令和４年度（２０２２年度）
事業報告書

学校法人芦屋学園

Ⅰ 学園概要
1. 学園の基本情報
2. 建学の精神
3. 役員の概要
4. 評議員の概要
5. 沿革
6. 各教育機関別構成（人数は令和４年５月 1 日現在）
7. 事業報告
8. 施設・設備の整備
9. 決算の概要
10. 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対策方策
11. その他

Ⅱ 芦屋大学1. 事業報告
2. 学生支援事業
3. 就職進路支援事業
4. 学生募集に関する事業
5. 運営体制の充実
6. 地域・社会連携事業
7. その他

Ⅲ 図書館
1. 蔵書及び運営管理の現状
2. 教育・研究の充実と活性化のための事業
3. 地域･社会連携事業

Ⅳ 芦屋学園高等学校
1. 教育課程に関する事業
2. 研修の充実と活性化に関する事業
3. 生徒募集に関する事業
4. 進路指導について
5. 学園連携に関する事業
6. その他

1

Ⅴ 芦屋学園中学校
1. 教育課程に関する事業
2. 研修の充実と活性化に関する事業
3. 生徒募集に関する事業
4. 進路指導について
5. その他

Ⅵ 芦屋大学附属幼稚園
1. 令和４年度の特色と重点事業
2. 園児募集に関する事業
3. 学園連携に関する事業
4. その他2

令 和 ４ 年 度 事 業 報 告 書
Ⅰ 学園概要について
１．学園の基本情報①法人の名称：学校法人芦屋学園②主たる事務所の住所：兵庫県芦屋市六麓荘町１３番２２号
TEL:０７９７－２３－０６６１ FAX:０７９７－２３－１９０１ ＨＰ：https://www.ashiya-e.jp/
２.建学の精神「人それぞれに天職に生きる」
人は自己を分析し自己理解を図り、さらには現代社会を分析しては、自己の向かうべき方向性を模索する。そしてその方向性において常にチャレンジをし、経験することが求められる。
自らが決定した職業においても、それが自らに真に適するか、否かを吟味することも必要である。そして自らが納得すれば、さらに進んでは、生き甲斐を得ることもできる。 これらにより人はそれぞれに天職を見つけ、その天職によって生きていくことこそが、真の自己の確立へと導き、
すなわちそれが、人としての理想の生き方であるとも言える。
実践綱領【独立と自由】自由の本質をわきまえ、独立の心を養う。
【創造と奉仕】創造力を培い、すすんで社会に奉仕する。
【遵法と敬愛】規律を守り、互いに敬愛する心を育てる。
３．役員の概要（令和５年３月３１日現在）
理事定数 8 名
役員氏名

就任年月日

常勤・非常勤

主な現職等

山田 英男

平成 28 年 3 月 29 日

非常勤

山田グループ会長

窪田 幸子

令和 3 年 4 月 1 日

常 勤

芦屋大学長

石川 宗孝

令和 2 年 3 月 24 日

常 勤

芦屋学園中学校・高等学校長

西光 晴彦

令和 4 年 10 月 1 日

常 勤

芦屋大学副学長

村田 晃嗣

令和 2 年 5 月 29 日

非常勤

同志社大学法学部教授

奥田 孝雄

令和 2 年 5 月 29 日

非常勤

南森町法律事務所代表弁護士

箱崎 逸夫

令和 3 年７月 13 日

非常勤

株式会社オーディン会長

監事定数 2 名
髙島 章光

令和 2 年 2 月 18 日

非常勤

高島法律事務所代表弁護士

岩﨑 和文

令和 2 年 5 月 29 日

非常勤

岩﨑公認会計士・税理士事務所代表

3４．評議員定数

18 名

評議員氏名

就任年月日

主な現職等

窪田 幸子

令和 3 年 4 月 1 日

芦屋大学長

石川 宗孝

令和 2 年 3 月 24 日

芦屋学園中学校・高等学校長

那須 孝

令和 2 年 5 月 29 日

芦屋大学附属園長

新谷 隆之

令和 1 年 5 月 30 日

芦屋大学事務長

杉島 威一郎令和 3 年 5 月 28 日

芦屋大学教授山下 治

令和 2 年 5 月 29 日

財務部長

林 知代

令和 3 年 5 月 28 日

芦屋大学附属幼稚園長

小野 愛子

令和 3 年 5 月 28 日

アシヤカレッジ同窓会名誉会長

西光 晴彦

令和 1 年 5 月 30 日

芦屋大学副学長

猿丸 宏子

令和 3 年 5 月 28 日

翠巒会 会長鍋島 ルミ子

令和 3 年 5 月 28 日

芦屋学園に在籍する生徒・学生保護者

野田 幸司

平成 29 年 5 月 30 日

芦屋学園に在籍する生徒・学生保護者

大盛 由紀子

平成 29 年 5 月 30 日

芦屋学園に在籍する生徒・学生保護者

山田 英男

平成 28 年 3 月 29 日

山田グループ会長

村田 晃嗣

令和 2 年 5 月 29 日

同志社大学法学部教授

箱崎 逸夫

平成 29 年 5 月 30 日

株式会社オーディン会長

河内 誠

令和 3 年 6 月 29 日

株式会社ロマンライフ 代表取締役社長

５．沿革
昭和 11 年 10 月 26 日
昭和 22 年 4 月 1 日
昭和 26 年 3 月 14 日
昭和 28 年 3 月 9 日
昭和 35 年 1 月 20 日
昭和 37 年 3 月 26 日
昭和 39 年 1 月 25 日
昭和 40 年 12 月 27 日
昭和 43 年 2 月 3 日
昭和 43 年 3 月 30 日
昭和 44 年 4 月 12 日
昭和 45 年 3 月 25 日
昭和 47 年 1 月 28 日
昭和 48 年 1 月 26 日

財団法人芦屋啓成会設立され、芦屋高等女学校認可される。
学制改革により、芦屋女子高等学校、芦屋女子中学校となる。
私立学校法執行により、財団法人「芦屋啓成会」を学校法人「芦屋学園」とする。
幼稚園設置認可される。
芦屋女子短期大学（家政科）設置認可される。
芦屋女子短期大学専攻科増設及び学生定員変更受理される。
芦屋大学（教育学部教育学科）設置認可される。
芦屋大学教育学部に産業教育学科増設認可される。
芦屋女子短期大学に英文科、幼児教育学科増設認可される。
芦屋大学大学院（博士課程、修士課程）設置認可される。
芦屋女子短期大学の家政科、英文科、幼児教育科を家政学科、英文学科、幼児教育学科に変更認可される。
芦屋学園幼稚園を芦屋大学附属幼稚園に名称変更。
芦屋大学教育学部英語英文学教育科増設認可並に教育学科定員変更届受理される。
芦屋大学教育学部児童教育学科増設認可並に学生定員変更

4

（教育学科 40、産業教育学科 70）受理される。
昭和 50 年 12 月 3 日
芦屋女子短期大学学生定員変更（家政学科 150、幼児教育学科
100）受理される。
昭和 50 年 12 月 10 日 芦屋大学学生定員変更（教育学科 50、産業教育学科 100、児童教育学科 50）受理される。
昭和 57 年 11 月 26 日 芦屋女子高等学校及び芦屋女子中学校収容定員変更受理される。
昭和 59 年 10 月 15 日 芦屋女子高等学校、普通科収容定員変更及び国際文化科設置認可される。
昭和 60 年 3 月 22 日
芦屋大学大学院教育学研究科英語英文学教育専攻（修士課程）
増設認可される。
昭和 60 年 12 月 7 日
芦屋女子高等学校、芦屋女子中学校を芦屋大学附属高等 学校、芦屋大学附属中学校とする名称変更受理される。
昭和 61 年 3 月 18 日
芦屋大学大学院教育学研究科技術教育専攻（修士課程）増設認可される。
昭和 61 年 10 月 1 日
芦屋大学附属高等学校普通科、国際文化科収容定員変更受理される。
昭和 61 年 12 月 23 日 芦屋大学学生定員変更（教育学科 40、産業教育学科 130、児童教育学科 30）認可される。
平成 11 年 12 月 22 日 芦屋女子短期大学学生定員変更（家政学科 100、英文学科 50、
幼児教育学科 50）認可される。
平成 14 年 3 月 25 日
芦屋女子短期大学英文学科募集停止
平成 16 年 3 月 31 日
芦屋女子短期大学英文学科廃止
平成 16 年 11 月 30 日 芦屋女子短期大学に文化福祉学科増設認可される。
平成 18 年 4 月 1 日
芦屋大学教育学部英語英文学教育科を国際コミュニケーション
教育科に変更平成 18 年 4 月 1 日
芦屋大学学生定員変更（教育学科 30、産業教育学科 120、国際
コミュニケーション教育科 40、児童教育学科 60）
平成 18 年 5 月 22 日
芦屋大学に経営教育学部新設認可される。
平成 19 年 4 月 1 日
芦屋大学教育学部を臨床教育学部に変更
平成 19 年 4 月 1 日
芦屋大学教育学部産業教育学科を経営教育学部経営教育学科に変更
平成 19 年 4 月 1 日
芦屋女子短期大学家政学科を生活創造学科に変更
平成 20 年 3 月 31 日
芦屋女子短期大学専攻科廃止
平成 21 年 4 月 1 日
芦屋大学附属高等学校、芦屋大学附属中学校を芦屋学園高等学校、芦屋学園中学校に校名変更
平成 22 年 4 月 1 日
芦屋女子短期大学文化福祉学科募集停止
平成 22 年 4 月 1 日
芦屋女子短期大学学生定員変更（生活創造学科 70）
平成 23 年 3 月 31 日
芦屋女子短期大学文化福祉学科廃止
平成 23 年 4 月 1 日
芦屋女子短期大学を芦屋学園短期大学に名称変更
平成 24 年 4 月 1 日
芦屋学園短期大学生活創造学科募集停止5

