平成３１年第１回川本町議会定例会会議録（第２日目）平成３１年３月１３日
議長

午前９時３０分開議

おはようございます。
定刻となりましたので、ただいまより本会議を開催いたします。
本日も皆様方には続いてご出席いただき、ありがとうございます。
ただいまの出席議員数は９名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

々

それではただちに、本日の会議を開きます。

々

本日の議事日程は、お手元に配布しているとおりです。

々

日程第１「一般質問」を行います。
あらかじめ、申し上げておきますが、質問者は通告されました質問の全部につきまして、最初、壇上で質問していただき、再質問以降は質問席にてお願いを致します。
そして答弁者は、議長において指定した項目についてのみ、登壇のうえ、答弁をしていただきます。
更に、２回目以降の答弁は、自席にてお願い致します。

々
４番
石川議員

石川議員の一般質問を行います。４番石川議員。
皆さん、おはようございます。今年の冬は、ことのほか暖かく過ごしやす
い冬であったように思います。しかし良いことばかりは続かないのが世の中の常であり、早くも夏場の水不足が心配されております。自然の事ですので、どのようになるかなかなか予想するのは難しい訳ですが、あまり極端なことにならない事を願うばかりでございます。早いところでは来週あたりから荒起しも始まろうかというふうに思います。どうか安全に農作業を行っていた
だきたいというふうに思っております。
それでは、通告書に従いまして２項目、一般質問を致します。
まず、第１項目めでございます。本町の社会教育について問う、ものであります。教育課の分類と致しまして、学校教育と社会教育があるわけですが、この度は、社会教育、取りわけ生涯学習について質問を致します。特に高齢者の方は「生涯学習」を通じて、人生の生きがいを増幅させていくものというふうに認識を致しております。本町は若者、また子育て世代の人々に対しては、他の市町村と同様に、又それ以上に手厚い様々な措置を講じております。それは私も通り組んできたことでございますので、それはそれで喜んでおりますが、他方で生涯学習を通じて高齢者の方々に心の健康、体の健康、

- 1 -

４番

そして生活していく上での「生きがい」を提供するのが、行政の役目である

石川議員というふうに考えております。そこで高齢者にとっての生涯学習は、非常に重要と考えます。本町の生涯学習についての考え方、取り組みを問うものであります。
次に、２項目めであります。本町農業の活性化について問うものであります。まず農業用ドローンの事について申し上げます。米の品質、収穫量確保
において水田の病害虫防除作業は必要不可欠であります。しかし、農作業の高齢化と人手不足、栽培条件の不利な中山間地域においては大きな負担となっております。この対策として、農業用ドローンの利活用が近年急速に進んできております。今後はこの地域においても必要と考えております。今後、農業用ドローンの利活用を発展していく為にも、操縦免許取得、オペーレー
ター育成、農業整備問う支援策を講じる必要があると考えておりますが、見解をお伺いします。そこで農業用ドローン操作免許の取得及び機械整備について問う。①操縦免許取得における支援策について。②機械整備等における支援策について、問うものであります。
次に、ＧＡＰ対策について問うものであります。安全・安心の取り組みのおい

意識が高まり、ＧＡＰにも関心が持たれ、「美味しまね認証」取得の件数も年々増加しております。ＧＡＰ認証に取得にあたっては、恒常的に発生する経費負担などがあることから、認証登録費用等の経費のかからない「美味しまね認証」の取得に取り組んでいますが、行政としても今後、ＧＡＰ・美味
しまね認証取得に向けて支援策を検討していくべきというふうに考えておりますが、見解をお伺いします。ここで、ＧＡＰについて少し説明をさせていただきます。ＧＡＰとは、Ｇ＝Good、Ａ＝Agricultural、Ｐ＝Practice。日
本語で直訳を致しますと「よい農業のやり方」という直訳ができます。農林
水産省の日本語の訳し方では「農業生産工程管理」というふうに訳しておられます。農産物を作る際に適正な手順や管理を行い、食品安全、環境保全、労働安全等を確保し、事故を予防する手段、取組というふうに規定をされております。そこで、生産工程の管理ＧＡＰについて、取り組み例を２、３挙げてみますと、正しい農薬の選択と使用、農薬使用の記録。狙いを定めた的
確な残留農薬の検査。信頼性の高い生産管理体制で、病原菌や異物混入問題にも対応する予防型の取り組み等があります。そこで、本町のＧＡＰの手法の普及と消費者への認知度向上対策について問うものであります。
以上、２項目について質問を致します。
議長

