専門職大学院認証評価事業に関する自己点検・評価報告書
2023 年９月

公益財団法人大学基準協会

はじめに
大学基準協会（以下「本協会」という。）は、「会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献する」ことを目的に、1947 年に設立された自主的、自立的団体である。設立当初から、大学の評価を企図して設立された本協会は、1951 年より正会員の資格審査である「適格判定」（アクレディテーション）を実施し、今日に至るまで大学の教育研究水準の向上に寄与してきた。2004 年から認証評価制度が開始され、本協会は、わが国最初の機関別の認証評価機
関として認証され、爾来、これまで多くの大学の評価を実施してきた。
また、機関別認証評価に加え、もう一つの評価対象とされている専門職大学院認証評価（分野別認証評価）については、本協会は、2007 年に法科大学院の認証評価機関として認証を受けて、その後は経営系（ビジネス、MOT 及び会計を含む。）、公共政策系、公衆衛生系、
知的財産、グローバル・コミュニケーション系、デジタルコンテンツ系、グローバル法務系
及び広報・情報系においても専門職大学院認証評価機関として認証され、現在、９分野において認証評価を展開している。わが国の認証評価機関を見渡しても、これほどの分野をカバーした認証評価機関は、本協会だけである。
本協会は、これまで数次にわたる自己点検・評価を実施してきた。直近では、2022 年にInternational Network for Quality Assurance Agencies in Higher Education（INQAAHE）
が実施する外部評価である Guidelines of Good Practice (GGP)のアラインメントを受審した際に、GGP に基づき自己点検・評価を行い、報告書を取りまとめた。この INQAAHE の GGP
は、質保証機関としての組織運営の透明性を高め、事業のパフォーマンスを改善・向上させるための内省的なツールであり、GGP アラインメントとして国際的認証を得ることにより、質保証機関としての国際通用性、信頼性の確保と、他国の適切な質保証機関との協力の可能性や評価結果の相互承認の促進につながることが期待されている。
このたびの専門職大学院認証評価にかかる自己点検・評価は、認証評価機関に対して法令上要請されている定期的自己点検・評価の一環として実施したものである。その実施にあたり、INQAAHE の GGP で求める種々の事項を再度確認しつつ、専門職大学院制度の趣旨、すな
わち「高度専門職業人の養成」「理論と実務を架橋する教育」という点を視座に据え、認証評価機関に求められる法令上の共通要件を確認しながら、本協会の専門職大学院の認証評
価の目的である「当該専門職大学院の質の向上」「社会に対する質保証」が十分機能していたか等を検証し、その検証結果を報告書に取りまとめた。
報告書の構成は、「評価基準」、「評価方法」、「認証評価の実施状況」及び「組織及び運営の状況」の４項目に加え、「質の向上を支援する取組み」という本協会独自の項目を設定するとともに、項目ごとに「現状の説明」「長所及び課題」「今後の充実・改善方策」の小項目を立てており、単に現状分析、長所・課題の洗い出しに留まらず、可能な限り、今後の改善方向を提示することとした。

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Ⅰ．評価基準
１．現状の説明各専門職大学院認証評価では、本協会が分野ごとに独自に定めた評価基準を適用している（資料 1-1～1-9）。
現行の各分野の評価基準は、本協会が策定した「専門職大学院基準（モデル）」（以下「モデル基準」という。
）に即して設定及び改定することとしている（資料 10-1）。このモデル
基準は、機関別認証評価との基準の重複排除、「学習成果」を基軸とする発想への転換等を目的として、基準の設定及び改定に関する具体的な審議を司る「基準委員会」における複数回の議論を経て、2019 年８月 21 日開催の「第 319 回基準委員会」において合意し、さらに各「認証評価委員会」の意見を徴したうえで、正式決定したものである（資料 10-2）。なお、モデル基準に沿って策定した評価基準を用いているのは、本協会の行う９分野の事業のうち、同モデル基準策定後に評価サイクルの更新を迎えた、法科大学院認証評価、経営系専門職大学院認証評価、公衆衛生系専門職大学院認証評価、デジタルコンテンツ系専門職大学院
認証評価、知的財産系専門職大学院認証評価の５分野であり、残り４分野も順次、適用させていく予定である。
モデル基準では、上述の目的に加え、大項目相互の連関性・体系性の向上を意図し、各専門職大学院基準において従来８～９であった大項目の数を、４（「使命・目的」「教育課程・
学習成果、学生」「教員・教員組織」「専門職大学院の運営と改善・向上」）に変更している。
そして、これらの中で、各専門職大学院に共通で求められる要素（「高度専門職業人の養成」という制度目的と、これを実現するための「理論と実務を架橋する教育」という基本的考え方）を基準化している。また、モデル基準では各分野が定めるべき事項などを明示した。
基準の構成についても、冒頭に基準の趣旨、評価の対象となる学位名称の例示等を記載したうえで、大項目ごとに「本文」「基礎要件」及び「評価の視点」の３段階からなるものへと統一している。
「本文」は、その大項目の趣旨を定めたもので、専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命を果たすとともに、個別の専門職大学院独自の目的を実現するために必要な内容を示したものである。
「基礎要件」及び「評価の視点」は、「本文」の趣旨を踏
まえ、各専門職大学院が点検・評価活動を行う際に依拠すべきポイントを個別的に示したものである。このうち「基礎要件」は、大学院設置基準、専門職大学院設置基準等の法令事項をはじめとした基礎的な要件を指し、各専門職大学院が必ず満たすべき事項として確認が求められるものである。
表１：モデル基準における各大項目の構成
区分

内容

備考

本文

大項目の趣旨を定めたもので、専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命を果たすとともに、さらに、個別の専門職大学院独自の目的を実現するために必要な内容を示したもの「本文」の趣旨を踏まえ、各専門職大学院が・一部に各分野が定めるべき事
項を設定

基礎要件

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評価の視点

点検・評価活動を行う際に依拠すべきポイン
トのうち、法令事項をはじめとした基礎的な要件を個別的に示したもの「本文」の趣旨を踏まえ、各専門職大学院が点検・評価活動を行う際に依拠すべきポイン
トを個別的に示したもの

・一部に各分野が定めるべき事
項を設定
・一部に分野ごとに採否が選択可能な事項を設定※本文、基礎要件、評価の視点は、いずれも各専門職大学院に共通で求められる要素を基準化

