共通
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ちょこっと共済（東京都市町村民交通災害共済）は、下記の条例に基づき実施されています。
東京都市町村民交通災害共済条例（目的）第 1 条 この条例は、東京市町村総合事務組合規約（昭和63年 4 月 1 日東京都知事許可）第 3 条第4 号の規定に基づき、別表第 1 に掲げる市町村（以下「関係市町村」という。）※ 1 の住民の交通事故による災害に関し、適切な給付を目的とする共済制度の実施について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（ 1 ） 交通災害 次に掲げる交通機関の交通による人身事故で日本国内で発生したものをいい、その範囲は規則の定めるところによる。
ア 自動車等 道路交通法（昭和35年法律第105号）第 2 条第 1 項第 8 号に掲げる車両
イ 汽車、電車、気動車、モノレール及びケーブルカー
ウ 船舶及び航空機
エ 身体障害者用の車いす（ 2 ） 死亡 交通災害を受けた日から起算して１年以内にその交通災害が原因で死亡したときをいう。
（ 3 ） 重度の後遺障害 交通災害を受けた日から起算して 1 年以内にその交通災害による傷害が身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第 5 号に掲げる 1 級から 3 級までの障害の状態に至ったときをいう。
（ 4 ） 入院日数 交通災害を受けた日から起算して 1 年以内にその交通災害が原因で入院をしていた日数をいう。
（ 5 ） 実治療日数 交通災害を受けた日から起算して 1 年以内にその交通災害が原因で通院治療を行った日数及び前号に定める入院日数の合計をいう。
（東京都市町村民交通災害共済）第 3 条 東京市町村総合事務組合（以下「組合」という。）
は、この条例の定めるところにより、東京都市町村民交通災害共済（以下「共済」という。）に加入した者（以下「会員」という。）
が第 7 条に定める共済期間中に交通災害を受けたとき、この条例により共済見舞金を支払い、また会員が交通災害により死亡したとき、遺児がある場合は交通遺児年金を支給する。
（加入者の資格）第 4 条 共済に加入することができる者は次の各号の一に該当する者は、第 7 条に定める共済期間の開始日に、関係市町村の区域内に居住し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第 5 条の規定により住民基本台帳に記録された者（以下「関係市町村民」という。）（加入申込み）第 5 条 前条に規定する者で、共済に加入しようとするものは、規則の定めるところにより、東京市町村総合事務組合管理者（以下「管理者」という。）に申し込まなければならない。
（会費）
第 6 条 会費の額は、一共済期間当り、会員 1 人につき1,000円又は500円とし、会費1,000円の共済をＡコース、会費500円の共済をＢコースとする。
2 会費は、前条に規定する加入申込みと同時に納入しなければならない。
3 会員は、同一共済期間中重ねて共済に加入することができない。ただし、ＢコースをＡコースに変更する場合に限り認めることとし、新たにＢコースに加入することによりＡコースに変更することができる。
4 既に納入した会費は、返還しない。ただし、規則で定める者については、この限りでない。
（共済期間）
第 7 条 共済期間は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月31日までとする。ただし、4 月 1 日以後において加入申込みをした者又はコースを変更した者については、申込みの日の翌日から、当該共済期間の末日までとする。
（特別加入）
第 8 条 関係市町村が組合と協議して定めた一定条件該当者（以下「該当者」という。）全員の会費の全額を負担してこれを一括加入させるときは、これを特別加入とし、他の規定にかかわらず次の各号に定めるところによりＢコースに加入させることができる。
（ 1 ） 市町村が納付する会費の総額は、第 6 条第 1 項に定めるＢコースの会費の額にかかわらず、該当者の数に会費の額350円を乗じて得た額とする。ただし、中学生以下の者を特別加入させる場合にあっては、会費の額を250円とする。
（ 2 ） 該当者の数は、規則の定めるところにより算出する。
（ 3 ） 4 月 2 日以後において、該当者となった者の共済期間は、そのときから前条に定める当該共済期間の末日までとする。
（ 4 ） 共済期間中に該当者の条件を失った者又は関係市町村民でなくなった者は、その共済の効力を失う。
（ 5 ） 会費納付の時期等は、市町村と組合の協議によって定める。
（共済見舞金の請求及び支払）第 9 条 組合は、会員が共済期間中に交通災害を受けたときは、その都度、会員又は遺族に対し、その請求により、当該災害の程度に応じ、共済のコース別に別表第 2 ※ 2 に定める共済見舞金を支払う。
2 前項の規定により共済見舞金を支払った場合において、当該共済見舞金に当たる災害の程度が上位の等級に移行したときは、前項に規定する者の請求により、上位の等級の災害に対応する共済見舞金と既に支払った共済見舞金との差額を支払う。
（共済見舞金の請求期間）
第10条 前条の共済見舞金の請求は、会員が次の各号のいずれかに該当したときから、2 年以内に行わなければならない。
