第

4章

関係資料等
1

直近のプレスリリース一覧

2

設置委員会・部会一覧 ( 2023・2024 年度 )3

2021・2022 年度の委員会・部会検討結果一覧

4

都道府県社会保険労務士会一覧

5

街角の年金相談センター一覧

6

著作物

7

労働社会保険関係法改正一覧

1

直近のプレスリリース一覧
件

名

日

付

全国社会保険労務士会連合会 主催「共生社会実現を目指す外国人材雇用管理セミナー〜職場定着（リテンション）の具体的施策 / 実践〜」の開催

2022 年 10 月３日

デジタル原則時代のデジタル・ソリューション創出に向けた連携・協力に関する社会保険システム連絡協議会との覚書の締結について

2022 年 10 月 17 日

全国社会保険労務士会連合会が人権方針を策定

2022 年 12 月２日

全国社会保険労務士会連合会 主催「働き方改革から働きがい改革へ〜社労士と考える「人を大切にする社会」づくり〜」を開催

2023 年２月１日

全国社会保険労務士会連合会「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」政策提言・宣言を公表

2023 年３月６日

80

社会保険労務士白書 2023 年版

第

4
章

2

設置委員会・部会一覧 ( 2023・2024 年度 )2023・2024 年度度事業について、各事業の検討・実行機関となる委員会体制は以下のとおりである。

Ⅰ．「本部」、「常設委員会」、「特別委員会」の体制で事業を推進
2021・2022 年度は、経済社会の急激な変化に対応し、様々な課題に直面する中小企業等に専門的知見を活かした支援を提供すべく、働き方改革の推進支援とデジタル化の推進等を基軸とし、様々な施策を講じてきたところである。
今期においても「本部」、「常設委員会」および「特別委員会」を継続して設置し、国民に寄り添う士業として一層信頼される制度とすべく、事業の効果的な推進を図っていくこととした。

Ⅱ．デジタル化、労務監査業務等の推進体制を強化
特に、近年は「デジタル化」、「ビジネスと人権」の潮流に象徴されるように、社会経済環境が急激に変化することに伴い、事業環境も大幅に変化している状況にあることから、今後においても社労士を取り巻く環境の変化を的確に捉え、制度の更なる発展に向けた施策を効果的に講じる必要がある。
2023 年 12 月に社会保険労務士制度創設 55 周年を迎え、新たな局面に対応した社労士業務の推進が一層求められることを踏まえ、都道府県会と密接な連携を図りながら、特にデジタル化、労務監査業務を強化し、各事業を強力に推進していくこととした。

全国社会保険労務士会連合会
令和５・６年度
委員会体制
全国社会保険労務士会連合会
2023・2024 年度 委員会体制
構成図
社会保険労務士法に基づく委員会

資格審査会

社労士法第第25条の37

綱紀委員会

会則第45条・46条

連合会会則に基づく
委員会

常設委員会
専門委員会規程

規程に基づく委員会

構成図

総務委員会
広報委員会

機密性２情報

参考１

社会貢献委員会

社労士会労働紛争解決センター推進委員会

研修委員会

特別委員会

個人情報保護委員会規程

個人情報保護委員会

社会保険労務士試験事務運営委員会規程

社会保険労務士試験事務
運営委員会

紛争解決手続代理業務
試験事務運営委員会規程

紛争解決手続代理業務
試験事務運営委員会

社会保険労務士試験試験科目免除指定講習規程

社会保険労務士試験試験科目免除指定講習試験委員

社会保険労務士賠償責任
保険運営委員会規程

社会保険労務士賠償責任
保険運営委員会

業務監察委員会

倫理委員会

街角の年金相談センター
運営委員会

リスクマネジメント委員会

デジタル推進特別委員会
大規模自然災害等対策本部会議

業務開発特別委員会
国際特別委員会

働き方改革推進特別委員会

成年後見活動検討特別委員会

SR 経営労務センター 特別委員会

社会保険労務士総合研究機構に関する事業

社会保険労務士総合研究
機構運営規程社会保険労務士総合研究機構運営委員会

推薦委員会規程明治大学大学院経営学研究科推薦委員会

社労士社会政策研究会
運営委員会設置要綱

社労士社会政策研究会
運営委員会

社会保険労務士白書 2023 年版

81

関
係
資
料
等

3

2021・2022 年度の委員会・部会検討結果一覧

1 . 常設委員会
総務委員会《検討事項》
1．社労士登録のオンライン化に伴う登録制度の変更・改善等に関する検討
2．連合会諸規程に関する検討
3．連合会事務局の組織関係規程の再整備に関する検討
4．諸会議開催のあり方に関する方針の策定について《検討結果》
1．社労士登録のオンライン化については、都道府県会を経由した登録手続を堅持したうえ、
その合理化・効率化を図るという方針を定めるとともに、今後の都道府県会との会員情報の共有、会員管理の一元化、社労士の属性証明および国民向けの社労士情報の公開等の基礎となるデータベースの構築に向けて、都道府県会が独自に保有する情報に関する調査の結果分析を行うなどの対応を行った。
2．連合会会則について、今後、理事定数の見直しを図ることを妥当とし、所要の会則改正が整うよう対応を進めることが適当であるとした。また、通常総会の運営について、オンラインを併用した開催等に向けた課題の整理を行い、対応策の取りまとめを行った。
3．連合会事務局の業務執行に関する各職位の責任と権限を明確に定め、業務の組織的かつ能率的な運営を図ることを目的とし、「全国社会保険労務士会連合会事務局職務権限規程」の改定について検討を行うとともに、改定案の取りまとめを行った。
4．連合会の諸会議の開催に関して、会議の主催者および出席者双方の時間的・経済的な負担軽減などの観点を含め、今後の開催および運営のあり方について検討を行い、「開催形式の選定」および「会議資料のペーパレス化」に関する基本方針を策定した。

