議長

続いて、片岡議員の一般質問を行います。
３番片岡議員。

３番

おはようございます。３番片岡です。夏風邪は利口な者がひくという言い片岡議員

伝えがあるそうでございますが、私も利口者だという事が分かりました。風
邪をひいてしまいましたけども、ちょっとお聞き苦しい点が多々あると思いますが、しばらくの間ご辛抱下さい。
それでは通告書に従いまして、３点の質問を致します。
１点目は、ふるさと会館の管理運営について。
川本町単独で行う事になりましたが、当初、邑智郡の郡民会館という位置づけで建設されましたが、これからの建設理念、目的はどうなるのか。それから固定経費が毎年３千万から３千５百万ぐらいかかり、建設から約１８年を経過して大規模な修理修繕が予想されると思います。これからの運営について質問を致します。
２点目の質問は、既存商店・企業への支援策はないか、というものであります。アベノミクスによりまして日本の景気は上向いているように報道されております。地方への波及は、まだまだのようであります。地元の商店・企業は疲弊しております。新規参入に対するいろいろな支援策に対する不満というものを一部出てきております。この事に対する町の方針と考えをお聞かせ下さい。
３点目の質問は、川本町の将来について聞く、という漠然とした質問になっておりますが、内容は減少を続ける人口対策は現状のままで良いのか、という事と、これが１点。。
それから、町長の所信がトーンダウンしている様に思えるが、実質公債費比率が３年平均で１５．２％となり、警戒ラインを下回った今、当初の町長の考えを実行すべきではないか、という、ものであります。どちらも川本町の将来に対する大切な問題でありますので、町長のお考えをお聞き致します。
以上、３点の質問でございます。よろしくお願いします。

議長

それでは片岡議員の質問のうち、１項目めの「ふるさと会館の活性化について」に対する答弁をお願い致します。
番外杉本教育課長。

番外杉本教育課長

それでは、片岡議員ご質問の「悠邑ふるさと会館の活性化について」のご質問にお答えいたします。
悠邑ふるさと会館は、当時の邑智郡７ヵ町村と県で構成された邑智郡振興協議会による「悠邑ふるさと構想」の一環として、郡民の広域的な交流及び文化の拠点たる施設として位置付けられ、平成８年１０月、邑智郡総合事務組合が所有することとして、本町に整備された施設でございます。

-1-

番外杉本教育課長

以来、施設の運営管理に関しては本町が担っておりましたが、ご承知のとおり、先に、邑智郡総合事務組合の構成町により、会館に係る土地及び建物を本町に無償譲渡することが合意決定され、今年度から、本町が施設を所有・管理しております。
所有権移転に伴い制定した本町の条例におきましては、３月の定例会でも説明致しましたとおり、施設が本町に譲渡された後も、広域的な取り組みの理念や考え方を継承した運営を継続することとして、条例第２条「設置」の項におきましては、邑智郡総合事務組合の条例文の通りとし、「地域住民の福祉を増進し、文化の向上を図るため、複合文化施設として悠邑ふるさと会館を設置する」としております。
また、名称、所在地や使用の目的等につきましても同一としておりますが、条例第９条に係る使用料につきまして、４月以降の消費税法等の改正に伴い、改定したところでございます。
なお、そもそも施設は実質的な運営責任は本町が負うことを前提として設置されておりますので、この経緯を踏まえて採られてきた運営経費の負担の考え方そのものにつきましては、譲渡の前後で何ら変わってはいないということを、改めて申し述べておきます。
直近の平成２５年度の決算では、支出総額が３，７３９万円、収入総額が８２０万円で、その差額が、２，９１９万円であり、近年の決算状況をみましても、概ね３，０００万円前後の金額が施設のランニングコストとなっております。
また、同年の大ホールの運営につきましては、稼働日数３０２日の内、公民館活動や吹奏楽の練習等を除いた催事での稼働が３４件で、その内、邑智郡を対象としたものが４件ございました。郡を対象とした催事は、毎年、定期的に実施されており、単純な計算で４ヶ月に１度の割合で郡の催事が行われ、約９日間に１回は大ホールが催事として活用されておるという状況でございます。
特に、音楽ホールとしての機能は高く評価されており、吹奏楽コンクールが行われる７月・８月には郡内の吹奏楽部を持つ全中学校、郡外の中学校・高等学校、また県外の高等学校が、練習、録音等を実施し、今年度も、２ヵ月間の稼働日数５３日に対し、利用件数２８件で、その稼働率は５３％、概ね２日に１回は大ホールが活用されているという状況でございます。
今後の運営についてでございますが、大ホールで主催する大規模な事業につきましては、平成１４年度からの「財政健全化計画」により、その規模を縮小してきております。以降は、宝くじ助成事業、ＮＨＫ主催事業、また、他館との連携事業など、極めて支出経費の少ない事業を展開しているところでございます。
あまねく町民の誰もが知る、著名なアーティストの招聘こそ困難な状況にく どうしげのり

