公立大学法人

宮崎公立大学

平成２０年度計画

個性と魅力にあふれ、地域に愛される大学を目指してアクションプランの着実な実施！

平成１９年４月に公立大学法人として新たなスタートをした宮崎公立大学は、法人の６年間の計画である中期計画を着実に実行に移すために、中期計画をより具体的に示した法人化２年目のアクションプランである平成２０年度計画を掲げ、法人化初年度に着手した事業を順次実施していきます。
特に次に掲げる内容を重点項目として、積極的に取り組みます。
（１）理事長及び学長のリーダーシップのもと、地域に信頼され、愛される大学運営を目指して、理事長・学長特別配当枠研究費である戦略的研究費を創設するとともに、
平成１９年度に「魅力ある大学づくり委員会」が作成した設置構想を踏まえ、学部・学科再編等も視野に入れて、教職員一体となった取り組みを行う。
（２）主体的な学習を促すための基礎力、大学での専門的な学習並びに少人数制ゼミでの活動に不可欠な学術的な基礎能力と現代社会に必要な実践力を養成するため、平成１９年度に検討した「FD※実施要領」の試行により、教育改善活動に取り組む。また、学習内容と到達度を明確にした本学独自の教育基盤研究 PACS（チェックリスト・システム）の実施に向けて、システム構築に着手し、教員の授業改善と、一人ひとりの学生の特性をより生かす授業形態の創造を目指す。
（※ＦＤ…Faculty Development の略語で、教員の授業内容・方法の改善を支援し、教育力向上を図る組織的な取組の総称。）（３）大学全入時代を迎え、大学の教育目標にかなった学生を確保するために、積極的な広報活動を実施するとともに、学生が安全に学生生活を送ることができるように、
安全教育と予防対策を整備する。また、新たに「地域モニター制度」、「開放授業」、「地域貢献研究事業」を導入するなど、地域住民の意見・要望等を積極的に取り入れ、地域に親しまれる大学としての在り方を目指す。なお、教育、研究、地域貢献、大学運営等、多角的な視点から適正な評価が可能となるような教員評価制度の平成
２１年度の試行に向けて取り組む。

中期計画

平成20年度計画

第１ 中期計画の期間
第１ 年度計画の期間
平成19年4月1日から平成25年3月31日
平成20年4月1日から平成21年3月31日
第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育内容と方法
ア 共通教育① 基礎的コミュニケーション能力の養成
主体的な学習を促すための基礎力、大学での専門的な学習に 【チェックリスト・システムPACSの構築と実施】
不可欠な学術的な基礎能力と現代社会に必要な実践力を養成す チェックリスト・システムPACS（学生と教員の双方が、英語とICT（情報通信技術）について個々の能力
るため、英語とICT（情報通信技術）の早期集中学習を少人数 に応じた学習内容の具体的な目標を設定し、学生の到達度を確認すると同時に教員の授業改善につなげる教育プログラム）のシステム構築に着手する。
双方向の授業で行う。
それぞれの学習内容の具体的な目標を設定し、到達度が確認できるチェックリスト・システム PACS（Personal
Assessment Check-List System）を構築する。
PACSの90％の項目において2段階レベル・アップを達成する
ことを目指す。また、PACSの内容と評価の尺度としての信頼性・妥当性を高めるために、評価方法の改良・改善を重ねる。
（ア）英語教育では、学生一人ひとりの四技能（読む・書く・聞く・話す）のさらなる向上を目指す。
（イ）情報教育では、文書処理・表計算・インターネット利用
法等の情報リテラシーの修得を目指す。
② 主体的な学習の促進
学生が学問の基礎的スキルを早期に修得し、学生の学問への関心 【「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」における最低要求基準の徹底】を高めるために、講義や演習の内容と方法をさらに充実させる。それ 基礎演習における最低要求基準である、大学で学ぶ上で必要な大学で学ぶ上で必要なテーマの立てにより、学生の論理的思考能力とコミュニケーション能力を高め、知的 方、資料の調べ方、発表の仕方などのスキルの修得を徹底するため、平成20年度から共通のシラバスに関心・問題意識に沿った専門分野の選択を可能にする。さらに、国際 よる演習を実施する。
文化を学ぶ意義を高めるグローバル教育プログラムについて具体的 【「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の担当者意見交換会の充実】
基礎演習Ⅰ・Ⅱの教育効果を一層高めるために、FD活動の一環として基礎演習担当者意見交換会をに検討する。
開催し、そこで議論された新しい形態の演習の実施結果を、さらなる教育内容・方法の充実に活かす方策を検討する。
【専門演習へのスムーズな移行】
専門演習の基礎を学ぶとともに専門演習選択のミスマッチを未然に防ぐことを目的とする「基礎演習Ⅲ」について、平成19年度に行った、ゼミの参加回数と面接回数の見直し結果をもとに、平成20年度から
新しい方式の「基礎演習Ⅲ」を実施する。
【「講義演習」の充実】
少人数教育を重視する本学独自の教育プログラムとして、教員と学生が双方向の対話をしながら、学生が主体的に学ぶ「講義演習」について、基本的な専門知識の獲得とともに、コミュニケーション能力と論理的思考能力を磨く観点から充実を図る。

