配布資料４「グローバル・ハブを目指した対日直接投資促進のための政策パッケージ」の進捗状況（2016 年度末時点）
2016 年度末までの進捗状況項目

2017 年度以降実施予定の取組

担当省庁

１．我が国の強みを活かして外国企業を呼び込む方策(1) 広報・情報発信

経済産業省① 対外広報の強化

外務省
プリント、デジタル双方の海外メディアを活用し、 

トップセールスを含め、日本の投資環境のジネス環境の改善状況等を発信する広告

日本のビジネス環境の改善状況等を発信。

改善成果や最新の施策、市場の魅力等の情を 2016 年度中に 5 媒体以上に掲載する。

・ プ リ ン ト ： Economist,

報を発信するセミナーを引き続き実施す海外の大手メディア等において、日本のビFinancial Times,

Nature, fDi Magazine

る。

・デジタル：Economist, THE WALL STREETJOURNAL, YouTube, Linkedin 等トップセールスを含め、独立行政法人日本

安倍総理の登壇によるトップセールス（2 回：ブリ

貿易振興機構（以下、「JETRO」という。
）

ュッセル／2016 年 5 月 4 日、ニューヨーク／2016

が、対日直接投資を呼びかけるセミナーを

年 9 月 19 日）を含めて、海外主要都市において 163

2016 年度中に 50 回程度開催する。

件のセミナーを実施（北米 43 件、欧州 49 件、アジ
ア 62 件、その他 9 件）
。大規模セミナーを中心に現地メディア（テレビ、新聞等）にも取り上げられた。



本年 4 月に 126 の在外公館で運用を開始



外資系企業やビジネス団体からの個別相談対応や

引き続き，現地における対日直接投資に係した対日直接投資推進担当窓口を活用し、各種イベントでの対日投資の呼びかけ等、各公館のる情報を、JETRO とも連携しつつ収集・集

広報・情報発信等を強化する。

対日直接投資推進担当窓口を通じた様々な活動を約するとともに、任国（兼轄国を除く）
・機1

2016 年度末までの進捗状況項目2017 年度以降実施予定の取組行った。

関の関係者（国際機関・政府・地方公共団

外務省では，地域の魅力発信セミナー（第 1 回：

体関係者の他、経済団体事務局等適当なる

2016 年 6 月、第 2 回：2017 年 2 月）において、宮者を含む）との連絡・調整に際しての第一城県などの参加地方自治体から投資環境の利点や窓口となる等、対日直接投資に関連する活外資系企業誘致のプレゼンテーションを行った。

動の支援を行う（外務省の対日直投ホーム

担当省庁

ページには在外公館の対日直接投資推進担
当窓口リストを掲載予定）。
具体的には，対日直接投資推進担当窓口を活用して，大使・総領事の人脈（大企業経営者等）を活かした情報収集、対日直接投資に係るイベントの開催支援、地方公共団体の対日投資ＰＲイベント（投資セミナー等）開催推進及び支援等を行っていく。


各公館のウェブサイトに担当窓口の連絡先や、

各公館ウェブサイトの情報のタイムリーな

JETRO や関係省庁のリンク先を掲載することで，更新に努めるとともに、実際に取り組んだ

広報・情報発信を強化した。

対日投資誘致活動の紹介などを通じて対外広報を更に強化し、対日直接投資の更なる促進を図る。

② 国内での理解の促進

我が国の中小企業に、外国企業と提携する

経済産業省


経済産業省において、外国企業と中堅・中小企業との投資提携成功事例集を作成（2017 年 2 月）。

意義について理解を広めるため、外国企業と中小企業との投資提携の成功事例集を作成し、周知・広報を行う。また、対日直

企業ニーズに即して、対日投資に関心のある外国企業と国内中堅・中小企業との提携・交流の機会を提供するイベントを引き続き



JETRO において、対日投資に関心のある外国企業
2

実施する。

外務省

2016 年度末までの進捗状況項目

2017 年度以降実施予定の取組

接投資をテーマとした国内シンポジウムと国内中堅・中小企業との提携・交流の機会を提供

等を 2016 年度中に 5 回程度開催し、外国するイベントを実施。

企業と中堅・中小企業との提携・交流の機・「Invest Japan 企業交流会」（2016 年 4 月 12 日）

小企業との投資提携の成功事例を周知す

会を提供する。

・「『インド×日本』が創るイノベーション」（2016 年る。



6 月 15 日）
・「海外展開のリスクマネジメント」（2016 年 6 月
28 日）
・「アジア越境 EC 企業とのマッチングイベント」（2016 年 10 月 26 日）
・「グローバル・アラインス促進のための企業交流会」（2017 年 2 月 27 日）