82

社会保険労務士白書 2023 年版

第

4
章

関
係
資
料
等

広報委員会
《検討事項》
1．刻々と変化する社会情勢に応じた対外的な広報事業に関する検討
2．連合会および都道府県会の取組みを会員に迅速に伝達するための広報事業に関する検討
3．連合会・都道府県会間の一体化を図り、円滑に全国各地で広報活動を展開するための方策に関する検討《検討結果》
1． 社会情勢の変化を考慮しつつ、社労士の業務および社労士会の施策の周知並びに「社労士」
ブランド力を高めるため①社労士制度推進月間、②「社労士の日」広報事業、③年間を通じた広報事業の３つに分け、都道府県会セミナーの開催、新聞広告の実施および動画作成等の事業を実施した。
2． 連合会および都道府県会の取り組み、法令改正情報並びに厚生労働省の通知通達情報等の情報を効率的に周知するために、月刊社労士の発行およびメールマガジンの配信を行った。
3． 広報計画を策定するとともに、全国広報担当者会議を開催し、その内容の周知および都道府県会の広報事業の事例共有を行った。

研修委員会《検討事項》
1．研修大綱、単位制度、新研修システム、コンテンツ整備等、社労士制度発展の礎となる研修事業に関する検討
2．年度ごとの研修計画に関する検討
3．事務指定講習のデジタル化を含めた刷新に関する検討《検討結果》
1． 研修大綱、単位制度等、新たな研修制度を構築するため、導入に向けた整理を行い、必要事項の検討を行った。研修システムについては、2024 年度運用開始予定の会員マイページとの連携を見据え、研修コンテンツの整備と併せて検討を継続することとした。
2． 研修計画を策定し、社会情勢に応じた重点研修を掲げて実施した。また、研修の充実を図るとともに、e ラーニング研修を活用し、受講拡大を図りつつ、様々な研修を提供することとした。
3． 事務指定講習の実施内容の見直しを含めたデジタル化に向けて厚生労働省と協議のうえ、検討を進めることとした。

社会保険労務士白書 2023 年版

83業務監察委員会《検討事項》
1．業務侵害行為を防止するための国民に向けた広報に関する検討
2．業務侵害サイトの検索・監視等を行うシステムを活用した業務侵害の内容等の分析とその対応に関する検討
3．業務侵害行為防止に対する都道府県会の対応に関する連合会の支援（告発対応支援等）に関する検討《検討結果》
1. 社労士の独占業務を周知するために、特設サイトを開設するとともに、注意喚起動画を作成し、公開した。また、事業主を含めた一般国民向け広報活動として、都道府県会および行政機関窓口と連携し、業務侵害行為を防止するためのポスター・チラシを活用いただく等の対応を行った。
2. アウトソーシング会社等、業務侵害行為を行う可能性がある一般企業の Web サイトを不作為に検索し、独占業務を業務内容として記載しているページを摘出するシステム構築に向けた検討を行った。
3. 業務侵害行為への対応の意義について、都道府県会の担当役員および事務局職員と共通認識を深めるために、業務侵害行為対策全国会議を実施した。

倫理委員会《検討事項》
1. 職業倫理上における問題の実態把握に関する検討
2. 職業倫理に照らし不適切と考えられる情報発信をなくすための情報発信に関する検討
3. 都道府県会との連携強化をはじめとする苦情処理対応等に関する検討《検討結果》
1. 社労士の品位保持に関して、一般国民、関係団体等により問い合わせが多い事項および社会的に注目されている事項に関し、倫理研修テキストに記載するとともに、委員長による研修動画を作成した。
2. 不適切な情報発信をしている社労士の Web サイトを該当社労士が所属する都道府県会へ情報提供する検索システムを構築し、運用を開始した。
3. 都道府県会の苦情受付に関して、対応方法等の実態を把握するべくアンケート調査を実施。全国統一的な対応方法の検討を行った。また、連合会への苦情処理報告をクラウド上で行うためのシステ
ムを構築し、都道府県会の事務負担軽減および迅速な情報共有体制を整えるための検討を行った。

84

社会保険労務士白書 2023 年版

第

4
章

関
係
資
料
等

社会貢献委員会《検討事項》
1. 都道府県会による学校教育事業に関する活動状況の把握および支援等のあり方に関する検討
2. 連合会、都道府県会、社労士による SDGs 普及促進に関する検討
3. 労働条件審査の実施状況および今後の方針・支援等のあり方に関する検討《検討結果》
1. 都道府県会支援のため、学校教育教材を作成・提供した。また、担当者会議を開催し都道府県会間の情報共有を行うとともに、学校教育活動の意義を国民と全国の社労士に伝える
べく広報活動を行った。また、学校等と協議のうえ出前授業を実施している都道府県会に支援金を交付することとした。
2. 連合会が推進する事業が SDGs の理念に合致していることを特設サイト等を活用し、社会に発信するとともに、連合会が署名した国連グローバルコンパクトに関して、ビジネスと人権等の領域が社労士の専門分野との親和性が高いことについて広報活動を行った。
3. 公契約の下に働く労働者の適正な労働条件の確保に資するべく、引き続き労働条件審査事
業の普及促進を図った。