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③主体的な進路選択の支援
学生が適切な進路を主体的に選択できるように、大学生活の早期 【「キャリア設計」の充実】に自己理解と職業・進路理解を深める機会、また、それらを結びつけ 学生が長期的な視点で主体的に進路選択ができるよう、本学卒業生を含め、幅広い分野や年代の社て自分の将来を考える機会を提供する。それにより、学生が自らの進 会人外部講師を招聘しキャリア設計に関する講義を行うことにより、キャリア教育の充実を図る。
路に必要な資質や能力を自覚するとともに、自分の将来を展望し、主体的にキャリアを設計できるよう支援する。
イ 専門教育② 専門演習の充実
専門の理論や方法を学び、論理的な思考力を磨くことによって、学 【コアカリキュラムの履修促進】
専門演習での学習を一層充実させるため、専門性を高め、学生自身による適切な進路選択を促進す
生の課題探究能力や課題解決能力を養成する。専門演習の成果としての卒業論文については、その水準を保証するため、また研究の る観点から、コアカリキュラムの履修促進を図る。
成果を社会に還元し普及させるために、広く社会に公表する方法を 【専門演習で外国語に触れる機会の増加】
専門演習の質をさらに向上させるために、演習での外国語に関する取り組みについて、現状把握を行検討する。
う。
【大学祭等による専門演習成果の発表】
平成19年度に実施した演習成果発表に関するアンケートについて、結果を学内で共有することにより、演習のさらなる充実を図る。
【卒業論文の成果発表】
平成19年度から取り組んでいる学生主体の卒業論文発表会を、より学生中心の体制で実施できるよう支援体制を整える。
③ 外国語教育の充実
言語教育を通して国際的な視野と論理的思考を養い、グローバル 【より高度な英語力の育成】
化時代に通用するコミュニケーション能力を育成するために、実践的 英語関連科目担当の教員との協議をもとに、共通教育で修得した英語力のさらなる充実を目指して検な言語運用能力、相対的なものの見方、そして柔軟な発想を培う。ま 討を開始する。
た、学術交流協定校との相互の短期研修や公費派遣留学により、生 【TOEICの受験を促す】
きた言語文化環境の中で学べる機会を提供し、それに伴う単位認定 英語関連科目の受講とTOEIC受験をリンクさせる方式を確立し、TOEIC受験を促すとともに、受験料の助成の在り方を検討する。
の方法を見直す。
英語に特化した学生についてはTOEIC 730点、中国語・韓国語を 【中国語・韓国語の能力の伸長】
全課程（6学期）履修した学生については、各種検定試験で中級レベ 中国語・韓国語の関心を一層高め、語学力を向上させるために、検定試験と異文化実習の助成の在り方を検討する。
ルの取得を目指す。
【中国語・韓国語の外部試験受験の促進】
中国語・韓国語の受講と検定試験の受験をリンクさせる方式を確立し、検定試験の受験を促すとともに、異文化実習の参加を促すためにも、受験料の助成並びに異文化実習の助成の在り方を検討する。
【「異文化実習」の参加の促進】
本学で行った「留学に関する学内アンケート」の結果も踏まえながら、情報提供体制を見直し、助成金制度の在り方も含めた支援方法を検討する。

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④ 卒業後の進路を見据えた学習の支援
主体的な進路選択を支援するため、学生の進路意識の向上や実践 【教職課程の充実・改善のための検討と方策の実施】
教職課程認定基準の改訂に対応した教職課程の一層の充実を目指し、教育実習、総合演習、教科教的能力を養成する。外部講師の助力を得ながらキャリア教育の充実を図るとともに、キャリア教育に関連する科目を充実させる。また、学 育法をはじめとする各科目の内容・実施形態並びに履修要件などに再検討を加え、改善方策を検討・立案し実施する。
生のニーズに合う資格・免許取得について検討する。
（２）教育支援体制に関する具体的方策
ア ＦＤ活動の推進
本学教員の教育者としての資質の向上を図るため、新たな評価体制の整備と組織的支援活動を推進する。また、学生による授業評価
アンケートを見直し、教育改善活動の実効性の向上に努める。

【教員評価制度の構築】
教育、研究、地域貢献、大学運営等、多角的な視点から適正な評価が可能となるような教員評価制度を構築するために、平成19年度に収集した他大学の情報などを基に、試案の作成や関係機関による協議を行い、平成21年度試行に向けた教員評価制度（案）を策定する。
【FD活動の充実】
平成19年度に見直しを行った「授業評価」の完全実施を行い、より良い授業改善に役立つよう結果公表を行う。
また、平成19年度に検討した「FD実施要領」の更なる精査と試行を行うとともに、FD活動をより組織的で効果的な方法で行い、FD活動の充実を図る。

イ 学習支援体制の整備
学生の主体的な学習を支援するために、授業内容や教育方法の改 【アカデミック・アドバイザー制度の在り方の検討】
アカデミックアドバイザー制度について、学生の学習環境の整備の観点から、その意義を再確認し、制善を図る。また、学生の専門性を生かした進路選択を可能にする環境を整備するとともに、学習相談の充実を図る。これらの学習支援体 度運用の現状を把握する。
制の整備を図るために、図書館やマルチメディア自習室等、学内の 【大学間単位互換制度の推進】
学生に、より幅広い学習機会を提供し、新たな学習意欲を向上させるために、高等教育コンソーシアム
施設の充実と有効活用、併せて教育支援者制度のあり方、並びにＧ
宮崎における大学間単位互換制度を学生に周知し、その制度が円滑に実施されるよう努める。
ＰＡ制度やＣＡＰ制度の導入について検討する。
【GPA、CAP制度の検討】
大学教育の質的向上及び単位制度の充実を図るために、GPA、CAP制度について情報収集を行う。
ウ 現代ＧＰへの取組
現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）の採択を目指して、全学的な取組を展開する。

【学生支援GP採択を目指した取組】
新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム(学生支援GP)採択を目指して、全学的な取組を行う。

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エ 留学支援体制の検討
多様な形態の留学を支援するとともに、それに伴う単位認定の仕方 【派遣留学生の単位認定の検討】及び学生の履修指導を検討する。
平成19年度に行った「留学に関する学内アンケート」の結果や他大学の例も参考にしながら、留学しても４年間で卒業できるための条件や、私費留学した際の単位認定について検討する。
【留学生受け入れ体制の検討】
平成19年度に行った「留学に関する学内アンケート」や本学学生との意見交換会の結果をもとに、英語圏をはじめとした留学生について、宿舎斡旋・提供及びその他の経済的支援を視野に入れた留学生受
け入れ体制について検討する。
【学術交流協定校の拡充の検討】
平成19年度に行った「留学に関する学内アンケート」の結果や本学学生との意見交換会の結果をもとに、留学希望の多い英語圏を中心に留学しやすい環境の整備を学術交流協定校の拡充も視野に入れながら検討する。
（３）学生支援に関する具体的方策
ア 学習・日常生活の支援①包括的支援の充実
学生支援センターの機能を強化し、充実した教育・研究環境の整備 【学生の学習及び日常生活の包括的支援】
平成19年度に整理された内容をもとに、学生支援センターについて、機能強化へ向け検討を開始すに加えて、学生生活全体を支援しながら、個々の学生の資質と能力の向上を図る。日常の学習への支援に加えて、生活指導や課外活 る。また、進路支援活動とキャリア教育の連携強化へ向け検討を開始する。学生表彰制度及び、新入生
動・社会活動という学生生活全体を包括する支援の充実に努める。ま オリエンテーションについては、平成19年度に整理・検討された内容にて実施し、その効果を踏まえ、さらなる充実を図る。
た、学生処分の規程の見直しを行う。
【除籍の見直し】
他大学の調査内容と本学の除籍制度を比較し、実情にあった制度とするため検討を行い、必要に応じて改善を行う。
②施設の運営体制の充実
安全で安心して利用できる施設を提供する大学として、学生へ適切 【学生への施設の提供】な助言を行いながら施設の運営体制を充実させる。学生の要望を調 施設利用実態・利用満足度・要望・潜在的ニーズを把握するため、学内施設利用者要望調査を実施
査しながら、施設開放を含めて学生が利用しやすい施設のあり方に する。また、調査結果を踏まえ、校舎管理の在り方、バリアフリーなどの環境整備、駐車場の適正な利用と管理等について検討を開始する。
ついて検討する。
③ 学生生活における安全の支援
学生が安全に学生生活を送ることができるように、ハラスメント、人権 【ハラスメントに関する啓発・人権教育・消費者教育】侵害、悪質商法等から学生を守るための安全教育と予防対策を整備 ハラスメントに関する啓発・人権教育・消費者教育について、平成19年度に整理・検討された内容にて、新入生オリエンテーションや在学生ガイダンスを実施し、内容及びその効果を踏まえてさらなる充実する。
を図る。
【ハラスメント防止対策の機能強化】
ハラスメント相談員や臨床心理士の資格を持つ学生相談員による相談体制と合わせ、ハラスメント防止対策委員会において計画的な研修、啓発活動を実施していく。

