平成３０年度

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業－課題解決型廃炉研究プログラム－
募集要項

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

平成３０年５月

目

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Ⅰ．公募の内容
１．趣旨 ································································ 1
２．公募対象のプログラムの構成 ·········································· 2
３．応募の要件 ·························································· 2
４．募集内容 ···························································· 4
５．採択予定件数、実施経費及び実施期間·································· 5
Ⅱ．実施方法１．事業実施体制 ························································ 7
２．募集から契約までのスケジュール ······································ 8
３．提案書類の受付等 ···················································· 9
４．審査 ······························································· 10
５．採択 ······························································· 14
６．課題の管理と評価 ··················································· 14Ⅲ．計画の策定と提案書類の作成
１．事業代表者・事務連絡担当者の指定 ··································· 15
２．提案書類の作成 ····················································· 15
３．提案書類の記載内容 ················································· 17（様式Ｓ１）～（様式Ｓ８） ··········································· 18
Ⅳ．委託契約１．委託契約の締結 ····················································· 33
２．委託費の範囲及び積算等 ············································· 33
３．研究成果の取扱い ··················································· 34
４．取得資産の取扱い ··················································· 35
Ⅴ．研究費の適正な執行について
１．
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備について ··············································· 36
２．
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出について············· 36
３．不正使用及び不正受給に対する措置 ··································· 37
４．
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく体制整備について ······················································· 38
５．「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組
状況に係るチェックリストの提出について····························· 38
６．
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく研究
活動における不正行為に対する措置について··························· 39
７．他の競争的資金制度で申請及び参加の制限が行われた研究者に対する措置 41
８．研究倫理教育及びコンプライアンス教育の履修義務について ············ 41

９．関係法令等に違反した場合の措置 ····································· 42
１０．府省共通経費取扱区分表について ··································· 42
１１．間接経費に係る領収書の保管に係る事項····························· 42
１２．費目間流用について ··············································· 42
１３．繰越について ····················································· 42
１４．年度末までの研究期間の確保について······························· 42
１５．社会との対話・協働の推進について································· 42
１６．研究設備・機器の共用促進に係る事項······························· 43
１７．博士課程（後期）学生の処遇の改善について························· 44
１８．若手の博士研究員の多様なキャリアパスの支援について··············· 44
Ⅵ．Ｑ＆Ａ ······························································ 46（別紙１）エフォートの考え方 ··········································· 48（別紙２）府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を利用した応募の流れ ··· 49（別紙３）直接経費及び間接経費について································· 51（別紙４）府省共通経費取扱区分表の取扱について························· 54

問合せ先 ································································ 59

Ⅰ．公募の内容
１．趣旨
原子力に関する基礎的・基盤的研究は、原子力を支える技術基盤を高い水準に維持するとともに、新たな知識や技術を創出し、また、原子力を支える人材育成に資するなど、我が国における安全確保を前提とした原子力の平和利用を支えてきました。
基礎的・基盤的研究の実施に当たっては、高い研究目標の達成を目指し、研究者の意思を尊重し実施することが重要ですが、あわせて、国の原子力政策の方向性にも十分に留意する必要があります。
文部科学省では、「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン（平成２６年６月文部科学省）」等を踏まえ、平成２７年度から「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」(以下、「本事業」という。)を立ち上げ、「戦
略的原子力共同研究プログラム」、「廃炉加速化研究プロクラム」及び「廃止措置研究・人材育成等強化プログラム」を推進しています。具体的には、国内外の英知を結集し、国内の原子力分野のみならず様々な分野の知見や経験を、機関や分野の壁を越え、国際共同研究も含めて緊密に融合・連携させることにより、原子力の課題解決に資する
基礎的・基盤的研究や産学が連携した人材育成の取組を推進しています。
一方、日本原子力研究開発機構（以下、「ＪＡＥＡ」という。）では、平成２７年に廃炉国際共同研究センター（以下、「ＣＬＡＤＳ」という。）を組織し、「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」
等を踏まえ、東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所廃炉（以下、「廃炉」という。）に係る研究開発を進めています。また、平成２９年４月にＣＬＡＤＳの中核拠点である「国際共同研究棟」の運用が開始したことを踏まえ、今後はＣＬＡＤ
Ｓを中核に、廃炉の現場ニーズを踏まえた国内外の大学、研究機関等との基礎的・基盤的な研究開発及び人材育成の取組を推進することにより、廃炉研究拠点の形成を目指すことが期待されています。
このため、平成３０年度の新規採択課題から本事業の実施主体を文部科学省からＪＡＥＡに移行することで、ＪＡＥＡとアカデミアとの連携を強化し、廃炉に資する中長期的な研究開発・人材育成をより安定的かつ継続的に実施する体制を構築します。
英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（平成３０年度）

共通基盤型原子力研究プログラム

日英原子力共同研究

課題解決型廃炉研究
プログラム

日仏原子力共同研究

国際協力型廃炉研究
プログラム

日米原子力共同研究

日露原子力共同研究…

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業の概略図

1２．公募対象のプログラムの構成
本事業の今回の公募では、「課題解決型廃炉研究プログラム」において、採択する提案（以下「課題」という。）を公募します。プログラムの募集内容については、「４．
募集内容」を参照してください。また、応募に際しては、「Ⅲ．計画の策定と提案書類の作成」に従い、プログラムに対応した様式を使用してください。
プログラム名本募集要項の記載

提案書類様式

共通基盤型原子力研究プログラム

新規課題（平成 30 年度実施課題）の公募を開始しました。

課題解決型廃炉研究プログラム

４．募集内容（課題解決型廃様式Ｓ１～Ｓ８
炉研究プログラム）

国際協力型廃炉研究プログラム
日英原子力共同研究

新規課題（平成 30 年度実施課題）の公募を開始しました。

日仏原子力共同研究

新規課題（平成 30 年度実施課題）の公募を開始しました。

日米原子力共同研究

新規課題の公募は調整中。

日露原子力共同研究

新規課題の公募は調整中。

３．応募の要件（１）応募対象者の要件
本事業に応募できるのは、自ら研究を実施する以下に示す国内の大学、研究開発機
関、企業等とし、申請者は、申請する課題を取りまとめ運営管理を行う事業代表者（「Ⅲ．
計画の策定と提案書類の作成」参照）及び事業代表者が所属する機関の代表者とします。
ただし、複数機関の連携又は他分野との連携（同一機関の連携含む）による応募を必須とします。
・大学及び大学共同利用機関法人
・高等専門学校
・公立試験研究機関
・独立行政法人（国立研究開発法人（※１）を含む）、特殊法人及び認可法人
・一般社団法人又は一般財団法人
・公益社団法人又は公益財団法人
・民間企業（法人格を有する者）
・特定非営利活動促進法の認証を受けた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
研究チームの構成に当たっては、各再委託先への特許権等の知的財産権の帰属につ2

いて、あらかじめ受託者と再委託先の間で取決めてください。
なお、応募から事業終了に至るまでの間に資格の喪失、所属機関の変更、人事異動、長期外国出張その他の理由により、研究等（「課題」において実施する研究・人材育成等をいう。）の実施者としての責任を果たせなくなることが見込まれる者は、事業の実施者となることを避けてください。特に、所属機関の変更が見込まれる者が事業の実施者となる場合は、その可能性が生じた段階（応募前であれば、応募の段階）で、申し出てください。また、事業代表者の所属する機関が予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること（※２）、文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと及び暴力団等に該当しない者であることを必要としますので、所属機関の経理担当部署等に確認の上ご応募ください。
さらに、委託契約の履行能力を確認するため、審査時に、機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。なお、本公募においては、課題の申請時には暴力団等に該当しない旨の誓約書の提出は要しませんが、
応募課題が採択された場合、提出を求める場合があります。
（※１）ＪＡＥＡに所属する者は、事業代表者としての応募はできませんが、連携機関としてＪＡＥＡに所属する者が研究体制に参加することは可能です。
（※２）未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）不合理な重複・過度の集中に対する措置
１）不合理な重複に対する措置
研究者が、同一の研究者による同一の課題（競争的資金が配分される研究の名称及びその内容をいう。）に対して、国又は独立行政法人（国立研究開発法人含む。）の複数の競争的資金が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する
場合、本事業において、審査対象からの除外、採択の決定の取消し、又は経費の削減（以下「採択の決定の取消し等」という。）を行うことがあります。
・実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の課題について、複数の競争的資金に対して同時に応募があり、重複して採択された場合
・既に採択され、配分済の競争的資金と実質的に同一の課題について、重ねて応募があった場合・複数の課題の間で、研究費の用途について重複がある場合
・その他これに準ずる場合
なお、本事業への応募段階において、他の競争的資金制度等への応募を制限するものではありませんが、他の競争的資金制度等に採択された場合には速やかに本事業の事務担当に報告してください。この報告に漏れがあった場合、本事業において、採択の決定の取消し等を行う可能性があります。
２）過度の集中に対する措置
本事業に提案された研究内容と、他の競争的資金制度等を活用して実施している研究内容が異なる場合においても、当該研究者又は研究グループ（以下「研究者等」と3

いう。）に当該年度に配分される研究費全体が効果的・効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れない程の状態であって、次のいずれかに該当する場合には、本事業において、採択の決定の取消し等を行うことがあります。
・研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合
・当該課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間※に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ過大な研究費が配分されている場
合・不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合
・その他これらに準ずる場合
このため、本事業への提案書類の登録後に、他の競争的資金制度等に応募し採択された場合等、記載内容に変更が生じた場合は、速やかに本事業の支援業務受託機関（以下「事務局」という。）に報告してください。この報告に漏れがあった場合、本事業において、採択の決定の取消し等を行う可能性があります。
※研究者の全仕事時間とは、研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動中や管理業務等を含めた実質的な全仕事時間を指します。（（別紙１）エフォートの考え方）
３）不合理な重複・過度の集中排除のための、応募内容に関する情報提供
不合理な重複・過度の集中を排除するために、必要な範囲内で、応募（又は採択課
題・事業）内容の一部に関する情報を、府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」という。）などを通じて、他府省を含む他の競争的資金制度等の担当部門に情報提供する場合があります。また、他の競争的資金制度等におけるこれらの確認を行うため求められた際に、同様に情報提供を行う場合があります。
（３）他府省を含む他の競争的資金等の応募受入状況
他府省を含む他の競争的資金等の応募受入状況（様式Ｓ７）について、事実と異なる記載をした場合は、課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。

４．募集内容（課題解決型廃炉研究プログラム）(１)募集テーマ「課題解決型廃炉研究プログラム」では、廃炉基盤研究開発課題、潜在的な廃炉課題など、廃炉プロジェクトを着実に進展させるためのニーズに基づいた研究開発の推進により、課題解決を目指すため、以下のテーマを公募します。
【テーマＳ１：課題解決型廃炉研究】
廃炉に係る解決すべき課題のうち基礎基盤研究に対する課題として本プログラム
で実施すべきものとしては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「ＮＤＦ」という。）の廃炉研究開発連携会議で策定された「６つの重要研究開発課題」はもとより、ＮＤＦの「廃炉研究開発人材検討のための技術マップ試案」、ＪＡＥＡの「廃炉4に関する基礎・基盤研究の課題リスト（18/02/16）」、東京電力ＨＤ（株）の「ＣＵＵＳＯＯ」等で示されているところであり、これらの課題の解決に資する研究を推進する。
例えば、・長期に亘る燃料デブリの取り出し及び保管における燃料デブリの安定性の評価に資するため、燃料デブリの経年変化メカニズムの解明、経年変化の予測評価、抑制対策の設定等に係る研究・デブリ取り出し時を想定した腐食等のリスク低減に資するため、デブリ取り出しに必要な設備の保全学的な評価、リスク低減に係る研究・遠隔操作技術の応用研究で、遠隔計測、遠隔制御等に必要な周辺技術を含む。例
えば、耐放射線（高線量）機器、耐放射線半導体、放射線評価等に資するため、ロボティクスや計測技術に係る研究。計測技術には、可視化、被ばく評価、高線
量域でのノイズ除去手法等を含む・デブリ取り出し時に発生するαダスト等の微粒子挙動解明によりデブリ取り出しの現実的な作業想定に資するため、微粒子閉じ込めシステム、微粒子挙動の観察技術の開発、総合的閉じ込め性能の評価手法、微粒子の回収・廃棄物評価、被ばく線量評価・クライテリアの設定等に係る研究・デブリ取り出し時の汚染機構の原理的解明に資するため、ＰＣＶ内部のコンクリート等における核分裂生成物（以下、「ＦＰ」という。）の挙動、水相を介したＦ
Ｐ挙動、コンクリートのＦＰ付着、吸着、脱着挙動に係る研究・廃炉工程で発生する放射性物質の環境影響を評価、防止するため、廃炉で発生する放射性核種の環境中での化学状態の評価・長期動態に係る研究、浅地中における移動評価に関わる研究及び放射性物質の移動抑制・安定化等の研究
・廃炉リスク管理及び廃炉マネジメントに枢要な技術で、廃炉リスクの低減及び管理に資するため、プロジェクトの着実な進展とリスク管理に枢要な技術に係る研究。
・放射能インベントリ評価、廃棄物量評価、デブリ取り扱い評価、健全性評価等に資するため、事故進展、炉内状況把握に関わる研究
等

