議長

続いて、木村議員の一般質問を行います。２番木村議員。
（午前１０時４０分）

２番
木村議員

おはようございます。木村でございます。一般質問通告書に基づき質問致します。
川本町公共施設等総合管理計画の策定について伺います。我が川本町において、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっております。本町は厳しい財政状況が続く中で、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化するとともに公共施設等の最適な配置の実現することを求めるものであります。昨年１２月定例会に引き続き、次の事項について問うものであります。
「川本町公共施設等総合管理計画の概要について」、施設類型ごとの管理に関する基本的な取組方針が定めてありますが、川本町公共施設の更新・複合化・統廃合・長寿命化対策の計画及び長期的視点での安定した公共サービスの提供の実現と、川本町まちづくり強靭化につながるものになっているか伺います。
１つ、川本町が維持する施設の優先順位付けについての考え方について伺います。
１つ、更新時期を迎えている公共施設の個別施設更新計画について伺います。公共建築物「町営住宅・産業施設・学校教育施設」等。インフラ資産として「道路・上下水道」についてです。
１つ、売却や廃止・撤廃の推進方針について伺います。
１つ、川本町公共施設等総合管理計画の管理するための体制について伺います。
次に、地方公会計(固定資産台帳)について伺います。
川本町公共施設等総合管理計画の中で取組を推進とありますが、次の事項
についてお尋ねします。
従来からの現金主義・単式簿記による予算・決算制度から発生主義・複式簿記という企業会計手法を活用した財務書類の取り組みについて伺います。
次に、平成２９年第１回定例会での施政方針「職員の人材育成及び川本町
人材育成基本方針」について伺います。
歴史で大阪城・江戸城を築いたのは織田信長・徳川家康と皆さんは言いま
すが、でも実際に現場で汗を流したのは、大工さん・左官さん、絵師といった職人さんですよね。信長は後世に残るスーパースターでありますが、職人は歴史には残ってはいません。想像の域は出ませんが、自分の名前を残すのでなく、良い仕事をしようとひたむきに、働いたのではないでしょうか。町
行政に携わる職員も同様と考えます。職員は名もなく感謝されずただ粛々と- 12 -

２番

住民のために働いてきた。それは無名の公務員が住民サービスのために情熱

木村議員を燃やし良い仕事を残そうと、誇りをもって終わりなき町政に携わってきた。
その結晶として、地域に住民福祉という大輪の花が咲き実を結んでいる。仕事は先輩から後輩へ「世代間継承」と言われますが、行政を持続可能にする
ため人材育成とは終わりなき課題と考えます。私は元上司から人材育成について「先輩に報いるためには後輩を育てよ」と教わりました。町長にお尋ねします。人を育てる仕事の進め方の考え方について。納得できる人事考課の考え方について。「絶対評価・相対評価・多面評価」等、世の中には、いろいろありますが、川本町としての考え方について伺います。
次に、「議案第４４号、川本町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について」伺います。第１０条に、町には施設の実施状況を中小企業・小規
模企業・商工会及びその他必要と認める団体からの意見を聴いたうえで検証とありますが、施策の実施状況の検証、実施計画及び実施状況を町広報紙等
へ公表の考え方について伺います。以上、よろしくお願いします。

