JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

コーポレート・ガバナンス
JSR のコーポレート・ガバナンス 4 つの特長
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化により、企業理念の実現、経営計画の達成、中長期的な企業価値の向上を目指します。

経営監督機能ならびに経営

指名諮問委員会および多様性のある取締役会を

投資家やアナリストの声を判断の合理性・妥当性を担保

報酬諮問委員会が役員の実効的に運営

経営に反映する社外役員の顔ぶれ

選解任および役員報酬の現在の取締役会は、取締役 9 名のうち3 名が独立性
および幅広い分野での豊富な企業経営経験を有する独立社外取締役で構成されています。今後も独立性ならびに豊富な企業経営経験を有する独立社外取締役を

1/3 以上選任し、企業価値向上を図るとともに、経営の監督を実施します。
また、現在の監査役会は 、監査役 3 名のうち2 名が独立性と高度な専門知識と豊富な経験を有する弁護
士および税理士資格を有する公認会計士で構成されています。今後も、独立性ならびに法律や会計等に関する幅広い経験・知見を有する独立社外監査役を2 名選任し、取締役および経営陣の業務執行につき、実効性の高い監査を実施します。

社外取締役の企業経営経験者比率

社外監査役のビジネスのスペシャリスト比率決定に有効に機能

グローバル化、IT 化、デジタル化等の事業環境の急速な変化に対応すべく、2019 年度は当社初の外国籍 CEO（最高経営責任者）を選任し、主として米国を起点にグ役員選任の方針と手続きの透明性を確保するため、メ

ローバルな経営を担うこととしています。また、CEOをンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、筆頭独立

日本で補佐し、デジタルソリューション事業、エラスト

社外取締役が委員長を務める指名諮問委員会を設置しマー事業を統括する社長兼COO（最高執行責任者）を選ています。取締役会に必要な知識・経験・能力の多様性

任しています。2020 年6月に開催された定時株主総会でと規模の基準および役員選任の基準と手続き、ならびには社内からの女性取締役の選任が承認され、取締役会のCEOや社長後継者・取締役・役付執行役員（上席執行

さらなる多様性の拡充を進めています。

役員を含む）
および監査役候補者について審議し、取締

また、当社取締役会では毎年取締役会の実効性評価

役会に答申しています。また、指名諮問委員会はCEO・を実施しています。当社取締役会が、国籍、性別等の多社 長が 毎 年 提出する年 間 経 営 活 動 報 告に基づき、様性の観点から適切な構成にて設置され、それぞれの経CEO・社長の業績およびパフォーマンスを評価し、経営験、スキル、専門分野の知見を活かし、経営の監督と果の品質改善の要否を進言します。また、役員報酬制度の敢な意思決定ならびに投資家や株主との対話を促す会

客観性・透明性を確保するため、メンバーの過半数を独議体として有効に機能していることを確認するとともに、

立社外取締役で構成し、筆頭独立社外取締役が委員長

改善を要する点、今後の取り組みについて確認を行いまを務める報酬諮問委員会を設置し、報酬の基本方針、報した。

酬体系、業績連動の仕組み、目標設定や業績評価等につき審議し、取締役会に答申しています。

今後も、取締役会が必要とする知識、経験、能力の多様性を確保するとともに、「サステナビリティ&レジリエ

IR 担当執行役員を定め、CEO 、社長またはIR 担当執
行役員が、機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会ならびに中期経営計画説明会において、経営成績、財政状態、中期経営計画の内容・進捗状況等を説明しています。
また、CEO 、社長またはIR 担当執行役員が、国内外の機関投資家およびアナリストとの面談により、上記の経営成績や中期経営計画などを説明しています。
投資家やアナリストとの対話に際しては、インサイダー
情報の適切な取り扱いに努め、対話により得られた投資家やアナリストの意見や質問は、定期的に経営陣および取締役会へフィードバックを行っています。
取締役会

経営陣

IR グループンス」の観点から、中長期的な企業価値の向上に向けて
指名諮問委員会
委員長

100%

取り組んでいきます。

多様性のある取締役会

報酬諮問委員会
委員長

株主・投資家JSR REPORT 202042

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基本的な考え方ガバナンス体制

JSRグループは、企業理念「 Materials Innovation −マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」
を着実に実現しうる企業として、経営の効率化と透明性・健全性の維持により

