令和元年第２回川本町議会定例会会議録（第２日目）令和元年
議

長

６月１８日

午前９時３０分開議

おはようございます。
定刻となりましたので、ただいまより本会議を開催いたします。
本日も、皆様方には続いてご出席をいただき、誠にありがとうございます。
ただいまの出席議員数は９名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

々

それではただちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布しているとおりです。

々

日程第１「一般質問」を行います。
あらかじめ、申し上げておきますが、質問者は通告されました質問（の全部）につきまして、最初、壇上で質問をしていただき、再質問以降は質問席にてお願いをいたします。
そして答弁者は、議長において指定した項目のみについて、登壇のうえ答弁をしていただきます。

々

更に、２回目以降の答弁は自席にて、お願いを致します。

々

それでは、通告順に従い、順次質問を許します。

々

はじめに、石川議員の一般質問を行います。４番石川議員。

４番
石川議員

皆さん、おはようございます。今年は、なかなか梅雨入り宣言がなされないわけですが、天気予報によりますと明日あたり「梅雨入り」をするのではないかというような報道が為されております。いずれに致しましても、今年は昨年のような災害が起こらないよう祈っておる次第でございます。
それでは、通告書に従いまして３項目の質問を致します。
まず、第１項目め、「本町の水田農業について問う」であります。
平成３０年から国による生産数量目標の配分と米の直接支払い交付金が廃止されたため、担い手農家や特に経営規模の大きい法人や集落営農組織に与える影響は大きいものとなっております。また、川本町の米の水稲作付け面
積は、減少がとまらない状況にあります。そのことを放置することは耕作放棄地の増加につながり、景観や鳥獣被害の原因、また地域の活力を奪ってゆき、地域が衰退していくことにもつながりかねないと考えます。こうした中、町内の農業と地域を維持するために、一部の個人農家の大規模化ではカバーしきれず、農地面積を維持できていないのが現状であります。一方、需要に

- 1 -

４番

応じた生産・販売を行うこととされた全国の平成３０年度産は主食用米の作

石川議員

付面積は概ね前年同様でありましたが、反面、米の需要は毎年下がっているのが現状であります。今後においても需要に応じた生産を推進し、主食用米の需給と価格の安定を図る仕組みはますます重要となって参ります。全国的に米の需要が減少している中、特に作付けの多い「コシヒカリ」は競合が激しい現実にあります。川本町の場合、約７５％が「コシヒカリ」を栽培をされております。農家の安定した経営に向け、島根県産米の需要に応じた生産を確保する必要があるというふうに考えております。そのため、特別栽培米「ハーブ米きぬむすめ」が産地として生き残れるよう需要に応じた生産の取り組みとして、価格の維持と生産者の意欲向上につながる価格支援等を行う必要があると考えるが、本町の基本的な考え方を問うものであります。
２項目め、「２５才祝賀会についての考え方を問う」ものであります。川
本町の若者にふる里に帰ってもらうよう働き掛けを行っていく施策は非常に重要であるというふうに考えております。２５才の若者達に、Ｕターンする
か

つ

こ

き

つ

か

け

動機づけ（きっかけ）となる祝賀会の開催を企画するよう提案するものであります。このことについての、執行部の見解をお伺いします。
３項目め、「本町の女性活躍施策推進について問う」ものであります。女
性の社会進出や仕事と家庭の両立を支えようと、県は５月１０日に部長級の女性活躍推進統括管を新設いたしました。部局を横断して施策を進める体制
づくりを強化したものというふうに見ておりますが、本町の考え方、取り組
みについて問うものであります。
以上、３項目、質問を致します。
議長

それでは、石川議員の質問のうち１項目めの「本町の水田農業について問う」に対する、答弁をお願いいたします。番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