議長

それでは、木村議員の質問のうち１項目めの「川本町公共施設等総合管理計画の策定について」に対する、答弁をお願い致します。
番外森川総務財政課長。

番外森川総
務財政課長

それでは、木村議員の「川本町公共施設等総合管理計画の策定について」のご質問についてお答えを致します。
公共施設等総合管理計画は、木村議員のご質問の中でもご説明をいただきましたので重複を致しますが、若干ご説明をさせていただきますと、長期的な人口減少等による厳しい財政状況の中で近年一斉に改修・更新時期を迎える多くの公共施設について、町民ニーズも踏まえながら、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化等に取り組むための基本計画であり、全ての自治体が
平成２８年度末までに策定をする事となっております。
本町が策定を致しました計画は、平成２８年度から平成５７年度末までの３０年間の計画であり、同じく地方公会計制度の開始に併せて、昨年度末整備を致しました固定資産台帳データをもとに、全ての公共建築物や道路・橋梁等のインフラ資産の老朽度や更新費用を算出しております。この中で、本町が有する公共建築物の延べ床面積の合計は６５，５４１．２㎡であり、町民一人あたりの面積は１９．０４㎡となることが明らかになりました。この数値は全国平均の３．２２㎡、また人口１万人未満の小規模自治体平均の１０．６１㎡を大きく上回るものでありまして、本町としましても将来的に町が保有している施設の削減を図っていかなければならないという課題を認識したところでございます。
ご質問にありました「川本町が維持する施設の優先順位付けについて」、「更新時期を迎えている公共施設の個別施設更新計画について」でありますが、今回策定を致しました計画は、町が保有する全ての資産を洗い出し、そ- 13 -

番外森川総れぞれがどのくらいの面積を有し、何年度に更新時期を迎え、どのくらいの

務財政課長

更新費用が必要かを把握し、将来的に施設を削減しなければならないという課題の共有化を図ることが大きな目的でございます。そして、その課題を解決するため、集約化、複合化、転用、廃止等の手法を用いながら、公共建築
物の延べ床面積を今後３０年間で３０％削減することを数値目標に掲げたところでありますが、具体的な施設の維持の優先順位等については、本計画の下位計画にあたる個別施設計画に記載していくこととなります。
既に、公営住宅等長寿命化計画や橋梁長寿命化修繕計画等は策定済みでございますけども、その他の個別施設計画につきましては、本総合管理計画のデータを基礎資料として、地方公会計制度の財務書類分析結果等も活用しな
がら、今後、具体的に検討し策定していく必要があると考えております。
また、「売却や廃止・撤廃の推進方法」についてでありますが、施設の保有面積を削減するためには、新たな施設整備を抑制するとともに、廃止施設を選定し除却する必要があります。本計画策定で把握した個別施設の老朽度や更新費用データを活用しながら、今後、具体的な施設の廃止・除却計画も策定していく必要があると考えております。
次に、「計画を管理するための体制」についてであります。
今後、施設の削減目標を達成するためには、計画・実行・評価・改善のＰ
ＤＣＡサイクルを活用しながら、全庁的な取組として計画を管理していく必要があります。毎年度の当初予算編成方針に削減目標を掲げるなど、常に本計画を意識しながら行政運営を進める必要があると考えております。
また、指定管理施設等の主要な施設の将来計画につきましては、有識者や町民の皆様も交えた検討委員会等で検討することも必要であると考えております。以上でございます。

議

長

２番
木村議員

再質問ありますか。２番木村議員。
では、執行部として概略を説明いただきましたが、「本計画の策定の意義」
を町民の皆さんに判りやすく一言で言えばどういうことなんでしょうかね。
それから、見えるかっていうのは何でしょうか。川本町公共施設等総合計画によると川本町総合計画との整合を図り、総合計画の実施計画において事業の調整を行いながら効果的かつ効率的な公共施設マネジメントを実施とありました。マネジメントの実施方針として「５つの取り組み方針」継続・集約化・複合化・転用・廃止等がありますが、取り組みは、まちづくりや住民に提供する行政サービスにも影響を及ぼすので地域性も含めていかねばならな
いと考えます。特に、継続案件以外の実行計画アクションプランの方向性を検討する段階では、世の中の経済が右肩上がりで税収が増えた時代でない今、実施するのに事業費の公費引き当てへの部分で様々な財政措置が受けられることが前提ですが、町民対応は十分な検討の上、行政サービスが低下する可能性もあるので、十分な説明等実施しないと町民の皆さんには計画案の内容- 14 -

