新旧対照条文

銃 砲 刀 剣 類 所 持 等 取 締 法 （ 昭 和 三 十 三 年 法 律 第 六 号 ） （ 第 一 条 関 係 ） …………………………………………………………………………………
銃 砲 刀 剣 類 所 持 等 取 締 法 （ 昭 和 三 十 三 年 法 律 第 六 号 ） （ 第 二 条 関 係 ） …………………………………………………………………………………
組 織 的 な 犯 罪 の 処 罰 及 び 犯 罪 収 益 の 規 制 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 百 三 十 六 号 ） （ 附 則 第 十 五 条 関 係 ） ……………………………
犯 罪 捜 査 の た め の 通 信 傍 受 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 百 三 十 七 号 ） （ 附 則 第 十 六 条 関 係 ） ………………………………………………

銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律

○
○
○
○

21 20 15 1

○

一

条

に

よ

る

改

正

後

銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）（第一条関係）

第（所持の禁止）第（所持の禁止）

一

条

に

よ

る

改

前

（傍線部分は改正部分）

正

銃砲若しくはクロスボウ（引いた弦を固定し、これを解放するこ

何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、

銃砲若しくはクロスボウ（引いた弦を固定し、これを解放することによつて矢を発射する機構を有する弓のうち、内閣府令で定め第三条とによつて矢を発射する機構を有する弓のうち、内閣府令で定めるところにより測定した矢の運動エネルギーの値が、人の生命に何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、るところにより測定した矢の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるもの

第三条

危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう。以下同じ。）（以下「銃砲等」という。）又は刀剣類を（略）をいう。以下同じ。）（以下「銃砲等」という。）又は刀剣類を一～四所持してはならない。

（略）

所持してはならない。
一～四の九、第四条第一項第五号の三及び第八条第一項第七号の二に第九条の三の二第一項のクロスボウ射撃指導員（第四号の九、第四条第一項第五号の三及び第八条第一項第七号の二において「クロスボウ射撃指導員」という。）が第十条第二項第四の二おいて「クロスボウ射撃指導員」という。）がクロスボウの射二号の二に規定する場所においてクロスボウによる射撃の指導

第九条の三の二第一項のクロスボウ射撃指導員（第四号

撃について危害予防上必要な措置が執られている場所として内を行うため当該指導を受ける者が第四条又は第六条の規定によ四の二閣府令で定めるもの（以下「クロスボウ射撃場」という。）にる許可を受けて所持するクロスボウを所持する場合（略）

第九条の十六第一項の規定による資格の認定を受けた者（以下「クロスボウ射撃資格者」という。）が、第十条第二項

四の九

四の三～四の八

おいてクロスボウによる射撃の指導を行うため当該指導を受ける者が第四条又は第六条の規定による許可を受けて所持するクロスボウを所持する場合（略）
第九条の十六第一項の規定による資格の認定を受けた者

四の三～四の八四の九（以下「クロスボウ射撃資格者」という。）が、クロスボウ射- 1 -うため、当該クロスボウ射撃指導員の監督を受けて当該許可にクロスボウの選定に資するためのクロスボウの射撃の練習を行射撃に関する技能の維持向上又は所持の許可を受けようとする

けたクロスボウ射撃指導員の指導の下にクロスボウの操作及び撃場において、第四条第一項第五号の三の規定による許可を受督を受けて当該許可に係るクロスボウを所持する場合

ボウの射撃の練習を行うため、当該クロスボウ射撃指導員の監許可を受けようとするクロスボウの選定に資するためのクロス

クロスボウの操作及び射撃に関する技能の維持向上又は所持のの規定による許可を受けたクロスボウ射撃指導員の指導の下に第二号の二に規定する場所において、第四条第一項第五号の三

（略）
（略）

（発射の禁止）２～４

五～十五

係るクロスボウを所持する場合
（略）

（略）

五～十五
２～４

（発射の禁止）特定若しくは多数の者の用に供される場所若しくは電車、乗合自

何人も、道路、公園、駅、劇場、百貨店その他の不ては、道路、公園、駅、劇場、百貨店その他の不特定若しくは多動車その他の不特定若しくは多数の者の用に供される乗物に向か

第三条の十三数の者の用に供される場所若しくは電車、乗合自動車その他の不つて、又はこれらの場所（銃砲で射撃を行う施設（以下「射撃場何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除い

特定若しくは多数の者の用に供される乗物（以下この条において」という。）であつて内閣府令で定めるものを除く。）若しくは第三条の十三「道路等」という。）に向かつて、又は道路等において銃砲等を

（新設）

（新設）

に当たつて当該拳銃等を発射する場合は、この限りでない。

令に基づき職務のため拳銃等を所持する者がその職務を遂行する

これらの乗物において拳銃等を発射してはならない。ただし、法指定射撃場、教習射撃場若しくは練習射撃場において、その行するに当たつて当該銃砲等を発射する場合

法令に基づき職務のため銃砲等を所持する者がその職務を遂発射してはならない。

一

二

指定射撃場、教習射撃場若しくは練習射撃場の指定に係る種類の銃砲で射撃をする場合又は銃砲で射撃を行う施設（以下「射撃場」という。）（指定射撃場、教習射撃場及び練習射撃場を除く。）であつて内閣府令で定めるものにおいて銃砲で射撃を- 2 -クロスボウ射撃場においてクロスボウで射撃をする場合
（新設）

