（報告）

感染防止対策加算の取得状況と感染症専門医・感染管理認定看護師の登録状況―2014 年と 2018 年の病床規模別比較―

平尾百合子１） 喜田雅彦 2） 剣持理恵 3） 高取充祥１） 堀内愛 4） 佐藤淑子 2）
要 旨2018 年の医療施設における感染防止対策加算 1 と感染防止対策加算 2 の取得状況および感染症専門医と感染管理認定看護師の登録状況を 2014 年と比較し、病床規模別の感染管理体制の現状を明らかにした。地方厚生（支）局の届出受理医療機関から感染防止対策加算 1 と感染防止対策加算 2 について病床規模別取得施設数を算出した。感染症専門医は日本感染症学会の専門医名簿から、感染管理認定看護師は日本看護協会の認定看護師登録者一覧から把握した。感染防止対策加算の取得状
況は増加がみられたが、大規模病院と中規模病院で占められていた。感染症専門医は 19.8％、感染管理認定看護師は 50.0％ 増加していた。2018 年も認定看護師の大規模病院と中規模病院への偏り、感染症専門医の大規模病院と無床診療所への偏りが認められ、小規模病院および有床診療所の感染対策に関する人的・経済的資源の不足が明らかとなった。
キーワード ： 感染防止対策加算

感染症専門医

感染管理認定看護師

Ⅱ．目的

Ⅰ．はじめに我が国の医療施設における感染管理体制は、医療本研究の目的は、2018 年の医療施設における感法施行規則の改正や診療報酬の加算措置によって充染防止対策加算 1 と感染防止対策加算 2 の取得状況実が図られてきた 。2012 年に新設された感染防止および感染症専門医と感染管理認定看護師の登録状対策加算 1 の届出には、感染制御チームの専任の看況を調査し、2014 年の調査結果と比較し、病床規模護師に 5 年以上の感染管理経験と感染管理に係る適別の感染管理体制の現状を明らかにすることである。

1）

切な研修を修了していることが要件となっていた

2）

ため、感染管理認定看護師がその役割を担っている

Ⅲ．方法

ことが多くみられた。一方、感染制御チームの専任

地方厚生（支）局から 2018 年 6 月末現在の各都の医師については、3 年以上の感染症対策の経験を道府県の届出受理医療機関名簿をダウンロードし、有する常勤医師との表記があるのみのため、感染症

感染防止対策加算 1 と感染防止対策加算 2 につい専門医以外の医師が担っている現状がみられた。して、その病床規模別取得施設数を算出し、単純集計

かし、感染制御チームの医師は、各科の主治医へ感を行った 4 ～ 11）。感染症専門医は、2018 年 6 月現在

染症治療や多剤耐性菌対策の介入に関し心理的負担における日本感染症学会の感染症専門医名簿から登3）を感じている場合があり 、感染症専門医の役割が録者を把握した 12）。また、感染管理認定看護師に大きいと考えられた。そこで、我々は 2018 年の診

ついては、日本看護協会の感染管理認定看護師登録

療報酬の改定に伴い、感染防止対策加算 1 と感染者一覧から 2018 年 6 月現在の登録者を把握した 13）。

防止対策加算 2 の取得状況および感染症専門医・感その後、都道府県別、所属別、病床規模別の各登録

染管理認定看護師の登録状況を調査し、前回調査者数を算出し、単純集計を行って、2014 年の調査

1）の 2014 年と比較し、病床規模別の感染管理体制の結果 1）と 2018 年の結果を比較した。

現状を把握することとした。

なお、本研究では 300 床以上を大規模病院、50

1）山梨県立大学看護学部 2）大阪府立大学大学院看護学研究科
4）国民健康保険富士吉田市立病院

3）山梨県立病院機構山梨県立中央病院− 47 −

床～ 299 床を中規模病院、20 床～ 49 床を小規模病院とした。倫理的配慮として、データは個人や所属施設の名称を削除し、ID 番号を付して処理し、個人や施設が特定されないよう情報の保護に努めた。
Ⅳ．結果
2018 年 6 月末現在における届出受理医療機関からみた感染防止対策加算 1 の取得総数は 1,316 施設みられ、その内訳は大規模病院 923 施設（70.1%）、中規模病院 392 施設（29.8%）、小規模病院 1 施設（0.1%）であった（図 1）。一方、感染防止対策加算

