SUSTAINABILITYREPORT 2023

目次

03

私たちの使命と役割

04

GL P 投資法人とは

01

SUSTAINABILIT Y VISION

04SOCIAL

05

GOVERNMENT

発行日
20 24 年 4 月

編集方針

06

トップコミットメント／ CSO コミットメント

24

地域コミュニティの活性化

41

持続的な事業運営

07

サステナビリティをビジネスの中核に

25

地域と共生する物流施設の実現

42

ガバナンスへの取り組み

08

GLP グループの取り組む社会課題

26

イベントの開催による

43

コーポレートガバナンス

09

サステナビリティへの向き合い方

44

リスク管理

02 SUSTAINABILIT Y TOPICS
11

12

T OPIC 01
積極的な取り組みにより E S G 関連で高い
外部評価を獲得
T OPIC 02
E S G 関連の K PI 進捗状況

03 ENVIRONMENT
14

自然環境の保全15

カーボンニュートラルに向けた取り組み

18

水資源保全と資源循環の取り組み

19

生物多様性の保全と土壌汚染の防止

20

入居企業との協働による環境負荷の軽減

21

環境認証の取得推進22

環境パフォーマンス

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

地域コミュニティの活性化
27

地域文化の保全と振興

28

積極的な社会貢献活動の実施

29

自然災害への備え（レジリエンス）

30

地域防災拠点としての活用

46

GL P 投資法人の E S G ファイナンス

31

入居企業の安全性確保

47

グリーンファイナンス

32

経済・産業の活性化とイノベーションの促進

48

サステナビリティファイナンス

33

地域経済への貢献

34

入居企業とのビジネスの共創35

働きやすい環境と生産性の向上

36

入居企業・施設利用者の快適性の向上

38

従業員の働きやすい環境づくり

06 FINANCE

GLP 投資法人は、ステークホルダーの皆様に、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをお伝えする情報開示媒体として、We b サイ
トの E S G ページ及び E S G レポートを発 行
しています。ESG レポートは年に 1 度発行し、GL P 投資法人を含む GL P グループの E S G
ポリシー、E S G に関する当年の取り組みハ
イライト、K PI 達成状況、及び E S G 関連データ等を分かりやすくまとめて掲載しています。

報告体系
E S G ページについては、Web サイトの特性を活かし、方針・詳細な数値データの他、グループ の E S G 活 動に関する情 報に ついて網羅的に掲載しています。適時性も考慮し、最新の内容を反映し開示するように運営しています。2 0 2 1 年より E S G レポートの発行を開始し、Web サイトの E S G ページの掲載
情報を基に、より体系的に情報をまとめた形で開示しています。

本レポート対象期間
本レポートの内容は 2 0 2 3 年度（ 2 0 2 3 年 3
月〜 2 0 2 4 年 2 月）を対象期間としています
が、一部当該期間以外の内容を含む場合もあります。

G L Pグループについて
GL P グ ル ー プ と は、日 本 GL P 株 式 会 社
および日本 GL P 株 式 会 社の親 会 社である
GL P P t e. L t d. 並びにそのグループ会社のことをいいます。

02私たちの使命と役割

Update our society
次の豊かさへ、次のインフラで暮らしが、価値観が、かつてないスピードで変化する今、「社会に何が必要か」というインフラの概念自体が大きく変化しています。
私たちは、その最前線で常に考え抜き、最適な答えを出す。
これからの時代が求めるインフラを、いち早くカタチにします。
次の安心へ、次の快適へ、次のコミュニティへ。
今までにない発想で社会の課題解決に挑み、すべての人と共に、より豊かで
サステナブルな未来へ進んでいきます。

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

03

GLP投資法人とは

GL P 投資法人は、豊富な物流施設運営・管理実績を有す
る GL P グ ループの物流施設の運営経験を最大限に生かすことに加え、GL P グループの世界各国で展開するファンドマネジメントビジネスのノウハウも活用することにより、

その他

15.5

%

投資主価値の最大化に取り組んでいます。
関西圏

物流 J-REI T 最大級の資産規模
豊富な物流施設運営・管理実績を有する GL P グループからの継続的なサポート
物流 J-REIT トップの物件数を有し、首都圏・関西圏を中

19.5

%
関東圏

65.0

%

心に、地方主要都市の物流好立地の物件にも投資

保有物件数

91

資産規模
（鑑定価格）

1.13

テナント数

171

稼働率

99.8

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

物件

兆円

社

%

：GL P 投資法人の保有物件

04

SUSTAINABILITY VISIONSUSTAINABILITY TOPICSENVIRONMENTSOCIAL

GOVERNANCE

FINANCE01

SUSTAINABILITY
VISIONGLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

05

SUSTAINABILITY VISIONSUSTAINABILITY TOPICSENVIRONMENTSOCIAL

トップコミットメント

GOVERNANCE

FINANCECSOコミットメント

投 資 主の皆 様におかれましては、ますますごESG 評価指標である GRESB において 4 年連

気 候 変動問題や物流の 20 24 年問題、コミュの活性化、災害対策の強化等の社会面の取り清栄のこととお慶び申し上げます。

続 最高評 価となる 5 スターを受賞、上 場 物流

ニティの活性化など社会が抱える課題に対し、組みも推 進しています。今 年 1 月に発 生した

不動産セクターにて 3 年連 続で世 界 第 1 位にGLP 投資法人及び GLP ジャパン・アドバイ

能登半島地震においては、GLP グループとし

近年、環境対応や社会貢献活動の重要性がよ選出される等、引き続き高い評価を受けました。

ザーズは経営の最優先課題として取り組んでて流山市や佐川急便様とも連携し被災地へのり一層増しており、企 業には利 益の追 求だけ

また、環境関連の目標として設定したグリーン

おります。そして、その取り組みをステークホ

物資の輸送支援を行ったほか、能登半島の自ではなく、環 境や社 会に与える影 響を考慮しリース割合を 100％とする目標を達成したほか、ルダーの皆様に分かりやすく、かつタイムリー

治 体に義援金をお送りするなど、グループのた戦略が求められており、持 続可能 性を踏ま

環境認証割合を 89％まで向上するなど、設定に開示していくことが重要と考えています。

ノウハウも活 用してより実践的な災害対 応をえた企業活動がより重要になると考えています。

した各 ESG 目標に対する取り組みは順調に進捗しています。

GLP 投資法人は、日本を代表する物流施設特行っております。

20 23 年 度は、環 境に対する取り組みの強 化の一 環として、新たに SB T i の認 定を受けた

こうした環 境 面、社 会 面の取り組みを活 用す化型の上場不動産投資法人として、社会イン

また、GLP グループとしては 2050 年までのカGHG 削減目標を設定するなど、カーボンニュ

る形で、ESG ファイナンスにも積 極的に取りフラである物流施設の運営事業を通じて持続ーボンニュートラルの達成にコミットしているートラル実現に向けた取り組みを加速してい組 んで おり、E S G 債 の 発 行 残 高は引き続き可能な社会の実現に貢献していくことがそのことに加え、環境面のみならず、災害対策、地ます。具体的には、LED 化 等の省エネの取り

J-REIT 首位を維持しております。そうした多社会的使命であると考え、資産運用会社であ域共生などの社会貢献への取り組みを引き続組みに加え、所有施設に太陽光発電設備を増岐にわたる取り組みが GRESB 等での高い外る GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社とき推進しております。

設 の上、入 居テナントがグリーン電力を活 用

部評価につながっているものと考えております。

する仕組みを導入する等、再生可能エネルギ

ともに、サステナビリティへの取り組みを継続しております。
これまでも GLP 投資法人のサステナビリティ

今後も、ESG 推進への取り組みを継 続し、高ーの導入を進めており、ステークホルダーと協今後も、ESG への取り組みの一層の充実とそい目標を持って持続可能な社会の実現に貢献

働して気 候変動への取り組みを拡大させていの実績の適 切な開示により、ステークホルダ

してまいります。

ます。

ーの皆様との信頼関係を強化していくとともに、環境対応や地域共生等の取り組みと、GLP 投に対する取り組みは、J-REIT だけでなく世界の上場物流不動産セクターの中においても高

また、ALFALINK をはじめとする地 域に開か

資 法人 所 有 物 件の中長期的な資 産 価 値向上

く評価されてまいりましたが、昨年も代表的なれた物流施設の運用を通じ、地域コミュニティの両立に向けて努めてまいります。

GLP 投資法人

GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社

GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社

執行役員

代表取締役社長

執行役員 CSO

三浦 嘉之

川辻 佑馬

武内 徹

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

06

SUSTAINABILITY VISIONSUSTAINABILITY TOPICSENVIRONMENTSOCIAL

GOVERNANCE

FINANCE

サステナビリティをビジネスの中核に
私たち GL P グループは、「 Update our society 次の豊かさへ、次のインフラで」を Purpose に掲げています。
人々の生活に欠かせないインフラ事業に広範に携わっているからこそ、社会が抱える様々な課題の解決に事業を通じて大きく貢献することが出来ると強く確信しています。
ESG を事業の中核に据えて推進することで、持続可能な社会の実現を目指します。

事業を通じた提供価値

OUTPUT
自然環境の保全E

地域コミュニティの活性化実現することIMPACT
顧客価値の創造

ENVIRONMENT
自然災害への備え

S

ビジネスと
社会の革新
経済・産業の活性化とSOCIALG

GOVERNANCE

イノベーションの促進

Updateoursociety

社会インフラ機能の働きやすい環境と充実

生産性の向上持続的な事業運営

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

07

SUSTAINABILITY VISIONSUSTAINABILITY TOPICSENVIRONMENTSOCIAL

GOVERNANCE

FINANCE

GLP グループの取り組む社会課題
GL P グループでは事業推進にあたって、解決すべき 6 つの社会課題を定めています。
これからの時代が求めるインフラをいち早くカタチにし、より豊かでサステナブルな未来をステークホルダーの皆様と共に創っていきます。