社労士会労働紛争解決センター推進委員会《検討事項》
1. 国民への労働紛争解決センターの周知および利用促進を図るための広報に関する検討（広報動画の利用方法の検討）
2. 都道府県会の相談員や特定社労士のフォローアップのための研修に関する検討《検討結果》
1. ADR 事業の広報活動のための特設サイトを、シンプルで閲覧しやすい仕様に改修するとともに、解決事例の紹介を追加した。また、検索サイトおよび SNS を活用した動画広告を実施するとともに、経営者用および労働者用のチラシを作成し、都道府県会へ提供した。
2. あっせん申立件数増加に向けて、特定社労士、あっせん委員、ADR センター事務局職員の各々を対象とした研修動画の作成に向けた検討を行った。

社会保険労務士白書 2023 年版

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街角の年金相談センター運営委員会《検討事項》
1. 街角センター運営業務に係る 2022 年度以降の契約に関する検討（複数年契約、人件費等の必要経費の確保、体制強化等）
2. 年金相談窓口等の運営業務に関する検討（契約単価の引き上げ、研修の充実等）《検討結果》
1. 街角センター運営業務に係る 2022 年度以降の契約について、機構と協議を重ね、複数年契約の締結、職員等の給与・報酬の引き上げを図り、人事院勧告に準じて給与・報酬を見直すことをルール化するとともに、職員就業規則等の諸規程の見直しを行った。また、相談員の育成のための研修については、機構との連携を強化することとなった。さらに、2024 年度以降の契約に係る要望事項等について、機構に対して要望書を提出することとした。
2. 年金相談窓口等の運営業務に係る 2022 年度契約において、社労士の相談業務費について
は人事院勧告に準じて見直すことをルール化し、年金事務所で実施する OJT 研修の研修時間の上限枠の引上げを図った。
また、2023 年度契約において、課題であった都道府県会事務局の管理費相当額である契約単価の引き上げを実現するとともに、年金相談スキルを持った社労士育成のための年金相談実務者（初心者）研修について、受講者の負担軽減、受講機会の増加を図るため、全期間リモート研修の実施を取り入れることとした。

成年後見活動検討委員会《検討事項》
国民への成年後見人としての社労士の認知拡大および利用促進を図るための都道府県会の活動支援に関する検討《検討結果》
都道府県会における成年後見活動の取り組みに関する実態調査を行い、都道府県会と共有
するとともに、今後の活動に係る問題点と改善策についての検討を行った。社労士および国民に向けた広報活動として、研修動画および周知動画を作成した。また、最高裁判所に働きかけを行った結果、最高裁判所事務総局家庭局発行の「成年後見関係事件の概況」に社労士の実績が公表された。

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社会保険労務士白書 2023 年版

第

4
章

関
係
資
料
等

2. 特別委員会
デジタル化推進特別委員会《検討事項》
1. デジタル・ガバメントへの対応に関する検討
2. 情報セキュリティの確保に関する検討
3. 社労士業務のデジタル化推進に関する検討《検討結果》
1. 政府の規制改革実施計画に「社労士による電子申請の活用と電子申請における課題の提示
が行政手続のデジタル化を抜本的に進める」ことが掲出されたことを受け、厚生労働省およびデジタル庁等に全国の社労士から収集した電子申請の諸課題提示を定期的に行った。
2. 全国のデジタル化推進委員と SRPⅡ認証の意義を共有し SRPⅡ認証取得促進を活性化するためのワークショップを開催した。また、2024 年 10 月開始の国家資格等情報連携・活用
システムおよび会員マイページ構築に必要なセキュリティ対策を講じた。
3. テレワーク等を活用した働き方に対応する労務管理の参考に供するため、会員向けツール（テキストおよび PPT 資料）を作成した。また、オンラインイベント「デジタル化が生み出す人事労務戦略イノベーション」を開催し、社労士が我が国のデジタル化を支える先端士業であることを広く国民に周知した。

社会保険労務士白書 2023 年版

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働き方改革推進特別委員会《検討事項》
働き方改革フェーズ２の動向に対応した社労士業界の施策の検討《検討結果》
連合会正副会長、働き方改革関連委員会および各都道府県会から２名ずつを委員とする働
き方改革推進本部を設置し、都道府県会と一体となった働き方改革の推進に資する各種活動を展開した。
働き方改革および働きがい改革を支援する専門家であり、企業における取り組みを的確に支援できることを示すために国民向けオンラインイベントを２年連続で実施した。
また、労働および社会保障の専門家として「『人を大切にする企業と社会の実現に向けて』政策提言・宣言」をとりまとめ公表した。
外部団体との連携では、医師の働き方改革に向けては日本医師会と連携し、労務管理サー
ベイヤーの推薦等の協力を行うとともに、産業保健分野における職域連携を目指した日本産業保健法学会の活動への協力および仕事と介護の両立支援に向けた日本介護支援専門員協会との協力など各種連携事業を進めた。
これら各種事業を通じて、当該領域における社労士の役割等の深度や広がりを内外に示す活動を行った。

