教職大学院認証評価
自己評価書

平成２３年６月
常葉学園大学大学院
初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

設立の理念と目的・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

入学者選抜等・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・14

基準領域４

教育の成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・23

基準領域５

学生の支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・27

基準領域６

教員組織等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・34

基準領域８

管理運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

基準領域９

教育の質の向上と改善・・・・・・・・・・・・・・40

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・43

常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名（２）所在地常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

静岡県静岡市葵区瀬名一丁目 22 番１号（３）学生数及び教員数（平成 23 年５月１日現在）

２

学生数

31 人

教員数

13 人（うち、実務家教員６人）

特徴
常葉学園大学は、平成 20 年度、これまでの学部段階の教員養成の成果の上に、初等教育を中心とした「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成」（専門職大学院設置基準第 26 条第１項）を行うため、教職大
学院（初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻）を開設した。
当研究科の第１の特徴は、「初等教育に特化した教職大学院」という点にある。
本学は、昭和 55 年４月に小学校教員養成を目的とした教育学部初等教育課程のみの単科大学として発足し、以後小学校教員養成を中核とした教育・研究を集積してきている。また、平成 17・18 年度には文部科学省「教員養成ＧＰ」に採択され、本学と附属小学校・連携協力小学校・教育関連諸機関との共同の取り組みにおいて、実践的指導力を有する小学校教員の養成を目指し、多くの成果を上げることができた。教職大学院の開設に当たっても、これら本学が積み上げてきた資源・実績等を最大限生かすため、初等教育に特化させるという道を選択したものである。
当研究科の第２の特徴は、「１年修了も可能な教職大学院」という点である。
教職大学院の制度においては、標準修業年限は２年であるが（第 26 条第２項）、実務経験者等に対しては１年
以上２年未満の期間とすることができる（同第３・４項）。また、小学校等の教員については、10 単位を超えな
い範囲で実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる（第 29 条第２項）。当研究科では、「学校における実習」として「実習Ⅰ（教科指導・学級経営中心）」「実習Ⅱ（生徒指導・教育相談中心）」「実習Ⅲ（学校運営・経営、地域連携中心）」の３科目を開設しているが、上述の規定等に基づき、教育委員会等から推薦された現職教員学生等に対しては、勤務実績や研修歴等を審査した上で、「実習Ⅰ」「実習Ⅱ」の履修を免除している。なお、平成 20 年度から 22 年度に入学した現職教員学生（計 22 名）については、「実習Ⅰ」「実習Ⅱ」の計７単位を履修済みと認定することにより、全員が１年での修了を果たしている。
当研究科の第３の特徴は、「地域教育課題に対応した教職大学院」という点である。
教育課程の編成に当たり、地域における教育課題に対応した実践的な内容を数多く取り入れている。共通科目
においては、教職大学院において共通に開設すべき５領域に加え、「地域における教育課題に関する領域」を設定し、「共生教育論」「学校危機管理論」の２科目を開設している。また、学生の所属コースの中に「地域教育課題コース」を設け、国際化への対応、防災教育の推進、地域コミュニティの形成等、静岡県において今後対応が求められる諸課題に関連した科目を選択履修させている。その他のコースでも、情報教育や環境教育等に関する科目を設定するなど、各教育課題に対応できる即戦力の人材の養成に努めている。
静岡県内には、平成 21 年度に開設された静岡大学教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）も立地しているが、同大学院では現職教員学生についても２年間の在学が必要であり、１年間での修了も可能である当研究科への入学を希望する中堅の小学校教員も少なくない。「初等教育に特化した」「１年修了も可能な」「地域教育課題に対応した」教職大学院という当研究科の特徴は、少しずつ受け入れられ始めている。

- 1 -常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院の使命ならびに人材養成の目的
本学教職大学院の理念・目的は、「確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）や、より実践的な指導力・展開力を備えた新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成」（常葉学園大学大学院学則第４条の２第２項）である。本学の実績を基礎に、附属小学校・連携協力校・教育関連諸機関等と緊密な連携を図りながら、新たな授業方法を開発・創造し、学校づくりの中核を担うことのできる、高度な専門性を有する教員の養成を使命とする。また、現職教員の研修の中核的拠点機関として機能させ、地域教育を担う教員の資質向上という要請にも応えていく。
このような理念に基づき、本教職大学院の人材養成の目的は、(1)初等教育に従事する教員の実践的な授業力の向上と新たな授業法の開発・創造のできる教員の養成、(2)地域の実態を踏まえた多様化・複雑化する教育課題に対応するための実践力・応用力をもった教員の養成、(3)豊かな人間力と確かなマネジメント能力を備えたスクー
ルリーダー（中核的中堅教員）の養成、(4) 現職教員に対する継続的かつ高度な生涯学習機会の提供、の４点に集約される。

２

教職大学院において養成しようとする人材（教員）像
本学の大学院学則に示されるように、当研究科が養成しようとする人材（教員）像は、「確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）」ならびに「より実践的な指導力・展開力を備えた新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員」である。現職教員学生については、若手教員の手本となる質の高い学級経営・授業づくりの実践力を有することを基本としつつ、学校づくりの「原動力・推進力」として活躍できる人材を、学部卒学生については、「養成段階で修得すべき最小限必要な資質能力」の上に、「教職大学院の修了生にふさわしい資質能力」（教科指導や生徒指導等に関する確かな「知識・理解」と「実践力」、実践上の諸課題に立ち向かっていこうとする「挑戦心・探求心」など）を身につけた人材を意味する。

３

教育活動等を実施する上での基本方針
教育指導に関する確かな知識や技術とともに、幅広い教養と豊かな人間性を兼ね備えた人材を養成するため、現職教員学生と学部卒学生とが混在する学習環境の中で相互に学び合うことを重視している。学部卒学生の直近の研究成果に基づいた理論等に関する理解や知見あるいは新鮮な物の見方と、現職教員学生の豊富な経験に基づいた教科指導・生徒指導・学級経営・学校経営等に関する理解や知見を交流させ、相互に刺激を受けながら、それぞれが教育観・指導観の充実・深化を図ることができる授業を指向している。また、「理論」と「実践」とを往還させ、「学問知」と「経験知」を交流させることを指導方法の中心に置くとともに、的確な自己目標の設定と自己評価を支援するための「学生評価票」（みちしるべ）の活用による指導を進めている。

４

達成すべき成果
教職大学院において達成すべき成果として、学部卒学生については、フィールドワークやシミュレーション等

を通して、授業や生徒指導等に関わる実践的指導力を身につけた修了生を小学校の教壇に送り出し、新しい学校づくりの有力な一員として活躍できるようにすることである。また、現職教員学生については、学校や地域社会
において指導的役割を果たし、確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅
教員）を輩出することである。さらに、教育委員会や教育センター、連携協力校などとの協力関係を強化するとともに、教壇に立つ修了生とのネットワークの構築を図ることを通じて、小学校教育を理論的・実践的にリードする拠点としての役割を果たすことである。
- 2 -常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

設立の理念と目的

基準ごとの分析

基準１－１
○

基準領域１

Ａ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

[基準に係る状況]
本学大学院の理念・目的は、「学部教育の基盤の上に、学術の理論及び応用を教授研究すると共に高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」（常葉学園大学大学院学則第１条）に置かれている。教職大学院については、その目的・機能（中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」平成 18 年）をふまえて、「確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）や、より実践的な指導力・展開力を備えた新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成」（同第４条の２第２項）を目的としている〔資料１〕。特に、「初等教育高度実践研究科」ならびに「同専攻」の名称にも示されるように、教育学部初等教育課程の単科大学として誕生した本学の設立の経緯・沿革を反映させる形で、初等教育に特化した教職大学院であるという点に当研究科の大きな特色がある〔資料２〕。そのため、入学を希望する者の出願資格として、小学校教諭一種免許状の保有を必須としている〔資料３〕。
これらの本学教職大学院の理念・目的は、「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という「専門職大学院」の目的規定（学校教育法第 99 条第２項）
ならびに「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行う」という「教職大学院」の目的規定（専門職大学院設置基準第 26 条第１項）にも合致している。

《必要な資料・データ等》□常葉学園大学大学院学則〔資料１〕□2012 教職大学院案内（パンフレット）〔資料２〕□平成 24 年度教職大学院入学試験要項〔資料３〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学則に規定された当研究科の理念・目的は、学校教育法における「専門職大学院」の目的規定、さらには専門職大学院設置基準における「教職大学院」の目的規定に基づいて明確に定められていることから、Ａ評
価とした。

基準１－２
○

Ａ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況]
本研究科の設置計画においては、「養成すべき人材」を、「挑戦心」（Challenge Mind）、「創造力」（Creativity）、「理知的論理力」（Intelligible Logical Mind）をもち、「総合的判断思考」（Critical Thinking）ができる小学
校教員に設定している。また、深い人間理解力、旺盛な知的好奇心をもって、変化に対応した新しい教育実践に取り組む意欲をもった教員の育成を指向している。
「常葉学園大学大学院学則」〔前掲資料１〕においては、「確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）や、より実践的な指導力・展開力を備えた新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成」（同第４条の２第２項）と当研究科の目- 3 -常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域１

的を掲げている。
これら設置計画ならびに学則における人材養成の理念・目的規定を受ける形で、当研究科の人材養成のコンセ
プトをさらに明確化するため、現職教員学生については、「スクールリーダーとして活性の渦を巻き起こすダイナ
モ教員」、学部卒学生については「質の高い授業・学級づくりができる新人教員」という表現を用い、リーフレッ
ト〔資料４〕やウェブサイトなどにイメージ図を掲載している【図 1-1】。

図 1-1

養成すべき人材のイメージ図（〔資料４〕より）「スクールリーダーとして活性の渦を巻き起こすダイナモ教員」の表現には、若手教員の手本となる質の高い学級経営・授業づくりの実践力を有することを基本としつつ、学校の運営面においてもベテラン教員と若手教員との「つなぎ役」となりながら、学校づくりの「ダイナモ」（原動力・推進力）として活躍してもらいたいとの期
待を込めている。また、次代の学校運営を担うスクールリーダーとして、学校における「同僚性」の回復、さらには「学びの共同体」の構築において中心的役割を担うとともに、保護者や地域住民との連携・協働場面においても、主導的な役割を果たすことのできる教員の育成を目指している。
一方、「質の高い授業・学級づくりができる新人教員」とは、「養成段階で修得すべき最小限必要な資質能力」の上に、「教職大学院の修了生にふさわしい資質能力」を身につけた新人教員を意味する。
「教職大学院の修了生にふさわしい資質能力」とは、第一に、講義等により身につけた教育実践（学級経営や教科指導、生徒指導など）
に関する確かな「知識」（理解力）であり、第二に、実習等により身につけた（学部卒の新人教員に比して）「素早く、正確に、巧みに、余裕をもって」教育実践を行うことのできる「技能」（実践力・応用力・展開力）である。
さらに、第三の資質能力として、課題研究等により身につけた「理論と実践との融合」という基本的視点を生かして当面する実践上の諸課題に立ち向かっていこうとする「探求心・挑戦心」（学びの精神）を意味している。
当研究科において修得すべき基礎的・基本的な資質能力については、「教職大学院学生評価票」（みちしるべ）- 4 -常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域１にも具体的な目標として掲載されている〔資料５〕【表 1-1】。ここには、学生が在学中に身に付けるべき資質能力が評価項目として示されており、年度当初・中間・年度末の年３回、目標に照らした自己評価を行い、教員としての基礎的資質能力の現状をふりかえることとしている。この「学生評価票」を通じた面接指導は、教員・学生の双方にとって、当研究科が指向する人材像を定期的に確認する機会ともなっている。

表 1-1
事

項

使命感や責
任感、教育的
愛情に関す
る事項

社会性や対
人関係能力
に関する事
項

児童理解や
学級経営等
に関する事
項

教科内容等
の指導力に
関する事項

教員が備えるべき資質に関連した目標（〔資料５〕より）

目 標
教育に対する使命感や情熱を持ち、仲間や子どもから学び、共に成長しようとする姿勢が身についている。
高い倫理観と規範意識、困難に立ち向かう強い意志を持ち、自己の責務を果たすことができる。
子どもの成長や安全、健康を第一に考え、研究や学習などを適切に進めることができる。
学生・教員としての義務や責務の自覚に基づき、目的や状況に応じた適切な言動をとることができる。
組織の一員としての自覚を持ち、他の学生や教職員と協力して職務を遂行することができる。
学生同士・教職員、あるいは研究学習上接する関係者と良好な人間関係を築くことができる。
学習や研究の場等で、関係する子どもに公平かつ受容的態度で接し、豊かな人間交流をすることができる。
実習や研究の場等で、関係する子どもの発達や心身の状況に応じて抱える問
題を理解することができる。
実習や研究の場等で、学級集団を把握し、子どもとの信頼に基づく規律ある
学級経営のよさを理解できる。
教科書の指導内容を理解しているなど、学習指導の基本的事項（教科等の知識や技能）を身につけている。
表情豊かに「話す」、受容的に「聞く」、板書などの「書く」などの基本的な表現力を身につけている。
子どもの反応や状況に応じて、研究上の授業計画や実験計画などを工夫することができる。

なお、既設の大学院修士課程国際言語文化研究科（英米言語文化専攻・国際教育専攻）は、「国際化の担い手となる職業人や国際教育並びに国際交流の専門家等、国際的視野に立って問題を解決できる人材の養成」（常葉学園
大学大学院学則第４条の２）を目的としている〔前掲資料１〕。授与される学位は「修士（英米言語文化）」もし
くは「修士（国際教育）」であり、取得可能な免許種は中学校・高等学校英語専修免許状（英米言語文化専攻）な
らびに小学校教諭専修免許状（国際教育専攻）である。この中で、「国際化する教育現場」をリードする教員の養成という国際教育専攻の使命・目的は、教職大学院の一部の機能と重なる面もあるが、小学校教諭一種免許状の保有を入学の必須条件としていないこと、昼夜開講制を利用した一般社会人の養成が目指されていることなど、
教職大学院の人材養成の使命・目的とは異なっている〔資料６：91～92 頁〕〔資料７〕。

《必要な資料・データ等》□常葉学園大学大学院学則〔前掲資料１〕□2012 教職大学院リーフレット〔資料４〕□教職大学院学生評価票（みちしるべ）（平成 23 年度版）
〔資料５〕
□2011 常葉学園大学・大学院案内〔資料６〕□平成 24 年度国際言語文化研究科入学試験要項〔資料７〕- 5 -常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域１（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は、学則の理念・目的規定等において、現職教員
学生・学部卒学生ともに明確に示されている。また、そのような理念・目的規定を受ける形で、当研究科の人材養成のねらいをさらに明確化するため、「スクールリーダーとして活性の渦を巻き起こすダイナモ教員」（現職教員学生）、「質の高い授業・学級づくりができる新人教員」（学部卒学生）と独自の人材像ならびに修得すべき資質能力を掲げ、概念図としてリーフレットやウェブサイトなどに掲載している。さらに、これらの資質能力の一部は「学生評価票」において目標化され、面接指導などを通して定期的に確認されている。
これらは既設の修士課程の目的や修得すべき知識・能力とは明確に区別されている。以上のことから、Ａ評
価とした。

