公益財団法人地球環境産業技術研究機構

化学研究グループ産業化戦略協議会運営会則
公益財団法人地球環境産業技術研究機構化学研究グループに設置する産業化戦略協議会の運営等に必要な事項について、次のとおり定める。
第１章 総則(設置)第１条 公益財団法人地球環境産業技術研究機構（以下、「機構」という。
）化学研究グループ（以下、「化学研究グループ」という。）産業連携部門(以下、「産業連携部門」という。)に産業化戦略協議会(以下、「協議会」という。)を設置する。
（目的）
第２条 協議会は、地球環境の保全に貢献するため、メーカーとユーザー企業のビジョンの共有化及び共同研究の企画・立案を推進し、もって環境・エネルギー技術に資するＣＯ２分離回収・有効利用技術の更なる活性化および国際競争力強化を目的とする。
(事業)
第３条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業(以下、「本事業」という。)を行う。
（１） ＣＯ２分離回収・有効利用技術の更なる活性化を目的とした研究会の設置及び運営（２） 国、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等からの資金による共同研究の企画（３） 化学研究グループ研究部門、協議会員企業間の研究員交流（４） 協議会アドバイザリーボード及び研究部門からの技術指導（５） 協議会員向けニーズ・シーズ情報の発信（６） 協議会員限定無料セミナーの実施（７）その他協議会の目的を達成するために必要な事業
第２章 会員(会員の種類)第４条 協議会は、第２条及び第３条の目的及び事業に賛同した次の各号に掲げる者(以下、「会員」という。)で組織する。
（１） 民間企業（２） 公的研究機関（特別会員）

(会員の入会、退会等)
第５条 協議会の会員の入会、退会等は、次のとおりとする。
（１） 入会を希望する者は、入会申込書及び会員名、住所その他会が定める事項(以下、「届出事項」という。)を記入した書類を会長に提出し、第８条に定める幹事会(以下、「幹事会」という。)の承認を得なければならない。
（２） 前項で提出した届出事項に変更があった場合は、遅滞なく会長に変更届を提出しなければならない。
（３） 退会を希望する会員は、その理由を付した退会届を会長あてに提出しなければならない。会費に未納のあるときは、これを完納しなければならない。
（４） 会長は、会員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該会員から事情の徴取を行い、必要と認めるときは、幹事会の議決を経てこれを除名することができる。
① 会費を滞納し、相当期間を定めた書面による催促の後も支払わないとき。
② 会の名誉を傷つけ、又は会の目的に反する行為があったとき。
(会員の権利及び義務)
第６条 会員は、第３条に定める事業に参加する権利を有するほか、第１０条に定める総会(以下、この条及び次条において「総会」という。)に参加し、議決権を行使する権利を有する。
２ 会員は、次に定める義務を負う。
本会則、会の定める規約その他会の運営に関わる諸規程等及び幹事会又は総会の議決を遵守する義務
第３章 役員(役員)
第７条 協議会に、役員として、会長１名、幹事若干名を置く。
２ 会長は、総会において互選され、協議会を代表する。
３ 幹事は、総会において選出され、少なくとも１名の化学研究グループ職員を含むものとする。
４ 役員の任期は、１年間とし、再任を妨げない。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
第４章 幹事会及び事務局(幹事会)
第８条 幹事会は、幹事によって構成され、協議会の円滑な運営に必要な事項を審議し、決議する。
２ 幹事会の長(以下、「幹事長」という。)は、幹事の中から互選され、会務を総理する。
３ 幹事長は、必要と認めるときは、幹事会を開催し、決議を行う。
４ 幹事会の決議は、幹事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
５ 第３項及び前項の規定にかかわらず、幹事長の提案について、幹事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の幹事会の決議があったものとみなす。
６ 幹事会は、必要と認めるときは、総会に議案を提出することができる。
７ 会長に事故あるときは、幹事長がその職を代行する。
(事務局)
第９条 産業連携部門に、協議会を運営するための事務局を置く。
２ 事務局は、次の各号に定める業務を行う。
（１） 協議会の事業計画案策定業務（２） 協議会の関連機関との連絡調整業務（３） 協議会の出納管理業務（４） 協議会の広報等業務（５） 総会及び幹事会の円滑な運営に係る業務（６） その他、協議会の運営に必要と認められる業務
第５章 総会(総会)
第１０条 会長は、次の各号に定める事項を決議するため、総会を開催し、その議長となる。
（１） 事業計画（２） 事業報告（３） その他、運営に関する重要事項
２ 総会は会員の過半数をもって成立する。ただし、あらかじめ委任状を提出したものは、出席者とみなす。
３ 総会の議案は、出席会員の過半数の賛成で決する。可否同数の場合は議長の決するところによる。
(臨時総会)
第１１条 会長は、必要と認めるときは、臨時総会を開催することができる。
第６章 研究会（組織）
第１２条 協議会に、１つ以上の研究会を置くことができる。

