岡山理科大学

岡山理科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度大学評価の結果、岡山理科大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
岡山理科大学は、学園共通の建学の理念として「ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し、技術者として社会人として社会に貢献できる人材を養成する」を掲
げ、学園の使命（ミッションステートメント）として「加計学園は、全ての人が生涯にわたって学べる『教育の場』を提供し、教育を通して科学する心を育み、調和のとれた
人格と国際性を涵養することによって、世界の平和に貢献できる人材を輩出する」を明確に定めている。それらに基づき、大学及び大学院の目的が定められている。
建学の理念や大学の目的等を達成するため、2016（平成 28）年度に中・長期計画として「岡山理科大学ビジョン 2026」（以下「ビジョン 2026」という。
）を策定し、アクションプラン（５年間の中期目標・中期計画）の成果を検証しつつ教育研究活動の充実を図っている。そのために、全学内部質保証推進組織として「全学評価・計画委員会」を設置し、全学の方針や計画の策定・推進、自己点検・評価の実施及び改善計画の策定にあたるほか、「学部評価・計画委員会」が学部・研究科レベルの自己点検・評価、改善を担っており、内部質保証体制を整備している。かかる体制のもとで、中期計画に基づく単年度の事業計画の達成度及び成果を検証し、その結果を次年度の改善・向上につなげるサイクルを機能させている。また、外部有識者や全学及び学部の評価・計画委員会委員等を構成員とする「大学評価委員会」が内部質保証システムの有効性・妥当性を客観的に検証している。
特に、教育については、2017（平成 29）年度に、教育の質保証を全学的に推進する組織として「全学教育改革推進会議」を設置し、教育方針の立案、教育課程の編成、教育
内容の改善等に関して中核的な役割を担う教員である「教育ディベロッパー」を各学科に配置することで、ＰＤＣＡサイクルを機能させる仕組みを構築している。このもとで、各学位課程において学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めて教育課程を編成するとともに、教育の企画・運営に関わる全学的な組織である「教育推進機構」に置かれた「教育開発センター」が1

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教育課程の順次性や体系性のチェックを行っている。
学習成果の測定については、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を定め、学位課程ごとに直接評価及び間接評価を用いて学位授与方針に示した学生の学習成果を多面的に評価している。なかでも、「教育ディベロッパー」が中心となって「カリキュラムアセスメント・チェック」や「カリキュラム・コンサルティング」
を実施して学生の学習成果の修得状況を把握し、実際に教育改善に結びつけていることは優れた取組みといえる。
さらに、社会連携・社会貢献について、「研究・社会連携機構」を設置して地域の発展に寄与する研究を推進する体制を整備し、地域社会のニーズを把握しながら社会連
携・社会貢献活動に積極的に取り組んでいることは高く評価できる。
他方で、いくつか改善すべき課題も見受けられる。教育に関して、一部の学部・学科
で教育課程の編成・実施方針に不備がみられることや、単位の実質化を図る措置が十分でないことから改善が望まれる。加えて、学生数を十分に確保できておらず、入学定員に対する入学者数比率や収容定員に対する在籍学生数比率が低い学科が一部にみられる。さらに、2020（令和２）年度の獣医学部獣医学科の推薦入試においては、あいまいな評価基準のもとで面接試験が行われていたことに加え、合否判定のプロセスが規程
等に明確に定められていないことや、入試に関わるデータを厳重に管理できていない
こと等、運営体制にも重大な問題があったことから、公平・公正な入学者選抜を行うための運営体制・方法を適切に整備するよう、是正されたい。
岡山理科大学においては「ビジョン 2026」の策定を契機に内部質保証システムが構築され、学科縦割りではない全学教学マネジメントの整備が図られている。今後は、同システムの効果的な運用を通じて、上記の課題を解決するとともに、教育の質保証に更に取り組んでいくことが期待される。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
学園共通の建学の理念を「ひとりひとりの若人が持つ能力を最大限に引き出し、技術者として社会人として社会に貢献できる人材を養成する」こととし、学園の使命（ミッションステートメント）として「全ての人が生涯にわたって学べる『教育の場』を提供し、教育を通して科学する心を育み、調和のとれた人格と国際性を涵養することによって、世界の平和に貢献できる人材を輩出する」ことを定め、学園の各設置校の全教職員が共有すべき価値観・社会的使命と位置づけている。
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これらに基づいて、大学の目的を「学術の理論及び応用を研究教授するとともに、豊かな人間性と創造的知性を備えた人材を育成して、学術文化の向上と社会の発展に寄与すること」とし、また、大学院の目的を「学術の理論及び応用を教授・研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与すること」と明確に設定している。そのうえで、学部・学科、研究科・専攻ごとに教育研究上の目的を設定している。
しかし、学園の使命（ミッションステートメント）は、2016（平成 28）年度に策定されており、それ以前に定められた大学の目的、学部・学科の目的及び研究科・専攻の目的との連関が十分とはいいがたい。具体的には、学園の使命（ミッション
ステートメント）では、「調和のとれた人格」と「国際性」を涵養することで、世界の平和に貢献できる人材を輩出することを掲げているものの、大学の目的には国際性に関する記述はなく、学部・学科、研究科・専攻の目的においても、学術的な側面しか掲げられていないものが多く見受けられる。今後は、学園の使命（ミッションステートメント）と大学の目的、学部・学科の目的及び研究科・専攻の目的との連関について、学生・教職員が容易に理解できるように整理することが望まれる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的及び学部・学科の教育研究上の目的は学則に、大学院の目的、修士課
程・博士課程（後期）の目的及び研究科・専攻の教育研究上の目的は大学院学則に、それぞれ規定している。
学部学生に対しては、建学の理念をはじめとして各学部の方針やカリキュラム・
チェックリスト等をまとめた冊子『教育の目標と方針―岡山理科大学で学ぶこと―』に、大学院学生に対しては『大学院要覧』に、それぞれ教育研究上の目的を記載し、オリエンテーションにおいて冊子を配付することで周知を図っている。また、学部の新入生に対しては、入学直後に開講される初年次教育科目「フレッシュ
マンセミナー」において、建学の理念等を説明することで周知している。社会に対しては、教育研究上の目的等をホームページや『岡山理科大学大学案内』に掲載し、周知を図っている。ただし、学生への周知に関しては、入学時の冊子を用いた説明に限られており、その後の学生の周知に実際につながっているとはいいがたいた
め、学生が理念・目的を意識しつつ学習が進められるように周知方法を工夫することが望まれる。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的等は学則に適切に明示され、学生及び社会に対して概ね適切に公表されていると判断する。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学とし3岡山理科大学て将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学執行部、副理事長、法人総務部長から構成されたワーキンググループにより、2016（平成 28）年度に、目指すべき 10 年後の将来像として「ビジョン 2026」を策定し、大学全体で戦略的に改革を推進している。同ビジョンでは、建学の理念・目的に基づき、「学生ひとりひとりが成長を実感できる人材育成拠点」「教育を支える個性的で魅力ある研究を推進する大学」「世界から人々が集い、国際性豊かな人
材を輩出する大学」「地域の課題解決や活性化に貢献し、地域と共に発展する大学」
及び「明確な方針と的確な組織マネジメントに基づく内部質保証システムの確立」という５つの柱を立てたうえで、「教育の充実」「学生支援の充実」「研究の推進」
等の９つの事業カテゴリーを設定し、それぞれにアクションプラン（中期目標・中期計画）を定めている。
中期計画には、活動内容、手順、方法、ＫＰＩ、担当責任者、実行組織等を定めるとともに、中期計画に基づく単年度の事業計画を進捗管理ツールとして活用しており、内部質保証システムと連携させている。これらの計画は、「ビジョン 2026」
とともにホームページにて公表されている。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として中・長期の計画その他の諸施策を適切に設定しているといえる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための方針を「建学の理念、『岡山理科大学ビジョン 2026』の実現に向け、全学レベル、学部・研究科レベルで作成した中期目標・中期計画（アクションプラン）を単年度の事業計画によってプロセス管理し、達成度及び成果を検証することで、改善・計画を自律的に機能させる恒常的・継続的なシステムとして内部質保証を推進する」と定めている。
内部質保証の手続として、まず、全学の内部質保証の推進に責任を負う組織である「全学評価・計画委員会」が、「ビジョン 2026」を実現するために、事業のカテ
ゴリーごとに５ヶ年のアクションプラン（中期目標・中期計画）を策定する。そして、中期計画から全学の単年度事業計画を策定し、それに基づいて各部局の計画を立案することとしている。全学レベルの中期計画・単年度事業計画の作成は、実質的には「全学評価・計画委員会」のもとに設置した「教育推進部会」「学生支援・
国際化部会」「研究・社会連携部会」「企画・質保証部会」及び「大学運営部会」の５つの部会が担っており、各部会は、年度途中に単年度事業計画の進捗状況を確認しつつ、年度末に実施状況の点検・評価及びその結果に基づく改善事項の抽出等を
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行い次年度計画の作成につなげている。
以上のような単年度におけるＰＤＣＡサイクルを継続しつつ、中期計画期間中の３年目と完了年度の５年目に、あらかじめ設定したＫＰＩに基づいた中期計画の成果を検証し、次期アクションプラン（中期目標・中期計画）の策定につなげていく仕組みとなっている。これらの内部質保証の方針と手続は、学部教授会及び事
務局の「部課長会議」で学内の教職員に周知しているほか、ホームページにおいて公表し学内外で共有しており、適切である。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
全学の内部質保証の推進に責任を負う組織である「全学評価・計画委員会」は、学長を委員長とし、副学長４名、大学事務局長１名及び事務局次長３名の計９名で構成され、全学の方針や計画の策定・推進、自己点検・評価の実施及び改善計画の策定を行っている。同委員会のもとには、それぞれ副学長及び事務局長を部会長とした「教育推進部会」「学生支援・国際化部会」「研究・社会連携部会」
「企画・質
保証部会」
「大学運営部会」を置いており、各部会に関連する機構のセンター及び事務部署等が、部会の計画の策定、推進及び点検・評価等の実質的な役割を担っている。例えば、「教育推進部会」の計画策定、推進及び点検・評価は、「教育推進部会」を構成する「教育推進機構」の「教育開発センター」「教養教育センター」、教
学支援部等が担当している。
また、各学部及びそれらを基礎とする研究科の評価・計画を担う組織として、学部長を委員長とする「学部評価・計画委員会」を各学部に設置している。
「学部評
価・計画委員会」 においては、学部・研究科独自の中期計画に加えて、全学の中期計画のうち「全学評価・計画委員会」から学部・研究科に依頼される事項についての計画の策定、成果の検証、達成状況の把握と、中期計画に基づいた各年度の事
業計画の策定、年度末の自己点検・評価、改善計画及び次年度計画の作成が行われている。同委員会における計画の策定状況や、点検・評価結果等は、「全学評価・
計画委員会」の委員及び「学部評価・計画委員会」の委員長が出席する「評価・計画委員会合同会議」で共有する体制としている。
さらに、自己点検・評価における客観性を確保するために、５名の外部委員と全学評価・計画委員会委員、学部評価・計画委員長及び法人本部からの委員３名で構成される「大学評価委員会」を設けている。
このほかにも、特に教育に関するＰＤＣＡサイクルを機能させるために、「全学
教育改革推進会議」「教育ディベロッパー」及び「教育開発センター」による協働体制を敷いている。学長を議長とし、副学長、学部長及び教育推進機構副機構長等から構成される「全学教育改革推進会議」は、中期計画で掲げた「教育の質向上へのアクションを迅速に起こす」ことを目的に学長直下の組織として時限的に設置
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岡山理科大学された組織であり、「ビジョン 2026」及び中期計画のもとで大学が直面する教育課
題に関して集中的に審議し、改革に向けた実質的な計画を立案する役割を担っている。
「教育ディベロッパー」は各学科に配置され、それぞれの学科における教育方針の立案、教育課程の編成、教育内容の改善等に関して中核的な役割を担うとともに、「全学教育改革推進会議」が発議し全学で決定した方針や計画を学科で実行
し、学科からの改革案を全学に提案するなど、全学と各学部・学科をつなぐ役割を担っている。さらに、「教育開発センター」は、「教育ディベロッパー」に対する能力開発プログラムの提供や教育改革に必要な情報提供等を行っている。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制は、適切に整備されているといえる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
内部質保証の方針と手続に則り、アクションプラン（中期目標・中期計画）を単年度の事業計画によって進捗管理し、達成度及び成果の検証結果を次年度の改善・向上につなげていくことで内部質保証システムを機能させている。中期計画及び単年度事業計画に掲げた全学的な事項については、「全学評価・計画委員会」のもとに設置された５つの部会が事業の推進、進捗状況の確認、年度末の点検・評価、その結果に基づく改善事項の抽出及び次年度計画の作成を行っており、点検・評価
結果に基づく改善・向上の計画が次年度の計画に反映されているかについては、「全学評価・計画委員会」が検証している。
アクションプラン（中期目標・中期計画）のうち学部・研究科に依頼する事項及び学部・研究科独自の中期計画、単年度事業計画については、「学部評価・計画委員会」が計画を策定し、自己点検・評価を行い、その結果を踏まえた改善策を次年度事業計画に反映させている。特に、全学から学部・研究科へ依頼された計画は、「学部評価・計画委員会」が、取り組み状況をＳからＤの５段階で評価した結果を「自己点検評価一覧表」としてとりまとめ、その結果をもとに「全学評価・計画委員会」が全学的な観点で点検・評価している。その後、「全学評価・計画委員会」の委員と「学部評価・計画委員会」の委員長が協議する「評価・計画委員会合同会議」を開催し、学部の状況をヒアリングして、学部の優れた取組みを全学に展開したり、全学的に取り組むべき課題を共有したりしている。
さらに、外部有識者と「全学評価・計画委員会」の委員及び「学部評価・計画委員会」の長等で構成する「大学評価委員会」において、内部質保証の有効性・妥当性を客観的に検証している。
３つの方針を策定するための全学的な基本方針については、アクションプラン
（中期目標・中期計画）に掲げた教育の質向上に関する事項を担う「全学教育改革推進会議」において、「Ｈ31 年度岡山理科大学『卒業認定・学位授与の方針』『教育6