また、「評価の視点」は、各専門職大学院の改善を支援し、その発展に資するために設定されたもので、各専門職大学院の理念・目的との関連で評価に注力する方向性を一層明確なものとした。
各専門職大学院認証評価の評価基準は、このモデル基準に基づき、それぞれの分野の人材養成に合致した内容となるよう取りまとめている。とりわけ、各評価基準のうち教育課程に関する大項目（「教育課程・学習成果、学生」）の「評価の視点」には、当該分野に求められる諸要素が、モデル基準を踏まえながら反映されており、各専門職大学院の特徴や独自性にも適切に配慮している。
各分野の評価基準は、法令に則した内容となっているほか、個別の専門職大学院独自の目的を達成するための取組みを重視して策定している。
評価基準は、「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」で示された改善・充実の方向性にも一部対応している。例えば、同審議まとめでは「自己点検評価の体制が整っているかだけでなく、自己点検評価結果により、どう改善されたかを評価し公表する形へ充実する」ことが提案されているが、評価基準には「自己点検・評価のための手続を明確にし、かつ責任ある体制のもとで組織的・継続的な自己点検・評価を行っていること。また、その結果を教育研究の改善・向上に結び付けていること」という評価の視点を設けている（資料 1-1、1-2、1-4、1-5、1-7、10-1）。また、「学修成果の把握や評価に関することや研究成果を継続的に生み出すための環境整備や支援の状況に関することについても大学評価基準に追加する」という点には、「学生の学習成果、修了者の進路状況等を踏まえ、当該専門職大学院における教育上の成果を検証していること」「当該専門職大学院の教育に資する研究のあり方を明らかにし、組織的な支援によって、研究者教員にあたっては専門分野の学術研究に取り組み、実務家教員は〇〇〇〇に関する知見の充実及び刷新を図り、実務に基づく研究等に継続的に取り組むよう促すこと」といった評価の視点が対応している（資料 1-1、1-2、1-4、1-5、1-7、10-1）。さらに、「基礎要件」のなかに法令に基づく基礎的な要件を一括してまとめたことについても、同審議まとめで要請されている「法令適合性に関する評価項目や評価手法を簡素化するなどの措置」に対応したものとなっている。
評価基準の設定・改定にあたっては、原則として研究者及び実務家から構成される委員会（設定の場合は「認証評価準備委員会」、改定の場合は「基準検討小委員会」）を分野ごとに設け、密度の高い議論を繰り返して第一次的な作業を行っている（法令改正への対応や軽微3

な修正の場合には、上位の会議体である「基準委員会」にて改定作業を実施することもある。
）（資料 2-9）。評価基準の設定・改定のプロセスにおいては、パブリック・コメント（意見公募手続）を実施し、わが国の大学や当該分野の職業団体などから広く意見を聴取している（資料 2-9）。そして、各分野の委員会で策定された評価基準の案・改定案は、その後本協
会全体の基準を管轄する「基準委員会」において審議された後、理事会の承認を経て確定する。なお、評価基準の改定は、基本的に認証評価の１サイクルが終了するたびに定期的に行うことを原則としているが、関係法令の改正や当該分野の専門職大学院を取り巻く環境の変化などに応じて行うこともある。
以上のことから、評価基準とその設定・改定手続については、学校教育法及び細目省令の規定を満たしており、適切であると判断できる。

２．長所及び課題
本協会の専門職大学院認証評価の長所としては、モデル基準の策定を通じて従来８～９であった大項目の数を４に変更することで、機関別認証評価との棲み分けを明確にし、評価の効率化につなげるとともに、大項目相互の連関性・体系性の向上を図ることで、評価の実質性を高めた点が挙げられる。また、モデル基準により共通的な要素を担保しつつ、各分野の実態に合った評価基準を策定していることも長所と考えられる。
基準の設定にあたっては、国際的な質保証の動向を踏まえた対応を図っている。例えば、公衆衛生系専門職大学院や経営系専門職大学院に関しては、海外の評価機関の評価基準を参照し、国際的に求められている内容にも配慮していることも長所といえよう。
さらに、本協会では、2023 年度中にモデル基準の改定を行うが、その際には、各専門職大学院認証評価で見出された課題を共有し、より適切な内容となるよう議論を行う予定としている。このように複数分野の専門職大学院認証評価の知識・経験を蓄積し、共有したう
えで、モデル基準の改定に活用できることは、本協会の優れた点である。
本協会では、専任教員の定義、実務家教員のあり方、分野ごとに専門職大学院認証評価事
業を立ち上げる労力・コストの軽減といった課題について、継続的に検討を行ってきた。
「今後の専門職大学院と認証評価のあり方について」（2017 年４月）や「認証評価制度の今後の在り方について―認証評価の効果的・効率的運用に向けて―（提案）」（2018 年３月）を通りまとめ・公表を行ってきたことは前回の自己点検・評価報告書において報告した通りであるが、その後、実務家教員のあり方についても検討し、「専門職大学院の実務家教員数に関わる意見書」（2021 年９月）をまとめ、公表している（資料 9-1）
。これらの意見の一部、例
えば、「理論と実務を架橋する教育」を行うにふさわしい教員組織を編制するために必要な様々な措置等については、評価基準等で対応可能な措置は講じているものの、いまだ解決するに至っていないものもあることは課題である。特に、専任教員数に占める実務家教員数の割合の上限策定などの制度に関わる事項は、一評価機関の努力だけでは如何ともしがたいものがある。また、専門職大学院の基本的考え方である「理論と実務を架橋する教育」につ4

いても、本協会として常に社会のニーズ等を踏まえながらそのあり方を模索し、適宜、評価基準の中に反映していく必要がある。
また、「評価の視点」において、「通信教育や e-learning 等の時間的・空間的に多様な形
態で授業を行っている場合、適切な内容及び方法により十分な教育効果をあげていること」
を求めているが、各専門職大学院ではこういった教育方法が広範に取り入れられている一方で、十分な方法で効果を把握・評価できているとはいいがたく、本協会としてその支援を積極的に行っていくことが課題である。

３．今後の充実・改善方策
今後、モデル基準の改定については、これまでの経験を踏まえ、より適切なものになるよう「基準委員会」等の関係委員会で議論する。また、改定の際には、引き続き国際通用性に留意して、海外の動向も踏まえることとする。
専門職大学院に求められている、専任教員数に占める実務家教員数の割合の上限策定など、前述の意見書で示した本協会の主張については、その実現に向けて、引き続き関係省庁等に働きかけていく。
また、分野ごとに専門職大学院認証評価事業を立ち上げる労力・コストの軽減については、関係各所と連携を図りながら、改善に向けた取組みを着実に進めていく。
本協会が実施した「効果的オンライン教育のあり方と評価基準・視点に関する調査研究」の成果を活用し、大学が通信教育や e-learning 等の教育効果について把握・評価する方法
を各大学院に周知することで、適切な支援を行っていく。

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Ⅱ．評価方法
１．現状の説明（1）評価の体制
本協会の各専門職大学院認証評価事業では、評価を実施するための会議体として「認証評価委員会」を設けている（法科大学院認証評価及びグローバル法務系専門職大学院認証評価
は、「法務系専門職大学院認証評価委員会」で実施）。各分野の「認証評価委員会」の委員は、各大学から推薦された当該分野の専門職大学院等に所属する教員、当該領域の実務経験者、外部有識者（関連職業団体関係者及びその他の関係者）から構成している（資料 2-1～2-8、10-3）。
「認証評価委員会」の規模は、６～20 名と分野ごとに異なっているが、これは各分野の特性や申請校数に起因するものであり、適切なバランス・人数となるよう調整を図っている。なお、各「認証評価委員会」には、委員長の指示のもとに「認証評価委員会」の職務に従事する幹事を必要に応じて若干名置くことができる（資料 2-1～2-8）。
表２：各「認証評価委員会」の委員数（2023 年８月１日現在）
委員会名称

委員数

法務系専門職大学院認証評価委員会

14

経営系専門職大学院認証評価委員会

20

公共政策系専門職大学院認証評価委員会

12

公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会

12(ほか幹事１)

