消 防 予 第 5 3 号
平 成 27 年 ２ 月 12 日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長
消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）電子申請による建築確認に係る消防同意等事務の取扱について（通知）
電子申請による建築確認手続き等については、｢行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成 14 年法律第 151 号）｣その他の関係法令及び告示の定めるところにより認められているところです。
建築確認手続き等において情報通信の技術を利用することは、申請者にとって窓口まで出向く時間的、距離的制約がなくなるという利点があります。
また、消防同意等事務（消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第７条の規定に基づく建築物の確認等に対する同意（以下「消防同意」という。
）及び建築基準法（昭和 25 年法律第 201号）第 93 条第４項に基づく消防長又は消防署長（以下「消防長等」という。）への通知に係る事務のことをいう。以下同じ。
）においても情報通信の技術を利用することは、建築主事、指定確認検査機関及び消防長等にとって、図書の保存スペースを減らすことができるなどの優れた点があります。
建築確認手続き等における電子申請の取扱いについての留意点は、国土交通省より都道府県建築行政主務部長、特定行政庁及び指定確認検査機関に対し、平成 26 年５月７日付け
国住指第 394 号「建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（技術的助言）」（別添１）のとおり、通知されています。
今般、電子申請による建築確認（指定確認検査機関が実施するものに限る。
）に係る消防同意等事務について、国土交通省と調整し、下記のとおり留意点を作成しましたので、消防同意等事務の運用にあたって、適正に対応されるようお願いいたします。
各都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対してもこの旨周知いただきますようお願いします。
なお、この通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記
１

消防同意について消防同意に係る事務手続きを、指定確認検査機関と消防長等との間で情報通信の技術を利用して行う場合は、電磁的記録に双方が電子署名を付与すること等の適切な方法により電磁的記録を作成した本人の確認をするとともに、通信途中での電磁的記録の情報漏洩、改ざん等を防止した上で実施されたい。この場合、指定確認検査機関と消防長等は事前に実施方法を協議し、合意した上で行うこと。
なお、消防同意に係る事務手続きを、指定確認検査機関と消防長等との間で情報通信の技術を利用しないで行う場合は、指定確認検査機関は、電子申請された申請図書等については、その電磁的記録を、取違え防止のための識別番号を記載して紙に出力し、指定確認検査機関の責において電子申請された電磁的記録の内容と相違ない旨の証明とともに消防長等に提出することとなる。この場合においては、指定確認検査機関が紙に出力した図書には申請者及び設計者の押印がなされていないので留意すること。（別添２参照）
電子申請による建築確認に係る消防同意事務の流れは、別図１の例を参照のこと。
２

消防長等への通知について
建築基準法第 93 条第４項に基づく通知を、指定確認検査機関と消防長等との間で情報通信の技術を利用して行う場合は、消防長等から指定確認検査機関に通知する手続きがないため、消防長等は電子署名の付与の手続き等を行う必要はない。消防長等への通知を情報通信の技術を利用して行う方法としては、指定確認検査機関のサーバーにアクセスして電子署名を検証（正当な認証局が発行している本人の電子証明書であること、電子証明書の有効期限が切れていないこと、電子証明書が失効していないこと、署名対象データが改ざんされていないこと）し、電磁的記録をダウンロードする方法等が考えられる。この場合、指定確認検査機関と消防長等は事前に実施方法を協議し、合意した上で行うこと。
なお、指定確認検査機関から消防長等への通知を情報通信の技術を利用しないで受け取る場合は、消防同意の場合と同様に、指定確認検査機関は申請図書等の電磁的記録を紙に出力して消防長等に提出することとなる。
電子申請による建築確認に係る消防長等への通知事務の流れは、別図２の例を参照のこと。

３

その他
⑴

電子申請された申請図書等を指定確認検査機関が紙に出力した場合の消防同意等事

務の手続きは、「消防法等の一部を改正する法律等の運用について」（平成 11 年４月 28

日消防予第 92 号）によること。
⑵

建築確認手続き等における電子申請については、建築主事においても対応を行うことが認められており、建築主事がその運用を行う場合は、各地方公共団体において協議の上、対応すること。
⑶

