Ryukoku University

龍谷・刑事政策構想（中間報告）
市⺠のための刑事政策構想〜⼈にやさしい刑事政策をめざして〜

龍谷大学犯罪学研究センター構想から【犯罪と人間】人間科学➡司法心理（武田）、治療法学（石塚）矯正宗教学（井上）【犯罪と社会】社会科学➡犯罪社会学（津島）
司法福祉（赤池）
法教育・法情報（石塚）【犯罪と科学】自然科学➡政策評価（浜井）意識調査（津島）
科学鑑定（古川原）【公募研究】
龍谷大学の多様な研究の蓄積と多彩な人的資源を開拓するため、全学に協力を呼びかけ、4つの公募型プロジェクトが採択されました。
➡ヘイトクライム（金）、性犯罪（斎藤）
保育と予防（中根）、対話的コミュニケーション（吉川）※犯罪社会学と意識調査はISRDユニットとして統合© RYUKOKU UNIVERSITY All Rights Reserved.

3

犯罪と人間【司法心理】
精神医学・心理学的知見を介したダイバーシティの受容とスティグマ低減へのアプローチ
１神経発達障害の特性やスペクトラム概念はダイバーシテ
ィの受容を容易にする
２新型コロナ・パンデミックの影響は人々の多様性を映し出す鏡である
３LGBT （Q ）について考えることは、ダイバーシティやスティグマに影響を与え、それは神経発達症の効果と相乗的である
４スティグマが最も強い精神障害の一つといわれる物質使
用障害について調査することでスティグマについての様々な側面が見えてくる【矯正宗教学】
日本の宗教教誨活動の体系的把握に向けて
１日本の宗教教誨の歴史と現状の説明
２宗教教誨・保護活動に関する言説の分析
３若手や女性の教誨師などの人材育成に資する情報の提供
４日本の宗教教誨活動を周知することを目的とする講義カリ
キュラム素案の作成
到達点での認識
これまでに、当ユニットでは、⽇本の宗教教誨活動の体系的把握に向けて、⽇本の宗教教誨の歴史と現状について研究し、⽇本の宗教教誨活動を周知することを⽬的とする講義カリキ
ュラム素案を作成してきた。
これらは概略に留まるため、今後は宗教教誨・保護活動に関する⾔説を分析することで活動実態の変遷と理念の諸相について明らかにしたい。

犯罪と人間【治療法学】
１現代の逸脱行動は、伝統的な“街路犯罪（Street crime）から、多様なアディクション（嗜癖・嗜虐行動）へと重点を移している。（逸脱行動の多様化）
２アディクションは、“孤立の病”であり、“立ち直り”のためには、刑事司法の枠組みだけにとどまらない総合的な支援が必要である。
（“孤立の病”としてのアディクション）
３刑事司法は、統制と処罰とを基軸とする刑事司法から、当事者の回復を目標とする治療的司法へと多様化すべきである。
（刑事司法の多様化）
４アディクションからの支援は、当事者の主体性を尊重し、当事者と支援者と協力者が、問題状況と解決課題を共有し、当事者と取りまく地域社会を基盤として構築されなければならない。
（あらゆる局面における当事者の主体性の尊重）

到達点での認識
アディクション（嗜癖・嗜虐行動）は、“孤立の病”であり、“立ち直り”のためには、刑事司法の枠組みだけにとどまらない総合的な支援が必要である。現代の逸脱行動は、伝統的な“街路犯罪（Street
crime）から、多様なアディクション（嗜癖・嗜虐行動）へと重点を移している。このような変容にともない刑事司法は、統制と処罰とを基軸とする刑事司法から、当事者の回復を目標とする治療的司法へと多様化すべきである。その際、回復の支援は、当事者の主体性を尊重し、当事者と支援者と協力者が、問題状況と解決
課題を共有し、当事者と取りまく地域社会を基盤として構築されなければならない。