５．採択予定件数、実施経費及び実施期間
採択予定
件数

テーマ名

実施経費
（１件当たり年間）

実施期間（間接経費を含む）

課題解決型廃炉研究プログラム

テーマ
Ｓ１

廃炉に関する課題解決型研究

５件程度

5

4,400万円以内

３年以内

※予算状況等によっては各年度の計画額の上限に変動が生じる可能性があります。
※本事業における配分方法については、平成２９年度までは、国から直接委託していましたが、平成３０年度からは、国からＪＡＥＡに補助金を交付し、ＪＡＥＡから委託する配分方法に変更されました。
（注）研究経費は、研究に係る直接経費と直接経費の３０％である間接経費で構成されます。ただし、ＪＡＥＡが連携機関として参画する場合には、ＪＡＥＡ分の間接経費は計上できません。なお、間接経費の取扱いについては、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針における間接経費の主な使途の例示について（平成２６年５月２９日改正 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）」を参考にしてください。
【HP アドレス】URL：http://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/shishin2.pdf

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Ⅱ．実施方法
１．事業実施体制
本事業においては、課題を実施するために必要な施設、人員、技術等を備えた事業
代表者が所属する機関（以下「受託者」という。）とＪＡＥＡが単年度ごとに委託契約を締結し、受託者がＪＡＥＡに代わって研究等を実施することになります。なお、
委託契約の締結等に係る詳細は「Ⅳ．委託契約」に示します。
本事業では、競争的資金等の効率的な活用を図り、優れた成果を生み出していくた
め、プログラムディレクター（以下「ＰＤ」という。）及びプログラムオフィサー（以下「ＰＯ」という。）を配置し、ＰＤ及びＰＯの下で課題の募集、採択審査、研究管理、評価等を実施します。なお、本事業のプログラムについては、ＮＤＦや技術研究
組合国際廃炉研究開発機構（以下「ＩＲＩＤ」という。）等と協調してプログラムを進めます。
採択された課題については、受託者とＪＡＥＡとの間において委託契約を締結します。受託者が課題を実施するに当たって、共同で課題を実施する機関（以下「再委託先」という。）に、課題の一部を再委託することができます。
ＪＡＥＡと受託者との委託契約に係る事務手続き等は、事務局が行います。
国際協力型廃炉研究プログラム（日英・日仏・日米・日露原子力共同研究のみ）

ステアリングコミッティ※１【日英原子力共同研究】

フィード
バック

英国工学・物理科学研究会議（ＥＰＳＲＣ）

基本方針の提示
補助金※２
ＪＡＥＡ

文部科学省

【日仏原子力共同研究】
仏国国立研究機構（ＡＮＲ）【日米原子力共同研究】

委託契約・共同研究

事務作業
指示

米国エネルギー省（ＤＯＥ）【日露原子力共同研究】
事務局※３

露国連邦教育科学省（ＭＥＳ）

ＰＤ・ＰＯ

募集
審査
研究管理
評価

募集
審査
研究管理
評価
事業代表者の所属する機関（受託者＝代表機関）

海外事業代表者の所属する機関再委託契約等
共同で課題を実施する機関（再委託先＝連携機関）※１

ステアリングコミッティは、ＮＤＦ、東電、ＪＡＥＡ、有識者等が参画し、

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本事業の基本方針を定めます。
※２ 平成２９年度までは、国から受託者に直接委託していましたが、平成３０年度からは、国からＪＡＥＡに補助金を交付し、ＪＡＥＡから受託者に委託する配分方法に組み変えました。
※３ 平成２９年度～平成３１年度においては、事務局は公益財団法人原子力安全研究協会（以下「原安協」という。）になります。

２．募集から契約までのスケジュール
本事業における募集から契約までのスケジュールの概略を以下に示します。
○提案書類受付期間
平成３０年５月２２日（火）～ 平成３０年６月２２日（金）

１７：００（厳守）

募集受付（平成 30 年 5 月 22 日（火）～平成 30 年 6 月 22 日（金）書類審査
（平成 30 年 6 月～7 月）（※1）
ヒアリング審査（平成 30 年 7 月）

課題選定
（平成 30 年 8 月）（※２）
契約及び事業開始（平成 30 年 10 月以降）

※１ ヒアリング審査対象課題の事業代表者にヒアリング審査の実施について連絡をします。
※２ 事業代表者に採択の可否を連絡します。

また、本事業の今回の公募について、募集説明会を下記により開催します。参加希望者は、下記メールアドレスに、開催日、氏名、所属、電話番号、メールアドレスを御記入の上、お申込み下さい。なお、本説明会へ出席しなくても応募は可能です。
参加申込みメールアドレス：e-mail：kenkyu※nsra.or.jp（※を@に代えてご利用ください）

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開催地

東京

日

時

５月２８日（月）１５:００～１６:３０

会場

公益財団法人原子力安全研究協会
本館地下会議室（定員３０名）
東京都港区新橋５丁目１８－７
http://www.nsra.or.jp/nsra/annnai.html

大阪科学技術センター
７階７０１号室（定員３０名）
５月２４日（木）大阪
１５:００～１６:３０
大阪市西区靱本町１丁目８－４
http://www.ostec.or.jp/access.html
なお、応募者多数の場合は、別途日程を調整させていただく場合があります。

３．提案書類の受付等
課題の募集期間（提案書類受付期間）及び提案書類の提出先等は以下のとおりです。
提案書類の提出は、府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」という。）による方法とし、提案書類は提案書類受付期間内に登録してください。
（「Ⅲ.2 提案書類の作成」
及び「（別紙２）府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を利用した応募の流れ」を参照）
最終的に事業代表者の所属する機関の承認まで必要であり、e-Rad 上で機関から提出している状態になっているかを必ず確認してください。また、締切り間際は e-Rad の負荷が高く、応募に時間がかかる、完了できない等のトラブルが発生する場合がありますので、時間的余裕を十分に取って応募を完了してください。
この e-Rad を通じ、内閣府に研究成果・会計実績を含めた各種の情報を提供することになります。また、これら情報の作成のため、採択された課題に係る各年度の研究成果・会計実績及び競争的資金に係る間接経費執行実績情報について、e-Rad での入力をお願いします。
（１）提案書類書式の入手方法
提案書類書式等、応募に必要な資料の入手については、下記のいずれかのサイトからダウンロードしてください。
・原子力機構ホームページ：【HPアドレス】https://fukushima.jaea.go.jp/initiatives/cat05/
・e-Radポータルサイト：【HPアドレス】http://www.e-rad.go.jp/
・公益財団法人原子力安全研究協会（公募）ホームページ：【HPアドレス】https://www.kenkyu.jp/nuclear/（２）提案書類受付期間
平成３０年５月２２日（火）～ 平成３０年６月２２日（金）（３）秘密の保持
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１７：００（厳守）提案書類は、提案者の利益の維持、個人情報保護等の観点から、審査以外の目的には使用しません。応募内容に関する秘密は厳守します。
詳しくは、総務省のホームページを参照してください。
【HPアドレス】
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/horei_kihon.html

４．審査
課題の採択に当たっては、担当ＰＯと外部有識者による審査委員から構成される審査委員会において採択課題候補案を選定し、ＰＤ・ＰＯ会議の審議及び文部科学省の同意を経てＣＬＡＤＳセンター長が決定する。
（１）審査方法
審査委員会における審査は、外部からの影響を排除し、応募された課題に含まれるノウハウ等の情報管理を行う観点から非公開で行います。具体的には、応募された課
題ごとに、様式不備の有無、対象とする研究分野及び応募の要件との合致性を確認するとともに、以下に定める審査基準に基づいて、審査委員会による書類審査及びヒアリング審査を実施します。ヒアリング審査は、書類審査によって選考された課題のみ実施します。また、ヒアリング審査までに、追加資料の提出を求める場合があります。
（２）審査基準
提案された課題は、以下の評価基準に基づき総合的に審査を行い、審査委員会の各委員が各々評価した結果の合計を平均したものを当該提案者の得点とします。採択予
定数については、「Ⅰ．５．採択予定件数、実施経費及び実施期間」を参照してください。
〔評価基準〕① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦：
５点：審査基準の要求を十分に満たしている。
３点：審査基準の要求を概ね満たしている
１点：審査基準の要求を満たしていない。
⑧：
以下の認定等の中で該当する最も配点の高い区分により評価を行う。
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定）等
・認定段階1（労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。）＝0.2点
・認定段階2（労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。）＝0.4点
・認定段階3＝0.6点
・行動計画策定済（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が300人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）＝0.1点
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○次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラ
チナ認定企業）・旧くるみん認定（次世代法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第31号）による改正前の認定基準又は同附則第2条第3項の規定による経過措置により認定）＝0.2点
・新くるみん認定（次世代法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第31号）による改正後の認定基準により認定）＝0.3点
・プラチナくるみん認定＝0.4点○青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定
・ユースエール認定＝0.4点○上記に該当する認定等を有しない＝0点① 福島第一原子力発電所廃炉ニーズとの関係性
課題解決型廃炉研究プログラムについては、技術マップやニーズ上での位置づけがあること。
・具体的なニーズが明確化されていること。
・技術マップやニーズ上での位置づけがあること。
a. ＮＤＦ：６つの重要研究開発課題※1
b. ＮＤＦ：廃炉研究開発人材検討のための技術マップ試案のうち、「1F・事故
炉の廃止措置」の行に示されている技術課題※2
c. ＪＡＥＡ：廃炉に関する基礎・基盤研究の課題リスト（18/02/16）※3
d. 東電ＨＤ：ＣＵＵＳＯＯ※4
上記a～dの少なくとも１つに提案の研究が解決する具体的課題の記載があることが望ましい。また、ニーズに対する具体的な位置づけを明確化する事が必要。
・期待される研究成果が、ニーズとマッチしていること。
・研究成果の得られる時期が、必要とされる時期と適切に対応していること。
※1：ＮＤＦの廃炉研究開発連携会議で作成された「６つの重要研究開発課題の今後の基本的方向性について」
http://www.dd.ndf.go.jp/jp/decommissioning-research/
dr-committee/materials/06/doc1-2_2.pdf※2：ＮＤＦの廃炉研究開発連携会議(第６回)で示された「廃炉研究開発人材育成のための技術マップ試案」
http://www.dd.ndf.go.jp/jp/decommissioning-research/
dr-committee/materials/06/doc2-4-2.pdf※3: 日本原子力研究開発機構 廃炉基盤研究プラットフォーム運営会議で示された「廃炉に関する基礎・基盤研究の課題リスト（18/02/16）」
https://fukushima.jaea.go.jp/initiatives/cat05/pdf/platform0808.pdf※4: 東京電力ホールディングス(株)のオープンイノベーションプラットフォー

