NEWS RELEASE
24-D-0652

2024 年 8 月 19 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークに対する第三者意見及びサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価のレビュー結果を公表します。

芙蓉総合リース株式会 社
据置

サステナブルファイナンス・フレームワーク＜サステナビリティ・リンク・ボンド原 則 及びサステナビリティ・リンク・ローン原 則 への適 合性 確 認結 果 ＞
本フレームワークはサステナビリティ・リンク・ボンド原則 及 び
サステナビリティ・リンク・ローン原 則に適合 する。

グリーン性・
総合評価

SU 1(F)

ソーシャル性評価

管理・運営・（資金使途）

透明性評価

gs1(F)

m1(F)

発行 体 ／借 入 人

芙蓉 総 合リース株 式 会社 （証 券コード：8424）

評価 対 象芙蓉 総 合リース株 式 会社
サステナブルファイナンス・フレームワーク

評 価 の概 要▶▶▶1.

芙蓉総合リース株式会社の概要

芙蓉総合リース株式会社は、1969 年に丸紅飯田株式会社（現:丸紅株式会社）と株式会社富士銀行（現:株式会社みずほ銀行）を中心とする芙蓉グループ 6 社により設立された総合リース会社。情報関連機器や事務機器、不動産のリースに強みがある。M&A や業務提携を積極的に行っており、事業領域を拡大している。同社は、「事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する。」ことを使命とし、コーポレートスローガン『前例のない場所へ。』を掲げ、共通価値の創造（CSV）の実践を通じた社会課題の解決と企業としての持続的な成長の両立を目指して事業活動を行っている。

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▶▶▶2. 芙蓉総合リースの ESG 経営及びサステナビリティに向けた取り組み
芙蓉リースグループは、2022 年３月に 2022-2026 年度新中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」を公表した。同社は本計画の中で、「ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長」をビジョンとして掲げ、CSV の実践を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現に向けて、継続して取り組むとしている。
また、芙蓉総合リースは、2019 年 4 月に CSV 推進室、2020 年 10 月には CSV 推進委員会を設置して、環境・社会問題の解決に貢献する取り組みを体系的に進める体制を構築している。

▶▶▶3. SLBP 等との適合性評価の概要
株式会社日本格付研究所（JCR）は、芙蓉総合リースが 2023 年 9 月に策定したサステナブルファ
イナンス・フレームワークのうち、資金使途不特定型の資金調達を行う場合に対して、「サステナビ
リティ・リンク・ボンド原則」1、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」2、「サステナビリティ・
リンク・ボンドガイドライン」3及び「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」4（総称して「SLBP 等」）の適合性を確認し、2023 年 9 月に第三者意見書を公表している。
今般、芙蓉総合リースは本フレームワークのうち、資金使途不特定型において、以下の更新を行なった。
①

対象とするファイナンス
サステナビリティ・リンク・ボンドに劣後特約を付与したサステナビリティ・リンク・ハイブ
リッド・ボンド、及び、サステナビリティ・リンク・ローンに劣後特約を付与したサステナビ
リティ・リンク・ハイブリッド・ローンを対象となるファイナンスに追加。

②

KPI/SPT
・ KPI2（脱炭素推進に向けた資金投下額）における単体目標を SPT2-2 として追加
・ KPI5（脱炭素推進ファイナンスの取扱金額）について、SPT5 を 120 億円から 150 億円に
上方修正
・ KPI12（CDP 気候変動スコア）とその目標である SPT12 を追加
更新後のフレームワークにおける KPI/SPT は表 1（次頁）の通り。

③

財務的特性
SPT 達成時の財務的特性の変化に、役員報酬の連動を追加。

1

International Capital Market Association (ICMA) "Sustainability-Linked Bond Principles 2023"
https://www.icmagroup.org/assets/documents/Sustainable-finance/2023-updates/Sustainability-Linked-Bond-Principles-June2023-220623.pdf
2
Asia Pacific Loan Market Association (APLMA), Loan Market Association (LMA), Loan Syndications and Trading Association(LSTA) "Sustainability-Linked Loan Principles 2023"
https://www.lsta.org/content/sustainability-linked-loan-principles-sllp/
3
環境省 「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版」https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
4
環境省 「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf

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表 1：本フレームワークにおける KPI 及び SPT（今般追加した KPI・SPT を太字及び下線で示している）5

KPI 1

CO2 の削減貢献量

KPI 2

脱炭素推進に向けた資金投下額

SPT 1
SPT 2-1
SPT2-22026 年度に 50 万 t-CO2/年
5 年間（2022 年度～2026 年度）
累計 3,000 億円【連結】5 年間（2022 年度～2026 年度）
累計 2,260 億円【単体】
2026 年度 1,000MW
2026 年度までに 30%
5 年間（2022 年度～2026 年度）
累計 150 億円

KPI 3
KPI 4

再エネ発電容量
車両保有台数の EV・FCV 比率

SPT 3
SPT 4

KPI 5

脱炭素推進ファイナンスの取扱金額

SPT 5

KPI 6

プラスチック（返却物件由来）のマテリアル／ケミカルリサイクル率※1

SPT 62026 年度 100%

KPI 7

高齢者介護施設の新規提供室数

SPT 7

5 年間（2022 年度～2026 年度）
累計 1,330 室

KPI 8

医療・福祉マーケットの経営支援に関するファイナンス

SPT 82026 年度 560 億円

2026 年度までに＋100 万時間(2021 年度対比)
KPI 10
人材育成関連費用（単体）SPT 102026 年度に 300%（2021 年度対比）
KPI 11
女性管理職比率（単体）SPT 112026 年度に 35%
CDP 気候変動スコアのリーダーシップレベル
KPI 12
CDP 気候変動スコア
SPT 12（A、A-）の取得※2※1 芙蓉総合リースの子会社である株式会社 FGL サーキュラー・ネットワークの八王子テクニカルセンターにて荷受けされた返却物件由来の廃プラスチックのうち、株式会社 FGL サーキュラー・ネットワークの委託先によってマテリア
ルリサイクル又はケミカルリサイクルが実施された割合（kg ベース）
※2 SPT 達成判定として参照する年度は、調達の都度指定
KPI 9

お客様の業務量削減時間

SPT 9

JCR は、上記変更点について、いずれも SLBP 等6との適合性を確認した結果、対象となるファイナ
ンスについて、ハイブリッド・ファイナンスとしての特性が SLBP 等との適合性に影響することはな
いと判断している7。また、今般追加された KPI・SPT について、いずれも同社のサステナビリティ経営を推進する上で有意義なものであり、同社の過去実績や同業他社と比較して野心的な設定であると、JCR では評価している。また、役員報酬の変動は、財務特性を変化させる方法として SLBP 等が求めている内容を満たしていると判断した。
なお、本フレームワークにおける上記変更点以外の部分に関しては、2023 年 9 月時点の意見を踏襲する8。
以上より、JCR は本フレームワークが引き続き SLBP 等に適合していることを確認した。

▶▶▶4. サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価の概要
JCR は、芙蓉総合リースが 2023 年 9 月に策定したサステナブル・ファイナンス・フレームワークのうち、資金使途特定型の資金調達を行う場合に対して、SU 1(F)と評価している。本フレームワー
5

本フレームワークより JCR 作成。
ICMA "Sustainability-Linked Bond Principles 2024"
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/sustainability-linked-bond-principlesslbp/ 及び脚注 2∼4 に該当する原則・ガイドライン。
72022 年 9 月に公表されたサステナビリティ・リンク・ボンド／ローンをハイブリッド・ファイナンス形態で調達する場合の資本性評価についての JCR の見解（22-D-0645）も参照のこと。
8
詳細は芙蓉総合リース株式会社 サステナブルファイナンス・フレームワークに対する JCR の第三者意見書（23-D-0627）
を参照のこと。
6

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クでは、グリーンプロジェクトとして、①再生可能エネルギー供給拡大を目的とする関連施設取得、出資又はファイナンス、②国際的認証を取得したグリーンビルディングの建設、内装・設備の工事・更新にかかる費用、③航空機の新技術分野への取組に関する費用及び EV・FCV の導入推進に係る費用、④森林投資ファンドへの投資・出資及びファイナンスを適格分類とした。また、ソーシャルプロ
ジェクトとして、高齢者介護施設の取得、医療及び介護・福祉サービスへのアクセスの拡大（投資、出資及びファイナンス）を適格分類とした。
今般、芙蓉総合リースは、グリーンプロジェクトのうち「②グリーンビルディング」が満たすべき適格クライテリアの一部を変更している。これは、2024 年 4 月に建築物の省エネ性能表示制度の告示が改正・施行されたこと等を反映したものであり、適格クライテリアで定めた建物の環境認証のう
ち、BELS 認証の適格ランクの変更及びその他基準の明確化を行った。JCR は、変更後の適格クライ
テリアは引き続き環境改善効果を有するプロジェクトを対象としたものであると評価している。
選定基準の決定及び評価プロセスは、経営陣が関与するなど適切に行われている。資金管理は明確なルールのもとに実施される予定である。これらのプロセス、資金管理に関する開示及びレポーティ
ング の内容に関しても妥当であり、透明性も高いと評価している。以上より、JCR は芙蓉総合リースにおける管理運営体制が確立されており、透明性を有すると評価している。
この結果、本フレームワークについて、JCR サステナビリティファイナンス評価手法に基づき「グリーン性・ソーシャル性評価（資金使途）」を“gs1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とした。
この結果、「JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」を“SU 1(F)”とした。また、本フレームワークは、「グリーンボンド原則9」、「ソーシャルボンド原則10」、「サステナビリティボン
ドガイドライン11」、「グリーンローン原則12」、「ソーシャルローン原則13」、「グリーンボンドガイドラ
イン14」、「グリーンローンガイドライン15」及び「ソーシャルボンドガイドライン16」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

9

ICMA "Green Bond Principles 2021"
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/green-bond-principles-gbp/
ICMA "Social Bond Principles 2023"
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/social-bond-principles-sbp/
11
ICMA "Sustainability Bond Guidelines 2021"
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/sustainability-bond-guidelines-sbg/
12
LMA, APLMA, LSTA "Green Loan Principles 2023" https://www.lsta.org/content/green-loan-principles/
13
LMA, APLMA, LSTA "Social Loan Principles 2023" https://www.lsta.org/content/social-loan-principles-slp/
14
環境省 「グリーンボンドガイドライン 2022 年版」 https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
15
環境省 「グリーンローンガイドライン 2022 年版」 https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
16
金融庁 「ソーシャルボンドガイドライン 2021 年版」 https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211026-2/01.pdf
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目次
第 1 章：SLBP 等への適合性について
1. 芙蓉総合リースのサステナビリティ戦略
2. KPI の選定
3. SPT の測定
4.債券／借入金の特性
5. レポーティング・検証
6. SLBP 等への適合性に係る結論

第 2 章：サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価■レビュー事項■レビュー内容
1.

