Mortgage Service Japan Limited
August 4th, 2023

日本モーゲージサービス株式会社

2024 年 3 月期第1四半期 決算説明資料

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2024/3期1Q累計
連結業績ハイライト

02

営業収益17.3億円･営業利益3.5億円
連結業績予想に対する進捗率は順調に推移

TOPICS• 住宅業界では、持家（注文住宅）の新設着工戸数が前年同月比マイナスで推移し、影響受ける• 当社グループは、グループ一体での差別化営業や住宅事業者の多角化支援を推進

営業利益

営業収益

17.3

前期比

3.5億円

▲ 6.2% （▲1.1億円）

前期比

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

3.5億円

▲ 14.9% （▲0.6億円）※ 2023/5/8公表の「2024/3期通期予想」に対する「2024/3期1Q累計実績」の進捗率を示したもの

前期比2.5億円▲ 14.9% （▲0.6億円）前期比億円▲ 16.4% （▲0.4億円）

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2024/3期1Q累計
セグメントハイライト

03

全事業で黒字を確保

市場縮小のなかで多角化が進展。省エネ関連サービスが伸長

住宅瑕疵保険等事業

住宅金融事業
営業収益

営業収益

7.8

▲ 7.0%

前期比

26.4%

営業利益

2.3
前期比

▲ 16.3%

前期比39.7 %

進捗率 ※TOPICS• 全国のフラット35市場が大きく低迷• 前期に取扱いを開始したプロパーローン商品をはじめとする、住宅ローン商品の多角化が進展し健闘（+25百万円）

25.3%

進捗率 ※

営業利益

0.9

（▲46百万円）
進捗率 ※

22.5%

進捗率 ※億円+18.5%

前期比（▲80百万円）

営業利益億円

1.6億円▲ 9.4%

前期比（▲59百万円）
進捗率 ※

営業収益

7.7億円住宅アカデメイア事業

億円

0.2

▲ 26.6%

前期比19.1%

進捗率 ※（▲33百万円）

TOPICS• 全国の持家（注文住宅）新設着工戸数が前期比マイナスで推移、影響を受ける• 政府が推進する省エネ基準適合住宅の普及施策により関連サービスが健闘※ 2023/5/8公表の「2024/3期通期予想」に対する「2024/3期1Q累計実績」の進捗率を示したもの

億円+150.1%（+16百万円）

22.0%

TOPICS• 住宅瑕疵保険等事業顧客へ向けたクロス
セル提案が堅調に推移• 省エネ基準適合住宅政策に関連した設計
サポートサービスが堅調に推移
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2024/3期1Q累計増 減 要 因 分 析

