平成３１年度事業計画（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
公益社団法人大学コンソーシアム石川
１．教育交流事業
本県地域の特性等に関する学問を、県内大学等の学生や社会人に提供し、石川県の魅力を国内外に発信する人材を育成し、県全体の地域力の向上に資することを目的とし、高等教育機関相互が連携した教育事業を実施する。
事業の企画・運営にあたっては、理事会のもとに「教務学生専門部会」を置き、大学等の教職員等から部会委員を選出し、当部会において実施する。
ア シティカレッジ単位互換事業
学生に対して、大学等の教員が講師となって様々な分野の講義を実施するほか、県内自治体の首長や幹部等が講師となり、各自治体の魅力や課題等について講義を実施し、受講した学生がそれを自身の所属する大学の単位として認定することができる「単位互換制度事業」を実施する。また、学生だけでなく、社会人等にも生涯学習の場として講義を提供する。
（しいのき迎賓館や四高記念館を会場として実施）
イ 金沢・いしかわフィールドワーク支援事業
金沢市及び県内の歴史・文化施設や自然資産を活用した「フィールドワーク」を交えた実践・体験型授業を行う大学等に対して、その費用の一部を助成する。
ウ ｅ教育支援センター事業
シティカレッジ授業の映像をリアルタイムで大学等へ配信し、大学等にいながらシティカレッジを受講できるようにする「テレビ会議システム」や、録画したシティカレッジの映像配信を行うとともに、シティカレッジ利用者へのお知らせ等を配信する「UCI ポータル」といった各種システムの運用を行う。
エ インターンシップ受入企業情報提供事業
インターンシップを受講する学生に基本的なビジネスマナーや心構えについて教育する「インターンシップ直前講座」を実施する。
オ 兼六園周辺文化施設の「学生のまちパスポート」事業
学生による中心市街地の活性化と、「学都石川」の魅力を知ってもらうことを目的に、大学等の新入生が兼六園周辺の金沢市及び県の文化施設に１年間無料で入館できる「学パス」を発行する。

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カ 障がい学生など支援共同サポートセンター事業
高等教育機関の障がい学生支援を支えるものとして、加盟高等教育機関の障がい学生支援事業をサポートする啓発セミナーや障がい学生及び卒業生の集い等を実施する。
２．情報発信事業
県民が大学等を身近なものと感じ、地域での大学等の利用を進めることで地域の発展に寄与することを目的とし、当法人及び大学等が行う事業の実施内容を冊子やホームページで紹介する事業を実施する。
事業の企画・運営にあたっては、理事会のもとに「情報発信専門部会」を置き、大学等の教職員等から部会委員を選出し、当部会において実施する。
ア 広報事業県内の大学等の魅力・最新情報、キャンパスライフ情報や石川県内での生活環境等を掲載した「石川の大学ガイドブック」や当法人の事業をまとめた冊子「大学コンソーシアム石川の概要」を制作し、県内の高等学校や北陸新幹線沿線県の高等学校等へ配布し、「学都石川」の情報発信を行う。
イ 石川県高大連携セミナー事業
大学等の教職員が大学等で実践している特色ある取組を高校教員に紹介したり、大学等の最新入試要項等について意見交換するなど、大学等の教職員と高校教員との相互理解を深めるセミナーを実施する。
ウ 出張オープンキャンパス事業
北陸３県の高等学校、県内の中学校及び特別支援学校へ大学等の教員を派遣し、模擬授業や進学説明会を実施する。
エ 学都石川情報発信推進事業（ア）首都圏等の高校訪問に対する助成
北陸新幹線沿線県を中心として県外から多くの学生を呼び込むため、大学等が学生獲得に向けて首都圏等の高校教員を訪問する際の費用の一部を助成する。
（イ）首都圏等の高校教員招聘に対する助成
北陸新幹線沿線県を中心として県外から多くの学生を呼び込むため、大学等が学生獲得に向けて首都圏等の高校教員を招聘する際の費用の一部を助成する。
（ウ）学都石川の魅力をまとめたパンフレットの作成・配布
本県の学びの魅力をまとめたパンフレットを作成し、県内外の高校生に配布して「学都石川」の魅力を発信する。

