令和元年度障害者総合支援法等審査事務研究会報告書

障害福祉サービス等の給付費等にかかる審査支払事務の効果的、効率的な実施について～令和2年度実施（第三段階）分～

令和2年3月30日
公益社団法人国民健康保険中央会

はじめに○本研究会は、障害福祉サービス等にかかる給付費等の審査をより効果的・効率的に実施できるよう、審査機能の強化に向けた具体的な検討を行うことを目的として平成28年度に設置され、厚生労働省、都道府県、市町村、国保連合会等の関係機関が連携し、4年間にわたり対応を進めてきた。対応の具体的内容については、平成28年度以降、毎年度、報告書として取りまとめを行ってきた。
○一次審査を実施する国保連合会に対しては、国保連合会の審査内容の拡充・強化の対応、市町村等の二次審査で審査することとなっている「警告」について、順次国保連合会の一次審査で事前に「返戻」とする対応、「警告」の中でも特に確認が必要となるコードが分かるよう「警告（重度）」の判定レベルを新設する等の対応を行ってきた。
○また、二次審査を実施する市町村等に対しては、国保連合会から提供されていた既存の審査用資料の内容を見直した新たな一次審査結果資料を提供する対応、異動等により新たに担当することになった職員を対象とした研修会の実施、台帳整備及び二次審査にかかる内容をまとめた事務処理マニュアルの提供等の対応を行ってきた。
○さらに、サービス提供事業所に対しても、警告やエラーとなる請求を未然に防止するため、請求時の点検機能の強化、請求事務ハンドブックの提供、給付費の請求事務に必要となる資料の集約・掲載等の対応を行ってきた。
○障害福祉サービス等にかかる給付費が年々増加する中、審査のより効果的・効率的な実施に向け対応を進めてきた成果として、平成28年度と比較すると、国保連合会の一次審査での返戻件数が約1.3倍、市町村等の二次審査での返戻件数が約1.5倍となる等、着実な進展が見られる。
○今後、障害福祉サービス等にかかる給付費等の「正しい請求、正しい支払」の推進に向け、効果的・効率的な審査支払事
務のあり方に関する検討・対応を、さらに進めていく必要がある。

【参考】
各対応における詳細については、平成28年度以降で以下のとおり同研究会報告書を取りまとめている。
• 平成28年12月28日：平成28年度の同研究会報告書• 平成30年 2月23日：平成29年度の同研究会報告書• 平成31年 3月29日：平成30年度の同研究会報告書• 令和元年 3月30日：令和元年度の同研究会報告書

目次

１．背景及びこれまでの検討結果等について
１－１.

障害福祉サービス等にかかる給付費の審査支払事務の見直しについて・・・ P．２（１）

改正法を受けた検討状況について・・・ P．２（２）

審査支払事務の見直しに向けた対応状況について・・・ P．２

１－２.

効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた対応の検討について

・・・ P．３

１－３.

効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた対応スケジュールについて・・・ P．４

２．請求時の点検機能強化について（１）

これまでの研究会での検討内容

・・・ P．６（２）

簡易入力システムの点検機能強化について

・・・ P．７（３）

取込送信システムの点検機能強化について

・・・ P．１１（４）

その他の対応について・・・ P．１２

３．一次審査等の実施について（１）

今年度の検討事項（全体概要）

・・・ P．１４（２）－１

チェック要件の見直し・・・ P．１５（２）－２

新たなチェックの追加

・・・ P．１６（２）－３

令和元年１０月施行の制度改正・報酬改定に伴う対応

・・・ P．１８（２）－４

エラー移行に向けたチェック要件の見直し等の対応

・・・ P．１９（３）

警告からエラーへの移行

・・・ P．２０

４．台帳情報等参照機能（障害者総合支援市町村等支援システム）について（１）

これまでの研究会での検討内容

・・・ P．２２（２）

令和２年度上期にリリースを予定している機能について・・・ P．２４

目次

５．市町村等審査事務実態調査について（１）

市町村等審査事務実態調査実施概要

・・・ P．２８（２）

市町村等アンケート調査実施概要

・・・ P．２９（３）

アンケート調査項目の作成方法

・・・ P．３０（４）

アンケート調査の主な調査事項

・・・ P．３２（５）

市町村等ヒアリング調査実施概要

・・・ P．３３（６）

ヒアリング調査対象市町村等について

・・・ P．３４（７）

主なヒアリング事項・・・ P．３５（８）

アンケート及びヒアリングの調査結果

・・・ P．３６

６．自治体職員・国保連合会職員への研修について（１）

これまでの研究会での検討内容

・・・ P．３８（２）

自治体の新任担当職員向け研修について

・・・ P．３９（３）

国保連合会の新任担当職員向け研修について

・・・ P．４１（４）

令和元年度における研修の総評

・・・ P．４３

７．事業者向け研修について（１）

これまでの研究会での検討内容

・・・ P．４６（２）「請求事務ハンドブック」の整備

・・・ P．４８（３）

請求関係資料の掲載

・・・ P．４８（４）

既存の電子請求受付システムの各種マニュアルの記載内容等の見直し

・・・ P．４８（５）

今後の検討事項

・・・ P．４９

目

次

８．統計機能の拡充について
（１）

検討の目的

・・・ P．５２（２）

これまでの研究会での検討内容

・・・ P．５２（３）

介護保険審査支払等システムとの比較結果

・・・ P．５３（４）

今後の検討事項

・・・ P．５４

９．今年度の研究会・ＷＧにおける主な成果と今後の検討事項について
・・・ P．５６

１０．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（１）

新たな審査支払事務実施後の審査状況の把握について・・・ P．６０（２）

集計の前提について・・・ P．６１（３）

受付件数の推移

・・・ P．６２（４）

一次審査におけるエラー発生件数の推移

・・・ P．６３（５）

警告発生件数の推移

・・・ P．６４（６）

二次審査返戻件数の推移

・・・ P．６５（７）

一次審査返戻率と二次審査返戻率の推移

・・・ P．６６（８）

一次審査及び二次審査返戻件数の推移（対平成28年度比）

・・・ P．６７（９）「警告からエラーへの移行」による効果

・・・ P．６８（１０）「警告（重度）の追加」による効果

・・・ P．７０（１１）

新たな審査支払事務実施後の審査状況の考察

・・・ P．７２

１１．令和元年度障害者総合支援法等審査事務研究会の開催状況
１１－１.

研究会委員名簿・・・ P．７６

１１－２.

ワーキング・グループ委員名簿

・・・ P．７７

１１－３.

障害者総合支援法等審査事務研究会開催状況

・・・ P．７８

１１－４.

今年度のスケジュールについて・・・ P．７９

１．背景及びこれまでの検討状況等について-1-

１－１．障害福祉サービス等にかかる給付費の審査支払事務の見直しについて（１）改正法を受けた検討状況について○給付費の審査をより効果的・効率的に実施できるよう、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」において、自治体が国民健康保険団体連合会（以下、「国保連合会」という。）に障害福祉サービス等に係る給付費の｢審査｣を委託することを可能とする旨の規定が盛り込まれた。（平成３０年４月施行）○改正法が成立したことを受け、国民健康保険中央会（以下、「国保中央会」という。）では｢障害者総合支援法等審査事務研究会｣を設置し、平成２８年度から平成３０年度にわたり、同研究会報告書が取りまとめられている。
・平成２８年１２月２８日：平成２８年度の同研究会報告書（以下、「平成２８年度研究会報告書」という。）
・平成３０年 ２月２３日：平成２９年度の同研究会報告書（以下、「平成２９年度研究会報告書」という。）

・平成３１年 ３月２９日：平成３０年度の同研究会報告書（以下、「平成３０年度研究会報告書」という。）○平成３０年度研究会報告書においては、平成２９年度研究会報告書の内容を踏まえ、請求時の点検機能強化、一次審査等の実施、市町村等審査事務実態調査、自治体職員等向け研修、事業所向け研修等について、具体的な対応内容が整理された。
○令和元年度の研究会においては、平成２８年度から行われてきた研究会における当初計画の最終段階の対応に向けた検討を行った。

（２）審査支払事務の見直しに向けた対応状況について○平成３０年４月に改正法が施行され、平成２９年度研究会報告書で取りまとめられた内容を踏まえ、平成３０年５月審査分より国保連合会における一次審査の実施等、新たな審査支払事務が開始された。
○さらに、令和元年１１月審査分より、令和元年度制度改正・報酬改定等への対応を行うとともに、国保連合会の一次審査において「警告」とされていた項目のうち、請求情報が報酬算定ルールに則していないもの等について、「エラー（返戻）」に移行する対応（「警告」から「エラー（返戻）」への移行（第二段階の実施））を行い、より効果的・効率的な審査の実施に向け、段階的に対応が進められている。（「３．一次審査等の実施について」参照）○また、市町村等においても、国保連合会に登録されている台帳情報や請求情報を参照できるよう、新たな障害者総合支援市町
村等支援システムのリリースに向けても検討が進められている。（「４．台帳情報等参照機能（障害者総合支援市町村等支援システム）について」参照）-2-

１－２．効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた対応の検討について○平成２８年度から平成３０年度の障害者総合支援法等審査事務研究会報告書の提言内容を踏まえ、新たな審査支払事務の実施に伴う対応を検討した。その内容は以下のとおり。
No

対応内容

1

請求時の機能強化

2

一次審査等の実施

3

検討事項

内容

報告書の項番

請求時の点検機能強化

サービス提供事業所が利用する簡易入力システム、取込送信システムの点検機能を強化するにあたり、具体的なチェック内容等を検討する。

２．請求時の点検機能強化について審査機能の強化報酬告示に応じたチェック内容の強化等について、検討を行う。

警告からエラーへの移行

令和元年度下期予定の第二段階のエラー移行に向けた最終確認を行う。
また、第二段階でのエラー移行を見送り、新たに第三段階での移行対象としたエラーコードについて、エラー移行に向けた検討を行う。

4

審査内容の拡充

受給者台帳（支給決定情報）の参照範囲の見直し、各種加算に係る算定要件のチェック拡充等について、チェック内容等の検討を行う。

5

二次審査の標準化・強化

市町村等審査事務実態調査の結果を踏まえ、市町村等における二次審査の標準化を推進し、さらなる強化を図るための方策について検討を行う。

３．一次審査等の実施について

6

台帳情報等整備の改善

台帳情報等参照機能の追加

令和２年度の第一段階のリリースに向けた課題等の精査・検討を行う。

４．台帳情報等参照機能（障害者総合支援市町村等支援システム）について

7

市町村等審査事務
実態調査

市町村等へのアンケート・ヒアリ
ング調査

給付費の審査のより効果的・効率的な実施に向け、市町村等における二次審査の実施状況をさらに詳細に把握するとともに、二次審査において返戻されている事例等についても調査を行う。

５．市町村等審査事務実態調
査について

8

自治体職員等への研修

自治体職員等向けの研修内容

自治体や国保連合会の新任担当職員向け研修について、平成３０年度の実施
結果を踏まえ、引き続き研修の実施を行う。

６．自治体職員・国保連合会
職員への研修について

9

事業者への研修

研修テキストの整備

障害者総合支援制度や給付費請求事務の解説など、事業者研修に必要なテキストの整備に向けた検討を行う。

７．事業者向け研修について

10

統計機能の拡充

統計機能の拡充

統計機能の拡充の検討にあたり、比較対象としている介護保険の業務統計表
について、実際の使用用途や頻度、課題点等の実態を把握するため、引き続き検討を行う。

８．統計機能の拡充について-3-

１－３．効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた対応スケジュールについて○平成２８年度から平成３０年度の障害者総合支援法等審査事務研究会報告書の提言内容を踏まえ、新たな審査支払事務の実施に伴う対応スケジュールは、以下のとおり。
：国保連のテスト環境へのリリース：国保連システムリリース：マニュアルのリリース ※複数存在する場合、段階的なリリースを指す
実施時期（予定）

No

対応内容

平成２９年度
上期

1

請求時の
機能強化

2
3

一次審査等
の実施

請求時の点検機能強化

検討

事業所台帳情報参照機能の追加検討

平成３０年度

下期

上期

令和元年度

下期

検討

仮審査の活用
検討

検討

検討

5

警告からエラーへの移行

検討

検討

検討

6

審査内容の拡充

検討

検討

検討

7

査定の導入

9
10
11

台帳情報等
整備の改善

一次審査結果資料の作成
事務処理マニュアルの作成（審査事務及び台帳整備）13

事業者への研修14

統計機能の拡充

順次、対応を実施

順次、対応を実施

検討
検討

検討
検討

順次、対応を実施
順次、対応を実施

検討
検討（暫定版） （初版）

（改版）
運用の見直し及び周知

台帳情報等参照機能の追加
自治体職員・国保連合会職員への研修

下期

市町村等における二次審査の標準化を推進し、さらなる強化を図るため、検討を進める

課題の検討

台帳情報等整備期間の前倒し

12

検討

上期

仮審査の推奨／実施のフォロー

審査機能の強化

一次審査
結果資料等
の作成

下期

検討

4

8

上期

令和２年度

検討
研修内容の検討
パンフレットの作成･配布

順次、対応を実施
研修の実施

請求関係資料の掲載等

実施内容の周知等検討-4-

新たな対応の検討

２．請求時の点検機能強化について-5-

２．請求時の点検機能強化について（１）これまでの研究会での検討内容○平成２８年度研究会報告書では、国保連合会の一次審査で発生する警告やエラーを未然に防止するため、サービス提供
事業所が利用する簡易入力システム、取込送信システムについて、それぞれ段階的に点検機能を強化することが提言さ
れた。
国保連合会

