2011年（平成 23年）7月〔№ 208〕2011年（平成 23年）7月〔№ 208〕

森税理士の「ちょっと気になる税務のはなし」
アグリビジネス・ソリューションズ株式会社
代表取締役

森剛一氏

第39 回

税務相談窓口
事業推進課

経営指導推進係■問い合わせ先

TEL：0824-64-2072

Fax：0824-64-2233「東日本大震災についての震災特例法」
平成 23 年 4 月 27 日、「東日本大震災の被災者等に場合であっても、平成 22 年分の所得税の更正の請求係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（震災特をすることによって以下に説明する所得税の特例の適例法）が参院本会議で可決・成立し、即日施行されま用を受けることができます。

した。震災特例法では、所得税や法人税、消費税の特例措置のほか、①自動車重量税について被災自動車に

2．被災事業用資産の損失、住宅や家財の損害の取扱い係る特例還付や被災自動車の買換えに係る免税、②印
紙税について「消費貸借に関する契約書」（金銭借用

個人事業者は、棚卸資産、事業用資産等について大証書など）や「不動産の譲渡に関する契約書」、「建設震災により生じた損失（事業用資産の震災損失）を平成工事の請負に関する契約書」の非課税、③登録免許税

22 年分の事業所得の金額等の計算上、必要経費に算について震災により被害を受けた建物などを再取得し入することができます。この場合において、平成 22た場合の免除などの特例措置が設けられています。

年分の所得において純損失が生じた時は、平成 21 年

広島県で酪農を営まれている方々には、直接、関係分から青色申告をしていれば、事業用資産の震災損失のない特例法ですが、大きな災害時には特例法が施行も含めて、平成 21 年分の所得に繰り戻して所得税のされるケースが多く、もしもの時のことを考え、ぜひ還付請求をすることができます。

知っておいていただきたいと思います。

が死亡した場合、未償却残高を損失の金額として必要太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故によ経費に算入することとなります。この場合、納税者のる災害」と定義しており、地震や津波などの天災だけ選択により、平成 22 年分又は平成 23 年分の農業所でなく、人災である福島第一原子力発電所の事故によ得の必要経費とすることができます。
なお、家畜の損失に係る共済金が支給された場合、その家畜に係る損失の金額からその共済金を控除した

1．申告・納付等の期限延長

金額を必要経費に算入します。ただし、原子力損害賠償法の補償は、金額が確定していないため、現時点に岩手、宮城、福島の 3 県は、東日本大震災が発生した平成 23 年 3 月 11 日以後に到来する申告・納付等おける確定申告または更正の請求において損失の金額から控除する必要はありません。の期限が、全ての税目について自動的に延長され、6また、事業者だけでなく、大震災により住宅や家財

月 30 日現在、期日は指定されていません。なお、青などに損害を受けた場合は、①雑損控除、②災害減免

森及び茨城の 2 県についても同様の措置が講じられて法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利

いましたが、6 月 3 日に期日の指定が行われ、申告・な方法で、所得税の軽減又は免除を受けることができ納付等の期限が平成 23 年 7 月 29 日とされました。

ます。この場合も平成 22 年分又は平成 23 年分のい申告・納付等の期限が延長されるのは、大震災により本来の期限までに申告・納付等ができなかった場合に限られます。ただし、震災前に申告書が提出済みの19

法人においては消費税の課税売上高が激減しますが、一方、法人の場合には、「震災損失の繰戻による法あまり減らないため、課税仕入れが課税売上げを上回人税額の還付」の特例によって、地震発生後 1 年以内るケースもあります。このような場合、一般課税によに決算を迎える事業年度が赤字となった場合に過去 2る課税事業者であれば、消費税の還付を受けることが年間に納めた法人税の還付が受けられます。具体的にできます。

ずれかの年分を選択して、これらの軽減等の措置を受けることができます。

一方で生乳の生産に要した飼料費などの課税仕入れはは、地震当日（平成 23 年 3 月 11 日）から 1 年間に終しかしながら、消費税の簡易課税制度を選択してい了する事業年度（震災欠損事業年度）において「繰戻対る場合において簡易課税制度の適用をやめるには、直象震災損失金額」が生じた場合に、その震災欠損事業前の事業年度（課税期間）終了の日までに「消費税簡易年度開始の日前 2 年以内に開始したいずれかの事業年課税制度選択不適用届出書」を提出する必要がありま

度（還付所得事業年度）の法人税額のうち繰戻対象震災す。このように、消費税について課税事業者を選択し損失金額に対応する部分の金額について、繰戻し還付たり逆にその選択をやめたり、または簡易課税制度のを請求することができます。

適用を受けたり逆にその適用をやめたりするには、本ここでいう「震災損失金額」とは、棚卸資産や固定来、適用を受けようとする課税期間の初日の前日、す資産、繰延資産についての滅失等による損失や原状なわち、一般には前の事業年度中に届出書を提出しな回復の費用などです。この「震災損失金額」について、 ければなりません。
震災欠損事業年度の欠損金額の範囲内で繰戻の対象とそこで、震災特例法では、東日本大震災の被災者でなります。この制度による法人税の還付額は、次の算ある個人事業者や法人が、その被害を受けたことに式により計算します。

よって、被災日を含む課税期間以後の課税期間について課税事業者の選択や簡易課税制度の選択の適用を受（算式）

けたり逆にやめたりする場合、申告等の期限の延長に法人税の還付額＝還付所得事業年度の法人税額×ついて別途国税庁告示で定める日（「指定日」）までに届

たとえば、原発事故による避難指示によって搾乳牛

なお、この法律では、「東日本大震災」を「東北地方る被害も特例の対象としています。

3．震災損失の繰戻による法人税額の還付

繰戻対象震災損失金額

出書を提出することによって提出期限までに提出され還付所得事業年度の所得金額たものとみなして、その適用を受けることができることとしています。

「滅失等による損失」とは、東日本大震災により滅失・損壊した資産の除却損や評価損で、取壊しや除去の費

5．見舞金・義援金の取扱い用などの付随費用も含まれます。また、「原状回復の費用」とは、被害があった日から 1 年以内にその資産被災者が、日本赤十字社等が募集する東日本大震災の原状回復のために支出する修繕費、土砂その他の障義援金の配分を受けた場合は、所得税法上、非課税と害物の除去に要する費用その他これらに類する費用をなります。また、個人又は法人から見舞金や災害義援いいます。

金を受け取った場合には、その見舞金等がその受贈者

この制度の適用を受けるには、原則として震災欠損の社会的地位、贈与者との関係などに照らし社会通念事業年度の確定申告書と同時に「還付請求書」を税務上相当と認められるものについては、贈与税及び所得署に提出する必要があります。なお、この制度は、確税の課税の対象とはなりません。

定申告だけでなく、仮決算による中間申告によっても適用を受けることができます。

一方、個人が義援金等を支出した場合には、日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座への義援金など一定のものであるときは、「特定寄附金」に該当し、寄4．消費税法の特例附金控除の対象となります。また、法人が支出した場合には、同様に「指定寄附金」に該当するものであれば、福島第一原子力発電所の事故の影響により生乳の出支出額の全額が損金の額に算入されます。

荷が制限されたことなどによって、被災した酪農家・

18