令和4年11月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和4年7月13日
上場会社名 津田駒工業株式会社
コード番号 6217
URL https://www.tsudakoma.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長 COO
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部門統括
四半期報告書提出予定日
令和4年7月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 山田 茂生（氏名） 松任 宏幸

TEL 076-242-1110（百万円未満切捨て）

1. 令和4年11月期第2四半期の連結業績（令和3年12月1日〜令和4年5月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

4年11月期第2四半期
3年11月期第2四半期

14,705
11,960（注）包括利益 4年11月期第2四半期

％

百万円

3.6

△1,782△1,552

―

％

百万円

―
―

％

△1,748△1,460△1,761百万円 （―％） 3年11月期第2四半期

百万円

―
―

％

△1,709△1,980――△1,702百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

4年11月期第2四半期
3年11月期第2四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

円銭△267.66△309.95――(注)第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しているため、前期実績に対する増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

4年11月期第2四半期
30,8793年11月期
32,325
4年11月期第2四半期 3,323百万円
3年11月期 5,140百万円（参考）自己資本

百万円

％

3,435
5,252

10.8
15.9

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

3年11月期4年11月期4年11月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

0.00
0.00

合計
円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 4年11月期の連結業績予想（令和 3年12月 1日〜令和 4年11月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

33,500

％

―

経常利益

百万円

△1,500

親会社株主に帰属する
当期純利益

％

―

百万円

△1,500％―

百万円△1,500％―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有(注)第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識会計基準」等を適用しているため、前期実績に対する増減率は記載しておりません。

1株当たり
当期純利益
円銭

△234.79※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

4年11月期2Q
4年11月期2Q
4年11月期2Q

6,807,555 株 3年11月期
419,109 株 3年11月期
6,388,522 株 3年11月期2Q

6,807,555 株
418,960 株
6,388,815 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

津田駒工業(株)(6217) 令和4年11月期第2四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………Ｐ９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………Ｐ10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………Ｐ10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………Ｐ11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………Ｐ12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………Ｐ13
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………Ｐ13
４. 組織の変更および執行役員の担当異動 ………………………………………………………………Ｐ15

1津田駒工業(株)(6217) 令和4年11月期第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年
３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、原材料価格の高騰
や半導体・電装部品を中心とする部品不足に加え、ロシア・ウクライナ情勢や物流の混乱、円安の進行による物価の上昇など、景気の先行きには不透明感が広がってまいりました。
こうした中、当企業グループは、2021年度から2023年度をターゲットにした「中期経営計画2023」に基づき、引き続き受注・売上の拡大に向けて取り組みました。
繊維機械事業では、市場は総じて回復傾向にある中、新型エアジェットルーム・ウォータジェットル
ーム・サイジングマシンの販売促進に注力し、受注を拡大いたしました。一方、売上では、前期の受注減による生産の減少や購入部品の納期遅れに伴う生産調整、船積みの遅れによる売上のずれ込みもあり、当初の計画を下回りました。
工作機械関連事業では、部材の調達難などに伴う工作機械の長納期化や調達等のコスト上昇の不安要
素もありますが、依然として好調な受注環境を維持しており、受注・売上ともに堅調に推移いたしました。
この結果、全体の受注高は20,013百万円（前年同期 13,623百万円）となりました。なお、当第２四半期末の受注残高は13,585百万円（前期末8,277百万円）になっております。
一方、売上高は、繊維機械事業が低水準で推移しましたことから、14,705百万円（前年同期 11,960
百万円）にとどまりました。
損益面では、工作機械関連事業では利益を確保したものの、繊維機械事業で生産・売上が低水準であったことに加え、受注損失引当金の計上もあり、全体では営業損失は1,782百万円（前年同期 営業損
失1,552百万円）、経常損失は1,748百万円（前年同期 経常損失1,460百万円）となりました。特別利
益では、資本政策として政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益248百万円を計上した一方、特別損失では、希望退職実施に伴う特別加算金155百万円を計上しております。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,709百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,980百万円）となりました。
また、令和４年３月25日開催の取締役会において希望退職者の募集を行なうことを決議し、５月より実施いたしました。これにより人件費等固定費の削減を図ることにより、損益分岐点の引き下げ、受注の変動に耐えうる企業体質への転換を進めてまいります。
セグメント別の状況は下記のとおりです。

