証券コード 7555
（発送日）2024年６月６日（電子提供措置の開始日）2024年５月31日

株 主 各 位
東京都大田区東海二丁目２番１号

株 式 会 社

大 田 花 き取締役兼代表執行役社長 磯 村 信 夫

第36回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第36回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の
当社ウェブサイトに「第36回定時株主総会招集ご通知」として掲載しております。以下の当社ウェブサイトにアクセスして、「IR情報」のページの「IRライブラリ」を選択して、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
◎当社ウェブサイト https://otakaki.co.jp/ir/
また、電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイ
ト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名「大田花き」または当社証券コード「7555」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」の順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
◎東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

敬 具

－ 1 －

記
１．日

時

２．場

所

３．目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項議案
４．議 決 権 行 使 についてのご案内

2024年６月22日（土曜日）午前10時30分（受付開始予定 午前9時30分）
東京都大田区東海三丁目２番１号
東京都中央卸売市場大田市場
事務棟２階 大ホール
（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
１. 第36期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第36期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算
書類報告の件
取締役８名選任の件
後記の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前ページに記載のインターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。
◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、電子提供措置事項を記載した書面を従前どおり株主の皆様にお送りいたします。

－ 2 －

事

業

報

告

( 2023年４月１日から2024年３月31日まで ）１. 当社グループの現況に関する事項(1) 当社グループの事業の経過およびその成果① 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進む中で企業の設備投資やインバウンド需要の拡大、個人消費の回復など緩やかな回復基調となりました。一方でエネルギー価格の高騰、物価高騰による実質可処分所得の低下、労働人口の減少による人手不足問題など先行きは不透明な状況が続いております。
花き業界においては冠婚葬祭の件数が戻ったことで需要が回復し、ブランドショップやホテル、レストランなどの生け込み需要、ギフト用の需要が高まりました。消費者の節約志向の高まりを受けて量販店では販売に苦慮する傾向が見られた一方、セレクトショップ化している専門店では10代・20代の若い世代が習慣的に花を購入するという動きが見られました。
また円安の状況下で海外への輸出が堅調でした。
当社は首都圏だけでなく、日本全国の方に花のある生活を楽しんでいただくために全国の花き市場を通じて安定した花の供給に努めております。
また、国産花きの魅力を世界に向けて発信してまいります。
このような結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,144,605千円（前期比3.3％減）、営業利益220,745千円（前期比27.4％減）、経常利益
283,847千 円 （ 前 期 比32.4％ 減 ） 、 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
182,221千円（前期比40.5％減）となりました。
なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメ
ント別の記載は行っておりません。
② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は130,105千円であります。
その主なものは、当社の空調設備更新、自動仕分設備の維持、補強、社
業用サーバーの更新であります。

－ 5 －③ 資金調達の状況
該当事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

－ 6 －(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
・花き卸売事業
花きおよびその加工品の受託販売ならびに購入販売等(6) 主要な事業所（2024年３月31日現在）①当社
本社：東京都大田区②子会社
本社：福岡県福岡市博多区
株式会社九州大田花き株式会社大田ウィングス 本社：東京都大田区(7) 従業員の状況（2024年３月31日現在）①当社グループの従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

184名

5名減

(注)1. 上記のほか、パートアルバイトとして21名（1日8時間換算による月平均人数）がおります。
2. 上記従業員数は無期契約社員を含めたものとなっております。

②当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

176名

6名減

42.4歳

16.9年

(注)1. 上記のほか、パートアルバイトとして20名（1日8時間換算による月平均人数）がおります。
2. 上記従業員数は無期契約社員を含めたものとなっております。

