県立学校版

新型コロナウイルス感染防止対策
ガイドライン～令和５年度～埼玉県マスコット「コバトン」「さいたまっち」

令和５年５月８日改定
埼玉県教育委員会

目Ⅰ

次感染症対策の考え方について
１ 学校における新型コロナウイルス感染症対策の考え方について
２ 平時から実施する対策
３ 感染流行時等に一時的に検討することが考えられる感染症対策
４ 組織体制の整備

Ⅱ

出席停止等の取扱いについて
１

出席停止の措置をとるべき場合

２

１のほかに「欠席」の扱いとしない場合

３

新型コロナワクチン接種に伴う出欠等の取扱い

４

臨時休業における「授業日数」の考え方についてⅢ

教育活動上の留意点について
１

登下校

２

各教科等の指導

３

昼食・給食

４

学校行事

５ 部活動
６ 訪問教育７ 医療的ケア
８ 寄宿舎の指導
９ 身体測定・健康診断

Ⅳやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対するＩＣＴ活用等による学習指導について
１

ＩＣＴを活用したオンライン学習等

２

指導要録上の取扱い

Ⅴ

心のケア等に関することについて
１

心のケア

２

陽性者等に対する偏見や差別、いじめ３

児童虐待への対応

Ⅵ

教職員の勤務・服務、健康管理について
１

教職員の勤務・服務

２

教職員の健康管理

３

ワクチン接種についてⅦ

家計が急変した世帯への修学支援について

Ⅷ

臨時休業の考え方について
１

基本的事項

２ 臨時休業の目安

Ⅰ

感染症対策の考え方について （マニュアル※ｐ.１～）【保健体育課①】※「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」(2023.5.8～)（以下、「マニュアル」という。
）を参照

１

学校における新型コロナウイルス感染症対策の考え方について新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行後においても、・家庭との連携による児童生徒の健康状態の把握
・適切な換気の確保
・手洗い等の手指衛生や咳エチケットの指導といった対策を講じることが、引き続き重要である一方で、感染状況が落ち着いている平時においては、これ以外に特段の感染症対策を講じる必要はないこと。
また、これまで示しているとおり、学校教育活動においては、マスクの着用を求めないことが基本となること、また、学校給食の場面においては、「黙食」は必要ないこと。
地域や学校において感染が流行している場合などには、活動場面に応じて、・ 「近距離」「対面」「大声」での発声や会話を控えること
・ 児童生徒間に触れ合わない程度の身体的距離を確保すること等の措置を一時的に講じることが考えられること。
２ 平時から実施する対策（１）健康観察ア 発熱や咽頭痛、咳等の普段と異なる症状がある場合には、自宅で休養することが重要であり、無理して登校しないよう、児童生徒・保護者に対する周知・呼び掛けを行うこと。その際、新型コロナウイルス感染症の症状とアレ
ルギー疾患等の症状を区別することは困難であることから、軽微な症状があることを以て、登校を一律に制限する必要はない。
イ 児童生徒の健康状態を継続的に把握すること。ICT 等の活用により効果的に実施すること。毎日の体温チェック・提出等は不要であること。
（２）換気の確保
アイ

気候上可能な限り、常時換気に努めること。
必要に応じて CO₂モニターにより二酸化炭素濃度を計測し、適切な換気を確保すること。その際、学校環境衛生基準（平成 21 年文部科学省告示第 60号）では、1,500ppm を基準としているが、新型コロナウイルス感染症対策分科会提言「感染拡大防止のための効果的な換気について」では、学校について
も、「気候等に応じて、・・・出来る限り 1,000ppm 相当の換気等に取り組むことが望ましい。」とされていることから、これらも踏まえた上で、効果的な換気に取り組むこと。

Ⅰウ

十分な換気が確保できない場合には、サーキュレータや HEPA フィルタ付き
空気清浄機等の導入など、換気のための補完的な措置を講じ、可能な限り十分な換気を確保すること。

エ

具体的な換気の方法や考え方については、令和４年９月５日付け保健体育課事務連絡「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための換気の徹底及びその効果的な実施について（通知）」を参照するとともに、学校薬剤師等に相談し、指導助言を仰ぐこと。