２ 研究会は、１つ以上の作業部会を置くことができる。
（設置）第１３条 会員は、研究会を設置しようとするときは、会長に申請して、総会において承認を受けなければならない。
２ 協議会は、前条の申請が承認された場合、研究会を設置し、全会員に対し、これを周知する。
３ 前項の周知を受けた会員が研究会に参加を希望する場合は、事務局に申し出るものとする。
４ 本会則に定めるもののほか、研究会の運営については、研究会において定めるものとする。
（解散）
第１４条 研究会を解散するときは、幹事会に申請して、承認を受けなければならない。
（報告）第１５条 研究会は、設置の際に協議会より通知された期日までに参加者名簿及び知財合意書を協議会に提出する。
２ 研究会は、参加者名簿または知財合意書を改訂した場合は、改定版を速やかに協議会に提出する。
３ 研究会は、作業部会を設置および解散する時は、速やかに協議会に報告する。
（行動規範）
第１６条 研究会は、その業務において、研究会の参加者等から、各国の競争法等の各種法令違反や不正行為のおそれがあるとの指摘を受けた時は、業務に優先してその対応を行う。
第７章 会計(会計年度)
第１７条 協議会の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(運営費等)
第１８条 協議会の運営費は、会員からの会費をもって充てる。
２ 前項の年間会費は、次に定める額(不課税)とする。
（１） 民間企業会員 ３００，０００円（２） 公的研究機関（特別会員）無料

３ 協議会の会費は、総会の議決により、改定することができる。
(決算)
第１９条 事務局は、当該会計年度の収入および支出並びに経理状況について、幹事会及び総会に報告しなければならない。
第８章 補則（禁止事項）
第２０条 協議会は、高い倫理観を以て、法令、会則により適正に業務を遂行することとし、以下に定める事項について、過去の実績か将来の予測かを問わず、話し合い、情報交換、又は取決めをしてはならない。
① 会員が販売する製品等の価格に関する事項② 会員が製造する製品等の数量に関する事項③ 会員同士での顧客、市場または製品分野の割り当てに関する事項④ 会員の取引先との個別交渉に関する事項⑤ その他、製品等の競争に影響を与える事項で公表されていない事項(知的財産権の帰属等)第２１条 会員は、原則として、本事業で得た情報を自己の事業活動に使用することができ、その実施により得られた知的財産権は、発明者等が属する協議会参加者の職務発明規程等に基づき協議会参加者に承継させるものとする。ただし、知的財産権の取扱について、研究会における知財合意書やその他の出願契約等の別途定めがある場合は、その定めに従う。
(秘密保持契約)
第２２条 本事業に関連して、会員間において開示される情報は、秘密として取り扱う義務を負わないものとし、会員は、協議会の事業において秘密情報を開示しようとする場合は、別途秘密保持契約を締結する。ただし、秘密保持について研究会における知財合意書やその他の秘密保持契約等の定めがすでにある場合は、その定めに従う。
(解散)
第２３条 協議会の解散は、会の目的が達成されたと認められる場合、経営が困難となった場合等に、幹事会の決議に基づき、総会の議決をもって会長がこれを行うものとする。
２ 前項の場合の残余財産の取扱いについては、総会の議決によって処分するものとする。

(会則の変更等)第２４条 本会則の改廃は、総会の決議を経て行う。
(協議)第２５条 本会則に定めのない事項については、関係者及び幹事会の協議をもって円滑にこれを解決するものとする。
附則
この会則は、平成２８年４月１５日から施行する。
附則
この会則改正は、令和５年４月２６日から施行する。