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近代日本の養兎事業２戦後編：市場に翻弄された副業□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
宇 仁 義 和＊Ⅰ．はじめに本論が用いた資料は、上述の行政史や国の統計書のほか、日本の毛皮事業者の集まりである日本

１．目的と方法
近代日本の養兎事業の歴史については、『畜産発達史

原毛皮協会（現・日本毛皮協会）が発行してきた月刊紙『毛皮新報』、都道府県の統計書、および同本篇』のなかの「養兎の変遷」（平林ら 1966:

時代に出版された単行本などである。なお、『毛皮

1251―1312）で戦前の養兎と利用および研究史が、新報』は著者が自宅で保管している「寺田文庫」『農林行政史第７巻』の「畜産物関係の施策 ４のもので、1953（昭和28）年 1 月 1 日発行の第35号

毛皮およびアンゴラ兎毛」（三宅 1972）にアン

以降全号を所蔵している。残念ながら1952年以前

ゴラ兎を中心にした戦後の養兎事業の概略が記さの記事については見ることができず、内容はわかれている。農林統計に立項され（宇仁 2021b）、

らない。

農林省が編纂した行政史に詳しい記述が見られる
ことは、養兎が施策の対象であったことの証であ

２．用語の説明る。本論では、これら養兎事業の正史や公式統計

本論での引用や種名の表記については「近代日を基に、養兎の事業者や毛皮産業の関係者による本の養兎事業１戦後編：副業と軍需物資の間で」記事や文献によって肉付け、戦後の養兎事業の歩（宇仁 2021b）と同様である。注意したいのは短みについて具体的に記述することを目的としてい毛種と長毛種とでの生産物の違いである。毛皮がる。

主目的だった短毛種では、生産物は毛皮や兎毛皮

養兎事業は飼育品種や利用目的から大きく３つであるのに対し、長毛種は刈り取った体毛、すなに分かれる。一つは本論が主目的とする毛皮の生

わち「兎毛」が生産物であり目方で取引された。

産を目的としたもので、用いる品種は日本白色種

兎毛皮と兎毛の両者は、紛らわしいうえ誤植のよなどの短毛種である。二つ目は体毛を採集して繊うにも見えるが、別々の製品である。また、毛皮維原料とするもので、アンゴラ兎と呼ばれた日本や兎毛皮は断りのない限り鞣す前の原毛皮の意味

アンゴラ種などの長毛種が用いられた。三つ目はで用いる。兎を飼うことを農林省では「飼養」と実験用の兎である。現在の実験用の兎は、専門の表記していたので、引用分や統計の項目では従っ企業が飼育生産し系統が維持されているが、かつた。それ以外では現在一般的な「飼育」とした。

ては他の２つの目的と同様に農家の副業として飼本文の記述は年代順とし、おもな出来事は表１に育生産されていた。本論は日本の近代の毛皮産業まとめた。

の実態解明を目的とした研究の一環であるので、主たる関心は毛皮生産にある。アンゴラ兎については必要に応じて、あるいは資料の都合上から記述した部分がある。実験用の兎については記していない。
＊東京農業大学生物産業学部

