CLADS 委託研究実施要領（令和５年４月改正）新旧対照表
旧新

備考（契－０６８）（契－０６８）

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業
委託研究実施要領

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業
委託研究実施要領

平成３０年１０月制定
最終改正 令和４年３月

平成３０年１０月制定
最終改正 令和５年４月

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
契約部

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
JAEA イノベーションハブ

1

改正日の変更

組織改編

旧

新

備考

Ⅲ．経費の執行等に当たっての注意事項

Ⅲ．経費の執行等に当たっての注意事項(6)中項目の人件費については、委託業務の内容の変更による場合、又は真にやむを得ない削除

文部科学省委託要領と平場合に限り増額を認めることとします。増額しようとするときは、変更届（様式 26）を仄を合わせるため事前に原子力機構に提出してください。
(7)契約締結日前に発注された案件については委託研究経費として認めません。

(6)契約締結日前に発注された案件については委託研究経費として認めません。

項番号の変更(8)研究期間の最終年度において、契約期間終了間際に納品となるようなことがないよう計(7)研究期間の最終年度において、契約期間終了間際に納品となるようなことがないよう計

項番号の変更画的な執行にご留意ください。特に契約期間終了間際に事務用品や、USB メモリ・HDD画的な執行にご留意ください。特に契約期間終了間際に事務用品や、USB メモリ・HDD

等汎用性の高い物品が納入される事例については予算消化のための執行と見られますの

等汎用性の高い物品が納入される事例については予算消化のための執行と見られますので、注意してください。

で、注意してください。

(9)旅費について、委託業務以外の業務と併せて旅行した場合には、委託業務とそれ以外の(8)旅費について、委託業務以外の業務と併せて旅行した場合には、委託業務とそれ以外の業務に要した経費を按分（往路と復路で分けるなど）してください。

業務に要した経費を按分（往路と復路で分けるなど）してください。

※按分すべき経費の例※按分すべき経費の例

・委託業務を実施した翌日に別業務を行う場合の交通費、宿泊費等・委託業務を実施した翌日に別業務を行う場合の交通費、宿泊費等・委託業務と別業務を同一の日に行った場合の日当（折半してください。）

・委託業務と別業務を同一の日に行った場合の日当（折半してください。）

Ⅴ．精算時の注意事項

Ⅴ．精算時の注意事項

２．費目別の提出資料について

２．費目別の提出資料について(1)人件費(1)人件費
1)人件費に関しては下記の書類を作成してください。

※額の確認調査時に提出してく

1)人件費に関しては下記の書類を作成してください。

※額の確認調査時に提出してく

ださい。

ださい。

①年間所定労働時間計算書（様式 24）又は、就業規則、就業カレンダー等の時間数が①年間所定労働時間計算書（様式 24）又は、就業規則、就業カレンダー等の時間数が確認できる書類を提出してください。

確認できる書類を提出してください。

②人件費実績明細書（精算時）（様式 25）②人件費実績明細書（精算時）（様式 25）

委託研究終了月から直近１年間の基本給、諸手当、賞与等を証明できる書類（給与明委託研究終了月から直近１年間の基本給、諸手当、賞与等を証明できる書類（給与明細等）を添付してください。法定福利費については、料率を証明できる書類を添付し細等）を添付してください。法定福利費については、料率を証明できる書類を添付してください。てください。

2)年間所定労働時間は、委託研究終了月までの直近１年間の所定労働時間としてくださ

2)年間所定労働時間は、委託研究終了月までの直近１年間の所定労働時間としてください。

い。

（例）委託研究完了日：H22.1.29、所定労働時間対象期間：H21.2.1～H22.1.31（例）委託研究完了日：H22.1.29、所定労働時間対象期間：H21.2.1～H22.1.31

