事 業 報 告 書

令和４年度

学校法人

城南学園

目

次

Ⅰ

Ⅱ

法人の概要
① 建学の精神・・・・・

1② 学校法人の沿革

・・・・・

1～ 2

③ 設置する学校・学部・学科等

・・・・・

2

④ 令和４年度 授業料、入学金等 ・・・・・

3⑤ 役員・教職員の概要

・・・・・

3

部

・・・・・

4

(2) 大阪総合保育大学大学院

・・・・・

4～ 5

(3) 大 阪 総 合 保 育 大 学

・・・・・

5～ 8

(4)

大阪城南女子短期大学

・・・・・

8～10

(5) 城 南 学 園 高 等 学 校

・・・・・

10～12

(6) 城 南 学 園 中 学 校

・・・・・

12～13

(7) 城 南 学 園 小 学 校

・・・・・

13～14

(8) 城 南 学 園 幼 稚 園

・・・・・

14～17

(9)

・・・・・

17～19

表

・・・・・

20

② 資 金 収 支 計 算 書

・・・・・

21

③ 資 金 収 支 内 訳 表

・・・・・

22

④ 活動区分資金収支計算書

・・・・・

23～24

⑤ 事業活動収支計算書

・・・・・

25

⑥ 事業活動収支内訳書

・・・・・

26

⑦ 経年比較・主な財務比率

・・・・・

27～29

⑧ 財

録

・・・・・

30

書

・・・・・

31

⑩ 学校法人の計算書類の読み方について ・・

32

事業の概要（基本方針・目標・達成状況）
(1) 本

Ⅲ

城 南 学 園 保 育 園

財務の概要
① 貸

⑨ 監

借

対

産
査

照

目
報

告

Ⅰ．法人の概要①

建学の精神「自主自律」「清和気品」の二訓が創立以来現在に至る迄、当学園の建学の精神として学園
教育の拠りどころとなっています。すなわち知識・技能の修得により自律出来る芯の強い人
間・おだやかで高い品性を身につけた人間の育成をめざしています。これにもとづき設置する各学校に共通する具体的教育方針として(1)学力の向上と進路の確保(2)人間教育の徹底(3)明るい学園づくりの３点があげられます。

②

学校法人の沿革

昭和１０年

３月

城南女子商業専修学校設立認可

昭和１９年 ３月

城南女子商業学校と改称

昭和２１年 ２月

城南女子商業学校を廃止し城南高等女学校を設置認可

昭和２３年 ４月

城南高等学校、城南中学校（学制改革）

昭和２４年 ３月

城南附属幼稚園設立認可

昭和２５年 ２月

城南附属小学校設立認可

昭和２６年 ３月

学校法人 城南学園に組織変更

昭和４０年 １月

大阪城南女子短期大学 国文科・家政科 設立認可

昭和４３年 ２月

城南学園高等学校・城南学園中学校と改称
大阪城南女子短期大学に幼児教育科設置認可

昭和５５年 ４月

大阪城南女子短期大学附属幼稚園に名称変更

昭和５９年 ５月

大阪城南女子短期大学附属小学校に名称変更

昭和６３年１２月

大阪城南女子短期大学専攻科福祉専攻設置認可

平成 元年１０月

大阪城南女子短期大学家政科を生活学科に名称変更認可

平成 ７年 ２月

大阪城南女子短期大学専攻科福祉専攻学位授与機構認定

平成 ８年１１月

社会福祉法人 城南福祉会 設立認可

平成 ９年 １月

デイサービスセンター「博寿荘」開所

平成１０年 ８月

大阪城南女子短期大学生活学科を生活情報学科に名称変更認可

平成１１年１２月

大阪城南女子短期大学人間福祉学科設置認可

平成１２年 ８月

大阪城南女子短期大学国文科を日本語表現学科に名称変更認可

平成１２年１２月

大阪城南女子短期大学専攻科幼児教育専攻設置認可
および学位授与機構認定

平成１３年 ４月

特別養護老人ホーム「城南ホーム」開設

平成１４年 １月

大阪城南女子短期大学幼児教育科を総合保育学科に名称変更認可

平成１７年１２月

大阪総合保育大学児童保育学部児童保育学科設置認可

平成１８年 ３月

大阪城南女子短期大学生活情報学科を現代生活学科に名称変更届出

平成１８年 ４月

大阪城南女子短期大学日本語表現学科の募集を停止

平成１８年 ４月

大阪総合保育大学開学

平成２０年

子ども総合保育センター開設

４月

平成２１年 ４月

大阪城南女子短期大学幼児教育専攻科廃止

平成２１年１２月

大阪総合保育大学大学院設置認可

平成２２年 ４月

大阪総合保育大学大学院（児童保育研究科）開設

平成２３年 ４月

総合保育研究所開設

平成２３年１２月

大阪総合保育大学大学院児童保育研究科博士後期課程設置認可1平成２４年 ４月

城南学園小学校、城南学園幼稚園に名称変更

平成２５年 ４月

大阪城南女子短期大学専攻科福祉専攻を専攻科介護福祉専攻に名称変更

平成２５年 ４月

大阪城南女子短期大学介護福祉実務者学校（通信課程）開設

平成２６年 ５月

日本保育学会第 67 回大会が大阪総合保育大学及び大阪城南女子短期大学を主会場に開催

平成２８年 ４月

城南学園保育園開設

令和 ２年 ４月

大阪総合保育大学児童保育学部乳児保育学科設置

令和 ４年 ３月

大阪城南女子短期大学人間福祉学科専攻科福祉専攻を廃止③

設置する学校・学部・学科等及び入学定員・収容定員（令和４年５月１日現在）

学校（施設）名大阪総合保育大学大学院

大阪総合保育大学

大阪城南女子短期大学

開設年度

学

科

名 等

入学定員

収容定員

平成２２年

児童保育研究科博士前期課程

１０

２０

平成２４年

児童保育研究科博士後期課程

３

９

平成１７年

児童保育学部児童保育学科

１１０

４８０

令和 ２年

児童保育学部乳児保育学科

７０

２１５

昭和４０年

現代生活学科

８０

１６０

昭和４３年

総合保育学科

１６０

３２０

小

２４０

４８０

２３０

６９０

計

城南学園高等学校

昭和２３年

城南学園中学校

昭和２２年

５０

１５０

城南学園小学校

昭和２５年

７０

４２０

城南学園幼稚園

昭和２４年

８０

３２０

城南学園保育園

平成２８年

７２

７２

９３５

２,８５６

合

全日制課程

計

2

④

令和４年度

授業料、入学金等（単位：千円）大阪総合保育大学
大学院

200
入学金

学部
300
200 (編入)(300)

大阪城南女子

城南学園

城南学園

城南学園

城南学園

短期大学

高等学校

中学校

小学校

幼稚園

300

200

200

220

40

(200)

(100)

(100)

(120)

（内部）

(100)

1年

600

840

780

600

600

410

300

２年

600

840

780

600

600

410

300

３年

600

840

600

600

410

300

授業料

(200)(編入)

840

４年

410

５年

410

６年

410

1年

120

240

240

教育

２年

120

240

240

充実費

３年

240

４年

240
30

検定料

⑤

30

30
各学年

175

30

20

20

20

役員・評議員・教職員の概要

・役員

理事

･･･

７名

（常勤 ５名・非常勤 ２名）

監事

･･･

２名

（常勤 ０名・非常勤 ２名）

・評議員

･･･

１５名

・教職員

･･･

４７７名
（令和４年５月１日現在）

専任教員

非常勤教員

専任職員

非常勤職員

部

０

０

２

０

２

大 阪 総 合 保 育 大 学

３６

８５

１７

４

１４２

大阪城南女子短期大学

２１

７５

１３

７

１１６

城 南 学 園 高 等 学 校

３５

３０

１０

１４

８９

城 南 学 園 中 学 校

７

２１

１

８

３７

城 南 学 園 小 学 校

２２

２

４

９

３７

城 南 学 園 幼 稚 園

１８

２

１

７

２８

城 南 学 園 保 育 園

－

－

１８

８

２６

１３９

２１５

６６

５７

４７７

本

計

3

計

Ⅱ．事業の概要
１．本部
当年度の入学者数は、全校共に振るわず、全体では大きく減少する結果となった。
また、当年度も新型コロナウィルスの感染拡大と縮小を繰り返した一年であり、各学校とも感染防止対策と学業進捗の両立に心身共に大きな負担を強いられたが、教職員全員の地
道な努力により卒業・進級を予定通り実施し、新たな新入生を迎えることが出来た。大学及び短大の就職についてもほぼ全員の進路が確保され、また、高校、中学校及び小学校の進路も順調であった。
次に秋から始まった学生・生徒の募集状況であるが、コロナ禍が続く中、各学校とも新たな工夫を凝らして試行錯誤を繰り返す苦労を重ねたが、思うような結果につながらず今後に課題を残すことになった。
施設設備面については、学生休息地とするため大学Ａ学舎北側隣接用地整備、大学・短大
ＧＡＫＵＥＮシステム更新を進めた。
財務面では、学園全体の収支が前年に引き続き赤字となり、入学者の確保により教育活動の赤字解消が緊急の課題である。
２．大阪総合保育大学大学院（１）基本方針①「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」の建学の精神にのっとり、「修了の認定および学位の授与に関する方針」「教育課程の編成および実施に関する方針」並びに「入学者の受入れに関する方針」（「三つの方針」）の具現化を図った教育及び研究を行う。
②

