２０２４後期 埼玉 建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習のご案内（実施計画）
一般財団法人 日本産業技能教習協会-- http://www.kyousyu.org -本部 荒川区東日暮里 6-60-1 8F TEL 03-5838-6924
熊谷教習所 熊谷市三ヶ尻 3858
TEL 048-532-5781（初版 R6.8.5 作成）

安全衛生管理体制に関する法令（労働安全衛生法第１４条、施行令第６条） により、事業者は、高さ５ｍ以上の鉄骨の組立て、解体及び変更の作業について、表題講習を修了した者を、作業主任者として選任し、その者の指揮のもとに作業を行わせなければならないことが定められております。（労働安全衛生規則第１６条、別表第１参照）
当協会は埼玉労働局登録教習機関（登録第 114 号）として、表題講習を定期的に開催しておりますので、ご受講をご検討下さい。
（埼玉局登録第 114 号 教習機関登録更新予定日：2024 年 3 月 30 日）

１．日程、定員など

実施回
日 程開 催場 所定 員

1１１月
２２～２３日熊谷教習所
30 名

２．受講資格（ 当 該 の 作 業 と は 、建 築 物 等 の 鉄 骨 の 組 立 て 、解 体 及 び 変 更 に 関 す る 作 業 を 示 し ま す 。）

①満２１才以上で、当該の作業に３年以上従事した経験を有する者。
②満２０才以上で、大学、高専、高校、中学において土木、建築に関する学科を専攻して卒業した者で、卒業後、当該の作業に２年以上従事した経験を有する者。
（＊学科、コースなどでの専攻が証明できる書類が必要です）③満２０才以上で、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習規程第１条各号いずれかの訓練を修了し、後、当該の作業に２年以上従事した経験を有する者。
（＊該当訓練については、添付の講習科目免除一覧をご確認ください。）

３．受講料および、講習の一部科目免除条件（コース分け条件）
コース
日程 金額（受講料+教材費） コース条件（＊受講資格を満たした上で）通常
２日 \19,800(17,600+2,200) ２１才、経験３年免除Ａ
１日 \13,200(11,000+2,200) とび１級、２級など免除Ｂ
１日 \13,200(11,000+2,200) とび科の職業訓練指導員など免除Ｃ
２日 \18,700(16,500+2,200) 鋼橋、コンクリート橋架設等作業主任者技能講習の修了者
・ 各コース受講資格の詳細は、添付の講習科目免除一覧にてご確認ください。
・
教材費は、受講料と別途ですので、ご注意ください。
・
受講料・教材費共に消費税込みの金額です。

