ国直轄ですので、国に働きかけてくださいということ、

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番外

早速知事は一緒に去年も動いていただきました。国に対しては、そうですね、

野坂町長

完成堤防化がなぜ、今完成堤防でないのか、当然これ国、２８年度に策定されたですね、国の河川整備計画にですね、課題は堤防高の不足、対応は完成
堤防化することというふうに書き込んであります。このことをですね、やはり国にも、もちろん国の計画ですから、ご承知でありますけども改めてそのことを直接行って要望するということが必要であるということから、昨年度
ですね、から単独要望を開始をいたしております。昨年の秋は議長とともに、
今年の春は本山副議長にも入っていただきましてですね、訴えてまいりました。国に対してですねその完成堤防なぜそうなっているのかという理由です
ね、これは皆様ご承知のとおりですね、堤防の内側にＪＲ三江線が走っていたから物理的に堤防嵩上げ出来なかったから、堤防髙が不足しているということであります。従いまして、今現在ですねもう廃止されました。でですね
その三江線線路敷は町が所有しております。そのことをまず国に伝えて、もう既に５年前に廃線されておりますと。従っていつでも完成堤防化をですね、
計画どおりやっていただく、これ計画上ですね不十分な計画が担っているというのは国はそのままにしておられますから、町の中心地区を守る堤防についてはですね、５年前に既に物理的条件がなくなっていますので上げてくださいという言い方をしております。その際、私どもいろんな事業執行経験がありますが、公共事業をやるときにネックになりますのが、この私有財産制の日本社会におきましてはですね、用地交渉・用地買収であります。この三江線線路敷というのは、ＪＲ廃線後町が所有をしております。すぐにでも出しますと、出すことが出来ますといったようなことを訴えました。国から見ればですね、用地買収の時間等を予算をかけずに、予算は一定程度譲り受けたものとしてですね、財政ほど対価としては出す必要があると思いますけども、そういったことを訴えました。さらにですね、今のそういうですね、早期に呼び込む条件としてそういうですね、公共事業を進めに当たってのハードルになってくる用地買収・用地交渉の手間が省けますといったようなこと、さらにはですね今後も早期に呼び込めていただけるような、そういうですね、材料を少しでも考えて働きかけていきたいと思います。もう１点には、将来のまちの姿をですね、イメージするものとして、立地適正化計画というのをこの盆明けに委員会を立ち上げて、計画策定に着手をいたしました。国に対して同じ国土交通省所管の法律であります。所管はこのほうは都市局であります。どちらかというとまちづくりを支援してくれるセクションであります。私どものですね、町をですね将来こんな町にしたいから、ぜひ、こういうイメージを実現していきたいので早期の完成堤防化と、こういった訴えも同じ国土交通省の中でも、水管理国土保全局所管するそこに対しても都市局のほうからも応援いただいてます。ですから一刻も早くといったような町の固有の事情を述べながら要望してまいりましたし、今後もそうありたいと思っております。しかしながら一方で、今の気候変動の影響を受けまして、
この夏も全国各地で災害が発生しております。国は国土強靱化予算を法律化

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番外

して予算確保に努めると言ってくださってますが、今の国の全体の財政構造

野坂町長を見て、話は飛びますけども先ほど言いました少子化のところを国が踏み込んでくれることについても、財源論は今置き去りになってますので、本当に財源を伴って川本堤防を呼び込めるかどうかっていうのは、これは国のさらに、他に急ぐところがあればそちらにですね、持っていかれる可能性十分にあります。そういうことのないように、今申し上げた手法をですねしっかり
とって、この秋も、議長とともに要望する予定を今調整中であります。そう
した動きを強めていくことで、必ずこのですね残る大命題、川本堤防の完成
堤防化を呼び込んでまいりたいと、このように考えております。