(8) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借 入 先

借 入 額

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

300,000千円

株式会社みずほ銀行

204,110千円

株式会社三井住友銀行

188,000千円(9) その他当社グループの現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 9 －ｂ. 執行役報酬
執行役が受ける報酬については、基本報酬と賞与で構成されております。基本報酬は、役位に応じて決定した額を固定報酬として毎月支給しております。賞与は、業績向上と企業価値増大へのインセンティ
ブを高める観点から、業績を参考に決定しております。
ハ. 報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、以下のとおり取締役および執行役が受ける報酬の妥当性に関する審議を行い、個人別報酬を決定いたしました。
・2023年6月24日：取締役および執行役の報酬について・2024年3月8日 ：取締役および執行役の報酬について・2024年3月25日：執行役の賞与について
ニ. 個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと報酬委員会が判断した理由
取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、社
外取締役が過半数を占める報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
（5）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
イ．取締役菊田一郎氏は、L-Tech Labの代表を兼務しております。なお、当社はL-Tech Labとの間には特別な関係はありません。
ロ．取締役内田善昭氏は、内田善昭公認会計士事務所の所長を兼務しております。なお、当社は内田善昭公認会計士事務所との間には特別な関係はありません。
ハ．取締役川田光太氏は、東京青果株式会社代表取締役社長および東京青果
貿易株式会社代表取締役を兼務しております。なお、当社は東京青果株式
会社および東京青果貿易株式会社との間には特別な関係はありません。
② 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

－ 14 －

６. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
執行役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
執行役は、「執行役規則」、「文書処理規程」に従い、職務執行に係る情報の文書を適切に保存および管理する。
（運用状況）
執行役は、社内規程に基づき職務執行に係る情報の文書を適切に管理しており、監査委員会が求めたときは、いつでも文書を閲覧に供するなど適切に対応しております。
② 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務執行から生じるリスクを一定の範囲にとどめるリスク管理活動が重要との認識のもと、「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を整備し、管理する。
（運用状況）「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を整備しており、リスク管理部門の責任者は、当社がさらされているリスクを適切に認識・把握し、これを管理しております。また、リスクの状況その他のリスク管理上の情報につき執行役社長および監査委員会に報告し、必要に応じて提言を行っております。
③ 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「執行役会規則」、「執行役職務分掌規程」に基づく職務執行体制をとり、執行役の職務執行の適法性と効率性の確保を図る。
（運用状況）
執行役会を定期的にまたは必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定を行っております。業務執行に係る重要案件については、取締役会へ報告
し、職務執行の適法性、効率性を図っております。
④ 当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
執行役および使用人の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、経営理念、行動基準を定める。また、「コンプライアンス
規程」、「内部通報規程」等の社内規則を制定し、法令等を遵守するため－ 17 －

の体制を整備する。
（運用状況）
経営理念および行動基準は常に社内で閲覧できる状態にあり、機会ある毎に社内周知、社内教育を行うとともに、代表執行役社長自らが企業理念を役職員に伝えております。また、風通しの良い社風維持を心掛け、社内におけるコンプライアンス違反行為に気がついたときは、報告・連絡・相談が迅速に行われるようにしております。
法令等に関して疑義のある行為が発生した場合または発生するおそれがある場合には、厳正な調査を行い、改善・再発防止策を実施しております。加えて重要な法務的問題およびコンプライアンスに関する事項については、社外の弁護士と適宜協議し指導を受けております。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制「子会社管理規程」に基づき、当社グループの管理体制を定め、業務の適正を確保する。また、「内部監査規程」に基づき、内部監査室が、当社
グループの内部管理体制の適切性および有効性を検証および評価する。
（運用状況）
定期的に当社グループ会議を開催し、当社グループの業務執行状況の報
告を受けております。また、当社グループの事業に関して、法令遵守体
制、リスク管理体制を整備するため、当社内部監査室、社長室および管理本部はこれらを横断的に管理しております。
⑥ 当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助するため、使用人からなる監査委員会事務局を置く。
（運用状況）
監査委員会の職務を補助するため、監査委員会事務局を置き、運営にあたっております。
⑦ 前号の使用人の執行役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会事務局員の人事等については、あらかじめ監査委員会の同意を得て決定する。
（運用状況）
監査委員会事務局員の人事等は、監査委員会と協議の上決定しております。