図２．感染防止対策加算 2 取得施設数（n=2709）（2018 年 6 月現在）

総数 8,506 施設中 1,070 施設（12.6%）が感染防止対策加算 1 を、2,535 施設（29.8%）が感染防止対策加算 2 を取得していた（表 1）。一方、2018 年の全国総病院数 8,378 施設に対する感染防止対策加算 1 と感染防止対策加算 2 の取得率をみると、感染防止対策加算 1 は大規模病院が 923 施設（11.0%）、中規模病院が 392 施設（4.7%）、小規模病院 1 施設（0.01%）となっていた。同様に、感染防止対策加算 2 については、中規模病院が 2,320 施設（27.7%）、大規模
図１．感染防止対策加算 1 取得施設数（n=1316）（2018 年 6 月現在）

病院 235 施設（2.8%）、小規模病院 140 施設（1.7%）

2 の取得総数は 2,709 施設あり、中規模病院 2,320 施

2018 年の感染症専門医は 1,422 人の登録があり、設（86.1%）、大規模病院 235 施設（8.7%）、小規模その所属を病床規模別にみると、大規模病院 884 人

病院 140 施設（5.2%）、無床診療所 14 施設（0.5%）（62.2%）、中規模病院 199 人（14.0%）、小規模病院となっていた（図 2）。

5 人（0.4%）、無床診療所 186 人（13.1%）、有床診となっていた。

届出受理医療機関名簿から病院における感染防止療所 10 人（0.7%）となっていた（図 3）。その中でも、対策加算の取得状況をみると、2014 年は全国病院所属を明らかにしている感染症専門医が在籍してい表１．2014 年と 2018 年の病院における病床規模別感染防止対策加算 1・加算 2 の取得状況− 48 −

感染防止対策加算と専門医・認定看護師

図３ ．2014 年と 2018 年の病床規模別
感染症専門医登録者数の比較

図 4．2014 年と 2018 年の病床規模別
感染管理認定看護師登録者数の比較

る 764 施設について、病床規模別に 2 人以上の感染いる施設は、大規模病院 479 施設（29.5%）、中規模症専門医が所属している施設は、大規模病院が 177

病院 93 施設（5.7%）、小規模病院 1 施設（0.1%）で施設（23.2%）、中規模病院 17 施設（2.2%）、小規模あった（表 2）。
また、2014 年と 2018 年の各資格取得状況の比較

病院 1 施設（0.1%）となっていた（表 2）。
同様に、2018 年の感染管理認定看護師 2,706 人のでは、2014 年の感染症専門医数 1,187 人が 2018 年

所属は、大規模病院 1,536 人（56.8%）、中規模病院は 1,422 人と 235 人（19.8％）増加し、感染管理認

760 人（28.1%）、小規模病院 9 人（0.3%）、無床診

定看護師は 2014 年 1,804 人から 2018 年 2,706 人と療所 6 人（0.2%）、有床診療所 1 人（0.0%）となっ902 人（50.0％）増加していた（図 5）。なお、2018ていた（図 4）。所属を明らかにしている感染管理年 6 月末現在における都道府県別の感染症専門医と認定看護師が在籍している 1626 施設について、病感染管理認定看護師の登録者数については、図 6 に床規模別に複数人の感染管理認定看護師が所属してまとめ示した。

表 2．病床規模別感染症専門医・感染管理認定看護師の所属人数別施設数（2018 年 6 月末現在）− 49 −

図５．感染症専門医および感染管理認定看護師の資格取得者数の比較

図 6．都道府県別感染症専門医・感染管理認定看護師登録者数（2018 年6 月末現在）

Ⅴ．考察になっていた。政府の AMR（薬剤耐性）対策アクショ2014 年 は 全 国 病 院 総 数 8,506 施 設 中 1070 施 設ンプラン推進により、感染防止対策加算は 2018 年（12.6%）が感染防止対策加算 1 を、2535 施設（29.8%）度から抗菌薬適正使用支援加算 100 点が新設され、が感染防止対策加算 2 を取得していたが、2018 年

