道金浄水場及び吉田浄水場汚泥運搬・処分業務委託契約書（処分）（案）

排出事業者の燕・弥彦総合事務組合 水道局（以下「甲」という。）と、処分業者の（以下「乙」という。）は、甲の事業場である道金浄水場及び吉田浄水場（以下「事業場」という。）から排出される産業廃棄物（浄水汚泥等）（以下「廃棄物」という。）の処分に関して、次のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結する。
（委託業務）
第１条 甲は、次に掲げる業務（以下「本業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを受託する。
(1) 委託業務の名称 道金浄水場及び吉田浄水場汚泥運搬・処分業務委託（処分）(2) 事
業
場 燕市道金及び燕市吉田西太田地内(3) 委託業務の詳細 別紙「道金浄水場及び吉田浄水場汚泥運搬・処分業務委託（処分）仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり（委託期間）
第２条 本業務の委託期間は、本契約を締結した日から令和３年３月１０日までとする。
（委託料等）
第３条 乙の産業廃棄物の処分に関する事業の範囲等は、次の表に掲げるとおりであり、乙は、これを証するものとして、許可証の写しを本契約書に添付する。
許可都道府県・政令市
許 可 の 有 効 期 限
事
業区分
産 業 廃 棄 物 の 種 類
許
可
の
条
件
許
可
番
号
２ 前項の表に掲げる許可に関する事項に変更があったときは、乙は、速やかにその旨を甲に通知するとともに、変更後の許可証の写しを甲に提出し、本契約書に添付する。
３ 廃棄物の種類、予定数量及び委託単価等は、次の表に規定するとおりとする。ただし、予定数量が減少又は増加した場合であっても、単価の変更はしないものとする。
事
種
数

業

場
類
量

燕市道金地内（道金浄水場）
燕市吉田西太田地内（吉田浄水場）
汚泥
汚泥
約880ｔ
約170ｔ
円/ｔ
円/ｔ
単
価
（消費税及び地方消費税を除く。） （消費税及び地方消費税を除く。）
４ 処分場所、処分の方法及び施設の処理能力等は、次の表に掲げるとおりとする。
処分場所の名称所
在地
処 分 の 方 法
施設の処理能力５ 乙は、甲が処分を委託する廃棄物を前項に規定する処分場所において、乙の製造する製品の原料又は燃料として有効利用し、当該処分場所以外の処分場所において最終処分することはできないものとする。
６ 第４項に指定する処分場所への廃棄物の運搬については、甲が別に委託契約をした収集運搬業者（以下「運搬業者」という。）が行い、運搬業者は、災害発生等の緊急時においては「浄水汚泥運搬時緊急マニュアル」に沿って対応する。

（契約保証金）
第４条 契約保証金及びその免除については、燕・弥彦総合事務組合財務規則（平成24年燕・弥彦

総合事務組合規則第1号）第127条第4項第7号に定めるところによる。
（権利の譲渡の禁止）
第５条 乙は、本契約に係る権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（再委託の禁止）第６条 乙は、本業務の一部又は全部の実施を第三者（以下「再受託者」という。）に再委託してはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を受け、法令の定める再委託の基準に従う
ときは、この限りではない。
（情報等の提供）
第７条 甲は、廃棄物の適正な処理のために必要な次の各号に掲げる情報を、あらかじめ書面をもって乙に提供しなければならない。この場合において、甲は、次の各号に掲げる情報を具体化した「廃棄物データシート」（環境省の「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」（平成18年３月策定）を参照）の項目を参考に書面の作成を行うものとする。
(1) 産業廃棄物の発生工程(2) 産業廃棄物の性状及び荷姿(3) 通常の保管状況の下での腐敗、揮発等性状の変化に関する事項(4) 他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項(5) 日本工業規格C0950号に規定する含有マークが付された廃製品の場合には、含有マークに関する事項(6) 石綿含有産業廃棄物が含まれる場合には、その旨(7) 前各号に掲げるもののほか、廃棄物の取扱いに関する注意事項
２ 甲は、本契約の委託期間中、適正な処理及び事故防止並びに処理費用等の観点から、委託する
廃棄物の性状等の変更があった場合は、乙に対し速やかに書面をもってその変更の内容及び程度の情報を通知する。この場合において、甲が乙に通知しなければならない性状等の変更の範囲は、廃棄物の発生工程又は保管状況等の変更による性状等の変更の場合であり、かつ、それが乙の業
務及び処理方法に支障を生ずるおそれのあるもので、甲及び乙があらかじめ協議のうえ定めた範囲のものとする。
３ 甲は、委託する廃棄物の性状が第１項の書面及び仕様書のとおりであることを確認し、乙に引き渡す。
４ 甲は、委託する廃棄物に係る産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）の記載事項を正確にもれなく記載することとし、マニフェストに虚偽又は記載漏れがあった場合は、乙は、廃棄物の引き取りを一時停止した上で、甲にマニフェストの記載の修正を求め、修正内容を確認した後に、廃棄物を引き取ることとする。
５ 甲は、次の表に規定する廃棄物について、本業務の委託期間内に、公的検査機関又は環境計量証明事業所において「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」（昭和48年２月環境庁告示第13号）による試験を行い、当該公的検査機関又は環境計量証明事業所の発行した分析証明書を乙に提示する。ただし、本業務開始前に甲が試験分析したものについて、乙が適正と認めた場合は、委託期間内において試験を行う必要はないものとする。
産業廃棄物の種類
提示する期間または回数

