令和３年度
京都府への要望書

久御山町

要望書

平素は、本町行政運営全般にわたりまして、多大なるご支援を賜り厚くお礼を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、本町においては、事業者・生活者支援策として、水道料金臨時助成や売上の下がった町内の中小企業者等に応援金の給付（マル久持続化応援金）、子育て世帯・教育支援策として、新生児特別定額給付金支給や GIGA スクール構想の推進など、各種対策及び支援策を積極的に進めてまいりました。そのような中、一刻も早い収束に向け、変異株への対応を含めた感染拡大防止策や医療提供体制の整備、ワクチンの早期接種など、引き続き、感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでいく必要があります。加えて、これまでからの課題である人口減少や少子高齢化、それに伴う地域コミュニティの機能低下、予測不能な天災への備えなど、様々な課題が山積しており、住民の生活は不安定な状況が続いております。
このような中、本町では、令和２年３月に５年間の取組となる「第２期久御山町総合戦略」を策定し、久御山モデルの「地域共生社会」の実現を基本理念とした「全世代・全員活躍型【生涯活躍のまち】構想～夢いっぱいコンパク
トタウンくみやまＣＣＡＣ構想～」を柱として位置づけ、その活動拠点として、「全世代・全員活躍まちづくりセンター」の整備や、子育て世代をはじめ、あらゆる世代が憩うことができ、賑わいを創出する「まちのにわ構想」（中央公園拡充整備事業）を進めるなどの取組を進めているところです。
本町といたしましても、住民と行政が手を携え、『コロナ禍』という閉塞感から脱却し、誰ひとり取り残さない希望多き未来と、まちの将来像として掲げている「つながる心みなぎる活力 京都南に『きらめく』まち ～夢いっぱい コ
ンパクトタウン くみやま～」の具現化に向け、京都府のご指導をいただきながら課題等の解消に向けて、精力的に取り組んでいきたいと考えております。
つきましては、本町における課題等を下記の事項のとおり要望させていただきますので、特段のご高配を賜ります
よう心からお願い申し上げます。

