平成30年５月14日
各位
会 社 名

株式会社マースエンジニアリング

代表者名

代表取締役社長

松 波(コード番号６４１９明 宏

東証第１部)

問合わせ先

取締役常務執行役員

佐 藤

敏 昭

電話番号

０ ３ ― ３ ３ ５ ２ ― ８ ５ ５ ５

会社分割による持株会社体制への移行及び定款一部変更（商号及び事業目的等の変更）に関するお知らせ

当社は、平成 30 年５月 14 日開催の取締役会において、平成 30 年 10 月１日付で持株会社体制へ移行するべく下記のとおり、会社分割（新設分割）（以下「本新設分割」という）を実施し、同日付で商号を「株式会社マースグループホールディングス」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制に合致したものに変更する旨、決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、持株会社体制への移行につきましては、平成 30 年６月 28 日開催予定の第 44 回定時株主総会において承認可決されることを条件として実施いたします。
また、本新設分割は、当社単独の新設分割であるため、開示事項及び内容を一部省略して開示しております。
記Ⅰ. 会社分割による持株会社体制への移行
１．持株会社体制への移行の目的
当社は、昭和 49 年に創業して以来、開発型企業として独創的な発想と技術で、業務の省力化をサポートする製品を提供し、アミューズメント関連事業を中心とした活動を展開しております。近年ではアミューズメント関連事業で培ってきた技術やノウハウを活かして自動認識システム関連事業を第２の事業として成長させ、ＦＡ市場、流通市場、健診市場等での拡販を進めております。また、ホテル関連事業ではホテルやレストランの運営を通して、業容の拡大を図っております。
このように当社グループは、変化する市場環境に柔軟に対応するため、事業の多角化を推し進めてまいりました。今後、当社グループが更なる企業価値を高めていくためには、各事業会社の役割や責任を明確にし、意思決定の迅速化や機動的な事業運営を強力に推し進めていくグループ体制を再構築することが必要不可欠であると考え、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
持株会社体制へ移行することにより、Ｍ＆Ａの円滑な実施や経営資源の最適配分を行い、各事業会社においてはそれぞれの役割や責任で事業の拡大や経営人材の育成等を推し進め、中長期的なグループ企業価値の向上を目指してまいります。
- 1 -２．会社分割の要旨（１）本新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会

平成 30 年５月 14 日

新設分割計画承認定時株主総会

平成 30 年６月 28 日(予定)

新設分割効力発生日

平成 30 年 10 月１日(予定)（２）本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新たに設立する「株式会社マースエンジニアリング」を承継会社とする新設分割となります。なお、当社は、平成 30 年 10 月１日（予定）をもって、持株会社体制へ移行し、「株式会社マースグループホールディングス」に商号を変更する予定です。
（３）本新設分割に係る割当の内容
本新設分割に際して新設会社「株式会社マースエンジニアリング」が発行する普通株式 9,600 株を、すべて分割会社である当社に割り当てます。
（４）本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本新設分割により増減する当社の資本金
本新設分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債、契約上の地位とその他権利義務を当社から承継します。なお、新設会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものとします。
（７）債務履行の見込み
当社及び新設会社においては、本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、並びに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことから、債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。

３．本新設分割の当事会社の概要
分割会社

新設会社

（平成 30 年３月 31 日現在）

（平成 30 年 10 月１日設立予定）

株式会社マースエンジニアリング
商号

株式会社マースエンジニアリング（平成 30 年 10 月１日付で株式会社マースグループホールディングスに商号変更予定）

所

東京都新宿区新宿１－１０－７

東京都新宿区新宿１－１０－７

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

代表取締役社長

事容

アミューズメント機器の製造販売アミューズメント機器の製造販売

日昭和 49 年９月 13 日

平成 30 年 10 月１日（予定）

金7,934 百万円

480 百万円

設資在業
立

地内
年
本

月

松波明宏

-2-

松波

明宏

発 行 済 株 式 数

22,720,000 株

9,600 株決

３月 31 日

３月 31 日算期㈱イー・エムプランニング

9.21％

松波

廣和

2.99％

松波

香代子

2.99％

松波明宏

2.99％

みずほ信託銀行㈱民銀行口

退職給付信託再信託受託者

東京都

資産管理サービ

ス信託銀行㈱大株主及び持株比率㈱マースグループホールディングス 100％

2.92％

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：FIDELITY SR
INTRINSIC OPPORTUNITIES FUNDBBH FOR FIDELITY

2.42％

LOW－PRICED STOCK FUND

（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）
2.35％（一財）マース奨学財団

2.20％

永井美香

1.90％

古宮重雄

1.76％

（分割会社の最近決算期の業績）
決算期

平成 28 年３月期

平成 29 年３月期

平成 30 年３月期

純資産（百万円）

35,02837,75338,189総資産（百万円）

38,92741,646

41,226

2,096.68

2,260.67

2,286.80

売上高（百万円）

16,807

14,51512,002

営業利益（百万円）

1,439

1,099

428

経常利益（百万円）

3,308

2,991

2,232

当期純利益（百万円）

2,598

3,026

2,126

１株当たり当期純利益（円）151.86181.23

127.31

１株当たり純資産（円）４．分割する事業部門の概要（１）分割する部門の事業内容
アミューズメント機器の製造販売（２）分割する部門の経営成績（平成 30 年３月期）
決算期
売上高（百万円）

