「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」（2015 年３月 17 日対日直接投資推進会議決定）の進捗状況（2020 年度末時点）
2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

担当省庁

一つ目の約束
経済産業省

小売業の多言語化＜店内表示＞


ニーズ調査を踏まえ 2015 年度＜店内表示＞＜店内表示＞――＜電子端末の活用＞＜電子端末の活用＞に指針作成。

＜電子端末の活用＞

2015 年度早期に検討会立ち上2017 年度に公開した多言語で商品情報を確認できげ、2015 年度内に標準仕様のるスマートフォンアプリ「Mulpi」について、参策定を目指す。

照できる商品情報や参加企業の拡充とともに、ア

引き続き、商品情報や参加企業、アプリ連携企業、アプリ利用者の拡充を行う。



引き続き、「2020 年オリンピック・パラリンピッ
ク大会に向けた多言語対応協議会小売プロジェク

プリ連携企業、アプリ利用者の拡充を行った。

トチーム」での小売における多言語対応の推進活動を行う。
内閣府（地医療の多言語化＜医療通訳＞＜医療通訳＞＜医療通訳＞

方創生推進







引き続き、都道府県が選定する外国人患者を受け事務局）

入れる拠点的な医療機関を中心に、医療通訳等の厚生労働省医療通訳等が配置された拠点病院を 2020 年度までに 30 か都道府県が選定する外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関を中心に、引き続き医療通訳等の配1

項目2020 年度の取組

2021 年度以降実施予定の取組

所整備することを目指す

置支援、電話医療通訳の利用促進等を通じて、外配置支援、電話医療通訳の利用促進等を通じて、国人患者受入れ環境の整備を進めた。

外国人患者受入れ環境の整備を進める。

＜国家戦略特区＞＜国家戦略特区＞＜国家戦略特区＞



外国医師に関する特例を拡充

東京都において、「二国間協定に基づく外国医師担当省庁東京都をはじめ各地域のニーズに応じ、引き続きの業務解禁」の特例措置を活用し、３医療機関で「二国間協定に基づく外国医師の業務解禁」の特計２名の外国医師による外国人患者の診察を実例措置を活用した取組の実施を図る。

施。
「粒子線治療の研修に係る在留期間の緩和」の特

兵庫県及び千葉市をはじめ各地域のニーズに応じ、引き続き「粒子線治療の研修に係る在留期間例措置の活用無し。の緩和」の特例措置を活用した取組の実施を図る。
飲食店の多言語化＜多言語対応促進のためのセミナ

農林水産省＜多言語対応促進のためのセミナー＞＜多言語対応促進のためのセミナー＞

ー＞
メリット周知、先進事例紹介等のセミナー開催。



2015～2017 年度に作成した「インバウンドガイドブック」の普及を行った。



2015～2017 年度に作成した「インバウンドガイドブック」の普及を行う。

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/inbound2

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/inbound2

8.html（平成 28 年版）

8.html（平成 28 年版）

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/inbound2

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/inbound2

2

国土交通省

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

9.html（平成 29 年版）

9.html（平成 29 年版）

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/inbound3

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/inbound3

0.html（平成 30 年版）

0.html（平成 30 年版）



2018 年度の調査結果をもとに、飲食店の多言語化

を引き続き推進した。

＜地方の食の情報発信＞＜地方の食の情報発信＞

地方の食を多言語で情報発信。

2018 年度の調査結果をもとに、飲食店の多言語化を引き続き推進する。

＜地方の食の情報発信＞2020 年度は、農泊地域のうち地域の食を中心にイ

2021 年度も引き続き、農泊地域のうち地域の食をンバウンド誘致に取り組んでいる重点地域

中心にインバウンド誘致に取り組んでいる重点地（SAVOR JAPAN）を認定（2020 年 12 月、４地域を認定（SAVOR JAPAN）し、「SAVOR域を認定。累計 31 地域認定。）し、「SAVOR

JAPAN」ブランドで海外へ情報発信する。

JAPAN」ブランドで、当該地域の食文化や料理等

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/savorjp/ind

を海外へ多言語で情報発信。

ex.html

道路・公共交通機関の多言語化

国土交通省＜ガイドラインの実行促進＞＜ガイドラインの実行促進＞＜ガイドラインの実行促進＞

「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」について、実担当省庁ガイドラインを活用した多言語化を引き続き推進していく。

ガイドラインを活用した多言語化を引き続き推進していく。

「観光振興事業※１」及び「訪日外国人旅行者受3

「観光振興事業※１」及び「訪日外国人旅行者受項目2020 年度の取組

2021 年度以降実施予定の取組

施状況を確認し、実行されて入環境整備緊急対策事業※２」において公共交通入環境整備緊急対策事業※２」において公共交通いない部分を 2017 年度までに機関や外国人観光案内所等における多言語対応力

