第三者評価結果の公表事項(児童養護施設)① 第三者評価機関名
一般財団法人社会的認証開発推進機構② 評価調査者研修修了番号
SK2021171、SK2021173③ 施設の情報
名称：児童養護施設
代表者氏名：若林迦陵園
里仁

種別：児童養護施設
定員（利用人数）：40 名 （本体施設 34 名
（暫定 29 名）/地域小規模児童養護施設 6 名）

所在地： 京都市左京区下鴨宮崎町 109
TEL：（075）701-0250

ホームページ：Karyouen.or.jp【施設の概要】開設年月日 施設創立
1959（S34）年 7 月 1 日
京都市認可 1961（S36）年 8 月 9 日(法人設立

1961 (S36) 年 9 月 12 日)

経営法人・設置主体（法人名等）：社会福祉法人 迦陵園
職員数

常勤職員：

有資格
職員数

（資格の名称）24 名 非常勤職員

12 名

児童指導員（教員免許）

9（3）名

社会福祉士

3名

臨床心理士・公認心理士

1名

保育士

11 名

調理師

4名

管理栄養士

1名

栄養士

1名

施設・設備 （居室数）の概要
本体施設 12・地域小規模 3（設備等）地域交流スペース
自活（親子）訓練室④ 理念・基本方針（養育理念）
子どもの心に寄り添い、安全で安心な生活を保障する（基本方針）
1 権利擁護子どもたちがひとりの人間として尊重され、自己実現を目指していけるよう支援する。
２ アタッチメントの形成
大人との信頼関係の中で安心感を育み、子どもが健やかに成長できるよう支援する。

3

地域福祉への貢献児童福祉で培った知識や経験を積極的に地域へ貢献する。

⑤ 施設の特徴的な取組
施設運営において、子どもたちの安心安全な生活の保障を理念に掲げ、権利保障にも注力した運営に取り組まれている。子どもたちの気持ち（意向）を尊重する職員のスタンスは確立しつつある。
施設運営において、職員の労働環境の改善に努めている。勤続年数の伸びから、離職の軽減、予防的効果が出始めている。また、職員集団のチームワークの強化図り、
課題を捉え、改善に向けて取り組める状況が整いつつあり、さらに組織体制の確立を目指した運営に取り組んでいる。意見の言いやすさ（風通し）については、概ね改善されており、今後も引き続きマネジメントの課題克服に注力した取組みを目指している。
心理療法士によるセラピーを生活における生活支援と両輪として子どものケア（支援）に注力して取り組んでいる。職員集団においても心理療法士の存在が精神的支柱となっている。つどいの広場事業の受託は、法人（施設）としての広がりを実感できる取組みとなっている。
⑥第三者評価の受審状況
評価実施期間（和暦）
令和 6 年 2 月 29 日
前回の受審時期（評価結果確定年度・和暦）

令和 5 年 11 月 10 日（契約日） ～令和 6 年 3 月 31 日（評価結果確定日）
2020 年度⑦ 総評
昭和 27 年、「ろうあ児施設」としてスタートした迦陵園は、賀茂川・高野川の合流地点「鴨川デルタ」の北方で、近隣に賀茂御祖神社（通称、下鴨神社）を拝む閑
静な住宅街に位置しています。「迦陵」は、極楽浄土に住む想像上の鳥で聞いて飽きることのない美声によって法を説くといわれている仏経典の「迦陵頻伽」に由来
し、子どもたちの最善の利益を追求し人格を尊重し人権を擁護するとともに、彼らに寄り添いながら可能な限りの支援を行っていくことを法人の使命と考え、運営に取り組まれています。
◇特に評価の高い点
通番 42 アセスメントにもとづく個別的な自立支援計画を適切に策定している。
アセスメントに基づく個別的な自立支援計画書は、子どもたちの意向を汲み取り、その子どもの意向に関係する職種間でも情報を協議し作成されている状況を、具体的な事例の聞き取りを踏まえ確認することができ高く評価できます。今後も引き続き、子どもたちの意見・意向の表出の機会を多様に設けるとともに、職員間のチームワークとマネジメントの強化を図る中で、風通しの良い生活環境づくりを推進されますことを期待しています。
内容評価 A2 子どもに対し、自他の権利について正しい理解を促す取組を実施している。
子どもに対し、自他の権利について正しい理解を促す取組みとして、児童相談所が配布する「こどもの権利ノート」や入所のしおりにて説明を行っていることが確認できます。また、子どもたちの協議の場である「児童会」が設置され、子どもが主体的に話し合う機会が設けられています。抑圧的な経験のある子どもたちが、自身の権利として自分の意見が言えることが大切であることの理解を促し、児童会から提示された課題を具体的に取り組む体制が確立されている中で、適切な支援に取り組まれている状況を伺うことができます。
◇改善を求められる点
通番 4 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。
中長期計画の策定状況については、京都市が策定する「社会的養育推進計画（10 年計画）」に基づき中長期計画を策定しているとされていますが、事業所の課題や展望を踏まえ特化した計画とは言えません。人材の確保や育成の課題、老朽化に伴う建物の管理及びコロナ禍後の地域連携への取組みなど、中長期的な視点で計画が必要な事項も散見されます。これら中期的なビジョンを踏まえて、単年度の事業計画に落とし込みながら運営及び課題の解決に取り組まれますことを期待しています。
通番 7 事業計画は、子どもや保護者等に周知され、理解を促している。
子どもや保護者への事業計画の周知については、具体的な取組み状況が確認できませんでした。事業計画の作成及びその周知は事業所の役職員のみならず、大きな流れや見通しをもって安心して生活支援を受けるための有効な手段のひとつであると考えられます。子どもや保護者への周知方法はそれぞれに工夫が必要となります
が、事業所側の意向や姿勢を伝えるものとして、その周知と周知方法をご検討ください。
通番 17 職員の質の向上に向けた体制が確立されている。
基本方針の中で期待する職員像を読み取ることができますが、職員の質の向上に向けた体制において、職員一人ひとりの育成に向けた体制が確立されている状況までは見受けられませんでした。事業所としても、人材の確保及び人材の育成に関しては課題認識を持たれています。定期的な職員面談は行われていますので、人材育成に資する適切な評価基準を設定しながら、職員一人ひとりの実践及び支援力の向上につながる取組みの検討が望まれます。

