＜令和３年２月 第 43 号＞ - 1 -Association for the Study of Security Science NEWS LETTER << February 2021>>▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃▅▆▇▆▅▃▂▃

警察政策学会ニュースレター

VOL.43▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀▀

目

次

【巻頭言】

研究活動の新しいあり方
副会長 柳川 重規

中央大学法学部教授………１【0B リレーエッセイ】

日本国際警察協会について
株式会社サン綜合管理 代表取締役社長 五十嵐

邦雄………４（日本国際警察協会副会長）【危機管理特集～自然災害編～】

東日本大震災、あれから 10 年
警察謝恩伝道士 発災時宮城県警察本部長 竹内

直人………７

事務局だより…………………………………………………………………………………11

巻 頭 言

研究活動の新しいあり方
副会長

柳川 重規 中央大学法学部教授

新しい年を迎え、これからの研究活動のあり方について考えてみた。コロナ禍での研究活動や、また、コロナ感染の問題とは別に、世界の中で日本が置かれている状況に照らした研究目的の設定、研究成果の発表の仕方などについてである。
１ コロナ禍での研究活動のあり方
新型コロナウイルスの感染拡大により日常は一変し、これまで当たり前にできていたことができなくなった。当学会も昨年は、総会とシンポジウムの開催を断念せざるを得なかった。

- 2 -＜令和３年２月 第 43 号＞

私が勤務している大学でも、前期中は授業はすべてオンライン方式で行った。後期は、少人数で行う授業は対面式で行っているものの、大教室での授業は相変わらずオンライン方式である。研究会の開催なども一時中断されたが、夏からオンライン会議システムを利用して再開している。一つの部屋に実際に参加者が集まって行う研究会とは勝手が違うところももちろんあるが、それなりに議論や意見交換はできているように思う。何といっても、地方に在住していてこれまで頻繁に研究会に参加することができなかった会員の参加が、容易になったメリットは大きい。通信環境さえ整っていれば、物理的な距離に関係なく参加が可能である。
小規模の研究会に限らずシンポジウムなどの大規模な企画も、工夫は必要とは思うが、オンライン方式での開催が可能なように思われる。従来の講演者による基調講演、パネリストの報告と参加者との質疑応答などは、オンライン方式でも十分に内容のあるものが行え、参加者の数に気後れす
ることがない分、これまでフロアから発言できないでいた人も、積極的に質問などできるかもしれない。講師の招聘という点でも、海外在住の講師も時差に対応した時間調整ができれば、今まで以上に講演を依頼しやすくなるのではないかとも思われる。さらには、上述したように、地方在住者の参加が容易になるというのは大きな魅力である。これは会員の新規開拓にもつながるかもしれない。通信環境が整っていない会員、PC の操作に不慣れな会員に対するサポートなどは必要かとは思うが、オンライン方式でのシンポジウム開催は、一考に値するように思われる。
「災い転じて福となす」の発想で、当学会も新しい研究活動のあり方を探ってみるのも良いのではないだろうか。

２ 研究目的、成果発表方法の見直し
発想の転換ということでは、これまでの我が国の法学研究や政策研究は、我が国の法制度や法運用の問題点を指摘し、諸外国の制度や運用を参考にして改善策を提案することに主眼が置かれていたように思われる。だが、今後は、我が国の長所を客観的に把握することを目的とした研究を行い、さらには、その成果を英語などの欧文で発表し、海外に積極的に発信していくこととにも力を入れていかなければならないのではないかと考える。
（1）研究目的のシフト――長所の把握と理論化
明治期に不平等条約を改正するために近代西洋の法制度の移植を強いられて以来、我が国では、諸外国の法制度や研究成果を継続的に吸収して、自国の制度とその運用の改善に努めてきた。時代の変遷とともに新たな社会問題が生じ、それへの対応を図らなければならないことから、こうした姿勢は今後も取り続けていかなければならないとは思うが、とりわけ制度の運用の面では我が国の独自性も見られ、また、奏功している政策もある。こうした法運用が社会の安定に寄与していると思われることから、役に立っているものが何かを見極め、それを維持・発展させていくことも重要である。

