データ駆動型捜査時代の規律⽅法：令状主義との訣別？

指宿

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２０２１年７⽉２２⽇
JILIS 連続講演会
信（成城⼤学法学部 ）Makoto Ibusuki©2021

1

Agendaはじめに
1. レイヤー１：最下層（⺠間協⼒）での情報収集
2. レイヤー２：中間層（任意捜査）での情報収集
3. レイヤー３：最上位層（強制捜査）での情報収集
4. 新たな規制枠組みの必要＜付録＞GDPR 2019年⼗分性認定は果たして「⼗分」か？
まとめ
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2

はじめに
「他⼈が⾃分についての情報を得る⽅法は⼆つしかない− モニタリング／監視か、検索・捜索を通じてだ。」
ローレンス・レッシグ『Ｃｏｄｅ』（2001、翔泳社）２５８⾴より

すなわち、電⼦化、オンライン化された社会では、
モニタリング／監視には情報の「ターゲティング」と「追跡」が必要になる
検索・捜索には情報の「収集蓄積」と「ブラウジング」が必要になる

つまり、
個⼈情報（データ）の保護とは、「ターゲティングと追跡」を規制すること、「収集蓄積とブラウジング」を規制することと同義である

電⼦化問題への視座：１• 電⼦化・オンライン化は捜査の⽂脈では「データ駆動型捜査⼿法」の問題である• 捜査から公判の情報収集で、⾒逃されているデータ取得後の保護（事後規制）• 電⼦化問題の特徴・・・情報処理過程になぞらえると、
ü イ ンプット段階の ⼤規模化 （多様な⼊⼿経路、⼀元化、個⼈情報の利⽤、多様なデータ）ü 処理段階の 不透明化 （アルゴリズムの検証不可能性）
ü アウトプット段階の 不公正化 （保管廃棄・アクセス権・他機会利⽤）• 事前規制の時代は終わったのか？
• 事後規制にはどのような⽅法があるのか？
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電⼦化問題への視座：２
データ駆動型捜査⼿法の実態を把握分類した上
で、
レイヤー３

レイヤー２

レイヤー１

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強制処分

ü それぞれのレイヤーに応じた法的規律・制御
⽅法の検討が必要！

任意処分

ü データのインプット・処理・アウトプットのいずれの段階についても伝統的な令状主義だ
けでは、もはや制御不能！

⺠間情報【背景事情】

１、個⼈情報保護法制から警察情報が除外されている（個⼈情報保護だけの問題ではない）
２、任意捜査の情報収集が拡⼤し、無規制である
３、法曹も法学者も政策⽴案者も、データ駆動型捜査の実態や情報処理技術に知識・能⼒が乏しい（捜査だけの問題ではない）

5

レイヤー１

１、最下層（⺠間協⼒）での情報収集

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6

具体例：捜査関係事項照会
1.

捜査関係事項照会とは

2.

根拠条⽂

3.

利⽤実態

4.

明⽂規定のない代表的な任意捜査

5.

明⽂規定のある任意捜査

6.

解釈と課題

詳細については、
JILIS講演会
２０１９年６⽉１５⽇
指宿「捜査関係事項照会って何だ？」参照のこと
https://www.jilis.org/events/
2019/2019-06-15.html

捜査関係事項照会とは刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第197条第2項の規定による捜査関係事項照会は、公務所⼜は公私の団体(以下「公務所等」という。)に報告義務を負わせるものであることから、当該公務所等は報告することが国の重⼤な利益を害する場合を除いては、当該照会に対する回答を拒否できないものと解される。また、同項に基づく報告については、国家公務員法等の守秘義務規定には抵触しないと解されている。しかし、照会先である公務所等に対し、強制⼒をもって回答を求めることができないことから、回答に伴う業務負担等、相⼿⽅に配慮した範囲内において⾏うものとする。
出典：愛媛県例規集平成12年1⽉21⽇ 例規捜⼀第1号○捜査関係事項照会書の取扱いについて

根拠条⽂• 刑事訴訟法１９７条• 捜査については、その⽬的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。
• ○２

捜査については、公務所⼜は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

• ○３ 検察官、検察事務官⼜は司法警察員は、差押え⼜は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を⾏うための設備を他⼈の通信の⽤に供する事業を営む者⼜は⾃⼰の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を⾏うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信⽇時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三⼗⽇を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書⾯で求めることができる。この場合において、当該電磁的記録について差押え⼜は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに⾄つたときは、当該求めを取り消さなければならない。
• ○４ 前項の規定により消去しないよう求める期間については、特に必要があるときは、三⼗⽇を超えない範囲内で延⻑することができる。ただし、消去しないよう求める期間は、通じて六⼗⽇を超えることができない。
• ○５ 第⼆項⼜は第三項の規定による求めを⾏う場合において、必要があるときは、みだりにこれらに関する事
項を漏らさないよう求めることができる。

利⽤実態について（１） ・・・元警察幹部・元検察官の証⾔• コンビニエンスストアの防犯カメラ映像、携帯電話の通信記録、銀⾏⼝座の明細、⼾籍謄本、学校の成績など、国⺠のプライバシーに関わるあらゆる情報を、警察は本⼈に知られることなく、容易に⼊⼿している・・・警察では多くの場合、刑事訴訟法１９７条の「捜査関係事項照会」という⼿続きが使われる。捜査に必要な事項について他の役所や⺠間企業、団体に報告を求めることができるという規定だ。形式は任意だが、事実上は強制だ」
Ø 原⽥宏⼆⽒（元北海道警釧路⽅⾯本部⻑）毎⽇新聞2014年5⽉9⽇「情報技術の発展とプライバシー」• ・・・対象となる犯罪には何ら制限がないので、捜査のために必要であれば、世間を賑わす特異重⼤事件から軽微な事件に⾄るまで、オールマイティーに使うことができる。 問合せを受けた企業などが拒否しても罰則はないが、ほぼ100％、数⽇〜2週間程度で任意に回答が返ってくる。
犯罪捜査という公的な⽬的によるものである上、断っても後⽇令状で事務所を捜索され、差押えをされるばかりか、その対応に社員が割かれ、事務もストップさせられるのが関の⼭だからだ。
Ø 前⽥恒彦⽒（元検事）のブログより
Ø https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20160525-00058016/

利⽤実態について（２） ・・・企業アンケート調査による実態• 「捜査上有効なデータ等へのアクセス⽅法等⼀覧表」（最⾼検察庁法科学専⾨委員会作成）• メタデータ：データ等名称・概要、⼊⼿可能なデータ等の内容、保存期間、保有先・問い合わせ窓
⼝・照会先、照会⽅法、照会・差押等に当たっての留意事項、その他参考事項、備考• 掲載企業：主要航空会社、鉄道・バス会社、電気・ガス会社、ポイントカード発⾏会社、クレジッ
トカード会社、消費者⾦融、携帯電話会社、コンビニ、スーパー、家電量販店、ドラッグストア、パチンコ店、遊園地、アパレル、居酒屋、劇団、映画館、ガソリンスタンド、カラオケ店、インターネットカフェ、ゲーム会社• 共同通信社社会部取材班が２９０社にアンケート• 回答例：カードなどの利⽤履歴（７８社）、⽒名・⽣年⽉⽇、住所（７２社）、電話番号（６１社）、銀⾏⼝座（１９社）、メールアドレス（１５社）、家族情報（３社）その他、店内防犯カメ
ラ画像やレシート情報

