Hitotsubashi University
Institute of Innovation Research

信用危機後の温州金融総合改革に関する一考察――民間金融の法制化への動き

姜 紅祥
西口敏宏
辻田素子

IIR Working Paper WP#13-27

2014年3月

一橋大学イノベーション研究センター
東京都国立市中2-1
http://www.iir.hit-u.ac.jp

信用危機後の温州金融総合改革に関する一考察――民間金融の法制化への動き
姜紅祥 (龍谷大学経済学部)

西口敏宏 (一橋大学イノベーション研究センター)
辻田素子 (龍谷大学経済学部)

I.

はじめに

中小企業家の牽引によって、靴、メガネ、アパレルなどの労働集約的産業が著しい発展を遂げた中国浙江省の温州で、2011 年、企業経営者の夜逃げや自殺、企業倒産などが相次
ぎ、温州人企業や温州人社会への信頼が大きく揺らぐ「温州民間信用危機」が発生した1。
温州は、中国で最も市場経済化が進んだ地域として知られ、中国経済のアネモスコープ(anemoscope、風向計) といわれてきただけに、2011 年の信用危機は、中国経済が内包する問題を他地域に先行して浮き彫りにしたとみなされた。
それゆえ、中国政府は、温州民間信用危機に対し、同様の危機が全国に広がらないよう、さまざまな対応措置を矢継ぎ早に講じた。2012 年 3 月に温州市を中国初の金融総合改革実験区（テスト地域）に定めたのも、その延長線上にある。政府は、金融総合改革を通じて、民間金融の法制化や中小企業金融の改革などに取り組み始めた。
この温州金融総合改革がスタートしてからまもなく 2 年になる。金融総合改革とはそも
そも何を目指したどのような改革なのか。これまでにいかなる成果を挙げ、また、どのよ
うな課題に直面しているのか。温州は中国の他地域に対して、中小企業の育成発展につながる新たな金融支援モデルを提示することができるのか。これらは温州経済や中国の中小企業、中小企業金融などに関心を寄せる多くの研究者にとって興味深いテーマであろう。
本稿の目的は、温州金融総合改革に焦点をあて、その形成プロセスと内容を考察し、これまでの改革の成果を分析することである。2013 年夏に実施した現地でのヒアリング調査を踏まえ、温州金融総合改革の意義や問題点を議論し、今後の研究課題を提示する。

1

温州民間信用危機の実態や影響については、姜・辻田・西口 (2013, 2014)、西口・姜・辻田 (2012) を参照されたい。中国語文献としては、周・唐 (2012) が詳しい。

1

II.

温州民間信用危機の発生と温州金融総合改革の実施

1．中国の中小企業の資金調達難
中国の中小企業は、中国経済の重要な担い手であると期待される一方で、深刻な資金不足問題が常態化している。その最大の理由は、商業銀行をはじめとするフォーマル金融市
場の資金提供先が、国有企業や民営大企業に集中しているからである。例えば、范 (2011)によると、2007 年の中国 GDP に占める郷鎮企業・私営企業のシェアは 36%であるが、銀行貸付に占めるシェアはわずか 5.7%にすぎない。それに対して、GDP で 40%のシェアをもつ公的セクターが、銀行貸付では 91%を占めている2。また、周 (2013) は、中国において、一定規模以下の企業 (年間販売額 2000 万元以下の工業企業と卸売企業、500 万元以下の小売企業) に限れば、商業銀行と取引実績がない企業が 90%にも達すると指摘した3。
こうした中国の中小企業の資金調達難には、主に 3 つの要因がある4。第 1 は、金融制度要因説である。中小企業が資金を調達するさいに直面するさまざまな制約条件を、銀行の所有形態や組織構造、信用決定システムといった銀行側に求める考え方である。第 2 は貸
し手と借り手の間の情報の非対称説である。同見解では、企業情報や財務データが公開されている大企業に比べて、中小企業の経営情報は入手が困難でコストもかかるため、銀行は大企業を選好すると考える。第 3 は、中小企業自身の内部要因説である。財務情報が不透明で、借金の踏み倒しも多いといった中小企業の制度上の欠陥や規範に起因するもので、中小企業に対する信用審査の難しさが問題となっている。
つまり、中国の中小企業は、こうした要因が折り重なり、フォーマル金融市場からの資金調達が極めて困難な状況に置かれてきた。そのため、多くの中小企業は、民間貸借を主体とするインフォーマルな金融市場 、すなわち、金融当局の管理・監視下にない民間金融に強く依存せざるを得なかった。中小企業が多い温州で、こうした民間金融が高度に発展したのも、先に指摘した通り、フォーマルな中小企業金融が十分に整備されてこなかった
ことと深く関係している。

2．温州の民間金融
温州は、外国からの直接投資や政府の財政支援に依存せず、地元の民間資本を中心に発2

范 (2011)、p. 88 による。
周 (2013)、p. 91 による。元のデータは、全国工商連合会の統計である。
4 范 (2013)、pp. 78-90 による。
32

展した。銀行から融資を受けることが困難な温州の中小企業は、「自己資金」と「民間金融」
によって、主たる資金を調達してきたのである。特に、経済発展の初期段階にあたる 1980
年代は、親戚や友人、知人から資金を借り入れ、創業するのがごく自然であった。民間金融がなければ、温州の驚異的な経済発展はありえなかったといっても過言ではないだろう。
事業が軌道に乗った後も、さらに、銀行の融資範囲が中小企業に広がりつつある現在においても、設備投資資金や運転資金を民間金融から調達する中小企業は少なくない。
范 (2013) は、温州の民間金融を 3 つの時期に区分して整理している。第 1 期は、1978
年から 1995 年にかけてで、この時期の民間金融は、地方政府による暗黙の支持のもとで、大いに発展したという5。
しかし、その後、詐欺事件をはじめとする様々な不祥事が民間金融で発生し、地方政府による厳しい取締が行われた。悪質な民間金融は淘汰され、民間金融に一定の秩序がもたらされた。これが 1995 年から 2003 年にかけての第 2 期である。
第 3 期は 2003 年以降で、民間金融はより一層の発展を遂げ、新たな局面に入った6。目立った変化としては、(1) 旺盛な資金需要に支えられた利子率の上昇、(2) 担保や第 3 者
による保証人付きの貸借の増加、(3) 不動産や株の購入といった資金使途の多様化、(4) 貸借期間の短期化と長短金利の逆転、(5) 民間貸借組織の専門化などが挙げられる7。
図 1 は 1978 年以降の、中国のインフレ率、中国人民銀行が定めた貸出基準金利と 1 年期定期預金金利、温州民間金融の金利を示したものである。民間金融の金利は中国政府の金融政策と緊密に連動し、金融引き締め政策が実施されると民間金融への需要が高まり、金利の高騰をもたらすとされてきた 。
温州民間金融の平均金利をみると、1980 年代後半をピークに 2000 年代初頭まで低下を続けた。2003 年から 2008 年までは総体的に安定していたが、その後、上昇に転じている。
5

もちろん、この時期にも不祥事は発生している。1985 年夏から 1986 年初めにかけて、温州の楽清市
ではネズミ講の「抬会」が爆発的に拡大し、20 万人が「抬会」に参加した。この大規模な民間金融は 1986
年春から崩壊し始め、3 ヶ月の間に 63 人が自殺、200 人以上が逃走し、1000 人以上が拘束され、8 万戸の家庭が破産したとされる。
6 2013 年 9 月のインタビューで、温州大学商学院張一力院長は「温州中小企業の資金調達先として、自己資金、銀行借入、民間金融がそれぞれ 3 分の 1 を占めるという構造は今も大きく変化していない」と語っている。一方、統計データによると、1990 年代以降、温州経済の規模拡大に伴って、民間金融の比率は低下し、2011 年は 16％である。詳しくは、西口・姜・辻田 (2012) を参照されたい。
7 かつての民間金融は自己資金による互助的な貸借方式で、コミュニティーをベースにした各種「会」や民間直接貸借 (個人と個人、個人と企業間の直接貸借) が主流であった。しかし、2000 年半ば以降、小額貸款公司 (小口融資会社)、担保公司 (担保会社)、典当行 (質屋)、寄售行 (委託販売会社)、農村信用合作社 (農村信用組合)、投資咨詢公司 (金融サービス・コンサルティング会社) といった専門性の高い貸借仲介組織が台頭した。なお、温州民間金融の各種「会」については、陳 (2010) が詳しい。筆者らが 2013年 8 月末に実施した現地調査では、現在もコミュニティーをベースにした「会」が存在し、住宅の購入、海外留学、会社運転資本などに活用していることが確認された。

3

他方、銀行の貸出基準金利と定期預金金利は、2000 年以降は一貫して低い水準にある。しかも 2007 年頃には、インフレ率が定期預金金利を上回り、貸出基準金利に近い水準に達した。つまり、銀行に資金を預けると価値が目減りする状態であった。そのため、温州人
はより大きな儲けが期待できる高金利の民間金融へ投資する傾向を強めたとも推察される。
さらに、2008 年の世界的金融・経済危機は、温州の民間金融が投機化するきっかけとなった。中国政府による 4 兆元 (約 60 兆円) 規模の景気浮揚対策によって溢れ出た膨大な民間資本が、不動産や株、鉱山開発といったハイリスク・ハイリターン分野に流れ込み、一般市民までもがマネー・ゲームに興じた8。ところが 2010 年、インフレ拡大や不動産バブ
ルの崩壊を懸念する中国政府が突然、金融引き締め政策に転じたため、多額の借金を返済できない借り手が相次ぎ、民間信用危機が発生するに至ったのである。

図1

温州民間金融の金利、中国人民銀行の貸出基準金利と定期預金基準金利 (1 年期)、
中国のインフレ率の比較 (1978~2011 年)
50%
45%
40%

42%
34.80%

36%

30%

34.8%
30%

26.40%

25.44%

26.40%

20%

18.%

10%

13.04%

10.6%

12.16%

11.70% 14.37%

10.92%

0%1978 1980 1983 1985 1988 1990 1995 1998 2001 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2011
-10%

民間金融平均利率

銀行貸出基準金利

インフレ率

1年期定期預金金利

注：温州民間金融の金利は中国人民銀行温州市中心支行の民間金融市場モニタリング・データである。
出所：金・王 (2009)、p. 79、胡・王 (2012)、 p. 90 および p. 125、中国人民銀行ホームページ、中国
国家統計局データベースから作成。
8

2011 年 7 月に中国人民銀行温州市中心支行が発表した『温州民間貸借報告』によると、温州民間金融の規模は、温州市の GDP の 3 分の 1 にあたる 1100 億元 (約 1 兆 6500 億円) に達している。平均金利は
年 24%で、89%の一般家庭、59.67%の企業が民間金融に参加していた。詳しくは、姜・辻田・西口 (2014) 、
p. 11 を参照されたい。

