同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻は、本協会の経営系専門職
大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2024 年４月１日から 2029 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻は、固有の目的に加え、ミッションとして「同志社大学建学の精神である良心教育と京都に育まれた伝統と革新の知恵に基づき、人間の尊厳を尊重し、企業や組織の成長を担えるリーダーシップを備えた人物を育成する」
ことを掲げている。このミッションを実現するために、2017 年度から中期計画、戦略計
画、アクションプランを定めて実施、改善を継続しており、現在は 2023 年度に定めた戦略計画、アクションプランに則って、各種の取組みを推進している。
教育課程については、ミッションに掲げている「良心教育」と「京都に育まれた伝統と革新の知恵」の教授のほか、「Ｒ（Responsibility）責任ある経営」「Ｉ（Innovation）革新」「Ｌ（Leadership）リーダーシップ」という３つの人材養成の目標(Learning Goals）
に関する教育を、共通科目Ａ（基礎科目群）、共通科目Ｂ（知識をさらに拡充させる科目
群）、専門科目それぞれにバランスよく配置し、学年に応じて段階的に履修できるよう体系的なカリキュラムを適切に編成している。
なかでも、「良心教育」については、入学当初から学べるように共通科目Ａ「企業経営と良心」として配置するほか、その教授方法等を教授会で共有し、他の科目の習得過程でも、学生が常に「良心とは何か」を意識し考えるように導いている。また、「京都に育まれた伝統と革新の知恵」の教授にあたっては、「京都の伝統産業と文化ビジネス」「事業創造マネジメント」「産業集積と立地戦略」等の科目において理論を講義するだけでなく、ゲストスピーカーとして企業の経営幹部や関連分野である実務家も招聘し、対象企業や組織の現場へ訪問するなど、体験的かつ双方向の教育に取り組んでいる。このような教育は、京都という地にあるビジネススクールならではの取組みであるだけでなく、よりよい社会をつくるために「責任ある経営」「革新」「リーダーシップ」を実行するという人材養成目
標の達成においても有効であると考える。そして、その成果を、「プロジェクト研究基礎」「プロジェクト研究Ⅰ」「プロジェクト研究Ⅱ」という科目の履修を通じ、学生自らが課題を設定し、習得した知識や思考を用いて具体的な解決策を提示する「ソリューションレ
ポート」に結実させており、これらの「良心教育」と段階的学習の仕組みは特筆に値する。
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また、当該専攻では、有職社会人が仕事を継続しながら通学できるような授業時間帯の設定、大阪のサテライト・キャンパスでの重複履修、長期履修制度、図書館等の 24 時間
利用、多様な奨学金制度といったさまざまな学生向けの支援を実施している。さらに、教授会でのシラバスやクラスルーブリックの検討、良心教育や教授法に関する教員向けのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動、新任教員に対するメンター制度等の取組みも積極的に行われている。なお、先述のミッションや人材養成目標については、日常の教育活動等を通じて、すでに教員や学生の間で広く共有しており、実効性ある教育が機能しているものと評価する。
一方で、以下の点については、課題が見られる。１点目は、大幅な定員超過である。中期的には専攻の入学定員数の変更等も含めて対応を検討しているとのことであるが、早期の是正が必要である。２点目は、専任教員の年齢構成が高齢に偏っている点である。当該専攻で養成する人材は、高度の専門的能力と倫理性等の資質を備えた専門職業人であることから、教員には高い資質が求められることは理解できるものの、当該専攻の理念の継承
や教育のさらなる進化を考えると、今後は若手教員を積極的に採用し育成することが望まれる。
これらの点を改善するためにも、今回の経営系専門職大学院認証評価の結果を活用し、改善に向けて今後も継続して自己点検・評価活動に取り組んでいただきたい。そして、教育の質のより一層の保証・向上を図るとともに、当該専攻の特色をさらに伸張していくことを期待する。

Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：目的の設定】
同志社大学の理念・目的は、「キリスト教主義（良心の涵養）」「自由主義」「国際主義」の３点を重視した人格の陶冶である。これらを踏まえて、当該専攻では「同志社大学専門職大学院学則」に、「常に企業と社会に開かれた教育と研究を通して、グローバルな視野の下、伝統を踏まえそこから不断のイノベーションを生み出すことを通じて経済、社会の変化に的確に対応し企業や組織の持続的発展を推進できる次世代ビ
ジネスリーダーを育成する」ことを目的として明示している。また、ミッションとして「同志社大学建学の精神である良心教育と京都に育まれた伝統と革新の知恵に基づき、人間の尊厳を尊重し、企業や組織の成長を担えるリーダーシップを備えた人物を育成する」ことを掲げている。この人材養成の方向は、「良心教育」及び「Ｒ（Responsibility）責任ある経営」「Ｉ（Innovation）革新」「Ｌ（Leadership）リーダーシップ」という３つの人材養成の目標（Learning Goals）として簡潔に表現され2

同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻ている。このような方向での人材養成の特色としては、まず、技術経営分野の科目群を設け、理工学研究科と連携したダブル・ディグリープログラム（ＭＯＴコース）を設置し、伝統からイノベーションを生み出すことができる人材の養成を重視するようになったことが挙げられる。また、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
では、地域経済に貢献する中小企業人材の養成に加えて、イノベーションによる経営革新を担う人材の養成を掲げている。さらに、「キリスト教的精神」に関連して、「人間としてやって良いこととやってはならぬことについての心の中の一線を明確に識別できる人材の育成」という方向性を示しており、以上のように、当該専攻の目的は、その存在価値や目指す人材養成等の方向性を明確に示している（評価の視点 1-1、点検・評価報告書６～９頁、基礎要件データ表１、資料 01-01「同志社大学専門職大学
院学則」、資料 01-02「同志社大学大学院ビジネス研究科パンフレット（2023 年度）」、
資料 01-08「同志社大学大学院・専門職大学院案内 2023 年度」、実地調査時配付資料「同志社ビジネススクールビジネス専攻説明資料」）。
【項目：中・長期ビジョン、戦略】
当該専攻の目的を実現すべく、2017～2021 年度の期間についてのミッション、中期計画、戦略計画、アクションプランを定めている。2022 年度以降の中期計画については 2022 年度に暫定版を、2023 年度に完成版を取りまとめた。その中で、前述のミッションと人材養成の目標（Learning Goals）を実現するための基本的な戦略イニシ
アチブとして、①特徴ある研究とソートリーダーシップ、②学生の成功（必修科目の増加と選択科目の削減、研究科内２専攻間の学生交流、修了生ネットワーク（ＤＢＳ
Ｎ）の強化など）、③教職員の成功（大阪サテライト・キャンパスの利用拡大と学生数増に対応するための教職協働や働き方改革など）、④大学と同志社コミュニティの
成功（大学執行部や学校法人との連携強化など）、⑤学外活動の強化（地域、産業界、国際社会のためのプロジェクトの発展）、⑥財務面での持続可能化（大阪サテライト・
キャンパスの活用など）の６項目を定め、その区分に従って戦略計画を展開している。
以上のように、当該専攻の目的を実現すべく、中・長期ビジョン及びそれに係る資源配分、組織能力、価値向上などを方向付ける実効性のある戦略を策定し、実行しているといえる。
特に「良心教育」
や「Ｒ（Responsibility）責任ある経営」「Ｉ（Innovation）
革新」「Ｌ（Leadership）リーダーシップ」などに基づく教育については、教授会でのシラバスやクラスルーブリックの検討、また日常の教育活動を通じて教員や学生の間に広く共有・浸透しており、実効性ある戦略として機能していると見ることができる（評価の視点 1-2、点検・評価報告書３～４頁、９～16 頁、資料 01-14「同志社大学ビジネス研究科ビジネス専攻のビジョン・中期計画・アクションプラン」、実地調
査時配付資料「同志社ビジネススクールビジネス専攻説明資料」）。

