教職大学院認証評価
自己評価書

平成２７年６月
山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・・・28

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・・・35

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻（２）所在地：山形県山形市小白川町１－４－12（３）学生数及び教員数（平成27年５月１日現在）

２

学生数

40 人

教員数

17 人（うち、実務家教員 ８人）

特徴【設置までの沿革】
山形大学では、平成 17 年度に教育学部を地域教育文化学部に改組し、一般学部として「地域性」「実践性」「総合性」をキーコンセプトとする新しいカリキュラムで教員養成を行ってきた。この改組を契機に平成５年度に発足した教育学研究科の見直しを図り、平成 21 年度に廃止した上で、地域教育文化研究科（臨床心理学専攻と文化創造専攻）と教育実践研究科（教職実践専攻）の２研究科を新たに設置した。
【設置後の沿革】
設置から６年が経過したが、この間、山形県教育委員会と山形県内の連携協力校との密接な連携を維持してきた。平成 22 年度からは、本研究科合格者及び在学生で山形県公立学校教員選考試験に合格した者に対し、大学院修了時までの在学を認め、更に教職大学院特別選考の対象となることが認められた。平成 26 年４月より、地域社会のニーズに応えて学校力開発と学習開発の２コース制を廃止し、４分野に組織換えを行った。学校力開発、学
習開発、教科教育高度化（国、社、数、理、英）、特別支援教育の４分野である。
【設置の理念・目的】
本研究科の教育上の理念は、「理論と実践の融合」である。大学での研究と学校現場での実習を通して、深い学問的知識や技能と広い視野を育成し、これらを基盤として作り出した新たな教育実践を行う。このプロセスを保証することが本研究科の基本理念である。
本研究科の目的は、教職に係る高度な専門性の育成である。地域社会のニーズと実態を踏まえ、地域とのかかわりの中で学校教育を活性化することのできる高度な専門性を身に付けた教員を養成する。
【特徴】
本研究科の特徴は、次の５点である。
①

独立研究科
独立研究科であり、入学者は地域教育文化学部に加え、人文学部、理学部、工学部などからと多様である。

②

４分野の設置キャリア・パスに応じて学びを深めるために、入学後に選択できる４つの分野を開設している。学校力開
発分野、学習開発分野、教科教育高度化分野、特別支援教育分野である。

③

多様な実習
附属学校における実習及び地域の連携協力校における実習を必修とし、更に「都市圏」での応用的な実習を選択できる。なお、実習の免除は行っていない。

④

地域との連携実習のほかにも地域との連携によって展開される授業を開設している。

⑤

総合大学のメリット
全学各学部教員の全面的な協力による授業を開設している。
-1-

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
Ⅱ

教職大学院の目的（１）学位授与の方針
本研究科は、教育課程が定める授業科目を履修し、基準となる単位数を修得した学生に、「教職修士（専門職）」の学位を授与する。これによって、以下の資質能力や高度な教職に係る専門的知識・技能が身についていることを保証する。
１）学部段階での資質能力を修得した者の中から、更により実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員としての資質・能力を身に付けている。
２）現職教員を対象に、地域や学校における指導的役割を果たし得るスクールリーダー（中核的中堅教員）等として不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を身に付けている。
３）地域社会のニーズと実態を踏まえ、地域とのかかわりの中で学校教育を活性化することのできる高度な専門性を身に付けている。

（２）４分野の担う人材養成像
本研究科では、教職に係る高度な専門性を育成するため、４分野を設置している。
１）学校力開発分野
学校の教育力を活性化できる豊かな「人間力」を備えた教員を養成する。同僚や地域社会と連携して学校改革を推進できる「スクールリーダー」としての資質能力の育成に重点を置くもので、現職教員を対象とする。
２）学習開発分野
学習の構造・メカニズムに関する学習科学を基盤として、確かな「授業力」を備えた教員を養成する。小学校の現職教員及び小学校教員を目指す学部卒学生等を中心として、中学校及び高等学校の現職教員及びそれらの教員を目指す学部卒学生等を対象とする。
３）教科教育高度化分野
教科内容に関する特段の専門性と、その教科内容を授業や教材に具体化する力を有する国語・社会・数学・理科・英語の教員を養成する。中学・高校の現職教員及び中学高校の教員を目指す学部卒学生等を対象とする。
４）特別支援教育分野
特別支援学校に在籍する障害児の重度・重複化や多様化への対応、及び通常学級に在籍する発達障害児への対応について、高度で専門的な対応ができる教員を養成する。特別支援学校や小中学校特別支援学級の現職教員、及び特別支援学校教員や小中学校特別支援学級教員を目指す学部卒学生等を対象とする。

（３）教育課程編成・実施の方針
本研究科は、教育・研究の理念と目的に沿って、研究者教員と実務家教員が共同して教育・研究指導を行う。
そのために学生が教職への見通しを持って学修に専念できる教育・研究環境を用意する。
１）教職に係る高度な専門性を育成するため、５領域の「共通科目」及び「学校における実習科目」の必修科目を基盤にした上で、４分野の「分野別選択科目」を配置する。学生は、入学後に、４分野のうち一つを選択し、各自の専門性を高めるようにする。
２）総合大学のメリットを活かし、深い学問的知識と広い視野を育成できるように授業を配置する。また、実践的指導力の育成に特化した教育内容、フィールドワーク、事例研究、ロールプレイングやアクションリサーチなど効果的な教育方法、これらの指導を行うにふさわしい指導体制を用意する。
３）教育実践における諸課題の解決を目指し、各自が設定したテーマについて主体的かつ継続的に学修した成果を総括的に評価する。
-2-

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

基準ごとの分析

基準１－１
○

理念・目的

レベルⅠ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
山形大学における専門職学位課程の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26条第１項に基づき、山形大学大学院規則第 1 条に定めている。第１条第２項では、教育実践研究科は、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（以下「小学校等」という。）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする」と明確に規定する。【資料 1-1-1】《必要な資料・データ等》
資料 1-1-1

山形大学大学院規則:山形大学大学院教育実践研究科『平成 27 年度

学生便覧』（pp.17-23）（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）学校教育法第99条第２項及び専門職大学院設置基準第26条第１項に基づき、山形大学大学院規則第１条に明確に定めている。
また、同第６条第２項では、「専門職学位課程に入学することのできる者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）に定める免許状を有し、かつ前項各号のいずれかに該当する者」と明確に定め、教員養成を目的とする専門職大学院であることも明確にしている。

基準１－２
○

レベルⅠ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］(１)本研究科のホームページや募集要項、学生便覧は、次のように研究科の理念・目的を記述している。
【資料1-2-1～1-2-3】
・

本研究科の教育上の理念は、「理論と実践の融合」である。大学での研究と学校現場での実習を通して、深い学問的知識や技能と広い視野を育成し、これらを基盤として作り出した新たな教育実践を行う。このプロセスを保証することが本研究科の基本理念である。

・

本研究科の目的は、「教職に係る高度な専門性の育成」である。地域社会のニーズと実態を踏まえ、地域とのかかわりの中で学校教育を活性化することができる高度な専門性を身につけた教員を養成する。

(２)修得すべき知識・能力については、学生便覧において、現職教員学生と学部卒学生とに分けて、分野ごとの「到達目標と授業科目」を記載している。【資料 1-2-4】
例えば、学習開発分野の現職教員学生と学部卒学生の共通科目（教育課程領域）は次のようになる。
学習開発分野（現職教員学生）
授業科目求められる資質能力

カリキュラム開発の実践と課題

教育課程の編成と改善

到達目標（C 基準）
・カリキュラム開発の意義と方法、課題を説明できる

学力とカリキュラムの評価

・子どもの学びを評価し、カリキュラムを改善できる-3-山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域１

学習開発分野（学部卒学生）
授業科目求められる資質能力

カリキュラム開発の実践と課題

教育課程の編成と改善

到達目標（C 基準）
・単元構成の原理と方法の基礎を説明できる

学力とカリキュラムの評価

・学力の評価とカリキュラム改善の意義を理解できる

以上のように、授業科目、求められる資質能力、到達目標（C 基準）が整理されている。学生は、自己の到達度を、これらの基準にそって自己評価できる。

(３)本研究科では、学校種の異なる現職教員学生と学部卒学生が学び合い、相互研鑽することを特徴としている。
各授業科目のシラバスは、到達目標を現職教員学生と学部卒学生に分けて明確に記述している。こうした学び合いが各自の教職観や資質能力の向上に寄与している点は、修了した学生の座談会（平成 26 年８月 23 日実施。
学部卒学生：１～４回生まで８人参加、現職教員学生：１～４回生まで６人参加）でも言及されている。
「自分より下の年齢がいなくて、主任をすることがなかったので、ストマスと一緒に、どこで悩むのかとか、どういうアドバイスをすれば、彼らがうまくいくのか一緒に悩みながら分かった。（修了して）今年、一緒の学年に新採の子が入り、（大学院での経験が）生きた。やって見せて、そして一緒に振り返る時間をとらなくちゃ、と考えて。それがこういうふうに活きるとは思わなかった」（現職教員学生、４回生、小学校、女性）「一番印象に残っているのは、現職の先生と、授業中もそうですけど、学習室で話をして、納得のいかないことを現職の先生にぶつけて、現場はこうなんだ、現実はこうなんだと教えていただいて、それでも納得できなくて、いや、でもそれはおかしくないですかって。それにも応えてくださって。（中略）２年間一緒に学んで、ぶつけられたっていうのは大きいです」（学部卒学生、３回生、小学校、男性）《必要な資料・データ等》
資料 1-2-1

山形大学大学院教育実践研究科ホームページ（http://www.e.yamagata-u.ac.jp/gstt/）

資料 1-2-2

山形大学大学院案内「山形大学大学院教育実践研究科＜教職大学院＞」

資料 1-2-3

学生募集要項

資料 1-2-4

山形大学大学院教育実践研究科『平成 27 年度

学生便覧』（pp.4-10）（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）本研究科における人材養成の目的は、ホームページや大学院案内、学生便覧などで明確にしている。修得すべ
き知識・能力については、現職教員学生と学部卒学生に分けて、学生便覧で明確に示している。各授業のシラバ
スにおいて、到達目標を現職教員学生と学部卒学生に分けて記述している。
また、現職教員学生と学部卒学生の学び合いの効果については、修了した学生の座談会（聞き取り）などを通じて検証している。

２「長所として特記すべき事項」
到達目標を現職教員学生と学部卒学生に分けて明確化し、相互の学び合いの効果を修了生からの聞き取りで検証しつつある。

-4-山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域２
基準領域２
１

基準ごとの分析

基準２－１○

学生の受入れレベルⅠ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。

［基準に係る状況］
アドミッション・ポリシーは、学生募集要項の冒頭部分に示している（資料 2-1-1）。学生募集要項は、資料 2-1-2のとおり、山形県内の小中高等学校、東北地方の大学等に広く送付し、また、ホームページにも掲載し、アドミッション・ポリシーの周知に努めている。
アドミッション・ポリシーは、以下のとおりである。