4

3．温州民間信用危機の実態
温州では、2011 年春以降、経営者の逃走や自殺、工場の生産停止や倒産、従業員のデモなどが頻繁に起こり、国内外のマスコミの耳目と集めるところとなった。2011 年 4 月から2012 年 3 月までの 1 年間に、温州市では少なくとも 10 人の民間金融関係者が自殺し、200人の企業経営者が逃走、284 人が刑事拘留された9。この数字は、マスコミに取り上げられた比較的規模の大きな案件を単純集計したものであり、マスコミに取り上げられなかった
中小・零細企業の経営者やごく普通の民間人の自殺や逃走はさらに多いとみられる。温州
企業に詳しい温州中小企業発展促進会会長の周徳文氏は「今回の民間信用危機で逃走した
企業経営者は 1000 人に達するだろう」との見解を示している10。
温州民間信用危機で注目すべきは、わずか 1 社の企業倒産やたった 1 人の個人破産がき
っかけとなって、新たな企業倒産や個人破産が次々と引き起こされる負の連鎖が猛スピー
ドで広がっていったことである。多くの温州企業や温州人が、借り手として、貸し手として、あるいはまた、貸し手でありながら借り手でもあるという立場で、民間金融の資金チェーンに組み込まれていたため、資金チェーン内の小さなほころびが全構成メンバーへ瞬時には波及した。借金返済が不能になった企業が 1 社あると、その影響は、当該企業に資金を提供している銀行や民間金融だけでなく、民間金融に原資を提供している企業や個人にも及んだ。さらに、第 3 者による保証人付き貸借（例えば連帯保証）の普及が、連鎖倒産を加速させた11。

4．信用危機に対する政府の緊急対応策と温州金融総合改革実験区の設立
中国の経済成長率が鈍化する中で発生した温州の民間信用危機は、中国の金融システムの課題や経済発展のボトルネック問題を浮き彫りにした12。中国経済全体にこの波紋が広がることを懸念した中国政府は直ちにさまざまな対応措置を講じるとともに、2012 年 3

9 胡・林 (2012)、pp. 14-15 による。中国の「刑事拘留」は、正式に逮捕手続きが履行される前に、強い嫌疑がある被疑者に対して実施されるものを指す。
10 2013 年 9 月 28 日の周徳文氏へのインタビュー調査による。
11 企業間の連帯保証は温州企業が銀行から資金を調達する際によく使われる融資方法である。2 社の企業が互いに相手企業の融資の連帯保証人 (互保)、あるいは 3 社から 5 社で融資グループ (聯保) を構成して融資することを指す。中国の中で特に浙江省温州地域の企業はこの方法を活用しており、このタイプの融資は、温州地域の銀行貸出総額の 60%に達するとも言われる。
12 温州民間信用危機とほぼ同時期に、
山西省、内モンゴル自治区などでも温州とよく似た現象が起きた。
しかし、石炭などの資源価格高騰による民間金融の活発化と高利貸化が起因とみられ、温州と比べてその構造は単純である。

5

月には、温州市を中国初の金融総合実験区に指定し、中小企業金融や民間金融に対する抜本的な見直しに着手した。まずは、この過程を整理しておこう。
温州で民間信用危機が発生した直後の 2011 年 10 月、中国政府高官は「激震地」である温州を訪問し、中小企業向け支援策などを矢継ぎ早に打ち出して、事態の沈静化を図った。
温家宝国務院総理が温州を訪問したのは、温州が民間信用危機の真っ只中にあった 10 月 4日のことである。財政部長の謝旭人、中国人民銀行 (中国の中央銀行) 行長の周小川、中国銀行業監督管理委員会 (中国銀監会) 主席の劉明康、国家発展改革委員会主任の張平といった金融・財政界高官を引き連れ、温州の中小企業を視察した。そのさい、打ち出した支援策が、(1) 中小企業融資に対する不良債権比率の容認度を高める、(2) 小企業・零細企
業を重点的に支援する、(3) 小企業・零細企業に対する財政支援を強め、税収面などにおける優遇政策の期限を延長する、(4) 金融リスクに対する認識を高め、民間金融の高利貸化傾向を防ぎ、違法な集金行為を取り締まる、という 4 点である13。
温州市政府や浙江省政府も、手をこまねいていたわけではない。多くの企業や個人が相互に資金を貸し借りしている資金チェーンが破綻しないように、資金供給の拡大といった救済策を講じた。それに並行して、民間金融の高利貸化を抑止する対策や逃走した経営者への説得なども図られた。
温州市政府は、市内の金融機関に通達を出し、中小企業から資金を引き上げないように指示した。資金の返済期限が迫った企業に対して猶予期間を設けたのである。中小企業からの融資引き揚げを確実に阻止するため、温州市政府は 25 組のモニタリング班を結成し、各金融機関に派遣までした。また、温州市銀監局が金融機関の貸出金利の切り下げを命令
し、中国人民銀行が定めた貸出基準金利への上乗せ幅は 30%までという上限を設けた。さらに、温州市政府は中小企業の一時的な資金需要に対応するため、2 億元規模の「中小企業一時貸出基金」も創出した。
浙江省政府も温州市政府の要請を受けて動いた。金融秩序を安定させるために、中国人民銀行に対して、600 億元の新規融資 (1 年間) を要請した。さらに、省・市・県・郷という 4 級政府参加のテレビ電話会議を開き、各地方政府に企業の資金難を主体的に解決するように指示している14。
温州の緊急事態に対しては、中国政府も迅速に対応した。前述したように、10 月 4 日に

翁・楊・袁 (2011)、p. 78。
財経網 (2011)「温州向央行申請 1 年期金融穏定再貸款 600 億元」『網易財経』2011 年 10 月 9 日記事（http://money.163.com/11/1009/08/7FTKM86600253B0H.html 2011 年 12 月 20 日アクセス）。

13

14

6

国務院総理の温家宝が温州を視察して、緊急の中小企業支援策を提示した。また、2012
年 1 月上旬に北京で開催された第 4 次全国金融会議15でも、「中小型・零細企業の融資難や高融資コストを解決する」、「実体経済への資金投入を確保する」、「投機的なマネー・ゲー
ムの発生を防ぐ」などの方針が確認された。さらに、中国政府は、信用危機をもたらした
民間金融に対する改革が喫緊の課題であるとして、同年 3 月 28 日の国務院常務会議で、温州市を中国初の「金融総合改革実験区」に指定し、民間金融に対する改革を開始した。
表 1 は、温州が金融総合改革実験区に指定されるまでの経緯をまとめたものである。浙江省政府と温州市政府が、「温州を民間金融改革実験区に」と温家宝国務院総理に要請したのが 2011 年 10 月 4 日である。温州市政府は 1 ヶ月足らずで「金融総合改革全体案」をとりまとめ浙江省政府に提出した。さらにその 10 日後には浙江省政府から国務院に「浙江省温州市金融総合改革実験区全体案」が提出され、国務院からの指示で、中国人民銀行が同法案の内容を吟味し始めた。2012 年 3 月上旬には中国人民銀行から国務院に修正案が提出され、同月末には金融総合改革実験区を温州に設立することが決定した。2011 年 9月の温州民間信用危機発生からわずか半年間である。中央政府と地方政府のいずれもが、
民間金融改革の必要性を強く認識していたことがうかがえる。

5 年毎に開催されるこの金融会議は、金融関連の重要な改革や政策を打ち出し、中国金融業界の発展方
向や指導方針を決める重要な会議となっている。例えば、1997 年 11 月開催の第 1 次会議では 4 大国有資産管理公司 (国有商業 4 銀行の不良債権を剥離して管理する公司で、4 公司とは、東方資産管理公司、
長城資産管理公司、華融資産管理公司、信達資産管理公司を指す) や証券監督管理委員会、保険監督管理
委員会の設立、2002 年 2 月開催の第 2 次会議では国有 3 商業銀行 (中国工商銀行、中国建設銀行、中国
銀行) の株式改革と海外上場に対する政策支援、銀行業監督委員会の設立、2007 年 1 月開催の第 3 次会
議では国家開発銀行の商業化改革、外貨準備を運用する会社の中国投資有限公司 (China Investment
Corporation、CIC) の設立といった重要な金融政策が打ち出された。
15

7

表1
日

温州金融総合改革実験区の設立経緯付2011 年 9 月

概要

温州で中小企業の資金繰りが悪化し、企業経営者の自殺や逃走が急増。温州金融機関の不良債権率も急上昇し、信用不安が拡大。

2011 年 9 月末

中国共産党温州市委員会と温州市政府が、民間信用危機の解決案「地方金融改革の推進、小口融資会社の発展、農村信用組合の株式制度改革、民間貸借登記セン
ターと金融資産交易センターの設立、金融イノベーションの促進」を発表。

2011 年 10 月 4 日

温家宝国務院総理が政府高官を同行して温州を視察。浙江省政府と温州市政府が、「温州を民間金融改革実験区に」と要請。

2011 年 10 月 31 日

温州市政府は「金融総合改革全体案」を浙江省政府に提出。

2011 年 11 月 2 日

温州市政府金融工作弁公室 (温州市金融弁) の設立。

2011 年 11 月 8 日

温州市金融工作会議の開催。「温州地方金融業創新と発展の加速化に関する意見」
を公表。
「民間資本管理服務公司の試験運営」「小口融資会社の促進」「株主権益投資業の促進」「株主権益交易センターの運営強化」「民間貸借登記センターの試験運営」「温州銀行業発展計画の作成」「農村金融機関の株式改革」「地方金融モニタ
リングセンターの創設」の 8 項目に関する具体的措置を公表。

2011 年 11 月 10 日

浙江省政府は「浙江省温州市金融総合改革実験区全体案」を国務院に提出。

2011 年 11 月 15 日

国務院は、中国人民銀行に、上述の「全体案」を検討するよう指示。

2011 年 12 月 12 日

中国人民銀行は国家発展改革委員会、財政部、人力資源社会保障部、商務部、銀行業監督管理委員会、証券業監督管理委員会、保険業監督管理委員会の 7 部門に意見聴取。

2012 年 1 月 5 日

上述の 7 部門が修正意見を答申。

2012 年 3 月 2 日

中国人民銀行は国務院に「修正案」を提出。

2012 年 3 月 28 日

国務院第 197 次常務委員会会議で「浙江省温州市金融総合改革実験区」の設立を決定。

出所：周 (2013)、pp. 10-15、および各種資料より作成。

国務院は、温州市を金融総合改革のテスト地域に指定したさい、12 項目にわたる具体的な改革措置を公表した。表 2 はそれをまとめたものである。「民間金融の規範的な発展を促し管理する」、「新しい金融機関の発展促進や地方金融機関の改革によって民間資金の投8