平成 25 年 4 月 1 日
平成 25 年 4 月 1 日
平成 25 年 4 月 1 日
平成 26 年 3 月 31 日
平成 29 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日
令和 2 年 3 月 31 日
令和 2 年 4 月 1 日

芦屋大学臨床教育学部国際コミュニケーション教育科募集停止
芦屋大学学生定員変更（教育学科 120、児童教育学科 30、経営教育学科 100）
芦屋学園短期大学学生定員変更（幼児教育学科 100）
芦屋学園短期大学生活創造学科廃止
芦屋大学臨床教育学部国際コミュニケーション教育科廃止
指定保育士養成施設として認可
臨床教育学部 児童教育学科に幼児教育コース開設
芦屋学園短期大学廃止
芦屋大学大学院教育学研究科英語英文学教育専攻募集停止

６．各教育機関別構成（人数は令和４年度５月１日現在）

芦 屋 大 学所在地：兵庫県芦屋市六麓荘町 13 番 22 号
学生の状況（入学者には、編入学者を含む。）
入学定員

入学者数

150 名

101 名

600 名

523 名

教育学科

100 名

75 名

400 名

383 名

児童教育学科

50 名

26 名

200 名

140 名

100 名

89 名

400 名

435 名

経営教育学科

100 名

89 名

400 名

435 名

計

250 名

190 名

1,000 名

958 名

教職員の状況： 教 授
准教授
講 師
助 教
専任教員計
専任職員計

31 名
17 名
5名
2名
55 名
45 名

臨床教育学部

経営教育学部

定員

学生数

芦屋大学大学院
所在地：兵庫県芦屋市六麓荘町 13 番 22 号
学生の状況
入学定員

入学者数

教育学研究科

20 名

10 名

45 名

18 名

教育学専攻博士後期課程

5名

1名

15 名

9名

教育学専攻博士前期課程

10 名

1名

20 名

7名

技術教育専攻修士課程

5名

5名

10 名

8名

6

定

員

学生数

芦屋学園高等学校
所在地：兵庫県芦屋市六麓荘町 16 番 18 号
生徒の状況

普通科

国際文化科

学年

収容定員

募集定員

生徒数

１年

260 名

210 名

208 名

２年

260 名

210 名

237 名

３年

260 名

210 名

251 名

小計

780 名

630 名

696 名

１年

60 名

30 名

31 名

２年

60 名

30 名

20 名

３年

60 名

30 名

45 名

小計

180 名

90 名

96名

960 名

720 名

792 名

計
教員の状況：専任教員計
専任職員計

54 名
5 名

芦屋学園中学校
所在地：兵庫県芦屋市六麓荘町 16 番 18 号
生徒の状況

普通科

学年

収容定員

募集定員

生徒数

１年

120 名

40 名

27 名

２年

120 名

40 名

41 名

３年

120 名

40 名

31 名

360 名

120 名

99 名

計
教員の状況：専任教員計
専任職員計

8 名
2 名

芦屋大学附属幼稚園
所在地：兵庫県芦屋市六麓荘町 16 番 3 号
園児の状況
募集定員

入園数

定

員

園児数

幼稚園

50 名

21 名

170 名

120 名

ナーサリー

12 名

15 名 1 日 10 名

25 名

教職員の状況：専任教員
専任職員

11 名
1名

7

７．事業報告
本学園経営状況としては、令和元年度には資金の流失が止まるなど、黒字化への改善傾向が見られてはいるが、経営の収支バランスは、依然として不安定である。学校法人の最大の収入
源は各教育機関からの学納金収入であり、本学園の喫緊の課題は恒常的な定員充足であるため、募集体制と学園内の教育機関の連携を強化することが不可欠である。また、もう一つの収入源と考える安定した寄付金収入の体制を見直すなど、全体的な改革、改善を推進する必要があり、これらの改革を進めるにあたり、各教育機関においても強力なマネジメント力とリーダーシップが必要と考え、組織運営体制の確立に向けた取り組を継続する。
今後も外部負債の縮減のため、必要となる借入返済財源の確保を確実に行うために、旧来の奨学金制度の在り方を見直し、奨学費の計画的な削減と、今後の広報活動等を含めた募集戦
略を引き続き策定し、園児・生徒・学生の定員の充足と、安定的確保との両立を喫緊の課題として各教育機関に対し、募集体制の早急な見直しを指示した。
また、引き続き遊休不動産売却ならびにその有効活用に向けてのプロジェクト計画を継続し、外部負債の早期削減のための財源の確保を慎重に且つ速やかに行う。そのためには、これらを実行できる理事会体制をさらに構築することが必要であり、経営改善５ カ年計画に掲げる目標
達成のために、ガバナンスとコンプライアンス強化への施策として、更なる諸規程等の見直しと整備を今後も継続し、体制のブラッシュアップを行う。
令和4年度には、日本私立大学連盟私立大学ガバナンス・コードに準拠して、本学園ガバナ
ンス・コードの遵守状況の点検を実施した。点検は、「遵守原則」について取り組み状況を確認し、その結果は本学園ウェブサイトより公開した。引き続き日本私立大学連盟「私立大学ガバナ
ンス・コード【第1.1版】（令和5年3月28日改訂）」ならびに私立学校法の改正に則り、見直しと点検を継続していく。
平成３０年６月から施行した「学校法人芦屋学園の組織及び運営に関する基本規則」に基づ
く理事会決定事項等について、毎月定例的に理事会を開催しては、法人の事業目的及び所定の事業計画の推進・ 達成に必要な事案を協議し、学園の方針を決定する組織体制が確立することができたと考える。また、理事会招集に先立って、毎月「役員協議会」を開催し、理事会での諸議案を事前に検討し、円滑な理事会運営を図るための、協議、調整の場も設けられていることも、「学校法人芦屋学園の組織及び運営に関する基本規則」に基づいた体制が確立したといえる。また、法人及び各教育機関の運営状況を理事・ 監事が把握できるために「学園運営事務協議会」も、毎月開催しては、監事出席のもと、法人事務局と各教育機関代表者との間で、様々な意見交換と情報の共有の場を設けられていることで、学内連携が行いやすく透明性の高い組織体制が構築できていると考える。
その他の規則・規程の見直しについても、監事や内部監査室長の意見を参考にし、各教育機関での規程に基づく業務が確実に遂行できる基盤作りを模索し、必要に応じて迅速に見直す
ことを推奨していく。
今後も、雇用形態、給与体系の整合性を図りながら、人件費の適正化を進める中において、人事・給与制度のあり方については、今後も、雇用形態、給与体系の整合性を図りながら、人件費の適正化を進める中、成果・能力が活かされる「人事評価制度」の構築は、職員のモチベー
ションの向上にもつながり、人が人を動かす経営改善の原動力になると考える。またこれからの改革と改善の推進に当たり、現在の管理職の能力開発もさることながら、学園の次代を担う、若い人材の育成研修も、積極的に実施していきたいと考える。
8８．施設・設備の整備（１）施設設備関係予算の考え方については、各機関との連携も進み運営としては定着してきたと考える。今後も厳しい財務状況を踏まえ、3 つの観点（①重要性 ②緊急性 ③戦略性）から優先順位をつけて計画的に執行できるよう、学園が全体を把握して一括計上することを継続し、学生・生徒・園児・教職員への影響を考えながら計画的な設備投資および保守点検・更新を課題として行っていく。
（２） 耐震化整備計画については、耐震化プロジェクトにおいて必要に応じて協議を行い、概ね当初の計画を遂行できていると考える。現状と今後のスケジュールは以下のとおりである。
ア. 改修工事スケジュール（ア） 2020 年度～2021 年度：幼稚園（2021 年夏期に完了）（イ） 2022 年度～2024 年度：中学高等学校（2022 年度第 1 期工事として高等学校校
舎の 3 号館が完了した。2023 年度夏期より年内で第 2 期工事として 2 号館を実施する。）（ウ） 2025 年度～2027 年度：大学（大学敷地整備完了予定）
イ. 耐震改修工事は基本建物を利用しながら行う予定だが、夏休み期間で完了しない状況を踏まえ、旧芦屋学園短期大学校舎を利用する。
ウ. 整備の実施については、1 年で 1 棟ずつ行う計画で進める。
（ア） 大学、中高、幼稚園のうち耐震性能が低く整備対象の建物が複数あることから、耐震整備については、利用者の年齢が若い順（幼稚園→高校→大学）に計画を進める。
（イ） 整備費用の調達、仮移転施設を要調整する。
（ウ） 幼稚園施設から開始され、大学施設まで、6～7 年をかけて工事完了予定である。
エ. 耐震化整備に伴う概算費用（中高のみ）（ア） 耐震診断、補強設計費：15 百万円程度（イ） 補強工事費：600 百万円程度（ある程度の内容、設備改修込み）（３） 学内施設・設備の有効活用については、現在活用している施設利用の活性化も必要であるが、長年使用していない施設の場合、老朽化が進行するため各教育機関と空き施設の情報を共有して、課外活動、教育・研究での活用や外部への貸し出し等も「芦屋学園施設の学外団体使用規則」に則り、積極的に取り組んでいきたいと考える。また、学園内の教育
的 ICT の充実も必要ではあるが、学園全体の業務効率化に向けた ICT の強化と DX 化の促進に取り組む。特に学園中学校高等学校のインターネット環境の整備は緊急的な課題として認識している。
（４） 情報系のネットワーク及びシステムの計画的整備「学校法人芦屋学園情報セキュリティ対策基本方針」・「学校法人芦屋学園情報セキュリテ
ィ対策基本規程」に則り、学園内のセキュリティ対策を順次進め、セキュリティソフトの更新
やセキュリティ研修などの実施計画を継続する。
各部署で別々に運用していたシステムを一元管理ができる統合型公務システム「Campus
Plan」に今年度入れ替えを行った。これにより、学籍に関するデータ連携がスムーズに行え、9また、学生への連絡・周知、履修登録、出席登録、出欠確認などの教学処理も、教員や学生はパソコンやスマートフォンよりインターネットを通じて、処理が行えるようになり、利便性の向上につながった。
また、リース契約満了の教員研究室のパソコン端末を、汎用的に活用できるようにデスク
トップパソコンからノートパソコンに変更した。ネットワーク環境については、2023 年 3 月にてリース満了を迎える※1 ファイアーウォールを更新し、高度な情報セキュリティーシステムの維持に努めた。
注釈※1