2

津田駒工業(株)(6217) 令和4年11月期第2四半期決算短信（繊維機械事業）
繊維機械事業では、各市場ともに新型コロナウイルス感染症の影響が残る中ではありましたが、昨年発表いたしました新型エアジェットルーム・ウォータジェットルーム・サイジングマシンを中心に積極的な販売促進活動を展開いたしました。
新型エアジェットルームは、特に綿織物が盛んなインド・パキスタン市場で多くの引き合いをいただ
き、成約を積み増し、受注も増加しました。また、中国市場においても、昨年出展いたしました国際繊維機械見本市やプライベート展の効果が表れ、受注は回復しております。新型ウォータジェットルーム
は、中国市場で輸出向けの高品位織物製織用の需要が高まり、第２四半期以降、受注は上向きとなっております。準備機械では、昨年発表いたしました新型スパン用サイジングマシンは、中国、パキスタン
を中心に高い評価を頂いており、受注の増加につながっております。また、フィラメント用サイジング
マシンも、中国市場を中心に受注が回復しました。その他の市場では、韓国、インドネシア、トルコ、
ベトナム等にも設備投資の動きが出ております
この結果、受注高は16,430百万円（前年同期 10,781百万円）となりました。
一方、売上高は、前年度の受注減による生産の減少や購入部品の納期遅れに伴う生産調整、船積みの遅れ等の影響により11,314百万円（前年同期 9,215百万円）にとどまりました。損益面では、生産・売上の減少に加え、受注済み案件に対する受注損失引当金の計上もあり、営業損失は1,723百万円（前年同期 営業損失1,028百万円）となりました。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、主要な納入先であります国内工作機械業界を中心に好調に推移しており、Ｎ
Ｃ円テーブルの受注は増加いたしました。また、海外市場では、北米市場は総じて堅調に推移しており、中国市場ではＥＭＳ業界向けは一服感があるものの、自動車部品加工業界ではＥＶ化を視野に入れた設備投資が活発化しております。当社製品もＥＶ部品加工用に採用が始まっており、今後この分野での成長を見込んでおります。
一方、業界全体の工作機械の長納期化により、お客様の設備投資計画の延期が見られるなど、一部に先行き不透明感も表れました。
この結果、受注高は3,583百万円（前年同期2,841百万円）となりました。売上高は3,391百万円（前年同期2,745百万円）となりました。損益面では、生産・売上の増加や原低活動などの効果もあり営業利益は505百万円（前年同期93百万円）となりました。

3

津田駒工業(株)(6217) 令和4年11月期第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,446百万円減少し30,879百万円となりました。主な増減は、船積みの遅れ等により製品が増加した一方、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し27,444百万円となりました。主な増減は、長期借入金の返済の一方、短期借入金の導入等によるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,709百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,817
百万円減少し3,435百万円となり、自己資本比率は10.8％となりました。
キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,608百万円減
少し3,263百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,655百万円の計上などによりマ
イナス1,540百万円となりました。（前年同期はマイナス845百万円）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入355百万円があった一方、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出421百万円などによりマイナス45百万円となりました。
（前年同期はマイナス465百万円）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入176百万円があった一方、長期借入金の返済による支出265百万円などによりマイナス88百万円となりました。（前年同期はマイナス612百万円）（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、半導体不足や原材料高騰などのサプライチ
ェーンリスク、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、円安の進行による物価の上昇のリス
クが加わり、先行きに不透明感が増しておりますものの、足元の市場環境は回復傾向を示しております。
繊維機械事業では、設備近代化政策（技術改善基金：ＴＵＦ）の拡充が公表されているインド市場、
フィラメント市況が回復傾向にある中国市場での販売増加を図ってまいります。
工作機械関連事業では、自動車業界・ＥＭＳ業界・航空宇宙業界を中心としながら、ＥＶ化やエネル
ギー、医療業界などにも対応すべく製品開発を進めてまいります。
また「中期経営計画2023」で掲げる重点施策を着実に実行し、収益体質の構築と業績の回復を図ってまいります。
「中期経営計画2023」の詳細、進捗状況については後掲「３．その他 継続企業の前提に関する重要事象等」をご参照ください。
今期の業績予想につきましては、取り巻く環境が回復傾向にある中、更なる受注の積み上げ、生産・売上の拡大、総経費の圧縮等により下半期での黒字転換を進め、通期での損失の縮小を図ってまいります。売上高は33,500百万円、営業損失1,500百万円、経常損失1,500百万円、親会社株主に帰属する当期
純損失1,500百万円といたします。（詳細は、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。）

