高野山大学

高野山大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2018（平成30）年度大学評価の結果、高野山大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2019（平成31）年４月１日から2026（平成38）年３月31日までとす
る。

Ⅱ 総 評
高野山大学は、創立の歴史を踏まえて「綜芸種智」の教育理念に則り、「広く教養を培い、密教、仏教、人文及び社会に亘る専門の学芸を総合的且つ有機的に教授研究するとともに、人格を陶冶し、学問・文化の伝承と発展に寄与し、社会に貢献する人材の育成」を大学の理念として、文学部に密教学科及び人間学科のほか、文学研究科に密教学専攻及び仏教学専攻の各課程並びに通信教育課程を設け、密教・仏教の精神に基づいた教育研究活動を展開してきた。2016（平成 28）年には大学の中・長期計画として「高野山大学再生ビジョン」を策定し、これに基づいて、教育・研究、学生サポートのほか生涯学習に関する取組み等を掲げた「学長プラン」を毎年度策定し、事業を展開している。
大学における特徴的な取組みとして、高野山という環境を生かし、図書館における学
術価値の高い資料の所蔵・電子化の成果を「高野山アーカイブ」の公開という形で結実させたことは、立地や長い歴史・文化に基づく大学独自の特色として評価できる。
また、教員や大学院学生による、きめ細かな学生支援を行っていることも特色といえる。
その一方で、大きな問題として、学生の受け入れ及び財務に関する点が挙げられる。
学生の受け入れについては、これまで経年的に入学定員を満たしておらず、これに起因して、大学としての財政基盤が十分に確立されていない。学生の受け入れを強化すべく、自治体との連携講座による社会人入学の促進などを展開しているものの、適切な定員管理が必要である。また、財務については、現状に鑑みた具体的な数値目標を含む中長期の財政計画を策定し、実効性のある改善策を計画して財政基盤の確立に向けて取り組むことが求められる。
この他の課題として、文学研究科では課程ごとの学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の策定が不十分であり、通信教育課程を除いて研究指導計画が策定
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高野山大学されていない点が挙げられる。また、研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を学位ごとに設定しておらず、学位論文審査基準の明示が十分ではないなど、いずれも大学院教育の整備に課題が散見される。さらに、組織的なファカルティ・ディベロップメント（以下、
「ＦＤ」
という。
）活動にも課題が見受けられるため、改善が求められる。
なお、内部質保証システムについて、2017（平成 29）年に方針を策定し、学内の組織体制や手続を明確にし、「役職会」を中心とする内部質保証システムを構築したものの、「学長プラン」に示した事項に限った自己点検・評価となっている。そのため、今後は大学の諸活動に対して点検・評価を行ったうえで内部質保証を有効に機能させ、大学の抱える課題の改善に向けて取り組むとともに、教育研究活動等の質の保証に取り組み、大学の特色を生かしてさらなる発展に努めていくことが期待される。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
学則及び大学院学則において、仏教、人文、社会にわたる学芸を通じた人材育成に取り組む大学として適切な大学の理念及びこれに基づく学部・研究科の教育目的等を設定し、学内と社会へ公表している。また、2016（平成 28）年１月に「高野山大学再生ビジョン」を策定し、理念・教育目的等の実現に向けてカリキュラムの見直しを行う等の計画の実行に取り組んでいるといえる。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学の理念として「教育基本法及び学校教育法に基づき、広く教養を培い、密教、仏教、人文及び社会に亘る専門の学芸を総合的且つ有機的に教授研究するとともに、弘法大師の綜芸種智の教育理念に則り、人格を陶冶し、学問・文化の伝
承と発展に寄与し、社会に貢献する人材を育成する」ことを設定している。
これに基づき、学部では「弘法大師の精神に則り、『いのち』のあらゆる営みを尊び、人間とその環境の共存共生をはかり、諸民族諸地域の文化を理解し、新しい文化を創造して、社会に貢献する人間性豊かな人材を育成する」という教育理念を設定している。また、研究科では研究科の目的として「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めもって文化の進展に寄与する」ことを定め、教育理念としては「弘法大師空海の真言密教を、広くアジア諸地域の密教文化、仏教
文化との関連のもとに総合的に明らかにし、実践を通じてその蘊奥に触れ、深く豊かな学識と幅広い視野のもとに、現代社会にその精神を発揚する人材を育成し、
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高野山大学

文化の質的向上と進展とに寄与する」と設定している。これらは大学の理念に基づいて適切に定められている。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念及び研究科の目的は学則及び大学院学則に明示している。学部の教
育理念・教育目的、学科の教育目的は「大学履修規程」に、研究科の教育理念と課程ごとの教育目標等は「大学院履修規程」に定めている。また、学則及び大学
院学則はホームページ上で公表し、「大学履修規程」及び「大学院履修規程」については、『高野山大学要覧』に掲載し、そのうえでホームページ上に公表すること
によって周知を図っている。
さらに、大学の理念及び学部の教育理念・教育目的については「学生手帳」にも明記し、毎年度初めにすべての学生及び教職員に配付することで周知に努めている。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の理念・教育目的等の実現に向け、2014（平成 26）年に組織した「高野山大学再生実行会議」において中・長期計画の見直しを行い、2016（平成 28）年１月には新たな中・長期計画として「高野山大学再生ビジョン」を策定した。同ビジョンでは、「社会に真に必要とされる大学となることで、学生数の拡大を目指」
すことを明記し、宗門が真に必要とする真言僧侶の育成・留学生受け入れの増加・社会人入学の利便性向上・サテライト教室での授業開講という４つの目標を掲げている。これらの目標に沿ってそれぞれ具体的な活動を推進しており、例えば宗門が真に必要とする真言僧侶の育成については、密教学科で 2017（平成 29）年度
より「僧侶としての能力を高める教育プログラム」を新たなカリキュラムの中で始めるなど、計画の実行に取り組んでいるといえる。

２ 内部質保証＜概評＞
2017（平成 29）年に「高野山大学 内部質保証に関する方針」（以下、「内部質保証方針」という。
）を定め、内部質保証に係る組織体制や手続等を明確にした。この方針のもと、内部質保証を推進する組織として「役職会」を位置づけ、「学長プラン」に基づく取組みの達成状況を学部・研究科等の自己点検・評価を通じて「大学評価委員会」が点検・評価し、それに基づいて「役職会」が次年度の「学長プラン」へと反映する内部質保証システムを構築した。ただし、「学長プラン」に示している事

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高野山大学項は限定的であり、大学の諸活動を網羅しているとはいえないため、自己点検・評価の範囲を見直したうえで、内部質保証システムを有効に機能させることが求められる。なお、教育研究活動等に関する状況はホームページを通じて適切に公表されており、社会に対する説明責任を果たしている。今後は、内部質保証システムの適切性についても定期的に点検・評価し、さらなる機能の充実が望まれる。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「内部質保証方針」において、「方針」「組織体制」「各年度全学ＰＤＣＡサイク
ルプロセス」の３点を定めており、内部質保証に関する基本的な考え方を示した「方針」では、大学の恒常的改革・改善を目指してすべての教職員によるセルフ
モニタリングを基礎とすること、評価基準として学校教育法及び大学設置基準等の法令に加え、本協会の設定する大学基準や法人本部が策定した中・長期計画及びそれに基づく毎年の「学長プラン」を基本とすること、第三者評価を行うこと
等を定めている。
「組織体制」では、内部質保証のための手続として学長を議長とした「役職会」
が内部質保証を推進し、「大学評価委員会」において学部・研究科等が実施した点
検・評価の結果に基づいた全学的な自己点検・評価のマネジメントを行うこととしている。また、「ＰＤＣＡサイクルプロセス」では、これらの組織の関連性とＰ
ＤＣＡサイクルの運用を示している。具体的には、毎年度初めに中・長期計画及び前年度の自己点検・評価の結果を反映した「学長プラン」を「役職会」において立案し、策定された「学長プラン」を受けて学部・研究科等で年次活動計画を策定し、その計画の達成度を自己点検・評価して年度末に「大学評価委員会」へ報告を行う。同委員会では学部・研究科等からの報告を総括・分析し、学長へ報告するとともに全教職員に対しても公表し、さらに外部有識者への報告を行うことで第三者的な観点からの意見を求めることとしている。「役職会」では、「大学評価委員会」からの報告を受けて改善策の検討及び決定を行うとともに、自己点検・評価の結果を次年度の「学長プラン」に反映するというサイクルを示している。
以上から、質の保証に取り組む学内の組織体制、運営手続等を明確に示しているといえる。なお、この全学的な方針及び手続については、すべての教職員が随時参照できる学内の共有フォルダ内に保管することで、全学的に周知を図るとともに、ホームページにおいて公表している。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
前述の「内部質保証方針」の「組織体制」に明示しているように、学長、副学長、大学院委員長、図書館長、事務局長、事務各課長といった教職員の責任者か4

