NEWS RELEASE
23-D-1386

2024 年 1 月 19 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりソーシャルローン・フレームワーク評価結果を公表します。

矢作建設 工 業株式会 社
新規

ソーシャルローン・フレームワーク

総合評価

Social 1(F)ソーシャル性評価

管理・運営・（資金使途）

透明性評価

s1(F)

m1(F)

借入 人

矢作 建 設工 業 株式 会 社 （証券 コード：1870）

評価 対 象矢作 建 設工 業 株式 会 社
ソーシャルローン・フレームワーク

評 価 の概 要▶▶▶1.

矢作建設工業株式会社の概要

矢作建設工業は、1949 年 5 月に設立された東海地方でトップの売上高を持つ中堅ゼネコンで、名古屋鉄道の持分法適用関連会社である。矢作建設工業のほか分譲マンション事業、不動産事業、マンション管理事業、緑化事業などを展開する子会社 7 社でグループを構成している。事業用地の取得から、設計・施工・管理・メンテナンス・リニューアル業務に至るまで、建物のライフサイクルのあらゆる場面で顧客の要望に対応できる体制を整備しており、耐震補強工法である 「ピタコラム」や法面補強工法の「パンウォール」などの独自技術に強みを有している。マンション、物流施設などを手掛ける建築事業を中心に土木事業、不動産事業をバランスよく展開しており、2023 年 3月期のセグメント利益構成比は建築事業 35.1％、土木事業 39.6％、不動産事業 25.3％である。2023
年 3 月に京都市に本社がある北和建設を連結子会社化し、関西での事業基盤を強化している。単なる建物づくりにとどまらず、各分野に精通したグループ企業の専門的なノウハウと、あらゆる分野

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に特化した独自の技術を統合することで、「建物の一生」を見つめる建設エンジニアリング企業として、矢作建設工業グループにしか実現できない新しい価値提供を目指している。

▶▶▶2. 矢作建設工業の ESG 経営及びサステナビリティに向けた取り組み
矢作建設工業の経営理念は「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」である。地政学リスクの長期化や原材料価格の高騰など経営環境の不確実性が高まっていることに加え、中長期的には人口減少に伴う建設需要の減少や産業の担い手不足への対応が求められるなか、矢作建設工業は持続的な成長を実現していくために、2021 年に策定した中期経営計画において 2030 年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定めた。2021
年４月には「矢作建設グループ SDGs 宣言」を行い、環境、社会、ガバナンスに関わる 18 のマテリ
アリティを特定した上で 5 つの重要課題（グループ）に整理し、さまざまな問題を解決しながら、
持続可能な成長を目指す ESG 経営を推進し、グループ総力を挙げてサステナビリティ社会への実現に取り組んでいる。
さらに 2022 年４月には、取締役会の監督・指揮のもと、代表取締役や部門長で構成される
CSR/ESG 委員会を設置し、その下部組織として SDGs 部会、環境管理委員会、人事部会及び内部統制部会を設置した。このうち SDGs 部会が事務局となって、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進している。

▶▶▶3. ソーシャルローン・フレームワークについて今般の評価対象は、矢作建設工業がソーシャルローンにより調達する資金を、社会的便益を有す
る資金使途に限定するために定めた、ソーシャルローン・フレームワーク（本フレームワーク）である。JCR では、本フレームワークが、「ソーシャルローン原則1」及び「ソーシャルボンドガイドライン2」に適合しているか否かの評価を行う。これらは原則又はガイドラインであって法的な裏付けを持つ規制ではないが、現時点において国内外の統一された基準として当該原則及びガイドライン
を参照して JCR では評価を行う。また、本評価対象はローンを対象としたフレームワークであるものの、「ソーシャルボンド原則3」においては、ソーシャルボンドの資金使途及びその社会改善効果（インパクト）と、国際的な持続可能性に係る目標や各国の政策との整合性を重視していることから、本評価対象においても参照する。
矢作建設工業は本フレームワークにおける資金使途を、協力会社に対する工事代金等の支払について「手形支払（電子記録債務支払含む）」を廃止し、2024 年 1 月以降の支払を「全額現金支払」に変更するにあたって必要な増加運転資金としている。適格プロジェクトの実施に際しては、本フレームワークに定められている適格クライテリアへの適合性を確認し、適切な対応を行うことが定められている。以上より、JCR は本フレームワークにおける資金使途について、社会的便益があると評価している。

