第３回佐賀中部広域連合第９期介護保険事業計画策定委員会
会議結果
日時 令和５年１１月１０日（金） 午後２時から
場所 佐嘉神社記念館 ３階会議室【出席委員】
坂本委員、吉原委員、石丸委員、伊東博己委員、上村委員、倉田委員、凌委員、城委員、髙塚委員、竹下委員、角町委員、南里委員、橋本委員、原田委員、東島委員、福島幸子委
員、藤﨑委員、松尾委員、峰松委員、吉田委員、蘭委員、八谷委員【欠席委員】
伊東康久委員、枝國委員、岡部委員、木下委員、久野委員、阪本委員、島内委員、永尾委
員、中下委員、平松委員、福島あさ子委員、森園委員、山口委員【事務局】
宮崎事務局長、副島総務課長兼業務課長、金子認定審査課長兼給付課長、川原業務課参事
兼副課長兼業務係長、千住給付課副課長兼包括支援係長、宮﨑総務課副課長兼行財政係長
兼広域係長、松尾総務課庶務係長、髙木認定審査課副課長兼介護認定第一係長兼障がい認
定係長、間認定審査課認定調整係長、萩原認定審査課介護認定第二係長、広橋給付課給付係長、柿原給付課指導係長、髙口業務課賦課収納係長【会議結果】
１ 開会（午後２時００分）
２ あいさつ（事務局長）
３ 議事(1) 第９期事業計画の構成（案）（資料１で説明）(2) 介護サービスの基盤整備方針（資料２で説明）(3) 高齢者人口、認定者数の推計（資料３で説明）(4) 介護保険事業量等の推計（資料４で説明）(5) その他
４ 閉会（午後２時４８分）

【主な委員意見等】
３(2) 介護サービスの基盤整備方針◇委員

２ページの下の連合圏域の待機者数は６１１とあるが、３ページの中ほどでは、対応すべき人数は１２８とある。ここの整合性は取れているのか。

◆事務局

２ページの連合全体の待機者数６１１は、特別養護老人ホームの連合圏域における待機者数。３ページでは、待機者のうち、現在の住居が在宅である人
数５１９を介護度別に分け、その中から特別養護老人ホームの入所要件である要介護３～５の人数を合計すると１２８となり、この１２８名を第９期計画で対応すべき待機者と考えている。

◇委員

５ページの（ア）、（イ）、（ウ）の中の(イ)居住系、在宅生活を支えるサービスで保険者が１２０人分を対応するという説明だったと思う。これに該当するのは、６ページの上の表の居住系サービスの第９期の定員増加分のグ
ループホームの４５人と特定施設入居者生活介護の９０人と地域密着型のゼロ、これを合計すると１３５人ということになるが、１２０人に対して１３５人を計画するという理解でよいか。

◆事務局

お見込みのとおり。

◇委

同じ表で、一番下の地域密着型特定施設の定員は、実績から計画までずっと員ゼロとなっている。その上の特定施設入居者介護というのが、養護老人ホームとか軽費老人ホームになると思うが、地域密着型の小規模の特定施設は設置が難しいのか。ゼロがずっと続いている理由はあるのか。

◆事務局

特定施設は定員が２９人以下の介護専用になると地域密着型という位置づけになり、この地域密着型の特定施設は、要支援１、２の方は対象外。広域連合としては、要支援の方も入居者サービスが必要な方にも特定施設でサービスを提供しようという考え方であり、地域密着型ではなくて、特定施設入居者介護で整備を進めていこうと考えている。

◇委員

グループホームの４５人と特定施設の９０人を、今後３年間の中で割り振り、事業計画で数値を示していくということでよいか。

◆事務局

お見込みのとおり。

３(4) 介護保険事業量等の推計◇委員認定者数やサービス利用者数が総じて増えているが、あまり極端ではないという説明があった。例えば、７ページの訪問入浴介護や、１１ページの特定福祉用具の販売、１４ページの認知症対応型通所介護は、第８期と比べて第９期は見込量が少なくなっているが、その理由を教えてほしい。

◆事務局

どのサービスも基本的には令和３年から５年までの数値の平均的なところをもって令和６年度以降を推計している。あわせて現時点での利用状況に基づいて９期以降の利用者数を見込んでいるという状況。令和３年、４年は、コロナの影響により利用者数が減っているということもあったので、そのことも加味しながら、次の素案作成の間までには検証をしていきたい。

