2021年4月1日

医師の働き方改革～医療を未来に繋ぐために～－ 病院長/事務長/勤務医も知っておくべき医師の働き方改革－

厚生労働省医政局医事課

医師等医療従事者働き方改革推進室

本日お話させていただくこと
１ 医師の働き方改革の意義/制度概要

２ 医療機関が2024年４月に向けて取り組むこと
３ 医療機関の取組への支援
４ まとめ

医師の働き方の意義
社会構造の変化への対応••

経営の視点：働き手の獲得競争への対応 ※医療機関間／他業種間

人口減少社会において、社会を維持するためには、柔軟な働き方を可能とし、様々な制約のある方にも働いてもらえる環境が必要（⇒子育て中の医師等の活躍機会を増やす等）
また、少ない人員でも機能する働き方への変革が必要（⇒チーム医療の推進等）

安全な医療の提供のためにも••持続可能な医療提供体制の構築を通じ、地域医療提供の確保を。
医療の質と安全の確保のためにも、医師の勤務環境を改善し、休息を確保した働き方へ変わる必要がある。
（長時間労働は睡眠不足を招き、医療安全が脅かされることが確認されている。）【医療事故やヒヤリ・ハットの経験（勤務時間区分ごと）】【睡眠と作業能力の関係（第５回検討会

高橋正也参考人報告資料より抜粋）】（平均的な１ヶ月における実勤務時間）（出典）平成29年度厚生労働省・文部科学省委託「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書（医療に関する調査）」

Dawson & Reid, Nature 1997

Belenky et al, J Sleep Res 2003

医師本人にとっても••医師にしかできない業務に集中することで、やりがいの向上へ
自分で自由に差配できる時間（自己投資時間）を増やすことで、家族時間の確保／研鑽時間の充実／研究時間の確保等自らのキャリア志向に沿った行動を可能に。

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医師の働き方改革の議論の進捗
2016.4(H28.4)2017.4(H29.4)2018.42020.42019.4(H30.4)(R2.4)(H31.4)

大企業：2019.4施行

2021.4(R3.4)

2022.4(R4.4)

2023.4(R5.4)

2024.4(R6.4)

中小企業：2020.4施行
医師：2024.4施行「働き方改革実行計画」（2017年３月28日)

働き方改革実現会議決定

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（2018年７月６日公布）※「医師については、時間外労働規制の対象とするが（中略）改正法の施行期日（※平成31年４月１日）の５年後を目途に規制を適用することとし、医療界の参加の下で検討の場を設け、質の高い
新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指し、２年後を目途に規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討
し、結論を得る。」

医師の働き方改革に関する検討会（全22回）

2017.8

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律

関係政省令等の公布（2022年1月19日公布）
一部施行（R4.2,4）（2021年5月28日公布）

施行まで
約１年半

医師の働き方改革の推進に関する検討会（これまでに17回）

2019.3 2019.7

2020.12

中間
とりまとめ

報告書
とりまとめ

（
論引
点き
を続
議き
論詳
）細

医師の働き方改革を進めるためのタスク・
シフト／シェアの推進に関する検討会
議論の整理2019.102020.124働き方改革の概要
人口構造変化に対応した取組として、働き方改革がスタートしている。医師にも年5日以上の有給休暇取得等の適用は開始されているが、時間外労働の上限規制については医師は2024年４月からの適用開始とされている。

※ 医療業における“中小企業”の基準 ⇒企業単位でみて ｉ）資本金の額又は出資の総額が５千万円以下 又は ｉｉ）常時使用する労働者の数が100人以下（なお、持分なし 医療法人や社会福祉法人等の「資本金」や「出資金」がない法人格の場合は、法人全体の常時使用する労働者の数のみで判断する）

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実態を踏まえ、36協定の見直しを。過半数代表は適切に選出を。

時間外労働の上限規制

医師は右図の赤線の上限設定は令和６（2024）年4月からだが、現行においても、時間外労働を行わせる場合には、
36協定締結・監督署への届出が必要であり、また36協定範囲を超えた労働をさせることは違法である点に注意。
（改正後）

（改正前）

法律上は、時間外労働に上限なし（行政指導のみ）。

法律で時間外労働の上限を定め、これを超える時間外労働はできなくなる。
法律による上限(例外)・年720時間・複数月平均80時間＊
・月100時間未満＊

上限なし＊休日労働を含む

年間６か月まで
年間６か月まで

大臣告示による上限（行政指導）

法律による上限(原則)

残業時間
月45時間
年360時間

残業時間(原則)
月45時間
年360時間

法定労働時間
１日８時間
週40時間

法定労働時間
１日８時間
週40時間

１年間＝12か月

１年間＝12か月

労働基準法第３６条に基づく労使協定（通称「３６（さぶろく）協定」）を結び、労働基準監督署に届け出ることで、法定時間を超えた時間外労働が可能になります。

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病院勤務医の勤務実態調査
医師の勤務実態調査結果を踏まえ、上限時間数の設定は段階的に行うこととされた（2024年4月までには、まず上位1割の時短を着実に進め、全ての医師の時間外・休日労働を年1860時間以下とする。また、一般労働者超の労働が許容される場合（時間外・休日労働が年960時間超となる場合）を限定する）。

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医師の働き方改革■ これまでの我が国の医療は医師の長時間労働により支えられており、今後、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化に伴う医療の担い手の減少が進む中で、医師個人に対する負担がさらに増加することが予想される。
■ こうした中、医師が健康に働き続けることのできる環境を整備することは、医師本人にとってはもとより、患者・国民に対して提供される医療の質・安全を確保すると同時に、持続可能な医療提供体制を維持していく上で重要である。
■ 地域医療提供体制の改革や、各職種の専門性を活かして患者により質の高い医療を提供するタスクシフト/シェアの推進と併せて、医療機関
における医師の働き方改革に取り組む必要がある。

現状【医師の長時間労働】

特に救急、産婦人科、外科や若手の医師は長時間の傾向が強い【労務管理が不十分】

36協定が未締結や、客観的な時間管理が行われていない医療機関も存在【業務が医師に集中】患者への病状説明や血圧測定、記録作成なども医師が担当

対策

目指す姿

病院常勤勤務医の約４割が年960時間超、約１割が年1,860時間超の時間外・休日労働

労務管理の徹底、労働時間の短縮
により医師の健康を確保する

全ての医療専門職それぞれが、自らの能力を活かし、より能動的に対応できるようにする
質・安全が確保された医療を持続可能な形で患者に提供

長時間労働を生む構造的な問題への取組

医療機関内での医師の働き方改革の推進
適切な労務管理の推進

医療施設の最適配置の推進（地域医療構想・外来機能の明確化）

タスクシフト/シェアの推進

地域間・診療科間の医師偏在の是正（業務範囲の拡大・明確化）

一部、法改正で対応

国民の理解と協力に基づく適切な受診の推進＜行政による支援＞・医療勤務環境改善支援センターを通じた支援・経営層の意識改革（講習会等）
・医師への周知啓発等

時間外労働の上限規制と健康確保措置の適用（2024.4～） 法改正で対応

地域医療等の確保

医療機関に適用する水準

医療機関が医師の労働時間短縮計画の案を作成

Ａ （一般労働者と同程度）

評価センターが評価
都道府県知事が指定
医療機関が計画に基づく取組を実施

連携Ｂ（医師を派遣する病院）
Ｂ （救急医療等）
C-1 （臨床・専門研修）
C-2 （高度技能の修得研修）年の上限時間 面接指導
960時間

休息時間の確保努力義務

1,860時間

面接指導
健康状態を医師がチェック

1,860時間※2035年度末を目標に終了医師の健康確保義務

休息時間の確保義務

連続勤務時間制限と勤務間インターバル規制（または代償休息）

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２０２４年４月～ 医師にも時間外労働の上限規制が適用されます
2024年４月以降は、年960時間超の時間外・休日労働が可能となるのは、都道府県知事の指定を受けた医療機関で指定に係る業務に従事する医師（連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の適用医師）のみ。
まずは、2024年4月までに1860時間以下へ！

連携Bの活用を！

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追加的健康確保措置（面接指導）
１か月の時間外・休日労働が100時間以上となることが見込まれる医師が面接指導の対象となります。

【必要と認める場合には遅滞なく労働時間の短縮、宿直の回数の減少その他の適切な措置を実施】※１か月の時間外・休日労働が155時間を超える場合には遅滞なく労働時間短縮のために必要な措置を講じなければならない。

【管理者が面接指導実施医師による面接指導を実施】＜実施時期＞
・１か月の時間外・休日労働が100時間に達するまでの間に実施（BC水準）
・疲労の蓄積が認められない場合は100時間以上となった後遅滞なくでも可（BC水準以外）

事業者（医療機関の管理者）※面接指導の結果の記録の保存（５年）

※

【
面
接
指
導
面 の
接 結
指 果
導
後 に
遅 つ
滞 い
な
く て
の
意
見
聴
取

＜確認事項＞① 勤務の状況（前月の休日・時間外労働時間（副業・兼業も自己申告により通算する）② 睡眠の状況（直近2週間の1日平均睡眠時間（可能であればアクチグラフ等の客観的指標を用いる） ）③ 疲労の蓄積の状況（「労働者の疲労蓄積度の自己診断チェックリスト」）④ ②、③以外の心身の状況、⑤ 面接指導を受ける意思の有無【必要な情報の提供】① 面接指導対象医師の氏名② 上記＜確認事項＞の内容③ その他必要な事項※①、②は管理者の確認後速やかに③は面接指導医師からの求め後速やかに

面接指導
実施医師
※勤務する医療機関の管理者でないこと※講習修了者※産業医（講習修了者）が担うことも可

労働者（面接指導対象医師）
１か月の時間外・休日労働が100時間以上見込み【面接指導】＜確認事項＞① 勤務の状況② 睡眠の状況③ 疲労の蓄積の状況④ ②、③以外の心身の状況（うつ症状や心血管疾患のリスク等）

産業医等と連携して行うことが望ましい←産業医は衛生委員会への委員としての参画を通じて事業者に意見を言う立場（労働安全衛生法の枠組み）

助
言
・
指
導

※管理者が指定した
面接指導実施医師の面接指導を希望しない場合は、他の面接
指導実施医師による面接指導を受けて、その結果を証明する
書面を管理者に提出することも可。

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連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制・代償休息等について
第15回 医師の働き方改革の推進に関する検討会
令和３年９月15日

資料１※義務対象はＢ・連携Ｂ・Ｃ水準の適用となる医師。Ａ水準の適用となる医師については努力義務。

勤務シフト等を組むに当たっての基本ルール※Ｃ-１水準が適用される臨床研修医については次頁参照。

（１） 勤務間インターバルを次の２種類の方法により確保する。
①始業から24時間以内に９時間の連続した休息時間を確保を基本とし、②始業から46時間以内に18時間の連続した休息時間を確保（宿日直許可のない宿日直に従事させる場合）＊ 宿日直許可のある宿日直に連続して９時間以上従事する場合は、９時間の連続した休息時間が確保されたものとみなす。

（２） 代償休息を付与することを前提として勤務シフト等を組むことは、原則として認められない。
＊ 個人が連続して15時間を超える対応が必要な業務が予定されている場合は、代償休息の付与を前提とした運用を認める。ただし、当該業務の終了後すぐに代償休息を付与すること。

代償休息の基本ルール（３） 予定された９時間又は18時間の連続した休息時間中にやむを得ない理由により発生した労働に従事した場
合は、当該労働時間に相当する時間の代償休息を事後的に付与する。（翌月末までに付与する。）＊ 宿日直許可のある宿日直に連続して９時間以上従事する場合に、当該連続した９時間の間に通常の勤務時間と同態様の労働が発生し十分な睡眠が確保できなかった場合は、管理者は、当該労働時間に相当する時間の休息を事後的に付与する配慮義務を負う。
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連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制・代償休息等について（Ｃ-１水準が適用される臨床研修医）
第15回 医師の働き方改革の推進に関する検討会
令和３年９月15日

資料１

勤務シフト等を組むに当たっての基本ルール（１） 勤務間インターバルを次の２種類の方法により確保する。
①始業から24時間以内に９時間の連続した休息時間を確保を原則とし、②始業から48時間以内に24時間の連続した休息時間を確保（臨床研修における必要性から、指導医の勤務に合わせた24時間の連続勤務時間とする必要がある場合）＊ 宿日直許可のある宿日直に連続して９時間以上従事する場合は、９時間の連続した休息時間が確保されたものとみなす。