教員養成校（幼小専修免許）及び高度専門職業人としてリーダーシップを発揮できる保育者、子育て支援者の社会的使命に基づいた養成を行う。
③

社会的使命に基づいた教育と研究の両輪という観点から、保育・教育現場の実践に役立

つ研究に基づいた教育を行う。
（２）目標①

大学院における「教育」と「研究」
ⅰ．博士前期課程においては、学部教育との緊密な連携の下、高度専門職業人としてのリーダーシップを発揮できるよう、先を見据えた教育課程・教育内容・教育方法の編成を図る。
ⅱ．「保育・教育実践研究」・「子どもの健康研究領域」という２領域充実のため、高度専門家を継続して特任教授（非常勤）として迎え、カリキュラムの充実及び質の向上を図る。
ⅲ．博士後期課程においては、博士学位請求論文を執筆するのに必要な構想力、探究力と確かな方法論を修得するため、演習科目及び研究指導のより一層の充実を図る。
ⅳ．大学院学生に専門家としての責任の自覚を喚起するために、自らの研究の全過程を通じて客観性、公正性を確保するとともに、性別、人種、思想、宗教などによる偏見や差別のない態度を堅持するよう、研究倫理教育の徹底を図る。

②

大学院における広報活動
ⅰ．アドミッション・ポリシーに従った入学者受け入れを行うとともに、入学定員を確保するため、入学試験方法の改善と学生募集に関する広報活動の強化を図る。
4

ⅱ．論文博士の申請受付及び審査体制を確立するとともに、申請者の継続を図る。
（３）課題と活動内容① 博士(教育学)の学位の授与―博士後期課程院生１名に博士(教育学)の学位を授与した。
また、博士前期課程院生 5 名に修士（教育学）の学位を授与した。
院生の教育・研究活動を通じて、「考える」、「探求する」とはどういうことかをどのように伝え学びを深めていく指導をしていくのかは課題である。
特に、経験ある実践者が院生として学ぶとき、各自が思考し、自らの考えを客観的・批判的に考え、意見を形成する過程や自分の意見を言語化しながら、新しいオリジナルな視点を自分で考え出すことが重要である。院生が探求するための指導法は課題である。
② 学術奨励賞の授与―博士後期課程学生 7 名に学術奨励賞を授与した。
学会等での活躍が認められた院生には学術奨励賞を出している。本学独自の２つの領域から融合しつつ学び、単位を取得することは、幅広い教育プログラムで学ぶことにつながる。深い学びこそが論文作成には求められる。院生の継続的あくなき探求への教育内容は課題である。
③

次回の日本高等教育評価機構による認証評価受審に向け、平成 30 年 3 月 6 日の通知を基盤としながら、課題解決に向けた整理を積み重ねることが課題である。
（４）募集の状況
以下、大学院は博士前期課程・後期課程ともに定員を満たすことができた。
①②

博士前期課程は、12 名の受験者があり、12 名が合格、9 名が入学。
博士後期課程は、4 名の受験者があり、3 名が合格、3 名が入学。

（５）学位及び免許取得の状況①博士前期課程は、6 名の修士(教育学)学位を取得。
幼稚園教諭専修免許状取得は 2 名、小学校教諭専修免許状取得は 0 名。
②博士後期課程は、5 名の博士(教育学)の学位を取得。
大学院修了生は、博士前期課程修了生 110 名、博士後期課程修了生 30 名、論文博士は 7名輩出してきている。
（６）進路（修了後）の状況
以下、大学院は博士前期課程・後期課程ともに就職することができた。
① 博士前期課程修了者 6 名の進路は、大学教員 1 名、短期大学教員 1 名、大学講師 1
名、保育教諭１名、保育所保育士 3 名、家庭保育 1 名と多様である。
② 博士後期課程修了者 5 名の進路は、企業 1 名、高等学校教諭 1 名、小学校教諭 1 名、短期大学教員 1 名、大学教員 1 名である。
３． 大阪総合保育大学（１）基本方針①「自主自律」「清和気品」「敬天愛人」の建学の精神にのっとり、「卒業の認定および学位の授与に関する方針」「教育課程の編成および実施に関する方針」並びに「入学者の受入れに関する方針」（「三つの方針」）の具現化を図った教育を行う。
②

保育者・教育者養成校として社会的使命に基づいた養成を行う。

③

社会的使命に基づいた教育という観点から、地域における大学の役割を基盤とした保育・教育現場の実践に役立つ教育を行う。
（２）主な教育活動①

日本初「乳児保育学科」の新増設 2 年目
児童保育学部に新学科「乳児保育学科」を設置し、2 学科（児童保育学科・乳児保育学科）体制となった。定員は、「児童保育学科 入学定員 110 名、編入学定員 20 名、収容5

定員 480 名」、「乳児保育学科 入学定員 70 名、編入学定員 5 名、収容定員２90 名」である。児童保育学科の定員は充足したが、乳児保育学科の定員は、残念ながら定員を充足することができなかった。「乳児保育学科」では、本学独自（単位取得）の「乳児保育士」
資格を出すことにより、科学的な視点から人間の育ちを学ぶ。乳児保育における「脳科学」「赤ちゃん学」「運動発達」「情動交流」「乳児保育のカリキュラムや保育実践」等、独自科目による教育課程編成が特色である。
②

新学舎建築増新学舎は、講義室、実習室等全 11 室。１階に模擬保育室、2、3 階に演習室 4 部屋を配置し、アクティブラーニングの授業を可能とした。新しい時代に備えた保育・教育力の要として「子どもの観察力」及び「子どもの離乳食・調理、沐浴等」の実務経験を教育方法に位置づける。他の養成に類をみない教育課程を踏まえた、十分な施設整備を行った。城
南保育所や地域の保育所から、模擬保育室にて保育実践を行い学生の監察を実施予定であったが、残念ながら新型コロナウイルス感染症対応により今年度の実施は計画しては実施不可となってしまい残念であった。次年度に期待したい。
③

記念事業
総合保育研究所の事業は、新型コロナウイルス感染症対策により実施不可となった。
次年度に期待したい。授業報告書及び論集の発行に向けて鋭意努力する。

④

地域・社会貢献
既に地域連携として幼稚園教諭免許法認定講習推進事業を 4 年間（平成 31 年度・令和

2 年度・令和 3 年度・令和 4 年度）実施してきた。文部科学省委託の令和 4 年度「幼稚園教諭免許法認定講習等推進事業」を実施する。文部科学省委託事業として全国の大学の一つとして採択される。大阪教育大学と地域連携を行い、大阪府私立幼稚園連盟・大阪府幼児教育センター等と協力し、一種免許状の取得機会として研修を実施、幼稚園教諭の専門性の向上を図る。新型コロナウイルス感染症対応をしながらであった無事に終えることができた。
大阪総合保育大学及び大阪教育大学は、既に地域連携として幼稚園教諭免許法認定講
習推進事業を 4 年間（平成 31 年度・令和 2 年度・令和 3 年度・令和 4 年度）実施してきた。平成 31 年度に実施した幼稚園教諭免許法認定講習での実績は、講習申し込み 135 名（内単位取得者 121 名）上進可能者 96 名、約 71%の上進が可能となった。令和 2 年度は、
コロナ禍となり、平成 31 年度、上進できなかった未履修科目者 25 名（121 名－96 名）及び潜在的履修希望者 25 名を想定し、定員は 50 名とした。実績は、講習申し込み 33 名（内単位取得者 32 名）上進可能者 32 名、約 97％の上進が可能となった。この 2 年間で、上進可能者 128 名であり、おおむね 2 年間で上進は可能であることが検証できた。令和 3 年
度もコロナ禍となり、令和 2 年度同様、定員は 50 名とした。実績は、講習申し込み 45 名、上進可能者 45 名、100％の上進が可能となった。令和 4 年度もコロナ禍となり、定員は 60名に制限して行った。令和 4 年度申し込み者数は 61 名（1 名は昨年度受講者）であり、単位取得者は 59 名（2 名は体調不良にため途中退席）。10 単位以上の取得者は 44 名、約74％の上進。100％の上進にならなかったのは、北海道・東北地方に声掛けを行った 24 名の参加者のうち、本学で初めて受講した方は、科目の枠組みが大阪と異なり、次年度再受
講科目の設定が求められたからである。
6

令和 5 年度に向けては、大阪府および大阪市の国公立幼稚園長会、大阪府および大阪
市の私立幼稚園連盟の協力を得て、令和 5 年度「受講ニーズ調査」を実施（私立・国公立）、回答者数（私立・国公立）1,693 人中、希望する 335 名（20％）、検討中 471 名（28％）、希望しない 887 名（52％）であった。希望すると検討中を合わせると、806 名（48％）であり、約半数は対象者と考えられる。12 年以上を対象としてきたことから、調査結果を絞り込むと、12 年以上は、希望する 106 名、検討中 121 名であり、一定数の研修ニーズが考えられる。令和 5 年度も、北海道・東北地方の受講機会拡大に向けて連携していくことから 100 名定員とする。
今回の受講ニーズ調査をもとに実施の検討を行い、より速やかな実施準備、受講者への周知および確保、上進者の増加、円滑な運営を検討していきたい。そのためにも、両大学での連携強化を行い、大阪府下の大学への協力要請なども試みていきたいと考える。
⑤

主たる行事等ⅰ．長谷川義史絵本ライブは、認定絵本士資格取得者を対象として実施した。コロナ禍であったことから、全体としての実施は行わなかった。ピアノリサイタル等の開催は、新型コロナウイルス感染症対応のため開催しなかった。次年度に期待したい。
ⅱ．地域交流として、子どもフェスティバルの開催は、新型コロナウイルス感染症に対応しながら参集型で実施した。ただし、城南保育園・城南幼稚園の子ども・保護者のみの参加に限定した実施であった。
ⅲ．総保祭(大学祭)の開催は、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら実施した。ただし、飲食やコンサートライブのようなものは、今回は取り入れなかった。飲食のため、
キッチンカーを学友会が招聘し、大人気となり完売した。
⑥

