令和 ４ 年 ４月１日発行

関税

政第 50号（1）50
発行所：関 東 信 越 税 理 士 政 治 連 盟〒330-0842　 さいたま市大宮区浅間町2丁目7番地
ＴＥＬ 048 （643） 1661
ＦＡＸ 048 （643） 1475

発行責任者：会長 小 林 俊 一
編集責任者：広報委員長 三 輪 洋 之
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写真提供：諏訪支部

目五味公一 会員

次第50号発刊に寄せて………………… ２

令和４年度税制改正大綱の概要…… ６各県税政連だより…………………… ９

陳情活動PHOTO特集………………… 14

（2）第 50号

関税政

令和 ４ 年 ４月１日発行

機関誌創刊 50 号のあいさつ
関東信越税理士政治連盟
会長小林俊一

この度、関東信越税理士政治連盟の機関誌『関働きかけた結果でもございます。こうした成果

税政』は、平成12年４月の創刊から22年を経てやそれにまつわる税政連の活動を、『関税政』創刊50号を迎えました。創刊以来現在まで、当は読者の皆様にお伝えしてまいりました。

連盟と管内６県の税理士政治連盟（以下「税政そして、このような税政連の活動は、後援会連」）の活動の報告や情報発信の役割を担い続の皆様が支えてくださっております。その活発けております。創刊の準備、その後の発刊に携な活動のご様子は、『関税政』の「各県税政連わられた歴代会長をはじめ、関連役員、関係者だより」のコーナーを通じ、お知らせしておりの皆様に深甚なる敬意と感謝を申し上げますとます。当連盟では、後援会への支援を重要な事ともに、斯様な記念すべき折に会長を務めてお業のひとつと位置付けて活動しております。こ

りますことを心から嬉しく存じます。

れからも、後援会の皆様の活動、税政連の活動

さて、わが国は、国際化、高度情報化など我々を取り巻く環境は大きく進展し、経済情勢や社の成果をより多くご報告できるよう事業を進めてまいります。

会環境も激変しています。このことに加えて最また、『関税政』の誌面は、ご覧くださる皆近では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大様が興味を持っていただけるよう、試行錯誤を防止の観点から、３密を避けた行動やテレワー重ねてきました。現在は、カラー写真を多数掲

クなどの新しい生活様式が奨励されるようになり、載し、見やすく分かりやすい誌面を心がけてお社会のデジタル化が急速に広がっております。

ります。これからも、より良い誌面作りの取りそして本年、１月17日に召集された通常国会組みを進め、より多くの皆様に税政連の活動にに税理士法改正法案が提出され、改正に向けて興味をお持ちいただけるよう努力を重ねてまい手続きが進んでおります。これらは、経済、社ります。

会の更なるＩＣＴ化が進展する中、ウィズコロ

結びに、機関誌『関税政』の更なる充実に努

ナ・アフターコロナの社会経済状況を見据え、めるとともに、読者の皆様のますますのご健勝、ＩＣＴを前提とした税理士制度への変革が求めご多幸そして事業のますますのご発展を祈念いられているという税理士会の要望を実現するた

たしまして、創刊50号のごあいさつといたします。

めに税政連が活発な政治活動を行い、積極的に

令和 ４ 年 ４月１日発行

関税政第 50号（3）

創刊第 50 号おめでとうございます
日本税理士政治連盟
会長
関東信越税理士政治連盟の機関誌創刊第50号
発刊に心からお慶びを申し上げます。

太田直

樹

人版事業承継税制（特例措置）に係る特例承継計画の申請期限等の延長」等の要望が実現しま

日税政は、税理士の社会的、経済的地位の向した。しかし、税理士会の最重要建議・要望項上を図るとともに、国民納税者の共有財産とも目である「適格請求書等保存方式を見直すとといえる税理士制度の発展、並びに公平かつ合理もに、その導入時期を延期すること」は、免税的な税制の確立と申告納税制度の維持発展のた事業者の適格請求書発行事業者の登録方法の見め、必要な政治活動を行っております。

