新庄信用金庫の現況

SHINJO SHINKIN BANKCONTENTS
頁◆ごあいさつ ……………………………………………………………………… １◆当金庫の事業概況 ……………………………………………………………… ２◆当金庫の概要 …………………………………………………………………… ３◆事業内容・組織図 ……………………………………………………………… ４◆取引商品・サービスのご案内 ………………………………………………… ５ ～ １９◆手数料・ＡＴＭ利用時間 ………………………………………………………１０◆当金庫のあゆみ …………………………………………………………………１１◆中期経営計画 ……………………………………………………………………１２◆中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況………………１３◆新庄信用金庫の考え方 …………………………………………………………１４ ～ １６
◆統合的リスク管理態勢 …………………………………………………………１７ ～ １８
◆信用金庫の特性と総代会 ………………………………………………………１９◆新庄信用金庫とＣＳＲ………………………………………………………２０ ～ ２１
◆地域密着型金融の取組み状況 …………………………………………………２２◆新庄信用金庫と地域社会 ………………………………………………………２３◆トピックス ………………………………………………………………………２４ ～ ２７
◆信用金庫業界 ……………………………………………………………………２８◆資料編 ……………………………………………………………………………２９ ～ ５７
◆開示項目 …………………………………………………………………………５８

◆ごあいさつSHINJO SHINKIN BANK

2022

令和４年７月理事長

井上 洋一郎平素より私ども信用金庫をお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
皆様方の当金庫に対するご理解を深めていただくため、本年もディスクロージャー誌を作成いたしました。
「しんきん」の業務内容について、一層のご理解を深めていただければ幸いに存じます。
現下の社会経済情勢は、世界的にコロナ禍による停滞からの脱却が見え始めてきた中で今年２月２４日、
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり世界中に大きな衝撃を与えました。現時点でこの侵攻が長期化の様相を呈しており不透明感が増大しております。
一方、わが国においてもこの侵攻の影響による資源価格の高騰やアメリカの利上げに連動した円安に加え、ウィズコロナの方向性が定まっていないことから景気回復の道筋は見えず、私たちの生活を取り巻く環境には厳しさが続くと予想されます。疲弊する地域に対して、相互扶助を標榜する信用金庫の役割が大きいと痛感する次第です。
以上のような経営環境のもと、おかげさまをもちまして令和４年３月末現在で総資産が８２１億円、預金量につきましては７５８億円となりました。これもひとえに、皆様方のご支援によるものと、心から感謝申し上げる次第です。
当金庫は、地元になくてはならない信用金庫でありつづける為に、「お客様との共生、地域との共生」
を旗印に、信頼に値する健全性と強じんな経営基盤の確立を図りながら、個人・法人にかかわらず顧客数の拡大に努め、「地元で集めた預金は地元への貸出で還元する」という金融の地産地消を進めて参ります。
また、２０１５年９月の国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の推進や、新型コロナウイルスに関する金融相談を継続しつつ、地域の皆様と運命共同体として全力を尽くす所存でございます。
今後とも、皆様方のご期待にお応えできますよう、役職員一致協力して努力する所存でありますので、より一層のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

経営理念

基本方針

◆中小企業の健全な発展◆豊かな国民生活の実現◆地域社会繁栄への奉仕

１.郷土の繁栄に心から奉仕する
２.内容の堅実な金庫にする
３.和顔愛語に満ちた明朗な庫風を創る
４.待遇の優れた金庫にする

３つのビジョン実現のため連帯と協調の精神のもと地域になくてはならない金融機関を目指します1◆当金庫の事業概況

SHINJO SHINKIN BANK

2022

【業績】
（１）主要勘定①預金
預金につきましては、期末残高が前期比２００百万円増加の７５，８２１百万円となり、平残ベース
では前期比１，４８９百万円増加の７５，３１４百万円となっております。
②貸出金
貸出金は、消費者ローンや法人向け融資の増強を目指して既存・新規先に積極的なアプローチを行いましたが、期末残高は前期比３２百万円減少の４１，６００百万円となりました。
（２）損益
一般企業の売上高に相当する経常収益は、超低金利状況等を反映し利息収入が減少したことから前期比５百万円減少の１，５２６百万円となりましたが、経費削減や有価証券のポートフォリオ再構築などの収益確保に努めた結果、コア業務純益は前期比６０百万円増加の３７７百万円、当期純利益は前期比４６百万円増加の２９４百万円の計上となりました。

最近５年間の主な経営指標の推移（単位：百万円）

経常収益
業務純益
コア業務純益
経常利益
当期純利益
出資総額
出資総口数 （期末）
（期中平均）
純資産額
総資産額
預金積金残高貸出金残高
有価証券残高出資1口当たり
純資産額（円）
出資1口当たり
当期純利益（円）出資に対する配当金（出資1口当たり）
配当負担率（％）
出資会員数（人）（うち法人会員数）
役員数
うち常勤役員数
職員数
単体自己資本比率（％）

平成30年3月末 平成31年3月末
2,064
1,797
718
167
723
271
459
354
236
197
223
226
4,475,115口
4,525,215口
4,388,364口
4,500,113口
4,425
4,538
73,18874,152
68,146
69,13540,44340,224
13,917
12,822

令和2年3月末
1,647
192
278
214
152
226
4,530,615口
4,525,144口
3,993
75,38370,97340,312
12,883

令和3年3月末
1,532
348
316
343
247
234
4,688,504口
4,616,318口
5,723
81,75875,621
41,632
17,458

令和4年3月末
1,526
415
377
420
294
237
4,756,784口
4,732,921口
5,867
82,11575,821
41,60020,002988.81

1,008.34

881.54

1,220.92

1,233.43

53.84

43.97

33.78

53.61

62.20

8,777千円
2.0 円
1.95
7,572
756
10
6
81
11.59

9,000千円
2.0 円
2.08
7,667
765
10
6
83
11.64

9,027千円
2.0 円
2.42
7,725
762
10
6
83
11.68

9,061千円
1.9 円
2.20
7,242
721
11
6
78
12.15

9,458千円
1.9 円
1.93
7,286
732
11
6
73
12.26

(注)１.出資１口当たり純資産額は、期末出資口数（処分未済持分を除く）により算出(注)２.出資１口当たり当期純利益は、期中平均出資口数（処分未済持分を除く）により算出(注)３.配当負担率＝配当金÷当期未処分剰余金×１００

2

◆当金庫の概要

SHINJO SHINKIN BANK

当金庫の概要

2022

役員
理 事 長
常務理事
常勤理事
常勤理事
常勤理事
理
事
理
事
理
事
常勤監事
監
事
監
事

名 称 新庄信用金庫
所在地 〒996-0027
山形県新庄市本町２番９号☎0233-22-4222
創 立 大正１２年６月２７日
７９名（うち常勤役員６名）
店舗数 ８店舗 （支店６出張所１）
総資産 ８２１億円
預金量 ７５８億円
出資金 ２３７百万円
１０．７９％
１２．２６％
会員数 ７，２８６名
令和４年３月３１日現在

井
佐
丹
大
岸
塩
石
近
荒
平
前

上 洋一郎
藤
進
智 弥
澤 栄一郎
輝 郎
野 正 男
川 泰 助（※１）
岡
伸（※１）
井 喜 博
田 寿 男
澤 靖 彦（※２）（※１）理事 石川泰助、近岡伸は信用金庫業界の「総代会の機能向上策等に関する業界申し合
わせ」に基づく職員外理事です。
（※２）監事 前澤靖彦は信用金庫法第３２条第５項に定める員外監事です。

職員

令和４年６月１７日現在（総代会後）

●職員
男 子
職員数
女 子
合 計
男 子
平均年齢
女 子
合 計
男 子
平均
女 子
勤続年数
合 計
平均給与 月額臨 時 職 員

令和２年３月末
５８人
２５人
８３人
３８歳 ９ヶ月
２７歳 ０ヶ月３５歳 ２ヵ月１５年 ７ヵ月６年 ７ヵ月
１３年 ０ヵ月
２６３千円
１７人

令和３年３月末
５３人
２５人
７８人
３８歳 ４ヶ月２７歳 ２ヶ月
３４歳 ７ヵ月
１５年 １ヵ月７年 １ヵ月
１２年 ５ヵ月
２６３千円
１８人

令和４年３月末
４９人
２４人
７３人
３８歳 ５ヶ月
２８歳 ４ヶ月
３３歳 ５ヵ月
１５年 １ヵ月７年 １ヵ月
１１年 １ヵ月
２６８千円
１９人●新規採用人員の推移
男
女
合

子
子
計

令和２年度
１人
５人
６人

令和３年度
１人
３人
４人

令和４年度
２人
３人
５人

金山支店
本店

※平均給与月額は時間外手当を含む３月給与支給実績(賞与を除く)

南支店

当金庫の営業地区

西支店
最上町支店

市（7）
町
村
（10）

最上郡

新庄市、尾花沢市、東根市、村山市、天童市、山形市、
寒河江市

大石田支店

金山町、真室川町、舟形町、最上町、大蔵村、鮭川村、

東根出張所

戸沢村

北村山郡 大石田町

天童支店

西村山郡 河北町
東田川郡 庄内町
上記１７市町村を営業区域としております。

店舗所在地
●店舗
本店・本部
大石田支店
南支店
金山支店
天童支店
西支店
最上町支店
東根出張所

●店舗外現金自動サービスコーナー
996-0027 新庄市本町２－９999-4111 北村山郡大石田町大字大石田乙２９－１
996-0033 新庄市下金沢町１０－６
999-5402 最上郡金山町大字金山３２１－２
994-0026 天童市東本町２丁目７－５
996-0073 新庄市栄町１－２
999-6101 最上郡最上町大字向町６９７－１
999-3720 東根市さくらんぼ駅前３丁目７番１５号

0233-22-4222
0237-35-2818
0233-22-4228
0233-52-2021
023-653-8621
0233-22-5000
0233-43-2877
0237-41-2252

3

ヤマザワ新庄店出張所

新庄市金沢字大道上２０３３－４

ヨークベニマル新庄店内

新庄市五日町字清水川１３０５－５

ＪＲ新庄駅ゆめりあ内（山形銀行 共同）新庄市多門町１－２

◆事業内容・組織図

SHINJO SHINKIN BANK

2022

主要な事業内容

預金業務
貸出業務
為替業務

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、積立定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金（イ）貸付
手形貸付、証書貸付、当座貸越（ロ）手形の割引 銀行引受手形、商業手形等の割引
送金為替、当座振込、代金取立等

１．債務の保証
２．預金の支払準備及び資金運用のため、国債、地方債、社債、株式、その他の証
券に投資
３．公共債の引受附帯業務
４．代理業務
※上記の ３業①日本銀行歳入代理店
務に付随②地方公共団体の公金取扱業務③株式払込金の受入代理業務④信金中金、日本政策金融公庫等の代理貸付業務
５．保護預りおよび貸金庫業務

証券業務

国債等公共債の窓口販売、投資信託の窓口販売

保険業務

生命保険、個人年金保険、損害保険の窓口販売

組

織

図
総代会
理事会

監事会
内部監査室

理事長
常
務
会

常務理事

総合企画部

常勤理事

本
部

管理本部

営業本部

人
事
研
修
係

営
業
店

総
務
担
当

庶
務
係

営
業
推
進
部

業
務
部

総
務
部

秘
書
係

預
り
資
産
相
談
室

リ
ス
ク
管
理
係

本
店

事
務
為
替
集
中
係

投
信
窓
販
室

大
石
田
支
店

金
山
支
店

南
支
店

地
域
サ
ポ
ー
ト
室

シ
事
ス
務
テ
管
ム
理
係

天
童
支
店

西
支
店

融
資
部

営
業
推
進
係

代
理
業
務
係

最
上
町
支
店

管
理
係

審
査
係

企
業
再
生
支
援
室

東
根
出
張
所

（令和４年７月末現在）

4◆取引商品・サービスのご案内

SHINJO SHINKIN BANK

2022

◆預金商品
種類

特色（内容）

期間

給与・年金の受取り、公共料金・各種クレジットの自動支払い等にご利用いただけます。（スマートフォンによるアプリ通帳「しんきん通帳」で入出金明細、残高確認もご利用いただけます。）

出し入れ自由１円以上

総合口座

１冊の通帳に普通預金と定期預金をセットした商品です。必要なときに定期預金の９０％、最高２００万円までご利用いただけます。

出し入れ自由

１円以上

無利息型普通預金「無利息」、「常時払い出し」、「決済サービス」の３条件を満たす預金です。

出し入れ自由

１円以上

貯蓄預金

5段階に金額階層別金利を設定した預金です。

出し入れ自由１円以上

当座預金

手形や小切手をご利用になれる預金です。

出し入れ自由

１円以上

通知預金

まとまったお金の短期間預け入れに最適な預金です。

７日以上

１万円以上

納税準備預金納税資金を計画的に準備していただく預金です。

引出しは納税時

１円以上

定期預金

まとまったお金を有利な金利で安全に増やせる預金です。

普通預金

預入額

大口定期預金

大口資金の運用に適した預金です。

１ヶ月以上
５年以内

１，０００万円以上

スーパー定期

１，０００万円未満の資金の運用に適した定期預金です。

１ヶ月以上
５年以内

１，０００円以上

期日指定定期預金

１年複利の有利な定期預金です。１年経過すれば、１ヶ月前に満期日を指定できます。

最長３年

変動金利定期預金金利情勢に応じて適用金利が６ヵ月ごとに変動する定期預金です。

１ヵ月以上
３年以内

新型複利定期預金お預け期間に応じて６段階の固定金利、半年複利で増やせます。６ヶ月経てば自由にお引き出しできます。

最長５年

年金定期預金年金を自動受取りされているお客様、予約をいただいているお客様を対象として金利を上乗
せいたします。

１年

１，０００円以上
３００万円未満
１，０００円以上
１，０００円以上
１，０００万円未満
１，０００円以上
１，０００万円以内

積立定期預金一冊の通帳に、プランに合わせ自由な金額で積立てができます。

３ヶ月以上

１，０００円以上

定期積金（スーパー積金）

目的にあわせて期間や金額を決め、毎月計画的に積立てる預金です。

６ヶ月以上
５年以内

１，０００円以上

財形貯蓄預金

勤務先の財形制度を通じて有利な財産づくりができます。給料、ボーナスからの天引きです。

財形年金預金将来の年金資金を貯める預金で元本５５０万円（財形住宅合算）までお利息が非課税です。

５年以上

１，０００円以上

財形住宅預金住宅取得のための資金を貯める預金で、元本５５０万円（財形年金と合算）までお利息が非
課税です。

５年以上

１，０００円以上

一般財形

貯蓄目的は自由です。課税対象となりますが財形持家・進学融資の特典も受けられます。

３年以上

１，０００円以上

ウイッシング・ブック定期預金（夢がかなう本）「えほん定期」「復興特別所得税」について世界でたった一冊の、自分だけの本をプレゼント！

平成２３年１２月２日に公布された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、平成２５年１月１日より「復興特別所得税」が課せれることとなりました。これは、平成２５年１月から令和１９年１２月までの２５年間にわたり、所得税額に対し復興特別所得税として２.１％を課すというものです。
本税制により、平成２５年１月以降は預金
利息、国債利子等の利子所得および公募株式
投資信託の配当所得、譲渡所得に対しても「復興特別所得税」が課せられます。
（詳しくは、当金庫ホームページをご覧ください）

新規で 100 万円をお預けい
ただければ、お子様やお孫様を主人公にした世界で一冊だけの「えほん」
をプレゼント！

こちらのＱＲ
コードより紹介動画を視聴できますのでぜひご覧ください。

5

SHINJO SHINKIN BANK

2022

◆融資商品
〔個人向けローン〕
種類

特色（内容）

期間

ご融資金額

住宅ローン

住宅新築、居住用土地購入、建売、中古住宅購入資金としてご利用いただけま
す。

３５年以内

１０，０００万円以内

リフォームプラン

住宅の増改築、住居修繕費用等にご利用いただけます。

１５年以内

１，０００万円以内

カーライフプラン

新車、中古車購入資金、免許取得費用、車検費用等にご利用いただけます。

１０年以内

１，０００万円以内

教育プラン

お子様のご入学金、授業料、教材購入、引越代等にご利用いただけます。

１６年以内（据置期間あり）

１，０００万円以内

介護支援ローン

高齢者の方の自立や介護に必要な機器、設備の購入、バリアフリー、介護施設入所
一時金にご利用いただけます。

８年以内

５００万円以内

フリーローン

お使いみちはご自由です。

１０年以内

８００万円以内

かむてんカードローン
きゃっする
ミニカードローン

お使いみちはご自由、お近くのATMでご利用いただけます。

２０～１００万円以内

３年更新

５０～５００万円以内
１０～３００万円以内〔事業者向けローン〕
種類

特色（内容）

期間

事業者カードローン

事業資金をカードでご利用いただけます。（業歴３年以上・２期以上の決算・確定申告を行っている法人及び個人事業主の方）

１年又は２年更新

２，０００万円以内

小規模事業者カードローン

事業資金をカードでご利用いただけます。(同一事業の経歴１年以上で、１期以上の決算を行っている小規模事業者の方）

１年又は２年更新

３００万円以内

経営サポート

設備資金や通常の運転資金等、事業資金にご利用いただけます。

１０年以内

５，０００万円以内

ご融資金額【主な当金庫の融資商品】※金利・内容等詳しくは、本支店窓口までご相談ください。（記載金利には期限がございます）「生活資金支援ローン」●新型コロナウイルス感染症の影響「得々ローン」●お使い道自由！

「元気１００倍ローン」● お ま と め （ ロ ー ン の 一 本 化 ）、 ご 旅

による収入減少により必要とする事業資金もＯＫ！

行、車など、お使い道自由なロー

生活資金へのローンです！

おまとめ資金も可能で す。

ンです。

「みんなの応援団」「社員応援教育ローン」「社員応援マイカーローン」●パートやアルバイト、主婦の方も●職域サポート 契約先の経営者、従●職域サポート 契約先の経営者、従お申込頂ける、 お使い道自由なローンです。

業員の方対象の ローンです。

業員の方対象の ローンです 。

※記載金利は期限がございます。

※記載金利は期限がございます。

6

SHINJO SHINKIN BANK

2022

◆各種サービス
サービス名

特色（内容）

キャッシュカードサービス

全国の提携金融機関及びコンビニエンスストアＡＴＭから残高照会、入出金、振込等がご利用いただけます。

自動支払サービス

ご指定の口座から税金・各種料金等を自動引き落としでお支払いただけます。

Pay-easy 口座振替受付サービス 口座振替の手続きを、キャッシュカードだけで行えるサービスです。
しんきん通帳アプリサービス

お使いの口座を「しんきん通帳アプリ」に登録することで、紙の通帳をなくし（通帳レス）、アプリで口座の管理が可能となります。

法人インターネットバンキング（IB）

残高照会、資金移動、入出金明細照会、総合振込、給与振込、収納サービスがご利用いただけます。

でんさいネットサービス

電子手形の受取や譲渡等が可能な決済サービスです。

スポーツ振興くじ（toto)
当せん金の払戻し業務

本店・大石田支店・天童支店の３店舗の窓口にて、スポーツ振興くじ（toto）の当せん金の払戻し業務を行っております。

貸金庫

預金証書、権利証、貴金属等お客様の大切な財産を安全に保管することができます。

キャッシュカードご利用のお客様へ●キャッシュカードは、預金通帳やお届け印と同様、非常に大切なものです。万一、盗難にあわれたり紛失された場合には、ただちにお取引店又は下記「カード盗難紛失受付センター」までご連絡ください。
●暗証番号は他人に知られないよう十分ご注意ください。特に、「暗証番号を記載したメモ」や、「暗証番号を推測される手掛り」となるものはカードと一緒に保管しないでください。カードの利用明細票は必ずお持ち帰りください。
●当金庫の職員が店舗外や電話で暗証番号をお尋ねすることは一切ありません。ご不審の場合にはすぐにお取引店にご照会ください。
カード盗難紛失受付センター：フリーダイヤル 0120-793-714（24 時間対応）