＜令和３年２月 第 43 号＞ - 3 -たとえば、事件処理の上で検察官による起訴猶予率が極めて高いというのは、我が国の刑事司法運用の大きな特徴である。この起訴猶予は犯罪者を正規の刑事手続からダイバートする処分であるから、犯罪学上のラベリング理論に従えば、犯罪者の社会復帰に役立つ処分であるといえる。そして、ここから、諸外国と比較して我が国の犯罪発生件数が少ないことの要因の一つとして、こうした起訴猶予等のダイバージョンの活用があるのではないかとの仮説が成り立つ。さらに、やみくもにダイバートすれば良いというものではなく、起訴猶予にするには、犯行の背景まで含めて事実を明らかにしなければならないし、被疑者が改悛の情を示していることも必要であろう。
そうすると、
犯行の背景事情に至るまで徹底した捜査を行い、取調べにおいては被疑者に罪と向き合わせ反省を促す。こうしたこれまでの捜査実務がダイバージョンの活用を支えていたのではないかと推測される。
こうした理解は、捜査に携わってこられた方々には共有していただけると思うが、残念ながら理論的に詰められてはおらず、まして、実証的に検証されてはいない。とはいえ、近時の刑事訴訟法の改正では、我が国の捜査が取調べに依存し過ぎているとの認識の下、新たな捜査方法を創設するとともに、捜査における取調べの比重を下げる方針が採られ、さらには、改正案を議論した法制審
議会特別部会では、「刑事裁判の帰すうが事実上捜査段階で決着する事態となっている」、「当事者主義を採る我が国の刑事司法制度においては，公判廷で当事者が攻撃防御を尽くす中から事案の真相が解明され，それを踏まえて適切に刑罰権が行使されることが予定されている」とされ、刑事手続の中での捜査自体の比重を下げるべきとの主張とも受け取れる指摘がなされた。仮に、上述した理論仮説が正しく、他方で、以前のような徹底した捜査は行き過ぎであり不要であるとの認識に基づいて今後の法運用がなされるようになるならば、治安の維持、社会の安定に大きな打撃が加えられることになる。上述した仮説を理論的に説得力のあるものとし、実証的な形で論証するような研究が必要であると思われる。
また、もう少しレンジを絞った研究としては、ここ 20 年程の犯罪対策の総括を行うということも考えられる。我が国では刑法犯の認知件数が平成 14 年に戦後のピークの約 285 万件に達したが、令和元年には約 75 万件と約４分の１にまで減少している。この間、警察実務に携わる方々の大変な努力があったと思われるが、この数字は、この間の犯罪対策が成功したことを物語っている。この
成功例を理論化してまとめておくことは、将来の大きな財産になるはずである。治安が比較的安定している今だからこそ、このような作業が可能なように思われる。
（2）欧文による成果の発表
我が国の犯罪対策を理論化する研究を行うとともに、その研究成果を英語などの欧文で発表し、これを諸外国に向けて発信することが、我が国の政策研究のプレゼンスを世界に示すことになり、さらには、犯罪対策等の分野での世界的な貢献につながるように思われる。我が国では、これまで、諸外国の研究成果を受容することには熱心であったが、自国の研究成果を海外に発信することには- 4 -＜令和３年２月 第 43 号＞

