２０２３年９月１１日

地方税の最高税率と岡島跡地などの公費の使い方について
甲府市議会本会議 山田厚代表質問

１ 甲府市の都市計画税及び法人市民税について① 制限税率としている根拠及び収入への影響額について地方税には、自治体独自の条例により、税法に定められている標準よりも高い税率負担を求める税目があります。そして法的にも超えられない最高負担率のことを「制限税率」といいます。
甲府市の、制限税率は都市計画税と法人市民税です。自治体としての必要となるその経済根拠と、市の収入増の影響額についてお聞きします。

② 法人市民税への不均一課税の導入について●法人市民税率の標準は６％ですが、甲府市は制限税率８．４％です。
その差２．４％の負担増です。また、甲府市は、企業規模と関係なく、一律の制限税率８．４％課税です。
市内でも経営規模は当然、異なります。資本金１億円以上、３００人以上の従業員を使う大企業もあれば、１人や数人で頑張っている中小零細経営もあります。その税負担の重みは、一律ではありません！
中小零細経営の厳しさは今までにないものです。簡単に物価高騰の「価格転嫁」などもできません。
コロナ感染対策の融資とされた無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済も本格化しました。
全国で休廃業・倒産が増え、さらに激増しはじめます。
すでに『統計書』によると、２０１６年からの５年間で商業の１５４のお店が、市内から少なくなりその傾向がさらに強まろうとしています。その一方で大企業法人は、この時期に最高の利益を得ているのです。この格差は激しいものです。
●そもそも公的負担の原則には応能負担原則があります。
実質的な公平性として、所得などの負担力に応じ一律とはしない負担原則です。
●この原則からも、法人市民税においても一律ではなく、中小零細経営だけでも制限税率を引き下げ標準税率にすべきです。

1

山梨県でも法人県民税では不均一課税として、資本金一億円未満の経営を標準税率にとどめています。
私たちは、甲府市の法人市民税も不均一課税にすべきと考えます。

➂ 税率の引き下げについて●東京２３区含む市町村が自主的に決める都市計画税。その制限税率は０．３％であり、甲府市もその最高税率です。そもそも都市計画税自体を課税しているのは全市町村の３７％であり。最高税率を採用しているのは全市町村の１９％でしかありません。
山梨県では県内２７市町村のうち都市計画税を課税しているのは６市町だけです。
富士吉田市は０．１％、山梨市は０．２％、韮崎市０．１％、甲州市０．１５％、富士川町０．２％。 甲府市だけが最高負担率の０．３%です。笛吹市では２０１０年から、市川三郷町は２０１７年から、それぞれ課税そのものを見送っています。
●最も甲府市も、一貫して０．３％だったわけではありません。
１９９２年度～２００７年度までの１６年間は、０．２％台だったのです。１９９２年度に引き下げたその理由は「地価の高騰」でした。その後「地価の下落」とする社会経済情勢の推移を理由として、２００８年度から再び０．３％の最高税率にしたのです。
●引き上げた当時の『広報こうふ』によると、「都市計画税は標準世帯で７６００円の増額となります」として「税率改定にあたり市長と常勤特別職の給料や管理職手当を減額します。
・・・ご理解、ご協力をお願いします」としていました。それだけ、大ごとの市民負担増の事態なのです。
●甲府市の制限税率は２０２１年度で見るなら・法人市民税を標準税率からの超過は５億７０００万円ほどの負担です。
・また都市計画税０.３%の負担を０．２％と比べるなら約６億４０００万円の市民負担です。私たちは、この市民生活にとってもっとも厳しい時期に遭遇しています。
コロナ災害と物価高騰であり、休廃業・倒産・失業・貧困の時期です。
この「社会経済情勢」をみるにつけ、この数年間だけでも、制限税率を改めるべきと考えます。
したがって、 パネル
この社会経済情勢では、法人市民税を一律ではなく、不均一課税で、資本金１億円以下の経営では法人市民税を標準税率にすべきです。また都市計画税の税率を、０．２％に引き下げ市民負担の軽減を行っていただきたい。お聞きします。
再質問メモ「社会経済情勢の推移に応じて検討」これは、私の言葉ではありません。
１９８１年の国会政府答弁として、今の政府資料にも「課税自主権の拡大」の参考として掲載されています

