議長

会議を再開いたします。

（午後２時４０分）

続いて、片岡議員の一般質問を行います。８番片岡議員。
８番片岡議員

８番片岡です。午後の気持ちの良い時間帯になってまいりました。皆さまの眠気を覚ますような質問は出来ないかも知れませんが、しばらくお付き合いをいただきたいと思います。前回、１２月定例会は、よんどころない事情
により休ませていただきました。その節は皆さまにたいへんなご心配をお掛けしましたこと、この場をお借りしましてお礼を申し上げたいと思います。
人生には上り坂、下り坂、そして、まさかという坂があるそうでございます。
今回、まさかの膵臓癌に相成りました。嘗てあじわったことのない苦しみで、この５ヶ月間を過ごしてまいりました。自分だけは大丈夫という根拠のない
自信がもろくも崩れさりました。手術を無事終わり、ドクターに「これで３年くらいは大丈夫ですかね」という質問をしましたら、「もうちょっと大丈夫」と言っていただきました。確実に私の人生のゴールは目の見えるところにきたわけではありますが、議員としての任期をしっかり努め、そして残された人生を明るく楽しくピンポンパンで過ごそうと決意を新たにしたところ
でございます。
それでは、前置きが長くなりましたが、通告書に従いまして３点の質問をいたします。
１点目の質問は、「教職員の働き方改革への取組を問う」ものであります。
広義の意味においては一億総活躍時代を実現するための取り組みを言うそうであります。今回は、教職員の働き方改革について、お尋ねをいたします。
２０１８年ＯＥＣＤ（＝経済協力開発機構）の調査では、３カ国中、日本の教職員の労働時間が最長となった事が報告されております。平成２８年度教員勤務実態調査では、小学校で約３割、中学校で約６割もの教員の時間外労
働が過労死ラインを上回っていると発表されました。過労死ラインというのは、月８０時間以上の時間外労働を指し、一日換算で申しますと約４時間の超過勤務となります。長時間労働が常態化している事が明らかになっております。川本町小中学校の現状と改善への取り組み状況を聞くものであります。
２点目の質問は、「町職員の倫理規定の遵守について」であります。町職員は公僕であると共に、各種許認可権を持っており、公平公正であることが求められます。最近、国家公務員・国会議員に対する過剰接待が問題になっております。川本町職員に倫理規定はあるか、また国家公務員は倫理カードの携行が義務付けられていますが、当町での現状はどうなっているか、お伺いをします。
３点目の質問は、「女子野球タウンへの登録をすべきではないか」という提案でございます。先般の報道におきまして、広島県の廿日市市が認定されたという事が報道でありました。当町でもこの女子タウンへの登録をすべきではないかと考えておりますので、そこら辺の町の対応をお聞きしたいと思

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８番

います。以上、３点について、お伺いをいたします。

片岡議員
議

長

それでは、片岡議員の質問のうち１項目めの「教職員の働き方改革への取組を問う」に対する、答弁をお願いいたします。番外坂根教育課長。

番外坂根教
育課長

片岡議員のご質問のうち１項目めの「教職員の働き方改革への取組を問う」にお答えします。学校現場を取り巻く環境は複雑化、多様化する中で、学校に求められる役割はますます拡大しております。先ほど議員からもご紹介がありましたとおり、平成２８年度に国が実施した教員勤務実態調査では、１０年前と比較して全体的な勤務時間の増加がみられ、長時間勤務の実態や、教職員が抱える多忙感・負担感に目が向けられるようになりました。国は、中央教育審議会の答申「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」を受け、公立学校における働き方改革の推進に関する施策を打ち出しており、主なものとして、１つ目に、法改正による１年単位の変形労働時間制の適用。
２つ目に、業務量の適切な管理等に関する指針の策定でございます。
１つ目の１年単位の変形労働時間制の適用につきましては、地方公共団体の判断で休日のまとめ取りを導入できるようになるものですが、これについてはまだ国の具体的な動きはみられませんので、本町での取組もございません。２つ目の業務量の適切な管理等に関する指針の策定につきましては、本町では令和２年４月１日付教育委員会告示により、「町立学校の教育職員の業務の量の適切な管理に関する規則」を制定いたしました。これまでの取組として、教職員のワーク・ライフ・バランスをテーマとした小中学校合同の研修会を企画し、昨年度と今年度の２年連続して開催しております。日々の働き方を振り返り、校内の業務改善に関する工夫や提案を話し合う機会を設けましたところ、この研修から出たアイデアが実際の校務にも取り入れられていると聞いております。また、勤務実態を把握するため、小中学校に設置したタイムカードの記録から毎月の状況を確認しております。国が目安として示しております、１ヵ月４５時間以内、１年間３６０時間以内という時間
外勤務時間数の目標に対しましては、教職員の個別の状況に違いはあります
が、小中学校ともに１００％達成には至っておりません。特に、部活動の指導にあたります中学校では、休日の出勤や平日の在校時間も長くなる傾向にございます。部活動の在り方に関しては、本町でもガイドラインを定め、平日や休日の休養日や、活動時間などについての目安を設けておりますが、概
ねこのガイドラインに沿った活動がされていると認識しております。本町町
立学校の教職員は、どなたも非常に熱意をもって学習や部活動の指導にあたっていただいており、充実した教育活動がされております。しかし一方で、適正な勤務時間にも配慮していかなくてはなりません。国は、学校の働き方
改革を踏まえた部活動改革として、休日の部活動を段階的に地域のスポーツ
活動や文化活動へ移行する方針を示しております。本町においては地域の受- 2 -番外坂根教け皿となる団体や指導者の確保などが課題と考えております。生徒にとって育課長望ましい持続可能な部活動と、学校の働き方改革の両立を実現できるよう、国や県の動きを注視しながら検討してまいりたいと考えております。

