令和 6 年度
農業者の肥料利用実態及び需要動向把握調査委託事業

応募要領

令和 6 年 7 月
一般財団法人 肥料経済研究所

応募要領
第1 事業名
令和6年度農業者の肥料利用実態及び需要動向把握調査委託事業
第2 事業内容
１ 目的及び事業内容「仕様書」のとおり。
2 留意事項(1) 提案に際しては、以下の事項について留意すること。
①提案書には、スケジュール、充当する人員、担当（氏名、経歴等）、提案内容等を詳細に明記すること。
②最大限の事業効果が得られるように事業予算の配分を工夫すること。
(2) 本事業における人件費の算定に当たっては、平成22年９月27日付け22経第961号農林水産省大臣官房経理課通知「委託事業における人件費の算定等の適正化について」に準じて算定すること。
(3) 本事業の実施に当たり再委託を行う場合は、提案書に委託先に関する詳細（担当の氏名、経歴等を含む）
を明記すること。
(4) 再委託金額については、委託契約書に添付する事業計画書へ記載するよう努めること。一括再委託及び総合的企画業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等の再委託は禁止する。
(5) 提案書における担当は、契約の際の委託事業計画書の担当とは変えてはならず、契約以後に変更も認められない。
第3 予算限度額
10,000千円（消費税及び地方消費税込み、アンケート回答者への謝礼経費(謝礼は１回答あたり500円
以下、上限2,000千円)を含む）以内
第4 応募資格
次の各号の全てに該当する者とする。
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者。なお、未成年者、被保佐人
又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。
(3) 複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体（民法（明治29年法律第89号）上の組合に該当するもの。以下同じ。）による参加も可とする。
この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体（以下「構成員」という。）の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書（又はこれに準ずる書類。以下「規約書等」という。）を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。また、代表者及び構成員は、上記(1)及び(2)の要件に適合している必要があり、契約候補者に決定した場合は規約書等（写）を契約締結前までに提出すること。なお、共同事業体に参加する構成員は、
本競争入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。
第5 契約期間
契約締結の日から令和7年3月31日（月）までとする。
契約は、肥料経済研究所と契約候補者との間で委託契約に関する協議が調い次第締結する。
第6 応募に係る質問
応募に係る不明な点は、令和6年8月26日（月）までに、メールで問い合わせること。
(問合せ先)
anteikyokyu/attomark/hi-kei-ken.jp(「/attomark/」を「@」に変える)

第7 参加表明書及び提出書類に関する事項
1 参加表明書及び提出書類の作成
参加表明書を、 「委託事業参加表明書」 （別紙様式第１－１号）により作成し、又は共同事業体での応募の場
合は、 「委託事業参加表明書 （共同事業体）」 （別紙様式第 １－２号）により作成し、以下の（1)から（7)までの添付書類と併せて提出する。
(1) 提案書及びこれに付随する以下の書類① 過去に政府機関や地方自治体、民間企業等が募集する農業者へのアンケート調査事業や実証事業の実績があれば、これに関する資料（様式任意）※ 共同事業体での応募の場合は、全構成員分を提出すること。
② その他参考となる資料(2) 積算内訳（別紙様式第2号） （再委託先の内訳を明記すること。）(3) 業務内容を示したパンフレット（又はリーフレット）(4) 民間企業にあっては、営業経歴書及び最新の決算（営業）報告書1年分（又はそれに準じるもの）ただし、共同事業体で応募する者は、その代表者のものとする。
(5) 民間企業以外の者にあっては、定款又は寄附行為及び最新の決算（営業）報告書1年分（又はそれに準じるもの）ただし、共同事業体で応募する者は、その代表者のものとする。
(6) 男女共同参画等への取組状況がある場合（認定書等の確認ができる書類の写し）① 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定（えるぼし認定企業、プラチナえるぼし認
定企業）② 次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定企業、トライくるみん認定企業、プラチナくるみん
認定企業）③ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定（ユースエール認定企業）※ 共同事業体での応募の場合は、全構成員分を提出すること。
2 提出期限及び提出方法(1) 提出期限
令和6年8月27日（火）１６時必着とする。
(2) 提出方法
上記（1)までに、原則、電子メールで提出すること。
電子メール以外で提出する場合は、PDFファイルを電子媒体（CD-R又はDVD-R とし、ウイルス対策を施すこと。）に格納し、当該電子媒体に契約件名及び事業者名を表示（ケースは不可）の上、提出すること。なお、郵便・信書便で提出する場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。
3 提出先〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-10 興信ビル5階
一般財団法人 肥料経済研究所 あて
4 作成･提出に当たっての注意事項（１） 提案書等に使用する言語は、日本語とする。
（２） １応募者が提出できる提案は１提案までとする。
（３ ）提案書等の提出者は、暴力団排除に関する誓約事項（別紙様式第3号）について提案書の提出前に確認しなければならず、委託事業参加表明書の提出をもってこれに同意したものとする。
（４） 暴力団排除に関する誓約事項（別紙様式第3号）について、虚偽又はこれに反する行為が認められた書類
は、無効とする。
第8 応募する提案（提案書）の内容
1 事業実施体制
次の点について、担当者数、人員配置計画、担当者の氏名、経験及び経歴、実施体制等を明記すること。

