同志社女子大学

同志社女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（平成34）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1876（明治９）年に創設された「女子塾」を母体とし、1949（昭和 24）

年の学制改革により学芸学部のみの単科大学として開学した。その後、学部・学科および研究科の設置・改組を経て、現在、学芸学部、現代社会学部、薬学部、表象文化
学部、生活科学部の５学部、文学研究科、国際社会システム研究科、薬学研究科、生活科学研究科の４研究科を有する大学となっている。キャンパスは、京都府京田辺市に京田辺キャンパス、京都府京都市に今出川キャンパスを有し、「キリスト教主義」「国際主義」「リベラル・アーツ」の教育理念（Spirit）に基づき、教育・研究活動を展開している。
2007（平成 19）年度に本協会の大学評価を受けた後、２回目の大学評価において、貴大学では、教育理念である「リベラル・アーツ」が目指す基礎的・汎用的能力を貴大学の英語名（DoshishaWomen’sCollegeofLiberalArts）にちなんで分かりやすく示した「ＤＷＣＬＡ10」や、「キリスト教主義」を踏まえたボランティア活動などを通じて、教育理念を教職員および学生に浸透させる取り組みが特徴となっている。しかし、薬学部を除いては１年間に履修登録できる単位数の上限が高いなどの課題が見受けられるので、改善が望まれる。

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理念・目的
貴大学の教育理念のもと、「教育基本法に基づき、学校教育法の定める大学として学術の教授研究を行うとともに、キリスト教の精神にしたがい、円満な人格を涵養し、国際的視野に立って建設的に、かつ責任をもって生活し得る女性を育成すること」を大学の目的として掲げている。また、大学院においては、「立学の精神に基づき学部の教育の基礎のうえに、学術の理論および応用を教授研究し、精深な学識と研究能力を養い、文化の進展に寄与する女性の育成」を目的として掲げている。
これに基づき、学部および学科ごとに、研究科においては専攻ごとに目的を有しており、2007（平成 19）年には、教育理念を基本として、「古きを大切にし、新しき１

同志社女子大学を生きる。リベラル・アーツとともに品格と良心をもって、ゆたかな世界づくりに寄与する女性」という、同志社女子大学が育む女性像（Mission）を定めている。
なお、これらの理念・目的は、ホームページおよび『同志社女子大学大学案内』『学
生生活のしおり』等によって公表している。
大学全体の理念・目的の適切性については、学長を議長とする「常任委員会」のもとに「将来構想ワーキング・グループ」を設置し、カリキュラム改正の際などに、「Spirit」および「Mission」に基づき検証し、評議会を経て全学教授会に報告している。一方、各学部・研究科における目的の適切性の検証については、各学部教員会議、各「運営委員会」、各研究科委員会を責任組織として審議された後、全学教授会、全学大学院委員会で審議している。

２

教育研究組織貴大学は、大学の理念・目的に基づいて、５学部４研究科および「教育・研究推進センター」を有し、高等教育機関にふさわしい教育研究組織を有している。特に、1981（昭和 56）年に設置された総合文化研究所を包摂した「教育・研究推進センター」は、各学問分野の研究活動を高めるとともに、社会や地域への貢献を図ることを目的として、教務課など関連部署と連携しつつ全学的な学術研究推進業務を統括している。しかし、産学・地域連携や外部資金の獲得、ファカルティ・ディベロッ
プメント（ＦＤ）活動の強化など、教育・研究の両面で多岐にわたる分野を、２つのキャンパスにまたがり全学的に執り行うのは、現状の構成員のみでは必ずしも十分でないことが懸念される。総合的な女子大学として社会のニーズに応える新たな女子教育の支援・研究機関となるような「女性センター（仮称）」の設置計画が具体的に進められていることも考慮して、「教育・研究推進センター」の機能をより高めるために、センターの仕組みについて再度検討することが望まれる。
教育研究組織の適切性は、「常任委員会」が『同志社女子大学検討課題』や「同志社女子大学の将来構想に向けた方針・方策」について審議する中で、「同志社女子
大学グランドデザイン」の「学部・学科構成のコンセプト」をもとに検証を行っている。

３

教員・教員組織
大学の理念・目的を達成するため、「教授、准教授、専任講師、助教は、授業科目の選択等に関し、アドバイザーとして学生の指導に当たるほか、課外活動の各分野に対し指導助言の責任を分担する」等を「同志社女子大学学則」に定め、研究だけ
ではなく教育と学生指導に重点を置く教員像を明確にしている。なお、教員組織の編制方針については、学部・研究科においては、一部の学部および研究科を除き明２

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確に定めていないため、各学部・研究科において、当該方針を定め、教職員で共有することが望まれる。
教員の募集・採用・昇格についての基準、手続は、「同志社女子大学教員任用規程」「同助手任用規程」「同大学院教員任用内規」および「教授昇任基準」ならびに「教授昇任基準に関する申し合わせ」等に則り、学部においては、学長は各学部長からの推薦を受け、評議会の審議を経て教授のみで構成する全学教授会で承認を得ている。研究科は研究科委員会で審議のうえ、評議会の議を経て、大学院委員会で承認しており、適切に教員人事が行われている。
教員組織の編制実態については、学部・研究科とも、大学および大学院設置基準
上、法令によって必要な教員数を満たし、専任教員を専門の各領域に適切に配置している。ただし、一部を除き、特定の範囲の年齢に偏っているので、経年的に高齢化が進行することを考慮し、長期的視野に基づいた人事計画が望まれる。
教員・教員組織の質の維持・向上を図る取り組みとしては、「教育・研究推進センター」が中心となり、毎年９月に全専任教員を対象として、「ＦＤの義務化とこれからの大学教育」等の講習会を開催している。
教育・研究活動の業績評価については、2012（平成 24）年度に「教員業績管理システム」を導入し、「研究者データベース」を公開している。あわせて、毎年、年間の業績を『教員研究・教育活動等報告書』にまとめて発行、公表し、教員の業績向上の意識高揚に努めている。教育・研究活動の活性化を図るために、より実効的な取り組みを今後の課題としているので、その成果に期待したい。
教員組織の適切性については、「常任委員会」が、各学部・学科の中長期計画、全学的な将来構想、財務状況、大学設置基準等を総合的に勘案し、全学的に、検証している。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
教育理念に基づき、「キリスト教の精神にしたがい、円満な人格を涵養し、国際的視野に立って建設的に、かつ責任をもって生活し得る女性」という大学の目標を定め、これに沿って、「社会に奉仕することのできる人物」「国際社会で主体的に行動できる人物」「基礎的・汎用的能力を持った人物」を育成することを記した全学部についての大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を設定している。これを踏まえ、人材養成目的を達成するための授業科目やその教育方法を大学全体の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として定めている。また、大学全体に加え、学部は学科・専攻ごとに、これらの２つの方針を定めている。研３