調達資金の使途

2.

資金使途の選定基準とそのプロセス

3.

調達資金の管理4.

レポーティング

5.

組織のサステナビリティへの取り組み■レビュー結果（結論）5/41
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第 1 章 ：SLBP 等 への適 合 性 について
1．芙蓉総合リースのサステナビリティ戦略

事業概要
芙蓉総合リースは、1969 年に丸紅飯田（現:丸紅）と富士銀行（現:みずほ銀行）を中心とした芙蓉グループ 6 社の共同出資により設立され、2004 年に東京証券取引所市場第一部に上場した。情報関連機器等のリース及び割賦販売業務、金銭貸付等の金融業務、不動産リース、各種コンサルティング
業務等の事業を展開している。芙蓉総合リースは、芙蓉リースグループの中核企業でもあり、グルー
プ会社は国内 17 社、海外 12 社を有する。
同社は、「事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する。
」ことを使命とし、コーポレートスローガン『前例のない場所へ。
』を掲
げ、共通価値の創造（Creating Shared Value：CSV）の実践を通じた社会課題の解決と企業としての持続的な成長の両立を目指して事業活動を行っている。

経営計画
芙蓉リースグループは、2022 年３月に 2022-2026 年度新中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」を公表した。同社は本計画の中で、「ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長」をビジョンとして掲げ、CSV の実践を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現に向けて、継続して取り組むとしている。その中でも、成長ドライバーとして「ライジングトラ
ンスフォーメーション（モビリティ物流、サーキュラーエコノミー）」、「アクセラレーティングトラ
ンスフォーメーション（エネルギー環境、BPO/ICT、ヘルスケア）」、「グロウイングパフォーマンス
（不動産、航空機）」という注力分野を設定し、経営資源を集中的に投下している。

図 1：2022-2026 年度新中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」概要17

17

出典：2022-2026 年度新中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」https://www.fgl.co.jp/ir/management/pdf/managementplan.pdf
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持続的な価値創造を支える体制に関する基本方針
芙蓉リースグループは、社会やステークホルダーからの期待に応えるとともに、事業を通じて持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を実現し、SDGs に代表される社会課題の解決に取り組むとしている。そのために、CSV の考え方を経営の基盤と位置付け、長期的な戦略として強化を図るために、下図の通り「持続的な価値創造を支える体制に関する基本方針」を策定している。

図 2：芙蓉リースグループ
18

持続的な価値創造を支える体制に関する基本方針18

出典：芙蓉総合リースウェブサイト https://www.fgl.co.jp/sustainability/about/valuecreation.html
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マテリアリティと目標
芙蓉リースグループは、持続可能な社会の実現にむけて、国連の提唱する SDGs 等を参考に、社会・
ステークホルダーへの影響を踏まえた上で、同社グループの事業を通じて解決を図ることができる課
題をマテリアリティ（重要な取り組み課題）として特定している。芙蓉リースグループはもともと、社会課題の実現を目指すための指針として、「気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応」、「健康と福祉の推進」、「安全で暮らしやすい街づくりと輸送手段の提供」、「経済成長と働きがいの実現」、「循環型社会構築への貢献」、「ダイバーシティと働き方改革」の 6 項目のマテリアリティを特定していたが、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」の始動に当たり、2022 年 3 月にマテリアリティとして「脱炭素社会実現への貢献」、「循環型社会実現への貢献」、「健康と福祉における安心を創出」、「新たな価値創造時間を創出」、「戦略的人材育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「健康経
営、ワーク・ライフ・バランス」、「パートナーシップを通じた価値創造」の 8 項目を再特定した。再特定にあたっては、まず、各ドメインが、CSV の考え方を軸に、10 年後の世界を見据えて、それぞれのビジネス領域の「2030 年にありたい姿」を特定した。その姿からバックキャスティングし、高い社会価値創造のニーズと同社グループのビジネス機会が重なる領域を特定した。
その後、非財務 KPIとして、具体的な重点課題の進捗をモニタリングする適切な指標を現場と経営層で議論の上、取締役会で決定している。

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図 3：芙蓉リースグループ

19

マテリアリティ19

出典：芙蓉リースグループ統合報告書 2023 https://www.fgl.co.jp/sustainability/pdf/integrated23.pdf
なお、脱炭素推進ファイナンスの取扱金額の KPI について、5 年間累計 150 億円に上方修正している。
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推進体制
芙蓉リースグループは、CSV やサステナビリティをグループ横断的に推進するため、2019 年 4 月に CSV 推進室、2020 年 10 月には CSV 推進委員会を設置した。CSV 推進委員会は年 2 回以上の開催が規程で定められており、グループの CSV 推進のために重要な事項の審議・報告を行うほか、非財務面の目標及び計画を策定し、その推進に係るモニタリングを行っている。構成員は主要なコー
ポレート部門の部長、各事業ドメインを管掌する営業部門の部長であり、事務局は経営企画部の CSV推進室が担う。CSV 推進委員会で審議・報告された内容は経営会議に付議され、承認を経て戦略に反映されている。なお、グループ全体の CSV に係る方針及び推進状況は取締役会においても年に 1 回以上の報告を行い、実効性を高めている。

図 4：芙蓉総合リース CSV 推進体制20

芙蓉総合リースは、CSV に対する取り組みをグループ全体に浸透させるために、精力的に取り組んでいる。経営企画部は、連結子会社の企画部門に対してグループ方針・施策を発信し、企画部門連絡会において推進の仕方等を連携している。また、CSV の社内理解を深めるために、研修やワークショ
ップを国内全グループ会社で実施している。さらに、2022 年度より、グループベースの個人表彰制
度の評価観点のひとつとして「CSV」を定め、優れた案件を表彰する運営を開始し、2023 年度からは、その表彰案件についてのフィードバックを、グループ全体へ情報発信することで、具体的な案件に即した意識づけを図っていく計画としている。

20

出典：芙蓉リースグループ統合報告書 2023 https://www.fgl.co.jp/sustainability/pdf/integrated23.pdf
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2.KPI の選定

2-1. 評価の視点
本項では、本フレームワークの KPI について、芙蓉総合リースの事業全体で関連性があり中核的で重要か、芙蓉総合リースの現在・未来における事業運営上の戦略的意義は大きいか、一貫した方法論に基づく測定・定量化は可能か、ベンチマークは可能か、適用範囲等を含め定義は明確か等を確認する。

2-2. KPI の選定の概要と JCR による評価▶▶▶ 評価結果
本フレームワークのKPIsは、SLBP等で示されている具備すべき条件の全てを満たしている。

芙蓉総合リースは、本フレームワークで以下の KPIs を設定している。下記の KPI1∼11 は、中期経営計画 Fuyo Shared Value 2026 で定めた重要課題における非財務 KPI そのものであり、前回評価時からの変更がないことを JCR は確認した。そのため、本第三者意見書においては、今般追加された KPI12について、SLBP 等との適合性を確認する。
表 2：本フレームワークにおける KPIs（今般追加した KPI を太字及び下線で示している）21

KPI 1

CO2 の削減貢献量

KPI 2

脱炭素推進に向けた資金投下額

KPI 3

再エネ発電容量

KPI 4

車両保有台数の EV・FCV 比率

KPI 5

脱炭素推進ファイナンスの取扱金額

KPI 6
KPI 7

21
22

プラスチック（返却物件由来）のマテリアル／ケミカルリサイクル率
高齢者介護施設の新規提供室数

KPI 8

医療・福祉マーケットの経営支援に関するファイナンス

KPI 9

お客様の業務量削減時間

KPI 10

人材育成関連費用（単体）

KPI 11

女性管理職比率（単体）

KPI 12

CDP22気候変動スコア

脱炭素に資する設備やサービスの提供を通じて削減できたと推計される CO2 の量脱炭素に資する設備やサービスの提供に係る資金支出、脱炭素に資する事業等への出資・ローン等の金額
当社運営の再エネ発電所による発電量のほか、出資・ローンの持ち分に応じた再エネ発電所の発電量
芙蓉オートリースの保有比率「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」「芙蓉
再エネ 100 宣言・サポートプログラム」が対象
サーマルリカバリーを除く、CO2 削減や資源循環につながるマテリアル及びケミカルリサイクルの比率
高齢者介護施設の建物リースで創出された室数の増加数
FPS メディカル（アクリーティブの診療・介護報酬債権等
ファクタリング）及び事業承継に係るファイナンスの営業
資産残高
役務・サービス提供により、顧客企業等において削減された業務時間をカウント
幅広いテーマでの研修の実施と自己啓発の奨励、海外現地法人へのトレーニー派遣によるグローバル人材の育成、語学・ビジネススクールへの通学支援、等にかかる費用
女性活躍推進を経営上の重要課題と位置付け、女性が従来以上に持てる能力を発揮し、活躍できる環境づくりに向けた取り組み「脱炭素社会実現への貢献」に関する取り組みについての「客観的評価」

