平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成28年7月1日発行（毎月1日）No.298

ノーマ No.298

社協情報
2016

7
JULY

P. 8 ●社協活動最前線

山ノ内町社会福祉協議会（長野県）
商店街・ボランティア・社協の三者で取り組む、
買い物支援活動「わくわく商店街」

P.10 ●災害に備える地域づくり〔第6回〕

伊勢市社会福祉協議会（三重県）③

常設型災害ボランティアセンターだからこそできること

P.12 ●明日への一歩～ノーマインタビュー～
NPO法人にいがた災害ボランティアネットワーク 事務局長

「地元主体」の活動の展開を支援する

李 仁鉄氏

P.4

特集

社会福祉協議会における経営組織とガバナンス

特集❷❷

平成 年熊本地震における支援活動の経過

P. 6 ●社協の理事、監事、評議員のための基礎知識
社協の理事、監事、評議員のための基礎知識 〔第2回〕

特集

27

調査報告

平成 年度 市区町村社会福祉協議会職員状況調査

SPECIAL REPORT
特集❶

28 P.2

県内市町村社協への支援が困難な状況が見られた。こうしたことから、九州
月日より、ブロック（幹事県：長崎県社協）では相互応援協定に基づき、九州圏域の市町村社協からの応援職員の派遣が行われた。
日以降は、九州ブロックの相内での貸付決定件数は 万1685件

（貸付金額

いる。

億7580万円）となって日に全国ボラン

全社協における支援活動

全社協では、 月

ティア・市民活動振興センターの職員

月

互応援協定だけではなく、中国、四国、

月が発生。被害は熊本県内と大分県内の市町村に災害救助法が適「平成 年熊本地震福祉対策本部」
を設
以降は関東ブロックにも拡大された。

別協議会等との協働により、被災地支置し、都道府県・指定都市社協、各種社協職員の応援派遣者数は、

月 日

月からは東海・北陸ブロック、が熊本県社協を訪れ、災害VC設置、万人以上に達した。熊本県

超え、避難所は約250か所、避難者
数は一 時
では県 内 全用され た 。
日に災害ボ

から

日あたり約

人）
。

は、全社協民生部職員が熊本県社協に入 り、 生 活 福 祉 資 金（ 緊 急 小 口 資 金 ）の特例貸付の実施および全国からの応援職員の派遣調整等を行った。

資金の特例貸付を全都道府県で実施し生活福祉資金に関しては、緊急小口

ロックとの連絡調整にあたった。また、や、社協職員の応援派遣にかかる各ブ

応としては、熊本県社協、熊本市社協

社協・ボランティアにかかる主な対たが、現在、福祉資金（住宅補修費・

号を発行）
、

「被災地支援・災害ボランティア情報」

を発行し（ 月 日までに

ホ ー ム ペ ー ジ（

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） に 掲 載 す る な ど、 情 報 発 信 を

/
m
o
c

行っている。さらに、災害時の支援に

月日までの期間で、全国の各ブロックから社協職員の応援派遣

取り組む企業、NPO、社協、共同募日となっている。
913

国災害ボランティア支援団体ネット

援P・事務局は中央共同募金会）
や、全

ティア活動支援プロジェクト会議（支金会等により構成される災害ボラン
運営をすすめるうえで、センター全体

市町村に特設会

市町村、

日からは

を把握して支援をすすめるための運営場を設置し、貸付を開始した。熊本県

月 日から県内が行われた。その派遣者数は745人

月の特例貸付業務を支援するため、

この間、熊本県内での緊急小口資金

る。

災害援護費）の特例貸付を実施してい

生活福祉資金の特例貸付にかかる支援の実施

27

熊本 県 社 協 で は 、 月

18

援活動をすすめてきた。同月 日から28日までに約5200人日とランティアセンター（以下、災害VC）

なっている（日までに熊本県

月を設置し、県内を巡回しながら、市町
村社協における災害VCの立ち上げ・運営等にかかる支援をすすめた。
月の市町村において災害VCが設

日以降、これを受け、被災地の各社協では、月内の置された。熊本県内の災害VCで把握したボランティア参加人数は、 月

7
日以降

41

日時点で、延べ 万8670人となっている 。

各ブロックからの職員の応援派遣の実施

1

12
被災地の各社協において災害VCの

7

15

6

5

7

7

4

45

支援者が不足し、熊本県社協だけでは

6

1

15

6

5
9

70

5
5

18

特 集
・

の地震に続き、同月日の夜に発生したマグニ

災 害 ボランティアセンタ ー
の設置
月

チュー ド
日未明には、熊本県熊本地方を震源と
の強い地震

15

近畿の各ブロックに協力要請がなされ、するマ グ ニ チ ュ ー ド ・

1

15

22

広範囲にわたり、住家被害は 万棟を

4

4

28
6

17 17

1

17

4

5

運営の支援に向けた対応について協28

16

各府県・市町村社協職員の派遣が行わ

3

議・調整を開始。同月 日には局内に7れている。その後、社協職員の派遣は、

4

5

14
6

4
4

1

平成 28 年熊本地震における支援活動の経過

本年 4 月に発生した「平成 28 年熊本地震」では、全国各地の社協職員が被災地に入り、復興に向けた支援活動に取り組んでいる。本特集では、被災地社協における取り組みを交えながら、災害ボランティアセン

ターの運営や生活福祉資金の特例貸付など、被災地社協へのブロック派遣による支援活動の動きを中心に、これまでの経過と今後の支援の方向性について報告する。

2

ワーク（JVOAD）準備会等との情報共有を図り、各団体が連携した支援を展開できるように努めている。
被災地への助成等については、大規

生活支援相談員等による復興支援に向けた今後の取り組みについて員︑福祉協力員などの関係者が災害

VCに集まり︑これまでの活動経過を報告するとともに︑これからは住民の見守り支援を充実させていくこ

織に対して活動費助成等を実施してい各種別協議会等においても各県・市組

1000万円の助成を行うとともに、ならびに熊本市社協に対して各支援の方向性等について協議が行われ者支援活動の情報共有と今後の被災者事務局会議を開催し、これまでの被災日には、熊本県社協が県内市町村社協とにした情報交換が行われた。 月

