有料老人ホーム はさま 運営規程
（目的）
第１条

この規程は、医療法人徳洲会が開設する有料老人ホーム はさま（以下「事業所」という。）が行う地域密着型特定施設入居者生活介護事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために、管理運営及び利用に関する事項を定め、事業所の生活相談員、看護職員又は介護職員、機能訓練指導員及び計画作成担当者（以下「生活相談員等」という。）が、要介護状態にある高齢者に対し、適正な地域密着型特定施設入居者生活介護を提供することを目的とする。

（運営の方針）第２条

事業所で提供する地域密着型特定施設入居者生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。

２ 生活相談員等は、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態となった場合でも、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。
３

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条

事業所の名称及び所在地等は、次のとおりとする。
名 称

有料老人ホーム はさま

所在地

船橋市飯山満町２- ６８５－３

ＴＥＬ

０４７－４０１－５１６２

ＦＡＸ

０４７－４０１－５１６０（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条

事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

① 管理者 １名（常勤兼務 1 名）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
② 従業者
・ 生活相談員 1 名（常勤兼務 1 名）
生活相談員は、入居者の生活相談及び身元引受人との連絡、入退所の調整を行う。
・計画作成担当者 １名（常勤専従１名）
計画作成担当者は、適切なサービスが提供されるよう介護計画を作成することとともに、協力病院等と連携・連絡・調整を行う。

・ 看護職員、介護職員

合計数は、常勤換算方法で、利用者の数が３又はその端数を増すごとに１以上配置（うち看護職員常勤 1 名 介護職員常勤１名）

看護職員は、入居者の健康管理及び服薬管理、健康相談を行う。

介護職員は、要介護者に地域密着型特定施設入居者生活介護のサービスの提供を行う。
・ 機能訓練指導員 1 名（非常勤兼務 1 名）
機能訓練指導員は、入居者の機能訓練計画の策定、実施、見直しを他職種と共同で行う。

（入所定員及び居室数）
第５条

地域密着型特定施設入居者生活介護の入所定員及び居室数は次のとおりとする。

①

地域密着型特定施設入居者生活介護の入所定員は 29 名とする。

②

地域密着型特定施設入所者生活介護の居室は 29 室とする。

（地域密着型特定施設入居者生活介護の内容及び利用料等）
第６条

地域密着型特定施設入居者生活介護の内容は次のとおりとする。

①

入浴（週 2 回以上）、排せつ、食事等介護及び日常生活上の世話②

日常生活動作の機能訓練③

療養上の世話④

健康チェック２

地域密着型特定施設入居者生活介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とする。

３

おむつ代は、実費負担とする。

４

日常生活において通常必要となる費用で入居者が負担すべき費用は、実費を徴収する。

５

前各項の費用の支払いを受ける場合には、入居者又は身元引受人に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名を受けることとする。

（利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続）
第 7 条 介護居室の入居者の心身の状況や介護状況に著しい変化があり介護居室を変更する契約の場合にあっては、次の手続を踏むとする。
① 事業者が指定する医師（主治医など）の意見を聴く② 入居者の意思の確認上、入居者、身元引受人の同意を得る③ 緊急やむを得ない場合を除いて一定の観察期間を設ける（施設の利用に当たっての留意事項）
第8条①

入居者は施設の利用にあたり、次の各号に掲げることを留意する。
規則を守り、他の入居者様の迷惑にならないようにする。

②

共有の施設・設備は他の迷惑にならないよう利用する。

③

施設内において営利その他の目的による勧誘・販売・宣伝等の活動を行わない。

（緊急時等における対応方法）
第9条

生活相談員等は、地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を行っているときに、入居者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治の医師又はあらかじめ定めた協力医療機関に連絡する等の措置を講じ、管理者に報告しなければならない。

（非常災害対策）
第 10 条 消防法施行規則第３条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する計画に基づき、また、消防法第８条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行い、それらを定期的に従業員並びに入居者及び家族等に周知することと共に、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行います。
『船橋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第５６号第１５１条』に定める規定によるものとする。
（１） 防火管理者 事務長 辻 みゆき（２） 火元責任者 管理者 鈴木 亜希子（３） 非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。
（４） 非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
（５） 火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。
（６） 防火管理者は、施設職員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
(ア) 防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）……年２回（うち１回は夜間を想定した訓練を行う）(イ) 入居者を含めた総合避難訓練…………………年１回(ウ) 非常災害用設備の使用方法の徹底……………随時(エ) 非常災害用備蓄食料の管理……………………３日分
その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
（７）（６）に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるように連携に努める。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１1 条 当事業者は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関数法律に基づき、次の事項を実施する。
２ 高齢者虐待を受けた入居者の保護のための施策に協力する。
３ 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）

