国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所 共同研究等に基づく共⽤⾼性能計算機ABCI利⽤約款

制定 令和2年8⽉28⽇
最終改正 令和5年2月1日（適⽤範囲）
第１条 この約款は、国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所（以下「研究所」といいます。）が運⽤する共⽤⾼性能計算機であるAI Bridging Cloud Infrastructure（以下「ABCI」といいます。）を共同研究契約その他研究所との契約に基づき研究所以外の法⼈等が申請し、研究ユニットと共同で利⽤する場合の利⽤とそれに付帯するサービス（ABCIの利⽤とそれに付帯するサービスを併せて、「ABCI利⽤サービス」といいます。）に関して、適⽤されます。なお、研究所外の法⼈等が登録申請を⾏い、ABCIポイントに相当する利⽤料⾦を納付してABCI利⽤サービスを利⽤する場合は、この約款は適⽤されず、国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所 共⽤⾼性
能計算機ABCI利⽤約款が適⽤されます。
２ 研究所が研究所ウェブサイト上で掲載するABCI利⽤サービスに関するユーザーガイドその他のルールは、本約款の⼀部を構成するものとします。
（定義）
第２条 この約款において、「利⽤希望法⼈」とは、ABCIの利⽤を希望する法⼈等で、研究所との間でABCIの利⽤契約を締結していないものをいいます。
２ この約款において、「利⽤法⼈」とは、研究所との間で、ABCI利⽤サービスの利⽤契約を締結した主体である
法⼈等をいいます。
３ この約款において、「利⽤管理者」とは、利⽤法⼈に所属する者の中から選任されたABCI利⽤サービスの利⽤における責任者をいいます。
４ この約款において、「利⽤者」とは、利⽤管理者から指定された者のうち、研究所からアカウントを与えられてABCI利⽤サービスを利⽤する者をいいます。
５ この約款において、「利⽤者等」とは、利⽤法⼈、利⽤管理者及び利⽤者を総称したものをいいます。
６ この約款において、「利⽤グループ」とは、特定の研究のためにABCI利⽤サービスを利⽤する役職員等並びに利⽤管理者及び利⽤者からなる利⽤者等の集合体をいいます。
７ この約款において、「役職員」とは、研究所の役員、職員及び契約職員をいいます。
８ この約款において、「役職員等」とは、研究所の役員、職員、契約職員並びに研究所の業務を⾏う者であって役員、職員及び契約職員以外の者をいいます。
９ この約款において、「ABCI管理者」とは、ABCIの運⽤のために研究所によって選任され、ABCIの管理業務を管掌する者をいいます。
10 この約款において、「ABCI運⽤担当」とは、ABCIの運⽤のためにABCI管理者によって選任された担当者をいいます。
11 この約款において、「ABCIポイント」とは、研究所が研究ユニットに対して付与し、利⽤グループごとに管理される単位であり、利⽤者等が利⽤する計算資源等のサービス内容に応じて差し引かれるものをいい、最小取得
単位は1000ポイントとします。
12 この約款において、「知的財産権」とは、国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所職務発明取扱規程（13規程第26号。以下「職務発明取扱規程」といいます。）第２条に規定する権利、著作権法（昭和45年法律第48号）に規定する著作権及び外国における前記の権利に相当する権利並びにその他の知的財産に関して法令により定められた権利⼜は法律上保護される利益に係る権利をいいます。
13 この約款において、「秘密情報」とは、研究所⼜は利⽤者等が相⼿⽅に開⽰した技術情報及び⾃⼰の事業に係る技術情報以外の情報であって、秘密である旨の表⽰がなされている書類⼜は電磁的記録（複製されたものを含む。）及び⼝頭で開⽰された情報のうち、開⽰に際し秘密である旨明⽰され、⼜は開⽰後30⽇以内に書⾯で開⽰内容を特定のうえ秘密である旨通知されたものをいいます。ただし、次の各号の⼀に該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
⼀ 相⼿⽅からの知得時に既に公知の情報⼜は相⼿⽅から知得後に⾃⼰の責めに帰すべき事由によることなく公知となった情報
⼆ 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に⼊⼿した情報
三 相⼿⽅から情報を知得した時点で既に⾃⼰が保有していたことを書⾯により⽴証できる情報
四 相⼿⽅から知得した情報によらないで独⾃に創出したことが書⾯により⽴証できる情報

五 相⼿⽅から開⽰を受けた後、相⼿⽅が秘密である旨⽰した情報によらず、独⾃に創出した情報
六 相⼿⽅から書⾯により開⽰の承諾を得た情報
七 法令⼜は裁判所の命令により開⽰を義務づけられた情報
14 この約款において、「利⽤者等の個⼈情報」とは、利⽤者等に関する情報であって、「国⽴研究開発法⼈産業
技術総合研究所個⼈情報の保護に関する規程」（27規程第87号。以下「個⼈情報保護規程」といいます。）第２条に規定する個⼈情報をいいます。
15 この約款において、「発明等」とは、職務発明取扱規程第２条第７項に規定するものをいいます。
16 この約款において、「利⽤者等のデータ等」とは、利⽤者等がABCIを利⽤する際にABCIの記憶装置に保存したプログラム、計算・学習に必要なデータ及び計算・学習結果をいいます。
17 この約款において、「運⽤データ」とは、利⽤者等がABCIを利⽤することにより副次的に⽣成される「ファイル情報」、「利⽤情報」及び「性能情報」の３種類の情報から構成されるものをいい、このうち、「ファイル情報」とは、利⽤者等のデータ等を格納したファイルの情報（ファイルサイズ、作成⽇、更新⽇時等の情報）を、「利⽤情報」とは、利⽤者等によるABCIの使い⽅に関する情報（使⽤資源種類及び量、使⽤プログラムの種類等の情報）を、「性能情報」とは、プログラムの性能に関する情報（CPU、GPU、メモリー等の資源利⽤率）をいいます。
18 この約款において、「ホーム領域」とは、ABCI利⽤サービスに付随して、追加費⽤を負担することなく提供される利⽤者専⽤のストレージ領域をいいます。
19 この約款において、「グループ領域」とは、ABCI利⽤サービスに付随して、追加費⽤を負担することで提供される利⽤グループ専⽤のストレージ領域をいいます。
20 この約款において、「研究ユニット」とは、次に掲げる研究所の組織をいいます。
⼀ 国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所組織規程（26規程第72号）第６条第３項第２号及び第３号並びに第４項に規定する組織
⼆ 前号の組織に、組織規則の定めるところにより置かれる室、研究グループ及び研究チーム
三 組織規則（26規則第６号）第３条に規定するＯＩＬ（ＯＩＬに置かれるチームを含みます。）及び連携研究
ラボ（⽬的及び利⽤態様）
第３条 研究所は、ABCIが具備する⼈⼯知能の研究等に適した⼤規模で⾼速な最先端の計算基盤を研究者に提供することで研究所の成果を普及し、もって、我が国における⼈⼯知能研究を推進し、社会実装を加速することを⽬的として、ABCI利⽤サービスを利⽤法⼈に所属する者による次の各号の利⽤に供するものとします。
⼀ 本約款に従い、利⽤法⼈が⾏う利⽤登録申請の内容に従った利⽤
⼆ その他、研究所が認める利⽤（利⽤法⼈）
第４条 利⽤法⼈は、次の各号のいずれかに該当するものでなければなりません。
⼀ ⽇本国内に所在地を有し、かつ登記されている会社法（平成17年法律第86号）に規定される法⼈である「企業」
⼆ ⽇本国内に所在地を有する「⼤学」、独⽴⾏政法⼈及び財団法⼈等、学術・研究機関を含む「公的機関」並びに「⾮営利団体」
三 前⼆号に掲げる者のほか、研究所が認める団体、組合、機関その他これに準ずるものであって、⽇本国内にその主たる事務所を有するもの（法⼈でない場合も含みます。）
四 外国に所在地を有する「⼤学」、財団法⼈、学術・研究機関を含む「公的機関」並びに「⾮営利団体」であって、研究所が認めるもの（利⽤資格）
第５条 利⽤者等がABCI利⽤サービスを利⽤するためには、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法第228号）及び
これに基づく安全保障輸出管理関連の政令、省令、通達等（以下「安全保障輸出管理関係法令」といいます。）
並びに研究所の安全保障輸出管理規程その他同規程に基づく研究所の定め（以下「安全保障輸出管理規程等」といいます。）に反せず、かつ、⽇本国内の居住者でなければなりません。ただし、居住者以外の者であっても、安全保障輸出管理関係法令の範囲内で、研究所がABCI利⽤サービスの利⽤を認めたときは、この限りではありません。
２ 前項に定める居住者とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
⼀ ⽇本⼈でありかつ⽇本国に居住する者
⼆ ⽇本⼈でありかつ⽇本の在外公館に勤務する者
三 外国⼈でありかつ⽇本国内にある事務所に勤務する者
四 外国⼈でありかつ⽇本国に⼊国後６か⽉以上を経過している者（利⽤登録申請及び利⽤契約の締結）