令和３年８月 25 日

京都府知事

西脇隆俊様

久御山町長

信貴康孝

令和３年度京都府への要望項目一覧【重点事項】
項目＜新型コロナウイルス感染症対策について＞（１）感染症対応病院の整備支援について頁

京都府所管部課

2 健康福祉部

医療課

健康福祉部

久御山町所管部課
国保健康課

こども・青少年総合対策室 住民福祉課
高齢者支援課
子育て支援課（２）生活支援について

2（３）事業所支援等について

2 商工労働観光部

産業課＜「みなくるタウン（新市街地）」整備関連事業について＞
建設交通部「みなくるタウン（新市街地）」整備関連事業について

新市街地整備室

農林水産部
府民環境部

都市計画課
住宅課
道路管理課
経営支援・担い手育成課
エネルギー政策課

政策企画部
建設交通部

企画参事
都市計画課

行財政課

政策企画部

総合政策課
企画参事
都市計画課
水環境対策課

都市整備課

3＜くみやまCCACの推進について＞（１）全世代・全員活躍まちづくりセンターの整備支援について

4（２）「まちのにわ構想」による活性化について

4

建設交通部

【部局別要望事項】
項目頁

京都府所管部課

所管部課【危機管理部】（１）消防の広域化について

6 危機管理部

消防保安課

消防本部

(２) 住民の安全対策について

7

総務課

府警本部

災害対策課
危機管理総務課
警務課再編推進室（１）産業廃棄物の堆積行為への対応について

9 府民環境部

循環型社会推進課

環境保全課（２）老朽管の更新に対する財政支援について

10 府民環境部

公営企画課

上下水道課

（３）京都府営水道の建設負担水量の見直しについて

11 府民環境部

公営企画課

上下水道課

（１）産後支援の充実について

13 健康福祉部

こども・青少年総合対策室 子育て支援課（２）福祉・介護職場の人材確保について

14 健康福祉部

地域福祉推進課

住民福祉課（１）企業等誘致支援について

16 商工労働観光部

産業課（２）人材確保（就域ディレクター事業）について

17

産業立地課
中小企業総合支援課
雇用推進室
労働政策課
観光室

19

経営支援・担い手育成課
流通・ブランド戦略課
農産課

産業課

（１）まちづくりに係る線引き見直しについて

建設交通部
21 農林水産部
商工労働観光部

都市計画課
経営支援・担い手育成課
産業立地課

都市整備課

（２）内水排除対策について

22 建設交通部

水環境対策課

都市整備課（３）古川流域の河川・治水対策の推進について

23 建設交通部

河川課

都市整備課

（４）京都府木津川流域下水道事業に係る負担金のあり方について

24 建設交通部

水環境対策課

上下水道課（５）道路整備の促進について

25 建設交通部

道路計画課

都市整備課

（６）地域公共交通について

26 建設交通部

交通政策課

新市街地整備室（７）「京都府洛南浄化センター」の整備促進について

27 建設交通部

水環境対策課

上下水道課

危機管理部

【府民環境部】【健康福祉部】【商工労働観光部】【農林水産部】（１）ブランド力強化と特産品開発について（２）人材育成・農業の効率化について（３）収入保険制度への加入促進について

農林水産部【建設交通部】

【重点事項・教育委員会】＜新型コロナウイルス感染症対策にかかる教育支援について＞（１）スクール・サポート・スタッフの配置について（２）家庭学習支援のための仕組みの構築について

29 教育庁管理部

学校教育課【部局別要望事項】（１）学校施設のトイレの洋式化について

31 教育庁管理部

管理課

学校教育課

（２）加配教諭の配置について

32

教育庁管理部
教育庁指導部

教職員人事課
特別支援教育課

学校教育課（３）教育支援センター（適応指導教室）への支援について

33

教育庁管理部
教育庁指導部

教職員人事課
特別支援教育課

学校教育課

【重点事項】-1-

【健康福祉部・商工労働観光部】【重点事項１】新型コロナウイルス感染症対策について（１）感染症対応病院の整備支援について
計画中のリハビリテーション病院について、新型コロナウイルス感染症はじめ、今後の新興感染症への対応のため、感染症専用病院として転用可能な機能を備えた病院整備を考えており、掛り増し経費について、京都府の支援をいただきますようお願いします。
（２）生活支援について
大きな経済的負担がかかっている子育て世帯を中心とした生活困窮者に対し、「子育て世帯生活支援特別給付金」の支援やクラスターを発生させないよう高齢者・障害者施設などに対する「介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援」等の負担軽減に繋がる積極的な支援策を、継続的に講じていただきますようお願いします。また、コロナ禍で低下した出生率を回復するため、不妊治療や妊婦の通院支援等についてもお願いします。
（３）事業所支援等について
新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット及び危機関連保証制度による認定を 864 件、マル久持続化応援金による給付を797 件、2 億 4,655 万円行いました。また、本町の令和 2 年度決算における法人町民税は前年度と比べて 31.1％、約 2 億 5 千万円の減少となり、1.1 を超えていた財政力指数も 1.05 まで下がっています。
今後も、経済の落ち込みによる町内事業所への影響が予想され、離職を余儀なくされる方が増加すると思われます。
つきましては、中小企業者等の円滑な経営支援のため、無利子・無担保の融資の継続的な支援と求職者が早期に就職できるよう、離職者等への緊急雇用対策に取り組んでいただきますようお願いします。

-2-

【府民環境部・農林水産部・建設交通部】【重点事項２】
農業と調和した人と企業が集まるまち「みなくるタウン（新市街地）」整備関連事業について＜第１期整備地区の推進について＞
第１期整備地区において、地元まちづくり協議会が大手ゼネコンとディベロッパーを事業化検討パートナーとして、令和３年度中の土地区画整理準備組合の設立認可申請を目指しているところであり、「土地区画整理事業」や「地区計画制度」の活用について、ご支援願います。

＜国の交通安全対策補助の確保について＞
地域の基幹道路の整備について、全国モデルとして採択された国土交通省の交通安全対策補助制度（地区内連携）を活用をしていくこととしており、十分な財源確保について、国へ強く要望いただきますようお願いいたします。基幹道路の整備と並行して、第２期整備地区の計画を進めてまいりたいと考えております。