市場縮小の影響受ける

連結営業収益：▲ 114 百万円（百万円）

住宅金融事業▲ 59（▲7.0%）

1,845（▲16.3%）

2023/3期
1Q累計
連結営業利益+25

当期実績
全国における持家の着工戸数がマイナスで推移
し、影響受ける▲ 6.2 %

住宅保証サービス及び設計サポートサービス
が収益に貢献住宅瑕疵保険等事業

前期実績

住宅アカデ
メイア事業

（＋18.5%）

全国のフラット35 市 場 低 迷 のなかでプロパーローン商品などの多角化が進展
し健闘

住宅金融事業▲ 46

住宅瑕疵保険等事業（▲9.4%）

2023/3期
1Q累計
連結営業収益連結営業利益：▲ 62 百万円
（百万円）

▲ 80

前期実績

04

2024/3期
1Q累計
連結営業収益1,730▲ 33（▲26.6%）

419

住宅アカデ
メイア事業

+16（+150.1%）

営業原価 + 8
販 管 費 ▲21

営業原価 ▲40
販 管 費 ▲ 6▲ 14.9 %営業原価
販 管 費＋6＋1

当期実績
2024/3期
1Q累計
連結営業利益356

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2024/3期1Q累計連結損益計算書

通期業績予想に対し順調に進捗

05

連結・各セグメントともに概ね1/4前後の進捗率

前期実績

当期実績

2023/3期
1Q累計

2024/3期
1Q累計

2022/4/01～
2022/6/30＿（百万円）

2023/4/01～
2023/6/30＿

通期予想
進捗率 ※

前期比

前期比

増減額

増減率

1,845

1,730

24.4%

▲114

▲6.2%

787

26.4%

▲59

▲ 7 .0%住宅瑕疵保険等事業

860

779

22.5 %

▲ 80

▲9.4%

住宅アカデメイア事業

138

163

25 .3%+25+18.5 %

419

356

29.7 %▲62▲14.9%

237

39.7 %▲ 46▲ 16.3%

住宅瑕疵保険等事業

124

91

19.1%

▲ 33

▲ 26.6%

住宅アカデメイア事業

112722.0%+16+15 0.1%

営業利益率

22.7%

20.6%

419

356

29.7 %▲62▲14.9%

252

33.2%

▲49

▲16.4%

営業収益
住宅金融事業

営業利益
住宅金融事業

経常利益
経常利益率
親会社株主に帰属する
当期純利益
当期純利益率

846

283

22.7%

302

16.4%

20.6%
14.6%

※ 2023/5/8公表の「2024/3期通期予想」に対する「2024/3期1Q累計実績」の進捗率を示したもの

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業績推移

3事業のシナジーにより事業加速を目指す

06

住宅金融事業を基盤に、３事業での収益縦積みを狙う

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KPI推移グループ一体での差別化を推進
住宅金融事業

住宅瑕疵保険等事業

住宅アカデメイア事業

融資実行件数推移

保険証券､保証書､評価書､適合証等発行件数推移

住宅メンテナンス保証、住宅設備延長修理保証等
件数推移（MSJフラット35､プロパーローン等､当社の貸付商品の融資実行件数の合計。銀行代理ローン商品および提携ローン商品は除く）

TOPICS• 全国のフラット35市場が大きく低迷するなかで、当社は商品の多角化が進展し健闘（こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書等の時限的な経済政策に対応するものは除く）

TOPICS• 市場縮小の影響受ける。省エネ基準適合住宅の普及施策により関連サービスが健闘

07

TOPICS• 住宅事業者向け住宅メンテナンス
保証のクロスセル提案により件数増加
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住宅金融事業営 業 拠 点

08

全国に51拠点
当期1Qは1店舗を新規開設

北海道

2

当社住宅ローン店舗

住宅ローン店舗数・融資実行件数推移

東北

中部
近畿

中国

4

2

四国

2

九州・沖縄

5

8

7

関東

21
融資実行件数は、MSJフラット35､プロパーローン等､当社の貸付商品の融資実行件数の合計。銀行代理ローン商品および提携ローン商品は除く

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2024/3期１Q
連結貸借対照表

自己資本比率33.8% → 31.5%

（百万円）

資産の部
流動資産
うち営業未収入金
うち営業貸付金
固定資産【資産合計】

負債の部+純資産の部
流動負債
うち短期借入金（※）
固定負債【負債合計】
株主資本
非支配株主持分【純資産合計】

前期実績

当期実績

2023/3期

2024/3期1Q

2023/3/31

20,407
5,588
9, 3 4 2

1,8002023/6/30

21,862

4,007

12,206
1,801

前期末比

増減額

POI NT+1,455▲1,581+2,864+1

22,207

23,664+1,456

13,406

14,924+1,517

9, 1 4 6

1,273

11,501

1,255+2,354▲1714,679

16,179+1,5002018▲27, 5 0 67, 5 2 77, 4 6 57, 4 8 4【負債純資産合計】

22,207

23,664

自己資本比率

33.8%

31.5%

09▲41▲43+1,456

資産・負債増加の主な要
因は、つなぎ融資等の一時的な増加によるもの
つなぎ融資等の商品は、貸付のために一時的な借入を行うスキーム。1件当たりの単価が数千万円と高額なため、融資実行のタイミングにより、営業未収入金・営業貸付金・短期借入金（※）において増減が大きく出やすい※ 主に営業未収入金及び営業貸付金（プロパーつなぎローン）の債権譲渡代金が入金されるまでの1ヶ月未満の短期の資金調達を目的としたもの

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株価等推移株主総利回り・株価等推移

10

引き続き企業価値の向上を目指す（2023/6/30現在）

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11

参考資料

2024 年 3 月期 経営戦略
｢第18期定時株主総会後開催 株主説明会資料｣（※開催日 2023年6月29日）より抜粋

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経 営 環 境[マクロ経済]日本経済はスタグフレーションへ向かう

