災害と個人情報利活用のための政策的課題
第6回情報法セミナー in京都（一般財団法人情報法制研究所）
２０１９年５月１８日

銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士（法学）岩手大学地域防災研究センター客員教授
医療経営士・マンション管理士・防災士・防災介助士
慶應義塾大学 青山学院大学 講師
総務省地域情報化アドバイザー・文部科学省研究開発局アドバイザー
元内閣府・元文部科学省

岡本 正
http://www.law-okamoto.jp/

２０１３年９月１１日 朝日新聞「ひと」２０１６年３月１１日 読売新聞「顔」

参考文献

この国の未来を担うあたなへ
これは被災地4万人の声が導いた、復興政策の軌跡と未来への道標である

この国の未来を担うあなたへ

参考文献

復興政策の軌跡は、未来をつくる希望の種になる。

参考文献

声は届く、ともに歩んでいこう。

災害と個人情報における法政策的課題のまとめ①（被災者支援）
準備

災害後
対応

課題・安否照会
ルール整備
・情報集約窓
口準備

行方不明者
氏名公表
タイムライン

要支援者名簿作成義務被災者台帳システム導入

名簿情報の第三者提供

県・市町村共通利用準備

救援救護関係者・行政部局での情報集約

救援救護関係者・行政部局での情報集約（外部提供済情報）
事前に名簿を得ている支援機関（自主防など）が救援救護・安否確認・見守りに、直ちに活用

避難所リスト・在宅被災者リストを直ちに調整し、県・市町村でリアルタイムに情報を把握

マニュアルでの対応＋
柔軟な窓口対応（被災者支援優先）

タイムラインに沿った氏名・住所などの淡々とした公表（外務未提供情報）
自治体内部の名簿情報で外部未提供情報の外部への提供をし、見守り支援実
施

罹災証明書発行から、その後の各種被災者支援の漏れをチェックする・見守り支援をするための名簿とする・自治体間で共有管理

問い合わせ時の情報や資料の過剰要求

氏名非開示

民間支援者の担い手不在

捜索負担大

未同意者への救助漏れ

各自治体バラバラシステム
オンライン結合禁止条項
システム利用ノウハウ不足
罹災証明書発行に止まる

支援情報「生活再建と法制度の知識の備え」研修を

これらの問いに何らかの希望をひとつでもふたつでも「確かなもの」を伝えるには？？

安否情報（安否照会） 現状と課題【現行法令】◆災害対策基本法86条の15
・被災者の安否情報について照会があったときは、不当に被災者等の権利を侵害しない限りは、回答することができる（個人情報保護条例の法令上の第三者提供）
・ほかの自治体から情報を収集できる。保有している情報の目的外利用もできる。あらゆる潜在的情報を駆使して、被災者からの照会に回答することができる。
◆内閣府の規則があるが、自治体で認識されていない。
【現場の状況】◆地域防災計画や災害対応マニュアルが不備。現場において常に対応がバラバラ。
◆個人情報保護条例に対する過剰反応で回答しないケース。
◆部局同士の被災者情報の集約ができておらず、本来入手している情報を見落とす◆他の自治体・実施機関（県警察、市消防、福祉、防災、その他）との被災者情報の集約ができておらず、本来入手している情報を見落とす【対応すべきこと】◆災害対策基本法86条の15の趣旨を全うする「安否照会」を確実にする問い合わせ対応訓練が不可
欠◆自らの自治体の個人情報保護条例への過剰反応（保護への偏向）を解消する職員研修が不可欠◆県と市町村、市町村の他の部局どうしが、被災時の被災者の情報を一元的に関する仕組みが不可欠。

安否情報（安否照会）の現状と課題
市町、県、事業者、警察等は、各組織内で個人情報の保護の制度的枠組みを整備した上で、それぞれの相談窓口等において提供することが適当な程度の安否情報を共有し、その情報を問い合わせに応じて提供する体制や情報システムを構築することを検討すべきである。なお、詳細な情報を提供する必要がある場合は、当該情報を収集した機関が対応する。
事業者は、それらと連携しつつ、遺族や負傷者等に対して安否情報を提供するため、対応窓口を設けるなど、安否に関する情報の提供に資するべきである。