東日本大震災の際の自社協の経験をもれ、仙台市社協の担当職員が参加し、相談員に関する職員の勉強会が開催さ

被災地の復興支援で活動する生活支援

政OB︑シルバー人材センターの皆

地元のボランティア連絡協議会や行広くご支援をいただきました︒また︑理︑マッチングといった実務まで幅

間︑現地調査やニーズのシステム管入っていただき︑

月 日までの期

社協職員の皆さまに継続的に応援に運営にあたっては︑中国ブロックのしておくことなど︑行政等との連携会議に参加し︑防災計画をよく確認た︒平常時の活動として︑町の防災

きな影響を及ぼすことを実感しまし防災への備えが︑被災時の活動に大に根づいていることを改めて確認す

性をご指摘いただき︑サロンが地域あたっては︑住民の方からその必要とを確認しました︒以前から︑御船る。このうち、地域福祉推進委員会でた。会議では、災害VCの役割機能のさまには︑受付や被災地への車の先を図っておくことは必要です︒また︑被災地における支援の経過や取 り 組 み の 成 果・ 課 題 な ど について、御船町社協の中島直子さんにお話を伺いました。

は、 月に福祉救援活動資金として、変化と全国的な応援体制のあり方、熊導・移送のご協力をいただきました︒

住民の中には︑社協が災害VCを運月に入り、熊本市社協においては、

熊本県内で設置された災害VCの数に本県と熊本県社協が構想している生活ニーズ把握にあたっては︑他の民間

模災害支援活動基金により熊本県社協

応じて、熊本県社協に170万円、熊支援相談員の配置による「地域支え合団体の協力を得てチームを組み︑民営していることを知らない方もいまいる。

が被災生活を続けながら︑ボランティ

ア団体など他団体との調整にあたり︑

日に災害VCを設置しました︒

活動が比較的活発に行われており︑か所あるサロンのうち︑ 分の以上は活動を再開しました︒再開にることができました︒

今回の震災を経験し︑普段からのズな支援につながると思います︒

月

町では見守りネットワークやサロン

本市社協に 万円の資金援助を行った。

いセンター（仮称）」の市町村社協での生委員・児童委員にも同行いただきした︒住民同士の助け合いによる支名の社協職員

また、社協職員の応援派遣にともないこのように、被災者の生活支援に向な が ら︑ 町 内 の 要 援 護 者 の い る 約

援体制の構築に向けた︑住民への啓

御船町社協では︑加入する傷害保険の利用支援を行ってけた動きが見られており、各地の災害

600世帯の訪問調査を行いました︒

発活動への取り組みが︑よりスムー

66からの情報提供や各団体・関係者からの活動報告を行い︑団体間のヨコの連携を深めてきました︒
住民からの片付けの依頼は続いているものの︑今後は生活の再建に向月初旬

2中島 直子さん

実施について話し合われた。

VCに お い て は 、 生 活 復 興 支 援 セ ン

毎日夕方には連携会議を開き︑行政3

御船町社会福祉協議会
生活支援コーディネー
ター・保健師に入り、ボランティアが参加しやすい時期を迎えているが、被災地においては、復興フェーズに合わせた長期的な支援が求められている。社協関係者の皆さまにおかれては、引き続き被災地か月半が経過した

けた支援の充実が求められます︒発
災から

6

10

への関心をもっていただき、継続的な支援のご協力をお願いしたい。

1

6

7

7

4

には︑行政区長︑民生委員・児童委

3  2016 NORMA JULY No.298

6
ターへ順次移行している。夏休み期間

中国ブロックの社協職員も加わった御船町の災害 VC での活動
の様子

30

5

29

1

平成 28 年熊本地震における支援活動の経過
集 1
特

特 集

平成 27 年度 市区町村
社会福祉協議会職員状況調査
調査報告2

平成 27 年度に実施した「平成 27 年度 市区町村社会福祉協議会職員状況調査（平成 27 年 12 月 1 日現在）」の結果がまとまった。本調査は、市区町村社協職員の状況を明らかにすることを目的として毎年実施しているものである。ここでは職員の設置状況や資格の状況等について紹介する。
（調査対象：1,846 社協／回答率：100％）

