令和４年度実施施策に係る政策評価の事前分析表（復興庁R４－①）
施策名

施策の概要

達成すべき目標

測定指標

復興支援に係る施策の推進

担当部局名

復興特区班
被災者支援班
医療・福祉班

復興特区支援利子補給金については、被災地の復興に向け、復興推進計画を実施する上で中核となる事業の実施者が、予め国が指定した金融機関（以下「指定金融機関」という）から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる
場合に、予算の範囲内で、融資の利子分の最大0.7%に相当する額を利子補給金として指定金融機関に対し支給する。
被災者支援総合交付金については、復興のステージが進展する中、各被災自治体等において直面する課題・ニーズに的確に対応できるよう、被災者支援に関する基幹的取組を一括して支援する。

政策体系上の位置付け

復興施策の推進

復興特区支援利子補給金については、対象事業の実施により、雇用機会の創出を図ることを目標とする。
被災者支援総合交付金については、一つの事業計画の下で、被災自治体等における取組を一体的に支援することにより、各被災自治体等において、直面する課題・ニーズに的確に対応し、効果的な被災者支援活動を実施する。

基準値

目標値
基準年度

復興特区支援利子補給金
1 の支援対象事業による雇用者数

具体的な支援がなくなった
2 見守り等の支援対象世帯
数

1,000人

3年度

28,000世帯

27年度

3 子育てイベントの参加人数 72,000人

27年度

福島県の肥満傾向児の出
4 現率全国１位となる年齢帯の数

1個

5 「心の復興事業」参加者数

15,000人

地域と学校が連携・協働し6 た活動を行った学校の割
合

75%

22年度

27年度

30年度

目標年度

1,000人

24,000人

４年度

75%

６年度

７年度

2,000人1,000人1,000人

－－－3,384人

926人

439人-----------

31,000世帯 37,000世帯 41,000世帯

28,874世帯 33,123世帯 34,992世帯

令和６年８月測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠

4,000人

４年度

45,000人

２年度

年度ごとの目標値
年度ごとの実績値
３年度
４年度
５年度

「東日本大震災復興特別区域法」（平成23年法律第122号）第44条「復興特別区域基本方針」（令和３年３月26日閣議決定(改定)）「「復興・創生期間」後における東日本大震災
政策評価実施予定時期
からの復興の基本方針」（令和３年３月９日閣議決定(改定））平成27年１月総合対策（50の対策）及び平成
27年７月総理指示に従い、総合交付金として拡充

4年度

41,000世
帯

1個

元年度

目標設定の考え方・根拠

参事官 佐藤 将年
作成責任者名参事官 鉄永 正紀(※記入は任意） 参事官 寺本 琢哉

72,000人

72,000人

24,000人

24,000人---

56,173人

13,360人

2,489人

----

1個

1個

1個1個

-

-

-

1個

2個

3個

-

-

-

-

60,000人

60,000人

45,000人

45,000人---

41,887人

17,264人

40,182人----75%

75%

75%

75%

---70%

-61%

----

４年度

４年度

４年度

・復興特区支援利子補給金の支給の目的は、復興推進計画を実施する上で中核となる事業に必要な資金の融資に対して利子補給金を支給し、事業者の負担軽減を図ることにより雇用の創出を行うことであり、その測定指標として対象事業者の雇用者数を採用した。
・目標値については、これまでの雇用実績から設定しているところ。新型コロナウイ
ルス感染症の流行に伴う経済情勢悪化の影響を受けた関係により、令和３年度の実績については落ち込みが見られたものの、令和４年度以降においては新型コロ
ナウイルス感染症流行後の経済回復を見込み、目標値は維持することとした。
・本事業は、被災者の自立した日常生活を支援するものであることから、『具体的な支援が必要なくなった世帯数』を目標値として設定した。
・事業の実施状況を精査し、毎年目標を設定する。
・被災地のニーズを精査しつつ、毎年目標を設定する。
・新型コロナウイルス感染症の感染状況やそれに伴う実施方法の工夫を総合的に勘案し、令和4年度の目標を設定した。
・震災前の値が１だったことから、震災前の水準を目標値として設定した。
・目標を達成した年度はあるものの令和２、３年度に基準を下回る結果となったた
め、令和４年度以降も同水準を維持するための目標値を設定しつつ、必要に応じて見直しを行う。
・被災地ニーズおよび採択見込みの事業規模を精査し、毎年目標を設定する。
・新型コロナウイルス感染症の感染状況やそれに伴う実施方法の工夫を総合的に勘案し、令和4年度の目標を設定した。
・本事業は、地域と学校が連携・協働した教育活動を実施し、地域コミュニティの復興・再生を図るものであることから、同指標を測定指標として設定した。目標値については、被災地の実情とニーズを精査した上で設定した。

