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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月20日【事業年度】

第108期（自【会社名】

北越メタル株式会社【英訳名】

HOKUETSU METAL Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号【電話番号】

0258-24-5111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営統括本部長【最寄りの連絡場所】

新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号【電話番号】

0258-24-5111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営統括本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

大洞

1/110

至

2024年３月31日）

勝義

田村

田村

寛

寛

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月（千円）

22,562,464

21,815,517

27,356,197

31,041,069

31,823,712

経常利益又は経常損失（△） （千円）

1,470,073

599,976△697,797

1,132,483

656,821

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す （千円）
る当期純損失（△）

962,473

729,411△967,692

1,011,830

467,897

包括利益

（千円）

791,726

829,667△788,945

1,169,078

877,274

純資産額

（千円）

15,669,781

16,172,001

15,365,911

16,417,476

16,969,177

総資産額

（千円）

21,670,793

26,615,970

26,537,480

27,962,460

28,760,114

１株当たり純資産額（円）

4,085.69

4,215.81

4,001.79

4,272.33

4,409.15

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

250.94190.18△252.05

263.39121.64

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

72.31

60.76

57.90

58.71

59.00

自己資本利益率

（％）

6.28

4.58

△6.14

6.37

2.80

株価収益率

（倍）

3.97

6.50

−

6.63

12.37

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,787,449

1,734,437△2,466,720

898,683

2,027,683

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,426,173△1,494,589△2,018,186△1,283,287△1,126,773

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△70,424

2,282,990

1,003,910△74,779△380,255

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

3,667,662

6,190,500

2,709,505

2,250,121

2,770,777

従業員数

（名）

417

468

478

487

493

売上高

（注）１

２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。なお、第106期の
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
第106期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していない。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月（千円）

22,518,892

20,816,528

26,483,917

30,128,273

30,677,975

経常利益又は経常損失（△） （千円）

1,394,352

568,001△634,336

1,250,227

571,026

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

2,200,086

382,355△903,580

1,103,597

349,697

資本金（千円）

1,969,269

1,969,269

1,969,269

1,969,269

1,969,269

発行済株式総数（株）

3,994,000

3,994,000

3,994,000

3,994,000

3,994,000

純資産額

（千円）

15,313,996

15,456,212

14,700,565

15,825,707

16,191,393

総資産額

（千円）

21,312,562

25,264,516

25,554,157

27,022,423

27,701,901

１株当たり純資産額（円）

3,992.92

4,029.21

3,828.51

4,118.33

4,207.06

１株当たり配当額

（円）

80.00

30.00

6.00

85.00

35.00

（内１株当たり中間配当額）（円）(20.00)(25.00)(5.00)(30.00)(30.00)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

573.62

99.68△235.35

287.2790.91

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

71.85

61.18

57.53

58.57

58.45

自己資本利益率

（％）

15.33

2.49

△5.99

7.23

2.18

株価収益率

（倍）

1.74

12.40

−

6.07

16.55

配当性向

（％）

13.95

30.10

−

29.59

38.50

従業員数

（名）

374

382

383

392

399

株主総利回り

（％）

99.2

124.1

100.6

179.4

160.5

(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

1,620

1,365

1,258

1,996

1,880

最低株価

（円）

832

889

954

958

1,480

売上高

（注）１

２

３
４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。なお、第106期の
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものである。
第106期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していない。

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２【沿革】
年月

概要

1942年６月

1905年に創立した北越水力電気㈱の化学工業部門を継承し、北越電化工業㈱を設立。

1949年６月

新潟証券取引所に上場。

1957年11月

東都製鋼㈱（現・トピー工業㈱）グループの系列下へ。

1959年10月

製鋼用８ｔ電気炉１基を新設。鋼塊の製造を開始。

1963年１月

製鋼用15ｔ電気炉１基を増設。

1964年11月

北越電化工業㈱、東邦製鋼㈱、㈱新潟製鋼所の３社合併。社名を北越メタル㈱に改称。

1965年11月

長岡工場に圧延工場を新設。小形棒鋼の製造を開始。北越興業㈱（2019年吸収合併）を設立。

1970年４月㈱北越タンバックル（2019年吸収合併）を設立。

12月

三条工場に形鋼圧延設備を新設。形鋼の製造を開始。

1971年５月

協越興業㈱（現・㈱メタルトランスポート・連結子会社）を設立。

1972年９月

長岡工場に製鋼用50ｔ電気炉及び連続鋳造設備を新設。
これにより三条工場10ｔ電気炉及び長岡工場８ｔ、15ｔ電気炉を廃止。

1983年１月

長岡工場に取鍋精錬設備を新設。

1984年10月

長岡工場に細物線材製造設備を新設。

1986年10月㈱アールディメタル（2000年吸収合併）を設立。

1987年３月㈱北越タンバックル本社工場を見附に移転。

1990年３月

長岡工場に建屋集塵装置及び鉄屑予熱装置を新設。

1991年６月

北越興業㈱本社工場を雲出工業団地に移転。

1992年３月

長岡工場圧延設備タンデム化完了。

４月

本社新社屋完成。

1997年12月

長岡工場の製鋼用電気炉変圧器を55MVAに増強。

1999年３月

長岡工場の連続鋳造設備を更新。

2000年３月

東京証券取引所第二部に上場。

４月㈱アールディメタルを吸収合併。
北越興業㈱及び㈱北越タンバックルの営業権を譲受。

2019年10月

北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併。

2020年４月

株式取得により、㈱コーテックス及び㈱コーテックス工業を連結子会社化。

2021年７月

共和コンクリート工業㈱との業務提携、及び共同出資による合弁会社㈱イノヴァスを設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

７月

東京事務所（現・東京加工品営業所）を開設。

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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社４社、その他の関係会社１社により構成）は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業としている。
当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。
なお、下記の位置付け等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
（鉄鋼）
当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、
THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。
［主な関係会社等］（運送等）㈱メタルトランスポート（製造・販売）㈱コーテックス、㈱コーテックス工業（販売・仕入）㈱イノヴァス、トピー工業㈱、トピー実業㈱5/110

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりである。

◎

連結子会社

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金（千円）

主要な事業の内
容

議決権の所有（被所有）割合
関係内容
所有割合
（％）

被所有割合
（％）

（その他の関係会社）
鉄鋼・自動車・
産業機械部品・
土木・建築・その他

35.1

東京都品川区

20,983,430㈱メタルトランスポート

新潟県長岡市

20,000

鉄鋼

100.0

−

㈱コーテックス

東京都千代田区

66,000

鉄鋼・土木

100.0

−

㈱コーテックス工業

東京都千代田区

10,000鉄鋼(100.0)−トピー工業㈱（注）１,２

−

(1.3)

当社製品を販売している。

（連結子会社）（注）１
２「議決権の所有（被所有）割合」欄の（有価証券報告書を提出している。

当社製品他の運搬を行っている。構内作業の委託。
当社製品を加工し、販売している。
㈱コーテックスの完全子会社。

）内は間接所有（内数）である。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）493

鉄鋼（注）従業員数は就業人員である。
(2）提出会社の状況

2024年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）
399

平均勤続年数（年）42.4セグメントの名称

平均年間給与（千円）

14.9

5,413

従業員数（名）399

鉄鋼（注）１ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社グループには北越メタル労働組合（345人）があり、日本基幹産業労働組合連合会（略称盟している。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

7/110基幹労連）に加EDINET提出書類
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有価証券報告書(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 連結会社
当連結会計年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）
（注）１．
7.7

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４．
正規雇用
労働者

全労働者

12.5

86.9

非正規雇用
労働者
89.6

56.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与等を含んでいる。
４．当社グループでは正規雇用労働者及び非正規雇用労働者のいずれにおいても、給与体系や人事制度上、性別による差を設けておらず、男女の賃金の差異の主な要因としては、職種及び等級並びに雇用形態（パートタ
イマー・有期雇用労働者等）ごとの人数分布の違いによるものである。
②

提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）
（注）１．
5.7

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．４．
正規雇用
労働者

全労働者

14.3

84.0

非正規雇用
労働者
88.2

51.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与等を含んでいる。
４．当社では正規雇用労働者及び非正規雇用労働者のいずれにおいても、給与体系や人事制度上、性別による差を設けておらず、男女の賃金の差異の主な要因としては、職種及び等級並びに雇用形態（パートタイマー・
有期雇用労働者等）ごとの人数分布の違いによるものである。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、鉄鋼素材から土木・建築向け加工製品までの一貫体制のなかで、より高付加価値製品の開発・拡充を指向し、他社との差別化、優位性を図り経営基盤の安定・強化を目指している。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
今後の見通しについては、引き続き建設需要の大幅な回復を期待することは難しい状況であることに加え、物流
2024年問題による物流コストの上昇等により、厳しい経営環境となることが予想される。
このような環境下、当社グループとしては、引き続き各種コスト上昇分に対する販売価格への着実な転嫁に努めていくとともに、重要課題である省エネルギー、CO₂削減に貢献する電気炉更新に向けた検討や2030年長期ビジョンの達成に向けた取り組みを精力的に推進していく。
中期経営計画の重点課題など① 加工品事業の強化
建設業界の人手不足などの課題解決に貢献する製品や工法を提供する取り組みを進めるとともに、収益性の向上を見据えたなかで加工品事業の強化に努めてきた。引き続き、顧客ニーズを的確に捉えていくとともに、新規顧客の開拓と新製品・新用途の開発に注力する。
また、加工工場の生産性向上のための多能工化の推進に加え、需要が増加しているプレキャスト工法建築向け製品に対応するため精密切断機を増強したほか、その他コスト削減に貢献する工法に対しても対応を強化していく。
② グループ経営構造改革を完成形へ
当社グループの営業力の強化を図るため、子会社である株式会社コーテックスと当社の組織的統合を行い、加工品の拡販に注力した。
また、業務提携を行っている共和コンクリート工業株式会社とは、共同出資して設立した株式会社イノヴァスとコンクリート製品用の鉄筋加工品を提供しているが、新たな連携施策として、当社による加工技術指導を行うこと
で、全国の大型プロジェクトに参加するなど、グループ経営強化に向けた施策を進めている。
③ 持続的な成長を可能とする抜本的な設備投資計画の策案と実行を推進
電気炉更新を見据えた電気炉用電気設備の更新及び労働環境・安全などの改善に資する設備投資を行ったことに加え、三条工場のCO₂削減効果が期待できる燃料転換を実施する。
④ 新たな社会的な要請に応えていくため、全社を挙げたSDGs経営の取り組み
人材は当社グループの事業を支える貴重な経営資源であるという認識のもと、人的資本経営の一環として、各種
教育・自己啓発制度の拡充などを行い、社員のエンゲージメント向上に資する施策を継続している。
さらに、社員の生産性向上と、経験豊富な人材のモチベーションの維持・向上を目的として、2024年３月に大幅な賃上げの実施及び65歳までの選択定年制度を導入した。
また、アルビレックス新潟レディースをスポンサーとしてサポートし、近隣の小学校でサッカー教室を共同開催するなど、地域貢献の取り組みを進めてきた。今後も引き続き地域の皆さまと共に活気あふれるまちづくりに貢献していく。
今後とも、当社の株主価値・企業価値の向上を目指し、株主・投資家の皆さまとの対話の機会を重視し、関係性を強化していく。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）サステナビリティ全般（基本的な考え方）
当社グループは、「事業の存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、持続可能な循環社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げ、地域の発展とともに企業の発展があるという想いのもと、地域循環型で低炭素な社会の実現に向けて取り組みを進めてきた。
2019年に長期ビジョン「Metal Vision 2030<絆>」において発表した、「ものづくりのその先へ。エコとソリュー
ションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。」という基本方針のもと、サステナビリティの考え方に沿った経営の実現に取り組んでいる。電気炉メーカーとして、当社グループの力を結集させ、持続可能な社会の実現に貢献できるよう挑戦し続けていく。
①

ガバナンス
当社グループは、取締役会を経営の基本方針や重要事項並びに法令や定款に定められた事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月に１回の定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催している。
また、経営監視機能として監査役会や、取締役会が的確、適正かつ迅速な経営判断を行えるよう経営会議を開催しているほか、コンプライアンス・リスク管理委員会、指名・報酬委員会等任意の機関を設置し、統治機能の強化を図っている。
なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・
ガバナンスの概要」を参照のこと。

②

戦略
当社グループでは、ESGの観点から、長期ビジョン「Metal Vision 2030<絆>」及び、これを着実に実行するため、2020年度から2024年度までの5年間を俯瞰した中期経営計画「<絆>2024」を策定している。「<絆>2024」では、重点課題として、次の３つを定め、取り組みを進めている。
・グループ経営構造改革を完成形へ
・持続的な成長を可能にする抜本的な設備投資計画の策定と実行を推進
・新たな社会的要請に応えていくため、ESGを意識したSDGｓ経営
この中で、ESGを意識したSDGs経営の全社的な取り組みとして、CO₂排出量削減に関しては以下の取り組みを行っている。
・太陽光発電の設置によるグリーンエネルギー化の推進福島県喜多方市にある喜多方工場では、太陽光パネルの設置を行い、グリーンエネルギー化を進めている。また、当社グループである(株)コーテックス前橋工場に新たに太陽光パネルを設置した。
・環境に配慮したエネルギーへの転換
三条圧延工場の加熱炉で使用する燃料について、重油から都市ガスへ転換することを決定している。これにより、CO₂排出量は年間約820t削減できる見込みである。
・モーダルシフトの推進
一部の加工製品を出荷する際に鉄道コンテナ便の活用を進めている。今後、グリーン物流の観点からモーダルシ
フトをより一層推進していく。