（新設）

する場合
三
次条第一項第一号の規定により狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に供するため猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの所持の許可を受けた者が、当該用途（有害鳥獣駆除の用途にあつては、政令で定める有害鳥獣駆除（次号及び第六号において「特定有害鳥獣駆除」という。）以外の有害鳥獣駆除（第十条第二項第一号及び第三号において「一般有害鳥獣駆除」という。）の用途に限る。）に供するため、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の規定によりこれらを使用して鳥獣の捕獲等
こう（捕獲又は殺傷をいう。以下同じ。）をする場合。ただし、許可に係る猟銃がライフル銃（銃腔に腔旋を有する猟銃で腔旋を有する部分が銃腔の長さの半分を超えるものをいう。以下同じ。）である場合において、第五条の二第四項第一号ロに該当する者として当該ライフル銃の所持の許可を受けた者にあつては、事業に対する被害を防止するために獣類の捕獲等をする必要がある場合に限る。
次条第一項第一号又は第二号の規定により有害鳥獣駆除、人

（新設）

四

五

命救助、動物麻酔又は道路等に向かつて若しくは道路等（射撃場を除く。）において銃砲を発射する必要がある産業として政令で定めるもの（第七号及び第三十一条の十一第一項第三号ロ
において「特定銃砲使用産業」という。）の用途に供するため必要な銃砲の所持の許可を受けた者が、当該用途（有害鳥獣駆除の用途にあつては、特定有害鳥獣駆除の用途に限る。）に供するため、当該許可に係る銃砲を使用する場合

- 3 -

六

七

次条第一項第一号又は第二号の二の規定により有害鳥獣駆除、動物麻酔又は道路等に向かつて若しくは道路等（クロスボウ
射撃場を除く。）においてクロスボウを発射する必要がある産業として政令で定めるもの（次号及び第三十一条の十一第一項
第三号ハにおいて「特定クロスボウ使用産業」という。）の用途に供するためクロスボウの所持の許可を受けた者が、当該用途（有害鳥獣駆除の用途にあつては、特定有害鳥獣駆除の用途に限る。）に供するため、当該許可に係るクロスボウを使用する場合
次条第一項第二号又は第二号の二の規定により人命救助、動物麻酔、特定銃砲使用産業又は特定クロスボウ使用産業の用途に供するため必要な銃砲等の所持の許可を受けた者の監督の下に人命救助、動物麻酔、特定銃砲使用産業又は特定クロスボウ
使用産業の作業に従事する者（第三条第二項の規定により当該許可を受けた者が届け出た者に限る。）が、当該許可に係る銃砲等を当該許可を受けた者の指示に基づいて業務上使用する場
合（許可）
次の各号のいずれかに該当する者は、所持しようとする銃

（新設）

（新設）

次の各号のいずれかに該当する者は、所持しようとする銃

（許可）
第四条

砲等又は刀剣類ごとに、その所持について、住所地を管轄する都

第四条

砲等又は刀剣類ごとに、その所持について、住所地を管轄する都

道府県公安委員会の許可を受けなければならない。

狩猟、有害鳥獣駆除又は標的射撃の用途に供するため、猟銃若しくは空気銃（空気拳銃を除く。）又はクロスボウを所持し一若しくは空気銃（空気拳銃を除く。第三十一条の十一第一項第ようとする者（第五号の二又は第五号の三に該当する者を除く

狩猟、有害鳥獣駆除又は標的射撃の用途に供するため、猟銃

道府県公安委員会の許可を受けなければならない。
一三号イにおいて同じ。）又はクロスボウを所持しようとする者

- 4 -

二

（第五号の二又は第五号の三に該当する者を除く。）。）

人命救助、動物麻酔、と殺又は漁業、建設業その他の産業の用途に供するため、それぞれ、救命索発射銃、救命用信号銃、二用途に供するため、それぞれ、救命索発射銃若しくは救命用信麻酔銃、と殺銃又は捕鯨砲、もり銃、捕鯨用標識銃、建設用び

人命救助、動物麻酔、と殺又は漁業、建設業その他の産業の号銃、麻酔銃、と殺銃又は捕鯨砲、もり銃若しくは捕鯨用標識

よう打銃、建設用綱索発射銃その他の産業の用途に供するため（略）

銃、建設用びよう打銃若しくは建設用綱索発射銃その他の産業

（略）

（略）
（略）

こう

こう

こう

都道府県公安委員会は、第四条第一項第一号の規定による許可

２・３

第五条の二

（猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの許可の基準の特例）

２～５

二の二～十

必要な銃砲で政令で定めるものを所持しようとする者（略）の用途に供するため必要な銃砲で政令で定めるものを所持しよ
うとする者

（略）

二の二～十
２～５

（略）

（猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの許可の基準の特例）
第五条の二
（略）

４

の申請に係る猟銃がライフル銃（銃腔に腔旋を有する猟銃で腔旋都道府県公安委員会は、第四条第一項第一号の規定による許可

２・３
４の申請に係る猟銃がライフル銃である場合には、当該ライフル銃を有する部分が銃腔の長さの半分を超えるものをいう。以下同じ

一の許可を受けている者

継続して十年以上第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者又は傷を含む。以下同じ。）を職業とする者、事業に対する被害をしようとする者にあつては、ライフル銃による獣類の捕獲（殺狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に供するためライフル銃を所持てはならない。

