別紙３（①）

借入金明細書（自）令和２年４月１日（至）令和３年３月３１日
社会福祉法人みなと寮（単位：円）
区
分

設
備
資金
借
入金

借入先

拠点区分

独立行政法人千里寮拠点区分
福祉医療機構独立行政法人
福祉医療機構りんくうみなと
拠点区分
計

期首残高

当期借入金

当期償還額

①

②

③

20,700,000

合計

10,350,000
10,350,000 ）

128,820,000

0 21,470,000 （149,520,000

0 31,820,000 （107,350,00021,470,000 ）
117,700,000
31,820,000 ）

（）

（）

（）

（）

（）

0（00 ）

（）

（）

（）

（）

（）

00

短
期
運
営
資金
借入金

計

（ うち１年以内償還予定額 ）0 10,350,000 （長期
運
営
資金
借入金

計

差引期末残高
④=①+②-③

0149,520,00000（0 31,820,000 （（注）役員等からの長期借入金、短期借入金がある場合には、区分を新設するものとする。

00 ）117,700,000
31,820,000 ）

元金償還
補助金

利率％

000

1.6

1.6

支払利息
当期支出額

利息補助金収入331,200

返済
期限

0 令和3年

担保資産
使途

千里寮新築

りんくうみなと
新築

種類

地番または内容

帳簿価額

建物

救護施設千里寮

766,868,550

建物

救護施設りんくうみなと

804,144,285

土地

救護施設りんくうみなと

289,259,000

2,061,120

0 令和8年

2,392,320

0

1,860,271,835

00000

02,392,320

01,860,271,835

別紙３（③）

補助金事業等収益明細書（自）令和２年４月１日（至）令和３年３月３１日
社会福祉法人みなと寮

交付団体及び交付の目的

区分

社会福祉法人等による介護保険サー
ビス利用者負担額軽減事業（大阪市）

交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳
交付金額

補助金事業に係るうち国庫補助金等利用者からの収益 交付金額等合計 特別積立金積立額 みなと寮拠点区分

こうせいみなと拠点区分

千里寮拠点区分

りんくうみなと拠点区分

京都市中央保護所
拠点区分
弘済院拠点区分 愛港園拠点区分 第2愛港園拠点区分 みなと在宅拠点区分 築港在宅拠点区分 港区南部拠点区分

226,000

226,000

421,160

421,160

421,160

23,962,000

23,962,000

10,260,000

ス継続支援事業補助金（吹田市）

8,534,000

8,534,000

8,534,000

介護・障害福祉サービス事業所等新型コロナウイルス感染症対策応援金（吹田市）

500,000

500,000

500,000

5,320,000
38,963,160

5,320,000
0 38,963,160

救護施設等のセーフティネット機
能強化助成事業（社会福祉法人中央共同募金会）

8,470,000

8,470,000

4,000,000

4,470,000

両立支援等助成金新型コロナウ
イルス感染症小学校休業等対応
コース（厚生労働省雇用環境均等局）

328,657

328,657

99,450219,510990,000

990,000

574,000

865,000

865,000

628,944628,9443,602,800
14,885,401

3,602,800
0 14,885,401

2,000,000

2,000,000

2,000,000
55,848,561

0 2,000,000
0 55,848,561

両立支援等助成金新型コロナウイル
ス感染症小学校休業等対応コース（厚生労働省雇用環境均等局）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（大阪府）

介護新型コロナウイルス感染症に係る介 事
護サービス事業所等に対するサービ 業

介護サービス継続支援事業補助金
（大阪市）

区分合計

新型コロナウイルス感染症対応 生に係る救護施設の事業継続支援 活保等事業補助金（大阪府）
護保護施設における感染症対策支 事
援等事業補助金（大阪市）
業
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（京都市）
住宅市場整備推進事業等補助金（国土交通省）

