収 入 印 紙 貼 付 欄
1 万円 未満のもの
100 万円 以下のもの
200 万円〃
300 万円〃
500 万円〃
1,000 万円〃
5,000 万円
〃
1 億円
〃
5 億円
〃
10 億円
〃
50 億円
〃
50 億円を超えるもの
契約金額の記載のないもの

非課税
200 円
400 円
1,000 円
2,000 円
10,000 円
20,000 円
60,000 円
100,000 円
200,000 円
400,000 円
600,000 円
200 円

業務委託契約書（システム運用・保守用）
契約番号 大広環 第

名

号

称

十億

業

務

委

託

百万

千

円

料

う ち 取 引 に か かる

消費税及び地方消費税の額
履

行

期

間

履

行

場

所

保

証

事

項

そ

の

〇

令和

年

月

日から令和

〇

契約後

〇

契約保証金

円

〇

履行保証保険

〇 免除

年

月

日まで

日

他

上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面記載の各条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和

発注者

大

阪

広

受注者

約

担

当

月

日

域

環 境 施 設 組 合
契

年

事務局長

印

者

住所又は事務所所在地
商 号 又 は 名 称
氏名又は代表者氏名

印

（総

則）

（法令上の責任等）

第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。

第２条 受注者は、労働基準法（昭和22年法律第49号）、

以下同じ。
）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、職業安定法（昭和22年法律第141号）、労働安全衛生法

現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに（昭和47年法律第57号）その他関係法令（社会保険・現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。
）に従

労働保険に関する法令を含む。
）の規定のほか、職員等

い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及の公正な職務の執行の確保に関する条例（平成27年条

び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下

例第５号。以下「コンプライアンス条例」という。
）に同じ。
）を履行しなければならない。

おける委託先事業者に係る規定を守り、善良な管理者

２

３

４

５

受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）の注意をもって業務を履行しなければならない。

を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。
）（指示等及び協議の書面主義）

内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。
）

第３条 この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申がある場合は、これを発注者に引き渡すものとし、発出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」とい

注者は、その業務委託料を支払うものとする。

う。
）は、書面により行わなければならない。

発注者は、その意図する業務を完了（成果物の完成を

２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情があ含む）させるため、業務に関する指示を受注者又は第る場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指19条に定める受注者の業務責任者に対して行うことが示等を口頭で行うことができる。この場合において、できる。この場合において、受注者又は受注者の業務発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載

責任者は当該指示に従い業務を行わなければならない。

し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定め

３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定にがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者と基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記の間で協議がある場合を除き、業務を完了するために録するものとする。

必要な一切の手段をその責任において定めるものとす（業務工程表の提出）る。

第４条 受注者は、この契約締結後14日以内に設計図書にこの契約の履行に関して発注者と受注者との間で用基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなけれいる言語は、日本語とする。
６ばならない。ただし、発注者が必要でないと認めた場

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日

合はこの限りでない。

本円とする。
７

２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してそいる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合をの修正を請求することができる。

除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものと

３

する。
８

この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、発注者は、必要がこの契約書及び設計図書における期間の定めについあると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再ては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32

提出を請求することができる。この場合において、第年法律第48号）の定めるところによるものとする。

１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があ９

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10

この契約に係る一切の訴訟の提起又は調停の申立てった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４については、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

（事故等の報告義務）

-1-

第５条

２

受注者は、業務の遂行中に事故が発生したときは、

第７条

その事故発生の帰責の如何にかかわらず、直ちにその及び業務を行う上で得られた受注者の保有する記録媒

旨を発注者に報告し、速やかに応急処置を加えた後、体（光ディスク、磁気テープ、パンチカード、紙等の遅滞なく書面により詳細な報告並びにその後の具体的媒体。以下「記録媒体等」という。
）上に保有するすべな事故防止策を、書面にて提出しなければならない。

ての個人情報等の授受・搬送・保管・廃棄等について、前項の事故が、個人情報及び業務に係るすべてのデー

管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け管理状況

タ（以下「個人情報等」という。
）の漏えい、滅失、きを記録する等適正に管理しなければならない。

損等の場合には、受注者は、業務を中止するとともに、

２

受注者は、前項の記録媒体等を、施錠できる保管庫又速やかに前項に規定する措置を講じなければならない。

は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する等適なお、業務中止の期間は、発注者が指示するまでとす

正に管理しなければならない。

る。
３

受注者は、発注者から提供された資料、貸与品等

３

受注者は、第１項の記録媒体等について、業務を完了

第１項の事故により、以降の業務の円滑な進行を妨げした後、速やかに廃棄、消去又は返却等するものとす

る恐れがあるときは、受注者は、速やかに問題を解決る。ただし、廃棄又は消去する際は、発注者の承認又し、業務進行に与える影響を最小限にするよう、努めは立会いを得て実施することとし、廃棄又は消去が完なければならない。