さらに進んで、関係機関等の安否情報を集積し、一元的にそれを提供できる体制の構築についても検討することが望まれる。

法86条15は福知山線でも指摘されていた教訓がようやく法制化されたもの。現場は直ちに対応をするべき（「災害復興法学Ⅱ」104頁より）

行方不明者氏名公表タイムライン 現状と課題【現行法令】◆個人情報保護条例に基づく対応
例：「生命・身体・財産の保護のため緊急かつやむを得ないとき」【現場の状況】◆判断までに数日から１週間をかけている自治体があり、あまりに検討に時間をかけすぎている「手遅れ」【対応すべきこと】◆行方不明者氏名公表のタイムラインを策定し、機械的な対応をできるようにすべきである（前倒しは許すが、遅れは許さない対応）◆自らの自治体の個人情報保護条例への過剰反応（保護への偏向）を解消する職員研修が不可
欠◆結局は、県と市町村、市町村の他の部局どうしが、災害後の被災者の情報を一元的に関する仕組みが不可欠。
◆災害対策基本法86条の15のための仕組みが作られていれば、対応できるはずなので、安否照会と同時に推進すること

行方不明者氏名公表タイムライン 現状と課題

日本経済新聞朝刊
２０１４年８月２６日
広島土砂災害（２０１４年８月２０日）

岩
手日報
平成
29
年1月8日
朝刊

西日本豪雨（平成30年7月豪雨）

要支援者名簿作成義務 現状と課題【現行法令】◆災害対策基本法49条の10～11
・地域防災計画により定める避難行動要支援者名簿の作成義務（法的義務）・名簿作成にあたっては市町村の潜在情報を目的外でフル活用して調整することができる【現場の状況】◆極端に重度の障害者や介護者しか「避難行動要支援者」としていない自治体の存在◆いまだに作成義務を果たしていない自治体の存在◆解釈をあやまり、「同意者」のリストしかそもそも作っていない自治体の存在【対応すべきこと】◆少なくともある程度の要配慮者が漏れないようにするための防災計画見直し◆名簿作成に同意が必要としているような誤解の解消（わずかでも残る）◆紙媒体ではなく、クラウド管理などで、大災害時に、担当者がタブレットなどから情報を取り出せるバックアップシステムの構築

名簿情報の第三者提供 現状と課題【現行法令】◆災害対策基本法49条の11
・災害が発生したときには、同意なくして関係部署や民間支援者に名簿情報を提供できる（個人情報保護条例上の「法令等」に該当するのでどの自治体でも可能になる）
・名簿を自治体内部でとどめるのではなく、あらかじめ平常時から関係部署や民間支援者に提供するものとする
・平常時からの提供の際には個人情報保護条例のルールに沿ってやることを確認【現場の状況】◆同意しない限り平常時提供ができないとの誤解がある◆同意以外の平常時共有を模索していない自治体がほとんど◆ごくわずかの理解の進んでいる自治体が、個人情報保護条例の同意以外の条項を使って、同意ない名簿登載者の、事前の第三者提供を進めている。
◆ごくわずかの理解の進んでいる自治体が、個人情報保護条例とは別の独自条例を策定することで、同意ない名簿登載者の平常時からの第三者提供を進めている。

【対応すべきこと】◆災害対策基本法の正しい理解と、あるべき施策を理解。なぜ法改正になったのかの福島県南相馬市のエピソードを知るべき。
◆条例策定が不可欠。条例策定のために政策法務支援が不可欠。内閣府の通知をより活かすべき。

名簿情報の第三者提供 現状と課題

審議会 ＝答申を経る

個人情報保護条例の審議会の答申を経る
審議会を経て個人情報を共有できる道を設けている条例を定めている場合（江東区など）では、審議会の判断で、災害前から、平常時からの個人情報共有を許容する答申を経るということも考えられる。条例制定が何らかの事情で困難な場合、審議会を活用することが考えられる。

長岡市における災害時要援護者の未同意者リストの共有

三条市における災害時要援護者リストの共有

岩手県における被災者支援のための情報共有

新潟県長岡市• 「未同意者名簿の整備」【概要】
・災害要援護者名簿の整備を実施している。
・平時から防災協力組織間で名簿共有を同意している方の「同意者名簿」と、同意が得られていない「未同者名簿」がある。
・未同意者についても、市の関係部局と地域包括センター等の組織では平常時においても名簿を共有。
【手法】
・未同意者名簿の共有について、個人情報保護審議会の答申（既存の個人情報保護条例による対応）

新潟県三条市【概要】
・平成１６年に「新潟豪雨災害」
・災害時要援護者名簿を２種類作成
・作成した名簿を自主防災組織代表、民生委員、介護サービス事業所等へ提供
・名簿搭載につき積極的な不同意がないかぎりは、同意がなくても名簿に登載する「逆手上げ方式」を採用【手法】
・逆手上げ方式（≒不同意の意思表示がない場合の同意推定）による名簿調整の可否について、個人情報保護審査会の答申。

