事業再構築補助金セミナー「申請にあたっての 12 のポイント」
令和3年5月コンサルティングオフィス エル・アール・エー
中小企業診断士 菅野 覚

みなさま、こんにちは。そして、こんばんは。
本日の講師を務めます「コンサルティングオフィス エル・アール・エー」代表、中小企業診断士の菅野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

本日のセミナーの内容⚫

電子申請にあたっての注意事項

⚫

事業概要

1.

事業の目的

2.

補助対象者

3.

補助対象事業の類型および補助率等

4.

補助対象事業の要件

5.

事業のスキーム

6.

応募手続きの概要「どうやって応募するの？」 → 6.をご確認ください。

7.

補助対象経費「どんな経費が対象になるの？」 → 7.をご確認ください。

8.

事前着手申請の手続き

9.

事業計画作成における注意事項

10. 添付書類

よく確認したい場合は、動画をストップして頂くことで、気になるスライドをご覧いただけます。

よくあるご質問「うちの会社は対象になるの？」 → 2.をご確認ください。
「やりたいことがあるんだけど、補助対象事業になるの？」 → 3.をご確認ください。

「補助金を受けるための要件は？」 → 4.をご確認ください。

補助対象事業の要件「事業再構築要件」「売上高減少要件」「認定支援機関要件」「付加価値額要件」「計画をつくる際の留意点は？」 → 9.をご確認ください。

「事業再構築要件」の類型①新分野展開
②事業転換
③業種転換
④業態転換
⑤事業再編

「どんな書類が必要なの？」 → 10.をご確認ください。

11. 審査項目

12. 売上高減少に係る証明について「審査の内容は？」 → 11.をご確認ください。
「売上高が減少したことを証明する書類は？」 → 12.をご確認ください。
2⚫ 電子申請にあたっての注意事項
こちらは事業再構築補助金の専用サイトトップページです。
https://jigyousaikouchiku.jp/←
事業再構築補助金
WEBサイト
ページを開いたら、そのまま下にスクロールして頂くと、「GビズIDプライム
アカウント」について、案内されています。
もちろん、公募要領にも記載されています。

本事業の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。
取得未了の方は、あらかじめＧビズＩＤプライムアカウン
ト取得手続きを行ってください。
第1回公募では、ＧビズＩＤ運用センターにおいて、本事業に応募申請を行う事業者の方に限っては、早期の発行が可能な「暫定GビズIDプライムアカウント」によって応募申請を可能とする運用を実施されました。

採択公表後の交付申請の受付以降の手続きでは「ＧビズＩ
Ｄプライムアカウント」が必須となります。

暫定プライムアカウントの発行方法・留意点については、
経済産業省のHP（事業再構築補助金ページ）をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html

GビズIDプライムアカウントの発行はこちらのURLでご確認ください。
https://gbiz-id.go.jp/← ＧビズＩＤ運用センター

3⚫ 事業概要
事業再構築補助事業とは、どのようなものでしょうか？
⚫ 本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、
業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。
⚫ また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。
補助金額
通常枠

補助率

中小企業者等100万円～6,000万円

中堅企業等100万円～8,000万円

卒業枠

中小企業者等

6,000万円超～1億円

グローバルV字回復枠

中堅企業等

8,000万円超～1億円

緊急事態宣言特別枠

中小企業、中堅企業ともに従業員5人以下100万円～500万円

従業員6～20人

100万円～1,000万円

従業員21人以上100万円～1,500万円

通常枠

中小企業者等

2/3

中堅企業等

1/2（4,000万円を超える部分は1/3）

卒業枠

中小企業者等

2/3

グローバルV字回復枠

中堅企業等

1/2

緊急事態宣言特別枠

中小企業者等

3/4

中堅企業等

2/3

詳細は、公募要領をご確認ください。
※で示されている箇所も見逃さないようにしましょう！
4

1．事業の目的

5

1．事業の目的
事業再構築補助事業の目的は、何でしょうか？

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構
築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。

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２．補助対象者

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2．補助対象者
本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等です。以下のア～ウについて、ご確認ください。
ア 【中小企業者】

資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。
業種

資本金

従業員数
（常勤）

製造業、建設業、運輸業

3億円

300人

卸売業

1億円

100人

5,000万円

100人

5,000万円

50人

3億円

900人

3億円

300人

5,000万円

200人

3億円

300人

サービス業
（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）

小売業
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く）

ソフトウェア業又は情報処理サービス業
旅館業
その他の業種（上記以外）

中小企業者であっても、大企業（資本金10億円以上）とみなされる場合（みなし大企業）や、中堅企業とみなされる場合もあります。左のア～ウの詳細は、公募要領をよく確認してください。

イ 【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】
ウ 【中堅企業等】

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３．補助対象事業の類型および補助率等

93．補助対象事業の類型および補助率等
本事業には、「通常枠」、「卒業枠」、「グローバルＶ字回復枠」及び「緊急事態宣言特別枠」の４つの事業類型があります。
ここでは、「通常枠」と「緊急事態宣言特別枠」について、ご確認ください。
「通常枠」の概要等は、以下の通りです。

【通常枠】
項目

要件

概要

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。

補助金額

中小企業者等
中堅企業等

100万円～6,000万円
100万円～8,000万円

補助率

中小企業者等
中堅企業等

2/3
1/2（4,000万円超は1/3）

補助事業
実施期間

交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで）

補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用料、外
注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

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「緊急事態宣言特別枠」の概要等は、以下の通りです。

【緊急事態宣言特別枠】
項目

要件

概要

令和3年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援。

補助金額【従業員5人以下】【従業員6～20人】【従業員21人以上】補助率

中小企業者等
中堅企業等

補助事業
実施期間

交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで）

補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用料、外
注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

3/4
2/3

100万円～500万円
100万円～1,000万円
100万円～1,500万円（一般枠は2/3）（一般枠は1/2）

・要件に合致すれば、業種や所在地は問われていない。
・緊急事態宣言特別枠で不採択の場合は、通常枠で再審査される。
・再審査にあたっては事業者での手続きは不要とのこと。
・通常枠での採択を希望しない場合は、採択公表後、事務局コールセンター宛に連絡する。

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４．補助対象事業の要件

12

3．補助対象事業の要件
通常枠における補助対象事業の要件は以下のとおりです。
事業類型

通常枠

要件
要件① 【事業再構築要件】

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。

要件② 【売上高減少要件】

申請前の直近 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1
月～3 月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

要件③ 【認定支援機関要件】

事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ）と策定していること。

要件④ 【付加価値額要件】

補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

事業再構築指針は、「事業再構築補助金 WEBサイトで調べることができます。
URLは、こちらです ↓https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
また、事業再構築指針の内容を解説した「事業再構築指針の手引き」を参考にすることができます。URLは、こちらです ↓https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