対日直接投資をテーマとした国内シンポジウムを
JETRO や経産省、外務省が開催。
・「Promoting Japan as a Global Hub」
（2016 年 7月 22 日）・「Invest Japan Forum」（2016 年 10 月 7 日）
・「外資ライフサイエンス企業向け日本ビジネスセミナー」（2016 年 10 月 14 日）
・「Invest Tokyo セミナー」（2017 年 1 月 25 日）・「日米欧ビジネス・セミナー」（2017 年 3 月 27 日）（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/oecd/page2
2_002792.html）（日米欧ビジネス・セミナー結果
3

イベントの機会等を活用し、外国企業と中担当省庁

2016 年度末までの進捗状況項目

2017 年度以降実施予定の取組

担当省庁

概要 HP）(2) 外国企業と中小企業とのマッチング支援


経済産業省

外国企業と日本の中堅・中小企業の提携＜「グローバルアライアンス推進スキーム」を通じた外 「グローバルアライアンス推進スキーム」

を、JETRO と独立行政法人中小企業基盤

国企業と日本の中堅・中小企業の提携＞

や J-GoodTech（ジェグテック）の活用を含整備機構（以下、「中小機構」という。
）等



JETRO が中小機構と協議を重ね、展示会や国内外

め、企業ニーズに即して、対日投資に関心の中小企業支援機関が連携して支援するの企業訪問等を通じて関心企業の発掘にあたった。

のある外国企業と国内中堅・中小企業との「グローバルアライアンス推進スキーム」

発掘企業については、中小機構へ JETRO の支援認

マッチング支援を引き続き実施する。

（昨年 9 月より開始）について、以下の方定証明を提出し、4 件のアライアンスの組成に向け法により機能強化を行う。

た対応を行った。

（ア）JETRO と地域金融機関等との連携強化
外国企業との連携を希望する日本の中＜JETRO と地域金融機関等との連携強化＞


対日投資に関心のある外国企業と国内中堅・中小企

堅・中小企業を発掘するため、例えば、以業との提携・交流の機会を提供するイベントを地域下の取組を通じ、中堅・中小企業のニーズ

金融機関等と協力し、開催。

を把握している地域金融機関等と・「中堅・中小企業等の海外展開における高度外国人

JETRO との連携を強化する。

材の活用に係わるワークショップ」（2016 年 7 月

・JETRO は、全国 43 か所の貿易情報セ

8 日・大阪）ンターを起点に、地域金融機関等と協力し、外国企業と中堅・中小企業の提携促進を目的としたセミナーを新たに開催する。
・JETRO は、地域金融機関等との連携に当たり、本年 2 月に創設された「新輸出・「海外販路拡大セミナー」（2016 年 9 月 8 日・広島）
・「しんきんビジネスマッチング ビジネスフェア」（2016 年 9 月 21 日・名古屋）
・「JETRO－地域金融機関情報交換会」（2017 年 1
月 20 日・大阪）
42016 年度末までの進捗状況項目

2017 年度以降実施予定の取組

担当省庁

・「アジア越境 EC 企業とのマッチングイベント」

大国コンソーシアム」等の既存の窓口も（2017 年 2 月 21 日・大阪）

活用する。

・「外資系企業交流会」（2017 年 3 月 23 日・横浜）(イ) J-GoodTech（ジェグテック）の活用
中小機構が運営する、国内中小企業の優れた＜J-GoodTech（ジェグテック）の活用＞

技術を紹介し大企業等とのマッチングを支

中小機構と覚書を締結している海外機関から推薦援するウェブサイト J-GoodTech（ジェグテされた企業を中心に約 2,500 社の海外企業を登録ック）において、外国企業の利用を拡大するした。

ため、以下の改良を加える。
・中小機構と覚書を締結している海外機関から推薦された外国企業の登録を進め

外国企業が日本企業の発信情報を閲覧し、それに対して情報発信することを可能にするシステム機能を開発し、運用を開始した。

るとともに、JETRO が支援する外国企業についても登録できるようにする。
・登録企業間での情報交換機能について、2016 年度中に新たに、外国企業が日本企業の発信情報を閲覧し、それに対して提案することを可能にするシステム機
能の開発を進める。
加えて、ジェグテックの活用等を通じた外国企業と日本の中小企業等の提携を促進す
るため、JETRO や中小機構による商談会の活用や在外公館等を通じた広報を行う。
(3) 地方も含めた我が国への投資の促進