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２ 教育課程・学習成果、学生（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針】
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、建学の精神に掲げている「良心教育」とともに、京都という立地を生かした独自性を踏まえ、以下の５点の能力・資質・感性を満たし、ビジネスパーソンとしての高い能力と視点を有し、社会的責任感と志を持ってビジネスを実行できる人物に、「ビジネス修士（専門職）」（ＭＢＡ）の学位を授与することを定めている。５点とはすなわち、①人としての「良心」を中核に行動する能力、②ビジネスの創造とソリューション能力、③経済社会的役割を果たしうるリーダーシップ能力、④国境、地域、国籍を超えた相互理解能力、⑤プロフェッショナリズムである。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）においては、学位授与方針に掲げる目標達成のため、①共通科目Ａ・Ｂと専門科目の階層構造、②６分野の授業科目（中小企業・地域経済、イノベーション、マーケティング、会計・ファイナンス、
ビジネス環境分析、ゼネラルマネジメント）、③プロジェクト研究と「ソリューショ
ンレポート」について定めている。共通科目Ａでは、６つの分野ごとに専門科目を配置し、共通科目Ｂを基礎科目の知識をさらに発展させるための科目として位置付ける
ことを明示している。さらに、２年修了生は１年次の秋学期より、３年修了生は２年次の秋学期より、専門科目の履修等によって修得した知識を基に、担当教員のもとで学生自ら課題を設定し「プロジェクト研究」に取り組み、その分析結果を「ソリューションレポート」としてまとめるために、調査・研究を行うこととしている。教育課
程の編成・実施方針においては、教育内容のほかにも、教育方法及び評価方法についても具体的に定めている。
この学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、志願者に配付するパンフレッ
ト、ウェブサイト、学生に配付している履修の手引きに掲載し、入学時におけるオリ
エンテーションにおいてもその内容を説明することで周知に努めている（評価の視点
2-1、点検・評価報告書 18～20 頁、基礎要件データ表２～表３、資料 01-02「同志社大学大学院ビジネス研究科パンフレット（2023 年度）」、資料 02-01「同志社大学大学
院ビジネス研究科ビジネス専攻履修の手引き 2022 年度」、研究科ウェブサイト「研究の目的と人材養成の指針」）。
【項目：教育課程の設計と授業科目】
当該専攻では、基礎科目である共通科目Ａと、その知識をさらに発展させ、思考力、分析力、コミュニケーション力等の修得を目指すための共通科目Ｂを教育課程において展開している。また、時代に即応した持続的成長を実現できるビジネスパーソンを育成するため展開している専門科目は、「中小企業・地域経営」「イノベーション」「マ4

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ーケティング」「会計・ファイナンス」「ビジネス環境分析」「ゼネラルマネジメント」の６分野に及ぶ（表１参照）。
共通科目Ａは、「経営戦略」「組織マネジメント」「人的資源管理」「マーケティング」「ビジネスファイナンス」「ビジネス会計学」「ビジネス経済学」などの科目を、共通
科目Ｂは、「リーダーシップ」「マーケティングリサーチ」「管理会計」「コーポレート
ファイナンス」などの科目を設けている。
学位授与方針に記載されている「良心教育」に対応するものとして、共通科目Ａに「企業経営と良心」を配置している。この科目は、「Ｒ（Responsibility）責任ある経営」の中核的な科目であり、入学者に「良心」を考えさせる非常によい機会となっている。
また、高い職業倫理観の涵養のため、共通科目Ｂに「企業の社会的・国際的役割」「コーポレートガバナンス」を、専門科目に「会計・監査」「リスクマネジメント」「リーガルマインド」などの科目を配置している。
表１：カリキュラムの概要

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同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻（「同志社大学大学院ビジネス研究科パンフレット（2023 年度）」より引用・作成）