犯罪と社会【司法福祉】

研究テーゼ
１刑務所収容およびこれを起点/終点とする政策群は「規律」による「矯正」を目的とするプレ・アクティヴな関心に満ちている事実を確認する。
【犯罪社会学】
２矯正処遇の「指導」が刑の一部として構成されている点を踏
研究テーゼ
まえ「刑の執行」の意味範囲を批判的に検討する。
１国際比較研究により、日本と諸外国との類似点・相違点を引き出し、３個々の受刑者の再犯危険性に対して、刑務所収容前後に司法日本の若者の意識や行動についての理解を深める。
福祉として医療的・社会的・心理学的援助を提供する処遇（監２若者の非行や生きづらさを説明する犯罪理論を同定し、非行防止対視や施設収容を含め）について、当事者間での十分なコミュニ策を考える上で、有用な基礎的知見を提供する。
ケーションと対象者の真の同意を確保するための仕組みを検討
３日本国内の研究成果を海外へ向けて発信して、日本犯罪学の国際的する。
プレゼンスを向上させる。
４司法福祉の時間的・空間的拡大を念頭に、自治体や民間団体
による矯正活動への関与の範囲とあり方を検討する。
到達点での認識
ISRD3日本調査は昨年末から今年にかけて調査を実施して、現在データ
到達点での認識を分析中である。
自由刑を基軸とする刑罰体系は罪刑法定原則の要請と同時に、分析のポイントとしては、若者の問題⾏動の質量において諸外国との犯罪へのプレ・アクティヴな関心により構成されている。それ
類似点・相違点、⽇本社会の独⾃性を引き出すこと、そして、若者の故、害悪としての「刑」の内容の純化とともに、司法福祉は、問題行動や生きづらさを説明する犯罪理論を同定することの２つであ科刑による弊害を除去するため国が用意すべき、自治体や民間る。
団体に対する援助として構成され、受刑者・刑余者の主体的関
最終的にこれらの分析を踏まえて、⻘少年の問題対策を考える上で、与を確保すべく、その範囲とあり方は設計されなければならな
有用な基礎的知見を提供する。
い。

犯罪と社会【法情報・法教育】
研究テーゼ
１法に関する情報は、市民の財産であるとともに、民主主義の基盤である。したがって、公的機関が責任を持って保管・保存し、できうる限り広く公開されなければならない。（情報公開）
２法に関する教育の提供は、市民の権利であり、ライフステージに応じて、適切な学習の機会が保証されなければならない。
（学習機会の保障）
３真の司法改革は、市民に対する法教育が充実して、初めて改革の環を閉じることになる。（裁判員制度の完成）
４市民の法をめぐる学習は、専門家養成に偏した法学教育の反省に立脚して、多様な内容とわかりやすい法教育によって達成される。
（多様な学習機会の整備）到達点での認識法に関する情報は、市民の財産であるとともに、民主主義の基盤である。したがって、公的機関が責任を持って保管・保存し、できうる限り広く公開されなければならない。情報法に関する教育の提供は、市民の権利であり、ライフステージに応じて、適切な学習の機会が保証されなければならない。したがって、真の司法改革は、市民に対する法教育が充実してはじめて、「改革の環」を閉じることになる。そのためには、市民の法をめぐる学習は、専門家養成に偏した法学教育の反省から出発し、ポスト＆アフター・コロナの時代状況を意識したICT教育（information andcommunication technology education）とタンジブルな(tangible)人間の関係性を有機的に連環させた、多様で、わかりやすい情報法と学習機会を提供しなければならない。