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有価証券報告書③

リスク管理
当社グループでは、企業行動における法令及び企業倫理の遵守とリスク管理に関する基本事項を定めた「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、原則年に２回、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、グループとして統一した方針のもと、リスク管理を推進している。
なお、事業等に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの詳細については、「３ 事業等のリスク」を参照のこと。

(2）人的資本（基本的な考え方）
当社グループでは、社員との絆を大切にすることこそが成長の源泉と認識しており、社員一人ひとりが最大限パフォーマンスを発揮できる環境の整備に力を入れている。
①

ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティ関連のガバナンス体制に含まれている。
詳細は「（1）サステナビリティ全般①ガバナンス」を参照のこと。

②

戦略
当社では、2022年４月より、従来のメンバーシップ型(職能等級)をベースにしながらも、新たにジョブ型(職務等級)の要素を取り入れた人事制度としている。変化のスピードが速い現代社会に対応できる人材を育成し、長期ビジョン「Metal Vision 2030<絆>」で掲げた持続可能な社会の実現に向けた推進力を向上させていく。
人事制度のコンセプトである当社の持続的成長・発展に向けて失敗を恐れずに挑戦し続ける社風の醸成につながる人材マネジメントの実現を目指すという考えに基づき人材育成に取り組んでいる。また、人材育成に関する取り組みの土台となる、社内環境を整えていくことが重要との考えから健康経営や従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいる。これらの考えに基づき、以下の３つの重点施策を実行している。

１．人材戦略
当社では、働く人の多様性を尊重し、全ての構成員がそれぞれの能力を十分に発揮でき、活き活きと働ける環境を重視している。
<人材育成>
・自己啓発支援
自ら学ぶ「自律型人材」を育成するため、自身のキャリア形成のために必要な知識やスキルの習得を支援する自己啓発支援制度を導入し、社員が成長できる環境を整えている。
・1on1ミーティング
目標設定のタイミングや評価を伝える振り返り面談/フィードバック面談において、必ず上司と部下で1on1ミー
ティングを行うこととしており、キャリア形成や仕事上の悩みなどの相談を気軽にできる環境を整えている。
・ブラザー・シスター制度
先輩社員が指導者（ブラザー又はシスター）として、仕事と職場に不慣れな新入社員を指導・育成するとともに、新入社員の社会生活における悩みを聞き、アドバイス（メンタルケア）を行っている。
・教育体系の強化
人事制度の中で求める人材像について、コンピテンシーを定めている。2024年４月より、等級別教育制度を新たに導入することとし、各等級に求められるコンピテンシーを体系的に開発できるよう研修を整備した。また、継続的に経営幹部を育成し続けるサイクルとして、次世代経営幹部候補層や次々世代層への教育を行っている。
<ダイバーシティ>・女性活躍推進に向けた取り組み
管理職の女性比率向上に向けて、性別によってキャリアの道が狭まることのないよう、誰もが積極的に挑戦できる
人事制度としている。
・障がい者雇用の取り組み
障がいのある方も仕事を通じて活躍できるよう、適材適所の採用を行っている。今後も継続して働く機会を創出していくことで、社会的責任を果たしていく。

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・60-65歳選択定年制度の導入
2024年３月より、従来の60歳定年・65歳まで定年再雇用制度に加え、正社員定年年齢を60歳から65歳へ引き上げ、本人の意志により60歳以降は１年ごとに選択できる選択定年制度を導入した。60歳以上の人材の人事評価制度を整備し、評価を給与や待遇に反映することで、ベテラン社員がさらにモチベーション高く働ける環境を目指す。
２．健康経営
当社では、社員の健康の保持と増進を経営の重要課題と捉え注力している。人材不足が加速する中、社員一人ひとりが健康で活き活きと働き続けられるよう支援を行っている。
・有所見者の再受診の促進
病気や体調不良の原因を早期に発見するため、健康診断後の有所見者に対して、積極的に再受診を促す取り組みを行っている。
・禁煙の支援2024年度より段階的な喫煙規制を行い、2025年度には事業所敷地内は全面禁煙にすることとしている。健康保険組合による禁煙外来補助や、オンラインによる禁煙プログラム、禁煙支援講座の開催、禁煙補助アイテムの支給など、禁煙に挑戦する社員の支援を行っていく予定である。
３．従業員エンゲージメント
当社では、長期ビジョン「Metal Vision 2030<絆>」を達成するための土台として、従業員エンゲージメントの向上を目指している。2022年７月にエンゲージメント向上プロジェクトを立ち上げ、2023年４月より、エンゲージメン
トサーベイを導入し、定期的に測定している。本プロジェクトの目的は、自組織の課題は自分たちで解決できる状態(=自走の状態)を築くことである。現在、四半期ごとにサーベイを実施しており、サーベイ結果をもとに部門ごとに改善項目を定めているほか、好事例の創出に向けてモデル部門の活動を行っている。各部門の取り組みやその成果については経営幹部が出席する会議において報告を行い、PDCAサイクルを回している。
現在、エンゲージメントにおける重視すべき指標を定めるべく、慎重に検討を重ねている。
③

指標及び目標人材戦略及び健康経営に関する主な指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績については、以下のとおりである。なお、当社グループではグループ各社の事業特性を踏まえた各々の取り組みを実施しており、当社グループとしての目標設定は実施していないため、当社の目標及び実績を記載する。
戦略

１．人材戦略<人材育成>

指標

2023年度実績
53

60

100.0％

100.0％

5.7％

10.0％

労働者の男女の賃金の差異

84.0％

女性管理職を増やす等の取り組みにより差異を縮小させていく(賃金制度上、同一資格等級での男女差異はな
いが、上位資格等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であるため)男性労働者の育児休業取得率

14.3％

50.0％

障がい者雇用率

2.6％

2.5％以上保持

健康診断の有所見者再受診率

83.4％

100.0％

自己啓発支援制度の受講完了数
1on1ミーティングの実施率
管理職女性比率

１．人材戦略<ダイバーシティ>

２．健康経営

2024年度目標（注）改正育児介護休業法の施行にあわせて、当社では2022年11月に出生時育児休業（産後パパ育休）及び育児休業の分割取得を導入するとともに全社員へ周知・浸透を図ってきた。日本政府が掲げる「2025年までに男性
育児休業取得率50％」という数値目標の達成に向け今後とも適宜施策を実施していく。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）市場環境等の変化によるリスク
当社グループは、鉄鋼資源のリサイクル企業として、鉄スクラップを主原料とし特色ある高品質・高付加価値製品を市場に供給することで経営の安定、発展を図っているが、当社の属する普通鋼電炉業界は、市況産業であり業績が景気変動の影響を受けやすい産業である。特に公共投資、民間設備投資及び住宅建築等の鋼材需要の変動や製品の市場価格によって、当社グループの業績及び財務状況に大きく影響する。
当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー等の価格は国際的な経済状況の動きを反映して、大幅に変動する可能性がある。
従って、このような原料等の値上がり分を考慮して、製品価格の改善並びにコスト低減をすべく努力するものの、製品価格の改善が図れなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
（2）新型ウイルス等の感染症によるリスク
当社グループは、地域社会やお客様、ビジネスパートナー、株主様との絆を大切にし、会社に集う経営・社員など全ての構成員の絆を強め、社員全員が成長と挑戦する気持ちを忘れず、全員の行動力、叡智、勇気を結集し、環境に優しい地域循環型社会の実現、災害に強い国土強靭化の実現、労働人口減少へのソリューションの提供などによる社会貢献を通して、全てのステークホルダーにとっての存在価値を創造・強化し、予測不能な不連続・不透明な未来に向けて、持続的な成長を目指している。
当社グループでは、新型ウイルス感染症に対する安全衛生の徹底等により社員等への感染予防に努めるものの、新型ウイルス等の感染症により社会・経済・市場等が混乱し、ステークホルダーに重大な影響が及んだ場合には事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(3）電力供給及び電力料金の変動によるリスク
当社グループは、地域を中心に鉄スクラップを主原料として、電気炉を活用し鉄鋼製品を生産する「鉄リサイク
ル」を基幹事業としている。
当社グループでは、大量の電力を消費するため、設備の改造や補助燃料等の活用など電気炉エネルギー効率の高度化を図っているが、電力需要が逼迫した場合は電力供給の制約を受ける可能性がある。また、電力料金について
も石油、液化天然ガス、為替等の動向によって大幅に変動する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(4）法的規制によるリスク
当社グループの事業活動は、様々な規制や法令の適用を受けている。
当社グループは、グループ行動規範を定め法令順守の強化に努めているものの、法規制の変更・強化等によって事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(5）災害、事故によるリスク
当社グループは、災害の未然防止対策や設備の事前点検を実施し、災害防止に努めているが、大規模な地震、台風等の自然災害に見舞われ、重大な設備事故や人的被害が発生した場合には、工場の操業停止等により、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(6）人材育成・確保難によるリスク
当社グループは、人材を最大の財産と考え、「人財」の力を高めることこそが当社グループの価値創造の源泉であると認識している。
当社グループでは、社員の働きがいの向上を図るため、働く人々の多様性を尊重し、全ての構成員がそれぞれの能力を充分に発揮でき、活き活きと働ける環境の実現を目指し、人材の育成、自己啓発の支援、省力化への投資、人材確保に向けた取り組みなどを行っている。
今後の国内は、少子化、労働人口の減少という現実があり、当社グループにおいて人材確保が計画未達となった
場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

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有価証券報告書(7）その他
当社グループは、事業等に関するリスクの発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針である。
しかし、現時点では予測できない上記以外のリスクの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
なお、本報告書提出日現在においては、当社グループの関連業界では、紛争の長期化や中東情勢の緊迫化、円安の進展により資源燃料価格は高止まりで推移している。今後も諸外国における地政学リスクの増大や、内外における金融政策の動向などによって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い、持ち直しの動きがみられるものの、諸外国における地政学リスクの増大や世界的な金融引き締めによる円安の進展など、依然として先行きが不透明な状況が続いている。
当社グループにおいては、主原料である鉄スクラップ及び合金鉄などの副資材の価格が高止まりで推移したほか、当地区では電力コストが大幅に上昇したことなどにより、厳しい経営環境となった。
販売面においては、建設業界における人手不足問題や諸資材価格の高騰により、建設工事の工期遅延及び見直しが相次ぎ、建設鋼材需要は想定以上に悪化した。このような環境下、一部品種における販売数量は増加したものの、主力製品である異形棒鋼を中心に多くの品種においては販売数量が低迷した。また、価格面においても、販売
価格の改善に努めてきたが、各種コスト上昇分を十分に転嫁するまでには至らなかった。
一方、製造面においても、一部原単位等の悪化により製造コストが上昇した。
この結果、当連結グループにおける売上高は31,823百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益は528百万円（前連結会計年度比49.2％減）、経常利益は656百万円（前連結会計年度比42.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は467百万円（前連結会計年度比53.8％減）となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ520百万円増
加し、当連結会計年度末には2,770百万円となった。
ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、2,027百万円（前連結会計年度は898百万円の収入）となった。収入の主な内訳
は、棚卸資産の減少額1,203百万円、減価償却費1,089百万円、税金等調整前当期純利益661百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額892百万円である。
ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、1,126百万円（前連結会計年度は1,283百万円の支出）となった。収入の主な内
訳は、投資有価証券の売却による収入235百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,343百万円である。
ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、380百万円（前連結会計年度は74百万円の支出）となった。収入の主な内訳
は、長期借入による収入1,000百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出544百万円、短期借入金の純減額500百万円、配当金の支払額333百万円である。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

金額（千円）

鉄鋼

前年同期比（％）

27,228,564

104.1（注）金額は、製造原価による。
ｂ.受注実績
当社グループの生産は主に見込み生産を行っているため、記載を省略している。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

金額（千円）

鉄鋼

前年同期比（％）

31,823,712

102.5（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱11,616,480

37.4

12,461,607

39.2

阪和興業㈱

3,356,756

10.8

−

−

（注）阪和興業㈱については当連結会計年度の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略している。

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態の分析
ａ．資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ797百万円増加して、28,760百万円となった。
これは主に、有形固定資産の増加（前連結会計年度末比474百万円の増加）や、投資有価証券の増加（前連結
会計年度末比267百万円の増加）などにより、固定資産が前連結会計年度末に比べ634百万円増加して13,374百万円となったことによるものである。
ｂ．負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加して、11,790百万円となった。
これは主に、長期借入金の増加（前連結会計年度末比247百万円増加）などにより、固定負債が前連結会計年度末に比べ267百万円増加して2,703百万円となったことによるものである。
ｃ．純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ551百万円増加して、16,969百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益467百万円の計上や、剰余金の配当333百万円により、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ134百万円増加して12,785百万円となったことに加え、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ355百万円増加して870百万円となったことによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の58.7％から0.3ポイント増加して、当連結会計年度末には59.0％となった。
②経営成績の分析
ａ．売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ782百万円増加の31,823百万円であった。
これは主に、付加価値の高い製品の販売に注力した結果、加工製品の販売数量が増加したことによるものである。
ｂ．経常利益当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ475百万円減益の656百万円となった。
これは主に、電力料金の大幅な上昇に対し製品販売価格の改善や各種コストの低減に努めたものの、製造コス
トの上昇分を十分に吸収するには至らず、前連結会計年度に比べ採算性が悪化したことによるものである。
ｃ．特別損益当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度の16百万円（純額）の損失から21百万円利益（純額）が増加し、５百万円（純額）の利益となった。
これは主に、投資有価証券売却益を30百万円計上したことによるものである。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ454百万円減益の661百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ543百万円減益の467百万円となった。
その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ141.75円減少して、121.64円となった。