⑧ 第三者評価結果に対する施設のコメント
今回の受診により、この 3 年間の職員集団の踏ん張りによると組織力の向上を確認できた一方、山積する課題が依然残っていることも再確認しました。
めまぐるしく変わる社会的養護および児童福祉の情勢はありますが、施設として培ってきた文化や専門性をより地域へ還元すべく、職員集団の指標なるものを整備します。また、中長期的なビジョンを明確にし、見通しをもって日々の子どもたちの生活支援および施設運営を行って参ります。
そして社会的養護の必要性や従事する仕事の魅力の発信にも努め、人材確保および定着・育成にも注力し、職員集団が地域等の環境や資源を活かして社会的養護の子どもたちにとって光となるものを追求して参ります。

⑨第三者評価結果
別紙の「第三者評価結果」に記載している事項について公表する。

（別紙）

第三者評価結果（児童養護施設）※すべての評価細目（共通評価基準 45 項目・内容評価基準 24 項目）について、判断基準（a・b・cの 3 段階）に基づいた評価結果を表示する。
※評価細目毎に第三者評価機関の判定理由等のコメントを記述する。

共通評価基準（45 項目）
評価対象Ⅰ
Ⅰ―１

養育・支援の基本方針と組織

理念・基本方針
第三者評価結果

Ⅰ―１―（１）理念、基本方針が確立・周知されている。
1

Ⅰ―１―（１）―① 理念、基本方針が明文化され周知が図られていbる。
<コメント>
理念、基本方針が確立・周知されているかについては、パンフレットや施設の入り口、ホームページなどに掲示されているが、入所時を含め子どもに対する説明・周知に関して課
題が見受けられる。

Ⅰ―２

経営状況の把握
第三者評価結果

Ⅰ―２―（１）経営環境の変化等に適切に対応している。
2

Ⅰ―２―（１）―①

施設経営をとりまく環境と経営状況が的確に把b

握・分析されている。
<コメント>
経営状況の把握については、京都児童養護施設長会や近畿児童養護施設協議会特別委員会への参画時に情報を得る他、地域の民生委員からも情報を得るなどの取組みがある。また
決算前に税理士のチェックが行われているが、日常において定期的に養育・支援のコスト分析を行っているとまでは言えない。
3

Ⅰ―２―（１）―② 経営課題を明確にし、具体的な取組を進めていaる。
<コメント>
年に３回開催している理事会や、地域の人も評議員のメンバーとして参画している評議会
を年に１回以上開催し、経営状況や改善すべき課題についても協議が行われ、入所率の改善などに繋げている。その結果などについては、職員へは全体職員会議で周知が図られている。また、事業所の情報共有システム内にも保存し、いつでもすべての職員が閲覧できるようにしている。

Ⅰ―３

事業計画の策定
第三者評価結果

Ⅰ―３―（１）中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。
4

Ⅰ―３―（１）―① 中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定

b

されている。
<コメント>
中長期計画の策定状況については、京都市が策定する「社会的養育推進計画（10 年計画）」に基づき中長期計画を策定しているとされているが、事業所の展望を踏まえ特化した計画とは言えない。
5

Ⅰ―３―（１）―② 中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定さ

b

れている。
<コメント>
単年度計画は作成されているが、中長期計画が事業所に特化して策定されていないため、事業所独自の中長期計画を踏まえた単年度計画とはなっていない。
Ⅰ―３―（２）事業計画が適切に策定されている。
6

