平成 29 年６月 20 日
各 位
会社名 夢展望株

式会社

代表者名 代 表 取 締 役 社 長 濱中 眞紀夫（コード：3185 東証マザーズ）
問合せ先 専務取締役管理本部長 田 中啓晴（TEL．
．072-761-9293）

親会社とのＥＣプラットフォームのプランニング等に関する業務委託契約締結のお知らせ
プラットフォームのプランニング等に関する業務委託契約締結のお知らせ
当社は、平成 29 年６月 20 日開催の取締役会におきまして、親会社であるＲＩＺＡＰグループ株
日開催の取締役会にお親会社であるＲＩＺＡＰグループ株
式会社との間でグループ会社のＥＣ（イーコマース）プラットフォームのプランニング等に関する式会社との間でグループ会社のＥＣ（イーコマース）プラットフォームのプランニング等に関する業務委託契約（以下「本契約」といいます）を締結することを決議いたしましたので、下記の」といいます）を締結することを決議いたしましたので、下記の」といいます）を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本契約締結の理由
当社はこれまで、生産から販売までを一気通貫で行うＥＣに特化したアパレル企業として事業を展開し、ＥＣサイト構築から運営、拡大に至るまで、業績の浮き沈みも経験しつつ、ＥＣサイト構築から運営、拡大に至るまで、業績の浮き沈みも経験しつつ、ＥＣサイト構築から運営、拡大に至るまで、業績の浮き沈みも経験しつつ、ＥＣビジネスにおける様々なノウハウを積み上げてまいりました。一方、親会社様々なノウハウを積み上げてまいりました。一方、親会社様々なノウハウを積み上げてまいりました。一方、親会社グループの小売業態のグループ会社は、ＥＣ化率がグループ会社は、ＥＣ化率が 90％を超える当社とは違い、商品のほとんどを実店商品のほとんどを実店舗で販売する、実店舗中心の実店舗中心の事業形態を採る企業がほとんどであります。したがいまして、ます。したがいまして、同グループ会社においては、ＥＣ 拡大のニーズとそれによる収益拡大の可能性が多分にあ同グループ会社においては、ＥＣ化拡大のニーズとそれによる収益拡大の可能性がり、当社は、前期より親会社及びグループ会社に対して、ＥＣ化推進に関親会社及びグループ会社に対して、ＥＣ化推進に関親会社及びグループ会社に対して、ＥＣ化推進に関する意見を述べた
り、実際にＥＣ支援を行うなどしてまいりましたが、今般、親会社であるＲＩＺＡＰグルー
り、実際にＥＣ支援を行うなどしてまいりましたが、今般、親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社と当社との間で、プ株式会社と当社との間で、グループ全体のＥＣ化推進を加速化するため、ため、当社がその中心的役割を担い、まずはニーズのあるニーズのあるグループ会社のＥＣプラットフォームのプランニング等
プラットフォームのプランニング等に関する業務を行うことについて合意に至りましたので、その契約を締結することについて行うことについて合意に至りましたので、その契約を締結することについて決定するものであります。
２．本契約の内容①概
要②相 手 方③契約締結日④報
酬

当社が親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社より、グループ６社のＥＣ化を推進するにあたっての現状分析化を推進するにあたっての現状分析、ＥＣプラットフォーム
プラットフォームにかかる上流工程のコンサルティングに関する業務
工程のコンサルティングに関する業務及びＥＣ化を推進するにあたっての化を推進するにあたってのソリューション提案（プランニング）
ソリューション提案（プランニング）に関する業務の委託を受け、これをの委託を受け、これを受託するものであります。
ＲＩＺＡＰグループ株式会社
平成 29 年６月 20 日（予定）
ＥＣ化を推進するにあたっての現状分析に関する業務化を推進するにあたっての現状分析に関する業務等にかかる報酬等にかかる報酬 50百万円
ＥＣプラットフォームにかかるプラットフォームにかかる上流工程のコンサルティングに関する業務
上流工程のコンサルティングに関する業務にかかる報酬 60 百万円
ＥＣ化を推進するにあたってのソリューション提案（プランニング）に関化を推進するにあたってのソリューション提案（プランニング）に関する業務する業務等にかかる報酬
90 百万円1

３．支配株主との取引に関する事項
当該取引は、当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社との取引となり、支配株主との取引等に該当します。
①支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針との適合状況
当社は平成 28 年７月４日に公表したコーポレートガバナンス報告書において、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、「当社は支配株主との間で取引が発生する場合には、取引の合理性（事業上の必要性）と取引条件及び取引条件の決定方針の妥当性について十分に検討するものとし、少数株主の権利を不当に害することのないよう、少数株主の保護に努めてまいります。」 と定めております。今般の取引におきましても、公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に加えて、取引の合理性（事業上の必要性）と取引条件及び取引条件の決定方針の妥当性については、取締役会において検討を行った結果、本契約の締結は、当社がこれまで培ってきたＥＣビジネスのノウハウを提供するものであり、その結果如何では継続的な業務の受注も期待できるものであり、当社にとって新たな収益の柱を確立することにも繋がるものであって、締結の必要性は高いと考えており、また、報酬として受領する金額の算定根拠にも合理性があることから、少数株主の保護の方策に関する指針に適合していると判断しております。
②公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
本件取引における対価につきましては、今回の当社の業務は通常の個々のＥＣ支援に留まらないため、市場価格と比較することは困難でありますが、当社が創業以来行ってきたＥＣ分野における知識、経験に基づく当社独自のノウハウを提供するものであり、当社としては相当な価値があると評価しており、当社の独立役員である社外取締役２名からも下記③のとおりの意見を受領しております。
また、当社の役員である濱中眞紀夫氏、八島隆雄氏は、支配株主の職員を兼務しているため、当該意思決定等の取締役会決議に参加しない事により、利益相反を回避致しております。
③当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要
支配株主と利害関係を有しない当社の独立役員である社外取締役２名（石原康成氏、古川純平氏）より、本契約で合意する対価については、当社内の既存人員によって完了することができ、また、当社のノウハウは、当社が創業以来行ってきたＥＣ分野における当社の知識、経験に基づく当社独自のものであり、当社としては相当な価値があると評価しているものであることに加え、今回の当社の業務は、個々の会社に対しての支援というだけではなく、親会社グループ全体の統一的なＥＣ支援という側面もあるため、通常の個々のＥＣ支援に留まらない面も有しており、これらの業務対価としては低額で行うようなものではないと言えるが、今回の対価の金額は当社の売上・利益への貢献が小さくないと想定され、当社も当該対価が十分経済合理性を有すると判断していることから、本件契約を締結することが少数株主にとって不利益なものではない旨の意見を頂戴しております。
４．業績に与える影響
業績に与える影響につきましては現在精査中であり、今後、公表すべき事実が発生した場
合は速やかに公表いたします。
以上

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