それでは、石川議員の質問のうち、１項目めの「本町の社会教育について問う」に対する答弁をお願い致します。番外瀬上教育課長。

番外瀬上教
育課長

それでは、石川議員の「本町の社会教育について問う」のご質問についてお答えします。生涯学習とは、個人の楽しみや自己の向上のために行われるのはもちろん重要な観点でありますが、学習者一人一人が学びを通して、生- 2 -番外瀬上教きがいの創出につながっていくことがさらに重要であると考えます。高齢者

育課長にとりましても生涯学習は、高齢者の生活の質やモチベーションを向上させる原動力となり、生きがいや、やりがいを得ることに繋がる「学びの場」の一助となればと考えております。公民館での生涯学習の状況について、町内三箇所の公民館では、趣味、教養を高める講座、地域の特性を活かした講座、
地域課題解決のための講座などを行っています。その講座は、それぞれの地
域の皆さんが中心となって行われる自主グループ活動と公民館が主催となって参加者を募る形があります。このような活動として、宿泊型自然体験活動
として「かわもとサマーキャンプ」、「三原っ子ふれあい合宿」、親子参加型として「業（川本ぽかぽか親子プロジェクト）」「鮭の観察会と芋煮会＆健康ウォーキング」など特色のある活動が行われています。また、趣味、教養を高める講座については、学んだことを発表する場を設定し、さらなる活動
意欲の向上を図っています。
高齢者を対象とした生涯学習メニューとしてはタブレット講座や悠々大学等を行っています。特に悠々大学は川本町社会福祉協議会と共催で実施し、５０歳以上の町民を対象に教養・趣味・健康に関する講座を年１０回開催しております。今年度は３８名でありましたが、過去１０年間で延べ５００名の皆さんが受講されている状況です。以上です。

議

長

４番

再質問は、ありますか。４番石川議員。
まず私の方から、生涯学習の１つの例を紹介をしたいというふうに思いまい で し ん こ う か い

石川議員

す。岩手県の地元食材を育む郷土愛、伊手振興会生涯学習部、ジャンボ恵方
巻き作りでございます。伊手振興会学習部は、冬の冬休み料理教室を１月のお う し ゆ う し え さ し

８日、奥州市江刺の伊手地区センターで開催をされました。地元の小学生や地区の高齢者約６０名が参加をし、江刺産の米や野菜などを用いた長さ１６ｍのジャンボ恵方巻き作りを楽しまれました。同部では郷土愛を育てる取り組みとして今後も継続したいというふうに仰っておられます。この例では、
まず地元の米、野菜の生産過程、そして安全性への確認が先ず中心にあるというふうに思います。次に、幅広い年代層が参加し、１つの取り組みをすることの尊さ、学びあいがあるというふうに思います。当町でも三原で「味噌作り」が行われていますが、まさにそうした事が生涯学習の本質であるというふうに考えております。生涯学習とは、「人が生涯にわたり、学び、学習の活動を続けていくこと」、と規定をされております。人は何歳になっても学ぶことで、いきいきとした生涯を送れるというふうに感じております。先ほどいろいろと課長の方、述べられましたが、川本町の取り組みとしてこれだけは継続していきたい、又、機が熟せばこの事をやってみたいというものがありましたら、まずお聞かせをいただきたいというふうに思います。
議長

番外瀬上教育課長。

- 3 -番外瀬上教育課長

先ほどの分ですけども、生涯学習としてもいろいろな事を行っている訳ですが、その中で高齢者向けの講座として、先ほど紹介しました悠々大学を行っております。こちらの方では今後も仲間と楽しみながら学習する事ですとか、健康と生きがいのための活動であること、あとコミュニティ作りの活動に参加することなどの視点を大切にして、高齢者の生きがいの創出につながっていく取り組みっていうのは、是非、続けていきたいと思っております。
また、子どもや保護者、学校など高齢者が交流できる場というものも、広くもってそういう場を提供して、社会との関わりを広く持って生きる楽しさ、生きがいを持つことの一助となるような活動をしていきたいというふうに思っております。以上です。

