OKINAWA GENERAL CONSTRUCTORS ASSOCIATION

沖建協会報No.647

今月号の主な内容◆ 令和 5 年度最後の役員会を開催◆ 能登半島地震で義援金を贈呈◆ 建災防各分会が年度末安全パトロール実施
あんぜんぼーや

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月号
令和6年

目 次
＜ＮＥＷＳ＞
令和5年度最後の役員会を開催………………………………… 1
能登半島地震の被災地へ義援金贈る…………………………… 3
八重山建産連が義援金を石垣市長に託す……………………… 3
九州建設青年会議から北陸建設青年会議へ義援金…………… 3
建災防県支部各分会が年度末安全パトロール………………… 4
工業高校生の資格取得を支援…………………………………… 5
県土木施工管理技士会「創立40周年記念事業」
県外現場視察研修会を実施…………………………………… 6
支部活動報告……………………………………………………… 7
宮古島市に最低制限価格引き上げ求める
おきなわマラソンの会場設営で中部支部がボランティア
那覇支部が公園維持でボランティア活動
南部支部が道路清掃ボランティア
浦添・西原支部が牧港漁港で清掃ボランティア＜メッセージボード＞
現場における「働き方改革」の推進に向けた取り組みについて…… 9＜お知らせ＞
教えてください！我が社の働きやすい職場づくり…………… 12
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 13＜建設雇用改善推進コーナー＞………………………………… 14＜Message〜後輩たちへ＞…………………………………… 15＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 16
今後の日程………………………………………………………… 16＜会員の異動＞ …………………………………………………… 17〈表紙写真〉【青年部会第15回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】
〔造の部
題

優秀賞〕

名 ：夜凪に浮かぶ函(はこ)

撮 影 者 ：比嘉忍

撮影場所：平良港（宮古島市）

令和5年度最後の役員会を開催
令和6年度事業計画案などを承認

沖建協の令和５年度第８回役員会が３月19日、
建労センターで開催された。
議事に先立ち、津波達也会長は「働き方改革を含めて、若い人たちに魅力ある建設産業にするような取り組みが始まっている。4月からは労働時間の規制が始まるが、残業時間をどう管理していくかが重要になり、管理面でも緊張感をもって対応していかなければならない。他にも課題は多いが、建設産業が魅力ある産業で、適正な利益が確保される
よう、そして健康経営ができるよう取り組んでいきたい」と挨拶した。
議事では会員資格継承（７件）、退会（３件）が承認され、引き続き令和６年度事業計画（案）及び同予算（案）について審議が行われた。このうち令和
６年度事業計画（案）では「１．受注拡大確保に係る要請活動等」の新しい取り組みとして「持続可能な建設産業を実現するため最低制限価格の引き上げ」に向けて取り組んでいくことが説明された。
「 ２．若年建設従事者の雇用拡大確保」では、昨年11月の東海工業専門学校との業務提携をはじめとした取り組みを紹介したほか、CCUSの推進に向けて、現場運用の促進や建退共との連携を図っていくとした。
「 ３．
「 働き方改革」に伴う生産性向上による労働環境改善への取り組み」とし

令和6年度の事業計画案などを審議した挨拶する津波会長て関係行政機関との連携によりうちなー健康経営宣言の推進を図るとした。
「４．会員メリットへの取り組み」では、女性部会設立に向けて取り組む
ことなど、令和６年度事業計画（案）が承認された
ほか、事業に関連する予算（案）についても承認され、来る総会に諮ることとなった。
その他事項では、石川県能登半島地震義援金の贈呈や県土木建築部、県農林水産部との意見交換会について報告したほか、九州建設業協会土木・建築委員会について比嘉正敏委員長が、労務対策委員会について手登根明労務対策委員長がそれぞれ議題や各県の状況などを報告した。また、工事統括責任者会議の報告では比嘉正敏建
設委員長から今年度に開催した概要に加えて、沖

