神戸市道路公社情報公開要綱（目的）第１条 この要綱は，神戸市情報公開条例（平成 13 年７月神戸市条例第 29 号）の趣旨に基づき，神戸市道路公社（以下「公社」という。
）が保有する情報の公開について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)

法人文書

公社の役員又は職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画，写真（マイクロフィルムを含む。以下同じ。
）及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。
）であって，公社の役員又は職員が組織的に用いるものとして，公社が保有しているものをいう。
(2)

法人文書の公開

公 社 がこの要綱の規定により法人文書を閲覧に供し，又はその写しを交付することをいう。
（要綱の解釈，運用等）
第３条

公社は，法人文書の公開が積極的に行われるようこの要綱を解釈し，及び運用するとともに，個人に関する情報をみだりに公にすることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（情報の適正使用等）
第４条 法人文書の公開の申出をする者は，この要綱の目的に即し，この制度の適正な利用に努めるとともに，これによって得た情報を適正に用いなければならない。
（情報公開の総合的推進）
第５条 公社は，この要綱に定める法人文書の公開のほか，公社の保有する情報が適時に，かつ，適切な方法により市民に明らかにされるよう情報公開の総合的な推進に努めなければならない。
（公開の申出）第６条 何人も，公社に対し，法人文書の公開の申出をすることができる。
（公開申出の手続）
第７条

前条の規定による公開の申出（以下「公開申出」という。）は，次に掲げる事項を記載した書面（以下「公開申出書」という。
）を公社に提出してしなければならない。
(1)

公開申出をする者の氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地（住所を除く。
）
並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名(2)
２

法人文書の名称その他の公開申出に係る法人文書を特定するに足りる事項

公社は，公開申出をしようとする者が容易かつ的確に公開申出をすることができるようその保有する法人文書の特定に資する情報の提供その他公開申出をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるよう努めなければならない。
３

公開申出をしようとする者は，公社が法人文書の特定を容易に行えるよう必要な協力をしなければならない。
４

公社は，公開申出書に形式上の不備があると認めるときは，公開申出をした者（以下「公開申出者」という。
）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，公社は，公開申出者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（法人文書の原則公開）

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第８条 公社は，公開申出があったときは，公開申出に係る法人文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合を除き，公開申出者に対し，当該法人文書を公開しなければならない。
(1)

特定の個人が識別され，若しくは識別されうる情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって次に掲げるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害すると認められる情報（いずれの場合も，人の生命，身体又は健康を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。
）
ア 公にしないことが正当であると認められるもの
イ 公社の要請を受けて，公にしないとの条件で個人から任意に提供されたもの(2) 法人その他の団体（公社，国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの（人の生命，身体又は健康を保護するため，公にすることが必要であると認められるものを除く。
）
ア 公にすることにより，当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの
イ 公社の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提供されたものであって，法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(3) 公にすることにより，人の生命，身体若しくは健康の保護又は生活の安全の確保に支障を生じ，又は生じるおそれがあると認められる情報(4)

公社並びに国及び地方公共団体の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が著しく損なわれ，市民の間に著しい混乱を生じさせ，又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすと認められるもの(5)

公社又は国若しくは地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げる支障を生じると認められるものその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を生じると認められるもの
ア 監査，検査，取締り又は試験に係る事務に関し，正確な事実の把握を著しく困難にし，又は違法若しくは不当な行為を著しく容易にし，若しくはその発見を著しく困難にするもの
イ 契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，公社又は国若しくは地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を著しく損なうもの
ウ 調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行に著しい支障を生じるもの
エ 人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に著しい支障を生じるもの
オ 国又は地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を著しく損なうもの(6) 法令若しくは条例の定めるところにより，公にすることができないと認められる情報（部分公開）
第９条 公社は，公開申出に係る法人文書の一部に前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合において，その記録されている部分を容易に，かつ，法人文書の公開申出の趣旨を損なわない程度に分離できるときは，公開申出者に対し，その記録されている部分を除いた部分につき法人文書の公開をしなければならない。
（法人文書の存否に関する情報）