（３）手洗い等の手指消毒
外から教室に入る時やトイレの後、給食の前後など、流水と石けんでのこまめな
手洗いを指導すること。
（４）清掃・消毒
ア 一時的な消毒の効果を期待するよりも、清掃により清潔な空間を保つことが重要であること。
イ 清掃活動とは別に日常的な消毒作業を行うことは不要であること。
（５）マスクの着用について
ア 学校教育活動においては、児童生徒及び教職員（以下、「児童生徒等」という。
）に対して、マスクの着用を求めないことを基本とすること。
（マスクの着用については、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とすること。）
イ
ウ

マスクを外したい児童生徒が外しやすい環境となるよう配慮すること。
熱中症のリスクを踏まえ、体育の授業、運動部活動の活動中、登下校時（公共交通機関利用時等は除く）など場面に応じてマスクを外すよう指導すること。
エ 登下校時に通勤ラッシュ時等混雑した電車やバスを利用する場合や、校外学習等において医療機関や高齢者施設等を訪問する場合など、社会一般においてマスクの着用が推奨される場面では、マスクを着用することが推奨される。これを踏まえ、周知等必要な対応を行うこと。
オ

感染不安を抱き、マスクの着用を希望したり、健康上の理由によりマスクを着用できない児童生徒もいることなどから、そういった者にマスクの着脱を強いることのないようにすること。
カ 児童生徒の間でも、マスクの着用の有無による差別・偏見等がないよう適切に指導を行うこと。
キ 咳やくしゃみの際には、咳エチケットを行うよう児童生徒に指導すること。
（６）昼食・給食
ア 「黙食」は必要ないこと。ただし、食事前後の手洗いや適切な換気を実施
するとともに、会食中は大声の会話を控え、飛沫を飛ばさないように十分に注意すること。
イ 給食の時間を利用した食育（バランスよく食べることの大切さ、仲間と味わう食事の楽しさ等）の推進に配慮すること。
Ⅰ

３

感染流行時等に一時的に検討することが考えられる感染症対策
学校において感染が拡大、又は拡大するおそれがある状況が生じるなど感染流行時等には、一時的に活動場面に応じた感染対策を検討・実施する。
なお、対策を講じる場合は、その感染が広がっているおそれの範囲に応じて、学級や学年単位など必要な範囲及び活動にとどめるものとする。

（１）マスクの取扱いについて
感染流行時等には、状況に応じて教職員がマスクを着用する又は児童生徒に着用を促すことも考えられるが、そういった場合においても、マスクの着用を強いることがないようにすること。
（２）身体的距離の確保について
感染流行時等には、状況に応じて、授業等における具体的な活動場面や使用する施設の状況等を踏まえた上で、児童生徒等の間隔を可能な範囲でとることが考えられる。その際、児童生徒等の間隔に一律にこだわるのではなく、換気を組み合わせることなどにより、現場の状況に応じて柔軟に対応すること。
（３）活動場面ごとの感染症対策
感染流行時等には、状況に応じて、「感染リスクが比較的高い学習活動」などの活動場面ごとに・「近距離」「対面」「大声」での発声や会話を控えること
・児童生徒等の間に触れ合わない程度の身体的距離を確保すること等の対策を講じること。
なお、活動場面ごとの具体的な対策については「Ⅲついて」を参照すること。

教育活動上の留意点に

４ 組織体制の整備（１）教職員で情報交換を行い、共通理解を図るとともに、緊急時の連絡体制を確認しておくこと。
（２）学校医及び学校薬剤師と連携した体制を整えること。

Ⅰ

Ⅱ

出席停止等の取扱いについて（マニュアルｐ.１０～）

１

出席停止の措置をとるべき場合【保健体育課①】

児童生徒等の陽性が判明した場合には、学校保健安全法第１９条の規定に基づく出席停止を措置すること。陽性者（有症状の者）の出席停止期間は「発症した後五日が経過し、かつ、症状が軽快した後一日を経過するまで」（学校保健安全法施行規則第１９条第２項チ）を基準とすること。また、児童生徒等に発熱や咽頭痛、咳等の普段と異なる症状がみられ、医師等により登校を控えるよう指示された場合は、出席停止を措置する（学校保健安全法施行規則第１９条第４項）こと。
表１ 出席停止の取扱い
①

対象者

期間

陽性者

【有症状者の場合】発症した日を０日として５日が経過し、かつ、症状が軽快※した後１日を経過するまで※「症状が軽快」とは、従来の社会一般における療養期間の考え方と同様、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることを指す。

【無症状者の場合】陽性が判明した検査の検体採取日を０日として５日が経過するまで
ただし、出席停止期間中に発症した場合は、「検体採取日を０日として５日経過し、かつ、症状が軽快した後１日が経過するまで」の期間とする。

