生活困窮者等巣立ち応援事業費補助金（かながわつばさプロジェクト）
よくある質問と回答（2024 年５月版）
１．総則
質問
1-1

対象者の年齢は回答
39 歳以下（補助年度の４月１日時点）です。年齢の下限はありません。
原則として神奈川県在住者です。居住の

1-2

1-3

住所要件はあるか実態があれば良く、住民登録や居住期間は不問です。なお、例外として、県外在住であっても県内の大学等を受験、居住、就職する予定の者も含みます。

生活困窮世帯等（生活保護・ひとり親を含む）、ケアリーバー、被虐待経験者、不どのような者が補助対象と 登校・ひきこもり、ケアラー・ヤングケなるのかアラー、その他進学・就職・居住に困難を抱える者です。
（詳細は、各項目に記載します。）

1-4

原則として、子ども・若者本人に支給し補助金の支給先は保護者で ますが、18 歳未満の場合など適当と判断もよいかする場合は、保護者に支給することも可能です。

２．対象者の定義
質問

回答
以下のいずれかに当てはまる世帯

2-1

生活困窮世帯等とは

2-2

生活困窮世帯の「一定の世帯年収」の金額とは①生活保護世帯②一定の世帯年収以下の生活困窮世帯③病気などの理由で就業が困難な世帯④ひとり親の世帯⑤その他の特別な事情があると認められる世帯
一定の世帯年収とは以下のとおりです。

- 1 -

質問

回答

世帯（父母等養育者）の総収入又は合計所得金額が一定の基準以下であること
ア

総収入（単位：万円）

世帯人数

２人

一般世帯

―

ひとり親
2-2

イ

３人

405.7

４人

５人

441.0

504.9

573.7

496.6

577.2

639.6

合計所得（単位：万円）

世帯人数

２人

一般世帯

―

ひとり親

３人

280.5

４人

５人

308.7

359.9

414.9

353.2

417.5

467.4

※単身世帯の場合は、ひとり親世帯の世帯人数２人を適用する※ひとり親世帯には所得制限はないが、上記金額を超える場合は、支援の必要性を慎重に判断※東京都受験生チャレンジ支援貸付事業の所得制限を準用

市町村が発行する所得証明の提出は求
2-3

2-4

生活困窮世帯の年収の確認 めず、登録団体の調査・判断に委ねます。
方法は養育者等の給与明細や預金通帳などにより判断してください。

ケアリーバーとは

以下のいずれかに当てはまる場合① 児童養護施設など社会的養護の下で生活しており、2025 年４月までに退所する予定があること（※措置延長される場合は、例外的に退所する予定がなくても可）②里親の下で現在生活していること③過去に①②で生活していたこと
過去または現在に、家族等から虐待を受けている者

2-5

被虐待経験者とは

2-6

虐待経験からの経過年月に 制限はありません。
制限はあるか2-7

虐待について刑事事件化さ 刑事事件化されている必要はありませ
れている必要があるかん。

2-8

虐待を受けていることの認 児童相談所が関与したケース又は各Ｎ
定は、誰がするのかＰＯで判断してください。
- 2 -質問

回答
過去又は現在に、以下の定義に当てはまる状態の者を指します。

2-9

不登校とは年度中に連続又は継続して 30 日以上欠席した児童生徒のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者（ただし、「病気」や「経済的理由」による者を除く）

過去に不登校の場合も対象となります。
過去（昨年度以前）に 30 日その上で、現在、何らかの困難を抱えて2-10 以上欠席していた場合は対いて、支援団体よる支援がされていれば象となるか対象となります。
過去又は現在に、以下の定義に当てはまる状態の者を指します。
2-11 ひきこもりとはさまざまな要因の結果として社会的参加（就学、就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしていてもよい。広義のひきこもり）

過去又は現在に、以下の定義に当てはまる状態の者を指します。
2-12 ケアラーとはこころやからだに不調のある人の介護、看病、療育、世話、気づかいなど、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする者

過去又は現在に、以下の定義に当てはまる状態の者を指します。
2-13 ヤングケアラーとは家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている、
18 歳未満のこども- 3 -３．支援金の取扱い
質問

3-1

3-2

3-3

3-4
3-5

支援金額の上限はいくらか

回答
いずれも１人あたり大学等の受験費用
住居の契約費用等
就職活動の準備費用

35,000 円
25,000 円
40,000 円

使用した額が支給した額を下回った場
支援金額を下回った場合は、 合は返還する必要があります。
返還が必要かまったく使わなかった場合も返還の必要があります。

必ずしも支援上限額まで一律に支給す支援額は上限額まで支給す る必要はありません。申請者の状況をヒる必要があるか

アリングし、必要と思われる金額を支給してください。

支援額を分割払いすること 可能です。その場合は、支払いの都度支は可能か給決定通知書を発行してください。
銀行口座を持たない者には、 可能です。領収書を提出してもらってく現金支給も可能かださい。

