建築行政共用データベースシステム
説明会資料

日

時

平成 26 年 11 月 7 日（金）11:35～12:15

場所

ロイトン札幌ロイトンホール

次第
１．開会

２．理事長挨拶
３．共用データベースの建築行政への貢献等について
４．共用データベースの概要と利用状況等について
５．台帳・帳簿登録閲覧システムの改修状況
６．建築士・事務所登録閲覧システムの改修状況
７．質疑応答【資料目次】
Ⅰ

システム運用状況等 .............................................3

Ⅱ

台帳・帳簿登録閲覧システム .....................................9

Ⅲ

建築士・事務所登録閲覧システム.................................21

Ⅳ

通知・報告配信システム ........................................27

Ⅴ

既存台帳の電子化・データ移行支援業務...........................31【別紙資料】
共用データベースの建築行政への貢献等について

一般財団法人建築行政情報センター

2

Ⅰ システム運用状況等

3

全体構成

4

5

１．建築行政共用データベースシステムの目的
構造計算書偽装問題を契機に大きく揺らいでいる住宅・建築物の安全性に対する国民の信頼回復及び建築行政における対応の迅速化を図るため、建築士、建築士事務所等の登録情報及び住宅・建築物のストック情報等に関するデータベースシステムを管理運営するものです。
平成１９年より３ヵ年をかけ、国庫補助事業※１として構築しました。

２．建築行政共用データベースシステムの効果「建築行政共用データベースシステム」を構築することにより、次のとおり建築行政の迅速化、的確化を図ることができます。
・事件・事故などが発生するたびに職員が膨大な労力を費やして行ってきた建築物に係る調査・集計業務の迅速化が可能となる。
・従前、実質的に不可能であった所管行政として行うべき建築基準法や建築士法に基づく資格者、事業者に対する指導・監督等の行政事務が可能となる。

等

また、技術的助言に基づく「建築士等の免許登録の有無を確かめる方法」※２、「定期講習「建築行政マネジメント計画」※３等の各種施策にも活用が可能の受講状況の確認等」※２、です。

※１ 国庫補助事業：平成 19 年～21 年度住宅市場整備等推進事業、補助率 10 分の 10。
※２ H25.5.30 国住指第 526 号 建築基準法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（技術的助言）※３ H22.5.17 国住指第 655 号「建築行政マネジメント計画策定指針の制定について」（技術的助言）6３．システムの構成と利用状況
データベースシステムは次の５つのサブシステムから構成され、「総合管理センター」
にて統合的に管理運営されています。

①台帳・帳簿登録閲覧システム
区分

総数（H26.11 月現在）
特定行政庁計
452
指定機関計
133
合計
585

H26.11 月現在利用中
団体数
利用率
251
56％
4
3％
255
44％

H27.4 月利用見込
団体数
利用率
256
57％
4
3％
260
45％

H26.11 月現在利用中
団体数
利用率
361
80％
103
77％
464
79％

H27.4 月利用見込
団体数
利用率
368
81％
103
78％
471
81％

②通知・報告配信システム
区分

総数（H26.11 月現在）
特定行政庁計
452
指定機関計
133
合計
585

※表は利用契約数であり、実際に送受信していることを示すものではありません③建築士・事務所登録閲覧システム（登録：建築士法関係）
区分
国
都道府県
登録機関計
合計

総数
（H26.11 月現在）
1
47
82
130

H26.11 月現在利用中
団体数
利用率
1
100％
47
100％
82
100％
130
100％

H27.4 月利用見込
団体数
利用率
1
100％
47
100％
82
100％
130
100％

H26.11 月現在利用中
団体数
利用率
361
80％
103
77％
464
79％

H27.4 月利用見込
団体数
利用率
368
81％
103
78％
471
81％

H26.11 月現在利用中
団体数
利用率
321
71％
63
47％
384
66％

H27.4 月利用見込
団体数
利用率
325
72％
64
48％
389
67％

（照会：建築基準法関係）
区分

総数（H26.11 月現在）
特定行政庁計
452
指定機関計
133
合計
585

④建築基準法令データベース
区分

総数（H26.11 月現在）
特定行政庁計
452
指定機関計
133
合計
585

⑤道路情報登録閲覧システム（総合管理センターでの管理運営は将来）
区分

総数（H26.11 月現在）
特定行政庁計452

H26.11 月現在利用中
団体数
利用率
10
2％

H27.4 月利用見込
団体数
利用率
10
2％

※H27.4 月利用見込は、10/31 までの利用意思確認状況に基づく団体数※指定機関は⑤道路情報登録閲覧システムは利用対象外

7

8

Ⅱ

台帳・帳簿登録閲覧システム

9

１．改修済の項目について
以下の項目については、平成 26 年 10 月 20 日に改修版をリリースしました。

１）様式改正（平成 26 年 7 月 1 日施行）
確認申請書第三面（建築物及びその敷地に関する事項）に「昇降路部分の延べ面積」を」追加しました。
※確認申請書第五面（建築物の階別概要）の「特定天井」追加は、平成２６年４月に実施済み。

２）データ抽出に「電子台帳・帳簿」機能を追加
第一面～第五面、審査情報、中間検査情報、完了検査情報の合計４４３項目を出力対象とし、内１４５項目は抽出条件を選択できるようになりました。
出力対象は以下のとおりです。（括弧内は抽出条件が選択できる項目の数）
①第一面

：

１（

０）

②第二面

：

８８（

４１）

③第三面

：１１９（

３２）

④第四面

：

４５（

１２）

⑤第五面

：

１６（

２）

⑥当初審査情報：

６６（

２１）⑦変更審査情報：

６６（２１）⑧中間検査情報：２２（

９）⑨完了検査情報：

２０（

７）

合

計

：４４３（１４５）

３）配信関係の改修①台帳側の「報告受付（配信）」について、最大表示件数を２００件とし、検索条件に「地名地番（所在地）」を追加しました。
②配信システムの帳簿側（送信側）と台帳側（受信側）の「送信（受信）案件検索画面」及び「送信（受信）履歴検索画面」を改修しました。
・指定したステータス（配信済、受信済など）に該当するもののみ表示
・処分番号の表示（確認・計変は確認済証交付日、中間検査は合格証交付日、完了検査は検査済証交付日）など

10

２．改修中の項目について
２．１

本年７月に説明済の改修中項目

平成 26 年 7 月 18 日開催の「第 13 回建築行政共用データベースシステム連絡協議会総会」にて配布した資料に記載した以下の改修項目について、同総会においては「平成 26
年 9 月下旬を目途にリリース予定」と説明しましたが、前述 1.1）の様式改正対応を優先したため、平成 27 年 1 月予定に延期します。大変申し訳ありません。

