学校法人明倫学園
明倫短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

明倫短期大学の概要
設置者

学校法人

明倫学園

理事長

古田正憲

学長

宮﨑秀夫

ＡＬＯ

内田杉彦

開設年月日

平成 9 年 4 月 1 日

所在地

新潟県新潟市西区真砂 3-16-10＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

歯科技工士学科30

歯科衛生士学科60
合計90

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

生体技工専攻10

専攻科

口腔保健衛生学専攻

10合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

20

機関別評価結果
明倫短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年
3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 22 日付で明倫短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「創立綱領」として「人格の陶冶」、「知識と技術の修得」、「社会への医療技術の還元」の三つの言葉で示されている。建学の精神を通じて教育理念・理想を明確に学内外に示し、新入生オリエンテーションで在学生とともに建学の精神に係るグループ学習を行い一層の理解を深めている。
教育目的は、短期大学全体については建学の精神に沿って学則と寄附行為に定められ、各学科については別途教育目標が学生生活ガイドブック等に記載され周知されている。な
お、評価の過程で、学科ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
各学科では三つの方針を関連付けて一体的に定め、教務委員会や FSD 活動を通じて組織的な議論を行い点検している。学科の三つの方針は学生生活ガイドブックと学生募集要項及びウェブサイトに記載されている。
学習成果の定期的な点検については、学生の科目ごとの成績や進級・卒業判定、国家試験合格率、学生への学習成果に関するアンケートなどに基づき実施している。
教授会の下に組織された点検評価委員会が、規程に基づいた自己点検・評価活動を行っているが、令和 2 年度に経営改善計画が策定されるに伴い、全学的な自己点検・評価のための組織は別途に設置されて教職員協働で実施している。
卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。教育課程は、建学の精神に沿って教育課程編成・実施の方針に基づき編成されている。入学者受入れの方針は、学生募集要項のほかウェブサイト等で示している。学習成果の獲得に向けて、学年を縦割りに構成した学生らが主導して行う「先生と語る会」等の行事が年間を通じて行われ、学生生活全般の助言を受ける機会がある。
教員組織は短期大学設置基準を充足している。事務職員は FD 研修や学科会議に参加し、毎週オンラインでの会議において学習成果に係る情報共有に努め、教職員協働体制を整備している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。学生へのタブレット端末の貸-1-

与や学内デジタルコンテンツの作成を進め、Wi-Fi 環境を整備して卒業後の就職を見据えたデジタル教育の推進に努めている。令和 2 年度はほぼ全科目でリアルタイムによるリモート授業を実施しており、先進的な教育の質の維持に努めている。
財務状況は、学校法人全体、短期大学部門とも、経常収支が過去 3 年間のうち 2 年間で支出超過となっている。経営改善計画を策定して財務状況等の改善に取り組んでいる。
理事長は、建学の精神等を理解し方向性を見極めて学校法人の発展に長らく努め、学校法人全般にリーダーシップを発揮しその業務を総理している。理事会とは別に常任理事で構成する「常務会」を毎週開催するなど、各種の施策を理事長裁定して迅速な対応に努めている。
学長は規程に基づき選任され、教職員のトップとして先頭に立ち、教授会の他、教務委員会、各学科会議に参加し、教育研究や教育の質の向上のために教学運営の最高責任者として責務を果たしている。なお、評価の過程で、学則及び教授会規程に「学位の授与」に係る規定がないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に報告している。なお、評価の過程で、監事が出席していない評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
私立学校法等の規定に基づき、教育情報と学校法人の情報について学内外に公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

建学の精神について理解を深めるために、入学前の新入生オリエンテーションにおいて、「創立綱領」に準じたテーマで在学生がピアサポーターとしてグループ学習を行っている。

○

令和 2 年度に厚生労働省の「歯科技工士の人材確保対策事業」に採択され、e ラーニ
ング学修支援システムを用いた遠隔授業を用いてリカレント教育を行い、歯科技工士の-2-地域における人材確保に貢献した。
［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
特に「先生と語る会」
は、学年縦割りで各学科の最高学年の学生がリーダーシップをとり学生生活全般の助言等を受けられる機会となっており、学年を越えてのピアサポートになっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○ 事務職員が FD 研修や各学科会議に参加・出席し、毎週オンラインで会議を行うなどして学生の状況等について情報共有していることは、事務職員のスキルアップとともに、大学運営への協働意識の醸成に大きく寄与している。
［テーマ C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］○ 学習支援として新入生にタブレット端末を貸与し、それに対応する学内デジタルコンテンツを作成し実習等に活用を図るなど、卒業後の就職を見据えたデジタル教育の推進に努めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○内部質保証］

経営改善計画の下、学校法人全体の自己点検・評価は運営管理者会議で行われているが、点検評価委員会等の委員会の名称、運営管理者会議と経営改善計画に係るプロジェクトチーム等の位置付けなど、自己点検・評価の組織と現在の活動実態との関係が曖昧であるので改善が望まれる。