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究科は修士／博士課程（前期）・博士課程（後期）の専攻・コースごとに学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を策定している。これらの方針は『履修要項・
シラバス』『大学院履修要項・時間割表・シラバス』、ホームページなどで広く公表している。
さらに、教育理念の「リベラル・アーツ」が目指す基礎的・汎用的能力について、「同志社女子大学の学生に卒業までに身につけてもらいたい 10の力」を貴大学の英語名にちなんで「ＤＷＣＬＡ10」として分かりやすくまとめ、さまざまな機会に公表すると同時に、シラバスにも各科目と「ＤＷＣＬＡ10」との関連を明記している。これにより、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針に対する理解が十分に定着しているので、高く評価できる。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性は、毎年、「常任委員会」
が『同志社女子大学検討課題』の「教育方針の再確認と再構築」という課題の検討の中で、検証を行っている。

学芸学部
学科・専攻ごとに、「知識」「態度」「技能」の３つに分けて修得しておくべき学
習成果を示し、音楽学科演奏専攻は「専門実技の演奏技術の向上を目指すために、演奏法および作品解釈について、分析、比較、応用できるような知識」、同音楽文化専攻は「あらゆる音楽の知識をより深く総合的に理解し、社会に活用できる幅広い可能性を追求できる力」、情報メディア学科は「メディアデザイン、メディアテ
クノロジー、メディアコミュニケーション、メディアプロデュース」の「４つの分野に関する基本的な知識」、国際教養学科は「英語圏の大学における一年間の留学をとおして滞在国の歴史や文化に触れ、各々の特異性と共通点を体得することで相互理解のために必要な知識」を記した学位授与方針を設定している。これを踏まえ、人材養成目的を達成するための授業科目およびその教育方法を学科・専攻ごとに教育課程の編成・実施方針として定めている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性は、毎年学科ごとの授業
計画、カリキュラム編成および開講クラス数等を確認する過程において、音楽学科、
情報メディア学科では、学科教員会議で検証し、国際教養学科では、毎年学期末に２回、教員により集中討議を行い検証している。

現代社会学部
学科ごとに、「知識」「態度」「技能」の３つに分けて修得しておくべき学習成果を示し、社会システム学科では「深い専門的な知識」「専門的職業人としての態度」
および「コミュニケーション力を持って総合的かつ分析的な観点から現代社会に貢４

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献できる技能」を挙げ、現代こども学科では「学際的な理論と実践的な知識」「国内外のこどもに関する多様な領域において指導的な役割を果たすことのできる専門的職業人としての態度」などを記した学位授与方針を設定している。これを踏まえ、人材養成目的を達成するための授業科目およびその教育方法を学科ごとに教育課程の編成・実施方針として定めている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性は、学部長、学科主任、教務主任などで構成される「運営委員会」と「カリキュラム委員会」において、定期的に検証している。

薬学部「知識」「態度」「技能」の３つに分けて修得しておくべき学習成果を示し、それぞれ「科学的根拠に基づいて問題点を発掘し、解決できる能力」「薬の専門家として医療社会に貢献するため、生涯にわたる積極的な自己研鑽によってその知識と技能を高め続ける態度」「医療機関、製薬企業、医療行政などの幅広い専門職に柔軟に対応できる高度な専門技能」を記した学位授与方針を設定している。これを踏まえ、人材養成目的を達成するための授業科目およびその教育方法を教育課程の編
成・実施方針として定めている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、学部長、学科主任、教務主任、基礎薬学推進委員長、臨床薬学推進委員長からなる「運営委員会」において検証を行っている。

表象文化学部
学科ごとに、「知識」「態度」「技能」の３つに分けて修得しておくべき学習成果を示し、英語英文学科は「英米の文学・文化・言語・コミュニケーションという４分野の基本的知識と個別分野の専門知識」、日本語日本文学科は「近代日本文学、
日本の古典、現代日本語、日本語教育の４領域の基礎について、広く体系的に理解していると同時に、上記４領域のいずれかに関する深い専門的知識」を記した学位授与方針を設定している。これを踏まえ、人材養成目的を達成するための授業科目
およびその教育方法を学科ごとに教育課程の編成・実施方針として定めている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、学部長、学科主任、教務主任などで構成される「運営委員会」ならびに「カリキュラム委員会」
を定期的に開催し、検証を行っている。

生活科学部
人間生活学科は「生活の中で直面する課題に関して、広く学術的知見に基づいて

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理解している」、食物栄養科学科食物科学専攻は、「『食』のスペシャリストとして多面的・総合的に食を捉えられるように、食品学・調理学・栄養学の３分野に関する基礎から応用までの知識をバランスよく修得している」、同管理栄養士専攻は、「管理栄養士として適切な栄養アセスメント・指導などのマネジメントを実践できるように、食品学・調理学を基盤として、臨床栄養学を重んじる栄養学の専門知識を体系的に修得している」という「知識」や「態度」「技能」の要素に分けて、学位授与方針を設定している。これを踏まえ、人材養成目的を達成するための授業科
目および教育方法を学科・専攻ごとに教育課程の編成・実施方針として定めている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、学部教員会
議、各学科懇談会において定期的に検証し、必要に応じてカリキュラムの改正なども行っている。また、食物栄養科学科では法改正や専任教員異動の際、カリキュラ
ムとの整合性もあわせて、検証している。

文学研究科
修士・博士課程（前期）、博士課程（後期）ごとに、「知識」「態度」「技能」の３つに分けて修得しておくべき学習成果を示し、英語英文学専攻博士課程（前期）は「豊かな人間性を持つ英語教師あるいは英語を媒体として社会に貢献する人材」、
同博士課程（後期）は、「英語英文学研究者または英語を媒体として社会に貢献する人材」、日本語日本文化専攻博士課程（前期）は「『日本語』の教授に関する知見と技術を通じて国際社会に寄与する」、同博士課程（後期）は「高度な研究能力と専門知識を備えた研究者・教育者として活躍する」、情報文化専攻は「『情報文化』という視点で文化研究、文化的実践を行うときに必要となる幅広い視野と関連分野の知識を習得する」を記した学位授与方針を設定している。これを踏まえ、それぞれ、人材養成目的を達成するための教育内容や実施方法を教育課程の編成・実施方針として定めている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、各専攻で、毎年検討課題の作成および次年度開講科目数、カリキュラム改正案等を検討する際に、研究科委員会が定期的に検証を行っている。

