エスペランス
ＥＳＰＥＲＡＮＣＥ
エスペランスはフランス語で「希望」という意味です。
2019 年夏号（№67）

全重協設立３０周年記念特集号

公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会

2019 年夏号（№67）全重協設立３０周年記念特集号目次

ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会会長

栗原敏郎

祝辞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
厚生労働省職業安定局長(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長

小林洋司
和田慶宏

全重協設立３０周年記念講演・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
人を大切にする経営学会会長

坂本光司

全重協設立３０周年記念に寄せて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9「全重協と私」(株)ダイキンサンライズ摂津顧問（全重協前副会長） 應武善郎
「私と障がい者雇用」(株)特殊衣料代表取締役会長（全重協理事） 池田啓子
「全重協があって今がある」(株)柿の木農場相談役・障害者就労支援室長（全重協前常務理事） 柿島 滋

全重協の設立目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
これまでの歩み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
全重協の事業活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
全重協の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
役員一覧（平成 21 年 5 月～令和元年 6 月） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
活動の記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
障害者雇用を巡る過去１０年間の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
障害者雇用を巡る最近の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
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第８２回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。
第８３回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。
第８４回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。
第８５回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。
平成３０年度障害者活躍企業が認証されました。
平成３０年障害者雇用状況の集計結果が公表されました。
平成３０年度障害者雇用実態調査の結果が公表されました。
第８７回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

全重協の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
1 平成３０年度下期中国・四国ブロック会議が開催されました。
2 平成３０年度中国・四国ブロック障害者特別雇用セミナーが開催されました。
3 平成３０年度下期中部ブロック会議が開催されました。
4 平成３０年度中部ブロック障がい者就労支援セミナーが開催されました。
5 平成３０年度第２回理事会が開催されました。
6 令和元年度上期中部ブロック会議が開催されました。
7 令和元年度第１回通常総会（全重協設立３０周年記念総会）が開催されました。
8 令和元年度上期九州・沖縄ブロック会議が開催されました。
9 令和元年度上期関東・甲信越ブロック会議が開催されました。
10 令和元年度第2回理事会が開催されました。
11 令和元年度上期北海道ブロック会議が開催されました。
12 令和元年度下期ブロック会議等の開催予定
13 新規会員

事務局から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86ごあいさつ公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会
会長 栗原敏郎

毎日暑い日が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
会員事業所の皆様は既にご承知のことと存じますが、当協会は今年の５月をもちまして設立３０周年を迎えました。
このエスペランスの関連記事にもございますように、この間、障害者雇用や当協会を巡って様々な動きがございましたが、３０年の長きに渡って当協会が無事活動を続けてこられましたのも会員事業所を始め、障害者雇用の促進にご尽力い
ただいております関係の皆様のご支援、ご協力の賜であり、そのことにつきましてまずもって心より感謝申し上げます。
特に、最近の動きとして、当協会は、平成２６年４月にそれまでの社団法人から内閣総理大臣認定の公益社団法人に移行いたしました。
また、前年の６月には、障害者雇用促進法が改正され、雇用の分野における障害者差別の禁止と合理的配慮の提供が企業に義務づけられるとともに（施行は平成２８年４月から）、法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加えられることにな
りました（施行は平成３０年４月から）。
こうした動きの中で、当協会は、平成２９年４月より、厚生労働省から「障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業」を受託いたしました。
これに伴い、当協会は、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島及び福岡の各都市に中小企業の事業主等を対象とした障害者雇用に関する相談コーナーを設けるとともに、北海道、東北、関東甲信越、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖
縄の全国７ブロックにおいて精神障害者の雇用等をテーマとしたセミナーを実施することといたしました。
また、こうした取組に加え、厚生労働省の委託を受けて、障害特性に配慮した
雇用管理や雇用形態の見直し等の優れた取組を実施しており、障害者を多数雇用
し、障害者が活躍している企業を障害者活躍企業として認証する事業を実施し、
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平成２９年度と３０年度の２か年度に渡って計３９の企業を障害者活躍企業として認証いたしました。
さらに、こうした障害者活躍企業の取組や上記の相談コーナーやセミナー等を通じて把握した先進的な取組を好事例集として取りまとめ、障害者を雇用する全国の事業主の皆様等に配布させていただきました。
以上の厚生労働省からの受託事業は、今年度で３年目を迎えますが、当協会といたしましては、今後とも障害者を雇用する事業主の皆様のニーズを十分踏まえ、１人でも多く障害者の皆様が企業の現場で活躍できるよう、全力を挙げて取り組んで参りたいと考えております。
また、最近は、民間企業だけでなく、国や地方公共団体等の公務部門においても障害者雇用の促進ということが大変重要な課題となっております。
公務部門において障害者を雇用する際にも、民間企業と同様に障害者が必要とする合理的配慮を適切に実施することが重要であることはいうまでもありません
が、当協会といたしましては、こうした公務部門における障害者雇用の促進に当たっても、会員事業所が永年に渡って培ってきたノウハウを活かして、積極的な役割を果たして参りたいと考えております。
以上は、主に制度面から見たこの３０年間の動きですが、この間当協会の内部においても大きな変化がありました。
当協会は、元々重度障害者多数雇用事業所を対象とした助成金を活用した事業所が集まって作った団体なので、その名称も「公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会」（略称「全重協」）ということで、「重度」という言葉が入っておりました。
ただ、最近は、会員事業所に雇用されている障害者の中には、「重度」の概念のない精神障害者も増えており、また、障害者全体に占める重度障害者の割合も５割を切っております。
こうした協会内部の状況の変化も踏まえ、当協会は、来年度から名称を「全国障害者雇用事業所協会」（略称「全障協」）と改めることとしております。
その際には、単に名前だけでなく、実質的にも我が国の障害者雇用の促進に向けて、企業経営の立場からこれまで以上に積極的な役割を果たせる団体となって参りたいと考えておりますので、当協会の事業活動に引き続きご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、当協会設立３０周年に当たってのごあいさつに代えさせていただきます。
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祝辞

厚生労働省職業安定局長 小林 洋司

このたびは、公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会の設立３０周年、まことにおめでとうございます。
貴協会が設立以来、３０年の長きにわたり、重度障害者を始めとする障害者の雇用を積極的に推進されるとともに、職場定着に関するノウハウを培い、障害者
雇用の啓発・促進に努めてこられたことに対して、改めて敬意を表します。
さて、我が国の障害者の雇用状況をみますと、障害者の雇用者数が１５年連続で過去最高を更新し、平成３０年には約５３万５千人となるなど着実に進展しております。 また、平成３０年度のハローワークを通じた障害者の就職件数は約
１０万２千件と、１０年連続で増加しております。
このことは、貴協会の会員の皆様を始めとする企業の皆様のご尽力のたまものと考えており、改めて感謝申し上げます。
そうした中で、昨年、障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を、民間に率先して進めていくべき立場にある国の機関の多くにおいて、対象障害者の不適切な計上があったことが明らかになりました。不適切な計上や法定雇用率の未達成が長年にわたって継続していたことは極めて遺憾であり、深くお詫び申し上げます。
その反省の下、公務部門における障害者雇用の取組が名実ともに民間の事業主に率先するものとなるよう、関係閣僚会議においてとりまとめた基本方針に基づく取組を一層充実・強化させ、政府一体となって、再発防止はもとより、障害のある方の活躍の場の拡大にしっかりと取り組んでまいります。
また、「厚生労働大臣による報告徴収の規定」や「関係書類を保存する義務」、「障害者の確認方法の明確化」や「厚生労働大臣が適正な実施を勧告する権限」など再発防止に関する規定を盛り込んだ、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」を今通常国会に提出し、６月７日に可決・成立、６月14 日に公布されたところです。
改正法では、これらの措置のほか、民間の事業主に対する措置として、

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① 週所定労働時間 20 時間未満の障害者の雇用に対する障害者雇用納付金
制度に基づく特例給付金を支給する仕組みの創設② 障害者雇用に関する優良な中小事業主の認定制度の創設が盛り込まれており、これら民間の事業主に係る措置は、令和２年４月１日に施行されることとなっております。
企業の皆様のご理解をいただきながら、こうした施策を推進し、一層の障害者雇用の拡大を目指してまいります。貴協会におかれても、ご協力、ご支援をいた
だきますようお願いいたします。
最後になりますが、貴協会及び会員の皆様の益々のご発展、ご活躍をご祈念申
し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

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祝辞

独立行政法人 高齢･障害・求職者雇用支援機構
理事長 和田 慶宏

公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会が記念すべき設立３０周年を迎えられましたことを心からお慶び申し上げます。
平成元年の貴協会発足以降、皆様方におかれましては、障害者雇用、とりわけ重度障害者の雇用について、永年培った経験とノウハウをもって熱心に取り組まれ、その推進に大きく貢献されてこられたことに、深く敬意を表します。
本年６月７日に成立した改正障害者雇用促進法をはじめとして、この３０年、障害者雇用率制度の改正、障害者への差別禁止や合理的配慮の提供の義務化など、
障害者雇用を取り巻く環境は、大きく変わってまいりました。他方、事業主の皆様の理解の進展や、障害者の皆様の就労意欲の高まり、障害者雇用支援策の充実もあり、障害者の皆様の働く機会は確実に広がってきています。
しかしながら、やはり、貴協会や、会員の皆様が、多くの好事例を世に示すな
どして、他企業を牽引してこられたことが、障害者雇用の着実な推進に役立っているものと思います。

当機構にとっても、前身となる日本障害者雇用促進協会の時代から、長きにわたり、貴協会と緊密な関係を構築できていることを喜ばしく思います。
当機構では、障害者の方の職業的な自立に向けて、啓発や支援活動を行ってきたところですが、貴協会や、会員企業の皆様からの多大なるご支援のおかげで、より充実したサービスを提供することができています。
現在も、たとえば、「全国アビリンピック」の一環として開催している「障害者ワークフェア」に、貴協会には中核的な組織として参画いただいています。ワー
クフェアは、障害者雇用に関わる展示、実演、作業体験等を通じて、一般の方々に、障害のある方の技術力の高さや、障害者雇用への理解を深めていただくことを目的として開催していますが、貴協会自らと、多数の会員企業様のご出展によりワークフェアを盛り立てていただくことで、来場された方々に、障害者の働きぶりを知っていただくだけでなく、大きな感動を与えることに成功しています。
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また、平成 30 年度から開始した「障害者雇用支援人材ネットワーク事業」では、会員企業様に「障害者雇用管理サポーター」としてお力添えをいただいています。本事業は、初めて障害者を雇用する企業などが抱える課題に対し、民間の専門家の方から、障害者雇用に関する専門的なご助言をいただく事業です。前述のとおり、貴協会の会員企業様は、障害者雇用の豊富な経験・ノウハウを有していらっしゃいますので、それらに基づく的確なご助言をいただけるものと期待しています。
その他にも、障害者雇用職場改善好事例の募集や、障害者雇用支援月間ポス
ター原画コンテストに対して、貴協会、会員企業様のご協力により、多数のご応募をいただいています。これらに応募された取組や作品を通じて、会員企業の皆様が、いかに従業員の皆様を大切に思い、働きやすい職場作りや、人材育成に励
んでいらっしゃるかを伺い知ることができます。
この場をお借りして、様々なご協力に改めてお礼申し上げます。

当機構は、誰もが職業を通して社会参加できる「共生社会」を目指し、障害者の就職を支援するための職業リハビリテーションの実施、障害者雇用を進める企
業を支援するための助成金等の支給、雇用に関するノウハウ等の提供、広く社会
一般に障害者雇用に係る理解を深めるための啓発活動を推進しています。今後も、障害者雇用の大きな受け皿である中小企業へのきめ細かな支援の重要性や、精神障害、発達障害、高次脳機能障害等、障害の多様化に伴う個別性の高い支援ニーズの増加などを踏まえながら、障害者雇用支援に係る事業をさらに充実していきたいと考えているところです。これらの取組がその効果を十分に発揮するためにも、皆様のご協力が非常に重要となりますので、今後とも、引き続きのご支援をお願い申し上げます。

最後になりましたが、貴協会が、４０周年、５０周年と更に発展し、より積極的に活動されますことと、会員企業様のますますのご繁栄とご健勝を祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。

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全重協設立３０周年記念講演
人を大切にする経営学会会長 坂本光司

物事には、目的と手段とその結果があるが、世の中には、目的と手段を混同している企業も多い。企業の目的は、その企業に関係するすべての人を幸せにすることであり、とりわけ大切なのは、社員とその家族、社外社員とその家族、現在顧客と未来顧客、地域住民(特に障がい者や高齢者等の社会的弱者)、出資者・関係機関の５人である。業績や利益はそのための手段だが、企業の目的と誤解されている。
障がい者雇用の実態をみると、昨年６月１日現在の障がい者の実雇用率は２．０５％ で、初めて２％を上回ったが、依然として法定雇用率の２．２％を下回っている。法定雇用率未達成の企業の割合も５４％と、半数以上の企業が法定雇用率を達成していないうえに、全体の３分の１もの企業が障がい者を１人も雇用していないことは大きな問題である。
こうしたなか、
福島県の(株)クラロンという会社は、従業員約１５０人のうち５０
人が障がい者であり、精神障がい者や知的障がい者も含め、あらゆる種類の障がい者を雇用している。しかも、全員が無期雇用の正社員であり、最低賃金の減額申請もしていない。福岡県の(株)障がい者つくし厚生会という会社は、従業員４５人のうちほぼ全員が正社員で、そのうち約４０人は障がい者である。精神障がい者や知的障がい者、重度の障がい者も含め、月給が２０万円以下の人はおらず、中途退社もない。鹿児島県には、ラグーナ出版という会社がある。この会社は、精神障がい者が働く喜びを感じられるようにするため、ある精神科医が病院をやめて作ったものである。ここで働く障がい者から「いつの日か私たちが働いているラグーナ出版を是非訪問してください。そして私たちの会長さんや社長さんたちをほめてあげてください」という手紙をもらったときは、本当に涙が出た。岐阜県にある(株)ウエルテクノスという会社は、私の大学院の教え子が作ったものである。この人は、会社で働きたいという希望を持っており、１５社以上の面接を受けたが、病気（障害）のためにいくら入社試験の成績がよくても採用されなかった。こうした経験から自ら会社を立ち上げ、昨年障がい者に４か月分のボーナスを出すまでになっている。
台湾、タイ、ベトナム、中国などの会社もみてきている。台湾に小籠包で有名な会社があるが、ここの従業員は障がい者も含めて全員正社員である。ここでは、従業員に自分で仕事を選んでもらい、好きなことや得意なことをやってもらうようにしている。
障がい者を雇用していない会社のいいわけとして「障がい者にやってもらう仕事がない」という話をよく聞くが、私から見れば仕事はいくらでも作れる。新潟県の燕市に従業員約１５０人の鉄工場がある。ここでは、近くにある障害者施設に月１回社員食堂を解放し、ケーキや焼き菓子を売ってもらっている。１回の売上は約１０万円ということであるが、就労継続支援Ｂ型の工賃が約１万５千円であることを考えれば結構な売上となっている。こうした形で、障がい者に働く場を提供する「み7

なし雇用(間接雇用)」も重要である。また、障害者の雇用を拡大するために、「人を大切にする経営学会」を設立し、いい会社を顕彰するために「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」を創設した。大賞の審査基準の一つは「過去５年間、障がい者の法定雇用率を達成していること」である。法定雇用率の対象とならない従業員
４５．５人未満の企業については、間接雇用により、障害者が働いている施設等に法定雇用率分の仕事を発注すればよい。審査の基準には、このほか「雇用している社員の５０％以上が正社員」「最賃の減額申請をしていない」「障がい者の職場定
着率が９０％以上」といったようなことがある。このように、一次審査の基準５０
項目のうち２割近くが障がい者に関するものとなっている。
ドイツやフランスの法定雇用率は５％から６％であり、中国、台湾も２％程度となっている中で、日本の法定雇用率は現状のままでいいのかという問題がある。間接雇用（みなし雇用）の制度化を図ることも重要であろう。特例子会社のみの障がい者雇用も問題であり、障がい者が本社と特例子会社を往き来できるようにすべきではないかと考える。

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全重協設立３０周年記念に寄せて「全重協と私」
株式会社ダイキンサンライズ摂津
顧問 應武 善郎

全重協創立 30 周年おめでとうございます。
障害者雇用について何の経験もないまま特例子会社の社長を担当して 17 年間任務を全うできたのはひとえに全重協のおかげと感謝しています。
平成 8 年株式会社ダイキンサンライズ摂津の社長に就任して以来全重協の多くの先輩にご指導いただきました。当時会社は赤字、障害者は 22 人でしたが、助成金をいただいて建設したので、助成金申請時の雇用計画・重度障害者 35 人を達成しなければならず、途方に暮れるような状態で初めて全重協大阪支部の会議に出席しました。当時交野松下(株)の村岡常務（以下社名、役職は当時のもの）、ニッセイ・ニュー
クリエーション(株)炭田常務、泉サービス(株)浦川社長、矢野紙器(株)矢野社長といったそうそうたる顔ぶれの会議でした。自己紹介で会社の状況を話したところ、先輩それぞれから特例子会社経営のイロハから多岐にわたり助言をいただきました。
いかに助成金を漏れなく活用するか、こんな助成金は活用しているか、親会社からの受けるべき経済的支援は受けているか、障害がある社員をいかに育成するか、どこに行けば採用できるか等々、まるで身内の人へのアドバイスのようにオープンに話していただきました。親会社で仕事をしているときは、同業他社の人とは話す
機会はあまりなく、たまにあっても、機密事項であれはだめ、これもだめといった具合にオープンに話すことはありませんでした。こんな世界もあるのかと勇気づけられました。
その後大阪支部の会合は開催頻度も多くなり、毎月開催され、兵庫や京都の会員も参加し、各社の処遇なども情報交換するようになりました。
経営者だけでなく、中間管理職もエルアイ武田の大森課長の発案で平成 15 年ごろ
からハートフルリーダ会の名のもと 2～3 ヶ月ごとに開催し、他地域からの参加者も増えて現在も活発に活動しています。こういった活動の基礎を作った大阪支部の先輩方に感謝する次第です。
もう一つの思い出は異業種研究会です。平成 11 年 5 月、全重協総会後の懇親会で当時の大山会長、村岡副会長から「年 2 回程度全国の会員企業を訪問し、情報交換をしよう」との提案があり、その幹事役に指名されました。
見学と懇親会で一泊二日とし、各ブロックの世話役の方々と相談しながら計画を練りました。
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第 1 回は福岡市の(株)ビ－・ピー・シー、九州地理情報(株)を見学させていただ
きました。25 名が参加し、有意義な交流ができました。以後北海道美唄市の日本理化学工業(株)美唄工場、マルカツ武市商事(有)から沖縄県宮古市のみやこ福祉会まで延べ 55 社を訪問し、情報交換を図って現在も継続中です。
この間(株)交野松下 石田常務、オムロン京都太陽(株)北村社長、(株)エルアイ
武田 峯村社長、SMBC グリーンサービス(株)丸物社長にもいろいろ協力していただ
きました。みなさんの協力を得てできたことです。現在は SMBC グリーンサービス(株)角社長と弊社澁谷社長が世話役として活動中です。
また平成 16 年副会長に就任し、退任する 26 年まで全国各地のブロック会議に参加させていただき、稚内の(有)ホクメンフーズ中野社長、沖縄県の(福)みやこ福祉会 伊志嶺理事長はじめ多くの方々の知己を得、有意義に過ごすことができました。
こうして書いていると大勢の人の顔が浮かんできます。大山会長、東出会長、栗原会長、加藤相談役などなど。(株)ダイキンサンライズ摂津が今日まで発展して来られたのも、ひとえに全重協があったらからこそと感謝する次第です。みなさん本
当にありがとうございました。
全重協が今後も日本の障害者雇用を牽引し、ますます発展されることをお祈りします。

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「私と障がい者雇用」
株式会社特殊衣料代表取締役会長 池田 啓子

障がい者雇用にかける思い
株式会社特殊衣料と社会福祉法人ともに福祉会の取り組み
特殊衣料の障がい者雇用
平成 2 年に、高等養護学校からの依頼で知的障がいのある男子生徒の職場実習を受けたことから始まり、現在では知的障がい者 25 名、聴覚障がい者 1 名、身体障がい者 2 名、精神障がい者 1 名の方が働いています。障がいのある人でも就労意欲があって、ゆっくりと丁寧に学ぶ機会さえあれば、出来る仕事がたくさんあります。
また職業訓練や就労支援をすることで確実に成長し、企業の戦力になります。
障がいのある人達の存在が職場改善、安全への配慮等、働きやすい会社づくりにも貢献しています。福祉用具部門で企画、製造、販売しているオリジナル商品の保護帽子（アボネット）は、てんかん症状のある社員の為に作った帽子がきっかけです。現在は市場が広がりお子さんからお年寄りまで様々なシーンで使われるブランド商品になり経営の安定につながっております。
社会福祉法人ともに福祉会の設立
平成 17 年に加齢による体力の低下、能力が著しく低下した障がい者の受け皿として、特殊衣料の隣接地に社会福祉法人ともに福祉会を設立しました。近くに仲間がいて安心でき、個々の能力に応じて長く働ける場所を提供することが目的でした。
働く意欲とマナーを身につけ、社会の一員として喜びに満ちた生活が出来るように、
日常生活と社会生活の自立を目指しています。現在は、就労移行支援事業、就労支
援Ｂ型事業、あわせて 50 名が利用していますが、一般企業、福祉施設等に就職した
人は 93 名、そのうち 3 年以上継続している人の割合は 85％です。特殊衣料には 5名の方が就職しています。
ともに福祉会では、利用者の自主的な参加によるアートや音楽の活動を行っています。描かれた絵は一万点にも及び、念願の小さな展示場を平成 23 年に開設することが叶いました。障がい者の可能性は無限にあるように感じています。また、アート作品を商品化し工賃アップのために販売活動にも力をいれています。

全重協の活動にかける思い
弊社が全重協に入会したきっかけは、新潟基準寝具の渡邊専務(当時)に勧められ障がい者雇用のノウハウを学びたい、助成金制度の活用で職場環境の改善が出来た11