(1) 事業の準備に関し､事業実施に関わる関係者との連絡調整を行う体制(2) 事業の準備から実施までの対応体制
なお、再委託をする場合には、再委託先の事業者名、再委託金額、担当者の氏名及び経歴並びに再委託する業務の内容を明記すること。
また、再委託には以下の制限があるので留意すること。
【ア】事業の全部を一括して請け負わせてはならない。
【イ】事業の主たる部分（総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等を請け負わせてはならない。
【ウ】再委託の合計金額は委託費の限度額の50％以内としなければならない。
ただし、以下の場合は上記また書き【イ】、 【ウ】の制限を適用しないこととする。
【エ】再委託先の業務が海外で行われる場合【オ】広告、放送等の主たる業務を代理店が一括して請け負うことが慣習となっている場合【力】会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の規定に基づく子会社又は財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年11月27日大蔵省令第59号）第8条第5項及び第6項に規定する関連会社に業務の一部を請け負わせる場合
なお、上記また書き【ウ】の再委託の比率は、上記ただし書き【エ】～【力】に該当する再委託の金額を委託費の限度額から減算して計算した率とする。
2 事業を実施する上で必要となる応募者の知見・専門性・実績等
事業の目的（第2の1)を達成するために必要となる次の専門知識を有している根拠を明記すること。
(1) 農業者へのアンケート調査に関する専門的知識を有している根拠(2 )調査結果の分析に関する専門的知識を有している根拠
3 提案を求める項目及び具体的提案
事業の目的（第2の1)を達成するため、本事業の概要を踏まえつつ、次の点について具体的な提案を行うこと。
(1) 農業者へのアンケート調査の具体的方法及びスケジュール(2) アンケート調査結果の集計方法(3) 地域別、年齢別等による肥料の利用実態に関する調査結果の分析方法
4 ワーク・ライフ・バランス等の推進についての取組状況
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定（えるぼし認定企業、プラチナえるぼし
認定企業）、次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定企業、トライくるみん認定企業、プラ
チナくるみん認定企業）、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定（ユースエール認定企業）を受けている者である場合は、基準に適合し認定されている者であることを提案書に記載すること。
第9 審査方法
1 提出された提案書について、 「第10 審査基準及び審査項目」に基づいて採点 ・審査を行い、採点した得点の最も高い者を選定する。（最上位の者が複数ある場合は、最高得点を獲得した審査項目が最も多い者とし、更に当該数が同一の場合にあっては、審査委員会が選定した者とする。）選定後、肥料経済研究所が農林水産省に安定供給確保支援業務規程第28条に基づく委託の許可申請を行い、農林水産省より許可された場合に委託契約候補者となる。
なお、委託契約候補者から契約候補辞退届（別紙様式第4号）の提出があった場合は、 採点した得点が次に高かった者とし、肥料経済研究所が農林水産省に安定供給確保支援業務規程第28条に基づく委託の許可申請を行い、農林水産省より許可された場合に委託契約候補者となる。
2 審査については、非公開とする。
3 審査において、肥料経済研究所から追加で資料を求める場合があるので、肥料経済研究所から求められた場合には、追加資料を提出すること。
第10 審査基準及び審査項目
提案書の審査に当たっては、事業目的（第2の1)の達成について判断するため、事業を確実かつ効率的・効果的に実施できるか、また、留意事項（第2の2)は反映されているかを踏まえて、次の項目について採点を行う。

1 調査内容の妥当性、独創性（仕様書記載の調査内容についてすべて提案されているか、偏った内容の調査になっていないか、仕様書に示した内容以外の独自の提案がされているか）
２ 調査方法の妥当性、独創性（課題の抽出・分析手法は妥当なものであるか、調査項目・調査手法が明確であるか、調査手法、分析手法に事業成果を高めるための工夫がみられるか）
３ 作業計画の妥当性、効率性（手法、日程等に無理がなく、目的に沿った実現性はあるか、事業成果の達成のた
めに、日程、作業手順等が効率的であるか）
４ 類似調査業務の経験（過去に同様の調査を最低１回は実施しているか、過去に同様の調査を豊富に実施しているか）
５ 組織としての調査実施能力（事業が遂行可能な人員の確保がなされているか、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報が、肥料経済研究所が保護を要さないと確認するまでは保護すべき情報として取り扱われることを保障する履行体制を有しているか、肥料経済研究所の同意を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する履行体制を有しているか、契約締結後に、親会社、兄弟会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む
担当以外の一切の者に対して伝達又は漏えいされないことを保障する履行体制を有しているか、幅広い知見・
ネットワークを持っているか、優れた情報収集能力を持っているか）
６ 調査業務に当たっての管理・バックアップ体制（円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれているか、管理者の経験や知見はあるか）
７ 調査内容に関する専門知識・適格性（調査内容に関する知識・知見を持っているか、調査内容に関する人的ネットワークを持っているか）
８ 業務歴、資格、経歴等（契約の履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい者であるか、契約の履行に必要若しくは有用な、又は背景となる経歴、知見、資格、語学（母語及び外国語能力）、文化的背景（国籍等）、業績等を有しているか、他の手持ち業務等との関係において、契約の履行に必要な業務所要に対応できる態勢にあるか）
９ ワーク・ライフ・バランス等の推進をする企業として、以下に基づく認定を受けているか。
（１） 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、（２） 次世代育成支援対策推進法、（３） 青少年の雇用の促進等に関する法律
10 賃上げの実施を表明した企業等として、以下のいずれかの表明をしているか。
（１）大企業に該当する場合は、事業年度（又は暦年）において、対前年度（又は対前年）比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％ 以上増加させる旨を従業員に表明していること（２）中小企業等に該当する場合は、事業年度（又は暦年）において、対前年度（又は対前年）比で給与総額を1.5％以上増加させる旨を従業員に表明していること
第11 審査結果の通知
審査結果については、提出期限後、おおむね5週間以内に参加者に対し文書により通知することとする。
第12 提案に要する費用の負担
提案書等の作成等に要する費用は、選定の成否を問わず応募者が負担するものとする。
第13 委託料の支払い方法
1 委託費の額が確定した後、受託者からの適法な請求書を受理した日から30日以内にその支払を行うものとする。ただし、受託者の請求により、必要があると認められる金額については、概算払をすることができる。
2 契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととする。
第14 実績報告書等の提出

以下の(1)及び(2)を令和7年3月31日(月)までに一般財団法人

肥料経済研究所に提出すること｡また､本事業を終了したとき（本事業を中止し、又は廃止したときも含む。）は、本事業の成果等を記載した別に定める委託事業実績報告書を提出すること。
(1) 事業実施報告書電子データ（ワードファイル、エクセルファイル又はパワーポイントファイル)(2) 事業実施報告書冊子（詳細版） 2部
第15 成果品（著作権等）の帰属等
本事業により取得した著作権は、一般財団法人 肥料経済研究所が承継するものとする。
第16 その他不明な点については、第17の応募・照会窓口までお問い合わせ願いたい。
第17 応募・照会窓口
一般財団法人肥料経済研究所

