平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年11月12日
上場会社名 日本ヒューム株式会社
コード番号 5262
URL http://www.nipponhume.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成22年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 野村 靜夫（氏名） 石井 孝雅

東TEL 03-3433-4113（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第2四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,44715,308

△25.2
△15.8

495
679

△27.1
△25.9

758
1,187

△36.1
5.6

503
700

△28.1
△1.2

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

円銭

―

18.54
25.15

25.15

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第2四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

33,37034,98823年3月期第2四半期 20,664百万円％

円銭

20,754
61.9
21,051
59.9
22年3月期 20,967百万円

806.18753.22

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―

円銭

期末

合計

円銭

―
―

円銭

円銭

―

10.00

10.00

―

10.00

10.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
△11.3
26,0001,260（注）当四半期における業績予想の修正有無 有

△16.1

1,410

△37.7

750

△21.0

28.42

詳細は、【添付資料】P.3「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 （３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.4「２．その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、

除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期2Q 29,347,500株
23年3月期2Q 3,714,866株
23年3月期2Q 27,152,390株

22年3月期
29,347,500株
22年3月期1,510,140株
22年3月期2Q 27,832,684株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しています。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成22年５月14日に公表しました通期の連結業績予想について、本資料にて修正しております。本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ････････････････････････････････････････････

2（１） 連結経営成績に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････････････

2（２） 連結財政状態に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････････････

2（３） 連結業績予想に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････････････

3

２. その他の情報 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

4（１） 重要な子会社の異動の概要 ･････････････････････････････････････････････････････

4（２） 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ･･･････････････････････････････････････

4（３） 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ･････････････････････････････････

4

３. 四半期連結財務諸表 ････････････････････････････････････････････････････････････････

6（１） 四半期連結貸借対照表 ･････････････････････････････････････････････････････････

6（２） 四半期連結損益計算書 ･････････････････････････････････････････････････････････

8（３） 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ･･･････････････････････････････････････････

9（４） 継続企業の前提に関する注記 ･･･････････････････････････････････････････････････

11（５） セグメント情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････

11（６） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ･････････････････････････････････

12

− 1−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新興国の経済成長に伴って一部に輸出や生産に持ち直しの兆しが見られた一方、雇用情勢の悪化などから個人消費には回復が見られなかったほか、急速な円高による影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社関連のコンクリート製品業界におきましては、国内の民間設備投資や公共投資が引き続いて低調に推移したことに伴い、需要の低迷が続いたことによって競争の激化に拍車がかかり、大変厳しい状況となりました。
このような状況下で当社グループは、中期経営計画『ＮＨＣ－２計画』の２年目にあたる当期も目標達成に向けて全力を挙げて取り組んでまいりました。
しかしながら、主力のパイル製品のほか、ヒューム管、プレキャスト製品等の需要も低迷したほか、製品の需要低迷によって工事の受注も減少しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は１１６億９２百万円、売上高は前第２四半期連結累計期間比２５.２％減の１１４億４７百万円となりました。
損益につきましては、需要の低迷が続く状況にあって固定費削減・業務効率化等に取り組んだこと等により売上原価率を改善することができたものの、売上の減収による影響をカバーしきれず営業利益は前第２四半期連結累計期間比２７．１％減の４億９５百万円となり、経常利益は円高に伴う為替差損の発生などもあって前第２四半期連結累計期間比３６．１％減の７億５８百万円、四半期純利益は前第２四半期連結累計
期間比２８．１％減の５億３百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンクリート製品事業
コンクリート製品事業は、需要の低迷と価格競争の激化による影響で、当第２四半期連結累計期間における受注高は８２億３百万円、売上高は７２億４６百万円、営業損失は１億４４百万円となりました。
総売上高構成比は６３．３％であります。
② 工事事業
工事事業は、製品の需要が低迷したことによって工事の受注も低迷したため、当第２四半期連結累計
期間における受注高は３３億９８百万円、売上高は３３億６４百万円、営業利益は２億８７百万円となりました。総売上高構成比は２９．４％であります。
③ 不動産開発事業
不動産開発事業は、賃貸用不動産収入をほぼ前年同期並みに確保したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は５億７５百万円、営業利益は２億９５百万円となりました。総売上高構成比は５．
０％であります。
④ その他
その他の事業は、スポーツ施設運営事業ならびに環境関連機器の販売等が伸び悩みましたが、下水道関連工事に使用する機材等のリースによる売上が増加したこと等から、当第２四半期連結累計期間における受注高は９０百万円、売上高は２億６１百万円、営業利益は５６百万円となりました。総売上高構成比は２．３％であります。
（２）連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ１６億１８百万円減少し、３３３億７０百円となりました。これは、受取手形及び売掛金が１０億２９百万円、現金及び預金が８億７３百− 2−日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期 第２四半期決算短信