－ 18 －

⑧ 当社の監査委員会への報告に関する体制
1）当社の執行役および使用人が監査委員会に報告するための体制「監査委員会に対する報告に関する規程」を定め、執行役および使用人が監査委員会に報告する。また、「内部監査規程」に基づき、内部監査室
長は内部監査終了後、内部監査で発見・指摘した問題点等およびこれに関する評価・意見を記載し、内部監査部門担当執行役および監査委員会に報告する。
（運用状況）
監査委員会を組織する監査委員は、取締役会および経営会議等に出席することにより、執行役および使用人から業務の執行状況ならびに社内の重要な情報を把握しております。
執行役および使用人は、監査委員会に対して以下の事項を報告しております。
イ. 執行役・取締役会の決議により委任を受けた事項を決定したときは、当該決定に関する事項
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項
・各部門の業務遂行状況
ロ. 使用人・各部門の月次業務遂行状況
2）子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告するための体制
子会社の役員および社員等は、監査委員から業務執行について報告を求められたときは、速やかに報告を行う。また、「内部通報規程」に基づき、本社内部監査室が事実関係の調査の結果、法令違反行為が行われている事を確認した時は、直ちに本社または子会社に報告する。
（運用状況）
当社グループの役員および使用人等は、当社監査委員会から業務に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行っております。

－ 19 －

⑨ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査委員会に対して上記報告を行ったことを理由として当該報告者は不利な取扱いを受けないものとする。
（運用状況）
当社グループ各社において上記方針を徹底しております。
⑩ 当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員が職務の執行において、費用の請求をしたときは、その費用等が当該監査委員の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
（運用状況）
監査委員の請求に従い、適切に対応しております。
⑪ その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員は経営会議等の重要な会議へ出席し、情報意見交換を行う。また、内部監査室と連携をとり、必要に応じて内部監査室に調査を求める。
（運用状況）
監査委員会は、執行役、使用人等の職務執行に対して厳格な監督を行い、必要に応じて執行役、使用人等に説明を求めております。さらに稟議
書等を閲覧することにより監査の実効性の向上を図っております。

７. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主価値を重視した経営を重要課題のひとつと位置づけ、株主の皆様に長期的かつ安定して当社株式を保有していただくため、安定した配当を継続的に行っていきたいと考えております。そのうえで、事業年度の収益状況や今後の見通し、配当性向、キャッシュ・フローなどを勘案の上、将来における安定的な企業成長と環境変化に対応するために必要な内部留保金を確保しつつ、適切な配当を実施してまいります。なお、剰余金の配当等の決定機関は取締役会としております。
この基本方針に基づき、当期の剰余金の配当につきまして、１株当たり
普通配当12円とさせていただきました。

－ 20 －

【連結注記表】
１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数

２社

・連結子会社の名称

株式会社九州大田花き株式会社大田ウィングス②非連結子会社
・主要な非連結子会社の名称

株式会社大田花き花の生活研究所

・連結の範囲から除いた理由

株式会社大田花き花の生活研究所は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

（2）持分法の適用の範囲に関する事項①持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社数

３社

・持分法を適用した関連会社の名称

株式会社とうほくフラワーサポート
株式会社ディーオーシー
花き施設整備有限会社②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用しない主要な会社等の名称

株式会社大田花き花の生活研究所

・持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－ 24 －

（4）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. その他有価証券
・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ. 棚卸資産・商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年
機械装置及び運搬具
２～12年
器具及び備品
３～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
ロ. 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ. 長期前払費用定額法を採用しております。

－ 25 －

③重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④重要な収益及び費用の計上基準
花き卸売事業における委託取引に係る収益は、生産者からの委託商品を購入者へ引き渡し売買仕切書を発行することを履行義務として識別しており、売買仕切書発行時
点で収益を認識しております。
花き卸売事業における買付取引に係る収益は、商品の出荷を履行義務として識別しており、商品の出荷時点で収益を認識しております。
⑤退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２.会計上の見積りに関する注記（貸付金に対する貸倒引当金の見積り）①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末において、連結貸借対照表上、短期貸付金82,088千円、長期貸付
金159,897千円を計上し、貸倒引当金168,598千円を計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸付先企業の財政状態や事業活動内容を評価するとともに、債権保全のための担保権を設定した上で回収可能性の判定を行い、貸倒引当金を見積もっております。
当該見積りについて、将来の貸付先の財政状態や担保資産の評価額の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において貸倒引当金の額に影響を与える可能性があります。
３.連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