TEL:03-5297-5696
担当：春日※受付曜日 月曜日～金曜日※受付時間 10:00～16:00

（別紙様式第１－１号）

令和 年 月 日
一般財団法人 肥料経済研究所 殿

住所
商号又は名称
代表者氏名
委託事業参加表明書

公正な入札の確保を遵守し、令和6年度農業者の肥料利用実態及び需要動向把握調査委託事業に参加することを表明します。
〇担当者

所属・役職
担当者氏名
電話番号
メールアドレス（公正な入札の確保）
１ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思について
いかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

（別紙様式第１－２号）共同事業体の場合
令和 年 月 日

一般財団法人 肥料経済研究所 殿【共同事業体代表者】 住所
商号又は名称
代表者役職氏名

委託事業参加表明書 （共同事業体）

公正な入札の確保を遵守し、令和6年度農業者の肥料利用実態及び需要動向把握調査委託事業に下記共同事業体として参加することを表明します。また、契約候補者となった場合は、契約締結までに共同事業体の構成・運営等に関する協定書を作成し提出します。なお、規約書等には、事業分担及びその考え方並びに実施体制について明確に記載します。

記

1.共同事業体名：
2.共同事業体の構成員及び担当業務
住所及び商号又は名称

分担業務

代表者
構成員
構成員

【共同事業体代表者】
〇担当者
所属・役職
担当者氏名
電話番号
メールアドレス（公正な入札の確保）
１ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思について
いかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

（別紙様式第２号）
令和6年度農業者の肥料利用実態及び需要動向把握調査
区 分

予算額

(1）調査人件費

備考

A@ 〇〇〇円X *＊時間△△△円
B@ 〇〇〇円X *＊時間△△△円円(2）アンケート経費

〇〇〇費

△△△円
〇〇〇費

△△△円
※ 事前調整費、消耗品費、通信費、報告書作成費、旅費等に係る経費を記載。

(3)アンケート回答謝礼経費(4)アンケート結果等
分析経費

〇〇〇費

△△△円

〇〇〇費

△△△円
※消耗品費、資料作成費、旅費、謝金、調査費用等に係る経費を記載。

一般管理費

消費税等

計

（注）

・再委託先の内訳を明記すること。
・必要に応じて、資料を添付すること。
・備考欄には、区分欄に掲げる経費の根拠を詳細に記載すること。
・一般管理費を経費として計上する場合は、一般管理費率は総事業費（再委託費を除く。） の1 0％以内とする。
なお、確定額については、委託事業に係る計画額（予算額）又は実支出額のいずれか低い額とする。
・備品（原形のまま比較的長期の反復使用に耐え得るもののうち取得価格が50,000円以上の物品）の購入は認めない。
・人件費の算定については、平成22年９月27日付け22経第961号農林水産省大臣官房経理課通知「委託事業における人件費の算定等の適正化について」に準じて算定すること。また、根拠となる資料を添付すること。
・消費税の算出にあたり1円未満の端数は切り捨てで計算すること。

（別紙様式第3号）
暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記1及び2のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、貴団体の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）を警察に提供することについて同意します。
記
1 契約の相手方として不適当な者(1)法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若
しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持、又は運営に協力し、又は関与しているとき(4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1)暴力的な要求行為を行う者(2)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5)その他前各号に準ずる行為を行う者
上記事項について、委託事業参加表明書の提出をもって誓約します。

（別紙様式第4号）

令和 年 月 日

一般財団法人 肥料経済研究所 殿
住所
商号又は名称
代表者氏名

契約候補辞退届
令和6年度農業者の肥料利用実態及び需要動向把握調査委託事業に関する契約候補について、〇〇〇〇〇の理由により、辞退します。

電子メールを利用した書類の提出方法
1.送信先
一般財団法人肥料経済研究所 宛

メールアドレス：anteikyokyu／attomark／hi-kei-ken.jp※ スパムメール対策のため、「＠」を「／attomark／」と表示しておりますので、送信の際は「＠」に変更してください。
2.送信メールの件名「事業者名．〇/〇」としてください。
例：〇〇〇〇〇（株）．1/3※ 〇/〇は何分割の何番目のメールかを記載してください。（下記６参照）
3.メール本文への記載事項
件名、事業者名、担当者名、連絡先電話番号を記載してください。
4.メール容量
本文を含め10MBです。（下記6参照）
5.添付ファイルの形式及びファイル名
PDFファイルの電子データ形式で提出してください。
ファイル名は「提出書類名・事業者名．〇/〇」としてください。
例1 : 提案書・〇〇〇〇〇（株） ．1/3
※ 複数の提出書類を1つのファイルにまとめないでください。
6.メール容量を超える場合の送信方法
10MBを超えるファイルを送信する場合には、分割して送信してください。
なお、分割しない場合も含め、送信メールの件名及びファイル名の最後に「1/1」 や「1/3」など、
何分割の何番目であるかを必ず記載してください。
※ 圧縮ファイルは使用しないでください。
7.受信確認
メール受信後、翌日の17時まで又は提出期限日の17時までのいずれか早い日時にメールを受信した旨を送信者にメールで返信します。受信のメールが届かない場合には、 1の送信先（電話の場合：035297-5696)に連絡してください。