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社会保険労務士白書 2023 年版

第

4
章

関
係
資
料
等

業務開発特別委員会《検討事項》
1. 新たな診断ニーズの掘り起こしをはじめとした事業モデルの実践について
2. 中小企業団体、行政等と連携した企業向けの広報に関する事項
3. 社労士診断認証制度の業種別診断項目に関する事項《検討結果》
1. 社労士診断認証制度の特設サイトをリニューアルし、更なる利用促進を図るとともに、社会情勢に合わせた診断項目の追加・見直し等の対応を実施した。また、児童育成協会と「企業主導型保育施設への労務監査事業」に係る業務委託契約を締結し、労務監査業務の事業モデルのひとつとして対応した。
2. 関連団体等と連携し、当該団体等の参加会員および関連企業等に向けて、社労士診断認証制度の制度普及・利用促進に向けたセミナーを開催した。
3. 社労士診断認証制度の信頼性を高めるために、より詳細な診断に関するニーズが高い「未払い賃金」「建設業」「介護業」の３種について「社労士診断認証制度プラスアルファ」を公開し、それぞれの業態等に特化した診断が可能となった。

グローバル特別委員会《検討事項》
国際機関等との具体策を通じたアウトバウンドとインバウンドの双方の推進に関する検討・実施《検討結果》
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に関する活動として、連合会として、人権尊重に関する取り組みを推進するべく「連合会人権方針」を策定し、宣言した。また、これに基づき、ILO 駐日事務所の協力のもと、「ビジネスと人権と社労士の役割〜社労士業務との関わり〜研修」初級編・上級編を構築および実施、さらには国民向けのオンラインイベントを実施した。
JICA のインドネシア社労士制度プロジェクトなど関係各国への社労士制度導入支援などをはじめとして、関係機関との協力・連携のもと委託事業やセミナー等の対応を行った。ISSAには、準会員として加盟をするとともに、グッドプラクティスアワード 2021 において、日本初の特別優秀賞を受賞した。
外国人材受入れに関する事業では、コロナ禍での外国人労働者への対応に向けて、国民向
けのオンラインイベント等を実施した。これら国内外の各種事業を通じて、当該領域で社労士の役割等を内外に示す活動を行った。