11ムに示された「廃炉」カテゴリに属する課題
https://tepco.cuusoo.com/brands/tepco-cuusoo#search?category=1② 研究目標の妥当性
・研究目標が、廃炉のニーズを踏まえて設定されているか、本事業の目的や社 会
的ニーズを踏まえて示されており、また、課題の設定が、プログラムのテーマ
設定に適合しているか。
・研究目標が、当該研究分野に関する最近の動向や問題点を正確に把握し、適切に設定されているか。
・研究目標が、廃炉の課題解決を見据えているか。
・課題が、廃炉に貢献することを目指し、国家プロジェクトなどの最近の動向を正確に把握し、適切に設定されているか。
・廃炉に対する、学術的又は社会的要請に応え、革新的な貢献をすることが期待されるものであるか。
③ 研究内容の革新性、独創性、新規性
・革新性や独創性に富んだ先端的研究であるか。
・国内外の状況からみて、新規性が十分であるか。
・技術的な妥当性があるか。
・人材育成への寄与が高いか④ 研究効果及び研究の有効性、発展性、相乗効果
・科学技術の発展や原子力の基盤技術の強化に関して意義があり、他の技術分野への波及効果を期待できる研究であるか。
・研究が社会の持つ課題の解決に役立つことを見据えており、それに対して、この期間で何ができるかということが把握できているか。
・研究の成果が、廃炉に寄与することを期待できるか。
・研究の成果が、廃炉に関する課題の解決に役立つことを見据えており、研究終了後実用化に当たって必要となる課題を認識しているか。
・今後の当該分野における拠点形成を見据えているか。
・分野横断的な実施体制となっているか。
⑤ 研究計画、研究遂行能力の妥当性
・実施項目が適切に過不足なく設定され、目標達成に向けて年次計画が適切に示されているか。
・実施体制に含まれる研究者は提案課題を推進する上で十分な洞察力または経験、実績を有しており、本事業の実施期間中に研究を円滑に推進できるか。
・これまでの研究活動やその結果から見て、申請者はこの研究を遂行し、卓越した成果をあげることが期待できるか。
・研究を実施する設備・体制などの当該研究の基盤は適切に整備されているか。
・課題解決に向けて、研究組織（研究施設・設備等の諸条件を考慮）の分野横断
12

的な有機的連携が保たれ、研究が効果的に進められるものとなっているか。
⑥ 応募研究経費の妥当性
・研究経費は研究計画遂行上、合理的かつ必要不可欠なものか。
・他の研究資金との不合理な重複や過度の研究費の集中の可能性はないか。
⑦ 英知を結集する仕組みへの寄与
・福島県における研究会等の開催（もしくは、福島リサーチカンファレンス等への参加）による研究者間の人材ネットワーク形成への協力があるか。
・本事業による発表論文の別刷等の提供による知財集約への協力があるか。
⑧ ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する評価
以下のいずれかの認定等があること。ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定内容等により加点する。複数の認定等に該当する場合は、最も認定段階が高い区分により加点を行うものとする。
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）を受けていること。
・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラ
チナ認定企業）を受けていること。
・青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定を受けていること。
なお、審査に当たっては、以下の留意事項についても総合的に考慮する。
・原子力以外の分野における知見や技術等との融合
・国際共同研究棟（富岡）、楢葉遠隔技術開発センター内設備、試験研究炉、ホットラボ、照射施設等、研究施設の積極的利活用・実用化に向けた連携・取組
・若手研究者の育成
特記すべき事項等があれば、その内容について、それぞれ提案書類の（様式Ｓ２）の「１－４研究計画の妥当性」に記載してください。

13

５．採択
（１）採択結果の通知
事務局から、事業代表者に対して審査結果（採択の可否）の通知書を送付します。
なお、審査の途中経過等に関する問合せは受け付けません。また、採択に当たっては、
課題の内容、研究期間、研究に要する経費、実施体制等に関し、条件を付すことがあります。
（２）採択された課題に関する情報の取扱い採択された個々の課題に関する情報（制度名、課題名、所属研究機関名、事業代表
者名、課題概要、実施経費及び実施期間）については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年法律第４２号）第５条第１号イに定める「公にすることが予定されている情報」であるものとします。これらの情報については、採択後適宜、本事業のホームページにおいて公表します。
（３）研究者情報の researchmap への登録について
researchmap（旧称 Read＆Researchmap http://researchmap.jp/）は日本の研究者総覧として国内最大級の研究者情報データベースで、登録した業績情報は、インターネットを通して公開することもできます。また、researchmap は、e-Rad や多くの大学の教員データベースとも連携しており、登録した情報を他のシステムでも利用することができるため、研究者の方が様々な申請書やデータベースに何度も同じ業績を登録する必要がなくなります。
researchmap で登録された情報は、国等の学術・科学技術政策立案の調査や統計利用目的でも有効活用されておりますので、本事業実施者は、researchmap に登録く
ださるよう、御協力をお願いします。

６．課題の管理と評価
ＰＯが中心となって、課題の進捗状況を把握し、必要に応じ助言を行う等、適切な課題管理を実施します。さらに、課題の事後評価を実施します。
（１）課題管理
全ての課題について、毎年度委託業務成果報告書等を提出して頂きます。ＰＯや外部有識者等による進捗状況の確認や課題実施場所等における研究状況の確認を行います。経理面の確認も随時課題実施場所等で行います。
また、成果について、報告会等で報告などを求める場合もあります。
（２）事後評価
全ての課題は、実施期間終了後、事後評価を実施し、その結果を公開します。
（３）フォローアップ調査
実施期間終了後、本事業の有効性や成果を評価するために、採択された課題について、フォローアップ調査を行う場合もあります。

14

Ⅲ．計画の策定と提案書類の作成
１．事業代表者・事務連絡担当者の指定本事業への応募に当たっては、事業代表者と事務連絡担当者を指定してください。
提案書類、審査、採択等の連絡は全てこの２名を通じて行います。
（１）事業代表者
事業代表者は、申請する課題を取りまとめ運営管理を行う者であり、原則として申請機関（自ら研究を実施する国内の大学、研究開発機関、企業等）に所属する職員とします。
本事業においては、一人の事業代表者が同一プログラム内の複数の課題の事業代表者となって、同時に研究を実施することはできません。ただし、事業代表者が他の課題における研究チーム内において研究の実施者となることは可能です。なお、「国際協
力型廃炉研究プログラム」については、「日英原子力共同研究」「日仏原子力共同研究」「日米原子力共同研究」「日露原子力共同研究」の４つのプログラムは、それぞれ別のプログラムとみなします。
（２）事務連絡担当者
本事業への応募に当たっては、事務局との事務連絡を速やかに行うことができ、また、常に事業代表者と連絡をとることができる事業代表者と同じ機関に所属する担当者（以下「事務連絡担当者」という。）を指定してください。なお、事業代表者が事務連絡担当者を兼ねることはできません。

２．提案書類の作成（１）e-Rad を利用した提案書類の作成・提出等○府省共通研究開発管理システム（e-Rad）について
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）とは、各府省が所管する競争的資金制度を中心として研究管理に係る一連のプロセス（応募受付→審査→採択→採択課題管理→
成果報告等）をオンライン化する府省横断的なシステムです。
※「e-Rad」とは、府省共通研究開発管理システムの略称で、Research and Development（科学技術のための研究開発）の頭文字に、Electric（電子）の頭文字を冠したものです。
○e-Rad を利用した応募方法
応募は e-Rad を通じて行っていただきます。応募の流れについては、「（別紙２）府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を利用した応募の流れ」を参照してください。
（２）提案に当たっての注意事項
１）提案に対する機関の承認
15

採択後に契約行為を伴いますので、提案しようとする事業代表者は、所属する研究機関（ＪＡＥＡと直接委託契約を締結する研究機関）の長及び事務連絡担当者の了承を取った上で提案書類を登録してください（e-Rad での提案時に必須です）。
また、複数の研究機関が共同で研究を実施する場合には、参加する全ての研究機関の了承を取った上で登録してください。
２）提案内容の調整
課題の選定、実施に当たっては、予算の制約等の理由から、計画の修正を求めることがあります。また、課題の実施に割り当てられる経費は、予算の成立（国会承認）を前提とし、予算状況により変わる場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
３）対象外となる提案について以下に示す課題の提案は本事業の対象外となりますので審査の対象になりません。
ⅰ) 単に既成の設備備品の購入を主目的とする提案ⅱ) 他の経費で措置されるのがふさわしい設備備品等の調達に必要な経費を、本事業の直接経費により賄うことを意図している提案ⅲ) その他、本事業の趣旨に沿わないことが明らかな提案（３）その他
提案書類に不備等がある場合は、審査対象とはなりませんので、公募要領及び提案
書類作成要領を熟読のうえ、注意して記入してください（提案書類のフォーマットは変更しないでください）。提案書類の差し替えは固くお断りいたします。なお、提案書類の返却は致しません。
また、提案書類に不備がある場合、受理できないことがありますので下記の点にも注意して作成してください。
・提案書類の記載（入力）に際しては、本項目及び様式に示した記載要領に従って、必要な内容を誤りなく記載してください。
・提案書類は日本語で作成するものと英語で作成するものがあります。記載要領に従って作成してください。
・提案書類の作成はカラーも可としますが、公平性の観点から審査はモノクロ印刷した書類で行いますので、御了承願います。
・入力する文字のサイズは 10.5 ポイントを用いてください。
・数値は原則として半角で入力してください（郵便番号、電話番号、金額、人数等）。
・郵便番号は７桁で記入してください。
・用紙の大きさは、全て日本工業規格Ａ４版とします。
・字数制限や枚数制限を定めている様式については、制限を守ってください。枚数
制限がない場合でも利用する e-Rad においてアップロードができるファイルの容量に制限があることに注意してください。
・提案書類は、通しページ番号を中央下に必ず付けてください。
・提案書類の作成費用については、選定結果に関わらず提案者の負担とします。
16

３．提案書類の記載内容
次ページ以降の様式Ｓ１～様式Ｓ８に必要事項を記載してください。
※様式にある四角囲みの注意書きは、削除して御使用ください。
※平成３０年度の経費は、平成３０年１０月からの経費を積算してください。
提案書類書式等、応募に必要な資料の入手については、下記のいずれかのサイトからダウンロードしてください。
・原子力機構ホームページ：【HPアドレス】https://fukushima.jaea.go.jp/initiatives/cat05/
・e-Radポータルサイト：【HPアドレス】http://www.e-rad.go.jp/
・公益財団法人原子力安全研究協会（公募）ホームページ：【HPアドレス】https://www.kenkyu.jp/nuclear/

17

（様式Ｓ１）
課題解決型廃炉研究プログラム申請書

課題名
機関名
代表者
申請機関
所在地

氏

役職名
〒

ふ り が な

事業
代表者

氏
名
所属部署名
連絡先
勤務先住所

名

役職名

Tel.

Fax.

E-mailTel.

Fax.

E-mail

ふ り が な

事務連絡
担当者

氏
名
所属部署名
連絡先

再委託先

ふ り が な

機関事業

氏

責任者

所属部署名
連絡先

※

役職名

名
Tel.

Fax.

E-mail課題の概要について明瞭かつ簡潔に記載してください。（４００字程度）

課題概要

機関名

年度別所要見込額（単位：千円） ※該当の年度のみ記入してください。

（事業代表者及び再委託先の事業責任者名）
再委託先
機関及び
所要見込額
（概算）

※

申請
機関 （
再委
託先
（
機関
再委
託先
（
機関

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

計

）

）

）

計
※上記再委託先機関にかかる欄は、再委託先機関がない場合は記載の必要はありません。再委託先機関が複数ある場合、適宜欄を追加してください。２ページになっても構いません。

18

（様式Ｓ２）
提案課題全体の研究計画
１．全体計画
以下の「１－１」～「１－４」について、「Ⅰ．４．募集内容」に記載されている研究内容や「Ⅱ．４．
（２）審査基準」の記載内容を踏まえ、以下の欄に具体的かつ定量的に記載してください。
（３ページ程度にまとめてください。
）

１－１

研究目標の妥当性

・ 福島第一原子力発電所廃炉ニーズとの関係性を具体的に記載してください。
・ 背景と目的を明確にしたうえで、研究終了時における達成目標を具体的かつ定量的に記述してくだ
さい。

１－２

革新性、独創性、新規性

・ 最近の研究動向を踏まえて、提案する課題が、革新性、独創性、新規性に富む先端的研究であるとともに、技術的妥当性について記述してください。

１－３

研究効果、発展性、研究成果及び共同研究の有効性、発展性、相乗効果

・ 研究目標が達成された場合の実用化に向けた発展性について記述してください。また、原子力基盤
技術の向上に寄与する効果についても記述してください。
・ 他の技術分野への波及効果が期待できる場合には、それについても記述してください。
・ 研究の実施に当たって、今後、当該分野（募集テーマ）に長期的に携わっていくことのできる拠点形成を見据えた実施体制について記述してください。
・ 分野横断的な実施体制について記述してください。

１－４

研究計画の妥当性

・ 後続の「２．実施内容」、「３．年次計画」及び「４．実施体制」をまとめて本計画全体が目標達成のために過不足なく立案されていることを記述してください。
・ 課題解決に向けて、研究組織の分野横断的な有機的連携が保たれ、研究が効果的に進められることを記述してください。

