建築行政共用データベースシステム連絡協議会第 4 回総会

議事録（案）

1.

開催日時

平成 21 年 6 月 30 日（月）午後 1 時 30 分から午後 4 時まで

2.

開催場所

明治記念館

3.

配布資料

2階

富士の間（１）

議事次第
【資料１】

連絡協議会第３回総会議事録（案）【資料２】

各サブシステムの検討状況等について【資料３】

運営経費と利用料について【資料４】

建築確認等事務改善のための共用データベースシステムの普及促進策について（案）

4.

【資料５】

質疑・意見等（前回総会後の受付分）【資料６】

質疑・要望送付方法【参考資料】

建築行政共用データベースシステム連絡協議会会則（別添）

建築行政共用データベースシステムの概要（パンフレット）

出 席 者
国土交通省住宅局、連絡協議会会員

5.

議事

（１）開会
財団法人建築行政情報センター

椋 周二 専務理事から、会員数３９２、定足数１９６、に対し、出席者数１５１、及び委任状２０８、計３５９により、総会が成立していることを確認し、開会が宣言された。
（２）会長挨拶東京都都市整備局

福島 七郎 技監から挨拶があった。

■ 福島会長からのご挨拶
本日、本システムの開発状況と平成 21 年度以降の利用料の考え方の説明を通して、よりシステムに関する理解を深めて頂きたい。
（３）国土交通省挨拶国土交通省住宅局建築指導課

佐藤景観建築企画官から挨拶があった。

■ 佐藤 企画官からのご挨拶
この協議会も第 4 回を数え、目的である建築行政共用 DB（データベース）システムの開発もほぼ順調に進んでいると聞いている。
昨年、建築基準法が改正され、多少混乱等影響があったが、皆様にご尽力いただき、一段落してきたのではないかと思っている。本年 11 月の改正建築士法の施行に関しては、この建1

築行政共用 DB システムが欠かせないものとなる。前回の改正建築基準法のような混乱がないように、国としても努力するが、皆様方も準備をお願いしたい。
建築行政共用 DB システムの開発は、多くの協力を得て、ようやく実現できるものである。
協議会として福島会長を中心に、多くの方が使っていただけるシステムの開発を進めていると聞いている。国としても、この建築行政共用 DB システムが、建築物や建築士に対する信頼の回復に役立つことを、心から祈念、期待を申し上げる。また、国土交通省の建築行政に対し、引き続きよろしくお願い致したい。
（４）議事①各サブシステムの検討状況、議事②利用料の検討状況、議事③共用 DB システムの普及促進策について
事務局 久保（財団法人建築行政情報センター企画部企画課）より、資料２（P5〜P31）に基づき、各サブシステムの検討状況等についての説明が行われた。
続いて、事務局 蛭川（財団法人建築行政情報センター企画部システム企画課）より、資料
３（P32〜P46）に基づき、運営経費と利用料についての説明が行われた。
最後に、事務局 久保（財団法人建築行政情報センター企画部企画課）より、資料４（P47）に基づき、建築確認等事務改善のための共用データベースシステムの普及促進策について、説明が行われた。
（５）質疑・要望について
事務局 久保（財団法人建築行政情報センター 企画部企画課）より、資料５、資料６の説明があった。
資料５は前回の連絡協議会総会後で受け付けた質問への回答となっている。
誤記を一つ訂正：p.50 の 16 番の項目で、「イニシャル費用は自費で…」と記載があるが、これは誤記で、「イニシャル費用は国費で…」が正しいものとなっている。
また、質疑・要望は、資料 6 の手続きをもって、事務局へ送付できる旨が述べられた。
（６）質疑応答
質疑応答およびシステムへの要望は以下の通り。
【質問：利用料について】
建築士・事務所の利用料の考え方は、今回提示された考え方で変わらないのか。この考
えの通りにすれば、登録件数に応じて、毎年、多少利用料も変わると考えていいのか。
約 3,000 万円の都道府県の負担額の変更等はあるのか。
【回答】
今回提示した利用料は、平成 21 年度の価格である。平成 22 年度以降の利用料については、現在は未定としている。毎年度価格を改定すべきか、数年間固定とするのかは、これから検討していきたい。
利用料について、基本的な考え方は変わらないので、価格の改定があっても、大きな変更にはならないと考えている。
【質問：利用料について】
現在、構築している 5 つのサブシステム全てに加入した場合の利用料と、現在の確認支2