2/6第 10 条 公社は，公開申出に対し，当該公開申出に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで，第８条各号に掲げる情報を公開することとなるときは，当該法人文書の存否を明らかにしないで，当該公開申出を拒否することができる。
２

公社は，前項の規定により公開申出を拒否したときは，速やかに第 18 条第１項に規定する神戸市
道路公社情報公開審査会に対し，その旨を報告しなければならない。

（公開申出に対する措置）
第 11 条 公社は，公開申出に係る法人文書の全部又は一部を公開するときは，その旨の決定をし，公開申出者に対し，その旨及び公開の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。
２

公社は，公開申出に係る法人文書の全部を公開しないとき（前条の規定により公開申出を拒否するとき及び公開申出に係る法人文書を保有していないときを含む。）は，公開をしない旨の決定をし，公開申出者に対し，その旨を書面により通知しなければならない。

３

公社は，前項の規定により公開をしない旨（第９条の規定により法人文書の一部を公開しないことを含む。
）を通知する場合には，その理由（法人文書に記録されている情報が第８条各号に掲げる情報に該当しなくなる時期をあらかじめ明示することができるときにあっては，その理由及びその時期）を付記しなければならない。

（公開決定等の期限）
第 12 条 前条第１項又は第２項の決定（以下「公開決定等」という。）は，公開申出があった日から起算して 15 日以内にしなければならない。ただし，第７条第４項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず，公社は，同項に規定する期間内に公開決定等をすることができないことにつき正当な理由があるときは，同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場合において，公社は，公開申出者に対し，同項に規定する期間内に，延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

３

公開申出に係る法人文書が著しく大量であるため，公開申出があった日から起算して 45 日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場
合には，前項の規定にかかわらず，公社は，公開申出に係る法人文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をすれば足り，残りの法人文書については同項の規定により延長した期間を更に30 日以内に限り再延長することができる。この場合において，公社は，公開申出者に対し，同項の規定により延長した期間内に，この項を適用する旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

４

公開申出者は，公社が前３項の規定による期間（前２項の場合にあっては，これらの規定により延長し，又は再延長しうる最長の期間）を経過しても公開決定等をしないときは，法人文書の公開をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第 13 条 公開申出に係る法人文書に公社，国，地方公共団体及び公開申出者以外の者（以下「第三者」という。
）に関する情報が記録されているときは，公社は，公開決定等をするに当たって，当該情報に係る第三者に対し，公開申出に係る法人文書の表示その他必要な事項を通知して，意見書を提出する機会を与えることができる。
２

公社は，第三者に関する情報が記録されている法人文書を公開しようとする場合であって，当該情報が人の生命，身体又は健康を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報に該当するときは，公開決定に先立ち，当該第三者に対し，公開申出に係る法人文書の表示その他必要な事項

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を書面により通知して，意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし，当該第三者の所在が判明しない場合は，この限りでない。
３

公社は，前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該法人文書の公開に反対の意思を表示した意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した場合において，公開決定をしたときは，速やかに，反対意見書を提出した第三者に対し，公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知するものとする。

（公開の実施）第 14 条 公社は，公開決定をしたときは，速やかに公開申出者に対し，公開申出に係る法人文書の公開をしなければならない。
２

法人文書の公開は，文書，図画又は写真については閲覧又は写しの交付により，電磁的記録についてはその種別，情報化の進展状況等を勘案して別に定める方法により行う。

３

前項の規定にかかわらず，法人文書の公開にあっては，公社は，当該法人文書の保存に支障を生じるおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは，当該法人文書を複写したものを閲覧に供し，又は当該法人文書を複写したものの写しを交付することができる。

（手数料等）
第 15 条 公開申出に係る手数料は，無料とする。
２

前項の規定にかかわらず，公開申出者は，次の各号に掲げる場合においては，当該各号に定める手数料を前納しなければならない。
(1)

株式会社，合名会社，合資会社若しくは合同会社が公開申出をする場合又はこれらの法人に勤務する者がこれらの法人の業務の執行のために公開申出をすることが明らかであると認められる
場合