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イ 総合的な情報収集・情報提供の仕組みづくり①効果的な情報収集・情報提供の検討
大学からの情報を学生に的確に提供するために、総合的な情報収 【学生への情報の収集と提供】
集・情報提供の仕組みを整備する。職員による学生ニーズの把握や学生の立場に立った大学からの情報提供方法について、平成19年度に検討した計画により、ホーム
ホームページ・掲示板などによる情報提供の充実など、より効果的な ページや学内掲示板等の活用を中心に、在学生に対して調査を実施する。また、その調査結果を踏ま
情報収集・情報提供のあり方を検討する。また、学生のニーズを教育 え、より効果的な情報提供方法の確立を検討する。学生からの情報収集については、平成21年度実施
内容や大学運営の改善に反映できるシステムの構築について研究 に向け、より効果的な方法の検討を行う。
する②緊急時への対応の充実
災害、事故等の緊急時に備えるため、緊急時対応マニュアルが作ら 【緊急時対応マニュアルの見直し】
れている。今後はその内容を見直すとともに、緊急時における大学の 緊急時対応マニュアル（校内の安全確保と安全管理）の見直しを引き続き行うとともに、周知徹底を図
対応を学生に迅速かつ的確に伝達する仕組みを整える。また、緊急 る。また、災害対応については、宮崎公立大学防災計画の見直しを随時行うとともに、避難体制につい時に適切な対応ができるよう、各種の講習会を定期的に実施する体 て宮崎市と連携を図る。
【緊急時の大学対応を適切に伝達する仕組みの整備】
制を整備する。
整備されたシステム（ポータルサイト）の適正な運用を行い緊急時対応連絡に備える。
【避難訓練の定期的な実施】
宮崎公立大学防災計画の見直しを随時行い、避難訓練を実施する。
【救命講習の定期的な実施】
宮崎公立大学防災計画の見直しを随時行い、救命講習会を実施する。
ウ 健康の保持・増進①健康情報の収集と提供の促進
学生の身体的・精神的健康の保持・増進を図るため、各種アンケート 【健康管理情報の収集・管理・共有】
平成19年度に実施した方法・内容を踏まえ検討・改善した計画により、各種アンケートや出席状況調査
や出席状況調査、学生対象の各種ミニ講座等の内容や方法を見直し、個人情報の管理を徹底しながら、学生の心身の健康状態の把握 等により、学生の健康管理情報を適切に収集し、学生への対応を行う。また、これらの調査により収集しに努める。また、健康管理等に必要な情報を積極的に提供する体制 た学生の個人情報については、情報セキュリティポリシーをもとに、管理体制の充実を図る。
を整備する。
②相談体制の強化
相談体制の充実を図るため、学生相談室、保健室の機能強化と、 【学生の心身の健康状態の把握】
職員の学生生活指導における資質の向上に努める。
学生部会を中心とした、保健室・学生相談室・ゼミ担当教員・学務課等との健康管理・相談業務の情報共有体制を必要に応じ改善する。なお、連携の強化、体制の充実・改善に必要な、教職員対象のカウン
セリングマインド研修について、平成19年度の研究結果を踏まえ、実施に向けて検討を開始する。
エ 経済的支援学生に対する経済的な支援のために、より効果的で充実した授業 【授業料減免制度の見直し】
料減免制度について検討する。また、私費外国人留学生を含めた全 平成19年度に検討した授業料減免制度について、その検討内容をもとに、シミュレーションを重ね、平成21年度実施に向け引き続き検討を行う。
学生のために本学独自の奨学金制度について研究する。
【私費留学生等への支援策の見直し】
留学生との意見交換会の結果も踏まえながら、宿舎の提供方法やその他の経済的支援を視野に入れた留学生の受け入れ体制について検討する。

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オ 進路支援①総合的な進路支援
実践力を持った人材を育成するため、就職支援と進学支援を含め 【就職活動支援室の機能強化】
就職活動支援室の機能強化及び職員による進路指導の充実のために、就職情報提供方法の見直し、た総合的な進路支援に努める。今後も就職活動支援室での進路相談、演習担当教員による進路面接並びに就職対策部会によるきめ細 就職ガイダンスへの職員の参加及び職員のプロパー化について検討する。
かい指導により、就職内定率95%以上を維持する。また、就職活動支援室の機能強化、進路指導における職員の資質の向上を図り、進路支援の内容の充実に努める。
②キャリア教育との連携
進路支援活動とキャリア教育との連携を強化することにより、学生一 【資格・検定試験の支援体制整備】
人ひとりの自己理解と進路への理解を深める方策を研究する。また、 進路支援活動と教務部会、キャリア教育連携部会との連携を強化するために、就職対策部会とキャリア
学生の主体的な進路選択を支援するため、学生が各種の資格を積 教育検討部会との意見交換会を開催する。また、資格に関する学生ニーズ調査の結果をもとに、資格・検定試験の支援体制を整備する。
極的に取得できるような体制を整える。
カ 課外活動・社会活動の支援
課外活動・社会活動は教育活動の一部であると認識し、学生への 【課外活動・社会活動への支援】
支援強化を図る。学生の主体性を尊重しながら、大学が組織として積 平成19年度の研究結果をもとに、学生が課外活動・社会活動へ積極的に参加できるよう支援策を検討する。また、平成19年度に実施した顧問制度の改善内容の検証を行い、さらなる充実を図る。
極的に課外活動・社会活動を支援する体制を整える。
キ 卒業生・保護者との連携
大学と同窓会・後援会との連携を一層強化する。卒業生や保護者 【同窓会・後援会との連携強化】に対して大学の情報を広く伝えるとともに、卒業生や保護者からの情 平成19年度に実施したホームカミングディの内容改善を検討し、同窓会との連携により実施する。ま報を適切に収集する仕組みを整える。また、同窓会の人的資源を学 た、平成19年度の研究結果を踏まえ、保護者参観日に向け検討を開始するとともに、後援会及び保護者とのより一層の連携強化策のひとつとして、大学広報紙の送付について検討する。
生支援に生かせるような工夫をする。
（４）学生の確保に関する具体的方策
ア 入学者受入方針の見直しと改善
本学が求める学生像や求める能力・適性等を明確化するために、ア 【推薦枠の見直し】
平成20年6月までに推薦枠の見直しを行い、各高等学校に十分な説明を行う等、円滑な推薦入学実施
ドミッション・ポリシーの見直しを行う。また、幅広く様々な入学者を受に努める。
け入れるために、選抜方式や内容の見直しを行う。
【特別選抜の見直し】
平成19年度までの実績を踏まえながら、面接者の能力向上などの特別選抜の方法について研究する。
【障害者への対応】
平成19年度に実施した大学入試センター試験での障害者受け入れの実績を生かす。