Ⅰ―３―（２）―① 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直a

しが組織的に行われ、職員が理解している。
<コメント>
事業計画の策定状況については、業務分担会議の中で報告と計画を出し、施設長が集約し単年度の事業計画策定や見直しに繋げている。事業計画は年度初めの全体職員会議で職員に周知し事業所内の情報共有システムで閲覧することができるようになっている。
7

Ⅰ―３―（２）―② 事業計画は、子どもや保護者等に周知され、理c

解を促している。
<コメント>
子どもや保護者への事業計画の周知については、具体的な取組み状況が確認できない。

Ⅰ―４

養育・支援の質の向上への組織的・計画的な取組
第三者評価結果

Ⅰ―４―（１）質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。
8

Ⅰ―４―（１）―① 養育・支援の質の向上に向けた取組が組織的に

b

行われ、機能している。
<コメント>
質の向上に向けた組織的・計画的な取組みについては、業務分担会議の中で PDCA サイクルに基づく養育・支援の質の向上に向けた報告や計画が行われているが、その計画に対する評価を組織的に行う体制が整備されているとまでは言えない。
9

Ⅰ―４―（１）―②

評価結果にもとづき施設として取り組むべき課b

題を明確にし、計画的な改善策を実施している。
<コメント>
課題や計画的な改善策は全体職員会議で伝え共有化が図られている。しかし、職員参画のもとでの改善策や改善計画策定までは取り組めていない。

評価対象Ⅱ
Ⅱ―１

施設の運営管理施設長の責任とリーダーシップ
第三者評価結果

Ⅱ―１―（１）施設長の責任が明確にされている。
10

Ⅱ―１―（１） ―① 施設長は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。

b<コメント>
施設長の責任が明確にされているかについては、管理規程の中で施設長の権限が定められている。しかし有事の際に、施設長が不在時の権限委任の明確化については確認できなかった。
11

Ⅱ―１―（１）―②を行っている。

<コメント>

遵守すべき法令等を正しく理解するための取組a遵守すべき法令等を正しく理解する取組みを行っているかについては、「全国児童養護問題研究会」等に参加し法令等を十分に理解すると共に、職員へは全体会議などで周知していることを聞き取ることができた。
Ⅱ―１―（２）施設長のリーダーシップが発揮されている。
12

Ⅱ―１―（２）―①

養育・支援の質の向上に意欲をもち、その取組

aに指導力を発揮している。
<コメント>

施設長のリーダーシップの発揮については、施設長は「全国児童養護問題研究会」や「日本子ども虐待防止学会」に参加している。また、事業所内に設定しているフロア会議等に参加し職員の意見を反映させるための取組みを行い、施設長自らが養育・支援の質の向上に取り組んでいる状況を聞き取った。
13

Ⅱ―１―（２）―②

経営の改善や業務の実効性を高める取組に指導a

力を発揮している。
<コメント>

運営会議議事録の中で、業務の実効性の向上に向けて、人事、労務、財務などについて取り組まれていることが確認できたので、通番 13 は自己評価 b を a とした。

Ⅱ―２

福祉人材の確保・育成
第三者評価結果

Ⅱ―２―（１）福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。
14

Ⅱ―２―（１）―① 必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体的な計画が確立し、取組が実施されている。

b<コメント>
福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されているかどうかについては、各種加算職員の配置に積極的に取り組み、人員体制の充実に努めている状況を聞き取ることができたが、必要な福祉人材の確保・育成及び人員体制に関する基本的な考え方や方針については、未整備な部分もあり課題が見受けられる。
15

Ⅱ―２―（１）―② 総合的な人事管理が行われている。

b<コメント>
総合的な人事管理が行われているかについては、職員面談を年に 2 回実施し職員の意向・意見の評価・分析にもとづき改善策を検討・実施している。しかし、法人の理念・基本方
針にもとづく「期待する職員像等」が明確にされておらず、職員自らが将来の姿を描くことができるような総合的な取組みが今後の課題となっている。
Ⅱ―２―（２）職員の就業状況に配慮がなされている。
16

Ⅱ―２―（２）―① 職員の就業状況や意向を把握し、働きやすい職場づくりに取り組んでいる。

b<コメント>
職員の就業状況に配慮がなされているかについては、「一般社団法人京都市民間児童福祉

施設改善委員会」に加入し、健康診断や他の施設とのスポーツ交流などを実施している。
育児休業の取得状況について、現在も男性 1 名、女性 1 名が取得中で有る実績状況を聞き取ることができる。事業所内に「親睦会」を設け施設側で費用の負担をするなどの取組みがある。
Ⅱ―２―（３）職員の質の向上に向けた体制が確立されている。
17

