一般社団法人 部落解放・人権研究所
２０２０年度事業報告
１．２０２０年度事業報告の概要（１）新型コロナウイルス感染拡大をふまえた研究所の取り組み
2020 年度は、世界的な規模で新型コロナウイルスが感染拡大し、日本においても２度にわたって国による緊急事態宣言（2020 年 4～5 月、2021 年 1～3 月）が発出され、私たちの社会や生活に多大なる影響を及ぼしました。
当研究所では、新型コロナウイルスをめぐって、感染者やその家族、医療従事者等に対する差別・偏見や「自粛警察」などの動きがみられる中、5 月に「『新型コロナ差別を考える』シンポジウム」を２回（5 月 23 日、30 日）にわたってオンラインで開催しました。各回の 200 名近い参加者とともに、新型コロナ差別の問題について考えました。
あわせて、新型コロナ差別の実態とそれに対する自治体の対応等の現状を把握するために、新型コロナ差別の事例収集と都道府県を対象にした「自治体における新型コロナウ
イルスに関連する差別や人権問題への対応に関するアンケート」を実施しました。それらの内容をふまえて、「新型コロナウイルス問題にともなう差別・偏見の防止、救済を求める要望書」を内閣総理大臣と関係省庁宛に、6 月 9 日付で送付いたしました。また、オンライン開催に変更して 12 月に開催した、第 35 回人権啓発研究集会では、「『新型コロナ』とマイノリティ」と題して、地元・三重県の報告者によるリレートークを実施しました。その中で、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会「偏見・差別とプライ
バシーに関するワーキンググループ」のメンバーでもある三重県知事にも、ワーキンググループでの議論内容や県内での差別解消の取り組みについて、報告いただきました。
講座事業については、感染拡大の状況をふまえて、急な対応ではありましたが、役員・事務局の尽力のもと、その多くを中止にすることなく、オンライン開催に切り替えて実施いたしました。調査研究事業についても、研究会や公開研究会等をオンラインで実施することで、途切れることなくその活動を進めることができました。
（２）部落差別の解消に向けた調査研究事業の展開
部落差別解消推進法（２０１６年１２月）が施行されて４年が経ち、この間、本法の施行を受けて、全国各地で条例の制定・改訂、実態調査の実施、モニタリング事業の実施、周知や啓発・教育の取り組みが進められてきました。こうした取り組みを共有し、議論する場が重要になってきています。
当研究所では、部落差別解消推進法の具体化に向けた取り組みを、すべての自治体で進めていくために、調査研究、啓発事業等において、2020 年度もさまざまな取り組みを実施しました。
法施行の成立の背景のひとつともなった、同和地区情報の暴露をはじめたとしたインターネット上の部落差別はいまだに後を絶ちません。他方で、本法の附帯決議では、教-3-

育・啓発や実態調査によって「新たな差別を生むことがないよう」とうたわれています
が、それを曲解して、当事者の声や実態をふまえずに施策が進められようとしています。
こうした問題意識のもと、「部落の所在地情報問題研究会」を２回開催し、その議論内容をもとに、部落差別解消マニュアル『暴露と曲解

