Ⅲ 研究・活動トピックス

１．第 15 回日本応用老年学会大会を成功裏に開催
2020 年 10 月 2 日(金)・3 日(土)の二日間開催された「第 15 回日本応用老年学会大会」では、当財団研究部長の石橋智昭が大会長に任命され、当財団が民間団体として初めて大会運営を担当しました。
日本応用老年学会は、「老年学」の知識を商品やサービス開発、生きがいや社会貢献プログラム等に利活用するための産学官民のネットワークセンターとして 2006 年に発足した学術団体です。
その 2020 年度の大会運営にあたり、当財団では『産学官民連携による人生 100 年時代のイノベーシ
ョン』をテーマに掲げました。開催会場には、明治安田生命保険相互会社の特別協賛を得て、本社ビルの会議室フロアをメイン会場に設定し、産業界の方々の呼び込みに注力した企画を進めてきました（DiaNews No.100 参照）。しかし残念ながら、新型コロナウイルスの影響により会場開催を断念せざるを得なくなり、当財団の会議室等からオンライン配信にて大会を実施することとなりました。

(1) ４つの公開シンポジウムを開催
大会１日目には、企業や非営利組織による先進的な事例を共に学ぶための４つの公開シンポジウムを設定し、172 名の方にオンラインで視聴いただきました。シンポジウム①では「健康寿命と資産寿
命の延伸」をテーマに、座長に聖学院大学の古谷野亘氏を迎え、明治安田生命保険の中敏彦氏、岡三
証券グローバル・リサーチ・センターの高田創氏、スハラ FP コンサルタントの須原國男氏が、高齢期の充実を図るための「平均寿命・健康寿命・資産寿命」の観点から講演を行いました。
公開シンポジウム①
公開シンポジウム①

古谷野氏
古谷野氏

中氏
中氏

高田氏
高田氏

須原氏
須原氏

シンポジウム②では「認知症になっても皆が緩やかにつながる地域とは？ ～民間企業の役割～」をテーマとして、当財団主任研究員の澤岡詩野を座長に、国土交通政策研究所の石井義之氏、NPO 法
人ワンダフルキッズの水野隆史氏、デイサービス隣家の西野裕哉氏が、認知症を支える地域コミュニ
ティにおける民間企業連携の重要性を訴えました。
公開シンポジウム②
公開シンポジウム②

澤岡氏
澤岡氏

石井氏
石井氏

水野氏
水野氏

33

西野氏
西野氏

Dia Report 2020

ダイヤ高齢社会研究財団
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅱ
Ⅲ 財団の目的と事業・研究の領域
研究・活動トピックス
シンポジウム③では「就業支援の視点からみたシニア人材の活躍」をテーマとし、座長に東京都健康長寿医療センター研究所の藤原佳典氏を迎え、全国シルバー人材センター事業協会の姉崎猛氏、リ財団の目的と事業・研究の領域
主な研究領域
クルートジョブズの宇佐川邦子氏、東京観光財団の新保邦彦氏が、高齢者就業の課題を多角的に捉え三菱グループにより設立された当財団は、調査・研
ました。
健康
生きがい
究活動を通じて高齢社会の保健、医療、福祉等の課題
公開シンポジウム③

解決をめざし、公益に寄与しています。
経済

主 な 研 究 ・ 調 査 活 動 （2020 年度）

藤原氏〔ダイヤ財団主管研究〕

姉崎氏

宇佐川氏

新保氏

� � � � � � 多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築
シンポジウム④では「ジェロントロジーと企業活動」をテーマとし、女子栄養大学の新開省二氏を
 介護予防系事業に関するエビデンスを蓄積する共同研究
座長に、三井住友信託銀行の金井司氏、ダスキンの塩谷和也氏の両氏より、企業の視点からシニアビ
 訪問介護事業所向けスマホアプリの効果検証に関する研究
ジネスへのジェロントロジーの活用について、また、経済産業省の川口俊徳氏がヘルスケアサービス
 シルバー大学校受講生の QOL 向上に関する共同研究事業
産業全般の動向を解説しました。
 シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事業
公開シンポジウム④
 シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業
 こころの健康づくりにおける自主活動を継続するための支援のあり方に関する研究 「ハッピープログラム」の介入が軽度要介護高齢者の心身の健康に及ぼす影響 都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究
 高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究 ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究
金井氏
塩谷氏
川口氏
新開氏
 介護と就労に関する調査
それぞれのシンポジウムで、チャット機能を使って質問を受け付け、座長が取りまとめて各演者が意見を述べ合う等、ライブ配信ならではの臨場感のあるディスカッションが実現しました。

