学校法人神野学園
中日本自動車短期大学
機関別評価結果

令和 2 年 3 月 17 日
一般財団法人短期大学基準協会

中日本自動車短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

山田弘幸

学

山田弘幸

長

神野学園

ＡＬＯ

長谷川達也

開設年月日

昭和 42 年 4 月 1 日

所在地

岐阜県加茂郡坂祝町深萱 1301
＜令和元年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

自動車工学科200

モータースポーツエンジニアリング学科

30
合計

230

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

一級自動車整備専攻

20

専攻科

車体整備専攻40
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

60

機関別評価結果
中日本自動車短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 2 年 3 月 17 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 30 年 6 月 27 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学の建学の精神は、「技術者たる前に良き人間たれ」である。高度な知識と最先端の技術を理解する力、人間力に基づく実践力が要求される自動車技術者育成を基本精神として、建学の精神は重要性と公共性を有している。
地元自治体や地域の高等学校と協力・連携に関する協定を締結し、様々な活動に取り組んでいる。多数の留学生が在学しており、留学生と地域住民との交流を深めるための活動にも積極的に取り組んでいる。
短期大学の教育目的は建学の精神、教育理念に基づき学則に定めている。さらに教育理念・教育目的の下に全学的な五つの教育目標を具体的に示し、学内外に表明している。な
お、評価の過程で、学科ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、より一層の内部質保証への取組みが求められる。
自己点検・評価のための規程及び組織は整備され、日常的に行われ、それらの結果は自己点検・評価報告書として公表されている。学習成果を焦点とする査定については、科目レベル、教育課程レベル、機関レベルで方法が確立され、査定手法の定期的な点検も各レベルで行われている。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針は明確で、学科の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。学習成果の測定・評価は授業アンケート、学習到達度評価アンケートで実施し、授業改善に活用している。入学者受入れの方針は明確に示され、学内外に公表されている。
学習成果については、学科の学習成果を踏まえて科目ごとに学習到達目標を定め、シラバス（講義要綱）に明記し、具体性がある。学習成果の獲得に向けて、教職員は、教育施設設備等の学内教育資源を有効に活用し、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
学習支援センターが設置され、学生カルテで教職員による学生情報の共有化を図るなど、学習支援は組織的に実施されており、留学生の受入れも積極的で実績を上げている。学生-1-

の生活支援は学生支援センターと学務課が連携して行っており、進路支援も充実している。
教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織が整備され、専任教員数は短期大学設置基準を満たし、必要な教員が適切に配置されている。教員は、学生の学習成果の獲得のため学内関係部署と連携している。事務組織の責任体制は明確で、諸規程は整備され、事務職員の能力や適性を発揮できる環境及び必要な情報機器、備品等が整備されている。FD・
SD 委員会規程を定め、FD 研修会、FD・SD 研修会、法人全体の SD 研修会などを実施している。
校地、校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。教育課程編成・実施の方針に基づき、講義室、実験演習室等を設置している。規程に基づき、施設設備、物品が適切に維持管理されている。全学生に対する定期的な災害避難訓練も実施されている。
「情報セキュリティポリシー」を策定し、コンピュータ・セキュリティに関する体制が整備されている。
財務状況は、学校法人全体で過去 1 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支は支出超過である。各年度事業計画や予算は、適正に執行され、資産及び資金は適正に管理されている。長期経営計画の中で短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行い、将来像を明らかにし、法人全体として危機意識の共有化を図っている。
理事長は、建学の精神、教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人発展のためリーダーシップを発揮している。
理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、適切に運営されている。理事は、私立学校法及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
理事長は学長を兼任し、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会を規程に基づき定期的に開催し、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
監事は、学校法人の財産の状況及び業務について適宜監査し、理事会、評議員会には毎回出席して意見を述べている。また、学校法人の財産の状況又は業務について、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
教育研究活動等の情報及び財務情報については、ウェブサイト上に公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C

内部質保証］-2-○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］「NAC 学生カルテ」という学生支援システムは、教育目的・目標の達成状況を把握・評価するために有効活用され、教務・図書・学生健康管理・学友会会員管理等のシステ
ムや、その他基礎データ出力機能などを包含した総合的な学生の学習成果把握システムであり、充実している。加えてこれらをベースにして自動車修理関係の技術者資格取得を目標として学生への指導体制を構築している。