第６条 利⽤希望法⼈がABCI利⽤サービスの利⽤を希望する場合は、利⽤希望法⼈に所属する者の中から利⽤希望
法⼈における利⽤管理者の候補を定め、当該利⽤管理者の候補が、ABCI管理者の指定する「ABCI利⽤登録申請書」（別紙様式第１）⼜は研究所所管のウェブサイトに表⽰する申請画⾯（以下、併せて「申請書」といいます。）に必要事項を記⼊して、ABCI管理者に対し、当該申請書を書⾯で提出し、⼜は電⼦データを送信することにより利⽤登録申請を⾏います。
２ 利⽤管理者の候補は、前項の申請に際し、利⽤希望法⼈における利⽤者全員について、前条第１項に該当するか否かの確認を実施しなければなりません。
３ ABCI管理者は、次の各号に掲げる要件がすべて満たされていると認める場合には、ABCI利⽤回答書（以下「回答書」といいます。
）により、利⽤管理者の候補に対し、利⽤を受け⼊れることを通知します。この通知により研究所と利⽤希望法⼈との間に本約款に基づくABCI利⽤サービスの利⽤契約（以下「本利⽤契約」といいます。
）
が成⽴するものとします。
⼀ 利⽤希望法⼈が、第４条の要件を満たすものであること。
⼆ 利⽤⽬的が研究及び開発を⽬的とするものであること。
三 利⽤が、公共の福祉及び公益・国益の増進を損なうおそれがないこと。
四 利⽤が、研究所の業務に⽀障を来すおそれがないこと。
五 申請書に記載された利⽤者等が、第16条第１項各号の遵守事項に違反する⾏為を⾏うおそれがないこと。
六 利⽤希望法⼈が、第25条に定める弁償義務を負う能⼒を有していること。
七 利⽤管理者の候補が、利⽤者全員について前項に定める確認を⾏っていること。
⼋ 利⽤者等が、安全保障輸出管理関係法令及び安全保障輸出管理規程等に反しないこと。
九 利⽤希望法⼈及び利⽤管理者の候補が、申込書において正しい情報を遺漏なく記載していること。
⼗ 前各号に定めるほか、ABCI利⽤サービスの利⽤が不相当と認められる特段の事由がないこと。
４ 研究所は、第３項各号に掲げる要件が満たされていることを確認するにあたり、利⽤管理者の候補に対して質問をし、追加資料の提供を求めることができ、⼜は第三者の意⾒を聞くことができます。
５ 研究所は、第３項の回答書の作成及び通知事務をアウトソーサーに委託することができ、利⽤者等はこれを承諾します。
６ 研究所は、申請書による申請に際して、利⽤管理者の候補から書⾯⼜は電⼦データにて誓約書を取得することにより、利⽤管理者の候補に誓約を⾏わせることができます。
７ 研究所は第３項各号に掲げる要件のいずれかが満たされない場合には、利⽤管理者の候補に対し、回答書により受⼊れができないことを通知します。
８ 利⽤管理者の候補は、利⽤登録申請を⾏った後、研究所が回答書により利⽤を受け⼊れることを通知するまでの間は、研究所への通知により、利⽤登録申請を取り消すことができます。
（利⽤の受⼊れの取り消し⼜は中⽌及び事実の公表）
第７条 研究所は、前条第３項各号に掲げる要件のいずれかが満たされない事態が⽣じ、⼜は第16条第１項各号のいずれかに違反した場合には、利⽤法⼈に対し、前条第３項に規定する利⽤の受⼊れを取り消し、⼜は利⽤の中⽌を命ずることができます。
２ 研究所は、前項の規定にかかわらず、研究所が管理上の必要があると認める場合には、利⽤法⼈に対し、前条第３項に規定する利⽤の受⼊れを取り消し、⼜は利⽤の中⽌を命ずることができます。この場合、研究所は、取り消し⼜は利⽤の中⽌の理由を開⽰する義務を負わないものとします。
３ 研究所は、前２項の規定により利⽤の受⼊れを取り消し、⼜は利⽤の中⽌を命じた場合には、これらの事実を公表することができます。
４ 本利⽤契約は、第１項及び第２項の規定による利⽤の受⼊れの取り消しにより、解除されたものとします。
（利⽤登録申請内容の変更）
第８条 利⽤法⼈及び利⽤管理者は、第６条の規定に基づき提出した申請書の内容に変更が⽣じた場合は、研究所が指定する利⽤登録申請内容の変更届（別紙様式第２）にて変更内容を速やかに研究所に対し届け出なければなりません。
２ 利⽤管理者は、⾃ら利⽤者の状況を把握し、利⽤者の所属の変更⼜は利⽤者の利⽤資格の喪失等について、前項に基づき適時に届け出なければなりません。
３ 研究所は、第１項の変更の届出が遅れたこと、⼜は同届出を懈怠したことにより、利⽤者等⼜は第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとします。
（サービスの提供及びアウトソース）
第９条 研究所は、利⽤者等に対し、次の各号に掲げるABCI利⽤サービスを提供し、利⽤者等は、インターネット
を経由してアクセスする等の⽅法により、これを利⽤することができます。
⼀ ABCIの計算資源
⼆ 研究所が⽤意したソフトウェア