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課程編成・実施の方針』及び『入学者受入れの方針』の改訂に関するガイドライン」（３つの方針見直しのガイドライン）を策定している。これを踏まえ、学部・学科の学位授与方針は、「Ａ.知識・理解」「Ｂ.思考・判断・表現」「Ｃ.関心・意欲・態度」「Ｄ.技能」の４領域で構成するものとして整備している。修士課程、博士課程（後期）においても同様に、2019（令和元）年度に３つの方針を一体的に整備している。なお、教育学部など一部の学部の３つの方針は、上記の整備方針と必ずしも整合していないが、これらは当該学部が完成年度を未だ迎えていないことに起因するものであり、完成年度を迎えた学部から順次、ガイドラインに沿った内容に更新する予定としているため、確実に改善することが期待される。
前回の大学評価で改善が求められた事項に対しては、「学長会議」「学部長等会議」で報告したうえで、責任組織及び担当組織を中心に改善策を作成し、全学的な決定を経て実行に移しており、概ね適切に対応している。設置計画履行状況等調査において付された改善意見、指摘事項（改善）についても、それぞれ対応が行われ、文部科学省へ報告されている。
以上のことから、内部質保証システムは有効に機能しているといえる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等、学校教育法施行規則に定める全ての情報項目及び財務状況をホームページで公表しており、毎年度、在学生数が確定する５月１日以降に担当部署が情報を更新している。
自己点検・評価の結果については、2018（平成 30）年度からは「ビジョン 2026」のアクションプラン（中期目標・中期計画）のもとで実行した、単年度事業の点検・評価結果を報告書にまとめて公表している。また、内部質保証に関する情報は、内部質保証の方針や手続、関係規程、内部質保証に関わる各種方針等、カテゴリー別に整理して公表している。
各教員の教育研究活動等については「教員データベース」において公表している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているといえる。

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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性については、アクションプラン（中期目標・中期計画）に掲げた内部質保証に関する計画に対して、「企画・質保証部会」が点検・評価している。具体的には、「内部質保証システムの確立に関する目標を達成するた
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岡山理科大学めの計画」として掲げた、「全学の内部質保証システムを機能させるために、内部質保証の責任体制として全学評価・計画委員会を設置し、内部質保証のプロセスを明示して全学の仕組みや方針を策定する」「内部質保証システムの有効性を検証するために、外部評価を受ける」等について、毎年度の事業計画の点検・評価によって検証し、改善に取り組んでいる。
全学の内部質保証システムの適切性を客観的に検証するために、「大学評価委員会」を毎年度開催しており、前年度の自己点検・評価結果が当該年度の事業計画に反映されているかを確認するとともに、点検・評価、計画策定の手続等の、内部質保証システムの適切性を検証し、その結果を受けて改善につなげている。
例えば、2017（平成 29）年度の第２回「大学評価委員会」においては、外部委員
から「中期計画と事業計画は相互に関連が見られるが、計画間の関連性が明確でな
く、全体として何に重点を置いて事業を進めたいのかがわかりにくい」との指摘があり、それを受けて、2018（平成 30）年度事業計画において、各組織の重点課題の可視化（事業計画【63】-１）と各組織の計画立案への支援（事業計画【63】-２）
が掲げられるようになった。また、事業計画のフォーマットを改め、各組織が重点施策を設定して事業計画とのつながりを明示することとした。これらの取組みの成果は、2018（平成 30）年度末の自己点検・評価で改善を確認するとともに、2018（平成 30）年度末の「大学評価委員会」においても外部委員から評価を受けている。
以上のことから、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを適切に行っている。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の理念、大学及び大学院の目的を実現するために、学部・学科については、
理学部、工学部、総合情報学部、生物地球学部、教育学部、経営学部、獣医学部の７学部 21 学科を設けている。大学院については、学部を基礎として、理学研究科、工学研究科、総合情報研究科、生物地球科学研究科の４研究科 21 専攻を設置している。また、「教育推進機構」「学生支援機構」「研究・社会連携機構」の３つの機構を整備し、各機構のもとに、「外国語教育科目」及び「教養教育科目」を企画・実施する「教養教育センター」等の 22 組織を置き、事務組織との協力体制のもとで、教育の充実、学生支援の充実及び研究と社会貢献の推進を組織的に展開し、質向上を図っている。このほか、教育研究に必要な施設として図書館、「情報処理センター」等 13 の附属施設を設けている。
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以上のことから、学部・学科、研究科・専攻、センター等は、大学の理念・目的に沿って適切に設置されているといえる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、アクションプラン（中期目標・中期計画）に掲げた教育研究組織に関する計画に対して、関連する機構及び「学部評価・計画委員会」がそれぞれ担当する事業の達成度を、さらに、「全学評価・計画委員会」が全学的な観点から毎年度、点検・評価している。これらの結果を受けて、「全学評
価・計画委員会」が改善に向けた取組みを次年度の事業計画に反映させることで改善につなげている。
例えば、2016（平成 28）年度の「研究推進機構」（現在の「研究・社会連携機構」）の点検・評価結果である「特徴ある研究の重点化が課題である」ことを踏まえ、「ビ
ジョン 2026」では、「個性的で魅力ある研究」を推進するための研究の拠点化及び重点化を掲げた。このビジョンを達成するために、アクションプラン（中期目標・中期計画）としては「附属研究所およびセンターを再編し、先端的な研究を推進できる体制を構築する」（中期計画【35】）を策定し、そのもとで既存研究所の現状及び今後の組織のあり方について検討を行った。その結果、「自然科学研究所」と「技術科学研究所」を統合し、分野横断型研究プロジェクトを主導・牽引する役割を担う「フロンティア理工学研究所」を設置している。
また、2019（令和元）年度には、「教職・学芸員センター」を「教職支援センター」と「学芸員教育センター」に分離・独立させているが、これについても、「教育推進機構」を中心に同センターのあり方について検討を行ったうえで改組に至っている。
学部におけるコース等の適切性については、「学部評価・計画委員会」が点検・評価しており、例えば教育学部の「学部評価・計画委員会」では、点検・評価の結果、中等教育学科の魅力・教育力を充実させるためには新しいコースを設置する必要があるとし、2020（令和２）年度より新しく「国際日本語教育コース」を開設している。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学位課程ごとに学位授与方針を定め、「Ａ．知識・理解」「Ｂ．思考・判断・表現」「Ｃ．関心・意欲・態度」「Ｄ．技能」の４項目に対して、学士、修士、博士のそれぞれの学位取得に必要なレベルを具体的に示している。例えば、「Ｂ．思考・判
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断・表現」においては、学士課程では、「課題や目的に応じて情報を収集し、整理することができる」ことや「問題を発見し様々な方法を用いて、その解決策を提案することができる」こと、修士課程では「多様な自然や複雑化する社会の問題に大きな関心を持ち、それらを認識・評価する能力を修得している」こと、博士課程（後期）では「多様な自然や複雑化する社会の問題に強く関心を持ち、解決する能力を修得している」ことを求めている。
また、これらの方針を踏まえて、学部・学科、研究科・専攻の学位授与方針を定めている。例えば、理学研究科修士課程応用数学専攻では、「Ｂ．思考・判断・表現」に関して、「数学における専門分野に関する高度な情報を収集し、評価・活用することができる」ことや「専門分野における問題を見つけ、分析・解析し、考察することができる」ことを求めている。
これらは、ホームページにて公表するとともに、学部学生に対しては、『教育の目標と方針―岡山理科大学で学ぶこと―』、大学院学生に対しては『大学院要覧』に掲載することで周知を図っている。
以上のことから、授与する学位ごとに学位授与方針を定め、適切に公表しているといえる。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針と同様に、学位課程ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。学士課程では、学位授与方針に定められた「Ａ．知識・理解」「Ｂ．思考・判
断・表現」「Ｃ．関心・意欲・態度」「Ｄ．技能」を修得するのに必要な教育課程の編成方法として、正課科目の教育内容を、Ａ．初年次教育科目、Ｂ．体系的な専門教育科目、Ｃ．人間・社会科学教育科目、科学技術教育科目、Ｄ．キャリア教育科
目、Ｅ．外国語教育科目、Ｆ．プロジェクト科目の６種類に分類して設定すること、また、講義、演習、実験・実習科目を効果的に組み合わせて実施すること等がまとめられている。
研究科においても、授業科目の配置及び実施の方針を定めており、修士課程では、Ａ．高度な知識・技術を修得するための科目、Ｂ．研究成果の表現能力を修得するための科目、Ｃ．高度なコミュニケーション能力と国際的視野を修得するための科目、Ｄ．キャリア形成に必要な学識、技能及び能力を修得するための科目を配置し、講義科目、演習科目、実験・実習科目の効果的な連携を図ること等を定めている。博士課程（後期）では、Ａ．最先端の高度な知識・技術を修得するための科
目、Ｂ．課題発見・解決能力を修得するための科目、Ｃ．研究者に必要な国際的視
野と倫理観を修得するための科目、Ｄ．研究成果を正確に表現する能力を修得するための科目を配置し、修士課程において修得した専門的知識と技能を基礎に、先端的研究課題に自立した研究者として主体的に取り組み、自らの研究能力を高め、そ10岡山理科大学の成果を学術論文として公表できるようにすること等を定めている。
また、学部・学科、研究科・専攻ごとの方針は、これらの学位課程ごとの方針に基づいて定められている。しかし、教育課程の編成・実施方針の内容に不備がある
学部・研究科があるため、改善が求められる。
これらの教育課程の編成・実施方針は、ホームページを通じて公開するとともに、学部学生に対しては『教育の目標と方針―岡山理科大学で学ぶこと―』、大学
院学生に対しては『大学院要覧』に掲載し配付することで周知を図っている。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学士課程においては、全学の教育課程の編成・実施方針に基づき、正課科目として、共通教育科目、専門教育科目、その他必要な科目を体系的に配置している。共通教育科目は、「初年次教育科目」「外国語教育科目」「人間・社会科学教育科目」「キャリア教育科目」及び「科学技術教育科目」から構成されている。専門教育科
目は、「基礎科目」「専門科目」及び「専門関連科目」から構成されている。その他
必要な科目として、特定のテーマに関する応用的又は発展的な知識・技能を修得することで、複眼的な思考力を養い、創造性や革新性を伸長することを目的とした「プロジェクト科目」を配している。このように、初年次教育、キャリア教育、外国語教育、専門教育に係る各科目に加え、「プロジェクト科目」を設置するなど、総じて、学士課程にふさわしい多彩な科目から教育課程を編成している。
教育課程の編成は、「教育推進機構」が中心となり、「教育開発センター」が学部・学科のカリキュラム・チェックリストやカリキュラム・ツリーの作成支援、内容確認を行い、授業科目と教育課程の編成・実施方針の整合性、教育課程の順次性・体系性を確認している。科目のナンバリングは 2020（令和２）年度から導入している。
研究科においては、コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育課程を編成している。例えば、理学研究科修士課程では、自然科学に対する専門知識と学
際的な教養を高める科目として「フューチャー科目」を配置しているほか、研究者・技術者として更に高度な知識・能力を身につけるために、少人数によるゼミナール
形式の「特別研究」科目を設けている。
こうした研究科における教育課程の編成については、大学院学生を対象としたカリキュラム全体に関するアンケートを実施し、その結果をもとに「学科長・専攻長会議」で適切性を検証している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて学士課程、修士課程及び博士課程（後期）にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているといえる。
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岡山理科大学④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学部において、新入生オリエンテーションや在学生オリエンテーションを通じて履修指導を行い、学生が自ら時間割、履修計画を立てられるようにしているほか、全教員がオフィスアワーを設けて授業について相談できるようにしている。
１授業あたりの履修者数の上限については、習熟度別の「外国語教育科目」（英語）では科目のレベルや目的に応じて、「教養教育科目」では講義、演習・実習といった科目の形式に応じて設定しており、授業形態に配慮した学生数となるように工夫している。
また、大学及び大学院設置基準を踏まえた単位制度を定め、学士課程においては１年間に履修登録できる単位数の上限を 49 単位としたうえで、前年度の取得単位数が 30 単位以上かつＧＰＡが 3.0 以上の成績優秀者には 57 単位までの履修を認めるなど、単位の実質化を図る措置を講じている。これらの単位制度に関しては、『学生便覧』や『大学院要覧』に記載し、学生への周知を図っている。
ただし、理学部及び生物地球学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限を
49 単位と定めているものの、教職関連科目などの資格取得に関わる科目や「インターンシップ」等の科目について、上限を超えて履修登録することを認めている。
これにより、実際に上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が相当数おり、「教育ディベロッパー」を中心に改善に向けた検討が進められているものの、現状としては単位の実質化を図る措置は不十分であるため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
学生の学習成果を上げるための配慮として、シラバスに、授業内容、準備学習、
講義目的、達成目標、成績評価、教科書・参考書、授業運営方針、課題のフィードバック方法、アクティブラーニングを実施しているかなどを記載しているほか、成績の通知にあたっては、成績表とともにＧＰＡの学科別分布図を配付することで、学科内の成績位置を学生が自ら確認できるようにしている。
また、学生の主体的参加を促すため、2018（平成 30）年度に「アクティブラーニ
ングに関するアクションプラン」を策定し、全学的にアクティブラーニングを推進しており、関連するＦＤ研修会も実施している。
研究科での履修指導は、教務課が各学期始めにオリエンテーションを開催し、履修の方法や研究のスケジュールを説明している。研究指導の方法に関しては、「岡山理科大学研究指導に関する申合せ」に示しており、学生と２名の指導教員との個別面談を実施したうえで、研究指導計画書を毎年作成し、年度末に研究活動実績調査を実施している。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置が概ね講じられているといえる。
12

