2023
May

笠岡克巳税理士事務所

05

事業承継

親族内での事業承継を成功させる方法
今回のテーマは親族内承継です。中小企業の事業承継に悩んでいる経営者の皆さまが、これからの一歩に自信と勇気を持って取り組んでいただけるよう、具体的なアドバイスを提案します。

親族内承継の基本

大口顧客や技術力の承継

事業承継の際、親族内での引き継ぎが困難な

B to Bビジネスを展開する会社は、先代経営状況に直面することがあります。例えば、赤字が者の個人的な人間関係を基盤に大口顧客との取続く中で収益性改善が見込めない場合や、売上引を行ってきたはずです。しかし、事業承継によが減少し、その流れを止めることができない状

る社長交代に伴い、顧客との取引が終了するリ況です。そんな時こそ、新しい取り組みや経営改スクが高まります。

革に挑戦するチャンスです。

この問題に対処するために、後継者は現経営まず、新商品やサービスの開発、経営管理体制

者の引退前の数年間で顧客との人間関係を築くの見直し、デジタル化による業務効率化などをことが求められます。具体的には、後継者が現経検討して、既存事業を改善していきましょう。

営者と一緒に顧客訪問を行い、仕入れ担当者とそれでも効果が見込めない場合は、事業再構の間に信頼関係を構築することが大切です。こ築の選択肢を検討しましょう。最後に、第三者承れによって、事業承継後も顧客との取引が継続継の道を選ぶこともあります。

できるようになります。

事業承継において、経営資源（人材、設備、資また、中小企業では、工場の製造現場で活躍す金、知的財産）を正確に把握することが大切です。 る職人の技術力が重要な役割を果たしてきたは特に、目に見えない無形の知的財産（顧客関係、 ずです。しかし、高齢化により退職を迎える職人営業力、技術・ノウハウなど）を継承できるかどが増えています。これにより、製造ラインを担当うかが重要なポイントとなります。

できる人材が不足するおそれがあります。

また、後継者が先代経営者の経営管理体制や職人の技術やノウハウは、製造業における競業績評価制度を引き継ぐことができるかどうか争力の基盤となる貴重な資源です。しかし、これも問題です。

らは人間の記憶に依存しており、引退とともに経営環境が変化する中、新たな組織構造や成果主義の給与制度など、柔軟な変革が求められることがあります。

失われる可能性があります。
そこで、次のような方法で技術やノウハウを次世代に伝承しましょう。
一つはマニュアル化です。職人の技術やノウ

ハウを書面にまとめ、「見える化」することで、た場合、新しい経営者がリーダーシップを発揮後継者が学びやすくなります。もう一つは、OJTすることは難しいです。

（On-the-Job Training）です。若い世代の従業員に、現場で先輩職人から直接技術やノウハ新社長が信頼関係を築くためには、従業員との良好な人間関係が重要です。

ウを学んでもらい、知識を引き継ぎます。
製造業だけでなく、サービス業など他の業種親族内の資産承継

でも、技術やノウハウの伝承が重要です。こうした取り組みを通じて、企業の競争力を維持・向上させることが可能です。

親族内での資産承継に関する問題は、子どもが親から株式や事業用資産を引き継ぐのが難しい状況を指します。これは、法人の株式や個人の子どもが後継者になること不動産の贈与・相続に伴う贈与税や相続税の負担が重いこと原因です。

家族経営の企業では、後継者問題がよく見ら事業を会社で運営している場合、後継者が経れます。これは、経営者が引退できない、子ども営を安定させるためには、過半数の議決権を持が後継者にならない、そして子どもが経営者につことが重要です。株主の権利と持株数には関なるための教育が必要となる状況を指します。

連性があり、決議や権利行使の内容が異なりま創業者や現経営者は、自分が死ぬまで仕事をす。過半数を持つことで取締役の選任の権限を続けたいと考えることが多く、引退後の人生について考えるのを嫌がります。