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1

Loan Market Association (LMA)、Asia Pacific Loan Market Association(APLMA)、Loan Syndications and Trading Association(LSTA) "Social Loan Principles 2023"
https://www.lsta.org/content/social-loan-principles-slp/
2
金融庁 「ソーシャルボンドガイドライン 2021 年版」
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211026-2/01.pdf
3International Capital Market Association(ICMA) "Social Bond Principles 2021"
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/social-bond-principles-sbp/
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調達資金の対象となるプロジェクトの選定プロセスについて、経営陣が関与するよう適切に定められており、資金管理においても適切な管理がなされ、内部監査及び外部監査による統制体制が構築されている。レポーティングにおいては、充当状況は貸付人に開示するとともに、プロジェクト
完了後に有価証券報告書等を通じて手形残高をウェブサイトにて開示する予定としており、未充当資金が生じる場合は貸付人に適切に開示する方針である。以上より、JCR は矢作建設工業における管理運営体制が確立されており、透明性を有すると評価している。
この結果、本フレームワークについて JCR ソーシャルファイナンス評価手法に基づき、「ソーシ
ャル性評価（資金使途）」を“s1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とし、「JCR ソーシャルロ
ーン・フレームワーク評価」を“Social 1(F)”とした。また、本フレームワークは、「ソーシャルロー
ン原則」及び「ソーシャルボンドガイドライン」において求められる項目について基準を十分に満たしているほか、SDGs にも合致している。

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目次■評価フェーズ 1：ソーシャル性評価
I. 調達資金の使途【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. プロジェクトの社会的便益について
2. 環境・社会に対する負の影響について
3. ICMA の SDGs マッピングとの整合性について■評価フェーズ 2：管理・運営・透明性評価
I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. 目標
2. 選定基準
3. プロセスII. 調達資金の管理【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
III. レポーティング【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
IV. 組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】

■評価フェーズ 3：評価結果（結論）4/19
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評 価 フェーズ 1：ソーシャル性 評 価

s1(F)I. 調達資金の使途【評価の視点】
本項では、最初に、調達資金が明確な社会的便益をもたらすソーシャルプロジェクトに充当されるかを確認する。次に、資金使途において環境・社会への負の影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
矢作建設工業が本フレームワークに基づいて調達した資金は、取引先である中小企業等の資金繰り緩和に貢献し得るものあり、社会的意義が高いとJCRでは評価している。

資金使途にかかる本フレームワーク
ソーシャルローンで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす資金および当該資金のリファイナンスに充当する予定です。
【適格クライテリア】
協力会社に対する工事代金等の支払いに関し、「手形支払（電子記録債務支払含む）」による支払を廃止し、「全額現金支払」に変更するにあたって必要な増加運転資金。

【本フレームワークに対する JCR の評価】

1. プロジェクトの社会的便益について(1) 資金使途：協力会社に対する手形支払の廃止と全額現金支払への変更
本フレームワークで調達される資金の資金使途は、矢作建設工業の取引企業（協力会社）に対する工事代金等の支払に対し、「手形支払（電子記録債務支払い含む）」を廃止し、「全額現金支払」に変更するにあたって必要な運転資金である。本資金使途は、ソーシャルローン原則及びソーシャル
ボンドガイドラインの適格ソーシャルプロジェクト事業区分のうち、「取引先である建設業者等」を対象とした「（中小企業向け資金供給及びマイクロファイナンスによる潜在的効果を通じた）雇用創出（社会経済的な危機に起因する失業の防止又は軽減するために設計された、プログラムを含む）」
及び「社会経済的向上とエンパワーメント（所得格差の縮小を含む、市場と社会への公平な参加と統合）」に貢献する事業に該当する。
矢作建設工業は 2024 年 1 月の支払から手形による支払を廃止し、全額現金での支払に変更する。
従来は原則として協力会社と協議のうえ、発注内容に応じて現金とサイト 60 日の手形の比率を設定して対応していた。しかし、これまでの支払サイトを維持したまま支払手段を現金振込とすると、