高野山大学ら構成される「役職会」を内部質保証の推進に責任を負う組織として位置づけている。そのうえで、自己点検・評価活動において全学的な自己点検・評価のマネ
ジメントを担う「大学評価委員会」、学部・研究科等のＰＤＣＡサイクルを実行する組織として各委員会・各課を位置づけ、それらが連携して内部質保証に取り組む体制としている。
これらの組織の内部質保証における役割と権限については、方針に明示しているものの、大学の規程としては定めていないため、規程上に明示することが望まれる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）を設定するための基本的な考え方は、『点検・評価報告書』では学則に示された大学の理念にあるとしているものの、３つの方針を策定するための全学的な基本方
針としては不十分である。そのため、内部質保証の推進を担う「役職会」を中心に、全学的な基本方針を策定することが望まれる。なお、３つの方針と大学の理念との連関については、学部に関しては明確であるものの、研究科については方針に示されていないため、大学の理念との関係を明確にすることが望まれる。
自己点検・評価については、前述した「学長プラン」に基づいて学部・研究科
等が年次活動計画を策定して取り組み、その達成度について自己点検・評価した結果を「大学評価委員会」に報告し、同委員会が総括・分析を行ったうえで学長に報告し、「役職会」はそれに基づき改善策を検討・決定して、次年度の「学長プラン」に反映する仕組みを設けている。また、「大学評価委員会」は、外部有識者に対して第三者的な観点からの意見を求めることとしている。
この仕組みのもと、2017（平成 29）年度には、学部・研究科等において年次活動計画は策定されなかったものの、「学長プラン」に示した事項のうち、密教教科書の作成等については密教学科を中心に取り組み、そうした結果については、年度末に「大学評価委員会」の事務担当部署である総務課が「各課報告まとめ」としてとりまとめたうえで、「大学評価委員会」に提出している。
「大学評価委員会」
では、「各課報告まとめ」をもとに「学長プラン」に掲げられた事項に関して点検・評価を行い、「大学評価委員会報告」として学長に報告し、「役職会」ではこれに基づき改善策を検討・決定し、2018（平成 30）年度の「学長プラン」に反映している。また、「役職会」には学部・研究科等の長が参加していることから、副学長等を通じて学部・研究科等への改善指示が伝えられ、例えば前回の大学評価（認証評価）で指摘された事項への改善についても「役職会」を中心に改善が進められており、改善状況を次の自己点検・評価を通じて「役職会」が確認し、進捗を管理することで学部・研究科等のＰＤＣＡサイクルを支援することとしている。
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高野山大学

ただし、いずれの年度の「学長プラン」においても、教育・研究、学生サポー
トのほか、生涯学習や国際交流に関する事項の取組みが掲げられているものの、大学の諸活動を網羅した内容とはいいがたく、そのため、「大学評価委員会」での点検・評価や「役職会」における改善策の検討・決定、次年度の「学長プラン」
への反映及び学部・研究科等に対する改善支援は、自ずと「学長プラン」に掲げた事項に限られたものとなっている。よって、「役職会」及び「大学評価委員会」
が大学の諸活動に関して網羅的な点検・評価及び改善支援を行っているとはいえず、方針に示した役割を十分に果たしていないことから、内部質保証システムが有効に機能していないため、改善が求められる。加えて、「大学評価委員会」では、外部有識者への報告を行うことで第三者的な観点からの意見を求めることとしているが、『点検・評価報告書』作成時点では行われていないため、方針に基づいた実施が望まれる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
社会に対して説明責任を果たすために、「専任教員数」「校地・校舎等の施設」
等の教育研究活動に関する情報や「自己点検・評価報告書」、財務状況に関する情報を、ホームページにおいて公表している。公表内容は、毎年９月に更新しており、情報の公表に積極的に取り組んでいると評価できる。
これらの情報については、過去のデータも確認できるよう年度ごとにまとめて
ホームページに公表している。ただし、必ずしも外部から分かりやすい形式で掲載されていないため、情報が得やすいように掲載方法を工夫するとともに、第三者の理解度の向上を図ることが望まれる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価については、『点検・評価報告書』において、「自律的・恒常的な改革・改善を行なうため」に設置している「役職会」
は「教員、職員の代表」かつ「全学を代表する組織」であり、「この組織が改革・改善の中心となることは、教職一体となった改革・改善を実現するうえで、適切であると評価できる」と記述している。しかし、このように内部質保証システム
自体の適切性について点検・評価を行う組織は、「大学評価委員会」であり、点検・評価の結果を「役職会」に報告することとしているものの、現状では実施されていない。また、内部質保証システム自体の適切性の点検・評価に関して、基準、体制、方法、プロセスなどが具体的に明示されていないため、改善が望まれる。

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高野山大学＜提言＞
改善課題
１）内部質保証を推進する組織として「役職会」を位置づけ、毎年の「学長プラン」の達成状況を学部・研究科等の自己点検・評価を通じて「大学評価委員会」で点検・評価し、「役職会」が次年度の「学長プラン」に反映するシステムを構築しているものの、「学長プラン」は教育・研究、学生サポート、その他国際交流等の事項に限られており、大学の諸活動を網羅していない。そのため、自ずと内部質保証システムが担う範囲は「学長プラン」に示された事項に限られることから、「大学評価委員会」での点検・評価は十分とはいえず、「役職会」が学部・研究科等のＰＤＣＡサイクルを十分に支援しているとはいえない。自己点
検・評価の範囲を見直し、大学の諸活動について点検・評価したうえで、内部
質保証システムを有効に機能させるよう改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞
大学の理念・教育目的等の実現に向けて、学部・研究科をはじめ、附置研究所やセンターを適切に設置している。これらの組織の適切性の点検・評価については、「大学評価委員会」で行うこととしているものの、実際は学部・研究科が実施している。
なお、「学長プラン」においても教育研究組織に関する目標を掲げているものの、2017（平成 29）年度には教育研究組織の適切性についての点検・評価は行われていない。
今後は、点検・評価を行う組織を明確にし、「役職会」を中心として改善・向上に取り組むことが望まれる。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・教育目的等の実現に向け、2015（平成 27）年度に、学部の組織改編を行い、密教学科のみの体制から、密教学科と人間学科からなる２学科体制へと移行した。これらの組織は、学問の動向や社会的要請等に配慮したうえで設置された組織であり、大学の理念・教育目的等に適合したものである。なお、2020（平成 32）年度からは新たに教育学科の開設を予定しており、現在その準備を進めている。
研究科についても、文学研究科に密教学専攻と仏教学専攻を置き、これとは別に通信教育課程として密教学専攻修士課程を置いている。いずれの専攻も、「大学院履修規程」に定められた研究科の教育理念の達成を目指している。
附置機関としては、2017（平成 29）年度に、「密教文化研究所」と高野山大学図書館を統合させた「総合学術機構」が発足した。そのうち、「密教文化研究所」は、学則に掲げられた大学の理念に沿って研究のさらなる進展を目指すものであり、
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高野山大学

教育目的等にも合致するものといえる。この他にも、教員養成課程を展開するために「教職課程センター」を、また、真言密教の教えに基づいて社会に貢献する
臨床実践家の育成及び研修及び実践活動の支援を目的として、2017（平成 29）年度から「高野山大学密教実践センター」を設置している。
よって、これらの組織は大学の理念・教育目的等に適合したものである。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、「大学評価委員会」が実施することとしているものの、実際には、学部・研究科がコース制度の見直しや専攻のあり方の検討を行っている。また、「学長プラン」においても、教育研究組織に関する事項として、研究所の組織の見直し等を掲げているが、2017（平成 29）年度
は従来実施してきた事業を継続、発展させることとしており、教育研究組織の適切性についての点検・評価は行っていない。さらに、「学長プラン」に掲げた事項は限定的であるため、今後は、学部・学科、研究科、研究所等の組織の適切性について点検・評価を行う組織を明確にし、「役職会」を中心として改善・向上に取り組むことが望まれる。
なお、2015（平成 27）年の本協会による再評価後に２学科体制へ移行するための組織の改編を行っているが、これによる教育研究組織の適切性について定期的な点検・評価を実施し、その効果等を検証することが望まれる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞
学部に関しては、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を定め、両方針の内容に基づいて具体的な授業科目を編成し、それにふさわしい教育方法を採用しており、整合したものとなっている。一方、研究科では、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を授与する学位ごとに設定していないため、改善が求められる。学部・研究科ともに学科・専攻の専門分野に応じた適切なカリキュラムを編成しているものの、教育活動全般についてマネジメントを行う組織が明確化されていない。
また、学位授与方針に明示した学習成果に関しては、学部・研究科ともに学習成果の把握・評価のための方向性は示しているが、具体的な評価指標の開発には至っていないため、改善が求められる。なお、教育課程及びその内容、方法の適切性の点
検・評価については、「学長プラン」に掲げた事項を密教学科が中心となって進めており、その進捗状況を毎年の自己点検・評価を通じて「大学評価委員会」が評価し、「役職会」が改善策を検討・実施したうえで改善を指示する仕組みが動き始めている。今後とも、内部質保証システムを機能させ、改善・向上を図ることが期待され

