設置の趣旨等を記載した書類
目 次
１．設置の趣旨及び必要性 ........................................................................................... 1
２．学部・学科等の特色 ............................................................................................. 11
３．学部、学科等の名称及び学位の名称 .................................................................... 17
４．教育課程の編成の考え方及び特色 ........................................................................ 19
５．教育方法、履修指導方法及び卒業要件 ................................................................. 40
６．海外研修の具体的計画 ......................................................................................... 47
７．取得可能な資格 .................................................................................................... 58
８．入学者選抜の概要 ................................................................................................ 58
９．教員組織の編成の考え方及び特色 ........................................................................ 67
１０．施設・設備等の整備計画 .................................................................................. 69
１１．管理運営 ........................................................................................................... 70
１２．自己点検・評価 ................................................................................................ 72
１３．情報の公表 ....................................................................................................... 72
１４．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等 ............................................... 73
１５．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制 ................................................... 74１．設置の趣旨及び必要性（１）設置の趣旨
現代の社会課題は、環境やエネルギーをめぐる地球規模の課題から、人口減少・少子高
齢化をめぐる日本の課題に至るまで、問題が多様化・複雑化しており、一つの専門分野の専門知のみによっては解決できず、多様な専門知を活用し、問題解決することが求められている。そこで「グローバル共創科学部」は、地球規模の課題から地域社会の課題に至るまで、社会的課題が複雑多様化する現代社会の状況を踏まえ、多様な人々と協働した取り組みの下、人文・社会科学から自然科学に至る広汎な知をつなぐことで、複眼的な視点か
ら社会的課題を捉え、「総合知」を創造・活用し、未来社会を活力と魅力溢れるものとして構想できる「共創型人材」を育成することを目的とする。
本学部が人材養成において重視するのは、次の三点である。

（１）「共創」という手法を用いること。
（２）「グローバル」な視点を踏まえていること。
（３）課題解決に寄与する「総合知」を生み出すこと。

「共創」とは、多様な立場の人々が共に社会課題を解決し、より良い未来社会を実現することである。従来型の学部では、工学、理学、農学、法学、経済学、文学など特定の専門分野を掘り下げ専門知を獲得することで、課題解決を目指してきた。しかし現在、一つの視点、一つの専門的見地から問題を考えるだけでは問題解決には至らないケースが増え、多様な視点、多様な専門分野から物事を考え、多様な知を結びつけ問題解決することが求められている。そこで本学部では、「共創」という手法を用いることができる人材、
すなわち多様な人々の協働の下、人文・社会科学から自然科学に至る広汎な知をつなぎ、複眼的観点から社会課題を捉え未来社会を構想できる人材を育成することを目的とする。
本学部では、こうした人材を「共創型人材」と呼んでいる。
「グローバル」とは、①地球規模の視点から社会的課題に取り組むこと、②国際社会で主体的に活躍できること、の二つを意味する。本学部が対象とする社会的課題は、環境問
題であれ、エネルギー問題であれ、日本や静岡などいずれの場所で問題となっているにせよ、地球規模の問題として発生しており、いずれの場で問題解決に取り組むにせよ、地球規模の視点から社会課題に取り組むことが求められている。そのため本学部で育成する人
材は、①の意味でグローバルな人材である必要がある。さらに、課題解決にあたっては、

1

国際的な場での共創を通じて問題解決を要することも多いため、外国語（特に英語）教育
をはじめ、②の意味でグローバルな人材の育成も目的としている。
「総合知」とは、共創のプロセスにおいて、人文・社会科学、自然科学等の俯瞰的、複眼的視点から総合的に検討する中で、課題解決のために生み出される知である。ここで言う「総合知」とは、令和 3 年度版「科学技術・イノベーション白書」において、「人文・社会科学の『知』と自然科学の『知』の融合」（27 頁）として定義されている総合知と同一のものである。あるいは、令和 4 年度の教育未来創造会議「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」においても「人文・社会科学の厚みのある『知』の蓄積を図るとともに、自然科学の『知』との融合などにより、あらゆる分野の知見を総合的に活用し社会課題への的確な対応を図る『総合知』の創出・活用を目指
し、STEAM 教育を強化し、文理横断教育を推進する」（16 頁）として、同様の趣旨において取り上げられているものである。
なお、「グローバル」「共創」「総合知」を、「目的」「手段」の観点から説明すると、本学部における人材養成の目的は、共創という手法を身につけた人材を養成すること、グ
ローバルな視点を身につけた人材を養成すること、その過程で総合知を生み出せる人材を養成することである。

静岡大学は、静岡県内の２つの政令指定都市である静岡市と浜松市に各々キャンパスを持ち、人文社会科学部、教育学部、情報学部、理学部、工学部、農学部の６学部を擁し、１万人以上の学生が学ぶ、県内最大規模の総合大学であるが、新学部では人文・社会科学
から自然科学に至る幅広い学部を持つ総合大学としての特性を最大限に活かし、学内専門
家の知的資源を有効に活用し「総合知」を創造・活用する人材育成のために歩みを進めることで、地域社会と国際社会とが未来世代を含む一人ひとりのウェルビーイングの実現へ向かうよう尽力する。
本学部では、共創型人材が解決に寄与すべき社会的課題を、「現代に生きる人々が、より創造的かつ友好的に暮らすための課題」、「新たな価値を創生し、持続可能な循環型社
会を実現するための課題」、「人間はどう在るべきかを問い続け、真の豊かさを主体的に実現するための課題」という３つの未来課題群として分類している。これらのテーマを通して未来社会・地球環境・人間環境の豊かさが持続可能な形で実現されるよう問題解決に向けて、人を繋ぎ、「総合知」を深く連携させ、未来社会を構想できる人材の育成を目指す。そして、そのために主な３つの柱として、①「国際地域共生学コース」、②「生命圏2

循環共生学コース」、③「総合人間科学コース」を置くが（これは先の３つの課題に各々対応するものである）、コースは学科ではなく、相互の横断的学びの足場、自ら取り組む
べき共創的課題解決の足場としての役割を果たすものであり、従来の専門教育の場とは異なる新しい学びの場となる。【資料１】

今日、地球規模の課題である気候変動問題や、地域社会の最重要課題である地方創生・
地域活性化をはじめ、環境、エネルギー、人口、ウェルネス、生命、経済、防災など数多
くの社会的課題の解決には、科学的・技術的・経済的・倫理的など様々なアプローチが必要であることは論を俟たない。そのためには、既存学部である工学部では技術開発、農学
部では食料生産などといった専門知に基づく学部教育の充実も重要であるが、同時に、今日、一人の人間が多様な専門知を一人で有することは困難であり、異分野の人材が深く連3

携し、多様な人々との協働の下、多様な専門知を深く連携させ、「総合知」を活用する取り組みのプロセスを通じて問題解決する人材、すなわち「共創型人材」も求められる。そこで新学部では、目指すべき社会を構想した上で、それらの様々な技術や知識を人々の暮
らしや社会に還元（アウトカム）することのできる、いわば専門知を繋ぐことで問題解決にあたることのできる人材育成を目指す。具体的には、人文・社会科学、自然科学、人間科学の幅広い教養、クリエイティブ・マインズ（creativeminds）を醸成するアート、

こころ（楽しさ・喜び）の働きと身体的幸福（physicalhappiness）を探求するスポー

ツ、語学や数理・データサイエンスなどのコミュニケーションや客観的分析の基本スキ
ル、共創的解決の手法、更には複数の専門知を繋ぐプロジェクトを実施するという共創の経験を通じて、「共創型人材」を育成する。
なお、本学部は、大学全体が、学内の様々な知的資源を相互に深く連携させ、専門知とそれを繋いだ社会的課題の解決、新しい社会の構想に寄与する人材育成に貢献するべく展開していくためのモデルになることも期待されている。このような、教育研究のハブ拠点への発展を実現する上では、とりわけ全学の教養教育の改革に向けての取り組みが求められる。

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（２）設置の必要性
これからの時代の社会的諸課題に取り組むには、従来型の専門知のみでは対応できず、「総合知」を活用した複合的視点からのアプローチが求められることは、多くの文書で指摘されている。例えば、「科学技術・イノベーション基本法」（令和２年６月 24 日公布、令和３年４月１日施行）では、「総合知」に関して規定した同法第３条６項において、「あらゆる分野の科学技術に関する知見を総合的に活用して、次に掲げる課題その他の社会の諸課題への的確な対応が図られるよう留意されなければならない」として、少子
高齢化、人口減少、食料問題、エネルギー利用の制約、地球温暖化問題、科学技術の活用により生ずる社会経済構造の変化に伴う雇用の課題などが挙げられている。また、同法では、人文・社会科学に係わるものを、同法の対象である「科学技術」の範囲に位置付け、人間や社会の総合的理解と課題解決に資する「総合知」の創出・活用の重要性について指摘されている。他方、経団連は、このように「総合知」を人文・社会科学と融合した点を「新たな試みと評価できる」と述べる一方で、「『文理融合』を促す政策に乏しい」ことも指摘
し、大学の積極的関与を含めた今後の取り組み強化について期待を述べている1。
さらに、地球規模の課題と地域社会の課題が連動している現代において、地方創生・地域活性化という課題の解決においても「総合知」の活用による問題解決は不可欠である。
本学が立地する静岡県における最大の課題は人口流出であり、総務省発表の「人口移動報告（令和 3 年）」によると、静岡県の転出超過は全国８番目の多さであり、特に 15 歳から 29 歳までの若者の県外流出が顕著である。本学部を卒業した学生が、地域課題の解決に取り組み、地域の魅力を高めることもまた、そのような課題への一つの応答だと言うことができるであろう。また、静岡県の人口は全国の約３％だが、製造品出荷額は約５％で全国３位に位置するなど2、農林水産業や観光業など幅広く産業が盛んであるなど多彩な産業の集積地であり、さらには自然や立地に恵まれた県であるが、多くの課題も抱えている。例えば、基幹産業である自動車産業の EV 化や自動運転化等への対応、農業における人材不足の解消や農作物のブランド化を目的としたスマート農業の導入、全企業の 95％程度を占める中小企業の人材確保・事業継承・IT 化等への対応、少子高齢化とそれに伴1

日本経済団体連合会ホームページ「「第６期科学技術・イノベーション基本計画」（答申素案）への意見」2021 年 2 月 10 日、https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/014.html、最終アクセス日:2022 年 2 月 28 日。
2「静岡県公式ホームページ」より「静岡の産業」
https://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-530/sangyo/tokucho.html、最終アクセス日：
2022 年 2 月 28 日。なお、同ホームページにおける「製造出荷額等全国順位」は「2020 年工業
統計調査速報」による。

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う中山間地域の維持、高齢化を踏まえた健康長寿・ウェルネス・ヘルスケアの推進、ライフスタイル・ライフステージにあったスポーツの推進、南海トラフ巨大地震などに伴う防災対応、SDGs や多文化共生、DX 推進などである。本学部が輩出する「共創型人材」は、
これらの課題解決に寄与するものである。例えば、自動車の EV 化に伴う産業構造の転換についての課題は、技術の問題にとどまらずモビリティ社会像を踏まえた取り組みが必要であり、スマート農業についても、生産の効率化の視点のみならず、グローバル市場の加工・流通・販売なども視野に入れる必要がある。さらに、持続可能な環境政策についても、環境保全と経済成長など双方の視点が求められる。従って、共創型人材は、本学が立地する静岡県においても求められる人材だと言える。【資料２】（３）養成する人材と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）【養成する人材】
グローバル共創科学部は、地球規模の課題から地域社会の課題に至るまで、社会的課
題が多様化・複雑化する現代社会の状況を踏まえ、多様な人々と協働し、人文・社会科学
から自然科学に至る幅広い知を繋げることを通じて、複眼的な視点から社会的課題を的確に捉え「総合知」を創造・活用し、未来社会を活力と魅力溢れるものとして構想できる共創型人材を育成することを目的とする。このために、本学部の教育では、幅広い教養、語学とデータサイエンスのスキル、多様性と包摂の理解、地球環境の知識、人間の多面的理解を重視し、様々な知見を融合させて社会の諸課題に対応する「総合知」を活用できる能力を育む。
また、人文・社会科学、自然科学、人間科学の複眼的視点からものごとを考える経験や、議論して他者を理解する経験を繰り返すことで、コミュニケーション能力、課題解決能力を育成し、社会的課題に主体的に対峙し、課題を的確に分析し、協働して問題解決にあたることのできる能力を育む。このような観点から、学部のディプロマ・ポリシーを以下のように定める。

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【ディプロマ･ポリシー（学位授与の方針）】
グローバル共創科学部では、地球規模の課題から地域社会の課題に至るまで、社会的課
題が多様化・複雑化する現代社会の状況を踏まえ、より良い未来社会を創造するために、
人文・社会科学から自然科学に至る幅広い知を繋げ、複眼的観点からものごとを捉える「総合知」を活用し、課題解決に貢献できる人材を育成することを教育目標としており、次に掲げる資質・能力を身につけていることを学士（学術）の学位授与の条件とする。
(1)人文・社会科学から自然科学に至る広汎な基礎的知識を身につけている。
(2)専門的知識を社会のために活用することができる。
(3)人間理解に基づき、価値観や文化が異なる多様な人々と協働できるコミュニケーショ
ン力と実践力を身につけている。
(4)地球規模の課題と地域社会の課題を結びつけて検討することができる。
(5)エビデンスに基づき客観的に社会的課題を分析することができる。
(6)社会的課題の解決策を発想するための創造性を身につけている。

（４）人材像とポリシーの関係・ポリシー間の一貫性
これまで述べてきたように、本学部で育てる「共創型人材」は、「共創という手法を使
いこなし、更にグローバルな視点を踏まえ、課題解決に寄与する『総合知』を生み出すことのできる人材」である。こうした人材には、エビデンスに基づき社会的課題を客観的に分析した上で、グローバルな視点から共創という手法を使いこなし、課題解決に寄与する
総合知を生み出す創造性が求められる。そのため本学部では、6 つのディプロマ・ポリシーを設定している。以下では、各ディプロマ・ポリシーを説明した上で、後述するカリキュ
ラム・ポリシーとの関係について述べる。そして最後に、後述するアドミッション・ポリ
シーとの関係を説明する。

1.

人文・社会科学から自然科学に至る広汎な基礎的知識を身につけている
社会的課題は多様な側面を持ち、それゆえ人文・社会科学から自然科学に至る多様な専門家が共創において連携する必要がある。こうした連携が実現するためには、専門家が互いのアプローチを理解する必要がある。そのため本学部が養成する共創型人材には、人文・社会科学から自然科学に至る広汎な基礎的知識が求められる。これらの知識は教養教育とも密接に関わるため、本学部では「教養科目等を学ぶことにより、幅広い教養、国際感
覚、多様性を理解する能力を養う」（CP1）というカリキュラム・ポリシーを設定している。

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さらに、共創を通じて社会的課題解決に貢献する人材を育成する上では、共創の基礎的な知識と、より高度な学際的知識が必要とされる。そこで、「共創科学系科目を学ぶことにより、共創に関する基礎的な知識を身につける」(CP4)、「人文・社会科学系科目及び自然科学系科目を学ぶことにより、複眼的な視点から対象を捉える力を身につける」（CP5）という二つのカリキュラム・ポリシー（科目群）を設定している。

2.

専門的知識を社会のために活用することができる
共創という手法を使いこなし、多様な人々とともに課題解決に寄与する総合知を生み出すことに積極的に寄与するためには、多様な専門家が語ることを理解するだけではなく、自らの専門性を持ち、それを社会的課題解決のために活用できる必要がある。こうした能力は、専門的な教育を通じて育成されるため、本学部では、「コース専門科目を学ぶこと
により、各コースの専門的な知識・能力を修得する」（CP6）というカリキュラム・ポリシ
ーと、それに対応する科目群を設定している。

3.

人間理解に基づき、価値観や文化が異なる多様な人々と協働できるコミュニケーシ

ョン力と実践力を身につけている
共創では、専門性だけではなく、価値観や文化的背景が異なる人たちと共通の目標に向
かって共に取り組む協働が本質的に求められる。こうしたプロセスを具体的に進める力を身につけるためには、「教養科目等を学ぶことにより、幅広い教養、国際感覚、多様性を理解する能力を養う」（CP1）、「共創科学系科目を学ぶことにより、共創に関する基礎的な知識を身につける」（CP4）、「人文・社会科学系科目及び自然科学系科目を学ぶことにより、複眼的な視点から対象を捉える力を身につける」（CP5）、というカリキュラム・ポ
リシーを通じて育まれる人間理解や価値や文化の可能性の理解に加え、自らとは異なる価
値観・文化的背景をもつ他者と協働する体験が必要になる。さらに、今日では、共創は言語の異なる者同士の間でなされることもあるため、国際語としての英語を実際の場面で使えるレベルで身につけておくことも重要である。そこで本学部では、「グローバル系科目を学ぶことにより、多様な課題を結びつけ、多様な人と協働できる力を身につける」（CP2）というカリキュラム・ポリシーを立て、この科目群に体験型授業とコミュニケーション中
心の英語教育を含めることにした。これにより、国際的な舞台でも主体的に活躍できるグ
ローバル人材を育成する。

8

4.