犯罪と科学【政策評価】〈エビデンスコミュニケーション〉を通した意思決定へ
１キャンベル共同計画と連携しつつ、〈科学的エビデンス〉の収集や日本語への翻訳など、エビデンスのアーカイブ化を推進し、エビデンスの普及に努める
２エビデンスを理解し、使いこなせる研究者や実務家の要請を図る
３エビデンスに基づいた政策決定を推進するため、政策立案者に対してエビデンスを提供し、その活用を促す
４エビデンスに基づいた政策立案の社会実装に努めるとともに市民に対してもエビデンスの重要性についての啓蒙活動を行う
到達点での認識
エビデンスの一群をナラティブレビューすることで見えてきたのは、①威嚇や行動規制には再犯防止の効果がない。対象者が自発的に参加したくなるような、対象者のニーズに応じたきめ細やかなサポートが必要である。
②防犯対策は、公的機関と協働して地域住民自身がコミュニティの再生に参画し、住民の地域に対する愛着を高めることが効果的である。
いずれにせよ科学的根拠に基づいて対話できるようにしなければならない。

【科学鑑定】
１法学の研究者と自然科学、心理学その他の科学者との対話
２ 研究者と実務家との協働作業としての研究
３ 科学鑑定の信頼性の向上に向けた建設的議論
４ 科学鑑定の科学化
京都コングレス議題へテーゼからの問いかけ
エビデンス、統計に基づいた虐待認定
冤罪の再発防止に向けた検証

犯罪と科学【意識調査】
研究テーゼ
１統計に精通し、大規模標本調査を企画運営できる若手犯罪学者を育成する。
２国際的なワークショップなどに積極的に参加して、人的ネット
ワークの構築を進める。
３二次利用のための個票データを公開することにより、日本の定量的犯罪学研究の拡大・拡充を図る。

到達点での認識「⼥性に対する暴⼒被害調査」とISRD の⽬的の⼀つは、政策⽴案に不可⽋な科学的知⾒（エヴィデンス）を提供することであった。しかし、調査対象の⼀般市⺠や学校等関係機関
から協⼒を得ることはきわめて困難であった。この現状は部
分的には、市⺠の社会調査への認識および（調査結果を⼗分に⽣かしきれない）調査者に対する信頼の低さに起因している。将来的には、教育等を通じた市⺠のリサーチリテラシーの涵養とともに、統計に精通し、⼤規模標本調査を企画運営
できる若⼿研究者の育成が求められよう。

【ヘイトクライム】
ヘイトスピーチ・ヘイトクライム解消の4つの柱
１法の下の平等の具現化と人種差別撤廃条約の国内法上の実効化
２差別的動機を責任及び量刑条考慮できるようにすること
３インターネット上の違法情報への対応
４差別防止・予防のためのネットワーク形成
到達点での認識
ヘイトスピーチは人間の尊厳を否定するだけでなく、社会の決定シ
ステムとしての民主主義を自壊させる。
ヘイトスピーチの攻撃対象になるのは社会で生活する人々であり、
民主主義社会において共に社会に参加して、社会の諸事項を決定する構成員でもある。特定の属性を理由に対等かつ平等であるはずの構成員としての地位を剥奪することを扇動するためにヘイトスピー
チが発せられる。
民主主義の具体化のための武器として表現の自由があるとすれば、
ヘイトスピーチはまさにその矛盾である。また、ヘイトスピーチは
インターネットを介して発生られることも多い。インターネット上の投稿・書き込みの拡散性と削除されない限り実害が継続すること、そして司法的救済に要する時間や費用などの敷居の高さに対応した、SNSプロバイ ダーに対する法的環境整備が求められる。

公募研究

【性犯罪】
性急な性犯罪規定改正要求に対するアンチテーゼ
１ 実務上の運用の分析および国際的な比較を通じた慎重な検討
２ 被害者保護・性犯罪被害の回復を見据えた要件論
３ 立証の容易さ・困難さを踏まえた立法提案
４ 「不同意性交罪」の導入に対する強い疑念と対案の提示
到達点での認識
対象者の同意の有無のみを要件とする性犯罪類型の導⼊には、性的コミュニケーションのありかたへの⼤きな⽀障、⽴証の困難さ、被害者保護や性犯罪被害からの回復などの点から複数の問題が存在することを考慮し、対象者の同意も組み込んだ適切な要件論、さらには法定刑も考慮して不同意性交も適切に組み込んだ体系的な性犯罪類型の将来像について⼀定の構想を⽰した。