1. 取締役会
取締役会は9 名の取締役からなり（内3 名が、独立性ならびに豊富な企業経営および事業運営の経験を継続的に企業価値を創造し、すべてのステークホルダーから信頼され、満足される魅力ある企業の実現を有する独立社外取締役）、原則として毎月1 回開催し、経営戦略の方向付けを行い、重要な意思決定を行目指しています。当社は、監査役設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の監視・監督を行う制

うとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しています。コーポレート・ガバナンスを確保す

度を基礎としつつ、執行役員制度、独立性と豊富な事業経験や高度な専門性を有する社外取締役および社るため、取締役会の議長は取締役会長が務め、経営執行の最高責任者である代表取締役 CEO（最高経営

外監査役の選任、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、筆頭独立社外取締役が委員長を務める責任者）、COO（最高執行責任者）と、経営の監視・監督をすべき取締役会の議長とを分離することとして報酬諮問委員会・指名諮問委員会の設置、短期・中長期の業績連動報酬の導入等の施策により、経営監

います。また、独立社外監査役 2 名を含む監査役 3 名全員が出席し、意見陳述を行っています。

督機能を強化し、経営の透明性・健全性を維持するとともに、中長期の企業価値向上に向けての意思決定や業務執行の迅速化、効率化に継続的に努めています。

の外国籍 CEOの選定と、主として米国を起点にグローバルな経営を担うCEOを日本で補佐する社長兼COOの選定を取締役会にて承認しました。2020 年 6 月17日に開催された定時株主総会においては、社

コーポレート・ガバナンス体制図（2020 年6月17日現在）

株主総会
選任／解任

報告

選任／解任
監査

監査役会

監査役 3 名（内社外監査役 2 名）

選任／解任

報告

取締役会

会計
監査

会計監査人

指名諮問委員会

代表取締役 CEO代表取締役社長

サステナビリティ
委員会

経営会議
経営課題会議環境安全品質委員会

役員会議
サステナビリティ
推進会議

経営監査室

選任／解任
監視／監督

報告

連携

内部
監査

連携（情報交換）

報酬諮問委員会

報告

様性を確保するとともに、12 名を超えない範囲で最適な規模を維持しています。

2. 経営会議
経営会議は、経営の基本政策、経営方針、経営計画に係る事項ならびに各部門の重要な執行案件につ

答申
選定／解職
監視／監督

内からの女性取締役選任議案が承認可決され、取締役会のさらなる多様化を図っています。今後も、指名諮問委員会の答申に基づき、その時々の事業戦略に応じて、取締役会として必要な知識・経験・能力の多取締役 9 名（内社外取締役 3 名）

報告

報告

なお、グローバル化、IT 化、デジタル化等の事業環境の急速な変化に対応すべく、2019 年度は、当社初

いて、審議および方向付けを行い、または報告を受けます。経営会議に付議された議案のうち特に重要なものは、取締役会規程・同付議基準に基づき取締役会に上程され、その審議を受けています。経営会議は、CEO 、社長、役付執行役員およびCEOまたは社長が指名する執行役員をもって構成し、意思決定の迅速化
報告と業務運営の効率化を図り、重要な業務執行への対応を行っています。原則として毎週1 回開催し、CEOま
たは社長が議長を務めています。なお常勤監査役も参加しています。

3. 経営課題会議
経営課題会議は、経営の基本政策および経営方針に関わる事項ならびに個別案件の背景にある基本方

リスク管理委員会

針や事業戦略の変更について、前広な議論あるいは情報・課題認識の共有により方向性の討議を行い、取企業倫理委員会

締役会、経営会議の審議に反映させます。CEO 、社長および役付執行役員をもって構成し、原則として毎月2 回開催し、CEOまたは社長が議長を務めています。

執行役員（24 名）
業務執行部門JSR REPORT 202043

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4. 役員会議（2）
内部監査

役員会議は、CEO 、社長および全執行役員をもって構成し、経営の状況および課題の周知徹底を図って

当社では当社グループの内部統制システムの実効性の向上を目的に、「経営監査室」を設置し、監査います。

計画に基づき、各部門、国内外の当社グループ各社を対象として、コンプライアンス監査および業務

5. 監査役会および監査役

ます。

監査等の内部監査を定期的に実施し、その結果をCEO 、社長、関連部門、監査役等に報告をしてい監査役会は、社外監査役 2 名を含む3 名の監査役によって構成し、監査役会規程に基づき原則毎月1 回（3）会計監査