汚泥

１回

６ 乙が本業務の実施に支障が生じるおそれがある事故の発生を知ったときは、当該事故発生の帰責の如何にかかわらず、乙は、直ちにその旨を甲に報告し、速やかに応急措置を加えた後、遅滞なく書面により詳細な報告及び今後の方針案を提出しなければならない。
（責任の範囲）第８条 甲は、乙の事業場の乙指定の場所において、運搬業者が廃棄物を搬入する車両から廃棄物を荷下しし、その時点で乙に引き渡すものとする。
２ 乙は、甲から委託され引き渡された廃棄物を、処分の完了まで、法令に基づき適正に処理しなければならない。
３ 乙が、第１項の業務の過程において、法令に違反した業務を行い、又は過失によって甲又は第三者に損害を及ぼしたときは、乙においてその損害を賠償しなければならない。この場合において、損害を受けた者が第三者であるときであっても、乙は、甲に、自らが損害を賠償した額の全部又は一部の負担を求めることはできない。
４ 乙は、甲から委託された搬入毎の業務が終了した後、直ちに業務報告書（搬入毎）を作成し、甲に提出する。ただし、業務報告書（搬入毎）は、マニフェストＤ票及びＥ票をもって代えることができる。
（受入量の制限等）
第９条 乙は、次の各号に掲げる事項が発生したときは、廃棄物の受け入れ数量を制限し、又は本契約を解除することができる。この場合においては、直ちに甲に該当する事由の内容及び甲における影響が最小限となる措置を講ずる旨を書面により通知する。
(1) 廃棄物処分に用いる乙の施設が、定期修理、故障等により正常に操業しないとき。
(2) 廃棄物の処分が、乙の製造する製品の品質又は製造工程に悪影響を与えたとき、又はそのおそれがあるとき。
(3) 乙の原燃料事情若しくは操業事情の変化、製造工程の変化又は大気汚染防止法（昭和43年
法律第97号）若しくは水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）その他の乙の操業に関係する法令等の改廃により、乙において現有の施設により廃棄物を処分できない事情が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
(4) 廃棄物の処分により、乙が地方自治体との間の公害防止協定等を遵守できなくなるとき、又はそのおそれがあるとき。
(5) 乙が公権力による処分、指導等により本契約上の業務を履行できないとき。
（立入調査等）第10条 甲は、必要があると認めるときは、本業務の実施状況について随時に実地調査し、乙に対し所要の報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な指示をすることができる。
（秘密の保持）第11条 乙は、本業務の実施上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。本契約の委託期間終了後も同様とする。
２ 乙は、甲の事前の承諾なく、業務により知り得た情報及び記録等を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
（業務報告書の提出）第12条 乙は、甲から委託された廃棄物の毎月の業務が終了した後、業務の成果に関する報告書として業務報告書（実施月毎）を速やかに甲に提出しなければならない。
（検査）第13条 甲は、業務報告書（実施月毎）を受理した日から、10日以内に本業務の成果（実施月毎）について、検査を行うものとする。
（委託料の支払）第14条 委託料の請求及び支払の方法については、次のとおりとする。
(1) 請求の方法
乙は、実施月毎に、前条の規定による検査後、第３条第３項に規定する単価に処分数量を乗じた額に消費税及び地方消費税を加えた額を甲に請求するものとする。
(2) 支払の方法
甲は、乙からの適正な請求書を受理した日から30日以内に、乙指定の銀行口座へ振り込み、

支払うものとする。
（業務内容の変更）
第15条 甲又は乙は、必要がある場合は、本業務の内容を変更することができる。この場合において、甲及び乙は協議の上、書面によりこれを定めるものとする。第７条第２項の場合においても同様とする。
（甲の契約解除権）
第16条 甲は、次に掲げるいずれかの事由が発生した場合は、この契約を解除することができる。
(1) 乙が、その責めに帰する理由によりこの契約に違反したとき。
(2) 乙が、委託期間内にこの契約を履行する見込みがないと甲が認めたとき。
(3) 乙が、この契約に関して提出した書類に虚偽又は不正の記載があったとき。
(4) 乙が、故意又は重大な過失により甲に損害を与えたとき。
２ 甲は、前項の規定によるほか、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者(2) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力
団又は暴力団員を利用していると認められる者(3) 暴力団員であると認められる者(4) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供与し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者(5) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者(6) 法人であって、その役員（その支店又は営業所を代表する使用人を含む。次号において同じ。）
が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるもの(7) 法人であって、その役員が第３号から第５号までのいずれかに該当する者であるもの
３ 乙において、浄水場汚泥処理に必要な協定（自治体等と締結するものをいう。以下同じ。）の締結が整わない場合は、本委託業務の実施が困難になることから、協定締結を民法（明治29年法律第89号）第127条第１項に定める停止条件として付するものとする。また、協定が締結できなかった場合は、本契約を無条件で解除する。
４ 甲において、浄水場汚泥処理に必要な協定の締結が整わない場合は、本委託業務の実施が困難になることから、協定締結を民法第127条第１項に定める停止条件として付するものとする。また、協定が締結できなかった場合は、本契約を無条件で解除する。
５ 甲は、第１項及び第２項並びに第３項の規定により契約を解除した場合に損害を受けたときは、その賠償を乙に請求することができる。
６ 乙は、第１項及び第２項並びに第３項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、甲に対しその損害の賠償を請求できないものとする。
（乙の契約解除権）
第17条 乙は、甲の責めに帰する理由によりこの契約を履行することができなくなったときは、この契約を解除できる。この場合において、乙は、解除の30日前までに書面により甲に申し出なけ
ればならない。
（未処理の廃棄物の処理）
第18条 甲又は乙から契約を解除した場合において、本契約に基づいて甲から乙に引き渡された廃棄物の処理が未だに完了していないものがあるときは、甲又は乙は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 乙の義務違反により甲が契約を解除した場合

