文化財という言葉をめぐる史的展開に関する一考察−補遺
今
はじめに
旧稿

１）

泉

潔

Ⅰ 「日本共産党の文化政策」にみる文化財という言葉
では文化財という言葉の歴史認識について、

戦前の強圧的な公権力による抑圧から解放された日

その初源から第二次世界大戦後に成立した文化財保護

本共産党（引用でない限り、以下では「共産党」と略す。
）

法まで、先行研究に導かれて考えの一端を述べてみた。

は、昭和20（1945）年12月１日～３日という戦後の早特に終着点を文化財保護法の成立においたことで、戦い時期に開催された第４回党大会で正式に再出発する。

後の国の議会や行政の中枢部における文化財という言

この大会で行動綱領や規約を決定し、新中央委員会も葉のあり方にも注目することになった。そうすると、選出され、党再建への第一歩を大きく踏み出した。同

単に日本語の語意の問題だけではなく、GHQとの関時に次の大会にむけて、戦前の文化活動の歩みを踏ま

りや、Cultural Propertiesという翻訳の概念に止まらえ、大衆に根差した民主的な活動を目指して、党の文

ない、当時の時代相までが射程に入ることがわかった。

化政策を策定する準備も始めている１）。それが日の目

文化財保護法はこうした複層的な背景が何重にも交錯を見るのは、昭和21（1946）年２月24日から３日間開する言葉を法律名の一部にしたわけである。文化財とかれた第５回党大会であった。そこでは当面の民主的いう言葉がこれを機に一般に知れ渡っていくことを考

変革の基本方針を示した「大会宣言」を採択し、あわ

えれば、これは文化財という言葉のいわば本流となる。

せて「日本共産党の文化政策」２）（以下、かぎ括弧を

しかし戦後の早い時期に、これとは別のところにも文付けて「文化政策」と略す。
）が提案され、決定をみ化財という言葉が存在した。それが文化財保護法の成ている。戦後の混乱し荒廃したなか、特に他の政党が立する流れとどのように関係するのか、それを見極め

先の戦争で戦争協力という汚点によって活動が委縮しるのを本稿の目的とする。そしてそこから遡って、そた時期に、これによって党の文化運動の基軸を打ちたの周辺で醸成されていた、文化財という言葉に関わるてた。民主主義文化運動として、その後の方向性を決

言語事情についても、可能な限り触れていきたいと考定づけた画期的なものであった。

えている。

「文化政策」は、冒頭で日本文化を再建し、党としこうした流れを、近代日本における文化財の捉え方て民主的変革運動の先駆けとなるべく決意を表明し、の変遷という観点から、文献目録としてまとめられた第１節３） 以下で具体的な文化に関する施策を示してものがすでにある２）。後に改訂して、その充実度は増いる。かいつまんでその内容がわかるように項とその３）したものになっている 。目録作成の意図に沿った今

見出しを列記すると、第１節「新文化の建設」、第２日的課題に論及するうえで、リストアップされた文献

節「反動文化との闘争」、第３節「民衆の文化的向上」、

類は必須のものであろう。しかしこれから取り上げる

第４節「文化に対する障害の排除」となり、最終節の文献は、図らずもこれらのリストから漏れたものが多第５節を「内外文化の継承と摂取」と題して、そこにい。その意味でも本流からはずれるわけだが、本稿は文化財という言葉が使われている４）。６項からなるう

そうした文献を表舞台にあげて、スポットライトをあちの第２項に「これらの文化財は民族全体の協同的なてる試みでもある。

創造の結果であり、したがってそれは全体としての人１）拙稿

2022「文化財という言葉をめぐる史的展開に関する試論」『研究連絡誌』第87号 （公財）千葉県教育振興財団
pp.30-45２） 岸本覚ほか編『歴史評論』573号
３） 鈴木良ほか編

1998「近代日本文化財問題研究文献目録」
歴史科学協議会

pp.55-73,27

2002「近代日本文化財関係文献目録」『文

化財と近代日本』山川出版(2775)

校倉書房

pp.1-314

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民に帰属すべきである。しかるにわが国においては
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これらの文化財の多くが、天皇、貴族、財閥など少数特権者の手に集中退蔵されて人民の眼からさえぎられ、
しばしば個人的な処理にゆだねられている。」（傍点筆者）とあるのがそれだが、文化財という言葉が使われるのはこの第２項だけである。これは第１項の「新し— 28 —

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い文化の建設は過去の文化的遺産の正しい継承によっまた第４項では「現在なお生命を有している古典的てはじめて可能である。それゆえに人類が従来の社

学術、工芸、競技、娯楽などはその歴史的社会的性格

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会のもとに蓄積してきた文化的遺産は適当に評価され、をあきらかにし、その内容の反動性とたたかいつつも、

その歴史的役割の科学的批判をおこなうとともに、そその技術を尊重し、それが資本的利害の犠牲となるこの積極的要素は新しい文化の建設のために役だたされとなく正しく保存されもしくは発展させられるようになければならならない。
」（傍点筆者）を受けて、そのしなければならない。」と、伝統芸能などを含む分野

説明に文化財という言葉を使ったものである。

を対象とする保存と発展の必要性を、節を独立させて文化的遺産という言葉が節をまたいで３箇所で使わ説いている。第３節第４項にも、同内容の指摘がある。

れているのに対して、文化財という言葉はやや遠慮が有形に対する無形に相当する区別こそないものの、戦ちである。やはりまだ馴染みが薄く、文化的遺産のほ前の文化財関連法にはなかった無形文化財まで視野にうが字面からも意味が通りやすいという判断なのであ入れた内容になっている。その公開施設についても、ろうか。なお「過去の文化的遺産」という表現は、遺第５項で言及し、「文化的遺産の保護公開のために博産は当然過去の産物なので「過去の」という修飾は重物館、美術館、図書館、古典劇場など」という具体的

複表現になるが、近未来的な視点から過去を強調するな施設名をあげて、伝統芸能ということであれば、こ意味で採用したと理解しておきたい。

の場合、古典劇場が相当するのであろう。

戦後、共産党は新生日本へ向けて広範な民主的要求

遡って第３項の「重要な文化的意義を有するいっさに応えて、戦前に弾圧され迫害を受けた文化運動の活いの美術品、文献、歴史記念物等の独占退蔵の禁止、性化を重要課題の一つに掲げ、その指針が「文化政策」

その海外への流出の防止、その国家による保護公開のであったわけである。しかし第５節の趣旨が党の活動実現を期さなければならない。」（傍点筆者）にみえる

方針に直接盛り込まれることはなかった。この大会の歴史記念物についても触れておきたい。ここでの歴史

内容を報告した宮本顕治は、「文化政策」第１節から記念物の独占退蔵行為の禁止は当然のこととして、海第４節までは補足を加えて報告しているが、第５節に外への流出防止まで含めるとなると、その属性は動産