法令 ＝条例を新設

個人情報保護条例以外の「条例」平常時からの共有を許容する条項をつくる。「孤立防止条例」「地域支えあい条例」「震災対策条例」「災害時要援護者名簿条例」「避難行動要支援者名簿条例」など。あらかじめ、関係支援団体と共有できると明記する。

『渋谷区震災対策総合条例』『中野区地域支えあい活動の推進に関する条例』『足立区孤立ゼロプロジェクト推進に関する条例』『千葉市避難行動要支援者名簿に関する条例』

法令 ＝条例を新設

個人情報保護条例以外の「条例」
平常時からの共有を許容する条項をつくる。「孤立防止条例」「地域支えあい条例」「震災対策条例」「災害時要援護者名簿条例」「避難行動要支援者名簿条例」など。あらかじめ、関係支援団体と共有できると明記する。

『横浜市震災対策条例』『防府市避難行動要支援者名簿の提供に関する条例』（山口）『王寺町避難行動要支援者名簿に関する条例』（奈良）『宮崎市避難行動要支援者名簿に関する条例』

法令 ＝条例を新設個人情報保護条例以外の「条例」
平常時からの共有を許容する条項をつくる。「孤立防止条例」「地域支えあい条例」「震災対策条例」「災害時要援護者名簿条例」「避難行動要支援者名簿条例」など。あらかじめ、関係支援団体と共有できると明記する。
『神戸市における災害時の要援護者への支援に関する条例』『三田市避難行動要支援者名簿に関する条例』『明石市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例』『津市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例』

兵庫県の新しい取組「ひょうご防災減災推進条例」（「ひょうご安全の日を定める条例」）を大幅追加改正「市町は、災害の発生に備え、自主防災組織等に対し避難行動要支援者の法第49条11第1項に規定する名簿情報を共有するため、同条第2項ただし書に規定する特別の定めを設ける条例を制定等法制上の措置その他の必要な措置を行うものとする」（改正条例3条3項）

消費者安全確保地域協議会の活用（消費者安全法）
消費者安全確保地域協議会

・2014年6月改正消費者安全法により自治体でネットワーク組織設置可能
・『消費生活上特に配慮を要する消費者』の見守り・事前の被害防止・警察が押収した情報や国民生活センターのリストの情報共有が可能
見守りの対象者として想定されるもの
・障害者・一人暮らし高齢者・被害歴のある者・相談歴のある者など➡多くは「避難行動要支援者」と共通する部分がある➡立法当時の資料をみると災害弱者見守り事情を参考につくられている

個人情報保護法・個人情報保護条例との関係
・消費者安全確保地域協議会の構成員になると弱者情報を共有できる・自治体が有する見守りリストを共有できる
・警察や国民生活センター・消費者センターのリストを共有できる➡守秘義務も法令で規程されているので安心消費者安全確保地域協議会の活用（消費者安全法）

消費者庁より被災者台帳 現状と課題【現行法令】◆被災者台帳を作成できる（潜在情報を利用して作成可能）◆被災者台帳は自治体間で共有できる（県と市町村、市町村間）【現場の状況】◆被災者台帳と罹災証明書発行システムの混同。罹災証明発行は、被災者支援にとっては、最初の入り口の役割に過ぎない。
◆被災者台帳は見守り支援、支援の漏れチェックのために使うものであり、行政が罹災証明書や被害登録をすることが主眼と誤解しているケース。
◆システムが重たい・高いなどで自治体での導入の是非・導入のソフトがバラバラ。
【対応すべきこと】◆避難所での被災者へのアセスメントの実施や自己申告カルテのようなものを、そのまま被災者台帳システムに入力や、自ら申告入力できるシステムが必要。
◆おくすり手帳のようなイメージで、法支援を含めて被災者生活再建と健康情報をまとめて被災者台帳へと簡単に情報を取り込むアイディアが必要

被災者台帳の主な導入事例

伊豆大島土砂災害（東京都） ※改正後の初ケース

熊本地震（熊本県、県下の一部の市町村）

個人情報が壁になるのであれば、自ら「生活ログ」を記録することで持ち歩き型の母子手帳タイプの手帳をつくればよい。

健康情報だけではなく、生活再建の情報を入れましょう。地元の弁護士会で協力していただけるはず。

まとめ（結局は個人情報保護条例2000個問題）『災害復興法学Ⅱ』より2016年11月15日 内閣府規制改革推進会議第3回投資等ワーキンググループ
一般社団法人情報法制研究所提出資料より