三 ABCIの利⽤に係る⽀援
四 利⽤者等によるソフトウェアのインストールに係る⽀援
五 ABCIの利⽤に係る講習会及びABCI上で利⽤可能なソフトウェアに係る講習会
六 その他研究所が追加したサービス
２ 前項第２号のソフトウェアのうち、ABCIを利⽤するために必要な基盤ソフトウェア（OS、ジョブ管理、開発環
境、データ転送等）については研究所より提供されます。
３ ABCIの利⽤にあたって必要となるソフトウェアのうち、前項の研究所が提供するもの以外のソフトウェアの利⽤権やソフトウェア利⽤時のサポート権等の取得は利⽤者等が⾏うものとします。また、その確保に必要な費⽤は、利⽤者等の負担とします。
４ 研究所は、ABCIのシステム内部から対外インターネット接続点までの導通を確保し、利⽤者等に提供しますが、
対外インターネット接続点から利⽤者等までのインターネット等を利⽤した外部接続に関しては、利⽤者等が確保することとします。
５ 第１項第５号の講習会では、受講定員を超過した場合にはサービスを受けられないことがありますが、研究所は⼀切の法的責任を負わず、損害賠償及び補償を⾏いません。
６ 研究所は、ABCI利⽤サービスにかかるシステムの運⽤及び保守をアウトソーサーに委託することができ、利⽤者等はこれを承諾します。
（ホーム領域及びグループ領域）
第10条 研究所は、利⽤者ごとに、別に定める容量をホーム領域に提供します。研究所が提供するホーム領域におけるデータのバックアップ保存に関しては、利⽤者等が責任を持って⾏うものとし、予期せぬシステム停⽌等に伴うデータ消失について研究所は⼀切の責任を負いません。また、利⽤者等の責めに帰すべき事由により、ホーム領域の容量が不⾜したとしても、研究所は⼀切の責任を負いません。
２ 研究所は、利⽤者グループごとに、別に定める容量あたりの単価で、別に定める上限まで容量をグループ領域に提供します。研究所が提供するグループ領域におけるデータのバックアップ保存に関しては、利⽤者等が責任を持って⾏うものとし、予期せぬシステム停⽌等に伴うデータ消失について研究所は⼀切の責任を負いません。
また、利⽤者等の責めに帰すべき事由により、グループ領域の容量が不⾜したとしても、研究所は⼀切の責任を負いません。
３ 前２項の各領域について、システムの制限により、利⽤者等が保存できるファイル数及びファイルサイズに上限が設けられることがあります。
（サービスの提供の中⽌）第11条 研究所は、次の各号に該当する場合は、ABCI利⽤サービスの提供を中⽌できるものとします。
⼀ 研究所の設備等の保守、⼯事、移設等のため必要である場合
⼆ 天災その他の⾮常事態が発⽣し、⼜はそのおそれがあるため、研究所によるABCIの運⽤を優先させる必要がある場合
三 電気通信事業者等が、研究所内の電気通信サービスの提供を中⽌した場合
四 その他、研究所がABCI利⽤サービスを提供するにあたり、合理的理由により、中⽌が必要であると判断した
場合
２ 研究所は、ABCI利⽤サービスの提供を中⽌する場合には、利⽤法⼈に対して研究所が適切と判断する⽅法（ウェブサイトでの表⽰、電⼦メールでの通知等の⽅法を含みますが、これに限定されません。）で通知します。ただし、前項第２号⼜は第３号の場合で、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３ 研究所は、第１項のABCI利⽤サービス提供の中⽌にかかわらず、収納されたABCIポイントの利⽤料⾦を利⽤法⼈に返還せず、また、ABCI利⽤サービス提供の中⽌によって⽣じた利⽤者等の損害に対して、⼀切の法的責任を負わず、損害賠償及び補償を⾏いません。
（サービス内容の変更及び終了）
第12条 研究所は、ABCI利⽤サービスの内容の⼀部⼜は全部について、随時変更できるものとします。
２ 研究所がABCI利⽤サービスの継続を終了する旨の判断をした場合には、研究所は、利⽤者等が⾃らの利⽤者等のデータ等を他の記憶領域に移動等するために３か⽉の猶予期間を設けて利⽤者等に対して通知（ウェブサイト
での表⽰、電⼦メールでの通知等の⽅法を含みますが、これに限定されません。）し、ABCI利⽤サービスの提供を終了することができます。研究所は、当該猶予期間が経過しABCI利⽤サービスを終了した後は、利⽤者等の保存データ等の消失による損害等利⽤者等の損害に対して⼀切の法的責任を負わず、損害賠償及び補償を⾏いません。
３ 研究所は、ABCI利⽤サービスの内容の重要な変更を⾏う場合には、利⽤法⼈に対して研究所が適切と判断する
⽅法で通知（ウェブサイトでの表⽰、電⼦メールでの通知等の⽅法を含みますが、これに限定されません。）します。
（ABCIの利⽤に係る⽀援）

