タイヤパンク保証約款
Honda 販売会社（第１条にて定義）は、加入者（第１条にて定義）に対して、このタイヤパンク保証利用約款（以下「本約款」といいます。
）に基づきタイヤパンク保証（第１条にて「本サービス」と定義）を提供します。
第１条【定義】
本約款において利用する用語の意義は、次に定めるとおりとします。
（１）Honda 販売会社：Honda 販売会社のうち、本保証に基づき交換タイヤの提供及び交換タイヤの取付を行う会社。以下の Web サイトにて掲載する。（URL：https://www.honda.co.jp/afterservice/tire-puncture/）（２）加入者：本約款に基づき本サービスの利用に関して Honda 販売会社との間で契約が成立した利用者（３）本サービス：本サービスの申し込み時にご購入いただいた加入対象タイヤを対象とし、タイヤパンク・タイヤバースト・ピンチカットの損害が発生した場合、第２条第４項に定める加入者負担金及び古タイヤ（本条第５項で定義）の処理費用を負担することで最大４本の新品タイヤに交換することを保証する有償アフターサービス商品（４）加入対象タイヤ：Honda 販売会社にて購入いただいた車両に装着してあるタイヤ 4 本、車検通過時に装着していたタイヤ４本（4 本全て 1.6mm以上の残溝があり、加入時にタイヤパンク修理痕がないもの）と Honda 販売会社にてご購入し装着いただいた新品タイヤ４本セットの総称（５）古タイヤ：パンク、バースト又はピンチカットを含む、本サービス提供時に車両に装着されているすべての加入対象タイヤ（６）事故：日本国内において発生した偶然な単独事故あるいは第三者による偶然又は人為的な損傷第２条【本サービスの内容】（１）Honda 販売会社は、第３条に定める本サービスの保証期間内に、事故により加入対象タイヤがタイヤパンク・タイヤバースト及びピンチカットの損害を被ったときに当該損害発生日から 1 ヶ月以内に加入者から損害の申し出を受け、かつ、Honda 販売会社が当該損害を認めた場合、加入者に対して本サービスを提供します。
（２）保証の対象となるタイヤは、加入対象タイヤとし、加入者がその後に新たに交換したタイヤは対象外となります。ただし、冬季にスタッドレスタイヤ等に交換し、シーズンオフに改めて加入対象タイヤに戻した場合等、一時的に別タイヤを使用し、その後、加入対象タイヤへ交換した場合は保証の対象となります。なお、これによる本サービスの保証期間に変更は生じません。
（３）加入対象タイヤのうち、車両に装着されている全てのタイヤを保証の対象とし、タイヤパンク・タイヤバースト・ピンチカットの損害が発生した場合のみ保証し、損害が発生したタイヤを含めて、４本を上限に、新品タイヤへの交換を実施します。
また、加入者は、本サービス加入時に、保証額の上限について３つのプラン（５万円、１０万円、１５万円）のうち 1 つを選択することができます。ただし、車検時に本サービスに加入する場合は、保証額の上限が１５万円のプランを選択することができません。選択したプランで設定している上限を超える部分は、加入者負担となります。
（４）Honda 販売会社は、本サービスにおいて交換するタイヤ 1 本につき 1,000 円及びこれにかかる消費税等相当額の加入者負担金及び Honda 販売
会社が定める古タイヤの処分費用及びこれにかかる消費税等相当額を申し受けます。
（５）本サービスは、タイヤ代金（送料を含みます。）及びタイヤの交換工賃を対象とし、それ以外のタイヤ以外の損害（例えば、ホイールの損害等）や諸費用（車両移動費・交換部品代金等を含むがそれに限りません。
）については、対象外となります。
（６）本サービスは、新品タイヤへの交換にて実施し、加入者に対する金銭の交付は行いません。
（７）本サービスにおいて提供する新品タイヤのグレードは、タイヤパンク・タイヤバースト・ピンチカットの損害が発生したタイヤと同水準以下のグレード（Honda 販売会社の社内判断基準に拠ります。）とします。
（８）本サービスの提供と引き換えに古タイヤの所有権は、加入者から Honda 販売会社へ移転し Honda 販売会社はこれを処分します。ただし、処分にかかる費用は、第 4 項に基づき加入者負担とします。
（９）本サービスは、Honda 販売会社が提供する修理・整備等とは別のサービスであり、車両本体の性能や機能等を保証するものではありません。