議

長

４番

再質問ありますか。４番石川議員。
課長の方から悠々大学についての事が出ましたが、社協と一緒にですね、

石川議員

たいへん良い取り組みをされているというふうに感じております。宣伝も含
めてですね、もう少し詳しい説明をいただきたいというふうに思います。

議

長

番外瀬上教
育課長

番外瀬上教育課長。
悠々大学について、ありがとうございます。悠々大学ですけれども、先ほど申しましたように社会福祉協議会と共催で実施しておりまして、５０歳以上の町民の方を対象に教養・趣味・健康に関する講座を年１０回程度、開催
しております。今年度についてなんですけれども、「川本消防署職員による応急手当講習」、それから「膝などの痛みの原因を知り、痛みを改善するト
レーニングと無理のない体重管理の手法を学ぶ体力づくり」、「身体を使った脳トレ、身近な物を使った体操などを学ぶ健康づくり講座」、「そば打ち体験」、「ニュースポーツ体験」。それから「三協さん及びかわもとテレワー
クスペースおとらぼ施設見学」、「正月飾り作り」、「スイーツ作り体験」な
ど趣向を凝らした講座を実施しております。また、来年度についても継続して実施する予定としておりまして、参加者にはアンケートを行いまして、開催曜日ですとか、時間帯、受講したい講座のリクエストなど意見を求めまして、より充実した講座を作っていきたいというふうに考えておりますので、是非多くの皆さんにご参加をいただきたいといううふうに思っております。
以上です。

議

長

４番
石川議員

再質問ありますか。４番石川議員。
受講者の募集につきましては、４月の自治会の総会等を大いに利用されまして、教育委員会の方からそういう事を決定してほしいというふうに思います。まだちょっと広がりが私、ちょっと少ないんじゃないかというふに感じ

- 4 -

４番

ておりますので、やはり毎年受講される方が偏ってきているんじゃないかと

石川議員

いう事も感じておりますので、その辺よろしくお願いします。また、先ほども言われましたけども、受講教材につきましても、内容につきましても、マンネリ化しないようにひとつお願いをしたいというふうに思います。自由時間の増大など、社会の成熟化に伴い、心の豊かさや生きがいのための学習需要が増大しております。これらの学習需要に答えるための生涯学習の基盤を整備する事は、学習面の自己実現のみならず、地域社会の活性化、高齢者の社会参加、青少年の健全育成など、社会全体にとっても有意義でありますので、今後とも生涯学習の取り組みを加速させて欲しいというふうに思います。
また、定住の面から見ましても、今はいろいろと子育て世帯にそういう施策を施しておりますが、これからですね、その人達も年を重ねていかれます。
また定年になった方が川本町を目指してやってくるという事も考えられます。その時に、やはり生涯学習が川本町はしっかりしていると、いろんな事をやっているなという事がありましたら、これは定住に繋がって参りますので、その辺も頭に入れてひとつ施策の方を進めていただきたいというふうに思います。最後に教育長にいろんな意味も含めまして見解をお伺いして、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

議

長

番外

番外谷川教育長。
生涯学習であります。国も人生１００年時代という事で働き方改革を含め、

谷川教育長

今、取り組んできているところです。更にそれからＩＣＴの発達等でSｏcietｙ5.0（＝ソサエテｲ ファイブ）という事で、次の世代に向かっていろんな
機会いろんな情報等、出てまいります。生涯学習の基本理念であるあらゆる
機会、あらゆる場所で学習できる場を作り、その学習の成果をもってまたいち？？を作っていくという事がありますので、今回の悠々大学等も含めてアンケート或いはいろんな調査の中で要望等を踏まえながら適切に対応していきたいというふうに考えております。

議長

よろしいですか。
（「はい」の声あり）々

はい。以上で、「本町の社会教育について問う」の質問を終わります。

々

次に、２項目めの「本町農業の活性化について問う」に対する、答弁をお願いします。番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産
業振興課長