出典：「丸裸にされる私⽣活

企業の個⼈情報と検察・警察」世界２０１９年６⽉号

利⽤実態について（３） ・・・捜査関係事項照会を拒絶する例• ⽇本図書館協会の対応指針• 照会に緊急性がなければ捜査関係事項照会による情報提供は拒絶し、捜索差押令状を要求する

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改訂年⽉⽇：2019年7⽉3⽇

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/658/Default.aspx

利⽤実態について（４）・・・企業の透明性レポートに⾒る実態：１LINEの例• ⽇本における捜査関係事項照会の内訳はLINE Payに関わる対応（113件）が⼤部分を占めております。LINE
Payでは、捜査関係事項照会により詐欺やマネーロンダ
リングなどの具体的な嫌疑が⽰されており、かつLINE
Payで被害を受けているか、LINE Payが犯罪の⼿段として⽤いられている場合にのみ対応しております。犯罪の具体的嫌疑が捜査機関から⽰されていないユーザの個⼈
情報を開⽰することはありません。対応⽅針や開⽰される情報の詳細、具体例は捜査機関への対応ご覧ください。
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利⽤実態について（５） ・・・企業の透明性レポートに⾒る実態：２Facebookの例

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解釈と課題• 任意捜査の範疇とされるが、実態は無規制【問い①】守秘義務に反しないとはいえ他の法令との• 対象抵触があるのではないか？

Ø 公務所：国家機関、地⽅⾃治体の機関、裁判所、検察庁、警察も含む
Ø 団体：法⼈格の有無を問わない。個⼈と同視されるものは含まない• 報告義務：（通説）原則として報告すべき義務を負うが直接的に強制する⼿段・⽅法はない。報告しても、国家公務員法・地⽅公務員法などの規定による守秘義務には反しない。
• 報告の内容：条⽂上「必要な事項」。具体的限定なし。
（弁護⼠）客観的事項に限るべき（捜査実務）意⾒やその他の情報まで得ようとする場合がある【問い②】何が「必要な事項」に当たるかを誰が決めるのか？
【問い③】照会先の選定について誰が決めるのか？
【問い④】照会業務のコストは誰が負担するのか？
【問い⑤】照会⼿続は記録化され、事後的に検証できるのか？

なお、みだりに本照会に関する事項を漏らさない
よう、刑事訴訟法第１９７条第５項によって求めます【問い⑦】全ての照会書中に定型⽂化されているのは、適正性・合理性を⽋くのではないか？
【問い⑧】情報提供を求められた公務所・団体には本⼈への通知義務があるのではないか？
【問い⑨】保秘要請の必要性・妥当性を誰がチェックできるのか？
【問い⑩】全て「捜査の秘密」で正当化可能か？

利⽤実態について（６） ・・・スマホゲームの利⽤履歴を位置情報把握に使⽤

出典https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011402000103.html

JILISの提案(2020年3⽉)＊捜査関係事項照会への業者の対応に慎重な姿勢＊理由＝捜査関係事項照会には事前規制も事後規制も存在せず
保秘要請が含まれていて、個⼈情報の保護の観点から、当該情報の提供者に対して負うべきコンプライアンスを果たせない可能性がある18

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JILIS『捜査関係事項照会対応ガイドライン（案）』＜海外参考事例

１＞

英国における街頭監視撮影の規律

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監視検査官制度(Surveillance Commissioners)

監視検査官の任務• 対監視監督委員(surveillance
commissioners)
Ø 侵⼊捜査の承認
Ø 家屋侵⼊の承認
Ø 法的特権侵害に関する事項の取り扱い
Ø 捜査機関のオンサイトビジット（訪問査察）• 対監視査察官(surveillance inspector)
Ø 戦略・政策・⼿続きの制定
Ø 訓練計画の⽴案
Ø 内部監査、質的保障
Ø 監視捜査技術基準の制定
Ø パフォーマンス測定、分析報告
Ø 他機関との協調
Ø リスクアセスメント
Ø 取得情報の保存、審査、破棄に関す主として事前規制

る規定

主として事後規制

イギリスにおける関連法例・ガイドラインの変遷• １９９８年データ保護法
Ø 公的分野及び⺠間分野における個⼈
データ取扱全般を規律
Ø 監視カメラで取得される個⼈データ
も保護対象• １９９８年犯罪・秩序違反法• ２０００年

ICO（情報検査官オフィス）によるCCTV実務規範策定• ２００８年

実務規範改訂• ２０１２年⾃由保護法
Ø 監視カメラシステムを規制
Ø 内務⼤⾂による監視カメラ実務規範の策定義務
Ø SCC（監視カメラ監督官）の設置（内務⼤⾂任命）
Ø ２０１３年

監視カメラ実務規範策定

Ø 地⽅⾃治体や警察設置のカメラのみが対象。⺠
間は対象とせずØ ⺠間設置カメラは依然ICOの実務規範に基づく
Ø ２０１４・２０１５年

ICOがCCTV実務規範改訂

監視カメラ検査官(Surveillance Camera Commissioner)：イギリス

２０１３年
監視カメラ検査官実務規範• 実務規範による監視カメラ１２原則
①

特定⽬的

②

プライバシー侵害と正当化根拠の考慮

③

透明性の確保（情報提供と不服申し
⽴て）④

法的責任と説明責任⑤

明確な準則・政策・⼿続⑥

妥当な保管期間⑦ 保管映像・情報へのアクセス制限⑧ 運⽤者の義務（法令遵守）⑨ 無権限使⽤の禁⽌⑩ 効果的な審査と監査の導⼊⑪ 合法⽬的と必要性⑫ データベースとのマッチングに関する正確性

ロンドン交通局
ホームページ
監視カメラのコーナー

⾃⾝のデータへのアクセスについて個⼈情報保護法にに基づく個⼈からのデータ
アクセス権を保障

レイヤー２２、中間層（任意捜査）での情報収集

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明⽂規定のない代表的な任意捜査⼀覧• 内偵・聞き込み・尾⾏・張り込み*• 写真撮影（最⾼裁⼤法廷昭和４４年１２⽉２４⽇）• ⾃動速度取締装置（最⾼裁昭和６１年２⽉１４⽇）• おとり捜査（最⾼裁平成１６年７⽉１２⽇）• 動画撮影（最⾼裁平成２０年４⽉１５⽇）• Nシステム（東京⾼裁平成２１年１⽉２９⽇）• DNA情報の収集（最⾼裁平成２０年４⽉１５⽇、東京⾼裁平成２８年８⽉２３⽇）* 犯罪捜査規範（国家公安委員会通達）
第１０１条 捜査を⾏うに当つては、聞込、尾⾏、密⾏、張込等により、できる限り多くの捜査資料を⼊⼿するように努めなければならない。

レイヤー２（任意処分）をめぐる問題状況• 各種データ（⾳声、映像、位置、⾏動履歴）収集は広範囲に任意捜査（令状による事前規制なし）によって収集されてきた• 保秘により明らかにされない⼿法も存在する（＝規制の必要性すら認識されず）• 最⾼裁も⻑年、任意捜査としての３要件（必要性、緊急性、相当性）に当てはめて適法判断を続けてきた（＝事前規制なし）• 学説も公道上を舞台としたデータ収集について任意処分説に⽴ち実態について検討を深めていない（＝事前規制の必要性すら認めず）
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＜海外参考事例２＞