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表１オホーツク産業経営論集

第30巻第２号（2022年３月）

戦後の養兎関連年表

年

養兎に関した政府や行政、毛皮市況、飼育者や業界団体の動き

1945

10月31日現在の統計で兎の飼養戸数825千戸、飼養頭数1,708千頭

1947

日本兎業株式会社が閉鎖。兎毛皮の集荷が再開。畜産振興五ヶ年計画に兎の増産

1948

GHQにより輸入農産物の見返り物資に兎毛皮とアンゴラ兎毛が指定される。全日本アンゴラ農業協同
組合が創設

1950

兎毛皮180万枚を輸出

1951

長野や秋田で種兎の登録制度や登録協会ができる

1952

保安隊による防寒被服の兎毛皮の大量発注始まる。農林省畜産局が畜産振興10か年計画のなかで養兎振興計画を発表

1954

山形、福島、群馬で養兎熱。陸上自衛隊が飼兎毛皮80万枚を発注。山形県が養兎改良のために登録場
を 8 か所設置

1955

日本アンゴラ輸出振興協同組合が設立される
兎肉のハムソーセージ加工肉への利用が紙面に現れる

1956

アメリカで日本産兎毛皮が他国の 3 – 4 倍の高値で取引される。防衛庁発注の兎毛皮が激減

1957

兎毛皮襟（カラー）の輸出好調。アンゴラ兎毛暴落。長野市で全中主催の全国養兎振興大会が開催

1959

アンゴラヤーン振興協会が発足

1960

兎毛皮の輸入が始まる。兎原毛皮AA制となる。アンゴラ兎毛の暴騰で短毛種からの切り替え進む

1961

兎原毛皮の関税20%になる

1963

兎肉の輸入が694トンと前年の70倍と急増。兎原毛皮の輸入294万枚

1964

日本アンゴラ輸出振興協同組合の総会開催

1965

農林省による全国統一の兎の登録基準を策定

1969

第 1 回全国種兎共進会を長野県佐久市で開催。アンゴラ兎毛の国内生産が事実上の終了

1970

農林統計表から兎の項目がなくなる

1974

兎原毛皮の輸入が930万枚と最高値を記録『毛皮新報』に兎毛皮は「極めて僅か生産されるに過ぎず［中略］国内産を必要とする向きも少ない」
1975
との記事
1972

兎原毛皮の関税10%になる

1973

兎原毛皮の関税８%になる

1979

ウサギ原毛皮の輸入関税無税化施行（４月）『毛皮新報』、東京アンゴラ（1981）、平林ら（1966）などから作成。詳細は本文参照

Ⅱ．戦後の養兎事業

ど高級毛皮の養殖事業は壊滅した。他方、兎毛皮
は実用毛皮で陸軍が大量購入する軍需品であった

１．占領期の養兎（1945–1951）

ため、戦争中でも需要は途切れずに終戦を迎え（1）飼育数の回復た。戦前の養兎のピークは1939年で、飼養農家数

太平洋戦争が始まると、主要市場であった北米

1,677千戸、飼養頭数6,604千頭であり（農林大臣

や欧州への毛皮輸出が不可能になり養狐や養狸な

官房統計課編 1941: 112–113）、敗戦後の1945年10近代日本の養兎事業２戦後編：市場に翻弄された副業

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月31日現在では825千戸1,708千頭まで落ち込んだとなっていた１)。愛媛県でも兎の飼育頭数は1945

が、 2 年後の1947年には1,271千戸2,807千頭にま

年に13,818頭だったものが1947年には72,802頭とで回復した（農林省統計調査局 1948: 177―179）。

1940年の50,163頭を超えるまでに増加している

戦後の飼育のピークは1948年で358万頭と戦争初（清水 1949: 1）。家兎は多産で成長が早く年複数期のレベルを回復したが、その後は減少傾向が続

回繁殖が可能であり、飼育状況が改善されたこといている（図 １ ）。飼育者や飼育頭数が急変する理で、敗戦後は早くに飼育数が回復したものと思わ

由として、①日本の養兎は農家の副業で農家経営れる。なお、以上の統計は短毛種とアンゴラ種のと直接結びついておらず時々の現金収入を目的に合算した数字である。

飼育していること、②飼育着手が容易である反面

東京農業大学の第７代学長を務めた平林忠によ

廃止も簡単であるので海外相場の下落や輸出の不る『兎の飼い方畜産叢書１』（平林 1949）は、

振が飼育頭数の減少に直結する、という構造的な短毛種を中心とした手引書の例である。1950（昭問題が指摘されている（農林省編 1953: 480）。

和25）年に設立された日本原毛皮協会は、1950年

府県別で見ると、1945年の兎の飼育戸数と飼育9 月から翌1951年 2 月にかけ山形、福島、千葉、

頭数は、静岡県で35,281戸64,795頭（静岡県総務

富山、岐阜、和歌山、高知などの県単位の共進会

部統計課 1949: 80–81）、岡山県で最大時1940（昭に協賛し、優秀種兎を表彰している（日本毛皮協和15）年の50,839戸157,814頭に比べ戸数で約 8

会 2001: 47）。

割、頭数では半数強を維持する41,715戸80,223頭
万戸／万頭

頭

図１ 1938―1969年の飼養者数と飼養頭数および 1 戸あたり飼養頭数の年次変化。黒実線：飼養者数、灰色実線：
飼養頭数（以上左目盛り）、黒点線： 1 戸あたり飼養頭数（右目盛り）。
『農林省統計表』（第17―45次）から作成

