経済産業省貿易経済協力局貿易管理部
安全保障貿易管理政策課・安全保障貿易管理課・安全保障貿易審査課
パブリックコメント担当御中「輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見（輸出者等遵守基準省令の改正部分）
CISTEC Ref. No.2021 貿情セ調（経提）第 4 号 2021 年 9 月 29 日
[氏名]

一般財団法人 安全保障貿易情報センター
輸出管理のあり方専門委員会 自主管理分科会 主査 大武 博

連絡担当者

調査研究部 主任研究員 岡本 実紀[住所]

東京都港区虎ノ門一丁目１－２１ 新虎ノ門実業会館４階①【該当箇所】「輸出者等遵守基準を定める省令」の一部を改正する省令案【第一条 第二号 ニ 前段】
取引によって提供し、又は輸出をしようとする特定重要貨物等の用途（当該取引の相手方が提供を受け、又は当該特定重要貨物等の輸入者が輸入した当該特定重要貨物等を別の者に提供することをその用途とする場合には、当該別の者の用途を含む。以下同じ。）及び需要者等（技術取引の相手方若しくは技術を利用する者若しくは貨物の輸入者若しくは需要者又はこれらの代理人をいう。以下同じ。 ）を 確認する手続を定め、当該手続に従って用途及び需要者等の確認を行うこと。

①-1【意見内容 : 通し番号 1】
各省令・各通達等には「需要者」、「最終需要者」の用語が出てきますが、それぞれの定義のご教示をお願いします。使い分けが必要であれば、違いを明確にしていただきたいです。
運用通達別表第 3 の 1-3-3 貨物を費消し加工する者とされていますが、実運用では品目によって貨物を装置等に組込む者が需要者と判断される場合と、組込まれた装置等を使用する者が需要者と判断される場合が生じていると認識しています。
例えば、用途の括弧書きに、「当該取引の相手方が提供を受け、又は当該特定重要貨物等の輸入者が輸入した当該特定貨物等を別の者に提供することをその用途とする場合には、当該別の者の用途を含む。」とありますが、これは再販に限ったことであり、当該特定重要貨物等を輸入者が例えば他の貨物に組込み、費消している場合は、これに当たらないという理解でよろしいでしょうか？
組込まれた装置等を使用する者を需要者とし、当該需要者とその用途を確認する必要がある場合は、その具体例をガイドライン等でご教示をお願いします。

①-2【意見内容 : 通し番号 2】1

「別の者」、「需要者等」、「代理人」、「需要者以外の者」の定義や対象範囲が明確になるようにガイドライン等で具体例を示していただきたいです。
前段の「これらの代理人」とは、例えば、海外の販売代理店を指すと考えてよろしいでしょうか？
また、後段の「技術を利用する者又は貨物の需要者以外の者」は、前段の「これらの代理人」と同じと考えてよろしいでしょうか？

②【該当箇所】「輸出者等遵守基準を定める省令」の一部を改正する省令案【第一条 第二号 ニ 後段】
また、用途及び技術を利用する者又は貨物の需要者の確認の適正な実施に当たり必要となる情報を、 技術を利用する者又は貨物の需要者以外の者から入手する場合には、当該情報の信頼性を高めるための手続を定め、当該手続に従って用途及び技術を利用する者又は貨物の需要者の確認を行うこと。

②-1【意見内容 : 通し番号 3】
同じ号中であり文脈から判断できることから省略されたのかもしれませんが、後段のみを読むと、あらゆる取引に対し必要であるかの如く誤解を与えるおそれがあると思いますので、文頭の「用途及び技術を利用する者～必要となる情報を」の前に、前段同様「特定重要貨物等の」という対象を限定する形容詞を付していただきたいです。

②-2【意見内容 : 通し番号 4】「当該情報の信頼性を高める手続き」について、経済産業省として考える「信頼性を高める」ことを充足する具体的な事例をご教示いただきたいです。
ガイドラインや Q&A に記していただけると有り難いです。
例えば、自己管理チェックリスト 2-4(2)備考欄の「確認の方法等の具体例」(1)～(3)を参考にすればよろしいでしょうか？
一例として、海外の大学に装置を納入する場合、担当教授の論文を確認すべきか否かの議論があるようですが、こうした点はどのように考えればよろしいでしょうか？
情報の信頼性を高める措置としては、あくまで「商慣習上、当該取引を行う上で通常取得する情報」並びに「公開情報」の範囲に留めていただきたいのですが、具体的にどこまでの確認が求められるのか例示していただきたいです。
具体例がないと、慎重な企業ほど、確認の範囲は広がり続けてしまうことが考えられます。
また、経済産業省は、どのような内容を CP へ記載することを期待されているかご教示いただきたいです。