感染防止対策加算１は 390 点、感染防止対策加算 2

は 8,378 施設中 1,316 施設（15.7%）が感染防止対策

は 90 点、感染防止対策地域連携加算 100 点となっ

加算 1 を、2,695 施設（32.2%）が感染防止対策加算

た 14）。このように、医療施設における感染防止対2 を取得しており、病院総数が減少しているにも関策に関する費用は診療報酬の改定に伴い拡充が図らわらず取得施設数の増加が認められた。また、2018れていっているといえる。しかし、今回の調査結果

年も全国総病院数 8,378 施設中 20% に満たない大規

でも 2014 年の調査と同様に、感染防止対策加算を模病院が感染防止対策加算 1 の 70% を占めている

全国総病院の半数以上が取得できていない現状がみことが明らかとなった。

られ、地域住民のかかりつけ医の役割を担っている2012 年に新設された感染防止対策加算 1 では診療報酬で患者 1 人あたり入院時に 400 点が加算さ小規模病院および無床・有床診療所の感染対策費用の補填が充分でない可能性が示唆された。

れ、感染防止対策加算 2 では 100 点加算されるよう感染症専門医と感染管理認定看護師の所属についになった。それに加えて、これらの施設が連携すれては、約 60％が大規模病院に所属しており、感染ば、感染防止対策地域連携加算 100 点も取れるよう対策に関する人的資源の集中もみられていた。感染− 50 −

感染防止対策加算と専門医・認定看護師

症専門医は感染防止対策加算 1 を取得している大規

３．感染症専門医の大規模病院と無床診療所への偏模病院に複数の所属が認められたが、小規模病院 5

りと感染管理認定看護師の大規模病院と中規模人（0.4%）と有床診療所 10 人（0.7％）の所属のみ病院への偏りは継続しており、小規模病院およであったことから、感染症治療の専門家の偏りが明び有床診療所における感染対策に関わる人的・らかとなった。感染管理認定看護師は感染防止対策経済的資源不足が明らかであった。

加算 1 を取得している大規模病院と感染防止対策加算 2 を取得している中規模病院に配置されており、Ⅶ．謝辞
本研究は JSPS 科研費 JP17K12166 の助成を受け中規模病院の感染対策は感染管理認定看護師の活動たものである。

によるところが多いと考えられた。
2018 年における都道府県別の感染症専門医と感染管理認定看護師の登録者数については、感染症専Ⅷ．引用・参考文献

門医の大都市への集中がみられ、地方の医療機関に1）佐藤淑子、平尾百合子：我が国の病院におけるおける感染対策は感染管理認定看護師の活動によっ

感染管理体制－ 2008 年から 2014 年にかけてて補われているところが大きいと考えられた。しの進展と課題―，奈良女子大学社会学論集，22，

かし、感染管理認定看護師であっても病床数が少な

55-71，2015.

い小規模病院では 9 人（0.3%）、無床診療所は 6 人2）厚 生労働省平成 24 年度診療報酬改定の概要：（0.2％）、有床診療所は 1 人（0.04%）となっており、厚生労働省 HP，2013.9.23，

特に小規模病院と診療所における感染管理の専門家

https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/

不足がうかがえた。しかし、患者を入院させるため

iryouhoken15/dl/gaiyou.pdfの施設を有する小規模病院や有床診療所については

3）佐藤淑子、平尾百合子：病床規模の異なる 6 病

病床規模に関わらず、院内感染対策指針や院内感染院における感染対策の実態，奈良女子大学社会対策委員会の設置、院内感染対策の職員研修など、学論集，21，107-121，2014.

