5.02 公開シンポジウム「震災復興にむけて ロボット技術のいま」
東京大学弥生講堂一条ホール

対災害ロボティクス・タスクフォースが中長期的に果たす役割について
中村仁彦
アンカーマン

1. 対災害ロボティクス・タスクフォースについて

が公式ブログの投稿記事になっている。	  対災害ロボティクス・タスクフォース、は東日本大震	  タスクフォースの浅間チェアマンと産総研の比留川

災と福島原子力災害をめぐるロボットに関連する状況

博久氏は政府と東電の事故対策統合本部に設置されたの情報交換、意見交換にと私と東北大学の田所諭教授がリモートコントロール化プロジェクトチームの委員と呼びかけて、平成２３年３月３１日に東京大学に２５名なり政府と東電と建設機械の産業界と密接に連携をとが集まったのがきっかけで生まれた。３月１１日の震災っている。このようにタスクフォースの中で形成されたの直後に田所教授が学生たちと海外出張から急遽戻り共通認識が対策の現場で役立つ仕組みができている。一出動準備をしているという話を聞き、その後の情報を待方で、タスクフォースのメンバーはそれぞれに研究開発っていた。３月２５日に田所教授から名古屋大学の福田の専門家であるが、タスクフォースとしてあるロボット教授へのメールが CC で届き、田所教授が東京に来られを開発しようという議論は行っていない。

る機会に会議を提案したものである。	  長期的な震災の復興にむけてロボット技術だけでな	  対災害タスクフォースは、３月３１日を第一回としてく関連する技術について広く知恵を集め、そこから適時個人の立場で活動すること、日本ロボット学会、日本機に、適した技術、適した運用を提案してゆくシステムを械学会、計測自動制御学会、システム制御情報学会、もつ必要がある。タスクフォースが果たすことのできる

IEEE RAS Tokyo Chapter, IFToMM Japan Council、中長期的な役割の重要なものは、このようなシステムのなどの学会の他に、日本学術会議、ロボット工業会など枠組を作ることではないだろうか。とも連携をもって活動すること、早急に共同声明をまとめて出すことなどを決定した（共同声明は４月５日に５

２. 技術と情報の双方向の公開性学会から発表された）。浅間一 東京大学教授をチェアマ	  これには従来の政府からのトップダウンのプロジェンとし、私がアンカーマンとしてタスクフォースのメンクト主導や、提案書の公募ではないシステムが求められバー間の議論のとりまとめ、公式ブログの運営とそこでる。わが国の技術者や研究者らが企業、大学、研究機関の発信などを担当している。

あるいは個人の立場で相互に知恵を出し合って提案を	  対災害ロボティクス・タスクフォースのメンバーは現組上げてゆき、状況に合った複数の提案をたてる。これ在５０名を超えている。原子力関係の専門家、宇宙技術を事業者、政府、省庁、自治体が判断して採用するようの専門家、企業の技術者、などロボットの技術者や研究なシステムが必要である。この提案システムは、技術を者でない方々も加わって Google Groups のメーリング出し合って提案をくみたてる公開性と、現場の状況をでリストで議論している。メンバーの氏名については公表きるだけ正確に技術者集団に伝達する情報の公開性がしないことも認めており、公表に同意したメンバーのリなければ、機能しない。

ストは公式ブログで公開している。タスクフォースの中	  震災の報道に接して技術者としての役割を考えた者の議論は原則秘密としている、これは３月３１日に集まは私だけではない。大企業の技術者やベンチャー企業のった際にお互いがそれぞれ持っている情報を出しあっ経営者たちとの会話の中でも同じような考えを聞くこて状況判断をしようとした経緯からである。現在も、守とが多い。これを震災復興の力として大きな流れを作ら秘とすることで貴重な情報の交換がなされている。アン

なければならない。

カーマンとしてはそこでの議論のうち公開して情報を提供したいと思うものについて、それぞれ公開してよい

３．階層の少ないフラットなシステムかの確認を取ってできるだけ公開につとめている。これ	  政府や省庁が主導するプロジェクトではプロジェクトのリーダの見識が重要である。政策的なリーダーシッ

プも入っている。このシステムは平時のプロジェクト体	  教育機関においての教育効果も大きい。正確な情報の制としては効率的に機能する。しかし、震災復興という公開によって、技術を動員してその問題解決に参加する

目標が明らかな現在の状況には、技術に関してはむしろこともできるし、その状況を見て疑似体験することもで選択肢を狭める集中的なリーダーシップは不要で、個々きる。ロボット関連技術の研究開発では、より基盤的ながリーダーシップをもって活動する場を作りそれを集技術と実用に向かう技術への両極への集約が生まれ、そ約する仕組みことこそ重要ではないか。のどちらでもないものの淘汰が起きることになるだろ	  省庁の主導、リーダの見識、事業者としての大企業なう。これは望ましい変化である。