２番が受け入れることが困難な事例が発生すると考えます。よって次の３点につ

木村議員

いてお尋ねしたい。将来に向けた公共施設等の様々な課題解決を図るため、経営的な視点から施設投資や管理運営を行うことに、施設にかかわる経費の最小化や施設効用の最大化を図ろうとするファシリティーマネジメント（適性管理）の考え方を取り入れ、全庁的に課を超えた横断的な取組について。
町民や議会でのヒアリング、検討委員会の環境をつくることについて。
固定資産データについて、どのようにデータを活用するのか。また、今年からの作業プログラムについてお尋ねしたい。以上です。

議長

番外森川総務財政課長。

番外森川総

ご質問のございました、先ず最初にですね本計画の策定の意義を一言で言

務財政課長

えばとのご質問でございますが、これにつきましては現在の町の課題でありますものを見える形にする、そういった事が一言で言いますとその課題が見えるかであろうかと思います。そしてその課題を共有をするという事でございまして、この施設の保有状況、それと老朽化の現状を数字化を致しまして、将来的に施設を減らせなければならない現状を互いに共有していきたいとい
うふうに考えているものでございます。それと、次のご質問のその施設の適正管理を全庁的に課を超えた横断的な取り組みについてという事でございま
すけども、この公共施設の適正の管理につきましては、本町では実施にあた
りまして財産管理をしている部署でございます総務財政課の方で、情報等を一元的に管理をしたいというふうに考えております。公共施設の現状を把握出来る状態にしますと共に、施設の維持管理をしている担当部署と連携をして、全庁的な取り組み体制を構築していきたいというふうに考えております。
続きまして、町民の皆様や議会へのヒアリング検討委員会での環境をつくる
事について、というご質問でございますが、各施設の個別計画を策定するにあたりましては、特に主な指定管理に出しているような施設につきましては、検討委員会の設置もして、その中には有識者の方とか町民の皆様にも入っていただいて、検討するといった事も必要であろうかと思いますし、その状況については町民の皆様、議会の皆様に報告をしながら、状況を説明しながらご意見をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。それと、固定資産データについて、どのように活用するのか、今年度から作業のプログラムについてという事でございます。この固定資産データとか更新費用等につきましては、先ほど申しました各施設の個別計画を策定してまいりますけど、その個別計画の将来計画を策定するにあたりまして、活用していきたいと考えております。修繕費用、３０年掛かる修繕費用、それと建て替えるとしたらどのくらい掛かるのかというような費用を算出しておりますので、そういったものを元に計画を策定したいと、そういうところに活用していきたいと考えております。また、平成２９年度からは全施設の利用頻度や老朽度別に大まかに分類しまして、地図なんかに記載をして、それぞれの施- 15 -

番外森川総設の基礎データというのを作っていきたいと考えております。そして３０年

務財政課長

度以降、地方公会計の財務データ等の情報も活用しまして、個別施設の分析、計画の策定を進めていきたいというふうに考えております。以上でございま
す。

議

長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
次にですね、この計画を策定した場合の財政的なメリットについてお尋ね木村議員します。策定に要した費用と財源措置、計画推進するための財政措置、公共施設の集約化・複合化・、或いは転用、除却に対してどのような財政措置を考えるか、お尋ねしたい。