はございますが、平成２５年度に宝くじ文化公演で招聘した工藤重典氏は、日本を代表するフルート奏者で、その演奏は極めて質の高い優れたものであ-2-番外杉本教りました。
こどう育課長また、いわみ芸術劇場グラントワと連携して実施した太鼓芸能集団「鼓童」の公演も、来館された多くの方々に、日本のすばらしい芸術文化に触れていただく貴重な機会となっておりました。
今後も、引き続き支出を抑え、知恵を絞り、皆様に優れた芸術文化に接する機会を拡充する運営を心がけていきたいと考えております。
公共ホールの運営は、直営か指定管理者によるものでしかありませんが、業務の内容が特殊であるため、県下の公共ホールをみましても、そのほとんどが指定管理者制度に則り、民間団体により施設の管理、運営を行っております。本町におきましても、先々には、指定管理者制度に則り、より専門性の高い運営を目指していくことが肝要であると考えております。以上でございます。

議長

３番

再質問ございますか。３番片岡議員。
この質問をしましたきっかけというのは、やっぱり町民の皆様の中には、片岡議員

ふるさと会館から他の町村が離れてしまったならば、川本町としてやっていけないんじゃないかという漠然たる思いが結構あります。やっぱりそういう事を町民の皆さんの不安を払拭するためにも敢えて質問させていただいたんですが、結局、負担金というものは今までどおり変わらずに今までも出してもらっていないし、これからも出していないという事でありますし、ただ１点質問を重ねて質問したいのは、もし、ふるさと会館の大規模な改修が必要になってきた場合に、川本町が単独で修理修繕をしなくちゃいけなくなりますが、そこら辺の見通しについては如何でしょうか。

議長

番外杉本教育課長

番外杉本教育課長。
ご質問にありました大規模改修でございますが、実際にもうその時期が来てございます。教育課の方では今年度から２８年度までを掛けて施設の大規模改修をするという事としております。非常に大きな施設でございますので、まず施設の付帯ですね、本体部分の修繕、それから舞台にかかる照明・音響等に係る部分を修繕する予定としております。以上です。

議

長

３番

再質問ありますか。３番片岡議員。
それで他町の支援がなくても川本で大丈夫という事でしょうか。

片岡議員
議

長

番外杉本教

番外杉本教育課長。
これまで邑智郡総合事務組合に負担金として川本町は経費を支出しており-3-

育課長ました。大規模改修が行われるとしても、その改修については川本町が負担するという事となっております。ただ負担金で支出する場合には、過疎債でありますとか、そういった有利な支出が出来ないという事でございますが、今年度より川本町の持ち物という事になっておりますので、この修理に関しては過疎債を充てて修理修繕をするという事にしております。

