議長

会議を再開いたします。

々

続いて、中平議員の一般質問を行います。２番中平議員。

２番

（午後

１時１５分）

失礼いたします。中平茂明でございます。４月の選挙で皆さまのご支持を中平議員いただき、この場に立たせていただくことに感謝すると共に、責任の重さを痛感しております。町議になりまして初めての一般質問でございますが、町民の声を町政に届けるべく頑張っていきたいと思っております。
それでは、通告書に基づき質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。まず、今後の災害対策について問うものです。私は一昨年の西日本豪
雨災害の被災者でございまして、家屋は全壊し、因原の八面集落は無くなりました。災害復旧にあたりましては町内をはじめ多くの方々のお世話になりました。また、生活再建にあたりましても、町の担当者、町議会をはじめ全国からのご支援をいただきました。ここに改めてお礼申し上げます。
質問の１点目は、この災害から間もなく２年が経過しますが、再発防止に関わる治水事業の計画について問うものです。谷地区、瀬尻・久料谷地区、日向地区、谷戸地区の宅地嵩上げによる治水事業と、川本地区の堤防整備について、今現在の計画の進捗状況について伺いたいと思います。また、因原地内の堤防内水排水処理対策について、排水能力と排水方法、指揮命令体制について伺いたいと存じます。そして避難体制についてですが、新型コロナ対策を考慮した避難体制をどのように考えておられるのかを伺います。
２点目は、川本町の林業施策について問うものです。森林経営管理法が施行されて１年が経過したところでありますが、町長の林業に対する基本理念
を伺います。また、令和元年度から森林環境譲与税が交付されておりますが、
令和元年度の活用実績と令和２年度からの活用方針を問うものでございます。以上、２点でございます。

議長

それでは、中平議員の質問のうち１項目めの「今後の災害対策について問う」に対する、答弁をお願いします。
番外伊藤地域整備課長。

番外伊藤地
域整備課長

中平議員のご質問の内、「今後の災害対策について問うの内、治水事業・堤防整備」についてお答えをいたします。
まず、治水事業の実施に向けては、国土交通省中国地方整備局による、現行の「江の川水系河川整備計画」において、盛り込んでいだだくことが不可欠となっております。無堤防のままとなっている、谷、瀬尻・久料谷、日向、
谷戸地区につきましては、「宅地嵩上げ等」、土地利用一体型水防災対策事
業による治水事業、また、弓市地区の川本堤防につきましては「堤防の高さ」
として盛り込まれております。現在、早期の事業実施に向けて、国及び県と、- 12 -

番外伊藤地

継続して協議を重ねている状況でございます。各地区の治水事業の早期実現

域整備課長に向け、関係機関との協議を深めるとともに、治水同盟会による働きかけも強固に行い、町民の皆様の安全・安心な暮らしが確保されるよう､取り組ん
でまいります。

議長

番外左田野総務財政課長。

番外左田野

中平議員のご質問の内、「因原地区の内水排除処理対策について」お答え

総務財政課します。因原地区の内水排除につきましては、平成８年度に町が、仏 谷出

長

口の因原第１排水樋門、天王寺川出口の第２排水樋門それぞれに整備しまし

ほとけたにた、排水ポンプ２台、発電機１台により行っております。ポンプ１台につき、１分間に４トンの排水能力があり（川本排水機場には毎秒２トンが１台、毎秒１トンが２台）、江の川の水位が、第１樋門については６．９ｍ、第２樋門については６．６ｍ（正確には６．６６ｍ）となるのを目安に閉鎖した後、ポンプを作動させ排水することとしております。その操作は、災害対策本部
からの指示に基づき、内水班の担当職員があたることとしております。こうした町の整備によるポンプに加え、国土交通省が所有し、尾原地区に１台、多田地区に１台が配備されている、１分間に３０トンの排水能力があるポン
プ車による支援も受けることとなっております。国交省の指示の基での、このポンプ車の稼働については、十分な連携をとることとしており、相当量の降雨が予想される場合には、事前連絡も取り合いながら、対応していくこととしております。
次に、感染症対策を考慮した避難体制について、お答えします。
感染リスクがある中で、避難所を開設することとなりますので、手洗いや咳エチケット等の基本的な感染症対策を行うとともに、３つの密を回避するなど、万全を期すことが重要になると考えております。
また、避難者を分散させるために指定避難所を追加することとした上で、レイアウトを検討するとともに、必要に応じて飛沫対策に有効な簡易間仕切りを活用し、スペースを確保したいと考えております。その上で、感染症に対応した避難所運営マニュアルに基づき、可能な限り一般の避難者と動線を分け、受付時に検温や健康管理を行い、発熱等が確認されれば、別の部屋を準備するなどの対応をとっていきます。加えて、町民の皆様へは、通常の非常用持ち出し物品等に加え、マスク、体温計、消毒液などを持参していただ
くことや、基本的な感染対策にご協力いただくことを、呼びかけていくこととしております。
議

