藤井しんすけ 議会ニュース
令和 3 年

文教常任委員会

議会録
令和 3 年 7 月 2 日

藤井委員
私のほうから教員免許更新制に係る教員の負担軽減について質問させていただきたいのですが、教員免許更新制ということで、あまり関係ないなと思わずに、ぜひ真正面から受け止めていただくようによろしくお願いいたします。
平成 19 年の６月に改正教育職員免許法が成立しまして、平成 21 年の４月から教員免許の更新制が導入されました。これは、10 年ごとの更新時に免許状の更新講習が課されるということで、現場の教員の皆さんからも様々大変な負担になっているということも聞きますし、いろいろなところから声を聞きます。
令和３年７月５日にも、中央教育審議会で教員免許更新制の見直しを議論する小委員会の第３回目が行われるようですが、様々いろいろな観点から見直し、検討をしていると承知はしています。このことに関連して、どうしたら教員の皆さんの負担軽減ができるのかなということも含めて、そういう観点から伺いたいのですが、初めに教員免許更新制の概要について、まずお伺いしたいと思います。
教職員企画課長
教員免許更新制は、教員がその時々で求められる必要な資質、能力が保持されるよう、定期的に最新の知識や技能を身につけることで自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指した制度でございまして、委員おっしゃるとおり、平成 21 年４月１日から導入された制度でございます。平成 21 年４月１日以降初めて授与されました免許状、いわゆる新免許状には 10 年間の有効期限が付されまして、免許状の期限の２か月前までの２年間に 30 時間以上の更新講習を受講、修了して更新申請をする必要があります。
また、平成 21 年３月 31 日以前に授与されました免許状、いわゆる旧免許状にも更新制の基本的な枠組みというものが適用されまして、生年月日等により免許状の更新時期が割り振られております。
なお、一定の要件を満たす者については、更新講習受講の免除や免許状の有効期限を延長する手続も取ることが可能となっています。
藤井委員
今御答弁いただきました平成 21 年４月１日以前に書かれた旧免許状の所有者の方も対象となるということで、これはもうかなりの教員が更新することになってきていると思うのですが、具体的に神奈川県内で毎年どのぐらいの教員が更新期限を迎えるのか、お答えいただきたいと思います。
教職員企画課長
県教育委員会では、教員免許更新制におきます免許状更新講習の修了確認状況などについて、毎年調査結果を取りまとめまして文部科学省に報告しております。過去３か年分の報告で、年度末に更新期限を迎えました教員の人数について申し上げますと、まず平成 29
年度末に更新期限を迎えた教員は 4,832 人、平成 30 年度末が 4,314 人、令和元年度末は8,308 人となっております。
藤井委員
これだけの教員の方が更新手続をするということで、更新講習の受講先というのも、これもまた結構大変ですね。当然、業務をやりながらのことなので、探すことも負担になり1

ます。それから、最近ではやっぱりｅラーニングですよね。いわゆる実際の直接受講じゃなくてもリモートみたいな形で受けるようですが、パソコンも１人１台みたいなことにもなっていまして、同じ年に同じ年齢で結婚した同期の方が同じように同時に更新するとなると、パソコンがもう１台要るのです。現実でそういうこともあります。だから、そういったことからいくと、やっぱり負担という意味においたらかなりのものがあるのですが、この受講先の確保について、県教委としてどういった対策を取っておられるのか伺いたいと思います。
教職員企画課長
県教育委員会では、更新講習に２年間で 30 時間以上の受講が必要ということを踏まえまして、教員免許更新講習を開設しております県内の大学等に対しまして、現職の教員の方々が県内できちんと受講できるように、受講定員の設定について継続して協力を依頼しております。近年は委員おっしゃるとおりコロナ禍の影響もありまして、通信を利用しまして在宅で受講できる講習が非常に多くなっております。現状としては、受講先の確保というものが教員の方々のさらなる負担になっている状況でないとは承知をしております。
藤井委員
そのような中で、先ほど御答弁いただきましたこの免許状更新講習を２年間で 30 時間以上受講するというものなのですが、県立学校では似たような時期に中堅教員の資質向上のための研修もあるということで、午前中の様々な議論から考えると、数多くの研修を増やさないといけない状況かも、さらにもっと減らしなさいという声も出てくるかも分からないですが、その一方でこういう教員の負担軽減をしていくのにはどのようにやっていくかというのが非常に難しいところだと思います。そういった中でこの免許状更新講習を受講する教員に対してどういった配慮をしているのか伺いたい。
教職員企画課長
まず、更新講習を受講される教員の方々は、教員としての仕事を休まなければいけないということもありますので、教員の服務については授業時間割り当てのない長期休業期間中におきます講習の受講について、県教育委員会では人事委員会の承認を受けまして職務専念義務の免除を認めております。
また、県の実施している研修との関係でございますが、令和２年度からは所定の期間内に更新講習が終わった教員の方については、採用９年目から 11 年目の教員を対象とした中堅教諭等資質向上研修の日程の一部を受講免除ができるようにすることで研修内容の重複を解消し、教員の方々の負担軽減を図っております。
藤井委員
そういう形で配慮しているということですが、この２年間で 30 時間、それだけの時間をかけてこの受講しなければならない免許状更新講習が、教員の資質向上にとって必ず効果がある内容になっているのだろうなと推察いたしますが、いかがですか。
教職員企画課長
免許状更新講習自体は、文部科学大臣の認定を受けまして、大学等において開設されております。最新の知識や技能の習得を目的として、主には３つの領域を組み合わせて合計で 30 時間以上の講習を受講することとされております。１つ目の必修領域では、全ての受講者が受講する領域でございまして、例えば、国の教育施策や世界の教育の動向、あるいは教員としての子供観、教育観についての省察など、これが６時間以上あります。２つ目の選択必修領域というのは、受講者が所有する免許状の種類等によって選択する領域でございまして、例えば、学校を巡る近年の状況の変化であるとか、学習指導要領の改定の動向など、これが６時間以上あります。３つ目の選択領域といたしまして、これは受講者が2

