【顧問契約の内容と顧問料】

2022/9/2改訂

スポット契約（顧問契約なし）

ライト（LT）
プラン

スタンダード（ST）
プラン

プラチナ（PT）
プラン

ロイヤル（RY）
プラン

―

月額３万円
（税別）

月額５万円
（税別）

月額１０万円（税別）

月額２０万円（税別）

対面、電話、メール〇（対面のみ）

〇

〇

〇

〇

対面、電話、メールによる相談が可能です。

チャットサービス（LINE、Chatworkなど）

×

×

〇

〇

〇

LINE、Chatwork、teamsなどのチャットサービスによる相談が可能です。

ZoomなどのWeb会議

〇

〇

〇

〇

〇

ZoomなどのWeb会議による相談が可能です。

訪問××

４か月に１回、30分以内

２か月に1回、60分以内

１か月に１回、60分以内

Web会議

×

4か月に1回、30分以内

２か月に1回、30分以内

１か月に1回、60分以内

１か月に２回、60分以内

×（※Web会議対応可能）×（※Web会議対応可能）×（※Web会議対応可能）○○

当事務所の弁護士がお客様の会社へ訪問して、法律相談を一定程度無料で受けることができます。

プラン名

内容

料金

相談体制

定期面談サービス

随時の訪問相談（定期面談サービス以外）

簡易な質問
法律
相談

書
面のリーガル
チェ
ック

書
面の作
成

法律相談
(メール・LINEによる相談も含む）

顧
問
契
約の特典

○

○

無制限

無制限

「簡易な質問」とは、調査を要することなく直ちに回答が可能な程度の質問をいいます（メール・LINEによる応答も含みます）。１件あたりの所要時間は20分以内のものをいいます。

△（３か月に１回）〇（１か月に１回）〇（１か月に３回）

無制限「法律相談」とは、所要時間が20分以上の法律問題の相談をいいます（メール・LINEによる応答も含みます）。

調査を要する法律相談

相談時間60分につき４万円（税別）△（６か月に１回）△（２か月に１回）○（１か月に１回）○（１か月に３回）「調査を要する法律相談」とは、上記「法律相談」及び相談の回答のための法的調査に90分以上を要する法律問題の相談をいいます。

簡易な書面のリーガルチェック

５万円
（税別）

○

○

〇

無制限

簡易な書面（請求書、労働条件通知書など）のリーガルチェック（法的な問題点の簡易調査）を一定程度無料で行います。

定型・典型の契約書等のリーガルチェック

１０万円
（税別）

△
（３か月に１回）〇（１か月に１回）○○

定型・典型の契約書等（契約書の内容面が一般書式が流通している定型的・典型的な契約書であって、枚数が「A４×１０ページ」以下、条項数は「３０条」以下のもの）のリーガルチェック（法的な問題点の簡易調査）を一定程度無料で行います。法的調査が30分以内に完了するものを想定しています。

非定型・非典型の契約書等のリーガルチェック

×（別途料金）△（３か月に１回）〇（１か月に１回）○※調査に60分以上を要するもの除く

２０万円
（税別）

非定型・非典型の契約書等（契約書の内容面が一般書式が流通していない非定型的・非典型的な契約書であって、枚数が「A４×１０ページ」以下、条項数は「３０条」以下のもの）のリーガルチェック（法的な問題点の簡易調査）を一定程度無料で行います。法的調査が60分以内に完了するものを想定しています。

複雑・専門性の高い契約書等のリーガルチェック

３０万円～
（税別）

×（別途料金）簡易な書式のご提供

３万円
（税別）

〇

〇

無制限

無制限

簡易な書式（請求書、解除通知書、労働条件通知書、解雇通知書など）をご希望に応じて一定程度無料で提供いたします。

簡易な書面の作成

１０万円
（税別）

×（別途料金）○（１か月に１回）○

無制限

簡易な書面（請求書、労働条件通知書など）を一定程度無料で作成いたします。

①定型・典型の契約書等の作成②簡易な意見書・調査書の作成

２０万円
（税別）

×（別途料金）×（別途料金）〇（１か月に１回）○①定型・典型の契約書（契約書の内容面が一般書式が流通している定型的・典型的な契約書であって、枚数が「A４×１０ページ」以下、条項数は「３０条」以下のもの）の作成や、②簡易な意見書・調査書（枚数が「A４×２ページ」程度以下、内容面も簡易な法的調査で足りるもの）を一定程度無料で行います。作成が60分以内に完了するものを想定しています。