知的財産専門職大学院認証評価委員会

10

グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価委員会

６

デジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価委員会

６

広報・情報系専門職大学院認証評価委員会

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各「認証評価委員会」の下には、書面評価及び実地調査を行うための「認証評価分科会」
を申請校ごとに設置している。各分科会の主査・委員は、各大学から推薦された当該分野の大学院等に所属する教員及び実務経験者から構成している。分科会の規模は、原則として４～５名としているが、申請校の規模等により増員することもできる。また、分科会に「認証評価委員会」の幹事が参加することや、外部有識者がオブザーバーとして加わることもある。
専門職大学院認証評価を行った結果、評価基準に適合していないとの判定がなされた場
合、申請校はこの判定に対する異議申立を行うことができるようになっており、そのための会議体として、理事会の下に「異議申立審査会」を設けている。同審査会は、本協会の全評
価事業の異議申立を対象としており、いずれの「認証評価委員会」からも独立した会議体で、５名の委員で構成している（資料 2-10、10-5）。
また、評価基準に適合していないと判定された専門職大学院は、その判定に至った問題事項を対象として、評価を実施した翌年度又は翌々年度に１回に限り追評価を申請すること6

が可能となっている。この追評価の申請があった場合には、「認証評価委員会」の下に「追評価分科会」を設けて評価を行う。
「追評価分科会」の主査・委員は、評価対象となる問題
事項の内容等に応じて構成され、従前の実績では３～４名程度の規模である（資料 10-4）。
上述の各会議体は、いずれも各分野の「専門職大学院認証評価に関する規程」に基づき設置し、かつ、委員等の選出を行っている。
「認証評価委員会」「認証評価分科会」には、各大学から推薦された教員及び実務経験者を含んでいる。また、各大学に教員の推薦を依頼するにあたっては、大学の教育研究活動等に関し識見を有する者を推薦するよう依頼している。
各会議体の運営も関係規程に基づき行われており、評価の公正性・透明性の確保に努めている。さらに、いかなる委員等も自身の所属する専門職大学院の評価には関与できないことを各分野の「専門職大学院認証評価に関する規程」に明文化している（資料 2-1～2-8）。
以上の通り、各会議体は、「高度専門職業人の養成」という制度目的、そしてこれを実現するための「理論と実務を架橋する教育」という基本的考え方を踏まえ、適切な構成となるよう配慮しており、申請校の規模等に応じた柔軟な対応も可能となっている。また、利害関係者の排除をはじめとして、関係法令や諸規程を適切に遵守した運営がなされており、評価の公正性・透明性を担保することができている。したがって、本協会の専門職大学院認証評
価の評価体制は、学校教育法及び細目省令の規定を満たしており、適切なものと判断できる。
（2）評価のプロセス及び方法①認証評価（本評価）各分野の専門職大学院認証評価は、前年度１月末日までに受け付ける各大学からの申請に基づき、毎年度４月から遅滞なく開始している。申請校は、４月はじめに前年度のデータに基づく点検・評価報告書等の評価資料を本協会に提出する（点検・評価報告書等一部資料
を除き電子データのみ提出）。また、本協会は、前述の通り「認証評価委員会」の下、申請校ごとに「認証評価分科会」を設置する（資料 2-1～2-8）。
毎年５月には、「認証評価分科会」の主査・委員に対する「評価者研修セミナー」を開催
し、評価の目的や評価方法・手続等に関する研修を実施している。その後、具体的な評価作業を開始するが、これは書面評価（５～９月頃）と実地調査（９～11 月頃）に大別される。
書面評価は、申請校から提出された①点検・評価報告書、②基礎要件データ、③根拠資料に基づく評価である。そして、７月から８月にかけて、主査・委員出席のもと分科会（原則オンライン）を開催し、評価基準に沿って議論を行い、その結果を反映した「評価結果（分科会案）」を作成する。この「評価結果（分科会案）」を、質問事項等と併せて実地調査の実施５週間前までに申請校に送付している（法科大学院認証評価の場合は、質問事項等のみを送付）。質問事項に対する大学の回答については、実地調査 10 日前に本協会に提出される。
実地調査は、書面評価では明らかにならなかった諸事項を照会するとともに、教育研究の環境や実際の状況を確認することにより、実態に即した正確な評価を行うために実施している。実地調査の内容は、９月下旬から 11 月上旬にかけて、「認証評価分科会」の主査・委

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員全員が原則として２日間申請校を訪問し、教職員や学生との面談、授業や施設・設備の見学、関連資料の閲覧を行う。
「認証評価分科会」は、実地調査の結果に基づき、「評価結果（分科会最終案）」を完成させ、「認証評価委員会」に提出する。なお、本協会では、授業や施設・設備の見学、対面での面談を特に重視しているため、先に述べた通りオンラインではなく申請校を訪問しての実地調査を原則としている。
表３：実地調査のスケジュール例
[１日目]
時

[２日目]
間

内

容

時

間

内

容

9:50
10:00～11:30
11:30～12:30

本協会側出席者 集合
評価者打合せ、資料閲覧
昼食

9:50
10:00～10:30
10:30～12:00

本協会側出席者 集合
評価者打合せ授業見学
資料閲覧

12:30～14:30

専攻長及び大学院関係者などとの意見交換

12:00～13:00

昼食

14:30～15:30

施設・授業見学

13:00～14:00

教職員との面談（グループ面談）

15:30～15:45

休憩

14:00～15:30

専攻長及び大学院関係者などとの意見交換

15:45～16:45
16:45～17:15
17:15～18:00
18:00

学生との面談教職員との面談（グループ面談）
評価者打合せ
１日目終了

15:30～17:00
17:00

評価者打合せ
実地調査終了

その後、各分野の「認証評価委員会」では、「評価結果（分科会最終案）」に基づき、認証評価結果の審議を行い、12 月中には「評価結果（委員会案）」を作成する。審議に際しては、各大学の状況を総合的に判断して、評価基準への適合、不適合の判定を下している。なお、「認証評価委員会」には上述の通り関連職業団体関係者及びその他の関係者からなる外部有識者が含まれており、評価の客観性を確保している。
「評価結果（委員会案）」は申請校に送付され、同（委員会案）に事実誤認等が確認された場合、申請校は「認証評価委員会」に対して意見申立を行うことができるようになっている。申請校から意見申立がなされると、１月下旬から２月にかけて、「認証評価委員会」を改めて開催し、個々の意見に対する慎重な審議が行われ、必要に応じて「評価結果（委員会案）」に修正を加えている。こうして作成された最終的な「評価結果（案）」は、理事会の審議を経て確定し、文部科学大臣への報告、申請校への通知、ホームページ等を通じた公表がなされる。また、本協会ホームページにおいて「大学の長所・特色検索」を設けて、「長所」
又は「特色」として評価された各大学の優れた取組みを、広く周知している。
②異議申立審査・追評価
異議申立審査は「異議申立審査会」が書面評価により行うほか、必要に応じて専門家から8

