令和６年度介護職員等のたん吸引等研修（特定の者を対象とする研修［第３号研修］）

実
１

施要

綱

研修の目的
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則附則第４条に定める喀痰吸引等研修（第３号研修）を実施することにより、障害福祉サービス事業所、居宅等において、必要なケアをより安全に提供するため、適切に喀痰吸引等を行うことができる介護職員等を養成します。

２実施主体

北海道

３

研修実施機関北海道社会福祉協議会（以下「道社協」という。）

４

申込対象事業所・施設受講の申し込みができる事業所・施設は、次の４つの条件を満たすことができることとします。

(1) 社会福祉士及び介護福祉士法附則第 20 条第２項において読み替えて準用する同法第 48 条の５に規定する登録を受けた登録特定行為事業者、又は登録特定行為事業者と同様の登録基準を満たすことができる事業所・施設（病院及び診療所を除く。
）「喀痰吸引等」は、「①口腔内の喀痰吸引」「②鼻腔内の喀痰吸引」「③気管カニューレ内部の喀痰吸引」「④胃ろう又は腸ろうによる経管栄養」「⑤経鼻経管栄養」の５行為があります。
事業所・施設には、喀痰吸引等を必要とする幼児・児童・生徒が通園・通学する保育所、特別支援学校等も含みます。登録特定行為事業者の登録基準は、別紙１を参照してください。
(2) 道社協からの委託を受けて実地研修（実習）を終了した上で、令和 7 年 3 月 14 日（金）（消印有効）までに実地研修の実施報告書を道社協に提出できること。
(3) 実地研修（実習）の指導に当たる看護師等の「実地研修指導講師」を確保できること。
実地研修指導講師は、医師、保健師、助産師又は看護師（准看護師を除く。）とし、次の指導者講習等のいずれかを受講していることが必要です。
①平成 23 年度に「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事業（特定の者対象）について」（平成 23 年 9 月 14 日障発 0914 第 2 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）による指導者養成事業（自己学習）②平成 24 年度から道社協が実施している「介護職員等のたん吸引等研修指導者養成講習（自己学習）」
上記のいずれも受講していない場合は「指導者養成講習（自己学習）実施要綱」により受講申込をしてください。
(4) 実地研修（実習）の実施に当たって、医師の協力が得られること。
実地研修を実施するためには、受講者が喀痰吸引等を行うことについての医師の承認、医師の指示（喀痰吸引等指示書の作成等）、安全委員会への参画など、医師の協力が必要です。
５

受講対象者
道内の障害者（児）サービス事業所、障害者（児）施設等（病院及び診療所を除く。）において、福祉サービスに従事している介護職員、特別支援学校の教員、保育士等。介護業務以外の専任の管理責任者、相談支援従事者等は対象外です。
新しい利用者に対して喀痰吸引等を行う場合には、本実施要綱 10 の表により基本研修の免除を受け、実地研修から受講することができます。

「重度障害者とは」特定の者を対象とする研修（第３号研修）は、ＡＬＳ等の重度障害者について、利用者の個別性が重視されるケースについて対応するものです。具体的に例示すると、次のような障害等が考えられます。
（障害名等の例）
・筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）又はこれに類似する神経・筋疾患
・筋ジストロフィー
・脊髄損傷（高位頸髄損傷）
・遷延性意識障害
・重症心身障害 など
障害者支援施設において前記のような障害等のある利用者で、喀痰吸引・経管栄養（「喀痰吸引等」という。
）利用者が限定される場合には、「特定の者を対象とする研修（第３号研修）」の対象となります。
事業として複数の利用者に複数の介護職員等がケアを行うことが想定される事業所は、「不特定多数の者を対象とする研修（第１号及び第２号研修）」の受講対象です。

６

研修内容
区分
講義
（８時間）
基
筆記試験

本研
修

演
習

ｼﾐｭﾚｰﾀｰ演習
（２時間）

現場演習

実地研修

研修内容
講義内容（別紙２のとおり）① 重度障害児・者等の地域生活等に関する講義 ２時間② 喀痰吸引に関する講義
３時間③ 経管栄養に関する講義
３時間
講義課程の修得程度の審査のため講義終了後に実施します。
（出題数：四肢択一 20 問、試験時間：30 分）
手順の確認等のイメージをつかむことを目的とし、評価は行わない。
① 喀痰吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部） １時間② 経管栄養（胃ろう、経鼻経管栄養）１時間
実地研修の序盤に、利用者のいる実際の現場（居宅等）において、実地研修指導講師が行う喀痰吸引等を見ながら利用者ごとの手順に従って演習を実施し、プロセスの評価を行います。
実地研修は、実地研修指導講師の指導の下、利用者ごとに次に掲げる特定の行為ごとに実施します。
① 口腔内の喀痰吸引（通常手順又は非侵襲的人工呼吸療法手順）② 鼻腔内の喀痰吸引（通常手順又は非侵襲的人工呼吸療法手順）③ 気管カニューレ内部の喀痰吸引（通常手順又は侵襲的人工呼吸療法手順）④ 胃ろう又は腸ろうによる経管栄養（滴下又は半固形栄養剤）⑤ 経鼻経管栄養７