②

体調不良者のうち医師等から登校を控えるよう指示された者（①を除く）

学校医その他医師において感染のおそれがないと認めるまで

なお、出席停止解除後、発症から１０日を経過するまでは、当該児童生徒等に対してマスクの着用を推奨してください。ただし、その場合もマスクの着用を強いることがないよう十分に注意するとともに、児童生徒間で感染の有無やマスクの着用の有無によっていじめ、差別、偏見がないよう、適切に指導すること。
２

１のほかに「欠席」の扱いとしない場合
学級あるいは学校内に陽性者が確認された場合等において、・医療的ケアを必要とする児童生徒（以下、「医療的ケア児」という。
）及び基礎疾患等があり重症化するリスクが高い児童生徒（以下、「基礎疾患児」という。
）
について、主治医の見解を保護者に確認の上、登校すべきでないと判断した場
合・保護者から感染が不安で休ませたいと相談のあった児童生徒等について、同居
家族に高齢者や基礎疾患がある者がいるなどの事情があって、他に手段がないⅡ場合など、合理的な理由があると校長が判断する場合には、「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日」として、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」の欄に記入し、欠席とはしないことも可能です。
（幼稚園等については、備考欄等にその旨を記載）。
表２ 「欠席」の扱いとしない場合

①

②

対象者
医療的ケア児・基礎疾患児で医師等から登校を控えるよ
う指示された者

期間
主治医の見解を保護者に確認の上、「校⾧が出席しなくてもよいと認めた日」保護者から感染不安で休ま 保護者の申し出により、「校⾧が出席しなくてもよ
せたいと相談があった者で、 いと認めた日」
かつ、校⾧が合理的な理由があると判断した者

３ 新型コロナワクチン接種に伴う出欠等の取扱い（１）ワクチン接種を受ける場合
課業日に接種せざるを得ない理由があると認められる場合は、指導要録上「出席停止・忌引き等の日数」として記録し、指導要録上は欠席としないなどの柔軟な取扱いをすること。
なお、一部の時間（午前や午後等）のみ登校し、接種する場合は、指導要録上、
遅刻や早退としないなどの柔軟な取扱いをすること。
（２）副反応が出た場合
副反応であるかに関わらず、発熱や咽頭痛、咳等の普段と異なる症状がみられ、医師等により登校を控えるよう指示された場合は、出席停止を措置する（学校保健安全法施行規則第１９条第４項）こと。
４ 臨時休業における「授業日数」の考え方について（１）学校の全部を休業した場合（学校閉鎖）：授業日数に含めない。
（２）学年の全部を休業した場合（学年閉鎖）：授業日数に含めない。
（３）学年の一部を休業した場合（学級閉鎖）：授業日数に含まれ、該当の学級に所属する生徒については「出席停止・忌引き等」の日数として記録する。

Ⅱ

Ⅲ

教育活動上の留意点について

１

登下校 （マニュアルｐ.９）【高校教育指導課①・特別支援教育課】（１）通勤ラッシュ時等混雑した電車やバスを利用する場合には、マスクの着用を推奨する。
（２）帰宅後（または学校到着後）は速やかに手を洗う、顔を出来るだけ触らないな
どして、接触感染対策等の指導を行う。
（３）スクールバスを利用する際の留意点
ア

運行業者への換気や消毒の依頼
運行業者に対し、県教育委員会より、車内の除菌・換気、乗務員の体調管理

等の感染症対策の徹底とマスクの着用の協力を依頼している。
イ

スクールバス乗車前には、あらためて健康観察を行うよう保護者に依頼する。

ウ

乗車前に発熱等の体調不良がみられた場合は、スクールバスの乗車を見合わせるよう、事前に保護者の理解を得ておく。
エ スクールバスの乗車に不安を感じる保護者については、保護者等による送迎についても柔軟に対応する。
オ スクールバス乗車中は、マスクの着用を推奨する。
（４）特別支援学校において、公共交通機関を利用している児童生徒については、（１）
及び（２）を踏まえ、地域や学校の状況、障害の実態を踏まえて対応すること。
２