公募研究【対話的コミュニケーション】
犯罪をおかした人たちとの新たな関係構築
１「会話」から「対話」へのコミュニケーションモードの転換➡「話せること」だけに留まらず、「何を、どんな風に」話せるのか➡関係評価のガイドラインの変更
２社会復帰支援の現場調査から、コミュニケーションの多様性を活用する➡保護司へのインタビュー調査によって「保護対象者との関わりにおける困難感」を整理。
➡「尺度」を作成し、コミュニケーションの困難点を再検討
３対話的モードによる応答を活用し、対話における多様性を広げる
４治療関係構築のための「コミュニケーション・マナー」の提案
到達点での認識
保護司を中⼼とした更⽣活動における⾯談場⾯の「関係構築」における困難感を明確にし、「関係構築」をより促進できるための「新たな対応指針」を⽰したこと。

【保育と非行予防】
保育が非行予防に資する「古くて新しい」知見
１大正期大阪市における保育児名義貯金の奨励（親子に自己統制を促す育児法の提案）
２非行予防と保育所保育の十全な達成のためには、こども
一人ひとりの個別・具体的な生活状況への配慮が重要
３保育所保育と家庭における「共にあること」の充実は非行予防の両輪４家庭や保育所保育、社会的養護における「自己統制を生み出す育児法」の着実な実行
到達点での認識
非行を生み出す乳幼児期の遠因は「幼児教育の貧困化」とその帰結である。
それは家庭内の社会的相続の状況次第であり、正負の社会的相続の影響があるなか、子どもの非認知スキルが育成されるか否かが重要である。
目標に向かって頑張る力、他⼈とうまく関わる力、感情をコントロールする力など、いずれも自己統制の力である。
保育と非行予防の要点は、家庭内外における自己統制を育む育児法の確立に尽きる。

Ⅳ 犯罪社会学
若者の問題⾏動の質量において諸外国との類似点・相違点、⽇本社会の独⾃性を引き出し、若者の問題⾏動や⽣きづらさを説明する犯罪理論を同定する。
最終的にこれらの分析を踏まえて、⻘少年の問題対策を考える上で、有⽤な基礎的知⾒を提供する。
Ⅶ 政策評価１）威嚇や行動規制には再犯防止の効果がない。対象者が自発的に参加したくなるような、対象者のニーズに応じたきめ細やかなサポートが必要である。
２）防犯対策は、公的機関と協働して地域住民自身がコミュニティの再生に参画し、住民の地域に対する愛着を高めることが効果的である。いずれにせよ科学的根拠に基づいて対話できるようにしなければならない。
Ⅸ 意識調査「⼥性に対する暴⼒被害」を減じる政策⽴案に不可⽋な科学的知⾒（エヴィデンス）の提供を通じて、教育等を通じた市⺠のリサーチリテラシーの涵養とその推進に貢献する⼤規模標本調査の担い手研究者の育成を行う。

Ⅰ 司法心理精神医学・心理学的知見を介したダイバーシティの受容とスティグマの低減
Ⅱ 矯正宗教学
⽇本の宗教教誨活動を周知することを⽬的とする講義カリキュラム素案の提示
Ⅲ 治療法学
犯罪概念を「孤立の病」であるアディクション（嗜癖・嗜虐行動）の観点から再定義し、刑事司法の役割も、従来の犯罪者の統制と処罰にではなく、当事者の主体的「立ち直り」を援助する回復のための総合的支援へと転換させ。刑事司法を、当事者、支援者、協力者による問題状況と解決課題を共有するための地域的相互支援として構成する。
Ⅴ 司法福祉
自由刑を基軸とする刑罰体系は罪刑法定原則の要請と同時に、犯罪へのプレ・アクティヴな関心により構成されている。それ故、害悪としての「刑」の内容の純化とともに、司法福祉を、科刑による弊害を除去するため国が用意すべき、自治体や民間団体に対する援助として構成し、受刑者・刑余者の主体的関与を確保すべく、その範囲とあり方を設計する。