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約束手形よりも換金しにくくなる分、協力会社の資金繰りが悪化する可能性があることから、約束手形の利用の廃止と合わせて支払サイトの短縮化を行い、全額月末締め翌月末の現金支払とする。
矢作建設工業の会計システムに登録のある全ての協力会社は約 18,000 社で、そのうち過去に手形支払（電子記録債権を含む）を行った先は約 6,500 社あり、全体の 35％を占める。今般の全額現金支払への変更の対象となりうるのはこの約 6,500 社で、そのうち資本金 3 億円以下の中小企業は
約 75％を占めている。また、矢作建設工業の売上比率が最も大きく、多くの協力会社がある東海 3
県（愛知県・岐阜県・三重県）に本社を置く企業は、矢作建設工業が取引のある中小企業全体の 55％を占めている。
（2）社会的課題：中小企業等の活力向上
現代の約束手形は明治時代以降に法整備、制度整備がすすめられ、支払手段として確立・普及してきたものである。約束手形は取引先への支払を猶予してもらい、振出人側の資金繰りの負担を軽減する措置として用いられてきた。特に高度経済成長期においては、企業の旺盛な資金需要に銀行融資が十分に対応できなかったことから、発注企業は資金の不足を補うため、原材料の買い入れや下請事業者への支払に約束手形を用いるなど、銀行融資の代替手段として企業間信用が大きな役割を果たした。
1990 年代に入り、それまで資金不足であった民間非金融法人企業が資金余剰に転じたことや、資金調達手段の多様化、多様な決済手段の普及により支払手形残高は減少に転じ、2007 年度以降は下げ止まっている。手形の利用については業種によって特徴がみられ、卸小売、製造、建設業において多く用いられている（図 1 参照）。建設業など客先から支払いを受けるまで時間がかかる業種においては、自らも支払を猶予してもらうため約束手形を多く用い、卸売業は販売先が多く、個別の振込手続きが煩雑であるために約束手形を用いるといった傾向がみられる。

図 1：支払手形残高の推移4

また、企業規模別にも特徴がみられ、資本金 10 億円以上の大企業の支払手形残高が多いことから、振出人は大企業が多いことが分かる。大企業の支払手形残高は全体の傾向と同様に 1980 年代をピークに減少してきているものの、2010 年代に入り微増傾向である（図 2 参照）。

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出典：中小企業庁

約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会報告書
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図 2：1 社あたり支払手形残高_規模別5

中小企業庁によるアンケート調査によれば、現金（振込）と約束手形の支払サイトを確認したと
ころ、現金（振込）のサイトが平均すると約 50 日であるのに対し、約束手形は約 100 日と現金（振込）と比べて約 2 倍の長さであった（図 3 参照）。現金（振込）の支払期日に約束手形が振り出される取引も多く、その場合は物品等の納品から代金受取まで約 150 日とさらに長くなることもある。
よって、支払側である親事業者はサイトが長いほど運転資金を抑えることができる。
一方で、約束手形の受取側である下請事業者は手形割引や手形の譲渡で資金繰りを維持しており、これまでの商習慣から手形の現金化に係る割引料等のコストを受取側が負担することが多い。このように約束手形を用いた取引は下請事業者に資金繰りを負担させる支払手段であるといえる。

図 3：現金（振込）及び約束手形の支払サイト6——————————————
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6