各教科等の指導 （マニュアルｐ.７、１５）【高校教育指導課①③・保健体育課②・特別支援教育課】（１）各教科等共通
地域や学校において感染が流行している場合などには、各教科等における「感染リスクが比較的高い学習活動」の実施に当たって、活動の場面に応じて、一時的に、
以下に示すような対策を講じることが考えられる。
・「近距離」「対面」「大声」での発声や会話を控えること。
・児童生徒等の間に触れ合わない程度の身体的距離を確保すること。
感染リスクが比較的高い学習活動【各教科等共通】・児童生徒が対面形式となるグループワーク等
・一斉に大きな声で話す活動【理科】
・児童生徒がグループで行う実験や観察【音楽】
・児童生徒が行う合唱及びリコーダーや鍵盤ハーモニカ等の演奏

Ⅲ

【図画工作、美術、工芸】
・児童生徒が行う共同制作等の表現や鑑賞の活動【家庭、技術・家庭】【特別支援学校における生活単元学習等】
・児童生徒がグループで行う調理実習【体育、保健体育】
・組み合ったり接触したりする運動【特別支援学校における専門教科、作業学習等】
・食品加工や外部の方を対象とした校内カフェ等の食品を扱う実習【自立活動】
・対面や身体接触を伴う活動（２）特別支援学校における指導上の留意点
教員と児童生徒等や児童生徒等同士の接触が避けられなかったりすることから、児童生徒等の障害や基礎疾患の種類や程度等を踏まえ、適切に対応する。
こうした学校の対応について、児童生徒の安全確保等の観点から指導や介助等
における必要となる接触等について保護者に理解を得ること。また、必要に応じて、学校医等の助言を得ること。
３

昼食・給食 （マニュアルｐ.９）【保健体育課①・高校教育指導課①・特別支援教育課】（１）「黙食」は必要ないこと。ただし、食事前後の手洗いや適切な換気を実施するとともに、会食中は大声の会話を控え、飛沫を飛ばさないように十分に注意すること。
（２）給食の時間を利用した食育（バランスよく食べることの大切さ、仲間と味わう
食事の楽しさ等）の推進に配慮すること。
（３) 特別支援学校においては、児童生徒の障害の実態を踏まえて指導すること。
４

学校行事 (マニュアルｐ.８）【高校教育指導課①・保健体育課②・特別支援教育課】
学校行事やそれに関するＬＨＲ指導は、生徒の人格形成や主権者教育の推進を図る上で重要な意義があり、「心のケア」を図る上でも生徒同士の人間関係づくりは大切な取り組みであることを踏まえ、創意工夫すること。
地域や学校において感染が流行している場合などには、一時的に、以下のような対策や工夫を講じることが考えられる。

（１）参加者への手洗いや咳エチケットの推奨、アルコール消毒薬の設置など、必要な感染症対策を講じること。
（２）可能な範囲で間隔を空けるなど、触れ合わない程度の距離を確保すること。

Ⅲ

５

部活動

（マニュアルｐ.８）【保健体育課②・高校教育指導課①・特別支援教育課】（１）基本的な考え方
感染・事故防止の対策を徹底した上で、生徒の安心・安全の確保を最優先とした活動を行うものとする。
（２）具体的な進め方
ア 「埼玉県の部活動の在り方に関する方針」及び各学校の方針に基づく活動とする。
イ

日々の活動及び大会への参加の機会を守ることが重要であることを踏まえ、「体調不良者の参加禁止の徹底」、「活動場所の換気の徹底」、「活動前後の手洗い等の手指衛生」について、重点的に取り組む。
ウ

陽性者の発生人数に応じた一律の活動停止措置は行わない。ただし、部活

動内で感染が拡大し、集団感染の恐れがある場合等には、校長が必要に応じて活動停止及びその期間を判断すること。
なお、活動停止の判断に際しては、同一の部活動であっても、陽性が判明
した生徒と移動・更衣・練習等が全て別の集団として活動しているグループ（チーム等）については、活動停止の対象としない。
エ活動停止期間中の公式大会等への参加については、教育的な意義を踏まえ、教育委員会及び大会等主催者に協議の上、参加の可否を判断するものと
する。
６

訪問教育

【特別支援教育課】（１）呼吸器の障害があり気管切開や人工呼吸器を使用する児童生徒も多く、重症化リスクが高いことから、保護者と十分に相談し、地域の感染状況や、主治医の見解を保護者に確認し、児童生徒の状態等に基づき個別に実施について判断のうえ、
感染症予防対策を十分行った上で実施すること。
（２）訪問すべきでないと判断された場合の出欠の扱いについては、「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日」として扱うこととする。
「出席停止・忌引等の日数」として記録を行うようにする。
７

