[別表]：外国における個人情報の保護に関する制度（個人情報保護委員会公表資料より抜粋）
アメリカ合衆国

フィリピン共和国【個人情報の保護に関する制度】：有り 以下の制度により個人情報が保護されています【個人情報の保護に関する制度】：有り 以下の制度により個人情報が保護されています

・電子通信プライバシー法（Electronic Communications Privacy Act of 1986）

・政府及び⺠間部門の情報及びコミュニケーション装置における個々の個人情報の保護とその目的やその他の目的のため対象機関：個人データの電子的保存を⾏う公的部門及び⺠間部門の国家プライバシー委員会の創設に関する法律（Act Protecting Individual Personal Information and Communications Systems in the

対象情報：電子システムによって送信される記号、信号、文章、音声、データ、又は情報の伝達

Government and the Private Sector, Creating for this Purpose a National Privacy Commission, and for Other Purposes）

・グラム・リーチ・ブライリー法（Gramm Leach Bliley Act）
対象機関：⾦融サービス業に従事する⺠間の⾦融機関
対象情報：⾦融サービスの提供を通じて顧客から収集されるあらゆる情報【個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報】：有り・APEC の CBPR システム(※1)参加国（２０１２年７月２５日参加）である

対象機関：公的部門及び⺠間部門
対象情報：個人の身元が明白であるか、当該情報を保有する企業によって個人の身元が確認できるあらゆる情報、又は他の情報と組み合わせたときに個人を特定できるあらゆる情報【個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報】：無し
但し、OECD プライバシーガイドライン８原則に対応する事業者等の義務又は本人の権利が上記法令に規定されています。

【その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度】：無し【その他本人の権利利益に重大な影響を及 ぼす可能性のある制度】：無し

シンガポール共和国

タイ王国【個人情報の保護に関する制度】：有り 以下の制度により個人情報が保護されています
・個人情報保護法（Personal Data Protection Act（No.26 of 2012））
対象機関：⺠間部門
対象情報：当該データから、又は当該データとその組織等がアクセス可能なその他の情報とを合わせて、個人が識別可能なデータ
・公共セクター（ガバナンス）法（Public Sector (Governance) Act（No.5 of 2018））【個人情報の保護に関する制度】：有り 以下の制度により個人情報が保護されています
・個人情報保護法（Personal Data Protection Act）
対象機関：公的部門及び⺠間部門
対象情報：当該自然人を特定することを可能とする情報【個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報】：無し
但し、OECD プライバシーガイドライン８原則に対応する事業者等の義務又は本人の権利が「責任の原則」を除き上記法対象機関：公的部門令に規定されています。

対象情報：通信、分析又は処理が可能な形式であるもの【その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度】：有り【個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報】：有り

事業者に対し政府の情報収集活動への協力義務を課す制度であって、本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のあるも・APEC の CBPR システム参加国（２０１８年２月参加）であるのとして以下の制度が存在します。

【その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度】：有り・特別事件捜査法（Special Case Investigation Act）

事業者に対し政府の情報収集活動への協力義務を課す下記の制度があります。
・刑事訴訟法（Criminal Procedure Code）
一定の職位以上の警察官は、捜査、取調べ、裁判又は刑事訴訟法に基づく手続を執⾏するために必要と認める場合には、情特別事件捜査官は、国家安全保障、公序良俗等に深刻な影響を与える一定の犯罪の捜査のため、私人に対して情報提供等を命令することができる。

報を提出し、又は当該情報へのアクセスを提供するよう求める「提出命令（written order）」を発出することができる。

(※1)APEC の CBPR システムとは、越境個人データの保護に関して、APEC プライバシー原則への適合性を認証するシス

中華人⺠共和国⾹港特別⾏政区

認証を受けた事業者及びその認証機関において解決できない問題が生じた場合に執⾏機関が調査・是正する権限を有してい【個人情報の保護に関する制度】：有り 以下の制度により個人情報が保護されています
・個人データ（プライバシー）条例（Personal Data (Privacy) Ordinance）
対象機関：公的部門及び⺠間部門のデータ利⽤者（データの収集、保持、処理又は利⽤を管理する者）
対象情報：生存する個人に関連し、そこから個人の同一性を確認することが可能であり、当該データへのアクセス又は処理が可能なデータ【個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報】：無し
但し、OECD プライバシーガイドライン８原則(※2)に対応する事業者等の義務又は本人の権利が上記法令に規定されています。
【その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度】：有り
事業者に対し政府の情報収集活動への協力義務を課す下記の制度があります。
・⾹港国家安全維持法（The Law of the People’s Republic of China on Safeguarding National Security in the Hong Kong
Special Administrative Region）（NSL）
⾹港特別⾏政区（「⾹港」政府）警察の国家安全維持部門による、国家の安全を害する犯罪事案を処理する場合の、質問への回答及び資料提出要請。

テムです。参加できる国の前提として、当該国が APEC のプライバシー原則に準拠した法令を有していること、及び CBPRること等が規定されていることから、日本と同じく、当システムに参加しているエコノミーにおいては、APEC のプライバシー原則に準拠した法令と当該法令を執⾏する執⾏機関を有していると考えられるため、個人情報の保護について概ね日本と同等の保護が期待できる為「個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報」に該当します。
(※2)OECD プライバシーガイドライン８原則は、OECD 加盟国はもとより国際的な個人情報保護への取組において参照される基本原則としての役割を果たし、各国が個人情報保護制度を整備するにあたっては、事実上の世界標準として⽤いられています。８原則は以下のとおりです。
①収集制限の原則（収集目的を明確にし、データ利⽤は収集目的に合致するべき） ②データ内容の原則（データ主体の同意がある場合、法律の規定による場合以外は、目的以外に利⽤使⽤してはならない） ③目的明確化の原則（適法・公正な手段により、かつ、情報主体に通知又は同意を得て収集されるべき） ④利⽤制限の原則（利⽤目的に沿ったもので、かつ、正確、完全、最新であるべき） ⑤安全保護の原則（合理的安全保護措置により、紛失・破壊・使⽤・修正・開示等から保護するべき） ⑥公開の原則（データ収集の実施方針等を公開し、データの存在、利⽤目的、管理者等を明示するべき） ⑦
個人参加の原則（自己に関するデータの所在及び内容を確認させ、又は異議申立てを保障するべき） ⑧責任の原則（管理者は諸原則実施の責任を有する）
2022 年４月１日改定