部落ってどこ？』を 10 月に刊行しました。
「ネットと部落差別」研究会では、モニタリング団体ネットワーク会議（１回）と公開研究会（２回）を実施しました。あわせて、昨年度に実施した「インターネット上の差別書き込みのモニタリング削除依頼の実施状況についてのアンケート調査」の結果についてとりまとめ、モニタリング団体ネットワーク会議で報告したり、『部落解放研究』に掲載したりしました。
また、各地の実態調査（八頭町「人権・同和問題に関する町民意識調査」、湯浅町「部落差別（同和問題）に関する町民意識調査」、鳥取県同和対策協議会「鳥取県被差別部
落住民困りごと調査」）を受託しました。それぞれ調査内容の企画からかかわり、その調査結果の分析をふまえて、相談活動や教育・啓発などのあり方などについて提言しました。
10 月には、被差別当事者の声にもとづく、包括的差別禁止法の制定をめざして 2013年 9 月に立ち上げた差別禁止法研究会における、この間の調査研究活動の内容をふまえて、「包括的差別禁止法要綱案骨子案」をとりまとめました。あわせて、差別解消の法制度の整備にあたっては、包括的差別禁止法と個別差別禁止法の両輪での展開が必要であることから、部落差別解消推進法の強化改正案についても検討を進めました。
（３）調査・研究事業活動の実施
2020 年度事業計画にもとづき調査研究事業を６つの研究部門においてすすめてきました。
「部落史の調査研究」（部門長・八箇亮仁）では、４つの研究会で調査研究活動を進めました。「大阪における皮多村生活史研究会」では、河内国石川郡新堂村竹田家文書の宗門改帳の内容のデータ化と分析作業に取り組んできました。「朝鮮衡平運動史研究会」では、科研費を活用し、朝鮮における被差別民衆である白丁（ペクチョン）が差別撤廃をめざして組織した朝鮮衡平社に関する論文と関係する史料の翻訳に取り組み、その成果について、紀要『部落解放研究』の特集で発表するとともに、2 月には『朝鮮衡平運動史料集・続』（解放出版社）を刊行しました。また、水平社 100 年の歴史を検証するため「水平社 100 年研究会」、マイノリティの歴史的な実証研究を通じて近代世界の差別的編成原理について考察する「生政治とマイノリティ研究会」に取り組みました。
また、３回の公開講座を開催しました。
「性差別構造の調査研究」（部門長・谷口真由美）では、「国連文書調査研究会」において、国連の「決議」「声明」「一般的意見」「総括所見」「見解」「報告書」などの文書の法的・規範的効力について性差別構造という観点から、関連する文献・資料等の整
理・分析作業を進めました。
「人権教育・啓発の調査研究」（部門長・森実）では、2015 年度から実施している「映像に残そう大阪の識字プロジェクト」（識字学級関係者を対象とした映像記録化作業）-4-

の記録データを整理し、その活用について検討しました。その一環として、『ヒューマンライツ』で連載「識字運動の担い手たちが語る」を 2021 年 1 月号（No.394）より始めました。2020 年度に実施予定であった「全国識字学級実態調査」については、新型コ
ロナウイルス感染拡大により、多くの識字学級が活動を休止せざるをえない状況にあったため、次年度に延期することとし、あらためて調査票の内容や実施スケジュールについて検討を進めました。ソーシャルワークと教育研究会では、学校教育と地域教育との連携・協働のあり方について検討するための連続学習会を、オンラインで３回にわたって開催しました。
「差別禁止法の調査研究」（部門長・内田博文）では、包括的差別禁止法、個別差別禁止法に共通する国内立法にあたっての課題について調査研究を進めました。研究会では、包括的差別禁止法における「差別の定義」「差別の禁止」「国・自治体・裁判所・事業者
・国民等の責務」「被害実態調査」「相談窓口」「人権教育・啓発」「救済機関」「当事者参加」に係る規程について、具体的な内容を検討しました。また、調査研究活動の一環として、「ハンセン病」「障害者」「自死遺族」にかかわる当事者・支援者団体が主催する講座・集会等に参加しました。
「社会的排除の調査研究」（部門長・福原宏幸）では、包摂型社会のあり方調査研究会において、改正社会福祉法や生活困窮者自立支援法の動向をふまえながら、社会資源としての隣保館の役割について検討するために、科研費事業として調査研究を進めました。
「部落差別の調査研究」（部門長・北口末広）では、５つの研究会において調査研究活動を進めてきました。
「ネットと部落差別研究会」においては、ネット上の部落差別の現状と課題を整理し、その対応を検討することを目的として公開研究会を開催するとともに、ネット上の差別書き込み等を対象にしたモニタリング調査を実施している各地の団体の情報交換の場として「モニタリング団体ネットワーク会議」を開催しました。
「社会保障制度研究会」では、国が進める「地域共生社会の実現」をめざす社会福祉
や生活困窮者支援などの法制度の動向をふまえながら、隣保館の果たす役割について考えるために、調査研究を進めました。その一環で、オンラインで開催された「第 2 回隣保事業全国交流研究大会」、「第 7 回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」に参加しました。
「被差別体験の聞き取り調査」は、科学研究費事業「現代日本社会における新しいレイシズムの実態把握―部落差別問題を事例として」（代表・関西大学・内田龍史教授）の調査研究活動と連携しながら、部落解放同盟中央本部・各都府県連の協力のもと、部
落差別事件・事例の聞き取りを引き続き実施しました。
「全国のあいつぐ差別事件」研究会では、全国各地で起こっている今日的な差別事件について事例収集に取り組むとともに、その特徴を分析することを目的として研究会を開催し、『全国のあいつぐ差別事件