FD・SD 活動の推進
教員の教育・研究活動の改善・向上のため、また職員の能力開発と資質向上のため、新型コロナウイルス感染症対応のため、講演会等は中止となる。次年度に期待したい。ただし、新型コロナウイルス感染症対応を行いながらの対面実施に向けての会議や活動は、未知のことであり、学部学科を超え、全体会を繰り返し実施した。
（３）募集の状況①

オープンキャンパスは、令和４年 5 月 5 日から 12 月 10 日まで年度当初の計画通り実施できた。ゴールデンウィーク中の開催は来場者が多い傾向にあるが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止が続き、令和 4 年度は 3 年ぶりのゴールデンウィーク期間の開催となった。「児童保育学科」、「乳児保育学科」という 2 学科体制の完成年度に向けた募集において、早期からのオー
プンキャンパス開催は深い意義があった。オープンキャンパス参加総数は 935 名で、前年度の690 名から大きく増加した。
②

入試状況

今年度の全入学試験に対する志願者は 614 名(昨年比 76 名増)であり、合格者は 248 名（昨年比6 名増）、そのうち入学者は 180 名（昨年比 26 名増）であった。編入学者は、0 名であった。
受験者数・入学者数の増加は、遠方からの受験生増加が大きな要因である。下宿が必要な受
験生は、新型コロナウイルス感染症の流行以前の水準に戻った。受験生の保育離れがすすむなか、
7地元ならびに遠方の受験生への対策が今後も必要である。
（４）進路（修了後）の状況
卒業生 108 名のうち、保育士資格を取得した学生は 108 名、幼稚園教諭免許を取得した学生は108 名、小学校教諭免許を取得した学生は 106 名、特別支援教諭免許を取得した学生は 50 名、認定ベビーシッター資格を取得した学生は 106 名、社会福祉主事任用資格を取得した学生は 106
名であった。保育士並びに幼稚園・小学校教諭の資格・免許を三種同時取得した学生は 106 名、取得率は 98.1％、さらに特別支援学校教諭の免許を取得し四種同時取得した学生は 50 名、取得率は 46.2％にも上った。免許・資格の数は競うものではないが、このことは、決してあたりまえではなく、在学中、卒業生ひとり一人がいかに誠実に、真摯に日々努力したかの証でもある。
卒業生 108 名のうち、就職者 105 名（就職希望者 105 名）・就職非希望者 3 名・進学者 0 名で、就職率 100％、実就職率 97.2％はである。就職内定者 105 名の内訳は、小学校・特別支援学校に就職したもの 33 名（公立小学校 17 名、特別支援学校 1 名、小学校講師 11 名、特別支援学校講師 4 名）である。公立幼保こども園に就職したもの 11 名（公立 10 名、講師登録 1 名）である。
私立幼保子ども園は、52 名、施設は 6 名、企業等は 3 名であった。

４．大阪城南女子短期大学(1)基本方針①建学の精神「自主自律」「清和気品」の二訓のもとに、豊かな人間性と専門性を兼ね備えた社会の第一線で活躍できる女性を育てることを使命として教育･研究を行う。
②「地域と共に生きる短大―学びと体験の融合」を柱とする教育・研究の実践(2)教育目標①成長実感が湧く学校（学生の満足度の向上、学びの実感と進路実現、癒しの場の提供）②面倒見の良い学校（教職協働による学生支援・ケア、学生活動の支援）(3)主な教育研究活動①学生満足度の向上（教育内容・環境・進路）
ⅰ.教員の資質・授業力向上・授業改善
・学生による授業評価アンケートの重視（評価ポイント 4.00 以下の授業の改善）
・4.00 を下回る専任教員はほぼいないが、非常勤教員には若干おり、それらの授業について学生からのヒアリングをもとに、次年度の契約を結ばなかった。
・教員の研究活動を奨励し、論文執筆、研究紀要への投稿奨励など、研究も教員の責務であることを何度も周知した。
・４月に各教員の年間教育目標と研究目標を作成し、翌年３月に１年間の振り返りを行
い、次年度に向けた新たな目標の基盤資料とした。
ⅱ.組織的カリキュラムマネジメント
・新学科体制の更なる発展充実のために、カリキュラムの見直し、担当者の見直しを行った。
8

・校内分掌の刷新を図った（教務部、学生部、IR 部、同窓会推進部、生涯学習部）。
・中長期計画（中期：３年、長期：５年）の作成を図った。
ⅲ.学生支援・学生支援のための FD・SD 研修を年２回実施した。
・ほぼ全教員による「一人暮らしの会」の活動を支援した。
・学生の居場所「しずかちゃんルーム」を積極的に活用した。
・奨学金センターによる無償化対応（奨学金・授業料減免）を行った。
・学生による目標設定、自己評価を可視化の成長実感シートの作成と実施を行った。
ⅳ.地域と共に生きる短大（学びと体験の融合）
・地域企業との連携では、学生による産業交流フェアでの発表、郵便局での販売等を行った。
ⅴ.学生活動支援
・新型コロナウイルス感染症により停止していたさまざまな学生活動再開した。
・学生部支援によって、学生が企画・実施したさまざまなイベントを開催した（カキ氷イベント、チョコレートフォンデユ等）②各学科の主たる取り組み
ⅰ.現代生活学科
・全員参加のインターンシップ：医療業界、飲食業界、メディア、エンタメから福祉施設まで豊富なインターンシップ先と関係を築き、学生の就職につなげる。
・全員参加の商品開発：城南の学びに理解を示す企業とのコラボレーション
・大阪エヴェッサとのアカデミックパートナー契約を活かし、インターンシップやエン
ターテインメントビジネスの学びに注力した。
・調理スペシャリストコースで食材の見極め、買い出し実習など取り入れた。
・スイーツコースでは、芸術性を追求し、販売にも力を入れた。
ⅱ.総合保育学科
・インターンシップを保育者育成の柱とするクラス編成（インターンシップ編成が軌道に乗る）を実施した。
・インターシップでの経験や体験をもとに、「障がい児保育」の学びを充実した。
・特別支援のできる保育士・幼稚園教諭育成プログラム体系化し、星槎大学による遠隔授業を開始した。
・幼児画展「アンデパンダン展」の web 開催を実施した。
・幼・保・施設とのオンライン懇談会を開催した。
・公務員試験、編入試験サポートを実施した。
・高校への数多くの出張授業を行った。
③研究活動○『大阪城南女子短期大学研究紀要 第 57 巻』発行（令和 5 年 3 月 25 日）

9(4)募集の状況(令和 5 年 5 月 1 日現在)
現代生活学科

総合保育学科

計

入学者

27

77

104

在籍者

80

161

241

(5)進路の状況（令和 5 年 3 月末）
就職：一般企業

45

高齢者施設（介護福祉士）6

幼稚園・保育所・こども園・施設（保育士） 88
進学：他短大専攻科 1

四大編入 1

科目等履修 2

５．城南学園高等学校
１．基本方針（１）将来、一人ひとりの社会的使命が果たせる生徒の育成を図る。そのため、各コースの特性を全面的に生かして多様な生徒に対応した教育を実践し、学力の向上と進路実現１００％をめざす。
（２）生徒にとって生涯の基軸となる、よき生活習慣を身につけさせる。そのため、「自主自律」の態度を育成するとともに、「清和気品」のマナーを徹底させる。
（３）教職員が相互に高め合う職場づくりを進め、授業の充実改善に努める。また、明るい学校づ
くりに取り組み、生徒・保護者の「学校満足度」を向上させる。
（４）全教職員が一丸となって広報・募集活動を推進し、定員充足をめざす。
２．主な教育研究活動（１）学校の全体像に関わって①学校の将来像を意識しながら、ＡＩ教材の本格的導入に向けた準備を行うとともに、教員が本来の教育活動に専念できるよう、業務改善に着手した。
②再編したコースの特性に合わせた新たな教育課程に沿った教育を実施した。
③建学の精神を踏まえ、各コース・学年の当初目標に「育てたい生徒像」「生徒に育みたい力」
を掲げ、それぞれ取り組みを進めた。
④一人一台タブレットを活用し、効率的な学習指導、進路指導、保護者連絡を進めるとともにペーパーレス化を推進した。
⑤部活動の活動方針は、公表には至らなかった。
⑥変形労働時間制の導入について引き続き検討を進めた。
（２）学力の向上と進路実現１００％をめざす①各教科が研究授業を実施、授業の相互参観を行った。
②各教科で新学習指導要領に基づいた授業を研究し、実施した。
③観点別評価を導入し、従来の評価では見えない生徒の多様な資質や能力に注視し、生徒の学
習意欲向上に繋げるよう努めた。
④ネイティブによるスピーキングテストを考査ごとに実施した。オンライン英会話についても希望者を対象に実施した。
10