12

米国経済指標等に見られる「厳しい先行指標」の数々。日本経済への影響を注視

国債 長短金利差

消費者物価指数の急上昇

景気後退の予兆と言われる｢逆イールド｣発生

世界貿易量は2008年にピーク
グローバル経済の限界を示唆
出所：上／FRED（セントルイス連邦準備銀行）より当社作成

1970年代の歴史的インフレ水準に迫る中堅･商業銀行の資金不足
リーマン･ショック並みの水準

下左／米Incrementum AG社より当社作成 下右／FRB、現代ビジネスより当社作成（2008年9月）

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経 営 環 境[住宅産業]

金利動向は､住宅産業に甚大な影響

13

変動金利型住宅ローンが主流という共通点をもつイギリスでは住宅ローン金利上昇
直近3カ年で3%以上も上昇

家計負担が深刻化

収入に占める住宅ローン返済負担が50%超

インフレ根強く｢日本だけは､インフレでも金利は上がらない｣は幻想にすぎない
住宅価格の年収倍率が高い日本ではさらに深刻化も住宅ローン金利が数%上昇すれば､住宅産業は壊滅的な打撃
金利上昇時期を正確に予測することは不可能ゆえ、精度の高い業績予測も困難
出所：上左／日本経済新聞より当社作成

上中央／Moneyfactsより当社作成

上右／HAMPTON financialより当社作成

下／国土交通省より当社作成

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経 営 環 境[住宅産業]

持家（注文住宅）に続き､分譲住宅も停滞

14

住宅ローン市場においてはフラット35のシェアが縮小

出所：上／国土交通省「住宅着工統計調査」より当社作成

下／住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」より当社作成

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戦略①
提携・連携の推進

住宅事業者をとりまく厳しい経営環境

15

中小住宅事業者を支えた従来型の住宅フランチャイズ(FC)が抱える課題

日本における住宅フランチャイズ(FC)の歴史••••

ハウスメーカー型
ノウハウ提供型
コンセプト提供型
工法・資材供給型

バブル崩壊以降
様々な課題が噴出••••

ブランド訴求力の低下
信用補完難しく低い生産性
消費者の購買力低下

住宅フランチャイズは崩壊状態
 インフレ 供給制約 与信・信用喪失
 新築市場縮小

中小住宅事業者
単独では厳しい局面に新たな住宅産業ネットワーク（住宅FC2.0）の必要性が高まる
カギは｢信用補完｣｢合理化｣中小住宅事業者群と周辺企業による合従連衡• 事 業 提 携 ・ 連携
• 情 報 集 約 に よるバ ーチャ ル垂直 統合✖

• 資本提携・M&A• 資本集約による垂直統合

当社グループが資本提携ではなく事業提携型を採用する理由：➡当社の資本力では現実的な手法
激しい変化に対応しやすく、リスクも最小限で済む

住宅産業は中小企業群が重要な担い手

当社グループは｢ビルダーズバンク｣
として中小住宅事業者に対する経営支援に強み
左／国土交通省公表値をもとにした当社推計値

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戦略①
提携・連携の推進

金融がつなぐ新たな住宅産業ネットワーク

16

当社グループは、プラットフォーマーのポジション狙う

住宅FC 2.0： 事業提携・情報統合による、信用補完・合理化プラットフォーム

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戦略①
提携・連携の推進

イノベーション挑戦の好機到来

17

3つの要素が重なり、住宅産業の合理化・与信問題解決の不可逆的ストーリーが生まれる

1

2

BIMの進歩背景

三次元で建物を設計する技術。大型建築分野
では10年程前より普及するも、住宅分野では手間がかかる等の理由から普及が進まず。しかし近年、AIによりデータを自動生成できるようになり、コスパが急上昇➡ ポイント

断熱材、金物、部品の詳細情報等の積算根拠もデータ化されるため、実行予算の精度が格段に向上。従来別業種にて作成していた木材加工図、施工図等も抽出できるため、工数やコストが大幅に圧縮できる×

3 中小住宅事業者経営危機

改正資金決済法施行

背景

改正資金決済法が2023年6月1日に施行され、米ドルや円等の法定通貨を裏付け資産とするステーブルコインが日本で発行できるようになった➡ ポイントステーブルコインはモノとお金の動きをブロックチェーン上で相互に関連づけ即時決済を可能にする。モノと決済のタイミングがずれるほど高まる与信リスクを、限りなく最小化できる。また、企業の請求・支払いに関するフローも画期的に合理化する×