ア 乙は、契約が解除された後も、当該廃棄物に対する本契約に基づく乙の義務を遂行する責任は免れないことを承知し、処理が完了していない廃棄物についての処分業務を自ら行うか、又は甲の事前の承諾を得た上で、許可を受けた別の業者に自己の費用負担をもって行わせな
ければならない。
イ アの規定により、乙が他の業者に処分業務を委託する場合に、その業者に委託に係る代金を支払う資金がないときは、乙は、その旨を甲に通知し、資金のないことを明確にしなければならない。
ウ イに規定する場合において、甲は、委託を受けた他の業者に、差しあたり甲が費用負担をして乙のもとにある未処理の廃棄物の処理業務を行わせるものとする。この場合において、甲は、その負担した費用を、乙に対し請求することができる。
(2) 甲の義務違反により乙が契約を解除した場合
乙は、甲に対し、甲の義務違反による損害の賠償を請求するとともに、乙のもとにある未処理の廃棄物を、甲の費用負担をもって甲が引き取ることを要求し、又は乙の費用負担をもって甲のもとに運搬した上、甲に対し当該運搬の費用を請求することができる。
（談合その他不正行為による契約解除）
第19条 甲は、第16条第１項に定めるもののほか、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項若しくは第２項（第８条の２第２項及び第20条第２項において準用する場合を含む。)、第８条の２第１項若しくは第３項、第17条の２又は第20条第１項の規定による命令を行い、当該命令が独占禁止法第49条第７項の規定により確定したとき。
(2) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第４項、第20条の２、第20条の３、第20条の５又は第20条の６の規定による命令を行い、当該命令が独占禁止法第50条第５項の規定により確定したとき。
(3) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第65条から第67条までの規定による審決（独占禁止法第66条第３項の規定による原処分の全部を取り消す場合の審決及び独占禁止法第67条第２項の規定による該当する事実がなかったと認める場合の審決を除く。）を行い、当該審決が確定したとき（独占禁止法第77条第１項の規定により当該審決の取消しの訴えが提起されたときを除く。)。
(4) 乙が、公正取引委員会が乙に違反行為があったとして行った審決に対し、独占禁止法第77条第１項の規定により審決取消しの訴えを提起し、当該訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
（5）乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）の刑が刑法（明治40年法律第45号）第96号の3又は同法第198条の規定により確定したとき。
２ 乙は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、甲に対しその損害の賠償を請求できないものとする。
（損害賠償）
第20条 第８条第３項に規定するもののほか、乙は、法令又は本契約に違反したため甲に損害を与えたとき、又は乙の責めに帰する理由により業務の実施に関し甲若しくは第三者に損害を与えた
ときは、その損害を賠償しなければならない。
（費用の負担）第21条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
（法令の遵守）第22条 甲及び乙は、本業務の遂行にあたって廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）その他関係法令を遵守するものとする。

（協議等）
第23条 甲及び乙は、信義に従い誠実にこの契約を履行するものとし、この契約に定めのない事項
又はこの契約について疑義が生じたときは、甲と乙とが協議の上定めるものとする。

この契約の成立を証するため本契約書２通を作成し、甲乙は各々記名押印の上、各１通を保有す
る。

令和

年

月

日
甲

燕市吉田浜首408番地1
燕・弥彦総合事務組合
管理者 燕市長
鈴 木乙力道金浄水場及び吉田浄水場汚泥運搬・処分業務委託契約書（運搬）（案）
排出事業者の燕・弥彦総合事務組合 水道局（以下「甲」という。）と、収集運搬業者の（以
下「乙」という。）は、甲の事業場である道金浄水場及び吉田浄水場（以下「事業場」という。）から排出される産業廃棄物（以下「廃棄物」という。）の収集運搬に関して、次のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結する。
（委託業務）
第１条 甲は、次に掲げる業務（以下「本業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを受託する。
(1) 委託業務の名称 道金浄水場及び吉田浄水場汚泥運搬・処分業務委託（運搬）(2) 事
業
場 燕市道金及び燕市吉田西太田地内(3) 委託業務の詳細 別紙「道金浄水場及び吉田浄水場汚泥運搬・処分業務委託（運搬）仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり（委託期間）
第２条 本業務の委託期間は、本契約を締結した日から令和２年３月１０日までとする。
（委託内容と委託料）
第３条 乙の産業廃棄物の収集運搬に関する事業の範囲等は、次の表に掲げるとおりであり、乙は、これを証するものとして、許可証の写しを本契約書に添付する。
許可都道府県・政令市
許 可 の 有 効 期 限
事
業
範
囲
許
可
の
条
件
許
可
番
号
２ 前項の表に掲げる許可に関する事項に変更があったときは、乙は、速やかにその旨を甲に通知するとともに、変更後の許可証の写しを甲に提出し、本契約書に添付する。
３ 廃棄物の種類、予定数量及び委託単価等は、次の表に規定するとおりとする。ただし、予定数量が減少又は増加した場合であっても、単価の変更はしないものとする。
種
数
単

