藤井しんすけ 議会ニュース
令和 5 年 建設・企業常任委員会

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議会録
令和 5 年 6 月 30 日

〇藤井深介委員
公明党、藤井です。よろしくお願いします。
初めに、新東名高速道路の整備についてお聞きしたいというふうに思います。
県土構造の骨格となるこの自動車専用道路というのは、県民生活の利便性向上、それからまた地域経済の活性化、さらには災害時における県民の安全・安心の確保に寄与する重要な社会基盤だというふうに認識しております。そこで、自動車専用道路のうち、新たな大動脈となる新東名高速道路の整備について何点か伺ってまいりたいと思っています。
それでは、初めに、新東名高速道路の全線の概要と、それまでの開通状況はどのようになっているのか、まず伺いたいと思います。
〇道路企画課長
新東名高速道路は、本県の海老名市から静岡県を経由し、愛知県の豊田市に至る延長約253 キロメートルの高速道路であります。現在、中日本高速道路株式会社によって整備が進められております。
これまでの開通状況ですが、静岡県の御殿場市から愛知県豊田市に至る延長約 207 キロメートルの区間が令和３年までに開通しております。また、神奈川県内では、令和４年４月に伊勢原大山インターチェンジから新秦野インターチェンジの区間が開通したことで、海老名市から秦野市に至る約 21 キロ区間が開通し、静岡・愛知県区間と合計して全体で約228 キロメートル、これは計画延長の約９割が開通しているところでございます。
〇藤井深介委員
それでは、この新東名高速道路の整備効果はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
〇道路企画課長
新東名高速道路の整備により、東名高速道路とのダブルネットワーク化が図られ、交通分散による渋滞の緩和が期待できます。また、沿線地域の交通利便性が大幅に向上します。
これによりまして、企業立地の促進や観光振興、さらには災害時の緊急輸送路、または東名高速道路の通行止めの際、この代替路として機能するなど、様々な効果が期待できます。
具体的には、既に開通している愛知県・静岡県内ですね、ここの区間では、東名高速道路の渋滞回数が９割減少している、こういう状況でございます。高速バスの定時性も大幅に向上していると伺っております。
また、新東名高速道路の静岡・愛知県区間、この開通前後での工場の立地件数ですね、これを比較しますと、静岡県では約 2.6 倍、愛知県内では約 1.2 倍、大きく増加しております。地域経済の活性化が図られていると伺っております。
〇藤井深介委員
それでは、この神奈川県内の事業地区間の進捗状況、現在どのようになっているのか伺1

います。
〇道路企画課長
現在、新秦野インターチェンジから新御殿場インターチェンジまでの約 25 キロメートル、この区間で事業が進められております。この区間で計画されています大規模橋梁ですとかトンネルですね、こういったもの等も含めて、全線にわたって工事が進められていると伺っております。
また、この区間、山北町に計画されております（仮称）山北スマートインターチェンジ
では、下り線のオフランプの工事などが進められていると伺っております。
〇藤井深介委員
分かりました。
それでは、伊勢原大山インターチェンジから新秦野インターチェンジが開通して１年経過してきているんですけれども、どのような整備効果が出ているのか伺います。
〇道路企画課長
この区間の開通前後で、丹沢大山地域への来訪者数ですね、これを比較いたしますと、埼玉や横浜、川崎、こういった圏央道ですとか東名の沿線ですね、こういったエリアからの来訪者数が特に増えている、10％以上増えていると伺っております。また、この区間の開通によりまして、秦野丹沢スマートインターチェンジですね、この周辺の工業団地から海老名ジャンクションまでの所要時間が、東名高速を利用した場合、今までおよそ 31 分かかっておりました。これが新東名を利用しますと 19 分、約 12 分短縮されると。これは非常に大きな輸送効果、効率性の向上に寄与しているということでございます。さらに、秦野市の西部、ここから伊勢原市の第３次救急医療機関である東海大学医学部の付属病院ですね、こちらまでの所要時間も大幅に短縮されて、地域の救急医療ですね、この安全・安心に寄与していると伺っております。
〇藤井深介委員
