Dia Column

健康増進は、「国」「個人」「企業」が三位一体で取組む時代へ！
ダイヤ高齢社会研究財団

大坪

企画調査部長英二郎

１．
これまでの国民健康づくり対策

２．
国の掲げるテーマは「健康寿命の延伸」「人生 100年時代」が叫ばれる今、国を挙げての健康増進および健康長寿ムードではないだろうか。

2010年以降、厚生労働省から「健康寿命」が公表されるようになった（2010年の健康寿命とともに2001年、2004

わが国では、第 1次（1978年）、第 2次（1988年）の国年、2007年と計 4回分が公表された）。

民健康づくり運動に続く第 3次国民健康づくり対策として、2013年度から始まった健康日本 21（第 2次）において、2000年に21世紀における国民健康づくり運動（健康日本健康寿命の延伸が中心課題として挙げられた。その中で、健21）が策定された。健康日本 21では、従来の対策より一層

康寿命とは「健康上の問題で日常生活が制限されることな生活習慣病の発病を予防する一次予防に重点を置いた対く生活できる期間」と定義されている。このことから「生きて策を強力に推進し、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸のいる期間」の生命寿命と健康寿命のそれぞれの平均値の差は実現を目的とした。

「不健康な状態で生きている期間」を示す。

そして、健康日本 21を推進するために法的基盤整備が必

なお、「不健康な期間」を「病気で寝たきりの期間」ある要になったことから、栄養改善を含めた国民の健康増進に

いは「高齢期に介護をされている期間」と解釈する誤解がよる国民保健の向上を目的として、従来の栄養改善法に代一部にあるようであるが、計算方法によれば、正しくは生まれわって2002年に健康増進法が制定された。同法は健康維てからすべての年齢において、「日常生活に支障がある人」持に努めることを国民の責務としており、自治体や医療機関の割合を期間に換算して足し合わせた結果である。つまり、などに協力義務を課しているなどの特徴がある。

若いころの不健康期間も含む。因みに2016年時点では平厚生労働省は、2011年に健康日本 21 の最終評価をとり均（生命）寿命と健康寿命との間に男性で約 9年、女性で約まとめ、その現状と課題を踏まえ、第 4次健康づくり対策と12年もの開きがあり、その開きは 2004年以降ほぼ横ばいのして、2012年に「21世紀における第 2次国民健康づくり運状態である（図）。

動」（健康日本 21：第 2次）を策定した（実施期間 2013 ～政府の『日本再興戦略―JAPAN is BACK（2013年 6月2022年度）。そこでは「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」

14日閣議決定）』でも、国民の健康寿命の延伸がテーマの１をはじめとして５つの基本的な方向が示され、それぞれにつとされ、2030年のあるべき姿として、効果的な予防サービ細目の評価項目が示されている。

スや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることがここでは、近年の流れから長寿社会におけるキーワードを「健康増進」として、国や企業の動向を取り上げる。

90

80

80.21
78.64 79.19 79.55

65

69.47 70.33 70.42
2004

10 Dia News ◆ No.9880.98

2007

2010

【女性】

歳

90

85.59 85.99 86.30 86.61

87.14

85
約12年

80約９年

75
70

平均寿命と健康寿命

平均寿命
健康寿命

歳

85

興戦略』と同日に閣議決定された政府の『健康・医療戦略』

図

【男性】

できる社会などの実現を目指すとされた。そして、『日本再75

71.19 72.14

70

72.69 73.36 73.62

74.21 74.79

65
2013

2016年

2004

2007

2010

2013

2016年

（出所）厚生労働省「簡易生命表」等を基に作成

では、2020年までに国民の健康寿命を１歳以上延伸させることが成果目標の１つに位置付けられている。

時や病気になった時などの経済的補填がその役割であった。
保険企業はこれまでリスクに備えることを目的として時代のニーズにあった保障を提供してきた。高齢化が進むにつれ