それでは、石川議員の「本町の農業の活性化について問う」にお答え致します。
まず、１つ目の農業用ドローン操作免許取得及び機械整備について問う、- 5 -番外湯浅産業振興課長

についてお答え致します。
ＩＣＴやロボット、ドローンなどを活用した自動化、省力化などの取り組
みはスマート農業と言われております。国がスマート農業に力を入れる背景には農業従事者の高齢化が加速度的に進んでおり、将来労働力不足がますま
す深刻になると予測されるからであります。中心的な農家の高齢化による農業の労働力不足が深刻な状態では、それを補う省力化が必要です。また若手の農業後継者を確保するには、きつい、危険などの作業を少しでも低減する必要があります。また、情報通信技術を活用して、天候や肥料などのデータに基づいた生育管理などを含めて、スマート農業が既に活用が進められています。なかでも、農業の分野におけるドローンの存在感は日増しに強くなっており、今後、さらにドローンは農業に欠かせない重要なポジションを担うことになると考えられています。農業用ドローンの主な活用は、ドローンに農薬を積載して空中から散布する方法です。そうすることでこれまで人の手で行ってきた重労働から解放され、作業効率や品質が向上しますので生産性も高くなっていきます。夏の暑い時期に人力で農薬散布は非常に重労働で有り、高齢化により農作業が困難になりますし、これから農業を担っていこうとするものにとっても重労働のイメージがつきまといます。農業分野におけるドローンの登場によって、そのイメージは大きく覆され、むしろ若者に理解されやすい農業を営むことができるようになりつつあります。
例えば、ドローンの農薬散布効率は１ｈａあたり１０分とも言われております。対してドローンの価格は１台３００万円から４００万円程度で、オペレータに認定を受ける必要は費用２０万から３０万円程度です。ドローン導
入は省力化対策の一環として県内でも導入された事例や導入の動きがあります。中山間地でなおかつ高齢化の進んでいる本町においても、導入が必要になってくると考えておりますので活用を検討して参ります。
次に、２項目めのＧＡＰ手法の普及と消費者への認知度向上対策について問うにお答え致します。
農業生産を行う上で必要な関係法令に基づいて定められる点検項目に沿って、各生産工程での、実施、記録、点検及び評価を行い、生産出荷の安全性向上、環境保全、農作業安全、農場の運営体制などの点検や評価を行うもの
がＧＡＰです。ＧＡＰの種類には、日本の規格であるJGAP、アジアの規格であるASIAGAP、世界基準のGLOBALG.A.Pの3種類があります。世界基準のGLOBA
LG.A.Pと比べると、日本で作られたJGAPは基準が甘く、認証を取るメリット
は国際的に見れば少ないとも言えます。
また、島根県が独自の認証基準である「美味しまね認証」があります。
「日本の食品と聞けば安全」というふうに思い込んでいる人がほとんどだと思いますが、ＧＡＰ基準で見ていくと、実は衛生的に安全というだけでは基準を満たしておりません。食品安全、家畜衛生、環境保全、労働安全のそれ
ぞれの基準に合わせて、実施、記録、点検、評価を繰り返しつつ、生産工程の管理や改善を行っていかなければなりません。

- 6 -番外湯浅産このようなＧＡＰを活用することにより、価格やデザインなどの見える部分

業振興課長

だけでなく、食品安全、環境保全、労働安全、人権保護などの見えない価値を証明できるメリットがあります。食の安心安全のへの期待の高まりからＧ
ＡＰの取り組みは増加しており、食品供給では必須条件になりつつあります。
この取り組みは食の安全のみならず、農業経営の改善や効率化、労働安全の期待もされます。持続可能な農業経営のために是非取り組んで頂きたいと考えており、支援や指導をしてまいります。以上でございます。