岡山理科大学⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学士課程の成績評価については、学則及び各学部の履修規程に定められており、『学生便覧』に掲載することで学生に周知している。成績評価の客観性・厳格性については、学則に定めたうえで、シラバスの成績評価基準欄に各科目の成績評価方
法及び基準を明示することになっている。さらに、2020（令和２）年度からは、「岡
山理科大学成績評価に関する規程」を施行し、多面的な評価方法、学生による疑義
申立て、成績評価エビデンスの保存期間等を規定し、より厳格に成績評価及び単位認定を行う体制を整えている。学士の卒業要件は学則に定めており、卒業研究の評
価に際しては、複数の教員によるルーブリック評価を 2019（令和元）年度から本格実施している。
修士課程及び博士課程（後期）では、成績評価及び単位認定は大学学則を準用して行うことを大学院学則に定めており、学士課程と同様に扱うこととしている。修
了要件は、大学院学則に定めるとともに、『大学院要覧』にも明示し、オリエンテーションや論文作成説明会等で学生に周知している。修士論文の審査、最終試験
は、複数の教員による合議によって行われ、審査・最終試験報告書を研究科委員会で審議し、学長が学位授与を決定する形となっている。博士論文の審査は、他専攻又は学外専門家を加えた４名以上の予備審査委員会、審査委員会を組織し、最終試
験、公聴会を含む複数の審査会を実施する形で行われる。審査委員会の委員長は、
博士論文審査報告書及び最終試験結果報告書を作成し、審査結果を研究科長に報告する。博士論文の審査及び最終試験の結果に基づく学位授与及び修了認定は、構成員の３分の２以上が出席する研究科委員会で３分の２以上の可を得ることが必要となっている。
以上のことから、成績評価、単位認定、学位授与は適切に行われているといえる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を大学、大学院それぞれで定め、学習成果の多面的評価を実施している。同方針では、教育改善を継続的に実施することを目的とし、「機関レベル」「教育課程レベル」「科目レベル」の３段階で学習成果を把握及び評価することや、具体的な評価方法を定めている。
この方針に基づき、学士課程では、卒業研究のルーブリック評価、卒業時アンケート、「トータルキャリア・ポートフォリオ」を利用して、学位授与方針に明示した学生の学習成果の把握・評価に取り組んでいる。卒業時アンケートは全ての学科で実施しており、学位授与方針に掲げた「Ａ．知識・理解」「Ｂ．思考・判断・表現」「Ｃ．関心・意欲・態度」「Ｄ．技能」の４項目について、入学時点と比較してどの程度身についたかを学生に自己評価させている。また、2020（令和２）年度か
13岡山理科大学

ら、各科目についてナンバリングを導入するとともに、学位授与方針に掲げるＡ～
Ｄの項目それぞれに対する科目の関与の程度を「◎（もっとも強く関与）」
「〇（強
く関与）
」と示している。これらの科目の成績等に応じて、学生が修得した能力をレーダーチャート化し、「トータルキャリア・ポートフォリオ」で学生自身が確認することができるようにしている。
修士課程及び博士課程（後期）では、学位論文のルーブリック評価や論文審査基準、修了時アンケートによる学習成果の把握に取り組んでおり、修了時アンケート
では学部と同様に学位授与方針に掲げた能力の修得度合いを学生に自己評価させている。
以上により、学士課程、修士課程及び博士課程（後期）において多面的な評価が行われているといえる。ただし、学位論文のルーブリック評価については、学士課程においては学科、修士課程及び博士課程（後期）においては専攻ごとに定めた評価の項目等のなかには学位授与方針との連関性が明確でない項目も見受けられることから、学位授与方針に掲げた学生が修得すべき学習成果を測定するために、評価項目や論文審査基準について更なる検討を行うことが望まれる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」に基づき、学部においては各学科、研究科においては各専攻が実施している。同方針は、学生の学習成果を評価するための方針であると同時に、学習成果の測定結果を活用した継続的な教育改善の方針としても位置づけており、各学科や専攻では、学位授与方針に示した学習成果の修得状況や卒業予定学生からの意見等をもとに、カリキュラムの改善につなげるための方策を検討、実施していることは評価できる。
具体的には、各学科や専攻において、「教育ディベロッパー」を中心にカリキュ
ラムの自己評価・他者評価を行う「カリキュラム・アセスメント」を実施している。
各学科や専攻で独自に設定した評価項目に基づき自己評価を行ったうえで、自己評価の結果が妥当であるかを、他学科、他専攻の「教育ディベロッパー」等が評価し、その結果を「教育推進機構」の「教育開発センター」が全ての学科及び専攻にフィードバックしている。
また、自己評価を行う際のエビデンスとして、卒業研究のルーブリック評価、卒業時アンケートの結果等に加えて、卒業予定学生に教育課程に関する意見を直接ヒアリングする「カリキュラム・コンサルティング」の結果を用いている。
「カリ
キュラム・コンサルティング」では、科目に関する意見をはじめ、クォーター制度に関する意見、大学生活全体に関する意見等を学生から聴取しており、実際に、
14

岡山理科大学

2016（平成 28）年度から導入してきた４学期制を、「カリキュラム・コンサルティ
ング」の意見等をもとに２学期制へと変更するなど改善につなげている。
さらに、各学科や専攻においてカリキュラム改善に中核的な役割を果たす「教育ディベロッパー」に対しては、「教育開発センター」において、能力開発プログラ
ムの提供や教育改革に必要な情報提供、カリキュラム開発による技術支援等を実施している。以上のように、「教育開発センター」「教育ディベロッパー」による協働体制のもとで、「カリキュラム・アセスメント」「カリキュラム・コンサルティン
グ」等カリキュラムを改善するための先進的な取組みを積極的に進めており、実際にも改善に結びつけていることは高く評価できる。
＜提言＞
長所１）教育課程の改善のために、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリ
シー）
」を定め、
「教育開発センター」と「教育ディベロッパー」による協働体制のもとで、各学科や専攻がカリキュラムを自己評価したうえで、自己評価の結果が妥当であるかを他学科、他専攻の「教育ディベロッパー」等が評価する「カリキュラム・アセスメント」を行っている。また、卒業予定学生に教育課程に関する意見を直接ヒアリングする「カリキュラム・コンサルティング」を行うなど、カリキュラムを改善するための先進的な取組みを積極的に進めており、実際に改善に結びつけていることは評価できる。
改善課題
１）教育課程の編成・実施方針に、工学研究科博士課程（後期）では教育課程の編成、教育学部では教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
２）理学部及び生物地球学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されているものの、教職関連科目などの資格取得に関わる科目等について、上限を超えて履修登録することを認めている。これにより、実際に上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が相当数おり、「教育ディベロッパー」を中心に改善に向けた検討が進められているものの、現状としては単位の実質化を図る措置は不十分であるため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、学部・学科、研究科・専攻ごとに、専門分野に合わせて求める人物像や学んできてほしいこと、入15岡山理科大学

学試験ごとの入学者選抜の基本方針を示している。例えば、理学部では、求める人
物像を「教育理念及び教育目標を理解し、数理科学・自然科学の真理探究に強い関心をもつ人」「数理科学・自然科学を学ぶために必要な知識・技能をもち、論理的に考えることを通して主体的及び協働的に学修できる人」「社会に貢献する意欲のある人」、学んできてほしいことを「数理科学・自然科学の基礎を理解するために必要な知識・技能を身につけていること」等と定めている。上記の方針は、学位授
与方針及び教育課程の編成・実施方針に整合している。
学生の受け入れ方針、求める人物像や学んできてほしいことは、平易な言葉で記載するとともに、ホームページ及び全ての入学試験要項に掲載するなど情報が得やすいように配慮しており、適切に公表しているといえる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部の入学試験は、学生の受け入れ方針に基づき、ＡО入試、特別推薦入試、推薦入試、一般入試、特別入試の多様な入試区分を設け、それぞれの選抜基本方針のもとに実施している。学生募集については、副学長を委員長として学科・コース代表、入試広報センター長で構成される「広報委員会」が、大学広報・学生募集広報の計画及び実施について審議し、その結果を学長と各学部教授会に報告している。
入学者の選抜方針、選抜方法、入試日程等については、副学長を委員長として、学部長、学科・コース代表、教職支援センター長等で構成される「入試委員会」が審議し、その結果を学長と各学部教授会に報告している。入学試験当日は、学長を本部長とする入学試験実施体制を整え、入学試験を実施している。
また、合格者の選抜については、入試の種別によって学科若しくは「入試広報センター」が合否判定の原案を作成し、学長、副学長、学部長、事務局長で構成される「原案調整検討委員会」で調整した後、学長を委員長として、副学長、学部長、学科・コース長等で構成される「入学委員会」、教授会の順で審議し、最終的に学長が決定している。学生の受け入れ方針や求める人物像等を総合的に判断し、合否を決定している。
研究科では、学生の受け入れ方針に基づき、推薦入試、一般入試、社会人特別入試、外国人留学生特別選抜を設け、春と秋の入学試験を実施している。学生募集と入試制度については、副学長を委員長として、研究科長、専攻長で構成される「大学院委員会」が審議している。合格者の選抜については、各専攻が合否判定の原案を作成し、研究科委員会で審議したうえで学長が決定している。
入試に関する情報は、学部においては、ＡＯ入試のグループ面接で問う課題や、一般入試等で出題した問題、過去の入試結果に関する情報をホームページに公開しているほか、受験生の求めに応じて成績を開示している。研究科においても、受16岡山理科大学

験生の求めに応じて成績を開示しており、入学者選抜における透明性を確保しているといえる。また、授業料その他の費用及び奨学金等の経済的支援に対する情報
は、入学試験要項及びホームページに掲載している。
障がいのある学生に係る入学試験については、申請内容に応じて担当部署が対応し、必要な支援措置を行っている。
一方、2020（令和２）年度の獣医学部における推薦入試Ａ方式（専願制）において、韓国人志願者７名を面接試験で０点と評価し、全員が不合格になっていた。これに対して、文部科学省は大学への訪問調査等を行い、不適切な入試が実施されたとはいえないとの見解を示している。しかしながら、本協会の大学基準で求めている公平・公正な入学者選抜の実施という観点からは課題がみられる。
獣医学科の推薦入試Ａ方式では、筆記試験である基礎的な試問２科目、面接の得点及び出身教育機関の調査書の評定平均値の得点から判定をしており、それぞれの配点は、基礎的な試問が１科目 50 点（２科目で 100 点）、面接試験が 50 点、調査書が 50 点、計 200 点満点の入学試験となっている。面接試験の実施にあたっては、質問事項の例示や回答に応じた評価方法等を資料に示し、事前に面接官に共有したうえで、受験者１名に対して２名の面接官が面接票を用いて評価していた。すなわち、獣医師に関する知識や基礎学力、コミュニケーション能力等の４項目について、それぞれＡ～Ｅの５段階で評価し、それらを総合した面接試験の評価をＡ～Ｅで判定していた。ただし、４項目のうち１つでもＥがあった場合は総合評価もＥとなり、面接点は自動的に０点となる方式をとっていた。その後、面接官２名の評価結果を獣医学科の入試委員が確認し、Ａ～Ｅそれぞれの評価に応じてあらかじめ定めた点数に基づいて面接点の原案を合議で作成したうえで、「入試広報センター」が、面接点、調査書の得点、基礎的な試問の得点、これらの合計点等が記載された合否判定資料を作成している。
「入試広報センター」が作成した案は、学長、副学長、学部長及び大学事務局長から構成される「原案調整検討委員会」で、資料に齟齬や誤りがないかを確認したのちに、「入学委員会」、教授会で審議し、最終的に学長が合否を決定している。
しかしながら、面接官に共有した資料に示された、４項目についてＡ～Ｅを判断する際の基準には、あいまいなものが含まれており、面接試験の総合評価について
Ａ～Ｅを判断する目安も、面接官に恣意的な判断の余地を与えかねない内容になっていたほか、同資料に基づいて面接を行う面接官に誤解を与えかねない表現が含まれていた。また、合否判定においては規程に示されていない会議体における検討・調整が行われており、合否判定のプロセスを規程等に明確に定めていない。加えて、入試データについても厳重に管理されておらず、入試データの一部が外部に流出していた。これらの点で、2020（令和２）年度の獣医学部獣医学科の推薦入試
Ａ方式においては、公正・公平な入学者選抜の実施という観点から、入学者選抜の17岡山理科大学

運営体制・方法に重大な問題があったことから、適切な運営体制・方法を整備する
よう、是正されたい。
これらについて、当該大学では、今後、より細かく正確に人物評価を行うことができるように、面接における質問項目を見直すとともに、ルーブリック評価の方法を採り入れた面接評価票を新たに作成し導入する予定としている。また、入試デー
タの管理については、研修等を通じた職務倫理の再構築や情報管理システムの見直し等に取り組むこととしているため、新たな面接票の作成ともあわせて、改善に向けて確実かつ速やかに取り組むことが求められる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均や収容定員に対する在籍学生数比率が低い学部・学科があるため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。また、獣医学部獣医保健看護学科では、完成年度を迎えていないものの、過去２年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、改善が望まれる。なお、入学定員未充足の学部・学科については、「学長会議」のもとにワーキンググループを立ち上げ、学部・学科の改組を検討しているほか、カリキュラムやコースの改編とその広報活
動、理系の女子学生を増やす施策に取り組んでいるため、今後の成果が望まれる。
修士課程及び博士課程（後期）においては、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、定員管理を徹底するよう、改善が求められる。特に、理学研究科博士課程（後期）については、前回の大学評価で指摘された収容定員に対す
る在籍学生数比率の低さは改善されておらず、一層の改善が求められる。また、近年、博士課程（後期）の入学定員に対する入学者数比率も低くなっているため、改善策の検討が望まれる。なお、大学院における定員未充足の対応としては、「学長会議」を中心として、キャリアパスを明確にした学部からの進学率向上に向けた取組みや長期履修学生制度を導入して社会人学生の増加を図っているため、入学定員確保の施策の効果が期待される。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受入れの適切性については、アクションプラン（中期目標・中期計画）に掲げた学生の受入れに関する計画に対して、「広報委員会」「入試委員会」及び「入学委員会」がそれぞれ担当する事業の達成度を、さらに、「全学評価・計画委員会」
が全学的な観点から毎年度点検・評価している。これらの結果を受けて、「全学評
価・計画委員会」が改善計画を次年度の事業計画に反映させ、担当する組織が実行
18