開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っています。社外監査役 2 名は、それぞれ弁護士と公認会

当社の会計監査人は、有限責任あずさ監査法人です。監査役と会計監査人との連携につきましては、

計士・税理士で、かつ独立役員であり、専門的見地と独立した立場から監査を行っています。監査役は、監

監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取や監査結果の報告を受ける

査役監査基準に基づき取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程およびだけでなく、期中においても必要な情報交換、意見交換を行っています。

業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人ならびに取締役および使用人から報告を受け、審議のうえ監査意見を形成しています。

7. サステナビリティ推進会議

6. 内部監査および監査役監査、会計監査の状況れる企業となるため、CSR（企業の社会的責任）活動から、企業活動を通じた価値創造により、すべてのス（1）監査役監査

テークホルダーに貢献するサステナビリティ活動へ軸足を移し、活動を推進する目的で「サステナビリティ

当社グループは、企業理念に立脚して様々なステークホルダーと良好な関係を築き、信頼され必要とさ監査役の監査につきましては上記「 5．監査役会および監査役」に記載のとおりです。

推進会議」
を設置しています。
サステナビリティ推進会議のもとには、「サステナビリティ委員会」、「環境安全品質委員会」、「リスク管理2004 年以降のガバナンス・ヒストリー
取締役会

16

16

8

16

委員会」、
「企業倫理委員会」の4 つの委員会を設置し、サステナビリティ推進会議はこれら4 つの委員会の活動を統括・指導し、年 4 回の定例会議と臨時会議を通じてマネジメント強化と推進に努めています。

独立社外取締役
社内取締役
監査役会
独立社外監査役
非独立社外監査役
社内監査役

取締役会

0

9

8
4
2
2

2004

8

4
2
2

2005

9

9
5
2
2

1

2006

9

9
5
2
2

1

2007

9

9
4
2

2008

1
1

9

9
5
2
2

2009

9
1

8
6
2

5
2
2

2010

1

4

4
2

3
1
1

2011

5

4
2

2012

1
1

7

7

7

3

3

3

4

3
2

2013

1

4

3
2

2014

1

4

8
3
3
2

5
1

2015

3
2

1

2016

7

7

3

3

4

3
2

2017

1

4

9

8

3

3
3
2

2018

5
1

3
2

2019

6
1

3
2

2020

1
（年度）

取締役任期 2 年→ 1 年に短縮（2004 年）
執行役員制度導入（2005 年）
取締役員数削減 16 人→ 8 人（2005 年）
独立社外取締役選任 2 人（2011 年）3 人（2012 年）
報酬諮問委員会設置（2014 年）
指名諮問委員会設置（2015 年）

監査役会

独立社外監査役を選任（2006 年）
公認会計士である独立社外監査役を選任（2006 年）
弁護士である独立社外監査役を選任（2009 年）

経営監査室

監査室（現 経営監査室）を設置（2006 年）

JSR REPORT 2020

44

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当社取締役会の実効性評価の結果概要について

今後の取り組み当社取締役会では、毎年、取締役会の実効性評価を実施し、実効性の向上を通じて、当社の企業価値の・ 中期経営計画の執行状況を適宜モニタリングし、「サステナビリティ&レジリエンス」の観点で、当社にお最大化を図っています。2019 年度の実効性評価の結果、当社の取締役会は有効に機能しているとの結論

