大 川 市 議 会 第 ３ 回 定 例 会 会 議 録
平成23年６月10日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

内

藤

栄

治

10番

筬

２番

吉

川

一

寿

11番

岡

３番

古

賀

龍

彦

12番

石

４番

池

末

秀

夫

13番

５番

水

落

常

志

６番

石

橋

忠

７番

今

村

８番

中

９番

平

島

か お る
秀

昭

橋

正

毫

井

口

嘉

生

14番

永

島

守

敏

15番

福

永

寛

幸

稔

16番

古

賀

光

村

博

満

17番

川

野

栄 美 子

木

一

朗

子

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

植

木

光

治

副

市

長

福

島

裕

幸

教

育

長

石

橋

良

知

宇

木

博

子

今

村

辰

雄

木

下

修

二

今

泉

貞

則

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）総

務

経
総

営

政
務

長
課
策
課

課

長
長
長

（併）選挙管理委員会事務局長‑ 79 ‑

企

画

長

本

村

和

也

長

平

田

敏

弘

所

長

樺

島

靖

子

課

長

田

中

稔

久

課

長

添

島

清

美

長

石

橋

徳

治

ま ち づ く り 推 進 課 長

宮

﨑

博

巳

上

長

武

下

知

寛

消 防 本 部 警 防 課 長

田

中

晴

彦

学

校

教

育

課

長

武

下

博

子

監

査

事

務

局

長

石

橋

新

局

長

古

賀

文

尾

龍

環

調

整

境

福

祉

イ

ン

農

業

課

事
テ

課

務
リ

水

ア
産

（併）農業委員会事務局長
都

市

下

建

設

水

道

課

課

一

郎

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

永

議

会

事

務

局

書

記

堀

議

会

事

務

局

書

記

古

４．付議事件
１．一

般

質

問

１．議 案 に 対 す る 質 疑（議案第26号〜第31号）
１．委

員

会

付

託

‑ 80 ‑

隆
之

介
修

賀

章

子

５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

６

14

永

島

７

３

古

賀

氏

名

龍

質

問

要

旨

守

１．我が国の国防意識と憲法９条について
２．東日本の大震災に対する大川市の支援等について
３．古賀政男記念館南側市有地の今後の利用について彦

１．東日本大震災に関する復興支援の取り組みについて━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（中村博満君）
おはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
きのうに引き続きまして一般質問を行いますが、この際お願いをいたします。
一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め１時間30分程度でお願いいたしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても何とぞ御協力のほどお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。まず、14番永島守君。
○14番（永島守君）（登壇）皆さんおはようございます。質問２日目で大変お疲れのところ、おつき合いのほどをよろしくお願いを申し上げます。
そしてまた、今回の東日本の大震災、これによってお亡くなりになられた方々、まだ被災地に何の手つかずで大変お困りの方々、心から御冥福と、そしてお見舞いを申し上げます。
本日は大変御苦労さまであります。私は５年ぶりに大川市議会復帰がかない、こうして壇上に現在立たせていただいておりますけれども、私にとりましては実に久しい政治参画でございます。三十数年前より政治団体による活動を思い返しながら、こうして原点に立ち返り、
真実と正義に基づき、政治行政の表と裏について、いま一度取り組んでまいらなければと、そういう強い決心をいたしたところでございます。議会とは何なのかと、議員はどうあるべ
きか、今後、行政とどのように取り組んでいくべきであろうか、何事にも恐れることのない
私にとりまして、まことに貴重な期間でありました。私もここ５年にわたる謹慎の中に、反‑ 81 ‑

省すべきは素直に反省をし、何が善で、何が悪であるのかしっかりと考えてまいりました。
出るくいは打たれるの例えのとおり、これまでの人生において、しっかりとたたかれてきたのもこれまさに事実でございます。たたかれ、踏みつけられ、心ない多くの皆さん方にしっ
かりと育てていただき、さらにこうして強くなって帰ってまいりました。たたかれればたたき返す力も十分養ってまいったつもりでございます。
まず私は、議会の改革と議員の意識改革を中心に、当分の間、一生懸命努めてまいりたいと思っております。特に地方議会においての政治ごっこは、そろそろやめにしなければなりません。やめていただかなければならないわけでございます。視察ごっこや陳情ごっこ、あいさつごっこ、挙げれば切りがありません。行政のチェック機関の議会の一員である以上、行政にまさるものがなければならないわけであります。政治にきれいごとや泣き言が決してあってはならないのであります。命がけでやるのが政治であり、愛国心なくして国を支える力にはなり得ないのであります。
私がいろんな人と会うたびに、まことに小さい話で申しわけないことでございますけれど
も、大川市議会はあれくらいのやつしかおらんのかと言われるのが本当に多かったこともこ
れまた事実であります。そのような言葉が何を意味することか十分にわかりながら、いつも情けない思いで笑ってまいりました。今後、議員の立場で聞かなければならないことは非常に残念なことでございます。たとえどのような批判があろうとも、あえて私は嫌われても憎まれても、真実と正義を持って何事にも取り組んでいくつもりでございます。これまで信念を持って政治活動をしてきた私にとっては、これ以上失うものもなく、守るものもございません。なくすものもない私だからこそできること、言えることがたくさんあるわけでございます。
多くの業界は、政治行政の裏に潜む不浄な悪をたたき出し、世直しを図ってまいりたいと
強く決心をいたしているところでございます。随分と久しい行政に資する発言でございます
けれども、私のこの政治への思いをしっかりと語らせていただきたいと思っております。
なお、私の発言の中に大変御無礼なことがございましたら、まことに申しわけない思いでございます。前もっておわびを申し上げておきたいと思います。前後することや繰り返しになることが多々あるかと思いますが、どうぞ御勘弁を願いたいと思います。
私の日ごろの活動は政権批判を中心でございますことから、なじまない部分もあるかと思いますが、どうぞ御理解をいただきたいと思うわけでございます。

‑ 82 ‑

我が国の近年の政治は、まことに情けない、外交上不利益となる要件が余りにも多く、厳しい状況の中にあることは言うまでもないことでございます。一昨年の政権交代よりやがて２年を迎えようといたしておりますが、これまで民主党政権によって何が変わったかといい
ますと、ただただ無駄な時を過ごしてきたように思われてならないわけであります。
自民党・小泉政権以来、毎年国の代表がかわり、外交上の大きな障害となっているのも、これも御存じのとおりでございます。東日本の大震災より、はや３カ月になり、毎日政局ばかりが報道され、だれもがうんざりするような状況ではありませんか。今月２日には内閣不信任案が出され、結果として反対多数によって否決こそなりましたが、党内不協和音は今な
お続き、退陣約束があった、なかったとの子供じみた争いは、これが国政をあずかる者の醜態かと思えば背筋が寒くなる思いがするわけでございます。
菅政権による復興政策は、何一つとして安心できるものはないではありませんか。進まな
い復旧、復興、不自由な避難生活をいつまで続けなければならないのかと、いつ家に帰れるのか、原発事故の収束はいつごろになるのか、原発被害者は本当に帰ることができるのか、
それはまたいつになるのか、国政にかかわる政治家たちは被災地・被災者を政争の具にしているではありませんか。
現在の政府の対策を見ていれば、復興への道筋がいまだに見えてこない、私どもができる
ことはないのか。今月５日より家具工業会より被災地への視察と今後の支援準備のため出向
かれ、結果はわかっておりませんけれども、大川市といたしまして、今後どのような支援計
画が予定されているのかお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
また、放射能汚染の恐怖は、今や世界に広まってしまったではありませんか。政治家の保身と延命を図ることが、どれほど復興への道を阻害しているのかわからないようでございます。国民不在の政争は、復興行政の空白をつくることにさえなるわけでございます。不信任案否決後の政局は、菅首相の早期退陣を求め、大連立をにらみ、与野党の動きが活発化し、新たな政局をつくっただけではありませんか。
社会保障を目的とした増税と言われてもおりますけれども、既に政府は2015年までに消費税を10％に引き上げると閣議決定をいたしております。早ければ来年から段階的に引き上げられるかもわからない消費税でございます。
さらに復興目的の増税も予測をされ、今後、国民の負担はどうなるのか。東京電力への賠償責任を果たしてどこまで求めることができるのか。結局は公的資金の投入と電気料金の引‑ 83 ‑

き上げによって国民へのツケが重くのしかかってくるのは、いよいよ覚悟しなければならな
い、そのような事態に至ったようでございます。決してこの大震災が民主党の責任であるとは申しませんが、あれほど国民に期待された政権交代が今や民主党政権政治への不安と不満が渦巻いているではありませんか。多くの国民が再び過去の自民党政治を望むはずはないと思われますが、政権交代後の我が国の政治は、先見性のない決断力に欠ける弱腰ばかりが目立つ、まことに情けない方向へ進んでいるように思われてならないのであります。
与野党間勢力抗争は、過去の自民党政治を思い起こさせ、東日本大震災復興と、これからの国民生活の安定を願い、そして論じられるべきときに、政治にかかわる者が、皆、保身と延命への戦いに備えているように思われてならないのでございます。国民を政争の具に使い、だれもが求めもしない、望みもしない政策を、あたかも地方の民意であるかのごとく高々と
大きく掲げ、国民に期待を持たせ地方政治をもてあそんでいるではありませんか。自民党であれ、民主党であれ、政局を中心の政争であり、国民のための政策を忘れてしまっているよ
うに見えてならないわけであります。
民主党政権への政権交代は、長期にわたっての自民党政治が終わり、いよいよ国民主導による政権が実現したかのように思われ、明治以来の中央集権政治から地方分権政治へと加速が予想されたわけであります。地方でできることは地方で、今や全国民、多くの自治体において、財政の無駄をなくすため、今すぐ必要とされない事業の仕分けが進められております。
地方による失業率は相変わらず上昇しているように思われてならないのであります。
国民の命綱であります年金問題も、いつの時期に解決されるのか、高齢者の生活不安は連日、毎日のことでございます。福祉国家を自称する我が国は、まことの国民生活を理解できていないようでございます。
ここ数年の厳しい社会状況の中、年を追って生活保護受給者はふえ続け、四十数年ぶりに170万人を超えたと言われております。しかし、この数字は本来生活支援を必要とする人た
ち約２割程度と言われており、我々の想像をはるかに超えるものでございます。結果として、その手続や受給支援を担う福祉事務局では、専門職のケースワーカーの人手不足が全国的に深刻化している状況だと聞いており、人手不足で目の前の対応に追われ、本当に受給を必要とされる人たちへその対応さえ十分にできていないのが現状だと言われております。決して
大川市において福祉行政が行き届いていないと言うわけでは決してございませんけれども、国や地方の財政悪化による予算の削減は、生活保護受給者を抑制する無言の圧力となってい‑ 84 ‑

