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看護管理分野において国際協力に携わる
人材育成の核となる要素
平賀恵子
国立看護大学校；〒 2
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5東京都清瀬市梅園 1
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うためには，派遣前に何を学ぶ必要があるのだろうか。しⅠ．はじめにかし，国際協力に関する研究は始まったばかりであり，特に看護管理分野での国際協力に関する研究，文献は非常に日本の国際化が進む中，国際協力に関心のある看護職は少ない。国際社会での日本の役割が大きくなり，国際協力

増加傾向にある。国際看護研究会の推計によると，第二次の質の向上が求められている今こそ，それを行う人材育成

世界大戦以後に途上国で国際医療協力活動を行った日本ののあり方を考える必要があるといえる。

看護職は約 3000人である。しかし，森 が指摘するよう

そこで，国際協力の中でも特に看護管理分野の活動に焦に，その大半は途上国での看護活動に関する体系的な教点をあてて，途上国における看護管理の内容や管理者の能育，研修を受けていないため，現地では試行錯誤で活動し力を含め，国際協力の経験者が現地のニーズをいかに把握ているのが現状である。国際協力に携わる人が少なかった

し，実際にどのような活動を行ったのかという実践的知識

時には，途上国に出かけていくことそのものに意味があっを調査し明らかにすることで，今後の人材育成に必要な核たが，現代では，看護の専門性だけでなく国際協力のノウとなる要素の抽出をすることにした。このことは，今後のハウに通じた専門家が求められている 。

国際協力に携わる人材の育成や効果的な技術協力に役立つ

国際協力で技術移転を行う場合，日本の技術をそのまま持ち込んでもうまくいかないというのは，周知のことであものであり，国際協力の質向上に向けて意義のあるものである。

る。看護管理分野に限ったことではないが，協力内容や方法に普遍的なものはなく，各国の状況の違いによって協力の仕方を変えていかなければいけない。効果的な活動を行

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５．分析方法
Ⅱ．用語の定義

面接の結果を逐語的に記述し，報告書の内容と合わせてデータとした。研究対象者毎にインタビューガイドの枠組

国際協力：わが国で行われている国際協力には，政府開みに沿って，

発援助(ODA)としての多国間協力と 2国間協力，そして，① 任国での活動の背景，

非政府団体(
による協力があるが，本研究では，実NGO)② 活動の内容，

施主体が国際協力事業団(
以下 J
である 2国間協力のI
CA)③ 活動上の障害，困難，内の技術協力をさす。

④ 任国の看護管理者の能力，

技術協力：人づくりのための協力，自助努力支援，継続⑤ 日本と任国の違い，的な協力，草の根に届く援助を基本理念として，特定の技術を移転することをいう。

⑥ 任国での活動を通して必要だと感じたことという 6項目の枠組みに沿って，段階を踏んで抽象化して看護管理分野：組織の目的を達成するために物理的，経いった。そして，核となる要素に関するキーワードを抽出

済的，人的資源の調整や統合などを行う管理業務と管理者

し た。な お，本 文 中 で は，「小 カ テ ゴ リー」『中 カ テ ゴに求められるマネジメント能力をいう。

リー』【大カテゴリー】と，括弧の形で区別した。

カウンターパート：国際協力において，技術移転の対象となる相手国の看護職をさす。このカウンターパートを通６．倫理的配慮

して移転された技術の普及・定着が行われる。

本研究への参加は自由意志で決定でき，参加を取りやめても影響はないこと，プライバシーに配慮しプロジェクト

Ⅲ．研究方法名や個人名は匿名とするが，国際協力関係者には対象者が特定できる可能性があることなどを説明し，同意の得られ

１．研究デザイン

た看護職に対して半構成的面接法を用いて個別に面接を本研究は，看護管理分野における国際協力に携わる人材行った。

養成のために必要な要素を明らかにするための探索的研究
である。

Ⅳ．結 果

２．研究対象１．研究対象者の概要

これまでに国際協力に携わった医療関係者から紹介されａ．研究対象者の看護職としての経験

た，過去に実施された病院に対する J
I
CA プロジェクト方

研究対象者は，保健師，助産師，看護師のいずれかの免式技術協力にかかわった看護職のうち，任国における看護許を有しており，看護職としての経験は，11
〜37年(
平均