サービス提供事業所

簡易入力システム
請求情報の
作成・送信

審査支払等システム

請求受付・
事前チェック

一次審査

請求情報

点検機能の強
点検機能の強化化について検について検討
討

他システム
請求情報の
作成

電子請求受付システム

請求情報

請求情報

取込送信システム
請求情報の
取込・送信

二次審査へ

システム

簡易入力システム

対応方針
現在、国保連合会で実施している事務点検のうち、簡易入力システムで未実施及び一部しか実施していない点検項目について、可能な範囲で点検機能を強化する。

取込送信システム

簡易入力システムで実施している点検項目のうち、取込送信システムで未実施の点検項目について、可能な範囲で点検機能を
強化する。

-6-

２．請求時の点検機能強化について（２）簡易入力システムの点検機能強化について（ⅰ）簡易入力システムにおいては、さらなる点検機能の強化として、平成３０年度や令和元年度の制度改正・報酬改定等の対応について検討を行った（詳細は「参考資料No1_請求時の点検機能強化について」を参照） 。
① 各様式の入力画面への点検の追加
Ｎｏ

概要

内容

対応（予定）時期

審査支払等システムと同様の点検

審査支払等システムの一次審査と同様の点検を追加する。
＜例＞
EG22では、提供年月における有効な支給決定情報を基に、終了年月日が決定支給期間終了年月日以前であることを点検する。

平成３０年
４月済

３

新たに台帳情報の追加が必要となる点検

簡易入力システムで点検を行うためには、台帳情報に新たに項目を追加する必要があり、サービス提供事業
所への新たな台帳情報の登録による負担増が考えられるため、対応しない。
ただし、既に登録済みの台帳情報の内容で実施できる範囲では、点検を追加する。

平成３０年
４月済

４

国立施設に関する報酬の点検

平成３０年度報酬改定の内容を踏まえた対応が必要となるため平成３０年５月以降に対応要否を別途検討す
る。

対応予定

５

報酬改定等による影響が想定される点検

各種加算等報酬改定等による影響が想定される点検について平成３０年度報酬改定の内容を踏まえた対応が必要となるため平成３０年５月以降に対応要否を別途検討する。

対応しない

６

初期値が自動設定される項目に関する点検

当該点検については、基本情報の登録内容や請求明細書自動作成機能により初期値が自動設定される項目であり、点検を追加したとしても意図的に変更しない限り、エラーとはならないため、対応しない。

対応しない

７

請求明細書自動作成機
能に対応していない請求における算定要件に関する点検

重度包括支援や特定基準該当事業所等に関する点検については、請求事業所数、請求件数が少ないことか
ら、請求明細書自動作成機能に対応していないため、対応しない。

対応しない

８

廃止サービス等に関する点検

既に廃止されたサービス等に関する点検のため、対応しない。

対応しない

９

単位数表マスタの設定に関する点検単位数表マスタからサービスコード、単価等が取得できない場合の点検であり、簡易入力システムでは考えられないケースであるため、対応しない。

対応しない

１
２

地域生活支援事業でのみ実施している点検済（※）

地域生活支援事業でのみ実施している点検であり、平成３０年度に向けた点検機能強化は障害福祉サービ
対応しない
ス及び障害児支援に関する対応を優先するため、対応しない。
※ 既に簡易入力システムの動作制御で対応している（基準該当事業所の場合は受給者の支給市町村の都道府県毎に請求情報を作成し、送付する）ため。
１０-7-２．請求時の点検機能強化について② 請求明細書自動作成への対応
Ｎｏ

概要

内容

対応（予定）時期

１加算の併給チェック、
サービス提供実績記録
票と請求明細書の算定
回数の整合性チェック

加算の併給チェック、サービス提供実績記録票と請求明細書との算定回数の整合性チェックについては、請求明細書自動作成機能の対応範囲を拡充し、整合性のとれた請求情報が作成されるように対応する。
なお、請求明細書自動作成に対応するサービスは、地域移行支援と地域定着支援である。

平成３０年
４月済

③ 請求情報作成時の点検の追加
Ｎｏ

概要

内容

対応（予定）時期１

利用者負担上限額管理
結果票に関する点検

上限額管理事業所において、利用者負担上限額管理結果票の提出が必要な場合に、当該資料が作成されているかの点検を追加する。
また、利用者負担上限額管理結果票と請求明細書間で、上限額管理事業所の事業所番号が存在している
か、管理結果及び金額が一致しているかの点検を追加する。

平成３０年
４月済

通所系サービスについて、対象サービスの実績記録票登録時に契約内容が登録されているかの点検を追加し、請求情報作成時に必ず契約情報CSVを作成する。

平成３０年
４月済

請求情報作成時の請求内容や支給決定情報と契約情報の突合に関する点検については、請求情報作成時にも実施すべきかどうかについて、平成３０年５月以降に対応要否を別途検討する。

対応しない

審査支払等システムの一次審査における重複チェックでのエラーを抑止するため、国保連合会へ請求情報を送信済みの場合、サービス提供事業所が取下げを行うまでは再送信できないようシステムで制御することを検討したが、当該制御をすることにより操作が制限され、請求できなくなるケースが発生する可能性が考えられるため、対応しない。

対応しない

２
契約情報に関する点検
３

４

送信済みの請求情報との重複チェック-8-２．請求時の点検機能強化について（ⅱ）平成３０年度制度改正・報酬改定への追加対応
Ｎｏ

概要

内容

対応（予定）時期

１

居宅介護の同一建物減算の区分追加利用者が同一敷地内建物等に５０人以上居住する建物に居住する利用者に対し行った場合の減算への対
応を行う。

平成３０年
１０月済

２

サービス提供単位の管理

共生型サービスの創設等に伴い、サービスを提供単位で管理できるように対応する。
• 短期入所、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、宿泊型自立訓練

令和２年４月（※）

３

同行援護の支給決定に関する点検内容の見直し平成３１年４月以降に算定できなくなる同行援護の報酬（身体介護を伴う場合、身体介護を伴わない場合）に関する点検内容の見直しを行う。

平成３１年
４月済

４

報酬告示を基にしたさらなる点検の追加

制度改正・報酬改定により追加された報酬に対して、報酬告示を基にさらなる点検を追加する。

平成３１年
４月済

５

その他の対応•保育・教育等移行支援加算、通所施設移行支援加算の移行後の翌月算定の対応を行う。

平成３０年
１０月済

•
•
•
•

居宅介護、同行援護における契約内容情報の作成の改善を行う。
計画相談支援の加算（特定事業所加算等）の算定回数に関する点検を追加する。
居宅介護の乗降介助における２時間未満ルールの取扱いを見直す。
短期入所の自動作成に関して、以下の見直しを行う。
→福祉型（強化）、医療型、共生型サービスにおける福祉型強化の自動作成の変更→併設型及び空床型における常勤看護職員等配置加算の自動作成の変更

平成３１年
４月済

※短期入所については、平成３１年４月対応済。

-9-

２．請求時の点検機能強化について（ⅲ）令和元年度制度改正・報酬改定の対応
No概要

就学前障害児の発達支援の無償化に伴う請求明細書自動作成及び点検等の見直し。

１

就学前障害児の発達支援の無償化に伴うチェッ
クの追加

令和元年
１０月済

福祉・介護職員等特定処遇改善加算創設に伴う請求明細書自動作成及び点検等の見直し。

２

福祉・介護職員等特定処遇改善加算創設に伴うチェックの追加

令和元年
１０月済

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａに伴う自動作成の見直し。

令和元年
１０月済

３

サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算及び個別支援計画未作成減算の取り扱い変更公立減算対応地方公共団体が設置する施設の場合の報酬については、「国立施設」を対象外とするよう自動作成の見直
し。

令和元年
１０月済

４

内容

- 10 -

対応（予定）時期

２．請求時の点検機能強化について（３）取込送信システムの点検機能強化について○取込送信システムにおいては、請求情報内の整合性チェックの追加や令和元年度制度改正・報酬改定等の対応について検討を行った（詳細は「参考資料No1_請求時の点検機能強化について」を参照） 。
○点検機能強化の対応方針は以下のとおり。
検討の観点
請求情報内の整合性
チェック

検討概要
請求情報内の整合性チェックの実装及びチェック範囲の見直しについて請求明細書やサービス提供実
績記録票の提出有無チェックの導入について

制度改正・報酬改定
対応

令和元年度制度改正・報酬改定に向けて点検の追加を行
う。

継
続
検
討

新
規
検
討

検討内容

対応（予定）時期

取込送信システムにおけるチェック範囲について検討を行い、その上で点検機能強化に向けた対応を検討する。また、取込送信システムの範囲外としたチェックについては、事業所ベンダへの周知方法等も含め、検討を行う。

令和２年４月

取込送信システムでは、請求明細書とサービス提供実績記録票を分けて送信することができるため、既に正常到達済みの請求情報も加味した上で、当該月の請求に必要な情報が揃っていることを確認するチェックの追加について検討を行う。

今後検討

福祉・介護職員等特定処遇改善加算創設に伴う点検の追加を行う。

令和元年
１０月済

- 11 -

２．請求時の点検機能強化について（４）その他の対応について○その他の検討事項として以下の項目については、今後の進め方を以下に示す。
No

検討事項

内容

1

テスト環境のデータについて

国保連合会がサービス提供事業所からの問い合わせに多く回答できるように、各システムのテスト環境を用意してほしいという要望があった。
【現状】
電子請求受付システムにおいては、事業所と同じ画面を参照するためのIDを払い出している。
簡易入力システム及び取込送信システムにおいては、インターネットに接続されていない環境でも使用できるバージョンのシステムを提供している。
【テスト環境のデータについて】
テスト環境のデータについては、以下の観点での提供を検討しており、この方向で進めさせていただきたい。
 簡易入力システム（障害福祉サービス、障害児支援）において、一通りの機能を確認することのできるデータ（基本情報設定等）を提供する。
なお、提供後のデータメンテナンスについては、制度改正・報酬改定等による大規模なインタフェース変更がない限り、提供済
みのデータを更新する等でご対応いただく。
 簡易入力システム（地域生活支援事業）については、簡易入力システム（障害福祉サービス、障害児支援）との機能の違いは、
単位数表マスタの取込の有無であるため、テストデータ作成の対象外とする。
 取込送信システムについては、簡易入力システムで作成した請求情報を取り込むことでご対応いただく。
 電子請求受付システムについては、共通ネットワークから接続可能なテスト環境が存在しないため、テストデータ作成の対象外とする。

- 12 -

３．一次審査等の実施について- 13 -

３．一次審査等の実施について（１）今年度の検討事項（全体概要）【審査内容の拡充・強化について】○今年度においては、審査内容の拡充及び令和元年度制度改正・報酬改定への対応内容について、令和元年１０月末にシステムリリースを行った。
また、令和２年５月審査に向けて、チェック要件等の見直し及び新たなチェックの追加について検討を行った。
【「警告」から「エラー」への移行】○今年度においては、第二段階エラー移行対象コードについて、令和元年１１月審査よりエラーへの移行を行った。
また、第三段階エラー移行対象コードについて検討を行った。
：障害審査支払等システムのリリース
No

時期

１
第一
段階

対応内容
チェック要件等の見直し
警告区分の追加
新たなチェックの追加

２

警告からエラーに移行

３

チェック要件等の見直し
新たなチェックの追加

平成３０年度

令和元年度

上期

下期

上期

下期

※：警告
★：警告（エラー移行対象）

事業所への周知

１１月

警告（★）

エラー

１１月

５月

各種台帳情報の整備

１１月
警告（★）

警告（※）

チェック要件等の見直し
新たなチェックの追加

エラー

５月（予定）

第三
段階
６

上期

事業所への周知

警告からエラーに移行

５

下期

５月

第二
段階
４

令和２年度

事業所への周知
各種台帳情報の整備警告からエラーに移行

警告（※）- 14 -

１１月（予定）警告（★）

エラー

３．一次審査等の実施について（２）－１ チェック要件の見直し○平成３０年度研究会報告書において「点検内容の精緻化に向け、チェック要件の見直しを行う必要がある」と提言されたチェックの内、 令和２年５月審査に向けて、 「③－６ 地方公共団体にかかるチェックの見直し」の具体的なチェック内容について検討を行った。 （詳細は「参考資料No2-1_一次審査等の実施について」を参照。）○なお、②、③－７、③－８については、令和２年度以降での対応に向け、引き続き今後の検討課題とした。
エラーコード種類