基準１－３
○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。

[基準に係る状況]
当研究科の理念・目的を学内外に周知するため、パンフレット〔前掲資料２〕、「教職大学院報告書」〔資料８〕、
年２回発行の「教職大学院ニュース」〔資料９〕などの刊行物を作成し、本学の教職員・学部生、県内のすべての国・公・私立小学校、県内の各教育委員会、当研究科の修了生などに配布している。さらに、教職大学院のウェブサイト【図 1-2】やブログ、リーフレット〔前掲資料４〕、チラシ〔資料 10〕などの広報用資料、新聞・雑誌、さらにはウェブ上の情報サイトへの掲載〔資料 11〕、学内外で実施する説明会〔資料 12〕や「教育フォーラム」〔資料 13〕などの機会を通じて、広く当研究科の理念・目的の周知を図っている。

図 1-2

常葉学園大学教職大学院ウェブサイト（部分）なお、県内には静岡大学教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）も立地しており、小学校に勤務する
現職教員学生ならびに小学校教員を目指す学部卒学生も在籍している。同大学院においては、現職教員学生についても２年間の在籍が必要であり、１年間での修了が可能な本学教職大学院への入学を希望する中堅の小学校教- 6 -常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域１

員も少なくない。また、県内の教職大学院への進学を希望する学部卒学生の中には、小学校教員養成において実績のある本学への入学を希望する者もいる。当研究科の理念・目的等を公表・周知する場面においては、この「初等教育に特化した１年修了も可能な教職大学院」という特色を最大限アピールし、静岡大学との棲み分けを図っている。

《必要な資料・データ等》□2012 教職大学院案内（パンフレット）〔前掲資料２〕□教職大学院報告書（平成 20～22 年度）〔資料８〕□教職大学院ニュース（１～７号）〔資料９〕□2012 教職大学院リーフレット〔前掲資料４〕□2012 教職大学院チラシ〔資料 10〕□「大学＆大学院.net」に掲載された情報〔資料 11〕□教職大学院説明会実施状況（平成 22 年度）〔資料 12〕□教職大学院「教育フォーラム」開催状況（平成 22 年度）〔資料 13〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）年次報告書をはじめとする様々な刊行物、広報用資料などを作成するとともに、ウェブサイトへの掲載、学内外での説明会やフォーラム等の開催などを通して、広く関係者に当研究科の理念・目的の周知に努めている。多様な情報媒体を十分に活用する取り組みを進めていることから、Ａ評価とした。

２「長所として特記すべき事項」
１）養成すべき人材を確かな実践力を備えた小学校教員に限定することによって、教職大学院としての理念・目的を明確に打ち出すことが可能となっている。
２）学生の学修状況に関する「学生評価票」（みちしるべ）には、学生が在学中に身に付けるべき資質能力の一部が評価項目として示されており、教員・学生は当研究科が指向する人材像を定期的に確認することが可能となっている。
３）案内資料を多様に作成することを通して、当研究科の理念・目的の公表・周知を積極的に展開している。

- 7 -常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域２
１

入学者選抜等基準ごとの分析

基準２－１
○

基準領域２

Ａ

人材育成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。

［基準に係る状況］
本学の教職大学院は、現職教員については「小学校教諭一種免許状を有し、かつ５年以上の教職経験を有する
現職教員及び教育関係諸機関に在籍している者で、教育委員会等から派遣された者」（特別選抜）もしくは「小学校教諭一種免許状を有し、現職教員及び教育関係諸機関に在籍している者で、『大学院修学休業制度』によって受験をする者」（一般選抜Ⅰ）に出願資格を与えている。また、学部卒業（見込み）者の出願資格は「大学を卒業した者（小学校教諭一種免許状を有する者）及び当該年度の３月に卒業見込みの者（入学までに小学校教諭
一種免許状を取得見込みの者）」（一般選抜Ⅱ）としている〔前掲資料３：１頁〕。
このうち、現職教員学生については、「教育上有益と認めるときは、当該教職大学院に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について、十単位を超えない範囲で、前項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる」という専門職大学院設置基準第 29 条第２項の規定により、修業年
限一年による入学者の受け入れを行っている〔前掲資料２：４頁〕。具体的には、教育委員会等から推薦された
現職教員学生については、在職中の研修等の実績により「実習Ⅰ」（４単位）ならびに「実習Ⅱ」（３単位）の計７単位を免除することとしている。また、５年以上にわたり教諭として学級担任、学年主任等の経験を有し、かつ、「十年経験者研修」（教育公務員特例法第 24 条）を含め教育委員会等が行う学校運営・経営、地域連携に関する研修等（研究発表等を含む）を 150 時間以上行っている現職教員については「実習Ⅲ」（３単位）を免除することとしている〔前掲資料２：16 頁〕。
派遣教員の受け入れに際しては、静岡県教育委員会と協議を行い、10 年以上の教職経験を有する小学校教員の中から、スクールリーダーとしての潜在的資質能力を有する者が推薦されるよう調整が図られている。すなわち、静岡県の派遣計画においては、本学の教職大学院に関しては１年間の派遣となっており、実際にも１年修了に対応できる 10～20 年程度の経験を有する教員が「特別選抜」に推薦されている。入学者の受け入れ（選考）に際しては、実習免除に相当する資質能力を有することを、書類審査ならびに筆記・面接試験により確認している。
一方、学部卒業（見込み）者については、「より実践的な指導力・展開力を備え、 新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員」として養成することを目的としていることから、２年間の学修を経たのち、教職大学院の修了生にふさわしい即戦力の新人教員となることのできる資質・能力、人間性・将来性を有することを書類審査ならびに筆記・面接試験で確認している。
以上の受入方針は、本学の大学・大学院案内〔前掲資料６：93 頁〕、入学試験要項〔前掲資料３：１頁〕、案
内パンフレット〔前掲資料２：４頁〕、リーフレット〔前掲資料４〕などに記載するとともに、ウェブサイト等にも掲載して公表している。また、学内外での入学説明会や県内の校長会等において説明を行うなど、積極的に関係方面への周知に努めている。また、近隣県の教育委員会ならびに小学校教員養成課程を設置する大学の訪問を継続的に実施し、県外の教育関係者に対しても当研究科のアドミッション・ポリシーの浸透を図っている。
なお、教職大学院の入学試験要項、案内パンフレット等の配布状況は〔資料 14〕のとおりである。

《必要な資料・データ等》□平成 24 年度教職大学院入学試験要項〔前掲資料３〕□2012 教職大学院案内（パンフレット）〔前掲資料２〕- 8 -常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域２□2011 常葉学園大学・大学院案内〔前掲資料６〕□2012 教職大学院リーフレット〔前掲資料４〕□入学試験要項、案内パンフレット等の配布状況（平成 22 年度）〔資料 14〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当研究科のアドミッション・ポリシーは明確に定められ、入学試験要項やパンフレット等に掲載するとともに、静岡県教育委員会をはじめ、県内の全ての教育委員会・小学校等に配布している。また、校長会等や近隣県の教育委員会・大学等への訪問を通じて、アドミッション・ポリシーの積極的な周知に努めている。
さらに、現職教員学生の派遣元（静岡県教育委員会）とも十分に協議を行い、１年修了の要件を充たす教員が「特別選抜」による入学志願者として推薦されている。以上のことから、当研究科のアドミッション・ポ
リシーは明確に定められ、関係者に公表・周知されていると考えられることから、Ａ評価とした。

基準２－２
○

Ａ

教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
学生の受け入れに関しては、当研究科のアドミッション・ポリシーに基づき、厳正な入学試験を実施している。
入学試験に際しては、入学者の種別に応じて３種類の選抜を設定している。都道府県教育委員会等からの派遣
教員を対象とする「特別選抜」、大学院修学休業制度の利用者を対象とする「一般選抜Ⅰ」、上記以外の既卒者
や学部新卒予定者等を対象とする「一般選抜Ⅱ」である。各選抜は、前期（８月）、中期（10 月）、後期（２月）の各時期に実施されており、教育委員会等の教員派遣計画や学部新卒予定者等の教員採用試験などに配慮した日程が組まれている。これまでの入学者選抜における志願者・合格者等の状況は【表 2-1】の通りである。

表 2-1

平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

入学者選抜の状況（平成 20～23 年度）

特別選抜
志願者
合格者
7
7
7
7
7
7
6
6

一般選抜Ⅰ
志願者
合格者
1
1
0
0
0
0
0
0

一般選抜Ⅱ(*)
志願者
合格者
21
10
6
6
18（6）
13（3）
16（4）
14（4）

(*)括弧内は「学内推薦入試」の数を内数で示す。

なお、学内の優秀な学生を確保するため、「一般選抜Ⅱ」の中に、平成 21 年度入試から「学内奨学生入試」（前期入試と兼ねて実施）〔資料 15〕を新設するとともに、22 年度入試から「学内推薦入試」（７月）〔資料 16〕の種別を設けている。また、24 年度入試では、同じく「一般選抜Ⅱ」の中に「学内特待生入試」（前期入試と兼ねて実施）〔資料 17〕を設定している〔前掲資料３：１頁〕。
各入学試験の方法・形態は【表 2-2】に示す通りである。それぞれ書類審査、筆記試験、面接試験（一人 30 分程度）を課し、教職に関する専門的知識・理解、勤務実績・研究業績、人間性・社会性・将来性、学習意欲・研究計画、入学に際しての障害（経済状況等）の有無等を確認し、２年（もしくは１年）の学修を経て、教職大学院の修了生として、それぞれの立場に即した活躍が可能か総合的に判断した上で合格者を決定している。

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表 2-2

特別選抜

一般選抜Ⅰ

一般選抜Ⅱ
(*)

基準領域２

入学試験の方法と形態（平成 24 年度）

書類審査①履歴書、②志願理由書、③
推薦書、④校務分掌等勤務実
績調書、⑤教育業績報告書、⑥勤務実績に関する所属長の意見書①履歴書、②志願理由書、③
推薦書、④成績証明書（出身大学）、⑤受験承諾書①（所属長）、⑥受験承諾書②（市
町村教育委員会教育長等）①履歴書、②志願理由書、③
成績証明書（出身大学）、④推薦書（学内推薦入試の志願
者のみ）

筆記試験
①授業及び授業構想に関する内容、②生徒指導に関する内容

面接試験①教育実践・研究業績、研究
課題及び志願理由に関する内容、②筆記試験に関する内容

（同上）

（同上）

教育課題に関する論述試験（学校組織運営、授業・教材
開発、地域教育課題に関する内容）

主として研究課題、志願理由に関する内容(*)学内推薦入試に関しては面接試験のみ。

このうち、現職教員対象の「特別選抜」「一般選抜Ⅰ」においては、①授業及び授業構想、②生徒指導に関する実践的力量について、筆記試験ならびに面接試験において確認することとしている。これは、勤務実績・研究
業績等に関する書類審査の結果とともに、「学校における実習」の免除による１年修了が可能であることを確認するための資料として活用している。
一方、「一般選抜Ⅱ」の筆記試験においては、当研究科が設置する３コース（学校組織運営、授業・教材開発、地域教育課題）からの論述問題を解答させ、教職に関する基礎的理解や論理構成力・表現力等の基本的技能など、教員としての資質能力の現状ならびに可能性などを判断している。

試験問題の
作成

面接内容・
評価の観点
の作成

（事前準備）
書類審査

入試の実施
入試要項・
実施計画
等の策定

（筆記）(面接）

入試委員会（教員会議）

評価・採点

選 考

承 認

合格者の
決定

研究科委員会図 2-1

入試判定の流れ

入学試験の実施に当たっては、専任教員による「入試委員会」において入学試験の要項ならびに実施計画の原案が作成される。入試要項ならびに実施計画は、本学の役職者を含む「研究科委員会」での承認を経て、実施に- 10 -

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基準領域２

移される。入学試験の実務は専任教員が分担し、「入試委員会」ならびに「教員会議」において各業務の調整を行う【図 2-1】。
入試当日までの事前準備については、まず、複数の専任教員が試験問題の素案を作成し、「入試委員会」での調整を経て決定される。面接については、入試委員会が用意する面接内容や評価の観点などをもとに、書類審査で出された個別の疑問点や確認事項等を加味して、「面接評価票」〔資料 18〕が作成される。また、書類審査については、「書類審査票」〔資料 19〕に基づき専任教員全員が評価に当たり、入試委員会が評価結果を集計する。
入試当日においては、専任教員が筆記試験の監督者、面接者、採点者などの役割を分担し、厳正に実施している。筆記試験については、出題者を中心に複数の教員が採点を行い、ひとりの主観が合否に影響しないよう配慮している。面接試験に際しても、受験者１名に対して２名の面接者を配置し、「面接評価票」に示す基準に基づき客観的な判定に努めている〔資料 20〕。筆記試験ならびに面接試験の結果は、書類審査の結果とともに「合否判定表」〔資料 21〕に集約され、その結果を「研究科委員会」に送付、選考の上、合格者が決定される。

《必要な資料・データ等》□平成 24 年度教職大学院学内奨学生入試要項〔資料 15〕□平成 24 年度教職大学院学内推薦入試要項〔資料 16〕□平成 24 年度教職大学院学内特待生入試要項〔資料 17〕□平成 24 年度教職大学院入学試験要項〔前掲資料３〕□教職大学院入学試験面接評価票〔資料 18〕□教職大学院入学試験書類審査票〔資料 19〕□教職大学院入学試験評価基準〔資料 20〕□教職大学院入学試験合否判定表〔資料 21〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当研究科の教育理念・目的に応じた志願者が得られるよう、３種類の選抜試験を設定している。全ての選抜において、書類審査、筆記試験（学内推薦入試を除く）、面接試験を課し、合格者判定のための資料を多面的に収集するとともに、明確な評価基準に基づき公平・公正な合格者の決定を行っている。入学試験の時期についても、派遣元や受験者個人の事情等に配慮する形で、複数の日程が設定され、平等性・開放性も確保されている。また、入学者選抜に際しては、専任教員による「入試委員会」が実務を進める一方、入試要項や実施計画の承認、合格者の決定などについては、大学の役職者を含む「研究科委員会」において行われている。公平・公正な選考基準ならびに適切な入試体制のもと、入学者の受け入れが行われていることから、Ａ評価とした。

基準２－３
○

Ａ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
研究科全体の募集定員は 20 名である。その内訳は「特別選抜」として 10 名程度、「一般選抜Ⅰ」及び「一般選抜Ⅱ」として 10 名程度としている〔前掲資料３：１頁〕。平成 23 年度の実入学者数は 18 名であった。その内訳は「特別選抜」による現職教員の入学者が６名、「一般選抜Ⅱ」による学部卒の入学者が 12 名（うち、学内推薦入試による入学者４名）となっている【表 2-3】。

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表 2-3
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

基準領域２

入学者数の推移（平成 20～23 年度）

特別選抜
7
7
7
6

一般選抜Ⅰ
1
0
0
0

一般選抜Ⅱ(*)
103
13 (3)
12 (4)