管理分野での活動を 1年以上行った看護職 5名を対象とし

2
2.
6年)
であった。

た。

国際協力に携わる前後において，全員が何らかの形で病院における看護管理に携わっており，看護管理における最３．データ収集期間

高職位は，看護部長(総師長)
2名，病棟師長 1名，副師長

200
0年 6月 25日〜12月 2
0日

1名，病院管理アドバイザー1名であった。それらの実践
経験や研修会，講習会を通して，また，文献を活用するこ４．データ収集方法とによって看護管理を学んでいる。

国際協力関係者から紹介され，研究に同意の得られた看ｂ．研究対象者の国際協力の経験

護職に対して，倫理的配慮を行いながら半構成的面接法を

ODA，NGOな ど 派 遣 の 形 態 は さ ま ざ ま で あ る が，用いて個別に面接を行った。看護管理分野での国際協力に

5〜3
5年を通して携わっており，東南アジア地域，南西ア

必要な教育内容を抽出するために，途上国における看護管

ジア地域，中近東地域，アフリカ地域，中南米地域などで理の業務内容と看護管理者に要求されるマネジメント能力の1〜7か国における数週間から数年間の活動の経験を有を軸としてインタビューガイドを作成し使用した。面接内している。その際の活動分野は，地域保健，母子保健，臨容は，テープレコーダー録音によって記録した。

床看護，看護管理などであった。

インタビュー内容を裏付けるため，任期終了時の報告書

現在の職業は，教育者 2名，病 院 勤 務 者 1名，学 生 1を研究協力者の同意を得た上で閲覧し，データ収集，分析

名，無職 1名であるが，国際協力に関する研究や国際看護の厳密さを高めるため，分析の過程において，面接や文書論などの授業を担当したり，JI
CA 専門家として開発途上による確認を行った。

国での技術協力や日本での研修員の受け入れにかかわるな

国立看護大学校研究紀要

第 2巻

第 1号

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ど，全員が様々な形で国際協力に携わっている。

ｂ．活動の内容

ｃ．研究対象者が任国で携わったプロジェクトの概要

すべての活動に先立ち，あらゆる活動の基礎となるり準

5名の研究対象者が携わったプロジェクトの対象分野

備として『現状の把握，問題分析，活動計画の立案』が行わは，救急医療，小児病院，母子保健，医療供給システムでれ，活動の背景にあげられていたニーズに応じて，【組織あり，全てのプロジェクトが，トップリファラル病院としづくり】【システムづくり】【人づくり】の活動が行われてての役割や，医学生，看護学生，周辺地域の医師，看護職いた。

者の教育病院としての役割など，地域での重要な役割を【組織づくり】とは，「看護部組織の設置への働きかけ」

担っている国公立病院を対象としていた。

や，看護部長，教育師長などの「看護管理者任命への働き

派遣期間は，1年から 4年 6か月であり，活動の内容

かけ」「組織図作成への関与」，リーダーとなり得る大卒看は，看護部長，病棟師長などの看護管理者やスタッフであ護師を活用するための適正配置や配置換えなどの「人員配る看護職者を対象に，看護部の機能強化や看護の質向上に置の検討」などの『組織構造の再編成』と，それに伴う「職務向けた活動であった。

規定や業務区分の作成や見直し」などの『職務規定，業務区分の明確化』
に関する活動である。

２．分析結果(表1)【システムづくり】とは，「救急器具のチェックリスト作

ａ．活動の背景成」
や「物品請求システム作成」などの『物品管理システムづ

看護管理分野での活動の背景として，【組織の問題】【管くり』，看護管理日誌の導入と収集されたデータを活用す

理運営上の問題】【教育の問題】
が抽出された。

る「情報管理システム」「病棟師長から看護部長，看護部長【組織の問題】とは，無資格者が看護業務を行うなど資格から院長への報告システム」，役職者会議や看護職者会議や教育レベル毎の業務内容が規定されておらず，病棟におを開始することによって「看護部内の調整」
を図り，院長やける看護ケアの責任者が決められていないなど『業務分掌

医師，事務，検査部門などとの「他部門との調整」
を図るたが不明確』で，看護部組織やその責任者である看護部長，

めに会議を開始する」ここまでではないかなど『組織運営の病棟師長が存在していないという『組織構造の問題』，師長ためのシステムづくり』，看護記録の効率化を図るための間，スタッフ間での情報の伝達，共有がいっさい行われて「看護記録の改善」や「看護の基準，手順の作成」
，転棟時や

いない
『組織運営上の問題』である。

手術室からの「申し送りの見直し」
や「スケールを作成し「看【管理運営上の問題】とは，病棟間の人事交流が行われて護の質の評価」を行うなどの『看護業務の改善』，院内教育いなかったり，出勤，退庁時間が守られない，看護師不足

プログラムの立案やカリキュラムの見直しなど「院内教育により労働力が不足していたなどの『人事管理の問題』，救の企画，実施」，医師との合同勉強会や地域の看護職者を急病棟であるにもかかわらず救急に関する物品が整備され含めたセミナーの開催などの「セミナー，ワークショップていなかった，物品が不足していたなどの『物品管理の問の企画，実施」を行うなどの『継続教育のシステムづくり』