⑤生徒の体験的な学びの機会と学習成果の発表の場として、特進コースでアカデメイア（学術探究）、他コースを含めてのポリテクニーク（技術探究）・英語暗唱弁論大会、幼児教育・福祉コースで保育・福祉のインターンシップや発表会、進学スタンダードコースでゾーン
学習や進スタセミナーを実施した。コロナ禍の中ではあったが、学園内外の教育機関・施設等の連携は、可能なものは実施した。
⑥基礎学力向上、家庭での学習習慣の定着のため、教育プラットフォームを用いて学習時間調査を実施した。
⑦３年間の進路指導計画に基づき、計画どおり実施した。
⑧中学校会議に高校特進コース教員が参加、高校特進コース会議に中学校教員が参加することにより、相互理解を深め、六年一貫教育の強化に努めた。
（３）「自主自律」の態度の育成と「清和気品」のマナーの徹底①一年を通じて「朝の読書」を実施した。
年５回の読書週間には全校でビブリオバトルに取り組んだ。
②生徒指導部が中心となり、朝の挨拶を実施した。
全校生徒にネットマナー、薬物乱用防止等について外部講師を招き指導した。
学年と生徒指導部で欠席・遅刻の多い生徒の指導を行った。
③引き続きのコロナ禍の中ではあったが、学校行事は概ね通常に近い形で実施することができた。
（４）明るい学校づくりと生徒・保護者の「学校満足度」の向上①授業評価アンケートを実施し、結果を教科にフィードバックした。
②３年間計画に基づき、人権ＨＲ、人権教育映画、人権講話などを実施した。年３回の面談、いじめに関するアンケート調査を実施、いじめ防止対策委員会の開催等でいじめの防止に努めた。
③体罰、ハラスメントの根絶に努めた。
④双方的な対話の中から生徒の能動的な学校生活を支援するため、生徒指導部が具体的な指導の中で、「傾聴」を心掛け、部員を中心に教員全体に意思統一を図った。
⑤教育プラットフォーム、学年だより、ＨＰでの情報発信に努めた。
年２回の懇談会を行った。
３．募集の状況
令和４年度は、特進コース∞10 名、同プラス 9 名、同キューブ 19 名、同看護 9 名、幼児教育コース 32 名、進学スタンダードコース 39 名、計 118 名が入学した。在籍者数は 373
名。
令和 5 年度は、特進コース∞16 名、同プラス 9 名、同キューブ 16 名、同看護 13 名、幼児教育コース 40 名、進学スタンダードコース 34 名、計 128 名が入学した。在籍者数は376 名。
４．進路の状況
国公立大学は和歌山大学などに 4 名が合格し、私立大学は早稲田大 1 名、関関同立 8 名、産近甲龍 21 名、大阪総合保育大学 9 名など延べ 88 名が合格した。短期大学は大阪城南女子
11

短期大学 37 名など延べ 42 名が合格し、専門学校、就職などを含めた進路決定率は 100％であった。

６．城南学園中学校
１．基本方針「気品ある進学校をめざす」という基本方針のもと、一人ひとりを大切にし、６年先の進
学実績向上を目標に生徒の学力アップを図る。
学習面においては基礎の反復を徹底し、マンツーマン指導で上位から下位まで漏れなく指導をする。また、理系に興味を持たせるような働きかけをする。
同時に、規則正しい生活習慣の確立、気品あるマナーを土台とした人間力の育成をめざす。
２．主な教育研究活動（１）６年一貫教育の基礎作りとして、「学力」と「人間力」を養成する「１０×１０（テン・バイ・テン）プラン」をブラッシュアップしながら推進した。
①学力養成プログラム
ⅰ．基礎学力をつける指導
反復学習、豊富な授業時数を確保、実力テスト
ⅱ．丁寧できめ細やかな指導
習熟度別授業、個別指導、放課後学習会
ⅲ．興味関心を拡げる取り組み
理系教育、読書指導、ＮＩＥ、ミニ合宿②人間力養成プログラム
ⅰ．基本的な生活習慣を身につける指導
ｉＰａｄの活用、食育
ⅱ．豊かな心、健やかな身体を育む取り組み
ピアノ個人レッスン、茶道＆華道＆箏＆弓道、多彩な行事、平和学習、
部活動＆生徒会活動
ⅲ．自ら将来を切り拓いていく力を育てる取り組み
進路学習、外部講師による特別講座、国際教育（スピーキング授業・短期留学）（２）コロナ禍で一部の行事が中止となったが、可能な範囲で以前に近い形式で実施した。
スプリングキャンプ（中１）、春の校外学習（明石市立天文科学館・大蔵海岸公園）
文化祭、夏の体験学習（ブルーメの丘・琵琶湖博物館）、体育大会（大阪市中央体育館）
修学旅行（中２・沖縄）、職場体験、企業見学、サイエンス体験→中止
スポーツ大会（ドッジビー）
総合学習発表会（中３はピアノとキャリア探究の発表）
研究発表会（中２は沖縄、中１は伝統文化に関する探究のポスターセッション）（３）生徒の部活動への参加を奨励し、自主的活動の振興を図った。
夏の全国中学生大会にテニス部・体操部・空手道部が出場し、テニス部は団体で準優勝、空手道部は団体形で準優勝、団体組手で第３位となった。

12

３．募集の状況（令和４年５月１日現在）
特進一貫コース 志願者数３１名 合格者数２８名

入学者数２６名

在籍者数８４名

入学者数３３名

在籍者数８５名（令和５年５月１日現在）
特進一貫コース 志願者数３５名 合格者数３３名
４．進路の状況卒業生

３２名

城南学園高校 １５名
特進∞…３名、特進＋…２名、特進３…２名、特進看護…２名
幼児教育…１名、進学スタンダード…５名
府内（私立…６名・公立…３名）、他府県（私立…５名・公立…３名）
７．城南学園小学校
１．基本方針建学の精神「自主自律（強く 正しい）」「清和気品（清く やさしい）」のもと、知・徳・体の調和のとれた円満な人間の育成を目指す。『実践力のある魅力ある人間』

を育てるた

めに、３つの柱（柱１―人間としての基礎・基本の徹底「実践力のある魅力ある子づくりをする」、柱２―学力の基礎・基本の徹底「進学校として、実績を上げる」、柱３―学ぶよろこ
び・活動するよろこびの徹底「明るく、安全、自主性のある学校にする」）をうち立て、徹底していく。さらに、３つの柱をより確かなものとするために、「子どもと教師の距離を縮める」
・「体力づくりにこだわる」の２つを実践していく。また、『一人一人がキーパーソン』
を合い言葉に、よりよい環境をつくるため、教職員一人一人が積極的に関わっていく。
２．教育研究活動（１）主な教育研究活動
・「実践力のある魅力ある人間」を育てるために、学校経営方針に基づき立てた各目標について、学期末に教職員が自己チェックすることで、子どもたちの実践力の度合いを確認
し、指導にあたっている。
・教職員研修においては、ＧＩＧＡスクール構想の実現を目指し、１人１台の端末の各教科におけるより良い活用に向けての研修に力を入れた。
（２）主たる行事① 林間・湖畔学舎、修学旅行
・林間・湖畔学舎では、新型コロナウイルス感染症への対策をし、班単位での活動を行った。３年生以上は、２学年ごとの縦割り班で活動した。班ごとに事前の打ち合わせや活動をしっかりと行い、本番に臨んだ。
・修学旅行では、新型コロナウイルス感染症への対策をし、世界遺産の白川郷や高山・木曽福島などの古い町並み散策、上高地トレッキング、小原での紙すき体験、瀬戸での絵付け体験などを行った。
13

・今年度の林間・湖畔学舎、修学旅行でも、いろいろなところで「礼儀正しく、周りへの気配りがしっかりとできている。」という評価を得、大きな成果を上げた。
② 運動会・総合学習発表会
・運動会は、新型コロナウイルス感染症への対策のため半日での開催となったが、演技・競技内容を工夫して全校児童で実施した。総合学習発表会は、実施学年を分け、発表内
容を工夫して実施した。友達と力を合わせ懸命に取り組むことで、大きな成長につなげることができた。
③ マラソン大会
・長居公園における「第１６回マラソン大会」は、新型コロナウイルス感染症流行
へ の 対 策 の た め に 中 止 と な っ た 。 し か し 、 体 力 向 上 の た め 、「 校 内 マ ラ ソ ン
強 化 月 間 」 で の 持 久 走 や 「 縄 ギ ネ ス 」・「 縄 は げ み 」 の 縄 運 動 に 全 力 で 取 り組むことで、自分の限界に挑戦した後に得られる喜びや自信を子どもたちに感じさせることができ、保護者からも高い評価を得た。
３．募集の状況（令和５年５月１日現在）
・第１学年は、男子１８名・女子１７名・計３５名
・在籍者数は、男子９９名・女子１１７名・計２１６名。
４．進路の状況・国立・私立入学試験

主な合格実績（４７名卒業）（男子校）
東大寺学園（１）、清風（４）、明星（７）（女子校）
大谷（５）、大阪女学院（３）、帝塚山学院（２）（共学校）
清風南海（３）、帝塚山（３）、大阪桐蔭（７）、開明（４）、関西学院中学部（１）、金蘭千里（１）、同志社香里（１）、関西大学第一（２）、近畿大学附属（１）、桃山学院（６）、岡山（２）他
８．城南学園幼稚園（１）基本方針①

