第５９期事業計画書及び収支予算
平成２８年度

公益財団法人福島県産業振興センター

第１ 基本方針
平成２７年度の日本経済は、政府による「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を柱とする経済財政政策の推進により、年度前半には、住宅投資や企業の設備投資が増加基調となり、７－９月期 GDP 実質成長率は年率換算で 1.0%と２期ぶりのプラス
成長となった。
しかし、その後は中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個
人消費及び民間設備投資の回復にも遅れがみられ、１０－１２月期には年率換算で-1.1%と再びマイナス成長に転じている。
県内経済においては、震災復興・復旧関連の公共投資が相応の水準を維持し、生産活動が緩やかに回復しているが、中小企業においては、風評被害の長期化や、人手不足によるコスト負担に加え、海外経済の低迷や円高の進行など経営環境は依然として厳しい状況にある。
このような状況の中、当センターとしては、既存事業をはじめ、被災事業者向けの資金支援や事業再生支援など震災復興支援に引き続き取り組むとともに、再生可能エネルギー関連産業支援など新たな時代を担う産業の集積・育成も積極的に進める。
また、「プロフェッショナル人材戦略拠点事業」により中小・小規模事業者等に対して企業経営の柱である人材確保の面からも支援を行い、さらに、「オールふくしま経営支援事業」の実施
により他の支援機関との連携・協力体制を強化し、各種支援事業間で有機的な連携を図りつつ、相談案件に応じた実効的な支援を行っていく。
各事業の推進にあたっては、「新たな産業の創出・新分野進出支援」、「経営課題へのワンスト
ップ総合支援」、「より確かな経営基盤強化への支援」、「変革の時代を乗り切る人材育成支援」、「公の施設の管理運営による多様な交流の促進」の５つの柱に基づき、「福島県商工業振興基本計画」
を踏まえながら、本県産業の振興と地域経済の活性化に向けて取り組んでいくこととする。

‐1‐

第２ 事業体系
Ⅰ 新たな産業の創出・新分野進出支援
１ 次世代産業育成支援事業（１）再生可能エネルギー産業集積・育成事業

公（２）地域イノベーション戦略支援プログラム事業益（３）競争的研究資金獲得支援事業

目（４）ものづくり中小企業小規模事業者連携支援事業

的２ 産業財産権出願経費等助成事業

事（１）特許出願経費等助成事業

業（２）福島県中小企業外国出願支援事業

会
計

３ 技術・商品開発等助成事業

１（１）ふくしま産業応援ファンド事業（２）ふくしま農商工連携ファンド事業

Ⅱ 経営課題へのワンストップ総合支援

福島県の産業振興支援

１ コンサルティングサービス事業
２ 中小企業再生支援等事業（１）福島県中小企業再生支援事業（２）福島県産業復興相談センター事業（３）中小企業再生支援利子補給助成事業

Ⅲ より確かな経営基盤強化への支援
１ 設備投資支援事業
２ 取引先拡大支援事業

公

３ 被災事業者等資金支援事業益（１）被災中小企業施設・設備整備支援事業

目（２）原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」貸付事業

的（３）被災中小企業災害復旧資金利子補給事業

事業

Ⅳ 変革の時代を乗り切る人材育成支援会
計

１ 商工業人材育成事業

２

２ 情報化基盤整備促進事業（＊）

Ⅴ 公の施設の管理運営による多様な交流の促進
１ 福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま） の管理運営
２ 福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま会議室）の管理運営
３ 福島県ハイテクプラザ（一部）の管理運営＊Ⅳ ２は公益共通事業会計‐2‐