資先を拡大する」、「地方金融市場の育成や直接金融の拡大によって中小企業の資金調達を容易にする」、「民間金融に対する監督管理体制を構築して金融リスクを軽減する」といったことが記載されている。
この改革措置には、いくつもの重要な政策転換がある。第 1 は、違法行為としてみなされがちであった民間金融の地位と役割を認めたことである。中央政府は、地域経済や中小企業に対する民間金融活動の貢献を初めて正当に評価した。
第 2 に、民間金融の規範的な発展である。民間金融はこれまで、政府や金融当局の管理下に置かれず、借り手と貸し手の間で結ばれる貸借契約が存在するだけで、明確なルールや法的拘束力はほとんどなかった。民間金融の地位を認め、規範的な発展を促すことができれば、行政や民間組織による管理と指導が可能になり、民間資金を実体経済に誘導することができる。
第 3 に、民間資金の投資先や融資先の拡大である。民間資本による地方金融機関への参入、融資会社の設立、企業への株式参加などは、民間資本の収益拡大に寄与するともに、中小企業の資金需要にも応えることができる。債券発行などによる直接金融の拡大や保険制度の発展、地方金融市場の育成なども、民間資本の需給バランスを調整する役割を担う。
第 4 に、民間金融に対するモニタリング体制の確立である。民間金融は水面下で行われてきたため、その規模や金利、資金の流れなどを把握することが不可能であった。監視管理体制を新たに構築することで、民間金融のリスクを最小化できる。
中国政府は、温州金融総合改革に対して改革の方向性と枠組みを提示し、改革のテスト地域である温州市政府が、試行錯誤を繰り返しながら有効な政策を見出し、その経験を中国全土に広げるという構図になっている。
次節では、浙江省政府と温州市政府が、「浙江省温州市金融総合改革実験区全体案」として公布した、具体的な施策をみていくことにしよう。

9

表2
項目
1
2

3

4
5

6

7
8

9

10

11

12

温州金融総合改革の主な 12 項目
概要

民間資金調達の規範的な発展。
民間資金調達の規範と管理方法を策定し、関連の登録制度とモニタリング制度を整備する。
新しい金融機関の発展を促進する。
民間資本が地方金融機関の改革に参加することを奨励し、農村銀行、融資会社、農村資金互助社といった法律に基づく新しい金融機関への株式参加を支援する。条件を満たした民間小口融資
会社が農村銀行に転身することを許可する。
専門の資産管理機関を発展させる。
法律に基づく民間資金による投資会社の設立、企業の株式参加、投資管理機関の設立などを支援する。
個人による海外直接投資を実験的に認め、投資ルートや管理方法を検討する。
地方金融機関の改革を深化する。
国有商業銀行や株式制銀行による中小企業融資機構の設立を支援する。民間の銀行以外の金融機関の業務展開を支持する。農村合作金融機関の株式制度化改革を推進する。
中小型・零細企業や「三農（農村・農民・農業）」向けの金融商品やサービスを発展させ、多層的な金融サービス体系を構築する。
温州地域の各銀行の中小型・零細企業への貸出規模拡大を促進する。中小型・零細企業や「三農」にむけた融資企業の発展を支援する。中小型・零細企業総合サービスセンターを設立する。
地方資本市場を育成、発展させる。
法律や条例に基づく非上場企業間の株式移譲や、技術などの知的財産権取引を展開する。
各種債券商品を積極的に発展させる。
これまで以上に企業、特に零細企業の証券市場による資金調達（企業債の発行による直接金融）を推進する。零細企業の再担保体制を構築し健全化する。
保険サービス分野を拡大する。
専門市場や産業集積地に対する保険商品や関連サービスを発展させる。商業保険による社会保障体系構築への参加を支持する。
社会信用システムの構築を強化する。
行政、ビジネス、社会、司法に対する信頼を向上させる。零細企業や農村に対する信用システ
ムの構築を推進する。信用市場のモニタリングや管理を強化する。
地方金融管理体制を健全化し、無監視・無管理の領域をなくして、金融システムリスクや地域性金融リスクを警戒する。
金融業界の総合統計制度を構築し、モニタリングと警報・非常事態対応メカニズムを強化する。
金融総合改革のリスク防止体制を構築する。
地方金融の管理責務と境界を規定し、地方政府の金融リスク処理責任と地方金融安定の責任を明確に定める。

出所：中国国務院弁公庁「温家宝主持召開国務院常務会議、決定設立温州市金融総合改革実験区」（http://www.gov.cn/ldhd/2012-03/28/content_2102006.htm

III.

2012 年 5 月 3 日アクセス）より作成。

温州金融総合改革の内訳と成果――現地調査に基づいて温州市が 2012 年 3 月末に金融総合改革実験区として指定されたのを受け、翌 4 月には、
中国人民銀行行長が温州市で記者会見し、金融改革の実験開始を宣言した。浙江省省長をリーダーとする改革推進チームも正式に発足し、地方金融組織、民間資本市場、地方金融サービス、地方金融監視管理という 4 つのシステム改革を軸にした多元的な金融体系が 510年間で構築されることになった16。
さらに半年後の 2012 年 11 月 23 日、温州市政府は「浙江省温州市金融総合改革実験区全体案 (以下、全体案と略す) 」を発表し、温州金融総合改革の具体的施策を提示した (附表 1 参照) 。中国政府による金融改革の実施決定から具体案の提示まで約 8 ヶ月かかっており、政府、金融業界、研究者らの間で慎重な議論が繰り広げられたことがうかがえる。
「全体案」に示されている施策をみると、モニタリング体制の構築といった温州民間信用危機の発生直後から実施されているものもあれば、民間資本の地方金融機関への参入といった時間がかかるものもあるが、民間金融に対するさまざまなアイデアがふんだんに盛り込まれている。
第 1 に、民間金融を規範的に発展させようという強い意思が認められる。民間金融はこれまでグレーゾーンと位置づけられてきたため、取引は水面下で行われることがほとんどであった。そのため、公的機関による規制や管理が困難を極め、金融不安の発生リスクは高く、その対応に苦慮した。それに対し、今回の改革案では、地方条例の作成と登記制度の制定によって民間金融を水面下から浮上させ、監督管理を強化すると同時に、民間金融が温州の経済発展に寄与することを目指している。具体的な措置としては、温州市民間融資管理条例の作成、民間貸借登記服務中心 (民間貸借登記サービスセンター) の設立、民間融資総合利率指数 (温州指数) の公表である。
第 2 は、新しい金融機関の育成と投資の促進である。民間資本による金融機関への株式参加や新規設立を奨励し、小口融資会社のような融資型組織の役割も強調している。正規
金融機関による金融市場の独占に風穴が開けられた。民間投資の領域が拡大され、投資機構の育成や民間資本の社会インフラ分野への投資、個人による海外直接投資なども認められた。
第 3 に、地方金融機関の改革、金融商品とサービスの革新、地方資本市場の建設などが推進され、民間資本の投資先の確保と中小・零細企業の資金調達ルートの多様化が図られている。なかでも、地方資本市場を目に見える形で建設し、株式や債券、知的財産権や炭素排出権といった各種所有権を取引するプラットフォーム構築を目指す動きは注目される。
第 4 に、信用メカニズムの構築や監督管理体制の強化が挙げられる。各分野における情報の収集、分析、公開が金融改革の重要な側面と認識されており、社会信用システムの再建や民間金融リスクの監視強化に向けた動きがうかがえる。

16

潘・王・金 (2013)、p. 22 による。

11

このように、温州金融総合改革ではさまざまな政策が講じられており、しかもそのほとんどが改革途上である。本稿では、民間金融の規範的な発展と新しい金融機関として注目される小口融資会社を中心に、その進捗状況を考察する。

1. 民間金融の規範的な発展に向けた動き
温州金融総合改革で最も重要な動きは、民間貸借を中心とした民間金融の規範的な発展のための法制化であろう。これまで再三指摘してきたように、中国では、民間金融に関する法律が存在しなかった。計画経済の時代は、国民所得が低く、民間貸借も小規模で日々の生活に関係する相互扶助にとどまっていたため、経済に対する影響は無視できた。しかし、改革開放後の経済発展に伴い、国民所得は急増し、大量の民間資本が誕生した17。
1980 年代、民間資本は実業分野に流れ込み、正規金融機関の補足的役割を果たした。特に温州においては、民間資本が農村地域の工業化や中小企業の発展を牽引した。だが、民間金融は、金融当局の監督管理下に置かれず、関連する法律や規則も存在しなかったため、資金の出所や用途に無頓着で、正式な契約を結ばず、返済期間や担保などについても明文化せずに行われた貸借が多い。さらに一部の民間金融は、長い資金チェーンを通じてリス
クの高い投機分野に流れ込んでおり、その脆弱な資金構造が貸し倒れの連鎖的発生につながった。これが、2011 年に発生した民間信用危機である。それゆえ、民間金融の規範化は、
温州の官民が共有する問題意識であった。
温州における民間金融発展のための法制化の動きは、民間人と民間機関が重要な役割を果たしている。温州中小企業の経営状況に詳しい、温州中小企業発展促進会会長の周徳文
氏は、中小企業の代表者として、これまで情報発信や意見上申に努めてきた。2011 年の温州民間信用危機でも、温州中小企業の資金繰り改善のために奔走し、民間金融の正常化と規範化を呼びかけ続けた。周氏は民間で設立した温州管理科学研究院の院長を務めており、同組織をベースに法学や経済学の専門家を招集して、民間金融に関連する法案も起草した。
2013 年 11 月 22 日、浙江省第 12 回人民代表大会第 6 次会議で可決された「温州市民間融資管理条例」 (2014 年 3 月 1 日から実施) の制定にも、周氏は直接関わった。温州地域
で法的拘束力を持つ同条例は、中国で初めて、民間金融を地方法律 (条例) に盛り込んだ専門法規である。民間金融の合法化に向けた第一歩となった。

17 中国人民銀行温州市中心支行の 2011 年 7 月に公表した調査報告では、温州市の民間貸借の規模が地域 GDP の 3 分の 1 に占める 1100 億元に達したとされている。また、許・任 (2012) の研究によると、
民営中小企業が集中する温州は、9000 億元の民間資本を有するといわれる。

12

同「条例」は、民間融資の定義、契約や登記制度、管理機関を定め、条例違反の場合の罰則も規定している。民間貸借でも書面での契約を強制し、1 回当たりの貸借金が 300 万元以上、累積貸借金が 1000 万元以上、30 人以上を対象とした貸借行為については、金融管理部門やその委託機関で登記することも義務づけた。また、民間金融の管理責任は地方
政府の金融管理部門にあると明確に定めた。条件付きではあるが、非公開債券を発行し、200 人以内の特定投資家から資金を調達することも可能になった。契約資料の真実性、違法な集金や貸付、金融犯罪行為の摘発制度、公的機関職員の民間金融参加の禁止、条例違反の際の罰則なども盛り込まれている18。さらに、2014 年 2 月には、条例の記載事項を円滑に実施するための「温州市民間融資管理条例実施細則」も公表された19。
周氏は、温州で先行する民間金融の法制化をいずれ全国に普及させることを意識している。浙江省政協委員でもある周氏は、その立場を活かして民間融資に関する温州市の地方条例を浙江省条例に昇格させたいとの意向である。と同時に、所属政党である中国民主促進会を通じて、温州管理科学研究院が作成した「中華人民共和国民間貸借法」 (立法意見案) と「中華人民共和国民間投資促進法」 (立法意見案) を 2012 年 3 月開催の第 11 期全国人民代表大会第 5 次会議に提出した20。現在、法律制定に向けた審議が進んでいる21。

