高

等

教

育

の

質

の

向

上

を

2016

目

指

し

て

56

発行日：平成28年3月31日 編集
・
発行：公益財団法人大学基準協会
TEL：03-5228-2020 FAX：03-3260-3667
URL : http://www.juaa.or.jp

巻 頭 言

高等教育のグランドデザイン

徳久

剛史

大学基準協会 副会長
国立大学法人千葉大学長

日本の高等教育は戦後に再構築され、人口増加や日本の高等教育の７割以上を担当している私立大

経済的発展とともに著しい量的拡大を遂げた。平成３

学は、固有の建学理念に基づく人材育成を行うととも年には、高 等 教 育の個 性 化や多 様 化を促 進 するたに、多様化した社会の要請に応えるため様々な機能

めに大学設置基準等の大綱化が行われ、短期大学強化に向けた改革を推進してきた。そのため各大学から大 学 へ 転 換 する私 立 大 学 が 増 加した。その結の経常的経費も増加し続けている。
しかし、
国の財政

果、
大学進学率も10％から50％を超えるまでに上昇し難から私立学校 振興助成法で規定されている私立た。
この間 大 学は、科 学 技 術 立国を目指 す日本の知大学等経常費補助金は、大学当たりでは減額され続

識基盤社会を支える人材を育成することで、
イノベー

けている。
さらに、
この補助金が不交付となる入学定

ション創出を介して日本の経済的発 展を支えてきた。

員超過率の制限も厳しさを増している。
この様な状況

しかし、近年のグローバル化の進 展と新興国の台頭下での大学に対する基盤的運営経費の拙速な削減

により社会環境が大きく変化するとともに、
日本の少子

は、
日本の高 等 教 育の崩 壊につながりかねないと危

高 齢 化や経 済・財 政 状 況の悪 化により、各 大 学は独惧している。

自の機能強化に向けた改革を強く求められている。

大学が、教育研究の質を担保しながら明日の日本

その中でも国立大学は、平成16年の法人化以降、をリードする有為の人材を育成し続けるには、当面の基盤的経費である運営費交付金が継続的に減額さ課 題である18 歳人口の減 少と財政難に対 応するたれ、その分を人件費の削減で補てんしたので教職員めの機 能 強 化に向けた改 革を継 続していかなけれの新規採用が減少し、教育研究機能が脆弱になってばならない。同時に、各 大 学は将 来の日本の高 等 教いる。そこで文 部 科 学 省は、平 成 2 5 年に「国 立 大 学

育のあり方を見据えた大胆な機構改革も考慮する必改革プラン」を示して、ミッションの再定義から人事給要がある。その機 構 改 革は、
これまでの量的 拡 大 路

与システム改 革、ガバナンス強 化に向けて学 校 教 育線からの見直しを含めた大学設置基準の改定や認法や国立大学法人法の改正などを行ってきた。昨年

証 評 価 制 度の充 実などを包 含した形で作 成される6月には「国立大学経営力戦略」により経営力強化に「高等教育のグランドデザイン」に沿って進められるこ向けた改革の方向性を示している。
そして平成28年とが望ましい。文部科学省はじめ、国立大学、公立大

度からは、各大学の機能強化の取組の評価に基づき学、私立大学だけでなく高等専門学校など多様な高運営費交付金のメリハリある配分を行うため、その財等教育機関の関係者による議論に基づいた「グラン

源として運 営 費 交 付 金の一 部を継 続 的に留 保 する

ドデザイン」
を積極的に構築していく時が来ているようことにしている。

に思えてならない。

561

認証評価結果を公表しました

本協会は、
第501回理事会において平成27年度の各種認証評価結果を決定し、
３月23日
（水）
に記者発表を行いました。平成27年度に認証評価を受けた大学は、大学評価が53校、短期大学認証評価が５校、法科大学院認証評価（追評価）
が２校、
経営系専
門職大学院認証評価が８校、公共政策系専門職大学院認証評価が２校、公衆衛生系専門職大学院認証評価が１校です。

平成27年度大学評価を終えて考平

大学評価委員会 委員長
関西学院大学 理工学部 教授

今年度は、53大学から評価申請があり、各大学から提出

点検・評価報告書における記述には根拠を求めている。
特された自己点検・評価報告書に基づき、教育研究活動およに可能な限り根拠となる事実を示す資料を添えていただくことび管理運営・財務の評価を行った。
その結果、
大学評価委

もお願いした。
長所に関しては、
既に成果があるか、成果が十員会として申請大学すべてを、本協会の定めた大学基準に分に見込めることが根拠によって示されていることを確認した

適合するとした。
ただし、内１大学は期限付きとしている。
各大上で指摘することとしている。
また、
改善勧告、
努力課題を付学に対して数の多少はあるが長所を指摘し、その一方で改す場合でも十分に事実を確認することに努めた。

善勧告や努力課題も付した。

2

浅野

具体的な評価活動においては、
定量的な基準に基づく評価をする体制としては、
例年通り各大学に当該大学評価には主観の入り込む余地は小さいが、定性的な基準にの評価のための分科会を設けた。
分科会の委員の合計は基づく評価には、主観の入り込む余地が大きい。
定性的な261名である。
委員の多数は大学基準協会加盟の大学の基準に基づく評価に関しても、
大学評価委員会で直接議論

教員、職員であるが、直接的な意味では高等教育の関係を重ね、偏りがないように、また分科会ごとの評価のぶれを最者ではない方々にも加わっていただいた。
また、
特に財務に

小限に押さえるように努めた。

関しては、上記の分科会とは別に大学財務評価分科会を分科会の委員には、仮想の大学の自己点検・評価報告書に設け、その下に10の部会を設置し、32名の委員の方に専対する模擬的な評価をしていただき、模擬的な分科会を実施し門的な立場から評価を行っていただいた。
さらに、
それに加

て議論をしていただいた。
さらにその結果を一堂に会して全体でえて本協会の事務局のメンバーが、それぞれの分科会に議論するなどの研修を受けていただき、評価の適切さを期した。

複数名配置され、評価の作業に当たった人数は延べ400

大学は、
学校教育法に基づき、少なくとも７年に１度は文部名を超えることになる。
評価に要した期間としては、今年度科学大臣によって認証された評価機関において評価を受けの４月に、申請を受け付けて、分科会の委員をお願いしてなければならない。
認証評価機関としての本協会の大学評以来、評価委員会としての評価を確定させる12月までの長価は社会的な責任も重い。
一方では、大学評価は形骸化し期にわたる作業であった。