基準Ⅱ教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

-3-

○

学生募集要項記載の入学者選抜の方針により、入学試験と提出書類をもって総合的に選抜する旨を記載しているが、入試区分ごとの判定基準は示されていないので改善が望まれる。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○

財務状況について、経常収支は、学校法人全体及び短期大学部門ともに過去 2 年間で支出超過であり、余裕資金に比べて負債が多い。経営改善計画（令和 2～6 年度）に沿って、各年次目標の達成を図り、財務状況の改善が望まれる。

○

短期大学全体の収容定員充足率が低いので、今後の定員充足の在り方について検討し、改善に取り組むことが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

評価の過程で、人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、短期大学設置基準の規定にのっとって、学科ごとに学則等に定めていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○

評価の過程で、学則及び教授会規程において、学校教育法第 93 条第 2 項に係る事項のうち「学位の授与」 に係る規定がないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

［テーマ C○

ガバナンス］

評価の過程で、監事が出席していない評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が評価の過程で認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「創立綱領」に掲げられた「人格の陶冶」、「知識と技術の修得」、「社會への医療技能の還元」であり、建学の精神に基づいて教育の理念が定められ、学内外に明示されている。地域・社会に向けて一般教養分野の公開講座や歯科医療普及啓発のための出前講座、休職中の歯科衛生士の復職を支援する「学び直し講座」、歯科衛生士初任者を対象とした「社会人スキルアップ講座」など多様な講座を実施している。
建学の精神、教育理念に基づく各学科の教育目標は、学生生活ガイドブック、ウェブサ
イト等を通して学内外に示されている。なお、学科ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学科の学習成果は、それぞれの教育目標に基づき平成 31 年に定められ、令和 2 年度に短期大学としての学習成果も建学の精神に基づき策定され、共に学内外に表明されている。
各学科の三つの方針はいずれも建学の精神である「創立綱領」に基づき、教務委員会等における組織的な議論を重ねて一体的に定められている。
教授会の下に組織された点検評価委員会は自己点検・評価報告書を作成するための組織で、現状では学校法人全体の自己点検・評価は運営管理者会議が行っている。経営改善計
画に基づく緊急事態に対応するために新たに作られた委員会や組織もあり、自己点検・評価に関わる各委員会や組織の位置関係など、自己点検・評価の組織のあり方に関しては、今後見直しを検討されたい。全ての教職員が自己点検・評価活動に関与し、年度末の報告書の作成と次年度の行動計画の立案、理事会への報告という体制が整えられるようになったが、自己点検・評価報告書に関しては、今後は定期的に作成・公表するよう努められたい。
三つの方針に基づいて機関レベル（大学全体）、教育課程レベル（学科・専攻科）、科目レベル（講義・実習等）の 3 段階のアセスメント・ポリシーが令和 2 年度から実施され、査定の結果は学生に対し適宜フィードバックされている。査定の手法も定期的に点検が行われ、PDCA サイクルにより教育の質の向上に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援-5-

卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
学則に短期大学設置基準に定められた単位の計算方法に関わる記述がないが、履修規定に定めている。しかし、授業時間の規定だけでは単位制度の実質化を充足できないことが懸念されるため、記述することを検討されたい。教育課程は、建学の精神に沿って教育課程編成・実施の方針に基づき編成されている。短期大学設置基準に基づいて適切に各年次配当され、シラバスにより各科目等の単位数が明確になっている。また、カリキュラム・ツリーにより学習計画が明確で体系的に編成されている。一方、カリキュラム・マップがなく、学習成果の達成を確認するための卒業認定・学位授与の方針や教育課程編成・実施の方針、各科目と学習目標の関係性が理解されにくい状況である。シラバスのナンバリングも今後検討されたい。
教養教育の科目は、IT 教育の導入や医療人になるために不可欠な科目を配置しており、教養教育の内容と実施体制が学科毎で確立している。1 年次のみではなく、学科によって2・3 年次にも教養科目が開講されている。
職業教育講座の参加や見学を通じて、実際的な知識や技術・技能に触れることが可能となっている。
入学者受入れの方針は、学生募集要項のほかウェブサイト等で示している。学生募集要項記載の入学者選抜の方針により、入学試験と提出書類をもって総合的に選抜する旨を記載しているが、入試区分ごとの判定基準は示されていないので改善が望まれる。
資格を生かして国内外で活躍している卒業生が存在し、社会的（国際的）通用性がある。
現地で歯科技工士や外国での資格を取得し、歯科衛生士として就業する者もいる。短期大
学教育の全体レベルでの教養教育の効果の測定・評価は、現状で科目レベルの評価のみとなっている。短期大学教育の全体レベルでの測定・評価は行っていない。学生の卒業・修了時における各種アンケート（学習成果、卒業生対象、就職先対象等）結果を参照し、その結果から量的・質的データを用いて測定する仕組みが出来ている。
学生支援として、授業評価アンケート実施の結果は、FD 活動により教員間の情報共有がなされている。過去 3 年間の FD 研修会でのテーマ（障がい学生支援への合理的配慮、
学生 IR 調査結果報告、将来ビジョンに即応した教育プログラム、アセスメント・ポリシー等）は多岐にわたり、研修が年 6 回実施されている。事務職員は、学生総合支援センタ
ーで学習成果測定のデータを集計し各学科・専攻科と連携している。学習支援として、実習時間内に定められた行程まで到達しなかった課題や作業がある学生あるいは基礎学力が不足している学生には、補習授業を行っている。生活支援として、宿舎が必要な学生には学生寮があり、入寮者数は全学生の約 2 割である。学生の食堂・売店は、学生や教員の要望も迅速に対応できる体制になっている。
学生委員会と学生総合支援センターが就職支援を行っている。各学科に就職担当教員が配置され、教務課・学生課と連携している。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は短期大学設置基準を充足している。また、教員の採用や昇任については、教員選考規程等において適切に定められている。教職員の就業については、諸規程の整備と-6-

