作業環境測定⼠試験（労働衛⽣関係法令）（平成16年2⽉

問１実施分）

衛⽣管理体制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１ 業種の区分に応じて定められた⼀定規模以上の事業場においては、総括安全衛⽣管理者を選任しなければならない。
２ 衛⽣管理者の要選任数は、事業場の規模にかかわらず１⼈である。
３ 産業医は、少なくとも毎⽉１回作業場等を巡視し、作業⽅法等に有害のおそれがあるときは、直ちに労働者の健康障害防⽌に必要な措置を講じなければならない。
４ 安全衛⽣推進者を選任した事業者は、その⽒名を関係労働者に周知しなければならない。
５ 衛⽣管理者免許には、第⼀種衛⽣管理者免許、第⼆種衛⽣管理者免許及び衛⽣⼯学衛⽣管理者免許がある。

問２

健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１ 事業者は、雇⼊時の健康診断を⾏ったときは、所定の様式で所轄労働基準監督署⻑に報告しなければならない。
２ 事業者は、医師による健康診断を実施した結果、異常な所⾒が認められた労働者に対して⾏う健康保持に必要な措置について、医師の意⾒を聞かなければならない。
３ 事業者は、深夜業を含む業務に常時使⽤する労働者に対し、６か⽉以内ごとに１回、定期に、健康診断を⾏わなければならない。
４ 事業者は、医師による⼀般健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく当該健康診断の結果を通知しなければならない。
５ 事業者は、６か⽉以上の期間海外に労働者を派遣するときは、あらかじめ当該労働者に対し⼀定の項⽬について、健康診断を⾏わなければならない。
問３

安全衛⽣教育に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１ 事業者は、職⻑に対し、１年以内ごとに１回、定期に、安全衛⽣教育を⾏わなければならない。
２ 事業者は、労働者の職種を変えず、単に作業内容を変更したときは、その労働者について安全衛⽣教育を⾏わなくてもよい。
３ 事業者は、職⻑教育を⾏ったときは、記録を作成して、これを３年間保存しておかなければならない。
４ 事業者は、特別教育を⾏ったときは、その実施結果を所轄労働基準監督署
⻑に報告しなければならない。
５ 事業者は、労働者を雇い⼊れたときは、当該労働者が従事する業務に関する安全⼜は衛⽣のため必要な事項について教育を⾏わなければならない。

問４

空気中の有害物質の測定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 事業者は、廃棄物の焼却施設に設置された、集じん機等の設備の保守点検等の業務を⾏う作業場について、６か⽉以内ごとに１回、定期に、作業環境測定⼠に、空気中のダイオキシン類の濃度を測定させなければならない。
２ 事業者は、第３種有機溶剤等を取り扱う屋内作業場について、６か⽉以内ごとに１回、定期に、作業環境測定⼠に、空気中の有機溶剤の濃度を測定させなければならない。
３ 事業者は、鉛中毒予防規則の規定に基づいて設置した局所排気装置について、１年以内ごとに１回、定期に、作業環境測定⼠に、そのフードの外側における空気中の鉛の濃度を測定させなければならない。
４ 事業者は、アーク溶接作業を⾏う屋内作業場について、６か⽉以内ごとに１回、定期に、作業環境測定⼠に、溶接ヒュームの濃度を測定させなければならない。
５ 事業者は、放射性物質取扱作業室について、１か⽉以内ごとに１回、定期に、作業環境測定⼠に、空気中の放射性物質の濃度を、放射線測定器を⽤いて測定させなければならない。
問５

作業環境測定を⾏うべき作業場についての測定対象Ａ、測定頻度Ｂ、測定に関する記録の保存期間Ｃの組合せとして、正しいものは次のうちどれか。
Ａ

Ｂ

Ｃ

１

空気中の鉱物性粉じんの濃度

１年以内ごとに１回

３年

２

空気中の鉛の濃度

６か⽉以内ごとに１回

５年

３

冷凍倉庫内の気温、湿度

２か⽉以内ごとに１回

１年

４ 坑内の作業場の⼆酸化炭素（炭酸ガス）の濃度

１か⽉以内ごとに１回

３年

５ 中央管理⽅式の空気調和設備を設けている建築物の室で、事務所の⽤に供されているものにおける⼀酸化炭素濃

３か⽉以内ごとに１回

５年

問６ 次の呼吸⽤保護具のうち厚⽣労働⼤⾂の定める規格を具備しなければ使⽤してはならないものはどれか。
１ ハロゲンガス⽤防毒マスク
２ 酸素呼吸器
３ エアラインマスク