ている、
あるいは、
大学の質の向上は競争原理に任せてお申請していただいた大学にとっては、
自己点検・評価報告

けば良いとの意見もある。
しかしながら、教育は、それを受け書の作成だけでも長期間にわたる多大な労力を払われたこる側にとっては、
長期にわたる影響を及ぼすものであり、取りとと思われるし、分科会からの質問に対する回答の作成、実返しがつかないという面を持っている。
競争原理や市場原理

地調査への対応などにも、大変なご苦労をかけたことと思う。

だけに任せておくことはできない。
また、本来、大学の教育活今年度の評価を滞りなく終えることができたのは、
これらすべ動の成果はわかりにくいものである。
それ故、わかりやすい側ての関係者のご苦労の賜物であり、評価委員長として心か面だけで評価されるのであってはならない。
これが本協会あらの感謝を申し上げる。

るいは大学関係者によるピアレビューを行う意義である。

今年度は、認証評価制度が設けられて以来、第二サイク評価の作業を進めながら感じたことは、教育の事業というもルの５年目である。
このサイクルの評価の特徴の第一は、大のの難しさである。
もとより完璧な教育などあるはずがなく、した学が自己の教育活動とその成果を社会に自ら保証するといがって、何の課題も抱えていない大学もあるはずがない。
当該

う、
内部質保証の活動を重点的に評価することである。
第二大学が、どれだけ自己の課題を探り出し、真摯に課題に向き合は、学部、研究科の教育研究活動を分野ごとに評価するのい、それを克服しようとしているかを評価するのが、
大学評価

ではなく、
大学を１つの機関として、機関別に評価することでの本来の姿であると考えている。
われわれの求めるのは、
大学ある。
いずれも本協会が直接、教育研究や管理運営を評価の隙を見せないような報告書ではない。
また、
われわれ評価す

するのではなく、各大学の自己評価を評価するという間接的る側も単に大学の長所や欠点を指摘することに終始してはな

な評価を行うのである。

らない。
最後に大学評価のあるべき姿を確認しておきたい。

56

平成27年度短期大学認証評価を終えて馬場
今年度は、公立3校私立2校計5校の認証評価を行った。

重行

短期大学評価委員会 委員長
山形県立米沢女子短期大学 理事・教授

なニーズに改めて向き合うことでもあった。

その結果、全ての短期大学・短期大学部が本協会の基準

本協会の評価の基本姿勢は、開始時点から変わっていに適合していると認定した。
1年近くに及び評価に当たられ

ない。
それは、
評価をただの義務として処理するのではなく、た委員各位と事務局の方々に深く感謝申し上げる。

これを機会に各大学が自らの強みと弱みを発見し、
前者を

今年度も、
4年制大学との併設校、単独校それぞれに課一層強化し後者を改善する、
そのサポート役としての認証

題を抱えつつも、より充実した短大教育の実現や研究の進評価機関ということである。
こうした側面を更に充実・発展さ展、
地域貢献等に尽くす姿を審査の過程の中で確認するこせるよう努めたい。

とができた。
そのことは、短期大学が担う社会的使命や多様平成27年度法科大学院認証評価を終えて阪口
2015（平成27）
年度は、法科大学院認証評価の第２期目の４年目にあたる。
今年度は、2013（平成25）
年度に
「不適合」
と判

正二郎

法科大学院認証評価委員会 委員長
一橋大学大学院 法学研究科 教授

ないと判定した。
当該法科大学院においては、それぞれの課題について速やかに改善を図ることが期待される。

定した２校より認証評価（追評価）の申請があり、各校ごとに分

もう１校については、
本評価の際に本委員会が指摘した科会を設置し、
書面評価及び実地調査を行い、さらに当該分問題が改善されていることが確認されたことから「法科大学

科会の報告に基づいて、法科大学院認証評価委員会全体

院基準」に適合していると判定した。

で審議を行い、「法科大学院基準」
への適合性を判断した。

現在、法科大学院制度自体が「岐路」に立っている。
こうし

２校のうち１校については、
依然として、
学生の適確かつ客た状況の中にあって、各法科大学院が「法科大学院基準」

観的な受け入れ、適性試験の結果を考慮した入学者の適に照らして、
正当な批判に耐えうる法科大学院かどうかを認性の適確かつ客観的な受け入れ、
自己点検・評価のための定することが、本委員会に課された重い責務である。
この責

組織体制の整備と実施に重大な問題があり、それらの状況

務の重さを自覚しつつ、来年度も認証評価の作業に厳粛にを総合的に判断した結果、「法科大学院基準」に適合してい取り組んでいきたい。

平成27年度経営系専門職大学院認証評価を終えて太田
今年度は、計８校の経営系専門職大学院に対する認証正孝

経営系専門職大学院認証評価委員会 委員長
早稲田大学 商学学術院 教授増えたからである。
不適合の判定には多くの心理的葛藤を評価を実施し、７校を適合と認定し、１校を不適合と判定し伴うが、日本のビジネス・スクールの質保証ならびに国際競た。
昨年に続いて不適合となる大学院が生じたことは残念

争力は確実に確保されつつあると言える。
認証評価結果がではあるが、
見方を変えれば、基準改定から３年が経過し、出てから半年後にピアレビューを受ける新システム、さらには経営系専門職大学院認証評価の本来の機能が定着した

ビジネス・スクール・ワークショップでの定期交流も、こうした流証左でもある。
事実、新基準で不適合と判定された大学院れに寄与しているであろう。
本認証評価委員会が日本のビあるいは勧告を受けた大学院の多くが、認証評価委員会

ジネス・スクールのより一層の質保証をリードしていくことを期の指摘を真摯に受け止めて飛躍的に改善されるケースが待するものである。

56

3

平成27年度公共政策系専門職大学院認証評価を終えて
田邊国昭

公共政策系専門職大学院認証評価委員会 委員長
東京大学大学院 法学政治学研究科・公共政策学教育部 教授

今年度の公共政策系専門職大学院認証評価は、
京都大

ようとしているのか、大学ごとにその特徴に差がある。
新しい

学大学院公共政策教育部公共政策専攻及び早稲田大学

基準は、以前のものより更に具体化を図ったと考えられるが、大学院政治学研究科公共経営専攻を対象として行った。
書

その分だけ書面評価と実地調査が形式的な確認に終始す

面評価と実地調査を経て、本協会の公共政策系専門職大る部分が増え、
実質的に対象校との間の問題意識の共有

学院基準に適合しているとの判断を得た。

や課題の深掘りが少なくなったという意見もきかれた。
新しい

平成27年度から新しい基準での認証評価となった。
公共

基準の下で評価を通じた実質的なフィードバックが図られる

政策系専門職大学院は、各大学でどのような人材を育成しよう、今後とも評価のあり方を考えてゆかなければならない。

平成27年度公衆衛生系専門職大学院認証評価を終えて馬場園

明

公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会 委員長
九州大学大学院 医療経営・管理学講座 教授