内部のネットワークを、インターネットを通して侵入してくる不正なアクセスから守るためのセキュリティーシステム（５） 各機関における施設・整備の重点
ア．大学(ア) Wi‐fi のアクセスポイントを増設し、学内ワイヤレスネットワーク環境の充実を図った。
今後は実技実習室や会場ホールなどにも拡充し、更にネットワーク環境の安定稼
働と充実を図る整備を進める。また、Microsoft365 の包括契約を実施し、学生および教職員は最新の Microsoft365 製品を常に利用できるようになり、併せて授業では Teams 活用するなど新たなツールでの授業展開が広がり、ICT の積極的な取り組みが行えるようになった。
(イ) 教室等の環境設備（空調機等）、放送音響設備、学内・体育施設等の照明器具をLED 照明など共有施設の環境整備を引き続き計画的に実施する。
イ．中学高等学校（耐震補強工事関連以外）(ア) 令和 4 年度実施北門門扉の改修工事
北門門扉は昭和５８年設置の鉄製であり、腐食、歪み、きしみが生じており老朽化が激しく、近隣住宅から開閉時の騒音等の苦情があるため、改修工事を実施した。
(イ) 以下の工事について、５年度以降に実施が必要と思われる。
① 体育館空調設備工事
設備は昭和５８年に設置され、空調機本体の老朽化により空調能力が劣化しており、現在体育館の空調が効かない状態である。生徒の熱中症対策並びに芦屋市の避難所指定などを鑑みると早期の改修が必要である。
② 校内ＬＥＤ照明化工事
社会的にＬＥＤ化が進み、蛍光灯や交換用トランスの入手が困難になりつつある
ため、早期の改修が必要である。
③ ネットワーク環境の整備工事
文部科学省が推奨する生徒一人ひとりに端末を整備したＩＣＴ教育を実現する
ため、校内のネットワーク環境の整備が急務である。
ウ．幼稚園(ア) 令和 3 年度に幼稚園の耐震工事は終了している。園児数が充足する状況で、さらに入園希望の問い合わせが増えてきていることから、受け入れ園児数を増加するなど、今後の園の運営について総合的な判断が必要となる。
(イ) 受け入れ園児数を増加させた場合は、現在の園舎では教室数が不足するなどの課題が残っている。

10

９．決算の概要
令和 4 年度決算において、活動区分資金収支計算書の教育活動資金収支差額は 4 年連
続で黒字（180 百万円）となる。
5 年間の事業活動収支計算書の推移は下表のとおりであり、令和 4 年度は学生数の減少に伴い学納金収入が 1,646 百万円（過去 5 年間で最少）となり、経常収支差額は-181 百万円となる。人件費（退職金を除く）は平成 30 年度より増加しており、また、諸経費についても顕著な減少傾向にあるとは言えない。
単位：千円

科

目

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

1,683,523

1,652,448

1,802,791

1,804,036

1,646,298②手数料

27,58829,29222,75820,603

20,328

③寄付金

7,494

3,789

145,549

10,8128,496④経常費等補助金

507,099476,721586,984

610,220604,274⑤付随事業収入

39,021

52,26056,922

74,28983,778⑥雑収入

105,739

136,435

66,476

116,838

57,494⑦教育活動収入計

2,370,464

2,350,947

2,681,480

2,636,798

2,420,668⑧人件費

1,300,850

1,376,094

1,317,290

1,426,854

1,305,348

1,248,123

1,276,807

1,278,820

1,348,368

1,294,465

1,089,200

940,084

972,255

974,504

961,211⑩管理経費

294,014293,384

301,291

305,539

312,630⑪徴収不能額等

13,938

10,6244,125

22,80010,431⑫教育活動支出計

2,698,002

2,620,187

2,594,961

2,729,697

2,589,620-327,538-269,240

86,519-92,899-168,952①学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

内、退職金関連除く⑨教育研究経費⑬教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

収事
入業
の活
部動

⑭受取利息配当金

47

23

22

20

22

⑮教育活動外収入計

47

23

22

20

22

支事
出業
の活
部動

⑯借入金等利息

18,24018,42918,327

12,628

11,948⑰教育活動外支出計

18,24018,42918,327

12,628

11,948-18,193-18,405-18,305-12,608-11,926-345,731-287,645

68,214-105,507-180,878⑱教育活動外収支差額⑲経常収支差額

１０．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対策方策
事業活動収支計算書関係比率の 5 年間の推移は下表のとおりである。
人件費比率は、平成 30 年度 54.9％、令和 2 年度に 50％を下回ることができたが令和 4 年
度は 53.9％となり横ばい状況である。
令和 2 年度は当面の大きな課題であった経常収支の黒字化を達成することができたが、令和 3、4 年度は達成できなかった。令和 5 年度も学生数が減少し厳しい状況であるが、経営基盤の確立を図る年度と考えており、これに向けた強力な推進が必要である。
11

資金繰りについては、前述のように教育活動資金収支差額の黒字化を 4 年連続達成することができたこともあり、数年前と比較すると大きく改善している。
財務基盤の確立は、収益力の確保と安定した資金調達力及びその結果としての自己資本の充実であると考える。収益力の確保は、経常収支の改善であり、より一層の推進が必要である。
資金調達は、ひとつは金融機関からの借入であるが、各銀行が当学園の財務状況等を理解し積極的な対応となっており、この点については特に問題はない。
今後の課題は、遊休不動産の売却を含めた有効利用により借入金を減少し資金繰りを更に安定すること、そして余剰資金で施設の充実を図ることである。

