ここが問題！リニア新幹線第８９号 ２０２１年１０月１２日 リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会 web-asao.jp/hp/linear

ＪＲ東海「大深度工事の安全説明会」住民の理解得られず。
「外環道道路陥没は特殊地盤における工事施工に課題があった」、「リニ
ア大深度工事の対象に特殊地盤はない」、「追加のボーリング調査は必要ない」、「シールドマシンの改良と施工管理を徹底するのでリニア工事に心配なし」など勝手な解釈で工事を急ぐ方針表明
東京・調布市の外環道大深度トンネル工事による道路陥没事態を受けて、ＪＲ東海によるリニア中央新幹線シールドトンネルにおける安全・安心等取組に関する説明会が、６月８日の東京・品川区に続いて、８月に川崎市内で４回開かれ、９月には東京・町田市でも開催されました。会場は周知不足と新型コロナウイルスの緊急事態宣言もあり、川崎では参加者が４０～１００名にとどまりました。
各説明会でＪＲ東海は、外環道道路陥没の原因について「特殊なＪＲ
東海が公表した
東百合ヶ丘非常口（９月）

地盤条件となる区間における工事施工に課題があった」とい報告をそのまま踏襲し、「必要な安全対策を確実に行い、地上の土地利用に支障が生じないよう、工事を安全に実施し、計画路線周辺の皆さんに安心してお過ごしいただけるよう取り組んでまいります」と説明しました。
結局は、外環道道路陥没や空洞発見についてボーリング調査を追加するために大深度工事をいったん中止するという措置を取らず、シールドマシンの改良や東京の北品川非常口からのトンネル試掘を参考にして予定通り梶ヶ谷、東百合ヶ丘非常口からの大深度トンネル工事を進める方針を進める方針を明らかにしました。
ＪＲ東海は東京・品川区の説明会で説明した通り、「川崎市内のリニア工事には特殊地盤は存在しない。トンネルを掘る地盤には大きな石はない」と断言し、東久留米層は分布しておらずトンネルを掘っても問題はない」という認識を示しました。ルート地下にわずか数本のボーリング調査ややその他の文献資料（ほとんど浅深度地下調査）だけで危険はないと断言できる確証はありません。
また今回初めてルート上の両側（わずか）４０m 以内の家屋調査を実施すると突然に方針転換した理由について、「大深度地下であっても地表への影響がありうる」と認めたわけではありません。
外環道事故を受けて住民向けにこうした措置をとらざるを得なかったことが実情ではないでしょうか。２４時間トンネル工事を行うことについて、説明会で参加者から「シールドマシンの稼働時間の制限」を求める声が上がりましたが、ＪＲ東海は２４時間動かす理由も明らかにせず、また時間の制限に応じる回答はありませんでした。
外環道道路陥没事態は大規模な大深度トンネル工事が住民にとんでもない被害を与えたことにつながりました。JR 東海の対策は大深度トンネル工事で同じような住民被害を防止できるとは思えません。ボーリング調査の徹底や専門家による徹底的な対策の検討がなければ住民の理解は得られません。

川崎市議会でリニア大深度工事の地盤地質調査が徹底的に不足と質問
９月１４日の川崎市議会本会議で日本共産党の渡辺学議員がリニア新幹線大深度工事について質問しました。

渡辺市議の質問内容『更なるボーリング調査が必要』

渡辺「リニア大深度工事について、外環道の道路陥没を受けてＪＲ東海は「シ学市ールドトンネルの安全・安心等の取組に関する説明会」を市内４か所で行議いました。各会場で出たのは地質調査をちゃんとやってほしいという声でした。ＪＲ東海は外環道のような経緯を受け、川崎市内には特殊地盤はないとして地質調査をやる必要はないという説明でした。４０ｍ以上深いボーリング調査は１６．３ｋｍのルートにたった７か所しかなく、周辺の地質調査を含め４１か所、平均で４００ｍに１か所でした。国土交通省の技術指針でも１００ｍから２００ｍに１か所の割合で調査していた例が多く、さらに地質調査が必要で事故があってからでは遅すぎます。市長はさらなるボーリング調査を求めるべきであると考えます。２４時間トンネル工事を行うことから、振動がさらに地上に影響します。その場合工事を中止するのかという質問に、ＪＲ東海は「振動基準は住宅地で工事の場合、その揺れはコップの水がわずかに揺れる程度であると答えるだけで、基準を超える場合の対応については答えませんでした。
基準を超えた場合は工事を中断すべきだと考えるが、市長の考えをお聞かせください。
このトンネルルートが市民の飲み水を運ぶ導水隧道と５か所で交差することから、リニア工事の影響を心配する質問もありました。最も接近するのは何メートルか、そして工事の影響はどの程度か上下水道局にお尋ねします」。