国際社会システム研究科
修士課程のみの貴研究科では、「国際的課題や現代社会の諸問題に関する深い専門知識」や「態度」「技能」の３つの要素に分けて修得しておくべき学習成果を記した学位授与方針を設定し、これを踏まえ、人材養成目的を達成するため、「国際協力と国際組織」「国際交流と社会」「現代社会と文化」「現代社会とこども」の４
分野の教育内容および実施方法を教育課程の編成・実施方針として定めている。

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学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、研究科委員会において定期的に検証している。

薬学研究科
博士課程の貴研究科では、「医療薬学の充実・発展に貢献できる高度な専門性や優れた研究能力を有する高度専門的職業人、およびその人材を育成する指導者として活躍するために、基礎薬学と医療薬学を包括した総合的な学術としての薬学を体系的に修得できる」という「知識」や「態度」「技能」の３つの要素に分けて修得しておくべき学習成果を記した学位授与方針を設定し、これを踏まえ、人材養成目
的を達成するために、「必須となる基本知識・技能の習得と、特定領域に関して高い専門性の習得を両立させる」ための教育内容や実施方法を教育課程の編成・実施
方針として定めている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、まだ完成年度を迎えていないため、本格的な検証は完成年度以降を予定している。

生活科学研究科
修士課程のみの貴研究科では、生活デザイン専攻は専攻ごとに、食物栄養科学専
攻はコースごとに、「知識」「態度」「技能」の３つに分けて修得しておくべき学習
成果を記した学位授与方針を設定している。学位授与方針を踏まえ、生活デザイン
専攻は、人材養成目的を達成するための学習分野として、「広範にわたる生活科学
領域を、くらしのデザイン分野とこころのデザイン分野」に大別し、食物栄養科学
専攻食物栄養科学コースは、食品学、調理学、栄養学の３領域から教育課程を編成し、それにふさわしい教育方法を行うことを教育課程の編成・実施方針としている。
また、同専攻臨床栄養学コースは「病態栄養学を中心とした講義科目と臨床栄養学
特別研究」から教育課程を編成し、それにふさわしい教育方法を行うことを教育課
程の編成・実施方針としている。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、研究科長が責任主体となり、研究科委員会にて、毎年検討課題の作成および次年度開講科目数、カリキュラム改正案の検討作業を通じ、定期的に検証している。

（２）教育課程・教育内容
大学全体
貴大学の教育理念を踏まえ、学部については専門分野と全学共通分野に区分し、全学共通教育の共通学芸科目区分では基礎的・汎用的能力を身につけるため、「人間と思想」「人間と環境」「教育と人間」「異文化体験」等の科目を、キリスト教・

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同志社関係科目区分では、同志社の歴史・建学の精神について多様な角度から学ぶ
よう「聖書」「キリスト教の歴史」「近代日本と同志社」等の科目を配置している。
外国語科目区分では、グローバル人材の育成を目指し、英語以外にドイツ語、フランス語、中国語、スペイン語、イタリア語、ハングル語の６言語を、スポーツ・健
康科目区分では、体育実技に加えて「からだの科学」「食物と健康」等の科目を配置しており、幅広い教養科目を用意している。
また、「リベラル・アーツ」が目指す基礎的・汎用的能力の養成に基づき、各学部の専門分野においても、必要な授業科目が開設されている。これらは「科目配置表」
や「カリキュラム概念図」によってその関係性を明確にし、『履修要項・シラバス』
を通じて学生に示すことで、学生の順次的・体系的な履修に配慮している。以上により、学部においては適切に教育課程の編成・実施方針に基づき教育課程を編成しており、教育内容も適切といえる。
研究科においても、研究科・課程ごとに、必要な授業科目等を配置した教育課程を編成している。ただし、文学研究科の博士課程（後期）において、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育としては不十分なため、課程制大学院
制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
教育課程の適切性の検証は、学部においては、「同志社女子大学カリキュラム委員会規程」により、「カリキュラム委員会」の審議事項、カリキュラム編成上の基本的理念、カリキュラムの編成、改善、調整および充実が明記され、「カリキュラム
委員会」や教務部主任会を経て、全学教授会で審議している。研究科においては、全学の研究科委員会および大学院委員会において、カリキュラムの検証を定期的に実施している。

学芸学部
カリキュラムを年次指定と科目区分（基礎、応用など）を付して、ホームページなどで公開し、学生の順次的・体系的履修に対する配慮がなされている。
音楽学科演奏専攻では、「第一実技」「基礎教育科目」などを設置している。同音楽文化専攻では、カリキュラムの自由度を高め、演習、実技実習科目を設置している。情報メディア学科では多様な選択科目を用意し、国際教養学科では、１年間の留学を必須とした多様な英語コンテンツ科目を提供している。
教育課程の適切性について、次年度の授業計画やカリキュラム編成などの見直しの際に検証を実施し、次年度のカリキュラム改正につなげるという、学部長を責任主体とした検証体制を構築し、学部全体で共有し改善に努めている。

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現代社会学部
社会システム学科では、５つのコースから自由に科目を選択できるようにしている一方で、専門教育の集大成として、４年次の「卒業研究」を必修としている。
「コ
ミュニケーション系科目」では、実践力の育成を目的とした英語特別プログラム「ＣＡＳＥ」と独・仏・中国語の「ラピート」プログラムを設けている。現代こども学科では、資格取得に力点を置いた体系的・段階的なカリキュラムを編成している。
教育課程の適切性について、「運営委員会」と「カリキュラム委員会」において、カリキュラムの検証を定期的に実施し、改善につなげている。