第13条 ABCI利⽤サービスに係る利⽤の⽀援は、⼟曜⽇、⽇曜⽇、祝⽇並びに研究所が定める年末年始休暇を除く
平⽇の午前９時から午後５時までの対応とします。
２ 前項の⽀援は、ABCI利⽤サービスの利⽤⽅法に関する質問のみを受け付けるものとします。
（ABCIポイント）
第14条 ABCI利⽤サービスを利⽤するためのABCIポイントに相当する利⽤料⾦は、研究ユニットに対し課⾦されます。これにより、当該研究ユニットは、利⽤グループ単位で管理されるABCIポイントを取得することができます。
２ 研究ユニットは、ABCI管理者に対して申⼊れを⾏い、随時利⽤グループ単位で管理されるABCIポイントを追加で取得することができます。ただし、初回利用申請時及び追加で取得できるABCIポイント数並びに、利用グループが取得できるABCI ポイント の総数については、ABCI管理者が別途定め、 ABCI管理者の所管するウェブサイト
（「https://abci.ai/」をいいます。）において掲示します。
３ 利⽤者等が利⽤する計算資源等のサービス内容に応じたABCIポイント数が、研究ユニットの所得したABCIポ
イントから差し引かれ、利⽤グループのABCIポイント残⾼がなくなるとABCI利⽤サービスを利⽤できなくなります。なお、ABCIポイントは取得時期の古いABCIポイント残高から先に差し引かれ、無償のABCIポイントが付与されている場合には、有償で取得したABCIポイント残高から先に差し引かれます。
４ サービス内容に応じて差し引かれるABCIポイント数及びABCIポイントに相当する利⽤料⾦については、研究所が別途定め、研究所の所管するウェブサイトにおいて掲⽰します。
５ 研究ユニットが取得したABCIポイントは、毎年3⽉30⽇17時（⽇本標準時）をもって失効し、翌年度に持ち越すことはできません。ただし、利⽤者等の責めに帰すべき事由によらないABCIの故障⼜は天災等のやむを得ない事情により、ABCIの利⽤が3⽉30⽇17時（⽇本標準時）まで不可能になり、その利⽤不可能の期間が20⽇を超える場合には、利⽤法⼈は、当該年度に取得したABCIポイントの残⾼を翌年度に持ち越すことができます。
６ 利⽤法⼈がABCIポイントを取得するために研究所に納付した利⽤料⾦に相当する研究資⾦その他⼀切の費⽤について、研究所は理由の如何を問わず、返⾦を⾏いません。
７ 研究所は、ABCIポイントに相当する利⽤料⾦の請求及び収納等の業務を、当該業務を⾏うアウトソーサーに委託することができ、利⽤者等はこれを承諾します。
8
研究所との共同研究契約に基づき ABCI 利⽤サービスを利⽤する利⽤法⼈（当該共同研究契約において研究所に研究資⾦を提供する場合に限ります。）は、本約款に基づき ABCI 利⽤申請を⾏い、⼀の利⽤グループにおいて当該利⽤法⼈のために同⼀年度に取得した ABCI ポイントの累積（以下「累積 ABCI ポイント」という。）が別表に規定する⼀定ポイント以上となった場合、ABCI 管理者に対し、無償の ABCI ポイントを ABCI 管理者に申請することができます。ただし、当該申請することができる ABCI ポイントは、同表中の式に基づき算定される額を上限とし、当該申請の算定に⽤いた累積 ABCI ポイントは、別の申請の算定に⽤いることができません。
（成果の帰属）第15条 利⽤者等がABCI利⽤サービスの利⽤により得られた知的財産権は、原則として利⽤者等に帰属するものとします。ただし、当該知的財産権に役職員等の寄与がある場合⼜は研究所と利⽤法⼈との間で別途取り決めがある場合はこの限りではありません。
（利⽤者等の遵守事項）
第16条 利⽤者等は、次の各号に該当する⾏為を⾏ってはなりません。
⼀ 本約款及び回答書に記載されている事項に違反する⾏為
⼆ 申請書に記載した利⽤⽬的以外にABCIを利⽤する⾏為
三 研究所若しくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する⾏為⼜はそのおそれがある⾏為
四 研究所若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する⾏為⼜はそのおそれがある⾏為
五 ABCIポイントを含めた研究所の電⼦情報を改ざん⼜は消去する⾏為
六 ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を開発する⾏為
七 研究所のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする⾏為
⼋ ABCI利⽤サービスの提供を妨害する⾏為⼜は妨害するおそれのある⾏為
九 法令に違反する⾏為⼜はそのおそれがある⾏為
⼗ 他の利⽤者や第三者に著しく迷惑をかけ、⼜は社会的に許されないような⾏為
⼗⼀ その他、研究所がABCI利⽤サービスの利⽤者等としてふさわしくないと判断する⾏為
２ 利⽤管理者は、利⽤者の利⽤状況を管理し、利⽤者全員が本約款に定める遵守事項を守るように指導しなければなりません。
３ 利⽤法⼈及び利⽤管理者は、研究所の求めがあった場合には、ABCI利⽤サービスの利⽤状況について報告をしなければなりません。
（アカウントの管理）第17条 ABCI利⽤サービスを利⽤するためには、利⽤者等は、有効な電⼦メールアドレスに関連づけられたABCI利⽤に関するアカウントを研究所から提供される必要があります。なお、電⼦メールアドレスとしてフリーアド
レスを⽤いることはできず、利⽤法⼈⼜は利⽤者が所属する法⼈等から付与されたメールアドレスを⽤いなければなりません。
２ 利⽤者等は、研究所から提供されるABCI利⽤に関するアカウント及びアカウントのパスワードを研究所の承諾なく第三者に開⽰してはならず、かつ、第三者に推測されないように適切に設定し、管理しなければなりません。
（利⽤者等のデータ等についての表明保証）
第18条 利⽤者等は、利⽤者等のデータ等がいかなる法令にも違反していないことを表明及び保証し、利⽤者等のデータ等の開発、内容、運⽤、維持及び利⽤につき、責任を負います。
（利⽤者等のデータ等のセキュリティ及びバックアップ）
第19条 利⽤者等は、ABCIを適正に利⽤し、利⽤者等のデータ等について、セキュリティを確保し保護すること、及び定期的に保存することを含め、適切なセキュリティ及び保護を⾏うことを誓約します。
（安全保障輸出管理関係法令の遵守）
第20条 利⽤者等は、ABCI利⽤サービスに付随する情報、利⽤により得られた成果、その他同サービスの利⽤により⽣じた安全保障輸出管理関係法令で規制の対象となるものについて、技術の提供⼜は貨物の輸出を⾏おうとするときは、安全保障輸出管理関係法令を遵守したうえで、利⽤者等の責任においてこれを実施するものとします。
（利⽤者等が⾏う事実⼜は成果の公表）
第21条 利⽤管理者は、利⽤者等が、ABCI利⽤サービスを利⽤した事実を、学会発表、国際会議発表、プレスリリース等で発表する場合は、利⽤者の秘密情報を除き、事前にその情報を研究所に提供しなければなりません。
２ 利⽤管理者は、利⽤者等が、ABCI利⽤サービスを利⽤した研究成果を、論⽂、報告等（以下「論⽂等」といいます。）で発表する場合は、当該論⽂等に、ABCI利⽤サービスを利⽤した事実を明⽰しなければなりません。ただし、研究所において、合理的な理由に基づいて明⽰が不要と判断し、その旨を利⽤管理者に通知した場合は、
この限りではありません。
（利⽤者等によるソフトウェアのインストール）
第22条 ABCI利⽤サービスにおいて、研究所が提供しないソフトウェアに関して、研究所が認めた場合には、利⽤
者等は、ライセンスを取得したうえで当該ソフトウェアをインストールすることができます。
２ 利⽤者等がライセンスを取得したソフトウェアは、利⽤グループのストレージ領域に利⽤者等の責任でインストールするものとします。
３ ソフトウェアライセンスの取得、インストール作業を⾏うために必要な情報に関しては、利⽤者等がABCI運⽤担当に対し、必要な情報の内容等を記載した情報提供依頼を提出するものとし、研究所は当該依頼に基づき情報を提供します。
４ 利⽤者等が、ABCIライセンスサーバへのライセンスファイル登録等、研究所側で設定が必要なソフトウェアをインストールする際は、利⽤者等が、ABCI運⽤担当に対し、インストールを希望するソフトウェアの特定その他
インストール作業を⾏うために必要な内容等を記載した作業内容依頼を提出するものとし、研究所は当該作業内
容依頼に基づきライセンスサーバへの登録作業を⾏います。
（無断利⽤）
第23条 利⽤者等は、回答書に記載した利⽤の期間を超えてABCI利⽤サービスを利⽤することはできません。
２ 利⽤者等が研究所の書⾯による同意を得ることなく、回答書に記載した利⽤の期間以外の期間にABCI利⽤サー
ビスを利⽤した場合には、利⽤法⼈は、研究所に対して、利⽤損害⾦として、当該期間の利⽤に係る利⽤サービ
スの利⽤料⾦の倍額に相当する⾦銭を⽀払わなくてはなりません。
（譲渡の禁⽌）第24条 利⽤者等は、研究所の事前の書⾯による同意なく、本利⽤契約⼜は本利⽤契約に基づく権利及び義務を譲渡し、移転し、⼜は担保に供してはなりません。
２ 前項に反して、利⽤者等が本利⽤契約⼜は本利⽤契約に基づく権利及び義務を譲渡し、移転し、⼜は担保に供した結果、研究所に費⽤負担⼜は損害が⽣じた場合、利⽤者等は、研究所に対して、合理的な弁護⼠費⽤を含む
費⽤を⽀払い、損害を賠償する義務を負うものとします。
（弁償義務）
第25条 利⽤者等の故意⼜は第16条第１項各号の遵守事項に違反する⾏為によって、ABCIの破損、不具合、故障等の損害を研究所に与えた場合には、研究所は、その損害賠償を利⽤者等に請求することができます。
２ 利⽤者等によるABCIの利⽤⾏為等に起因して⼜は関連して第三者が損害を受けたとして、第三者から研究所に請求がなされた場合には、利⽤者等は当該請求により研究所に発⽣した費⽤及び損害を負担するものとします。
（秘密情報の取扱い等）
第26条 研究所及び利⽤者等は、相⼿⽅が開⽰した秘密情報（第27条に定める利⽤者等のデータ等はこれに含まれません。）について、厳に秘密を保持するものとし、書⾯による相⼿⽅の承諾なくして、第三者に漏洩しないものとします。