建学の精神に則し、自分に対して「強く・正しい」人に対して「清く・やさしい」子どもの育成をめざす。

②

教育指針「小学校につながる学びの基礎を培う幼児教育～豊かな遊びから確かな学びへ～」を掲げ、遊びを通した総合的な指導の具現化を図る。

③ 「からだの力」「ことばの力」「こころの力」を伸ばす。
④ 園内の安全管理を徹底するとともに、教職員の資質向上に努める。

（２）教育研究活動

14項 目
イ 主たる教育研究
活動

目標・園内研修の実施（月１回程度）・教職員研修・園外研修（一人３回程度）

・城南学園小学校
・小学校との連携との連携
例）園児児童のか・短大・大学との かわり
連携
保護者参観・
説明会
教員間の交流・学校評価の実施
・外部評価を活用した学校評価シ
ステムの活用達 成 状 況・上記②の教育指針を園内の研究テーマとし、教育課程の充実・改善を図った。その成果として、教育力に対する保護者からの肯定的な評価は 90％を超えている。特に「教員は子ども理解に努め、誠実に保育に取り組んでいるか」については、97％と前年度に引き続き高い評価を得ている（教育アンケート 2022 年 12 月実施：保護者対象）。
・日々の保育観察をもとに初任者対象の研修（随時）を実施し、実践力の向上を図った。
・園内研修では、基本方針①及び②について、
幼小接続期の課題や数概念とメタ認知の発達に関する研究成果を共有し、③についての各歳児での実践化を推進した。④については、アレルギー対応に関する研修を重視した。その成果として教職員からは「園内研修は、日々の指導に活かされる内容となっているか」については、4.9（5 満点）と極めて高い評価となっている。（教育アンケート 2022 年 12 月実施：教職員対象）
・園外研修の受講回数（オンライン講習を含む）51 回（＋24 回）、一人平均 3.4 回（＋
0.6 回）【昨年度比】、受講後、園内で随時報
告して深化・充実を図った（園内研修 25 回（＋7 回）実施）。
・園児児童との交流では、2 年生手作りのおもちゃで年中児と一緒に遊ぶ交流を実施した。
・保護者対象（小の参観・説明会）開催。
・感染防止のため短大「クリスマス会」は中止、総保大「子どもフェスティバル」へ招待（11/20）。
・教育アンケート（2022 年 12 月実施：保護者・教職員対象）を踏まえ、学校協議会（学校関係者評価委員会：3 月実施）において、良好な運営状況にあると評価された。特に「先生方にも大学や大学院における保育の研究がフィードバックされ、質の高い保育をしていただけていることがよい」という保護者の声が寄せられていることについて、総合学園としてめざす姿であるとの評価をいただいた。
・今後の課題として、子どもの内面にどんな力が育ったのかをより明らかにするため、指導と評価の一体化を図るとともに、総合
15

ロ 主たる行事
・城南夏祭り・運動会
・作品展
・生活発表会ハその他

学園のよさを活かした大学院・大学・短大等との連携システムの構築に取り組む。
・保護者会との協 ・保護者会企画の城南夏祭りは、感染症拡大
力体制の強化防止のため、9 月にクラス単位で実施した。
と、行事等のね ・運動会では、歳児ごとに分散実施をした。
らいが保護者に保護者からは、創意工夫ある実施に対し感伝わるための工謝の声が届いている。
夫・改善・作品展では、歳児ごとに分散参観を行った。
歳児の発達段階に応じた作品制作を鑑賞することができ、保護者の幼児理解への理解を深める機会となっている。
・生活発表会では、年中・年長児はアリーナ
で歳児ごとに、年少は遊戯室でクラスごとに、二日間かけて分散実施した。遊びを通して創り上げていくプロセスを重視した
結果、「子どもがのびのびと楽しんで表現している姿に感動した。」という保護者の声が多く届けられた。
・子育て支援の充 ・感染症拡大防止に留意しつつ、平常どおり
実
18 時 30 分まで実施した。
預 か り 保 育 ・課外クラブ数を 10 種類と充実させたため、（早朝含む）
預かり保育の間に受講できる利便性に、の実施年々期待が高まっている。
・子育て支援の一環として、園庭開放は、6 回実施（＋1 回）、76 名（＋8 名）。親子広場
・体験保育、園内
は 2 回実施（∓0 回）、58 名（＋58 名）。体見学の実施
験保育は 2 回実施し、59 名（＋4 名）。園
内見学 19 回実施、47 名（＋8 名）。入園説
明会 68 名（＋2 名）参加。来園者数：延べ308 名（＋74 名）があった。少しずつ来園者数は増加している。入園児数 61 名（昨年度 62 名）であった。受験者数は 71 名（－6 名）で昨年度との大差がないが、平野附属園との併願による辞退者が多い。次
年度、全園児 197 名（昨年度 210 名）となる。小規模保育園との連携やバスコースの改善、2 歳児たんぽぽ組の運営の充実を図り、園児数増加をめざす。
・「園長室だより」の発行や HP、Facebook、Line にインスタグラムを加えた結果、子どもの様子がよくわかるので安心する、また・「園長室だより」親としても気付かされることがあり子どの発行の充実もとともに育てられているとの声も届い
ている。

16

（３） 募集の状況（令和 4 年 5 月 1 日）
年長組

年中組

年少組

計

入園者数

0名

4名

58 名

62 名

在籍者数

76 名

76 名

58 名

210 名

年長組

年中組

年少組

計

入園者数

0名

2名

59 名

61 名

在籍者数

78 名

60 名

59 名

197 名

（令和 5 年 5 月 1 日）

（４）卒園児数
76 名（５）進学の状況
城南学園小学校 (18) その他の私学 (4)国立小学校(0)

公立小学校

(54)

９．城南学園保育園
１．保育理念城南学園の建学の精神である『自主自律』『清和気品』にのっとり、城南学園保育園は乳児期からの人との関係性の育ちを基本とし、『身体性の育ち』『精神性の育ち』『ことばの育ち』を大切にします。
２．保育方針① 信頼できる大人との出会いの場になるように、子どもの人権を守る。
② 愛されているという実感のなかで、のびのびと自分らしさを発揮し、個性豊かに育つように見守る。
③ 常に本物に触れ、文化的な環境を整え、豊かな感性を育む。
④ 自然の恵みの中で、養護と教育が一体となり、さまざまな体験を通して生きる
喜びを育む。
⑤ 一人ひとりの違いを認め合う仲間づくりを大切にする心を育む。
⑥ 地域の人たちとのふれあいを通して分かち合いの心を育む。
⑦ 保育士の専門性を生かし、保護者支援、地域の子育て支援に貢献する。
３．保育目標ひとりひとり、どの子もかけがえのない子どもたち。子どものありのままの姿を受け入れ、
以下 6 つの目標を掲げて保育を行います。
① どんな小さなことにも感謝することのできる子どもに② すべての命を大切にする子どもに③ 遊びも学びも根気よく集中できる子どもに④ 表現豊かな子どもに⑤ 自分のように隣人を大切に思える子どもに⑥ 仲間を大切にし、地域の中でともに育ちあう子どもに
17

４．主たる事業
項 目
イ

主たる教育研究活動
・保育士研修・短大、大学との連携

目 標
・園内研修の実施

達成状況
（1 回）

12/10 瀧川光治先生（大阪総合保育大学）

・年間 1 回実施
〇子どもが心を動かしていることに注目する保育者の肯定的『子どもの主体性をであたたかなまなざしの大切大事にした保育のさ、保育の環境をいかに大切に

基本的な考え方』－トキメキ・ヒラメキ
・イメ－ジ、気づき・発見
・できた！に注目しよう－

して子どもの遊びを豊かにしていくか・・について「10 の姿の基本と環境作り」という切り口からも学ぶことができ、充実した研修であった。
・園外研修 48 回
内容については「研修報告書」

・園外研修

を作成し、
毎月、
報告会を行い、（キャリアアップ研修を含む）

学び合った。
・実習、インタ－ンシップ
を通して連携をはかり、・短大、大学との連携

課題については話し合いながら理解を深め、学ぶことが多かった。

・子どもたちの姿に合わせ・運動会は 2 歳児～5 歳児のクラ・保育参観て、日常の保育の中で無理スでアリ－ナで行った。保護者の・プラネタリウム遠足

なく、楽しめることを目標

参加人数も制限をしたが、
子ども

に行った。

達がいきいきと運動をする様子、

ロ

主たる行事

（5 歳児）
・秋の遠足

・各行事の振り返りを丁寧にまた、体育遊びでの取り組みを見・運動会行い、また、保護者の意見、 てもらい、保護者と子どもたちの・クリスマスお楽しみ会

感想をまとめ、行事の意味

成長を共に喜び合った。保育園の・おわかれ遠足を考え、来年度の行事を決

保育方針について理解を得る機

・進級お祝い会定する。

会となった。
・保育参観を再開した。

・保育園の施設、各クラスを案内し、城南学園保育園を知って
ハその他

・子育て支援の充実
子育て広場“はっぴ－”・随時、保育園の見学の受け
入れ（地域の子育て中の方）

18

もらう機会となった。
・保育園の役割の一つである地域との連携をはかった。

◇募集定員定員（人）＊（）内は、令和 4 年 5 月 1 日現在の在籍者数
０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

計

９

１２

１２

１３

１３

１３

７２

（８）

（１２）

（１２）

（１３）

（１３）

（１３）

（７１）

○卒園児数
○進学の状況

13 名
公立小学校 9 名

国立小学校

○城南学園幼稚園

6 名 （年少組へ）○他、保育園

1名

19

3名

私立小学校

1名

３．財務の概要（１）決算の概要①貸借対照表の状況
令和4年度は設備投資等(166百万円)が減価償却実施額(421百万円)より△255百万円及び現金預金が△254百万円(経常収支差額△248百万円)となったことにより、総資産は約456百万円減少した。これにより翌年度繰越収支差額が△1,019百万円(前年比△648百万円)となった。