薬学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、１年次から６年次にかけて専門教育講義科
目を重層的に配置しており、基礎科目と臨床科目の連携および実験実習科目との組
み合わせも適切である。また、１年次から医療人としての倫理観と教養を育むために全学共通分野の科目を開設している。４年次までの講義と実習を受けて、５年次に医療現場での実務実習教育を設定し、そのうえで６年次に卒業研究を完成させるようになっており、段階的学修の成果が見えやすい教育課程を編成している。
さらに、教育理念の「国際主義」に基づき、実務実習を行う５年次以外の学年すべてで外国語科目を開講し、特に、１年次から３年次春学期まで、計７科目を必修科目としていることは評価できる。また、2015（平成 27）年度に６年次の「医療薬学海外事情」の選択科目も開講を予定し、卒業時まで継続的に英語を学ぶ環境の強化に期待したい。
教育課程の適切性の検証については、「薬学部運営委員会」、薬学部教員会議で検討し、教務部主任会、「カリキュラム委員会」、教授会で決定する体制を確立している。

表象文化学部
英語英文学科では、基礎教育科目群、入門・概論科目群、応用・各論科目群、ゼ
ミナール科目群等を配置し、４年間の集大成である卒業論文の作成に至るまでに必要な学修を適切に行う教育課程の編成となっている。日本語日本文学科では、１年次から４年次まで、基礎リテラシー・入門、基礎演習、演習、卒業研究という学びのステップをとっている。両学科とも、順次的・体系的な履修に対する配慮がなされた教育課程の編成になっている。
学部共通の科目を選択必修として設定するなど学科横断的な科目等の開講や副専
攻制度の実施は、他学科の科目を計画的に学べるうえ、汎用性のある履修を可能としており、教育理念の「リベラル・アーツ」を目指す、具体的な姿勢として評価で９

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きる。さらに、英語英文学科の伝統ある科目「ShakespeareProduction」は、シェイクスピアの作品を学生がアシスタントディレクター、キャスト、スタッフなど、すべての役割を主体的に取り組んで原語（16世紀の英語）上演しており、高く評価できる。
教育課程の適切性については、各学科会議や学部会議で検討し、「カリキュラム委員会」や教務部主任会を経て、全学教授会で審議・検証し、必要に応じて学部にフィードバックしている。

生活科学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、幅広く深い教養および総合的な判断力を培
い、豊かな人間性を涵養する教育課程を編成している。人間生活学科では、基礎教育科目群、入門・概論科目群、応用・各論科目群、ゼミナール科目群等を配置し、人間生活を学問対象とした「リベラル・アーツ」教育を目指した教育課程を順次的・体系的に編成している。食物栄養科学科では、基礎教育科目群、入門・概論科目群、
応用・各論科目群等から編成しており、食品学・調理学・栄養学の３分野の視点からバランスよく「食」について学べるよう配慮している。
教育課程の適切性については、責任主体を生活科学部長として、「運営委員会」な
らびに学科懇談会、学部教員会議で検証している。

文学研究科
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、修士／博士課程（前期）において、Ａ類科
目群、Ｂ類科目群の分類により、修士論文作成に向けて適切な学修を行うカリキュ
ラム編成となっている。博士課程(後期)では、特別研究を置き、博士論文作成に向けた指導体制をとっている。しかし、博士課程(後期)において、コースワークとリサーチワークを必ずしも明確に区分していないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
教育課程の適切性については、各「専攻委員会」や研究科委員会が定期的に検証を行っている。

国際社会システム研究科
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、４領域において、それぞれ基礎的理論と調査研究方法を修得する選択必修科目（Ａ類科目）と高度な専門性を深める選択科目（Ｂ類科目）を設置し、科目の難易度を示す表記（Iから IIへ）を採用することによって、順次的・体系的履修に対する配慮を行っている。ただし、教育課程の編成・実施方針で記されている「ケーススタディ、フィールドワークなどを織込み『理論１０同志社女子大学と実践』の両面から指導を行う」という研究科の特色となる科目は、シラバスを見る限り、多くはない。また、Ａ類科目とＢ類科目に分け、コースワークとリサーチ
ワークのバランスに配慮はしているものの、それぞれの位置づけにはなお検討すべき余地があり、今後に期待したい。
教育課程の適切性については、研究科委員会において独自の検証を実施している。

薬学研究科
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、「臨床」を重視しつつも、基礎にも力を入れており、基礎薬学領域、医療薬学領域、実践的臨床薬学領域の３領域に区分し、基礎薬学から臨床薬学まで幅広くコースワークを行っている。「実践的臨床薬学」では、交流協定を締結している病院での実習を実施している。また、特別研究を１年
次から４年次まで連続して設置しており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせ、体系的な修得に配慮している。
教育課程の適切性についての本格的な検証は完成年度以降を予定している。

生活科学研究科
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、生活デザイン専攻では、「くらしのデザイン分野」と「こころのデザイン分野」の２分野に、Ａ類演習科目群とＢ類特論科目群を置き、順次的・体系的なカリキュラムを構築している。食物栄養科学専攻は「食物栄養科学コース」と「臨床栄養学コース」の２分野に、それぞれの専門性に沿った授業を順次的・体系的に開設している。しかし、生活デザイン専攻において、Ａ
類演習科目群とＢ類特論科目群に分け、コースワークとリサーチワークのバランスに配慮はしているものの、それぞれの位置づけにはなお検討すべき余地があり、今後の検討に期待したい。
教育課程の適切性については、生活科学研究科長を責任主体とし、研究科長を中心に各「専攻委員会」でカリキュラムの検証を定期的に実施している。

（３）教育方法
大学全体
教育課程の編成・実施方針に基づき、各科目とも半期 15週の授業期間を確保し、補講期間も設けている。ただし、学士課程（薬学部を除く）における履修登録単位数の上限については、１年間に履修登録できる単位数の上限が高いので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
教育目標を踏まえ、講義、演習、実技・実習などの授業形態を明らかにし、学生による発表やディスカッションなどのアクティブ・ラーニング等を実施している。

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研究科においても、それぞれ必要な形態の授業科目が設けられ、『大学院履修要項・
時間割表・シラバス』に明記された研究指導計画に基づき、研究指導、学位論文作成指導を行っている。
シラバスの書式は全学的に統一しており、『履修要項・シラバス』『大学院履修要項・時間割表・シラバス』、ホームページで公表している。シラバスの内容の適切性については、学科主任および科目運営委員会代表、教務部が連携して検証しており、シラバスの質の維持向上に努め、準備学習の項目の新設などの改善につなげている。シラバスの履行状況については、学期末に全学的に行われる「授業に関するアンケート」によって、また、研究科では、研究指導教員が中心となって検証している。
教育内容・方法の改善を図るために、学部においては、科目運営委員会制度を設け、４つの科目区分すべてに、「科目運営委員会」を設けている。研究科においては、研究科長が中心となり研究科委員会で検証を行っている。
各学部•研究科の教育内容・方法等の改善に向けたＦＤについては、全学的には、「教育・研究推進センター」が中心となり、年度ごとにテーマを掲げてＦＤ講習会を開催している。学部においては、在学生全員を対象とした「在学生アンケート」、
原則全科目を対象に「授業に関するアンケート」、研究科においては「大学院生アンケート」を実施し、これらの分析結果をもとに各学部•研究科において組織的に教育内容・方法の改善等に取り組んでいる。