内閣官房52016 年度末までの進捗状況

項目


JETRO が地方公共団体の職員向けに研修2017 年度以降実施予定の取組

地方公共団体向けの研修の基礎編を全国 8 ヵ所（札 

平成 29 年度は引き続き、地方創生推進交を 2016 年度中に 10 回程度実施し、地方

幌、仙台、東京、名古屋、広島、香川、福岡、那覇）、

付金(予算額 100,000 百万円）を活用して、公共団体職員の外国企業誘致に対するノ

応用編を東京で実施。外国企業誘致に取り組む上で先導的な事業を支援していく。

ウハウを向上させる。その際、諸外国にお必要となるスキルや諸外国における対内直接投資

ける対内直接投資促進施策についても紹促進施策等について紹介。実践編として、JETRO介する。

と地方公共団体が共同で取り組む対日投資誘致事



業を公募採択して 5 件実施。


地方創生の交付金の活用等により、地方公

平 成 28 年 度 当 初 地 方 創 生 推 進 交 付 金 ( 予 算 額

平成 29 年度は引き続き、地方創生推進交

共団体による戦略的な外国企業誘致、情報

100,000 百万円)で、KPI と PDCA サイクルを組み付金(予算額 100,000 百万円）を活用して、発信、進出企業へのフォローアップ等の取込んだ自治体の自主的・主体的で先導的な事業を支

先導的な事業を支援していく。

組を促す。

援しており、対日直接投資を通じた地域のしごとの高度化も柱の一つとした。
（例）佐賀県唐津市・玄海町の「唐津コスメ・グロー
カル・バリューチェーン構築事業」
コスメの原料が豊富に取れる玄海エリアと、加工企業が集積している唐津エリアが連携し、一般社団法人である「ジャパンコスメティック
センターが主体となり、日本産のコスメに興味を持つ海外市場(特にフランス)への展開や海外企業等の対日投資を促進し、原産地を活用した産業の育成と雇用の創出を図る取組を後押し
している。
6

担当省庁
経済産業省

2016 年度末までの進捗状況

項目


我が国にグローバル・バリューチェーンに

有望企業へのアプローチを担う産業スペシャリス

2017 年度以降実施予定の取組


担当省庁

国内外で強化した体制を維持し、引き続き、おけるハブを形成するため、JETRO の体ト（外部専門家）を 44 名（海外 34 名、国内 10 名）、

研究開発拠点、地域統括拠点等の誘致に取制を強化し、有望外国企業へのアプローチ

インハウスで誘致活動に従事する誘致専門員を 59り組む。

やビジネスモデル提案など、個別案件への名（海外 45 名、国内 14 名）配置して体制を強化

営業と支援を強化することにより、研究開

し、研究開発拠点、地域統括拠点等を誘致（大型等

発拠点、地域統括拠点等の誘致を推進す

特定誘致案件は 21 件誘致）。

る。
（大型等特定誘致案件の年間 15 件以上の誘致を目指す。
）
グローバルイノベーション拠点設立等支援事業（平 

国内外で強化した体制を維持し、引き続き、生医療）の研究開発拠点誘致を促すため、

成 27 年度補正予算）において、研究開発拠点の設研究開発拠点、地域統括拠点等の誘致に取

我が国の企業・大学・研究機関等と提携し立、実証研究、事業化可能性調査に係る事業を 16り組む。

て行う研究開発拠点の設立、実証研究、事件採択。

我が国への投資が有望な分野（IoT 及び再

業化可能性調査にかかる費用を補助する。
支援の状況等を踏まえて、今後の支援強化を検討する。
2. 外国企業進出の障害となっている課題の解決方策（1） 規制・行政手続の改善

内閣府① 規制・行政手続の簡素化


対日直接投資推進会議の下に規制・行政手続見直し 2017 年 4 月 24 日に第 5 回規制・行政手続規制・行政手続を抜本的に簡素化するたワーキング・グループを 2016 年 8 月から 4 回開見直しワーキング・グループを開催し、本め、対日直接投資推進会議で外国企業にと催。外国企業の日本への投資活動や事業展開に関し

