日本女子大学の底力
所長

三

神

和

子

今年度も『日本女子大学総合研究所ニュース』を皆様にお届けできますことを嬉しく存じます。
今年度も各共同研究は着実に進展し、研究発表会も盛況のうちに開催されました。研究発表会は研究 2 年目の研究グループに発表していただいておりますが、今年度は、この号に掲載しましたよ
うに、研究課題 60「途上国における女性支援のためのプログラム開発」（代表：天野晴子研究員）、
研究課題 61「日本女子大学における学生を主体とした地域連携活動の活性化のための調査・研究」（代表：田部俊充研究員）、研究課題 62「近代イギリスのファッションに見る『女性らしさ』の規範──フランス、日本との比較を通して」（代表：坂井妙子研究員）の 3 グループによる発表でした。研究課題 60 は、アジア、とくにラオスにおいて貧困に陥りやすい女性支援のため、妊産婦と母親、子どもの食生活の改善を図ることで健全な生活を得、さらに収入を得るための技術や知識の伝達などの教育から、女性の支援のためのプログラム開発を実践、考察した内容について発表が行われました。研究課題 61 は横浜市教育委員会との連携による学校研究協力授業、地域紹介（雑司ヶ谷）の冊子づくりを通した学習方法、地域活性化や地域連携を通した学習方法の考察、また、e ポー
トフォリオ活用を通した地域連携活動について発表が行われました。研究課題 62 は女性らしさの規範を考えるために、『ミカド』と『ゲイシャ』の舞台衣装から見た日本の女性らしさ、20 世紀初頭の東洋趣味に見る日本らしさ、そして日本女子大学創設の尽力者、広岡浅子の洋装に見る女性の生き方についての発表がなされました。どの発表も、日ごろから問題意識を高くもち、研究に励んできた成果の発表であり、発表時間が足りないほどの熱心で具体性に満ちた発表でした。また、フロアからの盛んな質問にも、これまた時間が足りなくなるほどの説得力のある説明があり、活発で、知的刺激に富む、楽しい時間を過ごすことができました。研究発表者の日頃の誠実で熱心な研究姿
勢に触れ、活発な質疑応答を共有するとき、これらの教職員一人ひとりが形成している日本女子大
学という一つの学園の底流に流れる知性の力強さを感じます。この底力がある限り、日本女子大学は安定し、発展していくだろうと感ぜずにはいられませんでした。
これからも、日本女子大学総合研究所は皆様の知的探求心の一助になれますよう努力していくつもりでおります。どうぞご指導いただけますよう、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、今年度も、日本女子大学叢書を２点刊行できますことを嬉しく報告させていただきます。

1

Ⅰ

第 20 回総合研究所研究発表会

2016 年度総合研究所研究発表会が、12 月 3 日（土）に百年館高層棟 5 階会議室で開催された。
第 20 回目となる今回の発表会では、研究が 2 期目に入った 3 つのグループが発表を行った。
以下は、当日の研究発表会のプログラムである。
日時：2016 年 12 月 3 日（土） 午後 1 時〜午後 4 時
場所：百年館高層棟 5 階 502・503・504 会議室
司会：総合研究所所長 三神和子
13：00 〜 13：10 開会挨拶 所長 三神 和子
13：10 〜 14：00 【研究課題 60】途上国における女性支援のためのプログラム開発 （代表 天野 靖子）
テーマ：途上国における女性支援のためのプログラム開発 中間報告
発表者：天野 晴子（家政経済学科教授） 飯田 文子（食物学科教授）
佐々井 啓（本学名誉教授）
髙増 雅子（家政経済学科教授）
田中 俊子（元文部科学省職員） 望月 一枝（日本女子大学客員研究員）
14：00 〜 14：50 【研究課題 61】日本女子大学における学生を主体とした地域連携活動の活性化のための調査・研究（代表 田部 俊充）
テーマ①：研究課題 61 企画趣旨・学校研究協力事業の経過報告〜横浜市教育委員会との連携〜
発表者①：田部 俊充（教育学科教授）
テーマ②：地域を紹介する冊子を通した学びを支える学習環境〜授業との連携の充実に向けて
発表者②：薬袋 奈美子（住居学科准教授）
テーマ③：大学生による地域活性化の意義と課題〜イベントおよびカフェ活動から見えたもの〜
発表者③：黒岩 亮子（社会福祉学科准教授）
テーマ④：学生による地域連携活動の課題と展望（3）〜知識・技能および活用力の育成〜
発表者④：久東 光代（心理学科准教授）
・星名 由美（心理学科助教）
テーマ⑤：地域連携活動における e ポートフォリオ活用
発表者⑤：小川 賀代（数物科学科教授）
14：50 〜 15：00 休憩
15：00 〜 15：50 【研究課題 62】近代イギリスのファッションに見る「女性らしさ」の規範―フランス、日本との比較を通して（代表 坂井 妙子）
テーマ①：『ミカド』と『ゲイシャ』の舞台衣装にみる、日本の表現と女性らしさ
発表者①：米今 由希子（被服学科非常勤講師）
テーマ②：20 世紀初頭、モードの東洋趣味にみる女性らしさ―キモノの事例を中心に
発表者②：佐藤 恭子（岩手県立大学盛岡短期大学部講師）
テーマ③：広岡浅子の洋装にみる女性の生き方
発表者③：佐々井 啓（本学名誉教授）
15：50 〜 16：00 閉会挨拶 学長 佐藤 和人

3

開

会

挨

拶

総合研究所 所長 三

神

和

子

皆様こんにちは。お天気の良い日に、よそに行きたいなと思っていらっしゃる方も多いと思いますが、今日はお集まりくださり、ありがとうございます。
研究発表会にご出席いただくことも重要な活動の一部になっておりますが、このように大勢の方にいらしていただき、嬉し
い限りです。
総合研究所は、おかげさまで、活発に活動しております。来年度に向けて研究グループの応募もたくさんあり、予算いっぱ
いまでたくさんの方がご参加くださることになります。また刊行助成のほうも今年も多くの応募がございまして、アカデミックなレベルの質を維持しつつ、刊行のお手伝いができるという幸せを味わっております。このような幸せが味わえますのも、皆様のおかげ、皆様の研究心の強さゆえのことでございます。
ますます皆様の関心が広まり、これからも総合研究所が発展しますように、私達も努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。予算が厳しい中で、学長先生のとてもご理解のある姿
勢でこのようなことができますことを忘れてはならないと思っております。
本日は発表が 3 件あります。ひとつの発表においてとても人数が多いところがございますので、どうなるかと心配も致しますが、かえって賑やかでよいかなと思ったりしています。どうぞ最後まで、ご発表をお楽しみください。
なお、学長先生は途中平和の集いにいらして、また戻っていらっしゃいます。ご安心くださいませ。

5研究課題 60
途上国における女性支援のためのプログラム開発
1. 本研究の概要とこれまでの経過
天野晴子（家政経済学科教授）

本研究は、日本における家庭科教育の手法を生かし、衣食住、家族、経済を専門とする家政学の見地から、主としてアジアの女性自立をサポートするプログラム開発をめざすものである。
これまでの調査を踏まえて、ラオスを対象国とし、子どもの食生活の改善を図るプロジェクト（学校給食プログラム）への支援を通して、女子教育ならびに収入を得るための技術や知識の伝達などの教育の可能性を検討した。
ラオス国において、これまで国際機関や先進国からの支援として、ビタミンやミネラルが豊富なシリアルスナックの小学校への配布等が行われてきた。これは、喫緊の空腹を軽減し、学校での集中力を高めたり、ラオス村落部で生じやすい微量栄養素欠乏症の改善などが目的とされたが、家族への持ち帰り分をも合わせて配布し、親に対して子どもを学校へ通わせるための刺激策としての効果も意図されていた。しかし、持続可能性という視点からは、支援物資（スナック）の供給が終了すれば、効果が持続しないことになる。（われわれのインタビュー
調査では、ラオスの食文化からみても味覚の点でスナックはあまり好評とはいえないようであった）。これに対し、学校給食プログラムは、（工夫すれば）持続可能性をもち、教育環境において男子より不利な状況におかれてきた女子の就学率向上ならびに初等教育中の反復および中退率の縮小が期待できる。現在、学校給食プログラムは、ラオス国の 39 の貧困を抱える郡での優先的実施が計画されている（まだごく一部での試行的段階）。
そこで、2015 年度は、ラオス国教育・スポーツ省をカウンターパートとし、ラオス国のウドム
サイ県において、学校給食プログラムの関係者を対象としたセミナー及びワークショップを開催した。セミナーやワークショップで使用するための教材用の資料収集も行った。2015 年度の公開報
告会は、2016 年 2 月 26 日（金）15 時 30 分〜 17 時、西生田キャンパス付属中 ･ 高校校舎 3 階会議室において実施した。また、研究成果を国際家政学会（韓国で開催）で発表した。
2016 年度は、ラオス国教育・スポーツ省及びウドムサイ県教育行政官招聘によるワークショップを開催した。なお、本報告会では、ラオス国の状況を先に把握した上で、プロジェクトの内容を提示した方がわかりやすいため、2016 年度の実施内容を前半に報告し、2015 年度の実施内容を後半に報告する。