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有価証券報告書③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行を実施することを基本方針としている。
この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資等資金については、自己資金及び金融機関からの借入により充当した。
今後の資金需要についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定であるが、必要に応じて金融機関からの借入を実施するなど、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達する。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりである。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、棚卸資産の評価等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っているが、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。

６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、グループ全体の経営基盤の強化発展を目指すため、既存製品の高品質化
並びに高付加価値化を図るとともに、新製品の開発を進めている。
当連結会計年度における研究開発は、顧客のニーズに応える新製品の開発や品質向上に努めた。特に、労働力人口減少による人手不足が懸念されている建設業界において、現場作業の省力化及び省コストに貢献する建築用加工製品の開発活動を実施してきた。
なお、当連結会計年度における試験研究費の総額は33百万円である。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については主に生産設備の維持更新を図るため、総額1,600百万円実施した。当社においては、電気炉電気設備更新及びその他製鋼設備770百万円、圧延ロール及びその他圧延設備554百万円など総額で1,587百万円の設備投資を実施した。
なお、重要な設備の除却又は売却はない。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

長岡工場(新潟県長岡市)
三条工場(新潟県三条市)
雲出工場(新潟県長岡市)
見附工場(新潟県見附市)
喜多方工場(福島県喜多方市)
本社(新潟県長岡市)

鉄鋼
鉄鋼
鉄鋼
鉄鋼
鉄鋼
鉄鋼

設備の内容

鋼塊、棒鋼、線材
生産設備
棒鋼、形鋼
生産設備
メッシュ等
生産設備
ボルト類等
生産設備
ターンバックル等
生産設備
その他設備

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

1,467,674

4,539,293

222,451

329,345

326,968

88,91378,301

50,571

56,234

168,625

278,0322,619

土地(面積千㎡)
49,523(83)
70,863(21)
540,936(60)
239,914(14)
76,789(20)
492,226
(38)

従業員数
（名）

その他

合計

480,160

6,536,652

195

176,512799,172

32

20,583

977,401

49

5,031

373,81934

8,204

309,853

34

60,296

833,17555(2）国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

㈱メタルトラン
スポート

新潟県
長岡市

鉄鋼

㈱コーテックス

本社、前橋工場（東京都千代田区、群馬県前橋
市）

鉄鋼

会社名

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

貨物運送設備

12,33738,810207,179(6)

2,777

261,10553

せん断補強筋等生産設備

97,15733,30179,000(13)

5,465

214,92441

その他(3）在外子会社
該当事項なし。
（注）１
２
３
４

従業員数
（名）

建物
及び構築物

帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産の合計である。
現在休止中の主要な設備はない。
従業員数は就業人員である。
㈱コーテックスは、子会社である㈱コーテックス工業の数値を含めて記載している。

３【設備の新設、除却等の計画】該当事項なし。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,190,000

計

11,190,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月20日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

3,994,000

3,994,000

東京証券取引所
スタンダード市場

計

3,994,000

3,994,000−

内容
単元株式数は100株である。
−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。

②【ライツプランの内容】
該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2016年10月１日△15,976,000

3,994,000−

1,969,269−

1,399,606(注)2016年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施し、発行済株式総数は
15,976,000株減少し、3,994,000株となっている。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
（人）

−

10

15

62

16

10

4,364

4,477

−

所有株式数
（単元）

−

6,164

295

21,445190

20

11,717

39,831

10,900

所有株式数の割合（％）

−

15.47

0.74

53.84

0.48

0.05

29.42

100.00−（注）自己株式69,574株は、「個人その他」に695単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれている。
なお、当該自己株式には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式75,800株は含まれていない。期末日現在の実質的な所有
株式数は145,374株である。

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式（自己株式を所有株式数除く。）の総（千株）数に対する所
有株式数の割合（％）

トピー工業株式会社

東京都品川区大崎一丁目２番２号

1,322

33.69

伊藤忠メタルズ株式会社

東京都港区北青山二丁目５番１号

348

8.87

株式会社第四北越銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１

188

4.81

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

東京都中央区日本橋一丁目４番１号

173

4.43

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

136

3.49

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区赤坂一丁目８番１号
会社（信託口）111

2.85

北越メタル社員持株会

新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号

79

2.03

株式会社関茂助商店

新潟県長岡市柏町二丁目７番６号

76

1.94

株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海一丁目８番12号
Ｅ口）

75

1.93

公益財団法人山口育英奨学会

55

1.42

2,568

65.45

計

新潟県長岡市小国町横沢802番地−(注)１．上記のほか、自己株式が69千株ある。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 111千株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
75千株

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）69,500
普通株式−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,913,600

39,136−

単元未満株式

普通株式

10,900−

発行済株式総数

3,994,000−−

総株主の議決権−

39,136−

１単元（100株）未満の株式（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれている。
２「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式75,800株（議決権の数758個）が含まれている。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
北越メタル株式会社
計

所有者の住所新潟県長岡市蔵王
三丁目３番１号
−

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する
合計
所有株式数(株)の割合(％)

69,500−69,5001.7

69,500−69,500

1.7（注）１上記のほか、自己株式74株がある。
２「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式75,800株については、上記自己株式等には含まれていないが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示している。

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有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))）
当社は、2016年６月21日開催の第100回定時株主総会及び2021年６月18日開催の第105回定時株主総会において、社
外取締役を除く当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）に対して、取締役等の報酬と当社の業績及び株式
価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下、「本制度」）について決議し、導入している。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める
役員株式給付規程に従って、原則として取締役等の退任時に、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した
金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度である。
２．取締役等に交付予定の株式の総数
当連結会計年度末において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は21,500株である。
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（株式給付信託(J-ESOP(=Japanese version of Employee Stock Ownership Plan))）
当社は2021年２月２日開催の取締役会において、当社従業員及び連結子会社の従業員等（以下、「従業員等」）への福利厚生と、当社の株価や業績と経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、「本制度」）について決議し、導入している。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、一定の要件を満たした従業員等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される仕組みである。
２．従業員等に交付予定の株式の総数
当連結会計年度末において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は54,300株である。
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式20

32

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

69,574−69,574−

保有自己株式数（注）１
２

当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は含めていない。
当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社における剰余金の配当等の決定方針は、連結業績に応じた株主への利益還元と今後の事業展開並びに企業体質強化に向けた内部留保の充実である。内部留保については、長期的かつ安定的な事業展開を図るための設備投資や新製品の開発に充当し、企業体質の強化に努めていく。連結業績に応じた利益還元の指標は、連結配当性向30％程度を目標とするが、安定的な配当継続にも充分な考慮を払ったうえで決定する。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としている。
なお、配当の決定機関は取締役会であり、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めている。
当期の配当については、当期の業績、今後の事業展開などを総合的に勘案し、中間配当は、2023年11月２日開催の取締役会において１株につき30円とすることを、期末配当は、2024年５月17日開催の取締役会において１株につき５円とすることをそれぞれ決議した。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年11月２日
取締役会決議117,733

30.00

2024年５月17日
取締役会決議19,622

5.00

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループが企業として存続・発展する上で、法と企業倫理に基づき行動し、経営の健全性・透明性の確保と企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の最重要課題のひとつであると考えている。
また、当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の理念や原則の趣旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくことを基本方針としている。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、また、執行役員制度を導入することで、経営の機能を「意思決定機能」と「業務執行機能」に区分し、意思決定の迅速化、並びに業務執行責任の明確化を図るとともに、変化の激しい経営環境に迅速に対応するため、取締役及び執行役員の任期を１年としている。
当社の体制の概要及びその機能等は以下のとおりである。
ａ．取締役会
取締役会（提出日現在、取締役６名のうち３名が社外取締役）は、月に１回の定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定められた事項や重要な経営事項を決定している。
なお、取締役会の議長は、代表取締役社長大洞勝義が務めている。また、その他の構成員は、常務取締役竹内征規、取締役南波義幸、社外取締役井上大輔、社外取締役渡邊美栄子、社外取締役渡部大史である。
ｂ．監査役会
監査役会は、提出日現在、４名の監査役（うち３名が社外監査役）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に基づき、業務執行の適法性について監査を実施している。常勤監査役は、経営会
議及びその他重要な会議に出席し、また４名の監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて取締役及び執行役員
又は使用人に説明を求め、経営監視機能の充実を図っている。
なお、監査役会の議長は、監査役成田智志が務めている。また、その他の構成員は、社外監査役本田雅章、社外監査役伊藤伸介、社外監査役深谷雅子である。
ｃ．経営会議経営会議は、提出日現在、常勤取締役（３名）と執行役員（４名）で構成され、月２回の開催のほか、必要に応じて随時開催することにより、取締役会決議事項の事前審議や取締役会から委任された事項等について、的確、適正かつ迅速な経営判断を行える体制をとっている。
なお、経営会議の議長は、代表取締役社長大洞勝義が務めている。また、その他の構成員は、常務取締役竹内征規、取締役南波義幸、執行役員田村寛、執行役員佐藤雅士、執行役員山﨑彰、執行役員遠山功である。
また、コンプライアンス・リスク管理委員会、指名・報酬委員会等任意の機関を設置し、統治機能の強化を図っている。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。これは、当該取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものである。
内部統制システムの整備状況については、内部統制システム基本方針に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、委員長に当社代表取締役社長、委員に当社の常勤取締役及び執行役員並びに子会社社長を選任し、法令・企業倫理の方針・施策について検討し、実施するとともに、企業倫理相談窓口を設け、法令・企業
倫理遵守に関する通報・相談に当社グループ一体で対応している。また、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、財務報告の信頼性確保を含む内部統制システムの有効性を継続的に評価し、必要な是正を行う。さらに、
反社会的勢力排除に向け、グループ行動規範等に反社会的勢力とは一切関係を持たないことを定め、必要に応じて警察、顧問弁護士等の専門機関と連携し、体制の強化を図っている。
また、子会社は、リスクマネジメントに関する事案が発生し又はその恐れのある場合には、関係会社規程に基づき直ちに当社に報告を行い、適切な対応を図る体制をとっている。
リスク管理体制の整備状況については、経営及び当社グループの取締役等及び使用人の生命等に重大な影響を与えるリスクには、コンプライアンス・リスク管理委員会が対応し、不測の事態が発生した場合は、危機対策本部を設置し、迅速な対応を行い、リスクを最小限に止め、早期正常化を図る体制をとっている。
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況については、当社グループの取締役等及び使用人にグループ行動規範を周知させるとともに、子会社の経営上の重要事項について、関係会社規程に基づき事前報告を受け、グループ経営の観点から助言及び社内手続きを実施する体制をとっている。

④

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めている。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。

⑥

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものである。
ｂ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑧

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項に関する責任について、責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低限度額とする責任限定契約を締結している。

⑨

補償契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしている。当該補償契約では、役員による報告、損害軽減及び情報提供に関する義務を定めており、これらに反した場合には当社は補償を行わないなど、一定の制限がある。

⑩

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締等被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしている。ただし、法令違反の行為であると認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事項がある。なお、保険料は全額当社が負担している。

⑪

取締役会の活動状況
当社は当事業年度において取締役会を16回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については、次のとおりである。
氏名

取締役

監査役

開催回数

出席回数

社内

大洞

勝義

16回

16回(100％)

社内

竹内

征規

16回

16回(100％)

社内

棚橋

章

３回

３回(100％)

社外

小倉

克彦

16回

16回(100％)

社外

天川

一彦

16回

16回(100％)

社内

南波

義幸

13回

13回(100％)

社外

渡邊美栄子

13回

13回(100％)

社外

本田

雅章

16回

16回(100％)

社内

成田

智志

16回

16回(100％)

社外

井上

健一

３回

３回(100％)

社外

伊藤

伸介

13回

13回(100％)

社外

深谷

雅子

13回

13回(100％)

なお、開催頻度等は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．取締役会」に記載のとおりである。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書⑫

指名・報酬委員会の活動状況
当社は当事業年度において指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については、次のとおりである。
氏名

取締役

開催回数

出席回数

社外

天川

一彦

４回

４回(100％)

社外

小倉

克彦

４回

４回(100％)

社内

大洞

勝義

４回

４回(100％)

指名・報酬委員会では、役員報酬、役員等の人事、諸規程の改定、取締役会への答申内容等の審議等を行っており、決議された答申内容等は必要に応じて取締役会にて報告が行われている。
なお、提出日現在の指名・報酬委員会の構成は、委員長渡邊美栄子、副委員長井上大輔、委員大洞勝義の３名である。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率20％）
役職名

