提言Ⅰ①

リスク概念・リスク社会・東アジア的統治形態
中山 竜一

１．はじめにコメンテータを仰せつかった大阪大学法学研究科の中山です。専門は法理学・法思想史，特にここ 10 年程は，本会議のテーマでもある「リスク社会」と法理論との関係に重点的に取り組んできました。
さて，経済システムにかんする梶谷報告，食品衛生にかんする三好報告，環境にかんする思沁夫報告──三つの報告は，対象領域ばかりか，採用する視点も実は大いに異なっているように思われます。ですので，理論的に実りのある議論のためには，まずは準備作業として，少なくとも二つの点にかんして概念的な交通整理を行っておく必要があるように思います。その一つが「リスク」という言葉の多義性をどう理解するかということ，そして，二つ目が U・ベックが提唱した「リスク社会」という時代診断の思想史的意義についてです。そして，その後に個々の報告に対するコメントに移りたいと思います。

２．リスク概念の多義性
評者はかつて，ある出版社が企画した『リスク学入門』というシリーズに139寄稿したことがあります。この企画は，自然科学のみならず，経済学，法学，社会学，心理学，等々の多様な視角から「リスク」をめぐる様々な現象の理解と対処のあり方を模索するという，日本のみならず，世界的に見ても先駆的な試みでした。評者はそこで法学から見たリスクの総論を担当しましたが，非常に驚いたことは，「リスク」という言葉の理解も用法も，専門領域ごとに全くといっていいほど異なっており，互いに議論が噛み合わないということでした(1)。その後，評者は日本法哲学会の 2009 年年次大会でシンポジウ
ム「リスク社会と法」を組織しましたが，その際にも同様の困難を経験しました。つまり，憲法，民法，環境法，刑法，国際法といった具合に，法の領域が異なれば，対処すべきリスクの性格や色合も異なってくるということです(2)。以上の二つの経験からも，まずはリスク概念の来歴と変容，現代におけるその用法の多様性を十分に認識した上で，一定の交通整理をしておくことが，まずは極めて重要であると言っておきたいと思います。
一般に，「リスク」という言葉の直接のルーツは，大航海時代のイタリア語 “risicare” やスペイン語の “riesgo”，つまり「勇気を持ってあえて試みる」とか「海図なき航海をする」といった言葉にあるとされています。しかし，決定的に重要なことは次の事実です。「リスク」の概念は，実のところ，確率論や統計学の発展と平行して，近代的な意味での「保険」実務から発展してきたということです。すなわち，「（過去の統計データなどから算出される）望ましくない事象の発生確率×予測される損害規模」をもってリスクとする，保険実務，工学等の自然科学，環境評価などで用いられる一般的なリスク理
解──言い換えれば，一定の客観性を持ったものとしてリスクを捉える「客観主義的なリスク観」こそが，思想史的にも実務の上でも，そもそもの出発点であるとともに，基本な考え方であるという点を押さえておく必要があります。今日では，思沁夫報告が取り上げる環境評価や，三好報告が対象とする食品衛生の分野でも，有害物質や添加物に含まれるリスクと，その対策によりもたらされる可能性がありリスクをそれぞれ定量的に調べた上で，両者の比較衡量を行う，「リスク・トレードオフ」という手法が，被害の未然防止を目指す政策決定の基本的発想となっていますが，それも客観主義的リス