議

長

８番

ただいまの答弁に対しまして、質問がありますか。８番片岡議員。
部活動を担当される教師の方とそうでない方の差が非常にあると思うんで片岡議員すね。その差を明確にするために、タイムカードの設置をお願いしようと思ったんですけど、もう既にしてあるんですね。それで川本町役場にはしてありますかね。してある、タイムカード、あぁそうですか。知りませんでした。
そういったタイムカードの設置をして、やっぱり実態をしっかり把握をしてその差をどう埋めていくか、これがやっぱり重要になってくると思います。
やっぱり教師の方も部活動をやられる方とそうでない方との、要するに差ですよね。それをやっぱりどこで埋めてくれるのか、ということを不満に思われる方も多いと思います。多くは先生の熱意というか、そういった指導・自分の教育理念と、そういうものに基づいて私たちは頼ってしまうわけですけ
れども、やっぱりそこのところは公平にしないと、やっぱりいけないかなと思っています。先ほど言われました部活動をされる先生方への対応として、地域団体への休日の移行とか、というのがありましたけれども、やはりそういった事もなかなか進まないと思うんですね。掛け声では出来るけれども、実態がなかなかついていけない。そこら辺のところはどういうふうに考えられますかね。

議

長

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
実際のところ指導者の確保というところが、非常に難しい課題であるというふうに考えております。国の方は令和５年度までのところで、モデル事業等を踏まえて、実証実験的に各団体、学校の方にモデル校のようなところを今やっているところでございます。こういった本町のような小規模な学校を抱えているところとしましては、なかなか直ぐにという事にもならないかと思いますけれども、考えられますのが本町のスポーツクラブといったところと協働させていただいて、そちらの指導者の育成というような支援もしながら、上手く学校と地域スポーツ活動との組み合わせへのところの支援をしていきたいというふうに考えております。

議

長

８番
片岡議員

再質問ありますか。８番片岡議員。
クラブ活動との差、やっぱり今から考えていただかなくちゃいけないわけですが、その他にも授業以外の業務として、家庭訪問でありますとか不登校児への対応でありますとか、保護者からの苦情の対応、いじめの問題など、

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８番

いろいろなことがルーティンワークの他に出てきます。そういった対応に対片岡議員する時間外手当というのが、実際には出てないというふうにお聞きしますが、それは本当でしょうか。

議

長

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
教育職員の給与の仕組みですけれども、公立の教員の職務とその勤務対応の特殊性というものがございまして、給与その他の勤務条件について法律により特例が制定されております。その特例と申しますのが、教員としての勤
務には勤務時間の内外切り分ける事が非常に難しいという実態がございます
ので、勤務時間外手当が支給されない代わりに教職調整額というものが、本給に加算されているというような制度がございます。従いまして、政令で特別に４項目勤務時間外命令を出す事ができる業務というものがございます
が、それ以外のものにつきましては原則、時間外勤務命令というものはされないという事になっております。従いまして、ご質問にございます家庭訪問等を含めた児童・生徒の対応というものにつきましては、時間外手当の対象にはならないという事になっております。

議

長

８番

８番片岡議員。
その４項目というのは、どういったものか。それと超過勤務手当、政令で片岡議員定めるところの金額というのはいかほどのものか。それがだいたい残業手当の額と見合うものか、という事をちょっと説明して下さい。