４．講習科目、時間割例など （時間割例は、休憩時間も含めたものです。）

受付 8：00～8：30
コース

講習科目
普Ｃ

○

○

作業の方法に関する知識
工事用設備,機械,器具等に関する知識
作業環境等に関する知識
作業者に対する教育等に関する知識

講習 8：45～
B

Ａ

日目
○○

○
○

○

日目

時間割例

講習時間

8:45～12：00
昼食12:45～14:55

５時間

15:00～16:30

１時間 30 分

8:45～10:15

１時間 30 分

10:25～11:55
昼食

１時間 30 分

関係法令

○

○

○

○

12:45～14:15

１時間 30 分

修了試験

○

○

○

○

14:25～15:25

１時間

講師の氏名
原田一男
柿沼 勇一
北村雄一
原田一男
柿沼勇一
北村雄一
原田一男
安川基行
原田一男
北村雄一
原田一男
北村雄一
柿沼勇一

なお、当日の講習は講師都合等により、科目の順序が前後する場合等もございます。
ご了承の程、お願い申し上げます。
５．申込方法①WEB フォーム、②WEB サイトから印刷した予約申込書の FAX、③お電話、の何れかの方法にてお申込ください。折り返し、弊協会より「受講申請書」等を郵送いたします。到着後、必要事項を記入して、写真１枚「縦 4cm×横 3cm」を貼付し、本人確認書類写しを添えて、ご受講日より前に必着でご返送ください。
なお、受講料の納入は指定口座へ事前の振込でお願いします。
＊受講料納入後の受講キャンセルは、原則としてご返金できませんのでご注意下さい。
ただし、一回に限り、受講日の変更が可能です。
＊注意 開催日の２週間前の時点で１０名に満たない場合、講習開催を中止する可能性があります。恐れ入りますが、あらかじめご了承ください。
６．その他
・講義の実施は日本語であり、使用テキストも日本語のみ対応しております。
恐れ入りますが、技能講習、特別教育ともに、日本語理解が不十分な方のご受講はお断りさせていただいております。
・当協会の技能講習修了証は、平成１９年４月開催回より、当協会で受けた複数の技能講習の修了を一枚のカードにまとめて証明する統合修了証形式に変わりました。講習ご受講の際には、当協会で修了された既交付の修了証の回収がありますので、該当者はご持参をお願いいたします。（講習初日に連絡があります。）
・２０名様以上ご受講の場合、埼玉県内出張講習も承っております。
詳しくはお問い合わせ下さい。（講習実施予定の１ヶ月程前までにご連絡下さい）

建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習 科目免除一覧

Ａ

受講資格を満たした上で、表の条件に当てはまる方は、受講科目の一部免除が可能です。
一部科目の免除を受けることが出来る者
免除科目
１．建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習規程第１条各号に掲げる者
作業の方法に関
１）職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第２７条第１項の準則訓練である普通職業する知識訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則（昭和４４年労働省令第２４号）別表第２の訓練科の欄に定める建築施工系とび科の訓練を修了した者
工事用設備、
２）職業能力開発促進法第２７条第１項の準則訓練である高度職業訓練のうち、職業能力開機械、器具等に発促進法施行規則別表第６の訓練科の欄に定める居住システム系建築科又は居住シ関する知識
ステム系住居環境科の訓練を修了した者
３）職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成４年法律第６７号）による改正前の職業作業環境等に関能力開発促進法（以下「旧能開法」という。）第２７条第１項の準則訓練である養成訓練する知識のうち、職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する政令（平成５年労働省令第１号。以下「平成５年改正省令」という。）による改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下「旧能開法規則」という。）別表第３の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練 {職業訓練法の一部を改正する法律（昭和６０年法律第５６号）による改正前の職業訓練法（以下「訓練法」という。）第１０条の準則訓練である養成訓練として行われたもの、及び職業訓練法の一部を改正する法律（昭和５３年法律第４０号）による改正前の職業訓練法（以下「旧訓練法」という。）第８条第１項の養成訓練として行われたものを含む。} を修了した者
４）旧能開法第２７条第１項の準則訓練である養成訓練のうち、旧能開法規則別表第３の２の訓練科の欄に掲げる建築科の訓練（訓練法第１０条の準則訓練である養成訓練として行われたもの、及び旧訓練法第８条第１項の養成訓練として行われたものを含む。）を修了した者
５）職業能力開発促進法第２７条第１項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第４の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練（旧能開法第２７条第１項の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの、訓練法第１０条の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの、及び旧訓練法第８条第１項の能力再開発訓練として行われたものを含む。）を修了した者
６）職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和５３年労働省令第３７号。以下「５３年改正省令」という。）附則第２条第１項に規定する専修訓練課程の普通職業訓練（平成５年改正省令による改正前の同項に規定する専修訓練課程の養成訓練を含む。）のうち５３年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則（以下「旧訓練法規則」という。）別表第２の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練の例により行われる訓練を修了した者、又は旧訓練法第８条第１項の養成訓練のうち旧訓練法規則別表第２の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練を修了した者
２．職業能力開発促進法施行令（昭和４４年政令第２５８号）別表第１に掲げる検定職種のうち、とびに係る１級又は２級の技能検定に合格したもの

ＢＣ

一部科目の免除を受けることが出来る者
免除科目
職業能力開発促進法第２８条第１項に規定する職業能力開発促進法施行規則別表第１１の免・作業の方法に許職種の欄に掲げるとび科の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者
関する知識・工事用設備、機械、器具等に関する知識
・作業環境に関する知識・作業者に対する教育等に関する知識
１．鋼橋架設等作業主任者技能講習を修了した者
２．コンクリート橋架設等作業主任者技能講習を修了した者

作業環境に関する知識
作業者に対する教育等に関する知識