出典：中小企業庁
出典：中小企業庁

約束手形をはじめとする支払い条件の改善に向けた検討会報告書
約束手形をはじめとする支払い条件の改善に向けた検討会報告書
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支払サイトの国際比較を見ると、日本企業の支払サイトはほとんどの業種において長い傾向にある（図４参照）。日本企業では約束手形が多用され、支払サイトが長い一方で、外国企業との取引は支払サイトが短い銀行振り込みやクレジットカード決済が主流となっている。中小企業庁は、企業間取引の国境がなくなった今日において、日本のビジネス環境の魅力を高めていくとともに、有望なベンチャー企業や中小企業を育成するためにも、取引先企業に対して資金繰りの負担を寄せる取引慣行は見直されるべきであるとしている。

図 4：支払サイトの現状（諸外国との比較）7

手形による長い支払サイトは、大企業よりも経営資源の乏しい中小企業にとって、大きな負担となっている。本来は親事業者が負担すべき費用等を下請事業者に負担させる商慣習は、中小企業の健全な成長を阻害する要因とも言えることから、コスト負担を適正化し、親事業者・下請事業者双方の付加価値向上に繋がる公正な取引環境が求められている。
これらの課題に対応するために、中小企業庁は長期の手形等のサイトによる下請事業者の資金繰りの負担を減らし、下請代金の支払のさらなる適正化を図るために、支払条件の改善に向けた取組を進めている。2016 年 12 月には 50 年ぶりに手形通達を改正し、親会社による下請代金の支払について、手形払いの現金化、手形割引料の代金上乗せ、手形サイトの短縮を要請した。さらに、中小企業庁と公正取引委員会は連名で、2021 年 3 月に 2024 年を目途として可能な限り速やかに手形等のサイトを 60 日以内とすることなど、下請代金の支払の適正化に関する要請を関係事業者団体
約 1,400 団体に対して行っている。

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出典：中小企業庁

約束手形をはじめとする支払い条件の改善に向けた検討会報告書
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以上から、約束手形による支払は親事業者が取引上の立場の弱い下請事業者に対して資金繰りを負担させる性質が強く、さらに手形支払による取引慣行は日本企業の国際競争力を低下させる要因ともなり、日本国内の中小企業の育成の観点からも、約束手形の廃止をはじめとする支払条件の改善に対する社会的要請は強いといえる。

以上より、JCR は本フレームワークの資金使途が政府の方針にも整合的であり、資金繰りの改善による中小企業の活性化に資するプロジェクトであると評価している。

2. 環境・社会に対する負の影響について
本フレームワークで定める資金使途によって、環境・社会に与えるネガティブな影響として想定される特段のリスクは想定されないと JCR は評価している。

3. ICMA の SDGs マッピングとの整合性について
資金使途の対象となるプロジェクトは、ICMA の SDGs マッピングに照らすと、以下の SDGs の目標及びターゲットに貢献すると評価した。
目標 8：働きがいも経済成長もターゲット 8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性、及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

目標 10：人や国の不平等をなくそう
ターゲット 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

目標 16：平和と公正を全ての人にターゲット 16.ｂ 持続可能な開発のための差別的でない法律や政策を推進し、施行する。

目標 17．パートナーシップで目標を達成しよう
ターゲット 17.16 全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

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評 価 フェーズ 2：管 理 ・運 営 ・透 明 性 評 価

m1(F)I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】
本項では、本評価対象を通じて実現しようとする目標、ソーシャルプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRは本フレームワークにおける目標、ソーシャルプロジェクトの選定基準、プロセスについて、専門知識をもつ部署及び経営陣が適切に関与していると判断している。

1. 目標
矢作建設工業は、本フレームワークにおいて、長期ビジョンに立ったソーシャル投資方針として以下のように定めている。
長期ビジョンに立ったソーシャル投資方針①

協力会社とのパートナーシップ強化と地域社会の活性化
協力会社の資金繰り支援を通じ、協力会社の成長、協力会社の技能・技術の維持向上、地域社会の雇用維持または創出、地域社会の活性化へ繋げる。