地球規模の課題と地域社会の課題を結びつけて検討することができる
本学部で育成するグローバル人材は、国際的な舞台で主体的に活躍できるだけではなく、地球規模の課題と地域社会の課題を別々のものとして捉えず、両者の間にある複雑かつ多様な関係を踏まえて社会的課題に取り組むことができる人材である。こうした視点を身につけるためには、未来課題群の複雑性・多様性並びに人文・社会科学及び自然科学における最先端の研究成果を学ぶとともに、体験型授業を通じて地球規模の課題と地域社会のつながりを実感することが必要となる。そこで本ディプロマ・ポリシーに対応するカリキュ
ラム・ポリシーは、「グローバル系科目を学ぶことにより、多様な課題を結びつけ、多様な人と協働できる力を身につける」（CP2）、「共創科学系科目を学ぶことにより、共創に関する基礎的な知識を身につける」（CP4）、「人文・社会科学系科目及び自然科学系科目を学ぶことにより、複眼的な視点から対象を捉える力を身につける」（CP5）になる。

5.

エビデンスに基づき客観的に社会的課題を分析することができる
社会的課題に取り組む上では、その課題や背景にある要因を、恣意的にではなく、客観的に分析する必要がある。こうした客観的分析は、インタビューなどの質的調査や、アンケートなどの量的調査を通じて、エビデンスを示すことと密接に関係している。また、今日、エビデンスを示す上で、統計学、人工知能、プログラミングなど、データサイエンスに基づくビッグデータ解析も必要不可欠になっている。そこで本学部では、「データサイ
エンス系科目を学ぶことにより、課題を分析し、解決するために必須となるデータ解析の基礎的な素養を身につける」（CP3）というカリキュラム・ポリシーを立て、調査法やデー
タサイエンス科目を履修することとしている。

6.

社会的課題の解決策を発想するための創造性を身につけている
社会的課題の解決に寄与する総合知を生み出すためには、これまでの知識をまとめあげ、

そこから新たなものを発想する力が求められる。こうした力は、フィールドワークでの体験や、専門教育において自ら課題を設定し卒業論文を執筆する中で培われる。そこで本学部では、学生がこうした創造性を身につけられるように、「グローバル系科目を学ぶこと
により、多様な課題を結びつけ、多様な人と協働できる力を身につける」（CP2）、「コース専門科目を学ぶことにより、各コースの専門的な知識・能力を修得する」（CP6）という二つのカリキュラム・ポリシーを設定し、これらに対応した科目（グローバル系科目、コース専門科目）を設置している。

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また、「卒業研究を通じて、新たな課題を主体的に見出し、知識や思考力、技術を活用して探究し解決する能力を涵養すると共に、協調性や倫理観、コミュニケーション能力、表現力を身につける」（CP7）というカリキュラム・ポリシーは、DP1～DP6 に関連するものである。
最後に、アドミッション・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの関係を示す。本学部のアドミッション・ポリシーは、「求める学生像」「大学入学までに身につけておくべき教科・科目等」に基づき以下の三点にまとめられる。

A.

外国語（特に英語）や数理・データサイエンスを学ぶ上で必要な基礎的知識として、
英語や数学を履修していることB.

文系と理系を含めた様々な分野を学習し、幅広い基礎的知識を修得していること

C.

地球規模の課題から地域社会の課題に至るまで、様々な社会的課題の解決に取り組
み、よりよい未来社会の実現に貢献することに意欲をもっていること

このうち A は、CP2（グローバル系科目）及び CP3（データサイエンス系科目）に、B は、
CP1（教養科目）、CP4（共創科学系科目）、CP5（人文・社会科学系科目、自然科学系科目）に、C は、CP6（コース専門科目）及び CP7（卒業研究）につながっている。

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２．学部・学科等の特色（１）学部・学科の特色
Ⅰ）学部の目的
本学部は、「総合知」をコアに据えた教育を行い、「共創型人材」の育成を目指すが、ここでいう「共創型人材」については既に述べたとおり、問題の発生の考察や多様な問題解決に際して、人文・社会科学、自然科学、人間科学などの複眼的視点から取り組むことのできる人材、地域社会から国際社会に至るまでの多様な担い手との共創に基づいて対策を構想できる人材、多様な専門性を備えた人材を繋いで共創的課題解決の場づくりができる人材のことを想定している。また、このような人材が、地域に根差し活動しつつも、地球全体の繁栄の視点に立って課題解決に取り組むことのできる、いわば地域と世界を架橋できる人材として活躍できるよう育成することを目指す。【資料３】Ⅱ）学部の特色
本学部が目指す教育内容のうち特徴的な点は、次のとおりである。

11【幅広い教養の学び、共創的解決の手法の修得】
本学部では、人文・社会科学、自然科学、人間科学を横断する幅広い教養を身につけるため、学部全体としてこれらの領域を融合した共創科学系科目、人文・社会科学系科目、自然科学系科目を置く。それらの知を繋ぎ問題解決にあたる共創的解決に必要とされるグ
ローバル系科目、データサイエンス系科目を置く。さらに、これらの要素を土台としてコース専門科目を置く。
講義・演習・実習・実技科目では、人文・社会科学系教員と自然科学系教員と人間科学系教員とが協働で授業を実施する科目を多数設置し、複数の専門知を繋げ、ものごとを複眼的に考える経験を積む。（異分野間の教員による協働の授業で取り上げる分野の事例（ ）内は科目名：工学×アート（アートラボ）、身体×心理×AI（現代社会の認知科
学）、バイオ×経済（バイオエコノミー）、環境×倫理×法（地球環境問題と法）、スポ
ーツ×心理（スポーツ心理学）、デザイン×数理（身体・認知情報システム論）、防災×
心理×福祉（防災・減災論、安全とリスクの心理学）、人間×情報（デザイン心理学）など。）
また、フィールドワークや卒業研究などの授業では、国際社会や地域社会との関わりを通じて、社会的課題への参与、発見、探求、解決のプロセスを、多様な専門人材やステー
クホルダーとの協働・共創を通じて学び、持続可能な未来づくりの担い手・課題解決人材を育てる。このように「総合知」を活かし、複数の専門を繋げる実践を積む。

【アートやデザインを用いた創造的な思考や解決力】
複雑化する社会の要請に応える新しい時代のカリキュラムとして、自然言語や人間言語
のみならず、感性的なコミュニケーション手段としての「アート」や「デザイン」に触れられる科目群を充実させ、社会的課題の解決策を発想するための「クリエイティブ・マイ
ンズを育成する。
なお、本学部では、こうした創造性の基礎となる「デザイン」に関連する科目も、共創科学系科目や人文・社会科学系科目に入れている。ここでの「デザイン」は、「さまざまなアイデアを絞り込み、形にしていく」という意味で用いている。

【スポーツによる表現・思考・人間性の開拓】
ウェルビーイングには、心のはたらき（楽しさ・喜び）と共にある身体の重要性が欠かせない。心と身体が一体となって展開されるスポーツ実技やエクササイズ、または、その12

活動を支えるマネジメントやコーチングに関する科目を学修することで、ヒューマンタッ
チな信頼社会をリードできる人材養成を目指す。また、身体の自由や表現は、障害をも乗り越えるものでなければならない。それゆえ、たとえ障害があったとしても、身体の拡張や補綴を実現する新たなスポーツ観やスポーツ規範を思考・啓蒙し、身体的幸福（physical-happiness）とは何かについて追究を続ける。そして、自らの尊厳と他者への尊重を自覚する「スポーツ化」の進展によって、豊かな人間性をベースに捉える。

【英語コミュニケーション、データサイエンス】
英語コミュニケーションとデータサイエンスを基本的スキルとして重視するが、英語コ
ミュニケーションについては、ディベートやプレゼンテーションの能力の育成など、実践的なコミュニケーション能力の涵養を重視する。これにより、グローバルな視点で相互尊
重の下にコミュニケーションをとり、多様な人材をまとめあげるための基本的なスキルを得ることができる。一方、データサイエンスのスキルについては、現代の諸課題をロジカ
ルかつクリティカルに捉え、分析する能力を養う点から重視する。

【３つの未来課題群への着目】
本学部の前身である地域創造学環では、「地域共生分野」「地域環境・地域防災分野」「アート＆マネージメント」「スポーツプロモーション」といった教育プログラムを通じて、他者との共生、サステナブルな社会、真の豊かさというテーマに取り組んできた。本
学部は、これらのテーマを、「未来課題群」として継承する。
１つ目は、「現代に生きる人々が、より創造的かつ友好的に暮らすための課題」である。従来の専門知にとらわれず、地球社会全体の繁栄に向けて地域と世界を架橋し、あらゆる分断を乗り越え、社会における包摂と積極的な調和を図る必要がある。２つ目は、「新たな価値を創生し、持続可能な循環型社会を実現するための課題」である。地球の限界を見定めた生命圏の恵みの効率的な活用と再生、また、それに伴うリスクの回避を支える経済制度と技術開発を融合させた社会実装が必要となる。さらに、これらの課題群の解
決には、旧来の産業社会の経済効率最優先とは異なる新たな見方や仕組みを必要とする。
そのためには３つ目として、「人間とはどう在るべきかを問い続け、真の豊かさを主体的に実現するための課題」に取り組まなければならない。そして、これら３つの課題群を総合的に解決することではじめて、未来社会・地球環境・人間の豊かさが持続可能な形で実現されると考える。

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（２）未来課題群に対応した３つのコース
本学部は、地域創造学環における教育プログラムを基盤に、未来の課題群にとって必要となる視点や要素を検討・加味し、コースを設定した。①地域創造学環における「地域共生分野」と「アート＆マネジメント」は、共に地域共生を目指し地域に根ざす分野であったため、ここにグローバルな要素を加え補強し「国際地域共生学コース」とし、１つ目の未来課題へ対応するコースとする。②サステナブルな社会を目指す「地域環境・地域防災分野」については、既にグローバルの要素を含んでいたが理系的な要素が不足していたた
め、課題解決に不可欠な理系的な技術の要素やイノベーションに繋がる技術の要素を加味して「生命圏循環共生学コース」とし、２つ目の未来課題へ対応するコースとする。③「スポーツプロモーション」については、地域社会における真の人間の豊かさを追究していたが、未来社会を考える上で人間一人ひとりのウェルビーイングをグローバルな視点で考えることも不可欠であり、従来欠けていたグローバルの視点を加え、更に理系的要素も補強した上で、最先端技術と人間（の真の豊かさ）の融合を目指し、心理、倫理、情報な
どの分野を加えて「総合人間科学コース」とし、３つ目の未来課題へ対応するコースとする。以上のとおり、地域創造学環の取り組みを発展的に継承するものとして３つのコースを設定した。
３つのコースは、以下のとおりである。

【国際地域共生学コース】
国際地域共生学コースでは、「現代に生きる人々が、より創造的かつ友好的に暮らすための課題」に取り組む。格差・貧困、差別・排除、紛争・対立など、価値観や文化が異なる人々の共生を阻む様々な課題が世界で発生している。本コースでは、人々の多様性への理解及び地域社会と国際社会の関係性への理解に基づいて、国際化する地域社会に適した
人権、法、社会保障の構築(「社会的排除とソーシャルインクルージョン」、「比較文化から見る法」、「国際・地域の安全と法」、「国際福祉社会論」など）、包摂的な生活環境や災害（「住居計画」、「防災まちづくり」など）への対応などに代表されるような地域社
会の課題を地球規模の視点から読み解き、多様な人々と協働し、文化・産業・生活など地域独自の魅力・価値を活かして課題の解決を構想・発信できる人材を育成する。

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【生命圏循環共生学コース】
生命圏循環共生学コースでは、「新たな価値を創生し、持続可能な循環型社会を実現するための課題」に取り組む。本コースでは、気候変動や生物多様性の危機、環境汚染などの問題に対応し（「環境再生科学」、「環境工学」など）、資源やエネルギーの再生（「資源循環化学」、「材料科学」、「バイオテクノロジー」、「環境微生物学」など）、自然と経済とが両立できるグリーンエコノミーの実現（「環境共生社会論」、「環境と経済」、「農村・森林の環境と法」など）、激甚化する自然災害の被害低減など課題（「自然災害の現象」など）において、技術と制度の両面からサステナブルな社会の構築に貢献できる人材を育成する。

【総合人間科学コース】
総合人間科学コースでは、「人間はどう在るべきかを問い続け、真の豊かさを主体的に実現するための課題」に取り組む。ここで言う「豊かさ」とは、健康（ウェルネス）だけにとどまらない、全て満たされた状態であるウェルビーイングである。人のウェルビーイ
ングは、身体、心、周囲の環境など、さまざまなものに影響を受けていることから、本コースでは、スポーツ科学（「スポーツの理論と実践 I, II」など）、哲学（「ウェルビー
ングの哲学」など）、心理学（「コミュニティ心理学」など）、身体科学（「身体機能のメカニズムと計測」など）、法学（「人間科学の課題と法」など）、倫理学（「生命・医療倫理学」など）等の多様な学問を通じて人間のウェルビーイングを探究する。また、やがて到来する Society5.0 では、AI・ロボットとの共生が不可欠であることから、本コー
スでは、AI・ロボットと人間との違いは何か、こうした社会において人間の生活や幸福は
どのような影響を受けるのかについても考察（「生命・医療倫理学」など）し、変化し続ける社会において人間の幸福を主体的に問い続け、実現することのできる人材を育成する。

なお、全ての学生は「共創科学系科目」、「データサイエンス系科目」、「グローバル系科目」、「人文・社会科学系科目」及び「自然科学系科目」の履修を通じて、これら３つのコースの領域を２年次までに複合的・横断的に学修する。３年次以降は、各学生がそれぞれのコースの領域をより深く学ぶべく、１つのコースを選択し、コース内の専門科目の履修を通じて、未来社会の課題群を解決する力を養う。社会を見る切り口として特定のテーマに軸足を置き一定の専門性を有しながらも、コースをまたいだ共通カリキュラムを15

履修することで、卒業研究等もコース間の協力の下で実施する。これは１〜２年次の体系的な学びの上に３年次以降の専門を築き上げる従来の体系とは異なり、本学部における１〜２年次の学びは、それぞれが有機的・双方向的に繋がり合うきっかけとしての科目であり、３年次以降もその学びとの間を行き来しながら本学部の研究の形は作られていく。

（３）一学科制の採用
本学部は、従来の学問分野を超え、人文・社会科学や自然科学など幅広い学問領域を学び、複眼的視点からものごとを把握・思考できる共創型人材の育成を目指しており、学問領域の分野の垣根を越えた多様な知の交流を促すことを重視する観点から、学問分野・専門分野の体系ごとに教育内容を分かつ学科制は採用せず、一学部一学科とし、その名称は「グローバル共創科学部グローバル共創科学科」とする。

（４）静岡大学におけるグローバル共創科学部の位置づけ
本学部には、基礎となる既設学部はない。ただし、以下に記載する「地域創造学環」を発展的に取り込むとともに、既設６学部より学生定員と教員を拠出する。
Ⅰ）「地域創造学環」の成果「地域創造学環」は、全学学士課程横断型教育プログラムとして新たな地域社会の創造に貢献できる人材の育成を目的として平成 28 年度からスタートした制度であり、静岡大学全体の教育研究資源を活用した大学教育の新たな試みであった。
複雑多様化する地域課題を解決するという明確な目的意識の下、他学部の専門科目を積極的に履修することで、より地域志向・社会実装の意識は高められ、令和元年度・第一期卒業生の就職決定者の内、静岡県内就職率は 58.7％、同様に第二期卒業生は 60.6％と、全学平均を大幅に超える結果を得た。
地域創造学環の科目等を他学部学生が履修できる「地域づくり副専攻」（平成 29 年度開始）の実施により、他学部においても地域人材育成に繋がる成果が生まれてきた。さらに、令和２年度には全学教育科目学際領域 A（地域志向科目：選択必修（工学部除く））の設置に展開するなど、全学的な波及効果が見られた。

Ⅱ）「地域創造学環」及び既存学部との関係
新学部設立は、既存の６学部や地域創造学環の実績を踏まえつつ、そこでは代替しえな
い総合知を涵養する新たな高度教育を目指すものである。

16

新たな高度教育の内容として本学部が特に力を入れているのが、既に述べてきた複眼的視点を中心とする総合知である。今日、社会的課題は複雑多様化し、従来の学問的枠組に基づいた知識、技術、発想によってのみでは解決困難になっている。持続可能な発展や持続可能性の実現には、将来世代を視野に入れながら、一定の制約がある自然資本を利活用した経済・社会の発展を検討するにしても、人間のウェルビーイングが含む複合的な要素を検討するにしても、自然科学、人文・社会科学、芸術、健康科学などを視野に入れた複眼的な観点からの検討が必要である。その中でも特に、地域創造学環には不足していた要素として本学部が力を入れるのが、グローバルな要素である。人口減少下の地域の未来を構想していくためには、この要素を取り込んでいくことが求められる。
さらに、本学部の設立により、地域創造学環や既存学部が構築してきた知の蓄積や教育成果が融合されるだけではなく、ここで得られた成果を他の既存６学部に波及させることも計画している。とりわけこの成果を、全学の教養教育においても活用することも今後の計画の一つである。

