九州女子大学公的研究費の運営・管理に関する規程○九州女子大学公的研究費の運営・管理に関する規程
平成27年学園規程第19号
施

行：平成27年４月１日

最終改正：令和３年11月16日
（目的）
第１条

この規程は、九州女子大学（以下「本学」という。）における公的研究費の取扱いに関して、適正に運営・管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「公的研究費」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
２ この規程において「研究者等」とは、本学に所属する職員及び非常勤職員をいう。
３ この規程において「不正行為」とは、次の各号に該当する行為をいう。
(１) 公的研究費に係る研究活動又はその成果の発表の過程においてデータ等の捏造、改ざん、盗用する行為をいう。
(２) 故意若しくは重大な過失による公的研究費の他の用途への使用又は公的研究費の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用をいう。
(３) 架空請求に係る業者への預け金、実体を伴わない旅費、給与又は謝金の請求等、虚偽の書類によって法令等及び本学の規程に違反した公的研究費の使用をいう。
（公的研究費の管理体制）
第３条 公的研究費の管理体制は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 本学に最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
(２) 最高管理責任者の下に統括管理責任者を置き、副学長及び学長特別補佐から学長が指名する者をもって充てる。
(３) 統括管理責任者の指導の下に、コンプライアンス推進責任者を置き、事務局長をもって充てる。また、必要に応じて部局に副責任者を置く。
(４) 防止計画推進部署に総務課を充てる。
（最高管理責任者）
第４条 最高管理責任者は、大学全体を総括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負い、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、これを実施す1

九州女子大学公的研究費の運営・管理に関する規程るために必要な措置を講じる。
（統括管理責任者）
第５条 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の適正な運営・管理について大学全体を統括する実質的な責任と権限を持ち、不正防止対策の基本方針に基づく具体的な対策を策定・実施する。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下に、公的研究費の適正な管理・執行の実質的な責任と権限を持ち、管理・執行状況を統括管理責任者に報告するとともに、不正防止を図るためコンプライアンス教育の実施や適正な管理・執行のための指導・改善を行う。
（研究者等の意識向上等）
第７条 公的研究費の運営・管理に関して職員の意識向上を図るため、コンプライアンス教育や啓発活動を行うとともに職員の行動規範を策定し、周知する。
２ 公的研究費を申請又は使用しようとする職員は、コンプライアンス教育に係る本学の主催する研修会に参加し、所定の誓約書を提出しなければならない。
３ 全ての職員に対し公的研究費の事務処理手続きに関するルール等を明確にし、統一的な運用を図るとともに、その運用状況を確認し、結果について問題があると認める場合は、必要な措置を講ずる。
（通報・相談窓口及び秘密保持）第８条 公的研究費の不正行為等に関する通報・相談への対応のために通報・相談窓口を設置し、担当者（以下「窓口担当」という。
）を総務課長とする。
２ 通報の方法は、書面によるものとし、匿名による通報は対象としない。
３ 通報を受けた内容について、最高管理責任者及び統括管理責任者、調査委員会の委員、窓口担当等の通知を知る立場にある者は、通知内容及び調査内容が関係者以外に漏洩しないよう秘密保持を徹底するものとする。
（調査委員会）
第９条

最高管理責任者は、通報された事項に関する事実関係等を調査するために、調査委員会を設置する。
２ 調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(１) 統括管理責任者(２) 最高管理責任者が推薦する職員 若干名(３) 学外の弁護士又は公認会計士等 若干名(４) 内部監査室長

