GBRC Vol.49 No.3 2024.7

2024 年度の事業計画はじめに進を図る。

一般財団法人日本建築総合試験所は、社会の要請に対また、2024 年度は当法人の創立 60 年となる節目の年応するため、第三者機関として公正・中立を厳守し、組であり、60 周年記念講演と合わせて全ての部署が参加

織の総合力を発揮して高品質で信頼性のある試験・研して行う業務説明会を 2024 年 10 月 2 日に開催する。

究、評価、審査、認証および情報普及などを通じて建築の質の向上を図り、安全で安心な国民生活の場の構築に努めている。
具体的には、建築分野などにおける試験業務全般にわⅠ．試験および調査・診断事業の推進
当法人の技術力を活用して、試験や調査・診断に対する信頼性の一層の向上を図るとともに、需要喚起への積たり、ISO/IEC 17025 に基づく品質マネジメントシス極的な展開および業務の効率化、迅速化を図る。

テムを構築・維持・運用することにより、国際基準に適１．コンクリート系、鉄骨系、木質系などの構造部材実合した能力を持つ試験機関としての事業に取り組んでい験に加え、構造物の動的試験や天井材などの非構造る。また、建築基準法や住宅の品質確保の促進等に関す部材の強度試験など、幅広い試験業務を行うとともる法律（以下「住宅品確法」）に基づく各種の事業、これに、技術開発の支援業務にも取り組む。に関連して行っている法人の独自事業や、JIS マーク表

２．既存建物の構造性能や耐久性能、被災した火害建物示制度に基づく製品認証事業などを積極的に展開していなどについて調査・診断し、その結果に基づいた補る。

修・補強対策を提言する。また、依頼者が計画する

2024 年度予算に関しては、収益は前年度より微増の改修・是正工事などの妥当性について監修を行う。

約 33 億円（税抜き）としており、直近 5 年間の収益はほ併せて、耐震診断などの判定業務、耐用年数に関すぼ横ばいとなっている。費用についても、物価上昇に伴る評価業務などを実施する。

う費用増が想定される一方で、減価償却費が減少するこ

３．土や地盤改良体の各種室内試験、コンクリートがらとから、 前年度と同額程度となり、 損益は約 9 , 000 万などの再生路盤材や道路用材料の品質試験などを行円を見込んでいる。黒字ながらも楽観視できない状況でう。また、地盤や基礎に生じた不具合に対し必要なあり、リモート会議、在宅勤務、電子決裁、その他クラ調査を提案し、得られた結果を基に対策などを提言

ウドサービスの活用など IT 化を進め、一層の業務効率する。

化に努め費用を削減し、損益改善を図る。また、物価上

４．コンクリート・鋼材などの構造材料や、セメント・昇に伴う料金改定を 2025 年 4 月に行えるよう作業を進

骨材・混和剤などのコンクリート材料について、品める。

質試験、物性・耐久性などの物理的・化学的試験を2024 年度は、2030 年度に向けた当法人のあるべき姿を示した“GBRC ビジョン & アクションプラン 2030 ”に掲げた次の活動に注力していく。
・新規事業として「地盤・基礎・地震動」に関する解析業務の検討を進める。

行う。また、コンクリート構造物などの劣化因子を推定する材料分析試験を行う。
５．内装材・外装材や床構造・壁構造などの遮音・吸音性能試験およびこれらの断熱・結露・透湿性能試
験、ならびに住宅設備機器の性能試験のほか、現場・改正建築物省エネ法に基づく判定、検査、審査や長寿での騒音・温湿度環境の測定・調査を行う。また、命化判定など、地球温暖化対策に関わる事業の強化を船舶居室の仕切り材の遮音性認定試験を行う。さら図る。に、一般建築材料や建材製品などの品質管理試験

・顧客情報や受託・進捗状況などの一元管理を行うためや、物性および耐久性などの物理的試験を行う。の業務システムを構築、運用を開始し、情報の共有を

６．風による建築物の振動や風圧および周辺風環境など緊密に行い、営業力の強化を図る。
・デジタル社会に向けた電子申請や電子報告書、WEB立会、WEB 審査、 デジタル計測などの IT 活用の促を評価するための風洞試験および数値流体解析を行う。また、外装材などの耐風・水密性能試験や層間変位追従性試験などを行う。
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７．行政庁に登録・指定された試験機関として、建設工法」）に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定、事におけるコンクリートや骨材などの品質管理試験