Ⅻ 対話的コミュニケーション
保護司を中⼼とした更⽣活動における⾯談場⾯での「関係構築」を促進するため、リフレク
ションを活用して治療関係の構築に資する多様な 「コミュニケーション・マナー」を提示する。

Ⅱ 矯正宗教学
⽇本の宗教教誨活動を周知することを⽬的とする講義カリキュラム素案の提示
Ⅵ 法情報・法教育
民主主義の基盤であり市民の財産である法について、専門家養成に偏した法学教育を反省し、ポスト・コロナの時代状況を意識したICT教育と人々のタンジブルな関係性を有機的に連環させうる学習機会のあり方を提示する。
Ⅺ 性犯罪
対象者の同意の有無のみを要件とする性犯罪類型の導⼊には、性的コミュニケーションのあり方への⼤きな⽀障、⽴証の困難さ、被害者保護や性犯罪被害からの回復などの問題が存在することを考慮し、対象者の同意も組み込んだ適切な要件論と法定刑も考慮して体系的な性犯罪類型の将来像を提示する。
Ⅹ ヘイト・スピーチ
少数者の属性を理由に、社会の対等かつ平等な構成員としての地位と尊厳の剥奪を扇動するヘイトスピーチは、「表現の自由」とその上に成立する民主主義を換質させ、その自壊を導く。この認識を前提に、特に、インターネット上の投稿・書き込みの空間的拡
散とそこに生じる被害の半永続的性格や、他方で司法によるそうした被害の救済の諸困難に配慮した、SNSプロバイダーの法的責任のあり方を提示する。
ⅩⅢ 保育と非行予防
乳幼児期の「幼児教育の貧困化」と社会的相続如何による⼦どもの⾮認知スキルに着目し、家庭内外での自己統制の力（⽬標に向かって頑張る、他⼈とうまく関わる、感情をコントロールする等）を育む育児法を提示する。

Ⅷ 科学鑑定
科学鑑定の適正化のために（例えば、揺さぶられっこ症候群に関する）裁判に用いられる科学的理論を検討する議論のプラットフォームを提供し、国内外での法学と科学者の対話を促進する。
Ⅹ ヘイト・スピーチ
少数者の属性を理由に、社会の対等かつ平等な構成員としての地位と尊厳の剥奪を扇動するヘイトスピーチは、「表現の自由」とその上に成立する民主主義を換質させ、その自壊を導く。この認識を前提に、特に、インターネット上の投稿・書き込みの空間的拡
散とそこに生じる被害の半永続的性格や、他方で司法によるそうした被害の救済の諸困難に配慮した、SNSプロバイダーの法的責任のあり方を提示する。

京都コングレスのテーマとCrimRCの視点との⽐較
科学的根拠に基づく状況認識が重要であることは論をまたない。ただ、防犯対策は、コミュニティに住み、その地域を愛し、その再⽣に参画する住⺠の主体的な参画なしに成⽴しえないことも事実である。しかし、国による犯罪対策は既存の刑事司法の存在を前提に、その観点から威嚇や⾏動規制等の効果認識を強調して構成される傾向がある。それ故、有効な政策提案のためには、国と地域
住⺠との間の科学的根拠に基づく対話が不可⽋であり、リサーチ・リテラシーを備えた市⺠の存在が前提となる。
刑事司法が、犯罪へのプレ・アクティヴな関心により構成されているとの認識と、それ故、国の刑事政策が再犯の危険性を措定される犯罪者の統制と処罰に偏る傾向を踏まえ、刑事政策は「刑」の純化とスティグマの軽減に努めるだけでなく、当事者のダイヴァーシティを受容し、その主体的「立ち直り」を援助する回復のための医療的・心理学的・社会福祉的支援として国の責任において構築されるべきである。
これらの支援は、刑事施設内においても一般社会における法と制度にしたがい、当事者の真の同意をえて、当事者、支援者、協力者間の十分なコミュニケーションをへて実施する。

