福岡県市町村公文書館における利用請求に対する処分に係る審査基準

福岡県市町村公文書館条例（平成２４年条例第１号。以下「条例」という。
）に基づく利用の請求に対する利用決定に係る審査基準は、次のとおりとする。

第１ 利用制限情報該当性の判断基準（条例第７条第１項）
１ 条例第７条第１項第１号(1) 個人に関する情報（条例第７条第１項第１号ア)ア

特定の個人を識別することができる情報等（条例第７条第１項第１号ア本文）(ｱ) 「個人に関する情報」とは、個人（死亡した者を含む。
）の内心、身体、身分、地位、経歴その他個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等のすべての情報を含むものであり、個人に関連する情報全般を意味する。したがって、個人の属性、人格及び私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
ただし、事業を営む個人の当該事業に関する情報は、条例第７条第１項第１号イの規定により判断する。
(ｲ)

特定の個人を識別することができる情報は、通常、特定の個人を識別させる部分（例えば、個人の氏名）とその他の部分（例えば、当該個人の行動の記録）とから成り立っており、その全体が一つの利用制限情報を構成するものである。
(ｳ)「その他の記述等」には、住所、電話番号、役職名、個人別に付された記号、番号（振込口座番号、試験の受験番号、保険証の記号番号等）等が含まれる。氏名以外の記述等単独では特定の個人を識別することができない場合であっても、当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより特定の個人を識別することができる場合は、「特定の個人を識別することができる」に該当する。
(ｴ)

当該情報単独では特定の個人を識別することができないものであっても、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものは「特定の個人を識別することができるもの」に含まれる。照合の対象となる「他の情報」としては、
公知の情報、図書館等の公共施設で一般に入手可能な情報など一般人が通常入手し得る情報が含まれる。また、当該個人の近親者、地域住民等であれば保有しているか又は入手し得る情報も含む。他方、特別の調査をすれば入手し得るかもしれないと考えられる情報については、一般的には、「他の情報」に含まれない。照合の対象となる「他の情報」の範囲については、当該個人に関する情報の性質、内容等に応じ、個別に判断する。
(ｵ)

厳密には特定の個人を識別することができる情報でない場合であっても、特定の集団に属する者に関する情報を公にすると、当該集団に属する個々人に不利益を及ぼすおそれがある場合には、当該情報の性質、集団の性格又は規模等により、個人の権利利益の十全な保護を図る観点から、個人識別性を認めるべき場合があり得る-1-

ことに留意する。
(ｶ) 「公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがあるもの」には、匿名の作文、無記名の個人の著作物等、個人の人格と密接に関連するもの及び公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものが含まれる。
イ

法令の規定により又は慣行として公にされている情報等（条例第７条第１項第１号ア
ただし書（ア） ）(ｱ)「法令の規定」とは、何人に対しても等しく当該情報を公開することを定めている規定に限られる。したがって、公開を求める者又は公開を求める理由によって公開を拒否する場合が定められている規定は含まれない。
(ｲ) 「慣行として」とは、公にすることが慣習として行われていることを意味するが、慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として公にされていること又は公にすることが予定されていることで足りる。
(ｳ)「公にされ」とは、当該情報が現に公衆が知り得る状態に置かれていれば足り、現に周知の事実であるかどうかは問わない。ただし、過去に公にされた情報について、時の経過により、利用決定等の時点では「公にされ」に当たらない場合があることに留意する。
(ｴ)「公にすることが予定されている情報」とは、将来的に公にする予定（具体的に公表が予定されている場合に限らず、求めがあれば何人にも提供することを予定しているものを含む。
）の下に保有されている情報をいう。ある情報と同種の情報が公にされている場合であって、当該情報のみ公にしないとする合理的な理由がない場
合等、当該情報の性質上通例公にされるものも含まれる。
ウ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報（条例第７条第１項第１号アただし書（イ））
個人に関する情報を公にすることにより害されるおそれがある当該個人の権利利益よりも、当該情報を公にすることにより人の生命、健康、生活又は財産を保護する必要性が上回ると認められる場合には、当該情報は公開する。現実に、人の生命、健康、生活又は財産に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益には様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護についても、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討を行うものとする。

エ

公務員等に関する情報の取扱い（条例第７条第１項第１号アただし書（ウ））(ｱ)