社会保険労務士白書 2023 年版

894

都道府県社会保険労務士会一覧
都道府県会

所在地

電話番号

北海道社会保険労務士会〒 064-0804

札幌市中央区南 4 条西 11 丁目

サニー南四条ビル2 階

青森県社会保険労務士会〒 030-0802

青森市本町 5-5-6

017-773-5179

岩手県社会保険労務士会〒 020-0821

盛岡市山王町 1-1

019-651-2373

宮城県社会保険労務士会〒 980-0014

仙台市青葉区本町 1-9-5

秋田県社会保険労務士会〒 010-0921

秋田市大町 3-2-44

大町ビル 3 階

018-863-1777

山形県社会保険労務士会〒 990-0039

山形市香澄町 3-2-1

山交ビル 8 階

023-631-2959

福島県社会保険労務士会〒 960-8252

福島市御山字三本松 19-3

024-535-4430

茨城県社会保険労務士会〒 311-4152

水戸市河和田 1-2470-2

029-350-4864

栃木県社会保険労務士会〒 320-0851

宇都宮市鶴田町 3492-46

028-647-2028

群馬県社会保険労務士会〒 371-0846

前橋市元総社町 528-9

027-253-5621

埼玉県社会保険労務士会〒 330-0063

さいたま市浦和区高砂 1-1-1

千葉県社会保険労務士会〒 260-0015

千葉市中央区富士見 2-7-5

東京都社会保険労務士会〒 101-0062

千代田区神田駿河台 4-6

御茶ノ水ソラシティ

神奈川県社会保険労務士会〒 231-0016

横浜市中区真砂町 4-43

木下商事ビル 4 階

新潟県社会保険労務士会〒 950-0087

新潟市中央区東大通 2-3-26

富山県社会保険労務士会〒 930-0018

富山市千歳町 1-6-18

石川県社会保険労務士会〒 921-8002

福井県社会保険労務士会
山梨県社会保険労務士会

五城ビル 4 階

011-520-1951

022-223-0573

朝日生命浦和ビル 7 階

048-826-4864

富士見ハイネスビル 7 階

043-223-6002

アカデミア 4 階

プレイス新潟 1 階

03-5289-0751
045-640-0245
025-250-7759

河口ビル 2 階

076-441-0432

金沢市玉鉾 2-502

TRUSTY BUILDING 2 階076-291-5411〒 910-0005

福井市大手 3-7-1

繊協ビル 7 階

0776-21-8157〒 400-0805

甲府市酒折 1-1-11

日星ビル 2 階

055-244-6064

長野県社会保険労務士会〒 380-0935

長野市中御所 1-16-11

岐阜県社会保険労務士会〒 500-8382

岐阜市薮田東 2-11-11

058-272-2470

静岡県社会保険労務士会〒 420-0833

静岡市葵区東鷹匠町 9-2

054-249-1100

愛知県社会保険労務士会〒 456-0032

名古屋市熱田区三本松町 3-1

052-889-2800

三重県社会保険労務士会〒 514-0002

津市島崎町 255059-228-4994

滋賀県社会保険労務士会〒 520-0806

大津市打出浜 2-1

京都府社会保険労務士会〒 602-0939

京都市上京区今出川通新町西入弁財天町 332

075-417-1881

大阪府社会保険労務士会〒 530-0043

大阪市北区天満 2-1-30

06-4800-8188

兵庫県社会保険労務士会〒 650-0011

神戸市中央区下山手通 7-10-4

奈良県社会保険労務士会〒 630-8325

奈良市西木辻町 343-1

奈良県社会保険労務士会館

0742-23-6070

和歌山県社会保険労務士会〒 640-8317

和歌山市北出島 1-5-46

和歌山県労働センター 1 階

073-425-6584

鳥取県社会保険労務士会〒 680-0845

鳥取市富安 1-152

SG ビル 4 階

0857-26-0835

島根県社会保険労務士会〒 690-0886

松江市母衣町 55-2

島根県教育会館 3 階

0852-26-0402

岡山県社会保険労務士会〒 700-0815

岡山市北区野田屋町 2-11-13

広島県社会保険労務士会〒 730-0015

広島市中区橋本町 10-10

山口県社会保険労務士会〒 753-0074

山口市中央 4-5-16

徳島県社会保険労務士会〒 770-0865

徳島市南末広町 5-8-8

香川県社会保険労務士会〒 760-0006

高松市亀岡町 1-60

愛媛県社会保険労務士会〒 790-0813

松山市萱町 4-6-3

高知県社会保険労務士会〒 781-8010

高知市桟橋通 2-8-20

福岡県社会保険労務士会〒 812-0013

福岡市博多区博多駅東 2-5-28

佐賀県社会保険労務士会〒 840-0826

佐賀市白山 2-1-12

佐賀商工ビル 4 階

0952-26-3946

長崎県社会保険労務士会〒 850-0027

長崎市桶屋町 50 -1

杉本ビル 3 階 B

095-821-4454

熊本県社会保険労務士会〒 860-0041

熊本市中央区細工町 4-30-1

大分県社会保険労務士会〒 870-0021

大分市府内町 1- 6 -21

宮崎県社会保険労務士会〒 880-0878

宮崎市大和町 83-2

鹿児島県社会保険労務士会〒 890-0064

鹿児島市鴨池新町 6- 6

沖縄県社会保険労務士会〒 900-0016

那覇市前島 2-12-12

全国社会保険労務士会連合会〒 103-8346

中央区日本橋本石町 3-2-12

90

社会保険労務士白書 2023 年版

鈴正ビル 3 階

コラボしが 21 6 階
大阪府社会保険労務士会館
兵庫県社会保険労務士会館

旧岡山あおば生命ビル 7 階

広島インテスビル 5 階

山口県商工会館 2 階
徳島経済産業会館（KIZUNA プラザ）2 階

エスアールビル 4 階

026-223-0811

077-526-3760

078-360-4864

086-226-0164
082-212-4481
083-923-1720
088-654-7777
087-862-1040
089-907-4864

モリタビル 2 階
博多偕成ビル 3 階 301 号

扇寿ビル 5 階 A

山王ファーストビル 3 階

鮫島ビル 1 階
鴨池南国ビル 11 階

セントラルコーポ兼陽 205 号室
社会保険労務士会館

088-833-1151
092-414-8775