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イ 高大連携の推進
大学の教育目標にかなった学生を確保するために、高校や高校生 【出前授業・体験講座の再検討】
平成20年度に行う出前授業ニーズ調査結果を踏まえながら、ホームページ上で情報提供をするとともとの連携を深める。出前授業や体験授業等の内容や方法の改善に取り組むとともに、高校における総合学習の支援等、高大連携の新た に、高校訪問の際にできる範囲で広報活動を実施する。また、高校生向けの公開講座の開催方法について検討する。さらに、本学のシラバス（講義計画書）を高校生にも公開する。
な取組について検討する。
【大学祭等への高校生の参加呼びかけ及びキャンパスガイドの見直し】
高校生に対する大学祭、卒業論文発表会に関する広報活動の充実を図るとともに、平成19年度に行ったキャンパスガイドの反省点を踏まえながら、さらなる充実を図る。
【高校進路指導教員との連絡会の開催】
平成19年度に行った進路指導教員を対象とした入試説明会の実績・決定事項を踏まえ、進路指導の教員のほかに英語科教員にも参加を促し、本学の入試内容のより良い理解を深める。
ウ 入試体制及び制度の見直し
効率的で効果的な学生確保体制を確立するために、入試と広報活 【入試会場等の再検討】
大学方針にもとづき、入試会場等について広報業務の観点から検討を行う。
動の一本化や入試科目や試験会場の見直し等の方策を検討する。
また、多様な選抜方式に対応できるよう、選考委員の能力向上のため 【推薦入試選考委員の能力向上のための研修】
平成19年度に実施した入試の実績を踏まえて、評価基準等の周知・徹底を図るためのより良い研修のの仕組みづくりを行う。
在り方を検討し、実施する。また、大学の方針にもとづき効果的な学生確保体制の確立について検討する。
エ 広報活動の展開
大学の教育目標にかなった学生を確保するために、広報活動を強 【高校訪問の再検討】
平成19年度に決定した重点地域・重点高校への積極的な入試広報活動を実施する。また、年間を通化する。職員が一体となって高校等での広報活動を推進すると同時に、オープンキャンパス等の内容や方法を再検討し、積極的に広報 じた効果的なメッセンジャー事業を行い、さらに、出身高校別の進路状況調査等について検討する。
【ホームページの充実】活動に取り組む。
平成19年度にリニューアルした本学のホームページについて、入試広報の観点から見直しを行う。
【大学案内用DVDの見直し・検討】
情報コミュニケーション関連教員や学生などの協力を得ながら、手作りによる大学広報用DVDの作成に
年度当初から計画的に取り組む。作成したDVDは、ホームページによる広報を検討する。
【広報のためのグッズなどの制作】
本学の学生、卒業生、職員の参画によって、キャンパスソングと手さげ袋の制作に取り組む。

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２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究の方向と水準の向上に関する具体的方策
ア 学術研究①教育の基盤となる研究の推進【チェックリスト・システムPACSの構築と導入に関する研究】
教育を重視する大学として、その質を向上させるため、カリキュラ
ム、教授法・教育方法の改善充実を図るための研究を一層活発化す 教育の基盤となる研究を推進するために、カリキュラム及び教授法・教育方法の改善充実という視点から、チェックリスト・システムPACSの開発を行う。
る。
【教職課程の充実・改善のための調査・研究】
教職課程諸科目などの充実・改善に有益な基礎的・実際的資料の収集並びに検討・整理を主な目的として、宮崎県を中心とする地域における教科・教職関連の情報・資料収集とその分析・検討などを企画・調整し実施する。
②学術研究の活発化
これまでに学術雑誌や本学が発行する紀要等、様々な方法で研究 【研究内容の公開及び重点研究分野の検討】
成果を発表しており、その成果は学会の発展に寄与してきた。これら 各教員の学会誌への論文寄稿、国内外の学術大会への参加と研究発表に関するデータをとりまとめ、の研究を継続・発展させるように努める。そして、国内外の学術大会 一括して情報発信するとともに保管する。
へ参加し、学術誌へ研究成果を公表することによって研究水準を高 【学術交流協定校等との学術活動の検討】
学術交流協定校との学術交流の一環として、教員相互の派遣や共同研究の可能性について、各協定める。学術交流協定校等との学術交流を検討する。また、本学の持
つ様々な分野の教員資源を活用し、学問の分野がまたがる学際的な 校の意見や本学の実情も踏まえながら検討する。
課題にチャレンジできるよう、共同研究の促進を図る。
イ 地域社会に貢献する研究の支援①地域研究の活発化
地域に責任を果たす大学として、地域や外国を含めたより広い地域 【地域貢献に関する活動全般についての検討】の研究に積極的に取り組み、地域に貢献する。
他大学の地域貢献の実施状況等を調査して、今後の本学の地域貢献の在り方について検討する。
②産学公民の連携強化
地域研究センターを中心として、地域の産業界、教育機関、自治体 【学外への情報の発信】
平成19年度に作成した研究者要覧について、新規採用教員の研究者要覧を追加作成し、ホームペー
さらに住民や諸団体との協働・受託研究制度を活用することにより、ジに掲載する。
行政や地域の課題解決のための研究を充実させる。
【宮崎商工会議所との連携】
宮崎商工会議所との連携関係をもとに、地域における商工業の発展となる活動を行う際の課題を解決するための研究を行い、その結果を提供する。
ウ 研究の高度化①研究活動の評価
研究活動を活性化させ、研究の質の向上を図るために、教員の研 【教員評価制度の構築】
究成果や業績等に関する評価システムを確立し、客観的で建設的な 教員の研究成果や業績等の客観的な評価方法について、教員評価制度構築の中で検討する。
評価を実施する。また、研究活動に関する倫理規定の整備と公表に 【倫理規定の整備】
平成19年度に制定した「宮崎公立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」の適取り組み、知的財産等の創出、取得、管理、活用を推進するための正な運用に努め、不正行為等の防止を図る。
全学的な体制も整備する。
【知的財産整備のための体制整備】
本学がどのような考えで知的財産を創造し、保護し、また活用していくかを本学の職員並びに本学と連携する企業や諸団体に明示し、産学公連携の深化を図るために、他大学の取り組みを調査研究し、本学の知的財産整備の具体的な検討を開始する。
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②研究成果の公表
研究活動及び研究成果の質の向上のために、研究成果の公表方
法・手続き等を点検して改善し、ホームページ等を利用してできるだ
け分かりやすく広く発信する。