１）入力関連①ブラウザ対応
ＩＥ（インターネット・エクスプローラー）１０，９，８で、「ＩＥ７互換表示モード」により適切に表示されるようにします。
また、ＦＦ（ファイアー・フォックス）２２でも適切に表示されるようにします。
②「入力内容のクリア」ボタンの位置変更「入力内容の登録」と位置を離し、うっかりクリアしてしまわないようにします。
③最大文字数の変更
通知書・報告書で、「建築主・設置者・築造主名」、「建築場所・設置場所・築造場
所」、「確認済証交付者」について、入力できる最大文字数を拡大します。
④「最新の申請書を編集」の登録
変更年月日に当日日付が入り編集できなかったのを、編集できるようにします。
⑤建築主・意見者・施工者マスタ
建築主、意見者、施工者にマスタを設定します。
⑥建築主事氏名の編集
以下の文書単位に建築主事氏名が設定（編集）できるようにします。
(a)決裁,(b)申請者へ決定不可等を送付,(c)合格証を発行,(d)合格証を交付できない旨の通知書,(e)検査済証を発行,(f)検査済証を交付できない旨の通知書。
⑦工事完了届
申請受付メニューにおいて、「工事完了届」を、「その他申請」から「確認・検査」
へ移動します（工事完了届は、「その他申請」ではなく「確認・検査」の区分が適切なため）。確認申請等からのコピー機能もできるようにします。
⑧引受通知書
確認引受通知書・計画変更引受通知書の「天空率」を、デフォルト「なし」設定にします。
⑨第五面の入力方法
申請書入力第５面において入力を簡易にします（全階を一括して登録できる）。
⑩自動計算
用紙報告入力画面において、「合計の面積」を自動計算します。
⑪容積率超過警告
容積率超過の際、警告を出力します。なお、「指定容積率」に道路幅員及び用途地

11

域により定まる容積率以上のものが入力されている場合は、それも考慮します。
⑫確認審査報告書

第四面・第五面のチェック

帳簿から配信するとき、「確認審査報告書」画面の添付資料(取込データ)で、(a)建築計画概要書及び(b)申請書の第四面、第五面にチェックが入っているか、確認を行うようにします（チェックが入っていないと配信しません）。但し「引受通知書」の場合には通常、配信しないため、この機能は装備しません。

２）入力関連（採番・自動発番）①採番を分ける
以下で採番を分けることができるようにします。
(ⅰ)(a1)「決定不可通知」、(a2)「決定不可通知（期間延長）」、(b)「合格証を発行できない旨の通知」、(c)「検査済証を交付できない旨の通知」(ⅱ)(a)消防同意、(b)消防通知(ⅲ)(a)適判事前通知、(b)適判依頼通知②自動発番
以下で自動採番ができるようにします。
(ⅰ)仮使用承認通知書発行の承認番号(ⅱ)許可申請・認定申請(ⅲ)工事完了届(ⅳ)違反台帳用の整理番号

３）出力関連①消防通知一括印刷件数一括印刷で、最大出力帳票件数１００を１０００とします（ＰＤＦによる一括出力については対象外）。
②許可通知の EXCEL 出力
許可通知の EXCEL 出力ができるようにします。
③受理通知再出力機能
自機関で受け付けたときに「受理通知データ」を出力し、「詳細入力」を行うと、再度「受理通知データ」の出力ができなかったのを、「詳細画面」の１面でできる
ようにします。

12４）データ抽出①基本統計①年月指定又は②年度指定であったものを、①については、１年の範囲で「年月から」～「年月まで」で月単位に指定できるよう改修。
②定期報告のデータ抽出
定期報告に紐付けられた中間と完了の処分番号、日付、交付者を出力します。
③報告書関連のデータ抽出「帳簿」の「報告関連情報」で「報告書番号」と「通知番号」を出力します（新たなメニューである「報告関連情報３」でデータ抽出したとき）。

５）検索①「概要書等」の検索「指定機関ごと」の検索をできるようにします（帳簿の場合は「報告先ごと」）。

６）取止め届・取下げ届①取止め届・取下げ通知の紐付け
報告台帳の「取止め通知」・「取下げ通知」の紐付けを行うと、経過管理情報に、それぞれ「申請者より取止め届を受領」、「申請者より取下げ届を受領」を自動的に作成します。
②取止め届・取下げ通知の削除
経過管理画面の「文書の収受を追加」で、「取止め届」又は「取下げ届」を追加したとき、削除ボタンを有効化することで削除ができるようにします。

７）定期報告①エレベータ停止階の複数入力
定期検査報告の入力で、エレベータ停止階を複数入力できるようにします。

８）通知･報告配信①通知・報告配信のエラー表示
帳簿側で配信ができないとき、エラーの原因がすぐ分かるようにします。

13９）バグ改修について
ａ）入力関連①(１)違反台帳登録時、組織マスタの発番が「手動発番」のときに「整理番号」の入力ができるようにします（整理番号が重複する場合はワーニング、桁数が 30 桁を超える場合はエラーとします）。
②「用途区分」の入力で数値チェックを行います。

ｂ）出力関連①計画通知で「最新の申請書を表示」、「当初の申請書を表示」に「ＰＤＦ印刷ボタン」が表示されるようにします。
②「現地調査票」を出力するとき、土地区画整理区域の許可年月日入力時に宅造規制区域の許可年月日を入力しないとシステムエラーとなるのを改修します。

ｃ）物件コピー①工事完了届に確認申請からコピーができるようにします。
②物件コピーの際、第三面の工事種別もコピーされるようにします。
③物件コピーの詳細表示画面で、工事種別が「新築」または「用途変更」の場合に正しく表示されるようにします（「新築」の場合、改修前：新築以外→改修後：新築と表示。「用途変更」の場合、改修前：新築以外→改修後：新築以外 用途変更と表
示）。

ｄ）紐付け
①報告物件紐付け直し時の不具合を改修します。
②計画変更の第一面で紐付け処理を行うと、メモ欄の内容が消えるのを改修します。
③出先で確認申請を登録し、本庁で完了検査を登録した場合、確認と完了を紐付けると、確認、完了の何れも出先の物件になってしまうのを改修します。

ｅ）データ抽出①データ抽出で法区分を確認申請・計画変更の内、最新の法区分で出力します。
②データ抽出で「確認等台帳情報３」に出先機関コード、出先機関名を追加します。
③「申請内容」を「決裁」としたとき、CSV の申請書ヒット件数と画面に表示された件数が異なるのを改修します。
④印字設定を行うとき、設定できない条件項目があるのを改修します。
⑤処理が終了しているのに、画面は「実行中」表示のままの場合があるのを改修します。

ｆ）単位等の誤表示①確認審査報告書・計画変更確認審査報告書の４・５面の添付資料の参照ボタン押下時に【5.階の高さ】【6.居室の天井高さ】がｍから mm で表示されるようにします。
②工事完了届の申請書詳細表示に【敷地面積の合計】が 1/1000 で表示されるのを改14

修します。
③建築物台帳検索結果表示画面で工事種別が未入力のとき「false」と表示されるのを空白とします。
④工事完了届の詳細画面で【床面積の合計】が 1/1000 に表示されるのを改修します。
⑤「変更履歴を表示」に中間・完了検査の処分番号が表示されないのを改修します。

ｇ）決定不可①決定不可（無期限）通知を発行すると決裁等ボタンが押せなくなるのを改修します。
②「決定不可の報告」を受けた際に、「決裁」ではなく「決定不可等を送付」が作成されるようにします。

ｈ）配信①配信による報告受付の検索結果一覧画面で、中間検査･完了検査の番号欄に元確認
番号ではなく、合格証番号・検査済証番号が表示されるようにします。
②配信で 88 条 1 項工作物を受理した際に、工作物概要（工作物の種類、工作物の構造、工事種別）が登録されなかったのを改修します。
③配信報告不具合を改修します。
(ⅰ)配信報告で検査報告書を受理後、建築物台帳から開くと「検査を実施」がない(ⅱ)「審査経過」の「検査済証を発行」の日付が「元確認の確認日」となっている(ⅲ)（配信時に「建築計画概要書」にチェックが入れられている場合）第三面の元
確認番号情報に報告書の情報が設定されてしまう