計
18
10
20
18

(*)括弧内は学内推薦入試による入学者を内数で示す。

過去４年間、入学者定員を満たしたのは、平成 22 年度入学生のみであり、定員充足率の平均は 82.5％にとどまる。また、「特別選抜」「一般選抜Ⅰ」の現職教員学生は１年修了のため、研究科の総定員（40 名）に対する充足率はさらに低い実績にとどまっている（平成 23 年度においては 77.5％）。これまでも入学定員に見合った実入学者が確保できるよう、様々な努力を重ねているが、各選抜において苦戦している状況である。
まず、静岡県からの教員派遣については、各年度ともに６名で固定しており、その他に本学を設置する学校法
人からの３名（平成 20～22 年度入試に各１名）の実績があるのみである。
大学院修学休業制度の利用による「一般選抜Ⅰ」についても、開設年度の１名以降、入学者受け入れの実績はない。現場教員の教職大学院への関心が小さいわけではなく、県からの派遣によらない入学方法について毎年数件の問い合わせが寄せられているが、実際の志願に結びつかない状況である。
学部新卒者等を対象とする「一般選抜Ⅱ」については、本学の学部生においては（講師登録を含め）就職希望
が強いことに加え、昨今の経済情勢も重なり、やはり入学者の確保は容易ではない。特に、平成 21 年度入試には「一般選抜Ⅱ」における志願者・合格者ともに定員枠を満たさず（6 名）【表 2-1】、その後の辞退により実入学者が３名にとどまるなど、定員充足率 50％という危機的な局面を迎えた（平成 23 年度入試においても２名の辞退者があった）。
以上の状況から、現在、各選抜の志願者を増やすための方策を多面的に展開している。
まず、「特別選抜」については、静岡県教育委員会に対して派遣教員の増加を要請している。また、近隣県ならびに政令市教育委員会等を訪問し、派遣元の新規開拓に取り組んでいる〔資料 22〕。現在のところ、受け入れ数の増加に結びつくような情報は得られていないが、今後も当研究科の特色を説明しながら、粘り強く要請活動を継続したい。
次に、「一般選抜Ⅰ」については、奨学金の給付や授業料等の免除など、入学者に対する積極的な支援策を打ち出す準備を始めたところである。また、大学院修学休業制度の利用促進のための対策を講じるよう、関係方面への働きかけを強めていきたい。
「一般選抜Ⅱ」については、学内の優秀な学生を確保するための方策をいくつか打ち出している。
まず、平成 21 年度入試から「学内奨学生入試」を、22 年度入試からは「学内推薦入試」をそれぞれ導入している。「学内奨学生入試」は、前期入試の成績優秀者に奨学金（年額 36 万円。返還の義務を負わない）を給付するものである〔前掲資料 15〕。「学内推薦入試」は、教職大学院の専願者で学内教員からの推薦のある学生を若干名募集し、合格者には入学手続き時の納付金ならびに２年間の授業料を免除するものである〔前掲資料 16〕。
その結果、入学定員充足率は平成 22 年度 100％、23 年度 90％に達するなど、一定の効果が現れ始めている。
さらに、教職大学院進学者を対象とする採用２年猶予の制度が、平成 24 年度から静岡県で導入されたことを受けて、同年度入試から「学内特待生入試」を新設した。これは、教員採用試験１次試験の合格者を対象とし、２次試験合格後に採用２年猶予の制度を活用して教職大学院に進学する意思のある若干名を募集し、「学内推薦入試」と同様の特典を付与するものである〔前掲資料 17〕。すでに、他県の「採用２年猶予制度」を利用して２名- 12 -

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基準領域２の入学実績があるが（平成 22 年度）、採用が決定している優秀な学部卒学生を対象に、じっくりと実践的な養成
教育を継続できる効果は大きい。本制度が県内の政令市へも拡充されるよう働きかけを強め、学生確保につなげていきたい。
「一般選抜Ⅱ」に関する方策としては、他大学からの学部新卒学生の確保にも目を向けている。過去４年間で、本学以外の学部新卒の入学者は３名であるが（東京、山梨、愛知の大学で学んだ本県出身者）、このような志願者を増やすため、教職大学院未設置の小学校教員養成大学を訪問し、当研究科の認知度を高めるための取り組みを進めている〔前掲資料 22〕。
このほか、学外説明会を年３回開催し、当研究科の存在ならびに特色等を広報する場を設定している〔前掲資料 12〕。また、学部生等に対する教職大学院への興味・関心を高めるため、学内説明会を実習成果発表会や課題研究構想発表会等とリンクさせて開催したり、院生の取り組み状況に関する掲示を行ったりしている。

《必要な資料・データ等》□平成 24 年度教職大学院入学試験要項〔前掲資料３〕□県外の大学・教育委員会訪問状況（平成 22 年度）〔資料 22〕□平成 24 年度教職大学院学内奨学生入試要項〔前掲資料 15〕□平成 24 年度教職大学院学内推薦入試要項〔前掲資料 16〕□平成 24 年度教職大学院学内特待生入試要項〔前掲資料 17〕□教職大学院説明会実施状況（平成 22 年度）〔前掲資料 12〕（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）入学定員を充足したのは、平成 22 年度入学者のみであり、入学者確保については困難を極めている。志願者数・入学者数を増やすための方策として、①教員派遣数の増加ないし新規派遣元の開拓のための教育委員会等への働きかけ、②大学院修学休業制度の利用促進に関する条件整備に関する働きかけ、③学部卒学生を確保するための経済的支援策の充実、などを進め、一部には改善効果も現れてきた。恒常的に入学者が定員を充たすことができるよう、今後も様々の手立てを講じていきたいと考えているが、過去４年のうち１年しか定員を満たしていない状況をふまえ、Ｂ評価とした。

２「長所として特記すべき事項」「学内奨学生入試」「学内推薦入試」「学内特待生入試」を新設するなど、経済支援策を兼ねた入学試験を行うことによって、優秀な学部卒学生の確保において徐々に成果が現れ始めている。

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基準領域３

基準領域３

教育の課程と方法

１．基準ごとの分析
基準３－１
○

Ａ

教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
当研究科の開設科目の履修を通して、教職大学院としての理念・目的に沿った人材へと学生を育成できるよう、
３つの科目群（共通科目（基礎科目）、実習科目、コース別選択科目）により教育課程を編成している【表 3-1】。

表 3-1
区分

共通科目
（基礎科目）

実習科目
コース別
選択科目

開設科目の区分（平成 23 年度）

領域等
教育課程の編成及び実施に関する領域
教科等の実践的な指導方法に関する領域
生徒指導・教育相談に関する領域
学級経営・学校経営に関する領域
学校教育と教員の在り方に関する領域
地域における教育課題に関する領域
学校における実習
選択実習
学校組織運営コース
授業・教材開発コース
地域教育課題コース

科目数
2
2
2
2
2
2
3
2
7
7
7

総単位数(*)
4（4）
4（4）
4（4）
4（4）
4（4）
4（2）
10（10）
2
15（3）
19（3）
15（3）

(*)括弧内は必修の単位数を示す。

共通科目としては、計 12 科目を開設している〔資料 23〕。まず、すべての教職大学院において共通に開設すべき５領域（教育課程の編成及び実施に関する領域、教科等の実践的な指導方法に関する領域、生徒指導・教育相談に関する領域、学級経営・学校経営に関する領域、学校教育と教員の在り方に関する領域）については、それぞれ２科目を設定している。また、６番目の領域として「地域における教育課題に関する領域」を設け、「共生教育論」ならびに「学校危機管理論」を開設している。なお、「学校危機管理論」のみ選択科目とし、その他の 11 科目は必修科目としている。
実習科目としては、「学校における実習」として３科目（実習Ⅰ、実習Ⅱ、実習Ⅲ）、選択実習として２科目（外国人児童教育観察実習、野外教育活動実習）の計５科目を開設している〔資料 24〕。「実習Ⅰ」（４単位）は教科指導・学級経営を、「実習Ⅱ」（３単位）は生徒指導・教育相談を、「実習Ⅲ」（３単位）は学校経営・
地域連携を中心とする実習であり、それぞれ３～４週間にわたって連携協力校において実践的な能力を培うための集中的な実習を行う。また、その他の実習科目を２科目（各１単位）開設している（外国人児童教育観察実習、
野外教育活動実習）。１週間集中の実習であるが、いずれも今後重要性が高まる教育課題への対応力・実践力を培う内容となっている。
コース別選択科目は、当研究科の３つのコース（学校組織運営、授業・教材開発、地域教育課題）ごとに各 7科目（計 21 科目）が開設されている。学生は、各自の研究テーマや関心等に応じていずれかのコースに所属し、当該コースが開設する科目を中心に選択履修を行う〔資料 25〕。幅広い領域・分野の履修を保障するため、他コースの開設科目の履修も認めている。コース別選択科目においては、共通科目における概説等をふまえ、演習・実習・実験等の授業形態を積極的に取り入れながら、理論的な学習にとどまらない実践力・応用力の向上・定着を目指している。

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基準領域３

各コースには「課題研究ゼミ」（３単位）が開設され、必修科目として位置づけられている。「課題研究ゼミ」
においては、教育実習を含む各科目の学習経験をまとめながら、指導教員のもとで各自が設定する実践的な研究
テーマについて調査研究や授業・教材開発等に取り組むことが期待されており、「理論と実践との融合」を実現する上で要となる科目である。
当研究科の教育課程の特徴は、共通科目における「地域における教育課題に関する領域」ならびにコース別選
択科目における「地域教育課題コース」が設定されているところにある。これらの開設科目は、静岡県の教育課
題をふまえて設定されており、例えば、多くの科目が「静岡県教育振興基本計画」（平成 23 年３月）における教育課題に対応する内容を含んでいる【表 3-2】。

表 3-2

静岡県の地域教育課題に関わる開設科目の例（平成 23 年度）

区分
領域等
共通科目
地域における教育（基礎科目） 課題に関する領域
実習科目
選択実習
学校組織運営
授業・教材開発
コース別
選択科目
地域教育課題科目名
共生教育論
学校危機管理論
外国人児童教育観察実習
生涯学習（学社連携・融合）研究
情報管理・ネットワーク研究
実践的教材開発研究Ⅳ（理科）エネルギー環境教育研究
共生教育研究Ⅰ（異文化理解教育）
共生教育研究Ⅱ（ブラジル言語）
共生教育研究Ⅲ（ブラジル文化）
学校課題研究Ⅰ（防災・安全教育）
学校課題研究Ⅲ（学習支援・地域連携）

対応する地域教育課題(*)
国際化への対応
防災教育の推進・安全管理体制の充実
国際化への対応
新たな地域コミュニティの育成情報と共に生きる教育の推進
科学・技術に親しむ学習の推進
環境教育の推進
国際化への対応
国際化への対応
国際化への対応
防災教育の推進・安全管理体制の充実
新たな地域コミュニティの育成(*)「現代の重要課題に関する教育」『静岡県教育振興基本計画』平成 23 年、34～38 頁。

このように、「地域における教育課題に関する領域」（共通科目）ならびに「地域教育課題コース」（コース
別選択科目）にとどまらず、実習科目や他のコース別選択科目においても地域教育課題に対応した実践的な内容を多く取り入れて編成されている。

《必要な資料・データ等》□開設授業科目一覧（平成 23 年度）〔資料 23〕□「学校における実習」要項（平成 23 年度）〔資料 24〕□コース別履修モデル（平成 23 年度）〔資料 25〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）共通科目については、すべての教職大学院が共通に開設すべき５領域 10 科目を必修科目とするほか、本学独自の「地域における教育課題に関する領域」を加えた６領域での科目編成としている。また、課題別に設定された「学校における実習」（計 10 単位）を必修とするほか、今後の学校現場の課題に対応した選択実習を開設している。また、共通科目の土台の上に高度の実践的な応用力・展開力の育成を目指すコース別選択科目が開設されている。教職大学院での理論的・実践的な学習成果を総括するために、「課題研究ゼミ」が必修科目として位置づけられている。
２）上述のように、当研究科の教育課程は「理論と実践との融合」を目指す教職大学院の目的をふまえ、適切に編成されていると言うことができる。また、独自に「地域における教育課題に関する領域」や「地域教育- 15 -

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基準領域３

課題コース」科目を中心に、静岡県の教育課題に対応する科目が多く開設されており、その点においても教職大学院としての実践的性格が現れている。以上のことから、Ａ評価とした。

基準３－２
○

Ａ

教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
個々の授業科目の計画に際しては、現代社会における学校教育の役割をとらえ直し、教員の在り方について考えさせる内容を含めることを、授業担当者の基本的な共通理解としている。そのため、共通科目の６領域においては、担当教員２名が可能な限り研究者教員と実務家教員の組み合わせとなるように配置して、学生が理論と実践の両面から各領域の課題について考えることができるよう配慮している〔資料 26〕。
研究者教員と実務家教員との協働を促すため、双方の教員を実習科目の担当として配置し、協力して学生の事
前・事後指導に当たったり、学校現場を訪問したりする機会を数多く作っている。学生の取り組みなどに関する情報交換や学校観・指導観などに関する意見交換を日常的に行う中から、教職大学院としての教育の方向性についての共通理解が形成されつつある。また、小学校教育の経験を持たない教員にも教育現場の課題が徐々に理解されるようになり、研究者教員の授業においても実践的な力量形成を意識した内容が現れ始めている。
コース別選択科目では、講義・実習・実験等の授業形態を通して理論の理解にとどまらない実践力・応用力のなお一層の向上・定着を目指す観点から、模擬授業やロールプレイ、シミュレーション、ケーススタディなどの教育方法が盛り込まれている。また、附属小学校や連携協力校における授業観察・授業分析やフィールドワークなども積極的に取り入れられている。一部の授業、とくに、教科等の実践的な指導方法や生徒指導・教育相談などに関する領域においては、研究者教員と実務家教員とのティームティーチングによる指導体制を取り入れ、より実践的な指導力・展開力が身につくよう配慮されている〔資料 27〕。
多くの授業において、実践的な力量形成が意識されている。数例をあげれば、「実践的教材開発研究Ⅱ（社会）」においては、自ら開発した教材を用いて授業を試行し、その有効性の検証を通じて一連の授業づくりのプロセスを体験的に理解させている。また、「教育経営構築論」では、報告者・司会者・記録者などの担当がアジェンダ（議事概要）と議事録の作成などを模擬的に体験し、会議運営への習熟が図られるよう工夫されている。さらに、「学
校経営・学級経営論」や「生涯学習（学社連携・融合）研究」などの授業では、先進事例に関するケーススタデ
ィや現場の校長への聴き取り調査などを行い、具体的な現場の課題への洞察力を養うとともに、学校関係者への連絡や依頼・交渉などを具体的に体験させることにより、使命感や責任感、社会性など学生の「人間力」が総合的に高まるよう配慮している。
授業の多くは少人数で行われるため、学部卒学生も発言しやすい環境が維持され、双方向・多方向の活発な意
見交換や質疑応答が行われている〔資料 28〕。現職教員学生にとっても、学部卒学生の抱く素朴な疑問の中に学校や教職の本質を見出したり、職員室の会話からは得られない新鮮な視点に気づかされたりするなどの効果が期待される。必修の共通科目の場合は、20 名に及ぶ学生数により行われているが、適宜、グループワークなどを導入することによって、少人数授業と同様の効果を引き出すことに成功している例もある（「共生教育論」など）。
実践的な力量形成を図る上で、「課題研究ゼミ」の果たす役割も大きい。共通科目やコース別選択科目等で開発・作成した実践モデルや教材等の有効性を検証したり、各自が設定する研究テーマに即して現地調査や授業観
察・授業研究を体験したりする機会となっている。また、連携協力校における実習テーマを課題研究のテーマと関連させることも可能であり、科目間の相乗効果も現れている。課題研究の成果は２万字以上の成果報告書にまとめられ、成果報告会などを通して教育委員会や連携協力校などの関係者にも成果が還元されている〔資料 29〕。
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基準領域３《必要な資料・データ等》□教員授業分担表（平成 23 年度）〔資料 26〕□平成 23 年度授業計画（電子シラバス）〔資料 27〕□平成 23 年度開設科目履修登録状況〔資料 28〕□課題研究テーマ一覧（平成 20～22 年度）〔資料 29〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）共通科目においては、各領域の担当者が可能な限り研究者教員と実務家教員の組み合わせとなるよう配置
し、学生が理論と実践の両面から考えていけるよう配慮している。また、研究者教員と実務家教員が共同で学生指導や学校訪問を行う機会を増やすことにより、小学校教育の経験を持たない研究者教員の間にも教育
課題への理解が広がり、担当授業へもフィードバックされている。
２）すでに多くの授業において、模擬授業やロールプレイ、シミュレーション、ケーススタディ、学校現場での授業観察・授業分析やフィールドワーク、研究者教員と実務家教員とのティームティーチングなどが行われるなど、実践的な力量形成を意識した教育が進められている。
３）総じて、少人数の授業が実現されている。20 名程度履修している必修科目等においては、グループワークなどの方法を取り入れて、少人数授業のメリットを生み出しているケースもある。「課題研究ゼミ」においては、他の授業科目や実習科目との連携を図りながら、自己課題に基づく問題解決能力や開発能力の育成が行われている。以上のことから、Ａ評価とした。