医療的ケア （マニュアルｐ.８、１５）【特別支援教育課】（１）医療的ケアを必要とする児童生徒の中には、呼吸器の障害があり気管切開や人工呼吸器を使用する児童生徒も多く、重症化リスクが高い者も含まれていることから、主治医の見解を保護者に確認の上、地域の感染状況を踏まえ、個別に登校の判断をする。
（２）医療的ケアの実施にあたっては、従前のとおり主治医や相談医に確認し、保護者との共通理解を図りながら十分安全に配慮すること。
Ⅲ

（３）登校すべきでないと判断された場合の出欠の扱いについては、「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日」として扱うこととする。「出席停止・忌引等の日数」として記録を行うようにする。
８

寄宿舎の指導【特別支援教育課】（１）寄宿舎内での手洗いや咳エチケット、定期的な換気、日常の清掃などにより環境衛生管理を徹底する。
（２）食事の際は、「黙食」は必要ない。ただし、食事前後の手洗いや適切な換気を実施するとともに、会食中は大声の会話を控え、飛沫を飛ばさないように十分に注意すること。
（３）十分な睡眠がとれるようにし、朝夕の検温等の健康観察を行うなど健康管理を徹底する。
（４）地域や学校において感染が流行している場合などには、活動の場面に応じて、一時的に、以下に示すような対策を講じることが考えられる。
・「近距離」「対面」「大声」での発声や会話を控えること。
・児童生徒等の間に触れ合わない程度の身体的距離を確保すること。
９

身体測定・健康診断 （マニュアルｐ.９）【保健体育課①】（１）児童生徒の定期の健康診断（以下、「健康診断」」という。）は、毎学年、６
月３０日までに実施することとされている（学校保健安全法施行規則第５条）。
令和５年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整
わない等、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施することができない場合は、当該年度末日までの間に、可能な限り速やかに実施すること。
（２）健康診断を延期する場合は、特に、日常的な健康観察や保健調査票の活用等により生徒等の健康状態の把握に努め、必要に応じて学校医等と連携し、健康相談
や保健指導等を適切に実施すること。
（３）健康診断を延期する場合は、保護者に周知し、理解を得ること。
（４）特に心臓や腎臓等の疾患・結核に関する検査については、学校医等と相談の上、可能な範囲で先行して実施する方法も考えられる。
※

体育の授業や体育的行事に生徒が参加する場合は、健康診断が未実施の可能性があるため、生徒の既往歴の確認や日々の健康観察を徹底し、事故防止に努め
ること。

Ⅲ

Ⅳ

やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対するＩＣＴ活用等による学習指導について

１

ＩＣＴを活用したオンライン学習等【ＩＣＴ教育推進課・高校教育指導課①②・特別支援教育課】
やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対しては、オンラインによる朝の会、
健康観察、健康相談、教育相談や、同時双方向型の学習指導を行ったりするなど、児童生徒とコミュニケーションを絶やさず学びを止めない取組が重要である。

（１）学習の著しい遅れが生じないよう配慮すること。例えば、Google Classroom を活用した学習指導など、オンライン学習を積極的に取り入れること。
（２）オンラインを活用した学習指導を行う際は、指導計画等を踏まえた教員による学習指導と学習状況の把握を行うことが重要であること。詳細は、別添の令和３
年３月３０日付け教高指第２３５５－１号「感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない生徒の学習指導について（通知）」を参照すること。
（３）ＩＣＴを活用したオンライン学習については、地域や学校、児童生徒の実情を踏まえながら、対応策を具体的に検討し、実施すること。
（４）家庭の事情等により特に配慮を要する児童生徒に対しては、令和４年９月２７日付け教 I 推第１５５号「学習者用貸出端末について（通知）」で示した端末を貸し出すなど柔軟に対応すること。

２

指導要録上の取扱い【高校教育指導課①・特別支援教育課】

新型コロナウイルス感染症を含む感染症や災害の発生等の非常時の臨時休業や出席停止等により、やむを得ず学校に登校できない生徒について、以下の方法によるオンラインを活用した学習の指導（オンラインを活用した特例の授業）を実施したと校長が認める場合には、指導要録の「指導に関する記録」の別記として、非常時にオンラインを活用して実施した特例の授業等の記録について学年ごとに作成する。
その際、オンラインを活用した特例の授業の参加日数を指導要録の「出欠の記録」の「備考」に転記すること。
〇

