2022年4月

加入事業所の皆様 へ

2020年11月

電子申請がスタートします◇「電子申請」とは、インターネットを利用して申請・届出をする方法です。
◇インターネットを経由するため、いつでも・どこでも 手続きができます。
◇また、申請するために移動したり郵送する必要が無いため、書面やCD・DVDで行う申請に比べて、コストが掛からない などのメリットがあります。
皆さま、ぜひこの機会に、電子申請の利用についてご検討ください。

電子申請ができる届出は 『 10届出 』◇ xml様式による届出 2022年4月より受付開始◇KPFD様式(CSV データ)による届出
健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届
健康保険 厚生年金保険 被保険者資格喪失届
健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届
健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届
健康保険 厚生年金保険 被保険者賞与支払届

産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届
産前産後休業終了時報酬月額変更届
育児休業等取得者申出書（新規・延長）／終了届
育児休業等終了時報酬月額変更届
介護保険適用除外等該当・非該当届※※添付書類：住民票（PDFを添付してください）◇11月からスタートする電子申請環境は、日本年金機構（協会けんぽ）及び全ての健康保険組合を受理機関とする唯一の環境ですので、加入する保険者を異動しても利用可能です。
◇また、ＧビズＩＤ(法人共通認証基盤) ※P4参照 を利用した法人認証のため、法人認証に要する費用はかかりません。
◇特定の法人（資本金1億円超の事業所等）に対する電子申請の義務化については、これまで健康保険組合に対する手続は除外されていましたが、11月からは対象となります。
該当の事業所の皆様はご準備をおねがいします。
※人事・給与システムベンダー側の改修が間に合わないことにより電子申請が困難な場合は、健康保険組合へご連絡ください。
◇特定の法人以外の事業主の方々も電子申請が可能ですので、積極的にご利用ください。

厚⽣労働省

健康保険組合11⽉に運⽤が開始される電⼦環境の仕組みについて

事業主社労士

健康保険組合マイナポータル
申請ＡＰＩ(社会保険・税手続オンライン・ワンストップサービス)

接続ＡＰＩAPI対応ソフト

組合システムＧビズＩＤで認証◇ 事業主（社労士含む）のみなさまは、民間サービス事業者が提供するサービス（例：申請APIと連携する人事・給与システム）を利用して、電子申請を行います。
※日本年金機構の届書作成プログラムから直接に申請することはできません。
※手続の詳細は人事・給与システム毎に異なりますので、ご利用のシステムベンダーにお問い合わせください。（申請APIと連携するための仕様書については、内閣府HPで入手申請ができます。事業所において独自に人事給与システムを構築されている場合は、仕様書を入手の上、ご対応をおねがいします。）
なお、一手続の容量については、30MBが上限となります。
◇ 事業主のみなさんが電子申請される際は、法人共通認証基盤による資格情報確認により申請者の確認を行いますので、事前にGビズＩＤの取得をおねがいします。
◇ 健康保険組合にはマイナポータルを利用して届出が送信されます。
◇ 事業主のみなさまには、この環境から決定通知書を受理ください。
※決定通知書は必ず保存してください。

厚⽣労働省健康保険組合

特定の法⼈については電⼦申請の義務化がスタート
電子申請の利用促進の一環として、特定の法人の事業所が社会保険・労働保険に関する一部の手続を行う場合には、必ず電子申請で行っていただくこととなりました。
ご確認ください特定の法⼈とは○資本⾦、出資⾦⼜は銀⾏等保有株式取得機構に納付する拠出⾦の額が１億円を超える法⼈○相互会社（保険業法）○投資法⼈（投資信託及び投資法⼈に関する法律）○特定⽬的会社（資産の流動化に関する法律）

ご確認ください健康保険
厚⽣年⾦保険○被保険者報酬⽉額算定基礎届○被保険者報酬⽉額変更届○被保険者賞与⽀払届

⼀部の⼿続とは労働保険○継続事業（⼀括有期事業を含む。）を⾏う事業主が提出する以下の申告書
・年度更新に関する申告書（概算保険料申告書、確定保険料申告書、⼀般拠出⾦申告書）
・増加概算保険料申告書