議長

３番

再質問ございますか。はい、３番片岡議員。
その点につきましては、了解を致しました。先ほど課長の方の説明の中で、片岡議員

利用の事について触れておりました。今回、私が質問しようと思ってのは、この稼働率というものが、この大ホールの稼働率ですが、この１０年間、２２から２３％で推移しておりまして、２５年度が急に上がりまして３５．１％となっております。これは１０％以上上昇しているのかっていう事を何故かって質問しようと思っていたのですが。先ほど杉本課長の方から高校及び中学校のブラスバンドの練習ですか、そういったものの誘致によって、この大ホールの稼働率が上がったという事であります。これで、この質問に対して、今度、私の方が提案しようと思っていたのは、先ず菅平という地域がありますが、ここはラグビーの練習場のメッカというふうになっていますけれ
ども、川本町が日本の吹奏楽の練習のメッカとならなくても良いんですけれども、近隣の中国５県の間では川本に行けば良い練習場が有るよと言ってもらえるような場所を提供するような環境を作りたいなと、作って欲しいなと私は思っております。ですから中国管内の各大学、高校、近隣中学、そういったところに先ほど案内を出されたようにお伺いしております。それで大ホールの利用だけではなくて、今休眠しております音楽研修棟、或いはスペランツァ野外音楽堂、こういったものも将来的に利用出来て川本の町が音楽のめっかとなるような、そういった環境作りを作っていただいて、ふるさと会館自体の稼働率も更にアップするという方向性を目指していただければと思って、この質問をした訳であります。課長のちょっと意気込みなりを聞いてみたいです。

議長

番外杉本教育課長

番外杉本教育課長。
今現在ですね、邑智郡外の他校というところで来ている高校、中学校を紹介しますと仁摩高校、大田高校、広島の日彰館高校、江津高校、智翠館高校、益田東高校、赤来中学校という可成り町外から多くの学校の方々に来ていただいております。これは悠邑ふるさと会館の音楽機能が高いというところを評価をされて、うちで練習をしておられるというところでございます。こういうものも口コミでどんどん広がっていく事であろうというふうに思って降りますので、積極的にこちらからもＰＲして、こういった取り組みも続けていきたいというふうに思っております。

-4-

議

長

３番

再質問ありますか。３番片岡議員。
更に付け加えていただきたいのは、大学への誘致でございます。中学校、片岡議員

高校だけへの利用でありますと、要するに休みに限られてきますので、なかなか夏休みの間、冬休みの間、そういったところでなかなか一年中の稼働というにはなかなか難しくなってきますので、何とか大学まで引っ張り込めるような広報活動をお願いしたいと思います。これで１番目の質問を終わります。

議

長

以上で、１項目めの「ふるさと会館の活性化について」の質問を終了します。

々

次に、２項目めの「既存商店・企業への支援策はないか」に対する答弁をお願い致します。
番外谷川産業振興課長。

番外谷川産業振興課長

それでは、２項目「既存商店・企業への支援策はないか」について、お答え申し上げます。
町の支援制度としては、現在「企業立地緊急貸付事業 」、「空き店舗活用事業 」、「小規模事業者経営改善利子補給」などの助成制度があり、これらの制度は新規参入者ばかりではなく、既存の商店や企業の皆様でも利用可能な制度となっております。
これらの制度は、働く場の維持や拡大、創設をとおして、地域経済の活性化や地域振興に繋がるなど、地域に広く波及効果の有ることを期待して支援するための制度であります。個別の収益や単なる維持継続のためのものを対象としたものではないことは十分ご理解いただけるものと考えております。
町以外の有利な資金融資や利子補給等についても、県の有する２０以上の制度の他、日本政策金融公庫、商工中金等目的に応じた設備投資や融資の制度がありますし、商工会を通した支援制度も設けられています。また、商工会へは町から経営改善普及事業費の一部として４，８２８千円、商店街活性化支援事業費として４２０千円の助成などをとおして支援しておりますので、商工会等の専門的なアドバイスを受けながら、より有利な支援制度を活用して取り組まれるものと期待しております。

