革新的環境技術シンポジウム
灘尾ホール・2010年2月3日

大幅排出削減に向けた温暖化対策
技術の進展、社会・意識の変革(財)地球環境産業技術研究機構（RITE）
システム研究グループ

秋元圭吾

グループリーダー目

次2

１．温暖化防止に向けた国際枠組みに関する主な動き
２．温室効果ガス排出削減目標が意味するところ
３．温室効果ガス排出削減の中期目標
ー国際公平性の視点からー
４．温暖化対策技術の展望
５．環境と経済の両立に向けて
６．まとめ

温暖化防止に向けた国際枠組みに関する主な動き

ポスト京都へ向けた国際動向4

欧州（2007年1月）♦ 超長期目標：全球年平均気温の上昇幅が産業革命以前比で2℃未満♦ 中長期目標：- 2050年で少なくとも基準年比(主に1990年比) 50%温室効果ガス排出を削減。
途上国との差異を考えると、先進国は60～80%削減すべき- EUは単独であっても2020年に20%削減。世界の協力が得られれば30%削減

米国（オバマ政権）♦ 長期目標：米国は2050年までに2005年比で83%削減♦ 中期目標：米国は2020年までに2005年比で14%削減（1990年比±０％）（COP15前には2005年比で17%削減として目標引き上げ）主要途上国にも拘束力のある排出総量目標を要求♦ 行動計画：- 再生可能エネルギーの拡大：2030年までに風力発電比率を20%に
米国議会下院：ワックスマン・マーキー法案 2020年に05年比17～20%減（2009年6月可決）
米国議会上院：ケリー・ボクサー法案 2020年に05年比20%減（2009年9月提出）

ポスト京都へ向けた日本の方針（1/2）

5安倍元総理：美しい星50（Cool Earth 50）(2007年5月)♦ 長期目標：2050年までに世界のGHG排出量を現状から半減♦ 原則：- 米中印を含む主要排出国の参加- 個別事情配慮、柔軟且つ多様性のある枠組み- 環境と経済の両立♦ 目標達成国民運動- 目標達成計画見直し、業務部門対策強化、国民運動の展開

福田元総理：ダボス演説 (2008年1月)、福田ビジョン(2008年6月)♦ 長期目標（世界）：2050年までにGHG排出量を現状から半減♦ 長期目標（日本）：2050年までにCO2排出量を60～80%削減♦ 中期目標（世界）：2020年までにエネルギー効率30%改善♦ 中期目標（日本）：- 法的拘束力のある国別総量目標をセクター別積み上げにより設定- 2020年に2005年比14%減に言及（エネルギー需給見通し2008年3月）

ポスト京都へ向けた日本の方針（2/2）

6麻生前総理：♦ すべての国がそれぞれの責任に応じ、公平に努力を分担しなければ、問題は解決しません。目標は、裏打ちのない宣言ではなく、経済面でも実行可能で、地球全体の温暖化対策に貢献するものにしたい。経済、環境、エネルギーを総合的にとらえ、科学的な分析に基づき6月までに中期目標を発表する。（2009年1月ダボス演説 ）♦ 2020年の日本の中期目標を2005年比15%減（国内排出削減分「真水」）と決定（2009年6月記者会見発表）

鳩山総理（2009年9月、国連気候変動首脳会合）♦ 2020年までに1990年比では25%削減を目指す♦ 世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠♦ すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の前提

G8サミット7

G8ドイツ・ハイリゲンダム（2007年6月）♦ 我々は2050年までに地球規模での排出を少なくとも半減させることを含む、ＥＵ、カナダ及び日本による決定を真剣に検討する。

G8北海道洞爺湖（2008年7月）♦ 我々は、2050年までに世界全体の排出量の少なくとも50%の削減を達成する

目標というビジョンを、UNFCCCのすべての締約国と共有し、かつ、この目標をUNFCCCの下での交渉において、これら諸国と共に検討し、採択することを求める。

G8イタリア・ラクイラ（2009年7月）♦ 2050年までに世界全体の排出量の少なくとも50%の削減を達成するとの目標を全ての国と共有することを改めて表明する。
♦ この一部として、我々は、先進国全体で温室効果ガスの排出を、1990年又はより最近の複数の年と比して2050年までに80%またはそれ以上削減するとの目標を支持する。
しかし、G8北海道洞爺湖、ラクイラでそれぞれ同時に開催された主要途上国を含めた主要経済国会合（フォーラム）では、途上国の反対により、2050年世界半減目
標は支持されなかった。

