平成２６年度
教 育 委 員 会
教育行政点検・評価
報
告書

平成２７年９月
大月市教育委員会

大月市教育委員会教育行政点検・評価に対する概要

１ 点検評価の趣旨
平成１９年６月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正（平成２０年４月施行）され、教育委員会は、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することとされました。
この法律改正を受け、大月市教育委員会では、効果的な教育行政の推進に資するとともに市民への説明責任を果たすことを目的として、教育委員会の事務の点検及び評価を実施し、その結果を報告書としてまとめました。
２ 点検・評価の対象
平成２６年度に実施した教育委員会事務について、「教育委員会の活動及び管理・執行する事務」に関して１４項目、「教育委員会が管理・施行を教育長に委任する事務」について、平成２３年度に策定された「大月市教育振興基本計画」に基づき「学校教育の充実」に関して６項目（１３小項目）、「生涯学習の充実」に関して６項目（１４小項目）を点検・評価項目に選定し、評価対象としました。
３ 点検・評価の実施方法（１）評価の観点
評価の根拠に基づきその達成状況の観点から評価を行いました。
（２）評価の主体及び方法
教育行政点検・評価のシートにより、教育委員会事務局から提出された評価資料に基づき、大月市教育委員会としての点検・評価を行いました。

平成２６年度 大月市教育委員会の教育行政点検・評価シート
評価大項目

１
教育委
員
会の活動及び
管理・執行する事
務Ａ・・達成している（100％）・Ｂ・・ほぼ達成している（約80％）・Ｃ・・概ね達成している（約60％）・Ｄ・・達成していない（50％以下）
評価

前年度
評価

(1)教育委員会の会議の運営改善 教育委員会会議の開催回数

Ａ

Ａ

定例会１３回、臨時会１回開催した。

(2)教育委員会と事務局との連携

教育委員会と事務局との連携

ＢＢ

日常的に情報交換を行い円滑な教育行政の執行に心がけた。
平成２７年４月に施行される新教育委員会制度への対応準備を行った。

(3)教育委員会と首長の連携

教育委員会と首長との意見交
換会の実施

ＢＢ

行政委員の勉強会等で意見交換を実施した。

(4)教育委員の自己研鑽

研修会への参加状況

ＡＡ

県や北都留、関東甲信越静地区の研修会に参加した（年５回参加 ）。また、市教委独自の研修活動として文化財（市内東部方面）の視察を行った。

(5)学校及び教育施設に対する支学校訪問
援・条件整備ＡＡ

５月に３日間かけ、市内小中学校１０校、給食センター及び社会教育施設５か所を訪問した。

(6)教育行政の運営に関する基本方針を定めること

ＡＡ

大月市教育振興基本計画の実施４年目である。

(7)教育委員会規則及び規定を制定し、又は改廃すること

ＡＡ

教育委員会制度の改正に伴い、関係条例等を改正した。大月市小中学校適正配置実施計画の実施に伴い、大月市立学校設置条例等を改正した。教育支援室の設置に伴い、要綱を制定した。ことばの教室を言語障害、情緒障害及び発達障害の通級指導教室に改めることに伴い、規約を改正した。幼稚園就園奨励費を国基準に改めることに伴い、規則を改正した。