（ 1 ） 死亡した日（ 2 ） 重度の後遺障害に該当した日（ 3 ） 傷害が治癒した日若しくは治療を中止した日又は交通災害を受けた日から起算して 1 年の期間が満了した日のいずれか早い日（遺族の範囲及び順位）
第11条 第 9 条第 1 項に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
（ 1 ） 配偶者（事実上婚姻関係にある者を含む。）（2） 子（ 3 ） 父母（4） 孫（ 5 ） 祖父母
（ 6 ） 兄弟姉妹
（ 7 ） 前各号に掲げる者のほか、管理者が特に認める者
2 前項に定める遺族が第 9 条に規定する共済見舞金の請求をすることができる順位は、次の各号の順序とする。
（ 1 ） 前項第 1 号から第 6 号までの順序で、会員の死亡当時に会員と生計を同じくしていた者（ 2 ） 前項第 1 号から第 6 号までの順序で、前号に該当する者以外の者（ 3 ） 前項第 7 号に掲げる者
3 前項に定める順位に第一順位の者が 2 人以上あるときは、管理者が認定する者を第一順位とする。
（支払制限）
第12条 組合は、交通災害が次の各号の一に掲げる事由により生じた場合は、第 9 条の規定にかかわらず共済見舞金を支払わない。
（ 1 ） 明らかに故意又は重大な過失によって交通災害を生じさせ、又は不正に共済見舞金の支払を受けようとした場合（ 2 ） 無免許運転又は酒気帯び運転をして交通災害を受けた場合（ 3 ） 地震、洪水その他の天災によって交通災害を受けた場合（ 4 ） 自殺と認められる場合（交通遺児年金）第13条 組合は、会員である父母（養子の場合は養父母）又はそのいずれかが交通災害（前条第 3 号によるものを除く。）が原因で死亡したとき、その者と生計を同じくしていた義務教育修了年限に達するまでの子で、かつ、関係市町村民である者（以下「遺児」という。）に交通遺児年金（以下「年金」という。）を支給する。
2 前項の事由発生のときに胎児であった者が出生したときは、遺児とみなす。
（年金の額）
第14条 年金の額は、遺児 1 人につき年額120,000円とする。
（年金受給権の請求）第15条 遺児と生計を同じくしている親権者又はこれに代わって遺児を保護する者（以下「保護者」という。）
は、規則の定めるところにより遺児に代わって組合に年金受給権（以下「受給権」という。）の請求をするものとする。
2 管理者が特別の事情があると認めたときは、前項の規定にかかわらず保護者を認定し、受給権の請求を認めることができる。
（受給権の請求期間）
第16条 受給権の請求は、遺児となった日から 2 年以内に行わなければならない。
（年金証書の交付）第17条 組合は、年金支給を決定したときは、遺児に交通遺児年金証書を交付する。
（年金支給期間及び支給）第18条 年金は、支給事由の生じた日の属する月から受給権消滅の日の属する月まで月割により規則の定めるところにより支給する。
（年金の受領者）
第19条 年金は、保護者が遺児に代わってこれを受領する。
（受給権の消滅）第20条 遺児が、次の各号の一に該当するに至ったときは、その受給権は消滅する。
（ 1 ） 死亡したとき。
（ 2 ） 義務教育が修了したとき。
（ 3 ） 関係市町村民でなくなったとき。
（ 4 ） 養子縁組により父母の養育を受けることとなったとき。
2 遺児が、前項の規定により受給権を失ったときは、本人又は保護者はその旨を管理者に届け出て交通遺児年金証書を返還しなければならない。
（権利譲渡等の禁止）
第21条 年金を受ける権利は、これを他に譲り渡し、又は担保に供することはできない。
（審査請求）
第22条 共済見舞金の支払に関し不服のある会員若しくは遺族又は年金の支給に関し不服のある保護者は、規則の定めるところにより管理者に審査請求をすることができる。
（共済見舞金の返還）第23条 管理者は、不正に若しくは誤って共済見舞金の支払又は年金の支給を受けた者がある場合は、その者に返還請求をしなければならない。
2 前項の規定により返還請求を受けた者は、速やかに返還しなければならない。
（審査会）
第24条 第22条に定める審査請求又は管理者の諮問事項を審議するため、組合に東京都市町村民交
通災害共済審査会（以下「審査会」という。）を置く。
2 審査会は、委員若干名をもって組織する。
3 委員は、学識経験の有する者のうちから管理者が委嘱する。
4 委員の任期は、4 年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 委員は、再任されることができる。
6 審査会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選出する。
7 会長は、会務を総括する。会長に事故があるとき又は欠けたときは、副会長がその職務を行う。
8 会長及び副会長ともに事故があるときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。
9 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、審査会規則で定める。
（委任）第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
※1※2

東京都の全市町村をいいます。
パンフレット記載の「災害等級と見舞金額」に関する表と同内容のものです。