2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

証券コード8704
平成23年６月13日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 六 本 木 一 丁 目 ６ 番 １ 号

トレイダーズホールディングス株式会社
代表取締役社長 金丸
勲

第12回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第12回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、きたる平成23年６月27日（月曜日）午後５時30分までに到着するようにご送付くださいますよう、お願い申し
上げます。
敬 具
記
１．日
時
平成23年６月28日（火曜日）午前10時
２．場所
東京都港区六本木一丁目６番１号
泉ガーデンタワー７階（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．株 主 総 会 の 目 的 事 項
報 告 事 項 １．第12期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類、並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第12期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款の一部変更の件
第２号議案 取締役５名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役２名選任の件
第５号議案 会計監査人選任の件
以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、お願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tradershd.com/）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な世界情勢や円高に起因する景気の不透明感が見られるものの、民間設備投資の持ち直し、輸出や生産の増加を背景に緩やかに回復の兆しが見え始めておりました。しかしながら、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の国内経済に与える影響は計り知れず、先行きの情勢を見極めることが困難な状況となっております。
国内株式市場におきましては、11,178円92銭で始まった日経平均株価は、５月のギリシャの金融危機に端を発する欧米市場の混乱、７月のバーナン
キFRB議長の「経済見通しが異常なほど不透明である」との発言などの影
響から低調に推移し、円高への警戒感から８月下旬には9,000円台を割り込みました。その後、10月の米国雇用統計の結果が市場の事前予想を上回ったこと、米国で追加の金融緩和策が実施されたことなどをきっかけに、
海外証券市場が堅調な動きに転じたことなどから、一転して回復基調で推移し、11月には10,000円台を回復しました。しかしながら、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震やそれに伴う福島第１原子力発電所の深刻な状況により、国内外の投資家がリスク回避姿勢を強めたことから、株価は急落し、一時は9,000円台を割り込みました。その後、回復に転じましたが、震災の影響や電力不足による企業業績の下ぶれ懸念から、震災前の水準まで回復することはなく、9,755円10銭で当連結会計年度を終了しました。
外国為替市場では、期首１米ドル＝93円47銭でスタートしましたが、５月の欧米市場の混乱がきっかけとなり円買いが進行し、平成22年５月６日には１米ドル＝87円95銭まで急落するなど、円高基調で推移しました。９
月には政府が平成16年３月以来の円売り米ドル買い介入を実施したものの、世界的な景気後退懸念の影響などによる米ドル安円高の流れは止まらず、10月には一時１米ドル＝80円台に突入するなど、円高水準が続きました。
その後も、米国景気、原油相場、北アフリカ、中東の政情不安などを材料
－ 2 －

事業の状況

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知に、一進一退の動きが続きましたが、平成23年３月11日に発生した東北地
方太平洋沖地震やそれに伴う福島第１原子力発電所の深刻な状況により、世界的な株安が進んだことにより円高が進行し、平成23年３月17日には、一時、戦後最高値を更新する１米ドル＝76円25銭まで下落しました。その後、証券市場が回復に転じたことから、円安に進み、１米ドル＝83円15銭で当連結会計年度を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループでは、主軸事業である外国為替取引事業および証券取引事業において、参入企業の増加による競争激化
や新たな規制の導入などによる経営環境の変化に対応すべく、経営体勢の強化を図るとともに、個人投資家に対して、最先端のインターネット取引システムやトレーディングをサポートする付加価値のあるサービスを提供し続けることに取り組んでおります。
外国為替取引事業におきましては、平成22年８月よりレバレッジ規制が導入されることを踏まえて、相対の外国為替証拠金取引事業の営業基盤増
強、取引量の拡大を最短期間で実現することを目的として、株式会社EMCOM
証券（平成22年７月20日付けで「株式会社EMCOM CAPITAL」に商号変更しておりますが、以下、「EMCOM証券」といいます。）の外国為替証拠金取
引事業（サービス名『みんなのFX』）を、トレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）が包括的に承継いたしました（効力発生日 平成22年７月20日）。『みんなのFX』は、システムベンダ
ーとの連携のもと、ユーザーニーズを捉えた機動的かつスピーディな機能拡充とサービス追加を実施するともに、同サービスの効率的な運用、安定的な収益の確保に取り組むことで、レバレッジが最大50倍まで引き下げられた平成22年8月以降も、その業績は堅調に推移しております。なお、トレイダーズ証券の相対外国為替証拠金取引サービス『TRADERS FX』につき
ましては、平成23年３月12日をもちまして、同一のサービスを提供しております『みんなのFX』への統合を行っております。
証券取引事業におきましては、日経225先物・オプション取引に係る代用有価証券の取扱い終了、取引制限枚数の引き下げなどのリスク管理強化に注力してまいりましたが、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震後の株式相場の急落時、日経225先物・オプション取引で顧客からの預り証拠金等を超える多額の立替金が発生しました。これは、日経225
先物・オプション取引が、外国為替証拠金取引のように顧客の損失額を限定するロスカット方式ではなく、あとから顧客に追加保証金の支払いを求める商品設計となっていることに起因しています。今般の事態を踏まえ、現在、当社グループではリスク管理面を重視した日経225先物・オプショ
ン取引の商品機能の開発に取り組んでおります。なお、東北地方太平洋沖
－ 3 －

事業の状況

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

地震に端を発する相場の急落を鑑み、平成23年３月16日より日経225先物・オプション取引の新規建取引を停止しておりましたが、日経225先物取引につきましては、平成23年４月18日より新規建取引を再開しております。
また、当社グループは、平成19年11月に、日経225先物取引業界で初めてシステムトレード機能を搭載した『トレードスタジアム』のサービス提供を行って以来、システムトレードに対して、日経225先物取引、外国為替証拠金取引の両分野で積極的に取り組んでおります。これら取引サービスの提供だけではなく、トレイダーズフィナンシャル株式会社におきましては、平成22年３月に、システムトレードに関する様々なコンテンツを個
人投資家に提供することを目的として、システムトレードに特化したポータルサイト『システムトレード．com』を開設し、以降、日経225先物・日経225mini、FXの自動売買ソフトの販売、自社サイトにて取扱いのある自動売買ソフトの運用成績ランキングを発表するなど、サービスの拡充を図っております。
一方で、当社は、グループ企業価値の向上に資する企業に対して、M＆Aも視野に入れた投資事業を展開することを目的として、平成22年５月に、トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス株式会社を設立いたしました。
同社は、当社グループの投資機能の役割を担い、金融、IT関連の企業を主なターゲットとして、投資先、支援先の開拓を進めておりますが、韓国において複数の有望な投資案件が具体化してきたことに伴い、平成22年８月に、投融資先に対するモニタリング体制の強化、為替リスクを極小化した上での効率的な資金移動などを機動的に行うことを目的として、同社の完全子会社（当社の孫会社）として、Traders Korea Co.,Ltdを設立しております。
当連結会計年度の営業収益は、受入手数料1,616,659千円（前年同期比
43.0%減）、トレーディング損益2,521,715千円（前年同期比350.7%増）となり、営業収益合計で4,275,352千円（対前年同期比16.2%増）となりました。一方、営業費用は、証券取引事業における金融商品仲介業者を経由した取引の減少などに伴い支払手数料が450,237千円（前年同期比64.8％減）と減少したのに対して、平成22年７月にEMCOM証券から外国為替証拠金取
引事業および有価証券関連事業を承継したことにより、器具備品費が1,667,739千円（前年同期比110.5%増）、人件費1,106,394千円（前年同期比24.6%増）と増加したこと、平成21年10月に株式会社EMCOM TRADE（以下、「EMCOM TRADE」といいます。）を完全子会社化したことに伴うのれん償
却額143,105千円を計上したことなどにより、販売費及び一般管理費は5,152,512千円（前年同期比17.3%増）となりました。