どなど、組織の階層が生まれるに連れて、各階層の中での無意識の秘密が生まれる。厳密な守秘義務の発生する

６．公開性とタスクフォースの役割

内容以外にも、守秘義務には当てはまらないが情報につ	  技術の公開性と、情報の公開性、この双方向のものがいても無意識の秘密を作ってしまう。技術の公開性、情必要である。技術を公開の場で積み上げ組み立てるのは報の公開性のためには階層の少ないフラットなシステ

自己組織化のプロセスではあるが、目的毎にまとめられムが必要である。ていくように、最小限の影響力を発揮する必要がある。
このために少数のエキスパートの介在が必要である。研４．オンライン編集オンライン出版の仕様書

究者、企業の技術者、技術経営者などの少数の専門家を、	  そのようなシステムの枠組の一例を挙げよう。インタ

学術団体が協力して推薦して選出することは可能であーネット上で、専門性と関心を持って集まった技術者やる。タスクフォースが推薦することもできる。

研究者が、共同で	  仕様書を書くシステムが考えられる。	  情報を公開するための仕組みづくりは簡単ではない。

中長期的な原子力災害現場での対策のプロセスの中で、すでにタスクフォースのメンバーが政府の委員会に参現場で必要とされる状況と機能をもとに、広く技術者と加している状況である。このような委員をタスクフォー研究者が参加して、オンラインで編集しながらロボットスからさらに推薦し、委員会のような場で提供される情システムの仕様書のオンライン出版を行うのである。

報を、情報の提供者に本当に守秘義務のある情報かどう	  このプロセスに参加した技術者や研究者はすでに仕かを確認、吟味させることで、できるだけ正しい情報を様書の詳細を頭に入れているため、必要とされれば直ち適時に出させるべきである。に分担して自分の会社や研究室でハードウェアやソフトェアの開発に取りかかることができる。

７．わが国のロボットの技術力	  わが国のロボット技術は世界に誇るものであるとの５．公開性と経済性主張がある。先端的な研究開発の分野においては、まぎ	  技術の公開は企業にとっては簡単ではないだろう。しれもなく世界の米国、ヨーロッパとならぶ三極の一つでかし、重要な部分を秘密にしたままでも仕様を示すことある。多くの分野で技術史のマイルストーンになる成果は可能で、それにみあった効果があれば十分に検討に値を上げてきたし、現在もなお成果を上げており、世界でする。とくに震災復興のような状況に合っては企業の社尊敬される地位にいる。しかしながら研究において質／会的使命と経営上の観点からも，その理由付けは十分に量で圧倒的な優位をもっているというわけではない。三可能である。中小企業やベンチャー企業ではそれぞれの極は、科学技術政策の影響をそれぞれに受けており、そ尖った技術を提案することは、技術を展開するためにも、の風向きが各時期の優位性に影響を与えてきた。

さらに尖らすためにも，前向きに取り組むべきであろう。	  米国の技術と経済の突破力、ドイツ、フランスの科学技術の公開での組上げにおいて、もっとも利益を得るの的な接近力が、ロボットの新規産業分野において大きなは技術者である。広い知識や考え方をわが国の多くの技力を持ちつつある。iRobot 社はマサチューセッツ工科大

術者が同時に身につけることは、技術の知識だけではな学の R. Brooks 教授が起業した会社で人工知能を応用しく、技術の説明、評価、利用、運用にいたるまで、科学た専門的な特徴を生かした昆虫型ロボットから始まり、技術についてのわが国の技術者のリテラシーを格段に掃除ロボットの Roomba で成功を収めている。そこから上げることになる。

軍事用ロボットへ展開し、Packbot を生み出した。KUKA	  また、わが国がもつロボットを含む技術が広い分野のはドイツの産業用ロボットの企業である。これまでオー技術者や経営者の眼にさらされることによって、二次的プンアーキテクチャを武器にして、ヨーロッパの大学の効果として新しい事業化の種を生むことができる。これ研究成果を取り入れて技術力を高めている。とくに、ドによってこれまで、特にロボット技術についてテクノロイツの DLR が開発した関節の柔らかさを自由に変える

ジとビジネスがなかなか結びつかなかった、状況をそのことのできる技術を取り入れたロボットは、安全に人間基盤から変革することになる。経営者やベンチャーキャと共同作業を行い、精密な力の制御が可能で、軽量に作ピタルが真っ先に眼を向ける場を作ることになる。

られており、次世代の産業用ロボットと考えられている。

	  わが国の産業用ロボットは一時期において市場を席してはならない。ロボット技術は必要とされ、社会の期巻した。その後のロボットの新規市場の形成については待以上ではないかも知れないが、技術者が考えた通りの極めて残念な状態にある。新規分野の事業を予感させた役割を果たしつつある。しかし、客観的にみて、わが国ソニーの AIBO や QRIO は注目を集め成功を予感させたの研究者・技術者はロボット技術を社会に活用させる努が経営判断からか、撤退に至った。この分野の市場はフ力を怠っていたと認めざるを得ない。単に技術の問題でランスや韓国などが支配しつつある。ソニーの技術者ははなく、そのような技術を吸収する弾力性のある社会をどうして起業しなかったのだろうか、またソニーはなぜ積極的に作ることにおいてである。