題』，看護基準や勤務交代時の申し送りがなく，看護ケアである。

の質が保証されていないなどの『業務管理の問題』である。

【人づくり】とは，集中講義，OJ
T セミナーなどを通し【教育の問題】とは，基本的な知識，技術の不足により観て看護部長を教育したり，院内教育について新任の教育師察や記録が行われていなかったり，理論的知識やアセスメ

長に指導するなどの『看護管理者の教育』やスタッフへの観ント能力が不足しており，経験に基づいた看護が実施され察や看護記録の書き方などの「看護技術指導」
や「院内教育，ていたなど『看護職者の能力の問題』，院内教育が全く行わセミナーの企画，実施の指導」，「教材，マニュアル作りのれていなかったり，行われていても対象に片寄りがあり，指導」
によって行われていた『看護管理者以外の指導者の養専門教育中心で本当に必要な基礎教育はプログラムに組ま

成』
である。

れていない，院内教育を企画できる人材がいなかったなど

ｃ．活動上の障害，困難『院内教育の問題』，医師との関係においては，教育年限の活動を行う際には，保健省の方針，予算，人事などのギャップによる地位の格差や上下関係が存在しており，患【政策】，政治的・経済的・社会的不安定，インフラストラ

者管理は医師の役割であって看護師のではない，医師の指クチャーの不備などの【社会情勢】，国民性や認識の違い，

示の下に動くことが当たり前で意見は言う必要がないとのカウンターパートの勤務時間，引き抜きなどの【カウン

認識を看護職者が持っていた。家族が看護の担い手であるターパート に 関 す る 問 題】
，リーダーシップ が 弱 い，知という『看護観，看護師の役割の違い』もあった。

識・技術・理解力の不足などの【看護管理者の能力】，医師

そして，任国の看護管理者の能力 と し て，
【リーダーとの関係などの【人間関係】による障害，困難が存在した。

シップの弱さ】【知識，技術，理解力不足】
が抽出された。

一方，プラスに影響する背景としては，【病院幹部からの理解】が得られたこと，【医師を巻き込んだ活動】を行った

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表 1 分析結果のカテゴリー一覧
インタビュー
ガイドの枠組み

大カテゴリー

中カテゴリー

組織の問題
ａ．活動の背景・業務分掌が不明確

・組織構造の問題

・組織運営の問題

・人事管理の問題

・業務管理の問題

・医師との関係

・院内教育の問題

・看護職者の能力の問題

管理運営上の問題
教育の問題

・物品管理の問題
・看護観，看護婦の役割の違い

現状の把握，問題分析，活動計画の立案

ｂ．活動の内容

ｃ．活動上の障害・
困難

組織づくり

・組織構造の再編成

・職務規定，
業務区分の明確化

システムづくり・組織運営のためのシステムづくり
・継続教育のためのシステムづくり
・看護業務の改善
・物品管理のシステム

人づくり

・看護管理者の教育

政策

・政策

社会情勢

・政治的不安定・経済的不安定・インフラストラクチャーの不備

カウンターパートに関する問題・カウンターパート確保の難しさ

・看護管理者以外の指導者の教育・予算不足・年功序列，
コネクションによる人事・社会的不安・国民性・看護管理者のリーダーシップの弱さ

看護管理者の能力

・認識の違い・情報の伝達，共有ができない

・看護職者の知識，
技術，理解力の不足

人間関係

・医師との関係

・人間関係

病院幹部からの理解
プラスに影響する
背景

医師を巻き込んだ活動
研修生の活用ｄ．任国の管理者の能力

リーダーシップの弱さ
知識，技術，理解力不足
組織が存在しない，機能していない

ｅ．日本と任国の違い

看護管理システム
価値観

ｆ．活動を通して必要だと感じ
たこと

看護管理の知識・看護管理の知識

・日本の看護の歴史

看護管理の実践力

・看護管理の実践力

情報収集能力・派遣前の情報収集能力

問題分析能力・問題分析能力

コミュニケーション能力・コミュニケーション能力・教育プログラムの作り方

・いろいろな場面での対処能力

・専門性を高める

・現地での多角的な情報収集能力

・派遣前の検討
・柔軟性

・相手国の言語・英語

戦略的手法
プレゼンテーション能力
交渉力

こと，【研修生の活用】が挙げられた。

よるストライキによって業務がすべて停止してしまうこと

公立病院であることから保健省の方針である『政策』にがあった。『予算不足』によって企画した院内教育が行われよって改善できる範囲が狭められ，政治情勢などの『政治ないこともあった。低賃金などの労働条件の悪さは，カウ的不安定』やそれによる『社会の不安定』
が引き起こされた

