一般社団法人日本こども育成協議会 不正行為通報制度実施要綱

第１章 総則（目的）
第 1 条 この要綱は、一般社団法人日本こども育成協議会が、公益通報者保護法（平成１６年法
律第１２２号）を踏まえ、正会員と協働して、法令違反等不適切な行為に関する通報又は相談に適切に対応する制度を整備、運用し、併せて、通報又は相談を行った者が不利益を被ることを防止することにより、正会員のコンプライアンス経営を推進し、もって、保護者、従業員、地域社会等からの信頼の向上と事業の持続的発展に資することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この要綱における用語の定義は以下のとおりとする。
（１） 「正会員」とは、一般社団法人日本こども育成協議会（以下「協議会」という。
）正会員
規程第５条に基づき入会を承認された事業者をいう。
（２） 「役職員等」とは、正会員が運営する事業所の役員、常勤又は非常勤の従業員、有期雇用従業員、パート又はアルバイト従業員、他の事業所から派遣された者、及び正会員が運営する社会福祉事業に関する事業所を退職後、通報日までの期間が 1 年以内の者をいう。
（３） 「公益通報窓口担当者」とは、前条の目的を達成するために運用する不正行為通報制度（以下「公益ホットライン」という。
）の窓口業務を担当する者をいい、「公益通報担当者」とは、正会員の事業所において、公益通報業務を担当する者をいう。
（４） 「通報」とは、第４条に定めるものをいい、「相談」とは、通報に先立ち又は通報に関連して必要な助言を受けることをいい、これらを統合して「通報等」と称する。

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第２章 通報等への対応（通報等への対応組織）
第３条 協議会は、第１条の目的を達成するため、次により、公益ホットラインを設置、運営する。
２ 公益ホットラインは、第三者機関とし、弁護士及び公益通報窓口担当者で構成され、通報等に対応する。
３ 公益ホットラインの業務を担当する弁護士については、一般社団法人日本こども育成協議会会長（以下「会長」という。
）が委嘱する。
４ 公益通ットラインにおける公益通報窓口担当者については会長が任命し、正会員事業所における公益通報業務担当者については、当該担当者が所属する事業所の長が任命するものとする。
（通報等の対象）
第４条 公益ホットラインが取扱いの対象とする事案は、以下のとおりとする。
（１） 正会員が自治体等から受ける社会福祉事業に係る補助金等について、法令又は補助金交付要綱等に違反するもの若しくはその疑いのあるもの。
（２） 正会員が行う社会福祉事業行に係るサービスを利用する児童について、これらの者の生命、心身に重大な影響を及ぼすもの若しくはその疑いのあるもの。
（利用方法）
第５条 正会員及び役職員等は、前条に定める事案に該当すると認めるときは、第３条第 1 項に定める公益ホットラインを利用することができる。
２ 正会員及び役職員等は、匿名であっても公益ホットラインを利用することができる。
３ 第１項又は前項に基づき、公益ホットラインを利用するときは、所属する又は所属していた事業所名を明らかにしなければならない。

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４ 利用に当たっては、次の方法によるものとする。
（１） 通報等 公益ホットライン専用 E メール による。
アドレス koueki.hotline@nihon-kodomo.jp
利用可能日時 全日の全時間帯（２） 問合せ等 電話による。
対応者 公益ホットライン窓口担当者
電話番号 03(5155)0970
利用日時 休日及び年末年始を除く全日の１０時～１６時（調査）
第６条 公益ホットラインは、通報等を受けたときは、第４条に定める通報等に該当するかどうかを確認のうえ、当該通報者に対して該当又は非該当のいずれかを通知する。
２ 前項において該当すると認められる通報等については、弁護士に対応を依頼し、その意見を付して正会員に対して通報等の事案にかかる調査及びその是正を依頼する。
３ 前項により依頼を受けた正会員は、速やかに公益通報業務担当者（以下「担当者」という。
）を任命し、その旨を公益ホットラインに通知するものとする。ただし、当該通報等事案の関係者は、担当者になることはできない。
４ 第２項により依頼を受けた正会員は、当該通報の利害関係者を除き、役職員等の協力のもとに速やかに調査を行い、役職員等は、この調査に協力しなければならないものとする。
（是正措置等）第７条 正会員は、当該通報事案の調査結果に基づき、必要な是正措置を講じるものとする。ただし、自治体からの補助金等にかかる事案の場合は、当該自治体に報告し、その指示を仰がなければならない。また、利用児童に係る事案で、児童相談所等自治体の関与が望ましい場合は、当該部署に通報し、連携して対応するものとする。
２ 正会員は、公益ホットラインに対し、依頼を受けた日から 2 週間以内に調査結果及び是正3

措置状況について報告するものとする。ただし、本項に定める期限までに報告が困難な場合は、公益ホットラインに理由を付してその旨を報告するものとする。
３ 公益ホットラインは、前項本文の報告を受けたときは、必要と認められる場合は、当該正会員に対し、再度、是正措置等を依頼し、その報告を求めるものとする。

第３章 関係者の責務（利用者等への不利益取扱いの禁止）
第８条 正会員及び役職員等は、公益ホットライン利用者が通報等をしたことを理由として、当該利用者に対して不利益な取扱いを行わないものとする。第６条第４項で定める調査の協力者に対しても同様とする。
（守秘義務）
第９条 正会員及び役職員等は、通報等の内容及び調査結果その他通報等事案に関する情報を、正当な理由なく第三者に開示してはならない。
（探索の禁止）第 10 条 正会員及び役職員等は、公益ホットラインに通報した者及び調査への協力者が誰であるかを探索してはならない。
（利益相反の回避）
第 11 条 正会員及び役職員等が第４条に定める通報等に関係する者であるときは、当該正会員及び役職員等は、当該通報等に係る調査及びその是正措置等の検討に関わることができない。
（不正目的による通報等の禁止等）
第 12 条 公益ホットラインを利用しようとする者は、事実に反することを知って行う通報等、個人的利益を図ること又は誹謗・中傷を図ることを目的とする通報等、通報内容が真実であると信じるに足る相当の理由の無い通報等、第４条に定める通報等の範囲を逸脱する通報等、及びその他不正目的による通報等を行なってはならない。
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（情報の管理）第 13 条 通報等に関わる者は、利用者の氏名及び利用者の特定につながる情報を他に漏洩してはならない。
（規定反に対する措置）
第 14 条 第９条から第１２条の規定に違反したことが認められる者に対しては、当該違反者が属する正会員に対して是正措置を講じるよう要請するものとする。
２ 前項により是正措置が講じられない場合は、当該違反者の氏名等を公表することができるものとする。

第４章 その他（記録）
第 15 条 公益ホットラインは、受け付けた通報等について記録し、事案終了年度の翌年度から起算して５年間保管する。
（理事会等への報告）
第 16 条 公益ホットラインは、その実施状況について、第９条の守秘義務及び第１２条の情報の管理義務に抵触しない範囲内において、役員会、理事会及び定時総会に開催の都度報告するものとする。
（周知等）
第 17 条 協議会及び正会員は、本制度が役職員等に周知され、かつ、適切に運用されるよう努めるものとする。
（研修）第 18 条 公益ホットラインは、正会員及び役職員等に対し、毎年度、本制度に関する研修を行い、コンプライアンス経営の向上に資するものとする。
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（要綱の改廃）第 19 条 この要綱の改廃は、協議会理事会が決定する。

附則
この要綱は、２０２３年１月２５日から施行する。

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