けるサステナビリティと事業戦略のインテグレーションを推進し、レジリエントな取り組み（重層的で強靭を得ました。今後も実効性評価を実施していきます。

な体制確立、工場やERP（基幹系情報システム）の抜本的な機能強化等）
による経営の意思決定のさらなる迅速化、老朽化が進む製造設備の更新、そして種々の危機対応力の強化を主要事業の成長と並行して2019 年度 取締役会実効性評価の概要およびその結果
評価結果の概要
評価プロセス
および監査役 3 名全員（うち独立社外2019 年 11 月、当社の取締役 8 名全員（うち独立社外取締役 3 名）監査役2 名）に対するアンケート調査を実施し、取締役会においてアンケート結果や記載された意見に関する議論を行い、自己評価方式により実効性の評価を行いました。なお、アンケート調査の集計、評価、解析については専門的な知識を有する第三者を活用しました。
評価結果
当社の取締役会は、事前の十分な情報提供の下で社内外の取締役と監査役が、国籍、性別等の多様性の観点から適切な構成にて配置され、それぞれの経験、スキル、専門分野の知見を活かし、経営の監督と果敢な意思決定や投資家や株主との対話を促す会議体として機能していることが確認されました。指名諮問委員会、報酬諮問委員会が有効に機能し、取締役会への独立性・客観性を保ちながら、適切な答申を行うことで、取締役会の監督機能を強化していることも確認されました。

推進し、当社の企業価値の最大化を取締役会として取り組みます。
・ 継続的にモニタリングを行う必要がある重要な経営課題を、取締役会実効性評価を行う中であらためて取締役会として確認しました。以下の課題について、取締役会において取り上げ、集中的な議論を行い、執行状況のモニタリングに取り組みます。
重要な経営課題①「サステナビリティ&レジリエンス」に基づく経営の実践とすべてのステークホルダーへの還元の方針② 当社事業全般のポートフォリオ整理と資源配分の全体最適化③ 第三の事業の柱とすべきライフサイエンス事業の事業モデル・事業戦略の確立④ 収益率が低下しているエラストマー事業の事業戦略・事業の在り方について⑤ 現在の収益の柱であるデジタルソリューション事業の事業ポートフォリオの拡充⑥ 危機管理対応について（新型コロナウイルスに起因するBCP 対応を含む）
今後も取締役会の実効性評価を踏まえ、実効性の高い取締役会を目指していきます。

結論
以上から「当社取締役会は、有効に機能している」と結論づけました。
改善を要する点に関する指摘① ESG 投資やSDGs への取り組みの重要性が増す中で、当社取締役会では、これらを含むサステナビリ
ティやレジリエントな経営全般に関する議論の機会を増加させるべき。当社の事業活動において「サス
テナビリティ&レジリエンス」を意識した事業戦略を進め、企業価値を高めていくための取り組みのモニタリングがさらに必要です。
② 取締役会の構成について、IT・デジタル関連に精通した社外取締役が期中にて退任したことで、当社取締役会において、この分野に関する専門人材の強化が必要です。あわせて、多様性の観点でもさらなる強化が望ましく、女性取締役確保に向けた社内人材の育成の取り組み等の強化が必要です。
JSR REPORT 202045

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役員報酬体系の公平性と透明性の確保（報酬諮問委員会の取り組み）

報酬の種類

当社は2014 年度に報酬諮問委員会を設置しました。現在、同委員会は筆頭独立社外取締役を委員長と当社の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の会社業績達成度に連動する年次賞与、中長期する独立社外取締役 3 名（委員長含む）、代表取締役 CEOおよび代表取締役社長兼 COOの5 名で構成さ的な会社業績達成度に連動する中期業績連動賞与および株主の皆さまとの価値の共有を早期に促進する

れ、外部機関からデータおよび助言を受けて、毎年度の業績などを考慮しながら公平、透明性、かつ競争ことを目的とした譲渡制限付株式付与のための報酬から構成されています。ただし、社外取締役および監力を持った報酬制度および報酬額、役員報酬の基本方針の取締役会への答申を行っています。

査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしています。また、会長の報酬については、取締役会議長として管理監督を行いつつ、業務執行取締役とは異なった見地から企業価値の向上に努める役割に鑑み、年次賞