する者が次の各号のいずれかに該当する者でなければ、許可をし

こうの所持の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当す。）である場合には、当該ライフル銃の所持の許可を受けようと狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に供するためライフル銃を所持る者でなければ、許可をしてはならない。

一

事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類のする者を除く。）

ライフル銃による獣類の捕獲等を職業とする者（ハに該当

しようとする者にあつては、次のいずれかに該当する者
イロ

捕獲等を必要とする者（イ又はハに該当する者を除く。）

- 5 -

５

ハ

継続して十年以上第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けている者
（略）

（略）

第一項第一号」とあるのは、「第八条第一項第四号若しくは第八ハの規定の適用については、同号ハ中「継続して十年以上第四条の規定による猟銃の所持の許可を受けた者についての前項第一号

規定により許可が効力を失つた日前において継続して第四条第一項第一号」とあるのは、「第八条第一項第四号若しくは第八号のの規定の適用については、同号中「継続して十年以上第四条第一の規定による猟銃の所持の許可を受けた者についての前項第一号二号の規定により許可が効力を失つた日前において継続して第四条

項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けていた期間と前項

二第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けていた期間と第二号若しくは第三号に掲げる者として第四条第一項第一号の規第三項第二号又は第三号に掲げる者として第四条第一項第一号

前項第二号若しくは第三号に掲げる者として第四条第一項第一号

定による猟銃の所持の許可を受けた日以後において継続して同号５の規定による猟銃の所持の許可を受けた日以後において継続しての規定による猟銃の所持の許可を受けている期間とを通算して十第三項第二号又は第三号に掲げる者として第四条第一項第一号

同号の規定による猟銃の所持の許可を受けている期間とを通算し（略）（クロスボウ射撃資格の認定）

６・７

年以上同号」とする。

（略）て十年以上同号」とする。
６・７（クロスボウ射撃資格の認定）

指導員の指導の下にクロスボウの操作及び射撃に関する技能の維

四条第一項第五号の三の規定による許可を受けたクロスボウ射撃号に掲げる者に限る。）のうち、クロスボウ射撃場において、第の許可を受けた者又は受けようとする者（第五条の二第七項第一

撃に関する技能の維持向上又は所持の許可を受けようとするクロ

けたクロスボウ射撃指導員の指導の下にクロスボウの操作及び射る場所において、第四条第一項第五号の三の規定による許可を受号に掲げる者に限る。）のうち、次条第二項第二号の二に規定すの許可を受けた者又は受けようとする者（第五条の二第七項第一第四条第一項第一号の規定によるクロスボウの所持持向上又は所持の許可を受けようとするクロスボウの選定に資す

スボウの選定に資するためのクロスボウの射撃の練習を行うため

第九条の十六るためのクロスボウの射撃の練習を行うため、当該クロスボウ射、当該クロスボウ射撃指導員の監督を受けて当該許可に係るクロ第四条第一項第一号の規定によるクロスボウの所持

撃指導員の監督を受けて当該許可に係るクロスボウを所持しよう

スボウを所持しようとする者は、あらかじめ、住所地を管轄する

第九条の十六とする者は、あらかじめ、住所地を管轄する都道府県公安委員会- 6 -しないと認められる者に該当する場合を除き、その認定を行い、項第一号の規定によるクロスボウの所持の許可を受ける資格を有第四項までを除く。）の許可の基準に適合しないため第四条第一において、都道府県公安委員会は、その者が第五条（第二項からに申請して、その資格の認定を受けなければならない。この場合

可を受ける資格を有しないと認められる者に該当する場合を除きないため第四条第一項第一号の規定によるクロスボウの所持の許第五条（第二項から第四項までを除く。）の許可の基準に適合しならない。この場合において、都道府県公安委員会は、その者が都道府県公安委員会に申請して、その資格の認定を受けなければ

（略）

（略）

第四条又は第六条の規定による許可を受けた者は、次の各号の第十条（所持の態様についての制限）

２・３

ならない。

、その認定を行い、クロスボウ射撃資格認定証を交付しなければ（略）

クロスボウ射撃資格認定証を交付しなければならない。

２・３（所持の態様についての制限）（略）

２

いずれかに該当する場合を除いては、当該許可を受けた銃砲等を第四条又は第六条の規定による許可を受けた者は、次の各号の第十条
２いずれかに該当する場合を除いては、当該許可を受けた銃砲等を発射してはならない。

を使用して鳥獣の捕獲等をする場合。ただし、許可に係る猟銃及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の規定によりこれら

一般有害鳥獣駆除の用途に限る。）に供するため、鳥獣の保護可を受けた者が、当該用途（有害鳥獣駆除の用途にあつては、途に供するため猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの所持の許、事業に対する被害を防止するため当該ライフル銃の所持の許合。ただし、許可に係る銃砲がライフル銃である場合において律の規定によりこれらを使用して鳥獣の捕獲又は殺傷をする場するため、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法

