特集

見えざる脅威から企業を守れ！

インターネットやコンピュータの発展は私たちの生活を豊かにし、企業活動においてもホームページ、メール、電子取引などはすでに必要不可欠なツールとなっている。一方、その発展に合わせて、サイバー空間での犯罪も近年増加している。
誰もがサイバー犯罪の被害に遭う可能性があり、脅威は前触れなく降りかかってくる。もしもの場合に備えた対策や対処法は誰しもが把握する必要がある。

サイバーセキュリティは必須の時代にバー犯罪が多発している。その被害

ネット社会の進展と共に近年サイスに感染すると、その被害復旧対応

また、サイバー攻撃によりウイルられるランサムウェアに関連する被には多大な労力を要する。前述の通企業にとってのサイバー上の脅威

害復旧を見ると、復旧に１週間以上は個人のみならず企業・団体にも広については、ＩＰＡ（情報処理推進の期間を要したという回答がり企業への脅威として第１位に挙げ機構）が発表した「情報セキュリティ復旧の費用には１００万円以上を要5210く及ぶ。

大 脅 威 ２ ０ ２ ３（ 組 織 ）」 に よ ると、１位に「ランサムウェアによる被 害 」、 ２ 位 に「 サ プ ラ イ チ ェ ー ンの弱点を悪用した攻撃」、３位に「標ランサムウェアによる被害
サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
標的型攻撃による機密情報の窃取
内部不正による情報漏えい
テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）
ビジネスメール詐欺による金銭被害
脆弱性対策の公開に伴う悪用増加
不注意による情報漏えい等の被害
犯罪のビジネス化（アンダーグラウンドサービス）的型攻撃による機密情報の窃取」が1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位
9位
10位

続く。（図表１）

図表 1 情報セキュリティ重大脅威2023

出典 ： 独立行政法人情報処理推進機構 「情報セキュリティ 10 大脅威 2023」
https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2023.html

100万円以上〜500万円未満16%

出典：令和４年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（警察庁）
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/index.html％、500万円以上〜1,000万円未満14%76％に及んだ。（図1,000万円以上〜
5,000万円未満33%

100万円未満24%したという回答が5,000万円以上13%

表２）

こうした被害を防ぐためには日ごろの対策と、被害に遭った際の対応をしっかりと把握しておく必要がある。今回の特集では、企業が被害に遭う可能性があるサイバー犯罪とそれらへの対応について紹介する。

図表 2 調査・復旧費用の総額

で、通信の安全性を高める。一方で、アップデートを怠ったり、パスワー

モテット

危険は外部に留まらないエＥｍｏｔｅｔとは外部からの攻撃だけでなく、社員Ｅｍｏｔｅｔ

内部の不正や不注意による情報漏えい

ランサムウェアによる被害

Ｅｍｏｔｅｔはマルウェアの一種

ランサムウェア
ドを初期設定から変えずにいたとこ

ランサムウェアとはランサムウェアの感染により、人ろを狙われるケースが増えている。

ランサムウェアはマルウェア（悪や関係者、退職者などによる内部の過去には、退職者が転職活動を有であり、メールの添付ファイルを主利に働かせるためや、金銭目的のた質に取られたデータの利用ができなテンツの有効化」をクリックするこ

めに技術情報などを故意に持ち出し

意 の あ る ソ フ ト ウ ェ ア ） の 一 種 で、要求された身代金を支払うことでとで感染する。感染するとメールアた事例、個人情報が入ったＵＳＢを不正、人為的ミスにより、情報等が感染させ、そのデータを暗号化してデータが復旧されたという事例もあカウントやパスワード、連絡先など紛失するといった人為的なミスによな感染経路とする。ＷｏｒｄやＥｘ使用を制限し、その解除と引き換えるが、必ず復旧されるとは言えない。の個人情報が窃取される。

くなり、事業の継続が困難になったに金銭などを要求する。また、金銭さらには、身代金を支払ったことがばらまき攻撃と巧妙な手口

Ｒａｎｓｏｍ（身代金）とＳｏｆｔを支払わなければデータを公開する

却って信用低下につながる可能性も漏洩する可能性がある。と恐喝する「二重恐喝」と呼ばれるあ る。 も し も 被 害 に 遭 っ た 場 合 は、内部による情報漏洩は、会社の管内部起因による情報漏洩を防ぐためにはる事例も発生している。