2019 年度は、例年通り、ベンチマークデータに基づき報酬制度および報酬額、または役員報酬の基本方針の妥当性の確認を行うとともに、中期経営計画と報酬制度との連動性の確認などを行いました。また、当委員会では、透明性を有した役員報酬制度の開示に努め、2018 年度の当社の有価証券報告書の「役員

与を除く、基本報酬、中期業績連動賞与、譲渡制限付株式付与のための報酬の3 種類の報酬構成としています。
基本報酬を100とした場合の各報酬構成要素の割合（業績連動報酬は目標を100% 達成時の標準額）はの報酬等」頁は、金融庁ホームページの好事例集に取り上げられました。

下表のとおりとなります。

報酬の基本方針

報酬体系

業績連動報酬

当社はグローバル企業として企業グループの競争優位性を保つためにグローバルに優れ、かつ多様性

基本報酬のある経営人材の育成、採用を図り、株主の皆さまとの短期、中長期の利益を共有するために役員に対して短期、中長期のインセンティブを設定し、透明性を保ちつつ、経営戦略および事業戦略の確実な実行を目指す報酬基本方針を設定しています。
（1）競争優位の構築と向上のため、また、グロ−バル経営のさらなる推進のため、国籍を問わず多様で優秀な人材を引き付け、確保し、報奨することができる報酬制度であること。
（2）
当社の持続的発展を目指した経営戦略上の業務目標達成を動機付けるため、その達成に向け、健全な企業家精神の発揮を経営者にもたらすものであること。
（3）在任中の株式保有の強化を通じて株主の皆さまと当社役員の利益を積極的に共有することにより、

取締役（ 除く 社外
取締役）

年次賞与

中期業績
連動賞与

譲渡制限付
株式付与の
ための報酬

基本報酬：
業績連動報酬

CEO

100

100

約 133

約 67

100:300

社長

100

30

50

25

100:105

会長

100

0

50

25

100:75

専務執行役員／常務執行役員／
上席執行役員兼務

100

25

30

15

100:70※ 会長の報酬についてはその職務に鑑み2020 年度から年次賞与を支給していません。

中長期的な企業価値の向上をする報酬制度であること。

JSR REPORT 2020

46

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報酬水準の妥当性

年次賞与の支給率の目標と実績（2019 年度）

業績連動指標上記の報酬構成およびその支給割合の検討に際し、外部の報酬コンサルタントが有する役員報酬データ
ベースに基づき、当社の事業規模や業種・業態に類似する企業等を同輩企業として報酬ベンチマークを毎年行い、報酬諮問委員会が報酬水準の妥当性を検証しています。また、海外事業の統括等を担当する取締役の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に際しては、その担当地域における役員
報酬調査データに基づき、上記同様の手法を用いて報酬ベンチマーク分析を毎年行い、役位ごとの職責やグループ経営への影響の大きさを考慮して、報酬諮問委員会で報酬水準等の妥当性を検証しています。

報酬等の決定プロセス「報酬の決定に関わる方針」
や報酬制度、個別の報酬額等は、取締役会にて審議・決定を行います。取締

連結売上収益連結営業利益実績

5,080 億円
445 億円

4,720 億円
329 億円

26.2%
46.7%

※ 支給率の算定に際し、連結売上収益および連結営業利益には石油化学系事業の原料価格下落や特別損失等の影響があったため、報酬諮問委員会の答申に基づき、かかる一過性の要因を排除して算出される連結売上収益、連結営業利益を算出し、支給率をそれぞれ26.2% 、46.7%としました。その結果、年次賞与の全社業績連動部分の支給率は、連結売上収益と連結営業利益のそれぞれに基づく支給率を平均し、役位ごとの標準支給額の約 37%となりました。

年次賞与の支給率範囲（2019 年度）

業績評価指標の実績に応じた支給率の範囲

役会の審議・決定に際しての独立性・客観性を確保するとともに取締役会の監督機能と説明責任を果たす
能力を強化すべく、報酬諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置しています。

支給率

目標

支給率

100%（目標）
5,080 億円
445 億円

0%4,719 億円以下
291 億円以下

連結売上収益連結営業利益200%
5,441 億円以上
599 億円以上

報酬諮問委員会の審議・答申事項
報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の対象者の報酬と項目について審議し、取締役会に対して答申または監査役会に対して助言を行います。
対象者 ： 社内取締役（代表取締役および役付取締役を含む）、社外取締役、監査役、執行役員、相談役、