直しにとどまりました。

この機会に日税政の現状を述べさせていただ
きます。

日税連は、時代に適合し納税者の事務負担に配慮した消費税のあり方について継続して検討

昨年12月10日に与党税制改正大綱が決定し、納しています。今後も引き続き、税制改正の情報

税環境整備の一環として、税理士制度の見直しが収集を強化し、特に中小企業に過重な負担をも明記されました。これにより、１月17日召集の通たらす税制改正等が行われることのないよう対常国会に税理士法改正法案が提出されました。

応してまいります。

税理士法改正の具体的内容としては、税理士

昨年10月に行われた第49回衆議院議員総選挙の業務における電子化等の推進、税理士事務所

では、日税政推薦候補者が全国で252人当選との該当性の判定基準の見直し、税理士試験の受いう過去最大の数となりました。本年は７月に験資格要件の緩和など13項目が掲げられました。

参議院議員通常選挙が行われます。国政選挙へ

日税政は税務の専門家として、昨年秋、関係の対応は、税政連にとって最も重要な活動です。

国会議員への陳情をはじめ与野党のヒアリング

国会における税政連の評価は地域に密着した活等で税理士法改正を主張してまいりました。税動によるものであり、国政選挙に当たっては、理士制度は、取り巻く社会状況の変化に的確に全国の税政連の皆様の力を結集し全力で取り組対応し、多様な人材の確保、国民納税者の共有まなければなりません。日税政は、国政選挙等財産ともいえる制度に対する信頼と納税者利便に対して、全国の税政連と連携して積極的に取の向上を図る観点から、改革が求められているり組んでまいります。

ものです。
更なる税理士制度の発展に向け、日税政は日税連と協力してまいります。

結びに、この記念すべき第50号の発刊を節目に、関東信越税理士政治連盟がこれまで築き上げられてきた磐石の信頼を礎にして、今後とも、令和４年度税制改正大綱においては、「交際税理士業界に貢献されますとともに、ますます費等の損金不算入制度の適用期限の延長」「財のご発展を遂げられますことを心から祈念いた

産債務調書制度における提出期限の見直し」「法します。

（4）第 50号

関税政

令和 ４ 年 ４月１日発行

機関誌「関税政」第50号発刊によせて関東信越税理士会会長
関東信越税理士政治連盟（以下「政治連盟」

江本英仁

税制改正を実現させるためには税理士会の建という。）の機関誌「関税政」の記念すべき第議だけでは不十分であることは言うまでもなく、50号の発刊を心からお祝い申し上げます。

特に税務は、経済・財政・法務等の法令と不可機関誌「関税政」は、平成12年４月に創刊さ分に関連していることから、立法府に対してのれて以来、22年の長きにわたり、政治連盟の諸働きかけ、すなわち、議決権を持つ国会議員一活動を中心に誌面が構成され、会員等に対する人ひとりの理解と協力を得ることが必要となり情報発信ツールとしてその役割を果してきたとます。

ころです。このことは編集発刊に携われた歴代昨年12月に閣議決定された令和４年度税制改会長をはじめとする役員、関係者の皆様のご尽正の大綱におきましては、日税連の建議書から、力とご努力の賜物であり、衷心から敬意を表し納税環境整備の一環として「税理士制度の見直ます。

し」が明記されるとともに、「交際費等の損金さて、ご承知のとおり、我々税理士の職業法規であります税理士法の第49条の11（建議等）不算入制度の適用期限の延長」など、複数の建議・要望項目が取り上げられました。には、「税理士会は、税務行政その他租税又はこのような成果は、日本税理士政治連盟はも税理士に関する制度について、権限のある官公とより貴政治連盟（６県税理士政治連盟を含署に建議し、又はその諮問に答申することがでむ。）をはじめ全国単位税理士政治連盟の日ごきる。」と規定されています。

ろの活動が結実したものであります。

関東信越税理士会（以下「本会」という。）では、貴政治連盟におかれましては、引き続き、本毎年、支部・県連を通じて、会員からの意見・会の目的とその事業の達成、税理士の権益拡大要望等を吸い上げ、その意見等を取りまとめてと税制の改正等に必要な政治活動にご尽力いた