②-3【意見内容 : 通し番号 5】
製品を装置等に組込む者：A と、組込んだ装置等を使用する者：B が別の法人の場合、商習慣上

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は製品を購入するのは A であり輸出者は A から情報を得ることが通例ですが、この A は輸出者等遵守基準の第一条第二号ニの「需要者」との理解で正しいでしょうか？
その場合、B は何に相当するのでしょうか？ それとも「需要者」は B であって、A は「貨物の需要者以外の者」となるのでしょうか？

A も B も広義では「需要者」である場合、A と B を区別できるよう表記の見直しをお願いします。
また、運用通達 別表第 3 の 1-3-3 の考え方との関連性を考えた場合、省令に照らし合わせた時、用語に関して混乱が生じ、意味の曖昧さから、やるべき手続きが見えなくなってしまうことが考えられます。仮に A が「貨物の需要者以外の者」である場合、A からは B の用途について Bとの守秘契約等によって詳細が明かされない場合等が想定されますが、このような場合にはどうすればよろしいでしょうか？

②-4【意見内容 : 通し番号 6】「用途及び技術を利用する者又は貨物の需要者の確認の適正な実施に当たり必要となる情報を、技術を利用する者又は貨物の需要者以外の者から入手する場合には、当該情報の信頼性を高めるための手続を定め」とあります。「商流：日本本社→海外荷受人→海外代理店→技術を利用する者又は貨物の需要者」であっても、常に、用途を、技術を利用する者又は貨物の需要者から入手すること定型業務としている場合、当該手続きを定める必要はありますか？
当該手続きを定める必要がある場合、CP 文言は、どのように記載すればよろしいでしょうか？

②-5【意見内容 : 通し番号 7】
海外にある代理店などに販売を委託し、特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可を使用したストック販売を行っている場合、情報の信頼性を高める措置を講じる必要がありますか？
包括許可取扱要領に記されている対応のみでは足りないのでしょうか？
一般包括許可・特別一般包括許可のストック販売における需要者等の確認は、経産省 Q&A【2.一般包括許可・特別一般包括許可】の「Q&A15、Q&A16」でも包括許可要領の内容が記されていますが、この範囲内の確認のみだと不十分なのでしょうか？

包括許可要領記載内容以外に追加確認が必要なのであれば、追加確認の有無に関し、Q&A やガイダンス等で具体的に明記していただきたいです。

②-6【意見内容 : 通し番号 8】「～必要となる情報を、 技術を利用する者又は貨物の需要者以外の者から入手する場合には、～」と、何故、「需要者等以外のものから」という条文にせず「技術を利用する者又は貨物の需要者以外の者から」という条文になっているのでしょうか？

②-7【意見内容 : 通し番号 9】「2-4(2)②輸出令別表第 3 に掲げる地域とそれ以外の地域を区別して、確認を行っているか。」

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とありますが、区別せずに確認しても問題ないでしょうか？

③【該当箇所】「輸出者等遵守基準を定める省令」の一部を改正する省令案【第一条 第二号 チ】
子会社が輸出者等の輸出等の業務に関わる場合には、当該業務を適正に実施させるため、当該子会社に対する指導及び研修並びに当該子会社の業務体制及び業務内容の確認（以下｢指導等｣という。）を行う体制及び手続を定め、当該手続に従って定期的に当該指導等を行うよう努めること。

③-1【意見内容 : 通し番号 10】
文頭の「子会社が輸出者等の輸出等の業務に関わる場合には、」を「子会社が輸出者等の特定重要貨物等の輸出等の業務に関わる場合には、」に変更し、当該対象の限定を明確化していただきたいです。