さらに、学位授与方針にも示しているように、京都という地域性を踏まえ、「京都の伝統産業と文化ビジネス」「地域ブランド戦略」「京都の知恵ビジネス」「観光マー
ケティング」「産業集積と立地戦略」などの各科目を開講している。これらの科目は、「Ｉ（Innovation）革新」に対応するもので、学生が当該専攻を志願する目的にもなっている。以上のように、「良心とは何か」を意識させつつ、伝統を守りながらも新しい試みに取り組んできた多くの企業を事例に取り上げて「伝統と革新」を学生に伝える授業科目の配置は、当該専攻独自の取組みであり、特筆に値する。同様に、学位授与方針に記載している国境、地域、国籍を超えた相互理解能力、そしてグローバルな視野をもった人材を養成するという観点については、共通科目Ｂに「内外マクロ経
済環境（グローバル時代をどう読むか）」「グローバル企業経営」、専門科目に「国際関係と経営戦略」「内外通貨金融環境（通貨と金融の国際経済学）」「グローバル経営
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人材開発」「ビジネスコミュニケーション」などの科目を配置している。
これらの科目で得た知識は、成果物として「ソリューションレポート」にて具体化する流れとなっている。その指導を行う科目が「プロジェクト研究基礎」「プロジェ
クト研究Ⅰ」「プロジェクト研究Ⅱ」である。履修の手引きには、「学生個人が自らの問題意識に基づいて現実の社会、企業における諸問題を課題として設定」し、「同じ分野の類似したテーマを課題として取り上げる学生同士が互いに議論し、情報交換しながら理解を深める場としても機能している。教員はプロジェクト研究の場における議論の整理をし、専門的な指導を行うことで議論や理解の深化を助ける」とあり、基礎及びケーススタディを通じた実践学習に加え、グループワークを通じて、理解を深めていくこれらの段階的な科目の設置は、特徴的・効果的な教育方法であると評価できる。
以上の点から、当該専攻では、経営系専門職大学院に求める科目を体系的かつ段階的に配置し、当該専攻の特色を反映した教育課程を編成していると判断できる（評価の視点 2-2、2-3、点検・評価報告書 21～22 頁、資料 01-02「同志社大学大学院ビジネス研究科パンフレット（2023 年度）」、資料 02-01「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻履修の手引き 2022 年度」、資料 02-02「同志社大学大学院ビジネス研
究科ビジネス専攻時間割 2022 年度」、研究科ウェブサイト「ＤＢＳの授業ストラクチ
ャー」）。
当該専攻は、京都府今出川に設置されているが、交通の便がよい大阪府梅田にもサテライト・キャンパスを整えている。平日に今出川で開講されている授業は、異なる
曜日に大阪でも開講している。仕事の都合により、今出川で受講できない学生は、大阪サテライト・キャンパスで受講できるようになっており、学生の利便性は高い。また、土曜日は今出川でのみ開講し、学生同士が共通の経験を培うのに貢献している。
授業形態については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一時的にオンライン及びハイブリッド形式で開講していたものの、現在は教育効果に鑑み、原則対面授業の方針を打ち出している。なお、学生からの授業評価アンケートからは、オンライン、
ハイブリッド形式の授業でも十分な教育効果が上がっていることが確認できる（評価の視点 2-4、点検・評価報告書 23 頁、資料 01-02「同志社大学大学院ビジネス研究科
パンフレット（2023 年度）」、資料 02-01「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻履修の手引き 2022 年度」、資料 02-02「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネ
ス専攻時間割 2022 年度」、資料 02-07「2022 年度授業評価アンケート」、資料 02-08「同志社ビジネススクール授業評価アンケート（記入シートおよびサンプル）」、大学
ウェブサイト「同志社大学シラバス」）。
授業時間帯については、平日夜間の 18 時 25 分～21 時 35 分、土曜日の９時～19 時
55 分としている。またクォーター制や、長期履修制度を導入しており、平日の夜間及び土曜日に、授業を２コマ連続して行うことで、履修のため登校しなければならない
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日数を減らすなど、就業等で長期的な見通しが立てにくい学生でも安心して受講するための配慮が行き届いているといえる（評価の視点 2-5、点検・評価報告書 23～24 頁、
資料 01-02「同志社大学大学院ビジネス研究科パンフレット（2023 年度）」
、資料 0201「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻履修の手引き 2022 年度」、資料
02-02 同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻時間割 2022 年度」）。
【項目：教育の実施】
当該専攻では、多くの科目でケーススタディを採用している。ケーススタディでは、
単に個人が事例に触れるだけではなく、予習を課し、グループ学習の中で相互に理解を深める工夫を行っている。
インターシップ型の科目としては、「中小企業経営演習」
及び「フィールドスタディ」がある。「中小企業経営演習」においては、訪問可能な企業の協力を仰ぎ、個別企業の課題について学生が分析、検討を行い、具体的な提案を提示するプログラムを展開している。また、「フィールドスタデイ」では、実務経
験のない学生及び実務経験３年未満の学生を対象として、企業等での実務を経験させており、机上だけではなく、実践を通じた学びの工夫が見てとれる。さらに、ゲスト・スピーカーの招聘も適宜行っている。例えば「事業創造マネジメント」「京都の伝統
産業と文化ビジネス」「戦略的企業再生」では、企業の経営幹部や関連分野の実務家をゲスト・スピーカーとして招聘し、「産業集積と立地戦略」では産業クラスター活動を実践している外部機関を訪問する講義回を設けている。以上のことから、学生に期待する学習成果を踏まえ、当該職業分野の関係機関等と連携した教育上の工夫を行っているといえる。
学生の履修や採点、資料の配付、課題やテストの提示のため、複数のラーニング・
マネジメント・システム（ＬＭＳ）を活用している。これは、シニアアシスタントや学外のスピーカーを含めて授業を運営しているため、目的に合わせて、担当教員が適切なＬＭＳを選んでいることによるものである。
各ＬＭＳに入室できるメンバーは限られており、セキュリティは守られているものの、担当教員ごとに使用するＬＭＳが異なることで、今後学生の利便性に問題が生じぬよう運用していくことが望まれる（評
価の視点 2-6、点検・評価報告書 25～26 頁、資料 02-03「2022 年度中小企業経営演
習実施に際しての覚書」、
資料 02-04「2022 年度中小企業経営演習 誓約書ひな形」、

大学ウェブサイト「同志社大学シラバス」）。
当該専攻の授業は、１コマあたり 90 分とし、２コマ連続で行っている。１つの科
目が８週間で終わるクォーター制を導入していることから、各学期を前半と後半の８週間ごとに実施している。
履修登録できる単位数の上限は１学期 16 単位としている。
入学前または他の大学院において修得した単位は、修了要件として定める単位数（46単位）の２分の１（23 単位）を超えない範囲で認定している。入学前において修得した単位の認定は、学生からの申請を教務主任が判定し、他の大学院において修得した
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単位数については教務主任の判定ののちに教授会が承認するとしており、既修得単位の認定を法令上の規定の範囲内で適切な手続に沿って実施していると判断できる（点
検・評価報告書 23～24 頁、基礎要件データ表４～表６）。
シラバスには、年間の授業計画、授業方法、事前・事後課題の内容、成績評価の基準、使用テキスト、参考文献、授業メッセージを記載し、学生にとって必要な情報を盛り込んでいる。シラバスは、一般にも公開することで、シラバスの透明性を確保す
るとともに、志願者の当該専攻への興味喚起を図っている。また、開学当初より、学生が適切に授業科目を履修できるよう、年に２回、春及び秋学期開始前に、専任教員を履修指導教員として配置し、各学生のバックグラウンドに配慮した履修指導を個別に行っている。日常的な履修相談体制としては、オフィスアワーを設けており、履修の手引きに掲載して周知を図っている (評価の視点 2-7、点検・評価報告書 26～27
頁、資料 02-01「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻履修の手引き 2022
年度」) 。
教育課程を実施するための施設として、今出川キャンパスの向かいにある室町キャ
ンパス（寒梅館）に教室等を設置している。各教室の定員は、30 名から 103 名であり、講義に集中しやすい形状であるすり鉢状の階段教室、グループワークや双方向型の授業が進めやすい形状の教室など、多様な講義形式に対応できるようになっている。
同キャンパスは、バリアフリー設計となっており、トイレ・エレベーターに点字を表記し、肢体不自由者用トイレも完備している。学生がグループミーティングなどに利用できる設備として、「プロジェクトルーム」を８室設置しており、ディスカッショ
ンをしながら学習できる環境が整っているといえる。また、図書室・自習室・個人用のロッカーも同じフロアに設置している。なお、大阪サテライト・キャンパスでは、
定員が 54 名と 30 名の２つの教室があり、いずれの教室もパソコン、プロジェクターの機器や無線ＬＡＮを完備している（評価の視点 2-8、2-9、点検・評価報告書 27～28 頁、資料 01-02「同志社大学大学院ビジネス研究科パンフレット（2022 年度）」）。
図書室については、当該研究科図書室を設置しており、経営系関連分野を中心に、
和書 8875 冊、洋書 3822 冊、和雑誌 162 誌、洋雑誌 51 誌を所蔵しているほか、2322
タイトルのケースブックを揃えている。
また全学の図書館のみならず他研究科図書室の利用も可能であり、各種オンライン・データベース、電子ジャーナルはＶＰＮ接続
により自宅からも自由に利用することができる体制を整えている。また、無線ＬＡＮシステムや文献を複写・プリントアウトする設備も完備している。寒梅館では、入退館管理システムを導入し、学生証をセキュリティカードとすることで、学生は 365 日
24 時間自由に図書室・自習室、プロジェクトルーム、学生ラウンジを利用できるようになっており、授業終了後や休日、そして勤務後に立ち寄り深夜まで利用する学生にも配慮がなされている。以上の点から、図書室や学習及び教育活動に必要な設備を適切に整備しているといえる（評価の視点 2-10、2-11、点検・評価報告書 28 頁、資料
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01-02「同志社大学大学院ビジネス研究科パンフレット（2022 年度）」
、資料 02-01「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻履修の手引き 2022 年度」、研究科ウェ
ブサイト「キャンパス・施設の紹介」）。
【項目：学習成果】
各授業科目の成績評価の基準と方法については、履修の手引き及びシラバスで、学生に周知を図っている。評価基準は、①授業貢献度、②課題レポート、③試験あるいは試験レポートから構成している。担当教員は、自身が作成したシラバスに明記した評価基準に沿って、成績評価を行う体制を整えている。学生に提示する評定は「Ａ＋」から「Ｆ」の７段階であり、これらの評定の意味はＧＰＡへの換算方法を含め、履修の手引きに掲載している（評価の視点 2-12、点検・評価報告書 29～30 頁、資料
02-01「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻履修の手引き 2022 年度」、大学ウェブサイト「同志社大学シラバス」「同志社大学成績評価（得点分布）」）。
成績評価の公正性・厳格性を担保するための取組みとしては、以下の仕組みがある。
授業評価アンケートでは、教員に対して意見を申し述べる項目等があり、意見は教授会において共有している。また、ウェブサイト上で成績分布情報を公開し、当該授業の履修者全員の得点分布を確認できるようにしている。そして、成績に対する質問と異議申立てについては、各学部・研究科に設けているクレーム・コミッティ制度を利用して、学生が成績評価に関して相談できる仕組みになっている。なお、いかなる場合であっても、相談者の学生ＩＤや氏名が授業担当者に明かされることはなく、また相談によって決して不利益を被ることはないとしている（評価の視点 2-13、点検・評
価報告書 32 頁、資料 02-01「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻履修の手引き 2022 年度」、資料 02-21「同志社大学『クレーム・コミッティ制度に関する申合せ』」、資料 02-22「同志社大学大学院ビジネス研究科『クレーム・コミッティ制度実施要領』」）。
修了要件は、「同志社大学専門職大学院学則」「ビジネス研究科履修要項」等に定めており、46 単位以上の修得、２年以上の在学、「ソリューションレポート」の合格としている。これらを新入生オリエンテーションで学生に説明するとともに、履修の手引きに記載し、履修指導でも周知を図っている。
「ソリューションレポート」は、主
査１名と副査２名により、
「独自性」
「論理性」
「問題解決力」「実用性・実現可能性」の４点で評価し、主査・副査による判定会議で合否を審査し、教授会に報告している。
これらの４点の評価項目は、学位授与方針で定める５点の能力との関係が明確であり、適切に学位を授与しているといえる（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 31～32 頁、
基礎要件データ表７、表 17、資料 02-01「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻履修の手引き 2022 年度」、
資料 02-16「ソリューションレポート指導審査要領」、
資料 02-17「ソリューションレポート指導審査要領実施細則」、質問事項への回答）。
10同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