学芸学部
音楽学科では、基礎教育科目、応用・各論科目では基本的に講義形態を採用し、実技・実習ではマンツーマンのレッスン形式を採用している。情報メディア学科では、実技修得は実習および講義形態をとり、卒業制作もしくは卒業論文を最終課題とするゼミナールを採用している。国際教養学科では、英語圏の大学への１年間の留学を必須とするなど、教育課程の編成・実施方針に基づき、適切な教育方法で教育を行っている。
ただし、１年間に履修登録できる単位数の上限については、いずれの学科も高い
年次があるので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みについては、学期ごとに「教育・研究推進センター」より提供される「科目別クラス別平均点・合格率」の資料を教育内
容・方法の改善・工夫に利用している。
教育内容・方法等の検証について、責任主体は学部長であり、各学科会議での検証を学部会議に上程し検証している。

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現代社会学部
社会システム学科では、実習形式、ゼミナール形式、講義形式の３形態の教育方法を採用している。現代こども学科では、基礎的・専門的知識の修得のための講義と実技および資格取得のための実習、専門性を深めるためのゼミナールを採用している。
ただし、１年間に履修登録できる単位数の上限については、いずれの学科も高い
年次があるので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みについては、2004（平成 16）年から毎
年定期的に、卒業生全員にアンケート調査を行っており、その結果を教員会議で報告し、教育内容・方法の改善に活用している。

薬学部
効果的に薬学に関する専門能力と研究能力を育成するために、専門科目を講義および実験実習に分けている。また、患者団体や現場の医療関係者との交流を促進するために、実務実習とインターンシップ制度を設けている。４～６年次の３年間は学生を各研究室に配属し卒業研究に相当する薬学研究を行っている。
教育内容・方法等の検証については、「基礎薬学推進委員会」「実務実習推進委員会」で定期的に検討した後、学部教員会議で議論している。

表象文化学部
２学科とも授業形態は講義と演習を大きな柱としている。英語英文学科ではＣＡ
ＬＬ教室を利用したアクティブ・ラーニングや、e-learningソフトを導入した自主学習システムの採用、習熟度別クラス編成による指導を行い、また日本語日本文学科でもグループ活動を取り入れるなど、双方向的な授業を実施し、いずれも教育課
程の編成に基づいた適切な教育方法がとられている。
ただし、１年間に履修登録できる単位数の上限については、３、４年次において高いので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みとして、英語英文学科では、学科独自の「学生の授業アンケート」を１年次から３年次に行っている。また、日本語日本文学科でも学科懇談会などで議論を重ねている。

生活科学部
人間生活学科では、講義、演習、実験・実習の形態による授業を行うとともに、グループ活動も取り入れている。また、演習は少人数教育に徹し、双方向的な授業をもとに、授業運営の活性化を図っている。食物栄養科学科では、講義、演習、実

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同志社女子大学

験・実習の形態による授業を行っている。実験・実習は２専攻とも３～４クラス編
成とし、可能な限り少人数で体験的な学修ができるよう配慮している。また、入学時に生物、化学および英語のプレイスメントテストを実施している。
ただし、１年間に履修登録できる単位数の上限については、いずれの学科、専攻
とも高い年次があるので、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みについては、両学科とも学期末に行われる「授業に関するアンケート」によって得られた結果をもとに、学部長は学部共通科目を、それぞれの学科主任は学科専攻別の科目を、各教員は各自が担当する科目を検証し、その結果を報告書にとりまとめ、「教育・研究推進センター」に提出している。また、各学科懇談会においても議論している。

文学研究科
修士／博士課程（前期）において、修士論文説明会、「研究計画書」の提出とその点検、研究計画概要発表会、修士論文中間発表会等を行っており、順次指導する体制となっている。また、英語英文学専攻、日本語日本文化専攻においては、学生の主体性を尊重しつつ、ディスカッション等を取り入れた双方向的な授業で指導にあたっている。博士課程（後期）においても、学生の主体的な研究意欲を奨励しつつ博士論文完成に向けて論文指導を行っている。
教育内容や方法などの検証は、研究科長を中心とした研究科委員会で定期的に行われている。

国際社会システム研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、主体的に研究するゼミナール形式を採用している。研究指導については、大学院学生が提出した「研究計画書」に基づき、研究指導計画にしたがって、学位論文作成指導を行っている。修士論文指導体制についても、審査プロセスを明確化している。
教育内容・方法等の検証については、修士論文発表会を設けるなど、定期的な検証、改善を行っている。

薬学研究科
講義と実習を組み合わせるほか、薬学医療者と研究者の育成を目指し、高度な専門性を持った薬剤師の育成のために病院での実習も設けている。また、研究指導計画に基づき学生に対する研究指導が行われている。
教育内容・方法の検証について、開設２年後に中間発表会を開催し、薬学研究科
教員全員が１期生の研究能力向上に関する審査を行った。完成年度を迎えていない

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同志社女子大学ため、完成年度後に、適切性の検証を行う予定で、その成果に期待したい。

生活科学研究科
研究指導計画に基づき学生に対する研究指導を行っている。
生活デザイン専攻では、入学時に指導教員を決め、履修を含めた指導にあたっている。修士論文計画書を提出し、研究概要発表会や修士論文中間発表の実施、論文審査・最終試験、修士論文発表会という工程にしたがって、順次指導を行っている。
食物栄養科学専攻では２コースとも、英語研究論文の紹介発表や修士論文中間発表の際に、論文指導教員だけでなく、全教員から助言を受けるような体制・方法をとっている。
教育内容・方法等の検証については、小規模でオープンな研究科でもあることから、日常的に学生と教員がコミュニケーションをとりあうことで、授業の改善点を把握している。また、各「専攻委員会」が主体となり、教育成果について検討し、教育内容・方法の改善に結び付けるよう努めている。