Ⅱ―２―（３）―① 職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っていbる。
<コメント>

職員の質の向上に向けた体制が確立されているかについては、特別な体制が確立されている状況までは見受けられない。しかし基本方針の中で「期待する職員像」を読み取ることができるので、通番 17 は自己評価 c を b とした。
18

Ⅱ―２―（３）―② 職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策b

定され、教育・研修が実施されている。
<コメント>

事業所全体の研修計画は確認できるが、職員一人ひとりに必要とされる専門技術や専門資
格は明示されていない。
19

Ⅱ―２―（３）―③ 職員一人ひとりの教育・研修等の機会が確保さ

a

れている。
<コメント>

職員の専門性や事業所の組織力の向上については、スーパービジョンの体制を確立し外部からの講師を招いて専門的な研修も行われていることが聞き取れたので通番 19 は自己評
価 b を a とした。
Ⅱ―２―（４）実習生等の養育・支援に関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。
20

Ⅱ―２―（４）―①

実習生等の養育・支援に関わる専門職の研修・a

育成について体制を整備し、積極的な取組をしている。
<コメント>

実習生の教育・支援に関わる専門職の研修・育成が適切に行われているかについては、専門職の研修・教育に関する基本姿勢が「令和 5 年度事業計画」に明文化されている。また実習生の受入れマニュアルも確認でき、社会福祉士に関する教育プログラムも確認できた
ので、通番 20 は自己評価 b を a とした。

Ⅱ―３

運営の透明性の確保
第三者評価結果

Ⅱ―３―（１）運営の透明性を確保するための取組が行われている。
21

Ⅱ―３―（１）―①
れている。

運営の透明性を確保するための情報公開が行わb<コメント>
運営の透明性を確保するための情報公開が行われているかについて、ホームページに施設の理念や基本方針が明記されている。地域に対しても理念、基本方針が明記された「園だより」を発行している。しかし苦情や相談の体制などの公開状況は確認できなかった。
22

Ⅱ―３―（１）―② 公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のため

bの取組が行われている。
<コメント>

透明性の高い適切な経営・運営については、職務分掌と権限・責任が明確にされていな
い。会計などに関する内部監査は実施されているが、外部監査は行われていない。

Ⅱ―４

地域との交流、地域貢献
第三者評価結果

Ⅱ―４―（１）地域との関係が適切に確保されている。
23

Ⅱ―４―（１）―①

子どもと地域との交流を広げるための取組を行

っている。

a

<コメント>
地域との関係が適切に確保されているかについては、事業計画の中に「地域社会への貢献」の項目に明記されており、地域の神社の餅つき大会、小学校のタグラグビー大会や区の運動会にも参加している。また学校の友人たちも事業所に遊びに来ている状況を聞き取ることができた。
24

Ⅱ―４―（１）―②

ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。

b<コメント>
ボランティアの受入れについてマニュアルは整備されているが、そのマニュアルなどにおいて、ボランティア受け入れに関する基本姿勢などは明文化されていない。
Ⅱ―４―（２）関係機関との連携が確保されている。
25

Ⅱ―４―（２） ―① 施設として必要な社会資源を明確にし、関係機関等との連携が適切に行われている。

b<コメント>
関係機関との連携の確保は、小・中学校とは月に１回の連絡会を実施し、「左京区子ども育みネットワーク」にも参加しているが、地域の関係機関・団体については、個々の子どもの状況に対応できる社会資源を明示したリストや資料までは作成されていない。
Ⅱ―４―（３）地域の福祉向上のための取組を行っている。
26

Ⅱ―４―（３）―①

地域の福祉ニーズ等を把握するための取組が行われている。

a<コメント>
左京区「はぐくみ」ネットワーク実行委員会に参加している。また併設の「つどいの広場」で地域の子どもに関する多様な相談にも応じている。
27

Ⅱ―４―（３）―② 地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・活動が行われている。

<コメント>b近隣の神社（下鴨神社）の清掃活動に参加するなど、地域の公益的な活動は行なわれているが、具体的な事業・活動を計画等で明示するまでには至っていない。また、施設が有す
る専門的な情報を地域に還元する取組みを積極的に行っているとまでは言えない。

評価対象Ⅲ
Ⅲ―１

適切な養育・支援の実施

子ども本位の養育・支援
第三者評価結果

Ⅲ―１―（１）子どもを尊重する姿勢が明示されている。
28

Ⅲ―１―（１）―① 子どもを尊重した養育・支援の実施について共通の理解をもつための取組を行っている。

a<コメント>
子どもを尊重する姿勢が明示されているかについては、管理規程の中にある「倫理網領」に子どもを尊重した養育・支援の基本姿勢が明記され、職員が理解し実践するための取組
みが事業計画に落とし込まれている。子どもを尊重するための標準的な実施内容が「迦陵
園からあなたへ」の中に記載されているのを確認した。
29