日現在の市区町村社

1

4

14

1

職員の設置状況月

12

前年度比 ％増の 万467人に

27

年

14

平成

万人を超えた。このうち担当

14

協職員の合計は、 万467人となり、

初めて部 門、 雇 用 形 態 の 内 訳 に つ い て は、

1に示す通りである。担当部門で、

46

図表

6

最 も 多 い の は、「 介 護 保 険 サ ー ビ ス 担

当職員」で 万5487人（全体の ・

万

4

6

％） と な っ て い る 。

ま た、 雇 用 形 態 に つ い て は、

32445人が正規職員となっており、全職員に占める割合は約 割である。

％となって

4

3

担当部門ごとに見ると、「事務局長」が67

・ ％と割合が最も高く、次いで「法

人運営 部 門 職 員 」 が ・

日時点）

1

おり、社協の運営における中核を担う

月

4

部門で正規職員の割合が高くなってい

年

26

る。

前 回 調 査（ 平 成と比較すると、福祉サービス利用支援部門のうち、国の委託金や補助金による職員配置がされた「日常生活自立支2

援事業、地域包括支援センター、障害31者相談支援事業、生活困窮者自立支援

月から開始

4

事業等担当職員」については、 ・ ％27

増（3008人増）と最も増加率が高くなっ て お り 、 平 成 年％減となった「障害者福祉

図表 1となった生活困窮者自立支援事業等の・3

影響が少なくないと考えられる。さら

に、
11

69

市区町村社協職員設置状況の内訳
正規職員

非正規職員

兼務者数

常

合

勤

非常勤

平成 27 年度

前

回

計
増

減

増減率

1．事務局長

1,257

325

525

31

1,813

1,824

−11

▲ 0.6％

2．法人運営部門職員

5,201

1,646

1,782

725

7,708

7,460

248

3.3％

3．地域福祉活動専門員等の地域福祉推進部門
職員

4,689

1,800

1,265

7,754

8,003

−249

▲ 3.1％

4．ボランティア・市民活動センター職員

1,423

715

416

2,554

2,401

153

6.4％

5．福祉サービス利用支援部門職員（①＋②）

5,235

1,776

3,579

4,984

13,798

11,174

2,624

23.5％

①日常生活自立支援事業、地域包括支援セン
ター、障害者相談支援事業、生活困窮者自立支援事業等担当職員

4,798

1,545

3,286

4,551

12,635

9,627

3,008

31.2％

437

231

293

433

1,163

1,547

−384

▲ 24.8％6．介護保険サービス担当職員

16,6002,091

15,49333,39465,48765,386101

0.2％

7．障害者福祉サービス担当職員

2,960

976

2,966

5,037

10,96312,361−1,398▲ 11.3％8．6．7．以外の在宅サービス事業担当

3,242

319

6,160

13,707

23,10918,364

4,745

25.8％

323

168

575

1,625

2,523

2,471

52

2.1％

1,515

227

1,556

1,687

4,758

5,494

−736

▲ 13.4％42,445

11,15135,15162,871

140,467

134,938

5,529

4.1％

②1 以外の相談担当

9．会館運営事業担当職員
10．その他の職員
合

計

3,623

4

特

集 2

調査報告 平成 27 年度 市区町村社会福祉協議会職員状況調査

3

3

サービス担当職員」は、実数で見ると

1241398人減となっており、減少数が3

最も多くなっている。

20

次に、職員の保有資格をみると、介

24.3％
13.3％
6.8％
6.4％
7.0％
1.4％
0.98％
0.54％
0.23％
0.13％
0.09％
0.04％
0.03％

護福祉士の有資格者数が 万4147

2,012 人
813 人
412 人
3人
818 人
243 人
77 人
51 人
▲3人
13 人
13 人
4人
8人

7 13

人（全職員の ・ ％）と最も多く、次34,147 人
18,613 人
9,617 人8,931 人9,795 人1,911 人1,370 人
762 人
329 人
178 人
130 人
56 人
37 人

1 社協あたりの平均有資格者数
18.7 人10.2 人
5.3 人
4.9 人
5.4 人
1.0 人
0.7 人
0.4 人
0.2 人
0.1 人
0.07 人0.03 人0.02 人万8613人有資格者率

いで介護支援専門員

況、図 表制整備事業の協議体運営を受託してい前年比増減（同 ・ ％）、社会福祉士9795人

増加人数については前回調査と同様に援員、就労支援員の設置状況である。

る社協は

介護福祉士
介護支援専門員
看護師（准看を含む）
保育士
社会福祉士
精神保健福祉士
栄養士
保健師
管理栄養士
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
臨床心理士

有資格者数

（同 ・ ％）となっている。前年比の介護福祉士が最多である（図表 ）。

自立相談支援事業を受託しているのは

図表 2 職員の有資格者数・前年比増減・有資格者率・1 社協あたりの平均有資格者数※有資格者率＝有資格者数÷社協職員（140,467 人）

生活困窮者自立支援事業

2

平成

27

年度新規事業の状況

介護保険制度における地域支援事業

4

月、生活困窮者自立支援の見直しが図られ、従来の「介護予防事 業 」 が「 新 し い 総 合 事 業 」（介護予防・日常生活支援総合事業、一般介護予防事業）となった。また、「包括支援事業」の中に生活支援体制整備事業が創設され、関係者間の情報共有・連携

受託していない
1,584社協
85.8％

27

年

受託していない
1,726社協
93.5％

兼任
179人
56.5％

の場となる協議体の設置や、生活支援

コーディネーターが配置されることに総数
1,846社協

平成

は生活困窮者自立支援事業の中

なる。

図表 7

法、 改 正 介 護 保 険 法 が 施 行 さ れ た。

図表
3

受託している
170社協
9.2％

総数
1,846社協

5  2016 NORMA JULY No.298

核をなす自立相談支援事業の受託の状

無回答
92社協
5.0％

この「包括支援事業」の生活支援体

図表 6 生活支援コーディネーターの受託の有無

4

は主任相談支援員、相談支

受託している
97社協
5.3％

3

％、生活支援コーディ

協議体の受託の有無

無回答
23社協
1.2％

9

5

・

図表 5

兼任

・

専任

ネーターを受託している社協は

116人
就労
268人
支援員 （30.2％） （69.8％）

2565社協であり、市区町村社協のう

460人（57.4％）

6％であり、社協での受託があまりす

342人（42.6％）

30

％である。

228人
（48.2％）

6

ち ・

7

す ん で い な い 状 況 と な っ て い る。
（図800

また、支援員の設置状況については、

相談
支援員

600

5

︑ ）
また、生活支援コーディネー

245人（51.8％）

400

）
。

主任相談
支援員

200

表

0

い（図表

図表 4 主任相談支援員、相談支援員、就労支援員の設置状況

主任相談支援員は専任の割合がわずか受託していない
1,265社協
68.5％

ターの配置状況は専任が138人、兼総数
1,846社協に多いが、相談支援員、就労支援員に受託している
565社協
30.6％

任が179人であり、兼任の割合が高

無回答
16社協
0.9％

ついては兼任の割合が多くなっている。

自立相談支援事業の受託の有無

改正介護保険法では、地域支援事業

図表 3

生活支援コーディネーター
の人数（第 1 層、第 2 層含む）

総数
317人

専任
138人
43.5％

載

組織の規律維持とともに地域社会を含せん。しかし社会福祉法人の場合も、

ダー（以下、利害関係者）は存在しま

らなければならない」と規定されてい向上及び事業経営の透明性の確保を図に、その提供する福祉サービスの質の的にその経営基盤の強化を図るととも実、効果的かつ適正に行うため、自主めた利害関係者との信頼関係を通じたます。

