（様式１）

最終更新⽇：令和５年3⽉30⽇(公社）⽇本⼥⼦体育連盟 スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況について※当協会が定める規則等のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.japew.net
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原則

⾃⼰説明項⽬⾃⼰説明［原則1］組織運営等に関する基本（1）組織運営に関する中⻑期基本計画を策⻑期計画に類するものとして、⽇本⼥⼦体育連盟（以下、JAPEWと⾔う。）創⽴60周年にあたる2014年に計画を策定し公表すべきである

定し公表すること創⽴60周年記念誌を発刊し、「JAPEW未来への展望」として提⾔をまとめている。この提⾔は、機関紙『⼥⼦体育』第55巻2･3⽉号に掲載し、広く公刊している。
毎年、事業計画は策定し、理事会での審議を重ね、2回の全国理事会、及び総会に諮り、幅広く意⾒を募っている。また、事業計画については、『公益社団法⼈

⽇本⼥⼦体育連盟学術研究』に掲載し、広く公刊している。
しかしながら、中⻑期基本計画の策定には⾄っていない現状である。
2024年度に70周年を迎えるにあたり、過去の振り返りおよび今後への計画を策定し、本連盟HPにて順次公表していく。
［原則1］組織運営等に関する基本（2）組織運営の強化に関する⼈材の採⽤及現在、本連盟では2年ごとに理事を改選している。2023年度が改選の年となる。⽣涯スポーツに関わる理計画を策定し公表すべきであるび育成に関する計画を策定し公表すること

事、委員については、継続性があり、計画的な⼈材育成に繋がっている。⼀⽅、学校体育に関わる理事、委員については勤務校の異動などにより、計画的に⼈材を採⽤及び育成することが困難な状況であることから、組織運営の強化に関する⼈材の採⽤及び育成に関する計画を策定していない。しかし、組織運営の強化には必要な計画であり、常務理事会で2024年３⽉を⽬途に策定し、本連盟のHPで公表する予定である。

［原則1］組織運営等に関する基本（3）財務の健全性確保に関する計画を策定

貸借対照表、貸借対照表内訳表、正味財産増減計画書、正味財産増減計画書内訳表、事業別財産増減計算計画を策定し公表すべきである

し公表すること

書、財務諸表に対する注記、財産⽬録を公認会計⼠の助⾔を基に策定し、公益認定基準に照らし、①収⽀相償②公益⽬的事業⽐率③遊休財産保有制限の3基準より財務の健全性を確保している。

上記計算書類は監事2名による監査を受けた後、理事会の議決を経て、総会の承認を得て、公表している。
令和元年内閣府による⽴ち⼊り調査受け、健全性が確認されている。

［原則2］適切な組織運営を確保す(1) 組織の役員及び評議員の構成等における定款第21条に基づき、理事20名で構成し、全員が⼥性である。また、外部顧問は2名（男性）がいる。

るための役員等の体制を整備すべき 多様性の確保を図ることである。

①外部理事の⽬標割合（25%以上）及び⼥性理事の⽬標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な⽅策を講じること［原則2］適切な組織運営を確保す(1) 組織の役員及び評議員の構成等におけるるための役員等の体制を整備すべき 多様性の確保を図ることである。

連盟の顧問・参与は8名おり、2名（25％）は外部の有識者である。⼥性が75％を占めており、⼥性⽐率は⼗分達成している。

②評議員会を置く団体においては、外部評議 定款上、評議員は置いていない。
員及び⼥性評議員の⽬標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的⽅策を講じる
こと［原則2］適切な組織運営を確保す（1）組織の役員及び評議員の構成等におけ

JAPEWではアスリートの登録がなく、この項⽬は該当しない。

るための役員等の体制を整備すべき る多様性の確保を図ることである。

③アスリート委員会を設置し、その意⾒を組織運営に反映させるための具体的な⽅策を講じること［原則2］適切な組織運営を確保す（2）理事会を適正な規模とし、実効性の確現状、20名の理事により理事会を構成している。

るための役員等の体制を整備すべき 保を図ること

JAPEW内には機関決定を迅速に⾏うため、６つの委員会があり、各委員会には原則として理事を最低1名である。

は配置している。
各委員会は理事を委員⻑として配置し、⽉１回企画運営委員会において、理事会と委員会との連携や意思疎通を円滑にさせる役割を担うとともに、理事会における質疑応答、議論に備えることとし、理事による業務執⾏の監督上も、適切なガバナンス機能に寄与している。
以上の観点から、20名により理事会を構成することは、その機能に鑑みれば適正な規模である。

［原則2］適切な組織運営を確保す（3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設け公益社団法⼈⽇本⼥⼦体育連盟

