■町長あいさつ「たすけあい・支えあう中で、自分らしく暮らし続けられるまち」

川本町では、これまで平成２３年度に策定した「第５次川本町総合計画」に基づき、「つながりとぬくもりの中で豊かに暮らせるまち～次世代の夢をかなえる小さなまちの挑戦～」を目指して、「暮らしてみたい」「これからもずっと暮らし続けたい」と思えるまちづくりを展開してきました。
また、平成２７年度には「川本町総合戦略」を策定し、「夢と可能性に挑戦する人財が循環するまちへ」を目指す姿として位置付け、人口減少対策に取り組んでまいりました。
これまでの取り組みにより、近年の本町の社会人口の増減は、減少幅が縮小傾向にありますが、少子高齢化による担い手の不足をはじめ、本町を取り巻く環境は一層厳しいものとなっています。一方で、情報通信技術の高度化や災害の激甚化・頻発化など、社会経済情勢は大きく変化しています。
令和という新しい時代を迎え、こうした潮流やコロナ後も見据え、本町がこれから直面するであろう課題に対応するため、このたび、今後１０年間のまちづくりの指針となる「第６次川本町総合計画」、及び地方創生・人口減少克服に向けた対策としての「第２期川本町総合戦略」を一体的に策定いたしました。
この計画では、目指すべき将来像として「たすけあい・支えあう中で、自分らしく暮らし続けられるまち」を掲げ、４つの基本目標を中心として、豊かな自然や優れた歴史・文化の中で暮らし続けられる地域づくりを、町民の皆様と協奏しながら全力を挙げて取り組んでまいります。
最後に、本計画の策定にあたり、ご審議いただいた川本町総合計画審議会委員の皆様をはじめ、ご協力いただいた全ての関係者の皆様に心よりお礼申し上げます。
令和３年３月
川本町長

野坂

一弥

■目

次■

序 章 .............................................................. 1
1. 計画策定の趣旨 ......................................................... 2
2. 計画の構成と目標年次 ................................................... 3
3. 川本町の概要 ........................................................... 4
3.1 自然環境 ................................................................ 4
3.2 歴史 .................................................................... 43.3 社会環境 ................................................................ 5

4. これまでのまちづくり ................................................... 8
4.1 第 5 次総合計画の振り返り................................................. 8
4.2 第 1 期総合戦略の振り返り................................................ 16

5. 社会情勢の変化と川本町への影響 ........................................ 18
6. 今後のまちづくりの課題 ................................................ 20

基本構想 .................................................................. 21
1. 基本構想の構成 ........................................................ 22
2. 基本理念 .............................................................. 23
3. まちの将来像 .......................................................... 24
住み慣れた地域の暮らしが持続するまち........................................ 25
暮らしを支える生業、地域資源を活かした産業が根付くまち ...................... 25
子ども達の夢を育み、挑戦する人材が育つまち.................................. 26
すべての住民が安心して暮らせるまち.......................................... 26
人口ビジョン ............................................................... 27

4. 将来像の実現に向けた基本方針 .......................................... 28
5. 施策体系 .............................................................. 31
6. 計画の推進 ............................................................ 32
6.1 推進管理 ............................................................... 32
6.2 推進体制 ............................................................... 33
6.3 協奏のまちづくりに向けた考え方.......................................... 34

基本計画 .................................................................. 35
01 住民主体の地域づくりの推進 ............................................. 36
02 地域福祉の充実 ......................................................... 38
03 健康づくりの推進 ....................................................... 40
04 地域医療の充実 ......................................................... 4205 公共交通の充実 ......................................................... 44
06 移住・交流の推進 ....................................................... 46
07 農林水産業の振興 ....................................................... 50
08 商工業・サービス業の振興 ............................................... 54
09 経済循環の向上 ......................................................... 56
10 起業支援・企業誘致の推進 ............................................... 58
11 雇用機会の充実と安定 ................................................... 60
12 結婚・子育て支援の充実 ................................................. 62
13 川本らしい学びの環境の充実 ............................................. 66
14 学び続けられる環境の充実 ............................................... 70
15 多様性のある地域社会の実現 ............................................. 74
16 防災・減災対策の充実 ................................................... 76
17 日常の安全対策の充実 ................................................... 80
18 インフラ整備・環境対策の推進 ........................................... 82
19 効率的な行財政運営の推進 ............................................... 86
重点プロジェクト・分野横断プロジェクト .................................... 89
重点プロジェクト
地域運営・たすけあいの仕組みづくり ........................................ 92
医療・介護・福祉サービスの強化 ............................................ 96
コンパクトタウン弓市の魅力向上 ........................................... 100
地域資源を活かした付加価値の創出 ......................................... 104
保小中高の連携による教育環境の充実 ....................................... 108
治水対策の推進 ........................................................... 112
分野横断プロジェクト
人口減少対策の推進 ....................................................... 116

序

章

1

序

章

1 計画策定の趣旨
川本町は平成 23（2011）年度に、令和 3（2021）年度を目標年次とする「第 5 次川本町
総合計画」を策定し、「つながりとぬくもりの中で豊かに暮らせるまち～次世代の夢をかな
える小さなまちの挑戦～」を目指すべき将来像に掲げ、このまちの人・自然・資源を大切にしながら、誰もが安心して生活できる環境を整えることで、「暮らしてみたい」「これからもずっと暮らし続けたい」と思うまちづくりを進めてきました。
また平成 27（2015）年度には、令和元（2019）年度を目標とした「川本町総合戦略」を策定し、「夢と可能性に挑戦する人財が循環するまちへ」を目指す姿に位置づけ、人口減少対策に取り組んできました。
これらの計画が、計画期間の満了を迎えるとともに、社会情勢なども大きく変化してきていることから、総合戦略を 1 年延長し、総合計画を 1 年前倒しすることで、一体的な計画として策定することとしました。
これまでの取り組みを振り返るとともに、変革する社会情勢を踏まえながら、これからも住民のみなさまと一体となって、豊かな自然の中で暮らし続けられる地域づくりを目指す
羅針盤として、今後のまちづくりを計画的に実施していくための「第 6 次川本町総合計画」と人口減少抑制対策としての「第 2 期川本町総合戦略」を一体的に策定します。

2

序

章

２ 計画の構成と目標年次
第 6 次総合計画は、令和 3（2021）年度から令和 12（2030）年度までを計画期間とし、基本構想、基本計画、実施計画により構成します。

① 基本構想基本構想では、今後のまちづくりの根底となる考え方や方向性を示すものとして、基本理念や目指すべきまちの将来像及びその実現に向けた基本方針等について記載します。

基本構想の計画期間は、令和 3（2021）年度から令和 12（2030）年度までの 10 年間とします。

② 基本計画基本計画では、基本構想で掲げたまちの将来像の実現に向け、必要となる基本的な施策を体系的に整理し、取り組む内容を示します。基本計画の計画期間は 5 年間とし、前期計画の期間は令和 3（2021）年度から令和 7（2025）年度までとします。

基本計画では、基本施策毎に施策の方向性や主な取り組みについて整理します。重要な取り組みを重点プロジェクトとして位置づけるとともに、人口減少抑制となる総合戦略に関する施策を分野横断プロジェクトとして整理します。基本計画は毎年検証し、必要に応じて見直しを行います。さらに社会情勢等の変化に対応し、令和 7（2025）年度には後期基本計画の策定を行います。

③ 実施計画実施計画は、基本計画で示された基本施策に基づき、財政計画との調整を図りながら、実施すべき施策や事業を示します。実施計画の計画期間は 5 年間とし、原則毎年見直しを行います。

令和 3 年度（2021 年度）

令和 7 年度
令和 8 年度（2025 年度末） （2026 年度）

基本
構想

基本
計画

実施
計画

令和 12 年度
（2030 年度）

基本構想 10 年
前期基本計画 5 年
・基本施策
・重点プロジェクト
・分野横断プロジェクト

実施計画 ５年

後期基本計画 5 年実施計画 ５年

3序章

３ 川本町の概要
川本町は、中国山地の北斜面、島根県のほぼ中央部に位置する町です。平成の大合併の時に、合併を行わなかったことから、島しょ部を除く島根県では面積が最も小さい町です。

川本町

3.1 自然環境
本町の総面積は、106.43ｋ㎡で、約 81％が山林で占められているとともに、中央部には、北東から南西に向かって中国地方最大の江の川が貫流しています。また、町内には島根県だけに自生するイズモコバイモの群生があるなど、自然豊かな環境を有しています。
山陰特有の低温多湿の気候特性を有し、年間の平均気温は 13.5 度～14.0 度程度、降水量は 1,800～2,400ｍｍ前後で、冬期には積雪もある地域です。

イズモコバイモ

3.2 歴史本町は、江戸中期から明治にかけて「たたら製鉄」の生産地として、早くから町が形成されていました。また、天領行政の開始とともに、川本が銀山領に編入されたことを契機に、明治 5（1872）年には邑智郡役所が設置されました。その後、国・県の出先機関が集積されたことによって、邑智郡の行政・経済の中心的な役割を担う「ひと」や「もの」が盛んに交流するまちとして発展してきました。

4

序

章

昭和 30（1955）年 4 月には、旧川本町、川下村、三原村、三谷村が合併し、翌、昭和

31（1956）年 9 月には祖式村の一部を編入し、概ね現在の町域が形成されています。

江の川、山林と町の中心部

3.3 社会環境①人口
平成 27（2015）年の総人口は 3,427 人で、3 区分別の人口は、年少人口が 331 人、生産

年齢人口が 1,606 人、老年人口が 1,490 人になっています。

昭和 60（1985）年と比較すると、総人口で約 44％、年少人口で約 70％、生産年齢人口で約 58％の減少になっています。

老年人口は、平成 12（2000）年がピークで、それ以降は減少が続いています。

世帯数も減少傾向にあるとともに、核家族化が進行しており、単独及び核家族世帯が全体の 85％以上となっています。
（人）

7,000
6,000
5,000

6,123

5,512

1,200
1,378

4,000
3,000

3,825

2,000
1,000
0

3,248

5,099
1,529

2,861

4,784
1,668

2,566

4,305
1,661

2,198

3,899
1,618

3,427
1,490

1,917

1,606

1,098

886

709

550

446

364

331

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

老年人口
生産年齢人口
年少人口

川本町の人口の推移（出典：国勢調査）
（世帯）
2,000

1,760

90.0%
1,658
1,448
86.3%

1,500

1,000

500

84.9%

88.0%
86.0%
84.0%

83.8%
82.0%

一般世帯の総数
単独及び核家族
世帯の割合

80.0%

0
2005年

2010年

2015年

世帯数の推移 出典：国勢調査

5

序

章

人口は、弓市地区、因原地区及びその周辺地域に集中しています。三原地区では低密度で、やや広い範囲に分布していますが、その他は谷沿い（線状）に分布しています。

弓市地区

因原地区

出典：国勢調査より作成

川本町の人口分布②都市機能
町内には、弓市地区、因原地区を中心に、ハローワークなどの国の機関、島根県の合同庁

舎などの公的機関や病院、高校、商店などの生活機能が集中的に立地しています。特に弓市地区には、邑智郡の広域行政の中心地とした栄えた歴史を背景に、行政機関が集積しています。

主な立地施設は以下の通りです。
地区

6

主な立地施設

弓市地区

ハローワーク、家庭裁判所、島根県合同庁舎、警察署、県立高校、役場、ホール・図書館、郵便局、病院、スーパーマーケット、金融機関等

因原地区

道の駅、郵便局、スーパーマーケット、ホームセンター、ドラッグストア等

序

章

③産業
平成 28（2016）年経済センサス調査における従業員数（事業所単位）では、第 3 次産業

が全体の約 75％と卓越しています。産業別で最も就業者数が多いのは医療・福祉で全体の約 29％を占めます。町内に地域医療や福祉に取り組む社会医療法人が立地し、地域の雇用の受け皿として重要な役割を担っています。

次いで多いのは、卸売・小売業（20％）、3 番目に多いのが建設業（17％）となっており、商業や建設業も主要な働き場になっています。この時点では、製造業は約 4％と低いですが、
平成 30（2018）年に新規企業が立地し、新たな雇用の受け皿になっています。

平成 27 年（2015 年）国勢調査における、町内の事業所に勤務する 20 歳から 44 歳（子育て世代層）の割合は、医療・福祉、卸売・小売業、公務、建設業では 70％を超えていま

すが、年々減少傾向にあります。近隣市町村を含めた身近な場所での就業先の確保に力を入れるとともに、医療・福祉人材等の確保にも力を入れる必要があります。
建設業
16.9%

川本町

島根県
(松江・出雲を除く)

建設業
10.4%

医療，福祉
28.6%

卸売業，小売業
20.0%

製造業
17.9%

医療，福祉
18.8%

卸売業，小売業
19.0%

産業分類別従業員数（事業所別）の比率
製造業
15.6%

全国

0%

10%

医療，福祉
13.0%

卸売業，小売業
20.8%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

（出典：経済センサス）

90%

100%

農業，林業
62人(4.1%)

漁業
0人(0%)

鉱業，採石業，砂利採取業
0人(0%)

建設業
253人(16.9%)

製造業
66人(4.4%)

電気・ガス・熱供給・水道業
0人(0%)

情報通信業
2人(0.1%)

運輸業，郵便業
92人(6.1%)

卸売業，小売業
300人(20%)

金融業，保険業
20人(1.3%)

不動産業，物品賃貸業
6人(0.4%)

学術研究，専門・技術サービス業
30人(2%)

宿泊業，飲食サービス業
84人(5.6%)

生活関連サービス業，娯楽業
64人(4.3%)

教育，学習支援業
9人(0.6%)

医療，福祉
429人(28.6%)

複合サービス事業
12人(0.8%)

サービス業（他に分類されないもの）
70人(4.7%)

大田市

赤字：町外への通勤者数
青字：町外からの通勤者数（71 人）

100.0%

93.0%

80.0%

77.4%

79.6%

（38 人）（141 人）川本町（151 人） （370 人）（727 人）

42.3%

40.0%

44.4%

20.0%

(8.3

(8.3

)

)

(13.5
)

(13.9

（85 人）

73.8%
56.4%

0.0%

（198 人）

76.8%
69.9%

60.0%

(23.5

江津市

（140 人）

89.1%

79.5%

76.9%

美郷町

88.8%

81.1%

82.7%

)

邑南町

通勤地の状況 出典：平成 27（2015）年国勢調査)（136 人）

2005年

2010年

2015年

20 歳～44 歳の産業別町内就業率
出典：平成 27（2015）年国勢調査

7

序

章

４ これまでのまちづくり
4.1 第５次総合計画の振り返り
第 5 次総合計画では、以下に示すように、「つながりとぬくもりの中で豊かに暮らせるまち」を目指す将来像に掲げ、目標人口を令和 3（2021）年に 3,300 人、小中学校 1 クラス

20 人規模の維持、高齢化率を 45％に設定しています。

この目標を達成するために、「医療福祉の充実」、「雇用の場の確保」、「居住空間の整備」、「子ども教育の充実」を重点施策の柱に設定し、実現のために必要な 6 分野の施策に取り組んできました。

目標人口については、総人口は既に 3,300 人を下回っている状況ですが、小中学校 1 ク

ラス 20 人規模と高齢化率 45％は維持しています。

第 5 次総合計画の基本構想

8

序

章

①産業振興
（これまでの主な取り組みや現状）

農業は集落営農などの進展により、水稲生産の急激な減少を抑制しています。また、エゴマのブランド化や６次産業化の推進などにより、農村環境の維持や新規就農にもつながっています。


商工業については、小売業を中心に事業所数・従業員数が減少傾向にあります。他方、

介護サービス事業を中心に、医療・福祉分野については事業所数・従業員数ともに増加傾向にあります。
区分
卸売業，小売業

2009年
2016年
増減数
事業所数 従業員数 事業所数 従業員数 事業所数 従業員数
（箇所）
（人）
（箇所）
（人）
（箇所）
（人）
81
379
71
300
-10
-79

建設業

35

277

32

253

-3

-24

生活関連サービス業，娯楽業

24

68

23

64

-1

-4

医療，福祉

17

425

24

429

7

4

主要な商工業の事業所数・従業員数の変化（出典：経済センサス）



地域商業等支援事業やビジネスコンテストの開催、地域おこし協力隊制度の活用に

より起業支援に取り組んでおり、定住や新規事業の創出等につながっています。


株式会社三協（平成 30（2018）年 4 月操業開始）、有限会社 Will さんいん（平成 30（2018）年 3 月川本オフィス開設）等の企業誘致に成功し、働く場の範囲が広がってきています。
（今後の課題）

農業においては、就業者の高齢化が進み、後継者の確保が課題になっています。そのため、若者が就農しやすい環境の創出や高付加価値化に向けての取り組みが必要になっています。



商工業においては、さらなる人口減少などにより、事業継承が困難な事業所が増加することが懸念されています。事業継承に対する支援とともに、地域の環境や町の特徴を活かした新たな産業創出も必要になっています。



特に、卸売・小売業や飲食、生活サービスを提供する事業所が集積している弓市地区の商業・交流機能の維持は、川本町にとって重要な課題になっています。



企業誘致により雇用の場は増えてきていますが、人材の確保は十分な状況ではなく、企業のニーズに対応した環境づくりにも一層取り組む必要があります。

9

序

章

②基盤整備
（これまでの主な取り組みや現状）

定住人口の確保に向け、定住促進住宅等の整備や空き家バンク登録事業、空き家改修支援などの空き家の利活用に取り組んできました。この結果、空き家の利活用の進展、人口の社会増の達成などの成果が得られています。
戸

30
25
20
15

24

22
18

15
11

10

24
19

18
15

11

5
0

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

実績

11

15

18

22

24

目標値

11

15

18

19

24

定住促進住宅等の新規整備戸数



町営住宅については、現在 17 団地、321 戸ありますが、一部には老朽化が進みつつあり、空室が増えている施設もあります。


町道や上水道の整備は概ね完了しています。下水道については、普及率は徐々に上がってきていますが、弓市地区、因原地区などの市街地では合併処理浄化槽の設置場所の確保が難しく、普及が進まない現状もあります。



本町はこれまで江の川の氾濫により、甚大な被害を受けてきました。治水対策に関して関係機関に必要な施設整備促進を要望し、尾原地区など一部では事業が完了しましたが、平成 30（2018）年、令和 2（2020）年には再び洪水被害を受けるなど、更なる治水対策が必要とされています。
（今後の課題）