本フレームワークより JCR 作成。太字にしている KPI12（CDP 気候変動スコア）が今回追加された KPI。
CDP は気候変動、水セキュリティ、フォレスト等の分野において、企業や自治体のグローバルな情報開示基盤を提供している非政府組織（NGO）。CDP を通じて環境情報開示を要請された企業は 75,000 社（世界全体）に上る。
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今般追加された KPI12（CDP 気候変動スコア）は、芙蓉リースグループのマテリアリティとして掲げられている「脱炭素社会実現への貢献」を後押しするものである。CDP 気候変動スコアを取得する
ためには、CDP から送付される質問事項に回答する必要がある。質問事項は、気候変動にかかる取り
組みのガバナンス、リスクや機会の分析、戦略、排出削減目標、排出の内訳や履歴における増減の分
析、認証取得等多岐にわたっているうえ、気候変動に関して企業が取りうるアクションを広範囲にカバーしている。芙蓉総合リースは CDP への回答を通じて、グループ全体の気候変動に関する取り組
みを俯瞰的に捉えることで、マテリアリティ「脱炭素社会実現への貢献」の解決を加速化できると考えられるため、有意義な指標であると JCR は評価している。
芙蓉総合リースは、本フレームワークの KPI として、自社が定めた指標である KPI1∼11 に加え、外部評価である CDP 気候変動スコアを追加することで、気候変動に関する各種取り組みの進捗を客観的に社外に示すことも企図している。CDP は、質問事項の回答をもとに、企業の環境報告・環境情報開示のレベルを、情報開示レベル（D-・D）、認識レベル（C-・C）、マネジメントレベル（B-・B）、
リーダーシップレベル（A-・A）に分類（スコアリング）している。このスコアリングは、CDP の質問事項に回答する企業数・分布に合わせてスコアリングの閾値が変化する相対性を有する。よって、
芙蓉総合リースは CDP スコアを通じて、客観的な観点から気候変動にかかる体制整備、課題認識および取り組み内容について説明でき、かつ、進捗度合いについて相対的な位置付けを踏まえて社外に示すことができる。以上より、JCR は、認知度の高い外部評価を通じて、同社の気候変動に関する取り組みを客観的・相対的に社外にアピールすることは、同社の企業価値向上の観点から重要だと評価している。
また、CDP 気候変動スコアに回答する企業数は年々増加しており、2023 年には日本国内で 1,182社に上った23。リーダーシップレベル相当の企業においては、CDP のウェブサイト等で気候変動の取り組みを周知できるため、その取り組みが多くの企業に波及していくことが期待される。よって、JCR
は、KPI12 は他社への波及効果も見込まれる意義のある指標と捉えている。
さらに、CDP の質問事項及びスコアリング基準は、CDP が明確に定めており、CDP のウェブサイ
ト上で開示されていることから、KPI12 は一貫した方法論に基づく測定・定量化、ベンチマーク化が可能である指標であると JCR は評価している。
以上より、JCR は、芙蓉総合リースが設定した KPIs はいずれも SLBP 等で示されている具備すべ
き条件の全てを満たしていると評価している。

23

CDP 気候変動レポート 2023: 日本版
https://cdn.cdp.net/cdp-production/comfy/cms/files/files/000/009/001/original/CDP2023̲Japan̲Report̲Climate̲0319.pdf
回答企業数は、日本のプライム市場上場企業への回答要請のうち、気候変動に対する開示要請に回答した企業数を示している。
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3.SPT の測定

3-1. 評価の視点
本項では、本フレームワークの SPT について、選定された KPI における重要な改善を表し Businessas Usual の軌跡を超える等の野心的なものか、芙蓉総合リースの過年度実績や同業他社、業界水準、科学等のベンチマークに基づいているか、目標達成へのスケジュール等は開示されるか等を確認する。

3-2. SPT の測定の概要と JCR による評価▶▶▶ 評価結果
本フレームワークのSPTsは、SLBP等で示されている具備すべき条件の全てを満たしている。

芙蓉総合リースは、本フレームワークで以下の SPTs を設定している。同社は、サステナビリティ・
リンク・ファイナンスの調達の都度、下記のいずれかの KPI、SPT を採用する。採用する KPIs、SPTs
は SLB24の法定開示書類（訂正発行登録書や発行登録追補書類等）もしくは SLL25の契約書等にて具体的に特定するとともにサステナビリティ・リンク・ファイナンス調達時に採用する SPT について、その選択した理由を SLB については投資家向け資料にて公表し、SLL についてはレンダーに対して説明することとしている。 なお、SLL 実行時には必要に応じて、外部評価機関と協議の上、別途年
次 SPT を規定する。下記の SPT1∼11 のうち、SPT2-2、5、12 以外は前回評価時からの変更がないことを JCR は確認した。そのため、本第三者意見書においては、今般追加設定または数値変更がなされた SPTs に限って、SLBP 等との適合性を確認する。
表 3：本フレームワークにおける SPTs（今般追加した SPTs を太字及び下線で示している）26

SPT 1

CO2 の削減貢献量：2026 年度に 50 万 t-CO2/年

SPT 2脱炭素推進に向けた資金投下額：【SPT2-1】5 年間（2022 年度～2026 年度）累計 3,000 億円【連結】【SPT2-2】5 年間（2022 年度～2026 年度）累計 2,260 億円【単体】

SPT 3

再エネ発電容量：2026 年度 1,000MW

SPT 4

車両保有台数の EV・FCV 比率：2026 年度までに 30%SPT 5脱炭素推進ファイナンスの取扱金額：5 年間（2022 年度～2026 年度）累計 150 億円

SPT 6

プラスチック（返却物件由来）のマテリアル／ケミカル リサイクル率※1 ：2026 年度 100%

SPT 7

高齢者介護施設の新規提供室数：5 年間（2022 年度～2026 年度）累計 1,330 室

SPT 8

医療・福祉マーケットの経営支援に関するファイナンス：2026 年度 560 億円

SPT 9

お客様の業務量削減時間：2026 年度までに＋100 万時間(2021 年度対比)

SPT 10

人材育成関連費用（単体）：2026 年度に 300%（2021 年度対比）

SPT 11

女性管理職比率（単体）：2026 年度に 35%

SPT 12

CDP 気候変動スコアのリーダーシップレベル（A、A-）の取得※2※1 芙蓉総合リースの子会社である株式会社 FGL サーキュラー・ネットワークの八王子テクニカルセンターにて荷受けされた返却物件由来の廃プラスチックのうち、株式会社 FGL サーキュラー・ネットワークの委託先によってマテリア
ルリサイクル又はケミカルリサイクルが実施された割合（kg ベース）
※2 SPT 達成判定として参照する年度は、調達の都度指定
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本評価レポートにおいては、サステナビリティ・リンク・ボンド及びサステナビリティ・リンク・ハイブリッド・ボンドを意味する。
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本評価レポートにおいては、サステナビリティ・リンク・ローン及びサステナビリティ・リンク・ハイブリッド・ローンを意味する。
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本フレームワークより JCR 作成
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芙蓉総合リースは、以下の理由により、今般 SPTs を追加設定・数値変更を行っている。
・ SPT2-2 の追加設定：KPI2 である脱炭素推進に向けた資金投下額について、これまで連結目標だけを SPT2-1 として挙げていたところ、単体目標を SPT2-2 として追加
・ SPT5 の 数 値 変 更：過年度の進捗が順調だったため、目標を引き上げ
・ SPT12 の追加設定：新たに KPI12 を追加したことによるもの
本第三者意見書では、以下の通り、変更・追加のあった SPTs に限って野心度等の評価を行った。

SPT2-2：脱炭素推進に向けた資金投下額 5 年間（2022 年度～2026 年度）累計 2,260 億円【単体】
本 SPT の対象として、具体的には、再エネ設備、省エネ設備、電動車（充電設備含む）、蓄電池、
水素・アンモニア関連設備、CO₂分離・回収技術（CCUS、DAC）、サーキュラー関連設備、ZEB・グリーンビル、SAF、ベンチャー企業への投資等の脱炭素に資する設備やサービスの提供にかかる資金支
出、脱炭素に資する事業等への出資、ローン等の金額を想定している。
芙蓉総合リースは、2022 年度に中期経営計画 Fuyo Shared Value 2026 の非財務目標値として、初めてこの KPI に対する目標値を設定した。対象となる事業は、資金投下直後に収益及び社会価値が得られる事業ばかりではないため、営業資産が積みあがる時期を考慮して、資金投下の配分を管理する必要がある。そのため、単年度ではなく、中期経営計画期間全体の累計値を目標としている。本目標
設定は、複数の事業活動における脱炭素にかかる事業活動を合計し、かつ中期的な目標を設定しているという点で、先進的かつ意欲的な取り組みである。JCR は、本 SPT において、財務面の企業価値向上と脱炭素という社会価値向上を連動させる目標値を新たに設定した点自体に追加性があると評価している。
また、前述の通り、目標の性質上、同じ中期経営計画期間の中でも、積極的に資金投下を行って営業資産を積み上げる年度と、収益重視で資金投下をコントロールしていく年度で資金投下額にばらつきが生じることから、各年度の金額ではなく、5 年間の累計金額 2,260 億円に関する野心性を確認した。まず、過去実績との比較について、本 SPT は中期経営計画 Fuyo Shared Value 2026 の策定に伴い新たに設定された目標値であり、2019 年度以降の実績値が算定されている。そこで、2019 年度から 2021 年度までの実績と、営業資産残高の実績及び目標値をもとに、JCR が前中期経営計画期間（2017 年度～2021 年度）の脱炭素推進に向けた資金投下額（下図青色）、従来通りの取り組みを進めた場合（Business as Usual）27の現中期経営計画期間（2022 年度～2026 年度）の脱炭素推進に向けた資金投下額（同薄水色）について推算し、SPT2-2（同橙色）と比較した。その結果、本 SPT2-2 はBusiness as Usual の軌跡を超えるため、野心度を有すると JCR は評価している。
なお、2022～2026 年度の５年間累計で 2,260 億円という目標に対し、2023 年度末までにすでに 6割程度積み上がっている。これは５年間の資金投下計画を線形補間で設定しているわけではなく、その後の収益回収タイミングを勘案し、目標期間の前半における投資を厚めに実行し、その後は緩やかとなる計画であることによる。

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営業資産残高の伸びに従って資金投下額が増えると仮定したシナリオを”Business as Usual (BAU)”としている。
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図 5：SPT2-2 過去実績・BAU シナリオとの比較（JCR 推算）28

国内の同業他社との比較は、事業セグメントや注力事業がそれぞれ異なること、同定義の SPT を設定している先がないことから一律での比較は困難であるが、類似の SPT（再エネ関連投融資額やサステナブル関連ビジネス等）を定めている同業他社はある。JCR では、リース資産総額と比した場合の目標設定を比較し、目標対象の事業、事業形態を勘案した結果、本 SPT は同業他社の設定と遜色ないと評価している。

