証券ジャパンの約款・規定集（インターネット取引をご利用のお客様用）の一部改正

新旧対照表
平成 25 年 7 月 16 日
株式会社証券ジャパン（改正項目の新旧対照表）
１．
「第１5 章非課税上場株式等管理に関する約款」を新設し、「第２章インターネット取引総合取引約款」等の一部を次の通り改正いたします。
（１）非課税上場株式等管理に関する約款の新設
平成 26 年 1 月から導入される個人投資家向けの少額投資非課税制度（NＩＳＡ）に係る約款を新設します。
（２）犯罪収益移転防止法の施行に伴う整備
犯罪収益移転防止法の改正により、確認事項において、本人特定事項のほかに取引の目的、職業・事業内容、法人においては実質的支配者の確認事項が追加されました。
下線部分変更新目次（現行どおり）

旧
目次
（省略）
第1章

第1章
第 14 章
第 15 章

～～（現行どおり）（省略）

第 14 章
非課税上場株式等管理に関する約款（ご注意）「第 15 章ます。

（新設）

非課税上場株式等管理に関する約款」は平成 25 年 10 月 1 日より適用させていただき（新設）以下の章につきましては、法人のお客様には適用されません。
第 2 章 インターネット取引総合取引約款（第 8 節 MRF 自動スィープ取扱い）
第 4 章 インターネット取引 MRF（マネー・リザーブ・ファンド）自動けいぞく投資約款
第 8 章 特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引等約款
第 9 章 特定管理口座約款
第 10 章 特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款
第 15 章 非課税上場株式等管理に関する約款

以下の章及び節につきましては、法人のお客様には適用されません。
第 2 章 インターネット取引総合取引約款（第 8 節 MRF 自動スィープ取扱い）
第 4 章 インターネット取引 MRF（マネー・リザーブ・ファンド）自動けいぞく投資約款
第 8 章 特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引等約款
第 9 章 特定管理口座約款
第 10 章 特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款（新設）1下線部分変更
第2章

新インターネット取引総合取引約款

第2章第1 条（約款の趣旨）

第1 条（約款の趣旨）（現行どおり）（現行どおり）～～

第2 条（ＭＲＦ口座の開設）
第３条（総合取引の利用）(1)①⑫⑬(2)（省略）～～（現行どおり）

第2 条（ＭＲＦ口座の開設）
第３条（総合取引の利用）
(1)
①(2)

第4条（申込方法）(1)

第5条（総合届出印鑑）第5条（総合届出印鑑）

（省略）

(5)
(6)

（省略）

～

（現行どおり）

～

(2)

～～

（省略）
（新設）

第15条（取引報告書）
第 16 条（取引残高報告書）(1)
当社は四半期に 1 回以上、期間内のお取引内容、お取引後の残高を記載した取引残高報告書をお客様に交付いたします。お取引がない場合は、1 年に 1 回（信用取引及びデリバティブ取引の未決済建玉がある場合には２回）以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め行います。

（省略）

第15条（取引報告書）
第 16 条（取引残高報告書）(1)
当社は四半期に 1 回以上、期間内のお取引内容、お取引後の残高を記載した取引残高報告書をお客様に交付いたします。お取引がない場合は、1 年に 1 回（信用取引及び金商法第 28 条第８項第 6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引または金商法第 2 条第 22 項に規定する店頭デリバティブ取引の未決済建玉がある場合には２回）以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場
合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め行います。
(2)
（省略）
(4)
第 17 条（取引の解約事由）（省略)
第 40 条（規定の変更）
第 3 章 保護預り約款
第 1 条（約款の趣旨）（省略）
第 16 条（保護預り管理料）
～

(2)
～

（省略）

（新設）
お客様は、第 1 項⑥、⑦の取引については、特定口座開設の申込みを選択された場合に限り利用いただけます。ただし、この取扱いは法人のお客様は利用できません。