【紀要の見直し】
研究成果の公表方法を改善するために、学内アンケートを実施し、紀要の刊行等に関する要綱及び執筆要領を見直す。

（２）研究体制等の整備に関する具体的方策
ア 研究活動の促進及び教員の研究能力の向上①研究基盤の充実
研究の一層の発展のために、研究の基盤となる研究費及び設備を 【研究環境の整備】
研究旅費の申請から復命書作成までの手順について見直し、研究環境の整備に努める。
点検し、その維持及び整備を図る。また、研究費の弾力的運用につ【戦略的研究費（重点的研究分野、若手人材育成分野、地域貢献促進分野）の創設】
いて検討する。
本学の研究活動の活発化を推進するために、科学研究費応募等を考慮した理事長･学長特別配当枠
研究費を創設する。
②外部資金の導入
大学として外部資金の獲得を進めるために、原則として全教員が科 【科学研究費補助金申請件数増加のための組織的取組】
科学研究費補助金に応募しやすい環境を整備し、それへの申請を全学的に支援するために、当補助学研究費補助金、または委託金、民間や自治体の資金等の外部資金に応募する。また、応募しやすくするための申請に関する研修を行 金を含めた研究補助金への応募・申請に関する研修会を引き続き開催する。
【外部資金応募のための情報提供方法の見直し】
う等支援の仕組みを整える。
民間や自治体が提供する研究補助金等の外部資金応募を全学的に支援するために、公募情報を迅
速に各教員へ提供するとともに、学内ホームページにそのデータを蓄積し、次年度以降の応募に向けて準備できる体勢を整える。
③優秀な人材の確保・育成
国内外の優秀な研究者を任用できる特任教授、客員教授制導入等 【複数の研修制度の導入の検討】
他大学の研修制度に関する情報収集を行い、本学の実情に相応した教員の研修制度の在り方並びにについて検討する。また、教員の研修制度のあり方について検討す研修実施体制に関する研究を開始する。
る。
イ 地域研究センターの充実
学外との様々な連携による研究は、そのニーズの把握から、研究成 【研究成果の活用方法の検討】
果の活用まで、地域研究センターを拠点として推進する。このために 平成20年度に地域貢献研究事業を始め、その研究成果の効果的な公表と活用を行う。
【財団研究費の運用の見直し】
地域研究センターの利用促進を図る。
平成17年度から19年度まで実施した地域研究センター研究プロジェクトを見直し、新たに地域社会に積極的に貢献する事業として「地域貢献研究事業」を実施する。
【施設の有効活用と体制の検討】
共同研究室やIT教育支援室などの有効活用を検討するとともに、地域研究センターの体制について検討する。
【広報体制の強化】
平成19年度に立ち上げた広報戦略会議を拠点にして、全学的かつ組織的で戦略的な観点から、地域貢献研究事業など地域研究センターを中心とする研究成果の公表と活用を推進する。

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３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）教育研究成果の地域への還元に関する具体的方策
ア 地域貢献活動①住民との関連
地域住民の生涯学習ニーズに対応するとともに、生活の質の向上 【生涯学習ニーズへの対応】
本学で開講する各種講座等（開放授業、公開講座、自主講座及び語学講座）の受講者及び平成20年への支援等を拡充するため、公開講座や自主講座、科目等履修生
制度等の充実を図る。また、社会人の再教育や自己啓発に関する社 度からスタートする本学の地域モニターを対象に、生涯学習ニーズに対するアンケート調査を行い、地域住民の生涯学習ニーズを把握し、今後の大学における地域貢献活動に活用する。
会人講座の開設を検討する。
【開放授業の実施】
平成20年度前期から開講する開放授業が円滑に実施されるよう努め、平成20年度後期、平成21年度の開講につなげる。
【市民との協働研究の検討】
地域貢献研究事業に関連して市民との協働研究の在り方について検討する。
【地域の研究課題公募】
学生の実践的な教育及び地域連携の観点から、本学の卒業論文研究として地域の研究課題を公募す
ることについて、その可能性を検討する。
【情報弱者へのIT支援の拡充】
IT教育支援室の活用や平成20年度から開始する地域貢献研究事業の活動を通じて、情報弱者へのIT支援の拡充を図る。
【ユニバーサルデザインへの対応】
本学の建物及び施設設備をバリアフリー及びユニバーサルデザインという視点から平成19年度に点検を受けた結果を十分考慮しながら、今後とも良好な維持管理に努める。

②文化、産業、福祉、行政等との関連
本学教員の多様な教育研究を基盤として、地域活性化のトリガー 【大学の知的資源や知的資産の情報を公開、発信】
本学教員の多様な教育研究活動を地域活性化へ生かすための取り掛かりとして、研究者要覧及び（引き金）となる地域文化の振興や福祉の充実、産業･経済の振興に貢献する取組を実施する。また、民間企業や自治体等からの受託研 ホームページを活用して大学の知的資源や知的資産の情報を公開、発信する。
究や、これらの機関や住民・諸団体等との協働を通して、地域の課題
解決や振興に寄与する。

