FASID 第 219 回 BBL セミナー報告
テーマ：第 6 回アフリカ開発会議（TICAD VI）～その成果と今後のアフリカ支援～
日時：2016 年 10 月 3 日（月）12 時 30 分～14 時 00 分
場所：FASID セミナールーム
講師：望月 寿信 氏 ／ 外務省中東アフリカ局アフリカ部 アフリカ第二課 地域調整官
出席者：国際機関、大学（教員・学生）、公益財団・社団、NGO、民間企業等より
合計 46 名発表資料
レジュメ
資料 1.TICAD 概要ペーパー「第 6 回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）（8 月 27～28 日）」
資料 2.ナイロビ宣言とナイロビ実施計画を説明した外務省資料「ナイロビ宣言：概要」
資料 3.我が国貢献策等を記述した外務省資料「TICAD Ⅵにおける我が国取組-"Quality and Empowerment"-」
2016 年 8 月 27～28 日、ケニア・ナイロビにおいて第 6 回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）が開催された。今回の BBL セミナーでは、外務省アフリカ部より望月地域調整官を講師に迎え、TICADⅥの概要・特徴や具体的な成果について講演が行なわれた。望月調整官は TICAD Ⅵ事務局次長も兼務。

発表要旨（詳細は発表資料参照）【はじめに】TICAD の経緯
TICAD とは、Tokyo International Conference on African Development （アフリカ開発会議）の略であり、アフリカの開発をテーマとする国際会議。1993 年以降日本政府のイニシアティブにより、国連、UNDP、アフリカ連合委員会（AUC）および世界銀行（WB）との共同開催。TICAD は日・アフリカ間のバイラテラル協議の枠組みではなく、様々なステークホルダーが参加する包括的かつオープンなマルチのフォーラムである。
第 1 回の 1993 年は冷戦終結、国際社会のアフリカに対する関心が薄れる中、アフリカへの関心を呼び戻すきっかけを創出した。第 3 回まで東京で開催され、文字通り TICAD。2008 年の第 4回、 2013 年の第 5 回は横浜において開催された。アフリカ諸国のオーナーシップの高まりを背景としたアフリカ側からの強い要望を受け、この度の第 6 回は初めてのアフリカ開催となった。次回第 7 回は 2019 年に日本で開催予定。
【１】
第 6 回会議の特徴(1） 初のアフリカ開催 （今回から 3 年毎に日本とアフリカの相互開催となる）(2) 日本、アフリカ双方から多数の企業の参加があった（安倍総理同行経済ミッションは前例がない規模となり、約 77 団体の企業・大学等の代表が参加した）。全ての全体会合とテーマ別会合へ民間セクターが参加し、アフリカ開発における重要なプレーヤーであることが示された。）(3）2013 年開催の TICAD Ⅴ以降の諸問題を中心に協議した。（取り組むべき優先課題や分野横断的な課題を確認。）
第 5 回会議での横浜宣言および横浜行動計画の採択から 3 年経過したが、同宣言および計画は 2017 年迄有効であることを確認した上で、TICADⅤ以降の諸問題を中心に協議し、1

今次閉会セッションにてナイロビ宣言とともに今後 3 年間の取組計画たるナイロビ行動計画を採択した。ナイロビ行動計画は、横浜行動計画と一体化して進めてゆく。
【２】 概要と成果（１）個々のポイント
1. 出席者・参加者
日本からは安倍総理が出席し、開催国ケニアのケニヤッタ大統領及びアフリカ連合（AU）議長であるデビー・イトゥノ・チャド大統領と共に共同議長を務めた。アフリカ 53 カ国、国際機関等、民間セクター、NGO から約 11,000 名（前回横浜 4,500 名の倍以上）の参加があり、会議運営は大変であった。
アフリカ諸国が高い経済成長を実現する流れの中で，主要ドナー各国もアフリカとの対話を開始し、例えば中国（FOCAC）、韓国（DAF）、インド（IAFS）、米、ＥＵ、トルコ等がハイレベル協議を各々行なっているが、いずれもバイの枠組み。TICAD はアフリカ開発に関するパートナーシップの理念を具現化するものであり、ドナー諸国，国際機関や NGO・市民社会一般も含めた全てのプレーヤーが皆重要な参加者。
2.