させなかったのだろうかと思う。	  震災復興というわが国の歴史上の大きな目標にむけ	  手術ロボットの分野では２つの米国のベンチャー企て、ロボット技術に限らず科学技術の突破力を引き出す業が訴訟合戦を合併で解決し、軍の唯一の契約者と指名ことのできる社会のシステムを作るべきである。

されたあとに、急成長を遂げて世界を独占している。わが国ではほとんど遅れのない時期に研究開発が国のプ

９．軍事ロボットと災害対策ロボットロジェクトとして何度も立てられながら、ほとんど市場	  JCO の事故後の国家プロジェクトを報告した日本ロに出ていない。医療行政、大企業だよりの新規事業開発、ボット学会誌の解説記事の中で、財団法人製品科学技術

起業家の育ちにくい経済環境、研究開発の求心力などのセンター（当時）の間野隆久氏は開発した技術を継続しさまざまな理由がでてくるが、研究開発と技術政策と市て運用することの重要性を説いている。

場経済が噛み合ないちぐはぐな状況が続いてきた。	  米国では防衛予算から科学技術の研究開発にあてられるものの規模が大きい。ロボット研究でもいくつもの８．災害とロボット技術の将来ブレークスルーがこのような支援を受けた研究から生	  原子力災害の対策に関連する国家プロジェクトが、こまれている。iRobot 社のように、あるいは手術ロボットれまでに二度立てられた一度目は米国のスリーマイルの Intuitive Surgical 社のようにそれをきっかけに成長島の事故の４年後に始まった。プロジェクトの期間中にしたベンチャー企業もいくつもある。Big Dog の Boston

チェルノブイリ原子力発電所の事故が起きた。二度目はDynamics 社も、ディズニーのキャラクタロボット、ラ東海村の臨界事故の翌年である。また、1995 年 1 月のスベガスのホテルの人工池で音楽に合わせて踊る大噴

神戸の震災を経験した後に、大規模災害の後の救助を目水、ATR のヒューマノイドロボットを開発した Sarcos的にした「大都市大災害軽減化特別プロジェクト」

社もそのようなロボットベンチャーとして出発した。ロ（2002-2006 年）が立てられた。しかしこれらのロボッボットの軍事利用については国際法的にも倫理的にもトが米国の軍事ロボットのように市場を形成すること議論がなされるべきである。しかし米国では、そのようはなかった。フランスのように政策的にこれらを企業やなロボットが災害対策やテロ対策にいつでも使えるよ

公的機関が運用する仕組みが作られたわけでもない。こうな状況で運用されている。の状況の詳細は、対災害ロボティクス・タスクフォース	  災害対策技術を開発しそれを国家規模で運用するたの公式ブログの記事「原子力防災ロボット 1980-2000 (1)」

めには消防や自衛隊との連携が必要になって来るだろを参照されたい。（http://wp.me/p1tzLE-1u）

う。大規模災害対策のレスキューロボットの研究開発で	  わが国のロボット技術の特徴の一つはヒューマノイ

は東京消防庁のハイパーレスキュ隊との連携がなされドロボットなどの長期的な研究課題とされるもの、科学てきた。しかし、自衛隊との連携は大学においてはタブ的な関心から取り組む研究に多くの研究者・技術者が関ーといえる問題である。例えば、東京大学では 1959 年わってきていることにある。世界的にもこの分野のわがに当時の茅誠司総長が「研究者が良識と良心、自主性の国の研究に対する評価は高く、全ての研究ではないとしもとに平和研究を行うべき」と東京大学新聞において発ても多くの成果を誇ることができる。しかし、長期的研言し、その後の指針になっている。このような軍事研究究テーマであるという意識が市場化までの猶予時間をへの慎重な態度は他の多くの大学においても同様であ感じさせもたせ、社会への技術移転が進まないことに無る。学術と平和を両立させようとする先学の決意を、現関心になっていたと言う指摘もできる。

在の東京大学の構成員の一人として誇りに思っている。	  このような状況の中で、東日本大震災と福島原子力災災害対策ロボットを国家規模で運用する組織を作るな害が起こった。ロボット技術の役割がこれほど期待されらば、防衛と災害対策を自衛隊の任務と位置づけてそのたことはない。NPO 国際レスキューシステム研究機構

上で災害分野に限った部門と大学等の研究機関の連携の出動待機などの状態の中で、米国の軍事ロボットが提を築くように検討がなされるべきである。	  	  	  	  	  	  	 供されてきた。これを単にわが国のロボットと米国のロ	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  （以上）

ボットの問題としてナショナリズムをからめて矮小化