人々のダイバーシティとタンジブルな人間関係の軽視、社会構成員間の対等かつ平等な関係への攻撃、ICTの発達した時代における現象の拡散と増幅によって、民主主義の基盤をなす法は機能不全に陥いりつつある。そこでは、専門家養成に偏した法学教育を廃して、 法をめぐる市民の新しいリテラシーの形成と、これに則した個々の課題解決が求めらる。
国際協力は、国際犯罪の防止というの捜査実務の国際化の側面に限るべきではない。
少数者の属性を理由に、社会の対等かつ平等な構成員としての地位と尊厳の剥奪を扇動するヘイトスピーチ
等、近年、先進諸国に共通する課題は少なくない。ヘイトスピーチは、「表現の自由」とその上に成立する
民主主義にとって重大な脅威であり、各国の歴史的・政治的背景の差異を踏まえながらも、問題をめぐる国際的知見の共有と協力体制の確立が求められる。また、特に、科学鑑定や科学理論の裁判における適用と実務への影響については不断の国際協力が求められる。
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京都コングレス・ハイレベルセグメントとの比較

2030年アジェンダの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進
議題

主要課題

注目すべき変化

ワークショップ

1

社会的・経済的発展に向けた包括的な犯罪防止戦略・子ども及び若者の犯罪への関与の防止と可塑性の確保
・都市犯罪の防止
・地域に根ざし、全ての者に開かれた警察・両性に配慮した犯罪予防戦略

・両性に配慮した犯罪防止戦略

a

エビデンスに基づいた犯罪防止・効果的なプラクティスを支える統計、指標及び評価(ICPC: 国際犯罪予防センター、モントリオール)

2

刑事司法システムが直面する課題に対する総合的アプ
ローチ

・被害者を中心におく犯罪への対応
・刑事司法改革の一環としての警察改革
・女性に対する暴力
・児童に対する暴力・刑務所の抱える課題とその根本原因
・犯罪者の特別な状況及び背景

・修復的司法・国連被拘禁者処遇
最低基準規則（ネルソン・マンデラ・ルールズ）b

再犯防止:リスクの特定とその解決策(UNAFEI: 国連アジア極東犯罪防止研修所、
東京)

3

法の支配の促進に向けた各国政府による多面的アプローチ

とりわけ、ドーハ宣言にそって、・全ての人々に司法へのアクセスを提供すること・効果的で説明責任のある公平かつ包摂的な機関を構築すること
・文化の独自性を尊重しつつ法遵守の文化を醸成することを含む社会的、教育的その他の関連方策を検討すること

・文化の独自性を尊重しつつ法遵守の文化を醸成することを含む社会的、教育的その他の関連方策を検討することc

犯罪に強い社会を作る手がかりとなる教育と青少年の参加(UNICRI: 国連地域間犯罪と司法研究所、ト
リノ)

4

あらゆる形態の犯罪を防止し対処す
るための国際協力
及び技術支援とりわけ、・刑事国際協力
・技術支援
・あらゆる形態のテロリズム
・新興の犯罪形態

・テロ対策
・サイバー犯罪対策
・環境犯罪対策d

最新の犯罪傾向、近年の進展及び新たな解決策。とりわけ、犯罪の手段としての、及び犯罪への対抗手段としての新たなテクノロジー(KIC: 韓国犯罪学研究所、ソウル）ワークショップ2 再犯防止: リスクの特定とその解決策

議長: Matti Joutsen(フィンランド)