消極的であったように思われる。次々に生じる社会問題に対処するのに精いっぱいで、その成果をまとめ、諸外国に提供するまでの余裕がなかったのかもしれないし、成果を発信しなくても日本が特に不利益を被ることはないという意識があったのかもしれない。しかし、死刑制度を存続させていたり被疑者取調べで弁護人の立ち合いを認めていないというだけで、非文明国であるかのような批判を受けることが時折ある。それは、情報発信を十分に行ってこなかったため、諸外国から、独特の法制度を持ち特異な法運用を行っている国であるとの印象を持たれているからなのではないかと危惧されるところである。
我が国の法運用の特徴とその意義を実証的に論じ、それを英文で海外に発信するという研究としては、たとえば、科学警察研究所の和智妙子氏等のグループによる取調べに関する研究などがすでにある（T.Wachi, et al., Police Interviewing Styles and Confessions in Japan, Psychology,
Crime & Law (2013)）。当学会でも今後、このような方向での研究にも注力していければと思う次第である。

OB リレーエッセイ

日本国際警察協会について
株式会社サン綜合管理 代表取締役社長

五十嵐 邦雄（日本国際警察協会副会長）

国際警察協会(International Police Association 略称 IPA)を、ご存じでしょうか。国際警察協会は、世界中の警察官、警察職員やその OB・OG が個人で参加して、様々な交流を行っている国際組
織です。
警察に係る国際組織としては、国際刑事警察機構(ICPO,INTERPOL)がよく知られています。同機構
は、194 の国家、地域が加盟して、国際犯罪や犯罪者に関する情報交換、犯罪対策に関する国際会
議の開催、逃亡犯罪人の国際手配等を行っている国際組織で、日本もこれに加盟しており、国際捜査共助等に関する法律に基づく捜査共助等を行っています。これに対し、国際警察協会は、警察官等が個人として加入し、国際交流するための組織です。

＜令和３年２月 第 43 号＞ - 5 -国際警察協会は、1950 年に英国の警察官アーサー・トゥループ卿の提唱で、世界の警察官等が親しく交流するための国際組織として発足しました。本部は、英国ノッティンガムに置かれています。
発足当初は、ヨーロッパ中心で活動していたようですが、その後拡大し、現在は 100 近くの国々に
約 372,000 人の会員を擁し、65 の国別の支部があり、５大陸にまたがっています。エスペラント語の「Servo per Amikeco」すなわち「友好を通じて奉仕する」をスローガンに種々の活動を行っています。国際警察協会は、国際連合経済社会理事会、米州機構及びユネスコの諮問機関としての地位も有しています。
日本では、日本国際警察協会として、全国８の都道府県支部を擁し、まだ支部が所在していない県も含め、約 400 人の会員がいます。日本国際警察協会の歴史をさかのぼると、1961 年頃にそのきっかけがありました。外国に関心を持った香川県の警察官が、ニューヨーク市警察本部(NYPD)にペンフレンドを紹介してほしいと手紙を送ったところ、10 人ほどから手紙が届き、その中の一人から、「日本でも、IPA を作ってはどうか」との提案がありました。その後香川県の警察官が中心となり、
京都府、兵庫県、北海道、岩手県等の警察官 35 人に声をかけ、IPA 国際本部に加盟申請し、1962 年６月に加盟が認められ、「国際警察協会日本支部」として発足しました。来年 2022 年には、60 周年を迎えることになります。しかし、発足後は、必ずしも活動が活発でない状態が続いていました。
これではいけないということで、1987 年頃に会員の中で組織再建の動きが出て、1997 年に現在の状態に近い役割分担がなされました。また、都道府県支部が作られたことなどから、2004 年に、名称を「国際警察協会日本支部」から、「日本国際警察協会」に改めました。このように、日本国際警察協会は、現場の警察官の世界への関心、活動から産声を上げ、その後も同じ意識を持つ会員により、育てられて、現在に至っています。そうした経緯からか、残念ながら必ずしも知名度は高くな
く、私自身も、警察を退職する前年に会員になったところでした。これからは、多くの警察職員等に広く知っていただけるよう活動をしていきたいと思っています。2019 年の総会で、金髙雅仁元警
察庁長官が，会長に就任しました。
日本国際警察協会の活動としては、まず、外国から日本を訪問する会員や家族の支援、交流があります。外国会員が、個人、グループなどで来日する場合、当該国の IPA 支部から警察施設訪問、警察幹部との意見交換等の要望に関する依頼が、日本国際警察協会に届きます。これに対し、できるだけ要望に添った便宜を図ります。外国会員が日本滞在中に訪問する都道府県支部等では、これらの便宜を図るほか歓迎会を開催するなどして、友好を深めています。私の経験では、必ずしも言葉が十分に通じなくても、警察職員等としてのマインドはどこの国の人とも通じるものがあり、歓迎会では相互に打ち解けて、いつも楽しい会合になります。警察グッズの交換などもしており、我が家にもいくつか良い記念品があります。2019 年には、18 カ国から 61 名の外国会員の訪日を受け入れました。また、当然これと反対に、日本の会員が外国訪問する場合、日本国際警察協会から行き先国の支部に依頼して、同様に様々な支援を受け、交流を深めています。2019 年には、４カ国に