公務員等に関する情報も個人に関する情報に含まれるが、このうち、公務員等の職務遂行に係る情報については、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分については、個人に関する情報としては利用制限情報に当たらない。
なお、公務員等の職務遂行に係る情報が、職務遂行の相手方等公務員等以外の個-2-

人に関する情報でもある場合には、各個人ごとに利用制限情報該当性を判断する。
すなわち、当該公務員等にとっての利用制限情報該当性と他の個人にとっての利用制限情報該当性とを別個に検討し、そのいずれかに該当すれば、当該部分は利用制限とする。
(ｲ) 「公務員等」とは、国家公務員、独立行政法人の役員及び職員並びに地方公務員、
地方独立行政法人及び地方三公社の役員及び職員をいう。
国家公務員及び地方公務員は国家公務員法及び地方公務員法にいう公務員をすべて含む。したがって、移管元自治体の職員に限らず、国、都道府県や他の市町村の職員を含み、一般職であるか特別職であるか、常勤であるか非常勤であるかを問わない。
(ｳ) 「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が、国の機関、地方公共団体、独立行
政法人等、地方独立行政法人又は地方三公社の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、行政処分その他の公権力の公使に係る情報、職務としての会議への出席、発言その他の事実行為に関する情報等がこれに含まれる。
ただし、条例第７条第１項第１項ア（ウ）の規定は、具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とするものであるので、公務員等に関する情報であっても、役員及び職員の人事管理上保有する健康情報、休暇情報等は、「職務の遂行に係る情報」には含まれない。
(ｴ)

公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員の氏名については、特段の支障が生じるおそれがある場合（①氏名を公にすることにより、条例第７条第１項
及び第２項に掲げる利用制限情報を公にすることとなるような場合、②氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合）を除き、公にする。このため、公にするものとした職務遂行に係る公務員の氏名については、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」（条例第７条第１項第１号アただし書（ア））に該当することに留意する。なお、氏名には、当該職員の印影をもって表示したものも含まれる。
(2) 法人又は事業を営む個人の当該事業に関する情報（条例第７条第１項第１号イ）ア

法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報（条例第７条第１項第１号イ本文）(ｱ)

法人その他の団体（国、独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人及び地方三公社を除く。以下「法人等」という。
）には、株式会社等の会社法（平成１７年
法律第８６号）上の会社、社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、政治団体、外国法人、権利能力なき社団等も含まれる。一方、国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び地方三公社については本号の対象から除かれており、その事務又は事業にかかる情報は、条例第７条第１項第１号
エの規定に基づき判断する。
(ｲ)「法人その他の団体に関する情報」とは、法人等の組織及び事業に関する情報の-3-

ほか、法人等の権利利益に関する情報と法人等と何らかの関連性を有する情報を意味する。なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもあり、条例第７条第１項第１号アの利用制限情報に当たるかどうかも検討する必要がある。
(ｳ)「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について
利用制限情報該当性を判断する。

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報（条例第７条第１項第１号イただし書）法人等又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を公にすることにより保護される人の生命、健康等の利益と、これを公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回ると認められる場合は、当該情報は、条例第７条第１項第１号イの利用制限情報に該当しない。現実に人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得ることに留意する。

ウ

公にすることにより、当該法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ（条例第 7 条第 1 項第 1 号イ（ア））(ｱ)「権利」とは、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等法的保護に値する権利一切を指し、「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位をいう。
また、「その他正当な利益」には、ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位が広く含まれる。
(ｲ)

権利、競争上の地位その他正当な利益を「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々なものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格、権利利益の内容及び性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（信教の自由、学問の自由等）の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に判断する必要があることに留意する。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。
エ

いわゆる任意提供情報（条例第７条第１項第１号イ（イ））(ｱ)

法人等又は事業を営む個人から公にしないとの条件の下に任意に提供された情報については、当該条件が合理的なものと認められる限り、利用制限情報とすること
により、情報提供者の信頼と期待を基本的に保護するものである。
なお、移管元自治体の情報収集能力の保護は、条例第 7 条第 1 項第 1 号エ（ア）等の規定により判断する。
(ｲ)「移管元自治体の要請を受けて公にしないとの条件で任意に提供された情報」に-4-