6

2. ラオス国教育・スポーツ省及びウドムサイ県教育行政官招聘によるワークショップの開催（1）ラオス国における学校給食プログラムとラオス女性同盟の役割
望月

一枝（本学客員研究員）・佐々井啓（本学名誉教授）① 2030 年に向けたラオス国の取り組み
2016 年、「SDG s ＝ Sustainable

Development

Goals（ 持続可能な発展目標）
」
として、
国連は、
「誰も置き去りにしない（noone will be left behind）」ことを基本理念に、2030 年の世界を見据えた新たな指針を策定した。注目したいことは、第 60 回
「国連女性の地位委員会」（CSW60）が、「持続可能な発展目標」の進展は、ジェンダー平等と女性・女児のエンパワメントなくしては不可能であると指摘していることである。
本研究チームは、ラオス国における学校給食を通して女性支援のためのプログラム開発をしたいと考えた。ラオス人民民主共和国政府は、2030 年に向けて、社会経済的発展、若者の中等教育の充実、市民の公衆衛生と平均寿命の向上を目標に取り組みを進めている。2030 年に向けて、すべてのラオス国民が、質の高い教育を受け、効果的に国を発展させ、地域や国際社会と共に道徳的、健康的、知識豊かでありたいという。本研究チームは、ラオス国における 2016 年から 2020 年の栄養状態改
善のためのナショナル・アクションプランに着目した。学校給食、学校における菜園、栄養に関する知識教育、寄生虫の駆除と貧血対策という 4 つの事業の協同が進められ、子どもたちが学校でよ
り良い健康と栄養を得て卒業すること、教育目標の改善を通して高等教育を受けられるような能力を持たせること目標にしている。そのために、保護者やコミュニティを含むすべてのレベルの人々の参加を促進することや、食料の安全と学校の食料生産に関する国の目標に貢献すること、地元の文化や価値を尊重してすべてのレベルの能力を強化することを目指している。改善したいことは、地方や遠隔地におけるジェンダー不平等、教育指標の見直し、低栄養状態であり、対象となるのは、
幼稚園、就学前の子どもたち、初等教育、中等教育の子どもたちである。
②これまでのラオス国訪問調査からの示唆
本研究課題は、これまでのメンバーによるラオス国訪問調査の実績の上に設定している。2016年度のラオス国政府行政官招聘によるワークショップの内容は、これまでの本チームの訪問調査の内容と密接な関係があるため、これらをまとめた形で以下に示す。
ެ総合的なカリキュラムとしての学校給食の可能性
本チームによるスポーツ教育省訪問では、副大臣であるヤンシャオリー氏、ラオス北部にあるウドムサイ県の小学校訪問調査、市場の食材と価格調査、家庭料理調査などである。学校給食は、世7

界銀行（World Food Program）やオースラリアのビスケットによる栄養補給などがあったが、コーンと大豆とビーンズが主なもので、子どもたちのお腹が満たされないので、家に帰り、学校に戻ってこないなどの問題があることが分かった。ヤンシャオリー氏によれば、ラオスには栄養や食育の専門家がいないので、保健省と医者で対応しているが、一人の子どもにどのくらい何を食べさせた
ら良いかを知りたいとのことであった。また、カム族、モン族、アカ族など、民族特有の食習慣に対応したもち米や白米のアジアの食文化をふまえたメニューについても教えて欲しいと要望があった。
学校給食は、総合的なカリキュラムとなる可能性を有していた。学校では、安全で栄養のある食べ物を通して、地元の文化や食材を提供できる。また、学校菜園、小動物の飼育は、地域農業の推進と地域の栄養、管理、栽培技術の向上が図れる。さらに、情報の共有によって、地元の女性同盟
や人々の協力を得て、子どもたちの生活の知識とスキルの向上、自立と健康、生涯学習への展望が見いだせることである。

写真 1

ラオスの小学校の様子

ެラオス女性同盟本部への訪問調査
ラオスの女児と女性のエンパワメントを図るためには、女性同盟の役割が欠かせない。本チームのラオス女性同盟本部訪問調査（2014）および 2016 年度のワークショップにおける報告から、次の点が示された。すなわち、ラオスの女性は働き者、伝統的に男児へ偏重の少ない社会（山岳地帯などはジェンダー不平等）であり、1991 年制定の憲法には、男女平等が明記され、家族法の改正では、
一夫多妻が禁じられた。また、財産法においても男女平等が謳われている。The Global Gender
Gap Report（2016）によれば、ラオスは 44 位で、男女の差が少ないことが見て取れる。

写真 2

ラオス女性同盟本部で聞き取り調査8

ラオス女性同盟は、1995 年設立され、憲法に位置づけられている。2014 年、15 歳以上の全国
100 万人の女性組合員がいて、5 年に一回の大会を開催している。目的は、1. ラオスの女性の権利を知らせること。2. ラオスの習慣・文化を守ることである。性別役割意識の払拭や男性の意識改革、
教育・健康分野における政策決定への参画、憲法、政策に、プロジェクトなどのジェンダー平等、
インクルーシブ教育など教育全体への貢献が認められる。
なお、本チームの聞き取り調査では、つぎのようなことが伺えた。
Q：学校給食における女性同盟の役割は？
A：ラオスの女性は家庭内の仕事をする伝統と習慣がある。ラオス女性同盟は、教育省や保健省との連携で、地方の村の少数民族の栄養の知識とスキルを支援、子どもの栄養不足、身長が足りない、高い死亡率などの改善に寄与できている。
Q：ウドムサイで学校給食を見てきたがメニューはどのように決めるのか？
A：村の食材を使って村の女性同盟と校長で決める。貧困地帯では、テキストを EU の支援で作ったが、地元の食材など、もっと身近なものにしたい。
Q：字の読めない人への対策は？
A：ラジオで村のお知らせやポスターで知らせている。
③学校給食と女性同盟の役割
学校給食では、政府と開発パートナーが支援を要請し、2009 年から 2013 年の子どもの健康状態改善に効果的に影響を及ぼしている。学校給食に地元の文化や食材を用いたこと、学校菜園と小動
物飼育、地域農業の促進、管理や栄養や栽培技術の能力向上、研究と栄養のモニタリング、情報の共有、地元の様々な人や制度との協力の促進、政府によって配分される予算計画などが有機的に結びついて効果をあげている。このような学校給食の成果を支えたのは、女性同盟との連携である。
学校給食の実施によって、女子教育が成り立ち、ジェンダー格差を縮小し、女子教育問題を解決する施策となった。ラオスの人口は、20 代から 10 代の層が厚い構成になっていて、人口の 59.2％が地方に住んで 7.9％が山岳地帯にいる。貧しい子どもたちがドロップアウトしたり留年したりしている。しかし、ジェンダーギャップは、小学校で狭まり、中学校レベルから大学で高い。特に遠く離れた民族地区でジェンダーギャップが認められる。教育による男女の支援、コミュニティの健康改善、個人が人生の選択肢をより多く持つことを可能にすることに取り組んでいる。ジェンダー平
等教育は、社会的基準の明確化、経済的支援、インフラ整備、民族の多様性の尊重によって進められている。女性同盟は、教職員と地域の人々と共に学校給食を支える役割を担い、法律、政策、プ
ロジェクトなどの立法におけるジェンダー平等の主流化、奨学金、学校給食プログラム、教育における女性のクオータ制度、ジェンダー平等とインクルーシブ教育など、教育のシステム全体への貢献も大きい。

9

（2）ウドムサイ県における学校給食プログラム飯田文子（食物学科教授）・田中俊子（元文部科学省職員）

ここでは、ウドムサイ
県教育スポーツ局

チャ

ン ス ニ ー・ ユ ア ム サ ム
ラーン氏およびラー郡教育スポーツ事務所
長

副所

トーンルン・ウォン

サワット氏講演の概要を報告する。
①ウドムサイ県学校給食プログラムの変遷
ウドムサイ県（図 1）はラオス国の北部、ビエンチャンから 583km に位置し、７つの郡からなり、民族は 12 から構成される。その中でラー郡（図 2）とベン郡は、学校給食推進事業の対象郡である。

図１

ウドムサイ県の位置

図２ ウドムサイ県の７つの郡（ラー郡 4-02 ベン郡 4-05）

ウドムサイ県は 2002 年度から世界食糧計画 AFI（注１）からの食糧補助（学校の２限目の休憩
時間におやつとして、トウモロコシ・大豆でできたスナックを提供）を受けている。
さらに 2010 年度から 2014 年度は、ラー郡の学校給食事業へ発展した。ラー郡はウドムサイ県北東部にあり、土地の 95％が山岳地帯で、4 民族が居住している。学校給食推進事業は、ラー郡の 5校に給食を試行したことに始まり、米・植物性油・調理師手当の支援があった。2011-2012 年度には 36 校を追加し 41 校となった。しかし、2013-2014 年度で支援は終了し、2014 年度以降は、ECE（Early Childhood Education）資金提供と政府からの無利息融資を獲得し第 2 フェーズへ移行した。

10

②ラー郡の学校給食プログラムの遂行事業の担当者は、郡から副知事以下 15 名、各村では、校長、国家建設戦線、女性同盟、青年同盟の村代表、自警団の責任者など 8 名があたる。各学校の活動にコミュニティが作業参加し、給食準備・調理、学校による小規模な魚の養殖、鶏や豚の飼育、学校菜園の整備と栽培、果樹の植林などを行った。コミュニティから野菜、果物、肉、魚の食品、地元産の調理器具、労力の提供も受けた。郡は村の担当者に管理運営、調理、会計、菜園整備に関する研修を実施した。

写真 3

コミュニティの作業参加

写真 4

学校菜園

写真 5

写真 6

給食風景

豚の飼育

結果として、給食事業は、小学生の身体の発達、学力向上、入学率、進級率と卒業率の上昇、退学率と休学率の低下に寄与した。さらに、男女の差別の低減および授業機会の平等、事故や火事などの危険発生率も減少した。その他、親の仕事時間の増加、生徒の欠食率低減などの食習慣の確立にも貢献することがわかった。
今後の課題は、水の確保（現在 42.5% の学校で不十分）、学校での栽培、養殖、飼育技術向上がある。
解決には、担当責任者の能力構築、郡の現場への支援、県による関係者の技術面の知識向上策があり、日本女子大学から食品加工技術や地域内での栄養改善の助言を受けたい希望がある。
注１：EFA-FTI：Education for All-Fast Track Initiative。
World Bank
（世界銀行）
からの資金提供による事業。