見直し内容等

エラーコード件数

チェック要件の見直①サービス提供実績記録票の提出状況に応じたチェック要件の細分化（※２）
し対象のエラーコード②上限額管理事業所と関係事業所に応じたチェック要件の細分化（※２）（計６８件）
１．定員区分に応じたチェックの見直し

対応（予定）時期

３件

平成３１年４月済

５件

今後検討（令和２年度以降検討）７件（※１）

平成３０年４月済２．夜間支援等体制加算にかかるチェックの見直し

１件

平成３０年４月済３．送迎加算にかかるチェックの見直し

１件

平成３０年４月済４．障害支援区分にかかるチェックの見直し

１件

対応不要（※４）

５．地域移行加算及び自立生活支援加算にかかるチェックの見直し

２件

平成３０年４月済６．地方公共団体にかかるチェックの見直し（※３）

３件

令和２年４月

７．食事提供加算にかかるチェックの見直し（※３）

２件

今後検討（令和２年度以降検討）

８．施設外支援にかかるチェックの見直し（※３）

２件

今後検討（令和２年度以降検討）

１．派遣人数にかかるチェックの見直し

１件

平成３０年４月済２．算定時間数にかかるチェックの見直し

１件

平成３０年４月済⑤契約情報の提出状況に応じたチェックの見直し

３件

平成３０年４月済⑥複数児童の上限額管理に応じたチェックの見直し（※３）

１件「新たなチェックの追加」の⑤参照⑦受給者台帳の参照範囲の見直し（※３）

７件「新たなチェックの追加」の⑦参照

チェック要件の見直し不要

２８件－③報酬告示に応じたチェック要件の変更④基準値の超過状況に応じたチェック要件の細分化※１ 新たに６件のチェックの見直しを行っているため、実際に見直しを行ったエラーコード件数は合計１３件※２ 制度改正・報酬改定によるシステム対応を優先したことで平成３０年度以降の検討とした項目※３ インタフェースの見直し、または制度の取り扱いを確認したうえで検討するとされていた項目※４ 一次審査結果資料等の見直しに伴い、どの報酬でエラーとなっているかを確認できるようになるため見直しは不要とされていた項目- 15 -

３．一次審査等の実施について（２）－２ 新たなチェックの追加○平成３０年度研究会報告書において「点検内容の精緻化に向け、拡充する必要がある」と提言されたチェックの内、 令和２
年５月審査に向けて、 「②請求明細書とサービス提供実績記録票の回数の整合性チェックの強化」及び「⑧各種加算にかかる算定要件チェックの強化」の具体的なチェック内容について検討を行った。 （詳細は「参考資料No2-1_一次審査等の実施について」を参照。）○なお、⑤、⑥については、令和２年度以降での対応に向け、引き続き今後の検討課題とした。
インタフェース
変更あり

チェック項目チェック内容対応方針①基準該当事業所の報酬に対する算定
要件チェック

基準該当事業所の場合、加算によっては算定できないものがあるため、算定可否をチェックする。

基準該当事業所において算定可能な各報酬について、判断基準を明確に定めた上でエラーとすべき内容、警告（重度）とすべき内容を整理する。

平成３０年
４月済
（※１）

②請求明細書とサー
ビス提供実績記録
票の回数の整合性チェックの強化

請求明細書とサービス提供実績記録票について、整合性があることをチェックしているが、より厳密に行うようチェックの範囲を見直す。
（請求情報間の基本報酬の回数の整合性、加算の回数が基
本報酬の回数以下であること等）＜通所系サービス＞ 請求情報間での不整合のためエラーとする。
＜入所系サービス＞ 警告（重度）とする。
※入所日及び退所日に基本報酬が算定できないケースについて、システムでは判断できないため。

・平成３０年４月済・令和２年４月
追加対応③同一日・同一利用
時間帯の重複サー
ビス利用チェック

同一受給者が同一日・同一利用時間帯に複数のサービスを利用していないことをチェックする。

警告（重度）とする。
※同一日・同一利用時間帯にサービス提供実績がある場合、どちらの実績が正しいかをシステムでは判断できないため。

平成３０年
４月済
（※１）

④上限額管理対象外
受給者の利用者負担額のチェック

上限額管理対象外の受給者に対して、複数事業所を利用している場合、利用者負担上限月額を超えていないことをチェックする。

警告（重度）とする。
※利用者負担上限月額を超過した場合、どの事業所からの請求が正しいかをシステムでは判断できないため。

平成３０年
４月済

⑤同一世帯における複数児童の上限額
管理チェック

同一世帯に障害児が複数おり、同一の保護者が支給決定を受けている場合の上限額管理結果票を伝送にて受信できるよ
うにし、請求明細書との整合性をチェックする。

インタフェースの見直しを行った上で、警告（重度）とする。
※エラーとすると、関係事業所の請求について、誤りがない場
合でも返戻となってしまい、影響が大きいと想定されるため。

⑥計画相談支援給付費請求書等のモニタリング日チェック

計画相談支援給付費請求書等について、支給決定期間に対するモニタリング日が妥当であることをチェックする。

インタフェースの見直しを行った上で、別途判定レベルの検討を行う。
ただし、モニタリング予定月の翌月請求については警告（重度）とする。

※１ 平成３０年度制度改正・報酬改定等の内容については、段階的にチェック拡充予定- 16 -●

対応（予定）時期

今後検討（令和２年度以降
検討）
平成３０年
１０月済

●

今後検討
（令和２年度以降検討）

３．一次審査等の実施についてチェック項目チェック内容対応方針

インタフェース
変更あり

対応（予定）時期⑦受給者台帳（支給決定情報）の参照
範囲の見直し

月途中で台帳更新を行った場合、最新の異動年月日の受給者台帳（支給決定情報）だけではなく、月全体の台帳情報を有
効な台帳とするように参照範囲を見直す。

インタフェースの見直しを含め受給者台帳（支給決定情報）の決定支給期間の参照範囲を最新から月全体の参照へ見直した上で、台帳情報との不整合についてはエラーとする。

●

令和元年
１０月済

⑧各種加算にかかる算定要件チェック
の強化

国保連合会に提出される請求情報や台帳情報に含まれていないため、チェックできない内容について、インタフェースの見直し（項目追加等）を行い、各種加算（送迎加算、事業所内相談支援加算等）の算定要件にかかるチェック内容を拡充する。

各報酬について、判断基準を明確に定めた上でエラーとすべき内容、警告（重度）とすべき内容を整理する。

●

令和２年４月- 17 -

３．一次審査等の実施について（２）－３ 令和元年１０月施行の制度改正・報酬改定に伴う対応○令和元年度制度改正・報酬改定等の対応に伴い、令和元年１１月審査に向け、以下の内容について対応を行った。
（詳細は「参考資料No2-1_一次審査等の実施について」を参照。）
No

概要

内容

対応（予定）時期１

就学前障害児の発達支援の無償化に伴うチェックの追加

就学前障害児の発達支援無償化対象児童の請求について、無償化対象となるサービスの「利用者負担額」が「０」（ゼロ）であることを確認するチェック等を追加する。

令和元年
１０月済

２

福祉・介護職員等特定処遇改善
加算創設に伴うチェックの追加

福祉・介護職員等特定処遇改善加算において、算定回数、サービス単位数、事業所台帳の算定要件等の妥当性を確認するチェックを追加する。

令和元年
１０月済

- 18 -

３．一次審査等の実施について（２）－４ エラー移行に向けたチェック要件の見直し等の対応○令和２年５月審査に向けて、第三段階以降でのエラー移行等に伴う以下の内容について検討を行った。
（詳細は「参考資料No2-1_一次審査等の実施について」を参照。）
No

概要

内容

対応（予定）時期

請求明細書と実績記録票のサー
ビス提供量整合性チェックの見直し請求明細書と実績記録票のサービス提供量のチェックについて、判定レベルをエラーへ移行
するにあたり、過小請求（請求明細書のサービス提供量が実績記録票のサービス提供量より少ない）の場合は、エラーへ移行する必要が無いと考えられるため、チェック内容を不一致（≠）の比較になってるものについては、大小（＞）比較に見直す。

令和２年４月

補足給付にかかる数値整合性チェックの見直し

補足給付適用の有無が「有り」の場合でも、ひと月分の食費または光熱水費の単価が０円となるケースを考慮するよう、チェック内容を見直す。
また、食費及び光熱水費について、単価と実績に基づき算出した額と小計欄に設定された額が不一致となるケースを考慮し、チェック内容を不一致（≠）比較から大小（＞）比較に見直す。

令和２年４月③

死亡等による月途中での退所を考慮したチェックの見直し

入院・外泊時加算を算定する場合等において、入院したまま死亡等により退所した場合を考慮したチェック内容に見直す。

令和２年４月

経過的生活介護における利用日
数のチェックの見直し

請求明細書の日数情報の「利用日数」と集計情報の「サービス利用日数」の比較チェックについて、経過的生活介護において利用日数に「当該月の日数」、サービス利用日数に「原則の日数」が設定されていた場合、一次審査を「正常」とするようチェック内容を見直す。

令和２年４月④「個別支援計画未作成減算」にかかるチェックの見直し「平成３０年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL３」の「問（２）」に示された考え方を基に、「サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算」の体制を届け出ているが、「個別支援計画未作成減算」の減算割合が「サービス管理責任者（児童発達支援
管理責任者）欠如減算」以上となる場合、「個別支援計画未作成減算」のみを適用した請求に対しては、一次審査を「正常」とするようチェック内容を見直す。

令和２年４月「事業変更年月日」を用いた月途
中での体制変更における台帳情報を参照してのチェック拡充

月途中での体制変更について、都道府県システムを開発している主要ベンダーでの「事業変更年月日」での管理が可能となり、都道府県における運用が定着してから、障害審査支払等システムにおいて、「事業変更年月日」を用いた体制変更前後の台帳情報を参照し一次審査を行えるようチェック内容を見直す。

今後検討（令和２年度以降検討）

①

②

⑤

⑥

- 19 -

３．一次審査等の実施について（３）警告からエラーへの移行○警告からエラーへの移行について、第二段階の実施（令和元年１１月審査）に向けて、第三段階への見直し及び一部エラーコードを移行対象外とすることで１２６コードのエラー移行を行った。
○第三段階の実施（令和２年１１月審査分）に向けては、２１２コード（①）に加え、令和元年度制度改正・報酬改定の対応及び新たなチェックの追加等の対応で追加される警告のエラーコード、また、既存のチェック要件の見直し及び一部エラーコードを移行対象外とすることで、８９コード（②）をエラー移行対象とすることを検討した。
○また、機械的に判断のつかないもの（市町村等で審査する必要のあるもの）については、「移行対象外エラーコード」と整理した。
○なお、支給決定のあり方の整理や複数児童用の上限額管理結果票の追加等、今後も引き続き検討が必要となるエラーコ
ードについては「引き続き検討が必要となるエラーコード」と整理している。
（詳細は「参考資料No2-1_一次審査等の実施について」、「参考資料No2-2_「警告」から「エラー」への移行に向けた検討対
象エラーコード」を参照。）②第三段階での移行対象エラーコード数①令和元年９月時点での移行対象エラーコード数
移行時期
第三段階
（令和２年１１月予定）

移行時期

エラーコード数
２１２コード- 20 -

エラーコード数

増減数

第三段階（令和２年１１月予定）

８９コード－１６０コード

移行対象外エラーコード

５１コード＋５１コード

引き続き検討が必要となるエラーコード

１４７コード＋１４７コード

４．台帳情報等参照機能（障害者総合支援市町村等支援システム）について- 21 -

４．台帳情報等参照機能（障害者総合支援市町村等支援システム）について（１）これまでの研究会での検討内容○平成２８年度研究会報告書では、台帳情報整備時のエラー、または一次審査による警告やエラーへの対応を円滑に実施できるようにするため、市町村等においても、国保連合会に登録されている台帳情報や請求情報を参照できる仕組みを構築することが考えられるとされた。
○上記の提言を踏まえ、国保連合会の審査支払等システムに登録されている台帳情報等の参照、市町村等で作成した異動／訂正連絡票情報や二次審査結果等を登録するための台帳情報等参照機能（以下、「市町村等支援システム」という）を追加する検討がなされた。
○ただし、システムの構築にあたっては、市町村等と国保連合会間のシステム構成が適切なものとなるよう設計することとされ、対応時期は機器等の増設が必要であることから令和２年度以降に段階的にリリースすることとされた。

台帳情報整備時や一次審査結果の確認時に、国保連合会に登録されている台帳情報を参照できるようにする- 22 -

４．台帳情報等参照機能（障害者総合支援市町村等支援システム）について○市町村等支援システムは、大きく７つの機能で構成され、令和２年度上期に「①基本機能（※） 」 、「②台帳情報参照機能」
及び「③請求情報参照機能」をリリースし、それ以外の機能（④～⑦）については、令和３年度以降、段階的に機能拡充を進めることとされた。
○平成３０年度においては、令和２年度上期にリリースを予定している「①基本機能 」 、「②台帳情報参照機能」及び「③請求情報参照機能」 について、機能の詳細や画面レイアウト等について検討がなされた。

