日弁連第６ １ 回人権擁護大会プレシンポジウム

九州弁護士会連合会シンポジウム
多文化共生社会の確立・醸成に向けて～中国残留帰国者の現状を教訓として～

報

告

書

２０１８年９月２２日
於

福岡県弁護士会館３階ホール

九州弁護士会連合会

発刊にあたって
九州弁護士会連合会（九弁連）では、日弁連第６１回人権擁護大会（２０１８年）の第１分科会「『外国人労働者１００万人時代』の日本の未来～人権保障に適った外国人受入れ制度と多文化共生社会の確立を目指して」のプレシン
ポジウムとして、２０１８年９月２２日、日本弁護士連合会との共催で、「多文化共生社会の確立・醸成に向けて ～中国残留帰国者の現状を教訓として～」を開催しました。
これまで、当連合会では、２００４年７月６日、中国残留帰国者（１世）からの人権救済申立について勧告を行い、同月３１日、日弁連第４７回人権擁護大会第１分科会（外国人の人権基本法）のプレシンポジウムとして、「『中国残留孤児』帰国者は今～我是誰～」を開催し、また、２０１４年６月２０日、中国残留帰国者２世の問題について調査を行って勧告を行い、同年９月１３日、シンポジウム「中国残留帰国者の現在と問題点～尊厳ある共生社会を目指して～」を開催し、本シンポジウムも、これまでの当連合会の中国残留帰国者の問題への取組みの一環です。
本シンポジウムでも指摘されているとおり、日本政府は、戦後、中国残留邦
人の帰国妨害・帰国制限政策をとり、また、貧弱な自立支援策しか行っていな
いため、帰国者らの生活は困難を極めており、その人権侵害状況は非常に深刻です。日本政府の過った政策による被害は未だに解決されていません。
近時、日本政府は、外国人労働者の大幅な受入れに舵を切りましたが、言語も文化も違う外国人が日本国内で生活基盤を形成し、日本社会で「多文化共生
社会」という価値観を共有し、外国人労働者の人権・個人の尊厳を保障するた
めには人的・物的体制の整備が必要不可欠です。外国人労働者の受入れ体制や多文化共生社会の構築を考えるうえで、これまでの中国残留帰国者の日本社会への受入れの在り方や人権侵害の実態を踏まえ、それを教訓とすることが必要といえます。
この度、当連合会において、本シンポジウムの報告書をまとめ公開することになりましたので、本報告書が、今後の中国残留帰国者２世への生活支援の拡
充や個人の尊厳の回復はもとより、個人の尊厳や多文化共生の理念に適った外国人労働者の受入れ制度の構築に向けて、少しでも役立てば幸いです。
２０２０年３月
九州弁護士会連人権擁護委員会
委員長

黒

木

聖

士

目

次

１ プログラム･･･････････････････････････････････････････････････・･1 頁
２ 講師・パネリスト紹介･･････････････････････････････････････････・2 頁
３ 開会あいさつ････････････････････････････････････････････････・･･4 頁
４ 基調報告「中国帰国者２世問題の概要と九州における取組の状況」･・･8 頁
５ 基調講演「中国残留日本人二世として、人間らしく生きるために」･･25 頁
６ 帰国者の声････････････････････････････････････････････････････46 頁
７ パネルディスカッション････････････････････････････････････････48 頁
８ 閉会あいさつ･･････････････････････････････････････････････････80 頁〈巻末〉
・中国「残留孤児・婦人」２世の生活支援等を求める請願署名（本報告書に掲載しているものはその後改訂された請願署名です）
・２０１８年度九弁連人権擁護委員会委員名簿

九弁連シンポジウム
日弁連第６１回人権擁護大会プレシンポジウム

多文化共生社会の確立・醸成に向けて～中国残留帰国者の現状を教訓として～２０１８年９月２２日（土）於 福岡県弁護士会３階ホール（司会：九州弁護士会連合会人権擁護委員会委員 牟田 遼介）

プ ロ グ ラ ム
開会１３時００分（開場１２時３０分～）○開会あいさつ市丸 信敏（九州弁護士会連合会理事長）○基調報告 「中国帰国者２世問題の概要と九州における取組みの状況」
中原 昌孝（九州弁護士会連合会人権擁護委員会委員）○基調講演 「中国残留日本人二世として、人間らしく生きるために～支援法から取り残された中国帰国者たち～ 」
浅野 慎一（神戸大学大学院教授）○帰国者の声小島 北天（九州地区中国帰国者２世の会連絡会会長）○パネルディスカッション（パネリストは配布資料を参照）○閉会あいさつ竹口 将太（九州弁護士会連合会人権擁護委員会委員長）
閉会１７時００分（予定）主催

九州弁護士会連合会

共催

日本弁護士連合会

1

講師・パネリスト紹介（敬称略）
講師兼パネリスト
あさのしんいち◇浅野 慎一（神戸大学大学院教授）
１９５６年、神戸市出身
神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授（中国残留邦人問題に関する取組）
２００２年から、中国東北地方に暮らしている残留日本人・養父母・二世等のイン
タビュー調査を開始。
２００４年、兵庫県で国賠訴訟の提起を契機に、日本国内でのインタビュー調査も開始。以降、支援活動に参加。
訴訟支援の過程で、「中国残留日本人孤児を支援する兵庫の会」が結成され、その代表世話人を今日まで務める。
（代表的な論文・著作など）『異国の父母--中国残留孤児を育てた養父母の群像』岩波書店２００６年『日本の地で、日本人として、人間らしく生きるために』科研報告書２０１１年「中国残留孤児の労働・生活と国家賠償訴訟」『労働法律旬報』１６３３号．２００
６年「激動の６年余、道は半ば:中国残留孤児の国家賠償訴訟」『法と民主主義』４３１
号．２００８年『中国残留日本人孤児の研究』御茶の水書房、２０１６年

パネリスト
ほしの

◇星野
よねくら

まこと

信 （日本中国友好協会福岡県連合会事務局長）
ようこ◇米倉 洋子（中国「残留孤児」国家賠償訴訟弁護団全国連絡会弁護士）
１９９１年 弁護士登録（東京弁護士会）（中国残留邦人問題に関する取組）
中国「残留孤児」国家賠償訴訟関東弁護団副団長
２００２年 東京地裁に関東原告の第１次訴訟提訴
２００７年 支援法成立，訴訟終結以後現在まで，支援策の改善等のため弁護団として活動（代表的な論文・著作など）『政策形成訴訟 中国「残留孤児」の尊厳を求めた裁判と新支援策実現の軌跡』（中国「残留孤児」国家賠償訴訟弁護団全国連絡会 ２００９年）「中国『残留孤児』訴訟－勝利的解決と支援法の課題」（『法廷で裁かれる日本の戦争責任』高文研 ４６１頁、２０１４年）

2

いわはし

ひでよ

◇岩橋 英世（九州弁護士会連合会人権擁護委員会副委員長）
福岡県弁護士会所属

コーディネーター
ごとうとみかず◇後藤 富和（九州弁護士会連合会人権擁護委員会委員）
福岡県弁護士会所属

3

開会あいさつ九州弁護士会連合会理事長（２０１８年度）
市 丸 信 敏你好（ニーハオ）。皆さんこんにちは。本日は，ようこそシンポジウムにお集まりいただきましてありがとうございました。九州弁護士会連合会の理事長をしております市丸信敏と申します。どうぞよろしくお願いします。
本日のシンポジウムは，前の横断幕にも書いてありますが，「多文化共生社会の確立・醸成を目指して～中国残留帰国者の現状を教訓として～」と題しております。その中身は，中国残留帰国者の皆さんの問題，その歴史，それからとりわけ
今現在２世の皆さんがなお置かれている困難な状況などの実情を知り，これからどのような解決がなされるべきか，できるのかということを皆さんと一緒に考えてみようというものであります。
九弁連では，２００２年の１１月に中国残留帰国者の皆さん７３名らによる，
普通の日本の市民として生きていく権利の保障を求めるとして，人権救済の申立てを受けました。そしてこれを契機として，以後，九弁連としても中国残留帰国者の問題に積極的に関わることになりました。２００３年１０月には，九弁連定
期大会において，中国帰国者に関する実効性のある施策を求める決議を採択して，国に十分な対応を求めるとともに，九弁連としての取り組みの決意を表明した次第であります。そして，その決議を踏まえて，九弁連は，国による調査は十分ではないとして，九弁連自ら九州各県における帰国者に関する公開アンケートによる実態調査を実施し，その結果，帰国者の多くが教育や日本語習得の機会が十分には保障されず，生活や仕事の面で困難を極めておられる実態が明らかとなりました。
そこで，２００４年７月，これらの実態を踏まえて，先ほどの人権救済の申立てについて，九弁連としても，帰国者の人権回復のため，中国語でも暮らしてい4けるような多文化共生の観点，あるいは義務教育を受けるなど基礎的諸条件のほかの観点，更には日中両国の家族との交流が十分保障されるなどの家族の保護の観点からの各施策を取るよう国に対して勧告をするとともに，同じ月に，「『中国残留孤児』帰国者は今～我是誰～」のシンポジウムを開催して，この問題について広く社会の関心を喚起いたしました。
このような九弁連による調査や国に対する勧告を契機として，福岡でも国家賠償訴訟の集団訴訟が提起され，全国各地でも同じような裁判の動き，とりわけ２
００６年１２月の神戸地裁の一部勝訴判決とも相まって，遂に２００７年には自立支援法の改正によって国民年金の満額支給や支援給付金制度の創設がなされ，帰国者をめぐる経済的問題については立法による一応の解決がなされたとされました。
もっとも，中国残留帰国者らは，依然として言葉の壁，教育面の差別を余儀な
くされており，それが日本の社会における暮らしづらさや疎外感，就業面でのハ
ンディキャップを決定的なものにしていました。さらには，支援法では対象外とされてきた帰国者２世についても，１世と同様の問題を抱えている深刻な問題状
況が浮かび上がってまいりました。
そこで九弁連では，いまだ人権侵害というべき問題状況があるとして，九弁連
人権擁護委員会による職権による調査を致し，２０１４年６月，中国残留帰国者２世問題について，更に多文化共生，基礎的諸条件のほか，家族の保護の各観点からの施策を求めて国に対して勧告をいたしました。
本日のシンポジウムには，中国残留帰国者問題の調査研究の我が国における第一人者であられる浅野慎一先生（神戸大学大学院教授），日本中国友好協会福岡県連合会事務局長の星野信さん，そして中国「残留孤児」国家賠償訴訟弁護団全国連絡会の米倉洋子弁護士（東京弁護士会）の皆さんからご理解とご協力，ご臨席をいただいたおかげで，無事に本日開催にこぎつけることができた次第であります。厚く御礼を申し上げます。
また，九弁連にあっては，長年にわたり地道に，しかし粘り強く，また情熱を

5

傾けてこの問題に取り組み，中国残留帰国者の皆さんに寄り添ってこられた，弁護士会として誇るべき人権擁護委員会の皆さんにもこの場を借りて御礼を申し上げます。
改めて申すまでもありませんが，中国残留邦人帰国者問題は，戦前の国策としての移民政策や，その後の国による幾度もの切捨ての措置の犠牲として生み出されたものにほかなりません。中国残留邦人の問題が生まれた歴史的背景や中国残留帰国者をめぐる経緯や状況，２世問題の実情やそれに対する取り組みの状況など，これから本日ご登壇いただく皆様から詳細に，具体的にご報告，ご紹介をいただく予定であります。
さて，このシンポジウムは，前の横断幕のタイトルに少し小さい文字で書かれておりますように，来月３日，４日に開きます日本弁護士連合会の人権擁護大会のプレシンポジウムとして開催するものであります。この人権擁護大会は毎年１回開催するのですが，基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命を担っている全国４万人の弁護士のすべてが加盟する日本弁護士連合会にとって，最大でかつ最重要のイベントであります。ここで取り上げたテーマについては，日弁連は深く調査・研究を費やし，討論なども経て宣言や決議として発し，国や関係機関に対して改善を求めていくものですし，また日弁連自らも必要な取り組みを継続していくことになります。
その人権擁護大会で，今回はテーマの一つに「『外国人労働者１００万人時代』の日本の未来～人権保障に適った外国人受入れ制度と多文化共生社会の確立を目指して～」というテーマを掲げております。今や日本は人口減少社会となっており，急激な少子高齢化が進んでおります。既にいろんな業界で人手不足をきたしております。製造業，建設業，農業をはじめ，外国人の労働者に頼らざるを得な
くなっており，その労働者の数は既に１２７万人に達しておると言われており，更に今後もこれを増大していかなければ日本の社会は持続できないとも言われております。
日弁連ではこの度の人権擁護大会で外国人労働者の受入れ制度の在り方の見直6

しを検討するとともに，外国人労働者にとっても基本的人権が保障され，教育や社会生活等での差別を受けることなく，日本社会で尊厳をもって共生できるためにどのような法整備や施策が必要か，そして私たち自身の意識変革の必要性を議論し検討しようとするものであります。つまり，この外国人労働者の受入れの問
題はまさに中国残留帰国者の問題をめぐって重ねてきた施策の遅れや過ち，私どもの意識の在り方の問題性と相通じるものであります。そういった意味で私たちは中国残留帰国者問題に更なる理解と取り組みを重ねながら，ここで得られた反省や教訓を生かして，我々自身の意識変革にも努めながら，多文化共生社会の確立に向けて確実に歩みを加速化していかなければならないと考えるものであります。
本日はどうぞ最後までよろしくお願いします。
御清聴ありがとうございました。

7

基調報告「中国帰国者２世問題の概要と九州における取組の状況」

九州弁護士会連合会人権擁護委員会委員 中 原 昌 孝

ただいま御紹介に預かりました，九州弁護士会連合会人権擁護委
員会委員の中原と申します。どうぞよろしく
お願いします。

私からは「多文化共生社会の確立・醸成に向けて」というタイトルに関連して，
中国帰国者２世問題の状況について，どうして中国帰国者１世も含めて中国帰国者という存在が生まれてきたのかという歴史的背景から簡単に振り返らせていた

8

だきまして，九州における取り組みの状況をご報告させていただきたいと思います。

まず，そもそも中国残留邦人が生まれた歴史的背景を振り返らせていただきます。ご承知のとおり，日本政府は，１９０４年の日露戦争後，中国北東部の旅順，大連等の租借権及び南満州鉄道の経営権を獲得しました。これをきっかけとして，その後，関東軍による策略という形で満州事変を起こし，これを足掛かりにして満州国という傀儡政権の建国を宣言していきました。その過程の中でソ連への対抗という形で満州移民政策を開始しました。これが１９３２年１０月１５日から始まって，１９４５年の終戦まで約２７万人の開拓民を送り出しました。
さらに，日本政府は，１９３６年，福岡県出身の広田弘毅内閣において，２０
年間，途中で終戦を迎えますが，（何を？）１９５６年まで続けて，開拓民を１０
０万戸，５００万人を送り出すという計画を立て，その過程の中で移民を重要国策と位置付けていきました。多くの開拓団や満蒙開拓青少年義勇軍を送り出すことを決めました。この満蒙開拓青少年義勇軍のことは，１か月前ぐらいのＮＨＫの治安維持法に関する報道番組の中でも取り上げられていました。その番組では9長野県で教員をされていた方が，政府から各学校に満蒙開拓青少年義勇軍の割付が送られてきて，自分の生徒たちを勧誘していったということが紹介されていたと思いますが，そのような形で国の施策として送り出して，少年も含めて土着させ，それでソ連に対する防衛網を張っていこうというのが日本の戦前の政策でありました。
ただ，その後戦況は悪化しまして，１９４１年の太平洋戦争の開戦以後，１９
４５年には，ソ連が日ソ中立条約の延長の不更新を通告し，８月９日に満州に侵攻してきました。しかし，その際には，当時いた関東軍は，「朝鮮は防衛，満州は放棄」というのを秘密裏に決めまして，開拓民たちはその場に取り残されてしまいました。その前の「根こそぎ動員」で，男子がかなり戦争に取られていたため，
当時いたのは女性や子どもが大半でありましたが，いわゆる「死の逃避行」と言われる状況で，ソ連兵によって殺害されたり，強姦されたり，開拓団が集団自決に追い込まれるということもありました。その犠牲者数としては７万８０００人程度と言われておりまして，開拓関係者の３割が死亡するという状況でありました。

10

国はこの戦前の反省を踏まえればよかったのですが，戦後，サンフランシスコ
平和条約を調印した以降においても，この残留邦人の引揚げは十分に行われませんでした。一部民間での引揚げがありましたが不十分で，１９５９年には取り残された人たちに関して「戦時死亡宣告」というのを制度化し，戸籍から抹消して，死亡者として扱ってしまうという措置を執りました。
１９６６年には中国で文化大革命が始まり，その間，残留孤児・婦人の人たち
は，日本のスパイだということで収容所に送られる方もいらっしゃいましたし，
田舎のほうに就労に行かされるという方も多くいらっしゃいました。１９７２年に日中共同宣言にて日中の国交が回復しましたが，それでも引揚げ，帰還はならず，日本政府は，国交正常化後も残留孤児に対し，基本的には外国人的な扱いをし，通常外国人に対し要求している身元保証人等を要求するなど，帰国を困難にしていました。１９８１年には，訪日調査が開始されますが，それでも様々帰国に向けての支障があり，容易に帰国できるようになったのは１９９５年以降だというふうに言われております。