人口の社会増に向けては、今後も多様な居住ニーズに対する住宅対策が必要になっています。特に住宅戸数の適正確保に向け、老朽化した町営住宅の長寿命化やリフォームの促進が課題になっています。


町道整備は概ね完了したものの、商店街を縦断する県道の大型車両通過への対策など、特に中心市街地の県道整備には課題が残っています。



下尾原（瀬尻・久料谷）地区・谷地区・谷戸地区・日向地区の治水対策、因原・尾原・久座仁地区の内水排除対策については事業実施のめどが立っておらず、ハード・ソフ
ト両面からの安全確保が課題になっています。



洪水災害については、河川管理者が主体になって行う治水対策に加え、河川流域全体の関係者が協働して被害を軽減させる「流域治水」の取り組みが求められています。



減災対策としては、自治会を中心とした自主防災組織や消防団が重要な役割を果たすことから、その担い手となる人材確保と組織の強化が課題になっています。

10

序

章

③生活環境
（これまでの主な取り組みや現状）

交通環境の整備に関し、平成 24（2012）年度からのデマンド交通の導入も含めた町
内公共交通ネットワークの形成やタクシー助成などに取り組み、町内全域で交通空白地域を解消するなど、生活交通の確保に努めています。



平成 30（2018）年 3 月末に JR 三江線が廃止となりましたが、代替交通（バス）の運行により、周辺都市への移動手段の確保を進めています。

代替交通の運行



地理的条件等により民間事業者による整備が見込まれない地域への携帯電話の利用確保を図るため、国の補助を受けて町が基地局の整備を計画的に実施しており、令和2（2020）年度末には集落地における携帯電話不感地域は解消する見込みです。



交通安全・防犯対策については、関係機関と連携して、事故や犯罪のない地域づくりに取り組んでいます。



邑智郡 3 町の共同ごみ処理施設「邑智クリーンセンター」の運営を行っていますが、ごみ焼却施設の老朽化に対応するため、令和 4（2022）年度の供用開始を目指し、邑
智郡 3 町及び大田市で新可燃ごみ共同処理施設及び最終処分場の増設工事を行っています。

（今後の課題）

生活交通については、交通空白地はないものの、運行日や運行時間などの利便性に課題があります。特に、周辺部での生活環境を維持するためには、新たな交通システムの導入も含めた改善策が必要になっています。



携帯電話不感地域は、移動区間においては解消されていない地区もあり、引き続きサービスエリアの拡大が課題となっています。また、整備された光通信網を活用したサービスの向上を図ることも課題になっています。

11

序

章

④保健・医療・福祉（これまでの主な取り組みや現状）

山陰両県で初めてへき地医療業務を対象とした社会医療法人の認定を受けるなど、地域医療に熱心に取り組む病院が町内に立地し、地域医療の提供における中心的な役割を担っています。小児科や産婦人科など、町内に常設されていない診療科目については、隣接する邑南町に邑智郡 3 町で設置した公立邑智病院で受診することができます。



これらの医療機関は暮らしの安心を支える重要な資源であるとともに、雇用の受け
皿や地域経済の維持の面からも重要な機能を果たしています。



町と住民組織が連携して、高齢者などの健康づくりや生活支援活動など地域包括ケ
アに取り組む活動が始まっています。



健康寿命を評価する指標として用いられる 65 歳平均自立期間※は近年増加傾向にありますが、65 歳以上の単独及び夫婦のみ世帯の割合も増加傾向にあるため、高齢者の生活支援に対するニーズが高まるものと予想されます。
（年）

22.00

65歳平均自立期間（男女平均）

19.72

20.00

19.22

19.05
19.00

19.93

18.99

19.22

19.19

19.41

2015年

川本町

2016年

34.7%
27.5%

30.2%

1,390

1,228

35.9%

2017年

島根県

65 歳平均自立期間の推移
出典：人口動態統計

40.0%
30.0%

1,500
1,000

1,082

20.0%
928
10.0%

500

18.00
2014年

高齢者の単独及び夫婦のみ世帯の率

2,500
2,000

21.00



（世帯）

528

532

576

520

2000年

2005年

2010年

2015年

0

0.0%

高齢者の単独及び夫婦のみ世帯数

その他の一般世帯

高齢者世帯数・割合の推移
出典：国勢調査

子育て支援については、これまで経済的負担の軽減を中心に取り組み、子育て環境の向上を図ってきています。

（今後の課題）

町内の医療施設については小児科や産婦人科がなく、隣接する公立邑智病院との連携強化などによる診療科目の充実や診療体制の充実が求められています。また、老朽化した施設の更新が課題になっています。


子育て支援については、経済負担の軽減など子育て環境に加え、子どもの立場になって地域と一体となった子育ち環境の充実が求められています。



高齢者の健康寿命の延伸や高齢者の生活支援体制の充実に向け、地域と行政が連携して、住民の一人ひとりが健康で安心して暮らし続けられるような仕組みづくりを構築していく必要があります。

※ 65 歳平均自立期間：65 歳の人が要介護認定（介護度 2 以上）を受けるまでの期間の平均

12

序

章

⑤教育・文化（これまでの主な取り組みや現状）


学校教育では、知力・徳力・体力の育成や個に応じた教育の充実などに取り組んできました。



小規模校の特性を生かし、「学び合い学習」に取り組んでおり、仲間づくりを基盤とした個々の学力向上に力を入れています。



社会教育においても、誰もが学び続けることができる環境づくりや読書活動の推進、
スポーツ・文化振興などに取り組んできました。



ふるさと教育、地元企業における職場体験を通じて、9 割以上の子どもが地域に愛着をもつなどの成果が得られつつあります。
％

100

100

100

100

100

100
95

80

91

60
40
20
0

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

実績

0

0

0

95

91

目標値

100

100

100

100

100

地域に愛着をもつ子どもの割合（出典：川本小学校学校評価アンケート）



町内の少子化で高校の存続が危ぶまれていましたが、高校魅力化プロジェクトにおけるスポーツ（野球、カヌー）を中心とした特徴ある取り組み等が奏功し、町外からの進学者の確保等、生徒数を維持しています。


高校魅力化の取り組みに連動し、令和 2（2020）年 8 月に「まちごと魅力化センター」を開館し、町外生の就学環境、地域との連携体制の向上等に取り組んでいます。
（今後の課題）

保・小・中・高が連携した教育体制の構築については、協議会などでの検討が行われていますが、具体的な取り組みには至っておらず、教育プログラムの開発が課題になっています。



高校魅力化プロジェクトは、地域と生徒との関係性を高め、生徒の生きる力の向上や地域課題の解決に向けた取り組みに更に発展させるとともに、新たなステップとして、卒業後も関係性を維持し、「関係人口」の増加につなげることが課題になってい
ます。

13

序

章

⑥集落・協働・移住（これまでの主な取り組みや現状）

住民主体のたすけあい・支えあいの地域運営の仕組みづくりについては、三原地区で地域課題の解決に向けた「集いの場」の創設や中間支援組織が立ち上がろうとするな
ど、地域住民が主体となった活動が展開されつつあります。


人口減少や高齢化の進行により、消防団や自主防災組織などの地域活動の担い手が不足している地域もあります。


移住・定住者の確保に向け、かわもと暮らし情報センターを中心に情報発信の強化やコーディネーター機能の充実を図っています。この結果、移住相談件数や移住者数の増加に一定の成果が得られています。
件

200

120
80

181

163

160

181

158
133

108

83

185

170

83

40
0

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

実績

83

163

181

170

181

目標値

83

108

133

158

185

移住相談件数（今後の課題）

三原地区で始まっている新たな地域運営の仕組みづくりを横展開し、全町一体での取り組みにしていく必要があります。


持続可能な地域を維持するため、地域活動を推進する人材を確保することや、消防団
や自主防災組織の育成・強化が課題になっています。



移住対策について、これまで I ターンの移住促進に力を入れてきましたが、今後は U
ターンの促進にも注力するとともに、移住者の定着支援にも取り組む必要があります。加えて、移住には至らないまでも、町の取り組みを応援してくれるような関係人
口を増やしていくことも必要になっています。

14

序

章

⑦健全な財政経営（これまでの主な取り組みや現状）

平成 22（2010）年度から、「住民が満足する持続可能な行財政を実現する行財政基盤の確立」をテーマに行財政改革に取り組んでいます。



実質公債費比率※は、平成 24（2012）年は 18.5％と高い数値になっていましたが、行財政改革の取り組みにより、令和元（2019）年度では 8.1％に低下しました。また、
将来負担比率※も 9.4％となっており、財政状況は大幅に改善されています。
（％）

（％）

20

70

62.7
17.4

18
16

18.5

18.3

60
15.2

14

50.6

12

50
12.2

10

34.9

40
9.4

8

7.9

6

18.4

4

6.9
15.9

8.1
7.2

20

13.6

9.4

9.0

2
2.5

0

30

10
0

0.0

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
実質公債費比率

将来負担比率

健全化指標の推移（今後の課題）

住民一人当たりの公共施設（建物施設）の面積は、他の自治体に比べて多く、全国平均の 5.91 倍、類似規模の自治体平均の 1.79 倍となっています。また、資産が耐用年数に対してどの程度経過しているかを示す「有形固定資産償却率」も全国平均よりも比較的高い数値となっており、施設の老朽化が進んでいる状況です。限られた財源の中で、これらの資産をどのように維持、更新していくかが大きな課題となっています。
（百万円）

20,0002,622

15,000

建物施設
町道・農道・林道
10,000

5,000

0

橋梁

12,351

1,709
1,241

438
327
629
403

2016～2020年

365
2,487
916

167
383
536

2021～2025年

3,544
1,672

401
162
362
232

2026～2030年

2,384

901
1,059

6,256

1,753
423
350

2031～2035年

928
1,841

公園
簡易水道・下水道

111

2,629

その他
193
490

1,435

1,009
755

2036～2040年

2041～2045年

公共施設の維持管理費の想定（出典：公共施設等総合管理計画）※ 実質公債費率（３か年平均）：地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの※ 将来負担比率：地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの

15

序

章

4.2 第１期総合戦略の振り返り
平成 27（2015）年に策定した川本町総合戦略では、「夢と可能性に挑戦する人財が循環するまち」を目指す将来像とし、「学び」、「交流」、「仕事」、「住まい」、「子育て」、「暮らし」

に関する 5 つの施策目標を掲げ、人口減少抑制対策に取り組んできました。

◀目指す姿と人 口 ビジ ョン▶

◀施策目標▶

学び目指す姿

自らの夢を果たす ため に川本で挑戦す る人財を育てる◀施策の方向 性▶
多様な経験 や挑 戦ができる環境 整 備
地域を知り地 域で活 動す る機 会の充 実

夢と可能性に挑 戦 する
人財が循環す るま ち

交流
川本の価値に共感す る
若者世代を集め る

人口ビジョン
2020 年までに社会増減を±0 にす る

仕事
多様な働く場と働き方を創造す る

学びの情報発 信
多様かつ魅 力 的な情報 発 信
受け入れ体 制 の充実

個人起業家 の育成
雇用規模の拡 大
雇用機会の多 様化↓
2040 年までに合計特殊出 生 率を住まい

2.1 にする

必要量の住ま いを安定的に供給す る↓

町営住宅等 の整備
空き家の活 用新しい住環 境の整 備 促進

2060 年までに人口減少を止 める（総人口： 2,5 00 人）

子育て環境 の充 実

子育て

結婚支援の充 実

出生者数を増やす

暮らし
暮らしを支える地域運 営の仕組みづくりを進め る

第 1 期総合戦略 体系図

16

小さな拠点づく り序章

前述の総合戦略に基づいた多面的な取り組みによる人口減少抑制対策の結果として、平成 27（2015）年から令和元（2019）年の 5 年間では、年平均で約 5 人の転入超過となっており、県内では 3 番目の増加率になります。概ね人口ビジョンで想定していた通りの推移となっており、住民基本台帳人口では令和 2（2020）年の目標人口 3,212 人を達成しています。特に、子育て世代の転入が多く、年少人口が大きく目標値を上回っています。
人

3,500
3,400

3,475

3,428

3,414

3,380

3,373

3,332

3,400

3,300

3,290

3,200
3,100

3,323

3,345

3,278

3,291
3,235

3,226

3,250

3,212
3,127

3,180

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

実績

3,475

3,428

3,380

3,323

3,278

3,226

目標値

3,414

3,373

3,332

3,291

3,250

3,212

現状趨勢

3,400

3,345

3,290

3,235

3,180

3,127

※実績値は、各年 9 月末現在の住民基本台帳人口
人口ビジョンの目標と実績
単位：人
区分
総数
年少人口（0～14歳）
生産年齢人口（15～64歳）
老年人口（65歳以上）

2020年人口
目標値
実績値
3,212
3,226
268
322
1,476
1,456
1,468
1,448

増減
14
54
-20
-20

※実績値は、2020 年 9 月末現在の住民基本台帳人口
人口ビジョンの目標人口と実績値の比較
（人）
200
150

155

147

158
132

121

100

111

23

50
0
-50
-100

-52

-150
-200

-28
-175

-30

-30

-39

-162

-151

-150

141

137

154

15

1
-7

-8
-135

-140

158

-145

-161

-143

-207

-250
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
転入

転出

社会増減

社会移動数の推移（出典：住民台帳移動報告）

17

序

章

５ 社会情勢の変化と川本町への影響
人口減少
我が国の人口は、平成 20（2008）年頃をピークに減少に転じています。人口が減少する

ことで全体の消費が縮小するとともに、生産年齢人口の減少による労働力の不足で経済が縮小していくことが想定されています。また、令和 7（2025）年には、団塊の世代が後期高齢者（75 歳）となり、社会保障費の負担の増大なども想定されます。こうしたことから、
日常の暮らしに様々な影響が及ぶことが懸念されています。

本町では、平成 27（2020）年に策定した「川本町総合戦略」に基づき人口減少抑制対策に取り組んだ結果、一定の成果は上がっています。この状態を維持するには、引き続き生産

年齢人口の減少抑制や年少人口の維持に向けての取り組みを充実・強化していくとともに、今後増大する後期高齢者等の暮らしを支える仕組みづくりが必要になっています。

災害の激甚化
温暖化の影響で、豪雨、台風などの自然災害が激甚化しています。

本町においても、人的被害は生じませんでしたが、平成 30（2018）年、令和 2（2020）

年に江の川の洪水被害が発生しており、防災や減災などの対策強化が必要になっています。

高齢者等の犯罪被害の増加
近年高齢者等を対象とした特殊詐欺の被害が全国で増加しており、安心して暮らせるよ

うに対策を強化することが求められています。

島根県内でも 30 件以上の被害が報告されており、本町においても被害者が増加することが懸念されています。

価値観の多様化と地方移住への関心の高まり
日本人の価値観やライフスタイルは多様化しており、物質的な豊かさより、家族との時間や自然とのふれあい、趣味や自分の時間などの「ゆとり」や「安らぎ」など精神的な豊かさを大切にする考え方が広がりつつあります。そのような暮らしを夢見て、若者の地方への移住希望も多くなっています。さらに、新型コロナ感染症を契機に「テレワーク」などの働き方なども広がり、田舎暮らしへの関心が高まっています。

生産年齢人口の減少が続いている本町においては、こうした変化をチャンスと捉え、川本町の価値を共有する人を取り込み、訪れる人、移住する人などを増やしていくことが重要で
す。

18

序

章

情報革命の進展
近年、ICT 分野の技術進歩は著しく、インターネットやスマートフォン、タブレット端末の普及により人々の生活の利便性や作業効率、産業の生産性の向上につながっています。

近年では、AI（人工知能）、IoT（Internet of Things、モノのインターネット）、ロボット、

ビッグデータ等の新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課
題の解決を両立させる社会像（Society5.0）が提唱されています。

医療分野や農業分野、交通分野などへの多方面での AI、IoT の導入・展開が始まりつつあ

り、安全・安心・快適に暮らせる社会の実現に向け、本町としても積極的に活用していくことが求められます。

SDGs への対応「持続可能な開発目標（SDGs）」 は、平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴールと 169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。

本町においても、持続可能な地域づくりの一環として、あらゆる事業や取り組みがこれらの目標に紐づいていることを意識し取り組むことで、世界の持続可能な社会の実現に寄与することになります。

SDGs の 17 のゴール

19

序

章

６ 今後のまちづくりの課題
集落営農の推進、特産品（エゴマ）のブランド化、ビジネスコンテスト等の起業支援、企業誘致の積極的な取り組み、定住住宅の整備や子育て環境の向上などにより、ここ数年
は人口の社会増を実現し、人口減少に一定の歯止めがかかっています。しかし、持続可能な地域を維持していくには、この成果を継続していく必要があります。

一方で、中心部での人口減少やＪＲ三江線の廃止などもあり、町の拠点エリアの小売業の減少など拠点としての機能が衰退しつつあります。必要最小限の生活交通は維持されていますが、誰もが行きたいところに円滑に行ける状態とはいえません。さらに治水対策も十分な状態でなく、頻繁に洪水被害を受けています。

また、住み慣れた地域で安全、安心、快適に暮らし続けるためには、保健・医療・福祉などのサービスが円滑に受けられる必要があります。身近に相談できる場所があったり、助けてくれる人がいたりすることが重要で、そうした個々の実情に向き合える新たな地域運営の仕組みづくりが大切です。川本町では、一部の地域でこうした取り組みが始まっています。

地域の担い手づくりについては、ふるさと学習などの取り組みにより地域に愛着をもつ

子どもが多くなっていますが、卒業後実際に地域の担い手になっているかということは十分に検証できていません。また、就学や転勤で町内へ移住した高校生や社会人に対する生
活面でのフォローも十分にできている状況とは言えません。

このような現状を踏まえ、今後のまちづくりにあたっては、以下の点に着目して取り組む必要があります。


先進的な技術を活用しながら、生活面や防災面での機能強化を図り、暮らし続けられる基盤整備や仕組みづくりが必要です。



地方移住への関心の高まりを背景に、川本の価値に磨きをかけ、移住者や川本町の魅力へ共感してくれる人をさらに増やすことが必要です。



持続可能な地域づくりに向け、住民主体のたすけあい・支えあう地域運営の仕組みの構築が必要です。

これらの解決に向けては、夢と希望を持って、「川本町を暮らしたいまち」にしていこうとする人材の確保・育成が不可欠であり、今後のまちづくりを進めるうえでの最も根本的かつ重要な課題になっています。

20

基

本

構

想

21

基

本

構

想

1 基本構想の構成
基本構想は、基本理念、将来像、基本方針、施策体系で構成します。
基本構想は、今後のまちづくりにおいて、何を目指し、何を大切にし、何に取り組むのかを示す、まちづくりの羅針盤となるものです。

