平事成

２１

年

業報

告平成２１年４月度

書

１日から平成２２年３月３１日まで

財団法人 地方自治研究機構

平成 21 年度

事業報告（平成 21 年 4 月 1 日〜平成 22 年 3 月 31 日）

Ⅰ 事業の目的
当機構は、高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い対応を迫られる福祉、健康、地域づくり等の共通の諸課題について、地方公共団体と連携して調査研究等を行い、もって地方自治の充実発展に寄与することを目的としている。
当機構では、上記の目的を達成するため、平成 21 年度において(1)地方公共団体が高齢化、情報化、国際化、経済構造の変化等に伴い対応を迫られる課題に関する調査研究、(2)地方公共団体からの調査研究等の受託、(3)地方公共団体が関係する調査研究に関する情報の収集及び提供、(4)地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援、(5)地方公共団体に対する法制執務支援のための調査研究及び情報提供等の事業を実施した。

Ⅱ 平成 21 年度事業の概要
１

調査研究事業
財団法人日本船舶振興会（日本財団）、財団法人地域社会振興財団及び財団法人市町村振興協会の助成金等により、次のとおり調査研究を実施した。
①

企業間取引の構造解明による産業集積の維持･発展に関する研究（東京都北区）
本調査研究は、近年、都市部におけるものづくり系企業の減少による集積の低下に対応し、産業集積地域の立地特性を活かした企業間取引・連携を促進する観点から、地域の中小企業間ネットワーク構築のあり方等を提示したものであり、大都市地域における地域産業活性化に資することが期待できる。

② 地域ブランドの発掘・活用による地域活性化に関する調査研究（東京都板橋区）
本調査研究は、多様な地域性を構成する地域資源の中から、魅力的・個性的な地域資源を洗い出し、これらの資源の地域ブランドとしての活用方策等を提示したものであり、地域ブランドの活用推進により、産業活性化、ひいては地域活性化・コミュニティの構築に資することが期待できる。
③

良好な都市景観の形成に寄与する公共サインのあり方に関する研究（神奈川県茅ヶ崎市）
本調査研究は、公共サインのデザイン及び位置場所のあり方等について、良好な都市景観の形成に寄与する公共サインのあり方等を提示したものであり、公共サインに関するデザインや設置場所に配慮した、分かりやすく、統一感のあるまち並みの形成に資することが期待できる。
1

④

地域ブランドの活用による都市発展戦略に関する調査研究（神奈川県厚木市）
本調査研究は、厚木市の特性及び魅力となる資源を活用した「あつぎブランド」及び市内外に対する効果的な情報発信を行うシティセールスを行う上で、厚木市に対する都市イメージに呼応した情報戦略のあり方を提示したものであり、「あつぎブランド」を活用した効果的なＰＲを行うシティセールス戦略の推進に資することが期待できる。

⑤

八尾市における地域分権の推進に関する調査研究（大阪府八尾市）
本調査研究は、地方分権に対応した市民参加・協働のまちづくりを進めていく観点から、八尾市が掲げる「地域分権」をテーマに、地域住民を主体とした新たなまちづくりを展開していくことができる地域コミュニティのあり方について提示したものであり、新たな地域自治組織の形成に向けた検討が進められ、住民参加・協働のより一層のまちづくり進展に資することが期待できる。

⑥

行政評価システムに関する調査研究（和歌山県かつらぎ町）
本調査研究は、少子・高齢社会に対応した簡素でより効率的な行政の実現を図るため、新たな行財政システムとして、行政評価システムをとりあげ、ＰＤＳ『計画（Plan）− 執行（Do）−評価（See）』サイクルのあり方や行政評価制度の具体的導入手法について提示したものであり、制度導入に向けた検討が進められ、透明性を確保した行政の確保や住民に対する説明責任の拡充などの新たな行財政システムの確立に資することが期待できる。

⑦

交流拠点施設整備に関する研究（徳島県三好市）
本調査研究は、教育・文化・観光等の交流人口の増加を目指すための、交流拠点施設に対する市民意識やニーズの把握等を行い、交流拠点施設の基本的なコンセプトや機能等について提示したものであり、交流拠点施設の具体化（基本計画の策定等）や、各種施策の形成に資することが期待できる。

⑧

宜野湾市墓地需要に関する研究（沖縄県宜野湾市）
本調査研究は、墓地の立地に伴う土地利用上の問題に対応するため、墓地立地の現状や市民の意向等を踏まえ、将来の墓地需要、墓地施策の方向を提示したものであり、市が策定を予定している「宜野湾市墓地基本計画」の基礎資料とするとともに、沖縄県内の地方公共団体における墓地施策検討のモデルとして活用されることが期待できる。

⑨ 地方分権改革の推進に対応した新たな地方行財政制度のあり方に関する研究（自主研究事業）
本調査研究は、地方分権改革の推進に対応した新たな社会保障制度と地方財政の対応をテーマとし、特に国民健康保険制度の今後のあり方を中心に、具体的事例を紹介した上で、地方分権改革の推進に対応した地方行財政のあり方を考察し、その考え方を整理し提示したものであり、地方公共団体の行財政運営に資することが期待できる。
2