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（エ）合同進学説明会事業
本県の大学等の魅力・最新情報、キャンパスライフ情報並びに「学都石川」を広報し、県内の大学及び短期大学の志願者等の増加を図るため、県内外の高校生を対象とした合同進学説明会を実施する。
３．地域連携事業
県内の大学等の教育資質の向上と地域の活性化を目的とし、大学等が地域と連携して行う活動や地域に根ざした活動を支援する。
事業の企画・運営にあたっては、理事会のもとに「地域連携専門部会」を置き、大学等の教職員等から部会委員を選出し、当部会において実施する。
ア 地域課題研究ゼミナール支援事業
県内地域の活性化を図るため、地域が抱える課題の解決に取り組む大学等のゼミナール等を支援する。
イ 大学・地域連携アクティブフォーラム開催事業
地域課題研究ゼミナール支援事業及び地域貢献型学生プロジェクト推進事業の合同活動報告会を実施し、活動成果の情報発信を行うことで、より一層地域と大学等の連携を促進させる。
ウ 高等教育機関及び学生による地域貢献活動の実態調査事業
大学等又は学生が地域と連携して取り組む活動の実態調査を行い、その調査結果をデータベース化し、当法人の HP 等に掲載する。
エ 学生による海外誘客チャレンジ事業
2020 年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催とその後を見据えた海外誘客の促進に関し、学生の学びの場として企業や団体と連携して外国人誘客に取り組む学生団体を支援する。
グローバル人材育成支援事業は、学生による海外誘客チャレンジ事業の活動を通じてグローバル人材育成を図るようになったため廃止する。
４．機関間交流事業
県内大学等が相互に連携し、教員免許状更新制への対応や教職員等の情報交換や合同研修を実施するほか、大学間横断型の教育プログラム「学都いしかわグローカル人材育成プログラム」等を実施するなど、県内大学等の教育力向上と、グローバルな視野を持ち地域の課題解決に主体的に取り組むことができるグローカルな人材を育成する各種事業等を実施する。
ア 教員免許状更新制導入に伴う連絡調整事業
小学校、中学校、高等学校等の教員免許状を更新するには、大学等での更新講習の受講が必要であることから、各大学等が行う講習の実施スケジュールや受講定員等の調整を行うなど、教員免許状更新講習が支障なく提供できる体制作りを行う。

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イ 教職員研修（ＦＤ・ＳＤ）事業
大学等の教職員を対象に、先進的な取り組みを行っている大学等の研究や、大学の教育及び管理運営等についての研修会を実施し、大学等の教育の質向上とスキルアップを目指す。
（ＦＤ：大学教員の能力開発、ＳＤ：大学事務職員の能力開発）
ウ 大学間連携共同教育推進事業
文部科学省の「大学間連携共同教育推進事業」（平成 24～28 年度）の採択を受けて構築した、「学都いしかわグローカル人材育成プログラム」を継続実施するとともに、「大学間連携共同教育推進事業」の事後評価に関する業務を行う。
事業の企画・運営にあたっては、理事会のもとに「グローカル人材育成・共創インターンシップ専門部会」を置き、大学等の教職員等から部会委員を選出し、当部会において実施する。な
お、加えて、「グローカル人材育成・共創インターンシップ専門部会」においては、県内学生の地元就職率の向上を目指す文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋事業）」（金沢大学が代表校となり採択【事業期間：平成 27～31 年度】され、平成 29 年度から大学コンソーシアム石川も参画）において、新たなインターンシップの開発のための検討会議についても開催する。
５．助成金事業助成金等を活用し、グローカル人材を育成するための海外留学支援事業等を実施する。
ア 官民協働海外留学支援制度事業
グローバルな視野を持ち地域の課題解決に主体的に取り組むことができるグローカルな人材を育成するため、独立行政法人日本学生支援機構からの補助金と企業等からの寄附金を原資に、本県の地域活性化に貢献する意欲ある学生の海外留学に必要な経費の一部を奨学金として助成する。

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