3)年間総支給額及び年間法定福利費は、上記年間所定労働時間の対象期間分として受託

3)年間総支給額及び年間法定福利費は、上記年間所定労働時間の対象期間分として受託者が支払った額としてください。

者が支払った額としてください。

（例）委託研究完了日：H22.1.29、所定労働時間対象期間：H21.2.1～H22.1.31（例）委託研究完了日：H22.1.29、所定労働時間対象期間：H21.2.1～H22.1.31

年間総支給額及び年間法定福利費：H21.2.1～H22.1.31 分の支給額等とする年間総支給額及び年間法定福利費：H21.2.1～H22.1.31 分の支給額等とする

4)原則として以下の計算方法としてください。
人件費時間単価 ＝（年間総支給額＋年間法定福利費）÷ 年間理論総労働時間4)原則として以下の計算方法としてください。
人件費時間単価 ＝（年間総支給額＋年間法定福利費）÷ 年間理論総労働時間

人件費 ＝ 人件費時間単価×従事時間

人件費 ＝ 人件費時間単価×従事時間①年間総支給額は、基本給、管理職手当、都市手当、住宅手当、家族手当、通勤手当①年間総支給額は、基本給、管理職手当、都市手当、住宅手当、家族手当、通勤手当等の諸手当及び賞与を含めることができます。残業手当については、当初積算時に等の諸手当及び賞与を含めることができます。残業手当については、当初積算時に計上せずにやむを得ず残業手当を支給したときは、作業内容、作業時間及び時間外計上せずにやむを得ず残業手当を支給したときは、作業内容、作業時間及び時間外となった理由を詳細に記載した書類を額の確認調査等において、原子力機構に提示となった理由を詳細に記載した書類を額の確認調査等において、原子力機構に提示

2

項番号の変更旧新してください。原子力機構が必要と認めたときは、人件費の対象とすることができしてください。原子力機構が必要と認めたときは、人件費の対象とすることができます。

ます。

②法定福利費は健康保険、介護保険、厚生年金保険、労働保険、児童手当拠出金等の事業主負担分です。

②法定福利費は健康保険、介護保険、厚生年金保険、労働保険、児童手当拠出金等の事業主負担分です。

③上記にかかわらず、人件費は従事者ごとに受託者が支払った年間総支給額と年間法③上記にかかわらず、人件費は従事者ごとに受託者が支払った年間総支給額と年間法定福利費の合計額を上限とします。なお、残業手当がある場合は人件費に含めるも定福利費の合計額を上限とします。なお、残業手当がある場合は人件費に含めるものとします。のとします。

④従事者が委託業務の専従者である場合には、上記によらず受託者が実際に支払った実費によることができるものとします。

④従事者が委託業務の専従者である場合には、上記によらず受託者が実際に支払った実費によることができるものとします。

⑤裁量労働制を適用している場合は、雇用契約書等に占める委託業務の割合及び従事⑤裁量労働制を適用している場合は、雇用契約書等に占める委託業務の割合及び従事者に支払った支払額に基づくものとします。また、派遣職員の場合は、委託業務へ者に支払った支払額に基づくものとします。また、派遣職員の場合は、委託業務への従事時間に応じて派遣会社に支払った額に基づくものとします。の従事時間に応じて派遣会社に支払った額に基づくものとします。

３．取得物品の取扱いについて(1)取得物品等状況報告書について

5)人件費を増額変更した場合は、上記 4)①と同様に、やむを得ず増額するに至った理由削除となった「人件費増を詳細に記載した書類を額の確認調査等において、原子力機構に提示してください。原額に係る変更届」を補完

子力機構が必要と認めたときは、委託費充当額の対象とすることができます。

する措置の追記

３．取得物品の取扱いについて(1)取得物品等状況報告書について委研究経費により取得した物品（以下「取得物品」という。）を原子力機構の決算に反さ委託研究経費により取得した物品（以下「取得物品」という。）を原子力機構の決算にせるため、取得物品等状況報告書（様式 16）のデータファイルを委託研究終了後 10 日反させるため、取得物品等状況報告書（様式 16）のデータファイルを委託研究終了後以内に提出してください（取得資産の記載漏れ、及び取得月日、取得価額の誤りがない10 日以内に提出してください（取得資産の記載漏れ、及び取得月日、取得価額の誤りよう注意してください。
）。

