一般社団法人墨田区薬剤師会定款

平成２３年４月１日

一般社団法人

墨田区薬剤師会
第 1 改定平成 23 年 5 月 29 日
第 2 改定平成 26 年 4 月 01 日
第 3 改定平成 27 年 3 月 31 日
第 4 改定平成 27 年 6 月 24 日
第 5 改定令和 05 年 4 月 01 日

一般社団法人墨田区薬剤師会定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は，一般社団法人墨田区薬剤師会と称する。
（目的・事業）第２条 当法人は，薬剤師としての倫理、職能の向上を図るとともに地域社会の薬事、公衆衛生に貢献する事により地域社会の厚生福祉の増進を図る事を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 薬剤師の倫理及び職能向上に関する事業(2) 薬業及び薬学教育の進歩発展に関する事業(3) 地域医療に関する事業(4) 薬事衛生並びに公衆衛生の改善発達に関する事業(5) 関係行政機関に対する協力事業(6)
学校並びにその他集団施設の環境衛生改善及び保健衛生教育に関する事業(7) 医療保険並びに薬局業務に関する事業(8) 管理センターに関する事業(9) 会員の相互扶助及び福祉増進に関する事業(10) その他当法人の目的を達成するために必要な事業(11) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（主たる事務所の所在地）
第３条 当法人は，主たる事務所を東京都墨田区に置く。
（公告の方法）第４条 当法人の公告は，電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、東京都内において発行する新聞等に掲載する方法により行う。
第２章 会員及び社員（会員及び社員の資格）
第５条 当法人は、墨田区内に居住し、又は、墨田区内に於いて薬局等を開設し、或いは、業務に従事する薬剤師及び薬事に関係ある者、並びに当法人の趣旨に賛同する者をもって会員とし、次の７種とし、正会員および病院薬剤師会員Ａ会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員Ａ会員
薬局等の開設者又は管理者である薬剤師で東京都薬剤師会並びに日本薬剤師会の会員である者(2) 正会員Ｂ会員
Ａ会員以外の者で、Ａ会員のいる薬局等に勤務する薬剤師及びその他の薬剤師で東京都薬剤師会並びに日本薬剤師会の会員である者(3) 正会員Ｃ会員
当法人の正会員Ａ会員を管理者として薬局等を営む者（法人にあってはその代表者）で東京都薬剤師会並びに日本薬剤師会の賛助会員である者(4) 地区会員
当法人の趣旨に賛同する者(5) 病院薬剤師会員Ａ会員
墨田区にある災害拠点病院・災害拠点連携病院・災害医療支援病院に勤務して、かつ東京都病院薬剤師会の A 会員
(6) 病院薬剤師会員Ｂ会員
墨田区にある災害拠点病院・災害拠点連携病院・災害医療支援病院に勤務して、かつ東京都病院薬剤師会の B 会員
(7) 墨田区薬剤師会学生会員
墨田区内の施設（薬局・病院等）で実習を受けた者または墨田区在住の薬学部学生（入会）
第６条 会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに会員となる。
（会員の義務）
第７条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２
会員は、この定款の定め並びに社員総会及び理事会で決められた事項を遵守し、会務の運営に協力しなければならない。

（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(3) 前条の支払い義務を正当な理由なく１年以上履行しなかったとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第９条 会員は、理事会において別途定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。但し、やむを得ない事由があるときを除き、１カ月前に退会届を提出しなければならない。
（除名）
第１０条 会員が、下記に掲げる行為の他、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど、除名すべき正当な事由があるときは、総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上に当たる者の同意によりその会員を除名することができる。
(1) 本会の目的に著しく違背した行為があったとき。
(2) 犯罪その他本会の信用を損なう行為があったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員および病院薬剤師
会員Ａ会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務を免れることはできない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

（会員名簿）
第１２条 当法人は会員の氏名または名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。なお、当法人の会員は、入会のときに届け出た事項に異動が生じた時は細則の定める様式によって、すみやかに当法人に届け出なければならない。
第３章 社員総会

