平成

２２

年度

事

業

計画

１．平成22年度事業計画策定にあたっての基本的視点
近年の社会経済構造の変化、国際化・情報化の進展、科学技術の高度化、さらには知識基盤社会の到来により、これからの大学のあり方が問われている。
第一に、大学に人材育成機能の強化が強く求められるようになった。すなわち大学は、どのような学生を受け入れて、どのような教育を行い、どのような人材として社会に送り出すかなどの方針を明確にして、「出口管理」の強化を図っていくことである。
第二に、大学の質の維持・向上とアカウンタビリティの履行が求められている。日本の大学は、ユニバーサル段階に入った今、大学生の学力保証が大きな問題となっており、大学は大学の質を維持し、高めるため、自らの活動内容を学生や社会に公表し、自らが責任のある高等教育機関として機能していることを説明するアカウンタビリティの履行が求められるようになってきたことである。
第三に、大学教育の国際的通用性が重要になってきた。これからの大学は、国際社会で活躍する人材を育成する国際的通用性の高い高等教育機関として整備することが強く求められている。そのためには、教育課程や教育内容が、国際基準から見ても一定水準以上であることを、学生や社会に対して保証することである。
このように大学を取り巻く環境が大きく変化している中で、自主的・自律的機関である大学は、自らの質を保証し向上させていく仕組みを構築し、これを有効に機能させていくことが喫緊の課題として要請されている。大学基準協会もまた、これまで以上に組織を整備・強化して、大学の質的向上を支援していくための方策を打ち出すことが求められている。
ところで本協会寄附行為第 3 条では、本法人の目的として「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献する」ことを定め、これを達成するために同 4 条において以下の事業を実施することとしている。
一

大学の教育研究活動等に関する第三者評価

二

大学の質的向上のための大学基準等の設定及び改善とその活用

三

内外の大学に関する資料の調査及び研究

四大学の教育研究活動等の改善のための助言援助並びに情報の提供

五

大学の質的向上に必要な研究会及び協議会等の開催

六

大学の教育研究活動等に関する国際間の情報の交換並びに協力

七

大学の教育研究活動等に関する資料の刊行

八その他目的を達成するために必要な事業以上の８項目にわたる事業のうち、近年の、殊に認証評価機関として認証されてからの本

1

協会の事業活動は、上記の「一大学の教育研究活動等に関する第三者評価」に力点が置かれてきた感が強い。
そこで、今年度においては、本協会の目的を達成するために、（1）第三者評価事業の充実、（2）大学の質的向上を支援する取組の実践、（3）本協会の組織の整備・強化の３つを基本的事業方針に掲げ、多角的に事業を展開していくことを目指す。
以上の点を踏まえ、今年度は、以下に示す 15 項目、即ち、①４年制大学の認証評価、②諸基準の設定及び改定、③法科大学院の認証評価（追評価）、④短期大学の認証評価、⑤経営系専門職大学院の認証評価、⑥公共政策系専門職大学院の認証評価、⑦正会員資格判定、⑧大学評価に関する調査研究、⑨特色ある大学教育支援プログラムの総括、⑩広報活動、⑪文部科学省の諸審議会等への対応、⑫国際化への対応、⑬所蔵資料のアーカイブス化への取組、⑭高等教育のあり方研究会（仮称）の発足と活動、⑮本協会の組織改革へ向けた取組、の諸項目を柱にすえ、活動する。
２.平成22年度における具体的事業計画（１）評価事業①４年制大学の認証評価
本協会は認証評価機関としてこれまで同様、評価の公正性、客観性、透明性を確保するとともに、国際的に通用する評価の質を維持・向上していくことに十分配慮して大学評価を実施する。
今年度も、昨年度に引き続き、大学評価委員会を中心に全学評価分科会、専門評価分科会、大学評価分科会及び大学財務評価分科会のもとで、申請大学の書面評価及び実地視察を通して評価を実施する。
また、上記の各分科会に所属する評価委員に対しては、書面評価に先立ち評価者研修セミナーを開催し、評価システムや評価方法等についてきめ細かい研修を行う。
本協会が 2011（平成 23）年度から実施する第２期の認証評価に向けて、主としてその年度に大学評価の申請を予定している大学を対象に、全国各地で大学評価実務説明会を開催する。個別大学に対しては、その要請によりスタッフを派遣し、新大学評価システムにおける自己点検・評価の実施方法及び報告書の作成方法を説明するなどして積極的に支援活動を行う。
また、新大学評価システムを有効に機能させるためには、本協会の大学評価における磐石な評価体制の確立と、十全な評価を遂行していくための卓越した評価者の確保が何より必要である。
＜事業項目＞○ 平成 22 年度大学評価（認証評価）事業の実施