所有者のような立場のステークホル

経営の基盤強化が必要になります。

理事長、理事および監事から成り立っ

また組織機構は、理事会、評議員会、バナンスとは、地域福祉の推進を目的ています。役員とはこのうち理事と監つまり社会福祉法人である社協のガとする民間非営利組織として、どのよ

この間の社会福祉法制度改革の議論事をさし、社協の場合、代表理事となするか、さらに、多様な利害関係者とにおいては、こうした法人を構成する

うに組織の意思決定システムを構築し、の間で、どのように権限と責任を分担

る理事長は会長となります。

例えば、上場企業が守るべき行動規それぞれの機関の役割が十分機能する

そして、その意思決定をいかにけん制

今号では︑社会福祉法の改正を踏し成果につなげていくか（地域の福祉①全ての理事が社会福祉法人の業務

健全な経営体制の強化が求められています。

そもそも社協のような非営利ができることとされている︒

定款で評議員会の議決を得ることれており︑重要事項については︑③評議員会の設置は法令上任意とさの規定がない︶︒

数をもって決する︵法令上理事会②法人の業務の決定は︑理事の過半︵法令上理事長の規定がない︶︒の全てについての代表権を有する条（経営の原則）に、たる担い手としてふさわしい事業を確「 社 会 福 祉 法 人 は、 社 会 福 祉 事 業 の 主

社会福祉法第そ の 組 織 経 営 に つ い て は、社 協 は 社 会 福 祉 法 人 で す が、のですか？

その組織機構はどのようになっている

組 織 の 経 営 と は 何 で す か？

︻法改正前の経営組織の枠組み︼りました。

範として「ガバナンス・コード」と呼①株主の権利・平等性の確保②株主以外のステークホルダーとの
適切な協働③適切な情報開示と透明性の確保④取 締 役 会 等 の 責 務⑤株 主 の 対 話あり、現在、その効率的かつ効果的で

まえ︑社会福祉協議会における経営必置とされたことにともなう影響などについてご紹介します︒
社会福祉法改正でいわれているガバナンスの強化とはどのようなことですか？
ガバナンス（）は、governancegovern-

企業経営の分野でよく使われる言葉ですが、ガバメント（）が「支配」「統治」「政府」と訳
ment
ますが、社会福祉法人の場合は「公益

ここには「株主」という言葉があり一般の組織等における自主的な意思決性 」「 非 営 利 性 」 を も っ た 組 織 の た め、されるのに対し、政府の統治ではなく、定や合意形成のプロセス、仕組みのこ持分という概念はなく、「株主」という24︻ガバナンス・コードの基本原則︼

仕組みとはなっていないとの指摘があ

連
地域福祉部

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

ニーズに応えていくか）ということで社会福祉協議会における経営組織とガバナンス

ばれる企業統治の指針があります。

第2回

組織とガバナンス︑また評議員会が社協の理事、監事、評議員のための基礎知識とを意味します。

2
Q
2
A

1
Q
1
A

6

営組織とするための社会福祉法が改正

人と同等以上の公益性を担保できる経

そこで、一般財団法人・公益財団法

かった会計監査人制度が設けられてい法人と同様に社会福祉法人制度にはな

このほか、一般財団法人・公益財団は解任することはできなくなりました。

理事または理事会が評議員を選任また評議員会の議決等）によることとし、に、定款で定める方法（選任委員会・

祉活動を行う者、当事者（団体のリーる地域住民（代表）や地域において福

評議員の候補者となり得ると考えられ福祉法人から要請があった場合には、

月 日から適行います。

ただし、評議員は、社会福祉法人の

年用となるので、現任の評議員はすべてについては、平成

ダー等）等の人材に関する情報提供をます（図 ）。

社 協 の 場 合、 社 協 モ デ ル 定

改正社会福祉法による新たな評議員

され、各機関の役割や責任を明記し、けん制機能が働くような仕組みを設けました。具体的には次の通りです。
款 が あ り、 評 議 員 会 は す で最終的な意思決定機関（議決機関）で

1

平成 年 月 日で任期満了となり、こ4です。今回の法改正の影響は少ないとづき新たな評議員を選定するなど、各の時までに定款で定める選任規程に基祉法人の自主性、主体性が尊重され、あり、その選任にあたっては、社会福

評 議 員 会 の 必 置 に と も な い、の選任は、あくまでも当該社会福祉法

法人と同等以上の公益性を担保するた人と評議員を希望する者の間での合意の選任・解任、役員の報酬の決定等に基づいて行われるものであり、社協れなくなります。また選任の仕組みも員との兼務についてはいっさい認めら

まず、これまでのような理事と評議つかあるので注意が必要です。

これまでの運用と変わるところがいくて社会福祉協議会による支援が期待さあり、地域福祉を推進する協議体とし人材の情報を得ることが難しい状況もは、評議員の候補者となり得る地域のらます。しかし、小規模な法人などでて評議員会を設置することが義務づけ

携・協働を推進することは、これから

祉法人・福祉施設との関係を深め、連の支援等への取り組みを通して社会福の対応が必要とされる中、評議員確保

地域におけるさまざまな生活課題へ

評議員確保の支援として考えられます。

2016 NORMA JULY No.298となっています。

の社協の取り組みにおいて重要な課題
市区町村社協の具体的な取り組みと変わります。現行の取り扱い（通知）で長が委嘱することとされていましたが、やはり一般財団・公益財団法人を参考