スティングレイをめぐる⽶国の動き
ポストGPS捜査＝
偽装携帯基地局(IMSIキャッチャー）
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“スティングレイ”とは？
：偽装携帯基地局(Cell Cite Simulator)の登場• 別名「IMSI*キャッチャー」
1. 特定の携帯電話の位置情報取得
2. 特定の携帯電話の追尾監視
3. 特定のエリアの携帯電話の割り出し
4. 特定の携帯電話の通信を制御• １台７万ドル以上• もともとは軍・諜報機関⽤に開発、後に法執⾏機関に普及（１３の連邦法執⾏機関と５０以上の州法執⾏機関）• ハリス社「スティングレイ」（右写真）• 可動式で⾃動⾞やドローンに搭載可能• 2G通信への対応済み、新機種は4G通信まで* International Mobile Subscriber Identity の略
出典：指宿「偽装携帯基地局を⽤いた通信傍受―携帯電話の無差別傍受装置「スティングレイ」」法学セミナー60巻11号p.1-4 (2015)

⽶国連邦議会に規制法案提出(2020~)• Cell-Site Simulator Warrant Act
of 2021（基地局令状法）• 個⼈・組織が合衆国内における基地局に規則で定められた場合を除いて故意に使⽤することは違法と
される
• 例外：
ü 令状が発布されている場合
ü 緊急性のある場合
ü 開⽰要請のある場合

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https://www.govtrack.us/congress/bills/117/s2122/text32

レイヤー２に関する⼩括
1. 任意処分説は、「データ駆動型捜査⼿法」の本質・特性を捉えていない
2. 強制処分説も、データ取得後規制に無関⼼で事前規制万能説
3. ⽴法必要説でも、データ取得後規制に⼗分な留意がされていない

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レイヤー２の限界事例：その１
⻑期撮影をめぐって• ⻑期撮影がなぜ問題か？
1. ⽬的や⼿法が多岐にわたる法執⾏機関の撮影⾏為を任意処分で正当化するが、要件や正当化理由が混乱（次＆次々スクリーン参照）
2. 警察には⼤量の撮影機材が集積されていて、外部から全く規制なく実施されていること（２０１９年法とコンピュータ学会シンポジウム参照。『法とコンピュータ』誌３９号収録。近刊）
3. 事前規制の社会的便益損失論者の中には、尾⾏とGPS捜査を⽐較して後者に「深刻な実害が⽣じる」ことを指摘するが、尾⾏と同じ捜査⼿法とされている内偵・張り込みにおいて撮影を伴った場合の「害悪」の深刻さが検討されていない

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⻑期間撮影に関するわが国の裁判例• 網羅的（無差別）撮影⽅式
ü

Nシステム適法判決（⺠事裁判）• 定点的撮影⽅式
ü

あいりん地区撮影訴訟（⺠事裁判）• 対象者⻑期撮影・・・ターゲット特定⽅式but犯罪実⾏後の証拠収集
ü最⼆決平成２０ 年４⽉１５⽇

映像同⼀性識別⽬的（刑事裁判）• 対象者⻑期撮影・・・ターゲット特定⽅式 but 犯罪実⾏前監視

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ü

国公法違反事件（監視⻑期撮影、本⼈の刑事裁判で弁護側証拠）ü

さいたま地裁（監視⻑期撮影、第三者の刑事裁判で検察側証拠）35

監視・撮影記録の種類と特徴
撮影⽅法

撮影時点

被写体

撮影場所

判

例

タイプ１

マニュアル
静⽌画

現⾏
犯時

特定

不特定

京都府学連デモ事件（最⼤判Ｓ４４．１２．２４）

タイプ２

⾃動
静⽌画

現⾏
犯時

不特定

特定

オービス３事件（最⼆判Ｓ６１．２．１４）

タイプ３

⾃動・動画

連続

不特定

特定

⼭⾕争議団事件（東京⾼判Ｓ６３．４．１）

タイプ４

⾃動
マニュアル
動画

連続

不特定

不特定

あいりん地区事件・⺠事
（⼤阪地決Ｈ６．４．２７）

タイプ５

マニュアル
動画

連続

特定

不特定

国公法事件*（東京地判Ｈ１８．６．２９

タイプ６

マニュアル
動画

連続

特定

特定

防犯ビデオ同⼀性識別（最⼆決Ｈ２０．４．１５）* 東京⾼裁H22.3.29逆転無罪判決。最⾼裁H24.1.27無罪判決維持（刑集66巻12号1337⾴）

東京⾼判平成２１年１⽉２９⽇
Nシステム国賠訴訟

⼿段の相当性• 公権⼒が正当な⽬的のために相当とされる範囲において相当な⽅法で個⼈の私⽣
活上の情報を収集し、適切に管理する限りにおいては、その⾃由が制約を受け、国⺠にその受忍を強いても、憲法に違反しないとされる場合があると解すべき• Ｎシステム等により個⼈の情報を収集し管理する⽬的は、⾃動⾞使⽤犯罪の犯⼈

⽬的の正当性の検挙等犯罪捜査の必要及び犯罪被害の早期回復に限定されていて、正当なものと認められ• 収集、管理される情報は、何⼈も公道上を⾛⾏する際には外部から容易に認識することができるようにしなければならないことが法律によって義務づけられてい秘密性パラダイム

る⾞両データに限られていて、公権⼒に対して秘匿されるべき情報ではなく• 取得されたデータは、上記⽬的達成に必要な短期間保存されることはあるが、その後消去され、⽬的外に使⽤されることはない

⽬的外利⽤
の不使⽤

東京地判平成１８年６⽉２９⽇（国公法違反事件）
・・・任意捜査として適法（⼀部違法）• 多い⽇では、捜査官が１１名もの多数に及び、かつ、捜査⽤⾞両が三、四台、ビデオカメラが４ないし６台も⽤意され、しかも２９⽇間という⻑期間にわたり、毎⽇、実施• 徒歩で被告⼈を尾⾏する際に、バッグ様の⼊れ物の中に⼊れたビデオカメラでもって、いわば隠し撮りする形で、被告⼈の⾏動をほぼ連続的に撮影したものであり、その余については、被告⼈の移動に従い次々と⾞両を移動させて公道上に停め、その⾞両内から⼜は降⾞して被告⼈の近くから、ビデオカメラでもって、同じく隠し撮りの形で被告⼈の⾏動を断続的に撮影• 衆議院解散の翌⽇から総選挙の投票⽇前⽇までの２９⽇間に限定してなされた⾏動確認について、その期間が⻑期間に過ぎるとまではいえない• 本件の⾏動確認捜査（ただし、尾⾏、ビデオ撮影等の点は後述）は、社会通念上相当と認められる範囲内にあるというべきであって、警察⽐例の原則を逸脱しているとは認められず、適法に遂⾏されたというべき• 本件ビデオ操影は、公道上⼜はこれに準じるマンションの⽞関内で⾏動している被告⼈を、通常の性能のビデオカメラで撮影したものに過ぎず、居宅内にいる被告⼈を撮影した場合等と⽐較して、プライバシーの保護の必要ないし期待が⼀段と低いことは否定できず、令状がない限りおよそ許されないとするまでの必要はないから、「強制の処分」ではなく、任意処分と解するのが相当⼤量の機材投⼊、
⻑期間撮影
隠し撮り⽅式