は、移管元自治体の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、移管元自治体の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から情報の提供を申し出た場合であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人から公にしないとの条件が提示され、移管元自治体が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合は含まれる。
(ｳ) 「移管元自治体の要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まれないが、移管元自治体が報告徴収権限を有する場合であっても、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。
(ｴ)「公にしないとの条件」とは、情報の提供を受けた移管元自治体が第三者に対して当該情報を提供しないとの条件を意味する。また、特定の行政目的以外の目的には使用しないとの条件も含まれる。
(ｵ)「条件」については、移管元自治体の側から公にしないとの条件で情報の提供を申し入れた場合も、法人等又は事業を営む個人の側から公にしないとの条件を付すことを申し出た場合も含まれるが、いずれの場合も双方の合意により成立するものである。また、条件を設ける方法としては、黙示的なものも含まれる。
(ｶ)「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているもの」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該個人又は法人等を取り巻く一般的な環境における通常の取扱いを意味し、当該個人又は法人等において公にしていないことだけでは足りない。
(ｷ)公にしないとの条件を付することの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の事情の変化も考慮する。公にしないとの条件が付されていても、現に当該情報が公にされている場合には、本号には該当しない。
(ｸ)

任意提供情報であっても、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められるものについては、本号イただし書きにより利用に供される。
なお、このただし書きにより利用させようとする情報に第三者に関する情報が含まれる場合は、条例第１２条第２項（第三者に対する意見書提出機会の付与等）の規定に基づき、当該第三者に意見書を提出する機会を与えなければならない。
(3) 審議検討情報（条例第７条第 1 項第 1 号ウ）
ア 「移管元自治体並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び地方三公社の内部又は相互間」とは、移管元自治体、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び地方三公社について、それぞれの機関の内部又は他の機関の相互間を意味する。
イ 「審議、検討又は協議に関する情報」とは、移管元自治体、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は地方三公社としての意志決定に至るまでの過程の各段階において行われている様々な審議、検討及び協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。
-5-

ウ 「率直な意見の交換若しくは意志決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは、公にすることにより、外部からの圧力、干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意
見の交換又は意志決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合が想定されているものであり、適正な意志決定手続の確保を保護利益するものである。
例えば、「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」には、審議、検討等の場における発言内容が公になることにより、発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれが生じる場合が含まれる（この場合には、条例第 7 条第 1 項第 1 号オ等の公にしない情報に該当する可能性もある。
）。また、「意志決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」には、移管元自治体内部における政策の検討が不十分な段階での情報が公になることにより、外部からの圧力によって当該政策に不当な影響を受けるおそれが生じる場合が含まれる。
エ 「不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ」とは、未成熟な情報、事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることにより、住民の誤解や憶測を招き、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意志決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が公にされることによる住民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
例えば、特定の物資が将来不足することが見込まれることから政府として取引の規制が検討されている段階において、その検討情報を公にすれば、買い占め、売り惜しみ等が起こるおそれがある場合などがこれに該当する。
オ 「特定のものに不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」とは、尚早な時期に事実関係等の確認が不十分な情報等を公にすることにより、投機を助長するなどによって、特定のものに不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合が想定されており、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、住民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
例えば、施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されることにより、土地の買占めが行われて地下が高騰し、開示を受けた者等が不当な利益を得るおそれがある場
合や、違法行為の有無に関する事実関係の調査中情報を公にすることにより、違法又は不当な行為を行っていない者が不利益を被るおそれがある場合が含まれる。
カ 条例第７条第１項第１号ウの「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、適正な意志決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、公にすることによる利益と公にしないことによる利益とを比較衡量した上で判断する。
キ 移管元自治体、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は地方三公社としての意志決定が行われた後は、審議、検討等に関する情報を公にしても、一般的には「率直な意見の交換若しくは意志決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じる可能性が少なくなるものと考えられることに留意する。
ただし、当該意志決定が政策決定の一部の構成要素である場合、当該意志決定を前提-6-