岡山理科大学することで改善につなげている。
例えば、「入試委員会」では、アクションプラン（中期目標・中期計画）に掲げた「学力の三要素を多面的・総合的に評価する新たな入学者選抜方法」の開発と実施体制の整備（中期計画【10】）に対して、「ＡＯ入試へのグループ面接導入」や「推薦入試Ａ方式への指定科目重視型の導入」等を検討し、2019（令和元）年度には、実際にこれらの制度を導入している。試験を実施した後には、「入試委員会」で、これらの方法を導入したことによって入学者が増加したこと等の成果が確認され、「全学評価・計画委員会」でも点検・評価をした後に、次年度のグループ面接の継続や指定科目重視型の他の入試種別への適用につなげている。
また、学科として学生の受け入れ方針に掲げている「求める人物像」を受け入れることができているかについては、「入試委員会」が各学科にヒアリングすることで点検・評価し、入学者選抜を公正に実施しているかについては、学部・研究科とも「入試広報センター」が入試前から入試実施後に至るまでの各段階において点検・評価している。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、理学研究科修士課程で 0.47、同博士課程（後期）で 0.21、総合情報研究科修士課程で 0.42 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
是正勧告
１）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、理学部化学科で0.85、同応用物理学科で 0.78、工学部生命医療工学科では 0.80 と低い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、理学部で 0.87、同化学科が 0.81、
同応用物理学科が 0.73、同生物化学科が 0.86、同臨床生命科学科が 0.80、工学
部バイオ・応用化学科では 0.84、同知能機械工学科が 0.88、同生命医療工学科
では 0.69 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。
２）入学者選抜に関して、獣医学部獣医学科の推薦入試Ａ方式においては、面接官に恣意的な判断の余地を与えかねないあいまいな評価基準のもとで面接試験が行われており、合否判定の手続においても規程の定めのない組織が関わるなど、規程等に明確に定められたプロセスのもとで合否判定が実施されていない。また、入試に関わるデータについても厳重に管理できておらず、公平・公正な入学者選抜を行うための運営体制・方法が適切に整備されているとはいえないため、是正
されたい。

19

岡山理科大学

６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学全体の「目指すべき教員像」については、「『建学の理念』、『岡山理科大学ビジョン』に基づき、自らの使命や役割を認識し、大学の発展に貢献する教員」「教育者として、質の高い教育を実践し、学生が自立した社会人として活躍できるよう支え導く教員」「研究者として、好奇心・探究心を保ち続け、たゆまぬ創意工夫によって研究を展開し、新たな価値を創出する教員」「専門性や経験を生かして、世界や地域の多様な人々と交流・連携し、社会の持続的発展に貢献する教員」「組織の一員として、協調し啓発しあう人間関係を構築するとともに、常に資質・能力の向上に努める教員」の５項目を定めている。これらの教員像は、教員個人評価で使用するシステムのログイン時に表示し、毎回、教員個人が確認できるようにしている。
大学全体の教員組織の編制方針については、大学及び大学院設置基準に定められた要件を満たす教員を配置することや、教員の採用にあたっては、年齢・性別構成など教員組織の多様性に配慮すること、全学的見地から教育、学生支援、研究、社会連携を企画・実践する組織として機構を設置し、専任教員を配置すること、教員間の適切な役割分担のもとで機能的な連携体制を構築すること等の７項目が定められている。教育課程・規模に見合った教員組織のあり方をはじめ、教員採用・昇任の基準、役割分担、資質・能力向上を図るためのファカルティ・ディベロップ
メント（以下「ＦＤ」という。
）やスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）制度等の一連の教員・教員組織に関する方針を明確にしている。
大学全体におけるこれらの「目指すべき教員像」及び教員組織の編制方針を踏まえ、各学部・研究科においても、教員組織の編制方針及び教員採用昇任人事に関する申合せを策定している。これら方針の管理、運営、改正は各学部・研究科の責任のもとに実施され、学部・研究科による自律的な運営を保証するとともに、「学長会議」等で報告することで全学的に状況を把握している。
これらの「目指すべき教員像」及び教員組織の編制方針は、ホームページで公表
している。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織の編制方針に基づき、大学の目的に適した教員組織が編制され、学部・学科、研究科・専攻の教員数は、大学及び大学院設置基準において必要とされる基準数を満たしている。教員の比率に関しては、入学定員に応じた各学科の専任教員
20

岡山理科大学

定員の算定基準を定めて運用することにより、教員１人あたりの学生数の比率であるＳＴ比を現状のまま維持することとしているほか、教員組織の編制方針や教育上の特色を考慮して、各学科の必修の専門教育科目における専任教員の比率を高く維持できるようにしている。
また、「教育推進機構」「学生支援機構」「研究・社会連携機構」の３つの機構においては、機構の目的に応じて、必要な実績、業績を有する教員を採用し、配置している。
年齢構成については、大学全体として大きな偏りのない構成となっているものの、学部ごとには、理学部を除く６学部においてやや偏りがみられるため、改善が望まれる。男女比率については、女性教員比率を高めるために、教員に占める女性の割合を 10％にするという目標を設定し、女性の積極的な応募を歓迎する旨の公募文とし、同等の評価では女性を優先して採用することにより、2019（令和元）年度には目標を達成している。また、2014（平成 26）年度に定めた「岡山理科大学グ
ローバル化の方針」において、外国人教員数の目標値を定め、外国人教員の積極的な採用を進めている。
以上のことから、教員組織の編制方針に基づき、適切に教員組織を編制しているといえる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
「岡山理科大学教員採用昇任選考基準」に基づき、2017（平成 29）年度末に「岡山理科大学教員採用昇任人事に関する全学ガイドライン」を定めている。同ガイド
ラインに従って、教育実績、研究業績等に関する具体的な基準を各学部で教員採用
昇任人事に関する申合せとして明示しており、2018（平成 30）年度の採用昇任人事より運用している。
採用昇任人事の手続については、「教員人事案件手続き」に沿って行っている。
教員の採用は公募を原則とし、学部長・学科長から発議された採用・昇任の審査は事案ごとに多様な専任教授で編制する審査委員会で行っている。なお、教授への昇任の場合は、学外の専門家１名を審査員に加え、客観性、透明性を確保している。
審査委員会による審査結果は「学長会議」に諮って審査プロセスの妥当性を確認し、採用案の場合は学長等面接において候補者の資質や人柄等を確認し、その後、「大学協議会」による審議を経て、学長が決定している。
以上のことから、教員の採用、昇任に関わる基準及び手続は、概ね適切に行われているといえる。

④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
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岡山理科大学

ＦＤ活動については、学則において、「授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする」と規定し、2016（平成 28）年度に教材開発、教育方法開発の機能を有する「教育開発センター」を「教育推進機構」のもとに設置し、ＦＤの実施責任体制を強化している。2017（平成 29）年度から
はＦＤと教育改革の推進を、個々の授業改善、カリキュラム改革、全学方針の策定と検証において組織的に展開するため、「教育ディベロッパー」「教育開発センター」及び「全学教育改革推進会議」の３者による協働体制を築き、３つの方針の見直しや基盤教育の整備、「カリキュラムアセスメント・チェック」等を通じて教育の質向上に向けたＦＤを実施している。具体的には、「全学教育改革推進会議」が中期計画のもとで全学的な教育改革に関する方針や計画を企画・立案し、「教育開発センター」が全学的なＦＤとして、基盤教育の導入や「トータルキャリア・ポー
トフォリオ」の導入に関する研修会を開催するとともに、各学科や専攻において教
育の質向上のために実質的な役割を担う「教育ディベロッパー」に対して、科目ナ
ンバリングや中退予防のための単位の実質化、「カリキュラムアセスメント・チェ
ック」等をテーマにした研修会を開催している。
大学院においても、教育改革と連動して各専攻のカリキュラム・アセスメントに関するＦＤを実施している。
各学部・研究科におけるＦＤ・ＳＤの取組みとして、「学部懇話会」を開催している。学部教授会、研究科委員会の前後の時間帯を利用して開催し、全学の教育改革の目的、入試総括・学生募集状況等の組織レベルから、科学研究費補助金の応募・獲得方法や授業改善事例などの個人レベルのトピックスまで多岐にわたる内容の研修を行っている。また、総合情報研究科と生物地球科学研究科では、「研究科合同懇話会」を開催し、大学院学生が他の分野の教員や大学院学生と研究内容や進め方などの意見交換を行うとともに、授業アンケートを実施し、その結果を今後の授業改善に役立てている。これらの懇話会は、教員間での教育における情報共有や教育の資質向上に役立っており、特色あるＦＤ活動として評価できる。
教員の研究に関するＦＤとしては、外部資金採択率の向上や研究マネジメント
能力を目的に講演会の開催や科学研究費補助金申請の支援を行っている。なお、新規採用教員に対しては、大学の方針を説明するオリエンテーションを実施している。
教員個人の教育研究活動及び社会貢献活動の評価については、2017（平成 29）
年度に目標管理型の新たな教員個人評価制度を構築し、2018（平成 30）年度より本格導入している。すなわち、教員は、「教育・学生支援」「研究」「社会貢献」及び「管理運営」の４つの領域について、年度始めに領域別の目標及びエフォート率を設定し、次年度始めには領域ごとに「目標の達成度」と「活動の全般的状況」を自己評価する。次に、過去２ヶ年の自己点検・評価に基づき、部局長の責任のもと
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岡山理科大学「部局別教員個人評価実施委員会」が「部局教員個人評価」を行う。部局による教員個人評価案は、全学の「教員個人評価実施委員会」において点検と部局間調整が行われた後、学長によって決定される。この評価結果は、昇任の発議や研究費の傾
斜配分に反映させるとともに、高評価を受けた教員に対する顕彰や「改善が必要」とされた教員への指導・助言等に活用される。
この「部局教員個人評価」の妥当性については、「全学教員個人評価実施委員会」
において検証を行い、改善を図る体制としている。この目標管理型教員個人評価制
度の取組みが、今後、教員の意識改革や教育・研究の資質向上へつながることが期待される。
以上のことから、適切にＦＤ活動を実施し、効果的に教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、大学設置基準及び「岡山理科大学教員定員に関する申合せ」に基づき適正な専任教員の定員が設定されているかという点や、女性や外国人教員の構成比等を、毎年、「学長会議」において確認している。学部・研究科においては、「学科長・専攻長会議」が学部・研究科ごとの教員組織の編制方針に基づき、専門分野構成や、年齢構成、男女比率等の状況を確認したうえで次年度の教員採用計画に反映している。
また、採用・昇任人事手続の適切性については「学長会議」が点検し、審査の客
観性、透明性を確保するための審査体制・手続の改善を行っている。例えば、学部の採用・昇任人事の手続について、2019（令和元）年度までは、学部・学科から発議した案件を「学長会議」で承認後、学部教授会で投票を含めた審議を行っていたが、教授会における投票を含めた審議は不要ではないかとの問題提起がなされた。
これに関して、「学長会議」による承認のうえ、「学部長等会議」で手続についての具体的な審議を行い、2020（令和２）年度からは新たな手続で採用・昇任人事を行っている。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援の方針は、「ビジョン 2026」の柱に「学生ひとりひとりが成長を実感できる人材育成拠点」を掲げ、学生支援の方針を「サークル活動などの同世代コミュ
ニティ、地域ボランティア活動などの多世代コミュニティ、海外との相互交流によ23岡山理科大学

る異文化コミュニティ等を積極的に形成・活用し、学生が自分の心身を鍛え、己の殻を打ち破るような機会を提供」することとし、その方針に基づき学生支援に関す
るアクションプラン（中期目標・中期計画）を明確に示している。例えば、修学・生活支援については、「学生の学びの基礎力」の養成と専門領域への円滑な接続、「フレッシュマンセミナー」等初年次教育の充実、「早期に仲間ができる機会」の提供、「相互啓発するコモンズ空間」の整備と「学生・教員が積極的に活用する体制作り」及び広報活動、障がい学生や留学生に対する環境整備と生活支援、「正課
外活動の活性化」に関する支援及び学生支援体制の強化をアクションプラン（中期
目標・中期計画）としている。また、「ビジョン 2026」の柱の１つである国際化の推進と関連する学生支援にも取り組んでいる。
進路支援については、初年次から学生のキャリア形成の意識を顕在化させ、卒業までに職業人としての自覚を形成するため、「正課のキャリア教育科目と正課外のキャリアガイダンス・就職イベント・就職相談との両輪で、学生自身のキャリア形
成過程の確認ができ、そして学年進行と学部・学科の特徴を反映させた支援」及び「インターンシップ、コーオプ教育等の充実によって社会経験を積む機会を拡充するとともに、企業・業界研究の機会を増やすことで、『自己分析に基づく職業・進路選択』から『自分がやりたいこと、得たいスキルに基づく職業・進路選択』へ
就活期の学生の意識を変革する」こと、また、「学部生が積極的に大学院に進学できるよう、大学院修了生のキャリアパスに繋がる能力の修得モデル案を明示する」
ことをアクションプラン（中期目標・中期計画）としている。
国際化の推進と関連する学生支援については、「入学から卒業・就職までの一貫した留学生支援体制」の整備及び学生の海外留学（岡理ＧＡＰ制度）の促進をアク
ションプラン（中期目標・中期計画）としている。これらは、「ビジョン 2026」の柱を総合的に関連づけた取組みといえる。
学生支援の方針及び施策は、ホームページで広く関係者や社会に向けて公開しており、適切に周知が図られ教職員間でも共有している。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制は、学生支援・国際交流担当の副学長が「学生支援機構」の機構長として中心となり取り組んでいる。学生支援の担当部署も明確に体系づけられ、組織横断的かつ迅速に意思決定が行える体制としており、修学支援については、教育担当の副学長が機構長を務める「教育推進機構」と連携して支援する体制としている。
修学支援に関する具体的な取組みとして、成績不振等の学生に対しては、教学支
援部と学科が連携して学業不振者、留年者及び休学者とその保護者との面談等に
24