３．
わが国の「健康経営」の普及
日本では、企業の取組みとして「健康経営」という考え方が広がりつつある。
そもそも健康経営とは、1980年代に米国で生まれた考えて、「リスクに備える」だけでなく「リスクそのものを減らす」というニーズも高まってきている。そのため「リスクそのものを減らす」という保険の新たな価値を創造することができれば、より多くの顧客の役に立つことができる。

方である。米国人の経営心理学者のロバート・Ｈ・ローゼン

この１～２年に「運動や食生活を日々心がけ、健康の増進氏が、1992年にそれまでの健康経営の考え方をまとめた著に取り組む人の保険料を安くします」というような動機付けを書『The Healthy Company』の中で、従業員の健康を重視し、加入者に与え、意識や行動の変化を促そうとする保険商品が「従業員の健康向上を図ることで企業の生産性向上を目指登場している。万一の経済的保障はしたうえで、健康な人ほどす経営手法」を提唱。これは今まで分断されていた「経営保険料は割安になり、還付金を受け取れる「健康増進型」の管理」と「健康管理」を統合していこうという概念に基づい保険商品が増えている。例えば、健康診断の結果を提出するている。日本のように国民皆保険でない米国では、企業がと、結果に応じて保険料を割引く、または還元するなどである。

従業員やその家族の医療サービスをサポートしているケー

これらは保険を通じて加入者の健康維持や改善を目的にスも多く、医療費の負担がそのまま経営の負担として大きく開発された。いままでは、万一のときや病気になったときの安影響し始めていたからである。

心の提供であったが、それにプラスして病気にならないため一方、日本で健康経営が関心をもたれるようになったのは、ここ数年のことである。

や早期に発見するために健康増進を応援するという生命保険の新たな価値の提供といえる。

2014年 6月に改訂された政府の『日本再興戦略』では健康経営の普及に向けて、健康経営に取り組む経営者に各種５．
新しい健康づくりのかたちのインセンティブを提供するとした。例えば、「健康増進のここまで健康増進に関連した国と企業の取組みについて取り組みが企業間比較できるような評価指標を構築する」、みてきた。現代は「健康ブーム」といわれるほど健康への「東京証券取引所で健康経営に積極的に取り組む企業を関心が高い時代であり、健康が一番大切だと考えて生活株式市場で評価するため、新たに健康経営銘柄を設定する」、する人が増えている。

「企業の従業員の健康増進に向けた優良取り組み事例を健康づくりは、江戸時代までは養生というかたちで「個選定・表彰する」などである。健康経営に関しては、企業が人」の主体的な努力に任されていた。明治に入って政策と従業員の健康に投資する環境の整備を目的として、経済産して行われるようになり、それ以降、健康づくりに対しては業省や厚生労働省が中心となり、健康経営銘柄の指定や健「国」がその果たすべき責任を明確にして、主体となって康経営優良法人の認定、健康経営アドバイザーの育成など、推進してきた。しかし、1970年代以降は公衆衛生上の問さまざまな政策が展開された。これによって多くの企業が健題が感染病から成人病（現 生活習慣病）に移行したことで、康経営に注目するようになり、それが民間や地域の動きに「個人」に生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病広がっている。企業としては、このブームをうまく捉え、これ等を予防することを求めるなど、社会レベルでの健康水準までの産業保健活動をさらに発展させ、企業の健康文化をを高めることから、個人レベルでの健康増進へと、方針を構築していきたいところである。

転換している。さらに健康日本 21 では、そこから一歩進んで、国と個人が一体となって健康づくりに取り組むという４．
保険企業による健康増進型保険商品の開発方針になっている。

損失の可能性のみを発生させるリスクが純粋リスクである

そして形成されつつある、さらにもう一歩進んだ新しい健が、これまで保険制度は、純粋リスクのカバーを中心に加入

康づくりのかたちは、国と個人に企業も加わった三位一体で者のリスク軽減機能を担ってきた。生命保険に関しても、死亡の推進に進化してきたといえるのではないだろうか。
Dia News ◆ No.98

11