２０１８（平成３０）年度事業計画

１．事業計画策定にあたっての基本的視点
大学基準協会（以下「本協会」という。
）の定款第３条には「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献する」とその目的が定められている。また、これを達成するために定款第４条において以下の事業を実施することとしている。
一

大学の教育研究活動等に関する第三者評価

二

大学の質的向上のための大学基準等の設定及び改善並びに活用

三

内外の大学に関する資料の収集及び調査並びに研究

四大学の教育研究活動等の改善のための助言及び援助並びに情報の提供

五

大学の質的向上に必要な研究会及び協議会等の開催

六

大学の教育研究活動等に関する国際間の情報の交換並びに協力

七

大学の教育研究活動等に関する資料の刊行

八その他この法人の目的を達成するために必要な事業

本協会では、2011（平成 23）年度からの機関別認証評価の第２期において、各大学が自主的・自律的に教育の質を保証し向上に取り組む内部質保証システムを重視し、約 300
大学の評価を実施した。今年度から始まる同評価の第３期では、各大学に構築された内部質保証システムの機能的有効性、すなわち、全学的な教学マネジメントに、より重きを置いた評価を実施するところである。
一方、昨年の学校教育法改正により、新たに専門職大学・短期大学が制度化され、同大学等については、機関別認証評価とともに専門分野の特性に応じたいわゆる分野別認証評価を受けることが、法定義務となった。
本協会では、現在、各認証評価及び分野別の教育評価を実施しているが、大学を評価する機関として、わが国の高等教育の質の維持・向上を目指して、大学評価及び大学教育の改善に関わる基礎的・実践的理論に裏打ちされた質の高い評価システムの構築に向けて、本協会における評価活動のあり方や組織等について、自らのＰＤＣＡサイクルを機能させ、本協会の目的達成に向けて新たな活動を展開する所存である。
このように、大きな時代の変化に応じて本協会の役割等も変化しており、高等教育情勢の動向に対応した事業活動を推進するため、今年度においては、「第三者評価事業の見直し」、「大学の質的向上を支援する取組の充実」、「本協会の組織の強化」、「グローバル化への対応」を基本的事業方針に掲げ、多角的に事業を展開していくことを目指す。
以上の点を踏まえ、具体的には、以下に示す 23 項目を柱に活動する。

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(1) 諸基準の設定及び改定(2) 大学の認証評価(3) 短期大学の認証評価(4) 法科大学院の認証評価(5) 経営系専門職大学院の認証評価(6) 公共政策系専門職大学院の認証評価(7) 公衆衛生系専門職大学院の認証評価(8) 知的財産専門職大学院の認証評価(9) グローバル・コミュニケーション系専門職大学院の認証評価(10) デジタルコンテンツ系専門職大学院の認証評価(11) グローバル法務系専門職大学院認証評価（仮称）の構築に向けた検討(12) 獣医学教育評価(13) 正会員資格判定(14) 大学評価に関する調査研究(15) 広報活動(16) 文部科学省の諸審議会等への対応(17) 国際化への対応(18) 所蔵資料のアーカイブズ化への取組(19) 高等教育のあり方研究会の活動(20) 大学評価研究所（仮称）の設立(21) 本協会職員及び大学職員の資質向上に向けた取組(22) 本協会の組織体制強化に向けた取組(23) 事業サポートの強化
２.2018（平成 30）年度における具体的事業計画(1) 諸基準の設定及び改定基準委員会においては、昨年度に引き続き今日の大学教育を巡る課題を取り上げて検討し、大学教育及び質保証のあり方について本協会としての考えを取りまとめていく。
公共政策系専門職大学院認証評価は、2020（平成 32）年度から新しいサイクルに入る
が、公共政策系専門職大学院認証評価委員会の要請を受け、専門職大学院設置基準の改定に伴い、公共政策系専門職大学院基準の改定を行う。その他の基準についても、法令改正等への対応が必要となった場合、適宜改定その他必要な対応をとる。
2020（平成 32）年度からの実施を目指すグローバル法務系専門職大学院に対する認証
評価については、準備委員会における作業が済み次第基準を確定させる。
これらの基準設定及び改定にあたっては、本協会の基準体系についても検討し、適切なあり方を目指す。
また、2019（平成 31）年度より、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として、専門職大学が創設されるが、同大学の認証評価への対応方法を検討し、必要な措置を講じる。
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＜事業項目＞○ 大学教育の課題整理と大学教育・質保証のあり方の検討○ 公共政策系専門職大学院基準の改定○ 法令改正等にあわせた基準の改定等の対応○ グローバル法務系専門職大学院基準（仮称）の設定○ 基準体系の検討○ 専門職大学の認証評価への対応方法の検討(2) 大学の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、評価の公正性、客観性、透明性を確保するとともに、国際的に通用する評価の質を維持・向上させていくことに十分配慮して大学評価を実施する。
今年度より第３期目の認証評価となるが、大学評価委員会のもと、大学評価分科会及び大学財務評価分科会において、申請大学の書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。評価体制を編成するにあたっては、内部質保証システムを有効に機能させるための的確な助言を提示し得るよう、本協会の大学評価体制を盤石なものとし、十全な評価を遂行していくためにも、評価者に対しては書面評価に先立ち評価者研修セミナーを開催し、ワークショップ形式により評価システムや評価方法等について評価者間で共通理解を図るためのきめ細かい研修を行う。
また、再評価の申請があった場合には、再評価分科会を設置して再評価を実施する。
そして、直近の本協会の大学評価において認定した大学から提出される改善報告書の検討を、引き続き、大学評価委員会において行う。
さらに、2019（平成 31）年度に大学評価の申請を予定している大学を対象に、大学評
価実務説明会を開催するほか、正会員大学の内部質保証システムの構築とその有効な運営を支援することを目的としてテーマ別勉強会を開催する。個別大学に対しては、その要請によりスタッフを派遣し、第３期の大学評価システムにおける自己点検・評価の実施方法及び報告書の作成方法を説明するなどして積極的に支援を行う。
＜事業項目＞○ 大学評価（認証評価）の実施 27 大学○ 再評価の実施 １大学○ 改善報告書の検討○ 各大学の自己点検･評価や内部質保証に資する支援の実施
・2019（平成 31）年度以降に大学評価を申請する大学を対象とした実務説明会の開催・テーマ別勉強会の開催
・個別大学に対するスタッフ派遣（第３期大学評価における報告書の作成方法の説
明など）

