公益財団法人
（目第１条

山田育英会

奨学金給与規程

的）本会から給与する学資は本会の趣旨により山田奨学金（以下「奨学金」という）と称す。この奨学金は本会選考委員会において選考したる者に奨学金を給与し、社会有為の人材を育成することをもって目的とする。
（奨学生の資格）
第２条

奨学金の給与を受ける者（以下「奨学生」という）の資格は大学に在学する学生で、志操堅実、学業成績優秀、身体強健でかつ、経済的理由により就学が困難な者で下記の各号の一に該当する者の推薦のある者とする。（但し、原則として当該年度新入学生のみを対象とする）
１．出身学校長
２．大学学長又は学部長（その他所属する学科等の長も含むこととし、名称にはこだわらない）（奨学金の額および給与期間）
第３条

奨学金は１人に付、１ヵ月下記の金額を給与する。

１．大学学部学生

２０，０００円

２．大学大学院修士課程及び博士後期課程学生

２５，０００円

但し、博士後期課程学生については、過去に本会において大学学部学生又は大学大学院修士課程学生として奨学金を給与したことがある 者のみを対象とする。
②前項の金額の給与期間は、奨学生の在学する正規の最短修業期間とする。
なお、博士後期課程学生の給与期間は、最大３年とする。
③前項の金額の給与期間は、一定の条件を満たした者のみ、最大１年まで延長することができることとする。
（奨学生の決定）
第４条

奨学生は、本会選考委員会の選考を経て本会理事長が決定するものとする。

（奨学生希望者の出願手続）
第５条

奨学生を希望する者は、以下に定めるいずれかの方法により、推薦を受けた上で、本会にその旨を願い出なければならない。
１．推薦枠により出願する方法
本会が奨学生候補者の推薦を依頼した大学（以下「推薦依頼校」という）に割り当てた推薦枠（原則として１大学につき 6 名以内とする。）により、推薦依頼校の学長又は学部長から推薦を受けた上で出願する方法（本号による推薦を受けて出願する奨学生候補者を、以下「推薦枠奨学生候補者」という。）
なお、推薦依頼校は本会理事会が別途定める。
２．公募枠により出願する方法
出身学校長、大学学長又は学部長のいずれかの推薦を受けた上で出願する方法（本号による推薦を受けて出願する奨学生候補者を、以下「公募枠奨学生候補者」という。）②推薦枠奨学生候補者は、出願に際し、本会の別途定める方法で出願しなければならない。なお、出願に際しては原則として以下の情報を本会に提供しなければならない。
１．学生証（大学発行のもの）
２．推薦書（大学のもの）
３．学業成績証明書（高校３年時のもの）
４．写真
５．課題論文（選考委員が定めるテーマについて記載する。なお、形式については任意とし、1,000～2,000 字内で記載する。）
６．その他本会が定める情報③公募枠奨学生候補者は、出願に際し、本会の別途定める方法で出願しなければならない。なお、出願に際しては以下の情報を本会に提供しなければならない。
１．学生証（大学（大学院）発行のもの）
２．推薦書（大学・高校どちらでも可）
３．学業成績証明書（大学生は高校３年時、大学院修士課程学生は大学全学年のもの、大学院博士後期課程学生は大学院修士課程全学年のもの）

４．写真
５．所得証明書
６．課題論文（選考委員が定めるテーマについて記載する。なお、形式については任意とし、1,000～2,000 字内で記載する。）
７．その他本会が定める情報（選考委員会の構成）
第６条

本会の選考委員会の構成は次のとおりとする。

１．選考委員会は、３名以上５名以内の選考委員をもって組織する。
２．選考委員は、学識経験のある者のうちから理事会で選出し、理事長がこれを委嘱する。
３．選考委員のうちには、本会の役員および評議員が選考委員総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
４．選考委員の選出にあたっては、各選考委員相互に親族その他特殊な関係にある者が含まれてはならない。
５．選考委員のうちには、本会の役員の親族その他特殊な関係にある者が選考委員総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
６．選考委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
（奨学金の交付方法）
第７条

奨学金の給与は、以下のいずれかの方法により行う。

１．在学大学の学長、または学部長を経由して本人に給与する。
２．本人名義の銀行口座に振り込む方法により本人に給与する。
（学業成績および生活状況等の報告）
第８条