－ 4 －

事業の状況

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

また、特別損益におきましては、貸倒引当金戻入額57,755千円、金融商品取引責任準備金戻入額32,736千円を計上したことなどにより特別利益
95,210千円を計上したのに対して、トレイダーズ証券が営む証券対面取引
営業のうち大阪支店および東京営業所の顧客を対象とした事業を第三者に譲渡したこと（効力発生日 平成22年11月８日）に伴う事業整理損41,847
千円、平成22年３月にEMCOM TRADEの解散および清算を決定したことに伴う事業整理損失引当金繰入額8,000千円を各々計上したことなどに加えて、
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震後の株式相場の急落時に、日経225先物・オプション取引にかかる顧客の決済損に関し発生した立替金のうち、回収不能あるいは早期での回収が困難と見なされる債権について貸倒引当金繰入額927,970千円を計上したこと、本店移転決定に伴い減損損失64,679千円を計上したこと、証券取引事業における海外先物指数取引サービス『GIT(Global Index Trade)』の取扱を平成23年３月31日付で終了したことに伴い減損損失46,224千円を計上したことなどにより、特別損失1,100,775千円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における損益は、営業損失942,192千円、経常損失995,820千円、当期純損失2,005,595千円となりました。
〔セグメント情報〕
当社グループは、当連結会計年度より、「金融商品取引事業」、「金融商品仲介事業」の２つを報告セグメントとし、かつ「金融商品取引事業」において「外国為替取引事業」および「証券取引事業」について可能な業績
測定区分を行っております。
なお、主たる報告セグメントの業績は次のとおりであります。
外国為替取引事業
当事業部門におきましては、平成22年７月にEMCOM証券から外国為替証
拠金取引事業（サービス名『みんなのFX』）を承継したことに伴い、相対の外国為替証拠金取引における営業収益が大幅に増加し、当連結会計年度
における営業収益は2,673,386千円（うち受入手数料129,025千円、トレー
ディング損益2,521,715千円）となりました。また、貢献利益（営業収益から変動費用および直接固定費を差し引いたもの）は、上記に伴い器具備品費、人件費も大幅に増加したこと、他のサービスの業績が低調に推移したことなどに加えて、EMCOM TRADEを完全子会社化したことに伴うのれん償却額143,105千円を計上したことなどにより541,625千円となりました。
なお、当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は、EMCOM証券から外国為替証拠金取引事業を承継したことに伴い大きく増加し、顧客口座数は103,925口座となり、預り資産は11,514,399千円となりました。
－ 5 －

事業の状況

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

証券取引事業
当事業部門におきましては、同業他社との競争が激化したことや、リスク管理の観点から日経225先物・オプション、日経225mini取引における代用有価証券の取扱い終了、取引制限枚数の引き下げの影響などのマイナス要因を受けて業績は低調に推移し、営業収益は1,589,816千円（うち受入手数料1,479,101千円）、貢献利益は659,051千円となりました。なお、当連結会計年度末における顧客口座数は30,921口座、預り資産は14,675,419
千円となりました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、108百万円であります。重要な設備の新設、拡充、改修については、以下のとおりであります。なお、この設備投資は全て自己資金で賄っております。
オンライン外国為替取引システム
45百万円
オンライン証券先物オプション取引システム
57百万円③ 資金調達の状況
当連結会計年度において、当社グループが実施した資金調達のうち、主なものは以下のとおりであります。
（当社）
子会社株式取得資金として、有限会社ジェイアンドアールより短期借入
金92百万円を調達いたしました。
（トレイダーズ証券株式会社）
外国為替取引事業および証券取引事業に関わる預託金に充当するため、短期の私募社債650百万円を発行いたしました。また、運転資金に充てる
ため、取引金融機関より短期借入金605百万円を調達いたしました。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

－ 6 －

事業の状況

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
平成22年７月20日を効力発生日として、株式会社EMCOM証券（平成22年
7月20日付けで「株式会社EMCOM CAPITAL」に商号変更しております。）を分割会社とし、トレイダーズ証券株式会社を承継会社とする吸収分割により、株式会社EMCOM証券が営む外国為替取引事業および有価証券関連事業を包括的に承継いたしました。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況(a) 株式の取得（当社）
平成22年５月21日、当社はトレイダーズ･プリンシパル･ファイナンス株
式会社設立に際して、全株式200株（1株50千円）を取得し完全子会社としました。
（トレイダーズ･プリンシパル･ファイナンス株式会社）
平成22年８月25日、トレイダーズ･プリンシパル･ファイナンス株式会社
は完全子会社として、韓国に本店を置くTraders Korea Co.,Ltd.を設立しました。
（トレイダーズ証券株式会社）
平成23年1月25日、当社を割当先とする第三社割当による株式3,900株（1株100千円）を発行し、390,000千円を調達しました。
（トレイダーズフィナンシャル株式会社）
平成23年3月30日、運転資金に充当するため、当社を割当先とする第三者割当による株式400株（1株50千円）を発行し、20,000千円を調達しました。
(b) 株式の処分
該当事項はありません。

－ 7 －

事業の状況

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位：百万円）
区

第９期
第10期
第11期
第12期(当期)（平成20年３月期） （平成21年３月期） （平成22年３月期） （平成23年３月期）

分
益

5,483

4,447

3,679

4,275

う ち 受 入 手 数 料

2,483

2,892

2,834

1,616

うちトレーディング損益( 外 国 為 替 取 引 )

2,921

1,459

559

2,521

営

業

収

純

営

収

益

5,410

4,353

3,550

4,210

経
（

常
△ は

業

利
損 失

益
）

732

△735

△883

△995

当
（

期
純
利
△ は 損 失益）59

△1,611△1,071△2,005

１株当たり当期純利益(円)（ △ は 損 失 ）249.43△6,775.90△4,491.01△8,407.09

総資産

29,73428,02624,947

16,325

純

資

産

5,586

4,005

2,943

933

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
金

当 社 の
議決権比率

トレイダーズ証券株式会社

2,195百万円

100.00％

金融商品取引業

株 式 会 社 イ ン ベ ス ト

25百万円

100.00％

金融商品仲介業

トレイダーズフィナンシャル
株
式
会
社

20百万円

100.00％

投資助言業

トレイダーズ・プリンシパル・
フ
ァ
イ
ナ
ン
ス
株
式
会
社

10百万円

100.00％

投資銀行業

会

社

名

資

本

事

業

内

容

（注）1．トレイダーズフィナンシャル株式会社は平成22年10月28日付で、投資助言・代理業の登録を行っております。
2．トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス株式会社は当社を100％親会社として平成22年5月21日に設立されました。

③ その他
該当事項はありません。
－ 8 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(4) 対処すべき課題
当社グループの経営環境は、個人投資家層の裾野が広がり、その規模が拡大する一方で、参入企業の増加による企業間競争の激化、昨今の経済情勢の悪化と金融不安の影響による個人投資家の投資意欲減退、あるいは新たな規制の導入等に伴って、大きく変化しております。
このような状況の中で、当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化ならびに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
① 競争力の強化
当社グループは、競合他社との競争が益々激しくなっていく環境を踏まえ、外国為替証拠金取引および日経225先物・オプション取引において、競争力を強化することが重要課題であると認識しております。そこで、当社グループは、既存の各取引ツールの機能強化・改良を継続的に実施し、ユーザビリティを向上させることで、競争優位性を高め、差別化を図ってまいります。特に、今後、個人投資家の取引でますます拡がりが予想されるシステムトレードの専用取引ツールの充実を図ることで、顧客取引機会の拡大を強力に推進いたします。
② 資金調達力の強化
当社グループが営む、外国為替取引事業および証券取引事業においては、
顧客、金融商品取引所およびカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託、金融商品取引所への清算預託金の預託等、日々多額の資金移動を行っておりますが、東北地方太平洋沖地震後の株式相場の急落時のように、日経
225先物・オプション取引にかかる顧客の決済損に関し、預り証拠金等を超える多額の立替金が発生した場合、あるいは入出金のタイミングのずれにより一時的に多額の資金立替負担が生じた場合など、資金繰りが逼迫する可能性があります。そこで、当社グループは、市場リスクの圧縮を図り、厳格に資金繰り管理を行う一方で、金融機関からの借入、社債の発行、エクイティ・ファイナンスあるいはカウンター・パーティーとの所要差入証
拠金額の交渉などにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図ってまいります。
③ 低コスト体制の強化
企業間競争の激化が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。
－ 9 －対処すべき課題2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知④ 収益源の多様化 （最適なビジネスドメインの取捨選択）
純粋持株会社制の下で、新規事業の立ち上げや事業再編を含むビジネス
ドメインの取捨選択を、機動的に行うことができる経営体制のメリットを最大限に活用し、従来以上のスピード感をもって、効率的に収益機会の拡大を図りながら、グループ全体の企業価値を高めてまいります。
⑤ 人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大および経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。そこで、当社グループは、新規プ
ロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことで、将来コアとなる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
⑥ コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、
コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しています。当社
では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有および意見交換を行う場としてコーポレート・ガバ
ナンス委員会を設置するなどコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいりましたが、平成22年３月31日に選任した独立役員２名（いずれも当社
社外監査役です）に客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスは、企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化のため、検査部門を強化した組織体制に再編し、社内規程・業務フロー・マニュアル等の整備・再構築を図り、また社内教育・研修活動の拡充によって、体制面・運営面双方において法令遵守を徹底・明確化いたしました。今後も企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーからより一層信頼されるよう努めてまいります。
また金融商品取引法に対応した内部統制システムを構築し、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、および資産の保全に努める一方、更なる業務
効率の追求も行ってまいります。