の意見聴取や当該専門職大学院に対する実地検証を行い、その結果を理事会において確定している。
追評価は「追評価分科会」が実施するが、そのプロセスは基本的に認証評価（本評価）と同じである（ただし、書面評価のみで評価対象となる問題事項の改善状況が確認できる場合には、実地調査を省略することができる）。
③改善プレゼンテーション・改善報告書適合を受けた大学に対しても、改善が必要とされた事項に対するアフターケアの仕組みを用意している。具体的には、申請校に対して、評価が終了してから半年後に、評価結果で指摘された事項（「是正勧告」及び「検討課題」）の改善計画を策定し、その内容をプレゼン
テーションするよう求めている。このプレゼンテーションは、各分野の「認証評価委員会」にて行い、同委員会委員と申請校関係者による質疑応答を実施することで、質の向上に向けた取組みの実質化を図っている。また、原則として評価を実施した２年後に、評価結果において指摘された「是正勧告」の改善状況に関する報告書（以下「改善報告書」という。）の提出を求めており、この内容についても「認証評価委員会」で検討し、その結果を各大学に通知している。なお、法科大学院認証評価の場合、改善計画のプレゼンテーションは求めておらず、評価結果で指摘された事項（「是正勧告」及び「検討課題」）への対応状況・改善状
況は「改善報告書」での報告を求めている（資料 3-1～3-9）。
これまで記した①～③の評価のプロセス及び方法に関しては、毎年度、分科会の主査・委員、申請校に対するアンケートや意見聴取などを実施しており、その結果に基づき、各「認証評価委員会」において見直し・検討を行っている（資料 10-6～10-10）。
④重要な変更に係る届出に対する措置
認証評価の対象となった専門職大学院が、評価を行った後に教育課程又教育研究実施組
織に重要な変更があったときは、変更内容に係る届出を求めている。この届出があった場合、「認証評価委員会」は、当該専門職大学院の意見を聴いたうえで、必要に応じ、当該専門職大学院の評価結果に当該事項を付記する等の措置を講じている（資料 4-2）。
以上のような評価のプロセス及び方法は、申請校の実態に即しながら評価結果の作成か
らその後の改善支援まで可能とするものであり、本協会ではこれらを各大学の申請等に基づいて遅滞なく実施することができている。評価のプロセス及び方法について、見直し・検討する機会も定期的かつ組織的に設けられており、その結果に基づく変更も行っている。また、これまで述べてきた評価基準、評価体制、評価方法その他の法令で公表が求められている事項は、すべて本協会のホームページで公表している。したがって、専門職大学院認証評
価の評価プロセス及び方法は、法令を満たしており、適切なものと判断される。

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２．長所及び課題
専門職大学院認証評価では、2020 年度から本格的に、点検・評価報告書等一部資料を除き、評価資料の提出形態を紙媒体から電子データに変更した（電子データはクラウドストレージを利用して提出）。また従来対面で行っていた分科会を、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にオンライン化し、その後もオンラインを標準として、分科会からの要望があれば対面で開催することとした。これにより廃棄する紙資料、評価者の会議に伴う移動時間等の削減につながったことは長所といえる。
認証評価結果は、日本語のものだけではなく、総評を英訳したものもホームページにおいて公表している。
この点は、INQAAHE の GGP において長所としても評価された（資料 10-13）。
また、本協会ホームページにおいて「大学の長所・特色検索」を設けていることについても、各大学のグッド・プラクティスを広く周知し、各大学の教育の質向上に寄与するとともに、大学の特色を社会と共有する機会を提供している点は長所である。
一方、課題としては、実地調査前に本協会からの質問事項への回答書を作成するなどの準備負担が大きいとの意見が申請大学から寄せられていることが挙げられる（資料 10-6）。
また、異議申立審査会を理事会の下に置いていることについて、
INQAAHE の GGP において、「異議申立審査会」の独立性を高めるよう勧告を受けたことも課題である（資料 10-13）。
分野によっては専門職大学院の減少等を背景として、各大学に推薦を募っている評価者の候補者数が潤沢とはいえない状況にある。評価者が不足するまでは至っていないが、一層の充実が望まれるところである。また、「法務系専門職大学院認証評価委員会」では現役の法曹三者を委員に迎えていたが、現在は、法務省からの推薦が途絶えてしまったため、現役の検察官の委員はおらず、元検察官の弁護士を委員に加えることで法曹三者の参画を担保している状況にある。
評価からの利害関係者の排除について、現状では、細目省令の規定に該当する者を排除しているが、評価対象大学の出身者等を明確に排除できていないことも課題である。
評価プロセスにおける関連職業団体関係者及びその他の関係者からの意見聴取について
も、「認証評価委員会」への外部有識者への参画によって担保しているが、それ以外の方法は導入されておらず、多様な意見の聴取をさらに拡大させていくことが課題である。
「改善報告書検討結果」の取扱いの相違も課題である。本協会の大学評価（機関別認証評価）では、「改善報告書検討結果」を本協会ホームページ等により公表しているが、専門職大学院認証評価ではこのような対応をとることができていない。

３．今後の充実・改善方策
評価のオンライン化は、評価者・大学の双方にとって評価の簡素化・効率化に大きなメリットがあると認識している。これまで導入した仕組みの使い勝手等を検証し、より使いやすいシステムの検討等を進め、一層の評価の簡素化・効率化を進める。

10英訳した評価結果と「大学の長所・特色検索」ページについては、一層の閲覧・活用を期するべく、周知の強化を図る。
大学の実地調査前の負担軽減については、実地調査に先立ち、「評価結果（分科会案）」を
質問事項等と併せて実地調査の実施５週間前までに申請校に送付している（法科大学院認証評価の場合は、質問事項等のみ送付）が、これをより早めることが対策として考えられる。
また、質問事項の精選（ひいては評価項目の精選）も重要である。こういった改善方策の実
施可能性を検討する。
異議申立審査会に関する INQAAHE の GGP の勧告は、本協会が理事会において審査結果を確定させていることを踏まえ、理事会からの異議申立審査会の独立性を担保しなければならない旨の指摘であると理解している。今後、同審査会自身が審査結果を決定する方向で規程を改定するなど、異議申立審査会の理事会からの独立性を担保し、より公正な評価システ
ムへと改善させるべく、対応を検討していきたい。
評価者の候補者数の増加に向け、これまでの専門職大学院のみならず、関連分野の大学院にも推薦を募ってきたが、認証評価制度や評価者となることの意義を一層周知することで、候補者の新規開拓に注力する。
「法務系専門職大学院認証評価委員会」において、現役の検察官を委員として任用できるよう、関係省庁に働きかけることも必要である。
評価対象大学の出身者等を評価者から排除していない状況にあることについては、各「認証評価委員会」において、今後、その是非について検討を行う。その際、同一都道府県にある大学に所属する者を評価者とすることができるかなど、関連する論点も検討したい。
関連職業団体関係者及びその他の関係者からの意見聴取については、実地調査でこれを行うことが一つの解決策であると認識しており、実施が可能か慎重に検討を行いたい。
「改善報告書検討結果」を公表することについては、各「認証評価委員会」の意見を徴しつ
つ、基準委員会でそのあり方の検討を行う。

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Ⅲ．認証評価の実施状況
１．現状の説明直近５年間の専門職大学院認証評価の実施状況（本評価・追評価）を取りまとめたものが
表４及び表５である。過去５年間においては、合計 50 校に対する本評価を実施するとともに、法科大学院認証評価及び経営系専門職大学院認証評価の２分野で合計２校に対して追評価を実施した。
表４：過去５年間の専門職大学院認証評価（本評価）の実施状況（校数）2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

0

0

0

2

7

7

2

2

1

1

第３周期

法科大学院

4(1)

経営系専門職大学院
公共政策系専門職大学院
公衆衛生系専門職大学院
知的財産専門職大学院
グローバル・コミュニケーション系専
門職大学院
デジタルコンテンツ系専門職大学院