了した際には、その旨を文書により発注者に報告する（個人情報等の保護に関する受注者の責務）
第６条

等適切な対応をとらなければならない。

受注者は、この契約の履行にあたって個人情報等

４を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性に鑑み受注者は、定期的に発注者からの要求に応じて、第１項の管理記録を発注者に提出しなければならない。

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以

５第１項に規定する個人情報等の管理が適切でないと

下「個人情報保護法」という。
）、大阪広域環境施設組合

認められる場合、発注者は受注者に対し、改善を求め

個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例（令るとともに、発注者が受注者の個人情報等の管理状況

和５年条例第３号）、大阪広域環境施設組合特定個人情を適切であると認めるまで業務を中止させることがで

報保護条例（令和５年条例第４号）、行政手続におけるきる。

特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法（発注者システム等へのアクセス）律（平成25年法律第27号）及びその他の関連する法令等

第７条の２

受注者が発注者のシステム等にアクセスすの趣旨を踏まえ、この契約書の各条項を遵守し、その漏る場合の情報の種類・範囲及びアクセス方法について

えい、滅失、き損等の防止その他個人情報等の保護に必は、受注者は発注者の指示に従わなければならない。

要な体制の整備及び措置を講じなければならない。
２

３（事故時の対応）

受注者は、自己の業務従事者その他関係人について、第７条の３ 受注者は、個人情報等の漏えい等の事故が発前項の義務を遵守させるために必要な措置を講じなけ生した場合に備え、発注者その他の関係者との連絡、ればならない。

証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を

受注者は、この契約の履行にあたって、大阪広域環境

迅速かつ適切に実施するために、緊急時発生対応計画

施設組合情報セキュリティ管理規程及び大阪広域環境を定めなければならない。

施設組合情報セキュリティ対策基準（以下「情報セキ（目的外使用の禁止）ュリティポリシー」という。
）並びに情報セキュリティ

第８条 受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記録実施手順に規定されている受注者が守るべき事項を遵

媒体等上の個人情報等を他の用途に使用し、又は発注守しなければならない。

者の承諾なしに第三者に提供してはならない。

（個人情報等の管理義務）（外部持出しの禁止）

-2-

第９条

受注者は、発注者が指定する場合以外は、記録媒(1) 契約保証金の納付

体等及び記録媒体等上の個人情報等を外部に持ち出し(2)てはならない。

をてん補する履行保証保険契約の締結（複写複製の禁止）
第10条

２

２

受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を複写又は複製してはならない。

おいては業務委託料の10分の１以上、指名競争入札、

ただし、発注者より文書による同意を得た場合はこの随意契約においては100分の５以上としなければなら限りでない。

ない。

前項ただし書に基づき作成された複写複製物の管理

３

第11条

第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

（個人情報等の保護状況に関する検査の実施）

４

業務委託料の変更があった場合には、一般競争入札に発注者は、必要があると認めるときは、受注者のおいては保証の額が変更後の業務委託料の10分の１、

個人情報等の保護状況について立入検査を実施するこ

指名競争入札及び随意契約においては100分の５に達とができる。

するまで、発注者は、保証の額の増額を請求すること

受注者は、発注者の立入検査の実施に協力しなければができ、受注者は、保証の額の減額を請求することが

ならない。
３

前項の保証に係る契約保証金の額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。
）は、一般競争入札にについては、第７条を準用する。

２

この契約による債務の不履行により生ずる損害できる。

第１項の立入検査の結果、受注者の個人情報等の保護

５第１項の規定にかかわらず、発注者がその必要がない

状況が適切でないと認められる場合、発注者は受注者と認めたときは、受注者は、同項各号に掲げる保証をに対し、その改善を求めるとともに、受注者が個人情付することを要しない。

報等を適切に保護していると認められるまで、業務を６中止させることができる。

第１項の規定により、契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもって、この（個人情報の安全管理義務違反に対する措置等）

契約に基づき受注者が負担する賠償金、損害金又は違第12条

約金等に充当することができる。この場合において、

２

発注者は、受注者がこの契約に基づく業務に関し、

個人情報保護法第66条第２項において準用する同条第なお不足があるときは、当該不足の額についてさらに１項の規定に違反しているとき、又はこの契約に基づ請求する。

く受注者の業務に従事している者が同法第67条に違反（権利義務の譲渡等）していると認めるときは、受注者に対して、行為の是第14条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を正その他必要な措置を講ずるべき旨を求めることがで第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保に供きる。

することができない。ただし、あらかじめ、発注者の発注者は、業務に関し個人情報等の漏えい等の事故が承諾を得た場合は、この限りでない。

発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報

２を公表することができる。

受注者は、業務を行う上で得られた記録等（成果物及び未完成の成果物を含む。
）を第三者に譲渡し、貸与し、（契約の保証）又は質権その他の担保の目的に供してはならない。た第13条

だし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただ限りでない。

し、第２号の場合においては、履行保証保険契約の締（秘密の保持）結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければ

第15条

ならない。

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。

-3-

２

３

受注者は、発注者の承諾なく、設計図書等（業務を行も同様とする。

う上で得られた記録等を含む。
）及び成果物（未完成の３ 受注者は、再々委託等先事業者の再々委託等に係る業

成果物を含む。
）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲務の実施について、受注者自らその再々委託等に係る渡してはならない。

業務を行う場合と同様の責任を負うものとする。

受注者は、自己の業務従事者その他関係人について、前２項の義務を遵守させるために必要な措置を講じな（特許権等の使用）
第17条

ければならない。
４

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権

その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利

前３項の規定は、この契約が終了した後においても、（以下「特許権等」という。
）の対象となっている履行同様とする。

方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任（再委託の制限）を負わなければならない。ただし、発注者がその履行

第16条

受注者は、業務の全部を一括して、又は設計図書

方法を指定した場合において、設計図書に特許権等のにおいて指定した主たる部分を再委託（業務を発注者対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在以外の第三者に委託することをいい、委任、請負そのを知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用

他委託の形式を問わない。以下同じ。
）してはならない。

に関して要した費用を負担しなければならない。

２

受注者は、業務の一部を再委託しようとする場合は、
あらかじめ、再委任しようとする者の商号又は名称、第17条の２

受注者は、業務の遂行にあたり、特許権等のその理由、処理する内容、取り扱う情報その他必要な対象となるべき発明又は考案をした場合には、書面に事項を明確にした上で、業務の着手前に、書面によりて発注者に通知しなければならない。

発注者に申請し、その承諾を得なければならない。当３（特許権の発明等）

２

前項の場合において、当該特許権等の取得のための手該承諾に係る書面の記載事項を変更しようとする場合

続き及び権利の帰属等に関する詳細については、発注も同様とする。

者と受注者とが協議して定める。

受注者は、再委託先の再委託に係る業務の実施につい（監督職員）て、受注者自らその再委託に係る業務を行う場合と同第18条

様の責任を負うものとする。

発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更し（再々委託等の制限）

たときも、同様とする。

第 16 条の２ 受注者は、前条第２項の規定により再委託

２

監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びした業務の全部を一括して、再々委託等（業務を再委

この契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち託先事業者又は再委託先事業者からさらに委託を受け発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、る者等（以下「再委託先等」という。） から発注者及設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有

び再委託先等以外の第三者に委託することをいい、委する。

任、請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。
）さ(1)

せてはならない。

発注者の意図する業務を完了（成果物の完成を含む。
）
させるための受注者又は受注者の業務責任者に

２ 受注者は、業務の一部を再々委託等させようとする場

対する業務に関する指示

合は、あらかじめ、再々委託等させようとする者の商(2)

号又は名称、その理由、処理する内容、取り扱う情報

この契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答

その他必要な事項を明確にした上で、業務の着手前に、(3)

書面により発注者の確認を受けなければならない。当この契約の履行に関する受注者又は受注者の業務責任者との協議

該確認に係る書面の記載事項を変更しようとする場合

(4)

-4-

業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の調査
３る事項を遵守しなければならない。

発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を（作業場所）

分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有す第19条の４

る権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注で行う場合は、住所等を業務の着手前に発注者に通知者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任ししなければならない。

た権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４２第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原

受注者は、前項の規定による場合、その作業場所について、情報セキュリティポリシー及び情報セキュリテ

則として、書面により行わなければならない。
５

受注者は、業務を発注者が指定する場所以外

ィ実施手順に規定されている安全対策を確保しなけれ

この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるばならない。

ものを除き、監督職員を経由して行うものとする。こ

（教育の実施）の場合においては、監督職員に到達した日をもって発第19条の５

注者に到達したものとみなす。

受注者は、個人情報等の保護、情報セキュリ

ティに対する意識の向上、業務における業務従事者が（業務責任者）

遵守すべき事項その他業務の適切な履行に必要な教育

第19条

及び研修を、業務従事者その他関係人に対し実施する

２

受注者は、業務の管理・運営に必要な知識、技能、資格及び経験を有する業務責任者を定め、その氏名そよう努めなければならない。

の他必要な事項を発注者に通知しなければならない。

（業務責任者等に対する措置請求）

業務責任者を変更したときも、同様とする。

第20条

発注者は、業務責任者、受注者の使用人又は再委業務責任者は、この契約の履行に関し、業務の管理及託先等がその業務を実施するにつき著しく不適当と認び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変められる場合は、受注者に対して、その理由を明示し

更、業務委託料の請求及び受領、第20条第１項の請求た書面により、必要な措置をとるべきことを請求するの受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請ことができる。

求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に

２

受注者は、前項の規定による請求があったときは、当係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を限を行使することができる。

受けた日から10日以内に発注者に通知しなければなら

３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権ない。

限のうちこれを業務責任者に委任せず自ら行使しよう

３

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不とするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内適当と認められるときは、発注者に対して、その理由