それでは、石川議員の「本町の水田農業について問う」にお答えします。

業振興課長

特別栽培米の「ハーブ米きぬむすめ」は、米作りにハーブを利用し、化学肥料や農薬の使用量を抑えた安心・安全なこだわり米として、島根県エコロ
ジー農産物の推奨を受けております。この米は、「日経トレンデｲ」という雑誌が企画した、新米の味覚審査会で大賞に選ばれたことが売れるきっかけとなり、ニーズに対して作付けが不足している状況となっております。全国的な動きとして、高品位で高く売れる米づくりを目指していく方向にあり、特に中山間地では、コスト的な不利もあり、持続可能な米作りを支えていく
ために、ブランド米の取り組みと、価格や生産者を支援する取り組みは必要であります。そのため、この品種が定着するよう、生産者の意欲向上を図り
面積が拡大するように、ＪＡと町は価格支援を行っており、今後も引き続きアール行うことを考えております。ＪＡとしては新規作付け助成として１０ ａ あたり５，０００円。継続は５００円として生産振興を図っており、買取価格
も川本町では「コシヒカリ」の１等米よりも高くなっております。

- 2 -番外湯浅産町の買い取り価格支援としては、平成３０年度から、３０kg当たり２００

業振興課長

円の助成をしており、本年度も引き続き予算措置をしております。また栽培技術支援や、有害鳥獣対策については、ＪＡ、西部農林振興センターと連携して、集落が安心して取り組み、この品種がブランドとして定着するよう推進活動や栽培指導及び技術指導を行っていく必要があると考えております。
実際の作付奨励としましては、各集落での説明などＪＡや県と連携して情報提供し、また生産面での不安が取り除かれるよう生産に対しての支援を行っていき、この品種の栽培面積が増えていくことが必要であると考えており
ます。

議

長

４番

再質問ありますか。４番石川議員。
昨年からの助成による本年の「ハーブ米きぬむすめ」の作付け予定の状況

石川議員を先ず問います。それから、昨年から町も価格支援をしておりますが、実際に面積は増えているのか、また、昨年からの助成や、推進したことによる本町の作付状況を問います。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

昨年からの作付け推進の成果と言いますか、本年度の状況でございますが、業振興課長

昨年は特に１１月から１２月にかけて水稲生産に関する集落の意見交換会をですね、県の普及部それから県農業振興公社、ＪＡとで集落を歩きまして、いろいろ意見交換をしたところであります。その中で議題の１つにですね、「ハーブ米きぬむすめ」の生産推進や地域の課題など聞き取りをしながら生産の推進を図ったところであります。それに対しまして、本年の状況でございますが、生産農家はですね、「ハーブ米きぬむすめ」の作付けですが、元々少なかったところでございまして、３戸から本年度は6戸に増えております。それから面積でございますが、平成３０年度は２．５haで、本年度作付
けが１０．３haという事で約８㏊弱、増加をしております。これは主に集落営農法人が面積を拡大したところが顕著な成果でございます。その他の農家
では、いろいろ推進はしておりますが、まだまだ顕著な面積の拡大は無いというところでございます。以上でございます。

議

長

４番
石川議員

再質問ありますか。４番石川議員。
そうしますと、この米をですね、更に町全体に広げていくという事について、ちょっとお伺いします。価格の支援等を行っているという事でございま
かつこ

ほうじん

すが、一部農家、（法人）ですね、により面積が増加したのは非常に良いという事で了解をします。了解をするというか非常に良い結果だったというふ
うに思います。しかし農家数的には先ほども言われましたように、元々少な

- 3 -

４番

く、今後更に増加していかなければならないというふうに考えております。

石川議員

実際に生産者に広めていくにはどのような問題点が、これから伸し掛かってのしくるのか、その辺についてお伺いします。
議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