第4条（申込方法）(1)（現行どおり）
お客様が、総合取引の申込みに際し、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の規定に従(2)い、本人確認および取引の目的、職業・事業内容の確認を、法人の場合は実質的支配者等の確認も行わせていただきます。また、これらの事項に変更がある場合は、当社にお届出いただくことが必要です。
(3)（現行どおり）(6)（現行どおり）(7)（現行どおり）～(4)
第 17 条（取引の解約事由）
～

（省略）

⑫

第 15 章に定める非課税上場株式等取引
お客様は、第 1 項⑥、⑦、⑬の取引については、特定口座開設の申込みを選択された場合に限り利用いただけます。ただし、この取扱いは法人のお客様は利用できません。

（現行どおり)第 40 条（規定の変更）
第 3 章 保護預り約款～

第 1 条（約款の趣旨）～

旧
インターネット取引総合取引約款（現行どおり）

第 16 条（保護預り管理料）

2

下線部分変更
新旧

第 17 条（解約）次に掲げる場合は、契約は解除されます。
①（現行どおり）⑦
第 18 条（解約時の取扱い）（現行どおり）
第 19 条（公示催告等の調査等の免除）

第 19 条（公示催告等の調査等の免除）

第 20 条（免責事項）

第 20 条（免責事項）～～

第 17 条（解約）次にあげる場合は、契約は解除されます。
①（省略）

～

～

⑦
第 18 条（解約時の取扱い）（省略）

当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

当社は、次にあげる場合に生じた損害については、その責を負いません。

①①（省略）～～（現行どおり）⑥⑥（現行どおり）
第 6 条（特定管理株式の価値喪失に関する事実確認書類の交付）

第 8 章 特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引等約款
第 1 条（約款の趣旨）（省略）
第 2 条（年間取引報告書等の送付）
第 13 条（契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
①（省略）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 3 項に規定する「特定口座廃止届出書」の提出があったものとみなされたとき③（省略）
第 15 条（特定口座に係る事務）（省略）
第 18 条（約款の変更）
第 9 章 特定管理口座約款
第 1 条（本章の趣旨）（省略）
第 6 条（特定管理株式の価値喪失に関する事実確認書類の交付）

第７条（契約の解除）

第７条（契約の解除）

(1)

(1)

（現行どおり）（現行どおり）～～②
第 15 条（特定口座に係る事務）～～第 8 章 特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引等約款
第 1 条（約款の趣旨）（現行どおり）
第 13 条（年間取引報告書等の送付）
第 14 条（契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
①（現行どおり）（削除）

第 18 条（約款の変更）
第9章

特定管理口座約款～～

第 1 条（本章の趣旨）

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
（現行どおり）（削除）②③②（省略）

租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 3 項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとみなされたとき④（現行どおり）

～～

③
④(2)

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
①～～

①（省略）

⑤（現行どおり）

(2)

3（省略）

下線部分変更
新旧

第8条（合意管轄）

第8条（合意管轄）

第９条（約款の変更）
第 10 章第 1 条（約款の趣旨）（省略）～～（現行どおり）第９条（約款の変更）
特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款

第 10 章第 1 条（約款の趣旨）～（省略）
第 5 条（所得金額等の計算）
第 6 条（契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
①（省略）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 3 項に定める「特定口座廃止届出書」の提出があったとみなされたとき③（省略）④～（現行どおり）
第 5 条（所得金額等の計算）
第 6 条（契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
①（現行どおり）（削除）②～（現行どおり）～

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款③

第7条（合意管轄）

第７条（合意管轄）

（省略）

～～

（現行どおり）

第８条（約款の変更）

第８条（約款の変更）
第 11 章

第 11 章

外国証券取引口座約款

外国証券取引口座約款（現行どおり）
第 33 条（個人データの第三者提供に関する同意）（省略）
第 33 条（個人データの第三者提供に関する同意）
第 34 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。
なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項を通知します。この場合、所定の期日までに異議の申出がないときは、その変更に同意したものとします。
～

第 1 条（約款の趣旨）～

第 1 条（約款の趣旨）（削除）第15章 非課税上場株式等管理に関する約款
第1条（約款の趣旨）
この約款は､お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等(1)に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株
式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、当社に開設された非課税口座について､同条第５項第２号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や管理義務に関する事項は、この(2)約款に定めがある場合を除き、約款・規定その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。

