特定非営利活動法人 日本ＣＴ検診学会
定款施行細則1特定非営利活動法人 日本ＣＴ検診学会定款施行細則
第１章 総 則（目的）
第１条 この細則はＮＰＯ法人日本ＣＴ検診学会（以下本学会）定款第６０条に基づき、定款の施行に必要な事項を定める。
第２章 会 員
（会員の権利）第２条 会員には次の権利がある。
（１）総会に出席し、意見を述べることが出来る。但し、議決権を有するのは正会員のみである。
（２）会員個人は、本学会の学術集会において研究成果を筆頭発表者として発表し、報告を行うことができる。
（３） 会員個人は、本学会が発行する機関誌 CT 検診に筆頭著者として論文を発表することができる。
（４）本学会が発行する機関誌（ＣＴ検診；The Journal of the Japanese Society of CT Screening）、及びメールマガジンの配布を受ける。
（５）本学会ホームページの会員専用ページからの情報を受けることができる。
（６）その他、本学会の事業による会員の特典を受けることができる。
（会費）
第３条 会員の年会費は、正会員１０，０００円、協賛会員１口１００，０００円とする。
（会費納入期限）
第４条 会費の納入は当該年度の１２月３１日までとする。
第３章 名誉会長・名誉会員（名誉会長）
第５条 名誉会員のうち、本学会の設立・発展に特に重要な功績のあった者に、名誉会長の称号を贈る。
２．名誉会長は、終身称号とし、理事会が推薦し、総会の承認を得て、これを授与する。
３．名誉会長は、理事会に出席し意見を述べることができる。
（名誉会員の推薦）
第６条 名誉会員に推薦される者は、年齢７０歳以上で、本学会の発展に多大な功労又は極めて顕著な功績のあった正会員とする。
２．多大な功労の基準としては、学術集会の会長を経験し、かつ、委員会委員長、専門部会部会長を務めるか又は理事会の推薦を受けた者。
３．前項の他に、ＣＴ検診に関連して学術的に顕著な業績を納めた者。
４．理事会は、理事長を委員長とする委員若干名にその推薦を委任することができる。
（処遇）
第７条 名誉会員は終身称号とし、会費の納入を免除する。
２．名誉会員は本学会が主催する学術集会への参加費を免除する。
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第４章 役 員（役員の任期）
第８条 役員の任期は就任から２年後の通常総会の前日までとする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４．理事長の任期は１期を２年とし、連続３期６年を限度とする。
（役員の定年）
第９条

理事の定年は７０歳とし、満７０歳に達した後に迎える通常総会の前日をもって退任するものとする。
２．監事の定年は７０歳とし、満７０歳に達した後に迎える通常総会の前日をもって退任するものとする。
第５章 学術集会（学術集会の開催）
第１０条 本学会は年１回の定期学術集会を開催し、研究の連携と促進をはかり、もって学術の発展に寄与する。
（学術集会の会長の選任・委嘱）
第１１条 学術集会の会長（以下、学術集会長）は、会員の中から理事会において選任され、総会の承認に基づいて、理事長が委嘱する。
（職務）第１２条 学術集会長は、学術集会の開催を総理し、学術集会を代表する。
（任期）第１３条 学術集会長の任期は１年とし、通常総会の終結日の翌日から、次期通常総会の終結の日までとする。
（学術集会実行委員会およびプログラム委員会）
第１４条

学術集会の開催に当たって、学術集会長は大会実行委員会及び大会プログラム委員会を組織することができる。
第６章 委員会（設置）第１５条 本学会の会務を円滑に実施するため、理事長の諮問に応じ、重要事項を審議し、又は総会決議事項の執行にあたり理事会を補佐するために委員会を設置する。
（種類）
第１６条 委員会は常置委員会および特別委員会に区別する。
２．常設委員会は、以下の８委員会とする。
（１）総務委員会
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（２）財務委員会（３）広報委員会（４）認定制度委員会（５）学術企画委員会（６）規則改定委員会（７）利益相反委員会（８）倫理委員会
３．特別委員会は、この法人の運営にあたり、特に重要な事項の審議に限って設置し、その期間は原則２年とする。但し、理事会の議を経て延長することができる。
（職務分掌）
第１７条 常設委員会の職務分掌は、別表１に掲げるとおりとする。
２．特別委員会の職務分掌は、別表２に掲げるとおりとする。
（構成）
第１８条 委員会は委員長、副委員長各１名及び委員若干名により構成する。
２．委員長及び副委員長は理事をもって充てる。
３．委員は正会員であることを原則とし、必要があると委員長が判断したときには、理事会の承認により、正会員以外の者を委員とすることができる。
（選任と委嘱）第１９条 委員長及び副委員長は理事の中から理事長が選任し、理事会の承認を得る。
２．委員は委員長が推薦し、理事会の承認を得て、理事長が選任する。
３．委員会の委員長及び委員は理事長がこれを委嘱する。
（兼任）
第２０条 委員会委員は、原則として３を超えて兼任しない。
（任期）第２１条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
ただし、同じ委員会の委員長の再任は連続して３期までとする。
２．委員の任期は、委員長の任期とする。
３．委員長が連続する３期(６年)の任期を終了するときには、１年に限り当該委員会の委員を継続するものとし、この継続による委員は、第２０条の兼任制限に含めない。
４．補欠又は増員により選任された委員の任期は、前任者又は現認者の残任期間とする（報告）第２２条 委員会の委員長は、委員会の審議内容及び活動状況を理事会に報告しなければならない。
２．報告は、文章による理事長への報告および理事会での口頭報告とする。
（経費）
第２３条 委員会活動にかかる経費は、法人が負担する。ただし、委員は無報酬とする。
（内規の制定）第２４条

