公益社団法人中越防災安全推進機構

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人中越防災安全推進機構と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を新潟県長岡市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、中越地域等の教育・研究機関、市民、行政、企業・諸団体等の協働により、地方における地震、豪雨、豪雪等の諸災害の研究を進めるとともにその成果や教訓を社会に活かし、被災地支援や安全・安心な地域づくり及び防災安全技術・産業の振興に資する事を目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 災害・復興の経験と教訓の発信に関する事業(２) 災害に強い地域づくりに関する事業(３) 持続可能な地域づくりに関する事業(４) その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項第１号から第４号の事業は、新潟県において行うものとする。

第２章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(１) 正会員
この法人の事業に賛同して入会した個人(２) 団体賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した団体(３) 個人賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

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（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１) この定款その他の規則に違反したとき。
(２) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(２) 総会員が同意したとき。
(３) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第３章 総会（構成）
第 11 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) 不可欠特定財産の処分の承認(８) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了の日から３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は理事長がこれに当たり、理事長が出席できないときは、当該総会に出席し2た正会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
２ 総会に出席しない正会員は、理事会で定めたときはあらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前項の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、法令又はこの定款に特別な定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 正会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) 不可欠特定財産の処分(６) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会に出席した正会員の中から選出された２人の議事録署名人は、前項の議事録に署名押印する。

第４章 役員（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 10 名以上 20 名以内(２) 監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名以上４名以内の業務執行理事を置き、必要に応じて副理事長を置くことができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものとする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものである理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものとする。
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（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 業務執行理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を遂行するにあたり生じた費用を弁償することができる。
（顧問及び相談役）
第 26 条 この法人に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は理事会によって推薦し、選任する。
３ 顧問及び相談役はこの法人の重要事項に関し、会議に出席して答え又は意見を述べることができる。
４ 顧問及び相談役は無報酬とする。

第５章 理事会（構成）
第 27 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
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(１) 総会の開催日時、総会に付議すべき事項の決定(２) この法人の業務執行の決定(３) 理事の職務の執行の監督(４) 理事長、副理事長及び業務執行理事の選定及び解職(５) 規則の制定・変更及び廃止に関する事項(６) 事業計画及び予算に関する事項（招集）第 29 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 30 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたり、理事長が出席できないときは、当該理事会に出席した理事の互選により選出する。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案された議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。理事長または監事が欠席したときは、出席した理事全員が前項の議事録に署名押印する。

第６章 資産及び会計（基本財産）
第 33 条 別表の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産であり、この法人の基本財産とする。
２ 前項の財産は、理事長が運用・管理を行う。その方法については理事会において別に定める。
（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

5（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を得るものとする。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事の名簿(３) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 37 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 39 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第８章 事務局（事務局及び職員）
第 42 条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、理事会の承認を得て、理事長が任免する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

第９章 情報公開及び個人情報の保護等（情報公開）
第 43 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規定による。
（個人情報の保護）
第 44 条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

附 則
１ この定款に定めるもののほか、この定款の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
２ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
３ この法人の最初の理事長は伊藤滋とし、業務執行理事は山口壽道とする。
４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附 則（令和 4 年 2 月 28 日）
１ 定款第 4 条及び第 19 条第 1 項の変更については、令和 4 年 4 月 1 日より施行する。

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