11

３．ラオス国におけるセミナー及びワークショップの開催（１）学校給食プログラム支援に向けたセミナー髙増雅子（家政経済学科教授）

学校給食に関するセミナーを、2015 年 10 月 26 日 10：00 〜 16：30 に実施した。開催場所は、
ラオスの北部に位置するウドムサイ県で、ウドムサイ県教育局と共催で行った。セミナーは、前半に講義、後半をワークショップ形式で実施した。Pongsaly,LuanNantha,QudomXay の 3 県から 28
名の学校給食関係者が参加し、ウドムサイ県教育局関係者 5 名、日本女子大学教員 6 名、通訳 1 名がファシリテーターとなった。
本セミナーの目的は、学校給食現場に従事する女性同盟員や学校教員・管理職、学校給食を管理する教育省・県教育委員会・郡教育委員会の担当者への食教育を行うと同時に、ニーズ分析を行う。
また、ワークショップを実施しながら、持続可能な学校教育・地域社会活動に必要な人材育成、資料・教材提供の可能性について探っていくことである。
セミナーを開催するにあたり、過去 2 年間のラオスでの活動の中で、2013 年には、ラオスの主要公官庁を訪問し、本研究のカウンターパトを探すのと同時に、都市部の学校を訪問調査した。
2014 年には、ラオス北部山間地域のウドムサイ県にてスクールランチ事業の現状を視察・調査を行うと同時に、給食用食材の価格調査を行っている。これらの調査活動を通し、2015 年度はワー
クショップ開催し、学校給食に携わる人々の教材に対する意見・要望を聞き、新たな教材開発につなげたいと考えた。
当日セミナーに参加した学校給食関係者の属性をみると、性別では男性 50%、女性 50% と半々であった。年齢を見ると、20 歳代 3.6%、30 歳代 50.0%、40 歳代 28.6%、50 歳代が 17.9% で、30 歳
代とやや若い世代の関係者の参加が多かった。所属は、行政が 32.1%、小学校が 60.7%、女性同盟
が 7.1%

で、小学校関係者の参加が多かった。

写真 7

講義の様子

写真 8

12

ワークショップの様子

セミナーは、午前 10 時から開始し、1. 学校給食について

2. 衛生管理について

3. 学校給食献立について、持参した教材を用いて講義を行った。その後、それぞれのグルーブに分かれ、グループワークを行った。
そこで意見を出し合った後、それぞれのグループワークの成果を発表してもらった。参加者があまりこのようなワークショップの仕方に慣れていなかったせいか、最初は消極的であったが、本学教員がファシリテーターとして参加することで、活発な意見を最後の発表で聞くことができた。
最後にセミナーについてのアンケート調査を行ったが、ほぼすべての参加者がセミナーに参加して今後の学校給食運営に役にたつと回答していた。同じようなセミナー（ワークショップ）を再度行う場合には、参加したいという意見がほとんどであった。しかし、1 日の講習会では、その内容をすべて理解することは難しかったせいか、3 〜 4 日間での講習会開催を要望された。また、持参した学校給食に関する教材については、食品群を表す表 92.9% や手洗いの確認をするためのキッド
89.3% への要望が多かった。また、ぜひ今後ほしい教材では、学校給食の為の料理の本 89.3% や小学生用の学校給食の教科書 57.1% が挙げられていた。本セミナーの結果については、2016 年 8 月の
国際家政学会にてポスター発表を行った。今後、要望のあった教材制作、給食担当者への講習会内容等を検討し、持続可能な学校給食支援ができればと考える。

写真 9

持参した教材図3

写真 10

セミナー・ワークショップの有効性

13

成果発表

n=28

表
料

理

材

料

ド
カ
品
食

い
手

洗

ェ
衛
生
チ

ー

ド
ッ
キ

ク
ッ

プ
エ
食

道
ツ
ー

理

ス

ポ

調

小

学

具

具
遊

画

真

用

動

機

n=28

写

材

材
教
食
給

本
理

教
用

教材の必要性

生

料

書
科

書
科
教
学
養
栄

表

ン
ロ

図
育

吸

収

の

表
化
消

食

品

成

分

表
の
群
品
食

図4

図5

希望教材

n=28

（2）生活時間調査を用いたワークショップ天野晴子（家政経済学科教授）

これまでの調査により、ラオス国の山間部および農村部の女性の生活の課題として、生活慣習や経済的要因による貧困リスクが示されただけでなく、妊産婦、母親、働く女性などそれぞれにおいてこれらのリスクがみられることがわかった。
そこで、これらの生活課題をかかえた女性を支援するプログラムの一つとして、生活時間調査を用い、女性の生活を可視化する手法を採用し、ワークショップ形式で、アクティブラーニングの方法を用いてプログラムを試行した。実施は、
上記（1）のラオス国北部のウドムサイ県でのセミナーの最後に行った。

14

写真 12

生活時間調査ワークショップの様子

図6作成された生活時間調査票

女性が自分の一日の生活を客観的に把握し、意識する手法として有効であったが、さらにワーク
ショップのグループを男女混合にすることで、男性も女性の生活に関心をもつようになり、協同の大切さに対する気づきが示された。

15

質疑応答
Q １：住まいの周りの環境、学校の周りの環境、
どうやって食べ物等を通して良くしていかれるかを、私はついスライドを見ながら想像してしまったが、みんなでもっと町全体を良くしていく
中に、こういうプログラムを位置づける可能性あるいはそういう取り組みは、他の地域にも多いのか。わかれば教えてほしい。
Ａ１：私どもの入った地域は貧困地帯で、学校のまわりは何もない、通学にも時間がかかるが、まずは何も見当たらないところのイメージである。そして、食材の調達も学校菜園をつくる
ことが大事ではないかと思う。立派な菜園を作れているところもあるし、荒れ果てたところもある。最終的に目指しているところは、地域で自家用に野菜などを作っているので、そうしたものを学校給食で使うことによって、今まで自家用栽培でお金にならなかったもの、すなわちアンペイドワークのものが、ペイドワークに転換していって、少しは流通のような基盤が整備していければ良いいのではないかということがある。それと農産物を作る場合に、ベースは、男性は市場に出す農園に行き、女性は家族が食べる自家用の作物を作るといったパターンが、世界全体の傾向でもあるので、そのへんも家庭菜園にとどまらず、女性の収入の向上につながる可能性がないだろうかと。これはかなり長期的な話なので、とりあえず短期的にはすぐに成果がでるわけではないが、このような働きかけもしていきたい。もうひとつは、学校給食にかかわる調理環境で女性の収入に結びつく可能性を探っているところである。
Ａ２：住居としてみたのは、途中の村で小さな家の中に、トタン屋根で囲ってある部屋のようなところをのぞかせてもらったが、小さなブロック状のものが点々と置かれていて、それがイスのようになっていた。あとはウドムサイの中では、もっとも模範的な家に伺ってみたが、やっぱり家の外でコークス、穴が沢山あいてる練炭ようなもので、その上に中華鍋のようなものを乗せて、それで調理をしている。また、電気釜はコードをネズミにかじられるので、上からつるしてあった。そのようなものが住居の印象だ。
Ｑ２：その貧しいところは、もともと一日何回食べているのか。というよりも、三食というのは、
そんなに世界では多くない。世界の貧しい地域と比べて何食で、子どもにどのような影響を与えたいと思っているのか。
Ａ１：基本的にお米がよくとれるので、私たちの見たところでは少なくともお米をベースに食べられている感じだ。ただ時期によって、お米がとれてから時間が経ってくると、それもちょっときびしくなるかもしれない。また、山間部でも、パパイヤやとうもろこし、野性のバナ
ナなどができており、気候的には貧困地帯でも、ある程度そのようなものがあるので、厳16

しい寒冷の地域や、私たちも前に行ったガーナの最貧困地帯とはちょっと違うという感じがする。ただ、食生活としては、子どもたちはごはんにちょっとお味噌をつけて食べるだ
けのような食習慣がベースのようにも見受けられた、昔の日本もそうだったかもしれないが、何とかもう少し栄養状態を改善することができればということだ。学校給食も、子どもたちはごはん持参で、ビニール袋や竹かごに入れて自宅から持って来て、おかずを学校給食で出す、というかたちだった。日常食では、味噌などの甘辛い、とても濃い味付けのものをつけてお米を食べることが中心の様子だったので、栄養のバランスを改善することが一番大きいと思う。

17

研究課題 61
日本女子大学における学生を主体とした地域連携活動の活性化のための調査・研究
その①
研究課題 61 企画趣旨・学校研究協力事業の経過報告〜横浜市教育委員会との連携〜
田部

俊充（人間社会学部 教育学科教授）

1．企画趣旨1．研究課題 54 の活動を継続し、引き続き協力して進める。
2．
「地域連携センター（仮）」の設立に向けて調査・研究を進める。
3．学生を主体とした地域連携活動の活性化のための e ポー
トフォリオの導入の検討

2．学校研究協力事業の概要
川崎市との３大学連携事業の学校サポート事業としてスタートし、「学校インターンシップ」の授業科目を中心として川崎市多摩区、東京都狛江市、附属幼小、私立幼稚園を対象に 12 年目を迎え、進展を見せた。教育学科田部ゼミでは附属豊明小学校をはじめとする諸学校との授業を通した研究協力を進めている。