主な普及・広報活動(2) 一般演題で「老年学」の最新知見を共有
講演会・シンポジウム
機関誌『Dia
News』・
２日目には、オンラインを通じて
25 研究論文・研究報告書・
題の一般演題が口頭で発表され、60名の研究者による熱心な等イベント開催
学会発表
調査報告書等の発行
質疑応答を通じて、「老年学」の最新知見を共有
一般演題発表の配信画面しました。また、初めての試みとしてオンライ
社会老年学文献データ
うつ予防プログラム
シニアが楽しむエアロン投票による優秀演題賞の選出も行い、発表者
ベース「DiaL」の提供「ハッピープログラム」
ビック「ダイヤビック」
２名を表彰しました。
2020 年度に開催されたほとんどの学会はオ�����ンライン開催を余儀なくされ、その多くが発表
調査研究を通じて得られた知ポスターのオンライン閲覧や事前収録による配見、技術等を活用して行う受信で実施されています。こうしたなか、全プロ託事業及び高齢社会の諸問題に関するテキスト、教材等のグラムをライブ配信と決断したことには大きな有償頒布等不安を伴いましたが、大会運営スタッフ及びDiaReport
Report2020
2020
Dia

ダイヤ高齢社会研究財団
ダイヤ高齢社会研究財団賛助会員関連団体が行う
高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援

24

Ⅲ 研究・活動トピックス
関係者の皆さまのご支援により、大きなトラブルもなく成功裏に終えることができました。また、コロナ禍での運営に際して三菱ケミカル株式会社からは協賛金のほかに感染防止対策のアクリル板を
１．第15 回日本応用老年学会大会を成功裏に開催
提供いただき、ライブ配信の実現に多大なご支援をいただきました。
最終日の閉会式では、日本応用老年学会の柴田博理事長より、民間研究機関による初の大会運営で2020
年 10 月 2 日(金)・3 日(土)の二日間開催された「第 15 回日本応用老年学会大会」では、当財団研究部長の石橋智昭が大会長に任命され、当財団が民間団体として初めて大会運営を担当しました。
あったが、公開シンポジウムの視聴者は７割が学会員以外の企業や行政、民間団体の実務者になる等、学会のミッションにふさわしい充実した大会であったと賞賛の声をいただきました。
日本応用老年学会は、「老年学」の知識を商品やサービス開発、生きがいや社会貢献プログラム等に今回の大会運営の成功が当財団のプレゼンス向上につながるよう、産学官民のネットワークをより利活用するための産学官民のネットワークセンターとして2006 年に発足した学術団体です。
一層活かして研究活動を展開していきたいと考えます。
その2020 年度の大会運営にあたり、当財団では『産学官民連携による人生 100 年時代のイノベーシ
最後に、大会に協賛いただいた各団体の皆さま、学会関係者及び参加いただいた皆さまに、この場
ョン』をテーマに掲げました。開催会場には、明治安田生命保険相互会社の特別協賛を得て、本社ビルをお借りして改めて御礼申し上げます。
の会議室フロアをメイン会場に設定し、産業界の方々の呼び込みに注力した企画を進めてきました（DiaNews No.100 参照）。しかし残念ながら、新型コロナウイルスの影響により会場開催を断念せざるを得なくなり、当財団の会議室等からオンライン配信にて大会を実施することとなりました。

(1) ４つの公開シンポジウムを開催
大会１日目には、企業や非営利組織による先進的な事例を共に学ぶための４つの公開シンポジウムを設定し、172 名の方にオンラインで視聴いただきました。シンポジウム①では「健康寿命と資産寿
命の延伸」をテーマに、座長に聖学院大学の古谷野亘氏を迎え、明治安田生命保険の中敏彦氏、岡三
証券グローバル・リサーチ・センターの高田創氏、スハラ FP コンサルタントの須原國男氏が、高齢期の充実を図るための「平均寿命・健康寿命・資産寿命」の観点から講演を行いました。
公開シンポジウム①

古谷野氏

中氏

高田氏

須原氏

シンポジウム②では「認知症になっても皆が緩やかにつながる地域とは？ ～民間企業の役割～」をテーマとして、当財団主任研究員の澤岡詩野を座長に、国土交通政策研究所の石井義之氏、NPO 法
人ワンダフルキッズの水野隆史氏、デイサービス隣家の西野裕哉氏が、認知症を支える地域コミュニ
ティにおける民間企業連携の重要性を訴えました。
公開シンポジウム②

澤岡氏

石井氏

水野氏

535

西野氏

Dia Report 2020

ダイヤ高齢社会研究財団
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅱ
Ⅲ 財団の目的と事業・研究の領域
研究・活動トピックス