山形大学大学院教育実践研究科は、教職に関する高度な専門性の育成を目的とする専門職大学院である。地域
社会のニーズと実態を踏まえ、教育委員会や学校との密接な連携のもと、学校教育を活性化することのできる高度な実践的指導力を身に付けた教員を養成する。大学での研究と学校における実習を往還させ、「理論と実践の融合」によるカリキュラムを通して、修士レベルの高度な専門性を有する教員を養成するため、以下のような目的をもつ人を求めている。
●教職を強く志向し、確かな授業力や高度な教科の専門性に基づく授業構成力、特別支援教育の実践力を身につけたいという目的を持つ人●確かな授業力と教科の専門性を備えて授業研究をリードしたり、特別支援教育をコーディネートできる資質能力を身につけたいという目的を持つ現職教員●教育課程の編成や学校研究において学校の教育力を活性化できる資質能力を身につけたいという目的を持つ現職教員

学生募集要項（平成 27 年度）の送付先は、山形県内の小学校 269、中学校 102、高等学校等 60、山形県内教育委員会教育長等 40、大学（教員養成系学部長等）67、学生（ストレートマスター）出身大学 15 である。

《必要な資料・データ等》
資料 2-1-1

学生募集要項資料 2-1-2

学生募集要項配布先リスト

資料 2-1-3

大学院教育実践研究科ホームページ「入試情報」のページ（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）教職大学院の主旨に即した明確なアドミッション・ポリシーを定めている。学生募集要項では、アドミッショ
ン・ポリシーを冒頭に示し、受験生に分かりやすいよう工夫している。
また、学生募集要項を山形県内外に広く配付し、ウェブサイトにも示して、広く周知に努めている。

基準２－２
○

レベルⅠ

入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
資料 2-2-1 に示すとおり、一般選抜入試（ストレートマスター）と現職教員選抜入試を分けてそれぞれの実施
要領に従い、全教員体制で入試を実施している。
-5-山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域２
アドミッション・ポリシーに則り、一般選抜入試と現職教員選抜入試それぞれに対して以下のような選抜方法
で入学試験を実施している（資料 2-2-2）。

一般選抜：論述試験、口述試験等（口述試験及び志願時に提出された研究計画レポート）
現職教員選抜：小論文、口述試験等（口述試験及び研究計画レポート、教育実践・活動の記録）

問題作成に当たっては、作成担当者間による複数回の検討会及び複数の査読者による査読を行い、アドミッション・ポリシーに照らして適切かつミスのない問題の作成に努めている。
小論文及び研究計画レポートと教育実践・活動の記録は複数教員が採点し、また、口述試験は複数教員が面接官となっている。いずれも資料 2-2-2 に基づいて評価を行っている。

なお、資料 2-2-3 に示すとおり、現職教員選抜では、平成 26 年度まで学力検査科目として「プレゼンテーショ
ン」と「口述試験」を実施していた。学力検査科目で評価対象となる基礎的能力は、理解力、考察力、表現力である。
「プレゼンテーション」では、受験生は１人ずつ試験準備室で課題を示され、考えをまとめ、試験室で発表することが求められた。
「プレゼンテーション」「口述試験」とも、口頭での表現力を測るものになっていたため、
平成 27 年度からは「プレゼンテーション」に代わり、「小論文」を実施し、文章による表現力を測ることとした。

《必要な資料・データ等》
資料 2-2-1

平成 27 年度入試実施要領（一般入試、現職教員入試）

資料 2-2-2

平成 27 年度入試判定基準・判定資料（配点、評価の観点等を含む）

資料 2-2-3

平成 26 年度入試判定基準・判定資料（配点、評価の観点等を含む）

資料 2-2-4

平成 24-27 年度試験問題（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）入試問題作成、実施、採点の各段階において、公平性、平等性、開放性が確保され、適切に学生の受入れを実施している。

基準２－３
○

レベルⅠ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
平成 24 年度入試は、志願者 29 人、合格者 23 人、入学者 23 人（現職教員 10 人、一般 13 人、定員充足率はそ
れぞれ 100%、130%）であった。
平成 25 年度入試は、志願者 22 人、合格者 21 人、入学者 20 人（現職教員 11 人、一般９人、定員充足率はそれ
ぞれ 110%、90%）であった。
平成 26 年度入試は、志願者 24 人、合格者 21 人、入学者 20 人（現職教員 10 人、一般 10 人、定員充足率はい
ずれも 100%）であった。
平成 27 年度入試は、志願者 28 人、合格者 21 人、追加合格者１人、入学者 21 人（現職教員 11 人、一般 10 人、定員充足率はそれぞれ 110%、100%）であった。

-6-山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域２《必要な資料・データ等》
資料 2-3-1

入試実施状況

平成 24-27 年度（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）本研究科では、開設以来、研究科全体としては定員を充足し続けている。これは、現職教員選抜入試について
は山形県教育委員会との密接な連携によること、学内外に広く学生募集を行ってきたことの成果である。
また、平成 25 年度及び平成 27 年度の入学者には、宮城県教育委員会から派遣の現職教員学生も含まれており、本研究科の教育が認知され評価された結果であると考えられる。
一般入試については、平成 25 年度入試の志願者数が少なく、対策として、進学説明会の開催回数を増やし、ホームページでその情報発信をするなどの取り組みを充実させた。その結果、平成 26 年度と 27 年度の志願者数が増加し、一定の成果がみられた。

２「長所として特記すべき事項」
研究科全体としては定員を充足し続けている。

-7-山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３
基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準３－１
○

レベルⅠ

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本研究科の教育上の目的は、「理論と実践の融合」であり、大学での研究と学校現場での実習を通して学修する
教育課程が編成されている。カリキュラムは、中教審答申の教職大学院の制度設計を基盤として、「共通科目」「学
校における実習科目」「分野別選択科目」の３つで構成されている【資料 3-1-1、資料 3-1-2】。
学生は、２年間で次の表に従って単位を修得する。履修単位の上限を明確に定めている。
表１

山形大学大学院教育実践研究科履修規程
教育課程の編成と実施
教科等の実践的指導方法
共通科

教育相談・生徒指導

目

20 単位

学級経営・学校経営
学校教育と教員の在り方
学校における実習科目

教職専門実習10 単位

学校力開発分野／学習開発分野／教科教育高度化分野／特別支援教育分野
分野別選択科目

12 単位

応用実習領域合総括評価領域

４単位

計

46 単位

①

「共通科目」は、共通科目５領域から各４単位（必修 18 単位と選択必修２単位）の計 20 単位を修得する。

②

全分野共通の必修科目である「学校における実習科目」は、教職専門実習Ⅰ（３単位）、教職専門実習Ⅱ（３単位）及び教職専門実習Ⅲ（４単位）の計 10 単位を修得する。なお、実習の免除規定はない。

③「分野別選択科目（「総括評価領域」を含む。
）」は、所属する分野の授業科目から 10 単位以上修得し、かつ他分野等から２単位の計 12 単位を修得し、併せて必修科目である「総括評価領域」（各分野の教職実践プレ
ゼンテーションⅠ及びⅡ（計４単位））を修得する。それにより計 16 単位を修得する。

④

履修単位の上限は、各学年前期・後期それぞれ 20 単位、年間で 40 単位とする。

（１）目的に沿った共通科目（必修科目）の設置
共通に開設すべき授業科目の領域の５領域（※）について、それぞれ適切な科目を設け、必修科目として位置づけている。
なお、特別支援教育についての専門性を高めるために「障害のある子どもの学校学級経営」（領域④）、学校防災に関する専門性を高めるために「学校の安全と防災教育」（領域⑤）を必修として設けている。
※①教育課程の編成と改善に関する領域、②教科等の実践的な指導方法に関する領域、③教育相談、生徒指導に関する領域、④学級経営・学校経営に関する領域、⑤学校教育と教員の在り方に関する領域（２）学校における実習科目の改善
平成 21～22 年度の教育実習の点検により、平成 23 年度以降は、教職専門実習を、ⅠからⅣではなく、教職専-8-山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３
門実習ⅠからⅢの体制に改善した。教職専門実習Ⅲを４週間に変更し、まとめの教育実習を質・量ともに充実させるようにした。現職教員学生は、２年次に勤務校に戻っているが、この教職専門実習Ⅲの期間は、勤務校を離れて連携協力校での実習に取り組む。実習期間は、山形県教育委員会が「あと補充」の講師を措置している。
（３）分野専門科目（選択科目）の改善
各分野には、専門職としての高度の実践的な問題解決能力・開発能力を有する人材養成にふさわしい選択科目を設けている。学習開発分野には、「ICT 活用と授業改善」という ICT 指導力向上のための授業科目を平成 26 年度より設けている。４分野ごとに、「求められる資質能力と到達目標（C 基準）」を学部卒学生（学校力開発分野
を除く）と現職教員学生に分けて明記している。
（４）総括評価科目：教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡの改善
教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡは、各学生が自ら設定した教育実践に関する課題に即して実践研究を行い、その成果を発表する授業科目である。大学院と教育現場で学んだことを省察し、相互に関連づけ、大学院での学修成果を教育現場に還元することを目指している。その成果は、『山形大学大学院教育実践研究科年報』に収められている。発表会には、山形県教育委員会担当者も参加し、助言を行っている。
なお、教職実践プレゼンテーションⅠについて、平成 26 年度より、１年次前期から通年で開講することで、実践的研究課題の確定を早期にすることや教職専門実習Ⅰとの関連を図ることができるようにする改善を図った。
（５）各授業科目と学校現場との連動
各授業科目では、地域での実地調査（「学社融合の実践と課題」「小規模へき地教育の実際と課題」）や学校現場での演習（「授業実践の記録・分析と校内研修」など）が取り組まれている。学校力開発分野の教職実践プレゼンテーションⅡと教職専門実習Ⅱ及びⅢの連動については、特に高校において各現職教員学生の研究課題に対応して実習校を決めており、連動した研究が実施できるように県教育委員会の協力のもと改善している。

《必要な資料・データ等》
資料 3-1-1

山形大学大学院教育実践研究科履修規程

資料 3-1-2『平成 27 年度

資料 3-1-3

平成 27 年度

学生便覧』（pp.11-12、開設授業科目一覧）
大学院教育実践研究科授業時間割（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）「理論と実践の融合」に配慮した教育課程を編成している。前回の認証評価結果を受け、学生の学修履歴や実務経験などを踏まえた現職教員学生と学部卒学生別の到達目標（C 基準）を設定するよう改善した。
また、総括評価科目（教職実践プレゼンテーションⅡ）と学校における実習科目（教職専門実習Ⅱ及びⅢ）について、特に高校の現職教員学生の研究課題に対応して実習校を決めており、連動した実践研究が実施できるように県教育委員会の協力のもと改善した。