連結 ROE 年度別実績および3 年間の平均値

2015 年度
6.8%

2016 年度
8.4%

2017 年度
8.8%

2018 年度
7.8%

2019 年度
5.7%

目標

実績

支給率

10%
10%
10%

8.0%
8.3%
7.4%

50%
58.3%
50%

顧問、その他重要な使用人
審議項目： 報酬方針の策定、報酬制度の設計、業績目標の設定、インセンティブ報酬の合理性、報酬水準・ミックスの妥当性、報酬制度に基づく各役位の報酬額の決定等

報酬諮問委員会の構成・委員長の属性
当社の報酬諮問委員会の構成は、委員3 名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成することとしています。報酬諮問委員会の委員長は、独立性・客観性と説明責任を果たす能力の強化の観点から実効的な委員会運営を図るべく、取締役会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定することとしています。また、報酬諮問委員会には、外部コンサルタントおよび事務局がオブザーバーとして参加しています。

2015 –17 年度
2016 –18 年度
2017 –19 年度

中期業績連動賞与の支給率の範囲（2019 年度）

直前 3 年間平均 ROE 実績に応じた支給率の範囲

ROE 実績

6% 未満

6% 以上

8%

10%

12% 以上

支給率

0%

50%

50%

100%（目標）

150%※ ROE 実績が 6% 〜 8%の間の支給率は50% 、ROE 実績が 8% 〜 12%の間の支給率は比例計算します。

JSR REPORT 202047

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当社グループの経営体制の継承と評価（指名諮問委員会の取り組み）

取締役候補者の選任基準

当社は2015 年度に指名諮問委員会を設置しました。現在、同委員会は筆頭独立社外取締役を委員長と取締役候補者の指名に際しては、経営上の重要な意思決定および業務執行の監督を適切かつ機動的に行する独立社外取締役 3 名（委員長含む）、代表取締役 CEOおよび代表取締役社長兼 COOの5 名で構成さうため、取締役会として必要な知識・経験・能力の多様性および規模のバランスを確保することを基本とし、れ、CEOおよび社長の選解任、取締役会の構成および選任や当社グループの経営体制、重要な経営ポスト

心身ともに健康で、優れた人格と人望、高い見識と倫理観を有する者を選任しています。その上で、社内取の継承計画について客観的かつ長期的に検討を行っています。

締役は国内外の事業運営、研究開発、製造、製造技術、人事、財務・会計等の分野での豊富な知識や経験、

2019 年度は、新しい経営体制のフォローアップや評価、取締役会の構成および選任、次世代経営候補

高い能力や優れた実績を有する者を選任することとしています。社外取締役は独立性および様々な分野で者の育成状況や研修などの取り組みのモニタリングを行いました。また、CEOおよび社長から同委員会にの豊富な企業経営および事業運営の経験を有し、幅広い視点から成長戦略やガバナンスの充実について積

対する年間経営活動報告が行われ、経営トップの選解任を審議し取締役会に提言を行います。

極的に意見を述べ問題提起を行うことのできる者を選任することとしています。

指名諮問委員会

監査役候補者の選任基準

JSRでは役員選任の方針と手続きの透明性を確保するため、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、筆頭独立社外取締役が委員長を務める指名諮問委員会を設置しています。指名諮問委員会では、取会社法等の法令や定款・社内諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程、業務執行状況を監査し、経営の透明性と健全性を確保するという観点から、心身ともに健康で、優れた人格と人望、高い見識と倫理締役会に必要な知識・経験・能力の多様性と規模の基準および役員選任の基準と手続きならびに取締役、観を有する者の中から、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門知識を有する者（うち1 名は財務・会計

役付執行役員（上席執行役員含む）
および監査役候補者について審議し、取締役会に報告しています。

に関する適切な知見を有するもの）
を選任することとしています。

また、CEOおよび、または社長は、指名諮問委員会に広範な戦略的経営活動を含めて年間経営活動報告を提出します。指名諮問委員会は報告に基づき、CEOおよび、または社長の業績およびパフォーマンス