3．2016 年度の取り組み
2015 年度より横浜市教育委員会との間で大学連携事業（相互交流事業）を進めており、2016 年
2 月に旭区の横浜市立鶴ケ峯中学校において学生とともに 2 回にわたって社会科の出前授業を実施した。2016 年 6 月 22 日（水）には横浜市教育委員会大学連携協働協議会で、教育長や教育委員会
幹部、各大学関係者の前で４年生のゼミ生とともに事例発表を行った。2016 年度の学校研究協力
事業は何回かの打ち合わせを経て 3 校で実施した。2017 年 2 月 6 日（月）には相模原市星の子保育園年長児を対象に 5 名の学生と絵本の読み聞かせによる地球学習の実践を行い、終了後に意見交換会を行った。2 月 13 日（月）には横浜市大学連携事業の一環として横浜市立市ヶ尾中学校第 2
学年を対象に 6 名の学生と中学校社会科地理的分野「身近な地域の調査」の実践を行い終了後に意見交換会を行った。2 月 15 日（水）には日本女子大学附属豊明小学校で大学出前授業（5 年目）として第 5 学年を対象に 17 名の学生と地球環境問題と ESD の実践を行い、社会科研究会の先生方と研究会で意見交換を行った。

18

その②
「地域を紹介する冊子を通した学びを支える学習環境〜授業との連携の充実に向けて」
薬袋

奈美子（家政学部 住居学科准教授）

これまでに８冊の雑司ヶ谷を紹介する「ぞうしがやがやたんけん」を学生が作成してきた。この作成作業を通して、町を観察する力、住空間の良さを他者に伝える表現等を磨いている。
この冊子の発行により、冊子づくりに関わらない学生にも学びの意欲を高める効果があることが確かめられた。また作成にあたっての環境として、冊子編集ソフトを使用するためのメディ
アセンターの利用しやすさについては、これまでに改善があった。しかし、今だに打ち合わせ空間
が机といすの固定された教室を利用することの不便さが教育環境の課題として挙げられる。
他大学への実地調査では、学生が自由に使える打ち合わせ空間が用意され、学生主体の活動への保険を大学の地域連携担当課がサポートする体制があること等、本学でもキャンパス再生に合わせて検討していただきたい点を見出すことができた。

その③「大学生による地域活性化の意義と課題〜イベントおよびカフェ活動から見えたもの〜」
黒岩亮子（人間社会学部 社会福祉学科准教授）

1．寺尾台団地におけるハロウィンイベントの概要
2012 年度多摩区三大学連携事業、2013 年度多摩区地域課題解決事業による「地域社会と大学が取り組むコミュニティ交流の促進」の事業として、大学に隣接する寺尾台団地においてア
ンケート調査、インタビュー調査を実施し、そこで発見された
課題解決のためにイベント実施をすることとなった。その課題とは、子ども会活動などの子ども＋親世代と、公園体操や民生委員主催による会、住民有志による
団地カフェへ参加する高齢者世代との断絶である。そこで、2013 年度より、ゼミ学生による「多世代交流」を目的としたハロウィンイベント（パレード）を毎年 10 月末（木曜午後 17 時より 1 時
間程度）に実施している。イベントの前には、団地内集会所での学生によるカフェ（土曜日午後
13 時半より 3 時間程度）を開催し、イベントに向けた準備や子どもと高齢者の多世代交流を目的としたプログラムを行っている。

19

2．2016 年度の取り組み
今年度は、団地理事会との話し合いなどから、今まで以上に多世代交流を意識する必要があるという認識に立ち、2016 年度はオリジナルの「多世代交流カルタ」を作成し、カフェで実施した。
このカルタは皆が知っている童謡、流行りの歌やキャラクターなど、各世代共通に盛り上がったり、それぞれの世代を知ったりするという意図があり、子どもと高齢者、親、大学生が一緒になって楽しむことができた。また、ハロウィンイベントでも、各スポットに集まってくれた大人（お菓子を配付する）とパレードに参加する子ども（仮装してお菓子をもらう）が交流できるように、ハイタッチのルール化をするなどの工夫をした。

3．今後の課題2016 年度のハロウィンイベントにも 100 名を超える参加があり大盛況であった。これは、寺尾
台団地住民（理事会、子ども会、団地カフェ）との協働があったからに他ならない。また、イベン
トが 4 回目となることから地域にも定着してきており、学生にとっての「やりやすさ」につながっている。とくに多世代交流は大学生が世代をつなぐ役割を果たすことができることから、学生自身
にとっても住民にとっても良い効果をもたらしている。
一方で、回を重ねることでこれまで見えなかった課題も浮かび上がっている。その一つが、参加者の「限定」をするかどうかである。イベントが口コミで広がるなどしているため、団地以外の子どもたちの参加が年々多くなり、大人数の参加者の安全をどこまで確保できるか、団地以外の子どもたちに理事会がどこまで関われるのかといった課題が生じている。団地内の世代間断絶から多世代交流を目的としたイベントが実施された経緯を考えても、もっと参加者を「限定」して、交流を
強く打ち出したプログラムが実施される必要もあるかもしれない。
もう一つの課題が、大学生がどこまで関わるかという点である。ハロウィンイベントをきっかけに住民有志の団地カフェが立ち上がったり、子ども会と理事会の交流も生まれつつある。他地域からも、「今度はうちの地域でイベントを実施してほしい」という要望もある。大学生による地域活性化活動が、住民同士の交流のきっかけづくりであるならば、そろそろ活動を団地住民主体としたものに変えていくことも検討しているところである。

その④「学生による地域連携活動の課題と展望（3）〜知識・技能および活用力の育成〜」
久東光代（人間社会学部 心理学科准教授）

星

名

由

美（人間社会学部 心理学科助教）

1．本発表の目的
まず、学生主体の地域連携活動を行っている SAKU LABO（授業外、2009 年度より）と「ICT20活用とプロジェクト演
習」（授業、2012 年度より）の 2016 年の実践について報告する。また、地域社会で通用するクォリティの高い活動を達成
するには、多様な知識とICT（情報通信技術）などの技能が必要であるが、本発表では、特に、プロジェクトの進め方と ICT 活用の指導法に着目し、指導事例の紹介および成果と課題について考察する。

2．2016 年度の活動報告（1）SAKU LABO の活動
前期は、多摩区役所連携事業「ピクニックタウン多摩区」活性化の取組として、学生考案の地域コラボ商品「選べる米（マイ）バーガー」の商品化のための学内試食会とアイデア出しを行った。
夏休みには大地連携ワークショップ（山形大学主催）の山形・真室川 WS に 1 年生 2 名が参加し、本学主催のかわさき WS（8/30-9/2）には学生サポーターとして 3 年生 7 名が企画・参加した。
後期は、10 月 15 日（土）〜 16 日（日）の日女祭にてテント販売（（選べる米バーガー・手作りアクセサリーなど販売）と「We ♥ 多摩区」フォトコンテスト（地域住民の写真募集）、11 月 20 日（土）に登戸・二ヶ領せせらぎ館「秋の収穫祭」ではデザインした T シャツを着用して選べる米バーガー
販売と電子絵本読み聞かせ、11 月 26 日（土）に川崎市寺子屋事業で中野島小学校にて親子対象の「飛び出すピクニックカードづくり」を実施した。「選べる米バーガー」の取組は東京新聞 11 月 18日版に掲載された。YY ランチミーティングを継続的に実施し、今後、リーフレット制作などを予定している。
（2）「ICT 活用とプロジェクト演習」の活動報告
前期は、
1 年生 19 名、4 グループでスタートし、知識・技能の基礎の学習と模擬的活動を目的とした。
プロジェクト活動に必要な知識（PMBK, PDCA サイクルなど）、企画の手順、実習で ICT の基礎（紹介文書、ポスター作成）を学び、模擬イベントの企画と学内での実施、相互評価などを実習した。
後期は、知識・技能を活用し学外で本格的実施を目的としてメインプロジェクト 3 チームを再編成した。川崎市寺子屋事業（11/26）で「自分が入っちゃう！スノードームづくり」と「行こう！
なかのしま大冒険！」、生田緑地「森のにじ」共催イベント（11/27）では、緑地とキャンパスの花や木の実を使った「ジェルキャンドルとポプリづくり」、「日本女子大学で紅葉狩り！」（12/10）では、キャンパスの散策と成果発表会を行ったが多摩区役所の協力で「市政だより」に案内を掲載し、80 名申込があり抽選で 44 名にご参加いただいた。

21

図 1 ターゲット分析 WS（左）、宣伝用ポスター作成用企画 WS（中）と評価 WS（右）図 2 イベント宣伝ポスターの制作過程

写真ジェルキャンドルづくり（左）とピクニックカードづくり（右）3．プロジェクトの進め方、知識・技能、活用力指導の成果
図 1 に授業前期の知識・技能の指導で用いたプロ
ジェクトの進め方と ICT の基本技術を学ぶためのワークシート（WS）を示す。これらの WS を用いる
ことにより、後期の実際のイベント企画のポスター作成で図 2 に示すような改善が見られた。また、授業外では、学生たちが自発的に「ピクニックカード」のデザインを考案したが、リサーチと試行錯誤を繰り返し完成度を高め、参加者に満足の得られる活動を達成できた（図 3）。
図 3「ピクニックカード」のデザインの工夫例

4．課題と展望
今年度は活動の幅が広がったが、活動の時間と質に課題が残った。ただ、活動をやらせているだ
けでは、活動の質は高まらない。学外での地域活動は、多様な知識・技能、ICT などの活用力が求められ試行錯誤を含め活動を達成までには多くの労力と時間を要する。指導の効果を高め学習の定着を図るには、企画 → 試行 → 評価 → 再試行の PDCA サイクルが必須である。
さらに、ターゲットの想定や分析などに広い視野や多様な見方・考え方の育成が必要である。情22

図 4 授業で実施した到達目標 4 項目に関する熟達感の意識調査結果（N=19）

報発信、コミュニケーション活動の質も高めたいが、現在、ICT 環境が整ったグループ学習室が皆無の実態の中、学習・活動に制約があり、十分な学習の成果が得られない。
そのような状況ではあるが、図 4 に示すように、4 月（事前）、7 月（前期末）、12 月（後期末）に実施した達成目標の熟達感に関する調査では、いずれの項目においても熟達感の向上が見られた。