５）

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ついて、特に触れてはいない 。急務だった党勢拡大ということになる。和田勝彦は狭義の意味で歴史的記の前に、第５節自体の存在意義は薄れてしまったよう

念物を論題に掲げて文化財保護法について論じたときである。

に、広義の意味ならば「一般に、歴史的記念物という

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ところでこの第５節は、文化財、文化的遺産というときは、建造物および美術品等も含む」６）（傍点筆者）

言葉を使って、文化財全般に言及している。戦前の文と、動産も含める理解を示している。しかし記念物だ

化財関連法案にはない、新機軸を打ち出している点でけの括りとなると、今日的な遺産認識の原理では「『記非常に斬新な一面をもっていると思う。以下で、その念物』は、主として遺跡に代表される対象として、建後に成立した文化財保護法の内容に照らして、その進造物とともに一般に不動産の遺産として説明されるこ取性を指摘しておきたい。

とが多い。」７） ということになるらしい。そうだとす

まず先に引用した第２項の「文化財は民族全体の協れば戦前に制定された紀（記）念物を法律名に冠した同的な創造の結果であり、したがってそれは全体とし

史蹟名勝天然紀念物保存法で原理化された実態と共通ての人民に帰属すべき」は、第１節第３項の「これますることになる。

での支配階級の有していたような少数特権者の利益のこのように記念物の実態を不動産に求めれば、それための文化であってはならず」という反省の上に立っは施行当初の文化財保護法第２条第１項第３号で規定て、その原点を示したものになる。これは文化財が国した史跡名勝天然記念物に該当するであろう。
「文化民に帰属することを踏まえて、文化財保護法で「国民、政策」では歴史的と形容しているので、指定基準に照所有者等の心構」を謳った第４条第２項で「文化財のらせば史跡と、名勝の一部が対象になると考えられる。

所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産

したがって上記引用文のうち、少なくとも「海外へのであることを自覚し、これを公共のために大切に保存

流出の防止」の対象としたのは動産の美術品と文献で、するとともに、できるだけこれを公開する等その文化代表的な文化財に記念物も含めて列記したために、厳的活用に努めなければならない。
」という、文化財を密性を欠いた記述になってしまったのではないだろう

公共の利益に供すべきという精神に重なる。

か。
— 29 —(2776)

以上の理解によれば、「文化政策」では文化財保護
法施行当初の第２条第１項で定義した、文化財の３類論Ⅰしていたということになる。
なお第５節以外では、第４節「文化に対する障害の排除」第９項に「文部省の徹底的改革と、独立の文化行政機関の民主主義人民政府のもとにおける設置とを

pp.215-235）。

2012「文化政策について−日本共産党第５回大会報告−」『宮本顕治著作集

型、つまり有形・無形の文化財と天然記念物を除く史跡・名勝を文化財・文化的遺産という言葉で一括りに

新日本出版社５）宮本顕治
出版社
号

新日本

1946に掲載）。

６）和田勝彦
285号

1972「歴史記念物の保護について」『日本歴史』

日本歴史学会７）平澤毅

吉川弘文館

p.106

2023「記念物の様態と範囲」『文化財論叢Ⅴ』（独法）奈良文化財研究所
８） 蔵原惟人

ｐ.923

1979「民族の伝統と民族の文化」『蔵原惟人評

論集』第８巻提唱する。」という下りがある。独立の文化行政機関

1945～49年』第３巻

pp.59-70（もと『前衛』第４号４月１日・15日合併

文化論Ⅲ

新日本出版社

p.329。巻末の小林茂夫による「凡例と解題」によれば、「1972年８月、日本
共産党中央人民大学夏期講座高野山教室での特別講演。1973の職掌範囲をどのように想定していたのか不明だが、

年１月号『文化評論』に掲載。」とある。なお同書は全集の「新しい文化の建設は過去の文化的遺産の正しい継承

ため、初出時の書誌情報については、上記のように各巻巻末

によってはじめて可能」（第５節第１項）になるとすの「凡例と解題」を適宜引用する。以下、同じ。

るなら、その実現のための機関は、まさしく文部省外局としての文化財保護委員会の設置に直結する内容にⅡ

文化（的）遺産と文化財という言葉なる。

「文化政策」で度々使われていた文化的遺産という

後年、蔵原惟人が昭和47（1972）年８月の講演の中

言葉は、現代ではユネスコの条約で唯一の成功例ともで、最近「文化政策」を読んだ人が、当時にあって文いわれる「世界遺産」１）で、自然遺産とともに構成要化財の問題をとりあげ、文化財の海外流出まで言及し素の一つとなっている文化遺産が思い浮かぶであろう。

ていることに驚き、その先見性に感心していたという

この条約の第１条で文化遺産を歴史上、学術上、芸術８）

逸話を紹介している 。しかしそれは後段の裏話の導上、顕著な普遍的な価値のある、不動産を対象とした

入として語っているだけで、「文化政策」の真価がそ記念工作物、建造物、遺跡の３類型を定義している２）。

れだけにとどまらないのは言うまでもない。

それに対して「文化政策」の文化的遺産という言葉は、

１）無署名1979「戦後の文化政策をめぐる党指導上の問題について−文化分野での『50年問題』−」『蔵原惟人評論集』
第８巻

新日本出版社

pp.407-408。なお無署名とは共産党の著作物にはしばしば使われる表現で、「ある問題に関する党の見解を、直接、党中央の責任で発表したもの」となる（橘秀明

2009「無署名論文と評論員論文」『日本共産党用語辞典』

立花書房

p.161）。

２）蔵原惟人

1969「付録１

日本共産党の文化政策−1946年２月、日本共産党第５回大会決定−」『蔵原惟人評論集』第
６巻

文化論Ⅰ

新日本出版社

pp.511-524。以下にここからの引用が続くが、引用箇所の明示は煩雑になるので省略する。なお同書巻末の桜井純一による解説によれば、「『アカハタ』1946年３月26日号外、「前衛」1946年７月15日第１巻第９号に掲載。新生刊、中野重治『日本文学の諸問題』付録。

それらを一部とするかなり広い意味で使っていたことになり、「的」という１字の有無の違いだけだが、その意味するところはかなり異なる。これをわが国の文化財保護法に照らしても、かなり限られた分野になるのは言うまでもない。その後、無形の遺産に対する保護の重要性も叫ばれるようになると、日本が策定段
階から積極的に関わった「無形文化遺産保護条約」３）が新たに加わることになる。両条約は成立経緯や理念が異なるために一概に同列に扱えない面はあるものの、
とりあえずこれで有形・無形の遺産に関する国際条約としての保護の枠組みが、形の上で整ったことになる。