（構成）第１３条 社員総会は、すべての社員（正会員Ａ会員・正会員Ｂ会員・正会員Ｃ会員・病院薬剤師Ａ会員）をもって構成する。
（開催）第１４条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２
定時社員総会は、毎事業年度の終了後２か月以内に開催する。
３

臨時社員総会は必要に応じて開催する。

（開催地）
第１５条 社員総会は、理事会において決定した場所において開催する。
（招集）第１６条 社員総会の招集は、理事会がこれを決し、会長が招集する。
２
社員総会の招集通知は、会日より１４日前までに各社員に対して発する。
（決議の方法）第１７条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。但し、委任状を提出したものは出席とみなす。又委任状の代理人は社員に限るものとする。
２
委任状の代理人について特に指定のない場合は議長が代理人となるものとする。
（議決権）
第１８条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長)
第１９条 社員総会の議長は、その社員総会に於いて、出席社員の中から選任する。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

２３

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
議事録には、議長及び出席した会員の中から、その会議において選出された議事録署名人２名が署名しなければならない。

第４章 役員等（役員の設置等)第２１条 当法人に次の役員を置く。

２３
４

理事 ３名以上１５名以内
監事 ２名
理事のうち１名を、代表理事とし、会長とする。
理事のうち、２名以上を副会長とし、必要に応じて専務理事及び常務理事を置くことができる。
理事及び監事は、兼任することはできない。

（選任等）
第２２条 理事及び監事は、社員の有資格者の立候補により社員総会の決議に２３よって選任する。
会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
選任方法は、一般社団法人墨田区薬剤師会事業執行（会務）規定の役
員選挙規定に従う。

（理事の職務権限）
第２３条 会長は、当法人を代表し、会務を統括する。
２
副会長、専務理事及び常務理事は、会長を補佐し、会長に事故あるときは予め理事会の定める順序により、その職務を代行する。
３

理事は理事会を構成し、法人業務の執行を決定する。

（監事の職務権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のも２
３
４５のに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
補欠又は増員として選任された理事の任期は前任者又は他の理事の任期の満了するときまでとする。
補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
理事及び監事は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）第２６条 理事及び監事の解任は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（顧問、相談役）
第２７条 当法人は顧問及び相談役を置くことが出来る。
２

顧問及び相談役は、学識経験のある者のうちから理事会の議を経て会長がこれを委嘱する。

（報酬等）
第２８条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、社員総会の決議をもって定める。
報酬額等は細則で定める。
（取引の制限）第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除又は限定）

第３０条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第５章 理事会（構成）
第３１条 当法人に理事会を置く。
２
理事会は、すべての理事をもって構成する。
３
理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
４
定例理事会は原則として毎月１回開催する。
５
必要に応じ臨時理事会を開催することができる。
６
理事会は会長が招集する。
７
理事は、必要があると認められるときは、会長に対して理事会の開催を請求することができる。
８
理事会を招集するときは、監事並びに東京都薬剤師会代議員及び予９

備代議員にも通知するものとする。
臨時理事会は、理事の過半数が必要と認めたとき、随時開催することができるものとする。

（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め理事会の定める順序により副会長が理事会を招集する。
（決議）
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
(1) 会議の日時及び場所(2) 理事の現在数(3) 出席理事の数及び氏名(4) 議案(5) 議事の決定事項(6) その他必要事項
２
出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第３６条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章 部会及び委員会（部会の設置）第３７条 当法人は理事会の承認を経て、職種部会及び委員会を設置することが出来る。
２
職種部会及び委員会に関する必要事項は別に定める。
第７章 基金（基金の拠出）第３８条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２
拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３
基金の返還の手続については、一般法人法第２３６条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第８章 資産及び会計（資産）第３９条 当法人の資産は、理事会の議決する方法により会長が管理する。

（事業年度）第４０条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（予算及び決算）第４１条 当法人の収支予算は、毎事業年度の定時社員総会の議決により定める。
２３４

予算及び収支計算は年度末の財産目録とともに監事の監査を経て、社員総会の承認を受けなければならない。
前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

第９章 定款の変更（定款の変更）第４２条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
２
当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
第１０章 細則及び変更について
第４３条 定款施行細則及び事業執行（会務）規定は理事会において変更することができる。ただし、変更案はあらかじめ開示し、会員より意見があるときは委員会で諮る。
第１１章