基本構想

基本理念

今後のまちづくりにおける基本となる考え方、大切にしていくことを明らかにするものです。
川本町のまちづくりの姿勢を示す、町としての住民のみなさんとの約束事ともいえるものです。

将来像

川本町の将来のありたい姿を示すものです。
本計画では、計画期間終了時点の 10 年後に、どのような姿を目指しているのかを描きます。
川本町に関わる全ての人が将来像を共有し、活動を進めていけるよ
うに定めるものです。

基本方針

将来像（目指すまちの姿）を実現するための施策の方向性を示すものです。
今後 10 年間において、何に取り組むのかについての基本的な考え方を示しています。

施策体系

基本方針に基づき、推進する施策の項目を体系的に整理し示すものです。
施策の漏れ、重複を解消し、効率的な施策展開を図るために示して
います。

基本計画

22

基

本

構

想

２ 基本理念川本町は、江の川の清流と緑に囲まれ、古くから邑智郡の商業・業務の中心地であり、行政機関・医療機関・商業施設などの都市機能が集積した弓市地区を中核として発展してきました。また、島根県の本土側では唯一平成の大合併を行わなかったことから、町民一丸となり川本町としての歴史を積み重ねてきました。その中で育んできた町民の一体感やまとまり、ふるさとに対する想いは、川本町に暮らす私たちの誇りであり、財産です。

一方で、町を取り巻く環境は大きく変化しています。人口減少や高齢化が進み、日常生活に必要な機能の維持が困難となる集落が生じつつあります。平成 27（2015）年に策定した総合戦略に基づく人口減少対策が奏功し、ここ 5 年間では人口の社会増を達成するなど成果が得られていますが、30 年後の 2050 年には人口が半減するとの推計もあり、楽観視できる状況にはありません。

川本町としての新たな歴史を力強く刻んでいくためには、新しい時代に対応したまちづ

くりの戦略を描き、その実現に向けて取り組みを進める必要があります。これまでの取り組みを通じて育まれてきた人と人のつながりやぬくもりを大切にしながら、川本町の総力を結集し対応していくことが求められています。

そのため、本計画では以下の４つを基本理念に掲げ、川本町に暮らす人、川本町で働く人、川本町で学ぶ人、川本町を応援してくれる人など、川本町を愛するすべての「人」を大切にするまちづくりを進めていきます。

理念 1：暮らしといのちを守ります
川本町に暮らす人が生き生きと安心・安全に暮らし続けられるように、ハード・ソフ

トの両面からその環境を整え、暮らしに対する不安を一つでも多く解消していきます。

理念 2：協奏のまちづくりを進めます
住民一人ひとりの思いや気持ちを大切にしていけるよう、住民・事業者との対話を重ね、相互理解を育みながら、住民が主体的に、前向きにまちづくりに参画し、協働でたすけあい・支えあえる仕組みをつくり、運営します。

理念 3：川本町に誇りと愛着をもつ心を育みます
町内で活躍する人はもちろん、町外においても川本町に誇りと愛着をもって活躍する人の育成に注力します。

理念 4：夢の実現、挑戦を応援します
川本町が活力のある町であり続けるため、川本町に住む人や川本町と関わりをもって活動する人の夢の実現、新たな挑戦を応援します。

23

基

本

構

想

３ まちの将来像
第 5 次川本町総合計画（平成 24～33 年度）では、「つながりとぬくもりの中で豊かに暮らせるまち」を将来像として掲げてきました。

第 6 次川本町総合計画では、第 5 次総合計画の将来像に掲げた人と人のつながりとぬくもりをベースにしながら、ひと・ものの交流の場として歩んできた川本町の歴史的背景を今一度見つめなおし、町民との協奏や外部の力との連携を図りながら、住民一人ひとりが自分らしく暮らすことができるまちを実現し、次世代につなげていくことを目指していきます。
このため、まちづくりの将来像として、「たすけあい・支えあう中で、自分らしく暮らし続けられるまち」を掲げ、
「暮らし」
「産業」
「教育」
「安全」の４つのテーマごとの基本目標を設定し、その実現に向けたまちづくりを進めていきます。

住み慣れた地域の暮らしが持続するまち（暮らし）たすけあい・支えあう中で自分らしく暮らし続けられるまち

暮らしを支える生業、
地域資源を活かした産業が根付くまち（産業）
子ども達の夢を育み、挑戦する人材が育つまち（教育）
すべての住民が、安心して暮らせるまち（安全）

24

基

本

構

想

以下に、10 年後の具体的な姿を示します。

住み慣れた地域の暮らしが持続するまち
住み慣れた地域で住民同士がつながり、支え合い、誰もが居場所と役割を持って生き生きと暮らしています。
（具体的なまちの姿） たすけあい、支え合う仲間が身近なところにいて、心配ごとや困りごとをいつでも相談できる場所がある。
 一人暮らしの高齢の方、障がいのある方や外国の方など、誰もが地域の中で安心して暮らしている。
 運転免許証を持っていなくても行きたいところに快適に移動できる。
 UI ターン者も地域活動の担い手として活動している。
 町外で暮らす人と町内で暮らす人とのつながりが継続している。

暮らしを支える生業、地域資源を活かした産業が根付くまち
住民の暮らしに必要なサービスが維持され、地域資源を活かした産業が生まれています。
（具体的なまちの姿） 弓市地区や因原地区を中心に、生活を支えるサービスを提供する地元の事業者が元気に営業している。
 町内外の企業間での連携や地域資源の活用により地域内で経済循環が起こり、雇用と所得が安定的に生み出されている。
 地域資源を活かした農林水産業が維持され、より魅力的になっている。
 複数の地域資源をコラボレーションした産業や特産品が生まれている。
 地域資源の一つとして、山林を活用することで、里山景観が維持されている。
 「健康」をキーワードにした地域産業が生まれ、地域住民の「健康づくり」や「誇り」に繋がっている。
 ビジネスコンテストの成果から起業家が生まれ、新たな活力源となり、働く場を提供
している。

25

基

本

構

想

子ども達の夢を育み、挑戦する人材が育つまち
子ども達は、生き生きと夢を抱いて勉学に励んでおり、若者や大人はこれまで学んできたことを活かして様々な分野で挑戦しています。
（具体的なまちの姿）
 子どもの遊び場、医療、見守り、妊産婦・乳幼児期の不安に寄り添える環境が充実し、安心して子どもを生み、育てる環境が整っている。
 保育所、小学校、中学校、高等学校が維持されており、子どもの成長に合わせた学習環
境が整っている。
 地域住民全員で学び続け、自然体験や産業体験など、地域資源を活かした学びを地域
みんなで実践し、サポートしている。
 子ども達の夢の実現に向けたチャレンジを地域の人たちが一緒になって応援している。
 地域に愛着をもつ子どもが育ち、町外に出てもふるさとを思う気持ちを持っている。
 町外に進学・就職した若者が U ターンし、町のなかで活躍している。

すべての住民が安心して暮らせるまち
防災、防犯の仕組みが整っており、住民は安心して暮らしています。
（具体的なまちの姿）
 水害や土砂災害などの自然災害への対策が整っている。
 住民一人ひとりが減災への意識を持ち、自主防災組織が機能している。
 里山環境が維持されることで、災害の抑制に繋がっている。
 新しい生活様式が定着し、感染症や疫病への対策が整っている。
 ICT（情報通信技術）や AI（人工知能）の活用が進んでいる。
 交通事故が発生しないまちになっている。

 振り込め詐欺や、インターネット（SNS）など新しい手口の犯罪や人権侵害に誰も巻き込まれない。

26

基

本

構

想

人口ビジョン
平成 30（2018）年に示された国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の推計値（2010 年から 2015 年の人口変化を基に推計）では、以下に示すように概ね 10 年後には約2,500 人、30 年後には約 1,500 人まで人口が減少すると推計されています。

しかしながら、2020 年 9 月末現在の住民基本台帳人口では、3,226 人となっており、推計人口を上回っている状況です。加えて、ここ 5 年間の転入転出の状況をみると、平均で 5人程度の転入超過になっており、企業誘致や起業支援、住宅対策、子育て支援の充実などの人口減少抑制対策の効果が発現していると想定されます。

引き続き、効果的な人口減少抑制対策を講じることで転入超過を実現し、将来的には概ね現状程度の年少人口と生産年齢人口が維持されているまちを目指します。

（人）

4,000
3,500

55.0%

約 2,890 人

3,442
3,151

3,000

目標人口

約 2,510 人

2,809
1,493

46.1%

43.4%

1,452

2,500

47.4%
2,502

47.2%

47.3%

49.0%

1,728
1,533

1,500

958
1,401

1,220

1,082

959

848

810

500
0

1,362

743

649

40.0%
1,209
552

708

636

573

533

331

298

263

235

208

188

172

154

140

125

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

年少人口

45.0%

1,955
1,049

1,000

47.7%
45.6%

1,185

1,618

48.4%

2,216
1,327

2,000

49.1%

50.0%

生産年齢人口

老年人口

35.0%

30.0%

高齢化率

将来人口の見通し（国立社会保障・人口問題研究所 推計値）

現在人口

目標人口

2020 年

2030 年2050 年

総人口：約 3,230 人
年少人口：約 320 人
生産年齢人口：約 1,460 人
老年人口：約 1,450 人（高齢化率：44.9％）

総人口：約 2,890 人
年少人口：約 330 人
生産年齢人口：約 1,350 人
老年人口：約 1,210 人（高齢化率：42.0％）

総人口：約 2,510 人
年少人口：約 400 人
生産年齢人口：約 1,340 人
老年人口：約 770 人（高齢化率：30.7％）

27

基

本

構

想

４ 将来像の実現に向けた基本方針
将来像を実現するため、施策の方向性を基本方針として定めます。

●住み慣れた地域の暮らしを維持するために、
持続可能な地域運営・たすけあいの仕組みづくりを推進します
持続可能な地域運営を進めるため、住民主体の「集いの場づくり」をきっかけとして、

地域課題に積極的に取り組めるような助け合いの仕組みを構築します。

また、住民一人ひとりの実情、居住エリアの立地条件に応じて介護予防や生活支援が確実に受けられるように医療・看護・介護の専門機関、中間支援組織などが連携し、地域住民を主体とした「地域包括ケアシステム」を構築します。

そのために、病気や事故にあっても、迅速かつ適正な治療が受けられる医療環境を維持・充実すると共に、まちのどこに住んでも不自由なく移動できる生活交通ネットワー

クを整え、住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくための基盤整備を推進します。
地域運営の担い手としては、地域に住む人はもちろん、まちの価値観や環境に共感してくれる移住者、町外から持続的な関わりを持ってくれる人も重要な地域運営の人材です。そのための受け入れ環境を整え、多様な人材の力を地域に取り入れていく仕組み
づくりを構築します。

地域運営・たすけあいの仕組みづくりに向けた構造図

28

基

本

構

想

●暮らしを支える生業、地域資源を活かした産業が根付くために産業育成・起業支援に取り組みます
町内の主要な産業は、医療・介護、小売業などの生活サービス業及び建設業です。暮

らしを支えるうえでも、移住先の選択肢となる働き方や子育て環境の充実のうえでも、
身近な場所で働くことができる環境を充実することが必要です。将来的にこれらの産業が維持され、雇用の場となるように産業育成、事業継承、起業支援の充実を図ります。
農林業は農村環境維持からも重要であるとともに、移住のきっかけづくりになっています。全国的にも有名な「川本町のエゴマ油」の知名度と品質を維持するほか、有機農業の推進、産品の高付加価値化を図ります。

産業振興の一つの着眼点として、町内の基幹産業である医療・介護を通じた「健康」

をキーワードに各種の産業をつないでいくことも考えられます。地域医療の中核を担

う社会医療法人仁寿会を中心に、企業間連携の推進や、地元購買・地元産品の利用促進等により、町内での経済循環を高める取り組みを進めます。

また、町内外の若者の起業はもとより、地元事業者も含めた新しいチャレンジを応援できる仕組みや体制づくりを強化します。

さらに、女性や高齢者、外国人も含め、多様な人材が自らのライフスタイルに応じて、明るく、楽しく働ける職場づくりに取り組みます。

●子ども達の夢を育み、挑戦する人材を育むために、
子育ち・学びの環境の充実を図ります
安心して子どもを産み育てることができる子育て環境や、子どもが健やかにたくましく育つ子育ち環境の充実を図ります。

学校教育においては、個々の個性に向き合った丁寧で質の高い学習、地域とのふれあいを重視した学習環境を整えることにより、生きる力が高く、社会で活躍できる人材を育てます。

町内に小学校・中学校・高校がそれぞれ１校ずつあり、連続した学びを受けられる教育環境があるのが川本町の特色です。この環境を活用して、保育を含む各成長過程で、その都度自分の夢を意識し、行動できる人材となれるように一貫した教育の充実を図ります。
子ども達だけでなく地域の大人たちにも、地域の自然環境、伝統や文化などについて学び続けられる場の充実を図ります。

こうした環境の充実により、ふるさとに誇りと愛着をもち、川本町を巣立った後も、U

ターンはもとより、地域と関わりを持ち続ける子どもを育むとともに、住民の生きがいづ
くりにつなげていきます。

29

基

本

構

想

●すべての住民が安心して暮らせるために、
防災・減災対策や生活基盤の整備を進めます
すべての住民が安心して安全に暮らすためには、災害や事故、犯罪が発生しないことが最も良いことですが、これらを完全に防ぐことはできません。堤防整備や砂防事業などのハード事業については、引き続き他の自治体と連携して国や県へ要望するとともに、ハード・ソフトの両面から流域全体で対策を講じる官民協働の「流域治水」に取り組みます。

仮に、災害が起こってしまった場合においても可能な限り被害が軽減できるように、

情報伝達手段や危機管理体制の充実、消防団や自主防災組織の強化に取り組みます。

交通事故や犯罪、近年増加してきた特殊詐欺、新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策も含め、全ての住民の生命や財産を守る体制を強化していきます。

加えて、生活の基盤となる、まちづくり、道路、上下水道、情報通信網、住宅、公園

及び環境対策も引き続き進めます。

30

基

本

構

想

５ 施策体系
基本方針と施策項目との対応を示します。基本方針に関係の大きい施策項目をグループ化して施策体系を整理します。項目によっては複数の基本方針と関係する場合もあります
が、ここでは関連の強い方針に対応し、整理しています。

なお、すべての施策項目にかかる取り組みとして、「効率的な行財政運営の推進」を位置づけ、安定した行政経営と各施策の着実な推進に努めます。

31

基

本

構

想

６ 計画の推進6.1 推進管理
基本計画をもとに、次年度に実施する事務事業と残された課題を整理した実施計画（アクションプラン）を毎年度作成し、その推進を図るものとします。

計画の確実な推進と基本目標の達成に向け、企画（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、

改善（Action）の PDCA サイクルを繰り返すことによって施策効果を検証し、必要な改善を継続的に行います。

毎年度の施策評価の実施においては、成果指標等の実績値に基づき進捗状況、施策の推進

における課題等を評価し、結果を町議会及び総合計画審議会に報告し、その意見を踏まえ、施策の改善に反映していきます。

なお、施策の評価にあたっては、まちの目指す将来像に対する達成度を測る KGI（重要目標達成指標：Key Goal Indicator）と、目標達成に向けた取り組みの進捗状況を測る KPI（重要業績評価指標：Key Performance Indicator）を組み合わせた仕組みを構築します。令和3（2021）年度中に KGI と KPI の整理を行い、令和 3 年度の評価から運用を開始します。

また、指標は事業の達成状況や社会情勢の変化等に対応して、必要に応じて柔軟に見直しを行うこととし、見直し内容は議会に諮ることを基本とします。

PLAN
基本計画

Action

実施計画（アクションプラン）

KPI の見直し
基本計画・アクション
プランの改定予算編成

Do各年度の実行計画

事業の実施

Check 評価・検証

32

5 年間の計画

川本町議会
総合計画審議会

基

本

構

想

6.2 推進体制
計画の推進に向け、庁内に「重点プロジェクト推進会議」と「総合計画推進会議」を設置します。

重点プロジェクト推進会議は、重点プロジェクトの担当課長、関連する課の課長補佐・若手職員及び町民・事業者・経済団体等により組織し、町民・事業者・行政の協奏により重点
プロジェクトの実現に向けた取り組みを行います。

総合計画推進会議は、庁内の特別職・課長により構成し、基本施策、重点プロジェクト、

分野横断型プロジェクトの進捗状況の管理、評価結果の検証や基本計画に基づく実施計画（アクションプラン）の検討・承認を行います。

これらの庁内組織での検討結果を議会、外部の総合計画審議会に諮ることで、計画の確実な推進に努めます。また、町民のみなさんにも事業効果の進捗などについて、分かりやすい
情報提供を行っていきます。

川本町
重点プロジェクト推進会議

参加

調整

町民・事業者・
外部有識者等

事務局

(まちづく

り推進課)

意見
調整

広報

町民

報告

総合計画推進会議

報告
意見

総合計画審議会

報告

意見

町議会

33

基

本

構

想

6.3 協奏のまちづくりに向けた考え方
本計画が理念に掲げる協奏のまちづくりの実現に向けては、その旗振り役となる川本町

役場自らが、部署や組織の壁を越え、共通の目標に向かい一丸となって取り組みを進める必要があります。その実現に向け、役場の全職員を対象としたビジョンの共有、チームビルデ
ィングを目的とする勉強会を定期的に開催するなど、行政としての組織力の向上に向けた
不断の努力を進めていきます。

その上で、町民・事業者・各種団体等に期待する主な役割を以下に示します。

すべての関係者が川本町の未来を創る仲間として協奏できるよう、住民・事業者との対話を重ね、相互理解を育みながら、主体的・前向きにまちづくりに関われる環境づくりを進めていきます。














34

町民に期待すること
自分の住む地域への関心を持ち、住民主体の地域計画（ビジョン）づくりやその実行への積極的な関与を期待します。
自分や家族の健康づくりについての関心を高め、運動の実践、健康に配慮した食生活の実践、介護や認知症、生活習慣病などの予防活動の実践を期待します。
町内の企業・営みを大切にする気持ちを持ち、公共交通の利用、地産地消・地元店舗の利用、地域の特産品の PR などにつながる地元企業にやさしい消費行動を期待します。
郷土芸能や文化を大切に守り、活かし、次世代への伝承に努めて頂くことを期待します。