『アカハタ』を底本としたが、右３種ともそれぞれ若干の相違と脱落があり、本巻収録にさいし、右３種を比較参照しておぎなった。」とある。なお上記以外に底本は不明だが、歴４）
ところで遺産という言葉は『大漢和辭典』
では、『後漢書』郭丹傳の用例をあげて、「死者ののこしおいた

史的仮名遣い、カタカナ表記による本文が、近代日本教育制財産。遺財。」とし、故人に帰する語釈をあげる。以

度史料編纂会編

下、戦前の辞書類をいくつか見てみると、大部の国語

1964「〔70〕日本共産黨の文化政策（21.3）」『近代日本教育制度史料』第19巻

大日本雄弁会講談社

pp.356-366にも掲載されている。

辞典である『大辭典』５）では、遺産を「死者が生前に３）「文化政策」本文では内容の区切りを数字と標題で表示し有した一切の財産」とあり、以下、関連の合成語がいているが、ここでは説明の便宜上、これらを階層化して、節・

くつか続く。
『廣辭林』６） では法律用語として載録し項を用いて説明する。
４）なお「日本における文化革命の基本的任務」では第３章の表題を「文化的遺産の継承と発展」として、文化活動とならんでその重要性を訴えている（蔵原惟人

1969「日本における文化革命の基本的任務」『蔵原惟人評論集』第６巻(2777)

文化

ただけあって、「死亡者の一身に専屬せる財産にして、未だ相續者に歸せざるもの。
」と、相続に関連する語釈を掲げる。『大言海』７） では「人ノ死後ニノコリタ
８）ル財産。叉ノコシタル財産。遺財。」をあげ、『辭苑』— 30 —

でも「死後に遺した財産。死者の遺した財産で、まだ話題にのぼることがあった。
その約１箇月後に参議院本会議で第７次法案がいっ相續者のものにならない財産。
」とするだけで、いずたんは可決されることになるが、その直前にあたる両れも文化遺産まで取り上げることはなかった。
９）

では遺産の第一院の文部委員会における法案説明のなかにも用例があ義に「死後に遺した財産。
」をあげ、続けて初版にはる14）。まず５月21日の参議院では鈴木憲一が、第７次なかった「比喩的に、前代の人が遺した業績。
」とい案まで検討を進めた案文をもって、「國民の間に存すう語釈をあげ、その熟語として「文化遺産」をあげる。

る文化的遺産を保存し、且つ、必要に應じ公開するこそして文化と立項したなかにはじめて「文化遺産」をとによつて、文化國家の建設に寄與し、あわせて世界取り上げ、「将来の文化的発展のために継承されるべ

15）
文化の進行に貢献すること」（傍点筆者）と、前出戦後になると『広辞苑』第２版

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き過去の文化。
」（傍点筆者）と解説し、最新の第７版
10）

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の竹内の疑念をそのままに、法律の目的を説明するな

までこれを踏襲している。
『日本国語大辞典』 では、かで使っている。翌日の衆議院では、田中耕太郎参議

文化遺産を「前の時代の文化財で、現在に伝わるもの。

院文部委員長が法案の特色の第一にあげたのが、「國次の時代の文化の発展のために継承される文化」とし、民の持つておりまする文化的遺産を保存するとともに、

11）
コンパクト版の『国語大辞典』
・『大辞林 第２版』
でそれを公開することによりまして、文化的遺産と民は、その後段部分を「また、将来の向上・発展のた衆との接触をはかることを努めたこと」16）（傍点筆者）

めに伝えなければならない過去から伝承されている文というものであった。成文化したものと法の特色を説化。」に改め、前書よりも積極性を前面に出したもの

明した文という違いはあるものの、保存と公開に法のになっている。このように管見に触れた辞書類等から目的をおいたところで文化的遺産という言葉を使って掲載例の変遷をたどると、戦前に文化遺産という言葉

いた。

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を載録した例はみつけられなかった。文化財という言

これが法として成文化すると、第１条（この法律の葉が戦前に辞書や辞典類で散見できたのとは明らかに

目的）「この法律は、文化財を保存し、且つ、その活対照的である。

用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、視点を変えて、国の議会審議での文化（的）遺産と世界文化の進歩に貢献することを目的とする。」となっいう言葉の用例をみておきたい。公開されている議事て、国民に結び付けていた文化的遺産という言葉は文録

12）では、少なくとも帝国議会では用例を確認でき

化財に上書きされてしまっている。第２条（文化財なかった。その後の国会で文化財保護法の成立が政治の定義）では、第１項第１・２号で、竹内が疑念を抱

日程にのぼるようになると、いくつかの用例を確認でいた理解にしたがって文化的遺産に代えて、有形・無きた。以下、主な事例からその遷移を確認しておくこ

形の「文化的所産」という言葉に置き換えられている。

とにする。

また第７次案にあった、ともすればドイツに由来する

審議中に最も頻出したのが、法律の名称にまつわる議論が噴出した、第５回国会参議院文部委員会文化小と槍玉にあげられることもあった、文化国家という言
葉が姿を消しているのも象徴的である17）。

委員会13） における中間報告になる。この段階はまだ

これとは逆に、文化財という言葉を一切使わずに文文化財保存法と仮称していた第２次案をもって、関係化遺産という言葉だけで、文化財行政を史的に総括筋にも忖度しながら、制度設計の基本方針を確認しし、今日的課題を指摘したのが鬼頭清明の論考になている。その中で、法文第１条の総則に当たる文言にる18）。作為的な言い回しを選択した意図は定かではな

ついて、専門員の竹内敏夫が語義の限定性に疑念を抱

いが、見方を変えれば、このような単純な言い換えが

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いて、「『文化的遺産』というような言葉を使いますと、可能なほど、文化財と文化遺産という言葉はお互いに日本國民が作つた文化的所産ということに限定されはそれだけ高い等質性を備えていたといえよう。

しないか、そうしますと、今度第二條の『國民に伝えられている』というふうなことと、どういう関係にな

１）正式名称を「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（Convention Concerning the Protection of the World

るかということは、これは実は第一條、第二條は、もつと述べるところの必要がございますが、まだ自信がないのでございます。」（傍点筆者）と発言している。

Cultural and Natural Heritage）とする。1972年のユネスコ総会で採択された。
２）最近では、文化財という言葉を現行の文化財保護法第２条

それ以降の審議中でも、文化的遺産という言葉自体が— 31 —の６類型にあて、それに対して文化遺産という言葉を「文化財を含め広く歴史的価値をもつ文化的所産」に使い分ける(2778)