任意に選択できる領域でございますが、幼児、児童または生徒に対する教科指導及び生徒指導上の課題等について、18 時間以上の受講が必要となっております。更新講習の受講は、受講者の教員にとって最新の知識や技能を身につけ資質向上を図るよい機会となっておりまして、学校現場でも十分に御活用いただけるような内容になっていると承知しております。
藤井委員
それでは、現在中央教育審議会に設置された教員免許更新制小委員会で、この教員免許制度の見直しが様々議論されていっているのですが、現在この小委員会でどういった議論がされているのか、承知している範囲で結構ですので、お答えください。
教職員企画課長
中央教育審議会に設置されました教員免許更新制小委員会は、これまで令和３年４月 30日と５月 24 日と２回開催しております。また、委員おっしゃるように、第３回目が週明けの７月５日に予定されております。小委員会では、文部科学大臣による抜本的な見直しの方向性について先行して結論を得ていただきたいという諮問を受けまして、現場の教員のニーズに応じました資質能力の向上と負担の軽減の両立を図ることなど、教員免許更新制の見直しについて早期に結論を出すべく検討が行われると承知しております。
前回の小委員会の議論の中では、教員の資質や能力の向上は更新制でなくてもできるのではないかという意見がある一方で、更新制の存続あるいは更新制の良さを生かした仕組みを維持すべきとの意見も出ていまして、この更新制の存続または廃止について、次回の委員会で議論ができるよう準備をしていくこととされたと承知しております。
藤井委員
この教員免許更新制というのは、先ほども御答弁いただいたとおり、教員の皆さんの資質向上ということで、特に最新の必要な知識を得るために、また身につけるためにいろいろな効果があるのだろうと。効果があると先ほども御答弁いただきましたが、一方で冒頭申し上げたとおり、現場の教員の皆さんにとっては大分大きな負担になっているという側面もあると。これから神奈川県教育委員会として、国の今の動きを踏まえて、今後この教員の負担軽減にどのような形で取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。
教職員企画課長
県教育委員会といたしましては、中央教育審議会の教員免許更新制小委員会で更新制の在り方そのものを含めました議論がかなり進んでいるということを踏まえまして、こうした国の動向を注視いたしますとともに、今後制度が変更されることになった場合には、現場の教員の負担増とならないよう、制度の周知や円滑な運用などに取り組んでいきたいと考えております。
あわせまして、県教育委員会が実施する研修においても、受講者の移動時間を軽減しながら研修内容の維持が図られるよう、基本研修において、例えば、オンラインによる机上研修と研修会場に集まって実施する集合研修を適切に組み合わせるなど、引き続き現場の教員の負担軽減に取り組んでまいる所存でございます。
藤井委員
そもそもこの質問をさせていただこうと思ったのは、いわゆる産休・育休で臨時的に休まないといけないという先生がいらっしゃって、いわゆる退職された人にその代わりをやっていただこうとしても、自分はリタイアしたからもう免許を更新しなくていいと思ったので更新しなかったとか、これからあえて 30 時間も講習をやるのかという素朴な御意見があったわけです。ただ、やっぱり学校としては、人が少ないがゆえに何とか補充してやっていくが、なかなか人が見つからないという現状があると。
3私は、その免許更新制云々を言っているのではなくて、いわゆる退職した人たちは 15 時間の講習でもいいのではないかとか、そういう弾力的な何かが欲しいなと思っている。現職の 30 時間の講習は仕方ないのかも分からない。しかし、やっぱり人材をどんどん欲しいという考えからいくと、一番困っているのは神奈川県教育委員会です。皆さんだけが頑張って文科省に突撃するとは言いません。我々も一緒に、皆さんで一定の結論を出してきたり、またこの小委員会で様々変わってきたりするかもしれない。でも、やっぱりそういったいわゆるサポートしていただくような、そういう方にはもうちょっと弾力的でいいのではないかなという、その辺をそもそもお聞きしようということだったのです。あくまでも文科省のことではありますが、実際はそのことによって神奈川県教育委員会にも、やっぱりいろいろな影響をもたらされているわけなので、ぜひ一緒によりよい形のために、また、現場の先生方もなかなか喜んでとはおっしゃらないとは思いますが、よりよい自分自身の資質向上のためにという捉え方をしていただけるように、ぜひやっていただきたいと思います。
そういった意味で、この教員の確保というのは、どこも大事な観点だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
また、先ほどの県内のそういう研修に関してはいろいろな形で様々御配慮を頂いていると思いますが、リモートもこれから今後いろいろな形で活用しつつ、その両立をしていただければと要望して質問を終わります。

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