議第１号

平成 25 年度に係る事業報告について
平成 25 年度における本会の主要なミッションは、以下の２つであった。
第一は、公益法人としての活動の円滑化・活性化である。
本会は平成 23 年９月 27 日に公益社団法人としての移行認定を受け、同年 10 月３日付けで移行登記を完了した。こうした状況に対し本年度は、本部・支部会計処理の円滑化、諸規定の整備等を実施した。
一方、公益法人として、不特定多数に対する公益性を重視した学会運営と事業推進（公益１～３に区分した）を図るべく、公益事業の基盤である事業活動・委員会活動・支部活動の内容を迅速にホームページ・機関誌等で示すとともに、運営の透明性を向上させるために情報環境の再整備に向けた検討を進め、その一部に着手した。同様の観点から、継続教育（都市計画 CPD）連携会員を会員の範疇に新たに加え、各種情報の提供に努めた。
また、支部にあっては、地域に根ざした支部活動の充実を図るべく、シンポジウム等の諸独自事業を展開した。今後とも、関連学協会とも連携しつつ、本部との連携の下に支部活動の充実を図っていく予定である。
東日本大震災をうけた復旧・復興支援も、本会の公益法人活動として特記される。本会は震災発生直後の平成 23 年３月 14 日に防災・復興問題研究特別委員会を立ち上げ、関連学協会とも連携しつつ、平成 23～25 年度にかけて調査報告・提言・研究成果報告会を実施してきたが、所期の成果を上げたので本年度で特別委員会活動は終了することとしたが、今後とも、復旧・復興支援活動を様々な取組みで継続するとともに、新たな異常気象災害・激甚災害発生に備えた防災対策にかかわる調査研究を継続する予定である。
主要ミッションの第二は、財務改善である。
本会はこれまで、会員諸兄の多様な期待に応えるべく学会活動の多様化を図ってきたが、会員の漸減等のため収入が減少し、この結果、本会はここ数年毎年度の予算で 3,000 万円強の赤字を計上する財務状況にあった。
このため、昨年度設置した財務改善タスクフォースの報告を受けて、総務・企画委員会を事務局に財務改善方策を様々な側面から検討し、平成 25 年度事業計画書・予算において前年度比で 20％の事業費の予算削減を盛込み、更に事業の執行段階においても支出の削減に努めてきた。さらに、当初見込みの調査受託収益が増加した。
その結果、単年度収支が 238 万円の黒字に転換した。これも偏に会員各位のご支援と各委員会・各支部の全精力をつぎ込んだ努力の成果と深く感謝する次第である。
今後も、より一層の支出削減策や会員減の歯止め策、会費以外の収入源を検討する等の財務改善活動を継続して実施し、できる限り早期（平成 27 年度での予算時には）に単年度収支のバランスを図りたいと考えている。
以下に本会の今年度の運営状況、実施した各種事業（公益目的事業の事業区分１～３毎）について記載する。

Ⅰ

本会の現況
１

会員の異動
本年度中の入会並びに退会及び会員数は次のとおりである。
※継続教名誉会

正会員

員
平成 25.4.1 現在

学生会員 賛助会員 育 連 携 会

計員
354,171254

1951,1425,797

入会

0134155434327

退会

0251178214324(△5)

1000180009384,041

232

197

1,1755,683

会員種別変更死亡

平成 26.3.31 現在※公益法人移行時に継続教育連携会員を定款に盛込み、平成 24 年度に参加２団体傘下の個人会員を本人確認ののちに理事会承認後数値として組込んだもの。
２

役員、会長アドバイザリー会議委員の現員
理事

24 名（内、会長１名、副会長３名、常務理事６名）

監

事

３名

会長アドバイザリー会議委員
３65 名

第２回定時総会（社員総会）○定時総会を次のとおり開催した。
日時

平成 25 年５月 24 日（金）自：午後３時 00 分

場

所

東京大学 農学部 弥生講堂 一条ホール

出席者数

至：午後４時 45 分

2,087 名（委任状を含む）○議決承認事項
１）平成 24 年度に係る事業報告について
２）平成 24 年度に係る貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録等について
３）名誉会員の推薦について
４）役員の一部改選等について○報告事項
５）平成 25 年度事業計画書について
６）平成 25 年度収支（損益）予算書について
７）学会賞の受賞者について
８）功績賞・国際交流賞の受賞者について
９）2012 年年間優秀論文賞の受賞論文について４

５

役員会並びに会長アドバイザリー会議
理事会

７回開催

会長アドバイザリー会議

１回（全体）開催、各地区３回開催

公益社団法人としての諸活動
公益社団法人への移行認定を受け、本会の活動全般の見直し、制度改革・諸規定改訂等の見直し検討を実施して、早期に施行に移すと共に、諸事業の活発化と併せて財務の健全化を計画・推進した。
○財務改善タスクフォースを設置して、平成 25 年度総会で報告をし、その内容を平成 25 年度予算に盛り込んだ。