場合がある（奈良文化財研究所編

2022「奈文研MVS2022」『奈良文化財研究所七十年の軌跡』（独法）奈良文化財研究所
pp.126-131）。

学運動の旗手として文芸評論や翻訳などを発表し、その地位を確立していく。昭和４（1929）年に共産党に３）正式名称を「無形文化財の保護に関する条約」（Convention

入党すると、昭和７（1932）年には治安維持法違反でfor the Safeguarding of the Intangible Cultural Heritage）と検挙され、昭和15（1940）年に刑期満了で非転向のまする。2003年のユネスコ総会で採択され、日本は2004年６月に条約を締結している。
４）諸橋轍次

1968『大漢和辭典縮寫版』巻11

1974『大辭典』上巻

平凡社

大修館書店

p.184
５）下中弘編
刷

p225（初版第１1935年８月10日発行）

ま出所する。戦後は党中央委員の一人として文化運動を強力に推進していった。戦前、蔵原の文化に関する
象徴的な事例が、党の草の根運動ともいうべきサーク
ル活動になる。職場、地域、学校などの仲間が自発的６）金澤庄三郎編 1934『廣辭林 新訂版』160版 三省堂 p.74にする文化活動を担う小集団としてサークルと称して、

７）大槻文彦

1935『大言海』第４巻

８）新村出編1935『辭苑』博文館

戦後も党の下部組織として国民的歴史学運動の一翼も

９）新村出編

1955『広辞苑』第２版

10）日本大辞典刊行会編
学館

p.907

p.87
岩波書店

担っていく。そのサークルという言葉は、もともとマp.1976

1975『日本国語大辞典』第17巻

小

p.554

11）尚学図書編
書編

冨山房

1981『国語大辞典』小学館

1986『国語大辞典

言泉』小学館

p.2137、尚学図p.2059ルクス主義の共同勉強会を指す用語だったのを２）、ソ
ビエトの用例にならって蔵原が最初に使ったといわれる３）。
この「文化政策」は戦後半年も経過しないうちに発12）検索にあたっては、帝国議会は帝国議会会議録検索システ
ム：https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/#/、国会は国会会議録
検索システム：https://kokkai.ndl.go.jp/#/を利用した。
13）第５回国会参議院文部委員会文化小委員会

第１号

昭和

24年４月19日
14）以下で取り上げる以外にも、関連する用語は、第６回国会
衆議院文部委員会第11号
議院文部委員会第27号

昭和24年11月26日や第７回国会衆

昭和25年５月１日にもみえる。

15） 第５回国会参議院文部委員会第17号

昭和24年５月21日。

なお文中の「世界文化の進行」部分は文化財保護法の該当箇所と照合すると、進行は進歩の誤記であろう。
16）第５回国会衆議院文部委員会第25号

2021「附帯決議『文化国家』

概念にみる敗戦直後の『文化』」『文化に生きる権利−文化政策研究からみた憲法第二十五条の可能性』春風社
18） 鬼頭清明
249号

葉は、草案を担当した蔵原自身が戦前に会得していたと考えるのが自然であろう。戦前の知識階級が、文化の派生語として文化財という言葉を辞書・辞典などから獲得できる環境にあったことは、旧稿で述べたとおりである。しかし残念ながら戦前の蔵原の著作中に、文化財という文字を見出すことはできなかった。そこで「文化政策」で使われていた文化（的）遺産という

昭和24年５月22日17）ただし法令公文書等からみると、その徹底ぶりについては疑問視されている（中村美帆

表されたものなので、そこで使われた文化財という言

p.188）。

言葉について、蔵原の著作からおもな用例をいくつか取り上げて、文化財という言葉との関連性をみておきたい。

1971「文化財保護行政史ノート」『歴史評論』

歴史科学協議会

校倉書房

本古代都市論序説』法政大学出版局

pp.34-42（後に1977『日pp.271-283に収載）。

蔵原自身は「文化政策」にあった「過去の文化的遺産」という言い回しを使った早い例は、昭和６（1931）年の「プロレタリアートと文化の問題」４） になる。こⅢ 「文化政策」と蔵原惟人

れは戦前、蔵原がプロレタリア文化運動の時期に書

こ の「 文 化 政 策 」の草案を中心になってま と め

いた論文中で重要な３つの論文のうちの一つと評価さた の は、 戦 前 か ら 共産党員として文化活動に 精 力

れているものである５）。その中で「マルクス・レーニ

的に取り組んだ蔵原惟人であった。初出稿の日付がン主義の武器をもってわれわれは過去の文化的遺産を「1945.11.18」という、「文化政策」より遡る「民主主批判的に摂取し、その同じ武器をもってわれわれはプ

１）

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義文化革命の諸問題」 には「自国の過去の文化的遺ロレタリア文化を建設しうるし、またしなければなら産を継承し、それを正しく発展せしめることによってない」６）（傍点筆者）と語っており、これは「文化政可能である。
」という一文がある。これは「文化政策」

策」第５節第１項の「新しい文化の建設は過去の文化第５項第１節に呼応するものである。これ以外にも蔵的遺産の正しい継承によってはじめて可能である。
」７）

原の著作には「文化政策」の内容と共通するものが多（傍点筆者）という内容に通じる。またこの直後のくある。そうした蔵原の文化への関心と執着が、党の「1932.9.6」という年月日のある、獄中から宛てた書

施策の一つとして結実したのが「文化政策」だったの

簡には「各民族の文化的遺産 」８）（傍点筆者）の用例である。

がある。戦前、蔵原はこのようにもっぱら文化的遺産

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蔵原は東京外国語専門学校（現東京外国語大学）露を使用するが、戦後になると「的」をはずす例も多く語科を卒業後、ソ連に留学し、帰国後マルクス主義文なり、その使い分けは、著作ごとで統一していたよう(2779)— 32 —