帰国を遅延させてきたというのが先ほどの対応でしたが，続いて，このような

11

背景で生じた中国残留帰国者の方々に対し国がどういう対応を取ってきたのかという点については，１９９４年には一応中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律が公布されています。ただ，この内容としては極めて不十分だったということで，２００２年に，先ほど理事長からも挨拶の中で触れていただきましたが，東京地裁への提訴を皮切りに国家賠償訴訟が始まりまして，以後全国で集団訴訟が始まっています。２００６年に神戸地裁で一部勝訴判決を得まして，当時の第一次安倍内閣が官邸で全国原告代表と面談し，新たな支援策の策定を約束して，訴訟は取下げという形で終結し，２００８年から新たな支援法が施行されました。新たな支援法の施策の中には満額の老齢基礎年金の支給と支援給付という制度があるのですが，１世が死亡した場合に配偶者が支援給付しか受けられないという問題を改善するために，２０１４年には支援法の改正が行われています。２０１６年には支援相談員に関して配置基準を見直すということも行われています。一貫して国の対応としては，国賠訴訟等が提起されてようやく支援法の改正を行っていくという対応だったかと思います。

その中で１世の方たちが頑張られてきたわけで，このあとのパネルディスカッ12

ションでも米倉先生から報告をいただくことになると思いますが，残された課題として考えられているものが以下あります。
まず一つが中国帰国者１世の介護問題です。１世の方たちは中国の文化で育ってきて，日本の料理等が必ずしも口に合わない方もいらっしゃり，また介護を受けるに当たって，自分の不自由な点などを楽に説明できず，中国語で対応してもらえるような介護の従事者の方たちがなかなかいらっしゃらないという状況で，福祉を受けるにも困っていらっしゃる状況があります。このような中国語や中国文化に対応した介護施設が全国的に不足している状況にあるというのが一つだと思います。
また，先ほど述べた支援相談員の配置基準の見直しというのが２０１６年に行われており，このスライドに掲げている基準だけを見ると弾力的な運用もすると書いてあって少し分かり難いのですが，実際には支援相談員が削減されているのではないかというふうな状況にもあります。
そして，本シンポジウムで取り上げます中国帰国者２世の問題があり，後で帰国者の声の時間にも訴えがあると思いますが，かつて国賠訴訟を起こしたときの１世と同様に高い生活保護受給率になっており，また，特に私費帰国の２世が改正支援法から完全に対象外にされてしまっているという問題があります。このような問題に関して，国賠訴訟の弁護団，原告団では大臣等に面会し，改善を要求しているという状況にあると思います。

13

続きまして，これまでの日弁連と九弁連の取り組みに関しましてまとめさせていただいております。国賠訴訟の経過に伴い，日弁連でも数多くの会長談話等を発表しております。九弁連としては２００４年の勧告，その前の人権救済申立て
等から始まり，２０１２年には２世の問題を中心とした職権調査を行い，勧告を出させていただいております。

14

この２０１４年の２世の問題についての九弁連の勧告の要旨を簡単に御報告させていただきたいと思います。先ほど歴史的経過の中で述べましたとおり，中国帰国者１世に関して，国は帰国を４０年，５０年ぐらい大幅に遅らせており，日中の国交正常化後も帰国が果たせなかったのです。国は中国帰国者１世の望郷の思いをずっと無視し続けてきたものであり，その帰国の遅れ自体が２世の遅れに繋がっているということです。更に，国は２世の国費同伴帰国を原則として２０
歳未満で未婚の子に制限していました。この制限は，その後若干改正はされていきますが，基本的にはそのような待遇から始まっていきました。
更に，国の費用で帰ることができるかどうかという点だけではなく，帰国後の支援，例えば定着促進センター等に入って日本語教育を受けられるかどうか等も，基本的には国費帰国で同伴した帰国者２世に限っていたということがありました。
そのような結果，支援が受けられないのだったら帰国できないということになって，２世の帰国はさらに遅れるという結果になります。
このような流れを踏まえて，九弁連としては，中国帰国者２世についても帰国に関する自由を侵害しており，これに対して国が人権回復義務を負うべきではな

15

いかということで，勧告をさせていただきました。

具体的な勧告の内容ですが，先ほど理事長からも紹介がありましたように，九弁連としては，まず多文化共生の観点からの施策として，特に私費帰国の２世も国によって通訳サービスを受けられるようにしてほしいということなどを求めています。また，教育を受ける権利とか労働の権利に関して，就労斡旋等の制度をきちんと実効性ある制度として作るべきだということ，また，一番大きいところですが，社会保障に関して，２世に関しては全く年金の上乗せ等の政策が取られてないという状況にありますので，その生存権を保障する必要があると述べています。さらに，家族の保護の観点から，２世は父母のどちらかが中国残留邦人１世で，他方の親は中国籍ですので，中国に帰国し，その親族等のお墓参り等に行きたいという自由をきちんと保障すべきだということなどの点で，勧告を出させていただきました。
九弁連の特徴としては，多文化共生の観点をクローズアップしてこれまで勧告を出してきたところであります。

16

ここで九州における勧告後の取り組みについてご報告させていただきます。その前提として，厚労省の調査による中国帰国者の分布等を見ていただければと思います。まず，１世の方たちの年齢の点に関しましては，７０～７９歳が一番多く２６０４人となっています。なお，この平成２７年の調査時点では，下の計の欄で１世の全体の合計数は３６５４人になっておりますが，前回の調査時点では
４３７７人であり，また，国が認定している中国残留帰国者の数は６０００人余りというふうに言われていますので，特に残留婦人の２世の方たちなど，その後多くの方が亡くなられている状況にあるのではないか，ということが見て取れます。

17

続きまして全国的な都道府県ごとの分布ですが，これは１世の方たちの分布になります。一番大きいのは東京都に９３５人の帰国者１世の方がいらっしゃいま
す。続いて大阪府，神奈川県，愛知県，埼玉県で，福岡県は１０７名の方がいらっしゃいます。九州では福岡が上位に入っていたかと思います。ただこれは２世の分布ではなく，２０１４年の九弁連の勧告の際にも厚労省に照会等したのです
が，２世の帰国者の数については把握をしていないということでした。国は，私
費で１世の方たちが呼び寄せた２世の方たちについても把握してないし，また，九州の自治体にも照会しましたが，自治体としても数については把握していないということでした。お子さんたちが何人いらっしゃって何人呼び寄せたかということで推計すると，３，４人だとしても福岡でも５００名，もっと多いのが実態ではないかとすれば１０００名近い２世の方が周辺に居住されていることも十分に考えられます。

18

続きまして，九州における取り組みとしては，勧告後において自治体に対する申入れを行っております。九弁連の調査・勧告時点での動きも踏まえて，九州の２世の方たちは２０１４年の２月２３日に２世の会を発足されています。このよ
うな会は以前もあったのかもしれないのですが，自分たちの置かれた状況を訴えていこうということで，２０１４年に正式な組織として２世の会を結成されていらっしゃいます。
２０１５年には，その２世の会と１世の方たちの会と支援団体である日本中国友好協会福岡県連合会の３団体で，福岡県と福岡市に対して申入れをしております。これについてはお手元の資料の中に申入書があり，福岡県からの回答と福岡市からの回答も付けております。回答の概要としては，福岡県，福岡市，共に，
多くは国の施策でやるべきことで，福岡県や福岡市として独自に対応することは難しい，との回答であり，とりわけ生存権を保障するための年金や支援給付等の老後の生活保障についてそのような回答が目立っております。
２０１８年には，再度福岡県に対して申入れをしておりまして，その申入書も資料として付けておりますが，４年後ぐらい時間は経っていましたけれども，や19

はり同様に，県としては国に対して要望していくというような回答にとどまっております。

申入れの概要を少し御紹介させていただきますと，福岡県に対して求めているのは二つに分けておりまして，まず，自治体独自としてもやれるのではないかということとして，特に私費帰国の２世が中国語の通訳サービスが受けられないという現状があるので，これを改善してほしいということを求めております。この点に関しては，福岡県，福岡市においては，一般の外国人の方を対象にした２４時間の電話無料サービスを行っているので，それを利用してほしいというのが県からの回答でありました。
また，２世の方の就労に関する支援を国が行っていますけれども，それが実効的ではないのではないかという要望に対して，訓練給付等を行い，生活をしながら職業の訓練が受けられるような実効性のある制度にして欲しいということも要望しております。
さらに，生活保護を受給している２世の方に関しては，一部個々の担当職員から人間の尊厳を傷付けるような対応が見受けられました。そこで，東京のほうで20

は研修等を担当職員にされているということもお聞きしておりましたので，そのような形で生活保護の担当職員に対する研修を実施してほしいということを要望しております。
次に，自治体として国に制度を変えるよう申し入れてほしいという事項も要望しております。この点，先ほどの中国に帰国する際に不自由が伴っている問題に関して厚労省の課長問答があり，中国への渡航期間が２週間を超えた場合には，収入認定がなされ翌月以降の生活保護が減額されてしまうのですが，特殊な事情がある２世に関しては適用しないようにということで申し入れております。
また，支援給付等の何らかの老後の生活保障を２世に関しても実施するように国に対して申し入れてほしいということも要望しています。
さらに，日本語学習などを行う支援・交流センターという施設が，地方ブロッ
クごとにあり，１世の方，２世の方も行かれているのですが，私費帰国の２世の方に関してはこの交通費の補助が出ません。この支援・交流センターは九州では福岡に１か所しかないのですが，例えば遠隔地，熊本など他県から来る際の交通費が出ず，また，福岡県内においても支援交流センターがある周辺にお住まいの２世しか行けない状態となっているので，この点を手当てしてほしいということも申し入れております。

21

九州においては今署名活動の取り組みを始めております。２０１８年３月２３日に，日中友好協会福岡県連合会，兵庫県連合会，九州地区中国帰国者２世連絡会の団体において，２世の生活支援等を求める請願署名をスタートしております。
お手元の配布資料の中でも請願署名というのが入っておりますのでご参照いただ
ければと思います。基本的には自治体で申し上げた内容と同様なところを３項目にわたって要望しております。
実際の取り組みとして，今年（２０１８年）の４月１５日，福岡市の天神で署名活動を行い，また，５月１日はメーデーに合わせて天神で署名活動をしたりしております。さらに，最近，今日お話しいただく九州地区中国帰国者２世の会の会長の小島北天さんが，日本中国友好協会の全国大会に参加し，署名活動を訴えており，日本中国友好協会からお聞きしたところによると，全国的にこの署名に取り組もうという様子だったということで，後のパネルディスカッションの中でも御紹介いただけるのではないかと思います。

22

最後に，その署名活動の様子として，天神で行った様子の写真を載せております。今日も来られている１世の川添さんがマイクを持って訴えられている姿になります。
以上がこれまでの流れであり，２０１４年の２世に関する九弁連の勧告以降もなかなか状況は変化していないのですが，九州から署名活動等の新たな取り組みも生まれてきておりまして，日弁連がこの度第６１回人権擁護大会において外国人に関するシンポジウムを行うという中で，この帰国者の問題は今後の外国人の永住に関して非常に示唆をするものではないかということで今回のシンポジウムを企画等させていただいたという経過になっております。

23

以上，私のほうから今回の２世問題の概要と九州における取り組みの状況の御報告をさせていただきました。御清聴ありがとうございました。

24

基調講演
「中国残留日本人二世として，人間らしく生きるために－支援法から取り残された中国帰国者たち－」

神戸大学大学院教授 浅 野 慎 一

Ⅰ はじめにお招きいただきま
してありがとうございます。浅野と申します。
中国残留日本人，
つまり残留孤児や残留婦人の２世が直面する課題，その解決の方法方策についてお話をさせていただ
きます。
お配りした資料の中に，「中国残留日本人二世として，人間らしく生きるために」という日本語の資料と中国語の資料が２種類ございます。本日は時間の関係上，
主に日本語の資料に沿って日本語でお話を進めさせていただきます。また，日本語の資料の中に特に小さな文字の部分があるのですが，これは時間の関係上割愛しますので，大きな文字の部分だけを目で追いながらお聞きいただけると分かり
やすいかと思います。それではお話に入ります。
さて，まず残留日本人の２世の正確な人数は誰にも分かりません。なぜなら残留日本人１世の人数すら実は分からないからです。日本政府は現在少なくとも６
７２３人の１世を認定しています。残留孤児が２５５７名，残留婦人が４１６６名です。しかし，実際には日本政府に認定される以前に多くの１世が中国で亡くなりました。今も認定されていない１世もいます。しかも日本政府は，２世，特25

にその中でも多くを占める私費の呼び寄せ帰国の２世の人数は把握しておりません。ただあくまで一応の目安ですが，１世に平均して４人の子どもがいると仮定すれば，２世は約２万７０００人がいることになります。
また，２世の問題を考えるとき特に大事なことは，それがすごく多様だということです。年齢も３０才代から７０才代まで，学歴や職歴，国籍や日本語能力もすごく多様です。そこで，２世全体に共通する問題は何かというと非常に見えづ
らくなって，たとえ問題があったとしても，それはしばしば個人差だとか自己責任のようにみなされてしまいがちになります。だから２世問題を考えるには，このような多様性がなぜ，どのように生まれたのかを正確に理解することが重要になります。それではさっそく２世の生活実態，そして，そこでの問題点について
見ていきましょう。
Ⅱ 二世の生活実態と諸問題(1) 二世の多様なタイプ
ここでお話しする事実は，私が６４人の２世にインタビューして教えていただ
いたことです。まず，２世は大きく二つ，細かく見れば三つのタイプに分かれました。
一つは，１０歳から２２歳と比較的若いときに日本に帰国した若年帰国層です。
その多くは残留孤児の２世で，１９７８年から１９９１年と，割と早い段階に日
本政府の国費で１世と同伴帰国しました。現在の年齢は３８歳から４９歳，２世の中では比較的若い人たちです。
これに対してもう一つのタイプは，２３歳から５７才と，中高年になってから日本に帰ってきた中高年帰国層です。この多くは，両親である１世が先に日本に帰って，その後，私費で呼び寄せられた人たちです。そこで帰国の時期は１９９２年から２００８年と遅くなっています。現在の年齢は５１才から７２才と，もう既に２世でも高齢になっています。
なお，この中高年帰国層は更に二つの小さなタイプに分かれます。一つは中年帰国層で３９歳以下とやや若く，しかも１９９５年以前とやや早く帰国すること26

ができた人たちで，これは主に残留孤児の２世です。もう一つは高齢帰国層で，４０歳以上になってから，しかも１９９６年以後まで帰国が遅れた残留婦人の２世が多いです。
２世全体の中でそれぞれのタイプの人数がどれだけいるのか，これも正確には分かりません。ただ私がこれまで調査した結果で言えば，残留孤児の２世ではこの若年帰国層と中高年帰国層が大体半々ぐらいで，残留婦人の２世では中高年帰国層が圧倒的に多いです。だから先ほど述べた残留孤児と残留婦人の人数の比率も含めて考えると，若年帰国層と中高年帰国層の比率はおおむね１対４，つまり中高年帰国層が４倍ぐらい多いことになります。なお，私が調査した６４人の２
世の中でも比率は概ね１対４でした。
そして，こうしたタイプの違いによって，日本に帰ってきた後の日本での生活もまた大きく違っていました。以下，それぞれのタイプについて詳しく見ていきます。
(2) 【若年帰国層】：若年（10～22 歳）で帰国
1)

日本で，比較的安定した生活。
まず若年帰国層です。彼・彼女たちは日本で比較的安定した生活を歩んできました。すなわち，帰国したときに１５歳以下だった人を中心に，日本の学校にも通ったわけです。一部ですが大学や大学院を卒業したり，アメリカに留学した人もいます。日本語，特に会話は余り問題がなく，多くは日本国籍を取得しています。また，若年帰国層の多くは，貿易，通訳，技能職，事務職，支援相談員等々，
中国語や何らかの資格を生かして正規雇用の仕事に就いた人がたくさんいます。
帰国した後に日本で結婚して，夫婦共働きで約半数の人が世帯月収３０万円から５０万円と経済的にも比較的安定しています。普段の交際相手も１０人以上とたくさんいて，その中には日本人の友達もいます。地域の多文化共生活動のリーダーになって活躍している人もいます。
2)