持つこととなり、経営権が安定します。
また、後継者が現経営者の負債（銀行借入金、しかし、そのまま放置すれば、突然の病気など個人保証）を引き継ぐことに抵抗があることがで経営者が倒れた場合、事業が存続できなくな問題です。その場合、銀行借入金を引き継がないるリスクが高まります。

方法や、個人保証を外す方法を検討する必要が一方、経営者の子どもたちは、様々なキャリアあります。

選択肢があり、必ずしも家業を継ぐことが唯一

この問題は事業性評価と関連しています。事の選択肢ではありません。また、子どもたちは経業性が良く、借入金の返済可能性が高い場合は、営者である親の背中を見て育ち、経営者になる後継者が負債の引き継ぎを嫌がることは少ないことが当然だと考える傾向があります。

でしょう。しかし、事業性に問題があり、借入金税制の面でも、親から株式を無償で承継できるため、資金負担がない有利な立場にあります。
しかし、子どもにとって、本当にやりたい仕事であるかどうかが問題となります。
さらに、子どもが後継者に決まった場合でも、リーダーシップを発揮できないことが問題となの返済が困難になる可能性がある場合、後継者は負債の引き継ぎを躊躇するでしょう。
会社が倒産すると、個人財産も失うことになるためです。その場合、銀行借入金を引き継がない方法や、経営者保証ガイドラインなど、個人保証を外す方法を検討する必要があります。

ります。経営者は、リーダーシップを発揮して経営課題を解決し、従業員を引きつける必要があります。特に、カリスマ性のある先代経営者がい（公認会計士/税理士 岸田康雄著『相続生前対策パーフェクトガイド』『富裕層のための相続税対策と資産運用」より日本ビズアップが編集』）

相続 Q&A

遺贈について、教えてください。

遺贈では、相続人以外の人にも遺産を与えることができます。
遺贈とは、遺言によって他人に財産を与える発生のときに生存している必要がある。

ことです。生前における財産処分の自由を死後を与えることができます。

遺贈義務者
遺贈を実行すべき義務を有している者…原則として相続人、遺言があれば遺言執行者が遺贈義務者となる。

（１）遺贈の種類（２）遺贈の承認・放棄にまで及ぼすもので、相続人以外の人にも遺産

S o u z o k u t s u s h i n❶包括遺贈
遺産の全部または一部につき何分の一というような一定割合を示してなされる遺贈です。
包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有することになります。ただし、包括受遺者が相続人でなければ、次の規定は適用されません。

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＜適用されない規定＞
・基礎控除の計算上加算される相続人数・生命保険金等及び退職手当金等に係る非課税金額・相次相続控除

また、受遺者が遺贈者の一親等の親族及び配偶者以外の者であれば、相続税の二割加算の対象となります。
❷特定遺贈
特定遺贈とは、特定の具体的な財産的利益によりなされる遺贈です。特定遺贈には、特定物遺贈と不特定物遺贈に分けられます。
特定物遺贈の場合には、遺言の効力の発生のときに目的物の所有権が受遺者に移ります。
＜受遺者と遺贈義務者＞
受遺者
遺贈によって利益を受ける者…遺贈の効力

包括遺贈は相続と同様に扱われます。そのため、放棄する場合には包括遺贈のあったことを知った時から３か月以内に放棄の旨を家庭裁判所に申述する必要があります。
受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも遺贈の放棄をすることができます。遺贈の放棄は、遺言者の死亡の時に遡ってその効力を生ずることとなります。また、遺贈を放棄した場合には、撤回することはできません。

（３）遺贈の無効・取消し
遺贈は遺言で実行されるため、遺言に無効の原因があれば遺贈も無効となります。また、遺言は法律行為となるため、法律行為の無効・取消原因があった場合にも無効等になります。
＜遺言に特有の無効原因＞
・遺言能力の欠如
・所定の方式の欠如＜遺贈に特有の無効原因＞
・遺言者の死亡以前に受遺者が死亡した場合
・停止条件付の遺贈について受遺者が条件の成就前に死亡した場合・遺贈の目的となっている権利が遺言者の死亡の時に相続財産に属していない場合