～2019 上半期(2019.4.1～9.30) ～■■■JA NISHIMINO REPORT 2019 上半期(2019.4.1～9.30)のご報告■■■■■■■■■■■■■■■

経営理念

未来を見つめ西美濃の大地に根ざしてさまざまな人々に豊かな恵みとうるおいを与えるＪＡ

１．組合概要
創本店

所

在立地事
業区
域
総資産
貯金
貸出金
長 期 共 済 保 有 高
出資金
組
合員
数
役員数
職員数
常用的臨時雇用者数

平成 11 年 7 月 1 日〒503-0849 岐阜県大垣市東前町 955 番地の 1℡0584-73-8111㈹大垣市、海津市、安八郡、養老郡、不破郡
6,201 億円
5,733 億円
790 億円
1 兆 1,909 億円
46 億円
正 21,184 人 准 20,788 人理事 35 人 監事 6 人
710 人
162 人
（令和元年 9 月 30 日現在）

２．農業振興活動

営農指導体制の強化
出向く営農支援として、ＴＡＣ16 名を中心に大型農家向けの「超大型規格水田除草剤」の提案、「銘柄集約肥料」の提案・取りまとめ、「高密度播種苗栽培技術」「スマート農業」への取り組み等、コスト削減や作業負担軽減技術の提案を行っています。これらの提案については、各部署と連携し、営農指導・情報提供・融資相談などの訪問活動を強化し、農業者の所得増大に取り組んでいます。

実需者ニーズにもとづく主食用米の生産拡大
実需者ニーズにもとづく生産拡大を図るため、安定。

的な需要が見込める「業務用米」の提案を進めています。特に良食味・多収性品種である「ほしじるし」を担い手へ提案し、昨年度より 211ha 増加の 328ha となり、作付面積を拡大することができました。一部天候不順の影響もありましたが、反収が 10 俵を超える生産者もあり、年々多収に対する意識が高まっています。
今年度は、多収米に対する更なる意識向上を図るため、「JA にしみの産多収コンテスト」の開催を予定しており、主食用米の生産拡大に繋げてまいります。

１

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加工業務用野菜の生産拡大担い手・集落営農組織の複合経営として、加工業務用野菜の作付提案を行い、作付面積の拡大・農業者の所得増大に取り組んでいます。本年度収穫された「タマネギ」では、10a の平均収量が 5ｔを超え、過去最高の収穫量となりました。「キャベツ」についても、昨年度より更に面積を拡大し、50.9ha（昨年度より 4.7ha 増加）にて栽培がされています。また、新たな加工業務用向け品目として「ホウレンソウ」の栽培も開始されています。

スマート農業への取り組み提案
水田農業における「スマート農業」への提案として、現地検討会の開催に併せて「全自動コンバイン」や「全自動田植機」、「農業用ドローン」の現地実演会を開催し、最新型農業機械の提案を実施しています。また、スマート農業の拡大に向けて一部市町で実施されている「スマート農業コンソーシアム」へも参画し現地での実証を進めています。

ファーマーズマーケットの販売拡大に向けた取り組み
出荷増大によるファーマーズマーケットの活性化を目指し、種子・苗の特別斡旋と研修会をセットにした「グリーンプロジェクト」を開催し、延べ 77 名（335 枚の苗を供給）の方が参加され、秋冬野菜に向けて出荷を増大することができました。
次年度の春野菜に向け、継続して実施し、ファーマーズマーケットの更なる活性化に向けて取り組みを継続していきます。

更なる安全安心へ『GAP』の取り組み拡大
東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした食の安全確保対策として、GAP の取り組みが全国的に拡大しており、JA にしみのでも資格を取得した GAP 指導員を中心に、現場点検を実施し取り組みの拡大を図っています。
そのような取り組みもあり、管内では 4 月に神戸管内の小松菜生産法人である「（有）健康やさい村」がGLOBAL.GAP を取得、7 月には不破区域の「不帰茶生産組合」、9 月には海津区域の「海津キュウリ部会」が県確認 GAP を取得されました。