岡山理科大学

よる修学相談を実施している。また、退学希望者には、学科長やチューターがそれぞれの事情を聴取し指導を行っている。離籍者の状況及び離籍理由を検証し改善に努めてきたが、下降傾向に至っているとはいえないため、更に縮減対策を強化し取り組んでいる。そのほかに、例えば「学習支援センター」では、主要科目の基礎力を養成する補習教育を行うとともに、１年次を対象にした「リメディアル講座」を開講し専門教育への円滑な接続を促している。合わせて、学習相談やティーチン
グ・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）による学習支援の実施や、学部・学科における独自のＴＡの配置等、学生が自由に使える修学環境の整備を行っている。
また、留学生に対しては、日本語に関する科目の単位認定や日本語能力のレベルに応じた日本語講座を開講している。障がいのある学生に対しては、「岡山理科大学障がい学生支援規程」「岡山理科大学における障がい学生支援に関するガイドラ
イン」を定め、コミュニケーション支援課を中心に、学生、保護者、チューター、担当教職員が連携する支援体制を構築している。さらに、障がい学生支援ボランテ
ィアの育成に取り組み、ノートテイク講習会や交流の場を設け啓発活動に努めている。
奨学金等の経済的支援については、「濱田奨学金」「若林奨学金」、同窓会奨学金及び経済的あるいは自然災害による修学困難学生に対する授業料等減免制度がある。外国人留学生には学生生徒等納付金減免制度や初年次生への学習奨励費を設けている。これらの制度の運用にあたっては、公平な経済的支援をするための申合せを定め、そのもとで経済的支援を行う体制を整え運用している。
生活支援については、学生支援の方針に基づき担当部署を中心に学生生活の相談窓口を設けて対応するなど適切に取り組んでいる。ハラスメント等の人権侵害については、「ハラスメント等人権侵害対策委員会」が規程に基づきハラスメントの防止及び救済措置を行うとともに、教職員に対して講習会を開催することで、ハラスメントを未然に防ぐための啓蒙活動に努めている。学生の心身の健康管理に
ついては、「健康管理センター」に医師や臨床心理士の教員を配置し、フィットネ
スルームを設置して健康増進に努めている。
進路支援については、各学科、専攻の代表で構成する「キャリア形成委員会」においてキャリア形成支援や就職対策に取り組み、「キャリア支援センター」ではキャリア
教育やガイダンス、講座・セミナーを実施している。教職免許状を希望する学生には、「教職支援センター」において、教員免許状取得に向けた教育と支援を行っており、卒業・修了後も相談できる体制としている。
これらのほかに、正課外活動支援として、クラブ・サークル活動、地域ボランテ
ィア活動等の活性化に取り組んでおり、学外でのボランティア活動に対応するため、「ボランティアセンター」を設置し支援している。獣医学部では、正課教育以
外に学生が自主的に取り組む「準正課教育プログラム」を設けている。また、国際25

岡山理科大学化の推進として、「グローバル教育センター」において、「岡理ＧＡＰ制度」を活用した学部学生を中心とする自主的な海外での修学活動を推進している。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性については、アクションプラン（中期目標・中期計画）に掲げた修学支援、生活支援、キャリア形成支援に関する計画に対して、学生支援機構長が議長となり学生支援に関わる各センター長及び学生支援部長で構成される「学生支援機構会議」が担当する事業の達成度を、さらに、「全学評価・計画委員会」
が全学的な観点から毎年度点検・評価している。これらの結果を受けて、「全学評
価・計画委員会」が改善計画を次年度の事業計画に反映させ、担当する組織が実行することで改善につなげており、学生支援に関する事項を組織横断的かつ迅速な意思決定を行い、実態に即した適切な点検・評価を行うことが可能な体制といえる。
具体的には、同機構会議では、「学生協議会」との意見交換を実施することで、学生生活アンケートの結果とともに学生支援に関する事業計画の改善・向上に努めており、適切である。

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「ビジョン 2026」において、大学が「学生の成長に主眼をおく人材育成拠点」となることを宣言し、それを実現するために、教育研究環境の整備方針をアクションプラン（中期目標・中期計画）として明示している。
そのなかで、「学習環境、教育研究環境整備」については「学生自らが進んで学修に向かう環境を整え、時代を先取りした研究と最先端の教育を可能にする教育
研究環境を整備する」こと、「障がい学生への合理的配慮」を行った教育環境を整備すること、また、外部資金の獲得支援については「全学的な取り組み体制を整備する」ことの３点を掲げている。また、これらの方針はホームページに掲載することにより学内外に明示している。
以上のことから、教育研究等環境の整備に関する方針を掲げ、適切に学内で共有しているといえる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
当該大学は、岡山キャンパスと今治キャンパスに、大学設置基準を上回る校地、
26

岡山理科大学校舎を有し、全学的にアクティブラーニングを推進するため、大人数でも質の高い
実験実習ができる設備を整備している。具体的には、実験室内に４台の大型モニターを設置し、教員の演示実験を見た後で、学生自らが思考しながら実験を行えるよ
うな環境を整備しているほか、ものづくりを中心としたアクティブラーニングを行うために、専門技術スタッフが常駐する「工作センター（サイエンスドリームラ
ボ）」等を設置している。学生の自主的な学習を支援するため、両キャンパスにラーニングコモンズやスチューデントコモンズを整備している。特に、岡山キャンパ
スのラーニングコモンズは、図書館と有機的につながって図書資料を用いながらグループ学習が行える空間、学習支援センター員に相談しやすい空間、「グローバル教育センター」とつながって留学プログラム相談がしやすい空間など、さまざまな工夫がされている。スチューデントコモンズは、学生の自立的な学修の場であると同時に、学生や教職員相互の交流・コミュニケーションを活性化させるスペースとなっている。
全学的な情報環境の整備、改善、維持を行う施設として、「情報処理センター」が設置されている。両キャンパスには高速ＬＡＮを敷設するとともに、学内随所に
Wi-Fi 環境を整備し、岡山キャンパスにおいては、学生が使用可能な全てのパソコ
ンに、全学科の専門教育に対応するソフトウェアを導入すること等により、学生の利便性に考慮した環境を整備している。そのほかにも、ポータルシステムの学習管理システム「mylog」を利用した各種学習支援を展開している。情報倫理教育については、「岡山理科大学情報倫理要綱（学生向）」「岡山理科大学情報倫理ガイドラ
イン」を定めて学生及び教職員に共有しているほか、各学科の１年次春学期に開講される「情報リテラシー」等で情報倫理教育を行っている。教職員については、各学科、部署の代表者で構成するネットワーク委員を通じて、情報セキュリティに関する注意喚起を行っている。また、「情報処理センター」を中心にＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を組織し、セキュリティ対策としての予防、教育、監視、インシデント発生時の初期対応と処理を行う体制を設けている。
利用者の快適性に配慮したキャンパス環境の整備に関しては、「岡山理科大学における障がい学生支援に関するガイドライン」に基づき、道具的側面、教材的側面、人的側面、設備施設の側面から、障がいのある学生に配慮した環境整備に取り組んでいる。さらに、施設、設備等の安全及び衛生については、キャンパスごとに組織されている「安全衛生委員会」が定期的に職場巡視し、施設・設備の安全状況点検と是正計画の作成及び実施を促すようにしている。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を適切に整備している
といえる。
27

岡山理科大学③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
岡山と今治の両キャンパスに図書館を設置しており、十分な数の閲覧席を整備している。各図書館には、電子ジャーナルに移行済みの洋雑誌をはじめ、電子ブッ
ク、データベースのリストを図書館のホームページで公開するとともに、蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）によって利用の便を図っている。これらデータベースの使用に際しては、毎年度、学生・教員を対象にした利用説明会を開催している。これらの資料に加え、図書館同士の相互貸借（ＩＬＬ）や、キャンパス所在地域の大学図書館協議会に加盟していることで、学生は他大学の図書館の資料を利用することが可能になっている。一方、学内の論文等に関しては、機関リポジトリを整備することで、博士学位論文、「岡山理科大学紀要」及び「岡山理科大学教育実践研究」
掲載の論文を学外者が閲覧できるようにしている。
両キャンパスの図書館は、専任職員及び業務委託した司書資格を有する職員によって運営されている。専任職員に対する研修に関しては、学外の講習会や研究会・研修会への派遣等で対応している。また、岡山キャンパスでは、2016（平成 28）
年度の新校舎の建設に伴い、図書館にラーニングコモンズと飲食可能なラウンジ
スペースを連結した結果、同図書館の入館者数が増加するなど学生の学習環境整備に効果があったことが認められている。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、適切に機能させているといえる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
「ビジョン 2026」のなかで、研究に対する大学の基本的な考えを示し、「国際的な視野に立った先端的・学際的な研究や地域の発展に貢献できる研究」を推進することと、「研究の重点化を推進し、本学の魅力や価値を高め、ブランド力の向上」
を図ることの２点を研究に関するアクションプラン（中期目標・中期計画）に明示している。
研究費の支給については、2017（平成 29）年度に導入した部局教員個人評価制
度により、教員の評価結果を個人研究費の配分に反映させるとともに、研究拠点形成に向けた支援として「岡山理科大学プロジェクト研究推進事業」を設け、学内外
における研究プロジェクトチーム編制を促し、優れた研究課題に予算や研究スペースを与えて個性的で魅力ある研究拠点形成を支援している。また、大学のブラン
ド力向上につながる研究プロジェクトを支援するため、大型機器購入のサポートも行っている。
各種外部資金獲得のために、外部資金の募集案内が届くごとに全学にメールで28

岡山理科大学

周知し、申請のための説明会や優れた申請書を公開するなどの施策によって外部資金獲得を促している。特に科学研究費補助金の申請書作成に際しては、申請書を持ち寄ってピアレビューを行う「レビューミーティング」、自身の着想についての相談を行う「ウォームアップ」、申請書作成後には「ブラッシュアップ」制度による添削を行うなどの支援体制を整えている。その結果、2019（令和元）年度の科学研究費補助金配分額は、2015（平成 27）年度と比較して増加している。
各教員の研究室、実験室、ゼミ室等については、「岡山理科大学施設マネジメント委員会」が調整しているほか、研究の重点化の方針に沿ったスペース配分のために「岡山理科大学におけるプロジェクト研究スペース取扱要領」を策定し、学内プ
ロジェクト研究推進事業採択課題、学外の競争的資金によるプロジェクト研究などを対象に研究スペースを与える支援を行っている。そのほかに、「総合機器センター」では、研究機器の全学的なニーズを考慮し、大学として研究の重点化、拠点化を推進できるような観点から、教員及び学生が相互利用可能な大型研究機器を導入している。
教員の海外長期派遣については、申請手続の明確化とその周知、派遣期間中の担
当科目について兼任教員を手当てするなどの制度を設け、毎年２名程度の教員を海外に派遣するようにしている。また、大学院学生が学部の教育活動を支援するＴ
Ａ制度や、博士課程（後期）の大学院学生が研究補助に従事するＲＡ（リサーチ・アシスタント）制度を設けるほか、学部学生を含めた学生の学会出席や研究発表、他大学等の施設利用、学外研究調査等の研究活動に対する補助費の支給等により、研究活動の活性化を促している。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているといえる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
日本学術会議「科学者の行動規範」に基づき、「岡山理科大学における研究者の行動規範」を制定し、研究者としてのあるべき姿及び心構えを明示している。この規範に則り、研究者が遵守すべき具体的な事項について、「岡山理科大学における研究倫理教育に関する申合せ」を策定し、教職員及び学生等に周知し教育している。
上記に加え、「岡山理科大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方
針」「岡山理科大学利益相反行為の防止等に関する規程」「岡山理科大学研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程」及び「岡山理科大学公的研究費の取扱いに関する規程」を定め、公的研究費の使用方法、利益相反行為、研究倫理や研究活動における不正防止に関する諸規程を整備している。
「岡山理科大学における研究倫理教育に関する申合せ」に基づき、教職員は原則
29岡山理科大学

５年ごと、大学院学生は入学時に、コンプライアンス教育及び研究倫理教育をそれ
ぞれ e ラーニングで受講するようにしている。また、学部学生に対しては、新入生対象の「フレッシュマンセミナー」において研究倫理教育を実施している。そのほか、対象者全員に研究倫理遵守に関わる誓約書の提出を義務づけ、公的研究費使用に関する学内ルールを独自作成の Video On Demand 教材で周知するなどしている。
「岡山理科大学における研究データの保存等に関する取扱要領」を定め、研究デー
タの保存状況をホームページ上で自己チェックすることで把握する体制を整備している。
ヒト、動物実験、動物臨床等に関しては、「岡山理科大学における人を対象とす
る研究倫理規程」「岡山理科大学における動物実験等に関する取扱規程」「岡山理科大学獣医学教育病院における臨床業務実施規程」「岡山理科大学組換えＤＮＡ実験
安全委員会規程」及び「岡山理科大学放射線障害予防規程」の諸規程を定め、承認審査に関する委員会を設置して対応している。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ適切に対応しているといえる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性については、アクションプラン（中期目標・中期計画）に掲げた教育研究等環境に関する計画に対して、「大学運営部会」「研究・社会連携
部会」「学生支援部会」が担当する事業の達成度を、さらに、「全学評価・計画委員会」が全学的な観点から毎年度点検・評価している。これらの結果を受けて、「全学評価・計画委員会」が改善計画を次年度の事業計画に反映させ、担当する組織が実行することで改善につなげている。
例えば、2016（平成 28）年度の「大学評価委員会」において、外部委員から「科学研究費補助金への申請・採択数が少ない」との指摘を受け、2017（平成 29）年度から「研究・社会連携部会」において外部資金獲得のための全学的な支援体制を構築した結果、確実な成果が上がっている。
また、教育研究スペースの調整については、従来、「教育研究スペース検討委員会」が行っていたが、「ビジョン 2026」及びアクションプラン（中期目標・中期計画）に基づく全学的な観点からの検討が必要であることを認識して、新たに学長を委員長とした「施設マネジメント委員会」を設置し、施設整備の中期的な計画の検討を始めることとしている。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行って、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを適切に行っているといえる。