取引時の確認等にご協力下さい
平成２８年１０月１日より再改正された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が施行され、取引時確認の方法が一部変更されました。また、取引時確認が必要な際の本人確認書類が、顔写真のあるものと顔写真のないもので確認方法が異なりますのでご協力下さいますようお願いいたします。
〔取引時の確認事項とその書類〕
取引時には、運転免許証などの公的証明書での確認が必要となります。
なお、通常の取引とハイリスク取引とで確認方法が異なる事項がありますので、ご注意ください。
※公的証明書で有効期限のある書類は、提示される日において有効である必要があります。また、有効期限のない書類の場合は、提示される日の前６ヶ月以内に作成されたものに限ります。
〔ハイリスク取引とは？〕なりすまし・偽りが疑われる取引等、マネー・ローンダリングのリスクが高い一定の取引として、以下に該当する取引をいいます。
・当初の契約時の確認の際に顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある取引。
・当初の契約時の確認の際に確認事項を偽った疑いがある顧客等との取引。
・イラン・北朝鮮に居住、所在する者との取引。
・外国 PEPs（重要な公的地位を有する者）やその家族等との取引。
〔ハイリスク取引時の確認〕
マネー・ローンダリングのリスクの高い一定の類型の取引（ハイリスク取引）を行う際に、より厳格な確認が必要となります。また、当該取引が 200 万円を超える財産の移転を伴う場合には、資産及び収入の状況の確認も必要です。（司法書士等士業者を除く。）詳し
くは、当金庫の窓口へお問い合わせください。

7

SHINJO SHINKIN BANK

2022

◆金融円滑化のための基本方針、金融商品に係る勧誘方針等
金融円滑化のための基本方針
新庄信用金庫は、地域の中小企業および個人のお客様に必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与するため、以下の方針に基づき、地域金融の円滑化に全力を傾注して取り組んでまいります。

１．取組方針地域の中小企業および個人のお客様への安定した資金供給は、事業地域が限定された協同組織金融機関である信用金庫にとって、最も重要な社会的使命です。
私どもは、お客様からの資金需要や貸付条件の変更等のお申し込みがあった場合には、これまでと同様、お客様の抱えている問
題を十分に把握したうえで、その解決に向けて真摯に取り組みます。

２．金融円滑化措置の円滑な実施に向けた態勢整備
当金庫は、上記取組方針を適切に実施するため、以下のとおり必要な態勢整備を図っております。
・地域金融円滑化をより推進する態勢整備を図るために平成２１年１２月２４日に基本方針、金融円滑化管理方針および金融円
滑化管理規定を策定し、金融円滑化管理責任者を選任いたしました。
・お客様へのきめ細やかな経営支援を行うために態勢を整備し、事業支援や経営改善支援に取り組んでいます。
・各種セミナーの開催や、ビジネスマッチングなどお客様の事業支援に対する取り組みを行っています。また、山形大学と連携し各種経営課題の解決相談に取り組んでおります。

３．他の金融機関等との緊密な連携①

当金庫は、複数の金融機関から借入を行っているお客様から貸出条件の変更等の申し出があった場合など他の金融機関や信用保証協会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を得たうえで、これらの関係機関と情報の確認・照会を行うなど、緊密な連携を図りながら地域金融の円滑化に努めてまいります。

※なお、お客様からの貸付条件の変更等に関する苦情は、次の相談窓口をご利用ください

相談窓口 ・各営業店融資窓口

平日 ９：００～１５：００

・営業本部融資部・企業再生支援室

０２３３－２２－４２２２

金融商品に係る勧誘方針
当金庫は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることとします。

１．当金庫は、お客様の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
２．金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客様に適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明をいたします。
３．当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客様に対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。
４．当金庫は、お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
５．金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わ
せください。

8

SHINJO SHINKIN BANK

2022

◆お客様本位の業務運営に関する取組方針、保険商品・投資信託の窓口販売
お客様本位の業務運営に関する取組方針
新庄信用金庫は（以下「当金庫」という。
）当金庫の経営理念・基本方針に基づき、お客様の資産形成および資産運用における業務において、お客様本位の業務運営に取り組むため以下の取組方針を定めました。

１．お客様にとって最善の利益追求
当金庫は、お客様の最善の利益を追求するため、お客様の意向と知識、投資経験および財産の状況等を照らし、お客様の安定した資産形成を重視する金融商品・サービスの提案を行います。

２．手数料の明確化
当金庫は、お客様にご負担していただく手数料および諸費用について透明性を明確にし、お客様にご理解いただけるよう分かりやすい
丁寧な説明をいたします。

３．利益相反の適切な管理
当金庫は、お客様の利益が不当に害されることがないように、別に定める「利益相反管理方針の概要」に従い適切な管理に努めます。

４．提供する情報の充実と分かりやすい説明
取り扱う金融商品のご提案に当たっては、商品の特性、リスク、取引条件等重要な情報についてわかりやすい表現を用い、お客様の立場に立った丁寧な説明を努めます。また、商品販売後においても、アフターフォローの充実に努め、経済環境や市場動向等、投資判断に必要となる適切な情報の提供をいたします。

５．お客様本位の業務運営を行うための態勢整備
当金庫は、各種研修会および庫内教育を通じて専門知識の習得、スキルの向上を図り、お客様に最適な金融商品・サービスを提供するための態勢整備に努めます。

保険商品・投資信託の窓口販売
上記の取組方針に基づき当金庫では、お客様一人ひとりの資産づくりの目的やライフサイクルに合わせた商品を提案しております。

【保険商品】「預金」だけではなく、保険商品も選べる便利さが注目を集めております。生活を取りまくさまざまなリスクをカバーするために、ご相談をお待ちしております。
保険商品について、「保険募集指針」に基づき、適正な保険募集に努めてまいります。商品内容など、詳しくは当金庫ホームページをご覧ください。
【投資信託】
また、将来の生活設計のための魅力ある資産運用商品として、投資信託の取り扱いをしております。投資信託とは、投資家から集めた資金を１つにまとめて、運用の専門家が株式や債券などに投資、運用を行う商品です。投資信
託は預貯金とは違い「投資」ですので、当金庫ホームページに掲載されております「運用資産に当たり考えておくこと」等の内容をご覧の上、投資信託のリスクについて十分ご理解いただくことをお勧めいたします。

9◆手数料・ＡＴＭ利用時間

SHINJO SHINKIN BANK

2022

【主な手数料一覧】

帯●為替手数料●その他手数料
当金庫あて

種目

取扱区分

同一店あて 本支店あて(※1) 330円(※2) 440円(※1) 550円(※2) 660円
440円
660円
220円
440円

３万円未満
電信
窓口扱い

３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

文書
ATM扱い

３万円未満

無料

他行あて
(※1) 660円(※2) 770円(※1) 880円(※2) 990円
770円
990円
550円
770円

110円

440円

インターネットバンキング
３万円以上

無料

(※1) 330円(※2) 440円(※1) 550円(※2) 660円

３万円未満

振込手数料
窓口
総合振込手数料

３万円以上
３万円未満
３万円以上

ネット

330円

無料
無料

３万円未満

110円
330円
無料

窓口
給与振込手数料
ネット
定額自動振込

３万円以上

無料

３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

無料
無料
330円
550円
440円
440円

至急扱い
代金取立手数料
普通扱い
インターネットバンキングDVD媒体持込 1データ当り
口座振替手数料
紙媒体持込 １データ当り
為替組戻手数料
その他手数料取立手形組戻料
不渡手形返却料(※1)…10件未満の場合1件につき (※2)…10件以上の場合1件につき660円(※1) 660円(※2) 770円(※1) 880円(※2) 990円
440円
660円(※1) 660円(※2) 770円(※1) 880円(※2) 990円
440円
660円
660円
880円
880円
660円
55円
110円
880円
1,100円
1,100円

小切手帳発行手数料
約束手形帳発行手数料
為替手形帳発行手数料
自己宛小切手発行手数料
マル専口座開設手数料
マル専手形用紙発行手数料

貸金庫利用手数料
夜間金庫利用手数料

１冊
１冊
１冊
１枚
１件
１枚
1件 （随時発行）
1件 （定期発行）
1件 （監査法人向け）
年間
月額

660円
880円
880円
550円
3,300円
550円
660円
550円
3,300円5,280円
5,500円
330円

残高証明書発行手数料

各種取引証明書発行手数料

１通

取引明細検索システム利用料

１枚

110円

各種再発行手数料

１件

1,100円

月額 （機能限定版）

インターネットバンキング基本手数料

インターネットバンキングその他手数料

紙媒体持込手数料※口座振替・給与振込が対象
委託者コード登録維持管理費用※DVD媒体持込先のみ対象
窓口両替手数料(合計枚数の多い方)

金種指定払戻手数料●ＡＴＭ利用手数料
区

分 当金庫カード（当金庫ＡＴＭ利用時）
08：30～18：00
無料
平日
18：00～
110円
08：30～14：00
無料
土 曜 日
14：00～
110円
日 曜 ・ 祝日
終日
110円

カード盗難紛失受付センター

硬貨入金手数料

０１２０-７９３-７１４
割引手形

取立手数料

ページをご覧ください。

条件変更
条件変更

●ＡＴＭ利用時間帯
土 曜 日

日曜・祝日

証書貸付

条件変更

店
本店・各支店・出張所 08:30～21:00 08:30～19:00 09:00～17:00
内

早期完済・一部繰上返済

店 ヤマザワ新庄店出張所 08:30～21:00 08:30～19:00 09:00～17:00
外 ヨークベニマル新庄店内 09:00～21:00 09:00～21:00 09:00～21:00
不動産担保手数料

抵当権、根抵当権設定※取扱業務／入金、出金、振込、残高照会、通帳記帳※ＡＴＭのご利用に際しては、手数料がかかる場合がございます。
※詳しくは最寄の窓口でお問い合わせください。
※セブン銀行、ローソン銀行ＡＴＭは平日 07：00～23：00、土曜・日曜・祝日は電子証明書再発行手数料550円

お客様カード再発行手数料
各種再設定手数料（出張）1,100円

※電話での各種再設定対応
は無料です

5,500円

1データ当たり

110円

１委託者コードにつき月額5,500円

50枚まで
51枚～500枚
501枚～1,000枚
1,001枚～2,000枚
2,001枚以上50枚まで
51枚～500枚
501枚～1,000枚
1,001枚～2,000枚
2,001枚以上50枚まで
51枚～500枚
501枚～1,000枚
1,001枚～2,000枚
2,001枚以上

無料
330円
440円
660円
1,000枚毎に330円加算
無料
330円
440円
660円
1,000枚毎に330円加算
無料
330円
440円
660円
1,000枚毎に330円加算

住宅ローン(しんきん保証基金利用、根・抵当権設定を含む)

一部、ＡＴＭがご利用できない地域・店舗もございます。

※2

取扱時間は本店支店同様の時間となります。

3,300円
保証内容変更契約書発行

3,300円プロパー・事業性・住宅ローン

3,300円

消費性ローン

1,100円

金利変更

11,000円

割賦金、期限延長、手貸・当貸・証
貸、保証人の変更顧客申出分
残存期間1年以上

5,500円
3,300円

残存期間1年未満

1,100円

10百万円未満

11,000円

10百万円～50百万円未満

22,000円

50百万円～1億円未満

33,000円

1億円以上

55,000円
55,000円

早期弁済

22,000円
全国保証55,000円 当庫22,000円

77,000円

金利選択型

33,000円

金利選択型以外

3,300円

残存期間1年未満

1,100円

金利選択型

22,000円

金利選択型以外

3,300円

残存期間1年未満

1,100円

更新手数料

3,300円事業者カードローン発行手数料
カードローン（一般）発行手数料105,500円

11,000円

金利選択型※1

期限延長他(期限内書換は除く)

新築

一部繰上返済

上記のご利用時間での取引が手数料無料でご利用できます。

660円
3,300円

一部抹消等条件変更

全国保証8:45～18:00の入出金
9:00～14:00の出金(山形交換所以外 商手1枚につき)改良(新築以外すべて)

08：00～23：00 にご利用いただけます。

◇平日 /
◇土曜 /

3,300円

保証書発行手数料

債務保証

実行手数料

日

※上記に加え、総合振込・給
与振込・口座振替等

実行手数料

手形貸付

※他金融機関ＣＤカードにて、当金庫ＡＴＭを利用した場合等、詳しくは当金庫ホーム

平

1,100円●融資手数料※ＡＴＭにより取扱業務・時間が異なる場合もございます。

所在地※残高照会・取引履歴照会・資金移動等
月額 （フル機能版）

3,300円
なし

融資証明書発行手数料

3,300円

残高証明発行手数料660円

融資関係用紙代なし※山形県信用保証協会付保融資の繰上返済、条件変更手数料は無料※印紙代は別途徴求◆当金庫のあゆみ
大正１２年 ６月
昭和２７年 ７月
昭和３６年 ２月
昭和３９年１１月
昭和４２年１０月
昭和４５年１１月
昭和４７年 ９月
昭和４９年 ３月
昭和５１年１０月
昭和５４年 ５月
７月
昭和５５年１０月
１１月
昭和５７年 ９月
昭和５９年 １月
１０月
昭和６０年 ３月
１２月
昭和６１年１０月
１１月
昭和６３年 ７月
１０月
平成 元年 １月
８月
平成 ２年 ４月
６月
１０月
〃
１２月
平成 ３年 ２月
６月
１１月
平成 ４年 ６月
１０月
平成 ５年 ５月
１０月
平成 ７年１０月
平成 ９年 ２月
平成１０年 １月

平成１１年

４月
３月
３月
〃
４月
１０月
１１月

平成１２年

３月
４月

６月
７月
１２月
平成１３年

３月
４月
１１月
平成１４年 ３月
４月
１０月
１１月
平成１５年 ３月
平成１６年１１月
平成１７年１０月
平成１８年 ４月
平成１９年 ５月
１２月

SHINJO SHINKIN BANK

2022

産業組合法により新庄信用組合を創設
信用金庫法により新庄信用金庫に改組◇歴代の組合長・理事長
大石田支店開設
大正１２年 ６月～昭和２４年１１月
本店事務所新築落成
南支店開設
吉村鏻治
昭和２４年１１月～昭和３３年 ５月
金山支店開設創立５０周年記念式典
高山四郎
昭和３３年 ５月～昭和３７年 ５月
天童支店開設森 清治
昭和３７年 ５月～昭和３９年 ５月
万場町支店開設
オンライン稼動
西田芳松
昭和３９年 ５月～昭和４４年 ５月
本店を現在地に新築移転
昭和４４年 ５月～平成１２年 ４月
西支店開設
しんきんネットキャッシュサービス取扱開始
平成１２年 ４月～
創立６０周年記念式典
証券業務取扱開始
駅前支店開設ＭＭＣ取扱開始
昨年度からの主な動き
日本銀行当座取引開始
南支店を現在地に新築移転
令和 ３年１０月 コザ信用金庫との「ご当地おみやげ取次プロ
日本銀行歳入代理店契約締結
ジェクト」がスタート
東支店開設
１１月 川之江信用金庫との「ご当地おみやげ取次プ
大口定期預金取扱開始
ロジェクト」がスタート
第三次オンラインスタート〃
新庄市役所の店外ＡＴＭを撤去
店外ＡＴＭ設置（新庄市役所）
窓口業務取扱時間延長開始
スーパーＭＭＣ取扱開始
外貨両替業務取扱開始
大石田支店新築
平成２０年 ６月
第１１回信用金庫社会貢献賞「地域サンデーバンキング営業開始
活性化しんきん運動・優秀賞」受賞
研修所（ﾍﾞﾙｸﾞﾎｯﾌ しんきん）開所
平成２１年 ２月
新庄市消防団協力事業所として認定
向町支店（現最上町支店）開設
４月
山形大学工学部、同大学国際事業化
スーパー定期・大口定期（３年）取扱開始
研究センターと連携協力協定締結
貯蓄預金・スーパー積金取扱開始〃
経済産業省の地域力連携拠点事業に
資金移動取引サービス開始
おいて山形大学パートナー機関採択
店外ＡＴＭ設置（ﾖｰｸﾍﾞﾆﾏﾙ 新庄店）
９月
県内４信用金庫と山形銀行間ＡＴＭ
創立７０周年記念式典
相互利用の業務提携、サービス開始
金山支店を現在地に移転
平成２２年 ３月
やまがた絆の森 しんきん結の森・キャッシュコーナーの祭日稼動開始
ぐるっと花笠の森【新庄】協定締結
しんきん文化ホール（レキシントン新庄）〃
経済産業省の中小企業応援センター
完成
事業において山形大学とともに採択
ＡＴＭ平日稼働時間を２１時まで延長開始
７月
井上理事長が山形県信用金庫協会の東北地区信金初のインストア・ブランチ
会長に就任
東根出張所（現東根イオン店）開設
１１月
井上理事長が「黄綬褒章」を受章
ゆうちょ銀行とＡＴＭ相互接続開始
平成２３年 ２月
県内４信用金庫と荘内銀行間ＡＴＭ『えほん定期預金』発売
相互利用サービス「〈荘銀・しんきん『アンパンマン定期預金』発売
べんりだネ！っと」業務提携『つばさ歓迎定期預金』発売
平成２５年 ６月
大蔵村と観光客誘致連携協力協定締結「ｉモード」モバイル・バンキング
平成２６年 ６月
創立９０周年記念
サービス開始平成２８年 ３月
新庄商工会議所・山形大学と「経営「デビットカード」サービス開始
塾」の実施に関する協定を締結
山形新幹線開業記念旅行
９月
亀有信用金庫と業務提携覚書締結「四国三泊四日の旅」
平成３０年 ２月
クラウドファンディング「Ｍａｋｕａ
テレホンバンキングサービス開始
ｋｅ（マクアケ）」業務提携
駅前支店を廃止、本店に統合
平成３１年 ３月
新庄まちづくりファンドを設立
しんきんＡＴＭゼロネットサービス開始
令和 元年 ６月
金山町の国産落花生新産地プラット（しんきんネット手数料の全国無料化）
フォーム構築事業開始
スポーツ振興くじ toto 払戻し業務開始
令和 ２年 ２月
天童支店 移転新築開店
長期火災保険の窓口販売開始
４月
井上理事長が「旭日双光章」を受章
信用金庫法制定５０周年記念全国大会
１０月
戸沢村と「観光振興に関わる連携協『貯めごろ積金』発売
定」を締結
定期性預金ペイオフ解禁
１１月
万場町支店を廃止、本店に統合
生命保険窓口販売開始
令和 ３年 ２月
他信用金庫との広域連携プロジェクト『スピードくじ付定期預金』発売
を開始
個人向け国債取扱開始
４月
鮭川村と「地域振興に関する連携協
無利息型普通預金取扱開始
定」を締結
東支店を廃止、本店に統合
５月
第２４回信用金庫社会貢献賞「地域投資信託の窓口販売開始
活性化しんきん運動・優秀賞」受賞
東京大学大学院とバイオマスの利用
令和 ４年 １月
当金庫推薦の新庄市観光周遊コンテ
研究アドバイザリー契約締結
ンツ整備事業に対し、信金中金より保険商品全面解禁による生命保険の１,０００万円の寄附金贈呈
窓口販売開始11◆中期経営計画

SHINJO SHINKIN BANK

2022

当金庫では、平成１５年４月から平成１７年３月まで、中期経営計画「チャレンジ２１パートⅠ」として、各業務の変革・改善を行い、生産性向上を強力に進めてまいりました。
平成１７年４月から平成１９年３月までの「パートⅡ」においては、新ＢＩＳ基準（バーゼルⅡ）が導入され、平成１９年４月から平成２１年３月までの「チャレンジ２１パートⅢ」及び平成２１年４月から
平成２４年３月までの「チェンジ＆チャレンジ２１パートⅠ」においては、「ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化」「事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給方法の徹底」「地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献」を主な柱とし、続いて「チェンジ＆チャレンジ２１パートⅡ」（平成２４年４月～平成２７年３月）、「チェンジ＆チャレンジ２１パートⅢ」（平成２７年４月～平成３０年３月）、平成３０年４月から令和３年３月までにおいては、「しんきん『共創力』
発揮３か年計画」として取り組んでまいりました。
そして今般、令和３年４月から令和６年３月までは、新たに【しんきん「取引先支援と地域活性化」３
か年計画】として下記のように取り組んでおります。
【計画期間】
令和３年４月１日から、令和６年３月３１日まで （３年間）【中期計画基本方針】
信用金庫業界全体の新長期経営計画策定要綱【しんきん「支援力の強化と変革への挑戦」３か年計画～課題解決による地域経済の力強い回復を目指して～】の計画理念を受け、令和３年度、令和
４年度、令和５年度の当金庫の経営の基本方針を次のように設定しております。
信用金庫は、お客様とのリレーションシップを追求し、地域に根差した協同組織金融機関として、会員、お客様、そして地域が抱える課題の解決に尽力し、幸せづくりと地域社会全体の成長に貢献する。