第３ 事業計画
Ⅰ 新たな産業の創出・新分野進出支援
１ 次世代産業育成支援事業（１）再生可能エネルギー産業集積・育成事業［３８，０００千円（うち福島県補助金：２２，０００千円、出展料等：１６，０００千円）］
福島県の「再生可能エネルギー推進プロジェクト」に基づき、県内の再生可能エネルギー産業
集積・育成のため、展示商談会の開催やコーディネータによる企業発掘等を行う。
・「ふくしま復興再生可能エネルギー産業フェア２０１６（ＲＥＩＦふくしま２０１６）」の開催
・再生可能エネルギー関連産業と県内企業とのビジネスマッチングの支援○２８年度目標値：「ふくしま復興再生可能エネルギー産業フェア２０１６（ＲＥＩＦふくしま
２０１６）」来場者数６，５００人＊目標値は「平成 28 年度～平成 30 年度中期事業計画」に掲げている値（以下、同じ）（２）地域イノベーション戦略支援プログラム事業［３１，５５３千円、（うち文部科学省補助金：２６，５５３千円、福島県補助金：５，０００千円）］［事業期間：平成２４年度～平成２８年度］
次世代太陽電池、地中熱利用及び風水力利用などの世界最先端の研究開発等によりイノベーシ
ョンを創出し、再生可能エネルギー関連産業の集積を図るとともに、これらの技術を取り入れた
スマートコミュニティを活用し、防災型エコタウンへの導入を目指す。
また、県内４大学（福島大学、日本大学工学部、いわき明星大学、会津大学）に当該分野の研究者を招へいし、地域の大学、研究機関と知のネットワークを構築する。
・イノベーション推進協議会 （１回）
、イノベーション企画運営委員会（３回）、
イノベーション研究推進会議（２回）、その他事業化推進委員会の開催（３）競争的研究資金獲得支援事業［６，０８１千円：東北経済産業局補助金］
国等の公募型研究開発事業に事業管理機関として参画するなど、新たな産業の育成や、既存産業の高度化に向けたイノベーション創出を目指す中小企業等の活動を支援する。
○戦略的基盤技術高度化支援事業（表面処理）［３，２８９千円］（参考：補助金全体額 ２２，５００千円（平成２８年度分））［事業期間：平成２６年度～平成２８年度］
マスキング工程を使わずに部分樹脂めっき部品を作製する基本的な手法を用いて、大型バ
ンパー等の高意匠部分樹脂めっき部品を創製することにより、デザイン性の拡大や低コスト化、軽量化、環境負荷軽減を目指す。
・研究テーマ：REACH 対応 Pd ナノ分散成形体を用いた自動車用マスクレス部分めっき品の開発・参画機関：株式会社会津技研、日立マクセル株式会社、山形大学○戦略的基盤技術高度化支援事業（精密加工）［２，７９２千円］（参考：補助金全体額 ２２，５００千円（平成２８年度分））［事業期間：平成２６年度～平成２８年度］
携帯機器用導光板金型の微細加工技術において、切削加工せずに、厚み 0.2mm 以下の導光板金型としても使用可能なより精度の高い新金型加工技術を構築する。
・研究テーマ：インクジェットを用いた導光板用超微細金型製造技術の開発‐3‐

・参画機関：株式会社東北電子、株式会社ＳＩＪテクノロジ○２８年度目標値：相談件数１００件（うち外部資金獲得を目指す研究開発等支援件数１０件）（４）ものづくり中小企業小規模事業者連携支援事業［１５，４０４千円（平成２８年度分）：全国中小企業団体中央会補助金］［事業期間：平成２６年度～平成２８年度］
福島県が設立した「福島県廃炉・除染ロボット技術研究会」を母体に、県内被災企業の廃炉・除染事業参入による雇用創出を目的として、地域内サプライチェーンの構築を目指す。大手企業と県内企業のマッチングを図るため「連携コーディネータ」を設置し、原発等の視察やセミナー、商談会等を実施する。

２ 産業財産権出願経費等助成事業（１）特許出願経費等助成事業［１，７５０千円：福島県補助金］
中小企業等の技術の進歩及び新事業の早期創出を図るため、県内に事業所を有する中小企業等
が国内における産業財産権取得をするための経費（出願料、弁理士手数料等）の一部を助成する。
・助成限度額 １企業あたり３０万円（特許出願以外は１５万円）
・助 成 率 助成対象経費の２分の１以内○２８年度目標値：応募件数１５件、採択件数８件（２）福島県中小企業外国出願支援事業［４，５００千円：東北経済産業局補助金］
中小企業等に対して、戦略的な外国への特許出願等を支援するため、外国への特許、実用新案、意匠登録、商標登録にかかる各出願費用の一部を助成する。
・助成限度額 １件あたり１５０万円（１企業あたり上限３００万円）（特許出願以外は６０万円、ただし冒認出願対策目的の商標出願は３０万円）
・助 成 率 助成対象経費の２分の１以内○２８年度目標値：応募件数５件、採択件数３件