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沖建協会報

2024. 4月号

総局が今年３月に発表した「土木工事電子書類ス
リム化ガイド」で要望事項の一部が反映されるな
ど、一定の成果を挙げていることが追加報告された。
このほか、沖縄防衛局からの情報提供として、
同局令和６年度発注予定業務について、太田誠二
調達部長から空自那覇（６）施設最適化総合設計に係る技術協力業務について、ＥＣＩ方式による構成員の要件などの説明があったことが報告された。この他、６月７日に「建設産業合同企業説明会
２０２４」を宜野湾市の沖縄コンベンションセン
ターで開催することも告知された。
結びに新里英正副会長が挨拶し役員会を閉じた。
議事及びその他事項は次の通り。
○議事１．会員資格継承【那覇支部】㈱沖創建設（代表取締役・我如古正伸）、㈱沖電工（代表取締役・島袋清人）、㈱第一三興（代表取締役・亀谷善史）【南部支部】㈱総合土木（代表取締役・金城佳孝）【中部支部】㈱徳里産業（代表取締役・徳里政人）【北部支部】㈲丸安建設（代表取締役・屋宜満）【宮古支部】太平建設㈱（代表取締役・池間信治郎）
２．退会届【宮古支部】㈲大栄工務店（代表取締役・下地初枝）【八重山支部】㈱三光電設（代表取締役・粟盛卓）、㈱創進（代表取締役・登野城安紀）○その他事項
１．石川県能登半島地震義援金について（報告）２．県土木建築部との意見交換会について(報告)３．県農林水産部との意見交換会について(報告)４．九建協土木・建築委員会等について（１）第２回土木委員会（報告）・働き方改革（残業上限規制）への対応に向けた取り組みに関するアンケート調査（途中経過）（２）九地整との意見交換会（報告）沖建協会報2024. 4月号

九建協や工事統括責任者会議について報告する比嘉委員長

九建協労務対策委員会について報告する手登根委員長

閉会の挨拶を述べる新里副会長

・工事の適正執行のための「勘所」（九地整）
・公共工事・民間工事発注者へのお願い（チラシ）（３）第２回建築委員会（報告）（４）九地整営繕部との意見交換会（報告）５．工事統括責任者会議（報告）・土木工事電子書籍スリム化ガイド（沖総局）
６．九建協第２回労務対策委員会（報告）７．沖縄防衛局からの情報提供（那覇基地ECI方式）について（報告）８．建設産業合同企業説明会2024開催について
９．総会日程について−2−能登半島地震の被災地へ義援金贈る
沖建協の津波達也会長と源河忠雄専務理事は3月4日、那覇市の日本赤十字社沖縄県支部の上間司事務局長を訪ね、能登半島地震への義援金500万円を託した。本格的な復旧に合わせて1月15日から会員企業に義援金を募り寄せられたもの。津波会長は「石川県の建設業協会は、災害時の道路啓開をはじめ、インフラ復旧整備など発災当初から出動要請に応じて取り組んでいる。少しでも復興の一助となれば」と述べ、上間事務局長に義援金を手渡した。
上間事務局長は「現地ではインフラ整備が進み始めているが、避難所生活や断水、停電など厳しい状況が続いている。一日でも早く平時を取り戻せるように義援金を被災地に届ける」と述べ、支援に感謝した。

八重山建産連が義援金を石垣市長に託す

九州建設青年会議から
北陸建設青年会議へ義援金

中山市長（左から3人目）に義援金を贈呈する米盛会長（同4人目）

猪俣会長（左から２人目）に義援金を贈呈する古波蔵幹事長ら

八重山建設産業団体連合会（米盛博明会長）
は2月9日、石垣市役所に中山義隆市長を訪ね、能登半島地震への災害義援金204万円を託した。
贈呈式で米盛会長は「震災被害が拡大しており心を痛めている。建設業に携わるものとして、現地に駆け付けて手助けをしたいが遠隔地ということもあり、かなわない。この志を市から届けてもらいたい」と述べ、中山市長に目録を手渡した。
中山市長は「八重山諸島も明和の大津波を経験しており他人事ではない。被害を受けた地域の復興支援には、建設業の力が重要な役割を果たしていると認識している。今後も災害に強いまちづく
りに互いに連携が取れるように、しっかりと被災地に届けさせていただく」と謝意を示した。