らという思いから平成６年に入会しています。全重協が社団法人の認可をうけた 5年後くらいの加盟ですので、その頃の会員企業は 150 社ほど。千葉の研修センター
で開催していた全重協の総会に参加すると分科会、懇親会、二次会と続き、障がい者雇用に関する様々な話題で和気藹々の交流に巻き込まれ、全国の会員さんとの絆が深まったのを覚えています。
障がい者雇用を始めた当初は、障がい特性も理解しておらず、頑張ろう、頑張ろ
うで就労支援についても無知の状況でした。全重協での学びと皆さんからのご支援のお陰で今を迎えております。全重協で知り合った会員企業さんとの交流がなければ、今の私たちはなかったと思います。全重協設立 30 周年を迎えました節目の折に心からの感謝を申し上げます。
今後の課題として、特殊衣料で働く障がい者の平均年齢は 42 歳、60 歳を迎えた
人もいます。加齢に伴い仕事を継続することが困難となった場合、どのように対応
どうしていくのかという問題です。特殊衣料での雇用が加齢化等で困難になったときの受け皿として、ともに福祉会を設立したのですが、設立時の 5 名を除いては特殊衣料からともに福祉会に移行した障がい者は一人もいません。本人の希望はいつまでも同じ職場にいたいのです。理想として掲げた取り組みがストップしているのが現状です。去年 60 歳を迎えた男性社員は足腰も弱り体力が落ちているのですが、特殊衣料で働きたいということで、勤務時間を 15 時までにしていますが、今後本人達の価値感や生活支援機関の意向も受け止めながらの選択が急務となっています。

新しい人材について
弊社では、かつてニートだった人を 8 年前から雇用し現在 6 名が定着して働いています。入社当時はコミュニケーションが苦手で不安そうに見えた人も仕事に慣れてくると会社を休むことなく誠実に働き、一人前に育ち職場からも喜ばれています。
10 名を受け入れ４名が退職しましたが、弊社よりもいい会社、自分にあった会社に就職した人が 3 人います。全重協の皆さんもチャレンジして頂きたく、事例として報告させていただきました。

最後に
私は平成 17 年に常務理事に就任し、平成 30 年 5 月からは理事の拝名を受けていますが、学ばせて頂くばかりでいつも力不足を感じておりました。現在の全重協の理事には若く力のある人が増えているので、障がい者の自立と企業の健全経営が社会に明かりを灯すのではないでしょうか。若い方のパワーと行動力に感謝と期待を込めまして、全重協の今後ますますの発展を祈念申しあげます。

心からの感謝をこめて
池田 啓子
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「全重協があって今がある」
柿の木農場と障害者雇用株式会社柿の木農場
相談役・障害者就労支援室長 柿島 滋
NPO 法人「どんぐり福祉会」理事長（長野支部会員）

全重協設立三十周年誠におめでとうございます。
私が全重協に加入したのは、平成７年の全重協関東甲信越ブロック会議にオープン参加させていただいたことからでした。弊社は昭和６２年に初めて１名の知的障害者を雇用、その４年後の平成３年に体幹機能障害者を１名雇用して以来、２名だ
けの雇用でしたが、平成７年４月、養護学校との連絡手続きの行き違いから一度に３人の障害者を雇用しなければならなくなったことがありました。雇用管理をどうしたらよいか悩んでいたところ、「全国重度障害者雇用事業所協会」という多数の障害者を雇用している事業者の団体があることを知り関東甲信越ブロックの研修会に参加させていただきました。箱根のホテルで開催された会議では、１０人、１５人は当たり前、３０人、４０人もの障害者を雇用している会社が何社もあり、一日目午後からの経験交流会では、各社の様々な取り組みが紹介され、大山会長をはじめ諸先輩から「４人、５人でおたおたするな」と励まされ、夜は夜で、交流懇親会
では、障害者雇用管理に限らず、大企業受注先と下請け中小企業の関係はどうある
べきか、
働く人たちのための中小企業の経営はどうあるべきか、などなど喧々諤々、夜中まで議論が続きました。
こんな経営者の集まりがあったのか・・・目からウロコで長野に帰り、さっそく入会させていただきました。翌年から、全国研修会議や関東ブロック会議に毎回参加し勉強させていただく中で毎年一人の障害者の雇用に取り組みました。
その後、一般企業で働ける障害者を支援するため養護学校の保護者たちと、当社の敷地内に共同作業所を作る準備をはじめ、平成１４年「どんぐり共同作業所」の認定を受け１０人の障害者の一般企業の就労に向けての支援を開始しました。
平成１６年には、作業所からの卒業生を受け入れるための第二工場の建設計画に着手しました。多数の障害者の働く場である重多事業所を運営している全重協の会
員企業の方々からも経験をお聞きしながら重度障害者多数雇用施設設置等助成金を申請し準備を進めていきました。
書類も整い、いよいよ、認定審査員の前でプレゼンをするところまできましたが、不安がいっぱいで、大山会長に「認定に合格するにはどのようにしたらいいでしょうか？」とお伺いしました。大山会長は「特別な手はありません。何も飾らずに、
いままであなたがやってきたこと、これからの思いを自然体で語りなさい」と言われました。
雇用支援機構での認定審査の当日、財務や建築、福祉等それぞれの専門家の先生が５人ほど、また、周囲に雇用支援機構の関係者の方々を含め十数人を前に、ドラ
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マに出てくる裁判所の被告席に立たされたような気持ちにさせられ緊張した私でしたが、深呼吸をして大山会長のアドバイスを胸に話を始めました。
初めて障害者雇用をした時から、全重協との出会い、そこで学んだこと、障害者一人一人とのかかわり、今回の計画と事業主としての今後の障害者雇用への思いを語りました。会場から何度か笑い声が聞こえ、楽しい雰囲気の中でプレゼンを終わることができました。
どれくらいの時間だったのだろうか、認定の合否を決める審査会議の結果を別室で待つ私のところへ雇用支援機構の担当の方から「結果は会場の雰囲気でおわかりですね。・・・合格です。」
平成１７年、どんぐり作業所や養護学校の卒業生など１０人の障害者が正式に社員として入社し、第２工場の操業が開始されました。
平成１８年、障害者自立支援法が施行され、それに伴って、共同作業所から NPO
法人「どんぐり福祉会」と改組、事業所も柿木農場敷地内から現在の地へ自立、障害者就労継続支援 B 型事業所「どんぐりファーム」川中島事業所、西寺尾事業所でケールをはじめとする各種野菜を栽培、生活支援のため３か所のグループホームの運営、平成２１年には障害者就労継続支援 A 型事業所「ソラノシタ」松代工場、平成２７年、「ソラノシタ」協和工場の運営を開始し、えのきたけの生産をしています。
特に、就労継続支援 A 型事業所の制度については、かねてから大山会長が提唱されていた企業雇用型障害者就労支援、皆働社会の実現に大きく近づいたものと考えて取り組みました。
これらの事業についても、北海道から沖縄まで、全重協の全国の仲間の活動から経験交流会や直接訪問することを学び実践してきました。本当に会員の皆様にはお世話になっております。
設立３０年という節目の年に当たって改めて考えてみました。全国各地に様々な団体、組織がありますが、どれについても共通して言えることは、だまって会費を払っていれば何かをしてくれるわけではなく、自分から積極的にその利点をつかみ行動しなくては何も得ることはできません。私たちは、全重協長野県支部の会員として、今まで全重協から学んだことをさらに発展させるとともに、今まで以上に全国の全重協会員の皆さまから、その経験を学び取り、地域全体の障害者雇用の促進に取り組んでゆきたいと思います。
改めてこの場をお借りして、長い間障害者雇用についてご指導いただきました故大山泰弘初代会長のご冥福をお祈りするとともに全国重度障害者雇用事業所協会のますますのご発展をお祈り申し上げます。

14

全重協の設立目的等
全重協（公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会）は、重度障害者及びその他の障害者（以下「重度障害者等」といいます。）の雇用の促進及び職場定着の推進に寄与することを目的として設立された公益社団法人です。
会員には、正会員（全重協の目的に賛同し、重度障害者等を雇用しており、今後これらの雇用を促進しようとする事業所の事業主又は事業所の事業主が指名する者）
及び賛助会員（全重協の目的に賛同し、事業に協力する個人、法人又は団体）の２
種類があり、両者合わせて全国で３３０以上の事業主等が会員となっています。
また、全重協は、その目的を達成するため、調査・研究及び広報、セミナー及び見学会並びに相談、援助等の事業を全国各地で実施しています。
特に平成２９年度からは、厚生労働省の委託を受けて、全国７ブロック（北海道、東北、関東・甲信越、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄の各ブロック）において、
障害者雇用に関する相談コーナーを設置するとともに、セミナーを実施する等、国の障害者雇用対策にも積極的に協力しています。

これまでの歩み
全重協が設立されてから、現在に至るまでの主な動きは以下のとおりです。

昭和５６年５月

重度障害者多数雇用事業所協議会設立。全国１４０の事業所が会員となる。

平成元年５月労働大臣（当時）から公益法人として認可を受け、社団法人
全国重度障害者雇用事業所協会（全重協）発足（会員数は１４１事業所）。

平成元年９月

広報誌エスペランス第１号発行。

平成３年２月

全国障害者雇用促進展示会（第１回）開催。

平成４年１２月「障害者の福祉に顕著な功績のあった団体」として内閣総理大臣から表彰される。

平成１１年５月

全重協設立１０周年記念式典・祝賀会開催。

平成１１年１２月

特定公益増進法人として労働大臣から認定される。

15

平成１２年４月

ハートフルマークを文化庁に登録。

平成１９年１１月

第７回国際アビリンピックデモンストレーション・展示

平成２１年５月

設立２０周年記念総会（第２１回通常総会）開催。

平成２０年８月

障害者雇用優良企業認証事業開始（平成２２年３月まで）

平成２４年１２月

東出顧問及び應武副会長（当時）が「障害者関係功労者」として内閣総理大臣から表彰を受ける。

平成２５年４月

障害者雇用促進のための意識改革形成推進事業受託（東京及び大阪に相談コーナーを設置）。

平成２６年４月

公益社団法人に移行。

平成２８年９月

丸物専務理事が「障害者の雇用の促進と職業の安定に貢献した個人」として厚生労働大臣表彰を受ける。

平成２９年４月

厚生労働省から「障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業」受託開始（全国７か所に相談コーナーを設置）。

平成２９年４月

加藤副会長が藍綬褒章を受章。

平成２９年９月

栗原会長が「障害者の雇用の促進と職業の安定に貢献した個人」として厚生労働大臣表彰を受ける。

平成２９年１１月

栗原会長が旭日中綬章を受賞。

平成２９年１２月

大本副会長と丸物専務理事が「障害者関係功労者」として内閣総理大臣から表彰を受ける。

平成３０年４月「障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業」を厚生労働省から引き続き受託。

平成３１年４月「障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業」を厚生労働省から引き続き受託。

16

全重協の事業活動
全重協は、重度障害者等の雇用の促進と職場定着の推進に寄与することを目的として、１）調査研究及び広報、２）セミナー及び見学会、３）相談・援助、４）その他上記の目的を達成するために必要な事業を実施しています。
具体的な事業内容は以下のとおりです。

１

重度障害者等の雇用の促進及び職場定着の推進に関する調査研究及び広報（１）異業種研究会の開催
年２回、障害者雇用に関し、異業種間の情報交換やノウハウの研究を行う。
（２）調査の実施
会員企業の経営状況や障害者の雇用状況について調査。その結果をホームペー
ジ等で公表。
（３）広報誌「エスペランス」の発行
障害者の雇用に関する情報提供及び啓発を目的とした広報誌「エスペランス」
をホームページを通じて年２回発行。
（４）ホームページによる情報の提供
全重協としての活動や障害者雇用を巡る最近の動き等について、ホームペー
ジを通じて積極的な情報発信を行う。
（５）障害者優先調達推進法の対象となる特例子会社等に関する情報の提供
障害者優先調達推進法に基づき、国や地方公共団体等の機関は、特例子会社
や重度障害者多数雇用事業所から物品やサービスを優先的に調達することとされていることを踏まえ、ホームページ等を通じてこれら事業所に関する情報を広く提供することにより、発注の促進を図る。

２

重度障害者等の雇用の促進及び職場定着の推進に関するセミナー及び見学会（１）ブロック障害者雇用セミナーの開催
全重協会員事業所が核となって、障害者雇用の経験やノウハウ等を地域に普及することにより、地域全体における障害者雇用を推進することを目的として、行政、関係機関、経営者団体、学校、福祉施設等と連携・協力し、障害者雇用好事例事業所の見学会、講演会、経験交流会等を全国７ブロックで最低各２回、年間計１４回以上開催する。
（全国７ブロック）北海道ブロック 東北ブロック 関東・甲信越ブロック 中部ブロック
近畿ブロック 中国・四国ブロック 九州・沖縄ブロック

17

（２）都道府県障害者雇用セミナーの開催
全重協会員事業所が核となって、各都道府県における障害者雇用を推進する
ため、障害者雇用好事例事業所の見学会、講演会、経験交流会等を各都道府
県支部単位で年数回ずつ開催する。
（３）重度障害者雇用促進展示会
重度障害者の雇用の現場や雇用改善の理解に役立つ写真、図表、製品、機械等の展示、実演を行う。

３

重度障害者等の雇用の促進及び職場定着の推進に関する相談・援助

厚生労働省からの受託事業として、全国７ブロックに専門相談窓口を設置し、障害者に対する合理的配慮等についての経験が少なく、特に取組の遅れが見られる中小企業事業主等に対して、合理的配慮等のノウハウの普及・対応支援を行うとともに、講習会や先進的な取組に関する事例報告会等のセミナーを実施する。
また、障害特性に配慮した雇用管理や雇用形態の見直し等の優れた措置を実施しており、障害者を多数雇用し、障害者が活躍している企業を「障害者活躍企業」として認証する事業を実施するとともに、障害者を雇用したことのない事業主や障害者雇用に課題を持つ事業主の参考となるような好事例の収集・普及を行う。
専門相談窓口札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島及び福岡の７か所に設置
専門相談員
東京については３名配置、他は２名配置。

４

その他上記の目的を達成するために必要な事業（全重協の組織と財政基盤の強化）（１）正会員及び賛助会員拡大の取組
会員の活動や関係団体の協力を通じて、特例子会社等への積極的な働きかけを行うことにより、新規会員の確保に努め、会員拡大に取り組む。
（２）都道府県支部の結成の促進
都道府県支部の設置促進と活動の活発化を図る。
（３）寄付の募金活動の展開
全重協は重度障害者等の雇用の促進に取り組む公益社団法人として国から認可されていることを地域社会に積極的に説明し、募金活動を展開する。
（４）「ハートフルマーク」の普及
全重協のシンボルマークである「ハートフルマーク」を会員事業所が製品、商品等に積極的に使用することにより､その普及を図り、もって障害者雇用に対する社会の理解を高めるとともに、官公需の発注促進に資する。

18

全重協の組織
令和元年６月時点における全重協の組織体制は以下のとおりです。
理事会

会 長

副会長 2

専務理事
常務理事

事務局

7※

理 事 13

相談コーナー(全国7か所)
相談員

監 事 2※常務理事はブロック長を兼任。

総 会
正会員 302

賛助会員

31

役員一覧（平成２１年５月～令和元年６月）
全重協が設立２０周年を迎えた平成２１年度から令和元年度までの各年度における役員は以下のとおりです。
平成２１年５月会

長 栗原敏郎 (株)大協製作所 代表取締役社長

副会長

應武善郎 (株)ダイキンサンライズ摂津 代表取締役社長

副会長

加藤 勇 和光産業(株) 代表取締役

専務理事 井口 治
常務理事 池田啓子 (株)特殊衣料 代表取締役社長
常務理事 加藤洋子 (株)新陽ランドリー 代表取締役
常務理事 柿島 滋 (株)柿の木農場 代表取締役社長
常務理事 岡山国和 デンソー太陽(株) 取締役社長
常務理事 江口敬一 ＹＫＫ六甲(株) 代表取締役社長
19

常務理事 柏木健二 柏木菌茸(有) 代表取締役社長
常務理事 比舗 進 (社福)北九州市手をつなぐ育成会 理事
理事 中野修二 (有)ホクメンフーズ 代表取締役社長

理事 木村春夫 (株)きむらクリーニング 代表取締役社長

理事 富田栄七 (株)同仁社 相談役

理事 印部 直 (株)グリーントピアいわて 代表取締役

理事 岡本眞弓 (株)きものブレイン 取締役副社長

理事 神尾敬一 (株)ビジネス・チャレンジド 代表取締役社長

理事 宮元憲子 (株)ミヤゲン 取締役総務部長

理事 斎藤三郎 (株)レンティック中部 総務部長

理

事 矢野 孝 矢野紙器(株) 代表取締役社長

理事 影山昭夫 (株)にのみや食品 代表取締役専務

理事 立山文一 ホープ印刷(株) 代表取締役社長

理事 名城道喜 (有)ニューラッキーランドリー 代表取締役会長

監

事 渡邊儀衛 新潟基準寝具(株) 代表取締役会長

監

事 木下生也 (株)東洋リネン 代表取締役会長

平成２２年５月会

長 栗原敏郎 (株)大協製作所 代表取締役社長

副会長

應武善郎 (株)ダイキンサンライズ摂津 代表取締役社長

副会長

加藤 勇 和光産業(株) 代表取締役

専務理事 井口 治
常務理事 池田啓子 (株)特殊衣料 代表取締役社長
常務理事 加藤幹夫 (株)新陽ランドリー 代表取締役社長
常務理事 柿島 滋 (株)柿の木農場 代表取締役社長
常務理事 岡山国和 デンソー太陽(株) 取締役社長
常務理事 益永 剛 (株)ニッセイ・ニュークリエーション 常務取締役
常務理事 柏木健二 柏木菌茸(有) 代表取締役社長
常務理事 比舗 進 (社福)北九州市手をつなぐ育成会 理事
理事 中野修二 (有)ホクメンフーズ 代表取締役社長

理事 木村春夫 (株)きむらクリーニング 代表取締役社長

理事 菅生周一 (社福)カナンの園カナン牧場 施設長理事 村田陽一 村田基準寝具(株) 代表取締役社長

理事 岡本眞弓 (株)きものブレイン 取締役副社長

理

事 丸物正直 ＳＭＢＣグリーンサービス(株) 代表取締役社長

理事 斎藤三郎 (株)レンティック中部 総務部長

理

事 大坪 徹 日晴有斐(株) 代表取締役

理事 矢野 孝 矢野紙器(株) 代表取締役社長

理事 山田昇司 (株)あしすと阪急 代表取締役事業部長

理事 川上知之 (株)ワールドビジネスサポート 代表取締役20

理事 占野 晃 パナソニック吉備(株) 代表取締役常務

理事 名城道喜 (有)ニューラッキーランドリー 代表取締役会長

理

事 森田 泰 長崎基準寝具(有) 代表取締役

監

事 木下生也 (株)東洋リネン 代表取締役会長

監

事 大谷勝彦 (株)大谷 代表取締役社長

平成２３年５月会

長 栗原敏郎 (株)大協製作所 代表取締役社長

副会長

應武善郎 (株)ダイキンサンライズ摂津 代表取締役社長

副会長

加藤 勇 和光産業(株) 代表取締役

専務理事 井口 治
常務理事 池田啓子 (株)特殊衣料 代表取締役社長
常務理事 加藤幹夫 (株)新陽ランドリー 代表取締役社長
常務理事 丸物正直 ＳＭＢＣグリーンサービス(株) 代表取締役社長
常務理事 岡山国和 デンソー太陽(株) 取締役社長
常務理事 益永 剛 (株)ニッセイ・ニュークリエーション 常務取締役
常務理事 柏木健二 柏木菌茸(有) 代表取締役社長
常務理事 比舗 進 (社福)北九州市手をつなぐ育成会 理事
理事 中野修二 (有)ホクメンフーズ 代表取締役社長

理事 木村春夫 (株)きむらクリーニング 代表取締役社長

理事 菅生周一 (社福)カナンの園カナン牧場 施設長理事 村田陽一 村田基準寝具(株) 代表取締役社長

理事 岡本眞弓 (株)きものブレイン 取締役副社長

理事 新井利昌 埼玉福興(株) 代表取締役

理

事 斎藤三郎 (株)レンティック中部 総務部長

理

事 大坪 徹 日晴有斐(株) 代表取締役

理事 矢野 孝 矢野紙器(株) 代表取締役社長

理事 棚川 悟 パナソニック交野(株) 代表取締役常務

理事 川上知之 (株)ワールドビジネスサポート 代表取締役

理事 占野 晃 パナソニック吉備(株) 代表取締役常務

理事 名城道喜 (有)ニューラッキーランドリー 代表取締役会長

理

事 森田 泰 長崎基準寝具(有) 代表取締役

監

事 木下生也 (株)東洋リネン 代表取締役会長

監

事 大谷勝彦 (株)大谷 代表取締役社長

平成２４年５月会

長 栗原敏郎 (株)大協製作所 代表取締役社長

副会長

應武善郎 (株)ダイキンサンライズ摂津 代表取締役社長

副会長

加藤 勇 和光産業(株) 代表取締役
21

副会長

丸物正直 ＳＭＢＣグリーンサービス(株) 代表取締役社長

専務理事 丸物正直 ＳＭＢＣグリーンサービス(株) 代表取締役社長(兼務)
常務理事 池田啓子 (株)特殊衣料 代表取締役社長
常務理事 加藤幹夫 (株)新陽ランドリー 代表取締役社長
常務理事 新井利昌 埼玉福興(株) 代表取締役
常務理事 三澤弘一 中電ウイング(株) 専務取締役
常務理事 川上知之 (株)ワールドビジネスサポート 代表取締役
常務理事 柏木健二 柏木菌茸(有) 代表取締役社長
常務理事 比舗 進 (社福)北九州市手をつなぐ育成会 北九州障害者しごとサポート
センター所長理事 中野修二 (有)ホクメンフーズ 代表取締役社長

理事 木村春夫 (株)きむらクリーニング 代表取締役社長

理事 菅生周一 (社福)カナンの園となんカナン 施設長

理事 村田陽一 村田基準寝具(株) 代表取締役社長

理事 萩原能成 伊藤忠ユニダス(株) 代表取締役社長

理事 國武賢一 (株)リースサンキュー 代表取締役

理事 國枝春雄 (株)サンシング東海 代表取締役社長

理事 前川光三 (株)かんでんエルハート 代表取締役

理事 大本正巳 日本パーソネルセンター(株)理事 薬師浩司 (有)ヤクシ 代表取締役

理事 名城道喜 (有)ニューラッキーランドリー 代表取締役会長

理

事 森田 泰 長崎基準寝具(有) 代表取締役

監

事 木下生也 (株)東洋リネン 代表取締役会長

監

事 大谷勝彦 (株)大谷 代表取締役社長

常務取締役

平成２５年５月会

長 栗原敏郎(株)大協製作所 代表取締役社長

副会長

應武善郎

(株)ダイキンサンライズ摂津 代表取締役社長

副会長

加藤 勇

和光産業(株) 代表取締役

副会長

丸物正直

ＳＭＢＣグリーンサービス(株) 顧問

専務理事 丸物正直

ＳＭＢＣグリーンサービス(株) 顧問(兼務)