るのも、これまた事実のことでございます。
今度の東日本の大震災の一日も早い復興が遂げられる中、期待される中、新規に受給を願う人たちの不安がさらに強くなってきているのもこれまた事実のようでございます。我が国
がまことの福祉国家を唱えるなら、本来福祉は、ゆりかごから墓場までと、市民の公僕であるはずの政治行政にかかわる者としてしっかりと見届けていきたいものでございます。
日本国民としてこの世に生を受けた以上、最低限度の生活の保障は国の責任であり、行政の義務であります。しっかりと果たさなければならないわけでございます。行政の生活保護申請者や受給の打ち切りがないよう、しっかりと監視の必要があるわけでございます。大川
市においての事例はございませんが、申請受給拒否や受給の打ち切りによって不幸な死を遂げている人がいることを決して忘れてはならないことでございます。反面、我々の身の回りにおいても、福祉の名のもとに福祉を食い物にする者もまた多くいることをしっかりと見分ける能力も同時に身につけていかなくてはならないのであります。また、国民が求めもしな
い国策が多く存在していることも決して見逃してはならないのであります。
だれもが周知のとおり、我が国の借金は既に900兆円をはるかに超え、そして税収を上回る国債の発行が３年にわたって続いていることは行政諸氏が一番御存じのとおりであります。
だれもが周知のとおり、見直しがなされようとしているわけでございますけれども、国民が求めもしない政策は即刻やめ、次世代の子供たちの負担を軽減しなくてはならないのであります。
今、子ども手当等と恩恵を受けているはずのその子供たちは、近い将来、自分たちが返済しなくてはならない莫大な借金を知ったときに、決して喜ぶはずなどないわけであります。
政治にかかわる多くの者が、余りにも選挙を過剰意識するがゆえ、誤った政策を選ぶことも
これまた事実でございます。
このたびの東日本大震災によって我が国の経済が大きな打撃を受けたことは、だれもが周知するところでございます。かつての経済大国日本は、皆さんどこへ行ってしまったのでしょうか。日中国交正常化、国交回復を果たした自民党・田中政権時代が、我が国が最も強固で勇ましく光り輝いていた時代であると、まことに懐かしく思われるものでございます。
二度と来ることのない高度成長時代、そして日本列島改造に沸いた国民総参加のバブル時
代、我が国のこの敗戦による戦後復興は、世界が驚く速さで果たされこそいたしましたが、戦後65年の波瀾万丈の時代でもございました。決して忘れてならないことがございます。経‑ 85 ‑

済大国とまで言われるようになったそのようなことは、戦地で祖国に思いを残し、散っていかれた多くの英霊のその犠牲の上にあることを決して日本国民として忘れてはならないことでございます。決断力、指導力のない今の民主党政権に何を期待することがあるのでしょうか。過去を振り返り自民党時代に思いふける人がいることも、これまた事実でございます。
官僚主導、官僚代理の自民党政治を懐かしがる人さえいるのも事実でございます。政治主導どころか、官僚に頼らざるを得ない中途半端な民主党政権に国民はあきれ返っているではありませんか。
このたびの大震災の陰に消えてしまった民主党政治の失態の数々、尖閣諸島問題や北方領土問題、何一つとして立ち向かえない民主党、菅政権による弱腰外交、鳩山政権による普天間基地県外移設を約束すること、これも果たせず、沖縄県民はもとより、国民の信頼をも失ってしまい、鳩山政権は基地問題を投げ出し、政権の座を追われたことは周知のとおりでございます。
政治主導による先見を約束し、政権交代を果たしたものの、いまだに官僚主導による古き悪しき政治が続いているではありませんか。連合にお参りをし、日教組の言いなりの民主党に、外交交渉などうまくできるはずがないのであります。民主党の中にも過去、日米安保を強く否定していた人が、そのような人が多くおります。我が国の歴史さえも間違った解釈をしているではありませんか。
もともと寄り合い世帯の民主党であり、国防意識などあるはずがない、そう言ってしまえ
ば終わることでございますが、植木市長は日米安保と憲法９条をどのように思われるのか、市長の愛国心を伺いたいと思うわけであります。憲法９条を拝み、憲法９条が我が国の国防を果たしてくれると思い込んでいる方々も大変多くいるのも事実でございます。国防は国が考えることと思っておられるかもしれませんが、国政に安心を得ることのできない今、いつ起きるか予測のできない有事において、市民の生命と財産を守る責任として我が国の国防に対する意識をどのように持っておられるのか、ここはぜひ伺っておきたいと思います。
東日本の震災に対して世界各国より多くの支援こそいただいております。北朝鮮の脅威にさらされ、中国の軍事力は肥大化を続け、ロシアは北方領土に対して火事場泥棒的行為を続けるなど、我が国の状態は一日として目を離せない緊張感の連続ではありませんか。民主党
政権の弱腰外交発信によって国際社会での立つ位置でさえ失ってしまったようでございます。
決して憲法９条に手を合わせ、そして祈ったとしても、知ってのとおり、突然砲弾を撃ち込‑ 86 ‑

んで戦争をしかけてくる、ならず者国家があるではありませんか。人権のない国家や無法者
国家の脅威にこれ以上さらされていいとお思いでしょうか。
皆さん、我が国は有事に本当に備えなくていいんでしょうか。経済大国として、そしてもてはやされた時代は既に終わり、今や軍事力、経済力ともに大国となった中国は言うまでもなく国防を最も重視し、軍事力を優先し、軍事力を背景にした一党独裁の政治によって国民に物言わせぬ国策を持って、その圧力的外交によって経済力をつけてきたことは言うまでもないことでございます。今こそその中国に学ぶべきときであり、学ばなければならない時代がやってきたわけであります。
市長、国防なくして国家の安定と存続はあり得ないのであります。決して憲法９条で我が国の国防と繁栄は望めないのでございます。これ以上国防を軽視する政治に期待できるものはありません。我が国は多くの貴重な固有の領土を失うことになるのであります。
東日本の震災報道の陰に忘れられようとしております北朝鮮による拉致問題も何一つとして進展がない。政府はその件に触れようともしないではありませんか。
先日７日、やっと民主党は2009年マニフェストの見直しを決めたようであります。国民との多くの約束が果たされず、期待が不安と失望に変わってきましたが、大連立が予想される中に植木市長は政権に何か期待するものがございますでしょうか。
私は、期待が大きかっただけに、現政権における評価は何一つとっても国家としての体をなしていないと思われてならないのであります。我が国はこのような政権が続いていくことによってさらに亡国への道を加速しているように思われてならないのであります。まだまだ未熟な民主党政権のすべてにおいて官僚にまさる政治家がいないようでございます。やはり
政治家自身が官僚を超えるその能力を身につけることであり、もっと政治を学ぶことであり、そして他国のしたたかさをもっと知るべきであります。これは地方においても当てはまることであり、地方議会においても、行政にまさる地方自治を学ばなければ、行政の本当のチェック役は果たせないのであります。国や地方議会の議員定数削減については、今や大きな声となりつつあり、愛国心のない、実行力のない政治家を排除し、決してイベント政治家をつくってはならないのであります。
皆さん周知のとおり、政権交代の承認は国民との多くの約束、マニフェストでありました。
その約束の多くは多額の予算を必要とするものであり、しつこいようでありますが、次世代の子供たちに負担を残す莫大な借金であることは言うまでもないことでございます。子供は‑ 87 ‑

国の宝であり、また子育て支援は当然のことでございます。教育は国の大きな財産となることもこれまた当然のことでございます。今やすべての約束について見直しがなされようといたしておる、あたかも民意であるかのごとく掲げていた政策にいよいよ終止符が打たれるようでございます。
未熟な政権政治と弱腰外交は中国やロシアに見透かされ、領土事件が物語っているとおりであります。日米安保、尖閣諸島、竹島、北方領土などの事件や沖縄問題が、鳩山、菅両政権によって大きく後退したのは紛れもない事実でございます。北朝鮮による拉致問題はほったらかしにし、拉致被害者家族は民主党政治に失望しているではありませんか。拉致や北方領土問題は国家の威信にかかわる事件であります。
今の我が国の姿を靖国に眠る多くの英霊は、さぞかし嘆き悲しんでおられるはずであります。戦後復興に尽力をされた先人たちが、経済大国に押し上げてこられた方々が、今の我が国の現状を知ったとき果たして何を思うのか。中国に尖閣諸島を幾度となく領海侵犯や領土侵害をされ、海上保安庁の巡視船が中国漁船に体当たりをされ船長を逮捕するも、中国の圧力に屈した仙谷前内閣官房長官による隠ぺいされた釈放は、我が国の弱腰外交と国防意識のなさを全世界に知らしめた最もお粗末で愚かな事件であったことは言うまでもないことでございます。このような態度がロシアとの北方領土問題をさらに難しくしてしまったようであります。
皆さんも周知のことでありますけれども、北方４島は終戦のどさくさに紛れて当時のソ連に侵攻され、不法に占領を受けた我が国固有の領土のはずであります。今や民主党の政権交
代は平成の大失態とも言えるわけであります。人権のない中国や、ならず者国家北朝鮮、火事場泥棒のロシアと対等にわたり合えるはずがないのであります。現在の国難の中に見えるように日米安保を重視し、さらなる国防を強化しなくてはならないのであります。国民の生
命、財産を守ることこそ政権が与えられた果たすべき最大の使命であります。国民の生命や財産を常に危険にさらしているのは、国防さえ否定し続ける日本共産党の思想と社民党が掲げる政策にあると言っても決して過言ではないのであります。決して今後我が国の領空や領海の侵犯を起こさせてはならないのであります。領海侵犯は銃撃されても何の文句も言えな
い事件であります。我々の記憶に残る中国に対する弱腰外交が全世界に向けて発信された結果であります。そのような政府の失態は、我々の地方にも、南方の島々にも大きな影響を与えるものでございます。今回の東日本大震災での国難の非常時においても何度となく領空侵‑ 88 ‑