仕 様 書
第１ 件名
令和6年度農業者の肥料利用実態及び需要動向把握調査
第2 事業目的
化学肥料原料の高騰を受け、国内資源由来肥料の利用や化学肥料使用量低減の取組が進んできているが、肥料価格が落ち着いてきたことを受け、取組の揺り戻しが想定されている。このため、農業者に対するアン
ケート調査を行い、農業者の化学肥料使用量低減に対する取組実態や今後の取組意向について事例を把握するとともに、品目や地域ごとの取組実態やこれらの取組を実施するに当たっての課題の把握を行うことで、国
内資源由来肥料の更なる利用拡大や化学肥料使用量の一層の低減を進めることを目指す。
あわせて、上記アンケート調査の分析結果と過去の肥料需要の動向等の比較検討等を行い、肥料の需要動向の把握を試みる。
第3 事業内容
本事業においては、次の１から4に掲げる内容を実施すること。
１．農業者に対する肥料利用の実態及び今後の肥料利用に関するアンケート調査
農林水産省が示す全国10,000戸以上の調査対象名簿を基に、農業者に対するアンケート調査（調査票の印刷、送付、回収及び集計等）を実施する。
・ アンケートの質問事項は、契約後に委託者が別途示す(質問事項は20問前後)。
・ アンケート回答者に対して、500円/戸を上限に謝礼を渡すことができる。
・ 調査対象は地域、年齢構成、作付品目、作付規模などを考慮して選定している。
・ アンケート調査は、郵送による調査とし、回答の回収は「郵送」又は郵送及びwebによる「ハイブリッド方式」とする。
・ 回収率は、2,000件の確保を目指すこととし、回収数が2,000件を下回る場合は、催促等を行うことにより、目標数の確保に努めることとする。その際、地域ごとの偏りは、母集団の構成比と可能な限り同じになるよう配慮すること。
2．アンケート調査の解析回収したアンケート票を基に、下記のカテゴリごとに集計を行う。また、必要に応じて独自の分析を行う。
・ 地域（全国、北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国・四国、九州・沖縄）
・ 年齢構成（4段階程度）
・ 作付規模（4段階程度）
・ 作付品目（水稲、麦・大豆、野菜、果樹、花き）・ 経営形態（個人経営体、団体経営体）

3．アンケート調査に関する考察
・ 別途提示する過去の肥料需要動向に加え、肥料需要に影響を及ぼす要因データ（農地面積や経営形
態別農業経営体数、単位面積当たり施肥量の推移等）を用いて、今回のアンケート調査結果に関する考察を行う。
第4 事業の実施期間
委託契約締結から令和7年3月31日（月）までとする。

第5 実績報告
受託者は、本事業が終了したとき（本事業を中止し、又は廃止したときを含む。）は、本事業の成果を記載した別に定める委託事業実績報告書を、令和7年3月31日（月）までに一般財団法人肥料経済研究所に提出すること。
第6 成果品
受託者は、以下を令和7年3月31日（月）までに担当職員に提出すること。
調査報告書

：

２部(印刷物)

電子ファイル：Wordファイル、Excelファイル又はPower Pointファイル（注）（注）

1 事業報告書はWord、Excel又はPower Pointで作成することとし、Word、Excel又はPower Point形式のもの
であること。

2 電子ファイルの提出先は、下記のアドレスあてに行うこと。なお、送付するファイルはウイルスチェックを行うこと。

ファイル提出先 : anteikyokyu/attomark/hi-kei-ken.jp(「/attomark/」を「@」に変える)
第7 秘密の保持等
受託者は、本事業の実施に関し、統計法（平成19年法律第53号）、個人情報の保護に関する法律（平成15年
法律第57号）その他関係法令を遵守する。特に、統計法第41条では、同条に定める事業に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならないと定めているため、受託者は善良な管理者の注意をもって厳重に管理するものとし、漏洩防止のための合理的かつ必要な以下の措置を講じること。
・ 受託者は、調査票情報等を適正に管理するため、情報セキュリティ責任者（以下「管理責任者」という。）を置くこと。
・ 管理責任者は、必要に応じてその事務の一部を担当させるため、管理担当者を指定すること。
・ 管理責任者は、調査票情報等の管理に係る業務を適正に運営するため、調査票情報等を取り扱う者の事務の範囲及び責任を明確にすること。
・ 管理責任者は、調査票情報等の管理に係る業務において、災害時等の非常時における対策を定めるとともに、その内容を、調査票情報等を取り扱う者に周知すること。
・ 管理責任者は、調査票情報等を取り扱うことができる者及び取り扱うことができる調査票情報等の範囲を定めること。
・ 管理責任者は、委託業務に従事する者に対し、秘密保持についての厳重な管理・監督を行わせること。
・ 管理責任者は、委託元が指定したドキュメントの外部への持ち出し、複写、廃棄等について、その管理上必要な手続を定めること。
・ 管理責任者は、委託元から貸与を受けたシステム設計書、オペレーション手引書、プログラム説明書、コードブック等のドキュメントのうち、委託元が外部に知られることを適当としないものと指定したものについては、所定の場所に保管する等の措置を講ずること。
・ 管理責任者は、管理担当者を通じて自ら管理責任を有する範囲の調査票情報等の取扱状況、保管状況等について定期的に点検を行い、問題が発生していないか確認し、必要があると認めるときは速やかに指導等を行うこと。また、管理担当者においては、その管理状況について自己点検を行わせ、適正管理の徹底を図ること。
・ 調査票情報等を取り扱う者は、次の対策を講ずる。
・自己のパスワードを他者に知られないように管理する。
・情報セキュリティポリシーに沿って定期的にパスワードの更新を行い、古いパスワードの再利用は行わない。
・調査票情報等を取り扱う端末について、調査事務従事者等が離席する場合はスクリーンロックを行うなど、不正操作対策を講ずる。
第8 情報セキュリティの確保
1. 受託者は情報セキュリティの確保に万全を努めることとし、本事業により知り得た情報（個人情報を含む。）について、本事業の目的以外の使用及びその情報を外部に漏らしてはならない。また、事業後に内容が復元できないように廃棄・消去を実施すること。
2. 受託者は外部と接続しているパソコンを利用する場合には、ファイアウォールの設定等、本事業に係る情報が不正に外部に流失しないよう、適切な情報セキュリティ対策を講じるとともに、調査票情報等の適切な管理に係る措置を講じること。また、本事業において使用するソフトウェアについては、既知のセキュリティホールに対する情報
セキュリティ対策を行うこと。なお、情報セキュリティに疑義が生じた場合については、直ちに肥料経済研究所に連絡するとともに、その指示に従うこと。
3. 受託者は、本事業について一部再委託（更に順次行われる再委託を含む。）する場合、受託者が事業を実施する場合に求められる水準と同一水準の情報セキュリティ対策を再委託先において確保させる必要があり、再委託先における情報セキュリティの十分な確保を受託者が担保すること。
4. 受託者は、肥料経済研究所から提供された調査票情報等について、施錠可能な執務室内の業務用PC又はサーバーで利用・保管すること。
第9 その他
1. 受託者は、提案書のとおり事業を実施すること。
2. 受託者は、事業責任者、連絡担当窓口を明確にし、随時、肥料経済研究所と連絡が取れる体制を整備すること。
3.