（新設）

4

下線部分変更
新旧

第2条（非課税口座開設届出書等の提出）
お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用(1)を受けようとする年の 10 月 31 日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号及び第６項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」及び住民票の写し等租税特別措置法その他の法令で定める書類を提出していただきます。
なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管いたします。
「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」について、同一の勘定設定期間(2)に当社又は他の証券会社若しくは金融機関に重複して提出することはできません。

（新設）

(3)

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法施行令第25条の13の４第１項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出していただきます。
第3条（非課税管理勘定の設定）(1)
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 の 3
第 2 項に規定する株式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、平成 26 年から平成 35 年までの各年に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、第２条(1)の「非課税適用確認書」に記載された勘定設定期間においてのみ設けられます。
(2)
前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられます。
第4条（非課税管理勘定における処理）
上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税管理勘定において処理します。
第5条（非課税口座に受け入れる上場株式等の範囲）(1)
当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。
）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第３条(2)に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの場合、非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。
）の合計額が 100 万円を超えないもの
イ 受入期間内に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う有価証券の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ 非課税管理勘定を設けた当社非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定から租税特別措置法その他の法令で定める手続により移管がされる上場株式等② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項に規定する上場株式等(2)
前項にかかわらず、当社が定めるところにより、非課税管理勘定に受け入れない上場株式等があります。

5（新設）

（新設）

（新設）

下線部分変更
新第6条（非課税管理勘定に受け入れる配当等の範囲等）
非課税管理勘定では、当社が支払の取扱いをする非課税口座内の上場株式等に係る配当等の(1)みを管理します。
前項にかかわらず、当社が支払の取扱いをする配当等のうち、当社が定めるところにより、(2)非課税管理勘定に受入れないものがあります。
第７条（譲渡の方法）
非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当社への売委託による方法､当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第192条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について､同項に規定する請求を当社を経由して行う方法又は租税特別措置法第37条の10第３項第３号又は第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
第8条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
非課税口座から上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施

旧（新設）

（新設）

（新設）

行令第 25 条の 13 第 10 項各号に規定する事由に係るもの及び特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（第５条(1)②により取得する上場株式等で非課税口座に受け入れなかったものであって、非課税口座に受け入れた後直ちに当該非課税口座から他の保管口座への移管による払い出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客様に対し､当該払出しをした上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。
第9条（非課税管理勘定終了時の取扱い）(1)
本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から（新設）同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします。
前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次のいずれかにより取扱うものと(2)します。
① 第５条(1)①ロに基づく非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管② 非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座（他の株式等の振替口座簿への記載若
しくは記録又は保管の委託に係る口座をいいます｡）への移管（特定口座への移管は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。
）
第10条（手数料）
将来、法令・諸規則の変更等が行われること又は当局等の動向等を反映して、業務その他に影響が生じたことにより、手数料をいただくことがあります。
第11条（他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等）
当社は、第５条(1)①ロ及び第9条(2)①に基づく移管は、租税特別措置法施行令第25条の13第９項の定めるところにより行います。

（新設）

（新設）

6

下線部分変更新旧第12条（非課税口座取引である旨の明示）
お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等、当社から取得(1)した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定口座又は一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。）。
お客様が非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合(2)であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から、当社の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
第13条（契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客様から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の４第１項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日の翌日② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の４第３項に定める「出国届出書」の提出があった場合出国の日③ お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場
合
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の３第４項に規定する「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日の翌日（出国日）④ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合当該非課税口座開設者が死亡した日

（新設）

（新設）

⑤ お客様がこの約款の変更に同意されないとき
第14条（契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客様から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の４第１項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日の翌日② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の４第３項に定める「出国届出書」の提出があった場合
当該「出国届出書」に記載する出国日までの間で当社が定める日③ お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場
合租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の３第４項に規定する「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日の翌日（出国日）④ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合
当該非課税口座開設者が死亡した日⑤ お客様がこの約款の変更に同意されないとき（新設）7