ワーキング・グループにおける「とりまと外国企業の日本への投資活動に関係する

72016 年度末までの進捗状況

項目って煩雑な規制・行政手続の見直し・簡素て、煩雑さを指摘されている規制・行政手続の見直化について 1 年以内を目途に結論を得る。

しについて議論を行い、2016 年 12 月 22 日開催の

このうち早期に結論が得られるものにつ

第 4 回ワーキング・グループにおいて、各省庁等にいて、先行的な取組として年内に具体策をおいて実施することとした取組を「緊急報告」とし決定し、速やかに着手する。

てとりまとめた。

2017 年度以降実施予定の取組
め」を決定。

② 法令の外国語訳の拡充


政府は 2006 年以降、法令の外国語への翻法務省


日本法令外国語訳推進会議の構成員のうち 2 名を



法令翻訳の公開までの迅速化及び品質の維訳の体制を整備し、民法・商法をはじめ金品質チェックのみに専従する構成員として選任す

持・向上を図るため，チェック体制の更な融・租税・知的財産関係など、2015 年度

るなどの体制面での改善を行った。2016 年度は，

る充実・強化を目指す。

末までに 508 法令の外国語訳を公開して

97 法令を公開した。

きた。今後、「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議」の主導の下、政省令、告示、通達等を含めた法令について、高品質を維持するためのチェック体制を構築しつつ、2020 年度までに新たに 500 以上の法令の外国語訳を公開することを目指す。


外国企業が日本で会社を設立・運営する際に必要と 

引き続き、ユーザー目線でコンテンツや利る観点から、JETRO において、会社設立・なる登記、査証、人事・労務の各種手続と申請書様

便性の改善を継続的に図る。

運営に伴う各種手続（申請書の様式等を含式について、その要点解説と記載事例等を示したサむ）について、分かりやすい英語の解説を

ンプルを JETRO のウェブサイトに掲載（2016 年

さらに、政府による法令外国語訳を補完す

担当省庁



8

経済産業省

2016 年度末までの進捗状況

項目作成し、JETRO の英文ウェブサイトに掲

12 月）。

載する。

＜英語＞

2017 年度以降実施予定の取組

担当省庁

https://www.jetro.go.jp/en/invest/setting_up.html＜日本語＞
https://www.jetro.go.jp/invest/setting_up.html③ ワンストップ手続きの徹底

昨年 4 月より開設している「東京開業ワン

内閣府

東京開業ワンストップセンターにおいて、2016 年

東京開業ワンストップセンターで在留資格ストップセンター」における起業・開業に

12 月 22 日より、取扱業務を拡充した。

関係の申請をできる法人の範囲を、2017 年

必要な各種申請等の受付について、外国人

・ 申請の窓口で 8 種類全ての手続について、書類

4 月を目途に法人設立後 3 年以内のものまを含めた起業・開業を更に促進するため、作成のアドバイスも受けつつ、受付まで行うこで、2018 年 4 月を目途に法人設立後 5 年

登記、税務、年金等の 6 事務について電子とを可能とした。

以内のものまで拡大する。

申請を行うことができる支援体制等を整・ 登記、税務、年金等の 6 事務について電子申請

備するとともに、現在、入国管理等の一部を行うことができるように申請用パソコンやの事務について実施している窓口におけ

ＩＣカードリーダライタ等の環境を整備する

る申請の受付等について、すべての事務にとともに、電子申請をサポートする体制を整備

範囲を拡大する等、同センターの利便性のした。

抜本的な向上を図る。

・ 申請を受け付ける在留資格の対象に「技術・人
文知識・国際業務」を追加した。在留資格関係



また、開業に伴う外国人材の入国手続の円の申請をできる法人の範囲を、これまでの法人滑化を図る観点から、同センターにおける設立後 6 か月以内から 1 年以内のものまで拡大

