2020年度上期はポートフォリオの底力を実証：
通期のマネジメント・ガイダンスを維持、
フリー・キャッシュ・フロー、財務ベース営業利益、財務ベースEPSを上方修正
2020年度上期決算メディアプレゼンテーション
2020年10月29日

重要な注意事項
本注意事項において、「プレゼンテーション（presentation）」とは、本プレゼンテーションにおいて武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本プレゼンテーション（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本プレゼンテーションにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本プレゼンテーションは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本プレゼンテーションにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、us及びour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。
将来に関する見通し情報
本プレゼンテーション及び本プレゼンテーションに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」「することができた（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではございません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の業績は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の業績とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、製品開発計画の成功又は失敗、規制当局による判断とその時期、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念等、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、当社が事業を行う国の政府を含む当社とその顧客及び供給業者に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとってのノン・コア資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社のウェブサイト(https://www.takeda.com/investors/reports/secfilings/)又はwww.sec.gov において閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書及び当社の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本プレゼンテーションに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本プレゼンテーションにおける武田薬品の経営結果は武田薬品の将来の経営結果又はその公表を示すものではなく、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。
国際会計基準に準拠しない財務指標
本プレゼンテーションには、実質的な売上収益、Core営業利益、実質的なCore営業利益、Core純利益、実質的なCore EPS、有利子純負債、EBITDA、調整後EBITDA、フリー・キャッシュ・フローのように、IFRSに準拠しない財務指標が含まれています。当社役員は業績評価並びに経営及び投資判断を、IFRS及び本プレゼンテーションに含まれるIFRS以外の指標に基づき行っています。IFRSに準拠しない財務指標においては、最も近いIFRS財務指標では含まれることとなる、又は異なる数値となる一定の利益、コスト及びキャッシュ・フロー項目を除外しております。IFRSに準拠しない財務指標を提供することで、当社役員は、投資家の皆様に対し、当社の経営状況、主要な業績及び動向の更なる分析のための付加的な情報を提供したいと考えております。IFRSに準拠しない財務指標は、IFRSに準拠するものではなく、付加的なものであり、また、IFRSに準拠する財務指標に代替するものではありません（IFRSに準拠する財務指標を「財務ベース」指標として参照している場合があります）。投資家の皆様におかれましては、IFRSに準拠しない財務指標につき、本プレゼンテーションのスライド54-61、66に記載した、これらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標との照合を行っていただけますようお願い申し上げます。
医療情報
本プレゼンテーションには、製品についての情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではありませんし、また国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報
は、開発品を含むいかなる医療用医薬品の効能を勧誘、宣伝又は広告するものではありません。
財務情報
当社の財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。米国会計基準に基づき作成されておりましたシャイアー社の売上収益は、IFRSに組み替えておりますが、両者に重大な差異はございません。
シャイアー社の買収は2019年1月8日に完了しており、当社の2019年3月31日までの事業年度における連結業績には、2019年1月8日から2019年3月31日までのシャイアー社の業績が含まれています。なお、「旧武田薬品」ビジネスとの記載は、
シャイアー社の買収前の当社のビジネスを意味し、「旧Shire社」ビジネスとの記載は、シャイアー社の買収により当社が取得したビジネスを意味しています。
本プレゼンテーションには、シャイアー社の買収が2018年4月1日に完了したとの前提に基づく試算が含まれています。当該試算は、米国証券取引委員会の定めるRegulation S-Xの第11条に基づき算出されたものではないことにご留意ください。当
該試算は、説明の便宜のため提示するものであり、また、本プレゼンテーションの作成日までに当社が入手した情報に基づく一定の前提及び判断に基づくものであって、これらの前提及び判断は、シャイアー社の買収が実際に2018年4月1日に完了していたとしてもすべて当てはまるものではありません。さらに、当該試算は、シャイアー社の取得に直接には起因しない、又はシャイアー社の取得後に生じた、事業売却や取得対価配分（PPA）等の一定の取引及び事象も対象としています。従って、これらは、シャイアー社の買収が実際に2018年4月1日に完了していたとしても、当社の財務状況及び業績を正確に反映するものではありません。そのため、本プレゼンテーションに含まれる試算は、必要以上に依拠すべきものではありません。