類
量
価

汚泥

約1,050ｔ
円/ｔ（消費税及び地方消費税を除く。）

４ 乙は、甲の事業場の廃棄物を次の表に掲げる処分場所へ搬入する。
処 分 場 所 の 名 称所
在地
許 可 都 道 府 県 ･政 令 市
許 可 の 有 効 期 限
事 業 の 区 分
産 業 廃 棄 物 の 種 類
許 可 の 条 件
許可番
号
５ 乙は、甲から委託された廃棄物の積替えを行ってはならない。
（契約保証金）第４条 契約書保証金及びその免除については、燕・弥彦総合事務組合財務規則（平成24年燕・弥彦総合事務組合規則第47号）第127条第4項第7号に定めるところによる。
（権利の譲渡の禁止）
第５条 乙は、本契約に係る権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（再委託の禁止）第６条 乙は、本業務の一部又は全部の実施を第三者（以下「再受託者」という。）に再委託してはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を受け、法令の定める再委託の基準に従う
ときはこの限りではない。
（情報等の提供）
第７条 甲は、廃棄物の適正な収集運搬のために必要な次の各号に掲げる情報を、あらかじめ書面をもって乙に提供しなければならない。この場合において、甲は、次の各号に掲げる情報を具体化した「廃棄物データシート」（環境省の「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」（平成18年３月策定）を参照）の項目を参考に書面の作成を行うものとする。
(1) 産業廃棄物の発生工程(2) 産業廃棄物の性状及び荷姿(3) 通常の保管状況の下での腐敗、揮発等性状の変化に関する事項(4) 他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項(5) 日本工業規格C0950号に規定する含有マークが付された廃製品の場合には、含有マークに関する事項(6) 石綿含有産業廃棄物が含まれる場合には、その旨(7) 前各号に掲げるもののほか、廃棄物の取扱いに関する注意事項
２ 甲は、本契約の委託期間中、適正な収集運搬及び事故防止並びに委託費用等の観点から、委託する廃棄物の性状等の変更があった場合は、乙に対し速やかに書面をもってその変更の内容及び程度の情報を通知する。この場合において、甲が乙に通知しなければならない性状等の変更の範囲は、廃棄物の発生工程又は保管状況等の変更による性状等の変更の場合であり、かつ、それが乙の業務及び収集運搬方法に支障を生ずるおそれのあるもので、甲及び乙があらかじめ協議のう
え定めた範囲のものとする。
３ 甲は、委託する廃棄物の性状が第１項の書面及び仕様書のとおりであることを確認し、乙に引き渡す。
４ 甲は、委託する廃棄物に係る産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）の記載事項を正確にもれなく記載することとし、マニフェストに虚偽又は記載漏れがあった場合は、乙は、廃棄物の収集運搬を一時停止した上で、甲にマニフェストの記載の修正を求め、修正内容を確認した後に、廃棄物を引き取ることとする。
５ 乙が本業務の実施に支障が生じるおそれがある事故の発生を知ったときは、その事故発生の帰責の如何にかかわらず、乙は、直ちにその旨を甲に報告し、速やかに応急措置を加えた後、遅滞なく書面により詳細な報告及び今後の方針案を提出しなければならない。
（責任の範囲）第８条 乙は、甲から委託された廃棄物を、その事業場における積み込み完了から、第３条第４項の表に掲げる処分場所における荷下し作業完了まで、法令の規定に基づき適正に収集運搬しなけ
ればならない。
２ 乙が、前項の過程において、法令に違反した業務を行い、又は過失によって甲又は第三者に損害を及ぼしたときは、乙においてその損害を賠償しなければならない。この場合において、損害を受けた者が第三者であるときであっても、乙は、甲に、自らが損害を賠償した額の全部又は一部の負担を求めることはできない。
３ 前項の規定にかかわらず、乙が、第１項の過程において、第三者に損害を及ぼした場合に、当該損害が甲の指図又は甲の委託の方法（甲の委託した廃棄物の種類又は性状等を含む。）に起因

するものであるときは、甲においてその損害を賠償しなければならない。この場合において、甲は、乙に、自らが損害を賠償した額の全部又は一部の負担を求めることはできない。
４ 乙は、甲から委託された個々の収集運搬業務が終了した後、直ちに業務報告書（収集運搬毎）を作成し、甲に提出する。ただし、業務報告書（収集運搬毎）は、マニュフェストＢ2票をもって代えることができる。
（収集運搬量の制限等）
第９条 乙は、甲から委託された廃棄物の適正な収集運搬が困難となる事由が生じたときは、甲の承諾を得て、廃棄物の収集運搬を一時停止することができる。この場合において、直ちに甲に該当する事由の内容及び甲における影響が最小限となる措置を講ずる旨を書面により通知する。
２ 甲は、乙から前項の通知を受けたときは、速やかに現状を把握した上で適切な措置を講ずるものとする。
（立入調査等）第10条 甲は、必要があると認めるときは、本業務の実施状況について随時に実地調査し、乙に対し所要の報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な指示をすることができる。
（秘密の保持）第11条 乙は、本業務の実施上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。本契約の委託期間終了後も同様とする。
２ 乙は、甲の事前の承諾なく、業務により知り得た情報及び記録等を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
（業務報告書の提出）第12条 乙は、甲から委託された廃棄物の毎月の収集運搬業務が終了した後、業務の成果に関する報告書として業務報告書（実施月毎）を速やかに甲に提出しなければならない。
（検査）第13条 甲は、業務報告書（実施月毎）を受理した日から、10日以内に本業務の成果（実施月毎）について、検査を行うものとする。
（委託料の支払）第14条 委託料の請求及び支払の方法については、次のとおりとする。
(1) 請求の方法
乙は、実施月毎に、前条の規定による検査後、第３条第３項に規定する単価に収集運搬量を乗じた額に消費税及び地方消費税を加えた額を甲に請求するものとする。
(2) 支払の方法
甲は、乙からの適法な請求書を受理した日から30日以内に、乙指定の銀行口座へ振り込み、支払うものとする。
（業務内容の変更）
第15条 甲又は乙は、必要がある場合は、本業務の内容を変更することができる。この場合において、甲及び乙は協議の上、書面によりこれを定めるものとする。第７条第２項の場合においても同様とする。
（甲の契約解除権）
第16条 甲は、次に掲げるいずれかの事由が発生した場合は、この契約を解除することができる。
(1) 乙が、その責めに帰する理由によりこの契約に違反したとき。
(2) 乙が、委託期間内にこの契約を履行する見込みがないと甲が認めたとき。