○

イタリア国立の工業専門学校と提携し、学生の交換留学や短期留学（インターンシップ）においての指導は継続的で成果を上げ、日本の自動車工業の発展へ貢献している。

○

留学生への支援として、留学生のための自動車整備関係用語の教育や生活ガイドが設けられ、日本文化や生活に馴染むように留学生の社会活動に力を入れている。また、留学生のための就職ガイダンスの実施や、留学生向けの就職先企業の開拓などの就職支援も行っている。

○

就職指導支援の一環として、企業後援会組織による「産業講座」や、学内就職説明会という支援や連携活動が行われており、高い就職率に結び付いている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

経常収支が、学校法人全体は過去 1 年間、短期大学部門は過去 3 年間で支出超過である。長期経営計画に沿って収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

評価の過程で、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、短期大学設置基準の規定にのっとり、学科ごとに学則等に定めていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、適切な自己点検・評価を行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳリーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

当該短期大学の建学の精神は、「技術者たる前に良き人間たれ」である。人の命を預かる技術者として豊かな人間性を兼ね備えた社会に有用な人材の育成が目標である。学生の多くが卒業後は自動車産業界に採用される。高度な知識と最先端の技術を理解する力、人間力に基づく実践力が要求される自動車技術者育成の基本精神として、建学の精神は重要性と公共性を有している。
地元自治体や地域の高等学校とそれぞれ協力・連携に関する協定を締結し様々な活動に取り組んでいる。短期大学には多数の留学生が在学しており、留学生と地域住民との交流を深めるための活動にも積極的に取り組んでいる。
短期大学の教育目的は、建学の精神、教育理念に基づき学則に定めている。さらに教育
理念・教育目的に対する全学的な五つの教育目標を具体的に示し、学内外に表明している。
それらの定期的点検は、企業後援組織の総会などでの意見交換を通して定期的に行われている。なお、学科ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
国土交通省が認定する自動車整備士養成認定大学であり、その学習成果は、建学の精神及び教育目的・目標に基づき、確立され、学生便覧、講義要項、ウェブサイトで学内外に表明されている。
入学者受入れの方針、教育課程編成・実施の方針、卒業認定・学位授与の方針は、二級自動車整備士資格の取得を主な学習成果として定め、これらの方針に基づき組織的な教育活動が行われている。
自己点検・評価のための規程及び組織は整備され、日常的に行われ、それらの結果は自己点検・評価報告書として公表されている。自己点検・評価活動と人事考課システムとが連携し、全教職員を関与させる組織的枠組みが機能している。自己点検・評価活動の改革・改善への活用も人事考課システムの中で活用されている。
学習成果の定期的な点検・評価は、年度ごとの二級自動車整備士資格取得結果をベースに「学修成果の評価の方針（アセスメントポリシー）」に基づいた PDCA サイクルにより実施されている。学習成果を焦点とする査定については、科目レベル、教育課程レベル、機関レベルの三つのレベルで方法を確立し、査定手法の定期的な点検も各レベルで行われている。学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の改正などを確認し、対応している。

-4-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科の卒業認定・学位授与の方針は明確に定められ、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件も学則に示されている。これらについては学外からの評価・意見を聴取するなどし、逐次見直しを図っている。
教育課程編成・実施の方針は明確で、学科の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。授業科目の編成は、自動車整備技術教育のための専門科目と人間教育のための教養科目に分類して配置されている。
学習成果の測定・評価は授業アンケート、学習到達度評価アンケートで実施し、授業改善に活用している。
入学者受入れの方針は明確に示され、学生便覧、学生募集要項、ウェブサイトにて学内外に公表され、授業料、入学に必要な経費をはじめとする必要事項は学生募集要項に明示されている。
短期大学及び学科の学習成果は明確である。また、科目ごとに学習到達目標を定め、シラバスに明記し、具体性がある。学習成果は一定期間内で獲得可能で、二級自動車整備士の国家試験の合格率で測定可能である。
学習成果の獲得状況は、二級自動車整備士の国家試験合格率と GPA 分析を関連付けて量的・質的に測定・評価している。学生の卒業後の評価については就職先企業にアンケートを実施している。
学習成果の獲得に向けて、教職員は教育施設設備等の学内教育資源を有効に活用している。教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしており、シラバスの学習到達目標と成績評価の方法によって学習成果を評価し、学内 LAN によって学期ごとの単位取得状況を把握している。また授業評価の実施や公開を通じて授業改善に取り組んでいる。達成状況は NAC 学生カルテに反映され、各学生の状況を効果的に把握できるシステムが整っている。事務職員も学習成果の獲得に向けて責任を果たし、履修及び卒業に至る支援を行っている。成績記録は保管している。図書館では利用促進のためのガイダンスや「お楽しみ企画」スタンプラリーなどを実施している。
学習成果の獲得に向けての学習支援は組織的で、入学手続者に対する情報提供、ガイダンスの実施、学生便覧、講義要項等の発行、補習教育などが計画的に実施されている。学
習支援センターが設置され、NAC 学生カルテでの学生情報の共有化や保健室でのカウンセリングが行われている。
学習成果の獲得に向けての学生の生活支援は学生支援センターと学務課が担当し、組織的に行い、その支援は充実している。留学生に対しては「留学生センター」を設け、生活、就学、就職などの様々な支援を行っている。
進路支援は充実している。就職支援組織として学務課就職担当と学生支援センターが担当し、就職資料室が整備され、NAC 就職支援システムも活用して就職支援が行われている。進学・留学についての指導も行われている。