取り組む社会課題

E

環境

S

社会

自然環境の保全事業活動による環境への影響を最小限に抑え、カーボンニュートラルの実現を目指します。

SDGs課題具体的な内容カーボンニュートラルに向けた取り組み／水資源保全と資源循環の取り組み／生物多様性の保全と土壌汚染の防止／入居企業との協働による環境負荷の軽減／環境認証の取得推進

P. 16

地域コミュニティの活性化

地域と共生する物流施設の実現 ／イベントの開催による地域コミュニテ

地域コミュニティを活性化し、魅力ある地域の形成を目指します。

ィの活性化／地域文化の保全と振興／積極的な社会貢献活動の実施

P. 26

地域防災拠点としての活用／入居企業の安全性確保

P. 31

地域経済への貢献／入居企業とのビジネスの共創

P. 34

自然災害への備え
地域の防災拠点として機能することを目指します。

経済・産業の活性化とイノベーションの促進
地域経済や産業の活性化、ビジネスの共創を通じて豊かな社会の実現を目指します。

働きやすい環境と生産性の向上
入居企業の就業者と GL P の従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を目指します。

G

ガバナンス

持続的な事業運営
倫理的かつ透明性の高い企業文化の醸成を目指します。

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

入居企業・施設利用者の快適性の向上／
従業員の働きやすい環境づくり

P. 37

ガバナンスへの取り組み／コーポレートガバナンス／リスク管理

P. 42

08

SUSTAINABILITY VISIONSUSTAINABILITY TOPICSENVIRONMENTSOCIAL

GOVERNANCE

FINANCE

サステナビリティへの向き合い方
GL P 投資法人は、その資産運用会社である GL P ジャパン・アドバイザーズ株式会社と共に、スポンサーである GL P グループと協働してサステナビリティに関する取り組みを推進しています。

ESG委員会の開催を通し情報共有及び活動方針を決定

ステークホルダーへの情報開示と対話

2 0 2 1 年に設立した E S G 委員会では、E S G の中長期基本方針の策定のほか、E S G に関する目標設定や進捗

環境保護に最大限の配慮を払うとともに、顧客、地域社会、従業員の健康と安全を提供していくた

状況のモニタリング、各種取り組みに関する議論及び方針決定を行なっています。

めに適切な情報開示と対話を行なっていきます。

ESG委員会
構成メンバー

取締役会に
定期報告

実施状況の
報告等

・GL P ジャパン・アドバイザーズ代表取締役社長を含

テナント・取引先・決算説明会、投資主向け説明会

・省エネ、C O 2 排出削減への取り組み

・適時・適切なプレスリリース等の開示

・テナントとのグリーンリース条項に基づく協働

・Web サイトを通じた情報発信

む各部署の代表メンバーで構成

取締役会／
投資委員会など

投資主・レンダー

各部署／
各担当者

・ 委員長：C S O

・環境認証制度、環境格付けへの対応

・テナント満足度調査の実施
等

・L ED 化、太陽光発電の導入

等

取り組み内容・E S G の中長期基本方針の策定
・ GRE SB 対応方針策定や結果分析の実施
投資委員会に・グリーン・サステナビリティファイナンスに係る方針

関連する事項について

策定や実施

E S G 委員会の審議内容報告

・その他、E S G 関連事項の審議●

取り組み方針策定 /
実施状況の

開催回数

7回

関係者の出席状況【出席者】代表取締役社長、CF O、C S O、投資運用部長（ CIO 代行）、経営企画部シニアマネージャー【議題毎の出席者】投資運用部及び財務部メンバー

主な協議・
方針決定事項・20 2 4 年取組方針の決定／・E S G 推進に関わるポリシーの更新
・E S G に資する新 K PI の策定／・E S G ファイナンスの対象適格資産の選定
・GRE SB 取組結果／・E S G K PI 進捗状況／・取得予定物件に対する E S G デューデリジェンス結果
・物件関連各エネルギー使用量の実績／・環境認証取得に向けた取組状況
・外部環境格付に対する取組／・SB T 申請に伴う HP の改定／・GL P グループの E S G 取組状況

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

意識した協働モニタリング等

2023年度開催実績

主な報告・
共有事項

サステナビリティを積極的な開示公正で働き甲斐の地域社会への貢献

ある職場づくり

地域コミュニティ

従業員

・ボランティア活動等への取り組み

・従業員の健康と安全の追求

・GL P 施設での地域住民との共同避難訓練

・多様な働き方の促進

・災害時の施設の提供

・人的資源の高度化

・共有スペース等の開放

等・従業員意識調査の実施

等

09SUSTAINABILITY VISIONSUSTAINABILITY TOPICSENVIRONMENTSOCIAL

GOVERNANCE

FINANCE

02

SUSTAINABILITY
TOPICSGLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

10

SUSTAINABILITY VISION

TOPIC

01

SUSTAINABILITY TOPICSENVIRONMENTSOCIAL

GOVERNANCE

FINANCE

サステナビリティとの向き合いが結果に積極的な取り組みによりESG 関連で高い外部評価を獲得

GRESB*において3年連続で世界一位の評価を獲得

物流環境大賞「特別賞」を受賞

4 年 連 続 で 最 高 位 の「 5 S t a r 」を取 得 するととGLP 新木場における太陽光発電設備の設置や照も に、上 場 物 流 不 動 産 セ ク タ ー で は 3 年 連 続

明器具の LED 化等、様々な環境負荷軽減に資すとなる世 界 1 位（ 4 2 社中 ）の総 合スコアを獲 得る取り組みが評 価され、一 般 社団法人日本 物流

しました。また、物 流 不 動 産セクターにおける団体 連 合 会より、第 24 回物流環 境 大賞 *** にお「 Global Sector Leader** 」「 Regional Sector

いて「特別賞」を受賞しました。

L e a d e r 」お よ び 上 場 物 流 不 動 産 セ ク タ ー における「 Glob al S e c t or L e a der 」「 R e gional

Sector Leader 」の双方に選出されております。

*** 一般 社団法人日本物流団体が主 催する物流部門において優れた環境 保全活動や環境啓発活動、あるいは先進的な技術開発・活用などを行うことにより、環 境 負荷軽 減の面から物流 業の発 展に貢献した事業者等を表彰する制度* GRESB（ Global Real Esta te Sustainabilit y Benchmark ）は、不動産セクターの会社・ファンド単位での環境・社会・ガバナ
ンス（ ESG ）配 慮を測り、投 資先の選 定や投 資先との対話に用いるためのツールとして、欧州の年金基金を中心に 2009 年に創設されました。
** Sector Leader とは、総合スコアが最も高い参加者（およびその点 差が 1 点 以内の参 加者 ）に与えられる称 号で、物流 不 動 産セ
クターにおいてそれぞれ選出されました。

GLP 新木場

新たにSBTi認定を取得
本投資法人では、温室効果ガス排出量 Scope 1
および Scope 2 について、2030 年までに 4 2 ％削減（ 2021 年度比）する目標を設定し、中長期的な排出量削 減への取り組みを推進。その削 減目標について Science Based Targets initiative（ SBTi ）の認定を受けています。

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

11

SUSTAINABILITY VISION

TOPIC

02

SUSTAINABILITY TOPICSENVIRONMENTSOCIAL

GOVERNANCE

FINANCE

GLP投資法人のESG目標は順調に進捗

ESG 関連のKPI 進捗状況

GL P グループは 2 0 5 0 年までにカーボンニュートラルを達成することにコミットしており、その達成に向け GL P 投資法人は以下の目標を設定し、進捗をモニタリングしています。

K PI

管理権限を持つ物件のデータカバー率を 10 0％に

F Y 21

FY22

FY23

100 % 100 % 100 %対前年度（ FY23 vs FY22）

目標の達成年度±02022 年度

─

100 % 100 %±02022 年度

全ての定期物件賃貸借契約にグリーンリース条項を設定

44%

71%

100 %

+ 29 %

2023 年度

環境認証取得物件割合を 9 0％以上に

76%

81%

89%

+ 8%

2025 年度

共用部使用電力の 10 0％グリーン化

─

35%

59%

+ 24%

2025 年度

ポートフォリオ全共用部を 10 0％ L ED 化

目標達成

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

12

SUSTAINABILITY VISIONSUSTAINABILITY TOPICSENVIRONMENTSOCIAL

GOVERNANCE

FINANCE

03
基本方針
GLP グループは、施設の設計とオペレーションプロセスを考える中で、省エネルギー施策推進を基本的な考えとしています。既存施設と新規開発の両方において、エネルギーの効率化を推進します。
本投資法人は上記方針に則り、環境に配慮した建物の保有、環境に配慮した設備の導入を積極的に行うとともに、物件取得検討時のデュー・デリジェンス・プロセスの中に、サステナビリティと環境保護についての項目チェックをルール化しており、本投資法人の資産運 用業
務が、社会におけるサステナビリティと環境保護に配慮したものであるよう最大限の注意を払っています。また本投資法人の運用する施設では、目標値を設定し、施設内のエネルギー・水使用量および廃棄物量のモニタリングを行っています。
さらに共用部における省エネルギー、廃棄物削減に努めるだけでな
く、入居企業とエネルギー使用量・廃棄物量を共有し、使用状況に応じた省エネガイドの交付や、敷地内のアイドリングストップ推奨など、入居企業と一体となって環境負荷の低減に努めています。

ENVIRONMENTGLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

13

SUSTAINABILITY VISIONSUSTAINABILITY TOPICSENVIRONMENTSOCIAL

GOVERNANCE

FINANCE

03 ENVIRONMENT

自然環境の保全事業活動による環境への影響を最小限に抑え、15

カーボンニュートラルに向けた取り組み

カーボンニュートラルの実現を目指します。

18

水資源保全と資源循環の取り組み

19

生物多様性の保全と土壌汚染の防止

20

入居企業との協働による環境負荷の軽減

21

環境認証の取得推進22

環境パフォーマンス

14

SUSTAINABILITY VISIONSUSTAINABILITY TOPICSENVIRONMENTSOCIAL

GOVERNANCE

FINANCE

カーボンニュートラルに向けた取り組み
再生可能エネルギーの取り組み
GL P グループでは 2 0 5 0 年までにカーボンニュートラルを達成することを目標としており、太陽光発電設備の導入や施設間でのエネルギーの融通、再生可能エネルギーの調達等を通じ、GHG を削減しています。