4津田駒工業(株)(6217) 令和4年11月期第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(令和３年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(令和４年５月31日)

5,001
8,005
3,289
885
2,064
1,384
△328
20,302

3,393
7,904
4,069
1,124
2,417
798
△328
19,378

2,518
2,245
3,826
11
399
9,001
612

2,426
2,162
3,826
11
353
8,779
532

1,325
12
1,477
△407
2,408
12,02232,325

1,180
11
1,403
△407
2,188
11,50030,879

津田駒工業(株)(6217) 令和4年11月期第2四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(令和３年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
製品保証引当金
退職特別加算引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(令和４年５月31日)

3,009
9,561
67
－
362
74
－
3,835
1,653
18,566

3,069
10,009
65
188
493
81
155
3,672
1,951
19,686

3,310
16
61
4,757
362
8,507
27,073

2,820
－
56
4,489
391
7,757
27,444

12,3162,434△8,845△1,242
4,663

12,316
2,434△10,610△1,242
2,897

357
△1
365
△244
476
112
5,252
32,325

329
△0
323
△225
426
111
3,435
30,879

津田駒工業(株)(6217) 令和4年11月期第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
退職特別加算金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 令和２年12月１日
至 令和３年５月31日)
11,96011,075884
2,437△1,552(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日
至 令和４年５月31日)
14,705
13,6401,065
2,847△1,782

2
46
111
36
196

2
12
103
34
151

59
39
－
5
103
△1,460

66
－
50
0
117
△1,748

1
54
55

－
248
248

5
37
513
－
556
△1,96118△0
18△1,979

0
－
－
155
155
△1,6557
48
55△1,7100△0△1,980△1,7097

津田駒工業(株)(6217) 令和4年11月期第2四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 令和２年12月１日
至 令和３年５月31日)△1,979(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日
至 令和４年５月31日)△1,710

241
△2
△9
48
△0
277
△1,702

△27
0
△39
18
△3
△50
△1,761△1,7020△1,760△08

津田駒工業(株)(6217) 令和4年11月期第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年12月１日
至 令和３年５月31日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日
至 令和４年５月31日)△1,961
585
37
△48
59
39
△1,888
△44
2,160
513
△210
△105
△863
48
△58
28
△845

△1,655
596
155
△14
66
649
△1,31127△196
210△1,47014△66△18△1,540

△510
8
△53
△0
97
△7
△465

△405
6
△15
△0
355
14
△45

△344
△267
△0
△0
△612
12
△1,910
6,860
4,950

176
△265
△0
△0
△88
65
△1,6084,871
3,263

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職特別加算金
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

9津田駒工業(株)(6217) 令和4年11月期第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来は、繊維機械事業の製品販売に関しては原則出荷基準を適用し、工作機械関連事
業の製品販売に関しては国内向けは出荷基準、海外向けは船積基準を適用していましたが、契約ごとに判定される約束した財又はサービスの支配が顧客に移転する一時点において収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計
期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、利益剰余金の当期首残高は55百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当
第２四半期連結累計期間の売上高は41百万円減少、売上原価は133百万円増加、販売費及び一般管理費は38百万円減少、営業損失は136百万円増加、営業外費用は７百万円減少、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ128百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

