令和３年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の第３期応募概要及び同事業評価委員会の講評について
令和３年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）における第３期応募の状
況及び「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）評価委員会」において出された全体講評は下記のとおりです。
記
１．応募状況
本事業において、公募（令和３年８月２日から１０月２９日）を行ったところ、一般建築物９件、木造実験棟１件、合計１０件の応募があった。
２．評価の経緯
評価は、一般社団法人木を活かす建築推進協議会に設置した、学識経験者からなる「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）評価委員会」（以下「評価委員会」という。）において、以下の手順で実施した。
まず、応募のあった各提案の内容について、要件への適合、構造・防火面における技術の先導性、建築生産システムについての先導性、建物の耐久性を十分に確保するための計画、一般への普及・啓発効果等の観点から、書類審査を行った。
その結果、内容について詳細な追加情報が必要とされた提案については、さらに当該提案者に対するヒアリング審査を行い、本事業による支援対象として適切と思われる提案を選定した。
３．全体講評
今回の応募では、先導的な設計・施工技術の多様で広範な普及・発展および低炭素社会の実現に資すると見込まれる提案が見られた。
一般建築物の提案については、ＣＬＴパネルで各室の壁と水平構面をユニット化したもの、小屋組に耐火性を備えた梁と張弦で16ｍ架構を実現しようとするもの、柱やＣＬＴスラブを不燃処理した集成材厚100ｍｍで被覆し２時間耐火構造部材として使用するもの、難燃処理したＬＶＬで被覆した柱を使用し1時間耐火の木あらわしを実現したもの、ＣＬＴ大梁の接合部にＬＶＬの雇材を用いて接合するもの、２時間耐火部材を開発するものなどがあった。
その中で、採択相当とされたプロジェクトについては、木造化についての必要な検討がなされており、構造、防火、生産、施工、耐久性等の面での工夫が見られ、先導的な木造建築物として波及・普及効果が期待できるものであった。
一方、今回採択相当と認められなかった提案は、一般建築物では建物全体から比較して木造部分で負担している耐力要素が少なすぎるもの、各階スラブにＣＬＴ板を使っただけの計画、主要構造部の仕様の記載はあるもののどのようにして要求性能を達成するかの記載がないもの、などであった。また、木造実験棟の提案については、実験棟としての建物の具体性が なく、検証しようとする 実験内容についても具体的な記1載がないなど、実現の可能性が不十分と判断されたものであった。
４．評価結果上記の評価により、評価委員会が本事業による支援対象として適切と判断した一般建築物５件のプロジェクトは、以下のとおりである。
（１）新梅田寮建設工事

一般建築物

自社の社員寮として、１階ＲＣ造・２～３階ＣＬＴパネル構造で建設するプロジ
ェクト。防火性能は準防火建築物（60分）としている。
２～３階部分のＣＬＴパネル構造は各室の壁と天井をユニット化し、４ｔ車で運搬可能なものとしている。ユニットの壁パネルと天井パネルは、あられ組＋木栓により応力伝達する仕組みであるが、工場で生産する。また、その現場での接合はＧＩＲ接合方式を採用しているが、その接合部はモルタル充填接合で、防火性能・遮音性能の向上を図っている。
ＣＬＴパネルユニットにより現場での施工性の向上を図るとともに、木材の産地や加工場の情報など建材のトレーサビリティーの向上を図る計画としている。
木造のユニット工法について、集合住宅、ホテル等への展開も想定し、短工期化による低コスト化、工場生産による高品質化、遮音及び振動制御技術等が検討されており、設計・施工技術の普及・啓発が期待できる。
（２）東京木工場建替計画

一般建築物

鉄骨造と木造の混構造による耐火建築物の自社工場を建設するプロジェクト。
構造に関しては、鉄骨造にＣＬＴ耐震壁の組み込み、小屋組に『スリム耐火ウッド張弦梁』を使用し16ｍ架構とする計画としている。
また、耐火に関して耐火木鋼梁の採用、及び「スリム耐火ウッド張弦梁」を採用
し１時間耐火を可能とし、木材と鋼材の接合部分においてねじ状鋼材を内蔵した110φのモルタル円柱をスリム耐火ウッド芯材に挿入し鋼材の熱を吸収する仕組みを開発し実証する計画。耐久性に関して、高耐候性塗料を採用し、また外部木材の雨掛かりを避ける等の配慮を行った計画としている。
社外の人々を対象に「木の技術・文化を体験できる場」である木工場見学・木育教室の開催を行うなど、設計・施工技術の普及・啓発が期待できる。
（３）木でつくる自動車部品製造工場

一般建築物

自動車部品工場を木造軸組構造で建設するプロジェクト。
特に工場内検査室において、梁は石膏ボードで被覆しているものの、不燃薬剤処理した集成材厚100ｍｍで柱を被覆した２時間耐火構造柱、及び不燃薬剤処理した集成材厚100ｍｍをＣＬＴ材に被覆した２時間耐火構造床（ＣＬＴ）を採用（大臣認定取得済）して、木のあらわしを実現した計画としている。
竣工後に温熱環境測定を行い、木造工場の快適性をＰＲするなどを計画しており、設計・施工技術の普及・啓発が期待できる。