議

長

８番

飯田議員。
この川本堤防の完成化について、将来のこの川本町をあり続けるために、

飯田議員

町長の考えはもとより、議会も町民の皆さんも同じ考えでおります。一刻も早くそのことがなるように、議会と議長と一緒にまた要望を続けていってい
ただきたいと思います。次に、同じく３年度事業で、加藤病院による新築移転設備計画の支援についてお尋ねをいたします。旧すこやかセンター跡地への移転を容認され、現在、建設に向けて準備中とのことであります。新築移転整備計画の見直しの進捗状況をどのように受け止めておられるのか。また、見直し後の計画について、病院からの町民の皆様への説明がいつ頃なされるのか、その時期については。また、今後、町としてどのような支援が必要と考えておられるのか、お尋ねいたします。

議

長

番外
野坂町長

野坂町長。
社会医療法人仁寿会・加藤病院が示されましたですね、今の病院の新築移転計画につきましては議員ご指摘のとおり、現在とりわけこのところの資材価格の高騰の影響を受けて事業計画の見直しをしておられます。今現在、見直しされてる中身の内容、少しだけ触れさせていただきますと、とりわけ当初考えておられました従業員のですね、福利厚生部門を充実していくようなことは少し、あとですね直接診療行為に結びつかない間接部門のところをですね、これにちょっと削減に縮減に踏み込まざるを得ないということで、そういったことを反映しながら、当初４階構想であったのを３階建て構想に今検討中であります。見直し後の手続は今ですね、病院の国の法律関係あるいは建築許可申請とですね、順調に見直し後の手続が進んでいるというふうに伺っております。特にその見直しに当たってですね、町の方としてどういった協力関係で向かうのかというお尋ねでありましたが、今ですね先方から御相談を受けておりますのが、ふるさと会館の横に移転しますし、ちょっと従
業員さん向けのスペースをちょっと縮減されたということで、今のふるさと会館のですねあるスペースをですね、そういったですね従業員さんの福利厚

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番外

生向けスペースもしくは事業体の間接部門の例えば会議場として使うとかで野坂町長

すね、そういった利用が出来ないかといったような相談を受けているところ
でございます。共にどういったですね支援ができるかというのを、今教育委
員会を中心に検討しているという状況でございます。お尋ねの今後の建築ス
ケジュールの町民の皆様へのお示しする病院のほうのスケジュール感はどうなのかということでありますが、今のところですね予定では令和６年の２月に着工をするという計画でおられます。これですね、今ずっと手続しておられますので、具体的に施工業者が決定されましたら病院のほうから、そういったスケジュール感も含めて町民の皆様へのアナウンスがあろうかと思います。あとは、病院のほうでですね四半期ごとに広報紙を出しておられますので、秋の広報でですね、秋に発行される広報で、そこら辺のですね現時点での進捗状況のアナウンスがある可能性があると耳にいたしております。町としましては病院があそこに移転して、よりですね今、重点プロジェクトに掲
げております医療・介護・福祉サービスの強化、これの基盤ともなる施設がですね、一刻も早く完成するように、そして完成した後ですね、より強固に
今の重点プロジェクトが実現するように取り組んでまいりたいと考えており
ます。

議

長

８番

飯田議員。
町民の皆さんもやっぱり関心の高い施設でございます。病院とともに、町

飯田議員

民の皆さんにいろいろな周知をするということを行っていただきたいと思います。次に、令和４年度事業についてお尋ねをいたします。主要地方道川本波多線について、県から示された３ルート案から対岸ルート案に決定、令和４年度から事業着手とありますが、今の進捗状況はどうでしょうか。町民の皆さんは１日も早い開通を待ち望んでおられるが、早期工事着手、早期完成に向けてどのような活動をされているのかお伺いをいたします。

議

長

番外
野坂町長

野坂町長。
これも平成１７年に中止されておりました事業が県から決定、そして事業決定の運びをいただいて、昨年度から今年度にかけて測量設計に入っていただいております。直近の９月８日には地元の多田地区に向けて、県のほうからも地元説明が行われております。町としては、一刻も早く今度は完成に向けて働きかけを強めていきたいと思います。まず県に対してそのことを要望する。そして、県がですね、この事業を早くやっていただくために、県に対する財政上の後押しを国にやっていただく必要があります。このことは従来から浜田河川国道事務所あたりも通じて県のほうにも言いますし、そこからまた国あげてもらうといったようなこともしておりました。よりそういう動きを強めて一刻も早く完成しますように、働きかけを強めてまいります。