セッション概要
開会セッションにおいて、安倍総理より約 1,000 万人への人材育成、官民総額 300 億ドル規模の質の高いインフラ整備や強靭な保健、平和と安定の基盤作り等のアフリカの未来への投資を行う旨を発表した。
会議は全体会合とテーマ別会合で構成され、全体会合-１．（総論）では、国際的な資源価格の下落、エボラ熱、テロ等、アフリカが直面している新たな課題への対応について議論した。
テーマ別会合では、今回会議の優先分野である、経済の多角化・産業化、強靱な保健システム、社会の安定化促進を実現するための方途について議論が行なわれた。
全体会合-２．（民間セクターとの対話）では、安倍総理より、民間企業のアフリカ進出を後押しするにあたり、投資協定及び租税協定交渉を推進し、「日アフリカ官民経済フォーラム」立ち上げについて発表がなされた。榊原経団連会長他日本の経済界からも、日本企業のアフリカ開発の知見と技術を活用したアフリカ開発への取組を紹介した。アフリカ側からは、日本の官民の取組みに対する高い評価と、更なる投資促進への期待が述べられた。
3.

個別会談等
本会議とは別に重要な二国間やマルチの会談や交渉、多くのサイドイベントが行なわれた。首脳会議に先立って開催された閣僚級会合では「ナイロビ宣言」の最後の詰めが行なわれ、また，安倍総理（ジャパンフェア視察他）、岸田外相、武井外務政務官や各省の副大臣・政務官等が複数のイベントに出席し、各々エールを送った。
（２）ナイロビ宣言とナイロビ実施計画「ナイロビ宣言」（英文）は、外務省 Web に全文アップされているが、そこで用いている”We” は、日本政府とアフリカ各国代表団のみならず、国際機関、パートナー国、民間セクター等を含んでいる。
ナイロビ実施計画はナイロビ宣言に掲げられた事項（新たな進展や課題）に対応するために、
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具体的な方策を３つの柱としてまとめている。
① 経済多角化・産業化、②強靭な保健システム、③繁栄の共有のための社会安定化促進。
TICAD の誇るべきメカニズムに、ナイロビ宣言や実施計画のフォローアップ体制の充実があり（約束が実行される仕組み）、宣言にはその決意が盛り込まれている。
【３】我が国貢献策と今後の対アフリカ支援
安倍総理から表明したとおり、我が国の強みである支援の質の高さを活かし、2016 年から 2018 年の 3 年間で約 1,000 万人への人材育成をはじめ、官民総額 300 億ドル規模の質の高いインフラ整備や保健システム構築、社会の安定化促進を実現するための平和と安定の基盤作り等を進めていく。 これは G7 伊勢志摩サミットの成果を実践する第一歩であり、G7 議長国として着実にその成果を実現することを表明した。具体的には以下の通り。
Ⅰ．経済の多角化・産業化「質の高いインフラ投資」 モンバサ・北部回廊、ナカラ回廊、西アフリカ成長地域の三重点地域をはじめとする総合広域開発等の分野において、アフリカ開発銀行（AfDB）との共同イニシアティブも活用しつつ、約 100 億ドルの質の高いインフラ投資を実施。
「人材育成」 “ABE イニシアティブ”、研究・実学・ビジネス実践を通じて、経済活動の核となる産業人材を約 3 万人育成。産官学連携による実践的な人材育成を推進他。
「生産性向上」 “カイゼン・イニシアティブ” オリジナルは日本語であるが、エチオピアでは KAIZEN という語を入れた組織もすでにある等、多くの国でその用語は用いられており、日本語が国際語となっているうれしい例である。“カイゼンを取り入れることで、生産性が 3 割向上するとの報告もある。（FASID 主催）次回第 220 回 BBL ではカイゼンについての講話が予定されていると承知。同取組みには，様々な方面で関心が高くなっている。農業は、市場志向型農業の振興とフードバリューチェーンの構築等により推進し、収益性・生産性向上を図る。