として次の意志決定が行われる場合等審議、検討等の過程が重層的又は連続的な場合には、当該意志決定が行われた後であっても、政策全体の意志決定又は次の意志決定に関して条例第７条第１項第１号ウに該当するかどうか判断する必要があることに留意する。
また、意志決定が行われた後であっても、審議、検討等に関する情報が公になること
により、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意志決定に不当な影響を与えるおそれがある場合は、条例第７条第１項第１号ウに該当する。
なお、審議、検討等に関する情報であっても、当該情報が専門的な検討を経た調査データ等の客観的、科学的事実又はこれに基づく分析等を記録したものについては、一般
的には、条例第７条第１項第１号ウに該当する可能性が低いものと考えられることに留意する。
(4) 移管元自治体又は国等が行う事務又は事業に関する情報（条例第７条第１項第１号エ）ア 「公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事
務又は事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（条例第７条第１候第１号
エ本文）
(ｱ)

移管元自治体又は国等が行う事務又は事業は、公共の利益のために行われるものであり、公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報は、
利用制限情報に該当する。なお、条例第７条第１項第１号エ（ア）から（オ）までの規定は、各機関に共通的に見られる事務又は事業に関する情報であって、その性
質上、公にすることにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的な支障が挙げられているものであり、条例第７条第１項第１号エの規定の対象となる事務及び事業は、これらに限られない。
(ｲ)「当該事務又は事業の性質上」とは、当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断するとの趣旨である。
(ｳ)「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは、管理者に広範な裁量権限を与えるものではなく、各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要がある。また、事務若
しくは事業の根拠となる規定又はその趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」と言えるものであることが求められる。
(ｴ)「支障」の程度は、名目的なものでは足りず実質的なものが要求される。また、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性があると認められるかどうかにより判断する。
イ 「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（条例第７条第１項第１号エ（ア））(ｱ) 「監査」（主として監察的見地から、事務又は事業の執行又は財産の状況の正否を調べること）、「検査」（法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の-7-

証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べること。）、「取締り」（行政上の目的による一定の行為の禁止又は制限について適法又は適正な状態を確保すること。
）及び「試験」（人の知識、能力等又は物の性能等を試すこと。）に係る事務は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価または判断を加えて、一定の決定を伴うことがあるものである。
(ｲ)

これらの事務に関する情報の中には、例えば監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報、試験問題等のように、事前に公にすると、適正かつ公正な評価又は判断の前提となる事実の把握が困難となるもの、行政客体における法令違反行為
又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長し、又はこれらの行為を巧妙に行うことにより隠蔽をすることを容易にするおそれがあるものがあり、このよ
うな情報は、利用制限情報に当たる。また、監査等の終了後であっても、例えば、違反事例等の詳細を公にすることにより、他の行政客体に法規制を逃れる方法を示
唆することになるものは、本号エ（ア）に該当する。
ウ 「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、移管元自治体又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（条例第７条第１項第１号エ（イ））(ｱ)

移管元自治体又は国等が一方の当事者となる契約、交渉又は争訟に係る事務においては、自己の意思により又は訴訟手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要があり、当事者としての利益を保護する必要がある。
(ｲ)

これらの契約、交渉又は争訟等の対処方針等を公にすることにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報は、利用を制限する。
エ「調査研究に係る事務に関し、公正かつ効率的な遂行を不当に害するおそれ」（条例第７条第１項第１号エ（ウ））(ｱ)

移管元自治体又は国等が行う調査研究の成果については、社会、住民等にあまねく還元することが原則であるが、成果を上げるためには、従事する職員が、その発想、創意工夫等を最大限に発揮できるようにすることも重要である。
(ｲ) 移管元自治体又は国等が行う調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、①知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報等であって、一定の期日以前に公にすることにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれのあるもの、②試行錯誤の段階の情報について公にすることにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退す
るなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある場合があり、このような情報は、利用を制限する。
オ 「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（条
例第７条第１項第１号エ（エ））
移管元自治体又は国等が行う人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分、能力等の管理に関すること。）に係る事務については、当該機関の組織としての維持の観点から行われる一定の範囲で当該組織の独自性を有するものであり、人事管理-8-