社会通念上相当との認定
公道上での撮影
がプライバシーの期待を減殺さいたま地判平成30年5⽉10⽇
・・・任意捜査として「違法」判断

⽞関内部も撮影
公道上のみの場
合と⽐較• 本件撮影範囲は、主に公道上及び⽞関ドア付近の外部から観察し得る場所ではあったが、不特定の者が⾏き来することが想定されない特定の敷地内に設置されたビデオカメラから撮影されたものであった上、被告⼈⽅の⽞関
ドアを開けた際にはその内部が映り込むなどしており、⽞関内部の映像が不鮮明で⼈の様⼦等が明確には認識できなかったとはいえ、単純に公道上等のみを撮影した場合に⽐べるとプライバシー侵害の度合いが⾼かったものと認められる。また、個⼈宅の出⼊りが約７か⽉半（本件各証拠の内容である映像が撮影された時点までの期間と考えても約５か⽉間）という⻑期間にわたり、ほとんど常時撮影されていたものであって、撮影によって取得された情報が集積されるにつれて、⽣活状況等を把握される度合いも当然に⾼くなっていったものといえ、この期間の⻑さに照らしても、本件撮影によるプライバシー侵害の度合いは他の事案と⽐べて⾼かった

１）
２）

任意捜査の適法性として判断
相当性基準＝プライバシー侵害の度合い

・・・撮影範囲、撮影期間、撮影⽅法、被侵害法益等から判断

７ヶ⽉半の
⻑期撮影

＜海外参考事例

３＞

⽶国における⻑期撮影の規律に関する論争

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⻑期監視撮影をめぐる規律⽅法
⽴法による規制• 連邦捜査規則４１条• United Statex v. Falls, 34 F. 3d 674,
1994 U.S. App. LEXIS 24528(8 th Cir.
1994) 修正４条（の要請）を満たし、かかる監視が規則４１条によって許容され、かつ、その要件に合致する場合に地裁は令状を発付できる判例による規制• 否定論（修正４条侵害なし）• United States v. Houston, 813 F.3d 282, 288‒90(6th Cir.2016)１０週間にわたる監視撮影は修正４条違反ではない• 肯定論（修正４条侵害あり）• United States v. Vargas, No. CR-13-6025-EFS,
at 20(E.D. Wash. Dec. 15, 2014)

６週間にわたる私邸の庭のビデオ撮影監視は、プレインビュー

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事前規制（令状）⽅式による規制と同視できず修正４条違反に当たる

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レイヤー２の限界事例：その２ 顔認識・AI利⽤の問題

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例：顔データの捜査活⽤• ２０２１年３⽉から全国の警察で防犯カメラ映像やSNSの顔データと、前歴者の顔写真データベースを照合する「顔認証システム」の運⽤開始＊どこからデータを収集するのか？
＊データ保有者はデータ提供義務を負うのか？
＊顔データは個⼈情報保護法で保護されないのか？
＊データ保有者はデータ提供者（個⼈）に通知義務を負わないのか？
7 /＊照合する⽬的は何か？
2 2 /2 1＊誰が照合する権限を有するのか？

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＜海外参考事例４＞

顔認識技術を利⽤した捜査に関する諸外国の規制動向
２０２１年６⽉、
⽶・加・英国、欧州で顔認識技術の捜査利⽤に関する厳しい指摘が独⽴した機関から相次いだ！
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⽶国
• ２０２１年６⽉

⽶国議会報告⽂書• ２０の連邦機関が顔認識技術を利⽤• １４機関が法違反者を特定するために顔認識技術を利⽤（FBIは⼀機関で６つのシステムを保有、国防省は２つのシステム保有）• クリアビュー社を利⽤するのは１０機関、Vigilant Solution社が５機関• FBIは４０００万⼈の顔写真を保有• 勧告：１２の機関に対して、そうした技術の利⽤実績を追跡すべき、かつ、その利⽤について評価制度を導⼊すべき『顔認識技術：連邦法執⾏機関はプライバシーと他のリスクに適切なアセスメントをせよ』

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カナダ
• ２０２１年６⽉、プライバシー委員会がクリアビュー社の顔認識技術を使った連邦警察(RCMP)の捜査はプライバシー保護法(Privacy Act)に違反すると警告• クリアビュー社は３０億件のカナダ⼈の顔情報を同意なく収集している• プライバシー保護法は、カナダの政府機関
が、第三者が違法にカナダ⼈から収集した
個⼈情報を利⽤することを禁じている• カナダ議会は、第三者が情報を収集する際に法律を遵守することを確実にさせるよう政府機関に義務付けるための法改正を⾏う
べき

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英国
• ２０２０年８⽉、控訴院は個⼈の同意なく顔情報を収集するライブ顔認識技術利⽤が欧州⼈権規約第８条に違反するとの判決*• ２０２０年１２⽉、監視カメラ検査官からライブ顔認識技術利⽤に関するガイダンス発⾏• ２０２１年６⽉、データ保護規制局は公共空間でのライブ顔認識技術使⽤について、規制当局は使⽤の合法的な⽬的を確⽴し、法的根拠を明らかにし、⼿続条件を把握し、条件に合致しているかどうかを確認し、必要性やターゲットの選定について運⽤の合理性を把握しなければならない。

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* R (Bridges) -v- CC South Wales
https://www.judiciary.uk/judgments/r-bridges-v-cc-south-wales/47• ２０２１年４⽉、欧州議会が公共空間におけるAI
を使った個⼈情報の収集を規制する⽅針を⽰す（左）欧州
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• ２０２１年６⽉、EDPB（欧州データ保護会議）とEDPS（欧州データ保護
監察機関）が合同で議会の⽅針を歓迎し、AIを利⽤した顔認識技術による個⼈情報の収集を中⽌す
るよう勧告

48

⽶・加・英・欧州からの⽰唆• 個⼈情報を収集した法執⾏機関に対する監督・調査・評価権限を持った独⽴した機関・メカニズムが存在している• 利⽤されている個々の（顔認識）技術内容、利⽤⽬的、利⽤⽅法、収集されている
データの性質などが評価されている• プライバシー保護法令の遵守状態や危険性などのリスク評価がされている• ただし、事前規制が必要とされているわけではなく、むしろ⽶国では事後規制が提唱されている• ⽇本では、誰が公共空間での顔認識（⽣体認証）技術利⽤について−特に法執⾏機関の利⽤について−評価・監督するのか？
7/2 2 /2 149

レイヤー１／
レイヤー２のまとめ

英国は街頭監視撮影について事前・事後規制あり
英⽶加欧州では、顔認識技術の利⽤について２０２１年に⼊って規制⽅向が明⽰された各国で捜査機関による個⼈情報収集について「令状取得」（事前規制）が進む
⽇本には、法執⾏機関による個⼈情報収集について外部の独⽴した査察・調査・評価機関が存在しない
⽇本には、多くの情報収集捜査が無令状で実施されていて事前規制も、外部評価もない
学説（任意処分説）は、任意・強制の区別に指針を⽰しても具体的規制⽅法の考え⽅を提⽰せず

