令和３年度

しがＣＯ₂ネットゼロ
みらい賞

SDGs未来都市・滋賀

令和３年（2021 年）
12 月

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―2050年「CO₂ネットゼロ社会」を目指して―
近年の豪雨や猛暑など、気候変動は私たちの暮らしやびわ湖をはじめとする豊かな自然環境をゆるがす危機的な状況になりつつあります。

本県では、県域において2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を掲げるとともに、その実現に向けた取組を通じて、健全で質の高い環境の確保、県民生活の向上および経済の健全な発展を図りながら持続的に発展することができる社会「CO₂ネットゼロ社会」の実現に向けた取組を進めています。

この「CO₂ネットゼロ社会」づくりは、行政だけでなく、県民・事業者・団体といったあらゆる主体の協力が不可欠であり、本県ではこの取組を県民運動として進めるべく、「しがCO₂ネットゼロムーブメント」を推進しています。

―しがCO₂ネットゼロムーブメントロゴマーク―
成安造形大学の学生が作りました！
このロゴマークは「ゼロ」を円グラフモチーフで視覚化しており、「CO ₂ 排出量を表すイエロー」と「CO₂ 吸収量を表すグリーン」が均等になったネットゼロの状態を表しています。現状は排出量が多い状態ですが、「排出＝吸収」、すなわち「ネットゼロ」の状態を目指すことをコンセプトとしています。

『しがCO₂ネットゼロみらい賞』とはこの表彰制度は、CO₂ネットゼロ社会づくりに関する、県内の優れた取組を行った個人や事業者、団体の功績をたたえるとともに、好事例として広く紹介することで取組等の「見える化」を図り、ムーブメントの輪を広げることを目的として実施しています。

本県から、将来のCO₂ネットゼロ社会を支える取組や製品、県民や事業者等の主体的な行動を広げることで、人も社会も自然も健康で持続可能な共生社会に転換していきましょう。

〈部門のご紹介〉

１．先進導入・実践部門

 事業活動において先進的な設備の導入や創意工夫を凝らした省エネの実践等により、CO₂の排出を削減した事業者を表彰

２．製品・サービス部門

 社会全体のCO₂排出量削減に貢献する県内発の製品・サービス等（商品化されていないもの、技術を含む）を表彰

３．地域づくり部門

 CO₂ネットゼロ社会づくりを推進するための、個人、団体などが行う環境学習・普及啓発等の取組を表彰

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しがCO₂ネットゼロ みらい賞

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先進導入・実践部門受賞企業の取組
アストラゼネカ株式会社

（順不同）

米原工場

―徹底した省エネ化と、J-クレジット制度を活用した

グリーン電力への転換により実質CO₂を99%削減－14％削減
コンプレッサー全体の電気使用量※ソーラーパネル設置イメージ

アストラゼネカグループは、2025年までに事業からのCO₂排出量ゼロを目指す“アンビジョン・ゼロカーボン”を推進しています。米原工場では、工場設備の電化と、化石燃料である重油ボイラ等のヒートポンプへの転換を計画的に進めてきました。

令和2年度には、エネルギー効率の高いコンプレッサの導入や屋外照明のLED化を進めるとともに、省エネ対策で削減できなかった電力をグリーン電力に転換（再エネ由来のJ-クレジットを購入）することで消費電力のCO₂ネットゼロ化を達成しました。

現在、工場敷地内に太陽光発電設備の設置を進めています。2022年春からは消費電力の20%を再エネ自家消費で賄う予定であり、エネルギーの地産地消にも取り組んでいます。

J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO₂等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO₂等の吸収量を、クレジットとして国が認証する制度です。認証されたクレジットは、売買取引が可能になり、計画の目標達成やカーボン・オフセット等様々な用途に活用できます。

CO₂削減効果

３，５６２ t-CO₂/年（取組によるＲ２年度の削減効果。
（Ｒ１年度比））アストラゼネカ株式会社
住所
URL

米原工場

米原市三吉 215-31

https://www.astrazeneca.co.jp/

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先進導入・実践部門受賞企業の取組（順不同）

甲陸ロジスティクス株式会社―BDF（バイオディーゼル燃料）を自社倉庫の発電機に活用しCO₂排出量を削減－
成長過程でCO₂を吸収

給食センターで食用油として利用精製したBDF燃料により発電

配食油を精製し燃料に甲陸グループは「地産地消型再生可能エネルギーの創出と挑戦」をコンセプトに太陽光発電事業や廃食油によるBDF精製に取り組んでいます。

令和2年度は自社倉庫のスポットクーラー用自家発電機と取引先企業の温水ボイラへのBDF活用を進めました。

市内の給食センターから出る廃食油を自社でBDFに精製し使用することにより、直接排出されるCO₂を削減するだけでなく、循環型社会の形成にも貢献しています。
また、BDFを使用する機器が長持ちするように、腐食防止や定期メンテナンスも手掛けています。
運送事業においては、トラック由来のCO₂削減に向け、共同配送化や燃費向上のための運転状況の点数化などを進めています。

=ＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）とは=
食用油として利用される菜種油等の植物油は、植物が成長する過程でCO₂を吸収しており、燃焼により排出されるCO₂は植物が枯死・腐敗する過程で空気中に放出される炭素と同等になることから、新たにCO₂を排出しないクリーンなエネルギーです。

CO₂削減効果

７．
０８ t-CO₂/年（取組によるＲ２年度の削減効果。
（Ｒ１年度比））甲陸ロジスティクス株式会社
住所湖南市柑子袋278番地

URL

http://kohriku-logi.com/

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しがCO₂ネットゼロ みらい賞

TEL

40748-71-4580

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製品・サービス部門

受賞製品

（順不同）

川重冷熱工業株式会社滋賀工場「ドライ式低NOx水素専焼小型貫流ボイラ【ウィルヒート】」
―水素エネルギーの活用に向けた製品―

ドライ式低NOxバーナ

ドライ式低NOx水素専焼小型貫流ボイラ（ウィルヒート）

水素は燃焼時にCO₂を排出しないクリーンなエネルギーですが、燃焼時に天然ガスと比べ約３倍のNOx（窒素酸化物）が発生します。本製品ではNOx排出量を抑えるために通常採られる、燃焼室への蒸気噴霧や排ガス再循環を必要としないドライ式バーナを搭載しています。独自の水素と空気の混合方式により、省エネ法で定められた低空気比においても、天然ガス焚き並みの低NOxを実現しています。蒸気噴霧がないため、蒸気出力や熱損失などの無駄がなく、また排ガスを再循環させる機器が不要なため、メンテナンス性が高まるなど、従来の水素燃焼ボイラと比べて低コストでの運用を可能にしています。

水素社会を見据えた本製品の活用によって、電化が困難な産業部門(原料利用や熱需要)等の脱炭素化に貢献します。

CO₂削減効果

1,092 t-CO₂/年

川重冷熱工業株式会社

比較した1台あたり削減貢献量。）

滋賀工場

住所

本店/草津市青地町１０００番地

URL

https://www.khi.co.jp/corp/kte/

TEL

（従来機
（「ウィルヒート」
ボイラ効率98％機種ガス焚き）と077-563-1111
（代）

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製品・サービス部門

受賞製品

（順不同）

HIJ.株式会社「サスティナブル木材乾燥庫【PARITTOⅡ】」―太陽熱を利用した木材乾燥の省エネ化に貢献する製品―

建築資材や木工品に活用される木材は、腐食等防止や形状安定の観点から十分な乾燥が必要です。
これまで、木材の乾燥には主に化石燃料由来の熱源が用いられていましたが、本製品は、太陽熱とヒートポンプ熱源を組み合わせるとともに、庫内の断熱性・気密性を高めることによりエネルギー消費量で89%、CO₂排出量は79.8%の削減を見込んでいます。
（※太陽熱を利用しているため、季節や天候などの条件により変動があります。）

本製品は、太陽光を極力多く採り込み、太陽熱（赤外線）として傾斜壁や床面に蓄熱します。冬でも天気の良い日は、庫内温度が50℃を超え、ヒートポンプに頼らず乾燥を進められます（雨や曇りの日、夜間に庫内温度が下がったときのみ補助暖房のヒートポンプ式エアコンが稼働）。
CO₂ネットゼロにはCO₂削減のみならず、CO₂の吸収源対策として地元産木材を積極的に活用し森林の再造林を促すことが重要であり、その両輪を兼ね備えたサスティナブルな乾燥庫としてCO₂ネットゼロ社会づくりを支えます。

CO₂削減効果

３５．
６６ t-CO₂/年（県内導入の1台分（12 ㎥）の運用時の削減貢献量。


灯油ボイラー蒸気加熱式乾燥機と比較。）

HIJ.株式会社
住所

犬上郡多賀町大字多賀1835-10

URL

https://www.hij-corp.jp/

令和3年度

しがCO₂ネットゼロ みらい賞

TEL

60749-20-8184

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地域づくり部門受賞団体の取組
近江八幡市桐原学区協働まちづくり協議会―まちづくり協議会が主体となってCO₂ネットゼロを推進する取組－