2

COVID-19と闘うための多面的なアプローチ
アプローチ

ワクチン

高度
免疫グロブリン

既存治療薬のリ
ポジショニングの検討1,2

3

治療薬候補

作用機序

現況

NVX-CoV2373（Novavax社との提携）

Matrix-M含有のリコンビナント
COVID-19
ワクチン候補• Novavax社のCOVID-19ワクチン候補について、国内における開発、製造、商業化のためのライセンス契約および製造技術移管

mRNA-1273（Moderna社との提携）

SARS-CoV-2に対するmRNA
ワクチン候補• Moderna社のCOVID-19ワクチン候補の国内での輸入・供給について、日本政府（厚生労働省）、Moderna社、当社の3者間で合意

CoVIg-19（CoVIg-19
プラズマ
アライアンス）抗SARS-CoV2
高度免疫
グロブリン

• NIAIDによるITAC試験（抗コロナウイルス高度免疫グロブリン製剤による入院治療）で最初の患者投与を達成、米国、メキシコおよびその他5大陸にわたる16カ国の最大58施設で500人の患者さんを組み入れ予定（ClinicalTrials.gov NCT04546581）• 「The Fight Is In Us」キャンペーンを通じ回復期血漿収集を促進

FIRAZYR（icatibant）

ブラジキニンB2受容体
アンタゴニスト• I-SPY COVID-19プラットフォーム試験開始、1例目の患者さんに投与• オランダでの臨床論文がJAMA誌3に掲載

TAKHZYRO（lanadelumab）

血漿カリクレイン阻害剤• Lanadelumabの静脈投与をサポートする当社の臨床試験が進行中• 複数の医薬品を同時に評価するためにアダプティブ・デザインである
プラットフォーム試験で静注製剤を使用

NIAID：National Institute of Allergy and Infectious Diseases（米国国立アレルギー・感染症研究所）、米国国立衛生研究所（NIH）の一部。
*1. プラットフォーム試験以外の早期治験薬の患者募集が計画通りに進まず、TAK-671およびTAK-981の2つのパイプラインプログラムの患者登録を中止*2. COVID-19の前臨床研究における活動は記載していない*3. 2020年8月13日発表 doi:10.1001/jamanetworkopen.2020.17708

2020年度上期の主な業績
 タケダのポートフォリオの底力を実証した2020年度上期業績「ONE TAKEDA」  R&D進捗では今後12ヵ月間に7品目の第1ウェーブ新規候補物質（NMEs）の申請可能性として戦略を遂行
 2020年度下期に成長加速を想定し、通期マネジメントガイダンスを維持 フリー・キャッシュ・フローガイダンス、財務ベース営業利益およびEPS予想を上方修正

社会に対する
長期的な価値の実現

4 成長を実現するための、主要な5つのビジネスエリア・グローバルブランド14製品・12のパイプライン第1ウェーブ
 治療法を変革し得る、次世代型医薬品の開発に注力する研究開発体制
 120億米ドルを超える流動性1による安定した財務力で、業界トップクラスの利益率、力強いキャッシュ・フローを達成する見通し*1. 2020年9月30日時点の現金および現金同等物（6,309億円）に7,000億円のコミットメントラインを加えたものと定義。米ドルでの表記は1米ドル105.6円で換算した参考値。
NME: New Molecular Entity（新規候補物質）

2020年度上期の主な財務上の業績
底力を実証した
2020年度上期業績

 グローバルブランド14製品の成長により実質的な売上収益は+0.5%1、
財務ベース売上収益は△4.2%
 コストシナジー・営業経費効率化により、実質的なCore営業利益率は31.6%2
 財務ベース営業利益は、PPAおよび統合費用の低下を反映し+97.7%の成長
 営業活動によるキャッシュ・フローは+14.9%成長、4,255億円3（約40億米ドル4）の力強いフリー・キャッシュ・フロー

通期
 2020年度下期に成長加速を想定し、通期マネジメントガイダンスを維持
マネジメント  為替の影響を受けつつも、財務ベース営業利益およびEPS予想を上方修正
ガイダンス
 追加のノン・コア事業等の売却を反映しフリー・キャッシュ・フロー予想を上方修正
を維持
財務目標
の実現

5

 最大約113億米ドル相当の事業等の売却により、ノン・コア事業等の売却目標額
100億米ドルを超過
 30%半ばの利益率、2021-23年度に純有利子負債/調整後EBITDA52倍に向けて順調に進捗*1. 調整表は16ページをご参照下さい。
*2. 定義は14ページ、調整表は17ページをご参照下さい。
*3. 調整表は18ページをご参照下さい。