に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評価や、人事異動、昇格等の人事構想
等を公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報は、利用を制限する。
カ 「国若しくは地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等、地方独立行政法人又は地方三公社に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（条例第７条第 1 項第１号エ（オ））国若しくは地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等、地方独立行政法人又は地方三公社に係る事業については、企業経営という事業の性質上、その正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれのあるものは利用制限情報に当たる。ただし、「企業経営上の正当な利益」の内容については、経営主体、事業の性格及び内容等に応じて判断する必要があり、その範囲は、条例第７条第１項第１号イの法人等に関する情報と比べて、より狭いものとなる場合があり得ることに留意する。
(5) 公共の安全等に関する情報（条例第７条第１項第１号オ）
ア 「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。したがって、住民の防犯意識の啓発、防犯資機材の普及等、一般に公にしても犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報は、含まれない。
犯罪の「鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止し、又は犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、若しくは終息させることをいう。
犯罪の「捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起（検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示をすることを内容とする訴訟行為をいう。
）等のために犯人及び証拠を発見、収集又は保全することをいう。
イ 「公訴の維持」とは、提起された公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張及び立証、公判準備等の活動を指す。
ウ 「刑の執行」とは、刑法（明治４０年法律第４５号）第２章に規定されている刑又は処分を具体的に実施することをいう。保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行及び監督の執行についても、刑の執行に密接に関連するものであることから、公にすることにより保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報は、本号オに該当する。
エ 「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。刑事訴訟法（昭和２３年
法律第１３１号）以外の特別法により、臨検、捜査、差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続きに準ずるものと考えられる犯則事件の調査、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続きに関する情報であって、公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、本号オに含まれる。
また、公にすることにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特-9-定の建造物又はシステムへの不法な侵入又は破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報及び被疑者又は被告人の留置又は勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も、本号オに含まれる。
一方、風俗営業等の許可、交通の規制、運転免許証の発給、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備等の一般に公にしても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生じるおそれのない行政警察活動に関する情報については、条例第７条第１項第１号エ（ア）の規定により判断する。
オ 「・・・おそれがあると移管元自治体が認めることにつき相当の理由がある情報」とは、公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧、捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障をおよぼすおそれがある情報については、その性質上、利用制限情報該当性の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、移管元自治体の第一次的な意見を尊重し、その判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるか（「相当の理由」があるか）否かについて審理・判断するのが適当であり、このような規定振りとしているものである。
(6)「移管元自治体の情報公開条例において公にしないとされる情報」（条例第７条第１項

第１号カ）
福岡県市町村公文書館（以下「公文書館」という。）においては、特定歴史公文書の利用決定等に当たり移管元自治体と協議等を行うが、この協議等は移管元自治体の情報公開条例の定め及び取扱いを基準にして行われる。その結果において、条例第７条第１項第１号アからオに定める情報以外で、移管元自治体の情報公開条例の定めにより利用制限をしようとするとき、本号カを適用するものである。
例えば、法令等の規定又は実施期間が法律上従う義務を有する国の機関の指示により、
公にすることができないと認められる情報、公にすることにより、社会的差別につながる
おそれがあると認められる情報などが含まれる。

２ 条例第７条第１項第２号「特定歴史公文書の原本」とは受入れから、保存に必要な措置、目録の作成及び排架を経て、当該特定歴史公文書を一般の利用に供することを開始した段階において記録されていた
情報、材質、形態により原秩序を構成するものをいう。
利用請求に係る特定歴史公文書について、条例第７条第１項第２号に基づき原本の利用を制限する場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
(1) 「原本の破損若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合」
水濡れ等による固着、虫損、酸性劣化、変色、退色その他の要因により、通常の利用に供した場合、当該特定歴史公文書に記録されていた情報、材質、形態についてその原秩序の維持に支障が生じる可能性があるときは、原本の利用を制限することができる。
なお、合理的な費用及び時間で原本の修復を行うことが可能である場合は、利用の制限を行わず、適切な期間をおいて利用を実施するものとする。
ただし、原本を通常の利用に供することにより、法令の規定による管理責務を遂行する- 10 -

ことに困難を生じる蓋然性の高いもの、例えば国の重要文化財に指定されているもの及びそれに準じるものについては、その原本の利用を制限するものとする。
(2) 「原本が現に使用されている場合」
利用請求に係る当該特定歴史公文書の原本が、劣化防止など保存のための措置、代替物の作成、展示（他機関への貸出しを含む。）、他の利用請求者による利用等の合理的な理由により使用されている期間など、直ちに当該利用請求に応じることができない期間は、原本の利用を制限することができる。