この米は町全体に広げていくための問題と言いますか課題でございます

業振興課長

が、ＪＡとしましても市場での要望が高く、且つ数量も不足している、この「ハーブ米きぬむすめ」を推進しているわけでございます。ご指摘のように
まだまだ農家数としては増えておりません。「ハーブ米きぬむすめ」の生産に対する集落の意見でございます。これは先ほど回答させていただきました
集落の意見交換会での聞き取りの内容でございますが、今まで「コシヒカリ」
を中心にやってきたため、新しい品種に取り組んでいくために栽培方法が十分に分からないというところ。それから個別農家では今まで「コシヒカリ」
中心にやってきたので、いきなり替えることへの不安があるという事が、１
点ございました。それから刈り取り時期が遅くなるので、集落で取り組まな
いと個別で、この品種に取り組むと、ひとつだけ取り残されて鳥獣の標的になるのではないかというような被害の心配がございました。それから圃場の関係の問題ですが、水はけが悪い圃場が多くて、この「ハーブ米きぬむすめ」を栽培するために必要なクローバーの生育ができないのではないかというような意見がございまして、なかなか広がりが見られないなというような感じを持っております。特に「コシヒカリ」中心の栽培体系というところで、水ですとか定植、それから刈り取りの時期が違うために、これに対する対応は個別農家ではなかなか難しいだろうなという感じを受けております。あわせまして鳥獣被害の問題などと併せて集落で取り組みことが必要であるという事をお聞きしました。法人が農地集積しているような場所ですとか、地域で話がまとまるような場所でなければ、なかなか難しいのかなという印象を持っております。以上でございます。

議

長

４番
石川議員

再質問ありますか。４番石川議員。
ここからですね、少し具体的な対策を聞いていきたいというふうに思います。価格支援があるからといって面積が広がるものでもないというふうには理解しておりますけれども、本町の米はですね、先ほども言いましたように
７５％が「コシヒカリ」であります。これは全国的に作付けが多く産地間の競争が激しいという現実にさらされております。しかしこの「コシヒカリ」
はですね、ここ十数年来の気象状況の変化で対応しきれない米に、今なりつにゆうはくつあります。どうしても乳白が出たり、いろんな問題が出てきております。
その事を解決するために、今この「きぬむすめ」が開発されたという事でございまして、これにとにかく変えていかないと、やはり一等米の維持が難し

- 4 -

４番

いという事になります。ＪＡの方で、私の記憶では、平成１０年ぐらいの時

石川議員にはですね、一等米が９０数％、９２とか３とかそういう数字でした。邑南町あたりは、もう９５とか９６とかいう数字でしたけども、ここ１０年ぐら
いずっとその一等米比率が下がってきております。これはやはり作り方そのものは進歩しております。圃場も変わっておりません。機械もだんだん良くなっております。農薬等々も良くなっております。ということは、これは気象が合わなくなったという事しかない訳です。そういう意味で本町としても農協と一緒になってＪＡと一緒になって、この「このハーブ米きぬむすめ」、
これを推奨していくということが非常に重要と考えます。そこら辺の考え方、もう一度、課長の決意と言いますか、考え方をお伺いしておきます。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

栽培方法などについての支援でございますが、ＪＡそれから西部農林振興

業振興課長

センターと連携しまして、先ずは集落が安心して取り組み、そして定着する
よう推進活動や栽培指導、それから技術支援を行っていく必要があるというふうに考えております。昨年も実施いたしましたが、町やそれからＪＡの行
う集落座談会の場面で情報提供しまして徐々に農家に受け入れていただけますよう推進をしていくように考えております。粘り強くこの品種の市場での評価ですとか、栽培方法などを農家と共有することによって広がりがあるのではないかというふうに考えております。それから「ハーブ米きぬむす」でございますが、先ほど申しましたように刈り取り時期が遅いため、個別に栽培している農家さんですと鳥獣の標的になりまして被害が発生する可能性がございます。そのために栽培に関して集落で、ある程度まとまって栽培する必要があるというふうに考えております。個別農家では、なるべく刈り取りまでを早く済ませたいというような意識をもっておられます。定植ですと５月連休だとか、稲刈りだと９月ぐらいのところまでで終えたいというような傾向がございます。ある程度の面積をまとまって栽培するためにですね、やはり意見集約できる集落ですとか、それから個人の大規模農家、そして減農
薬栽培に意識の高い農家ですとか集落営農などが推奨する相手先というふうにＪＡといろいろ相談しながら考えております。その中で鳥獣被害防止では、栽培と同じく個別の対応ではなくて、集落ぐるみで実施することが必要であると考えておりまして、現在、鳥獣被害防止柵や電柵の設置の半額助成等をしておりますが、これを集落で取り組みが行えるよう技術的な支援ですとか、
経費助成などを合わせて実施していく必要があるというところで、集落単位での取り組みを推進していく。今いろんな面でそういう必要があるというふ
うに考えております。