2. 温州民間貸借登記サービスセンターの設立22(1) 概要
温州市中心部の鹿城区に 2012 年 4 月、「温州民間貸借登記サービスセンター (温州民間貸借登記服務中心、以下、登記センターと略す)」(Whenzhou Private Lending Service
Center) が設立された (写真 1~3 参照) 。個人向けの民間貸借を登録する場所で、民間金融の規範ある発展を示す象徴となっている。

18 「温州市民間融資管理条例」は『温州市信用網』で公開されている。
(http://www.wzcredit.gov.cn/art/2014/2/28/art_9234_138002.html 2014 年 3 月 5 日アクセス)。
19 「温州市民間融資管理条例実施細則」の詳細は温州市政府ホームページを参照されたい。
(http://www.wenzhou.gov.cn/art/2014/3/1/art_4741_10941.html 2014 年 3 月 5 日アクセス)。
20 2 つの立法意見案を、筆者らは 2013 年 9 月末に実施した現地調査で入手した。そのうちの「中華人民共和国民間貸借法」 (立法意見案) を附表 2 に示した。第 6 条と第 7 条で、「民間貸借と金融機関貸借は、平等な法律上の地位と平等な競争の権利を持つ。いかなる機関、金融機関、非金融機関経済組織、自然人
も、違法に民間貸借に干渉できない」と記載され、民間金融の全面的な合法化を目指している。また、第2 章で貸借約定、第 3 章で貸借管理、第 4 章で法的責任について規定しており、同草案は、民間貸借全体をカバーするものとなっている。
21 中国では、立法意見案が提出されてから全人代の決議を経て法律として制定されるまで、通常 4~5 年かかる。法律制定に向けた動きはこれからであるが、国務院と中国人民銀行からは高く評価されているという。
22 温州民間貸借登記サービスセンターへのインタビュー調査は 2013 年 9 月 26 日に実施した。

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同センターの設立は温州市政府が主導したが、実際の出資と運営はすべて民間企業が担っている。出資者は鹿城区工商連合会のメンバー22 人 (企業法人 14 社、自然人 8 人) で、出資額は 600 万元である。株主の 1 人が無償提供した建物に入居し、延床面積は 2000 ㎡である。
登記センターは、民間人同士の資金需要を満たす取引の場として位置づけられており、民間金融の仲介業者が事務所を構えている。筆者らが訪問した 2013 年 9 月 26 日時点では、温州速貸信息服務有限公司 (速貸邦)、温州市金算子信息服務有限公司 (金算子)、青島福元
運通投資管理有限公司温州分公司 (福元運通)、温州翼龍貸経済信息諮詢有限公司 (翼龍貸)、温州安代投資信息有限公司、温州浙代通信息服務有限公司 (浙貸通)、温州普信商務顧問有限公司 (人人貸)、温州市勝匯通経済信息服務有限公司の 8 業者が事務所を構えていた23。
登記センターにはこうした仲介業者だけでなく、人民銀行、金融仲裁院などの政府系機関、保険会社、弁護士、資産評価の専門家 (診断士) なども駐在し、資金の貸し借りに関連するさまざまな情報やサービスを提供している。個人同士の民間貸借に関する手続きを一ヶ所で済ませることができるワンストップサービスが売りである。事務や管理を行う従
業員は 14 人で、事業運営の費用は、入居者から徴収する管理費でまかなっている。
温州では 2013 年 9 月現在、市内 7 ヶ所 (鹿城区を含む) で、こうした個人向けの登記センターが稼働している。

(2) 登記サービスとモニタリング
登記センターは、かつてインフォーマルに行われていた個人間の民間貸借を認め、その活動を可視化するとともに、民間資金を円滑にやりとりするための「市場」機能を担っている。資金を貸したい個人と借りたい個人の双方のニーズを満たすため、貸借に対するマ
ッチングサービスを提供しているのである。
貸し手は、希望する金利や貸出可能金額、貸出期間をセンターの仲介業者に提示し、貸借データベースに登録する。一方、借り手は不動産の有無、銀行融資の信頼性、借金の用
途、返済能力、経営状況、総合財力、家庭状況、担保物などの証明資料を提示し、審査を受ける。仲介業者はこうした提出資料を厳しく審査し (情報は公表しない)、問題がないと判断すれば、どの貸し手とマッチングするのがよいかを検討し、最適と思われる相手を紹
23

カッコの中は仲介業者の略名である。略名が付けた業者は知名度が高く、企業規模も大きい。例えば、
福元通運は 2005 年に青島市で成立した民間融資仲介業者であり、2013 年末時点で、合肥、済南、北京、広州、瀋陽、重慶、長春、南京、成都、温州、上海などの都市に子会社を持ち、関連業務を全国規模で展開している。

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介する。その後、借り手と貸し手の双方が商談を行い、契約合意に至ったら正式な貸借契約を結び、同センターにその内容を登記し、資金が送金されるという流れになる。センター外で合意した貸借案件の契約や登記ももちろん受け付けている。
同センターは、民間金融に関する情報の提供、貸借の斡旋、公証、法律相談、資産や信用の評価、保険、貸借成約後の履行監督や返済催促、トラブル発生時の解決アドバイスといった一連のサービスを提供することによって、個人間民間貸借の規範的な発展を推進している。
登記センターのもう 1 つの重要な役割は、金利などに関する民間金融情報の収集と公開、
つまりモニタリングである。借り手と貸し手の双方が期待する金利情報や成約時の金利情報などを集約し、それを公開することによって、ブラックボックスと化していた民間金融の内実を明らかにする狙いがある。高利貸しによるデフォルトリスク（債務不履行の危険性）を回避するとともに、民間金融の金利を調整する市場機能を果たそうとしている。登記センターは、温州市政府金融弁公室が発表する民間融資総合利率指数 (温州指数) の重要なサンプル収集拠点の 1 つでもある。

(3) 取引実績と注目点
登記センターにおける設立後 1 年半 (2012 年 4 月-2013 年 9 月) の累計成約件数は約3000 件で、その総額は 8 億元余りに達する。平均金利は年 13％であった。センターが設立される以前の民間金融は、年利 36~48%が相場だったことから、金利は大幅に低下している。
貸し手はすべて個人である。その属性をみると、中小企業経営者や主婦が主流となっている。他方、借り手は中小・零細企業の経営者が多い。借入期間は 3~6 ヶ月に集中しており、一時的な資金需要に充当するケースが目立つ。
登記センターの平均金利は、貸出基準金利が 5~6%である銀行に比べれば高いが、審査
期間は銀行よりも断然短い。審査に 1~2 ヶ月を要する銀行に対し、登記センターを利用す
れば、最短 2~3 日ですべての手続きを完了することができる。借り手が正確かつ豊富な信用証明資料を提出すれば、申し込んだ翌日に資金を借りることさえ可能である。
登記センターは、水面下にあった民間金融を表舞台に登場させただけでなく、マッチングの成立可能性を高めたという功績もある。かつては、知人や友人といった限られたメンバーの中で借り手や貸し手を探す傾向が強かったが、センターの活用によって、マッチン

15

グの相手が一気に拡大した。さまざまな仲介業者を介せば、見知らぬ他人とも容易に資金を貸し借りできるようになった。
緊急に資金が必要な借り手にとって登記センターはそのスピードに大きな魅力があり、正規の金融機関を補充する役割が期待される所以である。
これまで述べてきたように、登記センターは、「無管理」、「無秩序」、「無契約」が多い
個人間の民間金融活動に正式な交易場所を提供しており、登記センターを活用する温州人は増えつつある。同センターで正式な契約を交わしておけば、返済の催促などもセンターを介して行うことができるからである。登記センターの担当者は次のように説明する。
「民
間信用危機以前、民間貸借は友人や知人同士で行われていた。そうした友人や知人との貸し借りでは、相手を信用している証として、互いの面子を保つために、書面での契約を言い出せなかった。しかし、民間貸借を仲介する正規のセンターができたおかげで、友人や知人同士も、面子が保ちながら、資金の貸し借りをすることができるようになった」。実際、友人や知人同士の民間貸借を登記センターに持ち込むケースは増えており、センターでの登記案件の約 3 割は、友人や知人同士の民間貸借を「表面化」させたものだとみられている。資金の貸し借りをする実の姉妹が同センターを活用したことさえあるという。驚いた
事務職員が確認したところ、「仲介機関を利用しておけば、取立てのような事態になっても、互いの面子を失わずにすむから」と返答したそうだ。

写真 1

温州民間貸借登記サービスセンター

16

写真 2

写真 3

温州民間貸借登記サービスセンターに入居している民間貸借仲介業者

温州民間貸借登記サービスセンターの登記等の事務サービス窓口

3. 温州金融改革広場24
前述の民間貸借登記センターが民間人を対象としているのに対し、企業を対象とした金融サービスセンターも設置されている。それが、温州金融改革広場 (Wenzhou Financial
Reform Square) である。2012 年 8 月 8 日、温州市高新園区の一角にオープンした。5 階建ての既存ビルを活用している。
1 階は、小企業・零細企業融資総合サービスセンター (小微企業融資総合服務中心) で、商業銀行、資産管理会社、小口融資会社、担保会社、ネット融資サービス運営会社、コンサルティング会社、株式権取引会社、保険・会計・資産評価会社、弁護士事務所などがブースを構え、中小・零細企業に対する融資サービスを提供する。そのほか、金融要素交易センター (2F)、民間資本公募・基金発行センター (3F)、金融電子ビジネスセンター (4F)、
所有権交易市場 (5F) が設けられ、地方資本市場の育成を図っている。
24 温州金融改革広場への視察は 2013 年 9 月 27 日実施した。ただ、責任者へのインタビューが実現しなかったため、その内実が十分に把握できたとは言えない。施設内を視察した限り、サービスを提供する側の姿も受ける側の姿もほとんど見かけず、無人に近い状況で、十分に機能するためには年月を要するとの印象を得た。