(3) 乙が、この契約に関して提出した書類に虚偽又は不正の記載があったとき。
(4) 乙が、故意又は重大な過失により甲に損害を与えたとき。
２ 甲は、前項の規定によるほか、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者(2) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力
団又は暴力団員を利用していると認められる者(3) 暴力団員であると認められる者(4) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供与し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者(5) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者(6) 法人であって、その役員（その支店又は営業所を代表する使用人を含む。次号において同じ。）
が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるもの(7) 法人であって、その役員が第３号から第５号までのいずれかに該当する者であるもの
３ 乙において、浄水場汚泥処理に必要な協定（自治体等と締結するものをいう。以下同じ。）の締結が整わない場合は、本委託業務の実施が困難になることから、協定締結を民法（明治29年法律第89号）第127条第１項に定める停止条件として付するものとする。また、協定が締結できなかった場合は、本契約を無条件で解除する。
４ 甲において、浄水場汚泥処理に必要な協定の締結が整わない場合は、本委託業務の実施が困難になることから、協定締結を民法第127条第１項に定める停止条件として付するものとする。また、協定が締結できなかった場合は、本契約を無条件で解除する。
５ 甲は、第１項及び第２項並びに第３項の規定により契約を解除した場合に損害を受けたときは、その賠償を乙に請求することができる。
６ 乙は、第１項及び第２項並びに第３項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、甲に対しその損害の賠償を請求できないものとする。
（乙の契約解除権）
第17条 乙は、甲の責めに帰する理由によりこの契約を履行することができなくなったときは、この契約を解除できる。この場合において、乙は、解除の30日前までに書面により甲に申し出なけ
ればならない。
（未処理の廃棄物収集運搬）第18条 甲又は乙から契約を解除した場合において、本契約に基づいて甲の事業場から積み込み、第３条第４項の表に掲げる処分場所における荷下し作業が未だに完了していないものがあるときは、甲又は乙は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 乙の義務違反により甲が契約を解除した場合
ア 乙は、契約が解除された後も、廃棄物に対する本契約に基づく乙の義務を遂行する責任は免れないことを承知し、荷下し作業が完了していない廃棄物についての収集運搬業務を自ら行うか、又は甲の事前の承諾を得た上で、許可を受けた別の業者に自己の費用をもって行わせなければならない。
イ アの規定により、乙が他の業者に収集運搬業務を委託する場合に、その業者に委託に係る代金を支払う資金がないときは、乙は、その旨を甲に通知し、資金のないことを明確にしなければならない。
ウ イに規定する場合において、甲は、委託を受けた他の業者に、差しあたり甲が費用負担をして乙のもとにある荷下しが完了していない廃棄物の収集運搬業務を行わせるものとする。

この場合において、甲は、その負担した費用を、乙に対し請求することができる。
(2) 甲の義務違反により乙が契約を解除した場合
乙は、甲に対し、甲の義務違反により生じた損害の賠償を請求するとともに、乙のもとにある荷下しが完了していない廃棄物を、甲の費用負担をもって甲が引き取ることを要求し、又は乙の費用負担をもって甲のもとに運搬した上、甲に対し当該収集運搬の費用を請求することができる。
（談合その他不正行為による契約解除）
第19条 甲は、第16条第１項に定めるもののほか、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項若しくは第２項（第８条の２第２項及び第20条第２項において準用する場合を含む。)、第８条の２第１項若しくは第３項、第17条の２又は第20条第１項の規定による命令を行い、当該命令が独占禁止法第49条第７項の規定により確定したとき。
(2) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第４項、第20条の２、第20条の３、第20条の５又は第20条の６の規定による命令を行い、当該命令が独占禁止法第50条第５項の規定により確定したとき。
(3) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第65条から第67条までの規定による審決（独占禁止法第66条第３項の規定による原処分の全部を取り消す場合の審決及び独占禁止法第67条第２項の規定による該当する事実がなかったと認める場合の審決を除く。）を行い、当該審決が確定したとき（独占禁止法第77条第１項の規定により当該審決の取消しの訴えが提起されたときを除く。)。
(4) 乙が、公正取引委員会が乙に違反行為があったとして行った審決に対し、独占禁止法第77条第１項の規定により審決取消しの訴えを提起し、当該訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
(5) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）の刑が刑法（明治40年法律第45号）第96号の3又は同法第198条の規定により確定したとき。
２ 乙は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合は、甲に対しその損害の賠償を請求できないものとする。
（損害賠償）
第20条 第８条第３項に規定するもののほか、乙は、法令又は本契約に違反したため甲に損害を与えたとき、又は乙の責めに帰する理由により業務の実施に関し甲若しくは第三者に損害を与えた
ときは、その損害を賠償しなければならない。
（費用の負担）第21条 本契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
（法令の遵守）第22条 甲及び乙は、本業務の遂行にあたって廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）その他関係法令を遵守するものとする。