九州建設青年会議（大石根史会長）は２月22日、北陸建設青年会議を通じて能登半島地震被害への義援金を贈呈した。
同日、東京都の明治記念会館で行われた全国
建設青年会議第1回準備会の後に九州建設青年会議の古波蔵太志幹事長らが北陸建設青年会議の猪俣一成会長に義援金の目録を手渡した。
九州建設青年会議は熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、長崎県、沖縄県の各建設業協会の青年部会で構成されているもの。今回の義援金は今年
１月１日に石川県能登地方を中心に発生した能登半島地震の災害復旧、復興支援を目的に、加盟各団体に協力を呼びかけていた。

上間事務局長（右端）に義援金を贈呈する津波会長（中央）

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2024. 4月号

建災防県支部各分会が年度末安全パトロール
各地区の現場を巡回して災害防止を呼び掛ける
建設業労働災害防止協会沖縄県支部（津波達也支部長）は年度末に向けたパトロールを各部会の管内で実施した。
2月16日には那覇分会（分会長・長山宏那覇支部長）、2月21日には宮古分会（分会長・平良正樹
宮古支部長）、2月27日には中部分会（分会長・津波克守中部支部長）、3月5日は八重山分会（分会長・米盛博明八重山支部長）、3月8日には浦添・西原分会（分会長・名嘉太助浦添・西原支部長）、北部分会（分会長・仲程俊郎北部支部長）が各管内の現場を視察した。
那覇分会の出発式で、建災防沖縄県支部の並里智浩専務理事は「安全パトロールで現場にある危険の芽を摘み取り、安全に工事が進むよう指導してほしい」と呼びかけ、参加した安全指導員らが2班に分かれて担当現場をパトロールした。
宮古分会のパトロールには宮古労働基準監督
署の井上茂樹署長をはじめ、分会の安全指導員らが参加。出発式で井上署長は「今年は1月に管内の製糖工場で死亡事故が発生し、市内建設現場でも墜落災害が起きている。いま一度、基本的な事項を遵守してもらうよう、きちんと点検を行い、災害の撲滅につなげていただきたい」と呼びかけ、参加者は3班に分かれてパトロールを行った。
中部分会では安全指導員らが中部建設会館に集合後、3班に分かれてパトロールを実施。うるま
市・沖縄市内の４現場、宜野湾市・中城村・北中城
村内の3現場、北谷町・嘉手納町・読谷村内の4現場を巡回した。巡回後、参加者は中部建設会館に戻り、結果報告を行った。
八重山分会の出発式では八重山労働基準監督
署の渋谷雄太署長が、建設業における足場等からの墜落・転落防止対策が安全衛生対策の最重要課題だと挨拶。米盛分会長は「皆さんの目で厳しくチェックするとともにしっかりとあたたかい目で見て指導していただきたい」と話した。その後、参加者全員で指差唱和しパトロールに出発。県営新川
団地建替工事の現場を全員で巡回した後、土木と沖建協会報

2024. 4月号

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那覇分会のパトロールの様子

宮古分会の出発式の様子

パトロール後に報告する中部分会の参加者

指差唱和を行う八重山分会の参加者

建築に分かれて各現場をパトロールした。
浦添・西原分会は浦添市の建設会館で出発式を行い、内間司副分会長が「年度末は完工時期を迎える工事が増加することから労働災害が多発傾向にあるので、安全指導者の視点からしっかりと指導し、良い点はしっかり褒めることで現場のやる気の向上につなげていただきたい」と挨拶し、安全指導員らが管内建設現場を巡回して安全対策徹
底を呼びかけた。
北部分会のパトロールでは、同分会の安全指導員らが名護市と本部町、今帰仁村の建設現場を巡回し、安全対策の実施状況などを点検。パトロールには、安全指導員６人が参加。公共と民間工事の建設現場を２班に分かれて訪問した。、安全衛生管理組織等の一般事項をはじめ、墜落防止、感電防止、倒壊防止、機械、建設機械、資材等の落下防
止、交通災害などの各項目を確認した。
なお、南部分会（分会長・徳元猛南部支部長）は日程の都合からパトロールを未実施とした。
県内の建設業では2022年の死亡災害ゼロ件を浦添・西原分会のパトロールの様子