＜住街区促進ゾーンについて＞
人口減少社会の中、新たな住街区整備は厳しいとのご意見もあります
が、本年６月にアドバイザリーボードを立ち上げ、また、７月にワークショップを開催し、有識者や住民の声を聞き、「周辺農地と調和のとれた緑豊かな環境を生かした住街区の形成」を整備コンセプトとして、本年度中に住街区整備の基本計画等を策定して、新たな時代のモデルとなる住街区形成を目指しています。カーボンニュートラル実現に向けた住街区整備、コーポラティブ方式の導入についてご助言、ご支援願います。
-3-【政策企画部・建設交通部】【重点事項３】くみやまＣＣＡＣの推進について
令和元年度末に全世代・全員活躍型『生涯活躍のまち』構想（くみやまＣＣＡＣ構想）を策定しました。久御山モデルの「地域共生社会」を実現するための重点プロジェクトへの支援をお願いします。
（１）全世代・全員活躍まちづくりセンターの整備支援について
令和２年度に「全世代・全員活躍まちづくりセンター整備基本計画」を策定し、令和３年度にサウンディングや事業費の試算などを行いながら、運営＋設計の事業者を選定していくこととし、令和６年度中の竣工を目指しており、地方創生推進交付金や施設整備に向けて社会資本整備総合交付金（高次都市施設）の適用など、国・京都府の支援・協力をお願いします。
（２）「まちのにわ構想」による活性化について
令和３年度は、子育てにやさしいまちづくりモデル事業交付金の適用を受け、これまでの中央公園の実証実験の検証を踏まえ公園の機能改善を図り、子育て世代を中心とした「まちのがっこう」を開校していくこととしています。
また、ワークショップやサウンディング型市場調査を実施し、グラウンドエリアを含め、官民連携による整備・運営内容の基本方針を取りまとめ、令和４年度に基本計画の策定、令和５年度に事業者を公募、選定し、令和６年度に詳細設計を行う予定であり、計画的に進めるために必要な地方創生推進交付金や社会資本整備総合交付金の支援についてよろしくお願いします。また、グラウンドエリアには、先行して地下埋設型雨水貯留施設を整備し、工業エリアの内水排除対策を講じることとしておりますので、併せて支援をお願いします。
参考）［国・府補助事業名］
・地方創生推進交付金 ・社会資本整備総合交付金
・子育てにやさしいまちづくりモデル事業交付金-4-

【危機管理部】-5-

【危機管理部】（１）消防の広域化について
令和３年７月に京都府消防体制のあり方検討委員会を経て「京都府消防体制の整備推進計画」が改定され、中期計画（令和７年度までの５年間）において消防指令センターの共同運用を中・北部にあっては、具体的に推進とされていますが、本町を含む京都市・南部では、未だに費用対効果や運用面等で具体の議論にまで到達していない状況であります。
広域、共同連携を切望する本町にあっては、指令台の更新時期が令和５年度に迫る中で、早期に京都市・南部の方向性を望むものであり、改めまして京都府が積極的に関与していただき、結論が導かれるよう支援を要望します。

-6-

【危機管理部】（２）住民の安全対策について
ア 広域避難所の運用について
特定地域防災協議会において、広域避難先として山城運動公園の活用を提言いただいており、令和元年度より協議を開始しましたが、未だ調整が整わないところです。コロナ禍における分散避難の考え方からも、府所有施設の広域避難対応について検討願います。

イ 交番の新設について
平成 18 年７月の『交番・駐在所の機能充実・強化プラン』に位置づけられた「久御山町北東部への交番新設」の早期実現を強く要望します。

-7-

【府民環境部】-8-

【府民環境部】（１）産業廃棄物の堆積行為への対応について○ 行為者への指導強化等について
田井地区の事業者に係る堆積物については、京都府と本町が連携し、廃プラスチック類等の産業廃棄物の適正処理を行うよう、繰り返し指導してきたところですが、長期間にわたり乱雑に放置されている状況が続いております。
つきましては、産業廃棄物の撤去が早期実現できるよう、行為者へのさらなる指導強化等について鋭意取り組んでいただきますようお願いいたします。

-9-

【府民環境部】（２）老朽管の更新に対する財政支援について
現在、「生活基盤施設耐震化等交付金」を受けながら広域避難場所や救急指定病院等への給水ルートを耐震化しているところですが、基幹管路以外の配水管については「生活基盤施設耐震化等交付金」の採択基準外であり、老朽管更新率を 1.5％で試算した場合、毎年 1.7 億円程度の管路更新費が必要となり、水道事業経営を圧迫する要因となることから、基幹管路以外の配水管路の耐震化に対する京都府独自の補助金制度の創設をお願いします。