SPT5：脱炭素推進ファイナンスの取扱金額 5 年間（2022 年度～2026 年度）累計 150 億円
本 SPT の対象は、下記(i)(ii)の合計である。
(i).「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」における、ゼロカーボンシティを宣言している自治体内で顧客向けに対象設備（EV、再エネ設備、省エネ機器等）を導入する際にかかった金額(ii).「芙蓉再エネ 100 宣言・サポートプログラム」における、「RE100」及び「再エネ 100 宣言 RE
Action」参加企業・団体向けに対象設備（同上）を導入する際にかかった金額(i)は 2019 年度、(ii)は 2020 年度に開始したプログラムであるが、芙蓉総合リースは、SPT2-2 同様、2022 年度に公表した中期経営計画 Fuyo Shared Value 2026 で初めて本 KPI に対する目標値を設定した。SPT2-2 同様、営業資産の積み上げを考慮する必要があるため、単年度ではなく、中期経営
計画期間全体の累計値を目標としている。策定当初は５年間累計目標 100 億円としていたが、実績が好調であることを踏まえて、2023 年度に 120 億円、2024 年度に 150 億円に目標額を引き上げた。
JCR は、本 SPT において、実績に基づいて、目標を引き上げている点が適切と評価している。

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芙蓉総合リース提供資料より JCR 作成
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また、前述の通り、ファイナンスの取扱金額という目標の性質を踏まえ、各年度の金額ではなく、5 年間の累計金額 150 億円に関する野心性を確認した。まず、過去実績との比較について、本 SPT は
中期経営計画 2026 の策定に伴い新たに設定された目標値であり、2019 年度以降の実績値が算定されている。そこで、SPT2-2 同様、2019 年度から 2021 年度までの実績と、営業資産残高の実績及び目標値をもとに、JCR が前中期経営計画期間（2017 年度～2021 年度）の脱炭素推進ファイナンスの取扱金額（下図青色）、従来通りの取り組みを進めた場合（Business as Usual）29の現中期経営計画期間（2022 年度～2026 年度）の脱炭素推進に向けた資金投下額（同薄水色）について推算し、SPT2-2（同橙色）と比較した。その結果、本 SPT5 は Business as Usual の軌跡を超えるため、野心度を有するとJCR は評価している。

図 6：SPT5 過去実績・BAU シナリオとの比較（JCR 推算）30

また、本 SPT の対象物件のうち、取扱い割合の多い物件は、一般リース/割賦のメインである OA
機器・情報機器をはじめとしたグリーン購入法適合製品である。一般リース/割賦は同社の実績において、営業資産残高ベースで減少傾向にあり、かつ、ポートフォリオ戦略においても割合を減らしていく計画である（下図赤色参照）。よって、脱炭素推進に向けたマーケット自体は拡大している一方で、これまでの主要製品のニーズが小さくなっている状況を踏まえると、見直し後の目標については一定の野心度が認められる。

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営業資産残高の伸びに従って資金投下額が増えると仮定したシナリオを”Business as Usual (BAU)”としている。
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図 7：芙蓉総合リースにおける営業資産残高の推移（実績・2026 年度想定）31

国内の同業他社との比較において、本 SPT と類似の SPT を定めている同業他社がいないため、同業他社との比較はできない。

SPT12：CDP 気候変動スコアのリーダーシップレベル（A、A-）の取得
リーダーシップレベル（A、A-）は、CDP スコアの最高位であり、企業が環境マネジメントにおけるベストプラクティスと言える活動を行っているかどうかを評価される。芙蓉総合リースの CDP ス
コアの推移は下表の通りである。同社は 2022 年度に A-評価、2023 年度に A 評価を取得しているものの、CDP 気候変動スコアの質問事項は毎年更新されるため、環境面における課題解決のための施策
および具体的な行動を十分行っていたとしても、翌年度には既存の実績をさらに深化させていくことが、高スコアを維持するために必要である。すなわち、絶えず体制、施策、行動をより高次の課題解
決のために更新し続けることが求められることを踏まえると、過去に目標としているスコアを達成していても、野心性が認められる。また、前述の通り、CDP の質問事項に回答する企業数が変わるた
め、CDP スコアを決定する閾値は有意な分布になるように毎年決定されている。すなわち、社会全体
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芙蓉総合リース提供資料より JCR 作成
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の取り組みが高度化するにつれて、リーダーシップレベルを獲得する難易度は高くなると見込まれる。
よって、CDP が環境報告・環境情報開示のリーダーシップレベルとして求める水準を引き上げ続ける
中、最も透明性が高いと考えられるリーダーシップレベルを SPT とすることは、従来通りの事業シ
ナリオを超えた野心的な目標であると JCR は評価している。
表 4：SPT12 の過年度実績と 2026 年度目標32

過年度実績

SPT12

CDP 気候変動スコア

目標

FY2019FY2020

FY2021

FY2022

FY2023

FY2026

C

B

B

A-

A

A- or A

同業他社の中で CDP の目標を開示している企業は一社のみであり、当該企業の目標は芙蓉総合リース同様「リーダーシップレベル（A、A-）」である。また、CDP は、リーダーシップレベルについて「企業が環境マネジメントにおけるベストプラクティスと言える活動を行っているかどうかを評価しています。
」としており、日本のプライム市場上場企業の回答結果33によると、リーダーシップレベ
ルを獲得した企業は 23%、芙蓉総合リースが属するサービス業では 21%であった。以上のことから、同業他社の目標設定と同等であり、かつ、2023 年の回答結果を基にすると、全体の上位約 2 割を目指すという目標は野心的であると JCR は評価している。

なお、芙蓉総合リースが設定した SPTs の中には SPT5 のように、ベンチマーク等との比較ができず、複数の観点から野心度が説明しきれないものがあるため、個別のファイナンスにおいては、複数の観点から野心度が確認できる SPT と、過去実績において野心度がある SPT を組み合わせるような形で資金調達を行うことが望ましいと JCR は考えている。以上より、本フレームワークにおける SPTs
は、いずれも Business as Usual の軌跡を超える等の野心的なものが設定されていると JCR は評価している。

iii. SPTs 達成に向けた取り組み
今般修正・追加された SPT2-2、5、12 はいずれも脱炭素社会実現への貢献に資する目標である。
脱炭素社会実現への貢献に向けて、芙蓉総合リースは、足元、再エネ、EV・FCV 導入の取り組みに力を入れる予定である。また、再エネ、EV・FCV 以外の脱炭素に資する案件について、各事業領域の機
能強化につながるかのバランスを踏まえつつ、積極的に検討するとしている。
再エネの供給拡大においては、国内に加え、北米、欧州や東南アジア、オーストラリアなどで積極的に事業を拡大しており、特に今後は規模の大きい海外案件に力を入れていくとしている。なお、海外事業に関しては、基本的には許認可の取得が終了した建設フェーズか稼動済みフェーズを中心に拡大していくことを想定している。また、芙蓉総合リースは、蓄電池を活用した系統用蓄電池ビジネスの取り組みにも注力する予定である。今後、国として再エネの大量導入を目指す場合、電源の分散化

32
33

芙蓉総合リース提供資料より JCR 作成
CDP 気候変動レポート 2023: 日本版
https://cdn.cdp.net/cdp-production/comfy/cms/files/files/000/009/001/original/CDP2023̲Japan̲Report̲Climate̲0319.pdf

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が進むとともに、変動する再エネ電力や電化が進んだ需要などの需給変動が現在よりも大きくなり電力の安定供給に支障を来すことや統合費用の増加も懸念されていることから、蓄電・蓄エネなど変動を吸収する設備の導入や高度な需給調整とその運用に適した事業性を踏まえた制度、電力システムの構築が求められている34。
EV・FCV 導入については、パートナー企業との協業を進め、導入からエネルギーマネジメントまでをワンストップサービスとして提供する取り組みを進めている。2022 年 1 月には、東京都「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業」に出資先の株式会社 REXEV と共同で選定され、EV メンテナンス付リースの提供等の役割を担っている35。大量の車両を使用する物流事業者を中心にニーズが見込まれるものの、トラックの EV が少ないという課題もある。
なお、太陽光発電所の建設等、削減貢献量を増やす取り組みによって、Scope3 カテゴリー1 が増加する可能性がある。個々の太陽光発電所の建設に伴う CO2 排出量については、一次データによる情報がなく、正確に比較し判断することは困難であるものの、基本的には、太陽光発電所が一般的な期間稼働することによる削減貢献量のほうが大きくなると考えていることを JCR はヒアリングで確認した。

芙蓉総合リースは、本フレームワークにおける KPIs・SPTs を、中期経営計画の見直しの一環として見直す可能性がある。中期経営計画を見直す場合には、前年度の進捗等を踏まえて年度初に見直し
適時に開示するとともに、決算説明等の場において説明することにしている。事業構造に重大な影響を与える可能性のある想定外の事象（M&A、規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等）が発生し、芙蓉総合リースが中期経営計画の見直しを実施した場合、または SPT の目標達成後から相応の年数が経過し、SPT の有意義性が失われるような場合、JCR は当該変更内容について SLBP 等への適合性を確認する。見直しの内容については、同社ウェブサイト上にて開示される。ただし、見直しが発生した場合においても、既に調達済の SLB ならびに SLL は、調達時点で設定済の SPTs が継続適用される。
また、KPI10（人材育成関連費用）について、2024 年 3 月に、グループ研修専用施設「Fuyo Shared
Value Creation Center」を開設したことにより、SPT10 である 2026 年度最終目標（300%）を前倒しで達成する見込みとなったことを公表した36。芙蓉総合リースは、前倒しで達成してからも、人材育成施策を拡充することで、社内における専門人材の増加に取り組む予定であることを JCR は確認した。また、拡充した施策についてもレポーティングで一般に開示し、透明性を担保することを、JCRは併せて確認した。