議長

質問ありますか。４番石川議員。

- 5 -

４番

ちょっと視点を変えましてですね、農業の現状・取り組み状況について問

石川議員います。価格支援や、ニーズのある米作りの生産推進などが必要であるという事は、お互い共有できたというふうに思います。産地として生き残れるよう農業従事者、とりわけ若い担い手の確保が必要であるというふうに考えております。川本町の農業人口や担い手の状況から、今後の経営体の支援、新規就農者の確保対策についてはどのような考え方を持っているか、お伺いを
します。

議

長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

農業の担い手の関係でございますが、水稲作付け農家で申しますと、５年

業振興課長

前から営農計画書を出される水稲の作付けを出される方が、ずいぶん減っておりまして、本年は１７７戸でございました。この間にですね、農家数は減っておりますが、集落営農などの推進はしておりますが、集落営農などの生産組織は、この間、立ち上がっておりません。大部分は小規模な農家でございます。個人で２ha以上耕作されておられる方も数えるほどで、５ha以上の
大規模になりますと、殆どございません。３戸程度はあるふうに認識をしておりますが、いずれも高齢者が多く、水稲の作付面積の減少は、特に大規模農家の廃止の比率が大きいというふうに見ております。今後の取り組みでございますが、特には、個別農家から集落営農への誘導というところが１点。
それから集落営農組織におきましても、担い手が不足してきておりますので、組織ごとの連携ですとか、それから米、そして米以外で収益を上げることによっての農業の担い手確保。そういったところが今後の対策として必要になってくるのではないかというふうに思っております。
現在、集落営農組織の設立ですとか、連携に向けての検討、それから研修会の開催の準備を行っております。すぐに上手くいくことは難しいかもしれませんが、法人への研修生等、担い手の受け入れと併せて園芸品目の取り組みにむけた協議など始めております。また高齢化、それから担い手不足に対応する省力化に向けた動きですが、例えばドローンですとか畦畔の草刈りの労力削減といった、そういったところの動きをメーカーそれから集落等と相談しながら今やり始めているところでございます。

議

長

４番
石川議員

再質問ありますか。４番石川議員。
それでは課長に対しては、最後の質問になりますけれども、先程来出ておりますように効率的な営農のための農地条件の改善について、ちょっとお伺いします。圃場の問題で、水はけが悪くクローバーの生育ができないといううようなことは、先程来出ておりますが、それに対する対策なり考え方を、
ちょっと聞いておきます。

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議

長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

集落で意見交換をした時に、本町の圃場整備、特に農地が集積されている

業振興課長

三原地域ですが、圃場整備されてから４０年以上経っているという事で、相当劣化している圃場、或いは水路ですとか、そういった意見が多々出てきておりました。とうぜん効率的な水稲生産する為には圃場の再整備という事が必要になってきますので、そこら辺はまた全体の回収の計画ですとかそういったところを集落と相談して本年は計画づくりをしていきましょうねというふうな事で相談をさせていただいております。今後そういった計画に基づいて、具体的な事業、国・県・町の単独事業もあるかも知れませんが、そうい
う事をやっていく必要があるというふうに考えております。