日本生まれの日本人と比べれば，様々なハンディ。
ただし，このような若年帰国層も，日本生まれの日本人と比べれば様々なハン

27

ディを抱えていました。すなわちまず，若年帰国層でも多くの人は日本で進学したかったけれどもできませんでした。
「日本の小学校で言葉が分からず授業がさっ
ぱり分からなかった」，「高校に行きたかったが日本の学校や進学の情報もなく，
いつも生活がぎりぎりで考えるゆとりもなかった」，「自立指導員に『生活保護な
のに大学などとんでもない。すぐに働け』と言われ，進学を諦めた」などの声が聞かれます。
若年帰国層の最終学歴も４割弱の人が中学卒で，同じ世代の日本人と比べれば明らかに低いです。日本の学校でいじめや差別に遭った人も多く，「中学で周りから無視され，殴られて前歯を折られた」，「学校でいじめられ，帰り道姉妹で公園で泣いた。両親に心配を掛けてはいけないと思い，泣きやんでから帰った」という声も聞かれます。
仕事もやはり単純労働の非正規雇用が大きな位置を占めます。最初は正規雇用で就職しても，文化や価値観の違いにぶつかって非正規雇用の仕事に転職したという人が多いです。また，半数弱は世帯月収が１５万円から２５万円にとどまり，「経済的に苦しい」と語っています。日本語の読み書きも，過半数の若年帰国層
が「日常生活でも困る」と語っています。また，学校や職場で日本人との接触が多い分，差別された体験も多いです。
「日本人との日本での生活が長いので，中国人との間にも違和感を感じており，
間には距離があり深く付き合えない。でも中国に住む中国人との間にも距離があり，進退両難だ」，「日本人の前では，私は一人の中国人だ。でも中国人の前では
私は日本人とみなされ，そこでも隔たりを感じる」と言った声が聞かれます。
日本で結婚相手を見付けるのも難しく，「私は２回，日本人女性と交際したが，結婚話が出ると相手の親に抵抗があるようで，縁談はどちらも立ち消えになった。
すごくショックだった」，「結婚できないことが一番の悩み。以前中国人男性と交際したが，彼は永住ビザ目的で，永住権が取れたら私と別れて別の中国人女性と結婚するつもりだった。私はもう日本に長くいるから中国人の考え方が分からな
くなっている。でも日本人とも価値観が微妙に違い，心からの深い交際ができな

28

い」といった悩みも聞かれます。中国で見合い結婚をして，いろんな思惑の違いから離婚に至ったケースも少なくありません。
全体的としてこの若年帰国層の２世は日本で比較的安定した生活を実現できているわけですが，それでも同じ世代の日本生まれの日本人と比べれば様々なハンディを抱えていると言えるでしょう。
(3) 【中高年帰国層】：中高年（23～57 歳）で帰国
1) 日本語教育を受けず，帰国直後から単純労働・非正規雇用で就労。
さて次にもう一つのタイプ，中高年帰国層について見ます。
まず彼・彼女たちは，日本に帰ってきた後，日本の教育を受けることもなく，
直ちに単純労働の非正規雇用で働くしかありませんでした。その職場には，低賃金，重労働，言葉の壁，差別，労災，倒産や解雇など，劣悪な労働条件が蔓延していました。中国で身に付けた専門知識，技術はほとんど生かせません。
「最初の電気工場は３年で倒産，次の魚加工工場は３年後に理由も告げられないまま解雇，
次の食堂では日本語が分からず，同僚から『分からんさん」というあだ名を付けられていじめられた。今の野菜加工工場では仕事が遅いと野菜くずを投げ付けられ，いつも怒鳴られている』，「来日三日目から漬物工場で働いた。朝８時から夕方５時まで立ちっぱなしで漬物を切る。でも正月夜１０時まで残業させられ，腰が痛い上に眠くて包丁で手を切り血が止まらなかった。それで衛生によくないから明日から来なくていいと解雇された」，「一日２０００本の焼き鳥を串に刺す。
指を傷付けるのはしょっちゅうだ。力を入れなければ刺し通せず，指はタコだらけ。肩も手もしびれて感覚がない。休み時間もなく休日も仕事がある。朝９時に出社して，早くて夜７時半，遅ければ１０時まで仕事。それでも月１２万円程度にしかならない。肉を扱うから冷房が強く，みな体を壊している」，「朝２時から
新聞配達，昼が冷凍工場，夜が港で荷積みと三つの仕事をかけもちで，毎日へとへとで疲れ果てた」などの声が聞かれます。
特に労働条件がひどかったのは，私費呼寄せ帰国の際の身元保証人が経営する会社でした。
「身元保証人の自動車部品工場で，時給は男性７００円，女性６００29

円で，昇給もボーナスもない。この保証人は三つの帰国者家族の保証人になり，その家族全員を自分の工場で働かせていた。私たちは保証人が所有する古い一軒
家に住み，その家のリフォーム代９６万円を給料から毎月天引きされた。残業も多く，仕事もきつく，日本人の労働者さえ，『以前，その仕事は３人でやっていた，
ひどい』と同情している。労災で手に怪我もした。それでも逃げ出さなかったのは，まだ日本に来られない兄の保証人をその社長に頼まなければならなかったからだ」，「身元保証人が経営する工場で働いている。私は一家３人分の身元保証料・手数料として毎月１３万５０００円を１年間社長に払い続けた。社長は自分の古い住宅に，頭金２０万円，家賃６万５０００円で私たちを住ませた。仕事は月２８０時間で１４万円。夫は３００時間以上働いて１９万円ぐらいだ。職場の怪我は日常茶飯事だが，日本語ができないので病院にも行かずに我慢した」。
中高年帰国層の中でも，特に帰国が遅れて，しかも高齢になってから帰ってきた高年帰国層は，日本での就職自体がまず難しかったし，たとえ就職できても，とりわけ危険な職場で働いているのが大きな特徴でした。
「プラスチック加工工場
で運搬工をしたが，腰痛になり，指の形も変形した。医師に『今の仕事を辞めな
さい，これ以上続けると体が壊れる』と言われた。去年，全然歩けなくなり手術，「コを受けたが，仕事しなければ生活できないので今もその仕事を続けている」
ンクリート工場で仕事中，目に薬品が入り，目玉の一部が白濁してしまった。会社は何も補償してくれない。夫も同じ工場で失明した。多分，コンクリートの破片が目に入ったと思う。法律も分からず日本語もできないので，自分で治療費を払って通院した」，「鉄工所で硫酸に触れ，命にかかわるほどだったが，会社から何の補償もなかった。今も何か変なにおいがすると体が激しく反応する」，「クリーニングの職場で使っている薬品は有害だ。マスクを掛ける規則だが，夏は暑くて息ができず，冬は眼鏡が曇って作業できないから掛けていない。二，三時間作
業すると頭がふらふらになる」などの声が聞かれます。
そして中高年帰国層の多くは夫婦共働きで，世帯月収１５万円から２５万円程度を得ていました。先ほど見た若年帰国層よりも明らかに低額で，経済的に苦し30いと語る人が多いです。
2) 現在，退職の時期。
（←定年・解雇・倒産・健康破壊等）。
さて，現在，中高年帰国層は年齢的にも退職の時期を迎えています。
しかし，彼・彼女たちは中高年になってから帰国して，しかも不安定な非正規雇用で失業期間も多かったので，日本での年金加入期間が足りません。そこで老後は年金だけでは生活できません。
「帰国したとき既に５０歳だった，生活保護に頼りたくないから一生懸命働いて自立しようと，この十数年間頑張ってきた。でも年金は月に１万円ぐらいしかない。妻の年金も二，三万円しかない」。
そこで生活保護を申請するしかありません。しかし生活保護の支給も容易には認められません。
「２年前から生活保護を申請しているが認められず，まだ働けと言われる。今腰痛で１週間も仕事を休み寝たきりだ。体を壊してまで必死に働いてきたが，生活は悪化の一途だ。どうすればいいか分からず，相談に乗ってくれるところもない」，「無理をして働いていたが，職場で脳梗塞になって倒れた。医者にはこれ以上無理をしたら駄目だと言われた。
仕方なく生活保護を申請したが，支給されるまで１年以上かかった。その間の生活は本当に苦しく，死んだほうがましだと思った」，「６７歳だが，まだ働かなければならない。生活保護を申請しても自立しろと言われるばかりだ。年金は月１万円しかなく，月給は６万円でどうしようもない。妻も６３歳でまだ働いている」。
ようやく生活保護が支給されても，そこで始まるのは夫婦二人で月額１１万円
から１３万円ぐらいの貧しい生活です。「生活保護でぎりぎりの生活をしている。
家賃，光熱費を引くと，生活費は一人当たり３万円しか残らない」。
収入や支出も厳しく監視・指導されます。
「いつも監視されている気がする。市
役所の職員が訪問してきて家の中を調べ，『新しい机が増えたね。どこで幾らで買ったのか。子どもからお金をもらっていないか』と聞いてくる。私は，『机は近くのゴミ捨て場で拾った。子どもたちも失業しているから私にお金をくれる余裕はない』と答えた。職員は私に節約や就労について指導しようとする。節約なら私たちこそ専門家で，指導してもらう必要はない。偉そうに言ってる職員の表情を31

見て，あなたも私たちのような生活を１か月でも体験してみたらどうかと言い返したい。でも反論できない。職員を怒らせたら生活保護を止められるから」。
生活保護を受給した後も，「自立せよ」という指導・強制は続きます。「今も２か月に１度市役所の職員が来て『働きなさい』と言われ，指導員にも『自立しろ。
生活保護は国の税金だ。自立しないのは恥だ』と言われ続けている。気が滅入り鬱になった。ストレスで一日２時間しか眠れず，時には自殺すら考えた。私だって仕事ができればしたい。でも高齢で病気の母の介護をしている６１歳の病気の私がどうやって就職できるというのか」。
生活保護を受けると中国への訪問も厳しく制限されます。２世の配偶者は中国人で，中国に父親，母親などの家族がいます。それでも旅費の確保が困難な上に，訪中するとその間の生活保護費が支給されません。
「生活保護のため，２週間以上の訪中は認められない。一度訪中して生活保護１４万円を差し引かれた。ただでさえぎりぎりの生活保護から差し引かれ，本当に苦しかった。私たちは犯人でもないのになぜ自由に動けないのか。中国に帰ったときも生活費は掛かるのに」「妻，は父親の葬儀にも行けず，親戚からも非難され，精神がおかしくなるほど苦しんでいた」。
また生活保護には補足性の原理があり，年金などの収入があれば支給額を減らされます。そこで，日本に帰ってから長期間働いて一定の年金がある人ほど強い不満を感じています。
「うちは夫婦で年金が９万８０００円しかなく，生活できな
いので１万円少しだけ生活保護費を受けている。２０年近く苦労に苦労を重ねて頑張って働いてきたのに，働かずにずっと生活保護で暮らしてきた人と同じ生活水準で同じように監視され，自由を束縛されている。これは不合理だ」，「年金が生活保護費と相殺されるのは納得できない。仕事をしてきた人と仕事をしてこな
かった人が老後は同じ生活保護になり，年金はなかったことにされてしまう」という不満の声も聞かれます。
3) 多数を占める私費帰国者：公営住宅の優先的斡旋なし。劣悪な居住環境も。
更に中高年帰国層で多数を占める私費帰国者の場合，公営住宅の優先的な斡旋

32

もありません。そこで劣悪な住宅環境も見られました。
「ずっと公営住宅を申請しているが当たらない。今は一部屋しかなく，狭くて悩んでいる。夫が寝たきりで，段差がないと起き上がれず，ベッドがどうしても必要だ。でもベッドを置くとす
ごく狭いスペースしか残らない。私はいつも体を曲げるようにして寝ている。まともに眠れず，持病の糖尿病が悪化するのではないかと心配だ」，「娘，孫と３人で１６平米の部屋に住んでいる。市役所に何度ももっと広い部屋をとお願いしたが駄目だった。夏は本当に苦しい。みな体の調子を崩し，私も仕事中気を失って倒れたことがある」。
4) 公的な日本語教育なし。仕事と日本語学習の両立も困難。
公的な日本語教育もありませんので，中高年帰国層は若年帰国層に比べても日本語能力が明らかに低いです。また，日常の交際相手は帰国者だけに限られていますし，人数も１０人未満と少ないことが多いです。特に高年帰国層は日本語がほとんどできず孤立しがちです。
「夫は友達もできず，精神的におかしくなっている。例えば一人で家にいると恐怖感に襲われたり，毎日ずっと同じドラマのＤＶ
Ｄを見続けて異常な雰囲気だ。夫が日本で１年間にしゃべった量は，中国で１日にしゃべった量より少ない。これではおかしくなる」，「ほかの帰国者との交際もほとんどない。帰国者はみんな仕事で忙しいから話す時間はない。悩みがあっても誰にも言わず辛抱するしかない」，「東西南北も分からず乗り物にも乗れないのでどこにも行けない。私たちは夫婦とも高齢で障害もあるから，団地の敷地の外に出たことはほとんどない。外に行って迷ったら言葉ができないから道も尋ねられず帰ってこられない。体が不自由だから帰国者の集まりにも行けない」などの声が聞かれます。
5) 高齢化。病気・障害。「病院で言葉が通じない」。
更に中高年帰国層は，高齢化して病気や障害を抱えています。特に困るのは病院で言葉が通じないことです。
「病状を医師に説明できず，医師の説明も分からない。市役所で通訳を頼むと，私費帰国者は通訳を使えないと断られた」。生活保護を受けていない場合は医療費の経済的な負担も深刻です。「足の関節炎がひどく，

33

よく倒れる。でも病院に行くと週に２回も注射され，すごくお金がかかった。それで今は通院せず，娘の買ってくれた薬を飲んで我慢している」などです。
6) 日本国籍を取得する機会も少ない。「永住資格」不許可も。
そして中高年帰国層の多くは，日本国籍を取得する機会も少なく，永住資格も持っていないケースもいます。
「日本国籍に変えたいが，役所の人に日本語ができなければ手続できないと言われた。２５年も日本に住み，税金も納めてきたのに選挙権がないのは納得できない」，「永住申請は却下され，３年更新のビザだ。日
本国籍に入るかと聞かれたことは一度もないが，行政の人に日本の名前を付けろと言われた。名字は母の残留婦人と同じにして，
名前は行政の人が勝手に付けた。
兄が『有一」，私が『有二」。自分がなぜこの名前なのか何も考えないうち，聞かれないうちに付いていた』。
以上見てきたように，中高年帰国層の２世の生活には，まるでかつての残留孤児と同じような，または公的支援が全くない分，より一層深刻な苦難が見て取れました。
⑷ 【中高年帰国層】の家族問題：苦難の世代的継承
1) 帰国後の生活苦・ストレス→夫婦関係の悪化・離婚。
更に中高年帰国層では，家族との関係でも深刻な問題があります。まず帰国後の生活苦，あるいはストレスから夫婦関係が悪化して離婚に至ったケースが少な
くありません。
「夫は年金もなく，生活保護で自由を束縛されるのに耐えきれず，，「夫とは中国にいるときには円満だったが黙って中国に帰ってしまい離婚した」
最近，離婚した。もともと夫は日本に来ることは余り望まず，来てからは夫婦喧嘩が絶えなくなり，夫は中国に戻った」，「兄は鉄工所で働いていたが，仕事がきつく，給料も月１０万円しかなかった。日本での生活が苦しいこともあり，ついに兄は離婚してしまった。それで兄は日本が嫌になり，中国に帰り，中国籍に戻りたいと申請したが許可されなかった。兄は日本にどうしても戻りたくなくて中国で超過滞在になり，強制退去で戻ってきた。兄は今生活保護で暮らしているが，何度も自殺未遂をした」などの声も聞かれます。

342) 【中年帰国層】：幼少の子どもを同伴して帰国，または帰国後に日本で子ども誕生。
また，中高年帰国層の中でも比較的若く，早く帰国できた中年の帰国層の場合
は，日本に来るときに幼い子ども，年少の子どもを同伴して帰国し，あるいは日本に来てから日本で子どもを産みました。
それだけに子育てはとても大変でした。
「帰国したとき一番下の娘はまだ４歳だったが，私は生活のため毎日仕事をしなければならず，保育所の情報もなく，娘は１年間毎日家で泣いていた。御飯は炊いておいたが，小さな娘が食べるかどうかも分からなかった。娘に本当にすまなかった。しかも娘は精神的な病にかかっており，私が帰ってくるとひどく混乱していた。それでも働かなければ生きていけなかった」。
このようにして育てられた子どもの中には，その後日本と中国の両方の言葉や文化を生かして日中両国で活躍している人も少なくありません。しかし他方で，学校でいじめや差別に遭い，勉強で言葉の壁に悩まされ，深刻な困難に陥った子どもたちも多いです。
「子どもは中学校で仲間外れにされ不登校になった。以来，引きこもりになり，うちから金を持ちだしてゲームセンターに入り浸るようになった。夫が殴ると子どもは家出して三日間も帰ってこなかった。来日後，私たちは生活がぎりぎりで先も見えず，夫婦喧嘩ばかりして子どものことをかまわなかった。今はとても後悔している」，「息子は学校でいじめられた。私たち夫婦は生活のためにずっと働かなければならず，相談相手になってやれなかった。息子は家に引きこもって不登校になり，中学を途中でやめてしまった。今もあまり人前には出られない。息子の将来を本当に心配している」。
子どもたちの中には中国語ができなくなり，帰国者であることに恥ずかしいという意識を持ち，親子のコミュニケーション自体が困難になったケースもたくさん見られます。
「息子は自分が帰国者であることを恥ずかしく感じている。私が学校に行くと，学校で中国語は使わないでと言う。息子は中華料理も食べない。中華料理を作ると別のものを食べる。息子はいつも，一番いいのは自分の家族がみな本物の日本人になることだと言う。私は心が苦しい」，「子どもは幼稚園のとき35