基準３－３
○

Ａ

教職大学院にふさわしい教育実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
教育実習に関しては、「学校における実習」（必修）として３科目（実習Ⅰ、実習Ⅱ、実習Ⅲ）、選択実習として２科目（外国人児童教育観察実習、野外教育活動実習）の計５科目を開設している。それぞれ適切な時期・期間を設定して、目的・目標の異なる集中的な実習としている〔前掲資料 24〕。各実習の実施に際しては、当研
究科の規模（定員 20 名）に応じた適切な数の実習校等が確保されている【表 3-3】。

表 3-3
区分
学校における
実習（必修）
選択実習

実習科目の実施概要（平成 23 年度）

科目
実習Ⅰ（教科指導・学級経営中心）
実習Ⅱ（生徒指導・教育相談中心）
実習Ⅲ（学校運営・経営、地域連携中心）
外国人児童教育観察実習
野外教育活動実習

単位数
4
3
3
1
1

期間
5/9～6/3
10/3～21
11/21～12/9
9/5～9
1/16～20(*)括弧内は中学校を外数で示す。

実習校等(*)
4
4（2）
10
2
1

履修者(**)
13（6）
12（6）
19
11
12

(**)括弧内は履修免除者を外数で示す。

「学校における実習」は、学校教育活動に関する基礎的な理解の上に、教科指導や生徒指導、学校経営等の課
題や問題に関して、自ら企画・立案した方策を試行することを通して、学校における課題に主体的に取り組むことのできる資質能力を培うことを目的としている。「実習Ⅰ」（４単位）は、教科指導・学級経営を中心とする- 17 -

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基準領域３

実習であり、２年次の５～６月に実施される（４週間）。「実習Ⅱ」（３単位）は、生徒指導・教育相談を中心とする実習であり、１年次の 10 月に実施される（３週間）。「実習Ⅲ」（３単位）は、学校運営・経営、地域連携を中心とする実習であり、２年次の 11～12 月に実施される（３週間）。
実習に関しては、年２回（年度当初ならびに年度末）、当研究科と県・政令市教育委員会、連携協力校（施設）等から成る「連携協力協議会」を開催し、当該年度（次年度）の実習計画について審議する〔資料 30〕。それ以外にも、実習を担当する各教員は、それぞれの連携協力校（施設）と緊密な連絡を心がけ、管理職等の交代後な
どには、実習の趣旨等を説明しながら協力関係の維持に努める。
各実習生は、実習に際して自己課題を明確にすることが求められる。当研究科では「学校における実習」を学
部生の実習のような「依存型実習」ではなく、教員免許状を取得している大学院生が「理論と実践との融合」を求めて、連携協力校の一員として教育経営に積極的に参画しながら、自己課題を追究していく「開拓型実習」と位置づけている。そのため、各実習に際して自己課題を明確にするための事前指導を４回（うち１回は現地訪問を兼ねた指導）行うとともに、実習中においても複数の教員によるきめ細かな訪問指導を行うこととしている。
実際の指導に当たっては、「実習担当」「実習校担当」「指導教員」による指導体制を組んでいる。実習担当
は各実習に１名配置され、各実習校に対して実習生受け入れの打診を行うほか、当該年度の実習計画ならびに実習要項を作成し、「連携協力協議会」などの場で各実習校等に説明を行う。また、事前・事後指導を中心的に進めるほか、実習中も適宜、訪問を行い、進捗状況等を把握する。
実習校担当は各実習校に１名配置され、個別の実習計画の作成等を依頼するほか、実習の詳細に関する事前協議を行う（出勤方法や出勤簿の取り扱いなど、服務関係を含む）〔資料 31〕〔資料 32〕。また、実習生の事前訪問を引率し、各学生の研究課題等を説明し対応や配慮を依頼している。実習中も適宜、学校訪問を行い、実習生の様子の確認などを行っている。
実習生の各指導教員は、実習生による研究授業の参観・立ち会いなどのほか、学生の研究課題に即した訪問指導を行う。教員によっては、実習校の求めに応じて、講師役として校内研修等に入るケースもあるなど、相互の信頼関係も形成されつつある。
各実習中は、それぞれの自己課題に応じた授業実践等を行い、その結果を随時ポートフォリオ形式の「実習録」〔資料 33〕に記録する。実習後は各自が立てた目標に即した自己評価を行うとともに、実習中の体験を報告書・レポート等にまとめ、実習報告会などでの発表などを通して、成果と課題を明確にしていく〔資料 34〕。事後指導は２回行われ、うち１回は成果報告会を兼ねて実施している〔前掲資料 24：５～６頁〕。
なお、現職教員学生に対しては、勤務実績や研修歴などに応じて、審査の上、「学校における実習」の一部を免除する措置をとっている。過去に入学した現職教員学生は、勤務実績や研修歴等を実習の時間数に換算した結果、すべての入学者が「実習Ⅰ」ならびに「実習Ⅱ」の時間数（315 時間）に相当する実績を持つと認定されている〔資料 35〕。一部、全 10 単位相当（450 時間）の実績を有する場合も見られたが、「実習減免規程」〔資料36〕において「中規模校以上の学校における教務主任の経験」を「実習Ⅲ」を免除するための要件としているため、過去に「実習Ⅲ」の免除を行った例はない。
「実習Ⅲ」については、これまで現職教員学生も当研究科の連携協力校で実施してきたが、平成 23 年度より、各現任校での実施に変更した。実習校における学校運営・地域連携にかかわる教育課題を深く追究し、その問題解決に至る方策の実践・検証を試みるためには、現任校での実習がふさわしいと判断したことによる。学生に対する聴き取りなどでも、他校での実習にはある種の「遠慮」が働き、研究の遂行に支障が生じるケースがあること、県東部・西部の学生にとっては、大学周辺を中心とする実習校への通勤が困難であることなどを訴える意見が寄せられており、これらを総合的に判断して変更したものである。いわゆる「自校実習」の得失を見極めながら、適切な方式を見出していきたい。
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基準領域３

選択実習としては、２つの実習科目を開設している。「外国人児童教育観察実習」（１単位）は、外国人児童が在籍する教育現場を観察し、必要な教育力・指導力について体験的に学ぶことを目的としており、１年次の９月に実施される（１週間）。また、「野外教育活動実習」（１単位）は、学校における自然体験・生活体験活動
に関する企画力・指導力を向上させることを目的とし、１年次の１月に実施している（１週間）。選択実習ではあるが、今後重要性を増す教育課題への対応力・実践力を身につける機会として、学部卒学生を中心に積極的な履修がある〔前掲資料 28〕。「学校における実習」と同様に、２回にわたる事前指導が行われるとともに、体験発表会を兼ねた事後指導も実施される〔前掲資料８：平成 22 年度、74～77 頁〕。
上記のほか、平成 21 年度から「外国人児童教育観察実習」の発展として、修士課程国際言語文化研究科が開設する「海外教育観察実習」の履修を当研究科の学生にも勧めている。同実習は２～３カ国を 10 日間の日程で訪問し、現地校・日本人学校を中心に海外の教育事情への理解を深めることをねらいとしている（10 月に実施）。平
成 21 年度（チェコ、ドイツ、イタリア）には当研究科からの参加はなかったが、22 年度（フィンランド、イギリス）には４名の現職教員学生が参加した。本実習を通して「大きな視野から日本の教育を見つめる視点ができた」「日本の教育の長所や短所がはっきり見えてきた」などの感想が寄せられている〔資料 37：61～76 頁〕。

《必要な資料・データ等》□「学校における実習」要項（平成 23 年度）〔前掲資料 24〕□教職大学院連携協力協議会開催状況（平成 22 年度）〔資料 30〕□平成 22 年度教職大学院実習生出勤簿〔資料 31〕□実習計画表（平成 22 年度）〔資料 32〕□「学校における実習」実習録（平成 22 年度）〔資料 33〕□実習報告会資料（平成 22 年度）〔資料 34〕□勤務実績・研修等に関する換算基準（内規）〔資料 35〕□教職大学院における実習免除規程〔資料 36〕□平成 23 年度開設科目履修登録状況〔前掲資料 28〕□教職大学院報告書（平成 20～22 年度）〔前掲資料８〕□平成 22 年度「海外教育観察実習」報告書（一部）〔資料 37〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）「学校における実習」は、目的・目標の異なる３つの実習から編成し実施している。必要な数の連携協力校が確保されるとともに、「連携協力協議会」などを通じて協力関係の維持に努めている。「学校における実習」に際しては、複数の教員（実習担当、実習校担当、指導教員等）による指導体制が組まれ、学生に対するきめ細かな指導ならびに実習校との連携を保っている。教員によっては、実習校の要請により、講師役
として校内研修等への関わりをもつなど、相互の信頼関係も構築されつつある。実習の前後においては、４回の事前指導ならびに２回の事後指導が行われ、実習における成果と課題の明確化が図られている。
２）現職教員学生に対しては、一部の「学校における実習」を免除する措置を講じている。免除の可否については「実習減免規程」に基づき、学生ごとに厳格に判断されている。
３）選択実習に関しても、教育課題への対応力・実践力を身につける機会として、学部卒学生を中心に積極的な履修がある。また、修士課程国際言語文化研究科が開設する「海外教育観察実習」への参加も行われ、教職大学院における学習経験を豊かなものにしている。以上、総じて教育実習の効果が上がっており、また履
修免除に関する措置等についても適切に行われていることから、Ａ評価とした。
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基準３－４
○

基準領域３

Ａ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
教職大学院には、県内の様々な地域から、各地域ならではの課題意識をもった現職教員学生と、入学後に少しずつ課題意識が形成されていく学部卒学生が入学してくる。年齢や経験も異なり、学習スタイルや学習意欲などにおいても多様な学生に対して、可能な限り個々の特性に応じた、きめ細かな指導を行う必要がある。
当研究科では以下の点を中心に履修指導を進めている。
(1) ＣＡＰ制の実施
本学においては、学部・大学院ともにＣＡＰ制が実施されており、当研究科でも履修登録単位数の上限を設けている（修業２年の学生については年間 30 単位、修業１年の学生については年間 45 単位）。この方策により、予習・復習の時間が確保され、取得した単位の実質化も図られている。
(2) 時間割の工夫
時間割については、ひとつの時間帯にひとつの授業科目を組み込み、興味のある科目を確実に履修できる形がとられている。また、一部の集中講義を除いて、講義等は平日の１～４時限に設定し、遠方からの通学者の生活実態に配慮する一方、５時限を自己学習の時間に充てることができるようにしている。また、水曜日には原則として講義等は組み込まず、課題研究の指導、実習関連の事前・事後指導や学校訪問、教員採用試験の対策講座等が実施されている〔資料 38〕。
(3) 大学を離れて行う授業への配慮
より実践的な内容の授業においては、附属小学校や近隣の小学校、公共施設など、積極的にキャンパス外での授業を計画・実施している。実施にあたっては、学生の移動時間や経済的負担が過重にならないか、事前に教員会議で審議・検討を行うことを申し合わせている。
(4) 履修モデルの提示
新入生ガイダンスの際に、履修モデル〔前掲資料 25〕を入学者に提示し、教職大学院の教育課程について理解する機会を設けている。
(5) 指導教員によるオフィスアワーの設定と履修登録相談
課題研究の指導教員は、学生の履修指導にも責任を負っている。全学的なオフィスアワーの仕組みの中で、月に２回以上の相談時間を確保している。また、履修登録に当たっては、各学生は履修モデルを参考に「履修登録確認票」を作成し、指導教員の確認指導を受ける履修登録相談が行われている。
(6) 「学生評価票」による学習状況のふりかえり
教職大学院での学修が円滑に進むよう、学生各自に「教職大学院学生評価票」（みちしるべ）〔前掲資料５〕の活用を求めている。学習状況に関する自己評価を行うことによって、授業や実習、課題研究の取り組み状況などについて、随時ふりかえることが可能となっている。指導教員とのコミュニケーションツールとしても効果的である。

《必要な資料・データ等》□授業時間割表（平成 23 年度）〔資料 38〕□コース別履修モデル（平成 23 年度）〔前掲資料 25〕□教職大学院学生評価票（みちしるべ）（平成 23 年度版）〔前掲資料５〕- 20 -

常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域３（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）ＣＡＰ制による修得単位の実質化が図られており、また、学生の履修に配慮した時間割の工夫がなされている。履修登録に際しても、履修モデルが提示されるほか、指導教員のオフィスアワーや履修登録相談などの仕組みも整備されている。大学外での学習に際しても、学生の過重な負担とならないよう、教員会議で事前確認を行っている。「学生評価票」による学修状況を把握する仕組みを導入し、効果を上げている。以上
より、学生が学習を進める上で適切な指導が行われていることから、Ａ評価とした。

基準３－５
○

Ａ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものになっていること。

［基準に係る状況］
各授業の成績評価や単位認定については、常葉学園大学学則において「授業科目の成績評価は、優、良、可、不可をもって表し、可以上は合格とする」（第 37 条）、「出席時数が授業時数の５分の４に達しないときは、原則として授業科目修了の認定を行わない」（第 40 条）などの基準が設けられており、大学院ではそれらの規則を準用することとなっている（常葉学園大学大学院学則第 11 条）〔前掲資料１〕。また、本学の試験規程において「成績の評価は優（100－80 点）、良（79－60 点）、可（59－50 点）、不可（49－０点）をもって表わす」（第６条）ことが定められており、当研究科においてはそれら諸規程に基づいて成績評価や単位認定を行っている。
具体的な評価方法は、授業科目ごとに設定している。すべての授業において公正・厳格な評価が目指されており、授業計画（電子シラバス）に評価資料の種類と配点比率を明示することとしている〔前掲資料 27〕。各授業
では、試験や期末レポートのみではなく、授業への出欠状況や参加態度、ディスカッションへの貢献度、プレゼ
ンテーションの状況、ノート等の提出状況、フィールドワークの成果物など、多くの参考資料を積み上げながら評価を行っている。
評価の妥当性を担保するため、ティームティーチングによる授業科目においては、研究者教員と実務家教員が独立して評価を行い、それぞれの素点を集約して最終的な評価を行う。また、実習科目の場合は、実習報告会での発表内容を基本とし、実習校からの報告内容や「実習録」の記載内容、実習中の様子などの資料をもとに、実
習担当、実習校担当、指導教員の合議によって原案を作成し、教員会議ならびに研究科委員会において最終的な評価結果を決定している。また、課題研究においても、成果報告書の内容を複数の教員が審査するとともに、成果報告書に基づく口述試験を専任教員全員の立ち会いのもとで行い、各教員からの評価を集約する形で最終評価の原案を作成、教員会議ならびに研究科委員会において最終決定を行っている。
修了認定については、研究科委員会において、共通科目（基礎科目）22 単位、実習科目 10 単位（履修免除科目を含む）、コース別選択科目 13 単位（課題研究ゼミ３単位を含む）の計 45 単位の修了要件を満たすことを確認した上で、成果報告書の水準や口述試験の状況に基づき、当研究科が養成すべき人材としての資質能力が備わっていることを判定している。