４ 酸性ガス⽤防毒マスク
５ ⻘酸ガス⽤防毒マスク
問７

化学物質の規制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１ 通知対象物を譲渡し、⼜は提供する者は、⽂書の交付等により所定事項を、譲渡し、⼜は提供する相⼿⽅に通知しなければならない。
２ 製造が禁⽌されている化学物質であっても、政令で定める要件に該当するときは、試験研究のため製造することができる。
３ 製造許可の対象となる化学物質は、厚⽣労働⼤⾂の許可を受けなければ製造してはならない。
４ 表⽰等の義務の対象となる化学物質の譲渡⼜は提供は、所定の容器に⼊れて⾏わなければならない。
５ 新規化学物質を製造し、⼜は輸⼊しようとする事業者は、あらかじめ、有害性の調査を⾏い、その結果等を厚⽣労働⼤⾂に届け出なければならない。
問８

事業者が所轄労働基準監督署⻑に、計画の届出をしなくてよいものは、次のうちどれか。
１ 特定粉じん発⽣源に局所排気装置を設置しようとするとき
２ エックス線回折装置を設置しようとするとき
３ 酸素⽋乏危険場所に全体換気装置を設置しようとするとき
４ 第２種有機溶剤等を⽤いて塗装の業務を⾏う作業場所に局所排気装置を設置しようとするとき
５ 特定化学物質等のうち特定第２類物質を製造する設備を設置しようとする
とき
問９ 次のうち、法令で義務付けられている定期的な作業環境測定において、事業者が作業環境測定⼠に⾏わせなければならないものはどれか。
１ 多湿の屋内作業場の作業環境測定における湿度の測定についてのデザイン
２ 鉱物の粉じんを著しく発散する屋内作業場の作業環境測定における空気中の粉じんの濃度の測定を相対濃度指⽰⽅法により⾏う場合のデザイン及びサンプリング
３ 著しい騒⾳を発する屋内作業場の作業環境測定における等価騒⾳レベルの測定についてのデザイン
４ 放射線業務を⾏う作業場の作業環境測定における、外部放射線による線量当量の測定についてのデザイン

５ 酸素⽋乏危険作業を⾏う場所の作業環境測定における空気中の酸素濃度の測定についてのデザイン及びサンプリング
問１０ 作業環境測定機関に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 作業環境測定機関は、毎年、定期に、所属する作業環境測定⼠の⽒名及びその者の作業環境測定⼠の資格の区分について、登録を受けた都道府県労働局⻑に報告しなければならない。
２ 作業環境測定機関は、作業環境測定の業務の全部⼜は⼀部を休⽌したときは、遅滞なく、登録を受けた都道府県労働局⻑に届け出なければならない。
３ 事務所の所在地を管轄する都道府県労働局⻑の登録を受けた作業環境測定機関は、その都道府県以外の都道府県においても作業環境測定の業務を⾏うことができる。
４ 作業環境測定機関は、作業環境測定を⾏うことができる指定作業場の種類について登録を受けなければならない。
５ 作業環境測定機関は、作業環境測定の業務に関する規程を定め、遅滞なく、登録を受けた都道府県労働局⻑に届け出なければならない。これを変更したときも、同様である。
問１１

鉱物性粉じんについての作業環境測定基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 発散源に近接して⾏う作業のある単位作業場所については、その作業が断続的に⾏われ、かつ、その時間が短い場合についても、粉じんの濃度が最も⾼くなると思われる時間中に、その作業位置について測定を⾏わなければならない。
２ 単位作業場所が著しく狭く、かつ、粉じんの濃度がほぼ均⼀であることが明らかなときは、相対濃度指⽰⽅法のみによる測定が認められている。
３ ⼀の測定点における試料空気の採取時間は原則として 10 分間以上の継続した時間としなければならない。
４ 測定点の数は、単位作業場所について ５ 以上としなければならない。ただし、当該単位作業場所が著しく狭く、かつ、粉じんの濃度がほぼ均⼀であることが明らかなときは、 ５ 未満としてよい。
５ 粉じん中の遊離けい酸の含有率を求める⽅法としては、エックス線回折分
析⽅法⼜は重量分析⽅法によらなければならない。
問１２のはどれか。