２ 研究所及び利⽤者等は、秘密情報の管理について、取扱責任者を定め厳重に管理します。
３ 研究所及び利⽤法⼈は、役職員等⼜は利⽤者等であって、ABCIの利⽤に携わる者に対してのみ、秘密情報を開⽰するものとし、開⽰に際し、秘密情報が秘密を保持すべき事項であることを明⽰するとともに、当該役職員等
⼜は利⽤者等は、研究所及び利⽤法⼈が本約款に基づき負うと同様の義務を負うものとします。
４ 利⽤法⼈は、研究所の開⽰した秘密情報による発明等⼜は研究所の開⽰した秘密情報を含む発明等を創製した
場合には直ちに研究所にその旨を通知するものとし、研究所及び利⽤法⼈は当該発明等の取扱いについて協議するものとします。
５ 利⽤者等が研究所に開⽰する秘密情報はABCIの利⽤⽬的に照らし必要最⼩限の範囲に留めなければいけません。
（利⽤者等のデータ等の取扱い）
第27条 研究所は、事故若しくは違法⾏為による漏洩、滅失⼜は毀損から利⽤者等のデータ等を保護するために、合理的で適切な対策を実施します。
２ 研究所及び役職員等は、次の各号の場合を除き、利⽤法⼈⼜は利⽤管理者による明⽰の承諾なくしてABCIに保存された利⽤者等のデータ等の閲覧、参照を⾏わず、第三者に開⽰しません。
⼀ ABCI利⽤サービスの提供・維持のために第三者に業務委託を⾏う場合であって、かつ運⽤上必要な場合。ただし、研究所は、業務委託先の第三者に対し、本約款における利⽤者等のデータ等の取扱いを遵守させるものとします。
⼆ 裁判所⼜は⾏政機関より法令、判決、決定⼜は命令に基づき開⽰が要求され、これに応じて研究所及び役職員等が、当該裁判所⼜は⾏政機関に対し、利⽤者等のデータ等の内容の開⽰及び提供を⾏う場合。なお、この
場合、研究所及び役職員等は、上記の開⽰の要求があった旨を利⽤法⼈に通知します。
（運⽤データの取扱い）
第28条 研究所は、システムの正常運⽤を図るために、利⽤者等のファイル情報を参照することがあります。
２ 研究所は、プログラムの性能向上及び利⽤状況の分析等、利⽤者等の利便性向上及びシステムの効率的な運⽤を⽬的として、利⽤者等の利⽤情報及び性能情報を収集することがあります。
３ 研究所は、技術開発促進及び学術貢献を⽬的として、運⽤データから利⽤者等が特定される情報を除外したデータ及びその統計データを公開することがあります。
（個⼈情報の保護）第29条 研究所は、利⽤者等の個⼈情報を、個⼈情報保護規程に基づき、適切に管理します。
（利⽤状況の確認）
第30条 研究所は、利⽤グループに対するABCIポイントの計算、ABCIポイントの利⽤料⾦の算定、利⽤者等に対するサポートサービスの提供（ただし、利⽤者等がサポートを望んだ場合に限ります。）及びABCIの管理を⽬的として、利⽤者等におけるABCI利⽤サービスの利⽤状況を確認することができます。
（ジョブのキャンセル）第31条 研究所は、ABCI利⽤サービスの提供に⽀障が出ると判断した場合には、利⽤法⼈⼜は利⽤管理者に予告したうえでジョブのキャンセルを実⾏することがあります。また、緊急の場合は利⽤法⼈⼜は利⽤管理者に対して予告することなくジョブのキャンセルを実⾏することがあります。
（帯域の制御）第32条 研究所は、ABCI利⽤サービスの提供に⽀障が出ると判断した場合には、研究所所定の通信⼿段を⽤いて⾏う通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。
（免責）第33条 研究所は、ABCI利⽤サービスの利⽤により、⼜は利⽤に伴い発⽣した事故及び事件等に起因して利⽤者
等⼜は第三者に発⽣した損害について、⼀切の法的責任を負わず、損害賠償及び補償を⾏いません。ただし、研究所が意図的に当該事故⼜は事件等を惹き起こした場合には、この限りではありません。
２ 研究所は、ABCIの故障、不具合等（利⽤者等のデータ等の消失を含みますが、これに限られません。）により⽣じた利⽤者等及び第三者の損害について、⼀切の法的な責任を負わず、損害賠償及び補償を⾏いません。
３ 研究所は、第７条第１項及び第２項に定める利⽤受⼊れの取り消し⼜は利⽤中⽌命令に起因して⼜は関連して⽣じた利⽤者等及び第三者の損害について、⼀切の法的な責任を負わず、損害賠償及び補償を⾏いません。ただし、第６条第３項第10号⼜は第16条第１項第11号が適⽤される場合において、研究所の判断に不合理な誤りがあるときは、この限りではありません。なお、この場合、当該年度に利⽤者⼜は利⽤法⼈が納付した利⽤料⾦相
当額を研究所の責任の上限とします。
４ 利⽤者等の利⽤⾏為、利⽤により創出した成果⼜は当該成果を⽤いた利⽤者等の製造販売等の⾏為が第三者の権利を侵害するとして請求がなされた場合には、利⽤者等は⾃らの費⽤と責任により当該紛争を解決するものとし、研究所は⼀切の法的な責任を負わず、損害賠償及び補償を⾏いません。
５ 研究所が賠償責任を負う場合には、その範囲は直接かつ通常損害の範囲に限られるものとし、逸失利益、特別損害及び間接損害は含まないものとします。
（利⽤契約の有効期間）
第34条 本利⽤契約は、回答書に記載した利⽤の期間終了をもって終了します。ただし、本約款中、第７条第３項の規定は利⽤の期間の終了後１年間有効とし、第26条の規定は利⽤の期間の終了後５年間有効とし、第18条、第24条、第25条、第33条及び第37条の規定は利⽤の期間の終了後も有効とします。
（利⽤契約の解除等）
第35条 研究所は、次に掲げる事由に該当する場合は、利⽤法⼈に対し、何らの通知・催告をすることなく直ちに本利⽤契約を解除することができます。
⼀ 利⽤法⼈において、破産、⺠事再⽣、会社更⽣、特別清算等の⼿続開始の申し⽴てがあった場合⼜は清算に⼊った場合
⼆ 利⽤者等が、第６条第３項各号の要件に該当しなくなった場合⼜は該当していないことが判明した場合
三 その他本約款に違反した場合
２ 利⽤法⼈は、研究所に対し30⽇前までに通知することにより、本利⽤契約を解約することができます。
（暴⼒団関与の属性要件に基づく契約の解約）第36条 研究所及び利⽤法⼈は、相⼿⽅（利⽤法⼈における利⽤管理者及び利⽤者を含みます。）が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本利⽤契約を解約することができます。
⼀ 相⼿⽅が、暴⼒団（暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴⼒団をいいます。以下同じ。）であるとき⼜は相⼿⽅の役員等（個⼈である場合にはその者、法⼈である場合には役員⼜は⽀店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合には代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。）が、暴⼒団員（同法第２条第６号に規定する暴⼒団員をいいます。以下同じ。）であるとき
⼆ 相⼿⽅の役員等が、⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもって、暴⼒団⼜は暴⼒団員を利⽤するなどしているとき
三 相⼿⽅の役員等が、暴⼒団⼜は暴⼒団員に対して、資⾦等を供給し、⼜は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴⼒団の維持、運営に協⼒し、若しくは関与しているとき
四 相⼿⽅の役員等が、暴⼒団⼜は暴⼒団員であることを知りながらこれと社会的に⾮難されるべき関係を有しているとき
２ 研究所⼜は利⽤法⼈は、前項の規定により本利⽤契約を解約した場合には、これによりその相⼿⽅（以下、本条において「当該相⼿⽅」といいます。）に⽣じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しないものとします。
３ 研究所⼜は利⽤法⼈が、第１項の規定により本利⽤契約を解約した場合において、損害が⽣じたときは、当該
相⼿⽅はその損害を賠償するものとします。
４ 当該相⼿⽅が、前項の損害賠償⾦を請求者が指定する期間内に⽀払わないときは、当該相⼿⽅は、当該期間を経過した⽇から⽀払をする⽇までの⽇数に応じ、⺠法（明治29年法律第89号）第404条に規定する法定利率の割合で計算した⾦額の遅延損害⾦を請求者に⽀払わなければなりません。
５ 研究所⼜は利⽤法⼈は、本利⽤契約に関して、⾃らが、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団関係者等の反社会的勢⼒から不当要求⼜は業務妨害等の不当介⼊（以下「不当介⼊」といいます。）を受けた場合には、これを拒否し、速やかに不当介⼊の事実を相⼿⽅に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協⼒を⾏うものとします。
（契約終了時の措置）
第37条 本利⽤契約が終了した場合、研究所は、終了後６か⽉が経過した時点で、当該利⽤者等のグループ領域及び利⽤者等のホーム領域に記録されている利⽤者等のデータ等を含む利⽤者等に関わる⼀切のデータ（ただし、利⽤者等の登録情報を除きます。）を削除します。
２ 研究所は、利⽤管理者から本利⽤契約が終了する前に前項のデータを保存する旨の申し出があれば、利⽤契約終了後も研究所が認める期間に限り当該データを保存するものとし、この期間は研究所から利⽤管理者に通知します。
（通知⽅法）
第38条 研究所から利⽤者等に対する通知は、本約款に特に定めない限り、申請書に記載された電⼦メールアドレ
ス宛、⼜は利⽤者等が申請書にて指定する連絡先に、電⼦メールによるテキストデータ、PDF等の電⼦ファイル
を送信⼜は書⾯を郵送等で送付する⽅法により⾏うものとします。
２ 研究所が利⽤者等に対して前項記載の⽅法により通知した場合においては、当該通知が利⽤者等に到達しなかったとしても、通常到達すべき時期に到達したものとみなし、当該不到達に起因して発⽣した利⽤者等の損害について、研究所は⼀切責任を負わないものとします。
３ 研究所は、前２項の通知事務をアウトソーサーに委託することができ、利⽤者等はこれを承諾します。
（約款の変更）第39条 本約款を変更する場合には、本約款に特に定めない限り、既に締結された利⽤契約にも変更後の本約款が適⽤されるものとします。
２ 研究所は、本約款を変更する場合は、本約款を変更する旨、変更後の本約款の内容、その効⼒発⽣時期等について、変更する30⽇前までに研究所が適切と判断する⽅法で利⽤法⼈⼜は利⽤管理者に通知するものとします。
変更内容の詳細については、研究所が所管するウェブサイト （「https://abci.ai/」をいいます。）に掲載
します。
（準拠法）
第40条 本約款及び本利⽤契約は⽇本法に準拠し、⽇本法に従って解釈されるものとします。
（合意管轄）
第41条 研究所及び利⽤者等は、本約款及び本利⽤契約に関して紛争が⽣じた場合には、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
（その他）
第42条 本約款及び本利⽤契約に関し疑義が⽣じた場合⼜は本約款に記載のない事項若しくはその取り決め等については研究所と利⽤法⼈で誠意をもってその都度協議するものとします。
以上
附則
この約款は、令和2年8⽉28⽇から施⾏する。
附則（一部改正）
この約款は、令和5年4⽉1⽇から施⾏する。