援システムの利用料との関係はどのようになるのか。
共用 DB システムの全体の利用料がはっきりわかるのはいつになるのか。
【回答】
新しいサブシステムの中で現行の支援システムに関連するものは、台帳・帳簿閲覧システム、通知・配信システムとなる。現行の支援システムの利用料は、サーバーやクライアントの数で決まり、新しいシステムの従量制の考え方と異なるため、一概に比較できない。
ただし、新システムに移行した場合は、現行と比較して安くなる見込みである。特に登録件数の少ない行政庁や指定確認検査機関に関しては、より安い利用料で利用できると考えている。
また、建築行政共用 DB システムの全体の利用料についてだが、予算の大部分を占める、台帳・帳簿閲覧システム、通知・配信システムについて、ベンダーの決定が 8 月となっている。ベンダー決定後に開発費が決まるため、それを踏まえ、次回の総会時に、それぞれのシステムを精査した全体の利用料をお示ししたいと考えている。

【質問：サブシステムの運用について】
Ｖ７ほくとがシステムエラーで３週間も停止している。（※事務局注：３週間とは、サーバー機へのログインが出来なかった期間及びサーバー機のバックアップ機能をクライアントで代替していた期間。Ｖ７ほくとが全く利用不能となった期間は１日。詳細は下記【補足】参照。
）
建築行政共用 DB システムは、現行の確認支援システムよりさらに複雑化するが、運用上の支障（リスク管理）についてどのようにお考えか。
【回答】
建築行政共用 DB システムでは、それぞれサーバーの停止時間等、目標時間を設定し、関係各社ベンダーと保守の契約を結び、その契約に基づく再復旧時間を厳守して稼働させていく予定である。メンテナンス時間等についても、利用料の検討状況と合わせて、今後ご提示したい。また、詳細な内容については、当方の開発委員会等で検討し、それをもってまた再度お示ししたい。
補足として、運用上の支障については、コールセンターを立ち上げて対応していく予定である。コールセンターの稼働状況については、それぞれのシステムの利用の状況を確認しながら決定したい。
また、ご迷惑をおかけしている、システムエラーについては、早急に対応させていただきたい。
【補足】
三重県様で現在運用中のシステム（V7 ほくと）については、事務局の ICBA において、サポート業務を実施させていただいております。総会でご指摘のシステムエラーへの対応経緯について、補足させていただきます。
平成20年6月9日に三重県様よりシステムエラーの連絡を受け、ICBAサポートは現地に技術者を派遣して仮復旧を実施し、当日夜、サーバー機にシステムエラー（サーバー機へのログインが出来なかった等）がある状態ながら、クライアントによるＶ７ほくとの稼働を確認しました。
3

しかし当日はサーバー機の完全復旧には至らず、代替えサーバー機を用意することにしました。代替えサーバー機とは、稼働中のサーバー機に直接修復作業を行う際、想定時間内に復旧しない場合のリスク回避として用意するものです。
この代替えサーバー機の調達に時間がかかり、三重県様にはご迷惑をおかけしましたが、この間、V7 ほくとは、クライアントパソコンにより仮復旧の状態ながら翌 10日より使用されていましたことを申し添えます。
しかし、サーバー機の復旧には７月７日までかかることになり三重県様にご迷惑、ご不便等をお掛けしたことは事実です。重ねてお詫び申し上げます。
（７）事務局挨拶
財団法人建築行政情報センター

那珂 正 理事長から挨拶があった。

■ 那珂 理事長からの挨拶
建築行政共用 DB について、各サブシステムの開発および今後の運用の方針について、全体として順調に開発が進んでいる。
本年 11 月施行の改正建築士法に合わせ、建築士・建築士事務所登録閲覧システムが、来年の本格運用を前に、本年 10 月から試行的にスタートする。通常ならば、利用料について、試行段階で明らかにすることは、システム開発・運用に伴うリスクがあるが、あえて本日お示しする。利用料を示さなければ、このシステムをどのように取り入れていくのか考えにくいからである。引き続き、台帳・帳簿閲覧システム、通知・配信システム等についても、順次利用料等お示しし、皆様の理解を促したい。
開発に着手し 2 年度目の今年度が、このシステム開発の山場であると認識している。我が国における建築行政の適正さと円滑さを確保するという建築行政共用 DB システム構築のポリシーに則り、引き続き、皆様のご意見、ご意向等、十分配慮しながら努力していきたい。
皆様の当システムに対するご理解、ご協力をよろしくお願い致したい。
何よりも、全員がこのシステムに参加するということが最大の協力であり、皆様の参加をお願い致したい。
（８）休憩
（９）講演

「最近の建築行政の動向」（国土交通省住宅局建築指導課

安藤企画専門官）（１０） 閉会

以上4