Ⅲ―１―（１）―② 子どものプライバシー保護に配慮した養育・支援が行われている。

b<コメント>
子どものプライバシー保護マニュアルは整備されていないが、子どもたちの要望によりお風呂場に鍵をつけるなどプライバシーを守れるよう工夫されている状況を聞き取ることができた。
Ⅲ―１―（２）養育・支援の実施に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。
30

Ⅲ―１―（２）―① 子どもや保護者等に対して養育・支援の利用に必要な情報を積極的に提供している。

a<コメント>
養育・支援の実施に関する説明と同意が適切に行われているかについては、理念や基本方
針などが明記されたパンフレットが準備され、入所時には本人や保護者に説明していることを聞き取った。また「包括同意書」を入所時に保護者から貰っていることも聞き取った。
31

Ⅲ―１―（２）―② 養育・支援の開始・過程において子どもや保護者等にわかりやすく説明している。

a<コメント>
養育・支援の開始・過程は支援計画の中に子どもや保護者の意向を書く欄があり、意思決定が困難な子どもや保護者への配慮として、現時点での選択を並べて選べるようにしてあることが聞き取れたので、通番 31 は自己評価 b を a とした。
32

Ⅲ―１―（２）―③ 養育・支援の内容や措置変更、地域・家庭への移行等にあたり養育・支援の継続性に配慮した対応を行っている。

<コメント>b措置変更や地域・家庭への移行等にあたり継続性に配慮した対応を行っているかについて
引継ぎ文書はあるが、引継ぎの手順は明記されていない、また退所後の窓口は設けられているが手順書に記載されていない。
Ⅲ―１―（３）子どもの満足の向上に努めている。
33

Ⅲ―１―（３）―① 子どもの満足の向上を目的とする仕組みを整備
し、取組を行っている。

b<コメント>
子どもの満足の向上に努めているかについては、定期的に「児童会」でヒアリングをしている他、個別にもヒアリングをしている。また食事の嗜好調査も行っている。しかし把握した結果を分析・検討するための子どもも参画した場は設置されていない。
Ⅲ―１―（４）子どもが意見等を述べやすい体制が確保されている。
34

Ⅲ―１―（４）―① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能
している。

b

<コメント>
子どもが意見等を述べやすい体制が確保されているかについては、苦情解決の体制が整備され、苦情カードや SNS を使った受付を行っている。「不適切な対応を減らし子どもの安心と安全を保護するためのガイドライン」が整備され、記録が取られていることを確認したが、子どもや保護者等のプライバシーに配慮したうえでの公開は取り組めていない。
35

Ⅲ―１―（４）―②

子どもが相談や意見を述べやすい環境を整備

し、子ども等に周知している。

b<コメント>
子どもが相談や意見を述べやすい環境を整備し、子ども等に周知しているかについては、入所時のしおりの中に明記されているが、施設内の分かりやすい場所に掲示するなどの取組みはなされていない。
36

Ⅲ―１―（４）―③ 子どもからの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。

b<コメント>
職員は子どもからの相談や意見に対して傾聴に努めている事は聞き取れたが、相談を受けた際の記録の方法や報告の手順、対応策等について定めたマニュアル等は整備されていな
い。
Ⅲ―１―（５）安心・安全な養育・支援の実施のための組織的な取組が行われている。
37

Ⅲ―１―（５）―① 安心・安全な養育・支援の実施を目的とするリ
スクマネジメント体制が構築されている。

a<コメント>
安心・安全な養育・支援の実施のための組織的な取組みが行われているかについては、ヒヤリハット委員会が設置されており、実際の報告を委員会の報告書の中で確認した。また「危機管理対応マニュアル」が整備されていることを確認した。
38

Ⅲ―１―（５）―② 感染症の予防や発生時における子どもの安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。

<コメント>b

感染症の予防や発生時における子どもの安全確保のための体制を整備し、取組みを行っているかについては、感染症対応マニュアルは確認できたが、マニュアルの定期的な見直し
状況は確認できなかった。また定期的な勉強会も実施されていない。
39

Ⅲ―１―（５）―③ 災害時における子どもの安全確保のための取組bを組織的に行っている。
<コメント>

災害時における子どもの安全確保のための取組みを組織的におこなっているかについて
は、災害時の対応体制は「危機管理対応マニュアル」内で確認できたが、事業継続計画は定められておらず、子どもや職員の安否確認の方法も明確な設定はない。食料や備品類の備蓄リストは整備されている。

Ⅲ―２

養育・支援の質の確保
第三者評価結果

Ⅲ―２―（１）養育・支援の標準的な実施方法が確立している。
40

Ⅲ―２―（１）―① 養育・支援について標準的な実施方法が文書化され養育・支援が実施されている。

b<コメント>
標準的な実施方法は「職員の異性児童に対する身体接触マニュアル」など、基本的な支援に関するマニュアルが作成され、これに基づいて支援に取り組まれている状況を聞き取ることができた。また、支援方法に関連する研修受講を「研修決定書・報告書一覧」にて確認した。これらの文書は、職員がいつでも閲覧できるように職員会議録に記載され、園内の職員共有ネットワークによる周知方法を確認した。しかし、標準的な実施方法に基づいて実施されているか確認の仕組みは検討段階であるとのことから、自己評価 c を b とした。
41