国際連合気候変動枠組条約と京都議定書
国際連合気候変動枠組条約（UNFCCC）♦ 1994年に発効。米国も批准♦ 目的（第２条）：気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極的な目的とする。そのような水準は、生態系が気候変動に自然に適応し、食糧の生産が脅かされず、かつ、経済開発が持続可能な態様で進行することができるような期間内に達成されるべきである。
♦ 締約国会議（COP）：毎年開催。COP3で京都議定書を採択。COP13でバリロードマップ（次期枠組み・目標合意に向けた工程表）を採択♦ 2013年以降の新たな枠組み策定のための特別作業部会（AWG-LCA）：議定書の枠組みを超えた新たな枠組み構築に向けた作業（ただし公には途上国に配慮して長期的協力としている）

京都議定書♦ UNFCCCの下位に位置づけられる。2005年2月16日発効。米国は未批准♦ 締約国会合（COP/MOP）：COPに合わせて毎年開催♦ 2013年以降の削減目標策定のための特別作業部会（AWG-KP）：附属書Ｉ国の2013年以降の国別排出数値目標の議論が主（基本的には、米国、途上国の削減目標を京都議定書では定めることができない）

8

COP15の概要とそこから見えてきたこと
合意の概要♦ 26カ国・機関首脳による「コペンハーゲン合意」、UNFCCC加盟国はそれを留意♦ 気温上昇を2℃以内に抑えるとの科学的知見を認識♦ 先進国：2020年に向けた排出削減目標を2010年1月末までに提出♦ 途上国： 2020年に向けた排出削減の行動目標を2010年1月末までに提出。先進国から支援を受けた削減については国際的な検証を受ける♦ 先進国の途上国支援：2010-2012年に300億ドル、それ以降2020年までに毎年1000億ドル

明確になってきたこと♦ 米中２国が軸♦ EU方式も限界♦ 日本は25%削減を掲げたが、存在感を示すことはできなかった。
♦ 国連の合意プロセスの限界♦ 途上国が資金援助の理由に気候変動問題を都合よく利用している傾向も♦ プレッジ・アンド・レビュー的になりつつある。

9温室効果ガス排出削減目標が意味するところCO2排出の過去・現在の傾向と今後の見通し
11- 京都議定書は世界全体の排出量については明らかにその増加を抑制できなかった。
- 途上国の排出量が急増しており、今後も拡大が見込まれる。
- 2050年に現状比半減は、今後２倍以上に排出増が見込まれるところからの削減が必要

過去の技術進歩と求められる技術進歩（1/2）

12Emission = (Emission／Energy)+(Energy／GDP) × GDP∆ Emission = ∆(Emission／Energy) +∆ (Energy／GDP) + ∆ GDP
2.0
1990-2006 OECD
1.0

OECD

2000-2006 OECDΔTPES/GDP (% / yr)

0.0-1.0
独-2.0

チェコ

1990-2006 OECDR² = 0.105

ベルギーハンガリー
英国-3.0Non-OECD

2000-2006 OECDR² = 0.261

スロバキア-4.0

10.0

ＮＺ

ポーランド

1990-2006 non-OECD
-5.00

123

4

55.0
76

2000-2006 non-OECD

省エネ率がGDP成長率を上回ったケース

ΔTPES/GDP (% / yr)

ΔGDP (%)
0.0

ウクライナ
1990-2006 non-OECD

ロシア

R² = 0.053

ブルガリア
-5.0
ルーマニア
エストニア

リトアニア

2000-2006 non-OECD-10.0

相当稀なケース：
エネルギー消費を減少させるのは相当難しい

アルメニア

R² = 0.613

ボスニア・ヘルツェゴビナ-15.0-10-505

ΔGDP (%)

101520過去の技術進歩と求められる技術進歩（2/2）
Emission = (Emission／Energy)+(Energy／GDP) × GDP∆ Emission = ∆(Emission／Energy) +∆ (Energy／GDP) + ∆ GDP
脱炭素化率
1960-2006年

United StatesUnited Kingdom
Japan
Korea
India
China
Indonesia
Philippines
ThailandIranEgypt
South Africa
BrazilMexicoRussiaAustralia+NZ
Other Africa
Other Middle East
World

