貸借 対照表（2022年3月31日現在）
科目（資 産 の 部）流動
資産
現 金 及 び 預 金
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
未収入金
未 収 消 費 税 等
1年内回収予定の長期貸付金
その他
固定
資産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建設
仮勘定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長期
貸付金
その他
投 資 損 失 引 当 金

金資29,854,848

産合計額

8,747,526
1,170,049
285,4622,645,063
1,110,981
310,252
372,836
1,380,558
423,607734,460
314,254
21,107,321
3,259,392
904,498
59,837
612,88789
129,087
1,543,320
9,671
29,104
29,1040
17,818,825
2,367,517
15,300,600
990,497596,818△1,436,608

科目（負 債 の 部）
流
動
負債
支払
手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短期
借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等賞
与引当金
棚 卸 資 産 損 失 引 当 金
その他
固定
負債
長期
借入金
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株
主資本
資本
金
資 本 剰 余 金
資本
準備金
利 益 剰 余 金
利益
準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資産合計
負 債 及 び 純 資 産 合 計（単位：千円）
金
額
9,999,322
473,573
1,810,506
1,374,672
90,0004,784,535
952,975
87,930
197,357
7,839
219,929
17,125,042
15,182,552
1,407,411
530,888
4,190
27,124,365
3,264,711
475,920
240,720
240,720
2,548,071
118,980
2,429,091
2,429,091△534,228
1,210,762△1,744,990
2,730,483
29,854,848

損
（自益 計

2021年4月1日

至算書

2022年3月31日）（単位：千円）

科
売

目
上

売

上原

売

上

総

金

高

13,153,006

価11,912,213
利益

1,240,793

販売費及び一般管理費
営

業

営

業
受

収

取

受

替

当差

収
業

外

支費

払
支

経

常特

利

別固損

金

1,599,118

益

257,723

入103,467

息

261,791

出

79,778

益762,557

投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額

40,435

産

当期

除却

純

利

益
370,000

法△38,561

当税
期

等
純

調

整
利

額
益

809,344688,164

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

341,569

失関 係 会 社 株 式 評 価 損
前1,967,655

1,497,508

6,351

引

資

7,345

損

税

定

息用
利

雑128,577

益

配

雑営

失

利

取

為

1,369,371

損外額

331,438
356,725

株主資本等変動計算書（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：千円）

株

主資

資本剰余金

益

余

そ の 他
利益剰余金

金

475,920

240,720

240,720 118,980 2,096,175 2,215,155 2,931,795

475,920

240,720

240,720 118,980 2,102,366 2,221,346 2,937,986

利 益
準備金

繰越利益
剰 余 金
6,190

利 益
剰余金合 計株主資本合計資 本
剰余金合 計

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の影響を反映した当期首残高

剰

資 本
準備金

資本金

2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

利

本

6,190

6,190

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△30,000 △30,000 △30,000

当356,725

356,725

356,725

326,725

326,725

326,725

期

純利益

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計--

2022 年 ３ 月 31 日 残 高475,920

240,720--

240,720 118,980 2,429,091 2,548,071 3,264,711

評価・換算差額等
そ の 他 繰有 価 証 券 ヘ
評価差額金 損
2021 年 ４ 月 １ 日 残 高ッ延
評価・換算ジ差額等合計
益

1,131,161 △1,288,240△157,078

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の影響を反映した当期首残高

純資産
合 計
2,774,716
6,190

1,131,161 △1,288,240△157,078

2,780,907

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△30,000

当356,725

期

純利益

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)79,600△456,750△377,149△377,149

事業年度中の変動額合計

79,600△456,750△377,149△50,423

1,210,762 △1,744,990△534,228

2,730,483

2022 年 ３ 月 31 日 残 高個別 注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準および評価方法（1）関係会社株式………………………… 移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法
2. デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ………………………… 時価法
3. 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（1）商品・製品・仕掛品・原材料……… 先入先出法（2）貯蔵品………………………………
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産…………………………