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高野山大学る。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学部の学位授与方針として、「体系的に学んだ専門的な知識と方法論に基づいて、総合的に問題を解決し新たな価値の創造につなげていく能力が、一定の水準に達したと認められる学生」と「生命尊重の精神に基づいて人間の存在と叡智を敬い、種々なる文化の価値を創造的に理解する能力を有する学生」に学位を授与すると定めている。これに基づき、学科ごとにそれぞれ学習成果を明確に示した方針を適切に定めている。例えば、密教学科では、「密教の基礎知識と基本的な学習能力」を身につけ、「問題を探究する力」「批判的思考力」「問題解決力」「論理的な思考力」「表現力」「コミュニケーション能力」などを磨き、「総合的に問題を解決し新たな価値の創造につなげていく能力が、一定の水準に達したと認められる学生」及び「生命尊重の精神に基づいて人間の存在と叡智を敬い、種々なる文化の価値を創造的に理解する能力を有する学生」に学位を授与することとしている。一方、研究科では、学位授与方針を修士課程・博士後期課程において定めているものの、授与する学位ごとに設定していないため、改善が求められる。
これらの方針は、いずれもホームページ及び『高野山大学要覧』において公表している。学位授与方針の公表に際しては、ホームページの「大学概要」「情報公開」「学部・大学院」など、さまざまな個所に掲載しており、情報の得やすさに配慮している。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学部の教育課程の編成・実施方針として、「教育理念に基づき、密教・仏教の古典に学び、それらを実践にいかしていくための広範な知識・技能を基礎的なもの
から体系的に教授し、最終的に必修科目としての卒業論文作成において丁寧な個
別指導を実施し、それまでの学習成果の総合的な発揮を促す」と定めている。これに基づき、学科ごとに教育課程の体系、教育内容、授業科目区分、授業形態など、教育についての基本的な考え方を明確に示した具体的な方針を適切に定めている。例えば、密教学科では、１年次に外国語や古典の科目等の基礎知識及び「建学の精神科目」を、２年次には密教や仏教に関する専門的な知識と方法論を学ぶための科目を、３・４年次には２年次までに学んだ専門知識と方法論をより深く学び、さまざまな能力を身につけるために演習などを含んだ専門科目を置くこと、４年次にはすべての学生に卒業論文を課し、個別指導を行うことを方針として定めている。さらに、「寺院後継者養成プログラム」を置き、寺院後継者として必要な知識と技能を身につけることができるように教育課程を編成することとしている。なお、学位授与方針に定めている到達目標の実現に向けて、教育課程の編
9高野山大学成・実施方針を設定していることから、両方針は連関しているといえる。
一方、研究科では、教育課程の編成・実施方針を修士課程及び博士後期課程において定めているものの、授与する学位ごとに設定していないため、改善が求められる。
これらの方針は、いずれもホームページ及び『高野山大学要覧』において公表している。教育課程の編成・実施方針の公表に際しては、ホームページの「大学概要」「情報公開」「学部・大学院」など、さまざまな個所に掲載しており、情報の得やすさに配慮している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性について、学部では、教育課程の編成・実施方針で示した教育課程の体系、教育内容、授業科目区分などに基づいて具体的な教育課程を編成しており、適切であるといえる。
教育課程の体系性・順次性の担保について、学部では、各学科の教育課程の体
系性・順次性を担保するためにカリキュラムマップを作成し、『講義概要・授業計画』に掲載している。ただし、このカリキュラムマップには学年・学期配当が示されているのみであり、学位授与方針等との対応関係は明示されておらず、また、研究科ではこのような取組みは行っていないことから、大学としてカリキュラムの体系性・順次性を担保するための取組みを行うことが望ましい。
具体的なカリキュラムとして、例えば、密教学科では年次ごとに必修科目を定め、１年次においては大学の理念の浸透を図るための科目である「建学の精神（空海の思想入門）」、密教と仏教全般に関する基礎知識を学ぶための「基礎講義」等の科目を、２年次には専門的知識と方法論の基礎を学ぶ「講義Ⅰ」や「２回生講読」を、３年次には専門知識をさらに深めるために「演習Ⅰ」や「講読演習」、４
年次にはこれまでの学習を総括するための「講読演習」「演習Ⅱ」や「卒業論文」を配置することで、教育課程の編成・実施方針に示した広範な知識・技能の涵養に努めている。
研究科では、修士課程においてはコースごとに「基礎科目」「主要科目」「関連科目」「共通科目」の４つの科目区分を設けているほか、博士後期課程においては「特殊研究」「演習」「講読」に加えて、「特殊演習」によって個々の学生の研究テーマに合わせた指導を行っている。いずれの課程においても、論文作成に向けて指導を行うリサーチワークと必要な知識を身につけるためのコースワークを適切に組み合わせた教育課程となっている。
なお、学部・研究科における教育課程の編成について、その適切性を担保するための「役職会」による運営・支援が行われていないため、改善が望まれる。
10高野山大学④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
教育方法として、ゼミ形式による参加型授業を学部・研究科ともに多く設けており、学生の主体的な授業への参加を促すよう努めている。学部では、教育課程の編成・実施方針の内容に基づいて授業科目を編成し、少人数教育や卒業論文の作成等にふさわしい教育方法を採用している。また、学生に配付される『講義概要・授業計画』の「入学から卒業までの履修について」において、科目の目的や特徴・内容などを段階的・具体的に説明することで、求める学習成果と授業形態、授業方法の関係を分かりやすく学生に明示している。
研究科では、研究指導計画を明示し、それに基づく指導を行うこととしている。
しかし、修士課程（通信教育課程を除く）において研究指導計画として示している「高野山大学大学院履修要項」には、在籍期間や履修登録の手続等を示しているものの、研究指導の方法及びスケジュールは定めていないため、これを定め、あらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
シラバスには、授業の目的や計画、評価の方法や基準などを明示している。シラバスの作成にあたっては、ガイドラインに基づいて作成するよう教員に求めており、作成されたシラバスの適切性については「教務委員会」が確認のうえ、不備があれば各教員に再提出を促すこととしている。
単位の実質化を図るための措置について、学部では１年間に履修登録できる単位数の上限を「企画科目」及び「自由科目（教職科目を含む）」を除いた 44 単位までと設定することによって、授業に対する学習時間を確保することとしている。
しかし、上限設定以外の措置は設けておらず、単位制度の趣旨に沿った学習時間
及び学習内容の確保のための取組みが不十分なため、改善が求められる。
なお、学部・研究科における教育方法の導入、教育の実施について、その適切性を担保するための「役職会」による運営・支援は行われていないため、改善が
望まれる。

⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価及び単位認定の客観性と厳格性を確保するために、学部・研究科ともにシラバスに記載したルーブリック及び規程に基づいた成績評価を行うと『点検・評価報告書』において記述しているものの、実際には厳正かつ適正な成績評
価及び単位認定を行うための手続がとられていないため、改善が望まれる。
学位授与の手続については、卒業要件・修了要件を「大学履修規程」及び「大学院履修規程」に定め、それらを満たした論文に対して審査及び最終試験を行っ
たうえで結果を報告し、卒業及び修了の判定を行う手続としている。学部においては、複数の審査員が卒業論文の審査及び最終試験（口述試問）を行い、その結11高野山大学