096-324-1124
097-536-5437
0985-20-8160
099-257-4827
098-863-3180
03-6225-4864

第

4
章

5

街角の年金相談センター一覧

都道府県
北海道

名称

管轄年金事務所

所在地

札幌駅前

札幌西

〒 060-0001

札幌市中央区北 1 条西 2-1

電話番号
札幌時計台ビル 4 階

011-221-2250

麻生

札幌北

〒 001-0038

札幌市北区北 38 条西 4-1-8

011-708-7087

青森

青森 ( オフィス )青森〒 030-0802

青森市本町 1-3-9

ニッセイ青森本町ビル 10 階

017-735-5228

岩手

盛岡 ( オフィス )盛岡〒 020-0022

盛岡市大通 3-3-10

七十七日生盛岡ビル 4 階

019-626-4102

宮城

仙台

仙台東

〒 980-0803

仙台市青葉区国分町 3-6-1

秋田

秋田 ( オフィス )秋田〒 010-8506

秋田市東通仲町 4-1 秋田拠点センター ALVE（アルヴェ）2 階

018-834-5512

山形

酒田

鶴岡

〒 998-0044

酒田市中町 1-13-8

0234-22-4554

福島

福島

東北福島

〒 960-8131

福島市北五老内町 7-5

茨城

水戸

水戸北

〒 310-0021

水戸市南町 3-4-10

水戸 FF センタービル 1 階

029-231-6541

土浦

土浦〒 300-0037

土浦市桜町 1-16-12

リーガル土浦ビル 3 階

029-825-2300

群馬

前橋

前橋

〒 379-2147

前橋市亀里町 1310

群馬県 JA ビル 3 階

027-265-0023

埼玉

大宮

大宮

〒 330-0854

さいたま市大宮区桜木町 2-287

草加

越谷〒 340-0022

草加市瀬崎 1- 9 -1

川越 ( オフィス )川越〒 350-1123

川越市脇田本町 16-23

千葉

千葉〒 260-0027

千葉市中央区新田町 4-22

船橋

船橋

〒 273-0005

船橋市本町 1-3-1

柏松戸〒 277-0005

柏市柏 4-8-1

市川 ( オフィス )市川〒 272-0034

市川市市川 1-7-6

新宿

新宿〒 160-0023

新宿区西新宿 1-7-1

町田

八王子

〒 194-0021

町田市中町 1-2-4

日新町田ビル 5 階

042-720-2101

立川

立川〒 190-0012

立川市曙町 2-7-16

鈴春ビル 6 階

042-521-1652

国分寺

立川

〒 185-0021

国分寺市南町 2-1-31

大森大田〒 143-0023

大田区山王 2-8-26

八王子 ( オフィス )八王子〒 192-0081

八王子市横山町 22-1

足立 ( オフィス )足立〒 120-0005

足立区綾瀬 2-24-1

江戸川 ( オフィス )江戸川〒 132-0024

江戸川区一之江 8-14-1

練馬 ( オフィス )練馬〒 178-0063

練馬区東大泉 6-52-1

WICS ビル 1 階

03-5947-5670

武蔵野 ( オフィス )武蔵野〒 180-0006

武蔵野市中町 1-6-4

三鷹山田ビル 3 階

0422-50-0475

江東 ( オフィス )江東〒 136-0071

江東区亀戸 2-22-17

日本生命亀戸ビル 5 階

03-5628-3681

横浜

横浜中

〒 220-0011

横浜市西区高島 2-19-12

戸塚

横浜西

〒 244-0816

横浜市戸塚区上倉田町 498-11

溝ノ口

高津

〒 213-0001

川崎市高津区溝口 1-3-1

相模大野

相模原

〒 252-0303

相模原市南区相模大野 3-8-1

藤沢 ( オフィス )藤沢〒 251-0052

藤沢市藤沢 496

厚木 ( オフィス )厚木〒 243-0018

厚木市中町 3-11-18

千葉

東京

神奈川

仙台パークビル 2 階

ⅰ・s・M37（ｲｽﾞﾑ 37）2 階

大宮西口大栄ビル 3 階

谷塚コリーナ 2 階

022-262-5527

024-531-3838

048-647-6721
048-920-7922

川越駅前ビル 8 階049-291-2820

サンライトビル 1 階

フェイスビル 7 階

043-241-1165
047-424-7091

柏東口金子ビル 1 階

04-7160-3111

愛愛ビル 3 階

047-329-3301

松岡セントラルビル 8 階

青木ビル 2 階

03-3343-5171

042-359-8451

東辰ビル 5 階

03-3771-6621

エフ・ティービル八王子 3 階

ロイヤルアヤセ 2 階

03-5650-5200

交通会館一之江ビル 3 階

スカイビル 18 階

03-5663-7527

045-451-5712

第 5 吉本ビル 3 階

ノクティプラザ 1

042-631-5370

10 階

小田急相模大野ｽﾃｰｼｮﾝｽｸｴｱ 1 階

藤沢森井ビル 6 階

045-861-7744
044-850-2133
042-701-8515
0466-55-2280

Flos 厚木 6 階

046-297-3481

新横浜 ( オフィス )港北〒 222-0033

横浜市港北区新横浜 2-5-10

楓第 2 ビル 3 階

045-471-5300

新潟

新潟

新潟西

〒 950-0087

新潟市中央区東大通 2-3-26

プレイス新潟 6 階

025-244-9246

富山

富山

富山

〒 930-0010

富山市稲荷元町 2-11-1

石川

金沢

金沢北

〒 920-0804

金沢市鳴和 1-17-30

福井

福井 ( オフィス )福井〒 910-0858

福井市手寄 1-4-1

アオッサビル（AOSSA）2 階

0776-26-6070

長野

長野

長野南

〒 380-0935

長野市中御所 45-1

山王ビル 1 階

026-226-8580

上田 ( オフィス )小諸〒 386-0025

上田市天神 1-8-1

上田駅前ビルパレオ 6 階0268-25-4425

岐阜

岐阜

岐阜北

〒 500-8891

岐阜市香蘭 2-23

オーキッドパーク西棟 3 階

058-254-8555

静岡

静岡

静岡

〒 422-8067

静岡市駿河区南町 18-1

沼津

沼津

〒 410-0801

浜松 ( オフィス )