（2）無形固定資産…………………………

最終仕入原価法

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法によっております。

5. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務および勤務費用の計算方法については、期間定額基準を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）投資損失引当金
関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
（5）棚卸資産損失引当金
仕入先の所有する棚卸資産を当社が購入することに伴い発生する損失に備えるため、当社が負担することとなる見積額を引当計上しております。
7. 収益および費用の計上基準
国内の部品販売取引については、顧客との契約に基づいて部品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客による検収時点において顧客に当該部品の支配が移転し充足されると判断しております。そのため、顧客による検収時に顧客との契約において約束した対価等で収益を認識しております。なお、量産部品の販売取引については、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該量産部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に顧客との契約において約束した対価から割戻しを控除した金額で収益を認識しております。
また、輸出販売取引については、顧客との契約に基づいて部品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客との契約における貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において顧客に当該部品の支配が移転し充足されると判断しております。そのため、リスク負担が顧客に移転した時に顧客との契約において約束した対価で収益を認識しております。
金型販売取引については、顧客との契約に基づいて金型を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客による検収時点において顧客に当該金型の支配が移転し充足されると判断しております。そのため、顧客による検収時に顧客との契約において約束した対価で収益を認識しております。
さらに、ロイヤリティ収入については、当社は部品設計および部品製造技術を顧客に供与する履行義務を負っております。当該履行義務は、当該供与により製造された量産部品の売上収益が発生した時点において充足されると判断しております。そのため、顧客の売上収益の発生時に顧客の売上収益に基づき受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
8. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、要件を満たす通貨スワップが付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……… デリバティブ取引（通貨スワップ取引、金利スワップ取引、為替予約取引）
ヘッジ対象……… 外貨建借入、資金調達に伴う金利取引、純投資（3）ヘッジ方針
当社の行うデリバティブ取引は、外貨建借入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で通貨スワップ取引を、借入金の金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引をしております。また、為替予約取引を利用し、在外事業体に対する純投資の為替変動リスクを一部ヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性の評価方法
原則として、ヘッジ対象の時価変動とヘッジ手段の時価変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（会計方針の変更に関する注記）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、製品製造用の金型販売取引について、従来は一定期間にわたり売上高および売上原価を認識しておりましたが、顧客による検収時に一括で売上高および売上原価を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は59,912千円、売上原価は15,493千円それぞれ増加しております。営業損失は44,418百万円減少し、経常利益および税引前当期純利益は同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,190千円増加しております。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（表示方法の変更に関する注記）「金融商品に関する注記」において、ヘッジ会計が適用されている金利スワップ取引の重要性が増したため、当該金利スワップの内容を追加しております。

（会計上の見積りに関する注記）
関係会社株式の評価
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式15,300,600千円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額の50%超低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、関係会社株式評価損を計上しております。また、実質価額が取得価額の50%超低下している状況には至っていないものの、実質価額が取得価額の30%超低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資損失引当金繰入額を計上しております。
関係会社の財政状態が悪化して実質価額が低下した場合には、損失が発生し、重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産および担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物構築物
土地計
（2）担保に係る債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計90,000千円
4,134,906千円
13,096,540千円
17,321,447千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

14,545,326千円

787,498千円
58,460千円
1,214,212千円
2,060,172千円

3. 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
YUSA CORPORATION
11,084,673千円
Y-TEC CO., LTD.
979,801千円
山下橡胶（中山）有限公司
671,354千円
YUSA AUTOPARTS MEXICO, S.A. DE C.V.
667,538千円
計13,403,367千円

4. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

3,468,508千円
979,280千円
1,731,998千円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社に対する取引
営業取引による取引高
売上高仕入高その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高

4,625,666千円
4,744,290千円
2,533,049千円
1,625,740千円

2. 関係会社株式評価損
当社の子会社であるY-TEC INDIA PRIVATE LIMITEDの株式の実質価額が著しく下落したた
め、関係会社株式評価損を計上しております。
3. 投資損失引当金繰入額
当社の子会社であるY-TEC VIETNAM CO., LTD.の株式の実質価額が下落したため、投資損失引当金繰入額を計上しております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式750,000株

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当金額（円）2021年6月29日
定時株主総会

普通株式30,00040

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月30日（2）基準日が当事業年度末に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当金額（円）2022年6月29日
定時株主総会

普通株式30,000

40

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月30日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
1,025,461千円
退職給付引当金
428,697千円
関係会社株式評価損2,044,380千円
投資損失引当金
437,591千円
繰延ヘッジ損益
558,721千円
繰越外国税額控除
564,358千円
その他
103,794千円
繰延税金資産小計
5,163,005千円
評価性引当額△5,124,443千円
繰延税金資産合計
38,561千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△530,339千円
繰延ヘッジ損益△39,110千円
繰延税金負債合計△569,450千円繰延税金資産の純額△530,888千円