◇委員

この推計は何かデータ、シミュレーションするようなものがあってその結果を事務局内で議論しているのか。

◆事務局

例えば、７ページの訪問入浴介護は要介護５の人数は変わらないが、要介護１、要支援の人数が少なくなっている。また、前期高齢者は減り、後期高齢者は増えるなど高齢者の比率は変わっていく。こういった要介護度や高齢者の年齢構成などを基に推計、シミュレーションを行い、その結果を、連合内で議論している。次回はもう少し詳しく説明できるようにしたい。

◇委 員

その辺をもう少し詳しく説明してほしかった。

◆事務局

推計する時には、５歳刻みの介護度別のサービスごとの利用者数に平均利用率を乗じるという計算などをしていく。その土台には膨大なデータがあるので、特異な動き、急に減少している数値などをよく検証して、素案を作成していきたい。

◇委員

１３ページの夜間対応型訪問介護で「１事業所でサービスを実施しており」と書いているが、１事業者なので令和３～５年度はデータが取れないということか。令和６年度以降は数値が入っているが、これは事業が増えるという見込みで書いているのか。

◆事務局

令和３～５年度については、１事業所でサービスが実施されているが、利用者がいなかったのでゼロとしている。第９期以降は事業者がある程度いるように進めていかなければいけないと考えており、令和６～８年度は推計ではなくて強制的に１０名というかたちで記載している。

◇委 員

今後、事業者が増えるという見込みはないのか。

◆事務局

今のところは、見込みはない。

３(5) その他◇委員

今日の資料とは直接関係ないが、全国の会議で認知症と診断されていれば要介護１以上の認定が出るという通知が厚生労働省を通じて都道府県に届いていると聞いている。広域連合でもこれを踏まえて審査をしているのか。

◆事務局

介護認定には１次判定と２次判定があり、１次判定はシステムで調査項目と主治医意見書を入力することによって、認知症、介護１、要支援２というふうに振り分けはされるが、認知症の方が全て介護１という２次判定にはならない。最終的には２次判定は合議体ごとの審査会委員の専門的知識と経験によって、最終的に判断をしている。

◇委員

１次判定で認知症があるというだけでは、必ずしも要介護１というふうには出ないと思う。ただ、２次判定の中で認知症という診断があれば、要介護１以上に持ってきていいんじゃないかというのが今、厚労省からの通知、示唆があったと思う。それでも要介護１とは言い難いという例は幾つもある。その辺は曖昧というか、軽度の認知症の方の場合は要介護１や要支援２とするなど審査会によって微妙にずれがあるかもしれない。

◇委員

その辺り、厚労省から通知が出ているわけなので、都道府県で基準がばらばらではいけないと思う。認知症であれば要介護１以上にするなど基準を明確にしないと、不公平になるのでは。

◇委員

認知症の診断をする場合に、意見書を書く医師が専門ではない場合があるので、その辺の問題もある。各都道府県で違うのかもしれないが、断定しないほうがいいと思う。認知症については厚労省が確かに示してはいる。ただ、認知症の診断を誰がするか、確定するかというところでは、軽度の場合は非常に難しい。軽度認知障害の方を認知症と診断する医師もいるし、軽度認知障害は認知症ではないと診断する医師もいる。その辺の基準はまだ統一しにくいと思う。

◇委 員

厚労省から通知が出ている以上、広域連合でも検討してもらいたい。

◇委

その内容については、この場で協議することではないと思うが、今の件につ員いて何か事務局の方から意見はあるか。

◆事務局

広域連合の審査会は、各合議体、医師や複数の専門家が入って審査しているので、合議体でしっかり検討、協議をされて、判断をされている。一定の基準で線を引いたら合議体でいろんな要素を検討するという意味合いがまた薄れてくる部分もあるので、合議体の専門的な知見での判断をさせていただきたいと思う。

◇委員

認知症と診断された人がどういう割合で要介護になったのか、要支援２になったのかというデータを出していただきながらやっていくと、皆さんに分かりやすいのではという気はする。逆に言ったら、全国レベルからいうとどうなのかというところも含めて、データとして出してもらいたいと思う。

◆事務局

システム上どういうデータが整理できるか確認して、運営協議会の会議の際にでも、議題として設定できれば、そういう情報提供も検討させていただきたいと思う。