平成 27 年 12 月 22 日
各 位
会 社 名 明治機械株式会社
代表者名 代表取締役社長 河野 猛
（コード番号 ６３３４）
問合せ先 取締役総務部長 小林文彦
（電話０３－５２９５－３５１１）

第三者割当による新株式発行並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
当社は、平成 27 年 12 月 22 日開催の取締役会において、日本コンベヤ株式会社を割当予定先とする第三者割
当による新株式発行（以下｢本第三者割当増資｣という。
）を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、本第三者割当増資により、当社の主要株主である筆頭株主の異動が見込まれますので、併せてお知らせ
いたします。
記
Ⅰ．本第三者割当増資による新株式の発行
１．募集の概要（１） 払 込 期 日（２） 発 行 新 株 式 数（３） 発 行 価 額（４） 調 達 資 金 の 額（５） 募集又は割当方法（割当予定先）（６） その他

平成 28 年１月８日（金）普通株式 1,900,000 株
１株につき 186 円
353,400,000 円
第三者割当の方法による（日本コンベヤ株式会社 1,900,000 株）
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

２．募集の目的及び理由
当社は、今日まで 110 余年に亘り、製粉・飼料関連分野の機械設備の製造・プラントの設計施工を行ってまいりました。これら機械設備は食料の素材を加工するものであるため、品質面での安全、衛生、安定性などが特に要求されます。当社は、お客様に対し、ご満足いただける高品質で、きめ細やかなサービスを提供すべく、その実現に日々努めてまいりました。
しかしながら、製粉・飼料関連は成熟産業であり、飼料業界において業界再編成に伴う新規設備投資の動きが一部にみられるものの、業界全体では設備投資意欲は旺盛とは言えず、受注価格競争により採算は厳しく、依然厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況におきまして、当社は、新たな収益基盤を確立すべく、平成 26 年３月 31 日付でＴＣＳホール
ディングス株式会社と資本業務提携契約を締結し、ＴＣＳグループを構成する各企業との間で、それぞれの得意分野を活かしながら、協業によるシナジーを追求し、同グループ各社の企業価値の最大化を図りながら、同グ
ループ会社からの太陽光パネル・太陽光発電システムの仕入・購入による太陽光発電事業、また、３Ｄプリンタ
等の設計・生産受託等の新規事業へ進出してまいりました。
このような中で、当社は、平成 27 年の年初より、ＴＣＳグループの一員であり今回の割当予定先である日本
ご注意：この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