PPA：Purchase Price Allocation（取得対価配分）*4. 米ドルでの表記は105.6円/ドルで換算した参考値。
*5. 定義は15ページ、調整表は19-20ページをご参照下さい。

2020年度上期における主要な5つのビジネスエリアの対売上収益比は約82%：成長率は+4%
希少疾患

消化器系疾患

対売上収益比約24%
対前年比+14%

血漿分画製剤(PDT)

対売上収益比約19%
対前年比△5%

希少代謝性疾患

対売上収益比約5%対前年比△6%(NATPARA除き同+5%)

希少血液疾患

対売上収益比約9%対前年比△15%遺伝性血管浮腫

対売上収益比約5%
対前年比+24%

PDT免疫疾患

対売上収益比約13%
対前年比+9%

その他

オンコロジー

対売上収益比約13%
対前年比0%

ニューロサイエンス
対売上収益比約13%
対前年比0%

対売上収益比約18%対前年比△13%*1

PDT希少血液疾患

PDT遺伝性血管性浮腫

MagnylXefo
Ebrantil

etc.

6

グローバル
ブランド

注： 対前年の変化は実質的な成長率。 *1. 当社は、米国におけるNATPARAの供給再開計画について米国食品医薬品局（FDA）と緊密に協議を進めているものの、必要とされるデバイスの変更や製品試験の実施により、供給は2021年以降に遅れることが予想される。その結果、2020年度は米国でのNATPARAの売上収益を見込んでいない決定的な違いを患者さんにもたらし、サイエンスにより生活を一変させる治療薬を創出

4

第1ウェーブ

重要な患者さんのニーズにフォーカスした4つの疾患領域
オンコロジー

希少遺伝性・
血液疾患

12

ピーク時売上で合計100億米ドル以上の売上が期待でき、2024年度までに承認可能性のあるファースト・イン・クラスまたは
ベスト・イン・クラスの12の新規候補物質、および申請を可能にする9つの進行中の臨床試験

14

グローバルブランドについては、
適応拡大や地域拡大のために申請を可能にする20を超える臨床試験が進行中
第2ウェーブ7

今後12ヶ月間における第1ウェーブ
新規候補物質の新薬承認申請およびグローバルブランドの適応拡大

7

消化器系疾患

ニューロサイエンス~30

早期臨床開発段階の新規候補物質
および2025年度以降の持続的な成長のための次世代創薬基盤技術への投資増強

当社のダイナミックな研究開発体制の勢いある成長の持続研究開発用の新たな細胞医薬品製造施設•

24,000平方フィート（2,230m2）のcGMP施設を米国
マサチューセッツ州ボストンの研究開発拠点内に開設•

臨床第2b相試験までをより迅速に遂行しうる細胞医薬品の製造能力と臨床レベルの材料製造を強化•

TAK-007、TAK-940、TAK-102などの次世代プログラム
を支援•

がん領域の5つの細胞医薬品に関する提携プログラムが2021年度末までに臨床開発に進む見込み•

エンド・ツー・エンドの研究開発を行い、当初はがん領域に重点を置き、他の疾患領域へ拡大する可能性

パイプライン第1ウェーブ

Soticlestat (TAK-935/OV935)•••

ファースト・イン・クラスのコレステロール-24-ヒドロキシラーゼ（CH24H）阻害薬
ドラベ症候群またはレノックス・ガストー症候群の小児患者におけるPOCデータは非常に良好
Ovid社との共同開発提携

TAK-721••

新薬承認申請の段階的申請を開始1
好酸球性食道炎に対する治療薬として初となるFDAからの承認を目指し予定通りに進捗

TAK-003•

デング熱ワクチンとしてアジアと中南米における複数のデング熱感染流行地域で2020年度
第4四半期までの申請に向け順調に進捗

TAK-994••

ファースト・イン・クラスの経口低分子オレキシン受容体作動薬
ナルコレプシータイプ１（NT1）およびナルコレプシータイプ2（NT2）を対象（脱力発作の有無を問わず）とした臨床第2相臨床試験の患者を登録中。2021年度下期の最終データ取得を目標