30

岡山理科大学

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「ビジョン 2026」のビジョン４「地域の課題解決や活性化に貢献し、地域と共に発展する大学」において、地域住民、産業界、行政機関、教育機関、ＮＰＯ等のさまざまな関係者との連携を密にし、地域社会や地場産業が抱える問題に対して共に取り組み、地域に新しい価値を創出することや、学生たちが実践的な学びを通じて地域コミュニティで成長し、地域にも活気をもたらすこと、今後は地域連携ネットワークの中核的な役割を果たし、地域とともに持続的な発展を目指すこと等を掲げている。そのもとで定められた中期目標としては、「地域社会の活性化・課
題解決」「教育機関との連携・協力」「地域連携推進体制」の整備を掲げており、例
えば、「地域社会の活性化・課題解決」という中期目標のもとで、「地域のニーズと学内のシーズをマッチングさせ、新たな共同研究等に取り組む」ことや「学生・教職員が地域住民と協働して、ボランティア活動、街おこしプロジェクトの企画、ニューツーリズムの開発、特産品の商品化等によって地域コミュニティを活性化させる取組を推進する」こと等の中期計画を定めている。
また、中期計画のうち社会連携・社会貢献に関する計画の策定、推進及び点検・評価等の実質的な活動を担う「研究・社会連携部会」では、「研究・社会連携機構」
及び事務部門である「研究・社会連携部」が当該年度に特に重点的に取り組む事項
を「重点事項」として掲げている。さらに、これらの目標を達成するために、「研究・社会連携機構」においても、「地域社会の活性化・課題解決に向けての取組み
方針」及び「学外機関との連携・協力についての取り組み方針」を定めている。
これらの方針は、ホームページに掲載することで社会に公表するとともに、『研
究・社会連携白書』に掲載し、全教員、関連部署等に配付している。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針が明示されているといえる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
研究成果を還元するために、県内自治体と包括協定を締結し、新見市及び倉敷市とはワイン醸造に関する共同研究を、大阪市天王寺動物園とは、動物を使った教育研究の促進等に取り組んでいる。倉敷市との共同研究では、同市の企業を含めた三者間協定も締結し、定期的な会合で相互のニーズを把握したうえで、同地域の特産となり得るワインの開発に向けてぶどうの品種改良に関する研究を行うなど、地域のニーズに沿った共同研究を実施している。
31

岡山理科大学

また、研究成果を社会に発信するために、研究による地域貢献の事例を発表するイベントである「ＯＵＳフォーラム」（ＯＵＳ：Okayama University of Science）
を開催している。毎年一定数の発表件数及び参加者数があり、これまでに継続して開催してきている。
地域活性化のためにも、吉備中央町、今治市、奈義町との観光活性化事業や、産業活性化のための日本技術士会岡山支部、岡山県ゴルフ協会と技術者教育の推進
や地域スポーツ振興事業等数多くの連携活動を展開している。
学生・教職員が協働して参加する地域貢献としては、小学校や公民館等で学生が主体となって行う「科学実験教室」や一般市民を対象とした体験型科学啓発イベン
トである「科学博物園」、地元町内会と連携した防犯パトロール、街頭募金等を実施している。特に、「科学博物園」では、子どもから大人までを対象にした参加型イベント「わくわく科学の広場」、大学の先端科学機器を展示する「先端科学機器
ＥＸＰＯ」、「科学未来講演会」等のイベントを開催しており、さまざまな観点から大学の研究成果を一般市民向けに発信する機会となっている。そのほかにも、一般向けに、「親子自然観察教室」や「ＲＩＮＳ国際シンポジウム」、科学技術に関わる最新の知見を広く社会に還元することを目的とした「ＯＵＳ技術セミナー」等のシンポジウムやセミナーを定期的に開催している。
これらの多くの活動を推進するために、副学長が機構長を務める「研究・社会連
携機構」を設置し、事務部門である「研究・社会連携部」が窓口となって、中期目
標及びそれを達成するための方針・計画のもとで、社会連携・社会貢献を推進する体制を整えている。さらに、ボランティア活動のサポートに特化したセンターを設置しており、「ボランティアセンター」では、ボランティア活動の総合的な支援を通じて学生及び教職員が人間的な成長を実感できる人材育成を目指すことを目的として、ボランティア活動に参加する機会・情報の提供や団体を立ち上げる際の支援・助言等を行っている。また、学生の科学ボランティアに関しては、「科学ボランティアセンター」が支援する体制としている。
地域社会のニーズを把握するための取組みとして、知的財産や特許等の専門知識を有し教員と地域社会とのパイプ役を果たす「研究コーディネーター」や、産業界の動向や学内のシーズに精通する事務職員を「研究・社会連携部」に配置している。また、大学が立地する地域の企業を訪問することや、「ＯＵＳフォーラム」等のイベントで自治体・企業関係者と交流することを通じて、社会的ニーズを的確に把握し、地域社会との連携を強化することに努めている。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、「研究・社会連携機構」が「研究・社会連携部」と連携しながら多様な活動を積極的、継続的に展開していることが認められる。特に、自治体との共同研究の実施にあたっては、定期的な会合を通じて地域社会のニーズを把握しているほか、「ＯＵＳフォーラム」等
32

岡山理科大学のイベントの場でも自治体や産業界との連携強化に努めていることは、方針として掲げる「地域の課題解決や活性化に貢献し、地域と共に発展する大学」の実現に向けた取組みであることから、高く評価できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性については、アクションプラン（中期目標・中期計画）に掲げた社会連携・社会貢献に関する計画に対して、「研究・社会連携部会」が担当する事業の達成度を、さらに、「全学評価・計画委員会」が全学的な観点か
ら毎年度点検・評価している。これらの結果を受けて、「全学評価・計画委員会」
が改善計画を次年度の事業計画に反映させ、担当する組織が実行することで改善につなげている。
例えば、2018（平成 30）年度の「全学評価・計画委員会」の点検・評価結果に対して、「大学評価委員会」が有効性の確認を実施した際に、社会連携・社会貢献事
業に関する外部委員の講評があり、建築、文化財保護に関するセンター設置の要望が地元の岡山商工会議所から寄せられていることが紹介された。これを受け、「研究・社会連携部会」が当該分野のセンター設置について検討し、2020（令和２）年度から「建築歴史文化研究センター」を設置している。

＜提言＞
長所１）社会連携・社会貢献に関するビジョンのもとで、中期目標・中期計画及び重点的に取り組むべき事項を定め、「研究・社会連携機構」が「研究・社会連携部」と連携しながら、自治体等との観光活性化事業や地域スポーツ振興事業、「科学博物園」の開催等、多様な活動を積極的、継続的に展開している。特に、研究成果を還元するための自治体との共同研究の実施にあたっては、定期的な会合を通じて、地域社会のニーズを把握しているほか、「ＯＵＳフォーラム」（ＯＵＳ：
Okayama University of Science）等のイベントの場でも自治体・企業関係者と交流することを通じて連携の強化に努めていることは、大学の方針に照らして評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。

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岡山理科大学

大学運営に関する大学の方針は、建学の理念、大学の目的に基づき、大学が目指すべき将来像として「ビジョン 2026」のなかで、大学運営に関わる方針を「明確な方針と的確な組織マネジメントに基づく内部質保証システムの確立」としている。また、それを実現するためのアクションプラン（中期目標・中期計画）として「方針に基づくガバナンス体制の構築」「職員の人材育成システムの構築」を設定し、明確に大学の方針を示している。
これらの大学運営に関する方針は、他の基本方針とあわせてホームページで公開するとともに、学内会議でも周知が図られている。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営の意思決定は、学則、大学院学則、「岡山理科大学学長、副学長、学部長及び研究科長の職務規程」において、権限と職務を包括的に表し、大学運営における全ての権限は学長にあることを明確に規定している。副学長は、教育担当、学生支援・国際交流担当、研究・社会連携担当、企画・評価計画担当の４つの職務担
当を分担しており、その職務に応じ教育研究の充実のため組織機能を集約した３つの機構の機構長を兼務している。この体制は、各機構組織が主体的に重点施策を掲げ、事業計画を立案・実施し、点検・評価、改善を機能させる適切な体制といえる。今後、内部質保証の観点から、３つの機構が協同して点検・評価改善に取り組
むとともに、あわせて課題解決の観点から、事務セクション相互の連携や教職協働によって大学運営機能の強化を図ることを期待する。
学長、副学長、学部長及び研究科長の選出と任命は、「学校法人加計学園大学学長選考規程」「岡山理科大学副学長選考規程」「学校法人加計学園大学学部長選考規程」「学校法人加計学園大学院研究科長選考規程」に定め、理事会の議を経て任命されており、適切な手続を経て選出している。学長及び副学長の権限と責任、研究科長、学部長、各センター長に対する指揮命令権限を的確に整備し、学長を中心とする組織編制と意思決定の方法や会議体の役割と審議事項を明確に定めており、適切な教学マネジメント体制が構築されている。教授会は、「学校教育法」及び「学校教育法施行規則」の趣旨に沿って位置づけられており、「学部教授会規程」と「学長裁定第１号・第２号」に基づき適切に運営されている。
法人組織の意思決定は、私立学校法及び「学校法人加計学園寄附行為」に基づき、学校法人としての業務執行者を理事長、意思決定機関を理事会、諮問機関を評議員会とし、権限と責任を明確にして外部理事の役割を定め担当制としている。また、理事会の運営の円滑化を図るため「学校法人加計学園寄附行為施行細則」により常任理事会を設置している。
34

岡山理科大学③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成及び執行については、法令及び「学校法人加計学園会計規程」「岡山理科大学予算管理規程」及び「岡山理科大学経理必携」に基づき、適切に管理運用され透明性を確保している。
予算編成の手続は、各会議体の審議を経て学長が予算案を決定し、理事長、法人本部事務局長のヒアリング、法人全体の調整を経て理事会において決定される。予
算編成は、在籍学生数に基づく学生生徒等納付金等収入及び補助金収入等を見込
み収入予算とする。支出予算は、(１)教員個人への配分予算、(２)学部への配分予算、(３)学長裁量予算、(４)全学共通予算、(５)事務部署予算、(６)その他に大別し、さらに、経費関係は前年度の実績額を参考に編成し、将来計画を踏まえ審議された優先事業・新規事業と執行予定の事業を考慮して予算編成を行っている。
予算執行については、「岡山理科大学経理必携」に具体的手続が示されており、ルールに基づき公正かつ適切に会計システムで管理している。教員個人の配分予算については、担当事務部署で予算管理して統制を図っている。また、研究倫理教
育、コンプライアンス教育のなかで研究費及び経費の適正管理に触れており、適正な予算執行の啓蒙を図っている。予算執行の評価は、次年度予算編成時に当年度予算執行状況を確認し、予算編成時の判断に生かされている。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
学園運営の事務組織は、総長直轄機関、理事長直轄機関、法人本部事務局を設置し、これらの事務組織は、学園の経営戦略及び将来構想に係る重要事項や総務、財務、危機管理等を担当し、適切に学園運営を支える事務組織となっている。
大学運営の組織は、教育研究活動の支援組織を３つの機構に集約し、事務組織は
全て大学事務局に配置のうえ、各機構を支える事務組織として機構と連携する運営体制をとり、教職協働による運営を可能にした体制を構築している。
職員の評価及び育成については、「進化する自己点検・勤務考課」制度に基づき、職員による自己点検及び人材育成者による勤務考課と面談により、評価と指導を行うことで、職員の意欲・資質・能力向上に努め業務の推進・改善に資する人材育成を図っている。また、この勤務考課の結果は人事異動や昇任の際の参考にしている。
以上のように、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援組織、大学運営に必要な事務組織を整備し、適切に機能するよう努めている。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
35

岡山理科大学「目指すべき職員像」及び「大学職員育成ビジョン」に基づき、「岡山理科大学
ＳＤ実施方針」を定め、「岡山理科大学ＳＤ推進委員会」において、事務職員対象
ＳＤ研修及び全教職員対象ＳＤ研修を計画的に実施している。また、研修後のアンケート調査によって研修プログラムの効果を検証し、研修内容の改善に反映しており、継続的な研修制度を構築している。さらに、法人全職員を対象とした勤務年
数別や職位別等の体系的な研修「加計学園人材育成プログラム」、外部機関主催の専門知識・技能研修と組み合わせることで、職員意識の醸成と資質、専門知識の向上に努めている。
今後、これらの事務職員対象ＳＤ研修及び全教職員対象ＳＤが、教職員の実質的な資質や意欲の向上を果たすとともに、教職協働による大学運営の機能強化のための人材育成制度につながるよう、点検・評価、改善に取り組み、より一層の成果を上げることが期待される。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性については、アクションプラン（中期目標・中期計画）に掲げた大学運営に関する計画に対して、「大学運営部会」が担当する事業の達成度を、
さらに、「全学評価・計画委員会」が全学的な観点から毎年度点検・評価している。
これらの結果を受けて、「全学評価・計画委員会」が改善計画を次年度の事業計画に反映させ、担当する組織が実行することで改善につなげている。
例えば、アクションプラン（中期目標・中期計画）の「大学ホームページを受験
生中心の構成から大学の活動全体を社会へ発信する構成への改良」（中期計画【86】）に基づいて、「大学運営部会」では 2018（平成 30）年度の重点事項として「ホームページの全面改良」を掲げた。これを推進するために、「大学ホームページ刷新プ
ロジェクトチーム」を立ち上げ検討を進めるとともに、「広報委員会」における対
外的な情報発信の方針の説明等に取り組み、2019（令和元）年度から新しいホーム
ページに変更している。
また、中期計画に基づく自己点検・評価だけでなく、大学運営が適切になされているかという観点からの点検・評価については、「学長会議」及び「学部長等会議」で実施しており、大学運営上改善すべき課題に対しては、必要に応じて組織の新設・改廃や規程の制定・改廃等を行っている。
監査については、法人組織の監査室が「学校法人加計学園内部監査規則」に基づ
き業務監査を行い、その結果を大学にフィードバックしている。また、監査法人による財務監査及び監事による監査についても、法令に基づき適切に実施されている。