太陽光発電設備の導入

既存物件への太陽光パネルの増設
既存物件について、GL P 投資法人が太陽光発電設備を新設・増設するプログラムを進めており、これまで以下の 3 物件に設置しています。これにより、売電収入の獲得による NOI の向上と GHG 排出量の削減を両立しています。

GLP グループでは 2 0 13 年より太陽光発電設備を設置するプロジェクトを立ち上げています。GLP 投資法人では、現在 2 8 の物流施
設に太陽光発電設備が導入されており、年間約 4 万 MWh の電力を発電しています。

太陽光発電設備
導入物件数

太陽光発電
年間発電量

28

GLP 新木場件

GLP 大阪GLP 岡山総社 III

施設間での再生可能エネルギーのやり取り

38,609MWh

発電した再生可能エネルギーについては、館内で利用するだけではなく、隣接する施設への送電、離れた位置にある施設への融通も行うなど、再生可能エネルギーの利用を最大化する工夫を行っています。

（ 2023）

再生可能エネルギーの再生可能エネルギーを入居企業へ提供
物件の共用部を中心に、使 用電力をグリーン化 * するとともに、専 有 部では入 居企業への再生可能エネルギーの価値提供も可能とするなど、自社による発電に加えて外部からの再生可能エネルギーの調達も行っています。

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

GLP 岡山総社Ⅲ

施設間融通
共用部のグリーン
電力比率

58.7

既存

GLP 岡山総社Ⅰ
追加設置%（ 2023）

施設間融通* 非化石電源由来の電力の購入や、非化石証書等の購入により使用電力を実質的に再生可能エネルギーとすることを言います。

館内消費

15

SUSTAINABILITY VISIONSUSTAINABILITY TOPICSENVIRONMENTSOCIAL

GOVERNANCE

FINANCE

カーボンニュートラルに向けた取り組み
省エネルギーの取り組み
エネルギー使用量の削減を目的とした設備投資のほか、省エネルギー性能の高い再開発を行い、環境負荷の低減に貢献しています。

エネルギー使用量の削減
1

テクノロジーを用いたCO2削減
2

GL P グループでは、株式会社モノフルを通じて物流テクノロ

累計

ジーを提供しています。そのサービスの一つであるトラック簿

448

では、トラックの待機時間削減を実現しています。

万時間の待機を削減し、

3,316 tの CO 2 を削減

3

トラック簿ではデジタル管理によるトラ
ック入出庫の効率化で、トラックの長時間待機問題とバースの混雑を解消します。

4（ 2024 年 2 月末時点）

再開発による環境負荷の軽減
GL P グループにて、GL P 浦安 II の既存 施 設 ( B 棟 ) の建て替え再開発を実施。再開発を通じて、新規開発棟の全
館 L ED 化や、空調エリアに大型シーリ
物流施設の照明 L ED 化をはじめ人感センサーの採用、倉庫部
分の点滅区分の設定などにより、施設内のエネルギー使用量の削減を推進しています。また、施設の空調設備更新による省エ

1. 照明 LED 化 2. 人感センサー
3 . 空調設備更新 4 . 断熱パネル

ングファンを導入することによる電気
使 用の削減 等により、C A SBEE 不動
産 A ランクを取得しました。

ネ推進のほか、外壁には、建物断熱性能を向上させる断熱パネルを採用するなど、建物内のエネルギー効率を高めています。
GLP 浦安 II

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

16

SUSTAINABILITY VISIONSUSTAINABILITY TOPICSENVIRONMENTSOCIAL

GOVERNANCE

FINANCE

カーボンニュートラルに向けた取り組み
気候変動への対応
気候変動が世界共通の重要な課題であり、中長期のリスクであることを認識し、脱炭素社会に向けて温室効果ガスの排出削減等による気候変動の緩和と、気候変動による影響を軽減し機会とするための適応に取り組んでいます。

TCFD提言への賛同

ガバナンス

戦略

資産運用会社である GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社は、

本 投 資法人が 資 産の運 用を委 託する本 資 産運 用会 社における本投資法人では、気候変動リスクが本投資法人に与えるリスクと機会金融安定理事会（ F SB）により設置された T CFD * による 2 0 1 7

E S G（気候変動への対応を含みます。以下同じです。）に関するを把握し、それが事業に与える影響を検討するために以下の複数のシ

年 6 月公表の提言に対して 2 0 2 1 年 8 月に賛同を表明し、「 T CFD

推進体制は、10 ページをご参照ください。

ナリオを考慮しています。

コンソーシアム」へ加入しました。グループレベルで発行していシナリオ分析

る T CFD に沿った情報開示は以下からご覧いただけます。
ht tps:/ / w w w.glp.com / global / sites / de f ault / files / 2 0 2 3 - 0 6 / 2 0 2 2 -glp-tc f drepor t_rev.pdf* T CFD は、気 候関連のリスクと機 会がもたらす財 務的影 響について、投 資家を含むステークホルダーに情報開示することを促す提言を公表しています。
T CFD コンソーシアムは、T CFD 賛同企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論する目的で設立された組織です。

リスク管理
本投資法人が資産運用を委託する本資産運用会社におけるサスi. 1. 5℃／ 2℃シナリオ（規制の影響大）気候変動抑制のため法規制が厳格化されるシナリオ

ii. 4℃シナリオ（気候変動の影響大）気候変動対策が進まず、自然災害が激甚化するシナリオ

テナビリティに関するリスク管理体制は下記のとおりです。
投資判断時
運用資産の新規投資にあたっては、サステナビリティに特化したデュー

分類

建築物の省エネ基準の強化、技術の進化による創エネ・省エネの低コスト化

したリスクの検証を行い、E S G 委員会での議論を経た上で、投資委員
政策

運用時

E S G 委員会において、気候変動リスクを含むサステナビリティに関連

SBTi認定の取得
本 投 資 法 人で は、温 室 効 果 ガ ス 排 出
量 Scope 1 および Scope 2 について、進捗状況の管理を行い、それを踏まえた必要な対策を適宜、検討していする目標を設定し中長期的な排出量削減への取り組みを進めており、その削減目
標について Science Based Targets（SBTi）の認定を受けています。
initiative

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

市場

環境性能を高めるための改修費用の発生リスク

環境性能向上による水道光熱費の削減

機会

炭素税等の導入に伴うオペレーションコス
リスク
トの増加

建築物のエネルギー効率評価に関する表示制度の拡充・義務化

環境認証の取得費用等の発生

リスク

E S G 意識の高まりに伴う投資家・レンダーのスタンスの変化

E S G を重視する投資家による投資 機 会の増加、E S G ファイナンスによる資金調達コ
ストの低下

機会

創エネ・省エネ性能の高い建築物の入居率の増加

機会

災害リスクの高い建築物の入居率の減少

リスク

カーボンニュートラルを目指す企業の増加ます。

テナントによる環境性能重視の物件選び

2030 年までに 42％削減（ 2021 年度比）

区分

炭素税の導入、排出量取引制度の導入

したリスク全般の管理、モニタリングを実施しています。具体的には、保有物件の環境パフォーマンスのモニタリングや、各 種目標に対する

財務的影響

移行リスク

デリジェンスを実施し、気候変動リスクを含むサステナビリティに関連会にて投資判断を行っています。

リスクと機会の要因

評判
テナントによる BCP 重視の物件選び

指標と目標
本投資法人が掲げる指標と目標については、1 2 ページをご参照
ください。

物理リスク
急性

集中豪雨、台風・洪水、土砂災害、高潮の増
加慢性

気温上昇や海面上昇などの気候変化

建物の被災による営業機会の損失、修繕コ
リスク
スト及び保険料の増加

17

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GOVERNANCE

FINANCE

水資源保全と資源循環の取り組み
地球上の限りある資源を効率的に活用するため、水資源の保全や廃棄物削減に向けた資源循環の取り組みを行い、持続可能な循環型社会の実現に貢献します。

水資源保全への取り組み
1

2

3

入居企業の入退去に合わせた

4

トイレ機器の更新のほか、雨水・井 水の利 用を通じて、節 水に努めています。

1. トイレ機器更新による節水
2. 節水コマの設置
3 ／ 4 . 井水・雨水を、施設トイレの排水や施設内の植栽に利用

廃棄物削減への取り組み
物流機器中古品買取サイト「マテバンク」の運営会社である株式会社ハイペリオンと業務提携し、入居時の安価販売（購入価格 5 〜 1 0％ OFF）と退去時の高価買取（買取価格 5 〜 1 0％ UP）を実現、入居企業の移転・退去に伴うコストの削減をサポートしています。2 0 1 9
年以降では、累計で約 2 7 0 件の相談があり、6 割強の成約実績となっています（ 20 24 年 2 月末時点）。

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

18

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GOVERNANCE

FINANCE

生物多様性の保全と土壌汚染の防止
生態系がもたらす様々な恩恵の重要性を認識し、生物多様性の保全に貢献する取り組みを進めています。

生物多様性の保全に向けたイニシアティブへの加盟

土壌汚染地での再開発における土壌の修復

日本 GL P およびそのグループ会社は、生物多様GL P グループでは、土地の購入段階において事前に土壌等の調査をしており、通常汚染が見つかること

性保全に資する地域の拡大等を目指す有志連合はありません。例外的に土壌汚染が見つかった場合には、土壌の修復、汚染の拡散防止対策を行った上である「 3 0 b y 3 0 アライアンス」へ加盟。生物

で物件の開発を行っています。例えば、首都圏エリアにおける工場跡地での物流施設の開発にて、一部

多様 性の保全を図るための活動に取り組んでい区域に軽微な汚染が見つかったため、汚染範囲を特定した上で、健全土に入れ替える等の対策を行いました。

ます。

こうした対策に際して、外部に汚染された土壌が拡散しないよう必要に応じて遮水壁を設置するなど、土壌汚染防止対策を行います。

3 0 b y 3 0 とは、2 0 3 0 年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2 0 3 0 年までに陸と海の 3 0％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。