ンターパートの副業をやむを得ないものとしていたり，他

状況では活動の継続性が危ぶまれたり，『経済的不安定』にの援助機関からの引き抜きを容易にしていたため，『カウ

国立看護大学校研究紀要

第 2巻

第 1号

200
3年

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ンターパート確保の難しさ』が生じていた。本音と建前がｆ．活動を通して必要だと感じたことあり真意が理解できなかったり，数字に対するいい加減

5名の研究対象者が任国での活動を通して必要だと感じ

さ，勤務時間を守らない，恨みをかいやすい，のんびりとたこととして，【看護管理の知識】【看護管理の実践力】

した行動などの『国民性』，『情報の伝達，共有ができな【情報収集能力】【問題分析能力】【コミュニケーション能い』，活動の主体が誰であるかという『認識の違い』，『看護力】【戦略的手法】【プレゼンテーション能力】【交渉力】
が職者の知識，技術，
理解力不足』，医師との地位の格差や人挙げられた。

間関係などの『医師との関係』は，活動を行う上での障害と看護管理の知識，看護管理の基本といった『看護管理のなっていた。
『年功序列，
コネクションによる人事』が行わ知識』，看護管理能力，学んだ知識を応用できること，看れていたことにより，優秀な人材を看護管理者に任命する

護管理の経験，看護管理の視点といった『看護管理の実践ことができなかったり，足の引っ張り合いや恨みをかいや力』，政策，教育方針，文化的背景，医療人類学的な見地，

すい国民性，指示命令系統が明確でないことにより『看護

異文化看護，異文化コミュニケーションなど多角的な視野

管理者のリーダーシップの弱さ』が生じており，意思決定からの『問題分析能力』，幅広い分野での情報収集ができるに時間がかかっていたことも挙げられていた。電圧が一定『現地での多角的な情報収集能力』，お互いに理解し合うこ

でない，停電が多いなどの『インフラストラクチャーの不とができる，人間関係を築くことができる，相互依存，相備』
は，供与した医療機器の故障を頻発させていた。

互信頼ができる人間性，相手国の言語，英語能力などの組織づくりや再編成が上手くいったことの理由として，『コミュニケーション能力』，自分の価値観に縛られない，【病院幹部からの理解】が得られたことが挙げられた。病院

相手国に合った独自の方法を一緒に考えることができる，長などの病院幹部からの理解が得られ，看護部という組織

お互いに受容できるといった『柔軟性』，さまざまな経験をが設置されたり，看護部長，病棟主任などが任命された。

積むことで身に付く『いろいろな場面での対処能力』，『教

また，システムづくりやその継続が上手くいった方法とし育プログラムの作り方』，物の無い時の看護や日本の看護ては，【医師を巻き込んだ活動を行った】
ことが挙げられがどうやって現在に至っているかといった『日本の看護のた。医師と看護師の上下関係が存在していたが，チーム歴史』，『専門性を高める』，『戦略的手法』
，
『交渉力』
，
『プ

ワークを高めるために定期的なミーティングを行ったり，

レゼンテーション能力』が必要であると感じていた。また，

必ず医師を巻き込んだ形での活動を行った。そうすること他のプロジェクトでの活動や他の援助機関，NGOなどので医師からの協力も得られるようになり，関係性も改善し活動，相手国の政治，経済の状況，歴史，医療制度，価値た。また，日本での研修を終えた【研修生の活用】を行うこ観などの『派遣前の情報収集能力』と，それらも用いた『派とで，研修での学びが生かされ，相手主体での活動となっ遣前の検討』ができる能力も必要であると感じていた。

た。
ｄ．任国の看護管理者の能力

Ⅴ．考 察

任国での看護管理者の能力として，【リーダーシップの弱さ】【知識，技術，理解力不足】が抽出された。

１．看護管理分野における国際協力に携わる人材の育成

法的な罰則など拘束力を持っていないことや，足の引っに必要な要素張り合いなどの外圧によって『リーダーシップの弱さ』
が引

5名の研究対象者の活動実態を分析することで 6項目のき起こされ，上からの命令がないと動かなかったり，自分枠組みに沿ったカテゴリーが抽出された。活動の背景や，の考えを持って発言することができなかった。看護管理だ

任国の看護管理者の能力で抽出されたことに対して看護管

けでなく臨床看護についての『知識・技術・理解力不足』で理分野での活動が行われたことから，これらを ニーズ>とあり，数字に対するいい加減さや情報の共有，伝達ができ捉えた。そして，活動上の障害，困難，プラスに影響するない，部下の指導ができないことが起こっていた。