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通常枠における補助対象事業の要件と、他の事業類型の要件の違いは以下のとおりです。
事業類型
卒業枠

グローバル
Ｖ字回復枠

要件
要件④ 【事業再編等要件】

事業計画期間内に、事業再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、「2.補助対象事業者」に定める中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長すること。

要件② 【売上高減少要件】

申請前の直近 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年
1 月～3 月）の同３か月の合計売上高と比較して15％以上減少していること。

要件④ 【グローバル展開要件】

グローバル展開を果たす事業であること

要件⑤ 【付加価値額要件】

補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1
月～3 月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

緊急事態宣
言特別枠

要件② ③ 【売上高減少要件】

令和 3 年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和３年 1 月～3 月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で 30％以上減少していること。

※要件に合致すれば、地域や業種は問わない。

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補助対象事業の要件、【事業再構築要件】には、類型ごとの要件があります。事業再構築の類型には、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」があります。類型の内容について、ご確認ください。

事業再構築要件• 本事業で支援の対象となる事業再構築は、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」を指します。
• 「事業再構築」の類型の詳細については、「事業再構築指針」にて公表しています。
• 申請に当たっては、各類型ごとに定められる要件（製品等の新規性要件、市場の新規性要件、売上高10％要件（新たな製品等（又は製造方法等）の売上高が総売上高の10％以上となること）等）を満たす計画であることが必要となります。

＜事業再構築の類型の内容＞

次のスライド以降、事業再構築の類型ごとの要件を確認していきましょう。

類型

内容①新分野展開中小企業等が主たる業種（売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業をいう。以下同じ。）又は主たる事業（売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類以下の産業をいう。
以下同じ。）を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供する
ことにより、新たな市場に進出することをいう。

②事業転換

中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。

③業種転換

中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。

④業態転換

製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更することをいう。

⑤事業再編

会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいう。
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新分野展開「新分野展開」とは主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。
「新分野展開」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高10%要件」の３つを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

新分野展開の定義は以下の通りです。
中小企業等が主たる業種(※１)又は主たる事業(※２)を変更することなく、新たな製品等を製造等することにより、新たな市場に進出すること(※１) 直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業(※２) 直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類、小分類又は細分類の産業新分野展開に該当するためには、事業計画で示さなければならない事項があります。
① 主たる事業又は主たる業種を変更する場合は、「事業転換」又は「業種転換」を参照してください。
② 新分野展開に該当するためには、新たな製品等を製造等する必要があります。【製品等の新規性要件】③ 新分野展開に該当するためには、新たな市場に進出する必要があります。【市場の新規性要件】④ ３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定することが必要です。【売上高10%要件】

製品等の新規性要件は以下の通りです。
①過去に製造等した実績がないこと
過去に製造等していた製品等を再製造等することは、事業再構築によって、新たな製品等を製造等しているとはいえません。過去に製造等した実績がないものにチャレンジすることを示します。

②製造等に用いる主要な設備を変更すること
既存の設備でも製造等可能な製品等を製造等することは、事業再構築によって、新たな製品等を製造等しているとはいえません。主要な設備を変更することが新たな製品等を製造等するのに必要であることを示します。

③定量的に性能又は効能が異なること（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。）
性能や効能の違いを定量的に説明することで、新たな製品等であることを示します。（例：既存製品と比べ、新製品の強度、耐久性、軽さ、加工性、精度、速度、容量等が、X％向上する等）
16新分野展開製品等の新規性要件を満たさないケースをみてみましょう。
①「過去に製造等した実績がないこと」を満たさない場合• 過去に製造等していた製品等を再製造等する場合は製品等の新規性要件を満たしません。
（例）過去に一度製造していた自動車部品と同じ部品を再び製造する場合。

②「製造等に用いる主要な設備を変更すること」を満たさない場合（※）新たな投資を必要とせず、単に商品ラインナップを増やすような場合は要件を満たしません。
• 既存の製品等の製造等に必要な主な設備が、新製品等の製造等に必要な主な設備と変わらない場合は製品等の新規性要件を満たしません。
（例）これまでパウンドケーキの製造の際に用いていたオーブン機器と同じ機械を、新商品である焼きプリンの製造に使用する場合。

③「定量的に性能又は効能が異なること」を満たさない場合（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。）• 既存の製品等と新製品等の性能に有意な性能の差が認められない場合は製品等の新規性要件を満たしません。
（例）従来から製造していた半導体と性能に差のない半導体を新たに製造するために設備を導入する場合。

④その他の場合• 上記の他、「既存の製品等の製造量等を増やす場合」や「事業者の事業実態に照らして容易に製造等が可能な新製品等を製造等する場合」、「既存の製品等に容易な改変を加えた新製品等を製造等する場合」、「既存の製品等を単純に組み合わせただけの新製品等を製造等する場合」にも製品等の新規性要件を満たしません。
（例）自動車部品を製造している事業者が、単に既存部品の製造量を増やす場合。
（例）自動車部品を製造している事業者が、新たに製造が容易なロボット用部品を製造する場合。
（例）自動車部品を製造している事業者が、新たに既存の部品に単純な改変を加えてロボット用部品を製造する場合。
（例）自動車部品を製造している事業者が、既存製品である2つの部品を単に組み合わせたロボット用部品を製造する場合。

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新分野展開市場の新規性要件は、以下の通りです。
既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
市場の新規性要件を満たすためには、新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が単純に置き換わるのではなく、売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大することを事業計画に示します。
（例）日本料理店が、新たにオンラインの料理教室を始める場合、オンライン料理教室を始めたことにより、日本料理店の売上は変わらない（むしろ宣伝による相乗効果により上がる）と考えられることから、市場の新規性要件を満たすと考えられる。

市場の新規性要件を満たさないケースをみてみましょう。
「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」を満たさない場合•既存の製品等とは別の製品等だが、対象とする市場が同一である場合（新製品等を販売した際に、既存製品等の需要がそのまま代替され、その売上が減少する場合）は市場の新規性要件を満たしません。
（例）アイスクリームを提供していた事業者が、新たにかき氷を販売するが、単純に従来の顧客がアイスクリームの代わりにかき氷を購入することを想定する事業計画を策定した場合、市場の新規性要件を満たさないと考えられる。
• 既存の製品等の市場の一部のみを対象とするものである場合は市場の新規性要件を満たしません。
（例）アイスクリームを提供している事業者が、バニラアイスクリームに特化して提供するが、単純に従来の顧客が新たに提供するバニラアイスクリームを購入することを想定する事業計画を策定した場合、市場の新規性要件を満たさないと考えられる。

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新分野展開それでは、新分野展開の要件を満たすケースをみてみましょう。
例えば、航空機用部品を製造していた製造業者が、業界全体が業績不振で厳しい環境下の中、新たに医療機器部品の製造に着手し、５年間の事業計画期間終了時点で、医療機器部品の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定している場合です。下表を確認してください。