- 1 -コンベヤ株式会社から同社が営む立体駐車装置関連事業の一部を当社が生産受託するという協議を行ってまいりました。
日本コンベヤ株式会社は、立体駐車装置関連事業において、立体駐車場の再開発案件や新規案件の受注獲得に努めており、特に関東首都圏での事業拡大のため、兵庫県姫路市にあります同社の生産拠点以外に同圏での生産拠点の確保を急務としておりました。
一方、当社は、各種立体駐車装置を製造するに足る十分な工場スペースを栃木県足利市に有し、また、当社の製粉・飼料関連の機械設備製造及びプラント設計施工のノウハウは、立体駐車装置関連事業にも十分適用できるものと考えております。
また、当社の主力分野である製粉・飼料業界は、需要の季節的変動が大きく、当社にとって生産稼働率の平準化が経営課題の一つでありました。
以上のように、立体駐車装置関連事業における両社の協業により、日本コンベヤ株式会社にとっては、事業拡大のための関東首都圏における生産拠点の確保によるコスト低減、当社では、新規製品による収益拡大と工場稼働率平準化・高水準化による生産性向上という相乗効果に繋がるものと考えております。
その他、両社が参入しております太陽光発電関連事業におきましても、当社のプラント設計施工・保守ノウハ
ウと日本コンベヤ株式会社の施工・保守ノウハウの融合・補完により、メガソーラー等大型案件の新規市場の開拓が見込まれ、また、両社グループのサービス・販路の相互利用など、両社の経営資源を有効に補完し合うことで、両社の経営の効率化、企業価値向上に資するものと考えております。
上記のような協議を行うなか、当該事業の開始時期、規模、継続性等様々な条件につきまして検討を重ねてまいりましたが、当該事業の協業をはじめとする両社のシナジー効果をさらに加速させるためには、通常の業務委
託・受託関係のみならず、中長期的な関係を緊密にすることが必要不可欠であるとの認識が両社間で生じ、平成
27 年 11 月下旬、そのためには資本関係をより一層強化することが最も有効であるとの結論に達しました。
一方、当社では、平成 25 年 11 月および平成 27 年８月において２度に亘って減資を行っており、自己資本の強化、財務体質の安定化は、当社における重要な経営課題の一つでありましたが、飼料プラント案件における工事代金の先行負担等により、平成 27 年９月 30 日現在の資金（現金及び現金同等物）残高が、連結ベースで 134
百万円、かつ、同日現在での短期および長期借入金残高が 491 百万円となっており、当該借入金の約定返済資金を必要とする状況でした。
両社の立体駐車装置関連事業の協業に当たっては、生産設備投資のための資金が必要となり、加えて、原材料や部材の購入に係る支払いが売掛金回収に先行するための資金負担、また、今後両社での新規市場開拓が見込まれる太陽光発電関連事業におきましても、案件の大型化・長期化に伴う支払先行による資金負担が発生するため、運転資金が必要になります。
このような状況のなかで、上記必要資金のために借入を行うことは、当社の財務体質の健全性を一層損なうものと判断いたしました。
以上のことから、日本コンベヤ株式会社に対し本第三者割当増資を行うことで、資本関係強化による両社の中長期的関係の緊密化、かつ、当社の課題であります自己資本の強化、財務体質の安定化を実現できるものと考えております。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額（差引手取概算額）
払込金額の総額353,400,000 円
発行諸費用の概算額
5,400,000 円（内訳は、主に登記費用、フィナンシャルアドバイザリー手数料、その他費用です。
）
差引手取概算額
348,000,000 円

ご注意：この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

- 2 -（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途

金額（百万円）① 立体駐車装置関連事業に係る資材・製品倉庫

支出予定時期150

平成29年４月から平成30年３月まで② 立体駐車装置関連事業に係る機械設備投資44

平成28年２月から平成29年３月まで③ 立体駐車装置関連事業に係る運転資金49

平成28年２月から平成28年９月まで④ 太陽光発電関連事業に係る運転資金47

平成28年２月から平成28年９月まで⑤ 借入金の返済

58

平成28年１月から平成28年３月までの建設※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
① 立体駐車装置関連事業に係る資材・製品倉庫の建設
栃木県足利市の当社事業所の工場に、立体駐車装置の生産増大にともなう資材・製品倉庫の建設資金に充当する予定であります。
② 立体駐車装置関連事業に係る機械設備投資
栃木県足利市の当社事業所の工場に、溶接機・切断機等の立体駐車装置を製造するための生産設備を設置する資金に充当する予定であります。
③ 立体駐車装置関連事業に係る運転資金
立体駐車装置製造における原材料及び部材の購入のための運転資金の一部に充当する予定であります。
④ 太陽光発電関連事業に係る運転資金
太陽光発電関連事業における太陽光パネル等の仕入のための運転資金の一部に充当する予定であります。
⑤ 借入金の返済
平成 28 年 1 月８日以降、平成 28 年３月までの、取引金融機関からの借入の約定返済に充当する予定であります。
４．資金使途の合理性に関する考え方
前記「Ⅰ．本第三者割当増資による新株式の発行 ３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおり、本第三者割当増資により調達する資金を、立体駐車装置関連事業に係る資材・製品倉庫の建設、当該事業に係る機械設備等の投資・運転資金、太陽光発電関連事業に係る運転資金、および借入金の返済に充当する予定であります。
これにより、当社の収益基盤を拡大させ、中長期的な企業価値の向上、および、当社の財務体質の安定化につながり、ひいては既存株主の利益に資するものと考えており、当該資金使途については合理性があるものと考えております。
５．発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
新株式の発行価格につきましては、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠し、本第三者割当に関する取締役会決議の直前営業日（平成 27 年 12 月 21 日）の株式会社東京証券取引所市場第二部における当社株式終値に相当する価格 186 円としました。
結果として、取締役会決議の直前営業日までの１ヶ月間（平成 27 年 11 月 22 日から平成 27 年 12 月 21 日）における終値平均株価 189 円（円未満切り捨て、以下同様）に対しディスカウント率 1.59％（小数点以下第３位を四捨五入、以下同様）、同３ヶ月間（平成 27 年９月 22 日から平成 27 年 12 月 21 日）における終値平均
株価 185 円に対しプレミアム率 0.54％、および、同６ヶ月（平成 27 年６月 22 日から平成 27 年 12 月 21 日）
ご注意：この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