同時双方向型のオンラインを活用した学習指導〇

課題の配信・提出、教師による質疑応答及び生徒同士の意見交換をオンラインを活用して実施する学習指導（オンデマンド動画を併用して行う学習指導等を含
む）

Ⅳ

Ⅴ

心のケア等に関することについて

１

心のケア

【生徒指導課】（１）児童生徒等の理解・心のケア
学校教育活動の継続を前提とした上で、児童生徒等がさまざまな不安やストレスを抱え、今後も問題行動が発生する可能性がある。引き続き教職員が児童生徒
等の健康観察等に取り組むとともに、気持ちや不安を丁寧に理解し、寄り添った指導を行い、家庭との連携も図りながら、安心・安全な学校生活が送れるよう取り組むこと。
また、引き続きオンラインツールを効果的に活用するなど、児童生徒等の悩みや相談に対して継続した支援を行うこと。
・「オンラインを活用した教育相談について～今後の臨時休業に備え、さらな
る教育相談体制の充実を～」（リーフレット）（２）自殺予防への取組
引き続き平時においても感染防止対策に留意して過ごす環境の中、児童生徒等の心理的な不安は今後も継続していくことが予測される。そのような中で、心理的な不安から自殺者が増加するような状況は避けなければならない。
児童生徒等が自殺を考える原因は学校生活だけではなく、先の見えにくい状況のなか、将来に対する心理的な不安、さらに家庭問題や異性問題など、様々な要因が存在すると考えられる。児童生徒等一人一人の状況を把握するとともに、日頃から校内における相談体制や教職員相互での情報共有体制の構築、家庭との協力により、連携した児童生徒等の見守りがさらに重要になる。
配慮を要する児童生徒等を再確認の上、校内組織体制を整備するとともに、引き続き、学校における早期発見や見守りの取組、家庭における見守りの促進等を通じて児童生徒等の状況を的確に把握し、自殺予防対策を適切に行うこと。
（３）児童生徒等の不登校等への対応
不登校等に対する予防的対応を図りつつ、児童生徒等を理解し、人間味のある
温かい指導が行えるように、指導のあり方や指導体制について改めて確認すること。
また、これまでに学校復帰した不登校等児童生徒等が、再び不登校等になることもあるため、当該児童生徒等の家庭との連携を図り、登校時の受け入れ体制を再確認すること。
なお、不登校等児童生徒等への支援にあたっては、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育機会の確保等に関する法律」及び同法に基づく国の基本方針等を改めて確認のうえ、適切に対応するとともに、児童生徒の状況把握及び学校復帰に向けた支援においては、オンラインツールを効果的に活用するなどして、継続的に行うこと。

Ⅴ

（４）相談窓口
学校生活においても、児童生徒等はさまざまな不安・ストレスを抱えている可能性がある。児童生徒等が学校や保護者に直接相談しづらい悩みや不安もあることから、学校以外の相談窓口を周知するなど、児童生徒等の心のケアに配慮すること。
・「埼玉県内の学校に通う児童生徒の皆さんへ」（リーフレット）～困ったり悩んだりしたら誰かに相談しよう～
・困ったときの相談窓口（県ＨＰ）（ＵＲＬ）https://www.pref.saitama.lg.jp/e2201/kyouikusoudan.html
・ＳＮＳ教育相談（埼玉県教育委員会）（ＵＲＬ）https://lin.ee/O3SvfNZx
２陽性者等に対する偏見や差別、いじめ【生徒指導課・人権教育課①】（１）陽性者等に対する偏見や差別、いじめ陽性者を特定しようとすることやＳＮＳ等で誤った情報を発信することは、児童生徒等のプライバシーへの配慮を欠く行為である。また、感染者やその家族に対する感染症を理由とした偏見や差別などは、人権を侵害する行為である。
各学校においては、令和２年８月２８日付け教人第９９号「新型コロナウイル
ス感染症による偏見や差別の防止に係る教育長メッセージの配布について」を踏
まえ、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識をもとに、児童生徒の発達の段階に応じて適切に指導する。偏見や差別に対する児童生徒の認識等、クラスの実態を踏まえ、必要に応じて道徳や特別活動、ホームルーム活動の一部を利用
し、人権感覚育成プログラム（県のＨＰでダウンロード可能）等を活用した指導の充実をとおして、感染者等に対する偏見や差別、いじめが生じることがないよ
う取り組むこと。
＜活用いただきたい人権感覚育成プログラムのページの例＞
・人権感覚育成プログラム（学校教育編）P.103～P.108「シールで仲間」
・同