３．学部、学科等の名称及び学位の名称（１）新組織の名称とその理由【学部名】グローバル共創科学部（英文：Faculty of Global Interdisciplinary Science and Innovation）【学科名】グローバル共創科学科（英文：Department of Global Interdisciplinary Science and Innovation）
学部名にある「共創」とは、既に「多様な立場の人々が共に社会課題を解決し、より良
い未来社会を実現すること」と定義したとおりであり、更に言うと、人々が人文・社会科
学や自然科学といった従来の学問的枠組を越えて多種多様な知と交わり、多様なバックグ
ラウンドを持つ人々と対話し、様々なステークホルダーと連携することで、新たな価値や
新たな社会の仕組み・機能を共に創造していくことであり、これは本学部の目指す教育の根幹をなす言葉である。「グローバル」には、①地球規模の視点から社会的課題に取り組
み、②国際社会で主体的に活躍できる人材を育成するという意味が込められている。
今日、地域社会の課題と地球規模の課題が連動しており、地域の課題に取り組む場合にも地球規模の視点で問題意識を持つことは欠かせない。また、現代の社会的課題は、従来型の学部での教育から獲得される単一領域の専門知では解決できない複雑な課題である。
そのため、いずれの課題に取り組むのであれ、地球規模の視点から問題意識を持ち、現代

17

の複雑な課題を解決し、未来社会を構想するための方法として、多様な知を結びつける「共創」の手法が必要である。学部名称にある「グローバル」と「共創」は、課題への取組に必要な視点と手法をセットで示したものである。
本学部と同じように「共創」という手法を重視する学部として九州大学共創学部がある。
ただし、本学部の名称は「共創科学部」とした。「グローバル共創学部」とすると、文理融合のうち、理系の要素が含まれていることが伝わりにくい可能性があり、特に高校生向
けに理系要素を含む文理融合の学部であることを理解してもらうため、学部名に「科学」という名称を加えた。なお、学部名称に「グローバル○○学部」を用い、地球規模の視野で地域社会の課題に対応する人材育成も目的に含めている他大学の例として、長野県立大学グローバルマネジメント学部（「グローバルビジネスコース」、「企（起）業家コース」、「公共経営コース」を設置）がある。本学部と同様に文理融合を意味する「共創科学」を用いている大学の部局名称としては、弘前大学大学院地域共創科学研究科、及び東京都立大学地域共創科学研究センターがある。
英訳名称は Faculty of Global Interdisciplinary Science and Innovation とした。
「グローバル」を名称に付した大学の部局のほとんど全てにおいて、「グローバル」の英語表記である‘Global’をそのまま使用している。例えば、長野県立大学グローバルマネ
ージメント学部（Faculty of Global Management Studies）、同志社大学グローバル・コ
ミュニケーション学部（Faculty of Global Communications）などである。一方、「共創」もしくは「共創科学」を名称に付した大学の部局の英訳は、大学によって多種多様であり、定訳は存在しない。例を挙げると、九州大学共創学部（Faculty ofInterdisciplinary Science and Innovation）、愛媛大学共創学部（Faculty ofCollaborative Regional Innovation）、東京都立大学地域共創科学研究センター（Research Center for Co-creating System of Regional Planning and Management）、
弘前大学大学院地域共創科学研究科（Graduate School of Sustainable Community
Studies）などである。
このうち、本学部が重視する文理の学問的融合の意味合いをもっともよく表しているのは、九州大学共創学部で用いられている‘Interdisciplinary Science and Innovation’である。愛媛大学共創学部で用いられている‘Collaborative’や東京都立大学地域共創科学研究センターで用いられている‘Co-creating’は、より広い「連携協働」や協働による「創造」を指す印象があり、文理の学問的融合という本学部の意図を表す単語としては、意味が広すぎる。また、弘前大学大学院地域共創科学研究科で用いられている

18

‘Sustainable Community Studies’は直訳するなら「持続可能なコミュニティ研究」となり、本学部が問題として捉えていることの全体像を表しているとは言えない。
本学部の英訳名称として、「グローバル」にはその英語表記である‘Global’を充て、「共創科学」には文理融合の学（問）であることを意味する‘Interdisciplinary Scienceand Innovation’を用いる。‘Global’は、‘Interdisciplinary Science and Innovation’全体を修飾する。
なお、２-（３）のとおり、「本学部は、従来の学問分野を超え、人文・社会科学や自然科学など幅広い学問領域を学び複眼的視点からものごとを把握・思考できる共創型人材の育成を目指しており、学問領域の分野の垣根を越えた多様な知の交流を促すことを重視する観点から、学問分野・専門分野の体系ごとに教育内容を分かつ学科制は採用せず一学部一学科としその名称は『グローバル共創科学部グローバル共創科学科』」とする。

（２）学位の名称とその理由【学位の名称】学士（学術）（英文：Bachelor of Arts and Sciences）
本学部の全ての学生は、「国際地域共生学」、「生命圏循環共生学」、「総合人間科
学」の３つの領域を横断的に学修する。また、共創科学のためのリテラシーとして、語学、データサイエンス等のスキルを磨く。これらの学修を通じて、最終的に、俯瞰的、複眼的視点からものごとを捉える「総合知」を獲得することを目指している。このように、広く学際的分野の学問を学修するため、学位に付記する専攻分野の名称を「学術」 とし、授与する学位の名称を「学士(学術)」とする。
学位名称の英訳に関して、人文・社会科学学士の Bachelor of Arts (BA)と自然科学学
士の Bachelor of Science (BSc)は一般的であり、本学部では、人文・社会科学、自然科学を融合した教育を進めていくことから、Bachelor of Arts and Sciences とする。同様の学位名称は、九州大学共創学部で用いられているほか、英国の University College
London 等、学際系の学部やプログラムの学位として国際的に使用されている。

４．教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
グローバル共創科学部では、複雑多様な課題が山積する時代の中、従来型の専門分野の枠組に捉われず、人文・社会科学や自然科学の双方を横断した総合知をもって、複眼的・19

俯瞰的な視点でものごとを捉え思考し、社会的課題の解決に取り組むことのできる人材、
未来ニーズを踏まえて新たな価値や仕組み・機能を創出できる人材、そして地球規模の視点にたって、未来社会を担うことのできる意欲のある人材を育成することを掲げており、そのために１-（３）で示したディプロマ・ポリシーを設定している。ディプロマ・ポリシ
ーで示した６つの能力を養成するために、グローバル共創科学部では下記のカリキュラム
・ポリシー及び科目区分を設定し、教育課程を編成する。

【カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）】

１．教育課程の編成の方針(1) 教養科目を学ぶことにより、幅広い教養、国際感覚、多様性を理解する能力を養う。
(2) グローバル系科目を学ぶことにより、多様な課題を結びつけ、多様な人々と協働できる力を身につける。
(3) データサイエンス系科目を学ぶことにより、課題を分析し、解決するために必須となるデータ解析の基礎的な素養を身につける。
(4) 共創科学系科目を学ぶことにより、共創に関する基礎的な知識を身につける。
(5) 人文・社会科学系科目及び自然科学系科目を学ぶことにより、複眼的な視点から対象を捉える力を身につける。
(6) コース専門科目を学ぶことにより、各コースの専門的な知識・能力を修得する。
(7) 卒業研究を通じて、新たな課題を主体的に見出し、知識や思考力、技術を活用して探求し解決する能力を涵養すると共に、協調性や倫理観、コミュニケーション能力、表現力を身につける。

２．教育課程における教育・学習方法に関する方針(1) 分野横断的な知識、及び各専門分野の高度な知識を修得させるため、講義中心の授業を行う。
(2) 各専門分野の知識を定着させると共に思考力を養うため、演習中心の授業を行う。
(3) 各専門分野の知識を応用・実践する上で必要な専門技術を修得させるため、実験中心の授業を行う。

20

(4) 各専門分野の知識を現場において実体験として体感させるため、また、現場でしか得られない高度な専門技術を修得させるため、フィールドワークを含む実習中心の授業を行う。
(5) 各専門分野における最先端の知識・技術を修得し、またそれを用いた社会的課題の解決
や、新たな価値や仕組み・機能の創出を通して、現代の諸問題を解決するための総合的実践力を育成するため、卒業研究等を行う。

３．学習成果の評価の方針「静岡大学アセスメント・ポリシー（学部）」に従う。各授業科目の成績評価はシラバ
ス等に明示した合否判定基準に従うが、その方針としては、おおむね次に挙げる成果物と、取り組みの姿勢や過程について評価するものとする。
(1)授業科目の評価は、科目の態様にしたがって、試験、レポート、発表等によって行う。
(2)卒業研究等の評価は、卒業論文、研究発表、口頭試問等によって行う。

（２）カリキュラムを構成する科目
下図にグローバル共創科学部の特色あるカリキュラムとして、各科目群の説明及び学年進行に伴う科目履修イメージを示すとともに、下図以降で各科目群の詳細な説明を記載する。

21Ⅰ）教養科目
さまざまな専門家との協働を前提とする共創においては、専門家が互いのアプローチを理解する必要がある。そのため本学が養成する共創型人材には、人文・社会科学から自然科学に至る広汎な基礎的知識が求められる。本学部では、こうした知識を身につける場として教養科目を位置付けている。また、教養科目における多様な科目や英語教育の履修を通じて獲得される知識や能力は、以下に述べるグローバル系科目、データサイエンス系科
目、共創科学系科目、人文・社会科学系及び自然科学系科目の履修を通じて、学生が、人間理解に基づき、価値観や文化が異なる多様な人々と協働できるコミュニケーション力と実践力を身につけることに寄与する。

Ⅱ）グローバル系科目
この科目では、コミュニケーション中心の外国語（英語）の授業、フィールドワークや海外研修など体験を重視する授業を通じて、価値観や文化が異なる多様な人と協働できる
コミュニケーション力や実践力、地球規模の課題と地域社会の課題を結びつけて検討する力、さらには社会的課題の解決策を発想するための創造性の育成を目指している。これらの科目を「グローバル」の下に一つにまとめたのは、二つの意味でグローバルな人材、す
なわち、地球規模の視点から社会的課題を検討でき、国際的な舞台で主体的に活躍できる人材を育成する上で、これらの科目が重要な役割を果たすからである。
この科目群において柱となっているのは、高いレベルでの語学力（英語力）を育成する
授業、海外研修、コラボラティブ・ワークスである。以下、順に説明する。
① 外国語（英語）
外国語（英語）の授業では、英語の 4 技能、すなわちリスニング、リーディング、スピーキング、ライティングの能力をバランスよく身につけさせる。高校までの英語教育では、
リーディング やリスニング、ライティングが主であり、スピーキングの能力に課題がある
ことが分かっている。スピーキングの能力は英語によるコミュニケーションにおいて必須であることから、本学の教養科目における英語科目でもスピーキングの能力を伸ばす科目を多く設置している。本学部の学生は教養科目の英語授業に加え、本グローバル系科目で設定しているスピーキングの能力の涵養を重視した科目を 3 年次前期まで履修することで、3 年次前期までの毎学期にスピーキングに関わる必修の講義を通し、常にスピーキングを学べる設計となっている。これらの科目に加え、選択科目でライティングをはじめとする
他の英語 3 技能を学び、共創に最低限必要な英語の 4 技能をバランスよく獲得した学生を22

育成する。さらに、海外の大学院への進学や国際企業で活躍を実現する英語力を身につけたい学生は、3 年次後期に設置されている英語の 3 科目（English Writing、English
Presentation、English Global Studies）、及び海外研修プログラム II を履修することで、ビジネスの場でも円滑な意思疎通ができる英語レベルの基準として広く用いられている
CEFR のＢ２レベルの高度な英語力を身につけることを目標として設定する。

年次

学期

教養科目

グローバル系科目

1 年次

前期

英語コミュニケーション S
中級英語 AL,S

後期

中級英語 BL,S

Oral Communication IL,S

総合英語 IAL,R,S,W
2 年次

前期

中級英語 CR,W

Oral Communication IIL,S

総合英語 IBL,R,S,W
後期
3 年次

英語演習 L,R

Reading & Discussion IL,R,S

前期

Reading & Discussion IIL,R,S

後期

English WritingW
English PresentationL,SEnglish Global StudiesL,R,S,W

太字は必修科目。L：リスニング、R：リーディング、S：スピーキング、W：ライティング② 海外研修以上のような外国語の能力、特に Speaking 能力を、海外研修Ⅰ,Ⅱの授業で実践することを通じて、語学力よりも更に幅広い、価値や文化の異なる人と協働できるコミュニケー
ション能力を身につける。「海外研修プログラムⅠ,Ⅱ」で想定しているのは、海外留学
及び海外研修である（「６．海外語学研修の具体的計画」参照）。本学の他学部では、概ね 10％、多くても 20％程度の学生が、学内の仕組みを通して海外へ留学している。本学部では、2 つの意味でのグローバル（地球規模の視点からの社会的課題の検討、国際的な舞台での主体的な活躍）な人材の育成のため、オンライン留学を含め、全ての学生が留学を経験することを目標とする。感染症の蔓延が想定されることや世界情勢が不安定なこともあり、学生の不安と受け入れ大学の事情を考慮して必修科目とはしないものの、状況を見極めながら全員が留学できるよう指導する。

23

本学は、計 26 か国 60 大学と大学間交流協定を結んでおり、オンラインを含む多数の既設の留学プログラムが存在している。留学プログラムの内容に関しては、いずれも語学力
・コミュニケーション力だけでなく、地球規模の課題と地域社会の課題を結びつけて検討する力、更には社会的課題の解決策を発想するための創造性も同時に育成するものとなっている。例えば、下表に示すフィリピン・GITC（Green International TechnologicalCollege) 英語・SDGs 研修グローバルリーダーコース（グループ・マンツーマン）では、
マンツーマンレッスン（50 分×30 コマ）によってスピーキングスキルとリスニングスキ
ルを向上させ、グループレッスン（50 分×10 コマ）を通して実践的英語力、コミュニケーションスキルを向上させることを特徴としたプログラムである。これらは、本学部の目
指す、価値観や文化が異なる多様な人と協働できるコミュニケーション力や実践力の向上に大きく寄与する。また、ディスカッションのテーマにＳＤＧｓを明確に掲げており、開発途上国が抱える社会問題などを学び、現地 NGO 団体職員へのインタビュー行う、ＳＤＧ
ｓ授業、現地学生との国際交流などが企画されている。このような体験型プログラムによって、英語を用いて、多様な課題解決に協働して取り組む経験が得られる。詳細について
は「6．海外語学研修の具体的計画」において述べる。

本学における研修・留学先の例
実施機関

プログラム名内容

カナダ・アルバータ大

CSGCO

歴史、文化、SDGs、コミュニティーエ

学春季オンライン短期（Communication

ンゲージメント、異文化間コミュニケ

プログラム

Skills for Globalーションなどのテーマを通して、カナ

Citizenship

ダとグローバルコミュニティーについOnline）プログラムて学ぶ

ESTO（English for

アカデミックな場で求められる英語とScience andコミュニケーションスキルの修得

Technology Online）
プログラム
アメリカ・ネブラスカ

Shizuoka Summer

英語学習＋日米共通のテーマや音楽な大学オマハ校 オンラ

Program Culture &どのオマハならではトピックについて

イン短期プログラム

Fluency

現地学生も交えて学び、アメリカ・オ
マハについての理解を深める。

24

フィリピン・Global Leader コー

英語・SDGs 研修・国際交流

GITC(Greenス（グループ・マン

International

ツーマン）

Technological

TOEIC コース/ IELTS

College) 英語・SDGs

コース（グループ・研修

マンツーマン）

オーストラリア・ウー

Sustainable

英語研修及びグループでのプロジェク

ロンゴン大学 英語学

Development goals

トワーク

習＋SDGs プロジェク

in Focus

英語・SDGs 研修・国際交流

トワーク研修オーストラリア・アデ

Global Jinzai

英語・オーストラリア文化研修及び現

レード大学 英語学習

Program

地学生とのプロジェクトワーク＋プロジェクトワーク
研修③ コラボラティブ・ワーク
本学部では、国内におけるフィールドワークをとおして、現実の社会的課題に対して、課題のフィールドで、学生が専門的知識をもつ者や社会のステークホルダーと解決に向けて協働する「コラボラティブ・ワーク」の経験を積むことを重視している。
これを受け、グローバル系科目におけるもう一つの柱として、学生は地域社会との関わりを通じて、社会的課題に主体的に関わり、課題を発見、探求し、解決を構想するプロセスを体験的に学び、多様な人々と協働する際に必要なコミュニケーション能力を修得する。
「コラボラティブ・アプローチ基礎演習」（1 年後期、必修、2 単位）は、学生が共創に向けて「他者と協力して、主体的に考察を行う」基礎的な姿勢と技能を身につけることを重視する。「コラボラティブ・ワークス I～IV」（2～3 年、選択、各 1 単位）は、学生が実際に協働し、知をつなぐ方法を実践的に身につけるための授業科目であり、I から IVの各科目に、フィールドへの参与、課題発見、探究、解決という段階が発展的に充てられ
ている。