区分合計
新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金（大阪府）

区分合計
合計

医療事
業

000000

192,000

34,0005,872,000

3,219,000

2,174,000

2,174,000

263,000

19,715,160

5,320,000
11,384,000

3,253,000

2,174,000

2,174,000

263,000

0

0

0

0

0

0

1,000,000

1,000,000

1,000,000
20,715,160

1,000,000
12,384,000

03,253,000

02,174,000

02,174,000

0263,000

9,697
416,000

55,000810,000
628,944000

4,673,45004,673,450

55,000055,000

3,602,800
9,102,310

09,102,310

416,000

0416,000

638,641

0638,641（注）１．「区分」欄には、介護保険事業の補助金事業収益の場合は「介護事業」、老人福祉事業の補助金事業収益の場合は「老人事業」、児童福祉事業の補助金事業収益の場合は「児童事業」、保育事業の補助金事業収益の場合は「保育事業」、障害福祉サービス等事業の補助金事業収益の場合は「障害事業」、生活保護事業の補助金事業収益の場合は「生活保護事業」、医療事業の補助金事業収益の場合は「医療事業」、○○事業の補助金事業収益の場合は「○○事業」、借入金利息補助金収益の場合は「利息」、施設整備等補助金収益の場合は「施設」、設備資金借入金元金償還補助金収益の場合は「償還」と補助金の種類がわかるように記入すること。なお、運用上の留意事項（課長通知）別添３「勘定科目説明」において「利用者からの収益も含む」と記載されている場合のみ、「補助金事業に係る利用者からの収益」欄を記入するものとする。
２．「交付金額等合計」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。
また、「交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。

別紙３（④）

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書（自）令和２年４月１日（至）令和３年３月３１日
社会福祉法人みなと寮
１）事業区分間繰入金明細書
事業区分名
繰入元

（単位：円）
繰入先

公益事業
社会福祉事業（居住生活サポート事業拠点区分） （本部拠点区分）

繰入の財源（注）
運用収入

金額

使用目的等
220,452 運用資金

（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。
２）拠点区分間繰入金明細書（単位：円）
拠点区分名
繰入の財源（注）
金額
使用目的等
繰入元
繰入先
みなと寮拠点区分
法人本部拠点区分
前期末支払資金残高
20,000,000 運用資金
こうせいみなと拠点区分
愛港園拠点区分
前期末支払資金残高
19,000,000 運用資金
こうせいみなと拠点区分
みなと在宅拠点区分
前期末支払資金残高
10,000,000 運用資金
千里寮拠点区分
法人本部拠点区分
前期末支払資金残高
20,000,000 運用資金
千里寮拠点区分
第２愛港園拠点区分
前期末支払資金残高
19,500,000 運用資金
千里寮拠点区分
愛港園拠点区分
前期末支払資金残高
7,000,000 運用資金
りんくうみなと拠点区分
みなと在宅拠点区分
前期末支払資金残高
1,000,000 運用資金
京都市中央保護所拠点区分 法人本部拠点区分
前期末支払資金残高
3,000,000 運用資金
弘済院拠点区分
法人本部拠点区分
介護保険収入4,000,000 運用資金
弘済院拠点区分
築港在宅拠点区分
介護保険収入12,000,000 運用資金
本部拠拠点区分
南千里拠点区分
前期末支払資金残高
10,000,000 運用資金
本部拠拠点区分
千里寮拠点区分
前期末支払資金残高
4,000,000 運用資金
救護施設建設会計拠点区分 みなと寮拠点区分
土地売却収入130,000,000 運用資金
救護施設建設会計拠点区分 りんくうみなと拠点区分
土地売却収入80,000,000 運用資金
救護施設建設会計拠点区分 愛港園拠点区分
土地売却収入45,000,000 運用資金
救護施設建設会計拠点区分 第２愛港園拠点区分
土地売却収入25,000,000 運用資金
救護施設建設会計拠点区分 法人本部拠点区分
土地売却収入271,207,938 運用資金
救護施設建設会計拠点区分 法人本部拠点区分
運用収入
15 運用資金（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

別紙３（⑤）

事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書
令和３年３月３１日現在
社会福祉法人みなと寮
１）事業区分間貸付金(借入金)明細書（単位：円）
貸付事業区分名