万円それぞれ減少したこと、投資有価証券が３億３百万円増加したこと等によるものであります。
また、負債の部は前連結会計年度末に比べ１３億２０百万円減少し、１２６億１５百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が１２億６３百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末に比べ２億９７百万円減少し、２０７億５４百万円となりました。これは自己株式の取得により５億４４百万円減少したこと、利益剰余金が２億２４百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末に比べ１
億４２百万円増の５４億６７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間と比べ９億円減の４億４９百万円となりました。増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益７億６２百万円、売上債権の減少１０億２６百万円、減価償却費３億２百万円等であります。減少要因の主な内訳は、仕入債務の減少１３億４７百万円、持分法による投資利益２億６７百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用された資金は、前第２四半期連結累計期間と比べ４億１０百万円増の５億１６百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出２億７
１百万円、固定資産の取得による支出２億４８百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用された資金は、前第２四半期連結累計期間と比べ７１百万円増の８億６百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出４億６９百万円、配当金の支払い２億７８百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
今後の日本経済の見通しにつきましては、為替相場で円高傾向が強まることによって、輸出産業を中心に生産活動が弱含みとなるなど、引き続いて厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く経営環境は、民間設備投資と公共事業の減少の影響などによって製品の需要が低迷し、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
最近の業績動向を踏まえ、平成 22 年５月 14 日に公表しました通期の連結業績予想を以下のとおり修正しました。
平成 23 年３月期通期連結業績予想数値の修正（平成 22 年４月１日～平成 23 年３月 31 日）
売上高

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前回発表予想（Ａ）

28,500

1,300

1,600

900

32.33

今回発表予想（Ｂ）

26,000

1,260

1,410

750

28.42

増減額（Ｂ－Ａ）△2,500

△40

△190

△150

－

増減率（％）

△8.8%

△3.1%

△11.9%△16.7%－

前期実績（平成 22 年 3 月期）

28,927

1,462

1,941

907

32.60

− 3−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期 第２四半期決算短信

２．その他の情報(１) 重要な子会社の異動の概要（連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(２) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 簡便な会計処理
１）法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績
予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
２）工事原価総額の見積方法
工事原価総額の見積りに当たり、当第２四半期連結会計期間末における工事原価総額が、前連結会
計年度末に見積った工事原価総額から著しく変動しているものと認められる工事契約を除き、前連結
会計年度末に見積った工事原価総額を、当第２四半期連結会計期間末における工事原価総額の見積額とする方法によっております。
② 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。
(３) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第 16 号 平成 20 年３月
10 日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第 24 号 平
成 20 年３月 10 日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ
9,697 千円増加しております。
②「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第 1 四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20
年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平
成 20 年３月 31 日）を適用しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
③ 表示方法の変更
四半期連結損益計算書関係
１）「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第 22 号 平成 20 年 12 月 26 日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成 21 年３月 24 日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
２）前第２四半期連結累計期間において、特別損失の「固定資産除却損」として区分掲記していたものは、特別損失総額の 100 分の 20 以下となったため、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は 5,153 千円であります。
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日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期 第２四半期決算短信〔追加情報〕
環境対策引当金
第１四半期連結会計期間より当社は、「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、当社グループにおいて保管するＰＣＢ廃棄物等の処理に関して合理的に見積ることができる支出見込額を、環境対策引当金として計上いたしております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は 24,797 千円減少しております。

− 5−日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期 第２四半期決算短信

３.四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,515,310
7,848,826
1,949,145－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

337,419364,847△40,959

6,388,374
8,878,674
1,589,439
229,730
278,065
523,236△69,516

15,974,590

17,818,006

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）3,762,976
3,608,275
1,045,718

3,797,894
3,630,265
1,063,528

有形固定資産合計

8,416,969

8,491,688

51,52760,1688,367,167
639,238△79,446

8,063,729
641,368△86,660

8,926,959

8,618,437

17,395,456

17,170,293

33,370,047

34,988,299

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他

6,245,388
1,921,376
285,158
159,573－
866,1627,509,265
1,986,435
45,908
152,619
192
1,108,402

流動負債合計9,477,659

10,802,823

1,688,935
132,297
24,797
1,291,982

1,686,724
132,748－
1,314,280

3,138,012

3,133,752

12,615,672

13,936,576

流動資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計負債合計− 6−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