から中国人と言ってからかわれ，いじめられた。日本で育った子どもは中国人を嫌い，親とも親しくなくなった。中国語が分からないので息子は私を無視するよ
うになった。私は日本に来たことを本当に後悔している」。
安定した就職ができなかった子どもたちも多いです。
「来日後，一生懸命頑張って働いたが生活はぎりぎりだった。息子は１６歳で中学２年に編入されたが，高校に進学させる経済的な余裕はうちにはなかった。今も悔しい。息子は中卒で就職し，最初の月給は６万円だった。また，子どもは日本で結婚相手を見付けることが難しく，中国で見合い結婚して，思惑の違いから離婚したケースも多く見られます。息子は中国の女性と結婚したが，女性は日本で稼ぐことが目的だったようで，スナックを開業して帰宅しなくなり，結局離婚した。息子は自暴自棄になり，酒を飲み歩いて今も悩んでいる」，「息子は二人とも離婚した。どちらの妻も中国で見合いをした中国人だが，来日目的の結婚詐欺で，永住資格を取るとすぐ離婚された」などです。
3) 【高年帰国層】：帰国時点ですでに，過半数の子どもが義務教育の学齢超過。
総じて見れば，中年帰国層の子どもたちは，最初に述べた若年帰国層の２世と同じような問題，同じような困難に直面していました。
一方で，特に高齢で特に帰国が遅れた後年帰国層の場合，既にもう帰国した時点で過半数の子どもたちは義務教育の学齢を超えており，１６歳以上でした。そこで子どもたち３世の多くは日本で学校に通わず，直ちに単純労働の非正規雇用で働きました。つまり，ここでは中高年帰国層が経験してきた苦難が次の世代にもまた再生産されています。
「息子は帰国時１８歳で，日本で学校に通わずすぐ仕事に出た。
当時生活保護だったので，息子は早く働いて自立せよと何度も言われた。
息子は厨房で重い鍋を運ばされ，２か月で体重が１０キロも減った」，「息子は帰国して学校に行かずすぐ仕事を始めたが，今日はここで働き明日は首になって別のところで働くという状態だ」などの声が聞かれます。
Ⅲ．二世の永住帰国と支援法の諸問題⑴

なぜ二世の帰国は遅延し，多様な時期・年齢に分散したのか？

36

・・・日本政府の帰国政策に起因。
さて，以上見てきたように，２世は全体として日本への帰国が遅れ，しかも帰国したときの時期や帰国したときの年齢が多様で，その多様性が日本に帰国した
後の生活の困難の在り方にも直接結び付いていました。
ではなぜ２世の帰国はこんなに遅くなったのか。しかも多様な時期，多様な年
齢にバラバラに分散したのか。それは基本的には日本政府の帰国政策に原因がありました。
つまり，まず第１番目には，日本政府の政策によって，１世の帰国，親の帰国自体が大幅に遅れました。すなわち，１９５８年に日本政府は中国から日本への集団引揚げ事業を打ち切りました。かつてはこれを打ち切ったのは中国政府だと言われていたのですが，今はこれを打ち切ったのは実は日本政府だったということが明らかにされています。この事実を明らかにしたのは南誠さんという研究者
で，彼は残留婦人の３世で，現在は長崎大学で教員をしており，本日この会場にも参加しておられます。
また，日本政府は，１９７２年，１世の日本国籍を一方的にはく奪して，すべて中国籍，中国人とみなすという措置を執りました。これによって日本に帰国するに際して身元保証人が必要になるなどして，結果的に１世の帰国はますます遅れました。このような帰国制限が完全に撤廃されたのは，日中国交正常化から２３年もたったあとの１９９５年になってからでした。
第２番目に，日本政府は１世の帰国に際して，２０歳未満・未婚の２世，つまり主に今日お話しした若年帰国層の人たちだけにしか，国費での同伴帰国を認めませんでした。その結果，２０歳以上・既婚の２世，つまり今日お話しした中高
年帰国層の人たちの帰国は一層遅れることになりました。
なお，中高年帰国層の中にも，ごく一部ですが国費で１世と同伴帰国した２世がいます。それは１９９４年，日本政府が高齢化した１世に２０歳以上の２世の国費同伴帰国を一部認めたからです。しかしながら，中高年帰国層の中では国費と私費で帰国後の生活実態にそれほど大きな違いは見られません。なぜなら，国37

費帰国者に対して提供された公的な日本語教育も非常に短期間のものに過ぎませんでした。だからそれだけで日本語を学ぶことはできません。また，一番肝心な
帰国したあとの就職斡旋・経済支援は，
国費帰国者に対しても極めて貧弱でした。
つまり，国費帰国者に提供された自立支援策も非常に貧弱でしたので，帰国した
あとの生活には国費か私費かの違いはあまり影響しなかったのです。むしろそれよりは，何歳のときに，何年に帰国できたのかということの方が明らかに決定的な影響を与えたわけです。
⑵

なぜ日本政府は帰国を妨害・制限し，帰国後も十分な自立支援策を実施しなかったのか？

ではなぜ，日本政府はこのように帰国を妨害し，あるいは制限する政策を取ったのか，なぜ帰国したあとも貧弱な自立支援策しか実施しなかったのか。もちろん日本政府にも政府なりの言い分・主張があります。まずはその日本政府の言い分・主張に耳を傾けてみたいと思います。
日本政府によれば，まず第１に，残留日本人の被害は国民が等しく受忍すべき戦争被害です。戦争被害は残留日本人だけではなく，日本国民すべてが等しく被りました。だから政府としては，残留日本人だけに特別な救済策を実施する法的義務はないということになるわけです。
第２番目に，日本政府によれば，残留日本人は１９７２年以後，日本国民ではなく外国人，中国国民になりました。だから中国人・外国人である残留日本人に対して厳格な入国管理をするのは，国として当然だということになります。１９
７２年の日中国交正常化以前，日本政府にとって中華人民共和国という国は存在せず，その国籍もありませんでした。だから１９７２年以前であれば，中国大陸に取り残された日本人は日本政府から見れば日本国籍のまま，つまり日本人の未帰還者だったわけです。しかし１９７２年に日中国交が正常化し，日本政府は中華人民共和国という国，国籍を認めました。そこで，それまで中国大陸に長らく実質的な中国国民として生活してきた残留日本人は，自らの意思で日本国籍を離脱し，中国国籍を取得したとみなせるということです。日本政府が中華人民共和38

国の国籍を認めたのは１９７２年です。だから日本政府から見れば，残留日本人
は１９７２年の国交正常化の正にその日に自らの意思で日本国籍を離脱し，中国籍になったとみなすわけです。
そこで第３番目に，日本政府の立場から言えば，残留日本人の日本への永住帰国，あるいは帰国後の生活は，個々の家族のプライベートな私事ということになります。政府としては民事不介入の原則を遵守して，政策的な介入をできるだけ抑えなければなりません。また，帰国後の生活はもちろん個人の自立が前提です
が，それが困難な場合は親族扶養義務で対処するのが当然であって，だから残留日本人が帰国する際には肉親の身元保証が不可欠になります。国費での同伴帰国を２０歳未満・未婚の２世だけに限ったのはなぜか，また高齢化した１世に２０歳以上・既婚の２世の同伴帰国を認めたのはなぜか，どちらも帰国した後の生活問題を親族扶養義務で対処させるためということになります。
以上のような立場から，日本政府は残留日本人の帰国を厳しく制限し，また帰国後も余り積極的な支援策を実施しませんでした。ただし，残留日本人が特殊な戦争被害者であることに配慮して，特別に帰国や入国を認める，また帰国後も民事不介入，自己責任での自立，親族扶養義務などの原則を侵さない範囲で，間接的・側面的に自立を支援してあげる，これが日本政府の基本的な立場であって，残留邦人支援法の基本的な趣旨でもあります。
したがって，そのような日本政府の立場に立てば，２世は当然，公的支援の対象にはなりません。戦後生まれの２世は１世と違って特殊な戦争被害者とはどう考えても言えないからです。現に支援法では，残留邦人は両親とも日本人の人，つまり１世だけに限定されています。両親のどちらか一方だけが日本人，他方が中国人である２世は残留邦人には含まれないという規定になっています。
⑶

日本政府の言い分・主張は妥当なのか？・・・ＮＯ！！

ところで，以上見てきたような日本政府の言い分，主張は果たして正しいのか，妥当なのか。私はどうも正しいとは思えません。私は日本政府の主張は明らかに間違っているのではないかと考えます。

39なぜなら，まず第１に残留日本人の被害は日本政府が言うような戦争被害ではありません。それは先ほども述べたように，１９５８年の集団引揚げ事業の打切
り，あるいは１９７２年に日本国籍をはく奪する，そして身元保証人がいなければ帰ってこられないようにするなど，すべて戦後の日本政府の帰国妨害，帰国制限政策が生みだした被害だからです。
第２に，日本政府が１９７２年に，残留日本人の日本国籍を一方的，一律にはく奪したこともやはり理不尽というしかないと思います。残留日本人が自らの意思で日本国籍を離脱した事実はありません。まして，１９７２年にすべての残留日本人が一斉にその自分の意思で日本国籍を捨てたなんていうことは，どう考えてもあり得ません。
第３に，残留日本人問題は，決してその個々の家族の私事あるいは親族扶養義
務で解決すべき問題ではないと思います。日本政府の責任で，国の政策によって解決すべき問題だと思います。ところが日本政府は，帰国した後の残留日本人に対しても極めて貧弱な自立支援策しか実施しませんでした。これは余りに無責任ではないかと思います。そしてこのようなことを踏まえてみれば，２世もまた戦後の日本政府の帰国妨害・帰国制限政策，及び，貧弱な自立支援策の被害者であり，その点では１世と何ら変わらないと思います。むしろ，中高年帰国層は１世より更に深刻な被害者とさえ言えるでしょう。その意味で，２世は残留日本人であり，２世問題は残留日本人問題の不可欠の一環だと私は思います。しかも日本の国籍法は，両親の一方が日本人であれば子どもも日本人になり得ることを認めています。１９７２年の１世の日本国籍はく奪自体が不当である以上，父母のいずれかが日本人である２世も，本人が望みさえすれば残留日本人と認定するのが当然ではないでしょうか。
⑷

二世の新たな苦悩＝一世の高齢化に伴う諸問題。

さて，現在２世には新たな苦悩が広がりつつあります。それは父母である１世の高齢化です。２００７年に残留邦人支援法が改正され，１世に新たな支援策が実施されました。支援給付金の創設，日本語学習・交流事業，そして支援相談員

40

の設置などです。これらによって１世の生活は，それ以前に比べれば明らかに改善されました。しかし，その後１１年が経過して，１世の高齢化が進み，日本語学習や交流事業の参加はだんだん困難になってきました。そしてむしろ日常生活の支援や介護，外出の困難に伴う孤立などの問題が深刻になってきました。
中国語で支援や介護を受けられる施設，サービスは圧倒的に不足しています。
また，１世の支援給付金には収入認定がありますので，２世が同居して１世の介
護・支援をすることも大幅に制限されます。
「両親の介護をしたくても，支援給付金の収入認定があるので同居できない。少し前，母の具合が悪くなり，私はしば
らくうちに泊まったらどうかと言った。でもあまり長く泊まると，母が支援給付金で娘一家を養い，また娘一家の収入で母を養っているとみなされ，支援給付金が減額されてしまう」といった声も聞かれます。
１世が高齢化して外出が難しくなり，病気や障害，
孤独の問題が深刻になれば，支援相談員の自宅訪問活動がますます重要になります。ところが１世で亡くなる人が増え，支援対象者の人数が減ると，支援相談員の人数や勤務日数は削減されてしまいます。また，支援相談員はほとんどの場合，非正規雇用で将来の雇用にも不安があるので，適切な人材の確保が困難になっている地域もあります。
全体として，現行の支援策では，１世の高齢化に伴う問題に十分に対処できな
くなってきています。これは２世にとっても深刻な問題です。また，中高年帰国層の２世は既にもう高齢者が多く，１世と同じような問題に直面しています。２
世は公的支援の対象外であり，１世以上にその矛盾は深刻とも言えます。
Ⅳ．日本の地で，人間らしく生きられる社会を目指して⑴求められる緊急対策

さて，以上を踏まえると，私は今，緊急に必要な対策は次のとおりだと考えます。
まず第１は，支援対象の拡大です。国費だけでなく私費の帰国者も，また何より１世だけでなく２世，必要に応じて３世まで支援対象とすべきです。私がインタビューした２世からも，「残留邦人支援法を改正して，２世，３世に対する支援

41

策を充実してほしい。年金，教育，雇用などの問題で，今のままでいいと考えている２世は私の知る限りではいない。皆，困っている。２世，３世は好き勝手に日本に来たと考えず，日本政府が生み出した残留日本人問題の一環ととらえてほしい」，「２世はやっと日本に帰国したが，公的支援は一切なかった。なぜ１世と同じに扱われないのか。１世の帰国が大幅に遅延させられたから２世の帰国も遅くなってしまった。そのために義務教育も受けられず，年金加入期間も短くなってしまった。老後，年金で生活できなくなった。これらは２世個人の責任ではない，日本政府の責任だ。２世問題は日本政府の責任で解決すべきだ。私は１９４６年生まれで，
年齢も人生体験も残留孤児とほとんど同じだ。生活保護ではなく，１世のような支援給付金にして人間としての尊厳を取り戻してほしい」といった声が聞かれます。
第２には，現実の生活に合った支援内容への改善です。就労が可能な２世，３世には，実効性のある職業訓練，職業斡旋が必要です。２世にも１世に準じる支援給付金制度を創設し，１世，２世とも収入認定を撤廃して，年金による実質的な収入増及び２世の同居による１世の介護を可能にすべきです。また，支援相談員を増やして安定した雇用にして適切な人材を確保し，そこに適性を持った２世を積極的に採用すべきです。更に，日本の学校で十分に学べなかった２世や３世に日本の義務教育を保障するため，夜間中学校などへの通学を支援することも重要です。
そして第３は，支援内容を日本語や日本社会への適応だけでなく，より多文化的，越境的なものに変えることです。まず３世の中国語や中国文化の学習を支援
して，家族内の言葉の壁を緩和する必要があります。また３世に対しても，中国語，中国文化を生かした進学や就職を支援して，多文化的な交流事業や社会貢献の場を提供し，「帰国者であることが恥だ」というような意識を払拭して，自信や
自己肯定感を育てることが重要です。
更に１世，２世とも訪中の制限を撤廃し，日本と中国の自由な往来，交流を促進すべきです。そうすれば２世３世の職業的な活躍，経済的自立の基盤は一挙に42

広がるでしょう。医療，介護，選挙など，中国語で生活できる社会環境の整備も必要です。
⑵

二世の支援は，なぜ必要か？

二世支援の社会的意義。

最後に，以上のような２世の公的支援がなぜ必要なのか，その社会的意義について述べてまとめとします。
まず第１に，
言うまでもなく２世の人権擁護の観点から公的支援は不可欠です。
２世は実際に深刻な問題に直面しており，また高齢化が進み，早急な対策が必要です。
第２に，２世問題の解決は残留日本人問題の真の解決であり，日本の民主主義の課題です。先ほども述べたように，２世の苦難は決して戦争被害や自己責任ではなく，戦後の日本政府，つまり国民主権，民主主義に基づく日本政府の政策の過ちによって発生しました。２世問題は残留日本人問題の不可分の一環です。日
本国民が主権者として自らの政府の過ちを認め，これを正すというのは当然の責務であって，これは日本の民主主義の課題です。
第３は，行政の財政的な負担軽減，社会経済政策としての有効性です。現状のまま放置すれば，中高年帰国層やその子どもたちはかなりの確率で生活保護受給にならざるを得ません。その中には，適切な支援さえあれば日中両国を舞台に多文化を駆使して活躍し，経済的に自立できる人も少なくありません。逆に生活保護の補足性の原理では，働いても働かなくても同じとなって，労働意欲はますます減殺されてしまいます。２世などの支援は，生活保護からの脱却を最も現実的に促進する方策でもあります。
そして第４に，これが最も大事だと思うのですが，日本社会の新たなグランド・
デザインの観点です。
戦後の日本は１９７０年代まで外国人移民をほとんど受け入れず，農村から都市に国内労働力を流動化させ，高度経済成長を遂げてきました。そこで大多数の人々が日本国内で生まれ，日本語で学校教育を受け，国内で終身雇用で働き，定年後は年金で暮らし，親族扶養でこれを支えるといったライフコース・モデルが43

作られました。そしてこのライフコース・モデルから何らかの事情で逸脱した人に対しては，生活保護が最後のセーフティ・ネットになります。ただし，生活保護は飽くまで特例の救済措置ですから，最低限度の生活支援にとどめられ，本来のライフコースに復帰・自立するように指導されます。
このような社会の在り方は，戦後の日本で暮らしていると当たり前と思われるかもしれませんが，実は世界的にも，また歴史的にもかなり特殊な社会です。つ
まりこの社会は，海外から外国人移民を受け入れないということを前提にして初めて成り立つわけです。これこそが戦後日本の「単一民族神話」，みんな同じ日本人であることが当たり前と考える社会，その基盤でもあります。
これに対して欧米では，１９５０年代から既に多数の移民労働者を政策的に受け入れてきました。
移民は人生の途中から参入するので，その国の言葉ができず，
その国の教育も受けていません。特定の会社で終身雇用で働くのではなく，頻繁に転職，異動します。老後もどこの国で暮らすか分かりません。
日本に帰国した残留日本人が直面した壁は，単なる日本語の壁ではありません。
移民，つまり途中からの参入者を最初から想定せず，そういう人はいないということを前提にして成り立っている日本社会の構造的な壁です。就職や経済的自立，年金や生活保護を巡る困難，義務教育の欠如まで，深刻な問題のほとんどは実はこの構造的な壁に根ざしています。途中参入者を構造的に排除した社会に，個人的な努力だけで適応するように強制された途中参入者の苦難，これこそが実は残留日本人が日本社会で経験してきた本当の苦難です。
そして今日，このような高度経済成長型の日本の社会構造はもはや持続不可能になっています。地方の過疎化が進み，農村から都市への労働力流動化はもはや困難です。少子高齢化，非婚化が進み，親族扶養義務での対処も限界です。非正規雇用が特に若い人たちの中で激増し，終身雇用やそれを前提とした年金での老後生活も難しくなりつつあります。例外措置のはずだった生活保護の受給率・受給世帯が増加の一途をたどり，国や地方自治体の財政赤字も膨張しています。不登校者や引きこもり，無戸籍者も増加し，その受皿として夜間中学校を増設すると44