- 10 -

議

長

８番

飯田議員。
この川本波多線についての説明会で住民の皆さんが、これが１０年かかれ

飯田議員

ば私たちはこの道を通ることが出来ないんじゃないかというような不安を持っておられた町民の皆さんもおられました。できるだけ１日でも早く完成するように、また要望を行っていただきたいと思います。次に、キャッシュレ
ス決済の普及についてお尋ねをいたします。町民の皆さんには、まだ十分に利用されているとは思われません。今後、全世代に対してどのような取組を行われるかについてお伺いをいたします。

議

長

番外

野坂町長。
この取り組みも商工会から出た案を山陰合同銀行さんと検討した上で事業

野坂町長

者も交えて検討した上で、最終的にみずほ銀行さんが全国初めて取り上げていただいて、今年も特定健診受診者へのポイント付与あたりも大きく取上げていただいて推進しているところです。一方でご指摘のとおりです、なかな
か浸透はしておりません。そこのところがやはり課題でして、この事を進めるために、まず昨年ですね、デジタル化推進計画を策定をいたしました。庁内のですねデジタル化、そして町民の皆様のデジタル化を推進するということで今まちづくり推進課が様々な手法でそういった取り組みを進めております。その中で展開しながら、デジタルリテラシーを高めていただいて、それをしていただいて、さらにですね利用していただくことでポイント付与が町内の消費喚起につながって、あるいは町外から付加価値を呼び込むという、
そういう意味では、これが浸透していけばとても広がりのある取組だと思っておりますので、そうなりますようにしっかりと連携して取り組んでまいりたいと考えております。

議

長

８番
飯田議員

飯田議員。
はい、やはりこのキャッシュレス決済、今Ｊ－ Coin Ｐａｙを使われている方、まだまだ普及に至ってないというところであります。これからやっぱり全世代に対して特に高齢者の方、年代の高い方が利用されることを、もっともっと進めていっていただきたいと思います。次に、立地適正化計画策定についてお尋ねをいたします。令和４年度、国・県による計画に、江の川無堤防地区への恒久的な治水対策が盛り込まれ、県により主要地方道川本波多線川本工区ルートが決定され、また社会医療法人仁寿会・加藤病院から地域
総合ヘルスケアステーションかわもと新施設群の設計設備が、設備計画が示されたことにより、将来のまちづくりを骨格づける重要インフラの設備が見渡せる段階となっております。本町が将来にわたり持続可能なまちであり続けるため、マスタープランたる立地適正計画策定に着手されておりますが、- 11 -

８番

マスタープラン自体は２年間で出来ても、町を維持する建設工事はまだ何年

飯田議員もかかります。様々な要因によって見直しが出てくると思われますが、その対策をどのように行われるか、お伺いをいたします。

議

長

番外

野坂町長。
立地適正化計画についてのお尋ねであります。議員ご指摘のとおり、そし

野坂町長て私も登壇して述べましたが、大きな治水対策、道路整備そして加藤病院の新築移転整備、大きな町の将来を骨格づけるそういう動きが見渡せるタイミ
ングとなりました。このたび立地適正化計画策定に着手いたしました。このことは、初日の行政報告で述べましたが、昭和２７年にですね私どもの先輩たちが、当時都市計画法に基づいて都市計画区域を設定していただいたこと、これによってですね手挙げするですね必要条件が満たされた、こういうものであります。その後ですね、社会経済を取り巻く環境も変わってまちづくりに向けた課題も変わる中で、国のほうも政策転換をしてきました。少子高齢化でも人口減少社会でも住みやすいまちに向かうための計画をつくった町には、そういう計画つくった町には、国土交通省のいろんな財源を優先的に投入していますよと、こういった取り組みであります。そういった背景はこれまでも述べてきたとおりですし、どういうふうに計画に向かうかも、これまで述べてきたとおりであります。課題は、議員が仰ったとおりであります。
計画はあくまで計画で、本当にその計画どおり実現できるかどうかはですね、
これはやはりそのいろんな状況の中で、先ほど言いましたけど例えば用地買収が長引いたとかいろんなことがあります。必ずこの計画は策定はいたしま
すが、必ず毎年度ローリングしていきたいと考えております。その計画をしっかりローリングすることで、国土交通省の例えば、今後、小中学校をです
ね一体化したいときにこの交付金を計画する、道の駅をリニューアルしたい
ときにこの交付金を計画する、因原の公民館を防災化を意識する時に、この計画をしていく、弓市のまちづくりを新たな住まい方をやる時に計画をする、それをしておいた上でですね、延びたらですね計画をしっかり延びたことをしっかりうたって、国からの財源を担保すると、そういうことをですねしっ
かり意識しながら、この計画に基づくまちづくりが本当に見通せるように取り組んでまいりたいと考えております。