・ 「英知を結集する仕組みへの寄与」について記述して下さい。

19

（様式Ｓ２つづき）

２．実施内容研究目標とそれを達成するための方法について、実施項目毎に内容を記述してください。また、その項目を担当する機関を（ ）内に記載してください。その際、実施項目間の関係が分かるように記述
してください。
（１～２ページ程度でまとめてください。
）

実施項目（担当機関）

研究目標と方法［研究目標］［方法］［研究目標］［方法］［研究目標］［方法］

20

（様式Ｓ２つづき）（単位：千円）３．年次計画（線表）
研究目標を達成するためのロードマップ（年次計画）を記述してください。
各時点で何を達成すべきかのマイルストーンがわかるようにしてください。
(1) 実施項目（細目）ごとに記載してください。また、実施機関が分かるように記載してください。
（線表の下に直接経費の見込額を記入してください。
）(2) 下の表は３年計画を例示したものであり、研究期間に応じて適宜記載してください。
(3) 間接経費は、直接経費の合計の３０％としてください。合計額が公募の研究経費内であることを確認して下さい。

実施項目

平成３０年度

平成３１年度

直接経費

間接経費

合計

21

平成３２年度経費の総額

（様式Ｓ２つづき）【例】本ページは記載例なので提出時には削除してください（単位：千円）実施項目(1)・・に関する研究①・・・に関する試験（○○大学）

平成３０年度

平成３１年度・・の準備 ・・の試験 ・・の試験
5,000

3,000

2,000

平成３２年度

経費の総額

取りまとめ
13,0003,000（以下同様に、実施内容と予算額を記載）②・・・に関する解析（××研究所）

5,000
2,000

1,000 1,000 1,000(2)・・に関する研究（△△機構）
①・・・

5,000

5,000

4,000

2,000

2,000

②・・・

2,000

③・・・

(3)・・に関する研究（△△機構）
①・・・

2,000

2,000

1,000

②・・・

1,000

9,000

4,000

5,000

5,000

(4)報告書作成等（○○大学）

100

100

3,000

100

300

直接経費

14,10015,10015,10044,300

間接経費

4,230

4,530

4,530

13,290合

18,33019,63019,63057,590計

22

（様式Ｓ２つづき）(1) 下の図はイメージであり、記載形式は自由です。課題を構成する実施項目、実施内容、研究チー
ムを構成する各機関の実施分担及び全ての研究の実施者の担当内容、指揮命令系統が分かるように記載してください。
(2)エフォート（研究充当率）について
総合科学技術会議におけるエフォートの定義「研究者の年間の全仕事時間を 100%とした場合、そのうち当該研究の実施に必要となる時間の配分率（%）
」に基づきます。なお、「全仕事時間」とは研究活動の時間のみを指すのではなく、教育等を含めた実質的な全仕事時間を指します。一人の研究の実施者が複数の実施項目に係わる場合は、その項目に係わるエフォートを記載するのではなく、この課題に係わる全エフォートを各実施項目に記載（全て同じ値）してください。

【例示】
４．実施体制（体制図）「エフォート（研究充当率）○○％」を記載してください（以下、研究の実施者全て同じ）。

課題全体の取りまとめ：事業代表者

実施項目間の関係をそれぞれ記載％（１）＊＊＊（実施項目１の内容）（２）＊＊＊（実施項目２の内容）

研究者Ａ

研究者Ｂ

研究者Ｄ

研究者Ｅ

技術者Ｆ

・試験

・実験装置設計・計算コード作成

・実験

・評価

研究者Ｃ
・評価、解析

再委託先（連携機関）１：＊＊＊（再委託する実施項目の内容）

再委託先（連携機関）２:＊＊＊（再委託する実施項目の内容）

研究責任者ア

研究責任者オ

研究者イ

研究者ウ

研究者エ

研究者カ

23

研究者キ

研究の実施者間の関係（例：
試験装置の設計、データ検証等）をそれぞれ記入

研究者ク

（様式Ｓ３）
全体計画の内訳(1) 中項目等ごとの金額は千円単位（千円未満四捨五入）とし、原則として消費税込みで記載してください。ただし、人件費、謝金、外国からの購入等に係る、非課税・不課税取引の８％は中項目「消費税相当額」に計上してください。
(2) 再委託先機関が存在する場合は、各欄に下段に経費を（）書きで機関別に内数で記入してください。
※再委託先機関がない場合はこの限りではありません。
(3) 中項目「設備備品費」は、取得価格が１０万円以上かつ耐用年数が１年以上の機械装置、工具器
具備品の購入、製造又は委託費で取得した機械装置等の改良に要する費用及び経費を計上してください。設備備品費で取得した物品はＪＡＥＡへ所有権を移転することになります。
(4) ＪＡＥＡへ所有権を移転することが見込まれる試作品については、中項目「設備備品費」に計上
してください。
(5) 中項目「人件費」は業務・事業に直接従事した者の人件費で補助作業的に研究等を担当する者の経費も含まれます。また、国の補助金等からの人件費支出との重複は認められません。
(6) 中項目「外注費」は、試験片の加工や、計測等を外注する経費を計上できます。委託業務に専用されている設備備品で委託業務使用中に故障したものを補修する場合も含みます。
(7) 中項目「光熱水料」は、間接経費からの支出では見合わない試験等による多量の使用の場合のみ、
かつ、原則個別メーターがある場合のみ計上してください。
(8) 大項目「間接経費」は、本事業遂行に関連して間接的に必要となる経費（直接経費の３０％）です。ただし、ＪＡＥＡが連携機関として参画する場合には、ＪＡＥＡ分の間接経費は計上できません。
(9) 年度は、該当の欄のみ記入してください。

１．年度別所要経費
大項目（単位：千円）中項目

平成３０年度

平成３１年度

設備備品費
1.物品費

消耗品費
人件費

2.人件費
・謝 金

謝

金

3.旅 費

旅

費

外注費
印刷製本費
会議費
通信運搬費
4.その他

光熱水料
その他
（諸経費）
消費税
相当額

5.間接経費
上記経費の
30%
計

24

平成３２年度計（様式Ｓ３つづき）(1) 「実施項目・品名」は、「（様式Ｓ２）２．実施内容」の実施項目毎に品名を整理して記入してください。
(2) 金額欄には既に保有している場合は「０円」と記入してください。リース・レンタルの場合は事業期間全体での総額を記入してください。

２．研究に必要な施設及び設備備品・機器
実施項目・品名

用途【実施項目】

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
【実施項目】

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

25

金額
（千円）

保有・購入・リース・
レンタルの区分（様式Ｓ４）
機関別研究計画(1) 機関ごとに作成してください。
(2) 「２．機関の事業代表者名」には、主委託先機関の場合は事業代表者、再委託先機関の場合は事業責任者の氏名を記入してください。
(3) 「３．課題名」に記載する「実施項目」は「（様式Ｓ２）２．実施内容」の実施項目を記入してください。
（各機関３～５ページ程度にまとめてください。）

２．機関の事業代表者

１．機 関 名３．課題名
（再委託先機関は実施項目）

４．年次計画
年度別に具体的に記載してください。

５．平成３０年度における業務の内容
実施項目別に具体的に記載してください。

６．業務の実施場所、事業責任者及び分担実施者
実施項目

実施場所（機関名、所在地）

事業責任者（氏名、ふりがな、所属、役職、連絡先：Tel, Fax, E-mail）

実施項目

実施場所（機関名、所在地）

分担実施者（氏名、ふりがな、所属、役職、連絡先：Tel, Fax, E-mail）

７．テーマに関連してこれまで受けた研究費と成果等

26

（様式Ｓ４のつづき）
８．平成３０年度の所要経費
大項目
中項目

主な品名・仕様・数量等

設備備品費
物品費

消耗品費
計
人件費

人件費・謝金

謝金
計

旅

費

旅

費
計

外注費
印刷製本費
会議費
その他

通信運搬費
光熱水料
その他
（諸経費）
消費税相当額計

間接経費

上記経費の 30%

総額

合計
所属・
役職

ふりがな

９．
経理
担当者

氏名
連絡先

Tel.

Fax.

E-mail所在地

27

金額（千円）

（様式Ｓ５）
事業代表者及び研究者の研究歴等(1) 「（様式Ｓ２）４．実施体制」に記載した研究者全員について記載してください。
(2) 各研究者の研究業績については（様式Ｓ６）に記載してください。
(3) 採択後採用するポストドクター等については記載する必要はありません。
ふりがな

研究者氏名
（所属機関名・所属部署・職位）

最終学歴
及び学位

専門分野

28

研究歴（受賞歴・表彰歴を含む）

（様式Ｓ６）
研究者調書(1) 「（様式Ｓ２）４．実施体制」に記載した研究者全員について記載してください。
(2) 「研究業績」欄に知的財産権を記載する場合は、本申請に関連したもの 5 件以内を、本申請との関連性とあわせて記載してください。
(3) 「課題の区分」には、「（様式Ｓ２）２．実施内容」に記載した項目を記入してください。
(各研究者当たり１ページ以内にまとめてください。)

所属機関・部 署 ・ 役
職・機関コ
ード番号
本事業のエ
フォート率

ふりがな
研究者氏名

％

e-Rad の研究
者番号
科研費研究
者番号（８
桁）

生年月日
（西暦）

研究業績
本欄には、研究代表者及び研究分担者がこれまでに発表した論文、著書、知的財産権、招待講演のうち、本研究に関連する重要なものを researchmap 等からコピーする等の方法で記入してください。なお、学術誌へ投稿中の論文を記入する場合は、掲載が決定しているものに限ります。
① 例えば発表論文の場合、論文名、著者名、掲載誌名、巻、最初と最後の頁、発表年（西暦）について記入してください。
② 以上の各項目が記載されていれば、項目の順序を入れ替えても可。著者名が多数にわたる場合は、主な著者を数名記入し以下を省略しても可。

本事業における他の課題の応募状況
課題の区分

課題名

29

申請区分
（代表機関/再委託先機関）

（様式Ｓ７）
他制度等による助成(1) 事業代表者及び分担実施者のうち、他制度（公的資金）による助成を受けているもの及び申請中のものがある場合には、以下のとおり必要事項を記載してください。再委託等で他機関を通じて助成を受けているもの、競争的資金以外の公的資金、申請中のものも含みます。
(2) 該当がない場合には、「助成制度」の欄に「なし」と記入してください。
(3) 不合理な重複などの判定に使われますので、本申請との違いは明記するようお願いします。

1.実施中の研究テーマ
助成制度
研究者氏名
当該研究者の役割
研究テーマ
研究期間
平成
年
月 ～ 平成 年 月
平成３０年度エフォート
1
助成金合計（本人／課題全体）平成３０年度
千円／
千円
期間全体
千円／
（見込み）

％
千円

本申請との違い

助成制度
研究者氏名
研究テーマ
研究期間
2
助成金合計
（見込み）

当該研究者の役割
平成年月 ～ 平成 年 月（本人／課題全体）平成３０年度

千円／

平成３０年度エフォート
千円

期間全体

％
千円／

千円

本申請との違い

2. 申請中の研究テーマ
助成制度
研究者氏名
当該研究者の役割
研究テーマ
研究期間
平成
年
月 ～ 平成 年 月
平成３０年度エフォート
1
助成金合計（本人／課題全体）平成３０年度
千円／
千円
期間全体
千円／
（見込み）

％
千円

本申請との違い

2

助成制度
研究者氏名
研究テーマ
研究期間
助成金合計
（見込み）

当該研究者の役割
平成年月 ～ 平成 年 月（本人／課題全体）平成３０年度

千円／

平成３０年度エフォート
千円

期間全体

％
千円／

千円

本申請との違い※上記記入内容について、事実と異なる記載をした場合は、課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。

30

（様式Ｓ８）
用語の説明書
本提案書類で記載している専門用語及び略語のうち、難解な専門用語等を記載されている場合等、特に必要と思われるものについて、簡単な解説を記載してください。なお、用語の説明書はより的確な審査を目的としたものであり、提出を義務付けるものではありません。（記載形式は自由です）

31

提案書類チェックシート
提案書類について、欠落がないかチェックしてください。提出は不要です。
提案書類の提出先等については、公募要領の「Ⅲ．２．提案書類の作成」を確認ください。