日本税理士会連合会（以下「日税連」という。）だきますようお願い申し上げる次第です。に提出しています。また日税連では、全国15の結びに、機関誌「関税政」の更なる充実、貴税理士会から提出された意見等をさらに集約し政治連盟のますますのご発展を心から祈念申して「建議書」を作成し、関係する官公署へ要望上げ、お祝いの言葉といたします。

しています。

令和 ４ 年 ４月１日発行

関税政第 50号（5）「関税政」創刊50号によせて関東信越税理士協同組合連合会理事長

𠮷村寛「関税政」の記念すべき第50号の発刊を心か員、関係者の皆様のたゆまぬご努力の賜物であらお祝い申し上げます。

ると、重ねて敬意を表する次第であります。

貴連盟は、国会議員等の後援会活動を中心に、私ども関東信越税理士協同組合連合会（以下税務に関する専門家として独立公正な立場で、「関税協」）は「関税政」へ、定期的に事業案内

申告納税制度の理念に沿い国民納税者のためのを掲載させていただいております。このことは、税理士制度、租税制度、税務行政を確立するた小林会長をはじめ、関係役員の皆様の組合活動めの活動をされています。

に対する深いご理解とご協力によるものと、あ特に、租税制度・税務行政についての建議・らためまして心から御礼申し上げます。

要望である「税制改正に関する要望」は、関東

関税協は、会員税理士協同組合（以下「会員」）信越税理士会の方針にのっとり、その実現に貢及びその組合員（以下「所属員」）による相互献されているところであり、関係各位のご尽力扶助の精神に基づき経済活動を促進し、かつ経に深く敬服する次第です。

済的地位の向上を図ることを目的に、会員、所また、貴連盟による後援会組織の支援活動は、属員及び関与先企業の発展に貢献するため、連６県税理士政治連盟や税理士による国会議員等合会ならではのスケールメリットを活かした事の後援会の協力を得て展開する各種施策や運動業を展開しています。に、極めて重要な役割を果たされており、税理第54期現在の事業活動は、主要事業の全国税士の社会的地位の向上と関東信越税理士会の基理士共栄会受託事業をはじめ、購買・斡旋、教本施策を実現するため、更なる充実と強化を期

育情報、広報、福祉共済、福利厚生、関東信越待されていることと拝察いたします。

税協連共済会受託事業の各部門における事業推

さて、第50号の発刊を迎えられました「関税進を図り、順調に進展しているところです。

政」は、カラー写真を多数掲載した誌面により、今後も会員及び所属員の便益に供する事業を政治連盟役員の皆様のご活躍をはじめ、選挙支推進するとともに、税理士業界のより一層の発援や陳情等の活動状況、関連情報等をわかりや展と安定に寄与していく所存ですので、引き続すく読者に周知・提供されており、関東信越税

き関税協の事業活動にご支援、ご理解を賜りま理士会の方針とその事業を達成するために必要すようお願い申し上げます。

な政治活動の内容を、詳しく掲載されています。

結びに、「関税政」がますます充実され、こ平成12年の創刊以来、今日までの永きにわたの先も更に機関誌として大きな役割を果たされり、この機関誌が貴連盟の活動周知に大きな役ますよう心から祈念いたしまして、お祝いの言割を果たされておりますことは、ひとえに編集

葉といたします。

発刊にご尽力されました歴代会長をはじめ、役

（6）第 50号

関税政

令和 ４ 年 ４月１日発行

令和４年度税制改正の大綱の概要（令和３年12月24日 閣議決定）

成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための措置を講ずる。また、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等を見直す。加えて、景気回復に万全を期すため、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、激変緩和の観点から所要の措置を講ずる。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。