② 「建設業法令遵守ガイドライン」の遵守
ガイドライン「10-2 下請代金の支払手段（建設業法第 24 条の 3 第 2 項）下請代金の支払いはできる限り現金によるものとする」との要請を遵守する。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
矢作建設工業グループは企業理念の「誠実進取で自ら創造し、常に社会の要請にこたえる事業を行う」に基づき、建設エンジニアリングによる価値創造を通して持続可能な社会の実現に貢献すべ
く、2021 年 4 月に矢作建設グループ SDGs 宣言を行い、18 のマテリアリティを特定した上で 5 つの重要課題（グループ）に整理した（本レポート P.16 参照）。本フレームワークの活用による支払手形の廃止は、５つの重要課題（グループ）のうち、「持続可能な生産基盤の確立」、「地域貢献/パートナーシップの強化」、「健全な組織基盤の構築」に資するものである。
少子高齢化による建設業就労者数の減少等を背景に、今後より一層人手不足が深刻になることが予想される。矢作建設工業はこのような経営環境の中で持続的に成長していくためには、協力会社との強固なパートナーシップを構築することが重要であると認識している。手形を廃止するのと同時に、支払サイトの短縮という、ガイドラインを上回る支払条件への対応を先んじて行うことで、

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事業活動を通じたパートナーシップの強化・拡大と地域社会への貢献に積極的に取り組む考えである。
このように、矢作建設工業は本フレームワークの活用によって、協力会社に対して支払条件の改
善による資金繰り支援を通じた事業成長を促し、矢作建設工業との事業活動を通じたパートナーシ
ップの強化によって共に技能・技術の向上を行うことで、地域の活性化にも繋がると考えている。
JCR はソーシャル投資方針に沿ったソーシャルプロジェクトであると評価している。

2. 選定基準
本フレームワークにおける適格クライテリアは、本レポートの評価フェーズ I で記載の通りである。JCR はプロジェクトの選定基準が適切であると評価している。

3. プロセス
プロセスにかかる本フレームワーク【プロジェクトの選定プロセス】
1.プロジェクト選定関与者
調達資金の使途となるプロジェクトは、当社経理部資金課の担当者により適格クライテリアへの適合が検討され、経理部長、経理部担当役員の承認を得て評価および選定が行われます。
2. プロジェクト選定プロセス
対象となるプロジェクトを資金使途としてソーシャルファイナンスによる資金調達を行うこと
は、経理部資金課の担当者によって起案され、最終決裁者を代表取締役社長とする社内稟議によって承認されます。
【プロジェクトの選定基準及びプロセスの開示方法】
プロジェクトの選定基準および選定プロセスに関しては、当社ウェブサイト・当社プレスリリー
ス・JCR 評価レポートにより開示予定です。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
ソーシャルローンの資金使途の対象となるプロジェクトの選定にあたっては、専門部署の担当者によって適格クライテリアへの適合が検討され、適切なプロセスを経て選定が行われており、経営陣が適切に関与していると JCR は評価している。
矢作建設工業のソーシャルローンに関する目標、選定基準及びプロセスについては矢作建設工業
ウェブサイト及び本評価レポートにて開示される予定である。したがって、貸付人に対する透明性は確保されていると考えられる。

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II. 調達資金の管理【評価の視点】
調達資金の管理方法は、資金調達者によって多種多様であることが通常想定される。本項では、本評価対象に基づき調達された資金が確実にソーシャルプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、本評価対象に基づき調達した資金が、早期にソーシャルプロジェクトに充当される予定となっているか、加えて未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、当社の資金管理体制が適切に構築されており、調達資金の管理方法については本評価レポー
トにおいて開示されることから、透明性が高いと評価している。

資金管理にかかる本フレームワーク【調達資金の充当計画】
ソーシャルファイナンスによって調達した資金は運転資金口座に入金された後、資金使途の対象となるプロジェクトに紐づけられ取引先への支払金に充当される。送金に際しては経理部長への事前承認を行うことが必要とされています。
調達資金は、調達から２か月以内に当該プロジェクトに全額紐づけられる予定です。
【調達資金の追跡管理の方法】
調達資金の管理は経理部資金課の担当者が適格残高を確認出来る専用の管理表により行い、経理部長が最終承認を行う予定です。
【未充当資金の管理方法】
調達資金の充当が決定されるまでの間は、調達資金は現金にて運転資金口座において管理を行います。