Ⅲ―２―（１）―② 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。

c<コメント>
標準的な実施方法についての見直しをする仕組みは確立されていない。今後は、標準的な実施方法見直しについて、時期や方法を明示するなどが検討課題となる。
Ⅲ―２―（２）適切なアセスメントにより自立支援計が策定されている。
42

Ⅲ―２―（２）―① アセスメントにもとづく個別的な自立支援計画
を適切に策定している。

a<コメント>
アセスメントに基づく個別的な自立支援計画書は、具体的な事例を聞き取り、支援計画書の作成状況及びアセスメントの実施状況を確認した。また、支援計画書の作成時には、子どもの意向について関係する職種間で情報を協議し作成していることを聞き取った。
43

Ⅲ―２―（２）―② 定期的に自立支援計画の評価・見直しを行っている。

<コメント>a自立支援計画書の評価と見直しは 1 回/半年、事例検討会は 1 回/年行っていることを支援
計画書の内容から確認した。また、適宜変更の必要がある場合は、アセスメントを行い、見直しや変更が行われていることを聞き取った。
Ⅲ―２―（３）養育・支援実施の記録が適切に行われている。
44

Ⅲ―２―（３）―① 子どもに関する養育・支援の実施状況の記録がb

適切に行われ、職員間で共有化さている。
<コメント>

子どもに関する養育・支援の実施状況を記録する「ケース記録」様式がある。ケース記録
は情報共有のネットワークシステムを利用して、記録ファイルの共有や閲覧を事業所内で共有する仕組みが整備されていることを確認した。しかし、記録の作成要領や適切な記録の仕方については、職員による個人差が生じ「ケース記録」と「引継ぎ記録」の混同があるなどの課題や改善点が見受けられた。
45

Ⅲ―２―（３）―② 子どもに関する記録の管理体制が確立している。

a<コメント>
子どもに関する記録の管理体制は、「特定個人情報取得規程」「個人情報保護規程」が作成され、子どもの記録の保管、保存、廃棄、情報の提供に関する規定が明示されていること
及び管理体制が確立していることを確認した。

内容評価基準（24 項目）※「共通評価基準評価対象Ⅲ 適切な養育・支援の実施」の付加項目

Ａ―１

子どもの権利擁護、最善の利益に向けた養育・支援
第三者評価結果

Ａ―１―（１）子どもの権利擁護
Ａ①

Ａ―１―（１）―① 子どもの権利擁護に関する取組が徹底されている。

a<コメント>
子どもの権利擁護に関する取組みは、児童の処遇に関する「管理規定」に定められていることを確認した。また、職員が具体的に検討する機会としては、安心安全委員会が設置され「安全安心ガイドライン」にもとづき定期的に検討を行っていることを聞き取った。また、子どもの思想・信教の自由については、プロテスタントの子どもの養育歴があり、最大限の配慮と保障がされたことを聞き取ることができた。
Ａ―１―（２）権利について理解を促す取組
Ａ②

Ａ―１―（２）―① 子どもに対し、自他の権利について正しい理解を促す取組を実施している。

a<コメント>
子どもに対し、自他の権利について正しい理解を促す取組みとしては、児童相談所が配布する「こどもの権利ノート」や入所のしおりにて説明を行っていることを確認した。また、「児童会」に子どもが主体的に話し合う機会が設置され「“なんでやねん”会議」と称し自分の意見が言えることが大切であると促し、児童会から提示された課題をともに取り組む体制が確立されていることを聞き取った。
Ａ―１―（３）生い立ちを振り返る取組
Ａ③

Ａ―１―（３）―① 子どもの発達状況に応じ、職員と一緒に生い立ちを振り返る取組を行っている。

a<コメント>
生い立ちの振り返りについては、子どもの発達状況に応じ児童相談所と相談して、子どもへの成育歴の告知機会を決定し、子どものヒストリーを情報提供する仕組みがあることを確認した。また、子ども一人ひとりのアルバムを作成していることを確認した。
Ａ―１―（４）被措置児童等虐待の防止等
Ａ④

Ａ―１―（４）―① 子どもに対する不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組んでいる。

a<コメント>
子どもに対する不適切な関わりの防止と早期発見については、不適切なかかわりを発見した場合、施設長に報告する仕組みがある。また、臨床心理士との面談の機会や面談場所を配慮するなどの取組みがあることを聞き取った。
Ａ―１―（５）支援の継続性とアフターケア
Ａ⑤

