2022年6月15日

株

主

各

位

東京都港区西新橋一丁目1番1号
株式会社
代表取締役 社長執行役員 澁

第75回

谷

尚

幸

定 時 株 主 総 会 招 集ご通知

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第75回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、同封の委任状用紙に賛否をご表示、ご押印の上、ご返送をいただき、株主の皆様の安全と健康を最優先に、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう何卒お願い申し上
げます。
敬 具
1. 日
2. 場

時
所

3. 目

項

的 事
報告事項

決議事項
第1号 議 案第2号 議 案記

2022年6月23日（木曜日）午前10時
東京都港区西新橋一丁目1番1号
当会社本社 19階 会議室
第75期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
事業報告および計算書類の報告について
自己株式の取得について
取締役7名の選任について

以上◎ 会計監査人および監査役が監査した計算書類は、本招集ご通知添付の各書類のほ‌か、当社ウェブサイト（ http://www.tokyu-agc.co.jp ）に掲載している個別注
記表となります。なお、個別注記表につきましては、法令および当社定款18条の規定に基づき、本招集ご通知には添付しておりません。
◎ ‌添付書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネットの当社
ウェブサイト（ http://www.tokyu-agc.co.jp ）に掲載させていただきます。

—1—

（添付書類）

事

業

報

告

2021年 4 月 1 日から（2022年
3 月31日まで）

1.

株式会社の現況に関する事項⑴ 事業の経過およびその成果
2021年度は、コロナ禍の収束が不透明、かつ秋にオフィス移転を控え大幅な費用増も見込まれている中で、業績の回復を目指しました。
このような状況のもと、当社は5つの重点施策を推進してまいりました。
① デジタルシフト・‌外部企業との提携により、マス広告とネット広告の統合提案力を実現・‌これまでの知見を活用した流通業のデジタル化を支援するビジネスの立ち上げ‌東急グループ協業②

・‌東急OOHのデジタル化推進による媒体価値向上・‌東急グループが推進するエンターテイメント事業やデータマーケティン
グへの貢献と当社独自商材の開発‌利益体質の強化③

・‌原価の精査、付加価値の高い提案による利益幅の拡大
・‌フィービジネスなど高利益を創出するビジネスの推進

‌
④

働き方改革

・‌フロア・エリア毎に機能を特徴づけた新オフィスを活用した創造性の向上
・‌在宅勤務に関連した規程改正等による適所勤務の定着‌クライアント拡大・開発⑤

・‌10億円規模のクライアント育成への注力
・‌マス広告を活用し事業拡大を指向する成長クライアントや、官公庁をク
ライアントとした給付金事業を始めとする公募事業の取り込み

主な広告賞受賞については、第61回「ACC TOKYO CREATIVITY
AWARDS」において、ブランデッド・コミュニケーション部門でACCシルバーを受賞いたしました。
—2—

当期の売上高は、東京オリンピック・パラリンピックや観光庁等の大型案件の受注や新規案件獲得により1,043億5千3百万円（前期比22.7％増）の大幅増となり、コロナ禍以前の2019年度と同水準まで回復しました。収益は552億6千6百万円となりました。売上の回復に伴い売上総利益は163億4千9百万円（前期比21.9％増）となりました。また、営業利益は14億3千6百万円、経常利益は13億8百万円、当期純利益は7億4千2百万円となりました。
なお、媒体別の売上高の状況は以下の通りです。
媒体別売上高
テ

レ

ラ

ジ

新

ビ
オ
聞

雑

前期比（%）
19.4

広告31,326

広

告

2,001

6.8

告

2,351

12.9

広

誌

当期売上高（百万円）

告

1,405

告

12,064

6.4

イ ン タ ー ネ ッ ト 広 告

6,260

32.9

セールスプロモーション広告

25,14012.1

広23,802

59.4

104,353

22.7

O

O

告

広
H

企
合

画

広

制

作

等

計

△

3.4

⑵ 重要な設備投資および資金調達等についての状況① 設備投資の状況
当期において実施いたしました設備投資の総額は1,145百万円
で、その主なものは本社移転に伴う内装設備投資1,087百万円であります。
② 資金調達の状況
重要な事項はありません。

—3—

⑶

直前三期の財産および損益の状況の推移
区
売

上

分

第72期

第73期

第74期

第75期（当期）（2018.4.1〜2019.3.31） （2019.4.1〜2020.3.31） （2020.4.1〜2021.3.31） （2021.4.1〜2022.3.31）

