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ISSN 2433−8214「石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令」及び「石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令」の公布について
消防庁特殊災害室
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はじめに石油コンビナート等災害防止法施行令(昭和51年政令第129号)の一部を改正する政令(令和５年政令第194号。以下「改正政令」という。)及び石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令(昭和51年自治省令第17号)の一部を改正する省令(令和５年総務省令第47号。以下「改正省令」という。)が令和５年５月31日に公布・施行されましたので、この改正政令及び改正省令の概要について、ご紹介します。

２

改正の概要
今回の改正は、１台で大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車の性能を有する消防ポンプ自動車（大型化学消防車で、高所から放水することができる性能を有し、かつ、総務省令で定める容量以上の泡消火薬剤タンクを備え付けるものとして総務省令で定めるもの。以下「消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車」という。）について、特定事業所の自衛防災組織等に備え付ける場合には、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車１台につき大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車等をそれぞれ１台備え付けているものとみなすものとするほか、泡消火薬剤を加圧せずに自動的に一定の比率で水と混合する装置が開発されたことに伴い、自動比例泡混合装置（泡消火薬剤を自動的に一定の比率で水と混合する装置）について、所要の規定の整備を行うことを主な内容とするもので、改正の詳細については以下のとおりとなります。

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大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車（通称「３点セット」）による運用例

消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車による運用例⑴

改正政令についてア

自衛防災組織に関する事項（ア） 大型化学消防車、大型高所放水車、泡原液搬送車等の代替規定
消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を備え付けているときは、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車１台につき大型化学消防車、大型高所放水車、泡原液搬送車等をそれぞれ１台備え付けているものとみなすものとしたこと（改正政令による改正後の石油コンビナート等災害防止法施行令（以下「新令」という。）第16条第３項関係）。
（イ） 消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車の防災要員の配置
特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織に消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を備え付けている
場合には、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車１台につき５人の防災要員を置くものとしたこと（新令第７条第１項関係）。
（ウ） 消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車の指揮者及び泡消火薬剤の算定対象への追加消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車について、指揮者及び泡消火薬剤の算定対象に含めることとしたこと（新令第７条第２項及び第14条関係）。
（エ） 消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車に係る可搬式泡放水砲等の配備
特定事業者は、その特定事業所に係る自衛防災組織に消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を備え付けている

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場合には、大型化学消防車等と同様に、可搬式泡放水砲等を備え付けなければならないものとしたこと（新令第15条関係）。
イ

共同防災組織に関する事項
共同防災組織においても、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を導入できることとしたこと（新令第20条及び第21条関係）。
（２） 改正省令についてア

消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車に関する事項（ア） 消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車の性能に関する規定の追加
新令第16条第３項の消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車の基準について、大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車と同等の性能（放水量、泡消火薬剤タンク容量、放水高さ等）を有するものとしたこと（改正省令による改正後の特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（以下「新省令」という。）第20条の２関係）。
（イ） 消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車に関する可搬式泡放水砲等の規定の整備
新令第15条の省令で定める可搬式泡放水砲等の数は、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車１台につき、一定量以上の泡水溶液を放水できる可搬式泡放水砲１基、耐熱服１着及び空気呼吸器又は酸素呼吸器１個としたこと（新省令第21条関係）。
（ウ） 消火用屋外給水施設の設置対象への追加
消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を備え付けている場合について、特定事業所に消火用屋外給水施設を設置しなければならないものとしたこと。（新省令第７条関係）。
（エ） 消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車による代替が可能な事業所の規定の追加
新令第16条第３項の省令で定める特定事業所の要件として、当該特定事業所における通路の状況等を勘案して、火災が発生した場合において、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を使用することによって支障なく消火活動ができることを定めたこと。（新省令第20条の２第３項関係）。
イ

自動比例泡混合装置に係る規定の整備
自動比例泡混合装置の定義から、泡消火薬剤を「加圧して」の要件を削除したこと（新省令第18条第１項関係）。

ウ

所要の規定の整備についてその他、所要の規定の整理を行ったこと（新省令第８条、第12条、第20条の３及び第26条第７項並びに様式第５及び様式第８関係）。

３

消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車による代替措置に関する運用について
消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車による代替措置の運用については、「消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車による代替措置に関する運用について（通知）」（以下、「運用通知」という。）を、令和５年５月31日付け消防特第112号にて通知しました。
運用通知では、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車による代替措置の対象車両の範囲を明確にするとともに、代替措置の要件に関する留意事項を示しました。さらに、当該車両の省力化に資する装置又は機械器具を備えた場合の防災要員の人数について、今後の考え方を示しました。
また、消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車を導入する特定事業所は、泡原液搬送車を運用しなくなることが考えられることから、当該車両が積載する泡消火薬剤のみで消火しきれない場合の対応として、泡消火薬剤の運搬補給体制の確認方法等についての留意事項を示しました。

４

自動比例泡混合装置について
特定事業所に備え付ける大型化学消防車等には、自動比例泡混合装置を備え付けなければならないとされていますが、この自動比例泡混合装置の定義については、従前「泡消火薬剤を加圧して自動的に一定の比率で水と混合する装置」とさ

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れており、水ポンプと原液ポンプ（ギアポンプ）を設置して原液ポンプにより泡消火薬剤を加圧して水と一定の比率に混合していたところ、技術の進展に伴い、加圧せずに自動的に一定の比率で水と混合できる装置が開発されたことから、新省令第18条第１項において自動比例泡混合装置の定義から泡消火薬剤を「加圧して」の要件を削除しました。
なお、加圧せずに自動的に一定の比率で水と混合する装置の例としては、水ポンプと混合器（ポンププロポーショナ）を設置し、水ポンプから送水された水が、混合器を通過する際に発生する負圧により泡消火薬剤を吸入することで、水と一定の比率に混合する構造のもの（ポンププロポーショナ式）が開発されています。

５

おわりに石油コンビナートでは、ひとたび火災、爆発、漏えい等の事故が発生すれば甚大な被害に発展する可能性があります。

そのため、防災体制を強化するためには、防災要員の安全な活動を支援する各種先進技術が、今後も多く開発されることが望まれます。
消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車の導入に向けては、消防庁特殊災害室において令和元年度から令和４年度まで実施しました「石油コンビナート災害対応への先進技術活用検討会」の検討結果を踏まえ、必要な法令改正を行ったものであり、今後も引き続き、新たな技術開発の動向を注視していくこととしております。

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