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オホーツク産業経営論集（2）GHQによる輸出品目への指定とアンゴラ兎

第30巻第２号（2022年３月）

的の体毛に加え、肉は食肉に、糞尿は肥料としてブーム

多方面からの収益が見込めるとしている。翌1950

戦争中も維持された養兎は戦後間もなくの日本

年 2 月には、第 7 回国会衆議院常会で並木芳雄議

にとっては数少ない輸出品となった。戦後の日本

員が「アンゴラ兎の飼育振興に関する質問」を提を統治したGHQは、輸入食糧の見返輸出品として出している。内容はアンゴラ兎毛の飼育振興策と毛皮４種（テン、リス、イタチ、兎）とアンゴラ

して①小規模な模範種兎場を設置する②イギリス

兎毛を指定した（平林ら 1966、
三宅 1972）。三宅からの品種の輸入③低利融資と減免税措置、など（1972）によれば、輸出は当初は統制会社やその後への所見を問うた。吉田茂内閣総理大臣名義の答継会社が集荷して貿易庁に納入する官庁貿易の形

弁は、①模範種兎場を多数設置するのは困難であであったが、1947年 8 月以降は自由集荷となり民り長野・兵庫両県の国立種畜牧場で種兎の改良分

間貿易に変わった、アンゴラ兎は海外需要が多く譲をおこなう②カナダから種兎の輸入を進めていGHQから増産の要望が出されたとする。敗戦後数るが国庫補助の制度がない③1948年度は低利融資

年間のアンゴラ兎毛の輸出量は、1946年度7,360が実現したが1949年度以降は無く減免税は考えてポンド、1947年度2,960ポンド、1948年度2,500ポ

いない、というものであった２）。

ンドとなっている。
『農林省統計表』（農林大臣官国立種畜牧場での種兎の飼育は長野種畜牧場

房統計課 1941: 112―113、農林省統計調査局 1948:（現・独立行政法人家畜改良センター茨城牧場長

177―179）
では、1938―1946年は飼養家数や飼養頭数

野支場）での取り組みが主体で、同種畜牧場でのに加え生産高や生産金額を立項し、兎毛、兎肉、種兎の飼育は、1961年に廃止と検討されたものの

兎毛皮を独立に集計している。1945年と1946年を（毛皮新報134号 1961年 4 月 1 日）、1948―2007年の比べて増加が著しいのが兎毛で3,286斤（600g）か60年間継続した３）。上述の答弁のとおり、兵庫種

ら127倍の417千斤、戦争直前の生産高の ４ 倍近く

畜牧場（兵庫県竜野氏揖西町）でも飼育の記録がを記録している。反面、兎肉は微増、兎毛皮は微ある（農林省編 1953: 451）。

減であった。

また占領期の輸入環境がアンゴラブームを後押

農林省は1948―1952年を期間とする「畜産振興しした面もある。当時は羊毛の輸入ができなかっ五ヶ年計画」
を1947年に策定、アンゴラ兎毛は1949たことからアンゴラ兎毛が代用品と利用されたの年度に指定品目から除外されたが（農林省大臣官である（佐藤 1949: 130-132）。
『アンゴラ兎の飼育

房統計課 1949: 187）
、輸出品として兎毛皮や兎毛と経営』の著者の佐藤は、1948年に認可設立されの増産をおこなうことが目指された。内容は、被た全日本アンゴラ農業協同組合の副組合長であっ服資源の自給と兎肉の生産を目的とし、婦女子児

たが、同組合は資金不足と輸出不振により設立数

童の労力活用によって兎の飼育を普及し、 ５ 年後年で解散となっている（平林ら 1966: 1258）。戦後に毛皮用兎635万頭、毛用兎99万頭に増殖、兎毛皮

間もなくのアンゴラ兎ブームは長続きしなかった。

700万枚、アンゴラ兎毛40万ポンドを生産し、うち1950年は世界農業センサスによる詳しい統計が

兎毛皮450万枚、兎毛25万ポンドを輸出、兎正肉報告されている。兎の飼育についても短毛種とア700―800トンとすることなどを目標に掲げるもの

ンゴラ種を区別した統計が作成され、企業や試験だった（同: 192）。

場、学校などでの飼養数が作成されている。これ

農林省の後押ししたアンゴラ種の飼育ブーム期によると、農家以外の飼養事業体数1,892、飼育頭には、『アンゴラ兎の飼育と経営』（佐藤 1949）が数26,453頭で、特徴は 1 事業体あたりの飼育頭数刊行されている。本書は広く普及した箱飼いの弊が多いことで、とりわけ会社による飼養頭数7,831