【上記基本方針を実践するための経営戦略項目】
１．「顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮」
２．「地域の面的再生への積極的な参画」
３．「地域や利用者に対する情報発信」【この方針を推進するための戦略内容】◆ 専門家派遣による第三者的な視点や知見を積極的に活用し、取引先のコンサルティング事業支援や、抜本的な経営支援に尽力する。
◆ 金庫内で使用しているＳＮＳ「Ｒグループ」を使用し、職員全体の地域密着意識の強化を図る。
◆ 法人先に対しては、山形大学との連携によるビジネスマッチング事業、同大学柴田孝客員教授との顧問契約による取引先企業診断を継続するとともに、資金繰り・販路拡大・事業承継など幅広いニーズに応えられる活動を展開する。
◆ これまで営業係と融資係に分けられていたが、昨今の状況を踏まえ渉外担当という形に一本化し、消費者ローンや一般貸出の増強を図る。
12◆中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況 SHINJO SHINKIN BANK 2022
【中小企業の経営支援に関する取組方針】
当金庫は、地域の健全な事業を営む事業者及び個人に対して必要な資金を円滑に供給していくこと、並びに地域の事業者の経営相談・経営指導及び経営改善に関するきめ細かな支援に取組むことは、当金庫の最も重要な役割の一つであると認識し、適切なリスク管理体制の下、金融仲介機能を積極的に発揮し、地域経済の発展に寄与するた
め、全力を傾注して取り組んでまいります。
【中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況】
当金庫は、上記の取組方針を適切に実施するため、以下のとおり必要な態勢整備を図っております。
・金融円滑化管理方針及び金融円滑化管理規程、経営改善支援取扱規程の制定
・新規融資や貸付条件の変更等の申込みに対し、お客様への十分な説明等を行うため、融資部及び各営業店に相談窓口を設置し、その解決に向けた態勢整備の実施
・複数の金融機関から借り入れを行っているお客様からの貸付条件の変更等の申出があった場合など、他の金融機
関や信用保証協会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を得たうえで、これらの関係機関と情報の確認・照会を行うなど、緊密な連携を図りながら地域金融の円滑化を実施
・経営改善や事業継承が必要な企業については、外部機関との連携により専門家派遣等の支援を実施【中小企業の経営支援に関する取組状況】① 創業・新規事業開拓の支援
・当金庫制度融資及び県信用保証制度等による支援「創業・新事業支援資金」実績８件、２３５百万円② 成長段階における支援
・ビジネスマッチ東北等を活用した販路拡大支援（「ビジネスマッチ東北２０２２春」にて５先が商談継続中）
・県信用保証制度「経営サポート」により担保や第三者保証に依存しない融資による支援を実施③ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援
・経営支援先を選定し、経営改善計画策定（策定支援先数２９件）支援および経営改善実行のための助言・進捗状
況管理を実施、新現役交流会（専門家派遣）による経営課題等の解決
・山形大学産学金連携プラットフォーム参画や、同大学国際事業化研究センターの柴田孝客員教授による経営課題改善支援や経営相談の継続
・中小企業等の金融円滑化を図るとともに、制度融資を活用し、経営安定化および営業店、融資部が連携を図りながら貸付条件変更等に積極的に対応、モニタリング等を通じて事業改善の進捗状況を確認しながら継続的に事業再生支援を実施【地域の活性化に関する取組状況】
・信用金庫の全国ネットワークを活かした城南信用金庫主催フェアにおける地域のＰＲ活動や広域連携プロジェク
トへの参加、営業エリア内の市町村との観光振興のための連携協定の締結、バイオマスもがみの会等の支援【「経営者保証に関するガイドライン」への取組み】
・当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」及び「事業継承時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客様からお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するための態勢を整備しています。また、経営者保証の必要性については、お客様との丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等の状況を把握し、同ガイドライン等の記載内容を踏まえて十分に検討するな
ど、適切な対応に努めております。
・令和３年度、当金庫において、新規に無保証で融資をした件数は６３１件、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は２２.５０％、保証契約の解除、保証債務整理については、経営者保証に関するガイドラインに基づくお申し出はありませんでした。

13

◆新庄信用金庫の考え方

SHINJO SHINKIN BANK

2022

【法令等遵守（コンプライアンス）の体制の強化】
当金庫では、法令、社会的規範等の遵守、すなわちコンプライアンスを重要な経営課題の一つとして認識し、これを徹底するため以下の施策を行っております。
まず、コンプライアンスに関する規範「倫理綱領」を制定し、全職員に配布しております。これは、当金庫が法令等遵守の基本方針として定めた５つの項目（１.信用金庫の社会的使命と公共性の自覚と責任、２.キメ細かい金融サービスの提供と地域社会発展への貢献、３.法令やルールの厳格な遵守と適正な業務運営、４.反社会的勢力の排除、５.経営の自己責任原則と積極的ディスクローズとコミュニケーションの充実）からなる「新庄信用金庫倫理綱領」と、「法令等遵守規定」、「役職員基本的心構」、「不祥事件の取り扱いに関する規程」、「チェックリスト」、日常業務において遵守すべき主な法令等の手引きとしての、別冊「コンプライアンスマニュアル」から構成されており、単なる倫理規定に留まらず、役職員の具体的な行動規範を示したものです。そしてこのようなコンプライアンスの意識を周知徹底させるため、毎年度、コンプライアンスプログラムを実施しております。また、営業店等にコンプラ
イアンス責任者・担当者を置き、自主勉強会等を通じた各役職員に対するコンプライアンスの徹底や、日々の業務における法令、社会的規範等の遵守状況のチェックを行っております。

【コンプライアンス組織体制図】

理

常

事

務

会

会

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
委
員
会

事
務
局
ｌ
総
務
部

統
括
部
署
ｌ
総
務
部

監

総合企画部

コンプライアンス
責任者・担当者

総 務 部

コンプライアンス
責任者・担当者

業 務 部

コンプライアンス
責任者・担当者

営業推進部

コンプライアンス
責任者・担当者

融 資 部

コンプライアンス
責任者・担当者

内部監査室

コンプライアンス
責任者・担当者

各営 業店

コンプライアンス
責任者・担当者

事会【個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）】
当金庫は、お客様からの信頼を第一と考え、個人情報の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律及び金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他の関係法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めております。また、個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）を公表し、個人情報の機密性・正確性の確保に努めております。
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SHINJO SHINKIN BANK

2022

【金融ＡＤＲ制度への対応】[苦情処理措置]
当金庫は、お客様からの苦情等のお申し出に公正かつ的確に対応するため内部管理態勢等を整備し、その内容をホームページ、店頭掲示で公表しています。苦情等は、当金庫営業日（９時～１５時）に営業店または総務部（電話：０２３３－２２－４２２２）にお申し出ください。
[紛争解決措置]
当金庫は、紛争解決のため、当金庫営業日に上記総務部または全国しんきん相談所（９時～１７時、
電話：０３－３５１７－５８２５）にお申し出があれば、東京弁護士会（電話：０３－３５８１－００
３１）、第一東京弁護士会（電話：０３－３５９５－８５８８）、第二東京弁護士会（電話：０３－３５
８１－２２４９）の仲裁センター等にお取次ぎいたします。また、お客様から各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、前記弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、お客様のアクセスに便利な東京以外の弁護士会をご利用する方法もあります。例えば、東京以外の弁護士会において東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いる方法（現地調停）や、東京以外の弁護士会に案件を移す方法(移管調停)があります。ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ前記「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、全国しんきん相談所または当金庫総務部」にお尋ねください。

【反社会的勢力に対する基本方針】
当金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。
・ 当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として謝絶します。
・ 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し職員の安全を確保しつつ組織として対応し迅速な問題解決に努めます。
・ 当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。
・ 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力団追放運動推進センター、
弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
・ 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

【「振り込め詐欺」等の金融犯罪について】
確実に値上がりするなどといって投資を勧誘する未公開株勧誘詐欺、医療費、税金、年金等の還付があるなどといって巧妙にＡＴＭを操作させてお金を振り込ませる詐欺が多発しています。また、お子さんやお孫さん、または警察官、弁護士、国税局・税務署員、社会保険事務所職員などになりすましお金を振り込ませる詐欺なども続発しています。お客様におかれましては、このような被害に遭われないように十分ご注意ください。

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2022

【業務継続計画 (ＢＣＰ)について】
業務継続計画 (ＢＣＰ：Business Continuity Plan)とは、事件・事故や災害などが原因で、重要な業務が中断しないように、または中断してしまった場合に、復旧目標時間以内に重要な業務を再開できるように協力し、準備するための計画を言います。
当金庫では、業務継続が困難となる危機の発生時において、お客様・役職員の安全確保及び二次災害の防止に努め、優先的に継続すべき重要な業務の継続を図ることを目的とし、業務継続計画 (ＢＣＰ)
規定を作成の上、次の事項を基本方針としております。
（１）お客様や地域住民、当金庫役職員等、人命の安全確保を第一に優先する。
（２）地域住民の生活や経済活動の維持に必要な金融サービスを提供する。
（３）当金庫の決済不能を防止し、社会全体への決済面での混乱拡大を抑制する。
（４）金融機関としての経営面でのリスクを軽減する。

【ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への取り組みについて】「ＳＤＧｓ（エスディージーズ：Sustainable Development Goals

持続可能な開発目標）」とは、

２０００年に策定されたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の後継として、２０１５年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載されている２０１６年から
２０３０年までの国際目標です。これは、持続可能な世界を実現するための１７のゴール・１６９のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを誓っています。
協同組織である当金庫では日頃の本業を通じた活動そのものが、ＣＳＲや、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に対する活動に結び付いております。
「すべてのひとに健康と福祉を」職員による献血活動【地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム】「産業と技術革新の基盤をつくろう」
当金庫が提供した金山町の落花生を地

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームとは、ＳＤＧｓを共通言語とし、課題解決に取り組
む官民の連携創出を目的に設立され、内閣府を中元高校生が栽培、食品加工し製造

心に現在多くの自治体、民間企業、教育機関が参画しております。当金庫でも、令和２年度から参加を表明し、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームでの活動を通して更なる地方創生への貢献を目指しております。

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◆統合的リスク管理態勢

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2022

【統合的リスク管理について】
基本的考え方
金融の自由化・国際化の進展、金融技術の発展等により、金融機関を取り巻くリスクは一段と複雑、多様化しており、経営におけるリスク管理態勢の健全性確保は重要な課題となっております。このような金融環境のもと、当金庫はリスク管理の基本として、牽制機能を発揮した管理運営を通じたリス
クの認識と把握を行うことが、リスクと収益・経営体力のバランスを考慮した適正な業務の遂行を可能にするものと考えております。
リスク管理の区分①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、企業や個人への貸出が回収不能、または利息が取立て不能になり、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少あるいは消滅し損失を被るリスクのことです。当金庫では貸出資産の健全性を維持するために貸出審査・管理部門を強化した厳格な審査態勢の構築や、内部研修の実施、外部研修への受講生派遣、本部から営業店への指導等により貸出審査能力の向上を図っております。また、有価証券等による資金運用においては、発行体の信用リスク等による元本リスクの存在を認識し、保有期間、信頼水準、業種別相関、デフ
ォルト率等のデータにより、リスク量を算出し管理しております。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランス資産を含む）の価値（現在価値）が変動し、損失を被るリスクおよび資産・負債から生み出される収益（期間収益）が変動し損失を被るリスクのことです。資産（貸出、有価証
券など）
・負債（預金など）双方の金利変動に伴う「金利リスク」、株式や債券などの価格変動がもたらす「価格変動リスク」、さらに「為替リスク」からなる市場リスクに対応するため、当金庫では信金中金、証券会社等との情報交換を密にし、機動的に対応できる体制をとっております。また、
フロント・オフィス（運用）、ミドル・オフィス（管理）、バック・オフィス（事務）の職責分離により、市場リスクの管理態勢の確立に向け、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会における情報共有を図りながら取り組んでおります。
なお、主な市場リスクは以下の３つのリスクから構成されます。
〇金利リスク
金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被るリスク。
〇為替リスク
外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するリスク。
〇価格変動リスク
有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスク。

③流動性リスク管理
流動性リスクについては、支払準備資産を信金中金に預け入れるとともに、信金中金が流動性への対応を図るといった業界としてのバックアップ体制が整っております。今後とも、より健全な資産・負債のバランス、収益体質の維持・管理体制の充実に努めてまいります。
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2022

④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、以下のリスクとしてとらえております。当金庫では、総合的な管理態勢の整備・確立を行い、業務の健全性・適切性を確保することを目的として、オペレーショナル・リ
スクの顕在化の未然防止および極小化に努めてまいります。
〇事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を引き起こすことによるリスクのことです。
当金庫では、本部業務部が営業店に対し定期的に臨店指導を実施する一方、店内検査の月例実施を義務付けている
ほか、日常の事務ミス防止のための内部規定を整備し、事故の未然防止のために万全の体制をとっております。
〇システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動・不備等やコンピュータシステム等が不正に使用されることにより生じるリスクで、当金庫ではマニュアル及び要領等を作成し対策を講じております。
〇法務リスク
法務リスクとは、金庫経営、金庫取引等に係る法令・庫内規程等に違反し、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行から生じるリスクをいいます。当金庫では、コンプライアンス委員会にて、新業務、新商品、新サービス等の開始時等においてリーガルチェックを実施するなど、リスクの把握と適正な管理を行っております。
〇人的リスク
人的リスクとは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）
・差別的行為（セクシャルハラスメ
ント等）から生じるリスクをいいます。その対策として当金庫では、定期的に職員に対しコンプライアンス・チェ
ック等を行っております。
〇有形資産リスク
有形資産リスクとは、自然災害等その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害等のリスクをいい、有事の際には、その対策としてマニュアル及び要領等を作成し対策を講じております。
〇風評リスク
風評リスクとは、当金庫の評判の悪化や風説の流布等による信用不安等のリスクをいいます。その抑止策として、健全性確保と収益性向上を伴った経営力の強化とともに、適切な情報開示により経営の透明性を確保しております。

【統合的リスク管理体制図】
理事会

監事会

常務会
内部監査室
ＡＬＭ委員会

リスク管理委員会

信用リスク

コンプライアンス委員会

オペレーショナル・リスク

リスク名

主管部署

担当部署

リスク名

主管部署・委員会

担当部署

信用リスク

融資部

融資部・総合企画部・営業店融資担当役席

事務リスク

業務部

業務部・総務部・融資部

システムリスク

業務部

業務部・総務部・融資部

市場リスク
リスク名

主管部署

担当部署

法務リスク

コンプライアンス委員会

総務部・融資部・営業推進部・業務部

市場リスク

総合企画部

総合企画部・融資部・営業推進部

人的リスク

総務部

総務部・業務部

有形資産リスク

総務部

総務部・総合企画部・業務部

風評リスク

総務部

総務部・業務部

流動性リスク
リスク名

主管部署

担当部署

流動性リスク

総合企画部

総合企画部・総務部 ・業 務部 ・融 資部 ・営 業推 進部

18◆信用金庫の特性と総代会

SHINJO SHINKIN BANK

2022

【信用金庫の特性】
協同組織の金融機関である信用金庫は、地域の皆様が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る
相互扶助の理念に基づき、限られた地域で金融サービスを提供する地域に根ざした金融機関であります。
株式会社である銀行は、収益面で株主の利益が優先されるのに対し、信用金庫は、会員や地域の皆様の利益が優先され、会員・お客様自らの自己実現と、経済的支援だけでなく、地域社会の文化的・社会的貢献を通して豊かな地域社会の実現を目的としております。

【総代会の機能について】総代会は、当金庫の会員の中から定款に定める方法によって選任された総代で組織される、当金庫の最高議決機関です。

会 員
選考委員

総代候補者
②選考基準に基づき、総代候補者を選考①理事長は、総代会の決議により会員のうちから選考委員を委嘱し、選考委
員の氏名を店頭掲示※更に当金庫では、総代会に限定することなく、電話等による意見・要望・苦情相談や、役職員による日々の訪問活動等を通じて、総代や会員とのコミュニケーションを大切にし、様々な経
営改善に取組んでおります。なお、総代会の運営に関するご意見やご要望につきましては、お近くの営業店までお寄せください。

③理事長は、総代候補者氏
名を店頭掲示し、所定の手続きを経て、会員の代表として総代を委嘱

総代会
会 員 の 総 意 を 適正 に反映する為の制度【総代とその選任方法】
１．総代の任期・定数

総代決算に関する事項、理事、監事の選任等重要事項の決定

・総代の任期は３年・総代の定数は５５人以上７０人以内（令和４年３月末現在会員数７，２８６名、令和４年６月１７日現在総代数６７名）
２．総代の選任方法①総代会の決議により、会員の中から総代候補者選考委員を委嘱する②その総代候補者選考委員が総代候補者を選考する③上記②により選考されたその総代候補者を会員が信任する
３．総代候補者の選考基準①総代としてふさわしい見識を有している者②良識を持って正しい判断が出来る者③人格に優れ、金庫の理念・使命を十分理解している者④その他総代選考委員が適格と認めた者

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◆新庄信用金庫とＣＳＲ

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2022

～ご存知ですか？ＣＳＲ～
企業の事業継続性(サステナビリティー)は財務諸表のみではなく、お客様、職員や地域社会などの存立基盤によって形成されるものであり、こうした多面的な配慮が、企業の将来的な発展において必須の条件であるという考え方です。協同組織である当金庫は、日頃の本業を通じた事業活動そのものが、ＣＳＲや、
持続可能な開発目標（SDGｓ）に対する活動に結び付いております。
当金庫が推薦する新庄市の「城下町新庄周遊促進プロジェクト」に信金中金より１,０００万円の寄附金贈呈
当金庫本店６Ｆホールにて寄附金の贈呈式が行われ、当金庫の創立１００周年記念事
業として位置づけ、協力して取り組んでいくことを宣言◆ コーポレートガバナンス（企業統治）
・お客様の声に耳を傾けます。
当金庫ではお客様から頂いたご意見等を参考に、様々な活動を行っております。
・社会保険労務士との連携による「個別年金相談訪問」を実施いたしました。
当金庫に令和４年度献血運動推進協力団体として厚生労働大臣感謝状が贈呈されました。山形県では８団体、うち最上地域では２団体への贈呈となります。

・山形大学の柴田孝客員教授による企業への現場改善相談を行いました。

コロナ禍でも、取引先支援のため大学教授等専門家による経営相談を継続的に実施◆ ステークホルダー（当金庫を取り巻くあらゆる利害関係者の方々）
・お客様からの相談にアドバイスできる様、努力しております。
当金庫では、法人のお客様の課題発掘・解決に関する取組みや、個人のお客様の現状・将来の生活設計に役立てるよう、ご相談機能、新商品の開発、サービスの一層の充実に向け、職員一丸となって国家資格であるファイナンシャルプランニ
ング技能士の取得やその他認定資格獲得を目指し、努力してまいります。
＜進捗状況＞
・日本ファイナンシャル・プランナーズ協会のＡＦＰ資格とＣＦＰ®資格取得に向けた取組みを継続し、２級ＦＰ技能士資格取得者合計が４９名、ＡＦＰより上級資格のＣＦＰ®取得者が５名となっております。

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職員に対し、資格取得のための勉強会、外部講師を招いての研修などを随時実施

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2022

◆ 産学金連携・ビジネスマッチング・信用金庫間連携
・当金庫は、山形大学工学部、同大学国際事業化研究センターと、産学金の三者間連携協力協定を締結し、お客様の課題発掘・解決に関する取組みを行っており、山形大学の柴田孝客員教授による「経営相談」により、お客様の現場に直結した支援を継続しております。
・広域連携プロジェクト「ご当地おみやげ取次プロジェクト」を様々な信用金庫と実施し、多くのお取引先のお土産品を取り次
ぎいたしました。
＜産学金連携・ビジネスマッチング関連＞
・山形大学との取組みによる「経営相談」として、お取引先様に対するサポートを実施
し現場課題改善に貢献。
・当金庫が推進する「国産落花生の新産地プラットフォーム事業」における、わがまち基金１,０００万円の助成金を活用した金山町新産地開発協議会への支援。
・城南信用金庫主催「日本を明るく元気にする“よい仕事おこし”フェア」や「よい仕事おこしネットワーク」に参画し、お取引先様に対する出展支援・サポートを実施。
・広域連携プロジェクトとして亀有信用金庫、興能信用金庫、川之江信用金庫、コザ信「ご当地おみやげ取次プロジェクト」のチラシ用金庫と「ご当地おみやげ取次プロジェクト」を実施。