騒⾳についての作業環境測定に関する次の記述のうち、誤っているも１ 事業者は、騒⾳についての作業環境測定対象とされている作業場について、６か⽉以内ごとに１回、定期に、等価騒⾳レベルについて測定しなければならない。
２ 測定は、騒⾳計の周波数補正回路のＡ特性で⾏わなければならない。
３ 測定点は、原則として単位作業場所の床⾯上に ６ ｍ 以下の等間隔で引いた縦の線と横の線との交点としなければならないが、その場合、最も騒⾳レベルが⾼いと思われる位置を含めなければならない。
４ 作業環境測定⼠は、騒⾳についての作業環境測定対象とされている作業場について、作業環境測定⼠の名称を⽤いて騒⾳の測定を⾏うことができる。
５ 事業者は、騒⾳についての作業環境測定対象とされている作業場について、作業⼯程⼜は作業⽅法を変更したときは、遅滞なく、等価騒⾳レベルについて測定しなければならない。
問１３

作業環境評価基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１ クロム酸の管理濃度は、クロムとして定められているが、作業環境気中における状態によってその値が異なり、粉じんの場合は 0.05 mg/ｍ3 、ミストの場合は 0.01 mg/ｍ3 である。
２ コールタールの管理濃度は、メタノールに可溶性の成分についての値が定められている。
３ 遊離けい酸の含有率がＱ(％)である鉱物性粉じんの管理濃度Ｅ(mg/ｍ3)
は、次式によって求められる。
Ｅ＝ １ /( 0.22 Ｑ ＋ １ )４ ⽔銀の無機化合物（硫化⽔銀を除く。）の管理濃度は、その化合物の種類に関係なく、⽔銀として 0.05 mg/ｍ3 である。
５ 鉛化合物の管理濃度は、化合物の種類によってその値が異なり、⽔溶性が⾼い特定の化合物については、鉛として 0.05 mg/ｍ3 それ以外の化合物については、 0.1 mg/ｍ3 である。
問１４ 労働安全衛⽣規則に定める衛⽣基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 坑⼜はタンクの内部その他の場所で、⾃然換気が不⼗分な場所においては、原則として内燃機関を有する機械を使⽤してはならない。
２ 事業者から法令に基づき必要とする保護具の使⽤を命じられた労働者は、これを使⽤しなければならない。
３ 空気中の硫化⽔素濃度が 1 ppm を超える場所は、関係者以外の者が⽴ち⼊ることを禁⽌しなければならない。
４ 常時就業させる屋内作業場の気温が 10 ℃以下であるときは、換気に際し、労働者を １ m/s 以上の気流にさらしてはならない。
５ 労働者を常時就業させる屋内作業場の気積は、設備の占める容積及び床⾯から ４ ｍ を超える⾼さにある空間を除き、労働者１⼈について、10 ｍ3以上としなければならない。
問１５

労働安全衛⽣法により規制されている化学物質に関する次の記述のう

ち、誤っているものはどれか。
１ ベンジジンは、製造が禁⽌されている物質であり、作業環境測定の対象物質でない。
２ 塩化⽔素は、第３類物質であり、作業環境測定の対象物質でない。
３ クロム酸及びその塩は、第２類物質であり、作業環境測定の対象物質である。
４ ⽯綿のうち、アモサイト及びクロシドライトは、第１類物質であり、作業環境測定の対象物質である。
５ ベリリウム及びその化合物は、第１類物質であり、製造について許可を必要とし、作業環境測定の対象物質である。
問１６