背景は，活動を行う上で， マイナス，あるいはプラスに

ｅ．日本と任国の違い影響する背景>であり， ニーズ>と合わせて， 任国の医

日本と任国の違いは，【組織が存在しない，機能してい療とそれを取り巻く環境 とした。活動の内容はない】【看護管理システム】【価値観】が抽出された。

活動の要素 であり，任国での活動を通して必要だと感じたこと

組織がない，ビジョンや年間計画などがなく統制がとれや，日本と任国の違いは，これらの能力や日本との違いをていないという『組織の違い』，看護管理の原則は同じで認識しておくことで，より効果的な実践が可能になるたも，管理システムが違う，伝達・報告というシステムがな

め， 国際協力に携わる人に必要な能力 とした。これら

いなどの『看護管理システムの違い』，日本は文化や価値観のカテゴリーの関係性を見てみると，図 1の四角で囲まれのスケールが共通しているが，管理に関する価値観やスた部分の関係図ができた。

ケールが違うという『価値観の違い』が存在した。

任国の医療とそれを取り巻く環境⎜ 3
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に対して行われる

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図 1 看護管理分野における国際協力に携わる人材育成に必要な要素と核となる要素

看護管理分野での活動が， 活動の要素 としての【組織

本での技術をそのまま持ち込んでも，その技術の受け入づくり】【システムづくり】【人づくり】である。この活動

れ，定着が可能ではないという実現性における意味と，そは任国の変化という形でフィードバックされる。フィードの国が何を求めているのかを知らなければ，技術提供する

バックされた内容に基づいて，また改めて活動が提供され内容の選定やその技術を伝える方法が見いだせないというるという関係になっている。そして，この看護管理分野で意味がある。

の活動は，国際協力に携わる人間によって提供されるもの

本研究では，任国の医療とそれを取り巻く環境を，研究であり，任国への看護管理分野における活動を行うために対象者が任国で実施した活動の背景にあるものとして捉え必要な能力は，【看護管理の知識】【看護管理の実践力】

た。任国のニーズは，その国の現状の中にある。しかし，【情報収集能力】【問題分析能力】【コミュニケーション能看護管理者の立場であっても日常の生活のどこに問題があ

力】【戦略的手法】【プレゼンテーション能力】【交渉力】でるかを広い視野で的確に理解することは難しい。現状の中あり，それらの能力が発揮されることで，効果的な活動がでどのように工夫するかは思考できても，問題意識を持行われる。

ち，さらに現状そのものを変えようとする意志を持ち，力任国において効果的な看護管理活動を行うためには，派を発揮することは容易ではない。そこで，その国における遣前，派遣後の任国の医療とそれを取り巻く環境について

現状の中に，任国において技術提供を求めている人々がの情報収集，問題分析を行うこと，分析および評価に基づニーズとして理解しているものと，国際協力に携わる立場

いた【組織づくり】【システムづくり】【人づくり】を柱としだからこそ見えたニーズがあると考える。

たニーズに合わせた活動を行うこと，それらを行うために

管理プロセスは，対象は異なるが看護過程と類似してい必要な能力を身に付けておくことである。このことから，るといわれる 。国際協力における看護管理分野での活動

図 1の四角で囲まれた部分の関係図は，看護管理分野におも，任国における現状理解のための情報収集，問題点の分

ける国際協力に携わる人材の育成に必要な要素であるとい析，目標の設定，計画立案，実施，評価の要素を含んだプえる。以下で，これらのカテゴリーの意味とその関係性にロセスである。本研究における 5名の研究対象者は，任国ついて考察する。

での活動を開始する際に，プロジェクトの実施場所である

ａ．任国の医療とそれを取り巻く環境

病院の看護組織の体制，看護の内容，看護教育の現状，病国際協力に携わる上で，任国における技術協力を行う分院組織の体制，医療の内容，地域の医療，住民の生活，国野の現状を正しく理解することは重要である。それは，日の看護教育制度とその内容，政策，文化的背景，医療人類

国立看護大学校研究紀要

第 2巻

第 1号

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3年

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学的見地などの多角的な情報収集，問題分析を行い，ニーる。その意味では，国際協力という立場で技術提供するこズの把握を行っている。

とは，内部での変革が困難な状況を，意識させるものとな

このニーズを充足させるための活動上の障害，困難としり得ると考える。これは，単に看護部という一組織の見直て，国民性や文化に加えて，その国の政治・経済を中心としではなく，病院全体の組織からの見直しが必要であり，した現状などさまざまな背景が活動に影響を及ぼしてい改革に至るまでのプロセスは組織をつくることと等しく困る。これは，活動を行い，任国の状況を変革していく上で難なものであるといえる。

