２６貿情セ 調（経提）第１９号
平成２７年２月２３日
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部
安全保障貿易管理課 風木課長殿
安全保障貿易審査課 長濱課長殿
安全保障貿易検査官室 坂元室長殿写）貿易管理部 坂口部長殿写）安全保障貿易管理課 林課長補佐殿写）安全保障貿易管理課 青木課長補佐殿写）安全保障貿易審査課 阿部統括審査官殿写）安全保障貿易審査課 相川課長補佐殿写）安全保障貿易検査官室 福田室長補佐殿

一般財団法人 安全保障貿易情報センター
総合分科会
主査 田川 卓司

安全保障輸出管理に係る法制度・運用の見直しに関する要望
過去４年にわたり、「安全保障貿易管理に係る法制度・運用の見直しに関する要望」を取りまとめ、貴省へ提出させていただいておりますが、貴省におかれましても真摯に受け止めていただき、厚く御礼申し上げます。
本年度は、数年かけてこれまで要望してきた内容について、現状認識と照らし合わせながらもう一度議論をし直し、手段や実現する形にはあまりこだわらずに目的や本来の意義を振返り、取り上げ方の再検討を行ってまいりました。また、他の分科会で平行して議論がされている部分や、既に要望としては済んでいる項目については削除する等見直しも行ってまいりました。これら整理した内容を基に、昨年度に引き続き本年度も意見交換の場を設けさせていただいたことは、大変有意義であったと考えます。
日本の企業がグローバルな経済活動を展開し、海外の企業と競争していく上では、レベルプレイングフィールドであるということが重要であり、そのためにはレジーム加盟国における規制や制度などのハーモナイゼーションが必要と考えております。例えばレジームでの合意事項が反映される時期が日米欧で異なっており、この点も企業にとっては不都合となっております。レジームの場等で、法令に反映する目標時期を決めるようなことを主張していただければ有り難く存じます。また、フォーリンアベイラビリティの実態にもとづき、規制の合理的なあり方について、レジームの場でご議論いただきたいと考えます。
今回の要望書では、要望事項の中身を主に、以下３項目に整理し直しております。
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Ⅰ．（管理課）案件
Ⅱ．（審査課）案件
Ⅲ．（検査官室）案件
引き続きご検討いただきたく、よろしくお願い致します。

Ⅰ．（管理課）案件
１．読替表導入による規制品目番号国際化の早期実現
規制品目番号国際化に関しては、経済産業省と密接な連携のもと、平成 22 年度、平成 23 年度、及び平成 24 年度に日本貿易会、日本機械輸出組合及び CISTEC の三団体連名で早期実現の要望書を提出し、これに対し経済産業省から読替表による国際化（案）が提示されました。EU 規制番号体系への移行等の観点からは乖離はあるものの、現時点では現実的な案として受け入れ、これに対応すべく貨物読替表（素案）、役務読替表（素案）の作成を開始し、貴省に提出いたしました（役務読替表（素案）に関しては平成 27 年 3 月予定）。
ついては早急に規制品目番号国際化を実現すべく、貨物・役務読替表（素案）の最新版法令への更新（提出済み素案は平成 24 年 8 月施行の政省令、2012 年版 EU規制リストを元に作成）、素案に基づく読替表の作成、現行の役務規制リストを技術、プログラムに分離する事に伴う外為令・貨物等省令の改正とその公布時期、NACCS 対応の検討、また、これに対応する許可申請に伴う関連規定・様式等の検討等をお願いたします。CISTEC としても今後とも貴省と協調して進めてゆく所存です。