25

具体的な連携先としては、地域創造学環及び農学部が連携してきた学外のステークホル
ダーを想定している。本学部の前身である地域創造学環は、静岡県の自治体、企業、NPO、地域住民などのステークホルダーと連携し、静岡県内において「フィールドワーク
Ⅰ・ⅡAB・ⅢAB」（各 1 単位）の授業を展開してきた実績がある。また、農学部においても、学生が農業及び農村についてフィールドワークをとおして学ぶ「農業環境演習（実践農学演習）Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」（I は 2 単位、Ⅱ・Ⅲは 3 単位）が開講されており、多数の連携先を有している。本学部の「コラボラティブ・ワークスⅠ～Ⅳ」の実施にあたっては、これまで地域創造学環及び農学部が連携してきたステークホルダーの一部との関係を引き続き継続するほか、本学部を中心に他学部の教員の協力・連携により、新たに連携先を開拓する予定である。
また、「ファシリテーション概論」（１年後期、選択、1 単位）、アートラボ（2 年後期、選択、1 単位）のように、協働のためのツールやスキルを学ぶ科目も設置している。

Ⅲ）データサイエンス系科目
社会的課題に取り組む上では、その課題や背景にある要因を、恣意的にではなく、客観的に分析する必要がある。そのためには、数理・データサイエンス・AI のリテラシーを学び、ユーザとして使用できるようになることが必要である。そこで本学部では、インタビューなどの質的調査や、アンケートなどの量的調査などの方法論と並び、エビデンスを示す上で必要不可欠である数理・データサイエンス・AI 関係の科目を設置している。
数理・データサイエンス・AI 関係の科目については、数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度のモデルカリキュラムに準じた授業内容となっている。教養教育科
目として実施する 2 科目（数理・データサイエンス入門、情報処理・データサイエンス演習）は、「リテラシーレベル」のモデルカリキュラムに準じた授業内容にレベルを設定した。「数理・データサイエンス入門」の授業は、「数理・データサイエンス・AI」の導入
レベルの内容について網羅的に知識を学び、専門教育での更なる学修への興味・関心を高める内容とした。「情報処理・データサイエンス演習」は、大学の専門教育で求められる
高度な情報機器を活用した情報処理のスキルとともに、数理・データサイエンス・AI 教
育の観点からエビデンスベースなレポーティングスキル、データ処理とデータの可視化について学ぶ授業内容とした。具体的には、現実的なテーマの仮想データを用いたデータ処理、解析等の演習を行い、「データを読む、説明する、扱う」といったスキルを育てる。
以上の教養教育での 2 科目の学修を通して専門科目での学修の基礎を身につける。この２26

科目に加え、専門教育での数理・データサイエンスの学修で求められる大学レベルでの数学的知識を学ぶために、「基礎数学」を開講し、1 年後期以降の学修に取り組めるよう配慮している。
本学部のデータサイエンス系科目で設置した専門科目 7 科目（「データサイエンス基礎」、「データサイエンス演習」、「データエンジニアリング基礎」、「AI 基礎」、「プログラミング演習 I」、「AI 演習」、「プログラミング演習 II」）については、「応用基礎レベル」のモデルカリキュラムに準拠した授業内容のレベルに設定している。
また、データサイエンス系科目については、データサイエンスの技術者養成ではなく、社会的課題の解決、共創の過程でデータサイエンスの知識、スキルを理解し、手法等を活用、選択できるようになることを目指す。そのため、広くデータサイエンス関連の分野を学ぶ必要があり、分野ごとに、モデルカリキュラムを参考に学修内容の厳選を行い大学で求められる専門的なレベルを維持しながら、1 単位科目、2 単位科目を設定している。例
えば、「プログラミング演習Ⅰ」では、データサイエンスのデータ処理で採用されるプロ
グラミング言語である Python を採用し、クラウド上のプログラミング学修環境を用いて、1 単位の時間数でも効率的に大学での専門的なデータサイエンスのレベルでのプログ
ラミングスキルを学べるようにしている。
なお、「AI 演習」や「プログラミング演習 II」などの演習系科目では、より実践的に
データサイエンスの活用法を学び、主体的・協働的にデータサイエンスの手法を活用できる力を育成するため、設定された課題をチームで取り組み、解決方法を考える問題（課題）解決型学修（Problem Based Learning: PBL)を含むチーム解決型の授業手法を取り入れている。

Ⅳ）共創科学系科目
共創科学系科目では、共創の基礎となる考え方、概念を学ぶ。「バイオエコノミー概論」「国際地域社会とダイバーシティ」「総合人間科学概論」では、本学部が共創を通じて解決を目指す三つの未来課題群について、課題内容の概要だけでなく、現状における課
題解決に向けた取組と将来の展望を示す。これにより学生は、共創という手法や高度な専門的知識を学ぶモチベーションを持つことができる。また、「コミュニティ基礎論」では、共通の関心に基づいて人々が力を合わせて目の前の課題を解決し、場合によっては更に活動を展開させて行く集まりであるコミュニティの多様な在り方を学ぶことにより、共創による課題解決の実例を示す。また、「アートシンキング・デザインシンキング」で

27

は、共創を通じて社会的課題の解決策を生み出す際に求められる創造性の土台となるデザ
イン思考やアート思考に関する講義を行う。

Ⅴ）人文・社会科学系科目／自然科学系科目
人文・社会科学系科目／自然科学系科目では、人文・社会科学から自然科学に至る複眼的視点から社会的課題を検討する上で、必要な知識を獲得する。

Ⅵ）コース専門科目
コース専門科目（26 単位）のうち、4 科目 8 単位は、各コースの名称を付した「研究」（2 科目４単位、3 年次配当）と「演習」（2 科目４単位、4 年次配当）であり、いわゆるゼミに該当する。例えば、国際地域共生学コースの場合は、「国際地域共生学研究 I・II」、「国際地域共生学演習 I・II」として、3 年前期から 4 年後期まで各学期に配当している。学生は、これら科目の履修と学びのアドバイザー（５．（１）II）参照）の指導により研究室に所属して研究を推進する。また、所属研究室の教員を主指導教員とし、加えて専門分野の異なる副指導教員（自コース、他コースは問わない）の指導の下、複眼的な研究アプローチによって課題に迫ることができる指導体制がとれる授業内容とする。コース専門科目（26 単位）のうち残る 18 単位は、各コースにおいて取り組む課題に応じて専門的な知識・能力を深めるための授業科目である。学生は、自コースのコース専門科目を重点的に履修するが、異なる学問領域の知見を取り入れることが研究を進める上で有効だと考える場合には、他コースのコース専門科目を履修することができる。

Ⅶ）上記Ⅰ～Ⅵの科目群から必要選択単位数を超えて履修する科目
知識の幅を広げ、また学びを深めるため、卒業要件として定められている各科目群における必要選択単位以外に、上記Ⅰ～Ⅵの科目群に配置している科目から修得する科目（8単位分）。

Ⅷ）卒業研究共創型人材育成の集大成である卒業研究は、学生自らが設定した課題を解決すべく、専門分野の異なる主指導教員と副指導教員の専任教員（自コース、他コースは問わない）による指導の下、課題解決に向けた研究を実施する。指導教員の選定は、学生が取り上げる課題に対して解決するのに適当と思われる主指導教員と、専門分野が異なる副指導教員

28

を、学びのアドバイザーとの相談の上、決定する。なお本過程で、各教員が主又は副指導する学生数をそれぞれ 4～5 名になるように、学びのアドバイザーが学生の指向と各教員の専門分野の調整を行う。複数指導教員の指導の下、専門分野の異なる演習・実習、実験手法を学び、成果を的確に取りまとめ、卒業研究を完成させる。本卒業研究では、課題構
想力、能動的学修能力、協働実践力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力を育み、その成果が、学会発表・学術論文発表以外に、地方公共団体、企業、NPO 等への政策提言、あるいは実演など、社会へ還元されることを念頭に置き、学生は卒業研究を実施する。

下記の表において、科目区分とそれに関連するディプロマ・ポリシーを示す。なお、前述したⅠ～Ⅵの科目群から必要選択単位数を超えて履修する科目（前述・Ⅶ）については、履修する科目によってディプロマ・ポリシーとの関連が変わってくるので、この表には記載しない。

【グローバル共創科学部における科目区分とそれに関連するディプロマ・ポリシー】
科目区分

関連するディプロマ・ポリシー

教養科目

DP1、DP3

グローバル系科目

DP3、DP4、DP6

データサイエンス系科目

DP5

共創科学系科目

DP1、DP3、DP4

人文・社会科学系科目及び自然科学系科目

DP1、DP3、DP4コース専門科目

DP2、DP6

卒業研究

DP1～6

29

また、下記の表において、ディプロマ・ポリシーとそれに関連する科目区分及び代表的授業科目について示す。

【ディプロマ・ポリシーとそれに関連する科目区分及び代表的授業科目】
ディプロマ・
ポリシー

科目区分

代表的授業科目

科目の説明

歴史と文化

異なる地域、異なる時代の歴史について学ぶことにより、現在の日本や日本の歴史について比較・考察するための知識や理解力を養う。

教養科目

科学と技術

科学的発見の成果を生かして開発された、人間との関わりにおいて有用な様々な技術を幅広い視点から捉えることができる能力を育成する。そのために、身の回りにある科学技術とその展
望や課題について学修する。

(1)人文・社会科学から自然科学に至る
広汎な基礎的アートシンキン多様化する現代の課題に対してアート

グ・デザインシやデザインという視点はどのように向ンキング

き合っているのか。具体的な事例に触れながら、複雑化する社会的課題の解知識を身につ決にむけた柔軟な発想法を身につけ

けている。

る。
共創科学
系科目

バイオエコノミ

生命圏に根差してその恩恵を持続可能ー概論に活用し、同時にリスクをマネジメン
トする社会経済を「バイオエコノミー」として捉え、現在どのような具体的な課題が発生しているのか、そこにいかにして社会や研究開発の現場が挑戦しているのかを理解して、自らの学修の展望を見出すことができるようになる。

30

国際地域社会と現代社会の中でダイバーシティ（多様ダイバーシティ性）を尊重するとはどういうことか。
現実社会の人権課題を、多様なマイノ
リティ・フィールド群の具体的事例を通して学び、共生志向の素養を身につける。

人間の尊厳と人

人間そのものを学びの対象とし、国際権社会や地域社会における人間相互及び人間と社会との関係に目を向け、ある
いは人間と生命圏環境との共生を図ろうとする学びの根本を司る、人間にどのようなまなざしを向けてきたか・向人文・社

けるべきかを哲学・倫理学及び法的な

会科学系

観点から学んでいく。

科目

現代社会の認知新しい情報技術の登場で変わりつつあ科学る現代社会での人間の知的活動の様相の変化に対応するための新たな人間理解のための視点の獲得を目指し、認知科学で積み上げられてきた人間理解に関する基本的な知見を学び、新しい人間理解を展望できるようになる。

暮らしの科学自分の身の回りの現象を科学的な視点で見直し、その中にある本質を理解す

自然科学

る。自然科学の知識が科学技術へどの系科目ように応用されているかについて実感
し、自然科学を他分野と有機的に関連づけるための基礎力を養う。

(2)専門的知
識を社会のために活用する

コース専

国際地域共生学

国際地域共生学コースの研究室に所属

研究 I、IIし、国際地域課題とその解決や包摂的

門科目

な社会の構築に関わる専門性の高い知
識や研究手法を修得する。専門性を深31ことができめながら、そこを軸足にマクロ・ミク

る。

ロ双方の視点から複合的に国際地域課
題を検討して、多様な他者と協働して課題解決を構想する力を身につける。
生命圏循環共生生命圏循環共生コースの複数の研究室

学研究 I、IIに順次所属し、専門性の高い知識や研究手法を実体験しながら学修すること
で、生命圏に根差したサステナビリテ
ィ社会を構築する上での課題やそれに対する解決策を、広い視野とより深い
専門的知識をもって見出して実行する力を身につける。

総合人間科学研

総合人間科学コースの研究室に所属

究 I、IIし、人間理解に関わる専門分野の知識・スキルをセミナー形式で学ぶ。これを通じて、学生個人が興味・関心を抱く観点から人間のウェルビーイングについて考察する力や、コミュニケーシ
ョン能力等、社会の課題解決のために必要な基本的な能力を身につける。

英語演習(3)人間理解英語の４技能（リーディング、リスニに基づき、価

ング、スピーキング、ライティング）

値観や文化がのうち、特にリーディングとリスニン

異なる多様な

グに重点を置き、国際的なコミュニケ

人々と協働できるコミュニーション能力の基盤となる能力を身に
教養科目

つける。

ケーション力

英語コミュニケ

日常生活及び自身の経験や考えについと実践力を身ーションて話すことができる能力を伸ばし、基につけてい本的なコミュニケーション(あいさつる。

・要求・助言など)をとるためのスピ32

ーキング能力やコミュニケーション・
ストラテジーを身につける。
世界のことばと

中国語・現代韓国語・フランス語・ド文化

イツ語・スペイン語の言語・文化・社会などについて学び、国際的にコミュ
ニケーションをとる相手の背景について理解する。

Oral

英語のリスニングとスピーキングの能Communication

力を伸ばし、日常会話を達成感をもっI、IIて行うことができるという感覚を得る。さらに、英語での日常会話を行う能力を的確に発揮できるようになる。

Reading &日常的な話題について意見を英語で述

Discussion I、べる能力を身につける。比較的単純なII

話題について、即興的に自分から話を始めたり、他人の話に応じたりすることができるようになる。的確な質問を投げかけ、的確な答えで応じ、他人のグローバ

意見に賛成、あるいは反対の意見を述

ル系科目

べ、なぜ自分がそのように考えるのか
理由も述べることができるようになる。
English世界を相手に交渉ができ、かつ信頼をPresentation

得られるレベルの英語でのプレゼンテーションができるようになる。

English Global

英語使用の授業（英語による講義形式

Studiesの授業も含む）に参加するための能力を獲得する。異文化理解と誤解について理解できるようになり、世界市民としての責任を果たすことのできる人物になる。特定の国の問題だけでなく、

33

地球規模の問題に関心を持つようになる。
海外研修プログ

国際社会及び地域社会の課題解決のた

ラム I、II

め、グルーバルな視点から対象を捉えるツールとしての言語によるコミュニ
ケーション力の向上とともに、異文化理解、国際感覚を身につける。現地で開催されるアクティビティや現地の学生や地元の人達との交流を通じて、「人間とはどうあるべきか」に立ち戻
り、人間そのものに対する理解を深めるスキルを得る。この研修プログラム
で得たアカデミック語学スキル、異文
化理解、国際感覚を専門科目で応用させる。

ファシリテーシ

ビジネスや地域活動における討議や対ョン概論

話を円滑に進める技術や考え方を理解することにより、参加型の場づくりを実践し、利害関係者の支え合いによる
課題解決への仕組みづくりを支援・促進できる力を身につける。

コラボラティブ

国際地域社会との関わりを通じて、社・ワークス I～

会的課題への①参与、②発見、③探Ⅳ求、④解決のプロセスを、多様な専門性やステークホルダーとの共創を通じて学び、持続可能な未来づくりの担い手（課題解決人材）となる。

共創科学

総合人間科学概人間理解にアプローチしてきた心理論

学、身体科学・スポーツ科学、倫理

系科目

学、法学、情報学の学問分野の基本的な考え方見方について学ぶ。それぞれ

34

の学問分野の基本的な用語、考え方、方法論について学ぶ。
コミュニティ基

社会的課題が多様化・複雑化する現礎論

在、課題解決の手段としてコミュニテ
ィが注目されている。本講義ではコミュニティの基礎的知識に加え、事例を通してコミュニティの形成により人や知を繋げ、課題を解決し、新たな社会を作るという視点を修得する。

国際地域社会と現代社会の中でダイバーシティ（多様ダイバーシティ性）を尊重するとはどういうことか。
現実社会の人権課題を、多様なマイノ
リティ・フィールド群の具体的事例を通して学び、共生志向の素養を身につ
ける。

人文・社
会科学系

アート・デザイ

アートやデザインという視点からの発ンコミュニケー

想は、具体的にどのようにアウトプッ

ション

トされていくのか。多様化する今日の課題に創造的・共創的にアプローチす科目

るための具体的な方法論を身につける。
防災・減災論

自然災害が発生するメカニズムと被害の特徴、及びハード・ソフトの防災・減災対策に関する課題を広く社会的課

自然科学

題と関連づけて多角的に理解・考察す

系科目

る手法を学ぶ。災害に強い社会の実現に向けて多様なステークホルダーの連携・協働を構想できるようになることを目指す。

(4)地球規模

グローバ

ファシリテーシ

ビジネスや地域活動における討議や対の課題と地域

ル系科目

ョン概論

話を円滑に進める技術や考え方を理解

35

社会の課題をすることにより、参加型の場づくりを結びつけて検実践し、利害関係者の支え合いによる討することが課題解決への仕組みづくりを支援・促できる。

進できる力を身につける。
コラボラティブ

国際地域社会との関わりを通じて、社・ワークス I～

会的課題への①参与、②発見、③探Ⅳ求、④解決のプロセスを、多様な専門性やステークホルダーとの共創を通じて学び、持続可能な未来づくりの担い手（課題解決人材）となる。