基準３－２
○

レベルⅠ

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］（１）授業内容
各授業とも、教育現場における課題を積極的に取り上げ、その課題について検討を行ったり、実際の学校現場での観察や実践も取り入れたりする授業が行われている。例えば、平成 21（2009）年の発足時から必修科目である「学校の安全と防災教育」では、学生が、東日本大震災発生時(2011 年３月)の学校に関する調査報告（日本安-9-山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３
全教育学会編）に基づいて発表したり、各学校に応じた防災教育プログラム案や学校防災マニュアル案を作って発表したりする等の活動を行っている。
「教材開発と児童生徒理解（数理系）」では、「ミカンの表面積はいくらか？」という既成の教材について、算数・数学教育上の価値を吟味するに留まらず、この教材がどのように創られたのかについて、演習等を通して，教材開発の背景となる視点やアイデアを探究する取り組みを行っている。
また、総合大学のメリットを活かした授業科目として、「教材開発の先進研究」の授業科目を設けている。農学部、工学部、医学部、理学部、人文学部の各教員が、それぞれが取り組む研究の最前線とそこに至るまでの苦労や工夫などの試行錯誤を講義し、学生がそれらに示唆を受けて創造的な教材開発力の育成を図るものである。
教科教育高度化分野においては、各授業科目の専門性に応じて、本研究科専任教員の他に本学地域教育文化学部の教員も授業を担当している。教科内容の実践研究を進められるようになっている。
（２）授業方法及び授業形態
授業方法・形態としては、理論と実践の両面から協同した授業を行えるよう、研究者教員と実務家教員がペアとなる授業を多く取り入れている。各授業での教育課題の解決を目指し、事例研究やワークショップ、学校現場での調査・試行を行い、その成果を発表・討議することも行っている。
例えば、「授業実践の記録・分析と校内研修」の授業では、山形大学附属小学校の授業を学生全員で参観・記録
したあと、同校の授業者を交えて授業ビデオを再生しながらストップモーション方式での授業検討会を行い、最後に学生各自が作成した授業の記録と分析を相互検討する取り組みを行っている。
「社会と教員の在り方」の授業
では、学部卒学生と現職教育学生を混在させたグループを編成し、いじめ問題で学校現場に見られがちな具体的場面について討議を深めさせ、その結果をロールプレイングによって発表させている。このロールプレイングの授業については、平成 25 年６月に山形市内のテレビ局のドキュメンタリー番組で紹介された。（SAY ドキュメン
タリー『シグナルは笑顔の中に～日常に潜むいじめ悲劇からの教訓～』
平成 25 年６月９日、さくらんぼテレビ）。

《必要な資料・データ等》
資料 3-2-1『平成 27 年度

資料 3-2-2

授業計画

資料 3-2-3

平成 27 年度

学生便覧』
（pp.11-12、開設授業科目一覧）

全授業科目のシラバス
学生の授業科目の履修登録状況（一覧表）（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）学校現場における今日的課題を積極的に取り上げ、「理論と実践の融合」を具体化した授業を実施している。地域教育文化学部や他学部の兼担教員を増やすことにより教育内容の充実を図っている。

基準３－３
○

レベルⅠ

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
本研究科の学校における実習は、「教職専門実習」と称する。
「教職専門実習Ⅰ」（１年次３単位、120 時間、附属学校）、「教職専門実習Ⅱ」（１年次３単位、120 時間、公立の連携協力校）、「教職専門実習Ⅲ」（２年次４単位、160 時間、公立の連携協力校又は附属学校）で構成される。学校における実習は、合計 10 単位で、本研究科では、現職教員学生の教育実習の免除は行っていない。

３－３－（１）教職大学院にふさわしい実習のねらいと内容が、設定されているか。
教育実習のねらいは、次のように定め、教職大学院にふさわしい実習を設定している。
- 10 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３

資料

学生便覧

13 頁、(１)「教職専門実習」（学校における実習科目）の概要「教職専門実習」（学校における実習科目）は、学校現場での課題に応える、高度な教職実践力としての課
題解決能力の習得と定着をねらいとする。
「教職専門実習」は、次の４つの資質能力の育成を図る。
①課題を的確に把握できる力、②対応を策定できる力、③実践できる力、④評価・活用・探究できる力
このねらいに沿って、教職専門実習の内容は、次のようにまとめられている。
教職専門実習Ⅰ（附属学校）

附属学校で３週間（15 日）の実習を行う。教員として自らの課題を把（１年前期、６～７月）

握し、実践的研究の方法を習得することを目的とする。

教職専門実習Ⅱ（連携協力校）

連携協力校で３週間（15 日）の実習を行う。自ら見出した実践的課題

教職専門実習Ⅱ（特別支援教育分野） の対応策を構想・実践し、実践的指導力を高めることを目的とする。
（１年後期、11 月）
教職専門実習Ⅲ（連携協力校又は附属連携協力校又は附属学校で４週間（20 日）の実習を行う。授業や学校・学校）

学年・分掌経営等について自立的に取り組み、実践力の向上を図るこ

教職専門実習Ⅲ（特別支援教育分野） とを目的とする。
（２年後期、10～11 月）

３－３－（２）実習を行う連携協力校が適切に確保され、教職大学院との連携体制を整えているか。
本研究科と連携協力校間の連携を円滑に行うため、附属学校、連携協力校及び県・市町村教育委員会の委員によって組織する「教育実習委員会」「教育実習運営協議会」を設けている。教育実習運営協議会は、年２回開催し、教育実習が円滑に実習されるための種々の条件整備に関する事項全般を協議・決定する。
また、本研究科と、附属学校及び連携協力校において直接指導に携わり、実習の実務を担う教員との連携を機
動的・有機的に図るために、本協議会のもとに「連携協力校連絡委員会」を設置している。平成 26 年度は、「教育実習委員会」「教育実習運営協議会」を、６月 19 日、２月 17 日に開催し、「連携協力校連絡委員会」を、８月５日に開催している。
本研究科は、山形県教育委員会を始めとして県内 35 市町村全ての教育委員会と「連携協力に関する協定書」を締結しており、連携協力校を継続して確保できる体制が整っている。平成 26 年度は、公立の連携協力校を、小学校 11 校、中学校７校、高校 10 校、特別支援学校２校を確保し、実習を実施している。

３－３－（３）学校における実習において、適切な指導がなされているか。
平成 26 年度の教職専門実習は、次のように実施した。「教職専門実習Ⅰ」は、６月 23 日から７月 11 日まで、「教職専門実習Ⅱ」は、11 月４日から 11 月 25 日まで、「教職専門実習Ⅲ」は、10 月 14 日から 11 月 11 日まで実施した。
なお、実習終了後も、学部卒学生の一部がスクールサポーターとして、連携協力校での教育活動に参加している。実習期間を中心としながらも、より多様な形での実習校との関係が生まれている。
各実習校においては、学生個々に指導教員１人を定め、大学教員と連携・協同して実習の指導に当たっている。
大学教員の指導体制は、附属学校においては、大学教員の巡回チームが毎日、指導を行っている。公立の連携協
力校の場合は、連携協力校ごとに担当責任教員を定め、原則として週３日実習校を訪問し、指導に当たっている。
実習期間中は、実習校の指導教員と大学教員が、実習についての指導や実習日誌へのコメント、実習内容への評価などを協同して行っている。
- 11 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３
本研究科の実習指導で重視している点は、次の２点である。第１に、分野別に学部卒学生・現職教員学生それ
ぞれの到達指標を設け、目的意識を明確にして実習に取り組めるようにしている点である。第２に、教職専門実
習の全体を通して、現職教員学生と学部卒学生の学び合いを位置づけている点である。教職専門実習Ⅰにおいては、現職教員学生と学部卒学生によるチームを編成して実習を行ったり、教職専門実習Ⅱ及びⅢでは、現職教員
学生と学部卒学生のペアないしトリオになって実習を実施したりしている。こうした学び合いの体制は、学生の実習中の省察の記述の分析から、教職の専門性の向上に寄与していることが明らかになっている。

３－３－（４）応用実習（都市圏実習、異文化圏実習）は、どんなねらいと内容で実施されているか。
応用実習は、選択科目の教育実習である。
都市圏実習は、連携協定を結ぶ川崎市教育委員会の協力を得て実施している。２週間（80 時間）の実習である。
学校、家庭、地域の連携の先進的実践について、教育実習を行いながら学ぶのが目的である。平成 26 年度は、９月１日から９月 12 日まで、川崎市内の小学校１校において、学部卒学生２人が実習を行った。実習期間中は、大学教員が原則として週３回実習校を訪問し、指導に当たっている。
異文化圏実習は、連携協定を結ぶオーストラリアのチャールズ・スタート大学の協力を得て実施している。現地の学校参観及び授業実習（日本文化紹介等）を通して、教員としての国際的視野を広げることを目的としている。平成 26 年度は、８月 28 日から９月５日に実施し、現職教員学生２人が参加した。
なお、平成 26 年度は、10 月 28 日から 11 月９日まで、チャールズ・スタート大学から教員志望の学生 10 人と大学教員１人の計 11 人が来県し、山形大学において日本の文化や教育についての講義を受けたり、山形県内の小中学校で児童生徒と交流したりするなどの研修を行っている。
この異文化圏実習については、平成 26 年度で実施をやめることになった。履修者に対しては大学から交通費の半額を補助していたが、個人負担（25～30 万円）は大きく、履修希望者が漸減し、平成 26 年度は２人となった。
当初の目的は達成したこともあり、今後は、地域教育文化学部との連携を図りつつ、教員としての国際的視野を広げる方法について検討をする予定である。

３－３－（５）設置６年間の教育実習を点検し、平成 27 年度からの教育実習を、どう改善するか。
平成 21～22 年度の教育実習の点検により、平成 23 年度以降は教職専門実習Ⅲを４週間に変更し、まとめの教育実習を質・量ともに充実させるようにした。そのことにより、学部卒学生については、学級担任・教科担任としての業務をしっかりと体験する実習が行われ、教員としての資質能力を高めることに結び付いている。スクー
ルリーダーとしての活躍が期待される現職教員学生については、実習校の課題や児童生徒の実態等を踏まえて計画を構想・試行し、省察することができるようになり、学校の状況を把握した上での有効な対応策の立案につながっている。
平成 26 年度までの教育実習を点検した結果、連携協力校との連携の推進が課題として明らかになった。平成
26 年度から本研究科が４分野で構成されたことに伴い、新たに特別支援学校が連携協力校に加わった。小学校、高等学校においても連携協力校が拡大され、学部卒学生、現職教員学生の教育実習を多様に展開される素地が整っている。その一方で、教職大学院の実習についての理解を十分に得ながら、充実した実習にしていくための連携を強化していくことが必要不可欠である。これまでの教育実習委員会及び教育実習運営協議会、教育実習連絡委員会での情報交換を密にし、連携協力校の担当責任教員による学校からの要望の把握を丁寧に行っていく。
また、連携協力校からの教育実習に関するアンケートの結果を踏まえ、教育実習を行う学生の実践的研究課題
についての情報提供を早期に行い、課題に応じた教育実習の実現に向けて、連携協力校の理解と協力を得ていく。

- 12 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３《必要な資料・データ等》
資料 3-3-1『平成 27 年度

