龍谷大学

私立大学研究ブランディング事業
2019年度の進捗状況
261014

学校法人番号

学校法人名

龍谷大学

大学名

龍谷大学

事業名

新時代の犯罪学創生プロジェクト〜犯罪をめぐる「知」の融合とその体系化〜

申請タイプ
参画組織

事業概要

タイプB

支援期間

4年

収容定員

18270人

文学部、法学部、社会学部、政策学部、短期大学部、大学院実践真宗学研究科、矯正・保護総合センター
本学は、建学の精神である「真実を求め、真実に生き、真実を顕かにする」ことのできる人間の育成を教育理念・目的としている。その精神を具現化する重要な活動の一環として、犯罪や非行をおかした人たちの社会復帰を支援する独自の矯正・保護事業を40年以上に渡って展開してきた。
本事業は上記の実績を踏まえつつ、犯罪予防と対人支援の視点から、犯罪をめぐる多様な「知」を融合する新たな犯罪学を体系化し、同時にこれを基礎に犯罪現象をめぐる政策群を再編し、時代の要請に応える担い手を育成する教学システムの将来を展望するものである。
「犯罪学」（英：Criminology）とは、犯罪にかかわる事項を科学的に解明し、犯罪対策に資することを目的とする学問。統計的も世界の中で最も犯罪の認知件数が少なく、安心・安全とされる日本社会の司法制度や刑事政策は、世界からも注目を集めている。そこで事業主体である「犯罪学研究センター」（以下「CrimRC」という）では、犯罪現象を「人間科学」、「社会科学」、「自然科学」の観点から明らかにし、対人支援に基づく合理的な犯罪対策の構築をめざしている。

①事業目的

CrimRCは研究部門・教育部門・国際部門の3部門から構成され、各部門のビジョンは次の通りである。
【研究部門】：犯罪をめぐる多様な〈知〉の融合と体系化を目的として、「犯罪と人間」「犯罪と社会」「犯罪と科学」の3部門に「公募研究」を加えた14ユニットで研究活動を展開。各ユニットには国内外の研究員が積極的に参画し、学際的なプロジェクト体制を企図している。
【教育部門】：調査研究によって得られた成果を社会へ実装することを目標とし、①犯罪学カリキュラムの構築、②犯罪政策の評価提言、③犯罪学の担い手（実務家・研究者）の育成という3局面で事業を展開している。
【国際部門】：諸外国の研究者や実務家、大学や研究機関との学術交流によって、日本の犯罪学を国際水準に引き上げるだけでなく、〈世界一安全な国〉における矯正・保護の〈集積知〉を、国内外に発信することを目標とする。