学習成果の検証については、学修目標の「Ｒ（Responsibility）責任ある経営」「Ｉ（Innovation）革新」「Ｌ（Leadership）リーダーシップ」を、2022 年度より各授業
科目共通の成績評価基準としている。またそれらを細分化した９点の学習目的（Ｒ１～Ｒ２、Ｉ１～Ｉ２、Ｌ１～Ｌ５）をシラバスに明示し、学習成果を体系的に可視化している。この基準に従って、現時点では共通科目Ａの授業科目について汎用のクラスルーブリックを作成して授業成果を客観的に評価しており、今後はその他の授業科
目に広げていくとしている。このほかにも、授業前後でテストを行い、学習成果を計測して、その後の授業改善に活用しており、客観的評価の工夫がなされている。修了者の進路状況については、当該大学のキャリアセンターで調査を行い、データベース
化して管理しているが、修了後に転職や役職の変更が生じた場合には本人からの報告がない限り追跡ができない点を課題としている。一方、修了後も講義を手伝いながら参加できるシニアアシスタント制度や、修了生組織「Doshisha Business School
Network（ＤＢＳＮ）」によって、修了生のネットワークを構築し、ＤＢＳＮ主催の研究会、セミナー、東京会及び名古屋会などの活発な活動に際し、当該専攻も協力を行っている。修了生の現状の情報把握が容易になるよう、活動に参加する修了生には、現状情報を提供することを義務づけており、これらの結果を活用して、当該専攻における教育上の成果を検証し、必要に応じ、それを踏まえた改善・向上策を検討する準備が整いつつある（評価の視点 2-15、点検・評価報告書９頁、32 頁、資料 02-23「クラスルーブリック（パイロット版）」、資料 02-24「クラス評価表（パイロット版・サンプル）」、資料 04-08「ミッションポスター」、質問事項への回答、実地調査時配付資料「同志社ビジネススクールビジネス専攻説明資料」）。
修了生は当該専攻の重要なパートナーであるとの認識のもと、修了生に対し兼任教員等への就任を要請し、後進となる学生の指導など、教育現場への協力を積極的に求めている。なお、2022 年度には当該専攻の修了生が専任教員として着任しており、大学側の立場からだけでなく、修了生・学生の立場からも意見を発信できる稀有な人材となっている。在学生からの意見については、４半期ごとに実施する授業評価アンケートで意見を聴取している。修了生については、2021 年度に大規模な修了生進路調
査アンケートを、2022 年度に修了生ヒアリング調査を実施し、今後も定期的に行うこととしている。これらにより収集した意見を教授会の場で共有し、改善・向上を図っており、「ソリューションレポート」のフォーマットガイドの大幅改訂、必修科目の増加や選択科目の削減などの検討を行った。以上のことから、教育課程及びその内容・方法の改善・向上を図るにあたって、修了生や学生等の意見を勘案する多角的な視点に立つ工夫をしているといえる（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 32～33 頁、
資料 01-02「同志社大学大学院ビジネス研究科パンフレット（2022 年度）」
、資料 225「修了生状況調査アンケート」、「修了生ヒアリング記録」、質問事項への回答）。

11同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻【項目：学生の受け入れ】
当該専攻では、学生の受け入れ方針として、３つの育成目的を達成するために、７点の「求める学生像」を明示し、各種入学試験要項、パンフレット、ウェブサイト等
で広く公開している。
具体的には、①グローバルでの活躍、②起業や地域経済の発展、③イノベーション、④マーケティングの知識活用、⑤会計・ファイナンスの知識活用、⑥ビジネス環境の知識活用、⑦組織マネジメント、人的資源管理、経営戦略等の総合的な知識の活用について、意欲を持つ学生を求めている。さらに入学前に身に付けるべき知識・能力として、①実務経験、②柔軟かつ論理的な思考力、判断力、表現力、問題発見力、解決のために学習する力、③主体性、協働性、④強い問題意識の４点を定めており、これらは学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえたものになっている。入学者選抜における、これらの要素の判定方法としては、知識・経験、思考力・判断力・表現力、意欲、目的を有しているかを、書面（入学願書、推薦書等）
及び口述試験（面接）を通じて判定するとし、入学願書では、これまでの経験と意欲・学習目的について詳細な記述を求めている。以上のことから、学生の受け入れ方針を明示し、求める学生像や入学者に求める水準等の判定方法等を明確にしているといえる（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 19～34 頁、基礎要件データ表２、資料 0102「同志社大学大学院ビジネス研究科パンフレット（2023 年度）」、資料 01-03「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻入学試験要項（2023 年度一般入試）」、研究科ウェブサイト「研究の目的と人材養成の指針」）。
入学者選抜は、一般入学試験（２回）、企業・団体等推薦入学試験（３回）、外国人
留学生入学試験（２回）、学部在学生推薦入試（１回）を実施している。また、大学を卒業していない志願者の出願資格認定を行っている。
障がいのある者の受験時には、当該大学のスチューデントダイバーシティ・アクセシビリティ支援室（ＳＤＡ室）と連携のうえで合理的配慮を行っている。入学試験では、１次選考として書類審査、２次選考として口述試験（留学生では加えて小論文試験）を実施し、①知識・経験、②
意欲、③目的・テーマ、④ＭＢＡの資質、⑤受入態勢の各項目を４段階で評価している。１次選考、２次選考ともに３名の審査委員が審査したうえで、教授会の判定会議
で審議・決定している。以上のことから、選抜方法及び手続を定め、必要な情報をあらかじめ公表したうえで、所定の選抜基準及び体制のもとで適切かつ公正に入学者を選抜している（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 34～36 頁、資料 01-03「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻入学試験要項（2023 年度一般入試）」、資料
01-04「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻入学試験要項（2023 年度企業・団体等推薦入試）」、資料 01-05「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻入学試験要項（2023 年度学部在学生推薦入試）」、資料 01-06「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻入学試験要項（2023 年度外国人留学生入試秋期）」、資料 01-07「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻入学試験要項（2023 年度外国人留12同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