だが、「当面せる党の文化スローガン」９） では両者の表記が混在し、その使い分けは意味の違いを限定する

惟人評論集』第６巻
７）蔵原惟人
６巻

その結果、蔵原の使用例より古いものはなく、最も古い例で昭和８（1933）
年１月の黒田覚の『大阪時事新報』

で使用例になるのは間違いないであろう。なお蔵原には
これより前に、ロシア語の翻訳本14） の中で「歴史的遺産」という言葉を使った例があるので、もし蔵原の

新日本出版社p.522

村山籌子宛№９」『蔵原惟人書簡集』日本プロレタリア

９） 蔵原惟人

p.52

1969「当面せる党の文化スローガン」『蔵原惟人評論集』第６巻

文化論Ⅰ新日本出版社

pp.185・187

10）神戸大学経済経営研究所が所蔵する明治末～戦前期の新聞切抜資料をOCR化した全文と画像を公開している（http://
www.lib.kobe-u.ac.jp/sinbun/gaiyou.html）。 研 究 所 の 性
格上、経営・経済分野を主体とするものの、収集範囲は社会・いう言葉が蔵原の造語なのか、さらに広く資料にあたの造語ではないにしても、使われだして間もない頃の

p.69

1933「ソーニヤ・コヴアレフスカヤ自傳を讀ん

作家同盟出版部の記事13） に使用例があった。この文化（的）遺産とらなければ判断できないのは言うまでもないが、蔵原

文化論Ⅰ

８）蔵原惟人を、旧稿でも使用した神戸大学附属図書館の「デジタル版新聞記事文庫」データベース12）にあたってみた。

新日本出版社

日本共産党の文化政策−1946年２月、日本共産党第５回大会決定−」『蔵原惟人評論集』第ほどのものではなかったようである。
当時におけるこの文化的遺産という言葉の使用頻度

文化論Ⅰ

1969「付録１

政治外交・法制・教育まで広範囲である。
11） 神戸大学経済経営研究所

新聞記事文庫・黒田覚

1933-

01-01/1933-01-07「政黨かフアツシヨか（一?八）」『大阪時事新報』24.政治・行政02.議会政党および選挙。
12）エヌ・ブハーリン著、藏原惟人譯ニン』白揚社13） 蔵原惟人

1969「文化革命と知識層の任務」『蔵原惟人評

論集』第６巻

造語であればロシア語にその淵源があるのかもしれな

1927『理論家としてのレー

pp.72-73
文化論Ⅰ

新日本出版社

p.169。なお同書巻末の桜井純一による「凡例と解題」には「『世界』1947年

い。

６月とあり、初出稿末尾に（1947.3.27）とある。」とする。

いっぽう文化財の用例は、「文化政策」の数箇月後

14） 蔵原惟人
文化論Ⅰ

10）

に発表された「文化革命と知識層の任務」 にみえる。
「これらの知識人ないし文化人がヨーロッパの近代的1969「文化運動」『蔵原惟人評論集』第６巻

新日本出版社

pp.278-279

Ⅳ 蔵原惟人の文化観の由来

4

戦後、蔵原が文化という言葉について語った一編が4 4

化財として蓄積していったその功績をわれわれは重要ある。昭和23（1948）年10月２日に開かれた「ナウカ

十分に高く評価しなければならない。
」（傍点筆者）と講座」での講義をまとめたもので１）、「文化運動」というもので、前後で「過去の高い文化的遺産」という題して文化とは何かという問いに答えて、文明と対表現も使って、それらと対比した使い分けになってい比して文化という言葉を「ドイツ語のクルツールとる。なお蔵原には、昭和23（1948）年10月２日の「ナか、英語のカルチュアの訳語としておもに使われてきウカ講座」での講義で、1918年の第２回全ロシア会議た」とする。続けて「明治時代、あるいは大正時代に、でのレーニンの演説を援用したなかに文化財という訳

ブルジョア学者が文化という言葉を使いだしたのにはな哲学、科学、文学、芸術を日本に移植し、それを文11）語がある 。これをリアルタイムで翻訳していたのな

意味があるのでありまして、その前に使われていた文ら、どのような訳をあたえていたのか興味がもたれる明という言葉が、主として物質的文化の発展という意

ところである。

味に使われていたのにたいして、この文化という言葉１） 蔵原惟人

1969「民主主義文化革命の諸問題」『蔵原惟人

評論集』第６巻

文化論Ⅰ

新日本出版社

p.92。なお同

書巻末の桜井純一による「凡例と解題」では初出を「『新生』
1946年１月」とし、末文に「初出稿末尾に（1945,11,18）とある。」とする。
２） 小熊英二

2002「国民的歴史学運動」『〈民主〉と〈愛国〉−戦後日本のナショナリズムと公共性』新曜社
３） 今防人
平凡社

p.341

2007「サークル運動」『世界大百科事典（改訂新版）』
p.228４） 蔵原惟人

1969「プロレタリアートと文化の問題」『蔵原惟人評論集』第６巻

文化論Ⅰ

新日本出版社

pp.3-75。

同書巻末の桜井純一による「凡例と解題」には「『プロレタリア文化』1931年12月、翌1月に分載。」とある。
５） 水野明善1969「解説」『蔵原惟人評論集』第６巻
Ⅰ

新日本出版社６） 蔵原惟人

文化論

p.596

1969「プロレタリアートと文化の問題」『蔵原は、精神的な文化といったようなものに使われる習慣になっていたのであります。」と述べている。カルチュ
アまで持ち出しているが、文明と対比したときの真意は、ドイツ語のクルツールであるのは言うまでもないが、日本語の文明から文化への言葉に関する史的変遷
を思想的背景も踏まえて簡潔に述べている。
文化という言葉の概念の変遷について、現代でこそ西川長夫・柳父章・今井道兒などによる大部な労作がある２）。しかし「文化の日」の制定にあれほど深く関わった山本有三でさえ、昭和22年の段階では、「文化というのは、どういうことかと尋ねられると、案外はっきりした答えのできるものはすくない。文化というのは、英語でいえばCultureの訳語で、その本来の意味は、— 33 —(2780)

『たがやす』『耕作』であるということを忘れている人３）に努めたといふ事情にもよる」とする。ドイツとイギが多いようである。
」 というのにとどまるほどだか

リス・フランスを対比させて、哲学的な内容にまで踏ら、戦後の混乱期にその変遷までまとめたものがあっ

み込んでいる。

たとは到底思えない。そうであれば蔵原が戦前にすで続けてミユツラーリア７） による２層構造の文化のにそうした概念の変遷を把握していたことになる。大

分類項目について、鼓常良の翻訳本８） から解説して

正デモクラシーや教養主義の隆盛のときに、個々の主いる。文化現象の第一義を生活の維持に求め、それを義主張のなかで文化という言葉を使っていても、訳語

経済と包括し、それに繁殖及び社会組織を加え、これとして固定化が進行している段階で、その変遷をまとらを社会的組織が存立するのに不可避なものとして、めたものがどれだけあったであろうか。蔵原の収監中これらを「下部建設」とする。そしてその上の「上部の書簡集から、蔵原が幅広い分野の書籍を耽読してい建設」には精神的現象として「言語、科學、宗教的哲