果を学科の判定会議に報告し、判定会議において卒業論文に評点を付したのちに、教授会においてその結果と単位修得状況と合わせて卒業判定を行い、学長が学位を授与している。研究科においては、複数の審査員が論文の審査及び最終試験を行い、その結果を大学院委員会に報告し、同委員会で学位を授与できる者と議決した時は、文書により学長に報告し、学長はこれに基づいて、課程修了の可否（博士については論文の合否についても判定）を決定し、学位を授与している。以上
から、学位審査及び修了認定は、規程に基づいて厳格に行われており、客観性と厳格性が保たれている。しかし、研究科の学位論文審査基準については、『点検・評価報告書』に「ディプロマ・ポリシーとして定められ、明示されている」との記載があるのみで、具体的な審査基準が明確にされているとはいいがたいため、改善が求められる。
なお、学部・研究科における成績評価、単位認定及び学位授与について、その適切性を担保するための「役職会」による運営・支援は行われていないため、改善が望まれる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に明示した学生の学習成果の把握については、学部では授業の成績及び卒業論文の評価によって測定することとしている。授業の成績については、
シラバスにルーブリックを明示することで学習成果を測定するための指標としているものの、その活用は各教員に委ねており、全学的な活用は行っていない。卒業論文の評価については、学位授与方針に定めた「批判的思考力」「問題解決力」「論理的な思考力」「表現力」という能力及び「十分な日本語運用能力」と「確固たる人生観の確立」が卒業論文に示されているかを判定することとしているものの、これらをもとにした学習成果を測定するための具体的な基準は作成していない。また、研究科においても、ゼミでの発表や論文をもとに測定するとしている
ものの、それらの測定結果を集約し評価する仕組みは設けていない。従って、学部・研究科ともに学位授与方針に明示した学習成果の把握・評価のための方向性は示されているが、具体的な評価指標の開発には至っていないことから、改善が求められる。
なお、学部・研究科でそれぞれ学習成果を測定するにあたり、その適切性を担保するための「役職会」による運営・支援は行われていないため、改善が望まれる。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、「学長プラン」
12高野山大学に教育の改善としてカリキュラム改編や密教教科書の作成等を掲げており、これについては密教学科を中心に取組みを進めている。この進捗状況は、毎年の自己点検・評価を通じて「大学評価委員会」が評価し、「役職会」が改善策を検討・決定したうえで、学部・研究科等へ改善を指示している。こうした「役職会」による学部・研究科等のＰＤＣＡサイクルへの支援が部分的に行われ始めていることから、今後はさらに内部質保証システムを機能させ、改善・向上を図ることが期待される。
なお、学習成果の測定結果を教育課程及びその内容、方法の改善に活用することについては、検討を進めているところであり、今後の活用が望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）文学研究科修士課程及び博士後期課程では、学位授与方針及び教育課程の編成
実施方針を授与する学位ごとに設定していないため、改善が求められる。
２）文学部ではいずれの学科においても、単位の実質化を図る措置として１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しているものの、「企画科目」「自由科目（教職科目を含む）」については上限を超えて履修登録することを認めている。この他の措置はなく、単位の実質化が十分に図られていないため、改善が求められる。
３）文学研究科修士課程及び博士後期課程では、学位論文の審査基準を明確にしていないため、改善が求められる。
４）学位授与方針に明示した学生の学習成果の把握・評価について、学部においては卒業論文の評価やルーブリックを用いた授業の成績の評価、研究科においてはゼミでの発表や学位論文の評価を通じた学習成果の把握・評価のための方向性は示されているものの、具体的な評価指標の開発には至っていないことから、改善が求められる。
是正勧告
１）文学研究科修士課程（通信教育課程を除く）では、研究指導計画として、在籍期間や履修登録の手続等を示しているものの、研究指導の方法及びスケジュー
ルは定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
学部では、学科ごとに学生の受け入れ方針を定め、ホームページ上で公表している。一方で、研究科では学位課程ごとに学生の受け入れ方針を設定していないため、
13高野山大学是正されたい。また、定員管理についても、学部では入学定員及び収容定員を満たしておらず、研究科においても収容定員を満たしていないため、学部及び研究科の定員管理を徹底することが求められる。なお、学生の受け入れの適切性の点検・評価については、「学長プラン」に掲げた事項を「学生募集委員会」が中心となって進めており、その進捗状況を毎年の自己点検・評価を通じて「大学評価委員会」が評価し、「役職会」が改善策を検討・実施したうえで改善を指示する仕組みが動き始めている。今後はさらに内部質保証システムを機能させ、改善・向上を図ることが望まれる。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学部では、学生の受け入れ方針として、学部の教育理念に「共感し、密教・仏教の古典に学び、みずから考え行動しようとする、学習意欲の高い学生を受け入れる」という方針を定め、学科においても学部の学位授与方針を踏まえた方針を定めている。しかし、研究科では方針を学位課程ごとに設定していないため是正されたい。また、学部・研究科ともに入学前の学習歴、学力水準、能力、入学希
望者に求める水準等の判定方法が明確に示されているとはいいがたいため、内容の充実を図ることが望ましい。
これらの学生の受け入れ方針については、『高野山大学要覧』及びホームページ
において公表している。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法としては、学生の受け入れ方針をホームページにおいて公表するとともに、大学が発行する広報誌へ掲載し、オープ
ンキャンパスや大学案内セミナー、高等学校訪問の際に口頭で説明を行う等によって、方針に基づいた学生募集を行うよう努めている。
入学者選抜に係る試験は、学部では一般入試をはじめとして「併設校推薦入試」「寺院後継者推薦入試」など 10 種類にわたる試験を行っており、指定校推薦入試
及び併設校入試では、単なる学業成績にとどまらずに高等学校時代の活動全般を評価することとしている。ＡＯ入試では、予備面談を行うことで受験生が求めるものと大学が提供する教育内容とのミスマッチを避けるよう努めるなど、さまざ
まな工夫を行っている。学生の受け入れ方針に沿った学生を受け入れるための入学者選抜試験制度としては、一般入試においては小論文を課し、一般入試と留学
生入試以外の入試においては面接を行うこととしており、これによって、学生の学習意欲や学部の教育理念に対する考えを把握し、学生の受け入れ方針に掲げた、学部の教育理念に「共感」している学生を受け入れることができるように努めて
14

高野山大学いる。また、研究科では入学者選抜試験として、「学力検査」「書類審査」「面接試
験」を行っている。
入学者選抜に関しては、学長がその責任を担い、入学試験の科目や日程の最終
決定・入試問題の作成の教員への委嘱・入学者選抜の判定の最終決定を行っている。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部における学生の受け入れについて、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が一部の学科において低く、これに起因して学部全体としても低いため、学部の定員管理を徹底するよう是正されたい。2018（平成 30）年度には、両比率について改善が見られたものの、依然として低い状況であるため、今後の留意が必要である。なお、2015（平成 27）
年度に開設した人間学科は、入学定員に対する入学者数比率の４年間平均（2015（平成 27）～2018（平成 30）年度）及び収容定員に対する在籍学生数比率が低い
ため、改善が望まれる。
研究科においては、修士課程・博士後期課程ともに収容定員に対する在籍学生
数比率が低くなっているため、改善が求められる。また、修士課程通信教育課程
では、収容定員を大幅に超過している。これには長期履修制度を利用した学生が含まれているものの、このような状況に対する対策の検討は行われていない。以上のことから、学部・研究科ともに学生募集の強化が喫緊の課題であり、適切な定員管理に向けて大学としての抜本的な検討が必要である。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価については、「学長プラン」に社会人層の入学の促進、留学生の受け入れ体制の整備等を掲げており、これについては「学生募集委員会」を中心に取組みを進めている。この進捗状況は、毎年の自己点検・評価を通じて「大学評価委員会」が評価し、「役職会」が改善策を検討・決定した
うえで、「学生募集委員会」へ改善を指示している。こうした「役職会」による「学生募集委員会」のＰＤＣＡサイクルへの支援が部分的に行われ始めていることから、今後とも内部質保証システムを機能させ、改善・向上を図ることが期待され
る。