7 / 2 2 / 2 1

50

レイヤー３

３、最上位層（強制捜査）での情報収集

7/2 2 /2 1

51

GPS位置情報取得捜査I. 当初、任意捜査としてGPS捜査を開始• ２００４年、愛媛県警の内部⽂書がインターネットに流出。GPS発信装置を⽤いた⾏動確認を実施していることが明らかに• ２００６年、警察庁、GPS発信装置を⽤いた位置情報取得捜査に関する内部通知発出• ２０１３年、福岡県警によるGPS捜査発覚• ２０１４年、⼤阪府警のGPS捜査発覚。その後各地の刑事裁判で争われる• ２０１５年６⽉、⼤阪地裁による初めての強制処分説、違法判断• ２０１６年３⽉、⼤阪⾼裁、任意処分説、適法判断• ２０１７年３⽉、最⾼裁⼤法廷、憲法３５条侵害を認め、強制処分＝⽴法必要説へ
7/2 2 /2 152

任意処分説を⽀持した学説例• ＧＰＳを⽤いた捜査が、態様によっては、重⼤なプライバシー侵害を伴う可能性を孕むが、「ＧＰＳ的なツール」にもその機能において種々なものが考えられ、さらに得られた情報の使⽤⽬的・管理⽅法も様々なものが考えられる。多数の国⺠の重⼤な法益にかかわる犯罪の⼗分な嫌疑がある場合に、緊急やむを得ない場合には、許される場合を認めざるを得ない。
• 「ＧＰＳ捜査⼀般が強制処分か否か」というのではなく、機器の性能のバラツキや
機器使⽤態様の差異を踏まえた上で、どのような要件を備えれば適法となるのかが⾒えてくるような判断が必要であろう。
前⽥雅英「広域窃盗事犯の尾⾏とG P Sを⽤いた追跡捜査」
7/2 2 /2 1

WLJ判例コラム 73号(2016)）

53

任意処分説を⽀持した学説例

いったいどんな
ものですか？

• ＧＰＳを⽤いた捜査が、態様によっては、重⼤なプライバシー侵害を伴う可能性を孕むが、「ＧＰＳ的なツール」にもその機能において種々なものが考えられ、さらに得られた情報の使⽤⽬的・管理⽅法も様々なものが考えられる。多数の国⺠の重⼤な法益にかかわる犯罪の⼗分な嫌疑がある場合に、緊急やむを得ない場合には、許される場合を認めざるを得ない。
• 「ＧＰＳ捜査⼀般が強制処分か否か」というのではなく、機器の性能のバラツキや
機器使⽤態様の差異を踏まえた上で、どのような要件を備えれば適法となるのかが⾒えてくるような判断が必要であろう。
前⽥雅英「広域窃盗事犯の尾⾏とG P Sを⽤いた追跡捜査」
7/2 2 /2 1

WLJ判例コラム 73号(2016)）

54

任意処分説を⽀持した学説例

どんな⽬的で、どのように管理しているのですか？
• ＧＰＳを⽤いた捜査が、態様によっては、重⼤なプライバシー侵害を伴う可能性を孕むが、「ＧＰＳ的なツール」にもその機能において種々なものが考えられ、さらに得られた情報の使⽤⽬的・管理⽅法も様々なものが考えられる。多数の国⺠の重⼤な法益にかかわる犯罪の⼗分な嫌疑がある場合に、緊急やむを得ない場合には、許される場合を認めざるを得ない。
• 「ＧＰＳ捜査⼀般が強制処分か否か」というのではなく、機器の性能のバラツキや
機器使⽤態様の差異を踏まえた上で、どのような要件を備えれば適法となるのかが⾒えてくるような判断が必要であろう。
前⽥雅英「広域窃盗事犯の尾⾏とG P Sを⽤いた追跡捜査」
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WLJ判例コラム 73号(2016)）

55

任意処分説を⽀持した学説例

この事件では
最⻑７ヶ⽉監視していたのに、緊急性は問題ですか？
• ＧＰＳを⽤いた捜査が、態様によっては、重⼤なプライバシー侵害を伴う可能性を孕むが、「ＧＰＳ的なツール」にもその機能において種々なものが考えられ、さらに得られた情報の使⽤⽬的・管理⽅法も様々なものが考えられる。多数の国⺠の重⼤な法益にかかわる犯罪の⼗分な嫌疑がある場合に、緊急やむを得ない場合には、許される場合を認めざるを得ない。
• 「ＧＰＳ捜査⼀般が強制処分か否か」というのではなく、機器の性能のバラツキや
機器使⽤態様の差異を踏まえた上で、どのような要件を備えれば適法となるのかが⾒えてくるような判断が必要であろう。
前⽥雅英「広域窃盗事犯の尾⾏とG P Sを⽤いた追跡捜査」
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WLJ判例コラム 73号(2016)）

56

任意処分説を⽀持した学説例
⼤法廷は⽴法に委ねると• ＧＰＳを⽤いた捜査が、態様によっては、重⼤なプライバシー侵害を伴う可能性をしました。
孕むが、「ＧＰＳ的なツール」にもその機能において種々なものが考えられ、さら令状でGPSの利⽤⽅法まで規律できないとに得られた情報の使⽤⽬的・管理⽅法も様々なものが考えられる。多数の国⺠の重しました
⼤な法益にかかわる犯罪の⼗分な嫌疑がある場合に、緊急やむを得ない場合には、許される場合を認めざるを得ない。
• 「ＧＰＳ捜査⼀般が強制処分か否か」というのではなく、機器の性能のバラツキや
機器使⽤態様の差異を踏まえた上で、どのような要件を備えれば適法となるのかが⾒えてくるような判断が必要であろう。
前⽥雅英「広域窃盗事犯の尾⾏とG P Sを⽤いた追跡捜査」
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WLJ判例コラム 73号(2016)）

57

GPS位置情報取得⽅法の分類
装着型
GPS測定装置
が発信機能を有する

GPS測定装置
が位置情報
を記録する
だけ

(GPS捜査）

⾮装着型

送信型

アクセス型

蓄積型

インストー
ル型

出典：指宿信編著『GPS捜査とプライバシー保護』（現代⼈⽂社、2018）
から抜粋

携帯端末の
GPS情報を
外部から
取得
携帯端末の
GPS情報を発信する
アプリ利⽤

装着型（送信型）・・・発信装置装着
•
•
•
•
•
•
•
•

GPS発信装置装着に対象者の承諾なし
⾮代替性要件（運⽤要領*）
警察本部捜査主管課⻑の承認（運⽤要領*)
⼀週間に⼀回以上の進捗状況報告（運⽤要領*）
装着は⾞両下部ないし内部で位置情報発信の認識困難
移動時に⾝体と同⼀化
公道上が中⼼。だが、私有地や道路上以外にも駐停⾞する。
バッテリー交換のためアクセスの必要リースないしレンタル契約* 移動追跡装置運⽤要領（平成１８年６⽉３０⽇）
警察庁刑事局企画課⻑発出（次スクリーン参照）