長

２番
中平議員

ただ今の答弁に対しまして、再質問がありますか。２番中平議員。
質問の内容が、先に質問された議員の方とダブっておりましたので、回答につきましては、詳しくまた聞いたような恰好になりますが、まず、今後の- 13 -

２番

被害対策のうち、国交省との関係ですね、その関係で尾原、久料谷地区につ

中平議員

いては、既に平成３１年度から事業化が概ね決定したというような報告を受けておりましたから、今の進捗状況を聞いたわけですが、なかなか前に進まないというのが実態のようでございました。他に谷地区においても日向、谷戸地区においても、なかなか進んでいないという報告を既に受けておるわけですが、やはり地元の町民の方は出来るだけ早い完成を望んでおるわけでございまして、あれから２年経ったけど、どこまで進んでいるのかというような事は、やはり町民の方は不満に思っておられると思います。そもそも話が最初にあったところから言いますと、地元の方は最初の計画の時点でも３回ぐらい内容が変わって、同意書に判をついたというような話も聞いております。やはりこうやって実際に災害が起きてしまったわけですから、それ以前のところからの進捗にも問題があったのではないかと思いますし、今後もやはり迅速に進めていっていただきたいという思いがあります。それから内水排除についてですが、因原地区についてなんですが、当時の水位が１４．２
１まで上昇して、内水排除が必要だという事でポンプもまいりました。その時にはこの３０トンのポンプ車は来ているのでしょうか。

議長

番外伊藤地域整備課長。

番外伊藤地

先ほどの各地区の進捗状況というところでございまして、議員仰るとおり、

域整備課長

私ども一日も早い事業の実現、また完成を目指して、いろいろと国と県、また地元の協議会とも連携を密にしながら、早期の完成、実現に向けて今後とも進めていきたいというふうに思っております。それと併せて、内水の今お話がございますけれども、平成３０年７月豪雨の時の国交省のポンプ車につきましては、因原第１樋門、因原第２樋門ともに１台ずつ配備がされておりました。以上でございます。

議

長

２番

再質問ありますか。２番中平議員。
それだけの車がちゃんと配備されているにも関わらず、実際、浸水被害が中平議員起きたわけです。これについて当時の方は、因原の住民の方は皆ご承知で、明らかに何か問題があって浸水したんだと。内水が溜まるような状況のような降雨がなかったような感じの状況の中で、内水排除が間に合わなかったという、その辺が１つ問題であると思っておりまして、そのいざという時の体制整備ですね、連絡体制、そういうところでどのような組織として連絡体制が出来ているのか、また、そういう事態を予測しての訓練等が行われていたのでしょうか。それをちょっとお聴きしたいと思います。

議長

番外（左田野）総務財政課長。

- 14 -

番外左田野

今お問い合わせの件は、国交省のポンプかというふうに思っておりますが、

総務財政課

３０年７月の時にはもう少し早く準備をされたら良かったのではないかとい長ったお話も少し聞いております。最近のところで言いますと、国土交通省と浜田河川事務所とは、台風の接近とかが近づきましたら、その時点から連絡を取り合いまして、今回の配備が必要だろうかというような検討を始める体制を取っております。そのような形をとりまして、できるだけ内水の被害が軽減出来るような対応をとってまいりたいというふうに考えております。また国土交通省の方でも職員さんの装備の点検でありますとか、訓練等をされているというふうに聞いております。

議

長

２番

再質問がありますか。２番中平議員。
先ほど訓練がされているという話で言いますと、出雲の河川事務所の方で中平議員

は５月に訓練が行われておりまして、毎トン３０トン、６０トンの排水ポン
プ車各１台と、照明車２台の総合的な訓練を行われたばかりでございまして、
江の川水系に対してはそういった事が実際に行われていたのか、それともこれから行われるのか。その辺をちょっと聞きたかったところでございます。