要件

要件を満たす考え方①過去に製造等した実績がないこと

新たに製造する医療機器部品が、過去に製造した実績のない部品であれば、要件を満たす。

②製造等に用いる主要な設備を変更すること

医療機器部品を製造するため、航空機専用の生産設備とは異なる専用の生産設備が新たに必要であり、当該設備を導入する場合には、要件を満たす。

③定量的に性能又は効能が異なること

新たに製造する医療機器部品と従来製造していた航空機用部品が異なる部品であれば、定量的に性能又は効能（強度や軽さ等）を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。ただし、両部品が類似の製品であって、その性能（強度や軽さ等）を比較することが可能な場合には、差異を定量的に説明することで、要件を満たす。

市場の
新規性要件

既存製品等と新製品等の代替性が低
いこと医療機器部品と航空機用部品では、その用途が異なり、医療機器部品を新たに製造・販売することによって、航空機用部品の需要が代替され、売上が減少することは見込まれないと考えられることを説明することで、要件を満たす。

売上高
10%要件

３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定すること５年間の事業計画期間終了後、医療機器部品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定することで要件を満たす。

製品等の
新規性要件

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事業転換
事業転換の定義は、以下の通りです。
中小企業等が新たな製品等を製造等することにより、主たる業種（※１）を変更することなく、主たる事業（※２）を変更すること（※１）直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業（※２）直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類、小分類又は細分類の産業

事業転換に該当するためには、事業計画で示さなければならない事項があります。
①主たる業種を変更する場合には、「業種転換」を参照してください。
②事業転換に該当するためには、新たな製品等を製造等する必要があります。【製品等の新規性要件】 ←これは、新分野展開における【製品等の新規性要件】と同義です。
③事業転換に該当するためには、新たな市場に進出する必要があります。【市場の新規性要件】 ←これは、新分野展開における【市場の新規性要件】と同義です。
④事業転換に該当するためには、 ３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定することが必要です。【売上高構成比要件】 ※売上高10%要件は不要「事業転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することを指します。
「事業転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の３つを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

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事業転換
事業転換の要件を満たすケースをみてみましょう。
例えば、日本料理店が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼肉店を新たに開業し、３年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上高構成比が、標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合です。下表を確認してください。

要件

要件を満たす考え方①過去に製造等した実績がないこと

過去に焼肉店を営んだことがなければ、要件を満たす。

②製造等に用いる主要な設備を変更すること

焼肉店の開業に当たって、新たに卓上備え付けのロースター等の設備や内装の改装などが必要であり、その費用がかかる場合には、要件を満たす。

③定量的に性能又は効能が異なること

日本料理店と焼肉店では、提供する商品が異なり、定量的に性能又は効能を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の
新規性要件

既存製品等と新製品等の代替性が低
いこと例えば、大衆向けとして沖縄料理を提供している日本料理店が、高価格帯の商品を提供する焼肉店を始める場合、異なる顧客のニーズに応えるものであることから、焼肉屋により、日本料理屋の需要が代替され、売上高が減少するといった影響が見込まれないと考えられることを説明することで、要件
を満たす。

売上高
構成要件

３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること「日本料理店」と「焼肉店」は、日本標準産業分類の細分類ベースで異なる分類がなされている。
従って、３年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上構成比が、日本標準産業分
類細分類ベースで最も高くなる計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。

製品等の
新規性要件

（参考）日本標準産業分類【大分類】M宿泊業、飲食サービス業⇒【中分類】76飲食店⇒【小分類】762専門料理店⇒【細分類】7621日本料理店…7623中華料理店、7624ラーメン店、7625焼肉店…（細分類ベースで事業転換）
21

業種転換
業種転換の定義は、以下の通りです。
中小企業等が新たな製品を製造することにより、主たる業種（※１）を変更すること（※１）直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業

業種転換に該当するためには、事業計画で示さなければならない事項があります。
①業種転換に該当するためには、新たな製品等を製造等する必要があります。【製品等の新規性要件】 ←これは、新分野展開における【製品等の新規性要件】と同義です。
②業種転換に該当するためには、新たな市場に進出する必要があります。【市場の新規性要件】 ←これは、新分野展開における【市場の新規性要件】と同義です。
③業種転換に該当するためには、 ３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する業種が、売上高構成比の最も高い業種となる計画を策定することが必要です。【売上高構成比要件】 ※売上高10%要件は不要「業種転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することを指します。
「業種転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

22

業種転換
業種転換の要件を満たすケースをみてみましょう。
例えば、レンタカー事業を営んでいる事業者が、新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸切ペンションを経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで、３年間の事業計画期間終了時点において、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合です。下表を確認してください。

要件

要件を満たす考え方①過去に製造等した実績がないこと

過去に貸切ペンション経営を営んだことがなければ、要件を満たす。

②製造等に用いる主要な設備を変更すること

ペンションを改築するため、新たに建物改修等が必要であり、その費用がかかる場合には、要件を満たす。

③定量的に性能又は効能が異なること

貸切ペンション経営とレンタカー事業では、提供するサービスが異なり、定量的に性能又は効能を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

市場の
新規性要件

既存製品等と新製品等の代替性が低
いこと新たに貸切ペンション経営を始めたことで、レンタカー事業の需要が代替され、売上高が減少するといった影響が見込まれない（むしろ相乗効果により増加する）と考えられることを説明することで、要件を満たす。

売上高
構成要件

３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること「レンタカー」（不動産業、物品賃貸業）と「ペンション経営」（宿泊業、飲食サービス業）は、日本
標準産業分類の大分類ベースで異なる分類がなされている。従って、３年間の事業計画期間終了
時点において、ペンション経営を含む業種の売上構成比が最も高くなる計画を策定していれば、要件を満たすこととなる。

製品等の
新規性要件

（参考）日本標準産業分類【大分類】…K不動産業、物品賃貸業 …M宿泊業，飲食サービス業…（レンタカー事業は物品賃貸業、ペンションは宿泊業）
23

業態転換
業態転換の定義は、以下の通りです。
製品等の製造方法等を相当程度変更すること

業態転換に該当するためには、事業計画で示さなければならない事項があります。
① 業態転換に該当するためには、製品等の製造方法等が新規性を有するものである必要があります。【製造方法等の新規性要件】② 新たな方法で製造される製品が新規性を有するものである必要があります（製品の製造方法を変更する場合に限ります）。【製品の新規性要件】←これは、新分野展開における【製品等の新規性要件】と同義です。②の要件は、製造業の分野で事業再構築を行う場合に限って必要となります。