事業所や組織に期待すること
地域づくりの担い手として、住民主体の地域計画（ビジョン）づくりやその実行への積
極的な関与を期待します。
従業員がさまざまな事情に応じて柔軟に働くことができるよう時短勤務や有給休暇の時間単位取得など、より良い職場環境づくりに向けた対応を期待します。
米やエゴマの高品質化、農林水産物の高品質化、町内業者同士の連携による域内経済循
環が高まるような事業拡大や新たな事業や商品開発への挑戦を期待します。
学校や行政との連携による地元学生への企業の魅力発信、地域が持っている知識や技能の提供等、子どもたちのキャリア形成活動への積極的な参画を期待します。
防災訓練や研修会の開催などを通じた地域の中でたすけあえる体制づくりや、交通安
全や防犯についての意識啓発、青色パトロール隊など子どもや高齢者の見守り活動への協力など、安心・安全づくりへの対応を期待します。

基

本

計

画

35

基

本

計

画

01 住民主体の地域づくりの推進▮ 施策方針地域でコミュニケーションが図られ、地域の課題解決に向け、積極的に取り組める
ように、たすけあい・支えあう地域運営の仕組みをつくります。

▮ 現状と課題

町内には自治組織として 31 の自治会、2 つの連合自治会があり、それぞれの地域の特性に応じたまちづくりが展開されてきました。



これまで３つの公民館区ごとに住民主体のたすけあい・支えあいの地域運営の仕組みづくりに取り組んできました。三原地区では住民の地域運営組織が設立され、集いの場づくりや暮らしを支え合う生活支援の輪が広がるなど、地域住民が主体となった活動が展開されています。



しかし、人口減少や高齢化の進行により、地域活動の担い手が不足している地域もあります。更なる人口減少が予想される中、今後とも各地域の特性に応じた暮らしを維持していくためには、住民同士の支えあい・たすけあいを基にしながら、地域と行政や専門家等が緊密に連携し、地域を運営するという新しい仕組みづくりが課題となっています。



三原地区で始まっている新たな地域運営の仕組みづくりをモデルとしながら、地域単位での地域運営の仕組みづくりと、各地域が相互に機能を分担し、川本町全体で補完しあう新たな地域運営・たすけあいの仕組みづくりに取り組む必要があ
ります。

36

持続可能な地域運営・たすけあいの仕組みづくりを推進します▮ 施策の方向性と主な取り組み
施策の方向性
地域運営の仕組みづくりの推進
持続可能な地域運営を進める
ため、今後の地域のあり方について話し合い、地域で暮らす上での困りごとに対して、住民が主体となって暮らしの維持や活性化の取り組みを行
う仕組みづくりを進めます。

主な取り組み●地区別ビジョンの作成
各地区の将来像を検討するために、住民ワークショッ
プや定期的な地区座談会などを開催し、地域住民が主体となった将来ビジョンや具体的な活動計画を策定します。
●持続的な取り組み体制・組織の形成支援
将来ビジョンや活動計画に基づき、住民が主体となって地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に行うための組織（地域運営組織）の形成に向けた支援を行います。
●実践活動への支援
地域住民が自主的に行う日常生活に必要な生活サービ
スを維持するための活動を支援します。
●まちづくりの担い手の育成
社会教育士をはじめとする地域活動の担い手となるリーダーの育成や、高校生の地域活動の参加促進、関係人
口の育成・確保に努めます。

住民主体の地域包括ケアシ
ステムの構築地域活動を通して住民組織に集まる暮らしの情報を行政や専門機関につなぐ仕組みを構築し、要介護状態が重度化する前に必要な支援を行うこと
によって、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる地域づくりを進めます。

●中間支援組織※の育成・運営支援
行政と連携し地域をサポートする中間支援組織の育成を図ります。また、島根県中山間地域研究センターとの連携体制を充実し、中間支援組織の事業運営を支援します。
●集いの場づくり
身近な地域で、住民主体でみんなが楽しく集える場づくりに取り組みます。
●住民同士のたすけあいの推進
身近な地域でお互いさまの生活支援ができるよう、住民同士のたすけあいの仕組みづくりを進めます。
●暮らしの保健室の運営支援
地域住民が看護等の経験を生かし、日々の生活に寄り添った具体的で実践的な相談の場を設ける「暮らしの保健室」を各地域の集いの場や常設の場で開催し、気軽に相談できる体制の充実と行政や専門機関への橋渡し
機能の強化を図ります。
●住民主体の地域ケア会議の確立
集いの場等で得られた地域住民の暮らしの情報を行政や専門機関につなぐ、住民主体の地域ケア会議の手法を確立し、全町に展開していきます。

※ 中間支援組織：まちづくり等のサポート機関として、民間の力で行政と地域住民の間に入って地域をサポートする組織。第三者としての立場や視点で、地域内の意思決定や組織づくり等の地域活動の総合的な支援を行うほか、地域づくりの促進に必要な政策提言、行政の推進体制づ
くり等の支援を行う。

37

基

本

計

画

02 地域福祉の充実▮ 施策方針公的サービスと地域での活動を組み合わせて、地域資源を有効活用でき、人が人を支える地域福祉を進めます。

▮ 現状と課題

総人口に占める高齢者の割合は増加傾向にあり、令和 2（2020）年の住民基本台帳人口では約 45％に達しています。また、高齢者世帯や高齢者独居世帯の割合も増加傾向にあり、今後ますます介護予防、健康づくりなど、高齢期になっても誰もが健やかに暮らし続けられる環境づくりが重要になります。



川本町老人福祉計画（令和 3（2021）年 3 月策定予定）に基づき、地域包括ケアの推進に向けて、町民一人ひとりが健康づくりや介護予防、認知症予防に取り組
み、要介護状態になっても医療、介護、地域の見守りを受けながら、日常生活の支援を包括的に受けられる仕組みづくりを進めています。



平成 29 年度より３つの公民館区に生活支援コーディネーターを配置し、小さな拠点づくりと連動しながら、地域包括支援センターを中心に社会福祉協議会、医療・福祉機関、地域組織による介護予防、生活支援等の取り組みを進めています。



町内には、在宅医療に積極的に取り組む医療機関が存在し、また、三原地区では、住民組織「三原の郷未来塾」が生活支援の担い手となるモデルが確立されつつあります。これらの多様な担い手が連携し、多様化・高度化する住民ニーズに対応
していくことが求められます。



障がいのある方が地域において自立した生活を過ごすことができる環境づくりに向け、町内事業者と連携した居宅介護サービスの提供や障がい者福祉サービスの充実に取り組むなど、地域生活支援の充実等に取り組んでいます。障がい者の就労支援や障がいのある子どもの保育・教育に対する支援を強化していくことが必要となっています。



また、様々な要因で経済的な困窮を抱え、支援を必要とする世帯に対し、早期安定・自立に向けたそれぞれの実情に応じた制度や相談体制の充実を図ってい
く必要があります。

38

持続可能な地域運営・たすけあいの仕組みづくりを推進します▮ 施策の方向性と主な取り組み
施策の方向性
介護保険・高齢者福祉の充実
高齢者になっても安心して地域で暮らすことができる
ように、持続可能な介護保険制度の運営を行い、高齢者福祉の充実を図ります。

主な取り組み●介護保険制度の運営
長期的な視点で介護保険制度を運営し、適切な認定及び給付の仕組みを強化します。
●介護サービス・介護予防サービスの提供
介護人材の確保への支援を進めるとともに、高齢者人口が減少する中でサービスを提供し続けることができる体制を構築します。
●高齢者の見守り体制の充実
地域において相互の見守りができる体制を構築するとともに、情報通信基盤を活用した緊急時の見守り体制を充実します。また、認知症の人が安心して生活できるよう地域全体でのゆるやかな見守りに向けた取り組みを進めます。

障がい者福祉の充実
障がいがある方でも安心して地域で暮らすことが出来るように、障がい者サービスを充実させるとともに、障がいへの理解の促進を図っていきます。

●高齢者の日常生活支援
配食サービスや日常生活用品への助成などによる支援
や住民主体の生活支援サービス提供体制の整備を進めます。
●障がい福祉サービスの充実
町内及び町外の事業所と連携し、適切なサービスを提供できる体制を維持します。
●障がい者の就労支援
本人の働きたいという意思を尊重し、関係機関と連携した就労支援を進めます。
●障がい者の地域移行支援
住み慣れた地域で暮らすための支援サービスと地域においての障がい者に対する理解を進めます。
●地域福祉の拠点整備
共生社会の実現に向け、拠点となる地域活動支援センターの整備や公共施設を活用したサテライト拠点の試行を行い、日中の活動のサポートや社会との交流の促進を図ります。

要配慮者への支援の充実
経済的、家庭環境等の要因
で支援を必要とする方へのサポート体制を維持し、自立への支援も行っていきます。

●地域生活支援体制の充実
緊急時や親なき後などの課題に対応できるように、関係機関とのネットワークを強化し、面で支える体制を構築します。
●生活保護及び母子・父子自立支援
国の制度に基づいた経済的支援を行うとともに、自立した生活へのサポートを引き続き行います。

39

基

本

計

画

03 健康づくりの推進▮ 施策方針川本町に暮らす人がいつまでも元気でいられるように、幼少期から高齢期まで健康づくりを進めていきます。

▮ 現状と課題

川本町健康長寿プラン第二期計画（平成 27（2015）年度）に基づき、子どもから高齢者まで生涯を通じた心と体の健康づくりを推進しています。がんや心疾患、肺炎による死亡率の低下や男性の 65 歳平均自立期間の延伸を健康目標値として取り組みを進めた結果、男性の 65 歳平均自立期間が上昇し、県平均を上回るなどの成果が得られています。



生涯にわたって、健康で明るく、生きがいをもって生活できる社会の実現に向け、引き続き各種検（健）診の受診率向上や、生活習慣病予防への啓発を進め、がん・心疾患・肺炎などの死亡率の低減に向けた取り組みを進める必要があります。



特に、若い世代において運動しない人が多く、働き盛りの世代は検診受診率が低いなど年代に応じた課題に対応していく必要があります。



医療機関等との連携協議や検（健）診勧奨に向けた広報等を進め、医療費の適正化に努めていますが、令和元（2019）年度における町民一人当たりの医療費（国保・後期高齢・協会けんぽの平均）は 54.8 万円と島根県内市町村で最も高い値となっています。重症化の回避に向けた保健指導の強化や各種検（健）診の勧奨等、医療費抑制に向けた更なる対策が必要になっています。



新型コロナウイルス流行後、全国的な課題となっている心の健康を支えるための取り組みが求められています。

40

持続可能な地域運営・たすけあいの仕組みづくりを推進します▮ 施策の方向性と主な取り組み
施策の方向性
健康寿命を伸ばす健康づ
くりの推進
生活の障害となる病気を予防し、いつまでも元気で暮らすことができるような支援を進めていきます。

主な取り組み●各種検（健）診の受診率向上
自分の健康状態を把握し、生活習慣の改善に生かしてい
けるよう、受診勧奨や受診しやすい環境づくりを進めます。
●生活習慣病の予防対策
乳幼児期から規則正しい生活や運動習慣の定着に向けた啓発活動や各種予防教室の開催を引き続き行っていきます。
●介護予防・認知症の予防対策
いつまでも元気な体でいられるように、サロンや介護予防教室等の予防事業を推進します。
●たばこ・アルコール対策
たばこの健康被害、適量のアルコール摂取など意識啓発を行うとともに、未成年者の飲酒・喫煙防止の啓発、受動喫煙対策の推進、禁煙サポートのための禁煙治療費の助成などを行います。
●8020 運動の推進
歯科保健についての学習の場の提供や、保育所・小中学校でのフッ素塗布、フッ素洗口の実施や歯周疾患検診、年代に応じた歯科健診などにより、歯の健康への取り組みを推進します。

食育の推進
生活の基本となる食についての意識啓発を、地元産品を活用しながら進めていきます。

心の健康づくりの推進
現代社会において大きな問題となっている心の健康を保つための支援を進めていきます。

●健康意識づくりの推進
幼少期からの意識づくりに向け、関係機関と連携し情報発信、啓発活動に努めます。
●規則正しい食生活の啓発
健診や相談会での栄養指導を通して、健康な体の基本となる食生活への啓発を乳児期から高齢者までの各段階
において行います。
●地元産品の活用
生産者と協力し、学校給食や家庭において、エゴマなどの地元産品を活用した食育活動を推進します。
●啓発活動の推進
心の健康についての意識啓発と相談支援体制づくりを進めます。
●自死予防対策
講演会の開催等を通して、いじめや虐待など子どもから高齢者まで様々な自死につながる可能性のある要因を予防する取り組みを推進します。

41

基

本

計

画

04 地域医療の充実▮ 施策方針生活する上で欠かすことの出来ないものとして医療体制の維持を図るとともに、現在の体制を有効に活用し、不足している部分を補うための施策を進めていきます。

▮ 現状と課題

山陰両県で初めてへき地医療業務を対象とした社会医療法人の認定を受けるなど、地域医療に熱心に取り組む加藤病院が町内に立地し、地域医療の提供における中心的な役割を担っています。小児科や産婦人科など、町内に常設されていない診療科
目については、公立邑智病院で受診することができ、住民生活の安心を支える重要な役割を担っています。



公立邑智病院、加藤病院は施設の更新時期を控えています。地域医療の確保に向け、いかに円滑に施設の更新を進めるかが今後の課題となっており、事業者と緊密に連携し必要な対応を進めることが求められています。



また、令和元（2019）年度実施の子育て世代へのアンケートでは、町として最も重点的に取り組むべきこととして、小児医療体制の整備が指摘されています。隣接する公立邑智病院との連携強化などによる診療科目の充実や、医療従事者の確保を通じた診療体制の充実を一層進めることが求められています。



町内に 24 時間体制で救急患者を受け入れることの出来る２次救急医療機関はなく、初期救急から高度救急までの体制を島根県、大田市、邑南町、美郷町、邑智郡医師会、江津邑智消防組合等と連携して引き続き確保していく必要があります。



人口規模に比べて町内の医療・介護サービスは、現状では充実している状況にあります。今後、人口が減少していく中で住民のニーズに沿った医療・介護サービス事
業の量、質を維持していけるよう取り組みを進めていく必要があります。

42

持続可能な地域運営・たすけあいの仕組みづくりを推進します▮ 施策の方向性と主な取り組み
施策の方向性
医療体制の確保
現在の町内の医療体制の維持を図るとともに、周辺の医療機関と連携し小児科等の不足している部分を補う体制づくりを行っていきます。また、救急医療体制の確保のために、島根県及び周辺自治体との連携を強化
し、安心して暮らすことの出来る体制を確保していきます。

医療・保健・介護の連携強化
複合的・総合的な支援を行うために、一層の医療・保健・介護の連携体制を構築
していきます。

主な取り組み●医療従事者の育成・確保
医療従事者の話を聞く機会や職場体験、学齢に合わせた
医療教育取り組みの支援等、小中高と連携した医療人材の育成に向けた取り組みを進めるほか、島根県や近隣市町村と連携して、医療従事者の確保を引き続き進めていきます。
●町内医療体制の確保
加藤病院を中心とした医療体制を維持し、身近な場所で安定的に医療が提供されるよう努めます。また、老朽化した病院の施設整備や更新を支援します。
●周辺医療機関との連携
公立邑智病院の施設整備や更新を進めるとともに、大田市立病院、石東病院などの周辺医療機関との連携を推進します。
●救急医療体制の確保
邑智郡医師会と連携し、休日当番医体制を維持するとともに、適切な利用の啓発を推進します。
また、島根県や江津邑智消防組合との連携を強化して、
24 時間の救急体制の維持に努めるとともに、ドクターヘリのヘリポート確保など島根県と連携した高度救急医
療体制の確保を図ります。
●医療・保健・介護連携
医療・保健（行政）・介護の連携体制を進め、安心して生活することができる仕組みを強化するとともに、住民主体の取り組みとの連携を推進します。
●地域包括ケアシステムの構築
住民が住み慣れた地域で自分らしく生活していけるよ
う、医療・介護・福祉事務所や住民団体と連携したシス
テムづくりを進めます。

43

基

本

計

画

05 公共交通の充実▮ 施策方針地域間交通や町内交通の充実を図ることで、自家用車での移動ができない人でも、行きたいところに行けるように、町内外を円滑に移動できる交通環境を整えます。

▮ 現状と課題

平成 30（2018）年 3 月に JR 三江線が廃止になりましたが、民間事業者による代替
交通（バス）の運行により、大田市、江津市、邑南町、美郷町、広島方面など周辺都市への移動手段の確保に努めており、特に江津市・美郷町方面への移動は廃線前
よりも便数が増えアクセスが良くなっています。周辺都市と川本町を結ぶ公共交通
網は、通勤・通学・買い物・通院等、町民生活を支える重要なインフラであり、周辺自治体や民間事業者と連携しながら、地域間交通の維持や利便性の向上に努める
必要があります。



生活交通については、平成 24（2012）年度からのデマンド型交通の導入やタクシー助成などの取り組みにより、町内全域で交通空白地域が解消できています。しかし、スクールバスは一般利用と児童生徒の通学便を兼用しているため利便性や効率性が悪くなっており、改善が必要になっています。また、臨機応変に多様な移動に対応できるタクシーの維持も暮らしを守る上で重要な交通手段であり、存続に向けた取り組みが必要となっています。



令和 2（2020）年 2 月に実施された島根大学のゼミの公共交通に関するアンケート
でも、「利用したい時間にバスがないこと」、「本数が少ないこと」などがバス利用における課題として指摘されており、ダイヤ改正等、公共交通機関の更なる利便性向上が課題となっています。

44

持続可能な地域運営・たすけあいの仕組みづくりを推進します▮ 施策の方向性と主な取り組み
施策の方向性
地域間交通の維持・確保
近隣自治体と連携し、地域間を結ぶバス路線の利便性の向上に努めます。