安全対策を確認する北部分会の参加者達成したが、2023年は死亡災害が4件発生するな
ど、建設業における災害防止に向けた取り組みが急務となっている。

工業高校生の資格取得を支援
2級建築施工管理技士補
2023年度の工業高校生を対象にした2級建築施工管理対策講座が修了し、2月26日に沖縄工業高校で合格者に証書が手渡された。
同講座は、受講費用の一部を沖建協が補助し日建学院が運営。今年度は沖縄工業高校と浦添工業高校で対策講座が開かれた。沖縄工業高校では前期試験・後期試験併せて54人が受講し48人が合格。浦添工業高校では前期・後期試験併せて9人が受講し5人が合格した。同講座は学生でも取得可能な2級建築施工管理技士補の取得を目的にしたもので、放課後を活用する形で講習を行った。
2級建築施工管理技士補は技術検定の一次検
定合格で取得可能で、取得後の実務経験３年で二次検定が受験可能となる。二次検定に合格すると合格者に証書が授与された2級建築施工管理技士の資格が取得でき、資格取得と同時に、1級建築施工管理技術検定の一次試
験も受講可能となる。技術者不足のなか、学生時代で取得可能な資格として注目されている。

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沖建協会報

2024. 4月号

県土木施工管理技士会「創立40周年記念事業」県外現場視察研修会を実施
神奈川県内臨港道路や遊水地事業など視察
沖縄県土木施工管理技士会（仲程俊郎会長）は2月15日から17日の日程で、県外現場視察研修会ｉｎ神奈川を実施した。同事業は土木施工管理技士会の創立40周年記念事業として実施された。
1日目は沖縄県から神奈川県に移動後、川崎市内の「川崎港東扇島〜水江町地区臨港道路」の現場を視察。施工中の橋梁部を見学したほか現場事務所ではＶＲを活用した体験や橋梁部の模型を使った説明などに耳を傾けた。
2日目は、午前中に鶴見川多目的遊水地鶴見川
流域センターを視察。同事業は洪水から人々の生活を守るために遊水地を整備するもので、事業概要などの説明を受けたあと、展望台にて遊水地一帯を見学した。午後は西湘海岸岩盤型突堤整備工
事の現場を視察。西湘海岸は神奈川県西部の海岸の総称で、同海岸に従来型とは異なる潜水突堤を設置して砂浜の回復を図るもの。潜水突堤は従来突堤と異なり、平常時の漂砂の移動を妨げることがなく、高波浪時の浸食を受けにくくする効果があるとされている。
今回の現場視察研修会には技士会の会員18人が参加。参加者から、各現場での工期短縮や省力化に繋がる取り組みなど、今後の現場運用の参考としたい等の感想があった。

臨港道路現場視察の様子
多目的遊水地の視察の様子
潜水突堤の現場での様子
沖建協会報2024. 4月号

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支部活動報告■宮古島市に最低制限価格引き上げ求める
宮古支部が要請活動を実施
宮古支部の平良正樹支部長、友利勝人副支部長、新里勝利副支部長は３月13日、宮古島市役所
を訪れ、市発注工事の最低制限価格引き上げに関する要請を行った。
宮古島市では、予定価格500万円以上の建設工事で最低制限価格を上限93〜95％に設定している。要請では、同価格の係数について、共通仮設費を現行の0.9から1.0、現場管理費を0.8から0.9、一般管理費を0.7から0.8に変更することで95％への引き上げが可能として配慮を求めた。
平良支部長は「最低制限価格引き上げは、建設従事者の待遇改善や人手不足の解消などにつながることとなり、ひいては、座喜味一幸市長が公約に掲げる、市民所得10％アップにも建設業界として貢献できるものと考えている。同価格引き上げは、中山義隆石垣市長も明言しており、同じ先島として前向きに検討してほしい」と話した。