常務理事 池田啓子(株)特殊衣料 代表取締役社長

常務理事 加藤幹夫(株)新陽ランドリー 代表取締役社長

常務理事 新井利昌

埼玉福興(株) 代表取締役

常務理事 三澤弘一

中電ウイング(株) 専務取締役

常務理事 川上知之(株)ワールドビジネスサポート 代表取締役

常務理事 柏木健二

柏木菌茸(有) 代表取締役社長

常務理事 西村和芳

サンアクアＴＯＴＯ(株) 代表取締役社長

理事 中野修二(有)ホクメンフーズ 代表取締役社長

理事 木村春夫(株)きむらクリーニング 代表取締役社長

22

理

事 菅生周一(社福)カナンの園となんカナン 施設長

理事 村田陽一村田基準寝具(株) 代表取締役社長

理事 萩原能成伊藤忠ユニダス(株) 代表取締役社長

理事 國武賢一(株)リースサンキュー 代表取締役

理事 臼井麻紗杜 日本ウエストン(株) 代表取締役社長

理事 前川光三(株)かんでんエルハート 代表取締役

理事 大本正巳日本パーソネルセンター(株) 常務取締役

理事 薬師浩司(有)ヤクシ 代表取締役

理事 名城道喜(有)ニューラッキーランドリー 代表取締役会長

理

事 森田 泰長崎基準寝具(有) 代表取締役

監

事 大谷勝彦(株)大谷 代表取締役会長

監

事 野崎倖嗣野崎機器工業(株) 代表取締役社長

平成２６年５月会

長 栗原敏郎(株)大協製作所 代表取締役社長

副会長

加藤 勇

和光産業(株) 代表取締役

副会長

丸物正直

ＳＭＢＣグリーンサービス(株) 顧問

副会長

前川光三

(株)かんでんエルハート 代表取締役

専務理事 丸物正直

ＳＭＢＣグリーンサービス(株) 顧問(兼務)

常務理事 池田啓子(株)特殊衣料 代表取締役社長

常務理事 加藤幹夫(株)新陽ランドリー 代表取締役社長

常務理事 新井利昌

埼玉福興(株) 代表取締役

常務理事 三澤弘一

中電ウイング(株) 専務取締役

常務理事 川上知之(株)ワールドビジネスサポート 代表取締役

常務理事 柏木健二

柏木菌茸(有) 代表取締役社長

常務理事 西村和芳

サンアクアＴＯＴＯ(株) 代表取締役社長

理事 中野修二(有)ホクメンフーズ 代表取締役社長

理事 木村春夫(株)きむらクリーニング 代表取締役社長

理事 菅生周一多機能型事業所「きらぼし」 所長

理事 村田陽一村田基準寝具(株) 代表取締役社長

理事 萩原能成伊藤忠ユニダス(株) 代表取締役社長

理事 國武賢一(株)リースサンキュー 代表取締役

理事 臼井麻紗杜 日本ウエストン(株) 代表取締役社長

理事 大本正巳日本パーソネルセンター(株) 常務取締役

理事 奧脇 学(有)奥進システム 代表取締役

理事 薬師浩司(有)ヤクシ 代表取締役

理事 森田 泰長崎基準寝具(有) 代表取締役

理事 名城道一(有)ニューラッキーランドリー 代表取締役社長

監

事 大谷勝彦(株)大谷 取締役会長

23

監

事 野崎倖嗣野崎機器工業(株) 代表取締役社長

平成２７年６月会

長 栗原敏郎(株)大協製作所 代表取締役社長

副会長

加藤 勇

和光産業(株) 代表取締役

副会長

丸物正直

ＳＭＢＣグリーンサービス(株) 顧問

副会長

大本正巳

日本パーソネルセンター(株) 常務取締役

専務理事 丸物正直

ＳＭＢＣグリーンサービス(株) 顧問(兼務)

常務理事 池田啓子(株)特殊衣料 代表取締役社長

常務理事 加藤幹夫(株)新陽ランドリー 代表取締役社長

常務理事 新井利昌

埼玉福興(株) 代表取締役

常務理事 三澤弘一

中電ウイング(株) 専務取締役

常務理事 川上知之(株)ワールドビジネスサポート 代表取締役

常務理事 柏木健二

柏木菌茸(有) 代表取締役社長

常務理事 木下 隆(株)東京食品 代表取締役

理事 中野修二(有)ホクメンフーズ 代表取締役社長

理事 木村春夫(株)きむらクリーニング 代表取締役社長

理事 菅生周一多機能型事業所「きらぼし」 所長

理事 村田陽一村田基準寝具(株) 代表取締役社長

理事 萩原能成伊藤忠ユニダス(株) 代表取締役社長

理事 田沼泰輔(株)博報堂ＤＹアイ・オー 代表取締役社長

理事 國武賢一(株)リースサンキュー 代表取締役

理事 臼井麻紗杜 日本ウエストン(株) 代表取締役社長

理事 前川光三(株)かんでんエルハート 代表取締役

理事 奧脇 学(有)奥進システム 代表取締役

理事 薬師浩司(有)ヤクシ 代表取締役

理事 森田 泰長崎基準寝具(有) 代表取締役

理事 名城道一(有)ニューラッキーランドリー 代表取締役社長

監

事 大谷勝彦(株)大谷 取締役会長

監

事 野崎倖嗣野崎機器工業(株) 代表取締役社長

平成２８年６月会

長 栗原敏郎(株)大協製作所 代表取締役社長

副会長

加藤 勇

和光産業(株) 代表取締役

副会長

大本正巳

日本パーソネルセンター(株) 常務取締役

専務理事 丸物正直
常務理事 池田啓子(株)特殊衣料 代表取締役社長

常務理事 加藤幹夫(株)新陽ランドリー 代表取締役

常務理事 新井利昌

埼玉福興(株) 代表取締役

24

常務理事 三澤弘一

中電ウイング(株) 専務取締役

常務理事 奧脇 学(有)奥進システム 代表取締役

常務理事 柏木健二

柏木菌茸(有) 代表取締役社長

常務理事 木下 隆(株)東京食品 代表取締役

理事 大前雅嗣(株)ほくでんアソシエ 代表取締役社長

理事 横堀 大クリーンリース(株) 常務取締役

理事 菅生周一多機能型事業所きらぼし 理事理事 村田陽一村田基準寝具(株) 代表取締役

理事 田沼泰輔(株)博報堂ＤＹアイ・オー 代表取締役社長

理事 櫻田満志(株)ベネッセビジネスメイト 代表取締役社長

理

事 臼井麻紗杜 日本ウエストン(株) 代表取締役社長

理事 遠藤一秀(有)フジ化学 代表取締役

理事 天井規雄(株)あしすと阪急阪神 代表取締役社長

理事 大谷 勝(株)ＪＲ西日本あいウィル 取締役

理

事 薬師浩司(有)ヤクシ 代表取締役

理事 森田 泰長崎基準寝具(有) 代表取締役

理事 名城道一(有)ニューラッキーランドリー 代表取締役社長

監

事 大谷勝彦(株)大谷 取締役会長

監

事 野崎倖嗣野崎機器工業(株) 代表取締役社長

平成２９年６月会

長 栗原敏郎(株)大協製作所 代表取締役会長

副会長

加藤 勇

和光産業(株) 代表取締役

副会長

大本正巳

日本パーソネルセンター(株) 常務取締役

専務理事 丸物正直
常務理事 池田啓子(株)特殊衣料 代表取締役社長

常務理事 加藤幹夫(株)新陽ランドリー 代表取締役社長

常務理事 新井利昌

埼玉福興(株) 代表取締役

常務理事 三澤弘一

中電ウイング(株) 専務取締役

常務理事 奧脇 学(有)奥進システム 代表取締役

常務理事 柏木健二

柏木菌茸(有) 代表取締役社長

常務理事 森田 泰

長崎基準寝具(有) 代表取締役

理事 大前雅嗣(株)ほくでんアソシエ 代表取締役社長

理事 横堀 大クリーンリース(株) 常務取締役

理事 菅生周一多機能型事業所きらぼし 理事理事 村田陽一村田基準寝具(株) 代表取締役社長

理事 田沼泰輔(株)博報堂ＤＹアイ・オー 顧問

理

事 櫻田満志(株)ベネッセビジネスメイト 代表取締役社長

理

事 臼井麻紗杜 日本ウエストン(株) 代表取締役社長

理事 遠藤一秀(有)フジ化学 代表取締役25

理事 天井規雄(株)あしすと阪急阪神 代表取締役社長

理事 大谷 勝(株)ＪＲ西日本あいウィル 取締役

理

事 薬師浩司(有)ヤクシ 代表取締役

理事 名城道一(有)ニューラッキーランドリー 代表取締役社長

理事 安河内克枝 (株)安河内綜合食品 常務取締役

監

事 大谷勝彦(株)大谷 取締役会長

監

事 野崎倖嗣野崎機器工業(株) 代表取締役社長

平成３０年６月会

長 栗原敏郎(株)大協製作所 代表取締役会長

副会長

加藤 勇

和光産業(株) 代表取締役

副会長

大本正巳

日本パーソネルセンター(株) 常務取締役

専務理事 丸物正直
常務理事 横堀 大

クリーンリース(株) 専務取締役

常務理事 加藤幹夫(株)新陽ランドリー 代表取締役社長

常務理事 新井利昌

埼玉福興(株) 代表取締役

常務理事 三澤弘一

中電ウイング(株) 専務取締役

常務理事 奧脇 学(有)奥進システム 代表取締役

常務理事 薬師浩司(有)ヤクシ 代表取締役

常務理事 森田 泰

長崎基準寝具(有) 代表取締役

理事 池田啓子(株)特殊衣料 代表取締役社長

理事 本田浩文(株)ほくでんアソシエ 取締役管理部長

理事 村田陽一村田基準寝具(株) 代表取締役社長

理事 白石圭太郎 (株)チャレンジドジャパン 代表取締役

理事 田沼泰輔

理事 櫻田満志理

事 臼井麻紗杜 日本ウエストン(株) 代表取締役社長

理事 遠藤一秀(有)フジ化学 代表取締役

理事 天井規雄(株)あしすと阪急阪神 代表取締役社長

理事 大谷 勝(株)ＪＲ西日本あいウィル 取締役

理

事 宮﨑 真(株)ニシキプリント 代表取締役

理事 名城道一(有)ニューラッキーランドリー 代表取締役社長

理事 安河内克枝 (株)安河内綜合食品 常務取締役

監

事 大谷勝彦(株)大谷 取締役会長

監

事 野崎倖嗣野崎機器工業(株) 代表取締役社長(株)ベネッセビジネスメイト 代表取締役社長

令和元年６月会

長 栗原敏郎副会長

加藤 勇(株)大協製作所 代表取締役会長
和光産業(株) 代表取締役
26

副会長

大本正巳

日本パーソネルセンター(株) 常務取締役

専務理事 丸物正直
常務理事 横堀 大

クリーンリース(株) 専務取締役

常務理事 加藤幹夫(株)新陽ランドリー 代表取締役社長

常務理事 新井利昌

埼玉福興(株) 代表取締役

常務理事 三澤弘一

中電ウイング(株) 専務取締役

常務理事 奧脇 学(有)奥進システム 代表取締役

常務理事 薬師浩司(有)ヤクシ 代表取締役

常務理事 森田 泰

長崎基準寝具(有) 代表取締役

理事 池田啓子(株)特殊衣料 代表取締役会長

理事 本田浩文(株)ほくでんアソシエ 取締役管理部長

理事 村田陽一村田基準寝具(株) 代表取締役社長

理事 白石圭太郎 (株)チャレンジドジャパン 代表取締役

理事 田沼泰輔

理事 櫻田満志理

事 臼井麻紗杜 日本ウエストン(株) 代表取締役社長

理事 遠藤一秀(有)フジ化学 代表取締役

理事 天井規雄(株)あしすと阪急阪神 代表取締役社長

理事 澤田敏夫(株)川重ハートフルサービス取締役

理事 宮﨑 真(株)ニシキプリント 代表取締役

理事 名城道一(有)ニューラッキーランドリー 代表取締役社長

理事 安河内克枝 (株)安河内綜合食品 常務取締役

監

事 大谷勝彦(株)大谷 取締役会長

監

事 野崎倖嗣野崎機器工業(株) 代表取締役社長(株)ベネッセビジネスメイト 代表取締役社長

27

活動の記録全重協が設立２０周年を迎えた平成２１年度から現在に至るまでの総会、理事会
等の重要な会議の開催状況は以下のとおりです。

１

総会の開催状況
第２１回通常総会・設立２０周年記念行事
開催日
平成２１年５月１３日（水）場 所（財）海外職業訓練協会（ＯＶＴＡ）
議 題
平成２０年度事業報告及び収支決算報告
平成２１年度事業計画及び収支予算（案）
平成２２年度障害者雇用施策に関する要望書（案）
平成２１年度臨時総会
開催日
平成２２年３月３１日（水）場 所(社)全国重度障害者雇用事業所協会
議 題
監事選任（案）について
第２２回通常総会
開催日
平成２２年５月１２日（水）場 所（財）海外職業訓練協会２階レセプションホール
議 題
定款の一部変更（案）
平成２１年度事業報告及び収支決算報告
平成２２年度事業計画及び収支予算（案）
平成２３年度障害者雇用施策に関する要望書（案）
役員改選（案）
第２３回通常総会
開催日
平成２３年５月１１日（水）場 所
幕張セミナーハウス大研修室
議 題
平成２２年度事業報告及び収支決算報告
平成２３年度事業計画及び収支予算（案）
平成２４年度障害者雇用施策に関する要望書（案）
役員の補選（案）
第２４回通常総会
開催日
平成２４年５月１８日（金）場 所
東京都南部労政会館第６号室
議 題
平成２３年度事業報告及び収支決算報告
平成２４年度事業計画及び収支予算
平成２５年度障害者雇用施策に関する要望書（案）
役員改選（案）28

平成２４年度臨時総会
開催日
平成２５年１月１５日（火）場 所
東京都（京華スクエアハイテクセンター第１会議室）
議 題
新公益法人への移行について
定款の変更案について
第２５回通常総会
開催日
平成２５年５月２４日（金）場 所
東京都（伊藤忠商事(株)１００７会議室）
議 題
平成２４年度事業報告及び収支決算報告
平成２５年度事業計画及び収支予算（案）
平成２６年度障害者雇用施策に関する要望書（案）
定款変更（案）
定款変更に伴う規定（案）
役員の補選
平成２５年度臨時総会
開催日
平成２５年８月３０日（金）場 所
東京都（社団法人全国重度障害者雇用事業所協会）
議 題
平成２５年度事業計画変更案
平成２５年度収支予算変更案
平成２６年度第１回通常総会
開催日
平成２６年５月１９日（月）場 所
東京都（伊藤忠商事(株)東京本社会議室）
議 題
平成２５年度事業報告及び収支決算報告
平成２６年度事業計画及び収支予算（案）
平成２７年度障害者雇用施策に関する要望書（案）
役員改選 等
平成２７年度第１回臨時総会
開催日
平成２７年４月１０日（金）場 所
東京都（公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会）
議 題
公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会定款の一部変更について
平成２７年度第２回通常総会
開催日
平成２７年６月３日（水）場 所
東京都（伊藤忠商事(株)東京本社会議室）
議 題
平成２６年度事業報告及び収支決算報告
平成２７年度事業計画及び収支予算（案）
平成２８年度障害者雇用施策に関する要望書（案）
役員選任（案）
平成２８年度第１回通常総会
開催日
平成２８年６月７日（火）場 所
東京都（伊藤忠商事(株)東京本社会議室）
議 題
平成２７年度事業報告及び収支決算報告
平成２８年度事業計画及び収支予算（案）
平成２９年度障害者雇用施策に関する要望（案）
役員改選（案） 等
29

平成２９年度第１回通常総会
開催日
平成２９年６月６日（火）場 所
東京都（伊藤忠商事(株)東京本社会議室）
議 題
平成２８年度事業報告及び収支決算報告
平成２９年度事業計画及び収支予算（案）
平成３０年度障害者雇用施策に関する要望（案）
役員改選（案）
分科会
平成３０年度第１回通常総会
開催日
平成３０年６月５日（火）場 所
東京都（伊藤忠商事(株)東京本社会議室）
議 題
平成２９年度事業報告及び収支決算報告
平成３０年度事業計画及び収支予算（案）
平成３１年度障害者雇用施策に関する要望（案）
役員改選（案） 等
令和元年度第１回通常総会・全重協設立３０周年記念総会
開催日
令和元年６月１８日（火）場 所
東京都（機械振興会館）
議 題
平成３０年度事業報告及び収支決算報告
令和元年度事業計画及び収支予算（案）
全重協の名称について
令和２年度障害者雇用施策に関する要望（案）
役員改選（案） 等

２

理事会の開催状況
平成２１年度第１回理事会
開催日
平成２１年５月１３日（水）場 所（財）海外職業訓練協会（ＯＶＴＡ）
議 題
第２１回通常総会提出議案について 等
平成２１年度第２回理事会
開催日
平成２１年６月１７日（水）場 所
虎ノ門パストラル
議 題
平成２１年度における事業運営について等

平成２１年度第３回理事会
開催日
平成２２年３月２３日（火）場 所(社)全国重度障害者雇用事業所協会
議 題
平成２１年度会員入退会状況について
平成２１年度寄付金実績について
平成２１年度下期ブロック会議活動助成金の配布について
平成２１年度都道府県支部に対する配賦予定額及び配賦額について
平成２２年度高・障支援機構からの委託事業について
平成２２年度重度障害者雇用推進リーダー研修（仮称）について表彰者の推薦状況について監事の補選（臨時総会開催）について
30

役員改選について
平成２２年度通常総会及び理事会に提出する議案について

等

平成２２年度第１回理事会
開催日
平成２２年５月１２日（水）場 所（財）海外職業訓練協会（ＯＶＴＡ）
議 題
第２２回通常総会提出議案について 等
平成２２年度第２回理事会
開催日
平成２３年３月３日（木）場 所
横浜ベイシェラトン ホテル＆タワー
議 題
平成２２年度会員入退会状況について
平成２２年度寄付金実績について
平成２２年度下期ブロック活動助成金の配賦について
平成２２年度都道府県支部に対する配賦予定額及び配賦額について
表彰者の推薦状況について
平成２３年度通常総会及び理事会に提出する議案について 等
平成２３年度第１回理事会
開催日
平成２３年５月１１日（水）場 所
幕張セミナーハウス中研修室
議 題
第２３回通常総会提出議案について

等

平成２３年度第２回理事会
開催日
平成２４年３月１９日（月）場 所
東京都南部労政会館会議室
議 題
平成２３年度会員入退会状況について
平成２３年度寄付金実績について表彰者の推薦状況について
役員改選について
平成２４年度通常総会及び理事会に提出する議案について
障害者就労継続支援Ａ型研究会（仮称）について 等
平成２４年度第１回理事会
開催日
平成２４年５月１８日（金）場 所
東京都南部労政会館第４号室
議 題
第２４回通常総会提出議案について

等

平成２４年度第２回理事会
開催日
平成２５年１月１５日（火）場 所
京華スクエア２階ハイテクセンター第１会議室
議 題
平成２４年度臨時総会提出議案について
平成２４年度第３回理事会
開催日
平成２５年３月２７日（水）場 所
東京都南部労政会館会議室
議 題
平成２４年度会員入退会状況について
平成２４年度寄付金実績について表彰者の推薦状況について
平成２５年度通常総会及び理事会に提出する議案について

31

等平成２５年度第１回理事会
開催日
平成２５年５月２４日（金）場 所
東京都（伊藤忠商事(株)１００１会議室）
議 題
第２５回通常総会提出議案について 等
平成２５年度第２回理事会
開催日
平成２５年８月３０日（金）場 所
東京都（社団法人全国重度障害者雇用事業所協会）
議 題
平成２５年度臨時総会提出議案について
平成２５年度第３回理事会
開催日
平成２６年３月２４日（月）場 所
東京都（中小企業会館会議室）
議 題
平成２５年度会員入退会状況について
平成２５年度寄付金実績について表彰者の推薦状況について
役員改選について
平成２６年度通常総会及び理事会に提出する議案について
平成２６年度決算承認理事会
開催日
平成２６年５月１日（木）場 所
東京都（公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会）
議 題
平成２５年度事業報告及び収支決算報告
平成２６年度第１回理事会
開催日
平成２６年５月１９日（月）場 所
東京都（伊藤忠商事(株)東京本社会議室）
議 題
平成２６年度第１回通常総会提出議案について

等

平成２６年度第２回理事会
開催日
平成２７年３月２３日（月）場 所
東京都（中小企業会館会議室）
議 題
平成２７年度事業計画及び収支予算（案）
平成２８年度障害者雇用施策に関する要望書（案）
定款の一部変更について
平成２７年度決算承認理事会
開催日
平成２７年５月１３日（水）場 所
東京都（公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会）
議 題
平成２６年度事業報告及び収支決算報告
平成２７年度第１回理事会
開催日
平成２７年６月３日（水）場 所
東京都（伊藤忠商事(株)東京本社会議室）
議 題
平成２７年度第２回通常総会提出議案について

32

等

等

平成２７年度第２回理事会
開催日
平成２８年３月１８日（金）場 所
東京都（中小企業会館会議室）
議 題
平成２８年度事業計画及び収支予算（案）
平成２９年度障害者雇用施策に関する要望事項について
中小企業等に対する障害者雇用相談支援、啓発事業（大阪地区）に係る収支予算の変更について
平成２８年度決算承認理事会
開催日
平成２８年５月１８日（水）場 所
東京都（公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会）
議 題
平成２７年度事業報告及び収支決算報告
平成２８年度第１回理事会
開催日
平成２８年６月７日（火）場 所
東京都（伊藤忠商事(株)東京本社会議室）
議 題
平成２８年度第１回通常総会提出議案について

等

平成２８年度第２回理事会
開催日
平成２９年３月２７日（月）場 所
東京都（中小企業会館会議室）
議 題
平成２９年度事業計画及び収支予算（案）
全重協の財政状況について
平成３０年度障害者雇用施策に関する要望について
九州・沖縄ブロックの常務理事について 等
平成２９年度決算承認理事会
開催日
平成２９年５月１２日（金）場 所
東京都（公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会）
議 題
平成２８年度事業報告及び収支決算報告
平成２９年度第１回理事会
開催日
平成２９年６月６日（火）場 所
東京都（伊藤忠商事(株)東京本社会議室）
議 題
平成２９年度第１回通常総会提出議案について