－ 10 －

対処すべき課題2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(5) 主要な事業内容（平成23年３月31日現在）
当社は純粋持株会社であり、次の各事業を営む会社の経営支配および経営管理を行っております。事業部門別の主要な商品・サービス等は下表のとおりであります。
事業部門
外国為替取引事業

証券取引事業

主要商品等（外国為替証拠金取引）
みんなのＦＸＴＲＡＤＥＲＳ ３６５
ＦＸスタジアム（日経225先物・オプション取引）
ネットインデックス
ＴＲＡＤＥ ＳＴＡＤＩＵＭ（株式現物・信用取引）(注) 外国為替証拠金取引の商品であるＴＲＡＤＥＲＳ ＦＸは平成23年3月14日にみんなのＦＸに統合されました。

(6) 主要な営業所（平成23年3月31日現在）
当社

本社：東京都港区

トレイダーズ証券株式会社

本社：東京都港区

株式会社インベスト

本社：東京都港区

トレイダーズフィナンシャル株式会社

本社：東京都港区

トレイダーズ・プリンシパル・ファイナ
本社：東京都港区
ンス株式会社
Traders Korea Co.,Ltd.

本社：韓国ソウル市－ 11 －

主要な事業内容、主要な営業所

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(7) 使用人の状況（平成23年3月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
区

分

使用人数

証券取引事業
外国為替取引事業
全社（共通）
合計

前連結会計年度末比増減

44人
48人
17人
109人

10人
18人
７人
35人

（注）１．使用人は、就業人員を記載しております。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．使用人数は、前連結会計年度末に比べて35名増加しておりますが、主として連結子会社であるトレイダーズ証券㈱が、㈱EMCOM証券（現「㈱EMCOM CAPITAL」）から吸収分
割により外国為替取引事業および有価証券関連事業を承継したことに伴う転籍によるものです。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

12人
（注）１

平均年齢

４人

平均勤続年数

40.5歳

3.9年

使用人は、就業人員を記載しております。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

２．使用人数は、前事業年度末に比べて４名増加しておりますが、主として新規事業の立ち上げ要員として採用を行ったことによるものです。

(8) 主要な借入先の状況（平成23年３月31日現在）
借
み

入
ほ

入

額
500百万円産

170百万円㈲ ジ ェ イ ア ン ド ア ー ル

310百万円

旭

銀

借
行

㈱

ず

先

興

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
トレイダーズＦＸ株式会社は、平成22年9月30日開催の株主総会において、解散の決議を行っており、現在、清算手続を行っております。
－ 12 －

使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成23年3月31日現在）① 発行可能株式総数
803,400株② 発行済株式の総数
238,704株③ 株主数
7,522名
④

大株主

株

主

持

名

株

数

持

株

比

グ ロ ー ド キ ャ ピ タ ル 株 式 会 社

63,000株

26.40％

金丸

貴行

20,286株

8.50％

金

丸

多

賀

11,523株

4.83％

ス

9,673株4.05％

ダリエ ヘンチシー

4,950株2.07％

明3,200株1.34％

幸2,976株1.24％

子2,250株0.94％

勲2,140株0.89％

志2,000株

0.83％

率

株

式

会

社

ロンバー オディエ
ア
ン
ド

ザ

イ

中

川

新

妻

正

井

上

モ

金

丸

橋

本

清

ナ

ト

（注）持株比率は、自己株式（144株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成23年3月31日現在）
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
③ その他の新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
－ 13 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成23年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職状況

勲

トレイダーズ証券株式会社 取締役
株式会社インベスト 取締役
トレイダーズフィナンシャル株式会社 取締役
トレイダーズ・プリンパル・ファイナンス株式会社 取締役
Traders Korea Co.,Ltd. 理事

代表取締役社長

金丸

取 締 役 会 長

金

丸

貴

行

株式会社インベスト 取締役会長

取

締

役

橋

本

清

志

トレイダーズ証券株式会社 代表取締役社長
トレイダーズフィナンシャル株式会社 取締役

取

締

役

中

川

常 勤 監 査 役

角

田

正

英

監

査

役

大

網

英

道

監

査

役

渡

邉

監

査

役

會

田

明

剛

健

一

トレイダーズ証券株式会社 常勤監査役
トレイダーズＦＸ株式会社 監査役
株式会社EMCOM TRADE監査役
トレイダーズ証券株式会社 社外監査役
シュローダー証券投信投資顧問株式会社 社外監査役
九段監査法人 代表社員
大網公認会計士事務所 所長
トレイダーズ証券株式会社 社外監査役
有限責任監査法人トーマツ 法人外監事
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士
會田公認会計士事務所 所長
ワイエーシー税理士法人 代表社員

（注）１.大網英道 氏および渡邉剛 氏は、それぞれ社外監査役であります。
２.監査役 大網英道氏および 會田健一氏は、それぞれ公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、また長年にわたり会計に係る知識経験を積み重
ねております。
３.当社は、社外監査役 大網英道氏、渡邉剛氏を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏
膳

名
孝

之

退
助

任

日

平成22年６月24日

退任事由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

任期満了

取締役

－ 14 －

会社役員の状況2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知③ 当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

５名
(－)

119,350千円
(－)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

４名
(２名)

19,250千円(7,500千円)

計

９名

138,600千円

合（注）株主総会決議に基づく報酬の限度額は、取締役は300,000千円（平成17年６月24日株主総会決議）、監査役は100,000千円（平成17年６月24日株主総会決議）であります。

④ 社外役員に関する事項(a) 他の法人等との兼任状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
(b) 他の法人等の社外役員等の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役 大網英道 氏は、トレイダーズ証券株式会社およびシュローダ
ー証券投信投資顧問株式会社の社外監査役であります。
・監査役 渡邉剛 氏は、トレイダーズ証券株式会社の社外監査役、有限責任監査法人トーマツの法人外監事であります。
(c) 主要取引先等の特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
(d) 当該事業年度における主な活動状況(ｲ) 取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会
出席回数

監査役会
出席率

出席回数

出席率

監 査 役 大 網 英 道 氏

全体14/28回
定時10/12回

50.00％
83.33％

全体14/14回
定時12/12回

100.00％100.00％

監 査 役 渡 邉

全体18/28回
定時 9/12回

64.28％
75.00％

全体13/14回
定時12/12回

92.85％
100.00％剛 氏－ 15 －

会社役員の状況2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(ﾛ) 取締役会及び監査役会における発言状況
・監査役 大網英道 氏は、公認会計士の資格を持つ職業専門家であるほか、金融機関の財務会計に深い造詣を有しており、こうした専門的見地から主として財務会計に係る的確な助言および提言を行っております。
・監査役 渡邉剛 氏は、弁護士の資格を持つ職業専門家であるほか、国内最大手の法律事務所のパートナーとして金融法務を手がけており、こうした専門的見地から主として法律に係る的確な助言および提言を行っております。
(e) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同契約は、社外監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該社外監査役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。

－ 16 －

会社役員の状況2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
明誠監査法人（注）平成22年12月14日付で、東陽監査法人は当社の会計監査人を辞任し、同日付で明誠監査法人を一時会計監査人として選任いたしました。
②

会計監査人の報酬等の額
東陽監査法人明誠監査法人

当事業年度に係る報酬等の額

6,700千円

3,000千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,958千円

8,000千円（注）１．上記支払額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、事業年度に係る会計監査人の報酬等の額これらの合計額で記載しております。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(a) 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任することといたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
(b) 監査役会が、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由以外の理由で、解任に値すると判断する場合、および不再任が妥当であると判断する場合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議事項とすることを取締役会に請求することといたします。
(c) 取締役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、又は監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議事項とすることといたします。

④

当事業年度中に辞任した会計監査人に関する事項
当社は、東陽監査法人と今後の監査対応等について協議した結果、平
成22年12月14日付で監査及び四半期レビュー契約を合意解除しております。
－ 17 －