代償休息の基本ルール（２） 代償休息の必要がないように勤務間インターバルの確保を徹底することを原則とする。
＊ ただし、以下を要件として代償休息の付与を認める。
① 臨床研修における必要性から、オンコール又は宿日直許可のある宿日直への従事が必要な場合に限る。
② 臨床研修医の募集時に代償休息を付与する形式での研修を実施する旨を明示する。
③代償休息を付与する期限は、以下のとおりとする。
・「当該診療科の研修期間の末日」又は「翌月末」までのいずれか早い日までの間に付与する。
・ 「翌月末」より前に「当該診療科の研修期間の末日」を迎える場合は、 「当該診療科の研修期間の末日」までに代償休息を付与することが困難である場合に限り、「翌月末」までに付与するものとする。
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連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等の基本的な考え方と論点の整理
令和３年８月４日 第13回 医師の働き方改革の推進に関する検討会
資料１のＰ１を一部修正

基本的な考え方【１．基本的なルール】

参考※義務対象はＢ・連携Ｂ・Ｃ水準の適用対象となる医師。Ａ水準の適用となる医師については努力義務。

○ 連続勤務時間制限と勤務間インターバル規制は、原則として次の２種類が設けられている（C-１水準が適用される臨床研修医を除く）。
①始業から24時間以内に９時間の連続した休息時間（15時間の連続勤務時間制限）：通常の日勤及び宿日直許可のある宿日直に従事する場合を基本としつつ、②始業から46時間以内に18時間の連続した休息時間（28時間の連続勤務時間制限）：宿日直許可のない宿日直に従事する場合○ 確実に休息を確保する観点から、９時間又は18時間の連続した休息時間は、事前に勤務シフト等で予定されたものであることを原則とする。
※ 例えば、事前に勤務シフト等で予定された休息時間が８時間であり、当日、たまたま休息時間を１時間延長して９時間の連続した休息時間を確保することができた、といったケースは、 適当ではない。
※ 医療機関の管理者は、勤務する医師が９時間又は18時間の連続した休息時間を確保することができるように勤務シフト等を作成する必要がある。
○ 予定された９時間又は18時間の連続した休息時間中にやむを得ない理由により発生した労働に従事した場合は、当該労働時間に相当する時間の代償休息を事後的に付与する。（当該労働の発生した日の属する月の翌月末までに付与） ※Ｃ-１水準が適用される臨床研修医への適用については後述。
○ 宿日直許可のある宿日直に連続して９時間以上従事する場合は、９時間の連続した休息時間が確保されたものとみなし、この場合に通常の勤務時間と同態様の労働が発生し十分な睡眠が確保できなかった場合は、管理者は、当該労働時間に相当する時間の休息を事後的に付与する配慮義務を負う。（※）※ 当該宿日直中に発生した労働の負担の程度に応じ、休暇の取得の呼びかけ等の休息時間を確保するための何らかの取組を行う義務が発生する。（必ずしも結果として休息時間の確保そのものが求められるものではない。）※ 宿日直許可のある宿日直に連続して９時間以上従事する場合において、連続した９時間を超える分の時間については、当該時間に通常の勤務と同態様の労働が発生した場合でも、当該配慮義務は発生しない。

【２．「始業」の考え方】○ 連続勤務時間制限の起点となる「始業」は、事前に勤務シフト等で予定された労働の開始時とする。
※ 例えば、１日の間に短時間の休息と労働が繰り返されることが予定されている場合は、それぞれの労働の開始が「始業」扱いとなる。

【３．２種類の連続勤務時間制限と勤務間インターバル規制の関係】○ ①「始業から24時間以内に９時間の連続した休息時間（15時間の連続勤務時間制限）」と、宿日直許可のない宿日直に従事する場合の②「始業から46時間以内に18時間の連続した休息時間（28時間の連続勤務時間制限）」について、 ①と②の間に段階的な規制の適用を行うことはない（例えば始業から16時間連続して宿日直許可のない宿日直を含む勤務を行った場合、②が適用され、次の業務の開始までに18時間の連続した休息時間が必要となる）。
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Ｃｰ１水準が適用される臨床研修医への連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等の適用について
基本的な考え方【１．基本的なルール】

参考※◎はC-１水準が適用される臨床研修医以外のＢ・連携Ｂ・Ｃ水準の適用対象となる医師についての取扱いと異なるもの。

◎ Ｃ-１水準が適用される臨床研修医に関しての連続勤務時間制限と勤務間インターバル規制は、次の２種類が設けられている。
①始業から24時間以内に９時間の連続した休息時間 （15時間の連続勤務時間制限）： 通常の日勤及び宿日直許可のある宿日直に従事する場合を原則としつつ、②始業から48時間以内に24時間の連続した休息時間（24時間の連続勤務時間制限） ： 臨床研修における必要性から、指導医の勤務に合わせた
24時間の連続勤務時間とする必要がある場合○ 確実に休息を確保する観点から、９時間又は24時間の連続した休息時間は、事前に勤務シフト等で予定されたものであることを原則とする。
※ 例えば、事前に勤務シフト等で予定された休息時間が８時間であり、当日、たまたま休息時間を１時間延長して９時間の連続した休息時間を確保することができた、といったケースは、 適当ではない。
※ 医療機関の管理者は、勤務する医師が９時間又は24時間の連続した休息時間を確保することができるように勤務シフト等を作成する必要がある。

【２．「始業」の考え方】○ 連続勤務時間制限の起点となる「始業」は、事前に勤務シフト等で予定された労働の開始時とする。
※ 例えば、１日の間に短時間の休息と労働が繰り返されることが予定されている場合は、それぞれの労働の開始が「始業」扱いとなる。

【３．２種類の連続勤務時間制限と勤務間インターバル規制の関係】○ １．の①と②の間に段階的な規制の適用を行うことはない。
【４．代償休息】◎ C-１水準が適用される臨床研修医については、代償休息が発生しないように勤務間インターバルを確保を徹底することが原則であるが、下記の①～③を要件として、代償休息の付与を認める。
① 臨床研修における必要性から、オンコール又は宿日直許可のある宿日直への従事が必要な場合に限る。
② 臨床研修医の募集時に代償休息を付与する形式での研修を実施する旨を明示する。

③ 代償休息は、計画的な研修という観点から、通常は当該診療科の研修期間内で処理すべきであり、代償休息の付与期限は原則として必要性が生じた診療科の研修期間内とし、それが困難な場合に限り、翌月末までとする。
・代償休息は、「当該診療科の研修期間の末日」又は「翌月末」までのいずれか早い日までの間に付与する。
・ 「翌月末」より前に「当該診療科の研修期間の末日」を迎える場合は、 「当該診療科の研修期間の末日」までに代償休息を付与することが困難である場合に限り、「翌月末」までに付与するものとする。
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連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準
所属する医師に異なる水準を適用させるためには、医療機関はそれぞれの水準についての指定を受ける必要がある。
※ なお、C水準は、研修期間が１年未満の場合、研修期間中の労働時間を年単位に換算して、指定の要否を判断

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本日お話させていただくこと
１ 医師の働き方改革の意義/制度概要

２ 医療機関が2024年４月に向けて取り組むこと
３ 医療機関の取組への支援
４ まとめ

Ｂ Ｃ 水 準 の指定に係る都道府県・医療機関の手続の流れ
2022.42024.4(R4.4)(R6.4)

都
道
府
県

評価センター
評価結果受領

指定申請
受付

都道府県
医療審議会
意見聴取

指定結果
通知

指定公示
評価公表

評価センターの評価

医
療
機
関

Ｂ水準
連携Ｂ水準
Ｃ-１水準
Ｃ-２水準

時短計画案
作成

評価センター
評価受審

評価センター
評価結果受領

指定申請
提出

指定結果
受領

Ｃ水準に関する追加事項

Ｃ-１水準

Ｃ-２水準

臨床研修・専門研修プログラム／カリキュラム内へ
時間外労働時間数明示

Ｃ-２水準関連
審査受審

審査結果受領厚生労働大臣（審査組織）の確認

時短計画：医師労働時間短縮計画
評価センター：医療機関勤務環境評価センター

172024年４月に向けて医療機関が取り組むこと○ 医療機関において医師の勤務実態を把握します。
・ 兼業・副業について

・ 宿日直許可の取得について
・ 自己研鑽の取扱いについて○ 目指す水準を設定し、必要な準備、取組を進めます。

2024年４月以降はＡ水準を目指す

令和５年度末までの医師労働時間短縮計画の作成に努める（努力義務）※2024年４月１日より前に年間960時間超の医師がいる場合※制度の趣旨に合った形で、実態に応じた水準を選択

2024年４月以降はＢＣ水準を目指す
Ｂ

連携Ｂ

Ｃ１

Ｃ２

令和６年度以降の医師労働時間短縮計画を作成
し、ＢＣ水準の指定を受ける

面接指導の実施

勤務間インタバルの確保※（水準にかかわらず）月100時間以上見込みの医師に対して実施※ＢＣ水準の場合は“義務”、Ａ水準の場合は“努力義務”

18

医師の勤務実態（労働時間）の把握

まずは、医師の勤務実態の把握を2024年４月に向けて、本年度、早期に労働時間（実態）を把握し、ゴール（どの水準を目指すか）を設定し、取組（医師労働時間短縮計画の作成等）を開始することが必要。労働時間規制は複数事業場での労働時間を通算して適用されます。複数医療機関勤務の場合は他院での勤務時間を医師の自己申告等により把握ください。

医師の勤務実態把握マニュアル

活用ください！

大学病院を念頭に置いたマニュアルですが、一般病院でも御活用いただけます。マニュアルは「いきサポ」に掲載。
また、都道府県医療勤務環境改善支援センター（勤改センター）経由で、マニュアルに沿ったエクセル表（関数設定済）を提供しています。
11月

16

日（月）

✔ あり □ なし）⇦ どちらかに「✔」（事前に予定されていない業務のために勤務した場合は「なし」としてください。）
大学病院での勤務予定 （ □✔ なし）⇦ どちらかに「✔」（事前に予定されていない業務のために勤務した場合は「なし」としてください。）
大学病院以外での勤務予定 （ □ あり □

6:00

7:00

8:00

9:00 10:00 11:00 12:00 13:00 14:00 15:00 16:00 17:00 18:00 19:00 20:00 21:00 22:00 23:00 0:00

1:00

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

外来
診 病棟
療
在宅
業
大 務 手術・検査・処置
学
その他の診療業務
病研究
院 診の 療 教育勤 外 研鑽
務 業 その他の業務

務 診療外業務のうち、指示無

宿直・日直
宅直・オンコール※大学病院以外の勤務に従事した際は、矢印のヨコに「問２」で回答したその他の勤務先（外勤等）の番号を付してください。（例：①、②など）

移動時間
外来
診 病棟
大 療 在宅学 業
病 務 手術・検査・処置
その他の診療業務
院
以
研究
診
外
療 教育
の
外 研鑽
勤
業 その他の業務
務

自己研鑽、宿日直等
も重要な要素務 診療外業務のうち、指示無

宿直・日直
宅直・オンコール

20
6:00

7:00

8:00

9:00 10:00 11:00 12:00 13:00 14:00 15:00 16:00 17:00 18:00 19:00 20:00 21:00 22:00 23:00 0:00

1:00

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

複数医療機関に勤務する医師における労働時間管理方法（例）
追加的健康確保措置も、労働時間を通算して適用する。

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断続的な宿日直の許可基準について○断続的な宿日直とは・本来業務の終了後などに宿直や日直の勤務を行う場合、当該宿日直勤務が断続的な労働と認められる場合には、行政官庁の許可を受けることにより、労働時間や休憩に関する規定は適用されないこととなる。

○断続的な宿日直の許可基準（一般的許可基準）※S22発基17号
・断続的な宿日直の許可基準は以下のとおり。
１．勤務の態様① 常態として、ほとんど労働をする必要のない勤務のみを認めるものであり、定時的巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態に備えての待機等を目的とするものに限って許可するものであること。
② 原則として、通常の労働の継続は許可しないこと。したがって始業又は終業時刻に密着した時間帯に、顧客からの電話の収受又は盗難・火災防止を行うものについては、許可しないものであること。
２．宿日直手当
宿直勤務１回についての宿直手当又は日直勤務１回についての日直手当の最低額は、当該事業場において宿直又は日直の勤務に就くことの予定されている同種の労働者に対して支払われている賃金の一人１日平均額の１／３以上であること。