別表（第 14 条 8 項関係）
共同研究契約の参加研究員が申請できる無償の ABCI ポイントの算定⽅法等
算定方法等
【計算式】
累積 ABCI ポイント☓共同研究の間接経費の算定率
当該年度に取得した ABCI ポイントの累積（以下「累積 ABCI ポイント」という。）が10,000 ポイント以上となった場合、ABCI ポイントを ABCI 管理者に申請することができる。ただし、上記計算式で 1,000 ポイント未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

別紙様式第１（第６条第１項関係）
ABCI利⽤登録申請書
年 ⽉ ⽇
国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所
理事⻑名
○○株式会社（○○県○○市○○町１−１）
利⽤管理者名国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所共同研究等に基づく共⽤⾼性能計算機ABCI利⽤約款（以下、
「約款」と
いいます。
）に基づき、下記のとおり、利⽤の登録を申請します。また、利⽤にあたって次の各項に同意します。
① 約款において定められた全ての事項を遵守します。
② その他、利⽤にあたり、ABCI管理者及びABCI運⽤担当等の指⽰に従います。
記（１）テーマ名（共同研究契約書がある場合は共同研究契約書の表題及び締結⽇）（２）利⽤⽬的及び概要（利⽤の実態が分かるように記載してください。ただし、ABCIの管理運営上特に必要と認められる場合
を除き、知的財産権に係る秘密を開⽰する必要はありません。
）（３）利⽤の希望期間（利⽤期間は3⽉30⽇17時を超えることはできません。
）（４）ABCIポイントに相当する利⽤料⾦の上限（ABCIポイントに相当する利⽤料⾦は、⼀の共同研究契約に基づき複数の利⽤登録を⾏う場合には、それぞれの登録に係る利⽤料⾦の合計額をいいます。
）（５）利⽤者の⽒名、所属及び連絡先（他に所属する法⼈等（⼤学の学⽣を含む。以下同じ。
））（利⽤者全員の⽒名、所属及び連絡先を記載してください。兼務等の関係で利⽤者が複数の法⼈等に所属を有する場合は、それら全ての法⼈等について記載してください。利⽤者が所属する⼤学がある場
合、その⼤学の名称と登録住所の国名（例：東⼯⼤・⽇本）、利⽤者が所属する他の法⼈等があり、かつ、その法⼈等の住所の国名が外国の場合、その法⼈等の名称と国名（例：LLNL, ⽶国）も記載して
ください。
）
利⽤管理者

法⼈名
所 属
住 所
(他所属)
⽒ 名
NAME

役

職

〒
(姓)

(名)