雇⽤保険○被保険者資格取得届○被保険者資格喪失届○被保険者転勤届○⾼年齢雇⽤継続給付⽀給申請○育児休業給付⽀給申請（注意事項）
１ 2020年４⽉以降に開始される各特定の法⼈の事業年度から適⽤されます。
２ 社会保険労務⼠や社会保険労務⼠法⼈が、対象となる特定の法⼈に代わって⼿続を⾏う場合も含まれます。
３ 以下に該当する場合は、電⼦申請によらない⽅法により届出が可能です。
(1)電気通信回線の故障や災害などの理由により、電⼦申請が困難と認められる場合(2)労働保険関係⼿続（保険料申告関係）については、労働保険事務組合に労働保険事務が委託されている場合、単独有期事業を⾏う場合、年度途中に保険関係が成⽴した事業において、保険関係が成⽴した⽇から50⽇以内に申告書を提出する場合。

厚⽣労働省健康保険組合

健康保険組合への電⼦申請はＧビズＩＤで !!
無料で取得可能なID・パスワード（GビズID）で電⼦証明書がなくても電⼦申請が可能に︕
ジー・ビズ・アイディー

令和２年４⽉からの電⼦申請にご利⽤頂ける「ＧビズＩＤ」とは、１つのアカウントで複数の⾏政サービスにアクセスできる認証システムです。

※「GビズID」の詳細については、以下のホームページをご覧ください。

https://gbiz‐id.go.jpGビズID

検索「ＧビズＩＤ」の取得⽅法のご案内＜手続き方法＞
１．「GビズID」のホームページから「gBizIDプライム作成」のボタンをクリックして、申請書を作成・ダウンロード
２．必要事項を入力して、作成した申請書と印鑑証明書を「ＧビズID運用センター」に送付
３．申請が承認されると、メールが送られてきます（審査に２週間程度要します。）
４．メールに記載されたURLをクリックして、パスワードを設定したら手続き完了！

「ＧビズＩＤ」の種類「GビズID」には、２種類のアカウントがあり、手続ではどちらも使用可能です。
gBizプライム(BizAccountVerify-rep)

gBizメンバー（BizAccountVerify）

法人代表者もしくは個人事業主のアカウント
組織の従業員用のアカウントとして、gBizIDプライムの利用者が自身のマイページで作成するアカウント

国の電子申請環境に係るFAQ
厚労省保険課確認済

Ｑ１:事業所側のAPI対応ソフトウェアとはどのようなものでしょうか。
Ａ１:ソフトウェア開発者向けのマイナポータルに連携するための必要な仕様(申請API)が内閣府HPから取得できます。各人事・給与システム事業者が仕様に基づきソフトウェアを改修することで、マイナポータルに連携対応できるようになります。
Ｑ２:人事・給与システムが電子申請に対応していない場合は、電子申請の義務化の例外に該当することになりますか。
Ａ２:なりません。現在、例外としているのは受理機関側(健保組合)の整備が整わず、申請者側が物理的に出来ない状況をやむ得ないものとして例外扱いしています。このため、事業主側は現状でも整備できる環境下にはあるため、例外として取り扱われません。
Ｑ３:年金機構への申請は『届書作成プログラム』からg-Biz認証にて電子申請ができるようになっていますが、健保組合への申請も同様にできるのでしょうか。
Ａ３:『届書作成プログラム』から健保組合への電子申請は対応されておりません。事業所が利用している人事・給与システムからg-Bizで利用者認証を得てマイナポータルに連携する申請となります。
Ｑ４:g-Biz利用にはスマートフォンか携帯電話が必要で、2段階認証時にアプリかSMSによるワンタイムパスワードが必要となります
が、個人情報の関係で、事業場でのスマホや携帯電話の使用が規制されている場合はどうするのでしょうか。
Ａ４:g-Bizを取得可能な状況をお作りいただくか、電子証明書による対応が求められます。
Ｑ５:g-BizIDのメンバーは事務担当者でも問題ないでしょうか。
Ａ５:問題ありません。ただし、事前に事業主から「事業主の代理人選任届」(事業所関係変更届)を健保組合に届け出ていただ
く必要があります。また、複数人を代理人とする場合はそれら全ての者にかかる選任届を提出いただく必要があります。
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