学生入試春期）」、資料 02-09「ビジネス研究科委員会設置要領」、資料 02-10「同志社大学障がい学生支援の基本方針」、資料 02-12「同志社大学スチューデントダイバー
シティ・アクセシビリティ支援室内規」）。
定員管理については、入学定員 30 名のところ、入学定員に対する入学者数比率は2020 年度 1.37、2021 年度 1.30、2022 年度 1.37、2020～2022 年度の平均も 1.34 と高くなっている。
収容定員は 60 名であり、これに対する在籍学生数比率についても、
2020 年度 1.45、2021 年度 1.45、2022 年度 1.43、2020～2022 年度の平均も 1.44 と全体的に高いことから、是正されたい。なお、2023 年度についても同様の傾向が続いている（表２参照）。
表２：過去４年間の入学者数及び在籍学生数

入学者数（入学定員 30 名）
在籍学生数（収容定員 60 名）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

41 名

39 名

41 名

56 名

87 名

87 名

86 名

103 名

（基礎要件データ表８に基づき作成）

入試種別ごとに見ると、特に 2023 年度において一般入学試験の合格者が急増している。この背景には入学前に科目等履修生として授業を経験した志願者の増加が考えられるとしている。今後については、科目等履修生の受け入れ基準の明確化、学費体系の見直し、入学定員数の増加、それに伴う研究科内２専攻の配置教員数の見直しなどを検討しており、具体的な定員管理についての方策が進み始めていると見ることができる（評価の視点 2-19、点検・評価報告書 36 頁、基礎要件データ表８、質問事項
への回答）。
【項目：学生支援】
進路選択・キャリア形成支援については、当該大学のキャリアセンターや研究科内
キャリアアドバイザー１名（週１回勤務）が相談に対応しており、未就労の学生に対して適切な体制を整備している（評価の視点 2-20、点検・評価報告書 37～38 頁、基礎要件データ表 18、
資料 01-02「同志社大学大学院ビジネス研究科パンフレット（2023年度）」、
資料 02-01「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻履修の手引き 2022
年度」、
「ビジネス研究科キャリアアドバイザー業務報告書」）。
社会人学生の学習に資するため、授業時間帯を平日夜間と土曜日とする工夫、大阪
サテライト・キャンパスの設置、３年間かけて学ぶ長期履修制度の導入といった、運営面及び制度面での配慮を行っている。障がいのある学生に対しては、エレベーター、
13同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

肢体不自由者用トイレ、バリアフリー設計、点字表記、表示ブロックの導入に加え、前述のＳＤＡ室との連携支援などを実施している。経済的支援については、外部の奨学金支援機構及び当該大学の貸与奨学金、個人からの寄付金による奨学金のほか、成績優秀者や、私費外国人留学生を対象とした授業料減免措置を整えている。各種ハラスメントについては、当該大学のキャンパス・ハラスメント防止に関する委員会が対応しており、多様な学生の学習に資するよう支援を行っている（評価の視点 2-21、点検・評価報告書 38～39 頁、資料 01-02「同志社大学大学院ビジネス研究科パンフレット（2023 年度）」、資料 02-01「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻履修の手引き 2022 年度」、資料 02-02「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻時
間割 2022 年度」、資料 02-10「同志社大学障がい学生支援の基本方針」、資料 02-12「同志社大学スチューデントダイバーシティ・アクセシビリティ支援室内規」、資料
02-13「同志社大学障がい学生支援調整委員会に関する申合せ」、資料 02-14「障がい学生への合理的配慮に関するガイド（教職員用）」、資料 02-26「同志社大学私費外国人留学生成績優秀者授業料減免奨学金」、資料 02-27「中田哲雄奨学金申合せ」、資料
02-28「北寿郎奨学金申合せ」、資料 02-29「キャンパス・ハラスメントの防止」）。
修了生の活動としては、
前述の修了生のネットワーク組織ＤＢＳＮによる活動が挙げられる。各分野の専任教員、ＤＢＳＮ及び在学生で構成する５つの研究会のほか、東京や名古屋に分会を設置しており、各研究会の活動に対して、専任教員が当該専攻と修了生組織をつなぐリエゾンとしての役割を果たしている。ＤＢＳＮが、講演会、セミナー、勉強会、企業事例発表、在学生の研究発表大会などの各種イベントを共同開催することで、専門性を高める研究活動を継続的に行う事が可能となっている。また、
シニアアシスタント制度は、いわゆる授業アシスタントという位置づけに加えて、修了後も講義に参加して最新のビジネス教育を受けることができるフォローアップ制
度でもあり、志願者・在学生・修了生から好評である。参加した修了生は、2021 年度には春学期 42 名、秋学期 32 名となっており、このように修了生の活動に対して必要な支援を行う体制が整っている。一方、ＤＢＳＮには入学と同時に加入することになっており、在学生も修了生とともに講演会、セミナー、勉強会などに参加していることから、在学生の課外活動への支援も適切に行われていると判断できる（評価の視点
2-22、点検・評価報告書 39～40 頁、資料 1-2「同志社大学大学院ビジネス研究科パンフレット（2023 年度）」、資料 1-17「シニアアシスタントの 2022 年度春学期募集について」、資料 1-18「シニアアシスタントの 2022 年度秋学期募集について」、資料 230「DBSN 会則」、研究科ウェブサイト「研究グループ紹介」、質問事項への回答）
。
（２）提言
【特

色】
１）ミッションの根底に通じている「良心教育」が、学生に広く浸透しており、「企14同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