２．輸出管理関連の法体系の分かり難さの改善
今ある輸出管理関連の法体系というのはやはり分かり難く、社会的利益としても分かり易くする必要があると考えます。現状でも CP 企業は対応できておりますが、中小企業や一般の輸出者、大学あるいは研究機関等においてはなかなか理解し難い状況です。輸出者等遵守基準が施行されて以降、全ての企業・団体等が遵守しなければならないという中では、分かり易くしてハードルを下げる必要があると考えております。
改善すべきと考える項目は以下の通りです。
① 「輸出」についての定義が書かれていない。
「役務取引」や「仲介貿易」の定義については、外為法の中にそれぞれ規制されると書かれていますが、「貨物の輸出」の定義については、通達に書かれているのみで外為法からは読み取ることが出来ません。定義が分散して書2かれていると分かり難いので、もう少し分かり易く定義が確認できる形にしていただければと考えます。
② キャッチオール規制が分かり難い。
現状のキャッチオールは、特例の例外という書き方になっており分かり難くなっています。法令を分かり易く書き換えていただくのが一番良いですが、企業においてキャッチオールが輸出管理の大部分を占めているという中では、別の手段でも構いませんので分かり易くしていただければと考えます。
③ 許可基準が明示化されていない
書類の不備等の許可基準については HP 上に明らかにされておりますが、それ以外の輸出や技術提供の審査上のポイントや具体的な許可基準については明示されておりませんので、出来るだけ HP 上で明示して分かり易くしていただければと考えます。
④ 「者」に着目した規制の枠組みが書かれていない
外為法４８条では「特定の種類の貨物を特定の地域へ」ということは書かれていますが、「者」については書かれていません。現在はエンドユーザーに着目した規制が重視されつつある中で、特定の「者」に対する輸出や役務の提供を規制するような何らかの記述が本来あるべきと考えます。エンドユー
ザーを意識したような、「どういうリスクマネジメントをするべきか」ということが読み取れるような記述が本来あるべきではないかと考えます。
また、そのまま翻訳しても海外の企業に日本の規制を理解させるのが難しいという現実もあります。これら分かり難い部分を分かり易くという目的を達成するために、将来的には抜本的に法を見直すということも、検討をお願い致します。

３．公布から施行までの円滑化（十分な期間の確保）
国際レジームでの規制緩和合意を、迅速に法規制に反映していただいていることに関しまして御礼申し上げます。
一方で、企業側としましては、政省令改正時には社内システムの対応や、社内・グループ内あるいは対外的にも周知徹底という対応が必要です。その対応については政令だけ決まっても動くことができないため、政令・省令・告示・通達が全部揃ってから２ヶ月の期間を確保していただきたくお願い致します。
また、政省令改正説明会については、自分の理解が正しいかを最終的に検証する場とするべきと考えていますので、配布資料を公布の時に準備していただいて、説明会では最終確認をさせていただけるようなことも検討をお願い致します。

3４．エンドユースに力が注げる体制への移行
企業側としては、該非判定の負担が大きいという現実の問題がある中で、一方では懸念されるような取引に巻き込まれないというリスクマネジメントがますます重要となっている状況から、該非判定の企業負担を減らし、エンドユースチェックにリソースを振り分けられるような運用の工夫や支援をお願い致します。
エンドユースという意味では、外国ユーザーリストについて、そこに掲載された経緯や背景等、企業が取引において判断する際に参考となるような有用な情報については、出来る範囲でもう少し載せていただけますようお願い致します。
また、同趣旨ではありますが、外国ユーザーリストだけでなく、懸念事例に関係があった企業についても慎重に審査しなさいということを、何か示唆していただけるような情報提供の検討もお願い致します。

５．該非判定の啓発・指導の充実
法令を分かり易くしてもらいたいという主旨の要望をしておりますが、一方で法令を分かり易くしても輸出管理に取り組む企業や組織は多様化していて、該非判定を相談したいニーズは高まってくるのではないかと推測しています。CISTECでもこういったことを見越して活動をしていきますが、経済産業省という立場でも、メールによる相談対応の他に、例えば該非判定の相談を本省だけではなくて、経済産業局でも対応していただけるというようなことも検討いただきたくお願い致します。
そういった支援体制も充実させた上で、中小の製造者についても、しっかり該非判定をするように啓発を強化していただければと考えます。

Ⅱ．（審査課）案件
１．Ｑ＆Ａ等の告示、通達等への移行
昨年度に、「この Q&A を告示や通達等へ移して欲しいという個別の指定があれば教えていただきたい。
」というご要望をいただいておりますが、このことが継続的により徹底されるよう今後 CISTEC で Q&A の状況一覧表を作成していきますので、CISTEC 側と経済産業省側の双方に窓口を設け、現状認識を共有し円滑に告示・通達等に移行できるような枠組みを作っていただきたくお願い致します。

4Ⅲ．（検査官室）案件
１．違反行為の自主的申告に対する取り扱いの明確化
違反行為の自主的申告については、運用がどのようになされているのかという事情を知らない企業も多く、法令違反をしたら即罰則と考えている企業も少なくありません。違反行為に対する自主的申告を促し、重大な事態に発展するようなミスの再発防止を徹底するために、「速やかに正直に報告し、原因究明と再発防止にしっかりと対応をとるように。
」とのメッセージをもっと発信していただけないでしょうか。
文字で示すのは難しいという話も聞いておりますので、例えば経済産業省で開催する安全保障貿易管理説明会等で、違反に対する罰則の重さを強調するばかりではなく、「正直者は馬鹿をみない。」ということを言葉でも良いので言っていただき、運用を知らしめていただきたくお願い致します。これにより、違反に対する自主開示がさらに促進されると考えられます。

以上

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