等

平成２９年度第２回理事会
開催日
平成３０年３月２６日（月）場 所
東京都（中小企業会館会議室）
議 題
平成３０年度事業計画及び収支予算（案）
全重協の財政状況について
平成３１年度障害者雇用施策に関する要望について等

平成３０年度決算承認理事会
開催日
平成３０年５月１７日（木）場 所
東京都（公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会）
議 題
平成２９年度事業報告及び収支決算報告33

平成３０年度第１回理事会
開催日
平成３０年６月５日（火）場 所
東京都（伊藤忠商事(株)東京本社会議室）
議 題
平成３０年度第１回通常総会提出議案について

等

平成３０年度第２回理事会
開催日
平成３１年３月２５日（月）場 所
東京都（中小企業会館会議室）
議 題
平成３１年度事業計画及び収支予算（案）
全重協の名称について
今後のブロック会議の在り方について国からの受託事業に係る平成２９年度精算について

等

令和元年度決算承認理事会
開催日
令和元年５月２４日（金）場 所
東京都（公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会）
議 題
平成３０年度事業報告及び収支決算報告
令和元年度第１回理事会
開催日
令和元年６月１８日（火）場 所
東京都（機械振興会館）
議 題
令和元年度第１回通常総会提出議案について

等

令和元年度第２回理事会
開催日
令和元年７月１７日（水）場 所
東京都（機械振興会館）
議 題
最低賃金の引き上げが続く中での障害者雇用の在り方について
厚生労働省からの受託事業の今後の在り方について

３

常務理事会の開催状況
平成２４年度
開催日
場 所
議 題

平成２６年度
開催日
場 所
議 題

平成２４年１１月２８日（水）東京都（中小企業会館会議室）
会員拡大について政府に対する政策・制度要望事項全般の検討について
中小企業に関する要望事項の検討について
新公益法人への移行について

平成２６年９月２４日（水）東京都（中小企業会館）
会員拡大についてブロック・支部活動について政府に対する政策・制度要望事項全般について34平成２７年度第１回
開催日
平成２７年７月２９日（水）場 所
東京都（中小企業会館）
議 題
会員拡大についてブロック・支部活動について政府に対する政策・制度要望について
平成２７年度第２回
開催日
平成２７年１１月１９日（木）場 所
東京都（中小企業会館）
議 題
会員拡大についてブロック・支部活動について政府に対する政策・制度要望について
平成２８年度
開催日
場 所
議 題

平成２９年度
開催日
場 所
議 題

平成３０年度
開催日
場 所
議 題

４

平成２８年１０月２４日（月）東京都（中小企業会館）
全重協の魅力の在り方（当面の対応方針）について
全重協の財政状況について
九州・沖縄ブロックの常務理事及び理事について

平成２９年１１月２日（木）東京都（中小企業会館）
新たな受託事業の実施状況について
全重協の財政状況について
ＳＡＣＥＣ（一般社団法人障害者雇用企業支援協会）との関係について

平成３０年１０月３０日（火）東京都（中小企業会館）
今後のブロック会議の在り方について
会員企業に対するアンケート調査結果のブロック間の共有について
全重協の名称について
ＳＡＣＥＣ（一般社団法人障害者雇用企業支援協会）との関係について
エスペランス全重協設立３０周年記念号構成（案）について

ブロック会議の開催状況（１）北海道ブロック
平成２１年７月１７日（金）稚内市

全日空ホテル

平成２２年２月１２日（金）札幌市

札幌サンプラザ

平成２２年７月９日（金）札幌市

札幌サンプラザ

平成２３年２月２２日（火）札幌市

札幌サンプラザ35

平成２３年７月１５日（金） 札幌市
講演会：障がい者を確かな企業戦力に導く道筋は
講 師：特定非営利法人障がい者就業・雇用支援センター理事長
見学会：(株)ほくでんアソシエ秦平成２４年２月２８日（火） 札幌市
講演会：障がい者雇用の将来について
講 師：全重協副会長 加藤勇 氏
平成２４年７月７日（土）帯広市
見学会：ヤスダリネン工場
経験交流会
平成２５年２月２５日（月） 札幌市
講演会：一般就労を支える、地域支援の役割
講 師：(社福)ＮＩＫＯＲＩ統括施設長 山崎千恵美
経験交流会

氏

平成２５年７月２７日（土） 釧路市
見学会：(株)マルセンクリーニング
経験交流会
平成２６年２月１０日（月）見学会：(株)特殊衣料
経験交流会

札幌市

平成２６年７月２２日（火） 札幌市
見学会：(株)シムス、サービス付高齢者向け賃貸住宅スピタール南郷丘
経験交流会
平成２７年３月２７日（金） 札幌市
講演会：はまなすの挑戦
講 師：北海道はまなす食品(株)経験交流会

永田代表取締役

平成２７年７月２２日（水） 北広島市
見学会：北海道はまなす食品(株)講演会：障害者雇用の取組
講 師：クリーンリース(株) 常務取締役
経験交流会
平成２８年２月２３日（火）
経験交流会等

横堀

大

氏

札幌市

平成２８年６月１６（木）～１７日（金）北見市
見学会：成中クリーニング(株)、クリーンリース(株)、(株)テルベ
経験交流会等36

政氏

平成２９年１月２３日（月） 札幌市
見学会：(株)ほくでんアソシエ
講演会：障害者雇用対策の展開について
講 師：厚生労働省障害者雇用対策課 主任障害者雇用専門官経験交流会等
平成２９年７月１８日（火） 札幌市
見学会：(株)ワタキュークリーン
経験交流会等
平成３０年１月２４日（水） 札幌市
会員拡大に向けた取組等について議論
平成３０年６月１５日（金） 札幌市
見学会：(株)マルセンクリーニング札幌工場
本部説明等
平成３０年１２月５日（水） 札幌市
本部報告、経験交流会等
令和元年７月２３日（火）札幌市
本部報告、会員近況報告等（２）東北ブロック
平成２１年７月６日（木）

仙台市

仙台ホテル

平成２２年３月１２日（金）仙台市

メトロポリタン仙台

平成２２年９月６日（月）仙台市

平成２３年３月７日（月）仙台市

平成２４年３月１２日（月）仙台市

平成２４年１０月５日（金） 盛岡市
見学会：(社福)カナンの園 となんカナン
経験交流会
平成２５年２月１９日（火）
経験交流会

仙台市

平成２５年７月８日（月）福島県見学会：(株)大協製作所福島工場
経験交流会
平成２６年２月２４日（月）
経験交流会

仙台市

37

三輪宗文

氏

平成２６年７月１７日（木） 北九州市（九州・沖縄ブロックと合同開催）
見学会：サンアクアＴＯＴＯ(株)講演会：障がい者に優しい５Ｓ活動
講 師：ＴＯＴＯ(株) 製造革新推進グループ 川上圭孝 氏
経験交流会
平成２７年２月１３日（金）
経験交流会

仙台市

平成２７年７月２日（木）秋田市
見学会：秋田基準寝具(株)
経験交流会
平成２８年２月１２日（金）経験交流会等

仙台市

平成２８年７月２６日（火） 会津若松市
見学会：会津天宝醸造(株)講演会：障害者雇用促進法改正の影響と対応
講 師：福島大学准教授 長谷川珠子 氏
経験交流会等
平成２９年２月３日（金）仙台市
講演会：障害者の就労支援施策の動向
講 師：厚生労働省障害福祉課 課長補佐
経験交流会等

寺岡潤

氏

平成２９年７月７日（金）仙台市
講演会：精神障害者雇用への理解
講 師：全重協専務理事 丸物正直 氏
見学会：(株)サイバーエージェントウィル
平成３０年２月２０日（火）経験交流会等

仙台市

平成３０年７月２４日（火） 仙台市
見学会：ポラリス富谷センター（富谷市）
本部報告、経験交流会等
平成３０年１２月３日（月）
本部報告、経験交流会等

仙台市

令和元年７月１８日（木）仙台市
講演会：精神障害のある人が就労するために必要なサポートとは
講 師：宮城障害者職業センター主幹障害者職業カウンセラー 相澤欽一 氏
本部報告、会員近況報告等（３）関東・甲信越ブロック
平成２１年７月２３日（木）茨城県(株)大滝茨城工場

平成２２年３月１６日（火）

港区

大東建託(株)38平成２２年７月１４日（水）熊谷市

平成２３年３月２日（水）東京都
見学会：富士ソフト企画(株)埼玉福興(株)富士ソフトアキバプラザ

平成２３年９月２２日（木） 相模原市
見学会：ＭＵビジネスパートナー(株)セミナー：最近の障害者雇用について
平成２４年２月２４日（金） 東京都 伊藤忠商事(株)中小企業のための障害者雇用推進セミナー
平成２４年９月４日（火）東京都 伊藤忠商事(株)本社会議室
セミナー：障害者雇用の現状と今後の課題
経験交流会
平成２５年２月１２日（火） 東京都 伊藤忠商事(株)本社会議室
中小企業のための障害者雇用推進セミナー
経験交流会
平成２５年８月２日（金）新潟県
見学会：(株)きものブレイン
経験交流会
平成２６年２月２６日（水） 東京都
講演会：障害者雇用対策の展開について
講 師：厚生労働省障害者雇用対策課 課長
経験交流会
平成２６年８月２１日（木）見学会：(株)柿の木農場
経験交流会

藤枝

茂

氏

宮本直樹

氏

長野市

平成２７年２月１２日（木） 東京都
講演会：障害者雇用対策の現状と今後の動向
講 師：厚生労働省障害者雇用対策課 課長
経験交流会

平成２７年９月９日（水）東京都
講演会：精神障害者の雇用と改正障害者雇用促進法
講 師：公益社団法人全国精神保健福祉会連合会 顧問
講演会：精神障害者雇用の未来に向けて
講 師：福島障害者職業センター所長 相澤欽一 氏
経験交流会

川崎洋子

平成２８年２月１７日（水） 東京都
講演会：障害者雇用の現状と今後の障害者雇用対策について
講 師：厚生労働省障害者雇用対策課 課長 尾崎俊雄 氏
講演会：博報堂における合理的配慮
講 師：(株)博報堂ＤＹアイ・オー 代表取締役社長 田沼泰輔
経験交流会等39氏

氏

平成２８年９月２９日（木） 多摩市
見学会：(株)ベネッセビジネスメイト
講演会：障害者雇用の現状と課題
講 師：厚生労働省障害者雇用対策課
経験交流会等

課長

尾崎俊雄

氏

平成２９年２月２７日（月） 東京都見学会：(株)博報堂ＤＹアイ・オー
講演会：今後の障害者雇用の課題
講 師：全重協専務理事 丸物正直 氏
講演会：奥進システムからの取組～小企業における障害者雇用の意義
講 師：(有)奥進システム 代表取締役 奧脇 学 氏
特例子会社及び中小企業に分かれての意見交換会等
平成２９年１０月４日（水） 横浜市
見学会：伊藤忠ユニダス(株)講演会：障害者雇用の現状と課題
講 師：厚生労働省障害者雇用対策課
平成３０年２月７日（水）経験交流会等

課長

中村裕一郎

氏

東京都

平成３０年９月４日（火）東京都
見学会：大東コーポレートサービス(株)講演会：「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会の報告」
講 師：厚生労働省障害者雇用対策課 課長 松下和生 氏
本部報告等
平成３０年１２月１４日（金）東京都
本部報告、経験交流会等
令和元年７月１６日（火）東京都
見学会：MCS ハートフル(株)本部報告、会員近況報告等（４）中部ブロック
平成２１年６月２６日（金）高山市日晴有斐(株)

平成２２年２月１９日（金）刈谷市

デンソーＤスクエア

平成２２年６月２５日（金）沼津市(株)リースサンキュー

平成２３年２月１８日（金） 刈谷市 デンソーＤスクエア
見学会：豊田市身体障がい者通所授産施設「さくらワークス」
身体障がい者福祉工場「こじまキャンパス」
平成２３年６月２４日（金） 敦賀市
見学会：(株)奥井海生堂、(株)ミヤゲン、(社福)Ｃネットふくい若狭事務所
平成２４年２月１０日（金） 刈谷市 デンソー(株)見学会：(社福)愛光園 ひかりのさとファーム
40

平成２４年６月２９日（金） 伊勢市
見学会：(社福)三重県厚生事業団
経験交流会

三重県いなば園

平成２５年２月１５日（金） 名古屋市
見学会：トヨタループス(株)経験交流会
平成２５年６月１４日（金） 岐阜県見学会：木村メタル産業(株)、東和組立(株)経験交流会
平成２６年２月１４日（金） 清須市
見学先：ＴＧウェルフェア(株)経験交流会
平成２６年６月１３日（金）見学会：(有)フジ化学
経験交流会

富士宮市、山梨県

平成２７年２月２０日（金） 名古屋市
講演会：障害者雇用対策の現状と今後の動向
講 師：厚生労働省障害者雇用対策課 調査官
経験交流会

松永

久

氏

平成２７年６月２６日（金） 金沢市
見学会：ふぁみーゆツダコマ(株)経験交流会
平成２８年２月１９日（金） 名古屋市
講演会：精神障がい者の特性と雇用管理
講 師：愛知障害者職業センター所長 佐藤伸司
経験交流会等氏

平成２８年６月１０日（金）～１１日（土） 浜松市
見学会：(株)ヤマハアイワークス、はままつフラワーパーク
経験交流会等
平成２９年２月１７日（金） 名古屋市
講演会：障害者が安心して暮らせる社会を実現するために～知的障害者の加齢について考える
講 師：熱田区障害者基幹相談支援センター 久野寿枝 氏
経験交流会等
平成２９年６月９日（金）～１０日（土）名古屋市、長久手市
講演会：障害者雇用の現状と課題について
講 師：厚生労働省障害者雇用対策課 課長 尾崎俊雄 氏
見学会：介助犬総合訓練センター～シンシアの丘～
経験交流会等
平成３０年２月２６日（月）経験交流会等

名古屋市

41

平成３０年７月１３日（金）～１４日（土）本部報告、経験交流会等
見学会：ＳＷＳ株式会社
平成３１年２月２７日（水）本部報告、経験交流会等

名古屋市

令和元年６月７日（金）見学会：(株)打江精機
本部報告、会員近況報告

高山市

津市等

（５）近畿ブロック
平成２１年９月

４日（金）

摂津市

(株)ダイキンサンライズ摂津

平成２２年３月

３日（水）

尼崎市

(株)ＪＲ西日本あいウィル

平成２２年９月２１日（火）大阪市(株)ニッセイ・ニュークリエーション

平成２３年３月１６日（水） 吹田市
見学会：(株)エルアイ武田

武田薬品工業(株)研修所

平成２３年９月１５日（木） 神戸市
見学会：ＳＭＢＣグリーンサービス(株)神戸支社
平成２４年３月１３日（火） 伊丹市
見学会：すみでんフレンド(株)平成２４年９月１８日（火） 和歌山市
見学会：ウインナック(株)、ウインワークス(株)経験交流会
平成２５年３月１９日（火） 大阪市
見学会：東京海上ビジネスサポート(株)大阪支社
経験交流会
平成２５年９月２７日（金） 姫路市
見学会：グローリーフレンドリー(株)経験交流会
平成２６年２月２８日（金） 大阪市
講演会：障害者雇用対策の展開について
講 師：厚生労働省障害者雇用対策課 課長
経験交流会
平成２６年９月３０日（火） 大阪市
講演会：障害者雇用対策の展開について
講 師：厚生労働省障害者雇用対策課 課長
経験交流会

42

藤枝

茂

氏

宮本直樹

氏

平成２７年２月２４日（火） 大阪市
見学会：(株)かんでんエルハート
経験交流会
平成２７年８月２７日（木） 大阪市
講演会：障害者雇用の現状と今後の対策
講 師：厚生労働省障害者雇用対策課 課長
経験交流会

宮本直樹

氏

平成２８年３月１４日（月） 尼崎市
見学会：(株)ＪＲ西日本あいウィル
経験交流会等
平成２８年８月３０日（火） 吹田市
パネルディスカッション：大学における障がい者支援の現状と企業、支援機関などへの協力、連携について
パネラー：大阪大学キャンパスライフ支援センター副センター長、障がい学生支援ユニット 特任准教授 望月直人 氏
京都大学学生総合支援センター 障害学生支援ルーム チーフコーディ
ネーター・助教 村田 淳 氏(株)I.S.コンサルティング代表取締役 今井真路 氏
プール学院大学 学生支援センター カウンセラー 髙瀬智恵 氏
特定非営利活動法人クロスジョブ代表理事 濱田和秀 氏
司会：(有)奥進システム代表取締役 奧脇 学 氏
経験交流会等
平成２８年１２月１３日（火）神戸市
パネルディスカッション：障がい者雇用における合理的配慮とは？
パネラー：法政大学現代福祉学部教授 眞保智子 氏
兵庫労働局職業安定部長 竹中郁子 氏(株)ＪＲ西日本あいウィル取締役 大谷 勝 氏(株)あしすと阪急阪神代表取締役社長 天井則雄 氏
コーディネーター：日本パーソネルセンター(株)常務取締役 大本正巳
経験交流会等
平成２９年４月１１日（火） 京都市
見学会：オムロン京都太陽(株)経験交流会等
平成２９年７月１１日（火）～１２日（水）和歌山県白浜町
分科会
講演会：障害者雇用の現状と課題
講 師：厚生労働省障害者雇用対策課 調査官 中村正子
見学会：(株)フリーゲート白浜、(株)パル経験交流会等
平成２９年１２月１２日（火）大津市
経験交流会等
平成３０年４月１０日（火） 奈良市
見学会：社会福祉法人ぷろぼの
43

氏

氏

平成３０年７月１７日（火） 大阪市
見学会：(株)ドコモ・プラスハーティ
本部説明、経験交流会等
グループディスカッション（失敗事例について）
平成３０年１２月１１日（火）尼崎市
本部説明、経験交流会等
令和元年８月８日（木）京都市
本部報告、各支部活動報告、労働条件アンケート集計結果報告等（６）中国・四国ブロック
平成２１年８月２６日（水）岡山市

メルパルク岡山

平成２２年２月２２日（月）広島市

センチュリー２１広島

平成２２年９月１日（水）周南市(株)カン喜平成２３年１月２７日（木）呉市

平成２３年８月２６日（金） 出雲市 出雲市商工会議所
見学会：島根ナカバヤシ サンワークス(株)平成２４年３月１４日（水）広島市

平成２４年８月３０日（木）見学会：(有)岡山県農商
経験交流会

岡山市

平成２５年３月
経験交流会

６日（水）

広島市

平成２５年９月１８日（水）
経験交流会

丸亀市

平成２６年２月１７日（月）
経験交流会

岡山市

平成２６年９月１日（月）広島市
講演会：Ａ型事業所の今後について
講 師：厚生労働省障害福祉課 就労支援専門官
経験交流会
平成２７年２月６日（金）
経験交流会

山科正寿

岡山市

平成２７年８月１９日（水） 広島市
講演会：障害者福祉施策の動向（就労支援関係）
講 師：厚生労働省障害福祉課 課長補佐 鈴木良尚
経験交流会

44

氏

氏

平成２８年２月８日（月）見学会：マルワ環境(株)経験交流会等

徳島市

平成２８年９月１３日（火） 松江市
講演会：改正障害者雇用促進法について（障害者雇用における「差別禁止」と「合理的配慮」について講 師：厚生労働省障害者雇用対策課 分析官 川口達三 氏
経験交流会等
平成２９年３月２３日（木） 広島市
講演会：障害者の就労支援施策の動向について
講 師：厚生労働省障害福祉課 課長補佐 寺岡
経験交流会等潤氏

平成２９年８月２１日（月） 広島市
講演会：就労継続支援事業の役割とＡ型事業所の今後について
講 師：広島県健康福祉局障害者支援課自立・就労グループ 主査
平成３０年２月１６日（金） 岡山市
講演会：発達障害者の職業上の課題
講 師：(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業センター
知名青子 氏
経験交流会等
平成３０年９月１０日（月） 浜田市
見学会：(株)チャームランドリー
本部説明等
平成３１年１月３１日（木）
本部説明等

広島市

（７）九州・沖縄ブロック
平成２１年９月１１日（金）鹿児島市

サンロイヤルホテル

平成２２年２月２６日（金）

福岡市

八仙閣

平成２２年７月２３日（金）雲仙市

平成２３年２月３日（木）那覇市
見学会：(有)ニューラッキーランドリー
平成２３年７月２２日（金）福岡市

平成２４年３月２日（金）福岡市
中小企業のための障害者雇用促進セミナー
平成２４年７月１３日（金）見学会：(社福)太陽の家
経験交流会

別府市

45

村上崇春

上席研究員

氏

平成２５年３月８日（金）
経験交流会

福岡市

平成２５年７月８日（月）福島県（東北ブロックと合同開催）
見学会：(株)大協製作所福島工場
経験交流会
平成２６年３月２６日（水）
経験交流会

福岡市

平成２６年７月１７日（木） 北九州市（東北ブロックと合同開催）
見学会：サンアクアＴＯＴＯ(株)講演会：障がい者に優しい５Ｓ活動
講 師：ＴＯＴＯ(株)製造革新推進グループ 川上圭孝 氏
経験交流会
平成２７年２月１８日（水）
経験交流会

福岡市

平成２７年６月１６日（火）
経験交流会

鹿児島市

平成２８年２月１日（月）福岡市
講演会：精神障害者雇用について
講 師：福岡障害者職業センター所長
経験交流会等

古澤純

氏

平成２８年１０月５日（水） 菊池市
見学会：(株)共同 熊本ミートセンター
経験交流会等
平成２９年３月１日（水）福岡市
講演会：障害者の就労支援施策の動向について
講 師：厚生労働省障害福祉課 課長補佐 寺岡
経験交流会等潤氏

平成２９年６月２８日（水）～２９日（木） 福岡市
講演会：(株)カン喜の障害者雇用の取り組み
講 師：(株)カン喜会長 上坂道麿 氏
見学会：一般社団法人友愛
平成２９年１１月２２日（水）春日市
本部説明等
平成３０年２月２２日（木） 福岡市
次年度の役員体制、事業計画等について
平成３０年６月１９日（火） 福岡市
障害者関係助成金の説明（(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構助成部長
内田敏之 氏）
本部説明等

46

平成３０年１１月２日（金） 沖縄県国頭郡恩納村
見学会：恩陽会沖縄障害者福祉工場
本部報告等
令和元年６月２５日（火）福岡市
見学会 ：西部ガス絆結(株)講演会①：障害者雇用をめぐる最近の動きと障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金等について講 師 ：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者助成部長 伊達浩二 氏
講演会②：若者、高齢者、精神障害者の自殺防止活動を通じて
講 師 ：NPO 法人Ｍ’ｓハートフル代表 玉利一道 氏
本部報告、大山元会長のインタビューDVD 放映等