代表取締役社長

氏名

大

洞

勝

生年月日

義

1959年12月３日生

略歴
1982年４月

トピー工業株式会社入社

2004年７月

同社経営企画部経営企画業務担当部長

2008年７月
2012年10月

同社財務部経理担当部長
同社財務部財務会計担当部長

2013年４月
2016年４月

同社執行役員財務部長
同社執行役員鉄鋼事業担当、スチー

2018年４月

ル事業部長
同社常務執行役員内部監査部長

2021年４月

同社専務執行役員経営企画、財務管掌

2021年６月
2022年４月

同社専務取締役経営企画、財務管掌
同社専務取締役財務管掌

2022年６月

当社取締役副社長経営企画、総務、人事、財務、システムに関する事項

2023年１月

任期

所有株式数
（株）

(注)３

3,300

(注)３

1,900

管掌、経営統括本部長就任
当社代表取締役社長経営企画、総務、人事、財務、システムに関する事項管掌、経営統括本部長就任

2023年４月

当社代表取締役社長就任（現任）

1988年４月
2004年６月

トピー工業株式会社入社
同社鉄構事業部技術部技術第一グ
ループ長
同社スチール事業部豊橋製造所開発
技術部品質保証グループ

2006年９月

常務取締役

竹

内

征

規

1965年９月18日生

2010年４月

同社スチール事業部豊橋製造所開発
技術部品質保証グループ長

2013年４月

同社スチール事業部豊橋製造所生産部長

2015年４月

同社スチール事業部豊橋製造所技術管理部長

2017年４月

同社理事スチール事業部豊橋製造所
技術管理部長2018年４月

同社理事スチール事業部豊橋製造所
副製造所長

2019年４月

同社理事スチール事業部豊橋製造所
製造所長
トピー海運株式会社取締役
当社取締役就任
当社取締役安全、技術、品質、製造、加工に関する事項管掌、技術管理本部長兼技術開発部長就任
当社常務取締役安全、技術、品質、製造、加工に関する事項管掌、技術管理本部長兼技術開発部長就任（現2021年６月
2022年６月
2022年10月

2023年４月

任）

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有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

南

波

義

任期

所有株式数
（株）

(注)３

3,400

（兼）鉄鉱石・製鉄資源部鉄鉱石第一課長(注)３
2016年４月
同社鉄鉱石・製鉄資源部長代行

−

生年月日

幸

1967年７月２日生

略歴
1991年４月

当社入社

2009年10月

当社総務本部総務部長代行

2010年５月

当社総務本部総務部長

2011年10月

当社営業本部購買部長代行

2012年10月

北越興業株式会社出向

2016年４月

当社営業本部副本部長兼購買部長

2016年10月

当社経営企画部長

2017年４月

当社執行役員経営企画部長

2018年１月

当社執行役員営業本部営業統括部長

2018年４月

当社執行役員営業本部副本部長兼営
業統括部長

2019年１月

当社執行役員営業本部副本部長兼営
業統括部長兼加工品営業部長

2021年４月

当社執行役員営業本部長

2022年６月

株式会社イノヴァス代表取締役社長（現任）

2023年６月

当社取締役営業に関する事項管掌、営業本部長就任（現任）

取締役

井

上

大

輔

1968年12月17日生

1991年４月

伊藤忠商事株式会社入社

1991年５月

同社軽金属第二部軽金属製品第二課

2003年10月

伊藤忠非鉄マテリアル株式会社出向

2005年４月

伊藤忠商事株式会社中国金属・エネ

2009年10月

ルギーグループ（香港駐在）（兼）伊藤忠香港会社
同社金属・エネルギー経営企画部

2012年４月

同社業務部

2015年４月

同社鉄鉱石・製鉄資源部長代行

2017年４月
2018年４月

同社鉄鉱石・製鉄資源部長
伊藤忠豪州会社社長（シドニー駐在）（兼）IMEA出向（Managing
Director & CEO）

2023年４月

伊藤忠商事株式会社金属資源部門長代行

2024年４月

同社執行役員金属資源部門長（兼）非鉄・リサイクル部長（現任）

取締役

渡邊

美栄子

1962年９月６日生

2024年６月

当社社外取締役就任（現任）

1983年４月

株式会社ヤマコウ（現1996年12月

ノーピーク）入社
株式会社スノーピーク取締役

2011年７月

同社常務取締役

2016年３月

同社代表取締役専務

2020年６月

株式会社ス

株式会社ハードオフコーポレーショ
ン社外取締役（現任）

2023年６月

31/110

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

−

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月

任期

所有株式数
（株）

サッポロビール株式会社（現 サッポロホールディングス株式会社）入
社

取締役

渡

部

大

史

2017年４月

株式会社遠藤製作所入社顧問

2017年６月

同社取締役副社長兼タイ駐在室担当

2018年１月

同社取締役副社長兼経営企画部担当

2018年３月

同社代表取締役社長兼経営企画部兼2019年３月

医療機器・新分野事業部担当
同社代表取締役社長兼経営企画部担

2019年10月(注)３
当
同社代表取締役社長兼経営企画部兼2020年３月

ゴルフ事業部兼メタルスリーブ事業部兼医療機器・新分野事業部担当
同社代表取締役社長兼ゴルフ事業部

2024年１月

兼メタルスリーブ事業部兼医療機
器・新分野事業部担当
同社代表取締役社長兼ゴルフ兼医療

1967年３月19日生−

機器・新分野担当(現任)

常勤監査役

常勤監査役

監査役

本

成

伊

田

田

藤

雅

智

伸

章

志

介

1961年３月23日生

1960年９月20日生

2024年６月

当社社外取締役就任（現任）

1983年４月

トピー工業株式会社入社

2007年１月

同社スチール事業部豊橋製造所業務
管理部長

2010年４月
2015年４月

同社財務部管財担当部長
同社財務部参事

2015年６月

当社常勤監査役就任（現任）

1983年４月

当社入社

2003年４月
2007年10月

当社営業本部条鋼営業部長代行
当社営業本部加工品営業部長兼大阪

2011年10月

営業所長兼名古屋営業所長
当社総務本部総務部長

2014年４月
2014年６月

当社執行役員総務本部長兼総務部長
当社取締役執行役員総務本部長兼総2017年10月

務部長就任
当社取締役執行役員営業に関する事

2018年６月

項管掌、営業本部副本部長就任
当社常務執行役員営業本部長

2021年４月

当社常任顧問2021年６月

当社常勤監査役就任（現任）2005年９月

監査法人トーマツ（現2011年９月

監査法人トーマツ）新潟事務所入所
同法人退所
伊藤伸介公認会計士事務所開設同事

2012年５月

務所所長（現任）
株式会社セイヒョー社外監査役

2022年５月

3,600

(注)５

7,700

(注)６

−

(注)４

−

有限責任

2011年10月
1969年11月３日生(注)４

同社社外取締役（監査等委員）(現
任）

監査役

深

谷

雅

子

1978年12月24日生

2023年６月

当社監査役就任（現任）2005年７月

トピー工業株式会社入社

2022年４月

同社経営企画部関係会社室長（現任）

2023年６月
計当社監査役就任（現任）
19,90032/110EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書

（注）１
２
３
４
５
６
７

取締役井上大輔、取締役渡邊美栄子、取締役渡部大史の３氏は、社外取締役である。
常勤監査役本田雅章、監査役伊藤伸介、監査役深谷雅子の３氏は、社外監査役である。
取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
常勤監査役本田雅章及び監査役深谷雅子の両氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
常勤監査役成田智志氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株
主総会終結の時までである。
監査役伊藤伸介氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
当社は、執行役員制度を導入している。
本報告書提出日現在で、当社取締役を兼務しない執行役員は次のとおりである。
役職名

氏名

担当職掌

執行役員

田村

寛

経営統括本部長

執行役員

佐藤

雅士

執行役員

山﨑

彰

加工本部長兼見附工場長

執行役員

遠山

功

経営統括本部総務部長

経営統括本部情報システム部長

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書②

社外役員の状況
提出日現在、当社は社外取締役として井上大輔氏、渡邊美栄子氏、渡部大史氏の３名を選任している。
井上大輔氏は、略歴のとおり、グローバルに展開する企業において、国内外での勤務で培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営意思決定の健全性・透明性の向上及び持続的な成長と企業価値の向上に貢献できると判断し、新たに社外取締役として選任している。
なお、当社と伊藤忠商事株式会社との間には取引はない。また、同氏は、当社の特定関係事業者である伊藤忠メタルズ株式会社の取締役を兼務しており、当社は、同社との間に主原料等の取引関係がある。
渡邊美栄子氏は、略歴のとおり、長年にわたり上場企業の経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有している。取締役会においても、積極的に経営へのアドバイスや業務執行の監督等にその役割を十分果たしてきた。今後も当社の経営意思決定の健全性・透明性の向上及び持続的な成長と企業価値の向上に貢献できると判断し、引き続き社外取締役として選任している。
渡部大史氏は、略歴のとおり、長年にわたり上場企業の経営に携わり、また、2018年からは上場企業の代表取締役社長を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営意思決定の健全性・透明性の向上及び持続的な成長と企業価値の向上に貢献できると判断し、新たに社外取締役として選任している。
提出日現在、当社は社外監査役として本田雅章氏、伊藤伸介氏、深谷雅子氏の３名を選任している。
本田雅章氏は、当社の関連当事者であるトピー工業株式会社の出身であり、同社で培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしてもらうため、社外監査役として選任している。
なお、当社と同社との間には、後記「関連当事者情報」に記載の関係がある。
伊藤伸介氏は、公認会計士としての専門的知識と幅広い見識を当社の監査体制に活かしてもらうため、社外監査役として選任している。
なお、当社と伊藤伸介公認会計士事務所及び株式会社セイヒョーとの間には取引はない。
深谷雅子氏は、当社の関連当事者であるトピー工業株式会社の経営企画部関係会社室長であり、同社で培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしてもらうため、社外監査役として選任している。
なお、当社と同社との間には、後記「関連当事者情報」に記載の関係がある。
また、当社は、渡邊美栄子氏、渡部大史氏、伊藤伸介氏の３名を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に指定しており、当社の取締役会などにおいて一般株主の利益保護のために必要な発言も期待される。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、判断して決定している。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、特別の利害関係等はない。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査は、取締役会又は監査役会等を通じて適宜意見や情報交換を行うことで、内部監査、監査役監査、会計監査人監査及び内部統制部門と連携を図っている。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
ａ．組織、人員及び手続き
当社は監査役会設置会社で財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役２名を含む社外監査役３名と社内監査役１名で構成されている。
監査役監査の手続き、業務分担については、期初に策定する監査計画書に基づき、監査役全員が取締役会の出席及び期末決算監査等を担当し、取締役会以外の経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会等の重要会議の出席、重要書類の閲覧、各部門の業務監査及び子会社の往査、会計監査人が実施する棚卸監査の立会いは、常勤監査役が担当している。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当社は当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりで
ある。
氏名

開催回数

出席回数

社外

本田

雅章

15回

15回(100％)

社内

成田

智志

15回

15回(100％)

社外

井上

健一

３回

３回(100％)

社外

伊藤

伸介

12回

12回(100%)

社外

深谷

雅子

12回

12回(100%)

常勤監査役

監査役

監査役会における決議件数は12件あり、監査方針や監査計画の策定、常勤監査役の選定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の評価・報酬の同意、監査役選任の同意等に関して決議を行っている。なお、監査役会の平均所要時間は、30分程度である。
また、監査役会としては、各監査役が実施した監査の結果については、随時他の監査役へ報告する体制とし、業務監査の結果等については、代表取締役及び社外取締役との意見交換会を通じて、業務課題の共有化を図る等
して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしている。
さらに監査役会は、当事業年度の重点監査項目として・中期経営計画に基づく業務運営の適法性
・企業集団における内部統制システムの構築・運用状況
・コンプライアンス体制及びリスク管理体制の運用状況
・会社財産の管理状況
・人材の育成・強化への取組状況を選定し、業務執行部門に対して年２回の頻度で業務監査を行っている。
②

内部監査の状況ａ．組織、人員及び手続き
内部監査組織については、当社は業務執行部門から独立した内部監査室（２名）を設置している。
監査方針及び監査基本計画は、事前に経営会議及び取締役会へ報告を行うこととしており、内部監査終了後は、内部監査報告を作成して取締役及び監査役、執行役員等に報告し、指摘された問題点を速やかに改善している。当事業年度においては、19部門、子会社３社の内部監査を行っている。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役と内部監査室との連携は、監査役監査の実効性を確保する上で極めて重要であることから、各々の監査
範囲や監査手続きを相互に確認した上で、内部監査室の年度監査計画の作成内容や監査結果の報告等の定期的な打合せを当事業年度は14回行い、連携を図っている。その他、内部監査室と会計監査人との間では必要に応じて意見交換の場を設け、会計監査人との緊密な連携を図っている。
監査役は、会計監査人から監査手続きの概要・重点項目、監査結果について報告を受ける等、当事業年度は９回の定期的な意見交換の場を設け、会計監査人との緊密な連携を図っている。なお、監査上の主要な検討項目については、その監査の実施状況等について意見交換の場を設け、報告を受けている。
会計監査人は、内部監査室、監査役との打合せや随時の情報交換等を通じた緊密な連携を図るほか、各部門に対して必要な資料の開示や提出を求めることにより、実効性のある監査を行っている。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書

ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査の実効性を確保するための取り組みとしては、毎月の業務を「業務月報」に取り纏め、代表取締役及び監査役に報告している。
内部監査終了後は報告書を作成して代表取締役及び監査役に報告し、指摘した問題点の解決に努めている。
また、取締役会に対し年１度（５月）、内部監査の実施状況について報告している。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
高志監査法人ｂ．継続監査期間
23年
ｃ．業務を執行した公認会計士
竹田 信一
渡部 政記
上記、２名の業務執行社員のローテーションに関しては、適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していない。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する。
また、法令違反による懲戒処分又は監督官庁からの処分を受けた場合、その他会計監査人の監査品質、品質管理、独立性その他職務の遂行に支障があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることとする。
当社は、会計監査人の選定について、監査役会が定める「会計監査人選解任に係る実施基準」に基づき、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を踏まえ総合的に検討した結果、高志監査法人を当社の会計監査人として選任することが適切と判断している。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定める「会計監査人選解任に係る実施基準」に基づき、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、監査実施の有効性及び効率性等を総合的に評価した結果、特に指摘すべき事項はない。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

22,450360

23,800

360

−

−

−

−

22,450360

23,800

360

提出会社
連結子会社
計
（注）

当連結会計年度

提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続業務である。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続業務である。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項なし。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などを精査した結果、妥当であることを確認したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っている。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会で決議している。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けている。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりである。
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、会社業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、金銭報酬と株式報酬により構成し、金銭報酬は一部業績連動型の基本報酬(固定報酬)と賞与があり、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、会社業績と個人業績により構成し、会社業績は前連結会計年度の連結経常利益を主要指標として、連結株主資本利益率、連結総資産利益率等の業績指標の達成度を基準に算出された定量評価のポイ
ントに基づいている。個人業績は前連結会計年度の業務執行の状況等の評価に基づき、会社業績と個人業績で算出された額を基本報酬とともに、月例報酬として支給する。
非金銭報酬等は、信託を用いた株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」であり、取締役の報酬と会社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。会社業績の定量評価のポイントに基づき算出された株式数を退任時に支給する。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえた報酬割合とし、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役（ｅ.の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、定額報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝80：20：３とする。（設定している標準レベルの業績達成の場合）
金銭報酬
業績連動報酬
標準額

定額報酬
会社業績

個人業績

基本報酬

80％

20％

15％

５％

変動幅

−

０〜70％

０〜50％

０〜20％

非金銭報酬
業績連動報酬
標準額
会社業績
基本報酬

３％

変動幅

０〜９％

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当て株式数を決議する。
②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。）

90,67365,821

20,204

4,647

4

監査役
（社外監査役を除く。）

12,48012,480

−

−

1

社外役員

25,581

25,581

−

−

4

（注）１

上記には2023年６月20日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名分を含んでいる。
２ 当事業年度末現在の取締役は６名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役は３名）であり、上記の支給人員との相違は、無報酬の取締役１名、無報酬の監査役１名によるものである。
３ 業績連動報酬等は会社業績と個人業績により構成し、会社業績は前連結会計年度の連結経常利益、連結株主資本利益率、連結総資産利益率等の業績指標を用いており、その実績は、連結経常利益
1,132百万円、連結株主資本利益率6.4％、連結総資産利益率3.7％である。当該業績指標をポイン
ト化し、職位別の基準額に対して変動幅を乗じて算定している。当該業績指標を選定した理由は、
会社業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とするためである。また、個人業績は前連結会計年度の業務執行の状況等の評価に基づき、算定している。
４ 非金銭報酬等の内容は信託を用いた株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」であり、交付の条件等は「① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりである。また、業績指標の内容及び当該指標を選定した理由並びに算定方法、業績指標の実績については、業績連動報酬等と同様である。なお、当事業年度中に職務執行の対価として退任した会社役員に対し4,300株を交付している。
５ 取締役の報酬限度額は、2016年６月21日開催の第100回定時株主総会において、年額130,000千円以
内（うち社外取締役分20,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議い
ただいている。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）である。また、この金銭報酬とは別枠で、2016年６月21日開催の第100回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬として３事業年度ごとに当社が51百万円（うち当社の取締役分として36百万円）を上限として金銭を信託に拠出すると決議いただいている。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち社外取締役３名）である。なお、2021年６月18日開催の第105回定時株主総会において、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は8,602ポイ
ントを上限と決議いただいている。（取締役に付与されるポイントは、株式等の交付に際し、１ポ
イント当たり当社普通株式１株に換算される。）当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち社外取締役３名）である。
６ 監査役の報酬限度額は、2013年６月20日開催の第97回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいている。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名である。
７ 取締役会は、代表取締役社長 大洞勝義氏に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任している。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役社長
が適していると判断したためである。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使される
よう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長
は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。また、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当て株式数を決議する。

③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を「純投資目的」とし、「純投資目的」以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外」と定義している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、当社の企業価値向上の効果等を念頭に、取締役会で個別銘柄ごとに精査を行い、保有の適否を検証する。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

755,882

非上場株式以外の株式

7

1,581,576（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項なし。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

148,375

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
ＳＯＭＰＯホール
ディングス㈱202,500

67,500645,975

354,510㈱第四北越フィナ
ンシャルグループ

80,600131,877

359,476

381,124

フルサト・マルカ
ホールディングス㈱

128,500

128,500

282,571359,800㈱岡三証券グループ

284,928

284,928

232,786

134,201㈱みずほフィナン
シャルグループ

15,484

15,48447,16429,078

2,244

2,244

12,79010,434

1,100

1,100

812

475

㈱福田組

㈱巴コーポレー
ション
（注）１
２
３
③

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）２

当社の株式の保有の有無（保有目的）取引関係の円滑化のため（株式が増加した理由）株式分割による

無（注）３（保有目的）取引関係の円滑化のため

無（注）３（保有目的）取引関係の円滑化のため

無（保有目的）取引関係の円滑化のため

無（注）３（保有目的）取引関係の円滑化のため

無（注）３（保有目的）取引関係の円滑化のため

無（保有目的）取引関係の円滑化のため

無㈱福田組以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、保有する特定投資株式は60銘柄以下であるため記載している。
個別の保有効果については、経営戦略上の理由から記載を省略している。
保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

2

11,756

当事業年度
区分受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

174

6,062

−

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし。

41/110EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、高志監査法人の監査を受けている。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体の主催する研修会への参加や会計専門誌の購読を行っている。

42/110EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
棚卸資産
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

43/110

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,250,121

2,770,777※１ 3,022,956※１,※５ 3,592,161

4,306,818※５ 4,629,790※２ 5,441,485※２ 4,238,273

19,705
191,735△9,744
15,223,079

1,225
164,477△10,881
15,385,824

9,958,145△7,334,851※４ 2,623,294

10,090,638△7,551,479※４ 2,539,158

24,240,951△19,298,497※４ 4,942,454

24,744,188△19,493,775※４ 5,250,413

2,557,089△2,065,304※４ 491,784

2,979,322△2,229,269※４ 750,053※４ 1,761,611※４ 1,756,432

16,042△4,15911,8839,831,027
31,586

16,042△7,063
8,979
10,305,036
38,863※３ 1,517,555※３ 1,785,010

19,9991,310,389
30,351△1,5302,876,766
12,739,380
27,962,460

9,097
1,210,234
26,640△594
3,030,389
13,374,289
28,760,114

EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
執行役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

44/110

当連結会計年度(2024年３月31日)

4,644,828
691,900※４ 2,450,084※５ 5,006,073−
184,774
211,046926,588

100,000
37,575224,248※５ 777,121

9,109,222

9,087,860※５ 784,426※４ 2,158,415

100,000−※４ 1,262,171※４ 1,509,759

24,44012,82029,74920,374
880,552
21,599752
83,3032,435,762
11,544,984

18,96012,95945,168−803,790
21,380219,851
71,2072,703,076
11,790,936

1,969,269
1,441,113
12,650,753△168,321
15,892,815

1,969,269
1,441,113
12,785,072△160,316
16,035,139

514,699
9,961
524,660
16,417,476
27,962,460

870,320
63,716
934,037
16,969,177
28,760,114

EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

売上高

※１ 31,041,069※１ 31,823,712

売上原価
売上総利益

※２ 26,870,651※２ 28,152,394

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
物品売却収入
受取報奨金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
受取保険金
環境対策引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
環境対策費
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

45/1104,170,418

3,671,317※３,※４ 3,130,031※３,※４ 3,142,801

1,040,386

528,516

57,356
26,7516,064
1,937
26,299118,41055,93822,03920,73019,05635,920153,685

18,131−
8,181
26,313
1,132,483

18,6582,558
4,163
25,380656,821※５ 809※５ 4,625

−
353
5,901
−
7,063

30,000
8,337
−
3,818
46,781※６ 5,637−※７ 2,602※７ 5,178※８ 8,716※８ 33,771

6,311−
23,2681,116,279
169,461△65,011
104,449
1,011,830
1,011,830−
2,702
41,652661,950
102,059
91,994
194,053
467,897
467,897

EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

46/110

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至1,011,830

467,897

144,024
13,223※１ 157,248

355,62153,755※１ 409,376

1,169,078

877,274

1,169,078−

877,274−EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,969,269

利益剰余金

1,441,113

11,760,585

自己株式△172,469

株主資本合計14,998,498

当期変動額
剰余金の配当△121,662△121,662

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,011,830

1,011,830

自己株式の取得

△303

△303

自己株式の処分

4,451

4,451

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

890,167

4,148

894,316

1,969,269

1,441,113

12,650,753△168,321

15,892,815

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益
累計額合計

370,674△3,262

367,412

純資産合計

15,365,911

当期変動額
剰余金の配当△121,662

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,011,830

自己株式の取得△303

自己株式の処分4,451

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

144,024

13,223

157,248

157,248

当期変動額合計

144,024

13,223

157,248

1,051,565

当期末残高

514,699

9,961

524,660

16,417,476

47/110EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,969,269

利益剰余金

1,441,113

12,650,753

自己株式

株主資本合計△168,321

15,892,815

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△333,577△333,577

467,897

467,897

自己株式の取得△32△32

自己株式の処分

8,036

8,036

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

134,319

8,004

142,323

1,969,269

1,441,113

12,785,072△160,316

16,035,139

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益
累計額合計

514,699

9,961

524,660

純資産合計

16,417,476

当期変動額
剰余金の配当△333,577

親会社株主に帰属する
当期純利益

467,897

自己株式の取得△32

自己株式の処分8,036

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

355,62153,755409,376

409,376

当期変動額合計

355,62153,755409,376

551,700

当期末残高

870,320

63,716

934,037

16,969,177

48/110EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）保険解約損益（△は益）受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,116,279
1,063,929
2,602
211,046△11,651
6,600
3,487
16,499△2,602△530△57,356
18,131
4,827
8,716
6,311
△353
△5,901△1,482,124△325,432△163,886△7,106113,166△26,962
1,264
303,511
4,293
796,761
57,356△17,0445,901△73,575
129,283
898,683

49/110

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至661,950
1,089,627
5,178
13,201
1,821△5,4806,138
17,330200△16,556△55,938
18,658△4,62533,771△30,000△8,337−△892,177
1,203,212
453,770
25,988102,929△68,495△9,152△93,996△247,998
2,201,022
55,938△18,752−△230,229
19,7052,027,683

EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
保険積立金の解約等による収入
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

50/110

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至△1,364,369
64,415△3,552△3,23928,962−353
1,385△7,242△1,283,287△1,343,849
4,838△26,017△3,331
235,959
△540
8,337
2,136
△4,306△1,126,773

500,000−△450,084△303−△121,487△2,904△74,779△459,383
2,709,505※１ 2,250,121△500,000
1,000,000△544,081△32
127△333,365△2,904△380,255
520,655
2,250,121※１ 2,770,777

EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数3社
連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社イノヴァス（連結の範囲から除いた理由）
連結の範囲に含めない子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、重要性が乏しく、連結の範囲から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、連結の範囲から除外している。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社（株式会社イノヴァス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、重要性が乏しく、持分法の適用の対象から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外している。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
ａ 製品・半製品・仕掛品
総平均法
ｂ 原材料・貯蔵品
移動平均法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
３〜52年
機械装置及び運搬具 ２〜22年
工具、器具及び備品 ２〜20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっている。
② 無形固定資産定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
51/110EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上している。
③ 執行役員退職慰労引当金
当社の執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
⑤ 従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の従業員及び連結子会社の従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。過去
勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。
（追加情報）
当社は、少子高齢化による将来的な労働力不足や生産性低下に対応するため、2023年12月開催の取締役会において、2024年３月より65歳までの選択定年制度を導入することを決議した。これに伴い退職一時金制度の改定を行ったことにより、当連結会計年度末における退職給付債務が69,185千円減少し、同額の過去勤務費用が発生した。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
（5）重要な収益及び費用の計上基準① 鉄鋼製品の製造・販売
鉄鋼製品販売に係る収益は、主に鉄鋼製品の製造・販売によるものであり、顧客との契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、製品を出荷する一時点において、当該製品の支配が顧客に移転することにより充足されたと判断し、製品の出荷時点で収益を認識している。
なお、鉄鋼製品の国外輸出販売は、顧客と合意した地点に製品が到着した一時点において、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。
また、買戻し契約に該当する有償受給取引において、加工代相当額のみを収益として認識している。
② 土木建築工事の請負施工
請負工事契約に係る収益は、ビル、集合住宅等の土木建築工事の請負施工によるものであり、顧客との契約に基づいて建築物の設計・施工を行う履行義務を負っている。当該履行義務は、見積総原価に対する発生原価の割合により算出された進捗度に基づき一定の期間にわたり充足されると判断し、当該進捗度に基づき収益を認識している。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産19,999千円

