2024 年 度 事 業 計 画（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）

2024 年 3 月 7 日
公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団

12024 年度 事業計画一覧（案）【公益目的事業１】 調査･研究事業
調 査 研 究 名 称

共同研究者・協力機関（外部）担当

予算(単位万)1

科学的介護情報システムの質の評価手法に関する研究

池上直己(慶應義塾大学)
五十嵐歩（東京大学）
高野龍昭(東洋大学)他

石橋
佐々木
土屋492

2

高齢者福祉施設職員の防災・減災意識の向上に関する研究

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

上原374

3

高齢者施設における看取りケア支援プログラ
ムに関する研究

特定非営利活動法人 イン
ターライ日本佐々木476

4

シルバー人材センターにおける安全就業対策の充実度評価および事故防止効果に関する共同研究事業

公益財団法人 東京しごと財団

石橋529

5

生きがい就業の介護予防効果に関する研究

公益社団法人 全国シルバー人材センター事業協会

石橋
上原

442

介護政策･介護事業に関する研究

高齢者の社会参加・就労に関する研究

中高年期のウェルビーイングに関する研究
6

仕事と介護の両立支援に関する研究賛助会員企業

安佐々木

423

7

高齢者の Aging in place に寄与する住環境の研究

光武誠吾（東京都健康長寿医療センター研究所）
・寺本千恵（広島大学）
・Björn Slaug（ルンド大学）他

土屋

438

＜ご参考＞
◆ 科学研究費補助金(代表)による個人研究調 査 研 究 名 称

共同研究者（外部）担当１

要介護高齢者の社会的な Well-being を評価する「参加」指標の探索 (2020-2024(1 年延長))なし

代表研究者：石橋智昭

2

科学的介護情報システムの質の評価に有効な補正手法の開発（2023-2025）なし

代表研究者：石橋智昭

2

3

ICT を活用した女性介護者の健康支援に関する研究（2022-2025）

齋藤京子(淑徳大学)
山末耕太郎(横浜市立大学)
杤久保修(横浜市立大学)
叶谷由佳(横浜市立大学)

代表研究者：佐々木晶世4

要介護高齢者の残存能力を最大化させる住環
境特性と主観的 Well-being の研究

佐野友紀(早稲田大学)

代表研究者：土屋瑠見子

5

高齢者福祉施設職員の防災意識：都内施設での悉皆調査による実態把握（2024-2026）なし

代表研究者：上原桃美

助成元担当◆ その他の競争的資金による個人研究調 査 研 究 名 称
1

地域在住高齢者を対象とした在宅型こころの健康増進プログラムの作成と効果検証

公益財団法人 明治安田厚
生事業団助成研究代表研究者：安順姫【公益目的事業２】 啓発･普及事業
事啓発
普及

情報発信

業

内

容

予算(単位万)1

シンポジウムの開催249

2

三菱グループ・リサーチ・モニター・プロジェクト

567

3

高齢者向けエアロビック(ダイヤビック)の普及

691

社会老年学文献データベース（DiaL）の運営（2 回/年 情報更新）

1752

機関誌「Dia News」の発行（3 回/年）

232

3

年度報告書「Dia レポート」の発行（1 回/年）

51

4

ホームページによる情報発信

136【収益事業等】
事業

内容

収益事業

1

受託事業
「シルバー人材センター会員等の介護予防効果に関する調査研究事業」

その他事業

1

賛助会員関連団体等が行う高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援＊収益事業の経費は受託費用から充当する。