本フレームワークに対する JCR の評価
ソーシャルローンによる調達資金は、調達から 2 か月以内にプロジェクトに全額紐づけられる予定で、充当までの間は現金同等物にて管理される。調達資金の資金管理については、内部監査及び監査法人による外部監査の対象となっている。調達資金の管理に関する書類については、半永久的に保存される。なお、ソーシャルローンにより調達した資金は全て協力会社に支払われ、原則として返金されることがないため、ソーシャルローン返済までに資金使途の対象から外れるプロジェク
トがなく、未充当資金が発生しない仕組みとなっている。
以上より、JCR では、矢作建設工業の資金管理体制が適切に構築されており、調達資金の管理方法については本評価レポートにおいて開示されることから、透明性が高いと評価している。

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III. レポーティング【評価の視点】
本項では、本評価対象に基づく資金調達前後での投資家等への開示体制が、詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、当社のレポーティングについて、資金の充当状況及び社会への改善効果の両方について、投資家等に対して適切に開示される計画であると評価している。

レポーティングにかかる本フレームワーク【レポーティング】＜資金の充当状況に係るレポーティング＞
・ソーシャルファイナンス調達時点で未充当資金がある場合は本プロジェクト完了後速やかに貸付人に開示します。
・調達資金が充当されたのちに大きな資金状況の変化が生じた際は、速やかに貸付人に開示します。
＜インパクトレポーティング＞
当社ウェブサイト上にて、本プロジェクト完了後に開示予定です。
アウトプット
廃止する支払手形の振り出し金額。
アウトカム
手形支払から現金支払いへ変更となった協力会社数。
（弊社会計システムに登録のある全ての協力会社約 18,000 社のうち、手形等支払い業者約6,500 社が対象）
インパクト・協力会社の資金繰り改善
・協力会社の成長、技能・技術の維持向上
・地域社会の雇用維持および創出、地域社会の活性化【本フレームワークに対する JCR の評価】

資金の充当状況に係るレポーティング
本フレームワークでは調達された資金は調達後 2 か月間で充当され、万が一未充当資金がある場
合は貸付人に開示する予定である。また、調達資金の全額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、速やかに貸付人に開示することを予定している。

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社会的便益に係るレポーティング
矢作建設工業は、ソーシャル適格事業の社会的便益に関するレポーティングとして、本フレーム
ワークに定める内容をプロジェクト完了後にウェブサイト上で開示する予定である。これらの開示
項目には、可能な範囲でアウトカムを定量化しており、適切な開示の対象が特定されている。また、インパクトは矢作建設工業の目標と一致しており、プロジェクトの社会的意義を示すのに十分である。
以上より、JCR では、矢作建設工業によるレポーティング体制が適切であると評価している。

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IV. 組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】
本項では、資金調達者の経営陣がサステナビリティに関する問題について、経営の優先度の高い
重要課題と位置づけているか、サステナビリティに関する分野を専門的に扱う部署の設置又は外部機関との連携によって、サステナブルファイナンス実行方針・プロセス、ソーシャルプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、当社がサステナビリティに関する問題を経営の重要課題と位置付け、サステナビリティに関する問題に関する会議体を有して実務・経営の観点から取り組みを行っていると評価している。

矢作建設工業グループは 2021 年 4 月に「矢作建設グループ SDGs 宣言」を行い、マテリアリテ
ィを特定したことを受けて、2025 年度に向けた目標を掲げた活動計画を策定し、グループ総力を挙げてサステナビリティ社会の実現に取組んでいる。近年のコロナ禍による産業構造やビジネスモデ
ルの転換と、地球温暖化による自然災害の激甚化やカーボンニュートラルの動きによって、社会の価値観も経済性重視からサステナビリティ重視へ転換しつつあると矢作建設工業は考えている。そのような中で、矢作建設工業グループは 2021 年度から 2025 年度を対象とした中期経営計画において、2030 年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と設定し、売上規模として 2,000 億円程度を目指すとしている。建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地球、そして社会の持続的発展に貢献する方針である。