しては、担当者（部署）を置き、社会れます。

会や調査を実施することも、具体的な社会福祉法人や地域住民に対する説明

これ以外に、地域の状況等に応じてるものではありません。

法人に対する評議員確保支援を行うこ

日 よ り、 すめの重要な柱であり、社会福祉法人非月の決議事項を法定）。

内容ですか？

平成年の役割は補完であり、協力の域を超え

確かに社協の場合は社団的な性格を踏まえ、評議員会はすでに議決機関として位置づけられていました。しかし、

1

べての社会福祉法人におい4は、評議員は理事会の同意を得て理事

理事会のけん制機能の強化の観点から、

4
A

7

会計監査人
決算書類の監査、会計に関する報告要求・調査

理事長（会長）（執行機関）

報告
解任
理事長
（会長）の
選定・解職
執行状況の
報告

監 事
（監査機関）
職務執行・決算書類の監査・調査、行為の差止め

理事会（執行機関）

議案等の
調査報告
選任・
解任
理事の
選任・解任

定款変更、
決算承認等の議案提出

評議員会（議決機関）

29とになると聞きましたが、どのような社 協 が 社 会 福 祉 法 人・ 施 設会福祉法人にあります。また、評議員

考えて い い で す か ？

評議員会の必置と理事等へ最終的な決定とその結果責任は当該社に議決機関として設置してきたところ

29

種必要な手続きを行う必要があります。

31①理事長（会長）は、法人を代表し、業務の執行を行う。
②理事会は、法人の業務執行の決定、理事の職務執行の監督、理事長（会長）の選定・解職を行う。
③評議員会は必置とし、議決機関とし

3

1の け ん 制 機 能 は、 公 益 財 団

4
Qて位置づける（定款の変更、理事等

29

3
Q
3
A

課税の前提条件となります。

社会福祉法人の経営組織の概要
図1

商店街・ボランティア・
社協の三者で取り組む、
買い物支援活動「わくわく商店街」

写真提供：地獄谷野猿公苑

ルとして有名。近年では「スノーモン

山ノ内町社協が「わくわく商店街」

直接会って集めた切実な声だっただ

物ができる店がなくて困っている」

で 聞 こ え て き た の は、「近所で買い担して隔月で自宅を訪問した。そこ

人の社協職員が分

とり暮らしの高齢者（約５２０世帯）認訪問事業」である。地域に住むひような動きにしたほうが、これからは、せっかくなら町内でお金を使う性化にはつながらない。社協としてという。しかし、それでは地域の活で送迎するというアイデアもあった

両で隣市のショッピングセンターま当初は、希望者を集め、社協の車と考えました」という切実な住民たちの声だった。

の地域づくりに結びつく活動になる

年度から実施してきた「安否確山ノ内町社協の鈴木浩史事務局長は、さらに当時は閉鎖になった保育園のではないかという思いがあった。

どは、歩いて通える範囲にお店があす。ひとり暮らしの高齢者のほとん

地区内の商店がどんどん減っていまの生活圏は多くが隣市に移っていて、は町内にはないため、住民の買い物

すみ、大型ショッピングセンター等に入ることになった。

動として、「わくわく商店街」の検討と存在の周知も含めた買い物支援活りでもあり、同センターの場の活用

ター」を社協がオープンさせたばかの拠点として「つつみ住民活動センを整備し、住民のボランティア活動

買い物を頼んだり、近隣で誘い合っりません。週末に子どもにまとめてを対象として、「 山 ノ 内 町 は 高 齢 化・ 過 疎 化 が す

当時のことを次のように振り返る。

3

成

けに、社協としてもなんとかしたいがないというのです。一人ひとりにで行く以外には、買い物をする手段て隣市のショッピングセンターに車

地獄谷温泉のニホンザルは温泉に入るサを始めるきっかけとなったのは、平買い物に困っている人たちの声が聞こえてきた

山ノ内町
社会福祉協議会
22【地域の状況】（平成 28 年 5 月 1 日現在）

社協データ

口

13,173 人

世 帯 数

5,057 世帯

高齢化率

37.4％
人

ている。また、利用については登録

容については商工会の意見を反映しは社協からも希望を出し、細かい内

担い、出店する店やその品揃えなどのものは販売のプロである商工会がた。「わくわく商店街」の店の運営そ会メンバー、社協職員が委員となっ

動センター」のボランティア、商工

ち上げてすすめられ、「つつみ住民活

企画内容の検討は準備委員会を立と商工会の連携活動がスタートした。

ていたことから理解が得られ、社協

ればならない」という危機感を抱いとしても「まちの活性化を図らなけせようという主旨を訴えた。商工会と商業の連携によって町を活性化さ

元の商工会に企画を持ち込み、福祉との連携が不可欠であると考え、地るとなると販売のノウハウをもつ人

企画にあたっては、物品を販売す

商工会・ボランティアと連携して誕生した 「わくわく商店街」

山ノ内町社協では、ひとり暮らしの高齢者にとって切実な問題のひとつとなっている買い物問題の解決に向けて、「わくわく商店街」という活動を行っている。月に 2 回開催されるこのイベントは、地域の商工会とボランティアとの連動によって実現した。スタートから 5 年、地域に根づいた活動の詳細を取材した。

制とした。登録制にして利用状況を【社協の概要】（平成 28 年 5 月末）

事

12 人

評 議 員

25 人

理

93 人（正規職員 35 人、再雇用

職 員 数

2人

事

監

職員 11 人、非常勤職員 47 人）【主な事業】

地域福祉推進事業⃝一人暮らし高齢者安否確認（訪問見守り事業）⃝買い物弱者支援事業（わくわく商店街 実行⃝日常生活自立支援事業（準基幹的）

委員会形成）⃝結婚相談所事業⃝住民活動センター（運営委員会形成）事業

でも利用できるようにした。

街会場でも受付を行い、来場者が誰くの人に参加していただくため商店

随時社協で受け付けているほか、多もつなげたいと考えている。登録はていない」というような安否確認に確認することで「常連さんが最近来

介護保険事業

他

障害福祉サービス事業

おひとり様サイズを心がけた惣菜を中心に多様な商品が並ぶ

社協活動
最前線

キー」として世界中で愛されている。

8

山ノ内町（長野県）

長野県北東に位置する町。総面積の 90％以上が山林原野である。河岸段丘や扇状地に集落・田のほか、リンゴ・ブドウ・モモなどの耕作地が斜面に広がっている。河川流域には、火山活動の影響により温泉地が広がる。横湯川の渓谷にある地獄社協が担当するのは、日頃の活動開いている。買い物を楽しんだあと、む」が併設されていたり、障害のあするコーナーがあったり、山ノ内町る方の活動の場にもなっている。