これだけのいろいろな効果が出てきている中で、先ほども御答弁いただきましたけれども、山北スマートインターチェンジの工事も進んでいっているんですけれども、この山北スマートインターチェンジが開通した場合には、どういった整備効果が期待されるのか伺いたいと思います。
〇道路企画課長
山北スマートインターチェンジの整備によりまして、東京方面から山北町ですね、このアクセス性が大幅に向上されます。これによりまして、丹沢湖ですとか中川温泉ですね、こういった観光資源への来訪者が増加し、地域の活性化が図られることが期待されております。
また、救急搬送におきましても、例えば丹沢湖から東海大学の付属病院、こちらまでの所要時間が大幅に短縮され、救急医療サービスの向上も期待されております。
さらに、この地域の幹線道路であります国道 246 号線、これが通行止めになった場合でも、スマートインターチェンジから新東名を利用する代替ルートが確保されて、災害時のリダンダンシーの強化、これが期待されております。

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〇藤井深介委員
山北スマートインターチェンジの効果がよく分かりました。
言ってみれば、このようにこの新東名高速道路が全て開通すれば、様々な効果を生むと、相乗効果として生まれてくると思うんですけれども、一方で、この事業地区間の工事にちょっと時間を要しているんじゃないかというふうな御意見もあります。この区間の開通予定はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
〇道路企画課長
事業地区間のうち、松田町と山北町の境にございます高松トンネルですね、こちらでは地質が想定以上に悪くて、トンネルの掘削面で土砂崩落が発生したことなどから、工事に時間を要しております。現在、有識者の方々の意見をお伺いしながら、現地の地質状況に適した補強工事を行いつつ、慎重に工事を進めているところであります。
中日本高速道路株式会社は、事業地区間の開通予定を令和９年度中としております。
〇藤井深介委員
令和９年度中ということで、その中でかなりの難工事でもあるということもありまして、できればこの進捗、順調に進めていっていただきたいと思うんですけれども、こういった中で、神奈川県として、この整備促進に向けて、これからどういうふうに進めていくのかお伺いします。
〇道路企画課長
新東名高速道路は、交通の円滑化や地域の活性化などに寄与する重要な路線であります。
これまでも県は、用地取得業務ですね、これを受託して行うなど、事業促進に向けた協力を行ってまいりました。引き続きまして事業に係る関係機関調整などの協力を積極的に行うとともに、知事が会長を務めております建設促進協議会の要望活動など、関係理事会や経済団体とも連携して、一日も早く開通が図られるよう取り組んでまいります。
〇藤井深介委員
分かりました。
今、道路企画課長のほうから御答弁いただきまして、様々整備効果を伺いますと、本当に地震災害時だとか、また医療、もちろん観光もそうですし、企業立地もそうですけれども、それにつきましていい形に出てきているということで、これもぜひ県西地域の活性化も大いに期待できますので、ぜひ県としても引き続き整備促進に向けてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。また折々質問もさせていただいて、また進捗状況を伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、企業庁関係で、神奈川県営水道事業経営計画の取組状況についてなんですが、午前中、水道部長のほうから説明をいただきました。県営水道事業経営計画について、令和４年度の取組状況が報告されましたけれども、今年度、計画の最終年度ということで、大変重要な年であるというふうに認識しております。そこで、現行計画の主要事業の具体的な進捗状況などについて、何点か伺ってまいります。
言うまでもなく、この水道というのは、県民のライフラインとして極めて大切な役割を担っております。報告資料にもあるとおり、将来にわたって持続可能な水道の実現がその使命だというふうに私も考えております。そこで、現経営計画の全体を通じた取組の基本的な考え方について、まず伺います。