将来的に追加提供機
能④受信ファイル参照機能⑥ファイル
アップロード機能
受信ファイル
参照機能⑤情報提供依頼機能

情報提供依頼機能①基本機能（※）

基本機能

基本機能

②台帳情報参照機能

台帳情報参照機能

台帳情報参照機能③請求情報参照機能

請求情報参照機能

請求情報参照機能

令和２年度上期

令和３年度以降～※基本機能のうち、掲示板情報登録／参照機能については、令和３年度以降段階的なリリースを予定- 23 -⑦二次審査結果
登録機能

リリース時期

４．台帳情報等参照機能（障害者総合支援市町村等支援システム）について（２）令和２年度上期にリリースを予定している機能について○令和２年度上期にリリースを予定している「①基本機能 」 、「②台帳情報参照機能」及び「③請求情報参照機能」について、
引き続き円滑な運用が開始できるよう課題等を整理し、具体的な対応について検討を行った。
（詳細は「参考資料3-1_台帳情報等参照機能（障害者総合支援市町村等支援システム）の平成３０年度報告書以降の変更
点等について」を参照。）
Ｎｏ
１

機能名
基本機能

機能概要

対応（予定）時期

国保連合会及び市町村等向けに、台帳情報等参照機能を利用するために必要な基本的な機能。
ａ．ユーザ／権限登録機能・・・・・・・市町村等が台帳情報等参照機能を利用するためのユーザ情報を登録し、市町村等が利用可能な機能の権限を登録することができる。
ｂ．掲示板情報登録／参照機能・・・市町村等が参照できる掲示板への情報を登録する。また、市町村等は掲示板に登録された情報を参照することができる。

令和２年度上期

２

台帳情報参照機能

市町村等が国保連合会に登録されている台帳情報（事業所台帳や受給者台帳等）を参照することができる。
ただし、給付費等の一次審査で活用していない一部台帳（個人番号台帳等）については参照対象外とし、参照対象とする台帳情報についても、ユーザごとに参照可能な情報を限定する。

３

請求情報参照機能

市町村等がサービス提供事業所からの請求情報（過誤情報を含む）を参照することができる。
ただし、参照可能な情報は自市町村等にて支給決定した受給者にかかる請求情報とする。
また、国保連合会による一次審査が完了している場合、一次審査結果（正常、警告、警告（重度）、エラー）を併せて表示する。

４

受信ファイル参照機能

市町村等が国保連合会より提供された帳票（PDFファイル）及びファイル（CSVファイル）を参照及び出力することができる。

５

情報提供依頼機能

市町村等からの情報提供依頼に基づき、国保連合会保有の情報を市町村等に提供する。
市町村等は本機能を使って以下の情報の提供を依頼することができる。（以下は提供情報の一例。）• 事業所台帳情報／受給者台帳情報のCSV作成及び送付• 国保連合会保有給付実績情報のCSV作成及び送付 等

６

ファイルアップロード機能

市町村等から、各種台帳に関する異動／訂正連絡票情報、過誤申立書情報、二次審査結果情報等のファイル
をアップロードすることができる。
なお、アップロードの際に、審査支払等システムに取込可能な形式のファイルであることのチェックは行うが、取込後のチェックは国保連合会にて処理する。

７

二次審査結果登録機能

国保連合会から提供された一次審査結果資料を基に、市町村等が実施した二次審査の結果を登録することができる。

- 24 -※１-ｂについては、
令和３年度以降段階的なリリースを予定

令和３年度以降、段階的なリリースを予定

４．台帳情報等参照機能（障害者総合支援市町村等支援システム）について○市町村等支援システムの令和２年度上期リリースに向けた主な検討事項は以下のとおり。
No

検討事項

検討内容

１

ユーザ情報の初期セットアップ方法

市町村等支援システムを使用するために必要なユーザ情報の初期登録及び通知方法の検討が必要となる。
• 市町村等及び国保連合会に負担を掛けない効率的な初期登録方法を検討する。
• 初期登録時の設定内容及び市町村等への通知方法について、検討する。

２

市町村等へのリリース機能の周知

市町村等において市町村等支援システムを活用いただくために周知が必要となる。
• 市町村等向けの操作マニュアルの準備を進める。
• 市町村等に対して、市町村等支援システムの操作の周知方法（自治体職員・国保連合会職員への研修での説明等）を検討する。

３

リリース機能及びマニュアルの品質確保提供機能及びマニュアル等の品質確保のために十分な検証を行い、円滑に運用が行えるように整備が必要となる。
• リリース前に実施する先行検証について、検証内容等の整理を行う。
• 先行検証を実施いただく市町村等及び国保連合会の調整を行う。

４

令和２年度上期リリースまでの作業スケジュール

市町村等への台帳情報等公開までの、作業スケジュールの詳細化が必要となる。
• 令和２年度上期リリースに向けたスケジュールについて、検討を進める。
• 検討したスケジュールの周知方法を検討する。

- 25 -

- 26 -

５．市町村等審査事務実態調査について- 27 -

５．市町村等審査事務実態調査について（１）市町村等審査事務実態調査実施概要【調査目的】○ 給付費の審査をより効果的・効率的に実施できるよう、自治体が国保連合会に障害福祉サービス等に係る給付費の｢審査｣を委託することを可能とする旨の規定が盛り込まれた改正障害者総合支援法等が平成３０年４月に施行された。
○ 改正法の施行を受け、平成３０年５月審査分より、障害者総合支援法等審査事務研究会の提言を踏まえた新たな審査支払事務が開始された。市町村等における二次審査の標準化を推進し、さらなる強化を図るため、受給対象者数や受付件数等、市町村等の特性ごとに二次審査の実施内容等を把握するとともに、現状の課題を明らかにすることを目的として、
市町村等アンケートおよびヒアリング調査を実施した。
【調査の構成】○ 市町村等審査事務実態調査は、以下の調査から構成した。
①市町村等アンケート調査②市町村等ヒアリング調査【調査実施期間】○ 各調査の調査実施期間は以下のとおりである。
No

調査

実施期間

１

市町村等アンケート調査（12市町村等）

令和元年７月 ～ 令和元年８月

２

市町村等ヒアリング調査（約1,780市町村等）

令和元年１０月 ～ 令和元年１２月- 28 -

５．市町村等審査事務実態調査について（２）市町村等アンケート調査実施概要【調査目的】○ 市町村等における二次審査の標準化を推進し、さらなる強化を図るため、受給対象者数や受付件数等、市町村等の特性ごとに二次審査の実施内容等を把握するとともに、現状の課題を明らかにすることを目的として、市町村等アンケート調査を実施した。

【調査対象・実施期間】○ 全国の約1,780の都道府県、市区町村及び広域連合（障害保健福祉担当主管部（局））を対象とした。
No
１

調査区分

実施期間

市町村等アンケート調査

調査対象

令和元年 ７月 ～ 令和元年 ８月

全国の市区町村等※厚生労働省より、市区町村等に対し、協力依頼の通知を発出【調査方法】○ 本調査は調査票によるアンケート調査とし、以下のとおり実施した。
No

作業者

作業内容

１

国保中央会

市町村等へ調査票ファイル（ＥＸＣＥＬ形式）等を送付した。

２

市町村等

調査票ファイルに回答を入力し、国保中央会へ送付した。

３

国保中央会

受領した調査票ファイルの内容を確認し、集計する。

- 29 -

５．市町村等審査事務実態調査について（３）アンケート調査項目の作成方法○二次審査を実施するにあたっての各市町村等の具体的な取り組み状況等を把握するため、過去に実施した市町村等審査
事務実態調査の結果等により明らかとされた課題に対し、原因に関する仮説を立て、その仮説に基づき、調査項目を作成した。
○仮説の設定にあたっては、請求件数の多い市町村と少ない市町村では課題が異なる可能性を考慮した。
【仮説７】台帳整備に関する仮説【仮説６】一次審査についての仮説

二次審査に対する仮説（請求件数が多い市町村）【仮説１】審査システムの活用
不十分

台帳情報確認、異動連絡票情報送信

一次審
査

台帳情報整備

二
次
審
査

請市
求町
処村
理へ
の

仮審査
請求情報作成・修正・送信

25日

翌月10日

翌月20日
- 30 -

翌月25日

二次審査に対する仮説（請求件数が少ない市町村）【仮説２】資料の活用不十分【仮説３】人的・時間的余裕の不足【仮説４】ノウハウの属人化【仮説５】引継ぎが困難

５．市町村等審査事務実態調査について■仮説１（請求件数の多い市町村について）：審査システムの活用不十分
一次審査結果資料を審査システムで十分に活用できておらず、確認すべき警告の未確認等が発生しているのではな
いか。
■仮説２（請求件数の少ない市町村について）：資料の活用が不十分
各種マニュアルの活用が十分ではなく、エラー発生時の対応に時間を要しているのではないか。
請求件数の少ない市町村について、一次審査結果資料等の確認時、エラー内容や原因が特定できていない場合があるのではないか。
■仮説３（請求件数の少ない市町村について）：人的・時間的余裕の不足
人的・時間的余裕の不足により十分な審査ができていないのではないか。
■仮説４（請求件数の少ない市町村について）：ノウハウの属人化
内容の判断等が担当者個人に依存しており、属人化しているのではないか。
■仮説５（請求件数の少ない市町村について）：引継ぎが困難
新任担当者の知識向上に時間がかかり、審査に十分な時間を割けていないのではないか。
■仮説６：一次審査について一次審査においてさらなる審査が可能な内容があるのではないか。
■仮説７：台帳整備について審査に必要な台帳情報の整備に時間を要し、台帳情報の不備に起因するエラーが多数発生しているのではないか。
台帳情報の不備や、請求情報の誤りにより、台帳情報や請求情報の差し替え等の対応が多く発生しているのではな
いか。

- 31 -

５．市町村等審査事務実態調査について（４）アンケート調査の主な調査事項○仮説を検証するための調査事項は以下のとおり。また、審査事務と台帳整備は担当部署が異なる場合もあるため、調査票を分けて調査を実施した。
①審査事務に関する調査項目
No

調査事項

調査項目

１

都道府県・市区町村名

団体区分、市区町村または都道府県名

２

調査票取りまとめ担当者連絡先

担当者名、部署名、連絡先

３

職員体制

担当者の人数、平均担当年数

４

二次審査に使用しているシステム

審査システムの導入状況、使用しているシステム名等

５

二次審査の実施方法

審査のプロセス（誰が、何を、どのように確認しているか）

６

二次審査に係るマニュアル

共有している担当者メモ、引継ぎ資料等の有無、市町村独自マニュアルの有無

７

二次審査における事務負担

二次審査に関する事務負担、一次審査開始後（平成30年4月）の対応の変化

８

二次審査のための事前準備

二次審査前の事前チェック実施状況、実施内容

９

連合会との連携の状況

二次審査に関する市町村支援の状況、研修会・説明会の開催状況

１０

事業所との連携の状況

請求ミスを減らす取り組み、請求ミスが多い事業所の傾向と対応

１１

審査に関する課題・要望（自由記述）

１２

その他二次審査において工夫していること（自由記述）②台帳整備に関する調査項目
No

調査事項

調査項目

１

都道府県・市区町村名

団体区分、市区町村または都道府県名など

２

調査票取りまとめ担当者連絡先

担当者名、部署名、連絡先など

３

職員体制

担当者の人数、平均担当年数

４

台帳整備の状況

事業所台帳、受給者台帳の登録手順、スケジュール- 32 -

５．市町村等審査事務実態調査について（５）市町村等ヒアリング調査実施概要【調査目的】○ 二次審査の実施体制や実施方法、審査内容などの特徴を整理し、特徴ごとの具体的な実施内容を把握することを目的として、市町村等の二次審査の実施件数や返戻率や過誤割合等の特徴がある市町村等を選定し、現地でのヒアリング調査を実施した。
○ また、ヒアリング対象市町村の関係団体を含めた審査事務（または審査支援事務）の運用実態を把握するため、都道府県
及び国保連合会に対してもヒアリング調査を実施した。
○ ヒアリング調査で把握した具体的な取り組み事例については、類似の特徴を持つ他の市町村等でも同様に取り組むための参考となるよう取りまとめ、二次審査の標準化・強化の検討につなげた。

【ヒアリング調査対象の選定方法】○ 調査対象の選定にあたっては、審査の実態（返戻率等）と市町村等アンケート結果を照合し、以下の特徴を持つ市町村を選定した。
A) 審査件数が特に多く（上位１～１０位）、かつ返戻率が高い市町村
B) 審査件数が特に多く（上位１～１０位）、かつ返戻率が低い市町村
C) 審査件数が多く（上位１１～１００位）、かつ審査の効率において特徴がみられる（審査担当職員数が少なく、かつ返戻率が高い）市町村D) 新たな審査支払事務実施前後（平成２８年８月～平成２９年３月と平成３０年８月～平成３１年３月）において、返戻率に大きな変化が見られた市町村- 33 -

５．市町村等審査事務実態調査について（６）ヒアリング調査対象市町村等について○ 前記の特徴を持つ市町村等の中から、アンケート調査における回答内容を加味し、今年度のヒアリング調査対象として、以下の市町村を選定した。
Ｎｏ