会計監査人の状況

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
当社は、平成18年５月15日開催の取締役会で「内部統制に関する基本方針」の新設を決議し、平成21年６月29日開催の取締役会で財務報告に係る内部統制への取組み等を勘案した改訂を実施しております。
決議された当該方針の概要は、次のとおりです。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 当社グループでは、「倫理コード」、「コンプライアンス・マニュアル」等を定め、取締役及び使用人が、最高水準のコンプライアンス意
識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行い、価値ある金融サービスを顧客に提供する。
(b) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(c) 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。
(d) 監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
(e) 外部有識者及び監査役を交えたコーポレートガバナンス委員会を定期的に開催し、企業統治等に係る意見交換等を行う。
(f) 当社グループの主たる事業を行う証券子会社にコンプライアンス委員会及びコンプライアンス本部を設置し、金融商品取引法その他の法令を遵守した業務運営を行う。
(g) 法務部門及び外部の法律事務所につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下「公益通報制度」という。）を構築する。
(h) 使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、懲罰委員会による処罰の対象とする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項(a) 「文書管理規程」を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
(b) 保存書類は、取締役及び監査役の閲覧要請があった場合、遅滞なく閲覧ができる状態を保つ。
－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(c) 当社グループの主たる事業を行う証券子会社は、「システム管理基本規程」「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ管理規程」に従って、情報資産の保護・管理を行う。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 取締役は、当社グループの事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
(b) 当社グループの主たる事業を行う証券子会社は、「リスク管理の基本
方針」「リスク管理規程」等の社内規程に基づき、リスク管理委員会を設置し、各部門の役割を明確にしたうえで、リスク管理を実施する。
(c) 災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、「コンティンジェ
ンシー・プラン」を定める。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役会は、「定款」及び「取締役会規程」に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催する。
(b) 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行する。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を制定する。
⑤ 株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社の取締役等が事業を担う子会社の取締役を兼務することにより、当社グループの一体的な事業運営、業務執行を遂行する。
(b) 当社グループに属する役職員全員が出席する全体会議を定期的に開催し、当社グループの理念や目標を共有する。
(c) 関係会社管理規程に従い、総務部門を主管部署として当社グループの管理を行う。
(d) 当社の内部監査部門は、法令の範囲内で子会社の内部監査を実施する。
(e) 当社グループ全体の役職員を対象とする公益通報制度を設ける。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(f) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それらの評価を行う。
⑥ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(a) 監査役会は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。
(b) 監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査
役会の事前の同意を必要とする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制(a) 取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、コンプライアンス・リスク管理に関する重要な事項、公益通報制度、
内部監査の状況等について、遅滞なく監査役または監査役会に報告する。
(b) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
⑧ その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査役は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。
(b) 監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
(c) 監査役は、定期的に、また必要に応じて随時、内部監査部門と意見交換を行い、連携の強化を図る。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の支配に関する方針や、いわゆる敵対的買収の防衛策等について、取締役会等の会議体で決議してはおりません。
しかし、リテール向け金融デリバティブ取引に特化した当社グループの事業は、一部の他社にとってはプレミアムが高い可能性があり、企業価値を損ない、株主利益を毀損する買収提案等が行われる可能性を完全に否定することはできません。
したがって、当社は、平時の経営対策として、株主構成を安定化すること、当社と相乗効果を発揮し得る企業との提携を図ること、ＩＲ活動を強化して当社方針に対する投資家の理解を得ること、並びに利益と純資産を向上させて株価を高め、時価総額の増加を図ること等を目指し、これらに取組んでおります。

－ 21 －

会社の支配に関する基本方針2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年３月31日現在）
資

産
科 目
動
資
産

流
現

金

及

預

び

の

預

金

511,891

金

11,336,000

産

297,809

託

信

用

取

引

部
金 額
15,445,706

資

信 用 取 引 貸 付 金

297,809

短 期 差 入 保 証 金

2,945,496

信用取引差入保証金

49,000

先物取引差入証拠金

1,436,402

外国為替差入証拠金

599,093

その他の差入保証金

861,000

そ
貸
固

の
倒

引

当

定

資

産

他

380,529

金△26,020880,261

有 形 固 定 資 産
建183,353

器

具

車

両

リ

ー

物

0

備

品

69,944

運

搬

具

5,936

ス

資

産

107,472

及び

無 形 固 定 資 産
ソ

フ

リ

ー

ト

ウ
ス

そ

269,982エア

247,779

資産

18,098

の

他

4,103

投 資 そ の 他 の 資 産

426,926

投

資

長

期

そ
貸
資

有

価
立

証

券

179,943

替

金1,121,686

の
倒
産

引

当
合

他

251,560

金
計△1,126,264
16,325,968（単位：千円）
債
の
部
科 目
金額
流
動
負
債
14,949,328
信 用 取 引 負 債
296,153
信 用 取 引 借 入 金
296,153
預り
金1,507,088
顧客からの預り金
1,487,637
そ の 他 の 預 り 金
19,451
トレーディング商品
22,537
受入保証
金
11,792,174
信用取引受入保証金
74,365
先物取引受入証拠金
1,437,611
外国為替受入証拠金
10,280,197
短
期
借
入
金
754,437
一 年 内 リ ー ス 債 務
124,315
未 払 法 人 税 等
11,443
事業整理損失引当金
8,000
そ
の
他
433,178
固定負債
380,271
長期
借入
金
226,000
リース
債
務
131,091
退 職 給 付 引 当 金
15,001
その他
8,178
特別法上の準備金
63,318
金融商品取引責任準備金
63,318
負債
合計15,392,919
純
資
産
の
部
株
主
資
本
920,219資本
金2,837,565
資本剰
余
金2,104,663
利益剰
余
金△4,018,861
自己株
式△3,148
その他包括利益累計額
4,042
その他有価証券評価差額金
3,716
為 替 換 算 調 整 勘 定326
新 株 予 約 権
8,786
純
資
産
合
計
933,048
負 債 純 資 産 合 計
16,325,968
負（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結貸借対照表

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで

科
業

目
営
収
益
受
入
手
数
料
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益
そ
の
他
金
融
収
益
金
融
費
用
純
営
業
収
益
販売費及び一般管理費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 配 当 金
未 払 配 当 金 除 斥 益
還
付
加
算
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
投 資 事 業 組 合 運 用 損
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
金融商品取引責任準備金戻入額
そ
の
他
特
別
損
失
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
減
損
損
失
事
業
整
理
損
失
事業整理損失引当金繰入額
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前当期純損失
当
期
純
損
失

）
（単位：千円）
額

金1,616,659
2,521,715
92,34544,632

457
834
224
176
42,482
9,804
2,224
810

57,75532,736
4,718
927,970
110,904
43,182
8,000
10,7184,210（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結損益計算書

4,275,352
65,032
4,210,319
5,152,512
942,192

1,693

55,320995,820

95,2101,100,775
2,001,385
4,210
2,005,595
2,005,595

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）（単位：千円）株
資平成22年３月31日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,837,565

2,104,663△2,013,266△3,1482,925,814

連結会計年度中の変動額
当期純利益（当期純損失△）△2,005,595△2,005,595

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成23年３月31日残高－－△2,005,595－△2,005,595

2,837,565

2,104,663△4,018,861△3,148920,219

その他の包括利益累計額

平成22年３月31日残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

純 資 産 合 計

4,944

－

4,944

12,7702,943,529

連結会計年度中の変動額
当期純利益（当期純損失△）
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成23年３月31日残高△2,005,595△1,228326△901△3,983△4,885△1,228326△901△3,983△2,010,480

3,716

326

4,042

8,786

933,048（注）１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．新株予約権の減少については、権利失効に伴う消滅により減少したものであります。

－ 24 －

連結株主資本等変動計算書

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

連結注記表（平成23年３月31日）
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

６社

連結子会社の名称
トレイダーズ証券株式会社
トレイダーズＦＸ株式会社
株式会社インベスト
トレイダーズフィナンシャル株式会社
トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス株式会社
Traders Korea Co.,LTD.
当連結会計年度より、新たに設立したトレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス株
式会社及びTraders Korea Co.,LTD.を新たに連結の範囲に含めております。なお、トレイダーズＦＸ㈱は、平成22年９月30日に解散決議を行い、現在は清算手続中であります。
主要な非連結子会社の名称㈱EMCOM TRADE
平成21年10月22日に全株式を取得した㈱EMCOM TRADEは、平成21年11月30日を分割期日とする会社分割後事業を休止し、平成22年３月31日に解散決議を行っており、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称
持分法を適用していない非連結子会社（㈱EMCOM TRADE)は当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

－ 25 －

連結注記表

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下
イ 有形固定資産のとおりであります。
（リース資産を除く）
建物
３～15年
器具及び備品
４～15年
車両運搬具
６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
のれんの償却については、効果が発現する期間で定額法により償却を行っております。
なお、業績に依存する条件付対価の支払に対応して追加的に認識されるのれんについては、その支払が確実となった時点で認識し、企業結合日時点で認識されたものと仮定
し、認識した連結会計年度以前に対応する償却額は、追加認識した当該連結会計年度で償却します。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、連結上セール・アンド・リースバッ
ク取引については、通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