達成手段（開始年度）

予算額計（執行額）

元年度

２年度

当初予算額

３年度

４年度

復興特区支援利子補給金 10.46億円 8.18億円 6.55億円（平成23年度）(9.71億円) (7.98億円) (6.29億円)

6.41億円

関連する指標達成手段の概要等

令和４年
行政事業レビュー
事業番号1

被災地の復興に向け、復興推進計画を実施する上で中核となる事業の実施者が、指定金融機関から当該事業を実施するうえで必要な2022-復興-21資金を借り入れる場合に、予算の範囲内で、融資の利子分の最大0.7%に相当する額を利子補給金として指定金融機関に対し支給する。
0001(融資実行後５年間、利子補給率0.7%以内)

被災者見守り・相談支援事(2) 業（平成27年度）

2

被災者の日常生活の総合的な支援体制を構築するため、市町村等が実施主体となって、①生活支援相談員の配置等を通じて、見守り・相談支援など日常生活上の生活支援、住民相互の交流機会の提供、②被災者支援を行う関係団体間の活動内容等を調整するため 2022-復興-21の「被災者見守り・相談支援調整会議」の開催、③被災者支援技法に関する研修や被災者支援に従事する者の活動のバックアップなど
0002を行うために必要な費用を補助する。

被災した子どもの健康・生(3) 活対策等総合支援事業（平成26年度）

3

様々な形で東日本大震災による被災の影響を受けている子どもたちが抱える課題を解決し、元気で健やかな子どもの成長を見守る安
心な社会づくりの推進を図るため、被災した子どもの健康・生活面等における支援の強化に必要な施策を総合的に実施するために要する費用を補助する。

2022-復興-210002

福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動(4)
事業（平成26年度）

4

福島県の子供の心身の健康の保持を図るため、福島県内の子供を対象として自然体験活動や県内外の子供たちとの交流活動を実施
する県内の学校や社会教育団体等に対し、事業実施に必要な経費（宿泊費、交通費、活動費）を補助する。

2022-復興-210002

2,5

住宅・生活再建支援、コミュニティ形成支援、「心の復興」、被災者生活支援、被災者支援コーディネート、県外避難者支援にかかるメニューを統合した事業を拡充。自治体や支援団体に対し、事業実施に必要な経費を補助する。

2022-復興-210002

仮設住宅等の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業(6) （新）子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業（平成28年度）

6

震災の影響で学習環境が好転していない地域の子供を中心に、地域と学校の連携・協働による学習支援等を実施することにより、被災地における子供の学習環境の好転や仮設住宅内、また、仮設住宅とその周辺地域とを結ぶコミュニティの復興促進を図るため、自治体等に対し、事業実施に必要な経費を補助する。

2022-復興-210002

被災者の心のケア支援事(7) 業（平成25年度）-

東日本大震災における被災地において、精神保健医療行政機能及び精神医療サービス機能を補完する支援を行い、被災地の精神保健福祉の強化を図るために必要な経費を補助する。

2022-復興-210002

(1)

(5)

被災者支援総合事業（平成28年度）

施策の予算額・執行額

176.45億 154.96億円
円
125.19億円 115.27億円（128.57億 （108.75億円）
円）

186.91(138.28)

163.14(116.73)131.74…

施策に関係する内閣の重要政策 「復興特別区域基本方針」（令和3年3月26日閣議決定(改定)）（施政方針演説等のうち主なもの） 「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和3年3月9日閣議決定(改定)）