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８人の日本会員が訪問しています。こうしてできた個人的な友好関係は、今はインターネットの普及で相互の連絡も容易になり、メッセージを交換するなど継続していくことで、いざというときには、警察組織のためにも大きく活きてくると考えています。
外国の警察職員等との交流だけでなく、都道府県支部では、支部の総会を開催するなど、それぞれ支部の会員同士の交流や、さらに当該都道府県警察の幹部、隣接する都道府県警察支部の会員等も交えての交流も盛んに行っています。また、外国に出張した会員が，現地で病気になり、病院にもかかれなかったところ、たまたま知りあったその国の警察官が､日本の IPA 会員が困っていると知って、入院等の手配をしてくれたなど、会員になっていて本当に良かったとの声も届いています。
また、各国支部では、外国会員を対象にして「Friendship Week」と呼ばれる一週間程度の親善旅行を行い、警察関係に加え、その国の文化、歴史、自然等についての理解を深める活動をしています。2020 年には日本でこれを開催する予定で、多くの参加希望者がいましたが、残念ながらコロナの影響で 2021 年に延期しました。皇居、京都，姫路城訪問等も含む計画を立てていましたが、年が明けてもコロナ情勢は依然として大変厳しいため、2021 年の計画も苦渋の決断で中止せざるを得ませんでした。参加したいという外国会員も多かったので、時期を改めて開催する決意です。
IPA 本部は、ドイツのケルン近郊のギムボーン城に大きな研修施設を有し、各国の警察職員に対し、テロ、組織犯罪、サイバー犯罪、移民問題等の研修を実施しており、毎年約 50 のコースに 1000人ほどが参加し、問題意識や経験を共有し、友好を深めています。また、加盟国が持ち回りで、若手警察官向けのセミナーを開催しています。日本からも会員である若い職員が参加して、なかなか得られない貴重な経験を積むとともに、同年代の外国警察職員との人脈を形成しています。参加者
は、個人的に大変良い体験ができたと喜んでいますが、さらにこれは警察組織にとっても、将来の警察業務に大きな成果をもたらす財産になったことと確信しています。これら研修に参加する職員には、警察関係団体の JP 生きがい振興財団から、補助金も出るようになりました。
日本国際警察協会の会員資格は、警察職員、OB・OG が原則ですが、日本国際警察協会の趣旨に賛同する個人、団体も、会員の推薦と理事会の承認により、サポート会員になることができ、サポート会員も徐々に増えてきています。かつては、日本にある外国大使館の警察アタッシェも、滞在中に日本国際警察協会の会員になっていました。これから、多くの方に、日本国際警察協会を知っていただくとともに、会員、サポート会員になっていただき、日本国際警察協会の活動を、さらに活発にしていきたいと思っています。