気銃又はクロスボウの所持の許可を受けた者が、当該用途に供令で定めるものを除く。）の用途に供するため猟銃若しくは空第四条第一項第一号の規定により狩猟又は有害鳥獣駆除（政がライフル銃である場合において、第五条の二第四項第一号ロ

可を受けた者にあつては、当該事業に対する被害を防止するた一に該当する者として当該ライフル銃の所持の許可を受けた者に（略）

めに獣類の捕獲をする必要がある場合に限る。

する必要がある場合に限る。
（略）

二

あつては、事業に対する被害を防止するために獣類の捕獲等を第四条第一項第一号の規定により狩猟又は有害鳥獣駆除の用

発射してはならない。
一

二

- 7 -

二の二

第四条第一項第一号又は第六条の規定によるクロスボウの所持の許可を受けた者が、危害予防上必要な措置が執られて第四条第一項第一号又は第六条の規定によるクロスボウの所持の許可を受けた者が、クロスボウ射撃場において、当該いる場所として内閣府令で定めるものにおいて、当該許可に係合第四条の規定による銃砲等の所持の許可を受けた者（前三号

許可に係る用途に供するため当該許可に係るクロスボウで射撃三る用途に供するため当該許可に係るクロスボウで射撃をする場

前三号に掲げる場合のほか、第四条の規定による銃砲等の所

をする場合

二の二

三

に規定する者を除く。）が、当該許可に係る用途に供するため（略）

持の許可を受けた者が、当該許可に係る用途（狩猟、一般有害第十一条

都道府県公安委員会は、第四条又は第六条の規定による（許可の取消し及び仮領置）

３～５

使用する場合（略）

鳥獣駆除及び標的射撃の用途を除く。）に供するため使用する
場合
３～５

都道府県公安委員会は、第四条又は第六条の規定による- 8 -（許可の取消し及び仮領置）第十一条

許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては前項の違反行為が、団体（共同の目的を有する多数人の継続的為をした者は、無期又は三年以上の有期懲役に処する。

第三条の十三の規定に違反した場合には、当該違反行（略）

所持の許可を受けた者が同号に該当しなくなつた場合

第五条の二第四項第一号に該当することによりライフル銃の（略）

許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては

２

第三十一条

２～

五

一～四

、その許可を取り消すことができる。

（略）、その許可を取り消すことができる。
一～四

第五条の二第四項第一号イ又はロの規定に該当する者としてライフル銃の所持の許可を受けた者が当該規定に該当しなくな
つた場合
（略）

第三条の十三の規定に違反したとき（第三十一条の十一第一項第三号に該当する場合を除く。）は、当該違反行為をした者は、無期又は三年以上の有期懲役に処する。
前項の違反行為（拳銃等の発射に係るものに限る。次項におい

12

五

２～

２

第三十一条

12

３

。）として、当該違反行為を実行するための組織により行われた団体に帰属するものをいう。第三十一条の三第三項において同じ決定に基づく行為であつて、その効果又はこれによる利益が当該るものをいう。以下この条において同じ。）の活動（団体の意思び第三十一条の三第三項において同じ。）により反復して行われて構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下この項及

織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従つであつて、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組て同じ。）が、団体（共同の目的を有する多数人の継続的結合体の有期懲役又は無期若しくは五年以上の有期懲役及び三千万円以われたときは、当該違反行為をした者は、無期若しくは五年以上て同じ。）として、当該違反行為を実行するための組織により行が当該団体に帰属するものをいう。第三十一条の三第三項においの意思決定に基づく行為であつて、その効果又はこれによる利益行われるものをいう。以下この条において同じ。）の活動（団体の項及び第三十一条の三第三項において同じ。）により反復してに従つて構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下こ部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担

結合体であつて、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一（略）

ときは、当該違反行為をした者は、無期若しくは五年以上の有期

３第三十一条の二２・３（略）行為をした者は、三年以上の有期懲役に処する。

第三条の四の規定に違反した場合には、当該違反下の罰金に処する。

第三条の四の規定に違反したときは、当該違反行

懲役又は無期若しくは五年以上の有期懲役及び三千万円以下の罰金に処する。
（略）

第三十一条の二（略）

為をした者は、三年以上の有期懲役に処する。
２・３

第三条第一項の規定に違反して拳銃等を所持した

場合には、当該違反行為をした者は、一年以上十年以下の懲役に第三十一条の三又は人の生命、身体若しくは財産を害する目的で同項の規定に違処する。この場合において、当該拳銃等の数が二以上であるとき

第三条第一項の規定に違反して拳銃等を所持し、反して銃砲等（拳銃等を除く。以下この項、第三十一条の五及びは、一年以上十五年以下の懲役に処する。

第三十一条の三

第三十一条の六において同じ。）を所持したときは、当該違反行為をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。この場合において、当該拳銃等及び銃砲等の合計数が二以上であるときは、一
年以上十五年以下の懲役に処する。