住宅品確法に基づく住宅性能評価、（独）住宅金融支援を行う。また、試験結果の速報性を高め、円滑に機構受託業務の適合証明などの業務を行う。建築物エネ

データ共有できるよう、コンクリート・セメント系

ルギー消費性能適合性判定は、2025 年度に判定対象建の強度試験や骨材試験についてはクラウド環境によ

築物が一定規模以上の非住宅建築物からすべての新築住る試験結果データベースを提供する。

宅・非住宅建築物に拡大されることが決定している。こ８．建築基準法に基づく大臣認定に関する防耐火構造試れを受託拡大の好機と捉えて積極的に営業活動を行うと験、防火材料試験および屋根飛び火試験をはじめ、ともに、予想される業務量の増加に対して、準備期間とISO 規格や JIS 規格などに基づく試験などを行う。

なる 2024 年度に効率的な審査体制を構築することに努

９．産業標準化法に基づく試験事業者登録制度（JNLA）める。

による登録試験事業者として、JIS マーク表示制度における各種建築材料などの製品試験を行う。

Ⅴ．技術評価事業等の推進

10．コンクリート構造、鋼構造、木質系構造および基礎

建築基準法に基づく指定性能評価機関として大臣認定などの各種構工法を対象にして数値解析による支援に係わる建築物の構造方法、建築材料などの性能評価な業務を行う。

どの業務を行う。独自評価業務として、新しく開発された建築技術の性能などに対する建築技術認証 ･ 証明（材Ⅱ．計量法校正事業の推進

料系に特化した建設材料技術認証・証明、環境証明を含

計量法に基づく JCSS 校正事業者として、材料試験なむ）、 プレキャストコンクリート製品に用いるコンク

どに用いる試験設備の信頼性を確保するため、力試験リートの生産技術証明および大阪府内建築行政連絡協議機、電子天秤、ノギス、マイクロメータおよびダイヤル会の高層建築物などの防災措置に関する要綱に基づく建ゲージについての校正を行う。また、温度計の国家計量

築防災計画評定や、建築物の耐震改修の促進に関する法標準へのトレーサビリティを証明するための校正を行律に基づく既存建築物耐震診断などの判定業務を行う。

う。

特に、国が推し進めているカーボンニュートラルの実現に向けた取組みに着目し、環境関連技術における材料証Ⅲ．JIS 製品認証事業の推進

明や環境証明の受託に努める。

産業標準化法に基づく登録認証機関として、JIS マー
ク表示制度の信頼性を確保すべく、公平で適確な認証業

Ⅵ．構造計算適合性判定事業の推進務を行う。特に、Web 申請システムの継続的な改良・建築基準法に基づく国土交通大臣の指定構造計算適合機能強化を推進し、2025 年度の工場審査をも含む完全性判定機関として、35 道府県の知事から委任された構電子化を目標に顧客の利便性向上と業務の合理化に努め造計算適合性判定業務を行う。

る。また、執務環境の改善や業務の合理化推進による残業務の実施にあたっては、信頼性の高い判定を堅持す業削減などに取り組むとともに、定期セミナーや各種委るとともに、 テクニカルサポート（事前相談）や電子員会などによる情報発信・交流を積極的に行う。

データによる事前審査、セミナーの開催を継続し、申請主要業務となる認証審査は、初回審査 20 件、定期審者の利便性の向上や業務の円滑化を進める。電子申請に

査 745 件、 臨 時 審 査 130 件 を 計 画 し て い る。 な お、ついて、確認検査機関などとの連携の下で、的確な運用

2024 年度は JIS A 5308「レディーミクストコンクリーと利用の拡大に務める。

ト」等の改正に伴い臨時審査が例年に比べ 30 件程度の申請者に役立つこれらの取り組みを踏まえ、法人内各増加、 また、 認証書の再発行を 1 , 550 件程度見込んで部門との総合的な連携のもとに、設計者などへの働きかいる。