学生便覧』（pp.13、「学校における教育実習」）

資料 3-3-2「学校における実習科目」の到達目標と授業科目一覧（『平成 27 年度

資料 3-3-3

学部卒学生と現職教員学生の実習のねらいと内容（教職専門実習Ⅰ～Ⅲ）

資料 3-3-4

教育実習委員会及び教育実習運営協議会、教育実習連絡委員会の規則

資料 3-3-5

平成 26 年度

資料 3-3-6

平成 26 年度連携協力校

資料 3-3-7

教職専門実習における学生の教育実習日誌及び指導教員のコメント

資料 3-3-8

都市圏実習のねらいと内容

資料 3-3-9

平成 26 年度都市圏実習の実習校と実習生一覧

学生便覧』(pp.4-10)）

連携協力校一覧
教育実習アンケートまとめ
学部卒学生、現職教員学生

資料 3-3-10 異文化圏実習シラバス（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）本研究科では、現職教員学生にも実習免除を行わず、全ての学生が 400 時間の教育実習を行うこととしている。実習の内容は、高度な専門性と実践的指導力を養うのにふさわしい内容になっており、山形県及び市
町村教育委員会や連携協力校、小学校校長会等との緊密な連携のもと、実習を行っている。
２）教職専門実習における本研究科の指導は、実習校別の担当責任教員による学校の実情を踏まえた指導と、学生別の指導教員による実践的研究課題に即した指導の両面から行い、「理論と実践の融合」を促すものになっている。
３）教職専門実習についての協働省察や学生の全体省察などから、教育実習を通して、児童生徒理解や授業力、協働性の構築、学校経営計画の策定などで向上が見られる。

基準３－４
○

レベルⅠ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］（１）履修指導と単位の実質化
１年次初めのオリエンテーションにおいて、履修単位の上限が、各学年前期・後期それぞれ 20 単位、年間で40 単位であることを周知徹底している。そして、１時間の授業を受講するに当たっての予習・復習等の意味や標準的な学習時間の設定について説明し、履修した授業科目の学習が効果的で有意義となるように指導し、各学生の単位の実質化を図るようにしている。
また、１年次前期の履修登録に当たって学生は学生指導担当の教員と相談しながら、単位の実質化が図られる
ように履修科目を決定していくように努めている。参考資料として、履修例を配付している。
なお、履修登録時に、履修単位の上限を越えた場合には、該当学生に登録の修正を行うように学生センターより警告の連絡が行われるようになっている。このシステムについては平成 23 年度より導入した。
（２）実習期間中の授業時間の確保
教職専門実習Ⅰ～Ⅲは、平日の授業日に２年間で合計 10 週間実施されている。その間の各授業科目の時間を確保するために、土曜日や長期休暇等を利用して、実習期間中の授業日の振替を行っている。毎学期初めに、学生指導担当教員が、各授業担当者を対象とした説明会あるいは連絡を行い、実習期間中の授業時間の確保をし、各授業（１科目２単位が標準）とも 30 時間を確保するようにしている。
（３）学生指導の体制と指導教員- 13 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３
大学院の学生指導担当の専任教員を中心に、学生の状況に応じて、指導教員とも相談しながら指導にあたる体制を採っている。指導教員が、学生の学修指導にあたると同時にそのほかの個別の相談に対応する窓口になる。
指導教員については、入学後のオリエンテーションにおいて、各教員の専門分野や指導方針等について説明している。学生自身の実践的研究課題と分野並びに担当教員についての希望を調査した上で、専任教員で協議し、学生の希望に沿って分野と主・副指導教員（１人ずつ）を決定している。主・副の指導教員は、原則として、研究者教員と実務家教員がペアになるように配慮している。主・副指導教員は、学生と密に連絡を取りながら、指導に当たっている。1 人の学生を複数の教員が見る体制である。
資料

平成 27 年度専任教員別指導学生数（平成 27 年５月 26 日現在）
教員

２年次学生数名

１年次学生数

備

主担当

副担当

計

主担当

副担当

計

考

石﨑

貴士

研究者教員

２

０

２

１

０

１

今村

哲史

研究者教員

０

１

１

１

０

１

江間

史明

研究者教員

１

２

３

０

２

２

大澤

弘典

研究者教員

１

１

２

２

０

２

佐藤

節子

実務家教員

－

－

－

－

２

２

出口

毅

研究者教員

３

０

３

３

０

３

長崎

郁夫

実務家教員

－

２

２

－

１

１

樋渡美千代

実務家教員

３

１

４

１

３

４

藤岡久美子

研究者教員

０

３

３

０

２

２

真木

吉雄

実務家教員

２

１

３

１

２

３

三浦

光哉

研究者教員

３

０

３

４

０

４

三浦登志一

実務家教員

０

３

３

１

３

４

村山

良之

研究者教員

０

１

１

２

０

２

森田

智幸

研究者教員

２

０

２

３

０

３

森谷留美子

実務家教員

－

１

１

－

１

１

みなし専任教員のため主担当なし

山内

隆之

実務家教員

－

－

－

１

３

４

27 年 4 月 1 日着任

渡部

泰山

実務家教員

１

２

３

０

２

２

みなし専任教員．27 年 4 月 1 日着任

みなし専任教員のため主担当なし

また、学生に各専任教員の研究室の電話番号及びメールアドレス一覧を配付することで、常時、学生からの相談に応じることができるようになっている。
（４）教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡ発表会の実施
教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡの発表会については、本研究科教員だけでなく、地域教育文化学部を始め授業担当の各教員、山形県及び県内各市町村教育委員会、教職専門実習の連携協力校、現職教員の現任校など、広く周知を行い、可能なかぎり参加いただいている。

《必要な資料・データ等》
資料 3-4-1『平成 27 年度

学生便覧』（pp.2-3、「Ⅱ履修方法」）

資料 3-4-2

学生の履修例

資料 3-4-3

学生から提出された研究指導教員届（記入済み）

資料 3-4-4

平成 27 年度

各学生の主・副指導教員一覧- 14 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）学生指導担当の専任教員を中心とした体制を採っている。学生に対する指導及び相談においては、各学生に主・副指導教員を配置し、研究者教員と実務家教員がペアとなり、理論と実践の両面からバランス良く指導が行われ
ている。

基準３－５
○

レベルⅠ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］（１）成績評価
本研究科の履修規程において成績評価基準や修了認定基準を策定し、学生に周知している。
（２）評価及び単位の認定①

授業科目の履修単位は、試験又は報告書等により認定する。

②

各授業科目の成績は、評語により S（90 点以上）、A（80～89 点）、B（70～79 点）、C（60～69 点）、
F（60 点未満）とし、S・A・B・C を合格とし、F を不合格とする。

③

各科目の単位認定は、学期の終わりに行うものとする。

④

各年度及び修了のため総合的な総括評価科目として「教職実践プレゼンテーション」を各年次に開講する。

⑤

最終的な修了の可否は、上記を総合して研究科委員会の議を経た上で、学長が決定する。

上記の５つのプロセスを厳守し、評価と修了認定を機能させてきた。
（３）成績評価における合格のための基準（C基準）の明示と評価の実施
各授業のシラバスにおいて、成績評価の方法や基準を明示するとともに、特に、合格の最低基準である「C」の内容を、分野ごと現職教員学生と学部卒学生に分けて明示している。各授業及び実習とも、これに基づいて成績評価を行っている。前回の認証評価で指摘された、現職教員学生と学部卒学生の成績は比較した場合に、学部卒学生の成績評価が低いという傾向が改善されている。
（４）教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡの評価
各年度に題目を提出させるとともに、最終的に「実践研究報告書」の提出を義務付けるなど、総括評価科目としての内容の充実を図っている。
さらに、毎年２月、２日間にわたって教職実践プレゼンテーションⅠとⅡの発表会を実施し、その審査を主査
１人と副査２人が中心となって行うとともに、山形県教育委員会担当者による評価を参考にしながら最終評価を行っている。山形県教育委員会関係者とは事前に学生指導担当教員が打合せを行い、評価の項目と基準の確認をしている。報告書については所定のフォーマットに従ってまとめさせ、年報として刊行している。本研究科開設以来平成26年度まで６巻を刊行し、全国の関係機関並びに山形県内の全教育委員会に配付している。

《必要な資料・データ等》
資料 3-5-1

教職実践プレゼンテーションの実施に関する内規、『平成 27 年度

資料 3-5-2

シラバス：成績評価の方法及び基準の事例

資料 3-5-3

授業科目における学部卒学生と現職教員学生の得点の事例

資料 3-5-4「教職実践プレゼンテーションⅡ」発表会

資料 3-5-5「教職実践プレゼンテーションⅡ

資料 3-5-6

修了判定の研究科委員会の議事録及び判定資料

学生便覧』（pp.14－15）

成績評価個票（記入済み）の事例

最終報告書」（記入済み）の事例- 15 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）単位の実質化を図るための学生への指導として、年度当初のオリエンテーション時に、予習・復習も含め授業時間の設定と学習の在り方について説明し、その上で、各学生に授業の基本的な受講の在り方、履修単位数の上限を周知徹底した。現職教員学生と学部卒学生の評価規準を分けて評価を実施する点については、研究科委員会
での判定の協議においても、明確に意識して実施してきた。
「教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡ」発表会においては、山形県教育委員会担当者が参加し、各学生の研究成果に関して評価及び助言を行っている。評価は最終判定の参考材料としている。

２「長所として特記すべき事項」
今日的課題に応える授業科目（「学校の安全と防災教育」）や、総合大学のメリットを活かした授業科目（「教材開発のための先進研究」）など、特色あるカリキュラムを実施している。山形県教育委員会との連携のもとで、教育実習体制の改善や学生への総括的な評価を行う体制を採っている。

- 16 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域４
基準領域４１

基準ごとの分析基準４－１○

学習成果・効果

レベルⅠ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］（１）単位修得①

単位の修得：履修単位の上限を各学年前期・後期それぞれ 20 単位、年間で 40 単位に設定し、コースワーク
として修得するために、学生が履修計画を立てやすいように履修例を用意している。

②

修了の状況：平成 26 年度修了生の修了率は 100％である。

③

資格取得の状況等について：一種免許状の所有者は、専修免許を取得できるようにしている。

（２）学生や修了生の教育成果・効果の全般についての概要①

年報への掲載：各学生の教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡの成果については、「実践研究報告書」として毎年度刊行している『年報』に掲載している。

②

学会発表等：毎年開催される教職大学院協会におけるシンポジウムで、２年次の現職教員学生が成果のポス
ター発表を行ってきている。また、日本教育大学協会の研究集会でも、専任教員のチームが、教育実習や修了後の学修効果について発表を行っている。

（３）修了生の進路
資料 4-1-4 に、平成 27 年６月１日現在の修了生の現勤務先をまとめている。現職教員学生は、第１回生から
5 回生まで 52 人が修了した。このうち、指導主事など教育行政に携わる者が 11 人いる。学部卒学生について
は、第１回から第４回までの修了者 42 人の全員が教諭もしくは講師等に採用されており、教員就業率 100％を維持してきた。だが、第 5 回（平成 26 年度）の修了生の教員就業率は、80％（10 人中８人）となった。教職につかなかった者２人のうち１人は、宮城県教員採用試験に合格したが、体調不良で４月１日前に入院した。
平成 27 年度末に正式採用の予定である。もう１人は、教育委員会との連絡ミスで講師になれず、秋田県大館市の非常勤嘱託職員に任用された。教員採用試験を再受験する予定である。