コミュニティ基

社会的課題が多様化・複雑化する現礎論

在、課題解決の手段としてコミュニテ
ィが注目されている。本講義ではコミュニティの基礎的知識に加え、事例を通してコミュニティの形成により人や知を繋げ、課題を解決し、新たな社会を作るという視点を修得する。

バイオエコノミ

生命圏に根差してその恩恵を持続可能ー概論に活用し、同時にリスクをマネジメン

共創科学

トする社会経済を「バイオエコノミ

系科目ー」として捉え、現在どのような具体的な課題が発生しているのか、そこにいかにして社会や研究開発の現場が挑戦しているのかを理解して、自らの学修の展望を見出すことができるようになる。
国際地域社会と現代社会の中でダイバーシティ（多様ダイバーシティ性）を尊重するとはどういうことか。
現実社会の人権課題を、多様なマイノ
リティ・フィールド群の具体的事例を36

通して学び、共生志向の素養を身につける。
応用倫理学概論

20 世紀以降、社会的課題に対応するべく生み出された応用倫理学の様々な領域（生命倫理学、環境倫理学、情報

人文・社

倫理学、ビジネス倫理学、スポーツ倫会科学系

理学など）を、その背景にある理論的科目

知識の基礎と課題を含めて学ぶことにより、あらたな解決法を発想する手がかりを得る。
スポーツ・健康

スポーツ・健康を題材とした科学的研

科学究成果を競技志向型、健康志向型のス
ポーツ実践に分類でき、現代の社会におけるスポーツ/運動が心身の健康のみならず地域づくり、ものづくり、政治、経済に及ぶ種々の問題解決と発展の媒介となっていることに気づき、様々な分野との結びつきを学ぶことから、共創社会における課題解決策への創造性を育む。

自然科学
系科目

防災・減災論

自然災害が発生するメカニズムと被害の特徴、及びハード・ソフトの防災・減災対策に関する課題を広く社会的課
題と関連づけて多角的に理解・考察する手法を学ぶ。災害に強い社会の実現に向けて多様なステークホルダーの連携・協働を構想できるようになることを目指す。

カーボンニュー

脱炭素経済・循環可能社会の実現に向

トラル科学

けて、現存する課題を整理し、太陽光エネルギー、熱エネルギー等の利用、

37

植物・微生物による炭素の流れ、各国の政策や経済効果について多面的な知識を獲得する。
データサイエン「データサイエンス基礎」ではデータ

ス基礎、データ

サイエンスの活用事例を通じてその重サイエンス演習

要性を理解し、データ処理の基盤となる技術について学修する。さらに、「データサイエンス演習」ではコンピュータを用いて演習形式で解析手法を習得する。

データエンジニ「データサイエンス基礎」で学んだ

アリング基礎「データ」は、そのままの状態では活用することができない。本講義ではデータの種類やデータベース、ネットワ
ーク、セキュリティー、システムの導(5)エビデンスに基づき客データサ

入、システムの運用、企業活動におけ

観的に社会的イエンス

る IT の活用、法務と財務など、デー

課題を分析す系科目

タを安全に活用するための方法について学修する。

ることができる。

AI 基礎、AI 演習「AI 基礎」では、AI の歴史から始まり、AI を実現するための技術的基盤について学修する。また、「AI 演習」
では、実際に AI の技術（ディープラーニング）を用いて、画像認識や文字認識などの演習を通じて AI の使い方を学修する。

共創科学調査法

現代社会における社会的課題は多様化
し、複雑化している。本講義では、そうした社会の動向を把握し、そこに潜む課題を導き出し、分析するための手法としての社会調査、とりわけ質的調38

査と量的調査について学修し、その実
践的なスキルを身につける。
共創科学実験法

人間社会と自然環境に関連する様々な（自然科学）

課題に対処していく上で必要な、自然科学系、とりわけ生物学・環境科学に関連する実験法の原理を理解し、適切な手法を選択して分析・解析法する力を身につける。

共創科学実験法

人間社会と自然環境に関連する様々な（人間科学）

課題に対処していくために社会科学系の実験は重要な役割を担っている。本
授業では、心理学、身体科学のデータを題材に、社会科学系で用いられる実験についての原理について学び、実際の社会的課題に取り組む際に、適切な手法を選択して、分析、解析できる力を身につける。

ファシリテーシ

ビジネスや地域活動における討議や対ョン概論

話を円滑に進める技術や考え方を理解することにより、参加型の場づくりを実践し、利害関係者の支え合いによる
課題解決への仕組みづくりを支援・促(6) 社 会 的 課
題の解決策をグローバ

発想するためル系科目

進できる力を身につける。
コラボラティブ

国際地域社会との関わりを通じて、社の創造性を身・ワークスⅠ～

会的課題への①参与、②発見、③探

につけてい

Ⅳ

求、④解決のプロセスを、多様な専門る。

性やステークホルダーとの共創を通じて学び、持続可能な未来づくりの担い手（課題解決人材）となる。
コース専

グローバル協力

グローバル課題の解決に関わる理論的

門科目

論・実務的知識を身につける。国家や国

39

際機関による国際協力の枠組を超える
手法や多様な主体の関与が重要性を増している実態を踏まえ、理論や実務の在り方を批判的に検討してより良い課
題解決を提起する力を養う。
環境共生社会論

環境問題の発生と拡大及び解決について、事例に関する環境社会学的な分析に関するレクチャーから、人間と自然の関係性の再生、自然をめぐる社会的関係の再生の２つの観点から、環境と共生する社会を実現するために試みられているアイデアを理解して、自らの発想に活かすことができるようになる。

デザイン心理学

情報化社会の中で情報技術を活用した新しいモノ・サービスの使いやすさの向上は社会的な大きな課題である。本
授業では、心理学の認知工学の基礎的な知識、ユニバーサルデザイン、人間中心設計、共創デザインの手法を学
び、人間中心の新しいモノ・サービスが創造できるようになる力を養う。

５．教育方法、履修指導方法及び卒業要件（１）教育方法・履修指導
Ⅰ) 教育方法
本学部では、1 年次前期に共創の概念を学んだ上で、1・2 年次においてデータサイエン
ス、グローバル、人文・社会科学、自然科学の要素を身につけ、3 年次以降は、1・2 年次の要素を土台に専門教育を行うという指針でカリキュラムが構成されている。
教育課程の開始時である 1 年次前期において、学生は共創科学系科目を履修する。これ
らの科目は、「共創とは何か」を伝えるものであり、本学部が着目する未来の課題群を提40

示する科目と、共創を通じて専門的知識を社会へ還元することをイメージできる科目から成り立っている。これらの科目を通じて、学生は、カリキュラム初期に「なぜ共創という手法を身につけ、高度な専門的知識を学ばないといけないのか？」ということに対する自らの答えを明確化させ、その後も高いモチベーションの下、学修に取り組むことができる。
1 年次後期から 2 年次にかけては、具体的に共創を実践する上で必要とされる知識・能力をそれぞれバランスよく獲得できるように、科目を配置している。（ただし「基礎数学」は、1 年次後期以降のデータサイエンス教育がスムーズに始められるように 1 年次前期に配置している。）具体的には、人文・社会科学系科目、自然科学系科目、グローバル
系科目、データサイエンス系科目を履修することにより、人文・社会科学から自然科学に至る幅広い知識、外国語のコミュニケーションスキルを含む、多様な人と協働する能力、地球規模の課題と地域社会の課題を結びつける能力、客観的に社会的課題を分析する能力などを育成することができる。
3 年次以降は、各コースに分属した上で専門教育を行う。共創科学系科目によって本学部の目指す共創型人材の下地を形成し、それに続く、グローバル系科目、データサイエン
ス系科目、人文・社会科学系科目、自然科学系科目を履修することで、コース専門科目に連続的に接続可能な基礎学力を獲得する。つまり、グローバル系科目（16 単位）、デー
タサイエンス系科目（12 単位）、人文・社会科学系科目と自然科学系科目（計 26 単位）
は、共創という手法を育成する上で必要な科目であると同時に、各コースにおける専門教
育の基礎という側面を持つ。1・2 年次の基礎の上に、３年次からの専門性の高いコース
専門科目（計 26 単位）が上積みされることとなるのである。
研究室における実践的な演習として、３年次より４年次にかけて、各コースの所属に応じて、「国際地域共生学研究Ⅰ・Ⅱ」及び「国際地域共生学演習Ⅰ・Ⅱ」、「生命圏循環
共生学研究Ⅰ・Ⅱ」及び「生命圏循環共生学演習 I・Ⅱ」、「総合人間科学研究Ⅰ・Ⅱ」及び「総合人間科学演習Ⅰ・Ⅱ」を履修し、より深い探究心の醸成と、大学院進学などのより専門的な課程への進学の可能性についても途を拓く。また、本学部の教育の集大成として論文による必修の「卒業研究」を課して、学士（学術）を得る。
なお、本学部では、広範囲の学問領域を俯瞰的に学修するという観点から、できる限り学問分野の本質的な内容を抽出した講義を多数開講しており、専門科目における選択科目の中には、内容が区分可能な講義は８回の講義科目（半期の講義：１単位）としているものがある。これは、学生が自らの興味や必要性に合わせた多様な講義を多数履修すること41

を可能とするための措置であり、それぞれの科目における講義内容は１単位で完結するように設定されており、独立した専門性は保たれている。

以上を視覚化した３コースごとのカリキュラムマップを【資料４】として示す。なお、カリキュラムマップについては、直近で大学設置が認可された他大学のカリキュラムマッ
プを参考に作成した。学校教育法施行規則第 165 条の２第 2 項を踏まえ、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーと各科目群の対応関係が体系的に分かるよう配列することで、3 ポリシーの一貫性を示すとともに、科目群同士の体系（履修の順序や関連するディプロマ・ポリシーへの導き方等）も分かるように図示している。

以下では、コースごとに、教育において重視している知識・能力を活かすことが期待される職業を想定した履修モデルを示す（詳細なものについては【資料５】を参照）。本学部の前身である地域創造学環では、卒業生の約 3 割が公務員・教員に就職していることから、以下の履修モデルにおいても地方公共団体職員を就職先として示している。また、6割が就職している民間企業の中には、海外に拠点を持つ金融機関・物流会社や、デジタル技術を用いたサービスや製品の開発に取り組む企業も含まれており、いずれのモデルもこれまでの地域創造学環の実績を踏まえたものである。

国際地域共生学コース

履修モデル１：海外展開する企業の企画・営業職
このモデルで挙げられている職業では、国際的な政治経済の動向に位置付けて国内外の地域社会の課題を分析し、新たな事業を構想して、異なる文化背景を持つ海外企業・政府などと協働して事業を実施することが期待される。

履修モデル２：共生社会の拠点形成を担う福祉・教育団体の総合職
このモデルで挙げられている職業では、地域社会において障害者、高齢者、外国人など
多様な立場の人々が排除される原因を分析し、共生社会実現に貢献する事業を計画・実施することが期待される。

42

履修モデル３：地域の魅力創出・発信に専門性を発揮する公務員
このモデルで挙げられている職業では、産業、自然、食、文化など地域社会にあるさま
ざまな資源を発見、評価して活用すること、また多様なステークホルダーとコミュニケー
ション力や発信力を発揮することが期待される。

生命圏循環共生学コース

履修モデル１：企業・NPO 等もしくは地方公共団体における環境政策系職員
このモデルで挙げられている職業では、グリーンエコノミーの観点から具体的な経済・環境政策や事業計画を立案することが期待される。

履修モデル２：企業等工場の生産工程における品質管理担当職員
このモデルで挙げられている職業では、各企業の工場における生産工程で製造される製品の品質管理を行うとともに、製造ラインの環境マネジメントに取り組むことが期待される。

履修モデル３：国家及び地方公共団体における防災系専門職
このモデルで挙げられている職業では、公共セクターや企業においてハード・ソフトの両面から対応策を立案することが期待される。

総合人間科学コース

履修モデル１：プロスポーツ団体（スポーツ協会）の職員、地方自治体のスポーツ振興を所管する部署の職員
このモデルで挙げられている職業では、プロスポーツ団体や地方自治体に所属し、多様なステークホルダーと共に、スポーツ文化の振興に寄与することが期待される。

履修モデル２：地方公共団体におけるデジタル振興や地域振興を所管する部署の職員
このモデルで挙げられている職業では、本学部のデータサイエンス系科目や総合人間科学コースで学ばれる情報技術関連の知識・技能を活かして、国内外におけるデジタルトラ
ンスフォーメーション（DX）に寄与することが期待される。

43

履修モデル３：IT 企業で人間中心のサービス・製品の開発に関わる企画職
この履修モデルで挙げられている職業では、高機能・高性能ではなく、サービスや製品を使う人間の視点を配慮することを通じて、人間中心の製品・サービスの創出に寄与することが期待される。

Ⅱ) 履修指導【学びのアドバイザー制度】
本学部では、共創という手法を使いこなし、さらにグローバルな視点を踏まえ、課題解決に寄与する「総合知」を生み出すことのできる人材を育成するために、初年次から 4 年間の学修全般をきめ細やかに支援・指導する「学びのアドバイザー」制度を設定する。学生一人ひとりに専任教員が学びのアドバイザーとなり、以下の項目を中心に、履修計画から学生生活全般に至る内容について、年 4 回個別面談を行う。なお学びのアドバイザーによる履修指導の状況は、本学部の「教務委員会」で共有する。また、学びのアドバイザー
制度が適切に機能しているかどうかは、本学部の「教育質保証委員会」において、組織的な点検・評価・改善等を行う。教育質保証委員会については、11―（3）に記載した。

①履修登録に関する事項②履修モデル構築に関する事項③学修の進め方に関する事項④コース分属に関する事項⑤研究室配属に関する事項⑥進路・就職等に関する事項⑦学籍異動（休学、退学等）に関する事項⑧成績不振学生への助言や指導⑨大学生活についての相談等

特に、文理融合型の複雑な学修過程の中で主体的な学修ができるよう 1 年次には①～③の事項を、2 年次では、学生が意欲的に専門教育を受けられるように④に関する事項を、更に 3 年次は⑤⑥について重点的に支援・指導を行う。なお、資格の取得に関しては、③の一部として、4 年間を通じてアドバイスを行う。

44

【コース分属】
コース分属は、以下のルールにより実施する。

① コース所属学生数は 30～50 名と幅を持たせ、学生の希望を最大限尊重する。
② 分属にあたり、学生は「コース志望理由書」を提出し、この志望理由書を学びのアドバイザーが以下 3 項目で評価し、分属するコースを決定する。

１）コース選択の具体的理由（課題設定、その課題を設定した理由）が論理的に説明されているかどうか
２）選択コースにおける履修計画が、１）の内容に相応しい内容になっているかどうか
３）選択コース履修後（卒業後）、どの様な進路を考えているか、その説明が具体的かつ論理的に説明されているかどうか
なお、各コースの分属学生数にアンバランスが生じないように、1 年次から学びのアドハイザーによる指導を綿密に行う。
③ コース希望者数が大幅に超えた結果、本来の希望とは異なるコースに所属することになった場合には、学生が希望していたコースの専任教員が、卒業研究における副指導教員になる等のアフターケアを行う。
④ コース分属後の転コースを認める。ただし、「希望していたコースとは異なる」という理由だけでコースを変更することは認めない。コースで学ぶ中で、転コースした方がより適切な指導を受けられる場合などが想定される。転コースについては、学びのアドバイザーが当該学生と十分相談の上で決定する。

（２）卒業要件
本学部における卒業要件は、以下のとおりである。
科目区分名称

必修

教養科目

学部共通科
目

グローバル系科目
データサイエンス系科目
共創科学系科目
人文・社会科学系科目
自然科学系科目
卒業研究

45

単位数
選択
9
11
10
6
10
2
10
6
8
4
8
6

コース専門
科目

国際地域共生学コース専門科目
生命圏循環共生学コース専門科目
総合人間科学コース専門科目
上記の科目群から必要選択単位数を超えて履修する科目

26
8

本学部では、地球規模の課題から地域社会の課題に至るまで、社会的課題が複雑多様化する現代社会の状況を踏まえ、多様な人々と協働した取り組みの下、人文・社会科学から自然科学に至る広汎な知をつなぐことで、複眼的な視点から社会的課題を捉え、「総合知」を創造・活用し、未来社会を活力と魅力溢れるものとして構想できる「共創型人材」を育成することを目的としている。本目的を達成するために DP1 から DP6 を設定しており、特に、人文・社会科学から自然科学に至る広汎な知の獲得のため、共創科学系科目人
文・社会科学系科目／自然科学系科目（以上 36 単位）コース専門科目（26 単位）を設定
し、基礎から専門までをバランス良く知識を修得するように科目を配置している。さらに、複眼的な視点から社会的課題を捉え、多様な人々と協働して課題を解決するために必要な「共創」をツールとして利用できる能力を養う目的で、グローバル系科目（16 単位）、データサイエンス系科目（計 12 単位）を設置している。以上のように、基礎知
識、専門知識、共創の手法、これらの知識・能力に偏りが生じないように、バランス良く
卒業要件単位を設定している。

【ＣＡＰ制の導入】
学生の十分な学修時間を確保し、単位の実質化を図るため、履修科目の登録上限（CAP制）を設定する。具体的には半期 24 単位を基本として、前の学期の GPA が 2.0 以上の学生は 26 単位、2.5 以上の学生は 28 単位までとする。