チェック欄

チェック項目

□

様式Ｓ１

申請書

□

様式Ｓ２

提案課題全体の研究計画

□

様式Ｓ３

全体計画の内訳

備考－
６～７ページ程度－
機関ごとに作成□

様式Ｓ４

機関別研究計画

３～５ページ程度／１
機関

□

様式Ｓ５

事業代表者及び研究者の研究歴等

□

様式Ｓ６

研究者調書

□

様式Ｓ７

他制度等による助成□

様式Ｓ８

用語の説明書－
研究者ごとに作成
１ページ／１研究者－

必要に応じて作成

審査基準⑧にある「ワーク・ライフ・バラ□

ンス等の取組に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等
相当確認通知がある場合は、その写し

32－

Ⅳ．委託契約
１．委託契約の締結（１）契約条件等採択された課題については、予算の成立を前提に、ＪＡＥＡと事業代表者の所属する機関（受託者）との間において、国の会計年度独立の原則に従い単年度ごとに委託契約を締結することになります。なお、ＪＡＥＡが事業代表者と委託契約を締結する
場合は、ＪＡＥＡの契約書及び要領によるものとします。契約を締結するに当たっては、その内容（経費の積算を含む。）が双方の合意に至らない場合は、採択された課題であっても取消しとなることがあります。
また、研究進捗状況等に関するＰＯの評価を踏まえ、年度途中での研究計画の見直し等による契約変更を行うことがあります。
なお、契約は、契約書を締結（契約書に契約の当事者双方が押印）したときに確定することとなるため、採択されたとしても契約書締結後でなければ事業に着手できないことに十分注意してください。再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知してください。
〔契約締結に当たり必要となる書類〕
審査の結果、採択された場合、速やかに契約作業が進められるよう、遅滞なく以下の書類を提出いただく必要があります。採択後改めて事務局から連絡しますので、速やかに提出できるように準備をお願いいたします。なお、再委託先がある場合は、再委託先にも周知願います。
・業務計画書（委託業務経費内訳を含む）
・再委託に係る委託業務経費内訳
・委託業務経費（再委託に係るものを含む）の積算根拠資料（謝金単価表、旅費支給規定、見積書など）
他（２）再委託契約について受託者が課題を実施するに当たって、共同で課題を実施する機関（再委託先）に本
委託契約の一部を委託する場合は、業務計画書に記載のうえ、その機関との間において、再委託契約を締結するとともに、再委託契約に基づき再委託先における研究の進捗状況及び研究に要する経費について管理してください。

２．委託費の範囲及び積算等（ｌ）委託費の範囲
ＪＡＥＡが負担する研究に要する経費の範囲は、国内の大学、研究機関、企業等が行う研究に係る直接経費及び間接経費とします。間接経費は直接経費の 30％とします。
詳細は（別紙３．直接経費及び間接経費について）を参照してください。
（２）委託費の積算研究に必要な経費を実施項目ごとに算出し、総額を計上してください。
33

その内容を提案書類の様式Ｓ２～Ｓ４に記載してください。なお、様式Ｓ４については、実施機関が分かるように記載してください。
（３）委託費の支払い
委託費は、原則として当該年度の委託契約期間終了後にＪＡＥＡが支払うものとします。ただし、ＪＡＥＡが必要と認める場合には、委託費の全部又は一部を概算払いすることができます。
なお、ＪＡＥＡが連携機関として参画する場合のＪＡＥＡに対する直接経費については、委託費の中には含まずにＪＡＥＡ内部で経費の配賦を行います。
（４）委託費の額の確定等
当該年度の委託契約期間終了後、委託契約書に基づいて提出していただく委託業務
実績報告書を受けて行う委託費の額の確定等において、事業に要する経費の不正使用又は当該委託業務として認められない経費の執行等が判明した場合は、経費の一部又は全部が支払われないことがあります。
なお、再委託先に本委託の一部を委託する契約を行う受託者は、当該年度の委託契約期間終了までに再委託先から委託業務実績報告書を受けて、再委託契約の額の確定等を、受託者におけるＪＡＥＡの確定調査の前に行い、その結果をＪＡＥＡの確定調査の際に報告するようにしてください。

３．研究成果の取扱い（１）委託業務成果報告書の提出
受託者は、毎年度の研究成果をとりまとめた委託業務成果報告書を、紙媒体及び電子媒体（Windows 版のコンパクトディスク（CD-R））で提出していただきます。電子媒体は、ファイル形式を PDF 形式とします。委託業務成果報告書は、ＪＡＥＡのホームページ等で公開されるほか、成果については事務局が主催する成果報告会で発表を求めることがあります。
（２）知的財産権の帰属研究を実施することにより取得した特許権や著作権等の知的財産権については、産業技術力強化法（平成１２年法律第４４号）における日本版バイ・ドール規定に基づ
く一定の要件の下で受託者に帰属させることができます。その詳細については契約時に定める契約条項によることとします。
なお、研究チームを構成する場合、各再委託先への特許権等の知的財産権の帰属については、前述にならうものとします。
（３）成果の利用事業の成果を利用（成果によって生じた著作物及びその二次的著作物の公表等）できるのは、受託者及び再委託先に所属する職員であり、国内外に係わらず請負先は利用できません。

34

４．取得資産の取扱い（ｌ）所有権
委託費により取得した資産の所有権は、「額の確定」後、ＪＡＥＡに移転していただ
きます。次年度以降も継続して当該委託業務に使用を希望する場合は、別途、ＪＡＥ
Ａから貸与を受けるか貸借契約を締結する必要があります。
なお、資産については、受託者がＪＡＥＡとの契約条項に従って善良な管理を行ってください。
（２）研究終了後の設備備品等の取扱い
研究終了後における設備備品等の資産の取扱いについては、別途ＪＡＥＡとの協議となります。
（３）放射性廃棄物等の処分
委託業務の実施により発生した放射性廃棄物等は、受託者の責任において処分して
ください。

35

Ⅴ．研究費の適正な執行について
１．
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備について本事業の応募、研究実施等に当たり、研究機関は「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成２６年２月１８日改正）※１の内容について遵守する必要があります。
研究機関においては、標記ガイドラインに基づいて、研究機関の責任の下、研究費の管理・監査体制の整備を行い、研究費の適切な執行に努めていただきますようお願いします。ガイドラインに基づく体制整備状況の調査の結果、文部科学省が機関の体制整備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、全競争的資金の間接経費削減等の措置を行うことがあります。
※１「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」については、以下のウェブサイトをご参照ください。
【HPアドレス】http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904.htm

２．
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出について
本事業の契約に当たり、各研究機関（代表機関のみ）では標記ガイドラインに基づく研究費の管理・監査体制を整備すること、及びその状況等についての報告書である「体制整備等自己評価チェックリスト」（以下「チェックリスト」という。）を提出す
ることが必要です。
（チェックリストの提出がない場合及び内容に不備が認められる場
合の研究実施は認められません。）
このため、下記ホームページの様式に基づいて、採択決定後３週間以内に、研究機関から文部科学省研究振興局振興企画課競争的資金調整室に、e-Rad を利用して、チェックリストが提出されていることが必要です。ただし、平成２９年４月以降、別途の機会でチェックリストを提出している場合は、今回新たに提出する必要はありません。
チェックリストの提出方法の詳細については、下記文部科学省 HP を御覧ください。
【HPアドレス】http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1301688.htm※注意：提出には、e-Radの利用可能な環境が整っていることが必須となりますので、e-Radへの研究機関の登録手続きを行っていない機関にあっては、早急に手続きをお願いします。（登録には通常２週間程度を要しますので十分御注意ください。e-Rad利用に係る手続きの詳細については、上記HPに示された提出方法の詳細とあわせ、下記ホームページを御覧ください。）【HPアドレス】https://www.e-rad.go.jp/organ/index.html
なお、標記ガイドラインにおいて「情報発信・共有化の推進」の観点を盛り込んでいるため、本チェックリストについても研究機関のホームページ等に掲載し、積極的な情報発信を行っていただくようお願いいたします。
36

３．不正使用及び不正受給に対する措置
実施課題に関する研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）
への措置については以下のとおりとします。
○研究費の不正使用等が認められた場合の措置（１）契約の解除等の措置
不正使用等が認められた課題について、委託契約の解除・変更を行い、委託費の全部又は一部の返還を求めます。また、次年度以降の契約についても締結しないことがあります。
（２）申請及び参加※1の制限等の措置
本事業の研究費の不正使用等を行った研究者（共謀した研究者も含む。（以下、「不正使用等を行った研究者」という。））や、不正使用等に関与したとまでは認定されなかったものの善管注意義務に違反した研究者※２に対し、不正の程度に応じて下記の表のとおり、本事業への申請及び参加の制限措置、若しくは厳重注意措置をとります。
また、他府省及び他府省所管の独立行政法人を含む他の競争的資金等の担当に当該不正使用等の概要（不正使用等をした研究者名、制度名、所属機関、課題、予算額、研究年度、不正等の内容、講じられた措置の内容等）の情報を提供することにより、他府省を含む他の競争的資金制度等において、申請及び参加が制限される場合があります。
不正使用及び不正受給に係る応募制限の対象者

不正使用の程度（１）個人の利益を得るための私的流用

１．不正使用を行った研究者及びそれに共謀した
研究者

（２）
（１）以外

応募制限期間※3（補助金等を返還した年度の翌年度から※4）
１０年① 社会への影響が大きく、行為の悪質性も高いと判断されるもの

５年② ①及び③以外のもの

２～４年③ 社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断されるもの

１年

２．偽りその他不正な手段により競争的資金等を受給した研究者及びそれに共謀した研究者

５年
不正使用を行った研究者の応募制限期間の半分（上限２年、下限１年、端数切り捨て）

３．不正使用に直接関与していないが善管注意義
務に違反して使用を行った研究者※１「申請及び参加」とは、新規課題の提案、応募、申請を行うこと、また共同研究者等として新たに研究に参画すること、進行中の課題（継続課題）への事
業代表者又は共同研究者等として参加することを指す。
※２「善管注意義務に違反した研究者」とは、不正使用等に関与したとまでは認定

37

されなかったものの、善良な管理者の注意をもって事業を行うべき義務に違反した研究者のことを指す。
※３ 以下の場合は申請及び参加を制限せず、厳重注意を通知する。
・１.において、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断され、かつ不正使用額が少ない場合
・３.において、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された研究者に対して、善管注意義務を怠った場合※４ 委託費を返還した当該年度についても参加を制限する。
（３）不正事案の公表について
本事業において、研究費の不正使用等を行った研究者や、善管注意義務に違反した研究者のうち、本事業への申請及び参加が制限された研究者については、当該不正事案の概要（制度名、所属機関、研究年度、不正の内容、講じられた措置の内容）について、原則公表することとします。
また、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に
おいては、調査の結果、不正を認定した場合、研究機関は速やかに調査結果を公表することとされていますので、各機関においては同ガイドラインを踏まえて適切に対応してください。
【HPアドレス】http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1364929.htm

４．
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく体制整備について研究機関は、本事業への応募及び研究活動の実施に当たり、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日 文部科学大臣決定、
以下「ガイドライン」という。）※１を遵守することが求められます。
ガイドラインに基づく体制整備状況の調査の結果、文部科学省が機関の体制整備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、全競争的資金の間接経費削減等の措置を行うことがあります。
※１「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」については、
以下のウェブサイトをご参照ください。
【HPアドレス】http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm

５．
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく
取組状況に係るチェックリストの提出について
本制度の応募に当たり、研究代表機関は「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト（以下「研究不正行為
チェックリスト」という。）を提出することが必要です。（研究不正行為チェックリス
トの提出がない場合の応募は認められません。）
このため、下記ホームページの様式に基づいて、平成 30 年６月 22 日（金）（募集締切日）までに、研究機関から文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課研究公正推38

進室に、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を利用して、研究不正行為チェックリストが提出されていることが必要です。ただし、平成３０年４月以降、別途の機会
で研究不正行為チェックリストを提出している場合は、今回新たに提出する必要はありません。
研究不正行為チェックリストの提出方法の詳細については、下記文部科学省 HP を御覧ください。
【HP アドレス】http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1374697.htm※注意：なお、提出には、e-Rad の利用可能な環境が整っていることが必須となりますので、十分に御注意ください。e-Rad 利用に係る手続きの詳細については、
下記ホームページを御覧ください。）【HP アドレス】https://www.e-rad.go.jp/