《必要な資料・データ等》
資料 4-1-1

平成 26 年度の学生の取得単位数一覧

資料 4-1-2

取得資格一覧（『平成 27 年度

資料 4-1-3『大学院教育実践研究科年報』第５集と第６集の目次

資料 4-1-4

教育実践研究科修了生現勤務先一覧（平成 27 年６月１日現在）

学生便覧』（pp.16））（基準の達成状況についての自己評価： Ｂ ）第１回から第５回までの修了生のうち、現職教員学生は全員が修了しているが、学部卒学生については教員採用試験合格に伴う中退者が２人、授業料未納による除籍者が１人生じた。
学部卒学生の教職就業率は、平成 22 年度から 25 年度まで 100％を維持したが、平成 26 年度修了生は、80.0％である。教諭（正規）採用率は、過年度採用を含め１回生 80.0％、２回生 80.0％、３回生 55.6%、第４回生が 94.3％
であるのに対し、５回生の採用率は 30.0％となっており、年度によって大きく異なる状況になっている。

- 17 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域４
基準４－２
○

レベルⅠ

修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］（１）学校への還元
現職教員学生の２年次履修打合会や教育実習運営委員会等において、個々の学生の学修成果等の情報を勤務校
並びに実習協力校の校長等に提供すると同時に、学校からの意見や要望を聴取し運営等に反映させている。
（２）修了後の追跡調査の実施
毎年、修了生の勤務校を訪問し、校長並びに修了生と面談を行い、本研究科での学習効果を追跡調査している。
また、平成 26 年８月 26 日には各年度の修了生の代表者（学部卒学生８人、現職教員学生６人、計 14 人）の参加による学修懇話会を開催し本研究科の学修効果に関わる聴き取りを行った。その結果、学部卒学生では、児童
生徒一人一人を理解することについての自己評価が高まったことや子どもを見る視点を多角的にとれるようになったことが、また現職教員学生では、他の教員をリードする形で教育活動に取り組み、教員の資質改善に資することができるようになったことなどの効果が上げられた。
なお、この内容については、平成 26 年度日本教育大学協会研究集会において発表している。
（３）シンポジウムの開催と地域への還元
本研究科では公益財団法人やまがた教育振興財団の共催を得て、平成 23 年度以降４回にわたって「やまがた教員養成シンポジウム」を開催している。毎回、修了生による発表や本研究科における学校との連携の取り組みの発表などを行っている。本研究科の実践研究の地域還元の場となっている。
（４）現職教員学生修了後の人材活用
本研究科の現職教員の修了生 52 人のうち、現在、山形県教育庁や教育事務所の指導主事として勤務している者
が７人、山形大学附属学校教諭が２人と、山形県の教育をリードするポジションで活躍している。
（５）現職教員の派遣教育委員会の拡大
平成 27 年度を含め、宮城県教育委員会から２人の現職教員が派遣されている。いずれも本研究科の特色である
防災教育を研究課題としている。うち１人は平成 26 年度に修了して、現在、被災地である地元の小学校に戻り防災教育のオーソリティとして活躍している。

《必要な資料・データ等》
資料 4-2-1

２年次履修打ち合わせ会資料

資料 4-2-2

修了生追跡調査報告書（修了生の自己評価や校長等の評価）の事例（記入済み）

資料 4-2-3

学修効果懇話会記録

資料 4-2-4

平成 26 年度日本教育大学協会研究集会発表資料（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）修了生の学校訪問の他、懇話会での聴き取りの追跡調査を行ったことで、学修効果についての成果と課題が見えてきた。また、本研究科主催のシンポジウムを開催していることで、地域に広く成果を還元することができている。

２「長所として特記すべき事項」
修了生の追跡調査や学修成果の懇話会を実施して、学修効果の把握に努めている。
- 18 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域５
基準領域５１

基準ごとの分析

基準５－１○

学生への支援体制

レベルⅠ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］（１）学生生活に対する基本的支援
学生ごとに定めた主研究指導教員がアドバイザーの役割を兼ね、学修はもとより学生生活に係る相談や支援を行うことを基本としている。さらに、５人の専任教員からなる学生指導担当のうち２人を学生生活全般にわたる相談窓口として配置している。以下は、平成 27 年度の本研究科の業務分担表である。○が研究科長補佐。
担当

教員氏名

管理運営

○村山良之

森田智幸

人事

○江間史明

管理運営兼任

入試

今村哲史

藤岡久美子

学務

大澤弘典

三浦光哉

就職

真木吉雄

山内隆之

渡部泰山

三浦登志一

学生指導

教育実習

出口毅

石﨑貴士

樋渡美千代

学生指導担当教員は、大学院学生研究室を定期的に訪問するなど、日常的に学生全員との交流を深めながら対応するようにしている。大学院学生研究室は１年次と２年次で異なる棟に配置されているため、それぞれの近くに学生指導担当の教員の研究室を置き、常に学生の状況を把握しやすい態勢を採っている。
また、学生から個別の相談があった場合は、必ず研究指導教員と学生指導担当教員が相互に報告しあい、対応に当たっては複数教員で支援する体制を採っている。平成 25 年３月に除籍となった学部卒学生 1 人については、
指導教員と学生指導担当教員が中心となり、研究科委員会で状況を共有しつつ対応したが、復学に至らなかった。
現職教員学生については、学校現場の状況に精通している実務家教員が勤務校の管理職と即時に情報交換をするなど、大学と勤務校が連携して問題の解決に当たるようにしている。
なお、研究指導教員と学生との間のトラブルについては、研究科長補佐が対応の中心となり、学生指導担当と連絡をとりながら対応する体制になっている。
キャンパス全体における学生相談窓口として、「学生センターなんでも相談コーナー」を設置しており日常生活
等悩み事全般にわたって、直接相談のほか電話やメールでの相談を受け付けている。
（２）進路指導・就職相談・キャリア支援
学部卒学生に対しては、教育実践研究科独自に教員採用試験に向けた進路指導を行っている。
①

就職支援担当教員を配置：学生指導担当教員のうち実務家教員を主に構成している。

②

教採対策セミナーの実施：学部卒学生の希望に応じ、週 1 回程度の割合で教職教養を中心に演習形式で実施。
1 次試験直前まで継続して行っている。

③

個別指導の実施：集団討議、模擬授業、場面指導、個別面接等への対策として実務家教員が指導している。
専門教科並びに小学校全科については研究者教員が、学生の希望に応じて対応している。

④「教員採用試験対策なんでも相談室」の開設：教員採用に関する個別の課題や悩み等へのケア並びに受験対策支援等について、主として 1 人の実務家教員が担当している。

⑤

学部等の教採支援活動とのタイアップ：地域教育文化学部就職支援委員会「教採対策（教科専門）講座」や教員採用試験面接セミナー等への参加呼びかけ等を行い、学部学生と競わせながら教員採用試験に向けて意- 19 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域５
欲付けを行っている。
（３）ハラスメント・メンタルヘルス対策
ハラスメントについては、入学時オリエンテーションでパンフレットを配付し、その防止について説明をしている。本研究科では学生指導担当からハラスメントの相談窓口となる女性専任教員１人を配置するとともに、男性専任教員が地域教育文化学部と共同の相談員になっている。
メンタルヘルスに関しては、小白川キャンパス保健管理センターにおいて、専門のカウンセラーを配置し心の悩み事全般にわたる相談を受け付けている。

《必要な資料・データ等》
資料 5-1-1

リーフレット「ストップ！キャンパス･ハラスメント」

資料 5-1-2

山形大学保健管理センター「学生相談室のご案内」

資料 5-1-3

教職大学院

教採セミナー

実施資料（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）学生相談については、キャンパス全体の学生相談窓口、本研究科独自の指導体制を構築することで、きめ細かに相談に応じられるようになっている。
キャリア支援については、管理職及び教育行政の経験を有する実務家教員が教員採用試験対策支援のためのチームを組んで、学部卒学生の個別のニーズに応じた指導を行っている。
ハラスメント対策についても本研究科教員が窓口となりながら、臨床心理士等の専門家を有するキャンパス全体の保健管理センターの利用を促すなど充実したカウンセリングに対応している。

基準５－２
○

レベルⅡ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］（１）奨学金日本学生支援機構等の一般的な大学院学生対象の奨学金に加え、公益財団法人やまがた教育振興財団が、山形
大学教育学部及び地域教育文化学部の卒業生を対象に、入学金と授業料相当額を支援する奨学金を毎年 10 人分確保していることが特徴である。山形県公立学校教員に採用された場合は、１／２の返済が免除される。
奨学金の利用者は、以下のとおりである。

日本学生支

21 年入学22 年入学23 年入学24 年入学25 年入学26 年入学27 年入学

計

―

５

１

５

４

２

３

20

５

４

２

２

２

３

１

19

援機構
やまがた教
育振興財団
（２）応用実習履修者への経済的な支援
応用実習科目である都市圏実習については、山形大学が、一定額（交通費及び滞在費補助として１人５万円）の補助を行っている。

《必要な資料・データ等》
資料 5-2-1『平成 27 年度

学生便覧』（pp.35-38）- 20 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域５
資料 5-2-2

応用実習履修者への経済的支援（26 年度実績）（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）公益財団法人やまがた教育振興財団からの支援や応用実習科目への独自の経済的な支援制度を整備している。

２「長所として特記すべき事項」
教員採用セミナーなど、実務家教員を中心に、公立学校教員採用試験対策を充実させている。公益財団法人やまがた教育振興財団が独自の奨学金支援を継続している。

- 21 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域６
基準領域６１

基準ごとの分析

基準６－１
○

教員組織

レベルⅠ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
平成 27 年４月１日現在の教員組織は表６-１のとおりである。
設置段階での教員組織編成の基本的な考え方（方針）とその後の具体的な配置の経緯は、以下のとおりである。
①

教育組織は、研究者教員７人と実務家教員６人（みなし専任１人）の計 13 人で編成し共通科目５領域の各領
域を教員組織の単位とする。したがって、専任教員は、共通科目５領域の各領域を担当するように配置する。
平成 23 年度から専任教員１人を増員した。高校の教員が毎年入学することから、実務家教員に高校経験者を配置した。同年度、学長裁量定員を使った教員の配置換えがあり、平成 26 年度まで臨時的に 1 人増となっていた。さらに、平成 26 年度から２コース体制を４分野体制に組織換えしたことに伴い、学部兼担の専任教員が２人配置換えされ、加えてみなし専任教員２人を新規に採用したことにより、17 人体制となった。

②

共通科目５領域における各領域では、多くの領域で研究者教員と実務家教員を充当できるようにし、各領域の必修科目を担当する。

③

実務家教員のうち義務教育２人高校 1 人の合計３人は、山形県教育委員会を窓口に適任者を選考し、３年程度の任期付派遣教員として充当して、効率的で効果的な人事交流を図っており、平成 23 年度に１人を増員した。これまでに、３人が任期を満了し、後任の補充を行った。