3,371,461千円－ 26 －

４.連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

5,500,000株（2）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
2023年５月26日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

76,315千円

・１株当たり配当額

15円

・基準日

2023年３月31日・効力発生日2023年６月26日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年５月24日開催の取締役会決議において次の通り決議いたしました。
・配当金の総額
61,052千円
・１株当たり配当額
12円
・配当の原資利益剰余金
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月24日
５.金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等限定し、資金調達については、設備投資計画に基づき、主に銀行借入により調達しております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。
当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規定に基づき、取引先ごとの期日・残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。
受託販売未払金は、事業活動から生じた営業債務であり、そのほとんどが40日以内に支払期日が到来します。
借入金は、主に建物の建築に要した資金の借入であり、固定金利で調達することにより金利の変動リスクを回避しております。

－ 27 －

【個別注記表】
１.重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社 移動平均法による原価法を採用しております。
株式
ロ その他有価証券
・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。

（リース資産を除く）

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

３～47年

構築物

10～20年

器具及び備品 ３～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
②無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利（リース資産を除く）

用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用定額法を採用しております。

－ 33 －

（3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態の実情を勘案して必要額を計上しております。

③賞与引当金従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度における自己都合退職による期末要支給額を計上しております。

（4）収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は花き卸売事業における委託取引であり、生産者からの委託商品を購入者へ引き渡し売買仕切書を発行することを履行義務として識別しており、売買仕切書
発行時点で収益を認識しております。
２.会計上の見積りに関する注記（貸付金に対する貸倒引当金の見積り）①当事業年度の計算書類に計上した金額
当 事 業 年 度 末 に お い て 、 貸 借 対 照 表 上 、 短 期 貸 付 金193,544千 円 、 長 期 貸 付 金2,379,729千円を計上し、貸倒引当金168,598千円を計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸付先企業の財政状態や事業活動内容を評価するとともに、債権保全のための担保権を設定した上で回収可能性の判定を行い、貸倒引当金を見積もっております。
当該見積りについて、将来の貸付先の財政状態や担保資産の評価額の変動により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において貸倒引当金の額に影響を与える可能性があります。

－ 34 －

９.１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額994円77銭(2)１株当たり当期純利益

27円22銭10.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 37 －

株主総会参考書類
議案 取締役８名選任の件
本総会終結の時をもって取締役９名は任期満了となります。つきまして
は、指名委員会の決定に基づき、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者の略歴は次のとおりであります。
ふ

候補者 氏
番 号

り

が

な

名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

所有する当社
株 式 の 数

1973年３月 株式会社大森園芸市場（現株式会社大森園芸）入社
1975年４月 同社取締役（現任）1989年１月 当社設立専務取締役
1994年２月 当社代表取締役社長
2002年８月 花き施設整備有限会社取締役（現任）
2005年６月 当社取締役兼代表執行役社長（現任）
当社取締役会会長（現任）
いそ むら のぶお
当社指名委員長
磯 村 信 夫１
160,000株
当社報酬委員長(1950年２月16日)
2007年１月 株式会社大田花き花の生活研究【再 任】
所取締役（現任）
2014年４月 株式会社大田ウィングス代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社指名委員（現任）
当社報酬委員（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社大森園芸取締役
花き施設整備有限会社取締役
株式会社大田花き花の生活研究所取締役
株式会社大田ウィングス代表取締役社長【選任理由】
磯村信夫氏は、常に先を見据えた経営戦略と強力なリーダーシップにより、長年に亘り当社の経営の指揮を執り、企業価値の向上に貢献してまいりました。その実績、能力、企業経営者としての豊富な経験と卓越した見識を活かし、当社の事業推進と企業価値向上に必要不可欠であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 48 －