第４周期

第３周期
10(1)
第２周期
2

第３周期
1

1

第２周期
2

第３周期
0

1

1

1

0

0

0

0

0

0

0

第２周期
1
第１周期
0

第２周期

第１周期
0

第２周期
0

0

1

0

第１周期

グローバル法務系専門職大学院

1

0

第１周期

広報・情報系専門職大学院
全分野合計

1

19(2)

8

9

1

0

7

7

※カッコ内は評価基準に適合していないと判定された校数（内数）である。

表５：過去５年間の専門職大学院認証評価（追評価）の実施状況（校数）2018 年度
法科大学院
経営系専門職大学院

2019 年度

2020 年度

2021 年度

第３周期
02022 年度
第４周期

1

0

0

0

1

0

0

0

第３周期
0

公共政策系専門職大学院、公衆衛生系専門職大学院、グローバル・コミュニケーション系
専門職大学院、デジタルコンテンツ系専門職大学院、グローバル法務系専門職大学院及び広報・情報系専門職大学院の認証評価を実施する機関は、現時点では本協会のみである。また、法科大学院、経営系専門職大学院及び知的財産専門職大学院に関しては、本協会以外にも認証評価機関が存在しているが、特に経営系では、比較的広く評価基準や評価方法に対する支持を集め、多くの申請を受けている。

12

以上の通り、本協会の専門職大学院認証評価は、全体として、毎年複数の申請を受けて認証評価を実施しており、実施状況は適切なものと判断される。

２．長所及び課題本協会では９つの分野の専門職大学院認証評価事業を展開している。これは認証評価機
関のなかでも最多であり、評価を通じて大学の教育の質を社会に対して保証するとともに、大学の改善に向けた取組みを継続的に支援するという本協会の目的にかなうものとして評価できる。
経営系専門職大学院に関しては、全体の約６割の評価を手掛けている。法科大学院は業界そのものが依然として厳しい状況に置かれているが、一定の評価実績を確保している。このような状況に関しては、本協会の評価基準、評価方法、そして評価の実績等に対する理解・支持が得られた結果と考えられる。
一方、認証評価の実施状況に関する課題としては、申請校数の偏重が挙げられる。すなわ
ち、専門職大学院認証評価全体としては、毎年複数校に対する評価を実施しているが、申請校の数は年度により相当な偏りが見られる。例えば、申請校数の多い経営系専門職大学院認証評価の場合、評価の１周期の１～３年目に申請が集中する傾向にある一方で、広報・情報系など当該分野に１校しか存在しない場合は、当然ながら評価の実施は５年に１度のみである。こうした申請数の偏りは、評価を安定的に継続していくうえで、依然として大きな懸念材料になっている。

３．今後の充実・改善方策
多種にわたる認証評価事業を展開するとともに、経営系専門職大学院認証評価を中心に、多くの申請校を獲得している。今後も引き続き、本協会の評価システムなどを理解してもらえるよう、ホームページ、セミナー等を通じて周知に努めていく。
年度によって申請校数に偏りがあることは、制度的・社会的な課題であって、根本的な解決は難しいところである。しかし、こうした環境を前提としつつ、機関別認証評価を行う部
署を含む事務局体制の柔軟化等、安定的に認証評価事業を実施するための方策を検討しなければならず、次項の組織運営の観点も併せて、理事会や関係する委員会などで議論を行っていく。さらに、一分野ごとに評価の仕組みを個別に設定しなければならないことによる負担に対しては、本協会として制度内で対応可能な策を検討していくこととするが、評価の効
率的・効果的実施の観点から制度の見直しが必要となる場合は関係省庁等に働きかけていくこととしたい。

13

Ⅳ．組織及び運営の状況
１．現状の説明（1）組織体制
本協会は、2012 年４月に財団法人から公益財団法人へ移行し、公益法人の関連法令に基づいたガバナンス体制を構築しており、評議員会及び理事会のもと法人運営を行っている（資料 5-1）。評議員及び理事は、正会員大学の代表者から選出されており（評議員の一部
は大学関係者以外の外部有識者を選任している。）、選出の際には各大学の設置形態（国・公・私立）、地域性、規模、またメンバーの男女比等を考慮し、法人運営に多様な意見を取り入れられるようにしている（資料 5-2～5-4）。
そして、定款に定める目的を達成するための諸事業を行うにあたって、各種委員会、大学評価研究所及び事務局を設置している（資料 5-5）。
認証評価事業には、評価基準の策定・改善を行う「基準委員会」、評価の実施主体となる
各「認証評価委員会」、その下に設置される「認証評価分科会」など多くの委員会等が関わっている。専門職大学院認証評価の実施にあたる委員会体制については、Ⅱ－１で記載した通りである。
事務局は、評価事業部、評価研究部及び総務部の３部で組織されており、おおまかに、評価事業部は評価事業、評価研究部は調査研究事業及び国際化事業、総務部は法人運営を分掌している。事務局の職員数は、2023 年８月１日現在、専任職員 28 名、契約職員６名、派遣職員９名、正会員大学から派遣されている研修員７名となっている。
専門職大学院認証評価については評価事業部評価第２課が所管しており、2023 年度は 11
名の職員が配属されている。専門職大学院認証評価の遂行にあたっては、各職員が例年平均
して２～３校程度の申請校を受け持ち、一連の評価プロセスの事務を担当している。また、同課においては、当年度の認証評価だけでなく、評価基準の改定作業、改善報告書の検討、
ワークショップ開催等の関連業務に加え、認証評価とは別途実施している分野別教育評価（獣医学、歯学）に係る業務も担っている。
（2）財政基盤
本協会の財務状況については、前回の自己点検・評価時と同様、きわめて良好な状態を維持している。収益はほぼ評価手数料と会費で構成されており、これが各種の事業運営における原資となっている。年度ごとに評価の件数と申請大学の規模による変動はあるものの、収支の状況は良好であり、安定した運営がなされているといえる（資料 6-1～6-5）。
専門職大学院認証評価の評価手数料は、１専攻あたり 350 万円（外税）であり、この金
額設定で単年度の委員会や分科会の運営費用は十分にまかなえる。しかしながら、職員の人件費や、認証評価の申請がない年度においても発生する改善報告書の検討作業、定期的な評
価基準の見直し及び改定作業のために必要な経費を考慮すると、十分なものとはいいがたい。特に、評価対象となる大学が１校のみしか存在しないような分野の場合、評価手数料だ14

けでは全く採算が取れないため、他の評価事業における収益や会費収入等から余剰分を充当している状況である。
（3）内部質保証
本協会では、これまで定期的に自己点検・評価を実施するともに、その結果に基づく外部評価を受けており、各種事業の改善・向上に努めてきた。しかし、本協会が今後さらに発展し、諸活動の質を自ら保証するためには、明確な内部質保証システムを確立し、恒常的に改善のサイクルを回していく必要がある。そのため、2022 年１月に「自己点検・評価委員会規程」及び「外部評価委員会規程」を改め、新たに「内部質保証に関する規程」を策定した（資料 7-1）。同規程では、内部質保証の目的や手続き、体制、関連する会議体の任務等について、定めている。
内部質保証の手続きについては、「Plan」として中期目標・中期計画及びこれらに基づくアクション・プランを作成することから始まり、「Do」としてこれらの実行、「Check」として５年ごとの自己点検・評価の実施と外部評価の受審、そして最後に「Action」として自己点検・評価の結果と外部評価の結果を踏まえた改善・改革を実施することを規定している。
また、こうした内部質保証は、会長、副会長及び常務理事で構成する常務理事会を中心とし、その下に自己点検・評価委員会、さらにその下に実質的な自己点検・評価活動を行う自己点検・評価実施委員会を設置している。加えて、理事会の下には、外部評価委員会も設置
し、自己点検・評価の客観性・妥当性を高めるとともに、第三者の視点を本協会の事業の改善に取り入れる役割を果たしている。
表６：内部質保証の流れ図
理事会