柴草山の絆の森看板、ブナ植樹場所の下刈り活動を実施

新庄「小さな親切」の会より、大石田町に車いすを寄贈◆ エコロジー・社会貢献
・ＮＰＯ法人バイオマスもがみの会と共に、バイオマス（生物資源）の利用研究に関する普及啓発活動や、企業の森づくり
活動、新庄「小さな親切」の会の新庄事務局の運営等、明るく住みよい地域社会づくりに貢献しています。
※その他、商店街の清掃活動、花の苗プレゼントや、節電・夏季クールビズ運動等を行っております。
＜バイオマス関連＞
ＮＰＯ法人バイオマスもがみの会と共同で
・「やまがた絆の森『しんきん結の森・ぐるっと花笠の森』【新庄】」の活動の一環として、柴草山にて絆の森の看板、ブナの植樹場所の下刈り活動を実施いたしました。
・新型コロナウイルスの影響で延期となっていた「おだやかな革命」の上映会をオンラインにてバイオマスもがみの会の会員向けに行い、併せて監督の渡辺智史氏の講演会を開催いたしました。
＜「小さな親切」の会、社会貢献関連他＞
・新庄「小さな親切」の会事務局として、あいさつを通じて子どもたちの心づくりを推進する「あいさつ運動推進校」に対する支援や、絵画コンクール、清掃活動等を行っております。
「おだやかな革命」オンライン上映

・「小さな親切」の会事務局より、大石田町役場へ車いす１台を寄贈いたしました。

会のチラシ

・鮭川小学校に「幸せは躾から」ポスターを贈呈いたしました。

※本イベントは終了しております。

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◆地域密着型金融の取組み状況「地域密着型金融の取組み状況」（令和３年４月～令和４年３月）

（

平

成

１

７

項

年

４

月

目

～

１

９

年

３

SHINJO SHINKIN BANK

月 ）

2022
新庄信用金庫

取組み内容

成果（効果）（１） 日常的・継続的な関係強化と経営の目標や課題の把握・分析

・顧客企業の経営資源、事業拡大や経営改善に向けた意欲、経営の目標や課題を実現・解決・顧客企業の関係者（取引先、他の金融機関、外部専門家、外部機関等）の協力体制の構築
・顧客企業による経営の目標や課題の認識・主体的な取組みの促進

・山形大学と共に顧客の課題発掘・解決に関する取組みを展開、取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化につながるような具体的取組みを行い、同内容にかかる取引先の売上拡大、相談・支援機能の強化が成果として得られた・山形大学の持つ「学術的な知」と金融機関が持つ「地域密着型の知」を結びつけることにより、新しい地域産業価値を「共創」する基盤となる人材育成を行うことを目的に発足した「山形大学産学金連携
プラットフォーム」に継続して参画（２） 最適なソリューションの提案

・顧客企業の経営目標の実現や経営課題の解決に向けた最適なソリューショ
ン提案と、他の金融機関、外部専門家、外部機関等と連携

１．顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮＜提案ソリューション＞
・創業・新事業支援、新分野進出支援等による育成
・顧客企業に対するビジネスマッチング等販路拡大、事業再生、経営改善に役立つ支援等・令和４年３月１０日に宮城県で開催された「第１６回ビジネスマッ
チ東北２０２２春」において、お取引先７先に対し出展・販路拡大
マッチング支援を行い、５先が商談継続中、次回開催も参加予定
・新分野進出・新事業創出等に対する各方面との連携・情報の共有化
や営業店の動きが、新規事業開発継続・新分野進出等に徐々に結びついており、実績は「創業・新事業支援資金」８件、２３５百万円
・大学教授等専門家による経営相談を実施
・経営改善計画策定支援（実績２９件）等、各方面との緊密な連携による事業再生支援を実施

・顧客企業の状況や地域金融機関の規模・特性等に応じた種々多様であるコ ・個人先に対しては、引き続きＦＰ知識を活用してお客様に喜ばれる
ンサルティング機能の発揮
ような提案営業を行っていく
・「２級ＦＰ技能士資格」取得率を高め、顧客に対する個人資産相談業務及び資産設計提案機能の提供ができるよう、引き続き知識・経験の習得推進等を継続し、２級ＦＰ技能士資格合格者は４９名、上級資格のＣＦＰ合格者が５名
・「ＦＰ技能士資格取得率」令和４年３月実績 ７５.３８％
・法人先に対しては、山形大学との連携によるビジネスマッチング事
業や、大学教授等の専門家を派遣し、顧客のニーズや地域情報を蓄積しながら、取引先の経営支援・相談等のサポートを行っている
・山形大学工学部、山形大学国際事業化研究センターと地元中小企業の事業支援のための連携協力協定に伴う活動の継続

・担保・保証に過度に依存しない、キャッシュフローを重視した融資商品等 個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資等の取組みによる資金供給方法の多様化
実績 ５４６件、８９４百万円
・「かんたんローン」
実績
７件、 １５百万円
・「みんなの応援団」
実績
６０件、 ９１百万円
・「元気１００倍ローン」
実績 ２１４件、３３３百万円
・「得々ローン」
実績 ２６５件、４５３百万円

２．地域の面的再生への積極的な参画（１） 成長分野の育成や産業集積による高付加価値化などの地域の面的再 ・バイオ関連新規事業開発やＮＰＯ育成、新分野進出・新事業創出等、東京生に向けた取組み
大学大学院や山形大学、県や市町村、中小企業支援センターと連携しながら創業・新事業支援に取り組む
・地域が一体となった独自の魅力を形成する活動のため、当金庫独自の取組みを行う（２） 地域活性化につながる多様なサービスの提供

・井上理事長が代表を務めるＮＰＯ法人バイオマスもがみの会と連携し、フォーラム、ワークショップ、セミナー等、地域振興・地域活性化を目的とした企業の森づくり等を開催、同時に産学官地域一体ネッ
トワークづくりを中心に行った・地方公共団体や中央機関・業界団体、中小企業関係団体及びＮＰＯ等の関 [ＮＰＯ法人バイオマスもがみの会との共同取組み］
係機関と連携・最上総合支庁、新庄市役所における活動への参画
・「おだやかな革命」のオンライン上映会をバイオマスもがみの会の会員向けに開催し、再生可能エネルギー事業の普及啓発活動に貢献[市町村との連携］
・令和３年４月に鮭川村と地域振興に関する連携協定を締結。これにより、大蔵村・戸沢村を含めた最上地域の３村全てと協力体制を整え、観光振興や特産品の販路拡大などサポートを図る
・地方公共団体による地域活性化に関するプロジェクトに対して情報・ノウ ・地域のイベント・各研修会・勉強会等に、当金庫のホールを提供す
ハウ・人材を提供
る等のバックアップを行い、取引先・地元企業全体と産学官金とのネットワークづくりを推進
・金山町との「国産落花生の新産地プラットフォーム構築」と「ジモト・ソーシャル・イノベーター養成」事業の推進
・山形大学工学部、山形大学国際事業化研究センターと地元中小企業の事業支援のための連携協力協定締結を基に、地域密着の金融機関である信用金庫の情報力を生かし、大学の研究技術等を地元企業のニーズと効果的に結び付け、地域産業の新たな取組みや新事業の創出、各種課題解決等

３．地域や利用者に対する情報発信（１） 地域密着型金融の取組みに関して、具体的な目標やその成果を地域 ・本誌ディスクロージャー誌の当金庫ホームページ掲載や各営業店における ・本誌ディスクロージャー誌の当金庫ホームページ掲載や各営業店にや利用者に対し情報発信
備え付けを通じて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の取組みや地域密着型金融 おける備え付けだけではなく、各新聞メディア、業界紙等において令の取組みを情報発信
和３年度中に合計１０７回の発信実績となった（２） 収益力や財務の健全性の向上

・経営の健全性を前提とした収益性を強化・向上に関連する数値目標として ＜数値目標に関する達成状況＞「業務純益」を設定「業務純益」
令和４年３月目標
２８３百万円
令和４年３月目標
２８３百万円
令和４年３月実績
４１５百万円22◆新庄信用金庫と地域社会 平成１７年 SHINJO SHINKIN BANK 2022
４

月

１

９
年
３
月 ）
新庄信用金庫と地域社会～

地域に根ざしたコミュニティバンクをめざして～～＜ 当金庫の地域経済活性化への取組みについて ＞
当金庫は新庄市、最上郡、北村山郡、尾花沢市、東根市、村山市、天童市、山形市、寒河江市、河北町、庄内町を事業区域として、地元の中小企業者や住民が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の金融機関です。
地元のお客様からお預かりした大切な資金（預金積金）は地元で資金を必要とするお客様にご融資を行って、事業や生活向上のお手伝いをするとともに、地域社会の一員として地元の中小企業者や住民との強い絆とネットワークを形成し、地域
経済の持続的発展に努めております。また、金融機能の提供にとどまらず、文化、環境、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでおります。
〔預金の推移〕(百万円)◆預金積金残高【７５,８２１百万円】

80,00075,000

当金庫では、地域のお客様の堅実な資産づくりのお手伝いをさせていただいております。より多くのお客様からご利用いただけるよう、新商品の開発やサービスの一層の充実に向けて努力してまいります。

70,00068,146

69,13570,973

H30.3

H31.3

R2.3

75,62175,821R3.3

R4.3

65,00060,00055,00050,000「えほん定期」(夢がかなう本)（百万円） 〔預金者別預金残高〕

えほんの主人公に、お子様等のお名前が入っ

法人
預金
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た、世界でたった１冊の自分だけのオリジナル
絵本をプレゼントします。

個人
預金
７８.０%
（59,180）（16,641）

新

預金積金／出資金

庄「地元」で預けて頂いたお金は「地元」へ

信

貸出金／支援サービス

用
金庫◆取引先への支援等◆貸出金残高【４１,６００百万円】

当金庫は、業績低下に苦慮しているお客様に親身になって相談し、打開のための改善策や経営改善計画書等へのアドバイスをするなど、金銭面だけでなく生きた支援を心掛けております。
また、お取引先事業経営者への情報提供と、異業種交流・親睦を図る場として「しんきんエグゼクティブクラブ」を運営し、経済・文化講演会や会計啓発セミナー等を開催し、お取引先様の発展と繁栄のお手伝
いをしております。

預金積金に対する割合【５４．８％】
地元のお客様からお預け入れいただいた
預金積金につきましては、お客様の様々な資金ニーズに応え、地域経済の活性化に資するためにご融資を行い、地域社会に還元
しております。その結果、個人のお客様を含めた地域の事業者の皆様に対し、総貸出金の約９２.８％をご融資しております。
〔貸出金残高構成〕
地方公共団体 1,689 百万円

運転資金

設備資金

6,923 百万円

13,251 百万円

設備資金
6,408 百万円

個人
13,332 百万円

運転資金
13,328 百万円

事業者
26,579 百万円◆新規創業支援
地域の活性化を図るため、創業支援資金として「コミュニティローン」
や街づくりを支援する「ＮＰＯローン」がござ
います。

23

地
域
の
お
客
様
／
会
員
の
皆
様

◆トピックス
しんきんのイベント

SHINJO SHINKIN BANK

2022

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一部イベントは中止、または内容を変更しての開催となっております。

信用金庫の日 （毎年６月１５日） お客様感謝デー (偶数月の１５日)
全国の信用金庫が各種イベントを開催

お客様感謝デーでは朝の市内のごみ拾い、花の苗
プレゼントをコロナ禍でも継続して実施しております。

２０２２年の信用金庫の日では３年ぶりに当金庫駐車場にてつきたてのお餅、アイスクリームをお客様に振る舞うことができました。

正月イベント（本店）

講演会・セミナー
最上県勢懇話会の第２４４回
例会が当金庫本店６Ｆホールで開かれ、国立病院機構仙台医療センターウイルスセンター長の西村秀一氏にご講演いただきました。

つきたてのお餅・こんにゃく等の振る舞いや、晴着で「お点前」のおもてなしが行われ、また小正月の恒例行事として「なし団子」が飾られます。
※本店でのお点前の披露、抹茶、お餅のサービス
は感染拡大防止のためお休みしております。

しんきんエグゼクティブクラブ講演会を開催し、㈱エッサムの代表取締役会長の八鍬昭氏に「『私の経営者人生』８４年を振り返って」と題してご講演いただきました。

親 睦
毎年「ビールパーティー」、「しんきんゴルフ大会」、「懇談会・懇親会」、「支店イベント」等を開催しております。

新庄信用金庫野球部
第６７回 山形県信用金庫野球大会

優勝

令和４年６月４日に開催された
第６７回山形県信用金庫野球大会にて、当金庫野球部が２年連
続、通算１０度目の優勝を勝ち取
りました！この結果、７月２３・２４日に行われる「東北地区信用金庫野球大会」に山形県代表として出場します。

令和４年８月９日に、当金庫が企画した「伊豆沼・内沼『はすまつり』平泉中尊寺と毛越寺拝観」
旅行を予定しております。

当金庫本店に優勝旗、優勝杯等を展示しました。（写真右）24

SHINJO SHINKIN BANK

2022

しんきんの社会貢献活動
地域の子どもたちと共に最上町教育委員会が実施した、「もがみ未来塾」に当金庫最上町支店長が最上中学校に職業体験学習の講師として参加しました。
信用金庫の業務の一部を体験してもらい、また金融とはどういうものなのかなど、中学生の社会学習に貢献することができました。

当金庫が事務局を務める新庄「小さな親切」の会より、明倫学園にのぼり旗を寄贈いたしました。

青少年の健全育成

ボランティア「植栽整備事業：せせらぎ市民花壇」に参加

東日本大震災復興支援プロジェクト第９回「東北・夢の桜街道」絵画コンクールを開催し、小学校の子供たちの入選作
品を各店のロビーに展示いたしました。色鮮やかな作品の数々に来庫されたお客様も笑顔で眺めていました。

職員による献血活動

メセナ

ユネスコ無形文化遺産「新庄まつり」

本格的なコンサートを楽しんでいただける音楽ホールとして、さまざまなコンサートやイベント等を開催しております。また、献血会場としても使用しており、ボランティア
面でも活躍しております。

新庄まつりは毎年８月２４日から２６日まで、華麗な歴史絵巻が繰り広げられる日本一の山車パレードです。当金庫では市内各本支
店での水出しや、職員自ら山車の製作、引き手、お囃子としてまつりに参加をしております。
（写真は令和元年の際の写真です。
）

レキシントン新庄（しんきん文化ホール）は、本店敷地内にある音楽ホールです。

25

SHINJO SHINKIN BANK

2022

新庄市の「城下町新庄周遊促進プロジェクト」と当金庫創立１００周年記念事業
全国の信用金庫のセントラルバンクである「信金中央金庫」は創立７０周年記念事業として企業版ふるさと納税を活用した地域創生推進スキーム「ＳＣＢふるさと応援団」を創設しました。
そしてこの度、２０２１年１２月に、当金庫が推薦した新庄市「城下町新庄周遊促進プロジェクト」が１，０００万円の寄附金を獲得しました。

本事業についてコメントする井上理事長（左）、信金中央金庫仙台支店長星住圭一氏から寄附金を受けとる新庄市長山尾順紀氏（上）新庄市が行う「城下町新庄周遊促進プロジェクト」では、新庄まつりをはじめとした城下町新庄の歴史的資源を活用した観光周遊コンテンツ整備が行われ、当金庫は本プロジェクトに対し、創立１００周年記念事業として位置づけ
協力して行います。
具体的には新庄駅から新庄城址一帯のエリアでの観光導線を生むことで周遊性を向上させます。これにより観光客の滞在時間の延長を図り、観光消費の拡大、満足度の向上を目指します。同時に地域の歴史を学ぶことができる教育
コンテンツとしての活用を目指し、『歴まち』新庄への愛着、回帰に寄与する活動を行ってまいります。
スキーム図・城下町新庄周遊プロジェクトの推進
・新庄まつり等の歴史的資源と活用した観光まちづくり・プロジェクトへのサポート
・関係機関とのハブ的役割

・まちに対しての誇り
・シビックプライドの醸成

事業内容の一つには、当金庫創立７０周年記念事業「新庄市城下町旧町
名等保存事業」の際に設置した旧町名標示柱を活用します。標柱にＱＲコードを新設し、動画で町名の由来などを学ぶことができる機能を持つ、本事業のランドマークとして観光導線の中心的役割を担います。
※創立７０周年の際に作成した地図とパンフレット（左）２０２２年は戸沢政盛公がこの地域に入部して４００年目であり、本プロジェクトが完成する３年後の２０２５年には、新庄城を築城し開府した４００年目に当たります。

26

SHINJO SHINKIN BANK

2022

地域に広がる「金山町産落花生」の活用
令和元年に日本財団の「わがまち基金」助成事業に当金庫の「国産落花生の新産地開発プラットフォーム構築」と「ジモト・ソーシャル・イノベーター養成」事業が採択されてから、今日まで支援を続けて参りました。落花生の生産量が増加していく中、地域の中で金山町産落花生を活用した取り組みも徐々に増えてきております。
新庄神室産業高校生開発「落花生大福」

落花生を使用した「クイニーアマン」

新庄神室産業高校では当金庫が提供した金山町産落花生の種を食料生産科２年生が栽培・収穫し、生物環境科３年生
が「落花生大福」として商品化していただきました。その後当金庫会議室にて試食会を実施し、生産者、地元菓子製造の方からの意見を踏まえ、新庄駅のゆめりあにて販売会を開催しました。大福１００個を約４０分で完売させる大盛況ぶりでした。
また、当金庫の推進により地元のパン店による金山町産落花生を使用したフランスの伝統菓子「クイニーアマン」の商品開発が実現しました。当金庫職員を含めた関係者による試食会を経て、通常販売につながりました。

広域連携プロジェクト「ご当地おみやげ取次プロジェクト」
令和３年からスタートした、信用金庫ならではの広域連携により、地方のＰＲと経済活性化につながってほしい、
またステイホームの中、お客様に少しでも旅行気分を味わっていただければという想いから実現した本プロジェクトですが、今年度は亀有信用金庫に加え、興能信用金庫、川之江信用金庫、コザ信用金庫と新たに取り次ぎを実施いたしました。

当金庫お取引先の特産品を亀有信用金庫・興能信用金庫・川之江信用金庫・コザ信用金庫の窓口にて延べ計８５４件の取り次ぎをいただき、多くの方々の手にお届けすることができました。また、本店窓口では亀有信用金庫・興能信用金庫・川之江信用金庫・コザ信用金庫のお取引先の特産品を取り次ぎし、たくさんの地元のお客様がご購入されました。

27

◆信用金庫業界

SHINJO SHINKIN BANK

2022

信用金庫は、全国津々浦々強力なネットワークを造りあげています。
そして、高格付けの信金中央金庫と堅い絆で結ばれています。

信用金庫

信金中金

預金量

運用資産

約１５８兆円

約４２兆円

信用金庫数
２５４金庫

自己資本比率

役職員数
約１０万人

格付（長期格付）（新国内基準、単体）

２４.８４％

JCR（日本格付研究所）(平成２３年３月末現在)(平成２３年３月末現在)
AA の高水準

令和４年３月末現在

令和４年３月末現在

信金中金は、信用金庫の中央金融機関として昭和２５年に設立され、平成１２年１２月２２日には優先出資証券を東京証券取引所に上場しております。
また、「個別金融機関」と「信用金庫のセントラル
バンク」という２つの役割を併せ持つ金融機関であり、令和４年３月末現在の資金量は、信用金庫から預けられた資金と金融債を発行して調達した資金等を合わせて約３４兆円にのぼっています。信金中金
は、わが国有数の規模と効率性を有する金融機関であり、数少ない金融債発行機関でもあります。

Ｒ＆Ｉ(格付投資情報センター)

Ａ＋

Ｓ＆Ｐ(スタンダード＆プア―ズ)ＡМoody's(ムーディーズ)

Ａ１【長期格付】令和４年３月末現在

信用金庫経営力強化制度

信用金庫経営力強化制度
経営分析制度

全国の信用金庫

経営相談制度信金中央金庫

資本増強制度

資金の供給・人材の派遣等

経営分析制度・・・信用金庫から業務および財産の状況等に関する資料の提供を受け、当該資料にもとづき客観的に信用金庫の経営分析を行う制度です。
経営相談制度・・・経営全般または個別課題に関する経営相談を実施し、信用金庫の経営力を強化する制度です。
資本増強制度・・・信用金庫の資本増強を支援する制度です。

28

◆資料編

SHINJO SHINKIN BANKCONTENTS

2022頁◆単体財務諸表 ……………………………………………………………………３０ ～ ３３
◆自己資本比率規制(バーゼルⅢ)第３の柱に係る開示 ………………………３４ ～ ４４
◆諸比率 ……………………………………………………………………………４５◆損益の状況 ………………………………………………………………………４５ ～ ４６
◆営業の状況 ………………………………………………………………………４７ ～ ５０
◆貸倒引当金の状況 ………………………………………………………………５１◆信用金庫法開示債権(リスク管理債権)及び金融再生法開示債権の保全・引当状況 …５２ ～ ５３
◆時価情報・退職給付会計 ………………………………………………………５４ ～ ５７
◆報酬体系について ………………………………………………………………５７29