（４）成果
全学部
各学部の卒業要件は「同志社女子大学学則」に規定し、『履修要項・シラバス』により学生に周知している。学位授与にあたり、学則にしたがい、教授会により判定
し、学位を授与している。
学習成果の測定に関して、学部全体として、教育理念の「国際主義」教育の成果として、「在学生アンケート」により留学体制の充実を測定している。また、「リベラル・アーツ」教育の成果は、汎用的能力の涵養について、「ＤＷＣＬＡ10」の定着度を「授業に関するアンケート」により測定している。
また、各学部において、学芸学部では、単位修得率、学位授与率、就職率などに加え、各学科独自の学習成果の測定指標を採用している。現代社会学部では、単位修得率、就職率などに加え、卒業時アンケートの結果により基礎的知識やプレゼン
テーション能力の修得度を測定しているとしている。薬学部では単位の修得率（留年率）、薬学共用試験と薬剤師国家試験の合格率などを採用している。表象文化学
部では、単位修得率、就職率などの採用に加え、発表やディスカッションを通じて、思考力やコミュニケーション能力に関する修得度を測定しているとしている。生活科学部では、「在学生アンケート」や就職率、フードスペシャリスト認定試験の合格率、管理栄養士国家試験合格率などを採用している。また、「授業に関するアンケート」の結果により、「創造性」「プレゼンテーション力」「リーダーシップ」の修得率を測定し、分析しているとしている。

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全研究科
修了要件は、「同志社女子大学大学院学則」に規定し、『大学院履修要項・時間割
表・シラバス』で学生に周知している。学位授与にあたり、大学院学則にしたがい、研究科委員会で判定し、学位を授与している。しかし、全研究科の修士課程および博士課程において、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準を明文化していないので、改善が望まれる。
また、文学研究科、薬学研究科の博士課程（後期）／博士課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年度内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年度内の学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。
学習成果の測定については、研究科の学位授与方針に則り、中間発表会、大学内
外での口頭発表や学術雑誌などでの論文発表、学位授与率、就職率などを指標としている。

５

学生の受け入れ
教育理念に基づき、「学生一人ひとりが持っている才能を生かして、責任感を持って社会に貢献できる女性を育むこと」を目指し、「専門的知識と理論を修得し、さまざまな分野で社会において貢献・活躍したいと考える多様な優れた資質を有し、学びへの意欲に溢れる女性を求めるとともに、個性豊かな学生が互いを尊重し合い、高め合う教育環境を実現するために観点の異なる複数の入学者選抜」を実施するという大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。
学部は学科ごと、研究科は専攻ごとにも学生の受け入れ方針を定め、各学部・研究科の求める学生像や、入学者が修得しておくべき知識等を、『入試ガイド』『大学院入学試験要項』、ホームページを通じて公表している。
入学者選抜については、学生の受け入れ方針を踏まえ、学部においては、教育理念の「リベラル・アーツ」を支える多様な関心を持った学生を受け入れるために、
一般入試をはじめ、大学入試センター試験利用入試、推薦入試、ＡＯ入試、指定校
入試、外国人留学生入試、社会人入試など、多様な方法を実施している。研究科においても、学生の受け入れ方針を踏まえ、一般入試をはじめ、社会人入試、外国人
留学生入試などを実施している。
ただし、定員管理については、国際社会システム研究科および生活科学研究科に

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おいては、収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。また、編入学定員に対する編入学生数比率について、学芸学部全体および同音楽学科においては低く、表象文化学部英語英文学科においては高いので、改善が望まれる。
学生の受け入れに関する検証については、「入試委員会」の議を経て、全学教授会
および大学院委員会において審議・決定している。また、当該方針の策定や検証は、
入試広報戦略会議で行い、入学試験実施結果と当該年度の入試動向などを「常任委員会」に報告し、全学で共通認識を持つようにしているが、入学者の適切な確保について改善すべき点もあることから、検証をさらに進めていくことが期待される。

６

学生支援
学生支援に関する方針としては修学、学生生活、進路にかかわるすべての支援において、「一国の良心とも謂ふ可き人々の育成」を掲げ、学生一人ひとりに全人格的に接しようとした、創立者の志、姿勢を受け継ぎ、環境整備に努めることと定めて、『学生生活のしおり 2014』に明記し、教職員で共通理解を図っている。
修学支援については、ＡＯ入試で入学する学生には、入学前から課題を与えて事前学習を行うことによりスムーズな修学が行えるようサポートするなど、丁寧な個
別指導がなされている。また、薬学部では、化学、生物、数学、物理のリメディア
ル講義を開講し、生活科学部では、成績不振者を対象に個人面談、夏期補習などを行い、各学部・学科が必要に応じて、学生の能力にあった補習・補充教育を実施している。さらに、留年者および休・退学者の対応は、教務課、各学部・研究室事務室および学生課が連携し、きめ細かい個別指導を行っている。障がいのある学生に対しては、学生の有償ボランティアによりパソコンテイクによるサポートや、状況に応じた履修説明、キャリアガイダンスの相談の支援を実施している。このほか、学生課が主体となって各種奨学金の経済的支援を行っており、特に学費未納者に対し奨学金を積極的に紹介することにより、その数が減少傾向にあることは評価できる。
生活支援については、教員によるアドバイザー制度があり、修学上の問題、健康問題あるいは、人生問題全般にわたっても相談できる制度となっている。学生主体の支援活動として、1957（昭和 32）年以来、新入生（リトルシスター）に在学生(ビッグシスター)を紹介する制度が根づき、新入生の不安解消に寄与しているだけでなく、在学生自身の成長にもつながっていることは高く評価できる。また、学生部が中心となって、保健室、臨床心理士（カウンセラー）および精神科医からの情報を把握し、さらに学部・研究科事務室、教務課とも連携し、プライバシーに配慮しつつ、総合的視野（カリキュラム、成績、履修登録、メンタル等）から学生をケアしている。各種ハラスメント防止に対しては、「ハラスメント防止等のためのガイ