たことがわかるので、蔵原自ら会得していたことを前

學信仰、道徳、法律、藝術」の６類型を列記する。こ提に、ここでは参考の一例として淺野利三郎

４）

の『文

れらの類型は、『文化の話』と同年に刊行された『岩化の話』 を取り上げておく。1920年代始めより文化

波哲學辭典』９）で、宮本和吉は文化財という言葉を定史関連の書籍の出版点数が増加するが６）、これはその義するにあたって、「學問、藝術、道德、宗教、法律、

ごく初期に出版されたものになる。なおこれはたまた經濟」という６分野をあげている。項目数こそ上部建

ま筆者の目にとまった一書で、蔵原がこれに目を通し設と同じだが、内容がやや異なる。ただミユツラーリていたという保証はない。ただこの一書であれば、間アの階層構造を解消して「經濟」を並列にし、「言語、接的にも蔵原との接点を見出すことも可能であると考科學」を総称して「學問」とすれば、ミユツラーリア

えたからにほかならない。したがって未知の類書の存の提示した項目は、合成語として誕生した日本語の文在までも否定するものではない。

化財という言葉の具体的分野に近い内容になる。そし５）

同書は、上篇と下篇からなり、上篇を「文化の諸問て広義の意味の文化を「人間が自己實現といふか、理題」として文化という言葉が表象する世界観を取り上想追求といふか、その活動の發達過程に於ける凡てのげ、下篇を「世界文化の概觀」として古今東西の文化

作業や産物を總稱する」と総括している。

史にあてている。啓蒙書という性格をもつシリーズも蔵原にはミユツラーリアの２層構造の類型を参考にのの１冊で、全篇を対話形式で構成しているのが特徴

していたとしてもおかしくない一文が、「プロレタリ

である。以下、同書の第１章の中から文化という言葉

10）
アートと文化の問題」にある。それは「広義におけの関連箇所を抜粋してみると次のようになる（「」内る文化と同時に、狭義における文化という言葉を使用

が引用部分になる。
）。

する。この場合、それは人間社会の風俗習慣、教育、「文化といふ言葉は日本に昔から在つた言葉ではなおよびイデオロギー（法律、道徳、哲学、科学、芸術、く、此れは先づ獨逸語のクルツール（Kultur）の譯語

宗教、言語）の総体を意味する。これらのものは生産だと言つて好い。
」と訳語の本質を指摘し、「英國や佛

手段や消費手段の生産が『物質文化』といわれている

蘭西では獨逸語のクルツール、即ち文化といふ言葉にたいして、通常『精神文化』とよばれている。われと大體同じ程の意味を持つものとして、シヴイリゼー

われが経済および政治と区別して文化という字を用い、ションといふ言葉を用ゐる事になつた」とその経過を文化闘争、文化革命などというとき、われわれは主説明する。そして「文明といふものは人間生活の發展としてこの意味にこの言葉を使用しているのである。
」

過程に於ける表面的末梢的形式的方面を意味するものというものである。

だとか、或は政治制度や社會組織等の方面を意味する

これらをまとめた淺野利三郎という人物について、ものだとかいふ風に見るのだ。そして文化は専ら理性

事績の割にその知名度が極めて低いこともあって、単的、情操的、精神的方面の發達を意味するものだと考に名前を挙げただけでは唐突な印象を与えるだけであ

へるのだ。
」とし、
文明と文化の対比する背景には「政ろう。次に淺野の業績を振り返って、そこから蔵原と治的に後れていた獨逸」が「永く英佛等の侮辱に甘んの接点を探る一助としたい。

ずる事が出來なくなつて」、「獨逸民族勃興の歴史的性
格、即ち彼等が英佛流の文明とは趣きを異にした特有の民族的精神を以つて文化となし、その強調と發達と(2781)

１）蔵原惟人 1969「文化運動」『蔵原惟人評論集』第６巻 文化論Ⅰ 新日本出版社 pp.264-316２）西川長夫 2001『増補 国境の越え方 国民国家論序— 34 —

説』平凡社ライブラリー380 平凡社（もと1992『国境の越え方』筑摩書房）、柳父章 1995『一語の辞典 文化』
三省堂、今井道兒 1996『「文化」の光景概念とその思
想の小史−』同学社
３）山本有三 1977「『文化』の役わり」『山本有三全集』
第11巻 新潮社 p.202。巻末の編集後記に「『東京新聞』
昭和22年４月11日、12日（２回）に連載」とある。
４）書誌情報では浅野と表記するが、参考にした著作の著者名がすべて旧字体なので、それにしたがった。
５） 淺野利三郎 1922『文化の話 吾等何を學ぶべき乎
第１期第２編』世界思潮研究會 日本評論社出版部
６）中林広一 2022「『《文化》も流動的であること』について−文化史をめぐる断片とその綴集」『神奈川大学アジア・レビュー』Vol.９ 神奈川大学アジア研究セン
ター p.101７）ミユツラーリアは「ミュラー・リヤー錯視」でよく知られている、ドイツの精神科医、心理学者、社会学者である（1857-1916）。原語ではFranz Carl Müller-Lyerと綴り、片仮名表記は淺野にしたがう。
８）フランツ・カール・ミュッラーリヤ著、鼓常良訳1921『文化の諸相と其進路』大村書店 pp.49-55
９） 宮 本 和 吉 ほ か 編 1922『 岩 波 哲 學 辭 典 』 岩 波 書 店
p.818
10） 蔵原惟人 1969「プロレタリアートと文化の問題」『蔵原惟人評論集』第６巻 文化論Ⅰ 新日本出版社
pp.6-7

Ⅴ

淺野利三郎の略歴と蔵原惟人

淺野は東京文科大学でロシア史を専攻し４）、卒業論
文は『亞細亞民族のスラブ民族性に及ぼせる影響』５）であった。卒業後、教員となってから執筆活動をはじ６）めたようで、『東亞の光』
で主にフランス文学をテーマにしたものを確認できる。その後、新聞記者時代でママ

は、「予は會て世界大戰に際し、東京朝日新聞にあり、筆硯を呵して外交問題に對する論陣を張り」７）とあり、論客としての一面も垣間見える。その後、国の情報宣伝機関として新設された外務省情報部８） を経て、外
交問題・外交史の専門家として教育現場でキャリアを積むことになる。
大学の専攻の延長にある、ソビエト連邦やロシア民族に関する論説は、大正４（1915）年に『東亞の光』に「民族關係より見たる日露親善論」９）から始まるよ
うだが、当初は歴史地理学的なテーマが多い。いっぽ
うで、まったく畑違いの、地球、宇宙、相対性原理などをテーマとした啓蒙書も多く執筆し、前に取り上げた『文化の話』もその１冊になる。
こうした淺野の著作に対する評価はどうだったのであろうか。かつて谷沢永一は、有用な内容にもかかわらず、不遇の扱いとなったものを雑書と定義して、時１）で代を語る好書録という副題のもとに、多くの雑書を救は、77冊にのぼる淺野の著作を掲示するものの、プロい上げた。そのなかに浅野華川10）（利三郎）の『教育フィール、生・没年は空欄である。また教鞭をとったと文藝』も含まれていた11）。また世間の評価の一端を、拓殖大学でも、大学の歴史をまとめるなかで淺野に関