いうことを政府自身が今進めつつあります。そして言うまでもなく，新規入国の移民，外国人定住者，国際結婚も増加しています。正に日本社会は大きな転換期にあり，新たな社会のグランド・デザインが求められています。
つまり，日本の地で，途中参入者や外国籍者を含む多様な日本社会のメンバーという意味での日本人として人間らしく生きていける社会を実現すること，これこそが国家賠償訴訟で残留孤児が求めた社会にほかなりません。２世を含む残留日本人問題の解決は，ただ単に過去に積み残された問題の解決ではありません。
それは未来の新たな日本社会の構築に向けた一歩と言えるでしょう。
今回のシンポジウムのテーマは，「多文化共生社会の確立・醸成に向けて」
です。
従来，「多文化共生」という言葉は，しばしば言葉や文化の壁の問題に矮小化されがちでした。しかし本当の多文化共生社会の実現には，雇用や働き方，年金や生活保護，教育や医療，そして参政権など，現実生活のすべての面にわたって従来の日本社会がもっていた壁を問い直さなければなりません。残留日本人問題，特に２世問題の解決は，正にこのような多文化共生社会の確立・醸成の試金石と言えるでしょう。
以上で私のお話を終わります。どうもありがとうございました。

45

帰国者の声

九州地区中国帰国者２世の会会長 小島北天

こんにちは。私は残留邦人２世の小島北天です。
今日，弁護士会の討論会に出席でき，本当に嬉しいです。これは九州弁護士会
連合会が私たち２世に関心をお持ちいただいているからです。私は九州地区中国帰国者２世を代表して，今日，御来場の関係者の皆さんに心からお礼を申し上げます。
帰国前，私たち中国帰国者２世たちは中国でいろいろ苦難を受けました。先ほど浅野先生が言ったとおりです。特に文化大革命の時期がもっとも厳しかったです。母は日本のスパイの罪を押し付けられ，高い帽子を被って町を回らされました。父は牛の鬼の罪を押し付けられて，殴られて胸の骨が折れました。私たち兄
弟３人は農村まで送られました。大学，中学校，小学校に入学もできず，農村に送られました。
一番下の弟は小学校にも入学できず，家で遊ぶだけの状況でした。
私は１９９７年１１月６日に帰国しました。帰国したときもう５０歳です。自立研修センターで８か月間，日本語を勉強しました。でも日本語が全然分からないうちに，すぐ仕事をしました。私と同じように，中国帰国者２世たちは日本語が分からないため，低賃金，過酷な仕事を余儀なくされてきました。私が正社員として通信機器の組立ての仕事を出来たのは僅か４年だけです。
他には草刈りや，茶碗，皿洗など，いろいろやりました。会社が不景気だと，私たちは一番最初にクビにされ，私は仕事を６回に変わりました。また，帰国したのが遅いので，１か月にもらう年金は，介護保険が天引きされて約１万円だけです。生活は苦しいです。
去年，私たちは九州地区でアンケートを行いました。その結果は，帰国者２世の生活保護受給率は，２世全体の６０．５％でした。今ごく一部の人しか年金生活ができていません。
現在仕事している２世たちも，
大分帰国するのが遅いので，

46

満額年金もらえず，生活保護を受ける予備軍です。中国帰国者２世たちの老後生
活は厳しく，心配です。現状を変え，尊厳のある生活を送るため，私たち九州地区中国帰国者２世は，日中友好協会福岡県連合会の支持，協力の下，政府にもっと関心を持ってもらおうと問題解決のため請願署名活動を行っています。
私たちは自分たちの力が全然足りないことを承知しています。だから，ご来場の弁護士や皆さんの力をお借りし，全国的に活動を広げてほしいです。これは，私たちに対するは最大の支持，励ましであります。
特に中原先生は，私たち２世のために，弁護士会として政府に勧告を出すように動いてくれました。また
は，連続３回に私たちと一緒に請願署名活動をしました。本当に感謝の気持ちが一杯です。
また他の先生も，
例えば椛島先生，岩橋先生など，私たちのためにいろいろ考えて支えてくれています。私たちは本当に幸せです。
ここで九州地域中国帰国者２世を代表して，ご来場の弁護士たち，ご来場の皆さんに，再び心からお礼申し上げます。
今日このような発言の機会を与えていただき，本当にありがとうござ
います。

47

パネルディスカッション（コーディネーター：後藤富和弁護士）
皆さんこんにちは。後半のパネルディスカッションを始めます。進行しますのは，九州弁護士会連合会（人権擁護委員会委員）の弁護士の後藤です。どうぞよ
ろしくお願いします。
まずパネリストの紹介をしたいと思いますが，詳しいパネリストの方々の御紹介については配布資料として配られていますので御覧ください。

簡単に紹介しますと，皆さん向かって左側から，まず米倉洋子さんです。よろしくお願いします。米倉さんは，中国「残留孤児」国賠訴訟全国弁護団連絡会の弁護士を務めておられます。２００２年の提訴から，そして２００７年に支援法が成立した後も，今も中国残留孤児の皆さんの尊厳ある暮らしの実現に向けて国と折衝をするなどして御活躍をされています。
続きまして浅野慎一さんです。どうぞよろしくお願いします。先ほど基調講演をいただきました神戸大学大学院の教授の浅野先生です。中国残留邦人問題の日本における第一人者と言われています。１世の問題だけではなく，２世，３世，48

そして多文化共生社会の実現に向けて今も研究をされておられます。
続きまして星野信さんです。よろしくお願いします。星野さんは日本中国友好協会福岡県連合会事務局長として，日々，帰国者１世，２世の方々とともに尊厳ある暮らしの実現に向けて尽力されている方です。どうぞよろしくお願いします。
最後に岩橋英世さんです。よろしくお願いします。岩橋さんは弁護士としてこの中国「残留孤児」国家賠償訴訟にかかわられ，そして現在九州弁護士会連合会
人権擁護委員会副委員長として，多文化共生社会の実現に向けて日々取り組まれておられます。どうぞよろしくお願いします。
それでは，早速ディスカッションに入ります。浅野さんの基調講演，そして今，帰国者２世の小島北天さんからの訴えがありましたが，小島さんの訴えの中で印象に残ったことが幾つかありました。まず帰国したときの年齢が５０歳だということです。実は私今月５０歳になったばかりで，ああ，もう人生後半に入っちゃったなんて思ってショックを受けているところなのですが，その５０歳で日本に来られたということです。また，その年齢で僅か８か月間日本語を勉強しただけ
で，日本語をマスターできないまま日本の社会で働かなければならなかったということで，更には正社員として働けたのが僅か４年に過ぎず，会社が不況などで真っ先に首を切るのはこういった帰国者の方たちであるということでした。また
とても驚いたのですが，年金が僅か１か月で１万数千円しかないということでした。これでどうやって生活をするのか，という２世の方の生々しいお話を伺いましたが，ここで浅野さんに確認をしたいのは，今小島さんが訴えられた様々な苦悩，これは今の日本の帰国者支援制度のどのような問題に起因するということなのでしょうか，教えてください。
（浅野慎一教授）
はい，私の意見を述べさせていただきます。
小島さんがおっしゃられた苦労は，基本的にはやはり日本への帰国が遅れたことに原因があり，だからこそ中国でも様々な長い苦難の人生を送らざるを得なか
ったし，日本に来てからも大変苦労されたと思います。やはり基本的には日本へ

49

の帰国が遅れたということが一番の問題だと思います。
そして付け加えて，その後，十分な自立支援もなされなかったということです。
考えてみれば，残留孤児の国家賠償訴訟での一番大きな論点もこの二つでした。
日本への帰国が遅れたこと，もう一つは自立支援が十分ではなかったことです。
その意味では１世も２世も同じ日本政府の政策の犠牲者であるといえます。だからこそ日本の政府はきちんと１世に対しても２世に対しても支援をしなければなりません。そこをはっきりさせることが一番，小島さんの語られた苦難に報いる道であるというふうに私は思います。
と同時に，２世が非常に多様であるということです。確かに老後の年金不足で困っている方もおられますが，でも同時に十分に働ける，環境さえ整えば十分に働ける方もおられます。そのような２世の多様性も尊重した上で，それぞれの２世に合った支援の在り方を練り上げていくことが特に大事な点だと思います。
（コーディネーター：後藤富和弁護士）
ありがとうございます。今の浅野さんの発言の中で，「それぞれの２世に合った支援」という言葉がありましたが，それが先ほど言われた，帰国したときの年齢によって個別具体的に変わってくるということでしょうか。
（浅野慎一教授）
そう思います。今の支援法の下では，逆に若年帰国層，つまり最も困難が少ない人が支援対象になっていて，大多数の支援が必要な人たち，つまり中高年支援層の大多数の人たちが支援対象になっていません。そこが一番大きな問題としてあると思います。
（コーディネーター：後藤富和弁護士）
ありがとうございます。岩橋さんに聞きたいのですが，九州弁護士会連合会は
この２世の問題について，２０１４年にシンポジウムを行って政府等に対して勧告を行っています。どのような内容の勧告をされて，またその結果２世に対する施策は何か改善されたのかどうかという辺をお尋ねしたいと思います。
（岩橋英世弁護士）

50

はい。
まず私は，
実は残留孤児訴訟が起きる前に，東京で青年法律家協会の集まりがあって，小野寺先生という弁護士が残留孤児の方と一緒に回って訴訟を起こしたいということで弁護士を集めていた段階から関わっています。そのころはまだ私もこういう問題があるということは，大地の子という本などで少し見聞きしている程度でした。しかし，実際に知っていくと，戦争の被害というのもだんだんと分かってきまして，それから関わっている次第です。
その後，国賠訴訟を提起し一定の解決ができたのですが，今度は残された２世，３世の問題があるということで，九弁連の勧告に向けて少し活動をしてきました。
先ほど中原弁護士が基調報告で使ったパワーポイント資料の８ページを見てもらえばすぐ分かると思いますが，そこに九弁連が勧告した内容をまとめています。
まず１番目が，多文化共生の観点からの施策として，私費帰国の２世に対する通訳サービスの充実，中国語による情報提供の充実，コミュニティの強化，文化継承への教育的配慮を求め，２番目として，基礎的諸条件の補完という観点から，日本語教育の充実などの教育を受ける権利，職業訓練などの労働の権利を保障する施策や生存権を保障するための社会保障を実施するよう勧告しています。
また，３番目として，墓参などのために中国に帰るときに障害になるような生活保護上の運用はやめてほしいという点も勧告しています。
これを見ると一般的にはなるほどと思っていただけるのではないかと思いますが，問題は少し一般的で，抽象的ということです。具体的に何なのかとなるとなかなか分かりません。なぜ分からないかというと，先ほど浅野先生が言われていたように，２世が非常に多様化されているからです。いろんなニーズがあり，そ51

のニーズをきちんと全部具体的に捉えられないという面があります。そのために国や自治体が支援員の配備や色々な施設をつくるなどして，ある程度のケア若し
くはその企画をしていますが，それらは一般的に考えて行政が考えた内容であり，どうしても，個別具体的にはそれぞれの２世の方，３世の方の要望がなかなか反映できません。そのため，福岡では弁護士と当事者とが共同して行政に対し申入れなどをしていますが，それに対して行政から回答があるというように，キャッチボールをしていかないといけないと感じています。
一般的な勧告を出し，それに対してそれなりの対応はしてもらっていますが，具体的な面においてはまだまだ不十分です。本当に当事者である２世，３世の方から，実はこんなふうなことが困っている，もっとここを改善してほしいなどの声，例えば，コミュニティセンター等の施設はあるが自分はそこに簡単に行けな
いということで，アクセスするのにどういうケアをしてほしいのか，などを具体的に述べていってほしいと思います。私たちもそれをきちんと吸い上げて，国に対しこういう要望があるということを伝えていって，きちんとそれを国のほうで対応してもらうというふうになればいいかと考えています。
更に，当然年月が経てば人間はどんどん高齢化します。高齢化に伴い更にまた新しい問題が生じてきます。九弁連では２０１４年に勧告しましたが，そのときとは違う問題点がどんどん深まってきますので，それに対しても情報を集約して，国や自治体に申入れをしていく必要があります。こうやって国，自治体とキャッチボールをしながら，２世３世の方たちに対しきちんとした支援を行う必要があります。
中国帰国者は私たちの同胞ですから，日本に戻ってきてよかったと思ってほしいですし，日本に来て失敗したということは思ってほしくないですし，思わせてはいけないと思っています。日本に来てよかったというふうに思っていただける
ように頑張っていきたいと思っております。以上です。
（コーディネーター：後藤富和弁護士）
ありがとうございました。今の岩橋さんの発言の中に，日本に帰って来てよか52

ったと思ってもらえるようにという言葉がありました。先ほど浅野さんの基調講
演の中で紹介されたエピソードの中でも，子どもたちからもう中国に帰ろうって言われて苦しいということがありました。本当にあの発言を聞いたときに，ここにいる皆さんもそうでしょうが，私たち自身胸がぐっと苦しくなったのではない
かと思います。
九弁連として２世の問題に関して勧告を行い，その後も行政などとのやり取りなども続けているということでしたが，その中で，行政もある程度のことはやってはいるものの，２世の個別の要求，望んでいることに十分に応えることができていないということ，また，時間が経つことによって高齢化という新たな問題が出てきているということがよく分かりました。
ここで星野さんにお伺いしたいのですが，星野さんは常日頃から１世の方，２
世の方と頻繁に交流されて一緒に活動されているということですが，星野さんが見聞きした中で，今１世や２世の方々が具体的に何に困っているのか，何を求めているのか，そういうものを教えていただければと思います。
（星野信氏）
日本中国友好協会の星野でございます。
私どもの日本中国友好協会は，再び戦争をしない，文化交流を通じて日中両国民の友好を深めようという理念の下に１９５０年に発足いたしました。それ以降，中国残留孤児の問題を全面的に支援して運動を進めてまいっております。
もう一点は中国人強制連行問題です。この二つの問題を，裁判やいろんな支援を通じて弁護士さんの皆さんに大変お力をいただいております。
そういう点で感謝を申し上げたいと思います。
まず戦後の問題で，私どもは戦後が終わってないというふうにいつも感じております。帰国53

者の皆さん１８人が戦後７０年の節目の年に，自らの体験と現在の生活の実態を表しましたこちらの手記を作りました。本人たちは中国語しか書けないものですから，私ども日中友好協会の中国語を学んでいる皆さんに翻訳していただいて，
中国語分と日本語分の両方を掲載したのがこの回憶録です。是非実態を知っていただく上で参考になる著作だと思っております。
この回憶録の中にも出ておりますが，やはり中国帰国者の皆さんには，帰ってきてよかった，国に迎えてもらいたいという思いがありました。ところが帰ってきても，あなたは中国人だというふうに言われるわけです。だから，前々回の２
００４年の九弁連のシンポジウムでは，私はどの国の人？何国人？というキャッチフレーズがありました。日本人から見ればあなたは中国人に見えるという立場で，本人の人権が損なわれる人生を送ってこられたわけです。それで私どもも帰国者の皆さんの声を集約いたしまして，実は２００４年，中国人帰国者の人たちが裁判闘争に入りました。
２００４年の１２月８日です。この訴訟をきっかけに，私どもも全面的に応援してきております。
それから私どもはその都度帰国者の支援をしてきたわけですが，皆さんに資料をお配りしておりますように，この２世の問題で行政の側に直接申し入れをしたのは２０１５年６月であり，福岡県知事に対し申し入れをしました。この後福岡県からの回答が寄せられましたが，基本的にはほとんど進展しておりません。浅野先生や中原弁護士の先ほどの報告にありましたように，新支援法の枠内でしか動けないというのが自治体側の考えです。
これでは帰国者の皆さんは満足できないということで，この度，資料の次のページにありますように，２０１８年３月１４日，福岡県に対し２度目の申し入れをしました。この申入書の基本点は８点ありまして，自治体に対して４項目，国に対し自治体として改善のための申入れをしてほしいという内容を４項目盛り込
んでおります。
本人たちの最大の希望は，やはり老後の生活保障です。先ほど小島さんが２世の皆さんの実態を報告されましたが，この小島さんが用意した資料によると，な54

