正味財産増減計算書
令和5年 4月 1日から令和6年 3月31日まで（単位 円）
科

目

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１． 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息
基本財産受取配当金②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費
賛助会員受取会費④受取寄附金
受取寄附金
⑤為替差益
⑥雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
支払助成金
支払表彰金
給料手当
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
印刷製本費
諸謝金
雑費
②管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２． 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ．正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

備 考

14,827,242
11,887,242
2,940,000
3,203,407
3,203,407
4,080,000
4,080,000
10,286,000
10,286,000
3,151,872
238
238
35,548,759

14,817,099
11,877,099
2,940,000
2,318,563
2,318,563
4,440,000
4,440,000
287,000
287,000
1,622,711
217
217
23,485,590

10,143
10,1430884,844884,844△ 360,000△ 360,000
9,999,000
9,999,000
1,529,161
21
21
12,063,169

21,840,142
15,000,000
2,583,731
1,031,666
1,047,284
748,833
34,56931,923
651,106
640,800
70,2309,641,796
5,194,700
968,334
55,000380,552
5,500
948,355
170,370
46,727
138,344
89,814
121,990
1,095,600
600
425,910
31,481,938
4,066,821
53,046,000
5,684,516
0
58,730,516
62,797,337

19,745,277
13,600,000
2,328,951
1,033,089
1,121,582
638,190
38,1202,044
520,581414,800
47,9209,125,684
5,040,000
966,91166,000398,7240
765,020
136,695
9,308
124,8085,549115,279
1,095,600
600
401,190
28,870,961△ 5,385,371
10,374,000
1,073,225
011,447,225
6,061,854

2,094,865
1,400,000
254,780△ 1,423△ 74,298
110,643△ 3,551
29,879130,525
226,000
22,310516,112
154,700
1,423△ 11,000△ 18,172
5,500
183,335
33,67537,41913,536
84,2656,711
0
0
24,7202,610,977
9,452,192
42,672,000
4,611,291
047,283,291
56,735,483

0

0

0

0
0
62,797,337
794,236,318
857,033,655
857,033,655

00
6,061,854
788,174,464
794,236,318
794,236,318

0056,735,483
6,061,854
62,797,337
62,797,337

正味財産増減計算書内訳表
令和5年 4月 1日から令和6年 3月31日まで（単位 円）
科

目

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１． 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息
基本財産受取配当金②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費
賛助会員受取会費④受取寄附金
受取寄附金
⑤為替差益
⑥雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
支払助成金
支払表彰金
給料手当
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
印刷製本費
諸謝金
雑費
②管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
租税公課
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２． 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ．正味財産期末残高

法人会計
（管理費）

公益目的事業会計
公益目的事業

合計

備 考

0
0
0
3,203,407
3,203,407
2,040,000
2,040,000
10,286,000
10,286,000
3,151,872
238
238
18,681,517

14,827,242
11,887,242
2,940,000
002,040,000
2,040,000
0000016,867,242

14,827,242
11,887,242
2,940,000
3,203,407
3,203,407
4,080,000
4,080,000
10,286,000
10,286,000
3,151,872
238
238
35,548,759

21,840,142
15,000,000
2,583,731
1,031,666
1,047,284
748,833
34,56931,923
651,106
640,800
70,230
0000
00
00
00
0
0
0
0
0
21,840,142△ 3,158,625
0
5,684,516
0
5,684,516
2,525,891

0
00
0
0
0
0
0
0
0
0
9,641,796
5,194,700
968,334
55,000380,552
5,500
948,355
170,370
46,727
138,344
89,814
121,990
1,095,600
600
425,910
9,641,796
7,225,446
53,046,000
0053,046,000
60,271,446

21,840,142
15,000,000
2,583,731
1,031,666
1,047,284
748,833
34,56931,923
651,106
640,800
70,2309,641,796
5,194,700
968,334
55,000380,552
5,500
948,355
170,370
46,727
138,344
89,814
121,990
1,095,600
600
425,910
31,481,938
4,066,821
53,046,000
5,684,516
0
58,730,516
62,797,337

0

0

0

0
0
2,525,891

0060,271,446

0062,797,337
794,236,318
857,033,655
857,033,655

令和５年度財務諸表に対する注記
1.