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(3) 短期大学の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、評価の公正性、客観性、透明性を確保するとともに、短期大学の自己点検・評価活動を支援し、その個性や特色を伸ばしながら、教育研究の質を保証する評価を実施する。
そのため、短期大学評価委員会のもと、短期大学評価分科会及び短期大学財務評価分
科会において、申請大学の書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。評価者に対しては、書面評価に先立ち評価者研修セミナーを開催し、ワークショップ形式により、評価システムや評価方法について評価者間で共通理解を図るためのきめ細かい研修を行
い、評価の質の維持・向上を図る。
また、直近の本協会の短期大学認証評価において認定した短期大学から提出される改善報告書の検討を、引き続き、短期大学評価委員会において行う。
さらに、正会員短期大学の内部質保証システムの構築とその有効な運営を支援することを目的としてテーマ別勉強会を開催する。なお、2019（平成 31）年度に認証評価の申請を予定している短期大学はないため、個別短期大学からの要請があった場合、スタッフを派遣し、短期大学認証評価システムにおける自己点検・評価の実施方法及び報告書の作成方法を説明するなどして積極的に支援を行う。
くわえて、2020（平成 32）年度から開始の第３期短期大学認証評価に向けて、短期大学基準委員会において、短期大学認証評価ハンドブック及び評価者マニュアルを作成するとともに、評価体制やプロセスなどの見直しを行っていく。そして、内部質保証シス
テムの構築の事例報告などを企画したシンポジウムを開催する。
＜事業項目＞○ 短期大学認証評価の実施