左 : 汚染範囲の特定
右 : 健全土への入れ替え

物件周辺の緑化推進

植樹活動

物件周辺に在来の樹木を植樹することで生物多従業員による植樹活動を通じて、生物の住処とな様 性や緑化に配慮した開発を行っています。植る森林の再生に取り組んでいます。

樹の際には、相対的に水を必要としない在来 樹木を選定・植樹するなどの取り組みを行っています。

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

19

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GOVERNANCE

FINANCE

入居企業との協働による環境負荷の軽減
GL P グループは入居企業と協働し、グリーンリース化を促進するなど、
カーボンニュートラルの達成に向けて取り組んでいます。

グリーンリース化の促進

入居企業との協働によるグリーンリースとは、オーナーと入居企業が協働し、不動ESG の推進事例（GLP 新木場）

グリーンリース化による入居企業へのメリット（イメージ）

産の省エネなどの環境負荷の低 減や執務環境の改善に

DHL ジャパンの専用施設である GL P 新木場において、再契約について契約や覚書等によって自主的に取り決め、その取あたり GL P グループ・DHL ジャパン両者が密に連携することで、り決め内容を実践することをいいます。

双方にとって持続可能な環境そして社会の発展に貢献できるもの

GLP グループでは、入居企業と締結する標準的な賃貸契約書にグリーンリース条項を盛り込み、エネルギー・水使
用量や廃棄物の削減、グリーンビル認証取得の際の協働といった、環境に配慮した条項を含んだ契約を締結しています。

GLP 投資法人では、締結しているすべての定期建物賃貸
借契約において、グリーンリースを導入しています。

となりました。具体的には、GL P 投資法人が太陽光パネルを設置

EconomySocial Good$

経済的メリット

社会的 メリット

省エネや節水など様々な事業を通じた社会への貢観点から消費量を効率化

献度を高め、SDGs 時代

し省コスト化を実現

における企業価値を向上

入居企業への検針データ送付による電気消費量の見えし、L ED 化をサポートすることで、DHL ジャパンがグローバルで推進しているカーボンニュートラルの実現に寄与できることに加え、DHL ジャパンにとって電気代の削減も可能になります。また、施設管理を日本 GL P に切り替える提案により、日本 GL P の全国ネットワークやノウハウを活用し、より効率的な施設運営と施設運
営費の削減を実現します。

L E D化る化の推進、アイドリングストップや節水・節電の呼び

太陽光発電

かけ等、環境負荷の軽減や水消費量・電気消費量の削減といった様々な取り組みを通して入居企業への啓蒙活動を積極的に実施しています。

Work Efficiency

費用削減効果イメージ

管理受託

従業員の生産性向上
入居企業および施設利用者が快適
光熱費

環境性能が高い設備・機 器等を導入することで光熱費が下がります。

グリーンリース料に 働 け る 施 設・サ ー ビ ス の 提 供

光熱費

GLP 新木場
グリーンリース導入前

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

グリーンリース導入後

20

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FINANCE

環境認証の取得推進
GL P グループは保有する物件の環境認証取得を積極的に行っています。
外部認証の取得により、サステナビリティに関する取り組みの質的向上を図ります。

取得物件一覧へ

ポートフォリオの約90%が環境認証を取得
物件の環境負荷低減の取り組みについての客観性、信頼性を高め、先進的

新たに認証を取得した物件

物流施設の運用を通じて環境課題の解決を図るため、第三者による環境認証の取得を進めています。自社開発物件だけではなく、第三者から取得した物件についても、環境性能の向上を通じて、認証の取得を行っています。
具体的には、L EED、C A SBEE、そして省エネ性能等を図る指標である

BEL S、ZEB の取得を進めています。2 0 2 4 年 2 月末時点の取得状況は以下の通りです。
取得物件数72

取得割合（延床面積ベース）

89.1%

物件

LEED

C A SBEE

BELS

ZEB

2

50

27

14

物件

物件

物件

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

認証：LEED Gold、ZEB

GLP 岡山総社Ⅰ

認証：CASBEE 不動産 -S ランク

GLP 浦安Ⅱ

認証：CASBEE 不動産 -S ランク

GLP 舞洲Ⅰ

認証：CASBEE 不動産 -A ランク

物件※認証取得物件の詳細一覧については、ページ右上の QR コードもしくは URL よりご確認ください。

https:/ / www.glp jreit.com/ ja / esg/ cer tifica tion.html

GLP ALFALINK 相模原 4

21

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FINANCE

環境パフォーマンス
GL P グループは、様々な取り組みを通じて入居企業と共に電気使用量・GHG 排出量や水使用量の削減、廃棄物のリサイクルを進めています。
物件の水光熱費データの効率的な収集を実現するために、グローバル全体で統一的な E S G データシステムを導入しています。

電気使用量
電気使用量：MWh

2021

2022

177,506

181,237

水使用量
水使用量：㎥

データ収集率：%

温室効果ガス
（GHG）
排出量

温室効果ガス（ GHG）
排出量：t-CO 2

再生可能エネルギー
発電量：MWhGLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

2022

361,149

343,198

100 %

100 %

2021

2022

60

57

91%

91%

データ収集率：%

100 %

100 %

2021

2022

73,84670,406

廃棄物
リサイクル率：%

データ収集率：%

再生可能エネルギー
発電量

2021

データ収集率：%

100 %

100 %

2021

2022

2023

30,415 36,336 38,609
22

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GOVERNANCE

FINANCE

04
基本方針
GLP グループは、従業員、顧客、地域 社会の健康と安全を重視した企業経営を行っていきます。
本 投 資 法人は上 記 方 針に則り、GLP グループと一 体となって積 極
的に社会貢献活動に取り組むとともに、入居企業、施設 利用者、地域 社 会の安 全 性、保 管される荷 物、入 居 企 業の従 業員の方 々の安全を守ることで、入居企業の BCP にも貢献しています。
また、入居企業および施設利用者が快適に利用できる建物やサービスの提供を目指し、入居企業への顧客満足度調査を毎年行い、そのフィードバックに基づき継 続的に建 物・サービスの向上に取り組む
ことに加え、安全で快適なコミュニティ作りに貢献すべく、外構緑化等、周辺 環 境へ配 慮するとともに、ボランティアやイベントの開 催などの取り組みを行っています。
本 資 産運 用会 社の従 業員についても、従 業員満 足 度調査を実施す
るなど、働きがいのある会社を目指して、毎年さまざまな取り組みを行っています。

SOCIALGLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

23

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FINANCE

04 SOCIAL

地域コミュニティの活性化
地域コミュニティを活性化し、25

地域と共生する物流施設の実現

魅力ある地域の形成を目指します。

26

イベントの開催による地域コミュニティの活性化

27

地域文化の保全と振興

28

積極的な社会貢献活動の実施

24

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FINANCE

地域と共生する物流施設の実現
GL P グループは先進的物流施設のディベロッパーとして時代の先を行く施設の開発・運営を推進してきました。
「地域に開かれた物流施設」というコンセプトを掲げ、地域コミュニティ創造に向けた取り組みを行っています。

「働く」と「暮らす」が交わる新たな物流施設の開発
GL P グ ル ープ では、今まで に ない価値や事業を創造していく拠点であり、働く人・暮らす人が集うこれまでにない施設として、「 A L FA LINK（アルファリンク）」を展開しています。

A L FA L INK ブ ランド 第 1 弾として「GL P A L FA LINK 相模原」全 4 棟・
総 延 床 面 積 約 6 8 万㎡、第 2 弾として「GLP ALFALINK 流山」全 8 棟・総延床面積約 9 3 万㎡が 2 0 2 3 年に
完 成しました。また、関西エリアで自然と物流施設が融合した新たな街並みの創出が評価され、「流山市景観賞」を受賞「 GL P A L FA L INK 流山」が 物流施設として初めて流山 市 景 観 賞 * を街 並み部門で受賞しました。
豊かな自然との共存を目指したグリーンチェーン構
想の活用や、行政、市民、事業者の共創による景観づくりを目指した設備の整備など、地域に親しまれてきた新川耕地において自然と物流施設が融合した新たな街並みを創出した点が評価されました。
* 流山市景観賞とは、同市内の良好な景観の形成に寄与していると認められる建築物や街並みなどを表彰する制度で、景観に対する市民意識の高揚を図ることを目的に 2012 年より開催されています。

地域の方も自由に使える遊歩道

は大阪府茨木市と兵庫県尼崎市の二箇所に、関東エリアでは東京都昭島市にも開発中で、2 0 2 4 年に順次竣工を予定しています。

地域コミュニティへの貢献
GL P グループでは、地域との共生に配慮し、安全で快適なコミュニティ作りに貢献すべく、コ
ンビニやカフェテリアなどを近隣の皆様へ共有スペースとして開放し、外構緑化や環境に配慮した舗装の設置を行っているほか、従業員による施設周辺の美化活動を実施しています。

上：GLP ALFALINK 相模原
下：GLP ALFALINK 流山

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

25

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FINANCE

イベントの開催による地域コミュニティの活性化
地域コミュニティ創造に向けて入居企業、パートナー企業、自治会などと協働し様々な取り組みに挑戦しています。

地域コミュニティ向けの各種イベントの開催

職場体験など学びの場を提供
就業体験や近隣学校向けの施設見学会を実施することで、地域に開放された施設を開発するだけではなく、施設において地域コミュニティを巻き込んだイベントを積極的に開催しています。地域コミュニティ向けに開催したイベントは 2 0 2 2 年の一年間で約 200 件、物流業界への興味醸成、理解促進を行い、これからの業界の担い手を育てています。また、施設内のスペースで
スポーツ教室を開催し、物流を身近なものと感じてもらえる機会を作っています。

地 域 住民も 1 万 8 千人が参 加するなど、地 域コミュ
ニティの活性化にも貢献しています。

安全に関する取り組み
イベント年間開催数

約200

地元小学生を対象に相模原警察署と入居企業 2 社協力のもと実車を使った交通安全教室を開催しています。
トラッ

件

クの運転席からの死角を知る乗車体験や内輪差がどれだけあるかを実感いただき、交通安全への意識向上を図っています。また、消防と連携したワークショップの開催の他、防犯の取り組みへも参画しています。