上下水道局答弁 『トンネル近接、今後とも JR 東海と協議していく』「JR 東海との協議資料では約４メートルの接近となっています。これまで近接して工事を行う箇所については JR 東海が傾斜を測量し、周辺地盤の変動を常時監視することによって、導水隧道への影響がないことを確認してきました。今後工事を行う地点についても導水隧道への影響がないよう供用時も含めてＪＲ東海と協議していきます」。

福田紀彦市長答弁『JR 東海に対し住民生活に影響しないよう求めていく』「リニア事業は大深度地下法の認可申請にあたり、ＪＲ東海がボーリング調査をはじめとする安全性に関する必要な調査を行い国から認可を受けたものです。陥没事故におきまして本市として今年２月トンネル工事における更なる安全対策をＪＲ東海に要請しました。それに対してＪＲ東海からこの事象を踏まえルート周辺の住民の皆様を対象にしたこの度の説明会で、家屋調査や工事の安全性、振動等に関する対策を示しました。JR 東海に対しては住民生活への影響を十分に防ぐよう求めてきたものであり、引き続き同社の対応を見つめてまいります」。

福田紀彦市長（市の HP）

登戸駅前でリニア工事中止を市民に訴え
東京・神奈川連絡会は９月２５日、JR 南武線の登戸駅前
でリニア工事の中止を訴え、市民にチラシ２００枚を配りました。リニア大深度工事への市民の関心は強まっており、１時間足らずで配布は終わりました。立ち止まって、リニア工事の現状について質問する市民も見られました。次回の訴えは１０月２３日午後４時から小田急線新百合ヶ丘駅前です。
建設発生土の盛り土崩壊続く。甘すぎる建設発生土の盛り土規制

６月９日正午過ぎ、千葉県香取郡多古町南玉造で盛り土が崩れ、重機で作業中の６０代の男性が巻き込まれ全身打撲でドクターヘリにより病院に運ばれました。崩れた盛り土は幅６０ｍ、高さ１．８ｍに及び、土砂が流れ出て国道１２７号多古山田線は一時不通になりました。
現場は広さ５００平方メートル以上、高さ３０ｍに盛り土されており、町も何度か業者に警告していたが、地主は残土処理業者がやっていることであると言い、どこから残土を運び入れ多古町の盛り土流出（写真：千葉日報）ているのか不明だということです。
現場はもともとは田んぼであった場所ですが、１５年ほど前からダンプカーによる運び込みが続いていたと地元の住民は話しています。千葉県の盛り土規制条例は面積５００平方メートル以上が規制の対象であり、当初の規模はそれより狭く規制の対象ではなかったということです。
NＨＫの調査によりますと、残土の流出事故はここ２４年間で１６府県、４４件に上っており、神奈川県では２件ですが千葉県の発生件数が１０件と飛びぬけています。
神奈川県も千葉県も建設発生土の盛り土については規制条例があり、罰則の最高は懲役２年か１００万円の罰金となりますが、残土処理業者の中には罰金を払っても建設発生土処理の請負は儲かると言う業者もいるということです。
今年７月３日発生した静岡県熱海市の土石流災害は２６名もの犠牲者が出て、被災者が損害賠償を求め提訴していますが、この土石流も建設発生土の無理な盛り土が原因と指摘されています。

排出者の責任が不明確、行政の対応に限界、そして不適正処理は儲かる ・・・・・
熱海市の土石流（写真：静岡県）

２０１２年に発表された藤倉まなみ、古市徹、石井一英各氏による論文『建設発生土の不適正処理事例と移動の実態からみる課題と対策の提案』によりますと、建設発生土処理に関する様々なキーワードを抜き出して不適正処理の問題構造を分析し下記の表のような１８項目の問題点を選択しています。
１