第２ 時の経過の考慮（条例第７条第２項）
利用請求に係る特定歴史公文書等に記録されている情報が条例第７条第１項第１号に該当するか否かの判断は、利用決定等を行う時点における状況を勘案して行う。
個人、法人等の権利利益や公共の利益を保護する必要性は、時の経過やそれに伴う社会情勢の変化に伴い、失われることもあり得ることから、審査において「時の経過を考慮する」
に当たっては、独立行政法人国立公文書館において採用している「３０年ルール」により、利用制限は原則として作成又は取得されてから３０年を超えないものとする考え方を踏まえるものとし、時の経過を考慮してもなお、利用制限すべき情報がある場合に必要最小限の制限を行うこととする。
個人に関する情報については、作成又は取得から一定の期間が経過し、個人の権利利益を害するおそれがあると認められなくなった時点で利用制限情報に該当しないと判断するが、個人の権利利益を害するおそれがあるかについて検討を行う際の「一定の期間」の目安については、「３０年を経過した特定歴史公文書等に記録されている個人情報について」（資料１）
を参考とする。なお、これは目安であって、機械的に当てはめるべきものではなく個々に慎重に判断すべきことに留意する。

第３ 移管元自治体と協議又は移管元自治体の意見を聴くこと（条例第７条第３項）
公文書館においては、利用決定等に当たり原則として移管元自治体と協議又は移管元自治体の意見を聴くこととしている。これは、本館は多くの自治体から特定歴史公文書を移管し、それらを利用に供するが、それぞれの特定歴史公文書が持つ情報の特性を最も知るのは移管
元自治体であることから、この利用決定等に当たり第一次的な判断を仰ぐものである。移管
元自治体との協議等については、３０年ルールの考えを踏まえて手続を区分している。
なお、これらは移管元自治体の意見を尊重し、利用制限事由の該当性の判断において適切に反映をさせていくことを意味するものであり、いずれにおいても最終的な判断はあくまで管理者に委ねられている。
１ 作成又は取得されてから３０年を経過していない公文書（条例第７条第３項第１号）
作成等から３０年を経過していない特定歴史公文書に記録されている情報が条例第７条第１項第１号に該当するか否かの判断は、原則として、移管元自治体と協議し、積極的に意見を求めるものとする。これは、移管された歴史公文書について利用請求があった際、当該文書の特性や移管元自治体の事情が考慮されないまま公とされることにより、移管元自治体に- 11 -

不利益が生じることがないよう担保する定めである。ただし、明らかに公とすべき又は明らかに公にすべきでないと判断されるものについては、改めて協議をする必要はない。
２ 作成又は取得されてから３０年を経過した公文書（条例第７条第３項第２号）
作成等から３０年を経過した文書については、原則として公にすべきとの考えを踏まえ、利用制限の範囲については最小限とする一方、３０年未経過文書同様、当該文書の特性や移管元自治体の事情が考慮されないまま公とされることにより、移管元自治体に不利益が生じることがないよう、利用等決定においては配慮をする必要がある。しかし、利用請求文書の積極的な公開を意識し、より管理者に裁量権を持たせるため、「協議」ではなく「意見の聴取」とすることで移管元自治体の干渉を和らげたものである。
なお、３０年未経過文書同様、明らかに公とすべき又は明らかに公にすべきでないと判断されるものについては、改めて意見の聴取をする必要はない。

第４ 部分利用に関する判断基準（条例第７条第４項）
利用請求に係る特定歴史公文書について、条例第７条第４項に基づき部分利用をさせるべき場合に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。
１ 「容易に区分して除くことができるとき」(1)