(他所属の国名)
電話番号
電⼦メール

利⽤者

法⼈名
所 属
住 所
(他所属)
⽒ 名

役

職

〒
(姓)

(名)

(他所属の国名)
電話番号

別紙様式第１（第６条第１項関係）

NAME

電⼦メール

利⽤者

法⼈名
所 属
住 所
(他所属)
⽒ 名
NAME

役

職

〒
(姓)

(名)

(他所属の国名)
電話番号
電⼦メール

（６）利⽤者に⾮居住者が含まれないことの確認（⾮居住者※がABCI利⽤サービスを利⽤しようとする際には輸出管理⼿続その他所定の⼿続が必要となります。下記の「⾮居住者の確認及びABCIのチェックリスト」への記⼊をお願いします。
）＜注意事項＞① 審査のため利⽤開始⽇を延期していただく場合や、審査の結果ABCI利⽤サービスの利⽤が許可されない場合などもあります。
②「利⽤者は全員居住者である」として提出いただいても、審査の結果、⾮居住者として扱うべき参加者が含まれると判断した場合は、チェックリストを再提出いただく場合があります。
(例)外国⼈で、⽇本国内に6か⽉以上居住していても、夏休み等に帰国することが想定される留学⽣
等③居住者であっても、兼務等の関係でその所属が「外国にある法⼈等」にもある場合は、⾮居住者として扱います。
④利⽤者の追加、利⽤管理者⼜は利⽤者の所属の変更などにより、「利⽤者は全員居住者である」から「利⽤者に⾮居住者が含まれる」へ変更になる場合は、その都度チェックリストをご提出ください。
※居住者・⾮居住者の区分

居住者
⽇本国内に居住する⼈
⽇本の在外公館に勤務する

⽇本⼈

1. ①
2. ②
⼈

外国⼈

①⽇本国内にある事務所に勤務する⼈②来⽇後６ヶ⽉以上経過した⼈

⾮居住者①外国の事務所（⽇本の法⼈の海外⽀店等
及び現地法⼈並びに国際機関を含む）に勤務するために外国に滞在する⼈②２年以上滞在するために外国に滞在する⼈③外国に２年以上滞在する⼈④上記の⼈で、⼀時帰国し、滞在期間が６ヶ⽉未満の⼈1. ① 外国に居住する⼈

別紙様式第１（第６条第１項関係）
⾮居住者の確認及びABCIのチェックリスト
Ⅰ．利⽤者が居住者か否かを確認します。
該当する項⽬をチェック（■または"$）してください。
#□利⽤者は全員居住者である。⇒ Ⅱの項⽬は記載不要です。
□利⽤者に⾮居住者が含まれる。⇨ Ⅱを記載してください。
Ⅱ. 安全保障輸出管理の観点でABCI利⽤サービスを利⽤する⽤途等を確認します。
該当する事項をチェック（■または"$）してください。
#
利⽤管理者が所属する法⼈等だけでなく、全ての利⽤者が所属する法⼈等（兼務等の関係で複数の法⼈等の所属を有する場合は、それら全ての法⼈等）について、下記項⽬のチェックをお願いします。

1

2

3
4

5
6

利⽤者が所属する法⼈等の所在国・地域は、次のいずれでもありません。（いいえの場合は、その該当箇所を■にする。）□輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下「輸出令」という。）別表第３の２に掲げる国⼜は地域□輸出令別表第４に掲げる国⼜は地域
利⽤者が所属する法⼈等は、経済産業省により⼤量破壊兵器等（核兵器、化学兵器、⽣物兵器⼜はこれらを運搬するためのミサイルをいう。以下同じ。）の開発等（開発、製造、使⽤⼜は貯蔵をいう。以下同じ。）に関与している懸念がある企業・機関として公表・提供された外国ユーザーリストに掲載されている法⼈等ではありません。
利⽤者が所属する法⼈等は、⼤量破壊兵器等の開発等を⾏っている⼜は過去⾏っていた法⼈等ではありません。
利⽤者はABCI利⽤サービスを経済産業省が⼤量破壊兵器等の開発等に関連すると指定している次の⾏為に⽤いません。（いいえの場合は該当項⽬を■にする。）□ (1) 核燃料物質、核原料物質の開発等⼜は核融合の研究□ (2) 原⼦炉⼜はその部品若しくは付属装置の開発等□ (3) 重⽔の製造□ (4) 核燃料物質の加⼯⼜は核原料物質の再処理□ (5) 軍若しくは国防に関する事務を⾏う⾏政機関⼜はこれらから委託を受けた者が⾏う次の⾏為。
□ a. 化学物質の開発⼜は製造□ b. 微⽣物⼜は毒素の開発等□ c. ロケット⼜は無⼈航空機の開発等□ d. 宇宙に関する研究
利⽤者が所属する法⼈等は、軍若しくは軍関係機関⼜はこれらに類する機関ではありません。
利⽤者はABCI利⽤サービスをいかなる軍事⽤途にも⽤いません。

□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ（７）利⽤者の本⼈確認（利⽤者全員の本⼈確認を実施後に、チェック（■または"$）してください。
#）□利⽤者全員の本⼈確認を実施した。

別紙様式第１（第６条第１項関係）（利⽤管理者は、以下のいずれかの⽅法により、利⽤者全員の本⼈確認を実施してください。
）
１ 顔写真付き⾝分証明書（社員証等）。顔写真付き⾝分証明証とは、以下の記載が存在し、利⽤者の所属する法⼈が利⽤者の⾝分を第三者に対して保証していると判断できるものをいいます。
(1) 利⽤者の⽒名と顔写真(2) 利⽤者の所属する法⼈名(3) 利⽤者の所属する法⼈が利⽤者の⾝分を認める旨の記述
２ 利⽤者の所属する法⼈が発⾏する顔写真なし⾝分証明証と、研究所の指定する運転免許証等の顔写真付き証明書の写し(1) 運転免許証(2) 旅券(3) マイナンバーカード⼜は住⺠基本台帳カード（ただし、個⼈番号通知カードは除く）(4) 在留カード(5) その他研究所が認めるもの

別紙様式第２（第８条第１項関係）
ABCI利⽤登録申請内容の変更届
年 ⽉ ⽇
国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所
理事⻑名
○○株式会社（○○県○○市○○町１−１）
利⽤管理者名国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所共同研究等に基づく共⽤⾼性能計算機ABCI利⽤約款（以下、
「約款」
という。
）に基づき、下記のとおり、利⽤登録申請内容の変更を届けます。また、利⽤にあたって次の各項に同意します。
① 約款において定められた全ての事項を遵守します。
② その他、利⽤にあたり、ABCI管理者及びABCI運⽤担当等の指⽰に従います。
記（１）テーマ名（変更する場合、チェック（■または"$）して、新しいテーマ名を記⼊してください。
#）□（２）利⽤⽬的及び概要（変更する場合、チェック（■または"$）して、記⼊してください。
#）（利⽤の実態が分かるように記載してください。ただし、ABCIの管理運営上特に必要と認められる場
合を除き、知的財産権に係る秘密を開⽰する必要はありません。
）□（３）利⽤の希望期間（変更する場合、チェック（■または"$）して、記⼊してください。
#）（利⽤期間は3⽉30⽇17時を超えることはできません。
）□（４）ABCIポイントに相当する利⽤料⾦の上限（変更する場合、チェック（■または"$）して、記⼊してく
#
ださい。
）
□
（５）利⽤者の⽒名、所属及び連絡先（他に所属する法⼈等（⼤学の学⽣を含む。以下同じ。
））（利⽤管理者を変更する場合は、新しい利⽤管理者をご記⼊ください。
）（削除する利⽤者を＜削除＞、追加する利⽤者を＜追加＞にご記⼊ください。
）（利⽤者全員の⽒名、所属及び連絡先を記載してください。兼務等の関係で利⽤者が複数の法⼈等に所属を有する場合は、それら全ての法⼈等について記載してください。利⽤者が所属する⼤学がある場
合、その⼤学の名称と登録住所の国名（例：東⼯⼤・⽇本）、利⽤者が所属する他の法⼈等があり、かつ、その法⼈等の住所の国名が外国の場合、その法⼈等の名称と国名（例：LLNL, ⽶国）も記載してください。
）
利⽤管理者（変更する場合、ご記⼊ください。
）