害を説き、本格的な事業化には省力化が可能な畜頭だったが、 １ 事業体当りにすると96.68頭と多舎を用いた群居飼育を勧め、アンゴラ兎は本来目

く、うち86.6%がアンゴラ兎だった。学校での飼15

近代日本の養兎事業２戦後編：市場に翻弄された副業

育は試験研究目的の「学校農場」が1,042か所あカ年計画を策定、この計画における毛皮用兎の目り、厚生のための飼育は「その他」に区分され468

標飼育頭数は、1957年390万頭、1962年450万頭と戦か所とされているが、学校農場の数が1000件を超前の最盛期なみを目指していた（農林省編 1953:

えており、このなかには後述の児童生徒による教11, 447―448）。後述のとおり、この目標は達成され育資金調達を目的とした飼育が含まれているのかずに終わる。

も知れない（農林省統計調査部 1952: 13―14）。会社の飼育頭数は平均で約100頭と農家の副業的飼（2）商習慣と乱高下する市場価格に翻弄された飼育に比べれば遙かに多かったが、佐藤（1949: 48―

育農家53）が模範として例示した ２ 人で400―500頭には及農家が副業として兎を飼育した場合、毛皮市場

ばなかった。

の動向に疎く、価格決定権を仲買人が持つことが多かった。そのため、副業飼育家はさまざまな面

２．復興期から高度経済成長期初期の養兎で不利益を被ってきたことが『毛皮新報』の記事（1952–1960）

から読み取れる。たとえば、「兎の飼育者は多く（1）保安隊による大口購入が専業ではなく相場を調べることがない、そのた

兎毛皮に関して戦後の復興期に起きた大きな出め時価を知らず業者が付け込む。買い叩きや儲け

来事は、保安隊（1954年度から防衛庁、2007年度以られるだけ儲けるようなことは止め、適正価格を

降は防衛省）が防寒被服に用いるためにおこなっお願いしたい」（毛皮新報35号 1953年 1 月 1 日）、

た大口購入であった。その発注者は、戦前に陸軍「業界人よ脱皮せよ

が購入したのと同様に陸上部隊への納品がほとんンス」として「大体我が業界は年々衰頽の兆しがどを占めた。これは1953年度に始まり（毛皮新報

見える、あらゆる悪い旧慣を打破しご破算で再出

35号 1953年 1 月 1 日）
、50万枚あった国内の在庫発を為すべき時期に達していると思う。 １ つは輸が一掃されたという（同36号 1953年 2 月 1 日）。

出用毛皮の逆ざやでの集荷、 ２ つ目品質の改善と翌1954年度は80万枚の発注を見た（同57号 1954年

商道徳の高揚。また、一部商社の宣伝的な高値発

11月 1 日）。ただし、大口発注は長続きせず、1955

表相場、輸出品に場違い物や張り直し無理張り物

年度からは人造羊毛アストラカンへの置き換えがの混入など。日本の商人は商道徳をわきまえない

始まり、1956年度には防衛庁が発注した水筒覆とものが余りにも多すぎる」（同47号 1954年 1 月 1

飯盒覆が全面的にアストラカンに切り替えられた日）などである。1950年前後の日本の毛皮業界で（同77号 1956年 7 月 1 日）
。毛皮業界では、犬飼哲

は、他人を欺いて高い利益を得ようするような仲

夫北海道大学教授を責任者として防寒能力試験を買人が目立っていたのである。

商道徳の高揚に絶好のチャ

おこなうなど（同73号 1956年 3 月 1 日）
、巻き返

兎毛皮は他の毛皮と同様に輸出商品であり、高しの準備を進めたが結局は兎毛皮の使用は減少し

度経済成長期以前には数少ない外貨獲得の手段とていく。

して輸出が奨励された。その一方で兎毛皮の利用『毛皮新報』には、
このような官庁の大口受注には、国内での消費、国内加工後の輸出もあるため、依存した毛皮は兎毛皮に限られており、国内での国内価格が輸出価格に影響する複雑な市場構造に