34

一般社団法人日本電機工業「社会課題を解決する 2050 年分散型グリッドの絵姿」
https://www.jema-net.or.jp/Japanese/info/download/220331.pdf
35
東京都 ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業採択プロジェクト
https://zero-emission.tokyo/project/detail̲r4̲2/
36
芙蓉総合リース ニュースリリース https://ssl4.eir-parts.net/doc/8424/tdnet/2414636/00.pdf
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3-3. JCR によるインパクト評価
JCR は、本フレームワークの SPT に係るポジティブなインパクトの増大及びネガティブなインパ
クトの回避・管理・低減の度合いについて、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が策定したポジティブ・インパクト金融原則の第 4 原則で例示されているインパクト評価基準の 5 要素（多様性、有効性、効率性、倍率性、追加性）に沿って確認した。
多様性：多様なポジティブ・インパクトがもたらされるか（UNEP FI の定めるインパクト、事業セグメント、国・地域、バリューチェーン等）
本フレームワークの SPTs に係るインパクトは、以下のとおり UNEP FI の定めるインパクト・エ
リア／トピックに幅広く該当している。今回追加された SPT2-2、5、12 が関連するインパクトは「エネルギー」、「気候の安定性」である。
人格と人の安全保障

紛争

現代奴隷

データプライバシー

自然災害

児童労働

健康・安全
社会

資源とサービスの入手可

水

食糧

住居

医療・衛生

能性、アクセス可能性、

教育

エネルギー

移動手段

情報

手ごろさ、品質

接続性

文化・伝統

ファイナンス

生計

雇用

平等・正義

賃金

ジェンダー平等

民族・人種平等

社会的保護
年齢差別

その他の社会的弱者

強固な制度・平和・安定

市民的自由

法の支配

社会

健全な経済

セクター多様性

零細・中小企業の繁栄

経済

インフラ
社会経済収束気候の安定性

自然

生物多様性と水域

大気環境

健全な生態系

生物種

生息地

循環性

資源強度

土壌

廃棄物

また、本フレームワークの SPTs は、芙蓉総合リースの事業セグメントのうち、エネルギー環境及びモビリティ、サーキュラーエコノミー、ヘルスケア、BPO/ICT といった事業領域に加え、ビジネスの基盤である組織体制でインパクトが期待される。今回追加された SPT2-2、5、12 については、
エネルギー環境及びモビリティ、サーキュラーエコノミー、組織体制でのインパクト発現が期待される。
事業を展開している国内及び海外（アメリカ、アジア、ヨーロッパ）、そしてバリューチェーンのうち以下の段階でのインパクトが期待される。

【調達】

【製造】

【流通】

【使用】

【廃棄】

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有効性：大きなインパクトがもたらされるか（対象となる事業の売上構成比や国内外マーケットシェア、野心度等）
現在、本フレームワークの SPT1∼9、12 が主として対象とする事業は、以下のとおり芙蓉総合リースの 2022 年度の経常利益において、全事業のうち 22％を占めている。ただし、前述の通り、これらの事業領域は、今後芙蓉総合リースが経営資源を集中的に投下する領域であり、2026 年度には3 割を超える計画である。よって、将来的に大きく業容が拡大することを通じて大きなインパクトがもたらされることが期待される。

33%
22%

図 8：芙蓉総合リースの事業全体における SPT 関連事業（赤枠）の推移（経常利益）37

また、SPT10、SPT11 はビジネス全体に寄与する SPT である。本フレームワークの SPT は前述の通りいずれも野心的であり、大きなインパクトが期待される。
効率性：投下資本に比して大きなインパクトがもたらされるか（事業全体における重要性、戦略的意義等）
本フレームワークの SPT1∼11 は、前述のとおり新中期経営計画 Fuyo Shared Value 2026 で定めた
重要課題そのものである。また、SPT1∼9 の対象となる事業は、新中期経営計画 Fuyo Shared Value
2026 において、飛躍的な利益成長を目指す「ライジング／アクセラレーティング トランスフォー
メーション」と位置付けられており、芙蓉総合リースが今後特に注力していく事業分野である。
SPT10、SPT11 はビジネスの基盤に寄与し、同社グループの持続的な成長に繋がる。SPT12 は、客観的・相対的に社外に気候変動に関する取り組みをアピールできる指標であり、ひいては同社の企
業価値向上につながる。以上のことからも、インパクトの効率的な発現が期待される。
倍率性：公的資金や寄付に比して民間資金が大きく活用されるか
本フレームワークの SPTs に係るインパクトについて、本項目は評価対象外である。
追加性：追加的なインパクトがもたらされるか（対応不足の持続可能な開発ニーズへの取り組み、SDGs 達成に向けた前進等）
本フレームワークの SPTs は、以下（次頁）にリストアップしたとおり、SDGs の 17 目標及び 169
ターゲットのうち複数の目標・ターゲットに対して、追加的なインパクトが期待される。

37

芙蓉リースグループ統合報告書 2023 より JCR 作成
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目標 3：すべての人に健康と福祉をターゲット 3.8

全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービス

へのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
目標 5：ジェンダー平等を実現しよう
ターゲット 5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
目標 7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに
ターゲット 7.22030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
ターゲット 7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
目標 8：働きがいも 経済成長もターゲット 8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
ターゲット 8.3

生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
目標 9：産業と技術革新の基盤をつくろう
ターゲット 9.42030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技

術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
目標 10：人や国の不平等をなくそう
ターゲット 10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
目標 11：住み続けられるまちづくりを
ターゲット 11.2 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
目標 12：つくる責任 つかう責任ターゲット 12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。

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4. 債券／借入金の特性

4-1. 評価の視点
本項では、本フレームワークで定められた債券／借入金の特性について、予め設定された SPT が達成されるか否かによって、本フレームワークに基づく債券／借入金の金利等は変化するか等を確認する。

4-2. 債券／借入金の特性の概要と JCR による評価▶▶▶ 評価結果
本フレームワークで定められた債券／借入金の特性は、SLBP等で示されている具備すべき条件の全てを満たしている。

本フレームワークに基づく SLB または SLL の財務的・構造的特性は、SPTs が判定日時点で達成されたか否かによって、変動することとしている。具体的な変動内容として、2023 年 9 月に利率のス
テップアップ／ダウン、寄付を設定し、2024 年 8 月に役員の報酬変動を追加した。各ファイナンス
の実施時に法定開示書類（訂正発行登録書や発行登録追補書類等）や SLL の契約書等にて具体的に規定される。
寄付においては、設定した SPTs が、判定日において未達成の場合、償還までに、SLB/SLL による調達額に対して法定開示書類等において定める割合に応じた額を、環境保全活動、地域社会への貢献等を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定 NPO 法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付をすることをフレームワークにて定めている。
今般追加された役員の報酬変動は、個別の SLB または SLL の財務的・構造的特性に紐づくというよりも、ガバナンスに関する特性を変化させることで会社全体の行動変容を促す効果が期待できることから、SPT の達成・未達成に連動する条件として適切であると JCR は評価している。また、JCR は、役員の報酬変動による金額の変動幅を確認し、SLL・SLB の一般的な金利変動の変動額から大きく乖
離しない見込みであることを確認した。
なお、芙蓉総合リースは、本フレームワーク更新前から、中期経営計画 Fuyo Shared Value 2026 の達成に向け、重要な業績評価指標となる財務項目と環境、人的資本投資の非財務項目（本フレームワ
ークにおける KPI2（単体）、KPI10）を業務連動報酬の指標としており、SLB・SLL の実行如何にかかわらず役員報酬の変動が予定されている。JCR は、SLB または SLL の特性変化として役員報酬の変動を採用する場合には、適用指標連動部分の財務と非財務の割合を変える等の通常の連動システムに追加的な対応を加えることを期待する。
以上より、ファイナンスの条件等との連動について必要な取り決め又は開示がなされる予定であり、契約書類における記載事項又は公表予定の内容も適切であることを JCR は確認した。

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5.レポーティング・検証

5-1. 評価の視点
本項では、本フレームワークで定められたレポーティングについて、選定された KPI の実績に係る最新情報や SPT の野心度を判断できる情報等が、年に 1 回以上開示されるか等を確認する。また、本フレームワークで定められた検証について、選定された KPI の実績に対する独立した外部検証は実施されるか、当該検証内容は開示されるか等を確認する。

5-2. レポーティング・検証の概要と JCR による評価▶▶▶ 評価結果
本フレームワークで定められたレポーティング・検証は、SLBP等で示されている具備すべき条件の全てを満たしている。

芙蓉総合リースは、下記の内容について、年次でウェブサイトにおいて公表もしくは貸付人に対して開示することを予定している。
-

KPIs に関する最新の実績値-

SPTs の進捗状況-

KPIs・SPTs に関連する、発行体の最新のサステナビリティ戦略に関する情報-

SPTs が未達で寄付を実施した場合、寄付先、寄付額、寄付の実施時期-

役員報酬の変動を使用した場合は、業績連動報酬の算定に使用される計画対比達成率

また、本フレームワークにて定め、SLB もしくは SLL において使用した KPIs・SPTs の実績について、年 1 回、独立した第三者より検証を取得する。また同社は、検証に係る情報について、年次でウェブサイトにおいて公表する予定である。但し、SLL の場合は、貸付人に対してのみ、検証報告書や
SPTs の達成状況についての判定結果を開示する場合もある。
なお、本フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ファイナンスの償還時には、芙蓉総合リース及び JCR の 2 社で本ファイナンスに係る振り返りを行い、SPTs の達成状況に加え、芙蓉総合リース及び社会に対するインパクトの発現状況を評価する予定である。

6. SLBP 等への適合性に係る結論
以上より、JCR は本フレームワークが SLBP 等に適合していることを確認した。

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第 2 章 ：サステナビリティファイナンス・フレームワーク評 価
gs1(F)

レビュー事 項

本項では、フレームワークのレビューにおいて確認すべき項目を記載する。レビューでは前回評価
時点と比較して、内容が変化している項目について重点的に確認を行う。
1. 調達資金の使途（適格クライテリア）
サステナビリティファイナンスの適格クライテリアの分類や資金使途について、サステナビリティ
ファイナンス・フレームワーク評価付与時点において変更後も引き続き適切であるか。
2. 資金使途の選定基準とプロセス
サステナビリティファイナンスを通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスについて、引き続き適切に運用されているか。
3. 調達資金の管理
サステナビリティファイナンスによって調達された資金が、確実にグリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクトに充当され、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が引き続き適切に整備されているか。
4. レポーティング
サステナビリティファイナンスに係るレポーティング体制につき、引き続き適切に整備され、運用されているか。
5. 組織のサステナビリティへの取り組み
発行体の経営陣がサステナビリティに関する問題について、引き続き経営の優先度の高い重要課題と位置付けているか。