個人所得課税○ 住宅ローン控除制度の見直し
・住宅ローン控除の適用期限を４年延長し、令和７年末までの入居者を対象とするとともに、カーボンニュートラルの実現の観点から、省エネ性能等の高い認定住宅等につき、新築住宅等・既存住宅ともに、借入限度額の上乗せを行う。
・控除率を0.7％とするとともに、所得要件を2,000万円とする。
・新築住宅等について控除期間を13年とするほか、令和５年以前に建築確認を受けた新築住宅について、合計所得金額1,000万円以下の者に限り、40㎡以上の住宅を控除対象とする。

資産課税○ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
・格差の固定化防止等の観点を踏まえ、限度額を見直した上で、適用期限を２年延長する。
○ 登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設
・登録免許税をクレジットカード等により納付することを可能とする制度を創設する。
○ 土地に係る固定資産税等の負担調整措置
・土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、令和４年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を、評価額の2.5％（現行：５％）とする。

令和 ４ 年 ４月１日発行

関税政第 50号（7）

法人課税○ 積極的な賃上げ等を促すための措置− 大企業等・令和５年度末を期限として、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が３％以上である場合に、雇用者給与等支給額の対前年度増加額の15％の税額控除を行うとともに、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が４％以上である場合には、税額控除率に10％を加算し、教育訓練費の対前年度増加割合が20％以上である場合には、税額控除率に５％を加算する措置を講ずる。
・令和５年度末を期限として、法人事業税付加価値割において、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が３％以上である場合に、雇用者給与等支給額の対前年度増加額を付加価値額から控除する措置を講ずる。
・一定規模以上の大企業に対しては、給与の引上げの方針、取引先との適切な関係の構築の方針等を公表していることを要件とする。
− 中小企業
・雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が1.5％以上である場合に、雇用者給与等支給額の対前年度増加額の15％の税額控除を行うとともに、税額控除の上乗せ措置として、雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が2.5％以上である場合には、税額控除率に15％を加算し、教育訓練費の対前年度増加割合が10％以上である場合には、税額控除率に10％を加算する措置を講ずる。
○ オープンイノベーション促進税制の拡充
・出資の対象会社に、設立10年以上15年未満の売上高に占める研究開発費の割合が10％以上の赤字会社を追加する等の見直しを行う。
○ ５Ｇ導入促進税制の見直し
・地方でのネットワーク整備を加速する等の観点から、対象設備の要件や税額控除率等の見直しを行う。
○ 大法人に対する法人事業税所得割の軽減税率の見直し
・外形標準課税対象法人（資本金１億円超の法人）の年800万円以下の所得に係る軽減税率を廃止し、標準税率を1.0％とする。
○ ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し
・導管部門の法的分離の対象となる法人等が行う事業（導管事業を除く。）については収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額により課することとし、その他の法人が行う事業（導管事業を除く。）については他の一般の事業と同様とする。

（8）第 50号

関税政

令和 ４ 年 ４月１日発行

消費課税○ 自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
・自動車重量税をクレジットカード等により納付することを可能とする制度を創設する。
○ 航空機燃料税の税率の見直し
・航空機燃料税の税率の特例措置について、税率を見直した上で、適用期限を１年延長する。
○ 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の段階的廃止等
・沖縄の復帰に伴う激変緩和措置として設けられた沖縄県産酒類に係る酒税の特例について、復帰50年を迎え、酒類製造業界から提言がなされたことなどを踏まえ、沖縄の酒類製造業の自立的発展に向けた施策の一環として、最長10年をかけて段階的に廃止する。

納税環境整備○ 税理士制度の見直し
・税理士は、業務のＩＣＴ化等を通じて納税義務者の利便の向上等を図るよう努めるものとする旨の規定を創設する。
・若年層の税理士試験の受験を容易にし、多様な人材確保を図るため、受験資格要件の緩和を実施する。
○ 記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応
・記帳義務を適正に履行しない納税者への過少申告加算税等の加重措置を整備する。
・証拠書類のない簿外経費についての必要経費・損金不算入措置を創設する。
○ 財産債務調書制度の見直し
・提出期限を後倒しするなど提出義務者の事務負担の軽減を図るとともに、適正な課税を確保する観点から、現行の提出義務者に加えて、特に高額な資産保有者については所得基準によらずに本調書の提出義務者とする措置を講ずる。
○ 地方税務手続のデジタル化
・ eLTAX（地方税のオンライン手続のためのシステム）を通じた電子申告・申請の対象手続や電子納付の対象税目・納付手段を拡大する。