特に、社外監査役については、独立性を有し、法律や会計等に関する幅広い経験・知見を有する者を選任することとしています。

を評価し、経営の品質改善の要否を進言します。

取締役の解任CEOを含む取締役の解任が必要な事由が生じたと指名諮問委員会が判断した場合は、適時に審議を行い、その結果を取締役会に報告します。CEOおよび、または社長の解任について審議する際には社外取締役
のみで議論をする機会を設けるなど、審議の透明性を確保しています。上述の年間経営活動報告提出を起点として、CEOおよび、または社長の業績、パフォーマンス評価、経営の置かれた状況、経済見通し等に基づき、毎年、CEOおよび、または社長の選解任や任期を判断します。

JSR REPORT 2020

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JSRの価値創造

中期経営計画とサステナビリティ・チャレンジ

価値創造に向けた
トップメッセージ

価値創造のための戦略

企業価値を支える力

データセクション

コーポレート・ガバナンス

取締役・監査役に対するトレーニング方針
新任執行役員に対し、将来の取締役候補者としての観点から、新任取締役向けの社外講習会等に参加する機会を提供しています。新任の社外取締役および社外監査役に対し、当社および当社の事業への理解を深めるための導入教育や工場・研究所の見学等を実施しています。また、取締役会開催時には、当社の事業に関連の深いテーマを「特定テーマ」
として取り上げて意見交換を行う機会を設け、当社の事業課題等についての理解のみならず、他の取締役や監査役との意思疎通を深める機会を提供しています。さらに、株主総会開催前に定期的に、外部講師によるコーポレート・ガバナンスおよび法改正状況等を振り返る研修を徹底しています。

サクセッションプラン
CEOおよび、または社長の後継者については、複数の後継者候補に対し、必要なスキルを獲得するためのトレーニングやリーダーシップ向上のためのコーチングを実施し、指名諮問委員会が後継者候補と面談を行い候補者選定に携わるなど、客観性・透明性のある手続きにより、計画的に育成・選定しています。

株主との建設的な対話に関する方針
当社は、株主・投資家との建設的な対話を促進するため、IR 業務は経理財務部門および広報部門を担当する執行役員が所管し、経理財務部門と広報部門が連携して投資家との対話を補助しています。国内外の主要な機関投資家に対し、毎年 CEO 、社長またはIR 担当執行役員が面談し、進捗状況等を説明しています。決算財務情報のほか、事業内容、中期経営計画の内容・進捗状況等の会社情報、環境への取り組
みやRC 等のCSR 情報、研究開発への取り組み等をホームページに掲載し、投資家への会社情報の発信に努めています。対話により得られた投資家の意見や質問は、IR 活動報告として経営陣にフィードバックしています。対話に際し、インサイダー情報を適切に管理しています（各決算発表前のサイレント期間の設置、インサイダー取引防止の規則制定、社員教育等）。

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コーポレート・ガバナンス

菅田 史朗

独立社外取締役（2020 年 6 月17 日現在）
当社は、取締役会による経営の監督機能および適時適切な意思決定機能を一層強化するため、独立社
外取締役 3 名を選任しています。幅広い事業経営の経験と会社から独立した観点を有する独立社外取締役を選任することにより、経営判断の合理性および経営の透明性・健全性を確保しています。

松田 譲

菅田史朗氏は、ウシオ電機株式会社の代表取締役社長を務められた後、現在も同社で特別顧問を務められており、また、公益社団法人経済同友会副代表幹事を務めておられました。光応用製品、産業用機械
その他において国際的な事業を営む会社の経営や財界活動を通じての豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性・健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継松田譲氏は、協和発酵工業株式会社および協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）の代表取続的向上に貢献いただいているため、引き続き社外取締役として選任しました。

締役社長を務められた後、同社の相談役を務めておられました。医療用医薬品およびバイオケミカルにお関 忠行

いて国際的な事業を営む会社の経営を通じての豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性・健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいているため、引き続き社外取締役として選任しました。