高（百万円）

107,866

106,389

85,056104,353

益（百万円）−−−

55,266

経 常 利 益（百万円）

1,241

1,589

△ 278

1,308

当 期 純 利 益（百万円）

3,441

753

△ 893

742

（円）

267.3958.59△ 69.54

57.97

収

1株当たり
当期純利益
総

資

産（百万円）

45,28245,12837,78943,954

純資産（百万円）

13,445

13,707

13,096

13,671⑷

対処すべき課題
今期は、依然としてコロナ禍の収束が見通せない環境における1年となります。また、資源・原料高による国内企業業績の悪化に伴うお客さまの広告費予算の縮小も懸念されます。
前期は、業績をけん引する東京オリンピック・パラリンピックという大型受注がありましたが、今期はこうした好材料が見当たらない中でのスタートとなります。今期予算達成に向けては3つの課題があります。
① サステナブルな企業体質の強化
1）‌安定的な利益創出2）‌ダイバーシティ推進と人材の活性化
3）‌東急グループ連携②

戦略的なクライアント深耕・開発の取り組み③

デジタルを起点とした提案の定着

1）‌既存クライアントおよび新規クライアントの拡大
2）‌官公庁の受注拡大
3）‌新たなアプローチによる成長業種の開発
1）‌統合提案力の強化
2）‌データマーケティングの推進
3）‌ネット広告の拡大・受注体制の強化—4—

また、持続的かつ更なる成長を実現させ、業務の適正を確保するため、東急グループの経営方針である「コンプライアンス経営によるリスク管理」に基づいた取り組みを推進しております。内部統制シス
テムを一層充実させ、引き続き企業価値の向上および社会から信頼される健全な企業体質の実現に努めてまいります。
⑸

主要な事業内容
当社は、主要な事業として、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、OOH、インターネットなどの各種広告媒体の取り扱いおよび広告宣伝に関する企画、制作ならびにマーケティングやセールスプロモーション、PR等広告に関する一切の業務を営んでおります。

⑹

主要な営業所および使用人の状況
本

社

東京都港区

北 海 道 支 社

北海道札幌市関

大阪府大阪市西支社

名 古 屋 支 社

愛知県名古屋市

九福岡県福岡市

州

支

社

使用人数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,048名

7名増

42.6歳

11.9年

（注）使用人数には、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員は含んでおります。

⑺ 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は東急㈱であり、当社の株式12,365,800株（持株比96.5％）を保有しております。
② 親会社との間の取引に関する事項
当社は、親会社である東急㈱より東急線等の広告取り扱いを受託しております。
これらの取引に当たっては、その条件が一般の取引と同様な条件で行われていること等に留意しております。
当社取締役会は、そのような取引条件を把握し、当社の利益を害するものではないことを確認した上で、包括的にその適正性、妥当性を判断しております。
—5—

③

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金 当社の持株比率㈱東急エージェンシー
プ ロ ミ ッ ク ス㈱東急エージェンシー
ビジネスサービス

⑻

2.

百万円

％

主要な事業内容

50

100.0

プロモーション・イベント、コマーシャルフィ
ルム、商業デザインに関する企画および制作

40

100.0

ファクタリング事業㈱イメージスタジオ・100
イ チ マ ル キ ュ ウ

70.0

㈱

51.0

ア

ラ

テ

10

スタジオ・照明機材レンタル、ポストプ
ロダクション（映像編集）業務、ホテル
ペイテレビの運営およびソフト供給業務
デジタル広告全般のプランニングおよび運用業務

主要な借入先および借入額
借 入 先

借 入 額

三井住友信託銀行㈱

200

㈱

行

100

㈱ 三 菱 U F J 銀 行

100

横

浜

銀

株式に関する事項⑴ 発行可能株式総数

百万円

66,800,000株⑵

発行済株式総数

16,704,000株（うち自己株式3,898,818株を含む）⑶

当期末の株主数

19名

⑷

主な株主
株
東
㈱

主

名

持

急
東

急

ス

ト

株

数

持株比率

㈱

12,365,800株

96.5％

ア

305,280株

2.3％（注）持株比率は、自己株式（3,898,818株）を控除して計算しており、表示単位未満を切り捨てております。

—6—

3.

会社役員に関する事項⑴ 取締役および監査役の状況
氏
名地位澁 谷 尚 幸 代表取締役
桑 原 常 泰 取締役相談役
松 本
智 取締役
高 坂 俊 之 取締役

藤 井

敦 取締役

巴
政 雄 取締役
金 井 美 恵 取締役

担

当

重要な兼職の状況

社長執行役員、
経営戦略推進委員会議長
常務執行役員、
経営戦略推進委員会副議長、コーポレート本部 本部長
常務執行役員、
経営戦略推進委員会副議長、
新宿プロジェクト推進室
室長、
戦略事業本部 本部長
上席執行役員、
第1営業本部、第2営業本部、第3営業本部 各管掌
営業推進本部 本部長
東急㈱ 代表取締役
イッツ・コミュニケーションズ㈱ 取締役