④

地域教育文化学部教員等を兼担教員として活用し、教育内容の充実を図る。

表６-１

教員組織（平成 27 年４月１日現在）

着任年月日

氏

名

職

階

区

分

分

野

平成 21.4.1

今村

哲史

教

授

専任（※ダ）・研究者

教科教育高度化（理科）平成 21.4.1

江間

史明

教

授

専任・研究者

教科教育高度化（社会）平成 21.4.1

大澤

弘典

教

授

専任（※ダ）・研究者

教科教育高度化（数学）

平成 21.4.1

出口

毅

教

授

専任・研究者

学習開発

平成 21.4.1

藤岡久美子

准 教 授

専任・研究者

学習開発

平成 21.4.1

真木

吉雄

教

授

専任・実務家

学校力開発

平成 21.4.1

三浦登志一

教

授

専任・実務家

教科教育高度化（国語）平成 21.4.1

村山

良之

教

授

専任・研究者

教科教育高度化（社会）平成 23.4.1

渡部

泰山

教

授

専任・実務家

学校力開発

平成 24.4.1

森田

智幸

准 教 授

専任・研究者

学習開発

平成 25.4.1

樋渡美千代

准 教 授

専任・実務家学習開発

平成 26.4.1

石﨑

貴士

准 教 授

専任（※ダ）・研究者

教科教育高度化（英語）平成 26.4.1

三浦

光哉

教

授

専任（※ダ）・研究者

特別支援教育平成 26.4.1

長崎

郁夫

客員准教授

みなし専任・実務家

特別支援教育平成 26.4.1

森谷留美子

客員准教授

みなし専任・実務家

特別支援教育平成 27.4.1

山内

隆之

准 教 授

専任・実務家

学校力開発

平成 27.4.1

佐藤

節子

客員教授

みなし専任・実務家

学習開発（※ダ）は、地域教育文化学部とのダブルカウントの教員を表す。

- 22 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域６⑤

平成 27 年３月 31 日までに計３人の教員が定年退職を迎えたが、学長裁量定員の臨時的措置を除き、後任補充を行った。
専門職大学院設置基準及び専門職大学院に関し必要な事項について定める件では、専任教員の４割以上を実務家教員と規定しており、本研究科では必要専任教員は 13 人であることから、そのうち実務家教員は６人以上となる。現在、研究者教員９人、実務家教員８人であることから、この基準を満たしている。実務家のうち３人は、みなし専任教員である。
実務家教員は、教育課程の編成、教育経営、教育相談、教科教育、学校経営、学級経営、特別支援教育といった領域に配置し、基本的には研究者教員との専門性の重複を避け、実務の専門的見識・経験を発揮できるよ
うに考慮している。
ただし、実践を理論化するために、理論的な業績を有すること、また、研究者教員とのチームティーチング
を実現するために、実務内容と人物とを考慮して配置している。
山形大学では、平成 18 年度から「国立大学法人山形大学 IR 情報データベースに係る情報保護管理規程」に基づき「山形大学情報データベースシステム」を運用し、種々の情報提供に努めている。本研究科の教員に関する研究活動等も該当することから、情報提供は、このシステムによって公開している。
入力可能な項目は、以下のとおりである。

・教職員基本情報（生年月日、顔写真、研究室住所、研究室電話番号、研究室 FAX、メールアドレス）
・出身学校

・出身大学院

・留学歴

・取得学位

・学内職務経歴

・所属学会・委員会

・研究分野キーワード

・教員組織審査実績

・学外での活動（高大・地域連携）・教育活動に関する受賞・学術関係受賞

・教育上の能力に関する大学等の評価
・研修受講歴

・研究経歴

・研究発表

・研究テーマ・論文

・学外略歴

・専門分野（科研費分類）

・取得資格

・ベンチャー企業設立

・教育方法の実践例・作成した教科書、教材等

・実務の経験を有する者についての事項
・学位論文

・総説・解説記事

・担当授業科目（学内）

・著書

・免許
・作品

・担当経験のある授業科目（学外）・科学研究費補助金（文部科学省・日本学術振興会）獲得実績

・受託研究受入実績

・工業所有権・その他

研究活動
本研究科教員（みなし専任を除く）は、「教員個人評価調査票（目標）」（評価期間２年）及び「教員個人評価調
査票（項目別自己点検）」（評価期間４年）の提出を行っている。研究業績についても、２年間を対象期間として「研究業績届出票」を提出し、西暦の偶数年に取りまとめたものを公表している。

《必要な資料・データ等》
資料 6-1-1

HP「教員紹介」

資料 6-1-2「国立大学法人山形大学 IR 情報データベースに係る情報保護管理規程」

資料 6-1-3「山形大学情報データベース」（抜粋）

資料 6-1-4「教員個人評価調査票」

資料 6-1-5

授業科目担当一覧

資料 6-1-6

山形県教育委員会との人事交流に関する覚書・協定書（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）教員組織については、専任教員を当初の 13 人から 17 人（研究者教員９人、実務家教員８人）に増員し、教職大学院の運営に必要な教員が確保されている。
- 23 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域６
また、現行の制度下で学部兼担教員やみなし専任教員を確保したり、県教育委員会との人事交流を促進したりするなど、多様な人事を実施し、適切な配置に努めている。
なお、共通科目などの中核となる科目については、すべて専任の教員の担当となっている。選択科目では、全学の教員の授業兼担により多様な科目を用意することが可能になっている。
また、「教育」「研究」「社会連携」「管理運営」の４領域について各教員が目標設定を行い、一定期間で自己評価を行うことになっている。研究業績も一定期間での公表を行っている。
さらに、「山形大学情報データベースシステム」等により研究上の業績、教育に関しては全科目のシラバスをホームページ上で公表している。

基準６－２
○

レベルⅠ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
本研究科の教員採用については、国立大学法人山形大学教員選考規程に基づく。選考は原則公募であるが、実務家教員については、一部、山形県教育委員会との人事交流に関する協定に基づき、しかるべき協議を経て公募
でない方法を採用している。この採用による教員は７人である。教員は、男性 13 人、女性４人であり、男女共同参画基本法の趣旨に基づく選考を行うことも明記することにしている。年齢構成（今年度中に達する年齢）は、
30 代１人、40 代２人、50 代９人、60 代５人である。
また、設置後の平成 22 年度には「山形大学大学院教育実践研究科専任教員の採用と昇任に関する規程」「山形大学大学院教育実践研究科専任教員の採用と昇任に関する規程施行細則」及び「採用と昇任に関する申合せ」を制定した。以後、これらの規程と細則に基づき、教員選考を適切に行っている。
さらに、その後、平成 24 年には「実務家教員（みなし専任教員）採用の選考基準に関する申し合わせ」、平成25 年度には、人事を含む地域教育文化学部との一体的な運営に関し必要な事項を審議するために「山形大学地域
教育文化学部統合マネジメント会議規程」を定め、平成 26 年度には「山形大学大学院教育実践研究科個別契約任期付き教員に関する申合せ」を整備した。
平成 27 年度から山形大学に学術研究院が設けられ、山形大学の教員はすべて学術研究院に所属することになった。これに伴い、「専任教員の考え方について」（山形大学総務部総務課法規担当）を整え、教員の採用と昇任に関する規程などの改正を行った。
なお、教員選考の際、教育研究上の経歴や教員としての多様な能力の評価を行うために「履歴書」「業績一覧表」及び「教育業績・管理運営・社会貢献業績一覧」の提出を求めるとともに、審査委員会が必要と認めた場合は面接を実施している。

《必要な資料・データ等》
資料 6-2-1

国立大学法人山形大学教員選考規程

資料 6-2-2

山形大学大学院教育実践研究科専任教員の採用と昇任に関する規程

資料 6-2-3

山形大学大学院教育実践研究科専任教員の採用と昇任に関する規程施行細則

資料 6-2-4

採用と昇任に関する申合せ

資料 6-2-5

実務家教員（みなし専任教員）採用の選考基準に関する申し合わせ

資料 6-2-6

山形大学地域教育文化学部統合マネジメント会議規程

資料 6-2-7

山形大学大学院教育実践研究科個別契約任期付き教員に関する申合せ

資料 6-2-8

専任教員の考え方について（山形大学総務部総務課法規担当）- 24 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域６
資料 6-2-9

規則の改正について（平成 27 年５月 26 日研究科委員会

協議事項１の資料）（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）本研究科の人事は、大学の教員選考規程に基づき、本研究科で採用と昇任に関する規程を定め、適切に行われてきた。特に研究者教員・実務家教員の別、教授・准教授の区分に従って選考基準を設け、公募以外の採用方法にも援用し、すべての人事で明確かつ適切に評価できるようにしている。
また、採用と昇任に関する規程施行細則と申合せにより、人事の手続についても明確に定め、平成 24 年度以降
では採用９件、昇任４件の計 13 件について人事を適正に行ってきた。

基準６－３
○

レベルⅡ

教職大学院における教育活動に関連する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
基準６-２に記述したとおり、
「教育」
「研究」
「社会連携」「管理運営」の４領域について各教員が目標設定を行
い、一定期間で自己評価を行うことになっている。
「山形大学情報データベースシステム」により研究上の業績と教育に関しては全科目のシラバスを HP 上で公表している。研究業績については、２年間を対象期間として「研究業績届出票」を提出し、取りまとめている。
また、設置以来、教員と学生の研究成果の公表のために、毎年、『山形大学大学院教育実践研究科年報』を刊行してきた。所収された研究は、すべて山形大学機関リポジトリに掲載されている。したがって、教育活動に関連する研究活動を促す組織的な環境は構築されている。
さらに、地域教育文化学部と同額の教育研究費を措置するとともに、みなし専任教員に対しても一定の教育研究費を共通の経費から捻出したり、必要に応じて専任教員に追加の予算を配分したりと、研究活動の基盤整備に努めている。個別の研究活動については、基礎データである教員の教育・研究業績のとおりである。
平成 26 度の研究活動に係る組織的な取り組みの状況は、以下のとおりである。
①

科学研究費補助金の獲得状況
平成 26 年度に採択された科学研究費補助金は７件（10,840 千円）である。41.2％の教員が補助金を獲得していることになるが、全員が研究者教員であることから、研究者教員では 77.8％になる。実務家教員も申請を行えるよう、補助金の申請書の書き方に関する研修会を開催したり、アドバイザー教員を置いたり、申請した者には研究費にインセンティブを与えたりするなどの工夫を行っている。
②