10津田駒工業(株)(6217) 令和4年11月期第2四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自令和２年12月１日

至

令和３年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
繊維機械事業

工作機械
関連事業

四半期連結損益計算書計上
額(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

9,215

2,745

11,960―11,960セグメント間の内部売上高
又は振替高

177

―

177

△177

―

計

9,392

2,745

12,138△177

11,960セグメント利益又は損失（△）△1,028

93

△934

△618

△1,552(注)

１. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△618百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「繊維機械事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間においては37百万円であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自令和３年12月１日

至

令和４年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
繊維機械事業

工作機械
関連事業

四半期連結損益計算書計上
額(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,314

3,391

14,705―

14,705

221

―

221

△221

―

計

11,536

3,391

14,927△221

14,705セグメント利益又は損失（△）△1,723505△1,217△564△1,782セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△564百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「繊維機械事業」の売上高は20百万円減少、セグ
メント損失は128百万円増加、「工作機械関連事業」の売上高は20百万円減少、セグメント利益は７百万円減少して
います。

11

津田駒工業(株)(6217) 令和4年11月期第2四半期決算短信（重要な後発事象）（資金の借入）当社は、令和４年３月25日開催の取締役会において、コミットメントライン契約等により、総額20億円を借入極度額とする融資枠を設定することを決議し、令和４年３月31日付けで契約を締結いたしました。
６月９日に330百万円、６月30日に470百万円の総額800百万円の借入を実行いたしました。
１．資金借入の目的
機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため。
２．資金借入の内容（１）借入先（２）借入金額（３）借入実行日（４）返済期日（５）財務制限事項（６）担保の有無

株式会社北陸銀行、株式会社北國銀行
総額800百万円
令和４年６月９日、令和４年６月30日
令和５年４月28日
あり
あり

12

津田駒工業(株)(6217) 令和4年11月期第2四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当企業グループは、令和元年11月期以降３期連続で営業損失を計上することとなりました。特に令和２年11月期、令和３年11月期は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による需要の急激な冷え込みとともに、主力市場における経済活動の停滞、海外渡航制限による営業活動の自粛等から、受注・売上が大きく減少し、大幅な営業損失の計上を余儀なくされました。令和４年11月期についても、世界経済は回復傾向に向かうと見られますものの、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保するにはいましばらくの時間を要することが見込まれます。このような状況から、当企業グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当企業グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しておりますが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2022年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでおります。
また、令和４年３月25日開催の取締役会において希望退職者の募集を行なうことを決議し、５月より実施いたしました。これにより人件費等固定費の削減を図ることにより、損益分岐点の引き下げ、受注の変動に耐えうる企業体質への転換を進めてまいります。
① 繊維機械事業の受注・売上拡大
繊維機械事業では、引合いは前期に引き続き増加しております。主力市場のインド市場、中国市
場でのL/C（信用状）の開設が進み、受注は拡大しております。引き続き、商談・成約案件を確実に受注・売上に結び付けるとともに、下記の取り組みを通して、さらなる拡大を図ってまいります。
a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
主要市場においてモデル工場の拡大を進めており、ZAX001neoシリーズの市場への普及、拡大を図っております。特に設備の近代化を進めているインド市場では成約を大きく伸ばしております。また、仕様拡大のための開発も進めております。
b. 新型ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
世界経済のコロナ禍からの回復を背景に、中国市場を中心に、輸出向けの高品位織物製織のために当社の高性能ウォータジェットルームの需要が高まっており、新型ウォータジェットルーム
ZW8200の受注が増加しております。
また、中国市場における市場シェアを確保するため、2022年下期を目途に中国子会社 津田駒機
械製造（常熟）有限公司の製品ラインアップを刷新し、中国内需向けのボリュームゾーンへの販売拡大を図ってまいります。すでに対象機種を確定し、予定通り準備を進めております。
c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進
ウォータジェットルームと同様に当社の強みでありますサイジングマシン（準備機械）について
は、販売会社であります株式会社T-Tech Japanに対するバックアップ体制を強化し、販売拡大を図ります。すでに販売員を増員、販促活動を強化し、市況の回復とともにサイジングマシンの受注が増加しております。
② 繊維機械事業における採算性の改善
a. 販売価格改定
採算性を改善するために、原材料や海上輸送運賃の高騰などを反映した販売価格の改善を積極的にお客様にご提案し、ご理解をいただいております。
b. 新基幹システムの活用
新基幹システムの機能を活用し、詳細な製造コストの把握、生産性の向上、調達・生産改革を通じた利益改善及び在庫適正化を進めております。

