09567657/日本電設工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/04 21:48:33

四半期報告書
（第68期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

日本電設工業株式会社
東京都台東区池之端一丁目２番23号(E00115)

09567657/日本電設工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

7

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

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2009/08/04 21:48:33【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月７日【四半期会計期間】

第68期第１四半期（自【会社名】

日本電設工業株式会社【英訳名】

NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区池之端一丁目２番23号【電話番号】

東京３８２２局８８１１番(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区池之端一丁目２番23号【電話番号】

東京３８２２局８８１１番(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

日本電設工業株式会社

雨宮

雨宮

平成21年４月１日

井上

健

募

募
横浜支店

（横浜市神奈川区鶴屋町二丁目12番８号）
日本電設工業株式会社

東関東支店（千葉市稲毛区黒砂台三丁目１番１号）
日本電設工業株式会社

北関東支店（さいたま市大宮区桜木町四丁目192番地）
日本電設工業株式会社

中部支店（名古屋市中村区本陣通り二丁目29番地）
日本電設工業株式会社

大阪支店（大阪市北区豊崎三丁目17番15号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

第68期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第67期

自平成20年４月１日 自平成21年４月１日 自平成20年４月１日
至平成20年６月30日 至平成21年６月30日 至平成21年３月31日

会計期間
完成工事高

（百万円）

16,64813,330156,796

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

3

△746

9,984

四半期（当期）純損益

（百万円）

△168

△490

5,420

純資産額

（百万円）

77,572

79,892

79,791

総資産額

（百万円）

138,368

140,813

156,653

１株当たり純資産額（円）

1,185.37

1,216.79

1,216.10

１株当たり四半期（当期）純損益

（円）

△2.73

△7.96

87.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

52.84

53.23

47.83

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

17,69721,0865,094

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

688

△870

△3,481

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△628

△642

△3,071

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（百万円）

32,50332,86013,287

（人）

3,734

3,708

3,541

従業員数

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．完成工事高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）3,708

従業員数は就業人員である。

(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）2,123

従業員数は就業人員である。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）受注実績
前第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日
至平成20年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日
至平成21年６月30日）

鉄道電気工事（百万円）

22,53021,440一般電気工事（百万円）

9,478

4,887

情報通信工事（百万円）

6,795

5,294

447

421

39,252

32,044

区分

設備工事業

その他の事業（百万円）
合計（百万円）（注）

当社グループでは、その他の事業のうち不動産の賃貸・管理等は受注生産を行っていないため、上記金額には含まれていない。

(2）売上実績
前第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日
至平成20年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日
至平成21年６月30日）

鉄道電気工事（百万円）

10,5378,456

一般電気工事（百万円）

3,492

2,786

情報通信工事（百万円）

2,071

1,548

546

538

16,64813,330

区分

設備工事業

その他の事業（百万円）
合計（百万円）（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
相手先前第１四半期連結会計期間
金額（百万円）

割合（％）

当第１四半期連結会計期間
金額（百万円）割合（％）

東日本旅客鉄道㈱10,722

64.4

8,377

62.8

(3）売上にかかる季節的変動について
当社においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結
会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

- 3 -

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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設業における受注工事高及び施工高の状況(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前第１四半期累計（会計）期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
区分

期末繰越工事高期中完成
期首繰越 期中受注
計
工事高
工事高
工事高
（百万円）
うち施工高
（百万円） 手持工事高（百万円） （百万円）
(百万円)
（百万円）

期中施工高
(百万円)

％

設備工事業

鉄道電気工事38,43817,36255,801

5,176

50,62441.3

20,88911,954

一般電気工事

32,1499,826

41,9753,490

38,484

23.1

8,900

6,078

情報通信工事

5,908

5,448

11,356

1,271

10,084

29.3

2,958

2,576

―

―

―

299

―

―

―

299

76,49532,637

109,132

10,23899,19433.0

32,74820,908

その他の事業合計

当第１四半期累計（会計）期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
区分

期末繰越工事高期中完成
期首繰越 期中受注
計
工事高
工事高
工事高
（百万円）
うち施工高
（百万円） 手持工事高（百万円） （百万円）
(百万円)
（百万円）

期中施工高
(百万円)