2

○ 平成 23 年度からの新大学評価を受審する大学を対象とした説明会の開催○ 平成 23 年度からの新大学評価の実施に向けた評価者の確保②諸基準の設定及び改定諸基準の策定及び改定を掌る基準委員会は、2011（平成 23）年度から適用を予定している新しい大学評価システムを実施するため、2009（平成 21）年度に大学基準の大幅な改定を行った。それを受けて、従来、大学基準とともに認証評価のための基準と位置づけていた学士課程基準、修士・博士課程基準等の改定にも着手した。すなわち、これらの課程基準を各大学の改善・改革に資するための基準と位置づけて改定作業を進めており、今年度も引き続きその作業を進展させる。また、法科大学院基準委員会において昨年度から進めている法科大学院基準改定作業も引き続き実施する。
なお、改定作業は今年度中に全て終え、改定基準を公表することを目指す。
＜事業項目＞○ 学士課程基準、修士・博士課程基準の改定作業○ 法科大学院基準の改定作業③法科大学院の認証評価（追評価）
今年度は、何れの法科大学院からも認証評価（本評価）に対する申請はない。一方、今年度から導入される追評価制度は、本協会の法科大学院認証評価の結果、不適合と判定された法科大学院に対して、不適合となった原因部分について、その改善状況を評価し、適合または不適合の判断を改めて行うシステムであり、対象となる法科大学院から追評価申請があった場合には、これを実施する。
なお、今年度追評価の対象となるのは、平成 20 年度の法科大学院認証評価の結果、不適合と判定された９の法科大学院である。
＜事業項目＞○ 追評価の実施④短期大学の認証評価
今年度は、これまで同様に短期大学の自己点検・評価活動を支援し、その個性や特色を伸ばしながら、教育研究の質を保証する公正な評価を実施する。短期大学評価委員会のもと、短期大学評価分科会及び短期大学財務評価分科会において、書面評価及び実地視察を通して評価を実施する。なお、分科会に所属する評価委員に対しては、評価者研修セミナーを開催し、評価システムや評価方法について研修を行い、評価の質の維持・向上を図る。
また、2011（平成 23）年度に認証評価の申請を予定している短期大学を対象とした実務説明会を開催し、本協会の短期大学認証評価システム等について、理解を深める機会を提供する。

3

このほか、大学評価が 2011（平成 23）年度から新システムへ移行することから、短期大学認証評価についてもその見直しを開始する。
＜事業項目＞○ 平成 22 年度短期大学認証評価事業の実施○ 平成 23 年度短期大学認証評価を受審する短期大学を対象とした説明会の開催○ 短期大学認証評価の改革に向けた検討作業⑤経営系専門職大学院の認証評価
今年度は、新たな委員で構成された経営系専門職大学院認証評価委員会を中心に、公平で客観的な評価システムを維持・向上させ、引き続き経営系専門職大学院の質的向上を支援する。
また、これまでと同様に、経営系専門職大学院認証評価委員会及び経営系専門職大学院
認証評価分科会において、書面評価及び実地視察を通して評価を実施する。
さらに、今年度から追評価制度が導入されることに伴い、対象となる経営系専門職大学院から追評価申請があった場合には、評価を実施する。
なお、2010（平成 22）年度以降の評価システムについて、昨年度より改善を加えるための検討を経営系専門職大学院認証評価委員会のもとで行っており、この結果を踏まえ、主として 2011（平成 23）年度に経営系専門職大学院認証評価申請を予定している大学を対象として、４月に実務説明会を開催するほか、上記分科会に所属する評価委員に対しては、評価者研修セミナーを中心に研修の機会を設け、評価システムや評価方法についてきめ細かい研修を行う。
＜事業項目＞○ 平成 22 年度経営系専門職大学院認証評価事業の実施○ 追評価の実施○ 平成 23 年度経営系専門職大学院認証評価を受ける大学院を対象とした説明会の開催⑥公共政策系専門職大学院の認証評価
本協会は、公共政策系専門職大学院に対する認証評価を実施する機関として文部科学大臣より認証を受けるべく、昨年度に申請を行った。
認証を得た後、今年度は、新たに設置する公共政策系専門職大学院認証評価委員会及びその下部組織である公共政策系専門職大学院認証評価分科会のもとで、書面評価及び実地視察を通して評価を実施する。また、評価委員に対する評価者研修セミナーを開催するな
ど、評価者研修の機会を設ける。
＜事業項目＞○ 平成 22 年度公共政策系専門職大学院認証評価事業の実施○ 平成 23 年度公共政策系専門職大学院に関する認証評価の説明会の開催