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レビュー内 容
I. 調達資金の使途
芙蓉総合リースは本フレームワークにおいて、調達資金の使途を以下の通り定めている（太字及び下線を施している部分が今般の変更点）。本フレームワークに基づいて、グリーンプロジェクトのみ
を資金使途としてグリーンファイナンス、ソーシャルプロジェクトのみを資金使途としてソーシャル
ファイナンス、グリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクトを資金使途としてサステナビリティ・ファイナンスによる調達を行うことのできる仕組みとなっている。これらのファイナンスは、以下の適格クライテリア（適格プロジェクト分類）に該当する事業への新規投資・出資・ファイナンス
及び既存のリファイナンスに充当される。なお、リファイナンスのルックバック期間は最大 2 年間とし、必要に応じて個別に評価機関と協議する。

資金使途にかかる本フレームワーク

４.１. 調達資金の使途
サステナビリティ・ファイナンスで調達された資金は、以下の環境改善効果又は社会課題の解決に資することが確認された適格クライテリア（適格プロジェクト分類）に該当する事業への新規投資・出資・ファイナンス及び既存のリファイナンスに充当する予定です。
適格クライテリア（適格プロジェクト分類）【グリーンプロジェクト】
再生可能エネルギー【グリーンプロジェクト】
グリーンビルディング

適格プロジェクト例
以下いずれかの再生可能エネルギー供給拡大を目的とする関連施設取得、出資又はファイナンス
太陽光発電
風力発電
水力発電
地熱発電
バイオマス発電(当該設備が所在する都道府県もしくはその隣県から燃料を調達している設備)
蓄電池
以下のいずれかの建物認証又は所在自治体による環境性能に関する確認を取得（含む出資・ファイナンス）、もしくは将来取得又は、更新予定の建物の建設、内装・設備の工事・更新にかかる費用
CASBEE 建築におけるＳランク、Ａランク、Ｂ＋ランク
2024 年 3 月末日以前に取得した BELS（平成 28 年度基準）における 3 つ星以上かつ新省エネ基準における既存不適格ではないこと
2024 年 4 月 1 日以降に取得した BELS におけるレベル 6～4（非住宅）2024 年 4 月 1 日以降に取得した BELS におけるレベル 4～3（再エ
ネ設備のない住宅）
2024 年 4 月 1 日以降に取得した BELS におけるレベル 6～3（再エネ設備のある住宅）
DBJGreenBuilding 認証における 3 つ星以上
東京都建築物環境計画書制度における評価段階 3 又は段階 2（2020 年度基準以降）
LEED 認証における Platinum, Gold, Silver（LEED BD+C の場合は
v4 以降）BREEAM 認証における Outstanding/Excellent/Very good
（BREEAM New Construction の場合は v6 以降）
ZEB, Nearly ZEB, ZEB Ready, ZEB Oriented, ZEH-M,
Nearly ZEH-M, ZEH-M Ready, ZEH-M Oriented に該当する建物
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【グリーンプロジェクト】
クリーン輸送以下のクリーン輸送にかかる費用（投資・出資及びファイナンス）
航空機の新技術分野（持続可能な航空燃料〈SAF〉等への取組に関する費用（出資・投資及びファイナンスを含む）
EV・FCV の導入推進に係る費用（投資、出資及びファイナンス）(EV
ワンストップサービス構築にかかる費用、及び EV の自動運転の推進にかかる費用を含む)【グリーンプロジェクト】
生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理

森林投資ファンドへの投資・出資及びファイナンス
脱炭素社会の実現、森林が持つ生物多様性・水資源の保護等の多面的な機能の発揮に貢献するファンドへの投資・出資等【ソーシャルプロジェクト】
必要不可欠なサービスへのアクセス
社会経済的向上とエンパワーメント

高齢者介護施設の取得、医療及び介護・福祉サービスへのアクセスの拡大（投資、出資及びファイナンス）
高齢者介護施設の取得資金
ヘルスケアファンドの組成
上記関連事業への出資金ソーシャルプロジェクトは、以下の通り、社会課題の解決に資するものであり、例示した「対象となる人々」に対してポジティブな社会的な効果が期待されると考えています。
適格クライテリア（適格プロジェクト分類）

対象となる人々

社会課題

必要不可欠なサービスへのアクセス
社会経済的向上とエンパワーメント

高齢者
子育て世代
医療・介護サービスを必要とする人々

高齢者、医療・介護サービスを必要とする
人々向けサービスの提供
雇用の創出への貢献
子育て世代への支援

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【本フレームワークに対する JCR の評価】

1. プロジェクトのグリーン性・ソーシャル性について(1) 資金使途の環境改善効果について
芙蓉総合リースは、資金使途の対象となるプロジェクトのうち「グリーンビルディング」に係るク
ライテリアを一部変更しているため、本評価レポートでは、当該使途にかかる評価に限定して評価を行う。
資金使途：グリーンビルディング
本資金使途は、グリーンビルディング認証を取得（含む出資・ファイナンス）、もしくは将来取得
又は、更新予定の建物の建設、内装・設備の工事・更新にかかる費用である。芙蓉総合リースは、2024
年 4 月に建築物の省エネ性能表示制度の告示が改正・施行されたこと等に伴い、本フレームワークにおいて定義される適格クライテリアで求める建物の環境認証のうち、BELS 認証の適格ランクの変更
及びその他基準の明確化を行った。
本フレームワークにおいて、今回記載が変更された BELS 認証の概要、およびその他適格クライテ
リアとして採用されている CASBEE、DBJ Green Building 認証、東京都建築物環境計画書制度、LEED
認証、BREEAM 認証、ZEB 認証の概要を以下に示す。個々の認証の詳細は後述するとおり、いずれも地域、国又は国際的に認知された環境認証である。これより、JCR は、適格クライテリアに適うランクを取得しているプロジェクトは環境改善効果を有すると評価している。

CASBEE（建築環境総合性能評価システム）
CASBEE とは、建築環境総合性能評価システムの英語名称（Comprehensive Assessment System for
Built Environment Efficiency）の頭文字をとったものであり、建築物の環境性能を評価し格付けする手法である。2001 年 4 月に国土交通省住宅局の支援のもと、産官学共同プロジェクトとして建築物の総合的環境評価研究委員会が設立され、以降継続的に開発とメンテナンスが行われている。評価ツー
ルには、CASBEE-建築、CASBEE-街区のほか、不動産マーケット向けに環境性能を分かりやすく示すことを目的に開発された CASBEE-不動産等がある。
CASBEE-建築（新築）の評価は、エネルギー消費、資源循環、地域環境、室内環境の 4 分野における評価項目について、建築物の環境品質（Q=Quality）と建築物の環境負荷（L=Load）の観点から再構成のうえ、L を分母、Q を分子とする BEE（建築物の環境効率）の値によって行われる。評価結果
は、S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ランク（良い）、B-ランク（やや劣る）、C ランク（劣る）、の 5 段階（CASBEE-不動産は S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ラン
ク（良い）、B ランク（必須項目を満足）の 4 段階）に分かれている。高評価をとるためには、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材を使用する等の環境への配慮に加え、室内の快適性や景観への配慮等も必要であり、総合的な建物の品質の高さが求められる。
今般芙蓉総合リースが適格クライテリアとして定めた B+以上の建物は、CASBEE-建築（新築）に
おいては BEE が 1.0 以上であり、環境負荷に対して環境品質が明確に勝る物件であること、またCASBEE-不動産においても、計測の基準は BEE ではないものの、従来の CASBEE-建築等における B+
相当の物件であることから、環境改善効果があると JCR は評価している。

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BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
BELS とは、建築物省エネルギー性能表示制度の英語名称（Building-Housing Energy-efficiency
Labeling System）の頭文字をとったものであり、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度である。外皮性能及び一次エネルギー消費量が評価対象となり、高評
価のためには優れた省エネ性能を有していることが求められる。
評価結果は BEI（Building Energy Index）
によってレベル分けされる。BEI は、設計一次エネルギー消費量を分子、基準一次エネルギー消費量を分母とする、基準値に比した省エネ性能を測る尺度である。従来の基準（平成 28 年度基準）では
1 つ星から 5 つ星の 5 段階で評価されており、2 つ星は省エネ基準を満たしている。
改正建築物省エネ法の 2024 年 4 月 1 日施行により、2,000m2 以上の非住宅大規模建築物を対象の省エネ基準が厳格化された。施行後の省エネ基準は建物用途によって異なり、物流施設を含む工場等
では 25%以上削減、事務所・学校・ホテル・百貨店等では 20%以上となっている。同改正に基づき、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が 2024 年 4 月に強化され、BELS に新基準（令和 6 年度基準）が導入された。新基準においては、再生可能エネルギー設備がある住宅及び非住宅に対しては、レベル 6（消費エネルギー削減率が 50%以上）～レベル 0（消費エネルギー削減率が 0%未満）の7 段階で評価され、再生可能エネルギー設備がない住宅に対しては、レベル 4（消費エネルギー削減
率が 30%以上）～レベル 0（消費エネルギー削減率が 0%未満）の 5 段階で評価される仕組みとなっている。新基準における BELS のレベル 4（消費エネルギー削減率が 30%以上 40%未満）以上は、全ての非住宅建築物の省エネ基準を満たす建築物を対象として付与されており、一部の用途については誘導基準になっている。住宅については従来の基準と変わらず、消費エネルギー削減率 0%以上が省
エネ基準、20%以上が誘導基準となっている。
芙蓉総合リースが適用した BELS における適格クライテリアは高い省エネ性能を有しており、資金使途として適切であると JCR は評価している。