３ 技術・商品開発等助成事業（１）ふくしま産業応援ファンド事業［基金：５，０００，０００千円 事業費：７９，４５９千円（基金運用益）］
本県の強みである「東北随一の製造業集積」や「特色ある多種多様な地域資源」を活用した県
内中小企業等による新商品・新技術の開発、事業可能性調査及び販路開拓を支援する。
① 製造業集積活用型事業
新製造技術（輸送用機械関連、半導体関連など）、医療福祉機器、情報通信、環境の各分野及びその関連分野を対象に技術や人材面等における誘致企業と地元中小企業との連携など、県内の製造業集積を活用した中小企業者等の経営革新、創業等の促進に資する事業を支援する。
技術開発等事業
助成限度額

助 成 率

１，０００万円

事業可能性等調査事業

２００万円

販路開拓事業

３００万円

助成対象経費の３分の２以内② 地域資源活用型事業
中小企業地域資源活用法に基づく福島県の基本構想に掲げる地域資源を始め、広く県内の地
域資源を活用した事業を対象に、ブランド化・販売促進・県内への集客促進など、中小企業者‐4‐

等の経営革新、創業等の促進に資する事業を支援する。

助成限度額

助 成 率

技術開発等事業５００万円

事業可能性等調査事業

２００万円

販路開拓事業

３００万円

助成対象経費の３分の２以内③ 中小企業育成支援事業
上記①、②に掲げる事業に取り組む中小企業等の支援や研究会・協議会等を通じた企業間連携の強化、人材の育成など、中小企業者等の経営革新、創業等の促進に資する事業を支援する。
助成限度額

５００万円

助 成 率

助成対象経費の１０分の１０以内○２８年度目標値：
・製造業集積活用型事業 事業化件数

５件

・地域資源活用型事業

５件

事業化件数

・中小企業育成支援事業に参加した者からの肯定的評価が９０％以上となること。
（２）ふくしま農商工連携ファンド事業［基金：２，５００，０００千円 事業費：３４，７５０千円（基金運用益）］
農林漁業者と中小企業者等がそれぞれの強みを生かしながら、新商品の開発や販路開拓に取り組む事業を支援する。
① 農商工連携創出事業
新商品や新サービスに関する事業可能性調査や、新たな技術の開発や既存技術を活用した新商品・新サービスの開発、試作品の開発・改良及び試作品等の市場評価の収集や展示会への出展など販路開拓に必要な事業等のいずれか又はこれらを組み合わせた事業を支援する。
助成限度額

６００万円

助 成 率

助成対象経費の５分の４以内② 農商工連携支援事業
上記①に掲げる事業に取り組む農林漁業者と中小企業者等との連携体の事業化の促進に資する事業を支援する。
助成限度額

３００万円

助 成 率

助成対象経費の１０分の１０以内○２８年度の目標値：
・農商工連携創出事業 事業化件数

５件

・農商工連携支援事業に参加した者からの肯定的評価が９０％以上となること。

Ⅱ 経営課題へのワンストップ総合支援
１ コンサルティングサービス事業（１）福島県経営支援プラザ等運営事業［１０７，４２９千円：福島県補助金］
常設の相談窓口を設置し、中小企業等からの日常的な経営上の相談に応じるとともに、他の中小企業支援機関が実施する支援事業との連携により、課題解決へのワンストップサービスを提供
する。