を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
４ 虐待の防止のための指針を整備する。
５ 職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
６ ３から５までに掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
７ 苦情の処理の体制の整備その他の高齢者虐待の防止等のための措置を講ずる。

（身体的拘束の廃止）
第 12 条 生活相談員等は、入居者の生命又は身体を保護するため緊急やむをえない場合を除き、身体的拘束その他入居者の行動の制限は行わない。
２

緊急やむを得ず身体的拘束を行う場合は、あらかじめ非代替性、一時性、切迫性の３つの要件についてそれぞれ検討の上、その経過及び結果を記録するとともに、管理者又は生活相談員等は身元引受人等に説明をすること。

３

生活相談員等は、拘束の実施時の状況及び時間、その際の入居者の心身状況、緊急やむをえない理由を記録する。また、身元引受人等の要求がある場合及び監督機関等の指示等がある場合には、これを開示すること。

４

当事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、以下に掲げる事項を実施する。
・身体拘束の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）を 3 ヶ月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に周知徹底を図る。
・身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
・介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。

（秘密保持）
第１３条 事業所の職員は、業務上知り得た入居者またはその身元引受人等の秘密保持を厳守する。
２

事業者は職員に対し、業務上知り得た入居者またはその身元引受人等の秘密を保持させるため、勤務期間中及び職員でなくなった後においても、これらの秘密を保持するべき旨を従業者との雇用契約で明示する。

（その他運営についての留意事項）
第１４条 事業所は、生活相談員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
・ 採用時研修 採用後１カ月以内
・ 継続研修 年１回
２ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人徳洲会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（虐待防止の取り組み）
第 15 条 虐待のない施設としてあり続けるために、すべての職員が入居者の安全が最優先されるという意識を共有していくことを心掛ける。
２ 絶えず虐待の意識をするために研修に参加する。
３ サービス提供中に虐待と思われる入居者を発見した場合には、速やかにこれを市町村に通報する。

（ハラスメント対策）
第 16 条 介護現場で働く職員の安全管理と安心して働き続けられる労働環境が築けるようなハラスメントの防止に向け取り組む。
２ 当施設内において行われる優越的な関係を背景とした言動や、業務上必要かつ相当な範囲を超える下記の行為は組織として許容しない。
（１） 身体的な力を使って危害を及ぼす（及ぼされそうになった）行為。
（２） 個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷付けたり、おとしめたりする行為。
（３） ハラスメントに対する基本的な考え方について研修を実施。また、定期的に話し合いの場を設け介護現場におけるハラスメント発生状況の把握に努める。
（４） ハラスメントと判断された場合には行為者に対し、関係機関への連絡、相談、環境改善に対する必要な措置、入居契約の解除等の措置を講じる。

（感染対策について）
第 17 条 当施設において感染症が発症し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じる。
（１） 職員は清潔保持及び健康状態について必要な管理をする。
（２） 施設内の設備及び備品等について、衛生的な管理に努める。
（３） 施設内における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を毎月開催するとともに、職員に周知する。
（４） 施設内における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（５） 感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（業務継続に向けた取り組みについて）
第 18 条 業務継続に向けた取り組みについて（１） 感染症や非常災害の発生時において、入居者に対する介護サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、業務継続計画に従って必要な措置を講じる。
（２） 事業継続計画に必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
（３） 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

附 則
この規程は、平成 24 年 5 月 1 日から施行する。

附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 １日から施行する。

附 則
この規定は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

附 則
この規定は、令和３年４月 １日から施行する。

附 則
この規定は、令和３年１０月 １日から施行する。

附 則
この規定は、令和４年５月 １日から施行する。

附 則
この規定は、令和５年４月 １日から施行する。

附 則
この規定は、令和５年９月 １日から施行する。

附 則
この規定は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。