○千葉県道路公社の情報公開に関する規程
平成１４年４月１日
千葉県道路公社規程第１号
改正 平成 28 年 9 月 12 日

平成 30 年 4 月 1 日

令和 2 年 4 月 1 日（目的）
第１条 この規程は、千葉県情報公開条例（平成１２年千葉県条例第６５号）の趣旨に基づき、千葉県道路公社（以下「公社」という。
）における情報公開の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）
第２条 この規程において「文書等」とは、公社の役員及び職員（以下「役職員」という。）が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、公社の役職員が組織的に用いるものとして、公社が保有しているものをいう。ただし、次の各号に掲げるものを除く。
(1) 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの(2) 文書又は図画の作成の補助に用いるため一時的に作成した電磁的記録であって、次に掲げるもの
イ 会議その他これらに類するものの記録を作成するために録音等をした録音テープ等の電磁的記録
ロ データ処理等の作業のために作成した磁気ディスク等の電磁的記録（解釈及び運用）
第３条 この規程の解釈及び運用に当たっては、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をするものとする。

（適正な申出及び使用）
第４条 この規程の定めるところにより文書等の開示を申し出ようとするもの

はこの規程に基づき適正に申出し、文書等の開示を受けたものはこれによって得た情報を適正に使用しなければならない。

（開示の申出ができるもの）
第５条 何人も、この規程の定めるところにより、公社に対して文書等の開示を申し出ることができる。

（濫用禁止）
第６条 この規程に基づく文書等の開示の申出は、これを濫用してはならない。

（開示申出の手続）
第７条 第５条の規定による開示の申出（以下「開示申出」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した書面（別記第１号様式。以下「開示申出書」という。）を提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名
及び主たる事務所の所在地）(2) 文書等の件名その他の開示申出に係る文書等を特定するに足りる事項(3) 開示申出をしようとするものが求める開示の方法
２ 開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出をしたもの（以下「開示申出者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができるものとする。この場合において、開示申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。

（文書等の原則開示）
第８条 開示申出があったときは、開示申出に係る文書等に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示申出者に対し、当該文書等を開示するものとする。
(1) 法令及び条例（以下「法令等」という。
）の定めるところ又は法律若しくはこれに基づく政令の規定若しくは条例の規定により従う義務を有する
国又は県の機関の指示その他これに類する行為により、公にすることができない情報

3(2) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）
であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第 2 項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ハ

当該個人が公社の役職員及び公務員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公社の役職員及び公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(3) 法人その他の団体（公社並びに国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

ロ

公社の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(4) 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると公社が認めることにつき相当の理由がある情報(5) 公社並びに国及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若し
くは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(6) 公社又は国若しくは地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ロ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、公社、国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ハ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ニ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす
おそれ
ホ 公社の行う事業又は国若しくは地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第９条 開示申出に係る文書等の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができる
ときは、開示申出者に対し、当該部分を除いた部分につき開示するものとする。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２ 開示申出に係る文書等に前条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

（文書等の存否に関する情報）
第１０条 開示申出に対し、当該開示申出に係る文書等が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該文書等の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否することができるものとする。

（開示申出に対する措置）
第１１条 開示申出に係る文書等の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示申出者に対し、速やかに、その旨及び開示の実施に必要な事項を書面（別記第２号様式又は別記第３号様式）により通知するものとする。
２ 開示申出に係る文書等の全部を開示しないとき（前条の規定により開示申出を拒否するとき及び開示申出に係る文書等を保有していないときを含む。
）は、開示をしない旨の決定をし、開示申出者に対し、速やかに、その旨を書面（別記第４号様式）により通知するものとする。
３ 開示申出に係る文書等の全部又は一部を開示しないときは、その理由を前各項に規定する書面に記載するものとする。この場合において、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明らかにすることができるときは、その期日を当該書面に記載するものとする。

（開示決定等の期限）
第１２条 前条第１項及び第２項の決定（以下「開示決定等」という。
）は、開示申出があった日から１５日以内にするものとする。ただし、第７条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を４５日以内に限り延長することができるものとする。この場合において、開示申出者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面（別記第５号様式）により通知するものとする。