公開申出書１件につき 1,000 円(2) 次のいずれにも該当しない者が公開申出をする場合（前号に掲げる場合を除く。） 公開申出書
１件につき 300 円
ア 市の区域内に住所を有する者
イ 市の区域内の事務所又は事業所に勤務する者
ウ 市の区域内の学校に在学する者
エ 市の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
３

公社は，公開申出者が経済的困難その他特別の理由があると認めるときは，別に定めるところにより，前項の手数料を減額し，又は免除することができる。

４

前条第２項又は第３項の規定により写しの交付を受ける公開申出者は，別に定めるところにより，当該写しの作成その他の交付に要する費用（第２項各号に規定する手数料を納付した者が写しの交付を受ける場合にあっては，その者が公開申出をしやすくなるよう配慮して別に定める額の費用）を負担しなければならない。

（異議の申出）第 16 条 公開申出者は，公開決定等について不服があるときは，当該公開決定等のあったことを知った日の翌日から起算して３ヵ月以内に，公社に対し，書面により異議の申出（以下「異議申出」という。
）をすることができる。
２

公社は，前項の異議申出があったときは，当該異議申出が同項に規定する期間の経過後になされたものである等明らかに不適切なものであるとき又は当該異議申出を認容するときを除き，遅滞なく第18 条第１項に規定する神戸市道路公社情報公開審査会に諮問し，その答申を尊重して当該異議申出に4/6

対する決定をしなければならない。
３

前項の規定にかかわらず，公社は，反対意見書が提出されている場合には，当該異議申出を認容しようとする場合であっても，第 18 条第１項に規定する神戸市道路公社情報公開審査会に諮問し，その答申を尊重して当該異議申出に対する決定をしなければならない。

（諮問をした旨の通知）
第 17 条 公社は，前条の規定により諮問をしたときは，異議申出をした者等に対し，諮問をした旨を通知しなければならない。
（情報公開審査会）
第 18 条 第 16 条の規定による諮問に応じ異議申出について審査を行わせるため，神戸市道路公社情報公開審査会（以下「審査会」という。
）を置く。
２ 審査会は，３人以内の委員で組織する。
３ 委員の任期は，２年とする。ただし，再任を妨げない。
４ 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
５ 委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も，同様とする。
６ 前各項に定めるもののほか，審査会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
（審査会の調査権限）
第 19 条 審査会は，必要があると認めるときは，公社に対し，公開決定等に係る法人文書の提示を求めることができる。この場合においては，何人も，審査会に対し，その提示された法人文書の公開を求めることができない。
２

公社は，審査会から前項の規定による求めがあったときは，これを拒んではならない。

３ 審査会は，必要があると認めるときは，公社に対し，公開決定等に係る法人文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し，又は整理した資料を作成し，審査会に提出するよう求めることができる。
（審査手続の非公開）
第 20 条 審査会の行う審査の手続は，公開しない。
（法人文書の管理）
第 21 条 公社は，情報公開制度の適正かつ円滑な運用に資するため，法人文書を適正に管理するものとする。
２

公社は，法人文書の分類，作成，保存及び廃棄に関する基準その他の法人文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

（他の制度との調整）
第 22 条 この規程は，法令又は条例若しくは要綱等の規定により，何人にも公開申出に係る法人文書が第 14 条第２項に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合（公開の期間が定められている場合にあっては，当該期間内に限る。）には，適用しない。ただし，当該法令又は条例若しくは要綱等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときはこの限りでない。
２ 法令又は条例若しくは要綱等の規定により定められた公開の方法が縦覧であるときは，当該縦覧を第 14 条第２項の閲覧とみなして，前項の規定を適用する。
（運用状況の公表）
第 23 条 公社は，毎年度，この要綱による情報公開制度の運用状況を公表するものとする。
（施行細目）

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第 24 条 この要綱の施行に関し必要な事項は，別に定める。
附 則１

この要綱は，平成 14 年４月１日から施行する。

２

この要綱は，平成 14 年４月１日以後に作成し，又は取得した法人文書について適用する。
附 則
この要綱は，平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は，平成 30 年１月１日から施行する。

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