常務理事会

A

自己点検・評価結果及び外部評価結果に基づく改善・改革の方向性の決定

P
管理・

中期目標・中期計画及びアクション・プランの策定

支援

各種委員会
外部評価委員会
自己点検・評価委員会
自己点検・評価の実施方法、実施体制、スケジュール等の策定、自己点検・評価
及び点検・評価報告書の作成、改善方策の検討、アクション・プランの達成状況の確認

基準委員会、大学評価委員会等
各種委員会における活動

D

事務局

C
自己点検・評価実施委員会
自己点検・評価及び点検・評価報告書（案）の作成15（総務企画課）本協会は、５年間の中期目標・中期計画を策定しており、協会全体の自己点検・評価についても５年ごとに実施することとしている。これまで、2014 年度、2019 年度、2021 年度（INQAAHE の GGP アラインメント申請のため、５年を待たずに実施）に自己点検・評価を行い、2014 年度と 2019 年度の自己点検・評価については外部評価委員会による外部評価を、
2021 年度の自己点検・評価については INQAAHE の GGP による外部評価を受けてきた（資料
7-2、10-13、10-14）。また、中期目標・中期計画に基づいて、年度ごとのより具体的な計画を示したアクション・プランについては、自己点検・評価委員会及び常務理事会において、毎年度その達成状況の振り返りを行っている。
専門職大学院認証評価においても、協会全体の取組みの中で自己点検・評価を実施している。また、各分野の評価基準や評価システムについては、原則として５年ごとに見直しを行っており、そこでは、大学評価研究所等の調査研究活動の成果や評価者アンケートの結果、評価を受けた大学へのアンケート結果なども踏まえながら、改善を図っている。その他、経営系専門職大学院認証評価については、今年度から開始した第４期目の評価に備え、2019 年
３月に現状の評価における課題とその改善方策を「経営系専門職大学院認証評価委員会における検討結果－第４期経営系専門職大学院認証評価に向けて－」として取りまとめて公表している（資料。

２．長所及び課題
公益法人に対しては、概ね３年ごとに内閣府（または所管する都道府県）による立入検査が実施されており、本協会は、直近で 2020 年 11 月に内閣府の立入検査を受けたところである。当該検査では、法人がきわめて健全に運営されていることが確認され、指摘事項はな
かった。
また、INQAAHE の GGP の評価結果においては、本協会の組織に関し、運営体制が堅牢であり、高等教育機関の質の向上を推進するプロセスが有効であることが長所として挙げられている（資料 10-14）。
以上のことは、Ⅳ－１で記述した通り、本協会が適切な法人運営を行っており、また財政状況も良好であることの証左といえる。
一方で課題もあり、組織体制においては、事務局職員の人員不足及び育成が今後の組織運営にとって大きな課題となっている。事務局全体でいえば、業務の多様化・複雑化に対応するため、職員数の充足のみならず、各職員の知識・能力の向上が一層求められている。機関
別認証評価を含めた評価事業の担当部署については、年度によって評価件数が変動することから、適切な人員配置にどうしても困難さが伴う状況である。また、専門職大学院認証評
価の制度上、分野ごとにそれぞれ異なる基準を設定し、これに基づき評価を行うことから、分野の数だけ業務が細分化し、また、これに対応する職員の業務の属人化にも繋がっており、業務全体の効率化・標準化のハードルとなっている。
財政状況については、先述の通り、本協会の組織全体の運営にあたっては問題なく、盤石

16であるといえるが、専門職大学院認証評価事業に限って見れば、Ⅳ－１－(2)で述べた通り、
評価手数料のみで事業を運営することはできない状況である。また、新たな分野の専門職大学院を設置する大学から、認証評価の実施を依頼されることがあっても、当該分野の専門職
大学院がごく少数の場合は、上記のような理由から本協会も安易に実施分野を増やすことが難しく、依頼を断らざるを得ないという事態が発生している。
INQAAHE の GGP の評価では、内部質保証に関連する基準２「外部評価機関の説明責任」において、基準に「完全に準拠している」と評価されたことから、内部質保証システムやこれまでの自己点検・評価及び外部評価と改善に向けた取組みの実績が質の保証につながっているものと認識している。しかしながら、「内部質保証に関する規程」は策定したばかりであり、特に外部評価ついては、これまで本協会が設置した外部評価委員会による外部評価を受けてきたことに加え、INQAAHE からは今後も定期的な受審が求められていることから、外部評価のあり方について検討・整理が必要である。
また、同評価結果では、機関別認証評価に対して評価プロセスに学生等のステークホルダ
ーを関与させることが求められており、専門職大学院認証評価においても同様にその可能性を検討していくべきと考えている。

３．今後の充実・改善方策
上述した INQAAHE の GGP の評価結果においては、勧告及び助言として指摘された事項もあり、本協会では、先般これらに対する改善計画を通りまとめたところである（資料 10-14）。
Ⅳ－２で記述した課題のうち、事務局職員の人員不足及び育成については、GGP の評価
結果でも指摘されたものである。人員不足に対しては、本協会の財政状況と今後の評価件数予測に鑑みながら、計画的に職員を確保していく予定である。一方で、職員の増員のみを解決策とするのではなく、業務の効率化もあわせて検討していきたい。
また、職員の育成については、まず、本協会職員の行動指針、求められる知識・能力・態度を、社会や本協会を取り巻く環境の変化に照らしてアップデートし、本年７月に「大学基準協会職員像」として取りまとめたところである（資料 5-7）
。そして、これに基づいて職員研修を整備し直し、新たに追加する研修については、2024 年度から開始する予定となっている。
2025 年度からは、新たな中期目標・中期計画のもと、事業を推進する予定であるため、来年度には現在の中期目標・中期計画の見直しを行う。その際は、自己点検・評価委員会において外部評価のあり方を含めた内部質保証システムについても検証し、改めて効果的に推進できる仕組みづくりを模索する。また、GGP の評価結果において指摘されたステークホ
ルダーの関与については、すでに学生参画に関する調査研究を始めていることから、その結果をもとに改善を図っていく。