容を発注者に通知しなければならない。

を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを（特定個人情報を取扱う者）
第19条の２

請求することができる。

受注者は、業務の履行において、特定個人情

４

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当報を取扱う場合には、特定個人情報を取扱う者の氏名

該請求に係る事項について決定し、その結果を請求をその他必要な事項を発注者に通知しなければならない。

受けた日から10日以内に受注者に通知しなければなら（業務従事者）
第19条の３ない。

受注者は、業務の遂行に必要な知識、技能、資格及び経験を有する業務従事者を定め、その氏名そ（履行報告）
第21条の他必要な事項を発注者に通知しなければならない。

受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

業務従事者を変更したときも、同様とする。

（貸与品等）

２ 業務従事者は、業務責任者の指示に従い、契約に定め

第22条

-5-

発注者が受注者に貸与し、又は支給する器具、図２３

面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」といに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、う。
）の品名、数量、品質、規格又は、性能、引渡場所

当該指示を含む。
）をとりまとめ、調査の終了後14日以及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

内に、その結果を受注者に通知しなければならない。

受注者は貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの

ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由

日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、しなければならない。

当該期間を延長することができる。

受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管４

理しなければならない。
４

確認された場合において、必要があると認められると受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完

きは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなけ了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等ればならない。

を発注者に返還しなければならない。
５

前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われ受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくた場合において、発注者は、必要があると認められるはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発ときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しな復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなけれければならない。

ばならない。
第23条（設計図書等の変更）

削除

第25条

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要が（条件変更等）あると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示

第24条

受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいず（以下この条及び第27条において「設計図書等」といれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちう。
）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変に発注者に通知し、その確認を請求しなければならな

更することができる。この場合において、発注者は、

い。

必要があると認めるときは履行期間若しくは業務委託(1)

図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要

る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書がな費用を負担しなければならない。

一致しないこと（これらの優先順位が定められてい（業務の中止）る場合は除く。
）

第26条

発注者は、必要があると認めるときは、業務の中(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること

止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一(3) 設計図書の表示が明確でないこと

時中止させることができる。

(4)

履行上の制約等設計図書に示された自然的又は２

人為的な履行条件が実際と相違すること(5)２において、必要があると認められるときは、履行期間

設計図書に明示されていない履行条件について若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続予期することのできない特別な状態が生じたこと行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要とした

発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又とき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注用を負担しなければならない。

者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。

（業務に係る受注者の提案）

ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者

第27条

受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発の立会いを得ずに行うことができる。
３

発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合

案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これ-6-基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２

３

見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただ発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合

し、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第28条

において、必要があると認めるときは、設計図書等のの場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を変更を受注者に通知するものとする。

受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間

発注者は、前項の規定により設計図書等が変更されたの変更の請求を受けた日とする。
）から７日以内に協議場合において、必要があると認められるときは、履行開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始

期間又は業務委託料を変更しなければならない。

の日を定め、発注者に通知することができる。

（受注者の請求による履行期間の延長）（業務委託料の変更方法等）

第28条

第31条

２

受注者は、その責めに帰すことができない事由に

本契約書の規定に基づく業務委託料の変更につより履行期間内に業務を完了することができないとき

いては、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、は、その理由を明示した書面により発注者に履行期間協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、の延長変更を請求することができる。

発注者が定め、受注者に通知する。

発注者は、前項の規定による請求があった場合におい２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意て、必要があると認められるときは、履行期間を延長

見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただしなければならない。発注者は、その履行期間の延長

し、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、

日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者

業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は、協議開始の日を定め、発注者に通知することがでは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しきる。

なければならない。

３

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要と（発注者の請求による履行期間の短縮等）

した場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必

第29条

要な費用の額については、発注者と受注者とが協議し発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請て定める。

求することができる。
２

３（臨機の措置）

発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期

第32条

受注者は、業務を行うに当たって、災害防止等の間を延長すべき場合において、特別の理由があるときため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらな

は、延長する履行期間について、受注者に通常必要とければならない。この場合において、必要があると認される履行期間に満たない履行期間への変更を請求す

めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見をることができる。

聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事

発注者は、前２項の場合において、必要があると認め情があるときは、この限りでない。

られるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損２

害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければなら

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。

ない。

３

発注者は、災害防止その他の業務を行う上で特に必要（履行期間の変更方法）があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置を

第30条

とることを請求することができる。

本契約書の規定に基づく履行期間の変更につい
４ては、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、

２

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置を協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、とった場合において、当該措置に要した費用のうち、発注者が定め、受注者に通知する。

受注者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれ

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意-7-

を負担する。

ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者（一般的損害）の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に第33条

業務の完了前に、業務を行うにつき生じた損害若定めるところにより付された保険によりてん補された

しくは成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害（次部分を除く。以下この条において「損害」という。
）の条第１項、第２項又は第34条の２第１項に規定する損状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければな害を除く。
）については、受注者がその費用を負担する。