- 9 -

２

３

４

前項の違反行為をした者が次の各号のいずれかに該当する場合

当該違反行為に係るクロスボウを、当該クロスボウに適合す

弾丸と共に携帯し、運搬し、又は保管したとき。

当該違反行為に係る空気銃を、当該空気銃に適合する金属性

し、運搬し、又は保管したとき。

包又は当該装薬銃砲に適合する金属性弾丸及び火薬と共に携帯

当該違反行為に係る装薬銃砲を、当該装薬銃砲に適合する実には、当該違反行為をした者は、三年以上の有期懲役に処する。

一

二

三る矢と共に携帯し、運搬し、又は保管したとき。

次の各号に掲げる規定の違反行為（拳銃等の所持に係るものに

２

３

前項の違反行為をした者で、当該違反行為に係る拳銃等を、当該拳銃等に適合する実包又は当該拳銃等に適合する金属性弾丸及び火薬と共に携帯し、運搬し、又は保管したものは、三年以上の有期懲役に処する。
（新設）

（新設）

（新設）

次の各号に掲げる規定の違反行為が、団体の活動として、当該五年以上の有期懲役又は五年以上の有期懲役及び三千（略）

違反行為を実行するための組織により行われたときは、当該違反

前項

第三条の七又は第三条の十の規定に違反した場合万円以下の罰金（略）

第三十一条の四三一・二限る。次項において同じ。）が、団体の活動として、当該違反行五年以上の有期懲役又行為をした者は、当該各号に定める刑に処する。

４

為を実行するための組織により行われたときは、当該違反行為をした者は、当該各号に定める刑に処する。
（略）

前項（第一号に係る部分に限る。）

一・二
三

第三条の七又は第三条の十の規定に違反したときは五年以上の有期懲役及び三千万円以下の罰金（略）

第三十一条の四には、当該違反行為をした者は、一年以上十年以下の懲役に処す（略）

は、当該違反行為をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する

２・３

る。
（略）

。
２・３

- 10 -

第三条第一項の規定に違反して拳銃等を所持する者が当該拳銃等を提出して自首したときは、当該拳銃等の所持に第三十一条の五又は人の生命、身体若しくは財産を害する目的で同項の規定に違ついての第三十一条の三の罪及び当該拳銃等の所持に係る譲受け第三条第一項の規定に違反して拳銃等を所持し、反して銃砲等を所持する者が当該拳銃等又は銃砲等を提出して自又は借受けについての前条第一項又は第二項の罪の刑を減軽し、第三十一条の五首したときは、当該拳銃等又は銃砲等の所持についての第三十一

偽りの方法により拳銃等の所持について第四条又又は免除する。

第三十一条の六

条の三の罪及び当該拳銃等の所持に係る譲受け又は借受けについての前条第一項又は第二項の罪の刑を減軽し、又は免除する。

偽りの方法により拳銃等又は銃砲等の所持についは第六条の規定による許可を受けた場合には、当該違反行為をし第三十一条の六て第四条又は第六条の規定による許可を受けたとき（銃砲等の所第三条の六の規定に違反した場合には、当該違反た者は、十年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

第三十一条の七持について許可を受けた場合にあつては、人の生命、身体又は財産を害する目的で当該銃砲等を所持するために許可を受けたときに限る。）は、当該違反行為をした者は、十年以下の懲役又は二第三条の六の規定に違反したときは、当該違反行百万円以下の罰金に処する。

第三十一条の七行為をした者は、七年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処す（略）

為をした者は、七年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する

２・３

る。
（略）

第三十一条の八

第三条の三第一項の規定に違反した場合には、当。
２・３

第三条の三第一項の規定に違反したときは、当該該違反行為をした者は、五年以下の懲役又は二百万円以下の罰金第三十一条の八違反行為をした者は、五年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に第三条の九又は第三条の十二の規定に違反した場

合には、当該違反行為をした者は、五年以下の懲役又は二百万円

第三十一条の九に処する。

第三条の九又は第三条の十二の規定に違反したと処する。

第三十一条の九きは、当該違反行為をした者は、五年以下の懲役又は二百万円以- 11 -

（略）下の罰金に処する。
２・３

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該（略）

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該以下の罰金に処する。
２・３

第三十一条の十一違反行為をした者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処第三十一条の十一違反行為をした者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第三条第一項の規定に違反して猟銃を所持したとき。

する。
一

（略）

第三条第一項の規定に違反して猟銃を所持したとき（第三十

二

一

（略）

一条の三第一項に該当する場合を除く。）。
二（新設）

偽りの方法により猟銃の所持について第四条又は第六条の規第三条の十三の規定に違反したとき（次に掲げる場合に限る

動物麻酔又は特定クロスボウ使用産業の用途に供するためのを発射した場合

特定銃砲使用産業の用途に供するものとして政令で定めるも酔銃又は第四条第一項第二号の政令で定める銃砲のうち当該

ために、それぞれ、救命索発射銃若しくは救命用信号銃、麻人命救助、動物麻酔又は特定銃砲使用産業の用途に供する空気銃又はクロスボウを発射した場合

狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に供するために猟銃若しくは

。）。
イ

ロ

ハ

にクロスボウを発射した場合
偽りの方法により猟銃の所持について第四条又は第六条の規（略）

定による許可を受けたとき。

２・３

三

三

四

定による許可を受けたとき（第三十一条の六に該当する場合を

（略）

除く。）。
２・３

- 12 -

第三十一条の二第一項又は第二項の罪を犯す目的でその予備をした場合には、当該違反行為をした者は、五年以第三十一条の十二的でその予備をしたときは、当該違反行為をした者は、五年以下下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。ただし、実行に着手す