36

岡山理科大学

（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2018（平成 30）年度に新設した獣医学部が完成年度を迎える 2023（令和５）年度までの収支シミュレーションを作成し、同学部の学年進行に伴う収支状況の改善を見込んでいる。法人全体のシミュレーションでは、2023（令和５）年度には事業活動収支差額がプラスに転じるものの、今後、翌年度繰越支出超過額が大幅に増加する見通しとなっている。
アクションプラン（中期目標・中期計画）には、寄付金比率に関する数値目標を掲げており、その他の財務関係比率については「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均以上とすることを目標としている。財政状況の改善を図るためにも、これらの目標達成に向けた実効性のある方策を盛り込んだ中・長期の財政計画を策定・実行することが求められる。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体で人件費比率が高く、完成年度を迎えていない学部が複数あることもあり、近年は大学部門でも同平均を上回る水準となっている。また、大学部門の事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）は同平均を上回るものの、新学部設置に伴う施設設備整備（基本金組入）や他の設置校の収支状況等により、「事業活動収入に対する翌年度繰越支出超過額の割合」が増加してきている。さらに、貸借対照表
関係比率のうち、純資産構成比率（自己資金構成比率）は同平均を下回っており、「要積立額に対する金融資産の充足率」が低水準かつ低下傾向にあることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤の確立に向けた一層の努力が求められる。
外部資金については、科学研究費補助金の獲得に向けた支援として「ブラッシュ
アップ制度」を実施し、専門分野ごとに申請書の添削やピアレビューを行っている。こうした取組みにより、科学研究費補助金の獲得金額は増加傾向にある。なお、アクションプラン（中期目標・中期計画）において数値目標を設定している寄付金については、恒常的な寄付金の受入れ強化に向けた体制を整えるとしていることから、今後の成果が期待される。
以 上37

岡山理科大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

理念・目的 学校法人加計学園ウェブサイト（建学の理念・ミッションステートメント）

学校法人加計学園寄附行為
岡山理科大学学則
岡山理科大学大学院学則
教育の目標と方針（2019年度）
大学院要覧（2019年度）
岡山理科大学ウェブサイト（教育研究上の目的（大学））
岡山理科大学ウェブサイト（教育研究上の目的（大学院））
岡山理科大学大学案内（2020年度）
岡山理科大学ビジョン2026
岡山理科大学アクションプラン(2017-2021)
学部・研究科2019年度事業計画
岡山理科大学ウェブサイト（-ビジョン2026-岡山理科大学の将来構想）
岡山理科大学ウェブサイト（アクションプラン・2019年度事業計画）
２

ウェブ
○

○
○

○
○

内部質保証 岡山理科大学内部質保証システム

平成29年度第11回大学協議会議事録
岡山理科大学自己点検・評価規程
岡山理科大学全学評価・計画委員会規程
岡山理科大学大学評価委員会規程
学部教授会議事録
平成30年5月部課長会議議事録
岡山理科大学ウェブサイト（内部質保証・認証評価）
岡山理科大学内部質保証体制図
令和元年度大学評価委員会構成員表
アクションプラン（事業の柱）と岡山理科大学自己点検・評価項目、大学基準協会大学基準との対比
事業計画、進捗状況、自己点検・評価（全学）
全学評価・計画委員会議事録
事業計画、進捗状況、自己点検・評価（全学部）
学部評価・計画委員会議事録
評価・計画委員会合同会議議事録
教育改革会議の設置並びに教育ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾊﾟｰ制度の導入について
岡山理科大学教育ディベロッパーに関する規程
全学教育改革推進会議構成員名簿
2019年度岡山理科大学「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受け入れの方針」の改訂に関するガイドライン
ガイドラインに関する研修会
大学院3つの方針の修正、アセスメントポリシーの制定
改善報告書
改善報告書に対する大学基準協会の検討結果
設置計画履行状況報告（2015年度～2019年度）
獣医学部獣医保健看護学科ＡＣ教員審査判定結果
アクションプラン中間評価用資料
岡山理科大学ウェブサイト（情報公開）
岡山理科大学ウェブサイト（自己点検・評価報告書）
岡山理科大学ウェブサイト（教員データベース）
岡山理科大学大学評価委員会議事録
2018年度事業計画
全学・学部・研究科の重点施策
設置計画履行状況報告（基礎要件確認シート根拠資料）

〇

資料番号
1-1
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2-33
2-34

３
織

教育研究組 岡山理科大学教育研究組織

3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7
3-8

各機構、附属施設、センター等規程
岡山理科大学教育研究組織及び事務組織
学部・学科改組についての資料
教職・学芸員センター改組資料
平成30年度第9回大学協議会議事録
フロンティア理工学研究所設置資料
平成30年度第10回大学協議会議事録

４ 教育課程・ 岡山理科大学ウェブサイト（ディプロマポリシー（大学））
学習成果
岡山理科大学ウェブサイト（ディプロマポリシー（大学院））

岡山理科大学ウェブサイト（カリキュラムポリシー（大学））
岡山理科大学ウェブサイト（カリキュラムポリシー（大学院））
学生便覧（2019年度）P13～15
2019年度第12回全学教育改革推進会議議事録
科目ナンバリング資料
シラバス「フレッシュマンセミナー」（岡山・今治キャンパス）VELC TEST実施概要報告（2018年度、2019年度）
教職・博物館学芸員課程履修の手引（2019年度）
学生便覧（2019年度）P43～64「理学部カリキュラム表」
シラバス「教員養成プロジェクト関連科目」
奈義町教育委員会と岡山理科大学生物地球学部の教育研究に関わる包括的連
携・協力に関する協定書
入学前準備教育結果報告書（2019年度）
新入生オリエンテーション実施要領（キャンパスライフ2019抜粋）
学力多様化度調査結果（2018年度）
シラバス「学びの基礎論Ａ・Ｂ」
大学院要覧（2019年度）P51～57「理学研究科カリキュラム」
シラバス「フューチャー科目」
2019年度理学研究科指導教員一覧（修士課程・博士課程（後期））
シラバス「コンプリヘンシブ演習Ⅰ～Ⅳ」
シラバス「インターナショナルキャリア」
教育の目標と方針（2019年度）P116～118「キャリア教育科目」
令和元年度第5回システム科学専攻会議資料及び議事録
公益財団法人日本技術士会中国本部岡山県支部との包括的連携・協力に関す
る協定書
学部履修規程研究科履修規程
シラバス作成ガイドライン（2019年度）
岡山理科大学ウェブサイト（オフィスアワー）
ＧＰＡ分布図（2019年度）
授業担当者シラバス・セルフチェックリスト
岡山理科大学ウェブサイト（シラバス検索）
アクティブ・ラーニングに関するアクションプラン
アクティブ・ラーニングに関するＦＤ研修会資料
シラバス「化学プレゼンテーション」
岡山理科大学ウェブサイト（イノベーション・ラボセンター連携プロジェク
ト）
シラバス「工学総合演習」
履修制限科目一覧表（履修ガイド抜粋）
獣医学部実習の計画に関する資料
修学相談の実施と対象者
大学院オリエンテーション資料
岡山理科大学研究指導に関する申合せ
研究指導計画書（修士課程）
研究指導計画書（博士課程）
研究活動実績調査
成績評価（学生便覧抜粋）
岡山理科大学成績評価に関する規程
岡山理科大学学位規程
ルーブリック評価（学士課程）
ルーブリック評価（修士課程）
学位論文審査基準一覧（全研究科）大学院要覧抜粋

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修士論文審査・最終試験結果報告書（全研究科）
博士論文審査報告書（全研究科）
最終試験結果報告書（全研究科）
学位論文審査基準一覧表の修正について
岡山理科大学ウェブサイト（アセスメント・ポリシー（大学））
岡山理科大学ウェブサイト（アセスメント・ポリシー（大学院））卒業時アンケート2019年度
就業力アンケート2019年度
トータルキャリア・ポートフォリオ（TCP）の概要
カリキュラム・アセスメント（自己点検・評価）（学士課程）
カリキュラム・アセスメント（自己点検・評価）（修士課程）
カリキュラム・アセスメント（他者評価）
教育ディベロッパー研修会(カリキュラムアセスメントチェック)
カリキュラム・コンサルティング2019年度
５ 学生の受け 岡山理科大学ウェブサイト（アドミッション・ポリシー（大学））入れ
岡山理科大学ウェブサイト（アドミッション・ポリシー（大学院））

2019年度入学試験要項
2019年度入学試験エントリー要項
2019年度大学院春入学・秋入学入学試験要項
2019年度大学院進学説明会
2019年度私費外国人留学生入学試験要項
岡山理科大学広報委員会規程
岡山理科大学入試委員会規程
岡山理科大学入試委員会議事録（2018年度）
岡山理科大学入学委員会規程
岡山理科大学ウェブサイト（2019年度入学試験問題）
岡山理科大学ウェブサイト（AO入試の面接実施について）2020年度入試岡山理科大学入学試験実施体制
2020年度入試監督実施要項
合否判定手続きの流れ
岡山理科大学ウェブサイト（入試情報過去の入試結果）
岡山理科大学ウェブサイト（入試情報受験上の配慮等申請について）
平成30年度第2回教育改革会議議事録
平成30年度第9回大学協議会議事録
理学部重点事項（2018、2019年度）
工学部重点事項（2019年度）
岡山理科大学大学院長期履修学生規程
令和元年度第6回大学協会議事録
全学FD・SD研修会（2019年入試総括、2018年入試総括）
岡山理科大学ウェブサイト（入学者選抜の改革へ向けて）
大学院入学への取り組み
６ 教員・教員 岡山理科大学ウェブサイト(目指すべき教員像と教員組織の編制方針)
組織
学部教授会議事録（全学部）

教員データベースログイン画面
教員組織の編制方針（全学部）
教員採用昇任人事に関する申合せ（全学部）
教員組織の編制方針（全研究科）
岡山理科大学教員定員に関する申合せ
女性教員の受け入れ方針
岡山理科大学グローバル化の方針
岡山理科大学大学院担当教員の資格審査等に関する規程
大学院担当教員の資格審査に関する申合せ（全研究科）
岡山理科大学教員採用昇任選考基準
岡山理科大学教員採用昇任人事に関する全学ガイドライン
教員人事案件手続き（2019年度）
岡山理科大学教育推進機構規程
2019年度ＦＤ実施一覧(全学)2019年度岡山理科大学新採用者研修
令和2年度科研費応募説明会資料
研究活動における研究倫理・研究費のコンプライアンス研修会資料
令和2年度科研費応募の流れ図
令和元年度科研費私立大学ランキング

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学部懇話会一覧（全学部・全研究科）
2019年度総合情報研究科・生物地球科学研究科合同懇話会開催資料
岡山理科大学教員個人評価実施規程
岡山理科大学教員個人評価実施要領
岡山理科大学教員個人評価における部局個人評価実施のためのガイドライン
教員データベース「部局個人評価入力画面」
岡山理科大学部局個人評価に基づく個人研究費取り扱い内規
岡山理科大学全学教員個人評価実施委員会規程
2020年度教員人事確認表
2019年度第21回学部長等会議議事録
学校法人加計学園大学教育職員の採用に関する規程
７

学生支援

岡山理科大学ウェブサイト（学生支援の方針）
岡山理科大学ウェブサイト（国際化の方針）
リメディアル講座講義計画
ピアサポート実施状況
理学部応用数学科学習支援ルーム（理大通信2019.3 SpringP5-6）
岡山理科大学ウェブサイト（経営学部経営学科スチューデントコモンズ）
留学生の日本語科目の取り扱い（学生便覧抜粋）
日本語講座補習授業
岡山理科大学障がい学生支援規程
岡山理科大学における障がい学生支援に関するガイドライン
障がい学生に対する合理的配慮の周知
シラバス（障がい学生に対する配慮の記載）
講義担当教員への配慮文
岡山理科大学ウェブサイト（障がい学生に関する規程・ガイドライン）
ノートテイク講習会
退学手続き書類（退学願、チュータ面談票、退学調査票）
平成30年度離籍者状況表
令和元年度事業計画主要施策
岡山理科大学濱田奨学金規程
岡山理科大学若林奨学金規程
岡山理科大学同窓会奨学金規程
岡山理科大学外部給付型奨学金選考に関する申合せ
岡山理科大学における経済的に修学困難な学生に対する授業料減免に係る規程
岡山理科大学自然災害による修学困難学生に対する授業料等減免措置に関する規程
岡山理科大学における高等教育修学支援制度による授業料等減免に係る規程
岡山理科大学特待生規程
岡山理科大学私費外国人留学生の学納金減免に関する申合せ
岡山理科大学外部奨学金選考に関する申合せ
岡山理科大学ウェブサイト（学生相談窓口）
岡山理科大学キャンパスライフ（2019年度）岡山キャンパス
岡山理科大学キャンパスライフ（2019年度）今治キャンパス
岡山理科大学ハラスメント等人権侵害の防止等に関する規程
岡山理科大学ハラスメント等人権侵害対策委員会規程
ハラスメント防止研修会
岡山理科大学ウェブサイト（健康管理センター）
フィットネス講習会、健康講座
講習会（普通救命、放射線・Ｘ線）
多目的トイレ、障がい者用駐車場、バリアフリー
岡山理科大学キャリア形成委員会規程
インターンシップ活動及びコーオプ教育
2019年度キャリアガイダンス出席状況・配付資料
講座・セミナー開催
合同業界研究会、就職懇談会
講習会への派遣（障がい者、留学生の就職支援）
教員採用試験合格者推移表
岡山理科大学ウェブサイト（教員採用試験対策）
卒業生への支援体制
運動部対象テーピング講習会
学外でのボランティア活動状況
岡山理科大学ボランティアセンター規程
岡山理科大学獣医学部ウェブサイト（準正課教育プログラム）
岡山理科大学ウェブサイト（国際交流・海外研修）
大学向け危機管理サポートサービス