本協会による公衆衛生系専門職大学院認証評価の実

公衆衛生系専門職大学院が設置されているが、医学科修施において、
今年度は、帝京大学大学院公衆衛生学研究士課程でも公衆衛生学修士を養成している大学が増えてき

科公衆衛生学専攻からの認証評価申請があり、
分科会を設

ている。
公衆衛生学修士の社会での活躍を支援するためにけて評価を行い、基準に適合しているとの認定を行った。
国は、就職先となる行政機関・保健医療福祉関連機関・民間機

際交流を積極的に行っていることやアカデミックアドバイザー

関・教育研究機関等との交流や連携が重要であると同時を設置したきめ細かな指導を行っていることが教育の特色に、医学科修士課程で行われる公衆衛生学修士の教育のであった。

質の担保も必要となってきていると考えられ、何らかの認証わが国では、
京都大学、
九州大学、
東京大学、
帝京大学に

の仕組みなども検討されてもいいのではないかと考える。

検索条件を指定し、あとは検索ボタンを押すだけ！
評価結果の検索や閲覧がさらに便利に。
各種認証評価結果は、本協会ホームページの「評価結果検索ページ」
からの閲覧が便利です。
例えば、平成27年度のすべての認証評価結果を参照したい場合には、「評価実施年度」に「2015」を指定してください。その他、大学名や認
証評価種別による検索も簡単に行えます。
この機会に是非ともご活用ください。

＜URL：http://www.juaa.or.jp/search/index.php＞

456

認証評価を受審して野嶋 佐由美１. 本学における認証評価

高知県立大学副学長

ます。特徴としては、各部局・委員会は１年の活動を分析

本学は、
文化学部・看護学部・社会福祉学部・健康栄

し、自己点検・評価を行い、「アニュアルレビュー」において

養学部の４学部、看護学研究科・人間生活学研究科の発表する体制を整え、定期的に自己評価を行っているこ

２研 究 科を擁し、前身の高 知 女 子 大 学の時 代から、平とです。
アニュアルレビューでは、各学部・研究科、センター

和と文化の発展及び福祉の増進に貢献し、実学を重ん

のみならず、各種委員会や事務局が前年度の活動実績

じる伝 統を醸 成し高 度な職 業 人を育 成しています 。
まと次年度の活動方針を発表しており、教育研究活動等

た、公立大学の使命である知の拠点として社会に有為の改善に繋げています。
また、
全教員・職員が、内部質保な人材を輩出し、教育・研究及び社会活動を通して、高証のサイクルに参加することを目指しています。

知県はもとより国内外に貢献しています。創基70周年を迎える節目の年に第２期認証評価を受けることは、歴史を振り返るとともに、本学の使命とidentityを確認する
貴重な機会となりました。

（２）実地調査
平成27年10月の大学基準協会の実地調査においては、施設・設備の調査、学生インタビュー等の他、全体及この数年の運営組織の改革としては、
平成23年に公び個別の意見交換を行っていただきました。
いずれにお立 大 学 法 人 化と男女 共 学 化、及び 校 名 変 更、平 成 2 7

いても、率直なご意見、真摯なご意見をいただきました。

年には高知工科大学との法人統合を行っています。教

質疑 応答を通じて、事前の書面審 査の内容にとどまら育改革としては、各学部の定員増とそれに伴う教育課ず、本学の活動内容を直接お伝えすることができ、中で程改正、２研究科の改組と教育課程改正、
キャンパスのも、本学が県民大学として注力している社会貢献活動に

移転・改築等の改革を実施しています。高知県立大学

ついても踏み込んだ意見交換の結果、活動内容が高くとなってからは、時代の変化や社会のニーズにさらに柔評価されることに繋がったと感じています。

軟に対応し、県民に貢献する「県民大学」
として、地域と実地調査の結果、
今後取り組むべき課題について適大学が協働して地域の課題に取り組む「域学共生」の格なご指摘をいただき、ピアレビューによる認証評価 の理念のもと、少子・高齢社会における健康長寿の探究、意味を知るとともに、貴重な体験をさせていただきました。

南海トラフ地震への備え、地域社会活性化への貢献など、地域の課題に積極的に取り組んでいます。現在、教３. 今後の取り組み

育改革・運営組織改革の途上であり、規定やカリキュラ

平成28年３月に、本学に対する大学評価（認証評価）
結ム変更など、関係部局の皆 様には多くのご負担をおか果が示されました。
その中で活動内容全般に対する詳細

けいたしました。

な評価に加え、
今後取り組むべき努力課題が指摘されました。
本学としては、「 学位授与方針」「 教育課程編成・実施

２. 認証評価の取り組みの方針」「 入学者受入れの方針」の一体的策定、
大学院（１）
自己点検・評価

教育を学位プログラムとして実質化していく課題に取り組

本 学では、副学長、学部長・研究 科長を初め部局長

み、指摘された努力課題の解決に速やかに取り組んでおを構 成 員とする自己 点 検・評 価 運 営 委 員 会 が中 心とります。
今回の認証評価を通して、大学の活動全般にわたなって自己点検・評価業務を行っています。本学の内部る自己点検・評価に主体的に取り組み、本学の長所と解決

質 保 証は、法 人として、
中期 計 画および 年 次 計 画を立すべき課題を明瞭にすることができました。
今回の認証評案し、毎年その達成に対して自己点検・評 価を実施し、価における受審の経験と評価結果を、今後の大学運営の高知県公立大学法人評価委員会から評価を受けてい向上に生かしていきたいと考えております。