ｉ）定期報告①定期報告の報告日、建築物ＩＤ、定期報告対象管理番号、建築物名称が、「処分等の概要書」に反映されるようにします。
②定期報告の番号発番を、建築物・昇降機・建築設備・遊戯施設単位に発番できるよ
うにします。本庁・出先が別のときは別々に設定できるようにします。
③確認から定期報告台帳にコピーを行った際、システムエラーが生じないようにします。
④定期報告を削除しても、処分等の概要書には定期報告の情報が出てしまうのを、出ない様にします。

ｊ）許可･認定･指定の検索と採番①許可・認定・指定検索画面で、許可認定番号、同交付年月日を指定してもヒットしなかったのを改修します。
②許可、指定等の整理番号で、（自動採番できるようにしたが、新年度になった直後など過年度の整理番号で採番できるように）受付日を元に採番します。

ｋ）仮使用

15

①「発行済み通知書」欄に「仮使用承認通知書印刷」（PDF)の履歴は残りますが、「通
知書データ出力」の履歴は残りません。履歴が残らないと基本統計に反映されないので、「通知書データ出力」でも履歴を残すようにします。
②「仮使用承認通知書印刷」を行わないと、「通知書データ出力」でデータが出力されない不具合を改修します。

ｌ）マスタ①各利用者がマスタメンテナンスで「法令・条項（条例）」の追加ができますが、登録時にそれが反映せず（検索画面にのみ反映しているため）、利用することができないのを改修します。
②手数料マスタで設定の最小値が「30 ㎡未満」とあるが、「30 ㎡以下」として動作しているのを改修します（マスタ設定画面の表記誤り）。
③ｎ年度に受付し、ｎ＋１年度に決裁する物件で、決裁時に、建築主事マスタの適用年月日が受付年月日を参照していますが、決済年月日を参照するようにします。

ｍ）その他①計画通知の完了検査で申請書詳細表示に「施工者」が反映されるようにします。
②報告台帳の審査の結果を適合に変更した場合、台帳管理側でも不適合から確認済に変更します。
③許可・認定・指定の検索（受付番号、許可･認定等番号、地名地番等）について全半角同一視で検索できるようにします。
④不適合通知で、(a)組織マスタの設定で「処分番号＝受付番号」のとき、不適合決裁を行った際に番号が採番されないようにします。また、(b)「過去物件登録」において不適合の登録を行えるようにします。
⑤「帳簿」で報告書を印刷後（一旦画面を閉じないと）報告ができないのを改修します。
⑥通常受付だと「閲覧可」表示となりますが、配信受付だと「閲覧不可」表示になるので「閲覧可」となるようにします。
⑦検査引受通知書を登録すると、経過管理画面に「合格証を発行」や「検査済証を発行」などの決裁情報が作成されてしまわないようにします。
⑧メディア申請で建築物の中間検査を受け付けると、工事種別を「増築」、「大規模の模様替え」とすると「新築」にもチェックが入ってしまわないようにします。
⑨中間検査報告書、完了検査報告書を登録し、決裁後に「検査を実施」を作ると、以下の不具合が出たのを改修します。
(ⅰ)「検索結果一覧」の処分日が元確認日付となる(ⅱ)「物件詳細」画面の「発行日」も元確認日付となる(ⅲ)「処分等の概要書」の「検査日」が消えて「交付年月日」が元確認日付となる

16

２．２

新たに追加した改修項目

以下は、平成 26 年 7 月 18 日開催の「第 13 回建築行政共用データベースシステム連絡協議会総会」後、新たに追加した改修項目です。リリース時期は、前述２．１「本年７月に説明済の改修中項目」と同じ平成 27 年 1 月の予定です。

１）入力①日付自動入力「決裁」、「合格証を発行」「検査済証を発行」など 17 項目の新規登録時に、日付の初期値として当日日付が設定されるようにします。
②「適判機関への補足・追加検討書を送付」のウインドウサイズ「適判機関へ補足追加検討書を送付」、「適判機関へ取下げ通知を送付」画面で、適判機関名の長さにより、表示の崩れやボタンが見えなくならない画面サイズにします。

２）建築士・事務所照会画面①建築士定期講習の確認等
・講習履歴がない場合は下表 1)をチェック。講習履歴がある場合は 2)と 3)をチェックします・下表 2)で「？」の場合、3 年度毎に講習修了していない回数も示します【例】改修前は 3)で講習修了に「疑問」がある場合、2)はチェックしませんでした。改修後は 3)だけでなく、2)でも「疑問」があることを示します
チェック項目1)現在が合格年度から３年度以内か
2)現在から 1 回目まで３年度毎に講習修了しているか
3)１回目の受講修了日が平成 23 年度末までか、合格年度から３年度以内の何れか

改修前

改修後
？

？

？

・建築士免許が有効な建築士だけを表示します（従来どおり）
・業務停止処分を受けている場合、業務停止期間の始期と終期を表示します（改修後）②建築士事務所
・現在有効な事務所だけを表示します（改修後…従来は無効事務所も表示していた）・閉鎖命令処分を受けている場合、閉鎖命令始期と終期を表示します（改修後）

17

３）定期報告書のデータ抽出
従来、定期報告台帳はデータ抽出できましたが、定期報告書が出ませんでした。そこで、定期報告書を（督促もできるような出力項目で）出力できるようにします。

４）報告書印刷機能
台帳側で配信システムを通じて報告を受理した場合、台帳側にだけ報告書の印刷機能がなかったので、ＰＤＦ出力できるようにします。

５）バグ改修ａ）「物件詳細」「申請書詳細表示」「処分等の概要書」における工事完了届表示「物件詳細」「申請書詳細表示」「処分等の概要書」において、「工事完了届」が紐づいていても表示（出力）されなかったのを表示（出力）します。

ｂ）その他申請の日付不具合対応「その他申請」の物件で、受付年月日に日付ではない値を入力して、「法令・条項
選択」ボタンを押すと、「データベース例外」とならないようにします。

ｃ）処分等の概要書（ＰＤＦ出力）における仮使用情報
処分等の概要書に、仮使用情報が（仮使用期間内であれば）ＰＤＦ出力されるようにします。

ｄ）工事完了届「届出に係る建築物の概要」に入力した「棟数」と、「変更概要」の「棟数」が同じでないときに「変更概要」が消えてしまったのを消えないようにします。

ｅ）通知配信台帳システムで、配信経由の報告物件を登録する時に、概要書・申請書の添付のチ
ェックを外して台帳登録を行っても、概要書・申請書の情報が登録されてしまっていましたが、これを登録されないようにします。