まとめ（結局は個人情報保護条例2000個問題）『災害復興法学Ⅱ』より2016年11月15日 内閣府規制改革推進会議第3回投資等ワーキンググループ
横尾俊彦多久市長提出資料より

まとめ（結局は個人情報保護条例2000個問題）『災害復興法学Ⅱ』より
４投資等分野（１）②官民データ活用
民間部門、国及び地方自治体の保有する様々なデータの活用は成長戦略における最重要課題であり、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法等の改正により個人情報を加工して活用するためのルールの整備などが行われた。また、官民データ活用推進基本法に基づき、政府における推進体制の整備も進められている。こうした中、総務省の「地方公共団体の保有するパーソナルデータに関する検討会」報告書では、地方自治体における非識別加工情報の仕組みの導入において、民間部門及び国と整合的なものとすべきとされているが、こうした新たなルールの整備を条例に委ねることとすれば、条例の内容や運用に差異が生じる可能性は否めず、条例が整備される時期も各地方自治体の事情次第でばらつきが生ずる可能性がある。結果として、地方自治体ごとのデータ提供の状況に差異が生ずる可能性や、こうした差異の解消が困難となる可能性も考えられる。総務省では、これまで、検討会等を通じて地方自治体から条例整備に関する意見を聴取してきたが、上記のような可能性を前提として、条例整備以外の具体的な措置を含めて意見交換を行ってきたとは評価できない。したがって、以下の措置を講ずる。
a 地方自治体における非識別加工情報の加工やその活用について、整合的なルール整備がなされるよう、地方自治体の意向を十分に踏まえてルール整備を進めるための意見交換の場を早急に設ける。また、当面は先進的な地方自治体における条例整備を推進しつつ、立法措置による解決という可能性についても、地方自治体の意向を十分に踏まえて検討する。

まとめ（結局は個人情報保護条例2000個問題）『災害復興法学Ⅱ』より
投資等分野(9)官民データ活用と電子政府化の徹底
地方自治体の保有する個人データについては、従来、それぞれの地方自治体の個人情報保護条例で扱われてきた経緯を踏まえ、条例による対応に委ねられた。この問題は前期の会議も扱い、規制改革実施計画（平成29 年６月閣議決定）に「当面は先進的な地方自治体における条例整備を推進しつつ、立法措置による解決という可能性」についても検討することなどが盛り込まれた。しかし、その後の総務省での検討は不十分と評価せざるを得ず、改めて道筋を示すことが必要である。

災害と個人情報における法政策的課題のまとめ②（災害関連死）
深刻な災害関連死亡・救えたはずの命

阪神・淡路大震災 ９１９／６４０２人
１４．３％
新潟県中越地震５１／６８人
７６．４％
東日本大震災３６７６／１９６３０人 １８．７％
熊本地震
２１２／２６７人
７９．４％。
現在の国や自治体の事後検証は？
・極めて抽象的な類型の公表にとどまっている
・検証といいながら、将来の具体的対策への反映が皆無
・積極的な「対策や防止」の責任部署が国や自治体に不存在
・自治体レベルでは個人が特定されるおそれがあり事例公表に躊躇

国が早急に行うべき施策とは・国が設置した調査機関によって分析・分類された事例を、災害関連死に関する裁判例と合わせてデータベース化し、関連し認定を迅速化。
・上記データベースから医学・福祉の科学的根拠に基づく避難所環境整備を最低基準として指針化。
・災害救助法や災害対策基本法へ関連死対策と予算措置を明記。

ビッグデータの集約と個人情報保護条例
自治体の災害弔慰金支給審査委員会には、災害後に死亡した方の生前の状況（震災前・震災後）に関する資料が集約されている。すなわち、どのような経緯で亡くなったのか、何が原因なのかを探るため極めて重要な資料。将来の命を救うための資料。
個人情報に該当するので、当該基礎自治体の個人情報保護条例によって扱われる。国が集約するとしても、各自治体に強制する手段がなく、現行法制のもとでは集約にも難航が予想される。

災害関連死に関するデータを集約する法制度を構築して、条例如何にかかわらず情報収集を。

災害関連死亡に関する個人情報【ビッグデータ】収集・利活用⚫個人情報保護の観点からしても、全国の地方自治体が保有している災害関連死の資料を国に提供することは、解釈運用上可能と考えられているが、明確にするために、立法的措置も検討すべきである。
⚫匿名化した具体的な事例を検証した結果をより多く公表してこそ、大学や民間を含め、医療、福祉、土木、法律等様々な分野からの多角的な分析が可能となり、より効果的な防災・減災対策や被災者支援施策の見直しが図られるであろう。

災害関連死の対策不備