（協議等）
第23条 甲及び乙は、信義に従い誠実にこの契約を履行するものとし、この契約に定めのない事項
又はこの契約について疑義が生じたときは、甲と乙とが協議の上定めるものとする。

本契約の成立を証するため本契約書２通を作成し、甲乙は各々記名押印の上、各１通を保有する。

令和

年

月

日

甲

燕市吉田浜首408番地1
燕・弥彦総合事務組合
管理者 燕市長
鈴 木乙力道金浄水場及び吉田浄水場汚泥運搬・処分業務委託契約書（案）
排出事業者の燕・弥彦総合事務組合 水道局（以下「甲」という。）と、収集運搬・処分業者の（以下「乙」という。）は、甲の事業場である道金浄水場及び吉田浄水場（以下「事業場」という。）から排出される産業廃棄物（以下「廃棄物」という。）の収集運搬及び処分に関して、次のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結する。
（委託業務）
第１条 甲は、次に掲げる業務（以下「本業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを受託する。
(1) 委託業務の名称 道金浄水場及び吉田浄水場汚泥運搬・処分業務委託(2) 事業
場 燕市道金及び燕市吉田西太田地内(3) 委託業務の詳細 別紙「道金浄水場及び吉田浄水場汚泥運搬・処分業務委託（運搬）仕様書」
及び「道金浄水場及び吉田浄水場汚泥運搬・処分業務委託（処分）仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり（委託期間）
第２条 本業務の委託期間は、本契約を締結した日から令和２年３月１０日までとする。
（委託内容及び委託料）
第３条 乙の産業廃棄物の収集運搬及び処分に関する事業の範囲等は、次の表に掲げるとおりであり、乙は、これを証するものとして、許可証の写しを本契約書に添付する。
（1）収集運搬に関する事業範囲
許可都道府県・政令市
許 可 の 有 効 期 限
事
業
範
囲
許
可
の
条
件
許
可
番
号
（2）処分に関する事業範囲
許可都道府県・政令市
許 可 の 有 効 期 限
事
業区分
産 業 廃 棄 物 の 種 類
許
可
の
条
件
許
可
番
号
２ 前項の表に掲げる許可に関する事項に変更があったときは、乙は、速やかにその旨を甲に通知するとともに、変更後の許可証の写しを甲に提出し、本契約書に添付する。
３ 廃棄物の種類、予定数量及び委託単価等は、次の表に規定するとおりとする。ただし、予定数量が減少又は増加した場合であっても、単価の変更はしないものとする。
（1）収集運搬
事
種
数
単

業

場
類
量
価

燕市道金地内（道金浄水場）
燕市吉田西太田地内（吉田浄水場）
汚泥
汚泥
約880ｔ
約170ｔ
円/ｔ
円/ｔ
（消費税及び地方消費税を除く。） （消費税及び地方消費税を除く。）

（2）処分
種
数
単

類
量
価

汚泥

約1,050ｔ
円/ｔ（消費税及び地方消費税を除く。）

４ 処分場所、処分の方法及び施設の処理能力等は、次の表に掲げるとおりとする。
処分場所の名称所
在地
処 分 の 方 法
施設の処理能力５ 乙は、甲から委託された収集運搬業務において廃棄物の積替えを行ってはならない。
６ 乙は、甲が処分を委託する廃棄物を第４項に規定する処分場所において、乙の製造する製品の原料又は燃料として有効利用し、当該処分場所以外の処分場所において最終処分することはできないものとする。
７ 収集運搬は、災害発生等の緊急時においては「浄水汚泥運搬時緊急マニュアル」に沿って対応する。
（契約保証金）第４条 契約書保証金及びその免除については、燕・弥彦総合事務組合財務規則（平成24年燕・弥彦総合事務組合規則第47号）第127条第4項第7号に定めるところによる。
（権利の譲渡の禁止）
第５条 乙は、本契約に係る権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（再委託の禁止）第６条 乙は、本業務の一部又は全部の実施を第三者（以下「再受託者」という。）に再委託してはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を受け、法令の定める再委託の基準に従う
ときはこの限りではない。
（情報等の提供）
第７条 甲は、廃棄物の適正な収集運搬のために必要な次の各号に掲げる情報を、あらかじめ書面をもって乙に提供しなければならない。この場合において、甲は、次の各号に掲げる情報を具体化した「廃棄物データシート」（環境省の「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」（平成18年３月策定）を参照）の項目を参考に書面の作成を行うものとする。
(1) 産業廃棄物の発生工程(2) 産業廃棄物の性状及び荷姿(3) 通常の保管状況の下での腐敗、揮発等性状の変化に関する事項(4) 他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項(5) 日本工業規格C0950号に規定する含有マークが付された廃製品の場合には、含有マークに関する事項(6) 石綿含有産業廃棄物が含まれる場合には、その旨(7) 前各号に掲げるもののほか、廃棄物の取扱いに関する注意事項
２ 甲は、本契約の委託期間中、適正な収集運搬、処理及び事故防止並びに委託費用等の観点から、委託する廃棄物の性状等の変更があった場合は、乙に対し速やかに書面をもってその変更の内容
及び程度の情報を通知する。この場合において、甲が乙に通知しなければならない性状等の変更の範囲は、廃棄物の発生工程又は保管状況等の変更による性状等の変更の場合であり、かつ、それが乙の業務及び収集運搬方法に支障を生ずるおそれのあるもので、甲及び乙があらかじめ協議のうえ定めた範囲のものとする。
３ 甲は、委託する廃棄物の性状が第１項の書面及び仕様書のとおりであることを確認し、乙に引き渡す。
４ 甲は、委託する廃棄物に係る産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）の記載事項を正確にもれなく記載することとし、マニフェストに虚偽又は記載漏れがあった場合は、乙は、廃棄物の収集運搬及び引き取りを一時停止した上で、甲にマニフェストの記載の修正を求め、修正内容を確認した後に、廃棄物を引き取ることとする。
５ 甲は、次の表に規定する廃棄物について、本業務の委託期間内に、公的検査機関又は環境計量証明事業所において「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」（昭和48年２月環境庁告示第13号）による試験を行い、当該公的検査機関又は環境計量証明事業所の発行した分析証明書を乙に提示する。ただし、本業務開始前に甲が試験分析したものについて、乙が適正と認めた場合は、委託期間内において試験を行う必要はないものとする。
汚泥
産業廃棄物の種類
提示する期間または回数
１回
６ 乙が本業務の実施に支障が生じるおそれがある事故の発生を知ったときは、その事故発生の帰責の如何にかかわらず、乙は、直ちにその旨を甲に報告し、速やかに応急措置を加えた後、遅滞なく書面により詳細な報告及び今後の方針案を提出しなければならない。