貸借対照表
令和 5年 3月31日
（単位

円）

資産の部
科

目

本年度末

前年度末

21,642,812,361

21,817,611,001△

174,798,640

有形固定資産10,336,812,050

10,584,817,093△

248,005,043

特定資産

11,126,388,656

11,091,100,272

固定資産

その他の固定資産増

減35,288,384

179,611,655

141,693,636

流動資産

1,791,045,928

2,072,505,802△

281,459,874

37,918,019

資産の部合計23,433,858,289

23,890,116,803△

456,258,514

本年度末

前年度末

固定負債

323,750,768

312,999,567

流動負債

351,312,168

359,860,636

負債の部合計675,062,936

672,860,203

本年度末

前年度末

23,778,398,164

23,588,111,867

190,286,297

第１号基本金

20,303,398,164

20,113,111,867

190,286,297

第３号基本金3,300,000,000

3,300,000,000

0第４号基本金175,000,000

175,000,000

0

負債の部
科

目

増

減
10,751,201△

8,548,468
2,202,733

純資産の部
科

目

基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額増減△

1,019,602,811△

370,855,267△

648,747,544△

1,019,602,811△

370,855,267△

648,747,544

純資産の部合計

22,758,795,353

23,217,256,600△

458,461,247

負債及び純資産の部合計

23,433,858,289

23,890,116,803△

456,258,514

20

②収支計算書の状況
ア）資金収支計算書
令和4年度は地方公共団体補助金収入30百万円及び受取利息・配当金収入69百万円が増加したが、その他収入と資産運用支出の差額で340百万円減少したため、翌年度繰越支払資金が217百万円減少した。

資金収支計算書
令和 4年 4月 1日

から

令和 5年 3月31日

まで
（単位

円）

収入の部
科

目

予

学生生徒等納付金収入

算

決

算

差

異

1,554,874,000

1,559,899,544△

5,025,544

17,404,000

17,777,769△

373,769

手数料収入
寄付金収入

11,622,000

10,213,160

補助金収入

679,866,000

713,301,142△

33,435,142

国庫補助金収入217,694,000

220,953,200△

3,259,200

地方公共団体補助金収入

462,172,000

492,347,942△

30,175,942

00

付随事業・収益事業収入

8,423,000

8,454,700△

31,700

受取利息・配当金収入

182,003,000

251,764,146△

69,761,146

雑収入

34,633,000

34,121,447

511,553000279,490,000

266,750,000

12,740,000

資産売却収入借入金等収入前受金収入
その他の収入

1,408,840

0137,804,000

1,465,887,543△ 1,328,083,543

資金収入調整勘定△ 301,445,000△ 304,601,707

3,156,707

前年度繰越支払資金

1,987,972,095

1,987,972,095

収入の部合計

4,592,646,095

6,011,539,839△ 1,418,893,744

支出の部
科

目

予

人件費支出

算

決

算

差

異

1,425,374,000

1,426,181,225△

807,225

教育研究経費支出

654,852,000

670,661,787△

15,809,787

管理経費支出309,208,001

308,162,199

1,045,802

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出14,343,000

124,493,767

設備関係支出206,246,000

90,032,337

116,213,663

資産運用支出0

1,668,229,941△ 1,668,229,941

その他の支出30,862,000

14,201,037

16,660,963(

1,000,000

1,000,000△

309,000△ 23,696,898

23,387,898

0△ 17,738,526

17,738,526△

309,000△

5,958,372

5,649,372

期末未払金
前期末前払金110,150,767

0 )

〔予備費〕
資金支出調整勘定△

翌年度繰越支払資金

1,951,070,094

1,733,274,444

217,795,650

支出の部合計

4,592,646,095

6,011,539,839△ 1,418,893,74421資金収支内訳表
令和 4年 4月 1日

から

令和 5年 3月31日

まで

収

部

入

の

（単位
部門
科目

学校法人

大阪総合

大阪城南女子

城南学園

城南学園

城南学園

城南学園

城南学園

保育大学

短期大学

高等学校

中学校

小学校

幼稚園

保育園

総

円）
額

学生生徒等納付金収入

0749,829,610

358,043,034

170,991,300

55,300,000

138,335,000

87,400,600

01,559,899,544

手数料収入

0

6,749,100

5,016,700

4,371,969

700,000

940,000

00

17,777,769

寄付金収入

0

6,102,800

1,541,800

1,306,5600400,000

862,000

0

10,213,160

補助金収入

0

144,021,100

76,609,100

218,399,450

36,202,000

66,709,440

54,496,002

116,864,050

713,301,142

国庫補助金収入0

144,021,100

76,447,10000

485,00000

220,953,200

地方公共団体補助金収入00

162,000

218,399,450

36,202,000

66,224,440

54,496,002

116,864,050

492,347,942

資産売却収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

01,206,000

0

0

0

0

7,040,100

208,600

8,454,700

受取利息・配当金収入

099,775,172

48,633,510

62,029,987

16,499,091

11,953,063

12,873,095

228

251,764,146

雑収入

0

4,920,367

997,350

19,741,455

70,4202,543,927

998,8884,849,040

34,121,447

借入金等収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

0

1,012,604,149

490,841,494

476,840,721

108,771,511

220,881,430

163,670,685

121,921,918

2,595,531,908

支

出

の

部
（単位

部門
科目

学校法人

円）

大阪総合

大阪城南女子

城南学園

城南学園

城南学園

城南学園

城南学園

保育大学

短期大学

高等学校

中学校

小学校

幼稚園

保育園

総

75,814,239

1,426,181,225

額

人件費支出

0

424,387,664

251,582,168

360,623,213

57,815,499

169,941,761

86,016,681

教育研究経費支出

0259,829,653

160,413,580

121,453,038

48,858,254

35,789,007

44,318,255

0670,661,787

管理経費支出0

141,057,925

57,224,014

35,228,932

10,930,245

12,263,529

11,094,017

40,363,537

308,162,199

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

施設関係支出0

110,414,000

5,492,000

2,261,369

496,398

2,915,000

2,915,000

0

124,493,767

設備関係支出040,229,224

39,596,595

4,328,080

461,332

3,718,349

1,275,480

423,277

90,032,337

計

0975,918,466

514,308,357

523,894,632

118,561,728

224,627,646

145,619,433

116,601,053

2,619,531,315

22

活動区分資金収支計算書
令和 4年 4月 1日 から
令和 5年 3月31日 まで
科
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入収
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支
教育研究経費支出
管理経費支出出教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

△
△
科

に 施
よ 設
る 整
資 備
金 等
収 活
支 動

そ
の
資
金
収
支

他
の
活
動
に
よ
る

目

目

施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
施設設備引当特定資産取崩収入
入施設整備等活動資金収入計
施設関係支出支
設備関係支出施設設備引当特定資産繰入支出
出施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
第3号基引当特定資産取崩収入
立替金回収収入収
小計
入
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
退職給与引当特定資産繰入支出第3号基本金引当特定資産繰入支出
支
預り金支出
仮受金支出
出
小計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金
収

23

△
△
△

△

（単位 円）
金額
1,559,899,544
17,777,769
2,894,600
4,568,560
712,273,142
8,454,700
34,121,447
2,339,989,762
1,426,181,225
670,661,787
308,162,199
2,405,005,211
65,015,449
25,858,923
39,156,526
金額
2,750,000
1,028,000
915,647,557
919,425,557
124,493,767
90,032,337
1,166,533,617
1,381,059,721
461,634,164
4,520,000
457,114,164
496,270,690
金額
501,696,000
103,300
501,799,300
251,764,146
753,563,446
324
501,696,000
11,764,903
56,610513,517,837
513,517,837
240,045,609
1,527,430
241,573,039
254,697,651
1,987,972,095
1,733,274,444

（注記）
活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。
（単位
項目

円）

資金収支

教育活動

施設整備等活動

その他の活動計算書計上額による資金収支による資金収支による資金収支

前受金収入

266,750,000

266,750,000

00

前期末未収入金収入

48,440,686

42,940,686

5,500,000

0980,000

0

期末未収入金△27,591,707△

26,611,707△

前期末前受金△

277,010,000△

277,010,000

0

0

収入計

10,588,979

6,068,979

4,520,000

0

前期末未払金支払支出

1,679,396

1,679,39600700,128

700,128

0

0

前払金支出
期末未払金

△

17,738,526△

16,211,096

0

前期末前払金△5,958,372△

5,958,372

0△

21,317,374△

19,789,944

0

25,858,923

4,520,000

支出計
収入計 － 支出計

31,906,353

24△

1,527,430
0△1,527,430
1,527,430

イ）事業活動収支計算書
教育活動収支△499百万円(予算比+22百万円、前年比△132百万円）

地方公共団体補助金29百万円、学生生徒等納付金が5百万円増加
教育研究経費15百万円増加
経常収支△248百万円(予算比+92百万円、前年比△26百万円）

受取利息・配当金 予算比+69百万円（前年比+106百万円）
当年度収支差額 △659百万円(予算比△307百万円、前年比△336百万円）
有価証券評価差額215百万円

事業活動収支計算書
令和 4年 4月 1日 から
令和 5年 3月31日 まで
科
目
学生生徒等納付金
収 手数料
寄付金
教 入 経常費等補助金
育 の 国庫補助金(教育)地方公共団体補助金
活 部 付随事業収入
雑収入
動
教育活動収入計収 支
人件費
支 出 教育研究経費
管理経費の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額
教 収 受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
育 入
教育活動外収入計
活 支 借入金等利息
動 出 その他の教育活動外支出
教育活動外支出計外
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入
収 施設設備寄付金
特 入 現物寄付
施設設備補助金
別特別収入計
収
資産処分差額支 支 教育研究用機器備品処分差額管理用機器備品処分差額
出 有価証券評価差額
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計予
算1,554,874,000
17,404,000
11,622,000
679,866,000
217,694,000
462,172,000
8,423,000
34,633,000
2,306,822,000
1,443,448,063
1,066,613,296
319,007,265
02,829,068,624△ 522,246,624
182,003,0000
182,003,000000
182,003,000△ 340,243,624
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
12,000,000△ 352,243,624
0△ 352,243,624△ 370,855,267
0△ 723,098,891