(8)教育予算その他議会の議決を経るべき議案の原案を決定すること

Ｂ

Ｂ

提出議案については全て審議を行った。予算編成については、予算査定の段階でその都度、説明を行った。

Ａ

平成２６年度は、該当案件なし。

中項

目

小項

目

(9)教育委員会の所管に属する学校その他教育機関を設置または廃止すること(10)教育委員会及び教育機関の職員の任免その他の人事に関すること

Ｂ

Ｂ

平成２７年４月の人事異動に関する内申を実行した。退職教員の豊富な経験と知識を活用するため、教育活動等指導員や社会教育指導員に任命した。

(11)県費負担に係る教職員の人事の内申に関することＡＡ

平成２７年４月の人事異動に関する内申を実行し、市内出身の管理職の登用に努力した。

(12)教科用図書の採択の決定に関することＡ(13)通学区域を設定し、又は変更することＡ

小学校の教科書採択を実施した。教員用教材の一部においてＩＣＴの導入を図った。
Ａ(14)文化財を指定し、又は指定を解除すること(a) 確かな学力の向上

ＢＢ

平成２６年度における全国学力・学習状況調査（国語、算数・数学）については、小学校は６年生を対象に、中学校は３年生を対象に実施した。結果については、小中学校とも概ね県平均と同等であった。学力の結果とともに、生活環境の調査結果を合わせて、平成26年度からホームページで公表した。
また、山梨県学力把握調査（国語、算数・数学）については、山梨県教育委員会が県内の小中学校を抽出し、小学校が３年生・５年生、中学校は２年生を対象に実施する調査で、小学校１校、中学校１校が該当し実施した。結果については、小学校は県平均より若干低く、中学校は国語・数学が県平均と同等、英語が県平均を上回る結果となった。

(b) ふるさと教育の推進

ＢＢ

新転入教職員を対象に地域素材の発掘を促すため「地域研修会」を実施した。また、小中学生が地域を見つめ、地域を愛する心を持つ機会として「私の好きなところフォト展」を開催した。また、市内各校の学校応援団活動を活性化するために、コーディネーター研修会を開催するとともに、学校応援団の活動内容について、広報９月号において紹介した。

Ｂ

Ｂ

国際理解教育において、外国語指導助手を民間事業者との委託契約により小学校に１名、市が直接雇用した講師を中学校に１名配置した。学校から「授業の教材など工夫されており、熱心に研究されていると感じる」、「指導する上でも先生方とのコミュニケーションをとりやすいと感じる」など高評価を得ている。
また、情報通信技術（ＩＣＴ）を授業に導入する手始めとして、教員が使用する指導者用デジタル教科書を一部の小学校において購入した。

Ｂ

Ｂ

就学前に適正な就学先の選択を保護者とともに行い、総合教育センターの活用と併せて、一人ひとりの状態に応じた教育が受けられるよう支援に努めた。県教育委員会へ特別支援教育の１クラスあたりの教員の配置基準の見直しを要請した。

Ａ

Ｂ

市内小中学校の陸上記録会や音楽会に対する交通費補助、芸術鑑賞会、総合的な学習の時間などにも補助を行っている。また、体力の向上については、一校一実践運動を推進しており、平成26年度体力テストにおいて、総合得点が全国平均を上回った。養護教諭を中心に各学校において健康教育の充実に努めた。また、児童・生徒・教職員の健康増進事業として、健康診断を実施した。読書活動については、学校図書館活動の充実と、各校での全校一斉読書時間の設定などに取り組んだ。

(a) 教育相談体制の充実

ＢＢ

教育相談室を運営するとともに「スクールカウンセラー」を市内３中学校及び１小学校へ配置した。不登校の児童・生徒とカウンセラーとの関係が強く築かれており、学校に復帰できた児童・生徒数が増えたり、不登校になりかけた児童・生徒が不登校にならずにすんだりしている。配置している学校において、スクールカウンセラーは、カウンセリングの専門性を発揮しており、今後においても配置を強く希望している。

(b) 就学支援等の充実

ＡＡ

総合教育センター・学校・市保健介護課（発達障害者支援体制強化事業）との連携を図りながら、幼稚園・保育所の年中・年長幼児の訪問観察相談を実施するなかで適正就学支援の充実に努めた。

ＡＡ

平成26･27年度の２年間の事業である大月東小学校校舎・体育館建設事業に着手した。また、初狩小学校を旧大月第一中学校に移転することに伴う、小学校化及び空調設備整備工事を行った。大月東中学校の水泳プール改築工事を完了した。平成２６年度末耐震化率は８８％となり、今後は、大月西小学校・強瀬小学校・富浜中学校の統合及び大月東小学校の完成により、耐震化率は100％となる見込みである。

(c)

