スマート・プランニングの現在地
都市局 都市計画課 都市計画調査室

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourismスマート・プランニングとは？
スマート・プランニング
個人単位の行動データをもとに「人の動きをシミュレーション」し、「施策実施の効果を予測」した上で、施設配置や空間形成、交通施策を検討する計画手法＜従来＞＜スマート・プランニング＞
個人単位の移動を把握できるビッグデータによる「動的な分析」に基づき施設立地を検討

人口分布や施設立地状況などのデータによる「静的な分析」に基づき施設立地を検討仕事を持つ子育て中
30歳代女性の行動エリア

空き公共用地

保育所の適地福祉センターの適地

多世代が集まりやすいエリア
図書館の適地

高齢者人口が多く、施設が不足しているメッシュ
70歳以上の単身高齢者の行動エリア*メッシュ内のどこが最適化までは特定できない*人の属性ごとの行動データをもとに、利用者の利便性や事業者の事業活動を同時に最適化する施設立地を可能にする

ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）「証拠（エビデンス）」に基づく「政策立案（ポリシー・メイキング）」
統計改革推進会議最終取りまとめ（H29.5）より我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開するためには、政策部門が、統計等を積極的に利用して、証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ。エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）を推進する必要がある。
経済財政運営と改革の基本方針2017（H29.6）より
第３章 経済・財政一体改革の進捗・推進「２．改革に向けた横断的事項」

地方公共団体における社会保障改革、公共施設の再編・集約化や老朽化対策等への計画的な取組を 促すため、需要やコスト等について、将来見通しの検討を含め、更なる「見える化」に向けて取り組む。 国土に関する長期計画の実行・実現に向けて、ＫＰＩや工程表を具体化し、エビデンスに基づくＰＤＣＡ サイクルを通じて政府横断的な取組を推進する。

スマート・プランニングによる施策の見える化
行政や民間事業者がデータに裏付けられた共通認識を持った上で、最適な施設立地について議論することが可能になるＷＳなど、計画に対する市民等への説明の場において、具体的なデータを示した上で、複数の立地案を比較した結果の説明が可能になる ⇒ＥＢＰＭの推進

写真提供：松山市

スマート・プランニングの政府方針への位置づけ「健康・医療戦略」
高齢者等の人の属性ごとの行動データの把握に関する分析手法「スマート・プランニング」について、引き続き、複数都市での検証を通じ高度なシステムへ改良するとともに、土木学会のもとに設置された「スマート・プランニング研究小委員会」と連携し、分析手法の普及を図っていく。

「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」
人の属性（性別・年齢・世帯人数等）ごとの「行動データ」をもとに、利用者の利便性、事業者の事業活動を同時に最適化する施設立地を可能とする「スマート・プランニング」について、引き続き具体都市での検証を通じ、システムの高度化を行うとともに、他都市への横展開を図る。

「経済・財政再生計画 改革工程表」
・人の属性ごとの行動データの把握に関する分析手法について、複数都市での検証を通じ高度なシステムへ改良
・土木学会のもとに設置された「スマート・プランニング研究小委員会」と連携し、分析手法の普及を図る

スマート・プランニングの普及に向けた施策の周知「スマート・プランニング実践の手引き」を作成（H29.7）～目次～
１．本手引きについて
２．スマート・プランニングとは
３．人の行動データの取得、分析
４．回遊行動シミュレーションにもとづく施策等の検討
５．スマート・プランニングの実践例▼国土交通省：スマート・プランニングの推進
http://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi_tosiko_fr_000023.html

スマート・プランニングの普及に向けた施策の周知「スマート・プランニング研究小委員会」においてセミナーを開催
7/22 ワンデイセミナー（＠東京大学）

2/21実践セミナー（＠甲府市）

学識者、地方公共団体、コンサルタント、ビッグデータ販売会社等、約120名が参加。スマート・プランニングの概念・知見を共有

学識者、地方公共団体、コンサルタント等、約30名が参加。
現地視察・ＷＳを実施

スマート・プランニングの普及に向けた施策の周知
地方公共団体向けの説明会を開催公表された手引きについて、交通関係ブロック会議等、地方公共団体向けの会議の場で、スマート・プランニングの意義・活用場面を周知（写真はH30.2.2の全国駐車場担当社会議での説明 傍聴者約160名）