ヒアリング
対象市町村

選定理由

備考

１

市町村a

Ａ

平成３０年８月～平成３１年３月の審査において、受付件数が全国１０位以内である。一次審査返戻率が０．６２％、二次審査における警告返戻率が２６．１％、警告（重度）返戻率が１３．７％、正常返戻率が０．５５％、過誤割合が３．０％となっている。

国保連合会ａに対してもヒアリングを実施※前回調査対象外

２

市町村ｂ

Ａ

平成３０年８月～平成３１年３月の審査において、受付件数が全国１０位以内である。一次審査返戻率が１．１％、二次審査における警告返戻率が１４．９％、警告（重度）返戻率が１９．１％、正常返戻率が０．５３％、過誤割合が２．３％となっている。

都道府県ａ及び国保連合会ｂに対してもヒアリングを実施※前回・前々回調査対象（前回選定理由：前々回のヒアリング調査において、積極的に取り組んでいることを把握。その後の取組状況の変化や機能強化による業務の効率化や改善状況を把握）

３

市町村ｃ

Ａ

平成３０年８月～平成３１年３月の審査において、受付件数が全国１０位以内である。一次審査返戻率が２．２％、二次審査における警告返戻率が４．９％、警告（重度）返戻率が２７．６％、正常返戻率が０．９％、過誤割合が５．０％となっている。

国保連合会cに対してもヒアリングを実施※前回調査対象外

４

市町村ｄ

Ｂ

平成３０年８月～平成３１年３月の審査において、受付件数が全国１０位以内である。一次審査返戻率が２．１％、二次審査における警告返戻率が０．４２％、警告（重度）返戻率が０．０５％、正常返戻率が０．０３％、過誤割合が４．３％となっている。

国保連合会cに対してもヒアリングを実施※前回調査対象外

５

市町村e

Ｃ

平成３０年８月～平成３１年３月の審査において、受付件数が全国１００位以内である。アンケート調
査により障害者の審査を担当する職員が２名である。また、二次審査における警告（重度）返戻率
は２２．９％であり、審査システムを利用している。

国保連合会ｄに対してもヒアリングを実施※前回調査対象外

６

市町村ｆ

Ｃ

平成３０年８月～平成３１年３月の審査において、受付件数が全国１００位以内である。アンケート調
査により障害者の審査を担当する職員が２名である。また、二次審査における警告（重度）返戻率
は１４．３％であり、審査システムを利用していない。

国保連合会ｄに対してもヒアリングを実施※前回調査対象外

７

市町村ｇ

Ｄ

平成３０年８月～平成３１年３月審査において、二次審査における警告（重度）返戻率が１８．２％となっており、２年前（平成２８年８月～平成２９年３月）の警告返戻率０％を大きく上回っている。

※前回調査対象外- 34 -

５．市町村等審査事務実態調査について（７）主なヒアリング事項○ 二次審査の実施内容及び現状の課題等を把握するため、主に以下の内容について、現在の状況、課題、工夫している内
容等のヒアリング調査を行った。また、国保連合会については、市町村等の二次審査の支援の状況等を確認した。
主なヒアリング事項

Ｎｏ
分類
１

二次審査
の実施

項目

体制

職員ごとの業務分担について

実施方法

審査方法及び審査結果の活用について
国保連合会や事業所との連携について
エラー・警告の減少に向けた取組みについて

２

二次審査前の事前チェックの実施

二次審査前の事前チェック（一次審査処理結果票の確認）について

３

審査事務スキルの習得

業務スキルの習得について

４

台帳情報の整備

台帳に起因するエラーの発生状況について- 35 -

５．市町村等審査事務実態調査について（８）アンケート及びヒアリングの調査結果
二次審査の実施手順や判断基準が市町村等ごとに様々であるため、市町村等における二次審査で最低限実施すべき内容を明確にして二次審査のボトムアップを図ることを目的とし、標準化・強化の推進へ向けて、受給対象者数や受付件数等、市町村等の特性ごとに、二次審査の実施内容等を把握するための調査を実施した。その結果を以下にまとめる。
（詳細は「参考資料4_市町村等審査事務実態調査報告書（概要）」を参照。）
仮説

課題

対応案

 一次審査結果資料を審査システムで十分に活用できておらず、二次審査において確認すべき警告の未確認等が発生している。

【大規模な市町村等】
担当者ごとに判断基準のブレや作業の手戻りが発生しやす
く、手作業によるミスも発生している。

 二次審査実施手順・判断基準の好事例を提示すること等を実施した上で、二次審査作業手順書等の作成を推奨する。
 新任者が可能な限り早くキャッチアップできる支援を行う。（既存の各種研修会等を撮影した動画、資料について、知識レベ
ルに応じて再構成する等）

 内容の判断等が担当者個人に依存しており、属人化している。
 新任担当者の知識向上に時間がかかり、審査に十分な時間を割けていない。

【大規模な市町村等】
大規模市町村等における、複数人・複数課で審査対応行っていることにより生じる特有の困難さについて、 他の大規模な市町村等との間で共有することができず、効率化のノウハ
ウの共有が進まない。

 一次審査においてさらなる審査が可能な内容がある。

警告等のエラーコードの種類・発生件数が多く、その内容が分かりづらいことが市町村等の負担に繋がっている。

 現場の対応能力を踏まえたエラー体系の整備を行う。

一次審査結果資料として市町村等に提供する各種情報をどのように活用すればよいのか等について分からない。

 既存の「審査事務にかかる事務処理マニュアル」をより分かり易く、具体的な例を示す等により内容を充実するとともに、利用頻度が低い市町村等に周知徹底を図る。

受給者台帳及び事業所台帳における送信時の課題（送信時エラーの解消、登録内容のタイムラグ等）がある。

 障害者総合支援市町村等支援システム（台帳情報等参照機能）の活用、台帳整備にかかる事務処理マニュアルの内容の充実化・再周知を行う。
 今後、台帳整備に特化した詳細な調査を行うことで、台帳整備に関するさらなる適正化の方向性の検討を行う。

簡易入力システムは確認項目が多く、入力にあたっての留意事項が多いため、事業所にとって分かりづらい。

 各事業所のサービスに応じた簡易マニュアルの作成とその周知、ヘルプデスクの認知度を上げる。
 研修会でも、マニュアル、ヘルプデスクの周知等を行う。

 審査に必要な台帳情報の整備に時間を要し、台帳情報の不備に起因するエラーが多数発生している。
 台帳情報の不備や請求情報の誤りにより、台帳情報
や請求情報の差し替え等の対応が多く発生している。

【請求件数の少ない市町村等】
担当者の入替えにより、審査期間内での確認範囲や判断基
準にブレ等が発生している。

 自治体の新任担当職員向け研修等、参集する機会をより効果的に活用（研修内容の見直し等）することで大規模市町村等同士、小規模市町村等同士の連携を強化するための機会を創成する。

【請求件数の少ない市町村等】
審査体制等は担当者の裁量では補強することができず、十分な二次審査が行われない状況が発生している。

- 36 -

６．自治体職員・国保連合会職員への研修について- 37 -

６．自治体職員・国保連合会職員への研修について（１）これまでの研究会での検討内容○平成２８年度研究会報告書では、市町村及び国保連合会における審査事務の現状と課題を踏まえ、異動等により新たに担当することになった職員に対し、制度の全体概要、各種台帳情報の整備方法、給付費等の請求から支払までの事務の流れ等、障害者総合支援にかかる給付事務を行う上で必要となる業務知識の習得を目的とした研修の実施が提言された。
○また、平成２８年度に実施した「市町村等審査事務実態調査」結果によると、市町村等の審査事務の現状と課題として、以下のことが挙げられた。
• 小規模自治体では、事前チェックや審査事務を１人で担当し、請求審査以外の事務も兼務していることが多い。
• 異動等に伴い担当者が変更となる際、新たな担当者が業務知識を習得するまでに時間を要する。
○このような背景を踏まえ、平成２９年度研究会報告書では、異動等により新たに担当することになった職員に対し、障害者総合支援にかかる給付事務を行う上で必要となる業務知識の習得を目的とした研修の実施が提言され、研修カリキュラムの検討を行い、平成３０年度より自治体、国保連合会の新任担当職員を対象として、制度の理解及び業務知識の習得を支援するため研修を開始した。
厚生労働省

報酬告示・
通知等

厚生労働省・国保中央会から発出される通知や資
料等の読解

主管課長会
議資料等

国保連合会

国保中央会

担当者
説明会資料

市町村・都道府県

その他

担当職員

障害者総合支援担当部署
市町村等職員向け担当者説明会の実施や疑義照会※ただし、説明会の実施状況
は国保連合会により異なる

市販書籍
障害者総合支援にかかる給付事務を行う上で必要となる業務知識の習得を目的とした研修を新たに実施

前任職員からの引継ぎ
市販書籍の読解
前任職員- 38 -

６．自治体職員・国保連合会職員への研修について（２）自治体の新任担当職員向け研修について○今年度開催した自治体の新任担当職員向け研修の概要は以下のとおり。
（詳細は「参考資料5_自治体職員・国保連合会職員への研修について」を参照。）
No.

事項

内容

1

研修の目的

・審査支払事務を遂行する上で必要な制度知識の習得
・審査支払事務における自治体の役割と位置づけの理解・審査支払業務や国保連合会で取扱う市町村共同処理業務の概要の理解
・各種台帳情報の整備方法の理解

2

研修の実施主体・厚生労働省及び国保中央会

3研修の受講対象者

・障害福祉サービス等の給付費等の審査事務に携わる新任職員（市町村職員及び都道府県職員）

4

研修の実施形態

・集合研修

5

研修会場

・ブロック毎の地域の中から選定

6

研修時間

・3時間半（13時～16時30分）

7

研修の実施時期及び頻度・ブロック別に年１回（10/3東北ブロック、 10/11北海道ブロック、 10/16関東甲信越ブロック、 11/7東海北陸ブロック、
11/15九州ブロック、 12/4近畿ブロック、 12/16中国ブロック、 12/17四国ブロック）

8

研修のカリキュラム①障害福祉施策の動向
・障害福祉施策のこれまでの経緯
・障害者総合支援法施行後３年を目途とした見直し
・障害福祉施策の現状
・2019年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容②審査事務、台帳整備の概要
・事業者指定と事業者台帳整備、支給決定と受給者台帳整備・給付費等の請求から支払までの流れと業務処理日程
・審査における国保連合会と自治体の役割分担（仮審査・一次審査と二次審査）③電子請求受付システム、審査支払等システムについて
・電子請求受付システム、審査支払等システム、伝送通信ソフトの概要※ 次年度以降の研修の参考とするため、受講対象者へのアンケートを実施する。

- 39 -

６．自治体職員・国保連合会職員への研修について＜令和元年度研修日程表＞
時間

内

12:30

受

13:00

○主催者挨拶

容付

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
13:05○審査支払事務自治体新任職員研修会「障害福祉施策の動向について」「市町村等における審査支払事務の概要」「障害者総合支援給付審査支払等システム」

15:05

休

憩

○市町村集計モジュール説明会「障害者自立支援等実績データについて」「市町村集計モジュールの概要について」
16:25

質

疑

16:30

閉

会

- 40 -

６．自治体職員・国保連合会職員への研修について（３）国保連合会の新任担当職員向け研修について○今年度開催予定の国保連合会の新任担当職員向け研修の概要は以下のとおり。
○平成３０年度の受講者アンケートの結果を踏まえ、研修時間、研修時期及び一部カリキュラムについて見直しを行った。
（詳細は「参考資料5_自治体職員・国保連合会職員への研修について」を参照。）
No

事項

内容

１

研修の目的

•
•
•
•

審査支払事務を遂行する上で必要な制度知識の習得
障害者総合支援法等における国保連合会の役割と位置づけの理解
台帳整備業務や審査支払業務、市町村事務共同処理業務の概要の理解
審査支払等システム（標準システム）の概要の理解

２

研修の実施主体

•

国保中央会

３

研修の受講対象者数•

障害福祉サービス等の給付費等の審査支払業務に携わる新任職員及び委託電算会社

４

研修の実施形態

•

集合研修

５

研修会場

•

国保中央会

６

研修期間

•

２日間

７

研修の実施時期及び頻度•

７月２３日（火）から７月２４日（水）８

研修のカリキュラム①障害者総合支援制度の概要と動向• 制度の変遷と全体概要• サービスの体系及び事業所の分類、給付事業の概要、請求・支払事務について• 審査支払事務の見直しについて• 制度改正・報酬改定、高額障害福祉サービス等給付費に係る改正等の概要②障害者総合支援法等関係業務について• 障害者総合支援法等における国保連合会の位置付け• 台帳管理業務や審査支払事務、市町村事務共同処理業務の概要③電子請求受付システム、審査支払等システムについて• 電子請求受付システム、審査支払等システム、伝送通信ソフトの概要④障害者総合支援法等関係業務の実務について（演習）⑤障害者総合支援における審査支払事務について（グループ討議）【対応②】
新たにグループ演習のカリキュラムを追加し、実践的な内容を設けた。