当該特定歴史公文書のどの部分に利用制限に係る情報が記載されているかという記載

部分の区分けが困難な場合だけでなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も、部分利用をさせないことができる。
「区分」とは、利用制限に係る情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、利用制限に係る情報が記録されている部分を、その内容が分からないように被覆、複写物の黒塗り等を行い、当該内容がわからないようにすることを意味する。
例えば、文章として記録されている内容そのものには利用制限に係る情報は含まれないが、特徴のある筆跡により特定の個人を識別することができる場合には、識別性のある部分を区分して除くことは困難である。また、録音されている発言内容自体には利用制限に係る情報が含まれてないとしても、声により特定の個人を識別できる場合も同様である。
(2) 利用制限に係る情報が記録されている部分を除くことは、複写機で作成したその複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。しかし、特定歴史公文書については、条例第５条において、永久に保存することが求められており、その利用についても、当該文書の永久保存を確保する範囲内にとどまると考えられる。このため、利用制限に係る部分を黒塗りするために原本を複写することを原則とす
れば、特定歴史公文書等が重要文化財に当たる場合や劣化が進んでいる場合は、当該文書を破損させる危険性を防ぐため、本項の「容易」の判断に当たっては、個々の事案ごとに慎重に検討する必要がある。
また、録音、録画、磁気ディスクに記録されたデータベース等の電磁的記録について、利用制限に係る部分とそれ以外の部分の分離が既存のプログラムではでは行えない場合
は、「容易に区分して除くことができない場合」に該当する。
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２ 「当該部分を除いた部分を利用させなければならない。
」
部分的に利用させるに当たり、利用制限に係る部分を具体的にどのように除くかについて
は、管理者が条例の目的に沿って判断することとなる。すなわち、複写物を作成して利用制限に係る部分を黒く塗るか、ページ全体を被覆するかの方法の選択は、利用制限に係る情報を公開する結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断することとなる。
３ 「有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。」(1) 「有意の情報が記録されていないと認められるとき」とは、説明責任が全うされるようにするとの観点から、利用制限に係る情報が記録されている部分を除いた残りの部分に記載されている情報の内容が、無意味な文字、数字等の羅列となる場合等公開しても意味がないと認められる場合を意味する。この「有意」性の判断に当たっては、同時に公開される他の情報があれば、これも併せて判断する。
(2) 「有意」性の判断は、利用請求者が知りたいと考える事柄との関連によって判断すべきものではなく、個々の請求者の意図によらず、客観的に決めるべきものである。

第５ 本人情報の取扱いについて（条例第８条）
個人識別情報は利用制限情報に該当する（条例第７条第１項第１号ア）が、当該情報の本人が利用請求した場合については、その例外として条例第８条の規定に基づき取り扱うことになる。なお、仮に当該情報が「本人に係る個人識別情報」であることに加え、「本人以外の個人（第三者）に係る個人識別情報」でもある場合を含め、条例第７条第１項各号に掲げられた場合にも該当する場合には、条例第７条の規定により判断することとなる。

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（参考）30年を経過した特定歴史公文書等に記録されている個人情報について
特定歴史公文書等に記録されてい一定の期間（目安）該当する可能性のある情報の類型の例

る情報

（参考）

個人情報であって、一定の期間は、 50年

イ 学歴又は職歴

当該情報を公にすることにより、

ロ 財産又は所得

当該個人の権利利益を害するおそハ 採用、選考又は任免れがあると認められるもの

ニ 勤務評定又は服務
ホ 人事記録重要な個人情報であって、一定の80年

イ 国籍、人種又は民族

期間は、当該情報を公にすること

ロ 家族、親族又は婚姻により、 当該個人の権利利益を害

ハ 信仰

するおそれがあると認められるも

ニ 思想

の

ホ 伝染性の疾病、身体の障害その他の
健康状態
へ 刑法等の犯罪歴（罰金以下の刑）

重要な個人情報であって、一定の110年

イ 刑法等の犯罪歴（禁錮以上の刑）期間は、当該情報を公にすることを超える適切な年

ロ 重篤な遺伝性の疾病、精神の障害そにより、当該個人又はその遺族のの他の健康状態

権利利益を害するおそれがあると認められるもの（備考）
１ 「一定の期間」とは、個人の権利利益を害するおそれがあるかについて検討を行う期間の目安を参考として示したものである。本期間の起算日は、当該情報が記録されている歴史公文書等の作成又は取得の日に属する年度の翌年度の４月１日とする。
２ 「該当する可能性のある情報の類型の例」とは、この表の左欄にいう「個人情報」又は「重要な個人情報」にそれぞれ該当する可能性のある一般的な情報の類型を例示したものであって、特定歴史公文書等に記録されている情報がこの表のいずれに該当するかについては、当該情報の具体的性質、当該情報が記録された当時の状況等を総合的に勘案して個別に判断するものとする。
３ 「刑法等の犯罪歴」には、犯罪の被害者の情報を含む。
４ 「刑法等の犯罪歴（禁錮以上の刑）」の「一定の期間」は110 年を目途とする。「重篤な遺伝性の疾病、精神の障害その他の健康状態」についての判断に当たっては、疾病の程度、医療の状況
及び疾病に対する社会の受け止め方等を考慮し、「一定の期間」は140 年を目途とする。

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