ネーミングライツ事業ガイドライン

国立大学法人奈良国立大学機構

令和４年５月策定

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事業の趣旨

２

対象となる施設等

３

ネーミングライツ料

４

期間

５選定の手続き

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事業募集の方法

７

応募資格

８

愛称等の付与の条件

９

審査項目及び審査ポイント

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協定の締結・更新

11

愛称等の表示、使用等に伴う費用負担

12

ネーミングライツ・パートナーの特典

13

リスクの責任分散

14

協定の解除

15

ネーミングライツの取消し

16ネーミングライツ事業手続きフロー図

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事業の趣旨

令和４年４月、奈良教育大学と奈良女子大学は法人格を統合し、国立大学法人奈良国立大学機構（以下「機構」という。）の傘下の二大学として新たな出発を迎えることとなりました。機構は、両大学の教育研究環境の向上や施設の整備・有効活用を図るために、将来にわたる新たな財源を確保し、自己収入の拡大促進を図ることを目的として、ネーミングライツ（命名権）制度を導入しました。本制度に基づき、機構が所有する施設等のネーミングライツの趣旨に賛同していただける法人等を募集します。このガイドラインは、機構のネーミン
グライツ制度の導入に向けた基本的な考え方や方向性を示したものです。
機構との協定により、事業者には、施設等の名称に事業者の名称、商標名、ロゴ、シンボルマーク又は愛称（以下「愛称等」という。）を設定するネーミングライツを付与します。
ネーミングライツを取得した事業者（以下「ネーミングライツ・パートナー」という。）は、学内外での認知度を高めることが期待できます。また、機構は、ネーミングライツ・パートナーから命名権料（以下「ネーミングライツ料」という。
）を得ることができ、施設等を整備し活用することで、教育研究環境の向上を図ることができます。

２

対象となる施設等対象となる施設等は、機構が保有する施設、スペースその他の財産とします。対象施設等は、当該施設等を管理する部局等と協議の上、決定します。

３

ネーミングライツ料

ネーミングライツ料は、類似する他の施設等の事例、利用状況、メディア等への露出状況及びその他の事情を総合的に勘案して対象施設等ごとに決定し、募集要項で公表します。

４

期間

協定期間は、原則３年以上とし、個別の協定ごとに定めます。

５

選定の手続き機構に、ネーミングライツ選定委員会（以下「選定委員会」という。
）を置き，応募の趣旨、応募資格、愛称等案、ネーミングライツ、協定期間等を総合的に考慮した上で審査し、ネーミングライツ・パートナー採用候補者を決定するものとします。

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ネーミングライツ・パートナー募集の方法等

ネーミングライツ・パートナーの募集は、原則として公募によるものとします。また愛称等の使用開始までの流れは次のとおりです。
① 対象施設の決定② 募集条件の設定③ 選定委員会にて公募実施の可否を審議④ 公募開始⑤ 選定委員会においてネーミングライツ・パートナー採用候補者を決定⑥ 協定締結⑦ サイン等の設置⑧ 愛称等の使用開始

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応募資格

ネーミングライツ・パートナーとなることを希望する法人、法人以外の団体又は法人等により構成された団体（以下「事業者等」という。）とします。ただし、次のいずれかに該当するものは，応募することができません。
① 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある者② 社会問題を起こしているもの③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する営業を営むもの及び当該営業に類する事業を行う者④ 貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条第１項の規定による貸金業を行う者⑤ 賭け事に係る業種に属する事業を行う者⑥ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしているもの及び申立てがなされている者⑦ 政治団体⑧ 宗教団体⑨ 国税、地方税等を滞納している者⑩ 行政機関から行政指導を受け、改善がなされていない者⑪ その他ネーミングライツ・パートナーとして適当でないと認められる者

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愛称等の付与の条件① 愛称等は、対象となる施設等の運営に支障を及ぼさないものとします。
② 機構の施設にふさわしい愛称等として、以下に該当するものは使用できません。
・法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの・公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの
・特定の政党又は政治団体の宣伝に関するもの
・宗教の宣伝又は布教活動に関するもの
・個人、団体又は組織等の名誉、信用、正当な権利又は財産等を損なうおそれがあるもの
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する営業に関するもの
・貸金業法第２条に規定する貸金業に関するもの
・取引商品等の性質上、消費者との懸案惹起が想定されるもの
・社会的批判を惹起するおそれがあるもの
・その他表記する愛称等として適当ではないと認められるもの③ 機構の規程等で定める施設等の名称の改正は行わないものとします。
④ 愛称等は機構で審議の上、決定します。ただし、愛称等の変更を求める場合があります。
⑤ 混乱を避けるため、ネーミングライツ・パートナーからの契約期間中の愛称等変更はできません。ただし、機構が特に必要と認めるときは、この限りではありません。