宮古島市の嘉数登副市長（左から３人目）に要請書を手渡す平良正樹支部長（同２人目）

要請を受けた嘉数登副市長は「市の最低制限
価格は、公正・適正な係数を維持していると考えており、さらに係数を引き上げることは合理性そして財政面からも検討が必要だと考えている。引き上げ効果の実証性や各方面に与える影響などを慎重に調査していきたい」と話した。

■おきなわマラソンの会場設営で中部支部がボランティア
中部支部（津波克守支部長）は2月15日、「 おき
なわマラソン」（ 2月18日に実施）の選手受付会場
設営を行うボランティア活動に取り組んだ。会員企業と事務局から合わせて11人が参加。受付会場となる沖縄市の沖縄県総合運動公園体育館内で、テーブルや椅子などを設置し、準備を整えた。支部
では、毎年大会に合わせてボランティア活動を行ってきたが、今年は新型コロナの感染拡大による中止期間を挟んで4年ぶりに作業を行った。
中部支部の吉浜朝義事務局長は「会員の皆様には朝早くから参加してもらい感謝している。久しぶりの大会となるが、中部地域の大きなイベントが再び開かれることに喜びを感じる。ランナーの皆さんが一生懸命走る姿は沿道の人々にも力を与え、地域の活性化にもつながると思う。ボランティア活動を通して、これからも大会を支援していきたい」と話した。

ボランティア活動に参加した皆さん

また、会場で準備作業を進めていたおきなわマ
ラソン実行委員会事務局の山城昌己氏は「長年にわたってボランティアとして大会をサポートしてもらい感謝している。建設業の皆さんには、設営作業のプロとして、いつも心強く頼りにしている」などと
述べた。

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沖建協会報

2024. 4月号

メッセージボード

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メッセージボード

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沖建協会報

2024. 4月号

お 知 ら せ
教えてください！我が社の働きやすい職場づくり㈲くくる

職場の働き方改革、どんなことやってますか？

総務部

神山 美佳さん・工事竣工後にリフレッシュ休暇 (１週間 ) 取得。
・PC・スマホで打刻できる勤怠管理システム導入。
・写真管理等の業務効率化を図るため、工事部全員へスマホ支給・現場へタ
ブレット支給。
・建設ディレクター講座を受講し、現場サポートの向上のため、バックオフィス
人材を育成中。
・高校生のインターンシップを受け入れ。

健康管理や福利厚生、何かやってますか？
・うちなー健康経営宣言に登録。
・従業員の健康維持のため、社員全員へスマートウォッチを贈呈。歩数や血圧測定等もできるため健康への意識も高まりました。今後、スマートウォッチを活用してイベントを計画中です。
・社員旅行の実施。
・従業員の誕生日にはケーキが会社から贈られます。
・毎年、健康診断を会社負担で従業員全員が受診しています。
内視鏡や婦人科のオプションも希望者は受診しています。
・インフルエンザ予防接種も支援しています。

総務部

前泊 美和子さん

社員向けの支援など、
どんなことやってますか？
・資格取得の受検、講習受講を会社が支援します。
・ハロウィンにお菓子を
準 備し て、地 域 の 保
育園の子どもたちを迎えています。

総務部

上原 由実さん

ありがとうございました！
今後とも、働きやすい職場づくりの取り組み紹介を通して、建設業の魅力を幅広く発信していきます。皆さんからの情報提供お待ちしています！

沖建協会報2024. 4月号

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お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和6年2月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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沖建協会報

2024. 4月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職
業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定・周知をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定、従業員への周知を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材育成支援コース
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
① 人材育成訓練→職務に関連した知識・技能を習得させるための10時間以上の訓練② 認定実習併用職業訓練→厚生労働大臣の認定を受けた実習
併用職業訓練OFF-JT（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練
または事業外訓練で計画する必要があります。

OJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練②は、実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けている必要があります。

③ 有期実習型訓練→有期契約労働者等に対し、正規雇用
労働者等に転換するための訓練

沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612【人材育成支援コースの助成率・助成額等】
訓練内容

対象労働者

訓練期間

訓練時間

経費助成率
（ ）内は大企業

人材育成訓練（OFF-JT)

正規・非正規定めなし

10時間以上正規：45％(30％)
非正規：60％
正社員化：70％

1年当たりの時間数で850時間以上

45％(30％)

6か月当たりの時間数で425時間以上

60％
正社員化：70％

6か月以上
認定実習併用職業訓練 主に新入社員（OJT+OFF-JT） （正規・非正規） 2年以下
有期実習型訓練（OJT+OFF−JT）

正社員転換を目指す者（非正規のみ）2か月以上お問い合わせ先

賃金助成（ ）内は大企業

OJT実施助成（ ）内は大企業ー

760(380)円／時・人

20(11)万円

10(9)万円※令和5年度予算の成立が前提のため、今後変更される可能性があることにご注意ください。
〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等、雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である場合、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

沖建協会報

2024. 4月号

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Message
建物ができていくのをゼロから見ることができる仕事
私は物作りが趣味で、裁縫、ミニチュアなど色々していましたが、高校二年の時、「あの家や店はどうやって作るんだろう」と思うようになり、施工管理という仕事に就きました。
建物に対して自分が直接何かをすることは少ないですが、家、店、学校がどうやってできていくかを、ゼロから見ることができるのがこの仕事です。

美里高等学校出身
西村 歩翔さん（21歳）

担当した現場（旭建設株式会社建築部）にしむら・あゆと／沖縄市出身／ 2021
年 3 月美里高等学校卒業／ 2023 年 3 月
インターナショナルデザインアカデミー卒
業／ 2023 年 4 月旭建設株式会社入社
入職のきっかけ：専門学校では主にデザインを勉強していましたが、もう少し物理的にモノ作りに近い場所で働きたいと思い、施工の道を選びました。私が就職先を決めかねていたところに建築施工の求人が来ていて、設計事務所以外にもどんな仕事があるのか見てみようと思ったのがきっかけです。
北谷中学校の改築工事にて、主に写真管理をしています。仮設校舎から聞こえる学生たちの声を原動力に、完成まで頑張ろうと思います。