56

5

獣医学教育の専門分野別評価システムの構築に向けた検討状況について中山

獣医学教育試行評価委員会 委員長
東京大学 大学院農学生命科学研究科

教授

現 在、
日本には獣 医 学 教 育の学 士 課 程を有 する大準」も策定、これらを複数回改定してきた経緯があった

学が、国立1 0 校、公 立１校、私 立５校の計 1 6 校あり、毎ことから、経 験を生 かした迅 速な対 応 が 期 待された。

年 1 , 0 0 0 名 弱の卒 業 生を輩出している。
６年 制の獣 医2013年４月には大学基準協会内に「獣医学教育評価

学学士課 程を修了した学生は、農林 水 産省が主管す

検 討 委員会 」が組 織され、獣 医 学の学 士 課 程 教 育のる
「獣医師国家試験」を受験し、合格すれば晴れて「獣評価基準の作成について具体的な検討が始まった。
そ医師」
として登録される。
これら16校の代表者が一堂にの後、実際の評 価指針を作成するワーキンググループ

会 する教 育連 絡 会 議として「 全 国 大 学 獣 医 学関 係 代の開催も含めて、同委員会は都合10回開催され、2014

表者協議会（以下「全国協議会」という。）」があり、獣医年に評 価 基 準 案と評 価を行うためのワークシート案を学教育に関する様々な事項の検討や大学間の調整な「中間まとめ」の形で取りまとめた。
さらに、2015年にはこどを行っている。

の評価基準案に基づいて東京大学と日本獣医生命科

獣医学の学士課程教育、すなわち獣医師養成教育

学大学を対象として試行評価が行われ、その結果が両の改革については、
1984年に大学での修業年数が４年大学に送付された。現在、大学基準協会では試行評価

から６年に改められた後、1990年代から2000年代に国の結果をもとに評価基準案等の見直し作業を行ってお立大 学で学士課 程の統 廃 合を目指した調整が試みらり、同基 準 案についてはパブリックコメントを経て、基 準れたが実現は叶わず、その進展は2008年文部科学省委員会、理事会で承認される予定である。2017年にはに設 置された「 獣 医 学 教 育の改 善 充 実に関する調 査

16校のうち２校が最初の本評価を受けることになる。

研究協力者会議（以下「協力者会議」という。）」におけ今回の評価は分野別の評価にあたることから、機関る議 論の結 果を待つことになる。そして、2 011年、獣医別認証評 価の内容以外の視点に立っている。
また、獣学教育改革の高位平準化を目指すための方策として、

医 学の学 士 課 程 教 育に取り入れられた「 獣 医 学 教 育

１）モデル・コア・カリキュラムと２）共用試験の実施、
３）教

モデル・コア・カリキュラム」の適切な実施を評価すること

育の国際共通性を担保するための共同教育課程の設が主たる目的となっているが、同時にわが国の獣 医 学

立、
そして教育内容の改善を目指した４）第三者機関に

教 育の国 際 通 用性を高めることも目標とされているたよる教育評価の実施、が同会議で取りまとめられた。

め、
欧米における獣医学教育のグローバル・スタンダード

現在、上記16大学はこれらの方策の実施を目指し大を視野に入れた内容となっている。
そのため、学士課程

規模な教育改革を行っている。
モデル・コア・カリキュラム

教育に従事する教員数や施設・設備の基準数値が高についてはすでに全 大 学で採 用され、これに沿った学めに設定されており、現時点ではこれらの項目の基準に士課程教育が実施されている。共用試験は、実施機関

達しない大学が少なからずあろうと予想される。
この点である「獣医系大学間獣医学教育支援機構」が設立さに関しては、各 大 学の改 善 への努 力に期 待したい。
まれ、2 0 1 6 年の本 格 的な実 施を目指して各 大 学で試 行

た、技術的な面では、評価を行うに際して作成したワーがなされている。共同教 育課 程については、10国立 大

クシートを用いることで作業の簡便性を高めている。今学のうち８大 学が、２大 学 ずつで１共同獣 医 学 部、
２共後、
このような分 野 別評 価が普 及 するに際し、なるべく同獣医学科、
１共同獣医学課程を組織し、規模の拡大

労力の少ない評価方法が求められることになると思わによる利点を生かした教育を始めている。

れるが、今回取り入れたワークシートによる方法がその一方、第三者機関による教育評価に関して、全国協

6

裕之嚆矢（こうし）となる可能性が期待される。

議会は、協力者会議の結果を受け、2012年11月に獣医

本評価は機関別認証評価とは異なり任意評価に位

学の学 士 課 程 教 育の評 価を大 学 基 準 協 会に依 頼し

置 付けられるため、評 価 結 果の拘 束 力は小さい。
しかた。大 学 基 準 協 会は昭 和 2 2 年に「 獣 医 学 教 育に関すし、時代の流れとともに今後はこのような分野別評価のる基 準 」を策 定し、その後「 獣 医 学に関 する大 学 院 基

価値が高まっていくと考えられる。

56

未来を牽引する大学院教育改革〜中央教育審議会が示す７つの基本的方向性〜
猪股

志野

文部科学省 高等教育局
大学改革推進室長

大学振興課

昨年９月、
中央教育審議会大学分科会は、
これからの大したことを踏まえ、制度全般を検証の上、１年以内に見直し

学院教育改革の基本的な方向性と卓越大学院
（仮称）
構

て、
人材養成機能を抜本的に見直すことが提言されまし

想を提言した「審議まとめ」
を公表しました。
本稿では、
大学

た。
この提言を受けて、
現在、中央教育審議会では、
専門

院教育改革の７つの基本的方向性のポイントを紹介します。

職大学院ワーキンググループ（WG）
において審議が進め「審議まとめ」
では、「大学院重点化」
を経た20年後の課られています。

題として、「優秀な日本人の若者の博士離れ」「教員の負担

第４は、大学院修了者のキャリアパスの多様化のため、の増加」「学生数が極端に少ない小規模専攻数の増加」
を

全学的な支援や産業界の理解を促進することです。
ま挙げて原因を分析しています。
その上で、国内外の情勢も踏た、大学院修了者の進路状況及びその後の活躍状況

まえると、
わが国の社会の発展と地球規模の課題解決のたの情報は、教育課程等の見直しや学生の進学の判断材

めには、「知のプロフェッショナル」（高度な専門的知識と倫理料となるため、各大学院は、課程・専攻別に入学者や修観を基礎に自ら考え行動し、新たな知及びそれに基づく価了者の進路等を把握・公表することが重要であると提言

値を創造し、
既存の様々な枠を超えてグローバルに活躍できされています。
また、
認証評価制度においても、
大学院修

る人材）
を育成する必要があること、
そして、
以下７つの基本了者の進路状況が評価されるよう検討することが求めら的方向性に基づいて大学院教育改革を推進する必要があれています。