（責任の範囲）第８条 乙は、甲から委託された廃棄物を、処分の完了まで、法令の規定に基づき適正に処理しなければならない。
２ 乙が、前項の過程において、法令に違反した業務を行い、又は過失によって甲又は第三者に損害を及ぼしたときは、乙においてその損害を賠償しなければならない。この場合において、損害を受けた者が第三者であるときであっても、乙は、甲に、自らが損害を賠償した額の全部又は一部の負担を求めることはできない。
３ 前項の規定にかかわらず、乙が、第１項の過程において、第三者に損害を及ぼした場合に、当該損害が甲の指図又は甲の委託の方法（甲の委託した廃棄物の種類又は性状等を含む。）に起因するものであるときは、甲においてその損害を賠償しなければならない。この場合において、甲は、乙に、自らが損害を賠償した額の全部又は一部の負担を求めることはできない。
（収集運搬量の制限等）
第９条 乙は、甲から委託された廃棄物の適正な収集運搬が困難となる事由が生じたときは、甲の承諾を得て、廃棄物の収集運搬を一時停止することができる。この場合において、直ちに甲に該当する事由の内容及び甲における影響が最小限となる措置を講ずる旨を書面により通知する。
２ 甲は、乙から前項の通知を受けたときは、速やかに現状を把握した上で適切な措置を講ずるものとする。
（受入量の制限等）
第10条 乙は、次の各号に掲げる事項が発生したときは、廃棄物の受け入れ数量を制限し、又は本契約を解除することができる。この場合においては、直ちに甲に該当する事由の内容及び甲における影響が最小限となる措置を講ずる旨を書面により通知する。
(1) 廃棄物処分に用いる乙の施設が、定期修理、故障等により正常に操業しないとき。
(2) 廃棄物の処分が、乙の製造する製品の品質又は製造工程に悪影響を与えたとき、又はそのおそれがあるとき。
(3) 乙の原燃料事情若しくは操業事情の変化、製造工程の変化又は大気汚染防止法（昭和43年
法律第97号）若しくは水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）その他の乙の操業に関係する法令等の改廃により、乙において現有の施設により廃棄物を処分できない事情が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
(4) 廃棄物の処分により、乙が地方自治体との間の公害防止協定等を遵守できなくなるとき、

又はそのおそれがあるとき。
(5) 乙が公権力による処分、指導等により本契約上の業務を履行できないとき。
（立入調査等）第11条 甲は、必要があると認めるときは、本業務の実施状況について随時に実地調査し、乙に対し所要の報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な指示をすることができる。
（秘密の保持）第12条 乙は、本業務の実施上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。本契約の委託期間終了後も同様とする。
２ 乙は、甲の事前の承諾なく、業務により知り得た情報及び記録等を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
（業務報告書の提出）第13条 乙は、甲から委託された廃棄物の毎月の収集運搬業務が終了した後、業務の成果に関する報告書として業務報告書（実施月毎）を速やかに甲に提出しなければならない。
（検査）第14条 甲は、業務報告書（実施月毎）を受理した日から、10日以内に本業務の成果（実施月毎）について、検査を行うものとする。
（委託料の支払）第15条 委託料の請求及び支払の方法については、次のとおりとする。
(6) 請求の方法
乙は、実施月毎に、前条の規定による検査後、第３条第３項に規定する単価に収集運搬量
及び処分量を乗じた額に消費税及び地方消費税を加えた額を甲に請求するものとする。
(7) 支払の方法
甲は、乙からの適法な請求書を受理した日から30日以内に乙の指定の銀行口座へ振り込み、支払うものとする。
（業務内容の変更）
第16条 甲又は乙は、必要がある場合は、本業務の内容を変更することができる。この場合において、甲及び乙は協議の上、書面によりこれを定めるものとする。第７条第２項の場合においても同様とする。
（甲の契約解除権）
第17条 甲は、次に掲げるいずれかの事由が発生した場合は、この契約を解除することができる。
(1) 乙が、その責めに帰する理由によりこの契約に違反したとき。
(2) 乙が、委託期間内にこの契約を履行する見込みがないと甲が認めたとき。
(3) 乙が、この契約に関して提出した書類に虚偽又は不正の記載があったとき。
(4) 乙が、故意又は重大な過失により甲に損害を与えたとき。
２ 甲は、前項の規定によるほか、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者(2) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力
団又は暴力団員を利用していると認められる者