浜松東

名古屋
栄

愛知

アピアショッピングセンター 2 階

076-444-1165
076-253-2222

サウスポット静岡 2 階

054-288-1611

沼津市大手町 3-8-23

ニッセイスタービル 4 階

055-954-1321〒 435-0044

浜松市東区西塚町 200

サーラプラザ浜松 5 階

053-465-2360

中村〒 453-0015

名古屋市中村区椿町 1-16

大曽根

〒 460-0008

名古屋市中区栄 4-2-29

井門名古屋ビル 2 階

JRE 名古屋広小路プレイス８階

052-453-0061
052-242-2340

社会保険労務士白書 2023 年版

91

関
係
資
料
等

都道府県

名称

管轄年金事務所

所在地

電話番号

三重

津 ( オフィス )津〒 514-0036

津市丸之内養正町 4-1

滋賀

草津

草津

〒 525-0026

草津市渋川 1-1-50

京都

宇治

京都南

〒 611-0031

宇治市広野町西裏 54-2

京都 ( オフィス )京都西〒 615-8073

京都市西京区桂野里町 17 番地

ミュー阪急桂（EAST）5 階

075-382-2606

天王寺

天王寺

〒 543-0054

大阪市天王寺区南河堀町 10-17

天王寺北 NK ビル 2 階

06-6779-0651

吹田

吹田〒 564-0082

吹田市片山町 1-3-1

堺東

堺東〒 590-0077

堺市堺区中瓦町 1-1-21

枚方

枚方〒 573-0032

枚方市岡東町 5-23

城東

城東

〒 536-0005

大阪市城東区中央 1-8-24

東大阪

東大阪

〒 577-0809

東大阪市永和 1-18-12

豊中

豊中〒 560-0021

豊中市本町 1-1-3

なかもず

堺東

〒 591-8025

堺市北区長曽根町 130-23

堺商工会議所会館 1 階

072-258-4701

北須磨

須磨

〒 654-0154

神戸市須磨区中落合 2-2-5

名谷センタービル 7 階

078-795-3455

尼崎

尼崎〒 661-0012

尼崎市南塚口町 2-1-2-208 塚口さんさんタウン 2 番館 2 階

06-6424-2884

姫路

姫路〒 670-0961

姫路市南畝町 2-53

ネオフィス姫路南 1 階

079-221-5127

アクタ西宮東館 1 階

0798-69-0030

大阪

兵庫

森永三重ビル 1 階

近鉄百貨店

草津店 5 階059-224-8612
077-564-4311
0774-43-1511

メロード吹田 2 番館 10 階

06-6369-4800

堺東八幸ビル 7 階

072-238-7661

アーバンエース枚方ビル 2 階

072-843-6646

東洋プラザ蒲生ビル 1 階

06-6930-5601

NTT 西日本東大阪ビル 1 階

06-6736-6571

豊中高架下店舗南ブロック 1 階

06-6844-8391

西宮 ( オフィス )西宮〒 663-8035

西宮市北口町 1-2

奈良

奈良

奈良

〒 630-8115

奈良市大宮町 4-281

和歌山

和歌山 ( オフィス )和歌山東〒 640-8331

和歌山市美園町 3-32-1

岡山

岡山

岡山西

〒 700-0032

岡山市北区昭和町 4-55

広島

広島

広島東

〒 730-0015

広島市中区橋本町 10-10

福山

福山〒 720-0065

福山市東桜町 1-21

エストパルク 6 階

084-926-7951

山口

防府

山口

〒 747-0035

防府市栄町 1-5-1

ルルサス防府２階

0835-25-7830

徳島

徳島 ( オフィス )徳島北〒 770-0841

徳島市八百屋町 2-11

香川高松 ( オフィス )高松西〒 760-0028

高松市鍛冶屋町 3

香川三友ビル 5 階

087-811-6020

愛媛

松山 ( オフィス )松山東〒 790-0005

松山市花園町 1-3

日本生命松山市駅前ビル 5 階

089-931-6120

福岡

北九州

八幡

〒 806-0036

北九州市八幡西区西曲里町 2-1

佐賀

鳥栖 ( オフィス )佐賀〒 841-0052

鳥栖市宿町 1118

長崎

長崎 ( オフィス )長崎南〒 852-8135

長崎市千歳町 2 番地 6

熊本

熊本

熊本西

〒 860-0806

熊本市中央区花畑町 4-1

大分

中津 ( オフィス )別府〒 871-0058

中津市豊田町 14-3

中津市役所別棟 2 階

0979-22-6311

宮崎

宮崎 ( オフィス )宮崎〒 880-0902

宮崎市大淀 4-6-28

宮交シティ 2 階

0985-63-1066

鹿児島

鹿児島 ( オフィス )鹿児島北〒 892-0825

鹿児島市大黒町 2-11

92

社会保険労務士白書 2023 年版

新大宮センタービル 1 階
損保ジャパン和歌山ビル 1 階

0742-36-6501
073-424-5603
086-251-0052

広島インテスビル 1 階

ニッセイ徳島ビル 8 階

黒崎テクノプラザⅠ 1 階

鳥栖市役所南別館 1 階
いわさきビル 5 階
太陽生命熊本第 2 ビル 3 階

南星いづろビル 6 階

082-227-1391

088-657-3081

093-645-6200
0942-82-0222
095-842-5121
096-206-2444

099-255-0131

第

4
章

6

著作物

関
係
資
料
等

社労士の日常業務に役立てられる実務的な書籍について出版・頒布を行っている。
なお、一部書籍については、広く一般の利便に供することを目的として、全国の書店にて販売している。

名

称

社会保険労務士法詳解

労働保険の実務相談

社会保険労務六法

社会保険の実務相談

社会保険労務ハンドブック

社会保険労務士手帳

労働基準法の実務相談

月刊社労士〈社会保険労務士法詳解〉〈社会保険労務六法〉〈社会保険労務ハンドブック〉〈労働基準法の実務相談〉〈労働保険の実務相談〉〈社会保険の実務相談〉〈社会保険労務士手帳〉〈月刊社労士〉
社会保険労務士白書 2023 年版

93

7

労働社会保険関係法改正一覧

2022 年度に実施された労働社会保険関係の制度改正を掲載する。
労働基準・労働保険関係
制度改正

施行日

概要

労災保険の特別加入対象拡大

2022 年４月１日
2022 年７月１日

労働者以外の業務形態で就業する人が一定の要件のもと、労災保険に加入できる特別加入制度の対象が拡大された。

副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定

2022 年 7 月 8 日

ガイドラインを改定し、自社の労働者の副業・兼業について、①許容しているか否か、②許容に条件がある場合はその条件の情報公開を企業に促した。

2023 年１月 31 日

メリット制適用事業主に対し、労働保険料引き上げの原因となった労災保険給付の支給要件該当性に関する不服申立等を容認。審査請求や裁判等で支給要件該当性が否定されれば、労働保険料を再計算する一方で、労働者に対する労災保険給付は支給停止しない運用に変更された。

労働保険料に関するメリット
制適用事業主の不服申立等の見直し

育児休業等・雇用保険関係

2022 年４月１日

有期契約労働者の育児休業・介護休業の取得要件である「引き続き雇用される期間が１年以上」を撤廃。雇用保険の給付も同様に支給要件が見直された。

個別周知・意向確認の義務化

2022 年４月１日

本人または配偶者の妊娠・出産の申出をした労働者に対して、利用できる制度や申出先、育休期間中の給付、社会保険料の取り扱いなどを個別に周知し、取得の意向確認を行うことが事業主に義務づけられた。