事業活動収支計算書関係比率
比

率

計算式

Ｈ30 年度

R 元年度

R 2 年度

R3 年度

R4 年度

54.9%

58.5%

49.1%

54.1%

53.9%

77.3%

83.3%

73.1%

79.1%

79.3%

45.9%

40.0%

36.3%

37.0%

39.7%

12.4%

12.5%

11.2%

11.6%

12.9%

0.8%

0.8%

0.7%

0.5%

0.5%

71.0%

70.3%

67.2%

68.4%

68.0%

0.3%

0.2%

5.4%

0.4%

0.3%

21.4%

20.3%

21.9%

23.1%

23.7%

12.4%

13.0%

13.4%

12.8%

13.6%

-14.6%-12.2%

2.5%

-4.0%

-7.5%

-13.8%-11.5%

3.2%

-3.5%

-7.0%

人件費
1

人件費比率
経常収入
人件費

2

人件費依存率学生生徒等納付金
教育研究経費3

教育研究経費比率
経常収入
管理経費

4

管理経費比率
経常収入
借入金等利息5

借入金等利息比率
経常収入
学生生徒等納付金

6

学生生徒等納付金比率
経常収入
寄付金

7

寄付金比率
事業活動収入
補助金

8

補助金比率
事業活動収入減価償却額

9

減価償却額比率
経常支出
経常収支差額10

経常収支差額比率
経常収入
教育活動収支差額

11

教育活動収支差額比率
教育活動収入計12

１１．その他
1.
芦屋学園サッカークラブについては、各教育機関の部活動と学園サッカークラブとを分けた上で管理している。部活動（課外活動）は、大学・高校に、学園サッカークラブは、法人事務局の学園総務部・学園総務課に帰属させ、学園サッカークラブ内の運営管理を行っている。 （中・高教職員との兼任とし、主管は中・高。勤務地は学園グラウンド。）
運営・予算の管理方法については、運営について有事の時以外は、原則学園サッカー
クラブ事業担当者のもとで予算管理、運用、スクールのみの別予算の計画と管理を行っている。また、年間の予算計画と、事業計画を提出し、学園総務部長、財務部長、法人事務局長承認のもと、全体的な運営の管理も行っている。
毎月次の収支実績表を提出し、学園総務部長、財務担当者、財務部長、法人事務局長
が予算をチェックし、運営の進捗状況の確認も行っている。
この事業は、大学・中高の生徒、学生募集への貢献と地域貢献等の要素もあるが、基本、別事業であるため、収支の採算が取れない場合は、事業の撤退を行う前提であり、今後の募集の分岐点、収支の分岐点を毎年の検討を継続する。
なお、昨年度、学園高校サッカー部が「第 101 回全国高校サッカー選手権大会」に出場したことは、本学園として名誉なことであり、生徒と指導者ならびに関係者に対してその功績を称え、今後一層の活躍を期待したい。
2.

危機管理対策については、令和 5 年 5 月以降、猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、ようやく収まりを見せその対応も大きく変化した。しかし、このような感染症だけではな
く、昨今の異常気象の日常的な対応を含む大規模災害や新たなパンデミックなどの発生に対して、本学園の危機管理規程等が、実態に則しているか、運用上問題がないかを点検する。
危機管理マニュアルとガイドラインを、所轄警察や専門家の提言、政府事務連絡、各教育機関別ガイドライの改訂事例等を踏まえ、有事における想定内・外での教職員との情報共有体制の整備に取り組む。また、将来の事案について事前に備えておく備蓄品の整備・更新計画なども早急に取り組みを進める。

13

Ⅱ 芦屋大学
1. 事業報告
１． 教育・研究基盤の整備に関する事業
建学の精神・理念に沿った教育の概念・目的を反映した「学校法人芦屋学園経営改善計
画（令和 2 年度～6 年度（5 ヵ年））」と、既存する大学の教育目標とを改めて精査し、大学が目指す方向や行動目標を以下のように示し、教職員の共通目標（中長期計画）として、教育・研究の充実と維持に取り組めるように明確にした。
Ⅰ目指す大学像
建学の精神「人それぞれに天職に生きる」という、創設者福山重一が掲げた教育理念を大切にし、学生個々の生きる力を育み、自ら進路を切り拓く力を培う。将来社会に貢献できる能力と、どの時代にも適応できる人間力を備える、人材を育成し地域に愛される大学を目指す。
Ⅱ目標
1. 確かな学力の育成(1) 学生が自ら意欲的に臨む「分かりやすい授業」を目指し、一方教員も FD 委員会を中心に授業力の向上を目指す(2) アクティブラーニング形式※1 の授業を積極的に取り入れ、自主的に意欲的に学ぶ学生を育てる(3) 教員間の授業を見学や授業評価アンケートを積極的に活用し、授業力向上を計る(4) ゼミを通して専門的な知識を深め、それぞれの進路を切り拓く力を養う(5) 国際交流事業、留学生との交流などを通して国際理解を推進する(6) 教員採用試験の合格率の前年比増を目指す(7) 一般教養、専門的な知識を養い、就職率 100％を目指す(8) 授業評価アンケートの生徒の満足度を向上させる(9) オンライン授業の充実等、その時々の状況に応じて迅速に対応できるよう教職員の柔軟な対応と連携強化を図る
2. 学習環境の整備、授業規律の確立を計る(1) 学習環境の整備、授業準備、授業規律の指導を徹底させ、全学生が授業に集中できる環
境を整える
3. 学生の自主的活動を推進し、自己有用感の醸成を図るととともに、他人と協調し思いやりのある心を育てる(1) 学校行事の活性化を図る(2) 一人ひとりのニーズに応じた支援の充実を図る
4. 地域との連携を深め、地域から愛される大学を目指す(1) 地域の全ての教育機関の教育活動を支援する(2) 地域のスポーツ、文化活動を支援する(3) 地域の企業と連携し、地域に就職する学生を増やす(4) 地域の防災拠点としての役割を果たす
5. 中退者の防止に努める（重点目標）(1) 複数担任制を活用し、学生のニーズを支援する(2) 休みがちな学生には、電話等で連絡する、保護者にも連絡を入れ協力を得る(3) 授業、部活動などを通して学生の情報を集め、学科会議、教授会などで情報を共有し指導に役立てる
6. 私立大学等改革総合支援事業の補助金獲得を目指す(1) 全学的な体制での教育の質的向上を目指し、教育環境の改善を図り、補助金の獲得を目指す

14また、学生の状況等を把握するため恒常的に、下表の調査を実施しデータ収集及び分析と調査結果の可視化に努め、教学改善ならびに意思決定過程の合理化と改善向上に取り組ん
だ。
調査内容

調査目的

学修状況調査学修に関わる諸環境・認識の可視化

2022 年後期 GPA・総修得単位分布

各学年の単位修得状況、GPA 分布の分析

学修成果調査単位修得状況・GPA 分布の分析

IR 報告書過去 4 年間における教員・学生の推移の可視化

卒業生満足度調査アンケート

卒業生のアンケートによる本学の問題分析

内部質保証と PDCA の取り組みとして、学長が中心となり内部質保証推進会議を開催した。
内部質保証に係る組織的及び体制の状況を重点的に検証し、本学の体制の質の向上を促す指摘を実施した。併せて、学内評価を継続的かつ恒常的におこなうため、独自の内部質保証における評価基準を定めた。また、教職員の自主的・自律的な自己点検・評価の取り組みを実現するため、「芦屋大学における大学教員評価に関する規程」と「芦屋大学事務職員目
標管理制度に関する規程」を制定し、次年度より運用を開始する。
研究活動の活性化が教育の質保証につながると考え、教員は科学研究費助成等（以下「科研費」という。）の申請を行うという学内目標として定め、外部研究者を招聘し、また学長自らが、FD 研修の講師となり、科学研究費助成事業への申請に関する FD 研修を行った。その結果、2022（令和 4）年度の公的研究費等の採択研究数は 6 件（延長 1 件含む）、採択金額（研究分担額含む）は、直接経費が 5,251,513 円（昨年度比約 200 万円増）、間接経費が1,221,600 円（昨年度比約 80 万円増）となった。
学修成果の可視化への取り組みついては、「学修ポートフォリオ」を策定し、各コースが設定する推奨科目の成績が確認できるようにした。学生自身が「カリキュラム・ポリシー、ディプロ
マ・ポリシーを踏まえて、授業で身についたと感じている力」を記入することができ、成長を自覚できる形式となっている。その他、１年生で「自己探求ノート」、２年生では「ロードマップ」を作成し、学生が各自の目標達成に向けたビジョンを明確化しているなど、学生自らが目標達成に向けて取り組みを進めてられる体制を構築している。
２． 学生支援事業(1) 学生生活支援の充実「学生会」の組織拡充では、クラブに所属しない学生でも、下級年次より学生会で補佐役として経験した学生は各行事の責任者や役員候補となることができる。また、学生の意
見を重視した学生支援事業を実施するために設置した学生会であるが、キャプテン運営委員会や学園祭実行委員の指導を行う組織として、年々その役割も明確になってきている。令和 4 年度は全学生に学生会長立候補者の呼びかけを学内ポータルサイトで行うな
ど、学生の自治も充実してきている。またポータルサイトを利用した「学生生活アンケート」を実施し、令和 5 年度中に、学生からの要望が多かった食堂やバスに関する課題について改善していく予定である。
本学の特徴の一つである担任制によるきめ細かな学生指導により、特にコロナ禍において生活が困窮している学生に対し、より一層の支援の充実を行った。具体的には奨学15