⑩

地域づくり･まちづくり研究会（自主研究事業）
本研究は、地域づくり･まちづくり研究会を設置し、地域コミュニティの再生・再編・活性化方策として、地域協働型のまちづくりに係る具体的手法や条件等について分析をとりまとめたものであり、今後の地方公共団体の地域づくり・まちづくりの推進に資することが期待できる。

⑪

自治体マネジメント研究会（自主研究事業）
本研究は、自治体マネジメント研究会を設置し、全国の地方公共団体の収入増加に関する最新の取組を把握し、その現状と課題、解決方法や先進事例をとりまとめたものであり、収入確保策を導入・拡充しようとする地方公共団体に活用されることが期待できる。

⑫

地域振興事例調査（自主研究事業）
本調査は、地域が主体となって、独自の取組を展開している地域振興の先進事例について、その背景、導入経緯についてレポートし、どのような地域課題に対し取組がなされているかを明らかにしたものであり、他の地方公共団体においても、地域振興を実施する上で活用されることが期待できる。

２

受託事業
地方公共団体からの委託を受けて次のとおり受託調査研究等を実施した。
平成 21 年度先端科学技術シンポジウム企画運営業務（神奈川県川崎市）
本事業は、川崎市の先端技術に関するポテンシャル及び最新の先端科学技術の動向に関する情報発信、意見交換を行うためのシンポジウム開催に当たり、企画、運営業務を行った。

②

熊本市政令指定都市移行基礎調査業務（熊本県熊本市）
本調査研究は、熊本市が中核市から政令指定都市に移行し、政令指定都市制度の適用を受けた場合の意義及び求められる役割について、既存の政令指定都市との比較分析を中心にとりまとめたものであり、政令指定都市に移行するための諸課題に対処するために活用されることが期待できる。

③

中核市市長会行財政調査・研究等支援業務（中核市市長会）
本調査研究は、中核市が現に解決を迫られている、また、近い将来直面するであろう行財政上の問題や課題について、中核市が一体となっての取組を充実するための調査研究の企画及び推進方法等について提言した。

３①

法制執務支援事業
地方分権が進展する中で、市町村が真に自立した地域の総合的行政主体として、自らの施策を主体的に推進するためには、それを支える法制執務機能の充実が強く求められる。
3

このため、例規及びこれらに関連する参考となる法令・判例等を含む包括的な情報を提供することで市町村の法制執務を支援するため、財団法人全国市町村振興協会の助成を受け、次のとおり各事業を実施した。
①

法制執務支援システム（データベース）のコンテンツの充実
平成 13 年度から構築している法制執務支援システムにおけるデータベースについては、法制執務に関する情報提供、相談・助言機能を迅速かつ円滑に行うため、機関誌「自治体法務研究」の読者からの法制執務に関する質疑応答である「自治体法務 Q&A」をシステム化するなど、コンテンツの充実を図った。
なお、今年度の本システムの利用件数（アクセス数）は、およそ 63,800 件であった。
ア 例規データベース
先進的・ユニークな地方公共団体の例規を 20 分野に分類・体系化し、検索等ができる例規データベースを構築している。今年度は 72 条例を新規に選定・追加し、掲載例規数は合計でおよそ 780 条例となった。また、既に収録されている条例について改廃状況を確認し、124 条例について内容を更新した。
イ 法令データベース
総務省行政管理局が構築している「法令データ提供システム」へリンクすることによって、新規立法や最新の改正後の法令等について閲覧可能としている。
ウ 判例データベース
地方自治関係の判例を中心とし、下級審から最高裁までの判決を閲覧できる判例データベースを構築している。平成 21 年度からは、最新の重要判例の動向を注視し、その経過を把握することを目的として、確定判決以外の判例についても掲載することとした。また、判決要旨に加え、事案の概要、判示事項を新たに追加した。
平成 21 年度は、新たに 100 判例を追加（合計約 4,700 件）し、利用可能件数の拡充を図った。
エ 関連データベース
地方公共団体のホームページに掲載されている電子例規集にリンクすることによって、当該地方公共団体の例規を閲覧できるようデータベースを構築している。今年度は、新たに 104 団体の電子例規集とのリンクを追加し、合計で1,123 団体となった。

②｢自治振興セミナー −地方分権と法制執務−｣ の開催
地方公共団体の政策形成能力及び法制執務能力の育成・向上を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者等を対象に、「自治振興セミナー −地方分権と法制執務−」を宮城県、神奈川県、香川県及び鹿児島県の４ヵ所で開催した。
全国からおよそ 1000 名が参加した。

③

法制執務支援のための情報誌の発行
地方公共団体の法制執務体制の整備・充実を図ることを目的に、地方公共団体の法制執務担当者はもとより、地方行政に携わるすべての職員を対象とした総合情報誌「自治体法務研究」を４回発行した。
4