リース資産－ 26 －

連結注記表

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金

ロ

退職給付引当金

ハ

金融商品取引責任準備金

ニ

事業整理損失引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じる事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
事業の廃止に伴う今後の事業整理損失の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。

④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会
社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。た
消費税等の会計処理
だし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

－ 27 －

連結注記表

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(5) 会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失は7,562千円及び税金等調整前当期純損失は10,222千円増加しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号
12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年

平成20年12月26平成20年

平成20年12月26

平成20年12月26日公表分）及

び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）を適用しております。

(6) 表示方法の変更（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年３月27日 平成21年法務省令第７号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目で表示しております。
(7) 追加情報（包括利益の表示に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－ 28 －

連結注記表

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

313,229千円(2) 差入れている有価証券及び差入れを受けている有価証券の時価は次のとおりであります。
差入れている有価証券
信用取引借入金の本担保証券

249,474千円

差入証拠金代用有価証券

131,404千円

差入れを受けている有価証券
信用取引貸付金の本担保証券

249,474千円

受入証拠金代用有価証券

348,547千円(3) 資産除去債務
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から10年と見積もっておりましたが、平成23年
９月をもって当社グループに属する主要な会社の本社事務所を移転する予定となったため、
当連結会計年度中に使用見込期間を平成23年９月までに変更しました。
当連結会計年度の期首において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は53,210
千円でありますが、上記の本社移転予定に伴い26,880千円減少し、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は26,330千円であります。

－ 29 －

連結注記表

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

３．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社名

用途

種類

トレイダーズホールディングス㈱ （東京都港区）

本社事務所設備建物

本社事務所設備

建物・器具備品

海外先物取引システム

器具備品・ソフトウェア等

本社事務所設備

建物・器具備品

トレイダーズ証券㈱（東京都港区）㈱インベスト（東京都港区）（減損損失の認識に至った経緯）
トレイダーズ証券㈱において、大阪証券取引所における日経225先物取引について、夜間の取引時間が拡充されたことに伴い、従来、取引所取引にてカバーできない時間帯のヘッジ機能としての取引サービスを提供していた海外先物取引システムの役割が低下したため、同取引システムの廃止を前提として減損損失を計上しております。
また、当社グループに属する主要な会社は、同一のオフィスビルに入居しておりますが、
平成23年９月をもって本社事務所を移転する予定でおります。従って、各会社が有する事務
所設備・造作等については今後の使用見込みがなくなりましたので、将来の除却を前提として減損損失を計上しております。
（減損の金額）
種類

金額（千円）

建物

63,531

器具備品

4,848

ソフトウェア38,524

その他

4,000

計

110,904－ 30 －

連結注記表

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知（資産のグルーピングの方法）
事業の種類ごとにグルーピングを行っております。
（回収額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的な処分価額を零として測定しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
238,704株

普通株式－ 31 －

連結注記表

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(2) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権等に関する事項
第８回新株予約権目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

1,105株

新株予約権の残高

1,105個５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主として金融商品取引法に基づく市場デリバティブの取次ぎ及び店
頭デリバティブ、金融商品仲介業者を通じての個人顧客を対象とした株式等金融商品の売買の取次業務を行っております。市場デリバティブ取引の取次ぎは、顧客の注文を金融商品取引所等にて執行する業務であり、原則、当社グループのポジションは発生いたしません。店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引は、顧客と当社による相対取引でありますが、顧客に対する当社グループのポジションのリスクをヘッジするために、カウンターパーティーとの間で相対取引を行っております。株式等金融商品の売買の一つとして信用取引を扱っており、買建については顧客に対して金銭の貸付（信用取引貸付金）を、売建については株券の貸付（信用取引貸証券受入金）を行っております。顧客に対する信用取引貸付金に充当するため証券金融会社又は証券会社からの借入（信用取引借入金）により資金調達を行っております。また、信用取引における貸株に充当するため、証券金融会社、証券会社からの株券の借入に見合う担保金の差入（信用取引借証券担保金）を行っております。
このほか、顧客から受け入れた預り金、信用取引に係る受入保証金、デリバティブ取引に係る受入証拠金及び外国為替保証金取引に係る保証金等を顧客分別金又は区分管理
信託として、当社固有の資産と区分して信託銀行に預託（預託金）しております。これ
ら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。なお、顧客から受け入れた国内有価証券市場デリバティ
ブ取引に係る受入証拠金については、金融商品取引所へ直接預託（短期差入保証金）を行っており、信託銀行には預託しておりません。

－ 32 －

連結注記表

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

上記の他、投資有価証券として、非上場株式への投資および投資事業有限責任組合への出資を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、顧客からの預り金等を信託銀行へ預託した顧客
分別金信託、区分管理信託、信用取引貸付金ならびに金融商品取引所およびカウンターパーティー（カバー先銀行）である金融機関に差し入れた短期差入保証金が主なものとなります。信用取引貸付金は、顧客の購入株式を担保として確保した上で更に所定の保証金を受入れておりますが、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、株式市場の状況の変化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。短期の金融資産である信用取引貸付金に充当する資金調達手段として信用取引借入金を利用しております。これらは短期での借入であり金利の変動リスクは極小化されておりますが、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。短期差入保
証金は、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 全般的リスク管理体制
信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理体制等は中核子会社トレイダーズ証券株式会社においてリスク管理規程で明確化すると共に、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてはリスク管理委員会を月次で開催し報告・審議・決議を行っております。リスク管理委員会の内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。金融商品取引法に基づきそのリスク相当額および自己資本規制比率を定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定の上、全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に対して毎営業日報告をしております。当社は、月次で開催する取締役会等を通じ、子会社のリスク管理の状況をモニタリングしております。
ロ

信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
信用取引に係る与信限度額、立替発生の防止及び発生時の処理などについては社内規

程・ガイドラインを定め、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。外国為替証拠金取引においてカバー取引の為にカウンターパーティーとの相対取引を行い保証金を差し入れておりますが、毎月、当該金融機関の株価情報及び各付け情報等により信用リスクのモニタリングを行っております。また、信用取引に伴うリスク
量を含む取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎営
業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に対して毎営業日報告がされております。また、個別立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に報告されております。

－ 33 －

連結注記表

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知ハ

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは証券事業における自己取引及び外国為替証拠金取引におけるカバー

取引以外の自己取引は行いません。外国為替証拠金取引におけるカバー取引についてもリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリスク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に対して毎営業日報告がされております。
ニ

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、経理部が各部署からの報告等に基づき適時に資金管理を行い、手許流動性を維持しております。流動性リスクについては、逐次リスク管理担当取締役に報告を行い管理を行っているほか、銀行借入等による資金調達が必要な場合には、取締役会決議または稟議による決裁に基づき、実施しております。日々の資金繰りの状況は、経理部から全取締役、内部管理統括責任者および全執行役員に対して毎営業日報告をしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額① 現金及び預金② 預託金

差額

511,891

511,891－

11,336,000

11,336,000－③ 信用取引貸付金

297,809297,809－④ 短期差入保証金

2,945,496

2,945,496

－

2,513

2,513

－

58,831

58,831－

15,152,542

15,152,542－⑤ 投資有価証券⑥ 長期立替金
貸倒引当金

資産計

1,121,686△ 1,062,854－ 34 －

連結注記表

時価

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額① 信用取引借入金
② 預り金

時価

差額

296,153

296,153－

1,507,088

1,507,088－③ トレーディング商品

22,53722,537－④ 受入保証金

11,792,174

11,792,174－⑤ 短期借入金

754,437

754,437－⑥ １年内リース債務

124,315

124,40590⑦ 長期借入金

226,000

226,000－⑧ 長期リース債務

131,091

131,13947

14,853,799

14,853,937

138

1,161,437

1,161,437－

1,161,437

1,161,437－

負債計
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金及び預金、②預託金
満期のない預金・信託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 信用取引貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④ 短期差入保証金
毎営業日洗替えにより必要額を計算し計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格によっております。詳細については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
⑥ 長期立替金
長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

－ 35 －

連結注記表

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

負債① 信用取引借入金、② 預り金、④ 受入保証金、⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ トレーディング商品
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
⑦ 長期借入金
長期借入金は、市場金利に加えて当社及び当社子会社の信用リスクを適切に加味した金利を約定利率としており、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 1年内リース債務、⑧ 長期リース債務
変動利子率と実際の契約利子率との差額をリース債務に反映した金額を時価としております。
デリバティブ取引
カバー先銀行が提示するレートに基づき評価しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式(*1)

43,386

投資事業組合出資(*2)

134,043(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

511,891－－－

11,336,000

－

－

－

信用取引貸付金

297,809－－－

短期差入保証金

2,945,496－－－

15,091,197

－

－

－

預託金

計

長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

－ 36 －

連結注記表

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知（注）４．短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