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生産コスト削減を目指した営農資材の提案
肥料農薬等生産資材価格の低減を目的に「銘柄集約肥料」や「超大型規格」の利用拡大を進めています。
「銘柄集約肥料」については、TAC が支店担当者と連携し担い手を個別に訪問した結果、全体で 41,786 本の受注を取りまとめることができました。また、水稲除草剤についても、4～5ha 規格となる「超大型規格除草剤」の利用を推奨し、にしみの管内水田の約 25％に相当する 1,828ha にて使用されるまで普及することができました。いずれの取り組みも、生産資材のコスト削減を図り、農業者の所得増大に繋げることができました。

＜農業関連資金＞
融資専門部署では、農業者が利用しやすい融資制度の確立のため、低金利農業融資商品「アグリサポート資金」の提案を展開し、前年同月比 1 億 42 百万円増加しました。
担い手農業者宅への訪問活動を行うことにより、さまざまな情報を収集し、それぞれの農業者ニーズに応じた融資提案を行いました。今後も農業者の皆さまのお役に立てるよう資金面からサポートしていきます。
農業融資残高平成 30 年度 9 月末

令和元年度 9 月末

22 億 54 百万円

23 億 96 百万円

３．トピックスにしみのブランド応援キャンペーンの開催
地元で採れた農畜産物を地元で販売消費することにより、地産地消を実現するために、「にしみのブランド応援キャンペーン」を開催しました。
管内の飲食店の皆さまに地元の農畜産物を利用していただき、店舗に木製のプレート（銘板）を設置し地元農畜産物をＰＲしていただいています。
この取り組みは短期間で終了するものではなく、おおむね３年間を目途として、地元飲食店の協力店舗数を拡大していきます。地元飲食店ににしみのブランドを継続的に利用していただくことにより、農業者の所得増大の実現に向けて全職員一丸となって取り組んでいます。

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４．地域貢献活動
１ 文化的・社会的貢献に関する事項
JA にしみのでは、安心して暮らせる豊かな地域社会を実現するため、食農教育をはじめとして、スポーツ支援、地域との交流などさまざまな事業活動を通じて、地域貢献に取り組んでいます。

＜食農教育活動＞＜地域貢献活動＞

地元農産物の紹介・栽培・収穫・調理実習などの体験をレジ袋収益金を寄付通して、地域の人や農業とふれあいながら、「食」のあり方

平成 30 年度のファーマーズマーケットレジ袋収益「農」の大切さを伝えています。

金を環境保全対策に役立ててもらうため、各市町に寄主な活動は、次世代を担う子供と親を対象にした農業付しました。

体験学習会『ふれあいキッズクラブ』、女性部の食農リーダー（ふるさと隊）による『出前授業』『農業体験』を幼保園や小学校へ出向き、園児や小学生を対象に行っています。
この他、米の消費拡大を進める料理教室やコンテスト、生産者との交流会などの活動をしています。

地域イベントへの参加
大垣市公設地方卸売市場で開かれた「夏の市場開放祭」（令和元年 7 月 14 日開催）に協賛出店し、地元農産物「にしみのブランド」の販売を行いました。
市場開放は年に 3 回開催され、今後は 12 月や 3 月ごろにも開催されます。

＜スポーツ支援活動＞
大垣市に本拠地を置き、日本女子ソフトボールリーグに所属する大垣ミナモソフトボールクラブを支援しています。
（当ＪＡには 2 名の選手が所属しています）

また、各地域で開催されるさまざまなイベントにも参加、協賛しています。

＜情報提供活動＞
地域の皆さまの農業や暮らしに役立つ情報の提供として、管内の農産物の紹介や地産地消レシピなどさまざまな情報を広報誌「じゃん！」やホームページなどで発信しています。
ホームページアドレス http://www.jan.or.jp/

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２ 地域からの資金調達および地域への資金供給の状況
組合員の皆さまの大切な財産をお預かりする一方、資金を必要とする組合員の皆さまや地方公共団体へのご融資を行うことで、農業の発展と安心して暮らせる豊かな地域社会の実現に努めています。