2

２ 「管理不全空家等」に対する措置について➀ 認定方法及び行政指導について甲府市の「管理不全空家等」の対応についてお伺いします。
著しく荒れた空き屋の状態は、放置するなら倒壊等の保安上が危険となるだけでなく、防犯・防火上からも、衛生上からも、景観上からもよくありません。
●２０１５年に「空家等対策特別措置法」により問題ある空き家として「特定空家等」が指定されています。
さらに、この２０２３年６月には、放置すると「特定空家」になりかねない「管理不全空家」とする対応が自治体で必要とされました。
●全国でも山梨県の空き家率はトップで、甲府市も同じくトップクラスの空き家率です。市の調査では、市内には現在３６１８軒の空き家があり、２０３０年には４４００軒を超えると推計していますから、大変な数です。
この対応を、市職員の労働負担増や安易な不動産業界に丸投げ委託でも困ります。その「管理不全空家等」にいたる甲府市の認定の方法と行政指導について伺います。

② 支援策について特に、空き家を抱えている住民のみなさんへの丁寧さが求められます。なぜなら、それにより、固定資産税が３倍〜６倍の増額になるからです。
行政から「管理不全空家等」と認定され行政指導を受けたら、改善することが求められます。これに従わず、放置し続けると、固定資産税の住宅用地特例の対象外となります。そうなると３倍～６倍もの増税となります。
空き家の修繕でも費用がかかりますが、解体ではもっと大きな負担もかかります。
そして住宅を解体し、さら地にしても実際には、３倍～４倍もの税負担となるのです。
この場合、市の丁寧な対応が求められます。管理不全空き家とする認定や行政指導だけでなく、修繕や解体に伴う支援や、解体後の固定資産税減免措置の確立などです。いかがお考えか、お聞きします。
再質問
管理不全空き家として認定と行政指導だけを頑張ってやるだけでは、増税だけが目的となってしまします。
固定資産税での、単純計算で一億円からの増税運動になってしまうだけです。そうでなく、街と住民のための丁寧な対応をもとめます。相談窓口の開設も含め

３ 旧岡島百貨店ビルの撤去と跡地の再開発について➀ アスベスト問題への対応について
旧岡島デパートビル駐車場からアスベストが放置されていたことが分かりました。
アスベストは大変危険で

3

す中皮腫、肺がん等の深刻な健康被害が明らかとなり、その使用は禁止されています。アスベスト撤去は建築物所有者の義務です。
●２００９年度の調査で、駐車場のアスベストが判明し、「対策をするよう」に、行政指導をしたとのこと。
しかし不特定多数のお客さんが使う駐車場や近隣に飛散するアスベストが、その後１３年間以上も放置され、今回の解体工事で除去だといいます。
これでは、岡島経営側の「やるべきことを知りつつ、なにもしない」不作為の典型です。
●また甲府市は、行政指導を１３年前にしたのなら、その後の対応はどうだったのかも疑問ですから、お教え下さい。

② 再開発の計画の計画及び今後の公費投入の規模についてその岡島跡地に県内最大の高層ビルが予定されています。これに、優良建築物等整備事業として膨大な公費が東京の民間業者に投入されます。この大建築物とは、総事業費が約３２５億円、地上２８階、地下２階の駐車場３００台。住宅部門は４３０戸、商業部門の店舗と映画館。
そして工事完成は２０２８年秋までかかるといいます。
●共用部分の建築費への補助金は、１/３が国、県は１/６、市は１/６となり、公費部分は合わせて５６億円の補助金となります。まず今年度７億７８００万の補助金を投入。これから補助金の支出は何年も続きます。
甲府市分の補助金は想定で１４億円程度といいます。
●この計画で間違いないでしょうか？ しかし、大阪の万博をみても建築資材の物価高騰と人手確保の問題などで、当初の全体計画が大きく崩れています。今後の公費投入の計画をお聞きします。