その⑤「地域連携活動における e ポートフォリオ活用」
小川

賀代（理学部 数物科学科教授）

1．高等教育機関における e ポートフォリオの導入背景
大学を中心とした高等教育の分野では、ここ 10 年で急速に
e ポートフォリオの導入が進んでいる。これは、文部科学省や中央教育審議会（中教審）の高等教育にかかわる施策と関係がある。大学の質保証に関わる議論は 2002 年頃から始まっており、2008 年には中教審が「学士課程教育の構築に向けて」を答申し、「学士課程教育の充実のための具体的な取組みとして、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針の 3 点」の明確化を求め、大学における教育の「見える化」が義務付けられた。この中で、学生が自ら学修成果の達成状況を整理・点検するとともに、大学がこれを活用し多面的に評価する仕組みとしての「学習ポートフォリオ」の導入が提言されている。更に、2012 年には「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて〜生涯学び続け、主体的に考23

える力を育成する大学へ〜」の答申が出され、この中でも、学修成果の評価の一つとして、「学修ポー
トフォリオ」を活用することは、大学が速やかに取り組んでいくべきことと指摘している。この背景を受け、大学教育における e ポートフォリオの重要性に対する認識が高まると共に、導入大学も増加傾向にある。現在では、授業だけでなく、教職（教育実習、教職カルテ）、医学・薬学・看護（実習）、キャリア支援、語学教育、留学、生涯学習、FD、学位授与、ショーケースなど様々な分野で活用されている。このように、e ポートフォリオの活用分野は多岐にわたっているが、いずれにおいても、e ポートフォリオを活用することで、教育の質の向上、エビデンスに基づく教育の質保証が期待されている。

2．地域連携活動における e ポートフォリオの活用に関する調査
今年度、国内における地域連携活動における e ポートフォリオ活用の調査を行った。様々な分野において e ポートフォリオ活用は始まっているが、地域連携活動に e ポートフォリオを活用している大学は見当たらなかった。近い使用例としては、キャリア支援における e ポートフォリオ活用があげられるが、これらは、蓄積する情報の一つにボランティア活動やインターンシップなどは含まれているだけであり、活動そのものの質を上げていくために活用されていなかった。海外では、ボランティア活動の情報蓄積だけでなく、質向上に向けた振り返りなどを促し、就職に役立てるためのプラットフォーム例が見られた。ただし、これらを運営しているのは非営利団体であり、大学におけるボランティアや地域連携活動の質向上のための導入事例は見当たらなかった。

3．今後の取り組み
地域連携活動は、学生を主体とした活動であり、活動の活性化を図るために e ポートフォリオ活用は大変効果的であると考えられる。e ポートフォリオには、活動の振り返りを行う機能だけでな
く、グループ内での情報共有、自己評価・相互評価など機能も有しており、活動の深化も期待できる。また、取り組みの異なる地域連携グループ間の交流の場としても活用可能である。今後は、地域連携活動に特化した e ポートフォリオシステムの設計を行い、活動の活性化に繋がる運用方法についても検討を行っていきたい。

24

質疑応答
Q １：e ポートフォリオにすごく関心があるが、学内でこれから使いたいという人が自分の分野で使える可能性について、教えてほしい。
Ａ１：ＬＭＳが来年度から新しくなるということを聞いている。今まで皆さんが使っていたブラックボードというシステムから、manaba というシステムに代わる。その manaba の中にもｅポートフォリオの機能はついていると聞いているので、そちらの機能を使うのも可能だと思う。でも実際使ってみないとどういう機能がついているかわからないので、それ以上詳しいことは言えないが、このような状況が一つある。もう一つ、重点化資金の方で語学教育のための e ポートフォリオの構築も行っていて、活動の一部、全学的なことにも使っていくことは可能ではないかと個人的には思っている。
Ｑ２：今日ご発表の５つのうちのテーマの３つが、西生田地区をベースにした、横浜とか地域の団地とかでの連携だったと思う。近いうちにキャンパスが目白地区に移るが、そういう連携が今後フェイドアウトということになるのか、さらに広めて大きくしていくことになるのか。物理的な距離がやはり大きくなると思うので、それはどのように考えているか。
Ａ２：川崎とかでの連携は、川崎での存在感を高めるために今できることを取り組んできたということである。ただ、地理的に言うと、実は目白キャンパスから川崎の主要地点までの時間
的な距離はあまり変わらない。たとえば、教育委員会のある場所とかそれから研究センターの場所、実は目白からの方が近かったりする場合もある。西生田キャンパスのほうからだと駅まで時間がかかるので、学生の活動もけっこう今まで制約されていたこともある。そのため、今まであちらで培ってきたものは、最初に連携協定結ぶときにもそういう話になったが、目白のキャンパスと一体にすることによって目白地区の各学部との連携、それをもっと強固にして、より一層拡大していくような方法で考えている。

25

閉

会

挨

拶
学長 佐

藤

和

人

皆様、発表ご苦労様でした。ここまでのご準備も大変なことだったと思います。
総合研究所の「総合」という語が何を意味するのかといつも考えておりますが、今日の課題の中に、それがよく表れていたような気が致します。成瀬先生が目指した総合大学というのは、いわゆる学部、学科の数が揃っているということだ
けではなく、今日の研究課題にみられたように、女性教育というものを中心に置きながら極めて幅広い範囲で、いろいろな研究がなされ、またそれが教育に生かされているという意味があるのではないかと思います。
最初の課題では、途上国の食の支援を通して本当のグローバルとは何か、グローバルというと、何かはやり言葉のように言われていますが、実際、グローバル化によって我々は、日本女子大学として何ができるのか、何を目指していくのかということについて一つの方向性を示してくださいました。二つ目の研究課題については、いわゆる地域連携であるとか、それからアクティブラーニン
グという学習、今まさに求められている新しいことが、日本女子大学は言われる以前から取り入れているわけですが、それをいろいろな形で実践できるということを示していただいたのではないかと思います。また三番目の発表も、まさに文化的なものも含めて、実学から文化の領域までを日本女子大学がカバーしているということを表すものです。
文系・理系という単純な分け方ではなく、どちらも大事なのです。いわゆる理系、家政学部や理学部の学生も、文系とか社会学系の学問を学ばなくては深みが出ないし、それが大学教育だと思います。何かテクニックを身につけて社会の役に立つように、今、求められているわけではないと考えます。また文系の学生も理系の学問を学ぶべきですし、垣根を越えてやるべきです。それが日本女子大学の大きな特徴であると思っておりますし、それを伸ばしていかなければならないと、改めて総合研究所の課題を聞かせていただいて感じております。しかし、なかなか限られた予算の中で難しいことではありますが、その中でもぜひ先生方に工夫していただき、これを継続し、また発信していただくことが大事だと思っております。また研究の成果というのは、教育に必ず生かされていくはずであり、良い教育をするためには絶対に研究という基盤がなくてはならないと考えておりますので、今後ともどうぞ総合研究所の発展のために、日本女子大学の発展のためによろしくお願いしたいと思います。

34

2016年度

Ⅱ

総合研究所活動報告

2016 年
4月

1日

5 月 25 日

8 グループ（継続 5 件・新規 3 件）研究活動開始
第 1 回総合研究所運営委員会開催
2015 年度決算承認
2017 年度研究課題募集要項決定

6月

6日

総合研究所研究代表者会議開催

9日

研究課題 60

公開講演会及びワークショップ

科研費共催
テーマ「ラオスにおける女性と教育」「ラオスにおける学校給食プロジェクトへの取り組みと課題」

16 日

講師

髙増雅子（家政経済学科教授）

講師

Yangxia LEE 氏（ラオス国教育スポーツ省副局長）

講師

Thongloun VONGSAVATH 氏（ラオス国ウドムサイ県教育行政官）

講師

Chansuny YOUMSAMLAN 氏（ラオス国ウドムサイ県ラ―郡教育行政官）

講師

飯田文子（食物学科教授）

講師

望月一枝（総合研究所客員研究員）

講師

天野晴子（家政経済学科教授）

2017 年度総合研究所研究課題募集要項配布
第 13 回（2017 年度）『日本女子大学叢書』刊行助成、募集開始

27 日
9 月 30 日

研究成果報告（『日本女子大学総合研究所紀要』第 19 号掲載論文）提出締切
第 13 回（2017 年度）『日本女子大学叢書』刊行助成、募集締切

30 日2017 年度総合研究所研究課題受付開始

10 月 7 日

2017 年度総合研究所研究課題受付締切

15 日

研究課題 59

公開研究会開催

テーマ「西生田キャンパスの森
講師
19 日

里山体験のご案内」

辻誠治（児童学科非常勤講師・元附属豊明小学校教諭）他

第 2 回総合研究所運営委員会開催
2017 年度研究課題・研究員選考
第 13 回『日本女子大学叢書』刊行助成、審査委員会設置

11 月 1 日『日本女子大学総合研究所紀要』（第 19 号）発行

12 月 3 日

第 20 回総合研究所研究発表会開催

35

2017 年1 月 17 日
25 日

第 13 回『日本女子大学叢書』刊行助成、審査委員会開催
第 3 回総合研究所運営委員会開催
2017 年度当初予算審議
第 13 回『日本女子大学叢書』刊行助成審査承認