＜提言＞
改善課題

15

高野山大学１）収容定員に対する在籍学生数比率について、文学研究科修士課程で 0.40、博士後期課程では 0.17 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
是正勧告
１）文学研究科修士課程及び博士後期課程では、異なる学位課程でありながら同一の学生の受け入れ方針を設定しているため、是正されたい。
２）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、大学全体（文学部で 0.52、文学部密教学科で 0.63 と低い。また、収容定員に対する在籍学生数比率
について、大学全体（文学部）で 0.64、文学部密教学科が 0.66 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう是正されたい。
６ 教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像を明らかにするとともに、教員組織の編制方針を定めている。また、「教務委員会」を中心として各種のＦＤ活動に取り組んでいることが認められるが、各教員の個別的な取組みにとどまっており、その活動が全学的・組織的に有効に活用されてはいない。そのため、今後は、全学的・組織的に取り組むことで、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげていくことが望まれる。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像は、「弘法大師空海の精神に基づく教育を理解し、協力できる者」とその根本を定めており、「求める教員像および教員組織の編制方針」
において明示し、これをホームページ上に公表している。この方針には「教育課程との整合性を重視し、専門領域における優れた研究業績と教育に対する熱意をもった教員を任用し、配置する」と全般的な教員組織の編制方針を示している。
なお、研究科については、学部と一体的に運営しており、大学院のみで教員の採用は行っていないことから、学部の教員組織の編制方針に準ずることとしている。
しかし、同方針は学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、教員組織を編制する組織単位ごとに策定することが望ましいため、教員組織の編制に関する方針を学部・研究科それぞれにおいて策定することが望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
2017（平成 29）年度には、専任教員は、文学部人間学科を除いた学科・研究科・16

高野山大学課程において、いずれも法令で必要とされる専任教員数を満たしている。なお、人間学科では、2018（平成 30）年５月１日現在では大学設置基準上必要な専任教員数を満たしているが、2017（平成 29）年度には大学設置基準上原則として必要となる教授数が１名不足していたため、今後は大学設置基準に抵触することのな
いよう、十分留意されたい。
大学全体の専任教員の構成に関しては、男女比については女性教員が著しく少ない状況であり、年齢構成については若年層がやや少ないといえる。
教育課程の主要な分野に専任教員を配置するため、仏教学や歴史学、文学、心理学等に関するさまざまな分野を専門とする専任教員を各学科に配置し、主要な科目を担当することとしている。また、研究科においては各専攻の高度な専門性に応じて、適切な専門分野の教員を配置している。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任に関しては、「高野山大学教員職員任用規程」及び「高野山大学教員任用資格審査規程」を定め、基準や手続を明確にしている。
「高野山
大学教員任用資格審査規程」には学歴及び職歴による審査基準や必要経験年数、研究業績等の審査基準を明記しており、これに基づいて教員の採用及び昇任を行うこととしている。
任用手続は、候補者の募集は原則として公募を行い、教授会において選出された「教員任用資格審査委員会」の意見を踏まえ、学長が教授会の意見を聞いて選考を行うこととしている。なお、「教員任用資格審査委員会」における資格審査基
準は「教員任用資格審査規程」及び学長が提示する人事方針に基づいている。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動については、教務委員会が中心になって授業評価アンケート及び研修を実施している。授業評価アンケートは学部・研究科ともに各学期に実施しているものの、その結果について教務委員会からは各教員に数値化・グラフ化したものを配付するのみであり、結果の活用は各教員に委ねている。また、研修についても、全専任教員を対象に、学外から専門の講師を招いてアクティブラーニング
やオンラインによる英語実習などについての「ＦＤ・ＳＤ研修会」を行って教員の資質の向上を図っているものの、この研修会の開催は不定期であり、参加も各教員に委ねているのが現状である。よって、ＦＤ活動については各教員に委ねている部分が多く、組織的な取組みを行っているとはいいがたいため、全学的に有効に実施するよう改善が求められる。
なお、教員の業績については、毎年各教員が教育活動をはじめとした業績を大17

高野山大学

学に提出し、ホームページにおいて各教員が提出した業績を公開するようにしている。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織に関する現状や課題は、教授会及び学科会議ですべての専任教員で共有しているとしているが、専任教員数の管理は学長、教務担当副学長及び学科主任が行っており、欠員が生じた場合にこれらの会議で検討を行っているのみである。従って、「学長プラン」に教員組織に関する事項が掲げられていないことから、学部・研究科等でその適切性の点検・評価は行われておらず、それに基づく「役職会」による改善・支援も行われていない。今後は、教員組織の適切性について
も学部・研究科等で点検・評価し、「大学評価委員会」で評価したうえで「役職会」
を中心に内部質保証システムを機能させて、改善・向上に向けて取り組むことが求められる。

＜提言＞
改善課題
１）ＦＤ活動について、学部・研究科ともに「ＦＤ・ＳＤ研修会」を開催している
ほか、学生による授業評価アンケートを実施しているものの、研修会への参加
や授業評価アンケートの結果の活用は各教員に委ねており、組織的なＦＤ活動として十分とはいえないため、研修会のあり方について見直し、授業評価アン
ケートの結果についても組織的に活用するよう改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞
学生支援に関する方針を定め、きめ細かな学生支援を行っている。例えば、多くの種類にわたる独自の給付型奨学金を設け、半数近い学生が経済的支援を受けているほか、僧侶志望の学生が僧侶として職業的に自立していくための進路支援体制を整えている。ただし、課外活動に対する支援については、学友会を中心とした支援を行っているものの、学生数が少ないことから多人数を必要とするクラブ活動などが十分に行えないなどの課題が生じている。学生支援の適切性についての点検・評価については、学生サポート課が中心となって進めており、その進捗状況を毎年の自己点検・評価を通じて「大学評価委員会」が評価し、「役職会」が改善策を検討・実施したうえで改善を指示する仕組みが動き始めている。今後とも、内部質保証シ
ステムを機能させ、改善・向上を図ることが期待される。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関18

高野山大学する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関しては、大学の理念・教育目的等を踏まえて生活支援、進路支援
及び障がい学生支援の３つの項目を「学生支援に関する方針」において示している。例えば、生活支援に関する方針では「学生が目的意識を持ち、スポーツ、文化、ボランティア等の自主的な活動を積極的に行えるよう支援する」こと及び「学生の健全な心身を維持増進するため、学生一人ひとりが快適、安全、安心かつ経済的に安定した生活を送れるよう支援する」ことを示しており、すべての学生が学生生活を通じて豊かな人間性を涵養し、学生の資質及び能力を十分に発揮させることを目的としている。同方針は、ホームページ上で公表している。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
副学長、学友会総務本部長、学生サポート課長及び若干の教職員によって構成される学生部協議会を中心に、学友会や事務部門の学生サポート課、学生相談室
等が関わり合いながら、学生に対する支援を行っている。
修学支援に関しては、「ティーチング・アシスタント」制度を設け、大学院学生が学部生の補習を行う仕組みを設けている。また、学生一人ひとりにアドバイザ
ー教員を指定するアドバイザー制度やオフィスアワー制度を設け、学生が修学上の相談を随時することができるようにしている。ただし、2016（平成 28）年度は退学者及び留年者の数が多く、今後の留意が必要である。障がいのある学生に対する修学支援は、方針を定めているものの現在は個々に修学支援を行うにとどまっている。留学生に対しては、経済的な支援として授業料減免制度や奨学金制度を設けるとともに、学習支援として留学生を対象とした「日本語」の講義及び個別の補習授業を行っている。
生活支援に関しては、学生生活全般に関する相談を受け付けるために専門のカ
ウンセラーが相談に応じるカウンセラー室を整備するとともに、アドバイザー制
度によるアドバイザー教員にも修学上だけでなく生活上の相談も随時することができるよう支援体制を整備している。また、ハラスメント防止については、規程を定め、教授会及び職員から選任された委員によって構成される「人権問題対策委員会」において、啓蒙活動を行っている。経済的支援についても、大学独自の奨学金制度を設けており、全在学生のうち半数近くが支援を受けている。
また、進路支援については、学生部協議会のもとに就職・進路支援担当を置き、学生サポート課と協力して支援を行っている。また、正課教育として１年次から３年次までキャリアカウンセリングの科目を開設し、人間学科ではこれらの科目を必修としている。さらに、大学の特性に鑑みて僧侶を志望する学生の割合が高いことから、僧侶として職業的に自立していくための支援として、宗教教育課を19

高野山大学設置し、在学中に僧侶になるための手続に関する相談の受付や就職先の紹介等の業務を行っている。なお、僧侶以外を志望する学生に対しては、学生サポート課
においてガイダンスの実施やインターンシップ情報の紹介等を行っている。
その他の支援として、課外活動に関しては学長を会長とし、教授会メンバーの中から学長に任命された者を総務本部長とする学友会が支援を行っているものの、学生数の減少により、大人数を必要とするクラブ活動が満足に行えない状況となっている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、「学長プラン」にアドバイザー制度の実質化や新入生歓迎会の開催等を掲げており、これについては学生サポート課
を中心に取組みを進めている。この進捗状況は、毎年の自己点検・評価を通じて「大学評価委員会」が評価し、「役職会」が改善策を検討・決定したうえで、学生サポート課へ改善を指示している。こうした「役職会」による学生サポート課のＰＤＣＡサイクルへの支援が部分的に行われ始めていることから、今後も内部質保証システムを機能させ、改善・向上を図ることが期待される。