第1回会合（3月8日13時）「社会復帰に適した刑務所システムの整備」
講演 Fergus McNeill(グラスゴー大学、英国)
報告 Vera Tkachenko(UNODC); Mariana Martin(ナミビア矯正局); Emiliano Blanco(ICPAラテンアメリカ支部);
Heidi Bottolfs(ノルウェー矯正局)
意見 モロッコ、メキシコ、フィリピンの他、アジ研、拷問廃止キリスト教者運動国際連盟→ 先進国の施設内処遇での取組み、これを取り入れた途上国の処遇実施例、過剰拘禁、汚職

第2回会合（3月8日16時）「再犯の減少に資する社会内で適用可能なアプローチの採用と運用」
報告 Jennifer Oades(カナダ仮釈放委員会); Jana Špero(クロチア司法省); Teresia Matheka(ケニア高裁);
Manuel Co(フィリピン保護観察委員会）
意見 日本、ホンジャラス、フランス、フィリピン、イタリア→ 非拘禁的代替措置、釈放後の円滑な社会復帰のための取組み、社会内処遇制度導入の取組み、コミュ
ニティの既存資源を活用した社会内処遇の取組み → 保護司の活動も第3会合（3月9日9時）「犯罪者の社会的再統合への継続的支援とサービス確保を行う多様な関与者」
報告 今福章二(日本法務省); Sodiqa Williams(Safer Foundation); Olivia Rope(Penal Reform International); Ali
Reunanen(Criminals Return into Society (KRIS)); Maria Cristina Mattei(Hedayah)
意見 カナダ、日本、合衆国、中国→ 就労支援、住居確保支援 、自助団体によるピアサポート

2030年アジェンダの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進
議題

主要課題

日本政府の対応

社会的・経済的発展に向けた包括的な犯罪防止戦略・子ども及び若者の犯罪への関与の防止と可塑性の確保
・都市犯罪の防止
・地域に根ざし、全ての者に開かれた警察・両性に配慮した犯罪予防戦略→少年の福祉を害する犯罪への対策→特殊詐欺や組織的犯罪の対策→交番・駐在所の活動→性犯罪の実態把握施策

a エビデンスに基づいた犯罪防止・効果的なプラクティスを支える統計、指標及び評価 →各種
統計の公表活用状況→2年以内再入率

刑事司法システムが直面する課題に対する総合的アプ
ローチ

・被害者を中心におく犯罪への対応
・刑事司法改革の一環としての警察改革
・女性に対する暴力
・児童に対する暴力・刑務所の抱える課題とその根本原因
・犯罪者の特別な状況及び背景→被害者等の保護/支援の整備→取調べの録音・録画等→統合的保護/支援、専門能力→虐待の現状/他機関連携→過剰収容対策/法改正/国際準則→b への対応に含める

b 再犯防止:リスクの特定とその解決策 →就労・住居確保等/保険医療や福祉サービスの利用促
進/学校等と連携した就学支援/
特性に応じた効果的指導

法の支配の促進に向けた各国政府による多面的アプローチ

とりわけ、ドーハ宣言にそって、・全ての人々に司法へのアクセスを提供すること・効果的で説明責任のある公平かつ包摂的な機関を構築すること
・文化の独自性を尊重しつつ法遵守の文化を醸成することを含む社会的、教育的その他の関連方策を検討すること

あらゆる形態の犯罪を防止し対処す
るための国際協力
及び技術支援とりわけ、・刑事に関する国際協力・技術支援
・あらゆる形態のテロリズム
・新興の犯罪形態→法テラスの活動→裁判員裁判の仕組みと反応

c 犯罪に強い社会を作る手がかりとなる教育と青少年の参加→BBS運動等→法教育の目的と取組み→多数国間条約の締結、国際協力→国際的な法制度整備支援等→国際的なテロ防止等の国際協力→サイバー犯罪の防止/捜査、
デジタル・フォレンジック等