③-2【意見内容 : 通し番号 11】
輸出者等遵守基準を定める省令で「定期的に当該指導等を行うよう努める」と努力規定になっています。
また、外為法等遵守事項「7.会社及び関連会社の指導」では、「(1)～指導を行うこと。(2)～当該手続に従って定期的に指導等を行うこと。」と義務規定になっています。一方、「包括許可取扱要領」では、「ただし、外為法等遵守事項中『7 子会社及び関連会社の指導』の実施状況については、〇〇包括許可を行う場合における評価対象としない。」という文言が削除されました。
つまり、包括許可を行う場合における評価対象」となり、規制が強化されたのではないかと考えられます。この場合の「評価」は、通常は「自己管理チェックリスト」7-2(2)の記述内容による評価に限定されるという理解で良いでしょうか？

また、評価基準（最低限どこまで当該指導等を行えば、包括許可を維持できるか）は、今後、公開され、統一基準により「評価」されると理解してよろしいでしょうか？

③-3【意見内容 : 通し番号 12】
輸出者等遵守基準を定める省令で「定期的に当該指導等を行うよう努める」とありますが、どの程度実施することを想定しているのでしょうか？必要な具体的指導の範囲等をガイドライン等でもう少し明確にしていただきたいです。海外子会社についてはどのような場合に指導が必要となるか、その条件や留意点等を具体的な事例を挙げてご説明をお願いします。また、外為法等遵守事項「7.会社及び関連会社の指導」では、(1)～指導を行うこと、(2)～当該手続に従って定期的に指導等を行うこと、と義務規定となっています。輸出者等の輸出等の業務に関わる子会社に対する「指導等」は、チェックリスト 7-2(2)①～③全てを行わなくてはならないということになるのでしょうか？
既存の「7(1)、7-1：子会社及び関連会社(海外子会社等を含む。に対し、安全保障貿易管理に関4

する適切な指導を行っているか。」では、指導不足となってしまうのでしょうか？

③-4【意見内容 : 通し番号 13】改正による子会社の指導強化に伴い、「子会社」の定義や対象範囲を明確にする必要があると考えます。
議決権の 50%超を保有する会社を本号の「子会社」という認識で、問題ないでしょうか？（合弁会社等で、他の親会社に支配されている会社は、本号の「子会社」から除外されるのでしょうか？）
連結対象子会社であって「実質的に財務および事業の方針の決定を支配している様々な会社」を含むのでしょうか？
あるいは形式的な基準ではなく「実状に即した」判断を下してもよろしいでしょうか？
（海外子会社の範囲についても同じ疑問があります）③-5【意見内容 : 通し番号 14】「子会社が輸出者等の輸出等の業務に関わる場合」とはどのような場合か、ガイドライン等により、具体的にご説明をお願いします。
例えば、契約上、輸出者と最終需要者の間に介在する中間事業者として商流に加わっている場合を指しますか？
輸出者等の代わりに専ら出荷や通関等の業務を行っている子会社（審査等の判断業務は行わずオペレーションのみ）が対象ですか？
受注等含め輸出に関わる業務に携わる子会社全てが対象ですか？
輸出品の発注をする或いは荷受人となる海外の子会社も対象ですか？
国内子会社とは、輸出者（親会社）の輸出業務に関して、子会社が製品の製造、調達、運搬を行う子会社を指しますか？
国内の子会社自身が輸出者となる場合のことではないとの理解でよろしいですか？
海外子会社とは、輸出者（親会社）の輸出業務に関して、海外子会社が貨物等の受領、需要者と売買・サービス等を行うなど輸出者の輸出業務に係る子会社のことを指していますか？等。

③-6【意見内容 : 通し番号 15】対象となる子会社の定義を Q&A やガイダンス等で具体的に明確にしていただきたいです。
本社側でも需要者・用途確認するケースは、本社側のビジネスとして子会社に需要者・用途確認を依頼して輸出するケースだけで、子会社側が自分たちのビジネスとして輸出するようなケースは当てはまらないと言うことについて、明確なご説明をお願いします。