育休取得の雇用環境整備

2022 年４月１日

労働者が育児休業等を取得しやすくなるよう、相談窓口の設置や研修の実施など、雇用環境を整備する措置の実施（１つ以上）が事業主に義務づけられた。

産後パパ育休の創設

2022 年 10 月１日

主に男性労働者を対象に、子の出生後８週間以内に４週間（28日）まで、２回に分割して取得できる産後パパ育休（出生時育児休業）を創設。雇用保険においては出生時育児休業給付金が創設された。

育児休業の分割取得

2022 年 10 月１日

子が１歳に達するまでの育児休業について、原則２回まで分割して取得できるように改正。雇用保険の育児休業給付金も原則２回まで支給対象とされた。

子が１歳以降の育児休業
開始日の柔軟化

2022 年 10 月１日

これまで子が１歳以降の育児休業の開始日（夫婦で交代して育児休業を取得できる日）は、１歳到達日の翌日、もしくは１歳６カ月到達日の翌日に限られていたが、配偶者が１歳以降の育児休業を取得している場合は、配偶者の育児休業終了
予定日の翌日以前を本人の育児休業開始日にできるようになった。

社会保険料免除要件の見直し

2022 年 10 月１日

育児休業等期間中の社会保険料が免除される要件が見直された。

有期契約労働者の要件緩和

94

社会保険労務士白書 2023 年版

第

4
章

関
係
資
料
等

雇用保険関係
制度改正

施行日

概要

雇用保険受給期間の特例

2022 年７月１日

基本手当の受給期間（原則１年以内）に、起業して事業を開始した者の事業の実施期間等を最大３年間算入しない特例を新設。事業を休廃業し、再び求職活動を行う場合に基本手当を受給しやすくした。

雇用保険料率の特例

2022 年 10 月１日

コロナ禍における雇用保険制度の財政状況の悪化に対応する一方で、労使の負担感も踏まえた激変緩和措置として、年度途中の令和４年 10 月１日から料率を引き上げる特例が実施された。

雇用環境・雇用均等関係
職場のパワーハラスメントを防止するための措置義務の全面適用

2022 年４月１日

職場のパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置の実施について、これまで努力義務であった中小企業に対しても義務づけられた。

女性活躍推進法に基づく行動
計画策定義務等の対象拡大

2022 年４月１日

一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務対象について、常時雇用する労働者が 301
人以上の事業主から、同 101 人以上の事業主に拡大された。

くるみん認定制度の見直し

2022 年４月１日

子育てサポート企業として認定される「くるみん」「プラチナ
くるみん」の認定基準が引き上げられ、引き上げ前のくるみん
認定と同じ基準である「トライくるみん」が創設された。

「男女の賃金の差異」の情報公表の義務化

2022 年７月８日

常時雇用する労働者が 301 人以上の事業主を対象とした女性活躍推進法に基づく情報公表の必須項目に、「男女の賃金の差異」が追加された。
求人・求職関係

募集情報等提供事業の拡大

2022 年 10 月１日

職業安定法の規制が適用される「募集情報等提供事業」の対象を拡大。インターネット上の公開情報等から収集（クローリング）した求人情報・求職者情報を提供するサービスなどが追加された。

特定募集情報等提供事業者に対する届出制の適用

2022 年 10 月１日

募集情報等提供事業者のうち、求職者に関する情報を収集する者（特定募集情報等提供事業者）に対し、届出制が導入された。

求人情報の的確表示の義務化

2022 年 10 月１日

求人企業に対し、求人情報や自社に関する情報の的確な表示（虚偽・誤解を生じさせる表示の禁止、正確かつ最新の情報に保つ措置）が義務づけられた。

社会保険労務士白書 2023 年版

95

健保・年金関係
制度改正

施行日

概要

国民年金手帳の交付終了

2022 年４月１日

新たに国民年金の被保険者となった者に対する資格取得のお知らせが、国民年金手帳の交付から基礎年金番号通知書の送付に切り替えられた。

在職老齢年金制度の見直し

2022 年４月１日

60 歳〜 64 歳の在職老齢年金制度（低在老）の支給停止の基準額が、65 歳以上の在職老齢年金制度（高在老）の基準額と同額に引き上げられた。

在職定時改定の導入

2022 年４月１日

老齢厚生年金の受給権取得後に就労する 65 歳以上の者に対し、在職中であっても年金額の改定を毎年 10 月に行う在職定
時改定が導入された。

繰上げ・繰下げ受給の見直し

2022 年４月１日

繰下げ受給の上限年齢が 70 歳から 75 歳に引き上げられたほか、繰上げ受給の減額率が 1 月当たり▲ 0.5％から▲ 0.4％に見直された。

短時間労働者への適用拡大

2022 年 10 月１日

短時間労働者を社会保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、常時雇用する労働者数 500 人超から 100 人超に拡大。勤務期間 1 年以上の要件も撤廃され、2 カ月超の要件が適用された。

士業を強制適用業種に追加

2022 年 10 月１日

常時 5 人以上の者を使用する個人事務所を強制適用とする法定業種に、社労士をはじめ、法律・会計事務を取り扱う「士業」
が追加された。
その他

労働者協同組合の法制化

2022 年 10 月１日

労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする法人組織として「労働者協同組合」が設立できるようになった。

社会保険労務士白書 2023 年版
2023 年10 月 1 日発行

発行者／全国社会保険労務士会連合会
東京都中央区日本橋本石町 3 -2 -12
社会保険労務士会館☎ 03 ( 6225 ) 4864（代）