第６期

事業報告書（概要）

自令和 5 年 4 月1日

至令和 6 年 3 月 31 日

株式会社 南紀白浜エアポート

第６期

事業報

告(令和５年４月１日～令和６年３月３１日まで）

1．事業の概況（１）事業の経過と成果
２０２３年の我が国の経済は、脱コロナを原動力とする前向きな企業姿勢、インバウン
ド需要の回復等、景気回復を期待する年でしたが、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や欧州経済の低迷、金融引き締め、米国経済の堅調な円安進行、イスラエル・ハマス戦争など、予想外のかく乱要因も影響を及ぼし、さらに物価上昇が個人消費の停滞につながった
ことで設備投資の再拡大は実現せず好況とは言い難い年でありました。
しかしながら来期は物価上昇の鈍化と春闘では今期以上の賃上げ率が予想されていることと、日銀のマイナス金利の解除により、来期には完全なデフレ脱却が期待されているところです。
当空港におきましては、コロナ禍で減少が続いていた搭乗旅客数が２０２２年３月より上昇に転じ前期は２３１，０００人を超え空港設置から過去最高を記録し、当期も月次搭乗者数は過去最高の搭乗者数で推移し、年間搭乗者数においても過去最高を更新するのではといった勢いでありましたが、１２月から急減した結果、２０２３年度の最終搭乗者数は２２９，６０７人となり前期を若干下回ることとなりました。ただ前期２月のトライア
ル４便化の搭乗者と欠航便の搭乗者数は差し引くとほぼ同等の搭乗客数を維持することができました。また７月ベトナム便と２月韓国便と５年半ぶりに国際チャーター便も就航させることができました。
次に当社の２０２３年度における主要な取り組みについてですが、まず空港ＤＸ事業関連では、マクニカ・ＮＥＣのドライブレコーダー×ＡＩ×自動運転の完全自動化（レベル４）を目指した実証を開始、また川崎重工業の無操縦者航空機（災害時救助・捜索活動に寄与）の実証拠点化の格納庫及び事務所等の設置工事を１月より開始し、来期５月頃には完工運用が開始される予定となっています。（実証期間は４年を予定しています。）
その他、ＤＸでは日立製作所・日本航空・セノン社による保安検査の画像認証ＡＩ実証を行い実用化に向けて技術実証・改良を継続して行っています。
航空灯火機器類の管理においてのＤＸでは、在庫を重さにより在庫管理するスマートマッ
トシステムを導入し、将来的には発注の自動化を目指すこととしています。
空港脱炭素・省エネについては、ターミナル系統の電力購入先をエネット（大阪ガス）に変更し、（航空灯火等は従来通り関西電力）電気料の削減と購入先の分散化によるレジリエンス強化を図りました。また、白浜、名古屋、鳥取３空港の「空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定支援事業」も航空局から受託することができました。
営業部門の地域活性化及び旅行業につきましては、企業向けの合宿・研修・ワーケーシ
ョン誘致活動（企画・手配・運営・講師）及び越境型の地域課題解決型プログラム（企画・手配・運営・講師）を企画し、一定の集客を得ることができました。

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旅行業では、新たな試みとして首都圏及び海外富裕層をターゲットとした「南紀熊野エグゼクティブツアー」と銘打ったプライベートジェット等を利用し、地元ならではのリレーションを駆使した唯一無二の特別体験プランを造成した高額ツアーのモニター販売を試み、モニター参加客より一定の評価を得ることができましたので、今後はツアーの醸成を図って正規商品として確立していくこととしています。
その他の事業では、空港及び地域の２次交通問題であるタクシー不足を解消する手段として、オンデマンドバスの実証運行を実施しました。（１月１０日～２月２９日）
また、１１月より県、エアライン等との協議を経て旅客取扱施設使用料（ＰＦＣ）の導入が開始されることとなりましたので、今後ＰＦＣ収入を原資としてターミナルビル施設改修整備を行いハード面の旅客サービス向上を図っていくこととしています。
今期の事業では、老朽化（２８年経過）した高額な旅客搭乗橋（ＰＢＢ）の発注を年度末に行い、完工引渡しを来期２０２５年３月末に予定しています。
以上の結果により、当期南紀白浜空港の国内線旅客は、定期便で 229,607 人（前年比 1,712人減）、チャーター便で 1,593 人（同 833 人増）となり、旅客数合計では 231,200 人（同 879人減）となりました。
当期業績としましては、空港運営事業収入は３５２，８３５千円、ターミナルビル事業収入は１３１，１１７千円、任意事業収入は６６，７７８千円で営業利益は４３，８９７千円、営業外損益を計上した結果、当期純利益３５，８８１千円を計上いたしました。
（２）設備投資の状況
新ビルの運営開始に伴い家具や植栽、照明器具を設置しました。
（３）資金調達の状況
該当事項はありません。
（４）重要な企業結合等の状況
該当事項はありません。
（５）直前３事業年度の財産および損益の状況
令和３年度