ると提言されました。

第５は、世界から優秀な高度人材を惹きつけるため、①体系的・組織的な大学院教育の推進と学生の質の保証

国際的なアドミッション体制を整備することや、
学生・教職②産学官民の連携と社会人学び直しの促進

員の国際交流の推進などのための環境整備を推進する③専門職大学院の質の向上ことです。

④大学院修了者のキャリアパスの確保と進路の可視化の推進

第６では、
小規模専攻では教育の質の確保に課題がみ⑤世界から優秀な高度人材を惹き付けるための環境整備

られることや、
専攻分野と産業界が求める人材の分野にミ⑥教育の質を向上するための規模の確保と機能別分化の推進

スマッチがあること、さらに、入学者確保を優先した結果、

⑦博士課程
（後期）
学生の処遇の改善

入学者の質が低下する等、規模に関する課題が指摘さまず第１は、
学位授与・教育課程編成・入学者受け入れ

れました。
このため、
「各大学においては、
学位・分野別の学の方針を一体的に定め、公表することです。
教育課程編

生数やそのポートフォリオを、各大学の学部・学科や研究成方針においては、研究室での研究活動に過度に依存し科・専攻の機能別分化と連動させつつ、社会的需要や教て蛸壺的な教育に陥ることのないよう、研究科や専攻の枠

員ポスト見込み数を見極めた学術的需要に応じて、柔軟を超えた幅広いコースワークから研究指導につながる体に見直すことが重要である」と提言されました。
国も、各大系的な教育課程とすることが重要と提言されています。
ま学が自主的に大学院の教育研究組織等を見直すことをた、
学生の学修成果と学位論文への評価を厳格に行うこ促すよう求められています。

との重要性とともに、学生・教員への研究倫理教育の実施

最後の第７では、博士課程（後期）学生の２割が、生活や、博士論文の指導・審査体制に関する改善方策につい

費相当額程度の受給を受けられるよう、
RA雇用等の多様ても提言されています。

な財源による支援を拡大することが提言されました。

第２は、企業等と協働した教育課程の開発・実施や、企以上の提言を受けて、現在、国では「第3次大学院教育業研究者と大学教員との人事交流を推進することです。
ま振興施策要綱」（ 平成28年度〜）の策定を検討していまた、
大学院生を産学共同研究に参画させることや、社会人す。各大学院や認証評価団体におかれても、「 審議まと学び直しを促進するため、修士卒の優秀な社会人を対象

め」の各提言や中教審専門職大学院WGの審議を踏まえに博士号取得を促進することなども提言されています。

ながら、
大学院教育の質の向上のための取組を一層進め

第３には、専門職大学院制度が創設されて10年が経過ていただくことが期待されています。

56

7

アセスメントを基軸とした高等教育の質保証について〜医療分野から学ぶ高等教育の質保証〜
川嶋
イバン・イリッチという名前を記憶しているでしょうか。1970年代に

8太津夫

大阪大学 未来戦略機構 戦略企画室 教授は終了し、患者は退院する。
つまり医療の現場では、目標の設定、
検「脱学校論」で一躍脚光を浴びたカソリックの神父である。彼は、
近

査、
診断
（評価）
、
治療、
検査、
診断、
・
・
・
という、
目標、
検査、
評価、
治療と

代の制度、
特に医療制度と教育制度を鋭く批判し、
我々は、
制度と

いう改善サイクルが確立されている。
しかし、残念なことに、大学教

その効果をはき違えていると指摘した。患者は、病院に行くだけで育の現場では、
このような改善サイクルが必ずしもできていない。

健康を取り戻したと勘違いし、学生は、学校に毎日通えば、
何かを学

そこで、
大学教育でも、医療現場の検査に相当する学習の「アセんだと思い込んでいると。
しかし、病院に通院するだけで病気が平スメントAssessment」の機能に最近注目が集まっている。
しかし、アセ

癒し、健康に戻るわけではない。正確な検査と的確な診断に基づスメントは、心理学の分野では「査定」と訳されてはいるが、
教育の分

いて、
適切な治療を受けてこそ、病気は治り、学校に通って、授業を野では、しばしば「評価」と表現される。
しかし、評価、すなわち受けたり、課外活動に参加したりして、学生自らが学習活動に深く

Evaluation とは明確に異なる概念である。
学習のアセスメントを中関与してこそ、何かを学ぶことができるのである。

心に教育の改善を図り、質保証を行う取組みは、「アセスメントに基組織研究の分野では、
病院と大学を含む学校は、その類似性がづく改革 Closing the loop 」とも呼ばれている。
この考え方は４つ強調されてきた。
専門職の分業体制、官僚制的な管理体制、
そしてステップから構成される。
出発点は、「学位授与の方針」等において何よりも人間を相手にサービスを提供する組織であること。

（期待される）
学習成果（目標）を測定可能となるよう具体的、
明示的

では、
良い病院、
良い大学とはどのような病院であり、大学なのだろうに定めることにある。
第２段階は、学生が学習成果を獲得できるよう、か。
また、それぞれが保証すべき医療の質、教育の質とは何であろう「教育課程の編成・実施方針」に基づき体系的な教育課程を編成か。
最新の医療機器、医学博士を有した医師団、
あるいは、
全室個室

し、
多様な教授・学習方策を活用して、教育活動を実施する。
第３段

の病室。
これらが医療の質を意味するのだろうか。
確かに、
これらは医

階は、
（期待された）学習成果が、現実に学生が習得した「学修成療の質の一部かもしれないが、病院が患者に保証すべき医療の質と果」に変化したかどうかを、間接的あるいは直接的な測定方法には、確かな診断とそれに基づく的確な治療や投薬によって、患者の病よって「アセスメント」を実施する。
この段階が医療の過程における状が和らいだり、最終的には健康な状態に戻ったりすることである。
同「検査」に相当する。
そして、第４段階は、
このアセスメントの結果を見じように、大学が保証すべき教育の質は、最新のICT機器と数百万冊て、十分な学修成果があがっているかどうかを
「評価」
し、
もし不十分

を所蔵する図書館、
全員海外留学経験を有する教授団、あるいは、であるという評価（診断）が下されれば、
必要な改善・改革、
たとえば、
教

少人数クラスの多さではなく、在学中の教室内外での主体的な学習

育課程の改定やＦＤを実施し、教育の質保証を図っていくことになる。

活動を通じて、授与される学士・修士・博士の学位保持者に期待され

ただし、課題も多い。
まず、多くの大学では、学習成果が抽象的なる知識や技能を確実に身に付けさせることである。
教員が教えたこと表現にとどまり、
アセスメントが困難であること。
また、医療と異なり、学

