「受渡当事者間の協定」一覧
対象品種：【 異形棒鋼
規格番号

G 0320(2022)

G 0321(2017)】
箇 条 番 号

容適用の有無 及び その内容a)によるほか、a)が適用できない成分、又は成分含有率の場合は、受渡当事者間で合意した独自の分析方法によ 適用するものはない。
る。

4.1

分析用試料採取方法

c) JIS G 0417の10.（鋼材）によって分析用試料が採取できない鋼材は、4.1 a）及び4.1 b）に従って適切な 適用するものはない。
方法によって分析用試料を採取する。この場合、分析用試料採取方法は、受渡当事者間の協定による。

b) 各鋼材規格に規定しない化学成分 a)によるほか、a)が適用できない成分、又は成分含有率の場合は、受渡当事者間で合意した独自の分析方法によ 適用するものはない。の場合る。

5.

分析用試料の再採取及び再分析分析結果が、それぞれの製品規格の規定に合格しない場合は、受渡当事者間の協定によって分析用試料の再採取 適用するものはない。
及び再分析を行ってもよい。
c) 日本工業規格の発行年を指定する特別な場合は、適用する年度版について受渡当事者間で協定しなければな 適用するものはない。
らない。

製造工程

7.3.2

G 0417(1999)

内

各成分定量方法

4.2

G 0415(2014)

改訂＊特に、下記赤字部をご確認ください。

4.3

7.

G 0404(2014)

2022年12月 1日

受渡検査及び試験の場所

受渡当事者間の協定がある場合又は製品規格に規定している場合を除いて、製造工程は、製造業者の選択によ 受渡当事者間の協定がある場合又は製品規格る。に規定している場合を除いて、製造業者の判断とする。
製造業者の工場に必要な設備がない場合には、検査及び試験は、受渡当事者間で合意した場所、又は公認組織に 適用するものはない。
よって認定された施設で実施しなければならない。

7.5

試験方法及び機器試験方法は、該当する日本工業規格による。該当する日本工業規格がない場合は、注文時に受渡当事者間で合意 適用するものはない。
したほかの試験方法による。

8.

化学成分c) 各規格に許容変動値の規定がない場合は、受渡当事者間の協定によって、JIS G 0321の許容変動値の表番号 適用するものはない。
を指定し明確にする。

9.9

選別又は再処理

受渡当事者間で協定した場合は、製造業者は検査代表者へ、採用した選別法又は再処理法を通知しなければなら 適用するものはない。
ない。

11. 1

一般

表面及び内部品質の詳細な要求内容は、必要に応じて、引合い及び注文時に、適切な日本工業規格（又は日本工 適用するものはない。
業規格がないときはほかの該当規格）を引用することによって、受渡当事者間で協定しなければならない。

11.2

きずの検出きずを検出するための特別な試験（放射線透過試験、超音波探傷試験、磁気探傷試験など）の適用は、製品規格 適用するものはない。
又は注文時の受渡当事者間の協定による。その場合の試験製品数及び合否判定基準は、製品規格又は受渡当事者間の協定による。
受渡当事者間の合意によって、ほかの製品にも適用できる。
適用するものはない。

1.

適用規格

4.3.2

製品から採取した試料

製品規格又は製品の注文仕様に要求事項が規定されていない場合には、受渡当事者間の協定によって、分析用試 適用するものはない。
料を機械試験用の試料又は試験片、若しくは供試材から直接採取できる。

7

機械的性質

表3 機械的性質
注b) 受渡当事者間の協定によって、曲げ角度・内側半径を他の値に変更してもよい。

適用するものはない。

8.2 異形棒鋼の形状、寸法、質量及び ただし、表4について、SD685R及びSD785RのD10、D13及びD16は、せん断補強筋に用いる場合に受渡当事者間の協 適用するものはない。
許容差定によって節の許容限度を変更してもよい。
G 3112(2020)
SRSD9

外観

コイル内に発見された使用上有害と判断される欠点については、必要な場合、その取扱いについては受渡当事者 適用するものはない。
間の協定による。

10.2.4

曲げ戻し試験12表示3.9

最大試験力SD295及びSD345の寸法の呼び名D32以下の異形棒鋼について、注文者は、特に必要がある場合、曲げ試験の代わ 適用するものはない。
りに曲げ戻し試験を指定してもよい。この場合、事前に試験片の採り方、試験方法、判定基準などについて、受渡当事者間で協定する。
表10 種類を区別する表示方法
適用するものはない。
注b) 断面塗色は、受渡当事者間の協定によって別の箇所に行ってもよい。
注c) 設備上の制約などで色識別塗色による表示ができない場合は、受渡当事者間の協定によって、圧延マークによる種類の記号の表示に代えてもよい。
注記1 不連続な降伏を示し、加工硬化をしない材料について最大試験力を規定する場合は、受渡当事者間の協 適用するものはない。
定による。

図8 引張強さRmの決定のための異なる 注a)
タイプの応力－伸び曲線

Z 2241(2011)

この挙動を示す材料は、この規格では引張強さを規定しない。受渡当事者間で協定してもよい。

適用するものはない。

20.3

定形試験片の原標点距離に対する伸びを測定する場合には、受渡当事者間の協定によって、変換式又は表（例え 適用するものはない。
ば、ISO 2566-1及びISO 2566-2）を用いて、比例標点距離の伸び値に置き換えてもよい。

22

試験報告書が必要な場合には、受け渡当事者間の協定のない限り、少なくとも次の項目を含む。なお、受け渡当 適用するものはない。
事者間の協定によって、次の項目の一部を省略してもよい。

試験報告書

附属書B

B.1 試験片の形状
受渡当事者間の協定によって、肩部のない帯状の形状でもよい。

適用するものはない。

附属書H

原標点距離を分割して破断伸び(%)を測定する方法

適用するものはない。

7.1

受渡当事者間の協定によって、試験片の厚さ及び幅は、7.3に規定する値より大きくしてもよい。

適用するものはない。

一般事項

7.4 鍛造品、鋳造品及び半製品から採 鍛造品、鋳造品及び半製品から採取する試験片の形状及び採取方法は、製品規格又は受渡当事者間の協定によ 適用するものはない。
取する試験片る。
Z 2248(2022)

8.2.1

10

一般事項

報告

受渡当事者間で、試験片厚さ3mm超に対して、平面ひずみ条件を協定することが可能である。この場合、曲げ試 適用するものはない。
験は、附属書Bを参考にすることが望ましい。
試験報告書が必要な場合には、報告する事項は、次の中から、受渡当事者間の協定によって選択する。

なお、上記表中にある「適用するものとする。」とは、受渡当事者間の協定を結ぶことを宣言します。
※上記表の規格番号は、下記表の規格票を参照願います。
規格票
規格番号
鋼材の溶鋼分析方法
G 0320鋼材の製品分析方法及びその許容変動値
G 0321
鋼材の一般受渡し条件
G 0404
鋼及び鋼製品－検査文書
G 0415
鉄及び鋼－化学成分定量用試料の採取及び調製
G 0417
鉄筋コンクリート用棒鋼
G 3112
金属材料引張試験方法
Z 2241
金属材料曲げ試験方法
Z 2248

適用するものはない。