３．その他改修が必要な項目
法改正に伴う対応については、様式等決定後、直ちに改修に着手し、施行日までにリリースするよう努めます。

18

４．要望やバグの改修状況（平成２６年１１月７日現在）
区

分

改修済

改修中

未改修

計

要

望

１６３（１６１）

３６（３４）

５０（５３）

２４９（２４８）バグ

１７６（１５６）

８７（５６）０（５１）

２６３（２６３）

３３９（３１７）

１２３（９０）５０（１０４）

５１２（５１１）

計（）内は、平成 26 年 2 月 14 日企画改善部会時点のもので、平成 26 年 7 月 18 日総会で説明

19

20

Ⅲ

建築士・事務所登録閲覧システム21

１．本年１１月リリース予定の項目
以下の項目について改修を進めています。平成 26 年 11 月を目途にリリース予定です。

１）建築士関連①建築士の検索・照会で当該建築士の所属事務所が印刷されない
建築士が所属建築士の場合には、どこの事務所の所属建築士かを画面に表示します
が、印刷するとその部分だけ印刷されないため、印刷されるようにします。
②建築士の誤記訂正で、「受験番号」の入力を必須としない
建築士の誤記訂正で、必ずしも「受験番号」を入力しなくても訂正できるようにします。
③管理建築士講習重複修了の場合の措置
管理建築士講習は一度修了すれば良いため、建築士・事務所登録閲覧システムでは一つだけ登録できる仕様となっています。しかし、二度受講した建築士が存在する
ときがあるため、その情報を保存しておきたいときがあります。
そこで、管理建築士講習修了データ取込みの際、システムに既に修了データが存在しているときはエラーとし、二度目の修了データは、建築士の誤記訂正で「その他」欄に登録できるようにします（現在は上書きしてしまうので、二度目か否か分
かりません）。
④建築士の照会に「業務停止期間の始期と終期」を出力
従来、建築士の照会機能には、業務停止期間の始期と終期が出力されていなかった
ため、現在、業務停止期間なのか否かが不明でした。そこで当該項目を出力するよ
うにします。
⑤建築士定期講習等（確認機関向け）の機能改修
従来は、定期講習受講修了の確認で、①合格から３年度以内に修了する・②３年ごとに修了する・③平成２３年度末までに修了するなどの内、一つでも条件を満足していない場合には「？」表示としています。
今後は、条件を二つ満足していない場合には、それらを表示し、より分かり易い情
報提供を行うようにします（例えば上記で、従来は①、②又は③の内の一つが遵守されていなければ、それ以上のチェックは行いませんでしたが、①と②が遵守されていない、又は②と③が遵守されていないなど、複数の情報を出力するようにしま
す）。
⑥バグ改修

22

(ⅰ)建築士「検索」の際、画面も印刷も「登録内容閲覧」と表示されるのを改修します。
(ⅱ)免許証用データ出力の「検索」は最大 2000 件までの表示であり、「すべて選択」して「抽出」するときも最大 2000 件の制限がありますが、「抽出」は件数制限なしで全て抽出できるようにします。

２）建築士事務所関連①所属建築士の一括削除・一括登録機能の追加
所属建築士が多数存在する事務所において、所属建築士を（新規・更新・変更・業務報告などの時点で）登録・更新する場合、その数が多いと、所属建築士データを一括してダウンロードして更新し、そのデータを一括して登録できると効率的に作業が実施できるので、そのための機能を追加します。
②管理建築士・所属建築士登録修正関連
建築士事務所の登録・更新の際、管理建築士講習修了年月日又は管理建築士講習修
了番号が空白でも仮登録できてしまうので、警告を出すように改修します。
③建築士事務所の検索に「フリガナ」と「電話番号」を追加する等
建築士事務所の検索に「フリガナ」と「電話番号」を追加します。照会では「フリガナ」は既にあるため、「電話番号」のみを追加します。
④業務報告督促データ出力の業務報告受理日を 10 年分出力
業務報告督促データを出力する際、従来は「最終報告受理年月日」を一つだけ出力していました。それを、「出力年月日の属する年度を含めて、過去 10 年分の受理年月日」を出力するようにします。それにより、提出状況をより的確に把握し、効率的な督促が可能となります。
⑤建築士事務所照会の処分歴に「閉鎖命令の始期」と「閉鎖命令の終期」を出力
事務所を照会した際、従来は「閉鎖命令期間」しか出力していませんでしたが、その「始期」と「終期」も出力するようにします。
⑥「閲覧」で「業務報告書」提出後５年を経過したものは表示しない
施行令第 20 条の 3 第 4 項により業務報告書は提出日から起算して 5 年間保存となっているため、閲覧には出ないようにします（登録･照会では従来どおり出力します）。
⑦所属建築士が登録後に死亡し、建築士資格が無効となっていた場合の対応
所属建築士の建築士資格が無効の場合、新たな登録（新規・更新・変更）はできま

23

せん。しかし、登録後に無効となっていた場合、事務所所在地などの（所属建築士
以外の）変更もできなくなってしまったので、警告を表示するのみで登録できるよ
うにしました。
⑧バグ改修
建築士事務所の登録番号発番状況が「新規」登録事務所なのに「更新」欄に表示されるのを、「新規」欄に表示するようにします。

２．改修検討中の項目（全都道府県等に意見照会中）
現在、全都道府県、指定登録機関に（新たなご要望も含めて）改修仕様の意見を照会させていただいております。今後、いただいたご意見を元に改修を進めて参ります。また、ご意見又は予算により改修時期や仕様を変更することがあります。

１）建築士・建築士事務所共通①郵便番号の自動入力機能の追加(a) 建築士：新規入力・変更届・校正入力・誤記訂正で、現住所郵便番号・勤務
先郵便番号を入力すると、住所を自動的に表示するようにします。
(b) 建築士事務所：新規入力・変更届・更新・校正入力・誤記訂正で、事務所所
在地郵便番号・個人の住所郵便番号・法人の所在地郵便番号を入力すると、住所を自動的に表示するようにします。

２）建築士①構造（設備）設計一級建築士の定期講習確認
オフラインのデータ抽出機能を整備し、国の要請により当財団がデータを抽出します。
定期講習修了の妥当性に関する自動判定結果も出力し、問題がある可能性のある建築士の絞り込みができるようにします。

３）建築士事務所①事務所閲覧で既存の「検索」「閲覧」「照会」に「登録簿」を追加
建築士法に合致した登録簿を EXCEL で出力するようにします。
②所属建築士の最新更新日
事務所を検索したときの所属建築士欄に「最新の更新年月日」を出力するようにします。

24

③所属建築士の数
登録・変更・更新・校正入力・誤記訂正・業務報告で所属建築士数が変わったときに、自動的に所属建築士数を更新するようにします。
④業務報告書
登録・照会・閲覧で、年次業務報告履歴のソート順を、事業年度／報告受理年月日順とするようにします（閲覧については(4)のとおり提出後 5 年経過したものは表示しない）。
⑤決算日
登録・照会・閲覧・校正入力・誤記訂正で、「決算月」に加えて「決算日」（数字 1～31、全半角同一視）も入力できるようにし、検索にも「決算日」を追加します。
⑥正規登録の登録番号
事務所の更新の正規登録の際、（更新前の登録番号を利用できるように）登録番号
欄に更新前の登録番号を表示し、手入力で訂正できるようにします。
⑦登録有効期限が過ぎた事務所の検索機能
現在有効な事務所（仮登録を除く）で、以下のものを表示する機能を設けます。
1)新規事務所で、現在日付＞登録年月日＋５年の事務所
2)更新事務所で、現在日付＞登録年月日の事務所⑧定期講習未受講者抽出の機能追加
建築士事務所検索の「定期講習等全件出力」出力項目に、定期講習の修了妥当性に関する判定機能を持たせ、判定結果を出力できるようにします。判定結果は〇か？
で表示し、？の場合は、その理由をコードで出力します（複数の理由があれば複数出力します）。一級建築士の場合、構造（設備）設計一級建築士の資格があれば、その判定も行うようにします。