５

異業種交流の実施
第２３回異業種研究会
開催日 平成２１年９月７日（月）～８日（火）
見学先 日本理化学工業(株)、マルカツ武市商事(有)、(社福)北海道光生会南美唄福祉工場（北海道美唄市）
第２４回異業種研究会
開催日 平成２２年３月２４日（水）～２５日（木）
見学先 (有)平田工業所、長崎基準寝具(有)（長崎県）
第２５回異業種研究会
開催日 平成２２年９月７日（火）～８日（水）
見学先 (株)同人舎リースキン事業部、リネンサプライ事業部（福島市）
第２６回異業種研究会
開催日 平成２３年２月３日（木）～４日（金）
見学先 (有)ニューラッキーランドリー（沖縄県うるま市）
第２７回異業種研究会
開催日 平成２３年９月８日（木）～９日（金）
見学先 (株)アピール、(株)ジョイ・ワールド・パシフィック（青森県）
第２８回異業種研究会
開催日 平成２４年３月１５日（木）～１６日（金）
見学先 柏木菌茸(有)（広島県）
第２９回異業種研究会
開催日 平成２４年９月１０日（月）～１１日（火）
見学先 秋田基準寝具(株)、（社福）友愛の園（秋田県）
第３０回異業種研究会
開催日 平成２５年３月１２日（火）～１３日（水）
見学先 (株)共同松橋流通センター、(株)共同熊本ミートセンター、（社福）共生福祉会、サンシャインワークス（熊本県）

47

平成２５年度第１回異業種研究会
開催日 平成２５年９月１０日（火）～１１日（水）
見学先 (株)アイワード、(株)特殊衣料（札幌市）
平成２５年度第２回異業種研究会
開催日 平成２６年３月１０日（月）～１１日（火）
見学先 (社福)みやこ福祉会（宮古島市）
平成２６年度第１回異業種研究会
開催日 平成２６年９月１６日（火）～１７日（水）
見学先 (株)リプライ（山形市）
平成２６年度第２回異業種研究会
開催日 平成２７年３月９日（月）～１０日（火）
見学先 マルワ環境(株)、森正(株)（徳島県）
平成２７年度第１回異業種研究会
開催日 平成２７年９月７日（月）～８日（火）
見学先 エプソンミズベ(株)（諏訪市）
平成２７年度第２回異業種研究会
開催日 平成２８年３月７日（月）～８日（火）
見学先 三菱商事太陽(株)、オムロン太陽(株)（別府市）
平成２８年度第１回異業種研究会
開催日 平成２８年９月１５日（木）
見学先 ふぁみーゆツダコマ(株)（金沢市）
平成２８年度第２回異業種研究会
開催日 平成２９年３月２１日（火）
見学先 (株)カン喜、ＮＰＯ法人周南障害者・高齢者支援センター（周南市）
平成２９年度第１回異業種研究会
開催日 平成２９年９月４日（月）
見学先 (株)いんべリネンサプライ、(株)クリーントピアいわて（盛岡市）
平成２９年度第２回異業種研究会
開催日 平成３０年３月１９日（月）
見学先 南九イリョー(株)（鹿児島市）
平成３０年度第１回異業種研究会
開催日 平成３０年９月２０日（木）見学先 会津天宝醸造(株)（会津若松市）
平成３０年度第２回異業種研究会
開催日 平成３１年３月１４日（木）
見学先 長崎基準寝具(有)（長崎県西彼杵郡長与町）

48

６

重度障害者雇用促進展示会（ワークフェア）の開催状況
平成２１年１０月３０日（金）～３１日（土）会場 茨城県ひたちなか市総合運動公園内特設テント
出展事業所 ４７事業所
展示内容 会員事業所の障害者雇用状況、会員事業所の作業工程図（障害者）等
平成２２年１０月１５日（金）～１６日（土）会場 横浜アリーナ２階ロビー（横浜市）
出展事業所 ５７事業所
展示内容 会員事業所の障害者雇用状況、会員事業所の作業工程図（障害者）等
平成２３年１１月２２日（火）～２３日（水・勤労感謝の日）
会場 さいたまスーパー・アリーナ（埼玉県さいたま市）
出展事業所 ５６事業所
平成２４年１０月２０日（土）～２１日（日）会場 ビッグハット、ホワイトリング（長野市）
出展事業所 ５７事業所
平成２５年１１月２３日（土）会場 幕張メッセ国際展示場（千葉市）
出展事業所 ５０事業所
平成２６年１１月２２日（土）～２３日（日）会場 名古屋市ポートメッセなごや第２展示館
出展事業所 ５８事業所
平成２８年１０月２９日（土）会場 山形ビッグウイング（山形市）
出展事業所 ４５事業所
平成２９年１１月１８日（土）会場 マロニエプラザ（栃木県立宇都宮産業展示館）（宇都宮市）
出展事業所 ４７事業所（全重協のブースを設けて障害者雇用に関する相談援助も実施。）
平成３０年１１月３日（土）～４日（日）会場 奥武山野球場（沖縄セルラースタジアム那覇）エントランス広場（那覇市）
出展事業所 ４８事業所（全重協のブースを設けて障害者雇用に関する相談援助も実施。）

７

国等からの受託事業の実施状況

平成２１年度（独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構等からの受託事業）


重度障害者雇用相談援助事業（重度障害者多数雇用事業所の設立等に関し、経営面も含め総合的な相談援助を実施、相談件数８，３９７件）

49



重度障害者雇用推進リーダー研修（平成２１年５月１４～１５日、障害者雇用に関する制度改正と重度障害者の雇用の拡大について）

重度障害者雇用に関する交流会の実施（平成２１年１０月３１日、障害者雇用に係る様々な課題やその解決に向けた取組み等について）

重度障害者職域拡大等研究調査の実施（障害者の加齢・高齢化に対応した継続雇用の在り方に関する調査）



障害者雇用優良企業認証制度（４６企業を認証。当該企業の製品、広告等にハートフル・リボン・マークの使用を認める。）

平成２２年度（独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構等からの受託事業）


重度障害者雇用に関する相談援助（相談件数１，３６８件）



重度障害者雇用推進リーダー研修（平成２２年５月１３～１４日、千葉市）



重度障害者雇用に関する経験交流の実施（平成２２年１０月１６日、障害者雇用に係る様々な課題やその解決に向けた取組み等について）

重度障害者の職域拡大等に関する研究調査の実施（重度障害者雇用事業所における重度障害者等就職困難な障害者を雇用する際の募集・選考・採用・配慮・教育訓練の方法に関する研究）

平成２５年度（厚生労働省からの受託事業）


重度障害者等の雇用の促進及び職場定着の推進に関する相談、援助（東京及び大阪に相談コーナーを設置）



障害者優先調達推進法の対象となる特例子会社等に関するデータベースの作成

平成２６年度（厚生労働省からの受託事業）
重度障害者等の雇用の促進及び職場定着の推進に関する相談、援助（大阪に相談コーナーを設置。東京については全重協独自で相談コーナーを設置）

平成２７年度（厚生労働省からの受託事業）
重度障害者等の雇用の促進及び職場定着の推進に関する相談、援助（大阪に相談コーナーを設置。東京については全重協独自で相談コーナーを設置）

平成２８年度（厚生労働省からの受託事業）
重度障害者等の雇用の促進及び職場定着の推進に関する相談、援助（大阪に相談コーナーを設置。東京については全重協独自で相談コーナーを設置）

50

平成２９年度（厚生労働省からの受託事業）
下記（１）のとおり全国７ブロックに障害者雇用に係る相談コーナーを設置し、障害者に対する合理的配慮等についての経験が少なく、特に取組の遅れが見られる中小企業事業主等に対して、合理的配慮等のノウハウの普及・対応支援を行うとともに、下記（２）のとおり、講習会や先進的な取組に関する事例報告会等を実施した。
また、下記（３）のとおり、障害者を多数雇用し、かつ障害特性に配慮した雇用管理や雇用形態の見直し等の優れた措置を実施している企業を「障害者活躍企業」として認証する事
業を実施するとともに、障害者を雇用したことのない事業主や障害者雇用に課題を持つ事業
主の参考となるような好事例を収集した。
（１）相談コーナーの設置
相談コーナーは、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島及び福岡の７か所に設置。各２名（東京については３名）の専門相談員を配置。
（２）講習会等の実施
北海道ブロック（平成３０年１月２４日（水）、札幌市）
講演会 「今、なぜ障がい者雇用なのか」
講 師 エフピコダックス株式会社福山選別工場課長 且田久美 氏
シンポジウム 「障がい者の戦力化に向けた可能性と課題」
エフピコダックス株式会社福山選別工場課長 且田久美 氏(株)ベネッセビジネスメイト代表取締役社長 櫻田満志 氏
札幌市自閉症・発達障がい支援センターおがるセンター長 西尾大輔
全重協専務理事 丸物正直 氏
札幌学院大学人文学部准教授 松川敏道 氏（コーディネーター）
東北ブロック（平成３０年２月２０日（火）、仙台市）
講演会 「発達障害者の特性を活かした就労支援」
講 師 目白大学人間学部 滝島真優 氏
パネルディスカッション 「就労困難な障害者が働き続けるために」
目白大学人間学部 滝島真優 氏
名取支援学校進路指導部長 遠藤誠一 氏
ＮＰＯ法人自閉症ピアリンクセンターここねっと主任相談員 西田有吾(株)新陽ランドリー代表取締役 加藤幹夫 氏（司会）
全重協仙台相談コーナー 佐藤貴紀 氏

氏

氏

関東・甲信越ブロック（平成３０年２月７日（水）、東京都千代田区）
パネルディスカッション 「障害者を企業の戦力として活かしていくために」
横浜市立大学教授 影山摩子弥 氏（コーディネーター）(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センター 岩佐美樹 氏
神奈川障害者職業センター所長 宮崎哲治 氏(株)ワイズインフィニティ代表取締役社長 山下奈々子 氏(株)ＭＡＲＳ就労継続支援Ｂ型事業所ＴＥＲＲＡサービス管理責任者
高橋美久 氏グループディスカッション
インタラクティブダイアログ

51

中部ブロック（平成３０年２月２６日（月）、名古屋市）
改正障害者雇用促進法のポイント 愛知労働局職業対策課長 大久保欣史 氏
講演会 「精神障がい者の特性と安定就労に向けた企業側の合理的配慮等について」
講 師 医療法人福智会 福智寿彦 氏
事例報告 (株)ゲオビジネスサポート 松本知子 氏
スギスマイル(株) 鬼頭 勲 氏
障害者雇用に関する質疑相談
近畿ブロック（平成２９年１２月１２日（火）、大津市）
講演会 「精神障がい者と一緒に働く現場を作り続けて」
講 師 ＮＰＯ法人ストローク会副理事長 金子鮎子 氏
事例紹介 日本パーソネルセンター(株)常務取締役 大本正巳 氏(株)ピアライフ代表取締役 永井茂一 氏
グループディスカッション 「障がい者の更なる活躍を考える」
中国・四国ブロック（平成３０年２月１５日（木）、広島市）
講演会 「人が働くということ」
講 師 (株)毎日新聞社論説委員 野澤和弘 氏
シンポジウム 「障害のある人の就労支援とこれから」(株)毎日新聞社論説委員 野澤和弘 氏（コメンテーター）
広島労働局職業対策課 景山憲二 氏
広島西障がい者就業・生活支援センターもみじ主任就業相談員 齋藤ひとみ氏
広島県障害者相談支援事業連絡協議会会長 森木聡人 氏（進行役）
九州・沖縄ブロック（平成２９年１１月２２日（水）、春日市）
講演会 「私の障がい者雇用との出会い」
講 師 プラスアルファ代表取締役 小川行治 氏
社員講話 サンアクアＴＯＴＯ(株) 赤星美穂 氏
九州地理情報(株) 秦 和幸 氏
障害者とあゆむ音楽活動 渡辺知子 氏（３）障害者活躍企業の認証等
平成２９年度においては、上期、下期合わせて２１企業を障害者活躍企業として認証するとともに、これらの企業の取組や上記（１）の相談コーナーを通じて把握した取組を掲載した障害者活躍企業事例集を作成した。

平成３０年度（厚生労働省からの受託事業）
下記（１）のとおり全国７ブロックに障害者雇用に係る相談コーナーを設置し、障害者に対する合理的配慮等についての経験が少なく、特に取組の遅れが見られる中小企業事業主等に対して、合理的配慮等のノウハウの普及・対応支援を行うとともに、下記（２）のとおり、講習会や先進的な取組に関する事例報告会等を実施した。
また、下記（３）のとおり、障害者を多数雇用し、かつ障害特性に配慮した雇用管理や雇用形態の見直し等の優れた措置を実施している企業を「障害者活躍企業」として認証する事
業を実施するとともに、障害者を雇用したことのない事業主や障害者雇用に課題を持つ事業
主の参考となるような好事例を収集した。

52

（１）相談コーナーの設置
相談コーナーは、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島及び福岡の７か所に設置。各２名（東京については３名）の専門相談員を配置。
（２）講習会等の実施
北海道ブロック（平成３０年１２月５日（水）、札幌市）
講演会 「障がい者の能力を戦力にする」
講 師 楽天ソシオビジネス 代表取締役副社長 川島 薫 氏
事例発表 ＮＴＳプリント工房(株) 代表取締役社長 政野健敏(株)特殊衣料 代表取締役会長 池田啓子 氏
トークセッション氏

東北ブロック（平成３０年１２月３日（月）、仙台市）
講演会 「障害者が生き生きと働く職場づくりについて」
講 師 中電ウイング(株) 専務取締役 三澤弘一 氏
パネルディスカッション 「就労困難な障害者が働き続けるために」中電ウイング(株) 専務取締役 三澤弘一 氏
日本パーソネルセンター(株) 常務取締役 大本正巳 氏(株)ベネッセビジネスメイト 代表取締役社長 櫻田満志 氏
一般社団法人思箭 就労相談事業おもいやサポート相談員/ジョブコーチ
荒井俊行 氏(株)新陽ランドリー代表取締役 加藤幹夫 氏（コーディネーター）
グループディスカッション
関東・甲信越ブロック（平成３０年１２月１４日（金）、東京都千代田区）
パネルディスカッション 「障害者を企業の戦力として活かしていくために」
法政大学現代福祉学部教授 眞保智子 氏（コーディネーター）
桜ヶ丘記念病院精神保健福祉士 中原さとみ 氏(有)川田製作所副社長 川田俊介 氏
ＹＰＳ横浜ピアスタッフ協会 堀合研二郎 氏
グループディスカッション
インタラクティブダイアログ
中部ブロック（平成３１年２月２７日（水）、名古屋市）
講演会 「精神・身体・知的・発達障がいの働く就労舞台」
講 師 富士ソフト企画(株) 企画開発部長・カウンセリング室長 遠田千穂
事例報告 障がい者雇用は経営の原点(株)進工舎 代表取締役社長 田中 誠 氏
障がい者の長所を生かした企業での活躍
東京海上ビジネスサポート(株)名古屋支社長 前沼和巳 氏
全体討議氏

近畿ブロック（平成３０年１２月１１日（火）、尼崎市）
講演会 「障がい者の更なる活躍を目指して」
講 師 法政大学現代福祉学部教授 眞保智子 氏
事例紹介 「やっぱりトーコーがいいね！」といわれる人材会社を目指しています(株)トーコー 総務部 小澤公嗣 氏
グループディスカッション

53

中国・四国ブロック（平成３１年１月３１日（木）、広島市）
講演会 「精神・発達障害者の雇用と定着」
講 師 (株)良品計画人事総務部 成澤岐代子 氏
事例報告 (株)藤三 センター長兼障がい者雇用推進室長 小林弘治 氏
エフピコダックス(株) 福山選別工場課長 且田久美 氏
グループディスカッション（コーディネーター 広島県障害者相談支援事業連絡協議会
会長 森木聡人 氏）
九州・沖縄ブロック（平成３０年１１月２８日（水）、春日市）
講演会 ～「日本でいちばん大切にしたい会社」の事例から学ぶ～
講 師 人を大切にする経営学会会長 坂本光司 氏
事例報告 精神障がい者の雇用定着率向上への取組
九州地理情報(株) ビジネスサポート課 仲田勝治 氏
グループディスカッション 精神障がい者の雇用定着を阻害する要因はなにか（３）障害者活躍企業の認証等
平成３０年度においては、１８企業を障害者活躍企業として認証するとともに、これらの企業の取組や上記（１）の相談コーナーを通じて把握した取組等を掲載した障害者活
躍企業事例集を作成した。

８

その他の全重協独自事業

平成２１年度

中小企業のための障害者雇用推進セミナーの実施(平成２２年２月１日、障害者就労継続支援Ａ型について)

地域障害者雇用セミナーの実施（平成２１年８月２６日(岡山市)：国立吉備高原職業リハビリテーションの職業訓練、平成２２年２月２６日(福岡市)：障害者雇用の現況
について）



オーナー企業による研究会の実施（平成２１年９月２９日、平成２１年１２月１５日：
緊急雇用対策の継続、最低賃金制度、改正障対法の施行・運用等事業継続に直結する問題を研究）



特例子会社による研究会の実施（平成２１年９月２９日、平成２１年１２月１５日：
設備投資に対する割り増し償却、親会社から特例子会社への貸与等の問題を研究）



社会福祉法人による研究会の実施（平成２１年９月２９日、平成２１年１２月１５日：
教育・雇用・福祉の連携と障害者継続支援Ａ型について）

平成２２年度

中小企業のための障害者雇用推進セミナーの実施(平成２３年３月２日（東京都、富士ソフトアキバプラザ）、精神障害者の雇用の促進について考える)

地域障害者雇用セミナーの実施（平成２３年３月７日(仙台市)、社会企業として重度障がい者多数雇用事業所の果たす役割と可能性）
54

平成２３年度


重度障害者雇用に関する相談援助（東京に相談員２名配置、相談件数１０９件）



重度障害者雇用に関する経験交流（平成２３年１１月２３日、さいたまスーパーアリー
ナ、企業関係者等約１６０人が参加））



重度障害者の雇用等に関する研究調査（障害者雇用動向調査及び官公需の実態調査を実施）

中小企業のための障害者雇用推進セミナーの実施(平成２４年２月２４日（東京都）、
平成２４年３月２日（福岡市）)



地域障害者雇用セミナーの実施（平成２３年１２月１５日、大阪市）

平成２４年度

重度障害者雇用に関する相談援助（東京に相談員２名配置）



重度障害者の雇用等に関する研究調査（研究会（平成２４年５月１８日）：障害者就労継続支援Ａ型事業の諸問題、調査：障害者雇用状況調査、各種障害者雇用助成金の受給状況調査）

中小企業のための障害者雇用推進セミナーの実施(平成２５年２月１２日、東京都)



都道府県障害者雇用セミナー等の開催（事業所見学会、講演会、経験交流会等を計３３回実施)



重度障害者雇用に関する経験交流（平成２４年１０月２１日、長野市）

平成２５年度

障害者就労支援に関する研究会（平成２５年５月２４日、東京都）



都道府県障害者雇用セミナー等の開催（事業所見学会、講演会、経験交流会等を計３６回実施)



中小企業のための障害者雇用推進セミナーの実施(平成２６年２月２６日、東京都)

平成２６年度

障害者就労支援に関する研究会（平成２６年９月１日、広島市）



都道府県障害者雇用セミナー等の開催（事業所見学会、講演会、経験交流会等を計２８回実施)



中小企業のための障害者雇用推進セミナーの実施(平成２７年２月１２日、東京都)

平成２７年度

障害者就労支援に関する研究会（平成２７年８月１９日、広島市）
55



都道府県障害者雇用セミナー等の開催（事業所見学会、講演会、経験交流会等を計
３０ 回実施)

中小企業のための障害者雇用推進セミナーの実施(平成２８年２月１７日、東京都)

平成２８年度

障害者就労支援に関する研究会（平成２９年２月３日（仙台市）、３月１日（福岡市）、
３月２３日（広島市））



都道府県障害者雇用セミナー等の開催（事業所見学会、講演会、経験交流会等を実施)



中小企業のための障害者雇用推進セミナーの実施(平成２９年２月２７日、東京都)

平成２９年度

障害者就労支援に関する研究会（平成２９年８月２１日、広島市）



都道府県障害者雇用セミナー等の開催（講演会、経験交流会等を実施)

平成３０年度

都道府県障害者雇用セミナー等の開催（講演会、経験交流会等を実施)

56

障害者雇用を巡る過去１０年間の主な動き
全重協が設立２０周年を迎えた平成２１年度から同３０年度までの障害者雇用に係る主な動きをご紹介します。
平成２１年４月


発達障害者雇用開発助成金及び難治性疾患患者雇用開発助成金が創設される。

平成２２年７月


障害者雇用納付金制度の適用対象の範囲が従業員数２００人超の企業に拡大される。



除外率設定機関に係る基準割合ごとに設定されている除外率が、
一律１０ポイント引
き下げられる。



重度以外の身体障害者及び知的障害者である短時間労働者が障害者雇用納付金制度における助成金の対象となる。

平成２５年４月


民間企業の法定雇用率が１．８％から２％に引き上げられる。



精神障害者を対象とした短時間トライアル雇用制度が創設される。



発達障害者雇用開発助成金及び難治性疾患患者雇用開発助成金が統合される。



ハローワークに難病患者就職サポーターが配置される。



障害者総合支援法が施行される。

平成２５年６月


障害者雇用促進法が改正される。
（雇用分野における障害者差別の禁止及び合理的配慮の提供、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等）

平成２６年６月
「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」報告書が取りまとめられる。

平成２７年３月
「障害者差別禁止指針」及び「合理的配慮指針」が告示される。

57

平成２７年４月


障害者雇用納付金制度の適用対象の範囲が従業員数１００人超の企業に拡大される。

平成２８年４月


雇用分野における障害者差別の禁止と合理的配慮の提供が義務化される。

平成２９年４月


特定求職者雇用開発助成金がコース化される。

平成３０年４月


精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加えられ、民間企業の法定雇用率が２％から２．２％ に引き上げられる。



精神障害者である短時間労働者であって、雇入れから３年以内の方又は精神障害者保健福祉手帳取得から３年以内の方かつ、
平成３５年３月３１日までに、雇い入れられ、精神障害者保健福祉手帳を取得した方の雇用率算定方法が対象者１人につき０．５から１に引き上げられる。



障害者介助等助成金の見直しが行われる（要約筆記者等の担当者の委嘱及び身体障害者手帳４級以下の聴覚障害者を新たに支給対象に加えるとともに、障害者相談窓口担
当者の配置助成金を新設）