関税○ 暫定税率等の適用期限の延長等
・令和３年度末に適用期限の到来する暫定税率（412品目）の適用期限を１年延長する等の措置を講ずる。
○ 海外の事業者を仕出人とする模倣品の水際取締りの強化・改正商標法及び意匠法の施行に合わせ、海外事業者から国内の事業性のない者に宛てて郵送等で持ち込まれた模倣品（商標権等侵害物品）を関税法の「輸入してはならない貨物」として規定するとともに、事業性のない輸入者に対する罰則の除外及び侵害物品の認定手続に係る所要の規定の整備を行う。

令和 ４ 年 ４月１日発行

関税

茨城県税理士政治連盟
幹事長

原口哲

第 50号（9）栃木県税理士政治連盟
也

１．国会議員との接触状況について
１月７日、新年挨拶まわりを行い、福島伸享事務所・田所嘉德事務所・岡田広事務所・上月良祐事務所・自由民主党茨城県支部連合会事務所を訪問した。
ご本人はご多忙のため秘書対応となったが、令和４年度も税理士会の要望実現のため陳情活動をこれまで以上に行う方針である事等を伝えた。

田所嘉德衆議院議員事務所

２．後援会の活動
１月12日、ホテルマロウド筑波（土浦市）において「税理士による国光あやの後援会」設立総会が新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮しながら開催された。
国光あやの衆議院議員は自由民主党茨城６区。
第49回衆議院議員総選挙にて小選挙区２期目の当選を果たした。
会長には川井義久会員（土浦支局）、幹事長には村田一晃会員（土浦支局）が就任した。

税理士による国光あやの後援会設立総会

政

幹事長

小口

秀

一

国会議員との接触状況について
令和３年12月22日に上野通子参議院議員（自民党・栃木県）を応援する2021上野みちこと語る会事務局主催による「上野みちこと語る会」が開催され、ご本人から本年７月に行われる予定の第26回参議院議員通常選挙に立候補する予定であることが表明された。また、当日来賓として出席された現職衆議院議員や元衆議院議員からも、これからますます教育の分野で活躍される人であるから当然参議院議員として長く続けていただかなくてはならないとの応援メッセージが述べられた。
それを受けて栃税政
は早速１月17日に書面議決による推薦審査会を開催し、翌週に推薦が承認されたため１月31日付で関税政への参議院議員通常選挙推薦申請書を提出した。
上野通子参議院議員ポスター

群馬県税理士政治連盟
幹事長

三輪

洋之

１．国会議員との接触状況について
11月16日、衆議院議員会館及び参議院議員会館において県選出国会議員への陳情活動を行ったが、その際、本人不在であった小渕優子衆議院議員（自民党・群馬４区）に対して、11月18日、群馬県税理士会事務局にて税制改正に関する要望・税理士法に関する改正要望について陳情を行うことができた。小渕議員には特に、災害損失控除や受贈財産に係る災害損失の救済措

（10）第 50号

関税置に大きな関心を抱いていただいた。また、税理士法に関する改正についてもご理解いただいた。更に、群馬県の企業、経済状況についての意見交換も行うことができ、短い時間ではあったが大変有意義な意見交換を行うことができた。

政

令和 ４ 年 ４月１日発行

明党税制調査会会長）及び大石敬顧問による説明会を行った。
第２部となる国会議員との懇談会には自由民主党の黄川田仁志衆議院議員、穂坂泰衆議院議員、山口晋衆議院議員、田中良生衆議院議員にご出席をいただいた。懇談会では岸生子会長が進行役となり、国会議員、税理士双方で意見交換をし、出席会員全員が意見を述べた。

