公益社団法人 鳥取県宅地建物取引業協会〒680-0036 鳥取市川端2-125（鳥取県不動産会館1F）
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ハトマークグループ・ビジョン

とっとり2030
人と情報のプラットホームとして公益社団法人 鳥取県宅地建物取引業協会

1

鳥取県宅建協会

組織の変遷

1959年（昭和34年）

鳥取県宅地建物取引員会設立

1967年（昭和42年）

鳥取県宅地建物取引業協会発足
全国宅地建物取引業協会連合会発足

1972年（昭和47年）

全国宅地建物取引業保証協会設立

1973年（昭和48年）

全国宅地建物取引業保証協会鳥取本部を設立

1982年（昭和57年）

鳥取県不動産政治連盟設立
鳥取県不動産流通センター発足

Contents
1 鳥取県宅建協会組織の変遷

01

2 なぜ今、ビジョンが必要なのか

023 鳥取県宅建協会が目指す理想的な姿とは

03

1984年（昭和59年）

困りごと無料相談所を開設1990年（平成 2年）

建設大臣指定鳥取県不動産流通機構発足

1997年（平成 9年）

西日本不動産流通機構鳥取県サブセンター設置

2003年（平成15年）

全宅連統合サイト「ハトマークサイト」スタート

2006年（平成18年）

鳥取県不動産コンサルティング協議会設立

2008年（平成20年）

不動産物件サイト「イエとち鳥取」全県展開

2013年（平成25年）

公益社団法人へ移行

2019年（令 和 元 年 ）設立後60周年経過

不動産取引は、戦後、ブローカーが暗躍するなど問題が多く、宅建業法や登記法が4 鳥取県宅建協会の現状認識

04

5 私たちの、強みと弱み・機会と脅威05を推進してきました。

6 ビジョン実現に向けて06

バブル経済とその崩壊、IT革命やリーマンショック、失われた20年といわれた経済低成整備されていく中で、鳥取県においてはいち早く組織を立ち上げ、不動産取引の健全化
イザナギ

日本が、戦後不況を乗り越え、伊弉諾景気と言われた高度経済成長期、オイルショック、長期、時代の変動にはいつも不動産が連動し、時に事件となる事象も多く見られました。

7 戦略と具体的実践

07

8 年次的成果のスケジュール

08

報保護法など、業界に関連する法律も多岐にわたり、当協会では、会員のコンプライア最後に09応えてきました。

不動産関連法は、宅建業法の改定はもとより、近年は消費者保護法や品確法、個人情ンスに基づく公正取引の指導、啓蒙、消費者への相談対応を重視し、地域社会の信頼にハトマークグループ・ビジョンとっとり2030

01

2

なぜ今、ビジョンが必要なのか

不動産業界は、国民の財産や経済活動において、専門的役割を果たしてきました。
鳥取県宅建協会も発足から60年、様々な社会経済の変化に対応してきましたが、物の3

鳥取県宅建協会が目指す理想的な姿とは

1

消費者―魅力的・会員業者―ビジネスチャンスとなる情報ネットワーク
不動産情報や業務支援のIT化、消費者サービスとしてのIT整備

流通、情報のIT化、生活のIOT化と世界的な技術革新はめまぐるしく進化し、少子高齢化・人口減少・単身世帯の増加など、不動産の需給に関わる変化や、異業種参入など業界の不動産取り扱いの専門性の高度化と、タウンマネジメント能力向上

構造変化と問題は山積状態といえます。
様々な問題の中、鳥取県宅建協会が宅地建物取引業者の健全な事業発展と、消費者からの信頼に応えるためには、外的変化に対応するだけでなく、自ら行動していく必要があります。
当協会と会員が共に、これからの目指すべき方向性を共有し、その課題解決の取り組みと連携により、実現可能な未来志向の不動産業界をビジョンとして示す必要があります。

広報やPRによる業界イメージや認知への戦略的対策

鳥取県宅建協会は、コンプライアンスポリシーを旨とし、公正な取引を通じて地域で信頼される不動産の専門家として、地域住民の生活の基盤となる住まいや街づくりに貢会員の専門知識の向上や公正な取引推進のための研修、教育の充実による会員企業の資質向上を目指し、自分の持っている力をアウトプットして、それを仕事にできるクリ①