《必要な資料・データ等》□常葉学園大学大学院学則〔前掲資料１〕□平成 23 年度授業計画（電子シラバス）〔前掲資料 27〕（基準の達成についての自己評価：Ａ）
１）当研究科の成績評価や単位認定については、学則等の規程に基づき行われている。授業科目ごとに評価資- 21 -

常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域３

料の種類と配点比率が明示され、多面的な成績評価が目指されている。実習科目や課題研究の評価に際しては、実習報告会や口述試験の状況に基づき、関連の評価情報を加味して、教員の評価を集約する形で原案を作成し、教員会議ならびに研究科委員会における最終的な評価としている。
２）修了認定に際しては、研究科委員会において、修了要件を満たすことを確認した上で、成果報告書の水準や口述試験の状況に基づき、当研究科が養成すべき人材としての資質能力が備わっていることを判定している。以上より、成績評価や単位認定、修了認定が適切に行われていることから、Ａ評価とした。

２「長所として特記すべき事項」
１）当研究科の教育課程は、「地域における教育課題に関する領域」（共通科目）ならびに「地域教育課題コース」（コース別選択科目）にとどまらず、実習科目や他のコース別選択科目においても地域教育課題に対応した実践的な内容を多く取り入れて編成されている。この点でも「理論と実践との融合」を目指す教職大学院の目的にふさわしい教育課程が編成されていると言える。
２）必修科目である「学校における実習」以外の選択実習（外国人児童教育観察実習、野外教育活動実習）に関しては、それぞれの教育課題への対応力・実践力を身につける機会として、学部卒学生を中心に積極的な履修があり、成果が上がっている。また、修士課程国際言語文化研究科が開設する「海外教育観察実習」の履修を当研究科の学生にも勧めるなど、教職大学院での学習経験を豊かなものにするための支援を行っている。

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常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻
基準領域４
１

基準領域４

教育の成果・効果

基準ごとの分析

基準４－１
○

Ａ

各教職大学院の人材育成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

[基準に係る状況]
開設からの３年間、現職教員学生・学部卒学生ともに退学者や留年者、休学者は出しておらず、総じて学生は意欲的に学習に取り組んでいる。授業は総じて好評であり、そのことは「授業に関するアンケート」〔資料 39〕などの結果にも示されている。例えば、平成 22 年度の集計結果（共通科目ならびにコース別科目の全科目。課題研究ゼミを除く）を見ると、「この授業の内容について、興味・関心を持つことができましたか」という設問については、「大いに興味・関心を持つことができた」および「ある程度は興味・関心を持つことができた」の合計が89.6％に上っている。また、「あなたはこの授業に満足できましたか」という設問については、「十分に満足できた」および「ある程度満足できた」の合計が 88.2％に達するなど、高い満足度を示している【図 4-1】。

この授業の内容について、興味・関心を持つことができましたか（Q4）
10.4%

45.7%

43.9%

図 4-1

あなたはこの授業に満足できましたか（Q10）

大いに興味・関心を持つことができた
ある程度は興味・関心を持つことができたあまり興味・関心が持てなかった

10.7%

1.1%
十分に満足できた

48.2%
40.0%

ある程度満足できた
あまり満足できなかった
まったく満足できなかった

授業に関するアンケートの結果（一部）（平成 22 年度、n=280）

また、上述の授業評価とは別に、前後期各１回、「学究生活に関するヒアリング」〔資料 40〕として、在学している学生への聞き取り調査を実施している。そこでは、授業に関する感想や要望、課題研究に関する課題意識、今後の研究計画、施設・設備など研究環境への要望などについて、一人ひとりの学生との面接調査を行っているが、特に「実践的取り組みが豊富である」「課題発見について役立つ」などの声が多く聞かれる。とりわけ、教職
大学院のねらいのひとつである「理論と実践との融合」を求めて行われる開発的・実践的な授業への満足度が高い傾向にある。
これら各授業の効果は、学生各自の自己評価の結果にも現れている。例えば、「教職大学院学生評価票」（みちしるべ）〔前掲資料５〕における「教員が備えるべき資質」に関する自己評価の集計結果によれば、目標ごとの学生の平均値は１年間の学修を経て上昇していく様子をうかがうことができる【表 4-1】。
課題研究については、各研究の概要を「教職大学院報告書」〔前掲資料８〕に掲載するとともに、公開による成果報告会を行い、教育現場への成果の還元を目的とした取り組みを進めている。テーマは総じて学校現場が抱える課題に真正面から向き合うものが多く〔前掲資料 29〕、教職大学院の使命・目的が学生ならびに指導教員によく理解されているものと言える。

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常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻
表 4-1
事

項

使命感や責
任感、教育的
愛情に関す
る事項

社会性や対
人関係能力
に関する事
項

児童理解や
学級経営等
に関する事
項

教科内容等
の指導力に
関する事項

教員が備えるべき資質に関する自己評価（平成 22 年度）

基準領域４※n=18（５段階評価の平均値）

目 標
４～５月
教育に対する使命感や情熱を持ち、仲間や子どもから学び、
3.56
共に成長しようとする姿勢が身についている。
高い倫理観と規範意識、困難に立ち向かう強い意志を持ち、
3.33
自己の責務を果たすことができる。
子どもの成長や安全、健康を第一に考え、研究や学習など
3.28
を適切に進めることができる。
学生・教員としての義務や責務の自覚に基づき、目的や状
3.61
況に応じた適切な言動をとることができる。
組織の一員としての自覚を持ち、他の学生や教職員と協力
3.50
して職務を遂行することができる。
学生同士・教職員、あるいは研究学習上接する関係者と良3.72
好な人間関係を築くことができる。
学習や研究の場等で、関係する子どもに公平かつ受容的態
3.00
度で接し、豊かな人間交流をすることができる。
実習や研究の場等で、関係する子どもの発達や心身の状況
2.82に応じて抱える問題を理解することができる。
実習や研究の場等で、学級集団を把握し、子どもとの信頼2.71に基づく規律ある学級経営のよさを理解できる。
教科書の指導内容を理解しているなど、学習指導の基本的
3.28
事項（教科等の知識や技能）を身につけている。
表情豊かに「話す」、受容的に「聞く」、板書などの「書く」
3.17などの基本的な表現力を身につけている。
子どもの反応や状況に応じて、研究上の授業計画や実験計
2.94
画などを工夫することができる。

10 月

３月

4.00

4.17

3.65

3.78

3.65

4.11

3.78

4.17

3.83

4.28

3.89

4.22

3.94

4.33

3.63

4.17

3.82

4.33

3.53

3.72

3.41

3.72

3.59

3.78

現職教員学生は、これまで計 22 名が全員１年間で修了しているが、修了後、多くの者が現任校に復帰している【表 4-2】。人事異動によって現任校以外に赴任する例も見られるが、その中に静岡県総合教育センターの指導主事として転出した者が１名、現任校あるいは他校の教務主任として登用された者が３名含まれている。これらの修了生は、県内の小学校教育を牽引するスクールリーダーとしての活躍を始めているものと評価できる。

表 4-2

平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度

学生の進路状況（平成 20～22 年度）

現職教員学生
修了者数
現任校以外への赴任
8
4
7
3
7
2

修了者数
─
10
3

学部卒学生
教員就職者(*)
─
10（2）
3（3）

(*) 括弧内は臨時的任用者を内数で示す。

一方、学部卒学生の場合は、修了後、すべての学生が小学校教員として就職しており、教員就職率は 100％となっている（計 13 名）。臨時的任用者も５名（38.5％）含まれてはいるものの、有力な新人教員を育成するという教職大学院の使命に関しても、相応の成果を収めていると言うことができる。

《必要な資料・データ等》□授業に関するアンケート（平成 22 年度）〔資料 39〕□学究生活に関するヒアリング結果（平成 22 年度）〔資料 40〕□教職大学院学生評価票（みちしるべ）（平成 23 年度版）
〔前掲資料５〕□教職大学院報告書（平成 20～22 年度）〔前掲資料８〕- 24 -

常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域４□課題研究テーマ一覧（平成 20～22 年度）〔前掲資料 29〕

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当研究科の授業においては、「理論と実践との融合」を意図した工夫が試みられており、実践的な教育研究を求めて入学した学生の満足度も非常に高いレベルが保たれている。学習成果については、学生の自己評価
結果にも明確に現れている。また、修了生の状況については、現職教員の修了生については、指導主事や教務主任などの要職に抜擢されるケースも複数見られるなど、小学校教育を牽引するスクールリーダーが確実に形成されつつある。学部卒学生についても、100％の教員就職率が維持されている。学部卒学生の正規採用率を高めるという課題は残るものの、現状においても教職大学院としての教育の効果・成果が相当程度上がっていると考えられることから、Ａ評価とした。

基準４－２
○

Ｂ

教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。

[基準に係る状況]
当研究科においては、「地域教育課題コース」を設け、静岡地域の教育課題である「共生教育」「防災教育」「地域連携」などに関する授業科目を設定している。これらのテーマで課題研究を行う学生も多く、学校現場の課題と直結した研究成果を携えた修了生を多数輩出することにより、中長期的には学校や地域への貢献がさらに進展するものと期待される。
また、教職大学院での学習成果の還元策の一環として、学生のボランティア派遣なども積極的に展開している。
たとえば、連携協力校から学部卒学生を学校評議員として委嘱したい旨の要請があり、平成 21 年度より派遣を行っている。具体的な学校支援活動への参加に加え、授業等で学んだ理論的視点に基づいて評議員としての意見を述べるなど、学校現場への学習内容の還元が行われている。また、学校支援活動については、平成 22 年度、延べ55 名の学部卒学生が延べ 175 日間の活動に参加している〔資料 41〕。
一方、修了生本人、さらには教員の派遣元や赴任先等の関係者からは、以下のような意見が出されている。
まず、現職教員学生の派遣元となる静岡県教育委員会の意見は、年２回の連絡協議会ならびに年３回の実務者会などを通じて聴取されている。これまでのところ、教育委員会の人材育成の方針に沿った修了生が輩出されていることへの謝意が示されている。また、学校の貴重な戦力である優秀な中堅教員の空白を１年間に留められることが評価されている。
次に、修了生については、平成 21 年度から実施している「修了生に対する訪問調査」（ヒアリング）ならびに「修了生と語る会」において意見聴取が行われている。まず、平成 22 年度のヒアリング結果〔資料 42〕によると、修了生は教職大学院での学習成果のうち、「子どもの見方」「学校経営の視点」「授業を核とした学校づくり」などを現場で生かしていると回答している。また、特に役立った学習内容としては「校内研修のあり方」「児童理
解の仕方・対応」「実習と課題研究」「グランドデザインの作成」などをあげている。
ヒアリングでは、現任校の校長に対しても聴取を行っているが、総じて修了生の取り組みに高い評価を与えている。また、教職大学院への今後の期待として、「マネジメントの力」「学校全体を見る力」「学校の外に向けての力」などの育成などがあげられている。
次に、「修了生と語る会」〔資料 43〕においては、現職教員の修了生からは「学校の流れが分かるようになった」「柔軟な考え方ができるようになった」「組織として学校を見るようになった」など、在学中に身に付けた新たな- 25 -

常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域４

視点を生かして校務にあたっている様子が報告されている。また、「学習指導部長を務めている」「校内研修の中心授業に取り組んでいる」など、教職大学院での学習成果を基盤として、学校現場における中核的役割を果たす
様子がうかがわれる。
学部卒学生の修了生からは、「自ら先に動くようになった」「地域の理解に努力している」「実習とは違った緊張感で職員として頑張っている」など、教職大学院の修了生として自信を持って活動している様子などが語られている。

《必要な資料・データ等》□学校支援ボランティア派遣状況（平成 22 年度）〔資料 41〕□「修了生に対する訪問調査」（ヒアリング）の概要（平成 22 年度）〔資料 42〕□「修了生と語る会」開催状況（平成 22 年度）〔資料 43〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）「地域教育課題コース」を設置していることから、学校現場の課題と直結した学習成果を携えた修了生を学校現場に輩出している。また、連携協力校等に対して学生のボランティア派遣なども積極的に展開し、教職大学院での学習成果の学校・地域への還元を進めている。修了生等をはじめとする関係者対象とした意見聴取からは、教職大学院における学習成果が学校現場で生かされている様子をうかがうことができる。以上のことから、Ａ評価とした。

２「長所として特記すべき事項」「修了生と語る会」は、教員ならびに学生にとっては学校現場の情報やニーズにふれる貴重な機会であると同時に、修了生にとっては研究テーマの継続と深化・発展・応用を図り、自身のライフワークの契機ともなり得る
取り組みである。恒常的な研究会（学会）組織へと発展させることも展望しつつ、教員、学生・修了生、教育委
員会や連携協力校などの関係者のネットワークとして育てていきたい。

- 26 -

常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻
基準領域５
１

学生の支援体制

基準ごとの分析

基準５－１
○

基準領域５

Ａ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

〔基準に係る状況〕
当研究科の学生への支援体制は、指導教員制と学年担任制とを並立させている。
学生に対する指導・助言は、入学当初の「新入生ガイダンス」から開始される〔資料 44〕。ガイダンス後、さらに学生が各教員を自由に訪問するオリエンテーション期間を２週間設け、在学中の研究課題・計画などを聴取した上で、指導教員を決定することとしている。決定された指導教員は、研究指導以外にも就学支援や生活支援、実習関連の指導、キャリア支援など全般的な指導に当たっている。学年担任は、専任教員の中から３名を配置し、現職教員学生・学部卒学生それぞれの特性ごとの修学上の課題解決に向けた指導・助言を行うとともに、各種相談に応じている。また、学期ごとに学生の学習状況等に関する聴き取り調査を行い、その結果を教員会議で共有している。
学部卒学生に対するキャリア支援については、教職関連の指導・支援業務を行う教職支援センターとの緊密な連携のもと行っている。本研究科独自の取り組みとしては、「教師力アップセミナー」を年 16 回開講し、学部卒
学生の教師としての力量を高めるための指導を行っている〔資料 45〕。現職教員学生については、「教育フォーラム」などを行い、静岡県、静岡市、浜松市の各教育委員会から助言等を受けることができる機会を設けている〔前
掲資料 13〕。
学生への学修支援については、各指導教員と学年担任教員とが連携して進めている。例えば、学習機会や研究集会などに関する情報提供、学校訪問の機会の提供などがあげられる。
現職教員学生と学部卒学生の特性の差異は、主に教職経験の有無にある。教職経験を積んでいる現職教員学生
は、何らかの課題を抱えて授業に臨んでくるため、授業ではそれら課題を明確にするための理論的基礎を提示するとともに、それら課題への具体的対応策を構想できるよう促している。
一方、学部卒学生は学校経営の具体的イメージを持ちにくいため、できるだけ学校に出向く機会を設け、現場における実践的な経験を数多く積ませるよう配慮している。
「実習Ⅲ」においては、実習協力校の校長が示す「グランドデザイン」を理解し、重点目標を生かした学級経営案づくりに取り組ませている〔前掲資料 34〕。
現職教員学生と学部卒学生の特性の差異を生かすため、授業においては両者のディスカッションを積極的に取り入れている。また、現職教員学生と学部卒学生とがペアやチームを組み、学習指導案の作成ならびに授業実践を課している。学部卒学生にとっては、学校における様々な事象について現職教員学生の経験を通して学ぶことが可能となる。現職教員学生にとっては、学部卒学生の素朴な疑問や新しい視点に触れることができる。学部卒
学生に対するメンター的な立場の経験は、現場に戻ったときの若手教員への指導にもつながることが期待される。
障害をもつ学生など、特別な支援を行う必要のある学生は現在のところ在籍していないが、学内における施設
面のバリアフリー環境は年々改善されている。学部においては支援を必要とする学生が在籍しており、教職大学院への入学者に対しても、個々のニーズに応じた支援体制を構築することは可能である。
セクシャル・ハラスメントの防止策については、大学の学生相談部やカウンセリングルームと共同して、教員・学生向けの小冊子を作成・配布して浸透を図っている〔資料 46〕。またアカデミック・ハラスメントの防止策については、研究科委員会などで教員向けの注意喚起を行っている。今後は、ハラスメント防止のための教員向けの研修機会を設定すること、相談体制を確立することなどが課題となる。当面、全学的なメンタルヘルス支援シ
ステムに関するリーフレットを配置するなど、大学のカウンセリングルームや保健室などの存在の周知を図っている。
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常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域５《必要な資料・データ等》□平成 23 年度新入生ガイダンス資料（一部）〔資料 44〕□平成 22 年度「教師力アップセミナー」実施状況〔資料 45〕□教職大学院「教育フォーラム」開催状況（平成 22 年度）〔前掲資料 13〕□実習報告会資料（平成 22 年度）〔前掲資料 34〕□カウンセリングルームの手引き〔資料 46〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学生相談・助言体制については、指導教員制ならびに学年担任制の中で整備されている。キャリア支援体
制は、教職支援センターのほか、専任教員による「教師力アップセミナー」などの体制がとられている。また、支援を必要とする学生は在籍していないが、バリアフリー環境も整えられている。大学のカウンセリン
グルームや保健室などのメンタルヘルス支援システムが整備されているほか、ハラスメントについても相談窓口の周知を図るなど、学生相談・助言体制、キャリア支援体制は十分に整備されているものと考えられることから、Ａ評価とした。