ではなく、学生が卒業・修了時に理解し、できるようになったこと、
すなわ

習アセスメントの技術開発が十分進んでいないこと。
そしてなにより大学教育が保証すべき
ち「学修成果Learning Outcomes」こそが、も一番の課題は、高等教育関係者の間で、教育の質保証とアセス

質なのである。
病院も大学も、それぞれの医療や教育によって、患者はメントの重要性の理解が十分でないことである。認証評価団体や健康を取り戻し、学生はできなかったことができるようになる、というイン関係学会の働きかけを期待したい。

パクトや変化こそが、それぞれが保証すべきサービスの質といえよう。

最後に医療の質保証の取組からの示唆をもう一つ紹介して、本では、どのようにして変化が生じたこと、
インパクトを与えたことを確論を締めたい。
それは日本医療機能評価機構による医療の質を定認できるのであろうか。
病院では、治療の目的は明確である。
すなわ

量的に表現しようとする「医療の質指標 Quality Indicator 」開

ち、
それは患者の病状の緩和であり、最終的に健康な状態に戻す

発の試みである。
もちろん、
医療でも、
ましてや教育において、そのことが目標となる。
そのために、診療の前に、血圧測定や血液検査、質を定量的に表現することには限界があることは当然であるが、高あるいはCTなど、
実に様々な検査を実施する。
そして、
それらの検

等教育機関の説明責任を果たす取組の一環として「高等教育の査結果に基づいて医師が診断を下し、必要な投薬や注射などの治質指標 Higher Education Quality Indicator(HEQI) 」の開発

療を施す。
さらに、
一定の時間後、改めて種々の検査を実施し、病状に取り組む価値はあるのではないか。
この点でも、
大学基準協会のの変化を確認し、最終的に病気が完治したことを確認して、治療

イニシアティブに期待したい。

56

韓国の高等教育支援機関（KCUE&KUAI）と協力協定を締結
2015（平成27）
年12月9日、韓国ソウルにて、韓国における
高等教育の質保証等に関する業務を行う機関である大学

質保証機関としての国際性を高め、会員各校及びわが国の高等教育の質的向上に資するよう努めていきたい。

教育協議会（KCUE ：Korean Council for University
Education）
及び大学評価院（KUAI：Korean University
Accreditation Institute）
と協力協定
（MoU）
を締結した。
この協定は、
本協会とKCUE及びKUAIにおける共同の調査研究の実施、職員の相互派遣、各種プログラムやシンポ
ジウム等の共同開催等、我が国と韓国との高等教育の質保証に関連するさまざまな取り組みにおいて、相互に協力を行っていくことを目的としている。
本協会は、
今後一層、
海外機関との協力関係を強化し、栗林 泉 大学評価・研究部 企画・調査研究系 副主幹

2015 AAPBS Annual Meeting参加報告
今年度のAAPBS（ Association of Asia-Paciﬁc

Foundation for Management Development）の理

Business School）
Annual Meetingは、タイのチュラロンコ

事兼CEOを務めるProf.Eric Cornuel氏を迎え、アジアン大学ビジネススクール及びサシンビジネススクールの主催のビジネススクールが認証を受けることの意義やビジネスで11月18日〜20日にかけて行われた。総会テーマとしてスクールにおけるアカデミックの重要性を取り上げて、会

Driving Social Innovation through Public-Private

場を巻き込んだ活発な議論がなされた。

Partnership を掲げ、タイにおける事例紹介をもとに、ソー

国際的なビジネススクールの基準として、
アカデミックの重シャルイノベーションとビジネス教育について議論がなされた。

要性が強く主張されたことは注目すべきところであり、
国際認

まず基調講演では、チュラロンコン大学の理事を務める証を得るためには、
教員の学位水準もPh.D.を持っているこ

Prof.Emeritus Khunying Suchada Kiranandana氏より、とが前提とされているようである。
本邦においても専門職大「マハ・チャクリ
・シリントン王女の下で始められた社会的なビ学院制度に基づく理論と実務の架橋教育の必要性が強く

ジネス改革の取組み（PHUFA）」と題して、国を起点とする言われているが、両者のバランスのとり方、
比重の置き方は社会的発展という枠組みの中でのビジネスモデルについて

大学によってさまざまである。
その背景には、教員組織のあり

紹介がなされた。
また、タイの観光・スポーツ分野の大臣を務方、特に実務家教員の定義と取扱いが曖昧なままに制度運

めるHE Kobkarn Wattanavrangkul氏からは、タイにおけ用がなされてきたことがあるように思われる。
日本の専門職大る観光事業の持続性と活性化に関する発表があり、公的、学院制度が始まって10年経つことを機に、
現在、
中教審に専

私的部門の連携や人々のつながりの重要性が伝えられた。

門職大学院ワーキンググループが設置され、制度の見直しパネルディスカッションとしては、① Social Innovation

が始められている。
本協会としても、
これまでの評価実績に& Business School Curriculum と② Positioning

基づく制度上の問題点等を総括し、専門職大学院制度のof Global Business School:Academic Excellence,Busi-

在り方についての方針を提示することを予定している。

ness Relevance & Social Signiﬁcance の２つのセッショ

今後も本協会では、
AAPBSのようなアジア地域のMBAンが行われたが、とりわけ後 者のセッションにおいては、

教育関係者が集う会議に参加し、会員校及び関係機関とパネリストにAACSB（The Association to Advanceの交流を深め、
現在ではまだ参加が少ない日本のビジネスス

Collegiate Schools of Business）の会長兼CEOを務クールへの働きかけや橋渡しの役目を担えるよう積極的なめるThomas R.Robinson氏及びEFMD（European

活動を行っていきたい。
伴野 彩子 大学評価・研究部 審査・評価系

56

9

高等教育のあり方研究会の状況報告
わが国の高等教育の質保証においてその責任を担い、かにするなどの成果を収録した報告書を刊行した。

リードする上において、調査研究を推進し自らの事業の質

第３に、
内部質保証のあり方に関する調査研究についを高め、会員校をはじめとするわが国の高等教育関係者ては、
わが国の全大学を対象としたアンケート調査と、そのにその成果を提供していくことは本協会にとって重要な課