P.145～P.152「少数派の気持ちは？」・人権感覚育成プログラム（学校教育編）第２集
P.222～P.227「安心クラスをつくろう」※

それぞれのプログラムを活用するにあたり、「偏見や差別」というねらいを明確にして実践することが重要である。

身近な場所で陽性者がいるといったような話を聞くと、自分の周囲の人の感染を疑うようになってくることがある。自分も感染させられるかもしれないと不安が生まれ、人間が生き延びようとする自己防衛本能から他者への攻撃が始まることもある。これが偏見や差別につながる。
人権感覚を身に付け、人権への配慮や態度が行動に現れるよう人権教育の充実に努めること。
Ⅴまた、いじめが発生した場合には法に則った適切な対応が必要となる。教職員相互の協力のもと、速やかに組織として対応し、教職員個人で問題を抱え込むことがないようにすること。
（２）新型コロナワクチン未接種者に対する偏見や差別・いじめ
新型コロナウイルス対策として、ワクチンの接種が進み、既に５歳以上の幼児や児童生徒への接種も行われている。
現在、国の方針では、学校での児童生徒への集団接種は行わないとの考え方が示されており、ワクチンは自治体で接種を受けることとなる。
ワクチン接種は強制ではなく、接種を受ける人の同意がある場合に限り接種が行われることになる。
周りの人などへの接種の強制や、様々な理由のために接種を受けていない人への偏見や差別、誹謗中傷などは決してあってはならないことである。
お互いに相手を思いやる気持ちを大切にすることを指導すること。
◇令和３年６月２３日付け教保体第６１４－２号「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種
を生徒に対して集団で実施することについての考え方及び留意点等について（通知）」◇令和３年７月８日付け教保体第７０３号「７月１２日以降の県立学校の対応について（通知）」【添付資料 2】新型コロナワクチン接種の正しい理解のために（生徒保護者向けチラシ）（３）ＳＮＳ上の書き込み等
ネット上の誹謗中傷などの掲載については、必要に応じて警察署などの関係機関に相談するとともに、ネットサービスの運営会社等への削除を依頼すること。
３

児童虐待への対応【人権教育課②】

児童虐待を受けたと思われる児童生徒を発見した場合には、人権教育課（企画・支援担当）まで報告・相談するとともに、事案の内容に鑑みて児童相談所等とも連携した迅速な対応をすること。
◇令和２年４月１３日付け教人第６号「児童虐待に係る通告・通報の報告について（通知）
」
を参照

Ⅴ

Ⅵ

教職員の勤務・服務、健康管理について

１

教職員の勤務・服務
次の通知を踏まえ、適切に対応すること。

【県立学校人事課】◇令和５年５月２日付け教県第２０４－１号「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る勤務時間・休暇等の取扱いの変更について（通知）」２

教職員の健康管理【福利課・県立学校人事課】（１）発熱や咽頭痛、咳等の普段と異なる症状がある場合には、自宅で休養することが重要であり、無理して出勤しないよう、教職員に周知・呼び掛けを行うこと。
（２）心身の健康に関する相談がある場合には、福利課の保健師健康相談の他、健康管理医による相談等、活用できる相談を幅広く周知すること。
３

ワクチン接種について【福利課・県立学校人事課】（１）新型コロナウイルス感染症に係るワクチンは、接種した人の発症を予防する効
果だけでなく、感染を予防する効果を示唆するデータも報告されている。各学校においては希望する教職員が速やかに接種を受けることができるよう校内体制を整えるなど配慮すること。
（２）ワクチン接種を受けることは強制ではなく、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、任意で行われるものである。他の人に接種を強制したり、ワクチン接種を受けていない人に対する偏見や差別をしたりすることがないようにすること。
（３）ワクチン接種の際の服務について
ア

環境を整備する観点から、職員が接種等に要する時間について、校務の運営に支障のない範囲で職務専念義務を免除することができるものとすること。
イ

医療機関が医療従事者と指定した職員がワクチン接種を希望する場合においては、その業務遂行のために必要な行為として、職務に 関するものであると整理して差し支えない（職務命令）ものとすること。