-10-

【府民環境部】（３）京都府営水道の建設負担水量の見直しについて
本町では、過去に水の供給能力が不足し、水量確保が急務であった時代に、人口増加や開発予測による水需要の急激な増加、また、万が一の自己水源の事故に備えるため、それに見合う建設負担水量の申込みを行ってきましたが、実際は人口減少や節水機器の普及等により水需要が減少し、現在では建設負担水量が過度な状況となっています。
本町上下水道事業経営審議会においても、京都府営水道の料金が本町水道事業経営戦略で見込んでいたよりも大きく改定されたことにより、計画値との乖離が生じることが懸念されており、そのことが本町の水道料金の次期改定率に大きく影響することとなると予想されるな
か、建設負担水量の見直しについても言及されています。
このことから、建設負担水量について、各市町ごとのバランスを考慮し、京都府営水道において一定の基準を設けるなど、各市町が公平な負担となるよう見直しをお願いします。

-11-

【健康福祉部】-12-

【健康福祉部】（１）産後支援の充実について
産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、出産間もない時期の産婦に対する支援の充実が求められている中、本町におきましても、宿泊型の産後ケア事業の必要性を強く感じており、早期の事業開始を目指しているところです。
しかしながら、現在本町には、町内に産後ケア事業を実施している医療機関等がなく、実施にむけて、町外の医療機関等と調整していく必要があります。また、宿泊型の産後ケア事業では、ベットの空き状況等により、支援が必要な産婦の希望に添った利用が難しい場合もあるため、実施に向けて、受け皿の十分な確保が課題となっております。
つきましては、引き続き、府内で産後ケア事業を実施されている医療機関等についての情報提供をいただくとともに、今後さらに事業を実施される医療機関等が増え、産後ケアが充実するよう、医師会や助産師会等への働きかけや支援をいただきますよう、要望いたします。
また、利用者の経済的負担を軽減する、産後ケア事業の自己負担額補助につきましても、令和４年度以降も引き続き実施していただきま
すよう、併せて要望いたします。

-13-

【健康福祉部】（２）福祉・介護職場の人材確保について
福祉・介護職場の人材確保は、仕事の内容に比べ、報酬が低いことなどにより、福祉・介護の職を目指す人材が不足し、加えてコロナ禍においては、各福祉・介護サービス事業所の職員体制の維持が一層困難となっています。
福祉・介護現場の事業が安定、継続されるため、①職員の処遇改善、②魅力ある福祉・介護職の啓発など、資格取得につながる取り組みや、感染症が発生した場合などに介護崩壊を招かないため、③人材を派遣する「福祉・介護の人材バンク」の運営などについて、京都府のご支援を賜わりますようお願いします。

-14-

【商工労働観光部】-15-

【商工労働観光部】（１）企業等誘致支援について
産業基盤の向上に向け、第５次総合計画や都市計画マスタープラン等に基づき、市田・佐古・林地区における「みなくるタウン」をはじめ、市街化編入を目指す地区においての企業誘致を推進しており、町内企業の事業所集約、事業拡大及び立地にかかる支援について検討をしているところです。
また、誘致による企業数増加に伴う設備メンテナンス等の人流増や、宇治市をはじめとする京都府南部や京都市内、さらに大阪府等への観光への拠点化を踏まえ、宿泊施設の誘致についても、その需要はあると推測しており、企業誘致補助に加え宿泊施設立地への補助制度の検討も行っているところです。
つきましては、これら企業等の町内誘致に資する京都府企業立地補助金制度及び京都府宿泊施設立地等促進事業費補助金事業の継続支援をお願いします。

-16-

【商工労働観光部】（２）人材確保（就域ディレクター事業）について
本町に集積する企業の多くを占める中小企業にとって、コロナ禍以前から人材確保難は大きな課題となっており、本町の第２期産業振興計画においても人材育成を柱の一つに据え、産業支援機関等と連携しながら産業振興を図っています。併せて、人材確保の新たな視点として工業地域の昼食環境の向上を目的に、フードトラック事業にも取り組んでいます。
また、昨年度に行った新型コロナウイルス感染症に伴う影響調査でも、事業所の課題として「人材の確保・育成」があげられ、短期的な課題として「技術力と営業力を兼ね備えた人材」の即戦力が求められ、中長期的な課題として「地元の若手人材の採用」が求められています。
そのような中、本町では令和３年度から「就域ディレクター」を設置し、地域の魅力を伝え地域への就職へとつなげていくためのしくみづくり「地域への就職＝就域」の考え方のもと、町内事業所の雇用を確保し経営の安定を図る支援を行うこととしております。つきましては、府・町が一体となって支援する体制の構築や、京都ジョブパークなどとのさらなる連携・支援をお願いします。