借入事業区分名

社会福祉事業（法人本部拠点区分）

公益事業（居住生活サポート事業拠点区分）

金額
5,000,000 運用資金

使用目的等

短期
小計

長期

5,000,000

社会福祉事業（法人本部拠点区分） 公益事業（港区南部拠点区分）
公益事業（淀川区生活困窮者自立
社会福祉事業（法人本部拠点区分） 相談支援拠点区分）
公益事業（港区生活困窮者自立相
社会福祉事業（法人本部拠点区分） 談支援拠点区分）
公益事業（西区生活困窮者自立相
社会福祉事業（法人本部拠点区分） 談支援拠点区分）

10,000,000 運用資金
8,000,000 運用資金
5,000,000 運用資金
5,000,000 運用資金

小計

28,000,000

合計

33,000,000

２）拠点区分間貸付金(借入金)明細書（単位：円）
貸付拠点区分名
法人本部拠点区分

短期 法人本部拠点区分
小計長
期

法人本部拠点区分

借入拠点区分名
千里寮拠点区分
南千里拠点区分金額
4,000,000 運用資金
10,000,000 運用資金
14,000,000

京都市中央保護所拠点区分

14,000,000 運用資金

小計

14,000,000

合計

28,000,000

使用目的等別紙３（⑥）

基本金明細書（自）令和２年４月１日（至）令和３年３月３１日
社会福祉法人みなと寮（単位：円）
区分並びに組入れ及び取崩しの事由

合計

前期末残高

269,734,186

168,505,661

93,091,525

8,137,000

205,534,283

127,617,136

71,084,567

6,832,580

64,199,903

40,888,525

22,006,958

1,304,420

269,734,186

168,505,661

93,091,525

8,137,000

第一号基本金205,534,283

127,617,136

71,084,567

6,832,580

第二号基本金00

00

第三号基本金64,199,903

40,888,525

22,006,958

1,304,420

第一号基本金各拠点区分ごとの内訳
愛港園拠点区分

第２愛港園拠点区分 築港在宅拠点区分

第二号基本金第三号基本金
当期組入額
第一号
計
基
当期取崩額
本
金
計
当期組入額
第二号
計基
当期取崩額
本
金
計
当期組入額
第三号
計基
当期取崩額
本金
計
当期末残高

（注）
１．「区分並びに組入れ及び取崩しの事由」の欄に該当する事項がない場合には、記載を省略 する。
２．①第一号基本金とは、本文11（1）に規定する基本金をいう。
②第二号基本金とは、本文11（2）に規定する基本金をいう。
③第三号基本金とは、本文11（3）に規定する基本金をいう。
３．従前及び今回の改正において特例により第一号基本金・第二号基本金の内訳を示していない 法人では、合計額のみを記載するものとする。

別紙３（⑦）

国庫補助金等特別積立金明細書（自）令和２年４月１日（至）令和３年３月３１日
社会福祉法人みなと寮（単位：円）
区分並びに積立て及び取崩しの事由

補助金の種類
国庫補助金

各拠点区分の内訳

地方公共団体 その他の団体補助金からの補助金

前期繰越額

合計
みなと寮拠点区分 千里寮拠点区分 りんくうみなと拠点区分 弘済院拠点区分 愛港園拠点区分 第２愛港園拠点区分 みなと在宅拠点区分 築港在宅拠点区分

2,225,121,594

292,361,350

663,047,749

728,756,619

354,968

174,681,063

276,609,423

1,737,400

87,573,022

0

0

0

0

0

0

0

0

0

102,407,967

17,864,950

27,225,869

15,206,630

185,200

20,657,494

17,300,668

117,600

3,849,556

102,407,967

17,864,950

27,225,869

15,206,630

185,200

20,657,494

17,300,668

117,600

3,849,556

2,122,713,627

274,496,400

635,821,880

713,549,989

169,768

154,023,569

259,308,755

1,619,800

83,723,466

当期積立額
当期積立額合計
サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額

000

当期
取崩額
当期取崩額合計
当期末残高（注）

１．サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産の減価償却相当額等の取崩額を記入し、特別費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産が売却または廃棄された場合の取崩額を記入する。（本文９参照）

２．国庫補助金等特別積立金取崩額が、就労支援事業の控除項目に含まれ、法人単位事業活動計算書に表示されない額がある場合には、取崩の事由に別掲して計上し、法人単位貸借対照表と一致するように作成すること。