ね」といった商工会職員との会話もニーズから、次回の品揃えが決まる

今後の課題は、さらなる商品の充便を走らせる。送迎車には運転手

月に開催して以来、初めには、日程とバスの運行表を兼く商店街」は開催されてきた。年度

型事業所の喫茶店「ほっとたい

程度、ここでゆっくりとくつろいでこともあるという。

実と、子育て世帯や障害のある方な

社協が運営する障がい者就労継続支雑談を交わすことができるのだ。買

「町内で有名なパン屋さんがある

どもっと多くの人たちが参加できる

援動と、利用客の会場までの送迎であい 物 は も ち ろ ん だ が、「 サ ロ ン で ののですが、直接買いに行けない高齢会 場 の あ ち こ ち で 交 わ さ れ、「 こ んる。社協が運営するデイサービスのおしゃべりが楽しくてここにやって者がほとんどです。そこで商工会をな商品がほしい」という利用客の送迎車等の空き時間を活用し、町内来る」という人たちも多く、
「わくわ

時間

台の車で午前中にく商店街」は住民同士の交流を促進

帰りのバスが出発するまでの以外に必ず社協職員が同乗するため、させる役割も担っている。

地区に対し、利用客の安全を図りつつ、近況確認

年のの場として車内で生活の状況を聞いたり、困りごと等の相談にのっていさらに、利用客をもてなす住民ボる。

欠かせない存在となっている。彼ら

回のペースで定期的に「わくわは手づくりのお茶菓子や煮物（お茶れてしまいます」と、鈴木事務局長

人気。いつもあっという間に売り切

もちろんここでもその店のパンは大品していただけるようになりました。

通じて出店交渉した結果、パンを出「 も ち ろ ん、 歩 い て 行 け る と こ ろができる拠点となるのである。

は、さまざまな住民がつながることて ス タ ー ト し た「 わ く わ く 商 店 街 」

とり暮らし高齢者の買い物支援としような企画内容の充実だという。ひ

の地区の公民館等で開催できるのスがあるのが、理想の姿。山ノ内町に『わくわく商店街』のようなスペー

は話す。

買い物支援を切り口とした、地域住民交流活動

がベストでしょう。でもまずは、『つつみ住民活動センター』での集まり

年、現在では利を、もっとにぎやかにしていきたい

オープン以来約

用登録をするほとんどの家庭でカレと考えています。そして何よりも大ねたチラシを町内に全戸配布し、開

ンダーに開催日が記入されるほど催当日に向けて町内有線放送を行う
ことで積極的なＰＲを展開している。

「待ち望まれるイベント」になった。

菜、日用・介護用品等がそろう。「わ洋服、野菜、卵、味噌、ラーメン、惣合ってくる住民の車で大にぎわいと高齢者を誘ってきたり、近所で誘いけでなく、民生委員等が担当地区のター」の駐車場は、社協の送迎車だ

開催当日の「つつみ住民活動セン

窓会みたいな雰囲気ですよ」と話し、久しぶりに顔を合わせる人たちの同んでいるから利用客の会話も弾む。

ました。ボランティアが心から楽し

したが、今やすっかり定着してくれ

当初はそれで集まるか不安もありま

担当制ではなく、あくまで自由意思。

ランティアも基本は自由参加です。

づいた理由ではないでしょうか。ボ

しんでやっていることが、地域に根鈴木事務局長は「参加者全員が楽働するのかが問われている。

住民全体をどのように巻き込み、協組まなければならないと強調する。

も「福祉によるまちづくり」に取りこれからは福祉関係者以外の住民と鈴木事務局長はこう話すとともに、域に拡大していけばいいですね」。

生まれ、それが自然と広がって、地での出会いから人と人のつながりが切なのは続けて開催すること。ここ

店舗は、現在会場では、町内の特別支援学級の店が参加しており、

くわく商店街」では、ただ物を買う

取り組みに手応えを感じている。

なる。

だけでなく品物を見て選ぶ楽しみをせ」「今日は、これがお勧めだよ」「そ生徒がつくった陶芸品や野菜を販売

みをすすめている。

込んだまちづくりをめざした取り組

山ノ内町社協は、地域全体を巻き
大 切 に し て い る。「 い ら っ し ゃ い ま

12

参加するようになった。

その結果、毎回１００名程度の人がう け ） を 持 ち 寄 り、
「わくわく商店月

平成

毎回１００人以上が参加する
イベントに

1

街」の会場の廊下を使ってサロンをランティアグループが、この企画に

!