信用取引借入金

296,153

－

－

－

－

－

短期借入金

754,437

－

－

－

－

－

１年内リース債務

124,315

－

－

－

－

長期借入金

－

92,40033,600－－長期リース債務－

127,895

3,196

－

－

1,174,906

220,295

36,796－－

計－
100,000－
100,000

６．ストック・オプションに関する注記(1) ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
(2) ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況① ストック・オプションの内容
第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社及び子会社の従業員 84名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）１．

普通株式

付与日

平成20年5月16日

権利確定条件（注）２．

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成22年４月26日から平成25年
４月25日まで

3,668株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．① 新株予約権者は、権利行使の時点において当社又は当社子会社の取締役、監査役
又は使用人でなければならない。但し、当社の都合による使用人の転籍、並びに正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除く。
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約による。

－ 37 －

連結注記表

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知②

ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。

（ストックオプションの数）
第８回ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

1,606

付与

－

失効

501

権利確定

－

未確定残

1,105

権利確定後（株）
前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

（単価情報）
第８回ストック・オプション
権利行使価格（円）15,670

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単
価（円）

7,952

－ 38 －

連結注記表

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

７．企業結合に関する注記(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称㈱EMCOM証券（以下、「EMCOM証券」といいます（平成22年７月20日付けで「㈱EMCOM CAPITAL」に商号変更しております。）。）
事業の内容

第一種金融商品取引業② 企業結合を行った主な理由
当社グループの主軸事業である外国為替取引事業におきましては、顧客から預託を受けた金銭の区分管理方法の金銭信託への一本化、ロスカット取引管理の徹底、個人顧客を相手方とする高レバレッジ取引に対する規制強化等を内容とする金融商品取引業等に関する
内閣府令の一部改正が平成22年２月１日より段階的に施行されております。
このような状況において、当社は、特にレバレッジ規制導入（平成22年８月１日より施行）に対応すべく、相対の外国為替証拠金取引事業の営業基盤増強、取引量の拡大を最短期間で実現することを目的として、EMCOM証券の外国為替証拠金取引事業を、トレイダーズ証券㈱が包括的に承継することを決定致しました。
③ 企業結合日
吸収分割
平成22年7月20日－ 39 －

連結注記表

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知④ 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式

EMCOM証券を分割会社とし、トレイダーズ証券㈱を承継会社とする吸収分割

結合後企業の名称

トレイダーズ証券㈱⑤ 取得した議決権比率
該当事項はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
トレイダーズ証券㈱が運営しております「TRADERS FX」、EMCOM証券が運営しておりました「みんなのFX」（現在はトレイダーズ証券㈱が運営しております。）の両取引サービスとも㈱EMCOM CONSULTINGが提供する取引システムを採用している関係上、新たなシステムリスクを抱えることなく営業基盤、取引量の拡大を図れること、加えて、将来的にこれらのサービスを１本に統合する場合、最小のリスクでサービス統合に伴うお客様の取引口座移管を行うことができるだけでなく、統合後についても大きなコストの追加なく運営することが可能であり、規模、収益両面でスケールメリットを活かすことが可能となることから、EMCOM証券から外国為替取引事業および有価証券関連事業を承継することを決定致しました。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年７月20日から平成23年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳並びに条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
本件事業に関する権利義務の全部に代わる金銭等は交付しません。また、承継会社は、効力発生日において分割会社より引き継いだ現金預金の総額、顧客立替金及び預託金の合計額
が、承継対象権利義務である顧客純資産の額を超過した差額を、効力発生日後速やかに分割
会社に返金しております。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
本件によるのれんの発生はありません。

－ 40 －

連結注記表

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(5) 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

11,099,208

千円

固定資産

16,204千円

資産合計

11,115,413

千円

流動負債

10,710,593

千円

固定負債

17,441千円

負債合計

10,728,035

千円（注）なお、承継する資産と負債の差額387,378千円につきましては、分割会社に返金致しております。従いまして、本件によるのれんの発生はありません。
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書類に及ぼす影響の概算額
営業収益1,418,203

千円

経常損益

453,300千円

当期純損益

292,261千円

企業結合が、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

3,874円34銭(2) １株当たり当期純損失

8,407円09銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。

－ 41 －

連結注記表

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成23年３月31日現在）（単位：千円）
資

産
科

の

目

部
金

負

額

科

産

249,153

現 金 及 び 預 金

17,570

前

4,405

流

動

資

債

流

費

用

部

目

動

金

負

預

払

の
債

り

金

6,213

金

254,437

関係会社短期借入金

330,000

短

期

借

入

未 払 法 人 税 等
関係会社短期貸付金

38,500未

184,117

未

払

未
収

そ
固

金

の
定

有

入

形

他

資
固

定

産
資

産

4,559

固

器 具 及 び 備 品

1,922

車

5,936

負

無

形

固

運
定

搬

具

資

産

ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産

関 係 会 社 株 式
長 期 差 入 保 証 金
資

産

合

計

入

金

126,000

預り

金87,233

退 職 給 付 引 当 金

3,390

の

負

債

合

純
株

資
主
本

資

本
資

他

2,804

計

1,993,207

産
資の3,537,241

金

2,837,565

余

金2,104,663

準備

金

2,090,064

その他資本剰余金
利

益

部

本

剰

本

剰

△1,401,839

その他利益剰余金△1,401,839

繰 越 利 益 剰 余 金△1,401,839

式△3,148

評 価 ・ 換 算 差 額 等3,948

その他有価証券評価差額金

3,948

5,028,630

己余

14,599

金

株

新

株

予

約

権

8,786

純

資

産

合

計

3,549,976

負 債 純 資 産 合 計

5,543,184（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

貸借対照表

219,428借5,286,051

5,543,184

8,000

債

期

そ

121

126,369

11,159期

121

131,051

用長自投 資 有 価 証 券

1,161,783

長

資
両

費

定

7,858
0

払

2,184

金

子会社整理損失引当金

5,294,031

物建

額

1,773,779

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）（単位：千円）

科
営

業

目
収

金

益
388,000

関 係 会 社 経 営 指 導 料
純

営

業

額

益

388,000

販売費及び一般管理費

461,662

営

73,662

業

営

収

損

業

外

受

取

失

収
利

益
金

13,192

未 払 配 当 金 除 斥 益

834

還

金

164

息

他

11

息

35,252

投 資 事 業 組 合 運 用 損

954

付

外

支

特

当

算

の

業

経

配

加

そ
営

費
払

利

常

損

失

別

利

益

関係会社整理損失引当金戻入益

23,400

損

減

損

失

9,081
927,970

関係会社整理損失引当金繰入額

8,000

そ

損

8,753

の
引

前

当

期

他
純

損

失

期

純

損

953,805
1,022,088

567

法人税、住民税及び事業税
当27,383

失関 係 会 社 支 援 損 失税36,207
95,6673,983

別14,202

用新 株 予 約 権 戻 入 益

特

失

567
1,022,656（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 43 －

損益計算書

388,000

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成22年３月31日残高

2,837,565

利益剰余金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

14,5992,104,663

2,090,064

その他利益
剰 余 金

自己株式

株主資本
合計

△3,1484,559,897

繰越利益
剰 余 金
△379,182

事業年度中の変動額
当期純利益（当期純損失△）△1,022,656△1,022,656

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）－－

事業年度中の変動額合計
平成23年３月31日残高

－

－

－

－ △1,022,656

2,837,565

2,090,064

14,5992,104,663 △1,401,839－ △1,022,656△3,1483,537,241

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成22年３月31日残高評価・換算差額等合計

6,058

6,058

新株予約権
12,770

純資産合計
4,578,726

事業年度中の変動額
当期純利益（当期純損失△）
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△1,022,656△2,109△2,109△3,983△6,093

事業年度中の変動額合計△2,109△2,109△3,983△1,028,750

平成23年３月31日残高

3,948

3,948

8,786

3,549,976（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 44 －

株主資本等変動計算書

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

個別注記表（平成23年３月31日）
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～15年

器具及び備品

６～８年

車両運搬具
無形固定資産６年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

関係会社整理損失引当金事業を廃止した子会社の今後の事業整理損失の発生に備える
ため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。

－ 45 －

個別注記表

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(4) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(6) 会計方針の変更
当事業年度から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しております。これにより、当事業年度の営業損失、経常損失は2,127千円及び税引前当期純損失は2,823千円増加しております。
(7) 表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。
なお、前事業年度末の未払金は2,073千円であります。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
11,100千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権