4.5

4

CO2 / TPES (CO2/toe)

2006年世界平均
3.5
R² = 0.686

3

R² = 0.063

R² = 1E-05

2.5

R² = 0.648

R² = 0.158

R² = 0.822

R² R²= 0.610= 0.940

R² = 0.858
R² = 0.029
R² = 0.766

R² = 0.934
R² = 0.866

2

R² = 0.882

R² = 0.062
R² = 0.160
R² = 0.910

1.5

世界半減のためにはこのレベルを下回る必要あり

10.50051015202530

GDP per capita (thousands 2000 US$)35404513長期的な排出削減の中における中期目標の位置

温室効果ガス排出量（MtCO2/yr）

1600

期待される 排出量（ 経団連自主行動計画内の海外ク レジ ット購入除く）
1990年比3%増程度（ 2005年比4%減程度）

1400
1200
1000
800
600

♦

麻生前総理決定（真水）2005年比15%減（1990年比8%減）
京都目達計画
1990年比0.6%減（ 2005年比8%減）

中期目標検討委員会
選択肢①～⑥京都議定書
1990年比6%減（ 2005年比13%減）＜森林吸収、海外
ｸﾚｼﾞ ｯ ﾄ購入分含む ＞

鳩山新総理決定1990年比25%減（2005年比30%減）

2005年比60-80%減＜森林吸収、海外
ｸﾚｼﾞ ｯ ﾄ購入分含む ＞

400
200
01990

♦

ベー スラ イン 排出量（ 特に温暖化対策をとら ない場合。正味で負の削減費用の対策のみ実施）
2005年比4%増程度（ 1990年比11%増程度）

2000

2010

2020

2030

2040

2050

麻生前総理が決定した中期目標は国内削減分「真水」なので、2010年の数値としては2005年比4%減程度と、今回の2020年の数値目標を比較しなければならない。
鳩山総理の目標1990年比25%減は、海外クレジット等が込みのようなので、 2010年の数値としては1990年比6%減と比較する必要あり。

14

温室効果ガス排出削減の中期目標
ー国際公平性の視点からー
実効的で持続的な排出削減の取り組みのためには国際公平性の担保は極めて重要

セクター別エネルギー効率の国際比較
ー鉄鋼ー
転炉鋼エ ネルギー効率(GJ/tcs)

35

2000年

162005年302520

値が小さい方が優れている

151050出典） IEA, IISI (WSA) 他、多くの文献からRITEで推定- 鉄鋼部門においても、日本のエネルギー効率はきわめて高い。
-セクター別に見ると特に日本の高い技術力、地道な改善努力がよくわかる。
- 世界的に見ると、エネルギー効率改善の余地が大きいこともわかる。

2020年における限界削減費用曲線

17

日本-25%：476$/tCO2500
選択肢⑥鳩山総理目標

450（仮に真水の場合）

400

限界費用 [$/tCO2eq]

