互助共済を守る長野県懇話会ニュース
2008 年 4 月 7 日（月）共済長野懇話会
長野市鶴賀 629－1 長野東口ビル・保険医協会内 TEL026－226－0086・FAX－8698

リレートークで新保険業を摘発、文化としての共済を守ろう

互助共済 10 団体の参加のもと共済長野懇話会が結成「背景にアメリカがありスズメを撃つために大砲を持ってきた」「ワーキングプ
ア・貧困をなくす闘いの中で助け合いの共済への規制に反対する対策会議を設けた」「共済は会員なら無条件でも加入できる日本の文化であり仲間の助け合いだ」「事業協同組合を創設したが 3 年後の見直しに一緒に反対したい」と、自分たちの共済制度を守る発言をリレートークした。
3 月 29 日、松本市勤労者福祉センターで「互助共済を守る長野県懇話会」結成総会が、県内共済事業を行う 10 団体の参加表明のもとで開かれた。当日はそのうち 6 団体から 45 名が参加した。
主催者を代表して労山県連顧問の金井さんが、ニセ共済の規制から始まった流れが、日米保険業界の市場拡大を背景に、「団体内の助け合い」まで保険業の規制に含め、3 年後には公益法人・労働組合や農協・生協などの共済まで規制される危険性が言われている。新保険業法から適用除外を勝ち取るための長野県の懇話会を結成し、県内で共済を実施している団体から現状とあり方を出し合うリレートークを開催したいと挨拶した。
中央情勢報告は、全国懇話会の窓口団体である労山全国連盟理事長の斉藤さん（写真上）が、「自主共済の適用除外のたたかいと展望」と題して講演を行った。共済の規制には郵政解体・民営化と同じ背景があること、保険業法を改正する必要がなかったこと、3 月末の経過期間延長の可否に係わらず引き続き運動していくと、全国懇話会のこれまでの取り組みと展望を話された。

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労山全国連盟理事長が新保険業法の真の狙い・今後の展望を
共済長野懇話会の結成総会は、第 1 部とし 制度共済が『特定性』という根拠が無くなてリレートークを行なった。最初に労山全 り次は本丸を攻めていく」と、保険会社サ国連盟理事長の斉藤さんは、保険業法の背 イドの露骨な本音の発言がされていたこと、景と経過と新保険業法の問題点を詳しくふ ④商法改正での新保険業法と一体の危険なれ、①参議院審議での自民党議員の質問で 動きがあること、⑤特定保険業届出団体が「…農協・生協あるいは全労災の共済も対 430 に対し少額短期保険業登録が終えたの象となっており、新保険業法では保険と共 は 22 団体でありほとんどが営利企業である済が同一の法律で規制される不安と危惧が こと、などを指摘した。
あり…まさに郵政民営化と同じようにアメ
次いで、全国懇話会と自主共済のたたかリカのシナリオどおりに進むと悪夢を見る いと意義を述べ、展望と課題で、①経過措思い」との発言から、制度共済を含めて保 置期限の成否に係わらずたたかいは存続す
険と同じ土俵の市場でたたかわせることこ る、②総選挙で要求実現させる取り組みをそ本当の狙いであること、②金融庁の Q&A する、③地域懇話会や地方議会の意見書採で「不特定のものを相手方の業者は旧法で 択などとマスコミへの働きかけなど世論喚も新法でも無免許の者は違反」と改正は本 起が重要である、④EU 諸国では共済が法律来不必要であったと言えること、③保険会 で位置付けられているに対し、日本の米国社役員から大学教授になった者が、保険学 一辺倒の市場原理主義こそ異常である、⑤会で新保険業法の成立を家康の大阪城攻め 研究者との協力で「共済法」制定の努力がに例え、「無認可共済という外堀が埋まって、 必要であることを強調し結んだ。