機関や外国人観光案内所等における多言語対応力実行するための対策を 2015 年の強化に関する取組を支援する。の強化に関する取組を支援する。

度内を目途にとりまとめ。

（※1：2020 年度予算額 2,535 百万円の内数）（※1：2021 年度予算額 1,037 百万円の内数）（※2：2020 年度予算額 5,412 百万円の内数）（※2：2021 年度予算額 3,383 百万円の内数）

多言語音声翻訳

総務省＜多言語音声翻訳システム＞＜多言語音声翻訳システム＞＜多言語音声翻訳システム＞



今後５年間、研究開発・社会担当省庁―－実証。2020 年までに実用レベ
ルの多言語音声翻訳システムを 10 言語に拡大。

二つ目の約束
無料公衆無線 LAN

総務省・観光庁と事業者、自治体等で構成する「無料総務省・観光庁と事業者、自治体等で構成する「無料総務省公衆無線 LAN 整備促進協議会」の体制を活用し、以公衆無線 LAN 整備促進協議会」の体制を活用し、以国土交通省下の取組を推進する。

下の取組を推進する。

＜整備促進＞＜整備促進＞＜整備促進＞



無料公衆無線ＬＡＮの整備方
針を作成し、エリアオーナー2020 年度予算において、観光庁の「観光振興事業」 

2021 年度予算において、観光庁の「観光振興事業」

及び「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事

及び「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事

4項目2020 年度の取組

2021 年度以降実施予定の取組

や通信事業者に整備を働きか業」にて、無料公衆無線 LAN 整備を支援。

業」にて、無料公衆無線 LAN 整備を支援する。

け。商業店舗においても整備を働きかけ。

＜周知・広報＞＜周知・広報＞



利用可能場所についてのシン＜周知・広報＞

2020 年 度 に お い て も 共 通 シ ン ボ ル マ ー ク2021 年 度 に お い て も 共 通 シ ン ボ ル マ ー ク

ボルマークの表示、ウェブペ（Japan.Free Wi-Fi）の更なる普及促進を図るた（Japan.Free Wi-Fi）の更なる普及促進を図るたージ構築

め、引き続き各種説明会等を通じて自治体や民間事め、引き続き各種説明会等を通じて自治体や民間事業者への当該マークの登録申請の働きかけを実施。

業者への当該マークの登録申請の働きかけを行っていく。

＜利用手続き簡素化＞＜利用手続き簡素化＞＜利用手続き簡素化＞



その場での利用手続きや訪日利用手続の簡素化の取組について周知を行う。

前の利用手続きを可能にする。



エリアオーナーが異なる場合でも一度の手続きで利用できるようにする。

5

利用手続の簡素化の取組について周知を行う。

担当省庁

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

担当省庁簡素化した利用手続きについてウェブページ等で発信。

三つ目の約束地方空港におけるビジネスジェッ

法務省

ト受入れ

財務省

＜審査ブース増設・増員＞


地方空港について、2015 年度＜審査ブース増設・増員＞
に審査ブース増設、増員。

＜審査ブース増設・増員＞

鹿児島空港において審査ブース増設に伴い必要と

成田空港第３ターミナルにおける審査ブース増設

農林水産省なる審査端末機器の整備等を実施した。また、に伴い必要となる審査端末機器の整備等を予定し

国土交通省

2020年度においては、入国審査官216名を増員している。（2021年度予算額72百万円）また，2021

た。（2020年度予算額６百万円）

年度においては，入国審査官175名を増員する。

成田空港等20空・海港においてバイオカートを運

新型コロナウイルス感染症の影響により入国者数用しており、2020年度中に、仙台空港等６空港へが減少していることから、今後は、入国者数の回の新規導入を予定していたが、新型コロナウイル復状況を注視しつつ、新規導入等の検討を行う。

ス感染症の影響による入国者数の減少を受けて、導入の見直しを行った。
（2020年度予算額7,399百万円の内数）＜ＣＩＱの連絡期限半減＞

厚生労働省＜ＣＩＱの連絡期限半減＞＜ＣＩＱの連絡期限半減＞
62020 年度の取組項目

ＣＩＱが常駐していない空港

2021 年度以降実施予定の取組

―担当省庁

―

について、事前連絡期限を１週間前に半減することについて検討し、2015 年度内を目途に結論。

出入国審査の迅速化・円滑化＜審査ブース増設・増員＞2015 年度に入国審査官 202 名

法務省＜審査ブース増設・増員＞＜審査ブース増設・増員＞（前掲）

増員、審査ブース増設。計画的に体制整備し、2016 年度に審査待ち時間を最長 20 分以下にすることを目指す。
＜顔認証＞

＜顔認証＞

＜顔認証＞





日本人の出入国審査への顔認証技術導入を速やかに検討。

2020年8月に那覇空港に顔認証ゲートを導入。ま

新型コロナウイルス感染症の影響により出入国者た、2020年度中に成田空港及び関西空港に合計６数が減少していることから、今後は、出入国者数台増設した。（2020年度予算額7,399百万円の内の回復状況を注視しつつ、新規導入及び増配備の数）検討を行う。