7

3

6

B

4

23

4

サロンは買い物前後の利用客で大にぎわい

5

2

ろそろこんな暖かい上着が必要だ

2016 NORMA JULY No.298

9（安否確認訪問等）を活かした宣伝活

谷温泉は、世界で唯一、湯に入る野生の猿が見られる温泉として、外国人観光客が集まる観光スポットとなっている。

災害に備える地域づくり

ように予算化されており、平常時に災遣経費を市と本会で折半して支出する害支援として、ボランティアバスの派

イルから財政的支援を得てきた︒

政 や 関係機関と 連携していくスタ

社⃝協という法人としてのガバナン
ス を 得 て︑ 担 当 部 局 だ け で な く 行

年度からは、周辺地域で発生した災

害ボラセンが活動するうえで貴重な財クを構築し︑調査・研究︑訓練を

法人みえ防災市民会議」と日頃から顔やかに発揮するための取り組みを推進

災害時においてボラセンの機能を速で 活動する各種団体とネットワー

災害時支援や防災を活動目的として協継続的に行ってきた︒

源のひとつとなっている。

災害時の 被災者支援活動を 円滑に⃝すすめるために︑普段から市内外働運営している「みえ災害ボランティの見える連携づくりを図っており、常することが必要であり、このことは、

そのほか、ＮＰＯや行政、社協等が調整や準備できることを行うという認

ア支援センター」や「特定非営利活動

設型災害ボラセンの強みとなっている。

社協に求められる役割でもあると考える。

算化し、本会への財政的支援を行ってボランティア養成のための研修費を予では災害ボラセンの事業運営費や福祉

ミュニティづくりへの期待もあり、市事業への理解と本会が取り組む地域コ調整協議の必要性がある。また、生活ることが想定されることから、事前のの設置場所は、市の施設や企業等であを想定した災害ボラセンのサテライト

いと考えている。市内の局地的な災害との情報の相互共有をさらにすすめたはあるが、常設型災害ボラセンの定義（ 伊勢市災害ボランティアセンター）

今後の展望いる。この予算を財源として、市の担圏域の市区町村災害ボラセンとの広域災害ボラセンでは、市災害対策本部

当部局と災害ボラセンでは、常時、業連携の仕組みづくりが求められる。
体制整備も行われている。
年に福知山・丹波で水害が発生した際には、災害ボラセンと、がない中で、本会では次のようなポイ

また、平成

市民公益活動の支援を行っている「いントで取り組みをすすめてきた。

今回の連載でもふれてきたところで務用無線機（免許式）で交信ができる

パワメント）を重視している。同時に、ための地域住民力の発掘と支援（エン

本会では、地域福祉を推進していく

行政︑他機関・団体との連携る。

識をもつことが大切であると考えてい

常設型災害ボランティアセンター
だからこそできること
伊勢市社会福祉協議会 （三重県）

災害対策本部 や 地 域 防 災 計 画との連動
伊勢市災害ボランティアセンター（ 以 下、 災 害 ボ ラ セ ン ） で は、 副 セ ン
ター長を市地域防災計画のボランティ
ア受入担当部局の課長が務めている。
市と連動した運営体制を整備すること

27

せ市民活動センター」が協働して、被災地である丹波市にボランティアバスを派遣した。この経緯を踏まえ、平成

伊勢市災害ボランティアセンターの皆さん
前列左から北村副センター長、真賀里事務局長、中森センター長

で、市災害対策本部からの被害状況、
危険な箇所の情報を得て、迅速に災害

年度に市が実施した災害対策本

ボラセン運営の判断ができるのである。
平成
部運営訓練には災害ボラセンも加わり、平常時体制から災害時体制に移行する
タイミングの想定や、復旧・復興に向けた災害ボラセンの役割の明確化と事前の環境整備を行っている。これらは、常設型でなければ参加することができない取り組みである。
災害ボラセンの運営にあたっては、市区町村が策定している「地域防災計画」と連動し、災害が発生した混乱期において調整するのではなく、事前に

第6回

（3）

26

27

10

インフォメーション
ひとりぽっちをつくらない（コミュニティソーシャルワーカーの仕事）
発行のお知らせ著

者：勝部麗子

体

裁：A5

193 頁

発 行 日：2016 年 6 月

豊中市社会福祉協議会の価

格：1,296 円（本体：1,200 円）

内容：第 1 部 コミュニティソーシャルワーカーの‌

勝部麗子さんが、専門職と仕事が生まれるまでしてのコミュニティソーシャ

第 2 部 ‌福祉との出会い

ルワーカーが誕生した経緯

第 3 部 ‌地域の課題を解決していくを振り返りつつ、「制度の第 4 部 コミュニティソーシャルワーカー
7 つの特性

狭間」といわれる課題への支援のあり方やコミュニティ

申 込 先：全社協出版部受注センター TEL 049-257-1080

ソーシャルワーカーの役割「福祉の本出版目録ホームページ」
‌
でもお申込

について、事例を交えて解みいただけます。

説しています。住民ととも‌https://www.fukushinohon.gr.jp/
問合せ先：全国社会福祉協議会に歩む福祉の推進の参考と出版部‌TEL 03-3581-9511／FAX 03-3581-4666

して、ぜひご活用ください。

高齢者と障害者の自立のための会

期

国際福祉機器展

会

場

第43回

H.C.R.2016

入場料●開催内容（予定）

43rd Int. Home Care & Rehabilitation Exhibition 2016

２０１
６年

開催時間

１
０月１
２日(水) ～１
４日(金) １０：００～１７：００
東京ビッグサイト・東展示ホール(東京・江東区有明)

無料・登録制(一部のプログラムは有料)

1 福祉機器約20,000点を総合展示
2 国際シンポジウム「障害者の権利の擁護とさらなる社会参加の促進のために～ノーマライゼーションのこれまでとこれから」2020年のパラリンピック東京大会や諸制度改正などの動きを踏まえ、ノーマラ
イゼーション発祥の国、
デンマークから講師を招いて、障害者の権利擁護や社会参加の促進をめぐるこの10年の変化と最新の動向から今後の関連の取り組みのあり方を展望します。

【日時】201６年10月１３日（木）PM【会場】東京ビッグサイト
会議棟6階「605-608会議室」

出

１
７か国・
１地域の５３０社からの
約２０，
０００点の福祉機器を総合展示

展

3 H.C.R.セミナー～さまざまな参加者を対象に、役立つ最新情報を提供
地域での生活や介護に役立つ「一般・福祉利用者・
家族むけ講座」、
福祉施設のサービスの質向上をめざす「福祉職むけ講座」、
企業関係者に最新情報を提供する「企業むけ講座」、
はじめて福祉機器を選び・利用する方へのセミナーなど、多彩なテーマで開催します。