【対応①】
開催期間を2日間とし、グループ討議及び各項目に対し充分な説明時間を設けた。

- 41 -【対応③】
昨年度より開催時期を1カ月前倒しし、7月開催とした。

６．自治体職員・国保連合会職員への研修について＜令和元年度研修日程表＞
第１日目
内 容

時間

時間

9:00

第２日目
内 容
○演習（グループ）（30分）「障害者総合支援法等関係業務の実務②」

9:30○講義（60分）「障害者総合支援法等関係業務について」

10:30

休

憩

10:45

○講義（75分）「審査支払事務の見直しについて」「制度改正・報酬改定について」

12:00

昼

食

13:00

○講義（60分）「障害者総合支援システムについて」

14:00

質

疑
憩

14:30

受

付

14:10

休

15:00

○主催者挨拶

14:25○グループ討議（60分）

国民健康保険中央会
15:10○講義（50分）「障害者総合支援制度の概要と動向」

16:00「障害者総合支援における審査支払事務について」○演習（グループ）（60分）

15:25○発表・まとめ（30分）

15:55○アンケート回答（5分）

16:00

閉

「障害者総合支援法等関係業務の実務①」
17:00- 42 -

会

６．自治体職員・国保連合会職員への研修について（４）令和元年度における研修の総評○自治体及び国保連合会職員研修の受講者アンケートの結果より、研修全体において、自治体は概ね8割、国保連合会は全ての受講者より「非常に役立った」、または「役立った」との評価をいただいた。特に、障害者総合支援業務の担当期間が短い受講者から、大変参考になったとの意見をいただいており、当該研修における効果が見受けられる。
また、研修において、「あまり役にたたなかった」、または「役に立たなかった」と回答した受講者は、受講者全体の1割程度であったことから、当該研修の目的である「制度の全体概要」、「各種台帳情報の整備方法」、「給付費等の請求から支払までの事務の流れ」等、障害者総合支援にかかる給付事務を行う上で必要となる業務知識の習得は、概ね達成できたと考える。
○また、自治体及び国保連合会共に、昨年度の受講者アンケートの結果を踏まえ、開催期間（時間）の見直しを行っており、一つひとつの内容を重点的に説明することができたことが、昨年度以上の受講者からの「非常に役立った」、「役立った」の評価に繋がったと考える。
○自治体新任担当職員向け研修においては、新任担当職員向けの研修であるため、開催時期を4月から6月頃の開催としてほしいといった点や、10月以降の開催となる場合は、制度や標準システム等の説明を幅広く研修するよりも、より、実務的な研修として、エラーの具体的な内容や対応方法等を説明する研修カリキュラムとしてほしい等、いくつかの改善点が挙げられた。
○国保連合会新任担当職員向け研修においては、今年度より新たなカリキュラムとしてグループ演習を行ったが、演習内容
自体の評価は高かった一方、演習の進め方や、時間が短いとの意見が多数あり、改善の余地があると考える。
また、昨年度と同様に、他県との意見交換が非常に有益であったとの意見が、多数挙げられた。
なお、昨年度、審査事務研究会委員からいただいた意見を踏まえ、当該研修の動画ファイルを、各国保連合会に提供した。
○効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けては、担当職員の質の向上も重要な要素であり、受講者アンケートからも、
当該研修は有意なものであると考えられる。今後、さらなる研修内容の充実化に向け、受講者からの意見等を踏まえ、令和2年度以降も、引き続き研修を実施していくことが重要である。

- 43 -

- 44 -

７．事業者向け研修について- 45 -

７．事業者向け研修について（１）これまでの研究会での検討内容○平成２８年度市町村等審査事務実態調査報告書において、サービス提供事業所に対して集団指導等を行っている市町村
等もあるものの、多くは研修等を実施していない。また、サービス提供事業所の請求事務の担当者が専任ではないことが多く、担当者変更時の引継ぎも不十分であるとの結果が挙げられた。
○また、新規サービス提供事業所向けの研修会・説明会を実施している国保連合会は約15％（7連合会）であり、新規以外のサービス提供事業所向けの研修会・説明会を実施している国保連合会は約30％（14連合会）という状況である。

実施している
7連合会

実施していない
40連合会
新規サービス提供事業所向けの研修会・説明会実施有無

実施している（年1回以上）9連合会

実施している（制度改正やインタフェースの改定に併せて）
5連合会
新規以外のサービス提供事業所向けの研修会・説明会実施有無
実施していない33連合会

出典：国民健康保険中央会「市町村等審査事務実態調査報告書」平成28年10月27日○そこで平成２８年度研究会報告書では、サービス提供事業所に対して制度内容や請求方法に関する事業者の理解度を向上させ、請求情報作成時のミスを減らし、一次審査での警告やエラーの発生を未然に防止するため、事業者向けの研修の実施が提言され、一例としてeラーニングによる研修を行うことが示された。

- 46 -

７．事業者向け研修について○しかし、サービス提供事業所向けの効果的な研修素材（コンテンツ）の開発とともに、全国で7万を超える事業所に対して同時に接続可能とするeラーニングの環境を構築していくのはコスト面での課題も大きいため、平成２９年度研究会報告書において、以下のように段階的に進めていくことが提言された。
段階

概要

内容

備考

第一段階

パンフレット（小冊子）の作成・配布エラーの発生状況を踏まえ、正しい請求情報を作成するためのポイントをまとめた小冊子を作成し、自治体や国保連合会が実施する事業者説明会で活用する。

事業者説明会の開催が予定されていない地域を考慮し、ホームページ
等でも資料を公開。

第二段階

研修テキストの整備

障害者総合支援制度や給付費請求事務の解説など、事業者研修に必要なテキストを整備する。

請求情報の作成手順や誤りが多い事例からの注意点など、サービスの分類（訪問系／日中活動系／入所系／相談支援系など）ごとの請求情報の作成を解説したテキストを整備。

第三段階

eラーニングの実施

研修テキストに沿って、請求情報作成のポイントや請求誤りの事例をまじえながらeラーニングを実施する。

ｅラーニングの対象とする事業所は、新規開設の事業所を優先し、順次対象を拡大。

- 47 -

７．事業者向け研修について（２）「請求事務ハンドブック」の整備○平成２９年度研究会報告書での提言を受け、第一段階としてサービス提供事業所向けパンフレット（正しい請求情報を作成するためのポイントをまとめた小冊子）、「請求事務ハンドブック」を整備した。
○平成３０年４月に発行し、基礎知識の習得や事業所及び市町村等からの問い合わせ対応時、市町村等向け研修会等の説明時に活用していただいている。（電子請求受付システムからのダウンロード数は34,782回（平成３０年４月２５日～令和元年１２月３１日））（３）請求関係資料の掲載○平成３０年度は、第二段階として研修テキストの整備を予定していたところであるが、平成２９年度に開催した本研究会やワーキング・グループにおいて、請求事務に関する資料が多数あり、事業所がウェブ上の掲載箇所を把握し難いことや、既存のシステムマニュアルが膨大であること等が指摘された。これらの意見を踏まえ、適切な研修テキストの整備に向け、まずは既存の請求事務に必要となる情報をよりわかり易く情報提供することを目指し、サービス提供事業所が、給付費の請求事務に必要となる報酬告示や留意事項通知、報酬算定構造等の関係資料を参照し易くなるよう、情報を１箇所に集約して掲載する対応を行った。（電子請求受付システムの掲載ページ「請求関係資料」の閲覧数は75,460回（平成３１年４月２５日～令和元年１２月３１日））○サービス提供事業所向けに国保中央会が提供している「障害者総合支援 電子請求受付システム」内の、ログイン前の画
面（サービス提供事業所以外もインターネット環境があれば参照可能）に新たにページを作成することで自治体等からも参照可能とし、令和元年５月から運用を開始した。

（４）既存の電子請求受付システムの各種マニュアルの記載内容等の見直し○既存の電子請求受付システムの各種マニュアルの記載内容等について、事業所にとってより分かり易い内容となるよう、
現在の電子請求受付システム関連マニュアルのうち、簡易入力システム及び取込送信システムの操作に関するマニュア
ルについて、新たに再編成した。

- 48 -

７．事業者向け研修について（５）今後の検討事項○令和元年度は、「研修テキストの整備」を実施する予定としていたが、市町村等審査事務実態調査のヒアリングや自治体新任担当職員向け研修会の場にて、市町村等及び国保連合会から、昨年度実施した請求資料の掲載等に関する周知が行き届いていないとのご意見をいただいた。そこで、「研修テキストの整備」等の新たな施策を行う前に、まずはこれまでに実施してきた内容の周知を徹底したうえで、平成２８年度研究会報告書で掲げていた、「請求情報作成時のミスを減らし、一次審査での警告やエラーの発生を未然に防止する」ために、さらに何が必要なのかを改めて検討する。
段階

概要

内容

備考

第一段階

パンフレット（小冊子）の作成・配布エラーの発生状況を踏まえ、正しい請求情報を作成するためのポイントをまとめた小冊子を作成し、自治体や国保連合会が実施する事業者説明会で活用する。

事業者説明会の開催が予定されていない地域を考慮し、ホームページ等
でも資料を公開。

第二段階

研修テキストの整備

障害者総合支援制度や給付費請求事務の解説など、事業者研修に必要なテキストを整備する。

請求情報の作成手順や誤りが多い事例からの注意点など、サービスの分類（訪問系／日中活動系／入所系／相談支援系など）ごとの請求情報の作成を解説したテキストを整備。

第三段階

eラーニングの実施

これまでに実施してきた内容の市町村等への周知を徹底したうえで再度検討
研修テキストに沿って、請求情報作成のポイントや請求誤りの事例をまじえながらeラーニングを実施する。

- 49 -

ｅラーニングの対象とする事業所は、新規開設の事業所を優先し、順次対象を拡大。

- 50 -

８．統計機能の拡充について- 51 -

８．統計機能の拡充について（１）検討の目的○ 国保連合会にて給付費の審査を開始したことに伴い、障害者総合支援における国保連合会での一次審査の状況や市町村での二次審査の状況、またサービス提供事業所への返戻状況や支払状況を体系的に整備しておく必要がある。

（２）これまでの研究会での検討内容○現在、障害審査支払等システムにて統計情報（国保連合会向けデータ及び障害者自立支援等実績データ）の集計を行っているが、国保連合会にて給付費の審査を開始したことに伴い、障害者総合支援における国保連合会での一次審査の状
況や市町村での二次審査の状況、またサービス提供事業所への返戻状況や支払状況を体系的に整備しておく必要があると考えられたため、平成３０年度の研究会にて、介護保険において作成している審査支払状況等を参考に、障害者総合支
援における審査支払状況等を把握するための、集計様式や集計項目、集計方法等について検討を行った。
介護保険審査支払等システムで出力される帳票の一例- 52 -

８．統計機能の拡充について（３）介護保険審査支払等システムとの比較結果○平成３０年度研究会報告書において、障害審査支払等システムで必要な統計機能の拡充（帳票や集計内容等）の検討にあたり、まずは比較対象としている介護保険審査支払等システムにおける「業務統計表」について、実際の使用用途や頻度、課題点等の実態を把握する必要があるとされた。
No

検討事項

内容

１

介護保険独自の集計項目について

介護保険における業務統計表では集計を行っており、障害者総合支援の統計情報では集計できていない情報について、集計の可否やレイアウトの変更等の検討を行う。
※ただし、介護保険独自の項目（査定及び保留に係る項目、再審査に係る項目等）は検討の対象外とする。

２

サービス種類別の集計について

現在、障害福祉サービスは24種類（相談支援及び経過的サービス含む）、障害児支援は8種類（障害児相談支援含む）のサービスが実施されていて、新規サービスの追加や報酬算定構造の複雑化等により、事業所からの請求件数や返戻・警告件数が増加している。
そのため、各種統計情報について、サービス毎の受付件数や金額、返戻・警告件数等の集計可否やレイアウト変更等の検討を行う。

３

新規帳票「過誤の状況」について介護保険においては「再審査・過誤の状況」として、再審査及び過誤の申立者数・件数、調整件数・増減額等を集計している。
そのため、障害者総合支援においても、市町村等や国保連合会で月毎の過誤の取扱状況を一元的に把握するために、新規の統計情報として過誤の申立者数・件数、調整件数・増減額等の集計を検討する。
※再審査については、国保連合会の障害者総合支援関係業務において実施していないため検討対象外とする。

４

新規帳票「特定障害者特別給付費の給付状況」について介護保険においては「特定入所者介護サービス費の給付状況」として、サービス区分・種類別、要介護度別に件数、保険給付額、総費用額等を集計している。
そのため、障害者総合支援においても、市町村等や国保連合会で補足給付の請求支払状況を把握するために、補足給付に特化した集計情報の検討を行う。
※食費・居住費別については、障害者総合支援においては合算額として請求されているため区分けは不可。

５

年単位での集計について

統計情報を活用する際には、年単位での集計値が必要となる場合も考えられることから、年単位での集計についても検討を行う。

６

拡充対象となる統計情報について

現在、障害審査支払等システムにおける統計情報として、国保連合会向けの「障害者総合支援関係各種定例報告」と厚生労働省及び都道府県等向けの「障害者自立支援等実績データ」があるが、それぞれの統計情報の特性を踏まえて検討を進めていく。