町内移動手段の維持・充実
住民生活の利便性の向上を目指し既存の公共交通の運
行見直しやタクシー事業者との連携、住民によるたす
けあい交通の導入検討を進めます。

主な取り組み●路線バスの維持・確保
島根県や関係市町村、バス事業者と連携して、行政負担の縮減と利便性の確保に配慮しながら、市町村間、県域をまたぐ路線バスの維持を図り、公共交通の確保に向けた取り組みを進めます。
●利便性の向上に向けた協議の継続
利用者の需要を的確に把握しながら、利便性を高めるた
めに、継続的に路線の見直し、ダイヤ改定や利用促進に向けたキャンペーンの実施に向けて関係機関との協議を継続していきます。
●公共交通の運行の見直し
公共交通に関する詳細な利用及び需要調査を行い、各地域の特性や通院、通学、通勤などの利用者のそれぞれのニーズに配慮しながら、バスやタクシー等を活用した利便性が高く、効率性の高い移動手段を再構築します。
●町内公共交通の維持・確保
日常生活を支える使いやすい地域生活交通の確保に向けた取り組みを、町内の企業や事業所と連携して進めます。
また、臨機応変に多様な移動に対応できるタクシーの維持を図るため、小売店や飲食店と協調したキャンペーン
等の利用促進や新しい物流への取り組み等への支援を行います。
●地域内の移動手段の確保
地域内への短距離の移動については、町民同士のたすけ
あい交通やグリーンスローモビリティ※、タウンモビリ
ティ※、民間事業所の所有する車両の空き時間を活用した輸送など、多様な交通手段の導入を検討します。
●免許返納者等への支援
高齢で自家用車の運転が難しくなり、免許を返納した方や移動手段を有していない方に対して、移動の利便性を確保するための取り組みを実施します。
●人材の確保・育成
川本町企業人材確保育成支援事業などの活用により、公共交通やタクシー事業者の運転手の確保に向けた支援を行います。

※グリーンスローモビリティ：時速 20ｋｍ未満で公道を走る事が可能な４人乗り以上の電動パブリックモビリティ。
※タウンモビリティ：歩行が不自由な高齢者や障がい者に電動スクーターなどを貸し出し、買い物や街を散策する手段を提供する取り組み。

45

基

本

計

画

06 移住・交流の推進▮ 施策方針観光資源や地域資源を磨き、発信するとともに、町外の人との多様なつながりをつくる体制を強化することで、川本町の価値に共感する人の輪の拡大に努めます。

▮ 現状と課題

定住人口の確保に向け、定住促進住宅の建設や住宅購入費補助、空き家バンクの運用等の取り組みを進めてきました。また、平成 27（2015）年にかわもと暮らし情報センターを開設するとともに、定住者の相談等に対応する定住コーディネーター
を配置し、移住相談・移住支援に対するサポート体制を整備しています。


これらの取り組みにより、移住相談件数は平成 26（2014）年度の 61 件から令和元（2019）年度には 181 件に増加し、76 件、161 人の移住に結びつき、人口の社会増の達成などの成果が得られています。今後は、人口の社会増の維持に向け、それぞれのライフスタイルに基づく多様な居住ニーズに対し、より柔軟に対応できる体制を整えていく必要があります。


地域課題解決を目的とした外部人材の活用として、「地域おこし協力隊」制度を活用し、令和元（2019）年度までに 30 人が地域おこし協力隊として着任し、様々な分野で活躍しています。また、任期終了者のうち半数程度が起業・就業等により町内に定着しています。今後、より定着が進むようサポート体制の整備が必要です。


Ｉターン者が顕著に増えている一方で、Ｕターン者は都市部で生活する出身者との定期的なつながり、対象者の把握やニーズ分析等が不十分で、効果が上がっていな

い現状にあります。U ターン促進に対する戦略を構築し効果的なアプローチにつな

げていくことが課題となっています。



令和元（2019）年度における本町の観光入込客数は 29,040 人となり、前年度と比較し 16％減少するなど、入込客数は近年横ばいから減少傾向に推移しています。町内に集客力の大きい観光施設・資源が乏しいことから、観光客を惹きつける魅力的なコンテンツ開発の推進や、江の川流域エリアの他地域と連携した広域観光の推進等が求められています。また、島根中央高校の卒業生等、本町の「関係人口」の確保・育成も今後の課題となっています。

46

。

持続可能な地域運営・たすけあいの仕組みづくりを推進します▮ 施策の方向性と主な取り組み
施策の方向性
定住環境の整備
移住者の多様な居住ニーズに対応できる住環境を整備します。

主な取り組み●定住促進住宅の整備
住宅の新規建設・リフォームを進めるとともに、民間事業者と協力して多様な居住ニーズを満たす住環境整備を進めます。
●住まい確保の支援
町内の子育て世帯をはじめ、ライフステージに応じ新築や中古住宅の取得・リフォーム等新たな住まいの取得を希望される方への支援を進めます。
●住まい情報の発信
空き家バンク制度の充実を図るとともに、町営住宅、空き家
バンク、民間住宅等の住まい・暮らしに関する情報を一元的に管理できる仕組みづくりを行い、効果的な情報発信を進めます。
●空き家の利活用の推進
空き家バンクの運用・充実、空き家改修支援を継続する他、事業者との連携による空き家・空き物件の活用を検討します。また、地域と一体となった空き家の維持管理、利活用促
進を進めます。

相談支援体制の充実
移住相談者のニーズにワンストップで対応できる支援体制を整えるとともに、移住後のフォローを含むきめ細かい相談体制を整えます。また、地域おこし
協力隊制度の活用を更に進めるとともに、任期後の定着に向けた支援を強化します。

●民間資産の活用による住宅整備
民間企業や他の行政機関が所有している遊休資産や利用率の低い社宅等を活用して、定住につながる住宅整備に取り組みます。
●ブランド戦略・ＰＲ戦略づくり
移住者向け、Ｕターン者向け、年齢層や家族構成など、ター
ゲットを明確にした定住促進戦略・ＰＲ戦略を立案します。
●定住コーディネートの推進
かわもと暮らし情報センターと地域活性化センターの統合による機能強化を図り、定住コーディネーターの確保・資質向上に努め、相談支援体制を充実します。
●地域おこし協力隊制度の活用促進と定着支援
地域おこし協力隊制度の活用をさらに促進し、都市部からの人の流れをつくり、移住者の増加及び地域活性化につなげていきます。また、かわもと暮らし情報センターに協力隊サポートの機能を持たせ、研修会の実施や協力隊相互のネットワ
ークの強化により、活動のサポートやスキルアップ、定着に向けた支援を行います。
●マッチングサービス
ハローワーク等と連携した民間事業者の求人ニーズの掘り起こしや提案、お試し住宅等の受け入れ環境を充実し、移住希望者と町内企業や地域とのマッチングを促していきます。

47

基

本

計

画

関係人口の受け入れ
体制の充実
関係人口をまちづくりの担い手と位置づけ、関係人口の育成・確保に向けた取り組みを戦略的に進めます。

●情報発信
既存の定住サイト「かわもとぐらし」や各種 SNS を通じ、ターゲットに応じたタイムリーな情報発信を推進します。
●関係人口に関する戦略づくり
ターゲットの明確化、創出方法、情報発信手段等、関係人口の確保・育成を効果的に進めるための戦略を策定します。
●関係案内所の創設
かわもと暮らし情報センター、川本町観光協会と連携し、関係人口と地域をつなぐ窓口機能（関係案内所）を整備し、戦略の広報活動の充実や地域ニーズの把握やマッチング支援を行います。また、町内での関係人口モデル事業の実施と効果検証を行います。
●高校卒業生との関係維持（卒業生交流会、都心部でのイベント）
島根中央高校の卒業生会との交流促進や都市部での交流会等の開催支援など、卒業生との交流を促進します。
●定期的な交流機会づくり
川本町の出身者、島根中央高校の卒業生、転勤・転職で町外へ転出する方が継続的に川本町に関わることができる機会づくりに取り組み、関係人口の構築につなげます。

観光・交流の充実
観光・交流人口の拡大に向け、地域資源を活用した新たな観光・交流コンテンツ開発や観光地域づくりの担い手育成等に取り組みます。

●町外の教育機関との連携
島根大学、島根県立大学、武蔵野美術大学、広島国際大学等、町外の教育機関と連携し、大学生の受入れを進めます。
●観光・交流コンテンツの充実
音楽施設やスポーツ施設を活かした合宿ツーリズムの誘致や地域資源を活かした体験型コンテンツづくりを推進します。
●関連市町村と連携した広域観光の推進
邑智郡３町と島根県が連携した広域観光協力体制を構築し、観光・交流コンテンツづくりやイメージ発信、インバウンド
誘客の誘致等を推進します。
●観光客の受け入れ環境の充実
弥山荘、道の駅、笹遊里などの観光拠点施設の施設充実や利活用を進めるほか、民間との連携や遊休施設を活用した宿泊施設の整備を進めます。
●観光の担い手育成
観光ガイドの育成等、観光・交流を支える人づくりに取り組
むとともに、観光拠点施設の施設運営者の育成・確保に取り組みます。
●姉妹縁組都市との交流充実
子どもから高齢者までの人的交流や経済活動など、分野ごとの都市交流活動の活性化に努めます。

48

持続可能な地域運営・たすけあいの仕組みづくりを推進します

49

基

本

計

画

07 農林水産業の振興▮ 施策方針新たな就労者の確保や作業の効率化、生産基盤の保全などを進め、持続可能な農林
水産業の確立を目指します。

▮ 現状と課題

農業においては、耕地面積は減少傾向にありますが、集落営農組織や既存の担い手の努力により、耕地面積の急激な減少の抑制に一定の効果が得られています。
また、エゴマの生産については、ブランド化や高品質化が進みつつあり、農村環境の維持や新規就農にもつながっています。全体的には、農業基盤の維持、就農者の高齢化に伴う後継者の確保が課題となっています。



林業においては、担い手不足や作業道の未整備により伐採期を迎えた木材が切り出せない状況にあります。このままでは、折角の豊かな森林資源が活用されない
まま、森林の荒廃が進むことが懸念されます。



水産業においては、川本町のシンボルである江の川の恵みをより活かしていくた
め、江川漁業協同組合と連携した鮎などの水産資源の維持・回復を図りつつ、販売力を強化することが望まれます。



地域おこし協力隊制度を活用した農業研修生の確保や就農支援などにより、新規就業者は一定数ありましたが、担い手確保は十分な状況にはありません。引き続き、林業・水産業も含めた担い手確保に取り組む必要があります。

50

産業育成・起業支援に取り組みます▮ 施策の方向性と主な取り組み
施策の方向性

主な取り組み農業の高付加価値化の推進 ●循環型農業・有機農業の推進
竹林、畜産堆肥などの地域資源を活用し、化学肥料や農農業所得の向上や農業従事
薬に頼らない農業を推進し、意欲のある担い手が農業に者の経営力の強化を図るた
取り組みやすい環境を整えるとともに、農業の高付加価
め、農林水産物のブランド
値化・ブランド力の向上と新規担い手の確保を図ります。
化、販路開拓、特産品の開発等を進めます。

●水田農業の振興
美しい農村景観の保全や地域農業の維持を図るため、川本町の耕作面積の大半を占める水稲について、特色のある付加価値の高い栽培を推進します。また、需要に応じた水田園芸を島根県や島根県農業協同組合などの関係機関と連携して進めます。
●エゴマの高品質化の推進
エゴマ栽培が全国で広がっていく中で、エゴマ栽培の先進地として、有機栽培などへの取り組み支援や川本ブランドの栽培基準の確立等により、エゴマの高品質化を推進します。
●畜産の振興優良な繁殖雌牛確保への支援や飼料代高騰に対する対応などを通じ、経営・生産基盤の強化を図るとともに、後継者対策・新規担い手の確保に努めます。
また、鴨などの川本町の特色を生かした付加価値の高い品種の育成を支援します。
●エゴマと他産品のコラボレーション商品の開発の推進
生産品の販路拡大に向けた出口戦略を踏まえながら、販売額の増大につながる新たな商品開発を支援します。

農業基盤の整備・保全
農業の生産性の維持・向上に向け、ほ場整備や IoT、ドローンなどの先進技術の導入等を進めます。

●農地の保全・管理の推進
良好な里山環境の維持や耕作放棄地対策の推進に向け農地利用計画を策定し、中山間地域直接支払制度の活用等、地域全体で農地を守る取り組みを推進します。
●先進技術を活用した省力化の推進
栽培管理や畦畔除草等の省力化を推進するために、ドローンや自動運転機器及び栽培管理に関する最先端技術の活用に取り組みます。
●農地・農業用施設整備の推進
最先端技術の活用と連携しながら、農地耕作条件改善事
業など農地や農業用施設整備などの生産環境の改善を進めます。
●鳥獣被害対策の推進
農林水産物に被害を与える有害鳥獣等の駆除活動を支援
するとともに、島根県等と連携しながら、有害鳥獣対策
手法（防御・追い払い）等に関する定期的な講習会の開

51

基

本

計

画

催、集落での放任果樹の除去、山と畑との緩衝帯の設置などの対策に対する支援を行います。

林業の振興
町内の森林資源を活用した林業の振興に向け、適正な森林管理や森林資源の活用を推進するほか、最新技術を導入した林業経営の効率化を支援します。

●循環型林業を目指した森林計画の再構築
邑智郡森林組合等との連携により、森林資源情報や木材需要情報等を収集整理し、森林団地の集約化や重点施業
エリアの設定、特用林産物の栽培促進、木材利用拡大戦略の検討など、現状に応じた実施可能な森林計画を作成します。また、森林環境譲与税の活用により、民有林整備、林業従事者育成等の支援を行い、持続可能な循環型林業を進めます。
●作業道の整備
森林計画に基づき、森林資源が効率的に活用できるように、既存の林道や作業道の改良や必要に応じ作業道などを開設します。

水産業の振興江の川の恵みを活かした地
域産業の振興に向け、江川
漁業協同組合との連携や新
たな特産品開発等を進めます。

●江川漁業協同組合の支援
鮎やもくずがになどの水産資源の維持・回復を図りつつ、販売力の強化を図ります。また、飲食店との連携を深め、水産資源を地元で消費できる体制を整えます。

●多様な就業モデルの構築
関係機関と連携し、就農希望者のニーズを的確に把握し、農林水産業の担い手の確保
ニーズに配慮した農業経営モデルを構築し、就農しやすに向け、魅力ある就業モデル
い環境づくりを進めます。
づくりや就業支援体制づくり等を進めます。
●新規農業者、認定農業者の確保・育成
地域おこし協力隊制度や都市部での就農相談会等での就農希望者の確保に努めるとともに、定住につながるように、受け入れから就農までの仕組みや農林大学校と連携した育成プログラムを確立します。

担い手の確保・育成●農業経営サポート体制の強化
新規就農者に対して、「経営・技術」、「営農資金」、「農地」の各部門において、関係機関と連携した支援体制を強化します。
●利用権設定農地の確保
就農希望者や意欲ある農業者が積極的に農業に取り組め
るように、関係機関などと連携して、利用権設定農地を確保します。

52

産業育成・起業支援に取り組みます

53

基

本

計

画

08 商工業・サービス業の振興▮ 施策方針町民の暮らしを支える商工業・サービス業を維持し、生活利便機能と雇用の維持、町の拠点エリアの魅力向上を図ります。

▮ 現状と課題

小売業を中心に事業所数・従業員数が減少し、弓市商店街の空き店舗も増加傾向にあります。これに伴い、町民への生活サービス機能が低下しつつあり、また、まちの中心地としての賑わいも減少しつつあります。



人口減少が進む中では、従来の生活サービス業の需要減少は避けられません。このような中で地域の活力を維持していくためには、経営革新や地域資源等を活用した
新たな産業の創出も必要になっています。これまで、町内の重要な産業の一つとなっている医療・福祉事業に関連する産業の育成に取り組んできましたが、目立った成果が得られていない状況です。医療・福祉に関する産業基盤を活用すべき地域資源と捉え、継続的な取り組みを進める必要があります。



事業者の高齢化などで、今後適当な後継者がいないことにより事業承継が困難になる店舗や事業所が増加することが懸念されています。店舗や事業サービスを維持するために、事業承継への対策が必要になっています。



商店街の空き店舗対策として、空き店舗を活用した起業支援に重点的に取り組み、起業型地域おこし協力隊制度を活用したカフェの開業や小売店の事業拡充等の成果が得られています。しかし、すぐに利用可能な空き店舗は少なく、活用できる空き店舗の掘り起こしが必要になっています。

54

産業育成・起業支援に取り組みます▮ 施策の方向性と主な取り組み
施策の方向性

主な取り組み地元事業者への支援の充実 ●事業者の経営安定支援
運転資金の借り換え、事業の拡充や新規事業への参入等
町内事業者の事業の維持・継に関する資金調達時の利子補給など、経営安定に向け支続に向け、事業者の経営安定
援します。
化、事業承継を支援します。
●事業承継の支援
第三者承継を含めて、国の制度等を活用し、事業承継が円滑に進むように支援します。
●商店街の振興
生活を支えるサービス業の維持に向け、事業者と行政が連携した消費喚起策の実行や多様なキャッシュレス決済への対応など、弓市商店街の事業継続・拡大を支援します。

新たなサービス業の振興●医療・福祉事業及び健康関連産業の育成
医療・福祉事業が町内で存続維持できるように、周辺事業への拡大など経営安定化に向けた支援を検討します。
町内に立地する医療・介護事業に関する需要を再整理
し、新規ビジネス等の創出に向けた取り組みを支援します。

町内の医療・介護事業を起点にした健康関連産業の育成
や川本での暮らしを支える
新たなコミュニティビジネ
スの開発、都市部からの移住
者の受け入れ先となる団体 ●コミュニティビジネス開発支援の運営を支援します。
郊外部での生活や高齢の交通弱者の生活利便を確保するための移動販売事業等、生活スタイルの変化に対応する
コミュニティビジネスの開発を支援します。
●事業者の相談支援体制の強化
事業者の経営安定化、事業拡大、新規事業参入、事業承継等に関する相談に迅速かつ円滑に対応できるように体制強化を図ります。
●特定地域づくり事業協同組合の運営支援
町内事業所の人材不足への対応や都市部からの移住を考える方の新たな働き方の選択肢として、特定地域づくり
事業協同組合の円滑な運営を支援します。

町の拠点エリアの魅力向上 ●空き店舗対策の充実
商工会と連携して、空き店舗情報の掘り起こしを行うと弓市地区をまちの拠点としともに、利活用が促進されるように、空き店舗情報サイて、町民生活の活力を生み出トの充実による情報発信や補助・支援制度の周知、マッす場所として維持するため、チング等の支援を強化します。
更なる魅力向上を図ります。
●旧ＪＲ石見川本駅周辺の利活用の検討
まちの魅力向上を図るため、交通結節点となっている旧ＪＲ石見川本駅周辺地の利活用の検討を進めます。
●まちの魅力化助成の導入
高校生との協働によるイベントの開催や商店街の賑わいづくりや若手人材の育成等に関する取り組みに対する助成制度を創設し、まちの魅力化を進めます。