金や給付金、修学支援新制度などの案内を学内ポータルサイトや掲示板などで随時案内を行い、経済的理由での中退を防止する支援を行った。奨学金や修学支援新制度を利用する学生数は延べ 480 名となっている。奨学金を継続するためには学業成績などの基準に関する判定に通らないと奨学金が廃止となり、大学生活を続けることが難しくなる
学生も多いため、学生課・教務課・指導教員と連携し、こまめな指導を行い、奨学金が廃止とならないよう予防している。また日本学生支援機構以外の奨学金制度についても案
内や掲示を行う回数を増やしている。
学生支援体制の充実について、以前より各組織自体の取り組みの充実と並行し、修学支援室（通称ほっとルーム）・カウンセリングルーム・健康管理センター、それぞれの組織が相互に連携したことで、より高い効果が生まれている。障害をもつ学生への支援に関しては、ソフト面については他の大学と比べても遜色ないレベルで維持されており、支援要
望書も制度として定着している。
今年度は 127 名の留学生が在籍となり、入学者も限定的となったが、担任教員と連携を取りながら学生サポートに努めた。対面授業を元通り行えるようになったので、学生と接する機会も多く、フィールドトリップ、チャットランチ、日本語スピーチコンテストを再開し活発に活動を行った。学内 TOEICIP テストは学内掲示や、来室学生に告知したが、今回１名の参加となった。今後は海外留学に必須の TOEFL、IELTS の個人受験を推奨していく。今年度は、現行の交換留学先 4 校に加え、私費留学 9 校、海外研修プログラム 3 校を追加、日本人学生が留学できる選択肢増加に努めた。
(2) 学修（教学）支援の充実
1 年次の「大学生活入門」と「キャリア基礎」、2 年次の「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」は 1 ク
ラス 20 名程度、3・4 年次の「専門演習Ⅰ・Ⅱ」はおおむね少人数で編成され、各担当教員は「担任」として、教学支援部教務課・教職支援課、学生部学生課・国際交流課など
各部署の職員と緊密に連携しながら学生の指導にあたっている。
年度初めの履修ガイダンスは、各学科の担任と、教学支援部・学生部の職員が共通理解のもと、協働でおこない、特に教員免許やその他の資格取得を希望の学生に対しては、履修に漏れがないよう、担任と各部署職員が連携して、きめ細かな指導をおこなっている。
欠席が続く学生（出席率が 60%を下回る履修科目が見られる学生）に対しては、担任から学生へ状況の確認・把握や面談・指導等、教員と職員の情報共有を密にすることで、学生に対する的確な指導ならびに学修支援を行っている。
中途退学者数の削減は、本学において喫緊の課題である。中途退学の要因は、経済的事情、家庭内の問題、さらに大学生活不適応、専門学校への転学や就職への進
路変更、健康上の理由等に大別される。経済的事情による学納金の支払いが困難な場
合には、延納や分納による対応をおこなっている。進路変更や家庭の事情、健康上の理由等については、担任が学生との面談等を通して状況を把握し、学生部・教学支援部・教育相談所等の関連部署と連携を図りながら学生本人に指導・アドバイスを行い、保護者とも連絡を取り、問題の解決に向け、共に取り組んでいる。
また、大学生活や授業などで配慮が必要となるさまざまな課題を抱えた学生を支援す
るため、学生健康管理センターや教育相談所が主体となって、全教職員の共通理解の16もとで学生を支援する体制を整えている。配慮を要する学生については、毎月の教授会で情報を共有し、学生の履修科目担当教員に個別に説明を行い、支援要望書に基づいた支援をおこなっている。
学科ごとの取り組みとしては、教育学科では、クラス担任が退学に至るまでの経緯や退学理由について調査し「退学者面談シート」を作成し、退学者に関わる情報をもとに学科会議等で集約・分析を話し合い今後の対策について議論が行える運用体制を整えた。
児童教育学科では、気になる学生についての情報を学年担当教員間だけでなく、学科会議においても共有し、学生の当初目標（教員免許・保育資格取得）が達成できるよ
うに全教員でフォローしている。
経営教育学科では、学生の学修情報などを共有し、クラス担任以外の教員も状況を把握したうえで、学生とのコミュニケーションが図れる状態を保ち、学科全体で学生を支援する体制を整えている。
３． 就職進路支援事業(1) 就職支援
就職希望者に対する支援は、コロナ禍の影響も弱まったことから支援行事の多くを対面で開催した。 1、2 年生での就職ガイダンスは、「キャリア基礎」や「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」の授業で学科と連携し、対面ガイダンスを実施した。また、3 年生には年間 2 回のオン
ラインガイダンスと１回の企業セミナーを実施し、対面では 2 回のガイダンス、4 回のセミナ
ー、2 回の合同企業説明会バスツアーを開催した。進路・就職活動に関するカウンセリン
グは、現状から喫緊の対応が迫られる 4 年生全員に、4～5 月に個別の対面による状況のヒアリングを行い、就職活動に係る情報提供と希望者には個別面談を実施した。さらに、3年生全員対象に、11 月～12 月にキャリアカウンセラーと就職課職員による個人面談を実施し、卒業後の進路についてのヒアリングと、各自の進路に係るアドバイスを行った。
筆記試験対策としては、11 月に対面で「筆記試験対策講座」を開講した。「芦大就活ナビ」システムは、導入 4 年目を迎え、引き続き、大学に郵送される求人票の登録・公開
や卒業後も利用できる機能も備え、自宅からでも求人情報やイベント情報を閲覧できる環境を整えた。
学生のキャリア形成に対する支援は、就職課のキャリアカウンセラーによる就職観（正社員とアルバイトの違い等）を意識させるガイダンスを実施した。学内推薦インターンシッ
プについては、1 社 2 名が参加した。また、兵庫県経営者協会のインターンシップには 3名、大学コンソーシアムひょうご神戸のインターンシップ（留学生対象）には 4 名が参加した。次年度は、コロナ禍の状況を考慮した上で、学生に対して、開催時期や内容等を早期に告知し参加促進を行う。また、個別指導型学習講座（Ａ-Ｓｔｕｄｙ）については、4 月～
3 月に年間 74 回を対面で開催した。公務員試験（警察官採用試験・刑務官採用試験）の合格者が出る等の実績を残した。次年度は、体験講座の実施など、学年を問わず学生への告知を進め、学生が「目的を持って学ぶ」意識付けを行う。
就職先の確保は、大学担当者の企業への訪問を継続し、自治体や外部団体が主催する情報交換会に参加して人事担当者と面談し、面談先企業に学生が内定、就職課主催のオンライン企業研究セミナーに参加いただく等、一定の効果を得ることができた。学外
17

の就職支援団体などとの連携強化については、関西学生就職指導研究会・大学コンソー
シアムひょうご神戸・産学協働人材育成機構（AICE）の会員校として、オンラインで開催された各活動に参加し、加盟校や企業とのネットワークを構築した。また、障がい学生の就労支援については、障がい者支援団体と連携して、学生の進路確保等を行った。
留学生に対する国内就職への支援は、留学生に特化した就職ガイダンスを対面で 2 回実施した他、留学生採用企業も参加した就職課主催のオンライン企業セミナーを開催した。学内でも国際交流課と、学生の動向や開催行事等の情報を共有し、連携して留学生への就職支援を進めた。
卒業生に対する就職支援は、卒業後も引き続き就職活動を続ける卒業生への情報提供ツールとして、「芦大就活ナビ」の卒業生利用の機能を引き続き導入して、希望者に対して卒業後も利用できる体制を整えた。しかし、当初の事業計画で予定していた卒業生に対する状況調査は実施を見送った。同窓会組織（アシヤカレッジ同窓会）との連携による就職支援については、未実施となった。
(2) 教育職員就業支援
教員採用に関する取り組みは、コロナ禍であっても各都道府県の教員採用試験は変更なく実施されることから、全て対面で教員採用試験対策講座を実施した。通年開講している講座に加え、短期集中型として夏季休暇教採対策講座【63 講座・175 名参加】・春季
休暇教採対策講座【65 講座・59 名参加】を実施した。
採用試験では現役で保育士 2 名、幼稚園 3 名、小学校 5 名、特別支援学校 1 名、中学校保健体育 1 名（特別支援学級）、技術 8 名（内大学院 3 名）、高等学校情報 1 名の合計 21 名が合格した。また、常勤講師（教諭）として小学校 1 名、中学校技術科 4 名（内1 名は任期付き）、高等学校保健体育科 1 名の 6 名が採用され、一定の成果は得られた。
４． 学生募集に関する事業(1) 〇令和 5 年度学生募集目標数と結果
初回接触者数(年間資料請求者数)