不 破 大 悟 常勤監査役
秋 元 直 久 監査役

東急㈱ 常勤監査役（注）1. ‌役員の異動は、次のとおりであります。
‌2021年6月24日、桑原 常泰は、代表取締役会長を退任いたしました。
‌2021年6月24日、林 誠、阿部 芳己、内田 亮は、取締役を退任いたしました。
‌2021年6月24日、藤井 敦は、取締役に就任いたしました。
2. ‌東急㈱は当社議決権の96.6％（その子会社の保有株式数を含めますと、99.0％）を保有
する親会社であり、当社との間に広告請負の取引があります。

⑵

取締役および監査役の報酬等の額
区

分

取 締 役

支給人員

支

8名

給

額

86,479千円

監 査 役

1名

14,013千円

合9名

100,492千円

計（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は、含まれておりません。
2. ‌取締役の報酬限度額は、月額20,000千円（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まず）であります。2004年6月28日の定時株主総会において承認されました。
3. ‌監査役の報酬限度額は、月額5,000千円であります。1993年6月25日の定時株主総会において承認されました。
4. ‌2005年6月27日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することが承認されました。

4.

会計監査人に関する事項
当社の会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

—7—

5.

業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を取締役会決議により定め、運用しております。その概要は、以下のとおりであります。
⑴ 業務の適正を確保するための体制の概要① ‌取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社の「コンプライアンス行動基準」を周知徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用する。
社内担当部門に設置した「ヘルプライン」および親会社である東急㈱に設置された「東急㈱ヘルプライン」を内部通報窓口として、
法令その他コンプライアンスに違反する行為に関し当社および当社子会社の使用人が直接通報・相談できるようにするとともに、違反行為の是正を行う。
職務の執行の適正な実行を確保するため、社内担当部門が内部監査を行い、法令違反その他コンプライアンスに反する事項を発見した場合には、是正・改善・予防のための対策を講じ、特に重要なものについては取締役会、経営会議にこれを報告する。
反社会的勢力および団体とは取引や利益供与等はもちろん、一切の関係を拒絶する。また、警察当局等外部機関との連携を強化
し、反社会的勢力排除のための体制を整備、運用する。
‌ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制②
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、法令および社内規程等に基づき、適切に保存・管理を行う。
③‌ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制「コンプライアンス経営によるリスク管理」を推進するため、全社的視点に基づく事業リスクの認識・評価を行い、リスク管理方
針および実行施策を策定するとともに、特に重要なものについて
は取締役会、経営会議に報告する。
また、事業活動に伴う様々な危機管理を行い損害の最小化を図るため、危機管理に関する規程を定め、全社的な危機管理体制を整備、運用する。
—8—

④‌ ‌取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を定期的また必要に応じて適宜臨時に開催するほか、経営会議を開催し、当社の経営に関する重要事項を審議し決定する。
業務の円滑かつ能率的運営を図るため、「組織規程」、「業務分掌規程」および「業務権限規程」を定め、業務組織における主要業務の分掌ならびに権限および責任を明確にする。
重要な情報が識別され適切に経営層に報告されるとともに、指示事項が組織全体に確実に伝達されるための仕組みを整備、運用する。
⑤‌ ‌企業集団における業務の適正を確保するための体制
東急グループの「グループ内部統制ガイドライン」、「連結経理ガイドライン」に則り、当社ならびに当社子会社における統制環境の整備と、統制活動、自己点検を通じた統制上の不備是正・改善を図る。その結果について、特に重要なものは、取締役会、経営会議に報告する。
また、子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」により行い、子会社各社においても業務執行に関する諸規程を定める
等、企業集団としての業務の適正を確保する体制整備への取り組みを推進する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
取締役は、監査役の求めに応じて、監査役の指示に基づき監査役の職務を補助する使用人を任命する。その職務補助者は他部門の使用人を兼任することもあるが、人事異動や評価については、
あらかじめ監査役と協議する。
⑦ 監査役への報告に関する体制
当社の業務または業績に影響を与える重要な事項の把握に資するため、取締役会、経営会議その他の重要な会議への監査役の出席の機会を確保するとともに、当社の役職員からの監査役への適切な報告を実施する。
当社および子会社の著しい損害が生じるおそれのある事実その他重要な事項について監査役に報告する。
—9—

内部監査部門は当社および子会社の内部監査の結果等の適切な報告を行い、緊密な連携を保つ。
当該報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いをしない。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役がその職務を執行する上で必要な費用については、監査役と協議の上毎年度予算措置を行い、その費用の前払い等が必要な場合には、監査役の請求により担当部署において速やかに対応する。
⑨‌ ‌その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役が定期的に行う代表取締役社長、監査法人との会議等において、情報提供などの協力を行う。
⑵