当協議会では、2019年7月に、「まちづくり」の視点からCO₂ネットゼロに向け、住民をあげて自らできることに取り組む、全国初の「省エネ・脱CO₂まちづくり宣言」を行いました。

まちづくり協議会が主体となり、地域に住む住民一人ひとりが地球温暖化を「自分ごと」として捉えられるよう、情報の発信やイベントを企画することで、暮らしやライフスタイルを通じての「CO₂ネットゼロに向けた具体的行動」の定着を図っています。
特に、今後どういった取組が必要か検討するための「課題抽出・現地調査」に有識者と地域住民が主体的に取り組んでいることが特徴です。

また、当地域をモデルとして、県内の他の地域でも「CO₂ネットゼロまちづくり」を宣言する地域ができており、この取組がムーブメントとして広がることを期待します。
【主な活動】
・地域住民向けの省エネ、熱中症予防、エコドライブなどの講習会やシンポジウムの開催
（企業や団体、行政とも連携。SNSなどの様々な媒体で情報発信。）
・食品ロスを削減し、余った食糧を有効活用するフードバンクの取組

・生ごみの地域循環システム構築：段ボールコンポストでの生ごみ堆肥作りの講習会
生ごみ堆肥を利用しての地域ブランド米作り→堆肥提供者には新米と交換。

近江八幡市桐原学区協働まちづくり協議会住所

近江八幡市森尻町414-3（桐原コミュニティセンター）

URL

http://kiriharacc.racms.jp/TEL0748-33-3535

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しがCO₂ネットゼロ みらい賞

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しがCO₂ネットゼロムーブメント賛同者募集
2050年までにCO2ネットゼロ（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現を目指して私たちと一緒に取り組みましょう！

【趣旨】

急速に進行する地球温暖化は豪雨や猛暑のリスクを高めるなど、気候変動の影響はより厳しさを増しており、琵琶湖をはじめとする豊かな自然環境や、そこで育まれている貴重な生態系、そして県民生活にも脅威が差し迫る中、本県では、令和2年（2020年）1月に、温室効果ガスの排出量を令和32年（2050年）までに実質的にゼロとすることを目指し、「しがCO₂ネットゼロムーブメント」のキックオフ宣言を行いました。

国際的にも、令和3年（2021年）11月に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、産業革命以前からの気温上昇を1.5度に抑える努力を追求することが合意されるなど、世界が一丸となって気候変動対策を強化していくことが求められています。

本県でも、私たち一人ひとりが「自分ごと」として危機感を共有し、自らのライフスタイルを転換するとともに、これまで琵琶湖の環境保全で培ってきた高い環境意識と行動力、県内に集積する製造業の技術力や大学等の知的資源、近江商人に受け継がれてきた「三方よし」の精神など、有形無形の様々な資源を総動員し、県民、事業者、行政が連携して「しがCO₂ネットゼロムーブメント」を展開することで、持続可能な豊かな社会「CO₂ネットゼロ社会」を実現し、次の世代に引き継いでいく必要があります。
ぜひ、一緒に「CO₂ネットゼロ」に取り組みましょう。
「しがCO₂ネットゼロムーブメント」へのご賛同をお願いします。

滋賀県ホームページ（しがネット受付サービス）
より賛同いただけます（以下QRコード）・滋賀県ホームページで賛同いただいた方（個人・事業所等）を紹介
・「“しがＣＯ₂ネットゼロ”ムーブメントポスター」など啓発資料の提供（事業所の方のみ）
等
・ＣＯ₂ネットゼロに関するメールマガジンの配信「しがＣＯ₂ネットみらい賞」
に関する お問い合わせ
滋賀県

総合企画部

〒520-8577

CO₂ネットゼロ推進課

大津市京町四丁目1-1

TEL 077-528-3490

FAX 077-528-4808

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/ondanka/318341.html
令和3年（2021年）
12月発行

148.8

びわ湖カーボン
クレジット
CARBON OFFSET PRINT

令和3年度し�CO2ネット�ロみらい賞_6校.indd 8●印刷：有害な廃液を排出しない水なし印刷●製造、廃棄に発生するCO₂を滋賀県内のびわ湖カーボンクレジットによりカーボンオフセット済●CO₂排出量：148.8g/部

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