d 最新の犯罪傾向、近年の進展
及び新たな解決策。犯罪手段及び対抗手段としての新たなテクノロジー →アジア10カ国への検察官派遣/法律起草;運用/専門家
育成

京都コングレスでの⽇本政府側の視点とCrimRCの視点との⽐較
a エビデンスに基づいた犯罪防止・効果的なプラクティスを支える統計、指標及び評価→各種統計の公表活用状況→2年以内再入率
b 再犯防止:リスクの特定とその解決策→就労・住居確保等
保険医療や福祉サービスの利用促進
学校等と連携した就学支援
特性に応じた効果的指導

c 犯罪に強い社会を作る手がかりとなる教
育と青少年の参加→BBS運動等
d 最新の犯罪傾向、近年の進展及び新たな解決策。犯罪手段及び対抗手段としての新
たなテクノロジー→アジア10カ国への検察官派遣
法律起草・運用
法律専門家の育成

科学的根拠に基づく状況認識が重要であることは論をまたない。ただ、防犯対策は、コミュニティに住み、その地域を愛し、その再⽣に参画する住⺠の主体的な参画なしに成⽴しえないことも事実である。しかし、国による犯罪対策は既存の刑事司法の存在を前提に、その観点から威嚇や⾏動規制等の効果認識を強調して構成される傾向がある。それ故、有効な政策提案のためには、国と地域
住⺠との間の科学的根拠に基づく対話が不可⽋であり、リサーチ・リテラシーを備えた市⺠の存在が前提となる。
刑事司法が、犯罪へのプレ・アクティヴな関心により構成されているとの認識と、それ故、国の刑事政策が再犯の危険性を措定される犯罪者の統制と処罰に偏る傾向を踏まえ、刑事政策は「刑」の純化とスティグマの軽減に努めるだけでなく、当事者のダイヴァーシティを受容し、その主体的「立ち直り」を援助する回復のための医療的・心理学的・社会福祉的支援として国の責任において構築されるべきである。
これらの支援は、刑事施設内においても一般社会における法と制度にしたがい、当事者の真の同意をえて、当事者、支援者、協力者間の十分なコミュニケーションをへて実施する。

人々のダイバーシティとタンジブルな人間関係の軽視、社会構成員間の対等かつ平等な関係への攻撃、ICTの発達した時代における現象の拡散と増幅によって、民主主義の基盤をなす法は機能不全に陥いりつつある。そこでは、専門家養成に偏した法学教育を廃して、 法をめぐる市民の新しいリテラシーの形成と、これに則した個々の課題解決が求めらる。
国際協力は、国際犯罪の防止というの捜査実務の国際化の側面に限るべきではない。
少数者の属性を理由に、社会の対等かつ平等な構成員としての地位と尊厳の剥奪を扇動するヘイトスピーチ
等、近年、先進諸国に共通する課題は少なくない。ヘイトスピーチは、「表現の自由」とその上に成立する
民主主義にとって重大な脅威であり、各国の歴史的・政治的背景の差異を踏まえながらも、問題をめぐる国際的知見の共有と協力体制の確立が求められる。また、特に、科学鑑定や科学理論の裁判における適用と実務への影響については不断の国際協力が求められる。
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21国際化・法律化・社会化を問い返す
１ 国際化の視点の変化と課題
地域バランス、開発の段階、ジェンダー・バランス等と日本政府の自己認識（法務省は、なぜ、そして、いつから、日本の法制度への理解と法遵守の文化を他国の範として誇るようになったのか、
日本の刑事司法に対する無謬信仰に陥っていないか？）

２ 法律化の視点の変化と課題
民主主義社会で、多数者の利益の表明としての「法律」を手にしたとき、少数者の「権利」をいかに擁護すべきか（国際人権基準への「法律」による対応は十分か、その新動向の障害となる実務の有無は吟味されているか、批判的主張に対応しているか？）

３ 社会化の視点の変化と課題「総合的アプローチ」「多面的アプローチ」の意義（官・官/官・民協働の理論的背景、犯罪者処遇を社会一般の法と制度によって実施する社会化とその担い手「多様なステイク・ホルダー」への関心）