運用状況
上記の各種仕組み、ルールを適正に運用するとともに、当期は主に以下の取り組みを実施いたしました。
・‌中期的事業成長の実現に向けた推進体制を整備し、事業成長の基盤を強化するため組織改正を行いました。
・‌業務の円滑かつ能率的な運営を図るため、改正組織に相応した業務分掌規程および職務権限の明細を定めた業務権限表の改正を行いました。
・‌情報セキュリティマネジメントシステム認証ISO27001の登録を維持し、情報管理の更なる徹底を図りました。
・‌介入取引および不正な取引の再発防止に関するルールの遵守状況等をテーマとした内部監査を実施いたしました。
・‌子会社2社を対象に、内部統制の視点から法定届出事項及び規程などコ
ンプライアンスに関する確認、受発注における業務プロセスの検証と規定の整備と運用等をテーマとした内部監査を実施いたしました。
・‌「東急グループ内部統制ガイドライン」「連結経理ガイドライン」等に基づき会社レベル、決算財務プロセス、業務プロセスおよびITに係る統制環境の整備と自己点検を通じた改善を図るとともに、親会社によるモ
ニタリングと評価を受けております。

— 10 —

以

上

貸

借

対

照

表

（2022年 3 月31日現在）

資

産
の
部
科
目
金
額
流 動 資 産35,399,980
現 金 及 び 預 金
2,522,877
受
取
手形
61,268
電 子 記 録 債 権
713,381
売掛
金17,973,001
製
作
品
16,581制 作 支 出 金
1,860,774
契約
資産
4,147,729
前
払費
用
300,741
短 期 貸 付 金
6,742,780
未収
入
金
617,690
未 収 消 費 税
394,077
その他
55,370貸 倒 引 当 金 △6,293
固 定 資 産8,554,052
有 形 固 定 資 産
1,494,933
建物
1,251,294
構
築
物
3,015
機 械 及 び 装 置
0車 両 及 び 運 搬 具
9,085
工具・器具及び備品
220,720
土地
10,817無 形 固 定 資 産
296,084
借
地
権
585
商
標
権
850
電 話 加 入 権
24,851
ソ フ ト ウ エ ア
263,505
ソフトウエア仮勘定
6,291
投資その他の資産
6,763,034
投 資 有 価 証 券
4,563,591
関 係 会 社 株 式
421,813
関係会社有価証券
22,596
長 期 前 払 費 用
43,215差 入 保 証 金
1,282,175
その他
457,957
貸 倒 引 当 金 △28,315
資産
合
計43,954,032（単位：千円）

負

債
の
部
科
目
金
額
26,449,829
流 動 負 債支
払手形
931,906
電 子 記 録 債 務
1,237,702
買掛
金18,202,965
短 期 借 入 金
400,000
未払
金547,502
未 払 法 人 税 等
671,933
未払費
用
1,133,543
契約
負債
906,255
預
り
金
7,550
そ
の
他
2,410,469
固 定 負 債
3,832,888
退 職 給 付 引 当 金
2,319,087
資 産 除 去 債 務
365,326
繰 延 税 金 負 債
896,913
その他
251,561
負債
合計30,282,717
純 資 産 の 部
株

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金自己株
式

11,960,679
100,000
5,078,496
5,078,496

8,687,442△

8,687,442
8,687,442

1,905,259

評 価 ･ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

1,710,635
1,710,635

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

13,671,315
43,954,032— 11 —

損

益

計

算

書

2021年 4 月 1 日から（ 2022年
3 月31日まで ）
科

目

金

収

（単位：千円）

額

益55,266,632

価38,916,747

益

16,349,885

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

14,912,900

売

上
売

上

営
営

総

利

業

業

外

利

収

益

1,436,984

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

82,826

そ の 他 の 営 業 外 収 益

96,041

営

業
事

務

外

費

256,364

息5,949

そ の 他 の 営 業 外 費 用

45,260

移

転

払
経

特

所

費

利

常
別

利

利

益

益
20,659

固

益

1,121

投 資 有 価 証 券 評 価 損

10,620そ の 他 の 特 別 損 失

34

資

別

損

307,575

1,308,277

投 資 有 価 証 券 売 却 益
定178,868

用
用

支

特

原

産

売

却

21,781

失税 引 前 当 期 純 利 益

10,655

1,319,403

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

577,000

当

742,403

期

純

利

益

— 12 —

株主資本等変動計算書
2021年 4 月 1 日から（ 2022年
3 月31日まで ）
株
資本剰余金
資

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

本

金100,000

そ
資
剰

の

他
本
金

余

主

利
益
剰 余 金
その他利益
剰 余 金
繰 越 利 益剰 余 金5,078,496

8,071,046△

100,000

資5,078,496（単位：千円）本

自 己 株 式株 主 資 本合計

△ 1,905,259

11,344,284

126,007
7,945,039△△ 1,905,259

126,007
11,218,276

当 期 変 動 額

742,403

当 期 純 利 益

742,403

自己株式の取得-

株主資本以外の項 目 の 当 期
変動額（純額）-

当期変動額合計--

742,403-

742,403

当 期 末 残 高

100,000

5,078,496

8,687,442△ 1,905,259

11,960,679

評価・換算差額等

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等
合計

1,751,843

1,751,843

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純

資

産

計

13,096,127△

1,751,843

合1,751,843

126,007
12,970,119

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益

742,403

自己株式の取得-

株主資本以外の項 目 の 当 期
変動額（純額）△41,208△41,208

当期変動額合計△

41,208△41,208701,195

1,710,635

13,671,315

当 期 末 残 高

1,710,635— 13 —△

41,208

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書

2022年5月19日

株式会社東急エージェンシー
取 締 役 会    御 中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士 中 村
業 務 執 行 社 員

