大分県バドミントン協会会則

所在地〒870－1176
大分県大分市富士見が丘東 1-2-3
谷上和年気付
電話 097－541－3696

大分県バドミントン協会

第１章

総則

（名 称）
第１条 この会は、大分県バドミントン協会（以下「本会」という。）という。
（事務所の所在地）
第２条 本会の事務所を理事長宅におく。
第２章

目的および事業（目 的）
第２条 本会は、県内のバドミントンを振興し、その健全な普及及び発展を図ることを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために下記の事業を行う。
(1) バドミントンに関する調査及び研究(2) バドミントンに関する講習会、講演会、研究会等の開催(3) バドミントンに関する各種大会及び競技会の開催(4) バドミントンに関する刊行物の発行及び斡旋(5) バドミントンの競技力の向上(6) その他、この会の目的達成に必要な事業
第３章

加盟団体及び会員登録(加盟団体)
第５条 次に掲げる団体で、本会の趣旨に賛同するものは、理事会及び評議員会の議決を経て、本会の会員（以下、「加盟団体」という。）になることができる。
（1）大分県内各市町村を代表するバドミントン競技団体（2）全県を区域としているバトミントン競技団体（資格の喪失）第６条 本会の加盟団体は、次の事由によってその資格を喪失する。
(1) 脱退(2) 団体の解散(3) 除名（脱 退）
第７条 本会の加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付した脱退届を提出し、理事会の同意を得なければならない。
（除 名）
第８条 会長は、本会の加盟団体が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会及び評議員会の議決を経て、その加盟団体を除名することができる。
(1) 本会の加盟団体としての義務に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に違反する行為のあったとき。
（登 録）
第９条 加盟団体及び個人会員は、別に定める登録料を、毎年５月３１日までに納入しなければならない。
第４章

役員及び評議員（役 員）
第１０条 本会に下記の役員を置く。
会長
１名
副会長
３名以内
理事長
１名
副理事長 ３名以内
理事若干名(常任理事 若干名を含む)
監事
２名（役員の選任）第１１条 会長は、評議員会において選任する。
２ 副会長は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
３ 理事は、評議員会の議決を経て、会長が委嘱する。
４ 前項の規定にかかわらず、会長は、必要があると認めるときは、学識経験者の中から理事を委嘱することができる。ただし、その数は理事定数の２分の１を超えてはならない。
５ 理事長、副理事長及び常任理事は、理事の互選とする。
６ 監事は、評議員会の議決を経て、会長が委嘱する。ただし、監事は、本会の他の役員、評議員、職員その他これに類する他の職務を兼任することができない。
（役員の職務）
第１２条
会長は、本会を代表し、会務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。
３ 理事長は、理事会の議決に基づき会務を執行するとともに、会長及び副会長を補佐し、会長及び副会長に事故ある時はその職務を代行する。
４ 副理事長は、理事長を補佐し、会務を執行する。
５ 常任理事は、理事長及び副理事長を補佐し、会務を執行する。
６ 理事は、理事会を組織し、会務を執行する。