％

設備工事業

鉄道電気工事45,894

16,46762,362

3,903

58,45840.5

23,703

10,853

一般電気工事34,502

4,905

39,4072,804

36,603

18.8

6,863

5,356

情報通信工事

7,635

4,389

12,025

1,085

10,939

35.7

3,908

2,721

―

―

―

254

―

―

―

254

88,032

25,762

113,794

8,048

106,001

32.5

34,475

19,186

その他の事業合計
前事業年度（自平成20年４月１日
区分

至平成21年３月31日）

期末繰越工事高期中完成
期首繰越 期中受注
計
工事高
工事高
工事高
（百万円）
うち施工高
（百万円） 手持工事高（百万円） （百万円）
(百万円)
（百万円）

期中施工高
(百万円)

％

設備工事業

鉄道電気工事38,43872,145110,583

64,68945,89436.5

16,753

67,331

一般電気工事

32,14940,92673,07538,57334,502

12.5

4,311

36,571

情報通信工事5,908

20,922

26,83019,194

7,635

29.8

2,272

19,813

―

―

―

1,402

―

―

―

1,402

76,495

133,994

210,489

123,859

88,032

26.5

23,337125,118

その他の事業合計（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含む。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２．「その他の事業」の期中完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、期中完成工事高は（期首繰越工事高＋期中受注工事高－期末繰越手持工事高）に一致しない。
３．期末繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。
４．期中施工高は（期中完成工事高＋期末繰越施工高－前期末繰越施工高）に一致する。
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2009/08/04 21:48:33(2）完成工事高
区分

ＪＲ各社
（百万円）

官公庁
（百万円）

一般民間会社
（百万円）

合計
（百万円）

鉄道電機工事

4,404

8

763

5,176

一般電気工事

276

1,201

2,012

3,490

情報通信工事

731

4

536

1,271

その他

―

―

299

299

合計

5,411

1,214

3,611

10,238

鉄道電気工事

3,503

138

261

3,903

一般電気工事

25

133

2,645

2,804

情報通信工事

483

6

595

1,085

その他

―

―

254

254

4,012

278

3,757

8,048

期別

前第１四半期会計期間（自 平成20年４月１日
至

平成20年６月30日）

当第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至

平成21年６月30日）

合計（注）完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前第１四半期会計期間の完成工事の主なもの
東日本旅客鉄道（株）
桐生・前橋間ＡＴＳ－Ｐ装置新設工事
東日本旅客鉄道（株）
東京大学

立川駅拠点ターミナル中央部電力設備改良他工事
東京大学医学部附属病院旧中央棟他防災監視設備改修工事

国土交通省
阪神高速道路（株）

１号静清共同溝静岡東地区電気設備工事
京都線照明設備新設工事

当第１四半期会計期間の完成工事の主なもの
東日本旅客鉄道（株）
総武地下馬喰町駅電力設備新設工事
名古屋市交通局
日本大昭和板紙（株）

港変電所地中管路及び電力・通信ケーブル移設工事
日本大昭和板紙秋田工場省エネルギー電気設備工事

国土交通省
ドコモエンジニアリング（株）

外務本省改修電気設備工事
清里駅ＩＭＴ基地局新設工事(3）手持工事高（平成21年６月30日現在）
区分

ＪＲ各社
（百万円）

官公庁
（百万円）

一般民間会社
（百万円）

合計
（百万円）

鉄道電気工事39,862

15,941

2,655

58,458一般電気工事374

12,361

23,86736,603

情報通信工事

5,875

2,136

2,927

10,939

合計

46,11130,43929,449106,001（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりである。
日本ホテル（株）
東日本旅客鉄道（株）