Ａ―１―（５）―① 子どものそれまでの生活とのつながりを重視
し、不安の軽減を図りながら移行期の支援を行っている。

a<コメント>
子どものそれまでの生活とのつながりを重視し、入所に際しては見学体験（ならし）を実施し、入所後の環境に慣れるよう努めていることを確認した。また、温かく迎えることができるよう食事の際にウエルカムメニューが準備されている。人間関係の構築には、分離体験をする機会などが用意されていることを確認した。
Ａ⑥

Ａ―１―（５）―②

子どもが安定した社会生活を送ることができる

ようリービングケアと退所後の支援に積極的に取り組んでいる。

a<コメント>
子どもが安定した社会生活を送ることができるように退所後も施設に相談できる窓口（担当者）が設置され、継続支援計画書を作成し自立生活訓練を行って社会適応できるよう支援していることを確認した。

Ａ―２

養育・支援の質の確保

Ａ―２―（１）養育・支援の基本

Ａ⑦

Ａ―２―（１）―① 子どもを理解し、子どもが表出する感情や言動をしっかり受け止めている。

b<コメント>
養育・支援に関わる事例検討会の記録や自立支援計画書の記載状況を確認した。しかし、利用者に対するアンケートの実施が行われていなかった。
Ａ⑧

Ａ―２―（１）―② 基本的欲求の充足が、子どもと共に日常生活をいとなむことを通してなされるよう養育・支援している。

a<コメント>
事業所内での生活のきまりは入所のしおりや掲示物により子どもに周知されていることを見学及び聞き取りにて確認した。生活のきまりは児童会からの意見を踏まえて柔軟に対応していることを確認した。さらに、幼児期から学童初期のフロアは職員と就寝し、夜目覚めても不安がないよう職員の勤務配置がなされていることを確認した。
Ａ⑨Ａ―２―（１）―③ 子どもの力を信じて見守るという姿勢を大切にし、子ども自身が自らの生活を主体的に考え、営むことができるよう

a

支援している。
<コメント>
快適な生活に向けての取組みは、児童会からの提案を職員で検討し実現可能なことから実施している。例えば、女性が入浴する時間の管理方法の改善や現状の流し場を歯磨きや洗顔と他の洗い物を区別するなどの改善に向けた提案を共に実現した経緯を聞き取った。また、職員の呼び捨てや子どもの呼び捨てを禁止し、節度ある関係の大切さを生活の中で理解できるよう関わっていることを確認した。
Ａ⑩

Ａ―２―（１）―④ 発達の状況に応じた学びや遊びの場を保障している。

a<コメント>
発達状況に応じた学びの場は、不登校の子供には学生ボランティアによる学習の支援や学習塾、習い事を経験できる機会、各フロアには成長発達に応じた図書が設置されていることを確認した。Wi-Fi は 22 時まで使用でき、ゲームや YouTube の視聴ができる環境が整っていることを見学及び子どもとの面談にて確認した。
Ａ⑪

Ａ―２―（１）―⑤ 生活のいとなみを通して、基本的生活習慣を確立するとともに、社会常識及び社会規範、様々な生活技術が習得

aできるよう養育・支援している。
<コメント>
部屋の飾りつけや家具の配置については、子どもの部屋を見学し生活感のある雰囲気づくりがされていることを確認した。また、内服が必要な子どもには「おくすりカレンダー」
が配置され、子どもと職員双方が内服を確認できる工夫や、お小遣い制度や外食経験など
社会常識や社会模範、生活技術が習得できるよう養育・支援していることを確認した。
Ａ―２―（２）食生活
Ａ⑫

Ａ―２―（２）―① おいしく楽しみながら食事ができるように工夫している。

a<コメント>
おいしく楽しみながら食事ができる工夫は、夕食の食事場面を見学し子ども同士がコミュ
ニケーションをとりながら、和やかな雰囲気で食事が提供されていることを確認した。また、地域小規模施設で生活を営む子どもたちには、栄養士が食事を準備し子どもたちが食する時間に応じて柔軟に食事ができる環境があることを確認した。
Ａ―２―（３）衣生活
Ａ⑬

Ａ―２―（３）―① 衣類が十分に確保され、子どもが衣習慣を習得し、衣服を通じて適切に自己表現できるように支援している。

a<コメント>
衣類は、被服費で予算が計上され子どもが欲しい洋服を予算の範囲で購入できる体制が確立していることを確認した。また衣服は、清潔で体の成長に応じた、季節にあったものを着用できるようにアドバイス及び支援していることを聞き取った。
Ａ―２―（４）住生活
Ａ⑭

Ａ―２―（４）―① 居室等施設全体がきれいに整美され、安全、安心を感じる場所となるように子ども一人ひとりの居場所を確保しbている。
<コメント>
設備や家具の破損個所について把握はしているが、余裕をもって計画的に修繕に取り組む
体制が不十分な状態にあることを聞き取った。
Ａ―２―（５）健康と安全
Ａ⑮