4

（２）その他の事業⑦正会員資格判定
今年度は、正会員資格申請があった場合、「正会員及び賛助会員に関する規程」に基づき、正会員資格判定委員会において十全な審査を行う。
（ⅰ）「大学評価に関する規程」に定める評価を受けないで正会員となることを希望する大学または正会員資格の継続を希望する大学から加盟もしくは継続申請があった場合、これを認めるか否かについて（ⅱ）設置者の変更及び正会員校の統合に関わる変更について、変更後の大学から正会員資格継続の申請があった場合、その継続を認めるか否かについて
なお、正会員資格判定を通じて正会員資格の取得や継続を希望する大学に対して、正会員としての最低要件などを定めた具体的審査基準の適正な適用を図ることはもちろんのこと、必要な場合には基準の整備を図る。
さらに、こうした正会員資格判定制度を運用していく一方で、正会員であることのメリットを明確にするべくその検討を進める。
＜事業項目＞○ 正会員資格判定事業の実施○ 正会員資格判定基準の検討作業○ 正会員のメリットの明確化に向けた検討作業⑧大学評価に関する調査研究
本協会は、昨年度、認証評価の第２期目にあたる 2011（平成 23）年度から実施する新大学評価システムのあり方を検討し、その枠組みを公表した。その枠組みの基本は、各大学の自主性・自律性に基づく内部質保証システムが有効に機能し、大学の改善に連動しているかどうかを検証していくことに主眼をおくというものである。換言すれば、確実な質保証に向けて、改善・改革のメカニズムとして各大学の自己点検・評価の実質化を促し、その有効性を高めていくことを必須のものとして大学に求める。
この新大学評価システムは、2011（平成 23）年度から新たにスタートすることになるが、これまで以上に高質な評価システムを運用していくために、従前に増して、調査研究を進めていくことが必要である。
こうした調査研究に加えて、わが国の質保証システムの中での認証評価のあるべき方向を模索する。そのために、認証評価機関の連携のもと認証評価に関するシンポジウムを開催し、大学関係者と認証評価機関とが真摯に意見交換を行う場を提供する。
さらに、大学評価に関わる調査研究を進める一方、本協会が実施する専門職大学院認証評
価のうち多様性に富む経営系専門職大学院について、本協会として、経営系専門職大学院のあるべき方向性を模索し、その成果を評価に活用していくことが重要であり、そのため5