有機溶剤中毒予防規則に規定されている事業者の措置等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 事業者は、第３種有機溶剤等を⽤いて、屋内作業場で洗浄の業務を⾏う場
合、有機溶剤作業主任者を選任しなければならない。
２ 第１種有機溶剤等を⽤いる洗浄の業務を⾏う屋内の作業場所には、有機溶剤等の発散源を密閉する設備⼜は局所排気装置を設け、かつ、全体換気装置を設けなければならない。
３ 第２種有機溶剤等を⽤いる塗装の業務を⾏う屋外作業場は、作業環境測定の対象とされていない。
４ 第２種有機溶剤等を⽤いて機械部品の塗装の業務を⾏う屋内の作業場所には、有機溶剤等の発散源を密閉する設備、局所排気装置⼜はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。
５ 事業者は、有機溶剤等を⼊れてあった空容器で有機溶剤の蒸気が発散するおそれのあるものについては、密閉するか、⼜は屋外の⼀定の場所に集積しておかなければならない。

問１７

鉛中毒予防規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１ はんだ付けの業務が⾏われている⾃然換気が不⼗分な屋内作業場に設ける
全体換気装置は、労働者１⼈について 50 ｍ3/h 以上の換気能⼒を有するものでなければならない。
２ 法令に基づき設置する局所排気装置は、そのフードの外側における空気中の鉛の濃度が、 0.15mg/ｍ3 を超えないものとする能⼒を有するものでなければならない。
３ 鉛業務を⾏う屋内の作業場所においては、労働者が喫煙し、⼜は飲⾷することを禁⽌しなければならない。
４ 法令に基づき設置する局所排気装置の除じん装置は、ろ過除じん⽅式の除じん装置⼜はこれと同等以上の性能を有するものでなければならない。
５ 事業者は、鉛業務を⾏う屋内作業場の床等について、鉛等による汚染を除去するため、毎⽇１回以上、真空掃除機を⽤いて、⼜は⽔洗によって掃除しなければならない。
問１８

電離放射線障害防⽌規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 事業者は、緊急作業に従事する男性が、緊急作業に従事する間に受ける実効線量については、 100 mＳv を超えないようにしなければならない。
２ ⼥性の放射線業務従事者で、妊娠する可能性がないと診断されたものの受ける実効線量の限度は、男性の放射線業務従事者と同じ値である。
３ 事業者は、放射線業務従事者の⽪膚に受ける等価線量については、１年間につき 500 mＳv を超えないようにしなければならない。
４ 事業者は、男性の放射線業務従事者の受ける実効線量については、５年間につき 100 mＳv を超えず、かつ、１年間につき、 50 mＳv を超えないようにしなければならない。
５ 事業者は、妊娠していると診断された⼥性の腹部表⾯に受ける等価線量については、３か⽉間につき10 mＳv を超えないようにしなければならない。
問１９か。

粉じん障害防⽌規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれ

１ 特定粉じん作業を⾏う屋内作業場については、全体換気装置による換気の実施⼜はこれと同等以上の措置を講じなければならない。
２ 臨時の特定粉じん作業については、労働者に有効な呼吸⽤保護具を使⽤させたときは、局所排気装置等の設置をしなくてもよい。
３ 法令に基づき設置する局所排気装置の除じん装置は、粉じんの種類がヒュームである場合には、ろ過除じん⽅式、電気除じん⽅式⼜はこれらと同等以上の性能を有する除じん⽅式を⽤いなければならない。
４ 法令に基づき特定粉じん発⽣源に設ける局所排気装置については、１年以内ごとに１回、定期に、⾃主検査を⾏い、その結果を３年間保存しなければならない。
５ 粉じん作業を⾏う屋内の作業場所については、毎⽇１回以上、清掃を⾏わなければならない。

問２０

じん肺法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１ じん肺管理区分が管理４と決定された者は療養を要する。
２ じん肺管理区分が管理２と決定された者でじん肺と肺結核の合併したものは療養を要する。
３ じん肺管理区分が管理３と決定された者でじん肺と続発性気管⽀炎の合併したものは療養を要する。
４ じん肺管理区分が管理１と決定された者は、じん肺の所⾒がないと認められた者である。
５ じん肺管理区分が管理１と決定された者については、じん肺健康診断を、５年以内ごとに１回、定期に、⾏わなければならない。

（終わり）

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