合計
月
１回
程度

×（別途料金）

合計
月
３回
程度

△（３か月に１回）

合計
月
５回
程度

△（１か月に１回）

合計
月
７回
程度

上記２項目以外の契約書等のリーガルチェック（法的な問題点の簡易調査）を一定程度無料で行います。

４０万円
（税別）

×（別途料金）×（別途料金）△（３か月に１回）○※作成に120分以上を要するもの除く①非定型・非典型の契約書（契約書の内容面が一般書式が流通していな
い非定型的・非典型的な契約書であって、枚数が「A４×１０ページ」以下、条項数は「３０条」以下のもの）の作成や、②通常の意見書・調査書（内容面が通常程度の法的調査を要するものであっても、枚数が「A４×５ページ」以下のもの）を一定程度無料で行います。作成が120分以内に完了するものを想定しています。

①複雑・専門性の高い契約書等の作成②複雑・専門性の高い意見書・調査書の作成

５０万円～
（税別）

×（別途料金）×（別途料金）△（３か月に１回）△（１か月に１回）①複雑・専門性の高い契約書（上記２項目以外の契約書）や、②複雑・専門性の高い意見書・調査書（上記２項目以外の意見書・調査書）の作成を一定程度無料で行います。

未収金の回収、従業員対応など「簡易な事件」の代理交渉

事件の内容や難易度に応じた着手金・報酬金の発生

1年間に４件程度

未収金の回収、従業員対応など「簡易な事件」の代理交渉について、顧問料の範囲内で無料で受任し、事件処理いたします（実費はお客様負担です）。
「簡易な事件」とは、通知書を送付して終結する、電話で２～３回折衝して終結する、支払督促手続（※）で終結する等、解決に要する期間が１か月～２か月以内と見込まれる事件をいいます。
※支払督促手続が訴訟手続に移行した場合は下記「裁判手続等の代理活動」に移行します。

①非定型・非典型の契約書等の作成②通常の意見書・調査書の作成

代
理
交渉・
代
理
活動

相談時間60分につき２万円（税別）(メール・ＬＩＮＥによる相談は原則不可）

相談の有無にかかわらず定期的にお客様と当事務所の弁護士と面談の機会を設けます。面談では、相談や情報提供などが行われます。
定期的な面談の実施により、気軽に相談できる体制の実現と、紛争の予防効果があります。

×（別途料金）

1年間に１件程度

1年間に２件程度

１年間に合計３件
程度

１年間に合計６件
程度

裁判外の代理交渉について、顧問料の範囲内で無料で受任し、事件処理いたします（実費はお客様負担です）。
「裁判外の代理交渉」とは、相手方に弁護士が就いた際の代理交渉や対応の難しい相手方本人との代理交渉など、簡易な事件にとどまらない裁判外の代理交渉をいいます。ただし、労働組合との団体交渉は含まれません。

裁判外の代理交渉

事件の内容や難易度に応じた着手金・報酬金の発生

×（別途料金）×（別途料金）

1年間に１件程度裁判手続等の代理活動事件の内容や難易度に応じた着手金・報酬金の発生

×（別途料金）×（別途料金）×（別途料金）

顧問弁護士表示

―

○

○

○

○

お客様のウェブサイトなどに「顧問弁護士」と表示することができます。

優先対応

―

○

○

○

○

顧問契約のないお客様よりも優先的に法律相談の予約やメール等による相談への回答を行います。

事務所だよりの提供

―

○○

○

○

毎月1回、事務所だよりを提供いたします。

経営者個人のご相談―

○

○

○

○

会社のご相談だけでなく、経営者個人やそのご家族のご相談、子会社などの関連会社のご相談もお受けいたします。

顧問未使用分
補償サービス

―

50%

70%

90%

100%

代理交渉に要する弁護士費用や契約書等の作成費用について、その前月から遡って１年間のうち顧問サービスを利用しなかった月の顧問料から左記の割合を乗じた金額を割引させていただきます。

簡易（A割）

―

50%

50%

70%

90%

通常（B割・C割）―

10%～20%30%～40%40%～60%60%～90%

困難（D割・E割）

―

0%～5%

5%～10%

10%～20%20%～40%

費用割引

1年間に２件程度1年間に１件程度

裁判外手続等について、顧問料の範囲内で無料で受任し、事件処理いたします（実費はお客様負担です）。
「裁判手続等」には、民事訴訟、民事調停、労働審判、労働組合との団体交渉、刑事訴訟などが含まれます。

代理交渉に要する弁護士費用や契約書等の作成費用が、事案に応じて通常の料金額より割引させていただきます。