‐5‐

項目

内容等

①窓口専門スタッ事業者からの多様な相談に対応する窓口専門ス

フの配置

タッフを経営支援プラザ内に設置する。

計画
４名

電話や面談等による窓口相談又は相談希望者の②窓口相談・現場

事業所において行う現場相談により、経営課題

相談を把握し、適切な支援を行う。
・相談件数

４００件

中小企業者等の経営に有用な情報をホームペー
ジ及びメールマガジンにて広く提供する。

③情報の配信・配信回数（毎月１日、１５日）④県内中小企業景

月２回

県内５業種、８００企業に対するアンケート

気動向調査（ＤＩ・調査回数（６月、９月、１２月、３月）

調査）

年４回

○２８年度目標値：メールマガジン配信件数 １２，０００件（２）福島県専門家活用経営支援事業［８，２７１千円（うち福島県補助金：７，９２８千円、企業等負担金：３４３千円）］① 創業や経営の向上等を図る中小企業等が抱える様々な経営上の課題に対し、高度な専門的知識を有する者による診断・助言を通じて迅速な解決を図り、地域経済の活性化を担う中小企業
等の順調な発展・成長を支援する。
・専門家派遣回数

延べ５２回② 原子力災害からの復興を目指す中小企業等、及び取引先金融機関から融資継続のための経営改善計画等の策定を求められている中小企業等に対し、高度な専門的知識を有する者による診断・助言を通じて迅速な課題の解決を図る。
・専門家派遣回数

延べ１３０回○２８年度目標値：
コンサルティングサービスを受けた者からの肯定的評価が９０％以上となること。
③ 専門家活用セミナー
東日本大震災及び原子力発電所事故等の影響による様々な経営課題を抱える中小企業等を対象に、経営力向上のために必要な知識、情報の取得を目的としたセミナーを開催する。
・回数

４回（３）よろず支援拠点事業（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業）［９０，５００千円：東北経済産業局受託金］
中小企業・小規模事業者の課題やニーズに応じたきめ細やかな対応を行うため、①既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」、②事業者の相談に応じた「支援チーム等編成支援」、③的確な支援機関等を紹介する「ワンストップサービス」の提供などの機能を持つよろず支援拠点を設置する。
○２８年度目標値：
コンサルティングサービスを受けた者からの肯定的評価が９０％以上となること。
（４）福島県企業間連携強化事業［２０，２０７千円：福島県受託金］‐6‐

避難事業者等に対する経営課題解決を目的とした身近な支援拠点を設け事業継続への支援を行うため、地理的利便性に優れた郡山市に避難事業者等支援拠点を設置し、各種経営課題に関する知見を有するコーディネータのもと避難事業者等の事業継続に重点化した取引・技術支援及び企業間連携の支援業務を行う。
（５）事業引継ぎ支援事業［６，０００千円：東北経済産業局受託金］
中小企業・小規模事業経営者の高齢化、後継者難が進むなか、それらを原因とした業績悪化や廃業によって技術やノウハウ等の貴重な経営資源を喪失させないために、後継者の確保と円滑な事業承継に向けて、後継者の養成や資産・負債の引継ぎ等の相談を受けるとともに、高度な専門機能を持つ宮城県事業引継ぎ支援センターへの引継ぎを行う。
（６）オールふくしま経営支援事業［１６，６９９千円：福島県受託金］
各支援機関の連携・協力体制の強化により県内中小企業への実効性の高い支援を実現するため設立された「オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会」の一部機能として、
平成２７年１１月に「オールふくしまサポート委員会」事務局を設置し、各地域サポート委員会
から依頼された相談案件への支援を行う。
（７）プロフェッショナル人材戦略拠点事業［４４，５００千円：福島県受託金］
地域の中小企業等の「攻めの経営」や経営改善への意欲を喚起し、プロフェッショナル人材の活用による企業の経営革新の実現を促すとともに、地方への人材還流、集積を促進するため、平成２８年１月に「プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置し、地域金融機関や地元経済団体、
民間人材紹介会社などと連携し、県内中小企業等の人材確保を支援する。
○２８年度目標値：相談件数 ７０件