イベント参加者数

18,000

季節ごとに開催するオープンイベント

人

就業者・近隣従業員向けのイベントや地域住民・施設（ 2022 ）就業者の方々が参加するフェスタを実施しており、GL P

A L FA L INK 相模原・流山で開催されたフェスタでは参加者が 3 , 0 0 0 人超におよびました。

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

26

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FINANCE

地域文化の保全と振興
GL P グループでは、地域文化へ配慮した開発を行っています。
施設建設時に発掘された文化財の保全のほか、施設運営を通じて地域文化の振興や継承に取り組んでいきます。

文化財保全の取り組み

地域文化を意識した開発
GL P 栗東湖南ではカフェテリアの手洗いスペースに滋賀県指定伝統工芸品である近江下田焼の陶器を用いています。内装には滋賀エリアの文化、伝統、自然をモチーフに、琵琶湖をイメージした青 色を基 調としたデ ザ イ
ンを館内の随所に採用しています。
また、GL P 広島Ⅱのエントランスロ
ビーの折 上げ 天 井には、化 学 物質を吸 収し、室内の空 気 環 境を整える効
果を期待できる牡 蠣殻を再利 用した
漆 喰 壁を施しています。今 後も積 極的な地場産 材の活 用を推進していきます。

GL P 福岡粕屋では、建設時に蒲田部木原（かまたへきばる）遺跡が見つかり、土器をはじめとする埋蔵文化財が出土しました。粕屋町教育委員会の協力のもと、発掘された文化財を施設エントランスに展示し、地域の歴史的文化財保全を支援しています。

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

上：GLP 栗東湖南
下：GLP 広島Ⅱ

27

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FINANCE

積極的な社会貢献活動の実施
GL P グループは創業以来多くの社会貢献活動を行ってきました。
物件の所在地に限らず様々な地域で、持続可能で豊かな社会を実現すべく取り組んでいきます。

地域でのボランティア活動

 米づくりお 樹植 祭りイベント夏 種清掃活動各

千葉県南房総市にて里山保全活動の一環として従業員によ

山梨県笛吹市にて森林再生を目的とした植樹、育樹を実施し兵庫県尼崎市にて地域交流を目的とした夏祭りイベントを従

東京都、神奈川県、千葉県、兵庫県にて河川敷や海岸、街中

るお米づくりを実施。収 穫したお米は全国の児童養護施設ました。気候変動対策や生物多様性といった環境課題に対し、業員が企画・開催。地元高校の吹奏楽部によるコンサートやのゴミ拾いを定期的に実施しています。事業者であると同時に、等へ寄付しました。

長期的に取り組んでいきます。

屋台・ゲーム、子ども食堂での食事提供などを実施しました。

地域コミュニティの一員として美化活動を行なっています。

オフィスでのボランティア活動
 着寄付
古

 巾寄付
雑

 本寄付
絵

従業員の古着をタイなどのア

従業員が持参した古布をリサ

絵本が足りないアジアの国々

ジア地域へ寄付。寄付金の寄イクルし、手縫いで雑巾を作成。

へ、日本の絵 本を寄 付しまし

贈と現地での食料品提供等も

水害被災地で使用する掃除用た。現地の言葉で楽しんでも合わせて行いました。

の雑巾として寄付しました。

らえるよう、寄 付先の言 語に翻訳した文章のシールを従業員が貼り付けています。

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

28

SUSTAINABILITY VISIONSUSTAINABILITY TOPICSENVIRONMENTSOCIAL

GOVERNANCE

FINANCE

04 SOCIAL

自然災害への備え（レジリエンス）
地域の防災拠点として

30

地域防災拠点としての活用

機能することを目指します。

31

入居企業の安全性確保

29

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GOVERNANCE

FINANCE

地域防災拠点としての活用
GL P グループは、防火・防災の取り組みを推進し、施設で働く従業員はもちろん、地域住民の皆様にとって安心・安全な物流施設運営を行っています。

災害時の地域の安心・安全の確保
GL P グループとして、これまで全国で 3 6 の施設で各自治体と災害時協力協定を締結し、合計約 1 万 8 千人が避難可能です。地域住民の緊急時一時避難場所や、救援物資の輸配送拠点としての施設提供など、有事の際の多面的な施設の活用推進に取り組んでいます。

36
大阪府

尼崎市

大阪市

西宮市

吹田市

総社市

八尾市

広島市

全国一斉の災害訓練の実施

災害協定に基づき、2 0 2 3 年 5 月に、GL P 厚木

2 0 2 3 年 3 月には、約 4 0 棟のマルチテナント

五霞町

神奈川県

流山市

川崎市

日高市

横浜市

II において、神奈川県等の 4 自治体、神奈川県型施設で施設管理会社との共同災害訓練を全

トラック協会、日本通運株式会社、佐川急便株

国一斉に実施。一般電話回線や携帯電話が使式 会 社、ヤマト運輸 株 式 会 社、西濃運輸 株 式

用できない大規模な災害状況下を想定し、スム会社との合同訓練を実施。実際の災害を想定し、ーズな情報収集のための仕組みを構築する訓救援物資の輸送シミュレーションを行いました。

練を実施しています。

地域住民も交えた
避難訓練の実施

有事に対する備え

川島町

愛川町

杉戸町

座間市

北本市

相模原市

三郷市

平塚市

大田区

〈自治体と協定を結んでいる物件〉

自治体と輸送事業者との合同訓練

物件

合計

約

1.8

万人退避可能（ 2024 年 2 月時点）

流山警察署との災害時の締結（GLP ALFALINK 流山）

自治 体との災害協定に基づき、地域 住民が参加する防災訓練も定期的に実施しています。

流 山 市 内お よび その 周 辺 地 域 に おけ る地 震 や 風 水 害など の 大 規 模 災

一時避難先としてカフェエリアなどを開放する他、防災備品の配布・設置、エレベーター内防災キャビネットの設置をしています。

害 が 発 生し た際、警 察 の 活 動 拠 点 お よ び 一 時 避 難 誘 導 先とし て GL P

A L FA L INK 流山を提供する体制を迅速に構築することを目的に、千葉県
流山警察署と「災害時における警察活動への協力に関する協定」を締結しました。なお、警察署が独自に大型物流施設とこのような協定を締結するのは千葉県内において初の事例となります。

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

調印式の様子30

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FINANCE

入居企業の安全性確保
GL P グループは「止めない物流」を実現すべく、創業以来 B CP（事業継続計画）を進化させてきました。
免震構造の物流施設への導入をはじめ、業界の新たなスタンダードとなる災害対策を講じています。

免震構造などハード面の対策

BCP対策
GL P グ ループでは災害時に人的・物的損害を可 能な限り防 止し、事 業 継 続 性を確 保できるよう様 々な B CP
施策を講じています。

人的損害・物的損害・ライフラインの損害事業継続 BCP 対策

大地震においても機能を発揮する独自の免震構造システム「GLP パイルキャップ免震工法（特許番号 4 9 3 4 7 6 9 号）
」を開発し、グループ開発物件で採用しています。また 2015 年には、さらに合理的な設計を実現する、独自の免震構造解析手法「GLP 同時刻歴一体応答解析手法（特許番号 5 6 9 8 4 0 2）」を新たに開発・採用しています。
事務所の照明・電源の確保●

雪害対策

雪害対策として、積雪後の除雪対応のため、ブレード除雪機付きの軽トラックを配備しています。

●

非常用電源

地下水供給設備

洪水対策

洪水対策として、重要設備への浸水を防ぐため止水扉を設置しています。

採用している BCP 対策●

停電時でも、防災センター、事務所（一部）の照明、コンセントのが可能

24 時間警備

複数の施設で 2 4 時間警
備体制を敷いており、安全性を確保しています。

利用を可能にし、全館セキュリティ機能を確保するバックアップ●

AED の設置

複数の物件で AED を設置しています。

●

地下水・雨水供給設備の採用により、断水時にもトイレ利用が●豪雨・洪水等の水害から変電設備を守るための冠水対策を実施●

大地震でも建物の安全性を確保する免震構造の採用●

防災備蓄として、A 4 ファイルサイズの防災緊急キットを設置●

災害支援型自動販売機の導入

可能●

施設内に燃料備蓄基地を設置し、災害時には入居企業および近隣施設への燃料提供を計画

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

デジタルサイネージをエントランスやカフェテリアに設置し、災害時は気象警報・地震情報が自動的に表示され、最新情報の入手●

電源設備を採用●

断水時トイレ利用可能

31

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GOVERNANCE

FINANCE

04 SOCIAL

経済・産業の活性化とイノベーションの促進
地域経済や産業の活性化、

33

地域経済への貢献

ビジネスの共創を通じて豊かな社会の実現を目指します。

34

入居企業とのビジネスの共創

32

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GOVERNANCE

FINANCE

地域経済への貢献
GL P グループは施設運営を通じた地域経済への貢献を推進しています。
地域自治体と積極的に協力体制を築き、地域経済へ還元していきます。

施設の運営を通じた地域経済への貢献

企業版ふるさと納税を通じた地域経済への貢献

GL P グループは、日本全国で 8 4 の自治体で事業を展開し、1 7 0 の

2 0 2 3 年度は、本投資法人の物件が所在する地域を含む 8 の自治体施設を開発・運営しています。施設には約 2 5 0 社に入居いただいに対して資産運用会社より企業版ふるさと納税を実施（ 2 0 2 1 年度ており、合計 4 万 4 千人程度の雇用をもたらしています。これらの以降、累計で 23 自治体にふるさと納税を実施）しました。

開発による地域経済の活性化事例（GLP ALFALINK 相模原）
GL P A L FA L INK 相模原は、遊休化した工場跡地に 4 棟の物流施設、1棟の共用棟を建設するという日本最大級の物流施設開発プロジェクトで物流施設を通じて年間 7 6 億円程度の固定資産税等を納め、施設のす。開発を通じて、5,000 人程度の新規雇用を生み出すなど、地域に様々