SHINJO SHINKIN BANK

2022

【単体財務諸表】●貸借対照表科

目（単位：千円）金
令和3年3月31日現在（単位：千円）額

科 目

令和4年3月31日現在（資産の部）
現金
預け金
金銭の信託
有価証券
国債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
その他資産
未決済為替貸信金中金出資金
前払費用
未収収益
未収還付法人税等
その他の資産有形固定資産建物
土地
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産債務保証見返
貸倒引当金
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
資 産 の 部 合 計

806,008
21,622,721
17,458,983
1,382,580
4,358,910
1,169,847
10,547,646
41,632,541
38,441
2,078,156
37,741,439
1,774,505
489,474
6,162
305,500
547
69,35943,60964,294
1,007,328
438,686
438,002599
130,039
10,8838,471
2,411
200,514
129,369
76,337△ 1,675,483△32,807△ 1,642,676
81,758,677

金
令和3年3月31日現在

額
令和4年3月31日現在（負債の部）
834,500
18,926,036
500,000
20,002,801
1,534,130
5,170,170
1,573,838
11,724,663
41,600,580
55,7702,003,189
37,543,286
1,998,333
474,107
4,813
305,500
435
72,31450,23840,805983,280
418,137
438,002
127,141
8,509
6,170
2,338
219,885
178,996
63,305△ 1,676,343△22,939△ 1,653,404
82,115,660

預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補填備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
払戻未済持分
職員預り金
リース債務
その他の負債
賞与引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
責任共有制度引当金
債務保証
負 債 の 部 合 計
出資金
普通出資金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金（うち 経営基盤強化積立金）

当期未処分剰余金
処分未済持分
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

純資産の部合計

75,621,998
490,653
31,021,142
35,463280,000
40,324,018
1,633,392
1,837,328
171,702
18,29821,931
238
68,173
17,898
8,985
25,322649
10,204
22,373
128,450
1,302
12,67476,33776,034,839（純資産の部）

75,821,477
444,862
31,843,764
35,254
280,000
39,682,866
1,686,436
1,848,292
195,694
15,886
6,748
194
112,804
18,188395
8,960
20,892520
11,104
21,131
139,770
1,237
5,849
63,30576,248,466

234,425
234,425
5,316,690
226,530
5,090,160
4,680,000(3,150,000)
410,160△20
5,551,096
172,742
172,742
5,723,838
81,758,677

237,839
237,839
5,602,052
234,425
5,367,626
4,880,000(3,350,000)
487,626
5,839,891
27,302
27,302
5,867,194
82,115,660（注）
負債及び純資産の部合計.1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
.2．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券は決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3. 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
.4．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成２８年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物 １２年～４１年
その他 ３年～２０年.5．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
.6．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
.7．外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
.8．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
日本公認会計士協会 銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（令和２年１０月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した自己査定委員会が監査しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
.9．その他の債権に係る貸倒引当金は、時価が帳簿価額を下回ったゴルフ会員権について預託保証金と時価の差額を計上しております。
10．賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
11．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第２５号)に定める簡便法（直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法）により、当事業年度末における必要額を計上しております。なお、当事業年度は前払年金費用に２１９百万円を計上しております。
また、当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（令和３年３月３１日現在）
年金資産の額
１，７３２，９３０百万円
年金財政計算上の給付債務の額
１，８１７，８８７百万円
差引額△８４，９５７百万円② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（令和３年３月３１日現在） ０．０７６０%③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高１７８，４６９百万円及び別途積立金９３，５１１百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間１９年０カ月の元利均等定率償却です。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
12．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
13．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

30

SHINJO SHINKIN BANK

2022

14．責任共有制度引当金は、信用保証協会への負担金に備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
15．所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成２０年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
16．役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものがあります。
為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。
17．消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
18. 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類等にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類等に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
１, ６７６百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として 8.に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類等における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
19．有形固定資産の減価償却累計額
１，３９３百万円
20．有形固定資産の圧縮記帳額
１１１百万円
21．信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
１，０７３百万円
危険債権額
１，７９８百万円
三月以上延滞債権額－百万円
貸出条件緩和債権額
４０百万円
合計額
２，９１１百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります
22．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は５５百万円であります。
23．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預 け 金
－百万円
有価証券
９５百万円
担保資産に対応する債務
別段預金
１，４１４百万円
上記のほか、為替決済の取引の担保として預け金１，３００百万円を差し入れております。
24．出資 1 口当たりの純資産額
１，２３３円４３銭
25．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
金融の自由化・国際化の進展、金融技術の発展等により、金融機関を取り巻くリスクは、一段と複雑、多様化し、経営におけるリスク管理の重要性が飛躍的に高まっております。このような金融環境のもと、リスク管理の基本として、牽制機能を発揮した管理運営を通じたリスクの認識と把握を行なう事が、リスクと収益・経営体力のバランスを考慮した適正な業務の遂行を可能にするものと考えております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、企業や個人への貸出が回収不能、または利息が取立不能になり、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少あるいは消滅し損失を被るリスクのことです。当金庫では貸出資産の健全性を維持するために貸出審査・管理部門を強化した厳格な審査態勢の構築や、内部研修の実施、外部研修への受講生派遣、本部から営業店への指導により、貸出審査能力の向上等を図っております。また、有価証券等による資金運用においては、発行体の信用リスク等による元本リスクの存在を確認し、保有期間、信頼水準、業種別相関、デフォルト率等のデータにより、リスク量を算出し管理しております。
②市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランス資産を含む）の価値（現在価値）が変動し、損失を被るリスク及び資産・負債から生み出される収益（期間収益）が変動し損失を被るリスクのことです。資産（貸出金、有価証券など）・負債（預金など）双方の金利変動に伴う「金利リスク」、株式や債券などの価格変動がもたらす「価格変動リスク」、さらに「為替リスク」の市場リスクに対応するため、当金庫では信金中央金庫、証券会社等との情報交換を密にし、機動的に対応できる体制をとっております。また、フロント・オフィス（運用）、ミドル・オフ
ィス（管理）、バック・オフィス（事務）の職責分離により、市場リスクの管理態勢の確立に向け、リスク管理委員会、ALM 委員会における情報共有を図りながら取り組んでおります。
なお、主な市場リスクは以下の３つのリスクから構成されます。
○金利リスク
金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被るリスク。
○為替リスク
外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するリスク。
○価格変動リスク
有価証券等の価格の変動に伴って資産価値が減少するリスク。
○市場リスクに係る定量的情報
当金庫では、「有価証券」のうち金利リスク、為替リスク及び価格変動リスクの市場リスク量を VaR により月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。当金庫の VaR
は分散共分散法（保有期間１２０日、信頼区間９９％、観測期間２５０日)により算出しており、令和４年３月３１日現在で当金庫の市場リスク量（損失額の推計値)は、全体で１，３３０百万円であります。ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクについては、支払準備資産を信金中央金庫に預け入れるとともに、信金中央金庫が流動性への対応を図るといった業界としてのバックアップ体制が整っています。今後とも、より健全な資産・負債のバランス、収益体質の維持・管理体制の充実に努めてまいります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
26．金融商品の時価等に関する事項
令和４年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価等の算定方法については（注１）参照）。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注 2）参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（百万円）（1）預け金(*1)（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金(*1)
貸倒引当金(*2)
金融資産計（1）預金積金(*1)
金融負債計

貸借対照表計上額
１８，９２６
１９，８８６－
１９，８８６
４１，６００△１，６６４
３９，９３６時 価

差 額
１８，９８１
１９，８８６－
１９，８８６

５５－－－

４２，３５５２，４１９

７８，７４８

８１，２２３２，４７５

７５，８２１

７５，８２８７

７５，８２１

７５，８２８７(*1) 預け金、貸出金、預金積金の「時価」には「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注 1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託は、公表されている基準価格によって算出しております。
（3）貸出金
貸出金は、以下の①～③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上

31

SHINJO SHINKIN BANK

2022

額」という。）② ①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③ ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いた価額
金融負債（1）預金積金
要求払預金については決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、市場金利を用いております。
（注 2）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
区分

貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式(*1)(*2)

４

信金中央金庫出資金(*1)

３０５

組合出資金(*3)

１１２

合

計

４２１

(*1) 非上場株式及び信金中央金庫出資金については、企業会計基準適用指針第１９号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和２年３月３１日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)当事業年度において、非上場株式について０百万円減損処理をしております。
(*3) 組合出資金については、企業会計基準適用指針第３１号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和元年７月４日）第２７項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
27．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらは「国債」「社債」「株式」「その他の証券」であります。以下 28.まで同様であります。
（百万円）

その他有価証券
種

類

取得原価

評価差額

株式

貸借対照表計上額
１，０２５

８５１

１７３

債券

１，２１３

１，１９９

１４

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

１，２１３

１，１９９

１４

６，８２９

６，２９１

５３７

９，０６８

８，３４２

７２５

株式

５４３

６４１

△９７

債券

５，４９０

５，６０５

△１１５

１，５３４

１，６０６

△７１

－

－

－

３，９５６

３，９９９

△４３

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

社債
その他
小

計

国債

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

地方債
社債
その他
小
合

計

計

４，７８３

５，２５８

△４７５

１０，８１７

１１，５０５△６８７

１９，８８６

１９，８４８３７（百万円）

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
預け金(*1)
１３，７２６
有価証券
１－
満期保有目的の債券－
その他有価証券のうち－満期があるもの１－＾
貸出金(*2)８，５３９
合 計
２２，２６５１年超５年以内
４，６００
１，６９８
－
１，６９８
１２，９３１
１９，２２９５年超１０年以内

１０年超

６００
４，６９７
－
４，６９７

－
４，６５３
－
４，６５３

８，９１２
１４，２０９７，３３７
１１, ９９０(*1) 預け金のうち、要求払性預金は１年以内に含めております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。
金銭債務の決算日後の返済予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超１０年以内
預金積金(*)

７１，３８９合 計
７１，３８９(*)預金積金のうち、要求払性預金は「１年以内」に含めております。
28．当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額

３，８８２
３，８８２

（百万円）
１０年超
２
２

５４６
５４６
（百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

２９９

３７

１２

債券

－

－

－

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

２８２

３２

－

５８２

６９

１２

合

計

29．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
貸借対照計上額（百万円）
うち貸借対照表計上額が取得
うち貸借対照表計上額が取得原原価を超えるもの
価を超えないものその他の金銭の信託
５００
５００
－
－
５００
(注)「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
30．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は９，４１７百万円であります。このうち契約残存期間が 1 年以内のものが３，６８０百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
31．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額
４５３百万円
役員退職慰労引当金
３８百万円
固定資産減損損失
１７百万円
減価償却超過額
１４百万円
未払事業税
６百万円
賞与引当金
５百万円
責任共有制度引当金
１百万円
その他
９百万円
繰延税金資産小計
５４６百万円
評価性引当額△２９６百万円
繰延税金資産合計
２５０百万円
繰延税金負債
７１百万円
その他有価証券評価差額金
１０百万円
前払年金費用
６０百万円
繰延税金資産の純額
１７８百万円
32. 会計方針の変更
企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」（令和２年３月３１日）（以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式へ変更しております。この変更による計算書類等への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第 89 項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前までに税込方式に従って消費税等が算入された固定資産等の取得原価から消費税等相当額を控除しておりません。
また、企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」（令和元年７月４日）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」（令和元年７月４日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しておりますが、この基準の適用による影響はございません。
33．表示方法の変更
信用金庫法施行規則の一部改正（令和２年１月２４日内閣府令第３号）が令和４年３月３１日から施行されたことに伴い、信用金庫法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
取得原価

差額

32

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●損益計算書科

目●剰余金処分計算書（単位：千円）
金（単位：円）

額金

令和2年4月1日から

令和3年4月1日から

令和3年3月31日迄

令和4年3月31日迄

2022

科

目

額

通常総代会承認日

令和3年6月16日 令和4年6月17日

経常収益

1,532,575

1,526,853

当期未処分剰余金

410,160,069

487,626,872

資金運用収益1,310,728

1,339,247

剰余金処分額216,956,425

212,872,890

貸出金利息

985,613968,687

利益準備金7,894,450

3,414,000

預け金利息

24,214

15,643

普通出資に対する配当金(年４％)9,061,975

9,458,890

有価証券利息配当金

293,384

347,402

特別積立金200,000,000

200,000,000（200,000,000)（200,000,000)

193,203,644

274,753,982

その他の受入利息

7,515

7,515

役務取引等収益98,44992,236

受入為替手数料

46,90337,378

その他の役務収益

51,54554,858

その他業務収益76,122

41,450

令和２年度及び令和３年度の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処

国債等債券売却益

62,297

31,114

分計算書は、信用金庫法第３８条の２第３項の規定に基づき、太陽有その他の業務収益

13,825

10,336

その他経常収益47,27453,918

貸倒引当金戻入益--

39,023

41,124

金銭の信託運用益-

5,880

その他の経常収益

8,251

6,914

1,188,984

1,106,790

資金調達費用

12,916

5,645

預金利息

12,5275,336

株式等売却益

経常費用

給付補填備金繰入額

9373

その他の支払利息

295

234

役務取引等費用

206,097

196,324

支払為替手数料

16,28812,815

その他の役務費用

189,809

183,509

その他業務費用

28,8263,267

外国為替売買損--

国債等債券売却損-

3,118

国債等債券償還損

28,724-

国債等債券償却--

その他の業務費用

102

148

経費

908,187

873,751

人件費

508,369

530,584

物件費

378,804

309,645

税金

21,012

33,521

その他経常費用

32,95527,801

貸倒引当金繰入額

12,019860

株式等売却損

1,282

12,554

株式等償却

-

17

19,65314,368

経常利益

343,591

420,063

特別利益

-

-

特別損失

2,004

3,956

その他の経常費用

固定資産処分損

2,004

3,956

税引前当期純利益

341,587

416,107

法人税、住民税及び事業税

75,404

115,700

法人税等調整額

18,6815,983

法人税等合計94,085

121,683

当期純利益

247,501

294,423繰越金（当期首残高）

162,658

193,203

当期未処分剰余金

410,160

487,626（うち経営基盤強化積立金）
繰越金（当期末残高）

監査報告書

限責任監査法人の監査を受けております。

令和３年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）並びに財務諸表作成に係る内部監査等について適正性・有効性等を確認しております。

（注）
１．記載金額は千円未満を 切り捨てて表示しております。
２．出資一口当たり当期純利益金額 ６２円２０銭
３．その他の経常費用には、責任共有制度負担金１３，８０６千円を 含んでおります。
４．収益を 理解する ための基礎となる 情報は、貸借対照表の注記において重要な会計方針とあわせて注記しております。

令和４年６月１７日
新 庄 信 用 金 庫
理 事 長

33

井上

洋一郎

SHINJO SHINKIN BANK

2022

【自己資本比率規制(バーゼルⅢ)第３の柱に係る開示】（自己資本の充実の状況）●自己資本比率について●自己資本比率規制（バーゼルⅢ）につきまして
従来、自己資本比率は、自己資本の総額を分子とし、貸出金等の資産総額を分母として計算されてきましたが、近年の金融技術の進展等により、金融機関の抱えているリスクも一段と多様化・複雑化していることから、平成１９年３月期より、新ＢＩＳ規制（バーゼルⅡ）が導入され、自己資本比率を算出する際分母において信用リスク・アセットに加え、オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額を計上しました。そして、世界的な金融危機の再発を防ぎ、国際金融システムのリスク耐性を高める観点から、主要国の銀行監督当局で構成されるバーゼル銀行監督委員会が規制の見直しに向けた検討を行った結果、平成２６年３月期から自己資本比率規制（バーゼルⅢ）が適用されました。（自己資本比率算出の数式については下記をご覧ください）なお、オペレーショナ
ル・リスクとは、システム障害や不祥事、事務ミス等によって被るリスクのことです。その相当額の計算に当たっては、「基礎的手法」を当金庫で採用し、１年間の粗利益に、１５％を乗じた直近３年間の平均値を用いております。また、信用リスク・アセットの計算に当たっては、「標準的手法」を採用しております。
自己資本比率規制（バーゼルⅢ）自己資本比率算出の数式（４％以上で経営体質が健全であると判断されます）●バーゼルⅢ国内基準
コア資本に係る基礎項目＋コア資本に係る調整（控除）項目
×１００（％）
信用リスク・アセット（※）＋オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額（※）
オン・バランス項目
オフ・バランス取引等項目
ＣＶＡ（デリバティブ取引に係る信用評価調整）リスク相当額を８％で除した額
ＣＣＰ（中央清算機関）関連エクスポージャーに係るリスク・アセットの額＜自己資本調達手段の概要＞
当金庫の自己資本は、出資金及び利益剰余金等により構成されております。なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。
【発行主体】：新庄信用金庫【資本調達手段の種類】：普通出資【コア資本に係る基礎項目の額に算入された額】：２３７（百万円）●自己資本の構成に関する事項（単体、国内基準）
自己資本額の推移

40億

50億

50億

52億

54億

56億

平成３０年３月末

平成３１年３月末

令和２年３月末

令和３年３月末

令和４年３月末

バーゼルⅢ
自己資本比率（単体、国内基準）の推移
10%

11.59%

11.64%

11.68%

12.15%

12.26%

平成３０年３月末

平成３１年３月末

令和２年３月末

令和３年３月末

令和４年３月末

バーゼルⅢ

（注）

自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第８９条第１項において準用する銀行法第１４条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫
連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成１８年金融庁告示第２１号）に基づき、次ページにて開示しております。なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。

34

SHINJO SHINKIN BANK

2022

（単位：千円、％）項目

令和４年３月末

令和３年３月末

コア資本に係る基礎項目 (1)
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

5,830,432

うち、出資金及び資本剰余金の額

237,839

234,425

5,602,052

5,316,690

うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 (△)

9,458

うち、上記以外に該当するものの額―

5,542,034

9,061
△

20

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

22,93932,807

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

22,93932,807

―

―

―

―

―

―

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

(イ)

―

―

5,853,372

5,574,841

8,509

10,883

コア資本に係る調整項目 (2)無形固定資産 (モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。) の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

―

―

8,509

10,883

繰延税金資産 (一時差異に係るものを除く。) の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

159,064

145,051

自己保有普通出資等 (純資産の部に計上されるものを除く。) の額――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額――

信用金庫連合会の対象普通出資等の額――

特定項目に係る１０％基準超過額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

前払年金費用の額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産 (一時差異に係るものに限る。) に関連するものの額

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産 (一時差異に係るものに限る。) に関連するものの額

―

―

（ロ）

167,574

155,934(ハ)

5,685,798

5,418,906

43,629,320

41,793,851

42,894,526

41,201,096――

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー――

うち、上記以外に該当するものの額――

オフ・バランス取引等項目

417,369

274,543

ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額

307,481307,205

特定項目に係る１５％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

自己資本
自己資本の額((イ) － (ロ))リスク・アセット等（3）

信用リスク・アセットの額の合計額
資産 (オン・バランス) 項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

9,943

11,0052,717,617

2,773,315

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額

―

―

（ニ）

46,346,937

44,567,166((ハ）／(ニ))12.26 %

12.15 %

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額

自己資本比率
自己資本比率35

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2022

●自己資本の充実度に関する事項＜自己資本の充実度に関する評価方法の概要＞
当金庫は金融機関経営の健全性確保のためには、自己資本の充実が重点課題であるとの認識から、内部留保の蓄積を図ってまいりました。その結果、令和４年３月末の単体自己資本比率は１２.２６％となり、国内業務を展開する金融機関の基準値である４％を大きく上回っており、経営の健全性・安全性を充分保っていると評価しております。将来の自己資本充実策としては、単年度ごとの実行計画書や新中期計画【しんきん「取引先支援と地域活性化」３か年計画】に基づいた健全経営のもと、引き続き内部留保の蓄積につとめ、自己資本の一層の充実に取り組んでいきたいと考えております。
※規制上の自己資本比率算出時にカバーされない信用・市場リスク量の VaR に関しましてはＰ４４をご参照下さい。
（単位：百万円）
令和２年度
項