申請可能な在留資格の対象について、
「経

した。

営・管理」
、
「企業内転勤」に加え、「技術・人文知識・国際業務」を追加する。さらに、
92016 年度末までの進捗状況項目

2017 年度以降実施予定の取組

担当省庁

在留資格について、法人開設後に同センターにて申請できる期限を、現状の 6 か月以内から延長する。


さらに、同センターの利用率向上を図るた



政府の中小企業支援拠点が開催する創業セミナー



引き続き、JETRO 等と連携し、センターのめ、政府の中小・ベンチャー企業への支援

での PR や、JETRO や民間の創業支援施設の創業情報を発信していくとともに、外国人限定策とも密接に連携するとともに、JETRO

相談窓口においてセンターの紹介を行った。また、のセミナーや利用体験会を開催する。

等の創業相談窓口等におけるセンターの

外国企業向けの JETRO のメールマガジンにおけ積極的な紹介や、国内外の創業希望者や外る PR やセンター主催のセミナーや利用体験会を

国企業等に対する PR を強化する。

実施した。

（2） グローバル人材の呼び込み・育成

経済産業省① 高度外国人材等


高度外国人材の永住許可申請に要する在法務省


高度外国人材の永住許可に要する在留期間を現行2017 年 4 月に関係省令・ガイドライン等

厚生労働省
内閣府

留期間を現行の 5 年から大幅に短縮するの 5 年から 3 年に短縮し、特に能力の高い者につを改正し、「日本版高度外国人材グリーンカ

世界最速級の「日本版高度外国人材グリー

いては１年に短縮することについて、高度人材ポイード」の創設及び高度人材ポイント制におンカード」を創設することとし、可能な限ント制がより活用しやすいものとなるように特別

ける特別加算項目の追加等を実施。

り速やかに必要な措置を講じる。併せて、加算項目の追加等について、2017 年 1 月 18 日か

高度人材ポイント制をより活用しやすい

ら 2 月 16 日までパブリックコメントを実施。

ものとする観点から要件の見直し及び更

高度外国人材の更なる呼び込みに向け、関係機関が連携した周知活動を経産省において取りまとめて実施する。

なる周知を促進する。
10

2016 年度末までの進捗状況

項目






2017 年度以降実施予定の取組

高額投資家、IoT・再生医療等の成長分野において、 2017 年 4 月に関係ガイドラインを改正し，における我が国への貢献が大きい外国人

我が国への貢献が大きい外国人材の永住許可申請施行。

材の永住許可申請のあり方について検討の在り方について、2017 年 1 月 18 日から 2 月 16を進め、可能な限り速やかに結論を得る。

日までパブリックコメントを実施。

高額投資家、IoT・再生医療等の成長分野「外国人雇用状況届出」の記載方法と在留

法務省と厚労省において外国人の就労状況を把握

「外国人雇用状況届出」の様式第３号変更

カードの記載方法を統一する等により、外する仕組みについて検討を行い、具体的な方法につに係る告示改正及び所要のシステム改修を

国人の就労状況を把握する仕組みを来年いて、「外国人雇用状況届出」の記載方法と在留カ実施予定。在留資格に関する手続のオンラ末までに改善するとともに、更なる在留管ードの記載方法の一部統一を図った。また、オンラ