707千円② 短期金銭債務

1,152,257千円③ 長期金銭債務

87,233千円(3) 債務保証
次の子会社について、金融機関からのリース債務について債務保証を行っております。
保証先

保証先

トレイダーズ証券㈱計250,142 千円

リース債務600,000 千円

リース債務の極度額

850,142 千円－ 46 －

個別注記表

保証内容

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(4) 資産除去債務
当社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額
を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から10年と見積もっておりましたが、平成23年
９月をもって当社の本社事務所を移転する予定となったため、当事業年度中に使用見込期間を平成23年９月までに変更しました。
当事業年度の期首において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は53,210千円
でありますが、上記の本社移転予定に伴い26,880千円減少し、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は26,330千円であります。
３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引388,000千円

営業取引以外15,178千円(2) 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社名
トレイダーズホールディ
ングス㈱（東京都港区）

用途

種類

本社事務所設備

建物（減損損失の認識に至った経緯）
当社は、平成23年９月をもって本社事務所を移転する予定でおります。従って、各会社が有する事務所設備・造作等については、今後の使用見込みがなくなりましたので、将来の除却を前提として減損損失を計上しております。
種類

金額

建物

9,081千円

計

9,081千円（回収額の算定方法）
事業の種類ごとにグルーピングを行っております。
（回収額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、合理的な処分価額を零として測定しております。

－ 47 －

個別注記表

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末株式数(株)

株式数(株)

株式数(株)

株式数(株)

普通株式

144

－

－

144

合計

144

－

－

144

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税

502千円

未払事業所税

338千円

貸倒引当金損金不算入額

377,583千円

退職給付引当金損金不算入額

1,379千円

関係会社株式評価損損金不算入額

256,341千円

投資有価証券評価損損金不算入額

38,029千円

関係会社整理損失引当金損金不算入額

138,745千円

繰越欠損金

83,896千円

その他有価証券評価差額金

282千円

その他

4,844千円

繰延税金資産小計

901,943千円

評価性引当額△901,943千円－千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,804千円

繰延税金負債合計△2,804千円

繰延税金負債の純額△2,804千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、電子計算機及びその周辺機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 48 －

個別注記表

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 関連当事者及びその近親者
種類

会社等
の名称

役員及
びその ㈲ｼﾞｪｲ
近親者 ｱﾝﾄﾞｱｰﾙ
が議決 （注１）
権の過
半数を
所有し
ている
会社等 ㈱旭興産
（注１）

住所

東京都
品川区

東京都
品川区

資本金
(千円)

事業の内容

3,000 持株会社

10,000 持株会社

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

なし

なし

関係内容
役員の
兼任等

取引金額
関連当事者 取引の内容 (千円)
との関係

なし

資金の借入
資金貸借 （注２）

なし

資金貸借

372,037

科目

期末残高
(千円)

短期借
184,437
入金
長期借126,000
入金

利息の支払
（注２）

21,895 未払費用 1,606

資金の借入
（注２）

140,000

利息の支払
（注２）

短期借
70,000入金

6,750 未払費用

80

取引条件及び取引条件の決定方針等
注１．当社取締役会長 金丸 貴行の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．資金の貸借の利率については当社及び子会社の信用リスクと社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
(2) 子会社等
属性

会社等
の名称

住所

資本金
(千円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)
（注９）

関係会社経
経営指導、
営指導料
388,000
業務受託
（注１）
保証債務
債務保証
250,142（注２）
保証債務
600,000
債務保証（注２） （極度額）

資金貸借
トレイダ
東京都
金融商品
ーズ証券
2,195,000
港区
取引業
㈱

直接
100.0

ﾄﾚｲﾀﾞｰｽﾞ 東京都
ＦＸ㈱
港区

直接
100.0

子会社

5,000

清算手続
中

期末残高
(千円)

－

－

－

－

－

－

関係会
330,000 社短期
借入金

330,000

利息の支払
2,051 未払費用
2,051
（注３）
敷金の受入
敷金
94,056 預り金 87,233（注４）
債権譲渡 債権の譲受
1,166,745 未払金 1,150,206
（注５）
第三者割当
増資引受 増資の引受 390,000 －
－
（注６）
資金の貸付
390,000 －
－
（注３）
資金貸借
利息の受取
12,273 －
－
（注３）
流動資
資金の貸付
あり
339,588 産「そ
1,500
（注８）
清算人１名
の他」
資金貸借
監査役１名
利息の受取
（注７）
134 －
－
（注８）
あり
役員５名

－ 49 －

個別注記表

資金の借入
（注３）

科目

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

取引条件及び取引条件の決定方針等
注１．経営指導及び業務受託については役務提供に対する費用等を勘案して決定しております。
２．債務保証に伴う、保証料の受取はありません。
３．資金の貸借の利率については当社の資金調達環境を反映した調達コスト及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
４．当社およびグループ会社が入居しているオフィスビルの敷金について、使用面積に基づき按分計算した額を負担額としております。
５．当該債権譲受は、親会社である当社が財務健全化のためトレイダーズ証券㈱において発生した顧客立替金を発生額にて譲り受けたものであり、当社において時価で計上し、差額を関係会社支援損失に計上しております。
６．トレイダーズ証券㈱が行った当社宛第三者割当増資の全株式を１株式当たり100千円で引受けております。
７．当社代表取締役社長 金丸 勲が代表清算人を務めております。
８．トレイダーズＦＸ㈱は、平成22年９月30日に解散決議を行っており、現在清算手続中であります。
当該貸付金は、親会社である当社が事業整理に伴う資金を支援したものであるため、利息を免除しているとともに、関係会社整理損失引当金333,088千円を直接控除した残額を期末残高としております。
９．取引額には消費税等を含めておりません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

14,844円02銭(2) １株当たり当期純損失

4,286円79銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 50 －

個別注記表

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年5月18日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中明誠監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 西 谷

富士夫 ㊞

公認会計士 武 田

剛 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、トレイダーズホール
ディングス株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式
会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 51 －

連結計算書類に係る会計監査報告2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年5月18日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中明誠監査法人指 定 社 員公認会計士 西 谷
業務執行社員
指 定 社 員公認会計士 武 田
業務執行社員

富士夫

㊞

剛

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、トレイダーズホールディングス株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第12期
事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 52 －

計算書類に係る会計監査報告2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第12期
事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準等に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている
会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 53 －

監査役会の監査報告2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人明誠監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人明誠監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月20日
トレイダーズホールディングス株式会社

監査役会

常勤監査役

角

田

正

英

㊞

監

査

役

大

網

英

道

㊞

監

査

役

渡

邉

剛

㊞

監

査

役

會

田

一

㊞

健

(注)監査役 大網英道及び渡邉剛は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 54 －

監査役会の監査報告上2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 定款の一部変更の件
１．変更の理由
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えるための補欠監査役の選任を毎年行う不便さを避けるため、補欠監査役の選任の効力を４年とするものであります。
２．変更の内容
変更内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

第31条（監査役の選任）

更案

第31条（監査役の選任）

監査役は、株主総会の決議によって選任（現行どおり）

する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使する（現行どおり）

ことができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する。
（新設）

３．当会社は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。

（新設）

４．補欠監査役の選任の効力は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

－ 55 －

定款の一部変更の件

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知第２号議案 取締役５名選任の件
取締役４名全員が本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、経営体制の一層の強化のため１名増員し、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、下表のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当
所 有 す る（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社株式の数
昭和42年10月 大和商品㈱ 代表取締役社長
昭和55年３月 ㈱名食商事 代表取締役社長
昭和58年５月 豊橋乾繭取引所 理事
平成２年５月 商品取引受託債務補償基金協会(現 日本商品委託者保護基金)監事
平成３年４月 ダイワフューチャーズ㈱（現 ひまわり証券㈱）取締役
平成９年12月 大雄社先物㈱（現 ピー・シー・エフ
㈱）取締役
金丸 貴行
平成11年１月 萬成証券㈱（現 ばんせい山丸証券
20,286株(昭和３年10月28日生)㈱）取締役
平成12年７月 山大商事㈱（現 メビウストレード㈱）取締役
平成14年４月 当社 取締役会長
平成18年６月 当社 監査役
平成19年６月 当社 取締役会長
平成21年１月 当社 代表取締役社長
平成21年３月 当社 代表取締役会長兼社長
平成22年５月 当社 取締役会長（現任）
平成22年６月 ㈱インベスト 取締役会長(現任)－ 56 －