「民間セクターへの資金供給」 日本と AfDB との協調融資：る規模、中小企業を含む民間セクターへの資金供給を図る。

合計 33 億ドルを超え「ビジネス環境整備・民間セクターによる貢献」 官民一体の対話促進のための「日アフリカ官民経済フォーラム」を立ち上げ。今回の TICAD Ⅵにおいて、民間企業・団体がアフリカ諸国・国際機関等と覚書（MOU）73 本に署名した。
Ⅱ．強靭な保健システム促進
公衆衛生危機への対応能力及び予防・備えの強化や、アフリカにおけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）推進の実現に向けて、G7 伊勢志摩サミットの成果における約 11 億ドル拠出表明に関しては、グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）や Gavi （ワクチンと予防接種のための世界同盟）等を通じて、約 5 憶ドル以上の支援をアフリカで実施し、30 万人以上の命を救うことを目標としている。
Ⅲ．繁栄の共有に向けた社会安定化「平和と安定」 960 万人の人材育成、約 5 憶ドルの支援を実施。
「食糧安全保障」CARD（アフリカ稲作振興のための共同体）において、稲作技術の普3及を行なう。
「気候変動対策」今後 3 年間で 4,000 人の人材育成を含む約 18 憶ドルの気候変動・自然災害対策支援を実施。次回の COP22 は、アフリカ（モロッコ）において開催（2016 年11 月）。
TICAD Ⅴにおけるコミットに対する進捗状況は、既に、3 年間で 7 割に及ぶ 67％を実施済である。日本政府は、表明した約束を果たすことが重要と考えている。前述したとおり、今回採択されたナイロビ実施計画については、横浜計画の未実施分と一体化して着実に実施していきたい。

【質疑応答】
Q1-1： 安倍総理より、３年間で官民総額 300 億ドル規模の投資を行う表明がなされたが、日本の ODA と民間による投資の内訳をどのように試算しているか、伺いたい。
A1-1： 具体的な内訳が存在しているわけではない。全体として，政府の取り組みとともに民間企業の貢献を含め 300 億ドルとしている。連携や協働によってＯＤＡの幅や額も変わる。概かに申し上げれば、ODA の役割は 3 分の 1 以上となるであろう。民間企業によるアフリカ進出を後押していきたい。
Q1-2： 今次 TICAD におけるコミットメントについて、各国へ支援する分野・金額の内訳は、MOU 等である程度結んでいるのか伺いたい。
A1-2： 3 年後、最終的な各国配分は検証できるであろうが、現時点でその割当を決めているわけではない。
ただし、アフリカ 50 以上の諸国に対する各援助実施方針があるので、限られた ODA 財源を有効活用すべく、優先分野・案件に沿って、TICADⅥコミットメントを踏まえた形で、精査する作業が今後行われてゆくこととなる。
Q2： 本日ご紹介のわが国の取り組みには当然色々な課題がある。外務省としてはそれをどのように認識し、如何に克服しようと考えているのか伺いたい。
A2： 課題は色々あるが、①途上国一般と、②アフリカ特有の課題、③日本国内の実施プロセスに大別して説明する。
① 途上国一般：
効果的な援助実施の難しい案件が少なからずある点を指摘したい。日本は途上国のオーナーシップを非常に重要視しており、途上国側が求めないものを日本から押し付けることは基本的にしない原則であるが、途上国に委ね過ぎるとプロジェクトとして完結しないことが起こり得る。
例えば、ここに橋や道路を作って下さいと要望があっても、住民との摩擦や環境破壊が往々にして起き得る。また、医療分野の事例では、日本のハイテク医療機器提供の要望はよくある。機器供給は出来、１－２年は稼働するが扱いが不適切で使用困難、スペアパーツ入手困難、担当技師の離職他により、使えなくなることがある。きめ細かく対応するしか方策は無いようなものだが、途上国全般に起こり得る問題である。
② アフリカ特有の課題
