第2章

指定給水装置工事事業者

第 2 章 指定給水装置工事事業者
2.1
1

指定給水装置工事事業者制度
指定給水装置工事事業者制度は、水道需要者の給水装置の構造及び材質が、施行令に定める基準に適合することを確保するため、当該水道事業者の給水区域において給水装置工事を適正に施工することができると認められる者の指定をすることのできる制度である。
2

水道事業者は、工事事業者から申請があり、その申請が指定の基準を満たしていれば指定しなければならない。
また、指定工事事業者については、施行規則で定める事業運営の基準に従って事業を行わなければならない。

2.2
1

事業運営の基準
事業の基準
指定工事事業者は、国土交通省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。
事業運営の基準は以下のとおり。
(1)

給水装置工事(軽微な変更を除く。)ごとに、選任した給水装置工事主任技術者(以下「主任技術者」という。)のうちから、当該工事に関して法第 25 条の 4 第 3項各号に揚げる職務を行う者を指名すること。
(2)

配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施工する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実施に監督させること。
(3)

水道事業者の給水区域において一次側工事を施工するときは、あらかじめ当該水道事業者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施工すること。
(4)

主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施工技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
(5) 次に掲げる行為を行わないこと。
ア

施行令第 6 条に規定する基準に適合しない給水装置を設置すること。

イ

給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

(6) 施工した給水装置工事(軽微な変更を除く。)ごとに、指名した主任技術者に次の
2-1

各号に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から 3 年間保存すること。
イ

施主の氏名又は名称

ロ

施工の場所

ハ

施工完了年月日ニ

給水装置工事主任技術者の氏名

ホ

しゅん工図

ヘ

給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

ト

給水装置の構造及び材質が施行令第６条に適合していることの確認の方法及びその結果

2.3
1

指定の基準
水道事業者は、指定工事事業者の指定を申請した者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。
(1) 事業所ごとに、主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。
(2) 施行規則第 20 条に定める機械器具を有する者であること。
(3) 次のいずれにも該当しない者であること。
イ

精神の機能の障害により給水装置工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

ロ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ハ

水道法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過しない者

ニ指定を取り消され、その取消しの日から 2 年を経過しない者

ホ

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる
相当の理由がある者

ヘ

法人であって、その役員のうちにイからホまでのいずれかに該当する者がある
もの2

水道事業者は、指定工事事業者の指定を行ったときは公示を行わなければならない。

2.4
1

指定の申請
指定工事事業者の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を水道事業者に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2)

当該水道事業者の給水区域について給水装置工事の事業を行う事業所の名称及2-2

び所在地並びにそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び主任技術者免状の写し(3) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数(4) 法人にあっては、役員の氏名(5) 事業の範囲
2

前項の申請書には以下の書類を添付すること。
(1) 法第 25 条の 3 第 1 項第三号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類(2)

法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し又は特別永住者証明書若しくは在留カードの写し

2.5
1

指定の有効期間
指定給水装置工事事業者の指定は、5 年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2

指定の有効期間満了の日までに、指定の更新が行われれば、新たな有効期間は従前の有効期間満了の日の翌日から起算する。

3

更新申請を行う者は、2.4 指定の申請に定める書類を提出しなければならない。

2.6

給水装置工事主任技術者の選任
指定工事事業者は、事業所ごとに給水装置工事の技術上の統括者となる主任技術者を選任しなければならない。
指定事業者の指定を受けた場合は 2 週間以内にその選任を行わなければならない。
選任した主任技術者が欠けるに至ったときも同様に選任を行わなければならない。
2.7
1

変更の届出等
事業所の名称及び所在地、氏名又は名称及び住所等、法人の場合の役員の氏名、選任している主任技術者に関する届出内容(氏名、免状交付番号等)について、変更があった場合には、施行規則第 34 条に定める様式に添付書類を添えて、変更のあった日から 30 日以内に水道事業者に届け出なければならない。
2

給水装置工事の事業を休止又は廃止したとき、事業を再開したときも同様に一定期間内に届出を行わなければならない。
2-3

2.8
1

指定の取消し等指定の取消し指定工事事業者は、指定の基準等に適合していないときは、指定を取り消され、又は指定の効力が停止される場合がある。
なお、水道事業者は、指定の取消しをしたときは、指定したときと同様、公示する必要がある。
指定の取消要件は次のとおり。
(1) 指定の基準に適合しなくなったとき(2) 主任技術者の選任及び届出義務違反(3) 事業の変更等の届出義務違反(4) 事業運営の基準違反(5) 主任技術者の立ち会い応諾義務の違反
水道事業者が行う給水装置の検査への立会いに、正当な理由なく応じないとき。
(6) 報告等の応諾義務違反
水道事業者から、その給水区域内で施工した給水装置工事に関し必要な報告又は資料の提出を求められた時に、正当な理由なく応じないとき。
(7) 水道施設への機能障害
水道施設を損壊し、その他水道施設の機能に障害を与えて水の供給を妨害したとき。
具体的には、配水管の破損だけではなく、水道施設本来の能力に支障を及ぼしたり、給水装置から汚染された水が逆流したりすること等がこれに該当する。
(8) 不正の手段により指定を受けた場合
2