８ 教育研究等環境＜概評＞
世界文化遺産である高野山に位置する広大なキャンパスに、大学として必要な施設の他に、「密教文化研究所」、道場・宿泊施設、講堂を配し、よりよい教育研究活動を実施するための環境整備に努めている。図書館についても、ネットワーク環境など必ずしも整備が十分でないところも見られるが、大学の特性を生かして貴重な歴史資料の電子化及び公開に努め、その成果として「高野山アーカイブ」の公開に至っており、これにより仏教・密教の研究の発展につながることが期待できることから、高く評価できる。教育研究等環境の適切性に関する点検・評価については、「学長プラン」において関連する事項が掲げられておらず、点検・評価の責任主体である総務課等においても適切性についての点検・評価は行われなかった。従って、「大学評価委員会」による点検・評価及びそれに基づく「役職会」による改善・支援も行われていないことから、今後は点検・評価を行い、「役職会」を中心に内部質保証システムを機能させて改善・向上に向けて取り組むことが求められる。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境の整備に関する方針を、「学生の学修および教員の教育研究活動

20高野山大学を推進するために、校地・校舎・施設および設備の維持管理に努める。さらに安全性・利便性および衛生面を考慮し、効果的な環境整備に努める」と定め、学生の学習と教員の教育研究活動に対してより良い環境整備に努めることを示している。この方針は、「高野山大学教育研究等環境の整備に関する方針」として、「施設・設備」「図書館」「研究機会」「研究倫理」「密教文化研究所」の５点に関して方針を定めて明文化し、ホームページにおいて公表している。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
教育研究等環境は、校地・校舎、図書館をはじめとする施設・設備について、大学の歴史的な経緯の中で順次整えており、現状としては方針に定める内容と整合する環境が整備されている。
大学設置基準を上回る校地及び校舎面積を有し、施設・設備の安全に関しては大学の施設のうち「密教文化研究所」及び「加行道場」以外の建造物は耐震基準を満たしており、対応ができていない施設に関しては今後耐震化を進めることとしている。また、ネットワーク環境や情報通信機器の整備や活用の促進について
は、図書館と一部の教室のみで Wi-Fi が利用できるにとどまっていたが、本館全体を Wi-Fi 利用可能とするよう順次対応が図られており、学生や教職員の利便性に配慮した環境整備に努めている。
学生及び教職員に対する情報倫理の確立については、「情報技術論」科目において情報モラル、マナーを取り上げることで取り組んでいるとしているものの、この科目を履修しない学生及び教職員に対しては特別な措置を講じていないため、学生及び教職員を対象とした情報倫理の確立のための全学的な取組みを行うことが望まれる。なお、キャンパス環境の形成にあたり、学生生活の快適性への配慮については、図書館２階ロビーに飲料サーバーを設置するなどの改善・工夫が進められている。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館では、十分な量の視聴覚資料をはじめとして、大学の特性を生かした、
江戸時代以前の古写本や版本等、仏教や密教、高野山に関する貴重な歴史資料を所蔵するとともに、これらの資料の電子化及び公開に取り組んできた。2017（平成 29）年度からは、国内外の研究者の研究活動促進及び研究者のみならず広く一般社会での資料の利用促進のために、さらなる電子化を進め、これらをインター
ネット上で閲覧できるシステムとして、「高野山アーカイブ」を公開した。現在「高野山アーカイブ」では、写本や版本をはじめとして、高野山の古絵図や古写真、
21

高野山大学大学の密教研究の成果等を公開しており、これまでの取組みの成果であるとともに、今後はこれらを活用した仏教・密教等の研究の発展につながることが期待され、高く評価できる。さらに、「高野山アーカイブ」は、歴史資料の活用にとどまらず、観光資源としての活用化を計画するなど、地域活性化に資する展開にも取り組み始めている。
図書館には学生及び教員の利用に配慮し、専門的な知識を有する専任職員をはじめとするスタッフを適切に配置している。施設環境としても、学生のための閲
覧室、グループ学習室及び視聴覚資料を視聴することができるスペースを設けている。
このように、図書館利用のためのネットワークを整備しており、図書館における学術情報サービスを提供する体制についても整備し、適切に機能しているといえる。また、図書館報の発行に加え、図書館における文化講座やミニコンサートの開催等により図書館の利用促進を図っているものの、これらの活動及び施設環境の整備等が利用の促進にあたえる効果については把握されていないため、利用者の声を聞くなどして確認するよう工夫が望まれる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
教員の教育研究活動を支援するため、専任教員の研究室及び書庫を備えた研究室棟を設けるとともに、必要な研究費を支給しており、環境や条件は適切に整備されている。
教員が年間に担当する授業時間数は平均６コマであり、土・日を除いて週に２日の調査研究日がとれるよう配慮しており、学外研修制度を設ける等教育研究活動を促進するための支援を適切に行っている。授業担当負担については、例えば、密教学科では学科会議において調整を行い、過剰な負担にならないよう適切な配慮をしている。また、卒業論文の指導にあたっては、教員の負担を配慮したうえで、2017（平成 29）年度には教員１名あたり７名の学生を担当することとした。
しかし、通学制大学院での授業や指導、通信制大学院でのスクーリングや採点などを担当する場合には、負担が増える場合もある。また、外国人学生の教育・指導、サテライト教室における授業などについては、一部の教員の負担になっているため、教員間の負担の公平化を図ることが望ましい。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理の遵守に関し、専任教員の競争的資金の適切な管理のために、「高野山大学公的研究費補助金取扱に関する規程」を定めており、2016（平成 28）年度には「高野山大学公的研究費の不正使用防止に関する内規」を制定している。さら22

高野山大学に、文部科学省が提示している公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づき、不正防止計画についても策定している。
また、2016（平成 28）年度には、研究倫理、研究活動の不正防止に関する取組
みとして、「高野山大学研究倫理規程」を定め、教員をはじめとするすべての研究
者に日本学術振興会の研究ｅラーニングの受講を義務付けている。なお、科学研
究費等補助金の申請前には、総務課からすべての教員に対して、あらためてｅラーニングの受講についての配信を行い、教員の受講を促している。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、「学長プラン」において教育研究等環境に関する事項が掲げられておらず、点検・評価の責任主体である総務課、教務課・教務委員会、図書館においても、適切性についての点検・評価は行われなかった。従って、「大学評価委員会」による点検・評価及びそれに基づく「役職会」による改善・支援も行われていない。
今後は、教育研究等環境の適切性についても総務課、教務課・教務委員会等で点検・評価し、「大学評価委員会」で評価したうえで「役職会」を中心に内部質保証システムを機能させて改善・向上に向けて取り組むことが求められる。

＜提言＞
長所１）大学の特性を生かして、古写本や版本等、仏教や密教、高野山に関する貴重な歴史資料の電子化及び公開に取り組み、その成果として 2017（平成 29）年にはインターネットを通じて「高野山アーカイブ」の公開に至っている。このアーカイブでは、歴史資料のみならず大学の密教研究の成果等も公開し広く世界に発信しており、仏教・密教等の研究の発展につながることが期待できることか
ら、評価できる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針として、「高野山大学社会連携・貢献方針」のもと、「地域連携」「社会貢献」それぞれの方針を定め、学外機関、地域社会などとの連携を図りながら、地域社会のニーズ等の社会的な要請を踏まえた積極的な取組みを行っている。また、社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、「教務委員会」や「密教文化研究所」において実施している。これに加えて、「学長プラン」に掲げた事項については、「大学評価委員会」での評価の結果、今後継続的に取り組むべきものとして学長に報告された。ただし、「学長プラン」に掲げた事項は限23