取締役選任議案

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

２

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当
所 有 す る
当社株式の数（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成４年８月 ダイワフューチャーズ㈱ (現ひまわり証券㈱)平成７年６月 同社 取締役
平成11年12月 当社 代表取締役社長
平成14年４月 当社 代表取締役副社長
平成15年２月 当社 代表取締役社長
平成15年４月 トレイダーズ投資顧問㈱ 取締役
平成16年６月 トレイダーズフィナンシャルシステ
ムズ㈱ 取締役
平成18年４月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現トレイダーズ証券㈱）代表取締役社長
平成21年１月 当社 顧問
金丸 勲
平成21年１月 トレイダーズ証券㈱代表取締役社長
2,140株(昭和38年11月３日生) 平成21年３月 当社取締役
平成21年６月 トレイダーズ証券㈱ 取締役 (現任)
平成21年６月 ㈱インベスト 取締役（現任）
平成21年７月 トレイダーズＦＸ㈱代表取締役（現任）
平成21年10月 トレイダーズフィナンシャル㈱取締役(現任)
平成21年10月 ㈱EMCOM TRADE 取締役
平成22年５月 トレイダーズ・プリンシパル・ファ
イナンス㈱ 取締役（現任）
平成22年５月 当社 代表取締役社長（現任）
平成22年８月 Traders Korea Co.,Ltd.理事（現任）－ 57 －

取締役選任議案

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

３

４

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当
所 有 す る（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社株式の数昭和63年４月 ソシエテジェネラル証券会社
平成５年２月 クレディ・リヨネ証券会社
平成10年12月 ウェストエルビー証券会社
平成12年８月 ベアー・スターンズ証券会社
平成13年１月 エービーエヌアムロ証券会社
平成13年11月 クレディ・リヨネ証券会社
平成14年８月 みずほ証券㈱平成15年６月 ユナイテッドワールド証券㈱ 東京支店長
橋本 清志
平成16年６月 同社 取締役(昭和39年10月16日生)
2,000株平成17年３月 同社 代表取締役専務
平成18年11月 株式会社パンタ・レイ証券（現 ㈱EMCOM証券）東京支店長
平成20年３月 同社 代表取締役副社長
平成21年３月 トレイダーズ証券株式会社 顧問
平成21年３月 同社 取締役
平成21年６月 同社 代表取締役（現任）
平成22年６月 トレイダーズフィナンシャル㈱ 取締役（現任）
平成22年６月 当社 取締役（現任）
平成７年10月 さくら綜合事務所
平成９年４月 株式会社いずみ曾計社
平成12年11月 当社監査役
平成15年４月 当社取締役
平成16年６月 当社取締役副社長
中川 明
3,200株
平成16年６月 トレイダーズフィナンシャルシステ
(昭和42年６月16日生)
ムズ㈱ 取締役
平成18年５月 ㈱ジャレコ・ホールディング（現 ㈱EMCOMホールディングス）平成21年４月 当社 顧問
平成22年６月 当社 取締役（現任）－ 58 －

取締役選任議案

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当
所 有 す る
当社株式の数（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成７年10月 監査法人トーマツ
平成12年１月 太田昭和監査法人（現新日本監査法人）
平成12年４月 公認会計士登録
平成13年９月 当社
平成14年４月 当社 執行役員
平成15年４月 当社 取締役
平成17年６月 トレイダーズ証券㈱（現トレイダー
ズホールディングス㈱）常務取締役
新妻 正幸
５
平成18年４月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現ト2,976株(昭和45年11月８日生)
レイダーズ証券㈱）常務取締役
平成20年３月 トレイダーズＦＸ㈱ 取締役
平成20年８月 トレイダーズＦＸ㈱ 代表取締役
平成20年11月 新妻公認会計士事務所 所長（現任）
平成21年３月 ㈱インベスト 監査役
平成21年５月 税理士登録
平成21年６月 ㈱インベスト 会計参与
平成21年10月 トレイダーズフィナンシャル㈱会計
参与（注）１．橋本 清志氏は、トレイダーズ証券株式会社（以下「証券子会社」といいます。）の代
表取締役であります。当社は、証券子会社と業務支援契約を締結して、経営指導、財務業務等の業務支援を行っております。
２. 新妻 正幸氏は、新妻公認会計士事務所の所長を務めております。当社は当該事務所と業務契約を締結しており、会計業務に関する業務を委託しております。なお、本議案が原案どおり承認可決された場合には、当該契約を解除することに合意しております。
３．その他の各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。

－ 59 －

取締役選任議案

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知第３号議案 監査役１名選任の件
監査役 角田 正英氏および會田 健一氏が、本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、下表のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）ダイワフューチャーズ㈱（現 ひまわり証券㈱)平成４年12月 同社人事採用部 課長
平成11年12月 トレイダーズ証券㈱ 為替事業部マネージ
土 屋修(昭和31年９月27日生)
ャー
平成12年11月 同社 為替事業部チーフマネージャー
平成21年４月 同社債権管理部長
平成21年９月 同社 FX業務部長（現任）（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．土屋 修氏は常勤監査役に就任する予定であります。

所有する
当社の株
式
数

昭和59年10月－ 60 －

監査役選任議案

27株2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知第４号議案 補欠監査役２名選任の件
監査役が法令または定款の定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査
役２名の選任をお願いするものであります。
補欠監査役の候補者は、次のとおりであり、大浦 隆文氏は第３号議案において監査役選任の議案が原案どおり承認可決されることを条件に、土屋 修氏の補欠としての候補者、田村 稔郎氏は現社外監査役 大網 英道氏および渡邉 剛氏の補欠としての社外監査役候補者であります。
なお、本選任につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとします。
当該補欠監査役につきましては、監査役が法令または定款の定める員数を欠くことを就任の条件とし、その任期は前任者の残存期間とします。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当
所 有 す る（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社株式の数
平成４年４月 ㈱十八銀行
平成16年５月 ㈱ディーワンダーランド 管理部マネージャー
平成16年12月 同社取締役管理部長
大浦 隆文
平成19年３月 ㈱ジャレコ・ホールディング（現１－株(昭和37年11月３日生)
EMCOMホールディングス株式会社）執行役員CFO平成21年３月 当社入社 財務部長兼総務部長（現任）
昭和51年８月 小宮宗太郎公認会計士事務所
昭和55年11月 プライスウォーターハウス会計事務所
平成３年８月 青山監査法人社員
平成６年８月 三栄ハウス㈱平成12年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）社員
田村 稔郎
２ (昭和27年３月９日生) 平成14年８月 同法人代表社員に就任－株平成17年12月 田村公認会計士事務所 所長（現任）
平成20年３月 株式会社シコー技研(現 シコー㈱）監査役（非常勤）
平成21年８月 ㈱インターアクション 監査役（非常勤）（現任）
平成23年３月 シコー㈱ 取締役就任(非常勤）（現任）（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．田村 稔郎氏は、補欠の社外監査役候補者であります。

－ 61 －

補欠監査役選任議案

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

３．田村 稔郎氏は、公認会計士として高い専門性を持つ他、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
４．田村 稔郎氏が監査役に就任した場合には、会社法第247条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。

－ 62 －

補欠監査役選任議案

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知第５号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人でありました「東陽監査法人」は、平成22年12月14日付で当社との監査契約を合意解除いたしました。これにより同監査法人は、同日をもって当社の会計監査人を退任いたしました。
これに伴い、当社の会計監査人が不在となることを回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、平成22年12月14日開催の監査役会において「明誠監査法人」を仮会計監査人に選任し、同日付で就任しております。
つきましては、仮会計監査人であります「明誠監査法人」を、改めて会計監査人に選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名称

明誠監査法人事 務 所 の 所 在 地

東京都中央区京橋一丁目３番２号

沿

平成17年５月

設立

平成22年12月

金融商品取引法の法定監査を受嘱

概

革

要

（平成23年３月１日現在）

社員数

モリイチビル８階

社員

５名

公認会計士試験合格者

15名

その他スタッフ

11名

合計

31名

以上

－ 63 －

会計監査人選任の件

2011/05/31 15:20:28 ／ 10725848_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
東京都港区六本木一丁目６番１号
泉ガーデンタワー７階
ＴＥＬ．03（5114）0344

出口 ３
出口 １

神谷町駅

日比谷線

出口 ２
酒屋

城山ヒルズ

神谷町緑道

ホテルオークラスウェーデン大使館
ホテル
オークラ別館

アメリカ大使館

スペイン大使館
泉はしサントリーホール

六本木ファーストビル
泉ガーデンタワー４Ｆ

下りエスカレーター
ANAインターコンチネンタル
ホテル東京
アークヒルズ

泉ガーデンタワー

エレベーター
南北線

改札口

六本木一丁目駅
首都高速３号渋谷線(

首都高速都心環状線

日本IBM
ヴィラフォンテーヌ
六本木アネックス

最 寄 駅●南北線「六本木一丁目」駅直結●日比谷線「神谷町」駅（出口２）徒歩６分

地図)