イベント
参加者数

イベント参加
の出願者数

全出願者数

入学手続者数

目標数

8,000 名

380 名

150 名

274 名

255 名

結 果

7,297 名

273 名

104 名

196 名

174 名

目標数差異

⁻703 名⁻107 名

⁻46 名

⁻78 名

⁻81 名

目標・結果

出願・入学

〇入試区分別出願目標数と結果
入試区分

一般

スポーツ

芸術文化

内部進学

留学生

合計

目標数

124 名

60 名

15 名

55 名

20 名

274 名

結 果

82 名

45 名

4名

34 名

31 名

196 名

目標数差異

⁻42 名

⁻15 名

⁻11 名

⁻21 名

＋9 名

⁻78 名

目標・結果

令和 5 年度学生募集は、目標から大きく下回る結果となった。原因はいくつか考えられるが、一番の原因は、昨年度の資料請求数の伸び悩みである。昨年度の高 2 生の資料請求数は
18

2933 件（一昨年 3830 件）に止まったことが、そのまま出願者数に反映した結果となった。
入試区分別においても、留学生入試を除いてすべての目標を達成することはできなかった。
特に、ＡＯ入試の出願者数が－32 名と大幅に減少したことが定員を下回った第一の要因と考える。
一方、スポーツ入試だけをみると目標から－15 名であったが、スポーツ・芸文クラブのスカウト活動により、86 名が出願した。昨年はコロナウイルス感染拡大の影響により、スカウト活動が計画通りに進まなかったが、活動制限が緩和されたため、大きく回復した。
芦屋学園高校からの内部進学者は、昨対-2 名（一昨年対-22 名）と伸び悩んでいることも大きな要因の一つといえる。近年、本学にない分野を志望する生徒が増えたこと、経済的な理由から専門学校や就職希望者が増えたことなどが減少につながったと考える。理由が明確であることから、早急に学園高校との連携の見直しなど、大学全体で対策に取り組む。
(2) 定員確保のための取組
ア. 広報活動（内部進学以外）(ア) 知名度向上のための活動
令和 5 年度学生募集に向けての広報活動で重視したことは、昨年度同様、ＷＥ
Ｂ広告と高校内ガイダンスであった。特に、ＷＥＢ広告については、運用業者を変更し立て直しを図ったが、大きな成果を上げることができなかった。リスティング広
告、バナー広告、You Tube 広告を 3 本柱として運用した。高校生は今やスマー
トフォンで情報を収集する時代であることから、ＷＥＢ広告そのものは決して間違いでないと考えるが、同時に広告に載せるものに魅力があるかも重要であることから、他校に無い特色を全学的に作り上げていくことも不可欠である。
(イ) 受験生へのアプローチを強化
年度当初、本学ターゲット校への高校内ガイダンスへの参加機会を増やすことを目標にしていた。ガイダンスの参加回数は昨対+124 回と大幅に増やすことができたが、ターゲット校より、本学希望者が 0 名という理由で、年間 29 回のキャンセルがあった。こういったことも定員割れに繋がっていると思われる。まずはガイダンス
で本学を志望してもらえるよう、認知拡大への取り組みが最重要課題として取り組む。
(ウ) 高校・日本語学校との連携強化
高大連携授業を行う高校数は昨年度より増えることがなかったが、日本語学校とはこれまでの訪問の成果により、留学生の出願者数を増やすことができた。次年度は、コロナウイルス感染拡大前により近い形で、留学生の出願者数の増加が見込まれる。
(エ) イベントへの動員
オープンキャンパス紹介動画を制作、HP で公開し、動員増加を目標としたが、思うように動員できなかった。告知方法も大切であるが、内容についても見直しが必要である。
イ. 広報活動（内部進学）
芦屋学園高校との連携強化が思うように進まなかった。相互理解を深める機会を増やすことが必要である。
19

(3) 入試制度の見直し
ア．令和 5 年度入試より WEB 出願を導入した。受験生がより出願しやすくはなったと思われる一方で、入力できないなどの問い合わせも少なくなかったため、次年度に改善を行う。
イ．特待生制度を見直し、減免額をこれまでの学納金全額（授業料と施設費）に対してではなく、授業料のみの減額としたことから、特待生入学率を下げることができ、また、今までよりも多くの受験生が学費の減免を受けられるようになった。
ウ．留学生入試の日程を JLPT や EJU の合格発表に合わせるだけでなく、出願基準である日本語能力基準を緩和した結果、留学生の出願者数を増やすことができた。
５． 運営体制の充実
充実した運営体制の確立に向け、自己評価報告書や教学ＩＲの分析結果などの情報を的確に把握し、その結果をもとに改革・改善に努められる内部質保証体制の整備と大学として最適な組織体制の実現と、今後はその調査結果を学内に確実にフィードバックさせ、各機関においての検証と改善が効果的に行える体制の構築を目指し取り組みを継続する。
また、今年度は各部署の役職者を対象とした管理職研修を実施した。本学は小規模大学ということもあり、事務組織もコンパクトで役職者もプレイングマネージャーとして業務をおこなうことが多い。しかし、役職者として本来の役割を再確認させ、各セクションにおける業務効率の改善と、管理職として持つべき行動基準と、組織を適切にマネジメントする意識の定着を目指した。
６． 地域・社会連携事業
本学の持つ知的資産の地域住民への提供を目的として、芦屋市六麓荘町の住民を対象に、芦屋大学図書館の地域住民への公開および書籍の閲覧・貸出等のサービスを継続している。また、大学キャンパス内で共生社会を体感できる障がい者就労支援スペース「あしかふぇ」への施設提供と連携も継続し、地域の方々に芦屋市のウェブサイトや SNS を通じて公開している。
その他、兵庫県芦屋市及び同教育委員会との「芦屋市・芦屋市教育 委員会と芦屋学園・
芦屋大学との包括的連携に関する協定書」を継続し、スポーツ・文化・芸術・地域人材の育成・教育の分野等で、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的として取り組んだ、
令和 4(2022)年度の活動は下表のとおりである。
【表 A-2-1】<社会貢献・地域連携活動＞
日付
内 容
第 1・第 3土曜日
さくらカフェ（高齢者・認知症カフェ）(芦屋市「ふらっと」)
22.2.5芦屋市上下水道事業経営審議会 パブリックコメント(芦屋市役所)
22.6.4芦屋川お掃除×石ころアート撮影準備(リードあしや)
22.6.5芦屋川お掃除×石ころアート(リードあしや)
22.6.11芦屋川お掃除×石ころアート動画編集(リードあしや)
22.6.19
ソロプチミスト芦屋新入生歓迎会(木口記念館)
22.6.22芦屋川お掃除×石ころアート動画編集(リードあしや)20

22.7.8
22.8.1～9.5
22.8.30
22.10.2
22.11.3
22.11.12～13
22.11.27
23.1.15
23.1.25
23.2.223.2.723.3.16
23.3.24

芦屋川お掃除×石ころアート動画編集(リードあしや)
芦屋市「こえる場！」とは 展示(保健福祉センター)
ウクライナ人道危機救援金（街頭募金活動）芦屋大学青年赤十字
奉仕団(JR 芦屋駅)
こどもひろば あんあーと(芦屋市「ふらっと」)
ふれあい秋祭り(県営南芦屋浜高層住宅のだんだん畑)
第 72 次ひょうご教育フェスティバル(共同研究者として指導助言)
石ころアート(リードあしや)アシックスイベント(ユニバー記念競技場)
本学教員 神戸市灘消防団 団長賞受賞(神戸市灘消防団)「就労体験等の機会の創出」への取組（こえる場！）(Zoom 会議)
芦屋セレクション「芦屋観光みやげ品選定審査会」(芦屋市民活動
センター「リード芦屋」)
芦屋セレクション「芦屋観光みやげ品認定式」審査会審査委員長(芦屋市役所)
2023 トルコ・シリア地震救援金（街頭募金活動）芦屋大学青年赤十字奉仕団(JR 芦屋駅)

７． その他、次のことについても積極的に取り組んでいく検討を継続する。
(1) 卒業生とつながることのできる仕組みを検討する。
(2) 大規模災害やパンデミックなどに備えた安全管理に関する体制の整備に努める。
(3) SDGｓの具体的な目標を定め取り組みを推進する。
(4) 施設等の賃貸事業など、現有施設を活用し収入源を獲得する。