2 月 13 日
18 日

2017 年度研究課題研究員・客員研究員の任命・委嘱
研究課題 59

公開研究会開催

テーマ「西生田キャンパスの森
講師
21 日

里山体験」

辻誠治（児童学科非常勤講師・元附属豊明小学校教諭）他

研究課題 61

公開研究会開催

テーマ「2016 年度

地域連携活動の活性化のための調査・研究の報告会」

講師

田部俊充（教育学科教授）

講師

薬袋奈美子（住居学科准教授）

講師

黒岩亮子（社会福祉学科准教授）

講師

久東光代（心理学科准教授）

講師

星名由美（心理学科助教）

講師 小川賀代（数物科学科教授）
24 日

研究課題 63

公開研究会開催

テーマ「女子大学生の健康問題に関する実態調査報告と活動の方向性について」
講師
3月

1日

東田寿子（食物学科特任准教授、保健管理センター長）

研究課題 64

公開研究会開催

テーマ「ロイ・フラー再現プロジェクトをめぐってダンスの継承と創造の方途をさぐるために」

11 日

講師

木村覚（文化学科准教授）

講師

宮晶子（住居学科准教授）

講師

高野美和子（日本女子体育大学運動科学科准教授）

講師

柊アリス（振付家）

研究課題 62

公開講演会および研究発表会開催

国際服飾学会共催
テーマ「20 世紀初頭、モードのオリエンタリズムがもたらした女性観の変容」
講師

佐藤恭子（岩手県立大学盛岡短期大学部講師）

テーマ「〈女らしさ〉と〈男らしさ〉――19 世紀フランスのジェンダー規範」
講師
18 日

小倉孝誠氏（慶応義塾大学文学部教授）

研究課題 58

公開研究会開催

テーマ「日本女子大学卒業生が行った災害後の支援活動」
講師

古川紀美子氏（元熊本県教育委員長・桜楓会熊本支部）

講師

飯田文子（食物学科教授）

36

講師

山中裕子（日本女子大学教育文化振興桜楓会元理事）

講師

平田京子（住居学科教授）

研究課題 65

公開研究会開催

テーマ「創造的主体としての子どもの育ちを考える」
講師

瀬尾美紀子（教育学科准教授）

講師

請川滋大（児童学科准教授）

講師

川﨑直樹（心理学科准教授）

講師

塩崎尚美（心理学科教授）

講師

金沢創（心理学科教授）

講師

青木みのり（心理学科教授）

講師

宮晶子（住居学科准教授）

24 日「2016 年度研究課題研究経過報告書」提出締切

31 日『日本女子大学総合研究所ニュース』（第 28 号）発行

37

2016 年度研究課題・研究員一覧
課題
番号

研究課題名

研究員
（○印：研究代表者）

58

日本女子大学および ○平田 京子 （住居）卒業生組織桜楓会に
請川 滋大 （児童）よる震災・復興時の
飯田 文子 （食物）
社会貢献・支援活動
石川 孝重 （住居）に関する横断的研究
増子 富美 （被服）伊ヶ崎 大理（家経）髙増 雅子 （家経）清水 康行 （日文）永田 典子 （物生）
黒岩 亮子 （社福）59

西生田キャンパスの ○宮崎 あかね（物生）
森の再生と保全今市 涼子 （物生）
田中 雅文 （教育）山田 陽子 （物生）
大塚 泰弘 （高校）青木 ゆりか（高校）柴田 直子 （高校）
大越 佳子 （中学）
森田 真
（中学）
山本 昂宏 （中学）
砂川 俊輔 （小）
大石 円
（小）
松澤 杏
（小）
黒瀬 優子 （幼）吉岡 しのぶ（幼）60

途上国における女性 ○天野 晴子 （家経）支援のためのプログ
髙増 雅子 （家経）ラム開発
飯田 文子 （食物）渡邉 智子 （高校）鈴木 幹子 （中学）61

日本女子大学におけ ○田部 俊充 （教育）る学生を主体とした
小山 高正 （心理）地域連携活動の活性
久東 光代 （心理）化のための調査・研
星名 由美 （心理）究
薬袋 奈美子（住居）藤田 武志 （教育）瀬尾 美紀子（教育）
山下 絢
（教育）
加藤 美由紀（教育）請川 滋大 （児童）小川 賀代 （数物）黒岩 亮子 （社福）依田 浩美 （幼）

62

客員研究員
後藤
久保
片桐
岸本
山中

祥子
淑子
芳雄
美香子
裕子

〈10 名〉〈15 名〉

2014.4.1 〜 2017.3.31

〈5 名〉
佐々井 啓
望月 一枝
田中 俊子

〈5 名〉

2015.4.1 〜 2018.3.31

〈3 名〉
飯長
浅田
満田
高橋
上村
村山
菅原
秋保

近代イギリスのファ ○坂井 妙子 （文化）ッションに見る「女三神 和子 （英文）
性らしさ」の規範−粂 和沙（文化）
フランス、日本との比較を通して2014.4.1 〜 2017.3.31

〈5 名〉
星野 義延
大河内 博
関口 文彦
辻 誠治
濱田 真希子〈13 名〉

研究期間

喜一郎
誠
高久
謙一
隆子
輝生
彰子
惠子

2015.4.1 〜 2018.3.31

〈8 名〉

佐々井 啓
2015.4.1 〜 2018.3.31
徳井 淑子
米今 由希子
佐藤 恭子
〈3 名〉
〈4 名〉

38

課題
番号
63

研究課題名

研究員
（○印：研究代表者）

客員研究員

若年女性に対する効 〇東田 寿子 （食物）小原
果的な健康栄佐藤 和人 （食物）養プログラムの開発
今井 敦子 （食物）佐々木 一茂（被服）小粥 紀子 （保健管理センター）
奈良 詳子 （高校）
<6 名 >

麻紀子

研究期間2016.4.1 〜 2018.3.31<1 名 >

64

ダンス史に残るマス 〇木村 覚
ターピース再現宮 晶子
プロジェクト（文化）（住居）

高野 美和子2016.4.1 〜 2018.3.31
柊 アリス<2 名 ><2 名 >

65

子どもの育ちの総合 〇塩崎 尚美 （心理）的研究と支援金沢 創（心理）青木 みのり（心理）川﨑 直樹 （心理）請川 滋大 （児童）
瀬尾 美紀子（教育）
宮 晶子
（住居）

2016.4.1 〜 2018.3.31

39<7 名 >

Ⅲ

2017年度

研究課題2017 年度は、公募の結果、新規に採択された 2 研究、継続の 6 研究、計 8 件の研究課題が活動する予定である。
【新規研究課題】

１．研究課題 66

西生田キャンパスの森の保全および再生の記録［研究目的］
本研究は西生田キャンパスの森のコナラ・クヌギ林およびアカマツ林の更新と保全を継続・発展
し、森の再生についての記録を残すことを目的とする。
約 18 ha に及ぶ本学西生田キャンパスの森は、人と自然との関わりの中で存続・維持されてきた典型的な「里山」である。しかしながら、長い間放置されたため、里山に見られる植物の多くが衰退消失し非常に荒れた状態になっていた。そこで 2003 年度から「理科縦の会」の有志メンバーを中心に、森の保全と教育利用に関する調査、里山の自然再生に向けたプラン作成が行われ、活動が開始された。森の 90% 以上を占めるコナラ・クヌギ林の下刈りと落ち葉かきの再開に始まった活動は、その後 14 年間にわたって継続され、コナラ・クヌギ林の再生、尾根に見られるアカマツ林の再生、エビネ、キンラン、タマノカンアオイなどの希少植物の保全、森林による大気浄化機能に関する研究など、多方面に発展している。こうした森の再生に向けた活動には、本学の附属幼稚園
児から大学生、保護者や教職員まで、多くの人々が参加してきた。活動の結果、森の様相が大きく変わり、我々が目指す「歩いてみたくなる森」に近づいてきたことは明らかであり、その経緯は毎年行ってきた植生調査の結果などにも如実に表れている。しかし、森の再生は未だに道半ばで、これまでの保全活動の継続とさらなる再生計画の遂行が必要である。また、14 年間に及ぶ再生活動について整理し記録を残す必要性もあると考える。そこで、本課題では西生田の森の保全研究を継続・発展させ、森の再生についての記録を残すことを目的とした研究活動を行う。
［研究組織］
研究員 （代表者） 宮崎あかね（物質生物科学科）（分担者） 菅野靖史（物質生物科学科）

田中雅文（教育学科）山田

陽子（物質生物科学科）

大塚泰弘（附属高等学校）

青木ゆりか（附属高等学校）
大越佳子（附属中学校）40

客員研究員山本

昂宏（附属中学校）

砂川

俊輔（附属豊明小学校）

大石

円 （附属豊明小学校）

黒瀬優子（附属豊明幼稚園）

星野義延（東京農業大学農学部・准教授）

大河内関口文彦（本学名誉教授）

今市

涼子（本学理学部物質生物科学科・教授）

辻２．研究課題 67

博（早稲田大学創造理工学部・教授）

誠治 （児童学科・非常勤講師、元附属豊明小学校・教諭）

日本女子大学における住居学教育の歴史［研究目的］
日本女子大学は創立時から生活を科学し、改善をすることで、豊かな日本を築くことを目指してきた。これは家庭から日本を良くするための女子の高等教育機関を設立したいという成瀬先生の意
思であり、そのために家政学が開学当初から本学の教育の重要な柱となっている。特に住居学の分
野は生活芸術から住居学科という流れを辿っており、建築物の形状のみならず、生活行為を意識し、近年改めて注目されている総合的・実践的な学問としての家政学の精神を受け止めたものである。
住居学分野が開学当初から独立して教えられていたわけではないが、大正 11 年には「家事（住居）」という科目があったという記録があり、住居に特化した教育が始められてから既に百年近くたつことが明らかである。創立時から関係の深い早稲田大学の教員が教鞭をとり、初期の頃の住居学科用のテキストも幾つか残されているが、これらは、明らかに建築学科の教育とは異なる。当時の資料
や当時の学生、教員の記憶を通して、本学の住居学教育の歴史を紐解く機会が必要である。既に本学教員が中心となって、
日本女子大学における家政学教育の全体像を掴む努力はされてきた（参考：日本女子大学家政学部 100 年研究会編、日本女子大学家政学部 100 年の歩み、2002 年。しかし網羅的であり、特に住居学については、僅かな記録しか残されていない。
また近年、多くの建築学科も生活の視点を意識し、他大学の歴史ある住居学科の多くは家庭科教員養成から実務家の育成に転換しつつあるが、100 年を超える住居学分野の研究・教育の積み重ねがあり質が大きく異なる。本研究ではこのような日本女子大学の住居学分野の教育・研究の特色を時代とともに捕らえなおすことを目的とする。これは本学の競争力を高めることにもつながる研究であると言える。過去の教育の歴史を残し、未来に受け継ぐための作業を、今始めなければ、手遅れになる。当時の教育に関連する一次資料を集め、それにまつわる記憶をヒアリングやアンケート
で集め、記録として残しておく。このような作業を通して、住居学科の卒業生より改めてこれからの住居学分野の教育への力をいただき、また近年関東圏に集中しがちな学生を、全国或いは世界から集め、日本女子大学の創立の理念を住居学を通して拡げるチャンスとしたい。そのために最終的には、今後の住居学科の教育のあり方に対する提案も、行う予定である。具体的には以下の５点を調査・分析する。