平成３０年７月
「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」
報告書が取りまとめられる。

平成３０年１０月
「国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会」報告書が公表される。

「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」が決定される

58

障害者雇用を巡る最近の動き
１

第８２回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

平成３１年１月１８日（金）午前１０時から、厚生労働省共用第６会議室(３階)において、標記分科会が開催されました。
当日は、今後の障害者雇用対策の在り方等について論点整理が行われ、資料として論点整理（案）と参考資料が配付されました。
論点整理（案）は昨年の１２月２５日（火）に開催された第８１回分科会においても配布されましたが、今回の論点整理（案）には、これまで出されている意見が論点ごとに整理されているほか、国等の機関における障害者雇用の促進に係る論点も示されています。
また、参考資料には、民間企業や国等の機関における障害者雇用の促進等に関する詳しい資料が出ており、会員の皆様にとっても参考になると思われます。
このほか、当日は、国・地方公共団体における「障害者活躍推進計画」（仮称）のイメージ（案）、週所定労働時間２０時間未満の障害者の雇用に対する支援措置の具体的な内容（案）、障害者雇用に関する優良な中小企業に対する認定制度の具体的な内容（案）も示されました。
なお、当日の資料は、厚生労働省のホームページに掲載されており、これについては、全重協のホームページの「ミニ情報通信」欄の関連記事（２０１９年１月２３日掲載分）の下線部をクリックするとご覧いただけます。

２

第８３回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

平成３１年２月１日（金）午後５時から、厚生労働省専用第２２議室(１８階)において、標記分科会が開催されました。
当日は、今後の障害者雇用施策の充実強化に関する意見書のたたき台について審議が行われました。
たたき台では、民間事業主における障害者雇用の一層の促進に関する措置として、
週所定労働時間２０時間未満の障害者の雇用に対する支援措置の創設、障害者雇用に関する優良な事業主の認定制度の創設、法定雇用率の段階的な引き上げの検討等について触れられています。
また、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握及び障害者の活躍の場の拡大に関する措置として、国及び地方公共団体の責務の明確化
及び任免状況の公表義務の創設、障害者雇用の質の確保に関する計画の作成・公表に係る規定の整備、障害者雇用推進者及び障害者職業生活相談員の選任、国及び地方公共団体に対する報告徴収の規定の整備、国及び地方公共団体に対する解雇の届59

出義務の適用、書類保存義務の明確化、対象障害者の確認方法の明確化等についても触れられています。
なお、当日の資料は、厚生労働省のホームページに掲載されており、これについては、全重協のホームページの「ミニ情報通信」欄の関連記事（２０１９年２月１９日掲載分）の下線部をクリックするとご覧いただけます。

３

第８４回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

平成３１年２月１３日（水）午後３時から、厚生労働省省議室(９階)において、標記分科会が開催されました。
当日は、今後の障害者雇用施策の充実強化に関する意見書（案）について審議が行われました。
今回示された意見書の（案）は、前回示された意見書のたたき台を修正したものですが、民間事業主における障害者雇用の一層の促進に関する措置のうち障害者雇用に関する優良な事業主の認定制度の創設について、「認定のメリットを明確に周知することが重要」といったような記述が追加されています。
また、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握及び障害者の活躍の場の拡大に関する措置についても、「公務部門で、知的障害者、精神障害者及び重度障害者等の就労困難性の高い障害者の雇用を積極的に進めることや、そのためにジョブコーチ等に相当する個別支援サービスを活用できるようにすることが重要」といった記述が追加されているほか、法定雇用率の達成に向けた計画的な取組等に関し、「早急に４，０００人の採用というのは大事なことであり、期限を決めなければいつになったら達成できるのかという問題もあるのかもしれな
いが、１年間という期間をきっちりしたものではなく、ある程度雇用の質の確保の取組を行いながらそれぞれの方々の就業の状況を見ながら検討していくことも必要ではないか」、「中央官庁はノウハウを持っていないことを踏まえ、民間のいろい
ろな制度､施策、特に特例子会社で雇用を進めるノウハウについて、中央官庁でも取り入れることが必要ではないか」、「大量採用による民間企業への影響も危惧されることについても十分な配慮をいただきたい」等の指摘があったことについても記述されています。
なお、当日の資料は、厚生労働省のホームページに掲載されており、これについては、全重協のホームページの「ミニ情報通信」欄の関連記事（２０１９年２月１９日掲載分）の下線部をクリックするとご覧いただけます。

４

第８５回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

平成３１年２月１９日（火）午後３時から、中央労働委員会講堂において、標記分科会が開催されました。

60

当日は、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱について審議が行われました。
同要綱の主な内容は、障害者の活躍の場の拡大に関する措置と国及び地方公共団
体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置の２点です。
このうち障害者の活躍の場の拡大に関する措置については、１）国及び地方公共団体の責務規定の改正、２）障害者活躍推進計画作成指針等、３）国及び地方公共団体の任命権者による対象障害者である職員の任免に関する状況の公表、４）特定短時間労働者の雇用の促進及び継続を図るための特例給付金制度、５）基準に適合する事業主の認定等、６）国及び地方公共団体における障害者雇用推進者及び障害者職業生活相談員の選任、７）国及び地方公共団体の任命権者に対する解雇の届出義務の適用といったことが含まれています。
なお、当日の資料は、厚生労働省のホームページに掲載されており、これについては、全重協のホームページの「ミニ情報通信」欄の関連記事（２０１９年３月８日掲載分）の下線部をクリックするとご覧いただけます。

５

平成３０年度障害者活躍企業が認証されました。

障害者活躍企業とは、全重協が厚生労働省の委託を受けて、障害特性に配慮した
雇用管理や雇用形態の見直し等の優れた取組を実施しており、障害者を多数雇用し、障害者が活躍している企業を認証するものです。
平成３０年度においては、以下のとおり１８社が認証されました。
認証された企業には、全重協から認証状と認証マークが付与されます。
(株)クレール（滋賀県）(株)特殊衣料（北海道）(株)ヴィオーラ（茨城県）
ＡＴＵホールディングス(株)（福岡県）
東京海上ビジネスサポート(株)（東京都）(株)きると（大阪府）(株)ゲオビジネスサポート（愛知県）(株)ドコモ・プラスハーティ（東京都）(株)スミセイハーモニー（大阪府）
ＮＴＴクラルティ(株)（東京都）
ＳＭＢＣグリーンサービス(株)（千葉県）
コクヨＫハート(株)（大阪府）
エム・ユー・ビジネスパートナー(株)（神奈川県）(有)奥進システム（大阪府）
エフピコダックス(株)（高知県）

61

(株)新陽ランドリー（宮城県）
楽天ソシオビジネス(株)（東京都）(株)かんでんエルハート（大阪府）

以上１８社

６

平成３０年障害者雇用状況の集計結果が公表されました。

平成３１年４月９日（火）、厚生労働省から標記集計結果が公表されました。
これによると、平成３０年６月１日現在の雇用障害者数は５３万４，７６９．５
人（対前年比７．９％増）、実雇用率は２．０５％（対前年比０．０８ポイント上昇）で、ともに過去最高を更新したそうです。
また、法定雇用率達成企業の割合は４５．９％と、前年に比べ４．１ポイント減
少したそうです。
なお、本件に係る厚生労働省の記者発表資料は、全重協のホームページの「お知らせ」欄の関連記事（２０１９年４月１１日掲載分）の下線部をクリックするとご覧いただけます（同資料には、企業規模別や産業別の状況、都道府県別の状況等も出ています）。

７

平成３０年度障害者雇用実態調査の結果が公表されました。

令和元年６月２５日（火）、厚生労働省から標記について発表がありました。
これによると、従業員５人以上の事業所に雇用されている障害者数は 82 万 1,000
人、うち身体障害者は 42 万 3,000 人、知的障害者は 18 万 9,000 人、精神障害者は20 万人、発達障害者は 3 万 9,000 人となっています。
また、雇用されている精神障害者のうち、週所定労働時間 20 時間以上 30 時間未満の割合は３９．７％、20 時間未満の割合は１３．０％となっており、さらに正社員の割合は２５．５％となっています。
このほか、雇用されている障害者への事業主の配慮事項としては、知的障害者、精神障害者及び発達障害者において「短時間勤務等勤務時間の配慮」が最も多くなっています。
なお、本件に係る厚生労働省の記者発表資料は、全重協のホームページの「お知らせ」欄の関連記事（２０１９年６月２７日掲載分）の下線部をクリックするとご覧いただけます（同資料には、企業規模別や産業別の状況等も出ています）。

62

８

第８７回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

令和元年８月７日（水）午後１時から、TKP 新橋カンファレンスセンター新館ホール１４Ｇにおいて、標記分科会が開催されました。
当日は、改正障害者雇用促進法の施行に向けた検討及び特例給付金の支給要件等について審議が行われました。
前者については、公布の日から起算して３月を超えない範囲内で定める、一部の規定に係る施行日を令和元年９月６日とする予定であること、特例給付金や中小事業主の認定に係る省令の公布を１１月末頃に予定していることなどが示されました。
また、特例給付金の支給要件等については、支給対象となる週所定労働時間の範
囲、支給額、支給上限人数などについて、具体的な案が示されています。
なお、当日の資料は、厚生労働省のホームページに掲載されており、これについては、全重協のホームページの「ミニ情報通信」欄の関連記事（２０１９年８月１６日掲載分）の下線部をクリックするとご覧いただけます。

63

全重協の動き１

平成３０年度下期中国・四国ブロック会議が開催されました。

平成３１年１月３１日（木）午前１１時から、BIG FRONT ひろしま（広島市総合福祉センター・広島市南区）において標記会議が開催されました。
会議は加藤副会長（和光産業株式会社代表取締役）の司会により進められ、まず最初に薬師ブロック長（有限会社ヤクシ代表取締役）からあいさつがあり、１）この４月から労働法（働き方改革関連法）が改正される、２）これを踏まえ、就業規則を見直し、障害者雇用を適切に進めていきたいといった話がありました。
薬師ブロック長のあいさつの後は、栗原会長からもあいさつがあり、１）厚生労働省から受託している相談コーナーやセミナーの実施については、中国・四国ブロックの会員の皆様に大変お世話になっており、感謝申し上げる、２）北海道ブロックの前ブロック長である池田様が渋沢栄一賞を受賞されることになった、３）全重協からの渋沢栄一賞の受賞は大山元会長と自分に続いて３人目、４）池田様は日刊工業新聞の優秀経営者顕彰も受けられている、５）昨年１１月に国会に呼ばれて障害者雇用問題について質問を受けた、６）その際、公務部門において障害者雇用を進めるためには、その環境を整備することが重要であると申し上げた、７）精神障害者等就労パスポートに係る厚生労働省の検討会に参加しているので、会員の皆様のご意見もお伺いしたいといった話がありました。
お二人のあいさつの後は、ブロック会議にご来賓としてご臨席いただいた広島労
働局職業対策課長の角浩之様と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部高齢障害者業務課長の井上茂様のご紹介がありました。
その後は、本部説明ということで、１）衆議院厚生労働委員会における栗原会長の意見陳述、２）国会における障害者雇用に関する議論、３）労働政策審議会障害者雇用分科会の論点整理（案）、４）平成３１年度障害者雇用施策関係予算案のポ
イント、５）寄付のお願い、６）今後のブロック会議の在り方、７）会員企業に対するアンケート調査及び８）全重協の名称の８点について説明がありました。
本部説明の後は、中国・四国ブロックの会員に対するアンケート調査の結果について加藤副会長から説明がありましたが、その際、１）公務部門における障害者雇用が大きな問題になっているが、民間企業としては、障害者が戦力となるよう育て上げていかなければならない、２）島根県では、農福連携で障害者雇用を進めているといった話がありました。
当日は、午後から行われることになっていた厚生労働省委託事業のセミナーの前の午前中１時間だけの会議でしたが、参加された会員は、会議終了後も昼食のお弁
当を食べながら、活発に意見交換や情報交換を行いました。

64

２

平成３０年度中国・四国ブロック障害者特別雇用セミナーが開催されました。

平成３１年１月３１日（木）午後１時から、BIG FRONT ひろしま（広島市総合福祉センター・広島市南区）において標記セミナーが開催されました。
このセミナーは、全重協が厚生労働省から受託した「障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業」の一環として開催されたものです。
当日はまず最初に、全重協の栗原会長から開会のあいさつがあり、１）昨年の４月から精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加えられ、法定雇用率が２％から２．２％に引き上げられているが、これを機に精神障害者の雇用に門戸を閉ざさず、積極的にお取り組みいただきたい、２）本日は、精神障害者の雇用のノウハウについてもご講演いただけるので、是非参考にしていただきたい、３）広島市には、全重協が厚生労働省から受託した事業として無料の相談コーナーを設けているので､こちらの方もご利用いただきたいといった話がありました。

あいさつする栗原会長

栗原会長のあいさつの後は、株式会社良品計画人事総務部の成澤岐代子様から、「精神・発達障害者の雇用と定着」というテーマで講演をしていただきました。
成澤様は、平成２８年度に障害者雇用優良事業所として厚生労働大臣表彰を受けた同社において、社会保険労務士として人事労務全般の業務に携わっておられます
が、当日は、１）同社の障害者の雇用数は３３５名。うち２７６名（８２．４％）が精神障害者。雇用率は４．２２％となっている、２）障害者の多く（３１８名）
は店舗で勤務している、３）同社では、「職場環境や雇用条件が理解力の高い精神障害者とうまく合っている」「社会的なルールやマナーを理解している」「業務の指示や指導がスムーズにできる」「真面目で良好な勤務態度が期待できる」といった理由から精神障害者を積極的に採用している、４）障害者の雇用が大きく進んだのは障害者を戦力化しているため、５）障害者の採用は店長と人事課の面接のみで行う、６）採用の可否は「（その障害者が）働いている姿をイメージできるかどうか」で判断、７）店舗で障害者を採用する際には、採用前に本人と支援機関に必要な配慮事項等を記入したプロフィール表を作成してもらっている、８）プロフィー
ル表については、その内容が固定化しないよう、その後も随時見直している、９）65

障害者が仕事の不安を翌日に持ち越すことがないよう、毎日情報共有シートに１行でもコメントしてもらうようにしている、１０）情報共有シートの内容は店長だけ
でなく、社員も共有している、１１）本部では、障害者を専門職として採用している。勤務時間は週４０時間となっている、１２）会計センター武蔵野には、勤続１５
年以上の障害者が８名いる、１３）障害者のモチベーションを上げるため、評価制
度を設けている。その結果は賃金に反映している、１４）店舗勤務の障害者については、評価結果等を踏まえ、嘱託社員に登用している、１５）店舗勤務の障害者が嘱託社員になると、本部嘱託社員の地域別月例給と同額の給与が支給される、１６）
本部では、障害者が自分の担当する業務を視覚化、構造化するマニュアル作成トレー
ニングを行うとともに、資格試験に挑戦することを目標にしたりしている、１７）
店舗では、障害者が自分の行うべき業務や今後やりたい業務を店長と確認している、
１８）障害者が他店舗に応援に行ったり、本人の希望を踏まえて異動することもある、１９）障害者を雇用することで、「みんなで考え、結束力が強くなる」「他者へ配慮する気持ちが強くなり、接客サービスが向上する」「分かりやすく指導するために業務の基本に立ち返り、固定観念が払拭され、新たな気付きや発見につながる」といったメリットがある、２０）各店舗が、個々の障害者に応じた独自の障害者雇用マニュアルを作成することにより、指導者の育成にもつながっているといったお話がありました。
成澤様のご講演の後は、今度は、中国・四国ブロックにおいて障害者雇用に積極的に取り組んでいる企業の事例報告ということで、株式会社藤三センター長兼障がい者雇用推進室長の小林弘治様とエフピコダックス株式会社福山選別工場課長の且
田久美様のお二人から、お話をお伺いしました。
このうち、まず小林様からは、１）同社は、食料品を中心としたスーパーマーケッ
ト事業とショッピングセンターの運営事業を行っており、広島県内に２５店舗を展開している、２）社員１，５２０名のうち１，３１２名がパートとなっている、３）「広く地域社会に貢献する」という社是に基づいて障害者雇用をスタートした、４）
その際、障害者が労働力になれば会社も助かるし、障害者も働く喜びが得られれば、雇用される側もする側も win-win の関係になると考えた、５）障害者雇用をスタートするに当たっては、
ハローワークにコンテナ洗浄員を雇用する相談を行った、６）
そのときに紹介してもらった東広島市子育て・障害総合支援センターとナカポツセ
ンターは､障害者雇用を進める上で大きな協力者となっている、７）コンテナ洗浄員
として障害者を雇用することとしたのは、作業が複雑ではなく、反復作業が多いため、８）障害者は、ナカポツセンターの協力を得て、職場見学と職場体験実習を経て採用している、９）その際、社会人としての適性や働ける環境にあるか、作業適性・体力を見るようにしている、１０）必要に応じて、トライアル雇用も実施して
いる、１１）現在、障害者はコンテナ洗浄清掃作業から始めるが、その後、精肉を詰めるパックに吸水紙を入れる製造補助作業や混ぜご飯を作る製造作業、さらには店舗での商品補充といった作業にステップアップしていくこともある、１２）障害者の働きが一緒に働いている従業員から評価され、障害者を増やしてほしいと言われるようになった、１３）これまで当たり前とされていた作業を熟練を要する作業

66

と簡単にできる作業に分解し、後者を障害者にやってもらうようにした、１４）これにより、熟練者の作業がより効率的に進むようになった、１５）平成２３年に障害者の雇用をスタートしてから約７年間で障害者の雇用数は５名から２５名に増加
した、１６）これまで障害者が配置されていなかった部門にも障害者が配置されるようになった、１７）今後は、各店舗で最低１名の障害者を雇用することを目標としているといったお話がありました。
また、且田様からは、１）エフピコは、取引先を中心に全国で約５０社、約６７０
人の障害者雇用についてコンサルを行っている、２）その際、「最低賃金以上の賃金水準」「常用雇用」「定年まで雇用」「障害を理由とする不当な評価や解雇はしない」ということを条件としている、３）同社で働く障害者の９割が知的障害者で、そのうちの約４分の３が重度となっている、４）知的障害者の就職率は上昇しているが、特別支援学校高等部卒業後の進路を見てみると、民間企業や就労継続支援Ａ型事業所に雇用されている者は約３割と、福祉施設への入所が最大の進路という状況は変わっていない。また、就労している知的障害者の約７割は重度以外となっている、５）同社では、特例子会社と就労継続支援Ａ型事業所の両方で障害者を雇用しているが、今後は、特例子会社での雇用を拡大することとしている、６）同社では、食品トレーの製造や回収トレーの選別といった基幹業務を行う障害者を正社員として雇用している、７）障害のある従業員の力が発揮されて、高品質の製品の製造が可能となっている、８）重度の知的障害者も１年から１年半で、働く社会人の顔になってくる、９）障害者には働く権利、挑戦する権利がある、１０）障害者が働くことができるかどうかは会社が決めるといったお話がありましたが、且田様が勤務しておられるエフピコダックス株式会社は、平成３０年度の障害者活躍企業として、厚生労働省の委託を受けた全重協から認証されています。
以上のお二人の事例報告の後は、今度は、会場の参加者全員が少人数のグループに分かれてグループディスカッションが行われました。
このグループディスカッションでは、成澤様や小林様、且田様のお話を踏まえて様々なご意見やご質問が出されましたが、そのうちの主なものについては、コーディ
ネータの森木聡人様（広島県障害者相談支援事業連絡協議会会長）の司会進行の下、各グループの代表から会場全体に披露されました（例えば、１）障害者を雇用しても、仕事がうまく合わず離職してしまうのではないかということが不安、２）採用
した後でトラブルが起きた際にどう対応したらいいか分からない、支援のし方を教えてくれるところがあるといい、３）障害者雇用について社員の理解がなかなか進
まない、４）障害者のステップアップ制度については、障害者のモチベーションを高める上で効果的だと思われるので、自社でも取り入れたい、５）障害者雇用の成功事例からどんなことをピックアップしたらいいか教えてほしい等）。
また、これらのご意見やご質問に対しては、成澤様や小林様、且田様から、１）
障害者の雇用は最初は不安でもやってみると楽しいこともある（成澤様）、２）障害者雇用の在り方は一つではない、３）障害者雇用の目標は雇用数を増やすことではなく、雇用を継続することが目標となる、４）労働力として自社にあった人を選67

ぶことが重要（以上小林様）、５）障害のあるなしにかかわらず一緒に働きたい人と一緒に働くということがエフピコの雇用のスタンス、６）障害者雇用を始めるのは大変でも、いったん始めてしまえば後はそれほどむずかしくはない、７）障害者
雇用は楽しいということを是非会場の皆様と共有したい（以上且田様）といったコメントをいただきました。
今回のセミナーについては以上ですが、当日は最後に全重協の薬師中国・四国ブ
ロック長から閉会のあいさつがあり、４時間近くに及ぶセミナーを終えました。
なお、当日配布された資料については、全重協のホームページの「ミニ情報通信」
欄の関連記事（２０１９年２月２６日掲載分）の下線部をクリックするとご覧いた
だけます。

３

平成３０年度下期中部ブロック会議が開催されました。

平成３１年２月２７日（水）午前１０時３０分より、ウインクあいち９０１会議室（名古屋市中村区）において標記会議が開催されました。
当日は、まず最初に三澤ブロック長（中電ウイング株式会社専務取締役）からあ
いさつがあり、１）中部ブロックの会員数は３４まで増えた、２）最近、障害者雇用の問題が社会的にもクローズアップされているが、全重協として、会員の皆様のご意見、ご要望を中央に伝えていくことが必要、３）また、全重協の組織の在り方や名称等についてもさらに検討していくことが必要といった話がありました。
三澤ブロック長のあいさつの後は、栗原会長からもあいさつがあり、１）北海道
ブロックの前ブロック長である池田様が渋沢栄一賞を受賞されることになった、
２）
池田様は日刊工業新聞の優秀経営者顕彰も受けられている、３）厚生労働省の委託事業については、来年度も全重協が受託できることになったので、よろしくお願いする、４）全重協の活動の柱であるブロック会議の在り方や全重協の名称についても見直しをしていきたいと考えている、５）精神障害者等就労パスポートに係る厚生労働省の検討会に参加しているので、これについても会員の皆様のご意見もお伺いしたいといった話がありました。
お二人のあいさつの後は、本部説明ということで、１）衆議院厚生労働委員会における栗原会長の意見陳述、２）国会における障害者雇用に関する議論、３）労働政策審議会障害者雇用分科会の論点整理（案）、４）平成３１年度障害者雇用施策
関係予算案のポイント、５）寄付のお願い、６）今後のブロック会議の在り方、及び７）全重協の名称の７点について説明がありました。
本部説明の後は、ブロック会議に参加した会員企業の近況報告がありましたが、その際、１）人手不足が続く中で障害者についても採用がむずかしい、２）発達障
害者が健常者として入社してきたときの対応がむずかしい、３）精神障害者の職場定着が課題といった話がありました。