理事の職務権限規程るための役員等の体制を整備すべき ること含め6年までとする。」と定めている。

である。

理事の任期は2年である。

①理事の就任時の年齢に制限を設けること

第5条(2)「会⻑の任期は⼀期2年とする。再任を新理事の最年少は現在、30歳代であり、新陳代謝は図られている。
［原則2］適切な組織運営を確保す（3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設けるための役員等の体制を整備すべき ることである。

現状、10年超に関する再任を制限するルール、規則、規程はない。
きわめて専⾨性が⾼く、新たな⼈材確保も厳しいことから、今後5年程度をかけ、順次検討していく。

②理事が原則として10年を超えて在任することがないよう再任回数の上限を設けること［原則2］適切な組織運営を確保す（4）独⽴した諮問委員会として役員候補者

定款第22条(1)に基づき、理事及び監事は社員総会の決議により選任し、同(2)において会⻑、副会⻑及びるための役員等の体制を整備すべき 選考委員会を設置し、構成員に有識者を配置 常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。現状では独⽴した諮問委員会として役員候補である。

すること

者選考委員会の設置は定款にしたがい、⾏っていない。選定する際の理事会には⼤学教授等の学識経験者［原則3］組織運営等に必要な規程（1）NF団体及びその役職員その他構成員が 「倫理規定」を設けている。（倫理規程）を整備すべきである。

適⽤対象となる法令を遵守するために必要なが過半数を占めている。

規程を整備すること［原則3］組織運営等に必要な規程（2）その他組織運営に必要な規程を整備す

定款をはじめ、各種規程を整備している。（定款、会員規定、理事会運営規定、委員会規程、監事監査規を整備すべきである。

ること

程、社員総会規程、理事会運営規定）①法⼈の運営に関して必要となる⼀般的な規程を整備しているか

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原則

⾃⼰説明項⽬［原則3］組織運営等に必要な規程（2）その他組織運営に必要な規程を整備すを整備すべきである。

ること

⾃⼰説明

各種規程を整備している。（職員就業規程、情報公開規程、個⼈情報管理規程）②法⼈の業務に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規程（2）その他組織運営に必要な規程を整備すを整備すべきである。

ること

各種規程及び細則を整備している。（役員の報酬等および費⽤に関する規程、旅費細則）③法⼈の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規程（2）その他組織運営に必要な規程を整備す各種規程を整備している。（資⾦運⽤規定、寄付⾦等取扱規程、特定費⽤準備資⾦および資産取得資⾦のを整備すべきである。

ること

取扱規程、会計処理規程、旅費・⽇当等に関する内規）④法⼈の財産に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規程（2）その他組織運営に必要な規程を整備す・育成事業については、「ダンスムーブメント指導員」制度に関わる規程を設けている。（「ダンスムーを整備すべきである。

ることブメント指導員」公認資格付与規程、「ダンスムーブメント指導員」規程）⑤財政的基盤を整えるための規程を整備して ・学術刊⾏物の発⾏については、『学術研究』に関わる規定を設けている。（『学術研究』投稿規定、
いるか『学術研究』審査内規）・研究奨励、研究業績の表彰については、JAPEW賞顕彰規程を設けている。

［原則3］組織運営等に必要な規程（3）代表選⼿の公平かつ合理的な選考に関を整備すべきである。

する規程その他選⼿の権利保護に関する規程

JAPEWでは代表選⼿の選考を⾏っていないため、この項⽬は該当しない。

を整備すること［原則3］組織運営等に必要な規程（4）審判員の公平かつ合理的な選考に関すを整備すべきである。

る規程を整備すること

JAPEWでは、審判登録がないため、この項⽬は該当しない。

［原則3］組織運営等に必要な規程（5）相談内容に応じて適切な弁護⼠への相を整備すべきである。

談ルートを確保するなど、専⾨家に⽇常的に なければならない事案が発⽣した場合には、事案に即した相談ルートを確保するよう、検討していく。

JAPEWでは、現在、弁護⼠等の専⾨家との相談ルートが費⽤負担の⾯で確保できていない。今後、相談し相談や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプライアンス委員会（1）コンプライアンス委員会を設置し運営コンプライアンス規程を設け、担当理事を選任し、委員会を構成することとしている。（コンプライアンを設置すべきである。