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国の数 54、世界 200 のほぼ 4 分の 1 はアフリカ大陸に存在しており、南アフリカのように先進国水準もあれば、GDP300 未満の国もある。
外務省アフリカ部においても係る多様性にきめ細かく対応する必要性は認識しているが、この課題は一言では片付けられない。例えば資源国では、中国・アメリカ・EU 他色々な攻勢をかけてくる国もあり、資源獲得のための仁義なき戦いも繰り広げられたりしている。
日本として地に足の着いた取組みをすることは必ずしも容易ではないという課題がある。
③ 日本における実施プロセスの課題
アフリカには冷戦後関心が向けられず、それを何とかしなければと始めたのが TICADであることは申し上げたとおりであり、当初は人道支援的な色彩が強かった。NGO 諸団
体の多くは今もそうした問題意識を有する。他方、現在は民間との連携や投資無くしてアフリカの開発は実現できないと強く認識されており、日本の民間企業の投資しやすい環境整備は ODA の重要な役割である。TICAD には市民社会も参加しており、我々はその代表各位との対話も重視してきているが、全ての声を TICAD プロセスに反映することは必ずしも容易ではない。分野・イシューの方向が必ずしも一致していないためであるが、皆で如何にアフリカ開発を効果的に実施していくか、各プレーヤーの考えを調和させながら進めていくことが重要である。
Q3： （質問者は）東アフリカ地域で農業や保健衛生分野のプロジェクトで関わりを持っている。講義では民間企業との関わりを強調された。JICA では民間連携事業等々あるが、日本国政府として民間との対話を今後どのように進めていかれるのか伺いたい。
また、TICAD ではテーマ別会合、ハイレベル協議等行なわれており、そういったところで民間という言葉が出ているが、どういうプロセスで民間セクターからの意見を取り込まれているのか伺いたい。
A3： TICAD に向けては、官民円卓会議という枠組みを作っている。プロジェクトを現場に持ち、これまでの開発協力を通じて日本政府として頻繁にコンタクトをしている企業に参加頂き、TICAD Ⅵ開催前に 4～5 回行なった。
外務省あるいは在外公館、JICA 本部・事務所等々が，途上国の現場を含め民間企業の方とは色々なお話をさせて頂いている。個別にあまり聞いたことがないという印象を持たれるかもしれないが、決して門戸が閉ざされているのではなく、できるだけ多くの声を吸い上げ、民間の方のアフリカに関する取組みを後押ししたいと考えている。外務省では国際協力局開発協力第３課。JICA 本部ではアフリカ部の中に TICAD 推進課という部署もある。在外では、TICAD 対象地域に日本は 30 カ国程に大使館を置き、実館のないところは兼轄という形でアフリカ全ての 54 カ国をカバーするように対応しているので、遠慮なくコンタクトして頂きたい。
Q2-3： 民間への後押しといいながら、実際民間企業が日本の開発援助プロジェクトに従事するとき、日本と現地政府から税金を徴収され二重課税のような問題が未だ多数ある。
係る二重課税を防止するために、例えば円借款なら交換公文に必要事項を定めることこそ最も外務省が力を発揮するべきところとだと思うが、実際は意外と手薄になっている。
これはアフリカに限らず途上国全般で多くあり、その声はいつまでもどの地域にても残っている。民間は ODA のため、政府のために仕事をしつつ係る措置が無いために両者から徴税され、非常にアンフェアなフィーリングを持っているのは当然だと思う。係ることの対応をされると良いのではないか。
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A2-3： 二重課税防止条約を締結している国はある。また、投資協定や租税協定を是非多くのアフリカ諸国と締結してゆきたいと考えている。例えば投資協定は、アフリカとの関係ではモザンビークについて具体的事例があり、その他交渉段階にある国も少なくない。