議長

番外左田野総務財政課長。

番外左田野

このたび、この出水期を控えまして国土交通省の方にお伺いをしましたと

総務財政課

ころ、国土交通省からも早期に排水活動に着手できるよう、事前準備や操作長訓練等に努めてまいりますというふうに回答をいただいたところでございま
す。

議

長

２番
中平議員

２番中平議員。
ご存知のように因原の堤防内には老人施設等もございまして、もし排水が遅れて、あそこが水没するような事がありますと、もう根本的な問題で因原はそんなに住むのに魅力が感じられなくなるんじゃないかという恐れもございます。根本的な排水対策というのはなかなか難しいと思いますが、この弓市地区にあるような固定してある大型の物なんかは、なかなか装備は難しいと思いますが、せっかくあるのに完全な能力が発揮出来ていなかったんじゃ
ないかという地元の不満の声が多かったという事で、今回ちょっと質問させていただいたんですが、根本的な事はともかくそういうせっかく有る物を最大限ですね、能力を発揮していただきたいという思いでございましたので質問をさせていただきました。それから避難体制についてですが、町内の避難場所への避難体制でありますとか、マニュアルも新しく出来ているようです
し、コロナ対策に鑑みましていいろいろ出来ているようです。それは先ほどまででお聴きしましたが、ひとつ他の市町村と相互応援に関する協定という- 15 -

２番のが結ばれていると思いますが、今まではあまり総合協定みたいなものがあ

中平議員っても、現在の避難体制で避難箇所も確保できたと。このたび２箇所しかな
かったのを、島根中央高校を含めて３箇所に広げるというような話もございましたが、あってはならない事なんですが、避難箇所が足らなくなった場合
ですね、そういった時には近隣の相互応援に関する協定に基づいて、例えば
ここからで言いますと旧石見町ですね、水害の被害はあまり受けない地域の施設が借りられるというような内容の協定となっておりますが、今回のコロナ対策について町内の避難場所への避難体制はマニュアル化されていますが、そういった他町村との連携みたいな事はどういうふうにお考えでしょう
か。

議

長

番外左田野総務財政課長。

番外左田野

他市町村との連携というのは、課題だと思っております。今仰りましたよ

総務財政課

うに、直ぐにという事では考えておりませんが、まず災害等が想定される場

長合、取りあえずはと言いますか、まずは町の方が町の指定避難場所に案内する。そういった対応をするのが一番だと思っております。その上で、災害が大規模になった場合や、長期の避難が必要になった場合、こういった場合はそれぞれの近隣市町村との相談でありますとか、県との相談、そういったところも必要になってくると思いますが、そういった事も今後は検討していく必要があると思っておりますので、これからいろんな計画を考える際には参考にさせていただきます。

議

長

２番

是非、それをお願いしたいと思います。これで、１問目については良いで

中平議員
議

再質問がありますか。２番中平議員。

長す。
はい。以上で、１項目めの「今後の災害対策について問う」の質問を終了
いたします。

々

次に、２項目めの「川本町の林業施策について問う」に対する、答弁をお願いします。番外野坂町長。

番外
野坂町長

中平議員の２項目め「川本町の林業施策について問う」のうち、はじめに、林業に対する基本的な考えを申し上げます。
森林面積が全町の約８４％を占めている本町には、邑智郡一帯の国有林を管理する林野庁川本営林署が、平成の一桁時代まで置かれており、邑智郡森林組合の事務所が置かれていることなどを含めて、本町は、有数の森林地域であります。森林は、大きくは、国土の保全や水源の涵養、地球温暖化の防- 16 -

番外

止、あるいは生物多様性の保全、木材等の林産物供給などの多面的機能を有野坂町長

しており、私達の生活に様々な恩恵をもたらす、「緑の社会資本」とも呼ばれております。一方で、山林は成長期間が長く､従って投資回収期間も遅くなることや、原木価格が低迷していることなどで、高度経済成長期あたりに比べますと、近年は、林業経営者が意欲を持てずにいる現実にあります。
そこで、議員ご指摘のとおり、平成３１年４月に施行された森林経営管理法に基づき、経営管理が行われていない森林について、森林所有者の意向に応じて、市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐ、森林経営管理制度の運用が開始されました。この制度は、長期的な林業の低迷などにより、適切な管理が行われていない森林の経営管理を、林業事業体に集積・集約化し経営していくか、それができない条件不利の森林は経営管理を市町村が行うなど、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ろうとするものであります。町としましては、この制度の趣旨に則り、森林整備の促
進、人材の育成や担い手の確保、及び木材利用の活用等に取り組んでまいり
ます。