- 3 -終値平均株価 191 円に対しディスカウント率 2.62％となっております。
上記価格の採用につきましては、取締役会決議の直前営業日までの、１ヶ月終値平均、３ヶ月終値平均および６ヶ月終値平均と比較し、大幅な乖離がないことから、算定時に最も近い時点の市場価格である取締役会決議の直前営業日の終値が、当社の企業価値を最も適切に反映していると判断いたしました。
以上により、上記価格は、既存株主に対して経済的に不利益にならないものであり、かつ有利発行にも該当しないと判断しております。
なお、取締役会に出席した取締役のうち、監査等委員である高工弘は、上記価格に関し、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠し、その決定過程に不合理な点がないことから、割当先に特に有利でなく、適法である旨の意見表明を行い、本決議に賛成しております（監査等委員である取締役３名のうち、駒田弘明は特別利害関係人に当たるため、また、鈴木彰浩は海外出張により、決議に参加しておりません）。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
平成 27 年９月 30 日現在の当社の発行済株式総数は 9,502,636 株であり、総議決権数は 94,836 個であります。
本第三者割当の発行規模は、発行予定株式数 1,900,000 株（議決権数 19,000 個）であり、本第三者割当前の発行済株式数の 19.99％（議決権における割合は、総議決権数の 20.03％）であり、株式が希薄化いたします。
しかしながら、当社と割当予定先である日本コンベヤ株式会社との関係強化により、立体駐車装置関連事業への新規参入、両社が参入しております太陽光発電関連事業においての、当社のプラント設計施工・保守ノウ
ハウと日本コンベヤ株式会社の施工・保守ノウハウの融合・補完によるメガソーラー等大型案件の新規市場開
拓、また、両社グループのサービス・販路の相互利用等による収益基盤の拡大を見込んでおります。
また、当社の自己資本の強化及び財務体質の安定化は、顧客および取引先等の各ステークホルダーの信頼をより増すものであり、当社の中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えております。
以上の通り、本第三者割当増資は既存株主の利益につながるため、希薄化の規模は適切であると判断しております。

６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要
（１）
（２）
（３）
（４）

名
称
所
在
地
代表者の役職・氏名
事
業
内
容

（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）
（11）

資
本
設 立 年 月発 行 済 株 式
決算従業
員主 要 取 引主 要 取 引 銀

金
日
数
期
数
先
行

日本コンベヤ株式会社
大阪府大東市緑が丘二丁目１番１号
代表取締役社長
吉 川 勝 博コンベヤ関連、立体駐車装置関連の製作、販売及び関連工事の施工および人材派遣関連3,851 百万円（平成 27 年３月 31 日現在）
昭和 24 年５月 26 日
65,561,955 株（平成 27 年９月 30 日現在）
３月 31 日
263 名（連結）（平成 27 年３月 31 日現在）
三菱重工、ＩＨＩ、新日鉄住金、神戸製鋼所、ＪＦＥスチール
みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行