③ 新たな方法で提供される商品若しくはサービスが新規性を有するもの又は既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うものである必要があります。（商品又はサービスの提供方法を変更する場合に限ります）。【商品等の新規性要件】又は【設備撤去等要件】←このうち、商品等の新規性要件は新分野展開における【製品等の新規性要件】と同義です。③の要件は、製造業以外の分野で事業再構築を行う場合に限って必要となります。

④ これらを通じて、３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の製造方法等による売上高が、総売上高の10%（※）以上を占める計画を策定することが必要です。【売上高10%要件】※製品の製造方法を変更する場合：①②④ → 製造業の分野※商品又はサービスの提供方法を変更する場合：①③④ → 製造業以外の分野「業態転換」とは製品等の製造方法等を相当程度変更することを指します。
「業態転換」に該当するためには、「製造方法等の新規性要件」、「製品の新規性要件」（製造方法の変更の場合）又は「商品等の新規性要件又は設備撤去等要件」 （提供方法の変更の場合）、「売上高10%要件」の3つを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。
24

業態転換
製造方法等の新規性要件は以下の通りです。
①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと
過去に製造等していた方法と同じ方法で製品等を製造等することは、事業再構築によって、新たな方法で製品等を製造等しているとはいえません。過去に実績がない方法で製品等を製造等することにチャレンジすることを示します。

②製造等に用いる主要な設備を変更すること
既存の設備でも製造等可能な製品等を製造等することは、事業再構築によって、新たな製品等を製造等しているとはいえません。主要な設備を変更することが新たな製品等を製造等するのに必要であることを示します。

③定量的に性能又は効能が異なること（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。）
性能や効能の違いを定量的に説明することで、新たな製品等であることを示します。（例：既存製品と比べ、新製品の強度、耐久性、軽さ、加工性、精度、速度、容量等が、X％向上
する等）

製造方法の新規性要件を満たさないケースをみてみましょう。
①「過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと」を満たさない場合• 過去に製品等を製造等していた方法により、改めて製品等を製造等する場合は、製造方法等の新規性要件を満たしません。
（例）衣料品販売店を経営する企業が、既に行っているネット販売事業を拡大する場合。

②「新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること」を満たさない場合• 既存の製造方法等に必要な主な設備が新たな製造方法等に必要な主な設備と変わらない場合は、製造方法等の新規性要件を満たしません。
（例）衣料品販売店が、従来の商品を単に既存のECサイトを用いて販売網を拡大するなど、新たな設備投資を伴わない場合。
③「定量的に性能又は効能が異なること」を満たさない場合（製造方法等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。）• 既存の製品等と新製品等の性能に有意な性能の差が認められない場合は、製造方法等の新規性要件を満たしません。
（例）工場の無人化を図るためにデジタル技術を導入する計画を立てたが、従来と比べて生産性の向上が何ら見込まれない場合。
25

業態転換
業態転換の要件を満たすケースをみてみましょう。
例えば、ヨガ教室を経営していたところ、コロナの影響で顧客が激減し、売上が低迷していることを受け、サービスの提供方法を変更すべく、店舗での営業を縮小し、オンラインサービスを新たに開始し、オンラインサービスの売上高が、３年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%以上を占める計画を策定している場合です。下表を確認してください。
要件

製造方法等の新
規性要件①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと

過去にオンラインサービスを営んだ実績がない場合には、要件を満たす。

②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること

オンラインサービスを開始するために、新たに配信機材等を導入する必要があり、その費用がかかる場合には、要件を満たす。

③定量的に性能又は効能が異なること

新たに導入した提供方法により、１回当たりの提供コスト等、生産効率がどの程度改善しているか等を示すことで要件を満たす。

①過去に製造等した実績がないこと
商品等の
新規性要件

要件を満たす考え方②主要な設備を変更すること③定量的に性能又は効能が異なること

例えば、ヨガに加えて、新たにエアロビクスを始める場合

過去にエアロビクスのサービスを提供したことがなければ要件を満たす。
エアロビクスのサービスを新たに始めるために、新たに大型ミラーの設置や防音設備等が必要であり、その費用がかかる場合には、要件を満たす。
ヨガとエアロビクスは、異なるサービスであり、定量的に性能又は効能を比較することが難しいことを示すことで要件を満たす。

設備撤去要件

新たな方法で提供される商品又はサービスが新規性を有するもの又は既存設備の撤去や既存店舗の縮小等を伴うものであること

店舗の営業を縮小するに際して、既存設備を撤去することを示すことで要件を満たす。

売上高
10％要件

３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製造方法等による売上高が、総売上高の10%以上を占める計画を策定すること３年間の事業計画期間終了時点において、オンラインサービスの売上高が、総売上高の10%以上となる計画を策定していることで要件を満たす。
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事業再編

中小企業
卒業枠

中堅企業
グローバル
V字回復枠

それぞれの定義は、以下の通りです。
事業再編の定義
会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換
又は業態転換のいずれかを行うこと。
→ 「事業再編」に該当するためには、組織再編要件、その他の事業再構築要件の2つを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

中小企業卒業枠の定義
事業再構築により、事業計画期間（３～５年）終了までに中堅企業・大企業等（※）に成長することを目指す中小企業等を対象とした特別枠 （※）中小企業等以外の企業等を指します。詳細は公募要領を参照してください。
→中小企業卒業枠は、事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、事業計画期間内に中小企業等から中堅企業・大企業等へ成長する中小企業等を支援するための特別枠で、申請に当たっては、通常枠の要件に加え、①組織再編要件、②新規設備投資要件、③グローバル展開要件のうち、いずれかの要件を満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

中堅企業グローバルV字回復枠の定義
新型コロナウイルス感染症によりその事業に大きな影響を受けているが、事業再構築により、事業計画期間終了までにグローバル展開により事業の大幅な回復を目指す中堅企業等（※）を対象とした特別枠→申請に当たっては、通常枠の要件に加えて、グローバル展開要件を満たすことを事業計画において示すことが必要です。グローバル展開要件は、①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④
海外事業者との共同事業のいずれかの要件を満たすことを事業計画において示すことになります。

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事業再構築要件ごとの活用イメージをみてみましょう。いったん動画をストップするなどして、下表をご確認ください。
類型