【他大学単位互換制度】
他大学等との協議に基づき、他大学の授業を履修し、修得した単位を本学における授業
科目の履修により修得したものとみなすことができる。具体的には「ふじのくに地域・大学コンソーシアム」が提供する科目（協定校：静岡県立大学、常葉大学、静岡理工科大学、沼津工業高等専門学校、浜松学院大学、静岡産業大学、静岡英和学院大学、静岡文化芸術大学）や放送大学の科目などが該当する。

46

６．海外研修の具体的計画（１）海外研修プログラムⅠ・Ⅱ
本学部が育てる人間像では、グローバルな価値観や世界規模の視野をもっていること、
また世界や人々の多様性を理解し尊重していること、世界や地域を舞台として高い課題意識をもって多様な人々と協働して主体的に貢献し活躍することを重視している。本学部では、「海外研修プログラムⅠ」と「海外研修プログラムⅡ」を選択科目として設置し、全ての学生が履修するよう指導する。なお、「海外研修プログラムⅠ」と「海外研修プログ
ラムⅡ」の海外派遣先として、静岡大学で既に実施している留学プログラムとオンライン
海外研修プログラムを中心に利用する。

Ⅰ）「海外研修プログラムⅠ」
このプログラムでは、学部専属の海外派遣コーディネーター教員と全学の担当教員との連携した指導の下、履修希望者が１・２年次に２週間程度の（オンライン海外研修も含めた）海外研修に参加し、英語に限らず研修先で使われている言語によるコミュニケーショ
ン力の向上、異文化理解、国際感覚を身につける。具体的には、現地の大学や語学学校等で語学研修を受け、語学力やコミュニケーション能力の向上を養う。また現地で開催される様々なアクティビティ（例えばスポーツイベントや文化的行事や歴史的建築物見学等）に参加し、現地の学生や地元の人達との交流を深め、本学部が学生に求める「人間とはど
うあるべきか」に立ち戻り、人間そのものに対する理解を深めるスキルを得る。帰国後、
本研修プログラムで得た語学スキル、異文化理解、国際感覚を活用し、本学部で開講されている外国語科目での学びで発展させながら、３年時に開講される「海外研修プログラム
Ⅱ」へ繋げる。

Ⅱ）「海外研修プログラムⅡ」
このプログラムは、「海外研修プログラムⅠ」を履修済みの学生向けに開講予定である。学部専属の海外派遣コーディネーター教員と全学の担当教員との連携した指導の下、現地の大学等への留学（半年程度）や、専門性の高い研修を経験する事で、１年次で学んだグローバル系科目や「海外研修プログラムⅠ」を通して修得した語学力、異文化理解、国際感覚を更に発展させる。特に本学部の語学教育におけるポリシーである国際社会及び地域社会の課題解決のため、グローバルな視点から対象を捉えるツールとして語学運用能力を身につける。具体的には研修先の大学等で、よりアカデミックな語学研修を受け、渡47

航前に身につけた語学力を現地にて更に発展させる。また語学力向上だけにとどまらず、
現地の学生や人と交流することで、国際感覚や異文化理解をより一層深める。帰国後はこの研修プログラムで得たアカデミック語学スキル、異文化理解、国際感覚を生かし、専門
科目の学びを深化させることで、CEFR-B2 レベルの高度な英語力を身につけることを目標とする。

（２）海外留学プログラム「海外研修プログラムⅠ」と「海外研修プログラムⅡ」の海外派遣先として利用可能な
静岡大学で既に実施している留学プログラムとオンライン海外研修プログラムは以下のとおりである。

Ⅰ）大学間交流協定（学生交流協定）締結大学
現在静岡大学では、計 26 か国 60 大学と大学間交流協定を結んでいる。
協
国名

大学名

定

協

定

国名

大学名

４

マレーシア

マレーシアプトラ大学

２

マラヤ大学

２

学生数

学生数

ネブラスカ大学
アメリカ
オマハ校
カナダ

アルバータ大学

若干名

マレーシア

中国

浙江大学

若干名

フィリピン

マリアノ･マルコス
３
州立大学
中国

南京大学

３

インド

中国

華中科技大学

５

インド

アンナ大学

３

スリ・ラマサミー・３
メモリアル大学
中国科学院
中国

ｲﾝﾄﾞ工科大学
３

インド

新彊生態地理研究所

３
ﾊｲﾃﾞﾗﾊﾞｰﾄﾞ校

中国科学院ﾌﾟﾗｽﾞﾏ
中国

３

インド

国立薬科教育研究所

３

物理研究所
韓国

釜山大学校

３

ﾊﾞﾝｸﾞﾗ ﾃﾞｼｭ

ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ農業大学

３

韓国

朝鮮大学校

３

スリランカ

ペラデニア大学

３

韓国

慶北大学校

３

ドイツ

ヴッパタール大学

５

韓国

嶺南大学校

３

ドイツ

イエナ応用科学大学

３48

ブラウンシュバイク

韓国

忠南大学校

３

ドイツ

台湾

台北科技大学２フランス

ロレーヌ大学３

タイ

カセサート大学３

フランス

トロワ工科大学

１

タイ

タマサート大学３

スロバキア

コメニウス大学

４

タイ

チェンマイ大学

２

チェコ

マサリク大学

２

３

ハンガリー

ブダペスト工科経済大学

３

３

ハンガリー

オブダ大学

２

３

モルドバ

モルドバ国立大学

２

タイ
タイ

キンモンクット
工科大学トンブリ校
キンモンクット工科大学ラカバン校

工科大学大学３

シーナカリンタイ
ウィロート大学
ベトナム

ノンラム大学２

モルドバ

モルドバ科学アカデミー

若干名

ベトナム

フエ大学

３

ルーマニア

ｱﾚｸｻﾝﾄﾞﾙ・ｲﾜﾝ・ｸｻﾞ大学

５

２

ルーマニア

ヤシ農業科学獣医科大学

２

インドネシア大学

３

ポーランドワルシャワ工科大学

４

ガジャマダ大学

若干名

ベラルーシ

ゴメルステート大学

５

インドネシア教育大学

３

ラトビア

リガ工科大学２

バンドン工科大学

若干名

ブルガリア

ソフィア大学３

マチュン大学２

リトアニア

カウナス工科大学

２

テイラーズ大学

２

ウクライナ

キエフ国立大学

２

２

ウクライナ

ハノイ国家大学
ベトナム
外国語大学
インドネ
シア
インドネ
シア
インドネ
シア
インドネ
シア
インドネ
シア
マレーシ
ア
マレーシ
ア

ﾄｩﾝ･ﾌｾｲﾝ･ｵﾝ･ﾏﾚｰｼｱ

ウクライナ

大学

２
国立技術大学マレーシ

ｻﾝｸﾄﾍﾟﾃﾙﾌﾞﾙｸﾞ
マレーシア工科大学

３

ロシア

ア

２
国立工業大学49Ⅱ）留学の種類
静岡大学では国際連携推進機構による以下の留学プログラムが既に提供されており、本学部の学生も基本これらの留学プログラムを利用する想定である。

種

類

交換留学

目

的

等

静岡大学の学生は大学間や部局間で結ばれる協定に基づいて、海外の様々な大学へ半年から 1 年間留学することができる。留学先では自分の専門分野、あるいは興味のある分野の学部に所属する。
〇期間：６か月～１年間〇対象：学部２年以上（学部１年後期より応募可）〇授業料：協定に基づき留学先での授業料は免除（一部例外あり）〇単位：全学教育科目（学際科目）「海外交換留学プログラムⅠ・Ⅱ」の１科目２単位もしくは２科目１単位の修得可〇単位互換：留学先で修得した単位は帰国後、所属部局で認められれば、静岡大学の単位として認定〇派遣先：26 か国 60 機関（2020 年２月時点）〇応募条件：①応募時点での累計 GPA 値が 2.0 以上②交換留学受入機関の設定する語学基準を満たしていること

ILUNO：

ネブラスカ大学オマハ校になる集中語学プログラムです。年 6 回受

アメリカ語学留学

入時期（１月・３月・５月・６月・８月・10 月）があり、毎年 6～8 名が書類審査や面接を経て、授業料免除になります。授業料免除の選考にもれた場合でも、授業料自己負担で参加することができる。
（令和４年度は授業料免除ではなく授業料ディスカウント）〇期間：８週間（１セッション）又は、16 週間（２セッション）〇対象：全学年〇応募条件：特になし〇授業料：授業料免除の場合…８週間：約 50 万円/16 週間：約 100 万円
自己負担の場合…８週間：約 70 万円/16 週間：約 140 万円〇単位：全学教育科目の２科目４単位

50

IVSP：

カナダ国内でトップ５に入るアルバータ大学で行われている語学研

カナダ語学留学・

修と大学の専門科目を履修する私費留学プログラム。年４回の受入

専門科目履修時期（１月・５月・７月・９月）があり、自分の都合の良い時期から留学ができる。参加開始時期によっては、語学研修の期間・専門科目の履修数が異なる。
〇期間：６か月～１年〇対象：全学年〇授業料：参加期間と専門科目履修数によって異なるが、約 150～
250 万円。
〇単位：全学教育科目の２科目４単位〇応募条件；特になし

短期留学（夏季・

夏休み・春休み中に語学研修と共に文化体験・観光旅行などを通し

春季）て語学力に加え、異文化体験、異文化理解を深めることができるプ
ログラムを提供している。
〇対象：全学年〇期間：（夏季）４～５月募集、８月～留学（春季）10～11 月募集、２月～留学〇派遣先（国）：アメリカ、フランス、カナダ、イギリス、韓国、
中国

その他留学プログオンライン海外研修プログラム

ラム

海外渡航することなく研修に参加する。多様な学修の機会として、留学前の準備コースとしても活用できる。（単位認定あり）プログ
ラムは、下記を参照。

Ⅲ）オンライン研修プログラム
オンライン海外研修プログラムに関して、2021 年度は以下プログラムが履修希望者に提供されている（単位認定（教養教育英語科目「英語インテンシブ A/B/C/D」２単位）す
る科目）

51

カナダ・アルバータ大学春季オンライン短期プログラム
CSGCO（Communication Skills for Global Citizenship）プログラム
内容

歴史、文化、SDGs、コミュニティーエンゲージメント、異文化間コミュニ
ケーションなどのテーマを通してカナダとグローバルコミュニティーにつ
いて学ぶ

時間数

計 25 時間＝1500 分

フィリピン・GITC（Green International Technological College) 英語・SDGs 研修
スタンダードコース（グループ・マンツーマン）
内容

英語・SDGs 研修・国際交流
・マンツーマン（50 分×10 コマ）
English Study ８コマ or TOEIC / IELTS ８コマ
SDGs

２コマ or TOEIC / IELTS ２コマ・グループレッスン（90 分×10 コマ）
English Study ８コマ
SDGs

１コマ

国際交流
時間数

１コマ

計 1400 分

フィリピン・GITC（Green International Technological College) 英語・SDGs 研修
グローバルリーダーコース（グループ・マンツーマン）
内容

英語・SDGs 研修・国際交流
・マンツーマン（50 分×30 コマ＝1500 分）
English Study 20 コマ
SDGs

10 コマ

・グループレッスン（90 分×5 コマ＝450 分）
English Study ２コマ
SDGs ２コマ
国際交流 １コマ
時間数

計 1950 分

52

オーストラリア・ウーロンゴン大学 英語学習＋プロジェクトワーク研修
Project Unite –Connect, Collaborate & Contribute

対象：英語中級以上(IELTS 5.0

程度)
内容

英語研修及びグループでのプロジェクトワーク
・英語研修（180 分×10 コマ＝1800 分）
・グループプロジェクト（120 分×９コマ＝1080 分）

時間数

時間数： 計 2880 分

オーストラリア・アデレード大学 英語学習＋プロジェクトワーク研修
Global Jinzai Program
内容

英語・オーストラリア文化研修及び現地学生とのプロジェクトワーク

時間数

計 1620 分

Ⅵ）留学プログラムと「海外研修プログラムⅠ」と「海外研修プログラムⅡ」の関連性
静岡大学の留学プログラムの中から、本学部の「海外研修プログラムⅠ」は、「短期留学（春季・夏季）」又は、その他の留学プログラムの中の「オンライン海外研修プログラ
ム」を利用する予定であり、「海外研修プログラムⅡ」は、「交換留学」又は「IVSP」を利用する予定である。これらのプログラムは、本学の教養教育英語科目において単位認定されており、プログラムの質と必要十分な授業時間は確保されている。また、現時点でオンライン海外研修プログラムのみが提供されている海外の大学・語学学校においては、今後オンライン研修だけでなく、現地でも留学できるように、これらの大学・語学学校と交渉予定である。現時点では本学の留学プログラムを利用する形を取っているが、今後学部独自の派遣先（部局間協定）や各コースの専門性に応じた短期研究室派遣など独自の留学プログラムの検討も、本学部専属の海外派遣コーディネーター教員を中心に全学の担当教員と連携し進めていく予定である。
本学の「短期留学（春季・夏季）」は、大学間協定に基づくネブラスカ大学オマハ校（アメリカ）、アルバータ大学（カナダ）、朝鮮大学校（韓国）の３大学への夏季短期留学に加え、サンテティエンヌ・ジャン＝モネ大学附属語学・文明国際センター又は、グル
ノーブル・アルブ大学附属フランス語教育センターにおいて 3〜4 週間にて語学研修、ホームステイ、スポーツアクテビティー、歴史研修、自然散策や文化体験などを経験することとなっているので、「海外研修プログラムⅠ」の内容と合致している。また前途リスト

53

とした各オンライン研修プログラムについても「海外研修プログラムⅠ」の内容と合致している。

本学の「交換留学」では、前途記述にある大学間交流協定を結んでいる期間から、学生が興味ある分野の学部に所属し、現地の学生と共に派遣先の大学で開講されている授業に出席し単位修得することを目的としている。IVSP は、協定校であるカナダのアルバータ
大学のプログラムであり、7 週間〜14 週間の英語研修（ESL）で大学進学準備を経て、現地の学生に混ざり学部で開講されている授業を受講する。いずれのプログラムも留学期間
は半年〜１年となっており、本学部の「海外研修プログラムⅡ」の内容と合致している。

（３）留学プログラムのスケジュール
静岡大学の「交換留学を」利用する（海外研修プログラムⅡ）場合（５月以降に留学をする場合）（９月以降に留学をする場合）（「IVSP」を利用する（海外研修プログラムⅡ）場合）
年４回の受入時期（５月・７月・９月・１月）の６か月前までに申込

54

「短期留学（春季・夏季）」と「オンライン海外研修プログラム」を利用する場合（海外研修プログラムⅠ）（４）留学前後における指導等
Ⅰ）留学前
留学前（出発の半年程前）に、本学部専属の海外派遣コーディネーター教員を主とし全学の担当教員と連携し、「留学前ガイダンス」を開催する。このガイダンスの目的は学生がスムーズに現地の生活に適応し、安全で充実した留学生活を送れるよう、事前にどのような手順・タイミングでどのような準備をする必要があるか、どんなことに注意したらい
いのか、またどのような目的や目標をもって留学するのか、その実現のために現地で何を学び、何をしようと考えているのかなどを、留学者自身が主体的に考え、自ら行動できるようにすることである。さらに、留学前に“留学ポートフォリオ”というワークシートに
学業、語学、異文化理解、交流、進学に関する目標を記入させることで留学の目的を明確にする。また派遣される学生に対して外部の危機管理機関が作成した動画の視聴を義務付
け、留学中に気をつけること（危機情報と行動の範囲、新型コロナウイルス感染が疑われる場合の行動フロー、事件・事故の対策等）について周知する。

Ⅱ）留学中帯同が可能である留学プログラムに関しては、海外派遣コーディネーター教員を中心に教員が帯同し、現地のプログラムコーディネーターと連携を取りながら学生のサポートをする。また本学教員が帯同しない留学プログラムに関しては、本学部専属の海外派遣コー
ディネーター教員を中心にメール（必要があれば Zoom 等）で緊密な連絡を取り、修学面・生活面でのサポートを行う体制を構築する。

55Ⅲ）留学後
留学後には、留学体験を活かした積極的な学生同士の学びの場の提供を図る。留学した学生に対しては、留学に関するレポート（最終報告書、留学ポートフォリオ）の提出と発表（成果報告会、海外留学フェア）を義務付ける。最終報告書は、本学部と国際連携推進機構のホームページに掲載し、今後留学に行きたいと考えている学生の動機付けに役立てるようにする。また、留学ポートフォリオを記入させることによって留学前の目標をどの程度達成していて、今後どのように留学経験を活かしていくかを考えさせるきっかけとする。

Ⅳ）危機管理
留学前のガイダンスで外部の危機管理機関が作成した動画の視聴を義務付け、留学中に気をつけること（危機情報と行動の範囲、新型コロナウイルス感染が疑われる場合の行動
フロー、事件・事故の対策等）について周知するとともに、留学先の国等に関する入念な
事前調査をはじめ、留学前の事前指導（留学先の大学等の情報、ビザなど留学に際しての諸手続き、平常時・緊急時の連絡体制、危機が発生した場合の対処方法、海外危機管理サービス・海外旅行保険加入など）を徹底して行う。また、交換留学や海外研修中の学生に不測の事態が発生する場合も想定し、外部の危機管理機関とも連携し、緊急時の対応が取れるよう学部長を中心とする危機管理体制を構築する。