の調査研究を進めていくことが必要である。
以上のような調査研究を進めるにあたり、今年度は次の事項を実施する。
＜事業項目＞○ 大学評価（認証評価）の有効性に関する調査研究（認証評価が開始された平成 16年度から平成 21 年度に受審した大学を対象に、本協会の評価の有効性についてアンケート調査及び実地調査を行う）○ 評価者に対する研修セミナーのあり方に関する調査研究（これまでの評価者に対するアンケート結果の分析及び海外の評価者トレーニングの実態調査を実施）○ 評価プロセスの効率性の追究と評価の効果的実施に関する調査研究（過去の調査研究結果を活用しつつ、海外を中心に大学の内部質保証システムの評価のあり方について調査研究を実施）○ 大学基準協会、大学評価・学位授与機構、日本高等教育評価機構及び日本学術会議の共催によるシンポジウムの開催○ 大学及び経営系専門職大学院のあるべき方向性を検討するための調査研究（本協会としての一定の見解をとりまとめ、公にするため委員会を設置し、検討作業を推進）○ 2011（平成 23）年度から実施する新大学評価システムのあり方･方向性をまとめた
本協会 JUAA 選書第 15 巻の刊行⑨特色ある大学教育支援プログラムの総括
本協会は、2003（平成 15）年度から 2007（平成 19）年度まで、文部科学省の委託を受けて「特色ある大学教育支援プログラム」事業の審査・評価事業及び公表・普及事業を実施してきた。また、2005（平成 17）年度から昨年度までは、選定後、一定期間経過したいくつかの取組を対象に、当該取組の選定の妥当性や選定後の発展状況等を検証するために訪問調査を実施してきた。今年度においては、2008（平成 20）年度に設置した「特色ある大学教育支援プログラム」総括編集委員会のもと、「特色ある大学教育支援プログラム」の事業全体を本協会において独自に総括する作業を進め、その成果を本協会 JUAA 選書第 14 巻として刊行する。
＜事業項目＞○ 特色ある大学教育支援プログラム事業の総括とその成果をまとめた本協会 JUAA 選書第 14 巻の刊行
⑩広報活動
大学の教育研究活動等の改善のための情報提供、国際間の情報交換、資料の刊行等は、本協会の目的達成にとって極めて重要な事業である。また、本協会がわが国における大学の質向上に貢献するためには、その主要事業である認証評価について広報活動をより一層6

充実・強化し、多くの人々の理解と協力を得ていくことが不可欠である。
今年度も引き続き、広報委員会のもと､『会報』､『じゅあ ＪＵＡＡ』､『大学評価研究』等を出版し、ホームページも公開するなかで、その活動を広く国内外に公表すると同時に、認証評価に関わる諸情報の提供を随時行う。
さらに、今年度は、新たな取組として、新聞紙面など新たにメディア媒体を活用した広報の展開も図る。
特に、本協会が高等教育の質保証の領域において国際的連帯を図っていくことが求められている状況にあることから、今年度は、本協会の「国際化への対応」と連動させて、評価活動を海外にも広く発信していくための英文資料等の整備も進める。
＜事業項目＞○ 『会報』､『じゅあ ＪＵＡＡ』､『大学評価研究』など出版事業の実施○ メディア媒体を活用した広報の展開○ 海外機関に向けての広報活動⑪文部科学省の諸審議会等への対応
わが国の高等教育に関し、中央教育審議会をはじめ各種審議会やその他の会議体の果たしてきた役割は大きく、それらの提言に基づき、重要な制度改正が行われてきた。
本協会は、「会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図る」（大学基準協会寄附行為第３条）という本来の使命を全うするため、従来に引き続き、今後ともこうした各種審議会等の審議動向を注視し、必要に応じ適宜、公式の意見書を提出するなど、高等教育政策の形成とその改善を側面的に支援するための活動を行う。
＜事業項目＞○ 政府各審議会等への意見書の作成とその提出⑫国際化への対応
わが国の大学が世界のトップ・レベルの大学に比肩しうる高度な教育・研究を展開し、発展していくためには、本協会が、各国の大学評価機関が実施する大学評価などの状況を的確、かつ詳細に把握し、その水準に照らし合わせながら、認証評価の国際的通用力を高めていく必要がある。
本協会は、これまで、その国際的通用力を高める方途について具体的な検討を進めてきたところであり、その一環として、今年度も引き続きＩＮＱＡＡＨＥ（InternationalNetwork for Quality Assurance Agencies in Higher Education：高等教育質保証機関国際ネットワーク）やその下部組織であるＡＰＱＮ（Asia-Pacific Quality Network：アジア・太平洋質保証ネットワーク）の一員として、国際的通用性のある高等教育の質保証の充実に向けた活動を展開する。また、高等教育の質保証を対象とした国際会議には、可能な限り本協会の代表を派遣し、国際会議における本協会の地位の確立を目指す。そして、