2020 年度版』として刊行しました。

これらの調査研究の成果については、『部落解放研究』213 号（特集「部落差別解消推進法の具体化に向けた課題と可能性」※第６研究部門「部落差別の調査研究」）、214号（特集１「生政治とマイノリティ」、特集２「朝鮮衡平運動史の研究（４）」※第１-5-

研究部門「部落史の調査研究」）で発表してきました。
（４）人権人材育成事業、人権啓発事業の推進
人権人材の育成、人権教育・啓発の推進、調査研究活動の成果の発信を目的にして、講座・集会等の事業を進めました。
人権人材育成事業では、第 116 期「部落解放・人権大学講座」と第 33 回「人権啓発東京講座」の一部（12 日間）をオンラインによって合同で実施しました。また、受講生に対しては、講演の録画を事後に視聴することもできるようにしました。第 116 期「部落解放・人権大学講座」は 52 人が受講し、51 人が修了されました。第 33 回「人権啓発東京講座」は 32 人が受講し、全員が修了されました。
人権啓発事業については、第 45 回部落解放・人権西日本夏期講座（2/25-26、山口県(ライブ配信及び後日録画配信)、3,135 人※当初 6/18-19 会場開催予定を延期）、第 51 回

部落解放・人権夏期講座（8/19-21、オンライン開催、952 人）、第 41 回人権・同和問題企業啓発講座（9/15、9/23、9/30・11/11、11/18、11/26、ライブ配信及び後日録画配
信、第１部・第２部計 759 人）、第 35 回人権啓発研究集会（12/17-18、三重県(ライブ
配信及び後日録画配信)、2,388 人）の実行委員会事務局を務め、講座成功に向けて取り組みました。
とりわけ人権人材育成事業、人権啓発事業の実施にあたっては、部落解放同盟山口県
連合会、三重県連合会をはじめとした現地実行委員会、高野山真言宗、高野町、全国同企連、同宗連、大阪府商工労働部をはじめ市町村関係者の皆様のご支援とご協力に深く感謝申し上げます。
人権教育啓発情報誌『ヒューマンライツ』（2020 年 4 月号～2021 年 3 月号）を発行しました。あわせて、「電子書籍版」（Amazon：Kindle 本）としても発行しました。
また、全国で発覚した部落差別事件を集約し『全国のあいつぐ差別事件

2020 年度版』

発行に協力しました。
マスコミ関係者と、部落問題をはじめとする人権課題について問題意識を交流することを目的として、高野山夏期講座における「マスコミ懇談会」（オンライン開催：「『全国部落調査』復刻版裁判報告」、講師：中井雅人さん）および「新春マスコミ人権懇談会」（オンライン開催：「部落解放の思想と部落の情報問題」、講師：高橋典男さん）
を開催しました。
「食肉業・食肉労働プロジェクト」では、学校教育をとおして、食肉業・食肉労働やその従事者に対する差別・偏見の解消することを目的に、大阪市南港市場の協力のもと、
学校教職員を対象にして、実践報告会や市場見学の取り組みを進めました。
また、受託事業として、世界人権宣言大阪連絡会議の事務局と、一般財団法人原田伴彦記念基金の事務局、差別禁止法の制定を求める市民活動委員会のフェイスブックペー
ジの管理・運営を務めました。
その他、講師紹介や講師派遣などの人権啓発相談にも取り組んできました。
（５）法人運営2019 年度の正会員（個人）471 名が 2020 年度は 480 名と 9 名増加しました。賛助会-6-