崇 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社東急エージェン
シーの2021年4月1日か‍ら2022年3月31日ま‍での第75‍期事‍業年‍度‍の計‍算書‍類、す‍な‍わ‍ち、
貸‍借対‍照‍表、損‍益計‍算‍書、株‍主資‍本‍等変‍動計‍算‍書及‍び個‍別注‍記‍表並‍び‍にそ‍の附‍属明‍細‍書（以‍下「計‍算書‍類‍等」とい‍う。
）につ‍い‍て監‍査‍を行った。
当‍監‍査法‍人‍は、上‍記‍の計‍算書‍類‍等‍が、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る企‍業会‍計‍の基‍準‍に準‍拠し‍て、当‍該計‍算書‍類‍等‍に係‍る期‍間‍の財‍産及‍び損‍益‍の状‍況‍を、全‍て‍の重‍要‍な‍点‍にお‍い‍て適‍正‍に表‍示し‍てい‍るも‍の‍と認‍め‍る。
監査意見の根拠当‍監‍査法‍人‍は、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る監‍査‍の基‍準‍に準‍拠し‍て監‍査‍を行った。監‍査‍の基‍準‍にお‍け‍る当‍監‍査法‍人‍の責‍任‍は、「計‍算書‍類‍等‍の監‍査‍にお‍け‍る監‍査‍人‍の責‍任」‍に記‍載さ‍れ‍てい‍る。当‍監‍査法‍人‍は、我‍が‍国‍にお‍け‍る職‍業倫‍理‍に関‍す‍る規‍定‍に従って、会‍社か‍ら独‍立し‍てお‍り、ま‍た、監‍査‍人と‍し‍てのそ‍の‍他‍の倫‍理‍上‍の責‍任‍を果‍た‍し‍てい‍る。当‍監‍査法‍人‍は、意‍見表‍明‍の基‍礎とな‍る十‍分か‍つ適‍切‍な監‍査証‍拠‍を入‍手し‍た‍と判‍断し‍てい‍る。
その他の記載内容
そ‍の‍他‍の記‍載内‍容‍は、事‍業報‍告及‍びそ‍の附‍属明‍細‍書であ‍る。経‍営‍者‍の責‍任‍は、そ‍の‍他‍の記‍載内‍容‍を作‍成‍し開‍示す‍るこ‍と‍にあ‍る。ま‍た、監‍査‍役の責‍任‍は、そ‍の‍他‍の記‍載内‍容‍の報‍告プ‍ロ‍セ‍ス‍の整‍備及‍び運‍用‍にお‍け‍る取‍締‍役‍の職‍務‍の執‍行‍を監‍視す‍るこ‍と‍にあ‍る。
当‍監‍査法‍人‍の計‍算書‍類‍等‍に対‍す‍る監‍査意‍見‍の対‍象に‍はそ‍の‍他‍の記‍載内‍容‍は含‍ま‍れ‍てお‍ら‍ず、当‍監‍査法‍人‍はそ‍の‍他‍の記‍載内‍容‍に対‍し‍て意‍見‍を表‍明す‍るも‍ので‍はな‍い。
計‍算書‍類‍等‍の監‍査‍にお‍け‍る当‍監‍査法‍人‍の責‍任‍は、そ‍の‍他‍の記‍載内‍容‍を通‍読‍し、通‍読‍の過‍程‍にお‍い‍て、そ‍の‍他‍の記‍載内‍容‍と計‍算書‍類‍等又‍は当‍監‍査法‍人‍が監‍査‍の過‍程‍で得‍た知‍識と‍の間‍に重‍要‍な相‍違‍があ‍る‍かど‍う‍か検‍討す‍るこ‍と、ま‍た、そ‍のよ‍う‍な重‍要‍な相‍違以‍外‍にそ‍の‍他‍の記‍載内‍容‍に重‍要‍な誤‍り‍の兆‍候‍があ‍る‍かど‍う‍か注‍意‍を払‍うこ‍と‍にあ‍る。
当‍監‍査法‍人‍は、実‍施し‍た作‍業‍に基‍づ‍き、そ‍の‍他‍の記‍載内‍容‍に重‍要‍な誤‍り‍があ‍る‍と判‍断し‍た場‍合に‍は、そ‍の事‍実‍を報‍告す‍るこ‍と‍が求‍め‍ら‍れ‍てい‍る。
そ‍の‍他‍の記‍載内‍容‍に関‍し‍て、当‍監‍査法‍人‍が報‍告す‍べ‍き事‍項‍はな‍い。
計算書類等に対する経営者及び監査役の責任
経‍営‍者‍の責‍任‍は、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る企‍業会‍計‍の基‍準‍に準‍拠し‍て計‍算書‍類‍等‍を作‍成‍し適‍正‍に表‍示す‍るこ‍と‍にあ‍る。こ‍れに‍は、不‍正又‍は誤‍謬‍によ‍る重‍要‍な虚‍偽表‍示‍のな‍い計‍算書‍類‍等‍を作‍成‍し適‍正‍に表‍示す‍るた‍め‍に経‍営‍者‍が必‍要‍と判‍断し‍た
内‍部統‍制‍を整‍備及‍び運‍用す‍るこ‍と‍が含‍ま‍れ‍る。
計‍算書‍類‍等‍を作‍成す‍る‍に当‍た‍り、経‍営‍者‍は、継‍続企‍業‍の前‍提‍に基‍づ‍き計‍算書‍類‍等‍を作‍成す‍るこ‍と‍が適‍切‍であ‍る‍かど‍う‍か‍を評‍価‍し、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る企‍業会‍計‍の基‍準‍に基‍づ‍い‍て継‍続企‍業‍に関‍す‍る事‍項‍を開‍示す‍る必‍要‍があ‍る場‍合に‍は当‍該事‍項‍を開‍示す‍る責‍任‍があ‍る。