目

リスク・アセット

イ．信用リスクアセット・所要自己資本の額合計①

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

令和３年度

所要自己資本リスク・アセット

所要自己資本

41,793

1,671

43,6291,745

38,264

1,530

39,597

1,583

-

-

-

-

(２)金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

5,914

236

4,987

199

(３)法人等向け

8,531

341

10,141405(４)中小企業等及び個人向け

7,386

295

7,553

302

(５)抵当権付住宅ローン

828

33

760

30

(６)不動産取得等事業向け

6,790

271

6,187

247

152

6

177

7

(１)ソブリン向け(７)三月以上延滞等(８)取立未決済手形(９)信用保証協会等による保証付

1

0

0

0

810

32

746

29

(１０)出資等

1,907

76

2,477

99

(１１)上記以外

5,940

237

6,565

262

他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC 関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクス
ポージャー

-

-

-

-

信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー

305

12

305

12

特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー

627

25

625

25

総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC 関連調達手段に関するエクスポー
ジャー

-

-

-

-

総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC 関連調達手段のうち、その他外部
TLAC 関連調達手段に係る5%基準額を上回る部分に係るエクスポー
ジャー

-

-

-

-

5,008

200

5,634

225

-

-

-

-

3,211

128

3,713

148

3,211

128

3,713

148

マンデート方式

-

-

-

-

蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）

-

-

-

-

フォールバック方式（1250％）

上記以外のエクスポージャー②

証券化エクスポージャー③

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式

-

-

-

-

④

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

-

-

-

-

⑤

他の金融機関等の対象資本等調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額

-

-

-

-

⑥

ＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額

307

12

307

12

⑦

中央清算機関関連エクスポージャー

11

0

9

0

ロ．オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

2,773

110

2,717

108

ハ．単体総所要自己資本額（イ＋ロ）

44,567

1,782

46,346

1,853（注）１．所要自己資本の額＝リスク・アセット×４％（注）２．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。
（注）３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」（国際決済銀行等を除く）、「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」において、リスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
（注）４．当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算定しています。
＜オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数（注）５．単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×４％36

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2022

●信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
及び証券化エクスポージャーを除く）＜信用リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要＞
信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化等により、当金庫が損失を受けるリスクをいいます。当金庫では、信用リスクを当金庫が管理すべき最重要のリスクであると認識の上、与信業務の基本的な指針や手続等を示した「信用リスク管理要領」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すと共に、信用リスク管理を徹底しております。
信用リスクの評価については、小口多数取引の推進によるリスク分散の他、与信ポートフォリオ管理として信用格付別や自己査定による債務者区分別、業種別、与信集中によるリスク抑制のための大口与信先の管理など様々な角度から分析に注力しております。
また、信用リスクの計量化、データベースの構築等については業界内の「中小企業信用リスクデータベース」（ＳＤＢ）やその予想
デフォルト率の取込み可能な格付オプションシステム、（一社）しんきん共同センターの「融資統合システム」の導入等、インフラ整備も含めた準備を進めております。貸倒引当金については、「自己査定基準」及び、「償却・引当基準」「償却・引当基準細則」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率を基に算出し、その結果について監査法人の監査を受ける等、適正な計上に努めております。以上、一連の信用リスク管理においては、「信用リスク管理要領」に基づき、週時開催の「大口債務者の動向報告会」等で検討を行うと共に、必要に応じて理事会、常務会といった経営陣に報告する態勢を整備しております。

（１）信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高（地域別・業種別・残存期間別）①信用リスクに関するエクスポージャーの額
区分
国内（単位：百万円）
合計

国外

77,866
77,976

令和２年度期末残高
令和３年度期末残高

1,803
1,803

79,66979,780②主な種類別の業種別及び残存期間別（単位：百万円）

エクスポージャー 信用リスクエクスポージャー期末残高
区分

債券

貸出金、コミットメン ト及び、その他のデリバティブ 以外のオ
フ・バラ ン ス取引

業種区分

国内

期間区分
令和２年度

製造業
農業、林業、漁業
建設業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業

宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
国・地方公共団体等
個人
その他
業種別合計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下７年超期間の定めのないもの
残存期間別合計

令和３年度

令和２年度

三月以上延滞

国外

令和３年度

令和２年度

令和３年度

令和２年度

令和３年度

令和２年度

令和３年度

5,407 5,110 2,700 2,203
736
808
736
808
3,946 4,630 3,846 4,530
7
200
7
200
48
61
48
61
1,439 1,690
438
489
3,373 3,455 3,072 2,854
3,399 3,310 1,499 1,308
8,600 9,426 8,499 9,326
149
176
49
76
53
44
53
44
688
551
688
551
869
850
869
850
646
681
646
681
146
187
146
187
1,725 1,737 1,725 1,737
3,425 3,370 3,425 3,370
3,405 3,296 1,998 1,689
11,288 10,727 11,288 10,727
30,310 29,462
18
322
79,669 79,780 41,761 42,020
7,906 8,776 7,906 8,576
8,531 8,207 7,831 7,406
6,387 6,427 5,686 5,527
4,859 4,767 4,259 4,667
18,112 18,258 12,496 11,640
33,873 33,342 3,581 4,202
79,669 79,780 41,761 42,020

2,104
100
1,000
300
698
100
100
1,407
5,812
298
701
599
4,213
5,812

2,305
100
1,201
601
799
100
100
1,607
6,815
199
500
900
100
5,114
6,815

601
1,201
1,803
401
1,402
1,803

601
1,201
1,803
300
1,503
1,803

7
1
8
0
0
170
38
227

14
28
0
161
38
243

(注) １．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除きます。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
４．上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
５．ＣＶＡリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
６．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

（２）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
上記計数に関しましては、【貸倒引当金の状況】（Ｐ５１）をご参照下さい。

37

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（３）業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等(単位：百万円）

個別貸倒引当金

項目
当期増加額
業種区分

2022

当期減少額

貸出金償却

期末残高

令和２ 年度 令和３年度 令和２ 年度 令和３年度 令和２ 年度 令和３年度 令和２ 年度 令和３年度

製造業
農業、林業、漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業

宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業

教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
国・地方公共団体等
個人
合

計

217
5
20
353
34
26
956
16
1,630

233
1
10
17
332
34
26
961
22
1,641

182
6
26
392
35
26
950
9
1,629

217
5
20
353
34
26
956
16
1,630

217
5
20
353
34
26
956
16
1,630

233
1
10
17
332
34
26
961
22
1,641

-

-

（注） １．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。
３．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

（４）リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等＜リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関＞
当金庫はリスク・ウェイトの判定にあたって使用する適格格付機関は、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
、日本格付研究所（ＪＣＲ）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍооｄｙ’ｓ）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）、フィッチレーティングスリミテッドによるものとしており、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。

（単位：百万円）
告示で定めるﾘｽ
ｸ･ｳｪｲﾄ区分（％）

エクスポージャーの額
令和２年度
格付有り

０％
１０％
２０％
３５％
５０％
７５％
１００％
１５０％
２００％
２５０％
１，２５０％
その他
合 計

3,036
2,100
5,126
-

令和３年度

格付無し

格付有り

6,340
8,100
22,877
2,377
177
11,85017,39139
250
79,669

435
3,391
2,591
5,421
-

格付無し

6,659
7,469
19,8762,186
489
12,332
18,62549
250
79,780（注） １．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。
３．エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。
４．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー、ＣＶＡリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

38

SHINJO SHINKIN BANK

2022

●信用リスク削減手法に関する事項＜信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要＞
当金庫は、リスク管理の観点から、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより受ける損失（信用リスク）を軽減するために、取引先によっては、不動産等担保や信用保証協会保証による保全措置を講じており、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から判断を行っております。
また、判断の結果、担保が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上でご契約いただく等、適切な取扱いに努めております。
バーゼルⅢにおける信用リスク削減手法として、当金庫が扱う主要な担保には、預金積金等があり、担保に関する手続きについては、金庫が定める「事務取扱要領」により、適切な事務取扱い並びに適正な評価・管理を行っております。
一方、当金庫が扱う主要な保証には、政府保証と同様の信用度を持つ保証、金融機関エクスポージャーとして適格格付機関が付与している格付により信用度を判定する保証等があります。
また、お客さまが期限の利益を失われた場合には、全ての与信取引の範囲において、預金相殺等をする場合がありますが、金庫の「事務取扱規程、事務取扱要領」により、適切な取扱いに努めております。
なお、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。
（単位：百万円）
信用リスク削減手法

ポートフォリオ

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

令和２年度 令和３年度 令和２年度 令和３年度 令和２年度 令和３年度

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(１)ソブリン向け

991

1,080

12,657

12,714

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

(３)法人等向け

338

387

2,044

1,594

-

-

(４)中小企業等及び個人向け

563

622

10,187

10,753--(５)抵当権付住宅ローン

11

13

79

63

-

-

(６)不動産取得等事業向け

66

55

243

175

-

-

(７)三月以上延滞等

10

-

101

127

-

-

(２)金融機関及び第一種金融商品取引業者向け（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
（注）２．当金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いております。

ユネスコ無形文化遺産「新庄まつりの山車（やたい）行事」【 2022 年 】【 2021 年 】【 2019 年 】【 2018 年 】

新庄まつりは、平成２１年に「新庄まつりの山車行事」として文部科学大臣から国の「重要無形民俗文化財」に指定され、平成２６年３月には、文化庁からユネスコ無形文化遺産の候補として提案、平成２８年１１月に世界の遺産として登録されております。
新庄まつりは、「新庄まつりの山車（やたい）行事」として、「京都祇園祭の山鉾（やまほこ）行事」（京都）や「博多祇園山笠行事」（福岡）等と共に登録され、文化庁から「重要な年中行事として世代間で受け継がれ、人々の絆を強めている日本の山鉾文化の多様性や豊かさ」がアピールされております。

【 2017 年 】

39【 2016 年 】【 2015 年 】

SHINJO SHINKIN BANK

2022

●派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項＜派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要＞
派生商品取引には、市場の変動により損失を受ける可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を受ける可能性のある信用リスクが伴っております。それらのリスクに対し、内部で定めた運用方針・余資運用基準等に基づき、有価証券保有限度額管理を行いながら、VaR（バリューアットリスク：過去の変動データ等をもとに将来予想される最大損失額を統計的に計測する手法）
等により、リスクを計量化しております。また、資本の効率的活用や収益性の向上を図ることを目的として、統合リスク管理によらない
統合的リスク管理でリスク資本を配賦し、自己資本とのリスク対比で経営体力の十分性が確認できる枠組みを把握する上での統合的リス
ク管理を行っております。

与信相当額の算出に用いる方式
グロス再構築コストの額（単位：百万円）
令和２年度
令和３年度
カレント・エクスポージャー方式 カレント・エクスポージャー方式
1
3

グロス再構築コストの額及びグロスのアドオン合計額から担保による信用リ
スク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額

5364（単位：百万円）
担保による信用リスク削減手法の効果を勘 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額案した後の与信相当額
令和２年度①派生商品取引合計

令和３年度

令和２年度

令和３年度

255

255

53

64

(１)外国為替関連取引

36

37

36

37

(２)金利関連取引

-

-

-

-

(３)金関連取引

-

-

-

-

(４)株式関連取引

218

218

16

27

(５)貴金属（金を除く）関連取引

-

-

-

-

(６)その他コモディティ関連取引

-

-

-

-

(７)クレジット･デリバティブ

-

-

-

-

-

-

-

-

255

255

53

64

②長期決済期間取引
合 計（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
（注）２．グロス再構築コストの額は、０を下回らないものに限っております。
（注）３．長期決済期間取引は平成20年3月31日からの適用となっております。

＜派生商品取引及び長期決済期間取引の用語のご説明＞①派生商品取引有価証券や通貨、金といった金融資産（原資産）の取引から派生し、原資産の現物価格によってその価格が決定される取引をいいます。
②カレント・エクスポージャー方式
派生商品取引の取引先の倒産時における損失予想額を算出する方式で、契約時から現在までのマーケット変動を考慮して、現在と同等のデリバティブ契約を再構築するのに必要なコスト金額と、そのコスト金額の将
来変動見込額を合算したものを損失予想額としております。
③再構築コスト
現在と同等の派生商品取引を再度構築するのに必要なコスト金額をいいます。
④アドオン
評価時点以降に発生する可能性のある潜在的なリスクをいいます。

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2022

●証券化エクスポージャーに関する事項（当金庫は投資家であるため、オリジネーターに関する事項は記載しておりません）＜証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要＞
当金庫における証券化取引の役割については、投資家としてであり、有価証券投資については、余資運用の一環として捉え、リスクの認識については、市場動向、裏付資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じて常務会等に諮り、適切なリスク管理に努めております。また、証券化商品への投資は、有価証券にかかる余資運用基準の中で定める枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっては、当金庫が定める「市場リスク管理要領」に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っております。

＜証券化エクスポージャーについて信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称＞
当金庫は標準的手法を採用しております。

＜証券化取引に関する会計方針＞
当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理基準」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

＜証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称＞
当金庫はエクスポージャーのリスク・ウエイトの判定にあたって使用する適格格付機関は、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付研究所（ＪＣＲ）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍооｄｙ’ｓ）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティ
ング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）、フィッチレーティングスリミテッドによるものとしており、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。

（１）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
令和３年度

令和２年度
証券化エクスポージャーの額
劣後ローン債権・優先出資

-

-

-

-

（２）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高
及び所要自己資本の額等（単位：百万円）
告示で定めるリスク・ウェイト区分（％）
２０％
５０％
１００％
１，２５０％
合計

エクスポージャー残高
令和２年度

所要自己資本の額

令和３年度

-

令和２年度

-

令和３年度

-

-

（注） 所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％（３）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
当金庫は、該当項目がないため記載しておりません。

41

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●出資等エクスポージャーに関する事項＜銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリス
ク管理の方針及び手続の概要＞
銀行勘定における出資等又は株式エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、株式関連投資信託、その他投資事業組合への出資者が該当します。
そのうち、上場株式、株式関連投資信託にかかるリスクの認識については、時価評価及び最大予想損失額（VaR）によるリスク計測によって把握するとともに、運用状況に応じて常務会等に諮り投資継続の是非を協議するなど、適切なリスク管理に努めております。また、
株式関連商品への投資は、証券化商品と同様、有価証券にかかる投資方針の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、ポートフ
ォリオ全体のリスク・バランスに配慮した運用を心掛けております。なお、取引にあたっては、有価証券にかかる「余資運用基準」の中で定める枠内での取引に限定するとともに、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っております。
非上場株式、投資事業組合への出資金に関しては、当金庫が定める「市場リスク管理要領」、「余資運用基準」及び「自己査定基準」「自己査定基準細則」等に基づいた適正な運用・管理を行っております。リスクの状況は、財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理基準」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

（１）貸借対照表計上額及び時価区分
上場株式等
非上場株式等合計（単位：百万円）
令和３年度

令和２年度
貸借対照表計上額

時価

1,165
828
1,993

貸借対照表計上額

1,165
828
1,993

時価

1,587
1,092
2,679

1,587
1,092
2,679

（注）１．株式関連投資信託については、資産構成から分類せず一括して含めております。
（注）２．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

（２）出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単位：百万円）
令和２年度

令和３年度

98
1
-

売却益
売却損
償却

40
12
-

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

（３）貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）
令和２年度

令和３年度

-

評価損益

-

（４）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）
令和２年度
評価損益

令和３年度

-

-

●オペレーショナル・リスクに関する項目＜オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要＞
オペレーショナル・リスクとは、「内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスク」です。当金庫では、オペレーショナル・リスクについて、事務リスク、システムリスク、法務リスク等を含む幅広いリスクと考え、管理体制や管理方法に関するリスクの認識をしております。リスクの計測に関しましては、基礎的手法を採用しております。また、これらリスクに関しましては、リスク管理委員会におきまして、協議・検討するとともに、常務会、理事会に報告する態勢を整備しております。

＜オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名前＞
当金庫は基礎的手法を採用しております。

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●リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）
令和２年度
ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

令和３年度

3,211
-

3,713
-

●金利リスクに関する事項＜金利リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要＞
金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産価値の変動や、将来の収益性に対する影響を指しますが、当金庫においては、双方
ともに定期的な評価・計測を行い、適宜、対応を講じる態勢としております。
具体的には、一定の金利ショックを想定した場合の金利リスクの計測や金利更改分析を、証券会社のツール等により定期的に計測を行っており、必要に応じて経営陣へ報告を行う等、収支計画実績対比による期間収益管理を行いながら資産・負債の最適化に向けたリスク・
コントロールに努めております。
今後は、運用勘定の中心となる貸出金につきましては、長期の固定金利貸出の金利リスク量を小さくするため、固定から変動貸出への取組み、有価証券に関しましては、短期化・変動金利商品への取組み、預金に関しましては、定期性預金の獲得や流動性預金の獲得への取組みを推進する事により、リスクの低減を図っていく考えでおります。

（単位：百万円）
IRRBB：金利リスク
イ

ロ

ハ

ΔEVE

項番
当期末

ニ
ΔＮＩＩ

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

1,795

1,737

1

-

2

下方パラレルシフト

1,172

931

-

-

3

スティープ化

1,475

1,419

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下

7

最大値

1

-

8

自己資本の額

1,795

1,737
ホ

へ

当期末

前期末

5,685

5,418

（注）金利リスクの算定手法の概要等は、「定性的な開示事項」の項目に記載しております。

県の消防団協力事業所促進事業の一環として、協力事業所紹介動画に当金庫が出演

本店窓口と井上理事長のインタビューの撮影風景撮影された動画はＹｏｕＴｕｂｅにて視聴できますので、ぜひご覧ください。

43

当金庫では、地域社会の一員として高い防災意識のもと、消防団活動をはじめ、地域の防災活動に積極的に取り組んでいくこととし、新庄市から平成21年より、「消防団協力事業所」認定を受け、更新を続けております。
これを受け、山形県の「消防団を支える事業所を目指して ～消防団
協力事業所・やまがた消防団応援事
業所になろう～」に井上理事長、本店職員が出演しております。

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●統合的リスク管理におけるリスク量とリスク資本の配賦について
当金庫は、規制上の自己資本比率算出時にカバーされない信用・市場リスク量を VaR（バリューアットリスク：過去の変動データ等をもとに将来予想される最大損失額を統計的に計測する手法）等により、リスクを計量化しております。また、資本の効率的活用や収益性の向上を図ることを目的として、統合リスク管理によらない統合的リスク管理でリスク資本を配賦し、自己資本とのリスク対比で経営体力の十分性が確認できる枠組みを把握する上での統合的リスク管理を行っております。
（令和４年３月末リスク量）
区 分(単位：百万円)

ﾘｽｸ量

前提条件
【有価証券】

有価証券

197.0 計測方法：信用VaRモンテカルロ・シミュレーションを５万回行う計測したポートフォリオ総額：7,499百万円(国債・政保債・地方債を除く債券)
信用VaR＝想定最大損失額(200百万円)－期待損失額(3百万円：期待損失率0.04%で算出)

信用リスク

貸 出 金

93.9 信頼水準：99.9%

合計290.9 3月末総与信(地方公共団体を除く貸出金等)のうち上位20先(名寄せ後)の債務者区分が1ﾗﾝｸﾀﾞｳﾝしたと想定し、

金

利

235.0

為

替

28.6 保有期間 ：6ヵ月（120日）【貸出金】

当該与信の未保全部分に貸倒実績率を乗じて、今後1年間の予想損失額を算出

市場リスク

対象リスク：金利（金利に感応する全ての資産・負債）・外貨金利・為替および価格変動リスク
観測期間 ：1年（250日）

信頼水準 ：99.0%

価格変動

1,320.9

合1,330.5 ※合計は相関を考慮したものになっている[単純合算の場合1,584.5（百万円）］

計

オペレーショナル
・リスク

217.4

統合的リスク量合計

1,838.8(注)計側方法 ：市場VaR分散共分散法

粗利益(直近3年間のうち正の値の合計額)×15%÷直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数(自己資本比率算出時と同様)

市場リスクの合計額は相関(分散投資の効果)を考慮しているため、個々のリスクを合計したものと一致しません。

経済資本(金融機関が有するリスクの総量に見合った資本額)ベースでの資本の充分性の確保
リスク資本が同時に顕在化した場合の自己資本比率（自己資本－配賦したリスク資本）÷（自己資本比率算出時の分母となる額）×100＝国内基準4.00%以上になるように管理

信用・市場リスクおよびオペレーショナル・リスクに配賦したリスク資本が全て同時に顕在化した場合でも、自己資本比率が国内基準4％以上になるように管理しております。また、現状のリスク量合計1,838.8百万円に対し、配賦したリスク資本において合計3,831.9百万円を配賦しております。なお、未使用リスク資本（資本配賦）は
1,993.0百万円で、経営体力に見合うような資本配賦運営を行って参ります。