3-6可能です。ただし、同一年度に同一項目各支援項目を複数もらうこを複数回もらう（受験費用を２回もらとは可能かう）ことはできません。

3-7

大学受験費用 35,000 円の範 35,000 円の範囲内であれば 2 校の受験費囲内であれば 2 校の受験費 用に充てても構いません。
用を支給してもよいか。
総額の範囲で流用は可能です。
ただし、各項目が０円となる流用は不可

3-8

複数の項目の支給を受けた 例：住居＋就職で、とき、流用は可能か。
25,000 円+40,000 円＝65,000 円の時
住居 45,000 円＋住居 20,000 円→○
住居 65,000 円＋住居 0 円→×

４．対象経費質問
4-1

回答

県が神奈川子ども未来ファンドに補助いつからの経費が対象とな金交付決定をした日（2024 年 4 月 23 日）
るか。
から年度末までに使用した経費が対象
- 4 -

質問

回答です。

4-2

4-3

大学等の受験費用について、 大学・短大・専門職大学・専修学校・各「大学等」とは、何を指すか。 種学校・大学院を指します。

県外の大学等も可能か。

対象者が県内に在住している場合に限り、県外の大学等の受験費用に使用できます。また、県外在住であっても県内大学等への進学の場合は対象です。
県内在住・県内大学等→○
県内在住・県外大学等→○
県外在住・県内大学等→○
県外在住・県外大学等→×
大学等の受験料のほか、受験会場までの交通費、参考書等の購入費、受験の面接に要する服飾購入費（服飾の種別は不問。）など、受験に必要な費用を指します。

4-4

受験費用とは何を指すか。

4-5

返還は不要です。
但し、受験申込をしなかった、または、受験した結果、不合格となっ病気・けが等やむを得ない理由がないにたら返還する必要があるか。
もかかわらず受験しなかった場合は返還となります。

4-6

高校受験の費用は対象とな 高校受験の費用は対象になりません。
るか。
・住居契約の敷金・礼金
・保証人契約にかかる費用

4-7

4-8

住居の契約費用等とは何を指すか。

・一人暮らしのための家具・家電等の生活用品
・引っ越し費用など住居を設定する際に必要となる費用を指します。

・スーツ・鞄・靴等の服飾費
・就活の会場や就労訓練の場所までの就職活動の準備費用とは何交通費を指すか。など就職するにあたり必要な経費を指します。
- 5 -質問4-9

非正規雇用も対象か。

回答
正規・非正規は問いません。

就職活動の準備費用としては対象とな資格試験のための経費は対4-10りえます。一方、大学等の受験費用とし象になるか。ては対象外です。
4-11

補助金をＮＰＯ等の活動経 できません。当事業に必要な事務費は別費に充てることはできるか。 途お支払いします。

当事業は重複受給可能ですが、重複する若者が他の補助金と重複し4-12補助金の方が不可という場合もありまて受給することはできるか。
すので、支給先に確認してください。
５．証憑類（領収書等）について質問

5-1

領収書の紛失について回答
昨年度、領収書を紛失してしまったケースが散見されました。
あくまでも公金を利用していることから使途の確認のために領収書は必須となります。当事者の皆さんには領収書がないと精算できないことを事前にご説明ください。

5-2

領収書の必要要件

・日付・宛先（当事者本人の名前）・合計金額・商品明細※合計金額のみの領収書は不可。
※必ず購入した商品が分る明細を添付してください。

5-3

5-4

ネットで決済したり購入し 必要要件を満たす情報が記載されていた場合は何を添付するか。
る資料を添付してください。
（ＰＣ画面のハードコピーやスマートホンのスクリーンショット等）

交通費の扱い「交通費精算書」に必要事項を記載してください。
・日付
・支払先
・乗車区間
- 6 -

質問

回答
・金額
・訪問先
※新幹線、航空券等は「交通費精算書」を使用せず、領収書を添付してください。
・受験料領収書（領収日、受験日、金額、学校名）

5-5

大学等の受験費用の証憑

5-6

住居の契約費用等の証憑

・不動産賃貸契約の契約書又は請求書・家電製品等購入時の領収書

就職活動の準備費用の証憑

・服飾購入時の領収書・備品や消耗品購入時の領収書
・高卒認定や各種資格受験費用の領収書

5-7・参考書等の領収書
・服飾購入時の領収書

６．事業の手続き
質問

6-1

回答

① 登録団体から神奈川子ども未来ファンドに補助申請② 神奈川子ども未来ファンドから登録対象者に補助金を支給する団体に補助金交付決定・補助金支給までの事務の流れは③ 対象者から登録団体に補助申請④ 必要に応じてヒアリング実施⑤ 登録団体から対象者に補助金交付決
定通知・補助金支給

6-2① 対象者から登録団体に実績報告
補助金を支給した後の事務 ② 登録団体から神奈川子ども未来ファの流れはンドに実績報告、余った額を精算してください。

- 7 -７．アウトリーチ等支援
質問

7-1

回答

単独では申請できません。
社会に巣立つための初期費用の支援とアウトリーチ等支援単独で合わせて申請してください。の申請はできますか。
なお、社会に巣立つための初期費用の支援は、単独での申請が可能です。
支援対象者１人に対して、支 なりません。支援員がお一人の場合も、7-2援員が複数人対応する場合 複数の場合も１回あたり 4,500 円としま
は、4,500 円×支援員数とな す。4,500 円×延べ支援回数により算出
りますか。
してください。
路上での巡回相談や学校等 対象とはなりません。