業種

コロナ前

コロナ後

製造業

ドライブレコーダーなどの車載製品を製造していたところ、コロナの影響で売上が減少

新たに需要の拡大が見込まれる医療用ライトなどの医療分野向け製品の製造を開始宿泊業

宿泊施設を営んでいた事業者が、コロナの影響により収入が減少

コロナ禍でのキャンプ需要を受けて、新たにオートキャンプ場施設の経営を開始

運輸業

観光バス事業を展開する事業者が、インバウンド需要の低下により収入が減少

新たに利用者が見込まれる高齢者施設向けの送迎サービスを開始

小売業

衣服品販売店を経営する事業者が、コロナの影響により売上が減少

既に実施しているフィットネス関連事業との相乗効果を念頭に、新たに健康・美容関連商品の販売店を展開

賃貸業

農業機械のリース事業を営んでいたところ、コロナの影響により利用客が減少

農業に限らず多くの分野で利用が期待されているドローンの操作を学ぶた
めの通信教育ビジネスを新たに運用

宿泊業

宿泊業を営んでいたが、コロナの影響により出張や旅行の機会が減少したことで利用客が激減

在宅勤務者等をターゲットとして、旅館の客室の大半をコワーキングス
ペースに改修し、新たに運営を行う

小売業

アパレルショップを経営していたところ、コロナの影響で実店舗での売上が減少

ECサイトや注文管理システムの構築、店頭販売からの誘導等によりネット販売を新たに開始

飲食業

レストランを経営していたところ、コロナの影響により来客数が大幅に減少

店舗の一部を縮小し、非対面式の注文システムを活用したテイクアウト
販売を新たに開始

飲食業

オフィス街で営業する弁当屋が、コロナの影響によるテレワークの増加により売上が低迷吸収分割を行い、新たに病院向けの給食などの施設給食業に着手

製造業

食料品製造会社を営んでいたが、コロナの影響で地域催事等の中止が相次ぎ、業績が悪化

食料品製造事業を他社に譲渡し、新たに化粧品販売事業を開始

新分野展開

事業転換

業種転換

業態転換

事業再編

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ここから、補助対象事業の要件に戻ります。【事業再構築要件】の次は、【売上高減少要件】について、ご確認ください。

売上高減少要件

応募申請にあたり、以下のア～エに記載されている事項に留意してください。
ア．「申請前の直近６か月間」とは、事業者が申請を行う日の属する月の前月から遡って6か月間とします。
イ．「任意の３か月」とは「申請前の直近６か月間」の範囲内であれば連続した3か月である必要はありません。
ウ．「コロナ以前の同３か月」とは、原則、事業者が任意で選択した３か月と2019年１月～12月又は2020年１月～３月の同３か月とします。
（例）2021年４月に申請した場合、申請前の直近６か月とは「2020年10月～2021年３月」の期間を指し、当該期間において任意の３か月(例えば、10月、12月、２月)の合計売上高を算出。コロナ以前の同月（例えば、10月、12月、２月）の合計売上高と比較して10％以上減少
しているかを確認します。なお、２月については2019年２月又は2020年２月と比較することが可能です。
※なお、罹災の影響を受けた場合（災害等の影響を受け、本来よりも2019年の売上が減っている場合）に限り、2018年１月～12月とすることも認められています。

エ．新型コロナウイルス感染症の影響によらない売上の減少は、対象外です。コロナ後に合併を行った場合や大規模な自然災害で事業が大きく変化した場合等、特殊要因による売上高の増減については、公募要領の「別添（売上高減少に係る証明書類について）」を参照の上、申請に必要となる証明書類を提出してください。
事業類型

要件

通常枠

申請前の直近 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1 月～3 月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

卒業枠

申請前の直近 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1 月～3 月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

グローバル
Ｖ字回復枠

申請前の直近 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1 月～3 月）の同３か月の合計売上高と比較して15％以上減少していること。

緊急事態宣
言特別枠

申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1 月～3 月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
令和 3 年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和３年 1 月～3 月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で 30％以上減少していること。
29

次に、【認定支援機関要件】について、ご確認ください。

認定支援機関要件

応募申請にあたり、以下のア～エに記載されている事項に留意してください。
ア．事業計画は、認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）とご相談の上策定してください。
イ．事業計画を認定支援機関と策定し、「認定経営革新等支援機関による確認書」を提出してください。
ウ．補助金額3,000万円以下の事業計画は、認定支援機関（地域金融機関、税理士等）と、補助金額3,000万円を超える事
業計画は、金融機関及び認定支援機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と共同で策定する必要があります。3,000万円を超える事業計画は、「金融機関による確認書」を提出してください。
エ．新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、認定支援機関にご相談される際は、事前に電話等で問い合わせをしたうえで、ご訪問ください。

認定経営革新等支援機関については、「事業再構築補助金 WEBサイトで調べることができます。URLは、こちらです ↓https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/30

次に、【付加価値要件】について、ご確認ください。

付加価値額要件

応募申請にあたり、以下のア～オに記載されている事項に留意してください。
ア．付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
イ．成果目標の比較基準となる付加価値額は、補助事業終了年度の付加価値額です。
ウ．卒業枠については、事業計画期間終了時点において、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく「2.
補助対象事業者」に定める中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長することができなかった場合、通常枠の補助上限額（6,000万円）との差額分について補助金を返還する必要があります。
エ．卒業枠については、一時的に中堅・大企業等へ成長した後、正当な理由なく中小企業者の要件に該当する事業規模の縮小をさせた場合、本補助事業終了から 5 年間は中小企業庁が行う中小企業者等向けの施策（補助金、委託費等）をご利用いただけません。
オ．グローバルＶ字回復枠については、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、事業計画期間終了時
点において、付加価値額の年率平均の増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均の増加が 5.0％に達しなかった場合、通常枠の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要があります。
事業類型

要件

通常枠

補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

卒業枠

補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

グローバル
Ｖ字回復枠

補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

緊急事態宣
言特別枠

補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

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次に、【事業再編等要件】について、ご確認ください。

事業再編等要件

事業再編とは、会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいいます。
応募申請にあたり、以下のア～ウに記載されている事項に留意してください。
ア．事業再編は、事業再構築の類型における⑤事業再編（26ページ）と同様となります。
イ．新規設備投資とは、卒業枠による新たな施設、設備、装置又はプログラム等に対する投資であって、補助金額の上乗せ分の三分の二以上の金額を要するものをいいます。
ウ．グローバル展開は、【グローバル展開要件】のうち、いずれか一つの類型の条件を満たすことが必要です。

【グローバル展開要件】①海外直接投資• 補助金額の50％以上を外国における支店その他の営業所又は海外子会社等（本事業に申請する中小企業等の出資に係る外国法人等であって、その発行済株式の半数以上又は出資価格の総額の50％以上を当該中小企業等が所有しているものをいう。）の事業活動に対する費用に充てることで、国内及び海外における事業を一体的に強化すること。
• 応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料を提出すること。
②海外市場開拓• 中小企業等が海外における需要の開拓を行うものであって、事業計画期間終了までに本事業の海外売上高比率が50％以上となることが見込まれること。
• 応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書を提出すること。
③インバウンド市場開拓• 中小企業等が日本国内における外国人観光旅客の需要の開拓を行うものであって、事業計画期間終了までに本事業に係る製品又は商品若しくはサービスの提供先の50％以上が外国人観光旅客の需要に係るものとなることが見込まれること。
• 応募申請時に、具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書を提出すること。
④海外事業者との共同事業• 中小企業等が外国法人等と行う設備投資を伴う共同研究又は共同事業開発であって、その成果物の権利の全部又は一部が当該中小企業等に帰属すること（外国法人又は外国人の経費は、補助対象外）。
• 応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書（日本語訳。検討中の案を含む）を追加すること。
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最後に、【その他の要件】について、ご確認ください。
応募申請にあたり、以下に記載されている事項に留意してください。