350
300

欧米の費用の約10倍

日本-15%：285$/tCO2

米国

選択肢⑤
米国05年比-17%（90年比-3%）250

米国05年比-14%（90年比±0% ）200

麻生前総理目標

日本
日本-7%

附属書I国

欧米の費用の約３倍

日本+4%

150

EU-27

151$/tCO2

選択肢③100

附属書Ｉ国
-25%

選択肢②

50

選択肢①0-30

-20

-100

10203040

2020年におけるGHG排出量の1990年GHG比削減率 [%]2005年各国実績

50
EU-25%（CDM分4%）

EU-20%（CDM分4%）

COP15前の段階での各国中期目標（2020年）
各国の中期目標
日本

1990年比▲25%EU

1990年比▲20%～▲30%

米国

2005年比▲17%カナダ

2006年比▲20%豪州

2000年比▲5%～▲25%

ロシア

1990年比▲20%～▲25%

韓国

2005年比▲4%中国

GDP原単位を2005年比▲40%～▲45%

インド

GDP原単位を2005年比▲20～▲25%18

主要先進国の中期目標（2020年）
1990年比削減率

15下限

0-5-10-1520

上限

15下限

1050-5-10-15-20-20-25-25-30-30-35-35500

限界削減費用（$/tCO2eq.）

上限
2005年排出量（％）

5

限界削減費用

1.2

上限
400

下限

300
200
1000

2005年比削減率

25

GDP比削減費用（%）

1990年比排出量（％）

1019

GDP比削減費用
上限

1下限
0.8
0.6
0.4
0.2

000

主要途上国の中期目標（2020年）
1990年比削減率

400

300

最低140

最大120

2005年比排出量（％）

1990年比排出量（％）

350

160

250
200150100

2005年比削減率

最大10080604020

5000韓国

中国

-20

インド

限界削減費用韓国

最低20

最大1510中国

インド

GDP比削減費用

0.18

GDP比削減費用（％）

25
限界削減費用（$/tCO2eq.）

最低200.16

最低0.14

最大0.12
0.1
0.08
0.06
0.04

5000
韓国

0.02

中国

インド

000
韓国

中国

インド

温暖化対策技術の展望

Cool Earth エネルギー革新技術計画

22

重点的に取り組むべきエネルギー革新技術「２１」出典）経済産業省：「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」（2008年3月）

2050年に至る部門別・技術別の排出削減量

RITE DNE21+モデルによる分析結果

23

現状技術固定時
87 Gton

2050年半減のための技術方策例
正味負の費用での削減量（省エネ、燃料転換の進展）： 39 Gton

ﾍﾞｰｽﾗｲﾝの2050年CO2排出量
化石燃料
1.1 Gt 燃料転換
48 Gton
発電部門

1.0 Gt の省エネ
人口：年率0.81%
一人当たりGDP：
年率1.9%

7.7 Gt CCS(電力)24＜発電部門＞：19.4 Gton
・石炭から天然ガスへの燃料転換・高効率な発電の導入加速／殆ど全てCCSを付加
・次世代原子炉を含む原子力発電の拡大
・高効率バイオマス発電(CCS付き)の広範な利用
・風力発電、太陽光の大幅な拡大
・CO2地中貯留の大規模な実施
・CCS利用のガス化水素を用いた水素発電（水素タービン／燃料電池発電）＜鉄鋼部門＞ ：2.0 Gton（ CCSの寄与は0.5 Gton）
BaUからの 4.7 Gt 原子力
必要削減量
35 Gton 2.5 Gt バイオマス
0.5 Gt

1.4 Gt
0.5 Gt

風力太陽光
水素水力・地熱
0.1 Gt・転炉鋼、銑鉄から電炉鋼、直接還元鉄への代替加速・高炉転炉法へのCCSの付加、水素還元製鉄の導入＜セメント部門＞ ：0.3 Gton
・大規模設備は全てSP/NSP技術（約8割は現時点でのBATレベルの技術を利用）、小規模設備は竪窯代替として新型流動床シャフト炉を大幅に導入＜その他産業部門＞ ：5.5 Gton
・アルミ部門においてPrebake法の早期拡大
・石油化学工業において現時点・次世代のBATレベルの技術を世界の大半で利用・ガス化水素製造プロセスにおけるCCSも実施＜運輸部門＞：3.5 Gton

2000年
CO2排出量23 Gton・プラグインハイブリッド乗用車(ディーゼル含む)及び純電気自動車の全世界的な導入拡大（ｼｪｱ約80%）。バス、トラックもプラグインハイブリッド化加速、FCVも導入

2005年比半減13 Gton

産業部門 5.6 Gton
運輸部門 5.3 Gton

＜民生部門＞：4.5 Gton
・エネルギー／電力価格上昇に伴う省エネ見込み・燃料転換(天然ガス→水素等)の促進

民生部門 2.1 Gton

RITE DNE21+モデルによる分析結果。世界全体の費用最小化時

発電部門（世界の発電電力量）

25

RITE DNE21+
水素9%
6%

40000

太陽光風力バイオマス+CCS

30000

バイオマス
23%
先進的原子力含む

20000水力・地熱
原子力
ガス+CCS
ガス

10000

石油+CCS
石油）トン

石炭+CCS
石炭

界半減（130億）トン
世2050年億）（2050年
230トン
450ppm億ン
550ppm（2050年
310スライ
ベーン
スライ
2050
年

2030
年

ベー

実

績

02000
年

年間発電電力量（TWh）

50000

石炭燃料発電のほぼすべてでCCS

化石燃料発電、バイオマス発電のほぼすべてでCCS。ゼロエミッショ
ン以下、正味で負の排出量

日本の発電電力量見通し
1400

水素

2020年：選択肢①（90年比+4%）2050年：2005年比60%削減

メタノール
1200

太陽光
風力

1000

原子力(先進型)
原子力(従来型)