四つ目の約束72020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

外国人留学生の就職＜企業・大学間の情報提供強化＞2015 年度内に、企業と大学が文部科学省＜企業・大学間の情報提供強化＞＜企業・大学間の情報提供強化＞

厚生労働省





経済産業省

大学における外国人留学生就職支援担当部署一覧

引き続き、大学における外国人留学生就職支援担

直接コンタクトするルートをの文科省ＨＰ掲載について、各地域における留学当部署一覧の文科省ＨＰ掲載について、各地域に通じ情報提供する取組を強化

生関係の会議等において周知を行った。

おける留学生関係の会議等において周知を行う。

すべく、大学・経済団体に働きかけ。

（独）日本学生支援機構（JASSO）において、優秀な留学生の受入れに取り組んでいる大学の情報を掲載し、各地域における留学生関係の会議等において周知を行った。

留学生支援ネットワークの活動推進。

2020 年度開催のセミナー等で留学生支援ネットワークについて周知を実施した。

引き続き、留学生支援ネットワークの大学・企業等への周知を図る。

（参考）同ネットワークの活動実績推移
・加入大学 ：128 校（2021 年３月時点）
・登録留学生：約 4,000 人（2021 年３月時点）
・登録企業 ：約 1,050 社（2021 年３月時点）＜セミナー等の開催＞

担当省庁＜セミナー等の開催＞＜セミナー等の開催＞
8

2020 年度の取組

項目

今夏までに新たにセミナーやマッチングイベントを開催。

2021 年度以降実施予定の取組

大学の求めに応じて、出入国在留管理庁と連携し、 

引き続き、大学の求めに応じて、出入国在留管理庁

大学が主催する研修会において、留学生の就職に係と連携し、大学が主催する研修会において、留学生る在留資格変更手続き等について情報を提供。の就職に係る在留資格変更手続き等について情報担当省庁提供する予定。

＜外国人雇用サービスセンター等＜外国人雇用サービスセンター等の活用＞の活用＞

＜外国人雇用サービスセンター等の活用＞

留学生等と企業とのマッチング機会を設けるため、 引き続き、留学生等と企業とのマッチング機会を設

外国人雇用サービスセンター

外国人雇用サービスセンターや新卒応援ハローワ

けるため、外国人雇用サービスセンターや新卒応援や新卒応援ハローワークの留ークの留学生コーナーにおいて、留学生等に対するハローワークの留学生コーナーにおいて、留学生等学生コーナーへの求人・求職

きめ細やかな支援等を実施した。

に対するきめ細やかな支援を実施する。

情報の集約、マッチング強化

インターナショナルスクール

文部科学省＜設置認可基準の緩和促進＞＜設置認可基準の緩和促進＞＜設置認可基準の緩和促進＞

都道府県に対して設置認可基準等の緩和を促す。

インターナショナルスクールの各種学校設置認可

引き続き、インターナショナルスクールの各種学等を促進するため、必要に応じ、各都道府県にお校設置認可等を促進するため、必要に応じ、各都ける検討状況の把握を行った。

道府県における検討状況の把握を行う。

小学校の英語授業＜ＡＬＴの活用促進＞


JET プログラムの充実等を通

総務省＜ＡＬＴの活用促進＞
＜ＡＬＴの活用促進＞2019 年度全国の公立小学校(19,187 校)における9

文部科学省としては、すべての小学校で ALT が活

外務省
文部科学省

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

じ、地方自治体に ALT（外国ALT の活用人数は 13,326 人（前年度比＋282 人）

用されている状況を目指し、引き続き各学校におけ人指導助手）の活用を促し、である。（2019 年度英語教育実施状況調査）

る ALT の活用方法等について周知することなどを新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規通して、JET-ALT 等の活用のさらなる促進を図る。