その他

中小企業向け補助金 総合
支援サイト ミラサポ plus

• 個々の事業者が連携して遂行する事業である場合は、必要事項を記載すること。
• 補助金額が 1,000 万円を超える案件では、本事業により建設した建物等の施設又は設備を対象として、保険又は共済への加入義務を負うこと。（小規模事業者はその限りではない）※小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他
業種・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では 5人以下の会社又は個人事業主を言います。
• 「中小企業向け補助金 総合支援サイト ミラサポ plus」（https://mirasapo-plus.go.jp/）の「電子申請サポート」で事業財
務情報を作成の上、ブラウザの印刷機能で PDF 出力し、提出していただきます。
• 財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とすること。
• 補助事業実施期間に、契約（発注）、納入、検収、支払及び補助事業実績報告書の提出等のすべての事業の手続きが完了すること。

（参考）不採択又は交付取消になる事業計画の例① 本公募要領にそぐわない事業② 具体的な事業再構築の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業③ 専ら資産運用的性格の強い事業④ 建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業⑤ 主として従業員の解雇を通じて付加価値額要件を達成させるような事業⑥ 公序良俗に反する事業⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項
及び同条第 13 項第２号により定める事業※申請時に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項及び同条第 13 項第２号により定める事業を実施している中小企業等であっても、当該事業を停止して新たな事業を行う場合は、支援対象となります。

⑧ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある中小企業等による事業⑨ 政治団体、宗教上の組織又は団体による事業⑩ 重複案件・同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業
・テーマや事業内容から判断し、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業
・他の法人・事業者と同一又は類似内容の事業※他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を故意又は重過失により申請した場合、次回以降の公募への申請ができなくなりますので、十分ご注意ください。
⑪ 申請時に虚偽の内容を含む事業⑫ その他申請要件を満たさない事業

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５．事業のスキーム

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５．事業のスキーム
事業再構築補助金のスキームは、右図の通りです。

電子申請を済ませ、採択された場合、補助金交付申請があります。また、補助事
業終了後、確定検査を受けた後に補助金が支払われます。補助金を受領した後も、事業化状況報告等があります。右図をご確認ください。

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６．応募手続きの概要

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６．応募手続きの概要
公募期間について、ご確認ください。

➢ 公募スケジュールは事業再構築補助金のサイトで示されます。公募開始、申請受付、応募締切の日時はしっかり把握しておきましょう。
➢ 電子申請で入力いただく内容を示す電子申請入力項目を用いて、申請内容のご準備を行っていただくと、電子申請の受付開始後、円滑に手続きいただけます（あくまで申請準備に活用いただくことを目的としており、電子申請を行うときは別途入力が必要となります）。
➢ 第１回の採択発表は、６月上旬～中旬頃を予定しています。
➢ 令和３年度内に４回程度の公募を行い、採択発表を行います（予定は変更する場合があります）。

➢ また、緊急事態宣言特別枠については、今回の公募を含め、全２回の公募を予定しております。
➢ ※ 応募申請が集中した場合、申請手続きが滞る可能性があります。特に締切り間際には非常に多くの申請が予想されます。一般的に、電子申請の入力には数時間程度を要しますので、十分な余裕を持って申請手続きを開始するようにしましょう。

37

申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。

••

入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。
入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。

本事業の申請には原則ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。
本事業の申請には原則ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。
•

未取得の方は、速やかに利用登録を行ってください。（暫定プライムアカウントで応募した場合であっても、採択公表後の交付申請の受付（令和３年６月以降を予定）以降の手続きでは「ＧビズＩＤプライムアカウント」が必須となりますので、「ＧビズＩＤプライムアカウン
ト」の取得手続きは順次進めていただけますようお願いいたします。）

本アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても利用します。
•

本アカウント及びパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、ＧビズＩＤの利用規約第10条に反する行為であり、トラブルの原因となり得ますので、ご注意ください。

※ 申請時に提出された情報については、審査、管理、確定、精算、国又は国が委託する第三者による政策効果検証等に使用し、個社情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がございます。
※ ＧビズＩＤプライムアカウントの発行には3週間以上要する場合があります。
38

審査結果の通知・公表については、以下の通りです。
•••

採択の決定後、申請者全員に対して、採択・不採択の結果を事務局から通知します。
採択となった案件については、受付番号、商号又は名称（法人番号を含む）、事業計画名（30字程度）、認定経営革新等支援
機関等名、認定経営革新等支援機関等担当者名、認定経営革新等支援機関等以外の外部支援者名等を公表します。
また、審査の結果については、今後のフォローアップの参考として事業計画の策定を行った認定経営革新等支援機関等に対して通知する場合があります。

採択後の手続きについては、以下の通りです。
••••

採択決定後、補助対象経費を精査していただき、補助金の交付申請手続きを行っていただきます（詳細な手続きは、後日公開する採択者向けの手引きを参照してください）。
この際、事務局の審査の結果、補助金額が減額となる場合がありますので、予めご了承ください。
また、交付決定後に補助事業実施場所を変更することは原則として認められません。
事業計画期間中、事業化状況報告書等の内容から各認定経営革新等支援機関等のフォローアップ状況を調査し、各認定支援機関
ごとに、その結果を公表いたします。

39

７．補助対象経費

40

７．補助対象経費
補助対象経費について、ご確認ください。
•

補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。

•

対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、次ページの区分で定める経費です。

•

対象経費は、原則、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものとなります。

•

ただし、第1回の公募では、事務局から事前着手の承認を受けた場合には、令和３年２月15日以降に発生した経費についても補助対象とすることが可能でした。

41

補助対象経費の概要をみてみましょう。（詳細は、公募要領をご確認ください。※で記載されている項目の確認が必要になります。）
区分

内容

建物費

①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費

機械装置・システム構築費①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費③①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

技術導入費

本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費

専門家経費

本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

運搬費

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

クラウドサービス利用費

クラウドサービスの利用に関する経費

外注費

本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費

知的財産権等関連経費

新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費

広告宣伝・販売促進費

本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミ
ナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費