議

長

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
先ほど申しました４項目と申しますのが、児童・生徒の実習活動に係るもの。それから学校行事に係るもの。それから職員会議に係るもの。それと災害等緊急的にやむを得ないもの、以上の４つという事になっております。それと教職の調整額という部分ですけれども、これが４％という事になっておりまして、実際にこの４％よりも教職員の方の普段の勤務の労働の実態という事を比較しました時に、これは可成り問題であるなという事が、この度いろいろな見直しのきっかけとなったというふうにも聞いておりますので、そういった実態でございます。

議

長

８番
片岡議員

８番片岡議員。
４項目の中に職員会議というものがありましたけれども、そういうのが実際に請求される例というのはありますか。

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議

長

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
町立の教職員につきましては、その給与についての県費の負担でございますので、申し訳ございませんが、この金額等について本町の方で把握しているものはございません。ただし時間外、職員の決められた勤務時間の外でやる場合、やむを得ない時に、この勤務時間外命令を出して職員会議をする事ができるというような事になっているかと思いますので、具体的には県の方から支払われているものでございます。

議

長

８番

続いて質問ありますか。８番片岡議員。
それではちょっと話を変えてですね、今、小学校・中学校、学習支援員さ片岡議員

んがいらっしゃいますね。その人たちの役割についてちょっと説明をいただ
きたいと思います。

議

長

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
学習支援につきまして、現在、小学校には３名と生活支援員が１名。中学校には学習支援員が３名在籍しております。いずれも本町の会計年度任用職員として在籍しております。役割といたしましては、役割と言いますか配置の目的といたしましては、児童・生徒それぞれ個性もございますので、そうした個に応じてきめ細かく学習を支援するという事でございます。各クラスに入って支援が必要な子ども、それから全体の授業のサポートをするといっ
たところが、その役割でございます。

議

長

８番

お聞きしましたところ、この支援員さんに例えばテストの点数を付けても

片岡議員
議

長

番外坂根教
育課長
議

８番片岡議員。

長

８番
片岡議員

らうとか、そういう事ってできます？
番外坂根教育課長。
それは役割の１つとして、学校の方でそのように言っていただければ対応する事は可能かと思います。
８番片岡議員。
それでは例えば有給休暇を取ったり、或いは急に帰らなくちゃいけなくな
った事態ができた場合に、その支援員さんが代わりに教壇に立つという事はできますか。

- 5 -

議

長

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
学習支援員あくまで補助的役割を担うものでございまして、教職員の代わりを務める事はできません。ですので実際の一人で授業を行うですとか、そういった事はしないものとなっております。

議

長

８番

８番片岡議員。
そもそも学習支援員さんも、やっぱり現場の学校の方から勤務が大変だか

片岡議員

ら補助を付けてほしいとか、何とかしてほしいとか、そういった意見の中で生まれてきたものじゃないかなと思うんですけど。これがやっぱり実際に有効に機能しているかどうか、ちょっと疑問に思うんですね。それで先ほどと言いますか、私、監査委員の時代に知り得た情報で言っても良いのか悪いのか。非常にけっこう高額ですよね。１時間当たりの。何の責任もない状況の中で、結構な金額になると思います。それをやるよりは、あっ、こういう質問してみようか。学校の先生に、この支援員さんっていうのはたいへん役に立っていますかというような調査とか、質問とかをされた事はありますか。

議

長

番外坂根教
育課長

番外坂根教育課長。
改まってそういったような質問をするという機会はなかなかございません
けれども、学校の方から要望が常々ございます。学習支援員を配置してほしいですとか、増員してほしいですとか、その都度その必要性については学校の方にも確認しておりますし、先生方と個別のやり取りをする中では、どのような役割を担っていただいてますかというふうな話はする事はございます。そういった中では非常に居ていただかないと困る存在であるというふうには聞いております。

議

長

８番
片岡議員

８番片岡議員。
教育課とか教育委員会から聞かれると、どうしても良い答えを人間ってしたくなるんですよね。「役に立ってますか」って言われると、「はい、たい
へん助かっています。もっとほしいです。」とかなら良いんですけど、今度、質問を変えていただいて、支援員さんがいるのと、じゃあ手当を増やすのと、どっちが良いですかという質問をしていただいたらどうでしょうか。たぶんこれあまり役に立ってないなという気がしてしょうがないんですけど。同じ
忙しいのなら手当が増えた方が先生方もですね喜ぶんじゃないかなと思うんですけど。そこら辺のやっぱり実態に迫る調査も必要じゃないかなと思いますので、そこら辺のところもちょっと考えてみて下さい。それから、これから３５人学級が導入されるんですね、全国的には。そうすると教員の数が多