DBJ Green Building 認証
DBJ（日本政策投資銀行）が提供する、環境・社会への配慮がなされた不動産を評価する認証制度である。評価結果は星の数で表され、評価軸は「環境・社会への配慮がなされたビル」である。
「Energy& Resources（建物の環境性能）」、「Amenity（テナント利用者の快適性）」、「Resilience（危機に対する対応力）」、「Community＆Diversity（多様性・周辺環境への配慮）」、「Partnership（ステークホルダーとの連携）」の 5 つの大カテゴリーについて評価している。それぞれ 5 つ星（国内トップクラスの卓越した）、4 つ星（極めて優れた）、3 つ星（非常に優れた）、2 つ星（優れた）、1 つ星（十分な）で表される。環境性能に特化した評価ではないが、日本国内での認知度が高いこと、環境性能に関しても一定の評価項目を有していることから、JCR は本認証についても、「グリーンボンド原則」で定義されるグリーンプロジェクト分類における「地域、国又は国際的に認知された標準や認証」に相当すると評価している。ただし、環境性能に限った認証ではないため、個別に環境性能に対する評価を確認することが望ましいと考えている。
DBJ Green Building 認証は、評価対象物件の環境性能のみならず、テナント利用者の快適性、防災・防犯等のリスクマネジメント、周辺環境・コミュニティへの配慮、ステークホルダーとの協業を含め
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た総合的な評価に基づく認証である。環境及び社会に対する具体的な「優れた取組」を集約しながら
スコアリング設計しており、不動産市場には評価対象に届かない物件が多数存在する。高評価のためには、環境のみならず、建築物にかかわるすべてのステークホルダーにとって適切に配慮された建築物であることが求められる。
DBJ Green Building 認証の認証水準は、「環境・社会への配慮」において国内収益不動産全体の上位
約 20％と想定されている 。さらに、3 つ星までの各評価は、認証水準を超える物件のうち上位 10％（5 つ星）、上位 30％（4 つ星）、上位 60％（3 つ星）の集合体を対象としている。したがって、JCR
は芙蓉総合リース適格クライテリアとして定めた DBJ Green Building 認証 3 つ星以上は、同認証を取得する建物の中でも環境性能の高い物件に絞られていると JCR は評価している。

東京都建築物環境計画書制度
東京都建築物環境計画書制度は、東京都が一定規模以上の建築物の建築主に建築物環境計画書の提出等を義務付け、各建築主の提出した計画書等の概要を東京都がウェブサイトで公表することにより、建築主に環境に対する自主的な取り組みを求め、環境に配慮した質の高い建築物が評価される市場の形成を図ること等を目的としたものである。延べ面積 2,000m2 のすべての用途の建築物を対象としている。
建築物に起因する環境への負荷の低減を図るために、エネルギー使用の合理化、資源の適正利用、
自然環境の保全、ヒートアイランド現象の緩和の 4 分野を評価対象とし、建築主の積極的な配慮を求めている。
評価自体は、外皮性能である PAL 値とエネルギー効率の指標である ERR 値により 3 段階で評価される。芙蓉総合リースが対象とする第 2 段階以上は、PAL 低減率（建築物外皮の熱負荷抑制）が 10％以上、ERR 値（設備システムの高効率化）が 20％以上の建物を対象としており、環境性能の高い建築物を対象としていると JCR では評価している。

LEED（エネルギーと環境に配慮したデザインにおけるリーダーシップ）
LEED とは、非営利団体である米国グリーンビルディング協会（USGBC）によって開発及び 運用が行われている、建築と都市の環境についての環境性能評価システムである。LEED は、Leadershipin Energy and Environment Design の頭文字をとったものであり、1996 年に草案が公表され、数年に1 度アップデートが行われている。 現在では v4 及び v4.1 が運用されており、2025 年には v5 が登場する予定になっている。
認証の種類には、BD+C（建築設計及び建設）、ID+C（インテリア設計及び建設）、O+M（既存ビルの運用とメンテナンス）、ND（近隣開発）、HOMES（ホーム）、CITIES（都市）の 6 種類がある。認証レベルは、各項目の取得ポイントの合計によって表され、上から Platinum（80 ポイント以上）、Gold（60～79 ポイント）、Silver（50～59 ポイント）、Certified（標準認証）（40～49 ポイント）である。
省エネルギーに関する項目は、配点が高いかもしくは達成していることが評価の前提条件になっていることが多く、エネルギー効率が高いことが、高い認証レベルを得るためには必要と考えられる。

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芙蓉総合リースが適格クライテリアとして定めた Silver 以上は、高いエネルギー効率を達成している建物が取得できる認証レベルであると考えられ、環境改善効果が高いと JCR は評価している。
BREEAMBREEAM（Building Research Establishment Environmental Assessment Method）は英国建築研究所
BRE（Building Research Establishment）と、エネルギー・環境コンサルタントの ECD（Energy andEnvironment）によって 1990 年に開発された、世界で最初の環境価値評価指標認証である。
BREEAM は法律よりも厳しい基準を掲げることによって所有者、居住者、設計者、運営者の環境配
慮の自覚を高め、最良の設計・運営・維持・管理を奨励するとともにそれらの建物を区別し認識させることを目的としており、管理、健康と快適、エネルギー、交通、水資源、材料、敷地利用・地域生
態系、廃棄物、汚染、先進的技術の最大 10 分野で評価される。また、既存建築及び新築建築のいずれにも対応しており、既存住宅やオフィス、小売店舗といった対象種別毎の評価が行われる。
評価結果は、Outstanding（とても素晴らしい）、Excellent（素晴らしい）、Very Good（とても良い）、
Good（良い）、Pass（合格）の 5 段階に分かれている。評価は各分野における素点に分野毎に設定された重み係数を掛け、それらを合計した点数によって行われる。重み係数はエネルギーに対して最も大きな係数が設定されているほか、対象種別によって多少の差異があるものの、材料や管理といった分野にも大きな係数が設定されている。また、省エネルギーの観点から、運用段階の CO2 排出量を直接評価しているほか、断熱性能や家電の省エネ性能等も評価に織り込まれている。したがって、芙蓉
総合リースが適格クライテリアとして定めた Very Good 以上は、高い環境性能を有することを示す認証レベルであると考えられ、環境改善効果があると評価される。

ZEB（Net Zero Energy Building）
・ZEH-M（Net Zero Energy House Mansion）
ZEB（Net Zero Energy Building）は、建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利用、オンサイトでの再生可能エネルギーの活用等により削減し、
正味（ネット）でゼロにすることを目指した建築物である。ZEB には、①ZEB（省エネ（50％以上）＋創エネで 100％以上の一次エネルギー消費量削減を実現している建物）、②Nearly ZEB（省エネ（50％以上）＋創エネで 75％以上の一次エネルギー消費量削減を実現している建物）、③ZEB Ready（50％以上の一次エネルギー消費量削減を実現している建物）、④ZEB Oriented（延べ面積 10,000 ㎡以上で、事務所・学校・工場等の場合は 40％以上、ホテル・病院・百貨店・飲食店・集会所等の場合は 30％以上の一次エネルギー消費量削減を実現している建物）の 4 段階があり、いずれの省エネ性能も BELSの 5 つ星に相当する。
ZEH とは、Net Zero Energy House の略で、芙蓉総合リースは、集合住宅の ZEH 基準を満たした
ZEH-M（Net Zero Energy House Mansion）を適格クライテリアとして定めている。広義では「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入などにより、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなることを目指した集合住宅」である。
ZEH-M には、ZEB 同様、（i）ZEH-M（再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から 100％以上の一次エネルギー消費量削減）、（ii）Nearly ZEH-M（再生可能エネルギー等を加え
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て、基準一次エネルギー消費量から 75％以上 100％未満の一次エネルギー消費量削減）、（iii）ZEH-M
Ready（再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から 50％以上 75％未満の一次エネルギー消費量削減）、（iv）ZEH-M Oriented（再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量削減）の 4 段階があり、いずれの省エネ性能も BELS の5 つ星に相当する。
今般芙蓉総合リースが適格クライテリアとして定めた ZEB 認証における ZEB、Nearly ZEB、ZEB
ready、ZEB Oriented、ZEH-M 認証における ZEH-M、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Orientedの建物は、環境負荷に対して環境品質が明確に勝ることから、環境改善効果があると JCR では評価している。

図 9：ZEB の定義38

38

出典：経済産業省資源エネルギー庁「平成 30 年度 ZEB ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」（平成 31 年 3 月）
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2. 資金使途の選定基準とプロセス
資金使途の選定基準とプロセスにかかる本フレームワーク

4.2 プロジェクトの評価と選定のプロセス
適格プロジェクトの選定にあたっては、経営企画部ＣＳＶ推進室、財務部、該当する事業を所管するドメイン所管部が参加し、最終的には社長の決裁を取得します。
当社グループは、対象事業の周辺環境へのネガティブな影響について、事業選定段階において、環境関連法令・条例・ガイドライン等が遵守されていること、また、建設・開発に際しては地域住民への説明がなされ、理解を得た上で実施されていること等を確認します。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR は、前回評価時点において、本フレームワークに記載された資金使途の選定基準とプロセスについて適切と評価している。本レビューに際して、本フレームワークの変更が無いことについて、JCR
は芙蓉総合リースに確認した。

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3. 調達資金の管理
資金管理にかかる本フレームワーク

４.3. 調達資金の管理
当初の調達資金はあらかじめ選定された個別のプロジェクトに全額紐付けられます。調達資金と資産の紐付け、調達資金の充当状況は、当社財務部門にて追跡・管理します。調達資金の追跡管理は少なくとも年 1 回実施される内部監査の監査項目として組み込まれるなど、適切な内部統制を受ける計画です。調達資金の充当までの間は、調達資金は現金又は現金同等物にて管理します。資
金充当完了後も、資金使途の対象となるプロジェクトに当初の想定と異なる事象が発生した場合、当該事象及び未充当資金の発生状況に関し、当社ウェブサイトで速やかに開示を行います。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR は、前回評価時点において、本フレームワークに記載された資金管理の妥当性及び透明性について適切と評価している。本レビューに際して、本フレームワークの変更が無いことについて、JCR
は芙蓉総合リースに確認した。

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4. レポーティング
レポーティングにかかる本フレームワーク