議

長

８番
飯田議員

飯田議員。
この計画も見直しがまた出てくるということもあるかもしれません。そのときにも、やはり対応できるようなお考えを持っていただきたいと思います。
最後に、ここで②の通告書の②に戻ります。地域との協奏の実現、目標に達成に向かって、島根のど真ん中、川本町で、人口減少をはじめとする諸課
題に取り組んでいただきたいと、多くの町民の皆さんが期待をされる声を聞- 12 -

８番

く機会が増えてまいりました。掲げられた地域の協奏、今後もその政治信条

飯田議員のもと、初期の目標達成に向けて、来期の川本町のかじ取りに向けた力強い
決意を、改めてここでお伺いをいたします。

議

長

番外

野坂町長。
改めてですね、就任して３年半、振り返りますと、繰り返しになりますが、

野坂町長

コロナ対策、治水対策に追われる、そういう日々であったと思います。後段
はですね、これはこの場でも述べてまいりましたが、徐々にシフトチェンジ
しながら前へ進む取り組みをですね組み立ててまいりました。本町が抱える課題っていうのは、やはりですねこの人口減少対策であります。これにです
ね、やっぱり取り組む、そういう意味では、ディフェンス、ディフェンシブ
でしっかり固めた上で、徐々にシフトチェンジしてきている、オフェンシブ
な、さらにはチャレンジングな取り組みで人口減少に挑戦していきたいと思っております。アフターコロナを迎えましてハード面では、ソフトも中心にしながら先ほど言いました立地適正化計画、これに町の将来をイメージする
課題を全て盛り込むというハード面の立地適正化計画、そしてソフト面は、自らの将来にチャレンジしようとする人たちを、町としてチャレンジングに応援する、そういう意味合いでの、先日の全員協議会でご提案申し上げました町としての力を注いでいくソフト面の取り組み。ハード面の立地適正化計
画とソフト面の取り組み、これを融合させることによりまして、これは２０
２７年にはですね、町制施行、郡内で初めてですね１００周年を迎えます。
このことを意識しながら、次世代につながるまちづくりに向けて、町民の皆様の再びの御支持をいただいて将来、次代につながるまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。

議

長

飯田議員。
しゆちよう

８番
飯田議員

はい。改めて川本町の首 長として取り組まれる２期目に当たって力強い決断をいただきました。最後に、私から私の思いを述べて終わりにしたいと思います。野坂町長は、協奏の奏には手足を動かして舞うという意味があり、日本遺産にも認定された大好きな石見神楽の舞を舞うように、町の情報や魅力を力強く発信していきたいという意図があると、町長就任時のインタビュ
ーで答えられております。私は、この舞というのは、同じリズム、同じ調子で舞わないと、舞にはならない、神楽にはならないと思っております。これ
からは、これからも、川本丸の花取りとして、神楽の華取りとして、川本町の華取りとして、自分自身の舞い方を極められ、川本町のかじとり町民をしっかり引っ張っていただきたいと思います。私の要望を込めてこの質問を終わります。

- 13 -

議

長以上で、「令和６年２月執行予定の川本町長選挙について問う」の質問を終了します。

々

これをもちまして、飯田議員の一般質問を終了いたします。

々

ここで暫時休憩いたします。１０時４０分から再開いたします。
（午前１０時２６分）- 14 -