3

予算(単位万)690

28

【公益目的事業 1 】
高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、研究及びこれらに関する国際交流活動、並びにその成果を活かしたシステム等の開発とそれに関連するサービス等の事業
介護政策・介護事業に関する研究
１）科学的介護情報システムの質の評価手法に関する研究（2024-2026 年度）
政府は、利用者の心身状態を介護サービス機関から定期的に収集し、介護の質を定量的に評価する「科学的介護情報システム（通称：LIFE）」を 2021 年に始動した。LIFE は、
ADL 等が改善した利用者等の割合をアウトカム指標としているが、評価に際して利用者の状態像の違いを補正する仕組みが欠けており、サービス機関が報酬加算の獲得に有利な軽症者やリハビリ意欲の高い人を選別する現象を誘発する危険性を持っている。
本事業では、同一利用者における「LIFE への提出データ」とより詳細な情報を持つ「インターライ方式のアセスメントデータ」を経時的に収集し、ADL 等の改善に関連の高い情報項目を析出し、今後 LIFE のアウトカム評価に導入すべき補正項目とそのアルゴリズム（計算手順）を明らかにする。
2024 年度は、介護 QI 参加中の法人から介護保険施設 10 か所程度をリクルートして、入所者 500 名程度の「LIFE への提出データ」と「インターライ方式のアセスメントデータ」の同時提供を受け、これを蓄積していくためのデータベースの構築に取り組む。
２）高齢者福祉施設職員の防災・減災意識の向上に関する研究（2023-2024 年度)
未曾有の災害が頻発するなか、避難の困難性が高い高齢者福祉施設の受ける被害は甚大で、その防災・減災対策の充実は喫緊の課題となっている。一方、施設における「非常災害対策計画」の作成・見直しが不十分である背景には、施設職員の防災意識の低迷が指摘されており、その意識向上に向けた実効的な対策が求められている。本事業では、高齢者福祉施設職員の防災・減災意識の向上に資することを目的に施設職員の防災意識の実態を明らかにするとともに意識の高低に関する要因を解明する研究に取り組む。
2024 年度は対象施設を拡大して調査を実施する。前年度に引き続き、防災意識尺度を用いた施設職員の防災意識の程度を明らかにする。これと併せ、施設で実施されている防災対策と職員の防災意識の関連から、施設における有効な防災対策について検討する。

4３）高齢者施設における看取りケア支援プログラムに関する研究（2024-2026 年度）
独居高齢者の増加や家族介護力の低下を背景に高齢者施設での死亡数はさらに拡大すると予測されている。国も高齢者施設での看取りへの報酬加算を設けるなどその推進を図っているが、看取りに対する体系的な対応は手探りの状態で、現場のニーズに合う看取りケア支援プログラムはほとんどない。
本事業では、看取りケア（緩和ケア）の対象となる人々のニーズ、強み、本人の選択を評価するアセスメントツールとして国際機関が開発した「interRAI Palliative Care（以下インターライ PC）」を国内の高齢者施設で活用するための看取り支援プログラムを考案し、入居者および職員それぞれへの有効性を評価する。
2024 年度は、インターライ PC 版（アセスメント表・マニュアル・CAP【ケア指針】で構成）の日本語翻訳案に対して、高齢者施設職員へのグループインタビューを実施して読みやすさのチェックや活用場面などの意見を聴取する。また、有効性評価に向けたアセスメント表の Web 入力画面の作成、研究デザイン（対象者、介入内容・期間、アウトカム）の策定にも取り組む。

高齢者の社会参加・就労に関する研究
４）シルバー人材センターにおける安全就業対策の充実度評価および事故防止効果に関する共同研究事業（2023-2025 年度）
シルバー人材センターは、就業中の事故撲滅に向けて多様な対策を展開しているが、個々の安全就業対策が事故の発生防止にどの程度効果があるかは明らかになっていない。
これらの事故防止効果の科学的な検証に向けては、各センターの安全対策の実施状況を客観的かつ継続的に把握するデータ収集のための基盤整備から始めなければならない。
本事業では、東京都シルバー人材センター連合（東京都 SC 連合）と共同で、まず同連合が安全巡回指導のために都内 58 センターから収集・蓄積した資料を定量化可能なデータに変換し、安全対策の実施状況を可視化する基盤を構築する。次に、基盤を通じて経年的に蓄積された「安全対策実施状況データ」に既存の「保険認定事故(傷害・賠償責任)データ」を統合して解析を行い、各種の安全対策の事故防止効果を検証する。
2024 年度は、昨年度のデータベースに最新データを追加するとともに、これを活用して安全対策の実施状況をセンター間で相互比較（ベンチマーク）するための資料を作成する。成果物は、保険認定事故データの解析で得られたトピックスとともに、東京都 SC連合主催の安全大会（9 月）にて都内 58 センターにフィードバックする。

