用語の解説〜地震保険を理解するために〜
あ行

一部損
地震保険における一部損とは、保険の目的が建物の場合、地震、津波、噴火により損害を受け、主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が、その建物の保険価額の3％以上20％未満となった場合の損害の程度をいいます。
家財の場合には、損害の額がその家財の保険価額の10％以上30％未満となった場合の損害の程度をいいます。

再保険料
保険会社が自ら引き受けた契約を、他の保険会社に再保険するときに支払う保険料のことをいいます。
再保険金
再保険を引き受けた保険会社（受再保険会社）が再保険を出した保険会社（出再保険会社）に支払う保険金のことをいいます。
また、出再者が受再者から再保険金を受け取ることを「再保険金の回収」といいます。

受再保険会社
出再保険会社から、再保険契約を引き受ける保険会社のことをいいます。

再保険手数料
受再保険会社が出再保険会社へ、再保険引受に対して再保険料の一定率を支払う手数料のことです。

か時価額
新築価額から、使用年数に相当する減価額を控除した価額をいいます。

行

価格変動準備金
保険会社が保有する有価証券などの価格変動による損失に備えるための準備金をいいます。
家計保険
家庭の様々な危険に対処するため、個人が加入する保険で、企業経営の立場から利用される企業保険と区別するために使われます。個人の住居や家財に対する火災保険・地震保険、家庭用の自動車に対する自動車保険などが家計保険に属します。
危険準備金
将来生じうる地震、津波、噴火による保険金の支払いに備えて、当社が積み立てる準備金をいいます。
警戒宣言
大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）にもとづく警戒宣言のことで、内閣総理大臣は、気象庁長官から地震予知情報の報告を受けた場合において、地震防災応急対策を実施す
る緊急の必要があると認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を発するとともに、地震に対する警戒体制を執るよう公示等をすることになっています。
警戒宣言が発せられた場合、「地震保険に関する法律」にもとづき、地震防災対策強化地域に所在する建物・家財について地震保険の新規契約の引受けおよび既契約分の契約金額の増額はできないことになっています。なお、警戒宣言発令中に満期を迎える
地震保険契約については、契約金額が同額以下であれば、継続して契約できます。

さ行

再保険
保険会社が元受保険契約にもとづく保険金支払責任のすべて、または一部分を別の保険会社に転嫁することをいいます。これは、保険経営に不可欠な大数の法則が働くためには同質の危険を数多く集める必要があり、危険の平均化を十分に行わなければならないためです。
再々保険
再保険を引き受けた保険会社が、危険分散などのために引き受けた責任の一部または全部を、更に他の保険会社に転嫁することをいいます。

事業費
保険事業を遂行するための費用で、損害保険会計では、損害調査費、営業費及び一般管理費、諸手数料および集金費を総称しています。
地震保険評価差額金
地震保険の責任準備金および地震保険に係る受託金に対応する資産の評価差額をいいます。
支払備金
保険契約上の支払義務が生じている保険事故で、未だ保険金を支払っていないものについて、将来の保険金支払いのために積み立てる準備金をいいます。
出再保険会社
自ら引き受けた保険責任のうち、危険分散などのためにその一部または全部を再保険として転嫁する会社のことをいいます。
正味収入保険料
元受保険料に再保険料を加減(受再保険料を加え、出再保険料を控除する)し、さらに、積立保険料と諸返戻金を控除した保険料のことです。
責任限度額
地震保険では、1回の地震、津波、噴火または1会計年度ごとの保険金支払に対する当社、損害保険会社および政府の負担額が決まっています。それぞれが責任を負担する最大の金額を責任限度額といいます。それぞれの責任限度額の合計額は総支払限度額と一致しています。
責任準備金
将来生じうる保険契約上の債務に対して保険会社が積み立てる準備金をいいます。
全 損
地震保険における全損とは、保険の目的が建物の場合には、地震、津波、噴火により損害を受け、主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が、その建物の保険価額の50％以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上となった場合の損害の程度をいいます。
家財の場合には、損害の額がその家財の保険価額の80％以上と日本地震再保険の現状 2008

43

資料編なった場合の損害の程度をいいます。

総支払限度額「地震保険に関する法律」にもとづき、1回の地震、津波、噴火によって政府および保険会社が支払う保険金の最大支払額である総支払限度額が定められています。総支払限度額は現時点において有効な地震保険契約の予想最大損害額にもとづいて決められており、関東大震災程度のものが再来した場合に想定しうる保険金支払いを賄えることを目途に決定されています。
なお、仮に支払保険金の総額がこの総支払限度額を超過するようなことがあれば、支払保険金総額に対する総支払限度額の割合によって、各契約ごとの保険金を削減することができることになっています。
損害保険料率算出機構「損害保険料率算出団体に関する法律」にもとづき設立された、損害保険における公正な保険料率の算出の基礎とし得る料率を算出する団体です。
損害率
一定期間における収入保険料に対する支払った保険金の割合をいいます。通常は正味保険金に損害調査費を加えた額を正味収入保険料で除した割合をいいます。

た

行

大数の法則
サイコロを振って1の目が出る確率は振る回数が多くなるほど6分の1に近づきます。このような個々の確率は必ずしも一定でないとしても、大量の事例を観察すると確率が一定の値に近づくことを大数の法則といいます。保険料の算定のもとになる保険事故の確率は、大数の法則にもとづいて算出されます。
特約再保険
出再保険会社と受再保険会社との間で、あらかじめ再保険取引についての包括的な取り決めが締結され、これにもとづいて対象となる元受保険契約が自動的かつ包括的に再保険される契約をいいます。
超過損害額再保険特約
1事故による損害額が一定限度を超過した場合、その超過損害額を、ある限度を定めててん補する再保険の方式です。

は

行

半 損
地震保険における半損とは、保険の目的が建物の場合には、地震、津波、噴火により損害を受け、主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が、その建物の保険価額の20％以上50％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以上70％未満となった場合の損害の程度をいいます。
家財の場合には、損害の額がその家財の保険価額の30％以上80％未満となった場合の損害の程度をいいます。
保険価額
地震保険の場合には、損害が生じた土地および時における保険

44 日本地震再保険の現状 2008の目的の価格をいいます。

保険期間
保険会社が保険契約にもとづく責任を負う期間のことをいい、その期間内に保険事故が発生した場合に保険会社は責任を負います。
保険金額
保険契約に際して、保険会社と保険契約者との間で定めた契約金額をいいます。この金額は保険事故が発生した場合に保険会社が支払う保険金の限度額です。
保険の目的保険を付ける対象のことをいいます。地震保険では建物・家財がこれにあたります。

ま行

元受保険契約保険会社が一般の契約者から引き受ける保険契約を元受保険契約といいます。
元受保険会社（元受社）
一般の契約者から直接に保険を引き受ける会社を元受社といいます。

日本地震再保険の現状2008
平成20年7月発行
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本誌は保険業法第111条にもとづいて作成しました。