13

津田駒工業(株)(6217) 令和4年11月期第2四半期決算短信③ 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性改善
工作機械関連事業では、主要な納入先であります国内工作機械業界や、北米や中国などの海外市場を中心に直近の受注残高、成約案件は増加しております。当期はこれらを確実に売上に結び付けるとともに、下記の取り組みを通してさらに拡大してまいります。また、ＥＶシフトなど産業構造の変化にも迅速に対応してまいります。
a. 自動車業界の回復、ＥＶシフトに対応した製品の販売促進
工作機械関連事業においては、当社の主要な納入先の自動車業界ではエンジン車の生産は当面継続するため、自動車業界の正常化とともに当社が強みとする特注機の需要が回復すると見込んでおります。一方、自動車業界では内燃機関からＥＶ化への緩やかな移行に伴い、生産設備も両方に対応したスペックでの導入が進んでおります。加えて、より汎用性を持たせたマシニングセンターでの加工が主流となりつつあり、当社は汎用ＮＣ円テーブルのラインアップの拡充を目指しております。また、これまで進めてまいりました効率的な設計を可能とした開発（プラットフォーム）手法の効果を最大限に発揮できると判断しており、お客様に迅速に製品供給できるよう効率的な生産管理体制を構築しております。
b.新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入、ＥМＳ業界の需要取り込みＥＶ化に対応すべく開発した製品は半導体業界や医療業界向けなど他産業への展開も可能であり、今秋行われる大型展示会に出展を予定しております。また、同時に自動化・省力化・省エネ対応もアピールすることで拡販を図ってまいります。ＥＭＳ関連業界では足元では一服感は出ているものの、今後もその需要は継続するものと考えており、柔軟な生産対応で、短納期で製品を納入できる体制を構築していきます。
④ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和４年度の通期予算と来期の見込みを基礎に策定しております。通期予算等は、最近の受注高および受注見込額の推移、過去の売上推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っております。また、コスト・費用面においても現状の事業構造を基に計算しておりますが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図ってまいります。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれております。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持しております。また、希望退職者の募集の決議とともに、新たに取引金融機関２行とコミットメントライン契約等を締結し、総額20億円を極度額とする融資枠を設定いたしました。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式などの保有金融資産について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施しております。
これらの施策により、主要金融機関からの支援等の対応策を含めて資金計画を検討した結果、翌第２四半期末までの資金繰りに懸念は無いと判断しております。
以上のことから、当企業グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

14

津田駒工業(株)(6217) 令和4年11月期第2四半期決算短信

４．組織の変更および執行役員の担当異動（１）組織の変更
外部環境の変化に対応した柔軟な生産計画の策定、生産効率の向上、コストダウン活動の推進及び各事業における意思決定の迅速化を図るため、調達部と生産技術部を統合し、繊維機械業務部、工機業務部として再編成いたします。
（令和 4 年 7 月 21 日付）（２）執行役員の担当異動（令和４年 7 月 21 日付）
新執行役員工機業務部長
執行役員繊維機械業務部長

室

氏

名

井

哲

（むろい
宮

也

てつや）

田

（みやた

現

博

幸

ひろゆき）

15

在

執行役員生産技術部長
執行役員調達部長