自著で自ら述べることがあった。たとえば自著を改題するエピソードはなく、実績を事務的に処理しているして再販する理由を「『大戦前夜の世界情勢』の上梓

国 立 情 報 学 研 究 所 が 提 供 す るWebcat Plus

２）だけである 。淺野は近現代史を専門にしたにもかかせらるゝや旬日ならずして初版、再版壹萬部を賈盡わらず、自らはその最も近しい歴史の流れの中に呑まし」12）として、世界情勢の急転に伴って新たに『世界れてしまったといっても過言ではない。しかし幸いに大戰前夜と我が對策』を改題上梓したという具合であも伊藤信哉が近代の大学における外交史の講座担当教る。さすがに「旬日ならず」は誇張だが、両書の奥付官という視点から、拓殖大学が所蔵する履歴書や関連の発行日が約１箇月しかあかないなかで、表紙を刷り

３）

資料から、淺野の履歴を簡潔にまとめている 。再掲

直して版を重ねていることから、売れ行きが好調だっすると「浅野利三郎『履歴書』（拓殖大学創立百年史

たことはわかる。ただしこの前の著作で盗用を指摘さ

編纂室所蔵）。それによれば浅野は1883年生れ。1907

れ、手厳しい批判に晒されることがあった13）。それま

年に東京帝国大学文科大学史学科を卒業し、佐賀や東で毎年のように著作物があったのに、それ以降、数年

京、長野などで中学校教諭として勤務した。その後、ブランクが続く。これはその汚名を濯ぐ一書でもあっ東京朝日新聞社で２年ほど働いたあと、外務省情報部たのである。

の嘱託に転じ、そこで日本大学の講師を引受けている。

それはともかく、当時の外交史に関する書籍の発行

なお浅野は1935年の時点で、東京高等学校教授であっ点数自体が非常に少なかったという指摘があり、さらた。」というもので、拓殖大学の在職期間は別に取りに外交史は西洋外交史を意味し、淺野が専門とした上げているために欠けているが、およその経歴が判明

東洋外交史はその補完的な存在といわれていたので14）、する。もう少しその実像に迫るために、淺野が自著で東洋外交史関連の書籍はさらに限定的だったはずで経歴に触れたものがあるのでそれらを手掛かりに補足ある。そういう中にあって、淺野の著作物はかなりしておきたい。

の点数にのぼり、書評も好意的なものが多い15）。著作— 35 —(2782)

の中心が大学の専攻とも重なるロシア史であったこと

 1934「列國史叢書亞米利加史（淺野利三郞著）」『歴史地理』
第63巻１號

は、蔵原の共産主義思想に根差したロシアに関する現

日本歴史地理研究會

pp.87-88など。

代的関心事とも共通するものがある。そこを接点として、蔵原が淺野の著作に注目する機会があったというおわりにのが、筆者の想像である。さらに想像をたくましくし

昭和25（1950）年に公布された文化財保護法で使わて、淺野という著者名に引きずられ、蔵原の最大の関れた文化財という言葉について、かつて鈴木良は次の心事だった文化に関する概説書である『文化の話』にように述べている１）。日中戦争の開始に伴って、北京行きつていてもおかしくないと考えるわけである。

故宮博物院の文物を疎開させる際に、南京に残ってい１） http://webcatplus.nii.ac.jp/webcatplus/details/
creator/3760.html
２）渡辺利夫編

2010「大正期の教員の横顔」『拓殖大学百年史

大正編』拓殖大学・拓殖大学百年史編纂委員会
３） 伊藤信哉

pp.135-154

2011「外交史講座・科目の設置状況」『近代日たものを日本側が整理した。その時に中国語の文物・故物の意味に代えて、日本側が文化財という言葉を使いはじめたのがその始まりとする。それは新カント派哲学に由来する、それまでの文化財の概念とはかかわ本の外交論壇と外交史学−戦前期の『外交時報』と外交史教りがないと断じた。確かにそう決めつけたくなるほど、育』日本経済評論社

そこには大きな断絶がある。

４） 淺野利三郎
時論

p.232

1916『民族史的最新研究日露親善論 （東西第８編） 』通俗大學會の序文に続けて小引に「東京本家本元の中国では 1930年に制定した中華民国政文科大學に入りて、史學を學び、露西亞史を以て専攻の學科

府の「古物保存法」があり、その後1982年に文化財関となす。」とある。文科大学は原敬内閣が大正８（1919）年

連の本格的な法となる「中华人民共和国文物保护法」

４月に文学部に改称する以前の名称になる。
５）淺野利三郎

1939『世界大戰前夜と我が對策…』現代社の4

4（傍点筆者）を施行した。しかし無形文化財や口承伝

巻末に近刊の『ソ聯邦の歴史地理的研究』の広告文があり、統の保護については、別に「中华人民共和国非物质文

そこに「東京帝國大學在學より露西亞語の研究に思ひを潜め、化遗产法」を用意する必要があった。この２つの法の明治四十年日露戰役の直後その卒業論文に『亞細亞民族のス
ラブ民族性に及ぼせる影響』なる題目を選擇して之が研究に着手し」とある。
６）井上哲次郎が主宰した東亞協會の機関誌。もっとも早い例
は大正元（1912）年の「ユーゴーの戯曲」『東亞の光』第７
巻第12号

東亞協會

７） 淺野利三郎

pp.72-79であろう。

1939『世界大戦前後と我が対策…』現代社

p.３８）松村正義 1971
「外務省情報部の創設と伊集院初代部長」『國際法外交雑誌』70巻２号 国際法学会・有斐閣 pp.72-99
９） 淺野利三郎

1915「民族關係より見たる日露親善論」『東亞の光』第10巻第５号

東亞協会

pp.11-1910）華川は歌人としての雅号に由来するのであろう。斎藤茂吉

補完関係が、中国語における文物の原義を規定していることになる２）。日本では文化財保護法の国会審議中に、保存の対象の間口を広くして無形の文化財なども包括するために、仮称の法律名を国宝保存法から文化財保存法へ変更している３）。鈴木が考える文化財概念
は中国語の文物と同義とするから、無形の文化財等は含まないことになるので、ここで鈴木の主張とはズレが生じてしまう。
そうすると「文化政策」発出の１年後でも、国の議の日記に少なくとも淺野が斎藤宅を２回訪問した記載がある