議長

番外森川総務財政課長。

番外森川総

先ず最初のご質問でございました、今回の策定に要しました費用と財源措

務財政課長

置という事でございます。これにつきましては、今回の公共施設と総合管理計画の策定に併せまして、公会計制度に伴う固定資産台帳の整備を併せて行ったところでございますけども、今回の総合管理計画の策定に掛かる費用としましては、４３２万円掛かりました。その内ですね、特別交付税２分の１、２１６万円あたっております。これにつきましては平成２８年度の中で収入済みでございます。それと今回はこうやって計画が推進する上での財政措置で、ご質問のありました公共施設の集約化・複合化・或いは転用・除却に対して、どのような財政措置があるかというお尋ねでありますけれども、これにつきましては、先ず集約化とか複合化する場合、それと転用する場合、除却する場合とかで、地方債を充てる事が出来るように国からの文章がございまして、地方債が充てる事になっております。それでひとつには集約化・複合化、その時には公共施設最適化事業債というのを充てる事が出来まして、
地方債充当率が９０％、交付税算入率が５０％でございます。それと転用ですね、もともとあった目的以外のものに改修して施設を使っていこうというようなものでございますけれども、そういった転用事業については地域活性化事業債というものがございまして、これについては地方債の充当率９０％、交付税算入率３０％でございます。こういったものは、やはり本町にとりま
しては、やっぱりより有利な地方債を使いたいという事でございますので、転用なり複合化・集約化については、出来れば過疎債・辺地債、そういったものを活用していきたいというふうに考えております。それと除却に関わるものでございますけれども、これについては地方債ございますが充当率が７５％で、交付税の算入は無しというものがございます。これは除却のみする
場合には、そういったものがあるんですけども、これは、でもたいへん有利
でもないものでございますので、この除却についてもそういった新たなものをたてる複合化するそういったものも含めて、考えていかなければならない- 16 -

番外森川総と思いますし、実際にそういうものが計画がなくても壊していかなければな

務財政課長

らないという事も出てくるんではないかと思うんですけども、そういった事に対応する為には、以前ですね、他の議員さんからもいろいろご意見をいただいた中で、そういった除却に対する基金を積み立てたらどうかと、いうふ
うな事もご意見をいただいておりますので、それも含めて考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。以上でございます。

議

長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
是非、豊でないこの本町で知恵を出していただきたいなというふうに思い

木村議員

ます。
次にですね、本計画を推進するに当たって、川本町の子供たちの未来のメッセージとし、この地を離れてもう二度と帰って来たくない。そんな川本町にしてはならないと思います。若い世代、小中高の皆さんが進学・就職して川本町を離れて戻って来たいが、川本町には何も魅力が無いから「ちょっといいや」という話を聞くことがあります。計画を推進にあたって三宅町長に「夢や希望が持てる町づくり」について、この本計画に関連しての考え方を伺いたい。以上です。

議

長

番外

番外三宅町長。
今、議員から川本町に魅力が無いから、もういいやと、いうようなお話が三宅町長ありました。若い人は一度、県外に出てそこで川本の魅力というものが気付
くんじゃないかと思います。それはやはり生まれ育った中での絆の深さであろうと思います。これは管理計画でありますので、建物等の遊休資産を整理をして参ります。そうした目に見える物が無くなるという事は寂しゅうござ
いますが、やはり人が、川本の人が居るという事が大きな財産だと思います。
今、まさに進めておりますのが、川本に住んでみたい町、住んで良かった町、
そういう事で安全安心なまちづくりを進めております。これから若者に支持されるようなそうしたもの、全部が全部出来るとは思いませんが、そうした
ニーズを受けながらハード、ソフト面の充実を図っていきたいと思います。
この辺につきましては多くの方からご意見を頂戴して、それをこの行政の中に取り入れていきたいというふうに思います。

議

長

２番
木村議員

再質問ありますか。２番木村議員。
はい。町長の言われたとおり、よろしく。ほんと検討にとどまらず、夢や希望の持てる将来像と共に設計していきたいなと思います。この件は終わります。