ともに、出退勤や有給休暇、振替休日の取得において総務課で集計や管理が適切に行われている。今後、教員の業務過多解消を図るため、ICT 化や会議の省力化をさらに推し進めるとともに、中・長期的な大学運営を見据えた教職員の昇任や採用が望まれる。
教員の研究・研修については、研究成果を発表する場として毎年開催される明倫短期大学学会や、発刊される研究紀要等が、教員間の研究内容の共有や中堅・若手教員の育成に資するものとなっており、さらなる充実を望みたい。
FD 活動は、現在は、SD 活動と合わせ、FSD 活動として毎月実施している。FSD 活動のテーマは、教務委員会で協議を行い、年度の初めに年間計画を立案している。教員は、FSD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。点検評価委員会が実施する授業評
価アンケートの結果や、学生からの授業に対する意見を FSD 活動において取り上げ、全教員で情報を共有し、各教員の授業改善につなげている。
事務組織は、事務局長・事務局次長が各課を総理総括するとともに評議員会や運営管理者会議に出席、事務職員も各学科会議等に出席し、大学運営とともに学生の学習成果や状況について、教員との情報共有を図っている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。講義室や実験・実習室、体育館や運動場、図書館等は適切に整備されている。また、経理規程や固定資産及び物品管理規程に基づき、施設設備や貯蔵品等の維持管理が適切に行われている。火災・地震対策では防災計画に基づき、学生・教職員や学生寮の避難訓練を毎年実施している。
情報セキュリティ対策については、総合管理や運用の取り決めを委員会で諮り、日常的な管理運用についてはネットワーク管理者を中心に行われている。また、学生の学習成果の獲得のために、施設内での無線アクセスポイントの整備や、デジタル教育に対応した最新機器の設置、その他教務系データベースの構築や学習プラットフォームの導入を行った。
学習支援としては、タブレット端末の貸与や Web 授業と対面授業の併用実施等により、個々の学生の状況や希望に対応している。
財務状況は、学校法人全体の経常収支が支出超過となっているが、その現状を十分に把握し大学の強みや弱みを客観的に分析したうえでの経営改善計画を策定し、令和 2 年度から進めている。計画の最終目標を達成するため各年次の目標や数値目標を設定し、学生募集プロジェクトチーム、教育改革・学生支援プロジェクトチーム、経営基盤改善プロジェ
クトチームの三つのプロジェクトチームを中心に、大学一体となって取り組んでいる。さらに検証や工夫を重ねて計画を推し進めていくことが望まれる。また、短期大学全体の収容定員充足率が低いので、今後の定員充足の在り方について検討し、改善に取り組むことが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神等を理解し、方向性を見極めて学校法人の発展に努め、学校法人全般にリーダーシップを発揮しその業務を総理している。理事は法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。理事会は、学校法人と大学運営について学校法人の最終的な決定機関として責任ある協議を行い、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。

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学長は教職員のトップとして先頭に立ち、教学運営の最高責任者として責務を果たしている。教授会の他、教務委員会、各学科会議に参加し、教育研究の推進と教育の質の向上のために職務を遂行している。学長は規程に基づき選任され、教授会は規程等に基づき適切に運営されている。なお、学則及び教授会規程に「学位の授与」に係る規定がなかったという点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は、学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況について、毎会計年度において監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に報告している。
なお、監事が出席していない評議員会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は理事の定数の 2 倍以上を超える数の人員で構成されており、私立学校法の評議員会の規定に従い運営されている。
私立学校法等の規定に基づき教育情報と学校法人の情報についてウェブサイトなどを通じて学内外に公表・公開している。

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