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８番

く必要になって、実態が伴わない状態がきますので、非常に質の低下とか、

片岡議員

そういう事が懸念されてきます。川本町なんかについても、どうしても今、女の先生が多いですよね。小学校全部、全国、特にそうだと思うんですけど。
どうしても働き方改革をきちっとしていかないと、現場が回らなくなってくるような気もしてしょうがないんですけど、これは非常に難しい問題なんですけれど、やっぱり真剣に考えて学校教職員の働きやすい場を作っていく。
そういう事は非常にこれから求められてくると思いますので、一朝一夕にこの事ができるとは思いませんけれども、できるだけ川本町としても教職員の皆さんが働きやすい職場を作っていただけるように、ご指導いただければなと思いまして、この質問を終わらせていただきます。

議

長

以上で、１項目めの「教職員の働き方改革への取組を問う」の質問を終了
いたします。

々

次に、２項目めの「町職員の倫理規定の遵守について」に対する、答弁をお願いします。番外左田野総務財政課長。

番外左田野

片岡議員ご質問の２項目め「町職員の倫理規定の遵守について」にお答え

総務財政課いたします。町職員には、地方公務員法第３０条の定めにより、全体の奉仕

長者として、公共の利益のために勤務することが求められており、このことを徹底するため、同法第３１条の規定に基づき、採用時に服務の宣誓が義務づけられています。その上で、本町では、職員服務規程に、服務の心得などを定めております。このような背景もあり、倫理規定まで定めている自治体は､県を含めて近隣ではございません。公務員倫理につきましては、新規採用時、採用から５年目、係長昇格時等において、島根県自治研修所が開催する階層
別研修に全職員が参加し、公務員倫理をはじめとする様々なカリキュラムを受講することにより意識を啓発し、徹底していくこととされております。今
年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、新人職員研修の開催が遅れたこともあり、町独自で、新人職員に対するオンライン研修を開催し、その中でも「公務員倫理とコンプライアンス」について研修を重ねたところでございます。しかしながら、令和２年７月に、会計年度任用職員による無免許運転が判明したこと等を受けて、地方公務員法等の改正により、今年度から地方公務員に位置づけられることになった「会計年度任用職員」についても、あらためて研修を行うとともに、それらの内容が記載された小冊子も配布するなどして､公務員倫理等の徹底をしてきたところでございます。また、近年は、「人権・同和研修」について特に力を入れており、毎年複数回の研修会を開催し全職員の参加を促しているところです。加えて、ハラスメントに関する研修について力を入れており、今年度も、町長等の特別職をはじめ、会計年度任用職員を含む全職員を対象に研修を行ったところです。今後も、こうした研修等の機会を通して、公務員倫理の徹底を図って- 7 -番外左田野まいります。なお、国家公務員の「倫理カード」に相当するものについては

総務財政課ありませんが、職員の身分証明書の裏面に、服務の原則と職員の心得を記載

長しており、その身分証明書を常に所持することとしております。

議

長

８番

ただいまの答弁に対しまして、質問がありますか。８番片岡議員。
この質問をしたのは、やっぱり何かあった時に規律違反とか倫理規定に反片岡議員するような事が起こった場合に、川本町としてどういう対応をしてきたか。
そういう事が問われる場面が出てくると思います。そういうのに対応するた
めには、こういった倫理規定とか倫理カードとか、そういったものをやってますよという事は大切だと思って今回、提案したわけであります。ですからさっき言われた服務規程とか身分証明書の裏にある事がきちんと書いてあれ
ば、倫理カードに準ずるような文言をもってやっておれば良いんですけど、それに倫理規定とか倫理カードを基に川本町なりの規定をいつもやっているという実績があれば、それで良いと思いますので、それを続けていただければと思います。それとその身分証明書の裏の文言についても一度精査されると良いと思います。それから今回、この倫理規定の中でいろいろな業者との接待とか、許認可に対する不正とか、そういう事もあると思うんですが、今回、競馬関係者が交付金の集団詐欺みたいな事をされてますよね。川本町でも交付金の１００万円の交付金の請求なんかもあったと思いますが、そういった中でそういった事が適正に処理されているか、そういった事はありませんか。不正にもらっているとか、そういった事実はありませんか。

議長

番外左田野総務財政課長。

番外左田野

はい、そういった事は無いというふうに考えております。それから先ほど総務財政課言っていただきましたように、職員証の裏の記載等についても、改めてみん長なで確認し合うような事を考えていきたいと思います。