- 17 -

議

長以上で、１項目めの「川本町公共施設等総合管理計画の策定について」の質問を終了します。

々

次に、２項目めの「地方公会計（固定資産台帳）について」に対する、答弁をお願い致します。番外森川総務財政課長。

番外森川総
務財政課長

それでは、木村議員の２項目めの「地方公会計(固定資産台帳）について」のご質問にお答えを致します。
現在の地方公共団体の予算決算制度は、いわゆる単式簿記形式による現金主義会計を採用しております。これにより、予算の適正・確実な執行を図る
ことが可能となりますが、その一方で資産・負債等のストックが把握できないことや減価償却費や退職手当引当金などの見えないコストが存在するなどの課題がありました。地方公会計とは、従来の単式簿記による現金主義会計を補完する形で、企業会計と同様に複式簿記による発生主義会計を採用し、全国統一的な基準により、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の、いわゆる財務４表といわれる財務書類を作成するものであります。本町では、まず、昨年度末整備した平成２７年度末時点の固定資産台帳を平成２８年度末時点の台帳に更新し、平成２８年度決算資料作
成後に本格的に財務書類の作成を開始して参ります。簡易水道事業や集落排水処理事業等の特別会計との連結財務書類も含めて、全ての財務書類を３月
議会にお示しする予定としております。本制度は、財務書類を策定することが目的ではなく、この書類を様々な場面で活用し、明らかになった行政課題の解決に如何につなげていくことが重要であります。今後はこれらの書類活用のノウハウを習得しながら、資産・負債等のストックの把握や、より正確
な事業別・施設別行政コストの把握、公共施設マネジメント等、様々な場面での活用につなげていきたいと考えております。以上でございます。

議

長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
詳細について、もうちょっとお聞きしたいと思います。この地方公会計整

木村議員

備の目的についてお尋ねしたいと思っています。目的は内部管理強化と外部への分かり易い財務情報の開示と考えます。具体的な目的としての資産・債
務管理、費用管理、財務情報の分かり易い開示、政策評価・予算編成・決算
分析との関係付、議会における予算・決算審議での利用とも考えられますが、当町が取り組む方針として監査委員の審議対象や議会への報告事項等「説明責任の履行」と「財政の効率化・適正化」の観点についての考え方をお尋ね
したい。

議

長

番外森川総務財政課長。

- 18 -

番外森川総ご質問のありました事にお答えを致します。地方公会計制度におきまして

務財政課長

は、先ほども若干ご説明をしましたけれども、財務書類を作成する事が目的ではございませんで、作成した財務書類を如何に活用していくかが重要でご番外森川総ざいます。本町としましても、地方公会計における財務書類等は公表が義務

務財政課長

付けられておりますけれども、これにつきましては監査委員による審査や議会への報告が法的に義務付けられているものではございませんが、本町としましては、監査委員の皆さんや議会への報告対象と位置づけて、何れにもしっかりとした情報公開をしていきたいというふうに考えております。加えて町民の皆様にも広報誌やホームページ等を通じて出来るだけ分かり易く、情報を開示していきたいというふうに考えております。また財務の効率化・適正化の観点から政策評価・予算・決算等の内部管理業務に積極的に活用し、税金の正しい使い方を判断する為の材料にしたいというふうに考えております。以上でございます。

議

長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
固定資産台帳の記載項目が公表を前提という事でありますが、個人情報な

木村議員

ど法令により公表出来ない情報があった場合、どのような対応をされますか。
それをお聞きしたい。

議長

番外森川総務財政課長。

番外森川総

ご質問のありました固定資産台帳の公表に伴う個人情報の関係でございま

務財政課長

すけども、固定資産台帳につきましては、公表を前提として策定されておりまして、本町におきましても策定する財務書類の信頼性を確保する為にも、
財務書類作成に併せて固定資産台帳も公表したいというふうに考えております。なお、個人情報保護法の関連から、どうしても公表できない情報については、例えばですね具体的な企業名や個人名が入っていた場合には、そこについては民間企業とか個人とかといった、そういった表記にして修正して公表したいという事で公表可能にしたいというふうに考えております。またこのような対応が出来ない場合については、公表しない不開というふうに思っております。以上でございます。

議

長

２番
木村議員

再質問ありますか。２番木村議員。
この制度で作成される財務書類からですね、町の現状が把握できると思います。町民にも公表されるという事でありますので、町の財布が分かる。町
執行部として資産・債務の適切な管理効果が明確となるので効率的な行政運営に生かして戴きたいと考えます。これで終わります。

- 19 -

議

長

以上で、２項目めの「地方公会計（固定資産台帳）について」の質問を終
了します。

議

長

次に、３項目めの「平成２９年第１回定例会での施政方針「職員の人材育成について」及び川本町人材育成基本方針について問う」に対する、答弁をお願い致します。番外三宅町長。