- 53 -

８．統計機能の拡充について（４）今後の検討事項○昨年度において、障害審査支払等システムで必要な統計機能の拡充にあたり、まずは、現在の障害審査支払等システム
にて集計している統計情報（国保連合会向けデータ及び障害者自立支援等実績データ）と介護保険審査支払等システムで出力している統計情報の比較を行った。
○その結果、新たな集計項目の必要性や、障害審査支払等システムと介護保険審査支払等システムの統計情報の集計単位等の違いが判明したものの、障害審査支払等システムとして、早急に追加することが必要なデータはないと判断した。
○また、次年度は、国の要望により、「障害者自立支援等実績データの年齢階層区分の細分化」対応を予定しており、その状況を踏まえると、今後も、統計機能の拡充については、国の意向や要望等も考慮して進めていく必要があると考える。
○国の意向や要望等に加え、市町村等及び国保連合会の意向等も踏まえ、各方面の動向を捉えつつ、統計機能の拡充を進めることとする。

- 54 -

９．今年度の研究会・ＷＧにおける主な成果と今後の検討事項について- 55 -

９．今年度の研究会・ＷＧにおける主な成果と今後の検討事項について○平成２８年度から平成３０年度の障害者総合支援法等審査事務研究会報告書の提言内容を踏まえ、新たな審査支払事務の実施に伴う対応を実施した。今年度の実施内容とその成果、及び今後さらなる検討を要する事項は以下のとおり。
No

1

対応内容

請求時の
機能強化

今年度の対応実施内容
サービス提供事業所が利用する簡易入力システムの平成３０年度及び令和元年度制度改正・報酬改定に伴う点検強化と点検追加

サービス提供事業所が利用する取込送信システムの請求情報内の整合性チェックの実装及びチェック範囲の見直し及び令和元年度制度改正・報酬改定に向けて点検の追加【チェック要件等の見直し】、【新たなチェックの追加】
令和２年５月審査に向けた地方公共団体にかかるチェックの見直しの具体的なチェック要件の見直し、請求明細書とサービス提供実績記録票の回数の整合性チェックの強化、各種加算にかかる算定要件チェックの強化の具体的なチェック内
容の追加及び令和元年度制度改正・報酬改定等の対応に伴う具体的なチェック内容の追加

2

一次審査
等の実施

【警告からエラーへの移行】
第二段階の実施（令和元年１１月審査）に向けて第三段階への見直し及び一部エラーコードを移行対象外とすることで１２６コードのエラー移行を実施【警告からエラーへの移行】
第三段階の実施に向けて２１２コードに加えて令和元年度制
度改正・報酬改定の対応及び新たなチェックの追加等の対応で追加される警告のエラーコード、既存のチェック要件の見直し及び一部エラーコードを移行対象外とすることで８９
コードをエラー移行対象として選定

主な成果

国保連合会の一次審査における警告やエラーの発生を、請求時に未然防止する精度が向上

国保連合会での一次審
査点検内容について、より一層の精緻化の実現

今後の検討事項

取込送信システムにおける「サービス提供実績記録票の提出状況に応じたチェック要件の細分化」について、サービス提供事業所が国保連合会へ提出する段階で、取込送信システムでの請求明細書やサービス提供実績記録票の提出有無のチェックについて検討【チェック要件等の見直し】• 上限額管理事業所と関係事業所に応じたチェック要件の細分化• 食事提供加算にかかるチェックの見直し• 施設外支援にかかるチェックの見直し【新たなチェックの追加】• 同一世帯における複数児童の上限額管理チェック• 計画相談支援給付費請求書等のモニタリング日チェック（モニタリング予定月の翌月請求への対応）

警告からエラーへの移行
により、一次審査において発生する警告が減少し、 第三段階でのエラー移行を見送ったコードについての制度の取着実に自治体での二次扱いの確認やチェック要件の見直し
審査実施の負荷軽減に向けて進んでいる- 56 -

９．今年度の研究会・ＷＧにおける主な成果と今後の検討事項について
No

対応内容

今年度の対応実施内容

主な成果

以下の機能について、令和３年度以降に段階的なリリースを予定しているため、次年度以降の検討事項とする。
• 基本機能（掲示板情報登録／参照機能）• 受信ファイル参照機能• 情報提供依頼機能• ファイルアップロード機能• 二次審査結果登録機能

台帳情報
等整備の
改善

令和２年度上期にリリースを予定している障害者総合支援市
町村等支援システムの基本機能、台帳情報参照機能及び請求情報参照機能について円滑な運用が開始できるための課
題等を整理と具体的な対応の検討

市町村等
審査事務
実態調査

給付費の審査のより効果的・効率的な実施に向け、市町村
市町村等における二次審等における二次審査の実施状況をさらに詳細に把握するとと 査の実施内容等とその現もに、二次審査において返戻されている事例等について調査、 状課題の把握、課題への
課題への対応案の提示
対応方針の決定

5

自治体職
員等への
研修

自治体や国保連合会の新任担当職員向け研修について、平成３０年度の実施結果を踏まえ、カリキュラムの見直しなども行いつつ引き続き研修を実施

異動等により新たに担当することになった職員の業務知識の向上

実施結果を踏まえ、必要に応じて、より実務的な内容も含んだ研修カリキュラムを検討する等、研修内容を改善しながら引き続き
研修を実施

6

事業者へ
の研修

障害者総合支援制度や給付費請求事務の解説など、事業者研修に必要なテキストの整備に向けた検討

一次審査での警告やエラーの発生を未然に防止するための事業者教育の方向性の整理

これまでに実施してきた内容の周知を徹底した上で、請求情報作
成時のミスの低減及び一次審査での警告やエラーの発生の未然防止へ向けて何が必要なのかを改めて検討

7

統計機能
の拡充

業務用の統計機能の拡充の検討にあたり、比較対象としている介護保険の業務統計表について、実際の使用用途や頻度、課題点等の実態を把握・検討

障害審査支払等システム
で必要な統計機能の拡充の方向性の整理

国の意向や要望等、市町村等及び国保連合会の意向等も踏まえ、各方面の動向を捉えつつ、業務用の統計機能を拡充

3

4

台帳情報整備時のエラーや一次審査による警告・エラーへの円滑な対応の実施へ向けた準備

今後の検討事項- 57 -

各市町村において二次審査実施手順の作成を推奨・判断基準の明文化、市町村同士の連携の強化、業務の引継ぎ、審査に関する知識の向上への支援などの課題の具体的な対応策の検討
台帳整備に関する具体的な課題を定量的に把握・整理するための台帳整備に関するより詳細な調査の実施

- 58 -

１０．新たな審査支払事務実施後の審査状況について- 59 -

１０．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（１）新たな審査支払事務実施後の審査状況の把握について○新たな審査支払事務の実施に伴い、障害福祉サービス等にかかる給付費等の審査をより効果的・効率的に実施できるよう、平成２８年度以降、都道府県、市町村、サービス提供事業所、国保連合会のそれぞれの視点において、市町村等の二次審査にかかる事項や国保連合会の一次審査にかかる事項等について、検討及び対応を実施してきた。
○これら様々な対応については、段階的に実施しているところではあるが、今後も効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けて対応し続けることを鑑み、現時点（令和元年度）までの審査状況及び対応に伴う効果等の把握に向けた考察を行う。

- 60 -

１０．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（２）集計の前提について○平成30年4月以降の新たな審査の実施による一次審査及び二次審査への影響を確認するため、平成28年～令和元年度の受付件数及び審査結果について集計を行い、集計結果を比較した。審査結果を集計するにあたり、集計時点での最新の審査状況データである令和元年12月分までを集計対象とし、各年度の4月～12月審査分の累積値を算出し、年度値として比較した。
○本資料で示している審査結果の件数の集計方法は以下のとおりとし、請求情報内で発生しているエラー内容に応じていず
れかに集約し、集計した。

パターン

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

請求情報内で発生しているエラー内容の組み合わせ（○：発生あり／－：発生なし）
警告
エラー（エラー移行 警告（重度）
警告
対象）
○
○
○
○
○
○
○
－
○
○
－
○
○
○
－
－
○
－
○
○
○
－
○
－
○
－
－
○
○
－
－
－
－
○
○
○
－
○
○
－
－
○
－
○
－
○
－
－
－
－
○
○
－
－
○
－
－
－
－
○
－
－
－
－

- 61 -

集計先

エラー
エラー
エラー
エラー
エラー
エラー
エラー
エラー
警告（エラー移行対象）
警告（エラー移行対象）
警告（エラー移行対象）
警告（エラー移行対象）
警告（重度）
警告（重度）
警告正常

１０．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（３）受付件数の推移○平成28年度～令和元年度の受付件数の推移を以下に示す。
○令和元年4月から12月の累積件数は約1800万件で、平成28年度の1.28倍、前年度の1.07倍である。

受付件数の推移（ 4月～12月分合計）
20,000,000
18,203,217
18,000,000

16,945,970
15,566,652

16,000,000
14,271,081
14,000,000
12,000,000
10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000
0
平成28年度

平成29年度- 62 -

平成30年度

令和元年度

１０．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（４）一次審査におけるエラー発生件数の推移○一次審査におけるエラーの発生件数の推移を以下に示す。
○平成30年度、令和元年度の制度改正・報酬改定の対応に加え、警告からエラーへの移行（平成30年11月（第一段階）、令
和元年11月（第二段階））が行われたことにより、平成28、29年度時のエラー発生件数に比べ、平成30年度、令和元年度は増加している。
○また、平成30年度から令和元年度にかけてエラー発生件数が減少しているのは、平成30年度制度改正・報酬改定の影響の収束もあるが、「請求時の点検機能強化」、「請求事務ハンドブックの整備」、「請求関係資料の掲載」等の事業所への対応が充実したことにより適正な請求が増加したことが考えられる。

エ ラ ー発生件数の推移（ 4月～12月分合計）
300,000

284,038
268,070

250,000

203,549

211,245

200,000

150,000

100,000

50,0000平成28年度

平成29年度

平成30年度- 63 -

令和元年度

１０．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（５）警告発生件数の推移○警告（警告、警告（重度）、エラー移行）の発生件数の推移を以下に示す。
○平成30年度、令和元年度に実施された「警告（重度）の追加」及び「審査内容の拡充・強化」に伴い、警告及び警告（重度）の件数が増加している。

警告・ 警告（ 重度） ・ エラ ー移行件数の推移（ 4月～12月分合計）
2,500,000

2,000,000

225,035

1,500,000

473,842001,000,000
1,711,199

1,571,751

1,451,951

1,200,051
500,00000
平成28年度

0
平成29年度エ ラ ー移行警告- 64 -

42,33446,084

平成30年度

令和元年度

警告（ 重度）

１０．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（６）二次審査返戻件数の推移○新たな審査支払事務実施前の平成28、29年度の二次審査返戻件数と比べ、新たな審査支払事務実施後の平成30年度及び令和元年度は二次審査返戻件数が増加している。 「審査内容の拡充・強化」 、「警告（重度）の追加」、「一次審査結果
資料の作成」等の対応により、自治体による二次審査が効率的に実施された効果によるものと考えられる。

二次審査返戻件数の推移（ 4月～12月分合計）
180,000
155,876

160,000

149,069

140,000
114,741

120,000
97,529100,000

80,00072,277

69,87859,43958,46560,00051,66844,86339,06440,00036,084
19,15320,000055,65000平成28年度エ ラ ー移行_返戻0

平成29年度警告（ 重度） _返戻

5,667

5,007

0

平成30年度

警告_返戻- 65 -

正常_返戻

令和元年度

二次審査返戻合計

１０．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（７）一次審査返戻率と二次審査返戻率の推移○一次審査の返戻率と二次審査の返戻率の推移を以下に示す。
○一次審査の返戻率が平成30年度から令和元年度にかけて減少しているのは、平成30年度制度改正・報酬改定の影響の収束もあるが、「請求時の点検機能強化」、「請求事務ハンドブックの整備」、「請求関係資料の掲載」等の事業所への対応が充実したことにより適正な請求が増加したことが考えられる。
○二次審査の返戻率は、新たな審査支払事務実施前の平成28、29年度と比べ、平成30年度及び令和元年度は増加している。 「審査内容の拡充・強化」 、「警告（重度）の追加」、「一次審査結果資料の作成」等の対応により、自治体による二次審査が効率的に実施された効果によるものと考えられる。