がないよう注意してください。）。

(2)所有権について委託研究経費により取得した物品（以下「取得物品」という。）のうち、取得価額が 10万円以上（消費税を含む。）かつ耐用年数が 1 年以上のもの（以下「取得資産」という。）万円以上（消費税を含む。
）かつ耐用年数が 1 年以上のもの（以下「取得資産」という。）の所有権は、経費の確定終了後速やかに原子力機構に移転していただきます。委託研究経の所有権は、経費の確定終了後速やかに原子力機構に移転していただきます。委託研究費確定通知書に従い、所有権移転届（様式 17）及び預り証（様式 18）、所有権移転後も経費確定通知書に従い、所有権移転届（様式 17）及び預り証（様式 18）、所有権移転引き続き貸与が必要な場合は無償貸与申請書（様式 19）を提出してください。所有権の後も引き続き貸与が必要な場合は物品の無償貸付申請書（様式 19）を提出してくださ

移転は、所有権移転届の受理をもって完了とします。

い。所有権の移転は、所有権移転届の受理をもって完了とします。

様式名の適正化(5)委託研究実施期間中及び満了後の取扱い

取得資産については～＜省略＞

取得資産については～

業務計画書（様式 19 別紙 2）を添付して改めて貸付申請書を提出してください。

業務計画書（様式 19 別紙 2）を添付して改めて物品の無償貸付申請書（様式 19）を提＜省略＞出してください。＜省略＞

５．要領の適用日と適用範囲について誤記の訂正(2)所有権について委託研究経費により取得した物品（以下「取得物品」という。）のうち、取得価額が 10(5)委託研究実施期間中及び満了後の取扱い

備考

＜省略＞
様式名の適正化

５．要領の適用日と適用範囲について(1)この要項は、令和４年３月２８日から施行し、施行日から適用します。

(1)この要項は、令和５年４月１日から施行し、施行日から適用します。

(2)適用前の委託契約は、その時点のものを適用します。ただし、「経済財政運営と改革の基(2)適用前の委託契約は、その時点のものを適用します。ただし、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（令和 2 年 7 月 17 日閣議決定）及び「規制改革実施計画」（令和 2 年 7本方針 2020」（令和 2 年 7 月 17 日閣議決定）及び「規制改革実施計画」（令和 2 年 7月 17 日閣議決定）を踏まえ改正した書面・押印・対面を不要とする見直し対象手続きに

月 17 日閣議決定）を踏まえ改正した書面・押印・対面を不要とする見直し対象手続きについては、施行後のものを適用することができます。

ついては、施行後のものを適用することができます。

3

適用日の変更旧備考

新（様式1)
確認（様式1)

書

確
年

月

認書

日

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
契約部長 殿（＊様式２、11、12、14、17、26、27、28、29の部署名も同様）

年

得物

品等状

況報

告書

（記載例

約番

号 ××Ⅰ×××

住（様式16)）

取
年

契月

物品等状

況報

告書

（記所：契

委 託 研 究 題 目 ○○○○○

名 称 及 び：委 託 研 究 題 目 ○○○○○

名 称 及び：委 託 研 究 期 間

代 表 者 名：委託研究 期間

代 表 者名：物品名・仕様（原子力機構使用欄）
数量

単価（円）

金額（円）

例）

約番

号 ××Ⅰ×××

住令和×年×月×日～令和×年×月×日

保管場所（名称・住所）

状態

汚染の 移動 希望する有無 可否 処分方法

利用計画

処置

移転しない
理由

１．取得資産No.