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海外活動における事前・事後指導
海外渡航学生数の推移
岡理ＧＡＰ制度
岡山理科大学学生支援機構会議規程
学生生活アンケート
グローバル化の点検・評価
８ 教育研究等 岡山理科大学ウェブサイト（教育研究等環境整備の方針）環境
岡山理科大学ウェブサイト（情報処理センター端末台数）

ネットワークブート
岡山理科大学ネットワーク構成図
OUS-IDマニュアル
WiFiマニュアル
Mylog教員操作説明資料
岡山理科大学ウェブサイト（岡山理科大学情報倫理要綱（学生向））
岡山理科大学ウェブサイト（岡山理科大学情報倫理ガイドライン）
CSIRT体制図、活動報告
職場巡視結果報告（2017年度～2019年度）
視覚障がい支援ルーム
Ａ1号館３階化学実験室
岡山理科大学ウェブサイト（工作センター整備機器）
フォーミュラープロジェクト（大学案内2019抜粋）
岡山理科大学工作センター利用に関する細則
岡山理科大学ウェブサイト（知能機械工学科オリジナルサイト）
ラーニングコモンズ（岡山キャンパスA1号館4階、C1号館4階・5階）
スチューデントコモンズ（岡山キャンパスA1号館1階、C1号館1階・7階）
ラーニングコモンズ（今治キャンパス管理棟図書館）
スチューデントコモンズ（今治キャンパス獣医学部棟2階、3階、5階、6階）
2019年度図書館利用案内
岡山理科大学ウェブサイト（図書館レポート）
岡山理科大学ウェブサイト（ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ、ｵﾝﾗｲﾝｼﾞｬｰﾅﾙ検索ﾂｰﾙ）
データベース利用説明会開催案内
岡山県大学図書館協議会ウェブサイト（岡山県大学図書館協議会加盟図書館）
愛媛地区大学図書館協議会ウェブサイト（愛媛地区大学図書館協議会加盟
館）
岡山理科大学ウェブサイト（機関リポジトリ）
岡山理科大学ウェブサイト（電子ブック分野別一覧）
岡山理科大学ウェブサイト（蔵書検索システム）
図書館職員の研究会、研修会派遣
岡山理科大学ウェブサイト（研究推進の方針）
2020年度岡山理科大学プロジェクト研究推進事業公募要領
大型機器申請募集
外部資金募集案内速報（2019年度第1号、第55号）
科研費申請に係る説明会資料
採択者の申請書公開
岡山理科大学OUSフォーラム2019開催要項
岡山理科大学施設マネジメント委員会規程
岡山理科大学におけるプロジェクト研究スペース取扱要領
今治キャンパス講座室整備（配置図）
岡山理科大学教員海外派遣規程、教員の研修派遣の手続き
学校法人加計学園兼務職員規程
岡山理科大学学部生及び岡山理科大学大学院生に関する補助費の申合せ
岡山理科大学ウェブサイト（総合機器センター機器紹介）
岡山理科大学における研究者の行動規範
岡山理科大学における研究倫理教育に関する申合せ
岡山理科大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針
岡山理科大学利益相反行為の防止等に関する規程
岡山理科大学研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程
岡山理科大学公的研究費の取扱いに関する規程
研究倫理教育の実施
倫理教育遵守に関わる誓約書（学生・教職員）
VOD（Video On Demand）教材の受講案内
岡山理科大学における研究データの保存等に関する取扱要領
研究データ保存等に関する自己チェックリスト入力画面

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岡山理科大学における人を対象とする研究倫理規程
岡山理科大学における動物実験等に関する取扱規程
岡山理科大学獣医学教育病院における臨床業務実施規程
岡山理科大学組換えDNA実験安全委員会規程
岡山理科大学放射線障害予防規程
岡山理科大学教育研究スペース検討委員会規程
９ 社会連携・ 岡山理科大学ウェブサイト（社会貢献の方針）
社会貢献
岡山理科大学研究・社会連携白書20182018年度研究・社会連携センター、研究・社会連携部メンバー（岡山理科大
学研究・社会連携白書2018抜粋）
倉敷市・ふなおワイナリーとの共同研究報告書
今治キャンパス大学祭（ゆめいこい祭）
今治市学生まちづくり活動応援事業補助金交付決定通知書
有害鳥獣対策や野生動物保護などの取り組み
瀬戸内市との包括連携協定書
新見市との包括連携協定書
吉備中央町及び吉備高原サラブリトレーニングの包括的連携・協力に関する協定書
OUS研究者ナビゲーター（日本語版冊子）
OUS研究者ナビゲーター（英語版冊子）
岡山理科大学ウェブサイト（OUS研究者ナビゲーター）
岡山理科大学ウェブサイト（OUS研究者ナビゲーターEnglish）
岡山理科大学ウェブサイト（OUS保有特許ナビゲーター）
岡山理科大学ウェブサイト（岡山理科大学総合機器センター）
リエゾンLiaison Vol.11
岡山理科大学ウェブサイト（科学ボランティアセンター）
岡山理科大学科学ボランティアリーダー資格認定規程
科学博物園開催案内
岡山理科大学恐竜学博物館規程
岡山理科大学恐竜学博物館パンフレット
岡山理科大学恐竜学博物館一般公開シンポジウム
岡山理科大学恐竜学博物館来館者数（私立大学研究ブランディング事業報告書抜粋）
夏休み親子自然観察教室実施報告（フロンティア理工学研究所研究報告第１号抜粋）
RINS国際シンポジウムプログラム
OUS技術セミナー開催案内
ワインシンポジウム開催案内
岡山理科大学ウェブサイト（獣医学部市民公開講座）
10 大学運営・ 岡山理科大学ウェブサイト（大学運営の方針）
財務
岡山理科大学学長、副学長、学部長及び研究科長の職務規程（１）大学運営 副学長の担当と主な業務内容

学校法人加計学園大学学長選考規程
岡山理科大学副学長選考規程
学校法人加計学園大学学部長選考規程
学校法人加計学園大学院研究科長選考規程
委員会規程の見直し
岡山理科大学学長裁定第1号
岡山理科大学学長会議規程
岡山理科大学学部長等会議規程
岡山理科大学第1学部運営委員会規程
岡山理科大学第2学部運営委員会規程
岡山理科大学大学院委員会規程
岡山理科大学学部教授会規程
岡山理科大学大学院研究科委員会規程
岡山理科大学大学協議会規程
岡山理科大学学長裁定第2号
学校法人加計学園内部監査規則
監事による監査報告書（平成26年度～平成30年度）
学校法人加計学園役員名簿
岡山理科大学予算管理規程
岡山理科大学経理必携
学園事務組織図

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学校法人加計学園法人本部事務組織規則
学校法人加計学園総長直轄機関の事務組織規則
学校法人加計学園理事長直轄機関の事務組織規則
岡山理科大学事務組織規程
岡山理科大学教育研究組織並びに事務組織変更の目的
教育研究組織と事務組織図
進化する自己点検・勤務考課
目指すべき職員像
大学職員育成ビジョン
岡山理科大学SD実施方針
岡山理科大学SD推進委員会規程
平成28年度第5回大学協議会議事録
2017年度実施SD（目指すべき職員像）
2018年度岡山理科大学SD実施計画
SD意識調査結果の分析
2019年度事業計画に基づくＳＤ研修実施一覧
加計学園人材育成プログラム（2018年度、2019年度）
外部研修会派遣状況（2017年度～2019年度）
岡山理科大学留学生別科規程
規程集
学校法人加計学園就業規則
独立監査法人による監査報告書（平成26年度～平成30年度）
学校法人加計学園ウェブサイト（事業計画・事業報告）
10 大学運営・ 中期財政計画(2017～2021)
財務
岡山理科大学財務比率の推移（２）財務
財務計算書類

平成30年度財産目録
５ｶ年連続財務計算書類（様式７）その他

FD実施状況（過去３年間）
学部懇話会一覧
SD開催一覧表（過去３年間）
学生の履修登録状況（過去３年間）〇

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岡山理科大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
学園研修資料「岡山理科大学ビジョン2026策定・推進に向けた取り組み」
新採用教職員資料「我が国の大学を取り巻く状況と岡山理科大学の進むべき方向」
2020年度「フレッシュマンセミナー」シラバス

１

理念・目的

２

内部質保証

３

教育研究組織 教育学部2018年度自己点検評価一覧表K-18-1

ウェブ

全学教学マネジメントに係る組織（会議・委員会）の関係図
全学教育改革推進会議設置趣旨
全学教育改革推進会議議事録（2019年度～2020年度）
全学評価・計画委員会議事録（2017年度～2019年度）
全学教育改革推進会議案件一覧
岡山理科大学教育推進機構規程
岡山理科大学教育推進機構会議規程
平成30年度事業計画一覧表備考欄
大学院要覧2020年度P42～52
平成29年度第4回全学評価・計画委員会議事録
2018年度第2回学部長等会議議事録
第1回第3期認証評価に向けた内部質保証に関する研修会
第2回第3期認証評価に向けた内部質保証に関する研修会
平成30年度第2回全学評価・計画委員会議事録

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教育学部2019年度事業計画一覧表K-17、18
教職支援センターワーキンググループ議事録
2018年度第1回教育改革会議議事録
平成30年度第31回学長会議議事録
2018年度第17回学部長等会議議事録
2016年度研究推進機構自己点検評価結果【連番01】
平成29年度事業の実施状況自己点検評価事業計画【35】
研究・社会連携部会平成30年度自己点検評価の概要
平成30年度第34回学長会議議事録
2018年度第18回学部長等会議議事録
2019年度第1回評価・計画委員会合同会議議事録
意見交換会議事録
学長会議、学部長等会議議事録
令和元年度第3回全学評価・計画委員会議事録
2020年度第4回学部長等会議議事録
４ 教育課程・学 理学研究科授業アンケート2019春学期
習成果
第430回理学部学科長・専攻長会議議事録

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教育推進部会2019年度重点事項・事業計画
2019年春学期オリエンテーション資料
令和元年度第11回大学協議会議事録
平成30年度第9回大学協議会議事録
令和元年度第12回大学協議会議事録
５
れ

学生の受け入 岡山理科大学大学院委員会規程

岡山理科大学大学院研究科委員会規程
岡山理科大学大学院委員会議事録（2018年度～2019年度）
岡山理科大学大学院研究科委員会議事録（全研究科）
岡山理科大学図書館蔵書検索結果（大学院入試問題集）
岡山理科大学ウェブサイト（大学院案内2021）
2018年度入試委員会議事録（第5回～第7回）
平成30年度第44回学長会議議事録
シームレスな教育体制の構築
岡山理科大学ウェブサイト（基盤教育の改革に向けて）2020年度第6回学長会議議事録
令和元年度第1回広報委員会議事録
令和元年度第5回広報委員会議事録
2018年度入試委員会議事録（第1回～第4回）
2019年度第1回入試委員会議事録
2019年度第2回入試委員会議事録
2020年度入学試験要項
岡山理科大学ウェブサイト（アドミッションポリシー（獣医学部））
2020年度推薦入試A方式面接票
一部報道について

資料番号
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実地5-20６織

教員・教員組 ST比推移表

７

学生支援

８
境

学科長・専攻長会議議事録
2019年度第15回学部長等会議議事録
2019年度第37回学長会議議事録
2019年度第21回、23回学部長等会議議事録

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障がい学生支援組織連携体制図
障がい学生対応組織フローチャート
受験前相談表(聴覚障がい)
入試前面談記録
障がい者支援の流れ
シラバス「企業情報特論」及び担当講師一覧
シラバス「経営工学」
令和2年度学生支援機構会議案内及び構成員一覧
令和2年度学生支援機構会議資料（今治キャンパス抜粋）
学習支援センター報告書
エスカレーター設備に係る学内起案書
岡山理科大学ウェブサイト（2019年度学生生活アンケート調査）

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教育研究等環 「建学の理念」及び各種方針

第218回大学協議会議事録
ラーニングコモンズ及びスチューデントコモンズ映像
専任職員及び業務委託職員の配置状況・業務分担
チーフエディター就任依頼書
科研費ブラッシュアップ利用状況-採択状況
2019年度採択者における科研費支援策利用状況
岡山理科大学ウェブサイト（科研費採択状況）
教員の海外派遣実績（過去5年間）
フレッシュマンセミナー（研究倫理教育資料）
フレッシュマンセミナー（研究倫理教育小テスト）
岡山理科大学ウェブサイト（研究倫理教育（学生用））

９ 社会連携・社 2019年度第4回研究・社会連携部会議事録
会貢献
2019年度第29回学長会議議事録

令和元年度第9回大学協議会議事録
10 大学運営・財 組織ならびに業務（岡山理科大学研究・社会連携白書2018抜粋）
務
シラバス「インターンシップ概論」（１）大学運営

2019年度第3回教学支援部会議事録
進化する自己点検・勤務考課の流れ
2019年度SD研修アンケート結果
平成30年度第2回広報委員会議事録
平成30年度第4回広報委員会議事録
平成30年度第5回広報委員会議事録
令和元年度第1回広報委員会議事録
学長会議、学部長等会議後の課題一覧

その他

2020教育ディベロッパ及び教育開発センター員一覧表
2020年度教研組織・事務組織
面接試験の進行2020年度ＡＯ入試面接実施要領
2020特別推薦入試面接実施要領「面接について」
2020年度版『教育の目標と方針』(抜粋)
臨床工学専攻履修モデル
2020年度版学生便覧（抜粋）
教育課程の改善例に関する資料
大学院におけるカリキュラムアセスメントに関する資料
学長プレゼンテーション資料

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岡山理科大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
５
れ

学生の受け入 文部科学省の見解を報じた記事

ウェブ

資料番号
意見申立5-1