開催日程・会場
開催要綱「１ 基本研修の開催回数・定員・日程・会場」のとおり

８

研修テキスト
開催要綱「７ 研修テキスト」のとおり

９

筆記試験の実施
講義の修得状況の確認のため、講義終了後に筆記試験を実施します。
筆記試験の実施については、別添「特定の者を対象とする研修（第３号研修）の修得程度の審査方法」（以下「第３号研修審査方法」という。
）の第１によるものとします。

10

研修の一部の受講免除（該当者のみ）
次の表の「受講免除対象者」欄に該当する場合は、下記のとおり研修の一部の受講を免除します。
利用者の追加、喀痰吸引等の追加をする場合には、実地研修を受講していただく必要があります。
受講免除対象者受講を免除する範囲
免除申請・受講申込方法「ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者の在宅療養の支援について｣（平成15年７月17日付け医政発第0717001号厚生労働省医政局長通知）に基づく喀痰吸引の実施者
基本研修の第１日目
別紙様式１－１「受講申込書」「在宅におけるＡＬＳ以外の療養患者・障で申請。
害者に対するたんの吸引の取扱いについて」（平成 17 年３月 24 日付け医政発第0324006 号厚生労働省医政局長通知）に基づく喀痰吸引の実施者
道社協が実施した「介護職員等のたん吸引等研修（特定の者を対象とする研修）」において基本研修を受講し、利用者の追加等に伴い新たに実地研修を受講する者

基本研修の全課程

重度訪問介護従業者養成研修統合過程の受講者
基本研修の全課程

11

別紙様式２「基本研修免除申請及び実地研修受講申込書」
で申請。
別紙様式２「基本研修免除申請及び実地研修受講申込書」、「重度訪問看護従事者養成研修（統合過程）修了証明書」の写しを添付して申請。

実地研修の実施
筆記試験に合格した研修受講者に対して、道社協から研修受講者が就業している事業所・施設に委託して実施します。
(1) 委託による実地研修の実施
実地研修の委託は、基本研修の筆記試験合格通知とあわせて道社協から受講申込事業所・施設に文書で依頼します。
別紙様式３「実地研修実施承諾書」を実地研修の実施先から道社協に提出することで承諾を得ることとします。
実地研修の委託条件は、別紙１「登録特定行為事業者の登録基準」に基づくものとします。

(2) 実地研修に係る損害賠償保険への加入
実地研修の実施中に発生した偶発的な事故等に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を滅失、破損した場合に備え、事業所・施設及び受講者を対象として損害賠償保険に加入します。保険料については、道社協が負担します。
なお、別紙１「登録特定行為事業所の登録基準」が整備されていない体制で実地研修中に事故が発生した場合には、保険金の支払いを受けることができなくなりますので、必ず実地研修の委託条件を遵守してください。
(3) 基本研修（現場演習）の実施
基本研修（現場演習）は、実地研修の序盤に、実際に実地研修協力者がいる現場（居宅又は施設の居室）において、修得すべきすべての行為ごとに、実地研修協力者の個別性に適合させた手順に従って、現場演習を実施します。
実施手順及び評価判定については、「第３号研修審査方法」の第２によることとします。
(4) 実地研修の実施
実地研修は、筆記試験に合格し、現場演習で評価判定基準を修了した受講者に対して、実地研修指導講師の指導の下に実施します。
実施手順及び評価判定については、「第３号研修審査方法」の第２によることとします。
(5) 実地研修の実施期間
実地研修の実施期間は道社協からの通知日から令和7年3月14日（金）までとします。
12 修了証明書の交付及び受講証明書の発行(1) 修了証明書の交付
研修の全課程修了者に対し修了証明書を交付します。
(2) 修了証明書の再交付交付した修了証明書を紛失又は毀損等した場合には、修了証明書の再発行を受けることができます。再交付を受ける場合には、「修了証再交付申請書」様式により申請してください。
(3) 受講証明書の発行
研修の全課程を修了することができなかった場合には、修了した一部の課程に係る受講証明書の発行ができます。受講証明書の発行を受ける場合には、「受講証明書発行申請書」様式により申請してください。
13

受講料無料（基本研修から受講される方は、研修テキストの購入をしていただきます）

14

実地研修に係る費用の負担
医師の指示書作成料など、実地研修に係る経費については、研修受講者が就業している事業所・施設の負担とします。

15

申込受付期間等
開催要綱「９ 申込期間・受講可否・実施報告書提出日」のとおり

16

17

申込方法
別紙様式１－１「受講申込書」に別紙様式１－２「受講申込者調書」を添付し、郵送または持参にて申し込んでください。
なお、申し込み後に受講申込者調書の内容に変更が生じた場合には、別途「受講申込者調書変更届」の提出により変更を受け付けます。
また、本要綱 10 の表による免除を希望し実地研修を受講申込する場合には、免除申請・受講申込方法を確認の上、所定の様式を添付し申し込んでください。
申込先・問合せ先〒060-0002
札幌市中央区北２条西７丁目 かでる２・７ ３階
社会福祉法人 北海道社会福祉協議会
研修部 研修課 たん吸引等研修担当
電 話 ０１１－２４１－３９８３（直通）
ＦＡＸ ０１１－２７１－０４５９