手法が増加している。

Ｅｍｏｔｅｔは、感染により窃取の情報を悪用し、社内や取引先など

理 体 制 が 特 に 問 わ れ る こ と に な り、したメールアカウントや連絡先など感染する危険性としては、メールへ大量のメールを送ることで感染拡への連絡・相談が推奨される。に記載された不正なサイトのＵＲＬ大を図る。

が あ る。 最 近 で は、 Ｖ Ｐ Ｎ 機 器 （ ※ ）した添付ファイルを開いた場合などを装うことで、自然に添付ファイル用し、実際のやり取りへの返信など盗み取ったメールのやり取りを悪フトウェアを明確に把握すること、情社内で使用しているパソコンの台数やソこ う し た 問 題への 対 応 と しては、Ｖ Ｐ Ｎ は、 仮 想 の 専 用 回 線 を 作 り、つため、注意が必要。

正プログラムに感染させる機能も持

また、ランサムウェアなど他の不しの管 理 厳 格 化 などが重 要となる。

リの使用制限、外部へのデータ持ち出

報管理者の明確化、私物のＵＳＢメモきく関わってくる。の欠陥を狙って侵入されるケースもを開かせようとする。

送受信間の通信を暗号化すること※ＶＰＮとは…

増えている。

企業イメージの悪化や信用問題に大をクリックしたり、ウイルスに感染

感染経路

すぐに警察や情報セキュリティ会社ｃｅｌのマクロ機能（作業の自動化

INCIDENTり、個人情報が漏洩されるという被0 3

ｗａｒｅ（ソフトウェア）を組み合

INCIDENTに 役 立 つ 機 能 ） が 悪 用 さ れ、「 コ ン

0 2害が想定される。

INCIDENTわせた造語。パソコンをウイルスに0 1

expert's eye

サイバー犯罪の被害を防ぐ基本的な対策

ウェブサイトへのアクセスを遮断に過剰なアクセスを行うことでンピュータからウェブサイトなど「ＤＤｏｓ攻撃」とは複数のコ質に金銭などを要求する。

イルスに感染させ、個人情報を人その一つであり、不正侵入からウを流出させる。ランサムウェアもり込み、情報の改ざんや個人情報どして、ネットワークに不正に入スが入った添付ファイルを送るな「不正侵入」はメールでウイル「ＤＤｏｓ攻撃」の２つがある。

サイバー犯罪には「不正侵入」と企業が被害に遭う可能性が高いて は、 Ｉ Ｐ Ａ が 役 立 つ 動 画 や 情対 策 と な る。 社 員 教 育 に あ た っを頭に刷り込むことが何よりの的 に 実 施 し、 セ キ ュ リ テ ィ 意 識の機会も一度きりではなく定期の 教 育 を 徹 底 し て ほ し い。 教 育世 代・ 役 職 を 問 わ ず 社 員 全 体 へる。 そ の た め に も 会 社 と し て は、個人の危機意識が第一に重要とな付ファイルを開かないという社員

く、そういった不審なサイトや添てウイルスに侵入されることが多入はウェブサイトやメールを通しティへの意識向上である。不正侵と は、 社 員 の サ イ バ ー セ キ ュ リ

また、対策の中で最も重要なこ■不審なメールは開かないジなどに保存する。

れ る の で、 ク ラ ウ ド ス ト レ ー

同じくウイルスに感染させらネットワーク上に保存するとを 早 め る。 た だ し、 同 じ 社 内

ウイルスに感染した際の復旧■データバックアップをとる

修正が行われている。

弱性が発見されると随時、その新たなセキュリティの脅威や脆新のアップデートを適用する。

スの情報を更新するためにも最えることが期待できる。ウイルの検出や防御を行い、被害を抑セキュリティソフトはウイルス■ウイルス対策ソフトの導入させ、事業サービスを停止させる

報をまとめたサイトを公開してには日ごろから対策をとる必要

これらによる被害を防ぐためが先頭に立ち対策を実施していた経営リスクの一つと捉え、経営者

ど も 無 縁 で は な い 社 会 に な っ た。

サイバー犯罪は中小企業といえ際は一呼吸置いて。

は開かない。メールを確認するしており、身に覚えのないもの感染することも。内容も巧妙化まれることが多く、閲覧だけで添付ファイルにウイルスが仕込が あ る。 基 本 的 な 対 策 に は、 最だきたい。