犯や領海侵犯を繰り返す国があったことは決して忘れてはならないことでございます。我々
地方においても、どの国が我が国の日本の味方であるのかないのかしっかりと知っておかな
くてはならないのであります。
皆さん周知の民主党政治は、予想以上の未熟な政権となり、今や我が国の政治は迷走しているように思われてならないわけであります。沖縄県民の気持ちをもてあそんだ民主党、その所業はまことに重罪でございます。何一つとして不自由のない家庭に育った人間が、どれほど人の気持ちを傷つけているのか、いまだに気づかないのか、心の痛まない非情な人間であるのか、何と罪深い人間なのか、我々凡人の想像を超えるものがあります。国民が求める
まことの政治主導の時代が来るとするならば、それは官僚にまさる人材と国民の民意を反映し得るそのような政治家があらわれるときであり、議員が保身を忘れ、行政の道筋とその方向性をしっかりと正すことのできる者が育ったそのような時代であります。
地方議会における多くの者は、言葉巧みにできもしない約束をささやき、また行政が財政や人口規模が大きく異なった行政視察や海外視察は、地方財政の大きな負担であるとしか言いようがないわけでございます。この議場の皆さんも既に御存じのとおり、行政視察と称して全国各地へ観光旅行とも思われかねない行為が全国的にあることをしっかりと自覚しなければならないのであります。地方財政がこれほど疲弊した今だからこそ財政支出をしっかりと抑え、不必要な議会の議席を削減し、さらには特別職と議員報酬を大幅にカットしなくてはならないのではないでしょうか。市民の公僕としてぬるま湯とその優越感にどっぷりと浸り、議員活動と称して地域主催行事あいさつなどのまことに幼い評価によって満足している
ような議員がまた多く存在していることも、ぜひ知っておかなくてはならないことでございます。次世代の子供たちに負の遺産を残さないためにも、しっかりと無駄をなくさなくてはならないのではないでしょうか。我々が生活するこの地域に何が必要なのか、何をしなくてはならないのかしっかりと精査の必要があるわけでございます。
話が広い範囲に及んでまいりましたけれども、私にとりましても大川の皆さんにも最も関心の深かったであろう有明海沿岸道路の件につきまして通告をいたしておりませんけれども、話をさせていただきたいと思います。
私は平成３年４月にこうして大川の市議会に初当選をさせていただきました。その翌年、
平成４年のことでございますけれども、当時国道208号線及び大川市内の市街地の道路に、交通渋滞のその緩和のために国道208号線のバイパス建設を望む大きな声が出始めたころの‑ 89 ‑

ことでございます。当時の山崎市長のその強い思いの込められたそのような事業でございました。
初めて私が山崎市長より相談を受けたときのことをよく私は思い出すわけでありますが、市長との話の中では、旧国鉄佐賀線跡地を利用し、旧国鉄東大川駅周辺より小保、浜口地区
を通り、筑後川導流堤宝島に橋脚を置き、大野島、上野はなの堤防を走らせ、早津江川を渡り、そして佐賀県佐賀市諸富町寺井津地区を通って国道208号線、佐賀市光法交差点周辺にタッチをする、そのような計画予定であったと記憶をいたしております。
同時に、筑後川導流堤宝島にしっかりと橋脚をおろし、そして歩道によってその宝島に放牧をするようなそのような思いにふけった時代でもございました。以前より地域要望がなされていた大牟田バイパスと高田バイパスを一本化して地方負担のない国の直轄で事業を進めたいとの打診があり、バイパス計画が地域高規格道路計画へと進んでいったわけでございます。有明海を軸にして、その沿岸を大牟田より佐賀県鹿島市までの熊本−長崎間を最短で結ぶ高規格道路として費用対効果も最も期待される道路計画となったわけでございます。
筑後川の三角州、自然環境に本当に厳しいところで生活する我々大野島の住民にとっても最も期待され、楽しみにされてきたこの有明海沿岸道路の建設は、本当に地元にとっても頼もしい事業でございました。私も機会をとらえ、毎年毎回地域住民への事業進捗も欠かさず伝えてまいりました。しかし、周知のとおり、自身の不祥事において４年にわたります謹慎を受け、遠くより一部供用がなされる間、静かに見守ってきたわけでございます。大川市にとっても平成の大事業であるはずの有明海沿岸道路であります。私は、その後の進捗の事情を知ることもなく、知るすべもなく平成21年12月定例議会におきまして原稿を添えて代理質問をいただきましたが、明確な答弁内容も知ることなく、先月27日に議事録を初めて確認をいたしました。
私は、宝島に一番近い上野地区に生まれ育ってまいりました。計画当初よりしっかりとかかわってまいりましたこの有明海沿岸道路、我が子を育てるそのような思いで見守ってまい
りましたが、予定の法線上において、幾つかの人的障害と歴史的問題等々が存在することも承知いたしておりますが、一日も早い佐賀県側へのタッチができることをだれもが願っているはずでございます。どうぞ執行部におかれましても一刻も早い供用がなされるよう、最善策を願うものでございます。この件につきましては通告外でありますので、一切の答弁は必要ございません。

‑ 90 ‑

次に、私は通告をいたしておりました古賀政男記念館南に隣接いたしております市有地につきましてお伺いをいたしたいと思いますが、開発公社より買い戻しをされておると聞き及んでおりますけれども、今後の処分等々の目的があるというようなこともこれまた耳にいたしているわけでございます。今後の計画をどうぞお聞かせ願いたいと思います。
以上をもちまして私の壇上からの質問を終わりまして、あとは自席によってのお伺いとさせていただきます。長い時間、御清聴まことにありがとうございました。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
まず、いろんなことをおっしゃいましたので、幾つか分けて申し上げますが、まず我が国の防衛についてどのように思っているかという御質問でございました。
国の防衛につきましては、外交及び通貨政策とともに国が専ら所掌する政策でありますので、自治体の長としましては国の政策を見守るということになると考えております。
次に、愛国心といいますか、どれほどのものかという御質問であります。
家庭、あるいは家族、地域、伝統文化など大切にしているものを愛し守ろうとする思いは、
どこの国の人も、人としてだれでもが持つ自然な気持ちであろうと思っております。国を愛するという気持ちもその延長線上にあるものだと考えております。
それから、９条の件でありますが、私ども公務員は、憲法も含め法令に基づき業務を遂行しております。これを遵守する義務がありますので、憲法の内容の是非については基本的には言及する立場にないと認識をいたしております。
次に、東日本大震災に対する本市の支援等についての御質問でございます。
このたびの大震災は、地震、津波による被害により多くのとうとい人命を奪うとともに、福島原子力発電所問題などにより、今もなお多くの方々が避難生活を強いられているという未曾有の被害をもたらしました。発生より約３カ月が経過をし、被災地では被災者の方々の復興に向けた強い意志と全国各地、世界各国からの支援により、まだまだ時間がかかると思いますが、一歩一歩復興へ歩み出しているところであります。
大川市からの支援等についても、３月議会にて10,000千円の義援金を補正したほか、市民の方々や市内各団体等からの義援金も多数寄せられているところであり、また消防職員や医療チーム等の派遣といった人的支援も行っているところであります。

‑ 91 ‑

インテリア産業を基幹産業とする産地大川としての支援等については、家具業界レベルの支援としまして、現地のニーズを把握した上で本当に必要な支援をしていかなければならな
いということで、去る６月５日より７日にかけて福岡県の支援対象である宮城県に、大川家
具工業会、インテリア産業振興センター、現地との連絡調整をしていただきました福岡県中
小企業振興課、そして本市からインテリア課の職員の計５名が現地調査を行ってきたところであります。現地の仮設住宅や公共施設等の現状を見て、現地の方々や関係機関、宮城県から現状や支援等について話を聞いているところであり、今後さまざまなニーズを受けとめ、大川の家具業界としての具体的な支援策を決定して行動に移していく予定と聞いております。
被災地の復興に当たっては、現地企業の再生もまた重要であると思います。福岡県では、大震災で影響を受けた企業を支援するため、「福岡県『日本復興』企業応援ワンストップセンター」を設置し、工業団地や工業用水、空き工場、空きオフィス等のインフラ情報に加え、人材や県内中小企業の紹介・あっせん、企業活動に必要な各種情報の提供を行っております。
本市でも市内の空き工場等の把握を進めておりますし、また、大川にはこれまでの歴史の中で培われた技術と伝統、多くの機械設備や工場、倉庫等があり、被災地の企業再生への支援として何が支援策となるのか、何が活用できるのかなど、今回の調査や福岡県を通して現地の情報を収集し、県や業界と連携を図りながら、支援に向けて取り組んでまいりたいと考
えております。
次に、古賀政男記念館南側市有地の今後の利用についてのおただしであります。
本市有地は平成10年度に土地開発公社にて先行取得したもので、その後の社会経済情勢の変化や厳しい財政状況等から、長期にわたり現状のまま保有せざるを得ない状況となっていた土地であります。
当該保有地については、毎年度の支払利息が増加をし、昨年度の利息は約7,000千円に上り、早急な対応が必要であったところであります。そのような状況の中で、無利子の「市町村応援元気フクオカ資金」の借り入れが可能となったことから、土地開発公社の経営の健全化及び市の財政健全化を図るため、本年３月に、三丸公共用地として取得したものであります。
現時点では、この市有地の具体的な利活用等について決定しておりませんが、当面は普通財産として管理することとしており、本年４月より一部を除き九州農政局に消波ブロックの製作及び仮置き場として年間約8,000千円で平成25年10月までの予定で貸し付けているとこ‑ 92 ‑