共同研究の実施状況
平成 21 年度の設置以来、教育活動を支えるいくつかの共同研究が行われてきた。
まず、学校における実習に関する研究である。実習担当教員を中心に、学生の実習ごとの自己評価と実習における振り返りをデータとして、継続的に成果の検証を行い、研究科年報や日本教育大学協会研究集会を利用して研究成果を公表してきた。同時に、異文化圏実習について、参加した教員と学生が、成果と課題を研究科年報で継続的に報告してきた。
また、平成 22 年度から、教育における世代間交流の取り組みを教育プログラムに取り入れるという、研究者教員４人と実務家教員１人との共同研究が、科学研究費補助金（萌芽的挑戦研究）に採択され、平成 24 年度まで継続して実施された。
さらに、現在、研究者３人と実務家２人の教員が中心となって、「修了後の追跡調査にみる教職大学院の学修効果」をテーマとした共同研究が行われ、外部の研究資金にも積極的に申請を行っている。同様に、教員と学生による学校防災に関する取り組みも共同研究として積極的に研究発表を行っている。
- 25 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域６《必要な資料・データ等》
資料 6-3-1「山形大学教育実践研究科年報」研究論文例

資料 6-3-2

共同研究で実施された「科学研究費補助金成果報告書」

資料 6-3-3

平成 26 年度日本教育大学協会研究集会資料（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）教員については個人評価や研究業績届出などの機会が定期的かつ継続的に確保され、それに基づき教育の目的を遂行するための組織としての教育環境の整備と共同研究などの研究活動が行われていると判断する。

基準６－４
○

レベルⅠ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
本研究科担当教員全員が教育方法の特例による授業を実施している。
そのため、夜間や土曜日あるいは長期休業中の集中講義については、時間及び時期の調整を行うなど、過重な負担にならないような工夫を施すこととしている。土曜日に開講する場合は、振替休日制度を利用している。
また、学部の授業兼担についても、過重にならないように各自の判断により行っているが、平成 26 年度、１人当たりの兼担単位数は約 15 単位で、オムニバス開講の授業を除いても約 13 単位となっている。
そこで、平成 27 年度以降の採用人事については、可能な限り、学部の授業負担を４単位で抑えられるようにし、
現在、在籍する教員についても、大学改革等に合わせて担当単位数を更に抑制するように検討し、実施に移す方向にある。

《必要な資料・データ等》
資料 6-4-1

学部等兼担授業一覧（資料 6-1-5

授業科目担当一覧）（基準の達成状況についての自己評価： Ｂ ）専任教員の授業負担については、基盤教育、既設の学部・大学院などの負担を考慮して、研究科委員会で審議の上、承認することとしている。
また、振替休日制度など、可能な限り、現行制度を活用して負担軽減を図っている。
さらに、今後の中期的な計画の中で、授業負担を具体的に軽減する措置を検討・実行する段階に入っている。

２「長所として特記すべき事項」
平成 21 年４月に教職大学院（山形大学大学院教育実践研究科専門職学位課程教職実践専攻）を開設した。
「学

習開発コース」と「学校力開発コース」の２コースで、実践的指導力を持つ新人教員と確かな指導理論と優れた実践力を備えたスクールリーダー教員の養成を行ってきた。学校現場のニーズに応え、平成 26 年４月より、コースの枠組みを廃し、教職実践専攻のもとに、新たに「学校力開発分野」「学習開発分野」「教科教育高度化分野」「特別支援教育分野」の４分野への組織換えを行った。当初、学生収容定員 40 に対して 13 人の専任教員を配置
し、きめ細かな指導支援を行う体制を整えたが、学生定員を維持したまま 17 人の体制に移行し、分野の拡充や指導体制の一層の充実が図られた。また、ほとんどの授業で実務家教員と研究者教員がチームティーチングを行っ- 26 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域６
たり、両者が共同研究を行ったり、教員組織の特長を活かし、「理論と実践の融合」を実現している。

- 27 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域７
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

レベルⅠ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
本研究科の教育研究に必要な大学院学生の研究室等については、地域教育文化学部研究棟に単独で３つの大学
院学生研究室（２号館３階 343 号(44m２)室、344 号室（22m２）及び１号館５階 501・502 号室（合計 45m２相当）を用意し、現在、コンピュータ 34 台（デスクトップ、ノート）を設置している。使用する教室のひとつである教育実習支援オフィス・セミナー室（３号館７階 708 号室、68m２）には電子黒板やデジタル教科書を整備し、平成
26 年４月に新設した ICT 指導力向上の授業で利用している。
また、学校での学修を日常的に行うために、附属学校には大学院学生用の実習室を確保するとともに、平成 19
年度から２ヵ年計画で大学院学生用のパソコン 30 台を整備した。
機器等の整備については、本研究科の設置後、校費等の規定経費による整備のほか、「教員養成の機能充実」の経費などをあてて、ICT 指導力向上などに関わる機器を整備してきた。
図書については、大学院学生研究室に、共通科目に必要なものを中心に、図書や教科書、学習指導要領解説等
を独自に整備している。学習指導要領（解説）97 冊、教科書 498 冊、教職関係図書 59 冊、事典・参考書等 87 冊、研究紀要など学術雑誌や報告書 62 冊、教育関係雑誌等 53 冊（343 号室と 502 号室の合計冊数、平成 27 年５月 23日現在）である。このほか、教育実習支援オフィスの資料室には、デジタル教科書や各教科の指導書を整備し、学生が利用できるようになっている。小白川図書館の CiNii などのデータベースや電子ジャーナル（現在、約１万タイトルが利用可能）は、学内 LAN に接続された、大学院学生の研究室のパソコンから常に利用できる。
なお、学生のヒアリング等の機会には、これまで施設･設備についての大きな問題点の指摘はない。
大学院学生の研究室と教員の研究室は、地域教育文化学部１号館５階、２号館３階、３号館５階の３か所に集まっている。施設としては３か所に分散しているが、２号館３階に修士 1 年、1 号館５階に修士２年、３号館５階に特別支援教育関係という具合に、機能的には集約化が進められており、使い勝手の課題は軽減されつつある。
【資料 7-1-1～7-1-3】《必要な資料・データ等》
資料7-1-1

設備の概要

資料7-1-2

施設の配置図資料7-1-3

大学院学生図書等整備状況（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）専用の大学院学生研究室３つを整備し、附属小学校・附属中学校にも専用の実習室を整備した。
大学運営資金及び学長裁量経費、教員養成の機能充実経費により、平成 27 年５月現在、パソコン約 64 台、ビ
デオカメラ４台、液晶モニターテレビ２台、DVD、液晶プロジェクター、電子黒板、実物投影機、スクリーンなどの基本的な設備を整備し、教育研究活動で有効に活用している。また、教職に係る図書経費の確保を継続的に進めてきた。
なお、本研究科の設置から６年が経過し、発足時のパソコンやプリンターについては不具合が生じ始めており、それらの機器の更新が課題になっている。平成 27 年度よりパソコンの更新について、大学運営資金の予算内で計- 28 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域７
画的に進める予定である。

２「長所として特記すべき事項」
発足時、約 2,000 万円の経費で専用の研究室及び PC 等を整備し、教育研究に十分に活用してきた。
その後、ICT 機器の充実など、計画的に整備を進めてきている。

- 29 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域８
基準領域８：管理運営
１

基準ごとの分析

基準８－１
○

レベルⅠ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］（１）執行機関
管理運営については、独立した研究科として自主的で責任ある運営組織を構築している。
本研究科に「研究科長」（地域教育文化学部長を兼ねる）を置き、研究科運営の責任を持つ。研究科長のリーダーシップの下、適切な管理運営を行っている。
また、平成 22 年度から研究科長補佐２人を置き、管理運営及び人事を担当するよう、体制を強化した。平
成 25 年度より、研究科長補佐は学部の統合マネジメント会議に加わり、学部と大学院の一体的運営に参画している。【資料 8-1-1,8-1-2】（２）協議機関
本研究科に「運営協議会」を置いている。この会議は、学内委員と学外の有識者からなる研究科長の諮問機関であり、基本計画、評価、その他重要事項について定期的に協議し、決定する。
また、管理運営全般について研究科長に助言・勧告する役割を有する。「運営協議会」は、年２回開催となっているが、年１回で安定した運営はできている。今後、運営協議会の開催回数についての検討を行う。
本研究科の教育研究・財務・人事などについては、研究科長を議長とし、すべての専任教員から構成される「研究科委員会」において協議されている。「研究科委員会」は、原則として毎月１回開催されている。
【資料 8-1-3～8-1-7】（３）事務組織
事務組織は、本研究科の管理運営及び教育研究に関するあらゆる事務を処理しなければならないことから、学生や教員に身近に支援できる体制が求められる。
したがって、本研究科設置後、本学学生センター等と連携しつつ、小白川キャンパス事務部地域教育文化
学部事務室（総務担当）が中心となって事務を処理している。
【資料 8-1-8】（４）学校教育の実態や社会の変化等に柔軟に対応しうる機動的な管理運営システム
山形大学では、平成 17 年度から、地域の教育課題を捉え、大学内外の意見をもとに時代や社会の変化に対応できる教員養成システムを確立した。本学における独立研究科としての本研究科もこのシステムの中で機動的な管理運営システムを構築している。本学の教員養成システムは、以下のとおりである。
①

地域との連携組織である「山形県地域教育推進協議会」：地域の教育課題の把握と教員養成の質的向上の維持発展を図る。

②

大学内の組織である「山形大学教員養成機構運営会議」（随時開催）：教員養成担当理事を長として、全６学部の委員から構成され、教員養成に関する大学の方針等を審議する。

③「附属学校運営会議」（随時開催）：附属学校の管理運営全般に関する事項を審議する。

④

本研究科においては、上述の「運営協議会」及び「研究科委員会」を設置し、上記の組織と連携して管理運営を行う。

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山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域８《必要な資料・データ等》
資料 8-1-1

山形大学大学院教育実践研究科研究科長補佐に関する規程

資料 8-1-2

山形大学地域教育文化学部統合マネジメント会議規程

資料 8-1-3

山形大学大学院教育実践研究科運営協議会規程・委員名簿

資料 8-1-4

山形大学大学院教育実践研究科委員会規程

資料 8-1-5

教職大学院の運営組織図資料 8-1-6

研究科委員会議事録

資料 8-1-7

平成 26 年度業務日誌（『山形大学大学院教育実践研究科年報』に記載）

資料 8-1-8

事務組織及び職員配置資料（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）教学と運営にかかわる協議機関を設置し、本研究科の目的を達成するために必要な管理運営のための組織を構築している。地域教育文化学部と連携し、事務組織を含め、一体感を持った運営を図っている。

基準８－２
○

レベルⅠ

教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
本研究科の財政的基盤は、主に大学運営資金の配分による。支出予算は、①教員研究費（いわゆる研究費）、②
共通経費に大別され、共通経費は更に一般分と特定分に細分される。一般分は、電気料、水道料、ガス料、電話料、重油料、防火対策費、環境整備費、清掃業務民間委託費、警備業務委託費であり、教職大学院の日常的な経費を措置している。特定分は、入試経費、印刷費、実習経費、消耗品費、日本教職大学院協会会費などであり、本研究科特有の教育活動に係る経費を確保している。
平成 26 年度の予算配分総額は当初 12,256 千円である。