調査結果等から内部質保証に関する有為な取組みを題である。
こうした課題に応える１つとして、
2013（ 平成25）

行っている国内８大学への訪問調査結果等をもとに、各大年度に設置した高等教育のあり方研究会において、
以下学の内部質保証システムの構築とその有効性を高めるこ

３つの調査研究を推進し、
2015（平成27）
年度にそれぞれとに資するべく『内部質保証ハン、ドブック』を刊行した。

の調査研究成果を公表した。

さらに、
2015
（ 平成27）年度からは、
近年、
わが国の大学

第１に、
大学評価理論の体系化に向けた調査研究にが国際展開する中で、同研究会において、新たに「国際的

ついては、主要国の評価機関及び大学を対象とした海質保証のあり方」
を調査研究テーマとして取り上げ、質保外訪問調査と、
INQAAHEに加盟する全評価機関やそ証における国際的な動向を把握・分析し、国境を越えて提の他の主要な評価機関を対象とした悉皆的なアンケート

供される教育の質保証における課題を明らかにすることを調査結果等をもとに、大学評価に関わる理論を体系的に目的とした調査研究を実施している。
また、
2014（ 平成26）

整理して大学評価論を構築していくことを企図した報告

年度にとりまとめた「第３期認証評価における大学評価の書を刊行した。

基本方針」では、大学評価の国際的な通用性を発展・強第２に、高等教育のアーティキュレーションに関する調査化していくことを方針の１つとして掲げていることから、同調研究については、
国内外の大学等を対象とした訪問調査

査研究で明らかになった国際的質保証の方策について、を実施し、アーティキュレーションの現状の多様性を示すと第３期大学評価の改善を検討している本協会の委員会

ともに、わが国におけるアーティキュレーションの課題を明ら等にその成果を還元していく予定である。
山口 豪 大学評価・研究部 企画・調査研究系 研究員

第３回学長セミナー開催報告
2016（ 平成28）
年１月23日、
東京ガーデンパレス
（東京文
京区）
において、
第３回学長セミナーを開催した。

加者からは、「台湾における教育改革はインパクトがあった」、「講演者各校における産学連携、大学間連携等の可能性や今回のテーマは「今、学長が成すべきことは何か−改

大学教育におけるグローバル化の方向性をうかがい、自らの大めて大学改革を考える−」とし、我が国の高等教育が抱学にも参考になる知見が得られた」
等の感想が寄せられた。

える課題を大学側の視点から改めて捉え直し、それぞれお忙しい中、ご登壇いただいた先生方、ご出席いただの大学が主体性を持って課題に挑み、自らが将来を展望
して多様な発展をし続けるために必要な学長のリーダー
シップやマネジメントについて再考することを目的とした。

いた皆様に改めてお礼を申し上げたい。
なお、当日の資料は本協会ホームページに掲載している。
⇒

http://www.juaa.or.jp/symposium/index.html

本セミナーの前半では、
台湾より、
傅勝利先生
（ＴＷＡＥ
Ａ
（台湾評鑑協会）
理事長、
義守大学名誉学長）、
日本より、永田恭介先生（筑波大学長、本協会会長）、
田中優子先
生（法政大学総長、本協会理事）の３名の先生方にご講演いただいた。
また、
後半のディスカッションでは、講演者３名をパネリストに、モデレーターに鈴木典比古先生（国際教養大学理事長・学長）を迎え、講演者と参加者との間で活発な議論が展開された。
そして、閉会時には、
佐藤東洋士
先生（桜美林大学理事長・学園長、本協会副会長）から挨拶をいただき、盛況のうちに会を終了した。
当日は、全国の国立・公立・私立大学から120名を超える
会員校の学長及び副学長等の方々にご参加いただき、
参

10

56

栗林 泉 大学評価・研究部 企画・調査研究系 副主幹

ブックレビューる」という教育観は、解のない問題に向けて、自ら学ぶという教福田 誠治 著

『国際バカロレアとこれからの大学入試改革‐知を創造するアクティブ・ラーニング』（亜紀書房）
2015年12月1日 263頁 2,０００円＋税

著者は、
この書で、
国際バカロレアとは何かについて、世界で育哲学に基づいている。
つまり、知識や技能は、
自ら学び、
探
求し、
理解し、
評価し、
それを使いながら社会的に確かめ、
自分のものとして獲得していくものである。
教師は生徒の学びを整理し、方向付ける支援者となる。
この構成主義は、
北欧諸国 の 学びとして国 家 規 模 で 実 現され 、今日では E U やOECD、さらには先進国や開発途上国の教育にも大きな影響力を持つ教育姿勢となっている。
残念ながら日本の教育ではあまりなじみの無いものである。

行われている国際バカロレアの事例や歴史的背景をまとめ、今

世界では、社会経済の変化に合わせて、教育が変化していなぜ国際バカロレアが必要とされているのかをまとめている。

るが、日本もグローバル教育の世界標準が形成されていくと、

今、
日本の教育は、グローバリズムに動かされて教育改革の

生徒の学びを支援するような学校教育が無視できなくなる。
そ真只中で、激動期にある。
2020年には大学入試が変わり、学習の第一歩として始まるのが、
大学入試改革である。
現行の大

指導要領、
教員免許、
教員養成制度も転換され、
探求型の学

学入試は、
教科横断的な学力や教科を超えた学力を測り、
大び、
いわゆるアクティブ・
ラーニング、
イノベイティブでクリエイティブ学でも学び続けることができる力を測るテストへと変更される。

な学びへと変わっていく。
それに伴い、
授業スタイルや学習方法

この著書は、
IBの歴史、
IBのカリキュラム
（学年、
教授言語、

が大きく転換しようという時期にある。
著者によると、
学校教育に

教育目的、
学習者像、
教育方法）
、
幼児・初等教育カリキュラム、おける変化は日本でしか通用しない偏差値、
学歴、
就職対策

中等教育カリキュラム、
大学接続カリキュラムについて示されてが大きく変わる時代が、目前に迫っているのだ。

いて、IBの基礎的概念が網羅されている書である。
今後の日近年注目されている国際バカロレア(IB)は、ヨーロッパ仕様の国際標準カリキュラムであるが、「探求型の学習」
で成り立って本の子どもたちに対する教育の在り方や、教育の方向性について示唆に富む書である。