➂ 再開発事業により生じるデメリットについて市当局は大きな事業をされる時には、そのメリットを強調します。それは当然なことでしょう。
●しかし大きな事業であればあるだけ、メリットだけでなく、必ず、いくつものリスク・デメリットも生じます。この岡島跡の再開発・中心街のまちづくりもそうです。
●例えば、４３０戸の大マンションと商業施設なのに、一般利用可能の駐車場約３００台ではたりません。
しかも商業施設での店舗も当初より増え、核となる年間３０万人予定の映画館もあり・・・
これでは駐車場からみても計画に無理があるのではないでしょうか？
●また、タワーマンションが完成すれば、「消費だけでなく、固定資産税や都市計画税が入るから、市財政の収入にもなりメリットだ」と考えておられるかもしれませんが、 果たしてどうでしょうか？
それは、大成功した場合のみで、しかも。何年も先でなければ分からない話です。パネル
そこで、この事業の駐車場問題や、朝夕の街なかの大混雑や、環境問題や、何年も先でなければわからない補助金と税収の関係などの心配が、容易に想定できます。甲府市が考えるデメリットを教えてください。
パネル グランパーク
アスベストへの行政指導ですが、不十分さをかんじます。
そもそもの駐車場の大きさも ５０００㎡ そのうちアスベストの種類も 有毒性の違いがる
クロシドライト 青石綿

アモサイト

4茶石綿

クリソタイル白石綿石綿 飛散する 吹付が危ないといわれ近隣住民への対応も必要です●駐車場はどうなる？？２０万人÷３００日＝1 日当たり 660 台、１５万人÷3０0 日＝１日あたり 500 台
商業施設が入れらず、マンションも完売でなければ、都市の再開は 行政その市が買い続いている「社会資本整備総合交付金」

４ 連携中枢都市圏の利点と甲府市における「平成の大合併」の統括について① やまなし連携中枢都市圏における「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」に向け、自治体と市民のメリットを伺います。
国策として全国で進められていますが、今年度より山梨県央連携中枢都市圏の動きが具体化しています。
甲府市が中心で、韮崎市・南アルプス市・甲斐市・笛吹市・北杜市・山梨市・甲州市・中央市・昭和町との連携は山梨県の面積の半分、県民人口の７割をしめる大がかりなものです。
当局の理由によると、人口減少･少子高齢化社会にあっても、「活力ある社会経済が維持され、住民の暮らしを支えることが可能な魅力あふれる圏域を形成する」としています。
●自治体間の連携そのものを否定するものではありませんが、そのメリット強調ばかりの一般的な内容ではよくわかりません。自治法にある自治体の基本とは、「住民の福祉の増進」です。
そして自治体としての「自主性及び自立性」です。
そこで、「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」と書かれている自治体と市民にとってのメリットを具体的にお伺いします。

➁ 「平成の大合併」における甲府市の中道町と上九一色村北部との合併後の総括について伺います。
私たちが気になることは、自治体として、また自治体議会として、独自ではなにごとも決られず、自主性や自立性がなくなるのではないか。小回りもきかず、運営決定に手間取ることです。
また自治体職員の多忙化が進むことになります。
それだけではなく、２０１９年の甲府市の『公共施設再配置計画』からも心配になるからです。これも国策の方針です。
パネル
それによると様々な公共施設＝学校や公民館・福祉・市営住宅などの、統合・廃止が掲げられています。そうなると自治体間で連携して、統合廃止が強まるのではないかと思わざるを得ません。
これでは自治体職員の多忙化から職員数の削減や、地域の住民や子どもたちが、どう扱われるのか？？－心配です。

5

●そこで改めてみるべきは、平成の大合併期の２００６年の甲府市と中道町と上九一色北部との合併です。
その時期の前から盛んに「合併メリット」ばかりが強調されました。
しかし、１８年経った現在ではどうか？ 主なものだけでも特に町や村の独立性や自立性が奪われました。
期間限定の合併特例債はあっても、地方の交付金は減らされました。なによりも雇用先・職場がなくなり人口減少に拍車をかけました。
パネル
町や村の役場がなくなり、学校や農協が統廃合され。当然、人口減少が進むのです。これは全国の傾向です。
●そして、地域の実情にも詳しい自治体職員がいなくなると、「この道、あの川、そこのお年寄り」などが解らなくなり、住民生活対応が丁寧にできず、防災にも福祉にも弱い自治体にもされてしまいます。
また、旧甲府市からみても投入財政も広く、多く多忙化進んだでしょう。
今回の連携中枢都市圏の具体化にともない、先の甲府市の平成の合併時の総括もすべきと考えますが、その見解をお聞きします。
再質問メモ● 役場や公的施設がなくなると、農協がなくなるとお店もなくなりガソリンスタンドもなくなるのです。
●