ご注意：この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

- 4 -（12） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 豊栄実業株式会社（平成 27 年９月 30 現在） シグマトロン株式会社
日本コンベヤ取引先持株会
株式会社みずほ銀行
ハイテクシステム株式会社
インターネットウェア株式会社
北部通信工業株式会社
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
山内 正義
東京コンピュータサービス株式会社

4.9％
2.4％
1.9％
1.8％
1.7％
1.6％
1.6％
1.5％
1.4％
1.3％

（13） 当 事 会 社 間 の 関 係 （平成 27 年９月 30 日現在）
割当予定先は当社の普通株式 26,200 株(本第三者割当実施前の保有割合
0.28％)を所有しております。

資

本

関

係

人

的

関

当社の取締役会長髙山允伯が割当予定先の取締役会長を兼任にしておりま
係 す。また、割当予定先の装置システム営業部部長駒田弘明が当社の取締役(監査等委員)を兼任しております。

取

引

関

係

当社は割当予定先の製品（チェーンコンベヤ、約 5 百万円）を生産受託しております。

関 連 当 事 者 へ の該当事項はありません。
該
当
状
況
（14）

最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期
平成 25 年３月期
連
結
純
資
産
6,582,181
連
結総資産
11,650,154
１株当たり連結純資産( 円)102.82連結売
上高8,904,029
連 結 営 業 利 益
5,846
連 結 経 常 利 益
87,705
連 結 当 期 純 利 益△71,939
１株当たり連結当期純利益(円)△1.15
１ 株 当 た り 配当金( 円)
0.00

平成 26 年３月期
平成 27 年３月期
7,516,618
7,714,712
13,442,580
12,828,889
112.60116.21
11,112,001
8,501,223
798,004
297,472
871,876
353,170
674,568
209,890
10.58
3.23
1.00
1.00
（単位：千円。特記しているものを除く。
）※割当予定先である日本コンベヤ株式会社は、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しており、同社が同取引所に提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」（最終更新日：平成 27 年７月 10 日）において、反社会的勢力との関係遮断には毅然とした態度で対応し、「市民生活の秩序や健全な企業活動を阻む勢力に対し、強い姿勢で臨み、一切の不当、不法な要求には応じない」ことを方針とする旨を記載していることを確認しております。
したがいまして、当社は、当該割当先およびその子会社、役員ならびに主要株主が反社会的勢力等とは関係がないものと判断しております。

（２）割当予定先を選定した理由
上記「Ⅰ．本第三者割当増資による新株式の発行 ２．募集の目的及び理由」をご参照ください。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

- 5 -（３）割当予定先の保有方針
割当予定先である日本コンベヤ株式会社からは、本第三者割当増資は、両社の協業による相乗効果を実現するために必要不可欠であり、当社株式を長期的に保有する方針であるとの意向を口頭により確認しております。
なお、当社は割当予定先より、割当後２年以内に割当新株式の全部または一部を譲渡した場合、その内容を直ちに当社に書面にて報告する旨、また、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告する旨、および、当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意する旨の確約書を受領する予定です。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は割当予定先である日本コンベヤ株式会社が本第三者割当増資の払込みに必要な資金を保有している旨の説明を口頭により受けております。
また、同社の資金等の状況については、同社の第 67 期（自平成 26 年４月１日至平成 27 年３月 31 日）有価証券報告書の連結貸借対照表および第 68 期第２四半期（自平成 27 年７月１日至平成 27 年９月 30 日）の四半
期連結貸借対照表により、十分な現金及び預金が存在することを確認しております。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