１短期大学○ 改善報告書の検討○ 各短期大学の自己点検･評価や内部質保証に資する支援の実施
・テーマ別勉強会の開催
・個別大学に対するスタッフ派遣（短期大学認証評価システムにおける自己点検・評価の実施方法及び報告書の作成方法の説明など）○ 第３期短期大学認証評価に向けた評価システムの見直し○ 内部質保証システムの構築の事例報告などを企画したシンポジウムの開催(4) 法科大学院の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、法科大学院認証評価委員会を中心に、公正かつ客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き法科大学院の質的向上を促す評価を実施する。
そのため、法科大学院認証評価委員会のもと、法科大学院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。上記分科会の委員に対しては、評価者
研修セミナーを開催し、法科大学院基準の解説や評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
また、昨年度に引き続き、法科大学院認証評価委員会において、本協会の法科大学院
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認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価を行う。
その他、中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会の審議動向等を踏まえ、必要に応じて法科大学院基準の改定を行う。
＜事業項目＞○ 法科大学院認証評価の実施 ４大学院
○ 教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施○ 法科大学院基準の改定作業(5) 経営系専門職大学院の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、経営系専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正かつ客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き経営系専門職大学院の質的向上を促す評価を実施する。
そのため、経営系専門職大学院認証評価委員会のもと、経営系専門職大学院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。上記分科会の委員に対しては、評価者研修セミナーを開催し、経営系専門職大学院基準の解説や評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
また、昨年度に引き続き、経営系専門職大学院認証評価委員会において、①直近の評
価で「経営系専門職大学院基準」に適合していると認定した大学から提出される改善報
告書の検討、②本協会の経営系専門職大学院認証評価を受けた大学から提出される教育
課程又は教員組織の重要な変更に対する評価、を行う。
さらに、今年度においては、経営系専門職大学院認証評価事業の国際展開を積極的に推進し、本協会が加盟しているＡＡＰＢＳ（Association of Asia-Pacific Business
Schools：アジア・太平洋ビジネス・スクール協会）やＥＦＭＤ(European Foundation forManagement Development)との連携強化を図るため、共同で勉強会等を開催する。
＜事業項目＞○ 経営系専門職大学院認証評価の実施 10 大学院○ 改善報告書の検討○ 教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施○ ＡＡＰＢＳ主催の会合への参加及び連携強化〇 ＥＦＭＤとの連携強化(6) 公共政策系専門職大学院の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、公共政策系専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正かつ客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き公共政策系専門職大学院の質的向上を促す評価を実施する。
そのため、公共政策系専門職大学院認証評価委員会のもと、公共政策系専門職大学院
認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。上記分科会
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の委員に対しては、評価者研修セミナーを開催し、公共政策系専門職大学院基準の解説
や評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
また、公共政策系専門職大学院認証評価委員会において、①直近の評価で「公共政策系専門職大学院基準」に適合していると認定した大学から提出される改善報告書の検討、②本協会の公共政策系専門職大学院認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価、を行う。
＜事業項目＞○ 公共政策系専門職大学院認証評価の実施 ２大学院
○ 改善報告書の検討○ 教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施(7) 公衆衛生系専門職大学院の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正かつ客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き公衆衛生系専門職大学院の質的向上を促す評価を実施する。