決
算1,559,899,544
17,777,769
7,584,160
712,273,142
220,468,200
491,804,942
8,454,700
34,121,447
2,340,110,762
1,436,932,426
1,082,489,083
318,016,463
2,642,109
2,840,080,081△ 499,969,319
251,764,146
0
251,764,146
000251,764,146△ 248,205,173
0
5,342,001
2,750,000
1,564,001
1,028,000
5,342,001
215,598,075
61
14
215,598,000
215,598,075△ 210,256,074

2,488,825,000
2,841,068,624

2,597,216,909
3,055,678,156

25

458,461,247
201,459,884
659,921,131
370,855,267
11,173,587△ 1,019,602,811（単位 円）
異5,025,544
373,769
4,037,840
32,407,142
2,774,200
29,632,942
31,700511,553
33,288,762
6,515,637
15,875,787
990,8022,642,109
11,011,457
22,277,305
69,761,146
0
69,761,146
0
00
69,761,146
92,038,451
0
5,342,001
2,750,000
1,564,001
1,028,000
5,342,001
215,598,075
61
14
215,598,000
215,598,075
210,256,074
12,000,000
106,217,623
201,459,884
307,677,507
0
11,173,587
296,503,920

差
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△

△

△
△

108,391,909
214,609,532

事業活動収支内訳表
令和 4年 4月 1日 から
令和 5年 3月31日 まで
部門
科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金教 収 国庫補助金(教育)育 入 地方公共団体補助金
付随事業収入活
雑収入
動
教育活動収入計収
人件費
支 支 教育研究経費
管理経費
出
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金教 収その他の教育活動外収入
育 入 教育活動外収入計
活 支 借入金等利息
動 出 その他の教育活動外支出
教育活動外支出計外
教育活動外収支差額
経常収支差額
経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入
収 施設設備寄付金
特入 現物寄付別
施設設備補助金
特別収入計
収
資産処分差額支支
その他の特別支出出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計（単位 円）
大阪総合
大阪城南女子
城南学園
城南学園
城南学園
城南学園
城南学園
学校法人
保育大学
短期大学
高等学校
中学校
小学校
幼稚園
保育園
総
額
0
749,829,610
358,043,034
170,991,300
55,300,000 138,335,000
87,400,600
01,559,899,544
0
6,749,100
5,016,700
4,371,969
700,000
940,000
00
17,777,769
0
4,252,800
641,800
1,427,5600400,000
862,000
0
7,584,1600
144,021,100
76,609,100
218,279,450
36,112,000
66,134,440
54,361,002 116,756,050
712,273,1420
144,021,100
76,447,100
0
0
0
0
0
220,468,20000
162,000
218,279,450
36,112,000
66,134,440
54,361,002 116,756,050
491,804,942
0
1,206,000
0000
7,040,100
208,600
8,454,700
04,920,367
997,350
19,741,455
70,4202,543,927
998,8884,849,040
34,121,447
0910,978,977
441,307,984
414,811,734
92,182,420 208,353,367 150,662,590 121,813,690
2,340,110,762
0431,640,614
257,742,241
356,470,719
56,142,403 172,315,558
87,050,329 75,570,562
1,436,932,4260
408,081,612
250,645,354
216,507,059
66,345,507
77,621,811
63,287,740
0
1,082,489,083
0
143,065,951
58,112,780
35,545,767
10,986,156
12,307,178
11,094,017 46,904,614
318,016,463
0
2,189,820
429,730
22,55900002,642,109
0984,977,997
566,930,105
608,546,104 133,474,066 262,244,547 161,432,086 122,475,176
2,840,080,081
0 △ 73,999,020 △ 125,622,121 △ 193,734,370 △ 41,291,646 △ 53,891,180 △ 10,769,496 △ 661,486 △ 499,969,319
0
99,775,172
48,633,510
62,029,987
16,499,091
11,953,063
12,873,095
228
251,764,146
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
99,775,172
48,633,510
62,029,987
16,499,091
11,953,063
12,873,095
228
251,764,146
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
99,775,172
48,633,510
62,029,987
16,499,091
11,953,063
12,873,095
228
251,764,146
0
25,776,152 △ 76,988,611 △ 131,704,383 △ 24,792,555 △ 41,938,117
2,103,599 △ 661,258 △ 248,205,173
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,213,000
1,350,000
574,000
90,000872,001
135,000
108,000
5,342,001
01,850,000
900,000000002,750,000
0363,000
450,000
454,000
0297,001001,564,001000120,000
90,000575,000
135,000
108,000
1,028,000
02,213,000
1,350,000
574,000
90,000872,001
135,000
108,000
5,342,001
215,598,000
12
16
19
3
18
7
0
215,598,075
0
0
0
0
0
0
0
0
0
215,598,000
12
16
19
3
18
7
0
215,598,075△ 215,598,000
2,212,988
1,349,984
573,981
89,997
871,983
134,993
108,000 △ 210,256,074△ 215,598,000
27,989,140 △ 75,638,627 △ 131,130,402 △ 24,702,558 △ 41,066,134
2,238,592 △ 553,258 △ 458,461,247
0 △ 146,971,190 △ 42,437,147 △7,043,449 △
957,730 △684,461 △ 2,942,630 △ 423,277 △ 201,459,884△ 215,598,000 △ 118,982,050 △ 118,075,774 △ 138,173,851 △ 25,660,288 △ 41,750,595 △
704,038 △ 976,535 △ 659,921,131
0
215,598,000

1,012,967,149
984,978,009

491,291,494
566,930,121

477,415,721
608,546,123

26

108,771,511
133,474,069

221,178,431
262,244,565

163,670,685 121,921,918
161,432,093 122,475,176

2,597,216,909
3,055,678,156

（2）経年比較①貸借対照表
科

目

固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成30年度

24,00022,000（単位：千円）
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
(2019年度)(2020年度) (2021年度)(2022年度)
22,075,939 21,934,218 21,817,611
21,642,812
2,162,265
2,196,802
2,072,505
1,791,046
24,238,204 24,131,020 23,890,116
23,433,858
357,584
312,235
312,999
323,751449,202385,138
359,861
351,312806,786
697,373
672,860
675,063
23,300,863 23,519,029 23,588,111
23,778,398
130,555△ 85,382 △ 370,855 △ 1,019,603
23,431,418 23,433,647 23,217,256
22,758,795
24,238,204 24,131,020 23,890,116
23,433,858

総資産と基本金残高の推移

25,00023,000平成30年度(2018年度)
21,972,649
2,197,433
24,170,082
382,302399,924782,226
21,788,162
1,599,694
23,387,856
24,170,082

令和元年度
23,51923,301

総資産
基本金21,788

百万円

令和2年度

令和3年度

令和4年度
23,77823,58824,17024,23824,131

23,89023,434

21,78823,301

23,51923,58823,77821,00020,000平成30年度

令和元年度

令和2年度
総資産

令和3年度

令和4年度

基本金

②収支計算書ア）資金収支計算書
科

収
入
の
部

支
出
の
部

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
前受金収入
その他収入
資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
合 計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
合 計

平成30年度(2018年度)
1,667,148
28,464
11,675
800,415
10,311
196,876
55,324316,440
2,305,920△ 384,582
2,118,916
7,126,907
1,491,350
562,032
298,485
331,770
53,811
2,239,060
49,523△ 11,599
2,112,475
7,126,907

令和元年度
令和2年度
(2019年度)(2020年度)
1,648,939
1,726,169
24,84020,613
11,072
10,944
790,640
710,668
10,524
7,527
196,773
184,741
48,42545,463
336,190
297,060
3,679,573
2,453,218△ 378,343 △ 399,242
2,112,475
2,070,703
8,481,108
7,127,864
1,474,763
1,498,772
542,951
540,830
331,864
287,916
1,530,926
90,814
196,984
108,058
2,319,956
2,427,443
62,88080,816△ 49,919△ 10,280
2,070,703
2,103,495
8,481,108
7,127,86427（単位：千円）
令和3年度
令和4年度(2021年度)(2022年度)
1,654,889
1,559,900
18,44017,778
9,592
10,213776,098
713,301
9,800
8,455
145,593
251,764
52,864
34,121
277,010
266,750
1,653,242
1,465,888△ 349,501△ 304,602
2,103,494
1,987,972
6,351,521
6,011,540
1,495,847
1,426,181
655,252
670,662
301,074
308,162
80,193
124,494
49,38790,032
1,781,617
1,668,230
9,168
14,201△ 8,989△ 23,697
1,987,972
1,733,274
6,351,521
6,011,540

イ）事業活動収支計算書
平成30年度科目(2018年度)
学生生徒等納付金
1,667,148
手数料
28,464
教 収 寄付金
12,033
入経常費等補助金
789,765
育 の10,311
部 付随事業収入
雑収入
24,803
活教育活動収入計
2,532,523
動
人件費
1,445,710
支 教育研究経費
931,486
収 出
管理経費
309,316の9,749
支 部 徴収不能額等
教育活動支出計
2,696,261
教育活動収支差額△163,738
収 受取利息・配当金
196,876
教 入 その他の教育活動外収入
0
育 の教育活動外収入計
196,876
部
外活 支 借入金等利息0
動 出 その他の教育活動外支出
0
収 の
教育活動外支出計
0部
支
教育活動外収支差額
196,876
経 常 収 支 差額
33,137
収 資産売却差額
0
入12,614の その他の特別収入
特 部 特別収入計
12,614
別 支
資産処分差額0
収 出
その他の特別支出
0
支 の
特別支出計
0
部
特別収支差額12,614
基本金組入前当年度収支差額
45,752
基本金組入額合計△327,359
当年度収支差額△281,607
前年度繰越収支差額
1,833,571
基本金取崩額合計
47,730
翌年度繰越収支差額
1,599,694