4.4. レポーティング
当社は、資金充当状況レポーティング及びインパクト・レポーティングを、守秘義務の観点も考慮した上で可能な限り当社ウェブサイトにて年次で開示します。初回の開示は、資金調達から 1 年以内に行う予定です。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、調達資金の充当後に計画に大きな影響を及ぼす状況の変化が生じた場合は、当社ウェブサイトにて速やかに開示する予定です。
4.4.1. 資金の充当状況に係るレポーティング
当社は、サステナビリティ・ファイナンスの調達から償還されるまでの間、調達資金の充当状況に関する以下の項目について開示する予定です。
資金を充当した適格プロジェクトのリストとその概要
未充当金の金額
未充当金の残高及び運用方法
調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額又は割合
4.4.2. インパクト・レポーティング
当社は、サステナビリティ・ファイナンスの調達から償還されるまでの間、以下の項目について実務上可能な範囲において開示する予定です。
①グリーンプロジェクト
適格クライテリア（適格プロジェクト分類）
再生可能エネルギー

グリーンビルディング
クリーン輸送森林投資ファンドの出資

レポーティング内容
取得もしくは出資する施設概要
年間発電量
CO2 排出削減量取得した物件概要
取得したビルの有効な環境認証取得レベル
出資・投資先の名称
出資・投資の目的
EV・FCV 導入実績（ＥＶワンストップサービス概要、取組実績を含む）
出資・投資先の名称
出資・投資の目的

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②ソーシャルプロジェクト
適格クライテリア（適格プロジェクト分類）
必要不可欠なサービス
へのアクセス
社会経済的向上とエンパワーメント

適格プロジェクト

高齢者介護施設の取得資金・出資金

ヘルスケアファンドの組成

レポーティング内容【アウトプット】
高齢者・介護者向け施設・サービスの概要【アウトカム】
施設のキャパシティ【インパクト】
健康と福祉における安心を創出【アウトプット】
ヘルスケアファンドへの組成件数【アウトカム】
ヘルスケアファンドの投資実績【インパクト】
健康と福祉における安心を創出【本フレームワークに対する JCR の評価】
JCR は、前回評価時点において、本フレームワークに記載されたレポーティングについて適切と評価している。本レビューに際して、本フレームワークの変更が無いことについて、JCR は芙蓉総合リースに確認した。
芙蓉総合リースは、同社のウェブサイトにてレポーティングの開示を行っている。JCR は本フレー
ムワークに定める開示が適切に行われていることを確認している。

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5. 組織のサステナビリティへの取り組み
前述の通り、芙蓉リースグループは、社会課題の解決を通じて企業の持続的な成長を実現する CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）の概念を重視している。CSV の実践にあたっては、企業
価値（企業利益）と社会価値（課題解決）を両立させるとともに、それを持続的に生み出すための体制（人材、組織、ガバナンス）構築も重要と考え、様々な取り組みを行っている。

図 10：CSV を根幹とした経営の実践39

2022-2026 年度新中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」においては、この CSV の考え方を全面的に取り入れ、財務目標（企業価値）とともに非財務目標（社会価値）を等しく追求することによって持続的な利益成長を目指す、芙蓉リースグループの新たな成長戦略を打ち出している。また、芙蓉
総合リースは、新中期経営計画 Fuyo Shared Value 2026 の始動に当たり、事業を通じた社会価値の創造を行う上で重点的に取り組む項目（マテリアリティ）を再特定し、新たな KPI 及び 2026 年度の目
標値を設定した。同社は、マテリアリティの再特定にあたり、社会に与える非財務価値を明確化することに配慮し、同社の取り組みをより社外のステークホルダーにわかりやすく伝えるように努めている。
マテリアリティのうち「脱炭素社会実現への貢献」では、本フレームワークの資金使途の対象に関連する戦略として再エネ、省エネなど、脱炭素社会の実現に寄与するエネルギー環境分野に対して、
中計 5 年間累計で 3,000 億円の資金投下を行うこと、国内外の戦略パートナーとの協働により、再生可能エネルギーの電源開発及び発電事業をグローバルベースで推進し、再エネ発電容量 1,000MW を目標として、地球温暖化対策に貢献することを目指すこと、エネルギー産業構造の変革過程で拡大・創出される新たなビジネスモデルへ取り組むことが挙げられている。また、「健康と福祉における安心を創出」においては、超高齢社会への対応が喫緊の課題となる中、介護事業者とのパートナーシッ

39

出典：芙蓉総合リースウェブサイト

https://www.fgl.co.jp/sustainability/about/csv.html
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プを発展させ、5 年間で高齢者介護施設の新規提供室数 1,330 室の創出をサポートするとしている。
また、病院の開閉院、再編・再生、事業承継、M&A 等の経営課題を持つ医療・介護・調剤事業者に対して、ヘルスケアファンドの組成や、病院不動産ファイナンス、事業再生・承継ファイナンス等のソ
リューションを提供するとともに、今後拡大が見込まれる遠隔診療等の医療 DX についても、子会社である株式会社 WorkVision や出資先のベンチャー企業とのシナジーを活かし、地域に必要な医療福祉の充実を支援する戦略を公表している。
芙蓉総合リースは、前述の通り、2019 年 4 月に CSV 推進室、2020 年 10 月には CSV 推進委員会を設置して、上記のような環境・社会問題の解決に貢献しうる取り組みを体系的に進める体制を構築している。
対外的には、芙蓉総合リースは、2018 年 9 月 26 日に国内総合リース会社では初めて RE100 へ加盟したことを公表している。2021 年 7 月には RE100 における事業電力の再生可能エネルギーへの100％転換達成時期を 2050 年より 20 年前倒して 2030 年とすることを公表しており、グループ全体
で環境問題に対して幅広い観点から意識を向け、活動している。その他にも、2018 年 1 月に国連グ
ローバル・コンパクトに署名、2019 年 5 月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が公表した最終報告書（TCFD 提言）への賛同を表明している。資金調達の観点からは、2018 年度に発行したグリーンボンドを皮切りに、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス等を実行しており、継続的にサステナビリティファイナンスによる調達を実現している。これらの積極的な取り組みの先進性から、同社は環境省による ESG ファイナンスアワードにおいて、金賞（環境大臣賞）を 2019 年度、特別賞（選定委員長賞）を 2021 年度、そして銀賞（環境大臣賞）およびサーキュラーエコノミー賞（選定委員長賞）を 2023 年度に受賞した。
以上より JCR では、芙蓉総合リースの経営陣がサステナビリティに関する問題を経営の優先度の高い重要課題と位置づけ、サステナビリティに関する問題に関する会議体を有して実務・経営の観点から取り組みを行っているほか、外部のイニシアティブにも積極的に参加している点について、高く評価している。

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SU 1(F)レビュー結 果 （結 論 ）本フレームワークについて、資金使途のうちグリーンビルディングが満たすべき適格クライテリアの一部が変更されていること、それ以外の項目については前回評価時から変更が無いことについて、
JCR は確認した。また、本フレームワークは、「グリーンボンド原則」、「ソーシャルボンド原則」、「サ
ステナビリティボンドガイドライン」、「グリーンローン原則」、「ソーシャルローン原則」、「グリーン
ボンドガイドライン」、「グリーンローンガイドライン」及び「ソーシャルボンドガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

管理・運営・透明性評価

グリーン性・ソーシャル性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

gs1(F)SU 1(F)SU 2(F)

SU 3(F)SU 4(F)SU 5(F)

gs2(F)SU 2(F)SU 2(F)

SU 3(F)SU 4(F)SU 5(F)

gs3(F)SU 3(F)

SU 3(F)SU 4(F)SU 5(F)

評価対象外

gs4(F)SU 4(F)SU 4(F)SU 5(F)

評価対象外

評価対象外

gs5(F)SU 5(F)SU 5(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）梶原

敦子・後藤

遥菜

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本評価及び第三者意見書に関する重要な説明
1. JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価及び第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価は、サステナ
ビリティファイナンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するグリーンプロジェクト
又はソーシャルプロジェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券又は借入等の資金使途の具体的な環境改善効果及び管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、当該フレームワークに基づく個別債券又は個別借入につきグリーンファイナンス評価又はソーシャルファイナンス評価等を付与する場
合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券又は借入等が環境又は社会に及ぼす改善効果を証明するものではなく、
環境改善効果・社会的便益について責任を負うものではありません。サステナビリティファイナンス・フレームワー
クにより調達される資金の環境改善効果・社会的便益について、JCR は発行体及び/又は借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）、又は資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてグリーンプ
ロジェクト及び/又はソーシャルプロジェクトに該当する場合に限り、サステナビリティエクイティについても評価対象に含むことがあります。
また、日本格付研究所（JCR）が付与し提供する第三者意見は、International Capital Market Association（ICMA）が策定したサステナビリティ・リンク・ボンド原則、Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）、Loan Market Association（LMA）、Loan Syndications and Trading Association（LSTA）が策定したサステナビリティ・リンク・ローン原則及び環境省が策定したサステナビリティ・リンク・ボンド／ローンガイドラインへの評価対象の適合性に関する、JCR の
現時点での総合的な意見の表明であり、当該評価対象がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況を評価するものであり、将来における状況への評価を保証するものではありません。また、本第三者意見は、サステナ
ビリティ・リンク・ボンド／ローンによるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。設定されたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットの達成度について、JCRは資金調達者又は資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR サステナビリティファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 本第三者意見を提供するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本第三者意見を提供するうえで JCR は、ICMA、APLMA、LMA、LSTA、環境省及び国連環境計画金融イニシアティ
ブが策定した以下の原則及びガイドを参照しています。
・サステナビリティ・リンク・ボンド原則
・サステナビリティ・リンク・ローン原則
・サステナビリティ・リンク・ボンド／ローンガイドライン
・ポジティブ・インパクト金融原則
4. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
5. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
6. JC の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR サステナビリティファイナンス評価及び第三者意見は、評価の対象であるサステナビリティファイナンス及びサステナビリティ・リンク・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR サステナビリティファイナンス評価及び第三者
意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR サステナビリティファイナンス評価及び第三者意見は、情報の変更、情報の不足そ40/41
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の他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。JCR サステナビリティファイナンス評価及び第三者意見のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR サステナビリティファイナンス評価及び第三者意見のデータを含め、本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価：サステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクト又はソーシャルプロジェクトに充当される程度ならびに当該サステナビリティファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営
及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、SU 1(F)、SU 2(F)、SU 3(F)、SU 4(F)、SU 5(F)の評価
記号を用いて表示されます。
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークについて、ICMA、APLMA、LMA、LSTA によるサステナビリティ・リンク・ボンド原則、サステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性に対する第三者意見を述べたものです。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブ・インパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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