議長

再質問ありますか。３番片岡議員。
かつ

３番
片岡議員

嘗ては郡都として栄えた我が川本町も、今は商店街が形成されていないよ
うな状態になっております。どの商店を見ましても、なかなか跡継ぎさえもいない状態が見受けられます。私はなかなか個人の利益に関する事に対する補助という事に対して、非常に難しいものが有るなとは思うのですが、あま-5-３番

りにも例えば農業と商業に対する格差というか、そういったものが決算の状

片岡議員

況を見ても酷いなと思うのです。例えば農業に対する支援というのは、私が思いつく限りでも、農業近代化資金利子補給事業、担い手アクションサポー
ト事業、農地流動化助成事業、成年就農給付金事業、みどりの担い手事業補助金、新規就農者募集事業、就農前経営体育成支援事業、中山間地域直接支払事業、戸別所得補償制度、６次産業補助金、農林水産業がんばる総合事業補助金等、これだけでもなくもっと有ります。それで決算状況を見ましても農業の振興費として６４百万が支出されております。商工業の振興費は何と６８千円でございます。この格差たるや酷いものがあると思うのですが、そこら辺のところは如何でしょうか。

議長

番外谷川産業振興課長。

番外谷川産

これは１つには国策によるものが可成りあると思います。農業振興という業振興課長

事で出ておる部分、先ほど言われましたように確かに農業部分につきましては、国や県や町を通して出すものが可成りあります。それで商工会の方だと調べましたところ可成りの部分も先ほど言いましたように県で２０以上、それから商工中金等に関しても２０から３０以上の補助制度、助成制度がたくさんございます。それは多分、直接、商工会等を通して融資を受けられる方に入っているもので町を介するものではないというふうになっていると思います。そういった仕組みの中で町の予算上は少ないという事もあろうかと思います。

議長

３番片岡議員

再質問ありますか。３番片岡議員。
そういう制度上の問題もあるかも知れませんが、商工業者の中にはどうしても不満というものがあります。そこら辺のやっぱり不満を解消するというか、そういうのはなかなか難しいんですが、そういった方向にしていかないと既存の商店会を大切にしないと、やっぱり町の繁栄もないと思いますので、どうかそこら辺のところを宜しくお願いしたいと思います。
それから、例えば今、川本町独自の助成金というのはなかなか難しいと思います。町長も、町長になられて２年が経過して当初の意気込みとはなかなか違ってきたように思いますけれども、今まで次の質問とダブりますけれど
も、川本町の予算というのは３０数億ある訳ですけれども、その中の自力の予算というのは３億数千万しかない訳で、要するに１割しか自分の使えるお金というのはない訳ですけれども、全て先ほど谷川課長が言われましたように紐付きの予算になっております。ですから如何に紐を引っ張ってくるか、これが課長及び執行部の役割じゃないかなと思うのですが、今回、お隣の石破さんが地方創生大臣ですかね、おなりになりました。何か本気で地方を再生創生に向かって頑張ると言っておられます。新たな資金が必ず出てきます。

-6-

３番

これをどうか、川本町発展の為に見逃さないように、今までの例えば緊急雇

片岡議員

用何とか、先ほど高良議員の質問にもありましたように、ただ持ってきて垂れ流しに終わらないように、何とか実になるような施策に結びつけるように町長及び執行部の皆さんは頑張っていただきたいと思います。終わります。

