定款

令和５年４月

公益財団法人富山県新世紀産業機構

公益財団法人富山県新世紀産業機構定款
第１章 総則（名称)
第１条 この法人は、公益財団法人富山県新世紀産業機構(以下「法人」という。）と称する。
（事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を富山市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、中小企業の経営革新及び経営基盤の強化、産業の情報化、科学技術の振興、技術研究開発の推進、産学官の連携推進、新産業の創出並びにアジア諸国等との経済交流の促進等を総合的に支援し、もって活力ある地域経済の形成と新世紀の富山県産業の躍進に寄与することを目的とする。
（事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 中小企業の経営安定、経営革新、経営改善等の推進に関する事業(2) 創業・ベンチャー企業の育成に関する事業(3) 中小企業の情報化の促進、高度情報の利用に関する人材の育成及び産業情報の収集と提供に関する事業(4) 中小企業の事業承継の推進に関する事業(5) 中小企業の受発注取引の情報の収集、提供、あっせん及び下請企業の振興に関する事業(6) 創造的事業活動を行う中小企業に対する投資及び地域貢献型事業(コミュニティビジネス）に係る債務保証に関する事業(7) 科学技術の振興及び産学官の連携、交流の推進に関する事業(8) 高度な産業技術や新技術の開発を促進するための共同研究、人材育成の強化、及び研究開発施設等の整備と管理運営に関する事業(9) イノベーションの推進による新産業の創出に関する事業(10)アジア地域を中心とする貿易、投資等に関する情報の収集と提供及び展示商談会等の開催に関する事業(11)企業のアジア地域をはじめとする海外への事業展開等に対する相談、助言等に関する事業(12)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、富山県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（資産の構成)第５条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 資産から生ずる収入(3) 寄附金品(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入1

（資産の種別)
第６条 この法人の資産は、基本財産、基金及び運用財産とする。
２ 基本財産は次に掲げるものをもって構成する。
(1) この法人が公益法人の設立の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたもの
３ 基金は、技術振興基金、技術開発基金、学術文庫基金、指導体制強化基金、元気とやま中小ベンチャー総合支援ファンド及びとやま中小企業チャレンジファンドとし、それぞれ次に掲げるものをもって構成する。
(1) その基金とすることを指定して寄附された財産(2) 理事会で、その基金に繰り入れることを議決した財産
４ 運用財産は、基本財産及び基金以外の資産とする。
（基本財産及び基金の維持並びに処分の制限）
第７条 基本財産及び基金は、これを処分し、又は担保に供することはできない。また、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って管理しなければならない。
２ この法人の業務の遂行上、やむを得ない理由があるときは、理事会において、特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の議決を得て、基本財産及び基金の全部又は一部を処分し、若しくはその全部又は一部を担保に供することができる。
３ とやま中小企業チャレンジファンドは、基金造成のための資金借入期間が終了した場合に処分し、富山県及び借入金融機関に返済する。また、この間、富山県及び借入金融機関以外の担保に供してはならない。
（資産の管理）第８条 資産の管理は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
２ 基本財産及び基金のうち現金は、確実な金融機関等に預け入れ、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管するなど、適正な維持管理に努める。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（経費の支弁）第 10 条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第 11 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の供覧に供する。
（事業報告及び決算）
第 12 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
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(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 13 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第 14 条 この法人に評議員８名以上 12 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
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ハ 他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人(特別の法律により設置され、かつ、その設置に関し、行政庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（任期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 17 条 評議員は、無報酬とする。
第５章 評議員会（構成）
第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 19 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) その他評議員で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 20 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 21 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理4

事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面でその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、書面による招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 22 条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第 23 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第 24 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その事項について議決に加わることのできる評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（報告の省略）第 25 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上が、記名押印する。
第６章 会長及び役員（会長）
第 27 条 この法人に会長１名を置くことができる。
２ 会長は次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応ずること。
(2) 理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べること。
３ 会長は理事会において選任する。
４ 会長の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
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会長は、無報酬とする。
（役員の設置）
第 28 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ８名以上 12 名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、理事長以外の理事のうち１名を副理事長とし、理事長及び副理事長以外の理事のうち、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって一般法人法第 197 条において準用する一般法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 29 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定められる特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 30 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、この法人の業務を執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 31 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第 32 条 削除（役員の任期）
第 33 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 28 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事と6

しての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 34 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は任務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 35 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章 理事会（構成）
第 36 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 37 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 38 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故がある時は、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、書面による招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 39 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たり、副理事長に事故があるときは出席した理事の互選により定める。
（決議）
第 40 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 41 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その事項について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 42 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
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前項の規定は、第 30 条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 15 条についても適用する。
（解散）
第 45 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄贈するものとする。
第９章 事務局（顧問及びコーディネーター）
第 48 条 この法人に顧問及びコーディネーターを置くことができる。
２ 顧問及びコーディネーターは、この法人の業務の運営に関し助言する。
３ 顧問及びコーディネーターは、理事長が委嘱する。
（設置等）
第 49 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及びその他の必要な職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。その他の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第 10 章 委員会（委員会）
第 50 条 この法人に、第４条に掲げる事業の円滑な遂行を図るため、委員会を置く。
２ 委員会は、理事長が付議する事項について審議し、その結果を理事長に報告するものとする。
３ 委員会の設置、組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が定める。
第 11 章 公告（公告の方法）第 51 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法によ8

り行う。
第 12 章 補則（委任）第 52 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法
人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は植出耕一、副理事長は田中一郎、専務理事は海野進とする。
４ この法人の最初の会計監査人は松村篤樹とする。
５ この定款の変更は、平成 28 年６月 29 日から施行し、平成 28 年４月１日から適用する。

附則

この定款の変更は、平成29年８月30日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この定款の変更は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この定款の変更は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この定款の変更の日の前日に会計監査人である者は、令和４年度に関する定時評
議員会の終結の時までは、なお会計監査人としての権利義務を有する。

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