また、増刊号として「自治体法務実例・判例集」を発行した。
④

４

法制執務支援システムの普及・啓発事業の実施
ア リーフレットの配布
法制執務支援システムの周知を図り、利用を促進するため、地方公共団体向けの「法制執務支援システムのご案内」のリーフレットを全都道府県及び全市区町村に送付した。また、当機構主催の各種講習会においても配布した。
イ 機関紙等による普及・啓発の促進
法制執務支援システムの利用を促進するため、当機構の機関紙「地域政策研究」にその概要を掲載した。
講習会等事業
講習会等の事業として、次の事業を実施した。

①

予算編成実務講習会の開催
平成 22 年 1 月 27 日（水）、全国町村議員会館において、総務省の協力のもとに、第 38 回予算編成実務講習会を開催した。当講習会には、全国の市町村の財政・税務担当部課長等 165 名が参加した。
演題及び講師は次のとおりであった。

［特別講演］
平成 22 年度地方行財政の展望について
平成 22 年度地方財政の見通しと運営上の問題点
について
平成 22 度地方交付税の算定について

総務省自治財政局交付税課長
林﨑 理氏

平成 22 年度地方債計画等の概要について

総務省自治財政局地方債課長満田 誉氏

平成 22 年度各省施策の概要等について

総務省自治財政局調整課長
末宗 徹郎氏
総務省自治税務局企画課税務企画官

平成 22 年度税制改正の概要について②

総務省自治財政局長
久保 信保氏

山口最丈氏

下水道事業経営講習会の開催
全国６会場において、総務省の協力のもとに、第 27 回下水道事業経営講習会を開催した。当講習会には、全国から都道府県及び市町村の下水道事業担当職員及び財政担当職員 527 名が参加した。
講師 総務省自治財政局地域企業経営企画室長 平川薫氏ほか
開催期日・開催場所等
開催期日

ブロック名及び開催地会場

9 月 11 日(金)北海道・札幌市

北海道水産ビル

8 月 27 日(木)東北・仙台市

パレス宮城野

8 月 20 日(木)関東・東京都

全国町村議員会館

9 月 25 日(金)北陸・中部・近畿・大阪市

大阪府立労働センター

9 月 17 日(木)中国･四国・広島市

鯉城会館

9 月 4 日(金)九州･沖縄・長崎市

長崎県市町村会館

5第 2 水産ビル

③

病院事業経営講習会の開催
全国６会場において、総務省の協力のもとに、第 17 回病院事業経営講習会を開催した。当講習会には、全国から都道府県及び市町村の病院事業担当職員及び財政担当職員 457 名が参加した。
講師 総務省自治財政局地域企業経営企画室室長 平川薫氏ほか
開催期日・開催場所等
開催期日④⑤ブロック名及び開催地会

9 月 10 日(木)北海道・札幌市

北海道水産ビル

8 月 28 日(金)東北・仙台市

パレス宮城野

8 月 21 日(金)関東・東京都

全国町村議員会館

9 月 25 日(金)北陸・中部・近畿・岐阜市

じゅうろくプラザ

9 月 18 日(金)

中国･四国

・広島市

鯉城会館

9 月 3 日(木)

九州･沖縄

・宮崎市

ひまわり荘

場
第 2 水産ビル

機関誌「地域政策研究」の発行
財団法人日本宝くじ協会の助成を受け、機関誌「地域政策研究」を発行し、地方公共団体が当面する課題についての特集や厳しい環境条件の下での行財政運営のノウハウの紹介、独創的なまちづくりの提言のほか、国による地域づくりや地方行財政資料の取りまとめを行い、各地方公共団体及び賛助会員等に配布した。
各号の発行月及び内容は次のとおりである。
区分

発行月

特集等の内容第 47 号

６月

特集：新しい地域医療システムの取り組み

第 48 号

10 月

特集：定住自立圏構想の意義と展望

第 49 号

12 月

特集：公共施設の余裕空間の利活用に向けた課題と展望

第 50 号

22/3 月

特集：インバウンド促進に向けた地域での取り組み

臨時増刊

〃

地方制度調査会資料（第 29 次関係資料集Ⅳ）

臨時増刊

〃

地方制度調査会資料（第 29 次関係資料集Ⅴ）

臨時増刊

〃

地方制度調査会資料（第 29 次関係資料集Ⅵ）

臨時増刊

〃

地方財政の課題と展望（平成 22 年度予算編成実務講習会特集）

インターネット・ホームページの運用
当機構の組織及び事業の概要等の紹介を行うため、「地方自治研究機構ホームページ」の運用を行うとともに、地方公共団体及び賛助会員等の利用を促進する
ため、新たな調査研究成果の公表、法制執務関係データの更新、宣伝活動等を行った。
トップページ
法制執務支援システム

http://www.rilg.or.jp
http://hosei.rilg.or.jp

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