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今回のブロック会議の主な内容については以上ですが、最後に、次回のブロック
会議を本年６月７日（金）～８日（土）に岐阜県高山市で開催することを確認して、会議を終えました。

４

平成３０年度中部ブロック障がい者就労支援セミナーが開催されました。

平成３１年２月２７日（水）午後１時１０分から、ウインクあいち（愛知県産業
労働センター・名古屋市中村区）において標記セミナーが開催されました。
最初に、当協会の栗原会長から開会の挨拶があり、このセミナーは、厚生労働省からの委託事業として行われるものであることが説明されました。
次に、富士ソフト企画株式会社企画開発部部長・カウンセリング室室長の遠田千穂様及び同社教育事業グループ課長代理の槻田理様から「精神・身体・知的・発達障害の働く就労舞台～障害者雇用の現場から～」というテーマで特別講演をしていただきました。
遠田部長様からは、社内での障害者の就業や訓練の様子を写した映像を活用しながらご講演いただき、同社では職場に複数の障害者を配置し、身体、知的、精神、発達の各障害者が一緒に働くことで、相互に助け合い、ピア・サポートの効果が生まれる態勢を作っていること、障害者が辛い時、行き詰った時にモチベーションを上げるために行っているアドバイス内容等についてお話がありました。
また、槻田課長代理様からは、多種多様な障害を持った方々が顧客であるとともに同僚であり、接触することによって様々な障害について理解ができたこと、仕事にあたっては、入社から半年６時間の短時間勤務から始め、徐々に多くの仕事を与えられ、適正な評価もされ、頑張って成果を出せば、評価してもらえると理解できたこと、現在職場定着できている理由は、障害を理由に言い訳する「障害への依存状態」から脱却できたからであること等についてお話がありました。
続いて、中部ブロックにおいて障害者雇用に積極的に取り組んでいる企業の事例発表として、有限会社進工舎代表取締役社長の田中誠様及び東京海上ビジネスサポート株式会社名古屋支社長前沼和巳様のお二人からお話を伺いました。
田中代表取締役社長様からは、障害者の職場定着について、我慢せず何でも言える環境づくりと体調に合わせた勤務時間体制を構築することが重要であること、障害者は、障害種別ではなく、その人の持ち味を知り、それを生かすことが必要であり、仕事しやすくするためにどんな配置が必要か、どの部分を応援するかは一人ひとり異なること等についてお話がありました。
前沼支社長様からは、社員の募集採用にあたっては、働きたいと自ら言える人であって、仕事は、自分が好きなこと、得意なことばかりではなく、給料を貰うこと、働くこととはこういうことなのだと説明した上で、入社・勤務してもらっていること、チームに分かれて仕事をしており、各チームには指導員がおり、障害者が迷わ69

ないように指示系統を一本にしていること、社員の良いところを表彰する制度を取り入れていること等についてお話がありました。
さらに、名古屋相談コーナー大澤相談員がファシリテーターとなって、全体討議が行われました。この全体討議では、「精神障害者雇用」に焦点を絞り、特別講演や事例発表の内容を踏まえて、「新規採用・短時間スタート」、「体調不良での急な休み希望」、「体調不調からの復帰」を主な論点として意見交換が行われました。
意見交換においては、特別講演講師の遠田様から「働いている精神障害者の多くは中途障害の方で以前それなりの経歴を積んだ方々がおり、行った仕事を評価してもらいたいと思っていることが多い。そのためには、少しハードルの高い仕事等をお願いし、評価することも考えられる」等の補足説明がありました。
事例発表講師の田中様からは、「知的障害者へ仕事の切り出しは必要だが、精神障害者には必要ないと考えている。必要なのは時間配分だと思う」等の補足説明がありました。参加者からは、「精神障害者にとって小さな成功体験を積むことが大切で、『ありがとう』という言葉が言える、言われる環境を作ることが必要」、「会社の中で役割をはっきりさせ、居場所を作ることが大切である」、「体調不良の判断には、本人の申し出もさることながら言語外での行動の変化（例えば、食欲がな
くなる等）をよく見ていくことが必要だ」等の意見が出されました。
最後に、名古屋相談コーナーの山中相談員から閉会のあいさつがあり、セミナーを終えました。

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平成３０年度第２回理事会が開催されました。

平成３１年３月２５日（月）午後２時３０分から、東京銀座の中小企業会館８階
会議室において、標記理事会が開催されました。
当日は、まず最初に、栗原会長から開会のあいさつがあり、その後、同会長の進行により議事が進められました。
当日の議事は、令和元年度の事業計画（案）と収支予算（案）、全重協の名称、
令和２年度に向けた障害者雇用施策に関する要望及び令和元年度の通常総会等の開催の５点でしたが、このうち令和元年度の事業計画（案）と収支予算（案）及び令和元年度の通常総会等の開催の３点については、原案どおり承認されました。
これにより、令和元年度の通常総会は、同年６月１８日（火）午後２時から開催され、事業報告や決算報告等の通常の議題に加え、全重協設立３０周年を記念して、人を大切にする経営学会会長坂本光司様による記念講演が行われることも決まりました。
また、全重協の名称については、全重協設立当初と現在では、会員企業に雇用されている障害者の障害特性も変化していること等を踏まえ、「公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会」という正式名称から「重度」という言葉をとって「公益70

社団法人全国障害者雇用事業所協会」とし、略称も「全重協」から「全障協」に変えてはどうかということになりました。
さらに、こうした名称変更は、全重協の定款第１条の修正が必要となることから、この６月の総会で会員の皆様にお諮りすることとなりました。
一方、令和２年度に向けた障害者雇用施策に関する要望については、「現在、就労移行支援事業等の利用者に限定されている就労定着支援事業の対象者を拡大すべき」という意見が出たことから、これを新たな要望として盛り込むことになりました。
当日は、この他、全重協の活動の柱であるブロック会議の今後の在り方等についても議論が行われ、会員のニーズを十分踏まえて事業所見学等を積極的に行うべきだという意見やブロック会議だけでなく、精神障害者の雇用や助成金といったテーマを決めてブロックを越えた全国レベルの研究部会を設けてはどうかといった意見も出されました。

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令和元年度上期中部ブロック会議が開催されました。

令和元年 6 月 7 日（金）午後 4 時から、ホテルアソシア高山リゾート（岐阜県高山市）において、標記会議が開催されました。
当日は、まず最初に三澤中部ブロック長（中電ウイング株式会社専務取締役）から開会のあいさつがあり、１）中部ブロックの会員も増えて、直近では３５社となった、２）昨年来、公務部門で約２，５００人の障害者が雇用され、そのうち１３１
人が既に離職したと伝えられているが、障害者にはできるだけ長く働いていただくことが重要、３）全重協の特徴は、全国の様々な業種の企業が集まり、その法人形
態もオーナー企業や特例子会社等多岐に渡っているという多様性にある、４）今後も会員どうし知恵を出し合い、情報を共有して障害者の雇用を更に進めていきたい、
５）また、そのために、会員の要望を積極的に国に伝えていきたいといった話がありました。
三澤ブロック長のあいさつの後は、栗原会長と中部ブロックの臼井理事からもあ
いさつがあり、まず、栗原会長からは、１）三澤ブロック長の話にもあったように、
最近全重協の会員が増えているが、これも会員の皆様のご支援ご協力のお陰、２）
厚生労働省からの受託事業も３年目を迎えたが、こうした事業の実施を全重協の発展につなげていきたい、３）昨年１１月に、公務部門における障害者雇用問題の関係で、衆議院の厚生労働委員会に呼ばれたが、こうした場に呼ばれるのも全重協が社会的に認定された証、
４）今年の４月にも衆議院の経済産業委員会に呼ばれたが、その際、最近のように最賃がどんどん引き上げられるのはいかがなものかということを申し上げた、５）最賃は、各都道府県の公労使が話し合って決めるべきもの。
全国一律というのは適当ではないのではないか、６）障害者の高齢化が進む中で、最賃だけがどんどん上がっていくことも問題といった話がありました。

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また、臼井理事からは、１）最近、障害者の雇用が非常にむずかしくなっている、
２）精神障害者の薬がよくなっているために、雇用率にカウントできない精神障害者が増えている、３）中小企業は戦力となる障害者を確保できずに困っているといった話がありました。
これらのあいさつの後は、本部報告ということで、厚生労働省からの受託事業の実施状況や全国レベルの研究部会の立ち上げ、全重協の名称変更について説明があったほか、昨年度会員からの寄付が減ったことを踏まえて、会長名の文書による寄付のお願いもありました。
また、全国レベルの研究部会の立ち上げについては、地域毎に会員が集まるこれまでのブロック会議や都府県支部会議に加えて、今後は、Ａ型や精神障害者、助成金といった特定のテーマ毎に全国の会員が集まる場を設けることを検討しており、その結果については、全重協のＨＰ等を通じて会員に周知するという説明がありました。
さらに、全重協の名称変更については、「公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会」という全重協の正式名称から「重度」という言葉をとって「公益社団法人
全国障害者雇用事業所協会」とし、「全重協」という略称も「全障協」とするということが去る３月の理事会で決まり、そのための定款変更が６月１８日（火）の総会に提案されるという説明がありました。
このほか、厚生労働省からの受託事業については、名古屋相談コーナーの山中相談員からも説明があり、ブロック会議に参加した会員企業に対し、他の企業が事業所見学に来た際に相談員も同席させてもらって相談対応を行うことや相談コーナーが置かれている愛知県以外で出張による相談対応を行うこと等について協力依頼がありました。
これらの報告等の後は、会員企業から近況報告がありましたが、その中では、１）雇用されている障害者の高齢化が進む中で、福祉との連携が課題となっている、
２）
障害者のスキルと仕事のマッチングに苦労している、３）働く障害者の安全を確保するため、危険の見える化に取り組んでいる、４）仕事が増えても障害者を雇用できないので、派遣を入れている、５）新たな障害者の雇用は、自社で経営するＡ型
を通じて行っている、６）障害者のストレスチェックを外部の機関に委託することを検討している、７）新たな障害者の雇用がむずかしくなっている中で、自社の障害者を他社に引き抜かれてしまった、８）自分が障害者であることを認めない発達障害者の対応に困っている、９）障害者をＡ型やＢ型と取り合うような状況の中で、職場実習を通じてやる気のある障害者を採用している、１０）本社から出向してきて障害者を指導するスタッフの指導ということも課題となっている、１１）障害者にいかに長く働いてもらうかが課題となっている、１２）障害者の職場定着を促す
ために，リーダー職に登用するようにしたといった話がありました。
今回のブロック会議については以上ですが、当日は、会議に先立って、高山市内にある株式会社打江精機様を見学させていただきました。
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同社は、昭和３５年に設立された各種油圧機器の製造メーカーで、現在、知的障害者９名と身体障害者６名（うち聴覚障害者１名）を雇用しており、昨年６月１日
現在の障害者の雇用率は５．３９％となっています。
また、これらの障害者の年齢構成を見てみると、現在は６０歳代が７人、５０歳代が３人と比較的高齢の障害者が多く、勤続年数が４６年になる障害者もいらっしゃるそうです。
同社で働く障害者は、組立や加工（研磨等）の仕事をされているそうですが、中には、６０歳を過ぎても自分の技能はまだまだ不十分だとして更なる技能の向上に励んでおられる方もいらっしゃるそうです。
同社において、こうした障害者の長期雇用が可能となった背景には、仕事の支援
は「所属部署」、生活全般の支援は「総務部署」というように、障害者支援の責任体制が明確化されているとともに、両者が密接に連携してチームで対応することにより、会社が自分を支援してくれるという安心感を障害者が持つことができるということや、仕事を任されることにより会社の中に自分の存在感を持つことができるということがあると思われます。
同社では、５００人以上の従業員一人ひとりに専用の食堂の座席が確保されていますが(食堂の椅子に従業員一人ひとりの名前が書かれています)、こうしたところにも、従業員を大切にする同社の姿勢が現れていると思います。
今回のブロック会議における会員企業の近況報告にもありますように、雇用されている障害者の高齢化への対応ということが全重協の会員企業にとっても大変大きな課題となっていますが、こうした中で、以上のような打江精機様の取組は、会員
企業の皆様にとっても大いに参考になるのではないでしょうか。

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令和元年度第１回通常総会（全重協設立３０周年記念総会）が開催されました。

令和元年６月１８日（火）午後２時から、機械振興会館（東京都港区）において、標記総会が開催されました。
当日は、まず最初に、栗原会長から挨拶があり、１）全重協としてかねて国に要望していた不動産取得税や固定資産税の軽減措置の適用期限の延長が関係の皆様のご尽力により実現した、
２）厚生労働省から受託した全国７ブロックに相談コーナーを設ける等の事業についても、会員の皆様のご支援、ご協力により今年で３年目を迎えた、３）こうした事業の実施により全重協の知名度も高まり、正会員も３００を超えるに至った、４）設立３０周年を迎えるに当たり、全重協の名称も見直していきたいといった話がありました。
栗原会長の挨拶の後は、来賓としてご臨席いただいた厚生労働省職業安定局長の土屋喜久様と、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長の和田慶宏様からご挨拶をいただきました。
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まず、土屋局長からは、１）設立以来３０年間に渡って障害者の雇用の促進と職場定着の推進に取り組んでこられた全重協の皆様に敬意を表する、２）私自身もこれまでたびたび障害者雇用対策を担当する機会に恵まれ、全重協の皆様とは、大山元会長や東出前会長の時代も含め、障害者の雇用について一緒に議論させていただ
いた、３）現在も精神障害者の就労パスポートや公務部門における障害者雇用の問題でご協力いただいている、４）全国のハローワークを通じた昨年度の障害者の就職件数は約１０．２万件と、１０年連続で増加、５）民間企業に雇用されている障害者の数も昨年６月１日現在で約５３万人と１５年連続で過去最高を更新、６）実
雇用率も２．０５％と７年連続で過去最高となっている、７）その一方で、多くの国の機関で障害者雇用が不足していたことは極めて遺憾、８）今後は、今国会で可決成立した改正障害者雇用促進法に基づき、国の機関が名実共に民間に対して率先垂範できるようにしていきたい、９）今回の法改正では、民間企業に対しても、週２０時間未満の雇用障害者数に応じて特例給付金を支給する仕組みが設けられるとともに、障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度が創設されることになった、１０）こうした取組を通じ、障害者の雇用が更に拡大するようにしていきたいとのお話がありました。
また、和田理事長からは、１）これまで３０年間に渡り重度障害者の雇用に熱心に取り組んできた全重協のノウハウと実績に敬意を表する、
２）この３０年の間に、障害者雇用促進法も改正され、雇用率制度が見直されるとともに、障害者に対する合理的配慮や差別禁止の規定が設けられるなど、障害者の雇用を取り巻く環境も大きく変化した、３）これに伴い、障害者雇用に対する事業主の意識や障害者の就労意欲も高まり、障害者の雇用機会も拡大している、４）こうした中で、全重協が好事例を示すことが、障害者雇用の推進に役立ってきた、５）協会と機構は、長きにわたり緊密な関係を構築してきた。現在も、障害者雇用支援人材ネットワーク事業
や障害者ワークフェア等機構の行う事業に協力していただき、感謝申し上げる、６）
障害者の自立と共生社会の実現に向けて引き続きご支援、ご協力をお願いするとのお話がありました。
来賓のご挨拶の後は、全重協設立３０周年を記念して、人を大切にする経営学会
会長の坂本光司様からご講演をいただきました。
坂本先生がお書きになられた「日本でいちばん大切にしたい会社」という大変有名な本の中には、全重協初代会長である大山泰弘氏の日本理化学工業株式会社を始め、多くの全重協会員企業が取り上げられていますが、当日は、１）物事には、目的と手段とその結果があるが、世の中には、目的と手段を勘違いしている企業も多い、２）企業の目的は、その企業に関係するすべての人を幸せにすること、３）とりわけ大切なのは、社員とその家族、社外社員とその家族、現在顧客と未来顧客、
地域住民(特に障害者や高齢者等の社会的弱者)、出資者・関係機関の５人、４）業
績や利益は手段だが、企業の目的と誤解されている、５）昨年６月１日現在の障害者の実雇用率は２．０５％と、初めて２％を上回ったが、依然として法定雇用率の２．２％を下回っている、６）法定雇用率未達成の企業の割合も５４％と、半数以上の企業が法定雇用率を達成していない、７）全体の３分の１もの企業が障害者を74

１人も雇用していないことも問題、８）福島の(株)クラロンという会社は、従業員
約１５０人のうち５０人が障害者。精神障害者や知的障害者も含め、あらゆる種類の障害者を雇用している。しかも、全員が無期雇用の正社員。最賃の減額申請もしていない、９）福岡県の(株)障がい者つくし厚生会という会社は、従業員４５人のうちほぼ全員が正社員。そのうち約４０人が障害者。精神障害者や知的障害者、重度の障害者も含め、月給が２０万円以下の人はいない。中途退社もない、１０）鹿児島に、ラグーナ出版という会社がある。この会社は、精神障害者が働く喜びを感じられるようにするため、ある精神科医が病院をやめて作ったもの。ここで働く障害者から「いつの日か私たちが働いているラグーナ出版を是非訪問してください。
そして私たちの会長さんや社長さんたちをほめてあげてください」という手紙をもらったときは、本当に涙が出た、１１）岐阜に(株)ウエルテクノスという会社がある。この会社は、私の大学院の教え子が作ったもの。この人は、会社で働きたいという希望を持っており、１５社以上の面接を受けたが、病気（障害）のためにいくら入社試験の成績がよくても採用されなかった。この会社は、昨年障害者に４か月分のボーナスを出すまでになっている、１２）
台湾に小籠包で有名な会社があるが、ここの従業員は障害者も含めて全員正社員。ここでは、従業員に自分で仕事を選んでもらい、好きなことや得意なことをやってもらうようにしている、１３）障害者を雇用していない会社のいいわけとして「障害者にやってもらう仕事がない」という話をよく聞くが、私から見れば仕事はいくらでも作れる、１４）新潟県の燕市に従業員約１５０人の鉄工場がある。ここでは、近くにある障害者施設に月１回社員食堂を解放し、ケーキや焼き菓子を売ってもらっている。１回の売上は約１０万円ということであるが、Ｂ型の工賃が約１万５千円であることを考えれば結構な売上となっている。こうした形で、障害者に働く場を提供する「みなし雇用(間接雇用)」も重要、１５）障害者の雇用を拡大するために、「人を大切にする経営学会」を設立し、いい会社を顕彰するために「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」を創設した、１６）大賞の審査基準の一つは「過去５年間、障害者の法定雇用率を達成していること」。法定雇用率の対象とならない従業員４５．５人未満の企業については、間接雇用により、障害者が働いている施設等に法定雇用率分の仕事を発注すればよい、１７）審査の基準には、このほか「雇用している社員の５０％以上が正社
員」「最賃の減額申請をしていない」「障害者の職場定着率９０％以上」といったようなことがある。一次審査の基準５０項目のうち２割近くが障害者に関するものとなっている、１８）ドイツやフランスの法定雇用率は５％から６％。中国、台湾も２％程度となっている中で、日本の法定雇用率は現状のままでいいのか、１９）
特例子会社のみの障害者雇用も問題。障害者が本社と特例子会社を往き来できるよ
うにすべきではないかといったお話がありました。
坂本先生のご講演については以上ですが、当日は、この後１０分間の休憩を挟んで議案の審議が行われました。
議案の審議に当たっては、加藤副会長が議長に選出され、その議事進行の下に審議が行われました。

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当日審議された議案は、平成３０年度事業報告（第１号議案）並びに決算報告及び監査報告（第２号議案）、令和元年度事業計画（第３号議案）及び収支予算（第４号議案）、全重協の名称について（第５号議案）、令和２年度障害者雇用施策に関する要望（第６号議案）、役員改選（第７号議案）の７つですが、いずれも全会一致で承認されました。
これらの議案のうち、第１号議案から第４号議案までの資料は、当協会ＨＰのメ
ニュー欄の「情報公開」のところをクリックしていただくと、ご覧いただけます（項目３～１０）。
また、第５号議案の全重協の名称については、来年度から全重協の正式名称を「公益社団法人全国障害者雇用事業所協会」とし、略称も「全障協」とすることが決ま
りました。
また、
第７号議案の役員改選については、近畿ブロックの大谷理事の退任に伴い、その後任として(株)川重ハートフルサービス取締役の澤田敏夫様が選任されました。
議案の審議については以上ですが、このほか、当日は、会員企業で働く優秀勤労障害者に対して、栗原会長から表彰状が贈呈されました。
なお、坂本先生が当日配布されたレジュメ、第６号議案の令和元年度障害者雇用施策に関する要望については、全重協のホームページの「ミニ情報通信」欄の関連記事（２０１９年７月３１日掲載分）の下線部をクリックするとご覧いただけます。