重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券･･･移動平均法による原価法を採用している。ただし、債券金額と異なる価額で取得した債券で、当該差額が金利の調整と認められるものは、償却原価法によっている。
その他の有価証券
時価のあるもの･･･決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定) によっている。
時価のないもの･･･移動平均法による原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産什器備品…定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金･･･職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
なお、給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。

2.

金融商品に対する取組方針
当法人は、法人運営の財源の大部分を運用益によって賄うため、債券、株式、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品により資産運用する。当法人が利用するデリバティブ取引は、デリバティブを組み込んだ複合金融商品（仕組債）のみである。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。

3.

金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、債券、株式、デリバティブ取引を組み込んだ債券（仕組債）であり、発行体の信用リスク、市場リスク（金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク）にさらされている。なお、投資有価証券には、リスクが高いものとして、中途解約が著しく制約されていることにより、満期到来までに資金化することが極めて困難な流動性に乏しい債券（仕組債）200,000,000 円が含まれている。

4.

金融商品のリスクに係る管理体制(1) 資産運用規程に基づく取引金融商品の取引は、当法人の資産管理規則に基づき行う。
(2) 信用リスクの管理
債券及び仕組債については、発行体の信用情報や時価の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。
(3) 市場リスクの管理株式については、時価を定期的に把握し、理事会に報告する。

5.

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減及びその残高は、次のとおりである。

科目

基本財産
投資有価証券小計
特定資産
退職給付引当資産
熱技術研究助成事業強化基金
小計合計
6.

前期末残高

当期増加額

当期減少額

(単位：円)
当期末残高

695,585,228
695,585,228

94,086,284
94,086,284

40,600,578
40,600,578

749,070,934
749,070,934

2,067,000
78,804,146
80,871,146
776,456,374

55,0009,134,198
9,189,198
103,275,482

00040,600,578

2,122,000
87,938,344
90,060,344
839,131,278

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科目
基本財産
投資有価証券小計
特定資産
退職給付引当資産
熱技術研究助成事業強化基金
小計合計(うち指定正(うち一般正味財
味財産から産からの充当額)の充当額)(単位：円)(うち負債に対応する額)

749,070,934
749,070,934(0) (749,070,934)(0) (749,070,934)

(0)
(0)

2,122,000
87,938,344
90,060,344
839,131,278(0)(0) (2,122,000)(0) (87,938,344)(0)(0) (87,938,344) (2,122,000)(0) (837,009,278) (2,122,000)

当期末残高

7.

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

科目
什器備品
合計
8.

取得価額
減価償却累計額
763,926
687,534
763,926
687,534

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。

種類及び銘柄

国債
国債#14
外国国債
ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ2041債
ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ2038債
ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ2029債
地方債
大阪府債#184
大阪府債#419
社債㈱三菱UFJFG#13㈱三菱UFJFG#21
関西電力㈱#506
関西電力㈱#530

近鉄ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱#100

北海道電力㈱#345

外国社債
国際復興開発銀行ﾊﾟﾜｰﾘﾊﾞｰｽ債
欧州復興開発銀行ﾊﾟﾜｰﾘﾊﾞｰｽ債

ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟｲﾝｸ#18
合計

9.

（単位：円）
当期末残高
76,392
76,392

帳簿価額

時価(単位：円)
評価損益30,000,000

34,767,000

4,767,000

12,549,077
16,371,364
446,664

12,597,034
16,817,654
525,696

47,957446,290
79,032

36,999,153
40,081,600

36,778,000
39,804,000△ 221,153△ 277,600

5,000,000
75,000,000
20,000,000
30,229,363
6,002,501
100,034,614

4,953,800
74,734,500
19,906,800
29,452,200
5,999,400
100,030,000△ 46,200△ 265,500△ 93,200△ 777,163△ 3,101△ 4,614100,000,000
100,000,000
98,168,167
670,882,503

112,080,000
101,420,000
101,990,000
691,856,084

12,080,000
1,420,000
3,821,833
20,973,581

関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引で、注記すべきものはありません。

令和５年度 附属明細書
1.

基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記 5.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高に記載しております。

2.

引当金の明細科目
退職給付引当金(単位：円)
当期減少額
期首残高 当期増加額
期末残高
目的使用
その他
2,067,00055,00000 2,122,000計上方針等は、財務諸表に対する注記 1.重要な会計方針に記載しております。