共済団体が現状報告と共済を守る決意を語る
続いて、共済団体が現状報告と共済を守る決意を出し合った。
保険医協会会長の鈴木さんは、「開業医医療を支える共済の立場」から報告。背景にアメリカの保険会社とその意を汲む米政府の思惑は承知していたが、今回のやり方はスズメ一羽を撃つために大砲を持ってくるようだ。我々診療所では 1 人医師がほとんどであり、自らが倒れた場合の保障はない。
共済を守る点では皆さんと思いは同じである。こうした運動に声をあげていきたいと述べた。
県労連事務局長の鈴木さんは、「働くものの共済の立場」から報告。労働組合の共済は当面新法の適用除外となっているが、3 年後の 2011 年に見直しの対象とされている2ことから 11 月に参加を決めた。安い掛金・安心の保障の共済は組合活動に深く根付き、団結の基礎となっている。全労連共済規制対策会議を立ち上げ学習を提起し、貧困なくそう・ワーキングプア問題の闘いとともに取り組み始めたと決意を表明した。
長商連共済会副理事長の赤羽さんは、「自営業者の共済の立場」から損害保険代理業協会会長として専業に保険を売っている立場からも併せて話した。民間の医療保険は誰でも加入できるのでなく、持病とか一定の症状がある時には加入することが出来ず、不正告知の場合は払われない。民商共済会
は民商の会員とその配偶者は無条件で加入でき、月 1,000 円の会費で入院 1 日 3,000円の見舞金を届けている。ビジネスとしての保険業ではなく、共済は日本の文化であ 共済 4 団体による金融庁交渉は、理念的にり仲間同士の助け合いだ。だから新保険業 も憲法上でも保険と共済あるいはニセ共済法の適用除外を是非勝ち取りたいと訴えた。 と共済を同列視した受け止め方について追民医連共済連絡会会長の森さんは、「医療 及したこと、②共済団体に懇話会への参加機関・福祉事業に働く者の共済の立場」か 呼びかけに訪問した中で、様々な受け止めら報告。現状と制度共済について報告した。 方があると同時に要求の一致点だけでは共全日本共済、長野県共済、支部共済がある 同の取り組みが難しい我が国の現状を報告が、年金給付事業や新人職員の加入が継続 した。
出来ず、県共済の分割、地域格差が生じて労山県連顧問の金井さんは、4 団体によるいる。全日本民医連は厚生事業協を創設し 「経過期間延長」と「適用除外」の国への移行することとなった。労組共済と同様に 3 意見書を求める市町村請願・陳情活動の中年後の見直しでの規制があることから引き で、保険会社が引き受けない遭難基金の自続き懇話会の一翼を担って行きたいと考え 主共済としての役割を訴えた取り組みを述ているとした。
べた。
長商連事務局長の竹内さんは、①この間の関県労山会長を代表にするなどの申し合わせ事項を承認
第 2 部の総会議事に移り、保険医協会事務局員の新津さんが、2007 年 8 月からの共済長野懇話会準備会の活動報告を行った。①
懇話会の結成を急がず県下共済団体の把握と情報交換を先行させ、数回の呼びかけと訪問活動を取り組む中で参加検討 15 団体、交流や署名協力 20 団体となり、3 月 29 日
時点で県料理業生活衛生同業組合、県瓦事業組合連合会や自由法曹団県支部など 10 団体が参加を決定したこと、②金融庁交渉を地元選出国会議員への要請懇談を通じて既に 2 回実施したこと、③地方議会での国への意見書を求める働きかけを 12 月と 3 月に実施し、82 地方議会中 46 市町村議会で意見書採択を勝ち取ったこと、④学習・講演会やマスコミへの働きかけとして、明治大学押尾教授による「自主共済を考える講演会」を開催し報告集を発行した（本日も配布）ことや、地元紙信毎記者に共済規制問題を話題提供、12 月 1 日付第２社会面で掲載された。
次いで「申し合わせ（案）」が提案され、3提案通り承認された（別記）。
関代表(写真)は、労山県連会長にもなったばかりだが、助け合いの共済を守るために頑張りたいと決意を表明した。
アピール（案）は長野民商事務局員の北島さんから提案された。①共済は、国民の各階層に広く普及し、全国の地域・職域をおおっています。その日本の助け合いの共済が、いま存続の危機にさらされている。
②なぜこうなったのか、一言でいえば保険業界のマーケット拡大のためである。アメリカの巨大金融・保険グループ等は、共済の規制を要「互助共済を守る長野県懇話会」申し合わせ求しており、
一、 名 称
その狙いは
１． 「互助共済を守る長野県懇話会」（略称：共済長野懇話会）とする。
農協・生協
二、 目 的共済などの１． 様々な分野で活動する団体が、各団体の構成員のために実施している共済が、大きい共済
今後とも健全に運営できるように、新保険業法の適用除外とすることを求め運動事業の資金に取り組む。
を目当てに三、 活 動していると
１． 各団体の適用除外運動や、保険業法についての不明な点を出し合い、情報の交考えられる。
流を行う。目的に向かって共同できる必要な行動を相談して進める。各団体の独
いわば郵政自活動は尊重し制約しない。
民営化と同
２． 新保険業法の適用除外を求める運動を広げるために、多くの団体に「共済長野じシナリオ懇話会」への参加を呼びかける。
だ。③欧米
３． 地元国会議員に対する働きかけ、地方議会からの目的に沿った意見書採択をめ
では保険とざす取り組みを強める。
共済は共存
４． 「共済」についての学習会を開催し、広報活動にも取り組む。
している。
５． 全国各地の「懇話会」や全国懇話会の活動にも学び、全国的運動と連携して進ヨーロッパめる。の多くの国
四、 運 営では、共済
１． 代表は、関長野県労山会長とする。
制度を法律
２． 運営は参加団体から事務局を出し、事務局会議で協議し進める。
で認め、育３． 当面、会費の徴収は行わない。財政については、必要に応じてその都度相談すてようといる。
った精神が４． 当面、事務局団体は保険医協会とする。
ある。アメ以上
リカの法体系の考え方
たらしている保険会社と比較しても、共済は、州法で共済組織を規定して公益目的あ の運営は真に健全で民主的といえる。なぜ
るいは非営利目的がある場合に税制面の優 共済運動を保険業法と同じ基準で規制する遇、免除をしている。④しかし、日本では、 必要があるのか、憤りを禁じ得ない。⑥共
政府が一方的に共済をなくし全部を保険に 済運動は、グローバル化・規制緩和によりしようとしている。憲法第 21 条には結社の 崩壊しつつある地域社会の再構築に向け、自由が定められており、法曹界からも「特 協同自治組織の人的結合を基礎に経済活動定の団体ないしその団体への結集確保に資 の活性化を図るとともに、コミュニティのするべく組織された共済組合が、憲法の『結 再生に重要な役割を担っている。私たちは、社の自由』の保障の対象とされることは論 保険事業との本質的相違をより明確にしてをまたない」と表明している。⑤行政監督 いけるよう、新保険業法の適用除外を求めを受けながら経営破たんしたり、保険金の て運動することを表明するものである。等
不払い問題などで、国民に多大な被害をも の提案が参加者の総意で確認された。以上
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