41

1）本学の住居学の教育の歴史を整理する。授業の内容などについては、史料・テキスト、卒業論文などを収集する。
2）長年勤めた教員などから、住居学科の教育内容の変遷をヒアリングする。
3）卒業生に住居学科での学びの役立ち具合に関するアンケート調査を行う。
4）上記 1）〜 3）の内容をまとめる。
5）今後の住居学科での教育のあり方について提案を作成する。
なお、本研究は本学住居学科卒業生で、かつ現在本学で教鞭をとる教員及び歴代の教員を中心としたメンバーで研究を行う。自画自賛の研究にならないよう十分に注意するとともに、客員研究員
として住居学科をよく知りつつも他大学の出身の元教員にも入っていただく。これらの教員全員が、他大学や企業での就労経験があり、本学の良さと弱点を他大学等との比較から客観的に見ることができる。私立大学は、建学の精神をどのように受け継ぎ発展させるのかが存在意義として重要である。その点を意識している本学出身教員が中心になり意識を高める機会ともなる。
［研究組織］
研究員 （代表者） 定行まり子（住居学科）（分担者） 篠原聡子（住居学科）

平田

京子（住居学科）

宮晶子 （住居学科）

江川紀美子（住居学科）
宮原真美子（住居学科）
客員研究員

浅見

美穂（通信課程）

小川信子（本学名誉教授）

沖田富美子（本学名誉教授）
鈴木賢次（本学名誉教授）【継続研究課題】

1. 研究課題 60

途上国における女性支援のためのプログラム開発［研究組織］
研究員 （代表者） 天野晴子（家政経済学科）（分担者） 髙増雅子（家政経済学科）

客員研究員

飯田

文子（食物学科）渡邉智子（附属高等学校）

鈴木幹子（附属中学校）

佐々井啓（本学名誉教授）

望月一枝（本学客員研究員）

田中

俊子（元文部科学省職員）

422．研究課題 61

日本女子大学における学生を主体とした地域連携活動の活性化のための調査・研究［研究組織］
研究員 （代表者） 田部俊充（教育学科）（分担者） 小山高正（心理学科）

久東

光代（心理学科）

星名

由美（心理学科）

藤田武志（教育学科）山下絢 （教育学科）

加藤美由紀（教育学科）

客員研究員

3．研究課題 62

請川

滋大（児童学科）小川賀代（数物科学科）

黒岩亮子（社会福祉学科）

依田浩美（附属豊明幼稚園）

飯長喜一郎（本学名誉教授、
国際医療福祉大学大学院臨床心理学専攻・特任教授）
浅田誠 （学務部事務部長）

満田

高久（キャンパス計画室課長）

高橋謙一（西生田総務課課長）

上村隆子（教務・資格課長）

村山輝生（システム企画課長）

菅原彰子（西生田学務課長）

秋保

惠子（本学学術研究員）

近代イギリスのファッションに見る「女性らしさ」の規範
─フランス、日本との比較を通して［研究組織］
研究員 （代表者） 坂井妙子（文化学科）（分担者） 三神和子（英文学科）

粂
客員研究員

和沙 （文化学科）

佐々井
徳井

啓（本学名誉教授）淑子（お茶の水女子大学名誉教授）

米今由希子（被服学科・非常勤講師、学術研究員）
佐藤恭子（岩手県立大学盛岡短期大学部・講師）

43

4．研究課題 63

若年女性に対する効果的な健康栄養プログラムの開発［研究組織］
研究員 （代表者） 東田（分担者） 佐藤寿子（食物学科、保健管理センター）今井

和人（食物学科、本学学長）
敦子（食物学科）

佐々木一茂（被服学科）
小粥

紀子（保健管理センター）

奈良詳子（附属高等学校）

客員研究員

小原麻紀子（附属中学校・非常勤講師）

5. 研究課題 64

ダンス史に残るマスターピース再現プロジェクト［研究組織］
研究員 （代表者） 木村（分担者） 宮覚 （文化学科）

川崎晶子（住居学科）

客員研究員

6. 研究課題 65

公平（文化学科）

高野美和子（日本女子体育大学運動科学科・准教授）
伊藤亜紗（東京工業大学リベラルアーツセンター・准教授）

神村恵 （振付家・ダンサー）

子どもの育ちの総合的研究と支援［研究組織］
研究員 （代表者） 塩崎尚美（心理学科）（分担者） 金沢創（心理学科）

青木みのり（心理学科）
川﨑直樹（心理学科）

請川

滋大（児童学科）

宮晶子 （住居学科）

44Ⅳ

2017年度『日本女子大学叢書』採択報告2017 年度は、3 件の応募があり、厳正な審査の結果、以下の 1 件を採択し、100 万円を刊行助成することを決定いたしました。
2017 年度◇日本女子大学叢書20

文学部 日本文学科編『定家のもたらしたもの』

45

日本女子大学総合研究所

Ⅴ

規則

（名称）
第１条

学校法人日本女子大学は、目白地区に日本女子大学総合研究所（以下「本研究所」という）を設置する。
（目的）第２条

本研究所は、日本女子大学の建学の精神に基づき日本女子大学固有の研究の推進を図るとともに、日本女子大学を拠点とする学際的共同研究・調査を推進し、大学院、学部、附属校・園の研究および教育の充実、発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条

本研究所は、前条の目的を達成するため、つぎの事業を行う。

（１） 創立者成瀬仁蔵に関する研究およびその推進（２） 日本女子大学一貫教育に関する研究およびその推進（３） 女子教育に関する研究およびその推進（４） 日本女子大学を拠点とする学際的な共同研究・調査の実施（５） 研究センターの認定（６）『日本女子大学叢書』の刊行助成（７） 研究資料の保管および公開（８） 研究会・講演会・セミナー等の開催および助成（９） 研究・調査成果の発表・公刊（10） その他目的達成に必要な事業（運営組織）
第４条

本研究所は、つぎの機関により運営する。

（１） 所長１名（２） 運営委員

若干名（３） 研究員

若干名（４） 認定委員

若干名（５） 客員研究員

若干名（６） 事務職員

若干名

（所長）
第５条
2

所長は、本研究所を代表し、事業および事務を統括する。

所長は、日本女子大学の教授のうちから学長が任命する。

46

３

所長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

４

所長が欠けたとき、後任者の任期は前任者の残任期間とする。

（研究員）
第６条

研究員は、日本女子大学専任教員および附属校・園教諭のうちから、運営委員会の審議を経て、所長が任命する。
２

研究員の募集は、研究課題と併せ公開で行うものとする。

３

研究員は、第３条第１号ないし第３号に規定する研究を行うものとする。

４

研究員は、３年以内に研究を完了し、報告しなければならない。ただし、第３条第１号第２号に関する研究は、３年を超える継続を認めることができる。
（客員研究員）
第７条

研究推進のために必要なとき、日本女子大学専任教員および附属校・園教諭以外の者を客員研究員として委嘱することができる。
２

客員研究員の委嘱・解任は、運営委員会の審議を経て、所長が行う。

３

客員研究員の業務は、委嘱の時に決定する。

（運営委員会の構成）
第８条

運営委員会は、学長、副学長、所長、常務理事、本研究所担当理事、日本女子大学教授のうちから学長が選任する若干名の委員、事務局長、学務部長、学務部事務部長を以て構成する。
２

学長が選任する委員の任期は２年とし、欠けたときの後任者の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
（運営委員会の審議事項）
第９条

運営委員会は、本研究所の運営に関するつぎの事項を審議決定する。

（１） 事業計画および運営の基本方針（２） 企画に関する重要事項（３） 第６条第１項第２項に規定する公募した研究課題および研究員の選考（４） 第７条第２項に規定する客員研究員の委嘱・解任に関すること（５） 予算および決算（６） 研究センターの認定（７） その他運営に関する事項
２

運営委員会は前項（６）については、別に定める認定委員会に審議を委任することができる。

（運営委員会の召集等）
第 10 条 所長は、運営委員会を召集し、議長として議事を整理する。
２

運営委員会は、研究員の出席を認め、意見を聴取することができる。

（事務処理）
第 11 条 本研究所の事務は、所長および学務部長の命により学務部研究・学修支援課が行う。
（会計）
第 12 条本研究所の会計は、学校法人日本女子大学に属し財務に関する諸規程の定めに従い処理