排出者の責任が不明確

10 受け入れ先が見つけられない

２

排出時にリユース・リサイクルを求められない

11 高齢化等による農地・山林の管理レベル低下

３

不適正処理されても排出者にぺナルティがない

12 土地所有者の土地管理責任の欠如

４

排出者は安い業者と契約

13 現行法・条例の罰則が軽い

５

民間工事は指定処分が求められていない

14 運搬・埋立時、外観で違法性を判断しにくい

６

悪い業者が排除されない

15 不適正処理の発見が遅れる

７

現行法の適用に限界

16 儲けたいアウトローが参入

８

行政の対応に限界

17 不適正処理が反復・継続

９

工期が厳しい18 不適正処理は儲かる

こんな状況で残土処理が続いているとすれば住民は泣くに泣けません。建設残土排出者と行政の責任は極めて重いと言えます。
現在の法律や自治体の建設発生土に関する条例では、残土排出者が業者に運搬や処理を任せれば最終的な責任を負わなくて済む規定となっており、罰則規定も甘いことから、現状の残土の野放図な処理につながっているのです。熱海土石流被害を受けて、国交省は全国５万１千か所の盛り土現場の処理実態や安全対策について総点検を指示しました。真摯に点検をするよう求めます。

川崎市内リニア大深度工事の一旦中止を求め、川崎市長、市議会議長あて要請書提出へ輸出でタッグを組み米政府に要請を行い、ワシントン・ニューヨーク間３６０キロにリニアを

東京・神奈川連会は１０月１１日午前１０時半に、川崎市長と市議会議長あてに、リニア工事の一旦中止と、JR 東海にボーリング調査の追加実施を求めること、リニアトンネルと市の導水隧道との近接交差について市とＪＲ東海の協議内容を明らかにすること、市として中立的なリニア工事検討委員会を設置することを求める要請書を提出します。
市として住民の立場に立って、リニア工事建設する場合は技術の無償供与、５千億円の融資を行うことを表明し、ＪＲ東海は２０１４年にキャロライン・ケネディ駐日大使、２０１５年にメリーランド州のラリー・ホーガン知事を山梨実験線に招いて試乗させていました。
工事用道路整備状況を見る～片平非常口（６月、写真はＪＲ東海）に関わる問題に対し主体的な対応を求めることが今回の要請の根底にあります。
また、神奈川県知事に対する申し入れも行う予定で、相模原連絡会との調整を進めています。

片平
非常口
道理工事

川崎
市麻生区の米メリーランド州の裁判所がリニア建設に関係する土地取得の訴えを却下メリーランド州によりますと、アメリカでは、JR 東海と安部元首相のトップセールスに９月２１日に片平立坑（非常口）までの道路建設工事現場を見てきました。以下報告します■道路は県道から片平川を渡る富士見橋から川崎フロンターレのグランド横の谷戸を通り立坑

よって、ボルティモア・ワシントン高速鉄道がワシントンＤＣとボルティモア間６４キロを結ぶリニア建設構想を進めており、ボルティ
モア市ウエストポート地区の用地取得のため、この企業が裁判所に用地買収の訴えを起こしていました。この地区には別の会社が１３００戸の建設を計画中であり、市から認可を受けていました。市当局もリニア建設に反対の意向を示しており、裁判所は８月３０日予定地までほぼ完了。現在は仕上げの舗装工事をやっていました。工程表を見ると９月末完了となっています。また道路工事標識の立て看板にも９月３０日までとなっています。その他の関連工事を考えても１０月中旬には終わるでしょう。
■立坑予定地のグランドでは作業員の姿は見えませんでしたが、地質調査をやっているようです。地質調査の表示がありました。いよいよ立に土地収用を却下する判決を下しました。

坑工事が開始されるのではないか。（伊藤清美）
ストップ・リニア！訴訟今後の予定
第 21 回弁論

12 月 2 日

１４：００～

第２２回弁論

３月１０日

１４：００～

リニア大深度工事差止訴訟第１回裁判
１０月２６日

１４：００～

東京地裁

ここが問題！リニア新幹線 NEWS NO.８９
発行：リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会
天野捷一（中原・高津）０９０-３９１０-８１７３（アメリカのリニア構想～JR 東海が作成）
JR 東海と安部首相（当時）はリニアの対米山本太三雄（宮前）０９０-８７７５－１８７９

矢沢美也（麻生・多摩 ０９０-６１０８-６５６８）