第３条【本サービスの保証期間、提供回数ならびに終了事項】（１）加入者は、本サービス加入時に、本サービスの保証期間について２つのプラン（２４ヶ月、３６ヶ月）のうち 1 つを選択することができます。保証期間満了をもって本サービスは終了し、保証期間を超えて本サービスをご利用いただくことはできません。
（２）加入者は、本サービスの保証期間中において、タイヤパンク時の新品タイヤ交換について１回に限り、本サービスを受けることができるものとし、本サービスの提供を受けた時点で本サービスは終了します。
（３）本サービスの対象となる加入者が第三者への車両売却、車両譲渡を行い、車両の名義変更が発生した場合は、その時点で本サービスの提供は終了します。ただし、Honda 販売会社が認めた加入者の家族（加入者の配偶者又は 2 親等以内の血縁者を指し、加入者と同居している方）間における車両の名義変更の場合については、本条第１項の保証期間内に限り、本サービスを継続します。
（４）本条第１項乃至第３項に定める本サービスの終了事項に該当した場合、本サービスの残存期間・回数に関わらず、いかなる事由においても返金はできません。
第４条【料金】本サービスの料金は、表面記載のとおりとします。
第５条【本サービスの提供にかかるルール】（1）加入者は、タイヤパンク・タイヤバースト・ピンチカットの損害が発生した場合、損害発生日から１ヶ月以内に、加入時にお渡しする保証書を Honda 販売会社に対して提示し申し出たうえで、第２条第 4 項に定める加入者負担金を納めることで、タイヤパンク・タイヤバースト・ピンチカット損害が発生したタイヤを含め４本を上限に、新品タイヤへの交換を求めることができます。ただし、加入者は、Honda 販売会社が運営する店舗に対して、応急処置を除く当該損害の修理前、緊急タイヤを除くタイヤ交換前に当該申出をしなければなりません。
（２）加入者は、新品タイヤに交換の際は、次の各号に従い、本サービスの提供を受けるものとします。
①新品タイヤ交換を行う場所は、Honda 販売会社内のサービス工場とします②加入者が、新品タイヤ交換に用いるためのタイヤを Honda 販売会社に提供した場合といえども、Honda 販売会社は、当該タイヤの代金を加入者に対して支払いません③第三者による偶然又は人為的な損傷によるパンクの場合は、被害届受理番号の提出を必須とします（3）次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービス保証期間中であっても、本サービスの提供を受けることができません。
①加入者が Honda 販売会社に申し出ることなく、自ら新品タイヤへの交換を行った場合②加入者（第３条第３項で Honda 販売会社が認めた加入者の家族を含む）以外の者から本サービス提供の請求がなされた場合③加入対象タイヤのうち１本でもタイヤの残溝が 1.6mm 未満になった場合④加入者が本サービスの対象となる損害に対し、車両保険を利用される場合⑤加入者が本サービスの対象となる損害に対し、第三者からの賠償により補償される場合（４）直接・間接問わず、次の事由によって生じた損害については、本サービス提供期間中であっても、本サービスの提供を受けることができません。
①加入者又は加入者の許可を得て車両を運転した者の故意もしくは重大な過失又は法令違反②地震もしくは噴火又はこれによる津波③核燃料物質（使用済み核燃料を含みます。以下同様。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらによる事故④戦争・外国の武力行使・革命・政権奪取・内乱・武装反乱・その他類似の暴動⑤差押え、没収など国又は公権力の行使⑥詐欺又は横領⑦取扱書等に示す方法と異なる使用、不適切な保管、限度を超える過酷な使用（レース・ラリー等の過酷な走行、エンジンの過回転、荷物の過Y-F-201099-0-SN-YS-【N】

積載等）⑧通常の使用損耗あるいは経年変化により発生する現象（消耗部品・油脂類の消耗、劣化、腐食、磨滅、錆び等。樹脂部品・塗装面・メッキ面等の自然の退色、劣化、腐食、磨滅、錆び等）（５）次の各号のいずれかに該当する損傷に対しては、本サービスの提供を受けることができません。