日本国際警察協会ホームページ

https://ipa.gr.jp （入会、詳報は、こちらへ）

国際警察協会本部ホームページ

https://www.ipa-international.org/ （英語）

＜令和３年２月 第 43 号＞ - 7 -危機管理特集～自然災害編～

東日本大震災、あれから 10 年
警察謝恩伝道士 発災時宮城県警察本部長 竹内直人

平成 23 年（2011 年）３月 11 日。東日本大震災の発生。そして、その後の長い、長い苦闘の日々。
あの当時は、組織一丸となって、最善を尽くしたつもりだった。しかし、後から思えば、ああすべきだった、こうできたかもしれない。このような悔恨に似た思いを拭い去ることができない。その最たるものが、14 名もの宮城県警察職員が殉職したことである。ここに、改めて、謹んでご冥福をお祈り申し上げる。彼らを含め、万余の方々が、尊い命を落とした。心からお悔やみを申し上げたい。

あれから 10 年になる。たった 10 年。されど 10 年。思い返すと、感慨などという言葉にはとてもできない、まさに名状しがたい情動に襲われる。
退官後のこの６年間、「警察謝恩伝道士」と称し、大震災の教訓を語り継ぐ活動を行ってきた。
あの筆舌に尽くしがたい現場の苦労を無駄にせず、次の大災害への対応につなげるにはどうすればいいか。自分なりに痛感した教訓を語ることで、あの時お世話になった全国警察の皆様にご恩返ししたい。手前味噌ながら、これは一種の使命である。そのような思いで、各都道府県警察等に赴き、講演を行ってきた。これまで、27 都道府県警察で 42 回、途中から警察以外の各団体等からもお声が掛かり始め、現所属電力会社の社内講演も含め、昨年末現在で総計 84 回の講演（警察大学校、東
北管区警察学校、仙台大学、千葉大学における講義を除く。）を行ったことになる。一昨年あたり
から講演依頼が減り始め、コロナ禍で更に影響を受けているが、今後もご用命がある限りは、本活動を継続したいと考えている。

私にとって、東日本大震災の教訓の中には、悔悟に近いものも数多い。
例えば、発災後すぐに大津波警報が発令されたことに伴い、多くの警察官が、避難誘導・広報等のために、海岸部の地区に向かった。しかし、彼らの多くは、大津波の危険性を十分には認識しな
いまま、強い使命感のあまり、海岸部に長くとどまってしまった。その結果が、上記のごとき、史上稀有といえるであろう同日多数の殉職である。
県下全域で、海岸線から一斉撤収せよ。なぜ、この指示が出せなかったのか。

- 8 -＜令和３年２月 第 43 号＞

確かに、後で無線交信記録を読み返してみても、残念ながら、そのような指令をする時間的余裕がなかったのも事実である。また、沿岸部を管轄する各警察署においても、膨大な数の 110 番通報や相互連絡に忙殺され、具体的な撤収指示を出すいとまがほとんどなかった。
しかし、それでもどこかの段階で撤収を命ずるべきではなかったか。これまで、己にこの問いを何度も発してきた。この苦渋の思い、彼ら自身とそのご遺族に対して本当に申し訳なく思う気持ち
からは一生離れるべくもない。このことを、講演のたびに再確認している。

私なりに整理した、警察組織にとっての教訓となるべき事項は、次の 4 点になる。
① 広域・激甚な被害への備え（確率がゼロでない事象はいつか必ず起こる）② 迅速・正確な被災情報の収集・発信③ 避難誘導配置箇所の吟味とタイムリミットの設定、装備品（救命胴衣等）の確保④ 市町村との連携強化（遺体対策に係る具体的事項の地域防災計画への記載、共同訓練）
一方、警察組織全体としての公的な教訓事項の整理は、「災害に係る危機管理体制の再点検及び再構築について（依命通達）」（平成 23 年 11 月 30 日付け警察庁乙備発第 10 号ほか）と平成 26 年
３月の政策評価（総合評価書）において、詳細・的確にまとめられている。
また、本学会としては、平成 24 年の第 15 回シンポジウム「東日本大震災とこれからの警察」と
平成 29 年の第 20 回シンポジウム「災害対策の現状と課題」において、関係する各種論点の整理を行っている（警察政策第 15 巻及び第 20 巻）。特に後者は、今後の大災害発生時の応急対策に焦点を当てたもので、キーワードが「連携の強化」であった。我田引水ながら、その際私が指摘した「行方不明者、物流、住民意識」の３点は、今も依然として課題となっているのではないかと考える。
いずれにせよ、今の現役警察職員には、以上のような教訓事項や課題を拳拳服膺し続けていただ
きたいと切に願う次第である。