資料１
17 本学以外の教育施設等における学修の単位認定に関する申合せ
平成12年２月３日

制定

大学教育センター運営委員会
令和 ４年２月３日

一部改正

学則第３４条第１項（他の大学等における授業科目の履修）及び第３５条第１項（大学以外の教育施設等における学修）による単位の認定について、全学教育科目の取り扱
いを次のように定める。

56

１．国際連携推進機構を通して語学研修等に参加した学生が、留学先大学又は国際連携推進機構が発行した修了証明書を添えて申請した場合、以下のとおり単位を認定する。
(1) Intensive Language Program, University of Nebraska at Omaha (ILUNO)を修了した学生及びアルバータ大学 International Visiting Student Program(IVSP)を修了した場合は、「英語海外研修 A」、「英語海外研修 B」、「英語インテンシブ A」、「英語インテンシブ B」、「英語インテンシブ C」、「英語インテン
シブ D」、「アカデミックイングリッシュ」のうちの未修得２科目４単位として認め、評価は「秀」とする。
(2) 国際連携推進機構が指定するイギリス春季短期英語研修を修了した場合は、「英語海外研修 A」、「英語海外研修 B」のうちの未修得１科目２単位として認め、評価は「認定」とする。
(3) 国際連携推進機構が指定するオンライン英語研修を修了した場合は、「英語インテンシブ A」、「英語インテンシブ B」、「英語インテンシブ C」、「英語インテンシブ D」のうちの未修得１科目２単位として認め、評価は「認定」とする。
(4) 国際連携推進機構が指定する英語圏以外の語学研修を修了した場合は、「初修外国語Ⅰ」、「初修外国語Ⅱ」、「初修外国語Ⅲ」、「初修外国語Ⅳ」、
学際領域Ｂ「ＡＢＰ海外研修Ⅲ」のいずれか１科目２単位として認め、評価
は「認定」とする。なお、初修外国語の言語は語学研修の言語とする。
(5) 国際連携推進機構が指定する英語圏以外のオンライン語学研修を修了した場
合は、「初修外国語Ⅰ」、「初修外国語Ⅱ」、「初修外国語Ⅲ」、「初修外国語Ⅳ」のいずれか１科目２単位として認め、評価は「認定」とする。なお、初修外国語の言語は語学研修の言語とする。
(6) 大学間交流協定に基づいて、６ヶ月以上１年未満の留学を修了した場合は、6ヶ月相当の場合は学際領域Ａ「海外交換留学プログラムⅠ」、「海外交換留学プログラムⅡ」のいずれか１科目２単位、１年相当の場合は２科目４単位として認め、評価は国際連携推進機構が発行した修了証明書に記載の評価とする。

57

７．取得可能な資格【取得可能な民間資格】【国家資格・民間資格の別】
資格名称【民間資格】

資格取得が可能であるか又は受資格取得を卒業要件

験資格の取得であるかの別としているか【資格取得】

していない

コーチングアシスタント

指定する科目の履修と、オンラ（日本スポーツ協会公認）インによる検定試験を受検【民間資格】【資格取得】

公認スポーツ指導者資格

指定する科目の履修と、オンラ（日本スポーツ協会公認）インによる検定試験を受検していない※資格取得のためには、別途、講習会を受講することが必要【民間資格】【資格取得】

自然再生士補指定する科目の履修が必要【民間資格】【資格取得】

環境再生医

指定する科目の履修が必要

していない

していない

なお、これらの資格取得に関する情報については、グローバル共創科学部の「履修案内」の中に明記するとともに、ガイダンスや履修アドバイザーの指導を通して学生に周知する。

８．入学者選抜の概要（１）アドミッション・ポリシー【アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）】［育てる人間像］
地球規模の課題から地域社会の課題に至るまで、社会的課題が多様化・複雑化する現代
社会の状況を踏まえ、人文・社会科学から自然科学に至る多様な知を結びつけ複眼的アプ
ローチから諸課題に取り組み、未来社会を構想できる共創型の人材を育成します。また、人々や世界の多様性を理解し尊重した上で、多様な背景をもつ人々と協働して社会的課題の解決に取り組むことのできる人材を育成します。

58

［目指す教育］
人文・社会科学から自然科学に至る幅広い知を繋げることを通して、複眼的観点から社会的課題を的確に捉え「総合知」を活用し、これからの課題解決に取り組む人材を育成す
るため、課題解決に必要な広汎な知識、異分野の人材を深く連携させ「総合知」を活用できる知識・能力、解決策を発想するための創造性、多様な背景をもつ人々と協働する能力を身につけます。また、新しい社会の価値や仕組みを構想できる人材を育成するため、基本的な知識・技能として、外国語（特に英語）と数理・データサイエンスの能力と技能を養います。

［求める学生像］
地球規模の課題から地域社会の課題に至るまで、様々な社会的課題の解決に取り組み、
よりよい未来社会の実現に貢献することに意欲をもっており、特に「現代に生きる人々が、創造的かつ友好的に暮らす」、「新たな価値を創生し、持続的な循環型社会を実現する」、「人間がどうあるべきかを問い続け、真の豊かさを主体的に実現する」という３つの課題
を通して、「未来社会・地球環境・人間環境の豊かさが持続可能なかたちで実現される」
よう問題解決に向けて取り組むことに意欲ある学生を期待します。また、学修内容の指向性としては、文系と理系の双方を含む幅広い分野への興味をもっていること、外国語によるコミュニケーションへ意欲をもっていることを求めています。

［大学入学までに身につけておくべき教科・科目等］
人文・社会科学分野から自然科学分野に至る幅広い分野を学ぶことになるため、文系と理系を含めた様々な分野を学習し、幅広い基礎的知識を修得していることが必要です。また、外国語（特に英語）や数理・データサイエンスを学ぶ上で必要な基礎的知識として、
英語や数学を履修していることも求められます。

[入学者選抜の基本方針]
静岡大学グローバル共創科学部は、「求める学生像」「大学入学までに身につけておくべき教科・科目等」に基づき以下の三点を評価します。一般選抜では基礎的な学力を重視
し、学校推薦型選抜、及び総合型選抜では社会・環境・人間等への関心や問題解決への意
欲を含めて総合的に判定します。

59

［重点評価項目］
1.外国語（特に英語）や数理・データサイエンスを学ぶ上で必要な基礎的知識として、英語や数学を履修していること
2.文系と理系を含めた様々な分野を学習し、幅広い基礎的知識を修得していること
3.地球規模の課題から地域社会の課題に至るまで、様々な社会的課題の解決に取り組み、
よりよい未来社会の実現に貢献することに意欲をもっていること
入学者選抜の基本方針に対応する評価方法は、以下のとおりとします。
○一般選抜

前期日程

１：①大学入学共通テスト、②個別学力検査（教科）を用いて評価する。

２：①大学入学共通テスト、②個別学力検査（教科）を用いて評価する。

３：⑥志望理由書○一般選抜を用いて評価する。

後期日程

１：①大学入学共通テスト、②個別学力検査(教科)２：①大学入学共通テスト
３：③小論文を用いて評価する。

を用いて評価する。

を用いて評価する。

○共通テストを課す学校推薦型選抜
１：①大学入学共通テスト

を用いて評価する。

２：①大学入学共通テスト、④面接、⑤調査書を用いて評価する。

３：④面接、⑤調査書、⑥志望理由書、⑦活動歴報告書を用いて評価する。

○共通テストを課さない総合型選抜（社会人若干名を含む）
１：③聴講・論述試験④面接を用いて評価する。

２：③聴講・論述試験、④面接を用いて評価する。

３：④面接、⑥志望理由書、⑦活動歴報告書を用いて評価する。

○私費外国人留学生選抜
１：⑧日本留学試験、⑨英語資格試験
２：⑧日本留学試験
３：④面接

④面接

を用いて評価する。

を用いて評価する。

を用いて評価する。

60

（２）選抜方法、選抜体制
本学部では、大学入学共通テストを課さない総合型選抜（社会人若干名を含む）、大学
入学共通テストを課す学校推薦型選抜、個別学力検査による一般選抜（前期日程・後期日程）、日本留学試験を課す「私費外国人留学生選抜」を併用することで、多様な人材の選抜を実施する。
実施体制としては、一般選抜の個別学力検査、総合型選抜・学校推薦型選抜の面接は、当該学部の所属教員によって当該キャンパスにて実施される。各選抜方法における募集人
員を次表に示す。
選抜方式

文理融合系

共通テストを課さない総合型選抜

28 名（社会人若干名を含む）
共通テストを課す学校推薦型選抜

20 名

一般選抜

前期日程

47 名

一般選抜

後期日程

20 名

私費外国人留学生選抜

若干名

合計

115 名

Ⅰ）共通テストを課さない総合型選抜
総合型選抜は募集人員を 28 名とし、聴講・論述試験及び面接試験によって、アドミッ
ション・ポリシーに沿った選抜試験を実施する。聴講・論述試験、面接試験では、地球規模の課題から地域社会の課題に至るまで、様々な社会的課題の解決に取り組み、よりよい
未来社会の実現に貢献することに意欲ある学生を評価する。提出書類として、調査書と志望理由書に加え、英語に関する資料、これまでの活動歴を報告するための文書である活動歴報告書の提出を求める。活動歴報告書にはさまざまな活動への取組状況を示す証明書等を添付可能とする。これらの書類は、面接試験において考慮される。聴講・論述試験では、講義形式あるいは文書形式の題材を与え、その内容理解に基づいて、提出された課題について論述させ、文系・理系の基礎学力、思考力、発想力等を評価する。面接試験では、入学を期待する学生像にあるように、社会貢献の意欲や文系・理系双方への意欲等を評価する。20 名を全学科枠とし、残りを専門学科・総合学科枠とする。定員 28 名のうち若干名は社会人を選抜対象とする。社会人の選抜方法については、以下の(3)社会人の受入れ方策に示す。

61Ⅱ）共通テストを課す学校推薦型選抜
共通テストを課す学校推薦型選抜は、募集人員を 20 名とする。この入試では、共通テストと面接試験を総合的に評価する。面接試験では、アドミッション・ポリシーに沿った選抜試験を実施する。提出書類として、調査書と志望理由書に加え、これまでの活動歴を報告するための文書である活動歴報告書の提出を求める。活動歴報告書には外国語の能力を示すスコアやさまざまな活動への取組状況を示す証明書等を添付可能とする。これらの書類は、面接試験において考慮される。共通テストと面接試験の配点は以下のとおりとする。共通テストは、４教科５科目 700 点、面接点は 600 点とし、これらを総合的に評価す
る。
入試枠

20 名

共通テスト

700 点

面接

600 点

合計

1300 点

共通テスト配点
国語

４教科５科目
国語

必須

200

世界史 A
世界史 B
日本史 A
日本史 B
地理歴史、

地理 A

公民

地理 B
現代社会

１つ
選択(*1)

倫理
政治・経済
倫理、政治経済
物理基礎
化学基礎
理科①
生物基礎
地学基礎

62

100

物理
化学
理科②
生物
地学
数学①

数学 I・数学 A

必須

100

数学 II・数学 B
数学②

１つ

簿記・会計

100

選択
情報関係基礎
英語（リスニングを含む）
ドイツ語
1つ
外国語

フランス語

選択

200

中国語
韓国語
合計

700

(*1) 理科の基礎付き科目は２科目で１つとする。

Ⅲ）一般選抜

前期日程

一般選抜前期日程試験は、募集人員を 47 名とする。共通テストは多角的思考力の観点から６教科７科目（地理歴史又は理科を２科目選択した場合は５教科７科目）とし、広い学問領域への理解を求める。個別学力試験は、英語（コミュニケーション英語 I・コミュ
ニケーション英語 II・コミュニケーション英語 III、英語表現 I、英語表現 II）を必須とし、国語（国語総合・現代文 B・古典 B[古文・漢文]）と数学（数学 I・数学 II・数学 A
・数学 B）から１科目を選択することで、文系・理系双方からの受験が可能となる。個別学力検査は、高等学校学習指導要領に準拠する。また、提出書類として、志望理由書を求め、社会貢献の意欲や文系・理系双方への意欲等を評価する。

63

配点
共通テスト

個別試験

900

英語

必須

国語

1つ

数学

選択

200
200

志望理由書

100

合計

1400

共通テスト配点
国語

国語

必須

200

世界史 A
世界史 B
日本史 A
日本史 B
地理 A
地理歴史、公民
地理 B
現代社会
倫理
3つ

政治・経済

選択
倫理、政治経済300(*1,*2)

物理基礎
化学基礎
理科①
生物基礎
地学基礎
物理
化学
理科②
生物
地学
数学①

数学 I・数学 A

数学②

数学 II・数学 B

64

必須

100

簿記・会計１つ

情報関係基礎選択100

英語（リスニングを含む）
ドイツ語
外国語

1つ

フランス語

選択

200

中国語
韓国語
合計

900

(*1) 公民から 2 科目は選択できない。
(*2) 理科の基礎付き科目は 2 科目で 1 つとする。

Ⅳ）一般選抜

後期日程

一般選抜後期日程試験は、募集人員を 20 名とする。個別学力試験として、英語（コミュニケーション英語 I・コミュニケーション英語 II・コミュニケーション英語 III、英語
表現 I、英語表現 II）と小論文を課し、語学力と自己表現力等を評価する。共通テストは一般選抜 前期試験と同様の配点比率とするが、合計点 900 点を 600 点に換算する。個別試験の合計得点は 400 点とする。個別学力検査は、高等学校学習指導要領に準拠する。

共通テスト

600
英語

200

小論文

200

個別試験
合計

1000

Ⅴ）私費外国人留学生選抜
私費外国人留学生選抜試験は、募集人員を若干名（入学定員 115 名の内数）とする。個別学力試験として、日本留学試験、英語資格試験、面接（口頭試問含む）により総合的に判断する。各試験の配点は、以下のとおりとする。

65

配点
数学（コース 2）・理科（2 科目自由選択）

400

日本語

200

日本語(記述)25

日本留学試験

英語資格試験
個別試験

面

100

接（口頭試問を含む）

合計

500
1225

※日本留学試験及び英語資格試験は、それぞれの試験の満点を表記されている点数に換算して利用する。

（３）社会人の受入れ方策
社会人入試（募集人員：若干名）/大学入学資格を有する社会人で、社会人経験 3 年以上であり、入学年度の４月１日時点で満 21 歳以上の者を対象とした選抜を行う。

（４）既修得単位の認定方法及び認定の考え方
既修得単位の認定は、本学規定「入学前の既修得単位等の単位認定に関する規定」に則り判断する。

（５）入学前後のリメディアル教育Ⅰ）「共通テストを課さない総合型選抜」で入学した学生に対して、リメディアル教育
として入学前準備教育講座を実施する。数学・理系科目の未履修等による学力不足、
授業不安への対応、入学までの学習習慣の維持を目的とし、既に他学部で導入している数学（30 時間）、理科（30 時間）の通信教材（学生負担）を紹介して自学自習を進める。学修支援担当者として、教員（非常勤講師）２名を充てる。このことにより、大学で教育を受けるにあたって支障を生じさせないようにする。

Ⅱ）入学後の学部共通科目（データサイエンス系科目、自然科学系科目等）への円滑な接続を図るため、希望者（学びのアドバイザーからの履修指導を受けた学生を含む）に対してリメディアル教育を実施する。正規授業外に補習講義①「統計数学入門」（30 時間・前期 1 コマ）及び②「化学・生物入門」（30 時間・前期 1 コマ）を開設する。学
修支援担当者として、教員（非常勤講師）２名、及び大学院生（ＴＡ）を充てる。学修66

支援担当者は、学びのアドバイザーと学修の状況を共有し、学びの深度に応じて補習授業等を検討する。

９．教員組織の編成の考え方及び特色（１）教員組織編成の考え方及び特色
本学部では、未来社会の課題群に対して特に「現代に生きる人々が、創造的かつ友好的に暮らす」、「新たな価値を創生し、持続的な循環型社会を実現する」、「人間とはどうあるべきかを問い続け、真の豊かさを主体的に実現する」という３つの課題を通して、「未来社会・地球環境・人間環境の豊かさが持続可能なかたちで実現される」よう問題解決に向けて取り組むという形で、３大課題に挑むカリキュラム設計を行っている。そのため、３つの課題に対応する「国際地域共生学」、「生命圏循環共生学」、「総合人間科学」の３つの領域を複合的・横断的に学修することで、国際感覚や俯瞰力を高め、多様で複雑な社会的課題を解決する力を養うカリキュラムを実現するための教員組織の編成を行うこと
を基本的な考え方とする。
従って、学問分野・専門分野の体系ごとに教育内容を分かつ学科制は採用せず、一学部一学科制とする。また、３つの領域を冠としたコースはあくまで教育プログラムであり、学部全体の教育を俯瞰しつつ、専門性を付与するために、教員組織は教育プログラムとは別に学部融合的なものとして編成することを特色とする。その教員組織であるが、本学学
術院（人文社会科学領域、教育学領域、情報学領域、理学領域、工学領域、農学領域及び融合･グローバル領域）に新たにグローバル共創科学領域を新設し、本領域所属教員（グローバル共創科学部専任教員）を 27 名とし、グローバル共創科学部の設置に必要な教員を確保した。専任教員 27 名の内訳は、教授 13 名、准教授９名、講師３名、助教２名である。
本学部の教員組織の編成にあたっては、国際社会及び地域社会の課題の解決のため、グ
ローバルな視点から対象を捉えるツールとして外国語を活用できる能力を身につけるため、英語によるコミュニケーション、ディベート、プレゼンテーションの能力を学び、かつ、課題解決能力を身につけるため、１年次から３年次にわたって、海外研修プログラム、
コラボラティブ・ワークス、コミュニティサービスラーニングの履修機会を設けるグロー
バル系科目、課題を分析し、解決するために必須となるデータ解析の基礎的な素養を身につけるため、基礎的なプログラミングや統計学的知識・技能を学ぶためのデータサイエン
ス系科目、人文・社会科学や自然科学の垣根を超えて複眼的に対象を捉える力を身につけるため、教養科目に加え、各コースの専門の基礎にあたる科目を設定した共創科学系科目、67