議長

質問ありますか。はい、４番石川議員。

４番

それでは最後に町長に２点ほど、お伺いします。

石川議員

まず、１点目ですが、私は議員になってから７年過ぎる訳ですが、その間、本町の農業は衰退の一途を辿っていると言っても過言ではないというふうに思います。また昨年度は農業公社も廃止になりました。この先、川本町の農業を守って、やる気のある人には最大限の応援・支援が出来る体制をとっていかなければならないというふうに考えておりますが、町長なり本町の考え方をお伺いします。
２点目はですね、農業法人の問題ですが、本町には三原地区に３つの法人がある訳ですけれども、これから本町の農業を考えた時にですね、やはり三原にあと２つ、それから市井原から芋畑の間で１つ、それから三俣・湯谷で１つ、最低このぐらいは必要なんじゃないかなというふうに思っております。
オペレーター等の問題、それから中心になって動く人のそういうリーダーの難しい問題等々はありますけれども、ここはやはり町が指導を発揮して、やっぱりそういう法人を作っていくと。これは作っていきませんと個人でした
ら簡単に止めて、それで終わりになる訳です。だけど法人に任せてある程度、年数は続いていきますので、やはりその辺の町のリーダーシップに期待する
わけですけれども、この２項目について、町長の考えを聞いておきます。

議

長

番外
三宅町長

番外三宅町長。
農業の問題でございます。高齢化が進む中で本町の生産農家が減少しておりますが、この農業というものは一朝一夕にですね出来る仕事ではございません。町内ではこのレベルの高い特農家と言われる人から園芸の延長戦上の方まで様々いらっしゃいます。各層それぞれがＪＡやこの行政に求める内容も違ってきております。嘗てのようにＪＡも行政も指導員が潤沢にいる時代
は小さな農家にも出掛けて指導していたという事もございますが、今は特に認定農業者と担い手、ここに絞って重点的に経営指導も含めて指導している

- 7 -

番外

という事でございます。ただ小規模事業者であってもＪＡに出荷されており

三宅町長

ます町内では１５戸ぐらいでございますが、ここにつきましてはＪＡの営農指導員が現地指導しているという事でございますが、直売所だけに出荷されているような方につきましては、特別なことがない限り、例えば病害虫が発生したというような事がない限り、現地指導というものは行っておりません。
ただこういう方々の意見も踏まえまして集合研修を行っております。従って、この研修の中味を工夫しながら効果的なものにもっていきたいというふうに考えております。それから担い手対策でございますが、これは要は所得対策であります。やはりこの収入を上げるという事を生産者も考えて売ることを前提に生産していく事が大切であります。いくら良いものを作っても余り物には値が付きません。従ってそうした市場調査もきちっとしている消費者ニーズに応じて、この生産までコーデｲネーターしている指導員の指導の下で、この生産をしていくという事が大切になって参ります。これから担い手を育成するにあたっては、やはり直売所にも３割、それから市場出荷にも３割。
それから契約栽培にも３割というような恰好。あと１割は試験栽培するんだというような事で計画を立てて担い手を育成していきたいというふうに考えております。それから集落営農の話がございました。今年は特に雨が不足しておりまして、水不足で三原の方ではとうとう田植えも出来ないというような地区も出ました。こういう中でありますが、今、水田を見ますと一年で一番美しい景色となっております。この景色も三原は三原の地区で先祖が長年農業を続けてきたからこそ有る自然の美しさでありますが、ここ１０年、２０年の間に荒廃していく田畑が見受けられます。たいへん心苦しい中にありますし、またそうした生産基盤が縮小してという事も心配しております。こ
ういう事で、この三原を見ましても水田農業を守るという事は集落を守るという事であります。従ってこの若い方はそれぞれ自分の田んぼもやっておられますが、自分の田んぼを管理すれば良いのではなくて、これからは、そうした集落を守るという視点で集落営農に積極的に参画していただきたいと思います。三原もご案内のように３集落３つの法人が出来ております。ただこの集落営農を作ったとしてもその集落の農地を全部守れというのは、なかなか難しいものがございます。従って、守る農地とそうでない農地を明確に区分して守っていく農地については気候を通じて基盤整備をしっかり進めて、そうした農地を集積していくという事が大切であります。それからこのやはり収支の事も考えていかなければなりません。この売れる米作りという事で今お話がありましたように「ハーブ米きぬむすめ」であります。これは町もＪＡも推奨しております。奨励金も出しております。確か、今年もＪＡと町の２００円を加えますと１，０００円近く１反辺りになるんじゃないかと思いますが、こういう事でやっぱり産地として確立していく為には一定のロットというものが必要であります。今１０㏊ちょっとでございますが、これをまだまだ広げていきたいというふうに考えております。それから全国的に今、米が余っておるところでございます。こういう事で安くってこの販路拡大し