番外
三宅町長

それでは３項目めの「「職員の人材育成について」及び川本町人材育成基
本方針について問う」にお答え致します。
職員の人材育成につきましては、平成２７年３月に策定しました「川本町人材育成基本方針」に基づき行っております。その方針の中に、人材育成のための取り組みについて記載しておりますが、職員の育成にあたっては、様々な観点から進めていく必要がございます。大きく分けて職員研修、人事管
理、職場管理に区分し取り組むこととしております。また、職員自身、職場、
人事・研修担当のそれぞれが自らの果たすべき役割と目的意識をもって人材育成に取り組み、そして相互に連携を図りながら職員の能力や意欲を町民サ
ービスにつなげることができるよう組織的に推進していく事が必要であります。ご質問のございました人を育てる仕事の進め方についてでございますが、職場は職員の能力にとって、最も重要な場所であり職務に直結した実践的能
力は、職務遂行を通じて身につくものでございます。職員のアンケート調査
でも、求められる能力として実務の専門知識を挙げる職員が多かったことから、課題や目的を明確にして職員自身が主体的に業務に取り組み、上司は状況を確認しながら適切なアドバイスを行うなど、業務遂行を通じた効果的な能力開発を行っていきたいと考えております。
いわゆるＯＪＴを積極的に実施してまいりたいと考えております。ＯＪＴ
は日常業務を通じて職員教育を行うものでございますが、直接指導する担当
者一人に任せるのではなく、組織全体で人材育成をするという点で、管理職が組織の長としてマネジメントする能力を高めるために管理職を対象にした意識啓発や技術の習得に向けた研修を実施していきたいと考えております。
また、職員の人材育成にあたっては、先にも申し上げましたが、人事管理においても取り組んでいるところであります。その中の一つに人事評価制度の導入でございます。人事評価は、人事配置、昇任、給与、処遇など人事施策を人材育成に結びつけていくために重要な役割を果たしております。職員の能力や意欲を高めて組織の活性化を図るためには、日頃の業務を通じて発揮された職員の能力や成果を公平に評価し、その結果を能力開発や処遇に適切に活用していく必要があります。そのため、本町では「能力評価」と「業績評価」からなる人事評価制度を始めたところでございます。
ご質問にございます「納得できる人事考課の考え方」についてでございま
すが、人事考課（人事評価）を公正に行うためには、「だれが良いか、だれが悪いではなく、この職員のどこが優れているのか、どこが不十分なのかを- 20 -

番外

厳しく見つめ、なんとしても育成していく」という、こういう気持ちが大切

三宅町長であります。そのために、当然のことでございますが、先入観や偏見を持たず、また評判や噂、推測での判断をしてはいけません。そして、他の職員と比較するのではなく、絶対評価で判断していきたいと考えております。評価は、その結果から本人の能力開発につなげることが目的であり、面談での評
価結果をフィードバックし、本人から「気づき」が得られるよう、指導・助言が必要であり、そのことも念頭に置きながら評価することが大切だと考えております。人事評価の公正性、客観性、納得性を確保するためには、各課での運用が統一的に行われるよう制度の内容の周知や評価者訓練を実施することが重要であります。定期的に評価者訓練を実施し、評価者となる管理・監督者のレベルを統一にしながら実施して参ります。給与や処遇に連動させる運用は慎重に取り組んでまいりたいと考えております。

議

長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
職場管理について、お話いただけましたですが、違う角度からサザエさん

木村議員

病でなく月曜日が待ち遠しい職場作りについての対策対応についてお尋ねしたい。人間の欲求は苦痛や欠乏状態避けたい。自己実現をしたい。成長をしたいと考えます。川本町人材育成基本方針の川本町役場の現状と課題４項、組織の活性化・職員の意欲向上には何が効果的かの問いに、管理職を含む職
員全体の意識改革３３%。組織の目標・方針の明確化１５%とありますが、策定され２年経過しております。昨今の取組を今、町長からお話がありまし
たが、取り組みの総括について、２年間の総括についてお尋ねしたい。