２．就労者の介護に関する意識と実態を調査
財団の目的と事業・研究の領域

主な研究領域

近年、毎年約 10 万人が家族の介護や看護のために離職しています（総務省「平成 29 年就業構造基本調査」）。
三菱グループにより設立された当財団は、調査・研
健康
生きがい
ダイヤ財団はこの介護離職問題に早くから着目し、2013 年に「超高齢社会における従業員の働き方と企業の対究活動を通じて高齢社会の保健、医療、福祉等の課題
応に関する調査」、翌 2014 年に「仕事と介護の両立と介護離職に関する調査」を実施したほか、「ストップ介
解決をめざし、公益に寄与しています。
護離職」と題した一般向けのシンポジウムやセミナーを 2014、16、19 年度の計３回開催してきました。
経済2020 年 3 月には山梨大学生命環境学部の西久保浩二教授と共同で、全国の 40 代～60 代の男女を対象に「介護と就労に関する調査」を実施しました。介護と就労の関係は、就労者側にとっては両立の苦労や離職、企業側
にとっては休暇や休業者が出た際の対応や人材の流失といったネガティブな文脈で語られがちです。しかし、
主 な 研 究 ・ 調 査 活 動 （2020 年度）
介護という負荷の大きな体験が、仮に本人の能力や意識にプラスの影響をもたらす面があるとすれば、介護経験者は企業にとって貴重な人材になりうると考えられます。こうした面にも注目している点が本調査の特徴です。調査結果の一部をご紹介します。

〔ダイヤ財団主管研究〕� � � � � � 多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築(1) 50 代の正社員の１/３以上に介護が必要な親が
 介護予防系事業に関するエビデンスを蓄積する共同研究 代の正社員に、自身の親は介護が必要かどうかを尋ねたところ、40
訪問介護事業所向けスマホアプリの効果検証に関する研究代の 6.0％、50 代では 14.6％
40 代・50
 シルバー大学校受講生の QOL 向上に関する共同研究事業
が、両親のどちらかが「現在介護が必要」と回答しました。これに「過去に介護が必要になったことがある」
 シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事業（介護後に亡くなった場合も含む）を
 シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業
加えると、40 代は17.4％、50 代は36.4％
図１ 親の介護の要否に関する状況
 こころの健康づくりにおける自主活動を継続するための支援のあり方（40 代・50 代の正社員。親が亡くなっている人も含む）にのぼります。50 代の正社員の３人にに関する研究（％）
１人以上が、要介護の実親を持った経４０代 （n=518） 6.0 11.4
14.1
68.5
 「ハッピープログラム」の介入が軽度要介護高齢者の心身の健康に及ぼす影験があることになります。（図１）響
５０代 （n=362）
14.6
21.8
19.9
43.6
さらに、
50 代では２割が「近々介護が
都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究① 現在介護が ② 過去に介護が ③ 近々介護が④ 当面介護の 高齢期の社会的自立維持に
ICT の果たす役割に関する研究必要になる可能性がある」と考えていま必要必要になった
必要になる
心配はない
ことがある
可能性がある
ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因
す。企業の中核社員である 50 代正社員
に関する研究（注）両親の状況が異なる場合は、◯数字の小さいほうに該当する親。
の６割近く（56.3％）が、親の介護と無（例）父親が①、母親が④の場合は①に算入。
 介護と就労に関する調査
縁ではない実態が明らかになりました。

(2) 40 代・50 代正社員の１/４が、親が重度の要介護状態になった場合に離職する可能性を意識主な普及・広報活動

仮に自身の親が重度の要介護状態になった場合、介護のために現在の勤務先を辞める可能性があるかどう
講演会・シンポジウム
研究論文・研究報告書・
機関誌『Dia News』・
等イベント開催
学会発表
かを 40 代と 50 代の正社員に尋ねました。「可能性は大きい」と答えた人は調査報告書等の発行7.8％で、「どちらかというと大きい」を含めると、全体の 26.1％に達します。40 代・50 代の正社員の４人に１人が介護離職の可能性を意識
社会老年学文献データ
うつ予防プログラム
シニアが楽しむエアロ
しているのです。（図２）
図２ 親が重度の要介護状態になった場合の離職の可能性
ベース「DiaL」の提供「ハッピープログラム」
ビック「ダイヤビック」（40 代・50 代の正社員。自身の親がいる人のみ）
介護離職の可能性を考える割合には男女差が見られ、男性の 22.3％に対し、（％）
男女計（n=890）

7.8

18.3

40.8

12.2

�����

女性は 35.3％でした。正社員として働
11.8
男性 （n=635） 6.6 15.7
44.1
調査研究を通じて得られた知く女性の３人に１人以上が、現在の仕賛助会員関連団体が行う見、技術等を活用して行う受
24.7
13.3
女性 （n=255） 10.6
32.5
託事業及び高齢社会の諸問題事よりも親の介護を選ぶ考え方、ある
高齢者による社会貢献活に関するテキスト、教材等の可能性は どちらかとどちらとも どちらかと動に対する協力及び支援
いは介護を選ばざるを得ない事情を有
有償頒布等
大きい
いうと大きい いえない
いうと小さいしていることがわかりました。

DiaReport
Report2020
2020
Dia

ダイヤ高齢社会研究財団
ダイヤ高齢社会研究財団

26

20.9
21.7
18.8
可能性は
小さい

ⅢⅢ 研究・活動トピックス
研究・活動トピックス

前掲の総務省の調査によると、１年間に介護・看護のために離職した９万９千人のうち約８割が女性です。
１．第15 回日本応用老年学会大会を成功裏に開催
総務省の調査は非正規も含む就労者を対象としていますが、正社員を対象とした本調査からも、女性が介護
2020
年 10 月 2 日(金)・3 日(土)の二日間開催された「第 15 回日本応用老年学会大会」では、当財団研離職により近い位置にいることが確認されました。
究部長の石橋智昭が大会長に任命され、当財団が民間団体として初めて大会運営を担当しました。