高野山大学定的であるため、今後は「学長プラン」に掲げた事項以外についても点検・評価を行ったうえで、「役職会」を中心として改善・向上のための取組みを行うことが望まれる。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針として、「高野山大学社会連携・貢献方針」のもと、「地域連携・社会貢献」として「積極的に国内外の行政組織・諸団体、企業
および他大学等の学外諸機関との連携・協力を図り、互いの知識やノウハウを活用し、社会における諸課題を解決し、教育研究活動等の向上を図るとともに、広く社会の発展に貢献することを目指す」と定め、そのうえで、「地域連携」「社会貢献」それぞれについて具体的な方針を定めている。同方針はホームページ等において適切に公表している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針に沿って、国内外の行政団体や企業、他大学等との連携体制の構築に積極的に取り組んでいる。地域との連携として、大学が位置する高野町や大阪府河内長野市、地域の教育委員会と連携し、正課教育の企
画科目「地域連携」において、行政等に携わる地域住民をゲストスピーカーに招いているほか、地域住民を対象にした大学連携講座を開設している。また、大学の特性を生かして、高野山真言宗と連携した僧侶のリカレント教育及び「密教文化研究所」による高野山の仏教文化の継続・充実に寄与する宗学連携事業を展開している。さらに、コンソーシアム和歌山や南大阪地域大学コンソーシアムへの参加を通じて、他大学と共同したキャリア科目を提供している。なお、国際的な活動として、チベット、タイ、インドの大学等と連携協定の締結等に取り組んでいる。
その他、研究成果を社会に還元すべく、「密教文化研究所」による「宗教と科学の対話プロジェクト」の公開講座や文部科学省私立大学研究ブランディング事業の一環として「高野山アーカイブ」を運営するなど、大学の特性を生かした活動に継続的に取り組んでいる。

③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、地域連携事業及び大学
コンソーシアムに関しては教務委員会が、宗学連携事業や私立大学研究ブランデ
24高野山大学ィング事業に関しては「密教文化研究所」が実施し、「大学評価委員会」へ報告を行った。これに加えて、「学長プラン」に掲げた、海外の研究機関や密教研究者との国際交流については、「大学評価委員会」での評価の結果、今後継続的に取り組むべきものとして学長に報告されている。なお、「学長プラン」に掲げた事項は限定的であるため、今後は、「学長プラン」に掲げた事項以外の社会連携・社会貢献の適切性について点検・評価を行ったうえで、「役職会」を中心として改善・向上のための取組みを行うことが望まれる。
10

大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞「管理運営方針」を定め、これに基づき、学長のリーダーシップのもとに意思決定プロセスを見直し、ガバナンス改革を推進している。学長をはじめとする役職者
や教授会等の審議機関の職務と権限を規程に定め、事務組織については、業務評価システムの構築を急務としているものの、適切な規模で編制し、円滑な大学運営に努めている。予算編成・予算執行についても適切な手続のもとで行っており、監事
及び公認会計士による監査のほか、監査室による内部監査を実施しており、その結果から改善に努めている。大学運営の適切性の点検・評価については、「役職会」において大学の運営のあり方についての検討や、３つのポリシーの改定についての発議を行っているとしているものの、事務組織のあり方等の大学運営自体の適切性についての点検・評価は行われていない。今後は、「管理運営方針」のもとで大学運営の適切性についての点検・評価を行い、改善・向上に取り組むことが望まれる。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の運営に関する方針を、「管理運営方針」として定め、学長のリーダーシッ
プのもとに意思決定プロセスを継続的に見直し、ガバナンス改革を推進することを明示している。この管理運営方針は、ホームページ上で公表し、全教職員が参照することができるようにしている。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学校法人高野山学園理事会のもとに、教学面・運営面の両面において学長のリーダーシップによって大学の運営が行われる体制をとっている。学長については、「学校法人高野山学園特別職員任用規程」において、学長の機能と資格を定めて25

高野山大学

明示している。また、副学長に関しては、「高野山大学副学長規程」において、その役割及び任用手順を定めている。さらに、図書館長や密教文化研究所長についても、それぞれ規程を定めて明示している。
そのうえで、「役職会」、教授会、学科会議等、大学運営における主要な会議体についても、規程において審議事項や構成メンバー等を定めており、それぞれの役割を明記している。これらの会議体は学校教育法等に則って運営するとともに、学長のリーダーシップのもと、教員・職員双方が関与する形で開催している。このように、運営に必要な組織が規程に則って適切に整備され、それに基づいた適切な大学運営が行われている。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算は、当年度実績及び翌年以降の計画に基づいて各課が担当課の予算案を提出し、各課長と経理課で内容の精査を行い必要に応じて修正し、予算案を策定している。策定された予算案は、常務理事会の承認後、理事会・評議員会に提出し、その承認後に執行されている。以上から、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は、「学校法人高野山学園事務分掌規程」に基づき、2017（平成 29）年
度には総務課、教務課、企画課、宗教教育課等の６つの課に加え、図書館及び「密教文化研究所」に配置する職員が所属する総合学術機構のほか、サテライトキャ
ンパスの事務室を設けており、これらの事務運営に必要な専任職員数を擁している。
事務職員の採用及び昇格に関して、「学校法人高野山学園就業規則」及び同規則の大学における運用内規に手続等を定めており、これに則って採用・昇格を実施している。
教職協働による大学運営に向けた取組みとして、教務や学生募集といった目的
別の運用委員会には、教員と担当課長が参加することとなっており、両者の協力のもとで運営を行っている。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
「教務委員会」において、教職員を対象とした「ＦＤ・ＳＤ研修会」を開催しているものの、その内容は授業改善に関するものが中心となっている。また、外部の研修として南大阪地域大学コンソーシアム主催の研修や四国地区の大学教職26

高野山大学

員能力開発ネットワーク主催のフォーラムに参加するなどして、教職員の意欲及び資質の向上を図っているが、参加者のほとんどが職員となっている。これらのことから、大学運営に必要な資質の向上を図るために、特に教員を対象としたス
タッフ・ディベロップメント（以下、「ＳＤ」という。）が行われていないため、改善が求められる。
なお、教職員に対する業務評価や処遇改善について、貢献度評価システムを導入することの必要性を『点検・評価報告書』において言及しているが、具体的な検討は行われていないため、今後の取組みに期待する。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価については、「役職会」において大学の運営のあり方についての検討や、３つのポリシーの改定についての発議を行っているとしているものの、事務組織のあり方等の大学運営自体の適切性についての点検・評価は行われていない。今後は、「管理運営方針」のもとで大学運営の適切性についての点検・評価を行い、改善・向上に取り組むことが望まれる。
なお、監事による監査及び公認会計士による会計監査については、寄附行為に基づいて行い、監査結果を理事長・法人本部長・学長・経理課長に報告している。
さらに、「学校法人高野山学園内部監査規程」に基づき、学校法人に設置された監査室による内部監査を実施し、その結果は理事長に報告され、大学運営に関する改善事項については、法人本部長を通じて学長から改善を指示している。なお、内部監査において指摘された規程集の整備については、着実に改廃を進めているとしている。

＜提言＞
改善課題
１）
「教務委員会」において、教職員を対象とした「ＦＤ・ＳＤ研修会」を開催しているものの、その内容は授業改善に関するものが中心であり、大学運営に必要な教員の資質の向上を図るためのＳＤ活動が行われていないため、改善が求め
られる。
（２）財務
＜概評＞
現状と課題・改善策をまとめた「経営計画書」やそれに対する改善・改革計画、
中・長期の達成目標や財務シミュレーションの策定は行っているものの、いずれも実効性・具体性に欠けている。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」も大幅な減少傾向にあることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分
27高野山大学な財務基盤が確立されているとはいえないため、数値目標を達成するための具体的な方策を示した中・長期財政計画を策定し、施策を着実に実行して、安定的な財務基盤を確立することが求められる。
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2012（平成 24）年度に、当時の状況と課題や改善策などをまとめた「経営計画書」と、それに対する「第２次高野山学園改善・改革計画」を策定している。また、2015（平成 27）年度には、理事長のもとに「高野山大学再生実行会議」を設け、2017（平成 29）年度又は 2018（平成 30）年度を目途とした中・長期に達成すべき目標を示した「高野山大学再生ビジョン」を策定している。同時に、中・長期の財政シミュレーションを行っているものの、これらの一連の計画は、実態に則して改善するための数値目標や施策を示したものとなっておらず、いずれも中・長期財政計画としては実効性・具体性に欠けている。
教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立させていくためにも、過去の実績を十分に踏まえ、数値目標を達成するための具体的な方策を示した中・長期の財政計画を策定し、施策を確実に実行していくことが求められる。
② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「人文科学系学部を設置する私立大学」の平均値と比
べ、学生が確保できていないことに起因して、事業活動収支差額（帰属収支差額）
比率が著しく低い状況が続いているほか、人件費比率が高くなっている。さらに、「要積立額に対する金融資産の充足率」は大幅な減少傾向にあり、これらのことか
ら教育研究目的・目標を実現するうえで必要な財務基盤を確立しているとはいえない。
今後は、学生生徒等納付金収入の安定的な増収等を図ることによって、教育研究活動を遂行するうえで必要な財務基盤を確立するよう是正されたい。
外部資金の獲得については、プロジェクトチームを編制するなどの方策を実施しているが、科学研究費補助金の実績は十分といえないことから、今後とも一層の努力が求められる。
＜提言＞
是正勧告
１）事業活動収支差額（帰属収支差額）比率が著しく低い状況が続いており、「要積立額に対する金融資産の充足率」が大幅な減少傾向にあるため、教育研究目的・目標を実現するうえで必要な財務基盤を確立しているとはいえない。今後は数28