貸出先別内訳

貯金者別内訳

５．貸借対照表・損益計算書
１ 貸借対照表(単位：百万円)
資産の部

負債・純資産の部
金科目

平成 30 年度

額

金科

令和元年度

目

（平成 30 年 9 月 30 日現在） （令和元年 9 月 30 日現在）

平成 30 年度

額
令和元年度

（平成 30 年 9 月 30 日現在） （令和元年 9 月 30 日現在）

573,393

213

176

1,289

1,342

1－1,0201,020

未経過共済付加収入

840

8211その他の共済事業負債

390－

経済事業未払金404

676

経済事業未収金

1,384

1,856

経済受託債務537

517

経済受託債権603

493

その他の経済事業負債

934

967

棚卸資産

323

305

雑負債

1,000

974

その他の経済事業資産

1,116

1,165

諸引当金

2,018

1,766

貸倒引当金

△109

△115

繰延税金負債

－

21

雑資産

267

280

577,948581,688

固定資産

9,489

9,409

出資金

4,664

4,636

外部出資

18,746

19,089

利益剰余金

31,76432,504320－（うち当期剰余金）

（213）

（374）

595

1,324

純資産の部合計

37,024

38,464

負債及び純資産の部合計

614,972

620,153

456,186

有価証券

55,462

51,796

貸出金

71,56079,002

その他の信用事業負債

その他の信用事業資産

1,722

1,660

共済借入金

貸倒引当金

△1,034

△979

共済貸付金

1－

その他の共済事業資産

2

受取手形

借入金

共済資金

経済

経済

組合員資本

繰延税金資産貯金

共済

共済455,115

信用569,683

信用

現金・預金

負債の部合計

評価・換算差額等■■■JA NISHIMINO REPORT 2017 上半期(2017.4.1～9.30)のご報告■■■■■■■■■■■■■■■
資産の部合計614,972

620,153

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２ 損益計算書
区（単位：百万円）
金分額

平成 30 年度（H30.4.1～H30.9.30）

令和元年度（H31.4.1～R01.9.30）

信用事業

1,979

1,948

共済事業

1,063

999

購買事業350355

販売事業

97108

その他事業

306

350

指導事業

△59△59

事業総利益

3,738

3,702

3,531

3,337

207

365

156

153364519

特別損益△99△30

税引前当期利益

265488

法人税等

52114

当期剰余金

213374

事業管理費
事業利益
事業外損益
経常利益

６．主要勘定の状況
貯金

貸 出 金

（億円）

（億円）

貯金は、各種キャンペーンを行った結果、前年同月と比較して約 37 億円増加しました。

貸出金は、地方公共団体への貸付増加に伴い、前年同月と比較して約 75 億円増加しました。

有価証券

預金（億円）（億円）

有価証券は、長引く低金利の影響もあり、前年同月と比較して約 37 億円減少しました。

預金は、信連定期預金を中心に運用し、前年同月と比較して約 11 億円増加しました。

6

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７．損益の状況（百万円）

損益状況については、主要となる信用・共済事業において、前年同月を下回る結果となりましたが、人件費の減少等により事業管理費が減少し、事業利益は 3 億 65 百万円と増益に転じました。同様に経常利益は前年同月比 1 億 54 百万円増加し、5 億 19 百万円となり、当期剰余金は前年同月比 1 億 60 百万円増加の 3 億 74 百万円となりました。

８．金融再生法開示債権（単体）
資産の健全性を高めるため厳格な資産の自己査定を実施し、必要な償却・引当等の処理を実施しています。不良債権等については、担保・保証等による回収見込額と貸倒引当金とで必要十分な保全を図っています。