小渕優子衆議院議員

２．後援会の活動状況（陳情）など
例年であれば、各後援会において総会や議員による国政報告会等を開催する時期であるが、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大が始まり、各後援会がこれらの会を書面議決のみの形や中止・延期せざるを得なくなってしまった。早期の感染拡大の収束を願うばかりである。
３．群税政の活動について
群税政では、新年に県選出国会議員との接触や意見交換を検討していたが、オミクロン株の感染拡大により全て中止又は延期とした。今後、感染拡大の収束後、速やかに活動を行っていきたいと考えている。

埼玉県税理士政治連盟
幹事長

新井

あいさつする岸会長

会場の様子

２．新年挨拶まわり
１月14日、衆議院議員会館及び参議院議員会館において、新年挨拶まわりを岸会長、新井正幹事長の２人で行った。柴山昌彦衆議院議員、
三ツ林裕巳衆議院議員、西田実仁参議院議員、若松謙維参議院議員と直接面会して税制改正の要望書を手交した。合計で20事務所を訪問した。

正

１．「税制改正大綱説明会」及び「国会議員との懇談会」
令和３年12月20日、埼玉県税理士会館において、「税制改正大綱説明会」及び「国会議員との懇談会」を開催した。
第１部は、講師として西田実仁参議院議員（公柴山昌彦衆議院議員令和 ４ 年 ４月１日発行

関税政

第 50号（11）

ホテルにおいて書面議決の限界を払拭すべく下記議案を協議した。
（1）第49回衆議院議員総選挙の結果について推薦状を手交した県税政・関税政・日税政の推薦候補者10人について、それぞれ支局長・後援会長から選挙運動の状況と結果について報告があり意見交換した。
（2）規約・規程の整備、見直しについて関税政会務執行検討特別委員会の中間報告を基に県税政の規約等について協議した。特に新規会員勧誘と入会手続きなど活発な意見があった。

三ツ林裕巳衆議院議員

鷲尾英一郎・国定勇人衆議院議員による国政報告会を併催し、懇親会により交流を深めた。

西田実仁参議院議員

鷲尾英一郎衆議院議員

若松謙維参議院議員

３．会報の発行
１月発行の44号は、「第49回衆議院議員総選挙を振り返る」
２月発行の45号は、「税制改正大綱説明会・国会議員との懇談会を開催」

国定勇人衆議院議員

新潟県税理士政治連盟
幹事長

田中操

１．第３回幹事会と国会議員による国政報告会について
令和３年12月10日（金）に燕三条ワシントン

国定勇人衆議院議員と懇親（12）第 50号

関税政

令和 ４ 年 ４月１日発行

２．税理士による国会議員後援会定期総会・国政報告会について
１月20日以降500人前後で推移した新型コロ
ナウイルス感染確認だが、２月２日には700人の感染が確認された。１月21日からの、新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」の適用により、税理士による国会議員後援会の定期総会・国政報告会が中止又は延期になるなど影響を受けた。万全の感染対策を講じ懇親会を中止して県税政役員臨席のうえ定期総会・報告会を実施できた後援会もあった。実施した支援後援会は、税理士による齋藤洋明、鷲尾英一郎、塚田一郎後援会である。なお、石崎徹後援会は定期総会を開催し解散することを決議した。
税理士による髙鳥修一後援会の定期総会・国政報告会は２月19日に予定されていたが、定期総会のみの書面議決による開催となった。
国政報告会においては、税制改正と税理士法改正について意見交換ができ賛同を得ることができた。

鷲尾英一郎（自民党・比例北陸信越）後援会

石﨑とおる後援会

長野県税理士政治連盟
幹事長

成斎藤洋明（自民党・新潟3区）後援会

塚田一郎（自民党・比例北陸信越）後援会

澤優一朗

令和３年11月以降の長野県税理士政治連盟の活動状況は次のとおりである。
１．国会議員への陳情活動について
令和３年11月16日に衆議院議員会館において、県選出国会議員に対して「税理士法に関する改正要望」等に関する陳情を行った。
長野１区若林健太衆議院議員、長野２区務台俊介衆議院議員、長野３区井出庸生衆議院議員については、ご多忙の中時間を作ってくださり、直接議員本人に陳情できた。長野４区後藤茂之
衆議院議員は、岸田内閣の主要ポストである厚生労働大臣であるため面会できず、政策秘書に趣旨を説明し要望書を手渡した。長野５区宮下一郎衆議院議員は、自民党政務調査会の緊急会議のため直接お会いすることができなくなったが、会議の合間に私の携帯電話にお電話をくだ令和 ４ 年 ４月１日発行