基準５－２
○

Ａ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

〔基準に係る状況〕
現下の社会情勢の中で、経済的理由により教職大学院への進学を断念することがないよう、開設以来、在学中
における経済的支援策の充実に積極的に取り組んできた。特に、静岡県からの現職教員派遣が一定数（６名）にとどまる状況において、優秀な学部新卒学生によって定員を満たすことは当研究科の一貫した課題でもあり、教職大学院修了者への採用後の優遇策と同時に、奨学金の給付・貸与や授業料等の減免などが不可欠であると認識している。経済的支援の充実は、入学する学生の質にとどまらず、教職大学院における教育の質や効果・成果などを決定づけるものと言える。
まず、奨学金による経済支援策としては、日本学生支援機構の奨学生制度等に関する説明会を開催し、大学の学生課と共同して情報提供ならびに利用の促進を図っている。過去３年間の申請者は延べ 12 名、採択者は延べ12 名（Ⅰ種５名、Ⅱ種７名）であった【表 5-1】。学部卒の入学者（26 名）の 46.2％が利用している。

表 5-1
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度

日本学生支援機構奨学金の貸与状況

出願者
5
1
6

Ⅰ種採用者
2
1
2

Ⅱ種採用者
3
0
4

一方、大学院開設と同時に本学独自に返還不要の奨学金制度を創設し、学部卒学生（「一般選抜Ⅱ」による入学者）若干名に対して返還の必要のない奨学金の給付を行っている〔資料 47〕。奨学金の額は年間 20 万円であり、
平成 20～22 年度において毎年３名の学生に給付を行った【表 5-2】。

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常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻
表 5-2

基準領域５

常葉学園大学教職大学院奨学金の給付状況
出願者
9
6
3

平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度

採用者
3
3
3

上記の奨学金制度のほかに、平成 21 年度入試より「学内奨学生入試」、22 年度入試より「学内推薦入試」を実施し、学内からの入学者に対する経済支援を充実・強化している。
「学内奨学生入試」は、前期入試の成績優秀者に奨学金（年額 36 万円。返還の義務を負わない）を給付するものである。「学内推薦入試」は、教職大学院の先願者で学内教員からの推薦のある学生を若干名募集し、合格者には入学手続き時の納付金ならびに２年間の授業料を免除するものである。両入試による合格者数は、【表 5-3】に示すとおりである。

表 5-3
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度

入学試験による経済支援の状況

学内奨学生入試の合格者
0
2
3

学内推薦入試の合格者
─
3
4

なお、平成 24 年度入試において「学内特待生入試」を新設した。これは、教員採用試験１次試験の合格者を対象とし、２次試験合格後に採用２年猶予の制度を活用して教職大学院に進学する意思のある若干名を募集し、「学内推薦入試」と同様の特典を付与するものである〔前掲資料３〕。

《必要な資料・データ等》□大学院の奨学金に関する内規〔資料 47〕□平成 24 年度教職大学院入学試験要項〔前掲資料３〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学生の経済的負担を軽減するため、日本学生支援機構や外部の団体による奨学金制度の利用を積極的に促進している。また、学部卒学生に対し、独自の奨学金制度を設けている。特に、学内からの入学者の増加を目的とする学内奨学生、学内推薦、学内特待生の各入試を実施し、さらに手厚い経済的支援を提供している。
これらのことから、学生への経済支援等が適切に行われていると判断されるため、Ａ評価とした。

２「長所として特記すべき事項」
１）学部卒学生に対しては、教職特別委員会が行う採用試験対策講座の受講を奨励するとともに、教職支援センターが様々な支援を提供している。また、彼らの教師としての力量を高めるため、研究科教員による年 16
回の教師力アップセミナーを開講し、独自のキャリア支援を進めている。
２）学生に対する経済的支援の一環として、大学独自に返還不要の奨学金制度を創設し、学部卒学生に対して給付を行っている。また、学内奨学生、学内推薦、学内特待生の各入試を順次導入するなど、学内から入学する学部卒学生の経済的負担の軽減を積極的に進め、入学者の確保にもつなげている。

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常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻
基準領域６
１

基準領域６

教員組織等

基準ごとの分析

基準６－１
○

Ａ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の学生入学定員は 20 人であり、専門職大学院設置基準第４条、第５条及び平成 15 年度文部科学
省告示第 53 号第１条第１項によれば必要専任教員数は 11 人である。このうち、実務家教員数は必要専任教員の４割以上とすることが定められており、５人は実務家教員でなければならない。平成 20 年度開設の本教職大学院の教員組織編制は、専任教員 12 人（教授７人、准教授５人）で、うち実務家教員を６人（教授２人、准教授４人）、他に兼担教員 11 人、兼任教員３人とした。
教職大学院の「共通科目」として「教育課程の編成及び実施に関する領域」「教科等の実践的な指導方法に関する領域」「生徒指導、教育相談に関する領域」「学級経営及び学校経営に関する領域」「学校教育と教員の在り方に関する領域」について授業科目を開設することとされている。なお、本教職大学院においては、その他に「地域における教育課題に関する領域」を「共通科目」として設定した。これら６領域の担当教員として、各領域にそれぞれの教員の教育・研究分野に即して原則として専任教員を配した。
「実習科目」として「実習Ⅰ（教科指導・学級経営中心）」「実習Ⅱ（生徒指導、教育相談中心）」「実習Ⅲ（学校運営・経営、地域連携中心）」「外国人児童
教育観察実習」「野外教育活動実習」を設定し、全専任教員がそれぞれの実習を担当することとした。また、学生は「学校組織運営コース」「授業・教材開発コース」「地域教育課題コース」の何れかに属することとしており、各コースには３～７人の専任教員を配し、「課題研究ゼミ」は専任教員が指導に当たることとしている。各専任教員と兼担教員、兼任教員は本教職大学院設置認可に際して大学設置審議会の教員審査において認定を受けており、各教員が担当する専門分野について、教育上又は研究上の業績を有することが、また、それぞれの実務家教員も専攻分野においておおむね 20 年以上の実務経験を有しかつ高度の実務能力を有していることが認められている〔資料 48〕。
平成 23 年度からの教員組織編制は、専任教員の異動等に伴い、専任教員 13 人（教授 11 人、准教授２人）で、うち実務家教員が６人（教授５人、准教授１人）、他に兼担教員９人、兼任教員４人である。また、「授業・教材
開発コース」と「地域教育課題コース」の科目の見直しとともに、担当教員の充実を図る〔資料 49〕。なお、専任教員の教育・研究上の業績及び経歴はウェブサイト及び案内パンフレット〔前掲資料２〕等で公表している。

《必要な資料・データ等》□平成 20 年度授業科目担当一覧〔資料 48〕□平成 23 年度授業科目担当一覧〔資料 49〕□2012 教職大学院案内（パンフレット）〔前掲資料２〕□「基礎データ２ 専任教員個別表」□「基礎データ３ 専任教員の教育・研究業績」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当研究科の教員配置は、教職大学院の設置基準を十分に充たしており、教育課程、教育活動の遂行を保証するものである。研究者教員と実務家教員の必要数も十分に充たしていることから、Ａ評価とした。
２）当研究科では多様な教員の雇用形態（例えば、みなし教員、任期付教員等）は活用していないが、本学が主管する静岡県・政令市の教育委員会・教育センター及び連携協力校（21 小学校･２中学校）と３教育施設- 30 -

常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域６で構成する連携協力協議会（年２回開催）において、実践現場の動きを恒常的に導入する配慮を行っている。

基準６－２
○

Ａ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
任期制や公募制等に関する規程等は定められていないが、初年度の専任教員の構成については年齢（40 歳代４人、 50 歳代２人、60～65 歳３人、66 歳以上３人、平均年齢 56.5 歳）、性別（男性 10 人、女性２人）等を考慮し任用した。
平成 23 年５月１日現在の専任教員の年齢（40 歳代５人、50 歳代１人、60～65 歳２人、66 歳以上５人、平均年
齢 59.6 歳）と性別（男性 12 人、女性１人）である。今後、平均年齢が若干若くなるように、また、女性教員の比率が高まるように配慮しつつ、教職大学院の目的に応じた教員組織の活動をより活性化するための適切な措置を検討していく。
教員の採用基準や昇格基準については、「常葉学園 大学教育職員任用・昇任規程」〔資料 50〕が定められ、同規程第７条に基づき「常葉学園 大学教育職員任用基準」〔資料 51〕及び「常葉学園 大学教育職員昇任基準」〔資料 52〕が規定されている。個別の任用・昇任については別に定める「常葉学園 大学教員業績評価基準表」〔資料 53〕に基づき「教員資格審査委員会」及び「教授会」において行われる。この業績評価基準表においては「学術研究（著作・論文・翻訳・研究発表）」｢教育活動・学生指導」「大学運営（役職就任・その他）」「地域・社会との連携活動(委員・講演等・研究助成）」の項目があり、教育上の指導能力についても評価が行われている。
なお、実務家教員の人事選考基準は設けていない。従前より、小学校・中学校・高等学校ならびに教育行政機関等において、おおむね 20 年以上の実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有している者（例えば、管理職経験を持ち退職した者）で、専攻分野について特に優れた知識及び経験を有すると認められる者が、「教員資格審査委員会」及び「教授会」において選考されている。

《必要な資料・データ等》□常葉学園 大学教育職員任用・昇任規程〔資料 50〕□常葉学園 大学教育職員任用基準〔資料 51〕□常葉学園 大学教育職員昇任基準〔資料 52〕□常葉学園 大学教員業績評価基準表〔資料 53〕□「基礎データ２ 専任教員個別表」（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）教員の採用ならびに昇格については、大学教育職員に関する規程・基準に基づいて運用されている。今後
は、教職大学院独自の内規を定めるなど、さらに適切な運用に向けた検討を行いたい。専任教員の年齢構成については、半数以上が 60 歳以上である。教職大学院という研究と教育の一体化が求められる大学院において、一定の経験を有する教員確保の上である意味やむを得ない。しかし、平均年齢が若干若くなるように、
また、専任の女性教員（平成 23 年度における兼担女性教員が４人）の比率が高まるように配慮しつつ、適切な措置を検討する必要がある。以上のことから、Ｂ評価とした。

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常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻
基準６－３
○

基準領域６

Ａ

教育の目的を遂行するための教員の研究活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
自己点検・評価の一環として、各教員は毎年度当初に教育・研究計画を提出し、年度末に年度当初の計画の遂行状況を報告（自己評価）することとなっている〔資料 54〕。各専任教員の研究テーマ等については、常葉学園
大学ウェブサイト及び案内パンフレット〔前掲資料２〕等において公開するとともに、研究の成果は「常葉学園大学紀要」等において発表される。また、大学院学生に対する｢課題研究ゼミ｣は、基本的には各指導教員の研究
テーマに即して行われており、学生の研究活動と一体となった研究成果は『教職大学院報告書』において発表される〔前掲資料８〕。
なお、静岡県教育委員会と連携して、心身共に「頼もしい教職員」（『静岡県教育振興基本計画』平成 23 年３月）を養成するために、教員養成・スクールリーダー養成のカリキュラムの在り方について共同研究するための検討委員会を立ち上げることとしている。

《必要な資料・データ等》□平成 23 年度自己申告書〔資料 54〕□2012 教職大学院案内（パンフレット）〔前掲資料２〕□教職大学院報告書（平成 20～22 年度）〔前掲資料８〕□「基礎データ３ 専任教員の教育・研究業績」（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）各専任教員は専門分野ごとの学会活動を活発に展開し、研究活動を進めている。また、学会運営で役員を務めるなど、それぞれの学会活動に取り組んでおり、平成 21 年度に日本教育制度学会を本学で開催するとともに、23 年度には日本学校教育学会の開催が予定されている。一方、連携協力小学校と共同の研究活動を進めており、本教職大学院専任教員が校内研修の指導者・助言者として学校を支援している。以上のような成果が上がりつつあるものの、当研究科の教育の目的を遂行するための研究テーマ（カリキュラムの在り方等）
については、今後の課題として残されていることから、Ｂ評価とした。

基準６－４
○

Ｂ

教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院設置に伴い、新たに２号館４階に大学院事務室を設け〔資料 55〕、事務主幹１名、教務主幹１名（教職大学院の実務家専任教員が兼任）、事務職員１名を配置し、庶務、教務及び学生関係等に関する事務を処理している。また、教職支援センター（センター長並びに所員を教職大学院の実務家専任教員が兼任）が設置されており、教員免許状取得ならびに教員採用試験対策の教育課程を遂行するための手立てを講じている。
成績管理は教務課が担当しているが、授業等に関しては、大学院事務室の事務職員が必要な支援業務に携わっている。「実践的教材開発研究Ⅳ（理科）」については、学部に所属する助手が生物準備室に常駐しており、理科実験室での実験などの補助に当たっている。

《必要な資料・データ等》- 32 -

常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域６□常葉学園大学事務組織図（平成 23 年度）〔資料 55〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）２号館４階出入り口に大学院事務室が設置され、常に教員・学生とのコンタクトがとれる状態が維持されている。生物準備室の助手を含め、教育支援を行うための必要な体制が形作られていることから、Ａ評価と
した。

基準６－５
○

Ｂ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
専任教員は原則として共通科目、コース別科目、課題研究ゼミについてそれぞれ１科目を担当することとしており、ほぼ均等に授業を担当している。また、学生指導については各コース別に「課題研究ゼミ」を中心として各専任教員が指導教員となる。専任教員の授業担当責任時間については、教職大学院を含めて前・後期各６コマの授業を担当することが基準とされている〔資料 56〕〔資料 57〕。そのことから、既設大学院、学部の授業担当
者は、６コマから教職大学院担当コマ数を差し引いたコマ数となっている。