業経営と良心」という科目で学生に良心について考えさせるだけではなく、京都に立地し、伝統を守りながらも、新しい試みに取り組んできた多くの企業を事例に取り上げながら、「伝統と革新」についても学生に伝えている。これらは、いずれも当該専攻の特色ある科目・教育内容として評価できる（評価の視点 2-2、2-3）。
２）思考力、分析力、コミュニケーション力を修得させるための手法として、「プロジェクト研究基礎」「プロジェクト研究Ⅰ」「プロジェクト研究Ⅱ」の履修を通じ、「ソリューションレポート」という成果物につなげる段階的学習を採用していることは、当該専攻の特色として評価できる（評価の視点 2-2、2-3）。
【是正勧告】
１）入学定員に対する入学者数比率が、2020 年度 1.37、2021 年度 1.30、2022 年
度 1.37、2023 年度 1.87 と高く、2020～2022 年度の平均も 1.34 と高い。また、収容定員に対する在籍学生数比率も 2020 年度 1.45、2021 年度 1.45、2022 年
度 1.43 と高く、2020～2022 年度の平均も 1.44 と高いことから、是正されたい （評価の視点 2-19）。

15同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

３ 教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：教員組織の編制方針】
教員組織等に関する基本事項は、「同志社大学専門職大学院学則」に定めており、「良心教育」及び教育理念を掲げ、その目的を達成するために、専門職大学院設置基準に適合した編制方針を策定している。具体的には、学術的研究の業績を有する教員（研究者教員）と、主に高度の実務能力を有する教員（実務家教員）のバランスを確保するとともに、
教育研究活動の持続可能性と多様性を考慮した専任教員の構成を実現することを目指し、2020 年度以降は、従来の方針に加え、博士学位を有しかつ国際的な研究業績が豊富な教員の比率を 40％以上、国際的な基準のもと研究面や実務面で顕著な実績や経験を有する教員の割合を 90％以上で維持とするという目標を掲げている。この目標は、ビジネススクールの国際認証機関ＡＡＣＳＢが設定する基準を意識したものである。以上のことから、当該専攻の教育研究活動を推進するうえで必要となる教員組織の全体的なデザインを明確にしていると評価できる（評価の視点 31、資料 01-02「同志社大学大学院ビジネス研究科パンフレット（2023 年度）」、大学
ウェブサイト「同志社大学シラバス」、「教員科目構成の検討」）。
【項目：教育にふさわしい教員の配置】
当該専攻の専任教員は、11 名（他部局を本務とする兼担教員１名を含む）で、全員が教授であり、法令上の必要数等の要件を満たしている。実務家教員は５名であり、シンクタンクや製造業、中央官庁、金融業、外資系企業などさまざまな職業経歴に基づいた高度な技術・技能または知識・経験を持ち、いずれも５年以上の実務経験を有しており、法令上の要件を満たしている（表３参照）。
表３：2023 年度の専任教員に関する情報

専任教員
11 名

専任教員のうち専任教員のうち実務家教員のうち

教授

実務家教員

みなし専任教員

11 名

５名

０名

（基礎要件データ表９～12 に基づき作成）

研究者教員は、専攻分野における優れた研究業績を有し、その中には製造業の経験や上場企業の社外取締役経験を持つ者も存在している。教員組織全体として、研究者
教員と実務家教員のバランスや、専門分野ごとのバランスを適切に考慮していると認められる。教員が先端的で高度な指導能力を備えていることは、学術研究、教育、Ｆ
Ｄ活動、その他社会的活動等の業績・実績の厳格な審査を通じて確認している（評価の視点 3-2、点検・評価報告書 43 頁、基礎要件データ表９、資料 03-01「ビジネス研
16

同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

究科人事手続要領」、資料 03-02「ビジネス研究科人事手続要領実施細則」、資料 0304「ビジネス研究科教員採用・昇任基準」、資料 03-12「専任教員個別表」）。
教育課程の中核をなす科目への教員配置について、当該専攻のカリキュラムは、６つの専門分野（中小企業・地域経営、イノベーション、マーケティング、会計・ファイナンス、ビジネス環境分析、ゼネラルマネジメント）からなっており、基礎的な科目群で構成している共通科目Ａは原則として専任教員が担当している。各専門分野の基礎知識をより発展させるための共通科目Ｂについては、特に、共通科目Ａからの連続性の高い科目を専任教員が担当している。ただし、上記科目について、現状は専任教員以外が担当する場合もあり、当該専攻の課題となっている。これらの科目に兼担
または兼任教員を配置する場合は、当該研究科の教授会において、担当教員の専門分
野との適合性、教育能力、研究実績あるいは実務業績を審議したうえで配置しており、その手続は当該大学の人事審査手続に則っている。さらに、各専門分野でより高度で最新の知識を獲得するための科目群として専門科目を配置しており、理論性を重視する科目では研究者経験や業績の高い専任教員が、実践性を重視する科目では各分野の実務に精通した実務家教員が担当している（評価の視点 3-3、点検・評価報告書 51頁、資料 01-09「同志社大学大学院ビジネス研究科グローバル経営研究専攻パンフレット（2023 年度）」、資料 02-01「同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻履修の手引き 2022 年度」、資料 03-06「同志社大学教員任用規程資料」、資料 03-11「教育研究業績一覧」、資料 03-12「専任教員個別表」）。
当該専攻の専任教員の年齢構成は 60 歳代５名、50 歳代６名であり、高齢に偏っているといえる。高い資質を持った教員の新規採用に尽力するなど、一定の努力は見受けられるものの、当該専攻の理念の継承や教育のさらなる進化を考えると、今後は若手教員を積極的に採用し、後任を育成していくことが望まれる。専任教員のうち、男
性教員は８名、女性教員は３名となっており、国籍においては、日本国籍の教員が多数を占めている一方、外国籍の教員も１名在籍している。以上のことから、教員配置については、年齢構成の点では課題があるものの、それ以外の点では多様性とバランスが考慮されていると評価できる（評価の視点 3-4、点検・評価報告書 44～45 頁、
基礎要件データ表９～表 11、表 14、資料 03-12「専任教員個別表」、実地調査における面談調査）。
【項目：教員の募集・任免・昇格】
教員の任用形態は教授、准教授、客員教員、任期付教員であり、人事手続や基準は「ビジネス研究科人事手続要領」等にて定めている。採用にあたっては、ミッションや将来像、年齢構成を考慮し、各教員の目的意識、研究業績、実務業績、能力を総合的に評価して審査を行っている。昇任においても研究業績、実務業績、教育能力に加17同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