民間消費を増大させるべきとの意見が出されていよっていた。さらに、生産については県レベルでるが（同78号 1956年 8 月 1 日）
、当時の国内の毛の組合などはあったものの計画性が無く、前年の皮生産は家兎を除けば全てが野生毛皮で安定供給価格が高いと翌年は供給過多で暴落、暖冬でも暴が可能な養殖毛皮は飼兎だけであり、家兎は生産

落、逆に下がると供給が少なく国内価格が暴騰し方法からすでに特殊であったといえる。

て輸出が困難になるなど市場価格が安定せず、輸他方、農林省は1952年を起点とする畜産振興十

出量は乱高下を繰り返した（図 ２ ）。図 1 で見た飼

16オホーツク産業経営論集

第30巻第２号（2022年３月）

図２ 飼兎原毛皮の輸出枚数。黒実線：日本の輸出枚数（左目盛り）、灰色実線：日本の輸入枚数（右目盛り）。
1946―1951年は三宅（1972）、1952―1962年は平林ら（1972）、1963年以降は『毛皮新報』を典拠とした

育頭数は1948年のピークから翌年の減少について（3）学校と養兎は、1949年の輸出好況により過剰屠殺が発生、その養兎は戦前からの副業という位置付けが戦後に後も国内特需も加わり品薄となり輸出不適格品をまで持ち越され、その担い手は「老幼婦女子」で含めて在庫切れとなり、飼育意欲減退の時に本来あり（毛皮新報48号 1954年 2 月 1 日、50号 1954の時期では夏季に屠殺がおこなわれ1950年の輸出

年 4 月 1 日、同122号 1960年 4 月 1 日）、学校と関が激増（図 2 ）、反動として翌1951年 2 月の飼育頭連付けられた奨励がなされてきた。一つは、保護数激減として現れたとしている（農林省編 1953:

者に対する動機付けであり、 2 ― 3 頭の飼育で修480）。

学旅行の代金が捻出可能とされた（同54号 1954年

人工的な飼育によって生産された兎毛皮であっ

8 月 1 日）。二つめは児童生徒が飼育をすることたが、取引価格は寒冷地と温暖地では価格差が存

で学校の備品や設備の購入代金に充てることであ在し、1950年代では奥州信州は近県其他より 1 枚る。群馬県安中市では1956年に学校養兎コンクー

10円程度高値で取引されていた。毛皮の価格は年ルが開催され（同73号 1956年 3 月 1 日）、北海道

変動が大きく、取引によって異なるため全貌の把では上川支庁管内東川村中学校で体育館設立を目握は困難だが、飼育家が自宅で仲買人に売り渡す

指した生徒の自主的な飼育による資金集めがきっ「輸出商庭先渡」の価格は、
奥州信州産では乾皮のかけとなり体育館建設の予算が可決され、養兎記

長さ20インチが1枚120円、関東から東海近畿に相念碑を立てることになった４）（同52号 1954年 6 月

当する近県その他では10円安い110円が相場だっ1 日）。1950年代から1960年代初めの『毛皮新報』

た（毛皮新報47号 1954年 1 月 1 日）。

には、養兎は児童生徒の修学旅行の資金の積み立てにも適した副業として飼育を促す記事が繰り返し現れる。

近代日本の養兎事業２戦後編：市場に翻弄された副業

17

養兎の飼育は、1950年代でも戦前同様に子ども

州で 5 万頭以上が飼育され、秋田、広島、福岡でが可能な仕事として位置付けられ、教育費用を自も4.9万頭以上の飼育数があり、養兎は全国的に弁することも含めて美談と認識されていたことが満遍なくおこなわれていた。ところが、1955年でわかる。