今日的課題やニーズに応じた教育の推進(ｄ) 特別支援教育の充実(ｅ)②③支援・相談体制の充実

学校教育施設の整備充実④ 適正配置・適正規模の推進と閉校跡地の活用(a)

豊かな心・健やかな身体の育成

安全・快適な学校施設への改善

学校の適正配置と適正(a) 規模の確保と通学バスシステムの充実

ＡＡ

平成28年4月に予定されている大月西小学校・強瀬小学校と大月東小学校、富浜中学校と猿橋中学校の統合に向けて、3校の保護者及び地区役員等を対象に説明会を開催し、概ねの了解を得た。３月議会で学校設置条例の一部改正の議決を得た。
平成27年度に向けた通学バスについて、各学校から要望を聞き、できる限り要望に沿うよう、バス事業者及び関係部署と協議し、運行時間等について決定した。また、初狩小学校が旧大月第一中学校へ移転することに伴い、スクールバスを１台増便するとともに、かねてから要望のあった丸田地区へバスを乗り入れることとした。

(b) 閉校跡地の活用

ＣＢ

旧上和田小学校を葛野川揚水式発電所の発電機設置工事のための工事事務所として、平成24年1月から平成26年6月まで貸し出した。文科省のホームページ「みんなの廃校プロジェクト」に掲載している旧笹子小学校や他の閉校跡地については、企業からの問い合わせが数件あったが、建物が耐震基準を満たしていないことなどが要因で活用には至っていない。

Ｂ

Ｂ

学校給食の充実を図るため、栄養教諭2名で、学校給食試食会及び給食センターだよりなどにより、食育指導を実施した。

AA

最新ドライシステムの調理場で、徹底した衛生管理を行い、小学校７校・中学校3校に安全でおいしい給食を提供した。地産地消を心がけ地元の食材も納入可能なものについては積極的に使用した。又、学校給食に必要な施設設備の維持管理を行った。

Ｂ

Ｂ

私立幼稚園に対し幼稚園就園奨励費補助金を交付しするとともに、１園２８万円の運営補助金を交付した。また、就園奨励費の補助額を国基準に改正した（平成28年度から施行）。

⑤ 食育の推進と学 (a) 食に関する指導の充実
校給食の充実(b) 学校給食の充実⑥

大月市小中学校適正配置実施計画の実施に伴い、大月西小学校・強瀬小学校を大月東小学校へ、富浜中学校を猿橋中学校へ適正配置するために、通学区域を変更した。
平成２６年度は、該当案件なし。

１．学校教育 ① 教育課程の充実の充実

２
教育委員会が管理・執行を教育長に委任す
る事
務

評 価 の 根 拠

幼児期における私立幼稚園運営・保護者(a)
教育の充実への支援

中項目

２．生涯学習 ① 地域全体で取りの充実
組む教育力の向上

小項

目

家庭・地域と一体となった(a)
学校の活性化(b) 家庭の教育力の向上

評 価 の 根 拠Ｂ

青少年育成市民会議等による学校訪問を行い課題の共有化を図るとともに、公民館が学校応援団事業にどのような関わりが持てるかについて検討を依頼した。

ＢＣ

図書館においては絵本を通しての親子の触れ合いを推奨するため、ボランティアによる読み聞かせの機会を提供するとともに、収集した市内の民話を低学年が読みやすいように編集し、学校図書として貸し出せるよう各小学校に寄贈した。青少年育成市民大会において、地域や家庭の役割についての講演を実施するなどの事業展開を図った。社会教育担当では「森林環境保全体験教室」を実施し、地元林業者を講師に迎え、林業ならではの苦労や工夫、森林の大切さを学び地域や世代間交流の促進となった。地区公民館においては、親子で参加できる事業や地域全体の触れ合いができる事業の開催を呼びかけてきたところ、町民文化祭やふれあいスポーツ大会などを開催する地区が増えてきた。

Ｂ(ｃ)

指導者・団体・グループの育成

ＢＢ

ふるさと教育の推進を図るため広く人材の発掘・育成を行うことを目的として、ふるさと大月教育人材バンクを設置し、運用を開始した。健康体操やレクリエーション指導者の活用が１件あった。また新たにふるさと大月教育人材バンクへの登録が１件あった。