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③教育機関との関連
高等学校、中学校、小学校等地域の教育機関を対象として、本学 【高等教育コンソーシアム宮崎との連携】
単位互換など高等教育機関相互の教育・研究における連携・協力に関する事業に積極的に参加す
教員の専門分野を活用して多様な教育貢献を進める。また、近隣地
域の大学との連携を進め、高等教育コンソーシアム宮崎の充実に貢 る。
【教育委員会との連携】献する。
宮崎市教育委員会との連携に関する協議会を開催して、小学校高学年を対象にした情報モラル教育など、平成20年度実施プロジェクト案を作成し実施する。
【出前授業などの充実】
高等学校を対象に本学教員による出前授業などのアンケート調査を行う。
イ 活動支援体制①地域研究センター・交流センターの活用
地域研究センターを窓口として、地域のニーズを把握するとともに、 【地域貢献に関する活動全般についての検討】
他大学の地域貢献の実施状況等を調査して、今後の本学の地域貢献の在り方について検討するとと教育研究の成果を地域に還元する。また、地域交流・住民サービス
もに、地域研究センター・交流センターの活用について研究する。
の拠点として交流センターの有効活用に努める。
②学生の主体的な地域活動への支援
演習、部・サークル活動を中心とした、学生の自主的・自律的な地 【学生による地域活動の支援】
本学学生の地域貢献活動についてアンケート調査を行い、学生による主体的な地域活動の支援体制
域活動への支援体制を整備する。また、必要な支援制度を構築・整について検討する。
備し、学生の活動をバックアップする。
③外部機関との連携
地域貢献を円滑かつ効率的に進めていくとともに、地域のニーズを 【行政機関や市民団体との連携】
宮崎市教育委員会、宮崎銀行、宮崎太陽銀行に引き続き、平成20年度は宮崎商工会議所との連携協
的確に把握するため、行政機関や市民団体、特定非営利活動法人
定を結び、地域貢献事業を行う。
（ＮＰＯ法人）、企業・産業界等との連携体制を構築する。
（２）地域の国際化及び国際理解に関する具体的方策
ア 国際理解への貢献
地域住民と留学生との交流を深めるとともに、国際理解や多文化共 【国際交流に係る既存の体制の充実・整備】生等に関する地域住民の理解を得るための講座の開設等を検討す行政機関等が実施する国際理解のためのセミナー等に留学生を講師として派遣するなど、行政機関
る。
や諸団体と連携しながら、地域の国際化を推進していく。
また、平成19年度に実施した留学生や本学学生との意見交換会の結果をもとに、留学生と本学学生の交流が活発になるための仕組みについて検討するほか、学内での留学に関する相談窓口体制を見直す。

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４ 魅力ある大学づくりに関する目標を達成するための措置
ア 学内を中心として魅力ある大学づくり推進体制を構築する。
イ 信頼性の高い外部機関による確度と精度の高い調査を実施する。

【学部・学科の再編等を視野に入れての検討】
平成１９年度の設置構想を踏まえて、カリキュラム編成や教員採用計画、施設整備計画、入試科目等について、さらに慎重な検討を行う。
なお、昨年度に引き続き専門の知識を有する機関に委託して検討を進める。

ウ 本学の特色を再確認するとともに、調査結果を踏まえ、時代の変化に対応した魅力ある大学づくりの実現に向け、学部・学科の新設や再編成に関する事項、大学院設置に関する事項、カリキュラムの見直し・再編成に関する事項等を検討する。

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第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（１）機動的な運営体制の確立に関する具体的方策
ア 理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とした教育研 【理事長及び学長によるリーダーシップの発揮】
平成19年度に引き続き、経営審議会、教育研究審議会並びに役員会を定期開催の他、必要に応じて究活動の充実を図るため、理事長と学長の権限と責任を明確化し、臨時開催する等、的確・適正に運営するとともに、管理職員等による運営連絡会を随時開催し、理事長
役員会、両審議会等を的確・適正に運用する。
及び学長の意向提示の場とすることにより、リーダーシップの発揮された機動的な大学運営を行う。
イ 学部長や附属機関の長の権限と責任を明確化し、全学的視点に立った迅速で適切な大学運営を行う。
【全学的視点に立った迅速性・実践性のある大学運営】
運営連絡会において経営審議会・役員会・各部会の所管事項に係る調整を図るとともに、部会長会において各部会間の調整を図り、効率的な大学運営を行う。
ウ 各種委員会の統廃合を進め、部会等、意思決定の迅速性や、実践性のある運営制度を整備する。
【学内の意思形成・意思統一を迅速かつ機能的に図り、職員が一体となって大学運営に取り組む体制づ
くり】
エ 教授会や関連科目群との関わりを含め学内の意思形成や意思統 教職員が一同に集う場である「職員連絡会」を有効活用し、各部会等の報告や意見交換を行うことによ一を迅速かつ機能的に図るための仕組みづくりに取り組む。
り情報の共有化と意識啓発を図る。
オ 教員と事務職員の役割分担を明確化するとともに、職員が一体となって大学運営に取り組む体制づくりを進める。
（２）予算の戦略的で効率的な活用に関する具体的方策
ア 理事長において、中期目標・中期計画等に基づく予算編成方針 【理事長が定める予算編成方針に基づく効率的な予算編成と執行】を定め、メリハリのある効率的な予算編成と執行を行う。
事業の見直しや経費の節減・合理化等に取り組み、設定された経常経費に対する効率化係数を順守し、理事長が定めた予算編成方針に沿って、メリハリのある効率的な予算編成を行い、特色ある大学づくりを実現するための予算編成に取り組んでいく。
イ 各教員に対する研究費配分は、教育研究の基盤を確保する「基 【研究費配分基準の作成及び効率的でインセンティブのある配分の実施】
礎的配分」、評価結果に基づく「競争的配分」、地域貢献や政策的課 研究費の配分に当たり、理事長・学長特別配分枠を設ける等、競争的配分の実施を行う。
題を達成するための「政策的配分」等の考え方を取り入れた研究費配分基準を定め、効率的でインセンティブのある配分を検討する。
（３）外部意見の積極的な活用に関する具体的方策
ア 学外の有識者や専門家を役員や委員等に任用し、学外の専門的な知見を大学運営に積極的に活用する。

イ 地域住民の意見を聞くための仕組みについて検討する。

【学外有識者の法人役員・審議会委員等への任用】
役員会・経営審議会・教育研究審議会・教員選考会議には既に外部委員を任用しているが、随時設置される教員選考等の際の業績審査会等においても、積極的に外部委員を任用していく。
【地域モニター制度の実施】
地域住民の意見・要望等を取り入れるため、地域モニター制度を実施する。