ホテルメッツ駒込新設ＬＡＮケーブル配線工事
東京・上野間東北縦幹線電車線路第１回切換工事

平成21年９月完成予定
平成22年６月完成予定（独）鉄道・運輸機構
国土交通省

九州新幹線熊本総合車両基地台車検修場他１箇所電力設備工事
高知第２地方合同庁舎電気設備工事

平成22年10月完成予定
平成23年１月完成予定

総合病院国保旭中央病院 総合病院国保旭中央病院新本館電気設備工事- 5 -平成23年３月完成予定

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業等のリスクはない。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間の国内経済は、国の経済対策により持ち直しの動きがみられるものの、雇用の急速な悪化、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念、金融資本市場の影響などにより景気の先行きは厳しい状況が続くものと思われる。当建設業界における受注環境は、公共投資は堅調に推移しているものの、企業収益が大幅に減少していることから民間設備投資は減少しており、受注競争の激化から厳しい状況が続いている。
このような状況の中で、当社グループは「日本電設３ヶ年経営計画2009」の施策に沿い、グループを挙げて新規工事の受注確保に鋭意努力した結果、当第１四半期連結会計期間の連結受注高は320億円（前年同四半期比82％）とな
り、連結売上高は133億円（前年同四半期比80％）となった。
利益については、工事原価の低減を推進したが、連結営業損失は９億18百万円（前年同四半期は同２億３百万円）、連結経常損失は７億46百万円（前年同四半期は連結経常利益３百万円）となった。また、連結純損失は４億90百万円（前年同四半期は同１億68百万円）となった。
部門別の状況は次のとおりである。
（設備工事業）
鉄道電気工事部門
当第１四半期連結会計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、鉄道・運輸機構、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は214億円（前年同四半期比95％）となり、連結完成工事高は84億円（前年同四半期比80％）となった。
一般電気工事部門
当第１四半期連結会計期間は、厳しい受注環境のもと顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は48億円（前年同四半期比52％）となり、連結完成工事高は27億円（前年同四半期比80％）となった。
情報通信工事部門
当第１四半期連結会計期間は、厳しい受注環境のもと全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は52億円（前年同四半期比78％）となり、連結完成工事高は15億円（前年同四半期
比75％）となった。
（その他事業）当第１四半期連結会計期間は、電気設備の設計及びソフトウェアの開発等により、連結受注高は４億円（前年同四半期比94％）となり、連結売上高は５億円（前年同四半期比99％）となった。

（２）資産、負債、純資産の状況に関する分析（流動資産）
当第１四半期末における流動資産の残高は、887億68百万円（前連結会計年度末は1,060億33百万円）となり、172
億64百万円減少した。増加の原因の主なものは、有価証券の増加（29億99百万円から159億99百万円へ129億99百万円
増）及び未成工事支出金等の増加（227億５百万円から351億76百万円へ124億70百万円増）である。減少の原因の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等の減少（645億95百万円から146億45百万円へ499億49百万円減）である。
（固定資産）
当第１四半期末における固定資産の残高は、520億45百万円（前連結会計年度末は506億20百万円）となり、14億25
百万円増加した。増加の原因の主なものは、有形固定資産の増加（269億64百万円から272億22百万円へ２億58百万円
増）及び投資有価証券の増加（165億52百万円から183億78百万円へ18億26百万円増）である。
（流動負債）
当第１四半期末における流動負債の残高は、466億87百万円（前連結会計年度末は629億２百万円）となり、162億15百万円減少した。減少の原因の主なものは、支払手形・工事未払金等の減少（407億36百万円から273億２百万円へ
134億34百万円減）である。

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2009/08/04 21:48:33（固定負債）
当第１四半期末における固定負債の残高は、142億34百万円（前連結会計年度末は139億59百万円）となり、２億74
百万円増加した。
（純資産）
当第１四半期末における純資産の残高は、798億92百万円（前連結会計年度末は797億91百万円）となり、１億円増加した。増加の原因の主なものは、その他有価証券評価差額金の増加（８億95百万円から20億42百万円へ11億47百万円増）である。減少の原因の主なものは、利益剰余金の減少（594億17百万円から583億10百万円へ11億７百万円減）
である。

（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から195億73百万円増加し、328億60百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは210億86百万円の資金増加（前第１四半期連結会計期間末比33億88百万円増加）となった。これは、売上債権の減少額499億48百万円等による資金増加要因と、仕入債務の減少額134億34百万円、未成工事支出金等の増加額124億70百万円、法人税等の支払額32億９百万円及び賞与引当金の減少額26億１百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは８億70百万円の資金減少（前第１四半期連結会計期間は６億88百万円の増加）となった。これは、貸付金の回収による収入３億26百万円等による資金増加要因と、有形固定資産の取得による支出９億55百万円及び無形固定資産の取得による支出３億円等による資金減少要因によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは６億42百万円の資金減少（前第１四半期連結会計期間末比13百万円減少）となった。これは、配当金の支払額５億86百万円等による資金減少要因によるものである。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。

（５）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円である。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況（提出会社及び国内子会社）
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりである。