1. 実施目標および計画：
2018年度末に実施した「中間報告会」の結果をもとに、3部門の責任者と各ユニット担当者を中心に自己点検・評価を実施すると共に、犯罪をめぐる「知」が犯罪学・刑事政策の教育において、いかに位置づけられ、どのような役割を与えられるべきかを再検討し、その結果を運営会議および全学研究政策会議に報告する。
※私立大学研究ブランディング事業は支援期間が5年から4年に短縮され、2019年度で終了することとなったが、本事業が「研究ブランディング」という②2019年度の実施目標 本学では初めての領域であることから、学内外の関係者の助言と協力を得ながら、2020年度も学内資金を原資として事業を継続することが決定してい及び実施計画
る。下記は、5ヶ年事業における2019年度のマイルストーンである。
2. 部門別のマイルストーン：【研究部門】：研究員や研究プロジェクト内容・成果の発信／「龍谷・犯罪学」を国際的に発信【教育部門】：犯罪学カリキュラムの学内実施／日本犯罪社会学会と連携した「犯罪学」講座の実施【国際部門】：国際シンポジウムの開催／国際学会への若手研究者派遣／EUの国際単位移動制度（Erasmus+）に関するイギリス・カーディフ大学との協定締結／アジア犯罪学会 第12回年次大会（2020年・龍谷大学において開催）に向けた企画・広報［統括・運営］
全学研究政策会議の下、CrimRC（センター長・石塚伸一／副センター長・黒川雅代子）が全体を統轄し、月例で運営会議を開催し、研究部（人間・科学・宗教総合研究センター事務室）が事務を所管している。なお、研究部門の調査研究には学内外の研究員が多数参加している（全110名／2020年4月時点）。
［学会報告・イベント等］ >>資料Link:【2019年度 CrimRC関連イベント一覧】
犯罪学研究に関わる学会・シンポジウム・研究会・セミナーなどの機会を活用して、積極的に研究成果を発信している。なお、本学において2020年10月に「アジア犯罪学会 第12回年次大会」を開催することが決定し、企画準備を進めている。
［「龍谷・犯罪学」の成果発信］
2020年4月に開催が予定されていた「第14回国連犯罪防止・刑事司法会議（京都コングレス）」に併せて、広く市民の視点から、犯罪防止・刑事司法の問題を考え、私たちの考える「市民の、市民による、市民のための刑事司法」を世界にアピールすることを主たる目的として、本学において「龍谷コングレス2020」の企画準備を進めてきた。COVID-19の影響によりいずれも開催延期となったが、研究の集大成として2020年度中に「龍谷コングレス2020」の開催を予定している。
［メディア露出・行政連携］センターの各研究員へのメディア取材・寄稿依頼が増加しているほか、行政機関から「犯罪予防・防犯対策」に関する相談を複数受けている。これまでの研究活動で得られた様々な知見や研究者ネットワークなどの「知の集積」を地域社会へ還元すべく、2019年3月に京都府と「犯罪のない安心・安全なまちづくりに関する協定」を締結した。
【研究部門（部門長：津島昌弘）】
各調査研究ユニットの有機的連携を図るべく、2018年度から継続して各ユニットの研究会とは別に、月例で公開研究会を開催し、相互の研究協力関係を展望するための機会を設けた。また各ユニットでは、2020年度開催予定の「龍谷コングレス2020」に向けて、これまでの研究成果をもとに、新時代の刑事政策のテーゼを発表する準備を進めている。
【教育部門（部門長：赤池一将）】
1. 犯罪学カリキュラムの学内実施
2019年度は、本学の「JEP kyoto」の特別講義として『RYUKOKU Criminology: Criminology and Criminal Justice in Japan』を開講した。英語を母③2019年度の事業成果 国語とする留学生だけでなく、英語コミュニケーション能力を高めたいと思う日本人の学部生も受講対象とし、グローバルな視点で見た日本の刑事司法制度の特異性や、日本独自の犯罪学の知見について強い関心が寄せられた。2020年度は本学の「矯正・保護課程」の正規科目にも加わった。
2. 日本犯罪社会学会と連携した「犯罪学」講座の実施
日本犯罪社会学会の協力を得て、同企画調整委員会（委員長：津富宏・静岡県立大学）が中心となり、犯罪学教育カリキュラムの共同研究を行ってきた。2020年1月に本学で3日間の「講座 犯罪学」を実施した。10月の募集開始直後に定員の50名に達するなど、非常に注目度が高く、特に矯正保護や社会福祉、心理領域の実務家や教育関係者の受講が多数見受けられた。
3. 法教育メソッドの実践活動
当センターの法教育・法情報ユニットは、模擬裁判や模擬投票などパフォーマンスを活用した法教育メソッドを開拓している。2019年度は京都府と連携し、誰もがより良く生きていくための「法」について知って体感する機会として「模擬裁判授業」「法教育フェスタ」を広く市民に向けて実施した。