140ク理解を前提とするものです。
しかし，他方では，もっと曖昧というか，厳密でない用法も広く受け入れられています。つまり，「将来生じるかもしれない望ましくない事象（として人々が認識するもの）」に焦点を当てるリスク理解です。金融商品への投機を煽る宣伝文句や一般向けハウツー本の「リスクを恐れず，リスクを取ろう」といった表現がその一例ですが，社会学，心理学，さらには（金融理論や市場の一般モデルにもかかわる）各種の意思決定理論などでも，こうしたリスク理解が中心的であるようです。そして，こうした立場は，客観的なデータというよりも，行為主体の認識や判断に依拠する何かとしてリスクを捉えるものであり，その意味において，「構築主義的なリスク観」と呼ぶことができるかもしれません
リスクという語の今日における用法は，多かれ少なかれ，上に示した二つの極──すなわち，客観主義的リスクと構築主義的リスクの間のいずれかの場所に位置づけられると思われます。たとえば，三好報告が参照するニクラ
ス・ルーマンの「危険/リスク」の区分は，構築主義的リスク観の一つ，ないしはその洗練されたヴァージョンと見なせます。というのも，「自己の決定や行為と無関係に生じる，将来の望ましくない事象」が「危険」とされるのに対し，「自らの決定や行為から生じるが，その帰結については未だわからない将来の事象」が「リスク」と見なされるという意味で，それは行為主体の構築的役割に焦点を当てるからです。
では，梶谷報告の冒頭で強調された，フランク・ナイトの「リスク/不確実性」の区分はどうでしょうか。ナイトは，確率分布を予測できるものを「リスク」，確率分布を予測できないものを「不確実性」と呼び，両者の間に明確な一線を引きました。前者は，サイコロのように先験的な確率があったり，交通事故のように過去の統計データから発生率を算出できたりするので，保険等の手法により事前の対処が可能です。これに対し，「不確実性」については結果を全く見通せないため，これを前にした決定=決断は一種の純粋な賭け，暗闇での跳躍となります（そして，ナイトは企業家活動の本質は後者にあると主張します）。このように，「リスク/不確実性」というナイトの区分

141は，確率論と統計学に依拠する，いわば客観主義的な「リスク」を前提とした上で，それを超える「不確実性」に対する主観的決定の不可避性に光を当てます。高度な確率理論と統計学を駆使し，万全の「リスク」ヘッジを行っていたはずの複雑な金融商品が，野放し状態のままグローバルに拡大していった結果，リーマン・ショックというグローバルな破局が生じたことを考え合わせると，このナイトの区分は，今後ますます重要となるように思われます(3)。

３．「リスク社会」の思想史的意義
ここで話を「リスク社会」の問題に移しましょう。周知のように，「リスク社会」（Risikogesellschaft, Risk Society）という言葉は，ドイツの社会学者ウルリッヒ・ベックが 1986 年に刊行した同名の著書で提起した造語です。
この年にチェルノブイリ原子力発電所事故が起こったこともあり，将来への見通しがますます不透明となる現代を象徴する言葉として，瞬く間に世界中へと広まりました。現代社会では，知識や技術の進展が日々の暮らしの安全や安定性を保障するどころか，逆にそれらを脅かすものとなっていること，そして結果的に，個人生活においても，企業活動や政治参加においても，これまでとは全く違う行動様式を強いられ始めていること──こうしたベックの時代診断からは，様々なことを読み取ることが可能です。しかし，評者は，彼のリスク社会論はマックス・ウェーバー以来の「近代化論」との連関において理解することの重要性を強調しておきたいと思います。
ベックの議論を簡単に振り返ると次のようになります。ウェーバー以降の近代化理論では，「近代」とは社会生活と知の諸領域における合理化のプロセスであり，そこでは行為の予見可能性がますます増大するとされてきました。しかし，今日ではそうした合理化過程の一端であったはずの科学的知識の増大や技術革新が，予見可能性の確保に役立つどころか，むしろ逆に予見不可能性の増大をもたらしつつあります。

142たしかに，かつての産業化の時代にも，事故や公害被害といった負の帰結は生み出されました。しかし，そうした「リスク」は計算可能，予見可能と見なされていました。それゆえ，知識の増大や科学技術の進歩により未然防止され，やがては克服されると考えられていたのです。ところが，原子力発電所事故や森林破壊，オゾンホールや地球温暖化，食品汚染，薬害，新型感染症といった，２０世紀後半以降の世界が直面する新たなリスクの数々は，その帰結の規模や深刻さを計算できません。つまり，それらは，これまでのリスクとは性格を異にする「計算不可能なリスク」ないしは「不確実性」と捉えられるようになったのです。それらは，人間の知識や技術が産み出すリスク──アンソニー・ギデンスの言葉では「人の手が産み出した不確実性」（manufactured uncertainty）──であるとともに，「リスクか否か」の認知や同定も含め，再び人間の知識や技術に依存するといった再帰的な構造を持つリスクでもあります。さらに，こうした新たなリスクは，諸個人の生活，市場，地域共同体を超えて，地球全体へと瞬時に広がる，グローバルな性格も併せ持っています。ベックは，こうした新たなリスクに囲まれた「近代」の新たな段階を「リスク社会」と呼ぶのです。
リスク社会はとりわけ，統治システムのあり方を変化させます。というのも，リスク社会に特有の「計算不可能なリスク」ないし「不確実性」を前にするとき，従来の行政的コントロールは機能不全に陥ってしまうからです。
不十分な情報にもとづく施策が予見不可能な新たなリスクを生み出すこともあれば，そもそも何がリスクであり，どこにリスクがあるかという判断それ自体が社会的に構築され，知識や技術により変動するといった不確定性をはらむからです。同時に，個人の生活様式，さらには市民による意思決定のあり方も変化せざるを得ません。ベックは，食品の衛生管理，ごみ処理施設や原発の問題，遺伝子診断や生殖技術等々をあげて，予見不可能なリスクを抱える諸問題については，その決定権限を専門家や行政官の掌の中から，個々の市民や NGO 等も含む多様な関係者や集団が参加する新たな熟議のアリーナへと移行させるべきだと提案しています。そして，こうした「政治」の新たな再創造こそが，リスク社会が要求する一つの帰結であると主張する

