第 43 期 貸 借 対 照 表
2021年 10月31日 現在(単位：千円)
資産の部
科

目【流動資産】

負債の部
金

額

科目

金

額

5,681,307【流動負債】

2,903,462

890,424

支払手形

33,370

売掛金

2,632,165

買掛金

1,471,388

未収金

75,211

短期借入金

400,000

商品及び製品

929,105

1年以内返済予定長期借入金

101,500

試作品

264,707

未払金

568,042半製品

429,804

前受金

25,189

原材料

313,440

未払消費税

29,301

仕掛品

79,191

預り金

13,291

貯蔵品

60,974

設備支払手形

1,237

立替金

1,991

設備未払金

94,199仮払金

1,552

未払法人税等

40,702

未収還付税金

1,537

賞与引当金

125,239

前払費用

1,200
【固定負債】1,444,842

現金及び預金【固定資産】

5,591,631

長期借入金

1,060,000（有形固定資産）1,856,804

長期未払金

2,143

建 物

273,563

退職給付引当金

330,594

構築物

237,823

役員退職慰労引当金

52,105

機械装置

590,277

負債の部合計

車両運搬具

7,851

工具器具備品55,267

土 地

674,780

建設仮勘定

17,240（無形固定資産）3,852

ソフトウェア

2,405

電話加入権

1,446 【株主資本】

4,348,304

純資産の部

【資本金】

6,924,820（投資その他の資産）

3,730,974

780,000

投資有価証券

12,394【利益剰余金】6,144,820

前払年金費用

103,968

利益準備金

120,432

子会社株式

758,472（その他利益剰余金）

6,024,388

長期貸付金

2,731,524

別途積立金

5,500,000長期前払費用

3,656

繰越利益剰余金

524,388

差入保証金

3,131 【評価・換算差額等】

△ 187

借家敷金

1,344

△ 187

繰延税金資産(固)資産の部合計116,483
11,272,938

その他有価証券評価差額金

純資産の部合計

6,924,633

負債・純資産の部合計

11,272,938

第 43 期 損 益 計 算 書
自 2020年11月 1日
至 2021年10月31日(単位：千円)
科目金額

【売上高】
売上高
機械売上高

7,022,435
393

7,022,828【売上原価】
売上原価
機械売上原価5,493,265
387

売上総利益

5,493,653
1,529,175【販売費及び一般管理費】

1,140,624

営業利益

388,551【営業外収益】
受取配当金

911

預金利息

5

受取利息

73,613

賃貸料

2,961

試作品売却収入

4,367

雑収入

19,239

為替差益

61,189162,288

10,43910,439【営業外費用】
支払利息
経常利益

540,400【特別利益】
固定資産売却益

206

保険金収入

213

420

【特別損失】
固定資産除却損

32,673

契約解約損

1,555

契約違約金

3,692

税引前当期純利益

502,899

法人税、住民税及び事業税

121,911

法人税等調整額

21,388

当期純利益

37,921

143,300
359,598

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券
移動平均法による原価法

①

子会社株式

②

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２) たな卸資産

２．固定資産の減価償却の方法(１) 有 形 固 定 資 産

定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(２) 無 形 固 定 資 産

定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(１) 貸倒

引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。

(３) 退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(４) 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

役員の退職慰労金支給に備えて内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法(１) ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法

為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。

(２) ヘ ッ ジ 手 段 と ヘ ッ ジ 対 象(３) ヘ① ヘッジ手段

為替予約② ヘッジ対象

外貨建金銭債権および債務ッジ

方針(４) ヘ ッ ジ 有 効 性 評 価 の 方 法

社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。（なお主要なリスクである輸出入取引による外貨建金銭債権および債務の為替変動リスクに関しては原則として100％をヘッジする方針であります。）
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は保たれております。

５．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しております。
表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
（関係会社株式及び貸付金の評価）(１)

当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式758,472千円

長期貸付金2,723,524千円(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
関係会社であるIharanikkei Chemical(Thailand)Co.,Ltd.の株式について、実質価額は著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて取得原価まで回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。
関係会社に対する貸付金は、財政状態の悪化が認められる場合、回収可能性の見積りを行い、回収不能部分について貸倒引当金を計上することとしております。
(３) 翌事業年度の計算書類に与える影響

主要な仮定は将来の経済環境の変動により不確実性を伴うことから、これらの主要な仮定に変動があった場合及び現時点で想定しえない事象の発生により当該会社の財政状態が悪化した場合、翌事業年度の計算書類における関係会社株式及び関係会社に対する貸付金の回収可能性の評価に重要な影響を与える可能性があります。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

12,532,456 千円

２．保証債務Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.の以下の債務に対し、保証を行っております。