— 14 —

監‍査‍役の責‍任‍は、財‍務報‍告プ‍ロ‍セ‍ス‍の整‍備及‍び運‍用‍にお‍け‍る取‍締‍役‍の職‍務‍の執‍行‍を監‍視す‍るこ‍と‍にあ‍る。
計算書類等の監査における監査人の責任
監‍査‍人‍の責‍任‍は、監‍査‍人‍が実‍施し‍た監‍査‍に基‍づ‍い‍て、全‍体と‍し‍ての計‍算書‍類‍等‍に不‍正
又‍は誤‍謬‍によ‍る重‍要‍な虚‍偽表‍示‍がな‍い‍かど‍う‍か‍につ‍い‍て合‍理‍的‍な保‍証‍を得‍て、監‍査報‍告‍書‍にお‍い‍て独‍立‍の立‍場か‍ら計‍算書‍類‍等‍に対‍す‍る意‍見‍を表‍明す‍るこ‍と‍にあ‍る。虚‍偽表‍示‍は、
不‍正又‍は誤‍謬‍によ‍り発‍生す‍る可‍能‍性‍があ‍り、個‍別‍に又‍は集‍計す‍る‍と、計‍算書‍類‍等‍の利‍用‍者‍の意‍思決‍定‍に影‍響‍を与‍え‍る‍と合‍理‍的‍に見‍込‍ま‍れ‍る場‍合‍に、重‍要‍性‍があ‍る‍と判‍断さ‍れ‍る。
監‍査‍人‍は、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る監‍査‍の基‍準‍に従って、監‍査‍の過‍程‍を通‍じ‍て、職‍業‍的専‍門‍家と‍し‍ての判‍断‍を行‍い、職‍業‍的懐‍疑‍心‍を保‍持し‍て以‍下‍を実‍施す‍る。
・‌ 不‍正又‍は誤‍謬‍によ‍る重‍要‍な虚‍偽表‍示リ‍ス‍ク‍を識‍別‍し、評‍価す‍る。ま‍た、重‍要‍な虚‍偽表‍示リ‍ス‍ク‍に対‍応し‍た監‍査手‍続‍を立‍案‍し、実‍施す‍る。監‍査手‍続‍の選‍択及‍び適‍用‍は監‍査‍人‍の判‍断‍によ‍る。さ‍ら‍に、意‍見表‍明‍の基‍礎とな‍る十‍分か‍つ適‍切‍な監‍査証‍拠‍を入‍手す‍る。
・‌ 計‍算書‍類‍等‍の監‍査‍の目‍的‍は、内‍部統‍制‍の有‍効‍性‍につ‍い‍て意‍見表‍明す‍るた‍め‍のも‍ので‍はな‍い‍が、監‍査‍人‍は、リ‍ス‍ク評‍価‍の実‍施‍に際‍し‍て、状‍況‍に応‍じ‍た適‍切‍な監‍査手‍続‍を立‍案す‍るた‍め‍に、監‍査‍に関‍連す‍る内‍部統‍制‍を検‍討す‍る。
・‌ 経‍営‍者‍が採‍用し‍た会‍計方‍針及‍びそ‍の適‍用方‍法‍の適‍切‍性、並‍び‍に経‍営‍者‍によって行‍わ‍れ‍た会‍計‍上‍の見‍積‍り‍の合‍理‍性及‍び関‍連す‍る注‍記事‍項‍の妥‍当‍性‍を評‍価す‍る。
・‌ 経‍営‍者‍が継‍続企‍業‍を前‍提と‍し‍て計‍算書‍類‍等‍を作‍成す‍るこ‍と‍が適‍切‍であ‍る‍かど‍う‍か、ま‍た、入‍手し‍た監‍査証‍拠‍に基‍づ‍き、継‍続企‍業‍の前‍提‍に重‍要‍な疑‍義‍を生‍じさ‍せ‍るよ‍う‍な事‍象
又‍は状‍況‍に関‍し‍て重‍要‍な不‍確‍実‍性‍が認‍め‍ら‍れ‍る‍かど‍う‍か結‍論付‍け‍る。継‍続企‍業‍の前‍提‍に関‍す‍る重‍要‍な不‍確‍実‍性‍が認‍め‍ら‍れ‍る場‍合‍は、監‍査報‍告‍書‍にお‍い‍て計‍算書‍類‍等‍の注‍記事‍項‍に注‍意‍を喚‍起す‍るこ‍と、又‍は重‍要‍な不‍確‍実‍性‍に関‍す‍る計‍算書‍類‍等‍の注‍記事‍項‍が適‍切‍でな‍い場‍合‍は、計‍算書‍類‍等‍に対‍し‍て除‍外事‍項‍付意‍見‍を表‍明す‍るこ‍と‍が求‍め‍ら‍れ‍てい‍る。監‍査‍人‍の結‍論‍は、監‍査報‍告‍書‍日ま‍で‍に入‍手し‍た監‍査証‍拠‍に基‍づ‍い‍てい‍る‍が、将‍来‍の事‍象‍や状‍況‍によ‍り、企‍業‍は継‍続企‍業と‍し‍て存‍続で‍きな‍くな‍る可‍能‍性‍があ‍る。
・‌ 計‍算書‍類‍等‍の表‍示及‍び注‍記事‍項‍が、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る企‍業
会‍計‍の基‍準‍に準‍拠し‍てい‍る‍かど‍う‍かとと‍も‍に、関‍連す‍る注‍記事‍項‍を含‍め‍た計‍算書‍類‍等‍の表‍示、構‍成及‍び内‍容、並‍び‍に計‍算書‍類‍等‍が基‍礎とな‍る取‍引‍や会‍計事‍象‍を適‍正‍に表‍示し‍てい‍る‍かど‍う‍か‍を評‍価す‍る。
監‍査‍人‍は、監‍査‍役‍に対‍し‍て、計‍画し‍た監‍査‍の範‍囲‍とそ‍の実‍施時‍期、監‍査‍の実‍施過‍程‍で識‍別し‍た内‍部統‍制‍の重‍要‍な不‍備‍を含‍む監‍査‍上‍の重‍要‍な発‍見事‍項、及‍び監‍査‍の基‍準‍で求‍め‍ら‍れ‍てい‍るそ‍の‍他‍の事‍項‍につ‍い‍て報‍告‍を行‍う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上— 15 —