法⼈名
所 属
住 所
(他所属)
⽒ 名
NAME

役
〒
(姓)

利⽤者＜削除＞

法⼈名

職

(名)

(他所属の国名)
電話番号
電⼦メール

別紙様式第２（第８条第１項関係）

所 属
住 所
(他所属)
⽒ 名
NAME

役

職

〒
(姓)

(名)

(他所属の国名)
電話番号
電⼦メール

利⽤者＜追加＞

法⼈名
所 属
住 所
(他所属)
⽒ 名
NAME

役

職

〒
(姓)

(名)

(他所属の国名)
電話番号
電⼦メール

別紙様式第２（第８条第１項関係）（６）利⽤者に⾮居住者が含まれないことの確認（⾮居住者※がABCI利⽤サービスを利⽤しようとする際には輸出管理⼿続きその他所定の⼿続きが必要となります。下記の「⾮居住者の確認及びABCIのチェックリスト」への記⼊をお願いします。
）＜注意事項＞① 審査のため利⽤開始⽇を延期していただく場合や、審査の結果ABCI利⽤サービスの利⽤が許可されない場合などもあります。
②「利⽤者は全員居住者である」として提出いただいても、審査の結果、⾮居住者として扱うべき参加者が含まれると判断した場合は、チェックリストを再提出いただく場合があります。
(例)外国⼈で、⽇本国内に6か⽉以上居住していても、夏休み等に帰国することが想定される留学⽣
等③居住者であっても、兼務等の関係でその所属が「外国にある法⼈等」にもある場合は、⾮居住者として扱います。
④利⽤者の追加、利⽤管理者⼜は利⽤者の所属の変更などにより、「利⽤者は全員居住者である」から「利⽤者に⾮居住者が含まれる」へ変更になる場合は、その都度チェックリストをご提出ください。
※居住者・⾮居住者の区分

⽇本⼈

外国⼈

居住者
1. ① ⽇本国内に居住する⼈
2. ② ⽇本の在外公館に勤務する⼈

1. ① ⽇本国内にある事務所に勤務する⼈
2. ② 来⽇後６ヶ⽉以上経過した⼈

⾮居住者①外国の事務所（⽇本の法⼈の海外⽀店等
及び現地法⼈並びに国際機関を含む）に勤務するために外国に滞在する⼈②２年以上滞在するために外国に滞在する⼈③外国に２年以上滞在する⼈④上記の⼈で、⼀時帰国し、滞在期間が６ヶ⽉未満の⼈1. ① 外国に居住する⼈

別紙様式第２（第８条第１項関係）
⾮居住者の確認及びABCIのチェックリスト
Ⅰ．利⽤者が居住者か否かを確認します。
該当する項⽬をチェック（■または"$）してください。
#□利⽤者は全員居住者である。⇒ Ⅱの項⽬は記載不要です。
□利⽤者に⾮居住者が含まれる。⇨ Ⅱを記載してください。
Ⅱ. 安全保障輸出管理の観点でABCI利⽤サービスを利⽤する⽤途等を確認します。
該当する事項をチェック（■または"$）してください。
#
利⽤管理者が所属する法⼈等だけでなく、全ての利⽤者が所属する法⼈等（兼務等の関係で複数の法⼈等の所属を有する場合は、それら全ての法⼈等）について、下記項⽬のチェックをお願いします。

1

2

3
4

5
6

利⽤者が所属する法⼈等の所在国・地域は、次のいずれでもありません。（いいえの場合は、その該当箇所を■にする。）□輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下「輸出令」という。）別表第３の２に掲げる国⼜は地域□輸出令別表第４に掲げる国⼜は地域
利⽤者が所属する法⼈等は、経済産業省により⼤量破壊兵器等（核兵器、化学兵器、⽣物兵器⼜はこれらを運搬するためのミサイルをいう。以下同じ。）の開発等（開発、製造、使⽤⼜は貯蔵をいう。以下同じ。）に関与している懸念がある企業・機関として公表・提供された外国ユーザーリストに掲載されている法⼈等ではありません。
利⽤者が所属する法⼈等は、⼤量破壊兵器等の開発等を⾏っている⼜は過去⾏っていた法⼈等ではありません。
利⽤者はABCI利⽤サービスを経済産業省が⼤量破壊兵器等の開発等に関連すると指定している次の⾏為に⽤いません。（いいえの場合は該当項⽬を■にする。）□ (1) 核燃料物質、核原料物質の開発等⼜は核融合の研究□ (2) 原⼦炉⼜はその部品若しくは付属装置の開発等□ (3) 重⽔の製造□ (4) 核燃料物質の加⼯⼜は核原料物質の再処理□ (5) 軍若しくは国防に関する事務を⾏う⾏政機関⼜はこれらから委託を受けた者が⾏う次の⾏為。
□ a. 化学物質の開発⼜は製造□ b. 微⽣物⼜は毒素の開発等□ c. ロケット⼜は無⼈航空機の開発等□ d. 宇宙に関する研究
利⽤者が所属する法⼈等は、軍若しくは軍関係機関⼜はこれらに類する機関ではありません。
利⽤者はABCI利⽤サービスをいかなる軍事⽤途にも⽤いません。

□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ（７）利⽤者の本⼈確認（利⽤者全員の本⼈確認を実施後に、チェック（■または"$）してください。
#）□利⽤者全員の本⼈確認を実施した。

別紙様式第２（第８条第１項関係）（利⽤管理者は、以下のいずれかの⽅法により、利⽤者全員の本⼈確認を実施してください。
）
１ 顔写真付き⾝分証明書（社員証等）。顔写真付き⾝分証明証とは、以下の記載が存在し、利⽤者の所属する法⼈が利⽤者の⾝分を第三者に対して保証していると判断できるものをいいます。
(1) 利⽤者の⽒名と顔写真(2) 利⽤者の所属する法⼈名(3) 利⽤者の所属する法⼈が利⽤者の⾝分を認める旨の記述
２ 利⽤者の所属する法⼈が発⾏する顔写真なし⾝分証明証と、研究所の指定する運転免許証等の顔写真付き証明書の写し(1) 運転免許証(2) 旅券(3) マイナンバーカード⼜は住⺠基本台帳カード（ただし、個⼈番号通知カードは除く）(4) 在留カード(5) その他研究所が認めるもの