9,097千円

繰延税金負債

752千円

219,851千円（注）前連結会計年度の相殺前の繰延税金資産は233,733千円、相殺前の繰延税金負債は214,486千円、当連結会計
年度の相殺前の繰延税金資産は116,542千円、相殺前の繰延税金負債は327,296千円である。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、当連結会計年度末に入手可能な情報に基づき将来の課税所得の見積りを行い、回収可能性が見込まれると判断された金額を計上している。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、景気変動の影響を受けやすい市況産業に属しており、当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー等の価格は国際的な鋼材需要や経済動向、地政学的リスクを反映して大幅に変動する可能性がある。これらにより当社グループの将来の業績に与える影響を客観的に予測することは困難であるた
め、翌連結会計年度の１年間に限定して、鉄スクラップ価格及び諸資材価格、並びに製品の販売価格の市況変動を予測することにより、繰延税金資産の回収可能性について判断することとしている。なお、回収スケジューリングが１
年超にわたる期間の将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性はないものと判断している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づくため、課税所得の見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の法人税等の金額に影響を与える可能性がある。
（棚卸資産の評価）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
棚卸資産

5,441,485千円

当連結会計年度
4,238,273千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は、今後の販売計画における販売見込単価を基として、仕掛進捗度合いに応じて加工費・出荷費
相当額等を控除して算出するが、当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー等の価格は国際的な鋼材需要や経済動向、地政学的リスクを反映して大幅に変動する可能性がある。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売計画・販売見込単価は特に主原料である鉄スクラップ価格の変動予想と製品販売価格への反映の見込に左右される。そのため正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、翌連結会計年度の棚卸資産の連結貸借対照表価額に影響を及ぼす可能性がある。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「物品売却収入」及び「受取報奨金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。また、前連結会計年度において区分掲記していた営業外収益の「作業屑収入」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示している。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた22,024千円、「作業屑収入」に表示していた12,277千円は、「物品売却収入」6,064千円、「受取報奨金」1,937千円、「その他」
26,299千円として組み替えている。
前連結会計年度において区分掲記していた営業外費用の「設備賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「設備賃貸費用」に表示していた3,926千円、「その他」に表示していた4,255千円は、「その他」8,181千円として組み替えている。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託(BBT)
当社は、社外取締役を除く当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）に対して、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値と連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、受給権を付与された取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が、信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度である。
当社は、取締役等に対して会社業績に応じてポイントを付与し、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。取締役等に対し給付す
る株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35,991千円、25,800株、当連結会計年度29,992千円、21,500株である。
２．株式給付信託(J-ESOP)
当社は、当社従業員及び連結子会社の従業員等（以下、「従業員等」）への福利厚生と、当社の株価や業績と経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、受給権を付与された従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が、信託を通じて給付される仕組みである。
当社は、従業員等に対して個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員等のうち株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結
貸借対照表に計上する総額法を適用している。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度71,216千円、55,900株、当連結会計年
度69,178千円、54,300株である。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりである。

※１

前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形
売掛金
※２

45,313千円
2,977,643千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
13,761千円
3,578,399千円

棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品※３

3,713,148千円
104,604千円
1,623,733千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
3,063,842千円
77,353千円
1,097,077千円

非連結子会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券（株式）5,100千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
5,100千円※４

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
工場財団組成分
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

建物及び構築物

1,177,137千円

1,129,300千円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地4,406,678千円
646千円
144,425千円

4,757,092千円
236千円
144,425千円

小計

5,728,887千円

6,031,054千円

建物及び構築物
工具器具及び備品
土地

81,715千円
98千円
753,223千円

73,272千円−
748,115千円

小計

835,038千円

821,388千円

合計

6,563,925千円

6,852,443千円

工場財団組成外分担保に対応する債務
前連結会計年度（2023年３月31日）
短期借入金
長期借入金
計

56/110

当連結会計年度（2024年３月31日）

1,700,076千円
716,369千円

1,568,207千円
1,074,265千円

2,416,445千円

2,642,472千円

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書※５ 連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

受取手形

−

1,572千円

電子記録債権−806,648千円

支払手形−

46,738千円

電子記録債務

−222,411千円

流動負債「その他」（設備関係支払手形）−

30,045千円

６

保証債務
次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っている。
前連結会計年度（2023年３月31日）
株式会社コーテックス

43,363千円

57/110

当連結会計年度（2024年３月31日）
51,067千円

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※１※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりである。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
売上原価
※３

△191,451千円

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

運賃
給料
賞与引当金繰入額
執行役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
従業員株式給付引当金繰入額
退職給付費用
租税公課
減価償却費
試験研究費
貸倒引当金繰入額

1,856,110千円
340,184千円
98,763千円
4,950千円
3,768千円
5,241千円
22,705千円
23,113千円
44,719千円
33,072千円
1,137千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

一般管理費

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

11,251千円

33,072千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

※６

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

1,804,327千円
331,548千円
131,810千円
2,200千円
1,166千円
3,982千円
25,304千円
17,242千円
37,497千円
11,251千円
1,931千円（自至※５13,374千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
（自
至

※４

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

97千円
712千円

3,873千円
751千円

計

809千円

4,625千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

5,356千円
280千円
0千円

−
−
−

計

5,637千円−

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書※７

減損損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、事業及び製造工程の関連性により資産をグルーピングしており、以下の資産グループについて、地価の著しい下落等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理した。なお、回収可能価額は正味売却価額を用い、正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を加える方法により算定している。
用途
遊休資産

種類
土地

場所

減損金額

新潟県

2,602千円

長岡市

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、事業及び製造工程の関連性により資産をグルーピングしており、以下の資産グループについて、地価の著しい下落等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理した。なお、回収可能価額は正味売却価額を用い、正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を加える方法により算定している。

※８

用途

種類

場所

減損金額

遊休資産

土地

新潟県
長岡市

5,178千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

4,311千円
3,600千円
804千円

190千円
32,901千円
679千円

計

8,716千円

33,771千円

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有価証券報告書※１（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金
当期発生額

174,889千円

500,083千円

6,311千円△30,000千円

税効果調整前181,201千円

470,082千円

税効果額△37,176千円△114,461千円

その他有価証券評価差額金

144,024千円

355,621千円

当期発生額

18,670千円

78,583千円

組替調整額

346千円

△1,282千円

組替調整額

退職給付に係る調整額

税効果調整前19,016千円

77,300千円

税効果額△5,792千円△23,545千円

退職給付に係る調整額

13,223千円

53,755千円

157,248千円

409,376千円

その他の包括利益合計

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
１ 発行済株式に関する事項

至2023年３月31日）

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）3,994,000

２

増加

減少
−

当連結会計年度末−

3,994,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）154,238

増加

減少
216

当連結会計年度末
3,200

151,254（注）１ 普通株式の自己株式の増加216株は、単元未満株式の買取りによるものである。
２ 普通株式の自己株式の減少3,200株は、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」からの給付によるものである。
３ 当連結会計年度の期首及び期末の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(JESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ84,900株、81,700株含まれている。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年５月23日
取締役会

普通株式

3,924

2022年11月２日
取締役会

普通株式

117,737

基準日

効力発生日

1.00

2022年３月31日

2022年６月７日

30.00

2022年９月30日

2022年12月１日（注）１ 2022年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(JESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金84千円が含まれている。
２ 2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(JESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,454千円が含まれている。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年５月18日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
215,844

（注）

55.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年５月31日

2023年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(JESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,493千円が含まれている。

61/110EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日
１ 発行済株式に関する事項

至2024年３月31日）

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）3,994,000

２

増加

減少
−

当連結会計年度末−

3,994,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）151,254増加減少
20

当連結会計年度末
5,900

145,374（注）１ 普通株式の自己株式の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものである。
２ 普通株式の自己株式の減少5,900株は、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」からの給付によるものである。
３ 当連結会計年度の期首及び期末の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(JESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ81,700株、75,800株含まれている。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項なし。

４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年５月18日
取締役会

普通株式

215,8442023年11月２日
取締役会

普通株式

117,733

基準日

効力発生日

55.00

2023年３月31日

2023年５月31日

30.00

2023年９月30日

2023年12月１日（注）１ 2023年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(JESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,493千円が含まれている。
２ 2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(JESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,307千円が含まれている。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年５月17日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
19,622

（注）

5.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年５月31日

2024年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(JESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金379千円が含まれている。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

2,250,121千円

2,770,777千円−−

2,250,121千円

2,770,777千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物（自至（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内
１年超

2,240千円
4,345千円

2,842千円
4,414千円

合計

6,585千円

7,257千円

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入又は社債の発行による方針である。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて１年以内に還付期日が到来する。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式である。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は１年以内の支払期日である。
社債は営業取引に係る資金調達、借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、すべて固定金利のため金利の変動リスクはない。
また、営業債務や社債、借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは各社が月次毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
２

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券

1,456,573

1,456,573−

資産計

1,456,573

1,456,573−

社債

100,000

98,463△1,536

長期借入金

1,262,171

1,233,735△28,435

負債計

1,362,171

1,332,199△29,971（注）１「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（注）２ 市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式
（注）３

60,982

これらについては、「投資有価証券」には含めていない。
金銭債権の連結決算日後の償還予定額
区分

１年以内（千円）

１年超（千円）

現金及び預金2,250,121−

受取手形及び売掛金

3,022,956−

電子記録債権4,306,818−

19,705−9,599,602−

未収還付法人税等
合計

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（注）４

短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済及び償還予定額
１年以内
（千円）

区分
短期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

2,450,084

−

−

−

−

−

社債

−

100,000

−

−

−

−

長期借入金

−

450,084

191,727

150,080

150,080

320,200

2,450,084

550,084

191,727

150,080

150,080

320,200

合計

なお、短期借入金には１年以内に返済予定の長期借入金を含んでいる。
３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

1,391,668−−

1,391,668

64,905−−64,905

1,456,573−−

1,456,573

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

−

98,463−

98,463

長期借入金−

1,233,735−

1,233,735−

1,332,199−

1,332,199

資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価している。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を、新規に発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規に借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入又は社債の発行による方針である。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて１年以内に還付期日が到来する。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式である。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は１年以内の支払期日である。
社債は営業取引に係る資金調達、借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、すべて固定金利のため金利の変動リスクはない。
また、営業債務や社債、借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは各社が月次毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
２

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券

1,724,028

1,724,028−

資産計

1,724,028

1,724,028−

社債

100,000

100,000−

長期借入金

1,509,759

1,478,967△30,791

負債計

1,609,759

1,578,967△30,791（注）１「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（注）２ 市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式
（注）３

60,982

これらについては、「投資有価証券」には含めていない。
金銭債権の連結決算日後の償還予定額
区分

１年以内（千円）

１年超（千円）

現金及び預金2,770,777−

受取手形及び売掛金

3,592,161−

電子記録債権4,629,790

−

1,225

−

10,993,954−

未収還付法人税等
合計

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（注）４

短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済及び償還予定額
１年以内
（千円）

区分
短期借入金

５年超
（千円）

2,158,415

−

−

−

−

−

100,000

−

−

−

−

−

−

393,279

351,632

351,632

243,096

170,120

2,258,415

393,279

351,632

351,632

243,096

170,120

社債
長期借入金
合計

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

なお、短期借入金には１年以内に返済予定の長期借入金を含んでいる。
３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,724,028−−

1,724,028

1,724,028−−

1,724,028

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

−

100,000−

100,000

長期借入金−

1,478,967−

1,478,967−

1,578,967−

1,578,967

資産計（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を、新規に発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規に借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。
（注）２

社債について、１年以内償還予定の社債を含めている。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類
株式
連結貸借対照表計上額がその他取得原価を超えるもの
小計差額（千円）

1,010,543

307,484

703,059

64,90551,463

13,441

1,075,449

358,947

716,501

381,124

381,600

△475

−

−

−

381,124

381,600△475

1,456,573

740,547

716,025

株式
連結貸借対照表計上額がその他取得原価を超えないもの
小計
合計

取得原価（千円）

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

種類

取得原価（千円）

差額（千円）

株式
連結貸借対照表計上額がその他取得原価を超えるもの
小計

1,724,028

537,919

1,186,108−−−

1,724,028

537,919

1,186,108

株式
連結貸借対照表計上額がその他取得原価を超えないもの
小計

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,724,028

537,919

1,186,108

合計

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
区分

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

−

−

−

28,962−△6,311

28,962−△6,311

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式
その他
合計
当連結会計年度（自区分

2023年４月１日

至2024年３月31日）

売却額（千円）

株式169,614

15,119−

その他

66,344

14,881−

235,959

30,000−

合計（注）上表には当連結会計年度中に償還されたその他有価証券を含めている。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書

３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項なし。
当連結会計年度（自該当事項なし。

2023年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（退職給付関係）採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
連結子会社は主に積立型の退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を併用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給される。また、退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入している。