議

長

番外
三宅町長

番外三宅町長。
この職員のモチベーションを高めていくには、やはりこの川本町役場のミッションというものを、それぞれ職員が高めていかなければならないと考えております。私はいつもこの職員の皆には、情報の共有化、コミュニケーシ
ョン、現場主義を根底におきながら、この「ほうれんそう＝報・連・相」をしっかり取りながら、オール川本町役場で取り組んで欲しいという事を言っております。それから現在、進めております第５次総合計画、総合戦略と、これが仕事のベースになってまいりますが、先ほど申し上げました人事管理制度の中では、４月には、管理職と職員が面談する中で１年間の目標を設定します。お互いがそれぞれ納得した目標を説明します。当然、給料に応じた職務というところで目標を設定しまして、中間にまた面接をします。年末には最後の面談をして一年間の成果をお互いが確認をするということでありまして、それぞれそうした人事制度を通じながら職員のモチベーションを上げております。そして職員には何としても自分がそれぞれが新しい川本町を作
るんだと、そういう思いで取り組んで欲しいという事を言っております。ま- 21 -

番外

だまだ、この手法があろうかと思いますが、こうしたところを大切にしなが

三宅町長

らひとつひとつこの職員のレベルアップ、モチベーションのアップというところを図っていきたいというふうに考えています。

議

長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
先ほど評価、絶対評価と仰いましたが、私は多面評価という角度からお尋

木村議員

ねしたいと思います。人事考課・人事評価制度についてお尋ねしたいと思いますが、今、各々、面談等でいろいろ評価というお話もありましたが、職員一人ひとりが「自身の努力が正当な評価を受ける物」と認識出来るか、どうかは、自らに対する評価結果に納得できるか否かにかかってくると思っています。特に努力した結果に応える業績重視の人事考課の評価結果が給与という形で現実化することに、良い職員の関心は最大限に高められることから、評価結果は給与に適切に反映させることが職員の納得と士気向上のために極めて重要と考えます。昇任のあり方については、年功序列でなく昇任試験を導入し業績・コミュニケ―ション力等、公正な多面的評価を持って昇任人事と考えると思いますが、町長の所感をお尋ねしたい。お願いします。

議

長

番外

番外三宅町長。
昨年、導入しました人事考課制度でございます。まだまだ人事とか処遇に三宅町長連動される事には至っておりません。やはりこれを運用していくには考課者訓練というものをしっかりして、ものさしを一本化にする事が大切でありまして、これをしなくスタートしたら制度そのものが崩れて参ります。それからこの先ほど全て人事考課で処遇という事を仰いましたが、確かに一般企業ですと割り切ってシビアに人事考課だけで、この年功序列をおいといてやる
事もありますが、この小さな町でまた６０人という職場の中で、それがシビ
アに評価だけで処遇出来るかどうかというところも難しいところでございま
して、そうした人事評価等、年功序列の組み合わせと言いましょうか、そういうところで川本町独自の制度というものを将来的には構築しなければならないと考えております。

議

長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
では次にですね、管理者育成についてお尋ねしたいと思います。本町職制
かなめ

木村議員

の 要 は、課長職であると、私は考えます。ところが、一部専門職以外の職場では同一課の在職年数が短く、その課で専門性を十分に生かされないまま異動することにより、その課の課長職であるという職責に対する意識の希薄化が起きているように感じます。少なくとも課長職は担当課の専門的知識を会得、活用できるまで、異動すべきではないと考えます。ところで、お尋ね- 22 -

２番

します。管理者としてふさわしい人格確認の一環として「管理者昇任試験の木村議員導入」について、課長職の短期異動を見直し、より専門性を図るためと、在職年数を延ばす考え方に対する町長の所見をお尋ねします。