すること

ス規程）

［原則4］コンプライアンス委員会（2）コンプライアンス委員会の構成員に弁

現状では、構成員に弁護⼠、公認会計⼠は配置していない。⼤学教員は委員に含まれており、学識経験者を設置すべきである。

護⼠、公認会計⼠、学識経験者等の有識者を は配置しているとみなすことができる。今後公認会計⼠に構成員となっていただくことの検討について、配置すること次年度を⽬途に取り組む予定である。（コンプライアンス規程）［原則5］コンプライアンス強化の（1）役職員向けのコンプライアンス教育を役職員対象としたコンプライアンス教育の実施は年1回、理事会の折りに研修も含むことになっている。

ための教育を実施すべきである

実施すること（コンプライアンス規程）［原則5］コンプライアンス強化の（2）選⼿及び指導者向けのコンプライアン「ダンスムーブメント指導者講習会」において、基礎理論において「指導者の役割」や社会体育⾏政と指ための教育を実施すべきである

ス教育を実施すること

導者においても「指導環境の整備」としてコンプライアンス教育を⾏っている。（JAPEWｰDMIL養成・検定カリキュラム）［原則5］コンプライアンス強化の（3）審判員向けのコンプライアンス教育をための教育を実施すべきである

実施することJAPEWでは、審判登録がないため、この項⽬は該当しない。

［原則6］法務、会計等の体制を構（1）法律、税務、会計等の専⾨家のサポー築すべきである

トを⽇常的に受けることができる体制を構築 てのサポートを受ける体制となっている。

公益社団法⼈としての運営等については内閣府、また、税務、会計等については公認会計⼠に専⾨家としすること［原則6］法務、会計等の体制を構（2）財務・経理の処理を適切に⾏い、公正財務・経理の処理に関する規程を整備し、公正な会計原則を遵守するための業務サイクルを確⽴してい築すべきであるな会計原則を遵守することる。
財務・経理処理においては、公益社団法⼈の③基準に照らし、公認会計⼠にも助⾔をいただき、適正に処理している。
監査2名による財務・経理の業務執⾏に関する適切性に係る監査を受けている。

［原則6］法務、会計等の体制を構（3）国庫補助⾦等の利⽤に関し、適正な使築すべきである⽤のために求められる法令、ガイドライン等 に処理し、助成元の監査を受けている。
を遵守すること

国庫補助⾦は利⽤していないが、各種助成⾦については、助成元における要項などの定めに沿って、適切全体にわたり、内閣府により⽴ち⼊り検査を受け、適正に処理されていることが確認された。（倫理規定、資⾦運⽤規定、寄付⾦等取扱規程）［原則7］適切な情報開⽰を⾏うべ（1）財務情報等について、法令に基づく開法令で定められている法定備置書類（定款、事業計画書、収⽀予算書、事業報告、貸借対照表、財産⽬きである。

⽰を⾏うこと録、監査報告、役員名簿、他）をHP上で開⽰している。また事務局に常備し、要請に応じて閲覧できる状況も整えている。
上記書類については、全会員に印刷した上で郵送し、開⽰している。
（）定款、事業計画書、収⽀予算書、事業報告、貸借対照表、財産⽬録、監査報告、役員名簿［原則7］適切な情報開⽰を⾏うべ（2）法令に基づく開⽰以外の情報開⽰も主きである。

体的に⾏うこと

JAPEWは、代表選⼿を選考することがないため、この項⽬は該当しない。

① 選⼿選考基準を含む選⼿選考に関する情報を開⽰すること

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［原則7］適切な情報開⽰を⾏うべ（2）法令に基づく開⽰以外の情報開⽰も主きである。

体的に⾏うこと
原則JAPEWは、代表選⼿を選考することがないため、この項⽬は該当しない。

① 選⼿選考基準を含む選⼿選考に関する情⾃⼰説明項⽬

⾃⼰説明報を開⽰すること［原則7］適切な情報開⽰を⾏うべ（2）法令に基づく開⽰以外の情報開⽰も主JAPEWのガバナンスコード適合状況の開⽰は2021年3⽉、初めて実施し、これ以降、年1回更新してきておきである。

体的に⾏うことり、今後も継続していく予定である。

② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開⽰すること［原則8］利益相反を適切に管理す（1）役職員、選⼿、指導者等の関連当事者

倫理規程第5条において「役職員は、その職務の執⾏に際し、本連盟との利益相反が⽣じる可能性がある場べきであるとNF団体との間に⽣じ得る利益相反を適切合には、ただちにその事実の開⽰その他、本連盟が定める所定の⼿続きに従わなければならない。」と定に管理することめている。（倫理規程）（2）利益相反ポリシーを作成すること