１

２

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

退職給付に係る負債の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額

843,583千円
66,908千円
3,374千円△18,670千円−△81,179千円

814,017千円
65,644千円
7,326千円△9,398千円△69,185千円△68,903千円

退職給付に係る負債の期末残高

814,017千円

739,500千円(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額

67,290千円
3,454千円△2,224千円△1,985千円

66,535千円
9,559千円△10,029千円△1,775千円

退職給付に係る負債の期末残高

66,535千円

64,290千円(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2024年３月31日）

93,202千円

88,777千円△26,667千円△24,487千円

66,535千円

64,290千円

非積立型制度の退職給付債務

814,017千円

739,500千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

880,552千円

803,790千円

退職給付に係る負債

880,552千円

803,790千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

880,552千円

803,790千円

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

66,908千円
3,374千円
346千円−
3,454千円

65,644千円
7,326千円△898千円△384千円
9,559千円

退職給付費用合計

74,083千円

81,246千円(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
数理計算上の差異
過去勤務費用合計

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至19,016千円−

8,499千円
68,801千円

19,016千円

77,300千円(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
合計

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至14,324千円−

22,824千円
68,801千円

14,324千円

91,625千円(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

割引率
0.7％
1.3％
（注）予想昇給率については、前連結会計年度及び当連結会計年度は2023年２月28日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用している。
３

確定拠出制度
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、48,716千円であった。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、49,404千円であった。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２

173,087千円

91,244千円

賞与引当金

65,446千円

69,563千円

貸倒引当金

3,434千円

3,495千円

減損損失

118,946千円

120,523千円

投資有価証券評価損

54,510千円

842千円

退職給付に係る負債

270,777千円

247,312千円

その他

199,777千円

183,626千円

885,980千円

716,609千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△97,102千円△50,830千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△555,144千円△549,235千円△652,246千円△600,066千円

233,733千円

116,542千円△212,815千円△327,276千円

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収事業税△1,621千円

−

△49千円

△20千円

△214,486千円△327,296千円

19,999千円△752千円

9,097千円△219,851千円

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
繰延税金負債の純額（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている。当該変動の主な内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことに加え、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものである。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※１)−

627

40,70817,725−

114,026

173,087

評価性引当額−△627△36,648△17,725−△42,101△97,102

繰延税金資産

−

−

4,059

−

−

71,925(※2)75,985

合計
（千円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（※２）税務上の繰越欠損金173,087千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産75,985千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断したため、評価性引当額を認識していない。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※１)

746

11,24917,725−33,011

28,511

91,244

評価性引当額−△3,712△4,688−△31,652△10,776△50,830

繰延税金資産746

7,536

13,036−

1,358

17,735(※2)40,414

合計
（千円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（※２）税務上の繰越欠損金91,244千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40,414千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断したため、評価性引当額を認識していない。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3％

評価性引当額の増減△2.3％

税務上の繰越欠損金△16.5％

法人税額の特別控除

△2.7％

その他

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.4％

当連結会計年度（2024年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略している。
３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

（企業結合等関係）
該当事項なし。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務に係る費用である。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は0.2％から1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

期首残高
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

21,377千円
221千円−

21,599千円
39千円△257千円

期末残高

21,599千円

21,380千円（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略している。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略している。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメント
鉄鋼（千円）

合計（千円）

主要な財又はサービス
棒鋼
線材
形鋼・特殊棒鋼
土木製品
加工製品
その他

19,081,655
1,806,104
3,153,471
1,439,603
4,745,588
814,646

19,081,655
1,806,104
3,153,471
1,439,603
4,745,588
814,646

主たる地域市場
日本
韓国
その他

30,424,516
604,690
11,86230,424,516
604,690
11,862

顧客との契約から生じる収益

31,041,069

31,041,069

外部顧客への売上高

31,041,069

31,041,069

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

報告セグメント
鉄鋼（千円）

合計（千円）

主要な財又はサービス
棒鋼

18,370,187

18,370,187

線材
形鋼・特殊棒鋼
土木製品
加工製品
その他

1,610,686
3,282,537
1,722,989
5,886,360
950,951

1,610,686
3,282,537
1,722,989
5,886,360
950,951

主たる地域市場
日本
韓国
その他

31,569,384
243,694
10,63331,569,384
243,694
10,633

顧客との契約から生じる収益

31,823,712

31,823,712

外部顧客への売上高

31,823,712

31,823,712

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

5,847,650

7,329,775

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

7,329,775

8,221,952

契約資産（期首残高）−−

契約資産（期末残高）−−

契約負債（期首残高）−−

契約負債（期末残高）−−

なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の額はない。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略している。また顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業とする「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
３ 主な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱11,616,480

阪和興業㈱3,356,756（注）

当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
３ 主な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱（注）

12,461,607

当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
取引の内容
との関係
割合（％）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

66,441

電子記録債権188,660

自動車車
その他の
関係会社

（注）

トピー工業
㈱

東京都
品川区

（被所有）
直接

33.8

品等の製造
販売

間接

1.3

当社製品の
販売

形鋼・加工
製品の販売

834,609

取引条件及び取引条件の決定方針等
売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様である。

当連結会計年度（自種類

20,983,430

輪、条鋼、
建設機械部

会社等の名
称又は氏名

所在地

2023年４月１日
資本金又は
出資金
（千円）

至

2024年３月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
取引の内容
との関係
割合（％）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

71,609電子記録債権294,243

自動車車
その他の
関係会社

（注）

トピー工業
㈱

東京都
品川区

20,983,430

輪、条鋼、
建設機械部

（被所有）
直接

33.8

品等の製造
販売

間接

1.3

当社製品の
販売

形鋼・加工
製品の販売

847,609

取引条件及び取引条件の決定方針等
売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様である。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
開示対象となる重要な取引はない。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
取引の内容
との関係
割合（％）

鉄鋼原料、

その他の
関係会社
の子会社

非鉄金属、
一般鋼材、
トピー実業
㈱

東京都
品川区

480,000

建設資材、
自動車部品
等の販売及
び工事の請

（被所有）
直接

1.3

間接

−

棒鋼、形
鋼、加工製
当社製品の
品等の販売
販売及び原
材料等の購
原材料等の
入
購入
設備の購入

負

（注）

会社等の名
称又は氏名

所在地

2023年４月１日
資本金又は
出資金
（千円）

至

の子会社

（注）

事業の内容
又は職業

議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
取引の内容
との関係
割合（％）

売掛金

69,798電子記録債権336,045

5,560,994

買掛金

2,252,789

577,598

未払金

32,754

895,882

トピー実業

東京都

㈱

品川区

480,000

一般鋼材、
建設資材、
自動車部品
等の販売及
び工事の請
負

取引金額
（千円）

棒鋼、形
（被所有）
直接

1.3

間接

−

鋼、加工製
当社製品の
品等の販売
販売及び原

科目

期末残高
（千円）

売掛金

33,714電子記録債権276,107875,175

材料等の購
原材料等の
入
購入

5,496,355

買掛金

3,204,871

設備の購入

69,295

未払金

34,377

取引条件及び取引条件の決定方針等
売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様であり、設備の購入については、数社から見積の提示により発注価格を決定しており、支払条件についても一般の設備購入と同様である。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はない。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引開示対象となる重要な取引はない。
２

期末残高
（千円）

2024年３月31日）

鉄鋼原料、
非鉄金属、
その他の
関係会社

科目

取引条件及び取引条件の決定方針等
売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様であり、設備の購入については、数社から見積の提示により発注価格を決定しており、支払条件についても一般の設備購入と同様である。

当連結会計年度（自
種類

取引金額
（千円）

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はない。

81/110EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

4,272.33円

4,409.15円

１株当たり当期純利益

263.39円

121.64円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２．「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社
株式を、総額法の適用により自己株式に計上しているため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は、前連結会計年度82,946株、当連結会計年度77,946株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した
当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末81,700株、当連結会計年度末75,800株である。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,011,830

467,897

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,011,830

467,897

該当事項なし。

該当事項なし。

3,841,631

3,846,495

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数（株）

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

16,417,476

16,969,177

普通株式に係る純資産額（千円）

16,417,476

16,969,177

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数（株）3,842,746

3,848,626（重要な後発事象）
該当事項なし。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

100,000
100,000
0.2−(−)(100,000)
100,000
100,000
合計
−
−
−
(−)
(100,000)（ ）内は内書きで、１年以内償還予定額を記載している。
社債の連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりである。

北越メタル㈱

（注）１
２

当期首残高
（千円）

発行年月日
2019年
９月30日

第１回無担保社債

１年以内
（千円）
社債

償還期限
2024年
９月30日
−

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

−

−

−

−

100,000【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

2,000,000

1,500,000

0.362

−

１年以内に返済予定の長期借入金

450,084

658,4150.527−

１年以内に返済予定のリース債務

2,904

2,904

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,262,171

1,509,759

0.597

2030年４月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

8,979

6,075

−

2028年３月

−

−

−

−

3,724,138

3,677,153

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計
（注）１
２
３
４

返済期限

「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載している。
連結貸借対照表ではリース債務のうち、「１年以内に返済予定のリース債務」は流動負債「その他」に、「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」については固定負債「その他」に含めている。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

393,279

351,632

351,632

243,096

リース債務

2,533

2,019

1,522

−

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

83/110EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

7,845,384

15,424,592

24,086,543

31,823,712

税金等調整前四半期(当期)純利益（千円）

170,367

356,579

625,463

661,950

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）

104,016

217,130

411,582

467,897

１株当たり四半期(当期）純利益

（円）

27.07

56.47

107.02121.64（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
（円）

第２四半期

27.07

84/110

29.41

第３四半期
50.53

第４四半期
14.63

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
製品
半製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,786,491
42,413※３ 2,692,032※３ 4,236,833
1,726,879
1,957,452
1,018,344※１ 85,340
496,327
139,423※３ 8,235

85/110

当事業年度(2024年３月31日)

2,186,800※４ 13,761※３ 3,293,158※３,※４ 4,457,719−
38,690△9,771
14,218,692

1,973,258
1,076,223
689,291※１ 57,366
327,803
114,322※３ 17,727
509
30,240△10,895
14,227,288※２ 2,106,570※２ 2,020,344※２ 402,041※２ 409,318※２ 4,787,146※２ 5,160,505

35,031※２ 482,949※２ 1,475,431
11,8839,301,055

18,863※２ 1,470,252

61
16,104
3,472
19,63845
18,341
3,400
21,787

1,402,168
758,577342
1,310,109
13,369△1,5303,483,036
12,803,730
27,022,423

1,637,459
765,917342
1,209,981
9,642
△594
3,622,749
13,474,612
27,701,901※２ 741,810

8,979
9,830,075

EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
１年内償還予定の社債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

86/110

当事業年度(2024年３月31日)

398,593※４ 224,151※３ 4,000,202※３ 4,539,928

691,900−※２ 2,000,000※２ 450,084
2,904
109,785※３ 350,158
184,441
294,673
54,082
180,719
165,417※４ 784,426

100,000※２ 1,500,000※２ 658,415

2,904
108,926※３ 319,154
31,932
180,582
28,759191,423※４ 164,888

8,882,962

8,835,493

100,000※２ 1,262,171
8,979
828,342
24,44012,82029,74920,374
21,5993,753
1,524
2,313,752
11,196,715−※２ 1,509,759
6,075
831,125
18,96012,95945,168−21,380228,153
1,431
2,675,014
11,510,508

1,969,269

1,969,269

1,399,606
41,216
1,440,823

1,399,606
41,216
1,440,823

297,660

297,660

3,770,000
8,019,225
12,086,885△168,321
15,328,658

3,770,000
8,035,345
12,103,005△160,316
15,352,782

497,049
497,049
15,825,707
27,022,423

838,611
838,611
16,191,393
27,701,901

EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

売上高※２ 30,128,273※２ 30,677,975

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
物品売却収入
受取報奨金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
環境対策引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※２ 26,275,563※２ 27,514,433

3,852,710※１,※２ 2,757,906
1,094,803

3,163,541※１,※２ 2,713,507
450,034

126,180
28,3346,243
1,737※２ 22,522

51,194
23,621
20,822
19,016※２ 33,594

185,017

148,250

18,131
11,462
29,593
1,250,227

18,6588,600
27,259571,026※３ 803※３ 2,251

−
5,901
−
6,704

30,000−3,818
36,070※４ 5,637−
5,178※５ 33,771

2,602※５ 8,716
6,311
23,2681,233,664
180,028△49,961
130,067
1,103,597

87/110−38,949568,147
101,077
117,372
218,449
349,697

EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

原料費

21,061,447

79.6

20,203,944

76.5

Ⅱ

労務費

2,416,457

9.1

2,366,309

9.0

Ⅲ

経費

※１

3,416,858

12.9

4,264,584

16.1

Ⅳ

副産物控除

※２

△424,620△1.6△418,199△1.6

Ⅴ

他勘定へ振替※３△9,981△0.0△5,551△0.0

当期製造費用

26,460,161

100.0

26,411,088

100.0

半製品期首棚卸高

1,491,006

1,958,426

仕掛品期首棚卸高

72,832

85,340

仕入半製品

11,944−

半製品期末棚卸高

1,958,426

1,076,223

仕掛品期末棚卸高85,34058,844

当期製品製造原価

25,992,177

27,319,786

（注）
（自
至
※１

※２
※３

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

このうち主なもの
修繕費
動力費
減価償却費
外注加工費

（自
至
※１
918,563千円
617,203千円
950,828千円
176,180千円

発生屑等副産物の控除額を示す。
販売費及び一般管理費への振替額である。

※２※３

原価計算の方法は、工程別総合原価計算によっている。

88/110

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

このうち主なもの
修繕費
動力費
減価償却費
外注加工費

962,296千円
1,335,352千円
985,923千円
234,784千円

発生屑等副産物の控除額を示す。
販売費及び一般管理費への振替額である。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本剰
余金