(d)

放課後・休日における子ども活動の充実

ＡＢ

安全安心な活動拠点を設け、子どもたちが遊びながら楽しく学べることを目的とした、放課後子どもプランの推進を図るとともに、合同発表会を開催し放課後・休日の子ども活動の周知を図った。青少年育成市民会議と連携し、昨年までそれぞれ独自に開催していた活動発表会を合同で開催し、より多くの方々に参加いただいた。

(a) 生涯学習活動の推進

ＢＢ

昨年と同様、地区公民館を中心に生涯学習教室の充実を図り、地域力を高め、地域の活性化づくりに取り組んだ。学習機会の情報を公開するため、市のホームページへの生涯学習情報の掲載と鮮度を保つために更新作業に心掛けた。生涯学習推進大会では、私たちの住む街にも地域・人のために活動している方々がたくさいること、その活動が地域の絆を創り大月市の未来を支えていることを理解していただき、ふるさと大月の未来を考えてもらえるように、「見つめよう！地域の力」をテーマに開催し、自ら学ぶ生涯学習の必要性を訴えた。

生涯教育施設の整備・充実

ＢＢ

施設の延命化を図るため、計画的に修繕箇所の優先順位を定め対応している。中央公民館においては、電源立地交付金を活用し、５年計画で対応していた屋上防水シート張替修繕の4年、5年目分およびエレベーター、１階トイレ改修を行う外、高圧電気設備の交換修繕等７件の不具合箇所の改修を行った。その他、地区公民館分館施設の補修に対し、８件の補助金の交付を行った。

③ 多様な学習機会 (a) ニーズに対応した学習機会の提供の提供

ＢＢ

多様化するニーズの内容の把握を行うとともに、ニーズに対応した学習機会の提供に取り組んだ。特に各地区公民館とも高齢者学級等で軽く体を動かすことを伴う講座や介護予防、地域の事を学ぶなど時代の要請に則した、健康や身近な課題をテーマにした講座等の開催数が増加した。

(b) 図書館運営の充実

ＢＢ

ボランティアグループの協力を得る中で、市内笹子地区の民話の収集や発表会を行った。また、映像ホール、会議室の一般利用促進に努めた。

(a) 文化芸術活動への支援

ＢＢ

市制施行60周年の機会に文化祭開催セレモニーの開催にあたり、一般市民も参加できるよう大ホールで土曜日に開催した。市制祭協賛文化事業の開催のほか、新しい自主グループの発足を図るため、切り絵教室を開催した。また既存の自主グループの活動発表の機会として展示会を行った。

Ａ

国民文化祭は終了したが、国文祭を通じて親交を深めた本場徳島県の阿波踊り連との関係により、徳島県の派遣事業として、大月阿波踊り振興会に対する一流連による直接指導の機会を得ることができた。

ＢＢ

スポーツ活動を通して、健康の保持増進、体力の向上を図ると共に、人と人との交流を深めるスポーツ・レクリエー
ション活動を推進した。弓道教室やバレーボール教室など各種スポーツ教室を開催した。スポーツ推進委員の資質の向上を目的に研修を行い、推進員には各地区のスポーツ行事等で活躍いただいている。

Ｂ

Ｂ

各施設とも延命措置や利用者の安全のため、でき得る限りの整備に務めた。勤労者体育センターでは、鉄管製の雨どいの腐食が屋内雨漏りの根本的な要因であることが明確になったので一部の修繕を行い、残りは翌年度に修繕する準備を行った。

② 公民館活動の充実(b)④ 文化芸術活動の振興⑤ 生涯スポーツの振興(b)

第28回国民文化祭山梨大会の実施(a)

スポーツ・レクリエーション
活動の充実と支援(b) 施設の整備⑥ 歴史と文化遺産の継承

総前年度
評価

評価

(a)

