定款

平成 25 年 4 月 1 日制定
平成 28 年 6 月 23 日一部変更
平成 31 年 3 月 20 日一部変更

公益財団法人宮城県対脳卒中協会〒982-0834 仙台市太白区長町南四丁目２０番１号(広南病院内)電話･FAX(０２２)２４７－９７４９

公益財団法人宮城県対脳卒中協会
第１章 総定款

則(名称)第１条 この法人は、公益財団法人宮城県対脳卒中協会と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。

第２章目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、県民病である脳卒中に対し、その予防、治療及び研究ならびに患者の社会復帰訓練を推進し、脳卒中の駆逐に努め県民の保健福祉向上に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１)脳卒中の予防、治療及びリハビリテーションに関する知識の普及啓発(２)医師、看護師、その他医療従事者の研究会の開催(３)脳卒中患者の登録及び脳卒中の疫学的調査研究(４)脳卒中に関する学術研究への助成及び学術交流(５)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 財産及び会計(財産の種別)第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２．基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
３．その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
(基本財産の維持・処分)
第６条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２．やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する
場合には、理事会において３分の２以上の議決を経て、評議員会の承認を得るものとする。
(財産の管理・運用)
第７条

この法人の財産の管理・運用は、会長が行なうものとし、その方法は、理事会の-1-

議決を経て定める。
２．基本財産のうち、現金は確実な金融機関等に預け入れ、若しくは信託会社に信託し又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。
(事業年度)第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(以下「事業計画書等」という。)については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の事業計画書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１)事業報告(２)事業報告の附属明細書(３)貸借対照表(４)損益計算書(正味財産増減計算書)(５)貸借対照表及び損益計算書(正味財産計算書)の附属明細書(６)財産目録
２．前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３．第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１)監査報告(２)理事及び監事並びに評議員の名簿(３)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第１１条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

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第４章 評議員(評議員)
第１２条 この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２．評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ．当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ．当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ．当該評議員の使用人
ニ．ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ．ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ．ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２)他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ．理事
ロ．使用人
ハ．当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ．次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
３．評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることはできない。
４．評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞-3-

なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
(評議員の任期)第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３．評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)第１５条 評議員は無報酬とする。
２．評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３．前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程による。

第５章 評議員会(構成)
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２．評議員会の議長は、当該評議員会に出席した評議員の互選により選出する。
(権限)
第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１)理事及び監事の選任及び解任(２)理事及び監事の報酬等の額(３)評議員に対する報酬等の支給の基準(４)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(５)定款の変更(６)残余財産の処分(７)基本財産の処分又は除外の承認(８)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第１８条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)

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第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２．評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３．評議員会を招集する場合は、会長は、評議員の開催日の３日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
４．前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
(決議)
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１)監事の解任(２)評議員に対する報酬等の支給の基準(３)定款の変更(４)基本財産の処分又は除外の承認(５)その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２１条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２２条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

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２．前項の議事録には、議長及び会議に出席した理事のうちから選出された議事録署名人１名が記名押印する。

第６章 役員(役員の設置)第２４条 この法人に次の役員を置く。
(１)理事 ５名以上１０名以内(２)監事 ３名以内
２．理事のうち１名を会長とし、１名を副会長とする。
３．前項の会長をもって，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし，会長及び副会長以外の理事のうち、３名以内を同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２．会長、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
４．理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５．他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６．理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(理事の職務及び権限)
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２．会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３．会長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務-6-

及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事又は監事は、第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２９条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)
第３０条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２．理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３．前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程による。
(役員等の損害賠償責任の免除)
第３１条

この法人は、役員及び会計監査人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法

律第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任から法令に定める最低額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
(名誉会長及び顧問)
第３２条 この法人に名誉会長及び顧問を置くことができる。
２．名誉会長は、理事会の決議によって推載する。
３．顧問は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。
４．名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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５．顧問は、この法人の重要事項等について会長の諮問に応じる。

第７章 理事会(構成)
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
(１)この法人の業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督(３)会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職(招集)第３５条 理事会は、会長が招集する。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３．理事会を招集する場合は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の開催日の３日前までに、各理事及び各監事に対して、通知を発しなければならない。
４．前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
(会議の開催)第３６条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(１)会長が必要と認めたとき。
(２)理事から会議の目的を示して開催の請求があったとき。
(議長)
第３７条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合には、副会長が議長の職務を代行する。
(決議)
第３８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３９条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみな-8-す。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りではない。
(報告の省略)
第４０条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２．前項の規定は、第２６条第３項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が欠席した場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散(定款の変更)第４２条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２．前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１３条についても適用する。
(合併等)
第４３条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２．前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
(解散)第４４条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第４５条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ケ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、-9-

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法(公告の方法)第４７条 この法人の公告は、電子公告による。
２．やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章 会員(会員)
第４８条 この法人の趣旨に賛同し入会したものを会員とし、次の２種類に分ける。
(１)特別会員(２)維持会員
２．特別会員は、理事会で推薦された者とし、維持会員は所定の会費を納入する者とする。
会員及び会費に関する事項は、理事会の決議により別に定める会員及び会費規程による。

第１１章 補則(設置等)第４９条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２．事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３．事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４．事務局長に事故があるとき、又は欠けたときは、会長が指名した業務執行理事が事務局長の職務を代行する。
５． 事務局その他の職員の事務分掌、給与については、会長が理事会の議決を得て別に定める。
(委任)
第５０条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

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附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の会長は冨永悌二とする。
４．この法人の最初の業務執行理事は長嶺義秀とする。

附則

１．変更後の定款は平成２８年６月２３日から施行する

附

則１．変更後の定款は平成３１年３月２０日から施行する。

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