(百万円）
5,000

ここでの最低所要自己資本は、自己資本比 率の 4%に相当 する金 額です 。

＜未使用リスク資本（資本配賦）＞
市場リスクにおいて未使用リスク資本1,743.0（百万円）、信用リスク
において未使用リスク資本 200.0（百万円）、オペレーショナル・リ
スクにおいて 50.0（百万円）を配賦
しております。

1,743.0

未使用リスク資本

最低所要
自己資本

4,500

1,853.8

4,000
3,500
3,000
2,500

コア資本

1,993.0
市場リスク

5,685.7
3,073.5

保有期間120日
信頼水準99.0％

2,000

配賦可能

1,500

自己資本

信用リスク

3,831.9<有価 証券 > ﾝ ﾙ ･ｼ ﾚｰｼｮﾝ
297.0
試 行回数 :5万回
< 貸出金 > ﾗﾝｸﾀﾞｳﾝを想定した上位20
先の未保全部分に貸倒実績
193.9

1,000

200.0

1,330.5率を乗じて算出

500

50.0

490.9
267.4

0

自己資本額
5,685.7

うち配賦可能額
3,831.9

ﾘｽｸ資本3,831.9

44

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ

290.9
217.4

ﾘｽｸ量合計
1,838.8

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【諸比率】
●利益率

●利鞘

（単位：％）
年度別

令和元年度 令和２年度

項目

(ＲＯＡ)
（注）２． 資本利益率
(ＲＯＥ)

令和３年度

1.88

1.66

1.67

0.43

0.51

0.43

0.51

資金調達利回

0.02

0.01

0.00

0.20

0.31

0.36

資金調達原価率

1.45

1.21

1.15

業務純益率

3.65

6.42

7.21

経常利益率

4.08

6.33

7.29

総資金利鞘

0.43

0.45

0.52

当期純利益率

2.90

4.55

5.11

＝

業務純益、経常利益または当期純利益
総資産(除く債務保証見返)平残

×１００

＝

業務純益、経常利益または当期純利益
純資産平残

×１００

（注）１． 資金運用利回＝

資金運用収益×１００
資金運用勘定計平残

２． 資金調達利回＝

資金調達費用－金銭の信託運用見合費用
×１００
資金調達勘定計平残

３． 資金調達原価率 ＝

資金調達費用－金銭の信託運用見合費用＋経費
資金調達勘定計平残

４． 総資金利鞘（単位：％）

令和元年度

項目

令和２年度

0.28

●預貸率・預証率
年度別

令和元年度

0.25

業務純益率

（注）１． 総資産利益率

年度別

令和３年度

項目
資金運用利回

経常利益率
ＲＯＡ（総資産利益率） 当期純利益率

ＲＯＥ（資本利益率）（単位：％）

末 残

令和２年度

平 残

末 残

×１００

＝ 資金運用利回－資金調達原価率

令和３年度

平 残

末 残

平 残

（注）１． 預貸率

預貸率

56.79

57.19

55.05

54.65

54.86

54.68

預証率

18.15

18.14

23.08

21.67

26.38

24.48

（注）２． 預証率

＝

貸出金
預金積金

×１００

＝

有価証券
預金積金

×１００

【損益の状況】●業務粗利益●業務純益（単位：千円）

年度別項目
資金運用収支

令和元年度

令和２年度

1,394,310
1,414,046
19,736△119,982
102,371
222,353△80,546
74,771
155,317
1,193,781（1.59）

資金運用収益
資金調達費用
役務取引等収支
役務取引等収益役務取引等費用
その他業務収支その他業務収益その他業務費用
業務粗利益（業務粗利益率）

令和３年度

1,297,811
1,310,728
12,916△107,647
98,449206,097
47,295
76,122
28,826
1,237,459（1.57）

1,333,602
1,339,247
5,645△ 104,088
92,236
196,324
38,18341,4503,267
1,267,698（1.58）

コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）

348,802350,262
316,689

415,134
405,266
377,270

282,983

363,305

業務費用には、例えば人件費のうちの役員賞与等のような臨時的な経費等を含まないこととしています。
また、貸倒引当金繰入額が全体として繰入超過の場合、一般貸倒引当金繰入額（または取崩額）を含みます。
（注）２． 実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額
実質業務純益は、業務純益から、一般貸倒引当金繰入額の影響を除いたものです。
（注）３． コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益（注）３．業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定計平残×１００

国債等債券損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。

●資金運用収支の内訳
令和元年度
平均残高
（百万円）

（単位：百万円、千円、％）
令和３年度

令和２年度

利 息
利回り 平均残高（千円）（％） （百万円）

利 息
利回り 平均残高（千円）（％） （百万円）

利 息
利回り
（千円）
（％）

75,003 1,414,046

1.88

78,785 1,310,728

1.66

80,135 1,339,247

1.67

うち貸出金

40,062 1,039,352

2.59

40,347

985,613

2.44

41,187

968,687

2.35

うち預け金

21,92628,0970.12

22,131

24,2140.10

20,201

15,6430.07

うち有価証券

12,709339,082

2.66

16,000293,384

1.83

18,441

347,402

1.88

うちその他

305

7,515

2.45

305

7,515

2.45

305

7,515

2.45

資金調達勘定70,067

19,7360.02

73,853

12,9160.01

74,848

5,645

0.00

70,04019,4430.02

73,825

12,6210.01

75,314

5,410

0.00

-

-

-

-

-

-

-

-

-

うち預金積金
うち借用金

令和３年度

（注）１． 業務純益＝業務収益－（業務費用－金銭の信託運用見合費用）（注）２．業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支項目
資金運用勘定

令和２年度

項目
業務純益
実質業務純益コア業務純益（注）１．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

年度別（単位：千円）
年度別（注）１． 資金運用勘定には無利息預け金、金銭の信託の平均残高を含みません。
（注）２． 資金調達勘定からは金銭の信託運用見合額の平均残高および利息を除いております。

45

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2022

●資金運用収支の内訳（参考）（参考）（単位：百万円）
年度別
令和元年度

令和２年度

令和３年度

無利息預け金平残---金銭の信託平残

-

-

490

項目

●受取利息・支払利息の増減（単位：千円）
令和元年度

年度別・要因別

令和２年度
純 増 減

残高による増減 利率による増減

項目
資金運用勘定

令和３年度
純 増 減

残高による増減 利率による増減

純 増 減

残高による増減 利率による増減

10,481△ 38,399△ 27,918

35,550 △ 138,868 △ 103,318

11,205

17,31428,519

うち貸出金

7,007

△ 34,640△ 27,633

3,690△ 57,429△ 53,739

10,248△ 27,174△ 16,926

うち預け金

2,067

250

2,317

123

△ 4,006△ 3,883△ 965△ 7,606△ 8,571△ 29,148

26,548△ 2,600

43,770△ 89,468△ 45,698

22,33531,68354,018

うちその他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

資金調達勘定うち有価証券177△ 5,630△ 5,453378△ 7,198△ 6,82049△ 7,320△ 7,271

うち預金積金178△ 5,594△ 5,416378△ 7,200△ 6,82274△ 7,285△ 7,211

うち借用金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（注）残高および利率の増減要因が重なる部分については、利率による変動要因に含めております。

●経費の内訳●その他業務損益の内訳（単位：千円）（単位：千円）

年度別

年度別
令和元年度

項目
人件費

令和２年度

令和３年度

令和元年度 令和２年度 令和３年度
項目
その他業務損益（Ａ）-（Ｂ）△ 80,546

47,29538,183

その他業務収益 （Ａ）

74,771

76,122

41,450---623,859

508,369

530,584

報酬給料手当477,170449,508

434,786

賞与引当金
純繰入額

△ 531

△ 404

△ 1,241

外国通貨売買益

退職給付費用69,868△ 21,399

28,804

国債等債券売却益

68,93262,297

31,114

社会保険料等

66,801

59,67656,915

国債等債券償還益

-

-

-

その他

10,55020,99011,320

5,838

13,825

10,336

370,549

378,804

309,645

事務費

161,679

149,887

135,015

155,317

28,826

3,267

固定資産費

79,224102,41364,176

外国通貨売買損

113

-

-

事業費

50,67940,28832,739

国債等債券売却損

13,694

-

3,118

人事厚生費

14,21812,503

10,405

国債等債券償還損

124,434

28,724-

預金保険料

22,20521,941

21,746

国債等債券償却

16,845--

有形固資産償却

40,90449,36743,262

雑損

230

102

148

無形固資産償却

1,638

2,403

2,300

物件費

税金
合

計

17,85521,012

33,521

1,012,263

908,187

873,751

雑益
その他業務費用 （Ｂ）（注）税金には法人税、住民税、配当利子所得税を含みません。

46

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【営業の状況】●預金積金残高
①期末残高
年度別
項目
流動性預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
その他
定期性預金
定期預金
うち固定金利定期預金変動金利定期預金
その他定期預金
定期積金合計

令和４年３月末

令和３年３月末

令和３年３月末比
34,452788444△ 4631,843
822
35
0
280
0
1,848
11
41,369△ 588
39,682△ 642
39,674
△ 643
8
1
1,686
53
75,821
200

33,664490
31,02135
280
1,837
41,95740,32440,317
7
1,633
75,621②平均残高（単位：百万円）
令和３年３月期

年度別 令和４年３月期
項目
流動性預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
その他
定期性預金
定期預金
うち固定金利定期預金変動金利定期預金
その他定期預金
定期積金合計

令和３年３月期比
2,641
△ 57
2,689
4
△4
7
△ 1,151△ 1,238△ 1,238
0
86
1,489

33,585399
32,94237
2
202
41,72940,06740,0607
1,661
75,314●預金者別預金残高（単位：百万円）
令和３年３月末

年度別 令和４年３月末
項目
個人預金
法人預金
うち一般法人預金
公金預金
金融機関預金合計（会員預金）（会員外預金）59,18016,641
10,8325,501
306
75,821
24,65351,16730,944456
30,25333
6
19542,88041,30541,298
7
1,575
73,825

令和３年３月末比
△ 99
299
△ 688
982
4
200
△ 98
297

59,27916,342
11,5204,519
302
75,621
24,75150,870（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

●常勤役職員１人当り預金残高(単位：百万円）
令和３年３月末

年度別 令和４年３月末
項目
常勤役職員数
１人当たり預金残高79人
959

令和３年３月末比
△5人
59

84人
900

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

●１店舗当り預金残高（単位：百万円）
令和３年３月末

年度別 令和４年３月末
項目
店舗数
１店舗当たり預金残高

8店舗
9,477

令和３年３月末比0店舗
25（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

47

8店舗
9,452

2022

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●貸出金科目別残高①期末残高（単位：百万円）
令和３年３月末

年度別 令和４年３月末
科目・種類
手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合
変動金利
固定金利

令和３年３月末比
2,003△ 75
37,543
△ 198
1,998
224
55
17
41,600
△ 32
6,855
△ 375
34,744
343

計

2,078
37,741
1,774
38
41,632
7,230
34,401（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

②平均残高（単位：百万円）
令和３年３月末

年度別 令和４年３月末
科目
手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合

令和３年３月末比
△ 252
1,267
△ 150
△ 26
840

1,941
37,4461,714
84
41,187

計2,193
36,1791,864
110
40,347（注） 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

●貸出金の担保別内訳
年度別
種類
当金庫預金積金
有価証券
動産
不動産
その他
小
計
信用保証協会・信用保険
保証
信用
合
計

（単位：百万円）
令和３年３月末

令和４年３月末
令和３年３月末比
637
△5
200
200
12,328△ 119
13,16677
14,216
△ 28
4,215
△ 205
10,002125
41,600△ 32

642
12,447
13,08914,244
4,420
9,877
41,632（注） 1.記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2.「当金庫預金積金」は自金庫が受け入れた預金積金を担保としたもの（当座貸越を含む）です。
3.「有価証券」は国債、地方債、社債、株式等の有価証券を担保としたものです。
4.「不動産」は土地、建物、借地権等を担保としたものです。
5.「その他」は商業手形、電話加入権、ゴルフ会員権等を担保としたものです。
6.「信用保証協会・信用保険」は信用保証協会、（社）しんきん保証基金の保証額、住宅融資保険の保険金額等です。
7.「保証」は無担保で保証付のものです。
8.「信用」は無担保かつ無保証のもの及び人的保証（保証人・連帯保証人）も含めます。

●常勤役職員１人当り貸出金残高（単位：百万円）
令和３年３月末

年度別 令和４年３月末
項目
常勤役職員数
１人当たり貸出金残高

79人
526

令和３年３月末比
△5人
31

84人
495

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

●１店舗当り貸出金残高（単位：百万円）
令和３年３月末

年度別 令和４年３月末
項目
店舗数
１店舗当たり貸出金残高

8店舗
5,200

令和３年３月末比0店舗△4（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

48

8店舗
5,204

2022

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●貸出金業種別内訳（単位：百万円、％）年度別

令和４年３月末

令和３年３月末

項目
製造業
農業、林業
建設業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
小計地方公共団体
個人
合

計

2,059
595
3,987
199
59
452
2,624
1,281
8,771
76
4
550
609
598
179
1,436
3,092
26,5791,689
13,332
41,600(4.94 )(
1.43 )(
9.58 )(
0.47 )(
0.14 )(
1.08 )(
6.30 )(
3.07 )( 21.08 )(0.18 )(
0.00 )(
1.32 )(
1.46 )(
1.43 )(
0.43 )(
3.45 )(
7.43 )( 63.89 )(4.06 )( 32.04 )( 100.00 )令和３年３月末比△ 515 ( △ 20.00 )56 (10.38 )
708 (
21.59 )
192 (2742.85 )12 (25.53 )
50 (12.43 )
△ 165 (
△ 5.91 )△ 211 ( △ 14.14 )768 (9.59 )
27 (55.10 )
△ 4 ( △ 50.00 )△ 138 ( △ 20.05 )△ 32 (△ 4.99 )14 (2.39 )
42 (
30.65 )
30 (2.13 )△ 26 (△ 0.83 )809 (3.13 )△ 309 ( △ 15.46 )△ 532 (
△ 3.83 )△ 32 (△ 0.07 )

2,574
539
3,279
7
47
402
2,789
1,492
8,003
49
8
688
641
584
137
1,406
3,118
25,7701,998
13,864
41,632(
6.18 )(
1.29 )(
7.87 )(
0.01 )(
0.11 )(
0.96 )(
6.69 )(
3.58 )( 19.22 )(0.11 )(
0.01 )(
1.65 )(
1.53 )(
1.40 )(
0.32 )(
3.37 )(
7.48 )( 61.89 )(4.79 )( 33.30 )( 100.00 )（注） １．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．末残（）内は構成比、末比（）内は増減率を表示しております。
３．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

●貸出金使途別内訳（単位：百万円、％）年度別

令和３年３月末
令和３年３月末比項目
設備資金

19,660 (運転資金
合

令和４年３月末

計

47.25 )

508 (

2.65 )

19,152 (46.00 )

21,940 (52.74 )△ 540 (

△ 2.40 )22,480 (53.99 )

41,600 (100.00 )△ 32 (△ 0.07 )41,632 (100.00 )（注） １．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．末残（）内は構成比、末比（）内は増減率を表示しております。

●中小企業等向貸出残高（単位：百万円）
令和３年３月末

年度別 令和４年３月末
項目
中小企業等向貸出
総貸出に対する比率

38,63192.86%

令和３年３月末比488
1.25ポイント

38,14391.61%（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

〈中小企業等の範囲〉
中小企業等とは、資本金３億円以下（ただし、卸売業は１億円、小売業又はサービス業は５千万円）の事業者又は常用する従業員が３００人（ただし卸売業又はサービス業は１００人、小売業は５０人）以下の事業者です。

亀有信用金庫主催の「新現役交流会」に参加
亀有信用金庫が主催の「新現役交流会」が開催され、当金庫お取引先２先が面談とＺｏｏｍ
形式にて参加されました。
この交流会は販路拡大等の取引先の課題解決に向けた事業を行える新現役の方とのマッチングを目標に定めており、当金庫職員も交え、活発な情報交換が行われました。

49

2022

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●代理貸付取扱高
年度別
項目
53
35
33
1
191
2
1
284

信金中央金庫日本政策金融公庫
国民生活事業
中小企業事業
農林水産事業（独）住宅金融支援機構（独）福祉医療機構（独）中小企業基盤整備機構
合（単位：百万円）
令和３年３月末

令和４年３月末

計

令和３年３月末比
△5
△5
△5
△1
△ 53
0
△4
△ 67

58
40
38
2
244
2
5
351

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

●債務保証見返残高（単位：百万円）
令和３年３月末

年度別 令和４年３月末
項目
預金、定期積金を担保にして行われる保証
金融機関等の業務の代理に付随する保証
信金中央金庫日本政策金融公庫
国民生活事業
中小企業事業
農林水産事業
その他の保証その他保証合 計

令和３年３月末比

60
53
7
6
0
2
2
63

△7
△5
△1
△1
0
△7
△7
△ 13

67
58
8
7
0
9
9
76

（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

●債務保証見返の担保別内訳（単位：百万円）
年度別 令和４年３月末

項目
当金庫預金積金
有価証券
動産
不動産
その他
小 計
信用保証協会・信用保険
保証
信用
合 計

令和３年３月末
令和３年３月末比

54
54
9
63

△5
△5
△7
△ 13

59
59
16
76

（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
（注）２．「当金庫預金積金」は自金庫が受け入れた預金積金を担保としたもの（当座貸越を含む）です。
（注）３．「有価証券」は国債、地方債、社債、株式等の有価証券を担保としたものです。
（注）４．「不動産」は土地、建物、借地権等を担保としたものです。
（注）５．「その他」は商業手形、電話加入権、ゴルフ会員権等を担保としたものです。
（注）６．「信用保証協会・信用保険」は信用保証協会、（社）しんきん保証基金の保証額、住宅融資保険の保険金額等です。
（注）７．「保証」は無担保で保証付きのものです。
（注）８．「信用」は無担保かつ無保証のもの及び人的保証（保証人・連帯保証人）も含めます。

●内国為替取扱高
年度別
項目
仕向為替
被仕向為替
仕向為替
代金取立
被仕向為替

送金為替

（単位：百万円）
令和３年３月末

令和４年３月末
令和３年３月末比45,277△ 1,995
58,019
1,548
567
△ 96
128
△ 80

47,27256,471663
208（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
（注）２．「仕向為替」欄は、お客様の依頼により相手金融機関に仕向けた為替の金額、「被仕向為替」欄は、（注）３．相手金融機関から当金庫に仕向けられた為替の金額です。
（注）４．なお、代金取立手形の場合は代金取立依頼側が、「仕向」になります。

50

2022

SHINJO SHINKIN BANK

2022

【貸倒引当金の状況】●貸出金償却の額
年度別(単位：百万円）
令和３年３月末

令和４年３月末
令和３年３月末比

項目（-）

貸出金償却額（-）（-）（注）１.記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２.貸出金償却額は個別貸倒引当金の目的取崩額(既引当額)を控除する前の金額です。
３.下段の（）内の計数は当該目的取崩額です。

●貸倒引当金の状況（単位：百万円）

期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

合

計

当期
増加額

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

令和２年度

31

32

31

32

令和３年度

32

22

32

22

令和２年度

1,641

1,642

1,632

1,642

令和３年度

1,642

1,653

1,642

1,653

令和２年度

1,672

1,675

1,663

1,675

令和３年度

1,675

1,676

1,675

1,676

8
8

「やまがた森の感謝祭２０２２」に参加
山形県は毎年６月の第１土曜日を「やまがた森の日」とし、緑豊かな自然環境に感謝し、県民みんなで支える森づくりを推進するため、「やまがた森の感謝祭」を開催しております。
当金庫も「やまがた絆の森づくり参
加企業 」とし て当日の植樹活動 と、「やまがた絆の森づくり交流会」に職員が参加いたしました。

当金庫本店にて今村翔吾氏の直木賞受賞記念企画展
令和４年３月に当金庫本店にて新庄市の観光大使を務める
作家今村翔吾氏の直木賞受賞を記念した企画展が開かれました。同年２月に新庄駅で開かれていた企画展から展示品を引き継いでの開催となりました。
新庄藩の火消しを主人公にした「羽州ぼろ鳶組」シリーズの文庫本の表紙パネルなどが並び、来庫されたお客様に人気作家と新庄とのつながりの深さを感じていただけました。
当金庫ではこの他にも、様々な展示会を開催し、伝統文化や美術作品の普及に貢献して参ります。皆様のご来庫をお待ちしております。

