2021 年 5 月 20 日発行

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沖縄地理学会会報 ● 第 74 号
2021 年 5 月 25 日発行
編集・発行 沖縄地理学会 © 発行人 小川 護
OKINAWA GEOGRAPHICAL SOCIETY (OGS)
事務局 〒903-0213 沖縄県中頭郡西原町字千原 1 番地
琉球大学国際地域創造学部 廣瀬 孝研究室気付
電話 098-895-8191 e メール info@okinawachiri.sakura.ne.jp
ホームページ ttp://www.okinawachiri.sakura.ne.jp/index.html
振込口座 02040-4-4697（加入者名：沖縄地理学会）

2021 年度 大会について（お知らせ）
2020 年度沖縄地理学会大会・総会を，2021
年 7 月 31 日（土）・8 月 1 日（日），ZOOM によるオンラインで歴史地理学会との共催で開催します。7 月 31 日の午前は沖縄地理学会の研究発表を，午後は沖縄地理学会シンポジウムと歴史地理学会公開講演会を行います。8 月 1 日
は終日、歴史地理学会の研究発表（自由論題，共同課題「食文化の歴史地理」）を行います。
沖縄地理学会の大会では，一般研究発表（口頭発表／ポスター発表）のほか，シンポジウム「沖縄移民研究の諸論点」を開催します。
なお，本大会への参加には，ZOOM の入室用
ID とパスワードが必要なことから，発表者および聴衆者も含めメールによる事前参加登録をお願いする予定です。事前参加登録の方法につきましては，7 月中旬に学会ウェブサイトおよびメールにて告知致します。
一般研究発表を希望される方は，下記に従ってお申し込みくださいますようご案内いたします。

記● 開催方式：ZOOM によるオンライン開催● 一般研究発表の申し込み方法，締切：（1）発表者名，（2）所属，（3）発表タイトルを明記してください。連名の際は，発表者全員の氏名と所属をお知らせ下さい。発表要旨は発表申し込み時には必要ありません。
（発表内容の要旨を「会報」第 75 号に掲載します
ので，大会終了後にそのご執筆についてご依頼いたします。）口頭発表（質疑を含む）は 20分程度を予定しています。発表希望者は，6 月30 日（水）までに，下記の学会事務局に申し込んでください。なお，歴史地理学会共同課
題「食文化の歴史地理」で発表する場合，4 月30 日（金）までに歴史地理学会事務局（histgeo@u-gakugei.ac.jp）に申し込んでください。
● 学会事務局：〒903-0213 沖縄県中頭郡西原町字千原 1 番地 琉球大学国際地域創造学部
廣瀬 孝研究室気付（電話：098-895-8191／e
メール：info@okinawachiri.sakura.ne.jp）● 沖縄地理学会沖縄移民研究シンポジウムにむけて沖縄からの海外移民は明治 32（1899）年のハワイ移民から始まり，県民の約 1 割が移住し，第二次世界大戦後も先に移住していた家族や親戚等からの呼び寄せや移住政策で海外への移民が見られた。そのような歴史があるなか，移民研究も琉球大学などが行っている。そこで今回のシンポジウムは沖縄移民研究について議論を深める。
最初に，琉球大学名誉教授の石川友紀氏が「沖縄移民研究の総括と課題」をテーマに基調講演を行い，町田宗博氏（琉球大学名誉教授）が「沖縄県人会・越境的ネットワークをめぐる論点」，花木宏直氏（琉球大学）が「移民送出の仕組み・仲介者をめぐる論点」，中田耕平氏（読谷村史編集室）が「地域史編さんにおける移民関係資料の収集と利活用－沖縄県読谷村史の取り組みから」をテーマに報告を行う。
（文責：上江洲 薫）