肥料経済研究所は、受託者との間で本事業の目的を達成するために必要な協議を行うことができることとする。

4.

受託者は、業務進行状況等の報告を肥料経済研究所の求めに応じて行うものとする。

5.

受託者は、この事業の目的を達成するため、本仕様書に明示されていない事項で必要な作業等が生じたとき、又は業務の内容を変更する必要が生じたときは肥料経済研究所と協議すること。

6.

受託者は、肥料経済研究所との協議事項を踏まえ、事業内容の調整等を行うこと。

7.

受託者は、本事業により知り得た情報を担当以外に漏らしてはならない。

8.

本事業の実施に当たり対象となる経費は、事業の実施に必要な経費に限り、受託者の規程があれば、その規程に準じ、受託者の規程がない場合には、肥料経済研究所の規程に準ずるものとする。なお、肥料経済研究所にも該当する規程がない場合には、両者話し合いの上、決定するものとする。

9.

本事業における人件費の算定にあたっては、平成22年９月27日付け22経第961号農林水産省大臣官房経理課通知「委託事業における人件費の算定等の適正化について」に従って算定すること。

10. 受託者は、この委託事業達成のため、委託事業の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること（以下「再委託」という。）を必要とするときは、提案書により提案した場合のみ再委託可能とし、提案書から担当を変更してはならない。ただし、再委託が出来る事業は、原則として委託費の限度額に占める再委託の金額の割合（「再委託比率」という。以下同じ。）が50パーセント以内の業務とする。
11. 一括再委託並びに総合的企画、業務遂行管理、調査方法等の決定及び技術的判断等の業務の再委託は禁止する。
12. 受託者は、委託業務により納入された著作物に係る一切の著作権（著作権法（昭和45年法律第48号））第27条
及び第28条に規定する権利を含む。）を、著作物の引き渡し時に肥料経済研究所に無償で譲渡するものとし、
肥料経済研究所及び肥料経済研究所が許可した者の行為については、著作者人格権を行使しないものとする。
13. 受託者は、調査の概要について学会等に発表する場合は、事前に肥料経済研究所と協議すること。この場
合、発表する内容は、広く公表可能な資料であるものに限ることとするとともに、本事業の委託により行った調査である旨を明示すること。また、調査に協力した事業場の不利益にならないように十分に配慮すること。
14. 受託者は、第三者が権利を有する著作物を活用する場合は、原著作者等の著作権及び肖像権の取扱に厳重な注意を払い、当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続きを行うこととする。
15. この契約に基づく作業に関し、第三者と著作権等及び肖像権に係る権利侵害の紛争が生じた場合、当該紛争等の原因が専ら肥料経済研究所の責めに帰す場合を除き、受託者は自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。この場合、肥料経済研究所は係る紛争等の事実を知ったときは、受託者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受託者に委ねる等の協力措置を講ずるものとする。

以上

委託契約書（案）
一般財団法人 肥料経済研究所（以下「甲」という。）と□□□□（以下「乙」という。）は、令和 6 年度農業者の肥料利用実態及び需要動向把握調査委託事業（以下「委託事業」という。）について、次のとおり委託契約を締結する。
【契約の相手方が共同事業体（コンソーシアムを含む。）の場合】
一般財団法人 肥料経済研究所（以下「甲」という。）と〇〇共同事業体（以下「乙」という。）の構成員を代表する法人〇〇代表△△△△は、令和6年度農業者の肥料利用実態及び需要動向把握調査委託事業（以下「委託事業」という。）について、次のとおり委託契約を締結する。
（実施する委託事業）
第1条 甲は、次の委託事業の実施を乙に委託し、乙は、その成果を甲に報告するものとする。
（1）委託事業名
令和6年度農業者の肥料利用実態及び需要動向把握調査(2) 委託事業の内容及び経費
別添委託事業計画書（別紙様式第1号）のとおり(3) 履行期限
令和7年3月31日（月）（委託事業の遂行）
第2条 乙は、委託事業を、別添の委託事業計画書に記載された計画に従って実施しなければならない。当該計画が変更されたときも同様とする。
（委託費の限度額）
第3条 甲は、委託事業に要する費用（以下「委託費」という。）として、 金〇〇〇円（うち消費税及び地方消費税の額〇〇〇円）を超えない範囲内で乙に支払うものとする。
（注） 「消費税及び地方消費税の額」は、消費税法（昭和63年法律第108号）第28条第1項及び第29条並びに地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、委託費の限度額に110分の10を乗じて得た金額である。
2 乙は、委託費を別添の委託事業計画書に記載された費目の区分に従って使用しなければならない。当該計画が変更されたときも同様とする。
（再委託の制限）第4条 乙は、委託事業の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。
2 乙は、この委託事業達成のため、委託事業の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること（以下「再委託」という。）を必要とするときは、提案書により提案した場合のみ再委託可能とし、提案書から担当を変更してはならない。ただし、再委託が出来る事業は、原則として委託費の限度額に占める再委託の金額の割合（「再委託比率」という。以下同じ。）が50パーセント以内の業務とする。
3 乙は、前項の再委託する場合は、当該第三者の氏名又は名称、住所、再委託を行う業務の範囲及び契約
金額について記載した書面を甲に提出しなければならない。
4 乙は、この委託事業達成のため、再々委託又は再々請負（再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。）を行ってはならない。
（再委託の制限の例外）
第5条 前条第1項及び第2項の規定に関わらず、再委託する業務が次の各号に該当する場合、乙は、委託事業の主たる部分及び再委託比率が50パーセントを超える業務を委任し、又は請け負わせることが出来るものとする。
(1)再委託する業務が海外で行われる場合(2)広告、放送等の主たる業務を代理店が一括して請け負うことが慣習となっている場合

(3)会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の規定に基づく子会社若しくは財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年11月27日大蔵省令第59号）第8条第5項及び第6項に規定する関連会