３．宿日直の回数
許可の対象となる宿直又は日直の勤務回数については、宿直勤務については週１回、日直勤務については月１回を限度とすること。
ただし、当該事業場に勤務する18歳以上の者で法律上宿直又は日直を行いうるすべてのものに宿直又は日直をさせてもなお不足であり、かつ勤務の労働密度が薄い場合には、宿直又は日直業務の実態に応じて週１回を超える宿直、月１回を超える日直についても許可して差し支えないこと。
４．その他
宿直勤務については、相当の睡眠設備の設置を条件とするものであること。
22

断続的な宿日直の許可基準について○断続的な宿日直の許可基準（医師、看護師等の場合）※R1基発0701第８号
・医師等の宿日直勤務については、前記の一般的な許可基準に関して、より具体的な判断基準が示されており、以下の全てを満たす場
合には、許可を与えるよう取り扱うこととされている。
① 通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。
（通常の勤務時間が終了していたとしても、通常の勤務態様が継続している間は宿日直の許可の対象にならない。）② 宿日直中に従事する業務は、前述の一般の宿直業務以外には、特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務に限ること。
例えば以下の業務等をいう。
・ 医師が、少数の要注意患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等（軽度の処置を含む。以下同じ。）や、看護師等に対する指示、確認を行うこと・ 医師が、外来患者の来院が通常予定されない休日・夜間（例えば非輪番日など）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等や、看護師等に対する指示、確認を行うこと
・ 看護職員が、外来患者の来院が通常予定されない休日・夜間（例えば非輪番日など）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等を行うことや、医師に対する報告を行うこと
・ 看護職員が、病室の定時巡回、患者の状態の変動の医師への報告、少数の要注意患者の定時検脈、検温を行うこと③ 宿直の場合は、夜間に十分睡眠がとり得ること。

※R1基発0701第８号で業務の例示を現代化④ 上記以外に、一般の宿日直許可の際の条件を満たしていること。
※宿日直の許可は、所属診療科、職種、時間帯、業務の種類等を限って得ることも可能（深夜の時間帯のみ、病棟宿日直業務のみも可能）※R1基発0701第８号で取扱いを明記○ 宿日直中に通常勤務と同態様の業務が生じてしまう場合

輪番日以外の日などに限って得ることも可能です

・宿日直中に、通常と同態様の業務（例えば突発的な事故による応急患者の診療又は入院、患者の死亡、出産等への対応など）がまれにあり得るとしても、一般的には、常態としてほとんど労働することがない勤務と認められれば、宿日直の許可は可能である（宿直の場合には、夜間に十分な睡眠が取り得るものであることも必要。）。
・なお、許可を受けた宿日直中に、「通常と同態様の業務」をまれに行った場合、その時間については、本来の賃金（割増賃金が必要な場合は割増賃金も）を支払う必要がある。
※ 宿日直許可申請に関するより詳細な説明資料を「いきサポ」に掲載しています。下記ＵＲＬをクリック、又は、「いきサポ」内で「宿日直許可」と検索下さい。https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/pdf/outline/pdf/20210720_02.pdf

23

医師の労働時間にかかる論点の取扱い（研鑽）※ 「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について」（令和元年７月１日付け基発0701第９号）、「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について」（令和元年７月１日付け基監発0701第１号）

研鑽が労働時間に該当するかどうかについては「使用者の指揮命令下に置かれているかどうか」により判断することとなる。現場における医師の研鑽の労働時間管理の取扱いについて、その考え方と、適切に取り扱うための手続を通達で示している。
例えば
8:30

17:30

日勤帯
（所定
内労働
時間）

時間外に残って研鑽を行ってい
る時間

様々な実態
•
診療ガイドライン等の勉強•
勉強会の準備、論文執筆•
上司等の診療や手術の見
学・手伝い

研鑽の類型

 医師の研鑽については、医学は高度に専門的であることに加え、日進月歩の技術革新がなされており、そのような中、個々の医師が行う研鑽が労働であるか否かについては、当該医師の経験、業務、当該医療機関が当該医師に求める医療提供の水準等を踏まえて、現場における判断としては、当該医師の上司がどの範囲を現在の業務上必須と考え指示を行うかによらざるを得ない。
※所定労働時間内において勤務場所で研鑽を行う場合は、当然に労働時間となる。
 労働に該当する範囲を医師本人、上司、使用者が明確に認識し得るよう、基本となる考え方を示すとともに、労働に該当するかどうかの判断を明確化するための手続等を示す。
考え方・手続診療ガイドラインや新しい治療法等の勉強•

学会・院内勉強会等への参加や準備、専門医の取得・更新にかかる講習会受講等•••

当直シフト外で•時間外に待機し、手術・措置等の見学を行うこと•

業務上必須ではない行為を、自由な意思に基づき、所定労働時間外に、自ら申し出て、上司の明示・黙示による
指示なく行う時間については、在院して行う場合であっても、一般的に労働時間に該当しないと考えられる。
ただし、診療の準備又は診療に伴う後処理として不可欠なものは、労働時間に該当する。
左記の研鑽が奨励されている等の事情があっても、業務上必須ではない行為を自由な意思に基づき、所定労働時
間外に自ら申し出て、上司の明示・黙示による指示なく行う時間については、在院して行う場合であっても、一般的に労働時間に該当しないと考えられる。
ただし、研鑽の不実施について就業規則上の制裁等の不利益が課されているため、その実施を余儀なくされている場合や、研鑽が業務上必須である場合、業務上必須でなくとも上司が明示・黙示の指示をしている場合は、労働時間に該当する。
業務上必須でない見学を、自由な意思に基づき、所定労働時間外に、自ら申し出て、上司の明示・黙示による指示なく行う場合、当該見学やそのための待機時間については、在院して行う場合であっても、一般的に労働時間に該当しないと考えられる。
ただし、見学中に診療を行った場合については、当該診療を行った時間は、労働時間に該当すると考えられ、また、見学中に診療を行うことが慣習化、常態化している場合については、見学の時間全てが労働時間に該当する。

必要な手続等
 研鑽を行うことについての医師の申出と上司による確
認（その記録） 通常勤務と明確に切り分ける（突発的な場合を除き診療等を指示しない、
服装等外形的に見分けられる措置） 医療機関ごとに取扱いを明確化して書面等に示し、院内職員に周知する24

【取組事例】 労働時間該当性の取扱いの明確化〇 自己研鑽など労働時間に該当するものとしないものを明確化し、院内で周知
労働時間に該当するもの

労働時間に該当しないもの

A 診療に関するもの

A 休憩・休息

１

病棟回診

１

食事

２

予定手術の延長、緊急手術

２

睡眠

３

チャーティング３

外出

４

サマリー作成４

インターネットの閲覧

５

外来の準備

６

オーダーチェック

１

自己学習

７

診療上必要不可欠な情報収集

２

症例見学

３

参加任意の勉強会・カンファレンス

B 自己研鑽

B 会議・打合せ
１

必須出席者である会議・委員会

２

参加必須の勉強会・カンファレンス

C 研究・講演その他
１

上長の命令に基づく学会発表の準備

２

上長の命令に基づく外部講演等の準備

３

上長の命令に基づく研究活動・論文執筆（※）

C 研究・講演その他
１

上長の命令に基づかない学会発表の準備

２

上長の命令に基づかない外部講演等の準備

３

上長の命令に基づかない研究活動・論文執筆

聖路加国際病院の事例を元に、厚生労働省医政局において作成

25

医師労働時間短縮計画の作成

医師労働時間短縮計画の作成について
年間の時間外・休日労働がＡ水準（960時間）超の医師が所属する医療機関が作成します。
連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定を目指す医療機関•

令和６年度以降の計画の案
計画期間＊取組実績と令和６年度以降の取組目標を記載の作成が必要•

令和６年度以降の計画の場合•

・計画始期：令和６年４月１日•

・計画終期：始期から５年を超えない範囲内で任意の日※医療勤務環境改善支援センターによる支援も活用

現に、Ａ水準超の医師が所属する医療機関（指定を受ける予定がなくとも）

•

①評価依頼

②評価結果
通知

セ務医
ン環療
タ境機
②評価結果 ー 評 関
価勤
通知・助言等

都
道
府
県③（必要に応じ）有用な情報の提供、助言等④時短計画の案を添えてBC水準の指定申請（指定後計画を策定）

令和５年度末までの計画の作成に努める（努力義務）
計画期間＊2022年２月１日施行•

令和５年度末までの計画の場合•

・計画始期：任意の日•

・計画終期：令和６年３月末日•

なお、できる限り早期に労働時間短縮に向けた取組に着手するため、計画始期についてはできる限り早期が望ましい。
※医療勤務環境改善支援センターによる支援も活用①時短計画の提出（※提出は任意）

都
道
府
県②（必要に応じ）有用な情報の提供、助言等
27

医師労働時間短縮計画作成ガイドライン
編集可能なひな型・作成例・取組例集は「いきサポ」にも掲載

第1版
令和４年４月１日に厚労省ホームページで公開済
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24850.html

28

【参考】医師労働時間短縮計画（作成例）
編集可能なひな型・作成例・取組例集は「いきサポ」にも掲載（１）タスク・シフト／シェア【看護師】
計画策定時点での取組実績
計画期間中の取組目標

特になし
特定行為研修を受講する看護師を○名以上に増加させる【医師事務作業補助者】
計画策定時点での取組実績

計画期間中の取組目標

医師事務作業補助者○人体制で医師の具体的指示の下、診療録等の代行入力を行う。
医師事務作業補助者○人体制に増員し医師の具体的指示の下、診療録等の代行入力を行う

29

【参考】医師労働時間短縮計画（取組例集）
編集可能なひな型・作成例・取組例集は「いきサポ」にも掲載（１）タスク・シフト／シェア【看護師】
・特定行為（38行為21区分）の実施
・事前に取り決めたプロトコールに基づく薬剤の投与、採血・検査の実施
・救急外来における医師の事前の指示や事前に取り決めたプロトコールに基づく採血・検査の実施
・血管造影・画像下治療(IVR)の介助
・注射、採血、静脈路の確保等
・カテーテルの留置、抜去等
・診察前の情報収集
【助産師】
・院内助産
・助産師外来【薬剤師】
・周術期の薬学的管理等
・病棟等における薬剤管理等
・事前に取り決めたプロトコールに沿って行う処方された薬剤の投与量の変更等
・薬物療法に関する説明等
・医師への処方提案等の処方支援【診療放射線技師】
・撮影部位の確認、検査オーダーの代行入力等
・血管造影･画像下治療(IVR)における補助行為
・放射線検査等に関する説明、同意書の受領・放射線管理区域内での患者誘導【臨床検査技師】
・心臓･血管カテーテル検査、治療における直接侵襲を伴わない検査装置の操作
・病棟・外来における採血業務
・輸血に関する定型的な事項や補足的な説明と同意書の受領・生体材料標本、特殊染色標本、免疫染色標本等の所見の報告書の作成【臨床工学技師】
・人工心肺を施行中の患者の血液、補液及び薬剤の投与量の設定及び変更
・全身麻酔装置の操作・各種手術等において術者に器材や医療材料を手渡す行為
・生命維持管理装置を装着中の患者の移送【理学療法士・作業療法士・言語聴覚士】
・リハビリテーションに関する各種書類の記載・説明・書類交付【医師事務作業補助者・その他職種】
・診療録等の代行入力
・各種書類の記載
・医師が診察をする前に、医療機関の定めた定型の問診票等を用いて、診察する医師以外の者が患者の病歴や症状などを聴取する業務
・日常的に行われる検査に関する定型的な説明、同意書の受領
・入院時のオリエンテーション
・院内での患者移送・誘導30

医師労働時間短縮計画（趣旨・目的）
医師労働時間短縮計画作成ガイドライン

第1版 より計画の必要性•令和６（2024）年４月の医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始及び令和17年（2035）年度末の連携Ｂ・Ｂ水準の廃止目標に向けて、医師の健康確保と地域医療提供体制の確保を両立しつつ、各医療機関における医師の労働時間の短縮を計画的に進めて行く必要がある。

•

医師の労働時間の短縮を計画的に進めていく上では、医療機関として、まずは医師労働時間短縮計画を作成し、同計画に沿って、医療機関の管理者のリーダーシップの下、医療機関全体として医師の働き方改革を進めていくことが重要である。