議

長

番外湯浅産
業振興課長

番外湯浅産業振興課長。
中平議員の２項目め「川本町の林業施策について問う」のうち、森林環境
譲与税について、お答えします。
この使途につきましては、森林の間伐などの事業や担い手の確保育成、木材の利用の促進や普及啓発活動の費用に充てなければならないとされており、令和元年度には、本町に５１０万円の交付がありました。
林業の担い手及び自伐促進のための研修会。それから保育事業の補助として下刈りについての支援。そして新たな森林管理システムを円滑に推進するための支援に取り組み、交付額の残り８２％を森林整備基金に積み立てたところです。制度の本来の目的である、森林経営管理権受託による事業実施に向け、山の所有者や推進センターと協議を重ねてまいりましたが、昨年度は熟度が伴わず、事業実施までには至っておりません。今年度につきましては１，０８０万円の交付を受ける予定となっております。主な活用方針としましては、現行の林業担い手研修会などのほかに、林業就業者確保育成のための高性能林業機械リースに関する補助。個人所有林の保育に関する補助などを、予定しております。また、現在、森林モデル団地の実施に向けて調整しており、決定すればその事業に活用したいと考えております。
また、施業環境の向上に繋がる林道・作業道について、林業事業体と協議し実施してまいります。

議
２番

長

ただいまの答弁に対して再質問がありますか。２番中平議員。
この森林経営管理制度の主旨及び概要については、認識のない町民が多い- 17 -

中平議員です。これをどのような方法で周知するのか、また森林環境税についてもどのようなものか分かり易く説明する必要があると考えます。意向調査の方法、モデル地区の選定はどうなっているのか。また３年程度で町の林業担当が変わる事に対して、何か対策を考えておられるのでしょうか。例えば他の自治体のように専門職員を雇用する考えがあるのか。或いは事業体に委託料を支払ってでもある程度の事は委託するのか。川本町の森林を長期的に管理し、森林所有者の林業への林業意欲を高めるためには、体制の整備も必要と思われます。森林環境譲与税が交付される事となった今が、その事を考える時期
だと考えます。如何でしょうか。

議

長

番外（湯浅）産業振興課長。

番外湯浅産

本事業の周知それから林業担当者の事につきまして、ご指摘をいただきま業振興課長した。この制度がスタート致しました昨年度でございますが、町広報で制度のＰＲを諮らさせていただきました。しかし制度内容、なかなか林業に携わる者以外ですと複雑ですので、周知は必ずしも十分ではなかったかなというふうには反省はしております。現在、モデル地区ですが、これを試行的に事業検討中でございます。今後、町民に周知を考えていかなければならないというふうに思っております。モデル地区につきましてですが、森林組合それから森林経営推進センター等と協議をさせていただきまして、会下谷地区それから谷戸地区を現在、調整をしております。その中で意向調査等によりまして実施するわけですが、回答のある方も居られますし、大筋で了解をしていただいておりますので、事業の実施に向けて作業していきたいというふうに思っております。それから林業担当者についてです。現在は町に特に町行造林、分収造林の作業量がたいへん少ない状況でございます。そういったところで林業担当者のスキルアップが図られていないのではないかというようなところはございます。そもそも町として事業、それから技術の積み重ねがあるべきでございます。担当が替わっても円滑な事業の検討ですとか計画、
それから事業実施がされるはずでございますが、正直その辺りのスキルの引き継ぎまでは上手くいっていないという現状でございます。それは林業に対する林業に関係する事業量、或いは施策などの取り組み具合によるものではないかなというふうには考えております。それから県の農林水産基本計画でございますけれど、こちらにですね人工林の林齢の面積データですとか、木材の需要・供給量が載っているわけなんですが、これをみますと今後３０年
から４０年後を見据えた長期的な事業の検討が必要というふうに感じております。町行造林、現在２０年以上、新植がございません。そういったところ
で林齢の構造が非常にいびつになっております。これは私有林でも同様ではないかというふうに思っておりますが、伐期齢にきている山の処分ですとか、再造林などの事業検討が必要になってまいります。そのような長期的視点に立った林業の計画実行のためには、専門的な職員は当然必要になってくるも- 18 -