-17-

【農林水産部】-18-

【農林水産部】○ 農業振興について（１）ブランド力強化と特産品開発について
京都・伏見の酒造メーカーの協力を得て、京都府が産地づくりを推進している「京の輝き」を使用した酒造りに取り組んでおり、令和元年から販売しています。本町では、この取組が、農家の安定した所得や本町の特産品にもつながるものと期待をしているところです。
つきましては、京都府の加工米（酒米）「京の輝き」への補助拡大、生産技術の繊細な指導、販路の確保等、今後、発展させるために必要な支援をお願いします。
また、本町で生産拡大をしてきた九条ねぎ、新たな特産品開発として取り組んでいるホワイトコーンやレモン、アスパラガス、生産が安定してきたトマトなどの多様な農産物のブランドをさらに強化するため、観光農園などの「見せる農業」に転換する取組や、産業売込み隊による出展販売活動への支援を併せてお願いします。
（２）人材育成・農業の効率化について
本町では、地域の実情に合った就農や法人経営まで個々のニーズに応じた人材育成をめざし、平成 30 年度から農業経営者会議（アグリプラットホーム）を開催しています。つきましては、令和３年度においても、農業経営塾などの研修や事業拡大を図るための支援をお願いします。
また、限られた労働力で農業の経営を維持・拡大するために、今後の農業で必要不可欠となる「スマート農業」の導入について、農業者への技術的指導等の支援も併せてお願いします。
（３）収入保険制度への加入促進について
災害の種類や農産物の品目を問わず、収量減だけでなく、新型コロナウ
イルス感染症の影響による減収であっても補償を受けることができる制度であり、本町においても加入促進に向けての支援を検討しており、京都府としての支援措置をお願いします。

-19-

【建設交通部】-20-

【建設交通部】（１）まちづくりに係る線引き見直しについて
本町では、久御山町都市計画マスタープランにおいて、新市街地みなくるタウン（産業立地促進ゾーン、住街区促進ゾーン）をはじめ、産業活用促進エリア、土地利用促進エリア等の６地区について、まちづくりの方針を定めています。
つきましては、地域活力の向上及び活性化に向けたまちづくりを推進するため、令和５年度の都市計画定期見直しに係る手続きを進めたいので、「線引き見直し」や「地区計画」等の諸制度の活用について、関係部署等からのご支援・ご協力を賜わりますとともに、諸手続きについて、地域の実情に応じた柔軟な対応をしていただき、令和５年度の線引き見直しが計画どおり進められますようお願いいたします。

-21-

【建設交通部】（２）内水排除対策について
近年発生している集中豪雨等の災害対応として、低地に位置する本町の治水・内水排除対策は非常に重要であり、京都府や上流域の各市を含めた流域全体で連携を図りながら推進したいと考えております。
本町では、まず既存の主要基幹水路である都市下水路において、排水機場を含む施設全体の安定した機能を維持していくことから事業に取り組むこととし、令和元年度に策定した都市下水路のストックマネジメント計画に基づき、令和３年度から、順次ポンプ等の施設更新工事を実施しております。
また、令和３年度に都市下水路事業を公共下水道事業へ編入し、町内の浸水被害の軽減と下流域への負担軽減を図るため、みなくるタウンの整備に合わせ、令和４年度から都市下水路の越水対策である調整池整備事業に着手していきたいと考えておりますので、社会資本整備総合交付金の財政支援をお願いします。

-22-

【建設交通部】（３）古川流域の河川・治水対策の推進について
京都府において古川本川の河川改修事業を進めていただきありがとうございます。支川の名木川においても、大雨等による増水時には護岸の崩壊や浸水被害が心配されることから、早期に全面改修を要望します。
また、古川の雨水排水については宇治川の計画高水位のときには放流できないため、上流域「城陽排水機場」のポンプ増設など排水機能の向上をお願いします。
加えて河川の維持管理として、増水時に流水を妨げるおそれのある河川敷内の立木の伐採及び堆積土の浚渫をお願いします。また、古川
では、周辺の住環境の向上を図るため、地域のボランティア団体の「古川を美しくする会」により清掃活動が継続して実施されております。
さらなる住環境の向上と、清掃活動の円滑化を図るため、住居地域周辺については、繁茂した雑草の複数回の草刈りの実施など、河川の維持管理の強化を要望します。

