2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年8月10日
上場会社名 キクカワエンタープライズ株式会社
コード番号 6346
URL http://www.kikukawa.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
四半期報告書提出予定日
2022年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東名

上場取引所
（氏名） 菊川 厚（氏名） 一色 隆則

TEL 0596-21-2130（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第1四半期の業績（2022年4月1日〜2022年6月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

652709△8.1114.1△2841

経常利益％％

百万円％

2186△75.4―

764

△88.6
―

―
―

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

四半期純利益

百万円

円銭

5.99
51.97

―
―

(2) 財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年3月期第1四半期
12,5672022年3月期
12,5572023年3月期第1四半期 10,676百万円（参考）自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

10,676
10,7782022年3月期

85.0
85.8

8,771.92
8,818.65

10,778百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

55.00

―

70.00125.00

35.00―90.00125.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

1,800
4,200

21.2
0.6

100480

△30.7
46.0

150
550

△28.921.6

100380

△40.8
13.0

82.14
312.12（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：無※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期1Q
2023年3月期1Q
2023年3月期1Q

1,320,000 株 2022年3月期
102,922 株 2022年3月期
1,217,462 株 2022年3月期1Q

1,320,000 株
97,772 株
1,233,901 株（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を含めております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

キクカワエンタープライズ㈱(6346）

2023年３月期第１四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

6（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

6（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

6- 1 -

キクカワエンタープライズ㈱(6346）

2023年３月期第１四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における経済情勢は、半導体不足から波及した諸資材不足に加え、未だ収束への行方を見通す事が出来ない国際的な紛争行為の影響などが、原油など資源価格の高騰をもたらしており、これに国内外の金利差などに起因する急速な円安が進展したことにより、製造業全般に対して急激なコストアップ状況が続いております。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2022年６月の新設住宅着工数は、前年同月比2.2％減と２ヶ月連続で減少しており、中でも木造比率の高い持ち家は前年同月比11.3％減と７ヶ月連続で減少しました。これにより、昨年度は「ウッドショック」と呼ばれる世界レベルでの急激且つ顕著に木材価格が高騰する状況と並行して、過去数十年にわたり低落傾向であった国産材の原木及び製品価格も大幅な上昇基調に転じましたが、ここ数ヶ月は住宅需要の減速で価格動向も下降傾向に転じつつあるとされます。
また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2022年６月の受注額は、前年同月比17.1％増となり、20ヶ月連続と長期にわたって上昇基調が続いており、半導体などのＩＴ産業を中心とした力強い需要が、外需のみならず内需にも浸透して参りました。
このような事業環境のもと、当社の第１四半期における売上高は、前年同四半期比8.1％減の652,125千円（前年同四半期は709,987千円）と２年振りの減収となりました。
また損益面では、営業損失28,808千円（前年同四半期は41,823千円の営業利益）、経常利益21,359千円（前年同四半期は86,999千円の経常利益）、四半期純利益7,291千円（前年同四半期は64,123千円の四半期純利益）となり、それぞれ２年振りの減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ10,212千円増加し、12,567,508千円となりました。
これは主に、売掛金が減少したものの、現金及び預金並びに仕掛品がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ112,502千円増加し、1,891,393千円となりました。
これは主に、買掛金が減少したものの、前受金及び流動負債のその他に含まれる未払費用が増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ102,289千円減少し、10,676,115千円となりました。その結果、自己資本比率は85.0％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の業績見通しを行なう上で、近年の売上減少の大きな要因となっています新型コロナウイルスの感染対策を適切に行うと共に、世界平和維持への動きがもたらす経済活動への影響を見定める必要があります。
また、昨年度後半よりインバーターやセンサーなど半導体を利用した構成部品から鋼材価格に至るまで様々な資材価格がおしなべて高騰しており、なおかつ長納期化している事からもたらされる工程計画立案上の大きな制約や、資源高や急速な円安などの悪影響により、本年度は厳しい収益状況下におかれざるを得ないとの認識をしております。
しかしながら、日本政府が経済活動の回復の為に、大規模かつ即効性のある物価対策などの各種政策を積極的に遂行して行く事が期待され、これによる設備投資意欲の向上に期待したいと思います。
木工機械関連では、環境対策としても資源量が豊富な国産材の自給率が2020年には実に48年ぶりに40％台にまで改善しており、当社の海外顧客への直接訪問する形での営業活動は引き続き難しい状況ながらも、国内においては輸入木材を国産木材に代替活用を図る上での設備投資が期待されます。
工作機械関連では、日本工作機械工業会が公表している受注統計が国内外共に改善傾向が明らかとなっており、国際紛争による影響が懸念されつつも、当面は国内外ともに高水準な受注状況が続くであろうと思われます。
こういった経済環境の中で、技術・製造面においては今まで築き上げた信用を大切にすると共に、更なる製品競争力の向上に向けて新たに研究開発棟の建設に着手していますが、今後も全社が一体となって改善活動に努め、急速に変化する市場ニーズに応え得る顧客提案を推進して参ります。
なお、当社が掲げております業績予想は、現在入手している情報や実際の受注動向などから得られる一定の前提に基づいておりますが、実際の業績は今後の様々な要因により変動しうるため、その達成を当社として約束するものではありません。

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2023年３月期第１四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期会計期間(2022年６月30日)

7,918,373
1,069,409
200,000
26,806
192,908
72,001
77,842△22,606
9,534,734

8,156,984
642,665
200,000
115,053
297,483
77,75340,031△22,564
9,507,407

1,191,727
823,466
2,015,193
7,475

1,191,727
858,9142,050,642
6,855

960,605
39,286
999,891
3,022,561
12,557,295

963,417
39,1861,002,603
3,060,101
12,567,508

キクカワエンタープライズ㈱(6346）

2023年３月期第１四半期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
従業員株式給付引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間(2022年６月30日)

491,937
16,359235,962
90,87052,500149,728
1,037,357

259,320
4,603
475,430
42,25013,750315,408
1,110,761

442
596,632
115,825
28,633－
741,533
1,778,891

16,066593,136－
30,533140,895
780,631
1,891,393

660,000
395,661
9,756,339△323,083
10,488,916

660,000
395,661
9,675,187△344,206
10,386,642

289,487
289,487
10,778,404
12,557,295

289,473
289,473
10,676,115
12,567,508

キクカワエンタープライズ㈱(6346）

2023年３月期第１四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
売電収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 5 -当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

709,987
410,390299,596257,772
41,823652,125
410,324
241,801
270,609△28,808395
12,329－4,268
28,0501,961
47,004208
13,63918,037
4,295
12,3302,612
51,124

228
147
1,453
－
1,829
86,99986,999469
22,40722,87664,123

－
－
875
80
956
21,35921,359469
13,59814,0687,291

キクカワエンタープライズ㈱(6346）

2023年３月期第１四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分140,895千円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）
当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

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