③-7【意見内容 : 通し番号 16】
国内本社で製造された貨物等であっても、その所有権が海外子会社（海外現地法人）に移り、5

海外現地法人のビジネス（責任）で他国及び他地域へ輸出するような場合は、その国及び地域の法令を遵守すればよいのでは（外為法は無関係ではないか）という疑問に対する回答を Q&A やガイダンス等で具体的に明確化していただきたいです。
子会社には海外子会社も含まれると理解していますが、グループ A の国及び地域内の企業は、日本と同等の輸出管理が制度化され、日本企業の子会社に限らず、各社にて適正な運用がなされていると思いますが、グループ A の国及び地域内の子会社も指導対象となるのでしょうか？

親会社が子会社指導に努めることは理解していますが、実質的な外為法の域外適用になりかねず、日系企業と現地企業間での公正な競争条件（レベル・プレイング・フィールド）を維持するためにも合理的基準について、ご説明をお願いします。

③-8【意見内容 : 通し番号 17】
審査業務を委任しているケース等（審査業務を委託している場合は、その体制を構築、手続きを定めて指導する等）が、今回の改正趣旨と理解しています。
一方、日本の本社側で、全ての審査業務(該非判定、顧客･取引審査)を実施し、現地の子会社経由で顧客へ販売するケースも、この「関わる」に該当しますか？
その場合の当該業務は、子会社では審査は実施していないため、子会社が行う販売業務ということになるのでしょうか？
輸出管理部門が販売体制の構築／指導を行うということではないという認識で正しいですか？
「輸出業務に関わる子会社」の「関わる」の部分の範囲を Q&A、ガイドライン等で明確にしていただきたいです。

④【該当箇所】「輸出管理内部規程の届出等について」の一部を改正する通達案（PDF 16 ページ目）
改正後【別添 B 様式 2】④-1【意見内容 : 通し番号 18】
改正後【別添 B（様式 2）】に、改正前【別添 A（様式 2）】に記載の「8 報告及び再発防止：(1)経済産業大臣への報告、(2)再発防止策の策定及び実施（違反者の処分を含む。）」が削除されていますが、誤りではないでしょうか？

⑤【該当箇所】「輸出管理内部規程の届出等について」の一部を改正する通達案（PDF 2・26 ページ目）①（別紙１）7.外為法等遵守事項子会社及び関連会社の指導②7（2）（遵守基準省令第１条第二号ヌ関係）③ 輸出者等概要・自己管理チェックリスト ７－２（１）（注）「指導等」とは、遵守基準省令第 1 条第二号ヌの指導等をいう。

⑤-1【意見内容 : 通し番号 19】
Ⅱ-7 の柱書中の括弧書き記載にて、「第二号ヌ関係」とありますが、「第二号チ関係」の誤りで6はないでしょうか？
また 7-2(2)の（注）「指導等」とは、遵守基準省令第 1 条第二号ヌの指導等をいう。以下同じ。とありますが、「ヌ」ではなくて「チ」の誤りではないでしょうか？

⑥【該当箇所】「輸出管理内部規程の届出等について」の一部を改正する通達案（PDF 26 ページ目）
輸出者等概要・自己管理チェックリスト_自己管理チェックリストの 7-2（備考欄）⑥-1【意見内容 : 通し番号 20】
7-2 文末の「（ 」（片括弧）は「予定時期：」の誤りではないでしょうか？

⑦【該当箇所】「輸出管理内部規程の届出等について」の一部を改正する通達案（PDF 26 ページ目）
様式 3 自己管理チェックリストの 7-1, 7-2(1)⑦-1【意見内容 : 通し番号 21】
様式 3 自己管理チェックリストの 7-1 における「子会社及び関連会社（海外子会社を含む）」は、関連会社の海外子会社も対象でしょうか？ （海外子会社を含む）が子会社だけに係るのであれば、「子会社（海外子会社を含む）及び関連会社」と修正していただきたいです。
また、自己管理チェックリストについて、子会社及び関連会社の指導の 7-1、7-2(1)に子会社・関連会社（海外子会社を含む）と括弧書きにて補足情報を付加されましたが、この改正の意図・目的を示していただきたいです。