背景①

現在、中小の住宅事業者は殆ど与信がない状
況。全国各地で資材・建材の売買や工事の継続が難しい事態が頻発し、日本の住宅産業を支える中小企業群が危機的状況にある

背景②

住宅形成プロセスは、資材・建材の製造から建設現場の施工に至るまで、非常に長く複雑。
中小零細企業中心の多業種・多工種が多いゆえに不合理が積み重なりコストがふくらむ構造となっている。インフレも重なり、住宅価
格は消費者購買力の限界を超えている

住宅産業における不合理･コスト高問題／与信問題を同時に解決
与信に関係なく、中小の住宅事業者が住宅建設できる
それだけではなく、産業構造も画期的に合理化でき、住宅価格コストダウンも可能に

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戦略①
提携・連携の推進

合理化を可能にするプラットフォーム

18

金融・IT・信用補完の全て持つ当社グループにしかできない価値

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戦略②
中古住宅向け事業の推進

19

IT駆使し金融でマネタイズ

いずれ必ず来る中古住宅市場拡大期に向け、サービス開発を継続

住宅事業者
事業フロー

住宅所有者とメンテ契約を締結。適切にメンテを実施

点検毎に｢査定提案｣と｢改修提案｣を必ず実施

1

アフター＆顧客管理システム

対応する
サービス

（当社Gの収益）

不動産仲介または買取再販
等中古ビジネスで収益化•買取再販収益•不動産仲介収益•リノベーション収益•リフォーム収益•省エネ等性能改修工事収益•有償メンテ収益•設備交換収益

ビルダーを支えるクラウドの仕組み

業者限定｢コモンズWEB｣への登録を提案

情報を一 元化
し、煩雑 なアフター業 務を劇的に効率化。
住宅所有 者との信頼関 係を構築

2

価格査定機能＆潜在売物件限定公開サイト
建築履歴をふまえた資産価値を自動で査定し、評価書を生成。住宅所有者に「現在価値がいくらか」等を提案。売却意思がない物件を、所有者の了解を得たうえで、個人情報を特定せず、登録事業者限定のサイトに公開、住宅売却ニーズを育てる

次の住宅所有者とつながり再びメンテ等を続ける•有償メンテ収益

3 住生活支援サービス
運営＆電子決済機能

住宅所有者へのサービスとして、住宅設備の不具合や、住まいの困り事等の駆け付けサービスを提供。人材手配や作業料金等の電子決済システ
ムを組み込み、オペレーショを効率化

リ フ ォ ー ム ローン

買 取 再 販 ロ ーン

MS J 住 宅 ロ ーン

住 宅 メ ン テ ナンス 保証

リ フ ォ ー ム かし保 険

住 宅 設 備 延 長修理 保証

省 エ ネ 設 計 サポー ト

不 動 産 表 明 保証等 の中古
住 宅 売 買 総 合保証 制度

住 宅 メ ン テ ナンス 保証

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2024/3期
連結業績予想混乱期を生き残り、チャンスをつかむ20

連結営業収益71.0億円・営業利益12.0億円

前期実績

当期予想

2023/3期

2024/3期

2022/4/01～
2023/3/31

（百万円）

営業収益
住宅金融事業
住宅瑕疵保険等事業
住宅アカデメイア事業

営業利益
住宅金融事業
住宅瑕疵保険等事業
住宅アカデメイア事業
営業利益率

経常利益
経常利益率

当期純利益
当期純利益率

2023/4/01～
2024/3/31

前期比

前期比

増減額

増減率

7,325

7,100

▲225

▲3.1%

▲247▲7.7%

3,473

2,983

3,469

▲4▲0.1%

264.2%

3,230621647

1,471

1,200496477

20.1%

16.9%

89259781

125▲270 ▲18.4%▲294▲33.0%▲19▲3.9%4353.0%

1,471

1,200

▲270 ▲18.4%

1,002760▲241 ▲24.1%

20.1%
13.7%

16.9%

10.7%
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注意事項

CAUTIONARY POINTS
 本資料は当社グループをご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。投資に関するご決定はご自身のご判断において行われるようお願いいたします。

 本資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略等に関わる情報は、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提により、当社グループが予想したものです。実際の業績は様々なリスク要因や不確実な要素により、業績見通しと大きく異なる可能性があります。

 本資料中の情報によって生じた影響や損害については、当社は一切責任を負いません。
 なお、いかなる目的であれ、本資料を無断で複写複製、または転送等を行わないようにお願いいたします。

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