17

Ⅴ．質の向上を支援する取組み
１．現状の説明本協会は、組織の目的を達成するため、認証評価をはじめとする質保証事業に加えて、大学の質向上等を支援する様々な取組みを長年にわたり行っている。それら取組みのうち、以下では、セミナーやシンポジウム、ワークショップなどのイベント事業、質保証機関としての国際通用性を高めるための事業、調査研究事業について説明する。
(1)セミナー、シンポジウム、ワークショップ等のイベント事業について
標記事業のうち、まず、会員校所属の教職員を対象とした「大学・短期大学スタディー・プログラム」は、質保証に関連する様々なトピックを時宜に照らして取り上げ、研究者や実践家などの専門家からの講演及びグループワーク等の実践的なプログラムを組み合わせたイベント開催を通じて、参加者が自大学の内部質保証を改善するうえで活用可能なヒントを得ることを目指している。近年は初心者向けと経験者向けとに分けて年２回開催することが通例となっており、取り扱うテーマも、質保証を支えるエビデンスや、内部質保証の要諦である学部・研究科レベルでの質保証など、専門職大学院認証評価を含む各大学の質保証業務を支援する内容となっている（資料 8-1、8-2）。
専門職大学院に特化したイベントとしては「ワークショップ」が挙げられる。本協会が実施する専門職大学院認証評価事業のうち、経営系専門職大学院認証評価、公衆衛生系専門職
大学院認証評価及び法科大学院認証評価では、これまで各領域の専門職大学院の質向上に貢献することを目的とした「ワークショップ」を開催してきた。
「ワークショップ」は、もともと「経営系専門職認証評価委員会」下の「経営系専門職大学院あり方検討分科会」が取りまとめた「経営系専門職大学院のあり方に対する検討結果報告書」（2011 年１月）で提起された企画であり、専門職大学院の質向上を恒常的に支援し、特に経営系専門職大学院間の情報交換・研修の場として企図されたものである（資料 8-3～8-11）。
「ワークショップ」は、2011 年６月から 2023 年９月まで 15 回の開催実績がある経営系を筆頭に、公衆衛生系（2014
年６月、2019 年５月）や法科大学院（2014 年７月）で開催実績がある(資料 8-12、8-13)。
近年取り上げたテーマは、「経営系専門職大学院における教員・教員組織のあり方とは」（2022 年９月）、
「経営系専門職大学院における研究マネジメントのあり方とは―海外の事例を参考に―」（2023 年９月）などである。
それ以外にも、学長・副学長向けの企画である「学長セミナー」、総会に合わせて開催されるシンポジウム、大学評価研究所主催の研究会など、本協会では様々なイベントを実施している（資料 8-14～8-18）。
表７：イベント事業一覧
事業
大学・短期大学
スタディー・プログラム

対象
正会員大学・短期大学所
属の教職員

内容
対象大学・短期大学の質保証に役立つテーマを設定した勉強会。参加者同士のグループワー
クも取り入れたプログラム

18

頻度
年２回

専門職大学院認証評価
ワークショップ

各専門職大学院関係者

専門職大学院の質向上及び関係者の情報交換、研修

経営系専門職大学院は年１回（他分野は 2019 年
度以降の実施なし）
年１回

学長セミナー

正会員大学の学長・副学
長等

総会・シンポジウム

正会員・賛助会員関係者

学長のリーダーシップに関わる取組みを共有する講演やパネル
ディスカッションJUAA の事業報告、財務報告、高等教育に関連するテーマの講演

大学評価研究所大会

正会員・賛助会員関係者
等

大学評価研究所運営会議により設定されたテーマに基づき開催。研究所の成果等の報告やパネルディスカッ
ション

年１回

大学評価研究所公開研
究会

正会員・賛助会員関係者
等

大学評価研究所運営会議により設定された研究テーマに基づき、研究員が中心となって開催。

年２回

年１回

（2）国際的通用性を高めるための事業について
高等教育の国際化が急進展する現下の状況において、本協会においては、質保証機関として評価の国際的な通用性を高めることがより一層強く求められている。これまでも本協会は、INQAAHE や Asia Pacific Quality Network（APQN）、Council for Higher Education
Accreditation（CHEA）の International Quality Group (CIQG)に加盟し、海外機関との交流を行ってきた。また、海外との信頼を構築する取組みとして、台湾、韓国、マレーシア、
モンゴル、タイ、ベトナムの８つの質保証機関と協力協定を結び、職員合同研修や共同学生調査等さまざまな活動に取り組んできた。専門職大学院に関連した事例としては、アジア太平洋地域におけるビジネススクールの連携団体である Association of Asia-Pacific
Business Schools（AAPBS）に Associate Member として加盟したり、ベルギー・ブリュッセ
ルを本拠地としてマネジメント教育の質保証活動等を展開する European Foundation forManagement Development（EFMD）と相互協力協定を締結したりしている（資料 10-11）。そして、これら団体が主催するイベントへの参加や相互交流を通じて、国際的な動向を把握し、それを本協会の経営系専門職大学院認証評価の改善に役立てている。
また前述の通り本協会は 2022 年度に、INQAAHE の GGP に基づく外部評価の結果、アライ
ンメント機関として認定された（資料 10-12）。この認定を得たことにより、本協会は質保証機関としての国際的通用性の確保だけでなく、国際的認知度を高めることにもつなげたものと自負している。
（3）調査研究事業について
本協会では、質保証をはじめとする各種協会事業に資するとともに、会員大学の利用に供しそれぞれの改善に役立ててもらうため、調査研究事業にも力を注いできた。その成果としては、例えば専門職大学院認証評価に関連するものとしては、「経営系専門職大学院の認証評価における国際連携等の在り方に関する調査研究報告書」（2018 年３月）や「今後の専門職大学院と認証評価のあり方について」（2019 年４月）がある（資料 9-2、9-3）。
これら調査研究事業は、従来、その時々の内外からの要請に従い、その都度理事会のもとに体制を整備して実施してきたが、これをより恒常的・永続的な仕組みのもとで実施・運営

19

するため、本協会は 2018 年５月に「大学評価研究所」を設置した（資料 10-15）。同研究所のこれまでの実績を一覧化すると以下の通りである（資料 9-4）。
表８：調査研究一覧
調査研究名

実施期間

教職課程の質の保証・向上を図る取組の推進調査研究2018 年７月～2019 年３月

達成度評価のあり方に関する調査研究2019 年８月～2021 年９月

効果的オンライン教育のあり方と評価基準・視点に関する調査研究2020 年７月～2021 年９月

教学マネジメントに関する調査研究2021 年 10 月～2023 年３月

学士課程教育における現代社会で求められている課題に対応する能力育成に関する調査研究

2021 年 10 月～2023 年３月

質保証における学生参画のあり方に関する調査研究2023 年４月～現在実施中

単位制の今日的位相と単位制の実質化に関する調査研究2023 年４月～現在実施中

本協会は、これら調査研究に関連する事業として、大学評価研究所の査読付き学術紀要である『大学評価研究』と、大学職員のアカデミックな活動を支援することを目的とした『大学職員論叢』を年１回の頻度で刊行し、会員校へ配布するとともに、ホームページに公開している（資料 9-4）。

２．長所及び課題「大学・短期大学スタディー・プログラム」は、開始から 12 年目を迎え、会員サービスの一環として参加者から高い評価を得るに至っている（資料 8-19、8-20）。質保証に関連するバラエティ豊かなテーマ設定のもと、有識者及び協会職員からの講演と実践的なグループワークとを組み合わせたプログラムは、参加者に対し、一方向的なイベントでは得られない効果を付与するものとなっている。他のイベントも、それぞれ開催後のアンケートで高評
価を得ており、各大学における質保証文化の醸成に相応の寄与をしているものと推察される（資料 8-21～8-26）。これらイベントは、参加者と質保証に関わる情報を共有し、各大学の改善・向上を下支えするとともに、各テーマに関わる知見を蓄積させることで、認証評価をはじめとする本協会の質保証関連事業を支援する役割を担っている。
一方、これらイベントは、新型コロナウイルス感染症の影響により 2020 年度以降、オンライン形式での開催となっている。この形式での開催により、遠方に在住する多数の参加者への利便性を確保することができたものの、対面式で行ってきたときの参加者同士の「つながり」を発生させる仕掛けにはなっていない。アンケート回答の多くがオンライン開催を支持しているものの、対面開催による参加者同士の交流を期待する声も一定数確認でき、これらへの対処が今後の課題である。また、専門職大学院ワークショップが、近年、経営系以外の分野で開催されていないことも課題である。
国際通用性を高めるための取組みについては、本協会は 2025 年開催の INQAAHE カンファ20