59
直接データを入手

装着型に関する
警察庁２００６年通知

要領における保秘要請＊令状請求に⽤い”ない”＊報道発表でも触れ”ない”＊検察官にも送致し”ない”
２０１９年３⽉２９⽇旭川地裁判決「本件要領が保秘の徹底を求めている点は、GPS捜査に対する司法審査を困難にする運⽤を招来しており、それ⾃体、令状主義の精神に反するきらいがある」
データ駆動型捜査⼿法には、このような徹底した情報コントロール化を図る傾向が顕著に⾒られる

要領における使⽤要件＊対象犯罪限定＊⾮代替性要件＊犯罪回避義務

同旭川地裁判決「本件GPS捜査にあたっては、私物である本件ロガーが⽤いられている上、これが本件要領にいう移動追跡装置に該当することは明らかと⾔うべきであるにもかかわらず、⽝伏警部は、これについて正式な⼿続き履践せずに使⽤していたというのであって、この点も本件GPS捜査の違法性を⾼めている」

＜海外参考事例

５＞

諸外国の位置情報捜査規制の枠組み（US, UK, 独, 仏, 豪）* 2017年段階の状況
出典：指宿信編著『GPS捜査とプライバシー保護』（現代⼈⽂社、2018）から抜粋
7/2 2 /2 163

⽶国（メイン州）
事 前 ・ 事 後 の 規 事前（令状審査）制
事後（本⼈告知）対 象 犯 罪 ・ 保 護 制限なし
利益等
実施要件

相当の理由

実施期間

１０⽇間

被処分者へ告知

イギリス

ドイツ

フランス

豪州(NSW州)事 前 （ 警 視 以 上 の 許 事前（⻑期の場合、 事前（令状審査）
事前（令状審査）可）
令状審査）事後（本事後（オンブズマ⼈告知）
ン査察）
国家安全保障、犯罪抑⽌、 重⼤な犯罪
⽣命・⾝体犯について 制限なし
国家経済利益、安全、公衆衛⽣、脱税等は３年以上の罪、それ以外は５年以上の罪必要性、相当性犯罪の重⼤性、補充 必要性
性

犯罪の蓋然性、必要性、相当の理由
3ヶ⽉（通常・書⾯申請） 短期監視（最⼤２⽇） 検 察 官 許 可 （ １ ５ ⽇ ９０⽇以内
72時間（緊急・⼝頭申請）

⻑期監視（３⽉）３⽇以内（90⽇以 ̶あり内の延⻑可）
異議申し⽴て̶
審判所(Tribunal)による ̶
審査
記録媒体の保存 ̶終了後３年間保存あり
記録媒体の破棄 ̶ありあり
廃棄記録保管状況に ̶
あり
̶
対する査察
捜 査 実 施 報 告 義 あ り （ 裁 判 所 。 裁 あり̶
務
判所は議会に）記録の秘匿化
̶
あり
̶
情報流⽤
̶
̶
他事件利⽤可間）裁判官許可（⼀ヶ⽉）特殊事案で４ヶ⽉

̶

̶

あり

̶

あり
あり

あり
あり

̶

あり

あり

あり

あり
̶

あり
禁⽌

事後規制の例：通信傍受法における記録消去要請、不服申⽴てとデー
タ消去命令• ２９条（傍受記録の作成）： ３

第⼀項に規定する記録は、第⼆⼗四条第⼀項後段若しくは第⼆⼗六条第⼆項の規定により記録をした記録媒体⼜は第⼆⼗五条第三項の規定により作成した
同条第⼀項の記録媒体の複製から、次に掲げる通信以外の通信の記録を消去して作成するものとする。
• ３３条（不服申⽴て）： ３

裁判所は、前項の請求により傍受⼜は再⽣の処分を取り消す場合

において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、検察官⼜は司法警察員に対し、その保管する傍受記録（前条第六項の規定により傍受記録とみなされたものを除く。以下この項において同じ。）及びその複製等のうち当該傍受⼜は再⽣の処分に係る通信及びこれと同⼀の通話の機会に⾏われた通信の記録並びに当該傍受の処分に係る⼀時的保存をされた暗号化信号の消去を命じなければならない。
7/2 2 /2 1

65

GPS捜査最⾼裁⼤法廷判決との⽐較• GPS捜査の位置付け＝「合理的に推認される個⼈の意思に反してその私的領域に侵⼊する捜査⼿法」「個⼈の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害するもの」「刑訴法上、特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分に当たる」「令状がなければ⾏うことのできない処分」• 適正⼿続の担保⼿段＝「第三者の⽴会い，事後の通知等様々なものが考えられる」「捜査の実効性にも配慮しつつどのような⼿段を選択するかは，刑訴法１９７条１項ただし書の趣旨に照らし，第⼀次的には⽴法府に委ねられている」
7/2 2 /2 166

2017年3⽉15⽇最⾼裁⼤法廷判決• GPS捜査の位置付け＝「合理的に推認される個⼈の意思に反してその私的領域に侵⼊する捜査⼿法」「個⼈の意思を制圧して憲法の保事前規制（令状必要説）を採⽤したけれども。。

障する重要な法的利益を侵害するもの」「刑訴法上、特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分に当たる」「令状がなければ⾏うことのできない処分」• 適正⼿続の担保⼿段＝「第三者の⽴会い，事後の通知等様々なものが考えられる」「捜査の実効性にも配慮しつつどのような⼿段を選択するかは，刑訴法１９７条１項ただし書の趣旨に照らし，第⼀次的には⽴法府に委ねられている」
7/2 2 /2 167

2017年3⽉15⽇最⾼裁⼤法廷判決
事後規制についても⾔• GPS捜査の位置付け＝「合理的に推認される個⼈の意思に反してそ及あり！
の私的領域に侵⼊する捜査⼿法」「個⼈の意思を制圧して憲法の保 通信傍受法を参考にしている。
障する重要な法的利益を侵害するもの」「刑訴法上、特別の根拠規 だが、情報保管や保護には⾔及なし定がなければ許容されない強制の処分に当たる」「令状がなければ⾏うことのできない処分」• 適正⼿続の担保⼿段＝「第三者の⽴会い，事後の通知等様々なものが考えられる」「捜査の実効性にも配慮しつつどのような⼿段を選択するかは，刑訴法１９７条１項ただし書の趣旨に照らし，第⼀次的には⽴法府に委ねられている」
7/2 2 /2 1

68

事前審査の限界を指摘する

データ駆動型捜査⼿法について
事前審査（令状⽅式）では収集する範囲を統制
できない可能性を指摘• 仮に，検証許可状の発付を受け，あるいはそれと併せて捜索許可状の発付を受けて⾏うとしても，ＧＰＳ捜査は，ＧＰＳ端末を取り付けた対象⾞両の所
在の検索を通じて対象⾞両の使⽤者の⾏動を継続的，網羅的に把握することを必然的に伴うものであって，ＧＰＳ端末を取り付けるべき⾞両及び罪名を特定しただけでは被疑事実と関係のない使⽤者の⾏動の過剰な把握を抑制することができず，裁判官による令状請求の審査を要することとされている趣旨を満たすことができないおそれがある