ろであります。
この市有地は高規格道路である有明海沿岸道路に近接しており、その地理的、機能的なポテンシャルは高いものがあると認識をいたしております。そのような状況も踏まえた上で、地域経済の活性化の面からも有効的な利活用策については今後も検討してまいりたいと考えているところでございます。
たくさん御説明、お話がございましたので、答弁漏れがございましたら、自席から答弁させていただきます。
○議長（中村博満君）
14番。
○14番（永島守君）

御答弁ありがとうございました。
想定内の御答弁をいただきまして、非常に私は、国政についてでございますけれども、これは地方において余り深くかかわるべきではないというような、そのような御答弁をいただ
いておりますけれども、私は今現在、この東日本大震災におきましても、これはことしの流行語になりはしないかというような想定外というようなお話がございます。そのような震災が起きたわけでございまして、きのうも防災等々についていろんな質問がございました。我が国もかつてない我々が知り得ないような大きな震災がこうして今回発生をしたわけでござ
いますけれども、行政の責任者として、市民の生命、財産を守るべき立場として、国政に口を挟む権限はないにしても、市長、私見をぜひお聞かせ願いたいというふうに思うわけでございます。
市長も御承知のとおり、島国でございますこの我が国は、再三にわたって領海や領空の侵犯を続けられております。そのような中にいつ有事があってもおかしくないようなそのような環境の中にあるわけでございます。大川市の行政責任者として突然の有事に備えて、また震災に備えてのお考えなり、市民の生命、財産をしっかりと守る立場から、市長の思いをいま一度お聞かせ願いたいと思うわけでございます。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
いろいろ思いはございますけれども、まず有事の事態、これは議員御存じのように、国民‑ 93 ‑

保護法という法律が10年ぐらい前にできまして、その国民保護法を根拠法として国民保護計
画というのがつくられております。それはきのう質問がありました防災計画と同じように、根拠法は違うんですけれども、その流れの中で国民保護計画を市町村もつくるようになっておりまして、先般──先般といいますか、２年ほど前、ちょっと正確に覚えておりませんが、国民保護計画をつくったところでありまして、有事の際には行政としてはこの国民保護計画に基づいて、いわば市内の衆知を集めてつくったこの国民保護計画に基づいて、この計画が有効に機能するように常にシミュレーションなりも念頭に置きながらやっていくというのがまず基本だというふうに思っております。
それから、災害についてはきのうも再三議論がありましたように、防災計画に基づいて対処していくというのが基本であります。ただ、この防災計画については原子力の問題について抜け落ちておりますので、現段階では抜け落ちておりますから、国の計画、あるいは県の計画を見て、つまりは、それとの整合性を図った上で原子力を入れた防災計画の見直しを今後図っていく必要があるというふうに思います。
○議長（中村博満君）
14番。
○14番（永島守君）

ありがとうございます。
私は、ここに通告いたしておりますけれども、我が国の国防意識と憲法９条についてと。
この場で私は憲法９条について市長と決して憲法論議をやるつもりは全くございません。４
年１期のこの市議会の議員としての任期、まだ始まったばかりでございますので、この憲法９条については、おいおいと市長の意見等々を伺いたいと思っております。
そして、先ほど市長から御答弁をいただきました。愛国心というのは、まことに愛国心お持ちの方であるということは十分に理解いたしておりますけれども、行政をあずかる市長である以上、そのような愛国心で果たして市民を守ることができるのかなというようなことで私は通告をいたしまして、その打ち合わせ等々の時間におきましても再質問の場でやりとりをしようということを申し上げておりました。市長のお考えをぜひ愛国心、もう少し本当に行政の長としての皆さん方市民をしっかりと私はお守りをいたしますというような覚悟の上の愛国心をお聞かせ願いたいと、そういうふうに思っておりますので、いま一度よろしくお願いいたします。

‑ 94 ‑

○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
思いのたけを具体的にわかりやすく説明するというのは、定量的な話ではありませんから非常に難しいわけですが、私は今、壇上から申し上げたことで、思いのたけは議員に伝わったのかなというふうには思っておりますが、もう少し具体的に言いますと、これは改正教育基本法の第２条の教育の目標というところの５項にこういうふうに書いてあります。「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」と、こう書いてあります。これはまさに子供に対する教育の基本方針であると同時に、我々が心の中にしっかりと持っておかなけ
ればならない理念でありますから、まさにこれが言い尽くしている内容だと私は思っております。
○議長（中村博満君）
14番。
○14番（永島守君）

それはあくまで定義でありまして、市長の本当の思いをお聞かせ願えなかったということはまことに残念でありますけれども、それでは市長、ここでいろんな国策によっての国防だという話をお伺いいたしました。地方が受け持つ分、いわゆる有事というのは突然発生することでございまして、通告、宣戦布告のないままに突然として砲弾を撃ち込んでくるような国もあるわけでございますので、ぜひその辺のところを地方が受け持つ部分、突然の災害、事故、有事に対して何が一番必要なのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
繰り返しになって恐縮でございますけれども、行政としてまさに主権者たる市民の合意を得てどういうふうに対処していくかということを決めていくと、これはまさに民主主義のルールでありまして、そういう手続を踏んでつくったのがいわゆる国民保護計画でありまして、
これに基づいて対処していくというのが基本でありますが、ただ、問題はその判断ですね、‑ 95 ‑

避難の時期でありますとか、あるいは避難のタイミングと、どういう状況を踏まえて、これは災害と同じように非常に大きな首長の責任だと思いますが、そのルール、これは国民保護計画に基づいて首長は的確に状況に応じて判断をしていくということになります。
○議長（中村博満君）
14番。
○14番（永島守君）

ありがとうございます。
なぜ私がこのようなことを申し上げるかと申しますと、毎日、市長もニュース等々をごらんになっているかと思いますけれども、行政の地方の首長の気持ちと政府の対応というもの、
この格差が余りにも大き過ぎる、そのような状況が毎日、新聞、テレビ等々におきまして報道がなされているわけであります。行政の手当てというのが本当に後手当てというような形になっているような、そのような思いがしているのは決して私だけではないと思うわけであります。その中に突然にやってくる災害事故等々について、市長のお考えをお伺いいたした
わけでございますので、これ以上の答えが返ってこないようでございますから、次に進みた
いと思います。私はそのような思いを持ってお伺いをいたしておるわけでございます。
次にまいります。東日本の大震災に対する大川市の支援等についてということで通告をいたしておりますが、この中におきまして、私が今壇上で申し上げましたとおり、大川家具工業会を中心として、そして県を通じて現地の視察と今後の支援のあり方、その準備等々でお出かけになって５、６、７の３日間ということでございますので、もう既にお帰りになって、そして市長も報告等々を受けていられるかと思いますけれども、私は違った形で壇上での質問を申し上げましたとおり、ただいま決して大川市の木工基幹産業は安定した状況にないというふうに理解をいたしております。そういう中におきまして、またほかの面で申し上げま
したとおり、この震災を中心に、また社会保障のことを考えますならば、やっぱり政府が申しております2015年、これ閣議決定いたしておりますけれども、消費税の引き上げによって、そしてまた復興税等々によってこの復興がなされるものというふうに思っておりますけれど
も、国民が負担する部分において、非常に負担の部分が多くなるということも、これも紛れもない事実でございます。そういう中におきまして、この不況の真っただ中に否定できない
大川の産業、この産業をもってそして被災地に何かお役に立つものはないかというような思いを持ちまして、私は今回、通告をさせていただいたわけでございます。

‑ 96 ‑

私が思いますのは、いろんな形での支援はございましょうけれども、今現在、大川市にはいろんな形での木工にかかわるいろんな技術等々がございます。そしてまた、そのような工場、いろんな形での──まことに申しわけない言い方かもしれませんけれども、残された、いわゆる倉庫、工場、技術等々がございます。それを何とか生かして、そして支援の一つにし、そしてお互いのためになるような形での支援の方法はないかということを私は思い、こ
うして通告をさせていただきました。
ぜひ私はこの議会を終え、できるだけ早い時期に私は現地に出向き、そしてその前に行政の皆さん方、また大川家具工業会の皆さん方に今現在残されている余裕のあるものは何なのか、技術なのか設備なのか、工場なのか倉庫なのか、いろんな形で、例えば、大川の機械等々につきまして刃物を変えれば被災地の企業のお手伝いができる。きのうもニュースでやっておりましたけれども、韓国においては日本の企業誘致がどんどん進められております。
この被災地の方々、企業の方々も今、韓国に向けて非常に関心を示されているようでございます。そのような中におきまして、大川市がせっかくお役に立てる部分があるんではなかろうかと。できるだけ早い時期に現地に出かけてみて、そしてそのような調査をやり、これもなかなか難しいことと聞き及んでおります。行政が仲介をしていただき、向こうとの打ち合
わせをしっかりとやっていただく、そのような形での支援ができないのかというような思いを持っております。もし、執行部との打ち合わせの中にその辺のところまで市長との打ち合わせができておるんであれば、しっかりと市長のお伺いをいたしたいと、そういうふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
ちょっと答弁が壇上からのものと繰り返しになりますけれども、市内の空き工場、あるいは遊休している機械類、こういったものがどの程度あるのかと、これを踏まえた上で、そして、おとといですか、帰って来て、きょうの段階でまだまとまった説明は受けておりません
けど、どういう状況であったかつぶさに意見を聞きまして、そしてなおかつ、先ほど言いましたように、空き工場の状況、あるいは機械類等々支援できる、向こうの需要とフィッティ
ングできるものをフィッティングさせるということが次のステップだろうと思いますし、さらに報告を聞いた上で情報がまだ不十分だという思いがありますならば、第２次、あるいは‑ 97 ‑