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Ⅲ 図書館
１． 蔵書及び運営管理（１） 現状と対応方向
図書館は大学の教育研究支援のために各学部、学科の専門分野に対応した 図書･雑誌の充実及びこれら情報資源の効果的な管理運用を図り学術情報基盤としての役割を果たしている。図書蔵書数は、令和 5 年 3 月 31 日現在、209,640 冊、その内教育学の分野の蔵書数は約 35,000 冊を有し、閲覧室の座席数は 168 席を設け、入館者数は年間延べ2,129 人であった。今後も、利用者のニーズにあった資料充実、図書館利用ガイダンスや展示を通し、より多くの来館者の利用に対応していく。
（２） 蔵書等の充実
各学科の教員によるおすすめ図書を紹介した学科コーナーや館長の著作を紹介した館長コーナー、新着本を紹介した新着コーナーなどを新設し、利用者に興味を持ってもらえるよう工夫した。
選書の際には、教員や学生からのリクエストにも対応し、蔵書構築の充実を図った。
本学の蔵書の中には、他大学にはない希少な書籍や貴重な書籍が数多くあるが、現在は利用されていない状況である。利用が促進されるためには、蔵書点検を行い資料の整備をすることが必要である。そのため、2023 年 1 月より蔵書点検を行うための準備作業を始めた。
２． 教育・研究を支援するための事業
図書館をより有効に活用するために「論文の書き方」の書籍を展示するコーナーも配置した。
図書館オリエンテーションでは、「すぐわかる！OPAC の使い方」の冊子を作成し、図書館の基本的な利用方法と学内での図書検索の方法をわかりやすく説明した。
9 月から月 1 回程度、学生ホールへの出張図書館を開催した。毎回テーマを決めて展示を行うだけでなく、教員と連携し授業で利用する図書なども展示した。また、貸出を行った。図書館 2 階には図書館コモンルームを設置し、授業で利用していただけた。図書館閲覧室には自習のできる机と椅子、ソファを設置し、利用者が居心地よく、過ごせるように整備した。令和３年度より、研究成果公開の取り組み促進として、研究委員会と協働し、学術研究及び教育の発展並びに社会に対する貢献を果たすことを目的として、本学において生産された『芦屋大学論叢』をホームページにおいて無償で公開する取り組みを行った。
３． 地域･社会連携事業
大学の施設開放の一環として、六麓荘町地域との交流の活性化に寄与するとともに、卒業生への図書館利用サービスも併せて推進し、地域・社会に開かれた図書館を目指す。現在、六麓荘町地域住民の登録は 25 件となっているが、今後さらに利用度を高め、町内会との連
携も図る。

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Ⅳ 芦屋学園高等学校
１．教育課程に関する事業
普通科・国際文化科の各コースの進路指導の目標を明確にし、教育内容をより活性化する
ため、カリキュラムを見直し、行事・研修を充実させる。
(１) カリキュラム
ア．普 通 科
特進コースについて１年「英語会話」を「英語文法」に改編するとともに、総合進学コースについて、Ⅰ類を新設し、特進コースと並ぶように全体のレベルアップを目指して２年目となる。
イ．国際文化科
コース一本化に伴う新カリキュラムでの実施が５年目となる。
(２) コース教育の充実
ア．普 通 科（ア）総合進学コース
１年 Ⅰ類 ７限授業、補習、早朝小テスト、漢検、英検対策
２年 Ⅱ類 校外宿泊学習（中止）（イ）特進コース
１～３年 タブレットを用いての学習指導・進路指導、早朝小テスト、補習
１・２年 ０限・７限・８限授業、学習合宿、大学キャンパスツアー（ウ）アスリートコース
１・２年 水泳実習（中止） １年 スキー実習（3月）
２・３年 しまなみ宿泊学習（6月）イ 国際文化科（ア）１年 長期留学英語力テスト（英検準２級程度）実施
長期・短期留学に向けての英語力強化指導
English Camp in 京都 7月25日～27日
短期留学台湾研修（中止）→ 代替「国際情報分析合宿」3月14日～15日実施
早朝小テスト、７限授業、長期休業中の補習（イ）２年 カナダ長期留学 2022年1月～2023年1月 12か月間 6名
カナダ短期留学 7月17日～8月2日 10名
短期留学事前指導および長期留学者のサポート
早朝小テスト、７限授業、長期休業中の補習（ウ）３年 帰国後の英語力の維持・向上のための指導
沖縄での英語研修（４月、令和３年度未実施のカナダ短期留学の代替）
進路ガイダンスの一環としての立命館アジア太平洋大学研修（中止）
主に大学語学系学部・国際系学部への進学サポート
早朝小テスト
２．研修の充実と活性化に関する事業
教職員は、生徒・保護者の学校評価と自己評価の結果を踏まえ、自己の見直しと指導力向上に取り組む。生徒に対しては、学力向上並びに学力保障に取り組むとともに、体験を通じて社
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会に対する見聞を広め、人間的成長を促すことを目的として研修・講演会等を行う。
（１）教職員ア．学校評価の推進（ア）生徒及び保護者による評価（1月）コース教育の充実・授業の確立・進路指導・学校行事等の確認と検討（イ）教職員による自己評価（２月）
授業の確立の確認と検討（教職員研修会実施）
イ．いじめを防止する研修会（ア）外部講師による実践研修会(中止)（２）生 徒ア．学力向上（ア）学力向上授業（第1・3週土曜日）
対象：普通科総合進学コースⅠ類・Ⅱ類、アスリートコース希望生徒（イ）特別授業実施（長期休業中の3限）
対象：普通科特進コース・国際文化科希望生徒
イ．国際教育、異文化理解教育（ア）海外提携校との交換留学
派遣：オーストラリア ピンブル・レディース・カレッジ ７月下旬～４週間 １２名(中止)
受入：オーストラリア ピンブル・レディース・カレッジ ９月上旬～５週間 ２名(中止)
オーストラリア ノックスグラマー
１月初旬～３週間 ２名(中止)（イ）交換留学生受入
時期：４月～及び９月～
人数：各１～２名※令和４年度 ４月～８月（５ヶ月間） 1名（アメリカ）（ウ）海外研修旅行（中止）
期間：夏季休業中２週間
対象：中学３年～高校３年希望生徒（エ）国内修学旅行
ウ．生活及び情操に関する研修・講演（ア）インターネット・ＳＮＳ利用に関する講演（７月、中止)（イ）芸術鑑賞会（１２月、中止）（ウ）ＤＶに関する講演会（12月）（エ）１年性教育講演会（７月）（オ）２年キャッシュレス・クレジットカードとの上手な付き合い方（３月）３．生徒募集に関する事業（１）入試広報活動
ア．塾対象入試説明会 89塾93名参加（R3年度44塾45名）
本校の教育内容、進学実績や合格基準の説明会
イ．学校・塾等訪問 学校：648回（R3年度525回） 塾等：981回（R3年度947回）
本校が求めている生徒像を明確にし、学校・塾等の進路指導に資する資料を提供すると24

ともに、教育活動、学費支援制度等の説明
ウ．入試説明会等の実施（ア）中学校① オープンスクール（授業体験含む） 5回104組（R3年度57組）② 入試説明会（プレテスト含む） 3回129組（R3年度119組）③ イベントの実施 5回104組(R3年度4回37組)
Let’s start English：ネイティブ教員と楽しく英語を学ぶ行事
わくわくサイエンス：理科体験・実験行事（イ）高等学校① オープンスクール（授業体験・部活動体験含む） 434組（R3年度193組）② 入試説明会 3回383組（R3年度4回456組）③ 学校見学・個別相談会 10回141組(R3年度8回１２１組参加)④ 各コースの説明会・授業見学 32組（R3年22組）⑤ 外部入試説明会（公立中学校・塾等主催） 中学校5校，塾等3回、その他2回
エ．認知度向上・情報宣伝活動
令和元年度導入した学費支援制度が話題となり、併願で成績上位者の受験者増加が目立つ。学校生活の楽しさや生徒の活躍をアピールし、話題を提供するチラシについて、直接生徒に響くものを企画するとともに、ホームページでの掲載を充実させた。
本年度から入試広報用のLINE公式アカウントを導入し、参加者増が見られた。
チラシ・リーフレット 中学校：34,000部 高等学校：165,000部 作成
キ 運動部活動合同練習会
小学生対象：サッカー講習会 週２回
中学生対象：合同練習会（ダンス、女子卓球、女子バレー、男子・女子バスケ、ソフトテニス、サッカー）（２）国際教育部
帰国生徒及び外国人に対する国際高校入試の実施 在籍：１年０名 ２年１名 ３年３名
４．進路指導について
生徒の希望進路に応じて、的確な進路指導を行うため、早期からの進路に対する講演会、ガイ
ダンスを実施する。各進路先に応じた学力向上指導、面接指導、小論文指導や模試対策授業等を実施するとともに個人面接を充実する。
（１）進路について考えさせる指導
ア．個人面談実施（昼休み・放課後）
イ．高校１年・２年生及び保護者対象の進学説明会実施 (中止)
高校３年保護者対象の進学説明会実施 ５月実施
ウ．キャリアガイダンス ６・11月実施
エ．大学説明会（神戸学院・甲南・流通科学大学） ７月実施
（2）進学指導ア．模擬試験の分析会
イ．大学共通テスト説明会実施（9・11月）
ウ．進学ガイダンス及び大学・短大資料配布会
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エ．教員向けの進路ガイダンス （１学期高校３年 ２・３学期高校１・２年中学）（３）就職指導
ア．就職ガイダンス（ハローワーク西宮・尼崎）
イ．就職希望者個別面談
ウ．職場見学会（４）学習指導ア．「朝学」実施
イ．「夏学」実施
ウ．「ＡＧゼミ」（土曜講座） 総合進学コース、アスリートコース対象に実施
５．学園連携に関する事業
芦屋大学の教育内容を深く理解し、進路指導に繋げる。
（１）芦屋大学での連携授業（幼児教育のためのピアノ実習）（２）入試説明会の実施
ア．生徒及び保護者対象 進路ガイダンス・体験授業
イ．教員対象 進路説明会
６．その他（１）特別委員会
すべての生徒が安心して学校生活を送れるよう、個々の事例に合わせ対応できる体制を整える。
ア．特別支援教育活動（ア）特別支援教育委員会とコース主任との連絡会（イ）教職員研修会実施
イ．セミナーコースと相談室対応について（ア）コース主任・担任と相談室との連携（月１回打合せ）（イ）カウンセリング活動の充実（毎週火・木曜日：カウンセラー曽谷先生来校）（ウ）保健室との連携
ウ．いじめ防止対策委員会（ア）年間指導計画立案（イ）教職員研修会実施（ウ）学期ごとにアンケート調査実施（生徒指導部との連携）（２）生徒が実施している独自の行事
学校行事、クラブ活動、生徒会活動以外にも地域の各団体とも協働し、生徒が活躍できる場
を幅広く確保する。
ア．クラブ活動の充実（ア）クラブ活動の活性化を目指す（イ）クラブ合宿実施（夏季休業中）
イ．学校行事について（ア）生徒会活動の活性化
各専門委員会の活動
26