社に業務の一部を請け負わせる場合
2 前項の再委託がある場合において、再委託比率は、当該再委託の金額を全ての再委託の金額及び委託費の限度額から減算して計算した率とする。
（監督）第5条の2 甲は、この委託事業の適正な履行を確保するために監督をする必要があると認めたときは、甲の命じた監督のための職員（以下「監督職員」という。）に監督させることができるものとする。
2 前項に定める監督は、立会い、指示その他の適切な方法により行うものとする。
3 乙は、甲（監督職員を含む。）から監督に必要な委託事業実施計画表等の提出を求められた場合は、速やかに提出するものとする。
（実績報告）
第6条 乙は、委託事業が終了したとき（委託事業を中止し、又は廃止したときを含む。）は、委託事業の成果を記載した委託事業実績報告書（別紙様式第2号）を甲に提出するものとする。
（検査）
第7条 甲は、前条に規定する実績報告書の提出を受けたときは、これを受理した日から10日以内の日（当該期間の末日が休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項各号に掲げる日をいう。）に当たるときは、当該末日の翌日を当該期間の末日とする。）又は当該委託事業の履行期限の末日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、当該委託事業が契約の内容に適合するものであるかどうかを当該実績報告書及びその他関係書類又は実地により検査を行うものとする。
2 甲が前項に規定する検査により当該委託事業の内容の全部又は一部が本契約に違反し又は不当であることを発見したときは、甲は、その是正又は改善を求めることができる。この場合においては、甲が乙から是正
又は改善した給付を終了した旨の通知を受理した日から10日以内に、当該委託事業が契約の内容に適合するものであるかどうか再度検査を行うものとする。
（委託費の額の確定）
第8条 甲は、前条に規定する検査の結果、当該委託事業が契約の内容に適合すると認めたときは、委託費の額を確定し、乙に対して通知するものとする。
2 前項の委託費の確定額は、委託事業に要した経費の実支出額と第3条第1項に規定する委託費の限度額のいずれか低い額とする。
（委託費の支払）第9条 甲は、前条の規定により委託費の額が確定した後、乙からの適法な精算払請求書（別紙様式第3号）を受理した日から30日以内にその支払を行うものとする。ただし、乙が委託事業実績報告書（別紙様式第2号）の提出に併せて、委託費の精算払請求を行った場合は、前条第1項に規定する通知の日から30日以内にその支払を行うものとする。
2 甲は、前項の規定にかかわらず、乙の請求により、必要があると認められる金額については、概算払をすることができるものとする。
3 乙は、前項の概算払を請求するときは、概算払請求書（別紙様式第3号）を甲に提出するものとし、甲は、乙からの適法な概算払請求書を受理した日から30日以内にその支払を行うものとする。
（過払金の返還）第10条 乙は、既に支払を受けた委託費が、第8条第1項の委託費の確定額を超えるときは、その超える金額について、甲の指示に従って返還するものとする。
（委託事業の中止等）
第11条 乙は、天災地変その他やむを得ない事由により、委託事業の遂行が困難となったときは、委託事業中止（廃止）申請書（別紙様式第4号）を甲に提出し、甲乙協議の上、契約を解除し、又は契約の一部変更を行うものとする。
2 前項の規定により契約を解除するときは、前三条の規定に準じ精算するものとする。

（計画変更の承認）
第12条 乙は、前条に規定する場合を除き、別添の委託事業計画書に記載された委託事業の内容又は経費の内訳を変更しようとするときは、委託事業計画変更承認申請書（別紙様式第5号）を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、委託事業計画書2の収支予算の支出の部の区分欄に掲げる経費の相互間における20パーセント以内の金額の流用については、この限りではない。
2 甲は、前項の承認をするときは、条件を付すことができる。
（契約の解除等）
第13条 甲は、乙がこの契約に違反した場合、又は、正当な理由なく履行の全部又は一部が不能となることが明らかとなったときは、契約を解除し、又は変更し、及び既に支払った金額の全部又は一部の返還を乙に請求することができる。
（違約金）
第14条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、甲は乙に対し、違約金として契約金額の100分の10に相当する額を請求することができる。
(1)前条の規定によりこの契約が解除された場合(2)乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
2 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。
(1)乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(2)乙について更正手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(3)乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
3 甲は、前条の規定によりこの契約を解除した場合、これにより乙に生じる損害について、何ら賠償ないし補償することは要しないものとする。
（談合等の不正行為に係る解除）第15条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
(1)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第7条若しくは第8条の2 （同法第8条第1号又は第2号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第7条の2第1項（同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第7条の4第7項若しくは第7条の7第3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(2)乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。
2 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。
（談合等の不正行為に係る違約金）
第16条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
(1)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条又は第8条の2（同法第8条第1号又は第2号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

(2)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の2第1項（同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(3)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(4)乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）に係る刑法第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号の規定による刑が確定したとき。
2 乙は、前項第4号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の5に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
(1)前項第2号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第7条の3第1項の規定の適用があるとき。
(2)前項第4号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
(3)乙が甲に対し、委託事業参加表明書（公正な入札の確保）の規定に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。
3 乙は、契約の履行を理由として、前2項の違約金を免れることができない。
4 第1項及び第2項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
（属性要件に基づく契約解除）
第17条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1)法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、
その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（行為要件に基づく契約解除）
第18条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為（表明確約）
第19条 乙は、第17条の各号及び第18条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
2 乙は、前二条各号の一に該当する行為を行った者（以下「解除対象者」という。）を再受託者等（再委託の相手方及び再委託の相手方が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約する。
（再委託契約等に関する契約解除）