パイプライン第2ウェーブ
TAK-999••

α-1アンチトリプシン欠乏症による肝疾患の根治を目的としたファースト・イン・クラスのN–アセチルガラクトサミン（GalNAc）ベースのRNA干渉（RNAi）治療薬候補
Arrowhead社との共同開発提携

TAK-981••8

I型インターフェロンのシグナル伝達とリンパ球の活性化を阻害するファースト・イン・クラスの低分子SUMO化阻害薬
アンメット・ニーズの高い広範ながん種を対象としたアダプティブデザインの試験において、10以上のコホートで検討

1. FDAによる申請受理待ちデジタル変革（DX）の加速•

アクセンチュアおよびAWSと提携し、世界中の患者さんのためにデジタル変革およびイノベーションを加速•

アプリケーションの80％をクラウドに移行することで、差別化をもたらさないテクノロジーや自社データセンターの削減を進め、支出を抑制•

クラウド活用やデータから導き出される知見で、バリューチェーン全体を通じて生産性を改善し、俊敏な業務運営、ITコスト削減などを実現するとともに、イノベーションに資する人材育成を推進
例：デジタルでつながった最先端の血漿収集センターの設立、およびドナーの体験と血漿採取プロセスの最適化に向けた取り組みを推進•

9

データおよびデジタル領域における既存人材の能力強化や専門人材の採用への投資

データおよびデジタルの力を最大化

通期のマネジメントガイダンスを維持し、キャッシュ・フロー、財務ベースの営業利益およびEPSを上方修正
実質ベース2
マネジメントガイダンス（億円）

2020年度
前回予想（2020年7月）

2020年度
修正予想（2020年10月）

増減

売上収益

32,50032,000△500

財務ベースの営業利益

3,950

4,340

+390

Core営業利益1

9,840

9,840

-

一桁台後半の成長率（%）

Core営業利益1 率

30.3%

30.8%

+0.5pp30%台前半財務ベース EPS（円）

59

79

+20

Core EPS（円）

420

420

-

6,000-7,000

7,000-8,000+1,000

180

180

-

フリー・キャッシュ・フロー
1株当たり配当金（円）2020年5月予想から変更なし

一桁台前半の成長率（%）

10%台前半の成長率（%）

2020年度ガイダンスにおけるその他の重要な仮定：（1）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行拡大に伴い、当社の事業活動は前述の通り様々に影響を受けているものの、現時点までに業績に対する重大な影響は生じておりません。当社は、COVID-19は2020年度の当社業績に対して重大な影響を及ぼすことはないと現時点で入手可能な情報に基づき考えており、
当社の2020年度業績予想はこの考え方を反映しています。しかしながら、COVID-19を取り巻く状況は引き続き非常に流動的であり、新規または追加的な流行拡大や、主要市場におけるロックダウンや屋内退避命令の新規の措置や延長、その他政府による対策など、2020年度中の進展によっては、当社製品の需要減少やサプライチェーンに関連する問題の発生、または臨床試験の大幅な遅延など当社事業に深刻な影響を与える可能性があります。このような事態が生じた場合、当社事業や経営成績、財政状
態に追加的な影響が及び、また、当社の2020年度業績は予想から大きく乖離する可能性があります。
（2）「ベルケイド」については、2020年度において、505(b)2申請に基づく皮下投与の新たな競合品の米国上市を想定しておりません。
（3）2020年度修正予想には、武田コンシューマーヘルスケアを除き、2020年10月29日現在で公表した事業等の売却の影響を含んでいます。

10*1. 定義は14ページ、2020年度の業績予想の調整表は21ページをご参照下さい。
*2. 実質的な成長率は2019年度内に売却された資産と2020年度に売却完了する見込みの公表済みの資産売却を調整し、固定為替レート（2019年度期中平均レート）を適用。
定義は14ページをご参照下さい。実質的な計数値は、マネジメント業績評価指標（KPIs）のベースとなります。

