フラット３５に係る令和４年１０月の制度変更について

令和４年年９月２９日

一般財団法人宮城県建築住宅センター

目次
1. 【フラット３５】S（省エネルギー性）の基準強化等

2. 【フラット３５】S（ZEH）の基準等
3. 【フラット３５】S（ZEH）の適用時期（新築）4. 認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の取扱い
5. 長期優良住宅の取扱い
6. 【フラット３５】（新築住宅）における省エネ基準要件化

１．【フラット３５】Ｓ（省エネルギー性）の基準強化等
令和４年10月より【フラット３５】Sにおける省エネルギー性の基準の強化と共に、【フラット３５】S（ZEH）の区分を新設します。
■新築住宅の強化内容（省エネ）
区分

現行

ZEH

→見直し後

創設

ZEH

Ａプラン
（※）

一次エネ等級５以上

強化

断熱等級５以上 ＆ 一次エネ等級６

Ｂプラン

断熱等級４以上＆ 一次エネ等級４以上
or
建築物エネルギー消費性能基準

強化

断熱等級４ ＆ 一次エネ等級６
or
断熱等級５以上 ＆ 一次エネ等級４又は５■中古住宅の強化内容（省エネ）
区分

現行

ZEH
Ａプラン
（※）

一次エネ等級５以上＜中古タイプ基準以外＞
断熱等級４以上＆一次エネ等級４以上
orＢプラン
建築物エネルギー消費性能基準

→見直し後

創設

ZEH

強化

断熱等級４ ＆ 一次エネ等級６or断熱等級５以上 ＆ 一次エネ等級４以上

一部
廃止

開口部断熱or
外壁等断熱＜中古タイプ基準＞
開口部断熱 or 外壁等断熱※ 金利Ａプランの各基準については、それぞれに認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅を含みます。

２．【フラット３５】S（ZEH）の基準等『ZEH』又は『ZEH-M』以外のZEH Oriented、Nearly ZEH、ZEH-M Ready等のどの区分のZEHでも、適用条件（寒冷地、階層数等）を満たす場合は【フラット３５】S（ZEH）の対象とします。
【一戸建ての場合】
区分

断熱等性能

一次エネルギー消費量（対省エネ基準）
再エネ※１除く
再エネ※１含む▲100％以上『ZEH』
Nearly ZEH<適用条件>

強化外皮基準（断熱等性能等級５相当）▲20％以上ZEH Oriented▲75％以上▲100％未満（再エネ※１の導入は必要ない）－

寒冷地、低日射地域、多雪地域※２
都市部狭小地、多雪地域【一戸建て以外（共同建て、重ね建て又は連続建て）の場合】
区分

断熱等性能

『ZEH-M』
Nearly ZEH-M
ZEH-M Ready
ZEH-M Oriented

強化外皮基準（断熱等性能等級５相当）

一次エネルギー消費量（対省エネ基準）
再エネ※１除く
再エネ※１含む▲100％以上▲75％以上▲100％未満▲20％以上▲50％以上▲75％未満（再エネ※１の導入は必要ない）<適用条件>－
住宅用途の階層数が４層又は５層※３
住宅用途の階層数が６層以上※１ 再エネとは「再生可能エネルギー」をいう。
※２ 都市部狭小地でＮｅａｒｌｙ ＺＥＨの基準を満たす場合は、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨとして適合証明書を交付していただいて差し支えありません。
※３ ６層以上の場合でＺＥＨ－Ｍ Ｒｅａｄｙの基準を満たす場合は、ＺＥＨ－Ｍ Ｒｅａｄｙとして適合証明書を交付していただいて差し支えありません。

【適用条件】
適用条件
寒冷地
低日射地域
多雪地域
都市部狭小地
住宅用途の階層数

詳細
地域区分※１が１又は２の地域の住宅
年間の日射地域区分※２がＡ１又はＡ２の地域の住宅
建築基準法施行令第86条第１項に規定する垂直積雪量が100センチメートル以上に該当する地域の住宅
北側斜線制限の対象となる用途地域等（第一種及び第二種低層住居専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線制限が定められている地域）であって、敷地面積が85 ㎡未満の土地にある住宅（住宅が平屋建ての場合を除く。）
住宅用途部分が床面積の半分以上を占める階層の数（地階を含む。）※１ 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成28年国土交通省告示第265号）の別表第10に定める地域区分※２ 一次エネルギー消費量の計算において用いられる、水平面全天日射量の年間積算値を指標として日本全国を日射の少ない地域から多い地域まで５地域に分類した地域区分