議

長

８番
片岡議員

続いて質問がありますか。８番片岡議員。
それはそのように承りましたので、不正のないようにしっかり請求手続、審査手続などの間違いのないようにお願いしたいと思います。それと私、今まで監査をやってきた時にお願いした事もあるんですが、随意契約というのを、まず無くして欲しいなというのが、ひとつあるんです。結構、随意契約というのがありましたよね。これから不正とかそういった事を無くすためにも、随意契約、任意契約というのを、まず無くしていただきたい。そういった形をきちっとして動かないと、何か後で何かなった時に、たいへんな事になりますので、そこら辺のところをよろしくお願いしたいと思って、この質問をしてみました。

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議

長

以上で、２項目めの「町職員の倫理規定の遵守について」の質問を終わります。

々

次に、３項目めの「女子野球タウンへの登録をすべきではないか」に対する、答弁をお願いします。番外瀬上まちづくり推進課長。

番外瀬上ま

片岡議員ご質問の第３項目め「女子野球タウンへの登録をすべきではちづくり推ないか」についてお答えします。女子野球タウンとは、昨年９月に一般進課長

社団法人全日本女子野球連盟が公募した事業で、市区町村と一般社団法人全日本野球連盟が情報交換を行い、女子野球の普及振興を行うと同時に、女子野球を通じて地域のシティプロモーションやまちづくりを推進する事業です。認定されると、野球教室やセミナーのサポートや女子日本代表の派遣など数々の支援を受けることができます。現在、島根中央高校女子硬式野球部はこの春、創部３年目を迎え、やっと全学年の部員が揃い、今後の活躍が大いに期待されるところであり、町としても目的が合致する部分が多いと思われます。 また高校後援会では、中国地方の女子野球チームを招待し、技術向上や相互の親睦を深める場として中国
地区女子野球大会を、女子硬式野球部発足に併せ、これまで３回開催しています。本町で開催されることで、参加者に川本町を知ってもらい、
また、多くの中学生が参加する大会であり、地区における女子硬式野球
レベルの底上げに繋がる取り組みとなっています。この取り組みと女子
野球タウンとが繋がると、より効果が期待されるとも考えられますので、登録につきまして検討してまいります。

議

長

８番
片岡議員

ただいまの答弁に対しまして、質問があります。８番片岡議員。
この質問については、この２年間、島根中央高校の入学が激減しているという事に、たいへん心配をしております。女子野球が認知される事により募集の一助になればと思い、提案してみました。先ほど課長からも説明がありましたけれども、全日本女子野球連盟が女子野球タウン認定事業が２０２０
年９月に開始されました。女子野球を活用して地域の活性化を目指す自治体
を女子野球タウンとして認定し、連盟と共にその自治体を盛り上げていく、
こういうことを目的にされております。一定条件をクリアし、認定された自治体は、連盟のロゴをベースに自治体名を入れた女子野球タウンロゴが使用できる他、大会開催や女子野球教室講習会といったイベントの実施や、地域の観光地や特産物と女子野球のコラボなど、双方が持つリソースを最大限に活用して女子野球の普及・振興と地域の発展を図ることが見込まれる。ですから非常に良いことだと思いますので、是非、瀬上課長、続けて登録の実現に向けて動いていただければと思います。それとこの女子野球が活発する事によって、町が進める男女共同参画と国連が提唱するＳＤＧｓに掲げる１７

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８番

の目標のうち、ジェンダー平等の実施に寄与できるという事も書いてありま

片岡議員した。いろいろ良い事ばっかりなんですけど、男子野球が少し低迷というか
入学者数が減ってきておりますので、どこかで埋め合わせをしなくちゃいけません。新田監督が復帰されて男子野球も活発し、そして女子野球も活発化していく、そういった一助になれば、報道されることによってこの広島県の廿日市の高校が報道される事によって、来年度の募集が少しでも増えると思います。やっぱりテレビで報道されたり、新聞に出たりする事によって、多くの人の目に留まって、川本高校に野球がある、女子野球があるという事が認知されれば、やっぱり自然と野球人口、女子野球人口が増えてくると思います。どうか、良い機会ですので、ご検討をよろしくお願いしたいと思います。以上をもちまして終わります。

議

長

以上で、３項目めの「女子野球タウンへの登録をすべきではないか」の質問を終了いたします。

々

これをもちまして、片岡議員の一般質問を終了いたします。
（午後３時１９分）- 10 -