第20条 乙は、契約後に再受託者等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再受託者等との契約を解除し、又は再受託者等に対し当該解除対象者（再受託者等）との契約を解除させるようにしなければならない。
2 甲は、乙が再受託者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受託者等の契約を承認した
とき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受託者等との契約を解除せず、若しくは再受託者等に対し当該解除対象者（再受託者等）との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第21条 甲は、第17条、第18条及び前条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
2 乙は、甲が第17条、第18条及び前条第2項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
（不当介入に関する通報・報告）
第22条 乙は、自ら又は再受託者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢
力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再受託者等を通して、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（著作権等）
第23条 乙は、委託事業により納入された著作物に係る一切の著作権（著作権法（昭和45年法律第48号）第27条及び第28条に規定する権利を含む。）を、著作物の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとし、甲の行為について著作者人格権を行使しないものとする。
2 乙は、第三者が権利を有する著作物を使用する場合は、原著作者等の著作権及び肖像権等の取扱いに厳重な注意を払い、当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続きを行うものとする。
3 乙は、甲が著作物を活用する場合及び甲が認めた場合において第三者に二次利用させる場合は、原著作者等の著作権及び肖像権等による新たな費用が発生しないように措置するものとする。それ以外の利用に当たっては、甲は乙と協議の上、その利用の取り決めをするものとする。
4 この契約に基づく作業に関し、第三者と著作権及び肖像権等に係る権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争等の原因が専ら甲の責めに帰す場合を除き、乙は自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。この場合、甲は係る紛争等の事実を知ったときは、乙に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を乙に委ねる等の協力措置を講じるものとする。
（著作権等の利用）
第24条 乙は、前条第1項の規定にかかわらず、委託事業により納入された著作物に係る著作権について、甲による当該著作物の利用に必要な範囲において、甲が利用する権利及び甲が第三者に利用を許諾する
権利を、甲に許諾したものとする。
2 乙は、甲及び甲が許諾した第三者による利用について、著作者人格権を行使しないものとする。また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。
3 乙は、委託事業の成果によって生じた著作物及びその二次的著作物の公表に際し、甲に対して事前に承認を得なければならず、甲の承認なしに公表はできない。
（委託事業の調査）第25条 甲は、必要に応じ、乙に対し、実績報告書における委託費の精算に係る審査時その他の場合において、委託事業の実施状況、委託費の使途その他必要な事項について所要の調査報告を求め、又は実地に調査することができるものとし、乙はこれに応じなければならないものとする。
（帳簿等）
第26条 乙は、各委託事業の委託費については、委託事業ごとに、帳簿を作成・整備した上で、乙単独の事
業又は国庫補助事業の経費とは別に、かつ、各委託事業の別に、それぞれ明確に区分して経理しなければならない。

2 乙は、委託費に関する帳簿への委託費の収入支出の記録は、当該収入支出の都度、これを行うものとする。
3 乙は、前項の帳簿及び委託事業実績報告書に記載する委託費の支払実績を証するための証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を、乙の文書管理規程等の保存期限の規定にかかわらず、当該委託事業終了の翌年度の4月1日から起算して5年間、整備・保管しなければならない。
4 乙は、委託事業実績報告書の作成・提出に当たっては、帳簿及び証拠書類等と十分に照合した委託事業に要した経費を記載しなければならない。
5 乙は、前各項の規定のいずれかに違反し又はその他不適切な委託費の経理を行ったと甲が認めた場合には、当該違反等に係る委託費の交付を受けることができず、又は既にその交付を受けている場合には、甲の指示に従い当該額を返還しなければならない。
（旅費及び賃金）第27条 乙は、委託費からの旅費及び賃金の支払については、いずれも各委託事業の実施要領等に定める委託調査等の実施と直接関係ある出張又は用務に従事した場合に限るものとする。
2 乙は、前項の規定に違反した不適切な委託費の経理を行ったと甲が認めた場合には、当該違反等に係る委託費の交付を受けることができず、又は既にその交付を受けている場合には、甲の指示に従い当該額を返還しなければならない。
（秘密の保持等）
第28条 乙は、この委託事業に関して知り得た業務上の秘密をこの契約期間にかかわらず委託事業計画書の1事業内容のエ担当者以外の者に漏らしてはならない。
（個人情報に関する秘密保持等）
第29条 乙及びこの委託事業に従事する者（従事した者を含む。以下「委託事業従事者」という。）は、この委託事業に関して知り得た個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年
月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）を委託事業の遂行に使用する以外に使用し、又は提供してはならない。
2 乙及び委託事業従事者は、保有した個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
3 前二項については、この委託事業が終了した後においても同様とする。
（個人情報の複製等の制限）
第30条 乙は、委託事業を行うために保有した個人情報について、毀損等に備え、重複して保存する場合又は個人情報を送信先と共有しなければ委託事業の目的を達成することができない場合以外には、複製、送信、送付又は持ち出しをしてはならない。
（個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応）
第31条 乙は、委託事業を行うために保有した個人情報について、漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に事案が発生した
旨、被害状況、復旧等の措置等について直ちに報告しなければならない。
（委託事業終了時における個人情報の消去及び媒体の返却）
第32条 乙は、委託事業が終了したときは、この委託事業において保有した各種媒体に保管されている個人
情報については、直ちに復元又は判読不可能な方法により情報の消去又は破棄を行うとともに、甲より提供された個人情報については、返却することとし、書面をもって甲に報告しなければならない。
（再委託の条件）
第33条 乙は、甲の承認を受け、この委託事業を第三者に再委託する場合は、個人情報の取扱いに関して必要かつ適切な監督を行い、第29条から第32条に規定する甲に対する義務を当該第三者に約させなければならない。

【契約の相手方が共同事業体（コンソーシアムを含む。）の場合】（協議、報告書等の履行）
第〇条 この契約の定めにしたがって、乙又は乙の構成員が甲に協議、報告等を行う場合には、乙の構成員を代表して甲とこの契約を締結した者（以下「代表機関」という。）がこれを行うものとする。
（乙の解散に係る権利義務の継承）
第〇条 乙は、乙が解散することとなった場合には、その権利義務を継承することとなる者について、書面により、全構成員が同意していることが分かる書類を添付した上で、甲に報告しなければならない。当該報告書が提出されないまま乙が解散した場合又は甲がその内容に不備があったと認めた場合には、乙の権利義
務は、甲との関係においては、その代表機関に継承されたものとみなす。
（疑義の解決）第34条 前各条のほか、この契約に関して疑義を生じた場合には、甲乙協議の上、解決するものとする。
上記契約の証として、本契約書2通を作成し、双方記名の上、各1通を保有するものとする。