んと６５歳以上の帰国者の皆さんの生活保護率は７９％に上っております。５０
歳以上はなんと平均で６０．４％です。ほとんどの皆さんが生活保護に頼らざるを得ないという実態が浮き彫りになっております。だから生活保障を求めるという，自治体と国に対する本人たちの希望を，申入書にしたためた次第です。
それから，やはり本人たちは高齢で帰国したがゆえに，日本語を学ぶチャンス
が非常に少ない状況でした。家族がいますから，帰国してすぐ働かざるを得ず，そうしないと家族を養えませんでした。そうかといって生活保護に頼るわけにもいかず，もちろん行政の側は仕事するように指導するわけですから，低賃金，苛酷な労働に就かざるを得ませんでした。そういう境遇の下で働かされてきたのが実態です。だから日本語を習得する間がありませんでした。日本語をもっと学びたいものの，日本語を学ぶ通所の支援・交流センター，現在は春日市にあるのですが，この支援・交流センターに行く通所経費もカバーできない，働いていればそこにも行けない，そういう実態がございました。だから，日本語を学ぶのに必要な施設への交通費を出してほしいという希望があります。それから就業支援を受ける場合でも，その訓練を受けるときは，結局苛酷な労働環境で，時給幾らで働いている関係上，収入がゼロになります。だから，その就労の研修の間もカバーしてほしいという希望もございます。そういうことを，この申入書にて，福岡
県や国に申し入れてほしいということで，お願いしてきました。
今年度（２０１８年度），福岡県の回答の中で一定の前進がありました。といいますのが，本人たちは医療施設にかかる場合に大変不安で，本当に自分の伝えた
いことを日本語で伝えることができません。そこで，かねてから医療施設，公共施設に対しては，日本語通訳を配置するようにというふうに要望しているのですが，なかなか十分ではありませんでした。ところが昨年の２０１７年４月１日から，福岡県・福岡市は「福岡アジア医療サポートセンター」という通訳のコールセンターを設置することになりました。ただ，これは中国帰国者だけの問題ではなく全外国人に対する事業で，２４時間，医療施設から電話をすれば電話で答えてくれるという体制が福岡県で取られるようになりました。

55

もう一つは国の支援策として，「語りかけボランティア」訪問支援という制度ができました。
この制度は，
高齢者で一人住まいの１世の要介護者の要望があれば，火曜から日曜まで，県に登録したボランティアが駆けつけて一緒に対話をするという制度ですが，残念ながらいろんな制約のもとで，ほとんど利用される方がな
いそうです。
最後になりますが，この署名用紙が帰国者の皆さんの最低限の要望です。ここに３項目書いております。これをちょっと読み上げさせていただきますが，まず１番目は，２世の方にも新支援法を適用してほしいということです。新支援法については先ほども浅野先生からも詳しく説明されておりますので省きます。
それから２番目は，私費帰国の方に対しても，新支援法に基づく自立支援通訳の派遣などの地域生活支援事業を利用可能とすることで，また医療・行政サービ
ス，日本語学習が容易に受けられるようにすることです。
３番目には，中国の養父母に会いにいった際に，生活保護を受けている場合には収入認定がされることになります。そのため，２週間以上中国に滞在していた場合には，その渡航費用が収入認定されて翌月の生活保護費から差し引かれます。
そういうことをやめてほしいというのが２世の皆さんの声です。
御承知のように，１世の皆さんは新支援法のおかげで２か月まで中国滞在が可能なのです。ところが２世の方は，生活保護受給者は２週間を越えると収入認定の対象になるというような条件がございますので，この３項目の要求を，全面的に運動を進めていきたいというふうに思っております。
ここも，先ほど中原先生の報告の中でもございましたけれども，この署名用紙を見ていただくと分かりますが，冒頭に日本中国友好協会，日本全体としてこの運動を進めていくことを決定していただきました。是非この世論を広げて，本当に帰国者の皆さんが尊厳ある人生を送っていただくように全面的に支援していきたいというふうに思っております。
もう一つお願いがありますが，私どものこの運動を知っていただいた関係者の皆さんから大変な支援をいただいております。その一つに，福岡県の豊前市にあ56

ります豊前病院から問合せがございました。帰国者の皆さんを私ども病院のできる範囲で全面的に協力したいという提案がございましたので，私ども帰国者の皆さんと一緒に今対話を進めている次第です。今日あとで報告されるかと思いますが，そういう皆さんの支援もだんだん広がってきているということを報告して私の報告にさせていただきます。長くなりましてすみません。
（コーディネーター：後藤富和弁護士）
星野さんありがとうございました。今星野さんから紹介があった中で，生活保護というのがかなり帰国者の人たちにとっては障害になっているというのが分かりました。特に，生活保護の中では，里帰りもままならないということでした。
小島さんが作ってくれた九州地区中国帰国者２世年齢別の生活保護受給を見ても，
６０．４％というのはちょっと驚きの数字です。これから２世の方々も高齢化していく中で，これだけ多くの方が生活保護の中で，里帰りもままならないような
ひっそりとした生活を強いられているという現状が分かりました。こういう帰国者２世が置かれた状況からすると，この２世の人たちの要求実現というのは待っ
たなしの緊急の課題ではないかと思います。
そこで全国で帰国者の支援活動をされている米倉さんにお伺いしますが，中国残留孤児訴訟弁護団全国連絡会として，この積み残しとなっているような課題について，今全国の連絡会としてどのような取り組みをされているのか御紹介いただければと思います。
（米倉洋子弁護士）
中国「残留孤児」弁護団の弁護士の米倉です。
いろいろお話しすることはあるのですが，私たち，１世，残留孤児の弁護団としてやってきたので，２世の問題を中心に取り組んできているわけではないのですけれども，まずどんな形で取り組みをやってきたかっていうことを，２世の問題に限らず御紹介をしたいと思います。
今日お配りしている資料の中に，一つは，今年（２０１８年）の７月９日付け
で，厚労大臣宛ての中国残留孤児に対する支援策に関する要望というのがありま57

す。これは中国語のものも資料に入っています。
それから，中国語のものはないのですが，もう一つ，今日の日付で，中国残留孤児１世の集団訴訟・新支援策・支援策改善の歩みというレジュメを入れさせていただきました。ここで全部お話しすることはとてもできないのですが，目を落としながら，またあとで資料として読んでいただくと，大体この残留孤児の弁護団がどんなことをやってきたかっていうことを分かっていただけると思います。
今まで御紹介がありましたが，２００２年１２月に東京で裁判を起こしまして，
これが数年のうちに全国１５の裁判所で，全国２２１１人の残留孤児を原告にして国家賠償訴訟をやりました。帰国している残留孤児の９割が原告になった裁判でした。５年ぐらい裁判をやりまして，兵庫で２００６年１２月に勝訴判決を取って，翌年１月に東京の大きい訴訟は負けてしまったのですが，それまでの国会議員等に対するいろんな働き掛けが実りまして，２００７年７月に，当時第一次安倍内閣だったですけれども，与党プロジェクトチームが厚労省と全国原告団との合意書というのを作ってくれて，それで政治解決をするという形になり，その年の１１月に新支援策の法律ができて，翌２０
０８年４月に完全実施，施行されました。
今年が２０１８年なので，ちょうど１０周
年になります。この間も東京で１０周年を祝って，残留孤児の人たち，新支援策を得て，
大分，生活や気持ちにゆとりができて，ＮＰＯなどを作って，社会的な活動もしな
がら，日本の歌とか踊りを覚えたりとかして，それがなかなかのレベルになりまして，
コンサートホールでコンサートをやりまして，木村琴江さんが来ていらっしゃったと
思いますけれども，全国から残留孤児の人も集まってきてくれて，１０年経った58

というところなのです。
裁判が終わると，そこで弁護団，原告団は解散してしまうところも多いのですが，私たちは基本的に一生面倒を見るっていうことで，１０年間，今でも東京では弁護団会議というものを開いています。それから原告団も，関東の原告団は原告団会議というのがあり，それからほとんどそれとメンバーが重なった形のＮＰ
Ｏの理事会というのを月１回やっていますので，いろんな形で日々この支援策についてのいろんな要望やこういう困りごとがあるっていうような話もきますし，
個別の法律相談というか生活相談というのも受けております。
どんなことをやってきたのかと言いますと，１０年前に支援策ができた年から，先ほど言ったように，７月９日が与党ＰＴとの合意ができた記念日なのですが，
その７月９日前後に，厚生労働大臣との面談をやっています。全国の原告団の代表の方たちが皆さん飛行機に乗ったり新幹線に乗ったりして東京に集まりまして，
弁護士と一緒に，総勢二十数名ぐらいで厚労大臣に会って，先ほど御紹介した要望書を提出します。それからその直後に，今度は厚労省で中国残留邦人等支援室という，昔は孤児対策室と言っていたところなのですが，その室長以下，その時々で課長とか審議官ぐらいまでの方も来て，２時間から３時間ぐらいの意見交換会をします。大体私が司会をするのですが，通訳も入れて全国から来た原告の方全員に話をしてもらって，この要望書は大体１０項目ぐらいあるのですけれども，その要望に沿った，リアルな生の声を厚労省に届けるということをやってきました。今年が１１回目でしたが，それをやってまいりました。その中に，あとで申し上げますけれども，２世，３世の問題というのは毎年必ず取り入れております。
それから，２００８年から，毎年新年度の５月ぐらいに，全国の自治体の課長クラスの担当者を厚労省に集めて，全国担当者会議という研修会をやっています。
新しい支援策ができたときに，厚労省からはなかなか言えないけれども，この会議に是非弁護士さんに来てほしいということで，生活保護の窓口で非常に気持ちを傷付けられたとか，こういう心情なのだということとか，こういうことに配慮してほしいということを，弁護士のほうからきちんと各自治体職員に話してほし59いっていうことを言われて，これはずっと続いて今年も行ってきました。これも結構詳細なレジュメを出して，職員の人たちはどんどん人が替わってしまうわけですけれども，
やはり中国残留孤児というのがなぜ生まれたかっていうところや，
どういう苦難の人生をたどってこういう裁判をやってこの支援策があるのだという原点のところから毎年必ず話をし，自治体職員っていうのは残留邦人の人間の尊厳の守り手なのだというような話をして，当面いろいろ問題になっていること
とか，自治体レベルでこういう工夫をしてほしいという話を，３０分なのでぎっ
しりなんですけれども，それも必ずやっています。
私たちまだ原告と言ってしまうのですが，残留孤児の人も４人，５人必ず連れていって，私と一緒に前に並んで，片言でも一言ずつ自己紹介をしてもらうことをして，担当者の人たちに分かってもらうということをやってきました。
そういう中でこの支援策の骨格ができてきましたが，最初に法律を作っていくのも，この法律は議員立法だったのですけれども，実は厚労省が衆議院の法制局と相談しながら法案を作ったのですが，そこに弁護団が全面的にかかわりまして，
厚労省に２００７年９月から１１月ぐらいまではほとんど日参していました。最初の骨組みのところではまだ，国民年金の満額支給の上に，それを収入認定しな
いで生活保護を準用した，生活保護の仕組みを乗っけるというもので，なかなか
やはり最初は厳しいことを言っていたのを，かなり残留孤児の要望を押し込んだ
形で法案を作り，また法律に乗っからない運用の部分がものすごくあるものですから，そこについても，相当意見を言って取り入れてもらってこの支援策を作りました。
そういう流れがあるので，法律が施行された後も，厚労省に電話をする，東京なので事務所から３０分で行けるため出向いていろんな交渉をするということも続けてまいりました。
そういう中で１回大きいのは法改正をやりましたし，それから２世との同居をしやすくするための省令の改正もやりました。それから細かい運用の改善みたいなものもずっとやってきました。これは今日お配りしたレジュメの最後のほうに60

書いてあります。
一番大きい改正は，
ちょうど２０１４年１０月に施行になったのですけれども，配偶者の支援です。もともとの支援策では，支援対象は帰国できなかった残留孤児本人でした。だから今でもそうですけれども，国民年金の満額支給というのは残留孤児本人にしかないわけです。そうすると，亡くなるとその世帯の収入はその年金分なくなってしまうわけです。配偶者には生活保護水準の支援給付が付いていて，それは生活保護よりいろんなところで使い勝手はいいのですが，ただ収入が，年金がなくなる分やはり生活保護並みになってしまいました。それでは安
心して死ねないじゃないかっという残留孤児１世の思いは，どうしても法改正が必要なので，また各政党に働き掛けて，やはり政治家が動いて厚労省が動き，法律ができるっていうことで，２０１３年の１２月に法律ができました。今は，残留孤児が亡くなっても，残留配偶者は支援給付の上に満額の国民年金の３分の２の金額を配偶者支援金という形で支給されるようになりました。
多文化共生という今日のテーマとの関係で申し上げると，やはり配偶者は外国人，中国籍の方がかなり多いのです。日本国籍を取られた方もいますけれども，基本的には中国籍の方が配偶者で日本に来ているわけです。そのとき日中関係が非常に悪い中で，法律で中国籍の人を支援する法律改正をすると，私は少しの手直しでいいかと思ったら，
もう最初のところから全部書き換えるのです。それで，法律上は結局苦難を共にしてきた配偶者も正面から支援対象という位置付けになりました。そういうことなので，中国籍の配偶者がこの支援の対象になったっていうのはかなり小さいようで大きなことだと思います。たしか配偶者を支援する
っていう枠組みは，ハンセンの人たちの支援策のほうに反映されたというふうに聞いています。だからこういうところがちょっと手がかりになって，その外国籍の人の支援っていうことに繋がっていくといいなというふうに思ったりしています。
少し長くなっているのですが，１世の問題はそういうことでやってきまして，
ただ私どもも２世の問題はもちろん訴えてはきましたけれども，やはり２世の人

61

たちが私たちの周りに集まっているわけでもない。
生活，老後の生活保障の制度というのは，本当に大変な裁判をやって，やっと勝ち取れました。先ほど，戦争被害者ではないというふうに言われましたけれど
も，確かに戦争被害だということで裁判をやると負けてしまうので，国に日本人を帰国させる義務があったのにそれを怠った，それから遅く帰ってきて日本語も日本のことも分からない人たちに自立支援の政策を取るべきだったのにそれを取るのを怠ったという義務違反を立てて裁判をやったわけです。そのことがかなり広い国民の人たちに理解をされ，政治家にも理解をされました。自分も紙一重だ
ったっていう人が実はたくさんいらっしゃるわけです。日本人でありながら幼くして親と離別をして，幼いときから親に会いたいと思いながら養父母に育てられていろんな苦労をしてきたことを訴えたことでこの残留孤児の支援っていうのがありました。
２世の人たちというのは，その子どもであれば，もうものすごく帰りたくてた
まらない親が，むしろ２世とか配偶者の反対を押し切って帰ってくるのです。家
族を説得してきたから，実は日本に来るのが嫌だったみたいな人もいますけれど
も，親を支えるために帰ってきたのです。
東京の私たち残留孤児の弁護団でもあり，それから東京，大都会で，身元が判明しない人が大都市に集中するということもあります。実は身元が判明しない人の方が早く帰ってくることができるというちょっと変な制度になっていたということがあります。そういうこともあって，残留邦人１世の中でも割と比較的年齢の低い人が東京に集まり，
そうすると２世は未成年で国費で帰ってきた人が多く，
しかも若いので言葉も習得できる。だから実は東京にいる２世は，先ほど非常に幅広いっておっしゃいましたけれども，ほとんどの人が自立をし，そして親を支える立場なのです。それこそデイケアの事業所をやっているような人もいるし，
例えば病院に行くようなとき，役所に行くようなときは２世が付いていけば安心という感じの２世なのです。バイリンガルでバリバリ働いている人も多い。
他方，地方は，在留婦人がなかなかいろんな事情，政策の問題や，中国人の旦62

那さんが亡くなってからでないと帰れないというようないろんな問題があって遅く帰って，もともと年齢が高い上遅く帰ってこられる。だから先ほどの小島北天さんなんていうのは１９４６年生まれですから，本当に残留孤児と同じです。戦後に生まれた残留孤児もいるわけで，その方たちは残留孤児という認定をされているわけです。だから小島さんは，お父さんとお母さんが１９４５年の９月以前に結婚されていれば残留孤児だったわけなのです。それぐらい紙一重の方がいらっしゃって同じような苦労をされているということを改めて思いました。
ただなかなか，先ほど言ったように，生活保障っていうのはものすごく重い問
題で，実はお金も，今残留孤児の生活支援給付だけで年間１００億円ぐらいかかっているのです。それから国民年金を満額支給するために，単年度予算で確か２
５０億というお金を使っているわけです。２世っていうのはものすごく数も多い
わけなので，１世そのものとはちょっと違うわけです。日本に祖国だから帰国したいっていうのと，いろんな帰ってくる動機もまちまちっていうこともあるし，
自立しているか否かっていうのも非常に幅が広いので，その人たち全体を老後の生活保障で救済するっていうのは，よほど練り上げた形で要求を作っていかないといけない。言うのは簡単ですけれども実現するのは難しいなというふうに率直に言って思っています。
ただ，私どもは，例えばそのお医者さんに行くときの通訳とか，それから日本語教室に通う交通費だとか，そういうのは今でも制度があるわけだし，現に困っているわけです。だから，それはたまたま国費で帰ってきたか私費で帰ってきたかっていうのは問わず，現にある制度を拡大するっていうような形で，困っている人にはそれを適用するっていうことは本当に言い続けてきたし，されるべきだと思います。
実はこの間，４年前にこちらで報告書を書かれたのを見たときに，九州で調査をされたら，確か熊本と鹿児島では，自立支援通訳を，国費帰国か自費帰国か問わず適用しておられる。そういう自治体の上積みっていうのも非常に重要かなと思っていたのです。実はここに来る前に厚労省で話を聞いたりしてきたら，なん63