第３次の調査隊を派遣すべく関係業界、あるいは県と話をしていくということになろうかと思いますし、さらに御指摘のように、向こうの自治体と直接チャンネルを通してということももちろんありますけれども、やっぱりまだまだ現地は生活支援の復興というところで向こうの行政というのは手をとられておりますから、やっぱり宮城県を通して福岡県、宮城県のルートでその点の需要がどうあるのかということをつかまえて、そのルートで支援をしていくというのが一番効率のいい支援の形になっていくんじゃないかなと思いますが、いずれにしましても、大川の持っている固有の力を日本人として同胞が本当に塗炭の苦しみを味わっているわけですから、これにできるだけの支援をしていくと、これは業界も恐らく同じ思いで行動しておられるんじゃないかというふうに思っております。
○議長（中村博満君）
14番。
○14番（永島守君）

御答弁ありがとうございます。
確かに今市長が言われますとおり、行政がやるべきもの、そして宮城に限定されたそうい
うもの、現在はそういうものではないだろうかというふうに理解をいたしておりますけれど
も、いろんな県にまたがり、そういう事情を、宮城になくても岩手にあるものもあるかと思うわけでございます。そういう中に大川家具工業会を中心としたそういう視察等が行われておりますけれども、私が通告いたしておりますものにつきましては、この大川市の支援等々の対策について、支援のあり方についてということで私はぜひそういう資料をさらに他県にも広げていただきながら、そして議会の議員が、そして行政がしっかりとこれに直接携われ
るそのような支援の方法はないだろうかということで被災地と、そしてこの不況の中のこの技術は設備だというものをしっかりと先ほど市長が言われますように、固有の財産、技術をもってしっかりと支援をしていきたいということは、私は強い思いを持っているわけでございます。その辺につきましては、市長からできるだけの思いを語っていただきました。今後の支援の中にそういうものを生かしていきたいということでございますので、これ以上の質問はいたしませんけれども、ぜひ早い時期に私も自費をもって現地をどうしても見たいという気持ちがございます。その間においては行政間でのやりとりをいただきながら、ぜひ現地を見られるような形をとっていただきたいと、そのような御協力をここで願いまして、その件につきましての質問を終わりたいと思います。

‑ 98 ‑

続きまして、先ほど市長から御答弁をいただきました。今後の予定等々については何もな
いと、25年まで中部農林ですか、筑後農林ですか、に何かお貸ししているというようなことでございますので、その辺はよろしゅうございますけれども、いま一度ここ以前に計画、何をもってここは取得をされていたのか、開発公社においてですね。開発公社の問題でございますから、当時の問題でございますから、今、市長がお答えいただけるその部分につきまして当初の購入目的、取得目的をぜひお聞かせいただきたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
そして、それに補足をいたしておきますと、ここは以前に資料館なるものが大きな予算をもって絵がかかれた経過がございます。その後どのようにしてその経過が薄れ、そして計画が終わったのか、その辺のところもわかりますならばお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（中村博満君）
企画調整課長。
○企画調整課長（本村和也君）
この古賀政男記念館横の土地の先行取得につきましてでございますが、この土地につきましては地域総合整備事業債、こういったものを当時活用して、美術館、それから歴史産業文化資料館、こういったものを設置したメロディー公園の整備構想に基づき、大川市開発公社に取得依頼をいたしまして、平成10年11月に１万9,200平米の用地を取得しているものでございます。その後バブルの崩壊などによりまして、税収の減少、そういったことから事業の取り組みに至らず、ほかの活用策をいろいろ検討していたところでございます。
以上です。
○議長（中村博満君）
14番。
○14番（永島守君）

ありがとうございます。
その経過等々については、私もおぼろげながら存じておるわけでございますけれども、その後どうなったのかその辺のところが私もわからなかったわけでございまして、その間に江上市政当時、その後の計画等にいたしまして、これは計画思いつきの段階ではあったかと思‑ 99 ‑

いますけれども、ここに有明海沿岸道路が一部供用をなされているわけでございますけれど
も、そしてこの市有地との間に民地が存在するわけでございますけれども、ここをもってぜ
ひ大川市の産業を常時展示できる部分だとか、産地において農産物等々の販売ができるようなそのような道の駅等をつくっていただけないだろうかということを申し上げておったわけでございますけれども、その辺のところ、何とか努力をいたしましょうというようなそうい
う御返事までいただいていたかと記憶をいたしておりますけれども、その後、私も壇上で申し上げましたとおり、私も５年にわたっての長い謹慎期間中でございましたから、その辺については差し控えをさせていただいておりました。その中に何か進んだものだとか、その話等々はなきものとなったものか、ぜひわかる範囲でのお答えを願いたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（中村博満君）
都市建設課長。
○都市建設課長（石橋徳治君）
平成16年から17年にかけまして、当時開発公社の事務局をしておりました国県道推進室のほうで利活用を検討して、その中の一つに道の駅というのがございました。これにつきましては、国土交通省のほうまで内容について伺いまして、いろいろ研究された経過がございま
すが、もう１つ、有明海沿岸道路事業が進みます上で、アクセス道路であります兼木の交差点から大川東インターチェンジまでの区間、こちらのほうを同時に県のほうから整備いただ
いておりまして、ここに大型物件が幾つも張りついておりましたので、その代替用地としてどうかということを並行して検討をしておったわけでございますが、道の駅につきましては
道路管理者と、それから大川市との共同の事業になるということで、当時はまだ側道自体が国で管理するか、それから県の管理になるかというのもまだ確定していない状況でございま
して、そういう件もありまして、どちらかというと代替用地のほうが現実的ではないかというようなことで、そちらのほうの取り組みになったわけですが、最終的には先方のほうの意
向もありまして、結局どちらのほうの計画も実現に至らなかったというような経過がございます。
○議長（中村博満君）
14番。
○14番（永島守君）‑ 100 ‑

ありがとうございます。
この道の駅の話につきましては、当初私も何でこの記憶がいまだにこうして深く残っているかと申しますと、何とかして大川の当時の開発公社所有の現在のこの土地でございますけ
れども、その間の民地を生かし、そういうものをつくっていただければ、これまた古賀政男
記念館等々の観光の支援としてのその価値が新たな価値ができるんではなかろうかというよ
うな思いを持っていたわけでございます。そういう思いをもちまして、私も当初この有明海沿岸道路のこの道路計画の中に大野島、当初は有明海沿岸道路じゃなくて、大川市の国道208号線バイパスとして大野島を通る場合には、大野島に道の駅なるものをぜひつくってみたいというような、そういう希望がございました。これは行政がやることでございますから、できる、できないはこれは別にいたしまして、さらには有明海沿岸道路の法線が決定された
その時点で、ぜひ行政を分断するこの築堤型の有明海沿岸道路、この北側にそのような地域の方々は迷惑道路と感じられないような、そういう部分におきまして、展望台を備えたいわ
ゆる道の駅等をぜひ設置していただければという思いを持ってお話をさせていただいた経過がございます。その後に私が今お尋ねをいたしておりますこの市有地、この話が持ち上がったわけでございまして、それでは今休眠いたしておるその市有地が生かせるなという強い思いがございまして、今回もその後の計画等について、これはどうも処分をされるみたいだというようなお話を耳にいたしまして、何とかこれだけ今地価が下がったそういう時代に、これまで過去いろんな金利負担等々もなされたせっかくの土地を、一番利活用のいい方法で考えていただくならばと、そういうしっかりとした思いを込めてこうして確認をさせていただ
いたわけでございます。
今後の予定等については、まだまだ何もないということでございますけれども、最後の何かつけ加えることある。ないね。手を挙げよるみたいやったけんさ。そういうことでございますから、今後しっかりとですね、もう御答弁は要りません。１時間15分時間をいただきま
して、また次回に国防について、また憲法９条について、またこの用地等々の利活用についてお尋ねを私の意見を述べさせてもらいたいと思いますので、またの質問を私もこうして楽しみに今回はこうして終わらせていただきます。
長い間御清聴ありがとうございました。
○議長（中村博満君）
ありがとうございました。

‑ 101 ‑

ここで暫時休憩をいたします。再開時刻は10時30分といたしますので、よろしくお願いいたします。
午前10時15分

休憩

午前10時30分

再開○議長（中村博満君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
次に、３番古賀龍彦君。
○３番（古賀龍彦君）（登壇）
皆さんおはようございます。本日最後の質問者となりました議席番号３番、古賀龍彦でございます。先日の選挙で２期目の当選をさせていただきました。また新たな気持ちで大川市が元気になり、魅力あるまちになりますよう一生懸命取り組んでまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
今回の質問は、東日本大震災に関する復興支援の取り組みについてであります。
今議会の一般質問は、７人中５人が震災を受けての防災対策や復興支援の取り組みについての内容が多く見受けられ、多少重複するところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。
さて、平成23年３月11日、午後２時46分に、日本人にとって一生忘れることができない日
本史上最悪の未曾有の大惨事、東日本大震災が発生しました。この地震は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約500キロメ
ートル、東西約200キロメートルの広範囲に及びました。地震によって波の高さが10メート
ルから38.9メートルに上る大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。被害の状況は、５月28日時点で震災による死者、行方不明者は２万人以上、建築物の全壊、半壊合わせて16万戸以上、ピーク時の避難者は40万人以上、停電世帯800万戸
以上、断水世帯180万戸以上の規模であります。さらに、地震と津波の被害を受けた東京電
力福島第一原子力発電所では、全電源を喪失して原子炉を冷却できなくなり、大量の放射性物質の放出を伴う重大な原子力事故に発展しました。これにより、周辺一帯の住民は長期の避難を強いられています。テレビニュースで流れる映像を見ますと大変胸が痛みます。
ここで改めまして、被災されましたすべての皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上‑ 102 ‑