２ 開示債権の構成比

１ 金融再生法に基づく開示債権（単位：百万円）
債権区分

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

平成 30 年 9 月 30 日令和元年 9 月 30 日

増減

1,1841,156△27危険債権

480414△65

要管理 債

権132122△10

不 良 債 権 計 ①

1,7971,693

△104

正常債

権

69,88677,421

7,535

総与信 額

②71,683

79,1157,431

不良債権比率①/②2.50%

2.14%△0.36%

注 1）金融再生法に基づく開示債権は、貸出金、債務保証見返、貸出金に準ずる仮払金、未収利息を対象としております。
注 2）記載の計数は、次の方法により算出しています。
①各債権区分額は、前年度末時点の自己査定に基づく債権分類を基準として、上半期（9 月 30 日）時点の残高に修正しています。②期
首から 9 月 30 日までの間に、債務者区分の変更が必要と認識した先については、9 月 30 日時点の債務者の状況に基づき債権区分を変更しています。

■用語解説
破産更生債権およびこれらに準ずる債権・・・破産・会社更生等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権です。
危険債権・・・経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本利息の回収ができない可能性の高い債権です。
要管理債権・・・「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」と「危険債権」を除く 3 ヶ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権です。

■■■JA NISHIMINO REPORT 2016 上半期(2016.4.1～9.30)のご報告■■■■■■■■■■■■■■■
正常債権・・・債務者の財政状態および経営成績に特に問題のないもので、上記の区分に該当しない債権です。

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９．自己資本比率(％)

約 19.1％（推計値） 約 18.2％（推計値）

自己資本比率とは、経営の健全性を示す指標の一つで、リスク・アセット（JA が保有する貸出金や有価証券等の貸倒れリスクのある資産）に対して、出資金などの自己資本がどれくらいあるかを示し、数字自主ﾙｰﾙ基準 8%が高いほど、一般に「体力」があるとされています。

国内基準 4%

JA の場合は、JA バンクの自主ルール基準で 8％以上の自己資本比率が義務付けられています。

令和元年 9 月 30 日

平成 30 年 9 月 30 日

前年同月と比較し、資産額の増加により、約 0.9％低下しました。
注）上半期（9 月 30 日）の単体自己資本比率（推計値）は、前年度末のオペレーショナル・リスク相当額、上半期（9 月 30 日）の自己資本額および信用リスク・アセット額（推計値）に基づき算出しています。なお、信用リスク・アセット額（推計値）については、一部の項目について、前年度末の額を使用しています。

１０．有価証券の時価情報有価証券においては、余裕金運用ルールの範囲内において、安全性の高い債券を中心に運用し、安定収益の確保に努めています。
時価については前年同月と比較し、長期金利が低下したため、債券価格が上昇し、含み益が増加しました。

①満期保有目的の債券（単位：百万円）
平成 30 年 9 月 30 日
時価

令和元年 9 月 30 日

種類

貸借対照表計上額

差額

国

債

3,721

4,186

465

3,720

4,283

563

債

21,935

22,816880

18,901

19,937

1,036

政府保証債

306

335

28

306

354

48

貸借対照表計上額

時価

差額

時価が貸借対照表

地方計上額を超えるもの

社

債

4,203

4,206

3

4,191

4,258

66

合

計

30,166

31,545

1,378

27,11828,834

1,715②その他有価証券（単位：百万円）
平成 30 年 9 月 30 日

令和元年 9 月 30 日

種類

貸借対照表計上額

取得原価又は償却原価

国

債

9,118

8,341

777

6,938

6,129809

債

4,893

4,683

209

5,201

4,678

522

政府保証債

－

－－

107

100

7社

－－

－

12,42911,949480

14,011

13,024986

24,67722,857

1,820

99

100

△0－

－

－

11,184

11,352

△168－

－

－

11,283

11,452

△168－

－

－

25,29524,477818

24,67722,857

1,820

地

方

差額

貸借対照表計上額

取得原価又は償却原価差額

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

債
小計

政府保証債
貸借対照表計上額が取得原価

社

債又は償却原価を超えないもの

小計合計

注）有価証券の時価は期末日における市場価格などに基づく時価としています。

8アドレスはこちらです。

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●本冊子に記載の金額は、単位未満を切り捨てて表示しており、金額が単位未満の科目については「０」で表示してあります。そのため表中の合計、増減高および差額が一致しない場合があります。