第三十一条の二第一項又は第二項の罪を犯す目の懲役又は百万円以下の罰金に処する。ただし、実行に着手する

る前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

第三十一条の十二前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

情を知つて第三十一条の二第一項又は第二項の罪に当たる行為に要する資金、艦船又は航空機（以下この条にお第三十一条の十三罪に当たる行為に要する資金、艦船又は航空機（以下この条において「資金等」という。）を提供した場合には、当該違反行為を情を知つて第三十一条の二第一項又は第二項のいて「資金等」という。）を提供したときは、当該違反行為をしした者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。ただ

第三十一条の十三た者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。ただしし、当該資金等に係る同条第一項又は第二項の罪が実行に着手さ

第三条の七及び第三条の十の規定により禁止さ、当該資金等に係る同条第一項又は第二項の罪が実行に着手され第三十一条の十五れる前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

第三条の七及び第三条の十の規定により禁止さる前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

第三十一条の十五れる拳銃等の譲渡しと譲受け又は貸付けと借受けの周旋をした場

合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役又は三年以下れる拳銃等の譲渡しと譲受け又は貸付けと借受けの周旋をしたときは、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役又は三年以下の次の各号のいずれかに該当する場合には、当該の懲役及び百万円以下の罰金に処する。

第三十一条の十六

懲役及び百万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に第三十一条の十六違反行為をした者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に第三条第一項の規定に違反して銃砲等（拳銃等及び猟銃を除処する。
一く。第四号及び第三項において同じ。）又は刀剣類を所持した

第三条第一項の規定に違反して銃砲等（拳銃等及び猟銃を除処する。
一く。第四号及び第三項において同じ。）又は刀剣類を所持した

偽りの方法により銃砲等又は刀剣類の所持について第四条又

（略）

とき。

四

二・三

とき（第三十一条の三第一項に該当する場合を除く。）。
（略）
偽りの方法により銃砲等又は刀剣類の所持について第四条又二・三
四- 13 -

五は第六条の規定による許可を受けたとき（第三十一条の六に該

（略）

（略）

当する場合を除く。）。

２・３

第三十一条の二第一項又は第二項の罪を犯す意

五

（略）
（略）

第三十一条の二第一項又は第二項の罪を犯す意は第六条の規定による許可を受けたとき。

２・３

第三十一条の十七思をもつて、拳銃等として交付を受けた物品又は拳銃等として取第三十一条の十七思をもつて、拳銃等として交付を受けた物品又は拳銃等として取得した物品を輸入した場合には、当該違反行為をした者は、三年（略）得した物品を輸入したときは、当該違反行為をした者は、三年以２～４以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（略）

第三十一条の十八

第三条の九及び第三条の十二の規定により禁止下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２～４

第三条の九及び第三条の十二の規定により禁止される拳銃実包の譲渡しと譲受けの周旋をした場合には、当該違

（略）

する。

される拳銃実包の譲渡しと譲受けの周旋をしたときは、当該違反

２

反行為をした者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処

る。
（略）

第三十二条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行行為をした者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処す

第三十一条の十八２

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する

第三十二条

為をした者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する

（略）

。

（新設）

一～六

。
（略）

第三十一条の三の罪に当たる行為を、公然、あおり、又は唆

一～六
七
したとき。

- 14 -

○

二

条

に

よ

る

改

正

後

銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）（第二条関係）

第

第

一

条

に

よ

る

改

後

（傍線部分は改正部分）

正

この法律において「銃砲」とは、次に掲げる物をいう。

、猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空

（定義）

第二条
装薬銃砲（拳銃、小銃、機関銃、猟銃その他火薬を使用して気銃（圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃の（定義）

金属性弾丸を発射する機能を有する銃又は砲のうち、内閣府令

うち、内閣府令で定めるところにより測定した弾丸の運動エネル

この法律において「銃砲」とは、拳銃、小銃、機関銃、砲で定めるところにより測定した金属性弾丸の運動エネルギーのギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で第二条

一

値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定め二項第一号において同じ。）
空気銃（圧縮した気体を使用して金属性弾丸を発射する機能を有する銃のうち、内閣府令で定めるところにより測定した金属性弾丸の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう。以下同じ。）
電磁石銃（電磁石の磁力により金属性弾丸を発射する機能を（略）

定める値以上となるものをいう。以下同じ。）をいう。

二三有する銃のうち、内閣府令で定めるところにより測定した金属性弾丸の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう。第三十一条の三第二項第二号において同じ。）（略）

２

る値以上となるものをいう。第三条の四及び第三十一条の三第２- 15 -

（輸入の禁止）

何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて（輸入の禁止）第三条の四は、拳銃、小銃、機関銃又は砲（以下「拳銃等」という。）を輸

何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、拳銃、小銃若しくは機関銃又は砲（装薬銃砲であつて、武器入してはならない。