は国レベルでの把握や働きかけが必須であり，それがまた活動を困難にさせる要因でもあるといえる。

組織は，全体としても部分としても人々が共有する目的を果たすことに貢献するものでなくてはならず，また，最また，プラスに影響する背景は，活動を困難にする要素

小の努力やコストで目的を遂げるものでなくてはならなでもある他職種との関係での状況を分析し，適切にアプい。リーダーやメンバーなどの役割分担のあり方や相互のローチすることでプラスに働かせることも可能であるとい

協力・協調，集団としての凝集性などによって目標の達成える。このことは，活動の直接の対象である，カウンター

結果に影響が生じるため ，組織づくりの意義は大きいとパートが統括する看護部組織の現状の把握や問題の分析をいえる。病院組織において看護部が役割を果たすために行うとともに，病院組織における看護の担っている役割やは，看護部門が組織され，理念や目標が明示され十分に機抱えている問題，そして，病院の地域のレベルあるいは国能することや，看護管理者が配置され，組織，管理者，看レベルにおける役割，住民の生活に影響を及ぼす社会的要

護職者それぞれが持っている力が十分に活用されることが因など，医療とそれを取り巻くさまざまな要因を把握し，重要である。

分析して対処することが，活動を行う上で重要であること(
2)システムづくりを意味する。

本研究でいう【システムづくり】とは，【組織づくり】にｂ．看護管理分野における国際協力での活動の要素

よって構造化された成員の意思決定や行動の過程を明確に(
1)組織づくりすることであり，【組織づくり】
によって，看護部組織の理看護部が存在せず，看護職員が医師の管理下に置かれて念や目標，指示・命令系統，組織内の地位に応じた責任やいた状況においては，看護が組織として機能するようにな

権限，職務内容が明確になった組織構造を機能させるためるための最初の段階として，まず看護部長の任命や看護部のシステムづくりである。システムとは「複数の要素が有設置への働きかけ，病院全体の組織と看護部の位置付けの機的に関係し合い，全体としてまとまった機能を発揮して明確化，業務分掌や役割分担の決定などの活動が必要であいる要素の集合体」(広辞苑，第 5版)
であり，活動を限らる。患者によりよい看護を提供するという共通の目的を達れたひとつの点に対して行うのではなく，系統立てられた成しようとするためには，看護職者の集団としての看護部

流れの中で考えていくことで，複数の要素がお互いに協調組織が必要である。なぜなら，集団とは，特定の目的を達し合いながら看護部の目的や目標を達成することができる成するために集まった，互いに影響を与え合い依存し合うといえる。

複数の人々をいい ，組織には，個々人の努力の総和以上患者によりよい看護を提供するという共通の目的を達成の成果を相乗的に生み出すという点に意義があるからであしようとするためには，人，物，金，情報といった資源をる 。そして，バーナードは組織に不可欠な構成要素とし効果的に活用することが重要であり，『組織運営』『継続教て，共通目的，メンバーの協働意欲，伝達(コミュニケー育』『看護業務改善』『物品管理』などの【システムづくり】

ション)の 3つを挙げている 。共通目的とは，組織全体に取り組む必要がある。

に共通する目的であり，病院の理念に基づくものである。

(
3
)人づくり

これを，看護職個々人が理解し，その力を発揮するために看護部という組織が，十分に機能し，効果的に力を発揮

は，まず看護部の理念，目標，目的を明確にする必要があするためには，看護管理者の担う役割は大きく，看護管理る。組織は職務を遂行するために編成された責任と権限の者に自らの責任掌握範囲を運営し，改革することができるシステムであるとの見方もあり ，組織の構造は指示・命能力を身に付けさせることが重要である。新道 は，看護令系統により各部門をつなぐ組織図によって表わされる部がイニシアチブをとって対処できるだけの力，看護部のが，組織内の地位に応じた職務内容，責任や権限が与えら機能を最大限に発揮できる看護部の力は，看護部内におけれ，それらが明確になっていることが重要である。

る職員の力の集積であり，看護部の総責任者である看護部

また，組織はオープンシステムであると考えた場合，環長の力でもあると述べている。スタッフの能力を十分に発境の変化などに応じて，組織は変革されることが求められ揮させるためには，看護管理者が自己の持っているパワー

るが，一度できてしまうと見直しや内部からの変革は難しを自覚し，有効に活用できるようにすることも必要である

いため，客観的に分析し，介入することは重要なことであ

といえる。

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7⎜

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sN C N J Vol.2No.1200
3

看護部長としてのリーダーシップとは，看護部としての

２．看護管理分野における国際協力に携わる人材育成の理念や目標を設定し，それを達成するために部下である看核となる要素護職員を導き，影響を与え，説得し，教え，動機付けする