（監事の職務）第１３条 監事は、毎年、本会の会計を監査し、評議員会に報告しなければならない。
２ 監事は、前項に定めるほか、必要があると認めたときは、評議員会に出席して意見を述べることができる。
（役員の任期）第１４条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、その任期満了後も後任者が就任するまで、なおその職務を行う。
（評議員）
第１５条 本会には、評議員会を置く。
２ 評議員は、加盟団体から選出する。選出基準は別に定める。
３ 評議員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 評議員が理事に選任されたときは、評議員の資格を失う。この場合は、その者の属していた加盟団体から、これに代わる評議員を選出する。
５ 補欠により選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 評議員は、その任期満了後も後任者が就任するまで、なおその職務を行う。
（評議員会の職務）第１６条 評議員会は、この規約に定める事項のほか、会長が付議した事項に関して審議し、議決を行う。
２ 評議員は、常に本会と緊密な連絡協調を図り、必要がある時は、地区内の加盟団体及び個人に対し、周知及び連絡を図るものとする。
第５章 名誉会長、顧問及び参与(名誉会長、顧問及び参与)
第１７条 本会に名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与は、この会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 名誉会長及び顧問は、重要な事項について、会長の諮問に応じ、意見を 述べることができる。
４ 参与は、会長の必要と認める事項について、その諮問に応じ意見を述べることができる。
第６章会議（理事会の招集）第１８条 理事会は、年２回会長が招集する。ただし、理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、速やかに理事会を招集しなければならない。
２ 理事会の議長は、会長とする。
３ 会長は、緊急を要する事項が生じたときであって、理事会を開会できないときは、これを専決し、執行することができる。
４ 前項の場合において、会長は、次に開催される理事会において、その事項について報告しなければならない。
（理事会の定足数等）
第１９条 理事会は,理事現在数の２分の１以上の者が出席しなければ、開会し議決することができない。ただし、あらかじめ書面をもって、付議される事項について意思を表示した者は、出席者とみなす。
２ 理事会の議事は、この会則に別段の定めがある場合を除き、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（評議員会の招集等）
第２０条 評議員会は、年１回以上開催するものとし、会長が招集する。
２ 会議は、評議員総数の２分の１以上の者が出席しなければ、開会し、議決することができない。ただし、あらかじめ書面をもって、付議される事項について意思を表示した者は、出席者とみなす。
３ 評議員会の議事は、この会則に別段の定めがある場合を除き、出席評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 評議員会の議長は、会長とする。
第７章

会計

（経 費）
第２１条 本会の経費は、下記に掲げるものをもってあてる。
(1) 加盟分担金(2) 登録料(3) 事業収入(5) 寄付金(6) その他(4) 補助金（事業計画および収支予算）
第 ２２ 条 本会 の事 業計画 (案 )及 びこ れ に伴う 収支 予算 (案 ) を毎会 計年 度開 始 前に理事会で作成し、評議員会の承認を得なければならない。
（収支決算）
第２３条 本会の収支決算は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に理事会で作成し、監事の意見を付して評議員会の承認を得なければならない。
（会計年度）
第２４条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第８章

専門委員会

（専門委員会）
第２５条 本会には、理事会の議決を経て専門委員会を設けることができる。
２ 専門委員会は、第４条に掲げる事業のうち、必要な事業を行うものとする。
３ 専門委員会の委員、運営その他必要な事項は、別に定める。
第９章

旅費

(旅 費)
第２６条 本会の会務を執行するために必要な旅行等に対しては、旅費を支給する。
２ 旅費規程は、別に定める。
第１０章 表彰(表 彰)
第２７条 本会の会員であって他の模範となるもの並びに本会に貢献した個人及び団体に対して表彰を行う。
２ 表彰に関する事項は、別に定める。

第１１章
(慶弔)
第２８条

慶弔

本会に慶弔規程を定める事とし、その規定は、別に定める。

第１２章 出場選手・役員等の決定及び推薦規程(出場選手、役員等の決定及び推薦規程)
第２９条 九州バドミントン連盟並びに公益財団法人日本バドミントン協会及び国際バドミントン連盟等が主催する大会で出場員数が制限される大会への選手・役員の参加推薦規程は、別に定める。
第１３章

事務局

（事務局）
第３０条 本会には、事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局に関する事項は、別に定める。
第１４章

会則の変更及び解散（会則の変更）第３１条 この会則を変更しようとするときは、理事会及び評議員会の同意を経なければならない。
附 則
１ この会則は、平成１７年５月２２日から施行する。
２ この会則は、平成２６年５月１１日から施行する。

（経過措置）
１ 人口、競技者が非常に少ないなどやむを得ない理由により、複数の市町村を代表するバドミントン競技団体があり、その団体が次に掲げる要件を満たしている場合は、当分の間、その団体を会則第５条第１号の団体とみなして、同条の規定を適用する。
(1) 代表する地域内の市町村にその市町村を代表するバドミントン競技団体が存在しないこと。
(2) 代表する地域内の市町村が近接していること
２ 平成１９年３月３１日までの間、評議員の任期は、第１５条の規定にかかわらず１年とする。