番外湯浅産のではないかというふうに言えます。森林環境譲与税が一次の事業補填など

業振興課長

短期的なものにならないように、そういった視点に基づきまして、林業全体の事業それから人材などにつきましても、検討してまいりたいというふうに思っております。

議長

２番

再質問がありますか。２番中平議員。
先ほどの町へ専属の職員を雇われたらどうかという事に関しましてです

中平議員

が、参考までに申しますと大田市におきましては、「森づくり推進室」という部署があります。室長は県から出向しております。また大田市からも勉強のために県へ出向されております。それから昨年４月からは、この大田市も民間の林業事業体出身者を１名雇用しております。この近くですと邑南町の方も１名の専門員を雇用しております。これに関しては適材が直ぐに見つかるかどうかというような事もありますし、そこまでやる必要があるかという検討は、しっかり内部で検討していただきたいと思いますが、そういう選択肢もあるという事でございます。またご存知かどうか分かりませんが、邑智郡森林組合の職員に川本町の出身者が一人も居りません。また現業職員にもＩターンの方が１名いるだけという現状でございます。その辺は企業努力をしておりまして、毎年募集をかけて森林組合としても頑張っているのですが、何かしら行政も動かないと難しいのかなと考えます。森林組合としてはもう
当然川本町出身者が欲しい。川本町出身者に川本町の森林をしっかり管理していただきたいという思いを持っているのは間違いありません。それから森
林環境譲与税、これの使途につきましては島根県独自の税であります「水と緑の森づくり税」、これとのすみ分けが必要になると思いますが、双方の税を有効に活用してもらいたいと考えておりますが、町民に対しても、それぞれの税の説明が必要ではないでしょうか。その点については、どうお考えで
しょうか。

議

長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

森林環境譲与税につきましては、申し上げましたように林業事業の循環サ

業振興課長

イクルの改善をはかる。森林所有者の林業経営の意欲を高めていただく事や、その為の環境を整えると、そういった事業に活用するものですが、特別な税を徴収してそれを活用しているわけですので、税の意義を十分に納税者に伝える事は必要であるというふうに考えます。それから県の方で荒廃林整備、それから地域の森づくり活動。そして子ども達への森林教育などの支援のために、水と緑の森づくり税を創設をしております。その中では小中学校と連携をして、授業の中で継続的に森林環境学習をする取り組みが行われております。農林業や中山間地の主要産業などを体験して、森林・林業に興味を持っていただく事は、将来の担い手にもつながるものと考えます。また町民に- 19 -

番外湯浅産対しては、森林のもつ公益的機能を理解していただいて、林業の重要性と、業振興課長

今後の林業事業の推進に理解と協力をしていただく事が必要と考えておりま
す。

議

長

２番

再質問がありますか。２番中平議員。
先ほど説明がございましたが、「水と緑の森づくり税」を利用した小中学

中平議員

校それらと連携した森林環境学習ですが、川本町では継続的に行われているのでしょうか、それをちょっと教えて下さい。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

島根県農林水産部からですね、島根県の森林林業木材生産というデーター

業振興課長

集が出ておりまして、この中に県のいろいろな施策、或いは山の状況ですとかデーターが記載をされておりまして、その中でも「水と緑の森づくり税」を活用した取り組みが紹介をされております。川本町もですね、数は決して多くはありませんが、事業が採択されて、平成３０年度におきましても植栽活動それから森を利用する取り組み、木工教室。ちょっとどちらの団体かは内容が記載されておりませんので分かりませんが、継続的に活動されている
状況だという事でございます。

議

長

２番
中平議員

再質問がありますか。２番中平議員。
森林経営管理法、これは去年の４月からでございますが、ちょっと補足でございますが、森林環境譲与税、森林環境税の徴収は実は令和６年度からでございまして、平成元年度から前倒しをしまして各自治体に交付されております。それで初年度が３分の１、当初は令和１２年ぐらいまでは３分の１か
ら３分の２と移行して、最終的に満額という計画であったように思いますが、一昨年の１２月に２年目から倍増しまして、それで先ほどお話しになった金
額ですね、１，０８０万円、２年目にいきなりなっておりまして、これが令和６年度からは満額になります、１，４００万。１，４００万程度の金が毎年入ってまいります。ですからそれだけのお金を国が前倒しをして使ってくれというような事で体制を整えてくれというふうに言っているわけですから、それに応じた使い道、使い方をしっかり考えてしていただきたい。また
ついでに申しますと、今の島根県独自の財源は、先ほどの森林環境税は１人
１，０００円でございますが、全国で６００億。島根県の今までからあるものは１人５００円で、県内では２億です、２億になります。これが先ほど申した「水と緑の森づくり税」。これは交付されるわけではございません。先ほど湯浅課長からあったように申請をして、計画をして物事をやらなければ貰えないというお金でございますので、しっかり両方の税の意義を考慮して- 20 -

２番

いただいて、最終的にはこの森林経営管理法、林業の成長産業化の目的のひ中平議員とつでありますので、森林所有者の所得の向上にも繋がるようにする必要がありますので、川本町の森林が適切に管理されて、更に所得の向上にも繋がるような森林環境譲与税をうまく利用する。こういった事を期待して、質問を終わりたいと思います。

議長

答弁はよろしいですか。
（「よろしです。」の声あり）々

以上で、２項目めの「川本町の林業施策について問う」の質問を終了します。

々

これをもちまして、中平議員の一般質問を終了いたしました。

- 21 -