⑧【該当箇所】「輸出管理内部規程の届出等について」の一部を改正する通達案（PDF 3 ページ目）
1.施行期日

この通達は、令和４年４月１日から施行する。

⑧-1【意見内容 : 通し番号 22】
輸出者等遵守基準及びみなし輸出も含めて、従来の規制から大きな変化であり、経済産業省によるガイダンス・Q&A の発行、説明会等のアウトリーチの実施が必須であると考えます。
輸出者企業の社内規則、手続等の準備と周知の期間を考慮して頂き、公布日から施行まで、一年以上の期間をいただきたいです。
尚、特に、4 月 1 日は本邦の多くの企業が採用する新年度開始日であり、みなし輸出については、特に新入社員の誓約書を取得する上でも制度を理解、周知する時間がなく、実運用上の問題があると思います。
その上で、CP 届出の時期の再考もお願いしたいです。

⑨【該当箇所】「輸出管理内部規程の届出等について」の一部を改正する通達案
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「輸出者等概要・自己管理チェックリスト（CL)」（記入例）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/compliance_programs_pdf/CL__example.pdf⑨-1【意見内容 : 通し番号 23】
改正交付に際しては、METI 殿で整備されている「輸出者等概要・自己管理チェックリスト（CL)」（記入例）についての改訂版も、事前に時間的余裕を持って提供･掲示をお願いします。

⑩【該当箇所】「輸出管理内部規程の届出等について」の一部を改正する通達案（PDF 22 ページ目）
2-3(2)確認方法【旧：審査方法】①用途及び需要者等を確認する【旧：顧客に関する審査の】様式はあるか。
②需要者等【旧：新規顧客】の確認対象は明確か。
③需要者等は新規取引、継続取引を区別して確認を行っているか。
④継続取引をしている需要者等を定期的に見直しているか。
⑤間接輸出の場合も確認しているか。

⑩-1【意見内容 : 通し番号 24】「別添 A（改正前）輸出管理内部規程総括表(3)顧客審査 (4)最終需要者及び最終用途」から「別添 B（改正後）輸出管理内部規程総括表(3)用途及び需要者等の確認」へ変更。
「（改正後）自己管理チェックリストの評価項目「2-3(2)」の確認方法」の記載も変更。
これらは、輸出者等遵守基準を定める省令での「需要者等」の定義の追加に関連するかと思いますが、「自己管理チェックリスト」評価項目「2-3(2)」の確認方法のポイントについて、分かりやすい解説をお願いします。

⑪【該当箇所】「輸出管理内部規程の届出等について」の一部を改正する通達案（PDF 23・26～27 ページ目）
評価項目 2-4(1)・2-4 (2)・7-2(1)・7-2 (2)⑪-1【意見内容 : 通し番号 25】
自社名義の取引について、営業事務等について業務委託することはあっても、審査業務は自社自ら行っている場合等、自社の安保管理審査を、子会社等の第三者に委託していない場合には、関係ないと理解してよろしいでしょうか？

⑫【該当箇所】「輸出管理内部規程の届出等について」の一部を改正する通達案（PDF 3 ページ目）
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附則 2 経過措置 (4)輸出管理内部規程受理票に関する経過措置⑫-1【意見内容 : 通し番号 26】
改正前に発行された輸出管理内部規程（以下 CP）受理票はこの通達の施行日から 3 カ月間に限り有効な旨が示されています。CP 改訂による変更届がこの期間内に受理されなかった場合、今までの CP 受理票及び取得している特一包括は失効し、改めて CP の新規届出をすることになるのでしょうか？

⑫-2【意見内容 : 通し番号 27】
改正に伴う内部規程の内容変更が無い場合（別規程での対応も含む）、経済産業省への内容変更の届出は不要でしょうか？変更がない旨を経済産業省へ連絡することで再度受理票が発行されるのでしょうか？ その際の報告の方法、様式等の定めはあるのでしょうか？
あるいは、連絡せずとも再発行されるのでしょうか？

⑬【該当箇所】「輸出管理内部規程の届出等について」（PDF 27 ページ目）「自己管理チェックリスト」9-1

特定取引（特定類型に掲げる居住者（自然人に限る。）に対して技術を提供する取引）⑬-1【意見内容 : 通し番号 28】「手続」の具体例について、ご教示をお願いします。
また、1(3)サ③については、誓約書等、新たな書類を取得して確認することを求められていませんが、具体的にどのような確認方法を想定されているのでしょうか？