９

審査項目及び審査ポイント

次の審査項目をもとに、機構が設置する選定委員会において、応募資格、応募の趣旨、愛称等、ネーミングライツ料、協定期間、経営状況等を総合的に判断し選考します。また、応募者の多寡に関わらず、採用とならない場合もあります。

資格要件及び選定基準項

目要件、基準等

資格要件

・応募資格を満たしているか。
資格・過去に重大な事故及び不誠実な行為を行っていないか。
・経営基盤が安定しているか。

愛称（デザイン含む）
選定基準

ネーミングライツ料
契約期間
その他・学生、教職員及び地域住民に受け入れられるか。
・施設等のイメージを損なう恐れがないか。など

・機構が設定する目安額以上であるか。
・希望金額と年数に応じて総合的に評価する。
・機構の希望協定期間以上であるか。
・希望金額と年数に応じて総合的に評価する。
・施設等の魅力向上が期待でき、機構に貢献できるアピールポイントがあるか。

判定

資格要件や選定基準を勘案し、総合的に判断する。

※提出書類（別途追加の資料等のご提出をお願いする場合があります。）① ネーミングライツ事業申込書（別紙様式）② 事業者等の概要を記載した書類③ 登記事項証明書（発行３か月以内のもの）④ 国税、地方税等を滞納していないことを証する書類（納税証明書など）

10協定の締結・更新

機構は、ネーミングライツ・パートナーの決定を通知した事業者とネーミングライツの協定を締結します。なお、ネーミングライツ・パートナーは、当該施設等の協定を継続する場
合は、協定期間５年を限度として、更新することができます。ただし、最初の協定更新後、さらに５年経過後に、改めて公募手続きを行います。

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愛称等の表示、使用等に伴う費用負担① サイン等の設置、変更及び維持管理にかかる経費（通信費や光熱水料等を含む）、ネーミングライツの付与期間終了後の原状回復に必要な費用は、ネーミングライツ・パートナーの負担とします。（ネーミングライツ料とは別に負担願います。）② 愛称等の使用開始日において、看板等の設置等が完了していない場合においても、協定期間及びネーミングライツ料に変更はありません。
③ 協定締結後に作成する機構又は機構が設置する大学のウェブサイト又は広報誌等への掲載の費用は、機構が負担します。

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ネーミングライツ・パートナーの特典

ネーミングライツ・パートナーには、次の特典があります。なお、特典等の権利を第三者に譲渡、転貸することはできません。
① ネーミングライツ・パートナーは、ネーミングライツ事業に係る施設等に愛称等の表示に係る看板等を設置できます。なお、看板等の内容（デザインや大きさ等）等、設置場所及び設置方法については、機構と協議が必要です。
② 機構又は機構が設置する大学のウェブサイト等において、ネーミングライツ・パートナーを紹介します。
③ ネーミングライツ・パートナーは、機構のネーミングライツ・パートナーであることをＰＲすることができます。
④ その他、希望される付帯条件等があれば応募時に提案することができます。

13

リスクの責任分散

ネーミングライツ・パートナーは、新たに設置した看板等により第三者に損害が生じた場合の負担や対象施設等に付けた愛称等が第三者の商標権等を侵害した場合の責任及び負担は、ネーミングライツ・パートナーが負うこととします。

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協定の解除

ネーミングライツ・パートナーは、ネーミングライツ・パートナーの都合により事業の継続が困難となった場合には、協定の解除を申し出ることができます。この場合、ネーミングライツ・パートナーは機構に違約金を支払うものとします。

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ネーミングライツの取消し

機構は、以下に該当するとき、ネーミングライツの付与を取り消すことができることとします。この場合、ネーミングライツ付与の取消しに伴う原状回復に必要な費用は、ネーミングライツ・パートナーの負担とし、既納のネーミングライツ料は返還しません。
① ネーミングライツ・パートナーが応募資格要件を欠くことになった場合。
② 指定の期日までにネーミングライツ料を納入しなかったとき。
③ ネーミングライツ・パートナーが法令、機構の規程等に違反し又はそのおそれがあるとき。
④ ネーミングライツ・パートナーから協定解除の申し出があったとき。
⑤ 機構がネーミングライツの付与を取り消す必要があると認めるとき。

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ネーミングライツ事業手続きフロー図

機構

事業者等

募集要項の公表（WEB サイトに掲載）

対象施設等の見学など

随時、見学受付

事業者等からの応募

選定委員会による審査

審査結果の通知

協定の締結

看板等の作成・設置

愛称等の使用開始