69
7/2 2 /2 1

レイヤー３のまとめ• 事前規制⽅式（令状主義）の限界がGPS捜査によって明らかになってきた• 事後規制⽅式（記録消去・事後通告・不服申⽴て等）が導⼊されているのは通信傍受法のみ• わが国では、様々な監視・情報収集⼿法（データ駆動型捜査の端緒、次スク
リーン参照）のうち、強制処分として法令で位置付けられているものが⾮常に少ない

7/2 2 /2 170

４、新たな規制枠組みの必要キュア」な法整備を！
• レイヤー１、レイヤー２に対する事前規制（令状⽅式）の導⼊が必要• レイヤー３に対する事後規制（告知・通知、
不服申⽴て、監査査察）の導⼊が必要

7/2 2 /2 1

事後規制

• 個⼈に関わる情報（データ）に関する「セ

告知・通知
不服申⽴て
監査査察
71

前提：
⽇本における
データ駆動型捜査の規律状況まとめ

7/2 2 /2 1

72

国連⿇薬及び犯罪対策局「重⼤・組織犯罪捜査における電⼦監視に関する現在の実務」（２００９）による監視⼿法の分類
⾳声監視(Audio surveillance)

映像監視(Visual surveillance)

追跡監視(Tracking surveillance)

データ監視(Data surveillance)

電話盗聴

隠しカメラ

GPS位置情報取得

インターネット利⽤履歴（クッキー情報）
スパイウェアによる監視

インターネット⾳声会話
盗聴(VOIP)

⾞両搭載カメラ

携帯端末位置情報追跡

携帯端末追跡屋内盗聴（盗聴機器使⽤

⾝体装着カメラ

RFIDによる追跡

キーストローク監視

⾚外線透視

⽣体情報取得監視

街頭監視カメラ

出典： United Nations Office on Drugs and Crime (UNDOC)
Current practices in electronic surveillance in the investigation of serious and organized crime (2009)

国連⿇薬及び犯罪対策局「重⼤・組織犯罪捜査における電⼦監視に関する現在の実務」（２００９）による監視⼿法の分類
⾳声監視(Audio surveillance)

映像監視(Visual surveillance)

追跡監視(Tracking surveillance)

データ監視(Data surveillance)

電話盗聴

隠しカメラ

GPS位置情報取得

インターネット利⽤履歴（クッキー情報）
スパイウェアによる監視

インターネット⾳声会話
盗聴(VOIP)

⾞両搭載カメラ

携帯端末位置情報追跡

携帯端末追跡屋内盗聴（盗聴機器使⽤

⾝体装着カメラ

RFIDによる追跡

キーストローク監視

⾚外線透視

⽣体情報取得監視

街頭監視カメラ

通信傍受法

検証許可状

新たな⽴法

保全要請
捜索差押令状出典： United Nations Office on Drugs and Crime (UNDOC)
Current practices in electronic surveillance in the investigation of serious and organized crime2009

令状がある場合とない場合のデータの流れ
令状がある場合（強制処分

令状がない場合（任意処分

法執⾏機関

法執⾏機関
データ

データ
令
データ所有者
（企業等）

状

データ

保秘要請
ターゲット
（個⼈）

ターゲット
（個⼈）

データ所有者（企業等）
データ

7/2 2 /2 1

75

告知・通知があればターゲット（個⼈）は知りうる令状がある場合（強制処分

令状がない場合（任意処分

法執⾏機関

法執⾏機関
告知

データ
令
データ所有者（企業等）

透明性レポート

告知

状

データ
告知

7/2 2 /2 1

データ

ターゲット
（個⼈）

データ所有者
（企業等）

保秘要請

ターゲット
（個⼈）

データ

76

不服申し⽴てがあればターゲット（個⼈）は争いうる令状がある場合（強制処分
不服申⽴

法執⾏機関

令

状

データ

不服申⽴

法執⾏機関

データ

データ

データ

データ所有者（企業等）

令状がない場合（任意処分

保秘要請
ターゲット
（個⼈）

現⾏法の例：
捜索差押や勾留については準抗告⼿続
7/2 2 /2 1
通信傍受については不服申⽴て⼿続

データ所有者
（企業等）

ターゲット
（個⼈）

77

⽇本のデータ駆動型捜査における事前・事後規制の状況
強制処分

捜査の性質

任意処分

捜査⼿法

通信傍受

インター
ネット利⽤
履歴

基地局情報

捜査関係事
項照会

位置情報
取得【違憲
判断】

【参考】
DNAデータ
取得

事前規制あり（令状）あり（令状）あり（令状）

なし

なし

なし

監督機関

なし

なし

なし

なし

なし

なし

事後通知

あり

？

？

なし

なし

なし

不服申⽴

あり

なし

なし

なし

なし

なし

監査査察

なし

なし

なし

なし

なし

なし

実施報告

あり

なし

なし

なし
（透明性レ
ポートのみ）

なし

なし

事後規制

7/2 2 /2 178

＜付録＞ GDPR2019年⼗分性認定
は果たして「⼗分」か？

79
7/2 2 /2 1

• ２０１８年１０⽉、欧州委員会から⽇本の法執⾏機関による個⼈情報の収集・管理・保護について⼗分性認定に関わる疑念が公式に提⽰される• 個⼈情報保護法が警察が収集した個⼈情報を対象外にしていることへの懸念• 捜査関係事項照会による個⼈情報収集プ
ロセスの不透明性を指摘

80
7/2 2 /2 1

２０１９年１⽉、⼗分性認定へ• COMMISSION IMPLEMENTINGDECISION (EU) 2019/419 pursuant toRegulation (EU) 2016/679 of the European
Parliament and of the Council on theadequate protection of personal data by
Japan under the Act on the Protection of
Personal Information• URL: https://eur-lex.europa.eu/legalcontent/EN/TXT/?uri=uriserv:OJ.L_.2019.076.01.0001.01.ENG&toc=OJ:L:2019:076:
TOC
7/2 2 /2 1

出典：⽇本経済新聞Web版2019年1⽉23⽇配信

81

裁判所の⼗分な事前審査がある
捜索差押での収集は裁判(132)
官によって、厳格な「⼗分な根拠」基準に基づいて、事前に審査• First, in all cases where electronic information is collected by compulsory
される。

means (search and seizure), the police has to obtain a prior court warrant(see recital 121). Therefore, the collection in those cases will be checked
ex ante by a judge, based on a strict "adequate cause" standard.
理由：
GPS捜査⼤法廷判決が、令状による事前審査⽅式ではいかなる位置情報が、どの程度取得されたかを統制できないと明確に指摘している

7/2 2 /2 182

国政調査権によって監督を受けている
国政調査権の発動、通信傍受実績に関する国会報告がある、と。
• Second, according to Article 62 of the Constitution, each House of
the Japanese parliament (the Diet)
個々の強制捜査で収集され(134)
may conduct investigations in relation to the government, including with respect to the lawfulness of
た個⼈情報の管理
information collection by the police. To that end, it may demand thepresence and testimony ofを独⽴して監督する
witnesses, and/or the production of records. Those powers of inquiry権限はどこに？
are further specified in the Diet
Law, in particular Chapter XII. In particular, Article 104 of the Diet Law provides that the Cabinet,
public agencies and other parts of the government "must comply with the requests of a House or any of
its Committees for the production of reports and records necessary for consideration of investigation."
Refusal to comply is allowed only if the government provides a plausible reason found acceptable by theDiet, or upon issuance of a formal declaration that the production of the reports or records would be"gravely detrimental to the national interest" (106). In addition, Diet members may ask written
questions to the Cabinet (Articles 74, 75 of the Diet Law), and in the past such "written inquiries" havealso addressed the handling of personal information by the administration (107). The Diet's role in83

supervising the executive is supported by reporting obligations, for instance pursuant to Article 29 of
the Wiretapping Act.