（開示決定等の期限の特例）
第１３条 開示申出に係る文書等が著しく大量であるため、開示申出があった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、開示申出に係る文書等のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの文書等については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、同条第１項に規定する期間内に、開示申出者に対し、次の各号に掲げる事項を書面（別記第６号様式）により通知するものとする。
(1) この条を適用する旨及びその理由(2) 残りの文書等について開示決定等をする期限（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１４条 開示申出に係る文書等に公社以外のものに関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る公社以外のものに対し、開示申出に係る文書等の表示等を通知して、意見書を提出する機会を与えることができるものとする。

２ 開示申出に係る文書等に公社、国、地方公共団体及び開示申出者以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されている場合であって、当該情報が第８条第２号ロ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示申出に係る文書等の表示等を書面（別記第７号様式）により通知して、意見書を提出する機会を与えるものとする。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
３ 前各項の規定により意見書の提出の機会を与えられたものが当該文書等の開示に反対の意思を表示した意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置くものとする。この場合において、開示決定後直ちに、反対意見書を提出したものに対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面（別記第８号様式）により通知するものとする。

（開示の実施）第１５条 文書等の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して別に定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による文書等の開示にあっては、当該文書等の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができるものとする。

（他の制度との調整）
第１６条 法令等の規定により、何人にも閲覧、縦覧等又は謄本、抄本等の交付による開示が認められている文書等にあっては、当該法令等が定める方法（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。
）と同一の方法による開示については、この規程の規定は、適用しない。
２ 公社の施設において、県民の利用に供することを目的として管理している文書等であって、一般に閲覧させ、又は貸し出すことができるものについては、第５条から第１５条まで及び第１７条の規定は、適用しない。

（費用負担）
第１７条 開示申出をするもの又は文書等の開示を受けるものは、別に定めるところにより、それぞれ、実費の範囲内において定める額の開示申出に係る手数料又は開示の実施に係る手数料を納めなければならない。

（異議の申出）第１８条 公社が行った開示決定等について異議のあるものは、当該開示決定等があったことを知った日の翌日から起算して 3 月以内に、公社に対して書面により異議を申し出ることができる。
２ 前項の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 異議を申し出ようとする者の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名及び連絡先の電話番号(2) 異議の申出の対象となった開示決定等を知った日及びその内容

(3) 異議の申出の趣旨及びその理由（異議の申出の処理）
第１9 条

前条の規定による異議の申出があったときは、当該異議の申出の対象となった開示決定等について再度の検討を行った上で、当該異議の申出に対し書面により回答するものとする。
２ 前項の回答は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、原則として、公社に置く検討機関の意見を聴いた上でするものとする。
(1) 異議の申出が前条第１項の期間の経過後になされたものである等明らかに不適切なものであるとき。
(2) 異議の申出に係る開示決定等を取り消し又は変更し、当該異議の申出に係る文書等の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
３ 検討機関の組織、委員の任命方法、会議の運営方法、意見を述べる方法その他必要な事項については、別に定める。この場合において、異議の申出のあった都度、検討機関を置くことを妨げない。

（第三者からの異議の申出に応じない場合等における手続）
第２０条 第１４条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する回答を行う場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの異議の申出に応じない旨の回答(2) 異議の申出に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る文書等を開示する旨の回答（第三者が当該文書等の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）（情報の提供）第２１条 情報の提供は、随時、状況に応じて適切に行うよう努めるものとする。
２ 前項の情報の提供に当たっては、県民に分かりやすく、利用しやすい方法で、適時に提供されるよう、情報の提供方策の充実に努めるものとする。

（文書等の管理）第２２条 この規程の適正かつ円滑な運用に資するため、文書等は適正に管理するものとする。

（委任）第２３条 この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則（施行期日）
１ この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
２ この規程の規定は、この規程の施行日以後に作成し、又は取得した文書等について適用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２８年９月１２日から施行する。
（施行期日）
附則１

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

２

この規程による改正後の千葉県道路公社の情報公開に関する規程
第８条の規定は、この規程の施行の日以後にされた開示申出について適用し、同日前にされた開示申出については、なお従前の例による。

（施行期日）
附則１

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

２

この規程による改正後の千葉県道路公社の情報公開に関する規程
は、この規程の施行の日以後にされた開示申出について適用し、同日前にされた開示申出については、なお従前の例による。