らない。

ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付

３

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたされた保険によりてん補された部分を除く。
）のうち発ときは、損害による費用の負担を発注者に請求するこ

注者の責めに帰すべき事由により生じたものについてとができる。

は、発注者が負担する。

４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費（第三者に及ぼした損害）用の負担の請求があったときは、当該損害の額（業務第34条

業務を行うにつき第三者に及ぼした損害についの出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの器具て、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければなであって立会いその他受注者の業務に関する記録等にらないときは、受注者がその賠償額を負担する。

より確認することができるものに係る額に限る。
）及び２

前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（設

当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６計図書に定めるところにより付された保険によりてん

項において「損害合計額」という。
）のうち、業務委託

補された部分を除く。
）のうち、発注者の指示、貸与品料の100分の１を超える額を負担しなければならない。

等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生３５

損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。

号に定めるところにより算定する。

ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適(1) 業務の出来形部分に関する損害当であること等発注者の責めに帰すべき事由があるこ

損害を受けた出来形部分に相応する業務委託料のとを知りながらこれを通知しなかったときは、この限額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差しりでない。

引いた額とする｡

前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間(2) 仮設物又は器具に関する損害に紛争が生じた場合においては、発注者及び受注者は損害を受けた仮設物又は器具で通常妥当と認めら協力してその処理解決に当たるものとする。

れるものについて、当該業務で償却することとして（不可抗力による損害）

いる償却費の額から損害を受けた時点における業務

第34条の２ 業務を完了する前に、又は成果物の引渡し前又は成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とに、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、する。ただし、修繕によりその機能を回復すること

当該基準を超えるものに限る。
）で、発注者と受注者のができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であいずれの責めにも帰することができないもの（以下こるものについては、その修繕費の額とする。

の条において「不可抗力」という。
）により、試験等に６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した

供される業務の出来形部分（以下本条及び第49条にお場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額

いて「業務の出来形部分」という。）、仮設物又は作業の負担については、第４項中「当該損害の額」とある

現場に搬入済みの器具に損害が生じたときは、受注者のは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要するしなければならない。

費用の額の累計」と、「業務委託料の100分の１を超え

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直る額」とあるのは「業務委託料の100分の１を超える額-8-

から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適しを受けなければならない。

用する。

５

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当（情報セキュリティポリシー違反に伴う損害）

該業務報告書又は成果物の引渡しを業務委託料の支払

第34条の３

受注者は、履行期間内に、情報セキュリティ

いの完了と同時に行うことを請求することができる。

ポリシーに規定されている受注者が守るべき事項に違この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じ反し、発注者又は第三者に損害を与えた場合は、発注なければならない。

者の責めに帰すべき事由による場合を除き、その損害６を賠償しなければならない。

受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに履行又は追完して発注者の検査を受けなければ（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）ならない。この場合において、履行又は追完の完了を

第35条

業務の完了とみなして前５項の規定を準用する。

発注者は、第17条、第24条から第29条まで、第32条又は第33条の規定により業務委託料を増額すべき場（減価採用）

合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由が第37条あるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は該履行内容に僅少の不備がある場合で発注者がその使一部に代えて設計図書を変更することができる。この用上重大な支障がないと認め、かつ、期限その他の条

場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注件から履行又は追完が困難と認めたときは、相当の価者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14

格を減価の上、これを採用することができる。減価の日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受額は発注者が定める。

注者に通知する。
２

前条第６項の規定にかかわらず、検査の結果、当（業務委託料の支払い）

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意

第38条

見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。

受注者は、第36条第２項の検査に合格したときは、

業務委託料の支払いを請求することができる。

ただし、発注者が前項の業務委託料を増額すべき事由

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなけ

協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議ればならない。

開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

発注者が、その責めに帰すべき事由により第36条第２（検査及び引渡し）

項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経第36条

過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、

受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

３

４

前項の期間（以下「約定期間」という。
）の日数から差発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員

し引くものとする。この場合において、その遅延日数（以下「検査職員」という。
）は、前項の規定による通が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に受日数が約定期間の日数を超えた日において満了したも注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、のとみなす。

業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査（部分払）の結果を受注者に通知しなければならない。

第39条

受注者は、業務の完了前に、既に履行した部分（本

受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、検条第３項に定める検査に合格したもの。
）に相応する額査の結果について異議を申し立てることができない。

（以下「業務委託料相当額」という。
）について、次項

発注者は、第２項の検査によって業務の完了を確認しから第７項までに定めるところにより部分払を請求すた後、受注者が業務報告書又は成果物の引渡しを申しることができる。ただし、この請求は、月１回を越え出たときは、直ちに当該業務報告書又は成果物の引渡ることができない。

-9-

２

３

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらか

行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増じめ、当該請求に係る既に履行した部分の確認を書面

加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたにより発注者に請求しなければならない。

ときは必要な費用を負担しなければならない。

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から10日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定４（部分引渡し）第41条