生徒会新聞作成（イ）体育大会、学園祭等の学校行事計画立案（生徒会中心）
ウ．特別活動の推進について（ア）賀状展の実施（各自がオリジナルの年賀状を作成して展示）（イ）クラブ・ユース・フォーラム（国際ソロプチミスト神戸東主催）（ウ）健全育成への取り組み（芸術鑑賞会・講演会・全校集会等）
エ．ボランティア活動への参加について（ア）老人ホーム甲寿園訪問（中止）ソロプチミスト神戸東との連携（イ）赤い羽根共同募金運動（11月）芦屋市共同募金委員会へ協力（ウ）書き損じハガキ提供（1月）芦屋ユネスコへ協力

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Ⅴ 芦屋学園中学校
１．教育課程に関する事業「考える力」「書く力」を中心とする基礎学力向上と、様々な体験を通し人間力向上を目標とする
魅力ある教育活動を行う。
（１）学力向上
ア．習熟度別授業（英語・数学・国語）
イ．ＩＣＴ授業の推進（１年）
ウ．数学・英語基礎学力補充
エ．休業中の学力向上授業（指名）オ．各種検定試験受験（英語検定・漢字検定のフォローアップ）
カ．作文指導・２年 人権に関する作文
・３年 税に関する作文
キ．ネイティブ教員による英語指導―英会話力の向上、国際的視野の育成（２）体験学習
ア．行事及び研修（ア）日本文化体験学習（華道・茶道）（イ）イングリッシュ・サマー・スクール（１・２年）（ウ）百人一首大会 （中止）（エ）書き初め大会 （1月）（オ）海外研修旅行（中止）イ．宿泊学習１年 徳島方面 テーマ 自然・郷土文化体験 （７月）
２年 京都・滋賀方面 テーマ 歴史・史跡等の考察 （７月）
３年 沖縄方面修学旅行 （４月）
２．研修の充実と活性化に関する事業
教職員は、生徒・保護者の学校評価と自己評価の結果を踏まえ、自己の見直しと指導力向上に取り組む。生徒に対しては、人間的成長を促すことを目的として研修・講演会等を行う。
（１）教職員関係
ア．学校評価の推進について（ア）生徒及び保護者による評価（１月）
授業の確立・進路指導・学校行事等の確認と検討（イ）教職員による自己評価（２月）
授業の確立の確認と検討（教職員研修会実施）(2) 生徒関係
ア．公開・研究授業の実施（実施せず）
イ．生活及び情操に関する研修・講演（ア）インターネット・ＳＮＳ利用に関する講演（中止）（イ）芸術鑑賞会 12月実施（中止）28

（ウ）薬物乱用防止教室 12月実施（中止）（エ）兵庫県の芸術体験事業、演劇体験鑑賞事業に参加（時期は未定）
わくわくオーケストラ（１年 ５月）、わくわくステージ（１～３年 6月）
３．生徒募集に関する事業「Ⅳ 芦屋学園高等学校」参照
４．進路指導について
内部進学に向けての進路指導と学力補充を行う。
（１）内部進学説明会
ア．全体説明会実施（３年 ４月 ２年 １１月 1年 １１月）

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Ⅵ 芦屋大学附属幼稚園
1. 令和 4 年度の特色と重点事業（１） 保育内容への取り組みについて
ア. 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対策は強化しながら、人形劇の鑑賞、茶道や園外保育も少しずつ復活させ、保育を充実させた。
イ. 課外授業については、新規にロボット教室を導入し希望者を募った。
オリジナル教材を用いたロボット作りを楽しみながら、発想力や想像力を引き出し、個性を伸ばすという内容の授業で、多くの希望者があった。
ウ. 幼稚園生活の 3 年間を通して心身ともに成長できるように、正課の体育遊びの在り方を見直した。保育内容の充実をはかるため、令和 5 年度より、全クラス月に 1 回の授業を、年長クラスは週に 1 回、年中と年少クラスは月に 2 回に増やし、継続的な保育内容に変更することを決定した。
エ. コロナウイルス感染拡大の影響で、宿泊保育を 2 年間見送っていたが、本年度は宿泊場所も変更し実施した。宿泊保育をすることにより、子どもたちの自立心・協調性・社会性の向上が見られた。
（２） 子育て・保護者支援について
令和 3 年度から親子学級を行えなかったが、今年度も引き続き新型コロナウイルス感染防止のため、実施を見送った。預かり保育については、夏季預かり保育等、コロナ禍により何処へも行けない園児のため種々の取り組みを行った。プール活動を取り入れ、カプラの指導者を招き内容を充実させた。結果、園児数の増加につながった。
（３） ナーサリー保育・満 3 歳児保育について
9 月にナーサリー保育室が完成し、新しい保育室での保育がスタートした。ナーサリーと満 3
歳児には、ベテラン保育者を起用し、より適切な保育が行われることにより、保護者の評価を得ることが出来た。また、希望者が増加し、ナーサリー保育に入りたい保護者が多数待っている状況である。
（４） 給食について
年度途中で給食業者が撤退し、急遽別の業者に弁当の配達を依頼した。
3 か月間何とか急場をしのぐことができた。
（５） 創立 70 周年事業について
70 周年を迎え、父母の会から船の遊具を寄付していただくことになった。それに合わせて記念行事を計画していたが、遊具の搬入がコロナの影響により令和 5 年度になったため、記念行事等は延期した。

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２．園児募集に関する事業
令和 4 年度園児状況については、下表のとおり昨年度と同様、以下の取り組みにより、園児増加へとつながった。
（１） 令和 4 年度の出願等と在籍園児数
満 3 歳児

3 歳児

4 歳児

5 歳児

願書提出数

20

17

3

2

合格者数

20

17

3

2

辞退者数

0

0

0

0

不合格者数

0

0

0

0

令和 4 年度在籍者数（令和 4 年 4 月現在）
満 3 歳児

3 歳児

4 歳児

5 歳児

総合計

新入園児

20

17

3

2

42

進級園児

0

18

39

42

99

合 計

20

35

42

44

141

（２） 70 周年記念ホームページの作成計画を立て、広報活動を模索した。
（３） 芦屋市が出版している『子育てサポートブックワクワク子育て』の令和 5 年度版に広告を出し、広報活動の広がりを活用することにした。
（４） 口コミによる広報の活用
 ひよこルームの継続。（未就園児の親子対象）
 副園長と各担任による、保育指導
 ナーサリー保育の充実と、預かり保育の充実
３．学園連携に関する事業（１） 健康管理センターとの連携
コロナウイルス感染拡大防止に関する保育環境への取り組みについて連携し、取り組んだ。
（２） 学園総務との連携
各種業務における、相談・連絡・協議を行った。
４．通園バスについて
前年度に 1 台を新規購入し、令和 4 年度中にもう一台のバスを購入予定だったが、バス会社の都合（コロナなど）により令和 5 年度に延期となった。
以上

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