剰余金の分配（剰余金の分配）第４４条 剰余金の分配はしない。

第１２章

解散及び残余財産の処分（解散）第４５条 当法人を解散するには、総社員の半数以上であって総社員の議決権の４分の３以上の賛成を要する。
（残余財産の処分）
第４６条 解散後の残余財産は、社員総会の議決をもって、当法人と類似の目的を持つ公益社団法人又は公益財団法人又は国、若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１３章

附則

（最初の事業年度）
第４７条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２４年３月３１日までとする。
（設立時の役員等）
第４８条 当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事
青山 晰子
同
稲葉 一郎
同
秋山 公宏
同
関谷 恒子
同
濵野 明子
同
石川 文子
同
月村 庄一
同
同
同
同
同
設立時代表理事
設立時監事
同山村
白石
岩田室田髙久
青山
栁澤田

昌敬
弘子
将輝
まゆみ美保晰子
正明
博（設立時社員の氏名又は名称及び住所）

第４９条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員
１ 住所 東京都墨田区墨田三丁目３８番１１号
氏名 青山 晰子２ 住所 東京都墨田区両国三丁目４番６号
本所相生町稲葉ビル４F
氏名 稲葉 一郎
３ 住所 東京都墨田区立花一丁目２８番３－１１０４号
氏名 秋山 公宏
４８住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所

東京都墨田区緑二丁目３番１５号
関谷 恒子
東京都墨田区墨田二丁目１２番８号
濵野 明子
東京都墨田区堤通二丁目７番１１－１３０６号
石川 文子
埼玉県富士見市鶴瀬西２丁目７番４－２０５号
月村 庄一
東京都墨田区菊川三丁目１４番２８号

９

氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所
氏名
住所

山村 昌敬
東京都墨田区京島三丁目５５番５－４０１号
ナイスアーバン京島
白石 弘子
東京都墨田区太平三丁目１１番１１号 岩田ビル
岩田 将輝
東京都墨田区石原三丁目６番８－２０３号
室田 まゆみ東京都墨田区吾妻橋二丁目１１号７号

氏名
住所
氏名
住所
氏名

髙久 美保
東京都墨田区東向島六丁目５番１０号
栁正明
東京都墨田区業平三丁目１５番１０号
澤田 博

５６７１０１１１２１３１４（法令の準拠）第５０条 本定款に規定のない事項は，すべて一般法人法その他の法令に従う。
（その他）

第５１条

当法人の設立により、墨田区薬剤師会の会員および一切の財産は、この法人が継承する。

平成２３年

３月

２４日

設立時社員
同

青山
稲葉

晰子
一郎

同
同
同
同
同
同
同同同

秋山
関谷
濵野
石川
月村
山村
白石
岩田
室田公宏
恒子
明子
文子
庄一
昌敬
弘子
将輝
まゆみ

同同同髙久栁
澤田美保
正明
博

平成 23 年 4 月 1 日 施行する。
平成 23 年 5 月 29 日 定時社員総会において定款の一部を以下のように改定
・第 10 章と第 43 条を新たに挿入する。
・旧第 10 章及び旧第 11 章を、それぞれ第 11 章及び第 12 章とし、旧第 43 条以降旧 49 条までを、条数を１つずつ加算して第 44 条から第 50 条とする。
・ 第 45 条（旧 44 条）の文言を改定する。
平成 26 年 4 月 1 日 第 28 条の文言を改定する。
平成 27 年 3 月 31 日 臨時社員総会において定款の一部を以下のように改定
・第 10 章と第 43 条を新たに挿入する。
・旧第 10 章・旧第 11 章・旧第 12 章を、それぞれ第 11 章・第 12 章・第 13 章とし、旧第 44 条以降旧 50 条までを、条数を１つずつ加算して第 45 条から第 51 条とする。
平成 27 年 6 月 24 日 定時社員総会において定款の一部を以下のように改定

・第 10 章第 43 条の文言を改定する。
令和 5 年 4 月 1 日 定時社員総会において定款の一部を以下のように改定
・第５条、第６条、第７条、第９条、第１１条および第１３条を改定する。