防火対象物の点検及び報告の特例申請等を情報通信の技術を利用する方法で行う場

合は、原則、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成 15 年総務省令第 48 号）に規定する電子証明書を送信しなければならないとされていることから、消防同意等事務を情報通信の技術を利用する方法で行う場合も当該規則を参考のこと。

消防庁 予防課
予防係 福井・増沢・岡TEL：03-5253-7523
FAX：03-5253-7533
E-mail：h.oka@soumu.go.jp

任意様式

別添２

建築基準法第９３条第１項の規定による消防同意依頼書第000－0000－00000
平成年月号
日○○市消防局消防長(株) ○○確認検査センター
代表取締役○○ ○○印建築基準法第６条の２第１項の規定により、下記の建築物の確認審査の申請を引き受けたので、建築基準法第９３条第１項の規定に基づき同意を依頼します。
記
１．受付年月日

平成

受付番号

第月000－0000－00000

日本

２．建築主

年号

太郎

住所

東京都世田谷区○○○

３．建築場所

東京都新宿区○○○

４．建築主からの申請方法

日

■

電子申請

□電子申請以外＊ 別添の確認申請書、図書・書類は、申請された電子文書の謄本であり、電子文書の記録内容と相違はありません※消防同意依頼書（通知の場合は通知書）に、申請方法を記載※電子申請の場合、電子申請された電磁的記録の内容と相違ない旨を記載

提出図書の返却方法：同封の封筒にて、ご返送下さいますようお願いいたします。
連絡先

(株)

○○確認検査センター
識別番号を記載→第号

第二号様式（第一条の三、第二条、第三条、第三条の三、第三条の四、第三条の五、第六条の三関係）（Ａ４）

確認申請書（建築物）（第一面）
建築基準法第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による確認を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

(株 )○ ○ 確 認 検 査 セ ン タ ー

代表取締役

○○

○○

様

平成○○年

○月

○日

※印影はありません
申 請 者 氏 名

建築二郎

印

設 計 者 氏 名

江戸次郎

印

※手数料欄

※受付欄
平成
第係員印

年

※消防関係同意欄
月※決裁欄※確認番号欄

日

平成号

第年

月日号

係員印

識別番号を記載→第号

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→第号

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識別番号を記載

→第号

別図１

電子申請による建築確認に係る消防同意事務の流れ（例）
申請者・設計者

電子

確認

図面

申請書

【消防同意を情報通信の技術を利用して行う場合】④-1 機関は電子署名し提出①申請図書等を作成、電子署名し提出

消防長等

同意依頼（電子）②電子証明書を認証局に照会④-3 受領図面

電子

同 意（電子）③審査④-４ 消防長等は電子署名し

確認

同意

電子

確認
申請書

電子

指定確認検査機関④-2 電子証明書を認証局に照会

図面

申請書

④-１ 機関は紙に出力した消防長等同意依頼（紙）

紙

正本
確認⑥確認済証（紙）交付

確認

申請者・設計者

済証

申請書

図面

副本

申請書

同意（紙）

④-２ 消防長等は押印等し
同意

図面

電子

※設計者等の印なし、識別番号記載

紙

確認⑤電子で保存紙

図書で同意依頼電子【消防同意を紙で行う場合】

確認申請書

図面

別図２

電子申請による建築確認に係る消防長等への通知事務の流れ（例）
申請者・設計者

電子

確認

図面

申請書

【消防長等への通知を情報通信の技術を利用して行う場合】①申請図書等を作成、電子署名し提出④-1 機関は電子署名し提出

消防長等

電子

指定確認検査機関④-2 電子証明書を認証局に照会②電子証明書を認証局に照会

通知（電子）④-3 受領

確認

電子

建築計画
概要書

電子

通知
文書

③審査

図面

申請書

⑤電子で保存

図書で通知

消防長等

紙

建築計画
概要書

確認

申請者・設計者

済証

申請書

副本
図面

電子

※設計者等の印なし、識別番号記載

確認

紙

通知
文書

通知（紙）

正本

⑥確認済証（紙）交付

紙④機関は紙に出力した

電子【消防長等への通知を紙で行う場合】

確認申請書

図面