ところで、「警察謝恩伝道士」の活動は、講演だけではない。拙作ながら、執筆、出版等も行っている。例えば、季刊現代警察（無期限休刊となったのが惜しまれる。）第 148 号（平成 28 年３月）で、警察人生ソネット③「大震災の教訓を忘れない」をしたためた。発災５年の節目に、七五調のソネット方式（14 行詩形式）で教訓をまとめたものであり、ここに再掲させていただきたい。

確率ゼロでない事は いつか必ずおこるもの
明日にも起こると心得て 準備をするが肝要なり
大事なことは 自治体の地域防災計画に記載し ともに訓練し いざその時に備えるべし＜令和３年２月 第 43 号＞ - 9 -広域災害現場では 情報錯綜 常のこと
無線の輻輳 オーバーな報告 伝聞情報など課題が多いと心得て 正しく早くをモットーに客観事実を積み上げる情報収集目指すべし

厳しい任務を十分に果たすためにも 職員の安全確保が大前提 時には現場の撤収や総員退避の決断をするのも幹部の責務なり
常に現場の状況を踏まえて臨機に動くべし

無秩序な流言飛語には要注意 心の安定 最優先に被災者に寄り添う活動 強化せよ 警ら 相談 情報提供

このほか、現在、「あの日、あの時、あの思い～東日本大震災、あれから 10 年（宮城県警察関係者の手記）」を「宮城県警察退職者有志の会」編集の形で出版すべく、宮城県警察本部と立花書房のご協力をいただきながら作業中である。その作業過程で、執筆者お一人お一人の手記を拝読すると、あの日、あの時、あの思いが走馬灯のように脳裏に浮かび、抑えがたい感情を覚える。嗚呼、知っているつもりではあったが、皆、ここまで大きな苦労を重ね、ここまで深い思いを抱えながら、
あの辛い任務をこなし、あの苦難の日々を乗り切ったのか。その事実に直面し、10 年目にして、今一度粛然とし、言葉を失うほどである。
あれから 10 年で思うこと。それは、あの日、あの時、あの場所で、苦難を共にしたすべての宮城
県警察の「戦友」諸氏に、そして、何より、応援派遣で来県された全国の警友の皆様に、再度、深甚なる謝意をお伝えしたいということである。
もう一点。あの時は、自分で振り返っても「いっぱいいっぱい」（＝心身共に余裕がない状態）であったため、本来ならもっと意識すべき各方面への配慮が全く十分でなかった。特に、すべては現場活動にとって良かれと思ってしたことではあったが、通例の役所のおきてにそぐわない「独断専行」が少なくなかったし、警察庁の多くの先輩・同期・後輩の皆様に対しても、相当程度、作法から外れた言動をした可能性が高い。今さらお詫びを申し上げても詮無いことではあるが、この場をお借りして、反省と謝罪の意をお伝え申し上げたい。
尊敬する米村敏朗先輩のお言葉をお借りすれば、このような点を含め、大震災に対する「想像と準備」が、まずもって私自身に、そして（担当者個々人は別として）組織としての宮城県警察にも足りていなかったと言わざるを得ない。この関連で最近痛切に思うことは、「想像と準備」の前に、まず知識・知見が絶対に必要だという点である。大災害になればどういう事態が出来するか、自分- 10 -