租税問題は、民間企業がアフリカ進出にあたり難しい点であることはよく理解しており、少しでも改善していきたい。しかし，協定・条約という形での整理は容易ではなく、個別案件で E／N に盛り込むのが現実的かつ即効性があろう。
Q4： プロジェクト・フォーミュレーション、特に UHC については、保健サービス・保健システム構築は中長期的観点が必要だが、これからは複数年のプロジェクト・プロポーザルやプロジェクト・フォーミュレーション策定時を考慮して頂けるか。
今後は、こういった大きな中長期的案件に対する外務省・財務省のマインドセットを変えられるのか伺いたい。
A4： その問題意識は以前より持っているが、日本のひとつの問題は、予算の単年度主義である。現実問題として、国際機関との連携は複数年度としてはという声も強くある。外務省のみでなく財務省も認識しているが，現状においては如何ともし難い点につきご理解頂きたい。当初予算のみでなく、補正予算も活用しながら、現場のニーズに機動的に対応出来るよううまく協力していきたい。
Q5-1： フォローアップ・メカニズムについて伺いたい。今回からフォローアップメカニ
ズムが３年間となり、短くなっていくにあたり評価モニター等変更があるのか。保健分野については伊勢志摩サミットで 11 億ドル、Gavi、グローバルファンドへ拠出するコミットをされているが、UHC について金額はメンションしていないので、その点を伺いたい。
A5-1： フォローアップ・メカニズムについては、5 年から 3 年間隔へ短くなったが、評価やモニタリングの仕方に変更を加えるということは考えていない。日本政府のみでなく、国際機関・アフリカ諸国も実施割合を算出することは大変かと思うが、目標の達成に向けて進捗状況を把握してゆくことが重要。
その時々の TICAD が掲げた行動計画の実現は，全てのパートナー、ステークホルダーにも共通する問題であり，フォローアップを今後も着実に進めてゆくことに尽きる。
Q5-2： UHC 推進の実現に向けて拠出する額の 4 割をアフリカにと話されたが、グローバルファンド等へ拠出した資金から、4 割をアフリカに用いるということについて伺いたい。
A5-2： 具体的にどのプロジェクトや機関にどれだけ拠出するか決まったわけではない。
伊勢志摩サミットの場では総額 11 億ドルの拠出を表明し、今回は大体 4 割をアフリカに振り向けるという政治的なコミットメントを行ったわけである。
ODA の実施は、各国や機関との話し合いの中で個別プロジェクトとして措置する額が決まってゆくが、保健分野ではアフリカの重要性が大きく、総理より 5 憶ドルの支援につきコミットした。
なお、国連安保理他の議論について日本ではほとんど報道されないが、その大半はアフリカに関する問題であり、国際場裡ではとても重い課題と受けとめられている。

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Q6： タンザニア、ケニア、ザンビアで、農業・食品加工に従事している。民間企業の投資は大変重要だとわかり、民間セクターへ資金協供給等を行なう支援策はわかったが、一方で担保が必要等、なかなか借りられないということもある。どういった支援策で借りやすい計画がなされているのか伺いたい。
A6： 中小企業の進出後押しは、安倍総理の強い意向でもある。他方、総論はそうでも、個々の会社の状況、すなわち各論になると難問が多々存在すると強く認識しており、日本政府としての後押しは、話し合いの中からスタートするしかないのではないか。現場で構想をお持ちの中小企業関係者も少なくないので、現地の大使館に遠慮なくコンタクトして頂き、意見交換を通じてケースバイケースでの対応となる。我々は一つでも二つでも成功事例を作りたいと考えている。
（以上）

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