5５）生きがい就業の介護予防効果に関する研究（2024-2026 年度）
高齢期の就業が健康維持に与える影響は、ポジティブとネガティブの両側面の研究報告があり、その評価は定まっていない。一方、我が国では 70 歳以降も生きがいを目的として働く高齢者が少なくなく、社会的交流や適度な運動を通じた介護予防効果が期待されているが、国内での実証研究は限られている。
本事業では、後期高齢者層の一般高齢者とシルバー人材センター会員を対象に要介護予備軍に相当する「フレイル(Frail)状態」への該当をアウトカム指標とした縦断研究に取り組み、生きがい就業の介護予防効果を明らかにする。分析は、全国シルバー人材センター事業協会からの受託研究事業（2021-24）のデータを 2 次利用する方法で行う。
2024 年度は、2022 年に実施したベースライン調査（全国 52 地点・一般 1,392 人／会員2,095 人）へのフォローアップ調査が行われるため、個人情報の除外後に縦断データの整備と基礎的な解析を行う。

中高年期のウェルビーイングに関する研究６）仕事と介護の両立支援に関する研究（2024-2025 年度）
要介護者の増加に伴い、働き盛りの労働者が家族の介護に追われ、生産性の低下や労働力の流出につながっていることが社会問題化している。国は、介護離職ゼロを掲げて仕事と介護の両立支援に向けた施策を推進しているが、介護休業の制度利用者はわずか1 割と低調で、既存の支援策と介護者が求めるニーズとのミスマッチも指摘されている。
本事業では、「三菱グループ・リサーチモニター・プロジェクト」の調査データを活用し、家族等の介護に現在または将来的に直面する可能性のある労働者の支援ニーズを把握し、仕事と介護の両立に効果的な新たな支援策を明らかにする。目的別に、仕事と介護の両立に関する潜在的なニーズを明らかにする全社員対象の調査、具体的な支援ニーズとその有効性評価を明らかにする介護中の労働者を追跡する調査の 2 つを展開する。
2024 年度は、全社員を対象とする第 1 回アンケート調査（2024 年上半期予定）のデータを分析し、介護を行っているまたは将来介護を担う可能性がある労働者が占める割合、および仕事と介護の両立に関する認識を把握する。また、次年度に実施予定の実際に介護に直面している労働者を対象とした追跡調査の研究デザインも並行して検討する。

6７）高齢者の Aging in place に寄与する住環境の研究（2024-2026 年度）
住環境アクセシビリティとは、「個人が目的の場所に到達したり、目的の物を使うことを住環境が促進/阻害する程度」と定義される。住環境アクセシビリティが確保できることにより、要介護高齢者の残存能力が最大化し主観的 Well-being の維持に寄与することが期待できるが、日本では評価指標が存在せず検討が進められていない。
本研究では、要介護高齢者の住環境アクセシビリティが主観的 Well-being に関連するプロセスの解明を目的とする。そのために、2017 年から開発している住環境評価指標の妥当性・信頼性・実施可能性の検証、住環境アクセシビリティと主観的 Well-being との関連について調査研究を行う。
2024 年度は、開発した日本版住環境アクセシビリティ評価指標の住環境項目の信頼性と実施可能性を検討する目的で、地域高齢者を対象とした調査を実施する。また、医療・介護報酬データ、自治体救急搬送データ等を二次的に活用し、日本の要介護高齢者における住環境と Aging in place に関する現状把握を行う。

【公益目的事業２】
高齢社会の諸問題に関する意識啓発および活動成果の普及並びに高齢者の健康増進につながるインストラクター育成
１．啓発・普及事業
１）シンポジウムの開催「しあわせで活力ある長寿社会」実現の観点から議論することが望まれる課題をテーマに取り上げ、シンポジウムを開催する。
本年度は前年度に引き続き、高齢化の進展にともない、就労者のウェルビーイング面でも、企業経営においてもますます重要度を増す「仕事と介護の両立」をテーマに選定し、同テーマでの調査を計画する「三菱グループ・リサーチ・モニター・プロジェクト」とも連携。また、課題認識を共有する外部団体と共同開催する方針。
開催後にシンポジウム記録集および機関誌「Dia News」に内容を収め、ホームページで公開する。