院内感染対策に係る措置を実施することが求められ

4）北 海道厚生局施設基準等の届出事項（届出受ており、小規模病院や有床診療所における人的・経理医療機関名簿）：北海道厚生局 HP，2018.7.3，

済的資源不足は医療施設の負担となっていると思わhttps://kouseikyoku.mhlw.go.jp/hokkaido/

れた。

gyomu/gyomu/hoken_kikan/todokede_juri_

2014 年と 2018 年を比較すると、感染症専門医の登録数は 19.8％の増加しか認められなかったが、感ichiran.html
5）東北厚生局施設基準の届出等受理状況一覧：東染管理認定看護師の登録数は 50.0％（1.5 倍）の増

北厚生局 HP，2018.7.3，

加がみられ、特に中規模病院では 2014 年 433 人かh ttps://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tohoku/gyomu/

ら 2018 年 760 人と 75.5％増となっていた。その増gyomu/hoken_kikan/documents/201805koushin.

加の要因は 2010 年の診療報酬改定による感染防止

html

対策加算の新設 15） によって、病床規模が中規模以

6）関東信越厚生局保険医療機関・保険薬局の施設

上の病院における感染管理認定看護師の資格取得が基準の届出受理状況及び保険外併用療養費医療進んだためと考えられた。

機関一覧：関東信越厚生局 HP，2018.7.3，
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/Ⅵ．結論

kantoshinetsu/chousa/kijyun.html

１．2018 年の感染防止対策加算 1 と感染防止対策

7）東海北陸厚生局保健医療機関・保険薬局の指定

加算 2 は取得施設数が増加していたが、2014

状況等：東海北陸厚生局 HP，2018.7.3，

年と同様に大規模病院と中規模病院で占められhttps://kouseikyoku.mhlw.go.jp/ていた。

tokaihokuriku/gyomu/gyomu/hoken_kikan/

２．2014 年と 2018 年の登録者数の比較では感染症

shitei.html

専門医が 19.8％増加し、感染管理認定看護師が8）近畿厚生局保険医療機関・保険薬局の施設基準50.0％増加しており、特に中規模病院での増加の届出受理状況及び保険外併用療養費の報告状が大きかった。

況：近畿厚生局 HP，2018.7.3，− 51 −https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/gyomu/
gyomu/hoken_kikan/shitei_jokyo_00004.html
9）中国四国厚生局保険医療機関等・指定訪問看護事業所の届出受理状況等について：中国四国厚生局 HP, 2018.7.3,
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/
chugokushikoku/chousaka/shisetsukijunjuri.
html10）四 国 厚 生 支 局 保 険 医 療 機 関 等・ 保 険 薬 局 の管内指定状況等について：四国厚生支局 HP,
2018.7.3,
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/shikoku/
gyomu/gyomu/hoken_kikan/shitei/11）九州厚生局保険医療機関・保険薬局・指定訪問看護事業所・はり、きゅう及びあん摩マッサー
ジ指圧の受領委任取扱い施術所の管内指定状
況及び届出受理状況について：九州厚生局 HP,
2018.7.3，
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/
gyomu/gyomu/hoken_kikan/index.html
12）日本感染症学会専門医制度専門医名簿：日本感染症学会 HP，2018.7.3，
http://www.kansensho.or.jp/modules/
senmoni/index.php?content_id=29
13）日本看護協会分野別都道府県別登録者検索感染管理認定看護師登録者一覧：日本看護協会 HP,
2018.7.3, http://nintei.nurse.or.jp/certification/General/
GCPP01LS/GCPP01LS.aspx
14）厚 生労働省平成 30 年度診療報酬改定の概要 :厚生労働省 HP，2020.10.2,
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html
15） 厚生労働省平成 22 年度診療報酬改定の概要 : 厚生労働省 HP，2014.6.22,
h ttp://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken12/dl/index-002.pdf− 52 −

感染防止対策加算と専門医・認定看護師

Acquisition of additional reimbursement for
infection prevention, registration of Infectious
disease specialist and Certified nurses in infection
control：Comparison of hospital size in 2014 and2018
HIRAO Yuriko,  KITA Masahiko,  KEMMOTSU Rie,  TAKATORI Mitsuyoshi
HORIUCHI Ai,  SATO Yoshiko
key words: Additional reimbursement for infection prevention,
Infectious disease specialist, Certified nurse in infection control− 53 −