２ 中小企業再生支援等事業（１）福島県中小企業再生支援事業［５２７，６４０千円（うち東北経済産業局受託金：４７５，７７８千円、(独)中小企業基盤整備機構５１，８６２千円）((2)福島県産業復興相談センター事業を含む)］経営が悪化しつつある中小企業の経営改善への取組みを支援するため、支援業務責任者及び窓口専門家を配置し、経営改善に関する相談に対応するとともに、専門家等による経営改善計画の策定を支援する。
また、再生支援協議会内に経営改善支援センターを設置し、借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えている金融支援等を必要とする中小企業・小規模事業者が、中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関の助けを得て策定する経営改善計画に係る費用を支援する。
・支援内容：１件あたり総額３００万円を上限に、その３分の２を支援（２）福島県産業復興相談センター事業
東日本大震災及び原子力発電所事故により甚大な被害を受けた県内中小企業等の事業再開や事業再生を支援するため、窓口相談から再生計画の策定、さらには福島産業復興機構及び東日本大
震災事業者再生支援機構への既往債権買取支援にいたるまで、幅広い復興相談を行う。
（３）中小企業再生支援利子補給助成事業［１２９，５２２千円：(独)中小企業基盤整備機構利子補給金］
東日本大震災及び原子力発電所の事故による被害を受けた中小企業者等が福島県産業復興相談センターを活用した事業再建に取り組むに当たり、相談開始日から福島産業復興機構に対して債権買取りを要請した日又は再生計画を策定若しくは事業計画を作成した日までの期間に係る旧債‐7‐

務の金利負担分を補填し、早期事業再生の実現を支援する。
Ⅲ より確かな経営基盤強化への支援

１ 設備投資支援事業○ 機械貸与事業
中小企業等の経営基盤の強化を図るため、機械設備類の割賦販売及びリース取引を実施する。
ア 割賦販売限 度 額

１００，０００千円

期

１０年以内

間

1.10％～2.20％の５段階

損 料 率＊被災事業者は△0.20％

予 算 枠
イ

９００，０００千円

リース取引
限 度 額

１００，０００千円

期

１０年以内

間

0.961%～2.988%（リース期間毎の５段階）

月額リース料率＊被災事業者は△0.01％

予 算 枠

３００，０００千円

ウ 資金調達計画調 達 金 額調達先

福 島 県 １，２００，０００千円
エ

調達方法

調 達 条 件 等

金銭消費 借入期間 28.4.1～29.3.31
貸借契約 一括返済 無利息

情報の提供及び助言
機械設備類の適正かつ効率的な使用方法に関する情報提供及び助言を行う。

○２８年度の目標値：
・割賦販売・リース取引の決定件数 ３０件

２ 取引先拡大支援事業
県内・隣接県及び関東地区等の発注企業開拓を行い、発注情報を収集し、広域商談会等を実施する。また、輸送用機械関連産業等の集積を図るためのネットワークを形成し、情報収集、技術力向
上及び販路拡大を目的とした支援を行う。
（１）下請中小企業振興事業［３８，５４７千円（うち福島県補助金：３７，６９２千円、企業等負担金：８５５千円）
］
項目

内容等

計画

・受発注情報収集提供事業(あっせん紹介)