令和４年度

第４期

第５期

第６期

営業収益（千円）

505,590

520,949

550,730

当期純利益（千円）

50,253

31,97635,881

１株当たり当期純利益(円)

2,233

1,421

1,594

純資産（千円）

499,672

531,649

567,530

総資産（千円）

830,686

872,474

917,321

区分2

令和５年度（当期）

（６）対処すべき課題
昨年に引き続き、重大事故、事案の発生ゼロを目標とし、日頃より役職員から安全情報の収集を行い、安全・保安維持に努めております。また、定期便搭乗旅客の増加に向けて営業活動を鋭意努めてまいります。
（７）重要な親会社および子会社の状況
親会社の状況
当社の親会社は株式会社日本共創プラットフォームであります。日本共創プラットフ
ォームは 2023 年 11 月 30 日付で株式会社経営共創基盤から当社普通株式 21,000 株を譲り受け、当社の議決権に対する 93.33％を保有し、新たに当社の親会社となりました。
一方、株式会社経営共創基盤は当社の親会社でしたが、2023 年 11 月 30 日付で当社普通株式 21,000 株を譲渡し、日本共創プラットフォームが取得したことから、当社の親会社に該当しないこととなりました。
（８）主要な事業内容
南紀白浜空港特定運営事業等に関する一切の業務（９）主要な事業所
本社

和歌山県西牟婁郡白浜町才野１６２２番地の１２５（１０）従業員の状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）
３２名
（１１）主要な借入先の状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）
借入先：紀陽銀行

借入金残高

１６３，１２５千円

２．会社の概況（１）株式に関する事項（令和 6 年 3 月 31 日現在）
①発行可能株式総数

４５０，０００株②発行済株式の総数

２２，５００株③株

主数

３名
当社への出資状況

株

主名

株式数

議決権数の割合

株式会社日本共創プラットフォーム

２１，０００株

９３．３３％

株式会社みちのりホールディングス

１，０００株

４．４４％

５００株

２．２２％

株式会社白浜館

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（２）会社役員の状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）
①取締役及び監査役の状況
地位

氏

代表取締役社長

名

岡 田

信 一 郎

担当及び他の法人等の代表状況等

取締役

冨 山

和 彦

IGPIグループ会長取締役

松 本

順㈱ みちのりホールディングス代表取締役ｸﾞﾙｰﾌﾟCEO

取締役

中 田

力 也

㈱ 白浜館代表取締役社長

監

査役

中 村

久 美 子 ㈱ ｲﾝﾀｰｱｸﾄｼﾞｬﾊﾟﾝ代表取締役社長②取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

取締役及び監査役の報酬等の総額

支

給

額

１８，２４０ 千円（３）会計監査人に関する事項①名称

東陽監査法人②会計監査人の報酬等の額

３，６００千円

4貸借対照表令和６年３月３１日現在【単位：千円】
科目

金 額

流 動 資 産資産
固 定 資 産の部
合 計

917,321流 動 負 債

162,133

固 定 負 債

187,657

株 主 資 本567,530

資金

100,000

資本剰余金

125,000

資本準備金107,500

その他資本剰余金

17,500

利益剰余金

342,530

その他利益剰余金

342,530

負債
及び純資
産の部

本

627,377
289,944（うち当期純利益）
合（計35,881 ）
917,3215

損益計算書自 令和５年４月 １日
至 令和６年３月３１日【単位：千円】
科

目

金 額

営業収益

550,730

営業費用

506,832

営業利益

43,897

営業外収益

11,197

営業外費用

1,808

経常利益

53,287

税引前当期純利益

53,287

法人税等

17,406

当期純利益

35,8816