参考
事業活動収入計事業活動支出計

2,742,013
2,696,261

2,696,089
2,652,527

2,677,449
2,675,220

2,669,467
2,885,857

事業活動収入・支出及び学生生徒数の推移

百万円

3,100
3,000
2,900
2,800
2,700
2,600
2,500
2,400
2,300

（単位：千円）
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
(2019年度)(2020年度) (2021年度)(2022年度)
1,648,939
1,726,169
1,654,889
1,559,900
24,84020,61318,44017,77812,12911,592
10,166
7,584
777,929
690,062
771,848712,273
10,524
7,527
9,800
8,455
11,612
13,56752,864
34,121
2,485,972
2,469,530
2,518,007
2,340,111
1,413,231
1,421,528
1,496,611
1,436,932
884,263
952,985
1,077,163
1,082,489
342,948
298,454
310,559
318,016
11,158
2,253
1,524
2,642
2,651,600
2,675,220
2,885,857
2,840,080△165,628△205,690△367,850△499,969
196,773
184,741
145,593
251,7640000
196,773
184,741
145,593
251,764
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
196,773
184,741
145,593
251,764
31,144△20,950△222,256△248,204000013,34523,178
5,866
5,342
13,34523,178
5,866
5,342
927
0
0
215,598
0
0
0
0
927
0
0
215,598
12,41823,1785,866△210,256
43,562
2,229 △ 216,390△ 458,460△1,567,725△227,596△107,393△201,460△1,524,162△225,367△323,783△659,920
1,599,694
130,555△ 85,382△370,855
55,024
9,429
38,31011,174
130,555△ 85,383 △ 370,855△1,019,602

人

3,056

平成30年度
2,696

学生生徒数
事業活動収入計事業活動支出計

2,653

令和元年度
2,675

2,306
2,742
2,696

2,259
2,696
2,653

2,886

令和2年度

2,597,218
3,055,678

令和3年度

2,170
2,677
2,675

2,057
2,669
2,886

2,400
2,300

令和4年度

2,200
2,100

1,923
2,000
2,597
1,900
3,056
1,800
1,700

平成30年度

令和元年度
事業活動収入計

令和2年度
事業活動支出計

28

令和3年度
学生生徒数

令和4年度

（３）主な財務比率（単位：％）

比率名

算式

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額

平成30年度(2018年度)

令和元年度(2019年)

令和2年度(2020年度)

令和3年度(2021年度)

令和4年度(2022年度)

1.67

1.62

0.08

-8.11

-17.65

87.84

62.21

92.09

103.93109.18

事業活動収入計

基本金組入後収支比率

事業活動支出

学生生徒等
納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入

61.08

61.46

65.03

62.13

60.18

人件費
比率

人件費
経常収入

52.97

52.68

53.56

56.19

55.44

教育研究経費比率

教育研究経費
経常収入

34.13

32.96

35.9

40.44

41.76

管理経費
比率

管理経費
経常収入

11.33

12.78

11.24

11.66

12.27

流動比率

流動資産
流動負債

549.46481.36570.39575.92509.82

3.34

3.44

2.98

2.9

2.97

96.76

96.67

97.11

97.18

97.12

100.00100.00100.00100.00100.00△ 6.47△ 6.66△ 8.33△ 14.61△ 21.37

事業活動収入-基本金組入額

総負債
純資産
純資産
負債+純資産

負債比率
純資産構成
比率

基本金
基本金要繰入額

基本金比率
教育活動資金
収支差額比率

教育活動資金収支差額

教育活動資金収入計※１ 事業収入計＝教育活動収入計＋教育外活動収入計+特別収入計※２ 事業支出計＝教育活動支出計＋教育外活動支出計+特別収入計※３ 経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

主要財務比率の推移

％

60.00

52.97

53.56

52.68

50.00
40.00

34.13

56.19

55.44

40.44

41.76

35.9

32.96

30.00
20.00
10.00

1.67

11.33

12.78

12.27

11.66

11.24

1.62

0.08

0.00

-8.11

-10.00-17.65-20.00-30.00平成30年度

事業活動収支

令和元年度

令和2年度

人件費比率

令和3年度

教育研究経費比率

差額比率

29

令和4年度

管理経費比率学校法人 城南学園

財

産

目

録

令和5年3月31日(単位 円)
基

本

財

産

土地

4,292,716,026

建物

5,418,904,521

構築物

160,852,624

教育研究用機器備品

302,359,355

管理用機器備品

16,033,980

図書

145,945,540

車両

4

借地権

43,000,000

電話加入権

1,716,415

施設利用権

5

ソフトウェア
基
運

用

財

本

財

68,863,235
産

計

10,450,391,705

産

施設設備引当特定資産

公社債

5,477,127,000

その他

2,037,025,664

退職金引当特定資産

312,235,992

第3号基本金引当特定資産

公社債

2,999,152,000

その他

300,848,000

3,300,000,000

差入保証金

66,032,000

現金預金

1,733,274,444

未収入金

29,710,637

仮払金

42,900

立替金

10,000

修学旅行預り資産

21,514,325

前払金

6,493,622

運

用

資
負

7,514,152,664

財
産

産

計

合

12,983,466,584
計

23,433,858,289

債
退職給与引当金

323,750,768

未払金

19,043,596

前受金

266,750,000

預り金

44,004,247

修学旅行預り金

21,514,325
負
差

引

債

合

正

味

計

675,062,936

産

22,758,795,353

財30

監査報告書令和5年5月27日
学校法人

城南学園

理

会

御中

会

御中

評

事
議

員

学校法人 城南学園
監事

田渕宏育

監事

則藤孝之

私たちは、私立学校法第37条第3項に基づく監査報告を行うため、学校法人城南学園寄附行為第14条の規定に従い、学校法人城南学園の令和4年度（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）の学校法人城南学園の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行いました。
私たちは監査に当たり、理事会及び評議員会に出席し、理事の業務執行の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、会計監査人と連携して計算書類について検討し、各学校の教育活動状況を確認するなど必要と思われる監査手続きを実施しました。
監査の結果、学校法人城南学園の業務、財産の状況、及び理事の業務執行の状況について、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実は認められず、いずれも適正に行われていることが認められました。

以上

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学校法人の「計算書類」の読み方について（学校法人・学校会計）「計算書類」の作成にあたって根拠となる法令は、「私立学校法」及び「私立学校振興助成法」
並びに「学校法人会計基準」です。
（事業活動収支計算書、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書）
学校会計の収支計算書は、企業の損益計算書と対比される「事業活動収支計算書」、企業の資金繰表に対比される「資金収支計算書」、企業のキャッシュフロー計算書に相当する「活動区分資金収支計算書」があります。
「事業活動収支計算書」は、当該会計年度の事業活動収入および事業活動支出の内容を明らかにし、基本金組入後の収支の均衡を明らかにすることを目的として作成する計算書です。
永続的な学校運営が可能かどうか学校法人の経営状況を表しています。 事業活動収入とは、学生生徒等、納付金、手数料、寄付金、補助金、資産運用収入、雑収入等の学校法人の負債とならない収入です。事業活動支出は、人件費、教育研究経費、管理経費等、当該会計年度に発生した費用や減価償却額が計上され、学校法人の純資産の減少となる支出をさします。
「資金収支計算」は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての資金の収入および支出の内容を明らかにすること、支払資金（いつでも引出せる現金や預貯金）の収入および支出の顛末を明らかにすることを目的として作成する計算書です。また、「活動区分資金収支計算書」は、
資金収支計算書の決算額を教育活動、施設整備等活動、その他の活動の3つに区分し、活動ごとの資金の収入および支出の内容を明らかにします。
（固定資産取得・基本金組入）学校法人が教育研究活動を永続的に行っていくためには、校舎や図書など教育研究活動に必要な固定資産を取得・維持する必要があります。学校法人会計では、取得した固定資産は貸借対照表の資産の部に計上すると共に、必要な資産を維持するために一定の金額を基本金へ組入れる仕組みとなっており、これが事業活動収支計算書の「基本金組入額」となります。基本
金は、学校・学部の廃止、固定資産除却などの事情による取り崩しを除き、通常の事業活動収支により減額することはありません。基本金は財産そのものをさすのではなく、最低限必要な自己資金の大きさを表しています。なお、基本金対象資産は、次の通りです。
第1号基本金設立当初に取得した固定資産の取得価額及び新たな設置、又は既設設備の規模拡大や質向上のために取得した固定資産の取得価額第２号基本金

将来取得する固定資産に充てる金銭その他の資産の額第３号基本金基金として継続的に保持し、且つ運用する金銭その他の資産の額

第４号基本金

恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額（当年度収支差額）
基本金組入前当年度収支差額は、当年度の事業活動収入から事業活動支出を差し引いた金額で、企業の損益計算書の税引前当期純利益に相当します。
当年度収支差額は、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を差し引いた金額。
事業活動収入や基本金組入額、事業活動支出の各項目の計上時期が必ずしも期間対応していないため、単年度では当年度収支差額がプラスになったり、マイナスになったりします。
特に新規固定資産の取得額が大きい年度は、単年度で見ると当年度収支差額が大きくマイナスとなります。

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