17写真 4

温州金融改革広場

4. 小口融資会社
小口融資会社 (小額貸款公司) とは、自然人 (個人) や企業法人あるいは、その他の社会組織が設立した、小口融資業務に従事する企業である。ただし、預金の預け入れ業務ができないという制約がある。また、農村部や零細企業がその主たる顧客で、小口の資金需要に対応しているという点で、通常の銀行と一線を画している。
小口融資会社は、中国銀行業監督管理委員会と中国人民銀行が、2008 年 5 月に共同で公布した「小口融資会社の試みに関する指導意見 (関於小額貸款公司試点的指導意見)」がきっかけとなって、中国各地で設立され始めた。小口融資会社に対する政府の規制としては、(1) 同一貸付先への融資額は小口融資会社の資本金総額の 5%以内に抑える、(2) 貸出
金利の上限は、銀行貸出指導金利の 4 倍以内とする、(3) 商業銀行からの借入金は資本金
総額の 50%以内でなければならない、といったものがある25。
特定地域を拠点とする小口融資会社は、地域内企業の信用情報や市場動向を詳しく把握でき、柔軟かつ効率よく資金需要に応じることが可能である。商業銀行の貸出を補充する重要な存在として期待されており、小口融資会社の発展は、温州金融総合改革でも重点分
野の 1 つとなっている。温州市金融総合改革実験区全体案では、貸出が一定規模に達し、運営実績も良好な小口融資会社は農村銀行に転身できると明文化されており、小口融資会
社を銀行に発展させたいという意向がみえる。

25

中国銀行業監督管理委員会のホームページを参照。
(http://www.cbrc.gov.cn/chinese/home/docDOC_ReadView/2008050844C6FDE83536CF44FFF6E85E
5BC32C00.html 2013 年 2 月 7 日アクセス)。

18

(1) 温州市小口融資会社協会の設立26
温州市内の小口融資会社は 2012 年 11 月、温州市金融弁公室の指導に従い、民間の業界団体「温州市小口融資会社協会 (温州市小額貸款公司協会)」(Wenzhou Association of
Micro-credit) を設立した。
設立当初の会員企業は 30 社で、登録資本金合計は 90 億元であった。約 2 年後の 2013年 9 月末時点における会員数は 37 社である。さらに 3 社の協会加盟が予定されている。
なお、温州の小口融資会社の中には、政府や NPO などが主導する福祉型もあるが、協会の会員企業はすべてビジネス型の小口融資会社である27。
協会設立の最大の目的は、会員企業の代理人として、小口融資会社に共通する課題を政府に伝え、政策として反映させることである。例えば、小口融資会社の身分の問題や発展にむけた課題などを研究し政府に意見を述べている。
第 2 の目的は、業界の自律に貢献することである。例えば、小口融資会社は預金集めが禁止されているため、会員企業がそれに違反していないかどうかを監督、指導する。貸出金利を基準金利の 4 倍以内に抑えるという規定を守っているかどうかも重要な監督、指導案件である。さらに、暴力で債務返済を迫ることがないようにといった指導をしている。
第 3 の目的は、会員メンバーに学習や訓練の機会を提供することである。浙江財経大学、
温州大学、厦門大学、武漢大学などから教授を受け入れて、金融に関する知識を学ぶ講座を開いている。また、2013 年 8 月と 10 月には、会員企業の経営者を組織して台湾を訪問し、台湾の小口融資分野のモデル企業などを視察した。今後発生しうるさまざまな問題を把握するとともにその対応策を考察する狙いがあった。
なお、会長は、民営小口融資会社として中国最大規模の瑞安華峰小口融資会社 (瑞安華峰小額貸款股份有限公司、2008 年 11 月設立時のリーダー企業は瑞安華峰集団) の経営トップで、浙江省小口融資会社協会の副会長も務めている。

(2)

温州の小口融資会社の全体像28

温州での小口融資会社設立にあたっては、その設立基準にしたがって、企業法人や自然
人 (個人) が、1 つのグループを作り、その中で一番有力な企業がリーダー役となって素案
26

温州市小口融資会社協会に対する 2013 年 9 月 26 日のインタビュー調査による。
ビジネス型とはいえ、実際には福祉的な側面も併せ持っている。例えば、大学生を対象とした貸出は、銀行の貸出金利と変わらない低金利で行っている。極貧の農業従事者に、商業銀行と変わらない金利で貸出すこともよくあるという。
28 温州市小口融資会社協会に対する 2013 年 9 月 26 日のインタビュー調査による。
27

19

を浙江省政府に提出する。省政府がその書類を吟味し問題がなければ設立が許可され、設立に向けた細かい手続きが行われる。つまり、省政府の許可が得られると設立できる。基
本的にはどんな企業でも設立可能であるが、省によっては、鉱山開発や不動産などの業界、
環境汚染企業などの参加を認めないところもある。温州は製造業が発達しているため、実際の参加はメーカーが多い。
上述の温州市小口融資会社協会に加盟している小口融資会社は 2013 年 6 月末時点で 40
社 (加盟予定の 3 社を含む) あり、その資産総額は 135 億元である。内訳は、登録資本金が 101 億元、銀行からの資金調達が 28 億元で、残りが内部留保となっている29。40 社の登録資本金をみると、同協会の会長企業である瑞安華峰小口融資会社と温州市鹿城捷信小口融資会社 (温州市鹿城捷信小額貸款有限公司、2008 年 11 月設立時のリーダー企業は温州開元集団) の 2 社の登録資本金は 8 億元に達している。こうした中国最大規模の民営小口融資会社を擁し、40 社の平均登録資本金も中国最大規模というのが、温州の小口融資会
社の特徴である。
40 社をもう少し詳細にみると、従業員総数は 450 人で、平均的な小口融資会社の従業員数は 8~12 人となっている。従業員数が最も多いところで 35 人である。また、1 社あたりの平均貸出金額は 3.99 億元で、融資業務に従事する人数で割った貸し出し要員 1 人あたりの平均貸出金額は 3300 万元である。期間によって金利は異なるが、貸出の平均利率(加重平均) は年 18%で、金利は低下傾向にあるという。
40 社は主に、農民や農業関連業者、中小零細企業などへ貸付している。農民や農業関連業者への融資は延べ 3 万件で金額ベースでは 411 億元になる。1~3 ヶ月の短期貸出が一般的である。それに対して、中小零細企業への融資は延べ 1 万 1000 件強で、貸出額の累計は 330 億元である。
小口融資会社の多くは、企業が自己資金を活用して、緊急的な資金需要に対応するために設立した組織である。例えば、楽清市の小口融資会社は、正泰集団がリーダー企業とな
り、楽清にある低圧電気製品の関連企業の資金需要を満たすために設立された。
業績に関して言えば、40 社の設立以来の税引き前営業収入の合計は 55 億元で、税引き後の営業収入は 30 億元である。2013 年 10 月 13 日段階で、設立後 5 年を経過した企業が6 社、4 年経過の企業が 8 社あり、こうした企業は、温州市の納税額上位企業にランクさ
れている。
29

ちなみに、2011 年末段階では、26 の小口融資会社が温州にあり、その登録資本金総額は 69.2 億元、総従業員数は 328 人、貸出件数は延べ 5 万件余り、総額 525 億元余りであった (周 2012、p. 54) 。

20

もっとも、小口融資会社は、短期の資金需要に対応しているうえ、銀行の貸出基準金利の 4 倍以内や銀行調達が資本金の 0.5 倍以内という制限があるため、大きな利益を上げることは難しい。また、正規金融機関ではないため、5.6%の営業税、26%の所得税 (法人税)、
さらに株主の個人所得税が差し引かれ、収益の 40％前後を税として政府に支払う必要がある。例えば、2 億元の資金を年利 18%で運用 (貸出) した場合、売上総利益は 3600 万元であるが、納税に加え、不良債権の損失や人件費などを考えると、利益率は年 8%前後にとどまるという。

(3) 温州市億兆小口融資会社30「温州市億兆小口融資会社 (温州市億兆小額貸款股份有限公司)」(Wenzhou Yizhao
Small-sum Loan Co., Ltd.) は、温州民間信用危機が発生する以前の 2010 年 3 月に設立された。温州市経済技術開発区にある大手アパレルメーカー、喬頓集団 (Jodoll) が、同じ開発区内の企業 12 社に呼びかけて立ち上げたもので、温州市億兆小口融資会社も開発区の中に立地している。ちなみに、12 社は、アパレル、靴、鎖、ファスナー、電線 (ケーブル)、
合成皮革、化学、文具、包装といった各業界のリーダー的企業である。
温州市億兆小口融資会社の設立は、いくつかの要因が重なっている。まず、外部環境として、2008 年頃から中国政府が民間資本による金融機関の設立を推進し始めたことがある。
そしてこれに、温州人企業家がいち早く応えた。成功した温州の製造企業は、かねてから金融業界への参入に強い意欲を持っていた。さらに、同地には、経済技術開発区内に立地する中小企業に金融サービスを提供するというニーズがあった。
設立時の登録資本金は 2 億元だったが、設立 1 年後の 2011 年 3 月に 4 億元に増資している。従業員は 16 人で、サービス部門 (顧客へのサービス) と総合部門 (事務や行政、リ
スク審査など) の 2 部門に配属されている。経営理念として、(1) 中小零細企業を主な顧客とする、(2) 社会的利益と経済的利益のバランスを図る、(3) 効率的、迅速なサービスを提供し、商業銀行との差別化を図る、を掲げている。
実際の経営成績に関して言えば、2010 年 3 月の設立から 2013 年 8 月末までの 3 年半の累件融資件数は 5373 件、累計融資額は 72.4 億元である。累計の営業収入 (利子など) は3 億 536 万元、納税額は 8463 万元、税引き後利益は 2 億元、配当利益は 1 億 7000 万元
で、年間の利益率は約 18%である。総じて堅調な経営を維持している。浙江省金融弁公室30

温州市億兆小口融資会社への聞き取り調査は 2013 年 9 月 26 日に実施した。同社に関する情報はすべて調査で入手したものである。

21

から 3 年連続で「浙江省優良小口融資会社」として表彰され、経済開発区内企業の納税額ランキングでも第 5 位 (2012 年) である。
平均の貸出金利をみると、設立時の月利が 1.62% (年利 19.44%)、2011 年は 1.92% (同23.04%)、2013 年 9 月現在は 1.59% (同 19.08%) となっており、月利 2%弱 (同 20%前後)で推移している。
主な貸付先は、担保が少なく銀行からの資金調達が困難な農民と中小・零細企業である。
それゆえ、貸付手法にも工夫を凝らしている。例えば、担保がない土地を失った農民や失業者には、互いに連帯保証をし合えば、担保がなくても貸し出す「連帯保証制度」の活用を推奨する。不動産等の担保が足りない企業に対しては、設備を担保に貸し出すこともある。また、経営状態が良好な企業を対象に、「信用」に基づいた資金枠も作っている。最高枠は 100 万元で、その範囲内であれば、企業はいつでも何回でも繰り返して融資を受けられるという。さらに、企業の財務状態に応じて、最長 3 年の分割返済にも対応している。
同社の経営管理手法は、正式な金融機関である商業銀行と基本的に同じで、融資前の審査、融資中のモニタリング、資金返済後の訪問などが行われている。総経理は、金融業務に精通した、元中国建設銀行の支店長である。総経理が中心となって、現代化経営に取り組んできた。董事会 (取締役会) を 3 ヶ月に 1 度開催し、経営実態の審査も行っている。
中国政府による大型景気対策もあって、設立当時の温州経済は好調であった。そのため、同社の投資意欲は高く、実際には、開発区内の中小製造業者だけでなく、不動産関連企業への融資も実施された。融資規模も大きかった。民間貸借業者への融資もあった。しかし、2011 年の温州民間信用危機後、不動産関連企業や民間貸借業者への新規融資はストップし融資額も縮小した。ただ、幸いなことに、民間信用危機の悪影響は最小限にとどめることができたという。貸出資金の 95%程度は回収でき、現在の不良債権比率は 2%以内に収まっている。
同社は、「民間信用危機後、友人や親戚の間の信頼関係が弱まっており、小口融資会社に対するニーズは増加した。温州企業発展のためにも、小口融資会社のさらなる飛躍が重要」と認識している。

IV.