51

SHINJO SHINKIN BANK

2022

【信用金庫法開示債権（リスク管理債権）及び金融再生法開示債権の保全・引当状況】
当金庫の融資先の中には、事業経営に行きづまり経営破綻が表面化した先および長期延滞先も含まれております。その状況を以下のとおり開示いたします。当金庫は今後ともお客様の健全な融資要望に対しまして積極的にお応えしつつ、貸出金の不良化防止には最大の注意を払い、健全経営を推進いたします。
（単位：百万円、％）

区

開示残高
（a）

分

保全額
（ｂ）

担保・保証等による回収見込み額

貸倒引当金
（ｄ）

保全率
（ｂ）/（a）

引当率（ｄ）/（a-c）（ｃ）
破産更生債権及びこれ らに準 ずる 債 権

危

険

債

権

要 管 理 債 権

令和２年度

891

891

265

625

100.00100.00

令和３年度

1,073

1,073

228

844

100.00100.00

令和２年度

2,271

2,103

1,098

1,005

92.57

85.63

令和３年度

1,798

1,624

828

796

90.36

82.14

令和２年度

43

9

4

5

22.42

13.01

令和３年度

40

9

4

4

23.25

13.14

三
延

月
滞

以
債

上
権

令和２年度

-

-

-

-

-

-

令和３年度

-

-

-

-

-

-

貸
緩

出
和

条
債

件
権

令和２年度

43

9

4

5

22.42

13.01

令和３年度

40

9

4

4

23.25

13.14

令和２年度

3,206

3,004

1,368

1,635

93.68

88.99

令和３年度

2,911

2,707

1,061

1,646

92.98

88.96

令和２年度

38,545

令和３年度

38,797

令和２年度

41,752

令和３年度

41,708小 計 （A ）正 常 債 権 （ B ）合計（ A ） + （ B ）（注）１． 「破産更正債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２． 「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」に該当しない債権です。
３． 「要管理債権」とは、信用金庫法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
４． 「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しない貸出金です。
５． 「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「三月以上延滞債権」に該当しない貸出金です。
６． 「正常債権」（B）とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外の債権です。
７． 「担保・保証等による回収見込額」（ｃ）は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
８． 「貸倒引当金」（ｄ）には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。
９． 「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「正常債権」が対象となる債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）です。

【不良債権の開示（リスク管理債権及び金融再生法開示債権）の一本化について】
不良債権の開示については、信用金庫法上の「リスク管理債権」の開示に関する規定の改正に基づき、「開示対象債権の範囲」や「開示の区分」を「金融再生法開示債権」に合わせることで、実質的な開示の一本化が図られました。
本改正により、信用金庫法及び金融再生法における「開示対象債権の範囲」に関して、破産更生債権及びこれらに準ずる債権・危険債権・正常債権が「総与信」に統一されます。「三月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債
権」（金融再生法上の「要管理債権」）は従前どおり貸出金のみの残高となります。

52

SHINJO SHINKIN BANK

2022

＜不良債権（リスク管理債権・金融再生法開示債権）開示見直しの全体像＞
左記の表の信用金庫法に基づくリスク管理債権と、金融再生法に基づく開示債権の関係をまとめますと、
下記のようになります。
リスク管理債権旧基準（～2021.3末）

開示ベース
対象債権
破綻先

信金法に基づく開示債権新基準（2022.3末～）

単体
貸出金

金融再生法開示債権

単体
その他の与信

総与信(注１)(注２)

破綻先債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

開
示
債
権
に
対
応
す
る
債
務
者
区
分

実質破綻先
延滞債権
破綻懸念先

危険債権
要管理債権（貸出金のみ）||
三月以上延滞債権＋
貸出条件緩和債権

三月以上延滞債権（貸出金のみ）三ヵ月以上延滞債権
うち、要管理債権（貸出金のみ）開示対象外
貸出条件緩和債権（貸出金のみ）貸出条件緩和債権
要管理先（貸出金以外）その他要注意先

開示対象外

正常債権

正常先
(注１)私募債（自金庫保証付き）、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、債務保証見返、貸付有価証券（B/S注記対象）(注２)破綻懸念先～破綻先（延滞債権、破綻先債権（＝破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権））の未収利息は原則として不計上

東北最大級のビジネス商談会『ビジネスマッチ東北』におけるお客様支援事業の取り組み
お客様に対するビジネス商談支援事業として、令和４年３月１０日に宮城県で開催された「第１６回ビジネスマッチ東北２０２２春」において、お取引先７先が出店し、当金庫職員も当日参加することで販路拡大・マッチング支援を行いました。
また、山形大学の持つ「学術的な知」と金融機関が持つ「地域密着型の知」を結びつけることにより、新しい地域産業価値を「共創」する基盤となる人材育成を行うことを目的に発足した「山形大学産学金連携プラットフォーム」に参画
し、事業者の皆様に対して適切な支援を継続しております。

「ビジネスマッチ東北」は、東北地域におけるビジネスマッチングの創出を目的として２００６年から開催されており、今年開催された「ビジネスマ
ッチ東北２０２２春」では、４２９企業・団体の出店と、４，０６２名の来場者、トータル２，７６１件もの商談件数となり、前年度を超える大盛況となりました。
出店した当金庫お取引先も、７先のうち５先が商談を継続させており、新
たなビジネスチャンスが生まれる場でありました。

53

SHINJO SHINKIN BANK

2022

【時価情報・退職給付会計】●有価証券の時価情報（注） １．貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
２．売買目的有価証券・子会社株式及び関連会社株式については該当ありません。

（令和２年度）○「金融商品会計に係る会計基準」により有価証券等の時価評価をしました。
○「その他有価証券」の時価評価をした結果、評価差額は２３８百万円となり、税効果相当額控除後の１７２百万円を、純資産の部の「その他有価証券評価差額金」に計上しました。

（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：百万円）

年度

当該会計年度末（R3.3.31現在）

時

貸借対照表計上額

種類
その他

価

-

差

額

-

う ち 益

う ち 損

-

-

-

（注） １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．時価は当会計年度末日における市場価格等に基づいております。
３．満期保有目的の債券の含み損益については決算上に影響しません。
４．市場価格のない株式等及び組合出資金は本表には含めておりません。

（２）その他の有価証券で時価のあるもの
年度
当該会計年度末（R3.3.31現在）
種類

貸借対照表計上額

株式
債券
貸借対照表計上 国債額が取得原価を超えるもの（単位：百万円）（単位：百万円）

年度

取得原価

当該会計年度末（R3.3.31現在）

評価差額

種類

762
1,513
-

661
1,498
-

101
15
-

株式
債券
貸借対照表計上 国債

地方債
社債
その他

1,513
5,986

1,498
5,556

15
430

額が取得原価を超えないもの

小計①

8,262

7,715

546

貸借対照表計上額

427
4,306
1,407

△ 24
△ 78
△ 24

地方債
社債
その他

2,845
4,535

2,899
4,740

△ 54
△ 204

小計②

9,167
17,4299,474
17,190△ 307
238（４）市場価格のない株式等及び組合出資金

年度 当該会計年度（自 R2.4.1 至 R3.3.31）
種類
その他有価証券

売却額

売却益

982

売却損

101

（単位：百万円）
貸借対照表計上額

年度（R3.3.31現在）

種類

1

評価差額

403
4,228
1,382

（注） １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
合計（①+②）
２．貸借対照表計上額は当該会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
３．上記のその他は外国証券、投資信託及びその他の証券です。
４．市場価格のない株式等及び組合出資金は本表には含めておりません。

（３）当期中に売却したその他有価証券 （単位：百万円）

取得原価

満期保有目的の債券

-

非上場社債

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

その他有価証券

4

非上場株式

305
25

信金中央金庫出資金
組合出資金（５）有価証券の残存期間別残高
期間別
１年以下

種類
国債
地方債
政府保証債
公社公団債
社債
株式
外国証券
その他の証券
合 計-(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以下

５年以下

７年以下

１０年以下

298
402
700

693
693

597
597

1,357
506
1,863

１０年超

1,382
1,411
851
3,645

（単位：百万円）

期間の定め
のないもの

1,169
8,787
9,957

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(６)その他有価証券評価差額金(７)運用目的の金銭の信託はございません。

(貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は次のとおりであります。）（単位：百万円）

年度
種類
その他有価証券評価差額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(８)満期保有目的の金銭の信託はございません。

当該会計年度末(R3.3.31現在)
238
66
172

(９)その他の金銭の信託はございません。

54

合計

1,382
4,358
1,169
1,759
8,787
17,458SHINJO SHINKIN BANK

2022

●有価証券の時価情報（注） １．貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
２．売買目的有価証券・子会社株式及び関連会社株式については該当ありません。

（令和３年度）○「金融商品会計に係る会計基準」により有価証券等の時価評価をしました。
○「その他有価証券」の時価評価をした結果、評価差額は３７百万円となり、税効果相当額控除後の２７百万円を、純資産の部の「その他有価証券評価差額金」に計上しました。

（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：百万円）

年度

当該会計年度末（R4.3.31現在）

時

貸借対照表計上額

種類
その他

価

-

差

額

-

う ち 益

う ち 損

-

-

-

（注） １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．時価は当会計年度末日における市場価格等に基づいております。
３．満期保有目的の債券の含み損益については決算上に影響しません。
４．市場価格のない株式等及び組合出資金は本表には含めておりません。

（２）その他の有価証券で時価のあるもの
年度
当該会計年度末（R4.3.31現在）
種類額が取得原価を超えるもの（単位：百万円）

年度

取得原価

貸借対照表計上額

株式
債券
貸借対照表計上 国債（単位：百万円）

当該会計年度末（R4.3.31現在）

評価差額

種類

1,025
1,213
-

851
1,199
-

173
14
-

株式
債券
貸借対照表計上 国債

地方債
社債
その他

1,213
6,829

1,199
6,291

14
537

額が取得原価を超えないもの

小計①

9,068

8,342

725

貸借対照表計上額

年度 当該会計年度（自 R3.4.1 至 R4.3.31）
種類
その他有価証券

売却額

売却益

582

売却損

69

12

641
5,605
1,606

△ 97
△ 115
△ 71

地方債
社債
その他

3,956
4,783

3,999
5,258

△ 43
△ 475

小計②

10,817
19,886

11,505
19,848

△ 687
37

種類
国債
地方債
政府保証債
公社公団債
社債
株式
外国証券
その他の証券
合 計

１年以下

３年以下

-

698
300
998

（４）市場価格のない株式等及び組合出資金
年度（単位：百万円）
貸借対照表計上額

種類（R4.3.31現在）

満期保有目的の債券(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（５）有価証券の残存期間別残高
期間別
１年超

評価差額

543
5,490
1,534

（注） １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
合計（①+②）
２．貸借対照表計上額は当該会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
３．上記のその他は外国証券、投資信託及びその他の証券です。
４．市場価格のない株式等及び組合出資金は本表には含めておりません。

（３）当期中に売却したその他有価証券 （単位：百万円）

取得原価

非上場社債
その他有価証券
非上場株式
4
信金中央金庫出資金
305
組合出資金
112
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 （単位：百万円）

３年超
５年以下

５年超
７年以下

893
893

99
98
197

７年超
１０年以下

1,470
591
2,062

１０年超

期間の定め
のないもの

1,534
2,008
734
4,277

1,573
9,999
11,573

合計

1,534
5,170
1,573
1,725
9,999
20,002(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(６)その他有価証券評価差額金(９)その他の金銭の信託(貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は次のとおりであります。）（単位：百万円）（単位：百万円）

年度
種類
その他有価証券評価差額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

当該会計年度末(R4.3.31現在)(７)運用目的の金銭の信託はございません。
(８)満期保有目的の金銭の信託はございません。

37
10
27

年度
種類
貸借対照表計上額
取得原価
差額
うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当該会計年度末(R4.3.31現在)
500
500
500

(注)「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

55

SHINJO SHINKIN BANK

●有価証券の種類別の期末残高・平均残高
区分
売買目的
満期保有目的国債
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的地方債
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的
政府保証債
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的
公社公団債
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的金融債
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的事業債
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的新株予約権付社債
その他の目的合 計
売買目的
子会社・関連会社
株式
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的
外国証券
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的その他の証券 子会社・関連会社
その他の目的合 計
売買目的
満期保有目的子会社・関連会社
計
その他の目的
合 計

令和２年度
期末残高
平均残高
1,382,580
854,189
1,382,580
854,189
4,358,910
4,100,845
4,358,910
4,100,845
1,169,847
551,863
1,169,847
551,863
1,759,756
1,760,106
1,759,756
1,760,106
8,787,890
8,733,400
8,787,890
8,733,400
17,458,983
16,000,405
17,458,983
16,000,405（単位：千円）
令和３年度
期末残高
平均残高
1,534,130
1,515,563
1,534,130
1,515,563
5,170,170
4,835,153
5,170,170
4,835,153
1,573,838
1,263,593
1,573,838
1,263,593
1,725,185
1,800,169
1,725,185
1,800,169
9,999,478
9,026,788
9,999,478
9,026,788
20,002,801
18,441,269
20,002,801
18,441,269(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

しんきんエグゼクティブクラブ主催の「ビジネスマナー研修」
しんきんエグゼクティブクラブの会員様の新入社
員と当金庫新入職員を対象に、ＷｉｚＢｉｚ仙台の
大友ゆり子氏を講師に招いて、「ビジネスマナー研修」を開催し、正しい言葉遣いや服装のチェック、お辞儀の姿勢など、ビジネスマナーの基礎を多くの
新社会人や会員の方々が学びました。

56

2022

SHINJO SHINKIN BANK

2022

●退職給付会計［退職給付債務の状況］○期首（単位：百万円）○期末（単位：百万円）

年金資産

退職給付債務

年金資産

退職給付債務（時価）（責任準備金）（時価）（責任準備金）
188

408

207

408

［退職給付費用の処理等］（１）退職給付債務残高・年金資産額の状況
期首退職給付引当金残高
退職給付債務（責任準備金）
年金資産額（時価）年金制度への拠出額
退職給付債務（責任準備金）
年金資産額（時価）会計基準変更時差異の費用処理期間（２）退職給付費用の処理等
会計基準変更時差異会計基準変更時差異の費用処理額
会計基準変更時差異の未処理額
退職給付引当金残高
退職給付費用
退職給付引当金取崩し（臨時収益）（単位：百万円）
207
408
△219
188
408

（１） （前期末）（２） （前期末）（３） （前期末）（４） （当 期）（５） （当期末）（６） （当期末）１年（注）当金庫の退職金制度は（税制）適格退職年金制度に１００％加入しており、その年金資産は「りそな銀行」及び「三井住友信託銀行」に委託して内外株式及び債券等で運用してお
ります。

（A)
（単位：百万円）－－ （８）＝（７）／（A)－ （９）＝（７）－（８）－ （１０）＝（５）－（６）－（９）△219 （１１）＝（４）－（７） （当 期）（８） （前期末）（９） （前期末）（１０） （当 期）（１１） （当期末）（１２） （当期末）（注）退職給付引当金は退職給付会計に関する実務指針（中間報告）第３６項⑥による簡便法 （直近の年金財政計算上の責任準備金を退職給付債務とする方法）により計算しております。

【報酬体系について】
１．対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事及び常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬
等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。
（１）報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金については、在任期間中に毎期引当金を計上し退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。
なお当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めております。
ａ．決定方法 ｂ．算定基準 ｃ．支払時期（２）令和３年度における対象役員に対する報酬等の支払総額（単位：百万円）
区 分
支払総額
対象役員に対する報酬等

６６（注）１．対象役員に該当する理事は５名、監事は１名です。
（注）２．上記の内訳は、「基本報酬」６２百万円、「賞与」３百万円となっております。

（３）その他「信用金庫法施行規則第１３２条第１項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成２４年
３月２９日付金融庁告示第２２号）第２条第１項第３号、第４号及び第６号に該当する事項はありませんでした。
２．対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。なお、令和３年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
（注）１．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
（注）２．「同等額」は 、令和３年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
３．令和３年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

57

◆開示項目SHINJO SHINKIN BANK

2022

１．金庫の概況及び組織に関する事項･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････①事業の組織･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4②理事及び監事の氏名及び役職名／事務所の名称及び所在地･････････････････････････････････････････････････････ 3
２．金庫の主要な事業の内容 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
３．金庫の主要な事業に関する事項（１）直近の事業年度における事業の概況･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2（２）直近の５事業年度における主要な事業の概況･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2①経常収益･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2②経常利益又は経常損失･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2③当期純利益又は当期純損失･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2④出資総額及び出資総口数･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2⑤純資産額／総資産額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2⑥預金積金残高／貸出金残高／有価証券残高･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2⑦出資に対する配当金／役員数／職員数／単体自己資本比率･････････････････････････････････････････････････････ 2（３）直近の２事業年度における事業の概況①主要な業務の状況を示す指標
ア．業務粗利益／業務粗利益率／業務純益／実質業務純益／コア業務純益及びコア業務純益（投資信託解約損益を除く。）･･ 45
イ．資金運用収支／役務取引等収支／及びその他業務収支･････････････････････････････････････････････････････45
ウ．資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高／利息／利回り／及び資金利鞘･････････････････････････････････45
エ．受取利息及び支払利息の増減･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････46
オ．総資産経常利益率／総資産当期純利益率･････････････････････････････････････････････････････････････････45②預金に関する指標
ア．流動性預金、定期性預金、その他の預金の平均残高･･･････････････････････････････････････････････････････47
イ．固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分毎の定期預金の残高･････････････････････････････････47③貸出金等に関する指標
ア．手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高･･･････････････････････････････････････････････････48
イ．固定金利及び変動金利の区分毎の貸出金の残高･･･････････････････････････････････････････････････････････48
ウ．担保の種類別（当金庫預金積金、有価証券、動産、不動産、保証及び信用の区分）の貸出金残高･･･････････････48
エ．使途別（設備資金及び運転資金の区分）の貸出金残高･････････････････････････････････････････････････････49
オ．業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合･･･････････････････････････････････････････････････････49
カ．預貸率の期末値及び期中平均値･････････････････････････････････････････････････････････････････････････45④有価証券に関する指標
ア．商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及び貸付商品債券の区分）平均残高･･･････････該当なし
イ．有価証券の種類別残高（国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他証券並びに貸付有価証券の区分）･･･････56
ウ．預証率の期末値及び期中平均値･････････････････････････････････････････････････････････････････････････45
４．金庫の事業の運営に関する事項①リスク管理の体制･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17 ～ 18
②法令等遵守の体制･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････14③中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況･･･････････････････････････････････････････････････13④金融ＡＤＲ制度への対応･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････15
５．金庫の直近の２事業年度における財産の状況（１）貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書･･･････････････････････････････････････････30 ～ 33(２) 金庫の有する債権のうち次に掲げるものの額及び①から④までに掲げるものの合計額①破産更生債権及びこれらに準ずる債権･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････52②危険債権･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････52③三月以上延滞債権（貸出金のみ）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････52④貸出条件緩和債権（貸出金のみ）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････52⑤正常債権････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ･52（３）自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項･･･････････････････････････････････････････････････34 ～ 44（９） 「自己資本比率規制(バーゼルⅢ)第３の柱に係る定性的／定量的な開示事項」･････････････････････････････････････30 ～40①自己資本調達手段の概要／自己資本の構成に関する事項･･･････････････････････････････････････････････････････34 ～ 35
②自己資本の充実度に関する評価方法の概要／自己資本の充実度に関する事項･････････････････････････････････････36③信用リスクに関する事項／信用リスクに関する事項(リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化
及び証券化エクスポージャーを除く)････････････････････････････････････････････････････････････････････････37 ～ 38
④信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要／信用リスク削減手法に関する事項･････････････････39⑤派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要／派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項･･･････････････････････････････････････････････････････････40⑥証券化エクスポージャーに関する事項／同左･････････････････････････････････････････････････････････････････41⑦出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要／出資等エクスポージャーに関する事項･････････42⑧オペレーショナル・リスクに関する事項･････････････････････････････････････････････････････････････････････42⑨リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項･････････････････････････････････････43⑩金利リスクに関する事項／同左･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････43（４）次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券／②金銭の信託／③第１０２条第１項第５号に掲げる取引(該当なし)･･･････････････････････････････････54 ～ 56
（５）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額･････････････････････････････････････････････････････････････････････51（６）貸出金償却の額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 51（７）金融再生法開示債権額 ①破産更正債権及びこれらに準ずる債権②危険債権③要管理債権･････････････････････････52（８）金庫が法第３８条の２第３項の規定に基づき貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨･････････････････････････････････････････････････････････33
６．報酬等に関する事項であって、金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 57
７．直近の事業年度における財務諸表の正確性、および財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認した旨の代表者署名 ･････33

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