エイターとして、信頼される人と情報のプラットホームをつくりあげます。

③

経営課題

②

時

成熟度

問題を掘り下げ、関連付ける

会員サポート会員
信02

ハトマークグループ・ビジョンとっとり2030

地域
コミュ

地域をクリエート

頼

鳥取県
宅建協会
社会貢献

間

市場・顧客の課題／競争の課題／資源の課題

消費者

現
実の引・情報提供性化の活ティ
ニ戦略課題

現状分析

安心安全な宅地
建物
取

理想の姿

③状

3 消費者への認知度を上げることが安心・信頼へ繋がる献しています。

① 理想の姿 を明らかにする⬇
② 現状を分析する⬇
③ 理想と現実のギャップから課題を見出す

現

2 地域密着型の貢献度を高めるためのスキルアップ

関係

行政

い伝
手
お構築
・地域 活性化のハトマークグループ・ビジョンとっとり2030

03

4

鳥取県宅建協会の現状認識

顧客認識

戦略を立てるためには正確な現状把握が必要です。

多数を占めるので、その先にある市場は、不動産の一次取得層と鳥 取 県 宅 建 協 会 内 部 の 特 質（強 み・弱 み）そ し て、外 部 環 境 の 動 向（機 会・脅 威）を

1. 大手グローバル企業
2. 異業種参入
3. 他団体ｰ会員獲得強化により増加傾向

SWOT分析し整理しました。

強みStrength

弱みWeakness

県内の不動産で最大の会員ネッ

地域の少子高齢化による市場変化

トワーク

イエとち鳥取の活用不足蓄積された不動産の専門知識と広報PRなど情報発信力不足

ノウハウ

IT適応力

3. 県内の東中西3支部体制による手厚い会員支援体制

不動産相談業務の充実

会員が共有する指標の不足

4. 多様な会員研修や業務支援事業

公益法人としての信頼

5. 無料相談所の開設・弁済業務など消費者支援体制

ハトマークグループのブランド

知的資産

経営資源認識

私たちの、強みと弱み・機会と脅威

鳥取県宅建協会加盟の不動産事業者は、中小個人企業の会員が二次取得層が中心の消費者

競争認識

5

1. 会員数は約300社で県内取扱い情報量は最大
2. 60年の歴史と公益社団法人としての安心と信頼

6. ハトマークブランドの情報発信

施設・設備

会員向け研修や業務支援の充実
県内3支部体制の地域密着型

1. 協会事務局など会館（県内3支部）
2. サポートセンター

財務活動
1. 入会金、年会費収入

機 会 Opportunity

脅威Threat

2. 宅建士試験受託事業

人口動態変化による市場変化

人口減少による市場縮小

3. 県・市の受託事業（IJU・あんしん賃貸・住もう鳥取ネット）

相続による取引増加

郡部の市場に載らない空き家ス

低金利の住宅ローン

トック

空き家対策、地域活性化などの知名度のある大手・異業種の進出政策

ネット上の個人取引

公益法人として行政と連携

他団体との入会競争

4. 宅建士免許更新受託事業

ビジネスパートナー
1.（公社）全国宅地建物取引業協会連合会
2.（公社）全国宅地建物取引業保証協会
3. 各都道府県宅建協会
4.（一社）全国賃貸不動産管理業協会

大都市と地方都市の格差

5. 行政（国・県・市）
6. 金融機関7. 各種士業04

ハトマークグループ・ビジョンとっとり2030

ハトマークグループ・ビジョンとっとり2030

05

67

ビジョン実現に向けて

鳥取県宅建協会の組織の明確なビジョン作成にむけて、クロスSWOT分析することで見えてくる戦略課題

1 機会/脅威、強み/弱みを整理する

52 「戦略課題」の位置づけを整理する

1

戦略と具体的実践
消費者―魅力的・会員業者―ビジネスチャンスとなる情報ネットワーク
イエとち鳥取の登録件数を増やし、消費者が魅力的で使いやすいと思える

機 会 O pportunity

脅威T hreat

人口動態変化による市場変化

人口減少による市場縮小

相続による取引増加

郡部の市場に載らない空き家ス

低金利の住宅ローン

トック

空き家対策、地域活性化などの知名度のある大手・異業種の進出政策

ネット上の個人取引

公益法人として行政と連携

他団体との入会競争
大都市と地方都市の格差情報サイトにイエとち鳥取のPRで認知度を上げ、会員の有効なツールにホームページ・情報サイトを進化させ会員の事業支援
会員のIT対応力の向上のための研修会