- 8 -

番外

てもしょうがないのでありまして、そこはやっぱり地産地消とか川本町出身

三宅町長の方との信頼関係、こういう繋がりの中できちっとした値段で販路拡大をしていきたいと思います。これも６次産業化の取り組みの１つだという事で、これからしっかり進めて参りたいというふうに考えております。

議長

質問ありますか。
（「はい、よろしいです。」の声あり）
よろしいですか。
（「はい」の声あり）々

以上で、１項目めの「本町の水田農業について問う」の質問を終了いたします。

々

次に、２項目めの「２５才祝賀会についての考え方を問う」に対する、答弁をお願いします。番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま
ちづくり推
進課長

それでは、石川議員ご質問のうち２項目め｢２５歳祝賀会についての考え方を問う」にお答えいたします。
本町のＵＩターン推進の取り組みは、かわもと暮らし情報センターを中心に取り組んでおり、年間を通じて開催されるフェア等に積極的に参加しております。昨年一年間を通じたＵＩターン相談状況は、東京、大阪、広島での相談会とメール等の問い合わせを含めて１６６件あり、センターを通じた転入者は、１１件２９名でありましたが、この内、県外からの転入者は８件１９名で、８件の内、Ｕターンに係る移住が２件ございました。
議員ご提案の２５歳を迎える方への祝賀会でございますが、Ｕターン促進の取り組みとして必要な取り組みであると認識しておりますが、もう少し幅
広い若い世代に向けた、都会地での交流会を開催すればより効果的であると考えております。島根中央高校は、ご承知の通り、県外から多くの生徒が入学しており、開校以来今年度までの１２年間で、８９名の県外生が卒業しております。また、町内生につきましては、この間で２５４名が卒業しており、多くの方が都会地に在住していると把握しております。
このような状況を踏まえ、まちづくり推進課では、今年度の取り組みとして、県外生の生徒募集に併せ、関東地区、関西地区における島根中央高校卒
業生会を開催することとしております。対象は当該地に就職や進学をされた
島根中央高校卒業生で、出身地を問わない会としておりますが、一期生の年
齢は今年度で３０歳を迎えますので、特に町内出身者のＵターンに向けての適齢であると判断しており、この場をＵＩターン促進の場としても活用し、継続的な推進を図りたいと考えております。また、移住に至らずとも、会を関係人口拡大の場としてとらえており、生涯本町との関わりを持っていただ
く、格好の場としたいと考えております。

- 9 -

議

長

４番

再質問がありますか。４番石川議員。
先ず始めにですね、Ｕターンを考える時に、やはり小学校・中学校からの石川議員

教育、ふるさと学とも言うんですか、こういうものが非常に重要であるというふうに考えております。早い段階からですね、ふるさと学を学び、郷土愛を育てることは必ずＵターンに結びついていくというふうに思っております。小学校・中学校・高校で行われている、現在の取り組みについて、何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。

議

長

番外瀬上教
育課長

番外瀬上教育課長。
先ほどの石川議員の「ふるさと教育」についてでございます。ふるさと教
育につきましては、県が推進して現在取り組んでいるところでございますが、川本町におきましても、地域の教育資源ということで「ひと・もの・こと」を活かした教育活動という事で、ふるさとへの愛着や誇りを作ったり、地域に貢献しようとする意欲の喚起という事で、いろいろ行っております。そういった中で町の教育委員会と致しましては、小・中・高のそれぞれのふるさと教育の担当者を集めまして、そういったところへの連絡会の中で統一的な授業が出来るようにといった取り組みでございますとか、各地域の方々を講師に招きまして、地域の課題とかそういった物事についての学習をいろいろと行っていくというところでございます。以上です。