第三条の四等製造法第二条第一項に規定する武器に該当するものに限る。）（以下「拳銃等」という。）を輸入してはならない。
一～五

（略）

一～五

（発射の禁止）（略）（発射の禁止）ては、道路、公園、駅、劇場、百貨店その他の不特定若しくは多何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、道路、公園、駅、劇場、百貨店その他の不特定若しくは多数の者の用に供される場所若しくは電車、乗合自動車その他の不第三条の十三数の者の用に供される場所若しくは電車、乗合自動車その他の不特定若しくは多数の者の用に供される乗物（以下この条において何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除い

特定若しくは多数の者の用に供される乗物（以下この条において「道路等」という。）に向かつて、又は道路等において銃砲等を第三条の十三「道路等」という。）に向かつて、又は道路等において銃砲等を（略）

発射してはならない。
一～三

発射してはならない。
（略）

鳥獣駆除」という。）以外の有害鳥獣駆除（第十条第二項第一

令で定める有害鳥獣駆除（次号及び第六号において「特定有害を受けた者が、当該用途（有害鳥獣駆除の用途にあつては、政に供するため猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの所持の許可号及び第三号において「一般有害鳥獣駆除」という。）の用途

鳥獣駆除」という。）以外の有害鳥獣駆除（第十条第二項第一

令で定める有害鳥獣駆除（次号及び第六号において「特定有害を受けた者が、当該用途（有害鳥獣駆除の用途にあつては、政に供するため猟銃若しくは空気銃又はクロスボウの所持の許可

次条第一項第一号の規定により狩猟又は有害鳥獣駆除の用途

号及び第三号において「一般有害鳥獣駆除」という。）の用途に限る。）に供するため、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適四に限る。）に供するため、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の規定によりこれらを使用して鳥獣の捕獲等

次条第一項第一号の規定により狩猟又は有害鳥獣駆除の用途

一～三
四

正化に関する法律の規定によりこれらを使用して鳥獣の捕獲等（捕獲又は殺傷をいう。以下同じ。）をする場合。ただし、許こう（捕獲又は殺傷をいう。以下同じ。）をする場合。ただし、許可に係る猟銃がライフル銃（銃腔に腔旋を有する猟銃で腔旋をこう

可に係る猟銃がライフル銃（銃腔に腔旋を有する猟銃で腔旋を- 16 -

る必要がある場合に限る。

つては、事業に対する被害を防止するために獣類の捕獲等をす該当する者として当該ライフル銃の所持の許可を受けた者にあ下同じ。）である場合において、第五条の二第四項第一号ロに有する部分が銃腔の長さの五分の一以上であるものをいう。以がある場合に限る。

、事業に対する被害を防止するために獣類の捕獲等をする必要る者として当該ライフル銃の所持の許可を受けた者にあつては。）である場合において、第五条の二第四項第一号ロに該当す有する部分が銃腔の長さの半分を超えるものをいう。以下同じ

五～七

（略）

五～七

（猟銃又は空気銃の保管の委託）（略）（猟銃又は空気銃の保管の委託）

十条の五第一項第一号に掲げる者を除く。）は、武器等製造法の第四条第一項第一号の規定による許可を受けた者（第けた者（第十条の五第一項第一号から第三号までに掲げる者を除猟銃等販売事業者又は指定射撃場、教習射撃場若しくは練習射撃

第十条の八く。）は、武器等製造法の猟銃等販売事業者又は指定射撃場、教場を設置する者で、事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員第四条第一項第一号又は第四号の規定による許可を受

習射撃場若しくは練習射撃場を設置する者で、事業場の所在地を会に届け出て委託を受けて猟銃又は空気銃を保管することを業と

第十条の八

管轄する都道府県公安委員会に届け出て委託を受けて猟銃又は空するもの（以下「猟銃等保管業者」という。）に当該許可に係る

２～４

第十一条

（略）

（略）

（略）

（許可の取消し及び仮領置）

２～５

猟銃又は空気銃の保管を委託することができる。

気銃を保管することを業とするもの（以下「猟銃等保管業者」という。）に当該許可に係る猟銃又は空気銃の保管を委託すること

（略）

ができる。
２～５

（略）

（許可の取消し等）
第十一条（略）

を受けた者が引き続き三年以上当該許可に係る猟銃若しくは空気

都道府県公安委員会は、第四条第一項第一号の規定による許可を受けた者が引き続き二年以上当該許可に係る猟銃若しくは空気銃又はクロスボウを当該許可に係る用途に供していないと認める

５

銃又はクロスボウを当該許可に係る用途（当該許可に係る用途がときは、その許可を取り消すことができる。

都道府県公安委員会は、第四条第一項第一号の規定による許可

２～４
５

二以上である場合にあつては、その全部又は一部）に供していな- 17 -

いと認めるときは、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各

（略）

当該

当該許可を、当該一部の用途が当該許可に係る用途に含まれないものに変更すること。

に供していないと認めるとき当該許可に係る用途が二以上である場合であつて、その一部許可を取り消すこと。

合にあつては、その全部）に供していないと認める場合

当該許可に係る用途（当該許可に係る用途が二以上である場号に定める処分をすることができる。
一

二

６～

（略）

（拳銃部品の仮領置）第十一条の二（公務所等への照会）

（新設）

（略）

（新設）

６～

第十一条の二（略）

都道府県公安委員会は、第四条若しくは第六条の規（公務所等への照会）
第十三条の二定による許可を受けた者若しくは受けようとする者が第五条（第都道府県公安委員会は、第四条若しくは第六条の規定による許可又は年少射撃資格の認定に関する事務の処理に関し二項から第四項までを除く。）及び第五条の二（第一項及び第七第三十一条の三（略）