関忠行氏は、伊藤忠商事株式会社の代表取締役副社長執行役員を務められた後、現在も同社で理事を務めておられます。総合商社として国際的な事業を営む会社の経営経験、CFOとしての財務・経理に関する豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいているため、引き続き社外取締役として選任しました。

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トップメッセージ

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企業価値を支える力

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コーポレート・ガバナンス

取締役および監査役（2020 年 6 月17 日現在）

代表取締役 CEOエリック ジョンソン

代表取締役社長兼 COO

川橋 信夫

※
執行役員（2020 年 6 月17 日現在）

取締役会長

小柴 満信

北米事業統括担当

JSR North America Holdings, Inc.
取締役社長

常務執行役員平野 勇人
エラストマー事業統括、合成樹脂事業統括

執行役員
藤井 安文
経営監査室長

常務執行役員井上 勝也
経営企画（グループ企業統括含む）、事業創出、CEO 室 担当
経営企画部長 兼 CEO 室長
兼 JSR Active Innovation Fund 合同会社 職務執行者

執行役員
山近 幹雄
生産・技術 副担当

常務執行役員須原 忠浩
デジタルソリューション事業統括
JSR Micro Korea Co., Ltd. 代表理事
上席執行役員山脇 一公
合成樹脂事業 担当
テクノUMG（株）取締役社長
上席執行役員土居 誠
法務、総務、秘書室 担当
法務部長

取締役 専務執行役員

取締役 常務執行役員

宮崎 秀樹

中山 美加

生産・技術、品質保証、環境安全、
人材開発、ダイバーシティ推進 担当
日本ブチル（株）取締役社長

経理、財務、広報、システム戦略、
サイバーセキュリティ統括、
業務プロセス刷新 担当

サステナビリティ 担当
サステナビリティ推進部長

川崎 弘一

社外取締役

松田 譲

社外取締役

菅田 史朗

取締役 上席執行役員

上席執行役員山口 佳一
電子材料事業 担当
電子材料事業部長 兼 電子材料事業部台湾支店長
上席執行役員阿部 一至
エラストマー事業 担当
エラストミックス 取締役社長
エラストマー事業部長 兼（株）
取締役社長
兼 ジェイエスアール クレイトン エラストマー（株）
兼 JSR Elastomer Europe GmbH 代表取締役
兼 日密科偲橡膠（佛山）有限公司 董事長

社外取締役

関 忠行

岩渕 知明

社外監査役

加藤 久子

社外監査役

森脇 純夫

執行役員
原 弘一

JSR North America Holdings, Inc. 取締役副社長

執行役員
髙橋 純一
品質保証 副担当
製品・品質保証部長
執行役員
脇山 恵介
ディスプレイソリューション事業、中国事業統括
ディスプレイソリューション事業部長
兼 JSR (Shanghai) Co., Ltd. 董事長
兼 JSR Display Technology(Shanghai)Co., Ltd. 董事長
兼 JSR Micro(Changshu)Co., Ltd. 董事長
執行役員
立花 市子
新事業創出支援部長
兼 JSR Active Innovation Fund 合同会社

上席執行役員佐伯 光一
四日市工場 担当
四日市工場長執行役員
木村 徹
研究開発担当（ CTO ）
研究開発部長兼 RDテクノロジー・デジタル変革センター長
兼 RDテクノロジー・デジタル変革センター JSR・東京大学
協創拠点 CURIE 室長

上席執行役員髙橋 成治
生産・技術 副担当、原料機材調達、生産物流 担当
SSBRグローバル生産統括部長

執行役員
𠮷本 豊
社長室 担当
社長室長

執行役員
小林 英一

執行役員
德久 博昭
研究開発副担当（副 CTO ）四日市研究センター長 兼 四日市研究センター機能高分子研究所長
兼 タイヤ材料技術開発センター長JSR North America Holdings, Inc. 取締役副社長

常勤監査役

執行役員
ティム ローリー
ライフサイエンス事業部長
兼 JSR Life Sciences, LLC 社長

執行役員
水野 陽一
エッジコンピューティング事業 担当
エッジコンピューティング事業部長※ 取締役兼務者を除く

JSR REPORT 202051