7/2 2 /2 1

警察は「独⽴した審査を受けている」

（１３５）
•

独⽴した都道府県公安委
Third, also within the executive branch the Prefectural Police is subject to independent oversight.
That
員会が監督。
includes in particular the Prefectural Public Safety Commissions established at prefecturallevel to ensure
個⼈の権利や⾃由の保護
democratic administration and political neutrality of the police (108). These commissions
are composed ofに責任を負っているmembers appointed by the Prefectural Governor with the consent of the Prefectural Assembly (from among
citizens with no public servant position in the police in the five preceding years) and have a secure term ofoffice (in particular only dismissal for good cause) (109). According to the information received, they are notsubject to instructions, and thus can be considered as fully independent (110). As regards the tasks andpowers of the Prefectural Public Safety Commissions, pursuant to Article 38(3) in conjunction with Articles 2
and 36(2) of the Police Law they are responsible for "the protection of [the] rights and freedom of anindividual". To this effect, they are empowered to “supervise” (111) all investigatory activities of thePrefectural Police, including the collection of personal data. Notably, the commissions "may direct the[P]refectural [P]olice in detail or in a specific individual case of inspection of police personnel's misconduct,
if necessary" (112). When the Chief of the Prefectural Police (113) receives such a direction or by him-

/herself becomes aware of a possible case of misconduct (including the violation 公安委員会は、個⼈情報のof laws or other neglect of

収集を含む都道府県警察のduties), (s)he has to promptly inspect the case and report the inspection result to
the Prefectural Public
Safety Commission (Article 56(3) of the Police Law). Where the latter considersあらゆる捜査活動について
this necessary, it may also

監督する権限を与えられている

designate one of its members to review the status of implementation. The process continues until the

7/2 2 /2 1

Prefectural Public Safety Commission is satisfied that the incident has been appropriately addressed.

87総務省が監督している(１３６）

総務省が⾏政機関の個⼈情報の取り扱いに関する責任を負っていて、説明を求め、意⾒を付すことができる• In addition, with respect to the correct application of the APPIHAO, the competent
minister or agency head (e.g. the Commissioner General of the NPA) has enforcement
authority, subject to the supervision by the Ministry of Internal Affairs andCommunications (MIC). According to Article 49 APPIHAO, the MIC "may collect reportson the status of enforcement of this Act" from the heads of Administrative Organs(Minister). That oversight function is supported by input from MIC's 51 "comprehensive
information centres" (one in each Prefecture throughout Japan) that each year handle
thousands of inquiries from individuals (114) (which, in turn, may reveal possible
violations of the law). Where it considers this necessary for ensuring compliance with theAct, MIC may request the submission of explanations and materials, and issue opinions,concerning the handling of personal information by the concerned Administrative Organ(Articles 50, 51 APPIHAO).

7/2 2 /2 1

85

まとめ

7/2 2 /2 186

レイヤー毎の規制⽅向のあり⽅• レイヤー１・レイヤー２のターゲット特定型監視・情報収集には事前規制（令状等）⽅式を導⼊

レイヤー３

強制処分

すべき
• レイヤー２の網羅的情報収集には、第三者機関に

レイヤー２

任意処分

よる事後規制（監査・査察等）⽅式を導⼊すべき• レイヤー３の強制処分によって収集されたデータの保管・アクセス状況について第三者機関による

レイヤー１

⺠間情報

事後規制（監査・査察等）⽅式を導⼊すべき87
7/2 2 /2 1• ⽇本では、データ駆動型捜査に関わり、レイヤー１（⺠間協⼒）からレイヤー３（強制捜査）に⾄るまで通信傍受を別にして事後規制が存在せず、収集した情報に対する統制は外部的にも内部的にも⾏われていない• GDPRに関して、法執⾏機関による個⼈情報保護の枠組みに関する「⼗分性認定」につき、わが国では事前・事後の規制、取得状況に対する監督が果たされているという⽇本国の回答には⼗分な根拠がない• GPS捜査に関する⼤法廷判決にもかかわらず事前・事後規制の双⽅で法整備を懈怠す
る⽴法府・⾏政府には、個⼈情報保護につき⽴法不作為の過失責任がある

88
7/2 2 /2 1

関連研究業績：その１
拙編著『ＧＰＳ捜査とプライバシー保護：位置情報取得捜査に対する規制を考える』（現代⼈⽂社、2018）p. 2-12

「ハイテク機器を利⽤した追尾監視型捜査：ビデオ監視とＧＰＳモニタ
リングを例に」『鈴⽊茂嗣先⽣古稀祝賀論⽂集（下巻）』（成⽂堂、2007）p. 165-186「アメリカにおけるＧＰＳ利⽤捜査と事前規制」季刊刑事弁護85号p.89-95（2016 ）「ＧＰＳ捜査と個⼈のプライバシー――平成２９年最⾼裁⼤法廷判決まで・その意味・その後」法とコン
7 / 2 2 / 2 1
ピュータ３６号
p. 3-13 (2020)「GPS利⽤捜査とその法的性質：承諾のない位置情報取得と監視型捜査をめぐって」法律時報87巻10号 p.58-64(2015)「追尾監視型捜査の法的性質：ＧＰＳ利⽤捜査をめぐる考察を通して」

2018, 現代⼈⽂社

刑事弁護の原理と実践（美奈川成章
先⽣・上⽥國廣先⽣古稀祝賀記念論
⽂集）（現代⼈⽂社、2017）「GPS 捜査事件最⾼裁⼤法廷判決を振り返る〜法理論と法実務のクロスオーバー」成城⼤学法学部創⽴４０
周年記念論⽂集(2019、信⼭社)
p.127-144「判例解説「7ヶ⽉半に及ぶ撮影についてプライバシー侵害の度合いが強いとして証拠排除した事例」新・判
例解説Watch刑事訴訟法 No.4 (2019)89

関連研究業績：その２「これが国際通信盗聴網「エシュロン」だ！」法学セミナー

Preparationforpublication
539号p.57-61 (1999)「インターネット盗聴ソフト「カーニボー」の正体」法学セミナー

556号p.47-50 (2001)

電脳空間
と
刑事⼿続

偽装携帯基地局を⽤いた通信傍受―携帯電話の無差別傍受装置「スティングレイ」法学セミナー60巻11号p.1-4 (2015)「Apple vs FBI問題を考える」法学セミナー 61巻7号 p.5-8 (2016)「変わる捜査の対象：モノからデータへ（法律時評）：サイバー刑事法制の諮問を契機として」法律時報75巻7号p.1-3 (2003.6)「越境するデータ、越境する捜索―域外データ取得をめぐる執⾏⽅式に関する欧⽶の⽴法動向」Law and Technology No.82
p.45~57 (2019)7 / 2 2 / 2 1「越境捜索を適法とした令和３年２⽉１⽇最⾼裁決定」Law and Technology No.91 p. 41~45 (2021)

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