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基準Ⅲ

教育資源と財的資源学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織が整備され、専任教員数は短期大学設置基準を満たしている。専任教員の学位、教育・研究業績、経歴等はウェブサイトで公表されている。教員の採用、昇任は就業規則、選考規程等に基づいて行われている。
専任教員の研究活動としては論叢（研究紀要）を発刊し、研究成果は論叢の巻末にリストアップするとともにウェブサイト等で公開している。専任教員の研究室は整備され、教員の研究、研修等を行う時間が確保されている。FD・SD 委員会規程を定め、FD 研修会をはじめ FD 活動を行っている。
事務組織の責任体制は明確で、諸規程は整備され、事務職員の能力や適性を発揮できる環境が整えられている。FD・SD 研修会のほか、法人全体の SD 研修会も実施している。
日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し、活動している。教職員の就業に関する規程が整備され、適正に管理されている。教職員の人事評価は、目標管理制度を導入し、個人の目標は半期ごとに設定するなど、継続的な評価に取り組んでいる。
校地、校舎面積は短期大学設置基準を満たし、運動施設も適切に整備されている。教育
課程編成・実施の方針に従って、講義室や実験実習室などの教育・実習施設、授業用機器・備品は整備されている。
規程に基づき、施設設備、物品が適切に維持管理されている。防火管理規程が整備され、全学生に対し定期的に災害避難訓練が実施されている。
「情報セキュリティポリシー」を策定するとともに、コンピュータ・セキュリティに関する体制が整備されている。
情報ネットワークに関する全般的な技術支援、施設の設置、維持管理、将来計画などは、「ネットワーク運営委員会」及び「情報センター」が行っている。情報演習室や自学自習システム、e ラーニングの利用方法など学内情報環境に係る教育が実施され、授業科目でも必要な情報教育が実施されている。必要な学内 LAN が整備され、教職員間で学生情報の共有がされ、学生支援に生かされている。
財務状況は、学校法人全体で過去１年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過である。長期経営計画に沿って収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。
退職給与引当金等の引き当て、資産運用は適切である。教育研究経費比率も適正な水準である。公認会計士の監査意見への対応は適切である。
年度ごとの事業計画や予算は、理事会で承認されたのち、適正に執行されている。資産及び資金は資産管理規程に基づいて運営され、適正に管理されている。
長期経営計画の中で短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行い、将来像を明らかにしている。全教職員に現状と将来計画について説明し、危機意識の共有化が図られている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神、教育理念、教育目的・目標をよく理解し、学校法人発展のためリーダーシップを発揮している。また、学校法人を代表しその業務を総理し、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催しており、学校法人の意思決定機関として適切に運営してい

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る。
理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、学校法人及び短期大学の運営に関する必要な規程を整備している。
理事は、私立学校法及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
理事長は学長を兼任し、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会を規程に基づき定期的に開催し、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
学長は、選考規程に基づき専任され、短期大学運営に関し幅広い識見を有している。また、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力しており、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
教授会は、学則及び教授会規程に基づいて開催され、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営されており、学長は学生の入学、卒業等教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。教授会の議事録は整備されている。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。また、理事会、評議員会には毎回出席し、意見を述べている。
監事は、学校法人の財産の状況又は業務について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、私立学校法及び寄附行為に従って運営されている。
教育研究活動等の情報は、学校教育法施行規則の規定に基づき、ウェブサイト上にて公表している。
私立学校法の規定による財務情報については、毎会計年度終了後、速やかにウェブサイト上に公開されている。

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