①故障（偶然かつ外来の事故に直接起因しない電気的又は機械的な損傷をいいます。）②盗難・破損・汚損等パンクを伴わずタイヤ（ホイール・チューブを含みます。）に生じた損傷③車両に法令等で禁止されているにも関わらず定着又は装着されている物に生じた損傷及び当該物に起因して生じた損傷（６）本条第 3 項・第 4 項・第 5 項のいずれかの事由に該当する場合において、加入者が虚偽の申告その他の不正な手段によって本サービスの提供を受けたときは、Honda 販売会社は加入者に対して、Honda 販売会社に生じた損害の賠償を請求します。
第６条【個人情報の使用目的及び共同利用】（１）加入者は、Honda 販売会社が以下の目的のため、加入者の住所、氏名など別紙記載の個人情報（以下「個人情報」という。）を利用することに同意します。
①本サービス引受けの判断及び本サービス履行のため②定期点検、車検などのサービスについて、郵便、電話、電子メールなどの方法によりご案内するため③自動車、部用品、サービス商品、保険、クレジットカードなど Honda 販売会社において取扱う商品・サービスあるいは各種イベント・キャンペーンなどの開催について、郵便、電話、電子メールなどの方法によりご案内するため④商品の企画・開発あるいは顧客満足度向上策検討の為、アンケート調査を実施するため（２）Honda 販売会社は、個人情報の取扱いについて、ホームページへの掲載、店頭でのポスター等の掲示、パンフレット等の備え置き・配布などにより公表いたします。
（３）Honda 販売会社は、本条第 1 項の目的の円滑な遂行に伴う業務の効率化を図るために、個人情報並びに本サービス加入日、定期点検・車検・保証修理等のサービス実施日・実施記録、本自動車の車名・型式などの情報を、本田技研工業株式会社及び株式会社ホンダファイナンスとの間で共同して利用します。また、本項に定める共同利用に関する個人情報の管理責任者は Honda 販売会社とします。
（４）Honda 販売会社は、本条第 1 項第１号の目的の円滑な遂行に伴う業務の効率化を図るために、個人情報を東京海上日動火災保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、三井住友海上保険株式会社及び株式会社プライムアシスタンスとの間で共同して利用します。本項に定める共同利用に関する個人情報の管理責任者は Honda 販売会社とします。
第７条【反社会的勢力等の排除】（１）加入者は、本サービスの加入申込み時において、自身が暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ及び特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当しないこと、及びその取締役、執行役員その他実質的に経営を支配する者（加入者が自然人である場合は、自身）が上記団体等の構成員等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを約します。
（２）加入者は、自ら又は第三者を利用して、本サービスに関して次の行為をしないことを約します。
①Honda 販売会社及び加入者への本サービスの提供に関係する者に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為②偽計又は威力を用いて Honda 販売会社及び加入者への本サービスの提供に関係する者の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
第８条【本約款の改定】（１）Honda 販売会社は以下の場合に、Honda 販売会社の裁量により、本約款を変更することができます。
①本約款の変更が、加入者の一般の利益に適合するとき②本約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき（２）Honda 販売会社は前項による本約款の変更にあたり、変更後の本約款の効力発生日の１ヶ月前までに、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容とその効力発生日をタイヤパンク保証のホームページ（https://www.honda.co.jp/afterservice/tire-puncture/）に掲示します。
最終版作成日：２０２０年１２月２４日 制定
２０２３年４月１２日 一部改定

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