《必要な資料・データ等》
資料 8-2-1

大学院教育実践研究科決算書

資料 8-2-2

大学院教育実践研究科予算配分書（基準の達成状況についての自己評価： Ｂ ）学生収容人数が 40 人と学部に比べて小規模であるが、相応の財政的基盤を確保している。

基準８－３
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本研究科の概要、教育活動などの状況を周知するために、パンフレット『山形大学大学院教育実践研究科＜教職大学院＞』を作成・配付し、シラバスをホームページ上で公開し、主な教育活動はホームページのニュースとして掲載するようにしている。
また、学外委員も含めて構成される会議では、パンフレットやシラバスに加え、『学生便覧』、時間割なども資料として配付している。
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山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域８
大学院説明会は、年２～３回実施してきた。研究科の概要に加え、学生による体験発表などを行っている。説明会のうち１回は、２年次生の「教職実践プレゼンテーションⅡ」の中間発表会（８月）の日程と合わせて開催
し、発表会も参観できるようにしている。
『山形大学大学院教育実践研究科年報』には、教員の研究とともに全学生の実践研究報告書を所収している。
平成 21 年度から第６号まで刊行している。この研究科年報は、県内の教育委員会、連携協力校のほか、全国の他の教職大学院などに送付し、本研究科の教育活動等を周知するように努めている。
さらに、年報は機関リポジトリに搭載し、公開している。教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡの発表会は、関係機関に周知し、公開している。

《必要な資料・データ等》
資料 8-3-1『山形大学大学院教育実践研究科年報』第５号、第６号

資料 8-3-2『山形大学大学院教育実践研究科年報』配付先一覧

資料 8-3-3『山形大学大学院教育実践研究科年報』編集・投稿要領（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）さまざまな機会、媒体を活用して、多面的に教育活動を周知するように工夫している。

２「長所として特記すべき事項」
地域の教育委員会等と協同する独自の管理運営体制を構築している。
『山形大学大学院教育実践研究科年報』を刊行し、本研究科の教育研究活動の実際の広報に努めている。

- 32 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準基準９
基準領域９：点検評価・ＦＤ
１

基準ごとの分析

基準９－１
○

レベルⅠ

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
教育の状況についての点検評価は、学生指導担当の業務に位置づけて、実施している。質の向上と改善のために次のような取り組みを行い、具体的な成果を得ている。
（１）授業評価アンケート・到達目標の自己評価アンケート
本研究科の発足から平成 25 年度まで、全授業について、すべての学期に資料 9-1-1 にある評価項目について受講した学生を対象にしたアンケート調査を実施している。その結果を集計の上、研究科委員会等で報告する（資料 9-1-2）とともに担当教員に開示し、指摘事項を中心とした授業改善を図るよう促した。
【資料 9-1-1、9-1-2】
平成 26 年度からは、学生に授業科目に係る到達目標（C 基準）をもとに、達成度の自己評価をもとめる形に改めた。目標を明確化し、学生各自の主体的な学習を促すことをねらいとしたものである。学生の自己評価の結果
は、研究科委員会で報告し、各教員に開示している。学生の自己評価による達成度から本研究科の教育状況を点検し、教員各自の授業内容の見直しを図るものである。こうした変更に伴い、従来の授業アンケートでダイレクトに寄せられた学生の意見が集約されないため、別途アンケートで教育状況についての学生の自由記述を求めるなど、改善を続けている。【資料 9-1-3、9-1-4、9-1-5】（２）授業報告書
すべての授業について、資料 9-1-5 のような授業報告を義務付けている｡その結果、授業を計画的に実施し、補講等も含めて単位認定基準にそって厳格な指導と評価が行われているものと判断できる。
また、授業担当者の自己評価の機会としても機能している。
なお、授業報告書の提出状況は、平成 26 年度前期 75％、後期が 72％である。提出率の向上を図ることが課題となっている。【資料 9-1-5】（３）授業科目のコーディネートと教育状況のフィードバック
本研究科の専任教員のほかに、学部の兼担教員が授業を担当する場合については、専任教員がコーディネート
したり、兼担教員への説明会を開催したりしている。
例えば、「教材開発の先進研究」など医学部や工学部など他学部の教員が出講した場合は、学生のレポートを送付するなどの方法により、学生の状況を具体的にフィードバックし、授業内容の改善にむけた資料を提供している。

《必要な資料・データ等》
資料 9-1-1

授業評価アンケート

資料 9-1-2

学生の授業評価アンケートの結果の事例

資料 9-1-3

到達目標の自己評価アンケート

資料 9-1-4

到達目標の自己評価アンケートの結果の事例

資料 9-1-5

学生生活全般についての自由記述アンケートの集計

資料 9-1-6

授業報告書の例（記入済み）

平成 26 年度前期

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学習開発分野平成 26 年度前期

学習開発分野山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準基準９（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）授業評価アンケートの実施をベースに、到達目標の自己評価アンケートに評価方法を転換している。目標を明確化し、学生各自の主体的な学習を促すことを位置づける試みである。こうした試みと個々の授業についての学生の要望や意見の集約をどのように整理するかについては、改善を続けている。授業報告書は、点検評価のシス
テムとして機能しているが、なお提出率の向上が課題となっている。研究科委員会等で学生の教育状況をフィードバックするのは当たり前という意識になっており、その意味で授業改善の必要性についての教員の意識は明確になっている。

基準９－２
○

レベルⅠ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］
研究科長補佐（管理運営担当）と学生指導担当を中心に、本研究科の独自の FD を進める体制と採っている。組
織的な研修の機会は、次のとおりである。
（１）本研究科の独自の FD として、専任教員による FD 懇談会を年 1 回開催している。資料として教員就職率や修了した学生の状況を示して、自由な意見交換の場としている。本研究科の教員就職率が年度ごとにばらつ
きがあることや、個々の学生の状況などについての情報が共有されている。この意見交換から、本研究科の紹介パンフレットの改善などの取り組みが生まれている。
【資料 9-2-1】（２）本研究科における教育実習や学生の学修効果の研究について、研究者教員と実務家教員でチームを組織し，発表準備や内容の検討を通して、担当教員の資質の向上に取り組んでいる。研究成果は、日本教育大学協会
研究発表集会や本研究科の年報などで発表している。【資料 9-2-2】（３）全学の FD 合宿やセミナー、新採用者研修に参加している。FD 合宿は、学部などの専門を越えて大学の授業のあり方を協議研修する場になっている。全学の FD への参加は、平成 23 年度２人、平成 24 年度１人、
平成 25 年度１人、平成 27 年度１人である。【資料 9-2-3】《必要な資料・データ等》
資料 9-2-1

大学院教育実践研究科 FD 懇談会資料

資料 9-2-2

日本教育大学協会研究発表集会（平成 26 年度）発表プログラム、要旨

資料 9-2-3

山形大学 FD 合宿セミナー案内（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）本研究科独自の FD を進めるとともに、チームでの研究発表を組織し、担当教員の資質向上にむけた取り組みを組織的に進めてきている。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。

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山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準基準１０
基準領域１０：教育委員会及び学校等との連携
１

基準ごとの分析基準１０－１○

レベルⅠ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］（１）教育委員会及び学校等との連携
山形県教育委員会や県内の市町村教育委員会とは、「運営協議会」や「教育実習委員会及び教育実習運営協議会」などの協議機関を常設している。平成 26 年４月に実施した２コースから４分野への組織換えは、地域社会から特別支援教育と教科専門力の高度化についての強いニーズが寄せられたことによる。運営協議会での協議と並行して、山形県教育委員会を介して県内小中高及び特別支援学校の校長にアンケートを実施したところ、本研究科の担う高度な教職の専門性について、特別支援教育と教科専門についての要望が大きいことが判明した。このように地域社会のニーズに対応して本研究科の組織やカリキュラムを改善する上で、教育委員会や学校等との連携が機能している。【資料 10-1-1】
また、学部卒学生については、山形県教育委員会は、平成 23 年度選考試験から「教職大学院修了見込者特別選考」を実施している。これは、学部卒業時及び教職大学院在学中に教員採用試験に合格した者を対象とするものである（第 1 次選考試験の免除）。これまで、本研究科の学部卒学生２人がこの特別選考で採用されている。
現在、運営協議会では、学部卒学生に対する山形県教員採用選考試験でのインセンティブの更なる改善や現職教員に対する研修プログラムの開発に本研究科が参画する点について協議を進めている。
【資料 10-1-2】
本研究科の入学者選抜試験では、山形県教育委員会から 10 人の現職教員が派遣されることを設置準備段階で合意しており、平成 21 年度入試から 27 年度入試まで 10 人が受験し、本研究科に入学している。平成 25 年度から
は、宮城県教育委員会から現職教員 2 人が受験し、入学している。宮城県教委からの現職派遣は、本研究科が発足以来、学校防災関係の共通科目（必修）を設けるなど、特色あるカリキュラムを設けていることによるものである。
本研究科で養成している学生の実践研究の成果については、山形県教育委員会の担当者が、直接学生の発表を聞いてコメントする場を設けている。総括評価科目「教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡ」である。教育委員会の担当者の評価は、研究科委員会における学生の修了判定の参考材料とされている。

（２）公益財団法人やまがた教育振興財団との連携
公益財団法人やまがた教育振興財団（以下「財団」という。）は、本研究科に修学し、山形県の教育機関において中核となる教員を目指す学生に対して、奨学金の貸与事業を行っている。平成 21 年度から 27 年度までで 23
人の学生（学部卒学生）がこれを利用している。
本研究科は、財団との共催で、「やまがた教員養成シンポジウム」を開催している。平成 26 年度で４回目を迎えた。高度な教職の専門性の育成に向けて、「省察」「地域との連携」などの主題を取り上げてきている。これまで毎回 100 人を超える参加者を得ており、県内の大学教員・学校教員・行政関係者・学生が一堂に介して協議する場となっている。このシンポジウムの成果は、本研究科のホームページや本研究科の年報で報告している。
【資料 10-1-3】
なお、平成 26 年度からは、本研究科の専任教員が財団の理事に加わり、より密接な連携をとれる体制になっている。

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山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準基準１０《必要な資料・データ等》
資料 10-1-1

大学院教育実践研究科運営協議会（平成 25 年度）での県内の学校長へのアンケート結果報告

資料 10-1-2

平成 26 年度大学院教育実践研究科運営協議会

資料 10-1-3

やまがた教員養成シンポジウムの報告 『年報』第５号、第６号所収。ホームページにも公開

協議事項一覧

（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）設置準備段階から今日まで、山形県教育委員会等と緊密な連携を維持強化し、共同して本研究科を設置、運営してきたと言える。

２「長所として特記すべき事項」①

地域社会のニーズに対応した４分野への組織換えの実施②

現職教員の安定した派遣（派遣教員への県教育委員会からの入学金・授業料半額補助）③

教職大学院特別選考実施に見られるインセンティブの付与④

山形県・山形市などが母体となって設立された「公益財団法人やまがた教育振興財団」による本教職大学院を対象とする奨学金事業⑤

財団との共催による「やまがた教員養成シンポジウム」の開催⑥

総括評価科目「教職実践プレゼンテーション」への山形県教育委員会担当者の参加- 36 -