2019 年度までに小学校の

100%に ALT を配置すること

来日予定であった JET-ALT の多くが来日できず、を目指す。

一部のみの来日となったため、文部科学省として担当省庁

は、JET-ALT 等の活用が予定通りにできなくなった場合の対応例等について、教育委員会に対して周知を行った。


効果的な ALT の活用方法等について、教育委員会に対して周知を行った。

五つ目の約束
企業担当制

内閣府（対＜企業担当制＞＜企業担当制＞

重要な投資をした外国企業に2020 年度は、副大臣による面談を 1 回実施した。

＜企業担当制＞日直接投資推進室）

引き続き相談対応等を行う。

（2016 年４月以降のべ 24 回）（他省庁確認要）副大臣を相談相手としてつけ外務省る企業担当制の創設。

経済産業省
／ジェトロ

自治体との連携

総務省＜国と自治体との情報連携＞＜国と自治体との情報連携＞＜国と自治体との情報連携＞「地域経済グローバル循環創造事業」の中で、対日直接投必要に応じて自治体への情報提供や自治体の要望の把握を行う体制を継続した。
10－2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

担当省庁

資促進に関する情報が全ての自治体に届く仕組みを整備。
総務省の「一斉調査システム」等を活用し、自治体の要望を把握。
投資誘致機関の体制整備／広報<ジェトロの目標>
<ジェトロの目標>

内閣府（対2021 年度

日直接投資・誘致成功件数：96 件（目標 82 件）

・誘致成功件数：83 件推進室）

・投資プロジェクト支援件数：中期目標期間中

・投資プロジェクト支援件数：中期目標期間中

総務省

2020 年度

に 3,000 件に 3,000 件

経済産業省
／ジェトロ

2020 年度の対象事業は、引き続き以下のいずれかに＜ジェトロの体制整備＞

2021 年度の対象事業は、引き続き以下のいずれかに該当するものとする。

該当するものとする。

(1)高い付加価値を創出する可能性があり、著しい新規(1)高い付加価値を創出する可能性があり、著しい新規性を有する新技術等を用いた事業性を有する新技術等を用いた事業(2)国内のイノベーション環境の向上に貢献する事業(2)国内のイノベーション環境の向上に貢献する事業(3)地域経済活性化に資する事業（東京都以外における(3)地域経済活性化に資する事業（東京都以外における事業）

事業）(4)その他政府の政策ニーズに基づいた事業(4)その他政府の政策ニーズに基づいた事業＜ジェトロの体制整備＞＜ジェトロの体制整備＞
112020 年度の取組

項目

ジェトロに誘致専門チームを整備

2021 年度以降実施予定の取組

海外各地域の特性や事業環境に応じて、北米、西欧、 

引き続き、海外各地域の特性や事業環境に応じて、アジア（中国、シンガポール等）の主要事務所に外北米、西欧、アジア（中国、シンガポール等）の主国企業の誘致活動を担う専門人材を配置した。

要事務所に引き続き外国企業誘致に関して知識・ノ

国内主要地域に「外国企業誘致コーディネーター」

ウハウ・ネットワークを有する誘致専門員を 4 月以を配置し、外国企業の誘致に積極的な自治体との連降順次配置していく。

携を一層強化した誘致活動に取り組んだ。

引き続き、国内主要地域に「外国企業誘致コーディネーター」を引き続き配置し、外国企業の誘致に積極的な自治体との連携を一層強化した誘致活動に取り組む。

＜自治体との連携＞＜自治体との連携＞＜自治体との連携＞「地域経済グローバル循環創「地域への対日直接投資サポートプログラム」を通引き続き「地域への対日直接投資サポートプログラ造事業」等によりジェトロとじて、外国企業の誘致に積極的な地方自治体（30 自ム」を通じて、地域への更なる外国企業の誘致に取自治体との情報共有、連携強治体）に対して、各地域の特色を活かした外国企業り組む。

化。

誘致戦略の策定や誘致活動支援等を実施した。
地方自治体が地元に誘致をしたい外国企業向けにオンラインによるセミナーやビジネスマッチングを行う「地域への対日直接投資カンファレンス（RBC（Regional Business Conference）」を 2 件実施した。



日本進出に関心を持つ外国企業に対し、地域のビジネスチャンスを広報するターゲット集中型招へい
12担当省庁

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

担当省庁

事業を 3 件実施した。


3 大学と国際的な共同研究や技術移転等を促進する連携事業を実施した。

＜広報＞

＜広報＞



対日直接投資促進の取組について広報。

＜広報＞

海外主要都市において 43 件のセミナー（対面、オ

引き続きオンラインを含むセミナーを開催し、日ンライン）を実施した（北米 19 件、欧州 5 件、中本の規制改革によるビジネス環境の改善や投資環

国 7 件、その他 12 件）。

境の魅力を発信する。


東京オリンピック・パラリンピックの開催にあわせて、日本のビジネス環境等の魅力を発信する、JBC（Japan Business Conference）をリアルとオンラインの併用で開催する。

子会社設立の円滑化

法務省＜規制の見直し＞＜規制の見直し＞＜規制の見直し＞――

代表者となる外国人が日本に居住していなくても会社を設立できるよう規制を見直し。

13