-23-

【建設交通部】（４）京都府木津川流域下水道事業に係る負担金のあり方について
本町では、令和３年度中に策定する久御山町下水道ビジョンにおいて、一般会計からの基準外繰入について、本町における一定のルールを定めることで、今後見込まれる老朽管渠の修繕・改築や災害時の重要施設の復旧等に備えるための資金を確保することにより、経営基盤の強化と持続可能な下水道事業の健全経営を図っていくこととしています。
府においては、使用者への負担増加を抑制するため、流域下水道建設負担金及び維持管理負担金の低減を図るとともに、現在検討されている負担金算定方法の見直しについても、関係市町と十分に調整を行い、負担額増加とならないように配慮をお願いします。

-24-【建設交通部】（５）道路整備の促進について
ア 東西道路（仮称）の新設
久御山町第５次総合計画に位置付けている府道八幡宇治線のバイパス機能を備えた東西軸の道路は、大型商業施設（イオンモール久御山）や産業振興拠点（クロスピアくみやま）の立地する南大内地区の賑わい創出を図る上で重要な路線であり、南部市場の活性化や宇治市の開発計画エリアにもつながり、大きな効果が期待されることから、久御山町と宇治市をつなぐ広域的な東西道路（仮称）の新設整備（概略 幅員Ｗ=19ｍ、総延長 L=1,540ｍ）を要望します。

イ 渋滞緩和対策
府道八幡宇治線について、現在設計業務を進めていただいている第二京阪道路交差点の西行右折レーンの設置に加え、国道１号交差点の拡幅整備をお願いします。また、広域的な新路線を設置することで、慢性的に渋滞する府道宇治淀線への車両の流入抑制対策を検討いただきますようお願いします。

ウ 振動対策府道宇治淀線及び八幡宇治線において、これまで舗装の継ぎ目や飛散等による段差が原因で、車両の通行による振動が生じていたところですが、近年、近隣住民の要望に対し、府民協働型インフラ保全事業などにより、生活に支障をきたしている区間の舗装を改修いただいているところです。今後も必要な区間の舗装の改修をお願いします。

-25-【建設交通部】（６）地域公共交通について
ア 持続可能な地域公共交通について「with コロナ・post コロナ」において、新たな交通手段の導入も含め、まちづくりと一体的に地域公共交通のあり方を検討し、公共交通分
野における持続可能な公共交通を考えるため、移動手段を「かしこく」
使うライフスタイルの形成に向け、学生を対象としたモビリティ・マネジメントを実施したいと考えており、検討会や勉強会への参画など、関係部署の技術的なご支援・ご協力を賜りますようお願いいたします。

イ コロナ禍における公共交通の維持・存続について
新型コロナウイルス感染拡大防止措置が続くなか、交通事業者においては、利用者が減少し、維持・存続が危ぶまれる状況となっています。
本町においても、交通事業者と協議を行い、バス路線の変更を実施していただき、新たな乗降客の確保に努めているところです。
また、路線バスとタクシーの車内広告枠を借り上げ、町の情報発信を兼ねて公共交通の維持に努めることとしております。山城広域振興局に設置された「山城地域交通に関する連絡会議」において、広域移動を担う公共交通事業者への支援を早急に講じていただくとともに、国に対しても地域公共交通の維持・存続に向けた全国的な対策を強く求めていただきますようお願いいたします。

-26-

【建設交通部】（７）「京都府洛南浄化センター」の整備促進について
まちづくりには、都市の健全な発展及び公衆衛生の向上に寄与する極めて重要な都市施設である公共下水道の整備を促進することが必要不可欠となっており、本町から排出される汚水は、洛南浄化センターにおいて処理されています。
京都府南部において、複数の市町が積極的に開発に動いている中ではありますが、本町においても令和３年度以降に「みなくるタウン（新市街地）」の事業着手を予定しています。ついては、これらの排水がスムーズに行えるよう、洛南浄化センターの継続的かつ計画的な整備促進をお願いします。
また、雨水等の不明水流入への対応を進めることとしており、洛南浄化センターの負担軽減につながるものであり、これらの調査や改修について技術的・財政的支援も併せてお願いします。