議

長

４番

その中で、何か具体的な「これ」というものがありますか。何か、これだ

石川議員
議

再質問ありますか。はい、４番石川議員。

長

番外瀬上教
育課長

けは言っておきたいというような取り組みがありますか。
番外瀬上教育課長。
具体的な取り組みでございますが、当然のことながら郷土芸能といったところで江川太鼓を勉強したりとか、そういうところは実際に行っております。
実際にそういったところの学習したものを学習発表会ですとか、そういうところで発表したりとか、いうような発表の場も設けて学ぶところから、最後の成果までというところをしておるところでございます。

議

長

４番
石川議員

再質問ありますか。４番石川議員。
小学校・中学校からそういう事をやっぱり郷土の事に触れるということ
は、必ずその何かの場面でＵターンに繋がっていきますので、しっかりその辺は押さえていただきたいというふうに思います。それから先ほど、まちづ- 10 -

４番

くり推進課長の方からいろいろと回答がありましたけれども、島根中央高校

石川議員

卒業生会の開催を計画しているという事でございますが、ちょうど私のこの考えと同じ時期に考えが一致したというふうには思っておりますけれども、要はですね、
これも継続していかなければ先ず意味がありません。そしてその中心に据えるのは、関係人口とかいろいろ今、耳障りの良い言葉が流行っておりますけ
ども、この中心に据えるのはあくまでもＵＩターン、これを中心に据えて物事を進めて参りませんと、腰砕けになります。２年、３年やってまた考えを変えるという事に繋がって参りますので、その辺しっかりと執行部は考え方をもって、それで計画自体もその参加される本人の方にも参加をしてもらうとか、いろいろその辺も考えていただきたいというふうに思います。そういう意味も含めて、再度、この考え方についての決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。

議長

番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま

今、卒業された県外生の方については８９名でございますが、今現在、在ちづくり推学しておられる方は非常に多い状況で８０名ぐらい居られます。概ね３０名

進課長

弱の方が、毎年卒業されます。また県外生の方だけじゃなくて、町内生も町外の県内生も卒業されて、都市部に行かれる方が非常に多いというふうに認識をしております。最近はですね、そういった子どももＳＮＳと言いましょ
うかＬＩＮＥとかで非常に繋がっているという状況があります。そういったものも大いに活用しながら多くの方に集っていただいて、これを言われるとおり継続をしていきたいというふうに考えておりますので、先々のＵＩターンに繋げるという意気込みでございます。

議長

質問ありますか。
（「はい、よろしいです。」の声あり）々

はい、以上で２項目めの「２５才祝賀会についての考え方を問う」の質問を終了します。

々

次に、３項目めの「本町の女性活躍施策推進について問う」に対する、答弁をお願いいたします。番外杉本まちづくり推進課長。

番外杉本ま
ちづくり推
進課長

それでは、石川議員ご質問の内、３項目め「本町の女性活躍施策推進について問う」について、お答えします。
国では、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要となってきたことから、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ることを目- 11 -

番外杉本ま的に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律。（通称「女性活ちづくり推躍推進法」）」を、平成２７年９月に公布しております。