物品名・仕様

数量

単価（円）

金額（円）

取得
年月日

保管場所
（名称・住所）

状態

汚染の有無○○○○○○

××××，×××

×，×××，××× 令和×年×月×日

○○○○

良好

1

○○○○○○

××××，××× ×，×××，××× 令和×年×

令和×年×月×日○○○○

良好2○○○○○○

××××，×××

×，×××，××× 令和×年×月×日

○○○○

良好

2

○○○○○○

××××，××× ×，×××，××× 令和×年×

令和×年×
月×日

○○○○

良好

3

○○○○○○

××××，×××

×，×××，××× 令和×年×月×日

○○○○

良好

3

○○○○○○

××××，××× ×，×××，××× 令和×年×
月×日

令和×年×
月×日

○○○○

良好

数量

貸与年月日

保管場所

２．貸与物品
管理番号

1××-××××

2

××-××××（原子力機構使用欄）
物品名・仕様

数量

貸与年月日

保管場所

○○○○○○

×

令和×年×月×日○○○○○○○○○○

××

令和×年×月×日

○○○○○

数量

支給年月日

月×日

希望する処分 利用計画方法

２．貸与物品

良好

1××-××××○○○○○○

×

令和×年×月×日○○○○

良好

腐食あり使用不可

2××-××××○○○○○○××

令和×年×月×日○○○○○

腐食あり使用不可

数量

支給年月日

保管場所

状態

処置

1122

（注１） 単価、金額は、据付費や付帯経費等、資産の取得に直接要した費用を含め、消費税込みの金額を記載すること。
（注２） 「汚染の有無」 ：放射性同位体元素等によって汚染された契約書第１５条第１項の汚染資産器具等に該当するかの有無を記入すること（注３） 「移動の可否」 ：移動できるものは「可」、コンクリート等で固着され移動できないものは「否」を記入すること。
（注４） 「希望する処分の方法」：貸付、返納、譲渡の区分を記入すること。
（注５） 「利用計画」 ： 貸付、譲渡を希望する資産等を使用して行う研究の内容及び関連を簡単に記入すること。
⇒委託研究期間内においては「委託業務に使用」と記載。
⇒委託研究最終年度の報告において、継続貸付・譲渡を希望する場合は具体的な利用計画を記載。

物品名・仕様状態

３．支給物品
No.

処置

移転しない
理由

所要の情報（発注年月日）を追記（原子力機構使用欄）

管理番号

処置

（原子力機構使用欄）
物品名・仕様月×日

移動可否

No.

状態

３．支給物品No.

日（原子力機構使用欄）
発注年月日

1

No.

月

再委託費による取得物品等の状況も漏れなく記載し、報告して下さい。

１．取得資産
取得年月日

載

年：

再委託費による取得物品等の状況も漏れなく記載し、報告して下さい。

No.

得日

所

令和×年×月×日～令和×年×月×日

日
組織改編（様式16)

取月

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
JAEAイノベーションハブ長 殿（＊様式２、11、12、14、17、26、27、28、29の部署名も同様）

処置（原子力機構使用欄）
物品名・仕様

保管場所

状態

処置

（注１） 単価、金額は、据付費や付帯経費等、資産の取得に直接要した費用を含め、消費税込みの金額を記載すること。
（注２） 「汚染の有無」 ：放射性同位体元素等によって汚染された契約書第１５条第１項の汚染資産器具等に該当するかの有無を記入すること（注３） 「移動の可否」 ：移動できるものは「可」、コンクリート等で固着され移動できないものは「否」を記入すること。
（注４） 「希望する処分の方法」：貸付、返納、譲渡の区分を記入すること。
（注５） 「利用計画」 ： 貸付、譲渡を希望する資産等を使用して行う研究の内容及び関連を簡単に記入すること。
⇒委託研究期間内においては「委託業務に使用」と記載。
⇒委託研究最終年度の報告において、継続貸付・譲渡を希望する場合は具体的な利用計画を記載。

原子力機構【CLADS委託研究実施要領】