監査役の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
私たち監査役は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行を監査しました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法およびその内容
各監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① ‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において、業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、関係会社会議に出席するほか、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。なお、新型コロナウィルスへの対応で行動が制約される状況下では、ウェブ会議等により、安全に配慮しつつ必要な監査を実施いたしました。
② ‌事業報告に記載されている、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他、株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容、および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ ‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視
および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、新型コロナウィルスへの対応で行動が制約される状況下で、ウェブ会議の活用、
チーム制の採用など、安全に配慮しつつ、必要な監査を実施したことを確認いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① ‌事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② ‌取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ ‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ ‌事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項および当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2022年5月19日

株式会社東急エージェンシー
常 勤 監 査 役
監
査役

— 16 —

不 破 大 悟 ㊞
秋 元 直 久 ㊞

以 上

第75回定時株主総会 参考書類
議案および参考事項
第1号議案 自己株式の取得について
機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第156条第1項の規定に基づき、以下のとおり自己株式の取得をいたしたいと存じます。
1. 取得する株式の数
当社普通株式134,102株を上限とします。
（発行済株式総数の0.8％）
2. 株式を取得するのと引き換えに交付する金銭等の内容およびその総額金銭とし、総額143,220,936円を上限とします。
3. 取得期間2022年6月24日から2023年6月23日までとします。
第2号議案 取締役7名の選任について
現取締役7名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役7名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

氏
名
（生年月日）

しぶ

たに

なお

ゆき

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1986年 4 月
2003年 4 月
2005年 4 月
2006年 6 月
2007年 4 月