え、社会との連携力や研究科運営の実績を評価している。免職については就業規則や懲戒規定に基づいて対処しており、教員の募集・任免・昇任は適切な規程等を定め、公正な手続のもと、適切に行われているといえる（評価の視点 3-5、点検・評価報告書 46 頁、資料 03-01「ビジネス研究科人事手続要領」、資料 03-03「ビジネス研究科
昇任の審査について（申合せ）」、資料 03-04「ビジネス研究科教員採用・昇任基準」、
資料 03-05「同志社就業規則」、資料 03-08「懲戒規程」）。
【項目：教員の資質向上等】
当該専攻では、教育内容の改善と教員の資質向上に取り組むために、ＦＤ委員会との連携を中心とした組織的な取組みを行っている。具体的には、年度ごとに課題を検証してテーマを設定し、外部講師を招聘して研究会を開催することで、教育改善に取り組んでいる。全学ＦＤ委員会との関係では、外部の研修情報の提供や教育方法・教材開発の補助制度を活用している。さらに、教員同士の授業参観や相互学習を通じて、教育指導能力を向上させていく取組みも行っている。新任教員に対しては、個別のＦ
Ｄ活動としてメンター制度があり、２名の教員がメンターとして新任教員１名のメンタリングを担当し、新任教員が当該専攻のミッションに沿った教育活動を速やかに実施できるよう支援している。また、当該専攻ではミッションの再定義及びカリキュラ
ムの見直し作業を進めており、これらの作業を通じて教育力のボトムアップに組織的に取り組んでいる（評価の視点 3-6、点検・評価報告書 47 頁、資料 03-09「教育方法・教材開発費制度に関する申合せ」、資料 03-10「教育開発調査活動費制度に関する申合せ」、資料 03-13「ビジネス研究科 FD センター設置要領」、資料 03-14「研究センター一覧」、研究科ウェブサイト「研究グループ紹介」、回答根拠資料：1-2「AACSB
Initial Self-Evaluation Report」）。
研究活動の促進について、当該研究科では、「マーケティング研究会」「ファイナンス研究会」「事業創造研究会」「ＤＢＳ良心塾」「マインドフルネスとコーチング研究会」という、５つの学内研究会や、全学的な研究組織「良心学研究センター」「Wellbeing 研究センター」「社会価値研究センター」等を組織している。これらに加え、研究者教員と実務家教員が主催する学内外の研究会や各学問分野の学会などを通じて、実務家教員と研究者教員が異なった視点と人的つながりを持ち、最新の知見を得ることができるようにしている。
上述の学内研究会には教員だけでなく大学院学生も参加・発表を行っており、教員が自身の研究面と実務面の能力向上を図り、継続的に教育能力を高めるだけでなく、大学院学生と実務家教員のネットワーク形成にもつなげている。このように、豊富な学内外の研究ネットワークを通じて実務家教員との交流や最先端の研究テーマに取り組む環境を整え、教育内容の向上を追求するとともに、組織的な支援によって継続的な研究を促しているといえる（評価の視点 3-7、点検・評価
報告書 47～48 頁、資料 03-14「研究センター一覧」、資料 03-15「2019 年度在外研究18同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

員一覧」、研究科ウェブサイト「研究グループ紹介」)。
専任教員の教育活動については、授業評価アンケートを中心とした評価システムを導入し、改善点を共有し、評価する仕組みとなっている。研究活動では、教員の研究成果をディスカッションペーパーやセミナー、論文などで共有し、在外研究員制度を活用して成果報告を行っている。研究費申請と成果報告において、教員が年間研究計
画や成果報告書を提出することで、教員の研究活動と成果を把握している。また、社会への貢献活動として、
公開講座や特別講義、学外プログラムなどを積極的に実施し、
広く情報発信することで適切な評価を行うようにしている（評価の視点 3-8、点検・評価報告書 48 頁、資料 02-7「同志社ビジネススクール授業評価アンケート結果」、
資料 03-16「2021 年度個人研究費研究経過・成果報告書」、資料 03-17「2022 年度個人研究費交付申請書」、研究科ウェブサイト「ディスカッション・ペーパー・シリーズ」「公開講座」）。
【項目：教育研究条件・環境及び人的支援】
専任教員の授業担当時間は、「同志社就業規則」において１週間につき８時間と定めている。これを当該専攻の科目（２単位）に当てはめると、年間８科目の講義を担当することとなるが、近年は学生数の増加や多様化への対応により、授業の準備時間など、教員の負担増に懸念があるとしている。研究環境の整備状況をみると、専任教員に個人研究室を割り当て、各研究室には、有線・無線ＬＡＮといった情報関連設備に加え、机、椅子、書架、ミーティングテーブルなどの設備を配置していることから、十分なものといえる。
専任教員の研究専念期間確保のため、「同志社在外研究員規程」
等において、在外研究員・国内研究員の制度を定めている。一定期間在籍した教員は申請・審査を経て同制度を活用できるとし、当該専攻での実績としては、2019 年度に１名の専任教員が在外研究期間を取得している。また、個人研究費は十分な額を支給している。
教育活動を支援する制度として、全学的なティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）制度を活用している。ＴＡは主にグルー
プディスカッションの進行援助など学生指導の補助的役割を、ＳＡは主に授業準備・進行補助などの役割を担っている。また、教員の教育活動を支援するための手立てとして、ＴＡ及びＳＡ制度とは別に、当該専攻独自のシニアアシスタント制度を設けている。シニアアシスタントは当該専攻の修了生を対象として募集しており、ビジネス
リテラシーを生かしながら、講義における講師のアシストや在学生の学習を支援する役割を担っている。以上により、研究活動と教育活動の両立を支援するために、概ね適切な条件設定、環境整備及び支援を実施していると判断できるが、教員の授業と教育準備時間のバランスについては、今後十分に考慮するよう求めたい（評価の視点 39、点検・評価報告書 49～50 頁、資料 01-17「シニアアシスタントの 2022 年度春学
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同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

期募集について」、
資料 01-18「シニアアシスタントの 2022 年度秋学期募集について」、
資料 03-05「同志社就業規則」、資料 03-15「2019 年度在外研究員一覧」、資料 03-18「同志社在外研究員規程」、資料 03-19「同志社大学在外研究員内規」、資料 03-20「同志社大学部長等経験者の在外研究員内規」、資料 03-22「ビジネス研究科在外研究員
等申請に関する申合せ」、資料 03-23「同志社大学国内研究員規程」、資料 03-24「同志社大学国内研究員内規」、資料 03-25「2021 年度国内研究員一覧」）。
（２）提言【検討課題】
１） 当該専攻の専任教員の年齢構成が 60 歳代５名、50 歳代６名となっている。当該専攻の理念の継承や教育のさらなる進化のため、そして年齢構成の多様性を図るため、若手教員を積極的に採用し、後任を育成していくことが望まれる（評
価の視点 3-4）。

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同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

４ 専門職大学院の運営と改善・向上（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：専門職大学院の運営】
当該専攻の管理運営においては、教授会が重要な役割を果たしている。教授会は、「同志社大学専門職大学院学則」及び「同志社大学大学院『ビジネス研究科教授会規
程』」に基づき、研究科長が招集し議長を務め、当該研究科の教育や運営に関する審議事項を決定しており、教授会の議題調整や重要事項の企画調整は総務委員会が行っている。当該専攻はビジネス研究科に属する２専攻のうちの１専攻であり、当該専攻
独自の重要事項に関しては「ビジネス専攻会議」が審議し、総務委員会及び教授会に報告している。
「ビジネス専攻会議」は、２専攻の教員によって構成し、構成教員の中から互選を受けた専攻長が議事運営を務めており、これらの組織により当該専門職大学院について適切に運営している（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 52 頁、資料 01-01「同志社大学専門職大学院学則」、資料 04-01「同志社大学大学院『ビジネス研究科教授会規程』」、資料 04-02「同志社大学大学院『ビジネス研究科ビジネス専攻
会議申し合わせ』」）。
教育の企画・設計・運営には、教授会が全般的な責任を負っている。研究科長の任免に関しては、「同志社大学大学院『ビジネス研究科役職者に関する内規』」に基づいて適切な基準と選出方法を定めたうえで、運用している。研究科長の任期は２年間である。なお、再任は妨げられない。また、任期中に 65 歳に達した場合は、その年の年度末に任期が満了することになっている。研究科長は投票によって選出され、選挙人は当該研究科の専任教員であり、被選挙人は就任日の前年度末までに 65 歳未満である専任教授と定めている（評価の視点 4-2、点検・評価報告書 52～53 頁、資料 0403「同志社大学大学院『ビジネス研究科役職者に関する内規』」）。
当該専攻に関係する学部・研究科等としては、理工学研究科がある。理工学研究科との間では、技術経営コース（同志社ＭＯＴコース）を設けており、学生が３年間で「ビジネス修士（専門職）」と「修士（工学）もしくは修士（理学）」の２つの学位（ダブル・ディグリー）を取得することが可能である（評価の視点 4-3、点検・評価報告書 53 頁、資料 01-02「同志社大学大学院ビジネス研究科パンフレット（2023 年度）」、研究科ウェブサイト「同志社ＭＯＴコース」）。
【項目：自己点検・評価と改善活動】
自己点検・評価の実施とそれに関連する課題への取組みについて、当該研究科に、「自己点検・評価委員会」を設置し、教育研究活動の改善・向上に取り組んでいる。
「自己点検・評価委員会」は総務委員会構成員及び研究科長が任命するビジネス研究科専任教員によって構成しており、自己点検・評価の実施や経営系専門職大学院認証
評価、国際的認証の取得と維持に関わる活動を行っている。なお、当該専攻に対して21