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権債務、売掛金、未収入金および長期貸付金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は借入債務に係る為替相場の変動リスクを軽減するため通貨スワップを、金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ取引を行っており、在外事業体に対する純投資の為替変動リスクを軽減するために為替予約取引を行っております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日（当事業年度末日）における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、未収入金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金および短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
売掛金
2,645,063
2,639,559△5,504
投資有価証券
その他有価証券2,357,517
2,357,517
長期貸付金
1,724,957
1,725,310
353
資産計
6,727,538
6,722,386△5,151
長期借入金
19,967,087
20,027,056
59,969
負債計
19,967,087
20,027,056
59,969デリバティブ取引(注１）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。
長期貸付金
これらの時価は主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、レベル 2の時価に分類しております。
なお、長期貸付金には流動資産の1 年内回収予定の長期貸付金（貸借対照表計上額734,460千円）を含んでおります。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期借入金には流動負債の1 年内返済予定の長期借入金（貸借対照表計上額4,784,535千円）を含んでおります。

(注2）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価および評価損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

契約額等デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

時価
うち、１年超合計

11,982,533

10,015,600

11,982,533

10,015,600（※1）-（※1） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注3）市場価格のない株式等（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

投資有価証券
非上場株式
10,000
関係会社株式
非上場株式（※1）
13,863,992（※1） 個別に計上している投資損失引当金1,436,608千円を控除しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社および法人主要株主等（単位：千円）
種類
主要株主
(会社等)

会社等の名称
本田技研工業株式会社

議決権等の所有（被所有)割合

関連当事者との関係

被所有
直接14.45％

当社製品の販売

取引の内容

部品の販売

取引金額

5,693,579

科目

期末残高

売掛金

661,631

電子記録債権205,400

取引条件および取引条件の決定方針等（注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

2. 子会社および関連会社等（単位：千円）
種類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称YUSACORPORATION

Y-TECCO., LTD.

山下橡胶(中山)
有限公司

子会社

Y-TEC
VIETNAM
Co., LTD.

子会社

YUSA
AUTOPARTSMEXICO, S.A.
DE C.V.

子会社

子会社

Y-TEC INDIA
PRIVATE
LIMITED

PT.Y-TECAUTOPARTSINDONESIA

議決権等の所有（被所有)割合

関連当事者との関係

所有
直接100％

当社製品の販売
技術援助および経営支援
設備売却
債務保証
役員の兼任

所有
直接100％

所有
直接100％

当社製品の販売
技術援助および経営支援
部材の購入
設備売却
債務保証

当社製品の販売
技術援助および経営支援
設備売却
債務保証
役員の兼任

所有
直接100％

業務委託

所有
間接100％

当社製品の販売技術援助および経営支援
資金の調達
債務保証

所有
直接100％

当社製品の販売
技術援助および経営支援資金の援助

所有
直接100％

当社製品の販売
技術援助および経営支援
役員の兼任

取引の内容
部品の販売

取引金額

科目

1,813,662 売掛金

期末残高678,107

ロイヤリティ売上104,621

研究開発費および本社費の請求

1,158,175

未収入金

539,238

543,394

未収入金

269,961

11,084,673―

固定資産の売却
債務保証
部品の販売

608,863

ロイヤリティ売上376,384

研究開発費および本社費の請求
部材の購入

―

売掛金

219,886

714,230

未収入金

145,285

1,746,837

買掛金350,283

固定資産の売却

433,047

未収入金

45,686

債務保証

979,801

部品の販売

504,197

ロイヤリティ売上885,285

本社費の請求――売掛金

357,428

228,487

未収入金

79,851

固定資産の売却

372,370

未収入金

26,689

債務保証

671,354―

業務委託

582,900

未払金

634,890

部品の販売

272,525

売掛金

56,492

研究開発費および本社費の請求

172,245

未収入金

54,193

長期資金の借入―

1年内返済予定の長期借入金

177,332

債務保証

667,538

部品の販売

21,222

売掛金

1,940研究開発費および本社費の請求

185,921

未収入金

24,076―

1年内回収予定の長期貸付金

734,460

長期貸付金979,280

長期資金の貸付

―

――

部品の販売

38,904 売掛金

39,645

研究開発費および本社費の請求

73,991 未収入金

116,144

取引条件および取引条件の決定方針等（注）1.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。なお、固定資産の売却に係る取引金額は総額となっております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
4.債務保証については、銀行借入に対し債務保証を行ったものであります。なお、債務保証の保証料は徴収しておりません。
（1株当たり情報に関する注記）
1. 1株当たり純資産額
2. 1株当たり当期純利益

3,640円64銭
475円63銭〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
備考記載金額は、表示単位未満を切り捨て、比率については四捨五入としております。