定一般社団法人

款第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人日本フォーマル協会と称し、英文では JAPAN FORMALSTYLE ASSOCIATION、略称 JAFA と表示する。

（主たる事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

（目的）
第３条

当法人は、新しい時代に即応した礼装の正しい知識、着装に関する指導啓発を行い消費者の知識向上を図ると共に、フォーマルライフスタイルを基軸として関連する業種、企業に対し、フォーマル文化の発展と新興を図ることを目的とする。

（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．ファッションショー、展示会及びパーティ等の企画立案
２．フォーマルライフスタイルの需要拡大に資するための提案
３．販促講座、普及講座その他各種講演会の開催
４．スペシャリストの養成、礼装の販売取扱いに必要な商品知識、着装に関する指導教育。資格証明の交付並びに登録
５．企業の社員や一般社会人がフォーマルライフスタイルの知識や必要と思われるルール＆マナーを取り入れた講座の開催
６．フォーマル関連企業間の相互の連携
７．国内外フォーマルファッションの情報収集、及び提供
８．協会の目的達成に必要な本・雑誌等の出版
９．協会員のため必要に応じ、推奨ラベル等の発行
１０．報道関係者への PR 活動、関連記事作成の協力
１１．入会に関する勧誘活動
１２．フォーマル１１０番の実施
１３．前各号に付帯する一切の業務

（公告）
第５条

当法人の公告は、官報に掲載する方法による。

第２章

会員

（種別）
第６条

当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正 会 員

当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員

当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（３）名誉会員

当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会又は理事会において推薦された者

（入会）
第７条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申込み、理事会の承認を受けなければならない。
その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。

（入会金及び会費）
第８条

正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

２

賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。

（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して半年以上なされなかったとき（２）総正会員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき

（４）当該会員が破産手続開始決定を受けたとき（５）当該会員が後見開始または保佐開始の審判を受けたとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（社員総会）
第１３条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。

（招集）
第１４条
２

社員総会の招集は、理事会がこれを決し、理事長が招集する。
社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して発する。

（決議の方法）第１５条

社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。

（議決権）
第１６条

各社員は、各１個の議決権を有する。

（議長）
第１７条

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。

（議事録）
第１８条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

２

議事録作成理事は、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員等

（員数）
第１９条

当法人に次の役員を置く。
（１）理事３名以上２０名以内（２）監事３名以内

２

理事のうち、１名を代表理事とする。

３

代表理事は、理事長とする。

４

前項のほか、必要に応じて、理事会の決議により副理事長、専務理事及び常務理事を置くことができる。

（選任等）
第２０条

理事及び監事は、社員総会の決議によって社員又は法人たる社員の役員若しくは従業員の中から選任する。ただし、必要があるときは、それ以外の者から選任することを妨げない。

（任期）
第２１条

理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

補欠により選任された理事の任期は、前任者の残存期間と同一とする。

３

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

４

補欠により選任された監事の任期は、前任者の残存期間と同一とする。

５

理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（理事の職務権限）
第２２条

理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

２

副理事長、専務理事及び常務理事は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。

３

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に 4 か月超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の報酬等）第２４条

役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

（取引の制限）第２５条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

第５章

理事会

（構成）
第２６条
２

当法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２７条

理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第２８条
２

理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第２９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議長）
第３０条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該理事会で議長を選出する。

（議事録）
第３１条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会規則）第３２条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章

基金

（基金の拠出）第３３条

当法人は、会員、役員及び第三者に対し、基金の拠出を求めることができる。

（基金の募集手続）
第３４条

基金の募集、割当及び払込等の手続については、理事会が別に定める。

（基金拠出者の権利）
第３５条
２

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
前項の規定にかかわらず、当法人は次条に定める基金の返還手続により基金を返還することができる。

（基金の返還手続）
第３６条

基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき一般法人法第１４１条第２項に規定する限度額の範囲で行うものとする。
第７章

計算

(事業年度)第３７条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第３８条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。

２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第３９条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた後、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項第 1 号の書類については、定時社員総会に報告し、同項第 3 号及び第 4 号の書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類及び監事の監査報告は、主たる事務所に 5 年間備え置く。

第８章

定款変更及び解散（定款の変更）第４０条

本定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3 分の 2 以上の多数による決議をもって変更することができる。

（解散）
第４１条

当法人は、次の事由によって解散する。
(１) 社員総会の決議(２) 社員が欠けたこと。
(３) 合併（合併により当法人が消滅する場合に限る。）

(４) 破産手続開始の決定(５) 一般法人法第２６１条第１項又は第２６８条の規定による解散を命ずる裁判（残余財産の帰属）
第４２条

当法人の残余財産の帰属は社員総会の決議によって定める。

第９章

事務局

（事務局の設置）第４３条

当法人は、その事務を処理するため事務局を置くことができる。

（事務局の運営）
第４４条

事務局の運営等については、理事会の決議により定める規則による。

第１０章

附則

（法令の準拠）第４５条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令の定めによる。