議

長

以上で、２項目めの「既存商店・企業への支援策はないか」の質問を終了します。

々

次に、３項目めの「川本町の将来について聞く」に対する答弁をお願いします。番外三宅町長。

番外

片岡議員の、「川本町の将来について」のご質問にお答え致します。

三宅町長

議員ご指摘のように、この人口問題は、本町にとりましては避けてとおれない大切な課題であります。
本町の昨年１年間の人口減少は８６名であります。その内訳は、自然減が５７名、社会減が２９人で、一方で生まれた方が１２名、極めて厳しい状況でございます。こういう事でございまして、これから２０代から３０代をはじめとする若い方の定住につながる、より大胆な施策を打ち出すことが不可欠と考えております。現在、この人口減少対策・定住促進・子育て支援等に直結する新たな取り組みが展開できるよう「まちづくり推進プロジェクトチーム」の中で横断的に検討をさせているところでございます。雇用の場の確保が極めて重要となりますが、町内になかなか確保ができないという現状から、例えば、町外への通勤に対する支援の可能性等についも検討してみたいと考えております。この秋の臨時国会には、国が最重要課題として取り組む、人口減少対策の基本理念等を定める、「まち・ひと・しごと創生法案」が提案される運びとなっております。この理念は、人口減少社会に歯止めをかけ、活力ある社会を維持するため、出産や子育てがしやすい社会づくり、或いはこの地域の特性を活かしたベンチャーの促進など、地方での雇用機会の創出を目指すべものであります。本町が目指すべき、まちづくりの方向に、まさに一致するこの法案の概要や、８月末に締め切られました平成２７年度予算の概算要求に盛り込まれました、各省庁の政策情報を積極的に取り込んで検討するよう、既に指示を発しておりますところであります。
今議会では、平成２５年度会計の決算についてご審議いただいているとこ
ろでございますが、就任時と比較いたしましても、経常収支比率は依然として高いものの、議員ご指摘のとおり、実質公債費比率や基金残高をはじめとする、財政の健全性を示す指標は回復基調にございます。
この事実が、先に表明いたしました庁舎移転に向けた方針決定を、後押ししてくれる判断材料ともなったところでございます。
これからも不断の行財政改革を進める一方で、町の将来を見据えた一定程度の投資的経費の投入を、積極的に考慮すべき段階に入ってきているものと-7-番外考えております。

三宅町長

今年度の４戸の定住住宅の整備は、まさにその考え方を展開したものであります。このように、町の財政運営の健全化の基調と、国が掲げた地方創生に向けた政策投入のベクトルの合致を、私の目指す本町ならではの、まちづくりの実現に向けた、まさに好機到来と考え、平成２７年度の当初予算が、一層選択と集中によるメリハリが効いたものとなりますよう、この秋に発します編成に向けた指示の内容を徹底して参ります。

議長

３番

再質問ございますか。３番片岡議員。
先ず、人口の減少問題についてですが、これは今までにも各議員、いろん

片岡議員

な立場で質問されております。川本町が５，０００人居た時代にも、今、先ほど言われましたように今年の減少が８６人という事ですが、だいたい毎年この２０年間、８０人ずつ減ってきております。人数は同じなんですが減少率が変わってきております。２０年前は１．５、６％だったものが、現在は２．２、３％という事になります。これがどんどん拡大してまいります。もうすぐ町が村になり、町が消滅するというふうな事態にも成りかねません。
ただこの前の山陰中央にも載っておりましたけれども、自助努力で消滅は逃れられる事が出来るというふうな論説にもなっておりました。私たちも何とか抵抗しなくちゃなりませんが、今の定住政策、子育て支援とか、そういった事も前町長の時代からキープ４０００の時代から、いろいろやってきておられますが、毎年８０人の減少は同じように続いております。これは要するに全国どこでもやっている事であり、何にも人口減少の歯止めにはならないという証明でもあります。私が議員になりまして１年目か２年目の時の質問でウルトラＣを考えてはどうでしょうかという質問を致しました。刑務所の誘致ですとか或いは大規模産業廃棄物の誘致ですとか、先ほど福島県のどこかで決まった放射能性何とかの廃棄物の中間貯蔵施設ですとか、そういった他所が受けたがらないものを研究したらどうかという質問をした事があります。結局、企業誘致しようとか産業誘致しようとかと言っても川本町は何の準備もしてない訳です。大田市でも浜田市でも工業団地があったりしておりますが、それでもガラガラになっておるという事は、要するに良い条件でも来てもらえないという事でもあります。そうしたらどうすれば良いか、という事でありますが、多分、町民の中にも賛成とか反対とか、反対の方が多いかも知れませんが、そういった全国的に嫌われる施設の誘致とかですね、そういう事もやっぱり町として考えていく必要があるという事を改めて提案してみたいと思うのですが、町長のお考えは如何でしょうか。