と東京都では，その自費帰国の２世の方を対象に自立支援通訳の事業が既に始まっているということを最近知りました。ただちょっと回数の制限があって，生活保護受給者は年５回，
それから自立している人は年２回ということですけれども，いろんなやりくりをして，特に病院に行くときの通訳っていうのは，国でお金が出ない分，都の財政から出してそれを実現しているということが分かりました。
だから，いろんなところで声を上げ続けていって，こういう集会をやるだけではなくて，それをちゃんと行政に届けるっていうことが非常に重要なのではないかというふうに思っています。すみません，長くなりました。
（コーディネーター：後藤富和弁護士）
米倉さん，ありがとうございました。
同じ弁護士として東京の弁護士は大変だと思いました。
普通は，弁護士というのは裁判が終わればそれで終わりっていうのが弁護士かと思いきや，裁判が終わってもう１０年，１０年というか，
これからも一生ずうっとずうっと政府と交渉し続けて，一つ一つ要求を実現しているというのが驚きました。
これも今のお話の中で驚いたのですが，全国の自治体の担当者会議に弁護士も出席して意見を述べて，意見交換をしているということが非常にびっくりしたことです。私たちも福岡県などと交渉はしますけれども，全国でそうやって集まったときに，福岡県は遅れているなあとか，福岡県ももっとやれるのではないかという意識を福岡の担当者や各自治体の担当者が全国の会議から持って帰ってきてくれて，こっちでまた様々な福岡県としてできることっていうのを考えていただ
ければと思います。
今自治体の上積み，自治体ごとによる上積みなどという話もありました。帰国者の年齢構成なども東京と地方では随分違うという話がありましたけれども，こ64

の関係で，九州，福岡に住む私たちが何かそのやるべきこと，やったほうがいいことなどはありますか。特に，この全国の担当者とお話をする際などに，こちらから全国の弁護士の全国連絡会のほうに何か情報を伝えたり，要望を上げたりす
ることに関してはいかがでしょうか。
（米倉洋子弁護士）
そうですね，弁護団としては２世の問題に特化してしまうとどうかっていうのはあるのです。ただ，毎年厚労大臣面談の前に要望書として，その年のバージョンを作るわけです。弁護団のメーリングリストがまだありまして，各地でいろん
な意見を集約して，去年の要望書を見て，今年はどういう問題があるかとか，だんだん高齢化に伴って介護の問題が非常に出てきていますけれども，そういうときに具体的な聞き取りをして，こういう問題がある，こういうことを解決してほしいっていうのが私どものところに寄せられればそれは非常に参考になりますし，
厚労省にぶつけることもできます。だから，今日来てらっしゃる木村さんは毎年来られておりそこで御本人たちが話してくれるのも重要ですけれども，弁護団が取りまとめるのも重要です。
それから，厚労省と交渉していると，直接厚労省に声が届いているかどうかっ
ていうのを非常に気にしています。私は厚労省に対しこのシンポジウムに行くという話もして，それで今年３月に福岡県に申入れをされたっていうのがあったので，厚労省に何か福岡県から来ていますかと聞いてみたのですが，何年か前には，弁護団から，九弁連からか，届きましたけど，最近は来ていません，みたいなことを言われました。折角やっていることを直に厚労省に伝えるっていうのは，結構受け取るほうがインパクトはあると思います。だから，折角のこういう取りまとめっていうのは，まめに伝えたほうがいいと思います。
それから，例えばいろんな制度の改善や何かを訴えるときも，すごく具体的なことを知りたがるのです。だから抽象論ではなくて，差し支えなければ本当にど
この場所の何という人が幾らのどういう目に遭ったぐらいの話をして，そうすると直接そういう指導みたいなことをしてくれることもあるし，それから制度の枠

65

内では解決しないということが分かれば，その具体例が出発点になって改善に繋がっていくっていうことがあって，抽象論では駄目で，かなり具体的な話を持ち込むといいのではないかというのが経験的な感想としてはあります。
（コーディネーター：後藤富和弁護士）
ありがとうございました。今のお話，特に星野さん，岩橋さん辺りはこれから
私たちの方でもできることがあるということを実感したと思われます。
今お話の中で，介護の問題が切実という話がありました。また星野さんのお話の中でも，福岡の病院が独自の取り組みを始めたということについて先ほど少し紹介がありましたけれども，その点について星野さんから詳しく御紹介いただけますか。
（星野信氏）
今日豊前病院の看護部長が見えていますから，あとで詳しくお話を伺ったらい
いかと思いますが，私ども日本中国友好協会の情報をキャッチされました豊前病院の病院長が，国策の犠牲になった帰国者の皆さんを全面的に応援したいということで話がありました。そのために，２３２床の痴呆の方を中心とした病院なのですけれども，生涯こちらで面倒を見ることができますよという提案がございました。また，中国人の医師もいらっしゃるから通訳には全く不都合はありませんということでした。最後に，老人ホームも用意しておりますから，実質２０人までは収容できますよというような提案を受けました。そういうことで帰国者の皆さんと，８人連れて，見学させていただいたところ，施設も立派だし，応対していただいた職員の皆さんも大変優しい対応で感動しましたという帰国者の皆さんの声がこちらにも寄せられております。直接病院の看護部長の方からお話を伺ったらどうかと思います。
（コーディネーター：後藤富和弁護士）
ではマイクをお願いできますか。ではよろしくお願いします。
（豊前病院看護部長）
御紹介ありがとうございました。皆様こんにちは。

66

本日は報告をする機会を賜り感謝申し上げます。本来は院長のほうが報告すべきところではございますが，今回所用のため，看護部長が担当させていただきます。よろしくお願いします。
ご説明していただいたのですが，文書も院長から預かってまいりましたので代弁させていただきます。
日時ははっきりしていませんが，ＮＨＫニュースで，中国から帰国された方が年齢を重ね，言葉の壁もあり，今後の生活に支障が出かねない状態にあるということを知ったということです。院長はテレビを見ながらふと病院のことも考え，当院は，台湾の出身の先生が常勤しておりますので，それで中国語を，どこまでカバーできるか分かりませんけど，母国語としておりまして，その医師が中国から帰国された方にお役に立てるのではないだろうかと思い，早々管轄の保健所のほうに相談させていただきました。その方より県庁に連絡していただき，星野様の方からまた当院のほうにご連絡をいただきまして，今年の５月２２日に星野様のところに伺って，病院の趣旨と現状を説明させていただきました。
先ほど話がありましたように，今年６月１１日に１０名ぐらいで当院のほうに来ていただきまして，病院と施設を見学していただきました。院長の考えとして
は，医療圏の問題が解決すれば，地域だけではなく，福岡県内，北九州一円，山口県などから御希望がございましたら対応する所存でございますということを伝えてほしいということで参った次第です。
幼少より御苦労された帰国者の方に対しての看護，介護についてお話しさせていただきます。私も院長の思い，提案に対して，何かできないかと心を動かされました。私も戦争を知らない世代のために，テレビで大地の子とかレッドクロスなどをもう一度見返しましたが，家族が離れ離れになって，もう本当，手で目を覆うような場面も一杯ありましたので，そのような経験されたのではないかと思います。 人の痛みが分かる人になりたい，看護の「看」という字は，「手」という字に「目」という字を書くのですが，手と目があれば，優しいまなざし，優し
い温かい手があれば本当に心に寄り添えると思うのです。そう思って，日々お仕67

事をさせていただいております。
まだまだできてはないのですけど，院長をはじめ，また理事長も，ニーズに応えられるサービスの提供をします，医療関係者として変革の精神を持ち，柔軟な姿勢で邁進し続けなければならないと考えておりますという言葉をいただいておりますので，お伝えしたいということと，看護のほうも，その人らしい生活を送れるように，一人一人の立場に寄り添った看護をしましょうというふうに日ごろ
理念をもってやっており，命，生活，尊厳を守るための支援の働きは大切だと思いました。
今日初めて参加させていただいて，日本人がもっと戦争の代償を知るべきではないかと思いました。私ももう一度病院のほうに帰って，きちんとお伝えしてい
きたいと思いましたので，今日本当に参加させていただいて有り難いという思いです。
豊前病院は，東九州自動車道の豊前インターを下りてすぐに，桜色の４階の建物がありまして，周りは田園で自然に恵まれたところがありますので，皆様に少しでもお役に立てればと思っております。
このような機会をいただきまして本当に今日はありがとうございました。
（コーディネーター：後藤富和弁護士）
どうもありがとうございました。今のお話で，豊前病院の院長が福岡県に問い合わせをしたら日中友好協会に連絡をするっていうのも面白いですね。こうやって地域の取り組み，
民間の病院の自主的な取り組みというのも上がってきました。
ここでその岩橋さんにお伺いしたいのが，こういう声やニーズとその受皿になるような声がどんどん上がってきているというような状況で，この福岡のニーズを岩橋さんが弁護士としてどう実現に導いていくのか，弁護士の役割みたいなことを語っていただければと思います。
（岩橋英世弁護士）
先ほど言いましたし，米倉先生にも言っていただいたのですが，とにかく具体的な内容を伝えるしかないと思っています。そのためには，日中友好協会の星野68

さんや当事者の方たちに常に情報を上げてもらい，私たちはその情報を整理して県に申出をしたり，若しくは全国弁連を通じて厚労省に伝えたりする必要がある
かと思います。
実は，今年（２０１８年）の７月９日の厚労省との交渉には私も参加しました。
そのときに厚労省の方も，結局は自分たちがこれを受けて，今度は自分たちが財務省と交渉して予算申請するという流れみたいなのです。ですから，
手順的には，
まずその当事者の声を自治体に上げる，自治体がそれを受けて厚労省に上げる，厚労省が今度は財務省に予算請求するという流れが一本線あるのですが，その一本線だけではなくて，全国弁連を通じて厚労省に要望するということが必要です。
その中でより具体的になればなるほど，厚労省の役人も人間なので，それに向けて，具体的にこうなんですよということで財務省を説得してもらえるのではない
かというふうには期待はできるかと思っています。
何ができるかといったら，私たち弁護士は情報を整理する，生の声をきちんと説得できるように，より相手が飲んでくれるようなプレゼンをするという役割かなと思います。
（コーディネーター：後藤富和弁護士）
ありがとうございます。
星野さん，今正に生の声を弁護士は上げていくということでしたけど，一番生の声を身近で聞いているのは星野さんとか支援の方ですよね。
（星野信氏）
帰国者の皆さんが毎年一度，２月，春節の時期に総会をやっていらっしゃいます。そのときは九州全域から集まられます。多いときには１００名近くいらっしゃったのですが，だんだん高齢化が進んで最近では６０名ぐらいまで少なくなっています。一方では２世の方の参加が増えてきておりまして，今日も２世の方が熊本から見えております。今日全体で１９人見えているのですが，熊本からも見えているということで，この私どもの運動に期待も高まっております。やはり，
先ほど申し上げました署名に書き込んでいる３項目の要望を全国の世論にしてい69く中で，具体的に国に働き掛けていきたいというふうに思っております。
福岡県に申し入れますと，２２都道府県で担当者会議が行われているとのことです。実は先だって北九州市に申し入れたところ，２日前に回答書が届きました。
それによりますと，政令市も，全国の担当者会議というものをやっているらしいです。だからその場で私どもも国に申し入れることができますという回答がこちらに届きました。だから是非，今岩橋先生がおっしゃったように，具体的な要求を今後反映させていきたいというふうに思っています。
（コーディネーター：後藤富和弁護士）
ありがとうございます。
浅野さんにお伺いしたいのですが，今全国の取り組み，そして地方だからこそできる取り組み，また支援者や支援を申し出てくれる病院の取り組みなどがありましたけれども，今のこのお話を聞いていて浅野さんのほうで何かこういうことがやれるのではないかとか気付かれた点がありましたらお話しください。
（浅野慎一教授）
はい。主に２点申し上げたいと思います。
１点目は，帰国者同士，残留孤児と残留婦人の１世と２世がそれぞれお互いのことをもっともっと知る必要があるのではないかと私は感じています。といいますのが，残留孤児の１世の人たちも，実は裁判が始まるまではお互いのことをあまり分からなくて，自分の苦労が自分だけの苦労ではなかったのだということを国家賠償訴訟の中で知っていった人がすごくたくさんいました。
現在，２世問題を考えるとき，実は全国の帰国者団体の中の主だった人は，残留孤児が比較的多いのです。
，国家賠償訴訟では残留孤児の人たちが中心になって闘ったため，残留孤児の１世の方が各地域の帰国者団体で中心になって活動しているという実態があります。
他方で，今，本当に困っているのは残留婦人の２世の方が圧倒的に多いわけです。残留孤児の１世の方が残留婦人の２世の方の生活実態を本当に知っているかというと，実はなかなか身近にはいないので，リアリティーをもっては分からな70いということがたくさんあります。残留孤児の１世の子どもたち，２世には，先ほど私が申し上げたように若年の帰国層が多いですので，それほど問題は深刻ではないという方もたくさんおられますので，２世の本当に深刻な問題がなかなか見えてこないということがあるかと思います。
そういう意味では，帰国者同士が，残留孤児，残留婦人，１世，２世の壁を越えて，お互いの苦労をきちんと認識し合う，そしてそれが実は同じ背景，同じ歴史の中から作られてきた苦労ではないのかということをきちんと共通に認識していくことが非常に大事なのではないかと私は思います。そういう意味では，各地域の中国帰国者の会，様々な地域に今中国帰国者の会ができていますけれども，その中には１世もいれば２世もいる。その中でお互いのことをどんどん知り合うということが実際に進んでいます。だから２世問題を解決する上でも，各地域での中国帰国者の会の様々な壁を越えた交流，お互いの相互理解ということは非常に大きな意味をもつのではないかと私は思います。
そしてもう一点申し上げたいことは，２世問題を解決していくときに，全国的なつながり，全国的な運動をどう作っていくのかということが大事になってくると思います。今は少しずつ全国的なつながりもできていますけれども，まだやはり各地域での取り組みに終わっていることも多いかと思います。先ほど米倉さんも言われましたように，東京では比較的若い２世が多い。ところが福岡とか大阪
では，残留婦人の２世の問題が非常に深刻化している。更に，例えば高知に行き
ますと，そもそもその地元に仕事が少ないので，２世が地元に残れないことがむ
しろ大きな問題になっている。このように地域ごとに２世問題の現れ方も非常に多様です。それだけに２世が全国一つの運動を作り出すのは非常に難しいことでもあります。
残留孤児の場合，逆にどこに住むかの自由がなくて，国によって強制的に全国に配置されましたので，比較的同質性の高い，同じような生活の困難を抱えた残留孤児が全国にいる状況が作られたのです。ところが２世の場合はそれとは違って，もっと地域的な格差，地域的な違い・個性が非常に現れています。そのため，

71自分の住んでいる地域が当たり前だと思って話をほかのところにもっていってもなかなかうまく伝わらないということもあります。
そういう意味でも，自分の地域とか，あるいは自分の，例えば残留孤児の１世であるとか，あるいは残留婦人の２世であるとか，そういう自分の状態だけを考えるのではなくて，より大きな視野の中で，なぜこういう問題が起きてきたのかを理解することも非常に大事ではないかと思います。
そして残留孤児の１世の様々な生活条件の改善も，一つの地域ではなくて正に全国のつながりの中で初めて，政府を動かしてできたことだと思います。だから２世問題は，確かに困難は多いですけれども，やはり最終的には全国の連携をどう作っていくのかが大事になるわけで，その点は是非，弁護士の皆さんにも御尽力をいただきたいと思います。以上です。
（コーディネーター：後藤富和弁護士）
ありがとうございました。今日のシンポジウムは日弁連の人権擁護大会のプレシンポジウムという位置付けです。そのシンポジウムでは多文化共生がテーマになっていますが，岩橋さんに聞きたいのは，なぜ弁護士がこの帰国者の問題について多文化共生の切り口で考えているのか，また今弁護士として多文化共生を考える意味はどこにあるのか，今日のシンポジウムの意義などについても教えてください。
（岩橋英世弁護士）
はい，
日弁連としては，
今後外国人労働者が日本の中にどんどん参入してくる，
ただ入ってきた外国人の方の人権保障，人間の尊厳をいかにして確保するかっていう観点から，まだ日本自体がそういう受入れ体制ができてないのではないのかという視点で，多文化共生というものがどんなものか考えなくてはいけないというところで，今回シンポジウムを行うわけです。
その中で本当に先駆的なケースとして，この中国から帰国してきた皆さん，中国帰国者のこれまでの日本のその社会の受入れの在り方が，教訓として参考になると思います。