６．
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく研究活動における不正行為に対する措置について
本事業において、研究活動における不正行為があった場合、以下のとおり厳格に対応します。
○研究活動における不正行為が認められた場合の措置（１）契約の解除等の措置
本事業の課題において、特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）が認められた場合、事案に応じて、委託契約の解除・変更を行い、研究活動の不正行為の悪質性等に考慮しつつ、委託費の全部又は一部の返還を求めます。また、次年度以降の契約についても締結しないことがあります。
（２）申請及び参加資格制限の措置
本事業による研究論文・報告書等において、特定不正行為に関与した者や、関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文・報告書等の責任者としての注意義務を怠ったこと等により、一定の責任があると認定された者に対し、特定不正行為の悪質性等や責任の程度により、下記の表のとおり、本事業への申請及び参加の制限措置を講じます。
また、申請及び参加資格の制限措置を講じた場合、文部科学省及び文部科学省所管の独立行政法人が配分する競争的資金制度等（以下「文部科学省関連の競争的資金制度等」という。）の担当、他府省及び他府省所管の独立行政法人が配分する競争的資金制度等（以下「他府省関連の競争的資金制度等」という。）の担当に情報提供すること
により、文部科学省関連の競争的資金制度等及び他府省関連の競争的資金制度等において、同様に、申請及び参加資格が制限される場合があります。

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特定不正行為に係る応募制限の対象者

特定不正行為の程度

１．研究の当初から不正行為を行うことを意図していた場合など、特に悪質な者

特定不正
行為に関
与した者

当該論文等の責任を負う著者（監２．特定不正 修責任者、代表執行為があっ 筆者又はこれらた研究に係 のものと同等のる論文等の 責任を負うと認定されたもの）著者

応募制限期間
（不正が認定された年度の翌年度から※
１）
１０年

当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が大きく、又は行為の悪質性が高いと判断されるもの

５～７年

当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断されるもの

３～５年

上記以外の著者

２～３年

３．１．及び２．を除く特定不正行為に関与した者

２～３年

当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が大
特定不正行為に関与していないものの、特定きく、又は行為の悪質性が不正行為のあった研究に係る論文等の責任高いと判断されるものを負う著者（監修責任者、代表執筆者又はこ
当該分野の研究の進展へれらの者と同等の責任を負うと認定されたの影響や社会的影響が小者）
さく、又は行為の悪質性が低いと判断されるもの

２～３年

１～２年

※１ 不正行為等が認定された当該年度についても、参加を制限します。
（３）競争的資金制度等及び基盤的経費で申請及び参加資格の制限が行われた研究者に対する措置
文部科学省関連の競争的資金制度等や国立大学法人、大学共同利用機関法人及び文部科学省所管の独立行政法人に対する運営費交付金、私学助成金等の基盤的経費、他
府省関連の競争的資金制度等による研究活動の特定不正行為により申請及び参加資格の制限が行われた研究者については、その期間中、本事業への申請及び参加資格を制限します。
（４）不正事案の公表について
本制度において、研究活動における不正行為があった場合、当該事案の内容（不正事案名、不正行為の種別、不正事案の研究分野、不正行為が行われた経費名称、不正事案の概要、研究機関が行った措置、配分機関が行った措置等）について、原則公表
します。
また、標記ガイドラインにおいては、調査の結果、不正を認定した場合、研究機関
は速やかに調査結果を公表することとされていますので、各機関において適切に対応

40

してください。
【HPアドレス】http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1360483.htm

７．他の競争的資金制度等で申請及び参加の制限が行われた研究者に対する措置
国又は独立行政法人が所管している他の競争的資金制度等において、研究費の不正使用等により制限が行われた研究者については、他の競争的資金制度等において応募資格が制限されている期間中、本事業への申請及び参加資格を制限します。
「他の競争的資金制度等」について、平成 30 年度以降に新たに公募を開始する制度も含みます。なお、平成 29 年度以前に終了した制度においても対象となります。
※現在、具体的に対象となる競争的資金制度につきましては、以下の HP を御覧ください。
【HP アドレス】
http://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/kyoukin29_seido_ichiran.pdf

８．研究倫理教育及びコンプライアンス教育の履修義務について
本事業への課題に参画する研究者等は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」にて求められている研究活動における不正行為を未然に防止するための研究倫理教育及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」
にて求められているコンプライアンス教育を受講することになります。
提案した課題が採択された後、交付申請手続きの中で、実施責任者は、本事業への研究課題に参画する研究者等全員が研究倫理教育及びコンプライアンス教育を受講し、内容を理解したとする文書を提出することが必要です。
以下を参考に確認書等を作成すること。
*************************************
平成○年○月○日
日本原子力研究開発機構
廃炉国際共同研究センター長

殿（実施責任者が研究者でない場合）○○大学長（実施責任者が研究者の場合） ○○ ○○研究倫理教育及びコンプライアンス教育の履修確認について
本研究課題に参画する研究者等全員が、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」にて求められている研究活動における不正行為を未然に防止するための研究倫理教育及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」
にて求められているコンプライアンス教育を受講し、内容を理解したことを確認しました。
*************************************

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９．関係法令等に違反した場合の措置
関係法令・指針等に違反し、研究を実施した場合には、研究費の配分の停止や、配分決定の取消し、全部又は一部の返還を求めることがあります。

１０．府省共通経費取扱区分表について
本事業では、競争的資金において共通して使用することになっている府省共通経費
取扱区分表に基づき、費目構成を設定していますので、経費の取扱については別紙４の府省共通経費取扱区分表を参照してください。

１１．間接経費に係る領収書の保管に係る事項
間接経費の配分を受ける研究機関においては、間接経費の適切な管理を行うとともに、間接経費の適切な使用を証する領収書等の書類を、事業完了の年度の翌年度から５年間、適切に保管してください。
また、間接経費の配分を受けた各受託機関の長は、毎年度の間接経費使用実績を翌年度の６月３０日までに府省共通研究管理システム(e-Rad)により報告が必要となります。

１２．費目間流用について
費目間流用については、ＪＡＥＡの承認を経ずに流用可能な範囲を直接経費総額の50％以内としています。

１３．繰越について
事業の進捗に伴い、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合には、財務大臣の承認を経て、最長翌年度末までの繰越を認める場合があります。

１４．年度末までの研究期間の確保について
年度末一杯まで研究を実施することができるよう、以下の対応をすることとします。
（１）研究機関及び研究者は、事業完了後、速やかに成果物として事業完了届を提出することとし、ＪＡＥＡにおいては、事業の完了と研究成果の検収等を行う。
（２）会計実績報告書の提出期限を４月１０日（全額概算払いを行った場合のみ５月３１日）とする。
（３）研究成果報告書の提出期限を５月３１日とする。
各研究機関は、これらの対応が、年度末までの研究期間の確保を図ることを目的としていることを踏まえ、機関内において必要な体制の整備に努めてください。

１５．社会との対話・協働の推進について「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）（平成２２年６月
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１９日科学技術政策担当大臣及び有識者議員決定）においては、本公募に採択され、１件当たり年間 3,000 万円以上の公的研究費（競争的資金又はプロジェクト研究資金）の配分を受ける場合には、「国民との科学・技術対話」により、科学技術の優れた成果を絶え間なく創出し、我が国の科学技術をより一層発展させるためには、科学技術の成果を国民に還元するとともに、国民の理解と支持を得て、共に科学技術を推進していく姿勢が不可欠であるとされています。また、これに加えて、第５期科学技術基本計画（平成２８年１月２２日閣議決定）においては、科学技術と社会とを相対するものとして位置付ける従来型の関係を、研究者、国民、メディア、産業界、政策形成者
といった様々なステークホルダーによる対話・協働、すなわち「共創」を推進するための関係に深化させることが求められています。これらの観点から、研究活動の内容
や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する取組み多様なステークホルダー間の対話・協働を推進するための取組が求められています。このことを踏まえ、研究成果に関しての市民講座、シンポジウム及びインターネット上での研究成果の継続的配信、多様なステークホルダーを巻き込んだ円卓会議等の本活動について、積極的に取り組むようお願いします。
（参考）「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）
http://www8.cao.go.jp/cstp/output/20100619taiwa.pdf（参考）「第５期科学技術基本計画」
http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/5honbun.pdf

１６．研究設備・機器の共用促進に係る事項「研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改革について（中間取りまとめ）」（平
成２７年６月２４日 競争的研究費改革に関する検討会）においては、そもそもの研究
目的を十全に達成することを前提としつつ、汎用性が高く比較的大型の設備・機器は共用を原則とすることが適当であるとされています。
また、「研究組織のマネジメントと一体となった新たな研究設備・機器共用システムの導入について」（平成２７年１１月科学技術・学術審議会先端研究基盤部会）にて、大学及び国立研究開発法人等において「研究組織単位の研究設備・機器の共用システム」（以下、「機器共用システム」という。）を運用することが求められています。
これらを踏まえ、本事業により購入する研究設備・機器について、特に大型で汎用性のあるものについては、他の研究費における管理条件の範囲内において、所属機関・組織における機器共用システムに従って、当該課題の推進に支障ない範囲での共用、他の研究費等により購入された研究設備・機器の活用などに積極的に取り組んで下さい。なお、共用機器・設備としての管理と当該研究課題の研究目的の達成に向けた機器等の使用とのバランスを取る必要に留意してください。
また、上述の機器共用システム以外にも、大学共同利用機関法人自然科学研究機構
分子科学研究所において全国的な設備の相互利用を目的として実施している「大学連携研究設備ネットワーク事業」や各国立大学において「設備サポートセンター整備事
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業」等により構築している全学的な共用システムとも積極的に連携を図り、研究組織
や研究機関の枠を越えた研究設備・機器の共用を促進してください。
○「研究組織のマネジメントと一体となった新たな研究設備・機器共用システムの導入について」（平成２７年１１月２５日 科学技術・学術審議会先端研究基盤部会）【HPアドレス】
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afield
file/2016/01/21/1366216_01_1.pdf○「研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改革について（中間取りまとめ）」（平成２７年６月２４日 競争的研究費改革に関する検討会）【HPアドレス】
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/039/gaiyou/1359306.h
tm○競争的資金における使用ルール等の統一について（平成２９年４月２０日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）【HPアドレス】http://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/shishin3_siyouruuru.pdf○「大学連携研究設備ネットワーク事業」【HPアドレス】https://chem-eqnet.ims.ac.jp/

１７．博士課程（後期）学生の処遇の改善について
第３期、第４期及び第５期科学技術基本計画においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生、特に博士課程（後期）学生に対する経済的支援を充実すべく、「博士課程（後期）在籍者の２割程度が生活費相当額程度を受給できることを目指す」ことが数値目標として掲げられています。
また、「未来を牽引する大学院教育改革（審議まとめ）」（平成２７年９月１５日 中
央教育審議会大学分科会）においても、博士課程（後期）学生に対する多様な財源による RA（リサーチ・アシスタント）雇用や TA（ティーチング・アシスタント）の充実を図ること、博士課程（後期）学生の RA 雇用及び TA 雇用に当たっては、生活費相当額程度の給与の支給を基本とすることが求められています。
これらを踏まえ、本事業により、博士課程（後期）学生を積極的に RA・TA として雇用するとともに、給与水準を生活費相当額とすることを目指しつつ、労働時間に見合った適切な設定に努めてください。

１８．若手の博士研究員の多様なキャリアパスの支援について「文部科学省の公的研究費により雇用される若手博士研究員の多様なキャリアパス
支援に関する基本方針」（平成２３年度１２月２０日科学技術・学術審議会人材委員会）

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（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu10/toushin/1317945.htm）
において、「公的研究費により若手の博士研究員を雇用する公的研究機関及び事業研究代表者に対して、若手の博士研究員を対象に、国内外の多様なキャリアパスの確保に向けた支援に積極的に取り組む」ことが求められています。これを踏まえ、本公募に採択され、公的研究費（競争的資金その他のプロジェクト研究資金や、大学向けの公募型教育研究資金）により、若手の博士研究員を雇用する場合には、当該研究員の多様なキャリアパスの確保に向けた支援への積極的な取組をお願いいたします。また、当該取組への間接経費の活用も検討してください。