2020年度の優先事項：当社の社会的価値の追求

生活を一変させる
インパクト

成長および
利益率拡大

株主価値

世界中のアンメット・ニーズを満たし、生活を一変させる治療薬の創出に向け重要な第1ウェーブの研究開発パイプラインのマイルストン達成

主要な5つのビジネスエリアの
成長と新薬上市への準備

力強いキャッシュ創出を伴う勢いある成長

コストシナジーの加速

レバレッジ低下とノン・コア事業等の売却の目標達成

COVID-19に対する血漿分画製剤の開発

11

売上収益および利益の持続的成長の実現

配当180円の維持質疑応答

クリストフ・ウェバー

コスタ・サルウコス

岩﨑 真人

ジュリー・キム代表取締役社長 CEO

チーフ フィナンシャル

ジャパン ファーマ

オフィサー

ビジネス ユニット

プラズマ ディライブド
セラピーズ ビジネスユニット

プレジデント12

プレジデントAPPENDIX

13

「Core」と「実質的な成長」の定義
当社は、事業の計画策定および業績評価において、「実質的な成長」（Underlying Growth）の概念を採用しております。
「実質的な成長」は、当年度と前年度（四半期もしくは年間）の業績を共通の基準で比較するものであり、マネジメントによる業績評価に使用されています。これら共通の基準で比較される業績は、年間計画レートを用いた為替レートを一定として、事業等の売却影響およびその他の非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を控除し算定されます。当社は、この「実質的な成長」が、事業活動のパフォーマンスを表す共通の基準を提供するため、投資家に有用であると考えています。
なお、本指標は、国際会計基準(IFRS)に準拠したものではありません。
当社は、「Underlying Revenue Growth」（実質的な売上収益の成長）、「Underlying Core Operating Profit Growth」（実質的なCore営業利益の成長）および「Underlying Core EPS Growth」（実質的なCore EPSの成長）を重要な財務指標としています。
実質的な売上収益は、為替レートを一定として、財務ベースの売上収益に、報告期間における非定常的な事象に基づく影響および事業等の売却影響を調整して計算します。
実質的なCore営業利益は、為替レートを一定として、Core営業利益（以下に定義）に、報告期間における事業等の売却影響を調整して計算します。
Core営業利益は、純利益から、法人所得税費用、持分法にかかる投資損益、金融損益、その他の営業収益およびその他の営業費用、製品に係る無形資産償却費及び減損損失を控除して算出します。その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を調整します。
実質的なCore EPSの算定にあたっては、為替レートを一定として、純利益から、事業等の売却影響、およびCore営業利益の算出において控除された項目と営業利益以下の各科目のうち、重要性のある、非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（ノン・コア）事象による影響を調整します。これらには、条件付対価に係る公正価値変動（時間的価値の変動を含む）影響などが含まれます。
さらに、これらの調整項目に係る税金影響を控除した後、比較年度末の自己株式控除後の発行済株式総数で除して算定します。
14

「EBITDA」と「調整後EBITDA」の定義
当社がEBITDA及び調整後EBITDAをお示しする理由は、これらの指標が証券アナリスト、投資家その他の関係者が製薬業界における各社の評価を行うに際して頻繁に用いられるものであり、有用と考えられることにあります。また、調整後EBITDAは、変化に富み予測が困難であるが故に経営とは無関係な諸要素により不透明となり、業績に実質的な影響を与え得る、また、継続的に期間毎の業績を評価することに困難にし得る事業全体の動向を、投資家の皆様が把握する際に有用と考えられます。
EBITDA及び調整後EBITDAは、IFRSに基づく指標である営業利益及び当期利益等の業績指標と切り離して考慮されてはならず、また、これらの代替ととらえられてはならないものです。これらの指標は、他社において示されている類似の名称を付した財務指標との比較可能性に欠け得ます。
EBITDA及び調整後EBITDAの有益性には、一例として、以下の限界があります。すなわち、(i)製薬業界における他社を含む、他社において用いられている類似の名称を付した財務指標との比較可能性に欠け得るものです。また、(ⅱ)業績評価において重視され得る一定の財務情報、
例えば、企業買収や無形資産の償却による影響を除外しております。さらに、(ⅲ)一定期間において継続して生じ得る一定の事項を除外しており、また、(ⅳ)投資家において当社の長期的な観点からの経営には無関係ととらえる事項、例えば、事業売却の影響等を必ずしも除外しておりません。これらのIFRSに準拠しない財務指標は、IFRSに準拠する当期利益（損失）と同視してはならず、また、これらに代わるものととらえてはなりません。投資家の皆様におかれましては、当社の財務諸表全体を把握し、当社業績、事業価値及び収益予想を評価する基礎となる指標としてはIFRS準拠財務指標に依拠し、また、EBITDA及び調整後EBITDAは補足的な指標として用いられるようお願い申し上げます。
EBITDA及び調整後EBITDA
当社においては、EBITDAは、法人所得税費用、減価償却費及び償却費、並びに純支払利息控除前の純利益を指します、また、調整後EBITDA
は、減損損失、その他の営業収益・費用（減価償却費及び償却費を除く）、金融収益・費用（純支払利息を除く）、持分法による投資損益及び企業結合会計影響や取引関連費用などの当社の中核事業に関連しないその他の項目を除外するように調整されたEBITDAを指します。
IFRSに準拠した指標の中では当期利益が最も類似します。IFRSにおいて最も類似した指標との照合については、本プレゼンテーションの
スライド54をご参照ください。
15