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〇経営課長令和元年から５年間の現行の経営計画期間、この全体を通じた取組の基本的な考え方でございますが、将来にわたって持続可能な水道、この実現を目指すため、まず管路更新のスピードアップを図るなど、安定した給水を可能とする持続性の確保に取り組むこととしてございます。また、耐震性のさらなる推進などによる災害等に強い水道づくり、また水質管理の充実を図るなど、県民の皆様に安心して水道をお使いいただくための取組、また加えて、これまで培ってまいりました技術力やノウハウ等を生かした技術協力など、企業庁が地域社会や国際社会に貢献をする取組を推進することとしてございます。
〇藤井深介委員
持続、安心、そして貢献度ということでキーワードが出てきましたけれども、では個々の主要事業の取組状況について伺ってまいります。
初めに、管路の適切な更新・維持管理というふうに述べておりましたけれども、管路更新のスピードアップに向けて令和５年度までに年間の管路更新率を１％以上に引き上げる、これを目標にしておられますけれども、まずこの管路更新率の定義、それからその目標を１％とした理由、これを確認したいと思います。
〇水道施設課長
管路更新率は、県営水道における全管路延長に対する更新した管路の延長の割合となります。管路更新に使用している水道管は、技術の進歩により 100 年以上の使用が可能とされていますので、100 年以内の更新となる更新率１％以上を目指すこととしたものです。
なお、計画策定前の段階では、更新率が 0.6％程度でありましたので、計画初年度から一気に１％に引き上げると、急激な業務量の増加に対応していくことが困難であると考えられたため、５年間で段階的に１％まで引き上げることとしたものです。
〇藤井深介委員
午前中の説明のところでも出ていましたけれども、管路更新率の推移を見ますと、３年度は 0.81％、それから令和４年度は 0.94％と、そして５年度には最終目標値の１％に届くということで推移をしてきておりますけれども、この目標を上回るためにどのような取組をされてきたのか、伺いたいと思います。
〇水道施設課長
令和元年度から当初設計の一部の数量を概算の数量で発注し、施工後に確定した数量で精算する概算数量設計を本格的に導入しまして、設計業務の効率化を図ることにより発注ペースを速めるとともに、工事１本当たりの管路更新延長を増やす取組も併せて進めてまいりました。
なお、こうした取組に当たっては、工事の担い手となります地元の事業者に年間を通じて安定的に受注していただけるよう、ゼロ県債やショート債務などを積極的に採用して、発注時期の平準化にも取り組んでいるところでございます。
〇藤井深介委員
しっかりと進めているということなんだろうと思います。
それでは次に、危機管理体制の充実について伺いたいと思います。
河川の氾濫に備えた浸水対策を進めている中で、平塚揚水ポンプ所の浸水対策が完了し4たということなんですけれども、これまでの具体的な取組内容と浸水対策完了による効果について伺いたいと思います。
〇浄水課長
平塚揚水ポンプ所は、寒川浄水場から県営水道で最大の貯水容量を有する平塚配水池へ送水するための重要な施設ですが、ポンプ所が位置する平塚市根坂間付近は、金目川水系の氾濫により 50 センチメートルから最大で３メートル浸水することが想定されたため、早急に浸水対策に取り組むこととしました。
具体的には、令和３年度に敷地内にある電動弁等の開口部の防水工事を実施しまして、令和４年度にはポンプ所建屋に止水扉を設置して浸水対策を完了したところでございます。
これにより、仮に河川の氾濫による洪水があった場合でも、電気設備やポンプ等の主要装置を浸水から守ることで、ポンプ所の機能を維持し、氾濫中でも送水を止めることなく継続することが可能となりました。
〇藤井深介委員
それでは次に、水質管理の技術充実についてですけれども、水質検査を 24 時間連続でモニタリング可能な装置に拡充したということなんですけれども、その整備内容と効果について伺いたいと思います。
〇浄水課長
水道水が常に安全であることを確認するため、お客様宅の外水栓等で毎日検査を行っていた場所に、今回 24 時間連続してモニタリングが可能な自動水質測定装置を導入、送配水過程の水質監視体制の強化を図ったところでございます。
また、クラウドサービスを導入しまして、インターネットを経由してアクセスすることにより、お客様宅の水質データを浄水場だけでなく、水道営業所の職員も監視することが可能となりました。こうした取組の結果、水質異常や事故が発生した場合でも、リアルタイムで状況把握が可能となり、関係所属の連携により、これまで以上に迅速かつ的確な対応が可能となったものでございます。