【国際部門（部門長：浜井浩一）】
1. 海外の犯罪学研究者との学術交流
海外の犯罪学研究者との積極的な学術交流を進めるとともに、国際学会での報告を奨励した。現地で得られたコネクションを基にして、新たな嘱託研究員の受入や本学で開催する国際学会やセミナー講師の招聘が決定するなど、具体的な研究活動へと波及している。2019年度には、海外から講師を招聘して、8件のシンポジウム・研究会を開催した（イギリス、ドイツ、台湾、アメリカ）。また、研究連携を目的として、ポーランド・カナダより2名の研究員を受け入れた。
2. EUの国際単位移動制度（Erasmus+）に関するイギリス・カーディフ大学との協定
2019年度より、カーディフ大学と連携し、犯罪学を中心とした学生・教員（研究者）の交換協定を開始した。本協定は、カーディフ大学がEUの教育助成プログラム「エラスムス・プラス（Erasmus+）」の国際単位移動制度の奨学金を取得したことによるもので、2020年7月までの協定期間中、それぞれ学生2名＜滞在3ヶ月＞、教員（研究者）2名＜滞在10日間＞の交換派遣を行う。既に本学からは学生2名・教員1名が派遣され、カーディフ大学からは学生1名が派遣されたが、現在はCOVID-19の影響で中断している。
3. アジア犯罪学会 第12回年次大会に向けた企画・広報「アジア犯罪学会」は、アジアの犯罪と刑事司法に関心を持つ研究者と実務家の集まりである。2020年に龍谷大学で第12回年次大会の開催が決定したことから、2019年6月にフィリピンで行われた第11回年次大会において大会校のプレゼンテーションや学会員に向けたPR活動を行ったほか、当センターの教員や研究員が参加した国際学会（ベルギー・香港・アメリカ・オーストラリア・カタール）においてもPR活動を実施した。
（自己点検・評価）＜研究計画の妥当性＞「龍谷・犯罪学」をアジア地域のみならず、国際的にアピールする機会として、2020年度に開催予定の「龍谷コングレス2020」および「アジア犯罪学会 第12回年次大会」を最終目標とし、「テーゼ」（世界に向けてのメッセージ）の発表準備を進めている。具体的には、各研究ユニットの相互理解・協力を目的とした月例研究会を実施したほか、2019年度末には多くの研究員の協力を得て石塚伸一編著（2020）『新時代の犯罪学——共生の時代における合理的刑事政策を求めて』 日本評論社を出版した。
＜研究進捗状況＞
�調査研究については、それぞれの研究計画の実施および研究ユニットの連携において、すでに一定の成果を上げており、国際・公開シンポジウムの主催、内外の学会でのセッションの企画運営、著書・論文などによる研究成果の発表など、順調に計画を実行できている。アジア地域における犯罪学の共同研究および専門教育の拠点となるべく、着々と研究計画が進んでいる。
＜研究業績・広報＞
これまでの研究成果を踏まえ、著書出版・論文投稿・学会報告等は順調に進めている。講演会・研究会・シンポジウム等のイベントを頻繁に開催しており、回を重ねるごとに参加者が増加し、評価も上がってきている。
ホームページには単なるイベント告知・レポートだけに留まらない、来年度開催される「京都コングレス・ユースフォーラム」に参加予定の学生を追いかけた特集記事や研究者インタビューを掲載し、FacebookやTwitterと連携して広く一般にアピールする充実した内容になっている。様々な広報活動によって、今年度は各メディアからの取材申し込み、および海外研究者からの来訪希望が大幅に増えている。海外からのコンタクトは、今年度だけでもスペイン・タイ・ポーランド・パキスタン・カナダ・イスラエル・バングラディシュなど多岐に渡っており、半数は実際に来日している。
④2019年度の自己点 （外部評価）
検・評価及び外部評価
2020年3月11日（月）に、学外者2名と学内者1名を評価委員とする外部評価会を実施した。内容は、書類審査とヒアリング（CrimRCからの説明（30の結果分）および質疑応答（30分））による総合評価で、評点は項目ごとに5点満点で合計25点、「研究計画の妥当性」「研究進捗状況」「研究体制」「研究業績」「研究広報」の5項目とした。
＜評点＞�全体平均�4.80点
�①研究計画の妥当性�平均5.00点
�②研究進捗状況�平均4.66点
�③研究体制�平均5.00点
�④研究業績�平均4.33点
�⑤研究広報�平均5.00点＜評価項目以外についてのコメント＞＊犯罪学の分野は、その重要性に比較して研究者、研究費（割当て）、拠点の少ない分野であるが、当大学は際立った存在感を示すことができている。社会学（犯罪学を含む）が広く認知されていない理由のひとつは、高校のカリキュラムに社会学という考え方が存在しないことによるのだろう。その点で高校以下の人々へのアプローチは重要で、貴校が核となって新しい動きを始められることを期待している。
＊プロジェクト全体として、テーマ自体が現代社会において重要であり、アプローチが非常に独創的で社会へのインパクトも大きく、すばらしいです。これからさらに発展されるためには、次の世代の担い手の育成と国際的発信だと思います。次年度のさらなる展開を期待いたします。
＊日本独自の犯罪学の確立を目指し、その実社会への応用を目指している点は、欧米とは異なるアプローチであり、特筆すべきものである。この評価票を執筆中に、たまたま犯罪心理学者の大学准教授がおこした殺人事件がニュースで大きく取りあげられていた。ニュースで大きく取り上げられていたように、犯罪学研究者の役割は今後より大きくなると思われ、犯罪学研究センターが教育研究に要求される役割も一層大きくなると思われる。
経常費補助金を原資とした研究経費は、主に以下の用途にて使用した。
＜研究＞�計：32,156,283円
�■兼務職員費（PD/RA/アルバイト）�17,112,470円
�■出張旅費（海外・国内）�6,364,341円
�■業務委託費（ACS2020大会準備等）�3,498,507円
�■資料図書費（研究用資料）�2,119,622円⑤2019年度の補助金の使用状況
�■用品費（PC・統計ソフト等）�735,810円

�■その他�2,325,533円＜広報＞�計：5,649,050円
�■常駐スタッフ契約料�3,696,000円
�■WEBサイト新規コンテンツ追加・運営費�1,529,550円
�■取材・撮影費他��423,500円