5,251,400
4,685,600
10,845,995△929,499

5,251,400
4,685,600
10,621,514△385,032

19,853,496

20,173,482

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

163,819
647,319

214,847
579,394

評価・換算差額等合計

811,138

794,242

89,73983,997

純資産合計

20,754,375

21,051,723

負債純資産合計

33,370,047

34,988,299

株主資本合計少数株主持分− 7−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

15,308,399
12,815,195

11,447,095
9,214,199

売上総利益

2,493,204

2,232,895

販売費及び一般管理費

1,813,442

1,737,458

営業利益

679,761

495,437

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他

1,819
60,049252,222167,129
67,034

3,070
54,822
267,153－
85,106548,255

410,152

24,166－
15,98015,466104,391
27,20540,146

147,063

1,187,870

758,526209－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益
貸倒引当金戻入額
その他

26,637
6,198

217
9,687
28,891
1,751

特別利益合計33,04440,547

－

5,191
－
－

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
その他

125
220
－
－

特別損失合計24,797
6,353

345

36,342

税金等調整前四半期純利益

1,220,569

762,731

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

445,456
72,456279,953△26,264

法人税等合計517,912

253,689－

509,042

少数株主利益

2,648

5,742

四半期純利益700,008

503,300

少数株主損益調整前四半期純利益− 8−日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

1,220,569
330,30751
18,290△3,541△176,090△17,200△1,704－△150,451△61,869

762,731302,173－△28,547

24,166△167,109△252,222△209

15,46675,261△267,153

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

6,953
2,210
△450
△192
24,797－△57,892

4,973
1,026,615△192,286

2,067,845
1,712,054
151,294△292,380△2,738,607△62,194

162,002△43,876△1,347,206△146,495

3,378
△19

34,3109,213

小計

1,604,357

342,610

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

131,068△29,499△356,394

127,692△15,530△5,297

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,349,532

449,474△3,746△92,070△228△248,586

209
△120
295
△20
△11,059

8,539△271,169－－△5,093△106,512△516,539

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

− 9−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△463,015△1,2937,836△604△277,750△57,809△469,858－△604△278,215△734,827△806,487

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

1,813

258

510,006△873,293

現金及び現金同等物の期首残高

4,815,058

6,341,101

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,325,064

5,467,808

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）− 10 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期 第２四半期決算短信(４) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(５) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
項
売

(1)
(2)

上

目

ｺﾝｸﾘｰﾄ
製品事業

工事事業

9,844,072
15,4159,859,487△18,225（単位 千円）

計

消去又は
全 社

209,004
6,480

15,308,399
40,339―(40,339)

15,308,399―

215,484
23,526

15,348,739
679,761(40,339)―

15,308,399
679,761

不動産開発事業

その他事業

4,676,621―

578,701
18,444

4,676,621
391,277

597,145
283,183

連結高外部顧客に対する売上高
ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高

計
営 業 利 益 （ △ 損 失 ）(注) １．事業の区分は、種類及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事

業

区

分

コンクリート製品事業

工

事

事

業

主
要
製
品
ヒューム管、パイル、合成鋼管、コネクトホール、
ボックスカルバート、モジュラーチ、地下室用壁材等
コンクリート製品の附属品等土木工事、杭打工事、光ファイバ敷設工事、管渠更生工事、既設管路耐震化工事、マンホール足掛金物取替工事、地下室用壁材据付工事等

不動産開発事業

不動産の賃貸、管理及び開発

そ の 他 事 業

スポーツ施設運営、環境関連機器の販売等

３．請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号 平成 19 年 12 月 27 日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月 27 日）を第１
四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結累計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用
しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間における「工事事業」の売上高が 355,547 千円、営業利益が 69,232 千円、それぞれ増加しております。
４．従来、不動産の賃貸、管理及び開発事業は「その他事業」に含めておりましたが、同事業は当社の重要な事業として位置づけられるため、第１四半期連結累計期間より、「不動産開発事業」として区分表示することに変更いたしました。
これにより、従来の方法に比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は、不動産開発事
業が 597,145 千円（うち外部顧客に対する売上高は 578,701 千円）となり、その他事業が 596,921
千円（うち外部顧客に対する売上高は 578,701 千円）減少しております。また、営業利益は、
不動産開発事業が 283,183 千円となり、その他事業が 283,183 千円減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成 21 年４月１日 至 平成 21 年９月 30 日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結累計期間(自 平成 21 年４月１日 至 平成 21 年９月 30 日)
海外売上高が、連結売上高の 10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期 第２四半期決算短信【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21 年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業の種類別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「コンクリート製品事業」「工事事業」
及び「不動産開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「コンクリート製品事業」は、コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行っております。「工事事業」は、諸工事の請負を行っております。
「不動産開発事業」は、不動産の賃貸、管理及び開発を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
報告セグメント

その他（単位 千円）
合計

四半期連結損益計算書計上額調整額

ｺﾝｸﾘｰﾄ
製品事業

工事事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

7,246,046

3,364,157

575,275

11,185,478

261,616

11,447,095―

11,447,095

7,674

─

15,08522,7605,256

28,017△28,017―

計

7,253,720

3,364,157

590,361

11,208,239

266,872

11,475,112△28,017

11,447,095△144,581

287,270

295,791

438,481

56,956495,437

─

495,437

売

上

不動産開発
事業

計

(注) １

(注) ２

高

セグメント利益又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営
事業、環境関連機器販売事業、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(６) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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