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２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人事制度に関する具体的方策
ア 教員の採用は、中期目標等を踏まえた採用方針・計画を策定し、 【教員の雇用形態の検討】
原則として公募制とする。また、任期制等、多様な雇用形態の導入に 教員採用方針・計画を踏まえ、教員の任期制の導入など、多様な雇用形態について検討を行う。
ついても検討する。
イ 事務職員については、大学事務の専門性・特殊性・継続性を踏ま 【法人独自の事務職員採用計画の策定】
法人独自の事務職員の採用計画の見直しを行い、採用計画にもとづきプロパー職員の採用を実施すえた法人独自の職員採用計画を策定するとともに、学内外の研修をとおして大学事務に精通した人材を育成する。なお計画の策定に当 る。
たっては人事の硬直化等を踏まえ、宮崎市からの派遣職員とのバラ
ンスや任期付事務職員の採用等、専門性・継続性の確保と併せ、柔軟で効率的な人事体制について検討する。
ウ 教育研究活動に従事する教員の職務の特殊性を踏まえ、一定の 【教員の裁量労働制の円滑かつ適正な運用】
裁量労働制の円滑かつ適正な運用に努める。
要件や手続きのもとでの裁量労働制を導入する。併せて、事務職員の勤務時間についても検証を行い、効率的な形態とする。
オ 地域貢献等の学外活動が展開できる環境を整備するため、兼業 【教員の兼業制度のガイドラインに基づいた対応】の制限緩和を図るが、学内における教育研究活動に支障が出ない措 職員兼業規程にもとづき、教員の兼業制限の適用に関して本学での業務も考慮し適切な対応を行う。
置が必要であり、利益相反・責務相反に対応するためのガイドラインを策定する。
カ 適切な規模の職員配置を実現するため、中期目標に則した基本 【職員の適正な定数管理】
計画に基づき、定員管理を計画的に行う。
職員定数管理計画にもとづき、事務職員の適切な定数管理を行う。

キ 教員の採用、昇任等に当たっては、人事の公平性・透明性・客観 【教員選考会議の設置並びに教員の採用・昇任等に関する基準の整備】
平成19年度に制定した「教員選考会議取扱要綱」「業績審査会取扱要綱」「教員等資格審査取扱要性を確保するため、明確な選考基準を定めるとともに、採用、昇任等綱」「教員選考取扱要綱」といった教員選考規程に関連する各要綱を適正に運用するとともに、引き続きの選考のための公正・中立な選考機関を設置する。
教育研究審議会を中心に採用・昇任の基準の整備に取り組む。
（２）人事評価制度に関する具体的方策
ア 教員の評価については、教育研究活動等の活性化を促進するた 【教員評価制度の構築】
教育、研究、地域貢献、大学運営等、多角的な視点から適正な評価が可能となるような教員評価制度
め、教育、研究、地域貢献、大学運営等、多角的な視点から適正なを構築するために、平成19年度に収集した他大学の情報などをもとに、試案の作成や関係機関による協評価が可能となる制度とする。
議を行い、平成21年度試行に向けた教員評価制度（案）を策定する。

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イ 事務職員については、成果・業績での評価に加え、能力評価を実施し、モラールの向上や能力の発揮に資する制度とする。

【事務職員評価制度の構築】
法人独自の事務職員の評価制度を構築し、平成20年度から採用するプロパー職員に対する評価制度を実施する。

ウ 評価制度の構築に当たっては、多角的評価に加え、評価内容を 【教員評価制度の構築】
教育、研究、地域貢献、大学運営等、多角的な視点から適正な評価が可能となるような教員評価制度
可能な限り数値化する等、より客観的評価となるよう設計を行うとともに、被評価者の納得性の高い制度とする。また、評価項目・評価基準 を構築するために、平成19年度に収集した他大学の情報などをもとに、試案の作成や関係機関による協の公表、評価結果の本人開示のほか、被評価者から異議申立ができ 議を行い、平成21年度試行に向けた教員評価制度（案）を策定する。＜再掲＞
る制度の導入等、より透明性を高める。
エ 評価に当たっては、1次評価、2次評価等の多段階評価や、全学的見地に立って評価の必要な調整を行う体制を整備する等、客観性・公正性を高めるものとする。
オ 人事の評価結果については、職員へフィードバックし教育研究活 【教員評価制度の構築】
動等の改善に活用するほか、教育研究、専門業務等に対するインセ 教員評価制度の構築にあたって、評価結果の人事・給与・研究費等への反映についても併せて検討
ンティブ付与の観点から、人事、給与、研究費等への反映について する。
検討する。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
ア 各種研究助成金等の公募情報等を、組織として的確で迅速に把 【外部資金応募のための情報提供方法の見直し】
民間や自治体が提供する研究補助金等の外部資金応募を全学的に支援するために、公募情報を迅
握・収集するとともに、学内への周知を図り、外部資金の積極的な獲得に努める。また、外部資金の適正な執行が行える体制を整備する。 速に各教員へ提供するとともに、学内ホームページにそのデータを蓄積し、次年度以降の応募に向けて準備できる体勢を整える。＜再掲＞【外部資金獲得のノウハウを共有するための研修会等の開催】
研究助成金等の外部資金獲得のノウハウを共有するため、研修会等を実施する。
【外部資金の適正な執行体制の整備】
平成19年度に制定した「宮崎公立大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規定」を周知徹底するとともに、物品の検収体制の整備など外部資金の適正な執行ができる体制を整備する。
イ 地域の研究ニーズについて情報収集を行い、共同研究や受託研 【学外への情報の発信】究の獲得に努める。
平成19年度に作成した研究者要覧について、新規採用教員の研究者要覧を追加作成し、ホームペー
ジに掲載する。＜再掲＞
ウ 教育研究環境の充実のため、寄付金の獲得に向け、外部に積極 【寄附金獲得に向けた外部への働きかけ】
的な働きかけを行う。
平成19年度に制定した「公立大学法人宮崎公立大学寄附金規定」にもとづき、寄附金の獲得に向けた
外部への働きかけを行う。

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エ 授業料等学生納付金、公開講座受講料に関しては、公立大学の 【学生納付金の適正な金額の検討】
役割や適正な受益者負担の観点から、適正な金額を設定する。
学生納付金の金額について、他大学の動向や社会状況の変化等を総合的に勘案しながら検討を行う。
【公開講座受講料等の適正な金額の設定】
公開講座受講料等について、他大学の状況や前年度の検討による実施状況・結果等をふまえ、総合的に勘案しながら見直し・検討を行う。
オ 授業料等の滞納の防止策を検討する。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
ア 事務の簡素化・合理化を推進し、可能なものについてはアウト
ソーシング等の活用も検討する。

【授業料等の滞納防止策の検討】
平成１９年度の状況を勘案し、必要に応じて他大学の状況を調査し、防止策および対応方法について検討を行うとともに、学生に対し適切な指導を行い、滞納を未然に防止する。
【事務処理の簡素化・合理化の推進】
現在アウトソーシングしている業務の検証を行うとともに、新たな活用を検討しながら、費用対効果を踏
まえ、事務の簡素化・合理化を図る。