会社名
事業所名
（所在地）
提出会社
ＮＤＫ大宮ビル（埼玉県さいたま市）
提出会社及び東日本電気エンジニアリング㈱（仮称）高崎ビル（群馬県高崎市）（注）

投資予定金額
内容

資金調達
方法

備考

３

自己資金

平成22年７月
完成予定

５

自己資金

平成22年８月
完成予定

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

建物・
構築物等

1,130

建物・
構築物等

1,000

上記金額には、消費税等は含んでおりません。

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2009/08/04 21:48:33

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

198,000,000

計

198,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
発行数（株）（平成21年８月７日）（平成21年６月30日）

種類

普通株式

65,337,219

同左

計

65,337,219

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

65,337

－

8,494

－

7,792

平成21年４月１日～
平成21年６月30日（５）【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握していない。

- 10 -

09567657/日本電設工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/04 21:48:33（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,192,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

60,540,000

60,540－

単元未満株式

普通株式

605,219－－

発行済株式総数

65,337,219－－

総株主の議決権－

60,540－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数3個）含まれている。
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日本電設工業株式会社

東京都台東区池之端
１丁目２－23

自己名義所有株式数（株）

3,682,000

5.63

74,000－74,0000.11

281,000－

281,0000.43

東京都豊島区南大塚
３丁目10－10

155,000－

155,000

0.24－

4,192,000－

4,192,000

6.41

東京都渋谷区幡ヶ谷
２丁目37－６

株式会社新陽社

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

－

１丁目19－１

株式会社三工社

所有株式数の合計（株）

3,682,000

東京都品川区大崎

永楽電気株式会社

他人名義所有株式数（株）

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高（円）

906

937

1,030

最低（円）

810

822

946

（注）

東京証券取引所市場第一部における市場相場を記載した。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

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09567657/日本電設工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/04 21:48:33

第５【経理の状況】「四半期連結財務諸表の作成方法について」
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省
令第14号）に準じて記載している。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。

「監査証明について」
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人青柳会計事務所による四半期レビューを受けている。

- 12 -

09567657_日本電設工業株式会社_第１四半期報告書

2009/08/05 21:15:27

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金等
繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産計※2

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他※3

流動負債合計- 13 -

16,861
14,645
15,99935,176
3,712
2,544
△171

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※1

10,28764,595
2,999
22,705
3,469
2,217
△242

88,768106,033

12,361
11,956
2,905

12,555
11,8682,540

27,222※2

26,964

2,216

2,092

18,378
3,234
1,330
△337

16,552
4,011
1,338
△339

22,606

21,56352,04550,620140,813

156,653

27,30287
13,000
117
1,728
1,504
6
2,940

40,736
3,330
8,659
120
1,742
4,105
43
4,163

46,68762,902

09567657_日本電設工業株式会社_第１四半期報告書

2009/08/05 21:15:27（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

12,772
169
1,291

12,681218
1,059

14,234

13,959

負債合計

60,921

76,861

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,494
7,792
58,310△1,6798,494
7,792
59,417△1,672

株主資本合計72,91774,032

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,042

895

評価・換算差額等合計

2,042

895

少数株主持分

4,932

4,864

純資産合計

79,892

79,791

負債純資産合計

140,813

156,653- 14 -

09567657_日本電設工業株式会社_第１四半期報告書

2009/08/05 21:15:27（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

16,648
14,11913,33011,265完成工事高完成工事原価
完成工事総利益

2,528

販売費及び一般管理費

※1

2,732

2,064
※1

2,982

営業損失（△）

△203

△918

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

10
274
47

9
232
45

332

286

3
121
0

114
0

125

114

経常利益又は経常損失（△）

3

△746

特別利益
貸倒引当金戻入額
完成工事補償引当金戻入額
固定資産売却益

45
20
0

71
15
22

66

109

－
58
3

2
－
0

62

3

7

△640

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
減損損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益