議

長

４番

ただいまの答弁に対してまして、質問はありますか。４番石川議員。
課長もちょっと触れられましたけれども、スマート農業について、再質問

石川議員の前にちょっと触れておきたいというふうに思います。農業の現場では人手に頼る作業や危険を伴う作業、熟練者でなければできない作業が多く、省力化や人での確保、負担軽減が課題となっております。こうした現状を受けて、ロボット化やＡＩ（人工知能）、ＩＣＴ（情報通信技術）といった先端技術を開発し、農業現場に実施することで解決を図る「スマート農業」の展開が進んでおります。スマート農業はロボットやＡＩ、ＩＣＴ、センシング（探知？検知機能）、ドローン（小型無人航空機）といった先端技術を取り入れることで、省力化、大規模生産の実施や、軽労力化、熟練農業者の技術継承を実現するのが目的であります。そこで、再質問に移らせていただきます。
まず１つ目でございますが、本町の水田農業の現状について、ちょっと聞
いておきます。水稲作付け面積、また高齢化集落営農の担い手の状況などお聞きしたいというふうに思います。私は昭和６３年にですね、前職の時に米の担当をした事があります。確かその時はですね、予約予定数量が２５，０
００袋、３０キロで超えていたというふうに今、記憶をしておりますけれど
も、今、現在はおそらく９，０００袋前後じゃないかというふうに思っております。三原地区以外でも集落営農、又、法人化を進めていただいて、これ以上、加速度的に栽培面積が減らないように町として尽力をいただきたいというふうに願っているところでございます。そういう事も含めまして、今の現状をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

本町の水田農業の現状でございます。水稲作付け予定面積でございますが、業振興課長

現在、意向調査の段階で１３７㏊でございます。これは昨年と比べまして５㏊減少しております。今、集計中でございますが、もう少し減るかも分からない。これは年々減ってきているというような状態でございまして、これは歯止めがかからない状態と言えるのではないかなというふうに感じております。それを支える農家の状況でございますが、農林業センサスでいうところの農家数が約２００戸。そして問題の高齢化率なんですが、これは６５歳以- 7 -番外湯浅産上が８０％というような状況でございます。中心的な農家としましては、町業振興課長で計画しております人・農地プランというものがございます。これに位置づけられた中心的な農家、或いは認定農家ですとか、集落営農法人というのが１４戸ございます。昨年、町内１６集落を廻って意見集約をしたところでございますが、実態もですね５０代ぐらいの方、ほとんど見掛けないという状
態でございましたので、高齢者対策はもちろんの事、高齢者でも営農できる環境作りは地域の農業を進めていく上で必要であるというふうに感じております。また農家の方が営農を止める際、田を集落営農等に預けたい場合でも受け手側の余裕もそういった事で無くなりつつあります。また条件の悪い農地でも頼まれると断りにくいですとか、担い手に掛かる負担は増大しているという状況でございます。よって守る農地、そうでない農地、これは分けて考えるような状況がくるのではないかというふうに感じております。

議

長

４番

再質問ありますか。４番石川議員。
それではですね、ドローンなどスマート農業の導入による農業の維持活性

石川議員化、この事をどの様に考えておられるのか、ちょっと具体的にお聞かせいた
だきたいというふうに思います。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

先ほど申しましたように本町におきまして中心的農業者が少ない。それか業振興課長

ら農業者の高齢化、担い手の確保の観点からですね、特に省力化、効率化の取り組みが必要であるというふうに考えております。個々の農家では先ほど申しましたように農地を引き受けるには、現状の農業形態では限界が近づいているというところでございます。そういったところで、これから何をしていくのかというところなんですが、ひとつには県内でも進められております
が担い手農家の連携、集落営農法人化における作業の連携などによる農地維
持対策、これは待ったなしの状態でございます。県内でも集落営農組織の広域連携を活発になっているというふうに申し上げましたが、個別農家なり或いは集落での考え方の違いがいろいろございますので、連携作業の導入は一
足飛びにはなかなかいけないかも分かりません。しかしながらドローンなどによる省力化やスピードアップ、それから若い人が興味の持てる農業への取り組みを進めるというところは各集落、或いは法人間でも共通した認識であるというふうに感じております。一集落では取り組みが難しい作業ですね、
連携して安心して取り組みが出来るようにように行政として支援していく必要があると感じております。現在、実施しております産業振興課の補助事業
でございますが、農業経営安定支援事業では、農業用機械に対して事業費の２分の１、上限２５０万円で補助をしております。制度を見直す事によりましてドローンですとか、そういったところに対応が出来るのかなというふう- 8 -番外湯浅産に考えております。あわせて集落営農の機能強化の為に県単独事業なども活業振興課長