議番外長

番外三宅町長。
この将来というものは、この現在の結果が１０年後、３０年後になる訳で-8-三宅町長

ございます。これからもこうした中長期的な視点で物を考えてみたいというふうに考えますが、今、片岡議員が仰られるのはちょっと今から個々の内容を検討する中で、町の１０年後、２０年後の在り方等も描きながら、それに合致するか等を個別に判断をそれぞれしていきたいというふうに考えます。

議

長

３番

再質問ございますか。３番片岡議員。
今、２、３言いましたけれども、そういった施設なり設備なりというもの片岡議員が他にも沢山あるんじゃないかなという気がしております。そういった人口減少問題を考える横のスタッフがプロジェクトチームを作るんだったらば、そういった事も考慮に入れて川本町が出来る範囲のそういった施策というか、補助に絡むような物が有るかどうか、探し出すのも仕事のうちかと思います。どうか、町長におかれましては、そういった事も考慮に入れて進んでいっていただきたいと思います。
それから、これからの要するに施策の事ですが、今、実質公債費比率が１５．２％になって、これからもどんどん減って今の状態が続きますと減っていきます。それでこれから庁舎の移転問題等もありますので、始まったらまた上がってくるんだろうと思いますが、ただちょっと嫌味な言い方かも知れませんが、実質公債費比率が例えば下がったとしても、なかなか川本町として新たな出動が出来ないなというのが、私のこの今１０年間、議員になって経過しましたが実感なんです。結局、交付金に頼る町村は、どうしても自主財源がありませんので、自由に使えるお金が殆ど無いんですね。実質公債費比率が下がったところで、なかなか紐付きのお金以外はなかなか使う事が出来ない、こういった状況がありますので、その中でやはり町長にはトーンダウンしてほしくないんです。やはり町長就任時に言っておられましたけれど
も、集中と何だったかな、集中と選択か。集中と選択で自分の考えた施策を断行していきたいと、やはりトップが手を下ろしてしまうと、なかなか後に続く者はついて来ません。空元気でも良いから元気を出してやっていただきたい。これは片岡からの応援ですので、よろしくお願いを致します。そこら辺について、ちょっと町長のお考えを。

議

長

番外
三宅町長

番外三宅町長。
はい、先ず財政でございますが、実質公債費比率が１５％。私はこの比率よりか、どちらかと言うと経常収支比率、これが９０％というところを気にしているところでございます。こういう事で経常支出が固定化しているという事でございますので、この経常支出の見直しをする中で、この限られた経営資源であります「人・物・金・情報」、これを上手にシフトしながら新しい町づくりに効率的に使っていきたいというふうに考えております。また先ほどは片岡議員から激励をいただきまして、ありがとうございました。

-9-

議

長

３番

再質問ございますか。３番片岡議員。
２番目の質問でも申し上げましたが、来年度は統一地方選挙がございます。

片岡議員

そして、石破さんが地方創生大臣になられました。本格的に補助金が出て参ります。これは、川本町にとりまして絶好のチャンスであります。今までは要するに緊急雇用補助金だとか、要するに政権の代わり加減のところでポッポと出てくるのに、こう各町村は対応出来ないというのが現状だっただろうと思います。ところが今回は必ず出てきます。川本町の身の丈にあった補助金、或いは施策、そういったものも含まれていると思いますので、関係各課は必ずそういうものが川本町の将来の為にプラスになるように、今からしっかり情報収集なりしていただいて備えていただきたいと思います。
以上、意見を申し述べまして私の質問を終わらせていただきます。

議

長

以上で、３項目めの「川本町の将来について聞く」の質問を終了します。

々

これをもちまして、片岡議員の一般質問を終了致します。

々

ここで１０分間の休憩を取りたいと思います。横の時計で１０時５０分より再開致します。
（午前１０時４０分）- 10 -