げます。また、一日も早い復興をお祈り申し上げます。このことは全世界じゅうの人々の願いであると思います。
そこで、壇上からの質問は、東日本復興支援のこれまでの取り組みについてであります。
大川市はいち早く市企画調整課に大川市復興支援本部を立ち上げ、さまざまな支援に取り組んでいただいております。それらの中で、１番、被災者の受け入れについて、２番、義援
金について、３番、救援物資について、４番、ボランティアについて、５番、被災地への職
員派遣について、６番、被災地への医療チーム派遣について、以上の６項目について、これまでに取り組まれた内容についてお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問は終わります。今後の取り組みなどについては後ほど自席から行いますので、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
東日本大震災に関する復興支援の取り組みについてお答えをいたします。
３月11日に発生をした東日本大震災は、国内観測史上最大級の地震として東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。地震や大津波などで多くの方々が犠牲となられ、また福島
第一原子力発電所の事故により、警戒区域等から多くの方々が避難を余儀なくされているという極めて深刻かつ憂慮すべき事態となっております。
国において総力を挙げた復興が行われておりますが、本市におきましても、被災地の復興と被災をされた方々への支援のため、私を本部長とする大川市復興支援本部を３月15日に立ち上げまして、行政、市民の皆様だけでなく本市業界の持つ固有の力をも生かしながら、物心両面からさまざまな支援に取り組んでいるところであります。今後も息の長い取り組みを続けていかなければならないと考えております。
まず、市内に避難してこられた被災者の方々に対して必要な情報を提供するため、福祉事
務所に被災者総合支援窓口を開設しております。被災者の受け入れにつきましては、被災された方々の一時居住場所として、小保地区の大川市公共賃貸住宅の33戸を受け入れ可能住宅として提供しております。また、市内に避難してこられた被災者の方々に対して職住一体の支援策が必要であるとの考えから、ハローワークや大川商工会議所が事務局を持つ雇用促進協議会との情報の共有化を図りながら、被災者の雇用について協議を進めているところであ‑ 103 ‑

ります。また、必要であれば市の臨時職員として雇用することも検討しております。被災者
支援には万全の体制を整えたいと考えているところでございます。
なお、５月１日より福島県双葉町から福島第一原子力発電所事故の避難者１名を大川市公
共賃貸住宅に受け入れているところでございます。大川家具工業会からは、被災者に利用していただくためのテーブルやいす、食器棚など生活家具の提供を受けております。このように市を挙げて被災者支援を行っているところであります。
次に、市からの義援金につきましては、先ほど申しましたけれども、平成22年度一般会計に補正予算を組みまして、３月22日に日本赤十字社を通して10,000千円を被災者へ義援金として拠出いたしております。
また、被災地応援募金箱を市役所ロビー、各コミセン、市文化センター、市立図書館などに設置をして義援金の募集も行っております。同時に、市民の皆様からの義援金は福祉事務
所や社会福祉協議会で受け付けまして、６月１日現在で281件、43,384,520円もの多くの貴重な浄財をお寄せいただいております。
その内訳といたしましては、法人・団体等より257件、38,105,774円、個人の方より24件、3,584,676円、募金箱に1,694,070円となっております。このうち43,300千円を中央共同募金
会へ送金いたしたところでございます。
全国から寄せられました義援金は、「義援金配分割合決定委員会」において各被災都道県に送金され、それぞれの都道県に設置された「義援金配分委員会」において各市町村を通じ、被災された方々への配分が実施をされております。
次に、救援物資の申し出につきましては、被災地からの要請が日々変わるため、福岡県「救援物資の問い合わせ窓口」に一本化することとして、市報、チラシ、ホームページなどで周知を図ってまいりました。現在では、被災県で当面の必要な物資を確保できることから、県では救援物資の受付は４月10日をもって一たん停止をされているところであります。
次に、ボランティアの申し出につきましては、被災地での混乱を避けるため、市報、チラ
シ、ホームページなどにより、県のＮＰＯ・ボランティアセンター受付窓口の周知を行い、大川市から４名の方の登録があったと聞き及んでおります。現在では、被災地のボランティ
ア情報が充実をしてきたことから、申し出の受け付けについて４月14日以降、被災地の災害
ボランティアセンターへ直接申し出いただくこととなっております。
次に、被災地への職員派遣でありますが、まず総務省消防庁から福岡県消防防災課を通じ‑ 104 ‑

た出動要請に基づきまして、３月14日から緊急消防援助隊福岡県隊として、当消防本部から
消防車両１台に４名の隊員を派遣し、３月21日に無事帰所したところであります。
被災地で医療活動を行うための医療チームの派遣につきましては、福岡県医師会から県内各医師会に派遣要請があり、これを契機に大川三潴医師会と本市が協議を行い、大川市復興支援本部からの派遣を行ったものであります。チームは、医療法人社団高邦会高木病院の医師３名、看護師２名、大川市消防本部の救急救命士１名の合計６名で編成をし、期間は３月23日から27日まで、茨城県北部を中心に活動を行っております。大川三潴医師会で必要な医薬品を供出いただき、市からは現地での放射線を測定する線量計、防寒着や寝袋などの物資を用意いたしました。活動につきましては、３月23日早朝の出発式の後、空路東京へ出発、東京から茨城県高萩市まで車で移動し、翌24日と25日、同市の総合福祉センターの避難者の往診や山間部集落の巡回往診、26日は現地医師会の要望を受け、高萩市での活動の後、当初の活動予定を１日延長し、福島県いわき市での医療活動を行っております。27日は活動最終日でありましたが、午前中いっぱい、ぎりぎりの時間までいわき市で活動し、同日午後９時過ぎに帰所いたしたところでございました。帰所の翌日に市役所においてチームの活動報告を受けましたが、医薬品全般、特に抗生剤や湿布が不足しており、また、放射性物質による被曝も懸念されることから、放射能測定器で値を測定しながらの大変厳しい活動であったと聞いております。
次に、被災自治体への職員派遣につきましては、全国市長会からの職員派遣依頼を受けまして、避難所での支援活動として被災自治体へ一般事務２名を４週間派遣できる旨報告し、現在、被災自治体からの要請を待っている状況であります。さらに、福岡県南広域水道企業団から被災地での復旧支援として１名、福岡県から下水道災害復旧支援として１名について、要請があれば職員を派遣する予定としております。
今後とも被災地が一日も早く復興できますよう、市を挙げて市民の皆様とともに、大川の底力を生かした多様な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（中村博満君）
３番。
○３番（古賀龍彦君）
市長、御答弁ありがとうございました。これまでの復興支援の取り組みについて、るる御‑ 105 ‑

説明いただきました。災害時の救助活動や復興支援はスピードが大事だと思います。大川市の素早い対応に感謝申し上げたいと思います。
また、いろいろな復興支援の取り組みについて御説明いただきました中より二、三関連で質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、被災者の受け入れについて、１名の方が入居ということでございます。入居期間の限度、それから家賃、光熱費などの取り扱いはどのようになりますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中村博満君）
まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（宮﨑博巳君）
入居期間の限度並びに支援の内容で家賃等の関係でございますが、被災者の方の生活再建といいますか、一定のめどが立たれるまでということが期間かなというふうに考えておりま
すが、現在のところ３カ月でお願いをいたしております。そういうことになりますと、当面は少なくとも１年程度ということが必要ではないかというふうに考えておりますが、今後適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、住宅の使用料等でございますが、これは減免といたしております。それから、あわせまして一時入居にかかりますところの水道料金とか電気代等の光熱水費につきまして
も、市のほうが全額負担をいたしまして支援するということにいたしております。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
３番。
○３番（古賀龍彦君）
ありがとうございました。もうちょっと大きな声でよろしくお願いいたします。
入居いただいた被災者の方が大川市に来てよかったなと思っていただけるように努力していただきたいとお願いしておきます。
次に、義援金について、大川市は10,000千円、日本赤十字社のほうに義援金として贈られました。一方、市議会のほうも170千円の義援金を出し、６月１日現在で43,300千円ほどの中央共同募金会のほうに義援金として贈られたということでございます。大川市民よりたくさんの義援金に感謝申し上げたいと思います。

‑ 106 ‑

報道では、震災が発生して約３カ月が経過した今でも、まだ被災者にせっかくの義援金が全体の約15％程度しか届いていないようでございます。緊急時の特例的な対処ができないのか不満な思いであります。もっと被災者の側に立った処理が必要だなと思います。
先日の新聞報道に、被災者が金に困って犯罪を起こした記事がございました。義援金が早く被災者の手に渡れば事件はなかったかもしれないと考えると残念でなりません。
続いて、ボランティアについてお尋ねします。
御説明では、ボランティアについては県が窓口で、４月13日にはもう終了して、あとは個人が直接被災地のほうに応募するということでございます。大川市としては、だれがどこに何人活動しているかわからない状況だと思います。もし現地で事故等が発生した場合、大川市として知らないでいいのか。大川市としても派遣者の情報収集は必要ではないかと思います。いかがでしょうか。
○議長（中村博満君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（樺島靖子君）
被災地でのボランティア活動に参加する人を市として把握しておく必要があるのではないかという御質問でございますが、被災地へボランティア活動に行くということは、市が公募するのでもなく、あくまでも個人の意思により自発的に行かれるものでありますので、例えば、個人で行くケース、それからまた自分が所属するボランティア団体やＮＰＯによって行
くケース、それからあるいは「ふくおか元気応援隊」で行くケースなど、さまざまなケースが考えられますので、このような方々のことを市が把握をするということはなかなかに難しいものがあると考えております。
それから、もし何かあったときにどうするのかというようなことでありましたけれども、
あくまでボランティアは自己責任において行われるものだと理解をいたしております。ただ、被災地におきましては、ボランティアの心得というのがあるようでございまして、まず被災地に行く前には、居住地の社会福祉協議会などでボランティア活動保険に加入をして来てくださいとか、それから被災地に到着されたら現地のボランティアセンターに登録をしてくださいなどという約束事があるようでございますので、古賀議員が危惧されておりましたことにつきましては対策がとられているようでございます。
以上です。