分割する事業の実績（a）

分割会社の実績（b）

12,002

12,002-3-比率（a/b）
100.0％

（３）分割する資産、負債の項目及び金額
資産

負債

流動資産（百万円）

6,128

流動負債（百万円）

1,486

固定資産（百万円）

730

固定負債（百万円）

128

合計（百万円）
6,859 合計（百万円）（注）上記は平成 30 年３月 31 日現在の帳簿価格を基に試算しております。

1,614

５．分割後の状況
分割会社
商所

在号

株式会社マースグループホールディングス

株式会社マースエンジニアリング

地

東京都新宿区新宿１－１０－７

東京都新宿区新宿１－１０－７

代表取締役社長

代表取締役社長

代表者の役職・氏名
事
設

業
立内年月

新設会社

容

松波

明宏

グループ経営戦略の立案及びグループ会社管理等

松波明宏

アミューズメント機器の製造販売

日昭和 49 年９月 13 日

平成 30 年 10 月１日（予定）

資本

金7,934 百万円

480 百万円

決算期

３月 31 日

３月 31 日６．今後の見通し
本新設分割により事業を承継する新設会社は、当社の 100％子会社であるため、連結業績に直接的な影響はありません。

Ⅱ．商号変更及び定款の一部変更
１．変更の理由
当社は、平成 30 年 10 月１日をもって持株会社体制へ移行し、当社の商号を「株式会社マースグループホールディングス」へ変更する予定であります。
これに伴い、商号及び目的を変更するため、現行定款第１条（商号）及び第２条（目的）について、所要の変更を行うとともに、変更の効力発生日について附則を新設するものであります。

２．定款変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。

３．定款変更の日程
定款一部変更の承認取締役会

平成 30 年５月 14 日

定款一部変更の承認株主総会

平成 30 年６月 28 日(予定)

定款一部変更の効力発生日

平成 30 年 10 月１日(予定)以-4-上（別紙）（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行

変

更案

（商号）

（商号）

第１条

当会社は、株式会社マースエンジニアリングと第１条

当会社は、株式会社マースグループホールディ称し、英文では、ＭａｒｓＥｎｇｉｎｅｅｒｉ

ングスと称し、英文では、Ｍａｒｓ Ｇｒｏｕｎｇｐ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎと表示する。

ｎと表示する。
（目的）第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 （目第２条

的）
当会社は、次の各号の事業を営む会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配・管理することを目的とする。
（１）各種電子機器の設計・試作並びに製造（１）各種電子機器の設計・試作並びに製造販売

販売（２）ソフトウェアの開発（２）ソフトウェアの開発（３）電子機器の開発、企画並びに販売（３）電子機器の開発、企画並びに販売（４）建設工事の請負及び設計・施工・監理（４）建設工事の請負及び設計・施工・監理（５）ホテルの経営（５）ホテル、飲食店の経営（６）不動産の賃貸業（６）不動産の売買、賃貸借、管理並びに仲（７）損害保険代理店業（７）損害保険代理業及び生命保険募集業

介＜新設＞（８）情報処理及び情報提供サービス業＜新設＞（９）食料品、酒類、清涼飲料水、医薬品、新聞、書籍並びに日用雑貨の輸入及び販売業(10) 古物の売買

＜新設＞
＜新設＞

(11) 総合リース業及び貸金業＜新設＞（12）労働者派遣事業＜新設＞（13）経営コンサルタント業及びマーケティ
ングリサーチ（14）知的財産権の取得、維持、管理、利用＜新設＞

許諾及び譲渡＜新設＞（15）有価証券の保有、運用、投資（８）前各号に付帯する一切の業務（16）前各号に付帯する一切の業務

第３条～第32条 （条文省略）

第３条～第32条 （現行どおり）

-5-

現行変

案

附 則

＜新設＞
＜新設＞

更第１条

第１条（商号）及び第２条（目的）の変更については、平成30年６月28日開催予定の第44回定時株主総会に付議される「新設分割計画承認の件」が承認されること及び上記新設分割の効力が発生することを条件として、当該新設分割の効力発生日に効力が発生するものとする。

＜新設＞

第２条

本附則は、前条に定める新設分割の効力発生日をもって削除する。

-6-