イ 大学全体で省エネルギー対策を推進し、光熱水費等の節減に努 【学内における省エネルギー対策の推進】
める体制を整備する。
学内全体で省エネルギー対策として、契約電力の見直しや昼休みの消灯、冷暖房の適正使用等の徹底を図り光熱水費等の節減に努める。
ウ 会議や委員会等の整理・統廃合に努め、事務処理の軽減と省力 【事務処理の軽減化・省力化】化を図る。
平成19年度は各種委員会を部会へ再編したが、新たに設置された会議等もあるため、所管事項の見直し等、事務処理の効率化を図る。
エ 契約期間の複数年度化や購入方法の見直しを行い、経費の削減を図る。

【契約事務における契約期間の複数年度化や契約方法の見直し】
大学の契約事務について、年間委託事業における契約期間の複数年度化を進めるとともに、支払い料金の口座引き落としも進め経費の削減に努める。。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
ア 資産の有効な運用を図るため、施設の維持管理についての長期保全計画を策定し、適正な維持管理を行う。

【施設の適正な維持管理】策定された施設年次整備計画にもとづき整備を進め、学内施設の適正な維持管理を行う。

イ 資金管理においては、安全性、安定性等を考慮し、適正な管理を 【資金の適正な管理】行う。
資金の効率的な運用を行うための基礎資料を収集し、安全で適正な資金管理を行う。
ウ 教育研究等に支障のない範囲で、利用者に応分の負担を求めた 【効率的な施設運用】
平成19年度に制定した「公立大学法人宮崎公立大学施設使用に関する規程」にもとづき学外者へ適上で大学の施設を学外者も利用することができるようにし、資産の効切な施設の貸出を行う。
率的運用を図る。

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第５ 教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
ア 自己点検・評価のシステム並びに実施体制を整える。
【自己点検・評価の実施体制の整備と見直し】
中期計画に基づいた年度計画の着実な実施のために自己点検とその評価を行う体制を整えるとともに、必要に応じて見直しを行う。
イ 自己点検・評価を継続して実施するとともに、システム及び実施体
制の定期的な見直しを行う。
ウ 第三者機関等による評価として、文部科学省の認証評価機関（※ 【認証評価機関の評価を受けるための体制の整備】
５７）による評価、また学外有識者による評価を受ける。
平成21年度に文部科学省の認証評価機関による評価を受けるために、全学的な取組体制で準備を進める。

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
ア 施設設備の整備及び高額な機材類の購入等については、その 【施設設備の整備、高額機材類の購入等の計画的な実施】
時期を十分に検討し、中・長期的視点に立った整備を行う。
学内の施設設備の整備は、長期使用に耐えうるよう施設年次計画に基づき計画的に行うとともに、高額な機材類の購入等は、中・長期的な視点に立って計画的に行う。
イ 施設設備の整備等においては、年齢や性別、障害の有無等に関 【ユニバーサルデザイン及び環境に配慮した施設設備の点検の実施】
係なく誰もが利用しやすく、環境への負荷も考慮した整備を進める。
本学の建物及び施設設備を、バリアフリー及びユニバーサルデザインという視点から平成１９年度に点検を受けた結果を十分考慮しながら、今後とも良好な維持管理に努める。＜再掲＞
ウ 施設について利用状況を把握するとともに、その利用を促進し、有効活用に努める。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
ア 安全衛生管理について、体制の整備を進める。

【学内施設の有効活用】
施設の効率的で有効な活用を検討する。
【学生及び教職員の安全衛生管理体制の整備】
学生の健康増進や安全を確保するため、学生相談室や保健室を利用しやすい環境づくりに努めるとともに、敷地内分煙化の徹底を推進する。また、教職員については、労働安全衛生委員会や産業医の指導・助言による良好な職場環境づくりに努める。

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イ 学生と職員の健康診断を確実に実施する。

【学生及び教職員の定期健康診断の実施】
学生及び教職員の健康を確保するため、定期健康診断を実施し、学校医及び産業医による指導助言を受けながら、健康管理を適切に行う。

ウ 情報セキュリティについては万全の対策をとることとし、職員及び学生への研修及び周知の徹底を行う。

【「情報セキュリティポリシー」の策定及び周知徹底】「公立大学法人宮崎公立大学情報セキュリティポリシー」を踏まえたセキュリティ対策を講じるため、情報セキュリティ研修会の実施、ハンドブックの配付など、学内への周知徹底を図る。
【情報公開及び個人情報保護制度の適切な管理】
平成19年度に制定した「公立大学法人宮崎公立大学における情報公開に関する規程」並びに「公立大学法人宮崎公立大学における個人情報保護に関する規程」にもとづき、学内で保有する公文書及び個人情報等について適切な管理・取扱いを行う。

エ 災害時における学内の安全確保の対策を進めるとともに、学生や 【緊急時対応マニュアルの見直し】
緊急時対応マニュアル（校内の安全確保と安全管理）の見直しを引き続き行うとともに、周知徹底を図
地域住民が大学の施設へ安全に避難できるよう、宮崎市等との連携る。また、災害対応については、宮崎公立大学防災計画の見直しを随時行うとともに、避難体制についを図る。
て、宮崎市との連携を図る。
３ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
ア 財務状況等の法人運営や第三者評価の結果等についての情報 【法人情報の積極的かつ速やかな公表】
を、ホームページ等を利用して積極的に公表する。
平成１９年度計画の実績報告や財務諸表等の法人情報について、ホームページ等を利用して積極的かつ速やかに公表する。

イ 大学における教育研究の成果の普及に資する戦略的な広報体
制の充実を図る。

【戦略的な広報体制の充実】
広報戦略会議を定期的に開催し、統一的・戦略的な広報を行う。また必要に応じ、ワーキンググループを設置し、個別・具体的な広報活動に取り組んでいく。

ウ 大学の教育研究については、データベースによる管理を進め、学 【教育研究成果のデータベースによる管理】
内、学外の者が利用しやすいよう整理を行う。
大学の研究・教育・地域貢献活動の実績や成果、研究者情報等について、一元的に管理するデータベースの構築に向けた計画を策定する。
４ 人権に関する目標を達成するための措置
ア セクシュアル・ハラスメント等を徹底的に排除するための啓発、相 【ハラスメントの排除、啓発、相談等の体制の整備】
談、問題解決等に取り組む体制を整備する。
ハラスメント防止対策委員会による計画的な研修や啓発活動を実施するとともに、学生相談員や選任されたハラスメント相談員による啓発、相談を随時実施する。
イ 人権に関する意識の向上を図るため、職員及び学生を対象とした 【人権に関する研修会・講演会等の開催】
講習会を計画的に行う。
教職員及び学生の人権に関する意識の高揚を図るため、職員連絡会や学生へのガイダンス等を通じて周知を図るとともに、人権に関する研修会や講演会、啓発活動等を実施する。

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