随時①取引情報収集提・発注ニーズ調査 県内・県外企業 400 先

２回

供事業

・下請取引状況調査 県内企業 1,000 先

１回

・県内主要企業発注動向調査 県内企業 500 先

１回

‐8‐

②首都圏発注企業
情報収集提供事業

・県内登録企業動向把握分析調査 県内企業 300 先

４回

・広域商談会

２回

・首都圏発注企業開拓

随時

・顧問弁護士設置③窓口相談等事業・下請企業振興運営委員会（２）輸送用機械関連産業集積育成事業［３，８８５千円：福島県補助金］
項目

内容等①輸送用機械関連産業
取引拡大支援事業②輸送用機械関連産業協議会事業③とうほく自動車産業集積
連携事業

計画

・輸送用機械関連メーカーとの展示商談会

１回

・総会及びセミナー等の開催

１回

・東北６県、北海道、新潟県による自動車メーカーとの展示商談会

１回○２８年度の目標値：あっせん件数１，３５０件、あっせん成立件数８４件（３）上海拠点運営事業［３７，０４１千円：福島県受託金］
福島県から中国への企業進出の仲立ち支援、中国人観光客の誘致や県産品等のアジアへの販路拡大等の事業を行う。
（４）ふくしま産業復興企業立地補助金事業管理業務［２５，９３１千円：福島県受託金］「ふくしま産業復興企業立地補助金」に係る交付申請書や完了報告書及びそれらに添付される
経理書類、固定資産管理台帳、財務諸表等に関する確認等の管理業務を行う。
（５）ふくしま産業競争力強化支援事業［７，２７８千円（うち福島県補助金：４，８５２千円、企業負担金：２，４２６千円）］
県内における中小企業の競争力の強化や収益力向上を支援するため、輸送用機械、電子デバイ
ス、医療福祉機器、再生可能エネルギーの各関連産業に該当する中小企業等や、当センター及び県が認める中小企業等を対象として、企業が抱える課題の解決、生産性の向上や在庫削減などの現場改善のために、専門家を派遣して指導を行う。

３ 被災事業者等資金支援事業（１）被災中小企業施設・設備整備支援事業［１６，２６４，０００千円：福島県借入金（うち、貸付原資９，０００，０００千円、事務費充当基金７，２６４，０００千円）事業費１１６，３７１千円（事務費充当基金の運用益）］
東日本大震災により被害を受けた中小企業等が、施設・設備の整備に必要な資金の貸付を行う。
貸付限度額認定を受けた復興事業計画に記載の額

貸 付 期 間２０年以内（うち据置５年以内）

利

無利子

率

（２）原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」貸付事業［７０，４３０，０００千円：福島県借入金（うち貸付原資３９，３３０，０００千円、事務費充当基金３１，１００，０００千円）事業費４２６，７４５千円（事務費充当基金の運用益）］‐9‐

① 移転資金
原子力発電所事故により、「特定区域」に事業所を有し、移転を余儀なくされる中小企業等に対し、県内移転先において事業を継続・再開するために必要な事業資金の貸付を行う。
② 継続再開資金
原子力発電所事故により、「特定区域」に事業所を有し、区域解除後、当該区域にて事業を継続・再開する中小企業等に対して必要な事業資金の貸付を行う。
①及び②の制度内容
貸付限度額

３０，０００千円以内

貸 付 期 間２０年以内（うち据置期間５年以内）

利

無利子

率

（３）被災中小企業災害復旧資金利子補給助成事業［２７，６３０千円：(独)中小企業基盤整備機構利子補給金］㈱日本政策金融公庫及び㈱商工組合中央金庫が行う「東日本大震災復興特別貸付」により借入を行う中小企業等のうち、地震・津波等により事業所が全壊又は流失した中小企業等や、「警戒区域」
等として公示されたことがある区域内の中小企業等を対象として、支払う利子に係る補填を行う。
・対 象 期 間

融資後３年間・対象貸付額

上限１００，０００千円（国民生活事業は３０，０００千円）

Ⅳ 変革の時代を乗り切る人材育成支援
１ 商工業人材育成事業（１）ふくしま企業塾［１２，８８０千円（うち受講料：８，８８６千円、ふくしま産業応援ファンド助成金：３，８７６千円、自己財源：１１８千円）］
県内中小企業における内部経営資源等を活用した新規事業の創出や経営革新の促進、また製造中核人材のための各種講習会等開催による人材育成を支援する。
① 新規事業計画作成セミナー
地域資源や内部経営資源等を活用した新規事業計画作成のための研修を実施する。
名称

日程

募集人数

開催場所

５日間

１５名

福島市

５日間

１５名

郡山市

日程

募集人数

開催場所

組織活性化

２日間

１６名

経営計画

３日間

１６名

営業力強化

２日間

１６名

人事・給与制度

２日間

１６名

キャッシュフロー経営

２日間

１６名

新規事業計画作成セミナー② 管理者養成セミナー

企業活動に必要な人材資質養成研修を実施する。
・５テーマ（希望するテーマ別に受講）テーマ③ 応援ファンド成果発表会

‐10‐

福島市
郡山市

ふくしま産業応援ファンド事業に採択された企業を対象に、事業化商品等の発表の場として、展示会への出展等を行う。
④ 製造中核人材育成セミナー
福島県ハイテクプラザと連携して、製造業における中核的な役割を担う人材の「養成研修」を実施する。
コース