用できますので、集落との協議をもちまして事業化に向けた意識統一が図れるよう支援をしていきたいというふうに考えております。

議

長

４番

再質問ありますか。４番石川議員。
はい、ありがとうございます。それでは最後に町長に見解を伺っておきた

石川議員

いというふうに思います。他の市町村では皆さんご承知のとおり既にドローンの研究会等を立ち上げて、将来のドローンの利活用、このものを研究しようというような気運が盛り上がってきております。実際に行動も起こされております。そうした中で、今後の本町の取り組みなり考え方、基本t系名考
え方を町長にお伺いします。

議

長

番外

番外三宅町長。
これから、この日進月歩であらゆる分野で技術革新というものが進んでま

三宅町長

いります。こういう中で、やはりドローンにつきましても今とは格段の性能のアップしたドローンが現れてくると思います。そうしますとですね、今、行っている空港写真？航空写真どころじゃなくて、様々な分野で様々な活用の方法か生まれて参りますとですね、仕事のやり方も又、社会のシステムも変わるんじゃないかというように思っております。今、説明がありましたが、この特に農業分野、或いは林業の分野でこの重労働に関わるところのドローンを使っての実証実験も既に始まっております。また、この災害時における物資の輸送等々もドローンを使ってという事で大きく期待されているところ
でございます。こういう事で本町におきましても時代の流れに遅れないようにしっかりと関係機関と連携を執りながら、このドローンの活用について研究し、そして導入について支援をして参りたいというふうに考えております。

議長

再質問ありますか。
（「終わります」の声あり）
よろしいですか。
（「はい」の声あり）々

以上で、「本町農業の活性化について問う」の質問を終わります。

々

これをもちまして、石川議員の一般質問を・・・。
（「もう１項目あります」石川議員の声）
今のＧＡＰの分ですね。
（「はい」の声あり）
はい、それを言って下さい。はい、失礼しました。

- 9 -

４番

ＧＡＰにつきまして、もう一度、簡単に説明を致しますと、ＧＡＰとは生

石川議員

産工程管理に基づく品質保証の考え方を農業現場に導入したものであり、食品事故などの問題を農場が起こさないよう未然に防ぐ、農場管理の手法の事であります。簡単に言えば、生産出荷する段階で農家が守らなければならな
い事、リスクを予防し最小化するための対策や管理を行った事を記録に残し、安心安全な生産に繋げるものという事が言えると思います。という事で、再質問にうつらせていただきますが、先ず第一に食の安心安全への期待の高まりが非常にある訳ですが、本町のＧＡＰの取り組み状況、又は推進施策について、課長の方にお伺いしたいというふうに思います。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

ＧＡＰの取り組みに対する推進施策でございます。その為には、先ずＧＡ

業振興課長

Ｐに対する適切な認識をもっていただく必要があると考えております。ＧＡ
Ｐに取り組む事は、農家にとって手間や経費が掛かり生産へのプラスイメー
ジがなく、むしろ手間の部分でマイナスイメージを抱いているんじゃないかというふうに感じております。ＧＡＰはですね、食の安全や農家自身の労働環境改善、所得の向上、そういったところの農業経営として考える上で重要であると考えておりますので、取り組む必要がございます。県もＧＡＰの推進をしておりまして、私もまだまだＧＡＰにつきましては勉強不足で、技術的な部分については県が主体的に今主導しておりますが、例えば道の駅への出荷者組合での講習を致しましても、マイナスのイメージ、手間が掛かるんじゃないかとか、お金が掛かるんじゃないかとか、そういったところのイメージの方が多いというのが現状です。先ずはそこら辺のイメージを見直していただきまして、食品を提供するにはＧＡＰのような取り組みが必要でありますよと。そして今後、そのＧＡＰを取り組んでいる農場、或いは農業生産物が基準になってくるというようなところを県と連携して推進して参りたいと考えております。