55

基

本

計

画

09 経済循環の向上▮ 施策方針域内経済の活性化を図るため、町内消費者や事業所・施設などによる町内調達を推進し、町内での商取引の拡大促進を図るとともに、町内産品の町外への販売促進を図り、経済循環を高めます。

▮ 現状と課題

川本町では、医療福祉事業所と町内事業者が連携した新たなビジネスの創出に取り組んできました。これまでは大きな成果につながっていませんでしたが、令和元年度からは、町内誘致企業と農業団体が連携した健康食品の新規ビジネスが動き始めています。これらの取り組みを加速させるためには、医療・介護事業をはじめ、町内の物資の需要等を調査し、医療機関を中心とした経済循環の強化に取り組む必要があります。



高い健康効果から注目を浴びているエゴマ油ですが、家庭での消費が町内に浸透していないという現状があります。特産品として更なる販売を促進していくためには、
町民の日常的な消費も大切な宣伝効果になることから、町民の意識啓発や消費を喚起する対策も必要になっています。



町内外の需要と町内の生産とのマッチングにあたっては、個別の事業者では調整が困難な面もあり、域外から調達するケースも多くなっています。学校給食における地産率も低い状況です。需要者と生産者の調整を行い、地産地消を推進し、町内生産品の販売促進をするための仕組みが必要になっています。



川本町は弓市地区を中心に放射状の谷に集落が形成され、町内の物流が非効率になっています。全国的には、貨客混載やIT技術等を活用した物流の効率化に取り組む事例があり、これらを参考にしながら、既存の物流網を活かした新たな仕組
みづくりが期待されます。

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産業育成・起業支援に取り組みます▮ 施策の方向性と主な取り組み
施策の方向性

主な取り組み医療機関を中心とする経済 ●医療・介護関連物資の町内調達の強化
町内に立地する医療・介護事業に関する需要を再整理し、循環の強化
町内事業者等とのマッチングを推進します。
町内の医療・介護の現場において必要とされる物資の町●町内事業者の共同受注の仕組みの構築
内調達の推進に向けた仕組
町内調達を促進するため、商工会と連携して専門部会をみづくりを進めます。
立ち上げ、町内での受注体制の構築に向けて検討を進めます。
道の駅を中心にした経済循 ●地域ブランドの発信拠点としての機能充実
米やエゴマなどの町を代表する地域ブランド品の情報発環の拡大
信や販売拠点として、道の駅の大規模改修や道の駅オリ特産品開発や地域産品の町
ジナルメニュー・商品開発を促進するとともに、ホーム内外への販売促進に向け、ページや情報発信コーナー機能の充実を図ります。
「道の駅かわもと」を中心とする農林水産物の生産・流通●「道の駅」への出荷者の確保・育成
拡大を推進します。
販売拠点機能をさらに高めるために、島根県農業協同組
合や生産組織との連携を深め、米やエゴマの他、地域の良質な生産物の出荷者の確保・育成を図ります。
●産業連関の把握
経済循環の促進に向け、町内消費の状況や経済活動に伴域内経済の循環を高めるた
う産業間の連関性を把握します。
めに、産業連関の実態を把握し、地産地消の推進や新たなサービス提供の仕組みづく ●地産地消の推進
地域内の農林水産物の消費実態を把握し、効率的な町内りを進めます。
物資調達の仕組みづくりにより、学校給食や病院給食、寮、家庭内で米やエゴマ及びその他の生産品の域内消費を促進します。

新たな経済循環の形成●観光における経済循環の向上
観光やビジネスなどの来訪者の域内消費を拡大するとともに、観光関連事業者の町内調達を促進し、経済波及効
果の向上に努めます。
●新しい物流の仕組みづくり
町内のタクシーや物流事業者などと連携し、各種の宅配事業やサービス提供などを束ねて効率的に配送できる新たな物流の仕組みづくりに取り組みます。

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基

本

計

画

10 起業支援・企業誘致の推進▮ 施策方針起業支援・町外からの企業誘致により、町に新たな力や人材を取り込み、新たな産業の育成を目指します。

▮ 現状と課題

多様な働き場と働き方の創造を目指し、個人起業家の育成、雇用規模の拡大、雇用形態の多様化を中心に取り組みを進めています。個人起業家の育成に関しては、空き店舗を活用した起業支援や地域おこし協力隊制度の活用によるビジネスチャレ
ンジコンテストなどを実施し、定住や新規事業の創出等につながっています。今後
は空き店舗活用との連携の促進や起業後も事業継続ができるような支援体制の充実が必要になっています。



雇用規模の拡大に向けた企業誘致活動が奏功し、株式会社三協（平成 30（2018）
年 4 月操業開始）、有限会社 Will さんいん（平成 30（2018）年 3 月川本オフィス
開設）等の企業誘致に成功しました。これらの企業が、持続的に安定経営・事業拡大ができるように、人材確保の支援や環境整備に取り組む必要があります。



持続可能な地域づくりに向けては、若者の身近な働き場所が必要不可欠です。起業支援、事業拡大支援や企業誘致の促進など、引き続き、働き場の確保が重要な課題になっています。

58

産業育成・起業支援に取り組みます▮ 施策の方向性と主な取り組み
施策の方向性

主な取り組み●弓市ビジネスチャレンジコンペティションの継続
地域の課題解決と自らの夢の実現に向けたビジネスモデ
起業へのチャレンジが増えルを募集し実現に向けたサポートを行う「弓市ビジネス
るよう、施設整備などの環境
チャレンジコンペティション」を継続実施し、若者の起整備、制度の充実を図るとと業へのチャレンジを応援します。
もに、関係機関と連携し起業後の支援体制を充実します。 ●起業支援
町内の雇用や地域経済の活性化に寄与する起業者に対し、商工会やしまね産業振興財団等と連携し、多面的な支援を行います。

起業支援の充実●商工業担い手育成支援事業の強化
町内で起業や新規ビジネスに参入した商工業の担い手に対し、事業継続できるように育成プログラムを構築します。
●コワーキングスペースの整備促進
起業にチャレンジしやすい環境づくりの一環として、コワーキングスペースの整備を支援します。
●子ども達の起業マインドの養成
小中高生の起業に関する学びの場づくりや町内外の起業家に触れる機会づくりを進めます。

企業誘致の推進●株式会社三協の関連企業の誘致の推進
平成30（2018）年度に誘致した企業と連携し、追加工場の誘致や関連企業の誘致に積極的に取り組みます。
また、企業・地域住民・行政との協働による地域貢献、魅力ある地域づくりに取り組みます。

働く場の確保や町内産業の活性化に向け、町の特性を活かした企業誘致活動を進め
るほか、進出企業に対するき
め細かい支援を推進します。 ●IT 系企業のサテライトオフィス等の誘致の推進
島根県と連携しながら、川本町の環境やまちづくりに共感する企業の誘致に取り組みます。
●ターゲットを絞った誘致活動の推進
農業、ものづくり産業、医療・福祉など、川本町が必要とする業種をターゲットとした効果的な誘致活動を推進
します。
●誘致企業の人材確保支援
進出企業の拡充や新たな企業誘致に向け、企業と行政が連携して人材確保に向けた取り組みを強化します。
●情報通信網の充実
企業誘致を促進する基盤整備の一環として、情報通信網の充実を図ります。

59

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本

計

画

11 雇用機会の充実と安定▮ 施策方針事業者が人材を確保できるように支援するとともに、すべての人が働きやすく、活躍できるような就労環境の実現を目指します。

▮ 現状と課題

あらゆる業種において人材不足が顕著な情勢にあり、町内事業所、誘致企業における人材確保が重要な課題になっています。



このような中、近隣自治体やハローワーク等と連携し、雇用促進イベントの開催や管内高校と企業とのマッチング機会の創出、企業情報の発信等を進めています。
また、企業における新規雇用促進や既存従業員の離職防止のための活動への支援等を行っています。



町内企業が事業活動に必要な人材を安定的に確保できるようにするためには、企業・求職者双方の立場からの就業や雇用に関する支援体制を整えるほか、地域全体で必要な労働力を確保する体制づくりが必要とされています。また、川本町での暮らしを楽しみながら、自分らしく働ける職場環境づくりに向け、従業員や事業者、地域住民などの意識改革が必要になっています。



さらには、高齢者や障がいのある方、外国籍の方、親の介護が必要な方など、多様な立場・状況にある方が働きやすい職場づくりが必要になっています。

60

産業育成・起業支援に取り組みます▮ 施策の方向性と主な取り組み
施策の方向性

主な取り組み●高校生への町内就職情報等の提供
町内事業所への就業を促進するため、高校進路担当教諭や町内企業が必要とする人材企業との意見交換を通して的確な情報提供を行い、マッチ確保の支援に向け、事業者とングを支援するとともに、民間企業等が実施する支援制度
求職者が適切にマッチング等の周知を行います。
できる環境整備や町外からの人材の流入拡大に取り組 ●新規雇用促進や離職防止支援
みます。
町内企業自らが率先して行う新規雇用や離職防止につなげる取り組みを支援します。

事業者の人材確保の支援●企業と連携した人材確保支援
町内企業に対する定期訪問や意見交換等の実施を通じて、企業の人材ニーズの適時・的確な把握に努めるとともに、島根県の人材確保コーディネーターやハローワークとの連携を強化し、求職者とのマッチングを支援します。

子育て世代が働きやすい環 ●意識改革の推進
企業・従業員の両方に対する講習会やパートナーに対する境づくり
講習会を開催し、仕事と子育ての両立に向けての意識共有
男女がともに仕事と子育てを図ります。
を両立できる環境づくりに向け、子育てがしやすい職場 ●就業規則の改定に向けた支援
子育て世代が働きやすい環境となるように、県の表彰制度づくりに向けた支援や普及の周知や支援制度の導入、就業規則などの改定に対する助啓発に取り組みます。
言や指導などの支援を行います。
多様な立場・状況に応じた ●高齢者の再就職支援
就労意欲のある高齢者の再就職を支援するために、自身の雇用・就業支援能力を高めるための取り組みを支援するとともに、ハロー
就労意欲のある高齢者が自ワークなどと連携して、就労相談やマッチングの支援を行身の能力や経験を活かし働います。
くことができる環境づくりに向けた支援を推進します。 ●事業者の意識啓発
また、障がいのある方や外国高齢者雇用に向けて事業者の意識啓発をするために、パン
籍の方、親の介護が必要な方
フレットの配布や講習会を開催します。
などの多様な立場・状況にあ●事業者の意識啓発及び雇用支援
る方の就労を支援します。
多様な立場や状況にある方も安心して就労できるように、関係機関と連携して事業者の意識啓発や、雇用・就業・職場改善に対する支援を行います。
●相談体制の充実
多様な立場や状況にある方の就業等に関し、適切に相談に対応できるよう体制づくりをします。

誰もがいきいき働ける職場 ●ワークライフバランスの推進支援
仕事と趣味や家族との時間がともに充実するようなワーづくり
クライフバランスの取れた就業環境の創出に向け、助言や川本町での暮らしを楽しみ
指導などの支援を行います。
ながら、いきいきと働くことができる職場づくりを推進 ●テレワーク環境の整備支援
関係機関と連携して、テレワーク設備の導入などの環境づします。
くりを支援します。

61

基

本

計

画

12 結婚・子育て支援の充実▮ 施策方針川本町で生まれ、育つ子ども達と育てる保護者が、川本で子育て出来て良かったと感じることができるように、きめ細かな子育て支援を進めます。

▮ 現状と課題 核家族化の進行や⼥性の社会進出などの社会環境の変化により、親は育児に対する不安や負担、孤⽴感を抱えやすい状況にあります。また、保育ニーズも多様化してきています。子育て世代の不安や負担を少しでも軽減し、安心して子どもを産み、育てることができるような子育て支援体制、子育て環境の充実が必要になっています。特に、町内に小児科、産婦人科の専門医がいないため、病児・病後児保育や小児保健医療体制の確保が重要な課題になっています。


これまで、中学生・高校生が乳幼児と触れ合う機会を設けるなど、将来の子育てに関する体験学習の場づくりに努めるとともに、虐待防止ネットワークの設置やひとり親家庭、障がい児をもつ家庭等に対する支援に努めてきました。今後も引き続き、配慮が必要な子どもや家庭が地域や集団の中で安心して生活できるとともに、「次代の親の育成」という視点から、すべての子どもが心身ともに健やかにたくましく育つ環境づくりが必要になっています。



地域全体で子どもを育てるため、子育て講演会の実施など、住民に対する意識啓発に努めてきました。今後も子育て世代を地域で支えるために、引き続き意識啓発の醸成に努めるとともに、地域の中で子育てを支援する環境づくりが必要になっています。

62

子育て世代・学びの環境の充実を図ります▮ 施策の方向性と主な取り組み
施策の方向性
結婚・出産・子育てしや
すい環境の充実
結婚を望む方が希望をかな
えられるよう支援を充実します。また、安心して子どもを産み育てることができるように、母子の健康の確保や柔軟な保育サービスの提供、経済的負担の軽減に取り組みます。

主な取り組み●結婚支援の充実
結婚を望む方だれもが結婚支援サービスを気軽に活用できるよう、しまね縁結びサポートセンターや民間事業者と連携して出会いの場の創出や相談・マッチング機能の充実を図ります。
●妊娠、出産及び不妊への支援の充実
地域専門機関と連携を図りながら、赤ちゃん訪問による相談対応や産後ケア事業などの支援体制の充実、不妊・不育症治療費や予防接種費用など経済的な負担の軽減に努めます。
●保育サービスの充実
地域の特色を生かした保育の充実、安全で快適な環境整備のほか、延長保育、一時保育、障がい児保育の充実、支援情報の周知徹底に取り組みます。また、町内での病児・病後児保育の実施に向け検討を進めます。
●経済的負担の軽減
保育料・給食費の完全無償化や高校卒業までの子ども医療費の全額助成等の経済的負担の軽減対策を継続するとともに、制度の周知を徹底し、利用促進を図ります。
●乳幼児健診体制の充実
乳幼児健診・相談の場の充実を図ります。

健やかに子育ちする環境の充実
すべての子どもが心身ともに健やかにたくましく育つ
ように、健康管理や情操教育の充実に取り組みます。

●小児保健医療の充実
県・医師会・近隣の医療機関等の協力のもと、連携を図りながら小児医療の充実に努めていきます。
●子どもの健康づくり
乳幼児健診や相談の場の充実を図るとともに、発達段階に応じた食育事業、生活習慣病予防対策や歯科保健対策を推進します。
●幼児教育環境の充実
保育所、学校、地域、保護者や関係機関と連携しながら、幼児教育に関する事業の充実や保小接続の連携強化を図ります。
●配慮を要する子どもや家庭への支援の充実
ひとり親家庭や障がい児をもつ家庭等が地域や集団において安心して生活できるように、相談体制やニーズに応じた各種助成、支援策の充実を図ります。

63

基

本

計

画

地域で支える環境の充実
地域全体が子育てや子育ちに関心を持ち、子どもやその家庭をあたたかく見守
り、関わっていくような子
育て世代を支える地域づく
りに取り組みます。

●子どもの居場所づくり
放課後居場所づくりに加え、幼児も対象としたファミリー・サポート・センター事業の実施に向けた体制整備を進めます。
●子育て中の親子交流・相談の場づくり
親子交流や子育て相談の場を提供するとともに、民間子育てグループと連携し、子育てサロンの実施に向けた支援を行います。
●地域全体・全ての世代での子育て支援
拠点施設を整備し、住民組織や医療機関等との連携を図ることにより子育て支援の機能を充実します。より子育て世代や高齢者などの地域住民が主体的に運営に関わる仕組みを構築し、子育て家庭を地域全体で支える環境づくりを進めます。

64

子育て世代・学びの環境の充実を図ります

65

基

本

計

画

13 川本らしい学びの環境の充実▮ 施策方針小学校、中学校、高校が１校ずつ町内にあるという特色を活かして、川本の子ども達の成長を地域全体で支えていく取り組みを進めていきます。

▮ 現状と課題

川本で挑戦する人財の育成に向け、多様な経験に挑戦できる環境整備と地域を知り地域で活動する機会の充実に取り組んできました。保・小・中・高が連携した一貫教育体制の構築を総合戦略における重点施策と位置づけて事業を推進してきまし
たが、教育プログラムの確立には至っておらず、各機関の連携と取り組みの具体化が課題となっています。



島根中央高校は、高校魅力化プロジェクトにおける特徴ある取り組み等が奏功し、町外からの進学者の確保等、生徒数を維持しています。生徒の長期滞在に対応できる施設として「学習交流センター」、「まちごと魅力化センター」を開館し、町外生の就学環境、地域との連携体制の向上等に取り組んでいます。



社会に開かれた教育課程を実現するために、地域と児童生徒との関係性を高め、児童生徒の生きる力の向上や地域課題の解決に向けた取り組みに発展させるなど、地域と学校との協働体制の構築が課題になっています。



学校 ICT の整備が進む一方で、施設の老朽化が進んでいるため、建築及び改修の必要性について検討を進める必要があります。

66

子育て世代・学びの環境の充実を図ります▮ 施策の方向性と主な取り組み
施策の方向性
地域や社会に開かれた教
育の推進
子ども達一人ひとりの特性を伸ばし社会を生き抜く力を育成していくため、学校、家庭、地域、行政の連携・協働を促進し、多様で質の高い教育を推進します。

主な取り組み●川本町教育ビジョンの実現と推進体制の整備
川本町で生まれ育つ子どもの成長過程に応じた町の教育の方向・あり方を地域・学校・保育所・行政が共有し、保育所から高校までの教育環境整備を一体的に推進するための体制を構築します。
●地域資源を活かした教育の推進
ふるさと教育や地域課題の解決を通じた学びの場の充実を図り、感性が豊かで川本の町と人を愛することができる人材の育成を保・小・中・高が連携し一体となって取り組みます。
●家庭教育支援の推進
保護者と学校が連携し、子ども達の学びを家庭で共有し、親子で共に学習することが出来るような支援を進めていきます。
●キャリア教育の充実
子ども達が夢を持って主体的に学ぶことができ、将来の川本町を支える人材となるように、幼児期から高校卒業までを通じたキャリアデザインの構築や夢実現のサポートを進めていきます。