３．【フラット３５】S（ZEH）の適用時期（新築）【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）は、ＢＥＬＳ評価書、設計住宅性能評価書等を提出する場合は、令和４年10月以後に竣工現場検査・適合証明申請を受理するものから適用します。
一方、設計内容説明書、計算書等により、適合証明検査においてZEH(-M) Orientedの基準に適合することを確認する場合は、令和４年10月以後に設計検査申請を受理するものから適用します。
■ＢＥＬＳ評価書、設計住宅性能評価書等※１を提出する場合【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）の適用

2022年10月１日

ケースNo

ケース①

設計検査申請※２（中間現場検査申請）

ケース②

設計検査申請※２（中間現場検査申請）

×

竣工現場検査・適合証明申請○

竣工現場検査・適合証明申請

ケース③

設計検査申請※２（中間現場検査申請）

竣工現場検査・適合証明申請○※１ ＢＥＬＳ評価書以外の第三者評価書による場合は、ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄを適用する場合に限ります。
※２ 設計検査を省略する場合は、設計住宅性能評価の申請分■適合証明検査においてZEH(-M) Orientedの基準に適合することを確認する場合

ケース①

設計検査申請（中間現場検査申請）

ケース②

設計検査申請（中間現場検査申請）

ケース③【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）の適用

2022年10月１日

ケースNo

××

竣工現場検査・適合証明申請

竣工現場検査・適合証明申請

設計検査申請（中間現場検査申請）

竣工現場検査・適合証明申請○

４．認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の取扱い
令和４年10月のフラット３５Ｓの省エネルギー性の基準改正及び同時期における認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の基準改正に伴い、令和４年９月以前の基準で認定を受けた認定低炭素住宅又は性能向上計画認定住宅はフラット３５Ｓ（金利Ａプラン）の省エネルギー性の基準を満たさなくなります。
ただし、新築住宅については、当分の間、令和４年９月以前の基準で認定を受けたものをフラット３５Ｓ（金利Ａプラン）の対象とします。
【各基準の対応関係】【フラット３５】S（金利Aプラン）
省エネルギー性の基準［改正後基準］［改正前基準（一部抜粋）］【新築】
断熱等性能等級５以上＋一次エネルギー消費量等級６

断熱等性能等級４相当以上＋一次エネルギー消費量等級５以上【中古】
断熱等性能等級４＋一次エネルギー消費量等級６又は断熱等性能等級５以上＋一次エネルギー消費量等級４以上

認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅

改正後のフラット３５Sの基準を満たさない水準［改正後基準（一部抜粋）］
断熱等性能等級５相当以上＋一次エネルギー消費量等級６

改正後のフラット３５Sの基準と同じ又は上回る水準【取扱いの整理】【フラット３５】S（金利Aプラン）
省エネルギー性の対象

認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅［改正前基準によるもの］［改正後基準によるもの］【新築】

対象（当分の間※）

対象

【中古】

対象外

対象

５．長期優良住宅の取扱い
認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅と同様に長期優良住宅の認定基準についても、令和４年10月に基準が改正される予定です。
長期優良住宅については、改正前の基準において認定を取得したものについても新築・中古のいずれにおいてもフラット３５S（耐久性・可変性）及びフラット３５維持保全型の対象とします。
【取扱いの整理】【フラット３５】S（金利Aプラン）
耐久性・可変性の対象

長期優良住宅［改正前基準によるもの］［改正後基準によるもの］

【新築】

対象

対象

【中古】

対象

対象

↑認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅と取扱いが異なるので注意■長期優良住宅を確認する場合の留意事項
長期優良住宅の基準に適合する場合は、適合証明書の作成に当たり、【フラット３５】S（金利Aプラン）の欄に加え、【フラット３５】維持保全型の欄のチェックを忘れないようご注意ください。

６. 【フラット３５】（新築住宅）における省エネ基準要件化【令和５年４月設計検査申請分等より】

脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、新築住宅における【フラット３５】の省エネ技術基準を見直す予定です。【フラット３５】Ｓ等の金利引下げメニューの適用の有無に関わらず、全ての新築住宅において、下表の基準を満たすことが必要となります。
新築住宅区分

現行→見直し後（令和５年４月）

断熱等性能等級４以上＆
一次エネルギー消費量等級４以上【フラット３５】断熱等性能等級２相当以上

強化
or
建築物エネルギー消費性能基準※ 見直し後の基準は、令和７年度に義務化される予定の省エネ基準（建築物エネルギー消費性能基準）と同じものです。

ご清聴ありがとうございました。