•

医師の長時間労働の背景には、個々の医療機関における業務・組織のマネジメントの課題のみならず、医師の需給や偏在、医師の養成の在り方、地域医療提供体制における機能分化・連携が不十分な地域の存在、医療・介護連携や国民の医療のかかり方等における様々な課題が絡み合って存在。その中での医療機関の役割と取組を明確にし、医療機関内でできることは最大限取り組んでいくという観点からも、計画の作成が不可欠。

計画の概要

•

計画は、医師の労働時間を短縮していくために、医療機関内で取り組む事項について作成し、ＰＤＣＡサイクルによる労働時間短縮の取組を進めていくためのもの。

•

計画の作成に当たっては、医療法第30条の19に基づく「医療勤務環境改善マネジメントシステム」として、各職種（特に医師）が参加して検討を行う等の手順が想定されている。計画について、ＰＤＣＡサイクルが実効的に回る仕組みを医療機関内で構築していくこともあわせて求められている。

•

計画には、①労働時間の短縮に関する目標及び②実績並びに③労働時間短縮に向けた取組状況を記載し、これに基づきＰＤＣＡサイクルの中で、毎年自己評価を行うこととする。
31

医療分野の「雇用の質」向上のための勤務環境改善マネ
ジメントシステム導入の手引き（改訂版）
医師の「働き方改革」へ向けた医療勤務環境改善マネジ
メントシステム導入の手引き より勤務環境改善マネジメントシステムの流れ
各医療機関の取組

ポ
イ
ン
ト
①
ポ
イ
ン
ト
②

ステップ１
方針表明

トップによる取組の方針を周知

ステップ２
体制整備

多職種による継続的な体制

ステップ３
現状分析

客観的な分析により課題を明確化

ステップ４
目標設定

ミッション・ビジョン・現状から、目標設定

ステップ５
計画策定

目標達成のための実施事項を決定

ステップ６
取組の実施

１つ１つ着実で継続的な実践

ステップ７
評価・改善

成果を測定し、次のサイクルにつなげる

経
営
ト
ッ
プ
に
よ
る
積
極
的
な
関
与
が
必
要

•取組開始の初期では小さな成功を積み重ねる
勤務環境改善は継続することが重要ですが、最初から達成困難な目標を掲げた場合には職員のモチベーションが低下し、取組みが止まってしまう可能性があります。まずは達成し易い
ものから取組みを開始しましょう•自医療機関にとって必要なステップのみを参考にする
ステップ1から取組む必要はなく、自医療機関で改善を進めて行く上で改善が必要なステップを参考にしてください■ステップ１：方針表明
・組織的な取組であることの周知
・具体的な問題解決につながるという「期待感」の醸成・さまざまな手段を用いて、繰り返し伝える■ステップ２：体制整備
・自機関の状況にあった体制づくり
・さまざまな職種や属性による多様なチーム･
メンバー構成が効果的
・医療機関内でのチームの位置づけを明確にし、医療スタッフに周知を■ステップ３：現状分析
・既存の定量データを活用し、客観的な分析で冷静に現状を見つめる
・不足する情報は、定性的な調査で把握
課題抽出と原因分析は、「森」を見てから、「木」を見ていく■ステップ４：目標設定
目標設定は ”SMART” にSpecific：テーマは具体的か？
Measurable：測定可能か？
Attainable：達成可能なレベルか？
Result-based：成果に基づいているか？
Time-oriented：期限が明確か？

■ステップ５：計画の策定・現実的で継続性の高い計画を・チーム･メンバー以外の医療スタッフ
32にも積極的に意見を求めましょう勤務医に対する情報発信に関する作業部会 議論のまとめ（令和４年３月23日） 概要
医師の働き方改革の内容を広く勤務医に伝えるための効果的な情報発信・周知方法について、病院管理者から臨床研修医までの各世代の勤務医や情報発信の専門家等の参集を得て、集中的に検討を行った。

現状・対象の分析

情報発信・周知の基本的考え方● 医師の前提知識が必ずしも十分でないことを念頭に置く● 制度内容についての認知度が低く、周知が十分でない（特に若手～中堅世代の認知度が低い）● 医師の多くは院内（所属組織や同僚等）から情報を得ている● 働き方改革はいわば「組織文化」の改革。管理者・指導医の意識改革に加え、個々の勤務医の当事者意識醸成が不可欠● 詳細情報はインターネット経由で得る場合が多い● 院内の日常的に顔が見える関係性での発信が効果的● ポータルサイト等で情報を発信し、各医療機関での周知に活用発信すべきコンセプト● 医師の働き方改革を進めることは、勤務医の健康と暮らしを守るだけでなく、患者にとっての医療の質・安全を確保することにつながる。
（医師としての修練は重要である一方、社会システムとしての医療の安心・安全を守るための一定のルールは必要）● 医師の働き方改革を進める上では、地域の必要な医療提供体制の維持と、勤務医の健康確保をいかに両立させるかがポイントとなる。

勤務医の気づき・関心を促し、働き方改革に向けた行動変容につなげるための情報発信の方法論① 情報発信内容② 発信主体・媒体③ 行動変容につなげる方策（例）

まずは基本的な考え方（意義と必要性）の浸透が必要

医療機関内での発信（掲示物・メール等）

医療機関内での意見交換会の実施

制度内容を「基礎編」・「詳細編」に分けて解説インターネット等による発信（信頼できる情報源として提供）

厚生労働省が周知用の素材を作成・配布し、医療機関の負担を軽減
制度のわかりやすいスライド集・ｅラーニング教材 等

参加者 ： 幅広い世代・診療科の医師、他職種・事務職員
内容： 年代・職位による働き方改革への考え方の違い
改革を進める上での課題・役割分担等実施マニュアルや教材を作成するなど、医療機関における実施を厚生労働省がサポート

今後、エビデンスに基づく情報発信の重要性に留意しつつ、厚生労働省と関係機関が協力し、効果的な情報発信に取り組んでいく。
33

医療機関勤務環境評価センターによる評価

医療機関勤務環境評価センターにおける評価の内容・評価の視点
医師労働時間短縮計画の記載事項等を参考に、以下のような視点で、各項目について定量的な評価とともに、定性的な所見（〇〇〇の状況の中で、○○に関するタスク・シフト／シェアが進んでいないと考えられる、等）を評価結果として付す。
評価内容

評価の視点

ストラクチャー

【医師の労働時間短縮に求められる基本的労務管理体制】• 適切な労務管理体制の構築• 人事・労務管理の仕組みと各種規程の整備・届出・周知• 適切な36協定の締結・届出• 医師労働時間短縮計画の作成と周知
医師の労働時間短縮に向けた労務 【医師の勤務環境の適切な把握と管理に求められる労務管理体制】• 医師の労務管理における適切な労働時間の把握・管理体制
管理体制の構築
• 医師の面接指導及び就業上の措置の実施体制• 月の時間外・休日労働が155時間を超えた場合の措置の実施体制【産業保健の仕組みと活用】• 衛生委員会の状況• 健康診断の実施状況

プロセス【医師の労働時間短縮に向けた取組の実施】• 医師の適切な勤務計画の作成• 医師の労働時間短縮に向けた研修・周知の実施（管理職マネジメント研修の実施等）
医師の労働時間短縮に向けた取組 • タスク・シフト／シェアの実施（特定行為研修修了看護師の活用等）• 医師の業務の見直しの実施（複数主治医制やチーム制の導入・実施等）• 医師の勤務環境改善への取組の実施（院内保育や他の保育支援等の整備状況等）• 患者・地域への周知・理解促進への取組の実施

アウトカム

労務管理体制の構築と労働時間短縮の取組実施後の評価【労務管理体制の構築と労働時間短縮に向けた取組実施後の結果の把握】• 医療機関全体の状況（時間外・休日労働時間数、追加的健康確保措置の実施状況等）• 医師の状況（職員満足度調査・意見収集の実施）• 患者の状況（患者満足度調査・意見収集の実施）

参考・医療機関の医療提供体制
・医療機関の医療アウトプット【医療機関の医療提供体制】（※１）
【医療機関の医療アウトプット】（※２）（※１）診療科ごとの医師数、病床数、看護師数、医師事務作業補助者数等、労働時間に影響を与える要素として分析を行うことを想定。
（※２）手術件数、患者数、救急車受け入れ台数の他、医療計画や地域医療構想に用いる項目を想定。
35

医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン（評価項目と評価基準）第１版（項目例）1.1.2人事・労務管理の仕組みと各種規程の整備・届出・周知

令和４年４月１日に厚労省ホームページで公開済
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24850.html【評価の視点】

人事・労務管理の仕組みや各種規程が適切に整備され、届出、周知がされていることを評価する。

【評価の要素】

・

就業規則の整備・周知状況

・ 賃金規程の整備・周知状況
・ 育児介護休業に関する規程の整備
・ 医師個人との雇用契約の締結と明示
・ 時間外労働や休日等の正しい申告・管理のための医師への周知
・ 宿日直許可の届出とその時間の取扱いの整備
６．就業規則、賃金規程を作成し、定期的に見直しを行い、変更を行った際には周知されている
７．就業規則、賃金規程をいつでも医師が確認することができる○or×（常に最新の状態を保っていれば○）○or×（各部署に配布、院内等に常時掲載しアクセス可能等であれば○）

８．育児・介護休業に関する規程を作成している○or×

９．常勤・非常勤医師に対し、雇用契約を医師個人と締結し、雇用契約書又は労働条件通知書を書面で交付している○or×

10．常勤・非常勤医師に対し、入職時に、就業規則、賃金規程や労働時間の管理方法に関して、医師本人へ周知している（メール等を用いた電子交付でも差し支えない）○or×（オリエンテーション時にレクチャーを行う、またはマニュアルの配布等をしていれば○）

11．宿日直許可の有無による労働時間の取扱い（「宿日直許可のある宿直・日直」 ○or×と「宿日直許可のない宿直・日直」）を区別して管理している（宿日直の時間が労働時間に該当するかがわかる資料があれば○）※番号を○で囲んでいる項目は必須項目。必須項目の評価が×である場合は、評価保留となる。

36

医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン（評価項目と評価基準）第１版
タスク・シフト／シェアの実施

令和４年４月１日に厚労省ホームページで公開済
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24850.html【評価の視点】○タスク・シフト／シェアの実施に向けた取組が行われていることを評価する。

【評価の要素】⚫

多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議の適切な運営⚫

「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」において特に推進するとされている事項等のタス
ク・シフト/シェアが可能なものの取組状況⚫

タスク・シフト/シェアの実施に関する患者への説明、院内掲示状況

61.タスク・シフト/シェアが可能な業務について、院内の規則でタスク・シフト/シェアを妨げていないことを確認している
62.多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議でタスク・シフト/シェアについて検討・推進されている○or×（医療安全のルールとタスク・シフト／シェア
業務についての整合性を確認していれば○）○or×（検討していれば○）○or×

63.特定行為研修修了者の活用等、特に推進するとされているタスク・シフト/シェアを少な（特に推進するものに入っている内容を一つでくとも一つは実施しているも実施していれば○）64.その他の医師の労働時間短縮に効果的なタスク・シフト／シェアについて検討又は実施
している

○or×

65.タスク・シフト／シェアの実施に当たり、関係職種への説明会や研修を開催している○or×

66.タスク・シフト/シェアについて、患者への説明が院内掲示等によって実施されている○or×（検討していれば○）37

第15回 医師の働き方改革の推進に関する検討会（令和３年９月15日）資料２ 一部改変

全体評価の考え方
全体評価に記載する事項○ 全体評価に記載する内容を以下のように整理する。
１

労働関係法令及び医療法に規定された事項（※１）

全てを満たす２

３

１以外の労務管理体制や労働時間短縮に向けた取組（具体的な評価の基準は今後検討）

評価時点における取組状況

今後の取組予定

十分

十分

改善の必要あり十分改善の必要あり

見直しの必要あり

労働時間の実績（※２）（改善の度合いで判断とするが具体的な評価の基準は今後検討）

改善している
改善していない※１：１の労働関係法令に規定された事項及び医療法に規定された事項に改善が必要な場合は評価保留とする。
※２：具体的には、Ｂ・連携Ｂ・Ｃ水準が適用されている医師の各水準ごとの平均労働時間数や、最長労働時間数、実際に年間の時間
外・休日労働時間数が960時間を超えた医師数等の実績を基本として検討する。