めるところにより、前項の確認をするための検査を行の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した

い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならな部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、い。

当該指定部分の業務が完了したときについては、第36前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注

条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成者の負担とする。
５

果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条

受注者は、第３項の規定による確認があったときは、第５項及び第38条中「業務委託料」とあるのは「部分部分払を請求することができる。この場合においては、引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規発注者は、当該請求を受けた日から30日以内に部分払定を準用する。

金を支払わなければならない。
６２ 前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、部分払金の額は、次の式により算定する。この場合にかつ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分

おいて、業務委託料相当額は、発注者と受注者とが協について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることが議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けたできる。この場合において、第36条中「業務」とある

日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者がのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは定め、受注者に通知する。

「引渡部分に係る成果物」と、同条第５項及び第38条

部分払金の額≦業務委託料相当額×（９／10）（債務中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務が性質上不可分の委託契約）

委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

部分払金の額≦業務委託料相当額（債務が性質上可３分の委託契約）７

成果物について、発注者が設計図書において業務

前２項の規定により準用される第38条第１項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係

第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度る業務委託料は、発注者と受注者とで協議して定める。

部分払の請求をする場合においては、第１項及び第６ただし、発注者が、前２項において準用する第36条第項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相

２項の検査の結果の通知をした日から14日以内に協議

当額からすでに部分払の対象となった業務委託料相当が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知す額を控除した額」とする。

る。

（部分払金の不払に対する業務中止）（部分引渡しに係る業務委託料の不払に対する業務中止）

第40条

第42条

２

受注者は、発注者が第38条又は第39条の規定に基受注者は、発注者が第41条において準用される第づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払い

38条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定を請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをし務の全部又は一部を一時中止することができる。このないときは、業務の全部又は一部を一時中止すること場合においては、受注者は、その理由を明示した書面ができる。この場合においては、受注者は、その理由により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならを明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知ない。

しなければならない。

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止

２した場合において、必要があると認められるときは履- 10 -

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止
した場合において、必要があると認められるときは履

行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増とき。

加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼした(3) 契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日ときは必要な費用を負担しなければならない。

時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目（債務不履行に対する受注者の責任）的を達することができない場合において、受注者が第43条

追完をしないでその時期を経過したとき。

受注者は、業務について、この契約に定められたとおり履行できないことが明らかになったときは、遅(4) 前各号に掲げる場合のほか、発注者が催告をして滞なく発注者に報告しなければならない。
２

も、契約の目的を達するのに足りる追完がなされる

前項の報告を受けた場合、又は受注者がこの契約に違反したことが明らかになった場合、その効果がこの契４

発注者の指示又は貸与品の性状等により生じたもので対して相当の期間を定めてその履行の追完を請求し、あるときは、発注者は、当該不適合を理由として、追若しくは履行の追完とともに損害の賠償を請求し、又完又は代金の減額の請求をすることができない。ただはその履行の追完に代えて損害の賠償を請求することし、受注者がその発注者の指示又は貸与品等が不適当ができる。ただし、受注者の責めに帰することができであることを知りながらこれを通知しなかったときは、ない事由によるものである場合、発注者は、損害の賠

この限りでない。
（履行遅延の場合における損害金等）

前項の規定は、第45条第１項及び第２項に定める解除

第44条

権の行使を妨げない。
４

第２項において、受注者が負うべき責任は、第36条第者が履行期間後に完了する見込があると認めたときは、２項又は第39条第３項の規定による検査に合格したこ

発注者は、延滞違約金の支払いを受注者に請求することをもって免れるものではない。

とができる。

第43条の２

２ 前項の延滞違約金の額は、業務委託料（第37条の規定

発注者は、第37条による場合を除き、成果物に基づき減価したときはその減価後の金額）から第39が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しな条に規定する支払い済みの部分払金及び第41条に規定

いものであるときは受注者に対してその修補による追する部分引渡しに係る業務委託料を控除した額につき、完を請求することができる。

遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延

前項において受注者が負うべき責任は、第36条第２項防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第（第41条第１項又は第２項において準用する場合を含１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計む。
）の規定による検査に合格したことをもって免れる

算した額とする。

ものではない。
３

受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合において、発注（契約不適合責任）２

第１項及び前項の規定にかかわらず、当該不適合が、約に定められているもののほか、発注者は、受注者に償を請求することができない。
３

見込みがないことが明らかであるとき。

３

発注者の責めに帰すべき事由により、第38条第２項

第１項に規定する場合において、発注者が相当の期間（第41条において準用する場合を含む。
）又は第39条第を定めて催告をし、その期間内に追完がなされないと５項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合にきは、発注者は、当該不適合の程度に応じて代金の減

おいては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に額を請求することができる。ただし、次の各号のいず応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関れかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちにする法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定

代金の減額を請求することができる。

する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを発注(1) 追完が不能であるとき。

者に請求することができる。

(2)