《必要な資料・データ等》□常葉学園 大学教育職員の勤務に関する規程〔資料 56〕□常葉学園 大学教育職員の勤務に関する基準〔資料 57〕□「基礎データ２ 専任教員個別表」（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）一部の教職大学院専任教員の既設大学院、学部の授業や学生指導等の負担軽減等を検討する必要がある。
また、「課題研究ゼミ」を含む学生指導及び「実習Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ」の指導に関する負担については、実情に即して一層の配慮を行うことが必要であり、Ｂ評価とした。

２「長所として特記すべき事項」
当研究科の長所として特記すべき事項は、「実習Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ」における研究者教員と実務家教員の協働体制における指導をあげることができる。各実習の総括は実務家教員が当たるが、それぞれの実習校での実習担当教員は研究者教員あるいは実務家教員が、さらに個々の実習生指導にはそれぞれの指導教員が当たる。また、それぞれの実習終了後、専任教員全員の立会いのもとに、当該実習以外の院生も参加し実習報告会が持たれる。

- 33 -

常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻
基準領域７
１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

基準領域７

Ａ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
当研究科の専用教室としては、54 名収容の講義室（3304）１室と 24 名収容の演習室（324・325）が２室確保されている。この３室については、通常の学部の授業での使用を認めておらず、教職大学院の授業で常時活用できる状況にある〔資料 58〕。また、修士課程国際言語文化研究科と共用の 14 名収容の演習室（326）１室も使用可能である。理科教育ならびに情報教育に関わる科目など一部の授業については、学部の施設である理科教育実験室（105）ならびにコンピュータ室（313・314 等）が使用されている。
多くの授業は演習室で行われているが、各科目が重ならないよう時間割を組んでいるため、隣接する２室（324・325）を同時に使用することはない。空いている演習室については、学生に対する個別指導や学生の自主ゼミなどに適宜活用されている。講義室は主に模擬授業や教材開発などを内容とする実践的な授業で用いられるほか、教職大学院の各種オリエンテーションや各実習の事前指導や報告会、課題研究の構想発表・中間発表・口述試験などに用いられている。
一方、日常的な学習環境として、学生のための学習室（3303・3305）が２室、大学院コンピュータ室（412）が１室設けられている。学習室は教職大学院の講義室と隣接しており、一人ひとり専用の学習机が配置され、自主的な学習環境として整備されている。学習室の利用に際しては、学生の自主的な使用ルールのもと、学部卒学生と現職教員学生とが相互に交流が図れるよう、部屋割りや座席の配置などが工夫されている。コンピュータ室には 11 台のＰＣが配置され、授業準備・教材開発・課題作成などに利用されている。また、講義室には電子黒板（スマートボード）、ノートＰＣ、プロジェクタ、ビデオ撮影機などが各４台配置・保管され、大学院事務室において管理されている〔資料 59〕。教員や学生が、授業や課題研究などで持ち出す場合は、利用規則〔資料 60〕に基づ
いて事務室で手続きを行うこととしている。
このほかの教職大学院の専用施設としては、事務室（2416）、事務室前のホールならびに交流スペース、会議室（2402）、教員の研究室、教材室などが２号館４階に集積されている〔前掲資料 51〕。このうち事務室前のホールには、学生の出勤簿、掲示板、メールボックスなどが備えられ、学生に対する事務的な連絡や情報提供を行うための環境として位置づけている。また、交流スペースには、資料棚とカラーコピー機が整備され、教員・学生のミーティング等に利用している。
以上の各施設では、ＩＣＴ環境の構築が順次進められている。平成 22 年度末の時点において、インターネット
環境が構築されているのは、講義室とコンピュータ室ならびに事務室前の交流スペースの３か所であり、その他の演習室や学習室等においても無線ＬＡＮ等の増強に努めている。
開設時に整備された電子黒板やＰＣなどの機器類については、やがて更新の時期を迎える。計画的な更新を進めるとともに、新たな教育研究ニーズに基づく設備・機器類の充実に努めている。なお、設備・機器等に対する学生の要望は、研究科内の学生委員会が行う「学究生活に関するヒアリング」などにおいて聴取されている。出
された要望は速やかに教員会議に報告され、必要性・緊急性等を審議した上で、設備充実の要望を大学当局に要請することとしている。これまで、学習室の環境整備（ＬＡＮ配線、ホワイトボード等の設置）をはじめ、ＰＣ、
ビデオ撮影機、カラーコピー機などの機器が整備された。
図書・雑誌等の教育上必要な資料に関しては、研究科独自に和雑誌 10、洋雑誌 21 を開設時に購入した〔資料61〕。また、理論的・実践的な教育研究を進めるために、関連の書籍を継続的に購入している。当研究科の希望で- 34 -

常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域７

購入した文献は図書館のミーティングルームに集中配架され、学生の利用に便宜を図っている。一方、他の教職
大学院からの寄贈図書・資料等については、ホール・交流スペースの資料棚に配置し、教員・学生の閲覧に供している。
学問研究の進展により設立後に刊行された書籍・雑誌類も多く、実践的な教育・研究を進める上で視聴覚資料の必要性も高まりつつある。関連資料を系統的・恒常的に整備するため、広報・図書委員会を設置し、年次計画に基づく計画的な施設・設備、資料等の整備を行うための体制を構築したところである。

《必要な資料・データ等》□専用施設一覧表ならびに平面図〔資料 58〕□教職大学院備品等一覧〔資料 59〕□教職大学院の施設・設備に関する利用規則〔資料 60〕□教職大学院購入雑誌（和雑誌・洋雑誌）一覧〔資料 61〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院の教育研究を進める上で必要な施設・設備が整えられている。講義室や演習室などは教育課程等に対応したものとなっており、有効に活用されている。また、学習室・コンピュータ室など、学生の自主的な学習環境も整備されている。機器・備品類についても、学生の教育研究に必要な機材が整えられており、利用規則を設け、適切に利用されている。購入した文献についても、図書館に集中配架されるなど、学生の利用に配慮している。また、学生の設備・機器等に対する要望は定期的に聴取され、その重要性・緊急性を判断して整備が図られている。機器・備品類の計画的な更新、ＩＣＴ環境や文献・資料類の充実などの課題はあるが、必要な教育環境が整備されていると判断されることから、Ａ評価とした。

２「長所として特記すべき事項」
学生用に整備された学習室は、学生が自主的に使用ルールを決定して利用されている。それは、学生の自主的な学習環境として利用されるばかりでなく、現職教員学生と学部卒学生とが混在する「ミニ職員室」として様々な交流も生まれ、授業以外の時間においても相互に刺激を受け合う環境が形成されつつある。

- 35 -

常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻
基準領域８
１

管理運営等

基準ごとの分析

基準８－１
○

基準領域８

Ａ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
教職大学院の管理運営については、重要事項を審議する「研究科委員会」（研究科教員全員、隔月開催）、授業検討委員会を含む「教員会議」（専任教員、原則として毎月開催）、教職大学院研究科長・専攻長ほかで構成する「運営委員会」（随時開催）などの会議を組織し、適切に運営されている〔前掲資料１〕。また、研究科内に自己点検・評価、入試、実習などに関する「委員会」を組織し、各業務を専任教員が分担している〔資料 62〕。外部
機関との連携・協力体制を構築するためには、学内外の委員から構成される「連携協力協議会」が組織・運営されている。また、自己点検・評価活動の客観性・透明性を高めるために、外部の有識者・教育関係者などから構成される「外部評価委員会」を設置し、自己点検・評価結果が検証されている。
上記の各組織のうち、「研究科委員会」については学則において、「連携協力協議会」「外部評価委員会」については設置要項に基づいて運営されている〔資料 63〕〔資料 64〕。その他の研究科内に設置された運営組織としての委員会等については、各組織の関係を示す運営組織図ならびに細則を設けて所掌事項の明確化を図っている〔前
掲資料 62〕〔資料 65〕。
教職大学院の事務については、授業関係は本学の教務課、学生関係は学生課、予算・会計関係は総務課において所掌されるほか、大学院専従の事務職員２名ならびに教務主幹（専任教員と兼務）を専用の事務室に配置し、各種の関連業務ならびに窓口業務に当たっている。
教職大学院に関する重要事項については、定期的に開催される公式の会議（研究科委員会、連携協力協議会など）において審議され、方針を策定している〔資料 66〕〔資料 67〕〔前掲資料 30〕〔資料 68〕。日常業務について
は、組織図に示す管理運営体制（委員会等）を通じて、効果的な意思決定が行われている。緊急に解決すべき事項については、各教員や事務職員が問題を受け止め、適宜、運営委員会や各種委員会を開催し機動的に対応している。

《必要な資料・データ等》□常葉学園大学大学院学則〔前掲資料１〕□初等教育高度実践研究科の委員会運営に関する細則〔資料 62〕□常葉学園大学教職大学院連携協力協議会設置要項〔資料 63〕□常葉学園大学教職大学院外部評価委員会設置要項〔資料 64〕□教職大学院運営組織図（平成 23 年度）〔資料 65〕□教職大学院研究科委員会開催状況（平成 22 年度）〔資料 66〕□教職大学院教員会議開催状況（平成 22 年度）〔資料 67〕□教職大学院連携協力協議会開催状況（平成 22 年度）〔前掲資料 30〕□教職大学院外部評価委員会開催状況（平成 22 年度）〔資料 68〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）研究科委員会において教職大学院の管理運営に関する重要事項が審議されるとともに、教員会議、各種委
員会等において日常的な管理運営業務が遂行されている。また、点検・評価、情報発信、外部連携などを目- 36 -

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基準領域８

的とした外部評価委員会ならびに連携協力協議会が設けられ、それぞれ効果をあげている。各組織について
は学則のほか、規則・細則や設置要項などの諸規則が整備され、それらに従って適切に運営され、機能している。管理運営を支える事務体制ならびに職員配置も、本学教職大学院の規模に照らして適切である。各組織が役割分担を行い、効果的・機動的な意思決定ならびに業務遂行が可能となっている。以上のことから、Ａ評価とした。

基準８－２
○

Ｂ

教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされているか。

［基準に係る状況］
教職大学院独自の必要経費としては、施設・設備費、研究開発経費、フォーラム開催経費、連携協力校との連携費用、実習校訪問費用、連携協力協議会経費、自己点検・評価経費、外部評価委員会経費、機関紙・研究誌経費などが予算化され、それぞれ所要額が確保されている。
特に、連携協力校（施設）に対しては、実習中のみならず、事前協議も含めて複数回にわたって訪問可能な職員旅費が確保されている。なお、平成 22 年度においては、13 名の教員が 16 校・１施設に対して、延べ 103 回の訪問を行った。
研究費については、大学院担当教員には年間の研究経費が増額（10 万円）されるなど、教職大学院の教育・研究の高度化に配慮するものとなっている〔資料 69〕。
設備・機器等に対する教員・学生の要望については、教員会議において必要性・緊急性を判断した上で、大学当局に購入・更新等の要望を行うこととしている。大学当局においては、教職大学院は本学の使命・目的を果た
す上で、象徴的かつ最重要の機関と認識されており、必要経費を優先的に確保・配分するよう努めている。これ
までも、学習室の環境整備等が行われるなど、当研究科の教育・研究環境は徐々に改善・充実が図られている。
今後も予算確保の努力を続けながら、さらに教育・研究環境の改善・充実を図っていくこととしている。

《必要な資料・データ等》□研究費使途計画書〔資料 69〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院としての教育活動等を維持することのできる所要経費が確保されている。教職大学院は本学の使命・目的を果たす上で、象徴的かつ最重要の機関と認識されており、大学当局では必要経費を優先的に確保・配分するよう配慮されていることから、Ａ評価とした。

基準８－３
○

Ａ

各教職大学院における教育活動等の状況について､広く社会に周知を図ることができる方法によって､積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
案内パンフレット〔前掲資料２〕のほかに、情報をコンパクトにまとめたリーフレット〔前掲資料４〕を作成・配布するとともに〔前掲資料 14〕、インターネット上に教職大学院のページを設け、理念・目的や活動の概要、入試関連情報、大学院の行事等の情報提供を行っている。また、説明会を学内外で実施するとともに、課題研究- 37 -

常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域８ならびに各実習の報告会を公開で行うなど、学内外への情報発信に努めている〔前掲資料 12〕。
機関紙「教職大学院ニュース」（年２回発行）を県内の小・中学校、教育委員会をはじめとする関係者に広く配布するほか〔前掲資料９〕、年次的に「教職大学院報告書」を発行し、学生等の研究成果ならびに教職大学院の教育活動等の状況を広く周知している〔前掲資料８〕。また、「教育フォーラム」（年１回）を開催し、県内の教育委
員会、小・中学校、県内外の大学など、広く関係者に教育・研究の成果を公表している〔前掲資料 13〕。
これらの情報は、県外の教育委員会や大学等へも案内・送付されるほか、入学者確保において重要性の高い情報提供については、専任教員が分担して各教育委員会や大学等を訪問し、当研究科の教育活動の特色等を直接説明する機会を設けている〔前掲資料 22〕。

《必要な資料・データ等》□2012 教職大学院案内（パンフレット）〔前掲資料２〕□2012 教職大学院リーフレット〔前掲資料４〕□入学試験要項、案内パンフレット等の配布状況（平成 22 年度）〔前掲資料 14〕□教職大学院説明会実施状況（平成 22 年度）〔前掲資料 12〕□教職大学院ニュース（１～７号）〔前掲資料９〕□教職大学院報告書（平成 20～22 年度）〔前掲資料８〕□教職大学院「教育フォーラム」開催状況（平成 22 年度）〔前掲資料 13〕□県外の大学・教育委員会訪問状況（平成 22 年度）〔前掲資料 22〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）様々な広報媒体を作成するとともに、適宜、学内外での説明会を実施するなどして、広く関係者に対して当研究科の教育活動等の状況の周知が図られていることから、Ａ評価とした。

基準８－４
○

Ｂ

各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

［基準に係る状況］
学籍に関する記録・資料類については、教務課において一元的に管理されている。また、各年度の教育研究活動の記録である「教職大学院報告書」は、事務室の資料棚に整理・保管されている。また、学生が作成・提出した「課題研究成果報告書」は図書館に配架されている。さらに、各種会議の議事録、自己評価・外部評価の関連
資料、「学生評価票」（みちしるべ）、各種アンケート・聴き取り等の記録は、同様に事務室において厳重に管理されている〔資料 70〕。また、教員の自己申告書については、大学の事務局において管理・保管されている。
教職大学院を適切に管理運営するための情報収集については、県内ならびに近隣県の他大学や教育委員会を対象とする訪問を教職員が分担して行っており、運営に資する有益な情報を得る努力を続けている〔前掲資料 22〕。
今後は、教職大学院の使命・目的を達成するための調査研究を組織するなど、研究科内のみならず他大学との連携も視野に入れた取り組みが課題となる。
上記の各種の情報・資料については、年度ごとにファイルし、最低５年間保管する方針をとっているが、「教職
大学院報告書」や「課題研究成果報告書」など教職大学院の教育・研究成果に関わる資料については、期限を設けず永続的に保管することとしている。
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基準領域８《必要な資料・データ等》□教職大学院情報管理・保管状況〔資料 70〕□県外の大学・教育委員会訪問状況（平成 22 年度）〔前掲資料 22〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報については、積極的に収集が進められている。一部学籍に関する記録・資料類を除いては、教職大学院において一元的に収集・整理・保管が行われていることから、Ａ評価とした。