温州金融総合改革の成果と課題

これまでみてきたように、約 2 年にわたって浙江省政府と温州市政府はさまざまな金融22

改革策を打ち出してきた。その意義を簡潔にまとめると、以下のようになろう。
第 1 は、民間金融に対する諸制度の整備が一定程度、進んだことである。農村地域の工業化に成功し、その驚異的な経済発展によって、巨額の富が蓄積されてきた温州には、民間金融が隆盛する土壌があった。2011 年の温州民間信用危機で、民間金融分野の「無規範、無監視、無管理、無秩序」という欠陥が浮き彫りになったものの、温州はその教訓を活かし、他地域に先行して民間金融の法制化を図り、民間金融を正常化しようと努めてきた。
民間貸借登記サービスセンターの設立、民間金融に関する地方条例の制定などは、いずれも中国初の動きで、温州人のアイデアを具現化したものである。
また、多くの温州企業家や研究者は、自分たちの見解を積極的にアピールし、中国政府の政策作りに少なからぬ影響を与えてきた。金融総合改革の実施、民間金融の正常化や関連法案の策定はその重要な成果だといえよう。
温州は、中国全土に新しい民間金融モデルを提示する役割を果たしつつある。
第 2 は、温州に蓄積されている膨大な民間資本の新たな投資ルートの開拓である。リーマン・ショック以降の輸出不振や人件費の高騰などにより、温州のものづくり企業の利益率は低下している。そのため、多くの温州人や温州企業家は、利ざやを稼ぐために民間金融分野に進出し、それが民間信用危機を引き起こす一因となった。民間資本にとって最適な投資先がなかったことが、民間信用危機の背景となっている。
今回の金融総合改革では、民間資本に対して、小口融資会社の設立や私募債の発行、農村銀行31や農村資金互助会32の設立、インフラや公共事業への参加、証券やコンサルティン

31 農村銀行 (村鎮銀行、Village and Township Bank)とは、中国国内と海外の金融機関、国内の非金融企業法人、国内の自然人が出資し、農村地域で設立する現地の農業や農村経済の発展に対して金融サービ
スの提供を目的とする銀行業金融機関を指す。2006 年 12 月、中国銀行業監督管理委員会は、「農村地域の銀行業金融機関の参入基準についての政策調整と規制緩和、それに基づいた新型社会主義農村の建設促進に関する意見 (関於調整放寛農村地区銀行業金融機構準入政策、更好支持社会主義新農村建設的若干意見)」を公布し、産業資本と民間資本による農村地域への銀行の新規設立を認めるようになった。その後、補完的な政策が数回にわたり公布され、農村銀行の設立は当初の四川省と吉林省など 6 省・自治区のテスト地域から、北京、天津、上海を除く中国すべての省・自治区に広がった。2011 年第 1 四半期末までに、中国全土において開業した農村銀行は 600 社に達した。農村銀行について詳しくは、中国銀行業協会・中国普恵金融工作組 (2011) を参照されたい。
32 中国には、「農村資金互助会」と「農村資金互助社」の両方が存在し、経営内容と組織構造がともに似ている。農村資金互助社は、その設立の際に、省レベルの銀行業監督管理委員会の許可が必要で、会員に対して預金集め、貸出、決算などの業務も行え、銀行さながらの機能を有する。中国最初の農村資金互助社は 2003 年 3 月に吉林省の四平市で誕生した。銀行業監督管理委員会に許可された農村資金互助社は中国全体で約 50 社あるが、近年は許可されにくくなっている。他方、農村資金互助会は中国全体で 1 万社以上ある。農民専業合作社や村株式経済合作社の下、農民たちが自由意思で結成する資金互助会は、各地の農業局が管轄機関となるため、規制が緩く許認可も比較的容易である。そのため、今回の温州金融総
合改革は農村資金互助会の設立を促している。詳しくは、農民資金互助社の 2013 年 8 月 16 日付け記事「金改深入農村、温州成立首家農村資金互助会」『農民資金互助社網』(http://zijinhuzhushe.com/a/news/2013/0806/234.html2014 年 3 月 28 日アクセス) を参照されたい。

23

グ分野への株式参加、個人の海外直接投資、地方債や企業債の発行条件緩和などが許可され、金融改革以前に比べ、投融資の手段が多様化した。ごく普通の民間人にとっては、民間貸借登記サービスセンターが、新たな投資ルートになった。こうした民間資本の投融資
先の広がりは、金融総合改革の意義深い成果といえるだろう。
第 3 は、中小企業金融の改革である。これまで、多くの中小・零細企業は信用や担保が不足し、正規金融機関から必要な資金を調達することが難しかった。今回の金融総合改革によって、民間貸借の正常化が進められ、見知らぬ第三者からの資金調達も以前より容易になった。小口融資会社の数や規模も拡大しており、こうした中小企業金融環境の改善は、
金融総合改革の成果として評価できよう。
一方、温州金融総合改革には課題も存在する。
第 1 の課題は、目的に関することである。確かに、温州金融総合改革には、民間金融の役割と地位を認め、民間資本を実業分野に誘導しようという意図がうかがえる。しかし、温州の主力産業であった、靴、アパレル、ライターといった労働集約的産業の競争力は低下している。産業の高度化や新産業の育成を図らない限り、民間資本は行き場を失う可能性がある。
民間金融が機能するためにも、温州金融総合改革は産業振興とセットで包括的に検討される必要があろう。民間資本や民間組織を企業のイノベーションやベンチャービジネスの促進につなげることによって、産業構造の転換や新産業の創出を図り、新たな経済成長モ
デルを構築するという視点が求められる。
第 2 の課題は、今回の金融総合改革によって、中国全体の金融システムをどのように変えるのかということである。中国の金融システムは、国有商業銀行を主に構成し、国有部
門や民営大企業に対して資金供給を行ってきた。民営の中小・零細企業への融資も徐々に
こうした正規金融機関の視野に入ってはきているが、貸付件数、貸付金額ともに少なく、中小・零細企業の資金ニーズを満たすに至っていない。他方、正規金融機関の主な貸付先である国有企業は資金の効率的な活用という面で課題が多い。今回の金融総合改革が、資源配分のこうした非効率を是正する方向に進むことが期待される。金融総合改革が民間金融の領域にとどまり、問題が山積する既存の金融システムを現状のまま温存するとすれば、大きな成果をあげることは難しい。
厦門大学の許経勇教授は、「高利貸の発生は、政府が民間資本による銀行の設立を禁止
し、金利の市場化を実施しないところに要因がある」と分析し、「今回のように、既存の金24

融システムに手をつけない改革は、既得権益層の利益を損なわないため実施しやすいが、金融改革は体系的な作業であり、既存システムを同時に改革しないかぎり、民間金融に対する改革も成功に至らない。温州金融総合改革に過大な成果は期待をできない」と警告している33。
第 3 の課題は、温州金融総合改革における政策の決定権が中国政府に握られていることである。地方政府が改革を行うにあたり、多くの壁が存在している。例えば、所定の基準を満たした小口融資会社は農村銀行に転身できると、温州金融総合改革の 12 項目に記載されているが、実際の設立には、中国金融当局の許可が不可欠である。2012 年 9 月、楽清正泰小口融資会社 (楽清正泰小額貸款公司、リーダー企業は温州最大手企業の正泰集団)など数社の温州小口融資会社が農村銀行への転身を申請したが、2014 年 2 月末現在、設立許可は下りていない34。
このような課題は、ほかにも数多く存在する。個人による海外直接投資は形式上許可されたが、資本逃避や外貨管理の視点から、外貨管理部門の規制が存在し、実施は容易でない。企業債や地方債の発行にも規制が多い。個人信用体系構築や信用格付け制度の不整備も指摘されている35。温州金融総合改革は一定の成果がみられる反面、課題も山積しており、改革の動向を引き続き注視する必要がある。

V.

おわりに

本稿では、温州民間信用危機を契機に始まった、温州金融総合改革のこれまでの成果や課題などを概観するとともに、いくつかの具体的な動きも追った。とはいえ、後者では、
主に、民間金融の規範的な発展に向けた動きと新しい金融機関である小口融資会社の実態を取り上げたにすぎない。金融総合改革の成否をより包括的に分析するためには、さらに33

許 (2013)、pp. 35-38.
筆者らは、小口融資会社にとって、農村銀行に転身するインセンティブはそもそも弱いと考えている。
少なくとも 1 社の正規金融機関をリーダー企業とし、当該企業が 15％以上の株を持たなければならないという条件が付けられたからである。小口融資会社は、農村銀行に転身したとたん、銀行の規則や支配に巻き込まれ、自主的な経営や管理ができなくなる可能性が強い。それゆえ、農村銀行に参入する魅力は薄いと推察される。正規金融機関の銀行も、小口融資会社と共同で農村銀行を設立するよりも、自力で支店や末端組織を増やせば、煩雑な申請手続きを避けることができ、業務の統合や経営の調整に余分のコストもかからない。したがって、小口融資会社と共同での農村銀行設立への意欲は高まらない可能性がある。
35 例えば、李 (2012) は、中国の民間貸借ネットワークについての法制度を考察した。同研究によると、
中国でも、中国人民銀行や民間会社による個人信用データベースの整備が始まったが、諸外国と比べて個
人信用体系が構築されていない。また、民間貸借仲介業者の信用評価モデルも形成されておらず、客観性や合理性が欠けていると指摘した。
34

25

広範かつ深く掘り下げた研究が不可欠である。
また、重要な論点として、金融改革と産業発展との関連を指摘しておきたい。高度経済成長が終焉しつつある現在の中国は、従来とは異なる新たな経済発展モデルを模索する必要がある。その担い手として中小企業の役割を再確認するだけでなく、中小企業の発展を促進する金融システムとはどのようなものなのか、今回の金融総合改革が温州中小企業の発展や新産業の育成にいかに寄与するのか、といった視点からも、よりプロアクティブに
金融改革の行方を議論することが求められるだろう。