員については 2019 年度 380 口から 2020 年度 372 口へ 8 口減少しました。『ヒューマンライツ』では 2020 年度と前年度を比較して年間購読部数が、直接販売で月約 116 冊
減少、委託販売で月 50 冊の減少となりました。
法人運営にかかわっては、定例の理事会のほか、理事・監事・各研究部門長による役
員・調査研究部門長懇談会を開催し、円滑な法人運営に取り組んできました。また、新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、オンラインツール（ZOOM や VIMEO など）の導入、在宅勤務に備えてクラウドサーバーの構築ならびにノートパソコンの購入を進めました。
会員を対象とした取り組みとしては、会員向けメール案内（月 1 回）や研究所通信（年4 回）、月刊『ヒューマンライツ』（年 12 回）、公開研究会等を通じて、情報発信と交流に努めました。あわせて、会員特典である会員ページについては、講座・集会等の講
演動画の配信や資料データ等を掲載することで、その充実をはかりました。
また、研究所の諸事業をひろく案内・周知するために、フェイスブックページ（6 月）
を開設し、タイムリーな情報を発信しました。
２．総務部
（１）会員
2020 年度 正会員（個人会員）480 名（2019 年度 471 名）①
内訳

Ａ会員 328 名
Ｂ会員 147 名
5名

Ｃ会員
②

2020 年度 賛助会員 372 口（2019 年度 380 口）（２）主な会議①

総会

第 9 回定時総会 2020 年 6 月 26 日（金）午後 1 時半～午後 3 時
HRC ビル 5 階ホール

※新型コロナ感染拡大の状況をふまえて、個人会員のみを対象として、感染防止対策を万全にしたうえで実施。
記念講演「差別禁止法の可能性

カナダとオーストラリアの経験」

奈須祐治さん（西南学院大学教授）※記念講演については、録画配信（会員ページに掲載）② 理事会 2020 年 5 月 13 日、2021 年 3 月 25 日③

役員・部門長合同会議 2020 年 12 月 15 日④

事務局会議（月 2 回）（３）機関の主な業務①

ホームページの管理②

会計業務（法人会計、実施事業等会計、その他会計）③ 定期刊行物（月刊『ヒューマンライツ』、紀要『部落解放研究』、『全国のあいつぐ
差別』）、単行本、視聴覚教材の販売管理-7-

研究所通信の発行（第 419 号～第 422 号）

④

⑤ その他
３．調査･研究部（１）調査研究事業[第一研究部門]①

部落史の調査研究

大阪における皮多村生活史研究会
河内国石川郡新堂村竹田家文書の宗門改帳に記載されている内容のデータ化を引き続き進め、その解読・分析をおこないました。あわせて、同地域及び周辺地域の旧家所蔵文書の調査・解読作業を実施しました。
②

朝鮮衡平運動史研究会
朝鮮衡平運動に関する史料調査を引き続き実施し、『部落解放研究』213号、214号にて

その成果の一部を報告しました。また、『朝鮮衡平運動史料集・続』を刊行しました。
※科研費事業「植民地統治と朝鮮衡平運動－治安維持法と『衡平青年前衛同盟事件』」（2018～2020 年度）③

水平社 100 年研究会
2022年3月で全国水平社の創立から100年を迎えることを機に、部落問題の100年を軸として近現代部落史を検証しました。具体的には、「全国水平社創立と水平運動の歴史的意
義を明確にすること」「近現代部落史研究を総括し到達点を検討すること」を目的として調査研究をすすめました。
④