全体評価の考え方○

上の表の整理に従って全体評価について定型的な文で示すこととすると、例えば以下のようになるのではないか。
➢ 医師の労働時間短縮に向けた医療機関内の取組は十分に行われており、労働時間短縮が進んでいる➢ 医師の労働時間短縮に向けた医療機関内の取組は十分に行われているが、労働時間短縮が進んでいない➢ 医師の労働時間短縮に向けた医療機関内の取組に改善の必要があるが、医師労働時間短縮計画案から今後の取組の改善が見込まれる➢ 医師の労働時間短縮に向けた医療機関内の取組に改善の必要があり、医師労働時間短縮計画案も見直しが必要である

38

Ｃ１水準、Ｃ２水準

複数医療機関にまたがる臨床研修プログラムにおける想定労働時間の記載方法
第１回 医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（令和３年９月24日）資料２

一部改変

例：X病院を基幹型臨床研修病院としたＸ病院○○臨床研修プログラムの場合

病院名（基幹・協力）Ｘ
病院○ Ｘ病院（基幹）○臨
床 イ病院（協力）研修
プ ロ病院（協力）ロ
グ ハ病院（協力）ラム
ニ病院（協力）所在地（都道府県）

時間外・休日労働（年単位換算）想定最大時間数

おおよその当直・日直回数＊宿日直許可が取れている場合はその旨記載

参考

時間外・休日労働（年単位換算）
前年度実績

1600時間

月１・２回
宿日直許可なし

約1700時間対象となる臨床研修医 35名（2021年度）

900時間

月１～３回
宿日直許可あり

約860時間対象となる臨床研修医 ５名
うち１名は３ヶ月の研修休止あり（2021年度）

東京都

1500時間夜間の勤務が週１回（救急科研修を目的としているため）

約1580時間対象となる臨床研修医 ２名（2021年度）

山口県

100時間

臨床研修医の当直・日直なし

臨床研修医の受入がないため
実績値なし

1600時間

月１回○○科と△△科のみ宿日
直許可あり

約1800時間対象となる臨床研修医 ２名（2021年度）

東京都
東京都

富山県

※ 医師の働き方改革の推進に関する検討会において、毎年の研修医募集において、研修プログラム内の他の医療機関での労働時間も含め、募集前年度実績と想定時間外・休日労働時間数、当直・日直のおおよその回数と宿日直許可の有無を記載することとしている。

40

複数医療機関にまたがるプログラム／カリキュラムにおける想定労働時間の具体的な記載方法
第２回 医道審議会医師分科会医師専門研修部会（令和４年２月２日）資料２

一部改変

例：X病院を基幹施設としたＸ病院○○専門研修プログラムの場合

病院名（基幹・連携）Ｘ
病院○ Ｘ病院（基幹）○専
門 イ病院（連携）研修
プ ロ病院（連携）ロ
グ ハ病院（連携）ラム
ニ病院（連携）所在地（都道府県）

時間外・休日労働（年単位換算）想定最大時間数

おおよその当直・日直回数＊宿日直許可が取れている場合はその旨記載

参考

時間外・休日労働（年単位換算）
前年度実績

1600時間

月１・２回
宿日直許可なし

約1700時間対象となる専攻医 35名（2021年度）

900時間

月１～３回
宿日直許可あり

約860時間対象となる専攻医 ５名
うち１名は３ヶ月の研修休止あり（2021年度）

東京都

1500時間夜間の勤務が週１回（集中治療室での勤務）

約1580時間対象となる専攻医 ２名（2021年度）

山口県

100時間

専攻医の当直・日直なし

専攻医の受入がないため
実績値なし

1600時間

週１回
宿日直許可なし

約1800時間対象となる専攻医 ２名（2021年度）

東京都
東京都

富山県

※ 医師の働き方改革の推進に関する検討会において、毎年の専攻医募集において、研修プログラム内の他の医療機関での労働時間も含め、募集前年度実績と想定時間外・休日労働時間数、当直・日直のおおよその回数と宿日直許可の有無を記載することとしている。

41

Ｃ-２水準の対象技能となり得る具体的な技能の考え方

第15回 医師の働き方改革の推進に関する検討会（令和３年９月15日）資料１ 一部改変

Ｃ-２水準の対象技能となり得る具体的な技能「Ｃ-２水準の対象分野」において「Ｃ-２水準の対象技能となり得る技能」であって、その「技能の修得にやむを得ず長時間労働が必要となる業務」が存在するもの

具体的には
１

「Ｃ-２水準の対象分野」に該当
日本専門医機構の定める基本領域（19領域）において、高度な技能を有する医師を育成することが公益上特に必要と認められる医療の分野
かつ２「Ｃ-２水準の対象技能となり得る技能」の考え方に該当
我が国の医療水準を維持発展していくために必要とされる、医学研究や医療技術の進歩により新たに登場した、保険未収載の治療・手術技術（先進医療を含む）

良質かつ安全な医療を提供し続けるために、個々の医師が独立して実施可能なレベルまで
または 修得・維持しておく必要があるが、基本領域の専門医取得段階ではそのレベルまで到達することが困難な技能
かつ３「技能の修得にやむを得ず長時間労働が必要となる業務」の考え方に該当
次のア～ウの１つ以上に該当

ア） 診療の時間帯を選択できない現場でなければ修得できないイ） 同一の患者を同一の医師が継続して対応しなければ修得できないウ） その技能に関する手術・処置等が長時間に及ぶ
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Ｃ-２水準の技能等に関する審査の運用について

令和３年10月14日 第16回 医師の働き方改革の推進に関する検討会 資料１

 審査組織については、Ｃ-２水準の審査業務に相当の専門性が必要になると想定されることから、関連学会等に協力を得る必要があるが、具体的な組織の運営方法については、以下のように、厚生労働省からの委託の形とし、各領域の関連学会等から審査への参加や技術的助言を得ることとする。
 技能研修計画は、審査組織で審査を行うこととし、研修予定の具体的な技能の名称のみで審査が行われるのではな
く、その計画内容を含めて審査が行われるものとする（個人の記載する当該技能の修得のために予定する症例数及びその他の業務と、設備や指導医といった医療機関の教育研修環境を総合して、技能研修計画は審査される）。

【審査組織(イメージ)】
委託

全体を統括する委員会⚫ 審査プロセスの妥当性に関する定例的なチェック⚫ 蓄積された技能研修計画の内容を用いた、Ｃ-２水準の技能の考え方の定期的な見直し⚫ 審査組織相談窓口に届けられた相談内容の臨時的な検討 等

審
査
組
織

＜構成員＞
医療分野代表者・労働分野代表者・各領域の有識者・若手医師（勤務医）

厚生労働省

結果報告

特定分野を公示審査の疑義相談等

医師

医師からの相談窓口

審査委員会

審査結果
通知

⚫ 所定のプロセスに基づいた審査の実施
医療機関の教育研修環境の審査

個別の技能研修計画
の審査

協力

協力

関連学会等

関連学会等

申
請

承
認
手
続
き

医師からの相談窓口

医師個人の発意に基づく技能研修計画の作成
医療機関申請書の作成（特定分野ごと）

Ｃ-２水準の審査を希望する
医療機関

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Ｃ-２水準に係る医療機関申請書
第17回

医師の働き方改革の推進に関する検討会（令和４年３月23日）にて公開。分野ごとに申請。

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Ｃ-２水準に係る技能研修計画の申請書
第17回

医師の働き方改革の推進に関する検討会（令和４年３月23日）にて公開。１人１計画。

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指定申請

申請書 ～指定申請様式例（BC水準）～
医療機関が指定を希望する水準の申請書を都道府県へ提出します。

医療機関の住所や開設者･管理者の記名が必要となります。

添付書類は、水準毎に一部異なります。

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添付書類：各水準に応じた必要書類
Ｂ水準

連携Ｂ水準

Ｃ-１水準

Ｃ-２水準

＜例＞
⚫ 救急医療機関であることを証明する書類⚫ がん診療の拠点医療機
関であることを証明する書
類
等＜例＞⚫ 派遣先医療機関からの辞令（匿名化）⚫ 医師に対する副業・兼業
許可書
等

＜例＞
⚫ 臨床研修プログラム⚫ 専門研修プログラム

医療法第113条第１項に規定する業務があることを証する書類

医療法第118条第１項の指定にかかる派遣の実施に関する書類

医療法第119条第１項の指定に係る業務があることを証する書類

等⚫ 審査組織に申請した医療機関申請書、及び指定後すぐに水準適用の該当者がいる場合は該当者の技能研修計画
医療法第120条第１項の指定に係る業務があることを証する書類⚫ 審査組織による審査結果の通知書
医療法第120条第１項の確認を受けたことを証する書類

医師労働時間短縮計画（案）

共
通
書
類

面接指導並びに休息時間確保体制が整備されていることを証する書類
医療法第113条第３項第２号の要件を満たすことを証する書類

労働法制にかかる違反、その他の措置がないことを証する書類
医療法第113条第３項第３号の要件を満たすことを誓約する書類

評価センターによる評価結果の通知書
医療法第132条の規定により通知された法第131条第１項第１号の評価の結果を示す書類

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都道府県が行う指定の公示イメージ

第15回 医師の働き方改革の推進に関する検討会（令和３年９月15日）資料２ 一部改変

○ 改正医療法において、都道府県知事が、特定労務管理対象機関（Ｂ・連携Ｂ・Ｃ水準の医療機関）の指定を行った場合は、その旨を公示することを定めている。

○ 指定の公示については、以下のように整理する。
（１）指定内容が具体的に分かるように、指定種別（Ｂ、連携Ｂ、Ｃ-１、Ｃ-２の別）・指定事由、指定年
月日、指定期限を公表事項とする。
（２）指定の公示は、指定の都度、都道府県のホームページ等で行うこととする。
指定の種類（指定医療機関数）
特定地域医療提供機関（２）

地域の医療提供体制の確保のために医師に長時間労働をさせざるを得ない医療機関

連携型特定地域医療提供機関（１）

他の医療機関へ医師を派遣し、地域の医療提供体制を支える医療機関

技能向上集中研修機関（１）

一定の期間集中的に長時間労働し技能向上を図る研修医・専攻医のいる医療機関

特定高度技能研修機関（１）

一定の期間集中的に長時間労働し特定の高度技能の修得を図る医師のいる医療機関○ 特定地域医療機関提供機関・連携型特定地域医療提供機関の指定（指定期間：３年間）
医療機関名（所在地）

指定の種類

指定事由

指定日

Ｘ病院（所在地）

特定地域医療提供機関

救急医療

令和○年○月○日

Ｘ病院（所在地）

連携特定地域医療提供機関

医師派遣

令和○年○月○日

Ｙ病院（所在地）

特定地域医療提供機関

居宅等における医療

令和○年○月○日○ 技能向上集中研修機関・特定高度技能研修機関の指定（指定期間：３年間）
医療機関名（所在地）

指定の種類

指定事由

指定日

Ｐ病院（所在地）技能向上集中研修機関○○研修プログラム

令和○年○月○日

Ｑ病院（所在地）

特定高度技能研修機関△△分野

令和○年○月○日

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追加的健康確保措置（面接指導）

面接指導の準備のポイント（ＦＡＱ）（問）面接指導は“産業医”も実施することが可能でしょうか。
（答）”産業医“が実施することも可能ですが、面接指導実施医師が受講しなければならない講習を修了している必要があります。

（問）１人の面接指導実施医師が担当できる面接指導対象医師の数は決まっているのでしょうか。
（答）特に定めはありません。医療機関で必要と考えられる面接指導実施医師を確保いただく必要があります。

（問）面接指導実施医師が受けなければならない講習はどのようなものですか。
（答）令和２年度に「長時間労働の医師への健康確保措置に関するマニュアル」（令和２年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（政策科学研究事業））を作成していますので参照ください（下ＵＲＬ参照）。
令和３年度にはこのマニュアルに沿った教材を作成し、今年度はe-learning等の研修教材を作成する予定です。詳細は追ってお知らせいたします。
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000704686.pdf（問）どのように講習を受ければよいのでしょうか。
（答）今年度からe-learning等による講習が受けられるように準備中です。詳細は追ってお知らせいたします。
51