47

し、各年度の予決算は、理事会の承認を得なければならない。
（発明または著作に関する権利）
第 13 条本研究所における事業活動、調査等に基づく発明または著作に関する権利の帰属および利用については、別途定める。
（実施細則）
第 14 条 本規則の実施に関する必要事項は、別途細則で定める。
（規則の改廃）第 15 条 本規則の改廃は、運営委員会の議決により、理事長が行う。
附則１

本規則は、平成７年４月 1 日から施行する。

２

施行初年度の所長の任期は、平成８年３月 31 日までとする。

３

日本女子大学附属児童研究所規約、日本女子大学附属農家生活研究所規約、日本女子大学女
子教育研究所規約は、平成７年３月 31 日を以て廃止し、継続している研究は、本研究所に引き継ぐことができる。

４

当分の間、第８条の日本女子大学教授のうちから学長が選任する若干名の運営委員は、家政学部長、文学部長、人間社会学部長、理学部長とする。
附則

本規則は、平成８年４月 1 日から一部改正施行する。
附則

この規則は、平成 14 年１月 30 日から施行する。
附則

この規則は、平成 16 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則（事業の一部変更に伴う改正）

この規則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則（役職の一部変更に伴う改正）

この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則（事務組織変更に伴う改正）

この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

48

Ⅵ

日本女子大学総合研究所

研究内規

（目的）
第1条

この内規は、日本女子大学総合研究所設置の目的に沿って、研究課題および研究員を公募し、研究を推進する上での必要事項を定める。
（募集対象）
第2条

研究課題は、「日本女子大学総合研究所規則」第 3 条に規定する次の研究の範囲とする。

（1）創立者成瀬仁蔵に関する研究（2）日本女子大学一貫教育に関する研究（3）女子教育に関する研究（4）日本女子大学を拠点とする学際的な共同研究・調査
2

研究員は、大学の専任教員および附属校・園教諭のうち、前項の研究課題を原則として共同（客員研究員を含む）で行うものとする。なお、研究員のうちから研究代表者を定めるものとする。
ただし、研究開始時の客員研究員の人数は、研究員の 5 割を超えないことを原則とする。
（募集件数）
第3条

募集件数は、運営委員会が募集年度ごとに決定する。

（申請手続）
第4条
2

研究課題および研究員の公募は、前年度 6 月に行う。なお、12 月に再募集する場合がある。

研究を希望する者は、研究を開始しようとする前年度の 9 月末日までに、研究計画書等所定の書類を整えて総合研究所長に提出しなければならない。

3

2 年以上にわたる継続課題にあっても、年度ごとに申請手続を行うものとする。

（決定）
第5条

研究課題および研究員は、提出された研究計画書に基づいて運営委員会での選考の上決定し、その結果は申請者に通知する。
（研究期間）
第6条
2

研究期間は、一研究課題につき、原則として 3 年以内とする。

第 2 条第 1 号および第 2 号に関する研究は、3 年を超える継続を認めることができる。ただし、その場合には改めて継続の申請手続を行うものとする。

（研究費）
第7条

研究費は、運営委員会が募集年度ごとに、研究所総予算の範囲内で交付額の上限を決定する。
2

研究費は、研究活動に必要と認められる範囲で、次の費目に該当する場合に使用することが

49

できる。
（１） アルバイト雇用費（人件費）（２） 用品費（３） 消耗品費
（４） 通信運搬費（５） 印刷製本費（６） 旅費交通費（７） 修繕費（備品）（８） 委託費（９） 賃借料（10） 支払手数料（11） 会合費（12） 購読費（13） 接待渉外費（14） 諸会費（15） 雑費（16） 教育研究用機器備品（17） 図書3

研究費の支出は、大学関係研究費の支出取扱いに準じて総合研究所事務室が業務を執り行う。
（研究経過の報告）

第8条

研究経過は、各年度ごとに公開研究会、講演会等を 1 回開催するとともに、所定の研究経過報告書を総合研究所長に提出しなければならない。
2

提出された研究経過報告書は、日本女子大学総合研究所ホームページに発表する。
（研究成果の発表）

第9条

研究成果は、研究期間の終了の時点で、『日本女子大学総合研究所紀要』に発表するものとする。
2

研究成果は、『日本女子大学叢書』として総合研究所が刊行助成する場合がある。
（物件の管理・帰属）

第 10 条

研究費で購入した図書および用品・機器備品は、総合研究所の帰属とし、研究終了後は原則として総合研究所に返却しなければならない。
（内規の改廃）第 11 条 本内規の改廃は、運営委員会の議決により行う。
附

則1

この内規は、平成 7 年 6 月 2 日から施行する。

2

第 4 条の申請手続は、平成 7 年度に公募する平成 7 年度および平成 8 年度より研究を開始す
る研究課題については、別に定める。

50

3

第 6 条の研究期間は、平成 7 年度より研究を開始する研究課題については、初年度の研究期
間が 1 年に満たなくても、これを 1 年として数える。

4

この内規は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

5

この内規は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則（募集対象の一部変更に伴う改正）

この内規は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則（申請手続の一部変更に伴う改正）
この内規は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則（研究経過の報告一部変更に伴う改正）
この内規は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

51

Ⅶ

日本女子大学総合研究所

研究センター認定内規

（目的）
第1条

この内規は日本女子大学総合研究所設置の目的に沿って、研究センターを認定する上での必要事項を定める。
（研究センター認定要件）
第2条

研究センターの認定は以下の要件をすべて充たしたものについて行う。

（1）研究センターはその研究内容が日本女子大学の建学精神、理念、あるいは総合研究所の趣旨に則したものであること。
（2）研究内容の独自性・先進性、社会的要請と社会貢献などが研究計画・活動方針に織り込まれているものであること。
（3）公的研究費（助成金等）の確保の見通しのあるもの。
（4）研究センターの代表者は日本女子大学教員であること。またその構成員は原則 10 名以上で、かつ複数の本学教員を含むことなど、研究センターに相応しい規模と研究体制であること。
（5）研究期間は原則として 3 年以上とし、継続性のあるもの。
（申請手続き）第3条

研究センターの認定を希望する者は、総合研究所の定める書類を所長に提出する。

（決定）
第4条

認定委員会の決定に当たっては、提出された書類と必要に応じてヒアリングを行う。認定結果は速やかに運営委員会、申請者に報告する。
（認定委員会構成）
第5条

認定委員会の構成は運営委員会構成員若干名および所長が運営委員会の議決を経て専門委員に委嘱する本学教員で構成する。
（認定の取り消し）
第6条

研究センターの研究活動が著しく低下したり、申請内容の目的から逸脱したと認められる場合には、運営委員会は認定を取り消すことができる。
（研究センター活動報告）
第7条

研究センターは各年度に所定の研究活動報告書を所長に提出するものとする。

（内規の改廃）第8条

本内規の改廃は運営委員会の議決を経て学長が行う。
附

則

この内規は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

52

Ⅷ

2018年度総合研究所『日本女子大学叢書』応募規程

総合研究所では、2005 年度より、『日本女子大学叢書』を刊行しております。研究成果をお持ちの本学園教職員（個人あるいはグループ）で、同叢書として刊行することを希望される方は、下記の応募要領に従い奮ってご応募下さい。なお、総合研究所の研究課題に採用されたグループも応募の対象と致します。
［応募規定］
原則として応募時ならびに出版時に本学専任教職員であること。
［刊行助成の範囲］
１件の採用に対し、100 万円を上限とし、原則として年に 2 件まで刊行の助成をする。
ただし、厳正な審査の結果、採択にふさわしい研究がない場合は、刊行を見送る。
［刊行助成の対象領域］
1. 本学固有の研究
2. その他の自然科学、社会科学、人文科学の研究、および学際的な研究［審査基準］
研究内容は、以下のいずれかに該当する研究であることが審査においては重視される。
1. 本学固有の研究に関する新たな展開を示す内容であること。
2. 当該領域の研究史及び研究状況をふまえ、その領域で新しい地平を開拓する内容であること。
3. 新しい研究領域・新しい研究方法を切り拓く問題提起的な内容であること。
4. 研究上有益な資料を発掘し、意味づけている内容であること。
5. 研究の発展に貢献すると見なすことができる内容であること。
［応募条件・申し込み先］
応募に際しては、刷り上がりが、おおよそ 250 頁以上（Ａ 5 版）であることを目安にし、完成
原稿 3 部と、1000 字程度の日本語による要約 10 部を付けて、総合研究所宛申し込むこと。原稿のタイトルにはふりがなをつけること。
なお、他の団体、機関等から刊行のための助成を受ける予定、または受けようとする著作物については、重複して応募できないものとする。
採択された場合、刊行は、2018 年 3 月末日迄に完了すること。

53

［応募の締切り］
応募の締切りは、2017 年 9 月末日とする。
［刊行助成の採否］
刊行助成の採否は、『日本女子大学叢書』刊行委員会において、学内外の専門家を加えた審査を経て決定する。その際、応募者に対して、客観的な立場を取り得る委員が 担当することとする。
刊行に際しては、叢書としての統一性をはかるために、応募者に加筆・訂正を依頼する場合もある。
採否については、6 ヵ月以内に応募者に通知をし、各教授会にも報告することとする。
なお、応募原稿は返却しない。
※詳細は、総合研究所事務室（内線 3277）にお問い合せください。

54

Ⅸ

所

2016年度総合研究所組織

長

三神

和子

運営委員

所長

三神

和子

学長

佐藤

和人

副学長

小山

聡子

家政学部長

住澤

博紀

文学部長

高野

晴代

人間社会学部長・担当理事

山田

忠彰

理学部長

浅岡

守夫

事務局長

篠田

怜子

学務部長

増子

富美

学務部事務部長

浅田

誠

研究員

II

客員研究員

同

事務職員

研究・学修支援課長

非常勤研究員2016 年度研究課題・研究員一覧の項に掲載
上
竹村

雅美

橋本のぞみ
壬生

里巳

安藤

諄子

55