25

26

Ⅳ

27

通知・報告配信システム

１．現状と課題
現在、通知・報告配信システムでデータの送受信を実施している機関は下表のとおり。
No
指定確認検査機関（送信側）
特定行政庁（受信側）
備考
1 （一財）富山県建築住宅センター
富山県、富山市
2 （一財）福井県建築住宅センター
福井県、福井市
3 （一財）
静岡県下特定行政庁
静岡県建築住宅まちづくりセンター
4 （一財）滋賀県建築住宅センター
滋賀県下特定行政庁
5 （株）広島建築住宅センター
広島県下特定行政庁
6 （公社）高知県建設技術公社
高知県、高知市
7 （一財）福岡県建築住宅センター
福岡県、北九州市、大牟
田市
8 ビューローベリタスジャパン（株）
さいたま市
試行利用
【課題】
指定機関では、通知・報告関係書類のスキャナ画像作成により紙送付が不要となることが期待されているが、特定行政庁では、建築工事届などの台帳・帳簿登録閲覧システムに入力していない書類については、従前どおり紙送付が望ましく、結局紙とデータの両方を求めることとなる。この場合、指定機関のメリットがなくなって
しまう。
【対応策】
紙を省略しない場合も指定機関にメリットが出せないかを一部特定行政庁及び指定確認検査機関の協力を得て検証する。
また、紙を省略した場合の特定行政庁における影響を一部特定行政庁及び指定確認検査機関の協力を得て整理する。

２．ＩＣＢＡによる取り組み
次の要件に該当する場合、特定行政庁及び指定確認検査機関双方に利用メリットが期待できます。この場合、双方の運用方法、運用開始時期をＩＣＢＡにて調整させていた
だくことも可能ですので、ぜひご一報ください。

①特定行政庁：一部書類を除きデータのみ送信とすることが可能な場合
建築工事届等の一部書類を後日まとめて送付し、通常の通知報告はデータのみとしても特定行政庁の運用で問題を生じない場合は、相手方の指定確認検査機関にも利用メリットが期待できます。

②指定確認検査機関：申プロによるメディア申請の普及を望む場合
確認申請プログラム（有料）を、指定確認検査機関の窓口にて、データ送信件数に応じた本数分を無料配布できる制度を設けました（次頁「確認申請プログラム（新・申プロ）特別提供制度」）。
これにより、指定確認検査機関の顧客サービスの向上、申請者からのデータ提供によるデータ入力業務の軽減等の利用メリットが期待できます。

28

確認申請プログラム（新・申プロ）特別提供制度①特別提供制度の趣旨
通知・報告配信システムを活用した指定確認検査機関から特定行政庁へのデータ送信については、若干広がりつつはあるものの、まだ一般的にはなっておりません。その一因として、データの受け手である特定行政庁にはデータ入力手間の軽減メリットが発生するのに対し、データの送り手である指定確認検査機関にとっては、かえって手間がふえてしまうという状況があると考えております。
そこで、既に通知・報告配信システムを活用いただいている指定確認検査機関の皆様にとってよりメリットのある方策を検討した結果、現在ＩＣＢＡ情報会員の特典として提供している「確認申請プログラム（新・申プロ）」を無償提供させていただく「特別提供制度」を創設することとしました。
その結果、以下に掲げるメリットが生じると考えます。
①新・申プロでの申請が増えることにより、申請データの入力手間の軽減が図れる②他の指定機関との顧客サービス面での差別化が図れる
以下、その内容をご説明します。

②制度の内容1)提供条件・方法
提供本数（ライセンス数）

年間２００件送信毎に１０本（ライセンス）

提供方法（ICBA→貴機関）

CD-ROM、DVD-R 等、メディアに記録して提供

申請者への配布方法
対象となる申請者
配布時の手続配布後の手続メディアの種類（CD、USB）は各機関で決定して下さい。（原則として１社につき１ライセンス）
得意先顧客
他機関への申請や、複数台の PC へのインストールを禁止する誓約書（別紙２）を取り交わして下さい。
配布対象者をリスト化して、毎月１回定期的に提出していただきます。

2)サポート
送付いただいたリストを元にサポートを行います。
※リストに記載のない方には問い合わせを受けてもサポートいたしませんのでご注意ください。

293)説明会
ご希望に応じて、特別提供を行っている指定確認検査機関の顧客向けに、新・申プロの操作説明会を行います。
主催
募集方法

各指定確認検査機関（ICBA は共催、後援等の位置付け）
各指定確認検査機関にて募集と参加者の取りまとめを行う。
ICBA の Web、メルマガ等でも告知する

定員20 名（1 人 1 台の PC で実習形式）

会場

原則として主催する機関の会議室等（難しい場合は近隣の貸会議室等）

説明時間

2 時間前後（ICBA 負担）
資料作成費、資料郵送費、講師交通費、PC 運送費、会場費（必要な場

費用負担

合）など
（指定機関負担）
自社での募集と取りまとめに係る費用

開催回数

特に回数制限等はなし（需要があれば定期的な開催も可能）

4)告知用資料
ご要望に応じて、窓口配布用等の告知用資料も作成いたします。

③特別提供制度利用のための手続き「確認申請プログラム特別提供制度の利用に関する協定」を取り交わします。

30

Ⅴ 既存台帳の電子化・データ移行支援業務

31

建築確認台帳等電子化・データ移行支援業務について
当財団では、過去に実施した数多くの特定行政庁の建築確認台帳等電子化の経験を活かし、
特定行政庁の建築確認台帳・建築計画概要書の電子化・データ移行・アスベスト台帳作成等の支援を行っています。主な支援のメニューは、以下のとおりです。
Ⅰ

電子化一式の受託について
アスベスト補助金 ※1、耐震改修補助金、雇用創出の基金による事業（旧緊急雇用事業
等）により、建築確認台帳等を電子化・パンチ入力し、建築行政共用データベースシス
テム（共用ＤＢ）に投入する電子化の一連の業務を受託しております。
※1 アスベスト補助金は平成 29 年度までの時限措置として、アスベスト台帳の整備、アスベスト対策 に係る建築物のデータベース作成費について１００％国庫補助を充てることができます。
また、対象建築物はアスベスト含有建築物に限らず、全ての建築物を対象とすることができます。

過年度においては、「建築行政共用データベースシステム（共用ＤＢ）に係るデータ作成・投入に関する十分な技術的知見と経験を有する唯一の団体であること」を理由とし、アスベス
ト台帳整備事業等数多くの業務を随意契約で受託しております。

なお、電子化されたデータの品質に問題がある場合（確認データと概要書ＰＤＦが紐付かない、確認データと検査データが紐つかない、後述する入力規則が守られていない等）、共
用ＤＢに投入する「中間ファイル」（XML ファイル）作成時に、何度も手戻りの修正作業が発生することがあり、共用ＤＢへのデータ投入が行えません場合があります。
こういった状況を未然に防ぐためにも、電子化業務時に当財団がマネジメント業務を行うなど、何らかの形で業務に関与できる契約条件を設定していただくことをご検討ください。

また、アスベスト対策、耐震改修促進、空き家対策など、さまざまな建築物ストック対策の必要性が高まっていることから、「付近見取り図」を含む建築計画概要書の情報から、建築物位置
を住宅地図や Google Maps に紐付けて地図上の現住所を特定したり、登記情報等からの建物所有情報を付加したり、また、いちいち紙の住宅地図を参照せずに画面上から直接探したい建築物を検索し、迅速に「台帳記載事項証明書」を発行できる窓口サービスを向上することが可能となる
よう、建築物台帳を後述する地図システム上で取り扱うための電子化作業も実施しています。