当社
当社
当社
当社
当社

澁 谷 尚 幸 2 0 0 9 年 6 月 当社

（1954年10月7日生）

2010年 3 月
2010年 4 月
2012年 7 月
2014年 4 月

当社
当社
当社
当社

2 0 1 7 年 6 月 当社

2

まつ

もと

松 本

さとし

智

（1960年4月10日生）

入社
執行役員 第2営業本部長
プランニング本部長
取締役
トータル・マーケティング・
ソリューション本部長
取締役 第1営業本部長
常務取締役
営業本部長
営業統括本部長
代表取締役（現）
専務取締役
社長執行役員（現）1984年 4 月
2008年 4 月
2010年 7 月
2015年 4 月
2016年 6 月

東京急行電鉄㈱（現 東急㈱） 入社
同社 財務戦略室 主計部 統括部長
同社 財務戦略室 財務部 統括部長
同社 経営企画室 副室長
当社 執行役員取締役（現）
コーポレート本部長（現）
2 0 2 1 年 7 月 当社 常務執行役員（現）— 17 —

所有する
当社株式数

0株

0株

候補者
番 号

3

氏
名
（生年月日）

たか

さか

とし

ゆき

高 坂 俊 之（1966年1月19日生）

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1996年 4 月
2015年 5 月
2016年 7 月
2017年 6 月
2017年 7 月

当社
当社
当社
当社
当社

入社
ビジネス創造センター本部長
執行役員
取締役（現）
エクスペリエンス クリエイションセンター 本部長
2 0 1 8 年 4 月 当社 戦略事業本部長（現）マーケティング イノベーションセンター 本部長
2 0 2 1 年 7 月 当社 常務執行役員（現）
1 9 8 6 年 4 月 当社
2 0 1 4 年 4 月 当社

4

5

6

7

ふじ

い

あつし

藤 井

（1963年2月17日生）

やす

だ

みつ

お

安 田 光 夫

（1962年9月17日生）

わた

なべ

いさお

渡 邊

功

（1956年5月12日生）

とううら

2 0 1 5 年 5 月 当社

敦 2 0 1 8 年 4 月 当社

りょう

すけ

東 浦 亮 典（1961年12月30日生）

2 0 1 9 年 7 月 当社
2 0 2 1 年 6 月 当社
2 0 2 1 年 7 月 当社

入社
執行役員
営業統括本部長
第3営業本部長アカウント統括本部長
第2営業本部長
取締役（現）
上席執行役員（現）
営業推進本部長（現）

所有する
当社株式数

0株

0株

1 9 9 7 年 4 月 当社
2 0 1 7 年 7 月 当社

入社
執行役員（現）
営業推進本部長
2020推進室 本部長
2 0 1 9 年 4 月 東京急行電鉄㈱（現 東急㈱）沿線生活創造事業部 副事業部長（現）0株

1 9 7 9 年 4 月 東京急行電鉄㈱（現 東急㈱）入社
2 0 1 0 年 4 月 同社 執行役員
都市生活創造本部 副本部長
2 0 1 0 年 6 月 同社 取締役
都市生活創造本部長
2 0 1 2 年 6 月 同社 常務取締役
2 0 1 5 年 4 月 同社 都市創造本部長
2 0 1 5 年 6 月 同社 取締役
常務執行役員2 0 1 6 年 4 月 同社 専務執行役員
2 0 1 9 年 9 月 東急電鉄㈱ 代表取締役社長（現）社長執行役員（現）
2 0 2 1 年 6 月 東急㈱ 取締役（現）0株

1 9 8 5 年 4 月 東京急行電鉄㈱（現 東急㈱）入社
2 0 1 7 年 7 月 同社 執行役員（現）
都市創造本部 戦略事業部長
2 0 1 9 年 4 月 同社 渋谷開発事業ユニット
渋谷開発事業部長
2 0 2 1 年 4 月 同社 沿線生活創造事業ユニット、
フューチャー・デザイン・ラボ 管掌（現）

0株

以 上

— 18 —

MEMO— 19 —

株主総会会場ご案内図

株式会社 東急エージェンシー
日比谷フォートタワー 19階 会議室

東京都港区西新橋一丁目1番1号
日比谷フォートタワー 19階 会議室— 20 —

2022年6月15日

株

主

各

位
株式会社

【第75回定時株主総会招集ご通知の記載事項一部訂正について】
本日付で株主の皆様にお送りいたしました「第75回定時株主総会招集ご通知」に一部誤りがございました。
お詫び申し上げますとともに、以下のとおり訂正させていただ
きます。

訂正箇所：５頁 ⑹主要な営業所および使用人の状況

誤使用人数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,048名

8名増

42.6歳

11.9年

使用人数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,048名

7名増

42.6歳

11.9年

正

なお、当社ウェブサイトに掲載しております「第75回定時株主
総会招集ご通知」につきましては、該当箇所を訂正した内容となっております。
以上