将来の夢：まずは二級建築施工管理技士に合格し、そこからより高度な知識、技能を身につけたいです。

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

を現場へつれてって！
！
「あんぜんぼーや」地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーや

私たちは、
沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2024. 4月号

2024年3月の動き
456

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜

月 ・沖建協「能登半島地震義援金贈呈式」（赤十字社）
火・土木学会西部支部沖縄会
「幹事会」
（西原町）

・九州土木技士会「事務局長会議」（鹿児島県）

・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）

・全国建産連「総務企画委員会」（東京都）

水・建設業振興基金「建設産業人材確保・育成推進協議会 全国担当者会議」（東京都）

7

・暴力団追放沖縄県民会議「臨時評議員会」
（那覇市）

木

・沖縄県
「沖縄県建設業審議会」（那覇市）

・沖縄建設新聞「取締役会」
（那覇市）

8

・沖縄県経済団体会議「本会議」
（那覇市）

金

（那覇市）
・沖縄県経済団体会議「能登半島地震義援金贈呈式」
・沖縄総合事務局「防災対応推進会議」
（那覇市）

10

日

11

月

12

火

13

・建設業振興基金「建設業経理士検定試験、建設業経理事
務士検定試験」（宜野湾市）

・全国土木技士会「企画運営委員会」（東京都）

・全建「協議員会」（東京都）

・建退共「評議員会」（東京都）

・建設業福祉共済団「全国会長会議」
（東京都）

水

14

木

15

金 ・沖建協「正副会長会議」（沖建協委員会室）

18

月

19

火

21

木

・建設業振興基金「参与会」（東京都）

・沖縄県防衛協会「理事会」
（那覇市）

・沖建協
「労務対策委員会」（建労センター）・沖縄県建設技術センター「定例理事会」
（那覇市）

・沖建協
「総務委員会」（建労センター）・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）

・沖縄県職業能力開発協会「理事会」（那覇市）

・【書面開催】沖縄県環境整備センター「取締役会」

・沖建協「正副会長会議」（沖建協委員会室）
・沖建協
「役員会」
（建労センター）・全建「地域CCUS推進委員会」（東京都）

・全建「全国専務・事務局長会議」
（東京都）

22 金
25 月

・建退共「支部事務局長会議」（東京都）

・おきなわ建設フェスタ事務局「実行委員会」
（那覇市）

「役員会」
（建労センター）26 火 ・建産連

2024年4月の行事予定
沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜
3
4

水
木

5

金

8

月

その 他 会 議・講 習 会 等

・沖建協「新入社員研修（北部地区）」〜4/4(木)迄

（北部建設会館）

・沖建協「1級建築（一次）施工管理技術検定試験受験対策講習会（1/3回目）」（建労センター）・沖建協「1級建築（一次）施工管理技術検定試験受験対策講習会（2/3回目）（建労センター）」・沖建協「新入社員研修（中部地区）」〜4/9(火)迄

（日建学院うるま校）

・沖建協「1級建築（一次）施工管理技術検定試験受験対 ・沖縄県道路利用者会議
「理事会」
（那覇市）
（建労センター）」10 水 策講習会（3/3回目）
・沖建協青年部会「役員会」（建労センター）
11

木

・沖建協
「新入社員研修（那覇地区）」〜4/12(金)迄

沖建協会報（建労センター）

2024. 4月号

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2024年4月の行事予定
15 月
17

水

18 木
23 火

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜・沖建協青年部会「通常総会」（船員会館）

・県教育庁「県立高等学校就職指導担当者等連絡協議会」（沖縄市）

・沖建協「沖縄防衛局 入札契約制度・建設工事説明会」（建労センター）・沖建協「実践型人材育成訓練」〜6/11(火)迄

・沖縄県磁気探査協会「磁気探査技士資格制度検討委員（那覇地域職業訓練センター） 会」
（浦添市）

・沖建協
「工業高校教諭との意見交換会」（建労センター） ・建退共「支部事務担当者会議」
（東京都）
・沖建協
「地域統括リーダー研修（那覇〜中部）」（建労センター）「地域統括リーダー研修（北部）（」北部建設会館）
24 水 ・沖建協

・沖縄平和賞委員会「総会」
（那覇市）

・九建協
「専務理事・事務局長会議」
（長崎県）

25 木

・九建協
「会長会議」（長崎県）「総務委員会」（建労センター）
30 火 ・沖建協［4月号会員の異動 ］
代表者･所在地･組織 等
変更後

支部名

P17

那覇

㈱沖創建設

代表者

西平

典明

我如古

P17

那覇

㈱沖電工

代表者

仲宗根

斉

島袋

清人

P18

那覇

㈱第一三興建設

代表者

山城

一三

亀谷

善史

P23

南部

㈱総合土木

代表者

大湾

政宗

金城

佳孝

P32

中部

㈱徳里産業

代表者

傳道

勉

徳里

政人

P39

北部

㈲丸安建設

代表者

屋宜

千春

屋宜

満

P44

宮古

太平建設㈱

代表者

池間

忠

池間

信治郎

退

会社名

ページ

支部名

P44

宮古

㈲大栄工務店

下地

初枝

P49

八重山

㈱三光電設

粟盛

卓

P50

八重山

㈱創進

登野城

行

変更前

変更事項

正伸

会

沖建協会報
発

会社名

ページ

人

2024年 4月号（第647号）
令和 6 年 4 月 1 日 発行
源河 忠雄

代表者名

安紀

発

編

−17−

行

所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2024. 4月号

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべく、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）
を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。
なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制 度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

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