は近畿以西で飼育数が １ 万頭を超えるのは徳島と愛媛に限られるようになり、1960年になると岡山

３．高度経済成長期中後期の養兎（1960–1973）

県が １ 万頭を超えるものの西南日本での飼育は低（１）なおも農家の副業調で。東北日本では北東北での飼育数が減少を見

これまで見てきたとおり、復興期までの養兎事業は戦前と同様に副業としての性格が強く、主たせ、飼育の中心は長野県から北関東南東北の本州
中央部にまとまっていった。

る働き手以外でも世話が可能な小家畜という位置

個別の事例として自治体史に書き残されるのも付けであった。1950年代後半は北海道を中心にミ

本州中央部のものが目立つ。ただし規模は小さい。

ンク養殖業が立ち上がり、大手水産会社が複数参

個人ブログ５）で紹介された茨城県の旧里美村（現・入して短期間に毛皮養殖業としての地位を確立し常陸太田市）では、養兎事業は村史に掲載されるた時期である（宇仁 2021a）。しかし、養兎は1960

ほど地域的な重要度があったものの、1962年12月

年代後半でも副業的形態が継続し、むしろその状の規模は飼育戸数540戸、飼育頭数3,326頭（里美

態での飼育を奨励する様子も見られた。
『兎の飼育

村史編さん委員会編 1984: 961―962）、飼育戸数あと経営』（柿沼 1967）はその例で、養兎の利点はたりの平均飼育頭数は6.2頭であった。また、長飼料が青草で、ほとんど自給できることを利点と野県南部伊那地方の南箕輪村では、1947年で820して挙げている。

戸2,047頭（ 1 戸あたり2.5頭）、1950年452戸910頭（ 1 戸 あ た り2.0頭 ）、1960年 で119戸306頭（ 1 戸（２）飼育地域は本州中央部へ

あたり2.6頭）、1965年91戸479頭（ 1 戸あたり5.3

飼育の地域は年代による変化が現れた。このこ頭）と、1960年代には集約化が進むが小規模飼育とを『日本の農業：1960年世界農林業センサス』

者が多かったことがわかる（南箕輪村誌編纂委員（農林省農林経済局統計調査部 1961: 220―227）に会 1985: 940）。

掲載された1950年、1955年、1960年の ３ か年の統

少し年代が遡るが、1957年 2 月 1 日発行の『毛計を用いて見てみたい。まず、 １ 戸あたりの飼養

皮新報』84号には「私の体験

頭数は、全国平均で順に1.9頭、2.2頭、2.8頭、して次の文章が掲載されている。曰く、多数の飼最高値を示すのは一貫して大阪府で、それぞれ3.2

兎と姫鱒養魚で生計を立てる。畑一反に桑を植え頭、3.5頭、5.3頭と微増するが、飼育頭数は小規て30斤の繭を採るのは熱心な農家で 1 斤1500円と模に留まっている。飼養農家数と飼養頭数はほぼしても45千円、座敷まで使用した不衛生な生活を連動し、最も多いのは一貫して長野県である。一して家族総掛かりの重労働を要する。対して飼兎方、 2 ― 4 番目の県を順に書き出すと、飼養農家

は一反の畑で450頭を飼育、たいした重労働をせ

数は1950年では新潟、鹿児島、福島、秋田、1955

ず清潔な人間らしい生活をして年額12万円の収益

年は群馬、茨城、埼玉、愛知、1960年になると群を上げることは容易である、と。この投稿が事実

馬、福島、茨城、埼玉となる。飼養数では1950年に基づくものか創作かは不明であり、養魚の収入

では鹿児島、茨城、福島、宮崎、1955年は群馬、もわからない。450頭の飼育は、上述のとおり佐茨城、埼玉、愛知、1960年になると群馬、福島、藤（1949: 48―53）が示した養兎経営のモデルであ茨城、埼玉の順であった（表 ２ ）。 ６ 番目以降のる。現実には、このような飼育家はごく稀であっ状況も含めて記載すれば、1950年では長野の他、たといえる。

新潟、愛知、そして宮崎や鹿児島、大分など南九長野県一主婦」と

18
表２オホーツク産業経営論集

第30巻第２号（2022年３月）

1950・1955・1960年２月の県別の兎飼養農家数（左表）と兎飼養頭数と１戸あたり飼養頭数

網掛けは上位５県、太枠は最上位県。農林省農林経済局統計調査部（1961）『日本の農業：1960年世界農林業センサス』より作成

近代日本の養兎事業２戦後編：市場に翻弄された副業（３）兎肉の価格上昇と原毛皮生産の終了

19のハムやソーセージへの利用の始まりは不明であ1960年以降は兎毛皮生産の終末期となる。養兎るが、1955年には加工原料として不可欠という状は1970年から「農業調査」による調査がとりやめと態となり（毛皮新報68号 1955年10月 1 日）、1960