進課長

この法律では、女性に対する採用、昇進等の機会を積極的な提供及びその活用と、性別による固定的役割分担を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮が行われること。また、職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活の円滑かつ継続的な両立を可能にすること。また、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと、の３項目が、基本原則とされております。
この法律に基づき、国では基本方針となる、「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針について」を閣議決定して、地方公共団体である
都道府県や市町村は、国の基本方針等を勘案して、女性の職業生活における活躍について推進計画を策定することとされております。
この地方公共団体の計画策定は、努力義務とされておりますが、本町においては、川本町男女共同参画推進計画の改定に合わせて検討を行い、基本項
目の内「男性も女性もあらゆる分野で活躍できる社会の実現」に係る部分を、
女性活躍推進法に基づく市町村推進計画と位置づけております。
議員ご指摘のとおり、島根県においては、このたび、部局を横断して女性活躍推進施策を進めるために、女性活躍推進統括監を新たに設置すると共に、知事を本部長とする女性活躍推進本部を設置され、女性の皆さんがより一層活躍しやすい環境づくりに取り組むこととされております。
本町においては、推進計画に基づき、「政策・方針決定過程における女性の参画の推進」、「職場における男女共同参画の推進」、「地域・農林水産業
及び商工業等における男女共同参画の推進」を重点目標として取り組みを行っているところでありますが、引き続き、女性の活躍できる地域社会の推進を図ることとしております。

議

長

４番
石川議員

質問がありますか。はい、４番石川議員。
昨今ですね、韓国の女性の作家が小説を書いて話題になっております。この小説はですね、若い２人が結婚をしました。その両方とも当然職業を持っております。その女性が妊娠をしまして子どもさんが生まれました。そうすると夫は当然のごとく会社を辞めて家庭に入ってくれというような事を、縷々と書いてあります。その女性は社会全体がやはりそういう感覚になっていると。なぜ私だけ好きな仕事を辞めなければいけないのか、という事で自問自答したというような事が書いて、非常に話題になっているんだそうですけ
ども、やはり根底にですね、社会の根底にそうした問題があるというふうに
私は感じております。そこでですね、最後ですのでもう時間もありませんので、町長にお伺いをしますけども、「男女共同参画社会」の実現こそが女性活躍施策の推進であるというふうに考えております。「男女共同参画社会」とはですね、男女が先ほど課長も縷々言われましたように、社会の対等な構- 12 -

４番

成員として自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する

石川議員

機会が確保され、もって男女が均等に政治的・経済的、また社会的等及び文化的利益を享受することができ、且つ共に責任を負うべき社会であるというふうに規定されております、言われております。これを踏まえてですね、本町の自治会の例えば役員構成。それから消防団の構成、役場の管理職の実態について、どのように考えているか、これをお伺いします。それでこの実現についてはですね、やはり金融機関がやるわけにはいかんのんですよね。土建屋さんがやるわけにはいかんのんです。やはり役場の仕事になって参ります。こういう事は。特に消防団につきましては、災害の時ですね、本部におきましては、初期活動、いろんな事務等々、連絡等々あるでしょう。これ女性は十分に対応出来るんですね。現在３名居られますけども、３名じゃぜん
ぜん足らないというふうには私は思っております。また避難所を開設した場
合にその時の対応、これは介護もありますし、食事の事もありますし、それからちょっとケガをした時などは、やはり女性の方が男性よりも良いですね。
そういう対応は。こういう事で消防団あたりも、もっともっと人数を増やしていくように、町の方は力を入れて欲しいというふうに思います。その辺の事をいろいろ考えて、町長のお考えと言いますか、根底にある考えを聞かせておいていただきたいというふうに思います。

議

長

番外

番外三宅町長。
これからの高齢化社会の充実、または子育ての充実。また今ありましたよ三宅町長

うに防災・対応等々考えまして、これからの地域社会を考えますときに、こうした男性では見えないものが女性だから見える、気がつくというものがた
くさんあると思います。女性の視点を大切にした、そうした発言、行動がこれからの町づくりの鍵になってくるのではないかというふうに考えておりま
す。従いまして、町と致しましても様々な分野で今、具体的にございましたが、この女性が参画してそして発言できて、それが活かされるような仕組み作りを積極的に進めて参りたいというふうに考えております。

議長

質問ありますか。
（「はい、よろしいです。」の声あり）
よろしいですか。
（「はい」の声あり）々

はい、以上で、３項目めの「本町の女性活躍施策推進について問う」の質問を終了します。

々

これをもちまして、石川議員の一般質問を終了いたします。

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議長

ここで、暫時休憩と致します。
１０時３０分から再開をします。
（午前１０時２２分）- 14 -