生政治とマイノリティ研究会
マイノリティの歴史実証研究をつうじて近代世界の差別的編成原理について考察し、「

１．部落問題と他の様々な差別問題との連関」「２．近代の民衆統治と差別的社会編成」「３．マイノリティの対抗運動がもたらす統治性の変容」の三点を統一的に捉える差別論の構築をめざし、研究会を進めました。その成果を、『部落解放研究』214号の特集として発表しました。

上記の各研究会とあわせて、公開講座を３回、部門運営委員会を３回それぞれ実施しました。
[第二研究部門]⑤

性差別構造の調査研究

国連文書研究会
国連人権理事会の特別手続にもとづく「報告書」を素材に、性差別に関連する記述について実証分析を実施し、あわせて、その他の国連文書の実証分析や非拘束的文書の法的意
味づけに関する最新文献の研究も実施しました。

-8-

[第三研究部門]⑥

人権教育・啓発の調査研究

識字・成人基礎教育研究会
2015年度から実施している「映像に残そう大阪の識字プロジェクト」（識字学級関係者を対象とした映像記録化作業）の記録データを整理し、その活用について検討しました。
その一環として、『ヒューマンライツ』で連載「識字運動の担い手たちが語る」を2021
年1月号（No.394）より始めました。今年度に実施予定であった「全国識字学級実態調査」については、新型コロナウイルス感染拡大により、多くの識字学級が活動を休止せざ
るをえない状況にあったため、次年度に延期することとし、あらためて調査票の内容や実施スケジュールについて検討を進めました。
あわせて、多様な教育確保法や部落差別解消推進法をふまえた各地の識字・成人基礎教
育保障の取組の動向や、国際的な識字施策の潮流について、フォローするために定例研究会をオンラインで開催しました。
⑦

ソーシャルワークと教育研究会
科学研究費事業「地域における子ども・若者支援に関する研究－教育と福祉の統合の視点から」（代表・大阪大学・高田一宏教授）の調査研究活動と連動しながら、学校教育と地域教育との連携・協働のあり方について検討するための連続学習会をオンラインで３回にわたって開催しました。
[第四研究部門]⑧

差別禁止法の調査研究

差別禁止法研究会
包括的差別禁止法における「差別の定義」「差別の禁止」「国・自治体・裁判所・事業者・国民等の責務」「被害実態調査」「相談窓口」「人権教育・啓発」「救済機関」「当事者参加」に係る規程について、具体的な内容を検討しました。あわせて、これまでの研究会における議論をふまえて、10 月には、包括的差別禁止法要綱案骨子案をとりまとめ、
その内容に対する当事者・支援者団体の関係者からの意見を求めました。また、調査研究活動の一環として、「ハンセン病」「障害者」「自死遺族」にかかわる当事者・支援者団体が主催する講座・集会等に参加しました。
[第五研究部門]⑨

社会的排除の調査研究

包摂型社会のあり方調査研究会
改正社会福祉法や生活困窮者自立支援法の動向をふまえながら、社会資源としての隣

保館の役割について検討するために、調査研究を進めました。
※科研費事業「地域共生社会づくり・生活困窮者支援と連携した隣保館のあり方についての調査研究」（2020～2022 年度）[第六研究部門]⑩

部落差別の調査研究

被差別体験の聞き取り調査研究会
科学研究費事業「現代日本社会における新しいレイシズムの実態把握―部落差別問題

を事例として」（代表・関西大学・内田龍史教授）の調査研究活動と連携しながら、部-9-

落解放同盟中央本部・各都府県連の協力のもと、様々な事情で事件としてとりあげられない部落差別事件・事例の聞き取りを引き続き実施しました。その成果について、『部落解放研究』213 号の特集で報告しました。
⑪

ネットと部落差別研究会
ネット上の部落差別の現状と課題を整理し、その対応を検討することを目的として公開研究会を２回開催するとともに、ネット上の差別書き込み等を対象にしたモニタリン
グ調査を実施している各地の団体の情報交換の場として「モニタリング団体ネットワー
ク会議」を１回実施しました。あわせて、昨年度に実施した「インターネット上の差別
書き込みのモニタリング削除依頼の実施状況についてのアンケート調査」の結果についてとりまとめ、モニタリング団体ネットワーク会議で報告したり、『部落解放研究』213号の特集に掲載したりしました。
⑫