令和 年 月 日
委託者（甲） 東京都千代田区神田小川町1-10 興信ビル5階
一般財団法人 肥料経済研究所 理事長 的場達也

受託者（乙） 住所
氏名（注）電子契約書以外の場合は、甲乙それぞれ押印が必要。

(別紙様式第1号）
委託事業計画書

1 事業内容ア 事業実施方針
令和6年度農業者の肥料利用実態及び需要動向把握調査委託事業仕様書（以下「仕様書」という。）に基づき、事業を実施する。
イ 調査項目及び調査対象は仕様書のとおり。
ウ 事業実施期間
契約締結日から令和7年3月31日（月）まで
工 担当者
オ 調査及び報告の方法（調査対象の配布予定等）仕様書に基づき、調査及び報告を行う。
2 収支予算
収入の部
区 分

備

予算額

ノ刀 ＼

考

考

委託費

うち消費税及び地方消費税の額〇〇円

支出の部
区 分

備

予算額

考

考

計
（注）備考欄には、区分ごとの経費に係る算出基礎を記入し、必要がある場合は説明を付すこと。
一般管理費（当事業に係る経費として抽出、特定が困難な経費）を経費として計上する場合は、原則再委託に係る経費を除く直接経費の10％以内とし、これによりがたい場合は受託者の内部規程等で定められた率を使用すること。備品も原形のまま比較的長期の反復使用に耐え得るもののうち、取得価格が50,000円以上の物品の購入は認めない。

（契約の相手方が共同事業体（コンソーシアムを含む。）の場合）
３ 構成員の事業計画
ア担当事業名イ構成員名ウ構成員の事業内容

住所
名称

委託限度額：

円

委託限度額：

円

住所
名称

・代表機関を含む構成員の担当者は相互に連携し、十分確認の上、作成すること。
・１行目に代表機関の事業計画を記載すること。また、２行目以降は、参画する構成員の事業計画を記載すること。
・ア 担当事業名欄については、仕様書に示す事業内容のうち構成員が実施する課題名を記載すること。
・ウ 構成員の事業内容欄については、構成員が実施する事業内容の概略を記載すること。

4 再委託先等

氏名又は名称住 所

業務の範囲

必要性及び契約金額（注）再委託先名及び金額が記載されている提案書が当該委託事業の仕様書として採用された場合に限る。

(別紙様式第2号）
令和6年度農業者の肥料利用実態及び需要動向把握調査委託事業実績報告書
令和 年 月 日
一般財団法人 肥料経済研究所
理事長 的場 達也 殿
（受託者）
住所
氏名
令和 年 月 日付け契約の令和6年度農業者の肥料利用実態及び需要動向把握調査委託事業について、下記のとおり、事業を実施したので、委託契約書第6条の規定により、その実績を報告します。
（なお、併せて委託費金円也の支払を請求します。）
記

1 事業の実施状況
ア 調査項目及び調査対象
イ 事業実施期間
ウ 担当者
工 事業の成果又はその概略
オ 事業成果報告書の配付実績等

2 収支精算
収入の部
区分

精算額

比較増減
増
減

予算額

備

考

うち消費税及び地方
消費税の額〇〇円

支出の部
区分

精算額

予算額

比較増減
増

備

考

減
考

計
（注）

備考欄には、精算の内訳を記載すること。

（契約の相手方が共同事業体（コンソーシアムを含む。）の場合）
３ 構成員の実績

ア担当事業名イ構成員名ウ構成員の事業内容

住所
名称
実績額：

円

実績額：

円

住所
名称

・代表機関を含む構成員の担当者は相互に連携し、十分確認の上、作成すること。
・１行目に代表機関の事業計画を記載すること。また、２行目以降は、参画する構成員の事業計画を記載すること。
・ア 担当事業名欄については、仕様書に示す事業内容のうち構成員が実施する課題名を記載すること。
・ウ 構成員の事業内容欄については、構成員が実施する事業内容の概略を記載すること。

(別紙様式第3号）
令和6年度農業者の肥料利用実態及び需要動向把握調査委託事業 委託費概算払・精算払請求書
番 号
令和 年 月 日
一般財団法人 肥料経済研究所
理事長 的場達也 殿
(受託者）
住所
氏名
令和 年 月 日付け契約の令和6年度農業者の肥料利用実態及び需要動向把握調査委託事業について、下記により、委託費金円也を、 概算払・精算払により支払されたく請求します。
記

区分

委託費

既受領額
金額
出来高

今回請求額
金額
出来高

残 額
事業完了
金額 額 出来高 予定年月日（注）精算払請求の場合については、実績報告書に併記することにより請求書に代えることができるものとする。

備考

(別紙様式第4号)
令和6年度農業者の肥料利用実態及び需要動向把握調査委託事業 中止（廃止）申請書

番

号

令和 年 月 日
一般財団法人 肥料経済研究所
理事長 的場達也 殿
(受託者）
住所
氏名
令和 年 月 日付け契約の令和6年度農業者の肥料利用実態及び需要動向把握調査委託
事業について、下記により中止（廃止）したいので、委託契約書第11条第1項の規定により申請します。
1 委託事業の中止（廃止）の理由
2 中止（廃止）しようとする以前の事業実施状況
ア事業についてイ 経費について経費支出状況
経費の区分

支出予定額

〇月〇日現在中止に伴う不要額

備 考

支出済額

3 中止（廃止）後の措置
ア 事業について
イ 経費について
ウ 経費支出予定明細
経費の区分

支出予定額

算出基礎(名称、数量、単価、金額)

(別紙様式第5号)
令和6年度農業者の肥料利用実態及び需要動向把握調査委託事業計画変更承認申請書番号

令和 年 月 日
一般財団法人 肥料経済研究所
理事長 的場達也 殿

(受託者）
住所
氏名
令和 年 月 日付け契約の令和6年度農業者の肥料利用実態及び需要動向把握調査委託
事業について、下記のとおり変更したいので、委託契約書第12条第1項の規定により承認されたく申請します。
記
1 変更の理由
２

変更する事業計画又は事業内容

３

変更経費区分（注）記載方法は、別に定めのある場合を除き、委託事業計画書の様式を準用し、 当初計画と変更計画を明確に区分して記載すること。