イン化を平成 30 年度より開始すべく、平理の適正化に向けて検討を進める。また、

イン化を含めた在留資格手続の円滑化・迅速化につ成 29 年度前半を目途に対象とする手続のオンライン化を含めた在留資格手続の円

いて、法務省内において具体的な内容を検討中。

範囲等オンライン手続の全体像やシステム

滑化・迅速化について平成 30 年度より開の詳細等を検討した上で、所要の準備を進始するべく、所要の準備を進める。

める

昨年 7 月の法改正により国家戦略特区で家事支援外国人受入事業の適切な管理を行うため、 

神奈川県、大阪市及び東京都において、引実施可能となった家事支援外国人受入事

国と自治体で構成する第三者管理協議会を設置し、き続き、家事支援外国人材の受入れを進め業を活用し、区域計画の認定を受けた神奈

家事支援外国人材を受入れようとする企業が所定る。また、兵庫県をはじめ他の地域におい

川県、大阪市において事業を進めるとともの基準に適合している旨の確認申請の受付を開始ても事業の利用意向に応じて対応する。

に、東京都をはじめ他の地域においても当した。

該事業の利用意向に応じて対応する。



神奈川県 平成 28 年３月
11

担当省庁

2016 年度末までの進捗状況

項目
大阪市

平成 28 年６月

東京都

平成 28 年 11 月

2017 年度以降実施予定の取組

担当省庁

平成 28 年３月から、順次、家事支援外国人材が入国し、利用世帯における家事支援活動の提供を開始。
② 外国人留学生の就職支援

内閣府＜大学における特別プログラム＞

2020 年度までに、外国人留学生（学士、＜大学における特別プログラム＞

外務省プログラムの公募を行い、選定のための「留学生就 

委託契約を締結後に財政的支援を開始。各

法務省

職支援促進プログラム委員会」を設置した。

大学の留学生に対する日本語教育、中長期

文部科学省

引き上げる（2013 年度現在約 3 割）
。そのインターンシップ、キャリア教育などを含

厚生労働省

ため、以下の取組を行う。

めたプログラムを推進するとともに、同プ

経済産業省

・大学等において日本企業文化やビジネ

ログラムの成果の普及・展開等を行う。
（当ス日本語等を教える講座の開設を倍増

該事業における平成 29 年度予算額は 362させるととともに、インターンシッププ百万円）。

修士、博士）の我が国での就職率を 5 割に

ログラムへの参加者数を増加させる。そのため、外国人留学生のうち、大学にお

特別プログラム修了者に対する在留資格変更手続

特別プログラム修了者に対する在留資格変ける日本企業文化やビジネス日本語等の優遇措置については、文科省と法務省との間で方更手続の優遇措置については，制度開始に講座、インターンシップ等の特別プログ

向性を協議済み。

向けて、文科省と法務省との間で具体的なラムを修了した者に対して、プログラム

運用について引き続き協議。

所管省庁の適切な関与の下で、在留資格変更手続に必要な提出書面の簡素化、申＜外国人雇用サービスセンター＞

請に係る審査の迅速化等の優遇措置を＜外国人雇用サービスセンター＞

平成 29 年度概算要求において、インターンシップ 
12

来日早期の留学生の就職意識啓発及び企業

2016 年度末までの進捗状況項目

2017 年度以降実施予定の取組

講じたうえで、来年度より、各大学が同及び就職意識啓発セミナー等の外国人雇用サービ

からの外国人留学生採用に関する相談対応

プログラムを策定することを支援する。

スセンター等で実施する外国人留学生雇用対策関について体制充実を予定。

併せて留学生向け面接会の地方での開係事業の拡充を要求し、予算措置された。

催や、外国人雇用サービスセンターにおけるインターンシップや就職啓発セミ＜留学生支援ネットワーク＞

ナー等の充実を図る。

＜留学生支援ネットワーク＞

教育機関向け留学生就職支援研修会（3 回）や企業 

関係省庁との連携のもと、各種セミナー等

・産業界に対して外国人の採用やインタ

向け外国人採用・活用セミナー（5 回）において、

において、留学生支援ネットワークから講

ーンシップの受入を促すため「留学生支事務局長等が講演等を行い、外国人留学生の採用・演を行い、外国人留学生の採用・就職支援

援ネットワーク」等の活用を通じた普及

就職支援の普及・啓発を行った。

の普及・啓発を行う。

広報の強化を図る。さらに、在外公館や
JETRO、独立行政法人国際協力機構等



留学生就職支援ネットワークシステムの利用拡大



留学生就職支援ネットワークシステムを通の関係機関と協力してジョブフェアをを図るとともに、プレスリリースによる広域的な広じて、外国人留学生に対し企業の求人情報開催する。

報及び各地域経済団体・留学生支援団体を通じた啓を提供する。

・事業所管省庁の適切な関与の下で、ODA

蒙活動により、求人登録企業を募り、登録大学が 87

等の公的資金を活用した人材育成事業

校（国立大学 52 校、私立大学 35 校）、登録企業がにより輩出された人材に対し、在留資格

約 800 企業、登録留学生が約 3,000 名となった。

取得上の優遇措置を講じる。


外国人留学生の OB・OG によるネットワークを構築するために、「アジア人財資金構想」に参加した外国人留学生 OB・OG 等の同窓会を開催し、関係者含め 43 名が参加した。

＜ジョブフェア＞＜ジョブフェア＞
13

担当省庁

2016 年度末までの進捗状況

項目




外国人留学生等を対象に日本企業及び海外日系企2017 年度以降実施予定の取組


外国人留学生等を対象に日本企業及び海外業との人材採用・就職イベント（ジョブフェア）を日系企業との人材採用・就職イベント（ジ日本、ASEAN の 5 都市において開催した。