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令和元年度上期九州・沖縄ブロック会議が開催されました。

令和元年６月２５日（火）午後２時から、福岡市博多区の八仙閣本店において標記会議が開催されました。
当日はまず最初に栗原会長からあいさつがあり、１）会員の皆様のご支援、ご協力により、厚生労働省からの受託事業も３年目を迎えることができた、２）最近は会員が増えており、正会員だけでも３００を超えるようになった、３）これには、
厚生労働省からの受託事業を実施したことにより、全重協の名前が周知されたことも影響しているのではないか、４）先の総会で、「公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会」という全重協の正式名称から「重度」という言葉をとって「公益社団法人全国障害者雇用事業所協会」とし、略称も「全重協」から「全障協」に変えることが決まった、５）こうした名称変更は、来年４月から実施するといった話がありました。
栗原会長のあいさつの後は、本部報告ということで、１）厚生労働省からの受託事業として実施している相談コーナーの周知について、会員の皆様にもご協力いた
だきたい、また、２）会員の皆様ご自身もお気軽に相談コーナーをご利用いただきたい、３）同じく厚生労働省からの受託事業として実施している障害者活躍企業の認証については、この６月から８月末まで申請を受け付けている、４）これまでのブロック会議や都府県支部会議のような地域毎の会員の集まりに加えて、今後は、
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Ａ型や精神障害者、助成金といった特定のテーマ毎に全国の会員にご参加いただく研究部会を設けることを検討している、５）昨年度は、会員からの寄付が減ってしまったので、今年度は積極的なご寄付をお願いしたいといった話がありました。
また、これに加えて、福岡相談コーナーの相談員でもある安河内理事(株式会社あいの里代表取締役)から、今年度も大分、宮﨑、長崎の各県で、会員企業の協力を得て出張セミナーや相談会を行うという話がありました。
本部報告の後は、去る２月７日になくなられた全重協の大山元会長が生前インタビューを受けられた際の模様を収録したＤＶＤの放映が行われました。
その中で、大山元会長が語っておられた「知的障害者はその理解力に合わせて仕事をしてもらえば、集中して仕事をしてくれる。それができないのは周りの段取りが悪いから。」というお話は、最近よく言われている障害者に対する合理的配慮そのものであり、障害者雇用に対する全重協の原点ともいえる考え方ではないでしょうか。
大山元会長のＤＶＤ放映の後は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
障害者助成部長の伊達浩二様から「障害者雇用をめぐる最近の動きと障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金等について」と題して講演をしていただきました。
伊達様からは、１）今国会で障害者雇用促進法が改正され、週の所定労働時間が２０時間未満の障害者を雇用する事業主に納付金制度に基づく特例給付金を支給することや、障害者の雇用促進等に関する優れた取組を実施する中小事業主を認定する仕組みが設けられることが決まった、また、２）国や地方公共団体における障害者の雇用状況を的確に把握するための措置が講じられることになったといったお話がありました。
また、法改正以外のお話としては、３）一時単年度収支が赤字となっていた納付
金財政も最近は黒字に転じている、４）その一方で、納付金制度に基づく各種助成金の認定件数や支給件数は減少している、５）納付金制度に基づく助成金は、事業主が障害者を新たに雇い入れたり、その雇用を継続するために特別な措置を行う場
合に、事業主の経済的な負担を軽減し、障害者の雇用の促進と継続を図ることを目的としている、６）納付金制度に基づく助成金としては、施設、設備を設置、整備するための障害者作業施設設置等助成金、介助や相談等を行うための障害者介助等助成金、通勤を容易にするための重度障害者等通勤対策助成金がある、７）平成３０
年度には、障害者相談窓口担当者の配置助成金や障害者職場実習支援事業が新設された、８）今年度から、支給対象障害者の離職に伴い、新たに障害者を雇用する場合の支給請求期間の延長、雇用継続義務期間の対象障害者の要件緩和、附帯施設の対象の緩和、申請等を事業主以外の者に委任する場合の要件の緩和が行われたといったお話がありましたが、当日は、このほかにも助成金の申請の流れやポイントについて分かりやすく解説された資料等もお配りいただき、全重協の会員にとって関心の高い助成金について大変有意義なお話を伺うことができました。

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伊達様のご講演の後は、今度は、ＮＰＯ法人Ｍ’ｓハートフル代表の玉利一道様
から「若者、高齢者、精神障害者の自殺防止活動を通じて」というテーマでご講演をいただきました。
玉利様からは、１）元々宮崎県庁で障害者の就労支援を３年間担当した、２）その後、
長崎県庁に出向し、ＮＰＯ法人によるＡ型事業所の開設支援を担当した際に、全重協九州・沖縄ブロックの森田ブロック長(長崎基準寝具有限会社代表取締役)と出会った、３）自殺防止には安心して交流できる場所(居場所)が必要といったお話がありましたが、「居場所」を作るということは企業において障害者の雇用を継続する上でも大変重要なことではないでしょうか。
今回のブロック会議については以上ですが、ブロック会議の翌日には、会議参加者が、今回のブロック会議にオブザーバーとしてご参加いただいた西部ガス絆結株
式会社(西部ガスの特例子会社)を見学させていただきました。
同社には、コピー、デザイン、印刷、製本、スキャニング、データ入力、ＣＡＤ，名刺作成等の業務を行う千代事業所(コピーセンタ絆結)と就労移行支援や就労継続支援Ｂ型を行う春日事業所(ワークオフィス絆結)があり、当日見学させていただいた千代事業所では、入口が大きく開放された明るい雰囲気の職場環境の中で９名の障害者(精神２名、発達４名、知的２名、精神と身体の重複障害１名)の方々が元気に働いておられました。
当日は、まず最初に、同社代表取締役社長の船越哲朗様から概況説明がありましたが、その際、１）全重協の大山元会長の話を聞いたことが障害者雇用に取り組む
きっかけとなった、２）同社では、障害者であるか健常者であるかは関係ない。○○が得意な人と○○が苦手な人がいてお互いにサポートしているだけ、３）同社の組織は、一般的な特例子会社のようなピラミッド型ではなく、社員が得意なことを生かし、苦手なことを補い合う「網の目」の関係となっている、４）同社は設立当初から黒字となっており、社員全員で稼いで税金を納めている、５）西部ガスグルー
プ以外からの売上は５０％近くになっているが、今年度は、これを５０％以上にしたい、６）超高齢化社会に向けて働き手を増やし、税収を増やすことが国を助ける
最善策、７）障害者や難病患者の当事者であることが自分たちの強みと売り、８）
企業や一般の方々が障害者や難病患者と直接関わることができ、新たな気付きや正しい理解ができる交流スポットとなることを目指している、９）障害者の仕事だか
らといって質が落ちることは許されない。一般企業に負けないよう、品質は厳しく管理しているといったように、全重協の会員企業にとっても大変参考になる示唆に富んだお話を伺うことができました。
また、以上の船越様のお話に加え、当日は当事者である大蔵健司様からも補足説
明があり、その際、１）社長には敢えてマネジメントを放棄してもらっているが、このことが自分たちの仕事をやりやすくしている、２）客が来たらまずお茶を出す。
これにより、客とのコミュニケーションを深め、そのニーズを把握している、３）
毎日出勤して仕事をすることは正直苦しいが、自分たちだけで仕事ができる自己決78

定感や達成感が仕事に対するモチベーションとなっているといったように、当事者
ならではのお話もありました。
同社の見学については以上ですが、同社は、上述した千代事業所や春日事業所の業務に加えて、メンタル面の不調等で休業した他の企業の社員のリワーク支援や障害者雇用のサポート・コンサルティング等の事業も行っているそうですが、こうした同社の取組は、全重協の会員である特例子会社にも大変参考になるのではないでしょうか。
また、障害者であるか健常者であるかにかかわらず、一人ひとりの社員が自分の得意なことを生かし、苦手はことはお互いにサポートし合うという同社の働き方は、理想的な障害者雇用の在り方の一つであるといえるのではないでしょうか。
なお、当日配布された資料については、全重協のホームページの「ミニ情報通信」
欄の関連記事（２０１９年７月９日掲載分）の下線部をクリックするとご覧いただけます。

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令和元年度上期関東・甲信越ブロック会議が開催されました。

令和元年 7 月１６日（火）午後１時から、さいたま市北区のＭＣＳハートフル株
式会社において標記会議が開催されました。
最初に栗原会長があいさつされ、１）会員の皆様には、たいへんご支援、ご協力をいただいており、また、MCS ハートフル(株)には会議の場と見学の機会を提供いただき感謝申し上げる、２）厚生労働省からの受託事業も３年目を迎えることができ、全重協の名前も広まってきたことから、会員が増えており、正会員だけでも３００を超えるようになった、３）平成元年に「社団法人全国重度障害者雇用事業所協会」
を立ち上げ３０年経過した。先の総会に出席された方はご存じだが、精神障害者を含め広く障害を持たれている方々にスポットを当てる観点から、名称を来年 4 月から「公益社団法人全国障害者雇用事業所協会」とし、全重協の正式名称から「重度」という言葉をとって略称も「全障協」とすることが決まった、４）こうしたことか
ら、会員の皆様には、全重協はすべての障害を持たれている方々を対象としていることを回りに周知していただきたいといった話がありました。
続いて MCS ハートフル(株)の親会社であるメディカル・ケア・サービス株式会社
取締役総務部長の小松充様からあいさついただき、1）メディカル・ケア・サービス(株)は、認知症高齢者のグループホームを中心に事業を展開している、２）障害のある方々が障害のない人と同じく働ける社会を目指しており、本日の会議がその前進の一歩となることを期待しているとの話がありました。
その後、参加者が 3 班に分かれて、MCS ハートフル(株)の従業員の方々の案内のもと社内を見学させていただきました。
同社は、メディカル・ケア・サービス(株)の特例子会社であり、印刷物のデザインから加工まで、web ページの製作・管理、パソコンのセットアップ、ヘルプデス
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ク、総務業務全般等を行っており、また、同一敷地内にグループホーム等のエアコンや施設内の清掃を専門に行う就労継続支援Ａ型事業所の MCS ハートフルＡ（エース）株式会社を有しています。
両社で働く障害者は４３名（身体４名、精神７名、知的３２名）で、たいへん熱心に業務に取り組んでおられました。また、個々人が自分用「自分手順書」を作成し、作業手順に配慮した倉庫内の機材の配置、事故防止のための床面の表示等、徹底した構造化による様々な工夫がなされている点も印象的でした。
見学後には、会社紹介ビデオ及び会社を取材した放送番組を視聴させていただきました。それに続いて、MCS ハートフル(株)代表取締役社長の今野雅彦様から、１）
当社は埼玉県障害者雇用総合サポートセンター等の支援を受けて 2010 年 9 月に設立された、２）2016 年１２月に当社から清掃グループを分離独立させ、子会社化して就労継続支援Ａ型事業所である MCS ハートフルＡ(株)を設立した、３）「私たちの役割は職場を明るく元気にすること」と定めて、「「あいさつ」「笑顔」「そうじ」で職場を明るく、元気にします。」等を会社スローガンとしている、４）企業
理念、企業スローガンは全重協の大山元会長の著書「働く幸せ～仕事でいちばん大切なこと～」に触発されて掲げたものである、５）「何故できない」は禁句であり、できることを伸ばすことが重要。どうやったらできるようになるのかを示すのが支援・指導員の役割であり、また、各自の技能をしっかりアセスメントするために格付け検定試験を半年に一度実施し、社員の名札の星マークで試験結果を表示している、６）マニュアル・手順書には、社員本人が作業上でつまづいた点を踏まえて作成する手順書、クオリティを平準化するための手順書、本人が安心できるようにするための手順書がある、７）産業医として精神科医を選任しており、また、精神保健福祉士及び臨床心理士を配置しており、ワーディングや項目数を工夫したストレスチェック項目を作成のうえ実施している、８）倉庫内の機材写真の掲示により、どこに何があるかわかるようにするなど、構造化が重要、９）グループホーム等の高齢者が施設に料金を支払い、それが給料となることを社員に示すことでモチベー
ションのアップにつなげている、１０）出場任意のボウリング大会の開催やティー
ボールの大会への出場など余暇活動にも力を入れている、といった基本的な考えや具体的な工夫などについての説明がありました。このように、全重協の会員企業にとっても大変参考になる示唆に富んだお話を伺うことができました。
続いて本部報告として、１）先の通常国会で障害者雇用促進法が改正され、障害者の活躍の場の拡大に関する措置、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置が設けられた、２）厚生労働省からの受託事業として実施している障害者雇用相談コーナーの周知について、会員の皆様にもご協力いただきたい、また、３）会員の皆様ご自身も気軽に相談コーナーをご利用いただきたい、４）同じく厚生労働省からの受託事業として実施している障害者活躍
企業の認証については、この６月から８月末まで申請を受け付けているので積極的に検討いただきたい、５）これまでのブロック会議や都府県支部会議のような地域毎の会員の集まりに加えて、今後は、Ａ型や精神障害者、助成金といった特定のテー
マ毎に全国の会員にご参加いただく研究部会を設けることを検討している、６）昨80

年度は、会員からの寄付が減ってしまったので、今年度は積極的なご寄付をお願い
したいといった話がありました。
なお、当日配布された資料については、全重協のホームページの「ミニ情報通信」
欄の関連記事（２０１９年８月１５日掲載分）の下線部をクリックするとご覧いただけます。

１０ 令和元年度第２回理事会が開催されました。
令和元年 7 月１７日（水）午後２時３０分から、機械振興会館（東京都港区）において標記理事会が開催されました。
最初に栗原会長から開会のあいさつがあり、その後、同会長を議長として議事が進められました。
議事内容は、「最低賃金の引き上げが続く中での障害者雇用の在り方について」
及び「厚生労働省からの受託事業の今後の在り方について」の２題であり、現状報
告や意見交換が活発に行われました。
前者については、各社の現状報告を中心に進められ、後者については、障害者雇用相談コーナーに寄せられる相談内容を踏まえた政策提言、コーナー運営上の工夫等について意見が出されました。

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令和元年度上期北海道ブロック会議が開催されました。

令和元年 7 月２３月（火）午後４時から、札幌市中央区の「かでる２７」（道民
活動センタービル）において標記会議が開催されました。
最初に栗原会長があいさつされ、１）今年度も相談コーナーなど厚労省の委託事業を受けることができ会員の皆様の協力・支援に感謝申し上げるとともに、企業見学の機会を提供いただいた北海道ロジサービス株式会社にお礼申し上げる、２）受託事業も３年目となり、全重協の知名度があがり会員が増えてきたが、事業予算に毎年シーリングがかかることから、財政的には厳しくなっており、会員の皆様のご協力をお願いする。受託事業を実施するからには、さらに会員増となるよう共にがんばっていきたい、３）全重協の名称については、精神障害に「重度」の概念がないことや、公益法人化した平成元年から 30 年の節目を迎えたことなどから、来年 4月に「公益社団法人全国障害者雇用事業所協会」と変更し、略称も「全障協」とすることが決まった、４）この名称変更は、当協会をさらに大きくするためのステッ
プと考えている、５）今後、立ち上げられる全国レベルの研究部会で出された意見のうち、よいものは厚生労働省にも提言していきたい、といった話がありました。
続いて本部報告として、１）先の通常国会で障害者雇用促進法が改正され、障害者の活躍の場の拡大に関する措置、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置が設けられた、２）厚生労働省からの受託事業として実施している障害者雇用相談コーナーの周知について、会員の皆様にもご81協力いただきたい、また、３）会員の皆様ご自身も気軽に相談コーナーをご利用いただきたい、４）同じく厚生労働省からの受託事業として実施している障害者活躍
企業の認証については、この６月から８月末まで申請を受け付けているので積極的に検討いただきたい、５）これまでのブロック会議や都府県支部会議のような地域毎の会員の集まりに加えて、今後は、Ａ型や精神障害者、助成金といった特定のテー
マ毎に全国の会員にご参加いただく研究部会を設けることを検討しているので、積極的に参加いただきたい、６）昨年度は、会員からの寄付が減ってしまったので、今年度は積極的なご寄付をお願いしたいといった話がありました。
その後、出席各社から近況報告があり、１）加齢により作業能力が低下した障害のある従業員にどのように職場を提供するか、２）最低賃金の上昇の影響、３）障害者の定着率をいかに高めるかといったことについて報告がなされました。
最後に、研究部会立ち上げに向けて、興味のあるテーマ等に関するアンケート結果について横堀 北海道ブロック長から報告が行われ、１）青年部会の立ち上げについては、全国 12～13 会員から既に賛同を得ている、２）助成金についても関心が高い、３）ソーシアルファームや政策提言の部会を立ち上げる話も出ている、といった話がありました。また、出席者から、労働関係の助成金について、書類が多すぎる、審査基準がわかりにくいといった意見や、助成金が頻繁に改正されるので、本部から情報提供をしていただきたいといった意見が出されました。
今回のブロック会議については以上ですが、当日は、会議に先立って江別市内に所在する北海道ロジサービス株式会社を見学させていただきました。
同社は、生活協同組合コープさっぽろの物流子会社として 2012 年に設立され、本年 7 月現在で身体障害者 6 名（うち重度 2 名）、知的障害者 1 名、精神障害者 3 名を雇用しています。
見学の前に生活協同組合コープさっぽろ専務理事の中島則裕様からあいさつをいただき、
１）
コープさっぽろグループで障害者雇用率 5％を目指し、3 年で達成した、
２）先進的な取組みを行っている全重協会員企業にご指導いただいている、３）全重協と交流を重ね障害者雇用の取組みを更に広げていきたい、といった話がありました。
続いて生活協同組合コープさっぽろ人事・総務グループの藤枝幸子様から概況説明を行っていただき、１）北海道ロジサービス(株)の障害者雇用数は本年 7 月 10 日
現在で 10 名、うち週所定労働時間 20 時間未満が 4 名であり、グループの中では障害者雇用が少し遅れていることから、新たな推進が必要と考えている。なお、道路貨物運送業のため除外率 20％が適用されている、２）グループ全体で見ると、身体障害者は大半が 51 歳以上であり、高齢化への対応が課題となっている、３）また、知的障害者は平均年齢 28 歳と若いが、3 年くらいは張り切るものの、長くなると仕事への興味が薄れてくる傾向があり、30～40 代になっても戦力となる仕組みが必要と考え、昨年度から正社員登用制度を設け、今年度 10 名を登用した、３）精神障害者は年齢に偏りなく在籍しており、いかに戦力化するかが労働力確保のうえでも重82要、４）北海道ロジサービス(株)については、物流業務であるためフルで働く仕事は少なく、短時間集中の労働力が必要という特徴があることから、フルタイム就労のために多能工化を図っていくことが必要と考えている、５）宅配のピッキング作
業の後方作業などに、7 月下旬から就業継続支援Ａ型事業所の施設外就労を 10 名受
け入れる予定であり、その中から直接雇用も実施していく、６）障害者が戦力になっていることで、社員にも障害者雇用に対する理解が進んできている、といった話がありました。
概況説明のあと藤枝様の案内で、店舗仕分けセンター、商品在庫センター（自動倉庫）、宅配ドライセットセンターなどを見学させていただきました。商品情報を入力すると自動的に所定の場所に配庫されたり、宅配用のピッキングをロボットが行っているなど、施設内はオートメーション化が進んでおり、作業のオートメーショ
ン化と障害者雇用の推進の組み合わせについて示唆に富んだ見学会となりました。

１２ 令和元年度下期ブロック会議等の開催予定（注）本年８月２０日時点で本部が把握しているもののみを掲載しています。
今後、変更があり得るのでご注意下さい。

■令和元年９月２日（月）中国・四国ブロック会議
開催時間：13：30～16：30
開催場所：株式会社ベネッセビジネスメイト（岡山市北区）
主な内容：事業所見学、本部報告等
会員以外の参加：可■令和元年９月１７日（火）首都圏支部会議（令和元年度第 1 回オープン会議）
開催時間：13：00～17：30
開催場所：学研ビル 3 階 多目的ホールＡ（東京都品川区）
主な内容：レゴ・ブロック（レゴ®シリアスプレイ®）を活用した精神・発達障害者向け
キャリア・デザイン・ワークショップ体験セミナー
会員以外の参加：可■令和元年１０月３日（木）中国・四国ブロック障害者特別雇用セミナー
開催時間：13：00～17：00
開催場所：BIG FRONT ひろしま・広島市総合福祉センター5 階ホール（広島市南区）
主な内容：基調講演（精神・発達障害者の雇用と定着）、事例報告、グループディスカッション等
会員以外の参加：可83

■令和元年１０月３１日（木）九州・沖縄ブロック障害者特別雇用セミナー
開催時間：13:00～16：40
開催場所：福岡県吉塚合同庁舎 6 階（福岡市博多区）
主な内容：特別講演（人を大切にする経営）、事例報告、グループディスカッション等
会員以外の参加：可■令和元年１１月１３日（水）関東・甲信越ブロック会議及びセミナー
開催時間：未定
開催場所：中央大学駿河台記念館（東京都千代田区）
主な内容：未定
会員以外の参加：可■令和元年１１月１６日（土）
障害者ワークフェア２０１９（主催：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、愛知県）
開催時間：9：00～17：00
開催場所：愛知県国際展示場（常滑市セントレア 5 丁目）
主な内容：障害者雇用事業所等による展示・体験・実演・即売等
会員以外の参加：可■令和２年３月３日（火）中部ブロック会議及びセミナー
開催時間：未定
開催場所：未定
主な内容：未定

１３ 新規会員
本年１月１０日から８月１５日までに、新たに全重協の正会員又は賛助会員となられた事業所は以下のとおりです。

株式会社イーピービズ（東京都）
株式会社マンダムウィル（大阪府）
ＡＩＧハーモニー株式会社（東京都）
田辺三菱製薬株式会社（大阪府）
ぜんち共済株式会社（東京都）
株式会社クリーニングのアルファー（福岡県）
げんねんワークサポート株式会社（青森県）
株式会社エネルギア・スマイル（広島県）
ディプロ(株)（大阪府）
なか卯株式会社（大阪府）
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株式会社あいの里（福岡県）
ハウス食品グループ本社株式会社（大阪府）
イビデンオアシス株式会社（岐阜県）
株式会社新栄（大阪府）
以上１４社

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事務局から
今回のエスペランスは、全重協設立３０周年記念特集号です。
これまで障害者雇用の促進にご尽力いただいた方々や全重協の事業活動にご支援、ご協力いただいた方々にご寄稿いただくとともに、全重協のこれまでの歩みを簡単に取りまとめましたので、ご一読いただき、これを機会に全重協の過去３０年間を振り返っていただければ幸いです。
冒頭の会長のごあいさつにもありますように、全重協を取り巻く環境は過去３０年間に渡って大きく変化し、会員企業に雇用されている障害者の障害特性等も変化しました。
これに伴い、来年度から全重協の名称を変更し、「公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会」という正式名称から「重度」という言葉をとって、「公益社団法人全国障害者雇用事業所協会」（略称「全障協」）とすることになったということも会長のごあいさつにあるとおりです。
事務局といたしましては、こうした変化を踏まえ、全重協の新たな将来に向けて、会員の皆様のご意見もお伺いしながら、全重協の事業活動を更に充実させていきたいと考えております。
具体的には、既に理事会でご議論いただき、また、ブロック会議でもご説明いたしました
ように、全国レベルの研究部会（勉強会）を立ち上げたいと考えております。
今まで、全重協の活動の大きな柱としてブロック毎に会員の皆様にお集まりいただくブロッ
ク会議や都府県支部会議を開催しておりましたが、今後はこれらの会議に加えて、助成金やＡ型といった会員の皆様のご関心に応じたテーマを決めて、地域を問わず全国の会員の皆様にお集まりいただくというものです。
また、これ以外にも、メイリングリストサービスを活用して、会員同士がネット上で情報交換や意見交換ができる仕組みや会員事業所の見学だけでなく、そこでの障害者支援を実際に体験できるような仕組みも構築していきたいと考えております。
さらに、事務局についてもこの７月から事務局長が交代するなど、その体制に変化がありました。
事務局といたしましては、これまでの会員の皆様のご支援、ご協力に改めて感謝申し上げ
ますとともに、今後は、新たな体制の下に、会員の皆様のニーズを十分踏まえた活動を積極的に進めて参りたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
次号は、来年の年明け頃に発刊の予定です。

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