本研究では看護管理分野に焦点をあてているが，前項の過程であり，その中のどれかが欠けてもリーダーシップの要素である 任国の医療とそれを取り巻く環境

弱さに繋がってしまう。金井 は，マネジメント能力を発し，分析することや，国際協力に携わる人に必要な能力と揮する前提には，効率的かつ効果的リーダーシップが必須

しての【情報収集能 力】【問 題 分 析 能 力】
【コ ミュニ ケー

条件であるとしている。このことは，リーダーシップが弱ション 能 力】
【戦 略 的 手 法】
【プ レ ゼ ン テーション 能 力】

かった開発途上国の看護管理者はマネジメント能力を発揮【交渉力】
は，看護管理分野での活動に限られたことではなすることができていなかったと言いかえることができ，組

く，さまざまな分野で国際協力に携わる人材の育成にも必織づくりやシステムづくりと同時に，看護部長への教育を要なことであるといえる。ちなみに戸塚 は，国際協力に行わなければ看護部を機能させることは難しいといえる。

一般的に必要とされる能力として，異文化への対応，コ

リーダーシップ能力には，専門的能力，対人的能力，概念

ミュニケーション能力，人・物・資金・時間・情報の調整化能力があり，管理者のレベルによって必要とされる能力

能力としてのマネジメント能力の 3点を挙げ，柳沢 は，の割合が違うが，看護管理者の能力として【知識，技術，理人材育成に求められるものをいくつかの文献から，専門職

解力不足】や自分の考えを持ち発言することが弱いことがとしての知識と技術，異文化理解，語学力，管理・教育技挙げられていたことから，すべての能力について高める必術，協調性と柔軟性，自立性という 6点に集約している。

要があるといえる。また，【リーダーシップの弱さ】の原因

看護管理分野において国際協力に携わる人材育成の核ととして，自らのパワー不足とともに，妬みなどの外圧が挙なる要素とは，【組織づくり】【システムづくり】【人づくげられていたこともこともあり，リーダーシップ能力を身り】
に関する活動を行うための【看護管理の知識】【看護管に付けることができるような教育は，かなり困難なことで理の実践力】
であるといえる。

あると考えられるため，状況に応じた工夫が必要である。

を把握

看護管理分野における国際協力に携わる場合，【組織づ

ｃ．国際協力に携わる人に必要な能力

くり】【システムづくり】【人づくり】の看護管理における看護管理の知識，実践力は，活動の要素が【組織づくり】

知識と実践力がともなって，はじめて任国への技術提供が【システムづくり】【人づくり】であったことからも，それ可能であると考える。任国の医療とそれを取り巻く環境にらに必要な知識であり，実践できる能力である。日本におよって，どこから最初に取りかかるか，任期における到達

ける看護管理の実践と任国との違いを認識した時に，国際目標をどこにおくかなど 3つの活動への重点のおき方は協力に携わるものに求められることは，まず，任国の状況違ってくるが，これらの活動の一部だけを取り上げるのでをありのままに受け入れ，なぜそういう状況にあるのかをはなく，包括した形での活動が必要である。なぜなら，分析することである。その上で，任国の状況に最も合った【組織づくり】【システムづくり】【人づくり】
はすべてが関活動の内容や方法を考え，実施していかなければならな

わり合っていて，どれかが欠けても看護管理は成り立たない。日本では看護管理のシステムができているが，開発途いと考えるからである。そして，任国の状況に最も合った上国の状況によっては，看護部組織がなく，看護部長がい活動の内容や方法をカウンターパートとともに考え，実施ないという状況もあり，ゼロから開始しなくてはいけない

していかなければならない。そのためには，知識を持って可能性があるということである。そのためには，理論的知いるだけでなく，任国の状況に合わせて応用できること，

識や裏付けを持っていること，任国の状況に合わせて応用

カウンターパートに知識や実践力を伝えることができるこ

できること，自分が看護管理を実践できるだけではなく，とが求められている。

カウンターパートに知識や実践力を伝えることができることが求められていると考える。

Ⅵ．結 論

また，日本の看護管理における知識や技術を，任国の現状と照らし合わせて思考するという意味において，日本の本研究は，看護管理分野において国際協力に携わった看看護や看護管理がどのような過程で現在に至ったのかとい

護職の実践的知識を調査し，看護管理分野において国際協う『日本の看護の歴史』を知っておくことは重要である。こ

力に携わる人材の育成に必要な核となる要素を記述するもれは，任国の看護管理が変化する過程が日本と同様であるのである。本研究を通して，以下のことが明らかにされということではなく，似たような状況での対策を立てる際た。