開発・運営を通じて地域経済に大きなインパクトをもたらしています。

なインパクトをもたらしています。

雇用創出（ 2023 年 2 月末）

約44,000人

事業展開する自治体数（ 2023 年 8 月末）

84

件

上：企業版ふるさと納税実施先である横浜市民防災センターとの会談
下：企業版ふるさと納税実施先である船橋市長との会談

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

上：開発前（工場跡地）
下：開発後（物流施設 4 棟、共用棟 1 棟）

33

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GOVERNANCE

FINANCE

入居企業とのビジネスの共創
GL P グループは入居企業との関係強化、ビジネスの共創に注力しています。
効率化・生産性向上を実現し物流課題の解消に貢献します。

入居企業の課題を解決する「 GL P コンシェルジュ」

カスタマー協議会等の実施によるビジネスの共創本投資法人では、カスタマーとのより良い施設管理運営・カスタ
マー同士の関係構築を目指して、GLP グループのプロパティマ
ネジメント部門と施設カスタマーとの間で連絡協議会を実施し
ています。

お客様の
物流不動産まわりのマッチング

様々な「課題」

GL P
コンシェルジュ

入居企業同士による共創の例

GL P グループでは、3 0 0 社以上のパートナー企業と連携し、入物流課題解決促進のためマッチング・サロンを開催

居企業の困りごと、要望を幅広く受け付ける相談デスク「 GL P コ

GL P コンシェルジュの新たな取り組みとして、荷主や物流企業を集めたビジネスマッチング

GLP ALFALINK 相模原

ンシェルジュ」を設置しています。物流オペレーションの根幹を会を開催し、物流課題の解決や、新たなビジネス機会の創出につなげています。

では、2 0 2 4 年問題等によなす輸配送網の整備や人材の確保、スペースの有効活用のほか、る人手不足への対応とし

備品・資機材の手配、自動化・省力化などの様々な課題の解決にて、物流企業同士が、大型向けてワンストップで支援を行っています。顧客の課 題 解決に貢献することで、重要なステークホルダーである入居企業とのリレーションを強化すると同時に、日本の物流課題解決への貢献にも取り組んでいます。

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

小型それぞれの得意分野
で配送を分担するなどビ
ジネス上の共創が行われ
ています。

34

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GOVERNANCE

FINANCE

04 SOCIAL

働きやすい環境と生産性の向上
入居企業の就業者と GL P の従業員が最大限の

36

入居企業・施設利用者の快適性の向上

パフォーマンスを発揮できる環境を目指します。

38

従業員の働きやすい環境づくり

35

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GOVERNANCE

FINANCE

入居企業・施設利用者の快適性の向上
利用者目線の施設づくり
GL P グループでは、入居企業および施設利用者が快適に利用できる建物やサービスの提供を目指しています。

100％近い満足度を継続的に獲得

快適な働く環境

入居いただいているすべてのカスタマーの皆様を施設で働く方々の快適性を追求した設計を心がけています。温かい食事を提供する厨房付きカフェテリ

対象に、外部調査 機関を活用して満足度調査を毎

アをはじめ、休憩スペース、コンビニエンスストア、貸会議室などを備え、働きやすい環境を整えています。

年行い、そのフィードバックに基づき、継続的に建物・サービスの向上に取り組んでいます。2 0 2 2 年度
は、マルチテナント型施設に入居いただいているカスタマーの皆様から、「日本 GL P 継続利用の意向」
において 97 % という高い評価をいただきました。

顧客満足度

97

また、顔認証で通過できるゲートの導入やカフェテリアでの食事注文ができるアプリを導入しスムーズな導線を整えています。

%（ 20 2 2 ）
1

2

3

4

5

6

7

8

ドライバーに配慮した施設とサービス
1

2

トラックドライバーの方にも開放されたカフェテ
リアや、トラック待 機 場
からアクセスしやすいト
イレやシャワールームなど利便性の高い設備を整えています。

3

4

1. カフェテリア
2. シャワー室
3 . ドライバー控室
4 . トラック向け給油所

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

1 . 厨房付きカフェテリア 2 . 休憩スペース 3 . 大型シーリングファン
4 . 貸会議室 5 . ユニバーサルデザ
イントイレ 6 . コンビニエンススト
ア 7 . 顔認証ゲート 8 . 施設専用
アプリの展開36

SUSTAINABILITY VISIONSUSTAINABILITY TOPICSENVIRONMENTSOCIAL

GOVERNANCE

FINANCE

入居企業・施設利用者の快適性の向上
健康に配慮した施設設計
GL P グループでは、入居企業および、施設利用者が快適に利用できる施設デザインを目指しています。

人材確保・継続に繋がる支援

先進テクノロジーを活用したテナントサポート

人材派遣事務所が施設内にあるほか、最寄り駅との送迎バスの運行や託児所を完備するなど、

GL P グループは、先進テクロノジーを活用して様々な物流の課題を解決することを目指し、各種プロダ施設で働く方々がより継続的に働いていただけるよう工夫をしています。

クトの開発・導入や関連技術への投資に取り組んでいます。例えば、荷受システムやトラック入出庫時間を管理するシステムを導入及びテナントに提供することにより、作業時間及びトラック待機時間の短縮

1

2

3

化に貢献しています。
●

共同荷受けシステム

●

トラック簿

荷受け作業全体の効率化。入居企業のトラック

トラック入出庫の効率化を実現するため、株 式

受付を共同荷受室内のタブレットで実施するこ会社パスコと業務提携を実施しています。

とで、待機時間を明確化しています。

• トラックの長時間待機問題を解消
1. 人材派遣事務所 2. 託児所 3 . 送迎バス

• アプリ管理により作業負担を軽減• データの蓄積・分析でさらなる効率化を実施

働きやすさに関する認証の取得
GL P A L FA L INK 相 模 原にて、日本の物流関連 施設で初めて W EL L * のシルバー認証を取得しました。

* WEL L 認証とは、アメリカで 2 0 1 4 年に発表された建 築 物の空間評 価システムです。人の 健 康と
w ell-b eing（身体的、精神的、社会的に良好であること）に影響を与える様々な機能をパフォーマン
スベースで測定・評価・認証する評価システムです。

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

37

SUSTAINABILITY VISIONSUSTAINABILITY TOPICSENVIRONMENTSOCIAL

GOVERNANCE

FINANCE

従業員の働きやすい環境づくり
多様なキャリア開発と支援制度
GL P グループはキャリア支援制度、人事制度の整備に取り組み、従業員が働きやすい職場環境を提供します。

自由で柔軟な働き方の促進

キャリア開発フレキシブルなオフィス環境に加え、リモートワークやスーパーフレックス制度の導入等を通じ、従業員一人ひとりが工夫して生産性・効率性を最大化できる働き方を目指しています。
● オフィスでのフレキシブルな 職場環境の提供

トレーニング制度

e-Lear ning プラットフォーム

従業員の中長期的なキャリア形成に資するサポート制度を導入。従業員
一人ひとりが自律的にトレーニング計画を策定し、それに基づいたセミナー・講演会の参加費用や、講座受講料などを負担（年間最大 20 万円 / 人）

全従業員のトレーニングの一環として、e-Leaning プラットフォームを導入。
20 0 0 を超える豊富な学習コンテンツを受講

キャリアステージ別研修

社内公募制度部長研修組 織におけるリーダーシップの発揮と部下育成完全フリーアドレス、かつ様々な用途（集中・コラボレーション・学習・交流など）に合わせたワークスペースの導入により従業員が自発的かつ自由に働くことができる職場環境を提供し、個々人のニーズに沿った働き方を

次世代経営幹部人材育成プログラム
マネジメント志向と経営スキル

新人社員研修グループリーダー研修
人材教育会社主催セミナーを活用
管理職に求められる役割と心構え、 したビジネスマナー研修
効果的なコミュニケーション方法、
マーケット・業界勉強会
労務管理
物流不動産マーケットおよび 物流
動向の把握、他社事例研究

自らの意思で自由に社内ポジションに応募できる制度を導入。従業員が自分の能力を積極的に発揮できる場を提供し、チャレンジングな組織風
土を醸成

サポートしています。

新入（新卒・中途）社員サポート● 自由で柔軟な働き方へのサポート

スーパーフレックス制度

ベビーシッター割引券

月間勤務時間の枠内で日々の勤務時間の柔軟な設定が可能

ベビーシッターサービスを利用した際、利用料金の一部を補助リモートワーク

育児休業後復職サポート

自宅やレンタルオフィス、カフェなど勤務場所を自由に選択可能育児休業後、スムーズに復職できるよう O JT 制度・復職後面談が希望に応じて利用可能

新卒社員
オンボーディングサポート

中途社員
オンボーディングサポート

新入社員
コネクションサポート

入 社 後にビジ ネスマ ナースキ ルの基 礎 研 修を実 施。各 部門へ の仮配属で、部門に関するタスクの実行や、社内の人間関係を構築できる環境を作り、社会人としてのより良いスタートをサポート

入社から半年間を育成期間と位置
づけ、育成計画書に基づく計画的な O J T を実施

新 入 社 員同士のランチ 会 やマネ
ジメントメンバーとのランチ会の実施。他部門の社員をメンターに任命し、部署を超えて気軽に相談できる環境を提供

ランチ会実施の様子

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

38

SUSTAINABILITY VISIONSUSTAINABILITY TOPICSENVIRONMENTSOCIAL

GOVERNANCE

FINANCE

従業員の働きやすい環境づくり
ウェルビーイングな働き方を実現する制度と取り組み
従業員のウェルビーイングを実現するため、心身の健康をサポートする各種制度のほか、様々な取り組みを行っています。

公正な評価

従業員満足度調査の実施

GL P グループの人事評価制度は、会社従業員と会 社との間で互いに良好な関の P u r p o s e、Mi s s i o n、V i s i o n の 達係を構築するための取り組みの一環と成に向け、各 従 業員の貢献を強く促 進