ョブフェア）を開催する。

アジア諸国で経済産業省が主催するジョブフェア



海外で実施する日本企業のジョブフェア等

やインターン・セミナーに関して在外公館が情報発については，引き続き，在外公館・JICA 等

信・広報面で連携を行った（連携実施件数 10 件）。

が情報発信・広報面で他省庁等と連携を行っていく。


国内における留学生（JICA 研修生）を対象とした，日本企業とのネットワーキングフェア等や合同企業説明会については，2018
年度末以降からの実施を目指して調整を進める。

＜ODA 等活用人材への在留資格取得上の優遇措置＞＜ODA 等活用人材への在留資格取得上の優遇措置＞

ODA 等の公的資金を活用した人材育成事業（「イノ 

ODA 等の公的資金を活用した人材育成事

ベーティブ・アジア」）について、2017 年 1 月 25

業の対象者に対する在留資格取得上の優遇

日に外務省告示第 27 号で同年 9 月から開始する事措置については、高度人材ポイント制にお業概要及び同日時点でのパートナー校を公表。

ける特別加算項目の追加について 2017 年
4 月に関係省令等を改正し施行。在留資格

ODA 等の公的資金を活用した人材育成事業の対象
14

申請のための提出書類の簡素化について

担当省庁

2016 年度末までの進捗状況項目

2017 年度以降実施予定の取組者に対する在留資格取得上の優遇措置については、は、外務省と法務省との間で具体的な運用

高度人材ポイント制における特別加算項目の追加について引き続き協議。

担当省庁について、2017 年 1 月 18 日から 2 月 16 日までパブリックコメントを実施。
③ 日本人に対する英語教育の強化


文部科学省

すべての児童生徒が教育課程において確実に、また教育課程外においても質の高い
英語に触れられるようにするため、以下の取組を行う。
・2019 年度までに全小学校に外国語指導助2016 年 12 月時点において、小学校における ALTJET プログラムや補習等のための指導員

手（ALT：Assistant Language Teacher）

等の活用総数は 12,424 人となっており、前年より等派遣事業、特別免許状等の活用について、や英語の堪能な人材等の外部人材を 2 万985 人増加している。

引き続き各自治体に対し働きかけていく。

人以上配置する。

・中・高等学校においても、ALT 等の一層の活用、英語が堪能な人材の特別非常勤講師としての活用や特別免許状の授与

JET プログラムや補習等のための指導員等派遣事



なお、JET プログラムによる ALT を、2019

業、特別免許状等の活用に向けて、教育委員会に資

年度までに 6,400 人以上とすることを目指

料を配布するなどして、周知を行っている。

していく。

なお、JET プログラムについては、2016 年度より、等、十分な英語力を持った外部人材の活JET 参加者の業務及び生活を支援するための人材用を促進する。

であるコーディネーターを市町村において活用する場合の経費及び私立学校における活用に対する都道府県の私学助成に要する経費に係る特別交付税措置を新設した。

・教員養成に必要なコア・カリキュラムの「英語教員の英語力・指導力強化のための調査研15

コア・カリキュラムを教職員免許法改正に2016 年度末までの進捗状況

項目
開発や、実践的な研修を充実させる。

2017 年度以降実施予定の取組

究」事業において、2017 年 3 月に教職課程と現職伴う教職課程の再認定・指定において活用

教員等を対象とした研修の「英語教育コア・カリキ

するとともに、大学関係者・教育委員会等

ュラム」を作成した。

に周知し、教職課程や研修の充実を促す。

外部専門機関との連携により新たな英語教育に対



担当省庁

引き続き、外部専門機関との連携により、応するためのプログラムを実施し、地域の研修リー

英語教育推進リーダーを養成するとともダーとなる「英語教育推進リーダー」を養成するとに、教育委員会と大学等との連携による研ともに、教育委員会と大学等との連携による研修へ修への支援を行う。

の支援を行った。
2017 年 3 月に改訂した小・中学校新学習指導要領 

中央教育審議会の答申を踏まえ、2017 年度

で、生徒が英語で実践的なコミュニケー

において、各学校段階の学びを接続させるととも中の改訂を予定している高等学校学習指導

ション能力を身に付けるよう、「英語を使に、「外国語を使って何ができるようになるか」と要領においても、五つの領域別の目標を設って何ができるようになるか」が分かる

いう観点から、五つの領域別の目標を設定した。中定する方向で検討する。

学習到達目標を設定する。

央教育審議会の答申においても、各学校において、 

引き続き、教育委員会を通じて、各学校に国の領域別の目標を踏まえて、学習到達目標の設定

おける学習到達目標の設定を促していく。

・2020 年度までに、すべての中・高等学校

が求められる旨、提言いただいている。


教育委員会を通じて、各学校における学習到達目標の設定を促している。2016 年 12 月時点において、学習到達目標を設定している学校・学科の割合は、中学校で 75.2%、高等学校で 88.1%となっており、
前年よりそれぞれ 24.1 ポイント、18.5 ポイント上昇している。