02 沖縄地理学会会報 ● 第 74 号

2020 年度 沖縄地理学会大会・研究発表要旨
阪神・淡路大震災から 26 年目の記憶と課題堀本 雅章（法政大学沖縄文化研究所）
1995 年 1 月 17 日に起こった阪神・淡路大震
災から 26 年以上が過ぎた。兵庫県の淡路島北部を震源とするマグニチュード 7.3 の地震で，死亡者は 6,434 人である。特に，神戸市の市街地にある東灘区，灘区，中央区，兵庫区，長田区，須磨区の被害は甚大であった。神戸市内の死亡原因は 83.3％の人が建物の倒壊や家具の転倒を原因とする「窒息死」や「圧死」，「頭部や内臓などの損傷」などで，次に多い死因は火事による「焼死」である（12.2％）。震災の被害の大小は，マグニチュード，震源地からの距離が最も大きな要因であるが，建物の耐震強度，断層の有無，住宅の密集度，救出の際の道路幅，防火水槽の数や容量など数多くの要因がある。
時間の経過とともに記憶が薄れゆく中で，神戸市内の区別死亡者数とその要因について，さらに，筆者の被害が拡大した仮説について，先行研究と比較を行った。研究目的は，神戸市内の区別の死亡者数の差異とその要因について，次に震災後の迅速な対応や日頃の住民の心がけで被害を減少することができたことについて，既存の研究と整合性が取れる場合は仮説を含め，今後の災害防止や災害を最小限に食い止めるための対策を検討することである。
研究方法は，先ず J-stage において，タイトル検索「阪神・淡路大震災」で絞り，その他にタイトルでは検索できない論文を若干加え，約50 の文献を選び分野別に整理を行った。
先ず，神戸市内の区別の死亡者数は，東灘区，灘区においては断層の影響による建物の崩壊，一方比較的木造住宅が密集し，消防車が入れない狭い道路が多い長田区においては火災による焼死など，地域による差異がみられた。
次に，震災の被害が大きくなった仮説として
4 要因，「一部の関西の人の地震への安心感」，「当時地震があまりなく，震災への備え不足」，「初動の遅れ」，「騒音を発生するヘリコプターの規制がされなかった」を取り挙げた。全ての仮説において，既存の複数の研究で取り挙げられており，筆者と異なる見解の研究は見当たらなかった。この結果，震災の被害が大きくなった 4 つの仮説について，全て正しいことが分かった。

●「核兵器禁止条約」を地理教材にするために－大学生への意識調査と地理教材化への考察－
西岡 尚也（大阪商業大学）
1．研究目的国連は 2020 年 10 月 24 日，ホンジュラスが加わったことで現在の「核兵器禁止条約」批准国・地域が，50 に達したと発表した。これにより 90 日後の 2021 年 1 月 22 日にはこの条約は発効することとなった。地理教育でもこれを教材にし「核廃絶に貢献」する絶好の機会である。
本発表ではその教材作成への第一歩を考えてみたい。
2．これまでの地理教育は「核・平和」を取りあげてこなかった
社会科分野の「学習指導要領（小・中・高校）」を読めば，地理分野には「核兵器」「平和」の語句が登場しない。また，小・中・高で使用の文科省検定「社会科地図帳」合計 12 冊において，主題図に「核兵器地図」が掲載されているのは，一冊（帝国書院『標準高等地図』）のみである。世界で唯一の戦争被爆国である日本の学校で使用される社会科地図帳に「核兵器地図」がないのは「社会科・地理教育の怠慢」である

2021 年 5 月 20 日発行と私は考える。
3．大学生への意識調査
私の講義で受講生（対象 132 人）に「核兵器禁止条約」を批准しない日本政府に，「賛成か」「反対か」という意識調査を実施した。結果は賛成 37 人（28％），反対 62 人（47％），わからない 33 人（25％）であった。賛成 37 人＋わからない 33 人＝70 人（53％），すなわち大学生の過半数（53％）が「核廃絶」に確信を持って賛同できていないことになる。唯一の被爆国の若者認識として本当にこれでよいのだろうか。
4．今後の課題①社会科である地理教育分野でも，「核兵器・平和」を取りあげるべきである。そのために学習指導要領「地理分野」に「核兵器・平和」の語句を掲載してほしい。そのことが地理教

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育で核兵器を教材にするきっかけになる。
② 小・中・高校の学校教育「社会科地図帳」には「核兵器地図」をのせるべきである。そのためには「批准 50 か国」の地域的特徴を考察し，主題図（データマップ）で，「核兵器関連世界地図」を教材として作成する必要がある。
③2021 年 1 月 22 日条約発効ですぐに核兵器が廃絶されることにはならない。しかし，それでも国際社会の長期的な大きな挑戦の始まりになる。
④今こそ，地理教育分野で「核兵器・平和」を教材にする絶好のチャンスである。これは唯一の戦争被爆国の社会科地理教育の責任である。

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日本の離島における交通インフラの改善とアクセシビリティの向上
宮内 久光（琉球大学）
地理学の離島研究においては，個別の島のアクセシビリティに関する研究は多いが，全国スケールでその実態を定量的に明らかにした研究は少ない。島と本土とのアクセシビリティの向上については，空間スケールに対応して，大きく日常生活圏レベルのアクセシビリティと，より広域圏レベルのアクセシビリティの両方を検討する必要がある。本報告では，日常生活圏レベルのアクセシビリティとして，架橋と最寄りの中心都市での滞在可能時間（PST）という指標から,広域圏レベルのそれは，空港整備と航空ネットワークの変化から考察する。
2020 年 4 月現在，架橋された島はちょうど100 島である。完成年代ごとに橋の長さの平均値をみると，1950 年代は 187.5ｍであったが，年代が経過するごとに橋の長さは長くなる傾向がみられ，2000 年代は 1,228.2ｍに達している。今日，日本では技術的・経済的に架橋が可能な島は，ほとんど橋が完成しているといえよう。
PST については，2020 年 12 月現在の状況を計測したうえで，2005 年 2 月計測結果と比較した。現状でも多くの島が中心都市ではフルタイム勤務が難しいこと，PST は島ごとに大きな格差がある。また，2020 年では，就業時間帯Ⅱが 31 島と 2005 年と比較して５島増えているが，PST は逆に 20 分程度減らしている。さらに就業時間帯Ⅰは 72 島から 39 島へと約半減し，PST も 70 分程度も減らしている。この理由として，中心地側の港からの最終便の出発時刻が全体的に早まっていることがあげられる。
航空輸送に関しては，2000 年代以降，2000ｍ以上の滑走路をもつ空港が増え，プロペラ機からジェット機へと輸送手段が変化した。観光地化された島々からは，東京や大阪など三大都市へ，さらには香港，台北への国際線が相次いで開設された。しかし，その一方で高速船との競合や航空会社の経営状況の悪化などにより，近距離路線を中心に廃止され，飛行機の運行がない空港が多くなっている。また，ジェット化したことにより，1 日あたりの便数が減り，島から移動できる頻度が低下したことも問題である。