(3) 暴力団員であると認められる者(4) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供与し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者(5) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者(6) 法人であって、その役員（その支店又は営業所を代表する使用人を含む。次号において同じ。）
が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるもの(7) 法人であって、その役員が第３号から第５号までのいずれかに該当する者であるもの
３ 乙において、浄水場汚泥処理に必要な協定（自治体等と締結するものをいう。以下同じ。）の締結が整わない場合は、本委託業務の実施が困難になることから、協定締結を民法（明治29年法律第89号）第127条第１項に定める停止条件として付するものとする。また、協定が締結できなかった場合は、本契約を無条件で解除する。
４ 甲において、浄水場汚泥処理に必要な協定の締結が整わない場合は、本委託業務の実施が困難になることから、協定締結を民法第127条第１項に定める停止条件として付するものとする。また、協定が締結できなかった場合は、本契約を無条件で解除する。
５ 甲は、第１項及び第２項並びに第３項の規定により契約を解除した場合に損害を受けたときは、その賠償を乙に請求することができる。
６ 乙は、第１項及び第２項並びに第３項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、甲に対しその損害の賠償を請求できないものとする。
（乙の契約解除権）
第18条 乙は、甲の責めに帰する理由によりこの契約を履行することができなくなったときは、この契約を解除できる。この場合において、乙は、解除の30日前までに書面により甲に申し出なけ
ればならない。
（未処理の廃棄物の処理）
第19条 甲又は乙から契約を解除した場合において、本契約に基づいて甲から乙に引き渡された廃棄物の処理が未だに完了していないものがあるときは、甲又は乙は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 乙の義務違反により甲が契約を解除した場合
ア 乙は、契約が解除された後も、廃棄物に対する本契約に基づく乙の義務を遂行する責任は免れないことを承知し、処理が完了していない廃棄物についての収集運搬業務又は処分業務を自ら行うか、又は甲の事前の承諾を得た上で、許可を受けた別の業者に自己の費用をもって行わせなければならない。
イ アの規定により、乙が他の業者に収集運搬業務又は処分業務を委託する場合に、その業者に委託に係る代金を支払う資金がないときは、乙は、その旨を甲に通知し、資金のないことを明確にしなければならない。
ウ イに規定する場合において、甲は、委託を受けた他の業者に、差しあたり甲が費用負担をして乙のもとにある未処理の廃棄物の収集運搬業務又は処理業務を行わせるものとする。この場合において、甲は、その負担した費用を、乙に対し請求することができる。
(2) 甲の義務違反により乙が契約を解除した場合
乙は、甲に対し、甲の義務違反による損害の賠償を請求するとともに、乙のもとにある未処
理の廃棄物を、甲の費用負担をもって甲が引き取ることを要求し、又は乙の費用負担をもって甲のもとに運搬した上、甲に対し当該運搬の費用を請求することができる。
（談合その他不正行為による契約解除）
第20条 甲は、第16条第１項に定めるもののほか、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項若しくは第２項（第８条の２第２項及び第20条第２項において準用する場合を含む。)、第８条の２第１項若しくは第３項、第17条の２又は第20条第１項の規定による命令を行い、当該命令が独占禁止法第49条第７項の規定により確定したとき。
(2) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第４項、第20条の２、第20条の３、第20条の５又は第20条の６の規定による命令を行い、当該命令が独占禁止法第50条第５項の規定により確定したとき。
(3) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第65条から第67条までの規定による審決（独占禁止法第66条第３項の規定による原処分の全部を取り消す場合の審決及び独占禁止法第67条第２項の規定による該当する事実がなかったと認める場合の審決を除く。）を行い、当該審決が確定したとき（独占禁止法第77条第１項の規定により当該審決の取消しの訴えが提起されたときを除く。)。
(4) 乙が、公正取引委員会が乙に違反行為があったとして行った審決に対し、独占禁止法第77条第１項の規定により審決取消しの訴えを提起し、当該訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
(5) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）の刑が刑法（明治40年法律第45号）第96号の3又は同法第198条の規定により確定したとき。
２ 乙は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合は、甲に対しその損害の賠償を請求できないものとする。
（損害賠償）
第21条 第８条第３項に規定するもののほか、乙は、法令又は本契約に違反したため甲に損害を与えたとき、又は乙の責めに帰する理由により業務の実施に関し甲若しくは第三者に損害を与えた
ときは、その損害を賠償しなければならない。
（費用の負担）第22条 本契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
（法令の遵守）第23条 甲及び乙は、本業務の遂行にあたって廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）その他関係法令を遵守するものとする。
（協議等）
第24条 甲及び乙は、信義に従い誠実にこの契約を履行するものとし、この契約に定めのない事項
又はこの契約について疑義が生じたときは、甲と乙とが協議の上定めるものとする。
本契約の成立を証するため本契約書２通を作成し、甲乙は各々記名押印の上、各１通を保有する。
令和

年

月

日
甲

乙

燕市吉田浜首408番地1
燕・弥彦総合事務組合
管理者 燕市長
鈴 木

力