26

参考文献
中国人名は、オリジナルに近い音読みアルファベットで、配置している。ただし、著者・編纂者が政府組織、報道機関、ないし、それらに準ずる団体等の場合は、中国のものも含めて慣行に従い、日本語の読み方で配列してある。

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29

附表 1

浙江省温州市金融総合改革実験区全体案(温州市政府 2012 年 11 月 23 日公表)
項目
1

要

旨

民間資金調達の規範的な発展。
①

温州市民間融資管理条例を研究・作成し、民間融資に対する法的保障を整備する。

②

民間融資登記管理制度を模索し、融資主体、特に法人組織の民間融資登記を誘導する。

③

民間貸借サービスセンターを設立し、仲介機関の誘致、民間貸借登記とそれに関連する契約公証と資産評価などを行い、民間金融の規範化と「陽光化」を導く。

④

民間融資モニタリング体制を健全化し、民間融資総合利率指数 (温州指数) を作り、民間金融の実態把握とリスク予測を行う。

⑤
2

民間金融分野において電子商取引を展開する。

新しい金融機関の発展を促進する。
①

民間資本が地方金融機関の改革に参加することを奨励し、農村銀行、融資会社、農村資金互助社といった法律に基づく新しい金融機関への株式参加や新規設立を支援する。

②

農村銀行について 3 ヶ年発展計画を作成し、農村銀行と支店の設立、関連組織の農村末端地域への延長、主な農村での普及を加速する。農村銀行の設立を優先的に許認可する。

③

融資会社と農村資金互助社のテスト地域を加速化する。

④

小口融資会社など融資型組織の地位と役割を確認し、小口融資会社の設立に関する公開入札、各郷鎮での普及を促進する。基準を満たした一部の小口融資会社に対して、農村銀行への昇格を実験的に展開する。小口融資会社による中小企業私募債の発行を検討する。

⑤

専業合作、供給販売合作、信用合作という三位一体の新型農村合作プラットフォームをつくり、農村資金互助会、農村保険互助社などのテスト地域を展開する。

⑥

商業型保険代理機構の発展を支援し、民営の第三者決済機関を発展させる。

⑦

民営の融資型担保会社を支援する。

⑧

農村信用担保サービス体系を完全化し、「三農 (農村・農業・農民)」サービスを専門とする担保機関への国有資本や民間資本の参入を支持する。農村信用担保サービスの普及を図る。

3

専門の資産管理機関を発展させる。
①

法律に基づいて創業投資や株式権益投資企業の設立を支援し、資産管理と投資管理の機関を育成する。創業投資に対する誘導型基金、若干の産業投資基金を創設し、集約化と専門化管理方式で民間資金が株式権益と債務権益を通じてインフラストラクチャー分野や政策型住宅 (公営30住宅) 建設、公共・社会事業などの実業分野への参入することを支援する。
②

優遇政策を策定し、国内外の資産管理機関を温州に誘致する。

③

専門化した民間小口資金管理機構の発展を推進し、民間資本管理会社の実験的展開を行い、2013 年末までに温州市全域をカバーすることを目指す。

④

民間資金の投資分野を拡大する。資産の証券化、資産支持型手形、特定発行 (機関投資家向け
限定発行) などの多元化した方式で重要プロジェクトの資金需要を満たし、信託会社、証券会
社、投資基金といった多次元の金融機関によるインフラ建設への参加を促進する。

4

個人による海外直接投資を実験的に展開する。
①

国務院の指導下で人民元ベースの個人海外直接投資を検討する。

②

政府主導で市場化した個人海外直接投資サービス体系や、それに関連する規範化・秩序化されたモニタリング体系を構築する。「温州市個人海外直接投資管理ガイドラインと実施細則」を制定し、トラブルと偶発事件の対応メカニズムの健全化、情報管理と諮問サービスの強化、各種の利便措置の提供などによって個人海外直接投資を促進する。

③

投資主体の多元化を支援し、民間資本が多分野で国際競争の参加と協力を広め、開放型経済への産業転換を促進する。

5

地方金融機関の改革を深化する。
①

各種の小企業向け融資専門機関の設立を推進し、銀行内での小企業向け融資部門の設立を支援する。農村合作金融機関による 100 万元以下の小口農業融資専門機構の設立を支援する。

②

温州銀行に対して戦略的投資者の誘致、増資と株式発行拡大、株式上場による資金調達を支援する。

③

温州市で財務会社、金融リース会社、信託会社、消費者金融会社などの非銀行型金融機関が設立されるように努力する。

④

1 社以上の優秀な外資系銀行の支社を誘致する。

⑤

農村合作金融機関の株式化改革を加速し、政策的支援の強化で民営企業による株式参加を支援する。農村合作金融機関のサービス分野を広め、条件に満たした農村商業銀行の他地域展開を支持し、農村合作金融機構のサービス水準を引き上げる。

⑥

民間資本による証券、コンサルティング分野への参入を支持し、温州で証券会社を設立することができるように努力する。できるだけ多くの証券、基金、先物取引などの分野の企業を温州に誘致し、支社の設立を奨励する。温州地方金融機構が持ち株や株式参加などの方法で経営を多角化することを支援する。

31

6

金融商品とサービスに関する創出と発展を図る。
①

地方金融組織リスク準備金の創立を検討し、銀行、証券、保険など金融機構による中小企業金融への貢献をさらに発揮する。リスクのコントロールができる範囲内で金融商品とサービスのイノベーションを推進し、中小零細企業と「三農」のニーズを満たせる金融体系を構築する。

②

金融機構の貸出効率を向上し、銀行業金融機関の中小零細企業と「三農」に対する貸出強化を誘導、支援し、信用授与や業績審査、不良債権容認度に対して政策的支持を与える。

③

科学技術融資、小口担保融資、経営権担保融資、株式所有権担保融資、知的財産権担保融資、
森林や海域使用権担保融資などの農業支援融資業務を支援する。汚染物排出権担保、農民住宅
担保、土地経営権担保、農業施設と農業機械担保などによる融資を検討する。

④

信用融資資産の証券化を積極的に検討する。銀行と保険業界の提携強化を支援し、小口融資保
険と信用保険を展開し、商業保険の零細企業融資再担保に参加することを検討する。銀行と融資型担保会社の提携強化を支援し、零細企業向け新型金融商品の開発とリスク分散体制の形成を図る。

⑤

小型・零細企業と「三農」向け金融リース・サービスを発展させる。金融サービスの外部委託など新型経営業務の展開を支援する。

⑥

小型・零細企業融資総合サービスセンターを建設し、銀行、担保、会計、法律、評価、諮問、協会などの機構を集め、信用調査、資産評価、法律相談などのサービスを提供する。

7

地方資本市場を育成、発展させる。
①

国務院が公表した『各種交易所の整理と整頓による金融リスク防犯に関する決定』 (国発[2011]38 号) の関連規定に基づき、所有権交易市場を規範化する。

②

国家級知的所有権交易モデル都市、全国知的所有権担保融資テスト都市、全国科学技術と金融結合テスト都市というチャンスを捉え、所有権交易市場の試行を積極的に実施する。知的財産
権、企業所有権、金融資産、汚染物排出権、水資源権、炭素排出権、低炭素技術、農村土地請負権、森林権などの所有権交易市場を建設し、法律に基づいて非上場企業の株式譲渡や中小企業私募債譲渡を実験的に施行し、温州市を全国的な大型所有権交易と非上場企業株式譲渡のプ
ラットフォームとして建設する。

③

多様な方法で企業の上場を積極的に支援する。2015 年末までに 30 社以上の上場企業、50 社
以上の上場予備企業を確保し、資本市場における「温州企業群」を逐次形成する。

④
8より多くの証券取引や先物取引機構が温州に支社や営業所を設立することを支援する。

各種債券商品を積極的に発展させる。

32

①

さまざまな種類、さまざまな信用水準の債券商品を発展する。企業と政府の融資プラットフォーム、プロジェクト精査、業務結合を完全にして、重層的な債券発行主体を育成する。

②

より多くの企業、特に零細企業の債券市場融資を推進する。地方政府負債率の上限を設け、条件に満たした地方融資プラットフォームが手形と私募債を発行することができるように模索する。条件付きで新たなプロジェクトの経営において資産支持手形や債券発行による資金調達を可能にし、直接金融の比重を高める。

③

地方政府による自主的な債券発行を検討し、企業債、公司債、金融債、短期融資券、中期手形、中小企業集合手形 (債券) 、資産支持手形など、各種の債券商品の発行規模を拡大し、年度毎に 80 億元以上の債券発行を目指す。

9④

高収益債券などの新型金融商品を温州で優先的に発行できるように努力する。

⑤

小型・零細企業に対する再担保体系とリスク防犯メカニズムを構築する。

保険サービス分野を拡大する。
①

保険の機能と役割を活用し、温州経済と金融改革実験区のニーズに合致した保険商品とサービス体系を構築し、温州の経済発展と社会安定を促進する。

②

保険市場の育成に力を入れ、条件に満たした民営企業による、地域性と専門性を持つ保険会社の設立や保険機構への株式参加を支援し、市場参入と退出メカニズムを構築、完全化する。

③

保険資金を実体経済に誘導する新方法と新手段を模索し、保険資金がインフラ建設、温州産業投資基金、公営住宅、養老産業、医療産業などの重要分野に投資することを支援する。

④

小型・零細企業、専業市場、産業集積、「三農」分野向け保険商品を開発し、保険の普及範囲を拡大する。巨大災害保険制度を研究、模索し、地方実体経済の発展における保険の役割を促進する。

⑤

農業に関する保険業務を発展し、農村融資と農業保険を結合させ、政策型農村保険の長期効果を図る。

⑥

国民生活と密接する製品品質責任、環境汚染責任、公共安全責任、安全生産責任などの責任保険を発展させる。信用違約保険を検討、発展させる。商業保険の市民向け重大疾患医療保険への参加を支援し、商業型養老健康保険を発展させ、企業年金制度を普及させ、各種の医療・疾患・損害保険を補足する保険商品を開発する。

10

社会信用システムの構築を強化する。
①

社会信用体系を強化し、金融、行政、社会、市場、会計などの分野に関する信用情報を収集、共有し、それを活用する。

33

②

政府に対する誠信、ビジネスに対する誠信、社会に対する誠信と司法に対する誠信を構築し、社会全体をカバーする誠信システムを健全化し、誠信を裏切る行為に対する罰則を強化する。

③

情報資源を統合し、中小企業と農村信用体系の建設を推進する。信用情報の開示と共有を強化
し、信用サービス商品の応用を推進する。

④

信用サービス市場を完全化し、信用評価機構の発展を規範化する。信用市場に対するモニタリ
ングを強化し、地方信用環境を改善する。地方信用環境の状況を政府の業績評価基準に加える。