-27-

【重点事項】（教育委員会）-28-

【教育庁管理部】【重点事項】新型コロナウイルス感染症対策にかかる教育支援ついて（１）スクール・サポート・スタッフの配置について
令和３年度、全ての小中学校へ配置拡充いただき、学校現場にとって、新型コロナウイルス感染症対応や働き方改革の面で非常に有効なものとなっております。
コロナ禍の収束が見込めない中、消毒・清掃や毎朝の検温など、本来の教育活動以外の対応が多く、働き方改革の側面からも、教員の時間外在校時間の縮減等に大きく寄与することから令和４年度においてもスクール・サポート・スタッフの配置についてご配慮いただきますようお願いします。

（２）家庭学習支援のための仕組みの構築について
GIGA スクール構想の前倒しにより、一人１台のタブレットが整備され、学校での活用は進みつつあるものの、学校と自宅の一斉授業の実施は、通信環境、教師・児童生徒の新しいツールへの熟練度など課題が多く有り、実現までには時間を要するものとなっています。
京都府教育委員会では「京都府教育委員会からの挑戦状」として学習支援コンテンツをホームページで公開していただいておりますが、更なる家庭学習支援のため、動画についても容易にリンクや検索、利用できる仕組みの構築をお願いします。

-29-

【教育庁管理部・指導部】-30-

【教育庁管理部】（１）学校施設のトイレ洋式化について
本町の小学校施設は令和３年から 12 年の間に築 50 年を経過するものがほとんどで、老朽化が進んでおり、感染症対策など新時代の学びを支える安全・安心な教育環境の確保も視野に入れ、トイレの洋式化といった衛生環境改善を含め施設の長寿命化を計画的に進めていくこととしております。
しかし、現在、本町小中学校のトイレの洋便器率は、職員用を除き41.1％で、全国平均 57.0％、府平均 54.6％に比べ低い状況となっており、家庭でのトイレの洋式化や日常的に使用するトイレの衛生面を踏まえると、洋式便器の設置がない一部トイレについては、早期の改善が必要と考えており、洋式便器への取り替えなど改修を、令和４年度から先行して実施することとしております。
ついては、トイレの洋式化に必要な、施設整備に対する学校施設環境改善交付金の適用について、よろしくお願いします。

-31-

【教育庁管理部・指導部】（２）加配教諭の配置について
本町においては、町立３小学校中２校に通級指導教室を開設していただき、個のニーズに応じた教育を推進しているところです。
しかし、現在、同教室が未設置である御牧小学校においては、兼務発令された佐山小学校・東角小学校の通級教室担当教員がそれぞれ週１日御牧小学校へ出張し、指導しており、当該教員の負担となっているところです。
また、町内には、不登校生徒・児童や経済的に厳しいご家庭が多いことなどから様々な問題を抱えており、学校として柔軟な対応が求められる場面が多い状況となっています。
ついては、子どもたちの教育的ニーズに対する支援を充実させるた
め、御牧小学校への特別支援教育加配教諭の配置、町内小中学校への児童生徒支援加配教諭の配置をお願いいたします。

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【教育庁管理部・指導部】（３）教育支援センター（適応指導教室）への支援について

本町では、平成 11 年から教育相談室を開設し、平成 13 年から適応指導教室を併設するなかで、子育てに悩む保護者や子どもたちの相談や学校に行きたくても行けない状況にある小・中学生の再登校に向けての支援を行ってきたところです。
現在、町雇用の会計年度任用職員２名と臨床心理士により運営しておりますが、近年では、各ご家庭の抱える問題等も複雑化しており、対応に専門性が求められる場面が多い状況があります。
また、現在町には児童生徒の発達検査を外部機関に頼っていることから、希望しても１月以上相談を待って頂くなどタイムリーに検査を実施できない状態となっており、子ども一人ひとりの成長や個性に応じたスムーズな教育支援への接続が困難な状況となっています。
ついては、本町教育支援センターの更なる体制及び機能の充実のため、府費による専門スタッフ等（発達検査が実施できる人材、スクールカウンセラー）の配置についてご支援をお願いいたします。

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