研修費

本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

海外旅費（卒業枠、グロー
バルV字回復枠のみ）

海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航及び宿泊等に要する経費
42

補助対象にならない経費をみてみましょう。（詳細は、公募要領をご確認ください。※で記載されている項目の確認が必要になります。）• 事務所等に係る 家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費• フランチャイズ加盟料• 電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く）• 商品券等の金券• 販売する商品の原材料費 、 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費• 飲食、娯楽、接待等の費用• 不動産の購入費、 株式の購入費、 自動車等車両（事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く）の購入費・修理費・車検費用• 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用• 収入印紙• 振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料• 公租公課（消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という）等）• 各種保険料• 借入金などの支払利息及び遅延損害金• 事業計画書 ･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・ 提出に係る費用• 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機 、
家具 等）の購入費• 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（３者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く）• 事業に係る自社の人件費、旅費• 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

43

８．事前着手申請の手続き

44

８．事前着手申請の手続き
第1回公募における「事前着手申請」の概要は、以下の通りです。

•

補助事業は、交付決定後に行うこととしており、交付決定前に事業開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。

•

ただし、本事業においては、早期の事業再構築を図っていただくために必要となる経費について、補助金の交付決定前であっても事務局
から事前着手の承認を受けた場合は、令和3年2月15日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。

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９．事業計画作成における注意事項

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９．事業計画作成における注意事項
事業計画作成における注意事項は以下の通りです。
•

事務局が別途公表する電子申請システム操作マニュアルの指示に従って、入力漏れがないよう、必要事項を入力の上、申請してください。申請の準備にあたっては、電子申請入力項目を参照し、入力が必要な項目をご確認ください。添付書類については、ファイル名確認
シートを参照し、決められたファイル名にしてください。

•

事業計画書の具体的内容については、審査項目を熟読の上で作成してください(電子申請システムにPDF形式のファイルを添付してください。また、Ａ４サイズで計15ページ以内での作成にご協力ください。記載の分量で採否を判断するものではありません)。

•

申請する事業再構築の類型について、事業再構築指針との関連性を説明してください。

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事業計画作成に記載する「補助事業の具体的取組内容」について、ご確認ください。
① 現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービ
ス、導入する設備、工事等）、今回の補助事業で実施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組について具体的に記載してください。
• 事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載してください。
• 必要に応じて、図表や写真等を用いて、具体的に記載してください。
② 応募申請する枠（通常枠、卒業枠、グローバルＶ字回復枠、緊急事態宣言特別枠）と事業再構築の種類（「事業再編型」、「業態転換型」、「新分野展開型」、「事業転換型」、「業種転換型」）に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成してください。
どの種類の事業再構築の類型に応募するか、どの種類の再構築なのかについて、事業再構築指針とその手引きを確認して記載してくだ
さい。
③ 補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載してください。
④ 既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組について具体的に記載してください。

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事業計画作成に記載する「将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）」について、ご確認ください。
① 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを記載してください。
•（参考）経済産業省において、市場動向等を簡易に把握できる「統計分析ツール」を新たに開発、公開しています。鉱工業品約1,600品目を対象として、簡易な操作で生産動向等をグラフ化することができます。必要に応じて、自社の事業計画作成にご活用ください。具体的な活用方法を分かりやすく解説する動画もあわせてご覧ください。
統計分析ツール「グラレスタ」のURL：https://mirasapo-plus.go.jp/hint/14583/
解説動画のURL：https://www.youtube.com/watch?v=eOJtZc2jTcE② 本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載してください。
③ 必要に応じて図表や写真等を用い、具体的に記載してください。

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事業計画作成に記載する「本事業で取得する主な資産」について、ご確認ください。
① 本事業により取得する主な資産（単価50万円以上の建物、機械装置・システム等）の名称、分類、取得予定価格等を記載してくだ
さい。（補助事業実施期間中に、別途、取得財産管理台帳を整備していただきます。）

事業計画作成に記載する「収益計画」について、ご確認ください。
① 本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載してください。
② 収益計画（表）における「付加価値額」の算出については、算出根拠を記載してください。
③ 収益計画（表）で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の確認を行います。

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10．添付書類

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10．添付書類
電子申請を行う際に、添付する書類は以下の通りです。（このページを含め、3ページに渡り記載しています。）① 事業計画書【**】（最大15ページで作成してください）※ Word等で作成の上、PDF形式に変換した電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付してください（様式自由）。
※ 申請時点では、見積書等の取得価格の妥当性を証明できる書類の添付は必要ありませんが、補助対象経費に計上する経費に該当する添付書類が揃っていれば、採択後速やかに交付決定の手続きに移行することができますので、入手価格の妥当性を証明できる書類は、極力早急に揃えていただくことを推奨します。
※ 15ページを超える事業計画を提出いただいた場合であっても、審査対象として取扱いますが、可能な限り15ページ以内での作成をお願いいたします。
※ 認定経営革新等支援機関にご相談ください。
② 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書※ 事業計画書の策定における認定経営革新等支援機関等の関与を確認するものです。必要事項が記載された電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付してください。
※ 補助金額3,000万円を超える事業計画書は金融機関及び認定経営革新等支援機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ）と共同で作成する必要がありますので、それぞれに確認書を記載して添付してください。
③ コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類【**】・申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高と、コロナ以前の同3か月の合計売上高が確認できる資料※ 事業や店舗ごとではなく、企業単位で事業や店舗を合算した売上が減少している必要があります。
※ 主たる事業の他に副業等で得た売上についても合算して算出してください。
※ 売上高の概念がない事業については、事業収入に該当する金額をご確認ください。
※ 詳細は別添「売上高減少に係る証明について」を参照してください。
経済産業省が事業者間の連携の推進を図るために、申請時に提出される情報の扱いを以下のとおり分類します。
無記入：経済産業省が指定するサイトを通じて開示することがあります。
【*】：経済産業省が指定するサイトを運営する関係者に開示することがあります。なお、申請事業者の許可があれば、経済産業省が指定するサイトの利用者の求めに応じて開示することがあります。
【**】：申請事業者の許可があれば、経済産業省が指定するサイトを運営する関係者、又は経済産業省が指定するサイトの利用者の求めに応じ、開示することがあります。
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電子申請を行う際に、添付する書類は以下の通りです。（2ページ目）④ 決算書【*】（直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）※ ２年分の提出ができない場合は、１期分の決算書（貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）を添付してください。
※ 決算書の添付ができない中小企業等は、事業計画書及び収支予算書を添付してください。
※ 製造原価報告書及び販売管理費明細は、従来から作成している場合のみ添付してください。
⑤ ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報※ 「中小企業向け補助金 総合支援サイト ミラサポplus」（https://mirasapo-plus.go.jp/）の「電子申請サポート」で事業財務情報を作成の上、ブラウザの印刷機能でPDF出力
し、添付してください。
⑥ 海外事業の準備状況を示す書類【*】（卒業枠（グローバル展開を実施する場合に限る）・グローバルV字回復枠のみ）
・次のいずれかに該当する資料又はそれに準ずる資料
海外直接投資：海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料
海外市場開拓：海外市場の具体的な想定顧客が分かる資料
インバウンド市場開拓：インバウンド市場の具体的な想定顧客が分かる資料
海外事業者との共同事業：共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む） 等※ Word等で作成の上、PDF形式に変換した電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付してください（様式自由、ページ数制限なし）。
※ 提出資料は日本語で作成されたもの、もしくは日本語訳のあるものに限ります。
⑦ 従業員数を示す書類【**】（緊急事態宣言特別枠のみ）
・労働基準法に基づく労働者名簿の写し