処分基準
本企業団では、指定の取消し又は指定の効力の停止について佐賀西部広域水道企業団指定給水装置工事事業者の違反行為に係る事務処理要綱(令和 2 年要綱第 7 号)により、処分基準を定めている。

2.9
1

主任技術者の役割と職務主任技術者の役割(1)

主任技術者は、給水装置工事業の本拠である事業所ごとに選任され、個別の給水装置工事ごとに指定工事事業者から指名されて、調査、計画、施工、検査の一連の指定工事事業者の技術上の管理を行うとともに、給水装置工事に従事する職員の指導監督業務を行う者である。
(2)

主任技術者は、給水装置工事の適正を確保するための技術上の要としての役割
2-4

を十分に果たすために、常に水道が国民の健康・安全の確保に欠くことができないものであるという基本認識を忘れずに携わることが必要であり、また、給水装置の構造・材質基準や給水装置工事技術などについての専門的な知識と経験を有していることが必要である。
(3)

給水装置工事の現場の事前調査、施工計画の策定、施工段階の工程管理、品質管理、工事のしゅん工検査などの各段階において必要となるものはもとより、給水条例に基づき企業団が定めている工事内容審査などの手続を確実に実施しなければならない。
2

主任技術者の職務(1) 給水装置工事に関する技術上の管理(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督(3) 給水装置の構造及び材質が基準省令に適合していることの確認(4)

配水管から分岐して給水管を設ける工事を施工しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整(5) 工法、工期その他の工事上の条件に関する連絡調整(6) 給水装置工事(軽微な変更を除く。)を完了した旨の連絡
3

給水装置工事に従事する者の責務(1) 給水装置工事に従事する者は、主任技術者の指示に従わなければならない。
(2)

指定工事事業者は、主任技術者やその他の技術者の技術力向上を図るため、研修の機会を確保するよう努めなければならない。
(3)

指定工事事業者は、工事申込者に対して、企業長の検査に合格した給水装置工事設計書、給水装置工事に伴い提出した承諾書その他関係書類を渡すとともに、当該書類の保存と給水装置の管理区分や維持管理等について説明し理解を得るよう努めなければならない。
2.10 配管技能者
1

配管技能者の配置
当企業団では、施行規則第 36 条第 1 項第 2 号で定める、配水管から分岐して給水管を設ける工事等を施工する場合において、適切に作業を行うことが出来る技能を有する者を配管技能者という。
配管技能者については、佐賀西部広域水道企業団指定給水装置工事事業者規定(管理規程第１８号)にて定める。
一次側工事を施工しようとする指定工事事業者は、配管技能者を従事させ、又はそ2-5の者に当該工事に従事する他の者を実施に監督させなければならない。
2

配管技能者の資格
一次側工事における配水管への分水栓の取付け、配水管のせん孔、給水管の接合を行う場合は、管種及び施工内容に対応した試験や講習等により、必要な資格を得て配管技能者として登録をすること。必要な資格と施工区分については、表 2-1、表 2-2に代表的なものを示す。

2-6

表 2-22-7

3

配管技能者の報告
一次側工事を申し込む場合には、配管技能者資格等報告書に配管技能者が保有する資格証の写しを添えて、作業に従事する配管技能者を報告しなければならない。
登録された配管技能者が一次側工事に従事する場合、配管技能者の報告を省略することができる。

4

配管技能者の登録等次の各号のいずれかに該当するときは、配管技能者登録・異動申請書により遅滞なく届け出なければならない。
(1) 配管技能者の登録
工事の申込みに先立ち、配管技能者の登録を申請するとき。
(2) 配管技能者の変更
配管技能者の氏名、住所、保有する資格等に変更があったとき。
(3) 配管技能者の登録抹消
登録した配管技能者が、資格を有しなくなったとき又は、配管技能者を解任したとき。

5

登録内容の確認
指定給水装置工事事業者の更新の際には、登録された配管技能者の資格の確認を行う。

2.11 賠償の義務及び保証期間
1

賠償の義務
(1)

指定工事事業者は、工事現場における既設物件、工作物件等に関しては損傷を与えないよう施工する。損傷のおそれがあるときは、利害関係者と十分協議すること。
(2)

工事のため水道事業者又は第三者に損害を与えたときは、指定工事事業者は賠償の責を負うものとする。
2

保証期間(1) しゅん工後の漏水については、保証期間を 1 年とし、期間内に漏水が発生した場合、指定工事事業者の費用において速やかに復旧するものとする。
(2) 舗装道路における原形復旧部分は、保証期間を 1 年とし、期間内において本工事に起因し路面の破損、陥没等異常を生じた場合は、指定工事事業者の費用において速やかに復旧するものとする。
(3)

保証期間中で、至急手直し指示に対応できない場合は、企業団で代理施工し、2-8その費用を指定工事事業者へ請求する。

2-9