143

のです。

４．各報告へのコメント
このように，ベックのリスク社会論は，あくまでも西洋近代を範型とするウェーバー的な近代化論の延長線上にあるものです。それゆえ，その議論を現代中国にそのまま当てはめようとする態度には注意が必要です。しかし，その一方，経済や情報のグローバル化を考えれば，そこには現代中国や日本など東アジア全般にかかわるヒントも同時に含まれているように思われます。そこで，そのような観点から，各報告に対するコメントを述べておきた
いと思います。
まず，思沁夫報告については次の二点を伺います。報告は，環境保護に取り組む NGO の活動が中国でも開始されたことに焦点を当てています。そのような NGO の活動と地方政府，ないし中央政府との関係は現在どうなっているでしょうか。友好的，それとも敵対的な関係でしょうか。このような質問をするのも，ここ日本では，環境や食品の放射線量を計測し公表する市民や NGO の自発的な活動に対し，政府や地方自治体が否定的な態度を取るようなケースがしばしば見られるからです。また，思沁夫報告は，環境保全の取り組みの中に地域固有の文化・歴史・伝統の視点を組み込むことの重要性を強調します。この点については評者も大いに同感するところですが，他方，このような試みとともに，自然科学的=定量的なデータの蓄積も決して放棄すべきではないと考えます。地域固有の文化・歴史・伝統と自然科学的=定量的アプローチとを両立させるための具体的方策としてどのようなことが考えられるか，ヒントをいただければと思います。
三好報告については，次の二点について伺います。まず，中国にあっては，食品衛生にかんする調査や評価がいかなる機関の権限の下で行われ，どのようなプロセスを通じ安全基準が策定されるのでしょうか。というのも，日本にあっては福島原子力発電所事故以来，食品の安全基準が政治過程によって144なし崩し的に変更されるという事態が出現するに至っており，同じ東アジアの国として，類似した政治文化を有する中国ではどうなっているかと思うからです。評者も三好報告と同じく，まずは互いに両国の制度運用の実態を知り，相互に比較することこそが，食品安全をめぐる議論の出発点になると考えます。次に，三好報告は N・ルーマンのリスク概念に立脚して議論を展開しますが，彼のリスク理論は，強い構築主義的認識論であって，いわゆる「リスク社会」的な事態だけでなく，どんな事態にも適用可能な一般的議論であると評者は理解しています。そこで伺いたいのは，あえてルーマン理論を基盤に食品安全にかんする議論を展開することの積極的な意義はどこにあるのかということです(4)。
最後に，梶谷報告について。中国版「影の銀行」と信用危機リスク，地方政府の資金調達活動と債務超過による財政破綻のリスク，政府の介入による「構造的な不確実性」という三側面から，西洋とは異なる経済システムの現実に光を当てる分析からは多くを学ばせていただきましたが，一つ教えていただきたい点は，中国における経済統計がどのような機関の権限の下で，どのような仕方で収集=分析されているかという点です。というのも，梶谷報
告は適切にも「リスク/不確実性」の峻別から出発されましたが，「リスク」の見積もりとそれに対する対処が可能となるためには，政治的な配慮や操作を排除した，ある程度の客観性を持った統計データの収集が不可欠だからです。また，ご報告の最後の論点，中国経済における「意図せざるシステム形成」（と「雑種幣制」）にかんし，それがハイエクの「自生的秩序」論（と貨幣発行自由化論，あるいは自由通貨や地域通貨をめぐる各種の議論）とどう関わるのかということについても示唆をいただければさいわいです。
以上が各報告に対する個別のコメントです。総括的には，経済・食品衛生・環境の，どの論点について見ても，中国と日本それぞれに固有の，あるいは両者が歴史的に共有する統治形態が，リスク分析の不透明性，さらには不確実性をさらに拡大させているのではないかという印象を受けました(5)。市民自らが各種のリスクをめぐるデータを収集し，評価し，互いの熟議を通じて対策を考える──そのような文化を日中両国において成熟させること。そし145