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図 5：矢作建設グループ SDGs 宣言と重要課題8——————————————
8

出典：矢作建設工業ウェブサイト
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矢作建設工業は、中期経営計画で掲げた売上規模 2,000 億円程度を達成するためには、今後一層深刻化する人手不足への対応として、協力会社との強固なパートナーシップの構築が不可欠であると考えている。そのために、建設業法令遵守ガイドラインの要請である手形支払を廃止して現金払いとするだけでなく、支払サイトの短縮という同ガイドラインを上回る内容で支払条件の変更を行うことで、さらなるパートナーシップの維持・拡大に取組む方針である。
矢作建設工業は 2023 年 11 月に「パートナーシップ構築宣言」を公表し、取引企業の技術支援や働き方改革に資する支援を通じて持続可能なサプライチェーンを維持し、取引企業と共に建設業の担い手である技能者の育成と人材の確保に注力するとしている。また取引企業との対話を重ねていくことで、矢作建設工業の重要課題（グループ）のうち「環境に配慮した持続可能な社会の形成」
への理解を促し、環境面のインパクトの形成にも繋げていく考えである。

図 6 パートナーシップ構築宣言9

矢作建設工業グループは取締役会のもとサステナビリティに対する取組を進めるため、2022 年 4月に CSR/ESG 委員会を設置しており、その下部組織として、SDGs 部会、環境管理委員会、人事部
会及び内部統制部会を設置している。CSR/ESG 委員会は代表取締役と各部門長で構成され、経営陣の関与のもとサステナビリティの取組を推進している。
以上より、JCR は矢作建設工業の経営陣がサステナビリティに関する問題を経営の優先度の高い
重要課題と位置づけ、サステナビリティに関する問題に関する会議体を有して実務・経営の観点か
ら取組を行っていると評価している。

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出典：矢作建設工業ウェブサイト
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Social 1(F)評 価 フェーズ 3：評 価 結 果 （結 論 ）本フレームワークについて、JCR ソーシャルファイナンス評価手法に基づき、「ソーシャル性評価（資金使途）」を“s1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とした。この結果、「JCR ソーシャル
ローン・フレームワーク評価」を“Social 1(F)”とした。また、本フレームワークは、「ソーシャルローン原則」及び「ソーシャルボンドガイドライン」において求められる項目について基準を満たしているほか、SDGs 目標及び政府の SDGs 目標に対する具体的施策にも合致している。

管理・運営・透明性評価

ソーシャル性評価

m1(F)

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（担当）菊池理恵子・望月幸美

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本評価に関する重要な説明
1. JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価は、ソーシャルファ
イナンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するソーシャルプロジェクトへの適合性
ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券又は借入等の資金使途の具体的な社会貢献度及び管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、当該フレームワークに基づく個別債券又は個別借入につきソーシャルファイナンス評価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR ソーシャルファイナンス・フ
レームワーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券又は借入等が社会に及ぼす改善効果を証明するものではなく、社会に及ぼす改善効果について責任を負うものではありません。ソーシャルファイナンス・フレ
ームワークにより調達される資金が社会に及ぼす改善効果について、JCR は発行体及び/又は借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）又は資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてソーシャ
ルプロジェクトに該当する場合に限り、ソーシャルエクイティについても評価対象に含むことがあります。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR ソーシャルファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR ソーシャルファイナンス評価は、評価の対象であるソーシャルファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR ソーシャルファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR ソーシャルファイナンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。JCR ソーシャルファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR ソーシャルファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR ソーシャルファイナンス・フレームワーク評価：ソーシャルファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するソーシャル
プロジェクトに充当される程度ならびに当該ソーシャルファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Social 1(F)、Social 2(F)、Social 3(F)、Social 4(F)、Social 5(F)の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブ・インパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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