一般社団法人レーザプラットフォーム協議会定款

制定

平成２２年３月１７日

改定

令和４年８月３１日（事務所の所在地変更）
第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人レーザプラットフォーム協議会と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を大阪府堺市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、ものづくりへのレーザの利用・導入に向けた企業、大学、公設試験研究機関及び支援機関等が密接な連携を図る仕組みを構築し、普及啓発、人材育成及び機器の利用・導入支援を実施することを通じて、ものづくり企業におけるイノベーション創出を図ることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１） 普及啓発事業（２） 事業化支援事業（３） 人材育成事業（４） 研究開発事業（５） コミュニティ活動との連携（６） 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は官報に記載する方法による。
第２章会員

（種別）
第５条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（入会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、会長の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、当該正会員を社員総会の決議により除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他の除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により正会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日から１週間前までに当該正会員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、正会員を除名したときは、除名した正会員にその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 会費の納入が継続して２年以上されなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名

（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１４条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１５条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、会長が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して発する。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議決権）
第１７条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（決議の方法）第１８条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 社員は、代理人によって総会の議決権を行使することができる。この場合、代理人は、代理権を証する書面を社員総会ごとにあらかじめ当法人に提出する。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第４章 役員（種類及び定数）
第２０条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上２０名以内
監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事を会長とし、理事のうち、５名以内を副会長とすることができる。
（選任等）
第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２ 会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（理事の職務権限）
第２２条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は会長を補佐する。
３ 会長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）第２５条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（取引の制限）第２６条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３） 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第２７条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第５章 理事会（構成と開催）第２８条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
（権限）
第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その理事会に出席した理事の中から選出する。
（決議）
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。ただし、会長が欠席したときは出席した全理事が署名又は記名押印する。
第６章 基金（基金の拠出）第３４条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第３５条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第３６条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還の手続）
第３７条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。
第７章 計算（事業年度）
第３８条 当法人の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第４０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第８章 委員会（委員会）
第４１条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 事務局（設置等）
第４２条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第１０章 定款変更、事業譲渡、解散及び合併（定款の変更）第４３条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（事業の全部譲渡）第４４条 当法人が事業の全部を譲渡する場合には、総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議によらなければならない。
（解散）第４５条 当法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（１） 社員総会の決議（２） 正会員の欠乏（３） 合併により当法人が消滅する場合（４） 破産手続き開始の決定（５） 裁判所による解散命令の確定
２ 前項（１）により当法人が解散する場合には、総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議によらなければならない。
（残余財産の帰属等）
第４６条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。
（合併）
第４７条 当法人は、総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議により、他の一般社団法人と合併することができる。
第１１章

附則

(最初の事業年度)
第４８条 当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から平成２３年３月３１日までとする。
（細則）
第４９条 この定款に定めるものの他、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第５０条 定款に定めない事項については、一般法人法による。

(設立時社員の氏名及び住所)第５１条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は、以下のとおりとする。
氏名

住所

宮本 勇

兵庫県西宮市甲子園四番町１番１２号

阿部 信行

京都府京田辺市花住坂三丁目１６番地５

平山 一男

奈良県生駒市真弓１丁目５番２６号

２ この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。