いて、
教科のはっきりしない授業から学校教育が始まる。
「子どもたちはこれまで大人が創造できなかった未来の世界に生き

深堀 聰子

編著

小出 和代 東京都立晴海総合高等学校 主任教諭

進圧力の3点を挙げている。
また、
アウトカムを重視する教育は、『アウトカムに基づく大学教育の質保証−チューニングとアセスメントにみる世界の動向』（東信堂）

2015年6月30日 328頁 3,6００円＋税

世界各国で、
学生が大学教育を通じてどのような知識・技術・態度を修得したのかという「アウトカム」重視の観点から、
大学教育の質保証を行おうとする教育改革が進められている。
欧州のボローニャ・プロセス、
AHELO、
JABEEなどをよく耳にするが、こうした取り組みがどのような考えに基づいて、何をもってアウトカムとしているのかを知りたくて、この本を手に取った。
本書は、各国の教育改革が、
大学教育の質保証システム全体に如何なるインパクトをもたらしているかについて、国際比較のアプローチを用いて明らかにしようとしている。
アウトカム重視の大学教育が進行している背景として、①知識基盤社会における大学への期待の高まり②各国政府の緊縮財政における説
明責任の強まり③グローバル化による大学教育改革への推

従来の「教員が何をどのように教えるか」という「教育パラダイム」から、「学習者が何をどこまで習得したか」
という
「学習パラ
ダイム」への転換を引き起こす可能性も含むとしている。
アウト
カム重視の質保証には、２つのタイプがあるという。
一つは欧州に見られるような、参照基準に基づいて大学教育の範囲と水準に緩やかな標準性を持たせるタイプ。
もう一つは、米国や韓国のように、
アクレディテーションの透明性を高める努力として、出口段階での学習成果アセスメントを志向するタイプとのことだ。
では、日本はどうなのか。
本書では、「日本は今後も大学教育の範囲と水準に緩やかな標準性をもたせるアプローチと並行して、出口段階で志向するアプローチも推進しながら、アウトカム重視の質保証を模索していくと考えられる」と記している。
いわば、
ハイブリット型の質保証ということか。
今後、
グローバル
化が逆戻りすることはない。
さらに、
ＴＰＰの導入等により、人材の国際流動性がさらに高まっていくことも想定される。
本書を読むと、その時になって、日本の学位や学生の水準が国際的に通用するのか、とならないよう、
今から周到な準備をしていくことが必要だと感じさせられる。

小林 浩 リクルート『カレッジマネジメント』編集長
56

11 大学基準協会ニュース 
『大学職員論叢』第４号を刊行しました『 大 学 職 員 論 叢 』第４号 の 誌 面を以 下で 紹 介します 。
まず 、巻 頭 言 のテーマは「 大 学 改 革を推 進 するための大 学 職員の役 割 」としました。次に、
寄 稿 論 文の特 集テーマは「 大 学 職員の専門 性と求められる能 力」とし、教務 担当職 員、国 際 教 育 交 流 担当職 員、研 究 推 進・支 援 職 員、学 生 支 援 担
当職員、財 務 担当職員それぞれの専門性と職能開 発のあり方に焦点を当てた論 文を収 録しました。
さらに、本 協 会の正 会員校に属する教 職員等からの示 唆に富み啓 発 的な投 稿 論 文 等を４本 掲 載しました。加えて、書 評 欄
では、大 学 改革論、大 学の戦略的経 営論、大 学版 I Rの導 入 論に関する有益な書 籍を取り上げるとともに、前号の書評 欄に掲載した大 学職員の人 材
育 成 論 、大 学 事 務 組 織 論に関 する原 著 者 からのリプライも収 録しました。
最 後に、第１号 からの継 続 誌 面として、平 成 2 6 年 度の本 協 会による「 職 員研修プログラム」
・「研修修了者の声」と同年度の「大学職員日誌」をそれぞれ 掲 載しました。大 学 職 員 論を正 面 から取り上 げた国 内で数 少ない論 叢誌です。ぜひご愛読・ご活用下さい。

刊行物の購入手続きは本協会ホームページをご覧ください。

大学基準協会の研修員制度について
本協会では、正会員大学の職員の皆様に、認証評価の一連のプロセスを経験していただく研修員制度を設けています。
研修期間中は、認証評価の実務に関わるばかりでなく、高等教育に係る本協会内外の研修等にご参加いただけます。
研修期間は４月１日から１年間で、３年間まで延長可能です。
高等教育の質保証等につき広く研鑚を積む機会としてご活用ください。
お問合せは本協会総務課（TEL:03-5228-2020）まで。

「じゅあ」の原稿募集及び取材について◆募集する原稿のテーマ①「大学時論」…広く大学論、教育論に関わるもの（900〜1800字程度）
・毎号１篇②「会員の広場」…大学の取組みの紹介や高等教育に関する諸問題への意見等（900字程度）
・毎号数篇

◆投稿規定

※投稿資格は広く高等教育にご関係の方。原稿のほか、氏名、所属、職名、連絡先を添え、Ｅメールを本協会広報担当あて info@juaa.or.jp へお送りください。
※締切日は毎年６月末日及び11月末日で、掲載対象号は原則としてそれぞれ10月発行号と３月発行号です。
※採否は広報委員会にて決定し、採用された方には本協会内規により薄謝を呈します。

◆取材について大学の運営や改革に役立つ取組み事例をご紹介いただける会員大学へ「じゅあ」が取材に伺います。本協会広報担当までご連絡ください。

企画：広報委員会

編集後記

委員長

大学教育の重要課題に、
学習成果の可視化、把握・評価が挙げられる。
本号において、
川嶋太津夫氏に高等教育の質保証とアセスメントについて寄稿していただいた。
川嶋氏は、修得した「学修成果」
こそが、大学教育が保証すべき質と強調する一方で、修得すべき学習成果（目標設定）
が抽象的表現にとどまっている、
アセスメント（検査・診断）の手法が開発されていない、教育の質保証とアセスメントの重要性の理解が不十分である等、課題も多いと指摘する。
授与する学位に見合った知識、技能等を修得させるための教育はいかにあるべきか。
「検査・診断」
を踏まえた「治療」方法を見出すまで、
まだまだ道は遠い。
（工藤潤）

委

近藤倫明（北九州市立大学）

員 小出和代（東京都立晴海総合高等学校） 小林浩（リクルート『カレッジマネジメント』） 林祐司（首都大学東京） 宮崎あかね（日本女子大学） 本西泰三（関西大学） 工藤潤（大学基準協会）「じゅあ」は、会員大学の専任教員・課長職以上の方々及び関係方面にお配りしています。送付部数に変更のある場合は事務局までご連絡下さい。また、「じゅあ」は本協会ホームページからダウンロードできます。

1256