一次審査返戻率と 二次審査返戻率の推移（ 4月～12月分合計）
2.00%
1.68%

1.50%

1.47%

1.43%
1.36%

0.92%

1.00%

0.82%
0.68%

0.74%

0.50%

0.00%

平成28年度

平成29年度

平成30年度

一次審査返戻率

二次審査返戻率- 66 -

令和元年度

１０．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（８）一次審査及び二次審査返戻件数の推移（対平成28年度比）○新たな審査支払事務実施前の平成28年度の、受付件数・一次審査返戻件数、二次審査返戻件数をそれぞれ100％とした
時の、平成29、30年度及び令和元年度の比を下記に示す。
〇令和元年度の一次審査返戻件数の平成28年度比は132％で、受付件数の比128%とほぼ同程度である。一方で、二次審査
返戻件数は平成28年度比153％で、一次審査返戻の値を上回る。これは、 「審査内容の拡充・強化」 、「警告（重度）の追加」、「一次審査結果資料の作成」等の対応により、自治体による二次審査が効率的に実施された効果によるものと考えられる。
受付件数・ 一次審査返戻件数と 二次審査返戻件数の推移（ 4月～12月分合計）
平成28年度の件数を100％と し た場合
180%
160%

160%

153%
140%

140%

128%
118%

120%
100%

109%
100% 100%

100%

132%

119%

104%

80%
60%
40%

20%
0%

平成28年度

受付件数

平成30年度

平成29年度

一次審査返戻件数- 67 -

令和元年度

二次審査返戻合計

１０．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（９）「警告からエラーへの移行」による効果○新たな審査支払事務の実施に伴い、一次審査において警告とされていた項目のうち、請求情報が報酬算定ルールに則していないもの等については、順次、警告からエラー（返戻）への移行を実施することとした。本対応に観点を絞った集計結果
及び考察は以下のとおり。
○第一段階の実施として平成30年11月審査より、第二段階の実施として令和元年11月審査よりエラーへの移行を実施したた
め、エラー移行までの半年間（エラーメッセージの文頭に★を付与した時期）において、警告（エラー移行対象）の発生件数
及び金額の推移を集計した。
○平成30年5月では8,325件、令和元年5月では9,506件の支払件数があったものの、警告からエラーへの移行を行ったことによりこれら誤った請求の支払がなくなったことから、本対応による効果があったと言える。（正しい請求に修正の後で再度請求されることから、発生件数すべてが支払われなくなるということではないことに留意。）
警告（エラー移行対象）の発生件数及び金額 【第一段階実施分】
2,000,000
8,325

9,000

1,600,000

8,000
6,790

金額（千円）

1,400,000

6,312

7,000

6,174

1,200,000

6,000

5,222

4,504

1,000,000

5,000

800,000
600,000

4,000
1,346,945

3,000
920,471

400,000

830,282

761,766

652,556

200,000

2,000
546,4050
平成30年5月

平成30年6月

平成30年7月

平成30年8月
審査年月
支払金額- 68 -

支払件数

平成30年9月

平成30年10月

00
平成30年11月

1,000
0

発生件数（件）1,800,000

10,000１０．新たな審査支払事務実施後の審査状況について警告（エラー移行対象）の発生件数及び金額 【第二段階実施分】
10,0001,800,000

9,000
7,700

1,600,000
1,400,000

金額（千円）

8,000

6,798

7,000

6,173
5,431

1,200,000

6,000
4,809

1,000,000

5,000

800,000
600,000

4,000
1,204,536

1,034,529

400,000

3,000
921,106

887,374

723,864

200,0000
令和元年5月

令和元年6月

令和元年7月

令和元年8月
審査年月
支払金額- 69 -

支払件数

令和元年9月2,000

623,207

令和元年10月

00
令和元年11月

1,000
0

発生件数（件）

2,000,000

9,506

１０．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（１０）「警告（重度）の追加」による効果○新たな審査支払事務の実施に伴い、一次審査において警告とされていた項目のうち、返戻割合が高い等、市町村等において特に確認が必要となる警告については、「警告（重度）」と区分することとされた。本対応に観点を絞った集計結果及び考察は以下のとおり。
○審査の開始された平成30年5月審査から令和元年１２月審査までの期間において、「警告」と「警告（重度）」の二次審査の返戻率の推移を集計した。
○いずれの審査月においても「警告（重度）」の返戻率が「警告」の返戻率を上回っており、審査対象の選定において効果があったと言える。

警告及び警告（重度）の返戻率の推移※「★警告（エラー移行対象）」は集計対象外

14.0%

12.4%

12.1%

12.0%
9.1%

返戻率（％）

10.0%
8.0%
6.0%
4.0%

8.9%

8.3%

9.6%

9.5%

9.2%
7.7%

6.8%

6.0%

5.8%

4.9%

4.2%
3.3%

4.7%

3.8%

2.9%

3.7%

5.8%

3.9%

4.7%
3.8%

4.9%
2.8%

7.5%

6.6%
4.8%

4.5%
3.6%

0.0%

審査年月
警告（重度）返戻率- 70 -

7.0%

6.8%

5.5%

2.0%

警告返戻率

8.5%

3.2%

2.7%

2.9%

2.7%

2.2%

2.6%

１０．新たな審査支払事務実施後の審査状況について○また、全国の市町村等を対象とした市町村等審査事務実態調査（市町村等アンケート調査）の結果においても、二次審査の実施範囲として「警告（重度）」を確認していると回答した市町村等が一番多い結果であった。
二次審査の実施範囲（複数回答）
16%
12%

一次審査結果が「正常」

24%
18%

89%
87%
83%
85%

一次審査結果が「★警告（エラー移行予定）」

93%
91%

一次審査結果が「▲警告（重度）」

85%
88%
85%
81%
78%
80%

一次審査結果が「※警告」

34%
31%
31%
31%

国保連合会から個別に連絡されているもの

66%

51%

審査システムによる審査結果

39%

46%
15%

3%
2%
3%

その他

0%

政令市・ 中核市・ 特別区（ 94件）

10%

市（ 637件）

20%

30%

40%

50%

60%

町村・ その他（ 724件）

70%

80%

90%

100%

全体（ 1455件）- 71 -

１０．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（１１）新たな審査支払事務実施後の審査状況の考察○平成30年5月より新たな審査支払事務が開始されるとともに、平成30年度制度改正・報酬改定に対応した請求が始まった。
これに伴い、平成30年度はエラー発生件数、一次審査返戻件数（率）、二次審査返戻件数（率）の値が大きくなった。これは、平成30年度制度改正・報酬改定による影響が顕著に見られたことによるものであり、令和元年では減少している。
○新たな審査支払事務実施前（平成28、29年度）の二次審査返戻件数と比べ、新たな審査支払事務実施後は二次審査返戻件数が増加している。令和元年度の件数を平成28年度比でみると、請求件数及び一次審査結果返戻件数が約1.3倍であるのに対し、二次審査返戻件数は約1.5倍と総じて高いことから、一次審査結果資料の作成（※）を行ったことや警告（重度）を重点的に確認すること等により、自治体においてより効果的・効率的に二次審査が実施できるようになったものと推測される。
○平成30年11月以降に実施された新たなチェックの追加に伴い、警告・警告（重度）件数は令和元年度の方が平成30年度より増加している一方で、二次審査結果返戻件数は減少している。新たなチェック項目は必ずしも返戻とはならないものが多かったという可能性や、警告・警告（重度）件数の増加に伴い、自治体の確認が行き届いていない等の可能性が考えられる。
○新たな審査支払事務実施の内容として「警告からエラーへの移行」や「 「警告（重度）」の追加」、「審査内容の拡充・強化」の対応においては、特に効果が見られた。
※「一次審査結果資料の作成」として、「審査対象明細表」の追加、各種資料のレイアウトや明細の出力順序の変更等を行った。
また、資料に出力されるエラーメッセージで使用できる文字数を増やし、エラーが発生しているところが特定しやすくなるよう、より具体的なメッセージに変更を行った。

- 72 -

【参考】エラーの発生パターンと集計方法
集計結果
一次審査結果

一次審査
請求明細書Ⅰ【発生エラーコード】

パターン2

エラー
警告（エラー移行対象）
警告（重度）

二次審査

（４）

④
エラー：1件（８）

請求明細書Ⅱ【発生エラーコード】

パターン11

警告（エラー移行対象）
警告

（６）
（５）

③
警告（エラー移行対象）：1件

請求明細書Ⅲ【発生エラーコード】

パターン13警告（重度）
警告

パターン15

警告
警告

（５）

（５）
請求明細書Ⅳ
支払（６）
請求明細書Ⅴ正常：1件
返戻Ａ
受付件数：5件（８）（８）

請求明細書Ⅲ

パターン16無し（正常）ア
返戻件数（Bのう
ち返戻とされた件
数）：1件

支払

①
警告：1件

請求明細Ⅴ
【発生エラーコード】

請求明細書Ⅱ

返戻②
警告(重度)：1件

請求明細書Ⅳ【発生エラーコード】

（３）

集計結果
二次審査結果イ
返戻件数（正常[A-(①+②+③+④)]のうち返戻とされた件数）：1件（８）

Ｂ
警告計：3件
返戻率：20%

返戻率：50%（７）- 73 -（７）

- 74 -

１１．令和元年度障害者総合支援法等審査事務研究会の開催状況- 75 -

１１－１．研究会委員名簿都道府県代表学識経験者

東京都福祉保健局障害者施策推進部
八木 良次
地域生活支援課長

関西学院大学 人間福祉学部
大学院人間福祉研究科 教授

生田 正幸 ◎

市町村代表

保健医療福祉情報システム工業会
保健福祉システム部会福祉システム委員長

金本 昭彦

千葉県船橋市障害福祉課課長補佐

阿部 健一郎

東京都奥多摩町福祉保健課長

菊池 良

社会・援護局障害保健福祉部企画課長

大阪府大阪市福祉局障がい者
施策部障がい支援課長

小谷 眞

国民健康保険中央会

厚生労働省

保健福祉部長

国民健康保険団体連合会代表
宮城県国保連合会事務局長（北海道・東北地方協議会推薦）

門間 博幸

千葉県国保連合会事務局長（関東甲信静地方協議会推薦）

宮﨑 重一

岐阜県国保連合会事務局長（東海北陸地方協議会推薦）

山田 真稔

奈良県国保連合会事務局長（近畿地方協議会推薦）

片岡 眞里子徳島県国保連合会事務局長（中国・四国地方協議会推薦）

福原 美也子福岡県国保連合会事務局長（九州地方協議会推薦）

池田 哲也

野村 知司 ○

山崎 伸正

事務局
国民健康保険中央会保健福祉部障害者総合支援課

◎座長
○座長代理

- 76 -

１１－２．ワーキング・グループ委員名簿都道府県代表

学識経験者 ※研究会兼務

東京都福祉保健局障害者施策推進部
早水 宏樹
地域生活支援課課長代理

関西学院大学 人間福祉学部
大学院人間福祉研究科 教授

生田 正幸 ◎

市町村代表

保健医療福祉情報システム工業会
保健福祉システム部会福祉システム委員長

金本 昭彦

千葉県船橋市障害福祉課主事

篠原 謙斗

東京都奥多摩町福祉保健課課長補佐
兼福祉係長

清水 俊雄

社会・援護局障害保健福祉部企画課
課長補佐

大阪府大阪市福祉局障がい者施策部
障がい支援課担当係長

新家 美恵子国民健康保険中央会

国民健康保険団体連合会代表

厚生労働省
吉元 信治 ○

保健福祉部障害者総合支援課長

室伏 正人

神奈川県国保連合会介護福祉部福祉事業課障害者支援係長

安藤 慎

保健福祉部障害者総合支援課係長

田口 太一

新潟県国保連合会介護保険課介護保
険課専門員

松園 香

保健福祉部障害者総合支援課主事

須田 陽子

静岡県国保連合会業務部介護保険課
課長補佐

望月 洋之

大阪府国保連合会システム管理課介護・障がい係長

曽根 尚紀

◎座長
○座長代理

- 77 -

１１－３．障害者総合支援法等審査事務研究会開催状況
会 議 名

開催時期

議 題

【第１回】
第一回研究会（研究会・ＷＧ合同会議）①今年度の検討スケジュール等について
令和元年6月27日 ②市町村等審査事務実態調査について③国保連合会の新任担当職員向け研修について【第２回】
第二回ワーキング①請求時の点検機能強化について②一次審査等の実施について
令和元年9月20日③台帳情報等参照機能について④市町村等審査事務実態調査について【第３回】
第三回ワーキング

令和2年1月21日①市町村等審査事務実態調査について②請求時の点検機能強化について③一次審査等の実施について④台帳情報等参照機能（障害者総合支援市町村等支援システム）について⑤自治体職員等への研修について⑥事業者への研修について⑦統計機能の拡充について【第４回】
第二回研究会（研究会・WG合同会議）

令和2年3月11日①市町村等審査事務実態調査報告について②令和元年度障害者総合支援法等審査事務研究会報告書（案）について- 78 -

１１－４．今年度のスケジュールについて○新たな審査支払事務の実施にかかる今年度のスケジュールは、以下のとおり。
令和２年度

令和元年度
４月

５月

６月

７月

８月

▼6/27
研究会・ＷＧ

研究会・
説明会等

９月

１０月

１１月

１２月

▼9/20
ＷＧ

１月
▼1/21
ＷＧ

２月

３月

４月

５月

▼3/11
研究会・ＷＧ▼7/23、24
連合会新任担当者向け研修会
自治体新任担当者向け研修会

研究会・WG対応（検討事項の検討、資料作成等）

事務局

連合会職員向け

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