7

諸外国の評価機関等との交流及びネットワーク構築と連携の強化を推進し、さらに、英文による海外への情報発信など、広報活動とあわせて、本協会の国際的通用性を高める一層の努力をする。
また、ＵＮＥＳＣＯやＯＥＣＤ等の公的機関の要請にも充分に適う質保証機関としての体制を整備する。
＜事業項目＞○ 国際会議への積極的参加と本協会の国際的地位の確立○ 諸外国の評価機関等との交流及びネットワーク構築・連携の強化○ 英文による海外への情報発信などの広報活動の展開⑬所蔵資料のアーカイブス化への取組
本協会は、1947（昭和 22）年の創設以来、わが国の大学改革や大学の質保証に一貫して貢献してきた。現在、本協会が所蔵する戦後改革期以降の資料については、歴史的価値が高いだけでなく、将来にわたって大学のあり方を考える上で貴重なものである。特に占領下の改革期に、大学基準・大学院基準・学位制度等が成立するプロセスの中で、アメリカの高等教育制度がいかに学習され、移入され、また日本の大学人がどのように対応したかを示す資料は、日本の他のいかなる機関にも存在しない。
すなわち、大学制度・高等教育をめぐる国際交流の観点からも、貴重な資料群である。
また、日本の高等教育において大学の質が問われる時代になり、各大学が質の向上を目指して努力している。このような状況の中、今後、高等教育の質的向上にかかわる若手研究者の役割や、その人材育成がますます重要になってくる。そのためにも当協会が所蔵している貴重な歴史的資料を整理し、一刻も早く多くの研究者が研究資料として活用できるように整備する。現在、一部資料のマイクロフィルム化は行われているものの、閲覧できる状態としては十分でないため、その保存と活用の利便性を促進する。
＜事業項目＞○ 本協会所蔵資料のマイクロフィルム化と電子データ化の作業の推進⑭高等教育のあり方研究会（仮称）の発足と活動
本協会は、2004（平成 16）年度にわが国初の認証評価機関（４年制大学を対象とする機関別認証評価機関）に認証されて以来、法科大学院認証評価、短期大学認証評価、経営系専門職大学院認証評価、公共政策系専門職大学院認証評価を実施する評価機関として、事業を整備・拡大してきた。
一方、今後このように増加し続ける評価事業を適切に展開するにあたり、評価を受ける各大学には、一層分かりやすく、かつ説得力のある評価結果を示すことが求められる。その要請に応えるためには、公正で適切な評価方法、評価項目、評価の手続き、評価指標及び評価者の質等々を確保することが重要である。

8ついては、それらに関わる調査研究を実施するために、高等教育研究に関心のある大学の教職員の参画を得て必要な研究会を設置し、それを有効に稼動させることにより、大学を評価する機関として必要な情報等を収集するとともに、適切な評価のあり方を追及し、その成果を発信する。
＜事業項目＞○ 高等教育研究に関心のある大学教職員による研究会の発足とその運営⑮本協会の組織改革へ向けた取組
本協会の目的は、「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献することを目的とする。
」である。また、本協会は戦後 60 有余年にわたり国・公・私立を横断した自律的大学団体としての性格を有し、会員大学の発展やその組織強化にその使命を果たしてきたが、その地歩を今後一層確固たるものにする。そのために、正会員並びに賛助会員の加盟維持が最優先の課題で、今年度においては、会員サービスの一層の充実を図りその維持に努める。なお、具体的には次の取組について検討を行う。
＜事業項目＞○ 正会員大学向け教職員合同の研究会の開催○ 各大学出向職員ＯＢの研修とネットワークの構築○ 大学評価結果及び当該大学名の新聞掲載○ 国・公立大学に対する正会員加入促進のための方策の検討
また、本協会が、わが国における認証評価機関の一翼を担い、その責任ある役割を果たしていく上で、2011（平成 23）年度からの新評価システムの導入に向けて、特に大学評価・研究部の体制について、そのあるべき方向について検討を行う。あわせて、そうした組織体制を支える上で必要な財源確保の方途の検討も行う。
これらの背景や事情を考慮し、本協会の事業を一層充実させるため、昨年度から開催してきた運営諮問会議を継続するとともに、会長からの諮問事項に基づく答申を受けて将来像を策定する。
さらに、引き続き今年度においても、新公益法人への移行認定に向けて、現行の「寄附行為」から「定款」への変更並びに「公益法人会計基準（平成 20 年度基準）」への対応についても検討を進める。
＜事業項目＞○ 大学評価・研究部の充実○ 本協会の将来像の策定のための運営諮問会議の継続○ 新公益法人への移行に向けた検討

9