関

さり要望を伝えることができ、要望書を政策秘書に手渡した。
なお、税理士である若林健太衆議院議員に対する陳情の際、小林俊一関税政会長及び秋山典久関税政幹事長にも同席を願った。
今年度の要望は、『税理士法の改正』である。
国会に陳情する前に、税理士会会員に税政連の活動をご理解いただける活動ができていない状
況であることが歯痒かった。

税政第 50号（13）や、後援会の総会開催が見込めない状況である。
支部例会も YouTube 配信されるなど、対面の会議が行われていない。せっかく後援会の会員拡大を図るチャンスであったのに残念である。
推薦国会議員と直接対面できる機会がないと、後援会の会員増強及び税政連活動へのより一層のご理解・ご協力を得ることができないのではないかと不安が募る。
推薦国会議員の方々は、『facebook』、『twitter』、『YouTube』で日々の議員活動を発信している。
このことを税理士会員の方に広く知っていただ
きたいと思う。
さらに、国会議員とのパイプは税理士としての公益活動を行っていく上でもプラスになる。
このようなことも、多くの税理士会員にご理解願いたいと思う。

若林健太衆議院議員

宮下一郎衆議院議員と新年挨拶の様子

井出庸生衆議院議員

若林健太衆議院議員への個別陳情

務台俊介衆議院議員

２．後援会活動など
第49回衆議院議員総選挙が行われ、11月16日の推薦国会議員一斉陳情が終わり、年末を迎え、新たな年を迎えたら、オミクロン株の流行によりコロナウイルスの第６波の感染が拡大し、後援会活動が停止した。衆議院議員選挙後の祝賀

（14）第 50号

関税政

令和 ４ 年 ４月１日発行

陳情活動
Photo 特集

福島伸享衆議院議員 無所属・茨城1区

額賀福志郎衆議院議員 自民党・茨城2区

葉梨康弘衆議院議員 自民党・茨城3区

梶山弘志衆議院議員 自民党・茨城4区

田所嘉德衆議院議員 自民党・比例北関東 石川昭政衆議院議員 自民党・比例北関東

上月良祐参議院議員 自民党・茨城県

五十嵐清衆議院議員 自民党・比例北関東

簗和生衆議院議員 自民党・栃木3区

上野通子参議院議員 自民党・栃木県

高橋克法参議院議員 自民党・栃木県

笹川博義衆議院議員 自民党・群馬3区

令和 ４ 年 ４月１日発行

関税政第 50号（15）

尾身朝子衆議院議員 自民党・比例北関東

中曽根弘文参議院議員 自民党・群馬県

清水真人参議院議員 自民党・群馬県

柴山昌彦衆議院議員 自民党・埼玉8区

山口晋衆議院議員 自民党・埼玉10区

三ッ林裕巳衆議院議員 自民党・埼玉14区

西田実仁参議院議員 公明党・埼玉県

伊藤岳参議院議員 共産党・埼玉県

西村智奈美衆議院議員 立憲民主党・新潟1区

髙鳥修一衆議院議員 自民党・比例北陸信越

国定勇人衆議院議員 自民党・比例北陸信越

若林健太衆議院議員 自民党・長野1区

井出庸生衆議院議員 自民党・長野3区

務台俊介衆議院議員 自民党・比例北陸信越

（16）第 50号

関税政

令和 ４ 年 ４月１日発行

令和 ４ 年 ４月１日発行

関税

政第 50号（17）（18）第 50号

関税政

令和 ４ 年 ４月１日発行

令和 ４ 年 ４月１日発行

関税

政第 50号（19）（20）第 50号

関〒330-0842

税政

さいたま市大宮区浅間町 2 丁目 7 番地

令和 ４ 年 ４月１日発行