そのため、公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会のもと、公衆衛生系専門職大学院
認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。上記分科会の委員に対しては、評価者研修セミナーを開催し、公衆衛生系専門職大学院基準の解説
や評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
また、公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会において、①直近の評価で「公衆衛生系専門職大学院基準」に適合していると認定した大学から提出される改善報告書の検討、②本協会の公衆衛生系専門職大学院認証評価を受けた大学から提出される教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価、を行う。
＜事業項目＞○ 公衆衛生系専門職大学院認証評価の実施 ２大学院
○ 改善報告書の検討○ 教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施(8) 知的財産専門職大学院の認証評価
認証評価機関としてこれまで同様、知的財産専門職大学院認証評価委員会を中心に、公正で客観的な評価システムを維持・向上させ、知的財産専門職大学院の質的向上を促す評価を実施する。
そのため、知的財産専門職大学院認証評価委員会のもと、知的財産専門職大学院認証評価分科会において、書面評価及び実地調査を通じて評価を実施する。上記分科会の委員に対しては、評価者研修セミナーを開催し、知的財産専門職大学院基準の解説や評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
＜事業項目＞○ 知的財産専門職大学院認証評価の実施 １大学院
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(9) グローバル・コミュニケーション系専門職大学院の認証評価
今年度は、グローバル・コミュニケーション系専門職大学院からの認証評価の申請はないが、グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価委員会において、直近の評価で「グローバル・コミュニケーション系専門職大学院基準」に適合していると認定した大学から提出される改善報告書の検討を行う。
＜事業項目＞○ 改善報告書の検討(10) デジタルコンテンツ系専門職大学院の認証評価
今年度は、デジタルコンテンツ系専門職大学院からの認証評価の申請はないが、デジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価委員会において、「デジタルコンテンツ系専門職
大学院基準」に適合していると認定した大学から提出される改善報告書の検討を行う。
＜事業項目＞○ 改善報告書の検討(11)グローバル法務系専門職大学院認証評価（仮称）の構築に向けた検討
昨年度、本協会はグローバル法務分野の専門職大学院の認証評価実施を決定し、準備委員会を設置した。今年度は、この準備委員会において、評価基準、評価体制、評価プ
ロセス、評価方法などの検討を行い、文部科学大臣へ同分野の認証評価機関として申請を行う。
＜事業項目＞○ グローバル法務系専門職大学院認証評価（仮称）の評価基準、評価体制、評価プロ
セス、評価方法などの検討(12) 獣医学教育評価
昨年度、第１回目の獣医学教育評価として、１大学１獣医学科から申請を受けてその評価を実施した。
今年度も、獣医学教育評価委員会を中心に、公正かつ客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き獣医学学士課程教育の質的向上を支援する評価を実施する。
そのため、獣医学教育評価委員会のもと、獣医学教育評価分科会において、書面評価
及び実地調査を通じて評価を実施する。上記分科会の委員に対しては、評価者研修セミナーを開催し、獣医学教育に関する基準の解説や評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
＜事業項目＞○ 獣医学教育評価の実施 ４大学４獣医学科（内２獣医学科は共同教育課程）
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(13) 正会員資格判定
2014（平成 26）年度に改定した「公益財団法人大学基準協会正会員及び賛助会員に関する規程」に基づき、理事会が、会員校に重大な問題が生じており、会員資格継続の可否の審議が必要と判断した場合、正会員資格判定委員会において、当該大学の資格の取り扱いについて必要な審議を行う。また、正会員大学が大幅な変更（主に大学の統合）を行った場合も同様に、必要な審議を正会員資格判定委員会において行う。
＜事業項目＞○ 正会員の資格に関する審議(14) 大学評価に関する調査研究
2004（平成 16）年度に開始した認証評価制度も、今年度から第３期目を迎える。本協会では、これまで数年にわたり、大学評価企画立案委員会を中心として、この第３期認証評価に向けた大学評価システムの改善に向けた検討を進めてきた。2017（平成 29）年度に大学評価を受けた大学に対するアンケート調査を実施するとともに、これをもって、７年間の第２期認証評価のアンケート調査結果が揃うため、大学評価が大学教育の質の保証や向上にどのような効果を与えたかを検証し、その内容をまとめて、公表する。
今年度は、第３期認証評価における新しい大学評価システムの運用に向けて、大学評
価に対する評価者の理解の深化を図るため、評価者候補として登録された者を対象とした評価者研修を実施する。特に、新しい評価システムに基づく評価において、重要な役
割を担う大学評価分科会の主査の候補となる者を対象とした主査セミナーを開催する。
また、評価者候補となった教職員に対しては、新しい大学評価システムに関するシンポジウムを開催する。