社会保障制度研究会
国が進める「地域共生社会の実現」をめざす社会福祉や生活困窮者支援などの法整備の動向をふまえながら、隣保館の果たす役割について考えるために、調査研究を進めました。その一環として、オンラインで開催された「第２回隣保事業全国交流研究大会」（11 月 20 日）、「第７回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」（11 月 15 日～1 月
11 日

全体会・分科会 8 コマ）に参加しました。この間の、当研究会の成果については、『部落解放研究』213 号の特集で報告しました。
⑬「全国のあいつぐ差別事件」研究会
全国各地で起こっている今日的な差別事件についてその特徴を分析することを目的として、１回の学習会を開催しました。その内容について『全国のあいつぐ差別事件 2020年度版』に反映させました。
⑭「部落の所在地情報問題研究会」
部落差別解消推進法が施行されたにもかかわらず、部落の所在地情報をめぐる混乱や誤解があることをふまえて、研究会を２回実施しました。そこでの議論をふまえて、部
落差別解消マニュアル『暴露と曲解⑮

部落ってどこ？』を 10 月に刊行しました。

「新型コロナ差別を考える」シンポジウム
新型コロナウイルスをめぐって、感染者やその家族、医療従事者等に対する差別・偏見や「自粛警察」などの動きがみられる中、5 月に２回（5 月 23 日、30 日）にわたって
オンラインで開催しました。
（２）紀要『部落解放研究』の編集・発行
第 213 号

特集

：部落差別解消推進法の具体化に向けた課題と可能性

第 214 号

特集：①生政治とマイノリティ- 10 -②朝鮮衡平運動史の研究（４）（３）実態調査の受託
八頭町「人権・同和問題に関する町民意識調査」（2020 年度）
湯浅町「部落差別（同和問題）に関する町民意識調査」（2020 年度）
鳥取県同和対策協議会「鳥取県被差別部落住民困りごと調査」（2020 年度）（４）全国研究所交流会の開催（オンライン）（５）役員・部門長合同会議の開催（６）研究部門の運営(部門会議及び公開研究会・公開講座の開催)（７）その他
４．啓発企画部（１）人材養成事業（自主講座事業）①

第 116 期部落解放・人権大学講座の開催

開催期間：2020 年 8 月 26 日（水）～2021 年 3 月 17 日（水）全 24 日間
受講生：52 人（修了 51 人）※上記のうち 8 名は、延期日程（2021 年 4 月 16 日～6 月 3 日）で受講②

第 33 回人権啓発東京講座

開催期間：2020 年 8 月 26 日（水）～11 月 12 日（木）全 12 日間

受講生：32 人（修了 32 人）※上記①・②は基本的にオンラインで開催し、12 日間を合同で実施。
※受講生は講演の録画を事後視聴することが可能。
（２）人権啓発事業（研究所が実行委員会に参画している講座事業）①

第 51 回部落解放・人権夏期講座

開催日時：2020 年 8 月 19 日（水）～21 日（金）、オンライン開催
参加者数：952 人②

第 45 回部落解放・人権西日本夏期講座

開催日時：2021 年 2 月 25 日（木）～26 日（金）、山口県(オンライン開催)※2020 年 6 月 18 日（木）～19 日（金）より延期
録画視聴期間：3 月 5 日（金）～12 日（金）参加者数：3,135 人③