学ぶ意識の向上・確かな学力の育成
心身ともに健やかな子どもを育てるため、子どもの生
活習慣づくりや保小中高の連携による教育を推進します。

●地域活動の参画支援
町内の活動団体と連携し、子ども達の地域活動への参画を支援します。
●基礎学力の育成
派遣指導主事や小中学校に学習支援員等を配置するな
ど、教育的ニーズに応じた支援体制を構築します。
●保小中高の連続性を意識した学力向上の推進
小中学校での学び合い学習の継続とともに、成長過程に応じた習得目標を保小中高で共有し、連続性を意識して子ども達の学力向上に取り組みます。
●魅力ある高校カリキュラムの構築
地域や民間企業等と協働し、川本町の特性を生かした魅力あるカリキュラムを構築します。
●心身の健康づくりと体力の向上
放課後体力向上事業や放課後子ども教室による体験活
動の充実により、子ども達の運動遊びなど体を動かす機会を作り、運動習慣の定着と運動能力の向上に努めます。また、心のケアを必要とする子どものために、関係機関と連携した相談支援体制の充実を図ります。

67

基

本

計

画

●部活動の魅力化
中学校・高校の部活動の質の維持・向上のため、積極的な連携を図るとともに、外部指導者を積極的に活用し、魅力あるものとしていきます。
●高大連携の推進
大学等と連携して、高校のカリキュラム開発や課題解決型学習の充実を図り、将来の地域を支える人材の育成を図ります。

教育環境の充実
快適で質の高い教育環境の実現に向け、計画的な学校施設の整備や子ども達の成長を支える教職員の資質向上（スキルアップ）に努めます。

●外国語に親しむ環境づくり
外国語指導助手等の活用による英会話の習得、英検費用の助成や国際交流協会の活動を通し、外国語に親しむ環
境づくりを行います。
●教職員の資質向上（人材育成）
教職員の合同研修会等の開催を通じて、教職員の資質向上に努めます。
●学びを支える指導体制の充実
魅力化コーディネーター、ICT 支援員などの人材と連携した体制を構築します。
●高校の寄宿舎環境の充実
島根県と連携しながら、生徒の学びと生活を支えるために、学生寮の充実を図ります。
●児童・生徒の通学環境の充実
通学路の安全性の確保やスクールバスの運行等、通学環
境の充実に取り組みます。
●地域支援体制の充実
県外から親元を離れて生活する生徒の病気やケガなどの緊急時の支援を行う「まち親」との交流により、生活面でのサポートの充実を図るとともに、地域の大人や生活にふれあう機会を増やし、川本町が第二のふるさとと実感できる愛着心の醸成を図ります。
●学校危機管理対策の充実
災害や感染症などの緊急時に対する対策を予め定めた危機管理マニュアル等を整備し、迅速かつ円滑に対応できる仕組みをつくります。
●安心して学ぶことができる教育環境の整備
ハード・ソフト両面からの安全確保や ICT 活用の推進を図ります。また、小中学校の校舎が建築後 40 数年を経過していることから、新たな教育環境の整備について関係者や有識者を交えた協議を進めます。

68

子育て世代・学びの環境の充実を図ります

69

基

本

計

画

14 学び続けられる環境の充実▮ 施策方針子どものときから、高齢者になっても、主体的に活動し学び続けられる取り組みを進めて、いつまでもいきいきと暮らしていくことが出来る環境を充実させていきます。

▮ 現状と課題

これまでの社会教育は、カルチャースクール等の趣味や生きがいづくりに関する活動が中心でしたが、住民の学習成果を地域課題の解決やまちづくりにつなげていくことも必要になっています。



少子高齢化により、日本遺産に認定された石見神楽や江川太鼓をはじめとする郷土芸能や伝統文化に関する後継者が不足している状況であり、これらの芸能や伝統文化を次世代に引き継ぐための人材育成が課題になっています。



悠邑ふるさと会館は、経年による機材・機器の老朽化により、数年前に設備の更新を行いました。今後更なる長寿命化を図るとともに、町民の文化活動の拠点として効果的に利活用を図ることが求められています。



高校魅力化の一つとして音楽や野球をはじめとする部活動の強化や町内の小中学生との交流を通した文化・スポーツ振興に取り組んでいますが、より高い成績の確
保や技術の向上や普及啓発に向け、指導者の確保・育成が課題になっています。

70

子育て世代・学びの環境の充実を図ります▮ 施策の方向性と主な取り組み
施策の方向性
社会教育の充実
自分の価値観に基づいた学びが続けられるように、環境や福祉、まちづくり等多様な学習機会の提供を図ります。

文化活動等の充実・文化財の保護
地域文化の振興に向け、伝統芸能や音楽などの地域資源を活用した文化活動の充実を図ります。

主な取り組み●地域づくりを担う人材育成
地域住民、事業所とも連携し、公民館や身近な集いの場
等において多様な学習機会や活動の充実を図ります。また、社会教育士など地域づくりのリーダーとなる担い手を育成していきます。
●地域資源を活かした教育の推進（再掲）
ふるさと教育や地域課題の解決を通じた学びの場の充実を図り、川本の町と人を愛することができ、感性の豊かな人材の育成を保・小・中・高が連携し一体となって取り組みます。
●キャリア教育の充実（再掲）
子ども達が夢を持って主体的に学ぶことができ、将来の川本町を支える人材となるように、幼児期から高校卒業までを通じたキャリアデザインの構築や夢実現のサポートを進めていきます。
●趣味や生きがいの場づくりと活動支援
音楽や料理、踊りや健康づくり等、趣味や生きがいの活動の場や成果発表の場の提供など、継続的な活動を支援します。
●郷土芸能・伝統文化などの継承
石見神楽や江川太鼓、田植えばやしなどの郷土芸能や伝統文化を次世代に継承できるよう支援します。
●文化芸術鑑賞と参加の機会創出
住民の文化活動意識を醸成するため、音楽や映画鑑賞などを楽しめる機会をつくります。
●文化施設の利活用の推進
悠邑ふるさと会館等の文化施設の情報発信に努めるとともに、観光協会や町内事業所と連携した利用促進に取り組みます。
●文化財保護デジタルアーカイブによる保存管理、企画展など観て触れる機会の創設、歴史資料の展示施設の整備など、建造物や古文書、天然記念物等の適正管理や利活用に努めま
す。

71

基

本

計

画

生涯スポーツの推進
スポーツの普及を通じた心
身の健康増進に向け、子どもから高齢者までライフステージに応じてスポーツに触れ合うことができる機会づくりに取り組みます。

●スポーツ施設の整備
既存のスポーツ施設の維持・更新に努めるとともに、ス
ポーツ環境の充実に向けた施設整備を推進します。
●スポーツ活動への支援
ニュースポーツの振興やかわもとスポーツクラブ支援
をはじめ、カヌーの練習場の整備や小中学校での体験の場の創設など、幼少期から高校まで一貫した競技、活動に関わることができる環境整備を行います。
●スポーツイベントの開催及び支援
ウォーキング大会や駅伝大会、スポーツ選手を招聘した講演会等を開催するとともに各地で行われているスポーツ大会やスポーツ教室等を支援します。

読書活動の充実
学びを広げ深めるため、子どもの時から本に親しみ、読書への関心を高める取り組みを行います。

国際交流の促進
国際社会の一員として異文化に対する理解を育むた
め、多様な文化を学び理解し、共生していくための取り組みを行います。

72●スポーツ指導者の確保・育成
部活動やスポーツ教室における技術向上・運動に親しむ
機会の増大に向け、指導者の確保・育成に努めます。
●本に親しむ意識の向上や機会の充実
読書への関心を高めるため、子どもを対象とした季節のお楽しみ読書会や未就学児への読み聞かせ機会の充実を図るとともに、図書館情報の積極的な発信に努めます。
●図書館機能の充実
民間事業者や地域と連携した図書コーナーの設置など、図書館の利便性の向上や本を身近に感じられる環境整備を図ります。
●グローバルな意識の醸成
国際交流協会等と連携し、多文化共生に対する理解を育
むための学びの場づくり、啓発活動に取り組みます。

子育て世代・学びの環境の充実を図ります

73

基

本

計

画

15 多様性のある地域社会の実現▮ 施策方針すべての町民がお互いの人権を尊重し、性別・人種・国籍・宗教・価値観の違いや障がいの有無に関わらずお互いを認め合い、それぞれの幸福を追求できる多様性のある地域社会の実現を目指します。

▮ 現状と課題


人権に関する教育については、平成 24（2012）年 3 月に「川本町人権教育・啓発推進基本計画」を策定し、公民館を中心とした人権問題学習の推進、子ども達の発達段階に応じた人権教育の推進、行政職員を対象とした研修などを実施してきました。近年では、インターネットの普及によりコミュニケーションの輪が広がり便利になる一方で、インターネットを悪用した行為が増えています。他人への中傷や侮蔑、無責任なうわさ、インターネット上でのいじめなど、人権やプライバシーの侵害につながる情報が多く流れており、その対策も必要になっています。



男女共同参画社会の実現に向け、平成 28（2016）年 3 月に、「第 2 次川本町男女共同参画推進計画」を策定し、意識改革や政策・方針決定過程への女性の参画、職場や地域等各方面における男女共同参画について取り組んできましたが、女性の活躍
機会は男性に比して少ないのが実態です。引き続き、意識啓発や企業・事業所や地域における環境改善に向けての取り組みが必要になっています。

74

75

基

本

計

画

16 防災・減災対策の充実▮ 施策方針一つでも多くの災害発生のリスク軽減に努めるとともに、災害時にも被害が最小限に抑えられ、災害への不安が軽減されるような安全に暮らせる環境づくりを進めます。

▮ 現状と課題


治水対策としては、関係機関に防災施設の整備促進を要望し、尾原地区など一部
ではハード整備の事業着手が決定しましたが、谷地区・谷戸地区・日向地区の治
水対策、因原・尾原・久座仁地区の内水排除対策については事業実施のめどが立っておらず、これまでもたびたび被害を受けています。今後の気候変動による洪水リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取り組みだけでな
く、集水域から氾濫域にわたる流域に関わる関係者が主体的に取り組む社会を構築することが求められています。



減災対策としては、全町をあげて防災意識の向上を図ることが重要であり、自治会、自主防災組織や消防団、町民に対する防災教育、防災訓練の充実が課題になっています。



常備消防は、江津市と邑智郡で組織する江津邑智消防組合により、施設設備の高度化と職員体制の充実を図っています。非常備消防は設備の老朽化と団員の減
少・高齢化が進んでおり、安定した人員確保が課題になっています。



近年では、災害だけでなく新型コロナウイルスなど新たな感染症などが発生しています。これらの事案にも迅速かつ円滑に対応できるように、事前の準備や体制づくりが必要になっています。

76

防災・減災対策や生活基盤の整備を進めます▮ 施策の方向性と主な取り組み
施策の方向性治水・治山対策の推進
治水・土砂災害対策を計画的に推進するとともに、江の川流域の関係者による多様な治水対策に取り組める体制づくりを推進します。

地域防災力の向上
防災意識の高揚、的確な防災情報の伝達や防災知識の普及とともに、自助・共助などによる地域防災力の向上に努めます。

主な取り組み●河川における対策の推進
堤防整備や河川改修の早期実現に向け、引き続き、要望
活動を強化していきます。また、地区協議会との連携を強化し、まちづくりを踏まえたストック効果の高い地区整備計画の策定を進めます。
●流域における対策の推進
被災頻度を抑えるための排水設備の増強等の取り組みを進めるほか、森林からの雨水流出を抑制するために森林環境の保全に努めます。
●土砂災害対策の推進
砂防・地すべり・急傾斜地崩壊対策事業を計画的に推進するとともに、町民の安全を確保するための家屋移転などについても検討します。
●地域防災計画などの充実
地域防災計画や各種マニュアルを毎年見直し、有効に活用できるように、最新情報の更新や見直しを継続的に行い、災害に強いまちづくりを進めます。
●自主防災組織の機能向上
防災士講座等への派遣など防災に関するリーダーの育成に努めるとともに、防災教育、防災訓練、研修会の開催、
声掛けの充実を図り、災害時に的確に行動できるように機能強化を図ります。
●防災意識の向上
一人ひとりの町民が災害発生時に迅速に自らの命を守る行動がとれるよう、学校や地域において被災体験を伝承する機会を設けるなど、防災意識の向上を図ります。
●要配慮者支援体制の充実
要配慮者が円滑に避難できるように体制の充実を図るとともに、避難行動や避難所での生活に対する支援の充実を図ります。
●避難所の機能充実
避難所での良好な生活環境を確保するため、避難物資や避難所の設備を整えます。また、避難所内での感染症対策のために必要な資器材を整備し、避難所環境の整備を行います。
●情報伝達手段の充実
町民が理解し、活用しやすいハザードマップ等を作成し、周知の充実を図ります。災害情報については、防災無線、
放送サービス、ＳＮＳなどの多様な手段を活用し、迅速かつ正確に情報が伝達できる仕組みをつくります。

77

基

本

計

画

消防機能の充実
常備消防については、設備の高度化や職員体制の充実に取り組み、非常備消防については、人員確保や老朽化した設備の更新を図ります。

危機管理体制の充実
災害時や感染症・テロが生じた時に迅速に対応できる
ように危機管理体制の充実を図ります。

●常備消防の機能・充実
江津邑智消防組合の機能強化や体制充実を図り、消防車
両や施設等の計画的な整備を行います。
●非常備消防体制の充実
企業・事業所などと連携を図りながら、消防団員の確保に努めるとともに、災害ごとの消防団行動計画の策定や設備の維持・更新による体制の強化に努めます。
●迅速に対応できる体制づくり
災害時にとるべき行動の町民への周知を進めるほか、関係機関と連携し、情報監視機器等の充実、情報収集・情報
伝達の迅速化に努めます。情報収集方法の説明会や住民一人ひとりのタイムライン（防災行動計画）の作成の研修会を開催し、町民にしっかり情報が届き、迅速な行動がとれるよう意識啓発を行います。また、あらゆる層の方に防災の意識が浸透するような取り組みを地域住民と協働して取り組みます。
●業務継続計画の作成及び作成支援
災害時においても、町民の生活や企業の活動が継続的に実施されるように、行政・企業における事業継続計画の策定を進めます。
●復旧体制の構築
大規模災害発生直後であっても、生活・経済活動に必要最低限のライフライン、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、支援協定締結団体との連携強化などにより、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整えます。
●災害時の精神的ケアの充実
大きな災害が生じた時には、被災者、支援者とも多様なス
トレスを感じ、うつ病などの精神疾患が発症することもあります。生活再建を支援するとともに、適切な医療サービ
スや周囲の人からの支え（ソーシャルサポート）を得て、こころの健康が回復できる体制を強化します。
●新たな感染症対策
新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症に対応するため、国や県と連携した危機管理体制を確立するとともに、感染対策に必要な物資の整備を行います。また、日常生活での感染症予防対策の徹底を行うとともに、予防接種体制を医療機関と連携を図り整備します。
●テロ対策等の充実
国や県との連携のもと、テロやミサイル対応を迅速に行え
るよう、必要なマニュアルを策定して危機管理体制を強化
します。

78

防災・減災対策や生活基盤の整備を進めます

79

基

本

計

画

17 日常の安全対策の充実▮ 施策方針交通事故や犯罪などが起きない、安心して暮らせる環境づくりを進めます。

▮ 現状と課題

交通安全対策については、高齢者の交通安全対策や子ども達への交通安全教室を行
い、交通安全意識の啓発に取り組むとともに、川本町通学路交通安全プログラムに基づく安全点検を実施し、安全対策を講じています。



防犯対策については青色防犯パトロール隊を組織し、子どもの登下校の見守り活動を実施していますが、パトロール隊の高齢化に伴い、人員確保が課題になっています。



川本町においては寮生活を行う高校生も多く、その安全対策や防犯対策も課題になっています。



今後川本町でも懸念される事項としては、全国的に増加傾向にある高齢運転者の交通事故や特殊詐欺被害に対する対策が重要になっています。

80

防災・減災対策や生活基盤の整備を進めます▮ 施策の方向性と主な取り組み
施策の方向性
交通安全対策の充実
交通安全教室などを通して、
交通安全意識の向上や安全行動の推進を図り、交通事故防止に努めます。

防犯対策の充実見守り活動の充実に努めるとともに、関係機関と連携し、消費者教育や防犯教育の充実を図り、被害の未然防止に努めます。

主な取り組み●交通安全運動の充実
交通安全意識を高めるために、街頭指導や各種広報媒体
による啓発活動を行います。
●ライフステージに応じた交通教育の充実
幼児から高齢者にいたるまで、関係機関と連携して心身の発達状況やそれぞれの環境等に応じた交通安全講習を実施します。
●交通安全対策の実施
日常的な交通安全点検における危険個所の抽出に基づき、島根県警と連携して、カーブミラーや標識設置などの交通安全対策を進めます。
●見守り活動の充実
子ども達の安全確保のため、青色防犯パトロール隊の人員確保に取り組むとともに、効果的な活動が行えるように支援を行います。
●防犯啓発活動の充実
特殊詐欺や空き巣などの被害にあわないように、関係機
関や地域安全推進委員等と連携して、講習会などを積極的に開催し、防犯意識の啓発に努めます。
●防犯設備の整備促進
防犯灯の整備を促進するとともに、犯罪抑制効果もある
防犯カメラなどの整備も進めます。

81

基

本

計

画

18 インフラ整備・環境対策の推進▮ 施策方針住み慣れた地域で暮らし続けられる生活基盤を整えます。

▮ 現状と課題

弓市地区の中心市街地では、空き家・空き店舗や遊休施設などの増加により、賑わいの低下が進みつつあります。旧 JR 石見川本駅や空き家・空き店舗等の利活用を促進し、都市機能の再構築が必要になっています。



道路整備については、孤立集落の危険性の解消は進みつつありますが、都市間を連携する国道・県道の整備においてはまだ不十分な所があります。特にまちの中心部の狭い道路を大型車が通行している状況であり、交通安全上、大きな課題になっています。



上水道については、概ね整備が完了しており、今後は老朽化する施設や設備の更新が課題となっています。また、下水道については、普及率は徐々に上がってきていますが、まだ低い状況です。環境保全上も今後より一層、合併浄化槽の普及促進が必要になっています。



地域情報網の整備については、光通信網の整備や集落地における携帯電話不感地
域は解消できていますが、道路沿線などの移動区間においては解消されていない地区もあるため、引き続きサービスエリアの拡大が課題となっています。また、光通信網を活用した情報サービスの向上も課題になっています。



人口の社会増に向けては、今後も多様な居住ニーズに対する住宅対策や公園や景観対策等の居住環境向上が必要になっています。



ごみ処理施設については、新たに大田市からの委託を受け、邑智郡総合事務組合において令和４（2022）年度の共用開始を目指し、新たな施設の建設を進めています。
今後の環境保全対策としては、ごみの減量化やエコライフの推進など、地球環境にやさしいライフスタイルの構築が求められています。

