ウェルビーイング・コミュニティとやま活性化事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、富山県補助金等交付規則（昭和 37 年富山県規則第 10 号）第 21 条の規定に基づきウェルビーイング・コミュニティとやま活性化事業費補助金（以下「補助金」という。
）の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（補助金の交付）第２条 知事は、富山県成長戦略ビジョン「幸せ人口 1000 万～ウェルビーイング先進地域、富山～」の実現に向けて、令和５年 10 月 10 日に開設したウェルビーイング・コミュニ
ティとやま（以下「コミュニティ」という。
）内において、コミュニティの魅力向上・活性化や、関係人口の創出を目的として行われる活動に要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。
（補助の対象及び補助率）
第３条 補助対象事業を行う者（以下「補助事業者」という。）、補助対象事業、補助対象経費、補助率及び補助上限額等は別紙に定めるとおりとし、補助金の額に千円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
２ 別紙で定める補助事業者は、次の各号をすべて満たす者とする。
(1) 富山県暴力団排除条例（平成 23 年条例第４号）第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第１号に規定する暴力団若しくは同条第２号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(2) 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることの無くなるまでの者でないこと。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助対象事業としない。
(1) 営利を目的とする事業(2) 特定の個人または団体が利益を受ける事業(3) 政治団体若しくは宗教団体が行う事業又は政治若しくは宗教活動に関する事業(4) 本補助金と併せて、国や地方公共団体等が実施する同様の補助金等を他に受けている場合又は受ける予定の場合(5) その他知事が不適当と認める場合（交付申請書）第４条 補助金の交付を受けようとするときは、原則として事業を実施する 20 日前までに、知事に補助金交付申請書（様式第１号）、事業計画書（様式第２号）及び収支予算書（様式第３号）を提出するものとする。
（補助金の交付決定）
第５条 知事は、補助金の交付決定をしたときは、その内容等を補助事業者に通知するものとする。

（交付条件）第６条 補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。
(1) 補助事業の内容又は補助事業に要する経費を変更する場合には、あらかじめ変更承認申請書（様式第４号）を知事に提出し、その承認を受けること。ただし、次条に規定する軽微な変更については、この限りでない。
(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合には、あらかじめ変更承認申請書を知事に提出し、その承認を受けること。
（軽微な変更）第７条 前条第１号ただし書きの規定による軽微な変更とは、次に掲げる変更以外の変更とする。
(1) 事業の実施主体を変更すること。
(2) 事業に要する経費総額が申請時点で 10 万円を超えている場合、対象経費の 20 パーセント以上の変更をすること。
（実績報告）
第８条 補助事業者は、事業完了後 30 日以内又は令和６年３月 15 日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第５号）、実施報告書（様式第６号）及び収支決算書（様式第７号）を知事に提出しなければならない。なお、事業の特性等の理由で上記期限に間に合わない場合はその旨県へ連絡し、承認を得るものとする。
（補助金の額の確定）
第９条 知事は、実績報告書の提出を受けたときは、提出書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
（概算払）
第 10 条 知事は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認める場合は、補助金の概算払をすることができるものとする。
２ 補助事業者は、概算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書（様式第８号）を知事に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第 11 条 知事は、補助事業者が補助金を他の用途へ使用する等その補助事業に関して補助金の交付決定の内容、又はこれに付した条件に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、また既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（証拠書類等の保管）
第 12 条 補助事業者は、補助事業に係る経理を他の経理と区分し、当該収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、当該証拠書類を補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間、保存しなければならない。
（その他）
第 13 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は知事が別に定める。

附 則
この要綱は、令和５年度分の補助金から適用する。

別紙（第３条関係）
１．補助事業者
コミュニティにおいて、20 人以上のメンバーが所属しているチャンネル（チャンネル番号 31 以降に登録されたもの）を有している団体（※団体としての規約等を有するものに限る）
２．補助対象事業下記の（１）及び（２）を満たしていること。
（１）補助事業者が主として実施する事業であること。
（２）コミュニティの魅力向上・活性化に資する事業であって、新規メンバー獲得効果が高く、かつ県が定義する「関係人口」を少なくとも 10 人以上獲得することが見込めるものであること。
（参考）本県の関係人口の定義
分類

主な例

地域の課題解決・活性化
ボランティア、地域プロジェクト参画者などの取組みに関わる者
訪
問系

非訪
問系

地縁
血
縁

二拠点労働者（デュアル兼業者、副業者、テレワーク、ワーケーションなどワーカー）
県内イベント等参加者

富山マラソン、富山湾岸サイクリング、農泊体験の参加者など

県産品購入者（訪問）

県産品の購入者、仕入れ業者 など

支援者

ふるさと納税者、寄付者、ファン倶楽部会員、情報発信者(インフルエンサー)など

県外イベント参加者

観光物産展参加者、スタートアップ事業参加者など

県産品購入者（非訪問）

県産品の EC 購入者、仕入れ業者、アンテナショップ会員 など

SNS 等での情報取得

ＳＮＳメルマガ等の登録者

縁故者、県出身者、県内就学、就労などで本県に居住した経験のある者、各地域の県人会会員、県外に在住する県出身者(県外大大学の出身者

学等への進学者、県外企業への就職者等)など

３．補助対象経費
雑役務費

補助事業実施期間中に臨時的に雇い入れたアルバイト代、派遣労働者の派遣料 等

謝金・旅費

外部講師謝礼、ゲスト出演料、司会謝金、講師交通費 等

需用費

事業に直接必要な事務用品・消耗品 等

諸 費

イベント時の県産品購入費、外部講師への茶菓 等

役務費・委託費

イベント・ボランティア保険料、通信費、運搬費、広告出稿費、ポスター・パネル・パンフレット等印刷物の制作費 等

使用料

会場借上費、バスなどのレンタル、手数料 等

その他

上記以外の経費や、対象か疑義のある経費については、事前に県と協議し、対象の可否について確認しなければならない。

（備考）
１ 補助事業者がコミュニティに属さない他の団体等と連携して事業を実施する場合は、補助事業者の負担分に限る。
２ 飲食費、グリーン車やビジネスクラス等の特別料金、ガソリン代、電話代、光熱水費など当該事業に使用していると判断が困難なもの、備品購入費（レンタル・リースにより難いものは随時協議すること）、これらに類する経費は補助対象外とする。
４．補助率（１）補助率は、補助事業者ごとに、次に掲げる補助金の交付年度の区分に応じ、それぞれ右に定める補助率を適用する。ただし、同一の補助事業者が補助金交付を受けることができるのは３年度目までとする。
１年度目 補助対象経費の３／４
２年度目 補助対象経費の１／２（※１）
３年度目 補助対象経費の１／３（※２）（※１）令和５年度が助成１年度目である者は補助対象経費の３／４（※２）令和５年度が助成１年度目である者は補助対象経費の１／２（２）補助金の額に千円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てるものとする。
５．補助上限額
申請する一の事業あたり 20 万円
なお、補助事業者が単年度に受けることができる補助金の上限は 100 万円とする。
６．その他（１）富山県ウェルビーイング特設サイト「わたしの、みんなのウェルビーイング・アクション」（https://wellbeing.pref.toyama.jp/）において「ウェルビーイング・チェック」を実施のうえ、ウェルビーイング実感が高まる取組等を、実施する事業の中に取り入れること。
また、グループ単位でのウェルビーイング・チェックの活用にも努めること。
（２）本補助金の交付は富山県予算の成立が前提であり、２年度目以降の交付を予め確約するものではない。