第 41 回人権・同和問題企業啓発講座

オンライン開催
開催日時：
第一部 2020 年 9 月 15 日（火）、23 日（水）、30 日（水）録画視聴期間：10 月 9 日（金）まで- 11 -

第二部 2020 年 11 月 11 日（水）、18 日（水）、26 日（木）録画視聴期間：12 月 7 日（月）まで
参加者数：第一部 349 人④

第二部 410 人

合計 759 人

第 35 回人権啓発研究集会の開催

開催期間：2020 年 12 月 17 日（木）～18 日（金）、三重県(オンライン開催)
録画視聴期間：12 月 23 日（水）～1 月 6 日（水）参加者数：2,388 人（３）その他【マスコミ関係】①

高野山夏期講座

マスコミ懇談会

開催日時：2020 年 8 月 19 日（水）※オンライン開催
報告：「『全国部落調査』復刻版裁判報告」

中井雅人さん（弁護士）

参加：マスコミ関係者 34 人

計 39 人②

運動関係者 5 人

新春マスコミ懇談会

開催日時：2021 年 1 月 26 日（火）※オンライン及び会場併用開催
記念講演：「部落解放の思想と部落の情報問題」
高橋典男さん（NPO 法人人権センターながの事務局長）
参加：マスコミ関係者 25 人

運動関係者 23 人

計 48 人※研究所会員ページに講演録画データ掲載、『ヒューマンライツ』No.396（2021 年 3 月号）に講演録を掲載【学校教育関係】③

食肉業・食肉労働プロジェクト【受託事業関係】④

世界人権宣言大阪連絡会議

事務局⑤

一般財団法人原田伴彦記念基金⑥

差別禁止法の制定を求める市民活動委員会

事務局
フェイスブックページ管理・運営【相談事業関係】⑦

人権教育・啓発相談事業
相談件数 18 件【編集・発行関係】⑧

月刊『ヒューマンライツ』（385 号～396 号）の編集・発行

385 号 ネット上の人権侵害―法規制と表現の自由- 12 -※電子版含む386 号 「施設コンフリクト」と私たちの差別意識
387 号 第 34 回人権啓発研究集会―沖縄開催
388 号 認知症と人権―当事者と考える
389 号 相談事業・いじめ対策のいま
390 号 「コロナ差別」～感染症との共存を考える
391 号 パワハラ防止法―事業主に課せられた義務とは
392 号 教育現場におけるこれからの人権学習―佐賀県の取り組みから
393 号 部落差別解消の取り組みをどう進めるか
394 号 水平社 100 年とマイノリティの連帯
395 号 新型コロナと人権の法制度
396 号 3.11 から 10 年―語れない被害を考える⑧『全国のあいつぐ差別事件

2020 年度版』の編集・発行

５．その他
一般社団法人部落解放･人権研究所が加盟･参画する以下の団体･組織の取り組みに参加しました。（2020 年度）（１）実行委員会に加盟している団体
部落解放･人権西日本夏期講座実行委員会
部落解放･人権夏期講座実行委員会
人権･同和問題企業啓発講座実行委員会
人権啓発研究集会実行委員会
部落解放研究全国集会中央実行委員会
部落解放文学賞実行委員会
ハンセン病問題講演会実行委員会
識字・日本語連絡会
多民族共生人権研究集会実行委員会（２）役員に就任している団体
同和問題解決(部落解放)･人権政策確立要求中央実行委員会（事務局次長：谷川代表）
同和問題解決(部落解放)･人権政策確立要求大阪実行委員会（副委員長：谷川代表）(事務局次長：棚田事務局長）
一般財団法人原田伴彦記念基金 （理事：谷川代表）
世界人権宣言大阪連絡会議（事務局長 谷川代表）
人種差別撤廃サポート基金（評議委員：谷川代表）
えせ同和行為等根絶大阪連絡会議（副会長：谷川代表）(事務局次長：棚田事務局長）
国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議（副代表幹事：谷川代表）
人権啓発推進大阪協議会(愛ネット大阪)（副会長：谷川代表）- 13 -