(3)日本応用老年学会は、「老年学」の知識を商品やサービス開発、生きがいや社会貢献プログラム等に介護転職者の半数、介護専念者の６割ほどが企業の介護支援制度を使わずに離職
本調査では、介護開始前に正社員として働いていた人のうち、①介護中も同じ勤務先で変わらず勤務して利活用するための産学官民のネットワークセンターとして2006 年に発足した学術団体です。
いた人（以下「継続就労」という）、②同じ勤務先で介護しやすい職務等に変更した人「働き方変更」）、
その2020
年度の大会運営にあたり、当財団では『産学官民連携による人生
100（同年時代のイノベーシ③転職した人（同「介護転職」）、④退職して介護に専念した人（同「介護専念」）に、勤務先（離転職者はョン』をテーマに掲げました。開催会場には、明治安田生命保険相互会社の特別協賛を得て、本社ビル
退職前の勤務先）の介護支援制度等の利用状況について質問しています。（図３〔A〕）の会議室フロアをメイン会場に設定し、産業界の方々の呼び込みに注力した企画を進めてきました（Dia
まず、取得目的を問わない「有給休暇」が優先して利用されている様子がわかります。
News No.100 参照）。しかし残念ながら、新型コロナウイルスの影響により会場開催を断念せざるを得
そうした中、同じ勤務先で介護しやすい職務等に変更した人（②働き方変更）は男女ともに、休暇や休業、なくなり、当財団の会議室等からオンライン配信にて大会を実施することとなりました。
労働時間等に関する制度を積極的に利用している様子が見られます。対照的に、転職した人（③介護転職）は(1)男女ともほぼ半数
４つの公開シンポジウムを開催（男性 50.0％、女性 48.7％）、介護に専念した人（④介護専念）では男性の２/３（65.4％）、
女性の６割弱（57.1％）が、制度を全く利用せずに離職したことがわかりました。仮に、利用しなかった理由
大会１日目には、企業や非営利組織による先進的な事例を共に学ぶための４つの公開シンポジウムが制度に関する情報提供不足、あるいは制度の未整備や利用しにくい職場環境にあるとすれば、企業側に早を設定し、172 名の方にオンラインで視聴いただきました。シンポジウム①では「健康寿命と資産寿期の改善を望みたいところです。
命の延伸」をテーマに、座長に聖学院大学の古谷野亘氏を迎え、明治安田生命保険の中敏彦氏、岡三
証券グローバル・リサーチ・センターの高田創氏、スハラ FP コンサルタントの須原國男氏が、高齢(4) テレワークが離職防止にも役立つ可能性

期の充実を図るための「平均寿命・健康寿命・資産寿命」の観点から講演を行いました。
前項と同じ介護経験者に、仕事と介護の両立に役立つと思っている制度や施策（勤務先における有無は問
公開シンポジウム①
わない）について尋ねました。（図３〔B〕）

図３ 勤務先の制度・施策（各複数回答）【〔Ａ〕介護のために利用した制度・施策】
【女性】

【男性】

（％）
60

50

40

30

【〔Ｂ〕仕事と介護の両立に役立つと思う制度・施策】

20

10

40.4
37.8
32.7
25.6

0

0

10

20

30

13.5

60

（％）

（％）50

40

30

20

10

40.4
37.8
31.4
31.4

32.1
32.7

0

0

10

20

30

23.7
36.5
33.3
30.8

6.4

34.0

高田氏

40

50 （％）

37.2
39.7
37.8
32.1

介護休暇制度

25.0
中氏
15.4

半日や時間単位の
有給休暇

古谷野氏

【女性】

【男性】
50

34.0
37.8
33.3
26.3

1日単位の有給休暇

26.9
34.6
21.8
16.7

40

介護休業制度

40.4
34.6
37.2
47.4

須原氏
25.0

22.4
19.2
26.3
25.0
介護休暇制度
1日単位の有給休暇
シンポジウム②では「認知症になっても皆が緩やかにつながる地域とは？
～民間企業の役割～」
12.8
5.1
21.8
14.7

7.7

5.8

17.3

16.7

10.9
をテーマとして、当財団主任研究員の澤岡詩野を座長に、国土交通政策研究所の石井義之氏、NPO
法
13.5
26.9
24.4
上司や同僚等の
半日や時間単位の
20.5
12.8

13.5

25.0

26.3

12.2
19.9
23.7
理解・支援
有給休暇
5.1
人ワンダフルキッズの水野隆史氏、デイサービス隣家の西野裕哉氏が、認知症を支える地域コミュニ
4.5
14.1
12.8
6.4