して、定期的に、従業員満足度調査を実するための報酬・評価制度となってい施し、業務の充実度・職 務環境の満足ます。個人の評 価では、担当業 務だけ

度・会社への要望等を確認（回答率 8 5ではなく、E S G への取り組みやボラン％）
しています。この調査結果に基づき、ティアの活動実績も評 価する仕組みを

従 業員一人ひとりのウェルビーイング

導入しています。

を実現し、組 織としての課 題を可 視 化

従業員の健康と安全に貢献する取り組み
健康診断・人間ドック補助

産業医面談制度

全従業員に対し、一年に一度、定期健診もしくは人間ドックの受診の費
用補助および健康診断結果に基づく再受診勧奨

長時間労働・メンタル不調時の面談実施により、心身の健康リスクを未然に防止

ウェルビーイング食品

健康サポート（ E AP）プログラム

従業員が心身ともに健康に働けるよう月間で様々な健康テーマに沿った
健康に配慮した食品を提供

健康や育児・介護等幅広い相談内容について、面談・電話・メールで専門家に匿名・無料で相談可能

することで、働く環 境や組 織の改 善に活用しています。

ダイバーシティ・エクイティ・
インクルージョン（DEI）の推進

各種福利厚生制度
休暇・休業制度

内部通報● 産前・産後休暇

GL P グループでは、従業員の多様性を

GL P グループでは、内部通報制度を導促 進するため、育児や介 護をしながら入しており、全従業員だけではなく、従● 育児休業・介護休業

出産や育児との就労の両立を後押しする制度

業 員の家 族や取引先の従 業 員を含め、● 看護休暇た社内報を作成しています。様々な働通報を受け付けています。内容は各 種

き方や考え方、価 値 観に触れることでハラスメント、雇用・労働関係や環境対

1 歳未満の子や要介護状態の家族を持つ社員
を対象

多様な働き方を知るきっかけ、また、育応など、あらゆる分野におよびます。相● ボランティア休暇

児や介 護をしながら働くことに不安や談は匿 名でも行うことが でき、公 益 通

悩みを感じている方へそれらを解 消す

報者保護法に則した保護が与えられてボランティア活動を行う際に必要な期間について付与される休暇（年 2 回）

るヒントを提供しています。

います。

会社で働く社員にスポットライトを当て● 慶弔に伴う特別休暇● 健康診断・人間ドック受信日の特別休暇

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

保険制度

その他、従業員サポート制度● 社会保険● 持投資口会制度および確定拠出年金制度

厚生年金・健康保険・労災保険・雇用保険

公的制度および社内制度を活用した資産形成
機会を提供● 国内・海外出張保険

出張に伴う諸リスクに対する補償プログラム● 総合福祉団体定期保険

社員の死亡・高度障害時の生命保険● 団体長期障害所得補償保険（ GLTD )傷病による休職時の所得補償保険● カフェテリアプラン制度

旅行費用補助や自己啓発のための書籍購入補
助等、年間最大 1 0 万円相当のポイント利用が可能● ウエルビーイング支援

リモートワーク等、多様な働き方及び身体と心の健康を支援● 資格取得支援

社員の主体的な資格取得を支援

39

SUSTAINABILITY VISIONSUSTAINABILITY TOPICSENVIRONMENTSOCIAL

GOVERNANCE

FINANCE05

GOVERNANCE

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

40

SUSTAINABILITY VISIONSUSTAINABILITY TOPICSENVIRONMENTSOCIAL

GOVERNANCE

FINANCE

05 FINANCE

持続的な事業運営
倫理的かつ透明性の高い

42

ガバナンスへの取り組み

企業文化の醸成を目指します。

43

コーポレートガバナンス

44

リスク管理

41

SUSTAINABILITY VISIONSUSTAINABILITY TOPICSENVIRONMENTSOCIAL

GOVERNANCE

FINANCE

ガバナンスへの取り組み
本投資法人および本資産運用会社は、投資主と本投資法人および本資産運用会社の利益を合致させる強固なリレーションシップ構築のため、上場以来ガバナンス体制を強化し続け、投資主利益の最大化を追求しております。

投資主利益の最大化を追求するための施策

コンプライアンスに関する基本方針

投資主利益に即した

GLP グループによる投資口の保有

役員・従業員持投資口会設立による業績連動型資産運用報酬の採用（セイムボート出資）

ガバナンスの強化

資 産 運 用報 酬の約 3 分の 2 が、NOI と EPU に

本 投資法人は、GL P グ ループが 投資口を保 有

資産運 用会 社及びスポンサーのすべての役員連 動した業績 連 動型の資産運 用報酬体系となすることで、本 投 資法人の投 資主利 益と GL P

及び職員を対象とする持投資口会を 2 0 2 0 年 5っています。

グループの利益を合致させ、相互の利益向上を月に設立し、投資主との更なるアライメント（利図る運用を行います。

害の一致）の強化を企図しています。

本投資法人及び資産運用会社は、資産運用業務が投資法人の投資主の資金を運用する行為であるという重要性を理解し、適正な運用体制を構築するため、企業倫理と腐敗防止の責任を負う資産運用会社の取締役会においてコンプ ライアンス規 程等を定め、適宜改定を行っています。

詳しい情報はこちらよりご確認ください。

https:/ / www.glp jreit.com/ ja /esg/ compliance.html

利害関係人取引に対するフェアディスクロージャーを追求した

厳格なガバナンス体制の導入

透明性の高い適切な情報開示

本投資法人が利害関係人取引を行う場合、投資

・J-REI T 初となる、公募 増資時の海外投資家

スポンサーである GL P キャピタル パートナー委員会及びコンプライアンス委員会の独立した向けマネジメント・コールの開催の取り組みに

ズジャパン株式会社を含む GL P グループ会社

外部委員の承認を得る必要があります。当該外よる幅広い投資主への情報を開示しています。

及び資産運用会社の全従業員（パートタイム、

部役員の選 任については投資法人役員会の承・J-REI T 初となる、決 算説明会における幅 広

契約社員を含む）に対し、毎年倫理基準に関すい投資主への情報開示を目的とした電話会議

る研修を実施し、ガバナンス体制を強化していシステムを導入しています。

ます。

認を得る必要があります。

倫理基準に関する従業員研修の実施

・本投資法人は、プレスリリース及び 各 種開示
資料について、日英同日開示を実施しています。

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

42

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GOVERNANCE

FINANCE

コーポレートガバナンス
意思決定の迅速化や業務執行の適切性・効率性を担保するための組織的なガバナンス体制を構築する事で、より健全性・透明性のある体制を確立してまいります。

資産運用会社における役員運用の意思決定機構

各委員会の概要、ガバナンスを一層強化して
2 0 2 2 年 5 月開催の投資主総会にて監督役員を 3 名に増員し（従来は 2 名）

適切かつ機動的な業務執行に関する意思決定に資することを目的として、各種社内委員会を設置してお

います。

ります。
委員会

資産運用会社

GLP J-REIT
役員会

執行役員 CIO／CFO／CSO

執行役員

項目
目的

投資委員会

構成メンバー

開催 頻 度コンプライアンス・オフィサー

目的

コンプライアンス委員会
監督役員

外部役員

コンプライアンス
委員会

投資委員会
（＊）

監督役員

外部役員

監督役員

※ 投資主総会にて決定

取締役会

外部委員の選任に対して、投資法人の役員会での承認が必要＊投資法人役員会決議に基づく投資法人の同意が必要とされている取引については、役員会における承認、その他の場合には報告が必要です。投資運用の意思決定機構の詳細については、こちらをご覧ください。
（不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書）

E S G 委員会

内容

投資法人の資産の運 用等に関する事項を審議、決定すること
代表取 締役 社長、取 締役、C I O 、C F O 、コンプライアンス・オフィサー、

1 名の外部委員
原則として 3 ヶ月に 1 回開催するほか、必 要に応じて随時開催
法 令、諸 規 程、諸 規則その他に係るコンプライアンスの徹 底を図ること

構成メンバー

代表取 締 役 社長、コンプライアンス・オフィサー、1 名の外部委員

開催 頻 度原則として 3 ヶ月に 1 回開催するほか、必 要に応じて随時開催

目的

E S G の推進に関する事項を審議、決定すること等

構成メンバー

代表取 締 役 社長、C S O 、C I O 、C F O

開催 頻 度

定期的に開催するほか、必 要に応じて随時開催

https:/ / www.glp jreit.com/ ja /ir /librar y.html

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

43

SUSTAINABILITY VISIONSUSTAINABILITY TOPICSENVIRONMENTSOCIAL

GOVERNANCE

FINANCE

リスク管理

リスクの定義リスク管理の基本姿勢

経営理念や事業目的などに照らし、経営に大きな影響を及ぼすリスクに対して網羅的に識別した上で、6● 会社固有のリスクの管理

つの個別リスクを定めています。

資 産 運 用受託 者としての忠実義 務・
善管注意義務の強化を目的として、次1

る潜在的な投資主を含む。
）からの評価・信認の低下います。

金融マーケットリスク

不動産の商品性に関するリスク

等による風評悪化リスクである。

2

オペレーショナルリスク● 投資法人資産の運用リスクの管理

産運用力の強化を目的として、次に定1

主たる投資対象である不動産を取り巻くリスクには、
いわゆるマーケットリスク等の資産運 用に伴う一般的なリスクに加え、伝統的な金融資産とは異なる不動める基本姿勢の下で取り組んでいます。