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九州女子大学公的研究費の運営・管理に関する規程

３ 前項第３号の委員は、本学並びに通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
４ 調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
５ 調査委員会の任務は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 研究の不正の疑義に関する予備調査及び本調査を行うこと。
(２) 調査結果に基づく事実認定に関すること。
(３) その他対象となる事案に関すること。
６ 調査委員会は、調査を行うに当たり、公平性及び中立性を確保するとともに、迅速に処理しなければならない。
７ 調査委員会は、調査終了後、結果を速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
８ 調査委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
９ 調査方法等については、別に定める。
（予備調査）
第１０条 調査委員会は、当該通報内容の合理性及び調査可能性等について予備調査を行う。
２ 調査委員会は、通報を受けてから30日以内に、通報事案について本調査を実施するか否かを、最高管理責任者に報告する。
３ 最高管理責任者は、前項の結果を通報者並びに被通報者（通報の対象となった者）に通知する。
４ 最高管理責任者は、本調査の実施を決定した場合には、公的研究費の資金配分機関に対して、その旨を通知する。
５ 最高管理責任者は支出を停止することができる。
（調査の事実認定及び措置）
第１１条 本調査の実施を決定した場合において、調査委員会は、調査（予備調査を含む。
）開始後おおむね180日以内に、調査結果に基づき、不正の有無を認定し、最高管理責任者に報告する。
２ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、その結果を通報者及び被通報者に通知する。
３ 最高管理責任者は、公的研究費の資金配分機関に対して、認定の概要を通知するとともに、当該公的研究費に関して必要な協議を行う。
４ 最高管理責任者は、被通報者に不正の事実があると決定した場合には、次の各号

3九州女子大学公的研究費の運営・管理に関する規程に掲げる措置をとるものとする。
(１) 被通報者に対して不正と認定された研究活動の停止を命ずる。
(２) 不正と認定された研究活動に係る研究成果等について、論文掲載機関等への通知及びそれに伴う必要な対応措置を行う。
(３) 不正と認定され懲戒等を必要とするときは、福原学園就業規則（平成23年学園規則第２号）に基づき処理する。
(４) 本学と取引する業者が不正に関与し、取引停止等を必要とするときは、福原学園調達等契約事務規程（平成13年学園規程第32号）に基づき処理する。
５ 最高管理責任者は、被通報者に不正の事実がないと認定した場合には、次に掲げる措置をとるものとする。
(１) 被通報者の研究活動の円滑な再開及び名誉回復のための必要な措置を行う。
(２) 通報者が悪意に基づく通報を行った疑いがあることが明らかとなり、懲戒等を必要とするときは、福原学園就業規則（平成23年学園規則第２号）に基づき処理する。
（不服申立て）第１２条 被通報者及び通報者は、前条の認定に対して不服がある場合には、通知を受け取った日の翌日から14日以内に書面をもって最高管理責任者に対して不服の申立てを行うことができる。
２ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。
３ 調査委員会は、不服申立ての趣旨及び理由等を勘案し、速やかに当該事案の再調査及び審議を行い、その結果を最高管理責任者に報告する。
４ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、不服申立てに対する処置を決定・手続きを行い、不服申立者及び公的研究費の資金配分機関に通知する。
（調査結果の公表）
第１３条 最高管理責任者は、不正を認定した場合において、当該不正が故意又は重大な過失によるものであるときは、原則として、不正に関与した者の氏名、所属、不正の内容その他必要な事項を速やかに公表する。
２ 不正が行われなかったと認定した場合は、原則として、当該認定に係わる公表は行わない。ただし、認定前に当該事案が外部に漏洩していた場合は、不正が行われていなかったことその他の必要な事項を公表するものとする。
３ 不正の通報が悪意にもとづき行われたと認定した場合は、原則として、当該通報者の氏名その他必要な事項を公表するものとする。
（検収業務の実施）

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第１４条

公的研究費に係る物品等（以下「物品」という。）の発注に基づく適正な納品の完了確認を行うため、定期的に検収確認業務を行う。
（内部監査）
第１５条 公的研究費の適正な管理のため、次の各号に定める内部監査室の監査を毎年度受けなければならない。
(１) 防止計画推進部署の管理体制及び活動状況の監査(２) 不正使用が発生しやすい要因を重点的にサンプル抽出して行う監査(３) その他、内部監査室が策定した監査計画に基づく監査（事務）
第１６条 調査委員会の事務は、総務課において処理する。
（その他）
第１７条 公的研究費の運営・管理に関し必要な事項は、文部科学大臣が決定する「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」等関連規程により別に定める。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成28年３月15日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年11月16日から施行し、同年４月１日から適用する。

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