6.4

24.4
12.2
ティにおける民間企業連携の重要性を訴えました。
介護休業制度
10.3
5.8
3.2

20.5
①継続就労
（n=156）②働き方変更
（n=156）④介護専念（n=156）
37.8
65.4

50.0

3.8
3.2

13.5

③介護転職
（n=156）

17.3

澤岡氏

7.7

8.3

2.6
5.1
3.8

3.2
フレックスタイム制度

労働時間や
日数の短縮

2.6
8.3
5.1
1.3

残業や深夜勤務
の免除

3.2
9.0
3.8
1.3

在宅勤務や
テレワーク

特にない

2.6
3.2
2.6
6.4
4.5

公開シンポジウム②

16.0

21.2

3.2
9.0
5.1
2.6
0.6

8.3
1.3
2.6
26.3

①継続就労
（n=156）②働き方変更
（n=156）①継続就労（n=156）③介護転職（n=156）②働き方変更
（n=156）④介護専念（n=156）③介護転職（n=156）

41.7

④介護専念
（n=156）

48.7
57.1

石井氏

29.5

12.8
14.7
17.9
17.9

在宅勤務や
テレワーク

11.5
17.3
15.4
17.3

10.9
11.5
15.4
13.5

労働時間や
日数の短縮

12.2
18.6
17.3
12.2

14.1
12.8
8.3
14.7

上司や同僚等の
理解・支援

14.7
11.5
17.9
13.5

10.9
11.5
13.5
9.6

フレックスタイム制度

10.3
14.7
16.7
11.5

5.1
3.2
7.7
9.6
14.7
12.8
17.9

水野氏

737

介護離職者の
復職支援

特にない

①継続就労
（n=156）②働き方変更
（n=156）③介護転職（n=156）

6.4
5.8
7.1
12.2
14.7
10.9
15.4
17.9

④介護専念
（n=156）西野氏

Dia Report 2020

ダイヤ高齢社会研究財団
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅱ
Ⅲ 財団の目的と事業・研究の領域
研究・活動トピックス
介護休暇や介護休業を挙げる人が多い中で、男性で働き方を変えなかった人（①継続就労）は、休暇のやり
くりや介護サービス・施設等の利用で乗り切った経験を持つ人が多いためか、介護休業制度を挙げる割合が財団の目的と事業・研究の領域
主な研究領域
相対的に低い傾向が見られました。
三菱グループにより設立された当財団は、調査・研「在宅勤務やテレワーク」は、本調査の時点では利用率はまだまだ低かった（図３〔A〕）一方で、役立つ
健康
生きがい
究活動を通じて高齢社会の保健、医療、福祉等の課題とする回答は休暇・休業に次いでいます。介護離職者の回答を見ると、転職者は利用率が男性 3.8％、女性 1.3％
解決をめざし、公益に寄与しています。
に対し、役立つと回答した割合は男性が 17.9％、女性は 15.4％。介護専念者は利用率が男性 1.3％、女性 2.6％
経済だったのに対し、役立つとの回答は男性が 17.9％、女性は 17.3％でした。こうしてみると、制度が利用できれば離職を回避できた人も少なくないと考えられます。これまで職場によっては利用しにくかったテレワー
ク制度が、コロナ禍を契機に多くの企業で拡大し、定着しつつあります。今後は介護離職防止の有効な手段となる可能性も期待できそうです。 主 な 研 究 ・ 調 査 活 動 （2020 年度）(5) 本人も周囲も認める介護経験の効果― 「忍耐力」「傾聴力」「計画性」「協〔ダイヤ財団主管研究〕
 多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築
調性」アップ 介護予防系事業に関するエビデンスを蓄積する共同研究 訪問介護事業所向けスマホアプリの効果検証に関する研究
広い人間関係の中で成り立っている場合が多いと考えられます。そのため、介護経験者は自身の仕事や職場
 シルバー大学校受講生の QOL 向上に関する共同研究事業に役立つ能力や意識を介護経験から得ている可能性があります。そこで、介護に必要と考えられる「協調性」
 シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事業「忍耐力」「傾聴力」「対人折衝力」「計画性」の５つの要素について、親を介護することによってそれが高 シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業
まると思うかどうか、介護経験者と未経験者それぞれに尋ねました。（図４） こころの健康づくりにおける自主活動を継続するための支援のあり方
介護経験者自身は全ての要素について肯定派（「おおいにそう思う」「ややそう思う」）が２/３を超えてに関する研究おり、中でも「忍耐力が高まる」については
30.1％が「おおいにそう思う」と強く肯定し、肯定派の割合は
 「ハッピープログラム」の介入が軽度要介護高齢者の心身の健康に及ぼす影響85.9％に達しました。
 都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究
未経験者も「忍耐力」（肯定派
73.6％）、「傾聴力」（同 59.8％）、「計画性」（同 55.6％）、「協調性」