同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻

2018 年度に実施した本協会の経営系専門職大学院認証評価では、下記のようないく
つかの改善が必要な項目を指摘した。これを受けて、「自己点検・評価委員会」が問題解決に取り組み、2020 年度には指摘等を踏まえ、ミッションの再定義を行っている。
「良心」の具体的な教育課程への落とし込みも長らくの課題としていたが、2022
年度に複数の教員が共通科目Ａ「企業経営と良心」を設置するに至り、課題解決に向け大いに前進した。授業内容の重複や少人数科目の問題にも取り組んでおり、カリキ
ュラム再編成や科目の統廃合を進めている。修了生の学修成果の把握にも力を入れており、定期的な修了生アンケートやヒアリング調査を実施している。さらに、成績評価に偏りがあるという課題に対しては、全教員の成績分布を比較するＦＤ研修会を実施し、公平性と厳格性を高めるための対策を行っている。また、修了生アンケートと修了生ヒアリング調査の結果を全教職員で共有し、改善可能な事項に対して随時取り組んでいる。
外部からの意見を収集するため、これまで当該研究科長が推薦入試の派遣実績のある企業を訪問し、経営者から要望をヒアリングしてきたが、2022 年度からは、このヒアリングを大幅に拡大し、全専任教員が分担して企業を訪問する形式に改めている。
これは、外部からの改善要望をより多角的に受け取るための取組みであり、当該専攻のさらなる改善・向上に寄与することを期待したい。
以上のことから、組織的・継続的な自己点検・評価を行い、その結果を教育研究活動の改善・向上に結び付けているものと判断できる（評価の視点 4-4、4-5、点検・評
価報告書 54～55 頁、資料 01-16「同志社大学専門職大学院学則変更部分対照表（2021
年度第 13 回教授会）」、資料 02-25「修了生状況調査アンケート」、資料 04-04「同志社大学自己点検・評価規程」、「2019 年 9 月 4 日 FD 研修会配付資料」、「企業ヒアリン
グ記録」、「修了生ヒアリング記録」）。
【項目：社会との関係、情報公開】
当該専攻では、社会からの意見を広く募り、それを教育課程に反映するために 2018
年度に「アドバイザリーボード会議」を設置し、初回の会議では４名の民間企業の現役経営者が参加し、さまざまな視点から意見を聴取した。その後、2019 年度には「アドバイザリーボード会議」を「教育課程連携協議会」として拡大・発展させている。
外部委員は当該専攻に係る職業に就いている者で広範囲で活動する団体の代表者、地域の事業者団体の代表者、
当該大学の教職員以外で研究科長が必要と認める者に委嘱しており、法令要件を満たしている。同協議会では、当該専攻の現状や前年度の委員の指摘に対する当該研究科としての対応結果を報告し、今後の課題についての指摘を受けている。この一連のプロセスにより、当該専攻の改善と向上のサイクルが定着しつつある。同協議会からの意見を踏まえ、具体的な取組みとして、2022 年度から「良心と企業経営」や「ダイバーシティ・マネジメント」といった講義の提供を開始して
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同志社大学大学院ビジネス研究科ビジネス専攻いる。これは、2021 年度の協議会で「ハラスメント」と「多様性」に関する授業の充実を求める意見があったことを受けたことによるものである。なお、2021 年度から
は、当該研究科に属する属するもう一つの専攻であるグローバル経営研究専攻に対する意見も聴取することとなり、2022 年度からはグローバル経営研究専攻へのアドバ
イス機能を強化するために、海外のＭＢＡ関係者を委員として増員している。これにより、より多様な視点や国際的な経験を持つ専門家の意見を採り入れ、教育の質のさらなる向上を図ることが期待される（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 56 頁、基礎要件データ表 16、資料 01-21「ビジネス研究科ビジネス専攻教育課程連携協議会規
程」、「第４回教育課程連携協議会議事録（2022 年 11 月 26 日開催）」）。
当該専攻の運営と諸活動の状況については、当該大学のウェブサイトにおいて、自己点検・評価の結果や基礎要件データ、財務データなどの情報を公開している。
また、経営系専門職大学院認証評価結果も公表している。加えて、当該専攻の人材養成目的や学生の受け入れ方針、教育課程の編成・実施方針などの情報や、カリキュラム及び主要科目の概要、教員の研究テーマや履歴、「ソリューションレポート」のテーマなども当該研究科のウェブサイトやパンフレットなどを通じて、積極的に公開している。
さらに、時間割やシラバスも公開しており、ＭＢＡを志望する社会人に対して判断材料を提供している（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 56～57 頁、資料 01-08「同志社大学大学院・専門職大学院案内 2023 年度」、資料 04-06「学校法人同志社情報公開
規程」、資料 04-09「同志社大学の情報の公表」、研究科ウェブサイト「ビジネス研究科ウェブサイト」）。
企業との連携・協働による取組みとしては、地域社会をはじめとした社会貢献の意
識を持ち、ビジネスに関する知識を研究し、それを社会に還元する取組みを行っている。その一例として、「同志社大学大学院ビジネス研究科オムロン基金研究プロジェクト」を挙げることができる。このプロジェクトでは、「オムロン基金プロジェクト
申合せ」
に基づき、
当該専攻の教員が選出する「オムロンステアリングコミッティー」
がその管理・運営を担当している。また、京都に本社がある民間グローバル企業との「産学連携によるＭＢＡ教育機能強化プロジェクト」も行っている。このプロジェク
トでは、「産学連携によるＭＢＡ教育機能強化に向けた包括的連携に関する協定書」に基づき、プロジェクト連携推進者が主導する形で各種サブプロジェクトを進行している。
どちらのプロジェクトにおいても、
当該研究科教授会が承認主体となっており、教授会の監督のもとで適正かつ適切な運営を行っている（評価の視点 4-8、点検・評
価報告書 57 頁、資料 04-12「オムロン基金プロジェクト申合せ」、資料 04-13「産学連携による MBA 教育機能強化に向けた包括的連携に関する協定書」）。

以23上