上項（１）と同様の内容である。（倫理規程）(1) 通報制度を設けること

公益通報者保護規程を策定し、公益通報者保護法に基づき、公益通報者及びそれに関連する相談者を保護［原則8］利益相反を適切に管理すべきである［原則9］通報制度を構築すべきであるしている。
通報窓⼝を連盟事務局に設置し、保護体制も整備している。（公益通報保護規定）［原則9］通報制度を構築すべきで（2） 通報制度の運⽤体制は、弁護⼠、公認 運⽤体制は学識経験者で整備されているが、弁護⼠、公認会計⼠等の整備には⾄っていない。これまでにある会計⼠、学識経験者等の有識者を中⼼に整備 こうした事案は発⽣したことはないが、今後、公認会計⼠を⼊れる⽅向で整備していくことを検討予定ですることある。

［原則10］ 懲罰制度を構築すべき（1）懲罰制度における禁⽌⾏為、処分対象

リスク管理規定第25条において懲戒に対象、懲戒の内容、懲戒処分の決定が明⽰されている。また、特定である者、処分の内容及び処分に⾄るまでの ⼿続 個⼈情報取扱規程第30条において、同規程に違反したものについて、懲戒処分を⾏うこととしている。
を定め、周知することルールのある競技ではなく、懲罰制度を単独に設けることになじまないが、上記規程で網羅できているか、2024年3⽉末を⽬途に検討し、策定する。（リスク管理規程、特定個⼈情報取扱規程）［原則10］ 懲罰制度を構築すべき（2） 処分審査を⾏う者は、中⽴性及び専⾨ リスク管理規定第27条において「前条の懲戒処分は、役員については理事会が決議し、職員については会である性を有すること［原則11］選⼿、指導者等との間の （1）団体における懲罰や紛争について、公⻑がこれを⾏う」と定めている。（リスク管理規程）

JAPEWにおいては選⼿の登録がなく、スポーツ仲裁には該当しない。

紛争の迅速かつ適正な解決に取り組 益財団法⼈⽇本スポーツ仲裁機構によるスむべきである。

ポーツ仲裁を利⽤できるよう⾃動応諾条項を定めること［原則11］選⼿、指導者等との間の （2）スポーツ仲裁の利⽤が可能であること

JAPEWにおいては選⼿の登録がなく、スポーツ仲裁には該当しない。

紛争の迅速かつ適正な解決に取り組 を処分対象者に通知すること
むべきである。
［原則12］危機管理及び不祥事対応 （1）有事のための危機管理体制を事前に構体制を構築すべきである。

［原則12］危機管理及び不祥事対応 （2）不祥事が発⽣した場合は、事実調査、体制を構築すべきである。

リスク管理規定により、危機管理に対応できるようマニュアルを策定している。（リスク管理規程）

築し、危機管理マニュアルを策定することリスク管理規定により、危機管理に対応できるようマニュアルを策定している。（リスク管理規程）

原因究明、責任者の処分及び再発防⽌策の提⾔について検討するための調査体制を速やかに構築すること［原則12］危機管理及び不祥事対応 （3）危機管理及び不祥事対応として外部調体制を構築すべきである。

リスク管理規定により、危機管理に対応できるようマニュアルを策定している。（リスク管理規程）

査委員会を設置する場合、当該調査委員会は、独⽴性・中⽴性・専⾨性を有する外部有識者（弁護⼠、公認会計⼠、学識経験者等）を中⼼に構成すること［原則13］地⽅組織等に対するガバ （1）加盟規程の整備等により加盟団体及び会員規程において、地⽅組織の⼊退会を規程し、さらに役員選任に関する細則において、地⽅組織からのナンスの確保、コンプライアンスの 地⽅組織等の関係団体との間の権限関係を明 理事選任の⽅法、及びその役割を規程し、権限関係を明確にしている。（会員規程、役員選任に関する細強化等に係る指導、助⾔及び⽀援を 確にするとともに、地⽅組織等の組織運営及 則）⾏うべきである。

び業務執⾏について適切な指導、助⾔及び⽀援を⾏うこと［原則13］地⽅組織等に対するガバ （2）加盟団体及び地⽅組織等の関係団体のJAPEWではサマーセミナーを年1回開催し、研修会を実施している（コロナ禍でも遠隔等開催⽅法を⼯夫

ナンスの確保、コンプライアンスの 運営者に対する情報提供や研修会の実施等に し、開催してきた）。また「指導員制度」に基いた研修会も実施している。情報提供はチラシ、要項等の強化等に係る指導、助⾔及び⽀援を よる⽀援を⾏うこと

郵送を⾏っている。さらに、JAPEWのHPを活⽤し、海外も含めた情報提供を⾏うと共にリンクを相互に張⾏うべきである。

り、情報の共有化を図っている。また、常時、連盟事務局へのメールでの問い合わせに対応し、⽀援している。（JAPEW

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https://www.japew.net）