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ドライン」を定め、「防止委員会」を設置し、教職員には毎年リーフレットの配付により、ハラスメントの理解を深め、防止につなげている。学生には、リーフレッ
トの配付や新入生オリエンテーション、『学生生活のしおり』により、周知を図っている。
進路支援については、専門の資格を有するキャリアカウンセラーを各キャンパスに置いている。就職情報専用のメールマガジンにより、行事案内、求人案内等を配信し、正規科目として「大学生活とキャリアデザインⅠ」などさまざまな科目を開設し、「キャリア教育委員会」「キャリアサポート委員会」によるきめ細かい支援を実施している。
学生支援の適切性については取り組みごとに検証している。修学支援、生活支援
は学生課が担当部署として検証している。進路支援は「キャリア教育委員会」「キャリアサポート委員会」が検証し、高い就職率を維持し、改善につなげている。

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教育研究等環境大学の理念・目的を踏まえ、「将来構想に向けた方針・方策」の７つの分野における目標の中で、研究分野においては「教育を支える基盤となる学術研究を充実させるため、学内研究支援制度のさらなる充実を図るとともに学位取得を推進する」こ
と、施設・設備分野においては「教育・研究の高度化を支える施設・設備の充実を図る」こと等を方針として定め、ホームページで広く公開しており、教職員で共有している。
校地および校舎面積は大学設置基準を満たし、屋内体育施設のほかに、屋外運動場（テニスコートを含む）等の必要な施設・設備を整備している。また、京田辺および今出川キャンパスの耐震改修の工事などを計画的に行い、災害発生に備えたリ
スク管理なども十分整備している。また、バリアフリーへの全学的対応等の安全性・利便性についても、ほぼ整備が完了している。
図書館については、京田辺および今出川キャンパスとも、十分な設備や蔵書を備え、専門的知識を有する専任職員を配置している。機関リポジトリを通じて学内の学術情報を保存・公開し、CiNiiなどのオンラインデータベースや電子ジャーナルも整備されている。また、開館時間等についても、学生に配慮した利用環境が整備されている。
教員の研究専念時間の設定や研究機会の保障などについては、それぞれに研究日、在外研究等の制度を設けている。専任教員に対する研究室を整備し、研究費については、年額を定めて個人研究費を支給している。薬学部では研究室単位で研究費を支給している。また、2012（平成 24）年度からティーチング・アシスタント（ＴＡ）
制度を設け、人的支援を行っている。

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研究倫理に関しては、委員会を設置し、「同志社女子大学における研究費の不正行
為等への対応に関する内規」等を設け、年に１、２回程度、全学教授会で内規の概要を説明するなどの啓発活動を行っている。
教育研究等環境全般に関する適切性は、「常任委員会」が責任主体となり、大規模なキャンパス整備の場合は、新たな委員会を設置・検討し、定期的な改修について
は、施設課や教務部などにおいて内容を精査し予算要求を行い、「事業評価委員会」「常任委員会」、評議会、理事会での承認を経て整備に取り組んでいる。整備後の検証については、「事業評価委員会」「常任委員会」、評議会で行っている。

８

社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献に関する方針については、「将来構想に向けた方針・方策」の７つの分野における目標の中で、「産業界、教育機関、地域社会等との連携体制をさらに強化し、教育・研究の成果を社会に還元する」ことを方針として定めている。
この方針はホームページで公開しており、社会に向けて表明している。
社会連携については、大学、自治体、医療機関、福祉施設等と協定を締結し、各々の目的に応じた連携事業を展開している。社会貢献については、教員個人の取り組
みとともに、大学としての組織的な取り組みも多く行われ、たとえば、音楽学科の学生を中心とした病院内のコンサート、協定を結んでいる乳児院における学生のボ
ランティア活動のほか、各種公開講座などを実施している。公開講座の中でも、現代社会学部社会システム学科の「町家講座」は、京都という土地柄を生かした企画であり、大学の特色を示している。また、研究連携の成果として、「睡眠改善剤」の特許を取得している。
学生のボランティア活動を促進する責任主体は、学生部および宗教部である。大学の教育理念のひとつである「キリスト教主義」の精神が、学生にまで浸透している結果として、学生中心に社会にかかわっていくという考えのもと、学生たちが自発的に活動を展開している点は高く評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性について、産学官連携は、「教育・研究推進センター」
を責任主体として検証している。それ以外の社会連携・社会貢献の推進主体は企画部であり、その内容の適切性は「常任委員会」、評議会で検証している。

９

管理運営・財務（１）管理運営
管理運営の基本方針として、「常任委員会」のもと「将来構想ワーキング・グルー
プ」で審議された「効率的かつ効果的な予算配分システムを構築する」「独自の自己点検・評価システム（ＰＤＣＡサイクル）を確立する」「組織運営の透明性を確

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保し、法令の遵守、ガバナンスのより一層の強化に努める」という、３つの方針を定めている。この方針は、「将来構想に向けた方針・方策」の７つの分野における目標としてホームページにも公表され、教職員の共有も図られている。
「常任委員会」、評議会、教授会、大学院委員会の役割は「同志社女子大学の意思決定の仕組み」「同志社女子大学常任委員会規程」により明確で、学長を中心とした「常任委員会」を事務組織上の所属長である部長および所長で構成し、執行部として明確に位置づけ、評議会、教授会、大学院委員会の決定事項に沿って運営している。教授会、大学院委員会は基本的に教学に関すること、評議会は管理運営に関することと「同志社女子大学の意思決定の仕組み」「同志社女子大学学則」「同志社女子大学大学院学則」に規定している。
大学運営に必要な事務組織は「同志社女子大学事務機構規程」に則り整備され、必要となる事務職員が配置されている。事務職員の資質向上への取り組みとしては、「同志社女子大学職員研修内規」に則り、「ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）
ワーキング・グループ」により提出された「ＳＤ（職能開発）推進に関する答申書」
をもとに研修を実施している。職員研修には海外研修も含まれており、自己啓発によるレベルアップを目的とした「通学講座特別助成」「学外団体主催研修」「他大学との合同研修」などを整備している。
管理運営に関する検証は、多様化・複雑化・高度化に対応するため、企画・立案
機能、業務執行、監督機能を担っている「常任委員会」が行い、評議会に諮問している。
法人理事会の予算編成方針に基づき、各組織（部・センター・課）に予算管理単位を割り当て、その組織の長を予算管理責任者とし、執行管理に対する責任と権限の範囲を明確にしている。また、経理部が中心となって、各予算管理単位の担当者と事業計画に対するヒアリングおよび折衝を行い、「常任委員会」、評議会で審議している。予算の執行管理は、法人の「経理規程」および「経理規程取扱細則」にしたがい実施している。監査については、監事による監査と監査法人による監査を法
令に基づいて実施するとともに、法人監査室による内部監査も行われる。