受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示した（不当な取引制限等に係る損害賠償金）- 11 -

第44条の２

受注者は、次の各号のいずれかに該当すると定に基づき納付される額を控除して残余の額があるときは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約の業

きは、発注者は、当該残余の額についてさらに損害賠

務委託料の100分の20に相当する額を、発注者の指定す

償を請求する。

る期間内に納付しなければならない。この契約が履行さ３第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付するれた場合において次の各号のいずれかに該当するとき場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約にも、同様とする。

係る支払済みの代金の業務委託料に対する割合に相当(1) 受注者が、この契約について、私的独占の禁止及する部分について、当該代金の支払いの日から、支払び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54の日における民事法定利率（民法第404条第３項の規定号。以下「独占禁止法」という。
）第３条又は第８条に基づき法務省令で定める率をいう。以下同じ。
）の割第１号の規定に違反するとして、排除措置命令等（独合による利息を付さなければならない。

占禁止法第49条に規定する排除措置命令又は独占禁（発注者の解除権）

止法第62条第１項に規定する納付命令（同法第７条

第45条の９第２項又は第20条の２から第20条の６までの規るときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、定による命令を除く。以下「納付命令」という。
）をその期間内に履行がないときは、この契約を解除するいう。以下同じ。
）を受け、これらが確定したとき（確ことができる。ただし、当該不履行がこの契約及び取定した納付命令が独占禁止法第63条第２項に基づき引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限取り消されたときを含む。以下同じ。
）
。

りでない。

(2) この契約について、確定した排除措置命令等（受(1)

注者以外の者に対するものに限る。
）において、独占

正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行しないとき。

禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行(2) 履行期間内に業務を完了しないとき、又は完了す為があったとされたとき。

る見込みが明らかにないと認められるとき。

(3) 確定した排除措置命令等において、受注者に独占(3)

禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行

正当な理由なく第43条第２項又は第43条の２第１項に定める追完がなされないとき。

為があったとされた期間及び当該行為の対象となっ(4)た取引分野が示された場合（この契約が、示された

この契約の履行にあたり発注者の指示に従わないとき又は発注者の職務の執行を妨げたとき。

場合を除く。
）に、この契約が、当該期間における入(5)

コンプライアンス条例の規定に基づく調査に正札又は見積書の徴取によるものであり、かつ、当該当な理由なく協力しないとき又は同条例の規定に基取引分野に該当するとき。

づく勧告に正当な理由なく従わないとき。

(4) 受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この

２

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当す(6) 前各号のほかこの契約に違反したとき。

契約について、刑法（明治40年法律第45号）第96条

２ 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第項の催告をすることなく、直ちに契約の解除をするこ

１項第１号の規定に該当することにより有罪判決をとができる。

受け、当該判決が確定したとき。

(1) 第14条の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに本前項の場合において、受注者がこの契約について行っ

契約から生じる債権を譲渡したとき。

た独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に違(2) 受注者の債務の全部が履行不能であるとき。

反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しくは(3)

使用人がこの契約について行った刑法第96条の６に規定する行為により発注者が受けた損害額から前項の規- 12 -

受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(4)

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を明確

きは、催告をすることなく直ちに契約を解除する。(1)に表示した場合において、残存する部分のみでは契契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第６約の目的を達することができないとき。

号に基づき、受注者（受注者が共同企業体であると(5) 業務の性質や発注者の意思表示により、特定の日

きは、その構成員のいずれかの者。以下この条にお時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目いて同じ。
）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当的を達することができない場合において、受注者がすると認められたとき。

履行をしないでその時期を経過したとき。

(2)

契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第７(6) 前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告号に基づき、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接をしても、受注者がその債務を履行しない又は契約関係者に該当すると認められた場合において、受注の目的を達するのに足りる履行がなされる見込みが者に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、ないことが明らかであるとき。

受注者が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒(7)

受注者が第47条第１項の規定によらないでこの否したとき。

契約の解除を申し出たとき。
(8)

大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱（平成26年制定。以下「契約関係暴力団排除措（契約が解除された場合等の違約金）
第45条の４

置要綱」という。
）第２条第３号に規定する暴力団（以10分の１、指名競争入札、随意契約においては100分の

下「暴力団」という。
）同条第４号に規定する暴力団５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間

員（以下「暴力団員」という。
）又は同条第５号に規内に支払わなければならない。

定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」(1) 第45条の規定によりこの契約が解除された場合という。
）に、本契約から生じる債権を譲渡したこと（受注者の責めに帰することができない事由による場合を除く。
）

が判明したとき。
(9)(2)

この契約の締結又は履行について不正な行為が履行不能となった場合
２(10) 発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。
(11)

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

監督官庁から営業許可の取り消し、停止等の処(1)分を受けたとき。

受注者について破産手続開始の決定があった場

合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定

前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべきにより選任された破産管財人

事由によるものであるときは、発注者は、契約の解除を(2)