費用については、各受託業務によって作業内容が異なることから、個別見積もりとしてい
ます。

32

Ⅱ

電子化支援システムとデータ作成サービスのご提供について
電子化業務においてデータの品質や作業効率を上げるために、以下のサービスを提供しております。

①電子化支援システム確認台帳等の様式が、特定行政庁によって異なることから、様式毎にカスタマイズを行った電子化支援システムを構築・提供いたします。これによりデータの品
質や作業効率を上げることが可能です。本システムは、ＡＳＰ※2 で提供します。
なお、本システムでは、電子化の進行・進捗状況をリアルタイムで、発注者側のほうで確認することも可能です。
※2 ＡＳＰとは、アプリケーションソフトを、インターネット等を通じて顧客に提供するしくみのこと。
ユーザはWeb ブラウザを通じて、サーバにインストールされたアプリケーションソフトを利用します。この形態のアプリケーションを利用すると、ユーザのパソコンには個々のアプリケーションソフトをインストールする必要がなく、企業の情報システム部門ではインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができます。

②「電子化支援システム」により作成されたデータを共用ＤＢへ移行するための「データの作成・投入サービス」
共用ＤＢに投入するデータを作成するには、一定の必須項目の入力やデータ仕様（入力文
字、日付形式、データの重複ルール等の入力規則）を満足する「中間ファイル」（XML ファイル）を作成する必要があります。これら条件を満たしたデータを作成し、共用 DB に投入します。

費用については、各特定行政庁の作業内容（台帳等の書式、データ件数、入力項目数、ＰＤＦ添付の有無、作業期間等）に応じて、個別にカスタマイズしてサービス提供することから、個別見積もりとしています。
Ⅲ

既存の Excel､Access や独自システムの共用ＤＢ等へのデータ移行について紙の台帳だけでなく、既存の電子データ（CSV、Excel、Access など）による台帳データ等を移行する場合は、データの内容・品質によっては前述したように一定の課題がありますが、件数・データサンプル等を元に、個別にお見積もりします。

問合せ先一般財団法人建築行政情報センター

建築行政研究所℡：03-5205-6132（担当）小池・夏井
e-mail：gr-kenkyu@icba.or.jp

33

確認台帳等・概要書電子化・既存データ(CSV)移行 実績一覧

No

年度

特定行政庁

業務内容

補助金等

1

H21

北

海

道

概要書入力
概要書 PDF 化

緊

急

雇

用

2

H22

室

蘭

市

確認台帳等電子化一式

緊

急

雇

用

ア ス ベ ス トア ス ベ ス ト

3

H22

山

形

県

入力支援ツール提供
および入力支援ツールからのデータ移行

4

H22

福

島

県

入力支援ツール提供
および入力支援ツールからのデータ移行

5
6
7
8
9
10
11

H22
H22
H22
H22
H22
H22
H22

那 須 塩 原 市
日
立
市
新
潟
市
島
根
県
松
江
市
浜
田
市
津
山
市

12

H22

愛

13

H22

媛

長

崎

データ移行[共用ＤＢ（台帳システム）データ登録]
データ移行[共用ＤＢ（台帳システム）データ登録]
データ移行[共用ＤＢ（台帳システム）データ登録]
データ移行[共用ＤＢ（台帳システム）データ登録]
データ移行[共用ＤＢ（台帳システム）データ登録]
確認台帳等電子化一式
データ移行[共用ＤＢ（台帳システム）データ登録]

単
単
単
ア
ア
ア
ア

ス
ス
ス
ス

独
独
独
ベ
ベ
ベ
ベ

費
費
費
ス ト
ス ト
ス ト
ス ト

県

電子化支援システム提供
および電子化支援システムからの共用ＤＢデータ登録

ア ス ベ ス ト

県

電子化支援システム提供
および電子化支援システムからの共用ＤＢデータ登録

ア ス ベ ス ト

市

電子化支援システム提供
および電子化支援システムからの共用ＤＢデータ登録

ア ス ベ ス ト

14

H22

佐

15
16
17

H22・23
H23
H23

日
秋
倉

光
田
吉

市
市
市

18

H23

千

葉

県

確認台帳等・概要書電子化マネジメント（確認台帳等電子化支援）

ア ス ベ ス ト

19

H23

葛

飾

区

確認台帳等・概要書電子化一式住宅地図整理

緊

急

雇

用

緊

急

雇

用

急

雇

用

世

保

確認台帳等電子化一式登記情報調査
確認台帳等・概要書電子化一式
確認台帳等電子化一式登記情報調査

ア ス ベ ス トア ス ベ ス トア ス ベ ス ト

20

H23

中

野

区

電子化支援システム提供
および電子化支援システムからの共用ＤＢデータ登録

21

H23

富

山

市

確認台帳等電子化一式

緊

県

電子化支援システム提供
および電子化支援システムからの共用ＤＢデータ登録

ア ス ベ ス トア ス ベ ス ト

22

H23

山

梨

23

H23

福

島

県

電子化支援システム提供（ｃｓｖデータの変換）
および電子化支援システムからの共用ＤＢデータ登録

24

H23

大

阪

市

データ移行[共用ＤＢ（台帳システム）データ登録]

ア ス ベ ス ト

25

H23

大

津

市

電子化支援システム提供
および電子化支援システムからの共用ＤＢデータ登録

単

26
27
28
29
30
31
32

H23
H23
H23
H23
H23
H23
H23

習
松
鳥
守
宮
古
島

33

H23

34
35

志

費

戸
取
山
城
河
根

市
市
市
市
県
市
県

長

崎

県

電子化支援システム提供
および電子化支援システムからの共用ＤＢデータ登録

ア ス ベ ス ト

H23

千

葉

県

電子化支援システム提供
および電子化支援システムからの共用ＤＢデータ登録

ア ス ベ ス ト

H23

つ

市

データ移行[共用ＤＢ（台帳システム）データ登録]

単

市

確認台帳等・概要書電子化マネジメント・
アスベスト台帳整備（確認台帳等電子化支援）

ア ス ベ ス ト

く

野

独

ば

都

宮

データ移行[共用ＤＢ（台帳システム）データ登録]
データ移行[共用ＤＢ（台帳システム）データ登録]
データ移行[共用ＤＢ（台帳システム）データ登録]
データ移行[共用ＤＢ（台帳システム）データ登録]
データ移行[共用ＤＢ（台帳システム）データ登録]
データ移行[共用ＤＢ（台帳システム）データ登録]
データ移行[共用ＤＢ（台帳システム）データ登録]

緊 急 雇 用緊 急 雇 用単独費
ア ス ベ ス ト
単
独
費
単
独
費
単
独
費

独

費

36

H24

宇

37

H24

広

島

県

電子化支援システム提供（建築物台帳、定期報告台帳）
および電子化支援システムからの共用ＤＢデータ登録

単

38

H24

沖

縄

県

確認台帳等電子化マネジメント業務（アスベスト台帳データベース作成支援）

ア ス ベ ス ト

39
40
41
42

H24
H24
H25
H25

千
茂
江
福

葉
原
東
山

県
市
区
市

43

H25

福

島

県

44
45
46

H25
H25
H25

沖
青
千

縄
森
葉

県
県
県

台帳・概要書 PDF ファイル登録マネジメント業務
確認台帳等電子化マネジメント業務
確認台帳等電子化一式
確認台帳等電子化マネジメント業務
電子化支援システム提供
および電子化支援システムからの共用ＤＢデータ登録
確認台帳等電子化マネジメント業務（Excel 台帳データからの共用
ト台帳デ タ
作成支援）
DB データ投入
電子化支援システム提供