金融機関からの借入
リース債務

2,395,820 千円
69,127 千円

３．関係会社に対する債権債務(１) 短期金銭債権

598,324 千円(２) 長期金銭債権

2,723,524 千円(３) 短期金銭債務

540,295 千円(４) 長期金銭債務

1,000,000 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高939,277 千円

仕入高1,207,874 千円

販売費及び一般管理費

13,629 千円

営業取引以外の取引高

90,202 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首

当事業年度末株式の種類増加
株

普通株式

式

減少

数

株

1,560

――

式

数

1,560

２．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

2021年1月29日
定時株主総会

配当金総額

１株当たり(千円)

配当額(円)

10,920

7

株式の種類

普通株式

基準日

効力発生日

2020年
10月31日2021年
2月1日(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

2022年1月31日
定時株主総会

配当金総額

１株当たり（千円）

配当額(円)

17,16011

株式の種類 配当の原資

普通株式 利益剰余金

基準日

効力発生日

2021年
10月31日

2022年
2月1日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社では、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については投資計画に照らして、必要な資金（自己資金または銀行借入）を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期貸付金は、当社の子会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
短期借入金の主な使途は運転資金であります。
長期借入金は、いずれも固定金利であり、金利変動リスクには晒されておりません。
なお、デリバティブ取引は内規に従い、為替予約に限定し、需要に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投資目的による利用は行っておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年10月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(１) 現金及び預金(２) 売掛金

資産計

890,424―

2,632,165

2,632,165

―

363

363

―

2,731,524

2,610,492△ 121,031

6,254,477

6,133,445△ 121,031

貸借対照表計上額(１) 買掛金

差額

890,424(３) 投資有価証券(４) 長期貸付金

時価時価差額1,471,388

1,471,388―(２) 短期借入金

400,000

400,000―(３) 未払金

568,042568,042―(４) 設備未払金

94,19994,199―1,161,5001,156,213△ 5,286

3,695,129

3,689,843△ 5,286(５)

1年以内返済予定長期借入
金及び長期借入金
負債計
デリバティブ取引―――（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①資産（１）現金及び預金（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
（４）長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
②負債（１）買掛金（２）短期借入金（３）未払金（４）設備未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）1年以内返済予定長期借入金及び長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
③デリバティブ取引
為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理をしているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券

12,031

子会社株式758,472

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、注記対象には含めておりません。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産）未払金

6,531 千円

賞与引当金

37,396 千円

未払事業税

4,266 千円

未払事業所税1,344 千円

たな卸資産評価損

138 千円

長期未払金

639 千円

退職給付引当金

67,670 千円

土地1,282 千円

役員退職慰労引当金

15,558 千円

少額固定資産1,811 千円

その他有価証券評価差額金

79 千円

繰延税金資産小計

136,720 千円

評価性引当額△ 1,282 円

繰延税金資産合計

135,437 千円(繰延税金負債）
為替差損益△ 18,953 千円

繰延税金負債合計△ 18,953 千円

繰延税金資産の純額

116,483 千円

リースにより使用する固定資産に関する注記
該当事項はありません。

関連当事者との取引に関する注記
１． 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称親会社

クミアイ化学工業株式会社

その他の関係会社

２.

当社製品販売
資金の借入
役員兼任

被所有
直接73.7

当社製品販売
原料購入
商品購入

被所有
直接26.3

日本軽金属
株式会社

取引の内容

取引金額(千円)科目

期末残高(千円)

売上(注１)

488,307

売掛金

220,661

長期借入金

1,000,000

資金の借入

―

利息の支払(注３)7,000未払利息―

売上(注１)

409,904

売掛金

302,997

原材料仕入(注２)585,175

446,679

3,504

買掛金

商品仕入(注２)

取引の内容

取引金額(千円)科目

期末残高(千円)

475,743

買掛金

77,070

子会社等

種類

会社等の名称

子会社

Iharanikkei
Chemical(Thailand) Co.,
Ltd.

３.

議決権等の所有 関連当事者と(被所有割合)％の関係

議決権等の所有 関連当事者と(被所有割合)％の関係
商品購入
資金の援助
役員兼任
債務保証

所有
直接52.0

商品仕入(注２)
資金の貸付

長期貸付金

―

2,723,524

利息の受取(注３)73,613

未収金

債務保証(注４)

2,464,948――

61,309兄弟会社等

種類

会社等の名称

親会社の子会社

K-I CHEMICAL
U.S.A.INC.

議決権等の所有 関連当事者と(被所有割合)％の関係

取引の内容

取引金額(千円)科目

期末残高(千円)―

当社製品販売・販売口銭支払

売上(注１)

601,469

売掛金

279,093―

当社製品の運送・廃液処理

343,602

未払金

138,596

親会社の 株式会社クミカ物
流
子会社

製品の運送費用
・廃液処理

取引条件及び取引条件の決定方針等
注１．

市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。

注２．

市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

注３．

資金の借入及び貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

注４．

金融機関からの借入及びリース債務に対して保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。

注５．

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

4,438円87銭

２．１株当たり当期純利益

230円51銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。