（3） 外国人の生活環境の改善

文部科学省
16

2016 年度末までの進捗状況項目

2017 年度以降実施予定の取組① 外国人児童生徒に対する日本語指導2020 年までに、日本語指導を必要とする



日本語指導が必要な児童生徒の教育の充実に当た

2016 年 6 月に取りまとめられた有識者会

すべての児童生徒（小学校・中学校）が日って、義務標準法の改正により、これまで加配定数議の報告を踏まえ、帰国・外国人児童生徒

本語指導を受けられるようにする（2014として毎年度の予算の範囲内で措置してきた加配等の学校への受入促進や日本語指導の充実

年度現在約 8 割）。

定数を基礎定数化し、2017 年度以降、日本語能力等のための体制整備に取り組む自治体へのに応じた特別の指導を行う児童生徒の数に応じて支援等に取り組む。

教員の定数を算定することとした。
2016 年 6 月に取りまとめられた有識者会議の報告 2016 年 6 月に取りまとめられた有識者会の在籍校においては、「JSL（Japanese asを踏まえ、平成 29 年度予算において、日本語指導

議の報告を踏まえ、帰国・外国人児童生徒

a Second Language）カリキュラム」によの充実等のための体制整備に取り組む自治体の支等の学校への受入促進や日本語指導の充実

る指導が確実に実施されるよう、「JSL カ援等を拡充。「日本語指導が必要な児童生徒の受入等のための体制整備に取り組む自治体へのリキュラム」導入校（小・中学校）比率を状況等に関する調査（平成 28 年度）」を実施。

支援等に取り組む。
「日本語指導が必要な児

日本語指導の必要な児童生徒の多い地域

拡大（本年夏に実態調査を行い、その結果

童生徒の受入状況等に関する調査（平成 28を踏まえて具体的な政策目標を設定）す

年度）」の調査結果を取りまとめる予定。そる。

の結果を踏まえて具体的な政策目標を設定予定。

2016 年 6 月に取りまとめられた有識者会議の報告 2016 年 6 月に取りまとめられた有識者会

スーパーグローバルハイスクール等の取を踏まえ、平成 29 年度予算において、日本語指導

議の報告を踏まえ、帰国・外国人児童生徒

組を促進する。

の充実等のための体制整備に取り組む自治体の支等の学校への受入促進や日本語指導の充実

援等を拡充。

等のための体制整備に取り組む自治体へのまた、外国人と日本人の子弟が共に学べる

支援等に取り組む。
17

担当省庁

2016 年度末までの進捗状況項目

2017 年度以降実施予定の取組② 日常生活にかかる手続の外国語対応
2016 年度中に、外国人患者の受入体制が

担当省庁
金融庁



「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事



引き続き、
「医療機関における外国人患者受総務省整備された医療機関を全国に 40 か所程度業」（平成 28 年度当初予算額 135,973 千円、平成

入れ環境整備事業」（平成 29 年度予算額： 厚生労働省

へ拡大する。

28 年度 2 次補正予算額 1,399,801 千円）により、

134,191 千円））を通じて、外国人が安心・ 経済産業省

医療通訳・医療コーディネーターの配置及び院内資安全に日本の医療サービスを受けられるよ

料の多言語化等の外国人患者受入体制の整備支援

う、医療機関における医療通訳・医療コーを実施した。

ディネーターの配置支援等を実施する。

医療機関、銀行、携帯電話事業者、電気・ 

医療機関、銀行、携帯電話事業者、電気・ガス等のガス事業者に対し、外国語対応が可能な拠

外国語対応が可能な拠点等について、JETRO のホ

点等についての情報を外国人にとって分

ームページにおいて一元的に掲載（2016 年 12 月）。

かりやすい形で提供するよう関係省庁か

https://www.jetro.go.jp/en/invest/living.html

ら働きかける。その結果得られた情報について、2016 年中に JETRO のホームペー
ジにおいて一元的に掲載する。

18



引き続き、ユーザー目線でコンテンツや利便性の改善を図る。

国土交通省