（補足）宿日直許可について宿日直許可の仕組みについて（概要）○ 宿直や日直の時間は「労働時間」ですので、労働基準法の労働時間に関する規制が適用されます。
・ 労働時間の限度：原則１日８時間以内・１週４０時間以内
・ これを超えて労働させるためには労使協定（３６協定）の締結・届出が必要（上限時間あり）
・ これを超えて労働させた場合は割増賃金の支払が必要○ ただし、労働基準監督署長から許可を受けた場合、許可に沿って行われる宿直や日直は、労働基準法の労働時間に関する規制が適用除外になります（←宿日直許可の仕組み）○ 宿日直中の勤務の態様

・ 常態として、ほとんど労働する必要のない勤務であり、通常の労働の継続ではないこと
・ 問診等による診察（軽度の処置を含む）等、特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務に限ること
・ 夜間に十分睡眠が取り得ること・ 通常と同態様の業務がまれにあっても、一般的に、常態としてほとんど労働することがない勤務である場合は、許可は取り消されない（※医療機関の場合）

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医師の働き方改革と宿日直許可
医師の働き方改革に関連して、医療機関の宿日直許可への関心が高まっています。

医師の働き方改革と宿日直許可

Q. 医療法第16条に基づく宿直を行う場合には宿日直許可が必要なのでしょうか。
A.

医療法第16条では病院に医師を宿直させなければならないと規定されています。この医療法第16条に基づく宿直を医師に行わせること自体に労働基準監督署長による宿日直許可は必要ありません。

Q. では、なぜ、宿日直許可の取得を検討する医療機関が増えているのでしょうか。
A. 宿日直許可を受けた場合には、その許可の範囲で、労働基準法上の労働時間規制が適用除外となります。今後、
令和６年４月から医師の時間外労働の上限規制がスタートしますが、(1) 宿日直許可を受けた場合には、この上限規制との関係で労働時間とカウントされないこと、(2) 勤務と勤務の間の休息時間（勤務間インターバル）との関係で、宿日直許可を受けた宿日直（９時間以上連続したもの）については休息時間として取り扱えること、など、医師の労働時間や勤務シフトなどとの関係で重要な要素になることが考えられます。

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宿日直許可の申請について○ 宿日直許可の申請は、所轄の労働基準監督署に行います。
・ 労働基準監督署に許可申請書と添付書類（※）が提出された後、①書面審査、②労働基準監督官の実地調査を経て、許可相当と認められた場合に宿日直許可を行い、許可書が交付されます。
【添付書類の例】※標準例です
・宿日直当番表
・宿日直日誌や急患日誌等
・宿日直中に従事する業務内容
・業務内容ごとの対応時間が分かる資料（電子カルテのログや急患日誌等を基に作成）
・仮眠室等の待機場所が分かる図面及び写真
・宿日直勤務者の賃金一覧表
・宿日直手当の算出根拠がわかる就業規則等① 労働基準監督署に、申請書（様式第10号）（原本２部）及び添付書類を提出→申請対象である宿日直の勤務実態が、条件を満たしていることを書面上で確認します。一般的な宿日直の許可の条件とは、「1.
常態としてほとんど労働することがないこと、2.通常の労働の継続ではないこと、3.宿日直手当額が同種の業務に従事する労働者の１人１日平均額の３分の１以上であること、4.宿日直の回数が、原則として宿直は週１回、日直は月１回以内であること、5.
宿直について相当の睡眠設備を設置していること」を意味します。

② 労働基準監督官による実地調査→ 宿日直業務に実際に従事する医師等へのヒアリングや、仮眠スペースの確認等を、原則として実地で行い、申請時に提出された書類の内容が事実に即したものかの確認を行います。また、勤務実態の確認に必要な期間（個別の申請ごとに異なりますが、お55
およそ直近数ヶ月間）の勤務記録の提出を求められます。

医療機関の宿日直許可申請に関する相談窓口（一覧）
医療機関の宿日直許可申請を支援しています。是非、ご活用ください！

【都道府県】
医療勤務環境改善支援センター【厚生労働省】
本省相談窓口【厚生労働省】
労働基準監督署

URL:https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/workimprovement-support-center

URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24880.html

URL:https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html（2022.4）

56

勤改センターによる宿日直許可申請に関する支援
医療機関の宿日直許可申請に関する支援が最優先課題の１つ。
勤改センターとは◇ 医療勤務環境改善支援センター（勤改センター）は、医療機関の勤務環境改善に関して総合的・専門的な支援を行う体制として、各都道府県が設置しています（改正医療法（平成26年10月施行）に基づき、平成29年３月末時点で全都道府県に設置）。
◇ 都道府県が直接運営しているセンターのほか、県医師会や病院協会等の医療関係団体、社会保険労務士会等の団体が委託を受けて運営している場合があります。
◇ 勤改センターには、医療労務管理アドバイザー（社会保険労務士等）や、医業経営アドバイザー（医業経営コンサルタント等）が配置され、連携しながら医療機関の勤務環境改善や医師の働き方改革の取組を支援しています。
勤改センターが行う宿日直許可に関する支援（例）相談支援◆ 医療機関向けのセミナーの開催◆ 宿日直許可制度や申請手続きに関す
る説明、助言 等◆ 医療機関訪問による個別支援（医療機関の状況を踏まえた申請方法、申請書類の準備に関する助言等）

労働局への照会

許可申請時の支援◆ 医療機関からの希望に応じて、照会したい事項を都道府県労働局監督課（労働基準監督署）へ個別照会（匿名による相談も可能）◆ 医療機関からの希望に応じて、宿日直許可の申請を行うに当たって同席する。
⇒ 監督署の担当官からの説明、質問等をともに聞き、内容等を医療機関にわかりやすく伝える など

57

医療機関の宿日直許可申請に関する相談を受け付ける窓口の設置◇ 令和４年４月から、医療機関の「宿日直許可申請」に関する相談窓口を厚生労働省に設置◇ 受け付けた相談については、厚生労働省本省で検討の上、回答※ 訪問による支援が適切な相談など、現地での具体的な支援が有効な相談については、相談者の意向も踏まえ、厚生労働省本省経由で医療勤務環境改善支援センター（医療労務管理アドバイザー）が必要な支援を実施

宿日直許可の申請を検討している
医療機関（病院・診療所）

宿日直許可申請に関する相談

厚生労働省本省（宿日直許可申請に関する相談窓口）（相談する医療機関のイメージ）・ 労働基準監督署に相談することに対して不安やためらいがあるので、実際に相談する前に、監督署への相談についてざっくばらんに聞きたい。

・ 地域の医療勤務環境改善支援センターや、労働基準監督署に相談しているが、相談内容について、
厚生労働省本省の専門家にも相談してみたい。
など

相談内容に即した助言等

訪問支援等を実施※ 労働基準監督署に相談したい内容を確認。相談者の意向を踏まえて、必要な支援を実施。

現地での具体的な支援が有効な相談等
医療勤務環境改善支援センター（相談した医療機関の所在地を担当）

支援
申請・相談

※日頃から、医療機関の勤務環境改善に関する相談に応じ、必要な支援を実施（都道府県ごとに設置）

連携

労働基準監督署58

相談への対応事例（相談を契機として監督署への相談に至った事例）
相談の概要○ 地域の二次救急医療機関と連携した輪番制の中で、非輪番日の宿日直許可の取得を目指したい。
○ 一方で、産科については輪番制での対応は難しく、一定の頻度で分娩対応がある中で、産科のみの宿日直許可を取ることができるか。

対応の概要○ 許可の取得は、医師が行う業務内容による（一定の分娩があっても、助産師等が対応し、当直医師は指示や主治医への取次対応、緊急時のみの通常勤務として対応するなどの態様であれば許可の可能性がある）ことを説明。
○ 申請の際に必要となる資料の内容等を教示の上、監督署への相談を勧奨。医療機関の意向を確認し、監督署の担当者を紹介。

結果の概要○ “監督署で門前払いされるのでは” “賃金等に関する別の指摘を受けるのでは”といった不安や思い込み（誤解）を解消し、実際に監督署への相談につながった（相談から概ね10日程度）。
← 医療機関からは、監督署から親切な助言等を受けた旨の御礼の連絡あり。
59

医療機関の宿日直許可申請に関する相談窓口と支援（まとめ）
宿日直許可申請に関して、医療機関の状況に応じた重層的な相談体制を構築しています。
設置主体/名称

都道府県
医療勤務環境改善支
援センター（勤改センター）

厚生労働省
医療機関の宿日直許可申請に関する相 談
窓口（本省相談窓口）
厚生労働省
労働基準監督署（監督署）

主な相談者像のイメージ（例）

主な支援/対応内容（例）■ 許可申請を考えている医療機関全般
まずは
特に、
勤改センターへ・ 監督署に相談する前に、まずは基本的な仕組みを知りたいと考える医療機関
・ 監督署への相談のハードルが高く、第三者への相談をしたいと考える医療機関
・ 独自での取組が難しいため、訪問支援等により、個別の継続した支援が必要な医療機関■ 医療機関に特化した支援機関（社会保険労務士、医業経営コンサルタント等が配置）として、以下のような支援を実施。
・ 制度や申請手続きに関する説明、助言 等
・ 宿日直許可に関する医療機関向けのセミナーの開催
・ 医療機関からの照会事項を都道府県労働局監督課へ個別照会（匿名による相談を含む。）
・ 医療機関訪問による個別支援（助言等）
・ 宿日直許可申請時の監督署への同行支援

特に、・ 監督署に相談することに対して不安やためらいがある医療機関
・ 監督署等に相談しているが、厚生労働省本省の専門家にも相談してみたい医療機関■ 医療機関の宿日直許可申請の円滑化を図るための相談窓口として、以下のような支援を実施。
・ 監督署に相談する際の監督署の担当者の紹介
・ 医療機関による監督署等への相談状況を踏まえた個別支援（助言等）
・ 地域の勤改センターと連携した個別支援

困ったら■ 許可申請を考えている医療機関全般
相談窓口へ

監督署へは
いつでも

■ 許可申請を考えている医療機関全般

・ 実際の監督署への提出書類等、申請手続きに関する説明、助言
・ 医療機関の許可取得に向けた申請に当たっての具体的な取組についての助言
・ 申請受付、許可/不許可の判断
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医療機関における宿日直（許可事例/不許可事例）※一部抜粋

医療機関における宿日直（許可事例/不許可事例）○

医療機関における宿日直の許可事例/不許可事例の事例については、令和３年７月に周知させていただ
いていましたが、今般、直近の許可状況を踏まえ、許可事例を追加しました（令和４年６月）。

○

青枠で囲った事例が追加事例であり、これらの事例は令和３年４月以降の許可事例です。なお、既に周知させていただいていた事例は、令和元年７月から令和３年３月までの事例です。

○

なお、こちらに掲載している許可事例は許可を取得した事案全体の一部ですので、これらの事例以外にも様々な許可を取得した事案があります。掲載している事例にそのままあてはまらなければ許可を取得できないというものではありません。

61

医 療 機 関 に お け る 宿 日 直

許 可 事 例（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

ＩＣＵ、救急救急指定の別病床数（病院全体）
許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数
許可取得した宿日直勤務時間帯許可を取得した業務

労基署の調査概要

救急指定の別病床数（病院全体）
許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数
許可取得した宿日直勤務時間帯許可を取得した業務
労基署の調査概要【ポイント】救急等でも対象業務が「特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務」であれば許可される場合がある。
二次救急病院

労働者数（病院全体）
350床
900人
内科、小児科、外科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、産婦人科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、救急診療科、病理診断科、精神科勤務医44人宿直（週１回）：18時～翌９時 日直（月１回）：９時～18時
ICU（集中治療室）の非常事態に備えての待機、処置確認、呼出対応
最大収容患者数４人のICUにおいて、
・１日１回、看護師が実施した投薬等の記録をチェックし、主治医の指示どおりの措置がなされていることを確認する「処置確認」（約２分）
・月１回程度、看護師から呼出を受け、急変患者の容態を確認し、主治医又は専門医に連絡を取るか否かの判断のみを行う「呼出対応」（約20分）
休日・夜間の急患には夜勤医が対応し、宿日直勤務医による対応なし。

二次救急（ＩＣＵ）で許可

二次救急病院

労働者数（病院全体）
300床
520人
内科、外科、小児科、リハビリテーション科、麻酔科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、眼科、皮膚科
臨床検査技師８人
宿直（週１回）：21時～翌８時30分