人文・社会科学系科目、自然科学系科目について専任教員が担当する体制を整えている。
特に、共創科学系科目、及び人文・社会科学系科目、自然科学系科目の中でも必修である、「人間の尊厳と人権」、「国際地域共生概論Ａ （静岡、日本）」、「スポーツ・健康科学」
及び選択科目である「応用倫理学概論」、「国際地域共生概論Ｂ（アジア・オセアニア）」、「人体の構造と機能」、「地球環境問題と法 」、「臨床心理学概論」、「スポーツ文化論」、「都市計画論」、「基礎化学」、「コース専門科目」の選択科目である「グローバル協力論」、「防災まちづくり」、「環境再生科学」、「材料科学」、「デザイン心理学」、「ウェルビーイングの哲学」は、専任教員の教授あるいは准教授が担当するよう配置し、効果的に教育できるように考慮している。

（２）教員組織と研究体制
上述の３コースはあくまで教育プログラムであり、グローバル共創科学領域の専任教員が一丸となって研究を展開する。その中心的研究は、グローバル課題である気候変動問題
やローカルな最重要課題である地方創生・地域活性化などであるが、これらの課題は一専
門分野からの知見では解決は不可能である。課題解決に向けて科学的・技術的・経済的・倫理的側面など複合的なアプローチが必要となるため、本学部の教員組織により学際的に研究を展開し、課題を解決していく必要がある。上述のとおり、グローバル共創科学部
は、一般的な学部の教員組織とは異なり、人文・社会科学系、教育学系、自然科学系、工学系と専門性が多様な教員から組織されており、社会の課題の解決に複合的・多面的な取り組みを行うことを可能としている。例えば、卒業研究では、指導教員の専門分野の課題に加え、複数の専門分野の関与が必要な課題解決にもコース間の協力の下に取り組むこととしている。つまり、それを指導する教員も、学生の多様な関心に相合できるように、実践的な課題を多面的に扱う研究を遂行していくこととなると考える。
また、これらの研究を推進するにあたり、本領域内に研究戦略推進室を設置し、各種研究課題が効率的に遂行できるように研究推進体制を構築するとともに、科学研究費等の共創的外部資金の獲得もサポートする。また、気候変動問題解決に向けたテクノロジー開発に取り組んでいるグリーン科学技術研究所と、地域の諸問題の解決と活性化に取り組んでいる未来社会デザイン機構と密に連携し、各種研究課題を展開する。

（３）専任教員の年齢構成
本学部の専任教員 27 名の内訳は、教授 13 名、准教授９名、講師３名、助教２名となっ68ている。開設目途としている令和５年４月時点での年齢構成は 29～39 歳２名、40～49 歳
５名、50～59 歳 14 名、60 歳～６名となっている。なお、完成年度以降に本学の就業規則に定める定年退職の年次を迎える教員については、各コースを担当する教員バランスが偏らないよう、原則として同分野の教員を補充する。
教員の定年を定めた規定は、【資料７】のとおりである。

１０．施設・設備等の整備計画（１）校地、運動場の整備計画
本学部における教育研究は、既存の人文社会科学部、教育学部、理学部、農学部が設置されている静岡キャンパスにおいて、全学部生が履修する全学教育科目から各学部において開設される専門科目までを一貫して行うことができる。また、学生が休息、交流等を行う場所として、食堂（キャンパス内に３つ）、大学会館等の厚生施設や、文化サークル棟
・体育サークル棟などの課外活動施設がある。運動場としては、キャンパス内に人工芝グ
ラウンド、体育館、野球場、テニスコート、武道場、プールなど、授業科目や課外活動に使用するのに十分な施設を備えている。

（２）校舎等施設の整備計画
静岡キャンパスは敷地面積 429,234 ㎡の中に、40 棟以上の教育研究棟及び附属施設を有しており、本学部の授業科目で利用する主な教育研究棟としては、教育学部Ｉ棟、教育
学部Ｊ棟、共通教育Ａ棟である。
本学におけるキャンパス等の整備については、今後の大学の教育研究を常に良好な環境の維持、また、調和の取れたキャンパス景観形成を目的に長期的な視点に立った『静岡大学キャンパスマスタープラン』を策定し計画的な整備を進めていくこととしている。

（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
本学部の所在する静岡キャンパスにある附属図書館静岡本館では、“Learning
Park”（「Learning」は、学習、研究する場としての図書館、「Park」は人が行き交う都市の中の公園をイメージ）をコンセプトに、人と人が出会い、集い、学ぶことができる空間、
長時間滞在できる快適な空間で学生が学修・研究できる環境を整えている。静岡本館は、図書約 90 万冊、雑誌約１万６千誌を所蔵し、また大学全体で 5,500 タイトルの電子ジャーナルを購入しており、学生は自由に利用可能である。また、浜松キャンパスにある浜松69

分館で所蔵する図書約 30 万冊を静岡本館との直接配送便により利用することもできる。
このほか、静岡県立図書館と静岡本館とで定期配送便を連携･運用していることにより、県内公立図書館で所蔵する図書を（送料の負担なしに）借りることも可能である。静岡本館
は 8,027 ㎡、554 席の規模であり、館内はどこからでも無線 LAN が利用可能であることは
もちろん、学生が目的にあった利用ができるようなフロア構成となっている。
３階・個人ブース…一人静かに勉強したい人のために個室を６部屋用意。パソコンを持ち込み、インターネットに接続することも可能。
４階・ギャラリー…研究や作品の発表の場であり、誰でも自由に出入り可能。
４階・PC ワークエリア…大きな机に資料等を広げながらパソコン利用が可能。
５階・ハーベストルーム…会話ができる部屋で机や椅子は使いやすいように自由に移動ができ、グループ討論などの利用も可能。海を見ながらゆっくり本を読めるソファも設置している。
６階・セミナールーム…３部屋あるセミナールームはそれぞれ十数名で利用できる。
間仕切りをはずすと、最大 48 名がパソコンを利用できる部屋となる。また２部屋を繋げることも可能。
※ただし、新型コロナ感染拡大防止の観点で、現在は使用を一部制限している。

１１．管理運営（１）領域会議
本学では、国立大学法人静岡大学学則第 21 条第８項の規定に基づき、学術院の領域に置
く領域会議を設置することを定めている。領域会議は、当該領域に所属する専任教員により構成する。
原則として月１回開催し、次の事項について審議する。
(1) 教育研究組織への教員の配置に関する事項(2) 教員の教育研究等の個人業績評価に関する事項(3) 教員人事計画の発議に関する事項(4) 教員人事計画に係る教員の教育研究等の実績審査に関する事項(5) その他領域の運営に関する事項（２）教授会
本学では、国立大学法人静岡大学学則第 21 条第８項の規定に基づき、学部に教授会を設70

置することを定めている。教授会は、それぞれ各学部の主担当教員により構成される。また、学部を副担当とする教員を構成員に加えることができる。
本学部教授会は、本学部を主担当とする教授をもって構成することを原則とするが、本学部を主担当とする准教授、講師、及び助教並びに本学部を副担当とする教授、准教授、講師及び助教を構成員に加えることができることとする。
原則として月１回開催し、次の事項について審議する。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了(2) 学位の授与(3) 教授会通則第３条第１項第３号の規定に基づき、学長が別に定めるもの（３）教学関連
本学部における教育の PDCA サイクルを実施すべく、本学部に教務委員会及び教育質保証委員会を設置し、教務委員会では、(1) 学部教育全般の調整に関する事項(2) 学年暦に関する事項(3) 非常勤講師計画に関する事項(4) 大学及び高等学校との連携に関する事項(5) その他教務に関する事項を審議・決定し、教育質保証委員会では、(1) 本学部の教育内部質保証に係る基本方針及び方策の策定に関する事項(2) 前号に基づく点検・評価の実施の細目に関する事項(3) 教育の質の更なる向上及び改善を図るために必要な措置に関する事項(4) 本学部の教育内部質保証に関する研修会の企画・立案・実施に関する事項(5) 教育内部質保証に係る活動の学内外への周知に関する事項(6) その他委員会が必要と認めた事項を審議・決定する。PDCA サイクルの A（改善）は教授会にて実施する。

（４）事務組織
グローバル共創科学部事務部を設置し、学務・管理業務等はこの事務部で行うものとする。また、静岡大学事務組織規程に基づき、当該事務部の事務分掌については別に定めることとする。

71１２．自己点検・評価
本学では、教育研究水準の向上や活性化に努めるとともに、その社会的責任を果たしていくため、国立大学法人静岡大学学則第２条、静岡大学評価規則第４条第４項に基づき、「静岡大学における内部質保証に関する方針」を定め、自らの教育研究活動等の状況について自己点検・評価を実施している。
本学の教育研究活動等の更なる質の向上を目指して、主に教育に係る業務を中心に、各学部等が実施する組織評価や在学生に対する学びの実態調査等の結果も取り込みつつ全学的に自己点検・評価を実施し、それらの状況について、毎年度「静岡大学自己点検評価報告書」を作成し、社会に向けて公表を行うと共に、その結果に基づいて改善を実施している。

１３．情報の公表
学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 113 条「大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。」の趣旨に沿って、本学のホームページへの掲載、広報誌の発行、公開講座の開催など多様な手段により、積極的に情報の公表に努めている。
なお、大学の基本情報（教員組織、教員数、学生数等）は、本学のホームページにおいて提供している。（詳細は以下、参照）
ア 大学の教育研究上の目的に関すること
イ 教育研究上の基本組織に関すること
ウ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
エ 入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
オ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
カ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（ア～カについては、以下 URL に記載）
教育情報の公開https://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/education/index.html
教員データベース
https://tdb.shizuoka.ac.jp/RDB/public/
キ 校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること72

ク 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関することケ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
コ その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報告書、認証評価の結果 等）（キ～コについては、以下 URL に記載）
静岡大学トップページ
https://www.shizuoka.ac.jp/
１４．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等（１）全学的な取り組み
静岡大学では、自らが行う教育の状況についての継続的な点検・評価、質の保証を行
い、絶えず改善・向上に取り組むために、「静岡大学全学教育内部質保証委員会（以下「委員会」）」を設置している。
全学的な教育内容、方法の充実改善等を目的とした企画の立案、支援等の業務については、大学教育センター内に設置されている「キャリアデザイン教育・FD 部門（以下部門）」が所掌している。部門は、全学的な方針の下、委員会と連携し全学的な FD 活動とともに、各部局の FD 活動の支援を恒常的に行っている。
全学的な FD 活動として、教員個人レベル、組織レベルの課題の観点から、授業方法に関するトピック、現代の高等教育課題に関するトピック等を取り上げて講演会・講習会・ワ
ークショップを定期的に実施している。また、初任者を対象として全学的な FD 活動の方針
や、高等教育の教授法、シラバスの書き方等、大学教員の基本的な知識・スキルに関して扱う初任者研修会を定期的に実施している。教育内容の改善方針の指標として、学期ごとに学生を対象とした授業評価アンケートを継続的に実施し、科目担当部局、担当教員にフィードバックしている。これらの FD 活動を通じて全学的な教育課題等の共有が図られると共に、研修会等を通して獲得された知識・スキルに基づき、教育内容の改善が継続的に行われている。

（２）部局での取り組み
グローバル共創科学部では、全学の教育の内部質保証、FD 活動の方針を踏まえ、学部
内の FD 活動の業務を担う組織として、「教育内部質保証委員会（以下、部局委員会）」を設置する。部局委員会では、学部教務委員会と連携を図りつつ、グローバル共創科学部

73

の教育課題に関する FD 活動を実施する。具体的には、全学的に実施されている授業評価
アンケートの分析と情報共有、教育方法や授業評価方法等の改善に必要な知識・スキルを獲得する研修会、具体的な部局の教育課題について議論し解決を目指す FD 活動を実施する。
本学部では、文理融合型の学び方ができるカリキュラム設計となっていることから、教職員集団が本学部の理念とカリキュラム構造の理解を前提として、人材育成目標を実現するために最適な授業内容、授業方法を選択し実施することが重要となる。本学部では、このような学部の特性を踏まえて、専任教職員、授業担当教員が参加する「グローバル共創科学部ファカルティーセミナー」と呼ぶ FD 研修会を定期的・恒常的に実施し本学部の教育活動の向上を目指す FD 活動を実施する。

１５．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制（１）教育課程内の取組について
静岡大学では全学的に社会的・職業的自立に必要な能力等を培うことを目指したカリキ
ュラムを全学教育科目の中にキャリア形成科目、学部共通科目でグローバル系科目等を配置している。キャリア形成科目では、１年次に全学必修として「キャリアデザイン」の科目を配置している。「キャリアデザイン」では、大学での主体的な学修、社会的・職業的自立に関する能力の育成を目指している。
さらに学部共通科目のグローバル系科目では、社会的・職業的自立に関する能力育成に関わる授業が複数開講されている。具体的には、コミュニケーション能力、リーダシップ
能力といった社会人生活で求められる能力等を育成する科目として、「コラボラティブ・
ワークスⅠ～Ⅳ」「コミュニティサービスラーニング」を開講する。「コラボラティブ・
ワークスⅠ～Ⅳ」では、多様な専門性のある学生同士や社会のステークホルダーとの共創を通じて学び、持続可能な未来づくりの担い手（課題解決人材）となるための様々な活動に従事する。「コミュニティサービスラーニング」では、地域コミュニティの NPO やまちづくり団体などが主体となった地域の「コミュニティ」で行われる協働活動への参加し、地域の社会人との協働を体験する。このような科目では、職業人生活で求められる実践的なコミュニケーション能力・スキル等の社会的・職業的自立に必要な知識・スキルが育成できる。以上のような科目を設定すること、教育課程内で学生のキャリア形成意識を培う、社会的・職業的自立を目指したカリキュラムが整備されている。
グローバル共創科学部では、初年次から 4 年間の学修全般を指導・支援する体制として74

「学びのアドバイザー」制度を設定する。履修計画から進路指導まで細かい指導や相談対応ができる体制とし、文理融合型の複雑な学修過程の中で主体的な学修ができるよう指導
・支援を行う。

（２）教育課程外の取組について
静岡大学では、全学組織として学生支援センターを設置し、学生の教育課程外における修学支援、進路、就職支援、正課外活動支援、経済支援等を行っている。具体的な取り組
みとしては、全学年に対して就職ガイダンスや就職相談等の支援を実施している。
また、地域社会で主体的・自主的に活動している学生を支援することを目的とした「地域連携応援プロジェクト」が、地域創造教育センターによって全学で展開されている。この応援プロジェクトでは、地域の人々や団体、自治体等と協働で取り組んでいる活動に対して支援が行われ、学生の社会的・職業的自立に関わる各種能力を育成している。
教育課程外で学生が自主的にインターンシップを行えるよう、就職支援室のサイトでは、インターンシップに関する情報提供を積極的に行い、学生らが実際の職業体験を行う
ことができるようになっている。

（３）適切な体制の整備について静岡大学では、教育課程内の指導等について全学的な企画等を行う組織として大学教育センターの中にキャリアデザイン教育・FD 部門を設置している。教育課程外の指導等についての全学組織として学生支援センター内にキャリアサポート部門を設置している。
両センターの教員は相互に連携し、教育課程内外が有機的・密接に連携できるよう、学生支援センターの専任教員が、大学教育センター内のキャリアデザイン・FD 部門の副担当となっており、日常的な教員間の交流が行われている。
教育課程外の具体的な支援について企画・実施を行う組織として、学生支援センター内に就職支援室を設置し、就職相談、キャリア相談を、専任教員 1 名、8 名のキャリアカウ
ンセラーで運営している。
教育課程外の支援に関する企画・実施についての責任組織として、全学委員と部局委員で構成される「全学学生委員会（課外活動全般を所掌）」と「全学キャリアサポート委員
会（キャリア支援全般を所掌）」の 2 つの委員会を設置している。これらの委員会の責任の下、教育課程外の取り組みについて、全学と部局との有機的・密接な連携で実施している。

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