テーマ

回数

電子計測器の基礎・応用、測定

電子・計測

３回

６４名

１５回

３３０名

１７回

５２０名

器取扱いの基礎など

材料・加工・評価

熱処理、めっき、腐食防食、塗装技術、不良解析など
ISO9001・ISO14001 内部監査員養

一般研修

成、なぜなぜ分析演習など

募集人数

開催場所

主に郡山市
他､福島市
会津若松市
いわき市

⑤ トップセミナー
県内企業経営者及び経営管理者を対象として、有識者による講演会を開催する。
○２８年度の目標値：
・実施回数 ４６回
・受講者からの肯定的評価が９０％以上になること。
・受講者数 １,３９５人（２）経営実践セミナー［３７３千円（うち受講料：２００千円、自己財源：１７３千円）］
製造業の中小企業等を主たる対象に、現場改善等に資する基礎的な内容のセミナーを開催する。
テーマ

募集人数

開催場所

製造業新入社員向けセミナー

３０名

福島市

５Ｓの基礎に係るセミナー

４０名

福島市

現場改善を実践するモデル工場の見学会

２０名（場所未定）（３）ＩＣＴ活用セミナー［２３３千円：自己財源］
中小企業等を対象にＩＣＴを活用した経営革新や最新の業界動向に関するセミナーを開催する。
テーマ
ＩＣＴ活用に関するセミナー

募集人数

開催場所

４０名

福島市

○２８年度の目標値：受講者からの肯定的評価が９０％以上になること。
（４）専門家活用セミナー（再掲）
東日本大震災及び原子力発電所事故等の影響による様々な経営課題を抱える中小企業等を対象に、経営力向上のために必要な知識、情報の取得を目的としたセミナーを開催する。
・回数

５回（５）講演会の開催［８００千円：自己財源］
・トップセミナー（再掲）

年１回

・一般財団法人とうほう地域総合研究所「定期講演会」の共催

年２回

・福島県電子機械工業会「産学官交流のつどい」の共催

年１回

２ 情報化基盤整備促進事業［１，７４４千円：自己財源］（１）情報の配信（再掲）‐11‐中小企業等の経営に有用な情報をホームページ及びメールマガジンにて広く提供する。
（２）各種情報化関連セミナーの開催
・ＩＣＴ活用セミナー（再掲）
中小企業等を対象に、ＩＣＴを活用した経営革新に関するセミナーを開催する。
（３）情報化に関する研修会・講演会への派遣
情報化に関する各種研修会・講演会に職員を派遣し、中小企業等への情報化支援のためのノウ
ハウを蓄積する。

Ⅴ 公の施設の管理運営による多様な交流の促進
１ 福島県産業交流館（ビッグパレットふくしま）の管理運営
福島県産業交流館の指定管理者として、各種催し等に対し、施設の提供を行うとともに、施設等の適正な管理と利用料の徴収に関する事務を行う。
また、広報宣伝活動や全国規模の大会及び学会等、産業交流館の設置目的である「産業の振興・地域の活性化」に寄与する催事を積極的に誘致するなど、施設の利用促進と新たなイベントの創出に努め、稼働率の向上につなげる。
○２８年度の目標値：施設稼働率
・多目的展示ホール

５１．４％

・コンベンションホール

７２．９％

・全国、東北規模の大会及び学会開催件数

６件

２ 福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザ（コラッセふくしま）の管理運営
福島県中小企業振興館・福島市産業交流プラザの指定管理者として、各種催し等に対し施設の提供を行うとともに、施設の適正な管理と使用料の徴収に関する業務を実施する｡
また、賑わいスペース（アトリウム等）を活用し、県民参加による賑わいを創出する。
○２８年度の目標値：施設稼働率
・福島県中小企業振興館