（２）財務
2012
（平成 24）年に今後の５年に向けた「将来構想に向けた方針・方策」を策定し、そこでは安定した財政基盤の確保が掲げられている。運営については「効果的・効率的な予算配分システム」を設定し、具体的に予算編成方針にも反映され、計画の具体化が行われている。収支は独立採算を原則とし、各設置学校が学校運営の責任を持つ体制を構築していることから、各校の教育研究計画をもとに財政計画を構築することが可能となり、責任と権限が明確である。

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同志社女子大学

特に、「経常勘定」と「建設勘定」を区分して管理する独自の会計制度を有し、それぞれの収支バランスを明確化することによりチェック機能を働かせるなど、管理手法も構築されている。
加えて、新規・重点施策事業の内容については、必要項目を記載した「計画調書」を求め、「事業評価委員会」による評価を行うなど、事業計画および予算を検証する仕組みについても構築されていると評価できる。
帰属収支差額比率については過去５年度において「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均を上回り、自己資金構成比率についても 2011（平成 23）年度に同平均を上回るに至っており、財政状況については良好である。
現在キャンパス整備計画を策定中であり、将来に向けた具体的な財政計画の立案が望まれる。

10 内部質保証
貴大学では、自己点検・評価の実施目的を「同志社女子大学学則」「同志社女子大学大学院学則」に定め「同志社女子大学自己点検・評価規程」に則り、「全学自己点検・評価委員会」を設置している。「自己点検・評価は原則として毎年行う」と規定しているが、「全学自己点検・評価委員会」は、主に大学評価に対する活動を行うにとどまっている。一方で、「常任委員会」を中心とした内部質保証の体制を構築しており、2011（平成 23）年に、「将来構想に向けた方針・方策」を策定し、７つの分野における目標を掲げ、2013（平成 25）年に、各部署がそれぞれの課題を検討し、その内容や履行状況、今後の取り組みの予定などを「常任委員会」にて審議したうえで、『同志社女子大学検討課題』としてまとめ、全教職員に配付している。今後、「常任委員会」と「全学自己点検・評価委員会」の役割・関係を明確にし、「全学自己点検・評価委員会」のより積極的な活動が望まれる。なお、今回の『自己点検・評価報告書』作成の際には、包括協定締結大学から外部有識者２名の出席を求め、学外者から意見聴取をしている。
認証評価機関からの指摘事項に関して、改善に向けて取り組んでいるが、いまだ改善が十分でない事項も見受けられる。
情報の公開に関しては、受験生を含む社会一般に対して、ホームページにおいて、学校教育法施行規則によるものや、財務関係書類等も公開している。『自己点検・評価報告書』も前回および今回の大学評価に際しとりまとめたものについては、ホームページで、公開している。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記

２１

同志社女子大学する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2018（平成 30）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１)学位授与方針に掲げた学習成果を、貴大学の英語名にちなんで「ＤＷＣＬＡ10」として分かりやすく示し、「卒業までに身につけてもらいたい 10の力」を明確にするとともに各科目と「ＤＷＣＬＡ10」との関係を明確にし、教育課程として学生が認識しやすいように工夫している。これにより、学位授与方針に対する理解が十分に定着し、学生が専門知識に加え基礎的･汎用的能力の重要性を認識し、よりいっそう主体的に学習を進めることにつながっていることから、評価できる。

（２）教育課程・教育内容
１)表象文化学部英語英文学科において、伝統科目である、３年次の「Shakespeare
ProductionⅠ・Ⅱ」、４年次の「ShakespeareProductionⅢ」は３年次で講読したシェイクスピア作品や習得したその時代背景、戯曲の精読とセリフの音声訓練を生かし、４年次に一般公開の形で原語（16世紀の英語）上演するだけでな
く、アシスタントディレクター、キャスト、スタッフなど、すべての役割を学
生が主体的に取り組んでいる。これらの体験により、同学科の教育目標の達成に資するだけでなく、「ＤＷＣＬＡ10」にあげられた創造力、プレゼンテーショ
ン力、コミュニケーション力、リーダーシップおよび積極性、協調性、責任感を養うのに寄与しているので、評価できる。

２

学生支援
１)学生主体の支援活動として、新入生（リトルシスター）に上級生(ビッグシスター)を紹介する制度が根づき、多くの学生がこれに参加している。ビッグシスタ
ーがリトルシスターに学生生活全般や修学（履修登録等）に関するアドバイスを行うことにより、リトルシスターは、不安を軽減することができ、さらにビッグシスターをロールモデルとして就職活動等を行うことも多く、また、ビッグシスター自身の成長にもつながっていることは評価できる。

２２

同志社女子大学

３

社会連携・社会貢献
１)貴大学の教育理念のひとつである「キリスト教主義」に基づき、社会福祉法人でのワークキャンプ、提携機関の複数の病院等においては定期的な院内コンサ
ート、児童養護施設や保育園（所）でのボランティア活動等を学生が主体的に行い、日常の礼拝（チャペルアワー）で、その活動内容を共有している。また、協働・連携を求める外部からの要請に応じることなどを実現するために、「ボラ
ンティア活動支援センター」を設置することが決まるなど組織的な支援の強化を図っている。これらのことは、社会貢献の取り組みとして優れたものであり、評価できる。

二

努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１)大学院博士課程（後期）において、文学研究科は、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

（２）教育方法
１)１年間に履修登録できる単位数の上限が、学芸学部音楽学科、同情報メディア学科、現代社会学部社会システム学科、表象文化学部、生活科学部人間生活学
科は３、４年次 56単位、学芸学部国際教養学科は 56単位、現代社会学部現代
こども学科は１年次 56単位、２～４年次 60単位、生活科学部食物栄養科学科
食物科学専攻は２～４年次 56単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（３）成果
１)文学研究科、薬学研究科の博士課程(後期)／博士課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年度内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。
２)全研究科の修士課程および博士課程において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『履修要項・時間割表・シラバス』などに明記するよう、改善が
望まれる。

２３

同志社女子大学２

学生の受け入れ
１)収容定員に対する在籍学生数比率が国際社会システム研究科 0.20と低く、生活科学研究科 0.46と低い。また、編入学定員に対する編入学生数比率が学芸学部
0.05、同音楽学科 0.05と低く、表象文化学部において、英語英文学科 1.40と高いので、改善が望まれる。

以２４上