このほか、昨年度に引き続き、正会員大学及び短期大学に所属する学長及び副学長を
主な参加対象とした「学長セミナー」を開催する。
また、大学評価の実務に活用することを目的に『大学評価研究』を刊行し、大学評価の趣旨を広く大学関係者に啓発する。
＜事業項目＞○ 第２期大学評価（平成 29 年度大学機関別認証評価を受けた大学に対する）のアン
ケート調査の実施及びその結果公表○ 第３期認証評価における大学評価システムに関する評価者研修（主査セミナー及び大学評価シンポジウム）○ 第６回学長セミナーの開催○ 『大学評価研究』の刊行(15) 広報活動
大学の教育研究活動等の向上のための情報提供、諸外国との情報交換、資料の刊行等
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は、本協会の目的達成にとって極めて重要な事業である。また、本協会の主要事業である認証評価について、多くの人々の理解と協力を得ていくことは、わが国の高等教育の質的向上の一助となるものである。
本協会は、会員大学や関係機関のみならず、広く社会へ効果的な情報発信を展開するため、刊行物等の出版・配布及びホームページや新たな広報媒体の活用等を通じて、多様なステークホルダーに向けて的確な情報を伝える。
従来同様、広報委員会のもと､『会報』､『じゅあ ＪＵＡＡ』等を出版し､また、関係委員会等のもとで『大学評価研究』、『大学職員論叢』等の刊行を通じ、その活動を広く
国内外に公表すると同時に、認証評価に関わる諸情報の提供を随時行っていく。
本協会のホームページについて、情報提供のターゲット及び内容を明確にし、コンテ
ンツの抜本的な見直しを行うとともに、ＳＮＳ等を駆使した最新情報の提供についても検討する。
さらに、本協会が高等教育の質保証の領域において国際的連帯を図っていくことが求められている状況にあることから、本協会の「国際化への対応」と連動させて、調査・研究の成果や認証評価結果を海外にも広く発信していくための英文資料等の整備も継続して進める。
くわえて、大学関係者以外、例えば産業界、官公庁、中等教育関係者（高等学校の進路指導関係者や、生徒及びその保護者）等をターゲットとした広報活動を展開することとし、これらの者に適した新たな広報媒体の検討も進めることとする。
＜事業項目＞○ 『会報』､『じゅあ ＪＵＡＡ』などの刊行○ メディア媒体を活用した広報の展開
・ホームページのリニューアル・新たな広報媒体の活用○ 海外機関に向けた広報活動の実施○ 大学関係者以外を対象とした広報活動の展開及びそのために適した広報媒体の活用検討(16) 文部科学省の諸審議会等への対応
わが国の高等教育政策に関し、中央教育審議会をはじめ各種審議会やその他の会議体の果たしてきた役割は大きく、それらの提言に基づき、重要な制度改正が行われてきた。
本協会は、「会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図る」（公益財団法人大学基準協会定款第３条）という目的を全うするため、従前同様、こうした各種審議会等の審議動向を注視し、必要に応じて意見書を提出する。
くわえて、本協会は認証評価機関であることから、各種審議会等より認証評価に関わる
ヒアリングの要請が求められた場合には、本協会はそれらに積極的に対応し、高等教育政策の形成とその改善を側面的に支援するための活動を行う。
＜事業項目＞○ 政府各審議会等への意見書の作成とその提出
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○ 政府各審議会等からのヒアリング要請への対応(17) 国際化への対応
本協会は、わが国の高等教育の質の保証と質の向上を事業の目的として掲げている。
また、グローバル化が進む中、わが国の大学が高度な教育・研究を展開し、より一層発展していくため、各国の質保証をはじめとした高等教育の動向、関心を的確に把握し、本協会の事業においても、国際化への対応を積極的に図っていく必要がある。
こうした国際化への対応の一環として、これまで本協会は、海外６か国・地域の７機関との協力覚書を交わしている。今年度は、これら協力覚書を締結している機関等と積極的な交流を行う。特に、台湾との間で進めている「国際共同認証制度」の構築に向けて試行評価を行う。さらに、昨年度に台湾・タイの評価機関との３機関の連携協定を締結したことに伴い、職員及び評価者を対象に、評価に関する勉強会等を行う。
また、本協会は、ＩＮＱＡＡＨＥ（International Network for Quality Assurance
Agencies in Higher Education：高等教育質保証機関国際ネットワーク）及びＡＰＱＮ（Asia-Pacific Quality Network：アジア・太平洋質保証ネットワーク）に加盟しているが、両ネットワークが主催する会議に参加するとともに、これらネットワーク組織から発信される情報を収集して高等教育における質保証の動向を適切に把握する。今年度
も認証評価結果概要版や各種資料を英訳し、本協会ウェブサイトを通じて公表するほか、広報活動とあわせて海外への情報発信を引き続き進めていく。
＜事業項目＞○ 海外の質保証機関との交流等の推進○ 台湾との国際共同認証評価制度の構築に向けた検討○ ＩＮＱＡＡＨＥ及びＡＰＱＮ主催の国際会議への参加○ 英文による認証評価結果等の国際的な情報発信(18) 所蔵資料のアーカイブズ化への取組
本協会が所蔵する戦後改革期以降の資料について、多くの研究者が研究資料として活用できるよう、その体系的整備を進めており、2014（平成 26）年度より、旧会報をはじめ、本協会の 1998（平成 10）年までの刊行物をＰＤＦ化して本協会ウェブサイトの会員専用ページにおいて公開している。また、昨年度は、1974（昭和 49）年以前に作成された資料の詳細目録も公開した。今年度は、1975（昭和 50）年度以降の資料についても電子化と目録化を進めていく。
＜事業項目＞○ 本協会所蔵資料の電子データ化作業の推進○ 資料の詳細目録作成の推進○ 目録及び一部資料の公開