産又はこれに類する特定資産を保有することにより取引流動性リスク

信用リスク

かかる運用リスク、オペレーショナルリスク、法務・ければならない。

運用資産の保護に努めるとともに、資集中投資リスク

評価・信認の低下の主な要因である受託運用資産にコンプライアンスリスク等の管理は厳格に行われな

業務委託リスク

風評悪化リスク社が直面する最大のリスクは、その資産の運用を受託する投資法人及びその投資主（証券市場一般におけに定める基 本 姿勢の下で取り組んで

受託運用資産にかかるリスク

投資法人の資産運用会社という単一の事業を行う当想定される様々なリスクが存在し、かかるリスクには

法務・コンプライアンスリスク

十分な分析と対策が必要であること。

2

リスク管理に当たっては、リターンの源泉となるリス
クと排除又は軽減すべきリスクを区分し、後者については、安全・確実を原則として行動すること。

イベントリスク

その他のリスク3

厳正なリスク管理及び適正な収益の獲得を疎かにするような、前項の基本姿勢を逸脱する行為をしてはな
らないこと。

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

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SUSTAINABILITY VISIONSUSTAINABILITY TOPICSENVIRONMENTSOCIAL

GOVERNANCE

FINANCE

06

FINANCEGLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

45

SUSTAINABILITY VISIONSUSTAINABILITY TOPICSENVIRONMENTSOCIAL

GOVERNANCE

FINANCE

GLP投資法人のESGファイナンスJ-REIT 銘柄の ESG 債発行残高比較

E S Gファイナンス発行履歴（億円）

GL P 投資法人は、E S G 債に加え、E S G ローンによる資金調達も実施するなど、E S G ファイナンスに積極的に取り組んでおります。こうした取り組みを通じ、ESG 債の発行残高が J-REIT 首位となっています。

450（ 20 2 4 年 2 月 2 9 日時点）

455
363
300

300

280

235

230

205

194

150
0
GLP

サステナビリティ・リンク・ボンド（リワード型）の発行● 発行の目的● 特徴

・GL P 投資法人は、サステナビリティ・リンク・ボ

・公募債市場において世界 初の利率リワード型のンドの発行を通じ、E S G 投資に積極的な投資家層の開拓による資金調達手段の拡充及び財務基盤の更なる強化を企図
・サステナビリティ・リンク・ボンドにおけるサス
テナビリティ・パフォーマンス・ターゲットである

SP Ts は、2 0 2 1 年 4 月に GL P 投資法人が 発 行

サステナビリティ・リンク・ボンドを発行
・E S G 投資に積 極的な第一生 命グ ループとの新規取引を通じた投資家層の裾野拡大

A社

発行は GL P 投資法人の E S G への取り組み及び

D社

E社

F社

G社

名称

第 18 回無担 保投資法人債（サステナビリティ・リンク・ボンド）

発 効日

20 21年 9 月28日

発 行額 ／年限

6 0 億円／ 7 年

H社

I社

S u s t a i n a b i l i t y P e r f o r m a n c e Ta r g e t s :・E S G に関連する発 行 体の目標

S P Ts

・2 0 2 4 年 12 月末までにポートフォリオに占める高ランクの環 境認証の取 得割合を 8 0 % 以上
（延床面積ベース）

した E S G レポートに記載する E S G 目標と連動しており、本サステナビリティ・リンク・ボンドの

C社

134

サステナビリティ・リンク・ボンドに関する詳細

・E S G 債市場が拡大するなか、積極的な E S G ファイナンスを通じグリーニアムを享受

B社

150

当初利率：0 . 2 8 4 %

利率

S P Ts 達 成時の利率：0 . 2 3 4 %（当初比▲ 0 . 0 5％）

当該目標達成を一層促進
利率固定期間利率変動期間

当初利率
払込日

5bps

SPTs 達成時の利率

償還日判定日での SPTs 達成
当初利率 2024 年 12月末以降毎年 7月末に判定し9月に利率を適用

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

46

SUSTAINABILITY VISIONSUSTAINABILITY TOPICSENVIRONMENTSOCIAL

GOVERNANCE

FINANCE

グリーンファイナンス

グリーンボンドとグリーンローンの発行状況はこちらよりご確認いただけます。

https://www.glpjreit.com/ja/
esg/greenfinance.html

グリーンファイナンスにより調達した資金の使途

調達資金の管理

グリーンファイナンスにより調達した資金を、以下の「グリーン適 格 資産 」に定めるグリーン適

グリーン適 格 資産の取 得の総 額に対する有利子負債 比率（各 投資法人債の払込期日又は借入実行日において格 資 産の取 得 資 金、グリーン適 格 資 産の取 得に要した借入金の借 換 資 金、又はグリーン適 格算出可能な直近期末時点もしくは、各年 2 月末時点）の実績 値を乗じて算出された負債額（以下「グリーン適 格

資産の取得に要した発行済の投資法人債（グリーンボンドを含みます。）の償還資金に充当します。

負債額 」といいます。）をグリーンファイナンスの調達上限とします。

G L P 投資法人の取 得 価格

グリーン適格資産
グリーン適 格 資産とは、以下の要件を満たす資産又はプロジェクトをいいます。
● グリーン適格クライテリア

グリーンビルディング
下記の分 類において少なくとも一つの認 証

DB J Gr e en Building 認証： ★★★以上C A SBEE： B+ 以上を取 得した新規、既 存又は改 修 建築物。

8,876 億円
91 物件

（ 2 0 2 4 年 2 月 2 9 日時点）

グリーンバランスシート

グリーンファイナンスの調達上限 額グリーン適 格 資産

グリーン適 格 資産7,487 億円
68 物件

7,487 億円
68 物件

42.2 %

グリーン適 格 負債額

3,313 億円
2 0 2 3 年 8 月期（第 2 3 期）末時点
有利子負債比率

BEL S： 3 以上 *（7段
* B E L S については、2 0 2 4 年 4 月以降の「 新 B E L S 」
階評 価）においてもクライテリアは「３以上 」となります。

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

L EED： Pla tinum, Gold, Sil v e r
なお、本投資法人のグリーンファイナンスフレームワークに基づくグリーン適 格 資産に該当し、かつサステナビリティ適 格 資産に該当するものは、サステ
ナビリティ適 格 資産、グリーン適 格 資産、それぞれの総 額に算入するものとし、当該資産を対象とするサステナビリティファイナンス又はグリーンファイ
ナンスを行った場合には、サステナビリティファイナンス及びグリーンファイナンスの未 償還・未返 済 残高いずれにも算入するものとします。また、それぞれのファイナンスによる適 格 資産総 額、未 償還・未返 済 残高には重複があります。

47

SUSTAINABILITY VISIONSUSTAINABILITY TOPICSENVIRONMENTSOCIAL

GOVERNANCE

FINANCE

サステナビリティファイナンス

サステナビリティボンドとサス
テナビリティローンの発行状況
はこちらよりご確認いただけます。

https://www.glpjreit.com/ja/
esg/sustainabilityfinance.html

サステナビリティファイナンスにより調達した資金の使途
サステナビリティファイナンスにより調達した資金を、以下の「サステナビリティ適格資産」に調達資金の管理
G L P 投資法人の取 得 価格

サステナビリティ

定めるサステナビリティ適格資産の取得資金、サステナビリティ適格資産の取得に要した借入金の借換資金、又はサステナビリティ適格資産の取得に要した発行済の投資法人債（サステナ
ビリティボンド、グリーンボンドを含みます。
）の償還資金に充当します。

サステナビリティ適格資産
サステナビリティ適格資産とは、以下のグリーン適格クライテリア及びソーシャル適格クライテ
リアを満たす資産又はプロジェクトをいいます。
● グリーン適格クライテリア

グリーンビルディング

バランスシート

8,876 億円
91 物件

グリーン適 格 資産7,487億円 68 物件

サステナビリティ適 格 資産

サステナビリティ適 格 資産

4 ,031 億円
20 物件

4 ,031 億円
20 物件

下記の分類において少なくとも一つの認証

C A SBEE： B+ 以上を取得した新規、既存又は改修建築物。

BEL S： 3 以上 *（7段
* B E L S については、2 0 2 4 年 4 月以降の「 新 B E L S 」
階評 価）においてもクライテリアは「３以上 」となります。

L EED： Pla tinum, Gold, Sil v e r

42.2 %

サステナビリティ適 格 負債額

1,783 億円
2 0 2 3 年 8 月期（第 2 3 期）末時点
有利子負債比率

サステナナビリティ適格資産の取得価格の総額に総資産額に対DB J Gr e en Building 認証： ★★★以上（ 20 2 4 年 2 月 29 日時点）

する有利子負債比率（各投資法人債の払込期日又は借入実行日において算出可能な直近期末時点もしくは、各年 2 月末時点）の実績
値を乗じて算出された負債額（以下「サステナビリティ適格負債額」といいます。
）
をサステナビリティファイナンスの調達上限とします。

なお、本投資法人のグリーンファイナンスフレームワークに基づくグリーン適格資産に該当し、かつサステナビリティ適格資産に該当するものは、サステナビリティ適格資産、グリーン適格資産、それぞれの総額に算入するものとし、当該資産を対象とするサステナビリティ
ファイナンス又はグリーンファイナンスを行った場合には、サステナ
ビリティファイナンス及びグリーンファイナンスの未償還・未返済残高いずれにも算入するものとします。また、それぞれのファイナンス
による適格資産総額、未償還・未返済残高には重複があります。

社会的便益に係るレポーティング● ソーシャル適格クライテリア

地域 社会の持続的な成長への貢献（ソーシa. 災害発生時における地域住民の安全性確保

ャル適 格カテゴリー： 必要不可欠なサービ

b. 地域の住環境の整備

スへのアクセス）c. 地域コミュニティ活性化への貢献

右 記の a から d のい ず れかに資する新 規、
既存又は改修建築物。

d. 子育て支援

アウトプット指 標

アウトカム指 標

サステナビリティ適 格 資産の件数

20 件

災害 発 生時の被災者の
避難場所

19 件
12 , 9 10 名

災害派遣や緊急消防援助隊の車輛待 機 場所

19 件

アウトカム指 標

バックアップ電源（ 7 2 時間）

9件

備蓄燃 料の容量

2 6 , 9 7 8ℓ（ 19 件）

地下水 供給 設 備 *G L P 厚 木Ⅱ、G L P 岡山
総 社Ⅰ、G L P 座間

* その他断水時に供給可能な地下水供給設備を備える物件があります

GLP J-REIT SUSTAINABILITY REPORT 2023

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G L Pジャパン・アドバイザーズ株式会社〒 10 4 - 0 0 28
東京都中央区八重洲二丁目 2 番 1 号
東京ミッドタウン八重洲

八重洲セントラルタワー 16 階

お問い合わせ先：経営企画部

T EL 0 3 - 6 8 97 - 8 810