‑ 107 ‑

○議長（中村博満君）
３番。
○３番（古賀龍彦君）
ありがとうございました。このことは後ほどまた触れたいと思います。
被災地への医療チームの派遣についてお尋ねいたします。
医療チームとして、市の消防救急救命士の方が１名派遣されたということでございます。
どこでどのような活動をされたのか。また、現地で実際支援活動された職員の感想はどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中村博満君）
消防本部警防課長。
○消防本部警防課長（田中晴彦君）
議員お尋ねの医療チームの支援活動についてお答えいたします。
医療支援活動をされた医師、それから救急救命士の報告では、現地の茨城県高萩市の状況
は、ライフラインについてはほぼ復旧していたものの、活動に際して燃料の確保が課題であったと聞いております。また、依然として震度５レベルの余震が続いており、あわせて夜は
気温が０℃以下まで下がり、安定した避難生活とは言い難い状況であったとのことでした。
次に、診療内容については、被災地の高萩市において市の保健師とともに700名の診察をした結果、災害直後に想定されるような外傷のある患者はほとんどなく、避難生活でも疲労の訴えや感冒、嘔吐下痢症、あるいは不眠症を訴える被災者が多かったとのことでした。特に、滞在中は震度３から５の余震が続いている状況で、移動の際にも道路の陥没やがけ崩れが散在しており、２次災害の危険性を常に感じながらの支援活動であったそうです。また、医療チームとして被災地への医療支援活動が初めてであったことや放射線被曝の問題も慎重に考慮して活動をする必要があったため、日常的に救護や危機管理を経験している消防本部の救急救命士の同行により、目的地へ移動する交通手段、あるいは災害対策本部との連絡調
整や放射線量の測定、救命士として医療行為ができる範囲の支援など、安全を確保しながらの医療支援活動ができ大変助かったと医師団から報告を受けております。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
３番。

‑ 108 ‑

○３番（古賀龍彦君）
ありがとうございました。派遣されて御活躍いただいた職員の皆様に大変御苦労さまでしたと声をかけて労をねぎらってあげたい気持ちであります。
派遣者の皆様に、ぜひ今度のボーナス査定は花マルをお願いしておきたいと思います。そして、今後も積極的な支援活動をよろしくお願いいたします。
さて、次に復興支援の今後の取り組みについてのお考えと、また、福岡市が取り組んでいる支援と復興の「がんばろう日本・ふくおか応援基金」事業のような基金による、先ほども出ましたボランティア活動の推進、これは市が独自で福岡市から出られるボランティアの方に対しての支援を行っているようでございます。それから、受け入れ被災者への生活サポー
トなどの取り組みを大川市は検討しておられるか、あわせてお尋ねしたいと思います。
○議長（中村博満君）
企画調整課長。
○企画調整課長（本村和也君）
東日本復興支援の今後の取り組みにつきまして、どう考えているかとの御質問にお答えいたします。
まず第１は、市長が壇上から答弁いたしましたような、これまでの取り組みを継続していくことが必要というふうに考えております。今回の震災につきましては、言葉では言い尽くせないほどの甚大なものであるのは議員御承知のとおりでございます。被災地の復興には相当の期間を要するであろうことから、息の長い支援が必要と思われます。そういうことから、被災された避難者の受け入れでありますとか、義援金の呼びかけでありますとか、そういった支援を継続していく必要があると考えております。
それから、被災地の市町村では、自治体の組織機構そのものが被災しているため機能していない。あるいは行政職員が人的に不足しているというような状況でございます。そういったことから、被災地の自治体の要請に基づきまして、国、県、あるいは全国の市町村と協力しながら人的支援、それから職員の派遣などをしていくことになろうかというふうに思います。まずはこういったものがこれからの支援の主なものになりますが、そのほか本市の特性を生かした支援というものも考えていきたいというふうに思っております。
それから、「がんばろう日本・ふくおか応援基金」というお話が出ましたけれども、これは福岡市での取り組みのようでございますが、福岡市では震災が発生して以降、職員の派遣、‑ 109 ‑

それから被災地への物資の提供、それから義援金の寄贈等、いろいろな形で支援をしてこられているようでございます。
そうした中、行政として支援が困難なニーズも少しずつ明らかになってきたというふうに言われております。例えば、福岡市に避難してこられた被災者の方々の避難生活が長期化するに伴って、生活資金の確保が非常に困難になっているとか、そういった例でございます。
そうしたいわゆる行政単独ではなかなかケアが難しい問題に対処をしたいということで、「がんばろう日本・ふくおか応援基金」事業というものを実施することになったと聞き及んでおります。実施主体は、「「がんばろう日本」福岡・九州推進協議会」という名称の団体とされております。この団体につきましては、九州電力、それからＪＲ九州、西日本鉄道など、九州地区の主な13社７団体、それから福岡県と福岡市で構成されておりまして、会長は九州商工会議所連合会の会長である九電工の会長がなさっているようでございます。この団体の設立趣旨の中で、福岡では2005年、福岡西方沖地震の被害のときに支援していただいた
お返しをするのは今をおいてほかにないという認識をみんなが持っていますというふうにあります。従来からの義援金にかえて、この応援基金への募金を募り、それを原資として事業を展開するようでございます。詳細な支援の基準はわかっておりませんが、この基金につきましては、実施主体が相当大がかりな組織を構成しておるようです。本市でこれほどの組織をつくり上げるのは相当無理があるのかなという感じはいたしております。
それとこの応援基金の財源は、先ほど申しましたように、市民からの浄財である義援金を、義援金としてではなく応援基金への寄附という形をとるとされております。義援金といいま
すと、寄附することで被災者へ公平に分配されるわけですが、応援基金に寄附をすると被災者へは渡らないということになります。
それから、この応援基金につきましては、先ほども触れましたが、福岡の固有の事情による基金であろうと思われます。福岡西方沖地震のときのお返しという考えを持っておられる
ようでございます。大川市にそういう固有の特別な事情についてはない中で、基金だけをまねても、市民や企業、それから団体の理解や協力がいただけるのかなという思いはしております。本市につきましては、本市固有の、本市の特性に応じた支援の仕方がよいのではない
かというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○議長（中村博満君）‑ 110 ‑

３番。
○３番（古賀龍彦君）
御説明どうもありがとうございます。私もこの「がんばろう日本・ふくおか応援基金」ということで、ちょっとインターネットから情報を入れてみました。御説明の中と重なるかもしれませんが、県や福岡市、商工会議所、青年会議所などが中心となって被災者の支援、復興などを目的に活動しているということでございまして、今までの義援金を中止して、その後それを基金ということでためて、その基金をためた中から目的としては被災地でのボラン
ティア活動、その他支援活動の促進、福岡市の受け入れ被災者の生活サポートということで、具体的には単身で福岡市に避難された被災者の方に50千円、２人以上の世帯には100千円を支給すると。それから、福岡市災害ボランティア「ふくおか元気応援隊」については１回当たり100千円を支給するということで、そういうボランティアに対しても手厚い援助をしてあるようでございます。
まず、福岡市のそういう支援の取り組みについて、大変すばらしくエールを送りたいと思います。大川市もこのような取り組みをぜひ検討していただきたいというふうに思います。
そして、今後も復興支援の取り組みをさらに推進していただきますようによろしくお願いいたします。
次に、大川木工まつり事業での支援の取り組みについて質問いたします。
大川木工まつり実行委員会の中で、東日本の復興を目指し、秋に開催予定の大川木工まつりで応援すると説明がありました。まだ、先日委員会を立ち上げられたばかりですので、具体的な案はないとは思いますが、方針なり行政サイドのお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中村博満君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
大川木工まつりが62回目を本年迎えます。その中で、５月12日に実行委員会を開催いたし
まして、その中でやっぱり大川として応援メッセージをつけて何かやろうという機運がありまして、今回の開催趣旨に載せさせていただきました。
その中で、３月11日に大震災が起こりまして、４月の上旬に大川家具工業会さんが開催されました春の大川木工まつり、この中でチャリティーオークション、それから義援箱の設置‑ 111 ‑

というものをまずやられました。これは秋の大川木工まつりの中でもそういうものができな
いかという御意見もありまして、次の企画事務局会議、または産業まつり部、イベント関係を行います市民まつり部、その中に提案をいたしまして、そういうチャリティーオークショ
ン、または義援金、そのほかに、一つは宮城県、岩手県、それから福島県、ここは観光の地でもあります。観光と物産展という形で屋台村、または大川産業会館、大川市文化センター
等を使って、産業と物産展という位置づけで東北関係３県、東日本を応援していければという考えもございまして、今後、この考えにつきましては企画事務局会議、並びに各部会で協議をしていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
３番。
○３番（古賀龍彦君）
ありがとうございます。大川木工まつり、平成22年度の実績は、産業会館来場者は約４万5,000人、売り上げは約１億円となったということでございました。
今回の大川木工まつりは、支援目的の、例えば、がんばろうＴシャツの販売や家具などの売上金の一部を基金にするなど、大川木工まつりならではの復興の支援の取り組みをぜひ検討いただきたいと、要望しておきたいと思います。
次に、大川家具工業会の支援活動と要望についてでございますが、先日、産業経済委員会とインテリア振興センターとの意見交換会がございました。そのときに大川家具工業会の復興支援取り組みについて説明を受けました。説明によりますと、大川家具工業会はいち早く復興支援の申し入れを行っておりまして、受け入れ窓口の対応などの問題があり、現在福岡県の担当窓口である宮城県東松島市の災害復旧対策室に電話での照会を行っており、今後は仮設住宅等の被災者に義援品の家具を提供するため、現地に赴き大川家具において提供可能
な家具の種類、数量、スケジュール等をリスト化して、宮城県と調整しながら家具を納入す
る予定ということでございまして、先ほど来の御説明の中に、もう既に現地に赴いてその結果を持ってきてあると思いますので、今後このような支援活動を行っていただくということでよろしくお願いしたいと思います。
そして、あわせて大川家具工業会は、このような支援を行っているぞと、全国に情報を発信しＰＲを行っていくとのことでございました。