２「長所として特記すべき事項」
１）連携協力協議会ならびに外部評価委員会の設置は、教職大学院と関係機関との良好な関係を構築するとともに、自己点検・評価活動の客観性・透明性を確保する上で極めて重要な取り組みであり、開かれた運営を進める上で効果的である。
２）印刷媒体（案内、リーフレット、ポスター、報告書等）、電子媒体（ホームページ、ブログ等）にとどまらず、フォーラムや報告会を公開で行うなど、多様な媒体・機会を作って、教職大学院の教育活動等の状況について積極的に情報提供を行っている。特に「教職大学院ニュース」は当研究科の教育研究に関する
情報発信のメディアとしてユニークであり、連携先（教育委員会、連携協力校など）や外部評価委員などからも好評を得ている。

- 39 -

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基準領域９
１

教育の質の向上と改善

基準ごとの分析

基準９－１
○

基準領域９

Ａ

教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
当研究科においては、専攻長を座長として評価委員会が設置されている。評価委員会が進める評価活動としては、当研究科全体の教育ならびに運営の状況に関する自己点検・評価結果について、学外関係者からの検証を目的とする外部評価が中心となる。そのほか、「学生評価票」（みちしるべ）による学生の自己評価、「自己申告書」〔前掲資料 54〕による教員個々の自己評価、学生による授業評価、修了生に対する聞き取り調査などが、当研究科関連の公式の評価活動を形成している。その他、連携協力協議会などにおいて、教育委員会や連携協力校
からもたらされる様々な評価情報も、随時、教員会議や授業改善検討会〔資料 71〕等にフィードバックし、授業
内容や指導体制などの改善に生かすよう努めている。
学生は日常的な学修の状況について、随時「学生評価票」（みちしるべ）への記入を行い、指導教員による確認ならびに指導・助言を受けることとしている〔前掲資料５〕。記載する内容は、教員が備えるべき資質能力に関連した自己評価、授業や課題研究等に関する取り組み状況、授業内容・指導体制さらには施設・設備等への要望など多岐にわたっている。記述された内容のうち、研究科として共有し対応すべきものについては、教員会議等に報告され、随時必要な改善策を図っている。これまで、学生の要望に応える形で、学習室の整備等を行うとともに、現職教員学生の「実習Ⅲ」を現任校での実習に変更するなどの措置を講じてきた。
また、毎学期行われる学生による授業評価の結果は、当該研究科教員にフィードバックされ、授業や指導等の改善に生かされている〔前掲資料 39〕。
修了生に対しては勤務校に大学院教員が訪問し、教職大学院での学習成果がどのように活用されているかを中心に、修了生本人ならびに校長への聴き取り調査を行っている〔前掲資料 42〕。修了生ならびに校長を対象とす
る聴き取り調査は授業内容や指導方法の改善に生かされるとともに、今日の教育現場が抱える課題やニーズを再確認する上でも役立っている。
当研究科における自己点検・評価は、それぞれの業務担当ごとに作成する素案をもとに、評価委員会が調整を図り、その結果を「自己評価書」にとりまとめている。自己評価結果は、その検証のために外部評価委員会に送付される。平成 22 年度、外部評価委員会は７名で構成され、学外の有識者をはじめ、静岡県ならびに静岡市・浜松市教育委員会、小・中学校長などの関係者から構成されている【表 9-1】。外部評価委員会は自己評価結果の妥当性について検討を行い、独自の評定と所見を付加した「外部評価書」を作成する〔資料 72〕〔前掲資料 68〕。

表 9-1

外部評価委員の構成（平成 23 年度）

有識者（元小学校長）、有識者（互助組合支部事務局長）、静岡県教育委員会学校人事課小中学校班（管理主事）、静岡市教育委員会事務局教育部教職員課（主席管理主事）、浜松市教育委員会学校教育部教職員課（主幹）、静岡市立清水有度第二小学校（校長）、静岡市立城内中学校（校長）

外部評価の妥当性を担保するため、委員には教育委員会などデマンドサイドから推薦された委員を含むほか、各委員には、公開授業週間、課題研究構想発表会・中間発表会・成果報告会、教育フォーラムなどの研究科内の行事を積極的に公開し、数多くの判断材料を提供するよう心がけている。作成された外部評価書ならびに評価結- 40 -

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基準領域９

果に基づく提言は、座長より学長、研究科長、外部評価担当者に直接手渡され、意見交換を行うとともに、評価
内容ならびに提言については教員会議で報告され、協議が行われている。また、外部評価委員には「教職大学院
ニュース」への寄稿を依頼し、評価結果等の情報公開を進めている〔前掲資料９：３号、１頁〕。
外部評価委員会からは、外部評価書の主要事項をまとめた「外部評価委員会報告」も提出されている〔資料 73〕。
平成 22 年度においては、①開かれた大学院を目指す熱意と努力が示されている、②授業においては適切な資料が提示され、的確で質の高い指導が行われている、③少人数の授業は本教職大学院の特色であり、派遣元にも周知されたい、④学生の資質能力を本物の総合力として鍛えるため、さらなる授業内容の充実を求めたい、などの所見が記され、教員会議ならびに研究科委員会に報告、全教員での共有が図られた。
以上のほかに、すべての連携協力校が参加する連携協力協議会を年２回開催し、各校の意見聴取を積極的に行い、授業内容や実習等の改善に生かしている〔前掲資料 30〕。また、連携協力校への訪問の折にも、校長等から本研究科の指導体制や学生の状況などについて意見聴取を行い、教員会議ないしは運営委員会に随時フィードバ
ックし、教育等の改善に生かしている。

《必要な資料・データ》□平成 23 年度自己申告書〔前掲資料 54〕□教職大学院授業改善検討会開催状況（平成 22 年度）〔資料 71〕□教職大学院学生評価票（みちしるべ）（平成 23 年度版）〔前掲資料５〕□授業に関するアンケート（平成 22 年度）〔前掲資料 39〕□「修了生に対する訪問調査」（ヒアリング）の概要（平成 22 年度）〔前掲資料 42〕□教職大学院外部評価書（平成 20～22 年度）〔資料 72〕□教職大学院外部評価委員会開催状況（平成 22 年度）〔前掲資料 68〕□教職大学院ニュース（１～７号）〔前掲資料９〕□教職大学院外部評価委員会報告（平成 20～22 年度）〔資料 73〕□教職大学院連携協力協議会開催状況（平成 22 年度）〔前掲資料 30〕（基準達成についての自己評価：Ａ）
１）開設時より評価委員会を設置し、種々の自己点検・評価活動に積極的に取り組んできた。「学生評価票」の導入を始め、教員による自己申告書、自己評価・外部評価に関わる外部評価書など、様々の評価活動を多面的・重層的に展開している。また、評価のもととなる情報収集（授業アンケート、修了生への聴き取りなど）も積極的に進めてきた。そのほか、連携協力協議会などの組織を通じても、教育の質の向上と改善に資する情報収集を進めている。以上により、教職大学院としての質の維持・向上を支える点検・評価活動を支える仕組みが確立されており、有効に機能していることから、Ａ評価とした。

基準９－２
○

Ｂ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］
研究科教員の授業改善については、全学組織の「授業方法研究・改善委員会」が所掌するＦＤ活動の取り組みと連動して実施している。平成 22 年 11 月の公開授業日においては、教職大学院の開設科目の中から一科目を選- 41 -

常葉学園大学大学院初等教育高度実践研究科初等教育高度実践専攻

基準領域９定し、担当教員による提案授業を参観後、意見交換を行った〔資料 74〕。現職教員学生と学部卒学生とが混在す
る授業の課題について意見が交わされるなど、授業のあり方について考えを深める貴重な機会となった。さらに、
例年２月には同委員会主催によるＦＤ講演会が行われ、教職大学院担当教員も参加し、授業改善のための様々な方策について研修を進めている〔資料 75〕。
一方、当研究科独自のＦＤ活動としては、６月ならびに 11 月の公開授業週間を設定し、当該期間に実施される
当研究科の全授業を外部評価委員、連携協力校校長、研究科教員などに対して公開している。平成 22 年度においては６月ならびに 11 月に実施し、学外から延べ 16 名、学内から延べ 20 名の参観者を得た。外部の参観者からは、
少人数の充実した授業が展開されているなどの評価を受けた。また、月例の教員会議の後に専任教員全員の参加による授業改善検討会を実施している〔前掲資料 71〕。毎回、授業で感じたことが話題となるとともに、具体的な対応すべき課題が提示され、対応策などを話し合っている。
実務家教員と研究者教員とが相互理解を深めることは、ＦＤ関連のきわめて重要な課題のひとつであると言える。研究科の全教員・全学生が参加する教育実習の事前指導ならびに報告会、課題研究の構想・中間・成果報告会などの機会に、それぞれの立場から意見を述べ合うなどして、相互理解に努めている。個々の教員間の指導観や指導目標・指導内容を完全に一致させることは不可能であると同時に、教職大学院での学習経験の多様性や奥行きを奪うものとして適切とは言えない面もある。完全なる一致を求めるのではなく、教職大学院としての教育研究の核となる教育観・指導観をゆるやかに形成することが必要であり、多様なキャリアを有する教員が日常的な教育・研究、管理・運営業務に共同で当たることにより、その輪郭が徐々に姿を現しつつある。

《必要な資料・データ》□教職大学院公開授業・授業検討会実施状況（平成 22 年度）〔資料 74〕□常葉学園大学ＦＤ講演会実施状況（平成 20～22 年度）〔資料 75〕□教職大学院授業改善検討会開催状況（平成 22 年度）〔前掲資料 71〕（基準達成についての自己評価：Ａ）
１）研究科教員は、全学のＦＤ活動（公開授業日、ＦＤ講演会等）への参加が義務づけられるとともに、大学院独自のＦＤ活動（公開授業週間、授業検討会、授業改善検討会等）にも積極的に取り組んでいる。これらのＦＤ活動は徐々に定着し、内容も充実してきている。また、実務家教員と研究者教員の指導観や指導内容の調整についても、日常的な学生指導や管理・運営業務への協働を重ねる中から徐々に進められている。以上のことから、Ａ評価とした。

２「長所として特記すべき事項」
１）開設以来、自己点検・評価に取り組むとともに、評価結果を検証するための外部評価の仕組みが確立されている。
２）「学生評価票」を、教育活動や学生の学修状況などのふりかえり資料として活用している。研究科として共有し対応すべき内容については、教員会議等に報告され、随時必要な改善を図っている。
３）研究科教員は、全学のＦＤ活動への参加を通して、大学教員として必要な資質の向上に努めている。また、公開授業週間の設定や授業検討会の実施、授業改善検討会の開催など、独自のＦＤ活動にも取り組んでいる。

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常葉学園大学教職大学院初等教育高度実践研究科

基準領域１０

基準領域１０：教育委員会及び学校等との連携
１

基準ごとの分析基準１０－１○

Ａ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
静岡県内の教職大学院に関する連携体制としては、静岡県教育委員会が主催する「静岡県教職大学院検討委員会」が存在する。平成 20 年度に設置され、教職大学院を開設した県内２大学（本学ならびに静岡大学〈20 年度
は開設準備中〉）の教職大学院のほか、静岡市・浜松市教育委員会、静東・静西教育事務所、静岡県総合教育センターで構成されている〔資料 76〕。
同検討委員会は年２回開催され、県教委から教職大学院等への現職教員の派遣方針などが説明されるとともに、各教職大学院から入学試験の実施要項や入学した学生の取り組みなどの状況が報告される。政令市の教育委員会
や教育事務所からは、修了生の状況等について報告ならびに課題提示等がなされ、教職大学院の在り方について共通理解を図る機会となっている。
また、学部卒学生の教職大学院への入学者確保についても議論され、教員採用試験や初任者研修等の在り方について具体的な課題が検討されている。さらに、入学者や修了生に対する処遇についても継続的に意見交換が行われている。
なお、当研究科が要望してきた教職大学院進学予定者に対する採用２年間猶予については、検討委員会での要請を行った結果、従来の１年猶予に加え、平成 24 年度の静岡県教員採用試験より導入されることとなった。本教職大学院にとっては検討委員会における大きな成果であると同時に、静岡市・浜松市についても１年ならびに２
年猶予が導入されるよう要請を続けたい。
当研究科は、検討委員会に対して、教職大学院と教育委員会とが協力して教員養成の授業やカリキュラム開発を進めることなども提案している。これを受けて、静岡県教育委員会は「静岡県教育振興基本計画」（平成 23年３月）の中に、「教職員の資質向上」に関連して「教職大学院と連携して、教員養成・スクールリーダー養成のカリキュラムについて検討する」（20 頁）ことを盛り込んでいる。今後、具体的な取り組みを進めながら、県内の教員の生涯職能発達に資するプログラム開発を進め、当研究科の開設科目や授業内容等にもフィードバックを図っていきたい。
当研究科独自の連携組織としては、「常葉学園大学教職大学院連携協力協議会」ならびに「同外部評価委員会」
がある。
連携協力協議会は、静岡県教育委員会、静岡市教育委員会、静岡県総合教育センター、静岡市教育センター、
静岡県立朝霧野外活動センター、連携協力校（小学校 21 校・中学校２校）の代表者から構成されている。連携協
力協議会は年２回開催され、当研究科の使命・目的や養成すべき人材像等について周知を図るとともに、年度ごと運営計画、学校・施設における実習計画などを協議している。併せて、当研究科の教育活動や学生の状況、教育委員会や学校等の状況などについて情報交換を図り、教職大学院の教育や管理運営等に反映している〔前掲資料 30〕。
一方、外部評価委員会は有識者のほか、静岡県教育委員会、静岡市・浜松市教育委員会、小・中学校から選出された委員も構成メンバーとなっており、当研究科の自己点検・評価の検証ならびに改善に関する提言などをお願いしている〔前掲資料 68〕。
連携協力校についてはすべての学校が「学校における実習」の実習校である。附属小学校は、主として授業や課題研究などで開発された授業・教材の実践・検証の場として重要な役割を担っている。これら連携協力校や附属小学校には、「学校における実習」後に行われる成果発表会や当研究科主催の「教育フォーラム」等の機会に、- 43 -

常葉学園大学教職大学院初等教育高度実践研究科

基準領域１０

学生に対する積極的な指導・助言を行うよう要請している。
一方、連携協力校との日常的な関係構築も進められている。当研究科の教員による校内研修指導の実施、学校評議員としての参画、学校支援ボランティアとしての学生の派遣などが進められている。

《必要な資料・データ等》□平成 22 年度静岡県教職大学院検討委員会開催状況〔資料 76〕□教職大学院連携協力協議会開催状況（平成 22 年度）〔前掲資料 30〕□教職大学院外部評価委員会開催状況（平成 22 年度）〔前掲資料 68〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）静岡県教育委員会が主管する「静岡県教職大学院検討委員会」においては、静岡大学教職大学院と本学教職大学院の情報を静岡県及び政令指定都市全体に具体的に提示できる場となっており、採用２年猶予の導入など具体的な成果を収めることができた。今後も共同でのカリキュラム開発などの成果が期待できる。また、政令市教育委員会や各教育事務所等を含めたデマンドサイドからの評価に触れることができるなど、連携組織として効果を上げている。
２）本学教職大学院独自の「連携協力協議会」ならびに「外部評価委員会」も、教育委員会や学校等の連携を促進する上で有効に機能している。これらの組織的な取り組みを通じて、教職大学院に対する関係者の理解が深まるとともに、当研究科の教員・学生と連携協力校との連携・交流も始められていることから、Ａ評価とした。

２「長所として特記すべき事項」
教育委員会及び学校との連携について、目的に応じた複数の連携体制が構築されていることにより、連絡・調整、課題解決、相互補完などの機能が十分に果たされている。

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