高齢期の社会的自立維持に
ICT の果たす役割に関する研究（同 53.8％）に関しては肯定派が過半数を占めました。介護経験者は、日常から肉体的・精神的な苦痛に耐 ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因
え、介護対象者との困難なコミュニケーションを続けています。
さらに、介護時間確保のために計画的に仕事に関する研究を処理し、職場の同僚等との連携や助け合いも必要になるでしょう。これらの積み重ねにより、関連した能力
 介護と就労に関する調査
仕事と介護の両立は、本人の努力に加え、介護スタッフ、職場や家族・親族の理解と協力等に支えられ、幅� � � � � �や意識が高まることを、介護経験者本人だけではなく、職場の周囲の人の多くも介護経験のプラス効果として認めていることがわかりました。

図４ 介護経験の効果 ―― 介護経験のある人とない人の意見の比較（40 代・50 代の正社員）

主な普及・広報活動

おおいに

やや

あまりそう

そう思う
そう思う
思わない
講演会・シンポジウム【協調性が高まる】

等イベント開催

介護経験あり（n=113）

15.9

介護経験なし（n=879） 6.1

59.3

19.5

47.7

38.9

社会老年学文献データ
ベース「DiaL」の提供
30.1

55.8

やや

あまりそう

7.3

介護経験なし（n=879） 5.7（％）

【計画性が高まる】

11.5

43.1

�����

21.2

52.4

21.0

5.3

調査研究を通じて得られた知見、技術等を活用して行う受 （％）
【傾聴力が高まる】
託事業及び高齢社会の諸問題
介護経験あり（n=113）
16.8
51.3
27.4
に関するテキスト、教材等の 4.4
介護経験なし（n=879） 8.0
51.8有償頒布等 34.5
5.8

DiaReport
Report2020
2020
Dia

ダイヤ高齢社会研究財団
ダイヤ高齢社会研究財団

28

4.4
7.5

43.7

シニアが楽しむエアロ
ビック「ダイヤビック」（％）

介護経験あり（n=113）

14.2

介護経験なし（n=879）

8.0

58.4

23.0

2.7
介護経験なし（n=879）

まったくそう5.3

うつ予防プログラム「ハッピープログラム」【忍耐力が高まる】

介護経験あり（n=113）

おおいにまったくそう

そう思う News』・
思わない
思わない
思わない
研究論文・研究報告書・
機関誌『Dia【対人折衝力が高まる】 そう思う（％）
学会発表（％） 介護経験あり（n=113） 8.8 調査報告書等の発行
58.4
28.3

4.4
47.6

賛助会員関連団体が行う
高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援

37.7

6.8

ⅢⅢ 研究・活動トピックス
研究・活動トピックス
介護を経験した社員（介護離職後の再就職者も含む）を忍耐力や傾聴力が特に活かされる職務や部署に配置することは、企業の業務遂行上、有効な人材活用と言えるのではないでしょうか。さらに、介護経験と知識
１．第15 回日本応用老年学会大会を成功裏に開催に加えてこうした能力を持つ社員が人事部門は勿論、管理職として各職場にいれば、介護と両立しやすい職
2020
年 10 月 2 日(金)・3 日(土)の二日間開催された「第 15 回日本応用老年学会大会」では、当財団研場環境作りや介護中の社員に対する日常のきめ細かいアドバイスが可能となり、介護離職防止に寄与するも究部長の石橋智昭が大会長に任命され、当財団が民間団体として初めて大会運営を担当しました。
のと考えられます。
日本応用老年学会は、「老年学」の知識を商品やサービス開発、生きがいや社会貢献プログラム等に利活用するための産学官民のネットワークセンターとして2006 年に発足した学術団体です。
わが国の人口構造の変化を踏まえれば、介護をしながら働く社員が今後増加していくことは間違いありません。
それを生産性の低下リスクととらえ、コストの側面ばかりを考えていては、社員の満足度向上は期待でその2020
年度の大会運営にあたり、当財団では『産学官民連携による人生
100 年時代のイノベーシ
きないでしょう。社員の介護経験を企業の中で活かすという発想が大切ではないでしょうか。
ョン』をテーマに掲げました。開催会場には、明治安田生命保険相互会社の特別協賛を得て、本社ビルの会議室フロアをメイン会場に設定し、産業界の方々の呼び込みに注力した企画を進めてきました（Dia【調査要項】
News No.100 参照）。しかし残念ながら、新型コロナウイルスの影響により会場開催を断念せざるを得(1) 調査対象： 全国の 30～69 歳の男女のうち、下表に該当する方（人）
なくなり、当財団の会議室等からオンライン配信にて大会を実施することとなりました。
抽出法

30～
39 歳

条件等

(1) ４つの公開シンポジウムを開催
層化

男性

40～
49 歳

307

50～
59 歳

395

314

60～64
歳 (※3)

計

76

1,092

大会１日目には、企業や非営利組織による先進的な事例を共に学ぶための４つの公開シンポジウム
女性
146
160
123
27
456
無作為
正社員
(※1)
を設定し、172
名の方にオンラインで視聴いただきました。シンポジウム①では「健康寿命と資産寿
計
453
555
437
103
1,548