⑬-2【意見内容 : 通し番号 29】
Ａ欄 輸出管理内部規程上の取扱いにおいて①輸出管理内部規程上で明確に定めている②輸出管理内部規程以外の規程で明確に定めている③一部明確でない部分があるが、輸出管理内部規程上で定めている④定めていない⑤他者の輸出管理内部規程を適用し、明確に定めているとありますが、以下の点について明確にしていただきたいです。
例えば、②は、就業規則で利益相反行為の禁止や申告の規定があれば該当するという考え方でよろしいでしょうか？
⑤は、子会社が親会社の規程を準用していて親会社の規程に特定類型の確認に関する規定がある場合を意味していますか？

⑭【該当箇所】「輸出管理内部規程の届出等について」の一部を改正する通達案（PDF 26 ページ目）
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7-2(1)
B欄

実際の取り組み「指導等を行う体制及び手続について」（ア）責任者を選任している⑭-1【意見内容 : 通し番号 30】「（ア）責任者を選任している」等の記述があります。
「指導等を行う体制及び手続について」の当該体制とは、既存の輸出管理の体制とは独立したものが求められるのでしょうか？

⑮【該当箇所】「輸出者等遵守基準を定める省令」の一部を改正する省令案【第一条第二号イ】の「統括責任者」【第一条第一号イ・第一条第二号ハ・第二条・第三条】の「該非確認」⑮-1【意見内容 : 通し番号 31】
最高責任者についてですが、外為法等遵守事項では代表取締役又はそれに相当する者を安全保障
輸出管理の最高責任者とあり、遵守基準では特定重要貨物等輸出者等の行う輸出等の業務を統括管理する責任者（統括責任者）とありますが、整合性を図るため、遵守基準二 イの上記個所を「特定重要貨物等輸出者等の行う輸出等の業務を統括管理する最高責任者（最高責任者）」に見直していただきたいです。
また、該非判定についても、外為法等遵守事項ではリスト規制貨物等に該当するか否かについて判定を行うとあり、遵守基準では、特定重要貨物等に該当するかどうかの確認（該非確認）とありますが、整合性を図るため、遵守基準省令第１条一 イ「特定重要貨物等に該当するかどうかの確認（以下この条において「該非確認」という。）」を「特定重要貨物等に該当するかどうかの判定（以下この条において「該非判定」という。）」に見直していただきたいです。
その他、同上二 ハ「該非確認に係る手続きを定めること」を「該非判定に係る手続きを定めること」に、同上第二条「該非確認責任者」を「該非判定責任者」に、同上第三条「該非確認の業務を含む。」を「該非判定の業務を含む。」に、「該非確認責任者を含む。」を「該非判定責任者を含む。」に見直していただきたいです。

【理由】
以下の点について、以前より、混乱が生じているケースが見受けられます。
是非、この機会に、遵守基準の用語を外為法等遵守事項の用語統一を図っていただきたいです。
外為法等遵守事項の用語は、いわゆる大臣通達＊に基づき長年使用されてきた用語であり、既に経済産業省に届出若しくは内部管理規程（CP）として運用している大半の輸出者は外為法等遵守事項で使用されている用語を使用しているので、こちらを生かしていただきたいです。
＊大臣通達（6 貿易第 604 号

平成 6 年 6 月 24 日）「不拡散型輸出管理に対応した輸出管理法規の遵守に関する内部規程の策定又は見直しについて」10

尚、安全保障貿易管理 HP（https://www.meti.go.jp/policy/anpo/compliance_programs.html）に掲載している「輸出管理内部規程(CP)及び輸出管理等概要自己管理チェックリスト(CL)に係わるQ&A」の QA12 にもそれぞれ、「最高責任者」、「該非判定」に相当するとの説明があります。

⑯【該当箇所】「輸出者等遵守基準を定める省令」の一部を改正する省令案「輸出管理内部規程の届出等について」の一部を改正する通達案⑯-1【意見内容 : 通し番号 32】
自己管理チェックリスト 2-4(2)「情報の信頼性を高める手続き」の確認の方法等、「子会社指導」の指導方法など、具体例を含め、省令・通達改正に伴うガイダンスや Q&A を、公布後に間を置くことなく且つ施行日より少なくとも 9 カ月以上前に公表していただきたいです。
また、説明会等の輸出者に対するアウトリーチの実施されることを是非ともお願いしたいです。

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