ウ 「予防接種との関連性が高いと認められる症状」としては、ワクチン接種に伴う副反応としての発熱、頭痛、倦怠感等のほか、負傷又は疾病の症状も含まれる。これらの症状により療養する必要があり、勤務しないことがやむを得な
いと認められるときは、当該療養のために必要な最小限度の期間において、職務専念義務を免除することができるものとする 。
◇令和５年５月２日付け教県第２０４－１号「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る勤務時間・休暇等の取扱いの変更について（通知）」（４）既にワクチンを接種した場合にも、先に述べた基本的な感染防止対策が必要であることを周知すること。

Ⅵ

Ⅶ

家計が急変した世帯への修学支援について【財務課】

就業条件の変化等により家計が急変し、収入が激減した場合、申請により支援（高等学校等就学支援金、高等学校専攻科修学支援金、入学料及び授業料の減免、埼玉県高等学校等奨学金、奨学のための給付金）の対象となる可能性があるため、保護者へ十分周知すること。
※

高等学校等就学支援金の相談窓口（保護者向け）
０４８－７１１－７０１２※

高等学校専攻科修学支援金、埼玉県高等学校等奨学金及び奨学のための給付金の相談窓口（保護者向け）
０４８－８３０－６６５２※

入学料及び授業料の減免については、学校の事務室にご相談ください。

ⅦⅧ

臨時休業の考え方について

１

基本的事項

【保健体育課①】

各学校において、校内で感染が広がっていると考えられる場合には、県教育委員
会は、学校の一部又は全部の臨時休業を措置する。
なお、臨時休業の種類は、その感染が広がっているおそれの範囲に応じて、学級や学年単位など必要な範囲にとどめるものとする。
２

臨時休業の目安（１）学級閉鎖
同一学級において、陽性者が発生し、かつ、体調不良者が合わせて 15～20％以上いる場合に、学校医の意見を参考にして、学級閉鎖を措置する。当該期間は５日間程度を目安とする。なお、当該学級の在籍児童生徒等に応じて下表の割合を適用する。
在籍児童生徒数

適用する割合20 人以下20％

21 人以上15％

ただし、措置を検討するにあたり、以下のとおり取り扱う。
①１人目の陽性者を認定するにあたり、当該陽性者が感染可能期間に学校に来ていない場合は除く。
②その他の陽性者・体調不良者に認定するにあたり、当該陽性者等間で明らかに感染経路に関連がないと判断できる者に限り除く。
（２）学年閉鎖
複数の学級を閉鎖し、かつ、学年内で感染が広がっている可能性が高い場合、学年閉鎖を措置する。措置の検討にあたり、当該学年内の陽性者・体調不良者等の発生状況等を踏まえ、学校医の意見を参考にして判断するものとする。
（３）学校閉鎖
複数の学年を閉鎖し、かつ、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合、学校閉鎖を措置する。措置の検討にあたり、学校内の陽性者・体調不良者等の発生状況等を踏まえ、学校医の意見を参考にして判断するものとする。
（４）臨時休業の解除（授業の再開）
出席停止が適当と考えられる児童生徒を除き、学校医の助言も踏まえ授業を再開する。
◇令和５年４月２８日付け教保体第２４４－１号「５類感染症への移行後の学校における新型
コロナウイルス感染症対策について（通知）」担当一覧【保健体育課】①

担

当 健康教育・学校安全担当

電 話 ０４８－８３０－６９６３②

担

当 学校体育担当

電 話 ０４８－８３０－６９４７【高校教育指導課】①

担

当 教育課程担当

電 話 ０４８－８３０－７３９１②

担

当 学びの改革担当

電 話 ０４８－８３０－６７７３③

担

当 産業教育・キャリア教育担当

電 話 ０４８－８３０－６７６９【特別支援教育課】
担 当 特別支援学校教育指導担当
電 話 ０４８－８３０－６８８６【ＩＣＴ教育推進課】
担 当 ＩＣＴ教育指導担当
電 話 ０４８－８３０－６６２５【県立学校人事課】
担 当 学事担当
電 話 ０４８－８３０－６７３５【生徒指導課】
担 当 生徒指導・いじめ対策・非行防止担当
電 話 ０４８－８３０－６９０８【人権教育課】①

担

当 人権教育担当

電 話 ０４８－８３０－６８９２②

担

当

企画・支援担当

電 話 ０４８－８３０－６７８６【福利課】
担 当 健康づくり・メンタルヘルス担当
電 話 ０４８－８３０－６９７１【財務課】
担 当 授業料・奨学金担当
電 話 ０４８－８３０－６６５２