82

防災・減災対策や生活基盤の整備を進めます▮ 施策の方向性と主な取り組み
施策の方向性
中心市街地の機能強化
川本町での暮らしを維持するために、弓市地区等の中
心市街地の生活サービス機
能の維持・充実を図ります。

道路の維持・整備
安全かつ快適な移動や円滑な物流環境の維持・充実を図るため、幹線道路や生活道路の整備を促進します。

上下水道の維持・整備
安全な水の供給に努めるとともに、良好な生活環境を維持するために、下水道の普及促進に努めます。

情報通信網の活用
情報通信環境の向上に努めるとともに、整備された情報通信網を活用した、情報サービスの充実を図ります。

主な取り組み●都市マスタープラン等の作成
将来の土地利用方針や道路や河川などの都市施設等の整備方針を定めた都市マスタープランや人口減少下でも活力のあるまちづくりを推進するための立地適正化計画の策定を進めます。
●生活サービス施設の維持・充実
立地適正化計画などに基づき、都市再生整備計画等を活用して、生活サービス施設の維持・充実やまちの拠点づく
りを進めます。
●国道・県道の整備促進
島根県と連携して国道・県道などの幹線道路網の早期整備を目指します。
●町道、農林道の維持・改善
安全に通行できるように日常的に点検を実施し、未改良部分の改良整備、維持修繕及び橋梁などの長寿命化を推進します。
●交通安全対策の充実
日常的な交通安全点検における危険箇所の抽出に基づき、ガードレール、照明施設、道路改良などの交通安全対策の整備を進めます。冬季の除雪対策を進めます。
●上水道の維持管理の充実
安定した水道水を提供していくために、今後更新計画を策定し、計画的に維持管理・管路の耐震化や更新を進めます。また、未給水地の水源確保に向けた支援を充実します。
●下水道の普及促進
補助事業の周知・ＰＲを積極的に行うとともに、普及が進まない要因分析を行い、補助制度の見直しや共同設置型
浄化槽の設置補助などについても検討します。
●ハード施設の維持・向上の推進
幹線道路沿線地域の携帯電話不感地域の解消やより高速・大容量の通信環境の整備の推進に向け、関係機関に働きかけを行うとともに、第 5 世代移動通信システム（5G）など最新の通信技術等の導入についても検討を行います。
●他分野への活用の促進
IP 告知端末などの情報インフラを活用し医療・福祉、防災、教育など生活に密接する情報の充実、活用を進めます。
●放送サービスの充実
町民の生活の利便性や快適性が高まるように、イベントや行事などの地域情報番組の制作、県内ネットワークを活用した番組提供など、有線テレビ放送（まげなねっと）の充実を図ります。

83

基

本

計

画

居住環境の充実
定住促進につながるように、良好な住環境の整備を計画的に進めます。

●住生活基本計画の作成
住生活基本計画を策定し、川本町全体の総合的な居住環境の充実に取り組みます。
●町営住宅の更新や多様な住宅の整備促進
住生活基本計画に基づき町営住宅の更新等に取り組むとともに、多様なニーズに応えられるように、民間事業者と協力して、子育て世帯や高齢者世帯が住みやすい住宅、
賃貸住宅からの住み替えにつながる住宅整備に取り組みます。
●空き家対策の充実「川本町空家等対策計画」に基づき、倒壊の危険性がある
空き家や地域の景観や環境の阻害要因となっている空き家の除却や更新に取り組みます。
●公園・子どものあそび場の充実
子育て世帯の居住環境の向上を図るため、公園や子どものあそび場の再編・整備を行います。

環境対策の充実
環境への負荷の少ない生活の推進に取り組むとともに、良好な自然環境の保全・活用を図ります。

●景観対策の推進
景観形成計画を策定し、四季折々の花が咲く水辺景観や里山景観等の維持・向上に取り組みます。
●ごみや廃棄物の適正処理の推進
現在進めているごみ処理場や最終処分場の建設を促進す
るとともに、日頃の普及・啓発活動、ごみの分別や減量化装置の普及等によるごみの減量化やリサイクル活動等の促進に努めます。
●地球温暖化対策の推進
企業・事業所及び家庭における省エネルギー行動や太陽
光発電の導入促進など地球温暖化防止の活動が進むように、普及・啓発に取り組みます。
●不法投棄対策の充実
不法投棄を根絶するために、注意看板や防犯カメラなどの予防対策の充実を図るとともに、町民と連携して迅速に対応し、拡大防止に努めます。
●自然環境の保護・保全
町内の水質環境や森林環境を維持するために、環境学習
等を通して環境に対する意識啓発を行います。

84防災・減災対策や生活基盤の整備を進めます

85

基

本

計

画

19 効率的な行財政運営の推進▮ 施策方針財政健全化を推進するとともに、町民から信頼される役場の実現に向けた行政を推進します。

▮ 現状と課題

町内には、公営住宅、学校などの建物施設のほか、道路、橋梁、上水道、下水道、公園などのインフラ資産など多くの公共施設がありますが、これらの多くが近い将来、耐用年数を迎え、改修・更新のための多額の費用が必要になると見込まれています。



平成29（2017）年3月に「公共施設等総合管理計画」を策定し、長期的な視点に基づく公共施設の更新・統廃合・長寿命化等の適正管理に努めています。また、健全な財政基盤の確立に向け、歳出額の抑制等に努めていますが、基礎的財政収支は平成29（2017）年度～平成30（2018）年度においてマイナスに転じるなど、厳しい状況にあります。今後とも、長期的な人口減少等による町税収入の伸び悩み、少子・高齢化社会の進展に伴う扶助費等経費の増大などによる歳出増加が見込まれる中、健全な財政運営基盤の確立が課題となっています。



厳しい財政状況や社会情勢化にあっても必要な行政サービスの維持・向上を図るため、効率的な行政運営の実現に向けた組織機構の整備、一人ひとりの職員の資質向上に加え、ICT 技術を積極的に取り入れ、多様化・高度化する住民ニーズに対応できる環境づくりがますます必要になっています。



町税の徴収率は、個人住民税の特別徴収の徹底や各種税目の口座振替納付の推進により、長年高い水準を維持しているものの、近年では相続放棄の急増等により、主に固定資産税で徴収が難しい案件が増加しています。

86

効率的な行財政運営を推進します▮ 施策の方向性と主な取り組み
施策の方向性公共施設等総合管理計画の推進
公共施設の適正管理に向け、施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画に推進します。

行政サービスの高度化・効率化・透明化の推進
多様化・高度化する住民ニー
ズへ適切に対応できるよう職員の能力向上、組織力の強化を進めます。また、住民との対話を重ね、透明で開かれた行政を実現します。

持続可能な財政基盤の確立
財源確保に向け、交付税の確保、町税の徴収のほか、遊休資産の活用や新たな財源確保に努めます。

主な取り組み●アセットマネジメント※の推進
アセットマネジメント取り組み方針に基づいた総資産量の適正化を目指し、公共施設維持管理システムの導入などにより、建物施設の総延床面積の縮減を目指します。
●長寿命化・予防保全の推進
施設ごとの個別計画を策定し、予防保全の観点に基づき安全性の確保と延命化に向けた対策を進めます。
●民間活力の導入
民間活力を施設の整備や管理に積極導入するなど、民間事業者の資金やノウハウを活用した公共サービスの提供を推進します。
●職員の意識改革と資質向上
職員の能力開発を進めるための人事評価制度の運用や、資質向上に向けた研修等を推進します。
●ICT 活用の推進
インターネットや ICT を活用し、住民サービスの向上と行政業務の効率化・コスト縮減に努めます。
●業務と組織機構の効率化
町民との協働の推進、組織力の維持・向上を図り、事務事
業の企画・改善を進めます。
●住民に開かれた行政運営の推進
広報かわもとの発行やホームページ、各種 SNS を活用した行政情報の公開や提供を積極的に行うとともに、意見交換や住民との対話を重ね、住民の行政ニーズをきめ細かく把握し、施策に反映していきます。
●健全な財政運営の推進
第三次行財政改革大綱を改定し、健全な財政運営に努めるとともに、町民への情報公開を推進します。
●町税等の賦課徴収の推進
適正な賦課と納税意識の高揚を促すと共に、納付方法の多様化により納税者の利便性を高め、期限内納付の推進に努めます。
●ふるさと納税等の増大対策
ふるさと納税制度の積極的な活用を進め、財源確保に努めます。

※ アセットマネジメント：公共施設、道路・下水道などのインフラ施設を町民全体の資産（アセット）と捉え、将来にわたり長期的・計画的に管理（マネジメント）するための手法。

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88

重点プロジェクト・分野横断プロジェクト89

重点プロジェクト・分野横断プロジェクト90

重点プロジェクト・分野横断プロジェクト■重点プロジェクト・分野横断プロジェクトの位置づけと狙い・ 単独分野のみの取り組みでは解決が難しい課題を分野横断的に束ねた施策群を「分野横断型プロジェクト」に、また、将来像の実現に向け、特に重点的に推進する取り組みを
基本方針ごとに「重点プロジェクト」に設定します。

・ 分野横断型プロジェクトを設定することで、部署間連携による一体的な施策の運用を図り、効率的・効果的な施策展開を図ります。

・ 重点プロジェクトを設定することで、何を優先的に取り組むのかについてのまちの考えを示し、目指すまちの実現に向けた方針をよりわかりやすく内外に示します。
※本総合計画は、人口減少対策として推進する総合戦略と一体的に策定するため、総合戦略に関する施策を分野横断型プロジェクトとして整理します。国が掲げる方針に基づき、関連する施策がどこにどのように位置づけられているかをわかりやすく示し、地方創生交
付金等の利活用の促進に資することを狙いとしています。
【重点PJ】【将来像（基本目標）】【基本方針】【基本施策】
01
02
03
04
05
06

住民主体の地域づくりの推進
地域福祉の充実
健康づくりの推進
地域医療の充実
公共交通の充実
移住・交流の推進★ 地域運営・たすけあいの仕組み

持続可能な地域運
営・たすけあいの仕
組みづくり

暮らしを支える生業、
地域資源を活かした産業が根付くまち（産業）

07
08
09
10
11

農林水産業の振興
商工業・サービス業の振興
経済循環の向上
起業支援・企業誘致の推進
雇用機会の充実と安定★ コンパクトタウン弓市の魅力

産業育成・
起業支援

子ども達の夢を育み、挑戦する人材が育つまち
（教育）

子育ち・
学び環境の充実

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13
14
15

結婚・子育て支援の充実
川本らしい学びの環境の充実
学び続けられる環境の充実
多様性のある地域社会の実現

すべての住民が、安心して暮らせるまち（安全）

防災・減災対策や生活基盤の整備

16 防災・減災対策の充実
17 日常の安全対策の充実
18 インフラ整備・環境対策の推進

住み慣れた地域の暮らしが持続するまち（暮らし）

【分野
横断PJ】

将来像の実現に向け、重点的に取り組む「施策の方向性」に基づく施策群を設定。取り組み内容を深掘りすることで推進力を高める。

づくり★ 医療・介護・福祉サービスの強化

向上★ 地域資源を活かした付加価値の創出★ 保小中高の連携による教育環境の充実★ 治水対策の推進

19 効率的な行財政運営の推進

91

重点プロジェクト・分野横断プロジェクト

重点プロジェクト１

地域運営・たすけあいの仕組みづくり【背景・取り組み方針】
背景・取り組み方針○ 人口減少や高齢化の進行により、住民生活に必要な生活サービスや機能の維持が困難になる地域の増加が予想される中、暮らしを守り、地域コミュニティを維持して持続可能な地域づくりを進めるための新たな仕組みづくりが求められています。
○ このような中、小学校区など、複数の集落が集まる基礎的な生活圏の中で、分散している生活サービスや地域活動の場などをつなぎ、人、もの、サービスの循環を図ることで、生活を支える新しい地域運営の仕組みをつくる「小さな拠点」づ
くりが注目されています。
○ これまで、川本町では 3 つの公民館区（旧小学校区）ごとに小さな拠点づくりに取り組んできました。このうち三原地区では地域課題の解決に向け、集いの場や
地域運営組織が立ち上がり、地域住民が主体となった活動が展開されています。
他の２地区では話し合い活動を複数回実施したものの、その後大きな進展がない状態が続いていますが、歴史的なつながり・地理的状況を考慮し、今後は公民館
区よりも小さいエリアでの地域運営・たすけあいの仕組みづくりを進めていきます。
○ また、全域を一つの生活圏と捉え、生活機能が集中している弓市地区と他地域とを結ぶ交通体系を整備し、町内どこに住んでいても必要な生活機能を確保できる環境整備に取り組みます。
担当課
区分

92

部署

主

まちづくり推進課

副

健康福祉課

役割
集いの場づくり住民ワークショップ・地区座談会の開催
交通体系の構築、プロジェクトの総合調整
住民主体の集いの場の開設・運営支援
介護予防サロンのプログラムの実践

産業振興課

移動販売の仕組みの構築、事業者との調整

総務財政課

自治機能の再編に向けた地域との調整

教育課

集いの場における社会教育プログラムの実践重点プロジェクト・分野横断プロジェクト

小さいエリアでの地域運営・たすけあいの仕組みづくり

成果指標
評価指標

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重点プロジェクト・分野横断プロジェクト

公民館区よりも小さいエリアで地域運営・たすけあいの仕組みづくりを進めるため、町内の先進事例である「三原モデル※」を地域の特色に合わせて柔軟に横展開します。これにより地域活動を活発にして、将来的には生活支援ができる団体（地域運営組織）が育つよう支援していきます。

三原モデルとして確立された「集いの場の企画運営」、「地域課題解決型の暮らし応援隊」等の取り組みを横展開するため、住民主体の集いの場づくりを目指した住民
ワークショップを開催し、実働チームづくり、活動の立ち上げ支援を行います。集
いの場の開設・運営支援を行う住民組織「たすけあい川本」と協働して実施し、住民主体の集いの場の開設箇所を増やしていきます。

集いの場に集まる意義や目的意識を増やすことにより集いの場の役割が高まり、人と情報が集まって活動が活発になること、買い物対策の充実を図ることを目的
として、集いの場に町内商店の移動販売車が巡回するシステムを構築します。

集落、自治会の小規模高齢化が著しく、人口構成的に新しい取り組みが難しいエリ
アにも定期的な座談会を開催し、集落間、自治会間で協力が必要不可欠な共同作業の状況などを継続的に把握します。将来的な自治機能の再編について地域住民との話し合いを進めるとともに、高校生の地域活動の取り組み等につなげていきます。

集いの場づくりなどの地域活動の初動に当たる資金として助成事業を創設して、住民主体の活動を応援します。

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重点プロジェクト・分野横断プロジェクト

生活機能が集積した弓市地区までは、最も遠い集落でも自家用車を利用して片道３０分程度で移動が可能という町のコンパクトさを生かし、弓市地区の生活機能を町内どこに住んでいても不自由なく利用できる交通体系を構築します。

現在町が行っている生活交通対策（スクールバス、乗り合いタクシーや邑南町と共同運営しているおおなんバス等）やタクシー事業者の利用状況等を調査し、効果を検証します。

弓市地区内、因原地区、三原地区などの近隣エリア内や自治会内での移動手段の確保について地域住民との話し合いをすすめ、各地域で住民主体のたすけあい交通などの新しい交通手段を試行し、導入について検討します。

上記の調査、試行の結果を踏まえ、より使いやすい交通体系を構築します。

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重点プロジェクト・分野横断プロジェクト96

重点プロジェクト・分野横断プロジェクト97

重点プロジェクト・分野横断プロジェクト98

重点プロジェクト・分野横断プロジェクト99

重点プロジェクト・分野横断プロジェクト100

重点プロジェクト・分野横断プロジェクト101

重点プロジェクト・分野横断プロジェクト

取り組み内容(1) 歩いて暮らせるコンパクトで安全なまちづくり① 安全・便利で災害に強い道路整備▶

長年の懸案事項である大型車両の商店街通過の問題を解決し、地区の特色である「歩いて暮らせる」安心・安全・便利な地区形成を行います。

② 駐車場整備、公衆トイレ等の設置▶

地区内に不足している駐車場、乳幼児のおむつ交換等ができる公衆トイレ等を、地
区内の空き地を活用して計画的に整備します。

③ 弓市地内の移動手段の確保▶

商店街と日の出地区を結ぶ坂道などの弓市地内の短距離の移動について、グリー
ンスローモビリティ ※ やタウンモビリティ※ の導入をはじめ、デイサービス送迎用の車両の空き時間を活用した輸送、タクシーの活用など、多様な交通手段の検討を行います。

(2) 町の拠点エリアの魅力向上
まちの中心地として、弓市地区の更なる魅力向上を図ります。
① 空き店舗の活用、事業承継の支援▶

商工会と連携して、空き店舗情報の掘り起こしとともに、利活用が促進されるように、空き店舗情報サイトの充実・リニューアルを行い、空き店舗活用に関する補助・支援制度の周知、マッチング等の支援を強化します。また、事業承継に対する支援
や新規起業者の支援も引き続き行います。

② 旧 JR 石見川本駅周辺の利活用▶

まちの魅力向上を図るため、交通結節点となっている旧 JR 石見川本駅周辺地の利活用の検討を進めます。駅舎や鉄道などの鉄道資産を活用したレールパークの整備、構内への桜の植樹など、堤防空間と一体となった町民の憩いの場、交流の場として整備します。

③ まちの賑わい創出▶

高校生との協働によるイベントの開催や商店街の賑わいづくりや若手人材の育成等に関する取り組みに対する助成制度を創設し、まちの魅力化を進めます。

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重点プロジェクト・分野横断プロジェクト103

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重点プロジェクト・分野横断プロジェクト105

重点プロジェクト・分野横断プロジェクト106

重点プロジェクト・分野横断プロジェクト107

重点プロジェクト・分野横断プロジェクト108

重点プロジェクト・分野横断プロジェクト109

重点プロジェクト・分野横断プロジェクト110

重点プロジェクト・分野横断プロジェクト111

重点プロジェクト・分野横断プロジェクト112

重点プロジェクト・分野横断プロジェクト113

重点プロジェクト・分野横断プロジェクト114

重点プロジェクト・分野横断プロジェクト115

重点プロジェクト・分野横断プロジェクト116

重点プロジェクト・分野横断プロジェクト

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