議

長

番外

番外三宅町長。
今、管理職の昇任試験という事を仰いましたが、これにつきましては今こ

三宅町長

れからあります人事管理制度、これを通じて昇格等の判断をしていきたいと思います。もう既に民間企業では一般的に昇任試験というのが導入されていますが、県下の市町村では、そうした制度が無いという事で、この人事考課制度の中で運用していきたいというふうに思います。それから今、仰いまし
た管理者の待遇年数が短いという事であります。これにつきましては基本的、
私の考えは全ての待遇年数（←在職年数の意）は３年ぐらい、管理職はだいたい３年から５年ぐらいが適当ではないかというふうに考えております。ただ、町の施策、これは施策を遂行する上で必要な働きを整えるという事で短くなったり長くなったりする事もあろうかと思います。それで我が役場は６０人の職員の数であります。若い時に私は多くの部署を経験させていただきまして、それぞれの部署で専門のところまで知識を付けていただきまして、
この管理者になってもらうのが理想だと思います。管理者になって初めて行
くような部署があるという事まではならないと。従って管理職になった時点で、既に自分が１回経験した部署で、この整合性をもった上で、その職に就くというような格好での人事をしていきたいなというふうに考えています。

議

長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
今はですね、昇任試験等の事は県からはないと思いますけど、大阪市等は木村議員導入をされているというのを、ネットで見ております。それから短期というのは、やはり２年、３年では１つの仕事は成し遂げれない。やはり種を蒔いて収穫する。やはり３年から５年必要かなというふうに考えますので、ひとつそこらも考えていただきたいと思っています。やはり、「人は城、人は石
垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり」誰もが知る武田信玄の名言ですが、また、商売の神様松下幸之助の「企業はひとなり」と言われるように、どんな行政でも適切な人材育成が出来ないと「住民サービス」の使命が果たせな
りゆうりゆういと考えます。行政が社会に貢献しつつ、自らも 隆 々 と発展していけるか
どうかは、一にかかって人にあると考えます。そういう人材育成について町長の、今後とも期待して終わります。
議

長

以上で、３項目めの「平成２９年第１回定例会での施政方針「職員の人材育成について」及び川本町人材育成基本方針について問う」の質問を終了します。

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議

長

次に、４項目めの「川本町中小・小規模企業振興基本条例（案）について」
に対する、答弁をお願い致します。番外高良産業振興課長。
木村議員、あと１２分ですので。
（「はい、終わります」の声あり）

番外高良産

木村議員の「川本町中小企業・小規模企業振興基本条例（案）について」

業振興課長のご質問についてお答え致します。川本町中小企業・小規模企業振興基本条
例（案）は、第４条に定めている９つの「基本的施策」を対象とし、町、中うた

小企業者・小規模企業者、商工会、金融機関、町民、それぞれの努力義務を謳っているものであり、この９つの「基本的施策」に該当する具体的なアクシ
ョンは、現在、進めております「第５次川本町総合計画」や「川本町総合戦略」に基づいているものでございます。
よって、ご質問の、第１０条に定めている「実施状況の検証」につきましては、現在、総合計画や総合戦略の中で進行管理を定め、計画、実施、検証、
見直し、公表といったＰＤＣＡサイクルを毎年、実施しておりますが、この評価システムの中で取り組んでいく考えであります。
また、条例（案）には、商工会や小規模企業者、町民の役割、努力などを明文化しておりますので、「基本的施策」はもちろんでありますが、各立場の努力義務が果たされているのか、必要に応じて、ヒアリングや意見を求めたりしながら評価サイクルにいかし、理念条例をより精度の高いものにしていきたいと思っております。以上でございます。
議

長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
この、川本町中小・小規模企業振興基本条例（案）についてですが、条例

木村議員

制定により、町全体として多くの事業者に夢と活性化を与える理念条例となっていると思います。町内の中小企業・小規模企業の振興は最終的には安心して暮らせる事が出来る町づくりになるため、本条例を制定し関係者を応援することに賛成し、これで終わります。

議

長

以上で、４項目めの「川本町中小・小規模企業振興基本条例（案）について」の質問を終了します。

々

これをもちまして、木村議員の一般質問を終了します。

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