受注者について更生手続開始の決定があった場

合において、会社更生法（平成14年法律第154号）のすることができない。

規定により選任された管財人（誓約書の提出）第45条の２

受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務についてあったとき。

３

次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、一般競争入札においては業務委託料の(3)受注者及び契約関係暴力団排除措置要綱第合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の２条第８号に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。
）は、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこ

受注者について再生手続開始の決定があった場

規定により選任された再生債務者等
３前条の規定により契約が解除された場合においては、とをそれぞれが表明した誓約書を、発注者に提出しな受注者は、業務委託料の100分の20に相当する額を違約ければならない。ただし、発注者が必要でないと判断金として発注者の指定する期間内に支払わなければな

した場合はこの限りでない。

らない。

（暴力団排除に伴う契約の解除）（契約解除に伴う損害賠償金）

第45条の３

第45条の５

発注者は、次の各号のいずれかに該当すると- 13 -

前条第１項又は第３項に規定する場合（前条第２項によりみなされた場合を含む。
）において、発注の10分の５（履行期間の10分の５が６月を超えると者に生じた実際の損害額が、前条第１項又は第３項に

きは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の定める違約金の額を超える場合には、受注者は超過額一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（発注者の損害賠償請求）
第45条の６(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこ

発注者は、次の各号のいずれかに該当する場の契約の履行が不可能となったとき。

合は、これによって生じた損害の賠償を受注者に対し請求することができる。ただし、その債務の不履行が２

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合

受注者の責めに帰することができない事由によるもの

において、損害があるときは、その損害の賠償を発注であるときは、この限りでない。

者に請求することができる。ただし、前項各号に掲げ(1)る事項が発注者の責めに帰することができない事由に第43条の２第１項に規定する契約不適合があったよるものであるときは、この限りでない。

とき。
(2)

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履（解除の効果）第48条

行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

この契約が解除された場合には、第１条第２項に（契約不適合の担保期間）規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第45条の７

第39条に規定する部分払及び第41条に規定する部分引引渡された成果物が種類又は品質に関して渡しに係る部分については、この限りでない。

契約の内容に適合しないものであるとき、追完、損害賠償及び代金の減額の請求並びに契約の解除は、発注

２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除

者が当該成果物の引渡しを受けたときから１年以内にされた場合において、受注者が既に業務を完了した部しなければならない。ただし、発注者が成果物の引渡分（第41条の規定により部分引渡しを受けている場合しを受けた時点において、受注者がその不適合を知り、には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行又は重大な過失によって知らなかったときは、この限部分」という。
）の引渡しを受ける必要があると認めたりでない。

ときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した（業務完了前の発注者の任意解除権）

部分の引渡しを受けることができる。この場合におい

第46条

発注者は、業務が完了するまでの間は、第45条第て、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応

１項及び第２項及び第45条の３第の規定によるほか、する業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。
）

必要があるときは、この契約を解除することができる。

を受注者に支払わなければならない。

２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したこと

３

前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者により受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日

償しなければならない。

以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注（受注者の解除権）
第47条

者に通知する。

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、

この契約を解除することができる。ただし、受注者の（解除に伴う措置）
第49条

受注者は、この契約が解除された場合において、責めに帰すべき事由によるものであるときは、この限貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還りでない。

しなければならない。この場合において、当該貸与品(1)

等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したと第25条の規定により設計図書等を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
(2)

きは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又第26条の規定による業務の中止期間が履行期間- 14 -

は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

２

３

受注者は、この契約が解除された場合において、作業（保険）

現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分

第50条（第41条に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、

当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発器具、仮設物その他の物件（再委託先等が所有又は管注者に提示しなければならない。

理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。
）（賠償金等の徴収）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するととも

第51条

約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、さなければならない。

発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間

前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要すを経過した日から業務委託料支払いの日までの日数にる費用（以下本項及び次項において「撤去費用等」とつき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合でいう。
）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それ計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務

ぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

(1)

２

業務の出来形部分に関する撤去費用等はこの契前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率約の解除が第45条、第45条の３又は第45条の４の規の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

定によるときは受注者が負担し、第46条又は第47条

第52条の規定によるときは発注者が負担する。

（補則）(2) 器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等は受

第53条

削除

この契約書に定めのない事項については、大阪広注者が負担する。

域環境施設組合契約規則（平成26年規則第７号）及び大第２項の場合において、受注者が正当な理由なく、相阪広域環境施設組合会計規則（平成27年規則第73号）に

当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修従うものとし、その他は必要に応じて発注者と受注者と復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受が協議して定めるものとする。

注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若
しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等（前項第１号の規定により、発注者が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。
）を負担しなければならない。
５

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違に、作業現場を修復し、取片付けて、発注者に明け渡

担する。

４

受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保第１項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第45条、第45条の３又は第45条の４の規定によるときは発注者が定め、第46条又は第47条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第１項後段及び第２項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

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