レンスの主催機関に選定されたことを含め、活動の一層の活性化が見込まれる。しかしながら、これら事業を発展・定着させるうえで、現在本協会が擁している人的資源が不十分であることは否めない。
調査研究事業については、大学評価研究所のもとで着実な実績を積み重ねてきている。各事業の成果は、協会ホームページや公開研究会等を通じて、調査協力者や会員校等に還元されている。さらに調査研究成果の一部は、認証評価等の改善にも活用され、本協会の質保証
関連事業に科学的な裏付けを付与するなど、事業の目的整合性は高いものと認識できる。こうした事業は、大学評価研究所の研究員によって支えられているが、正会員からの推薦を受けて任命される一般研究員は、年を経る中で所属大学を退任するケースが発生している。それを契機に所属大学の推薦を必要としない特任研究員に委嘱替えとなるケースが増え、正会員に支えられる一般研究員の減少に直結している。加えて、一般研究員と特任研究員のあり方が必ずしも明確でないことも、同研究所の活性化にとって課題といえる。

３．今後の充実・改善方策「大学・短期大学スタディー・プログラム」は、2023 年度も８月に既に初任者向けプログ
ラムを実施済みであるうえに、経験者を対象としたプログラムも冬までに実施する予定である。その他のイベントも、前年度に立てられた事業計画に則り、予定通り開催されるはこびになっている。今後は、それぞれ主な開催方法として定着しつつあるオンライン方式にどのような改善を加えられるか、その可能性を探る必要がある。例えば、対面方式で開催した
うえでそれをオンライン配信し、さらにオンデマンドで利用できるようにするなど、工夫によっては、多様な参加者に向けたさらなるサービス向上が可能である。
開催実績が経営系に偏っている専門職大学院ワークショップについては、新型コロナウ
イルス感染症が拡大する直前に公衆衛生系で開催を企画していた例があったことに鑑み、分野の拡大を検討する必要がある。ただし、認証評価の業務に影響を及ぼさぬよう、開催時期の調整や当該業務に当たる人員確保などの配慮も必要である。
国際通用性を高める事業については、現行の事業及び決定している事業をまずは適切か
つ着実に実施していくことが重要である。これらを着実に遂行するために、関係機関の協力も得つつ、協会内外の理解を深めるとともに、人材養成、人材確保を含めた、実施のための体制整備に努める必要がある。
調査研究事業については、大学評価研究所の活動をさらに充実させ、事業の安定的実施を図るとともに、そこで得た成果を実際の本協会事業に反映させるためには、同研究所と各種委員会との連携に、より配慮した運営を心がける必要がある。また、会員校との協力関係を保持し事業の一層の安定的運営を図るためにも、一般研究員の拡充に努める必要がある。加
えて、専任職員の特任研究員への登用を進め、調査研究事業の一層の活性化を図る必要がある。さらに、一般研究員・特任研究員の位置づけを明確にすることで、各研究員の意識を高めるとともに同研究所への関与を深め、同研究所の活性化に努める必要がある。

21

おわりに
今回の自己点検・評価は、現在９分野で実施している専門職大学院認証評価の「評価基準」「評価方法」「認証評価の実施状況」「組織及び運営の状況」及び「質の向上を支援する取組み」の５項目を対象に実施した。自己点検・評価の結果、認証評価機関に法令上要請される
種々の事項はすべて満たしていること、また、本協会の認証評価の目的である「当該専門職大学院の質の向上」と「社会に対する質保証」についても概ね達成されていることが確認できた。
また、前回の自己点検・評価結果に基づく、中央教育審議会大学分科会「認証評価機関の認証に関する審査委員会」のヒアリングを受けて、下記の４点のコメントが付されたが、これらに対しても真摯に対応してきたことを触れておきたい。
1.

内部質保証の概念を認証評価に早期に導入したことは優れている。

2.

今後、内部質保証が機能しているか否かについての評価の充実が期待される。

3.

新たに設置する研究所において、評価の質を高めるための研究を推進し、他の評価機
関等と成果の情報共有が図られることが期待される。

4.

他の評価機関、文部科学省とも連携を取りつつ認証評価の社会的認知度の向上に向けた方策を先駆的に示し、他の認証評価機関の模範となるような事例分析などの活動が期待される。

上記コメントのうち２つ目のコメントに関しては、2018 年の第３期機関別認証評価から
内部質保証の機能的有効性に焦点を当てた評価基準に改定し評価を実施している。また、2025 年からの第４期機関別認証評価では、学習成果を基軸に据えた内部質保証の実質を問う評価を実施するべく評価基準の見直しを図ったところである。３つ目のコメントに関しては、本報告書 21 ページにあるとおり、大学評価研究所において認証評価に関わる重要テーマを取り上げて調査研究を行い、その成果を認証評価基準・方法等の改善に役立てている。
また調査研究部会に、他の認証評価機関に所属するメンバーに協力を求めるとともに、成果報告書を同じく他機関に送付するなど情報共有を図っている。４つ目のコメントに関しては、本協会ホームページにおいて、大学の特色を社会と共有する装置として「大学の長所・特色検索」を設け、また、全国高等学校進路指導協議会と連携し、高等学校関係者に認証評価制度の説明を行うなど、認証評価の社会的認知度を向上させるための取組みも展開している。
一方、今回の自己点検・評価で、いくつかの課題も確認された。その中で特に問題と認識しているのは、現在、９分野で専門職大学院認証評価事業を展開しているが、労力・費用面で多大な負担を抱えているという点である。具体的には、一つの認証評価システムを動かすための相応の事務局職員を配置しなければならないこと、また、現在実施している９分野中
５分野が１専門職大学院のみの設置であり、５年に１度の評価手数料だけでは、認証評価、改善報告書の検討、教育課程又は教育研究実施組織における重要な変更に対する届出に対22

する措置、評価基準の見直しなど、これらにかかる費用を賄うことができないこと、などの課題である。こうした課題は、現在の専門職大学院認証評価制度が、分野ごとに認証評価機
関を設置することを要請している点（学校教育法施行規則第 168 条第 2 項）にも起因している。
近年、設置が認められている専門職大学院の分野が細分化され、当該分野に１大学院しか設置されていないケースも少なくない。本協会は、こうした専門職大学院を設置している大学やこれから設置を計画している大学から、認証評価機関の立ち上げの依頼があっても何度か断ってきた経緯がある。「わが国における大学の質的向上を図る」という目的を掲げている本協会にとっては、大学の依頼を断ることは本意ではなく、忸怩たる思いがある。専門
職大学、専門職短期大学に対する分野別評価の実施開始時期が迫る中で、それに関わる懸念はますます増している。
今後は、分野ごとの認証評価機関の設置が要請されるにしても、運用面では分野を大括り化した認証評価の実施を可能とするなど、文部科学省に対して制度の弾力的運用を求めていきたい。

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