2 地域密着型の貢献度を高めるためのスキルアップ
既存建物流通の安全安心の促進（検査費補助など）対応
消費者セミナーの開催など、消費者との交流
空き家相談の常設

強み

S trength

積極的攻勢回避または取り込み自社の強みで取り込めることが可
能な事業機会の創出

自社の強みによって脅威を回避する。あるいは他社には脅威でも自社の強みで取り込むことが可能な事業機会の創出

県内の不動産で最大の会員ネッ
トワーク
蓄積された不動産の専門知識と官民一体となった常設の空き家相談ノウハウ
不動産相談業務の充実
公益法人としての信頼
ハトマークグループのブランド

瑕疵担保保険に向けた建物検査費補助
消費者セミナーの開催
ハトマークブランドを生かした広告展開
市場変化による新規ビジネス展開

会員向け研修や業務支援の充実

空き家利用の新規ビジネス
ハトマークブランドの優位性確立
不動産取引の安全性の啓蒙
鳥取ダカラコソ・鳥取ニシカナイの発見

県内3支部体制の地域密着型

弱み

W eakness

専守防衛

防衛 または撤退

自社の弱みで事業機会をとりこぼさないための対策

脅威と自社の弱みが増幅し最悪の事態を招かないための対策

不動産取引の安全性の啓蒙（ネットの個人取引）
コンサルティング・マネジメント能力の向上

3 消費者への認知度を上げることが安心・信頼へ繋がる
ハトマークブランドの優位性の確立
イエとち鳥取の有効活用
広報活動の必要性と長期的計画

地域の少子高齢化による市場変化
イエとち鳥取の活用不足
広報PRなど情報発信力不足
IT適応力
会員が共有する指標の不足

06

ハトマークグループ・ビジョンとっとり2030

既存建物流通の安全確保

豊富な事業支援メニューのアピール

イエとち鳥取の積極的活用

IT活用を進化させる会員のIT対応力の研修

広報活動の充実

協会事業の広報

会員交流の場を増やす

ハトマークグループ・ビジョンとっとり2030

07

8

年次的成果のスケジュール
ビジョンに向けた具体策
項

12

308

目

消費者にとって魅力的で会員業者にとってビジネスチャンスとなる情報ネット
ワーク

地域密着の貢献度を上げるためのスキルアップ

消費者への認知度を上げることが 安 心・信 頼 へつながる課

スケジュール2020〜2023

2023〜2025

2025〜2030

3年以内

5年以内

2030年に向けて

検証・改善事業の終了・
継続の判断

題

イエとち鳥取の登録件数を上げる

具体的対策の実施

イエとち鳥取のPR
で認知度を上げる

具体的対策の実施

検証・改善

事業の終了・
継続の判断

ホームページ・情報サイトの進化

具体的対策の実施

検証・改善

事業の終了・
継続の判断

会員IT対応力の向上

改善策の検討

具体的対策の実施

検証・改善

既存住宅流通の安心安全の促進

協議・検討

具体的対策の実施

検証・改善

消費者との交流

協議・検討

具体的対策の実施検証・改善事業化

事業の終了・継続の判断

空き家相談の常設

具体的対策の実施

最後に鳥取県宅建協会のハトマークグループ・ビジョン作成
にあたって、不動産を取り巻く環境変化の認識、宅建協
会 と い う 組 織 の 存 在 意 義 に つ い て 改 め て 考 え ま し た。
忙しく日々を過ごしていると、見過ごしがちになる様々な問題に、宅建協会・役員・会員の皆で、必要とされる不動産業界と協会の役割について、問題を共有し、連帯していくことが必要だと思います。
宅建協会は、会員の支持によって成り立っているのですが、公益法人の性質上、実利的数値目標は設定しません し 成 果 に つ い て の 数 理 的 検 証 も な い た め、ビ ジ ョ ン
作成にあたり、理論先行で基礎部分だけ構築した感は否めません。未来へ向けて持続可能な共同体とするために、計画されること（Plan）、実行されること（Do）、評価され る こ と（Check）、改 善 さ れ る こ と（Action）こ の不動産取引の安全性の啓蒙

協議・検討

コンサルティング・
マネジメント能力向上

協議・検討

事業化

ハトマークブランドの優位性の確立

改善策の検討

具体的対策の実施

検証・改善

イエとち鳥取の有効活用

具体的対策の実施

検証・改善

事業の終了・継続の判断

広報活動の必要性と長期的計画

具体的対策の実施

検証・改善

事業の終了・
継続の判断

ハトマークグループ・ビジョンとっとり2030

具体的対策の実施

検証・改善

PDCAサイクルの概念が、協会運営にイノベーションをもたらし、理念として継承されていくところまで構築

事業の終了・継続の判断できればその意義は大きいと思います。
2020年3月

ハトマークグループ・ビジョンとっとり2030

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