第１２回

建築行政共用データベースシステム連絡協議会

日時

平成 25 年 4 月 26 日（金）15:50〜17:00

場

所

明治記念館

資料

総会

議事録（案）

蓬莱の間

前回総会議事録（案）
議案

連絡協議会役員選任の件

企画改善部会検討結果報告
ＩＣＢＡからの報告事項
出席者連絡協議会会員

１．開会
事務局椋から、現在の会員団体総数４５２団体、定足数２２６団体に対して、出席団体数１３３団体、委任状提出が１５８団体、合計２９１団体となり本総会が有効に成立していることが報告された。
２．事務局挨拶（ＩＣＢＡ

松野理事長）

特定行政庁及び指定確認検査機関におかれては、来年１月まで無料版を提供する中、順次有料版に切り替えていただいている。厚く御礼申し上げる。この利用者増を受け、ＩＣＢＡでは急遽利用料改定を行い、４月１日より値下げに踏み切った。
既に手続きを進めてこられた方々には急な料金変更をお詫びし、よろしくご理解いただきたい。
新たに登録機関の指定を受けられた建築士会及び建築士事務所協会におかれても、建築士システムを導入して頂き、導入率は 100％となっている。こちらも重ねてお礼申し上げる。
台帳システムについては、特定行政庁及び指定確認検査機関におけるＶ７ほくと利用団体ほぼすべての移行が完了した。同システムと関連の深い通知・配信システ
ムについては、昨年度も企画改善部会における試行運用など、一部特定行政庁及び指定確認検査機関の協力を得ながら普及策に努めており、着実に歩みを進めている
ところである。今後とも、皆様方のご指導ご鞭撻をお願い申し上げる。
３．国土交通省挨拶（武井企画専門官）
昨年来、建築士の詐称の問題でデータベースの力が発揮されている。当初 7 月 11日の記者発表案件にも、皆様方による建築士データベースの突合や定期講習の受講状況の把握の中で発覚したケースがあった。詐称についてはこれまで 28 件公表しているが、データベースによる発見あるいはその調査により事実が発覚し、これを公表することによって建築士制度の信頼を取り戻すということに、データベースが非常に有効になってきている。
さらに、詐称事案や定期講習未受講問題などを背景として、昨年 12 月に建築確認窓口での建築士免許の登録有無及び定期講習の受講状況の確認を、本年１月よりお願いしたところである。
そのうち建築士免許の登録有無については、現在、建築基準法の省令改正、あるいは確認の指針告示改正を５月中旬を目処に行い、法律に基づいた手続きとなるように準備を進めている。
引き続き皆様方には、確認申請窓口等を通じてデータベースシステムを活用いただき、偽建築士の対策や、定期講習未受講の建築士の取り締まりにご尽力、ご協力いただくよう、改めてお願いする。
建築士データベースのほか、台帳システム等のサブシステムトータルで威力を発揮する部分がある。データベースの運用について、国土交通省の建築行政と密接に連携を図りながらバックアップしたい。引き続き皆様方のご協力をお願いしたい。
４．会長挨拶
本協議会では共用データベースシステムに関する要望のとりまとめや活用方策、普及策の検討を行ってきたが、今後も引き続き普及活動に注力し、蓄積された情報をいかに活用するかが問われる段階になっている。
昨年度、企画改善部会では建築基準法関連システムを中心に機能改善、普及策を整理してきた。共用データベースシステムをよりよいものとして、今後さらに普及させていくため、利用者の方から積極的なご意見を賜りたく、よろしくお願いしたい。今後取り組まなければならない課題は多いが、事務局の ICBA におかれては利用者の要望に適切に対応されるようお願いする。
建築行政をめぐっては、一級建築士免許の偽造による一級建築士詐称事案が発覚し、同様の事案の再発防止を図る観点からも、より厳格に建築士免許登録の有無を確認することが必要だとされている。建築士システムは都道府県及び指定を受けた建築士会、事務所協会すべてで利用されていることに加え、今年度は特定行政庁及び指定確認検査機関の利用率も約８割になる見込みと聞いている。
各位におかれては、このシステムを活用しながらより厳格な建築士免許登録の有無の確認に向けた取り組みがなされていると思うが、建築行政をとりまく種々の課題については、これからの国の制度拡充の動向を見据えつつ、引き続き本協議会として一致団結して対応してまいりたい。