てさらには，大学等の学術機関，NGO，そして各々の市民といったレベルで交流を深化させることを通じ，リスクをめぐるお互いの経験を学び会うこと。
もはや日中両国民ともに，グローバルに拡大する共通の「計算不可能なリスク」ないし「不確実性」の下に生きつつあるという現実を思えば，そうした態度こそがますます重要となるのではないかと考えます。
注(1) 中山竜一「リスクと法」（橘木俊詔・長谷部恭男・今田高俊・益永茂樹
編『リスク学入門１──リスク学とは何か』岩波書店，2007 年，87-116 頁）(2) 中山竜一「リスク社会と法──論点の整理と展望」（日本法哲学会編『法哲学年報 2009 リスク社会と法』，有斐閣，2010 年，1-15 頁）(3) しかし，奇妙なことに，長らく経済学の世界では，リスクを「ある事象の変動にかんする不確実性」と定義し，決定=行為主体の主観的決断と結びつける，一種の主観的なリスク理解の方が主流でした。つまり，リスクと不確実性とを区別せず，ほぼ同じ意味で用いた上で，市場動向の予測にあっては，「リスクを取るか否か」にかんする各行為者の判断，つまり主観的確率のみを勘案すればよいと考えるのです。こうした立場の先鞭をつけたのはナイトの門下生であり，シカゴ学派経済学と新自由主義を世界中に広めたミルトン・フリードマンでした。リスクと不確実性を区別せず，主観的確率により市場予測は可能であるとする考えが，どの程度の理論的・実践的射程を持ち得るものなのか，評者にはわかりません。ただ，あえて昨今の金融危機の問題と結びつけるなら，次のように言ってもよいかもしれません。確率を持ったリスク──ただ，それはあくまでも主観的確率です──を相手に安全なゲームを行っていたつもりの金融市場の参加者たちは，それとは知らぬうちに「純粋な不確実性」，あるいは「ナイトの不確実性」の領域へと足を踏み入れ，抜き差しならない状況に陥ってしまったのでないか。
(4) 杞憂かもしれませんが，原子力発電所の安全性をめぐる言説を例にとれば，次のようなことがあるからです。知識の少ない一般市民のポピュリズム的な「不安」や「無理解」を解消するための「リスク・コミュニケーション」の名の下に，「安全」にかんする各種の情報の歪曲や改鋳が行われ，偽りの「安心」がもたらされた結果，日本社会は取り返しのつかない──まさに「不可逆的」な──事態を経験することとなりました。しかし，このような現実も，ニュートラルな記述理論としてのルーマン理146

論では，次のような説明できてしまうのではないでしょうか。認識論的次元において──たとえば，「原子力村」のような──特定のシステム A が「安全」にかんする多様な情報の「複雑性の縮減」を行いつつオートポイエティクに一定の「観察」を生産する一方，別のシステム B はシステ
ム A の作動に「信頼」を置きつつ，コミュニケーションを行う。そして，この別のシステム B は独自のコードにしたがい，それらを「安全」のシグナルとして「観察」したに過ぎないのだ，と。
(5) この点については，次を参照。中山竜一「福島原子力発電所事故と道具主義的法文化」（陳起行=江玉林=今井弘道=鄭泰旭編『後繼受時代的東亞
法文化──第八屆東亞法哲學研討會論文集』元照出版公司，2012 年，420頁-430 頁），同「損害賠償と予防原則の法哲学──福島原子力発電所事故をめぐって」（平野仁彦=亀本洋=川濱昇編『現代法の変容』有斐閣，2013年，263-283 頁）。

147