６

Ⅱ

他学協会との連携、社会への提言活動
本会の様々な広報活動・事業活動を充実させ、機を捉えて情報発信、社会提言活動をより一層活性化させ組織充実を図った。
・各支部および本部で、都市計画に関連する様々な主体（特に基礎自治体）との連携強化を図る活動を更に積極的に展開した。
・一般社団法人都市計画コンサルタント協会と協働事業の検討を開始した。

公益目的事業本会の公益目的事業を各常置委員会・特別委員会、各支部において推進した。
１ 公益事業１（研究事業）
１） 防災・復興問題研究事業○中間報告会を開催○特別委員会の中に５部会を設けた組織で、研究活動・支援活動を展開し、報告会を計画的に開催した。
運営委員会の下に下記の連携委員会を設置し活動した。
第１部会：復興まちづくり
第２部会：都市防災
シンポジウムを２回開催した
第３部会：社会システム再編
報告会を開催し、報告書も作成配付した
第４部会：アーカイブ
第５部会：福島原発災害復興部会
ワークショップ・報告会を開催した○他学協会と積極的に協働して調査・研究・支援活動に当たった。
・日本学術会議「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」に参画している。
・公益社団法人土木学会と連携して「地域地盤の再構築に関する委員会」を組織して活動中で１年活動を延長した。
・社団法人日本地域福祉学会と連携して「復興まちづくり研究会」を組織して活動している。
２） 情報環境整備事業○都市計画メールニュースの配信をして、かつ facebook にて併行試行中○本会の情報環境の整備・充実
情報委員会の下に新たに設置した本学会の情報化の充実を図るため設置した検討 WG で、下記事項について詳細な検討を行い、順次段階的に実施した。
・本会ホームページの充実
・メールニュース配信等の新設・拡充
・論文等データベース
・都市計画論文集・都市計画報告集の公開方法の検討・実施
情報環境整備部会で、情報環境の整備の目標、業者ヒアリング、リニューアルスケジュール・予算の検討を進めた。
３）国際交流促進事業

・特別講演会の開催
・中国、韓国、台湾に加え、ベトナムの都市計画学会との交流・親密度向上を図った。
４）研究交流助成事業
研究交流活動助成を推進するため、研究交流特別委員会を継続して運営し、本年度も共同研究企画・社会連携交流活動企画の公募を行い、研究交流組織に助成費交付を行った。
・平成 25 年８月５日～10 月 11 日まで公募の期間を設定した。
・中部支部に設置した審査委員会を開催、６件を採択し、通知したが１件の辞退があり結果５件が活動の準備に入った。
（種別 A：０件、種別 B：０件、種別 C：６件⇒５件、種別 D：０件）
また、これまでの認定組織の研究成果の公表の充実と、成果の水平展開をするためにワークショップ等の開催を更に積極的に推進した。
なお、従来の自主的テーマに加え、今年度は広く「安全・安心なまちづくり」に関連するテーマの公募を実施した。
５）創立周年記念行事事業
今年度はなし。
６）低炭素社会実現特別事業特別委員会の設置期間を更に２年間延長（平成 25 年度まで）し、最終年度でこれまでの成果を更に充実させ具体に活用できるよう検証した。
本委員会、大学 WG・TX 沿線都市低炭素まちづくり WG の活動の中で低炭素都市づくりガイドブックの作成、又つくばエクスプレス沿線都市と協働して研究成果の実証等を行い、更に活動の充実を図り、その成果を社会に広く展開すべく最終的な成果物のチェックをしている。
（出版事業）
１） 会誌刊行事業
機関誌「都市計画」を隔月刊行（平成 25 年度中６冊）した。
・ ４月２５日発刊 第 302 号「都市継承期のコミュニティモデル」
・ ６月２５日発刊 第 303 号「縮小社会における都市再編の手法～コンパクトシティは実現可能か？」・ ８月２５日発刊 第 304 号「食とまちづくり」
・１０月２５日発刊 第 305 号「子育てとまちづくり」
・１２月２５日発刊 第 306 号 「地理空間情報とビッグデータ活用の可能性‐レジリエントな国土・地域社会の構築‐」
・ ２月２５日発刊 第 307 号「21 世紀初頭のトーキョーⅠ‐エリア化する都市開発と暮らし」
２） 論文刊行事業（学術）
都市計画論文集（CD-ROM・２枚及び冊子１冊）、都市計画報告集（CD-ROM・1 枚）を刊行した。
・ ４月２５日都市計画論文集 vol.48 №１、都市計画報告集№11 発行
・１０月２５日都市計画論文集 vol.48 №２、３発行
３） 論文刊行事業（国際）
新たな英文ジャーナル Urban and Regional Planning Review を、日本造園学会・日本計画行政学会と協働で、３月 25 日に J-STAGE 上で刊行した。
４） 創立周年記念出版事業
今年度はなし。
５） 出版特別事業
今年度はなし。
（受託事業）
１） 受託事業
受託研究調査に関して、下記の委員会を設置し実施した。
・平成 25 年度有楽町地区まちづくり検討調査・江戸城寛永度天守再建に関する都市計画上、建築上からみた総合的、学術的可能性研究調査・江戸城寛永度天守再建に関する都市計画上、建築上からみた総合的、学術的可能性研究調査に伴う広報関連業務
・平成 25 年度木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業（実現可能性調査２号契約（岩手県釜石市））
・低炭素都市づくりシンポジウム（大阪）（東京）におけるパネルディ
スカッションコーディネート業務の実施
・大森地区における景観勉強会
２