の参考になったり，同じ過ちを繰り返さないという意味に

１．看護管理分野において国際協力に携わる人材育成のおいて，開発途上国への技術移転の際に役に立つことが多核となる要素とは，「組織づくり」「システムづくり」「人

いからである。

づくり」
に関する活動を行うための「看護管理の知識」，「看国立看護大学校研究紀要

第 2巻

第 1号

200
3年

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8⎜

護管理の実践力」
である。看護管理分野における国際協力

2
1回日本看護科学学会学術集会で発表した。

に臨む人は，「組織づくり」「システムづくり」「人づくり」
に関する活動を行うために，理論的知識や裏付けなどの「看護管理の知識」を持ち，任国の状況に合わせて応用で■文 献1)森淑江：開発途上国で必要とされる看護の知識・技術，国際看護研究会(編)，国際看護学入門，1
0
9
‑
1
18
，医学書院，
19
9
9．

き，自分が看護管理を実践できるだけではなく，カウン
ターパートに知識や実践力を伝えることができる「看護管

2)柳沢理子：看護の国際協力のイメージと実際，看護教育，
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8
(
1
2
)
，1
0
1
4
‑
1
0
1
8
，1
9
9
7．

理の実践力」を持っている状態である。
２．看護管理分野において国際協力に携わる人材の育成

3)金井 Pak雅子：看護サービス管理の基礎，看護サービス
管理のプロセス，中西睦子(
編)，看護 サービ ス 管 理 23
‑
3
9
，4
9
‑
6
1
，医学書院，1
99
8
．
4
)St
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n P.Robbi
ns著，高木晴夫訳：組織行動のマネジ
メント入門から実践へ，ダイヤモンド社，199
9．
5)稲田美和：病院の組織と看護部について，稲田(編)，看護に必要な核となる要素は，任国の医療とそれを取り巻く環
境や，国際協力に携わる人に必要な能力を含む国際協力に携わる人材の育成に必要な能力の中での核となるものである。看護管理分野という焦点化された国際協力に携わる人
材の育成には，単に国際協力に携わる人材の育成だけでな

管理シリーズ 4看護管理その 1看護管理とは何か，17‑
27，
日本看護協会出版会，1
994．
6)川 渕 孝 一：こ れ か ら の 病 院 マ ネ ジ メ ン ト，医 学 書 院，
1
9
9
8
．

く，この核となる要素を中心とした教育の内容や方法が組み立てられることが必要である。

7)中西睦子：看護サービス管理とは何か，中西睦子(編)，看護サービス管理，医学書院，1998．

今後の課題：今後は，さらに研究対象数を増やし，確認
していく必要がある。また，今回抽出された核となる要素を，具体的にどのように活用していくかというプログラムの開発，教育方法の検討が必要である。
謝辞

本研究にご協力いただきました皆様に深く感謝いたします。本研究は，兵庫県立看護大学大学院看護学研究科修士論
文の一部に加筆・修正を加えたものであり，本論文の一部は第8)前掲書 5)9)新藤幸恵：特集看護のエンパワメント―看護のエンパワメ
ントと変革―，看護管理，7
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1
)
，4
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4
3
，1
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．
1
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)前掲書 3)1
1)戸塚規子：国際協力に必要とされる能力，国際看護研究会(
編)，国際看護学入門，10
3
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1
0
9
，医学書院，1999．
12)前掲書 2)【要旨】 看護管理分野において国際協力に携わった看護職の実践的知識を調査し，看護管理分野において国際協力に携わる
人材育成の核となる要素を記述した。過去に行われた病院に対する国際協力にかかわった看護職の内，開発途上国において看護管理分野での活動を 1年以上行った看護職に対して半構成的面接法を行った。
分析の結果以下のことが明らかになった。看護管理分野において国際協力に携わる人材育成の核となる要素とは，「組織づくり」「システムづくり」「人づくり」の活動を行うことと，これらの活動を行うために必要な「看護管理の知識」
や，任国の状況に合わせて応用でき，自分が看護管理を実践できるだけではなく，カウンターパートに知識や実践力を伝えることができる「看護管理の実践力」である。
さらに，活動の背景となるニーズやマイナスあるいはプラスに影響する背景などの「任国の医療とそれを取り巻く環境」
や，情報収集能力，問題分析能力，コミュニケーション能力，戦略的手法，プレゼンテーション能力，交渉力などの「国際協力に携わる人に必要な能力」
も人材育成の核となる要素に影響を及ぼすものであることが明らかとなった。看護管理分野という焦点化された国際協力に携わる人材の育成には，単に国際協力に携わる人材の育成だけでなく，この核となる要素を中心とした教育の内容や方法が組み立てられることが必要である。

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