二次救急で許可

非常事態に備えての待機、簡易な検査
過去４か月間の実績を調査。
通常勤務では血液を対象としたガス検査（酸素や二酸化炭素の分圧測定）や骨密度検査、エコー検査等の各種検査を行う一方、宿直勤務では患者が救急搬送された場合でも血液検査（約20分）、尿検査（約５分）、心電図検査（約５分）、溶連菌等の簡易検査（約５分）のみ。
対応が発生した日も１日２人程度、合計約40分。

62

医 療 機 関 に お け る 宿 日 直

許 可 事 例（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

救急病院
救急指定の別病床数（病院全体）
許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数
許可取得した宿日直勤務時間帯許可を取得した業務【ポイント】救急等でも対象業務が「特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務」であれば許可される場合がある。
二次救急病院

労働者数（病院全体）
200床
内科、外科、眼科、皮膚科、放射線科、麻酔科
勤務医４人、他病院からの受入医15人

360人

宿直（１人当たり週１回） ： 17時～翌８時30分(月～金)
13時～翌８時30分(土のみ)
日直（１人当たり月１回） ： ８時30分～17時(日のみ)
非常事態に備えての待機○ 過去３か月間の実績を調査。
○ 当該病院を含めた地域の医療機関が交代で救急患者を受入れ（救急輪番制）。
当該病院の救急患者の受入れは月１～２日であるが、手術等を要する重症患者は受け入れない。
○ 輪番日以外では軽症者のみの受入れ。
○ 宿日直中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
・入院患者の急変時の対応として、次の業務がある。
･主治医の指示に基づく処方箋の発行･緊急手術が必要な場合は他病院へ搬送：これらの各業務１件当たり、５～10分程度。
・救急患者の対応として、次の業務がある。
･診察・症状説明：１件当たり、10～20分程度。
･検査指示、処方箋発行、ホッチキス縫合：これらの各業務１件当たり、５～10分程度。
･ガーゼ交換、傷の洗浄：これらの各業務１件当たり、５分程度。
･気管挿管、死亡確認・死亡診断書作成：これらの各業務１件当たり、10～15分程度。
・ 入 院 患 者 の 急 変 時 の 対 応 及 び 救 急 患 者 の 対 応 に 係 る 業 務 の 発 生 頻 度 は 、 宿 直 勤 務 で は 合 計 89 日 間 の う ち 56 日
（のべ100人）、日直勤務では合計12日間のうち10日（のべ25人）。

輪番日以外

労基署の調査概要63

医 療 機 関 に お け る 宿 日 直

許 可 事 例（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

精神科
救急指定の別病床数（病院全体）
許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数
許可取得した宿日直勤務時間帯許可を取得した業務

労基署の調査概要

救急指定の別病床数（病院全体）
許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数
許可取得した宿日直勤務時間帯許可を取得した業務

労基署の調査概要

二次救急病院
労働者数（病院全体）
390床
精神科
勤務医14人
宿直（１人当たり週１回） ： 17時～翌８時30分（毎日）
日直（１人当たり月１回） ： ８時30分～17時（日のみ）
非常事態に備えての待機

精神科の事例290人○ 過去１か月間の実績を調査。
○ 当該病院を含めた地域の精神科の３病院が１か月交代で救急患者を受入れ（救急輪番制）。
輪番月は外来患者が増加するが、宿日直医師の他にオンコール医師（精神保健指定医）を配置。
○ 宿日直中の業務としては、病棟の定時的巡視がある。
：発生件数は、１日１件。
対応時間は、35分程度。
○ 宿日直中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
・入院患者の転倒時の処置：年２～３回。１件当たり１時間程度。
・外来患者に対する薬の処方：輪番月で月20回。１件当たり10分程度。
・患者死亡時対応（看取り、死亡診断書作成）：年１回以下。１件当たり30分程度。
指定なし
労働者数（病院全体）
210床
精神科
勤務医５人、他病院からの受入医２人
宿直（１人当たり週１回） ： 18時15分～翌８時45分(毎日)
日直(１人当たり月１回) ： ８時45分～17時（土日のみ）
非常事態に備えての待機、休日急病当番時の外来・電話対応

160人○ 過去３か月間の実績を調査。
○ 救急指定は受けていないが、月１回程度当番病院として対応。
○ 宿日直中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
・入院患者の容体急変への対応：発生頻度は92日中45日。
対応時間は１件当たり20分程度。
・当番病院の日には新規外来患者に対する電話対応、診察等が発生するが、１日平均30分程度。

64

医 療 機 関 に お け る 宿 日 直

許 可 事 例（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

産科
救急指定の別病床数（病院全体）
許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数

指定なし
15床
産科
勤務医５人

許可取得した宿日直勤務時間帯

宿直(１人当たり週１回) ： 18時～翌９時(火・水・木・日)

許可を取得した業務非常事態に備えての待機

労基署の調査概要○ 過去１か月間の実績を調査。
○ 宿直中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
・入院患者の急変対応（予定より早い分娩対応）：発生件数は、月３件。
対応時間は、１件当たり20分程度。
・外来患者の診察：発生件数は、月６件。
対応時間は、１件当たり10分程度。

救急指定の別病床数（病院全体）

指定なし
12床

許可取得した診療科・部門

産科

宿日直許可の対象医師数

勤務医５人

許可取得した宿日直勤務時間帯

宿直（１人当たり週１回） ： 19時～翌９時（月のみ）
17時～翌９時（土のみ）
日直（１人当たり月１回） ： ９時～17時（日のみ）許可を取得した業務非常事態に備えての待機

労基署の調査概要○ 過去５か月間の実績を調査。
○ 宿直中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
・入院・外来患者の分娩対応：対応件数は、宿直で月平均1.4件（最大３件）、日直で月最大１件。
対応時間は、１件当たり平均54分。
・宿日直中に帝王切開を行うことは、年に最大１件。宿日直医師の対応時間は約１時間。
○ 宿日直中の体制では対処できないような緊急の処置が求められる場合は他病院へ搬送。

産科（有床診）の事例
労働者数（病院全体）

労働者数（病院全体）

25人

25人

65

医 療 機 関 に お け る 宿 日 直

許 可 事 例（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

許可回数特例
救急指定の別病床数（病院全体）
許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数
許可取得した宿日直勤務時間帯許可を取得した業務

労基署の調査概要

救急指定の別病床数（病院全体）
許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数
許可取得した宿日直勤務時間帯許可を取得した業務

労基署の調査概要【ポイント】宿日直の回数は、宿日直に従事し得る医師の数等の事情が特例として考慮される場合がある。
指定なし
労働者数（病院全体）
170床
130人
内科、リハビリテーション科
勤務医２人、他病院からの受入医10人
宿直（週１回）：17時～翌８時30分 日直（月２回）：土12時30分～17時30分、日祝９時～17時30分
非常事態に備えての待機
過去３か月間の実績を調査。
調査時、宿直と日直の回数はいずれも基準を超えていたが、宿直については週１回以内とすることが可能。日直については、僻地に所在する等の事情から、他の嘱託医の確保が極めて難しく、当該嘱託医の本院での勤務の都合から、土日連続した日直勤務とするほかなく、日直勤務はほぼ待機業務であることから、日直に限り月２回許可。

地域事情を考慮した
回数の特例

指定なし
労働者数（病院全体）
170床
190人
内科、外科、消化器内科、循環器内科、形成外科
勤務医１人、他病院からの受入医10人
宿直(１人当たり週２回) ： 17時30分～翌８時30分（毎日）
非常事態に備えての待機、問診等○ 過去0.5か月間の実績を調査。
○ 宿直勤務中の業務としては、入院患者の簡易な診察、看護師への処置・投薬指示を行うのみ。
：発生件数は、１日０～１件。
対応時間は、１件当たりの所要時間は５～10分程度。
○ 勤務医が１名しかおらず、また、僻地に所在し移動手段がない等の事情から、医師確保のための取組を尽くしているものの、受入医の確保が極めて難しいこと。また、宿直勤務は軽度又は短時間の業務であることから、週２回許可。

地域事情を考慮した
回数の特例

66

宿日直許可に関するＦＡＱ（一部抜粋）【宿日直許可の許可基準等について】
Q. 地域で夜間の診療について輪番制を採用している場合に、輪番日以外の日であることを前提とした宿日直許可
申請を行うことはできるのでしょうか。

A. 可能です。実際に輪番日以外の日であることを前提とした許可がなされた事例があります。

Q. 準夜帯は一定数の患者が来ることが多いので、準夜帯以外の宿直時間だけの宿日直許可を申請しようと考えていますが、このような時間帯を限定した宿日直許可の申請も可能でしょうか。

A.

可能です。このほか、所属診療科、職種、業務の種類（病棟宿日直業務のみ可能です。

等）を限った申請を行うことがQ. 宿日直許可の回数については宿直週１回、日直月１回の原則には例外があると聞いていますが、実際に例外は認められているのでしょうか。
A.

実際に例外が認められています。特に、医師不足の地域の医療機関において、週末土日の宿日直体制を確保するために遠方から非常勤の医師を確保する場合があるという実態を踏まえた例外などが認められています。

67

宿日直許可に関するＦＡＱ（一部抜粋）【宿日直許可の許可基準等について】

別添④

Q. 同じ週に本務先で週１回、兼業先で週１回の宿直を行うことが想定されています。本務先でも兼業先でもそれぞれ週１回の宿日直許可を受けていますが、同一の医師の場合、どちらか１
回しか宿日直許可を受けた業務に従事することはできないのでしょうか。
A.

事業所ごとに認められた回数の範囲内で宿日
直許可のある業務に従事することが可能です。
つまり、このケースの場合、本務先で１回、兼業先で１回、宿日直許可のある宿直の業務に従事することが可能です。別添④68宿日直許可に関するＦＡＱ（一部抜粋）【その他（申請の際の医療勤務環境改善支援センターによる支援等）】
Q. 労働基準監督署に宿日直許可の相談や申請をする際に、都道府県の医療勤務環境改善支援センターの職員さんたちに一緒に行ってもらうことはできますか。
A.

可能です。厚生労働省から各都道府県の医療勤務環境改善支援センターに対して、医療機関からそのような依頼があった場合には、基本的に同行の対応をしていただくようにお願いしています。各都道府県の医療勤務環境改善
支援センターの体制などもありますので、まずは各都道府県の医療勤務環境改善支援センターに相談してみてください。

Q. 労働基準監督署は怖いイメージがあります。担当職員の方は優しく対応してもらえますか。
A.

労働基準監督署に対しては、宿日直許可申請に関する相談があった場合には、医療機関の実情を踏まえて、寄り添いながら丁寧な対応をするよう指示をしています。引き続き、安心してご相談いただけるように努めていきます。
なお、お困りの際には、医療勤務環境改善支援センターや本省の相談窓口も活用いただくことが可能です。

69

本日お話させていただくこと
１ 医師の働き方改革の意義/制度概要

２ 医療機関が2024年４月に向けて取り組むこと
３ 医療機関の取組への支援
４ まとめ

医療勤務環境改善支援センター（勤改センター）
制度説明や、好事例紹介、伴走支援含め、医療機関の勤務環境改善に関する御相談は、各都道府県に設置されていま
す医療勤務環境改善センター（通称「勤改センター」）にお寄せ下さい。

71

医療勤務環境改善支援センター（勤改センター）の活用について
・2024年４月より医師に対する時間外・休日労働の上限規制が適用される。
・「医師の働き方改革に関する検討会」「医師の働き方改革の推進に関する検討会」を経て、令和３年５月に「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第49号）が成立した。
医師の時間外・休日労働の上限については、36協定上の上限及び36協定によっても超えられない上限をともに、原則年960時間（A水準）・
月100時間未満（例外あり）とした上で、地域医療の医療提供体制の確保のために暫定的に認められる水準（連携B・B水準）及び集中的に技能を向上させるために必要な水準（C水準）として、 年1,860時間・月100時間未満（例外あり）の上限時間数を設定

医師の労働時間の短縮を計画的に進めていく上では、医療機関は医師労働時間短縮計画を作成し、その計画に沿って医療機関の管理者のリーダーシップの下、医療機関全体でPDCAサイクルにより働き方改革を進めていくことが重要
2024年4月

医療機関

勤務実態
の把握

時短計画
の作成

評価センター
による評価の受審都道府県への指定申請

時短計画に基づく取組
追加的健康確保措置の実施

現状把握の方法がわからない！

時短計画の作成例はないの？

いつまでに受審すればいいの？

都道府県の指定申請に準備するものは？

連続勤務時間制限や勤務間インターバルって、どう管理・運用すればいいの？

副業・兼業先の労働時間の取扱は？

様式はどれ？

不安だから受審前に色々相談したい…

いつまでに申請すればいいの？

代償休息の考え方がわからない…

「医師の勤務実態把握マニュアル」が御活用いただけます。（いきサポ*1に掲載）
各都道府県の勤改センター
ではマニュアルに沿った集計用
エクセル表（関数設定済）も提供。