7-3

7-4への訪問相談など、明確な支 ただし、団体が支援対象者として、明確援対象者がいない場合のア に個人を認識した日付以降のアウトリウトリーチ等の支援は対象 ーチ等支援は対象となります。となりますか。
どのような支援記録を取ればよいですか。

支援対象者、支援日、支援員氏名、支援方法、支援概要、訪問先等を記録してください。（様式をご参照ください。）

7-5

いつからの支援が対象とな 県が神奈川子ども未来ファンドに補助るか。
金交付決定をした日（2024 年 4 月 23 日）
から年度末までに支援した分が対象となります。

7-6

１回の支援で 4,500 円以内 返還の必要はありません。
で収まった場合、返還の必要はあるか。

7-7

遠方への同行支援のためレ 領収証等の提出は不要です。
ンタカーを使うが、領収書の提出は必要ですか。

7-8

同一支援対象者へ２回支援 その通りです。
する場合、ある日は 4,500 円もかかっておらず、ある日は遠方への同行支援で 4,500円以上かかる場合は２度の合計 9,000 円の中でやりくりをすればいいのか。
- 8 -８．応募団体の資格
質問
8-1「かながわ生活応援サイト」 「かながわ生活応援サイトへの情報掲に未登録だが、どのように登 載依頼書」に必要事項を記載の上、補助録したらよいか。
金の申請と合わせて提出してください。
「こどものみらい応援ネッ

8-2

回答

「こどものみらい応援ネットへの情報掲載依頼書」に必要事項を記載の上、補ト」に未登録だが、どのよう助金の申請と合わせて提出してくださに登録したらよいか。
い。

- 9 -

生活困窮者等巣立ち応援事業FAQ添付「補助対象経費例」
１

若者の社会への巣立ちに必要な初期費用の支援費
支援項目

費目等

対象経費例
・大学、短大、専門職大学、専修学校、各種学校、大学院の受験費用
・受験会場までの交通費
・遠方からの受験の場合の宿泊費

受験に必要な ・受験にあたっての参考書等の購入費
大学等の受験費用

費用（例：小論文対策のための参考書）
・入試前の基礎学力検査費用
・受験の面接に要する服飾購入費（服飾の種別は不問。）※適用外

高卒認定や各種資格の受験費用（㊟：就職活動に要する費用にて適用）、高校の受験費用
・住居契約の家賃・敷金・礼金
・保証人契約にかかる費用

住居の契約費用等

住居を設定す ・一人暮らしのための家具・家電等の生活用品る際に必要と ・引っ越し費用
なる費用

・新居契約に係る交通費など※適用外
・就職活動に要する服飾購入費（服飾の種別は不問。仕事着、靴、鞄など）
就職に必要な就職活動の準備費用

費用

・就職活動に要する備品や消耗品の購入費（パソコン、スマホ、履歴書など）
・面接や就労訓練の会場までの旅費
・履歴書貼付用証明写真の印刷費・高卒認定や各種資格の受験費用など※適用外
・上記支援費は、登録団体の活動経費に充てることはできません。
※上記費目のほか、適用となる費目、または、適用外となる費目がありますので、適用の可否について疑問が生じた場合には事務局あてご相談ください。
※また、対象経費として記載のある費目であっても、支援目的を果たすために活用していな
い場合は、適用外となります。（例：就職活動用にスマホを購入したが、就職活動を一向に行わず、私事に活用するなど）２

ＮＰＯ等のアウトリーチ等による寄り添い支援費
支援項目

費目等

対象経費例

談支援
・支援対象者の社会への巣立ちに係る契約行為や各種手続きへの同行支援（ 役場・不動産屋・法律事務所・各種支払い等への同行支援や引っ越しなど ）アウトリーチ等による寄り添い支援費

ど、潜在的に対象者が見込まれる場所へ訪問・巡回相談を行い、且つ、その後、団体の新規の支援対象者としてつながった場合、その日以降の支援から対象とすアウトリーチ等によるる。）

寄り添い支援費※支援員の人件費や交通費等を鑑み、１回あたり定額4,500円とする。
・寄添支援の実績が確認できない経費
・ＮＰＯ等の事務所や催事会場での相談など、支援対象者がＮＰＯ等の用意する場所に訪問する場合の経費※適用外

・寄添支援の直接的な経費として認められない経費
・主たる目的が団体の運営や維持管理に要する費用（例：事務所の賃借料や水道光熱費などの運営費、寄り添い支援業務以外の業務に従事する者の給料や事業費など）※上記費目のほか、適用となる費目、または、適用外となる費目がありますので、適用の可否について疑問が生じた場合には事務局あてご相談ください。