2020年度上期 財務ベース売上収益から実質的な売上収益の調整
（億円）
売上収益

2019年度

2020年度

上期

上期

16,602

15,908

対前年同期
△694

*1

△4.2%
＋3.1pp

為替影響*2

事業等の売却影響＋1.6ppXIIDRA＋0.5pp

中近東・アフリカおよびロシア/CIS＋1.0ppTACHOSIL＋0.1pp

その他＋0.0pp

実質的な売上収益の成長+0.5%*1 為替影響は、2019年度および2020年度に、2019年度の計画レート (1ドル=111円、1ユーロ=129円)を適用して算出しています。
*2 主な調整項目は以下の通りです。

•
•
•
•
•

16

2019年７月に売却が完了した「XIIDRA」（ドライアイ治療剤）の2019年度上期の売上を控除して調整しております。
2020年３月に売却が完了した中近東・アフリカ諸国における一部の一般用医薬品およびノン・コア資産に係る2019年度上期の売上収益を控除して調整しております。
2020年３月に売却が完了したロシア、ジョージアなどの独立国家共同体の国々における一部の一般用医薬品およびノン・コア資産に係る2019年度上期の売上収益を控除して調整しております。
「TACHOSIL」の2020年度上期と2019年度上期の売上を控除して調整しております。
売却に合意したことを公表し、2020年12月までに売却の完了を予定する案件についても、売却予定製品に係る2020年度上期と2019年度
上期の売上を控除して調整しております。

2020年度上期 財務ベースからCore/Underlying Coreへの調整表
財務ベースからCoreへの調整
（億円）

無形資産
に係る
償却費および
減損損失

その他の
営業収益／
費用

シャイアー社
統合費用

シャイアー社に係る企業結合会計
影響

テバ合弁会社
に係る
会計処理
影響

スイス
税制改革

Core
為替影響

事業等の
売却影響

15,908

951

△332

その他

売上収益

15,908

売上原価△4,877473△4,404

△259

97

売上総利益

11,031473

11,504692△235

販売費及び一般管理費△4,1860△6△4,192

△229

研究開発費

△2,250△2△1△2,236△81

製品に係る無形資産償却費△2,060457

製品に係る無形資産減損損失

△21

21

その他の営業収益695△86

その他の営業費用△1,052

467

400

381

398

1,467

79

88

478

17

1,603

△602

△7

186

金融損益

△811

持分法損益

△89

税引前当期利益

1,256

478

381

477

1,555

103

法人所得税費用

△390

△115

△59

△85

△271

△32

△7

-

203

5,076
31.9%

382

5

△639

27

21

△1

208

4,458

408

△235

△51

△1,002

△46

55

△0

0

3,455

362

△180

24

△12

110

非支配持分

△0

当期利益

865

EPS（円）

55

221

1,561

1,561

＊ 実質的なCore営業利益率

＋0.5%

-

2,156
13.6%

363

Underlying
Growth（実質ベースの
成長）

-

営業利益
対売上収益比率

株式数（百万）17

財務ベース

Coreから実質ベースへの調整

322

391

1,284

72

157

△235

＋1.9%
31.6%*

△0.4%
1,558

フリー・キャッシュ・フロー
（億円）
当期利益

2019年度

2020年度

上期*1

上期

対前年同期

748

866

+118

減価償却費、償却費及び減損損失

3,117

2,888

△228

運転資本増減（△は増加）

△343

△249

+94

法人税等の支払額

△906

△801

+105

795

1,216

+421

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,411

3,920

+509

有形固定資産の取得による支出

△551

△505

+46

有形固定資産の売却による収入

1

385

+385

無形資産の取得による支出

△214

△304

△91

投資の取得による支出

△39

△62

△23

投資の売却、償還による収入

406

506

+101

3,755

314

△3,441

6,769

4,255

△2,514

その他

事業売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）
フリー・キャッシュ・フロー

+15.7%+14.9%△37.1%*1 2019年度において当社グループはShire社買収により取得した資産および引き受けた負債について取得対価の配分を完了しました。この結果、2019年度上期の損益計算書を遡及修正しております。