命の延伸」をテーマに、座長に聖学院大学の古谷野亘氏を迎え、明治安田生命保険の中敏彦氏、岡三
育児中の正社員

男性 155、女性 155310

介護中の正社員

男性 154、女性 173327

証券グローバル・リサーチ・センターの高田創氏、スハラ FP コンサルタントの須原國男氏が、高齢割当期の充実を図るための「平均寿命・健康寿命・資産寿命」の観点から講演を行いました。
(条件
指定)
(※2)

正介
社護
員前
は

勤務先・職種等に変更なし

男女各

―

52

52

52

312

同じ勤務先で職種等を変更

男女各

―

52

52

52

312

介護のために転職

男女各

―

52

52

52

312

辞めて介護に専念

男女各

―

52

52

52

312

総計

3,433

公開シンポジウム①(※１) 標本数は、総務省統計局「労働力調査 2018 年平均」の性・年齢階級別の役員・正規職員数に比例。
(※２) セル毎に分析に必要な標本数を割り当てた。標本数は条件に該当する実際の人数に比例しない。
(※３)「介護前は正社員」の標本のみ「60～69 歳」。

(2) 調査方法：
古谷野氏インターネット調査（株式会社マクロミルの登録モニター対象）
中氏
高田氏

須原氏

(3)シンポジウム②では「認知症になっても皆が緩やかにつながる地域とは？
調査時期： 2020 年 3 月 19 日～23 日～民間企業の役割～」をテーマとして、当財団主任研究員の澤岡詩野を座長に、国土交通政策研究所の石井義之氏、NPO 法
人ワンダフルキッズの水野隆史氏、デイサービス隣家の西野裕哉氏が、認知症を支える地域コミュニ
全質問の回答を掲載した調査報告書等本調査の詳細は、ダイヤ財団のホームページで公開しています。
ティにおける民間企業連携の重要性を訴えました。
公開シンポジウム②
アンケート調査（介護・生活設計・企業福祉等） https://dia.or.jp/disperse/questionnaire/

リンクしない場合は財団のトップページからアクセスしてください。

澤岡氏

石井氏

水野氏

939

西野氏

Dia Report 2020

ダイヤ高齢社会研究財団
ダイヤ高齢社会研究財団

Ⅱ
Ⅲ 財団の目的と事業・研究の領域
研究・活動トピックス

３．機関誌「Dia News」で情報発信
財団の目的と事業・研究の領域
主な研究領域
大学等の教育機関、医療・福祉・高齢関係の諸団体、福祉関係施設、官公庁・自治体、三菱グループ各社の皆さん、三菱グループ各社の OB・OG、ダイヤビックのインストラクター等を対象に年３号無償で発行してい三菱グループにより設立された当財団は、調査・研
健康
生きがい（肩書は発行当時）ます。毎号の発行部数は約 2,000 部です。
究活動を通じて高齢社会の保健、医療、福祉等の課題

解決をめざし、公益に寄与しています。
No.101（2020 年 4 月 27 日発行）
経済
巻頭言「老年学と死生学」
日本応用老年学会 理事長、桜美林大学 名誉教授 柴田 博
Dia Report 「人生 100 年時代の老後資金準備－欠かせない４つのポイント－」
ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部 シニアアドバイザー 森 義博
主 な 研 究 ・ 調 査 活 動 （2020 年度）
フォーカス高齢社会「高齢者による高齢者の健康づくり運動普及の可能性を探る－ダイヤビック普及活動を通じての考察－」
ダイヤビックひばり会 会長 久保田 直子〔ダイヤ財団主管研究〕
財団研究紹介「ダイヤビック教室に参加して健康寿命を延伸」
多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築
ダイヤ高齢社会研究財団 前常務理事 樋渡 泰典

� � � � � � 介護予防系事業に関するエビデンスを蓄積する共同研究 訪問介護事業所向けスマホアプリの効果検証に関する研究
No.102（202010 月 26 日発行）
 年
シルバー大学校受講生のQOL 向上に関する共同研究事業
 シルバー人材センター会員の効果的な健康管理に関する共同研究事業
巻頭言「認知症サポーターキャラバンと地域共生」
特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構
シルバー人材センターの就業における事故に関する研究事業事務局長 菅原 弘子
 こころの健康づくりにおける自主活動を継続するための支援のあり方
Dia Report 「介護経験者が企業にとって貴重な人材になる可能性もに関する研究－「介護と就労に関する調査」結果より－」 「ハッピープログラム」の介入が軽度要介護高齢者の心身の健康に及ぼす影
ダイヤ高齢社会研究財団 企画調査部長 森 義博
響フォーカス高齢社会「With コロナの中で・・・ －新しい「結びつき」の始まり－」
 都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究
ダイヤさわやかネット
代表
高齢期の社会的自立維持に
ICT の果たす役割に関する研究
ダイヤ・アクティブエイジング・アソシエイション（DAA）運営委員長
野本 浩一
 ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因
財団研究紹介「質の高い看取りを目指して」
に関する研究ダイヤ高齢社会研究財団 研究部 博士研究員 廣岡 佳代
 介護と就労に関する調査
No.103（2021 年 1 月 25 日発行）