デ ィ ー ド スものである。攻撃の狙いは様々だいるので参考としてほしい。

下部に示すような手段がある。

こともその背景にある。

■ＯＳアップデートを随時行う

が、社会への混乱や影響を与える

情報セキュリティ意識の向上からサイバー犯罪を防ぐ
ＩＴコーディネータとして県内企業の情報化支援を行うと共に、情報セキュリティマネジメントの枠組みである「 Ｉ Ｓ Ｏ ２ ７ ０ ０ １」 を 取 得するなど、情報セキュリティ
支 援 に 携 わ る 栃 川 昌 文 氏 に、企 業 を 狙 う サ イ バ ー 犯 罪 と、その被害を防ぐための取り組みについて伺った。

株式会社ビジネス ・ アイ　　 栃川　 昌文　 氏

expert's eye

サイバー犯罪に県内における関する相談等の数

誰もが被害を受ける可能性を理解することが重要

サイバー犯罪の被害を防ぐに感染が発覚した場合の対応としてことが不可欠である。社内全体向上し、危機管理意識を高める

は、各個人の情報リテラシーをは、すぐにＬＡＮケーブルを抜く

で注意点や対応を確認する機会

被害に遭った際の対応についなどして通信を遮断し、被害の拡注意してほしいことは、ルーターては、警察や関係先への報告はを定期的に設けてほしい。
やＶＰＮ装置の電源を落とさない

もちろん、２０２２年の法改正大を抑えることが重要だ。ここでこと。それらには記録が残っておによって、情報漏洩が発生したり。 昨 年 は ５ 年

り、その後の調査及び捜査の際に際には個人情報保護委員会への談・ 検 挙 件 数 共に増加している。

や連絡先が詐欺用の偽サイトに使詐欺に関しては、自社の所在地クセスによるウイルスなどの被害などが代表される。次いで不正ア小減に抑えることができると共ルを策定しておくことで被害を最くことも効果的だ。予めマニュア

デントマニュアル」を策定してお際の備えとして、事前に「インシ万が一、サイバー被害に遭った

自 社の情 報セキュリティに不 安が門家との相談制度を設けている。

福 井 商工会 議 所では、ＩＴ専業者にお勧めしたい。

業種、規模問わず、あらゆる事画）や対応マニュアルの策定を同 様 に、 Ｂ Ｃ Ｐ（ 事 業 継 続 計とも重要だ。また、自然災害と昨年の相談のわれるという事例もあった。もしに、被害からの復旧を早めること33

1530が４０６件であった。

被 害 者 か ら 問 い 合 わ せ が あ れ ば、ある方は是非活用して頂きたい。

分も期待できる。マニュアルについ含めて訓練を行い、年１回以上の定例ＩＴ無料相談会

内容を確認した上で事情を説明見直しを行うようにしてほしい。

30☎０７７６（ ）８２８３13にしてもらいたい。
ランサムウェアなどのウイルス

毎月第３火曜 時 分～ 時
【申込】創業・経営支援課ては、正しく機能するかの確認も検挙件数し、双方から警察に連絡するよう相談件数前と比較して相重要となる。同時に被害を確認し報告も義務化されている。被害33件

た時点で、情報セキュリティ会社

2018年

内、 最 も 多 か っ67件の更なる拡大や信用低下を防ぐ

2022年

や警察に連 絡をして対応を相談する

1,400件た相談は詐欺で９４３件。サ ポ ー2018年

ためにも対応を把握しておくこ

2,142件必要がある。

件数は下記の通件
年

ト詐欺やネットショッピング詐欺

2022年

もしもに備えた対応のマニュアル化を福井県警察本部サイバー犯罪対策課では、日々増加するサイバー犯罪の最前線で、その捜査や広報・啓発活動、対サイバー犯罪への人材育成を行っている。サイバー戦略室長の鶴田勉警視に県内のサイバー犯罪の発生状況や、被害に遭った際の対応について伺った。

福井県警察本部　 生活安全部サイバー犯罪対策課
サイバー戦略室長　 鶴田　 勉　 警視