11

地方金融管理メカニズムを強化する。
①

金融監視部門と金融管理部門の情報交換や協働を促進し、監督と管理の力を合わせる。

②

温州市地方金融管理局は、新たな金融組織に対する管理の強化、地方金融管理制度の革新を促進し、管理の範囲と責任を明確する。

③

地方金融監視管理の実施意見を制定、公布し、小口融資会社、融資型担保会社、質屋、寄售行(委託販売会社)、株式所有権投資会社、民間資本管理会社、民間貸借サービスセンター、投資型機関およびネット貸出サービス機関などの市場主体に対する管理を強化する。

④

金融業に関する総合的な統計と分析制度を完全化し、情報監視管理の遠隔操作システムを構築する。徐々に上記の市場主体を監視の対象に加え、予測と警報能力を強化し、的確なリスク提
示を行う。

12

金融総合改革のリスク防止体制を構築する。
①「権限と責任の対等原則」に基づいて、地方金融リスクの処置と地方金融安定の維持に対する地方政府の責任を一層強化する。

②

温州市金融業における予測不能事件の対応案を作成し、地方金融リスクの予報と処理システム
を健全化する。

③

金融犯罪に対する捜査業務を強化、改善し、民間金融の重大犯罪案件に対して捜査本部制度を確立する。民間貸借リスク提示制度を強化し、金融マルチ商法、違法集金、地下銭庄 (地下銀行) 、資金洗浄 (マネー・ローンダリング) などの違法な金融活動を厳しく取り締まり、民間金融が高利貸、違法集金などの違法行為に変身することを防止する。

④

温州市金融犯罪捜査組が金融犯罪の取締と金融リスク防止に対しての役割をさらに果たす。金
融仲裁院と金融裁判所の司法機能をさらに発揮し、金融行為を規範化して金融トラブルを解消する。

出所：温州市委宣伝部・温州市政府金融工作弁公室 (2013)、pp. 56-62。

34

附表 2

『中華人民共和国民間貸借法』（立法意見案）
第一章

総則

第 1 条：金融市場を完全にする、民間貸借の健全な発展を促進する、民間貸借の合法化と規範化を実現するために、本法律を制定する。
第 2 条：本法律の中で取り上げた民間貸借とは、自然人（中国の国民、中国に長期滞在する外国人、無国籍者を含む）と自然人の間、あるいは自然人と非金融機関経済組織の間、あるいは非金融機関
経済組織と非金融機関経済組織の間で発生した資金の貸出、元本と利息回収の市場行為を指す。
本法律の中で取り上げた非金融機関経済組織とは、銀行、信用合作社、投資信託会社、金融租借会
社、証券会社、保険会社、基金会社、財務会社といった、金融管理機関の許認可を得て設立された金融機関以外の企業法人、事業法人、法人でない経済組織、個人経営などの経済組織を指す。
第 3 条：本法律の中で取り上げた借款人とは、資金を借りる需要があり、元本と利息を返済することを条件に、合法的な資金を保有する貸出人との間で貸借契約を結んだ自然人あるいは非金融機関
経済組織を指す。
本法律の中で取り上げた貸出人とは、合法的資金の所有権を借款人に貸し出し、元本と利息を回収することを条件として、借款人との間で貸借契約を結んだ自然人あるいは非金融機関経済組織を指す。
第 4 条：貸出人の資金の合法性は、『中華人民共和国物権法』を参照することになる。
第 5 条：民間貸借は、国の法律と行政条例を遵守しなければならず、社会や経済の秩序を混乱させ、
社会公共利益に反してはならない。
第 6 条：民間貸借と金融機関貸借は、平等な法律上の地位と平等な競争の権利を持つ。
第 7 条：いかなる機関、金融機関、非金融機関経済組織、自然人も、違法に民間貸借に干渉できな
い。

第二章

貸借約定

第 8 条：民間貸借は、平等、自発性、公平、互恵、誠実、信用という基本原則に基づくべきである。
第 9 条：民間貸借の双方は、その貸借行為に責任を負い、法律に基づいて収益を得る一方、貸借リスクを負担しなければならない。
第 10 条：民間貸借双方は、貸借行為の途中で把握した相手のビジネス手法、財務状況、顧客、口座などの商業機密あるいはプライバシー情報に関して秘密を守る義務を有する。
第 11 条：借款人と貸出人は、貸借金額、利息、貸借時間、貸借期限と返済方法などの内容について35

自由に約定することができる。
第 12 条：借款人と貸出人は、最低コストと最大収益という原則に基づいて貸借に合意し、貸借双方の権利と義務を約定する。貸借契約は『中華人民共和国契約法』の関連内容に基づいて施行する。
第 13 条：貸借期限内において、借款人は利息を元本に算入し複利で計上してはならない。複利で計算した約定は無効である。
第 14 条：利息は、貸借が執行される前に元本から差し引くことができない。貸出人が予定の期限を繰り上げて差し引いた利息は、貸出元本に計上することができない。実際の貸出金額に基づいて返済すべき元本と利息を計算する。
第 15 条：借款人と貸出人は、貸借契約の中で、債権の株式権への転換を約定することができる。
第 16 条：貸借双方は、貸借内容以外の付加条件を拒否する権利を有する。

第三章

貸借管理

第 17 条：民間貸借を行う自然人が既婚者の場合は、配偶者と相談し、賛同を得た上で貸借行為を施行する。第三者は、自然人が貸借権利を有しないことを知らなければ、善意の第三者の貸借権利を守らなければならない。
第 18 条：民間貸借を行う非金融機関経済組織は、法律や条例や組織規定の権限の下で貸借行為を実施する。第三者は、自非金融機関経済組織が貸借権利を有しないことを知らなければ、善意の第三者の貸借権利を守らなければならない。
第 19 条：企業の民間貸借への参加は、『中華人民共和国会社法』の規定内容に基づいて行うものである。企業の取締役や経営幹部は、企業の規定に違反しないという前提で、株主総会あるいは取締役会の同意や授権を経て、企業の資金を借款人に貸し出すことができる。
第 20 条：貸出人は、借款人に信用貸付金や担保貸付金を出すことができる。貸出人が担保を求める
場合、借款人は担保を提供する。
第 21 条：借款人は貸出人に担保を提供する際、『中華人民共和国担保法』の関連規定に基づいて担保契約を結び、貸借契約の中で担保条項を約定し、担保手続きを行う。
第 22 条：貸出人が担保の権利を行使する際、法律の手続きに基づいて行わなければならない。貸出人は、合法的な権益を守る際、担保人の合法的な権益に損害を与えることができない。
第 23 条：貸出人は、約定の日付や金額の通り、貸付金を提供できなければ、約定に基づいて違約責任を負い、借款人の損失を弁償しなければならない。借款人は、約定の日付や金額の通りに、貸付金を受け取ることができなければ、約定の日付や金額に基づいて利息を支払わなければならない。

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第 24 条：貸出人と借款人は、債権と債務を譲渡する際に、『中華人民共和国契約法』に基づいて執行する。
貸出人は、貸付金債権の全部または一部を第三者に譲渡する際、書面または公示の形で借款人に通告する。貸出人が借款人に対して通告しなければ、その譲渡行為は無効である。
借款人は、借款債務の全部または一部を第三者に譲渡する際、貸出人から書面による同意を得なけ
ればならない。借款人が貸出人から書面による同意を得られなければ、その譲渡行為は無効である。
第 25 条：貸借リスクを分散するため、一人の貸出人は、複数の特定貸出人と共同で一人の借款人に貸付金を貸出すことができる。一人の借款人は、複数の特定貸出人から貸付金を借りることができる。ただし、本法律の第三十三条で規定した場合は除外する。
上記の状況は、民間貸借の全参加者が協議し成立した場合に限られる。悪質な共謀があってはならない。
第 26 条：貸出リスクを防ぐため、貸出人は、貸出に関する商業保険を購入する権利を有し、借款人に対しても、借款に関する商業保険の購入を求める権利を有する。
第 27 条：企業が民間貸借行為を行う際、利息所得は、企業所得税の徴収対象である所得総額に算入
し、利息支出は、所得税の徴収対象である所得総額から差し引く。
第 28 条：借款人と貸出人は、民間貸借の契約内容を工商行政管理部門あるいは郷鎮政府で登録しなければならない。貸借契約書（あるいは借款証明）、担保契約書、銀行支払証明、領収書の写しを工商行政管理部門あるいは郷鎮政府に報告して、記載しなければならない。
工商行政管理部門あるいは郷鎮政府は、民間貸借の状況を把握し、民間貸借に関する統計データを作成しなければならない。

第四章

法的責任

第 29 条：借款人は、法律に基づき、借款申請に関する真実の資料を貸出人に提供しなければならない。隠しだてや虚偽の資料提供を行ってはならない。
借款人が、貸出人に対して虚偽の報告を行ったり真相を隠蔽したりして、貸出人が損失を蒙った場
合は、貸借契約がいかなる段階であっても、貸付金詐欺行為にあたる。貸付金詐欺に該当する場合
は、民事責任、行政責任、刑事責任を負わなければならない。
第 30 条：民間貸借の借款人は、不特定、広範囲の自然人や非金融機関経済組織と法的な貸借関係を結ぶことができない。
自然人や非金融機関経済組織が、借款人として、不特定、広範囲の自然人や非金融機関経済組織と

37

法的な貸借関係を結び、貸借を主な業務として展開する場合は、金融監督管理部門に許認可申請を届け出て、金融業務営業許可を取得し、金融機関にならなければならない。
金融業務営業許可を取得せずに、不特定、広範囲の自然人や非金融機関経済組織から借款する場合
は、関連する民事責任、行政責任、刑事責任を負わなければならない。
第 31 条：国は、借款人あるいは貸出人が、会員を連鎖的に増やしていくマルチ商法によって資金の貸借を行うことを禁止する。
資金の貸借でマルチ商法を実際に行った場合は、関連の民事責任、行政責任、刑事責任を負わなければならない。
第 32 条：貸借においていずれかの側が、詐欺や脅迫などの手段によって、相手側の真実な意思に違背して民間貸借を成立させた場合、被害を受けた側は、貸借関係を解約する権利を有する。害を加えた側は、関連の民事責任、行政責任、刑事責任を負わなければならない。
第 33 条：国債あるいは政府債券の公開発行を除いて、機関法人およびその支店は、借款人または貸出人として民間貸借に参加することができない。
本条の規定に違反した機関法人および支店の直接の管理者、およびその他の直接の責任者は、関連の民事責任、行政責任、刑事責任を負わなければならない。

第五章

附則

第 34 条：本法律は、自然人と非金融機関経済組織が民間貸借を行う行為に適用する。金融機関の貸借において本法律は適用しない。
第 35 条：本法律の中に規定された資金貨幣の種類は、人民元と海外貨幣が含まれる。
第 36 条：本法律は、

年月日から施行する。本法律が施行される前に、本法律と抵触する規定がある場合、本法律に従って施行する。
注：この立法意見案の日本語訳は、周 (2013)、pp. 180-185 に記載されている中国語の「立法意見案」を全訳したものである。

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