なった（農林省農林経済局統計調査部 1970: 124）。

年には関門北九州のハム製造業者は入手困難な国

兎毛皮の輸出枚数が100万枚を超えたのは1959年

産兎肉に見切りをつけ、無理をして鮮度の悪い輸が最後であり、1960年以降は兎の原毛皮の輸出は入肉を使用する状況であった（同126号 1960年 8低調で多くても20万枚を少し超える程度で推移

月 1 日）。また同記事では生産金額は兎毛皮の冬した。1966年の兎毛皮の輸出は235千枚で戦後の最で ２ 倍、夏では ５ 倍になると報告している。前出

盛期の 5 分の 1 以下で、それに対して輸入は3,215の柿沼（1967: 197）も日本白色種は価格の ３ 分の千枚と大きく上回る状態となった。その後の兎毛

２ は肉であるので、兎肉生産を主体にすべきと説

皮の輸出は僅少となり、1970年は10千枚、1971―

く。輸入は中国やオーストラリアからで、1963年

1972年はゼロ、1973年に208千枚を記録したもののには前年1962年の9.8トンから45倍となる449トン

翌1974年に18千枚を数えた以降は『毛皮新報』のが輸入された（三宅 1972: 1283）。1960年代前半は記事には見えなくなる（図 ２ ）。この年がまとまっ

兎毛皮の輸出量が数万枚にまで落ち込んだ時期でた兎毛皮の輸出の最後と考えられる。1975年にはあり、その後1966―1974年には20万枚前後を輸出し「一部の地域で極めて僅か生産されるに過ぎず、需た年もあるが変動も大きかった（図 ２ ）要の大部分が輸入されており特に国内産を必要とする向きも少ない」（毛皮新報309号 1975年12月 1（４）第二次アンゴラ兎ブーム日）とされる。その後、1979年 4 月には兎の原毛

このように1960年代は国内の兎毛皮の生産が終

皮の無関税化が施行された（同349号 1979年 4 月

末を迎える時期となったが、1965年前後にはアン

1 日）。
国内の毛皮目的の養兎事業はここに完全に

ゴラ兎業界が活気づいた時期であり、全国で60万終了した。

頭が飼育されていた（N. Y. 1978）。これを本論で兎原毛皮の輸入が急増した理由に1960年に始は「第二次アンゴラ兎ブーム」と呼んでおく。日

まった「輸入自由化」がある。ここでいう「輸入本原毛皮協会は、1966年10月28―30日に長野県佐久

自由化」は『毛皮新報』での表現で、法令用語と市新子田の農林省長野種畜牧場で第 １ 回全国種兎

しては輸入自動承認制、略称をAA（automatic

共進会を開催、秋田、福島、新潟、茨木、群馬、

approval）制という。これは輸入割当制に対する

長野、愛知、香川の 8 県から148頭が出品され、そ用語で、輸入割当制限のない輸入品目、輸入量がの内訳は、日本白色種が各県から107頭、日本アン

自由という意味である。非関税化という意味でのゴラ種は福島と長野の両県から合わせて41頭だっ「自由化」ではない。兎毛皮の輸入はAA制によった（毛皮新報200号 1966年11月 1 日）。この時期て量的な制限がなくなり、記述が得られた最初のに共進会を開催した目的は、アンゴラ兎の本格的年である1963年には300万枚、その後も増加を続けな事業化を意識したものだった考えられる。しか1974年には最高の9,308千枚を記録した。

し、このブームも一過性で、1966―1967年は国産ア

輸入方式の決定は当時の通商産業省の所管であンゴラ兎毛の減少のピークとなり、1969年には経る。通産省には養兎事業の育成という視点はまっ済単位としての国内のアンゴラ兎毛の生産は終了

たく無かったと想像される。また、AA制の導入

した（東京アンゴラ 1981: 20―26）。

は毛皮業界のうち製造加工部門には歓迎される内容であった。
さらに、兎 １ 頭が産出する金額でも1950年代後
半には毛皮は肉に負ける状態となっていた。兎肉

現在、長野種畜牧場の系統の個体が飼育されているのは、兵庫県の神戸市立六甲山牧場と兵庫県立但馬牧場公園などに限られている６）。農林水産省での飼育は無いようである。

20

Ⅲオホーツク産業経営論集

まとめ

第30巻第２号（2022年３月）

注記１）岡山県畜産史第 5 章第 4 節家兎 http://okayama.lin.