高野山大学値目標を達成するための具体的な方策等を示した中・長期の財政計画を策定し、それを着実に実行して財務基盤を確立するよう是正されたい。
以 上29

高野山大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
１

理念・目的 「学校法人高野山学園

資料の名称
寄付行為」

「高野山大学学則」「綜芸種智院式并序」（『性霊集』巻十）「高野山大学履修規程」「高野山大学大学院履修規程」
高野山大学ウェブサイト「情報公開」
http://www.koyasan-u.ac.jp/info/disclosure/「2018年度 大学案内」該当ページ『高野山大学要覧』所収「高野山大学の使命」
高野山大学ウェブサイト「大学概要」
http://www.koyasan-u.ac.jp/info/about/『平成29年度講義概要・授業計画』「高野山大学再生ビジョン」
２

内部質保証 「役職会規程」「大学評価委員会規程」「高野山大学文学部の三つのポリシー」「平成29年1月役職会議事録」「平成29年11月密教学科会議議事録」「平成28年度学校法人高野山学園事業報告書」
高野山大学ウェブサイト英語版
http://www.koyasan-u.ac.jp/eng/
高野山大学ウェブサイト中国語版
http://www.koyasan-u.ac.jp/chn/「高野山大学外国人留学生奨学金規程」「高野山大学社会人学生奨学金規程」「再生計画実施管理表」「議事録共有フォルダ画面」「勧学財団基金通帳コピー」「2017年度第7回大学評価委員会議事録」「平成29年度学長プラン」「平成28・29年度FD・SD研修一覧」
３
織

教育研究組 「学生確保のための改善諸策について」（2013年10月教授会）「新学科設立検討委員会の検討内容報告」（2013年11月教授会）「大学基準協会再評価（期間別認証評価）改善報告書」（2014年4月）「高野山大学大学院学則」「高野山大学別科規程」「高野山大学密教文化研究所規程」「高野山大学教職課程センター規程」「高野山大学密教実践センター規程」
平成28年度『密教文化研究所紀要』「活動報告」「平成29年度授業アンケート集計」

４ 教育課程・ 「高野山大学学位規程」
学習成果「高野山大学大学院文学研究科の三つのポリシー」『平成28年度高野山大学要覧』pp40-46「高野山大学大学院通信教育規程」「高野山大学履修要項」『学生手帳』pp.20-22『学生手帳』pp.49-50

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
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4-1
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4-6
4-7

高野山大学ウェブサイト「キャリアガイド」
http://www.koyasan-u.ac.jp/career/monk/『高野山大学要覧』pp.59-60『高野山大学要覧』p.50「平成29年度入学式・オリエンテーション日程」『大学要覧』pp.137-139.「高野山大学大学院文学研究科課程博士論
文提出の手続き」「大学院履修要項」『修学の手引き シラバス（講義概要と設題）』該当ページ「文学部及び別科に関する試験並びに試験実施規程」「大学院に関する試験並びに試験実施規程」
５ 学生の受け 「学生募集要項」
入れ「高野山大学教授会規程」「高野山大学大学院委員会規程」「平成29年5月学生募集委員会議事録」
６ 教員・教員 「高野山大学副学長規程」
組織「教務委員会規程」

高野山大学ウェブサイト「教員紹介」
http://www.koyasan-u.ac.jp/info/teacher/「大学院教員の資格および任用についての内規」「密教学科H30開講科目作成表」（10月4日開催の第5回密教学科会議
資料）「高野山大学教育職員任用規程」「高野山大学教員任用資格審査規程」「授業アンケート用紙」「FD研修のご案内」「FD・SD研修会のご案内」
７

学生支援「学生部協議会規程」「助言教員規程」
平成28年度「ティーチングアシスタント雇用契約」「高野山大学私費外国人留学生授業料減免規程」「高野山大学外国人留学生奨学金規程」「高野山大学同窓会海外交流助成金規程」「高野山大学における人権問題に関する規程」「高野山大学セクシュアルハラスメントの防止に関する規程」「平成29年度時間割」
高野山大学ウェブサイト「学生の修学、進路選択」
http://www.koyasan-u.ac.jp/info/disclosure/「高野山大学学友会会則」

８ 教育研究等 ウェブサイト「高野山アーカイブ」
環境
https://archives.koyasan-u.ac.jp/「高野山大学教育職員学外研修員規程」「高野山大学研究成果出版補助金規程」「高野山大学における公的研究費補助金取扱いに関する規程」「高野山大学研究倫理規程」「文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実態基準）」に基づく「不正防止計画」の策定について」「高野山大学公的研究費の不正使用防止に関する内規」「高野山大学における研究データの保存等に関する規程」
９ 社会連携・ 高野山大学ウェブサイト「学長あいさつ」
社会貢献
http://www.koyasan-u.ac.jp/info/greeting/「高野町と高野山大学の友好協力協定」
高野町ウェブサイト
https://www.town.koya.wakayama.jp/bunka/afterschool
くろまろ塾ウェブサイト
http://www.kiccs.jp/kuromaro/index.html「図書館便り」
平成28年度「宗学連携事業報告・計画書」
平成28年度「博学連携企画報告書」「りら創造芸術高等学校との協定書」

4-8
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9-7
9-8

平成28年度「密教文化研究所事業報告書」「ラジャマンガラ工科大学との締結書」

9-9
9-10

10 大学運営・ 「学校法人高野山学園寄付行為施行規則」
財務
営・財務「学校法人高野山学園理事会名簿」（１）大学運営 「学校法人高野山学園特別職員任用規程」

10-1
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10-12
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10-14

「学校法人高野山学園事務組織及び職制並びに任用規程」「高野山大学学長候補者選考規程」「高野山大学図書館規程」「高野山大学危機管理規程」「規程集」「学校法人高野山大学事務分掌規程」「学校法人高野山学園就業規則」「学校法人高野山学園就業規則の高野山大学に係る運用内規」「高野山大学事務職員学外研修規程」「監事による監査報告」「会計士の監査報告」「学校法人高野山学園内部監査規程」
10 大学運営・ 「5ヵ年連続財務計算書類」
財務「財務計算資料」（２）財務「財産目録」
その他

高野山大学要覧
経営計画書12-01
第2次高野山学園改善・改革計画（別表）中長期計画
高野山大学教員数の不足について

10-15
10-16
10-17

高野山大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
２

ウェブ

内部質保証 「平成29年度学長プラン」「平成29年度各課報告」「平成29年度大学評価委員会報告」「平成30年4月役職会議事録」「平成30年度学長プラン」「平成30年第11回大学評価委員会議事録」「平成30年第15回大学評価委員会議事録」
３
織

教育研究組 「密教学科将来構想検討委員会答申」

資料番号
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
3-1
3-2

「平成29年8月役職会議事録」

４ 教育課程・ 「研究題目届・修士論文題目届雛形」
学習成果「【用紙】目次届（修士論文用）」

4-1
4-2

５ 学生の受け 「平成30年4月学生募集委員会議事録」
入れ
７ 学生支援「平成30年6月役職会議事録」

5-1
7-1
7-2

「保護者懇談会案内」
８ 教育研究等 「平成29年度講義概要・授業計画」（根拠資料1-10）
環境
高野山大学図書館ウェブサイト

高野山アーカイブウェブサイト
「平成29年度7月役職会議事録」○○

９ 社会連携・ 「平成29年11月役職会議事録」
社会貢献
10 大学運営・ 「平成30年5月役職会議事録」
財務（１）大学運営
10 大学運営・ 「寄付金年度推移」
財務
高野山大学ウェブサイト
（２）財務「人材需要の動向等社会の要請」「教育学科シミュレーション」
その他

僧侶希望者以外の学生に対する進路支援について
シラバス作成にあたってのガイドライン（「平成30年度シラバス原稿作成要領」）

チューター・ティーチングアシスタント（ＴＡ）一覧
履修登録調査票
高野山大学 人間学科教員数
ＦＤ研修の講演について（依頼）
７月 定例教授会議事録

8-1
8-2
8-3
8-4
9-1
10-1

○

10-2
10-3
10-4
10-5

高野山大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
２

内部質保証 学校法人高野山学園事務組織及び職制並びに任用規程

ウェブ

資料番号
2-1