委員会活動の公平な運営と活動の継続性を保証するために委員会内規を定めることができる。

２．委員会内規の改廃は委員会決議により行われる。
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第 7 章 専門部会（設置）第２５条 本学会は、専門領域に関する学術活動を発展・普及させるために専門部会を設ける。
（目的・機能）第２６条 専門部会は専門領域の基礎研究並びに臨床研究を推進するため、情報の収集、解釈、そしてその浸透を促進することを目的とし、以下の機能を持つ。
２．専門領域の研究・臨床課題を継続性や教育的視点を勘案し、シンポジウム、ワークショップ、教育セミナーなどの企画・実施に貢献する。
３．それぞれの専門領域におけるガイドライン、宣言等の策定を行う。
４．国内関連学会との交流・調整をはかり学会相互の連携・活動を促進する。
５．関連の国際学会と相互交流し、当該専門領域における課題の国際研究協力に貢献し、それらの活動を通して若手会員の相互理解や国際活動を援助・促進する。
（組織）
第２７条 専門部会とは以下の８部会を指す。
（１）技術部会（２）肺癌診断基準部会（３）精度管理部会（４）ＣＯＰＤ部会（５）循環器部会（６）ＣＡＤ（コンピュータ診断支援）部会（７）ＣＴＣ部会（８）骨強度部会
２．理事会の承認を経て新規に専門部会を創設することができる。
３．理事会の承認を経て、既存の専門部会を整理統合ないし廃止することができる。
（構成）
第２８条 各専門部会は、理事会により、正会員から選任された部会長１名副部会長１名および３名以上の部会員からなる。
２．専門部会長、副部会長の任期は３年とする。ただし、再任を妨げない。
３．副部会長は部会長がやむをえぬ理由により職責を果たせない場合に代理として部会長を補佐する。
４．専門部会長及び部会員には、委嘱状を理事長名で発行する。
（運営）
第２９条 各専門部会は年次学術講演会開催をふくめ、年２回の定期会議を開催する。緊急性・必要性に応じて臨時会議をおこなうことができる。
２．各専門部会は、当該専門領域に関する年次学術集会プログラム案を次期学会長に提案する。
３．専門部会は当該領域において検診方法論の開発、検診の精度管理向上などに関するガイドラインを策定し、全国に普及させる活動を円滑におこなう。
４．各専門部会は、ＮＰＯ法人事業として毎年度の規定された期限内に年度計画を立て、必要な予算を総務委員会に申請すること、および年度報告を総務委員会に提出することの義務を持つ。
5第８章 定款施行細則の改廃第３０条 この定款施行細則の改廃は、理事会の議決により行われる。
附則
１．この定款施行細則は平成２２年１１月１３日に制定し、２３年２月１９日から施行する。
２．この定款施行細則は平成２３年２月１８日理事会にて一部改定した（１６条２項の追加）。
３．この定款施行細則は平成２４年７月２０日理事会にて一部改定し、同日から施行する（８条追加、９条以降条文番号繰下、１７条２項新設委員会追加）。

４．平成２５年１２月１８日理事会にて一部改定し、同日から施行する（第 1６条）。
５．平成３０年２月９日理事会にて一部改定し、同日から施行する（第 8 条 4 項、第 27 条新設部会の追加）。
６．平成３０年１２月１９日理事会にて一部改定し、同日から施行する（第 27 条部会名称の一部変更）。
７．令和３年８月６日理事会にて一部改定し、同日から施行する(第 20 条、 第 21 条 3 項の改定)。
別表１．常置委員会の職務分掌
名

称

総務委員会

職

務 分 掌

法人業務の総括、法人事務統括、会議開催運営に係る庶務、事業計画と執行に係る総務、会員管理、その他本学会の総務

財務委員会

予算案作成、財務報告作成、出納管理、法人財産管理広報委員会

学術雑誌編集、学会ホームページ管理、メールマガジンの編集、その他本学会の広報活動

認定制度委員会

肺がんＣＴ検診認定機構との連携、認定及び更新のための講習会開催
等

学術企画委員会

学術集会、セミナー、部会活動に関する企画

規則改定委員会

定款、施行細則の策定・改定、見直し、整合性の確認、案文策定

利益相反委員会

利益相反に関する事項の取り決めと実施

倫理委員会

利益相反に関する倫理指針等に基づく審査

別表２．特別委員会の職務分掌
名

称

職 務 分 掌放射線被ばく検討委員会

低線量ＣＴに関連して、放射線被ばくに対する見解の策定

ガイドライン委員会

ＣＴ検診ガイドラインの策定と関連事項の検討

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