72

まずは，この帰国者問題で個人がどんな状況なのかというのを認識していった
上で，今後その外国人労働者を受け入れるに当たって日本の体制がどうならないといけないのか考察することができるのではないかと考えました。浅野先生が言われたように，単純に言語の壁や文化の壁にとどまらず，社会全体の本当にグランド・デザインの問題であるということで，日弁連のシンポジウムと連携させて開催することとしました。
また，２０１４年に九弁連は勧告をしましたが，なかなか改善がされないという状況が続いています。その壁は，先ほど米倉先生が言われたように，要は国側の発想です。ようやくこの訴訟で勝ち取った支援法に当たっても，２世がその対象に入れないというのがあるという中で，とにかくこの２世問題について取り組
まなくてはいけない，
その一つの起爆剤として今回のシンポジウムを機会にして，またどんどん２世の皆さん方の要望を聞いて，更に国に対して要望を突きつけるということをしたいということで，このシンポジウムを開催させていただいたという部分は大きいです。
もう一つが，今，例えばその通訳サービスとか若しくは職業訓練サービスとかは，実は多文化共生社会が確立して成熟していくと，もうそれは普通なこととなっていきます。要は，今まで日本人が主に住んでいた日本で，いろんな文化のものがどんどん入ってくる，そういう社会の中で，その異言語，異文化でも当然もうそれぞれが特別にこう何か支援をして，支援をしないと生きていけないというような社会であってはいけないのです。それが当然に受け入れられる社会に変わっていかないといけません。それが多文化共生であって多様性を重視する社会なのです。
そうなってくると，今，国や自治体，私たちが，帰国者２世のためにこういうことをやっていますよと言っているもの自体が，特別なことではなく，当たり前のことになっていきます。未来，将来的にはそれが当たり前のことになるよう要望しているわけです。
それが実現して当たり前になってしまえば，今度は多様性の問題で，２世がな

73

ぜこういうふうに苦労しているのか，なぜその生活保護受給率がこんなに高いのか，そこの特別なところを見て，ではどんなふうに支援しましょうか，となります。
今自治体というのは，僕たち一生懸命やっていますよと，皆さんのためにこんなことをやっていますよって言っていて，だからそれ以上できませんっていうふうな言い訳をしているのかもしれないですが，今やっていますよというのは実は本来はやらなくちゃいけないことで，制度的にそれは完備しなきゃいけない話なのです。だから今やっていることは何も特別なことじゃないのです。だからそれを前提に，今度は特別なことをしてくださいと，私たちはそういうふうな立場のものなんですよと，自分たちが好き好んで，こんなに苦労し，こんなに困窮しているわけではない。過去の日本のその政策によって私たちがこういう目に遭っているので，ちゃんとケアしてくださいというのを堂々と言えるのではないかと思います。そういうふうにきちんと言えるような社会に何とか持っていきたいとい
うふうに考えています。
今回のシンポジウムは，日弁連のシンポジウムと絡めて分かりづらい部分もあるかと思いますが，まずは，多文化共生を実現するためには，帰国者の皆さんが今現実に直面している問題点が非常に参考になるということで，この日弁連のシンポとこの２世問題を考えています。また再度この２世問題，これは忘れ去られてはいけない問題なのですから，これをきちんともう一度見つめ直して再度国のほうに要望していくことが必要と考えています。
もう一つは，やはり今どのようにして生活保障をしていくのか，その点を米倉先生も指摘していただき，非常に難しい問題ですけれども，何とかその理屈を練り上げて要望し，実現できればいいかなと考えています。以上です。
（コーディネーター：後藤富和弁護士）
はい，ありがとうございました。いよいよこのパネルディスカッションも終わりに近付いてきておりますが，ここで会場から質問や御意見があれば受けたいと思いますので，挙手をお願いします。はいどうぞ。

74

（川添緋砂子氏）
皆さんこんにちは。私は中国残留孤児の川添と申します。
終戦のとき私は９歳で，小学校３年生でした。ずっと帰国を４８年間待っていました。５７歳のとき帰国ができました。皆さん考えてください。４８年で，子どもはどのくらい成長しますか。２世の問題は，実は１世の問題です。戦後７３
年になりました。でも戦後の問題，今まで解決はまだできません。これは何のことですか。国のせいではないですか。私は９歳から５７歳まで帰国を待っていました。どうして帰れないですか。国の政策のせいです。最初は，私の戸籍を抹消しました。戦時死亡宣告です。戸籍を回復した後も，身元保証人が必ず要る，いないと帰れないと言われました。私の父の弟さんは関東軍の騎兵でした。あのシベリアで４年間抑留され，帰国しても仕事ができないから私の身元保証人になれないです。それで私は帰れませんでした。
九州地区は残留婦人の２世が多いのです。今苦しい生活をしています。２世は１世の子どもではないですか。子どもが苦しくて１世も胸が痛いです。皆さん支援してください。２世の問題を解決するまでお願いします。
（コーディネーター：後藤富和弁護士）
川添さん，ありがとうございました。時間が参りましたので，最後にパネリス
トの皆さんに一言ずつお言葉いただければと思います。では米倉さんからお願いします。
（米倉洋子弁護士）
４年前にも思ったのですけども，九州の弁護士の皆さんとそれから帰国者の方たちと，ずっとこういう取り組み組を続けてこられたんだなあっていうことに非常に感銘を受けております。
先ほども言いましたけど，これからも，生の声を取りまとめていくっていうことと，それから２世は非常に幅が広いので，例えば生活保障ということをいうのであれば，どういう人に，こういう人にこそ必要だっていう要望の練り上げみた
いなことが必要なのかなと思います。私どももできるだけこれから御協力させて75いただいて進めていきたいというふうに思いました。
それから先ほどの豊前病院のお話，非常に参考になったというか感銘を受けたのは，そういう九州での知事への申入れとかっていう取り組みがあって，それが報道されて，ニュースを院長先生が御覧になってそういう申出をしてくださったっていうことです。
こういういろんな取り組みをメディアに分かっていただいて，広く知っていただくということがそういうことにつながってくるのだなと思いました。
老人ホームの問題は本当にずっと私たちも言い続けてきて，日本語が分からな
い残留孤児が高齢になって，独りぼっちで，みんな日本語でそれで楽しそうに話しているのに，２４時間の生活の場でたった独りぼっちになって孤立してしまうという本当に気の毒な話なのです。国にも残留邦人専門の老人ホームを作ってくれないかと随分言ってきたのですが，結局国の予算でそういう施設を作ることはできないそうで，民間のそういう理解ある方に頼らなきゃならないということになっています。デイケアは何とか小さい規模なのでできるのですが，老人ホームみたいなのは，東京でもそんな豊前病院みたいなことを言ってくださる病院はありません。本当に，調べましたけれどもそういうところはないのです。だから本当に画期的な取り組みだと思っていますし，多くの人に知っていただくことで共感を呼んで，そういう民間ベースの支援っていうのも広がっていくのかなっていうことが今日非常に勉強になりました。
今日は本当にお呼びいただきましてどうもありがとうございました。
（コーディネーター：後藤富和弁護士）
では，浅野さんお願いします。
（浅野慎一教授）
まず，本日，私が先ほど講演をさせていただきました内容は，全国各地の２世の方々からお話を伺い，勉強させていただいたことをまとめたものです。
福岡でお話を教えていただいた２世の方も１０人以上，今日の講演の中に登場しています。また，今日は紹介できなかったのですが，２世の配偶者の方も２世

76

と同じような苦難の生活にいるわけです。その方々からもいろんな御苦労を，私はお聞きしています。福岡に住んでおられる２世の配偶者の方々の御苦労は，は今日の講演の中ではお話しすることができませんでした。これから是非その方々の意見，声も含めて，きちんとまとめていろんなところで紹介できるように努力をしていきたいと思います。
次に２点目です
が，２世は本当に多様で，したがってどのような支援が必要なのか，あるいは必要でないのかということもきちんとこれから考えていかなければなりません。私が今日お話ししたかったことは，２世の多様性というのは，実は何年に帰国できたのか，そのとき何歳だったのかということによって大枠が決まっていたということです。ただし，そのことが本当にそうなのか，あるいはもっときめ細かく見ていかなければならないのか，そのことをこれからもっともっと研究していかなければなりません。そのためには，より多くの２世の方々からいろんなことを教えていただいて分析を進めていく必要があります。そのような研究を是非これからも進めていって，皆さんに何らかの形でお返しができればというふうに思っています。
最後に，豊前病院の取り組み，私も本当に画期的だと思い，感動いたしました。
私は兵庫県の「残留日本人を支援する会」の代表世話人をしているのですが，もしこのことを兵庫県の残留日本人が知ったら，本当に羨ましがると思います。是非これから兵庫県の皆さんに，このような取り組みが九州で進んでいるのだということを知らせていきたいと思います。
今日はまた，シンポジウムの中で様々な方のお話を伺い，大変勉強になりまし77

た。これからそれらを生かして，何とか研究を通してますます貢献ができますよ
うに努力したいと思います。どうもありがとうございました。
（星野信氏）
具体的な要求を突きつけていくということを今日は大変強く学ぶことができました。５年前に福岡に２世の会が発足してから今日まで２４４人の名簿がまとめられております。そういう点では，１世の会が２００４年に裁判を始めたときは１３７人でした。そういう点から見ると，２世の会の皆さんの声を今後つぶさに採り上げて具体化して，自治体にも国にも，また弁護士さんたちの力も借りて要求実現のために頑張っていく決意です。
最後に一つだけ御紹介しておきますと，これは毎日新聞が今年（２０１８年）
８月２６日に掲載した内容なのですが，なんと，満蒙開拓団の資料を，１３道府県が不明にしております。これは戦後すぐ整備された資料を抹消しており，長崎
県だけは廃棄しています。そういう実態を毎日新聞が暴露しました。そういう点
で，やはり私ども，戦争中の問題を戦後の次の世代に警鐘乱打して伝えていくということが必要だなということを感じております。以上です。
（岩橋英世弁護士）
予定外に一杯しゃべってしまって申し訳なかったのですが，この残留孤児の問
題は，今言われたように，戦争の被害，戦争の惨禍っていうのを忘れてはいけな
いということ，皆さんが生き証人であるということだと思います。特に残留孤児・
残留婦人１世の方達は，正に戦争被害者と称して言えるかもしれませんが，２世の方たちもまたその戦争の被害の連続なのです。なおかつその日本の社会の閉鎖性といいますか，多文化共生とは逆の，それを認めないような社会であったことの生き証人でもあるのです。
生き証人であって，なおかつ皆さんはその先駆者でもあるわけなのです。皆さんの体験したことを日本社会が鑑として学んでいかないといけないということです。ですから，支援の対象者であるというふうに思わずに，自分たちは生き証人であってなおかつ先駆者だと，自負を持って生きていただけたらなと思っており78

ますし，そう願っております。
下手にこう頑張りますよって言ったら自分の首を絞めてしまうのですけれども，自分の首を絞めない程度に，何としてもこの２世，３世の問題で，何とかこの負の遺産を清算できるように頑張っていきたいなと考えております。どうもありがとうございました。
（コーディネーター：後藤富和弁護士）
長時間どうもありがとうございました。パネリストの皆様，どうもありがとうございました。もう一度拍手をお願いします。

79

閉会のあいさつ

九州弁護士連合会人権擁護委員会委員長 竹 口 将 太

皆様こんにちは。ただ今御紹介いただきました，九州弁護士会連合会人権擁護委員会の委員長をしております竹口といいます。本日は多数の皆様に御参加いた
だき，最後までお話を聞いてくださって本当にありがとうございました。
本日は日弁連第６１回人権擁護大会プレシンポジウムという位置付けで，「多文化共生社会の確立・醸成に向けて～中国残留帰国者の現状を教訓として～」と題しまして，講演やパネルディスカッションを皆様に聞いていただきました。
まずは本日貴重なお話をいただきました浅野様，星野様，米倉様，そして小島様，そして会場の皆様も本当にありがとうございました。
我々九弁連としましては，中国残留帰国者という問題につきましては一定の法律上の措置は執られたものの，
まだまだ大きな課題，
問題が残っておりますので，２世の皆様の問題を中心として継続的に取り組みを続けております。今日のお話の中でも，我々弁護士としましては，浅野様のお話や小島様のお話，そして会場の皆様のお話を聞いて，どれだけ２世の皆様が未だにいろんな困難，苦難に直面をされていて，支援がまだ不十分であるというところを改めて痛感いたしました。
そして，本日のパネルディスカッションのお話を聞いて，そのような現状を踏まえて，我々九弁連としてどのような活動をしていくべきか，多文化共生という視点からもどのような社会を目指し，そのための活動を我々がしていくべきかという指針をいただきました。我々九弁連としましては，今日のシンポジウムを踏まえて今後も取り組みを継続してまいりたいと思いますので，何とぞ御協力のほどよろしくお願いいたします。
以上，簡単ではございますが閉会の挨拶とさせていただきます。本日は本当にありがとうございました。
（以 上）

80

衆議院議長殿
参議院議長殿
厚生労働大臣 殿

中国「残留孤児・婦人」２世の生活支援等を求める請願署名
1945 年の日本敗戦時、中国「残留孤児」は、幼くして中国（主に旧「満州」）に取り残され、40 歳、50 歳を超えて、また、中国「残留婦人」も、50 歳、60 歳を超えて、ようやく祖国日本に帰国できましたが、日本語も話せず、ふさわ
しい就職先も斡旋されないまま、低賃金・過酷な労働を余儀なくされ、貧しい生活を強いられてきました。しかし、このような境遇は、国の満州移民政策や日本軍による民間人の置き去り、国の引揚事業の放置と遅れという戦前、戦後の国策がもたらしたものであって、中国帰国者自身の責任によるものではありませんでした。
そこで、2001 年「残留婦人」の 4 名が国家賠償訴訟を起こし、また、2002 年を皮切りに「残留孤児」の約 9 割にあたる 2211 名が原告となって国家賠償訴訟を起こし、その結果、2007 年に、議員立法により、「中国残留邦人等の円
滑な帰国の促進及び帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律」（新支援法）が成立し、国民年金の満額支給と支援給付金の支給などを内容とした新たな支援策が採られることとなりました。また、2013 年には、新支援法が改正され、「残留孤児・婦人」と共に苦難を分かち合い、中国の父母、兄弟と別れて日本に来た配偶者に対し、中国「残留孤児・婦人」が死亡した場合でも支援給付以外に国民年金の満額の 3 分の 2 相当額を支給する改善が図られました。
しかし、新支援法では、中国「残留孤児・婦人」２世を生活保障の対象にしていないことから、帰国した 2 世の中には、30 歳～50 歳で帰国したため日本語も話せず、低賃金・過酷な労働を余儀なくされ、高齢化を迎えた今日、かつての 1 世と同様に、生活保護に頼らざるを得ない人も多くいます。また、生活保護受給者一般に対する厚生労働省の課
長問答により、親族の冠婚葬祭、危篤、墓参等の目的での中国への渡航期間が 2 週間を超えた場合には収入認定により保護費が減額されるために、中国の家族との交流もままなりません。このような 2 世の状況もまた、1 世に対する国の引揚事業の遅延に加えて、国が 1 世と国費同伴帰国できる 2 世を未婚の 20 歳未満に限定したこと、国がこれまで 2世に対する有効な支援策を全く講じてこなかったことに起因するものであり、中国帰国者自身の責任といえるものではありません。
そこで、「残留孤児・婦人」2 世においても尊厳のある安定した老後生活が送れるように下記の事項を請願します。
記
１ 中国「残留孤児・婦人」2 世に対しても、その帰国年や現在の生活の困窮状況等の実情に応じて、新支援法を改正して支援給付金と老齢年金の満額支給の全部若しくは一部を適用する、又は、新支援法とは別の生活支援スキームを創設するなどして、生活保護とは異なる老後の生活保障を行うこと
２ 私費帰国の中国「残留孤児・婦人」2 世に対しても、新支援法に基づく自立支援通訳の派遣などの地域生活支援事業を利用可能とし、医療・行政サービス、日本語学習が容易に受けられるようにすること
３ 生活保護受給者一般に対する厚生労働省の課長問答により、中国渡航期間が 2 週間を超えた場合に収入認定する
生活保護の運用を中国「残留孤児・婦人」2 世に適用しないこと

氏

名

住

日本中国友好協会、同福岡県連合会、同兵庫県連合会
九州地区中国帰国者二世連絡会、〒111-0053 台東区浅草橋 5-2-3 鈴和ビル 5 階 日本中国友好協会気付℡ 03-5839-2140 FAX 03-5839-2141 E-mail：nicchu@jcfa-net.gr.jp
81

所

取り扱い団体・個人

２０１８年度
九州弁護士会連合会
人権擁護委員会委員（＊は中国残留邦人ＰＴ）

福岡県弁護士会

大分県弁護士会

岩橋

松尾

康利（＊）

我那覇東子

遠矢

洋平

黒木

聖士

靏野

嘉厚

後藤

富和（＊）

塩山
中原

英世（＊）

乱

熊本県弁護士会

昌孝（＊）

恒

三角

井下

顕

吉野

柏

真人

益子

牟田

遼介（＊）

弓

幸子

吉田

純二（＊）

末吉

隆之（＊）

吉村

真吾

田上

公洋（＊）

李

博盛

川畑

貴胤

渡部

有紀

雄介（＊）
覚

鹿児島県弁護士会

宮崎県弁護士会
佐賀県弁護士会

松田

幸子

鬼橋

正敏

大山

和伸（＊）

東島

浩幸（＊）

奈須

元樹

日野

和仁（＊）
沖縄弁護士会

長崎県弁護士会

亀山

聡

黒岩 英一

川崎

幸冶

竹口

将太

本多

祐允

大森

一平（＊）
担当理事
花田

82

芳夫

日弁連第６１回人権擁護大会プレシンポジウム
九州弁護士会連合会シンポジウム
多文化共生社会の確立・醸成に向けて～中国残留帰国者の現状を教訓として～
報 告 書
発行

２０２０年３月
九州弁護士会連合会
福岡市中央区六本松 4-2-5
電話 092-741-6416