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沈砂池の堆砂量から推定される堆砂速度
廣瀬 孝（琉球大学）・仲宗根 健太（大同火災海上保険株式会社）
南西諸島の環境問題の一つに，赤土等の流出がある。この問題の解決に向けて，沖縄県赤土等流出防止条例が 1995 年 10 月に施行されたが，2020 年 10 月現在でも，以前として強い雨が降ると河川および海域への激しい赤土流出が確認される。条例は，開発事業による赤土流出の防止には，ある程度効果がみられたものの，既存農地が原因によるものへの効果は，それほどみられず，農地からの赤土流出の抑制が近年の大きな課題である。また，農地からの赤土流出は，同時に肥料等も流出させ，土壌劣化や生産費用の増加にもつながる。農地からの流出防止の対策として，沈砂池やグリーンベルトなどがある。沈砂池は，その仕組みから土砂が堆積していき，容量が減少することで機能低下するため，機能維持には浚渫によって容量を回復する必要があるが，費用負担などの問題もあり，放置されたままのような沈砂池も存在する。また，沈砂池に堆積した土砂は肥料等に富むため，再利用ができれば，持続的な農業の可能性が模索できる。このような浚渫と再利用を効果的に行うには，沈砂池がどのくらいの時間でどのくらい堆砂するかという堆砂速度（つまり機能低下の速度）を知る必要がある。そこで本研究では，沖縄島北部（恩納村）において，設置時期および最終浚渫時からの経過時間の異なる 14個の沈砂池を選定し，沈砂池内の堆砂量を検土杖で計測し，堆砂速度と単位面積当たりの侵食速度を求めた。その結果，沈砂池の 80％程度堆積するには 8～25 年かかり，単位面積当たりの侵食速度は，0.03～0.13cm／年（300～1300mm／1000 年）であった。これは，ダムの堆砂量から求められた日本の流域の侵食速度である，数10mm／1000 年と比較して，1～2 オーダー大きい値であった。また，侵食速度に及ぼす要素として重要と考えられる裸地の影響をみるため，沈砂池が賄っている範囲内の裸地の面積や裸地の割合と，堆砂量や侵食速度との関係性をみると非常に良い相関がみられ，裸地の影響が非常に大きいことが示された。したがって，収穫後などの裸地期間と梅雨・台風期のような降雨期間が一致すると土壌侵食（流出）がより進行することが示唆された。

● 会員が関わった刊行物 ●●松井秀郎編『1964 年と 2020 年 くらべて楽しむ地図帳』山川出版
社, B5 判，231 頁，2020年 12 月 25 日発行,本体2,000 円。この本は東京オリンピックが開催された 1964 年と 2020 年とを日本列島や都道府県の変化を楽しむことができる。遊佐順和さんが「北海道」、助重雄
久さんが「富山県」
、
「石川県」
「福井県」
、小川護さんが「沖縄県」をそれぞれ執筆しています。

活動日誌 （2020 年 11 月～2021 年 5 月）

▼2020/12/11（金）2020 年度第 3 回幹事会（オンライン会議，18：00～18：30）議題：①会務の報告，②その他▼2021/02/13（金）2020 年度第 4 回幹事会（オンライン会議，18：00～19：00）議題：①会務の報告，②歴
史地理学会との共催について，③全国地理教育学会との共催について，④その他▼2021/04/09（金）2020 年度第 5 回幹事会（オンライン会議，18：30～19：00）議題：①会務の報告，②2021
年度総会・大会の準備，③沖縄地域学リポジトリ廃止の対応について，④学会ホームページのリンクについて，⑤その他
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編 集 後 記 本号は日本での新型コロナウィルスの感染拡大に伴い開催が 12 月 19 日に延期された本学会の大会（オンライン開催）の発表要旨を掲載しました。
▼今号も小川 護会長にご高閲（校正）をお願いしました。ありがとうございました（上江洲）