4 H.C.R.特別企画～最新機器、
子どもむけ製品、
高齢・障害者の便利グッズなどを集中展示
最新機器や介護ロボッ
トの紹介、機器や自助具の相談、子ども用製品の展示と療育相談、
高齢・障害者に役立
つグッズの展示、身の回りにあるテクノロジーの活用講座、
被災地の授産施設製品の販売コーナーなどを設けます。

5 出展社主催プレゼンテーション～各社製品の特徴の紹介・PRなど
その他、多彩なプログラムを実施。

※プログラムは変更されることがあります。最新情報と詳細はH.C.R.Web (http://www.hcr.or.jp)サイトでご確認ください。

WEBサイト

http://www.hcr.or.jp

2016 年 7 月号

平成 28 年 7 月 29 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 桐畑 弘嗣
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

11

2016 NORMA JULY No.298

H.C.R.2016 事務局 〒100-8980
東京都千代田区霞が関３‐３‐２新霞が関ビル

一般財団法人 保健福祉広報協会

Ｔｅｌ．
０３‐３５８０‐３０５２／Ｆａｘ．
０３‐５５
１
２‐９７９８ます。

編

先日ふと思い立って富士山を見に集行きました。ですが、その日は予報

さて、今号では、この間の熊本地

後に反して曇り空。時折雨もパラパラ

震への対応の流れをご報告していま

記と降っていました。富士山もすっかす。現在においても避難生活を続け

り雲に隠れてしまい残念でしたが、る方が大勢おり、継続的な支援が必

そのかわりに周辺を観光できたので要です。皆さまのご理解とご協力を良しとします。富士山を見るのは、お願いいたします。（志）秋ごろに再チャレンジしようと思い明日への一歩「地元主体」の活動のINTERVIEW #03～ノーマインタビュー～

ノーマ 2016 7月
No.298展開を支援する

り

李

じん てつ

仁 鉄氏

NPO 法人にいがた災害ボ
ランティアネットワーク事務局長。災害ボランティア
活動支援プロジェクト会議（以下、支援 P）委員。
代表者 桐畑弘嗣

今日まで全国各地で災害支援活動を展開されていますが、「にいがた災害ボランティアネットワーク」

編集人 高橋良太を始めた経緯や活動についてお聞かせください。

昨今、自然災害が多発しており、災害ボランティアセ
ンターの運営等、災害時に地域で重要な役割を担う社
協としても平時から災害を意識した取り組みが必要です。そこで、この間大規模災害への災害支援を展開し、社協の災害ボランティアセンターの運営支援も行う李さんに活動の内容と社協への期待をお聞きしました。
聞き手：全国社会福祉協議会

地域福祉部

は異なります。上下関係のない特性を活かし、そのつど参画するそれぞれの団体が何をすべきか考えること
で、団体の強みが発揮されやすい体制をとっています。
また、発災後はさまざまな人・団体が被災地への支16 年 7 月新潟・福島豪雨」で、新潟県外の方々からや復興に向けた地域の姿は、地元の人でなければわか支援をいただいたことです。その時に蓄積したノウハ

りにくいことでもあり、地域の意向を尊重して支援を展開する「地元主体」が重要です。しかし、現場ではだと考えました。そこで、災害時に各地域で活動する

緊急かつ経験したことのない対応が求められ、今後の組織・団体のサポート役を担おうと「にいがた災害ボ

見通しを立てることが困難な状況でもあります。そこ

ランティアネットワーク」を立ち上げました。

で、地域のキーパーソンが自分たちで考える環境をつ

ウを今後の災害支援に活かし、次につないでいくべき（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

援を行っていますが、その地域にふさわしい支援方法〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

活動を始めたきっかけは、私自身も被災した「平成アや民生委員、自治会長、さらに災害と関係のないボ地域には多くの団体がそれぞれの目的をもって活動

ランティアをされている方等を対象に、災害時の活動をしていますが、福祉を目的としない活動を展開するに対応できる人材の育成を目的とした研修会を開催し団体は、社協の存在を知らないことが多いというのがています。また、要請に応じて、災害時の対応マニュ現状です。そのため、災害時の対応などを含んだ地域

アルの作成や研修会の企画のコンサルティングなどのづくりの協議の場を設定する際には、社協側から幅広

側面的な支援も行っています。

く声をかけていただき、多くの団体の参加を促してい活動は、「災害時の活動」と「平常時の活動」の 2くることが必要と感じ、支援 P が人や物などの調整

つに分かれます。災害時については、災害時支援の経に加え、助言や情報提供、相談支援を担っています。

験者をコーディネーターとして現地に派遣することに復興に向けた支援活動の質を高めるということを意加え、機材を送る活動も展開しています。経験者を派識しながら、NPO・社協・企業など、非常に多様な遣することで、現場の運営機関の混乱状況を整理し、構成メンバーが協働しながら活動をしています。

今対応すべき課題の確認やその先の見通しを立てることが可能になります。
平常時の活動については、地域の一般のボランティ

災害時にはコーディネーターや物資の調整等の役割を担う支援 P メンバーとしても活動されていますが、支援 P の特徴や役割はどういったものがありますか。

これまでの災害対応を通じて、社協に期待することがありましたらお聞かせください。

ただきたいです。
これまで社協が築いてきたネットワークや信頼関係
は、災害時の円滑な活動の展開や情報の収集にとって大変重要なものとなります。どれだけ優秀な人材やお金、機材を投入しても、ネットワークや信頼関係には支援 P は、企業や NPO、NGO 等多様な団体が参かないません。地域福祉の推進はすぐに結果がでるも画しているということと、代表を定めず上下関係のなのでなく、時間がかかったり不本意なこともあると思いネットワーク組織であるというのが特徴です。災害

いますが、社協の皆さんには自分の活動に誇りをもっといっても、震災や水害等の種類、規模、大都市や山て取り組んでいただきたいと思います。

間部といった発生場所等、その時々によって支援方法