800

水力・地熱
バイオマス+CCS

600

バイオマス
ガス+CCS

400

ガス
石油+CCS

200

石油02005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

1400

石炭+CCS

水素
メタノール

石炭

1200

太陽光
風力1000発電電力量 [TWh/yr]

発電電力量 [TWh/yr]

26

2020年：選択肢③（90年比-7%）
2050年：2005年比70%削減
石炭火力発電のシェアの維持などエネルギーセキュリティに一定の配慮をした上で分析した場合
注）一般電気事業者以外を含む
RITE DNE21+による分析結果

原子力(先進型)
原子力(従来型)

800

水力・地熱
バイオマス+CCS

600

バイオマス
ガス+CCS

400

ガス
石油+CCS200
02005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

石油
石炭+CCS石炭

日本の乗用車の見通し

27

600
燃料電池車

乗用車走行距離 [10^9 km/yr]

500

電気自動車
プラグインハイブリッド車(高濃度代替燃料)

400

プラグインハイブリッド車(ディーゼル)2020年：選択肢①（90年比+4%）
2050年：2005年比60%削減

プラグインハイブリッド車(ガソリン)300

ハイブリッド車(高濃度代替燃料)ハイブリッド車(ディーゼル)200

ハイブリッド車(ガソリン)
従来型内燃機関車(高濃度代替燃料)

100

02005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

従来型内燃機関車(ディーゼル)従来型内燃機関車(ガソリン)

600
燃料電池車

乗用車走行距離 [10^9 km/yr]

500

2020年：選択肢③（90年比-7%）
2050年：2005年比70%削減

プラグインハイブリッド車(高濃度代替燃料)

400

プラグインハイブリッド車(ディーゼル)プラグインハイブリッド車(ガソリン)300

ハイブリッド車(高濃度代替燃料)
ハイブリッド車(ディーゼル)200

ハイブリッド車(ガソリン)
従来型内燃機関車(高濃度代替燃料)

100

注）RITE DNE21+による分析結果

電気自動車

従来型内燃機関車(ディーゼル)従来型内燃機関車(ガソリン)

02005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

日本の部門別のCO2排出量推移

28

1400
その他エネ転

1200
1000

民生
運輸(その他)

800

運輸(自動車)その他産業

600

アルミニウム
化学

400

紙パルプ
セメント

200

鉄鋼
140002005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

1200

その他エネ転発電

2020年：選択肢③（90年比-7%）
2050年：2005年比70%削減

CO2 排出量 [MtCO2 /yr]

CO2 排出量 [MtCO2 /yr]

発電

2020年：選択肢①（90年比+4%）2050年：2005年比60%削減

1000

民生
運輸(その他)

800

運輸(自動車)
その他産業

600
400

アルミニウム
化学
紙パルプ

200

セメント
鉄鋼

注）RITE DNE21+による分析結果

02005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

2020年の日本の部門別・技術別・費用別の排出削減可能量（1/2）

29

1990年比-25%（05年比-30%）(限界削減費用：$476/tCO2eq)
次世代コークス炉を前倒しで導入

灯油利用の抑制

2005年比-15%(限界削減費用：$151/tCO2eq)
バイオエタノール拡大

エアコン、テレビ効率向上

現状CCS

冷蔵庫、エアコン効率向上

原子力

ガス火力発電増加

RITE DNE21+モデルによる分析結果

風力発電増加バイオエタノール拡大
太陽光発電増加各種電気機器
乗用車燃費向上
効率向上
商用車でもハイブリッド車拡大
テレビ効率向上、灯油利用の抑制

注）原子力発電、CCSは比較的安価な費用で大きな排出削減可能量を有しているが、不確実性が大きいため、グラフからは除外している。

2020年の日本の部門別・技術別・費用別の排出削減可能量（2/2）

国立環境研究所による分析、2009年4月

30

環境と経済の両立に向けて

システム的な技術開発の指向♦ エネルギー対策技術は、技術の代替になりやすい（従来の技術を費用の高い技術で代替する。しかし、得られる効用は変わらない。）。そのため、社会全体としては、経済成長の阻害要因となりやすい。
♦ 温暖化対策以外の効用が増大する対策と一体となったシス