５．議事（１）前回議事録の確認説明は省略。気づきがあれば事務局までお知らせいただくこととする。
（２）付議事項

連絡協議会役員選任の件

連絡協議会役員選任について事務局より説明され、決議の結果原案どおり決定した。
（３）報告事項①企画改善部会検討結果報告
企画改善部会検討結果

中間報告について、事務局より説明された。

【質疑・意見】建築士のチェックに随分苦労してきたが、データベースでチェックできるということで早速加入した。非常に有用なシステムになってきた感がある。
現在一番困っているのは、図書の 15 年保存である。当初この制度には疑問もあったが、のちにその有効性が分かってきた。例えば、お客様の問い合わせに応じて図書を残していると非常に喜ばれるなど。
すべてのものをデジタル化するのは大変であるが、図面だけであれば簡単である。
それらをデータベースに預けるような仕組みがあれば、将来国の資料として有効に使えるのではと思う。具体的には、民事時効 10 年に対する抗弁資料、姉歯類似事件調査の資料、防災インフラ情報の資料、国土防衛のための建築インフラ情報、建築材料資源の再利用計画策定の基本情報、経済対策事業としての施設改修等立案の為の資料、今世紀建築文化の詳細情報の保存、将来の共用データベース化のための仮保存、耐震補強案や制度の立案基本資料等である。
共用データベースシステムも紆余曲折はあったが、安定してきたと思う。今後とも検討をお願いしたい。
（建築検査機構株式会社）→

図書の保存については、電子データによる保存に取り組んできているが、さらに 15 年以降の取扱いに関するご提案と受け止めた。今後勉強会等で、このご提案を研究してまいりたい。
システムにおいては OS 問題等があるが、ユーザーが問題なく利用できるように対応していかなればならない。IT 技術の変化を見ながら準備と対応をしていきたい。（事務局）

意見、要望が３点ほどある。
１点目は、事務所登録の通知書の様式変更を ICBA へ依頼したところ「現段階ではすぐに出来ない」との返答があり、実現までに２年かかった。今年の４月に一般社団に記載が変わったが、文字数制限を理由に対応できない状況である。業務遅延につながることであり、迅速に対応していただきたい。
２点目は、データベースへのアクセスはもっぱら IP-VPN という通信経路を使っているが、年次報告を受ける都合上、メール受信も必要である。そのため、担当者には２台の端末が必要となり、大変不便である。改善を求めたい。
３点目は、年間 80 万円程度の利用料を負担しているが、それに見合った対応がされていないと考えている。さらなる発展をお願いしたい。年一度は改善を図るアン
ケートを実施し、回答を公表していただきたい。（埼玉県建築士事務所協会）→

対応に不備があったことは大変申しわけなく思っている。今後はご要望に迅速に対応できるよう、担当の方と十分に連絡を取らせて頂き、なるべく早く対応できるよう努力する。機能改善については、その重要度をふまえ、改修予算の範囲で対応したい。（事務局）②ＩＣＢＡからの報告
ＩＣＢＡからの報告について、ＩＣＢＡ鳥居より説明された。
【質疑・意見】電子申請を実施しているアメリカの州に見学に行った際、現地の担当者はローコストで速やかに仕事ができていると評価していた。データベースシステムに電子申請機能が組み込まれればぜひ利用したい。（建築検査機構株式会社）→

ご要望として承った。（事務局）

建築士システムが非常に便利なため、皆さん導入されていると思うが、サブシス
テムによって導入率に隔たりがあるように思う。また、特定行政庁と指定確認検査機関とでも導入率が違うようである。
例えば、通知報告配信システムなどが単独のシステムで動くのではなく、他のサブシステムと連携すると魅力が増すのではないか。（品川区）→

建築確認の取扱件数は、指定確認検査機関は概ね８割、特定行政庁が２割で、指定確認検査機関から所管の行政庁に報告される中、データの出し手と受け手、それをつなぐ回線とシステムが重要である。しかし、システム加入が 100％ではないため、通知報告配信システムにインターフェースをつけていただくことが重要だと思う。
指定確認検査機関におかれては、建築確認だけを扱っているケースは少なく、性能評価、適合証明も扱っているところが多いが、これら手続きにも対応し、かつ通知報告と連携するシステムもＩＣＢＡと提携している。そのようなものもＰＲしながら、指定機関の業務と行政庁の報告を密にスムーズにできるようにしたい。（事務局）（４）閉会
次回総会は平成２６年春から夏頃を予定。
以上