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２）三菱グループ・リサーチ・モニター・プロジェクト（2023 年度～）
当財団設立 30 周年記念事業のひとつと位置付ける、調査研究を通じた三菱グループおよび社会への継続的な貢献を企図した取り組み。
前年度は賛助会員企業 24 社中 20 社を訪問し、三菱グループ各社の社員をモニターとしたアンケート調査計画の趣旨説明と、調査テーマの希望等に関するヒアリングを実施。
その結果、近年大きな社会問題ともなっている「仕事と介護の両立」をテーマに決定した。（調査計画は【公益目的事業１】６）のとおり）
本年度は三菱グループ各社を再訪し、正式な協力依頼と実施方法等の説明を行った後、第 1 回アンケート調査を実施。回答の分析結果を各社にフィードバックするとともに財団シンポジウム等で紹介する計画。
３）高齢者向けエアロビック（ダイヤビック）の普及
当財団が健康寿命の延伸を目的に開発した高齢者向けエアロビック「ダイヤビック」の普及を行う。当財団が行った養成講座および認定試験を修了したインストラクターは現在 304 名に達し、そのうち約 120 名が東京都、神奈川県、埼玉県等の約 100 拠点で一般高齢者を対象とした普及教室を開催している。年間参加者数は延べ約 5 万名を見込む。
認定インストラクターのスキル向上を目的とした「ダイヤビック研究会」、前年度に 4年ぶりに実施した新規インストラクター養成講座の開催を計画。さらに、地方自治体の介護予防事業への協力要請に応じ、認定インストラクターで組織するダイヤビックひばり会と連携してインストラクターを派遣する。

２．情報発信
１）社会老年学文献データベース（DiaL）の運営
当財団が編集委員を委嘱した 8 名の有識者が新たに発行された社会老年学関連雑誌（60誌）に掲載された論文･寄稿記事の中から年 2 回、対象文献を抽出し、文献情報を「社会老年学文献データベース（DiaL）」に追加登録する。本年度も 6 月、12 月に登録情報の更新を行う。データベースは WEB 上で無料公開しており、2024 年 1 月末現在の登録文献数は 14,418 件。
２）機関誌「Dia News」の発行
財団研究員・職員、財団関係者、有識者のレポートを中心とした機関誌を年 3 回（6 月、10 月、2 月）発行し、賛助会員企業をはじめとする親密企業・団体、大学・研究機関、地方自治体、医療・介護事業者等に各号約 1,600 部寄贈するとともに、全ページをホームページで公開する。

8３）年度報告書「Dia レポート」の発行
2023 年度の財団のトピックス、研究事業の動向や成果、啓発・普及活動の内容、研究員に関する情報、ガバナンスに関する情報を掲載した「Dia レポート 2023」を作成し、関係各所に配付する。発行部数は約 500 部。
４）ホームページによる情報発信
財団の研究事業の動向や成果、啓発・普及活動の内容、研究員に関する情報等をホームページで積極的に発信する。

【収益事業】
調査研究事業を通じて得られた知見、技術等を活用して行う受託事業等
・受託事業
当財団が保有する知見や調査研究スキルを活かして高齢社会の課題解決に資する事業
で、特定の自治体や団体等からの委託に基づいて行うものについては収益事業として実施する（事業規模が受託費総額で経常収益総額の概ね 10％を超えない範囲で行うものとする）。
１）現時点における確定事業は以下のとおりである。
「シルバー人材センター会員等の介護予防効果に関する調査研究事業」の受託（2021-2024 年度)
シルバー人材センター事業を通じた会員の健康維持・増進の効果を探るため、全国シルバー人材センター事業協会より 4 年間の調査事業を受託しており、2022 年度に全国から抽出したシルバー会員および一般高齢者を対象としたベースライン調査を行った。
2024 年度は、同一対象者への追跡調査を行い、生きがい就業の介護予防および介護費用抑制への効果を検証して最終報告書を作成する。
２）今後、要請を受けたものは、都度実施可否を判断する。

9【その他事業】
１）賛助会員関連団体等が行う高齢者による社会貢献活動に対する協力および支援
賛助会員企業退職者等の自主活動団体である DAA（ダイヤ・アクティブエイジング・アソシエイション）に所属する活動グループ、およびダイヤビックひばり会が行う社会貢献活動に対して、交通費等活動費の一部を助成する。
以上

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