議

長

４番

ちょっと具体的に聞きますけれども、ＧＡＰを取り組む事は具体的にです

石川議員
議

再質問ありますか。４番石川議員。

長

ね、農業者がどのような生産活動をするのかという事をお伺いします。
番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

ＧＡＰで食の安全を確保することでございますが、それ以外にもですね、

業振興課長

環境保全や労働安全、経営管理に関する取り組み、そういった事を先ず決めて、その事を状況を記録簿等に記帳して、確認しながら農業活動を改善をしていくＰＤＣＡのようなイメージになるかと思いますが、それが本来のＧＡ- 10 -

番外湯浅産Ｐの取り組みでございます。例えば食の安全というところで言いますと、収業振興課長

穫した農産物に異物が混入しないような収穫物の管理方法の徹底や実践、或いは肥料・農薬の適切な整理なり、生産段階における適切な使用と、それから記帳ですね、そういったところ。それからどの分野でもそうですけれども、環境面で言いますと農場や或いは納屋・倉庫等の整理整頓。そういったところを計画をして、やった事を随時記帳して、それを見直しながらどんどん改
善していくというようなところでございます。また、このような食の安全や労働安全、環境保全などの取り組み、或いは計画を立ててそれを実践、それから記帳、チェック、そういったＰＤＣＡのサイクルを回していくというよ
うなイメージでございますが、それによってその食の安全だけでなく、より良い農業、経営の向上に役立っていくというようなところがＧＡＰの内容となっております。

議長４番

再質問ありますか。４番石川議員。
それでは最後にですね、取り組みを行った場合にですね、効果としてｄぽ石川議員のようなものがあるのかという事をお伺いをして、この質問を終わりたいというふうに思います。よろしくお願いします。

議長

番外湯浅産業振興課長。

番外湯浅産

ＧＡＰ取り組みの効果でございます。これはなかなかＧＡＰに取り組んで業振興課長

手間が掛かる、そういったところに対して、はっきりと目に見える効果というのはなかなか分かりにくいところがあるのが現状ではないかと思います。
そういったところで農家に対して推進が図れていない一面があるのかなとい
うふうに感じております。ですが、安心安全な農産物の取り組み、そういった事が証明されますので、販売先への例えば信頼が図れるですとか、或いは生産計画・販売計画、そして生産の記録を帳面に記帳しますので、適切な品質管理が徐々に向上して農産物の等級ですとか規格の向上が図れるものと考えております。或いは資材や農薬肥料等の購入の記録、或いは施肥等の記録によりまして農作業の統一化、その事によりまして効率化など、そういったところで農業経営の向上にも繋がるものでございます。その他、農作業のマ
ニュアル化によりまして、作業安全ですね一番大事な作業の安全、それから周囲への環境を配慮した農業経営という事で、農業のイメージをより良くする農家にとっては農業経営がより良くなるものというところで、健全な農業
経営が出来ていくというところが効果ではないかというふうに考えておりま
す。

議

長

再質問ありますか。はい、４番石川議員。

- 11 -

４番

最後にですね、私たち議員は２月でしたか、山口県の周南市へに視察研修

石川議員に行きました。そこの道の駅に行った訳ですけれども、そこで説明の中で最近、残留農薬の問題が出ましたという事が出てきました。一度ですね、こういう事が世間に出ますと、道の駅あたりは本当に大打撃を受けます。しっりとですね、こういうＧＡＰの取り組み、また残留農薬の取り組みにですね、
いわゆる道の駅に出荷する農産物は、先ず安心だという事が先ず定着しておりますけれども、実は或る面、そういう事ばっかりでもないという事が言われております。しっかりと行政の方で、その辺のチェック体制なり研修を行っていただいて、より良い農業の復旧に向けて導いていかれますようにお願いをして、この質問を終わりたいというふうに思います。

議長

答弁はよろしいですね。
（「はい」の声あり）々

はい、以上で「本町農業の活性化について問う」の質問を終わります。

々

これをもちまして、石川議員の一般質問を終わります。

々

ここで休憩を致します。１０時２０分より再開を致します。
（午前１０時１４分）- 12 -