「医師労働時間短縮計画
作成ガイドライン」を参照くだ
さい。（いきサポ*1に掲載）
各都道府県の勤改センター
で作成支援も行いますので、ご相談ください。

受審の前に各都道府県の勤改センターにご相談いただけます。

申請の手続き等について、各都道府県の勤改センターを通じてご相談いただけます。

「いきサポ」掲載の資料を参照ください。ご不明点は、各都道府県の勤改センターへ
お問い合わせ下さい。

働き方改革の過程でお困り事が生じたら、各都道府県の勤改センターにご相談ください（連絡先は、「いきサポ」*1に掲載されています）*1「いきサポ」 は、「いきいき働く医療機関サポートweb」の略称で、勤務環境改善に関する好事例や、労務管理チェックリストなどの支援ツール、セミナー情報等、勤務環境改善に取り組む医療機関のみなさまの参考になる情報を集約・提供する厚生労働省が開設するポータルサイトです。

いきサポ

検索

72

医療勤務環境改善支援センターの活動（特別支援）令和３年度から、一定期間を通じて特定の医療機関を重点的に支援する「特別支援」を実施しています。

◇ 医療機関への「特別支援」とは、年間を通じて月１回程度継続的に伴走的な支援を行うものです。
◇ 令和３年度では、都道府県の医療勤務環境改善支援センターごとに少なくとも１つの医療機関を選定して支援を実施しました。

■ 令和３年度「特別支援」の事例（項目例）◇ 病院全体のストレスチェックの集団分析と職員満足度調査の結果を活用した勤務環境の改善。
◇ 働きがいの向上、職員の離職防止対策、メンタルヘルス対策、ハラスメント対策。
◇ 特定診療科の職員や医師事務作業補助者が体系的にスキルアップできるキャリアパスの作成。
◇ 医師の業務負担軽減（多職種連携 等）◇ 医師労働時間短縮計画の作成支援（整理しなければならないことの確認、労働時間の適正把握 等）◇ Ｂ水準等指定に向けた追加的健康確保措置の導入（勤務間インターバルへの対応 等）

令和４年度は、各医療勤務環境改善センターで少なくとも３つの医療機関を選定して支援することを予定。
73

○青森県医療勤務環境改善支援センターの支援例• 取組内容医師の労働時間短縮計画策定、宿日直許可申請、タスクシフティング推進• 医療機関名

公立野辺地病院

• 病床数

151床

• 職員数

医師：10人、看護職：149人、医療技術職：30人、事務職等：49人

74（出典）医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に帯する支援の充実を図るための調査・研究報告書（令和４年３月）を一部加工。

74

いきサポ

～医師の働き方改革制度解説ページを特設しました～

いきサポのWEBレイアウトを更新し、医師の働き方改革制度解説ページを特設しました。
その他、各種研修および宿日直許可事例の掲載など、医療機関に必要とされる情報を集約しています。

医師の働き方改革特設ページ

トップマネジメント研修のご案内

宿日直許可事例の紹介

75

地域医療介護総合確保基金

76

働き方改革推進支援助成金77参考：医療機関によっては合わせて活用可能な税制
医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の延長等の創設（法人税、所得税）

１．大綱の概要
医療用機器等の特別償却制度について、医療用機器に係る措置につき次の見直しを行った上、制度の適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。）。
① 診療所における全身用ＣＴ及び全身用ＭＲＩの配置効率化等を促すための措置を講ずる。
② 対象機器の見直しを行う。

２．制度の内容①医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度
医師・医療従事者の働き方改革を促進するため、労働時間短縮に資する設備に関する特別償却制度の期限を２年延長する。
【対象設備】 医療機関が、医療勤務環境改善支援センターの助言の下に作成した医師
労働時間削減計画に基づき取得した器具・備品（医療用機器を含む）、ソフトウェア

医療勤務環境改善支援センター

医療機関
③供用開始

①計画書提出
②計画書返送器具・備品・
ソフトウェア※ 青色申告のうち一定の規模（30万円以上）のもの【特別償却割合】 取得価格の15％

税務署

医療労務管理アドバイザー
連携
医業経営アドバイザー

助言
確認

都道府県医療勤務担当課室長
による確認※例えば、医師が行う作業の省力化に資する設備等５類型のいずれかに該当するもの②地域医療構想の実現のための病床再編等の促進のための特別償却制度
地域医療構想の実現のため、民間病院等が地域医療構想調整会議において合意された具体的対応方針に基づき病床の再編等を行った場合に取得する建物等に関する特別償却制度の期限を２年延長する。
【対象設備】 病床の再編等のために取得又は建設（改修のための工事によるものを含む）をした病院用等の建物及びその附属設備（既存の建物を廃止し新たに建設する場合・病床の機能区分の増加を伴う改修（増築、改築、修繕又は模様替）の場合）【特別償却割合】 取得価格の８％③高額な医療用機器に係る特別償却制度
取得価格500万円以上の高額な医療用機器に関する特別償却制度について、高度な医療の提供という観点から対象機器の見直しを行うとともに、配置の効率化又は共同利用を特に図る必要がある特定の医療用機器（CT・MRI）の配置効率化等を促す仕組みを講じた上で、期限を２年延長する。
【対象機器】 高度な医療の提供に資するもの又は医薬品医療機器等法の指定を受けてから２年以内の医療機器【特別償却割合】 取得価格の12％78

医療従事者の働き方改革支援資金について

令和４年度財政投融資資金計画予算
2,676億円の内数【福祉医療機構（医療貸付事業）による融資について】○ 医療貸付事業については、病院、介護老人保健施設、介護医療院及び診療所等を開設する個人又は医療法人等に対し、 病院等の設置・整備又は経営に必要な資金の貸付けを行い、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的としている。

【医療従事者の働き方改革支援資金の概要】（資金種類）
・長期運転資金（融資条件）
・勤務環境改善にかかる費用について具体的な金額を盛り込んだ事業計画書を提出すること・貸付限度額：病院５億円、診療所３億円（既存の長期運転資金と合わせた場合でも上記の金額を上限とする）
・償還期間：１０年以内（据置期間４年以内）
・利率：令和４年４月１日現在の貸付利率は０．７０％

独立行政法人福祉医療機構

厚生労働省の政策目的に沿った低利融資

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医療機関を対象とした働き方改革好事例展開事業

令和４年度予算7,218千円（9,822千円）（事業内容）
以下の取り組みを実施し、医療機関における勤務環境改善や労働時間短縮に係る取組を後押しする。
・勤務環境改善や労働時間短縮に係る先進的な取組を実施している医療機関にヒアリング等を行い、実態を詳細に分析。
・ヒアリング等を踏まえた好事例を冊子等にしてまとめ、関係団体等への周知及び、HP等における掲載等による普及活動を行う。
・勤務環境改善を図ろうとしている病院向けに、好事例の普及促進を目的とした研修会を実施。（好事例実施病院による講演含む）※令和4年度は研修会の開催回数の見直し等により、医療機関の取組を強力に後押しする。
①好事例のとりまとめ・周知活動実態調査や分析を踏まえ、勤務環境改善や労働時間短縮を行う医療機関の好事例を取りまとめ、冊子の作成やHP等に掲載を行い、全国の医療機関等へ展開する。

＜令和３年度事業＞「勤務環境改善に向けた好事例集」作成
https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/pdf/information/20220607_02.pdf②好事例の普及促進のための研修会を実施

好事例や取組のポイントなどの紹介及び、好事例を実施している医療機関による講演を実施。
勤務環境改善に取り組もうとしている医療機関の取組を後押しする。

＜令和３年度事業＞
令和３年１月～３月にかけて４回開催。
・業務改善（１月３１日）
・タスクシフト／シェア（３月２日）
・労務管理（２月２日）
・多様なキャリアパスの支援（３月７日）

80

令和４年度予算
10,138千円（10,138千円）

医療専門職支援人材確保・定着支援事業【課題】○ 医師の働き方改革を進めるにあたっては、医師・看護師等の医療専門職から、看護補助者や医師事務作業補助者のような「医療専門職支援人材」へのタスク・シフティングが重要であるとされている。しかし、医療専門職支援人材については、医療専門職支援人材となる可能性のある人に対する適切なアプローチが十分にできておらず、医療機関が必要な人材を必要なだけ確保することが難しい状況となっている。

（事業内容）
・医療機関における医療専門職支援人材の確保を支援するため、医療専門職支援人材の業務内容や魅力、医療専門職支援人材となる方法等を示したリーフレットやポスター、ＰＲ動画を作成し、ハローワーク等で配布や放映するなどして、関係者への周知・啓発を行う。また医療専門職支援人材が継続して医療機関で勤務できるよう、支援人材の定着促進に資する研修プログラム等のツール開発や、支援人材活用の好事例周知、医療機関向けに支援人材の活用に関する情報発信をするなどの支援を行う。

◎医療機関での人材確保・定着支援に向けた取組を実施（民間シンクタンク等に業務委託）
リーフレットやポスター、ＰＲ動画等の作成（主な取組）医療専門職支援人材の職種や魅力、仕事内容をＰＲするリーフレットやポスター、ＰＲ動画を作成する

ハローワーク等でのＰＲ

各医療機関で就業
H（主な取組）ポスターをハローワーク等で掲示する／動画をＨＰに掲載する等により、シニア層も含めて、幅広く周知する--------------------------------------＜人材確保事業＞＜定着支援事業＞（主な取組）
定着促進に資する研修プ
ログラムの開発や展開、好事例の周知、医療機関向けに支援人材の活用をテーマにした研修等の開催など

81

交通・屋外広告（令和３年度事例）
JR東日本/まど上チャンネ
ル（スポットCM）

JR西日本／WESTビジョン（スポットCM)

イオンチャンネル

82
82

83

本日お話させていただくこと
１ 医師の働き方改革の意義/制度概要

２ 医療機関が2024年４月に向けて取り組むこと
３ 医療機関の取組への支援
４ まとめ

医師の労働時間短縮等に関する指針について（概要）①基本的考え方 我が国の医療は医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられており、危機的な状況にあるという現状認識を共有することが必要である。医師の健康を確保することは、医師本人にとってはもとより、今後も良質かつ適切な医療を提供する体制を維持していく上での喫緊の課題である。
 同時に、医師の働き方改革は、医師の偏在を含む地域医療提供体制の改革と一体的に進めなければ、長時間労働の本質的な解消を図ることはできない。
 このため、行政、医療機関、医療従事者、医療の受け手等の全ての関係者が一丸となって、改革を進めるために不断の取組を重ねていく必要がある。

②医師の時間外労働短縮目標ライン
 2035年度末を目標に地域医療確保暫定特例水準を解消することとしているが､地域医療確保暫定特例水準の対象
医療機関の実態をなるべくＡ水準対象医療機関に近づけていきやすくなるよう、「医師の時間外労働短縮目標ライン」を国として設定する。

 各医療機関は、短縮目標ラインを目安にしつつ、地域医療への影響も踏まえながら労働時間短縮に取り組むこととする。

③各関係者が取り組むべき推奨事項
 医師の労働時間の短縮のためには、個々の医療機関における取組だけでなく、地域の医療提供体制の観点からの都道府県における取組や、国も含めた関係機関における取組・支援のほか、国民の医療のかかり方など、様々な立場からの取組が不可欠である。

 一方、各取組については地域の実情等に応じて進める必要があり、一律の義務付けに馴染まない側面がある。
 このため、各関係者における取組を促進するために、 長時間労働の医師の労働時間を短縮し、健康を確保するため
85に、各関係者が取り組むべき推奨事項を示す。

働き方改革には、何が必要？
もっともマッチする取組が何か、かは、医療機関ごとに異なるが・・・

貴方のリーダーシップ！
チーム医療！

医療を未来につなげるためにも、魅力ある職場作り
複数主治医制！
（＝働き方改革） を！！
国民の医療のかかり方

地域での医療機関間の連携！

タスク・シフト！
タスク・シェア！
病診連携も！
院内保育・学童！
病後児保育！ 柔軟な勤務形態！86
多職種の連携・協働！