�����

巻頭言「超高齢社会における SDGs の意義」
主 な 普 及 山野美容芸術短期大学美容総合学科
・広報活動
教授 永松 俊哉
Dia Report「高齢期に「年賀状」でつながる他者とは？
講演会・シンポジウム
研究論文・研究報告書・
機関誌『Dia News』・－会うことはないかもしれないが、意味のある他者－」
等イベント開催
学会発表
調査報告書等の発行
ダイヤ高齢社会研究財団 研究部 主任研究員 澤岡 詩野
フォーカス高齢社会「コロナ禍でスマートフォンを使う機会が増えた
社会老年学文献データ
うつ予防プログラム
シニアが楽しむエアロ
ベース「DiaL」の提供「ハッピープログラム」
ビック「ダイヤビック」
今こそ健康のために気をつけたいこと－人間工学に基づく７つのヒントを参考にして－」公益財団法人大原記念労働科学研究所 特別研究員 松田 文子
財団研究紹介「第 15 回日本応用老年学会大会を成功裏に開催」
調査研究を通じて得られた知ダイヤ高齢社会研究財団
研究部長 博士（医学）石橋 智昭
賛助会員関連団体が行う見、技術等を活用して行う受託事業及び高齢社会の諸問題
高齢者による社会貢献活に関するテキスト、教材等の以上のほか毎号、財団のニュース「DiaInformation」を掲載しました。 動に対する協力及び支援
有償頒布等

DiaReport
Report2020
2020
Dia

ダイヤ高齢社会研究財団
ダイヤ高齢社会研究財団

210

ⅢⅢ 研究・活動トピックス
研究・活動トピックス

４．ホームページで幅広い情報を発信
１．第 15 回日本応用老年学会大会を成功裏に開催

当財団ではホームページに研究・活動実績を掲載するだけでなく、以下の項目についても閲覧することができ、一般のみなさま、研究者のみなさま、企業のみなさまに広く情報を発信しています。
2020 年 10 月 2 日(金)・3 日(土)の二日間開催された「第 15 回日本応用老年学会大会」では、当財団研・社会老年学データベース「DiaL」
究部長の石橋智昭が大会長に任命され、当財団が民間団体として初めて大会運営を担当しました。
・シニアが楽しめるエアロビック「ダイヤビック」
日本応用老年学会は、「老年学」の知識を商品やサービス開発、生きがいや社会貢献プログラム等に・うつ予防プログラム「ハッピープログラム」
利活用するための産学官民のネットワークセンターとして2006 年に発足した学術団体です。
その他サイトリンク：介護の総合情報サイト「MY 介護の広場」
その 2020 年度の大会運営にあたり、当財団では『産学官民連携による人生 100 年時代のイノベーシ
元気高齢者の活動グループ「ダイヤネット」
ョン』をテーマに掲げました。開催会場には、明治安田生命保険相互会社の特別協賛を得て、本社ビル
かながわ子ども教室の会議室フロアをメイン会場に設定し、産業界の方々の呼び込みに注力した企画を進めてきました（DiaNews No.100 参照）。しかし残念ながら、新型コロナウイルスの影響により会場開催を断念せざるを得
以下の URL を参照ください。
なくなり、当財団の会議室等からオンライン配信にて大会を実施することとなりました。
https://dia.or.jp/(1) ４つの公開シンポジウムを開催
大会１日目には、企業や非営利組織による先進的な事例を共に学ぶための４つの公開シンポジウムを設定し、172 名の方にオンラインで視聴いただきました。シンポジウム①では「健康寿命と資産寿
命の延伸」をテーマに、座長に聖学院大学の古谷野亘氏を迎え、明治安田生命保険の中敏彦氏、岡三
証券グローバル・リサーチ・センターの高田創氏、スハラ FP コンサルタントの須原國男氏が、高齢期の充実を図るための「平均寿命・健康寿命・資産寿命」の観点から講演を行いました。
公開シンポジウム①

古谷野氏

中氏

高田氏

須原氏

シンポジウム②では「認知症になっても皆が緩やかにつながる地域とは？ ～民間企業の役割～」をテーマとして、当財団主任研究員の澤岡詩野を座長に、国土交通政策研究所の石井義之氏、NPO 法
人ワンダフルキッズの水野隆史氏、デイサービス隣家の西野裕哉氏が、認知症を支える地域コミュニ
ティにおける民間企業連携の重要性を訴えました。
公開シンポジウム②

澤岡氏

石井氏

水野氏

11
11
3

西野氏

Dia Report 2020

ダイヤ高齢社会研究財団
ダイヤ高齢社会研究財団