説明資料（抜粋）

モデルの改良
Ｈ２８年度に構築したモデルを改良し、「滞在時間」を考慮できるモデルに改良⇒「歩行者通行量」、「立ち寄り箇所数」といった従来の効果に加え、時間指標をモデルに入れることで「賑わい」、「回遊」といった効果の定量化が可能に

【改良前】

経路A

回遊継続
選択

帰宅

回遊継続

目的地A

【改良後】

目的地B

経路B

経路C

目的地C

経路D

目的地
選択

経路
選択

滞在時間
選択

経路A

・立ち寄り箇所数
・来訪交通手段
・現在時刻など

帰宅

回遊継続

目的地A

＜説明要因＞

目的地B

経路B

○分

経路C

目的地C

経路D

・目的地周辺の店舗数
・目的地までの移動のコストなど
・経路の距離・歩道の整備状況
・沿道の店舗状況
・商店街の有無など
・現在時刻
・施設の種類・属性等

評価可能な施策の追加
Ｈ２８年度は、岡山市の事例で、評価できる対象施策がオープンカフェの実施のみであったが、Ｈ２９年度には、再開発の実施、市民会館の移転、路面電車の延伸、歩道の拡幅、駐車場の集約の施策を充実させ、効果を検証【Ｈ２８年度まで】

オープンカフェ

【Ｈ２９年度に追加】
再開発

公共施設の移転

歩道拡幅

駐車場の集約

路面電車の延伸事例の蓄積
子育て送迎ステーションを設置した流山市、大東市において、アンケート調査、プローブパーソン調査を実施し、子育て施設の設置と人の動きとの関係を分析

神戸市の都心部エリアを対象に、道路空間の再配分を行った場合にスマート・プランニングを適用。
歩道の拡幅、植栽、休憩施設の整備の効果を算定

今後の展開○「スマート・プランニング実践の手引き」を更新・周知・H29年度に更新した内容を反映
・自治体向け説明会（研修）を開催
・コンサルタント向け説明会を開催
・学会と連携した現地セミナーを開催（甲府市ver第二弾）○対象施策の追加
・新たに高齢者施設、駐車場（シェアサイクル含む）においてケーススタディを追加○モデルのさらなる改良・性別／年代別の施策評価が可能なモデルへ改良
・Wi-Fiデータを活用したモデル構築（地上-地下等）・集計データを活用した簡易なモデルを目指した改良○導入事例の蓄積・仙台都市圏ＰＴ、山形都市圏ＰＴ、北部九州都市圏ＰＴ、東京都市圏ＰＴの都市といったPT実施（予定含む）箇所で導入事例を積み重ねる※東京PTでは、拠点WGを立ち上げ、スマート・プランニングを検討
・その他、意欲のある自治体においての導入を支援

東京PT検討体制
東京都市圏総合都市交
通体系調査技術検討会
時期：H28～H32
座長：谷口教授

主な議題
合同ワーキング
時期：H29～H32
座長：谷口教授

・調査設計に対する助言
・各ワーキングの検討内容に関する連絡、調整

広域交通ネットワーク
ワーキング
時期：H30～H32
座長：谷口教授

・将来交通需要の見通しに対する助言
・都市交通の将来シナリオ分析に関する助言

対流拠点ワーキング
時期：H30～H32
座長：羽藤教授

・主要駅周辺の地区交通の方向性に関する助言
・回遊行動の分析手法の開発に対する助言

生活圏ワーキング
時期：H30～H32
座長：森本教授

・郊外鉄道沿線におけるｺﾝﾊﾟｸﾄﾌﾟﾗｽﾈｯﾄﾜｰｸのあり方に対する助言
・都市構造の評価、分析手法開発に対する助言

交通行動モデルワーキング
時期：H29～H31
座長：福田准教授

・将来交通需要推計のための交通モデル開発に対する助言・モデル構築に必要なﾃﾞｰﾀ整備に対する助言