＜令和３年２月 第 43 号＞の心理状態がどうなるか。こういう知識・知見がないと、結局は「想像と準備」も覚束ないことになってしまう。

この 10 年間に色々学んだ数々の事項を携えた上で、あの時の自分自身に戻れれば、何事であれ、もう少しはましに行えた（上手に振る舞えた）のではないかとも思う。恥ずかしながら、今の現役警察職員におかれては、もって「他山の石」とされることを望むところである。また、設立時からの本学会会員たる身としては、警察政策学の視点から、もう少し積極的に災害対策への踏み込みがなされてもいいのではないかと感じる昨今である。
結びに、あの大震災や各種災害で被災された全ての方々に対し、心よりお見舞い申し上げるとともに、災害大国・日本であることは残念ながらすぐに変わらないであろうものの、今後は、各種被害の頻度や程度が、いくらかなりとも軽少となることを心の底から願いつつ、雑文の締めとさせていただきたい。お読みいただいたことに謹んで感謝申し上げる。

＜令和３年２月 第 43 号＞ - 11 -＜会議について＞○ 令和２年度の理事会の状況
・第３回 令和２年 12 月 16 日（書面）
第１号議案 入会の承認の件○ 令和２年度における研究部会主催フォーラムの開催
・市民生活と地域の安全創造研究部会
令和２年 10 月 14 日 オンライン円卓会議 in ZOOM
「コロナ情勢と家庭起因の事件事故予防を考える」
・情報技術犯罪対策部会
令和２年 11 月～令和３年４月 警察政策学会ホームページ掲載
ウェブ・シンポジウム「サイバー犯罪捜査に関する国際フォーラム」
・ゲーミング政策研究部会
令和３年１月 26 日 カジノに関するミニフォーラム「日本におけるカジノ実現に向けた治安上の諸対策」＜入会の承認について＞○ 令和２年度第３回理事会 令和２年 12 月 16 日（書面）・正会員 ４名※ 令和２年 12 月末現在、正会員は 571 名、賛助会員は 35 団体＜図書の紹介＞警察政策学会会員の執筆・推薦図書コーナー
（敬称略）

著者等
警察政策学会
警察法令研究部会 監修
元近畿管区警察局長
立花 昌雄 訳
ジェリー・パー 著

図書名
警察官実務六法（令和３年版）
シークレットサービス
レーガン大統領の命を救った男

発行所（発行年月）定価

東京法令出版（令和３年１月）☎ 03-5803-3304

3,500 円＋税

中央公論新社（令和２年８月）☎ 03-5299-1700

2,000 円＋税

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＜令和３年２月 第 43 号＞

東京都立大学法学部
准教授
堀田 周吾

被疑者取調べと自白

弘文堂（令和２年 10 月）☎ 03-3294-4801

4,500 円＋税

警察大学校編集

警察學論集（毎月１回 10 日発行）

立花書房
☎ 03-3291-1561

税込
1,300 円

＜警察政策学会資料の作成発行＞
令和２年７月以降に発行した警察政策学会資料は、次のとおりです。
号数 (発行年月)

表

題

発行部会

第 111 号（令２.７） 警察捜査の考え方～司法警察批判

刑事警察研究部会

第 112 号（令２.10） コロナ禍における危機管理の現状と課題

管理運用研究部会

テロ対策に見る我が国の課題
第 113 号（令２.11） 国民保護における避難

テロ・安保問題研究部会｢クリプト社｣と NSA（暗号攻略大作戦）

編 集 後 記ニュースレターは、年２回発行しています。ご意見・ご感想のほか、会員の方が発行された図書の紹介、入会希望者の推薦などありましたら下記にお寄せください。
ニュースレターへの寄稿もお待ちしています。

☆ 警察政策学会 連絡先（担当：藤田）
電

話：03-3230-2918・03-3230-7520 FAX：03-3230-7007

Ｅメール：asss2@lake.ocn.ne.jp
info@asss.jp☆ ニュースレター編集協力 警察大学校警察政策研究センター
電

話：042-354-3550（内3422）FAX：042-330-1308

Ｅメール：PPRC@npa.go.jp