53電子申請を行う際に、添付する書類は以下の通りです。（3ページ目）⑧ 令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、2021年1月～3月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々年）同月比で30%以上減少していることを証明する書類【**】（令和３年の国による緊急事態宣言による影響を受けたことの誓約、売上高減少に係る証明書類）（緊急事態宣言特別枠で提出は【必須】となります）※ 誓約の根拠となる資料として、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（一時支援金）における保存書類の例を参照の上、適切に保存してください。
⑨ 2021年1月～3月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同期間に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類【**】（緊急事態宣言
特別枠で提出は【任意】となります）⑩ 審査における加点を希望する場合に必要な追加書類【**】・加点①： 令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年１月～３月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々年）同月比で30%以上減少していることを証明する書類（令和３年の国による緊急事態宣言による影響であることの誓約書）※緊急事態宣言特別枠に応募申請する事業者は、⑧と重複しますので、追加提出は不要です。
・加点②： 2021年１月～３月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同期間に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類※緊急事態宣言特別枠に応募申請する事業者は、⑨と重複しますので、追加提出は不要です。

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11．審査項目

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11．審査項目
審査項目は以下の通りです。
（１）補助対象事業としての適格性「４．補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後３～５年計画で「付加価値額」年率平均３.0％（（【グローバルV字回復枠】については5.0％））以上の増加等を達成する取組みであるか。
（２）事業化点① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
② 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
（３）再構築点① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。
（４）政策点① 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
② 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
③ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
④ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。
⑤ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。
（５）加点項目【令和３年の国による緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する加点】① 令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1月～3月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々年）同月比で同月比で30%以上減少していること。
② 上記①のの条件を満たした上で、2021年1月～3月のいずれかの月の固定費（（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同期間に受給した協力金の額を上回ること。
※ 加点項目については、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致することが確認できた場合にのみ加点されます。

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12．売上高減少に係る証明について57

12．売上高減少に係る証明について
公募要領の＜別添＞ 売上高減少に係る証明について、ご確認ください。
緊急事態宣言特別枠についても、以下に準じて書類を提出してください。
① 法人の場合
売上高の減少を証明する書類として、以下（１）から（５）すべての書類を添付して申請してください。
（１） 申請に用いる任意の3か月の比較対象となるコロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の売上が分かる年度の確定申告書別表一の控え（１枚）（２） （１）の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え（両面）（３） 受信通知（１枚）（e-Taxで申告している場合のみ）（４） 申請に用いる任意の３か月（2020年又は2021年）の売上がわかる確定申告書別表一の控え（１枚）（５） （４）の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え（両面）② 個人事業主の場合
売上高の減少を証明する書類として、以下（１）から（５）すべての書類を添付して申請してください。
（１） 申請に用いる任意の３か月の比較対象となるコロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の売上が分かる年度の確定申告書第一表の控え（１枚）（２） （１）の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え（両面） ※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類を提出してください。
（３） 受信通知（１枚）（e-Taxで申告している場合のみ）（４） 申請に用いる任意の３か月（2020年又は2021年）の売上がわかる確定申告書第一表の控え（１枚）（５） （４）の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え（両面） ※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類を提出してください。
※1（１）（４）について、確定申告書別表一の控え又は確定申告書第一表には、収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号が記載されていることをご確認ください。
（個人のみ）収受日付印の押印、又は電子申告の日時・受付番号の記載（e-Taxの場合は受信通知）がない場合は、２該当年度分の「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を追加で提出。
※2 比較対象となる任意の3か月又はコロナ以前の同３か月が複数年度にまたがる場合は、それぞれの年度の確定申告書類の提出が必要です。
※3 （４）について、申請に用いる任意の３か月（2020年又は2021年）の売上がわかる年度の確定申告が済んでいない場合は、該当月の売上がわかる「売上台帳等」を添付いただくことができます。「売上台帳等」を添付いただく場合、試算表、帳面、その他、確定申告の基礎となる書類の添付が必要となります。任意で選択した３か月の日付が明確に記載されていることをご確認ください。申請に用いる任意の３か月の月が記載されている箇所に下線を引いてください。
(例) 経理ソフトから抽出した売上データ、表計算ソフト（エクセル等）で作成した売上のデータ、手書きの売上台帳のコピー、任意の３か月の売上がわかる法人事業概況説明等。
合併、法人成り、事業承継などの要因により、申請に用いる任意の３か月又は比較対象となるコロナ以前の同３か月の売上を示すことができない特段の事情のある事業者が用意すべき書類については、別途「売上高減少の確認に係る特例について」において明らかにするものとします。
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事業再構築補助金についてご理解頂けたでしょうか？
ご不明点がございましたら、もう一度、読み直してみてください！
質問等がございましたら、対応させて頂きます。
最後まで、ご視聴いただきありがとうございました。

本日のセミナーの内容⚫

電子申請にあたっての注意事項⚫

事業概要/公募期間/申請方法/注意事項

1.

事業の目的

2.

補助対象者

3.

補助対象事業の類型および補助率等

4.

補助対象事業の要件

5.

事業のスキーム

6.

応募手続きの概要「どうやって応募するの？」 → 6.をご確認ください。

7.

補助対象経費「どんな経費が対象になるの？」 → 7.をご確認ください。

8.

事前着手申請の手続き

9.

事業計画作成における注意事項

10. 添付書類

ご理解頂けたでしょうか？

「うちの会社は対象になるの？」 → 2.をご確認ください。
「やりたいことがあるんだけど、補助対象事業になるの？」 → 3.をご確認ください。

「補助金を受けるための要件は？」 → 4.をご確認ください。

「計画をつくる際の留意点は？」 → 9.をご確認ください。

「どんな書類が必要なの？」 → 10.をご確認ください。

11. 審査項目

12. 売上高減少に係る証明について本スライドでは、令和二年度第三次補正事業再構築補助金公募要領（第1回）、事業再構築指針の手引き等の解説をしています。
実際の申請にあたっては、必ず経済産業省で示している公募要領等をご確認下さい。

「審査の内容は？」 → 11.をご確認ください。
「売上高が減少したことを証明する書類は？」 → 12.をご確認ください。
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ご視聴ありがとうございました。

コンサルティングオフィス エル・アール・エー
代表 菅野 覚60