テム的な対策を更に追求する必要あり
例１：IT技術と結びついた高度な交通システム（渋滞の緩和による効用増、交通事故の減少、・・・）
例２：快適で住みやすい都市の構築（道路渋滞の緩和、公共交通システム、省エネ型都市、都市の緑化、・・・）

32日本の中期目標（2020年）の経済影響
33

慶応大KEO

【麻生前総理決定に近い選択肢】

選択肢⑤

選択肢⑥
【鳩山総理目標に近い選択肢】

CGE

国環研
マクロAIM/CGE

選択肢①を基準と想定（選択肢①ではGDPロス0%等と仮定）

選択肢①
選択肢③

日経センター

実質GDP

▲0.5%

▲0.6%

▲0.9%

▲0.5%

民間設備投資

+3.4%

+0.1%

+2.2%

▲0.8%

可処分所得
（世帯当たり）▲3.1%
年▲15万円相当▲0.8%
年▲4万円相当

▲0.7%

▲1.1%
年▲5万円相当

光熱費負担（世帯当たり）+19.7%
年+3万円相当+17.6%
年+3万円相当－+13.2%
年+2万円相当

ガソリン価格+40円/L相当+30円/L相当+40円/L相当+20円/L相当

実質GDP

▲2.1%

▲1.4%

▲2.6%

▲0.8%

民間設備投資+7.9%

+0.0%

+5.3%

▲0.2%

可処分所得（世帯当たり）▲8.2%
年▲39万円相当▲1.9%
年▲9万円相当

▲2.1%

▲2.3%
年▲10万円相当

光熱費負担（世帯当たり）+44.8%
年+8万円相当+38.6%
年+7万円相当－+34.5%
年+6万円相当

ガソリン価格+90円/L相当+70円/L相当+90円/L相当+60円/L相当

実質GDP

▲5.6%

▲3.2%

▲6.6%

▲6.0%

民間設備投資

+6.6%

▲0.4%

+12.5%▲11.9%

可処分所得（世帯当たり）▲15.9%
年▲77万円相当▲4.5%
年▲22万円相当

▲5.6%

▲9.1%
年▲44万円相当

光熱費負担（世帯当たり）+76.6%
年+13万円相当+81.0%
年+14万円相当－+65.7%
年+11万円相当

ガソリン価格+190円/L相当+170円/L相当+220円/L相当+130円/L相当

国民が許容する費用負担

内閣府「低炭素社会に関する特別世論調査」、平成20年5月22日～6月1日実施“「低炭素社会」づくりに係る家計の負担について”

内閣官房「地球温暖化対策の中期目標に関する世論調査」、平成21年5月7日～5月17日実施

・ １家庭あたり月５千円（年６万円）以上の費用負担をしても良いとしているのはH20年の調査で4.0%、H21年の調査で2.2%に過ぎない。
・ 温暖化対策費用を積極的に負担したいという意識が増加してこないことには、環境と経済成長との両立はなかなか進展しない。

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環境と経済の両立のためには、温暖化対策技術と温暖化防止への意識両者の進展が必要
コスト

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温暖化対策コスト
費用負担意識この領域では温暖化対策と経済成長は両立

年

革新的技術開発による温暖化対策コストの低減と、国民の費用負担意識の向上が車の両輪となって両者が進展することが必要
なお、費用負担意識の向上のためには、基礎的な経済発展も大変重要

まとめ♦ COP15は温暖化対応の国際枠組みの難しさが改めて明確になった。（国連での枠組み、法的拘束力など）♦ 国際公平性が確保された削減目標の設定は、実効性の面からもとりわけ重要♦ 現在、国内外で議論されているような排出削減目標を実現するには、いずれにしても大幅な技術進展が不可欠♦ 現状では、いずれか１つの技術で解決できるようなものではなく、有望な技術のベストミックスにより大幅な排出削減を目指すことが必要♦ 温暖化対策にもなり、同時に広い消費者の効用を大きく高めることができるシステム技術を創造することが必要♦ 温暖化対策技術の進展と温暖化防止に対する国民の意識向上が両輪になってバランス良く進展することが、環境と経済の両立のためには必要

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