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（４）（仮称）都島プロジェクト新築工事

一般建築物

建物直下に直径６ｍの下水管暗渠があることから、建物下層部１～３階を鉄骨造とし、上層部４～５階部を木造軸組構造、６～８階をＣＬＴ耐震壁付き軸組構造とした共同住宅兼オフィスビルを建設するプロジェクト。
木造部分は軸組構造とし、柱・梁はカラマツのＬＶＬを採用し、下層のより耐力を必要とするする部分とバルコニー部分の眺望が必要な部分に耐震ブレースを採用し、上層３層の長手方向部分にはＣＬＴ耐震壁を採用した構造計画としている。耐火に関して、２時間耐火の４階部分は直接柱が見える箇所には表面に木材を使用した耐火部材の柱を用い、１時間耐火の５階以上の部分には柱芯材を難燃処理したＬＶＬで被覆した柱とし、いずれもあらわしを実現した計画としている。
外壁はパネル化した工法とし施工性向上を図った計画としている。
寝屋川をはさんで大阪城の北に位置し、建て方の様子などをＳＮＳやＨＰで公開、竣工後にはプロジェクトの概要や建て方等の記録をまとめた動画を作成し公開するなど、設計・施工技術の普及・啓発が期待できる。
（５）岡山大学複合施設（津島北）（仮称）整備工事

一般建築物

ＣＬＴパネル構造で大学の２階建校舎を建設するプロジェクト。
ＣＬＴパネル構造により18メートルの架構を計画し、ＣＬＴ大梁の継ぎ手にＬＶＬの雇材を用いて接合する計画としている。また、防耐火については『ハイウッドスラブ構法』を採用し延焼防止性能を向上させる計画としている。外周ＣＬＴ耐力
壁は劣化防止の観点から浸湿防止シート及び木質系外装仕上げを施工し構造部材を直接紫外線、雨水に暴露しない配慮を行う計画としている。
学会発表や雑誌掲載を図るほか、プロジェクトの進捗記録を一般公開する予定であり、学生や地域利用者の教材とするなど、設計・施工技術の普及・啓発が期待できる。
（６）警固計画

一般建築物『燃エンウッドＣＬＴ耐力壁』を使ったＣＬＴパネル構造５階建の社員寮を建設するプロジェクト。
鉛直部材を全てＣＬＴとし、『ＲＣフラットスラブ』を併用したＣＬＴ壁式構造とした計画。防耐火面では２時間耐火の『燃エンウッドＣＬＴ耐力壁』を開発し、燃えしろ層をあらわしの意匠として使用する計画としている。生産システムとして、『燃エンウッドＣＬＴ』の接合方法開発、施工法の確立、製造方法の工夫、ビス接合方法の開発などに取り組む計画としている。
見学会の開催や、本プロジェクトで得た学術・設計・施工に関する技術や知見を日本建築学会等、各種社内外講演会で積極的に発表するなど、設計・施工技術の普及・啓発が期待できる。
５．評価に関する参考3

本事業の評価に関する参考として以下の項目が挙げられる。今後の提案内容の検討に際しての参考とされたい。
①先導的な項目・要素の数は支配的な評価軸ではない。先導的な提案の数が少ない場合であっても、その先導性が顕著であり、かつ、次のような提案など木造建築の拡大・普及等に効果が大きいと考えられるものは高く評価される。
・新たな技術を導入する提案のほか、既往技術の組み合わせや改善・改良を行う
提案についても、技術の開発・導入に留まらずコスト面にも十分な配慮がなされているもの
・材料の調達の工夫や規格化、デジタル技術活用等によって生産性の向上が図られるもの
・建物の耐久性を確保するための工夫・取組（構造・材料の工夫や維持管理に関する配慮、第三者による評価など）がなされるもの②具体的実現性があること。アイディア段階で実現性に乏しい提案は評価されない。応募建物での実現性も評価される。具体的な内容、取り組んできた知見、実験データ等を示して、その実現性の確かさが示されているものが評価される。
③応募建物に「採用する」ものとして記載されている先導的な技術・要素が評価対象となる。「採用を検討する」等の曖昧な表現のものは、原則的に評価されない。
(参考)令和３年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）評価委員会／委員名簿
委員長

大橋好光

東京都市大学／名誉教授

委

員

五十田博

委

員

伊藤雅人

三井住友信託銀行㈱／ 環境不動産担当部長

委

員

腰原幹雄

東京大学／生産技術研究所教授

委

員

中島史郎

宇都宮大学／地域ﾃﾞｻﾞｲﾝ科学部建築都市ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科教授

委

員

長谷見雄二

早稲田大学／名誉教授

委

員

萩原一郎

東京理科大学／総合研究院教授

委

員

林知行

秋田県立大学／名誉教授

京都大学／生存圏研究所教授（敬称略。委員については、50音順）

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