※2

51
124

△168

四半期純損失（△）- 15 -

－

※2

△208
58
△490

09567657_日本電設工業株式会社_第１四半期報告書

2009/08/05 21:15:27（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

7

△640

409
58
37
△4
139
△2,418
△34

562
－
△72
△3
△13
△2,601
△37

7

42

△285

△241
－

3
121
3
－

114
△21

39,427△11,126△12,3422
49,948△12,470△13,434

6,438
989△1,055

4,340
△634
△792

17

5

小計

20,39624,052

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

291△3△2,987242－△3,209

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,69721,086

100
△435
－
△75
△58

－
△955

1,000
△14

3
△10

163
8

326
23

688

△870

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

43△300△0

09567657_日本電設工業株式会社_第１四半期報告書

2009/08/05 21:15:27（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

△45
△7
△2
△570
△3

－
△7
△45
△586
△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△628

△642

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

17,757

19,573

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

14,746

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 17 -

32,503

13,287※1

32,86009567657/日本電設工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/04 21:48:33【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．持分法の適用に関する事 持分法適用非連結子会社
項の変更①持分法適用非連結子会社の変更㈱東電については、重要性が増したことにより、当第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めている。
②変更後の持分法適用非連結子会社の数
９社
２．会計処理基準に関する事 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
項の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用していたが、当第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第18号 平成19年12月27日）が適用されたことに伴い、当第1四半期連結会計期間に着手した工事契約から当第1四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、平成21年３月31日以前に着手した工事契約については工事完成基準を引き続き適用している。
従来の方法によった場合と比べ、これによる完成工事高、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はない。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
貸倒見積高を算定する方法

一般債権の貸倒見積高の算定については、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒見積率を使用している。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
有形固定資産の耐用年数の変更
車両運搬具のうち軌陸車については、経済的使用期間により耐用年数を12年に延長した。
これは、従来のリース契約中心の投資から自社保有に変更したことを契機に償却方法を検討した結果、経済的使用期間に即した耐用年数に基づき適正に期間損益計算を行うという観点から実施したものである。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ５百万円減少している。

- 18 -

09567657/日本電設工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/04 21:48:33【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

未成工事支出金等の内訳※１

未成工事支出金
材料貯蔵品※２

有形固定資産減価償却累計額※３

未成工事支出金等の内訳

34,922百万円
253百万円
18,236百万円

未成工事支出金
材料貯蔵品※２22,224百万円
481百万円

有形固定資産減価償却累計額

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事

17,898百万円――――――――――

支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応す
る額は853百万円である。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであ ※１
る。
従業員給料手当796百万円

944百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用420百万円
135百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用438百万円
142百万円

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

11百万円
84百万円

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

29百万円
１百万円

減価償却費

172百万円

減価償却費

225百万円※２「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」は、一括して記載している。

３

このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当

※２

同左

３

同左

当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成工事引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結
会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結
会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金勘定（平成20年６月30日現在）
14,509 百万円

取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（平成21年６月30日現在）
16,861 百万円

取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資

17,994（有価証券）
現金及び現金同等物

現金預金勘定15,999（有価証券）
現金及び現金同等物

32,503- 19 -

32,86009567657/日本電設工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/04 21:48:33（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

65,337千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
3,732千株
３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

616

10

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

全セグメントの売上高の合計、営業損失の合計額に占める設備工事業の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略している。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

全セグメントの売上高の合計、営業損失の合計額に占める設備工事業の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略している。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
在外連結子会社及び在外支店がないため、記載していない。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

在外連結子会社及び在外支店がないため、記載していない。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

海外売上高がないため、記載していない。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
海外売上高がないため、記載していない。

（有価証券関係）
該当事項なし。
（デリバティブ取引関係）
該当事項なし。
（ストック・オプション等関係）
該当事項なし。

- 20 -

至平成21年６月30日）

09567657/日本電設工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/04 21:48:33（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,216.79円 １株当たり純資産額

1,216.10円

２．１株当たり四半期純損益
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損益

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）△2.73円 １株当たり四半期純損益△7.96円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。
２．１株当たり四半期純損益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純損益

（百万円）

△168

△490

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純損益

（百万円）

△168

△490

普通株式の期中平均株式数（千株）

61,681

61,607（重要な後発事象）
該当事項なし。
（リース取引関係）
該当事項なし。

２【その他】
特記事項なし- 21 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 22 -

2009/08/04 21:48:33

09567657/日本電設工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/04 21:48:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月14日

日本電設工業株式会社
取締役会

御中
監査法人青柳会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

本間

哲也

印

業務執行社員

公認会計士

川口

健太朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電設工業株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電設工業株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

09567657/日本電設工業株式会社/四半期報告書/2009-06-30

2009/08/04 21:48:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日

日本電設工業株式会社
取締役会

御中
監査法人青柳会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

本間

哲也

印

業務執行社員

公認会計士

武藤

紀夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電設工業株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電設工業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。