認定 NPO 法人ニューメディア人権機構（理事：谷川代表）
反差別国際運動(IMADR) （理事：谷川代表）
一般財団法人大阪府人権協会（理事：谷川代表）
AIAI おおさかハラスメント対策委員会(副委員長：谷川代表)(事務局次長：棚田事務局長)
特定非営利活動法人多民族共生人権教育センター(理事：谷川代表)（３）会員に入会している団体
ハンセン病問題講演会実行委員会
同和問題解決(部落解放)･人権政策確立要求大阪実行委員会
世界人権宣言大阪連絡会議
国際人権大学院大学(夜間)の実現をめざす大阪府民会議
反差別国際運動(IMADR)
一般財団法人大阪府人権協会
公益財団法人朝田教育財団
全国部落史研究会
人権資料・展示全国ネットワーク
のりこえねっと
一般社団法人和歌山人権研究所
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター
特定非営利活動法人ちゃいるどネット大阪
部落解放大阪府企業連合会
AIAI おおさかハラスメント対策委員会(順不同)- 14 -

2020 年度

調査・研究部

活動記録【全体】○部門長会議（オンライン・対面併用）12/15○第 6 回全国研究所交流会（オンライン）1/22【第一研究部門】〇第一研究部門運営委員会 8/1、11/8、3/14〇大阪における皮多村生活史研究会 7/4、9/19、11/21
古文書調査 8/27、9/3、9/8〇朝鮮衡平運動史研究会 8/22
※科研費事業「植民地統治と朝鮮衡平運動－治安維持法と『衡平青年前衛同盟事件』」（2018～2020 年度）〇水平社 100 年研究会 6/29、10/26、3/2○生政治とマイノリティ研究会○公開講座（オンライン）11/8、3/6、3/14【第二研究部門】○国連文書調査研究会【第三研究部門】○ソーシャルワークと教育研究会（オンライン・対面併用）5/30、11/7、3/7
連続学習会（オンライン）9/19、11/21、1/23○識字・成人基礎教育研究会（オンライン）7/10、8/28、9/18、10/9、11/6、12/11、
2/5、3/12【第四研究部門】○差別禁止法研究会（オンライン）6/7、7/8、8/26、9/9、9/23、11/11、11/18、11/26、
3/5○差別禁止法研究会

拡大研究会（オンライン）10/11○打合せ（オンライン）3/15○現地調査・関連集会参加
9/11-12（東京）日本・ポスト・ベンション・カンファレンス＋第 13 回全国自死遺族フォーラム
10/25（オンライン開催）ハンセン病市民学会シンポジウム
11/21-22（オンライン開催）第 9 回 DPI 障害者政策討論集会【第五研究部門】○包摂型社会のあり方調査研究会（オンライン）10/6、10/28、11/16、1/27、3/3
事務局会議（オンライン）4/28、9/30、12/11、1/8、1/20- 15 -

※科研費事業「地域共生社会づくり・生活困窮者支援と連携した隣保館のあり方についての調査研究」（2020～2022 年度）【第六研究部門】○部門会議（オンライン・対面併用）4/7○被差別体験聞き取り調査○ネットと部落差別研究会
・モニタリング団体ネットワーク会議（オンライン）4/24
・公開研究会（オンライン）9/12、3/20○社会保障制度研究会
・関連集会参加
11/15-1/11（8 日、オンライン開催）第 7 回生活困窮者自立支援全国研究交流大会
11/20（オンライン開催）第 2 回隣保事業全国交流研究大会○部落差別事件の集約分析（全国のあいつぐ差別事件）10/15〇部落の所在地情報問題研究会（オンライン・対面併用）7/7、7/21○『新型コロナ差別を考える』シンポジウム（オンライン）
打合せ 5/13、5/15

シンポジウム 5/23、5/30【その他】○食肉業･食肉労働プロジェクト
実践報告会【中止】⇒各校の実践報告をとりまとめて市場関係者に送付
各校市場見学 8/11、8/17、8/18、8/20、10/13、10/22、1/7･･･学校教職員等計 28 名参加○実態調査打合せ・審議会参加等
湯浅町6/19、7/2、1/6、1/13、2/4、3/2
鳥取県連8/30、3/24- 16 -