報告を求めることができる。

は、公務所、公私の団体その他の関係者に照会して必要な事項のに適合しているかどうかを調査するため必要があると認めるとき

条の十三第一項（第二号を除く。）の年少射撃資格の認定の基準

撃資格者若しくは年少射撃資格の認定を受けようとする者が第九必要があると認めるときは、公務所、公私の団体その他の関係者（略）

項を除く。）の許可の基準に適合しているかどうか、又は年少射第十三条の二12に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第三十一条の三- 18 -

12

２

前項の違反行為をした者が次の各号のいずれかに該当する場合

前項の違反行為をした者が次の各号のいずれかに該当する場合

（略）

２

一

には、当該違反行為をした者は、三年以上の有期懲役に処する。

（略）

当該違反行為に係る空気銃を、当該空気銃に適合する金属性には、当該違反行為をした者は、三年以上の有期懲役に処する。
一
二

３・４

（略）

（略）

弾丸と共に携帯し、運搬し、又は保管したとき。

当該違反行為に係る空気銃又は電磁石銃を、当該空気銃又は電磁石銃に適合する金属性弾丸と共に携帯し、運搬し、又は保管したとき。
（略）
（略）

三

二

三
３・４

- 19 -

○

改

正

後

一～四十一

（略）

別表第三（第六条の二関係）

改

正

前

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）（附則第十五条関係）（略）

別表第三（第六条の二関係）
一～四十一（傍線部分は改正部分）

射）の罪（拳銃等の発射に係るものを除く。）、同条第二項若、第三十一条の三第三項若しくは第四項（拳銃等の所持等）、

項（拳銃等の発射）、第三十一条の二第一項（拳銃等の輸入）

銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条第二項若しくは第三

しくは第三項（拳銃等の発射）若しくは第三十一条の二第一項第三十一条の四第一項若しくは第二項（拳銃等の譲渡し等）、

四十二（拳銃等の輸入）の罪、同法第三十一条の三第一項若しくは第第三十一条の六（偽りの方法により拳銃等の所持の許可を受け銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条第一項（銃砲等の発二項（銃砲等の所持等）の罪（拳銃等の所持に係るものを除く

る行為）、第三十一条の七第一項（拳銃実包の輸入）、第三十四十二。）又は同条第三項若しくは第四項（拳銃等の所持等）、第三包の譲渡し等）、第三十一条の十一第一項若しくは第三項（猟一条の八（拳銃実包の所持）、第三十一条の九第一項（拳銃実十一条の六（偽りの方法により銃砲等の所持の許可を受ける行銃の所持等）又は第三十一条の十三（拳銃等の輸入に係る資金十一条の四第一項若しくは第二項（拳銃等の譲渡し等）、第三

為）、第三十一条の七第一項（拳銃実包の輸入）、第三十一条（略）

等の提供）の罪

四十三～九十三の八（拳銃実包の所持）、第三十一条の九第一項（拳銃実包の譲渡し等）、第三十一条の十一第一項第一号、第二号若しくは第四号若しくは第三項（猟銃の所持等）若しくは第三十一条の（略）

十三（拳銃等の輸入に係る資金等の提供）の罪
四十三～九十三- 20 -

○

正

後

一～六

（略）

正

別表第一（第三条、第十五条関係）

改犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年法律第百三十七号）（附則第十六条関係）

改別表第一（第三条、第十五条関係）（略）

前（傍線部分は改正部分））、同法第三十一条の二（拳銃等の輸入）の罪、同法第三十一一条（銃砲等の発射）の罪（拳銃等の発射に係るものに限る。

実包の輸入、所持、譲渡し等）、第三十一条の十一第一項第二譲渡し等）、第三十一条の七から第三十一条の九まで（けん銃

一条から第三十一条の四まで（けん銃等の発射、輸入、所持、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十条の三（銃砲等の所持等）の罪（拳銃等の所持に係るものに限号（けん銃部品の輸入）若しくは第二項（未遂罪）又は第三十七る。）又は同法第三十一条の四（拳銃等の譲渡し等）、第三十一条の十六第一項第二号（けん銃部品の所持）若しくは第三号

銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十

一～六
七

一条の七から第三十一条の九まで（拳銃実包の輸入、所持、譲（略）（けん銃部品の譲渡し等）若しくは第二項（未遂罪）の罪

八・九渡し等）、第三十一条の十一第一項第二号（拳銃部品の輸入）若しくは第二項（未遂罪）若しくは第三十一条の十六第一項第二号（拳銃部品の所持）若しくは第三号（拳銃部品の譲渡し等（略））若しくは第二項（未遂罪）の罪
八・九- 21 -