34

独

費

ア ス ベ ス ト
緊 急 雇 用単独費
ア ス ベ ス トア ス ベ ス トア ス ベ ス ト単独費
ア ス ベ ス ト

住宅・建築物安全ストック形成事業・耐震改修促進事業・雇用創出の基金による事業
既存民間建築物に係るデータベースの作成

補助事業対応確認台帳等電子化支援システムのご案内
平成 26 年 4 月 1 日
一般財団法人建築行政情報センター（ICBA）
建築行政研究所
ICBA では、アスベスト台帳等の整備のデータベース作成がスムーズかつ品質が高いものとなるように、「アスベスト補助金」に対応した確認台帳等電子化支援システムの提供を行っております。
なお、現在、国土交通省においては、アスベスト対策に係る建築物台帳のデータベース作成費用について、補助率 10/10が補助対象としております（限度額なし）。このほか、雇用創出の基金による事業、耐震改修促進事業（補助率 5/10）での確認台帳等電子化でもご利用できます。また、単独費用で電子化される場合もご相談ください。

システムの画面イメージ
本システムには、確認台帳・概要書等を入力する画面、対象物件を地図上で特定する画面（オプション）、スキャニングした台帳等の PDF をアップロードできる画面、入力した台帳を検索・表示する画面、入力選択肢を追加・整備できる画面、入力
担当者の入力状況を管理する画面等があります。

敷地の地名地番等で自動的に位置表示します。

システムの利用環境※地図機能はオプションとなります。
パソコン上に特別なソフトをインストールする必要は一切ご
ざいません。
インターネット環境があれば、ブラウザにてすぐに利用可能です。
※IE８以上でのご利用をお勧めいたします（その他のブラウザでも動作は可能ですが、一応ご確認ください）。

35

システムの特徴
アスベスト対策のための、現住所特定作業が可能な地図システム（オプション）を利用することが可能です。
大量のデータを一定のルール（入力制限や必須項目の設定）の元に、確実かつ迅速な入力が可能です。
「平成」等元号の入力時基本設定を利用者毎にカスタマイズできるなど、補助機能も充実しています。
択一選択、複数選択等の項目や表示順番を整備する画面を実装しています。
入力項目については、それぞれの特定行政庁の確認台帳に応じてカスタマイズいたします。
PDF 化した台帳や概要書を、画面で閲覧しながら入力することが可能です。台帳等を複写することによる管理の煩雑さがなくなると同時に、PDF 化した台帳等と入力したデータの紐付けが自動的に行われます。（アップロード機能有）
年代別に複数の異なる様式がある場合も対応可能です。利用者毎に様式を設定・変更できます。
作業の流れを「入力済」→「チェック済」のようにステータスで管理することが可能です。ステータスは作業し易いように変更できます。なお、チェック作業は一度に 100 件ずつ、画面に表示して行えます。
入力後、入力内容の確認を、別の担当者が行う場合などに専用のフラグの設定も可能です。さらに、必要に応じて、行政庁の担当者がお手元のパソコンにおいて容易に修正が可能です。
どの利用者が何を入力したか、1 日何件入力したか、何時作業を行ったのかなど、作業進捗状況の管理や作業する方の勤怠管理も容易です。
複数の場所、あるいは定まった時間外で入力作業を実施する場合など、トータルの作業管理が容易です。
複数の作業チームで別々の管理を行いながら、行政庁側で一元管理（チェック）を行うことも容易です。
入力データは暗号化され、インターネット回線を利用してセキュリティのしっかりしたサーバに格納されるとともに、毎日のデータは自動的にバックアップされますので、不測の事態にも安心です。
作業環境の IP アドレスを制限することが可能ですので、その環境以外のコンピュータではログインすることができません。さらに、細かい権限設定で、入力データをダウンロードする権限を持つ人を限定できます。
本システムを利用すれば確認台帳のデータ参照が容易です（閲覧権限のみの設定も可能です）。

所要費用
電子化支援システムのご利用と、データ変換（中間ファイル作成）及び共用 DB へのデータ投入は原則、セットとなります。
ゼンリンの紙の地図等に、敷地や確認番号などを記入して運用されている場合には、わずかな費用と手間を加えるだけで、それらの情報も電子化が可能です。

（１）電子化支援システム利用＋中間ファイル作成及び共用ＤＢデータ投入費用： 個別見積もり（※１）（２）上記費用 ＋ 地図（場所特定、敷地作図）機能： 個別見積もり（※２）（※１）許認可、定期報告その他の台帳やＰＤＦとの紐付けがある場合など、各行政庁様のニーズに応じてお見積もりいたします。更に、電子化支援システムの機能・項目数・利用期間・利用人数等によっても費用は異なります。「建築計画概要書」等も対応可能です。
（※２）アスベスト対策のための機能ですので、当機能も 10/10 の補助対象となります。

当システムは、電子化作業が終了後において、次年度以降もご利用いただくことが可能です。その場合には、地図上から、概要書 PDF を閲覧、検索した物件を地図上に表示することができるなどの機能をご利用いただけます。
詳しくは「建築行政地図情報システム」の案内資料をご参照ください。

問合せ先ICBA 一般財団法人建築行政情報センター
建築行政研究所 小池、夏井E-mail： gr-kenkyu@icba.or.jp

ＴＥＬ：０３－５２０６－６１３２（直通）ＴＥＬ：０３－５２２５－７７０１（代表）36

建築確認台帳・概要書情報等を電子化することで…
一般財団法人 建築行政情報センター

建築確認申請の情報は、多くの行政庁で電子化されて管理されていることとは思いますが、昭和 20 年代からの過去の建築確認情報（台帳）につきましては、未だ電子化されていないことも多いようです。
しかし、昨今の耐震問題やアスベスト問題、更にはニセ建築士問題、空き家問題など、建築行政の係り方がこれまでの許認可業務に加え、いかにして既存建築物を管理していくかが問われるようになってきた中で、その度毎に紙の台帳から物件を抽出するのにも限界があり、既存建築物の電子化が早急の課題となっております。
ここでは、電子化することでのメリット、更にその先の課題についてまとめましたので、ご参照ください。

所管行政庁内の特定の物件を瞬時に抽出できます●所管行政庁内の延べ床面積 1000 ㎡以上の建築物だけを抽出したい、あるいは鉄骨造の建築物のみを抽出したい等、しっかり電子化を実施していれば、瞬時にリスト化することが可能です。
●診療所火災やホテル火災があった場合に、該当する物件が、所管行政庁内にどれほどあって、どのような状況なのかを簡単に確認することが可能です。
●ニセ建築士問題のように直接問題となるケースも、該当者あるいは該当施工者が担当した建築物がどれほどあるのか、更にはその中で 3 階建て以上の物件だけを抽出するなどの作業も容易です。

窓口、電話等のお問い合わせ時に、その場で物件（台帳、概要書）情報が閲覧できます●窓口での対応が迅速に行えるようになります。処分番号の他、申請者のお名前や、地名地番から目的の建築物等を素早くみつけることが可能です。電話対応時も、その場で対応が完了しますので、大幅な業務効率化が図れます。
●目的の物件には、計画変更も紐付いてきますので、経緯の確認も容易です。そこから、台帳記載証
明書の発行、処分等履歴の発行も簡単にできるようになります。もし、不明点があっても、その場で紙の台帳や概要書を PDF 化したものが確認できますので、安心です。
●来庁者に、自ら検索し台帳の閲覧まで行っていただく仕組みの導入も可能です。