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(19) 高等教育のあり方研究会の活動
本協会は、わが国の高等教育の質保証においてその責任を担い、それらを牽引していく立場にある。よって、調査研究を推進し自らの事業の質を高め、会員校をはじめとするわが国の高等教育関係者にその成果を提供していくことは重要な課題である。こうした課題に応えるための取り組みの１つとして、2014（平成 26）年度に設置した高等教育のあり方研究会の下に各種部会を立ち上げ、調査研究に取り組んでいる。今年度は、昨年度に立ち上がった教育プログラム評価のあり方に関する調査研究部会において、アンケート調査や訪問調査を通じて調査研究を進め、報告書をまとめて公表する。
＜事業項目＞○ 教育プログラム評価のあり方に関する調査研究の実施及び調査研究報告書の刊行(20) 大学評価研究所（仮称）の設立
大学を評価する機関にとって、評価システムの構築やそのシステムの定期的見直しを図るにあたり、質の高い評価システムを構築することが重要であり、そのための調査研
究機能は不可欠である。
従来以上に、調査研究をより恒常的、系統的に実施し、その成果が本協会事業の発展及びわが国大学の質的向上に寄与することを目指して、高等教育のあり方研究会を発展的に解消し、今年度末に「大学評価研究所」（仮称）を設立することとし、そのための準備等を進める。
また、今年度末には研究所の設立を記念して、「設立記念シンポジウム」を開催する。
＜事業項目＞○ 研究所設立に向けた準備○ 設立記念シンポジウムの開催(21) 本協会職員及び大学職員の資質向上に向けた取組
大学職員等（本協会の研修修了者）と本協会職員とのネットワークをより強固なものにするとともに、わが国の高等教育を取り巻く内外の諸課題について、研究し相互に研鑽し合うスタッフ・ディベロップメント機能を充実させることは重要な課題である。その一環として実施している両者の合同研修会を、今年度も引き続き実施する。
また、本協会正会員校に所属する教職員を対象に募った大学職員のあり方等に関する論文等からなる『大学職員論叢』を刊行する。くわえて、本協会職員及び大学から派遣されている研修員等のより一層の資質向上を図るための研修プログラムを策定し、わが国の高等教育を取り巻く内外の諸課題を取り上げた研修会を複数回実施する。さらに、日常業務において必要なスキルについて、ＯＪＴのみでは修得することが困難な内容を修得するため、主として外部の団体が提供するプログラムを利用し、能力向上に努める。
＜事業項目＞○ 大学職員等（本協会の研修修了者）と本協会職員との合同研修会の実施○ 大学職員のあり方等に関する論考を収録した『大学職員論叢』の刊行
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○ 職員研修プログラムの策定と実施(22) 本協会の組織体制の見直しとその強化に向けた取組
グローバル化の進展、調査研究機能の強化の必要性など、本協会を取り巻く状況が大きく変化する中で、本協会が取り組む事業を効果的かつ機動的に実施できる組織体制に改革する必要がある。そのために、各種委員会等の機能・役割の再検討、事務局体制のあり方、持続可能な組織運営のあり方等について検討する。また、前回の自己点検・評価から一定期間経過したこと、法令により認証評価機関自身の自己点検・評価及びその結果の公表が義務付けられたことから、本協会が実施する各認証評価に関する規定及び組織の運営状況に関する自己点検・評価に取り組む。
本協会は戦後約 70 年にわたり国・公・私立を横断した自律的大学団体としての性格を有し、会員大学の発展に努めてきたが、その地歩を今後一層確固たるものにする。そして、より一層魅力ある会員サービスを提供できるよう検討を進め、更なる会員の確保に努める。
＜事業項目＞○ 各種委員会等の機能・役割の再検討○ 今後の事業展開を見据えた事務局体制等の検討○ 自己点検・評価の実施○ 会員サービスの一層の充実策の継続検討(23) 事業サポートの強化
前掲した具体的事業項目を執行するにあたり、今年度においても業務の効率化とともに限られた経営資源を最大限有効活用できるよう、事業サポートの強化を図る。
具体的には、ペーパレス会議システム及びＷｅｂ会議システムの利用を引き続き促し、各会議の効率的運営を支援するとともに、情報通信技術をはじめとする新しいソリュー
ション・サービスの活用を検討し、本協会の既存の業務をより無駄なく効果的に実施するための方策を探っていく。また、新しい会員管理システムの最終的な調整作業を行い、今年度中に本格運用を開始する。
＜事業項目＞○ 各会議におけるペーパレス会議システム及びＷｅｂ会議システムの活用○ 外部サービスの利用等による既存業務の効率化に関する検討○ 新しい会員管理システムの運用以12上