平成 28 年 5 月 10 日
各位
会 社 名 株式会社 中 山 製 鋼 所
代表者名 代表取締役社長 森田 俊一（ｺｰﾄﾞ番号 5408、東証 第 1 部）
問合せ先 総務本部長 山本 有男（TEL 06-6555-3029）

単元株式数の変更、株式併合
およびこれらに伴う定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 28 年 5 月 10 日開催の取締役会において、会社法第 195 条第 1 項の規定に基づき、単元株式数の変更にかかる定款の一部変更について決議するとともに、平成 28 年 6 月 28 日開催予定の第 122 回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。
）に株式併合について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、これらはいずれも、本定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、平成 28 年 10 月 1 日をもって効力が生じることといたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を進めております。当社もこの趣旨を尊重し、本年 10 月 1 日をもって、当社株式の売買単位を 1,000 株から100 株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更の条件
本件にかかる定款の一部変更は、会社法の定めに従い、取締役会決議により行うものです。
ただし、この定款の一部変更は、下記「２．株式併合」に関する議案が本定時株主総会において承認可決されることを条件に、平成 28 年 10 月 1 日をもってその効力が生じることとしております。
２．株式併合（１）併合を行う理由
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持しつつ、株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、また、発行済株式総数の適正化を図るこ
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とを目的として、当社株式について 10 株を 1 株にする併合（以下「本株式併合」といいます。
）を行うことといたしました。
（２）併合の内容① 併合する株式の種類

普通株式② 併合の比率

平成 28 年 10 月 1 日(土)をもって、同年 9 月 30 日(金)の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数を基準に、10 株につき1 株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数(平成 28 年 3 月 31 日現在)

630,792,561 株

併合により減少する株式数

567,713,305 株

併合後の発行済株式総数

63,079,256 株(注) 「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。なお、当社は新株予約権を発行しておりません。

（３）併合により減少する株主数
平成 28 年 3 月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
保有株式数

株主数（割合）10 株未満227 名

10 株以上合計

所有株式数（割合）1.98%）

591 株

11,218 名（ 98.02%）630,791,970 株（100.00%）

11,445 名（100.00%）

630,792,561 株（100.00%）（（0.00%）

上記株主構成を前提として本株式併合を行った場合、10 株未満の株式を所有されている
株主様 227 名（所有株式数の合計 591 株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人にお問い合わせください。
（４）1 株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条の定めに基づき、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５）効力発生日における発行可能株式総数
1 億 5 千万株
なお、会社法第 182 条第２項に基づき、本株式併合の効力発生日（平成 28 年 10 月 1 日）に、定款第６条（発行可能株式総数）に規定する発行可能株式総数が、現行の７億株から 1 億5 千万株に変更されたものとみなされます。
（６）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、平成 282

年 10 月 1 日をもってその効力が生じることといたします。
３．定款の一部変更（１）変更の理由
上記「２．株式併合」に記載のとおり、本株式併合を実施し、併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するとともに、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するため現行定款第８条（単元株式数）を変更するものです。
（２）変更の内容変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。
）

現行定款

変 更 後

第２章 株 式第２章 株 式
（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、７ 第６条億株とする。

第７条

億５千万株とする。

（記載省略）

第７条（単元株式数）第８条

当会社の発行可能株式総数は、１（現行どおり）（単元株式数）

当会社の単元株式数は、1,000 株 第８条とする。

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（３）変更の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件とし、平成28 年 10 月 1 日をもって変更いたします。
４．今後の主要日程（１）取締役会開催日

平成 28 年 5 月 10 日（２）定時株主総会開催日

平成 28 年 6 月 28 日（予定）（３）株式併合の効力発生日

平成 28 年 10 月 1 日（予定）（４）定款変更の効力発生日（発行可能株式総数変更、単元株式数変更）
平成 28 年 10 月 1 日（予定）
上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成 28 年 10 月 1 日を予定
しておりますが、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は、平成 28 年 9 月 28 日です。
（添付資料）【ご参考】単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
以上

3【ご参考】
単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１ 単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ．

単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位および証券取引所において売買の単位となっている株式数を変更するものです。
今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

Ｑ２ 株式併合とはどのようなことですか。
Ａ．

株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。
今回当社では、10 株を１株に併合することを予定しております。

Ｑ３ 単元株式数の変更と株式併合の目的を教えてください。
Ａ．

全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社は、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。併せて、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について 10株を１株にする併合を行う予定としております。

Ｑ４ 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ．

株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。株式併合後においては、株主様がご所有の当社株式数は株式併合前の 10分の１となりますが、逆に１株当たりの純資産額は株式併合前の 10 倍となるからです。また、株式併合後の株価についても、理論上は併合前の 10 倍となります。

Ｑ５ 受け取る配当金額はどうなるのでしょうか。
Ａ．

平成 21 年６月の配当を最後に、長らく無配が続いており、誠に申し訳ございません。
今回の併合により、株主様のご所有株式数は 10 分の１となりますが、株式併合の効力発生以降、復配の際には併合割合（10 株を１株に併合）を勘案して１株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績連動など他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金総額が変動することはございません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
いずれにしましても、平成 28 年度からスタートする新中期経営計画に沿って内部留保の蓄積を行い、財務基盤強化に努め、可能な限り早期復配を目指してまいります。

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Ｑ６ 株主の所有株式や議決権はどうなりますか。
Ａ．

株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 28 年９月 30 日の最終の株主名簿に記載された株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき 1 個となります。
具体的には、株式併合および単元株式数の変更の効力発生日前後で、株主様のご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

所有株式数

議決権の数

所有株式数

議決権の数

端数株式

例 ①1,575 株

１個

157 株

１個

0.5 株

例 ②1,000 株

１個

100 株

１個なし

例 ③999 株

０個

99 株

０個

0.9 株

例 ④200 株

０個

20 株

０個なし

例 ⑤199 株

０個

19 株

０個0.9 株

例 ⑥5株

０個0株

０個

0.5 株

株式併合の結果、端数株式（１株に満たない株式）が生じた場合（上記の例①,③,⑤,⑥のような場合）は、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じてお支払いいたします。このお支払代金は、平成 28 年 12 月頃にお送りすることを予定しております。
株式併合の効力発生前のご所有株式数が 10 株未満（上記⑥の場合）の株主様は、株主併合によりすべての所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うことになります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。
Ｑ７ 端数株式が生じないようにする方法はありますか。
Ａ．

株式併合の効力発生前に、単元未満の買取制度や買増制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることが可能です。
具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。

Ｑ８ 株式併合後でも単元未満株式の買取りや買増しをしてもらえますか。
Ａ．

株式併合後においても、単元未満株式の買取制度や買増制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。

Ｑ９ 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ． 特に必要なお手続きはございません。

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Ｑ10 今後の具体的なスケジュールを教えてください。
Ａ． 次のとおり予定しております。
平成28年６月28日（予定） 定時株主総会
平成28年９月27日（予定） 1,000株単位での売買最終日
平成28年９月28日（予定） 100株単位での売買開始日
平成28年10月１日（予定） 単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日
平成28年11月上旬（予定） 株主様へ株式併合割当通知発送
平成28年12月上旬（予定） 端数株式処分代金のお支払い【お問い合わせ先】
株式併合および単元株式数の変更に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記特別口座の口座管理機関（株主名簿管理人）にお問い合わせください。

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