会対策ではドイツ哲学によって文化財を定義し、文化（齋藤茂吉

財の類型化すら未着手だったことを考えると４）、短時

1974「昭和７（1932）年１月５日」・「同年３月25日」『齋藤茂吉全集

日記2』第30巻

岩波書店

pp.114・138）。また新聞記事でこの雅号を使用した例もある（大正５日のうちに文化財保護法の骨子が無から創出されたこ（1916）年８月19日付け『東京日日新聞』（淺野華川1982「日とになる。しかし文化財保護法と「文化政策」とのあ露同種論（一）」『新聞集成いだに共通項をあぶり出すことで、法案作成の過程で

大正編年史

び補遺』大正昭和新聞研究会11）谷沢永一

2010「21112） 淺野利三郎

中巻及青年学生と近代文藝、浅野華川《利三郎》『教育と文藝』」『遊星群語る好書録』和泉書院

大正５年

pp.424-425）。
明治篇大正篇補遺

時代を1939『世界大戰前夜と我が對策…』現代社

1934「著書

史學研究』２巻３號14） 伊藤信哉

淺野利三郞著

歴史學研究會

亞米利加史」『歴三省堂

pp.88-90

2011「おわりに」『近代日本の外交論壇と外交

史学−戦前期の『外交時報』と外交史教育』日本経済評論社
p.276
15）有賀春雄

1930「西洋史観（淺野利三郎著、白林社發行）」『史學』第９巻第２號(2783)を示すことができると考える。

pp.766-770

序13） 中屋健弌

「文化政策」が肝要な法令テクストの一つだったこと

三田史學會

pp.166-167、花見朔巳

根拠として、すでに指摘した次の４点をあげておく。
１点目は、それまでの文化が少数特権者のみに利益をもたらしていたという反省に立って、文化財を国民共有とするという帰属権を明示していること。２点目は、文化財保護法は文化財の対象を類型化して規定しているのが特徴の一つだが、「文化政策」をその観点からみると、法施行当初の文化財に関する３類型の原形をうかがうことができること。３点目は、「独立の文化— 36 —

行政機関の設置」を提唱したことが、文部省の外局としての文化財保護委員会の設置につながると考えられること。そして４点目は、当時、文化財という言葉よ１） 鈴木良２）中国では日本の「文化財」、「文化遺産」に関連して、以下の論考が見られる。范培松 1987「文物、文化与『文化财』」『文博』1987年第２期 陝西省文物局 pp.83-84、何りもさらに限定的だった文化的遺産という言葉が使わ

流 2014「『文物』、『文化遗产』之术语辨析」『東南文化』2014年第１期 南

れていること。ただし既述のとおり、これは文化財保

京博物院 pp.17-22。ただし今回は時間的な余裕がなく、取護法の草案段階まで使われていた言葉になる。用語のり上げることができなかった。なお日中の対訳であれば、日本語の「文化財」はそのまま「文化财」もしくは「文化财产」

書き換えには語意の問題以外に、当時、共産主義に敏感に対峙していたGHQへの忖度があったのかもしれ1998「近代日本文化財問題研究の課題について」『歴史評論』573号 歴史科学協議会 校倉書房 pp.2-3と訳すようである（吴修喆 2021「文化財関連用語日中対訳集」『文化財多言語化研究報告』（独法）奈良文化財研究所 ｐ.100）。

ない。それはともかく、以上、「文化政策」との相互

３）第５回国会参議院文部委員会文化小委員会 第１号 昭和24

連関から、文化財保護法の基本的な部分に関する、創年４月19日における竹内敏夫の発言。なお第５回国会参議院文部委員会第６号

作の根本原理の一端をそこに読み取ることができると考える。

４）鈴木英一あったと考えるのは、内容もさることながら、もう一
つ大きな理由がある。それは1950年代半ばまでの共産

政及び制度研究室研究資料第３号 p.20
５）小熊英二６）第４回大会当時の党員数は1,083名だったのが、約３箇月後の第５回大会時には正式報告だけで6,847名あり、実際には7,500名と推定されている（日本共産党編 1972「日本帝国主

戦前からの一貫した党の基本姿勢は、敗戦後その評価みをつけることになった６）。その過程で党の基本指針の１つだった「文化政策」の、なかでも第５節の内容は、
当然、人々の関心を呼んだはずだが、具現化する手立てもなく、表立って拡散することはなかった。日本社

2002「左翼の『民族』、保守の『個人』」『〈民主〉と〈愛国〉−戦後日本のナショナリズムと公共性』
新曜社 p.176

党の権威は、神にも等しいものであったことである５）。
はいよいよ高まり、党への憧憬の念は党勢の躍進に弾

1979『第九十二回帝国議会に於ける予想質問答

弁書「教育基本法案」関係の部』名古屋大学教育学部教育行「文化政策」は、敗戦直後の一政党による文化に関する政策指針に過ぎない。しかしこれだけ影響力が昭和24年４月19日にも三島通陽による同様の趣旨説明がある。

義の敗北と党の再建」『日本共産党の五十年』日本共産党中央委員会機関紙経営局 pp.100-101）。
７） 布施陶一

1948「文化政策の基本」『日本社會黨の進路−

運動方針と政策の解説−』板垣書店
８）蔵原惟人

pp.193-195

1969「各党の文化政策を評す」『蔵原惟人評論集』

第６巻 文化論Ⅰ 新日本出版社 pp.180-181９）文化財保護委員会編 1960「文化財とは何か」『文化財保護の歩み』p.5

７）

会党も戦後に文化政策を発表する 。蔵原惟人は「文化政策」との一致点を歓迎するいっぽうで、欠陥の多さも指摘する８）。まとめるにあたって当然、先行した「文化政策」を参考にしたはずだが、学校教育・社会教育などを重視した党の独自色の前に、文化財・文化
遺産の一言もなく、文化財に対する視点を欠いたものになってしまった。したがって「これほど全般的な法律は、世界的にも例をみないであろう。
」９） とまでいわれた文化財保護法の草案作成段階こそが、「文化政策」にとって本領を発揮できる場を与えられることになったと考えるわけである。
以上、「文化政策」にみえる文化財という言葉を足がかりに、旧稿とは異なる文脈から文化財保護法が成立する過程について累々と述べてきたが、いたずらに推論を重ねる結果となってしまった。そしてその多くを蔵原惟人個人の業績に負うことになった。推論の観点を離れれば、蔵原がどういう経緯でこのような着想を得たのか、興味がもたれるところである。それには思想的背景や動静まで立ち入った考察が必要になると思う。今後の課題としたい。

— 37 —(2784)