合併より連携が厳しくなる可能性があります。独自で決められないこと財政問題の対応もない「老人医療医無料化 助成制度がありますから」 上九一色の湯」
軽自動車税が標準にもどされたことなどです。

５ 物価高騰対策プレミアム付商品券発行事業について① 物価高の支援としては歓迎しますが、電子と紙で区分し、その発行数も発行金額も異なるとのこと―その根拠を伺います。
いきなりプレミアム付商品券が１２月から発行予定とされています。理由は「物価高騰の家計負担の軽減と市内事業者の支援」とされています。それ自体としては歓迎します。
●しかし、その内容をお聞きすると、様々に疑問が生じます。まず、どうして、スマホを基本とする電子発行と紙発行の区分があり、・電子は販売価格５０００円のところ２０００円のプレミアムで７０００円、・紙は１５００円のプレミアムで６５００円です。どうしてこのような金額的な格差があるのですか。
●また、発行数にも格差があります。電子は１５万セットであり、紙は５万セットです。なぜ、このような大きな発行数の格差も分かりません。
●支援金額そのものは、電子は３億円、紙は７５００万円で、その差２億２５００万円です。
電子が便利なのはわかります。しかしこのように差をつけていいのか疑問です。

6

●そもそもインターネットもスマホも使っていない方もいます。
高齢者・重度障がい者だけでなく、いっぱいいます。
一人暮らしの８０歳以上の高齢者は市内に約５０００人もいるではないですか! プレミアム商品券を何セッ
トも買える人もいれば、全く買えない人もいるではないですか！
●特に、生活に本当に困窮されている方に、このような物価高騰対策では、手が届きません！
デジタル化にあわせて、格差をみせて、差別化をはかって、実質的に「電子発行の必要性を、強制的にも学ばせよう」とするのでしょうか？電子と紙の格差の違いとその必要性の根拠をお示しください。

② 事業費の内訳と実施業者について伺います。
また、事業を行う必要な経費は当然かかりますが、その委託料はどうなのかです。市民と市内事業者へのプ
レミアム自体は電子と紙を合わせて３億７５００万円。したがって事業費は約５億円から実際の支援分を差し引くと１億２５００万円にもなります。
この１億２５００万ほどが業者委託料となるのですか？ その内訳をお教えください。また、実施業者が市内なのかどうなのかも、伺います。

③ より効果的な支援策を検討すべきと考えますが見解をお聞きします
市民生活が苦しくなる一方で、この「物価高騰対策としてのプレミアム商品券事業」のやり方は、かなりズレています。
同じ５億円の予算を使っても、もっとムダなく、効果的なやり方があるはずです。
●例えば、生活困窮の御家庭に、社会保障として直接給付することです。
・市内児童扶養手当世帯
・重度心身障がい者

１４４０世帯
６４１０人、合わせて約７０００件とします。

毎月５０００円プラスして口座に自動的に振り込んでも、１年３ヶ月間も続けることができます。
・生活保護家庭２３００世帯も数にいれて１万世帯にしても、５０００円を１０ヶ月間は続けることができます。
つまり、同じ５億円を使っても、もっと確実で、ムダなく効果的な支援策を検討してもらいたいが、いかがお考えでしょうか、伺います。
再質問メモ●国の交付金で、同じ容易なプレミアム商品券を業者が、山梨県が重度心身障碍者の医療助成をスマホで対応する制度にむけ２年前から試行実施をはじまました。遅々として進みません
これから、施行実施がさらにのばされます。原因は重度心身障碍者にとって簡単いかない、それが解っていない。

64００人 今回は２ヵ月間でたいおうしろという●市のスマホ普及率は 中核市６２市中 ４8 53.2％ ２年前の調査

7