Ａ―２―（５）―① 医療機関と連携して一人ひとりの子どもに対する心身の健康を管理するとともに、必要がある場合は適切に対応

a

している。
<コメント>
医療機関と連携し、健康診断は 2 回/年実施し、インフルエンザワクチン接種（任意）を行っていることを確認した。難病指定の子どもの医療的ケアについて医療機関と連携し、服薬管理や健康チェックを行っていることを確認した。
Ａ―２―（６）性に関する教育
Ａ⑯

Ａ―２―（６）―① 子どもの年齢・発達の状況に応じて、他者の性を尊重する心を育てるよう、性についての正しい知識を得る機会aを設けている。
<コメント>
年齢別性教育チェックリストを作成し、発達段階に応じた性教育を行い性的マイノリティ
についても説明を行っていることを書面及び聞き取りにて確認した。職員教育として、臨床心理士や養護教諭による学習の機会が設けられ、ロールプレイを用いた研修を行っていることを確認した。
Ａ―２―（７）行動上の問題及び問題状況への対応
Ａ⑰

Ａ―２―（７）―① 子どもの暴力・不適応行動などの行動上の問題に対して、適切に対応している。

<コメント>a子どもの暴力・不適応行動などの行動上の問題に対しては、子どもの行動についてアセス
メントを行い職員間で情報共有して関わるよう努めていることを聞き取った。また職員
は、これまでの経験を活かし、子どもへのタイムアウトを適切に行えるよう情報を共有するよう努めていることを確認した。子どもからの暴力・不適応行動などを経験したことのある職員は臨床心理士が関り無力感等への配慮を行っていることを確認した。
Ａ⑱

Ａ―２―（７）―② 施設内の子ども間の暴力、いじめ、差別などが生じないよう施設全体で取り組んでいる。

a<コメント>
事業所内での子ども間の暴力、いじめ、差別などが生じないための取組みとしては、子ども同士のヒエラルキー発生やいじめや仲間はずれ、差別が起こらないように注意して取り組んでいることを確認した。児童会の取組みや日常生活を送るうえで子ども同士の関係には共感性が育まれ、共同生活の信頼関係が保たれているなど施設全体で取り組んでいることを確認した。
Ａ―２―（８）心理的ケア
Ａ⑲

Ａ―２―（８）―① 心理的ケアが必要な子どもに対して心理的な支援を行っている。

a<コメント>
心理的ケアが必要な子どもに対しては、臨床心理士が対応する仕組みが確立し面談を行う
場所が確保されていることを確認した。
Ａ―２―（９）学習・進学支援、進路支援等
Ａ⑳

Ａ―２―（９）―① 学習環境の整備を行い、学力等に応じた学習支援を行っている。

a<コメント>
学習環境の整備を行い、学力等に応じた学習支援は、通学する学校と 1 回/月連絡協議を行い、教員免許を有する職員が学習支援を行い、学習ボランティアによる不登校支援に取り組んでいることを確認した。また学習塾は、個別指導を選択できる配慮があることを確認した。
Ａ㉑

Ａ―２―（９）―② 「最善の利益」にかなった進路の自己決定ができるよう支援している。

a<コメント>
進路については、自己決定できるよう進路選択に必要な資料を収集し提供している。また、職業体験支援としては、一般社団法人京都中小企業家同友会などによる 1 回/月面談を行い、3 日～1 週間の実習を行うことで仕事の経験をすることが進路決定につながっていることを聞き取った。また、経済的支援は、就学者自立支援事業、社会的養護自立支援
事業、身元保証人確保対策事業、奨学金などの制度を利用し、子どもの進路選択に不安がないよう体制を整えていることを確認した。
Ａ㉒

Ａ―２―（９）―③ 職場実習や職場体験、アルバイト等の機会を通して、社会経験の拡大に取り組んでいる。

a<コメント>
アルバイトは、本人の希望に応じて門限時間を配慮する体制があることを確認した。子ども自身がアルバイト先を探す他、事業所として紹介を受けたアルバイト先の情報を提供することでその機会を得ていることを聞き取った。
Ａ―２―（１０）施設と家族との信頼関係づくり
Ａ㉓

Ａ―２―（１０）―① 施設は家族との信頼関係づくりに取り組み、家族からの相談に応じる体制を確立している。

a<コメント>
家庭支援専門相談員が、施設全体で家族関係調整を行い相談窓口として対応していることを確認した。
Ａ―２―（１１）親子関係の再構築支援
Ａ㉔

Ａ―２―（１１）―① 親子関係の再構築等のために家族への支援に積極的に取り組んでいる。

a<コメント>
親子関係の再構築等のために家族への支援に取り組んでいる事例の個別支援計画書、ケース記録を確認した。親子関係の再構築に向けた取組みの情報は、事業所内ネットワークによる記録ファイルで情報共有できる仕組みがあることを確認した。