資本剰余金
合計

利益準備金

41,216

1,440,823

297,660

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,770,000

7,037,290

11,104,950

剰余金の配当△121,662△121,662

当期純利益

1,103,597

1,103,597

当期首残高

1,969,269

1,399,606

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

981,935

981,935

1,969,269

1,399,606

41,216

1,440,823

297,660

3,770,000

8,019,225

12,086,885

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△172,469

14,342,574

357,991

評価・換算
差額等合計
357,991

純資産合計

14,700,565

当期変動額
剰余金の配当△121,662△121,662

当期純利益

1,103,597

1,103,597

自己株式の取得

△303

△303

△303

自己株式の処分

4,451

4,451

4,451

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

139,057

139,057

139,057

4,148

986,083

139,057

139,057

1,125,141△168,321

15,328,658

497,049

497,049

15,825,707

89/110EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本剰
余金

資本剰余金
合計

利益準備金

41,216

1,440,823

297,660

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,770,000

8,019,225

12,086,885

剰余金の配当△333,577△333,577

当期純利益

349,697

349,697

当期首残高

1,969,269

1,399,606

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

16,11916,1191,969,269

1,399,606

41,216

1,440,823

297,660

3,770,000

8,035,345

12,103,005

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△168,321

15,328,658

497,049

評価・換算
差額等合計
497,049

純資産合計

15,825,707

当期変動額
剰余金の配当△333,577△333,577

当期純利益

349,697

349,697

自己株式の取得

△32

△32

△32

自己株式の処分

8,036

8,036

8,036

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

341,561

341,561

341,561

8,004

24,124

341,561

341,561

365,685△160,316

15,352,782

838,611

838,611

16,191,393

90/110EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
(1）製品・半製品・仕掛品
総平均法(2）原材料・貯蔵品
移動平均法

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
３〜52年
機械装置及び運搬具 ２〜22年
工具、器具及び備品 ２〜20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっている。
(2）無形固定資産定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

91/110EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書

４

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。
（追加情報）
当社は、少子高齢化による将来的な労働力不足や生産性低下に対応するため、2023年12月開催の取締役会において、2024年３月より65歳までの選択定年制度を導入することを決議した。これに伴い退職一時金制度の改定を行ったことにより、当事業年度末における退職給付債務が69,185千円減少し、同額の過去勤務費用が発生した。
(4）執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。
(5）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(6）従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

５

収益及び費用の計上基準
鉄鋼製品の製造・販売
鉄鋼製品販売に係る収益は、主に鉄鋼製品の製造・販売によるものであり、顧客との契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、製品を出荷する一時点において、当該製品の支配が顧客に移転することにより充足されたと判断し、製品の出荷時点で収益を認識している。
なお、鉄鋼製品の国外輸出販売は、顧客と合意した地点に製品が到着した一時点において、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識している。
また、買戻し契約に該当する有償受給取引において、加工代相当額のみを収益として認識している。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。

92/110EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

当事業年度

繰延税金資産−−繰延税金負債

3,753千円

228,153千円（注）前事業年度の相殺前の繰延税金資産は205,935千円、相殺前の繰延税金負債は209,688千円、当事業年度の相殺前の繰延税金資産は88,563千円、相殺前の繰延税金負債は316,717千円である。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（棚卸資産の評価）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

当事業年度

製品

1,726,879千円

1,973,258千円

半製品

1,957,452千円

1,076,223千円

原材料

1,018,344千円

689,291千円

仕掛品

85,340千円

57,366千円

貯蔵品

496,327千円

327,803千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「物品売却収入」及び「受取報奨金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。また、前事業年度において区分掲記していた営業外収益の「作業屑収入」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた18,258千円、「作業屑収入」に表示していた12,244千円は、「物品売却収入」6,243千円、「受取報奨金」1,737千円、「その他」22,522千円
として組み替えている。
前事業年度において区分掲記していた営業外費用の「設備賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「設備賃貸費用」に表示していた7,212千円、「その他」に表示していた4,250千円は、「その他」11,462千円として組み替えている。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表るため、注記を省略している。

93/110

注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載していEDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
仕掛品は、形鋼の矯正及び検査未了のものを含む。

※１※２

担保に供している資産
工場財団組成分
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地

1,065,222千円
111,914千円
4,406,678千円
646千円
144,425千円

1,017,387千円
111,912千円
4,757,092千円
236千円
144,425千円

小計

5,728,887千円

6,031,054千円

工場財団組成外分
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

建物
工具器具及び備品
土地70,879千円
98千円
546,044千円

61,774千円−
540,936千円

小計

617,021千円

602,710千円

合計

6,345,909千円

6,633,765千円

担保に対応する債務
前事業年度（2023年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当事業年度
（2024年３月31日）

1,500,000千円
200,076千円
716,369千円

1,200,000千円
368,207千円
1,074,265千円

2,416,445千円

2,642,472千円※３

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。
前事業年度（2023年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2024年３月31日）

303,908千円
148,209千円

423,527千円
132,828千円※４

事業年度末日満期手形等事業年度末日満期手形等の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりである。
前事業年度（2023年３月31日）
受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務
設備関係支払手形

当事業年度（2024年３月31日）
−
−
−
−
−

５

保証債務
次の会社について、仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っている。

94/1101,572千円
799,897千円
46,738千円
222,411千円
30,045千円

EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書

前事業年度（2023年３月31日）
株式会社コーテックス

当事業年度（2024年３月31日）

43,363千円

51,067千円（損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

運賃
給料
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
執行役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
従業員株式給付引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

1,604,922千円
293,917千円
117,789千円
1,957千円
2,200千円
1,166千円
3,982千円
18,485千円
34,329千円

1,601,810千円
289,003千円
84,671千円
1,124千円
4,950千円
3,768千円
5,241千円
21,241千円
38,752千円

59.3％
40.7％

60.1％
39.9％

おおよその割合
販売費
一般管理費
※２

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

※３

（自
至

1,568,493千円
273,084千円
1,053,967千円
78,196千円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
2,252,478千円
221,266千円
1,086,863千円
5,850千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

機械及び装置
車両運搬具

91千円
−

工具、器具及び備品

712千円

751千円

計

803千円

2,251千円

95/110−1,499千円

EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

建物

4,852千円

−

構築物

504千円

−

機械及び装置

280千円

−

0千円

−

5,637千円−

工具、器具及び備品
計
※５

（自
至

固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

建物
構築物

999千円
3,312千円

190千円−

機械及び装置3,600千円

32,901千円

工具、器具及び備品
計

804千円

679千円

8,716千円

33,771千円（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式
子会社株式は、市場価格がない。なお、貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

738,817

当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式
子会社株式は、市場価格がない。なお、貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

738,817

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書

１（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

70,583千円

5,718千円

賞与引当金

55,047千円

58,307千円

未払事業税

18,845千円

5,240千円

退職給付引当金

252,313千円

253,160千円

貸倒引当金

3,442千円

3,499千円

減損損失

106,851千円

108,428千円

投資有価証券評価損

54,425千円−

会員権評価損11,386千円

11,386千円

未実現利益修正損73,238千円

73,217千円

その他

54,334千円

56,488千円

繰延税金資産小計

700,468千円

575,448千円△494,532千円△486,885千円

評価性引当額小計△494,532千円△486,885千円

繰延税金資産合計

205,935千円

88,563千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債△209,688千円△316,717千円

繰延税金負債合計△209,688千円△316,717千円

繰延税金負債の純額△3,753千円△228,153千円

その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

法定実効税率

30.5％

当事業年度
（2024年３月31日）
30.5％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7％

1.6％

△2.1％

△0.6％

評価性引当額の増減

△1.2％

5.0％

税務上の繰越欠損金△15.0％

1.1％

法人税額の特別控除

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.7％

△0.7％

その他

0.4％

1.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.5％

38.5％

３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

97/110EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況
項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

（重要な後発事象）
該当事項なし。

98/110

２

財務諸表等

注記事

EDINET提出書類
北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

2,106,570

81,498−167,7242,020,344

5,815,207

構築物

402,041

48,313−41,036409,318

1,349,917

4,787,146

968,968

24,210571,398

5,160,505

18,621,498

車両運搬具

35,031

14,700030,867

18,863215,857

工具、器具及び備品

482,949

465,835

679

206,294

741,810

2,198,372

1,475,431−

5,178(5,178)−1,470,252

−

リース資産

11,883

−

−

2,904

8,979

7,063

計

9,301,055

1,579,316

30,068(5,178)1,020,226

9,830,075

28,207,917

61

−

−

16

45

688

ソフトウエア

16,104

8,607

−

6,369

18,341

48,714

その他

3,472

−

−

72

3,400

901

19,638

8,607

−

6,457

21,78750,304

区分

資産の種類

有形固定資産機械及び装置土地

無形固定資産

商標権

計
（注）１

当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
機械及び装置
720,216千円 製鋼工場

工具、器具及び備品
２

当期減少額のうち（製鋼関係設備126,143千円

長岡圧延工場

圧延関係設備

52,348千円

喜多方工場

ターンバックル等製造設備

39,257千円

三条圧延工場

圧延関係設備

213,571千円

長岡圧延工場

圧延ロール

117,625千円

三条圧延工場

圧延ロール）内は内書きで減損損失の計上額である。

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11,301

10,895

10,707

11,489

賞与引当金180,719

191,423

180,719

191,423

執行役員退職慰労引当金

24,4407,150

12,63018,960

役員株式給付引当金

12,820

6,153

6,014

12,959

従業員株式給付引当金

29,74917,514

2,095

45,168

環境対策引当金

20,374−

20,374−（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

99/110EDINET提出書類
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有価証券報告書（３）【その他】
該当事項なし。

100/110

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
（当社ウェブサイト http://www.hokume.co.jp/）

株主に対する特典

毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式１単元(100株)以上を保有している株主を対象とし、ＱＵＯカードを贈呈する。

(注)１

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第107期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

2023年６月20日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書
事業年度 第107期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

2023年６月20日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第108期第１四半期（自 2023年４月１日
第108期第２四半期（自 2023年７月１日
第108期第３四半期（自 2023年10月１日

至至
至

2023年６月30日）
2023年９月30日）
2023年12月31日）

2023年８月10日関東財務局長に提出。
2023年11月９日関東財務局長に提出。
2024年２月９日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年６月21日関東財務局に提出。
(5)訂正四半期報告書、訂正四半期報告書の確認書
第107期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）

102/1102023年４月20日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月20日

北越メタル株式会社
取締役会

御中
高志監査法人
新潟県新潟市指定社員
業務執行社員

公認会計士

竹

田

信

一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

渡

部

政

記

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北越メタル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越メタル株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

104/110

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表に棚卸
当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するにあたり、資産4,238,273千円を計上している。
主として以下の監査手続を実施した。
「【注記事項】の（連結財務諸表作成のための基本とな (1)会社が構築した棚卸資産の評価に関連する内部統制の整る重要な事項）４．会計方針に関する事項 (1)重要な資備及び運用状況の有効性について検討した。
産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産」に記載のとお (2)過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価り、通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、
額及び加工費・出荷費の実績とを比較し、その差異原因
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっを検討することにより、経営者による正味売却価額の見ており、当連結会計年度末における正味売却価額が取得積りの合理性を検討した。
原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもっ (3)当連結会計年度末における正味売却価額の合理性を検討て貸借対照表価額としている。
するために見積算定資料を閲覧し、正味売却価額の算定
正味売却価額は、今後の販売計画における販売見込単方針と今後の鉄スクラップ価格の変動見込みについて経価を基として、仕掛進捗度合に応じて加工費・出荷費相
営者への質問を実施した。
当額等を控除して算出するが、会社グループが消費する (4)主要な製品について会社が作成した翌連結会計年度の販
主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー等の価売計画を入手し、取締役会で承認された予算と比較し、格は国際的な鋼材需要や経済動向、地政学的リスクを反整合性を検討した。
映して大幅に変動する可能性がある。販売計画・販売見 (5)販売見込単価の合理性を検討するために以下の手続を実込単価は特に主原料である鉄スクラップ価格の変動予想施した。
と製品販売価格への反映の見込に左右される。そのため・鉄スクラップ価格と鉄鋼製品の市況推移等の外部環境
正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、経営者によに関する資料（業界動向及び利用可能な外部公表資料
る判断が棚卸資産の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼ等）を比較検討し、販売計画の前提となる販売単価とす。
鉄スクラップ価格の連動性を検討するとともに、販売
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が当連結会計画における販売見込単価との合理性を検討した。
計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要・販売単価の実績と販売見込単価とを比較し、販売見込
な検討事項」に該当すると判断した。
単価の合理性を検討した。
(6)正味売却価額の算定に用いられた加工費・出荷費について当連結会計年度における実績と比較し、その合理性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北越メタル株式会社の2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北越メタル株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月20日

北越メタル株式会社
取締役会

御中
高志監査法人
新潟県新潟市指定社員
業務執行社員

公認会計士

竹

田

信

一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

渡

部

政

記

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北越メタル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越メタル株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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北越メタル株式会社(E01260)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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