‑ 112 ‑

大変すばらしい取り組みだということで敬意を表したいと思いますが、私は意見交換会のときにも大川家具工業会に要望いたしましたが、そのようなＰＲの内容に加えて、日本一の家具産地大川市のＰＲとして、大川家具工業会が耐震家具、耐震家具の研究開発に取り組んでいる姿をぜひ全国に発信していただきたいと願っております。
大震災の後、今日本全国民は地震に対して大変敏感になっております。テレビ放送でも盛んに取り上げている地震対策、その一つに耐震家具があります。地震による死亡原因の第１
位は家具の倒壊であります。視聴者は、市販の金物などを使って家具が倒れたり、お皿などが飛び出さないように独自で工夫をされております。
このように、今全国で耐震家具に関心が高まっています。インターネットで耐震家具で検索してみました。寂しいことに、大川市の家具屋さんは１社だけでございました。なぜかなと感じるとともに大変残念な気持ちになりました。
繰り返しになりますが、震災のこのときだからこそ被災地はもとより全国に向けてどこよ
りも早く、安くてよい耐震家具を大川家具工業会の全社が一丸となって研究開発している姿をぜひマスコミ等を通じて全国に発信すべきだと思います。行政も大川家具工業会に対して積極的な進言や協力をしていただきたいと強く要望いたします。
市長、お答えにくい部分もあると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
もとより行政と業界は一体となって、今までもいろんな課題に対応してまいっております
ので、そういう点で、どういう形で耐震家具の開発に努力している姿を、どういう形でアピールするかはともかくとして、そういうことについては関係業界とよく相談をしながら、どういう形がいいのか、これは検討をしていく必要はあるかとも思っております。
○議長（中村博満君）
３番。
○３番（古賀龍彦君）
市長、どうもありがとうございました。
次に、15％節電対策について質問いたします。
政府は東日本大震災での東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、東電管内での15％‑ 113 ‑

節電の方針を打ち出しました。また、九州電力も広く節電を呼びかける方針を表明しております。
そこで大川市は、これまでも節電対策を実施してはありますが、さらなる対策が必要だと考えますが、今後の節電対策の取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（中村博満君）
環境課長。
○環境課長（平田敏弘君）
古賀議員の御質問にお答えをいたします。
この15％節電につきましては、６月１日に大川市節電・省エネ推進委員会というのを立ち上げまして、まず公共施設において節電を推進していこうということにいたしております。
また、つい先日の新聞にも載っておりましたけども、県のほうにおきましても省エネ・節電県民運動ということで、県のほうでもこの動きが始まったところでございます。市民の皆様方にも７月１日の市報をもちまして、家庭でできる節電、このお願いをしてまいりたいと考えております。一例で申しますと、エアコンの設定温度を28℃にする。あるいはスイッチ
を小まめに切る。また、長時間使わない家電品についてはコンセントを抜いておく。こういったことを市民の皆様方へお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
３番。
○３番（古賀龍彦君）
御説明ありがとうございます。
この質問に関しては、６月１日付で市の節電・省エネ推進委員会が立ち上げられ、節電の取り組み強化を検討されたということでございますので、まさにタイムリーな質問であったかと思っております。
また、新聞のほうにも載っておりましたが、その中に取り組む内容が記載してありました。
クールビズの１カ月の延長、蛍光灯などの照明の間引き、ＬＥＤ照明器具の活用、パソコンから離れるときの省エネモードの切りかえ、待機電力の電気製品は退庁時にコンセントを抜くなどが挙げてありました。

‑ 114 ‑

その中のことでちょっとお尋ねします。ＬＥＤ照明器具の活用ということでございます。
現在、庁舎などでの公共施設での照明器具にＬＥＤはどの程度使用してありますかということでございます。また、どの程度取りかえを考えておられますか、お尋ねいたします。
○議長（中村博満君）
総務課長。
○総務課長（今泉貞則君）
まず市の庁舎でございますけれども、ＬＥＤ、ほとんどまだＬＥＤの照明器具には取りか
えまではいたしておりません。この議場でいきますと、今そこの発言されます台のところに照明をつけたものにつきましてはＬＥＤを採用させていただいております。
それから、庁舎の蛍光灯をＬＥＤの照明器具に取りかえるといったときにどれぐらいの費用がかかるかということで、実は見積もり等もとったわけですけども、今２灯蛍光灯がついております。１つの器具にですね、ほとんどがですね。それで約50千円ぐらいかかると、全部取りかえないかんということでございましたので、できればできるところからやっていきたい。特に白熱球があれば、その白熱球をＬＥＤに取りかえるというのは意外とそのままできるということで、その白熱灯がどれぐらいじゃあ庁舎にあるかということも確認しておりますけども、１階部分にダウンライトとして使用をいたしておりますけども、これは節電のために今はもう消灯をして使っていないという状況でございます。
以上でございます。
○議長（中村博満君）
３番。
○３番（古賀龍彦君）
ありがとうございます。ＬＥＤの価格競争が激しさを増しまして、大分安価で発売されております。ＬＥＤはこれからの節電対策に欠かせない照明器具でありますので、費用対効果を十分検討されまして随時取りかえを推進していただきたいと要望しておきます。
次に、パソコンについての節電対策でございますが、パソコンから離れるときの省エネモ
ードの切りかえということでございました。これはわかります。そのほかにも新聞の情報で次の節電術が書いてありましたので、御存じかもしれませんが、参考までに御紹介しておきます。
１つ目に、画面を暗くする。画面を暗くするだけで節電になります。エコモードで約２割‑ 115 ‑

節電できるそうでございます。そして、ディスプレーのほこりをまめにふいていただく。画面を見やすくしてより暗くして、節電効果及び意欲を高めると。
２つ目は、スクリーンセーバーの使用を控える。３Ｄグラフィックスのような大きな電力を消費し続けるものは避け、簡単なものにする。３番目は使っていない機器を外す。ＵＳＢ
メモリーや外部ハードディスクなどは接続しているだけで一定の電力を消費するので外すと。
以上、このような項目もぜひ検討していただきたいと思います。
次に、太陽光発電設備補助についてお尋ねいたします。
菅総理は、さきのＧ８首脳会議で、日本の1,000万戸の家屋の屋根に太陽光発電パネルを取りつけるという方針を発表しました。これは日本全体の約20％になります。大川市は、国の太陽光発電設備設置事業推進に同調されまして、太陽光発電設備にキロ30千円、上限120
千円の補助を行っておられます。
そこで質問いたします。大川市約１万3,000世帯の家の屋根に、現在太陽光発電設備がどれだけ設置されているか把握はできておりますでしょうか。また、平成22年度の補助実績はどのくらいでしょうか。今年度は3,600千円の予算ですが、菅総理の発言を受けて補助増額の予定があるかお尋ねしたいと思います。
○議長（中村博満君）
環境課長。
○環境課長（平田敏弘君）
御質問にお答えいたします。
今、古賀議員がお伺いになりました太陽光発電設備が市内にどれくらいついているかということでございますが、市のほうでこの太陽光発電設備補助の事業を始めましたのが昨年度
22年度からでございます。過去から現在まで、市内についている太陽光発電設備の数については把握をしておりませんけれども、これは電気設備ということで、九州電力のほうにお伺いをしまして、どのくらいあるかということをちょっと尋ねてみております。太陽光発電を設置する際には、電気の系統を必ず変更するという手続が必要ということで、それから割り出しますと、22年度末、23年の３月末現在で390件あるということを伺っております。
それと、22年度の太陽光発電設備設置事業にかかります申請件数、受付件数は32件で、補助金額は3,600千円でございました。
以上でございます。

‑ 116 ‑

○議長（中村博満君）
３番。
○３番（古賀龍彦君）
もう１つ質問がありました。発電の設備での補助増額の予定はいかがでしょうか。
○議長（中村博満君）
市長。
○市長（植木光治君）
まずその前に、６月１日に立ち上げました節電計画、かなり網羅的に入れておりますし、
それから今までやってきたものもかなり入っておりますし、新規のものも入っておりますが、
今は、使用料を全体として下げるということ。これは、例えば、ＣＯ ２ を下げると。地球環境という面から言ったら電気の使用料を下げるということで非常に意味があり、もちろん今の状態に対しても非常に意味があるんですけれども、私は一番重要なことは、電力の使用料というのは季節変動があります。それから１日の24時間の中でも時間変動があるということ
は昨日申し上げました。みんな頑張って日本全国節電しましょうと言っている意味は、この７月か８月か、ある日の２時ごろ、２時から３時、もうこれはほぼ決まっておりますけれど
も、この時間帯にピークが立つ。このピークをなるだけ下げてやるということによって全面停電のリスクを下げる。あるいは計画停電を回避するということでありますから、どういう時間帯に節電するかと、これが今節電をしようと言っていることの意味の一番重要なことでありますから、そういう意味で、我々まずは隗より始めよではありませんけれども、その時間帯にできるだけ節電をするという、これからの計画に基づいた行動計画みたいなものをつくっていかなければならんのかなというふうに思っております。そこが一番重要だというふうに思います。
それから、ソーラーのことにつきましては、こういう時代背景でもございますから、もちろん議会の御同意が要りますけれども、やっぱりできる限り増額というのか、手厚い対策としてこの問題については向き合っていきたいと思います。
実績は先ほど課長が言いましたけれども、学校への導入等々を考えますと、本市はそうい
う面ではかなり先進的な取り組みをしているんじゃないかというふうに思っております。
○議長（中村博満君）
３番。

‑ 117 ‑

○３番（古賀龍彦君）
市長、御答弁ありがとうございます。近い将来、自然エネルギーの太陽光発電設備の大幅な普及が予想されます。どうも前向きな御答弁ありがとうございます。
これまで復興支援の取り組みについて幾つか質問してまいりました。東日本大震災の被災者の皆さんが一日でも早く元の生活に戻れることを御祈念し、以上で私の一般質問を終わりたいと思います。最後まで御清聴ありがとうございました。
○議長（中村博満君）
以上で一般質問を終わります。
次に、議案第26号から議案第31号までの計６件を一括議題といたします。
これからただいま議題としております案件について質疑を行いますが、所定の時刻までに質疑の通告はあっておりません。よって、次に進みます。
次に、議案を各委員会に付託いたします。
お手元に配付いたしております議案付託表のとおり付託いたします。
次に、この際お諮りいたします。明日６月11日から16日までの６日間は、議事の都合により本会議を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、次の本会議は来る６月17日、午前９時30分から開くことになっておりますので、念のために申し添えます。
以上で本日の会議は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前11時25分‑ 118 ‑

散会