〇藤井深介委員
分かりました。
それでは、主要事業のほう、最後の項目であります国際社会への貢献なんですけれども、ベトナムへの技術協力について、現地派遣による技術支援を実施したということなんです
けれども、今回の派遣において、どのような成果が得られたのかお伺いいたします。
〇浄水課長
企業庁は、平成 30 年 11 月にベトナムのランソン省と水量管理を主なテーマとした技術協力に関する覚書を締結しておりまして、現地での技術支援を行うため、令和５年１月に企業庁職員７名を現地に派遣し、漏水調査の実地指導や、漏水等の水損失の削減に関する講義などを行いました。
漏水調査に関しましては、漏水探知機を使用した調査方法を現地指導し、道路内で漏水している水道管を発見するなど、定期的な漏水調査を実施することが漏水量の削減に非常に有効な対策であることを御理解いただいたところでございます。
また、ランソン省には、配水量を計測するメーターが設置されていない箇所が多く存在
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しておりましたので、講義を通じまして配水量を把握することの重要性を説明しまして、その後、ランソン省におきましても、配水量メーターの配置計画を策定するなど水損失の削減に向けた取組を進めておりますので、引き続き支援を継続していきたいと考えております。
〇藤井深介委員
いろいろ質問させていただきましたけれども、大変厳しい経営環境の中で、事業を着実に推進していくために様々な取組を行っているということで、理解をさせていただきました。
今年は、先ほども言いましたけれども、５年間の計画期間の最終年度ということでありまして、計画の目標達成に向けて、これからどのように事業運営を図っていこうと考えているのか、これはもう水道部長に伺います。
〇水道部長
経営計画の主要事業につきましては、管路更新率が計画目標を上回っているといったほか、災害対策を着実に行うなど、おおむね順調に進められているというふうに考えておるところでございます。そうした中でも、新型コロナウイルス感染症の水需要への影響、そして不安定な海外情勢に起因する資材の調達の難しさ、電力料金の極端な値上がり等々、計画策定時には想定しなかった事象が県営水道の経営環境を取り巻いているところでございます。
冒頭、経営課長のほうからもお答えさせていただきましたように、今回の経営計画、持続、安心、貢献、こういった３つのキーワードを基本的な考え方に置きながら、我々としまして、これは企業庁によっても普遍の基本的な理念というふうに考えているところでございます。将来にわたって健全な水道施設、こちらを次の時代にしっかりと引き継いでいくためにも、こうした経営計画に基づく事業については着実に推進をしていかなければいけないというふうに考えておりまして、計画の最終年度となります本年度につきましても、目標達成のために各事業を推進していく所存でございます。
〇藤井深介委員
本当に厳しい経営環境の中、随分頑張っていただいているなということで、それはもう本当に、率直に評価していきたいと思います。今の質疑の中でもいろいろ浄水課長さんにも答弁いただきましたけれども、やっぱり新しいものを取り入れたりだとか、新しいものにチャレンジしていく、何か効果的な手法とか、そういうのをやっぱりやってこられたなというのは、これはよく分かりました。それがまた一つにはこの目標にかなり近づいていくような、そういうふうな形に皆さんの努力が実ってきたのかなというふうにも、質疑の中でよく分かりました。
本当に県民にとりまして非常にこの水、企業局の皆さんがやっておられる事業、当然、県土のほうもそうですけれども、非常に大事なところ、最後はやっぱり企業局の皆さんにやっぱり頑張っていただかないといけない、そういうふうなこともあります。
そういった意味では、引き続き、特に企業庁のほうは、最後とはいいながら、油断せずにぜひやって目標達成していただいて、それがまた皆様の仕事に大いに自信にもなってくるんだろうというふうにも思いますので、また次の目標に向かってぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。
質問を終わります。
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