けを積極的に行い、新規申請者の獲得に努める。

Ⅳ．建築確認・検査事業、住宅性能評価事業等のⅦ．技術研修事業等の推進

推進

建築基準法に基づく建築確認・検査、建築物のエネル
ギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築物省エネ102

建築技術者の能力向上を図るための研修およびセミナーならびに法人職員などによる自主共同研究などを行う。

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1. 研修事業等（公益目的支出計画実施事業）（1）定期研修④ジオポリマーの物性および耐久性に関する検討（材料試験室）

大阪府の「コンクリート工事に関する取扱要領」に基⑤アルカリシリカ反応とエトリンガイトの遅延生成にづく研修、当法人が独自に制定している「コンクリートよるコンクリートの複合劣化進行のメカニズム解明

現場試験技能者認定制度（SiTeC）」に基づく技術者の研のための実験的検討（材料試験室）修・認定、「試験要員認定制度（LaboTeC）」による試験員の研修・認定を行う。また、船内騒音測定を行う実務

Ⅷ．広報普及活動の推進者を対象に「船内騒音測定技術者講習会（NoMS）」を行

1. 情報機関誌「GBRC」の発行（公益目的支出計画実施事業）

う。

「GBRC」を年 4 回発行し、建築に関する新知識の普研修項目

研修実施場所及、情報の伝達をはじめ、建築技術の解説および関係法令などの周知を図る。

大阪府研修

大阪府

SiTeC

北海道、東京都、福井県、三重県、大阪府、福岡県

LaboTeC

北海道、新潟県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県

およびパンフレットを適宜更新するとともに SNS を活NoMS

東京都、香川県、大分県、長崎県見学を受け入れるとともに、（一社）日本建築学会など

2. その他
法人の概要と各種事業を案内するため、ホームページ用した情報発信を行う。また、試験研究センターの施設の建築関係諸団体が実施する各種事業に協力する。

（2）業務説明会等
法人の概要と各種事業の周知および業務を通じて得ら

Ⅸ．施設整備の推進れた成果を社会に還元するため、全所的業務説明会を行技術の進展と社会の広範なニーズに適確に応えるためう。 な お、2024 年 度 は、 創 立 60 年 と な る こ と か ら、に必要な設備・機器を整備・更新する。主要なものを以60 周年記念事業と合わせた業務説明会を開催する。

下に示す。

日程：2024 年 10 月 2 日（水曜日）（1）試験機器・装置関係

場所：大阪国際会議場

・3 軸圧縮試験用セル（土質基礎試験室）

グランキューブ

内容：60 周年記念講演、業務説明、最新情報解説など

2. 自主共同研究等（公益目的支出計画実施事業）
法人の各種の事業に関連の深い研究テーマを採り上・データロガー

TDS- 540（環境試験室）

・3 D プリンター（耐風試験室）（2）ソフトウェア関係
・電子報告書発行システム（試験研究センター）

げ、業務の新しい展開を目指して職員が独自に取り組む

・人事給与業務クラウドシステム（経理課）

自主研究、および大学研究者などの指導を受けて進める

・勤怠管理システム（総務課）

自主共同研究を実施する。

（3）施設・設備関係（1）自主研究・コンクリート実験室空調設備（材料試験室）①コンクリートの経年変化による圧縮強度への影響に関する基礎的研究（耐震耐久性調査室）

・キュービクル更新工事（総務課）
・電灯分電盤・動力盤更新工事（総務課）②連成挙動する多層遮音構造体の音響数値解析に関する検討（環境試験室）（2）自主共同研究①コンクリート部材の火害による劣化深さ推定方法に関する研究（耐震耐久性調査室）②ＣＬＴ建築物の遮音特性に関する数値解析モデルの検討（環境試験室）③火災によるコンクリート中の含水状態の変化に着目した火害調査手法に関する研究（材料試験室）

Ⅹ．総務関係業務の推進
1. 理事会および評議員会の開催
法人の適正な運営を図るため、定款の規定に基づき理事会および評議員会を開催する。

2. 役員および職員2024 年度は、 評議員 8 人、 理事 8 人、 監事 1 人とする。また、2 人の正職員を採用し、職員数は 199 人（技術系職員 157 人、事務系職員 42 人）とする。
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