文化財の保存・保護及び活用ＡＡ

重要文化財星野家住宅では、所有者により毎年春と秋に「本陣コンサート」が開催され、積極的な活用が行われている。所有者の維持管理の負担を軽減するための助成制度を活用する中で、防災設備の不具合が発見され、修繕事業を行った。また、平成21年度から年次計画として補修していた宝鏡寺の本堂、仁王門の改修事業が終了し、所有者による落慶の法要が行われた。なお、民俗文化財を集中管理し、保管環境向上、展示等への活用を図るため、旧宮谷小学校校舎の収蔵庫内にある資料整理を行い、資料館展示室の新規展示の準備を行った。

(b)

伝統行事の保存と継承支援

ＢＢ

各地区育成会による地域のどんど焼きやまつり行事への子どもの参加、公民館活動による伝統舞踊の継承事業の実施について助成を行った。追分人形保存会が文化協会に加盟することとなり、例年実施していた講演会を文化祭の一環として実施することで、会場使用料の免除など、間接的な支援が可能となった。

評・大月市教育振興基本計画策定４年目となり、この計画に基づき、教育行政を進めるとともに教育委員会の点検・評価を実施した。
・学校施設整備では、大月東中学校については、平成２７年３月に水泳プール改築工事が完了し、全ての建設事業が終了した。初狩小学校については、平成２７年４月から旧大月第一中学校に移転し学校運営を開始するため小学校化及び空調設備工事を行い、平成２７年３月に完了した。大月東小学校校舎・体育館建設事業については、仮設校舎建設・北棟校舎解体終了後、新校舎・体育館建設工事に着手し、平成２８年３月に完成する予定である。これにより、平成２７年度末の耐震化率は１００％となる見込みである。
適正配置については、大月市小中学校適正配置実施計画に基づき、平成２６年４月に大月第一中学校と大月東中学校の統合を実施した。平成２８年４月に予定されている大月西小学校・強瀬小学校と大月東小学校、富浜中学校と猿橋中学校の統合に向け、３校の保護者及び地区役員等を対象に説明会を開催し、概ねの了解を得ることができた。平成２７年３月
市議会定例会に学校設置条例の一部改正を提案し、議決を得た。
適正配置後の学校名については、大月市立小中学校学校名等検討委員会において、現行のままとするという結論が出され、市長に報告し、教育委員会において審議した結果、この結論を支持することに決定したため、議会に報告し、市民に広報及びホームページで周知した。
・大月市の教育重点施策に掲げ推進している「ふるさと教育」については、平成２４年度から学校の協力を得て「私の好きなところフォト展」や教職員を対象とした「地域研修会」などを継続している。また、これまでも様々な事業により児童生徒と地域の交流を育んでいるが、平成２６年度も地域のボランティアによる「学校応援団事業」や「ふるさと体験事業」などを実施し、更に交流を育むことが出来た。
・社会教育については各公民館及び分館を中心に、各地区の特色を生かした地域づくり、人づくりを目標に各種学級、講座、イベント、運動などを実施する一方、地域を超えた交流や連携という面では、全地区館の協力により「大月市公民館だより」第１号を発行した。また、文化活動の底辺拡大や技術の向上を目指して文化祭をはじめ文化行事の開催に努めた。ふるさと教育の推進を図るため、ふるさと大月教育人材バンクを設置し人材を発掘し、平成２６年度から運用を開始した。市民の主体的な学習という面では、自主的な取り組みをする人が増え、生涯学習の理念の理解が広まっていると見られる一方、学習や交流に関心を持たない人の割合もかなりあることから、行政による社会教育の発信にも注力する必要がある。
・スポーツ振興の推進を図るため、各種スポーツ団体の支援を行った。学校開放事業(夜間照明１2施設、校庭昼間１施設、体育館１４施設）については、継続的な施設開放を行ったが、ここ数年の利用状況を見ると場所により利用頻度の増減の差が明らかになってきた。各種事業は、スポーツの振興、スポーツ人口の増大、体力の維持・向上を目標に実施しているが、社会教育と同様、自主的に取り組む人と、関心を持たない人とが明確化してきており、無関心層にスポーツの良さを感じる機会の提供が必要である。