更に位置特定をすることで…
●地図上で、該当物件を一覧表示することが可能です。
●位置情報は、唯一不変の情報です。一度位置を特定すれば、市町村合併や地名地番の変更に係らず、将来に渡って、場所からいつでも物件情報がわかります。
●新規申請があった場合に、過去の申請との関係、前面道路チェック、用途区分その他等様々なチェックを視覚的に行うことが可能です。

更に所有者特定をすることで…
●現在の所有者を特定すれば、震災等、何か問題が発生しても、迅速な対応が可能です。
●庁内での情報共有化により、きめ細かい住民サービスや既存建築物の管理が可能です。
以上
2013.12.16 版

37

38

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40

41

42

お問い合わせ一般財団法人建築行政情報センター（ＩＣＢＡ）
03-5225-7706 mail dbinfo@icba.or.jp（担当 目黒、荘野、久保）※出張が多いため、なるべく電子メールでのご連絡をお願いします

43

別紙

共用データベースの建築行政への貢献等について

共用データベースの沿革 ................................................ 2
共用データベースの全体概要 ............................................ 2
建築行政の共通基盤としての建築士・事務所登録閲覧システムの役割....... 3
建築行政の共通基盤としての台 帳 ・ 帳 簿 登 録 閲 覧 シ ス テ ム の 役 割....... 5
特定行政庁と指定確認検査機関を結ぶ通知・報告配信システムの課題と展望 ..... 8

電子申請の実用化へ .................................................... 11

平成 26 年 11 月 7 日
一般財団法人建築行政情報センター

共用データベースの沿革
H18.08 社会資本整備審議会答申（建築物に関する情報管理体制が必要）
H19.04 共用データベース構築開始
H19.06 改正建築基準法施行（確認検査厳格化）
H19.07 共用データベース連絡協議会設立
H22.04 共用データベース本稼働
H22.05 建築行政マネジメント計画策定指針（データベースの整備・活用）
本稼働４年余を経て、現在は特定行政庁約３６０機関
指定確認検査機関約１００機関、指定を受けた建築士会・事務所協会すべてで利用中

共用データベースの全体概要＜利用者＞＜収録情報とｻﾌﾞｼｽﾃﾑ＞

国
都道府県
建築士会
事務所協会

［建築士・事務所情報］

特定行政庁
指定確認
検査機関

［法令情報アーカイブ］

建築士・事務所登録閲覧システム［建築物ストック情報］
台帳・帳簿登録閲覧システム
通知・報告配信システム

建築基準法令データベース

2

建築行政の共通基盤としての建築士・事務所登録閲覧システムの役割

建築行政の共通基盤としての建築士・事務所登録閲覧システムの役割①確認申請窓口における建築士資格及び法定講習受講状況把握の簡素化、迅速化、的確化
免許原本提示等２０％

免許原本提示等２３％

建築士システム
利用
８０％

建築士システム利用
７７％※原本提示等での対応は、取扱件数の非常に少ないところがほとんど
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建築行政の共通基盤としての建築士・事務所登録閲覧システムの役割②建築士法担当部局による建築士データと事務所データの照合で法遵守状況把握を簡素化、迅速化、的確化
・所属建築士の定期講習修了状況把握
・定期講習を未受講のまま所属建築士
でなくなった者の把握

建築行政の共通基盤としての建築士・事務所登録閲覧システムの役割③国による登録状況の把握分析による施策の立案
・構造・設備設計一級の定期講習対応
・国による建築士・事務所の状況把握

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建築行政の共通基盤としての台帳・帳簿登録閲覧システムの役割

建築行政の共通基盤としての台帳・帳簿登録閲覧システムの役割①特定行政庁における台帳整備の省力化

台帳
その他
システム
４４％
利用
５６％

台帳整備の目的
・各種施策における対象建築物の検索・台帳記載事項証明発行のための検索 等5

建築行政の共通基盤としての台帳・帳簿登録閲覧システムの役割①特定行政庁における台帳整備の省力化
法改正により
管理すべき事項は増加の一途
平成19年06月20日
平成21年11月27日
平成24年09月20日
平成26年04月01日
平成26年07月01日

設計図書、天空率関係
構造・設備一級建築士関係
備蓄倉庫等面積関係
特定天井関係昇降路面積関係

システム導入により法改正に伴う台帳の記載事項追加対応を省力化

建築行政の共通基盤としての台帳・帳簿登録閲覧システムの役割②法定通知・報告等をデータで受信指定機関において入力された帳簿デー
タを活用
将来的には定期報告地域法人で入力された定期報告データも活用6

建築行政の共通基盤としての台帳・帳簿登録閲覧システムの役割③建築物ストック情報の充実による各種行政施策への活用
建築確認等の情報を継続的に整備することにより、耐震改修対象建築物やア
スベスト対策対象建築物の検索等に大きな効果を発揮

建築行政の共通基盤としての台帳・帳簿登録閲覧システムの役割④広域ストック情報の充実による国・都道府県の政策立案への寄与
全国／都道府県別等、広域の建築物ス
トックを一括して集計・分析できるよ
うになれば、政策立案の充実に直結する7

特定行政庁と指定確認検査機関を結ぶ
通知・報告配信システムの課題と展望

通知・報告配信システムの課題と展望
申請者

取組１

データ
提出

指定
機関

送信

通知・報告
配信システム受信

特定行政庁

指定機関の送信環境整備

・共用DB・帳簿システム導入（基準法業務専用）
・ＮＩＣＥ確認検査受付システム導入（住宅性能評価等にも対応）

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通知・報告配信システムの課題と展望
取組２

申請者からのデータ受け取りによる指定機関の入力作業の省力化

確認申請プログラム（申プロ）の普及活用
・ＩＣＢＡ申プロ①ICBA情報会員に申込
建築士会会員等への会費割引あり

会員約7600名②ICBAと協定締結した指定機関に申込
７指定機関より配信実績に応じて無償配付

総計1000本

・その他の申プロ

通知・報告配信システムの課題と展望
取組３

特定行政庁のデータ受入体制整備

共用ＤＢ・台帳システム導入 （251庁）
都道府県（限特以外の）市・区
限定特定行政庁

導入 未導入
37
10
148
106
66
85

計

251

9

201

計
47
254
151
452

通知・報告配信システムの課題と展望
取組４

指定機関のデータ送信メリット向上

紙ベース報告の廃止・簡略化
一部特定行政庁にて、実証実験を実施

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電子申請の実用化へ

電子申請の実用化へ
建築確認に係る電子申請制度の沿革
H14.12 行政手続オンライン化法
H26.05 建築確認 電子申請の取扱い（技術的助言）H26.11現在
ガイドライン・業務規程サンプルを作成中
11電子申請の実用化へ
電子申請における建築確認の特殊性①図面が多い②表紙に建築主・設計者双方の押印が必要③添付図書にも設計者押印が必要④受付側の図書保存年限（１５年）が、電子署名有効期限（最長５年）を超える
法令要件に以上の特殊性を加味して、指定機関向けのガイドライン・
業務規程サンプルを取りまとめ

電子申請の実用化へ
電子申請受付のためのシステム環境整備
・申請者認証の仕組み（押印に代わる電子署名）・画面審査や補正履歴管理の仕組み
・図書保存の仕組み（タイムスタンプ）12電子申請の実用化へ
当面

構造適判が不要な建築物・工作物のみ
指定確認検査機関のみ
電子申請は、書類の搬送時間を省略できるので、審査期間の短縮の可能性がある

将来
課題

構造適判、消防、都市計画部局への電子照会が可能となれば対象を拡張
指定機関から特定行政庁への通知・報告のペーパーレス化

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