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Ⅵ．Ｑ＆Ａ
応募対象者・対象課題について
Ｑ：事業代表者は「申請機関（自ら研究を実施する国内の大学、研究機関、企業等）に所属する職員」とのことですが、この場合の「職員」にはどこまでの範囲の者が含まれるのでしょうか？
Ａ：ここでいう「職員」とは、当該機関等と雇用関係にある（雇用契約が締結されている）者全てを意味します。雇用関係があれば、常勤・非常勤の別は問われず、ポストドクター等の身分の方々もこれに含まれます。
Ｑ：学生（大学院生等）の研究実施者としての参画は可能でしょうか？
Ａ：学生の業務への参加は、下記の要件（①～③）がすべて満たされる場合は「業務参加者」として参画できます。
① 業務・事業に直接従事する「業務参加者」として求められる資質等を満たしていること② 雇用契約等（委嘱も含む）が締結されているか又は労働条件通知書が交付されているとともに、仕様欄等に相当する業務の内容や役割分担等が明記されていること③ 学生としての利益に相反しないように学内で定められている規定等に則っていること
Ｑ：応募に当たって、複数機関の連携又は他分野との連携は必須でしょうか？
Ａ：個別の事例については審査委員会で判断しますが、今回の公募の趣旨からも普段連携できな
い他機関や他分野との連携を必須の応募要件としてお願いしております。例えば、単一の教育機関の同一学科内でのみ連携する場合は、原則として応募要件を満たしません。
Ｑ：海外の研究機関の再委託先又は請負としての参画は可能でしょうか？
Ａ：海外の研究機関は、再委託先となることはできません。請負とすることはできますが、国内外にかかわらず、契約に際し請負先が成果の権利を主張しないように注意してください。なお、「日仏原子力共同研究」などの国際共同研究においては、相手国機関の研究経費は相手国から資金配分されます。
委託費についてＱ：「設備備品費」に、パソコンの購入費用を含めることは可能でしょうか？
Ａ：本委託業務の研究に専有する計算機については購入可能ですが、研究室で共用できるような汎用性の高い機器等の購入費を直接経費に計上することはできません。
Ｑ：「様式Ｓ２」の４．実施体制におけるエフォート（研究充当率）と人件費の積算内容は整合が取れている必要があるでしょうか？
Ａ：整合が取れている必要があります。
Ｑ：本委託業務に伴う事務作業のため、新規の事務員を雇う経費を直接経費に計上することは可能でしょうか？
Ａ：本委託業務のためだけに雇用する場合であっても、管理部門に係る経費を直接経費に計上することはできません。
Ｑ：学内・機関内の研究設備・装置の利用料について、直接経費に計上することは可能でしょうか？
Ａ：研究機関の規程等により研究機関内の研究設備・装置の使用時間当たり等の使用料が定めら
れて課せられており、当該研究の実施のために直接使用する経費分として明確に切り分けることができ、かつ、当該設備・装置を利用する必要性及び利用料金に係る既存の規程等を示し、支出額の妥当性を説明できれば、計上することができますが、利益を含めることはできません。
46

Ｑ：学内・機関内の施設の利用料について、直接経費に計上することは可能でしょうか？
Ａ：当該研究を実施するため専用に使用するスペースであり、研究機関の規程等により使用料が課せられている場合で、かつ、当該施設を利用する必要性及び利用料金に係る既存の規程等を示し、支出額の妥当性を説明できれば、計上することができますが、利益を含めることはできません。
Ｑ：直接経費ではなく、間接経費で計上する光熱水料との違いは何でしょうか？
Ａ：事務スペース、共用スペースに係る光熱水料など、当該研究に直接使用しているとは言えな
いものは、間接経費で計上することになります。なお、当該研究に直接使用している光熱水料であっても、間接経費からの支出では見合わない試験等による多量の使用の場合であり、かつ、原則個別メーターがあることが、直接経費に計上する条件になります。
Ｑ：複数の研究資金と合算して使用することはできるでしょうか？
Ａ：旅費（他の事業の用務と合わせて１回の出張を行う場合。
）及び消耗品（他の事業の用途と合わせて一括購入する場合。
）について、本事業と他の事業との間で「区分経理」を明確にした上で合算使用できます。
Ｑ：学会等への参加のための参加費・旅費は、直接経費に計上できるでしょうか？
Ａ：研究実施上必要なものについては、学会等への参加のための参加費・旅費を直接経費に計上することができます。
Ｑ：打合せのための旅費は、直接経費に計上できるでしょうか？
Ａ：課題の実施に直接必要と認められる旅費については、直接経費に計上することができます。
なお本プログラムにおいては、関係機関との打ち合わせなどの用務が多く発生しますので、御留意下さい。
取得資産の管理について
Ｑ：取得資産の所有権は委託者であるＪＡＥＡに移転するとありましたが、受託者（再委託先を含む。
）が受託業務の完了後にこれを使用することは可能でしょうか？
Ａ：可能です。ただし、原則、有償譲渡となります。なお、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第 22 条「財産の処分の制限」に該当する資産については、あらかじめ財産の処分の承認が得られている必要があります。
委託費の支払いについて
Ｑ：委託費は、いつ受託者に支払われるのでしょうか？
Ａ：本委託業務に係る委託費は、原則として額の確定を受けた後の精算払いとなります。ただし、受託者からの申請を受け委託者（ＪＡＥＡ）が必要と認めた場合に限り、概算払いも可能です。
再委託契約について
Ｑ：一つの課題において締結できる再委託契約の件数に制限はあるのでしょうか？
Ａ：再委託先の数に制限はありませんが、受託者は再委託先の管理を含む全ての責任を負うとともに、全ての事務手続きの窓口となることになりますので、それらを十分に考慮した上で再委託先の数を決めていただく必要があります。

47

（別紙１）
エフォートの考え方

エフォートの定義について○ 第３期科学技術基本計画によれば、エフォートは「研究に携わる個人が研究、教育、管理業務等の各業務に従事する時間配分」と定義されています。
○ 研究者の皆様が課題を申請する際には、当該研究者の「全仕事時間に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合」を記載していただくことになります。
○ なお、この「全仕事時間」には、研究活動にかかる時間のみならず、教育活動や管理業務等にかかる時間が含まれることに注意が必要です。
○ したがって、エフォートの値は、研究計画の見直し・査定等に応じて、変更し得ることになります。
例：年度途中にプロジェクトαが打ち切られ、プロジェクトβに採択された場合の全仕事時間の配分状況（この他、プロジェクトγを一年間にわたって実施）

プロジェクトγ

プロジェクトβ
５０％

10月～

２０％

プロジェクトγ
３０％

プロジェクトα

４月～９月

４０％

0

10

プロジェクトα

2030

プロジェクトβ

40

50

60

プロジェクトγ

教育活動,
20％

管理業務
10％

教育活動
20％

管理業務
10％

70
教育活動

80

90

100

管理業務

○ このケースでは、９月末でプロジェクトαが終了（配分率４０％）するとともに、１０月から新たにプロジェクトβが開始（配分率５０％）されたことにより、プロジェクトγのエフォート値が３０％から２０％に変化することになります。

48

（別紙２）
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を利用した応募の流れ
参照 URL：https://www.e-rad.go.jp/

研究機関が行います
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録
研究機関で１名、事務代表者を決め、ポータルサイトより研究機関登録様式をダウンロードして、登録申請を行います。登録手続きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。

研究機関が行います
事務代表者のログイン
システム運用担当から所属研究機関通知書（事務代表者のシステムログイン ID、初期パスワード）が届きます。通知書に記載されたログイン ID、初期パスワードを入力してログインします。

研究機関が行います
部局情報、事務分担者情報、職情報、研究者情報の登録
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）上で、部局情報、事務分担者（設ける場合）、職情報、研究者（申請する際に代表者となる方）を登録し、事務分担者用及び研究者用の ID、パスワードを発行します。

研究者が行います
公募要領・申請様式の取得
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）で受付中の公募の一覧を確認して、公募要領と申請様式をダウンロードします。もしくは、原安協ホームページから当該ファイルをダウンロードします。

49

研究者が行います
応募情報の入力と提出システムに必要事項を入力及び提案書類をアップロードします。
システムには、それぞれ、①Web 上で直接入力が必要な内容、②電子媒体（PDF）で添付する内容がが必要なあります。詳しくはⅢ．２「提案書類の作成」を御覧ください。
（

研究機関が行います（研究機関の承認が必要な場合）
応募情報の確認・承認

事務分担者（設けた場合）が応募情報の確認を、事務代表者が応募情報の承認をします。

ＪＡＥＡにて応募情報を受理※

応募の各段階におけるシステムの操作方法は、利用者毎の操作マニュアルを参照してください。

50

（別紙３）
直接経費及び間接経費について
直接経費
○

物品費
研究開発に要する取得価格が１０万円以上かつ耐用年数が１年以上の機械装置、工具器
具備品の購入、製造又は改良に要する経費（資産計上される設備備品）、研究開発に必要な試作品、及び消耗品の購入に要する経費が対象になります。
○

人件費・謝金研究開発に直接従事する実施者及び補助者（人材派遣を含む。）の人件費（ただし、運営費交付金、私学助成金及びその他国からの補助金・委託費の対象を除く。）並びに、研究開発の実施に必要な知識、技能、情報等の提供に対する協力者への謝金が対象になります。
○

旅費
研究開発の実施者、補助者、協力者が研究開発の実施に必要な移動等に要する経費、並びに外国からの研究者等の招へいに伴う経費が対象になります。
○

その他
上記の各費目に含まれない、研究開発の実施に直接必要な外注費（雑役務費）、印刷製本
費、会議費、通信運搬費、光熱水料、物品等の借損料、研究機関内の施設・設備の使用料、学会参加費、及び研究の実施に係る保険等に要する諸経費、並びに消費税相当額等が対象になります。
※ 光熱水料は、間接経費からの支出では見合わない試験等による多量使用料の場合のみが対象となります。原則個別メーターがあることとし、その使用量により計上額を算出します。

51

（算出例）
パターン

設備の例

算出方法の例【例１】
使用料＝電力会社等の契約単価（円/kwh）×{（フロアー全体の使用電力量÷フロアー全体

フロアーの一部面積）}×（当該研究を実施している専有を専有エリアと１

エリア面積）

して当該研究を実施している場【例２】

合

使用料＝フロアー全体の年間又は月毎の光熱水費×（当該研究を実施している専有エリア面
積÷フロアー全体面積）
使用料＝（設備の定格電力量×電力会社等の契約

２

研究設備を共同

スパコン、

利用している場

高圧電子顕微鏡合等

単価（円/kwh））×使用時間※研究設備の場合、メーカーが単位時間当たりの定格電力量を明示している。
使用料＝（設備の定格電力量×電力会社等の契約単フロアーの一部
又は全部を占有３

した特別の区画内に設置されて価（円/kwh））×使用時間＋クリーンルーム（クリーンルーム全体の年間又は月毎の内にある設備光熱水費）×（クリーンルーム全体の中でいる設備

使用設備が占める面積割合（２０％であれ
ば０.２））

研究開発の遂行に必要な経費であっても、次の経費は直接経費の対象としません。
○ 建物等の施設に関する経費（直接経費により購入した物品を導入することにより必要となる軽微な据付費等のための経費を除く。
）○ 机、椅子、複写機等、研究開発機関で通常備えるべき物品を購入するための経費。
○ 研究開発遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費。
○ その他、間接経費を使用することが適切な経費。
なお、公募により採択された業務計画期間中に取得する設備備品（試作品含む）は、委託業務を実施する上で最低限必要な性能を有するものとし、その必要性及び経済性を踏まえた妥当性について精査します（取得の理由、リース又はレンタルや役務など他の方法との比較等）。

52

間接経費
研究開発の運営、成果の取りまとめ等、間接的に必要となる経費については、間接経費として計上できます。間接経費は、直接経費の合計の３０％としてください。
間接経費の執行は、機関の長の責任の下、間接経費の使用に関する機関としての方針等に則り計画的かつ適正に執行するとともに、使途の透明性を確保してください。
間接経費については、証拠書類を適切に保管し（毎年度の事業完了翌年度から５年間）、また、収支簿を作成する等してその収支を明らかにし、適正な管理・執行に努めてください。
間接経費の配分を受けた各受託機関の長は、毎年度の間接経費使用実績を翌年度の６月３０日までに、e-Rad を活用して一元的に報告（提出）してください。
間接経費の主な使途の例示
各受託機関において、競争的資金による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費のうち、以下のものを対象とします。
○管理部門に係る経費・管理施設・設備の整備、維持及び運営経費
・管理事務の必要経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費等○研究開発部門に係る経費
・共通的に使用される物品等に係る経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
・当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費
研究開発の実施者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役
務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
・特許関連経費
・研究棟の整備、維持及び運営経費
・実験動物管理施設の整備、維持及び運営経費
・研究者交流施設の整備、維持及び運営経費
・設備の整備、維持及び運営経費
・ネットワークの整備、維持及び運営経費
・大型計算機（スパコンを含む。）の整備、維持及び運営経費
・大型計算機棟の整備、維持及び運営経費
・図書館の整備、維持及び運営経費
・ほ場の整備、維持及び運営経費
等○その他の関連する事業部門に係る経費・研究成果展開事業に係る経費・広報事業に係る経費等※上記以外であっても、間接経費の配分を受けた各受託機関の長が研究開発課題の遂行に関連して間接的に必要と判断した場合、執行することは可能とします。なお、直接経費として充当すべきものは対象外とします。