18

純有利子負債/調整後EBITDA
純有利子負債/調整後EBITDA倍率

キャッシュの純増減

2020年度

（億円）

上期
*1

現金および現金同等物

貸借対照表上の負債簿価
ハイブリッド社債の50％資本性認定
*2

為替調整

6,309
△49,080
2,500
△201

*3

有利子負債

△46,781

純有利子負債△40,473

純有利子負債/調整後EBITDA倍率

調整後EBITDA

3.7 x

11,022

2019年度

2020年度

上期

上期

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,411

3,920

有形固定資産の取得による支出

△551

△505

有形固定資産の売却による収入

1385

無形資産の取得による支出

△214

△304

投資の取得による支出

△39

△62

投資の売却、償還による収入

406

506

事業取得による支出△46－

事業売却による収入

3,755

314

△4,614△899

長期借入金の返済による支出△600△7,925社債の発行による収入

4,962

11,795

社債の償還による支出△5,631△4,731

利息の支払額△610△476

配当金の支払額△1,408△1,418△223△581△1,40220（億円）

短期借入金及びコマーシャルペーパーの純増減額

その他
現金の増減額（△は減少）*1 各期末日の翌日から１年以内に償還期限の到来する短期投資を含む。

*2 調整後EBITDA計算と整合させるため、外貨建て負債の換算に用いる為替レートを月末レートから平均レートに変更して調整している。

*3 流動・非流動の社債および借入金。2019年6月に5,000億円のハイブリッド債を発行、格付け機関から認定された50％の資本性である2,500億円を負債から控除。

19

また、負債簿価への資金性および非資金性調整を含む。非資金性の調整には、負債償却と為替影響を含む。

対前年同期
+509

+14.9%+1,422－

当期利益からEBITDA/調整後EBITDAへの調整
（億円）
当期利益

2019年度

2020年度

2020年度

上期*1

上期

LTM*2

748

866

561

法人所得税費用

△437

390

△224

減価償却費及び償却費

2,931

2,805

5,711

純支払利息

710

682

1,350

EBITDA

3,953

4,743

7,397

減損損失

186

83

916

697

275

819

金融収益・費用（純支払利息を除く）

109

129

14

持分法による投資損益

△40

89

370

1,223

466

1,153

12

0

42

190

185

312

6,329

5,971

11,022

その他の営業収益・費用（減価償却費、償却費及びその他の非資金項目を除く）

その他の調整項目
Shire社の買収で取得した棚卸資産の公正価値調整による利益への影響
Shire社買収に係る費用*3

その他の費用調整後EBITDA*1 2019年度において当社グループはShire社買収により取得した資産および引き受けた負債について取得対価の配分を完了しました。この結果、2019年度上期の損益計算書を遡及修正しております。
*2 2020年9月30日までの過去12ヶ月（LTM: Last Twelve Months）*3 株式報酬にかかる非資金性の費用、Shire社買収後に優先順位を下げたパイプラインに係る非定常的なプログラム中止コスト、売却した製品に係るEBITDAの調整を含みます。

20

2020年度修正業績予想 財務ベース営業利益からCore営業利益への調整表

財務ベースからCoreへの調整
（億円）

財務ベース

無形資産に係る償却費（旧武田薬品）

売上収益
売上原価

その他の営業

シャイアー社

減損損失

収益/費用

統合費用

シャイアー社に会計影響

32,00032,000

棚卸資産の公正価値調整の売上原価処理

791

有形固定資産の公正価値調整の償却

20811

販売費及び一般管理費

△7
840

3,190

製品に係る無形資産償却費△4,030

製品に係る無形資産減損損失△500

その他の営業収益

1,634△1,034

その他の営業費用△1,800

900

900

△134

900

4,340

Core

係る企業結合

売上総利益

営業利益

21

無形資産に係る

500

840

500

-

△600

-

3,394

9,840