戦後の日本の養兎事業は、GHQが毛皮と兎毛を輸出物資として指定したことで毛皮用の日本白色
種も体毛用のアンゴラ種も復活し、復興期には保安隊から防寒被服用の毛皮を大量に受注した。兎
毛皮の輸出も年間100万頭を超えるまでに至ったが価格の乱高下から輸出量も安定せず、1960年に
兎原毛皮にAA制が導入されると輸入量が輸出を

gr.jp/tosyo/history/2-5-4-2.htm2022年 1 月15日閲覧
２）第 7 回国会49アンゴラ兎の飼育振興に関する質
問主意書 https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_
shitsumona.nsf/html/shitsumon/007049.htm 2022年 1月15日閲覧
３） 茨 城 牧 場 長 野 支 場 ＞ 歴 史 http://www.nlbc.go.jp/
nagano/rekisi/index.html 2022年 1 月15日閲覧
４）東川町立東川中学校には兎の記念碑が現存、この時の記念碑と思われる 北海道デジタル彫刻美術館＞街遙かに上回るようになった。飼育の地域は1950年

なかの美術館／彫刻データには全国的に盛んであったが、その後は西南日本

sapporo-chokoku.jp/moveTest/scpage.php

での飼育が減少し、1960年には長野県を筆頭に、群馬、埼玉、福島、茨城といった本州中央部に集中するようになっていった。国内の毛皮目的の養兎事業は、大規模化や集約化、大手資本の参入が作 品 名： 兎 https://５）「茨城県常陸太田市(旧里美村)の有名な兎を知っているか」シシィのブログ ｜ 青の中の青 - みんカラ
https://minkara.carview.co.jp/userid/1644328/
blog/44172292/
６）毎日新聞2017年 5 月10日「幻のウサギ「日本アンゴ見られず、最後まで副業的な形態が継続し、1970年

ラ」神戸で復活

代前半に実質的に終了した。フランスが1970年代

articles/20170510/k00/00e/040/322000c 2022年 1 月15日に至るまで兎毛皮の輸出国としてあったことは、繁殖続け30羽」https://mainichi.jp/

閲覧

先進国でも養兎業の事業化が可能なことを示して

引用文献

いるが、日本での産業化は実現しなかった。1960

N. Y.「日本における「アンゴラウサギ」飼育の現状」『日

年の兎原毛皮輸入にAA制を導入した時点で、毛皮目的の養兎事業は産業育成の対象から外れたと考える。

本農芸化学会誌』1978 52(10): 151―152.
宇仁義和「北海道のミンク養殖業の形成と消滅までの過程―網走地域を中心に―」『オホーツク産業経営論集』
2021a 30(1): 1―27.

現在の経済状況からは、日本で養兎を事業化す

宇仁義和「近代日本の養兎事業１戦前編：副業と軍需物ることは考えられない。しかし、プラスチックを資の間で」『オホーツク産業経営論集』2021b 30(1):

使わない暮らしや食糧自給率向上など、環境適合
的で自給的な生活を支える小規模な生物産業として、思考実験の対象とすることは可能だろう。
謝辞
本論を作成するにあたり、次の機関で資料の閲覧などをおこなった。
記してお礼申し上げる。
網走
市立図書館、
東京農業大学生物産業学部図書館、
北
海道大学附属図書館、福島県立図書館、群馬県立図書館、埼玉県立図書館、浜松市立図書館、長野
県立図書館、岡山県立図書館。なお、本論はJSPS
科学研究費補助金「鳥獣と家畜のあいだ―近代日
本の毛皮産業と牽引力」（基盤研究Ｃ: 2018-2020、
課題番号18K00266）の助成を受けた研究の報告である。

45―51.
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東京アンゴラ『アンゴラ兎と共に』1981 東京アンゴラ,
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農林省統計調査部『「1950年世界農業センサス」結果概
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農林統計資料13』1952 農林統計協会, 東京. 37pp.（復刻版：21

近代日本の養兎事業２戦後編：市場に翻弄された副業

加瀬和俊監修『世界農業センサス市町村別統計表（1950年）別巻

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