公益事業２（講習会事業）
１） 論文発表会事業○学術研究論文発表会の開催
平成 25 年 11 月９日（土）、10 日（日）の２日間にわたり、法政大学
市ヶ谷田町校舎において開催した。
・発表論文数：159 編
・WS： ８企画
・都市計画報告会発表数： ６件
・有料参加者：546 名○各支部での研究論文発表会を本部との連携のもとで充実を図った。
・支部長連絡会で審議した支部研究発表会開催規程を学術委員会にて検討成案済み。
２） 事業委員会企画事業○都市計画セミナーの開催
平成 26 年１月 28 日（火）、29 日（水）の２日間にわたり、早稲田大学国際会議場において開催した。
・「都市の再興‐経済・社会の変化に対応した都市の再構築を目指して‐」
・延べ有料参加者：256 名○まちづくり懇話会の開催
外部講師による懇話会を３回行った。
・平成 25 年４月 24 日（水）第 126 回まちづくり懇話会「2020 東京オリンピック・パラリンピック開催計画について」
有料参加者：67 名

・平成 25 年９月 26 日（木）第 127 回まちづくり懇話会「環境・緑からの都市再生の理念と方法」
有料参加者：102 名・平成 25 年 11 月 29 日（金）第 128 回まちづくり懇話会「都市・建築・公共空間のリノベーション」
有料参加者：93 名○見学会の開催
現地見学会を３回行った。
・平成 25 年 ６月 18 日（火）第 23 回見学会
「首都圏三環状道路で初のリング完成に向けて‐平成 26 年度末供用開始を目指す中央環状品川線‐」
有料参加者：15 名・平成 25 年 10 月 18 日（金）第 24 回見学会
「大規模複合施設における館内物流システム～東京ミッドタウンの事例に学ぶ～」
有料参加者：19 名
・平成 26 年２月 21 日（金）第 25 回見学会
「官民一体の大規模複合開発「日本橋室町東地区再開発計画」を視察する」
有料参加者：19 名
３） 国際シンポジウム事業
国際都市計画シンポジウム 2013 を開催した。
メインテーマ：「Resilient and Sustainable Cities」
開催期間：2013（平成 25）年８月 22 日（木）～24 日（土）開 催 地：宮城県 仙台市
開催会場：東北大学片平キャンパス さくらホール他
主催団体：日本都市計画学会
参加団体：韓国 KPA、台湾 TIUP、ベトナム VUPDA
参 加 者：171 名（CPIJ：109 名、KPA：34 名、TIUP：22 名、VUPDA：６名）
論 文 数：105 編（Oral 74 編 CPIJ：36 編、KPA：23 編、TIUP：14 編、VUPDA：１編）（Poster 31 編 CPIJ：31 編）
４） 都市計画ポスターセッション事業
平成 25 年度より一時中止中。
５） 全国市長会共催シンポジウム事業
全国市長会との共催行事を更に充実を図ったうえで継続して実施した。
・平成 26 年２月 14 日（金）全国市長会との共催シンポジウムを企画し、テーマ「しなやかで力強いまちづくり‐気候変動に対応した災害に強いまちをつくる‐」を開催した。
参加者：109 名 開催場所：全国都市会館
６） 創立周年記念行事事業
今年度は開催なし。
（継続教育制度事業）

１） 都市計画 CPD 事業○CPD ニュース
No．79～No．90 発行○認定プログラム数
143 件○総務・企画委員会内に都市計画 CPD 活動の運営を検証するため設置した WG で更に CPD 事業が成果をあげうるように内容の改革・充実を図り、システム再構築や各関係２団体を継続教育連携会員に登録済み。
一般社団法人都市計画コンサルタント協会
独立行政法人都市再生機構
３

公益事業３（表彰事業）
１） 表彰事業○学会賞、功績賞・国際交流賞、年間優秀論文賞の選考・授与
都市計画の論文や設計等の中より優秀なものを選考し学会賞を授与した。
都市計画の進歩発展に寄与したものと国際的交流に貢献したものを選考し、表彰した。
○報奨制度の充実
年間優秀論文賞等の報奨制度の定着を図った。
２） 創立周年記念表彰事業○今年度はなし。
以上