奨学生は、毎学年度末から１ヵ月以内に、学業成績表および生活状況報告書ならびに進級状況を証明する情報を本会の別途定める方法で提供しなければならない。
②奨学生は、次の各号の一に該当する場合は、直ちに本会理事長宛へ届け出なければならない。
１．休学、復学、留年、転学または退学したとき。
２．停学その他の処分を受けたとき。

（給与の中断およびとりやめ）
第９条

奨学生が、退学し、または停学処分を受けた場合は、奨学金の給与をとりやめる。また休学、留年した場合ならびに必要な報告を怠り、または虚偽の報告を行った場合は、理事長の決定により、給与を中断あるいはとりやめる。
②奨学生が１年間で受講した科目の成績のうち、不可が３割を超えた場合は、理事長の決定により、奨学金の給与をとりやめる。
付則

１．この規程は昭和 32 年 2 月 11 日制定し昭和 32 年４月 1 日より施行する。
２．この規程は昭和 35 年３月 31 日奨学金の額および給与期間（第３条）の給与月額「2,000 円」を「3,000 円」と改め昭和 35 年 4 月 1 日より施行する。
３．この規程は昭和 36 年 3 月 25 日奨学金の額および給与期間（第 3 条）を改正し、昭和 36 年 4 月 1 日より施行する。
４．この規程は昭和 43 年 7 月 12 日奨学金の給与期間（第 3 条）を改正し、昭和 43 年 4 月 1 日に遡及し施行する。
５．この規程は昭和 46 年 3 月 31 日奨学金の額および給与期間（第 3 条）の給与月額を改め、昭和 46 年 4 月 1 日より施行する。
６．この規程は昭和 54 年 5 月 10 日奨学金の額および給与期間（第 3 条）の給与月額の改訂ならびに旧第 5 条、第 7 条、第 8 条、第 9 条を改訂ないしは抹消し、昭和 54 年 4 月 1 日に遡及し施行する。
７．この規程は昭和 60 年 7 月 24 日奨学金の額および給与期間（第 3 条）の給与月額を改め、昭和 60 年 4 月 1 日に遡及し施行する。

②

昭和 60 年 3 月 31 日以前に奨学生として採用された者に対する奨学金の給与の額については、改訂後の第 3 条第 1 項の規程にかかわらず改定前の定めによる。
８．この規程の第 8 条「受領書の提出」の項を抹消し、昭和 62 年 4 月 1 日より施行する。
９． この規程は平成 24 年 4 月 20 日選考委員会の構成（第 6 条）の改正ならびに学業成績および生活状況の報告等（第 8 条）を新設し、平成 24年７月１日より施行する。
10．この規程は平成 26 年３月 10 日奨学生の資格（第２条）、奨学金の額および給与期間（第３条）、奨学生の決定（第４条）、奨学生希望者の出願手続（第５条）、奨学金の交付方法（第７条）、学業成績および生活状況等の報告（第８条）の改正ならびに給与の中断およびとりやめ（第９条）を新設し、平成 26 年３月 10 日より施行する。
11．この規程は平成 28 年３月 24 日奨学金の額および給与期間（第 3 条）の給与月額を改め、平成 28 年４月１日より施行する。
12．この規程は平成 29 年３月 30 日奨学生の資格（第 2 条）の２．に括弧書きを追加し、平成 29 年４月１日より施行する。
13．この規程は平成 30 年３月 26 日奨学生の資格（第 2 条）の括弧書き内「より」を「のみを」に変更し、平成 30 年４月１日より施行する。
14．この規程は平成 30 年３月 26 日博士後期課程学生に関する記載を追加し、それにともない奨学金の額および給与期間（第 3 条）及び奨学生希望者の出願手続（第 5 条）の第③項の３．の内容を変更し、平成 30年４月１日より施行する。
15.この規程は平成 30 年３月 26 日奨学金の額および給与期間（第 3 条）の第③項を追加し、平成 30 年４月１日より施行する。

16.この規程は令和３年３月 31 日奨学生希望者の出願手続（第 5 条）の第③項の内容を変更し、令和３年４月１日より施行する。
17.この規程は令和４年３月 31 日奨学生の資格（第２条）、奨学生希望者の出願手続（第５条）、学業成績および生活状況等の報告（第８条）の内容を変更し、令和４年４月１日より施行する。