53

（別紙４）
府省共通経費取扱区分表の取扱について
平成 22 年 12 月 16 日
１．総論
府省共通経費取扱区分表（以下、「区分表」という。）は、各競争的資金制度において共通して使用するものであり、以下にその解釈及び運用について確認する。
各制度は、区分表及び本取扱に基づきあらかじめ費目構成を設定し、経費の取扱を明確に示す。
区分表は、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」（競争的資金に関する関係府
省連絡会申し合わせ、平成２１年３月２７日改定）で定められている「直接経費」の定義（※）を変更するものではない。
※「直接経費」…競争的資金により行われる研究を実施するために、研究に直接的に必要なものに対し、競争的資金を獲得した研究機関又は研究者が使用する経費。

２．費目の設定について
各制度は、区分表に記載された費目の名称を用いるものとする。
経費の種類は、「直接経費」「間接経費」「再委託費・共同実施費」の３種類とする。
「直接経費」には、「大項目」を設け、大項目にはさらに「中項目」を設ける。
「直接経費」の大項目は、「物品費」「人件費・謝金」「旅費」「その他」の４項目に統一する。
中項目は、以下に統一する。
・大項目「物品費」の中項目に「設備備品費」「消耗品費」を設定する。
・大項目「人件費・謝金」の中項目に「人件費」「謝金」を設定する。
・大項目「旅費」には中項目に「旅費」を設定する。
・大項目「その他」の中項目に「外注費」「印刷製本費」「会議費」「通信運搬費」「光熱水料」「その他（諸経費）」「消費税相当額」を設定する。
実績報告等は大項目単位によることを原則とし、必要に応じて中項目のうち額の報告を求めるものについては、配分機関は当該区分表の「中項目の設定・取扱等」欄に明記する。
また、中項目自体を設定しない場合は、同様に「中項目の設定・取扱等」欄に明記することとする。
３．費目の解釈について
直接経費の各費目、間接経費及び再委託費・共同実施費の解釈を統一するために、区分表に解説（太字下線部分）を記載した。
直接経費の各費目については、研究者等が混乱なく研究費を使用できるように、各制度において共通的なものとして、具体的な支出の例示を区分表に記載した。
54

４．各制度における区分表の運用について
各制度における事業の性質等により、「中項目の具体的な支出の例示」欄で示した経費のうち、当該中項目の経費とすることが適当でない場合、また、支出に当たり一定の条件を付す場合などには、区分表の「特記事項」欄で明示することとする。
中項目の「設備備品費」「消耗品費」「消費税相当額」は、制度の種類により適用を異にするものであるので、各制度においては、これらの取扱について、区分表の「特記事項」
欄で記述することとする。なお委託費における「設備備品費」「消耗品費」の定義は、「中項目の具体的な支出の例示」欄に明瞭に記載することとする。
上記により制度としての調整を施された区分表は、例えば各制度のホームページに掲載することなどにより、公開を進めることとする。
区分表は各制度共通に使用するものではあるが、主に企業への資金配分を行っている制度であって、運用上現行の取扱を行った方が配分機関・企業側双方にとって効率的と判断される場合には、当面現行の運用も可能とする。

55

府省共通経費取扱区分表（１）
中項目

大項目

中項目の具体的な支出の例示

設備備品費

＜委託費＞
配分機関側で、取得価格及び耐用年数で規定（制度ごとに具体的に明記）

中項目の設
定・
取扱等
有（実績報告等については、中項 目 の 設定 によ り 実 施す る
こと）

物品費
消耗品費

＜委託費＞
配分機関側で、取得価格及び耐用年数で規定（制度ごとに具体的に明記）

有（実績報告等については、中項 目 の 設定 によ り 実 施す る
こと）

特記事項
取得価格が１０万円以上かつ耐用年数が１年以上の機械装
置、工具器具備品の購入、製造又は改良に要する費用※資産計上するものの経費。
※試作品（試作する装置に要する費用で配分機関側で資産計上する可能性があるもの）
施設及び構築物の新築又は改築等資産の増となる経費は不可（研究用等）消耗品費

人件費

直接経費
人件費・謝金謝金

業務・事業に直接従事した者の人件費で主体的に研究を担当する研究者の経費
・研究採択者本人の人件費（有給休暇等を含む）及び法定福利費、通勤費、住宅手当、扶養手当、勤務地手当、委託試験に係る退職手当等
・ポスドク等、機関で直接雇用する研究員の人件費（有給休暇等を含む）及び法定福利費、通勤費、住宅手当、扶養手当、勤務地手当、委託試験に係る退職手当等・特殊機器操作、派遣業者からの派遣研究員の費用
・他機関からの出向研究員の経費等
業務・事業に直接従事した者の人件費で補助作業的に研究等を担当する者の経費
・リサーチアドミニストレーター、リサーチアシスタント
・研究補助作業を行うアルバイト、パート、派遣社員
・技術補佐員、＊人件費の算定に当たっては、研究機関の給与規程等によるものとする。

有（実績報告等については、中項 目 の 設定 によ り 実 施す ること）

独立行政法人、特殊法人、国立大学法人及び学校法人については、人件費対象者が運営費交付金、私学助成の補助対象者ではないこと。
※他の経費からの人件費支出との重複について特に注意すること
学生等に業務を行わせる場合
は、雇用契約等（委嘱も含む）を締結すること。
業務・事業に直接従事するものに限る。

業務・事業の実施に必要な知識、情報、技術の提供に対する経費
・研究運営委員会等の外部委員に対する委員会出席謝金・講演会等の謝金
・個人の専門的技術による役務の提供への謝金（講義・技術指導・原稿の執筆・査読・校正（外国語等）等）
・データ・資料整理等の役務の提供への謝金
・通訳、翻訳の謝金（個人に対する委嘱）
・学生等への労務による作業代
・被験者の謝金等＊謝金の算定に当たっては、研究機関の謝金支給規程等によるものとする。

有（実績報告等については、中項 目 の 設定 によ り 実 施す ること）

諸謝金
知的財産権が発生しない単純労務（会議の準備、機材移動、
データ入力、資料整理等）に限る。

56

府省共通経費取扱区分表（２）
中項目

大項目

旅費
旅費
外注費

直
接
経
費

中項目の設定・取扱等

中項目の具体的な支出の例示

旅費に関わる以下の経費①業務・事業を実施するに当たり研究者及び補助員（学部学生・大学院生を含む）の外国・国内への出張又は移動にかかる経費（交通費、宿泊費、日当、
旅行雑費）。学会へ参加するための交通費、宿泊費、日当、旅行雑費を含む。
②上記①以外の業務・事業への協力者に支払う、業務・事業の実施に必要な知識、情報、意見等の収集のための外国・国内への出張又は移動にかかる経費（交通費、宿泊費、日当、旅行雑費）③外国からの研究者等（大学院生を含む）の招へい経費（交通費、宿泊費、日当、滞在費、旅行雑費）④研究者等が赴帰任する際にかかる経費（交通費、宿泊費、日当、移転費、扶養親族移転費、旅行雑費）
等＊旅費の算定に当たっては、研究機関の旅費規程等によるものとする。
＊旅費のキャンセル料（やむを得ない事情からキャンセル料が認められる場
合のみ）を含む。
＊「旅行雑費」とは、「空港使用料」「旅券の交付手数料」「査証手数料」「予防注射料」「出入国税の実費額」「燃油サーチャージ」「航空保険料」「航空券取扱手数料」等をいう。
外注に関わる以下の経費
業務・事業に直接必要な装置のメンテナンス、データの分析等の外注にかかる経費
・機械装置、備品の操作・保守・修理（原則として当事業で購入した備品の法定点検、定期点検及び日常のメンテナンスによる機能の維持管理、原状の回復等を行うことを含む）等の業務請負
・実験動物等の飼育、設計（仕様を指示して設計されるもの）、試験、解析・検査、鑑定、部材の加工等の業務請負
・通訳、翻訳、校正（校閲）、アンケート、調査等の業務請負（業者請負）
等＊「再委託費・共同実施費」に該当するものを除く

印刷製本費

その他

業務・事業にかかる資料等の印刷、製本に要した経費
・チラシ、ポスター、写真、図面コピー等研究活動に必要な書類作成のため
の印刷代
等

会議費

業務・事業の実施に直接必要な会議・シンポジウム・セミナー等の開催に要した経費
・研究運営委員会等の委員会開催費
・会場借料
・国際会議の通訳料
・会議等に伴う飲食代・レセプション代（アルコール類は除く）
等

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特記事項

有（実績報告等については、中項目の設定により実施すること）

国内旅費、外国旅費、外国人等招へい旅費有（実績報告等については、中項目の設定により実施すること）

雑役務費有（実績報告等については、中項目の設定により実施すること）
有（実績報告等については、中項目の設定により実施すること）

府省共通経費取扱区分表（３）
中項目

大項目

通信運搬費
光熱水料
その他（諸経費）

その他

直
接
経
費

消費税相当額（委託費のみ）
間接経費

再委託費・共同実施費

中項目の具体的な支出の例示
業務・事業の実施に直接必要な物品の運搬、データの送受信等の通信・電話料
・電話料、ファクシミリ料
・インターネット使用料
・宅配便代
・郵便料
等

業務・事業の実施に使用する機械装置等の運転等に要した電気、ガス及び水道等の経費上記の各項目以外に、業務・事業の実施に直接必要な経費
・物品等の借損（賃借、リース、レンタル）及び使用にかかる経費、倉庫料、土地・建物借上料、圃場借料・研究機関内の施設・設備使用料
・学会参加費（学会参加費と不可分なランチ代・バンケット代を含む。学会に参加するための旅費は『旅費』に計上）
・学会参加費等のキャンセル料（やむを得ない事情からキャンセル料が認められる場合のみ）
・研究成果発表費（論文審査料・論文投稿料（論文掲載料）・論文別刷り
代、成果報告書作成・製本費、テキスト作成・出版費、ホームページ作
成費等）
・広報費（ホームページ・ニュースレター等）
・保険料（業務・事業に必要なもの）
・振込手数料・データ・権利等使用料（特許使用料、ライセンス料（ソフトウェアのライセンス使用料を含む）、データベース使用料等）
・薬事相談費・薬品・廃材等処理代
・書籍等のマイクロフィルム化・データ化
・レンタカー代、タクシー代（旅費規程により『旅費』に計上するものを除く）
等「人件費のうち通勤手当を除いた額」、「外国旅費・外国人等招へい旅費のうち支度料や国内分の旅費を除いた額」、「諸謝金」及び「保険料」の８％に相当する額等、消費税に関して非（不）課税取引となる経費

中項目の設定・取扱等
有（実績報告等については、中項目の設定により実施すること）

有（実績報告等については、中項目の設定により実施すること）

原則個別メータがあること。

有（実績報告等については、中項目の設定により実施すること）

リースについて、最終的に所有権が配分機関に移転する
リース契約は不可。
学会参加費について、ランチ
代、バンケット代が不可分であり、旅費でそれに係る経費が支弁されている場合それを除く。
保険料について、法的に支払義務があるもの以外は除く。
振込手数料について、配分機
関負担の振込手数料は不可有（実績報告等については、中項目の設定により実施すること）

消費税相当額については、消費税の免税事業者等については計上しないこと。また、課税仕入分について還付を予定している経費については、見合い分を差し引いて計上すること。

直接経費に対して一定比率で手当され、競争的資金による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として、被配分機関が使用する経費。

委託先が委託業務の一部をさらに第三者に委託又は第三者と共同で実施するための経費（間接経費相当分を含む）

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特記事項

有（実績報告等については、中項目の設定により実施すること）

問合せ先
本公募に関する問合せ先等は、以下のとおりです。

事業の概要に関する問合せ

日本原子力研究開発機構
廃炉国際共同研究センター
研究推進室

TEL: 0240-21-3530
FAX: 0240-22-0100

提案書類の作成・登録に関する手続き等に関する問合せ公益財団法人原子力安全研究協会
研究支援部

TEL: 03-6810-0415
e-mail: kenkyu※nsra.or.jp(※を@に代えて御利用ください)
担当者：小野
受付時間:10:00～17:00(土、日、祝日を除く)

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の操作方法に関する問合せ

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）ヘルプデスク

0570-066-877(ナビダイヤル)
午前 9:00～午後 6:00※土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始を除く

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