６６．０％

・福島市産業交流プラザ

７０．５％

３ 福島県ハイテクプラザ（一部）の管理運営
福島県ハイテクプラザ（一部）の指定管理者として、施設・設備等の提供と試験及び分析に関する業務を行うとともに、適正な管理と使用料の徴収に関する事務を行う。

‐12‐

平成28年度（第59期）正味財産当初予算書（単位：千円）科目

当初予算

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
割賦販売収益原資割賦販売収益
リース料
再リース料
リース設備売却益
施設管理料
違約金
損害保険手数料
受取補助金等
県補助金
その他補助金
県受託金
その他受託金
受取負担金
負担金受入
受取助成金
受取助成金
雑収益
受取利息
有価証券運用益
雑収益
経常収益合計(2) 経常費用
事業費
割賦販売原価
原資割賦販売原価
リース原価
役員報酬
給与手当
退職給付費用
福利厚生費
賃金
謝金
報酬
旅費
保険料
公租公課
渉外費
事務費
備品費
賃借料
減価償却費
助成金
委託料

‐13‐

前年度予算

増

減

37,42537,425660,467
660,467
739,403234,337
7,538
39,6583,281
1,000
453,287100
202
1,067,551
220,262
52,538161,926
632,825
28,71028,710131,556
131,556
53,5595,151
5,547
42,861
2,718,671

32,42532,425659,010659,010
780,478
265,396
8,849
47,5965,045
1,000
452,287100
205
1,015,911
223,147
104,450
98,952589,362
28,72728,727
157,024
157,024
45,1452,390
840
41,9152,718,720

5,000
5,000
1,457
1,457
△ 41,075△ 31,059△ 1,311△ 7,938△ 1,764
0
1,000
0
△3
51,640△ 2,885△ 51,912
62,974
43,463△ 17△ 17△ 25,468△ 25,468
8,414
2,761
4,707
946
△ 49

2,679,852
222,151
7,260
34,2389,070
157,132
9,742
83,547
13,445
169,098
289,749
37,693
1,472
92,879186
240,185
2,660
112,652
3
252,597
324,099

2,693,974
250,745
8,377
40,7498,916
154,274
11,771
74,907
12,227
131,502275,443
36,852
1,044
96,288288
212,118
1,360
94,392
3
331,622326,627△ 14,122△ 28,594△ 1,117△ 6,511154
2,858△ 2,029
8,640
1,218
37,596
14,306841
428△ 3,409△ 102
28,0671,300
18,2600△ 79,025△ 2,528

平成28年度（第59期）正味財産当初予算書（単位：千円）
科

目

当初予算

負担金
支払利息
雑費
貸倒引当金繰入
管理費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
福利厚生費
謝金
旅費
公租公課
渉外費
事務費
賃借料
委託料
負担金
経常費用合計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益合計(2) 経常外費用
経常外費用合計
当期経常外増減額
他会計からの繰入額
他会計への繰出額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
特定資産運用益（指定）基本財産運用益（指定）
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増加額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

‐14‐

前年度予算

増

減

110,826
4,061
2,475
502,632
43,415
10,428
13,626
533
3,857
108
501
20
350
899
4,118
7,773
1,202
2,723,267△ 4,5960△ 4,596

118,8674,597
130
500,875
41,232
10,05313,019
548
3,609
108
510
20
350
820
4,068
7,888
239
2,735,206△ 16,4860△ 16,486△ 8,041
△ 536
2,345
1,757
2,183
375
607
△ 15
248
0
△9
0
0
79
50
△ 115
963
△ 11,939
11,890011,890

0

0

0

0
0
0
0
△ 4,596703△ 5,299
1,724,597
1,719,298

00△ 16,486
621△ 17,107
872,846855,739000011,89082
11,808
851,751
863,559

5,928
14,46541,428△ 21,035
1,787,464
1,766,429

5,928
16,232
27,113△ 4,953
1,771,292
1,766,339

0△ 1,767
14,315△ 16,082
16,17290

3,485,727

2,622,078

863,649