- 6 -７．募集後の大株主及び持株比率
募集前（平成 27 年９月 30 日現在）
インターネットウェア株式会社
エヌ・ティ・ティ・システム開発株式会社
株式会社テクノ・セブン

募 集 後

3.10％ 日本コンベヤ株式会社
3.05％ インターネットウェア株式会社
2.55％ エヌ・ティ・ティ・システム開発株式会社
株式会社セコニック
2.45％ 株式会社テクノ・セブン
シグマトロン株式会社
2.38％ 株式会社セコニック
株式会社セコニックホールディングス
2.17％ シグマトロン株式会社
エヌ・ティ・ティ・システム技研株式会社
1.79％ 株式会社セコニックホールディングス
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
1.42％ エヌ・ティ・ティ・システム技研株式会社
株式会社テクノ・セブンシステムズ
1.33％ ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
浜井産業株式会社
1.17％ 株式会社テクノ・セブンシステムズ（注）１．平成 27 年９月 30 日現在の株主名簿を基準に記載しております。
２．持ち株比率は、発行済株式数に対する所有株式の割合を記載しております。
３．持ち株比率は、小数点第３位を四捨五入しております。

16.89％
2.58％
2.54％
2.12％
2.04％
1.99％
1.81％
1.49％
1.18％
1.11％

８．今後の見通し
本第三者割当増資による平成 28 年３月期の業績への影響は、軽微ではありますが、次期以降に開示の必要性が生じた場合には速やかに公表いたします。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当増資は、① 希薄化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規定第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）
連
結
売
上
高
連 結 営 業 利 益
連 結 経 常 利 益
連 結 当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益
１ 株 当 た り 配 当 金
１株当たり連結純資産

平成 25 年３月期
5,469,622 千円△277,713 千円△289,266 千円△2,201,656 千円△232.04 円－円
146.98 円

平成 26 年３月期
4,472,592 千円△222,011 千円△237,343 千円△383,158 千円△40.38 円－円
123.57 円

平成 27 年３月期
4,190,976 千円△108,546 千円△82,852 千円△30,300 千円△3.19 円－円
141.56 円（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 27 年９月 30 日現在）
発
行
済
株
式
数
現時点の転換価額（行使価額）におけ る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）におけ る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）におけ る 潜 在 株 式 数

株 式 数
9,502,636 株

発行済株式数に対する比率
100.00％

－株

－％

－株

－％

－株

－％

ご注意：この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

- 7 -（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
始高安
終平成 25 年３月期
198 円
201 円
99 円
127 円

値
値
値
値

平成 26 年３月期
127 円
178 円
113 円
124 円

平成 27 年３月期
139 円
325 円
134 円
184 円

② 最近６か月間の状況

７月
８月
９月
10 月
始
値
190 円
227 円
183 円
176 円
高
値
292 円
227 円
193 円
195 円
安
値
167 円
142 円
166 円
175 円
終
値
229 円
187 円
177 円
185 円
（注）平成 27 年 12 月 につきましては、12 月 21 日までの状況になります。

11 月
187 円
187 円
179 円
182 円

12 月
182 円
240 円
179 円
186 円

③ 発行決議前営業日における株価
始
高
安
終

値
値
値
値

平成 27 年 12 月 21 日
188 円
192 円
185 円
186 円

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11．発行要項（１）

株式の種類及び数

発行新株式

普通株式 1,900,000 株

（２）

払込金額

１株当たり 金 186 円（３）

払込金額の総額353,400,000 円

（４）

申込期日

平成 28 年１月７日

（５）

払込期日

平成 28 年１月８日（６）増加する資本金及び資 資本金：176,700,000 円

本準備金に関する事項

資本準備金：176,700,000 円（７）

募集又は割当方法

第三者割当の方法により日本コンベヤ株式会社に全株式を割り当てる。

（８）

その他

上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

- 8 -Ⅱ．主要株主である筆頭株主の異動
１．異動が生じる経緯
前記のとおり、本第三者割当増資により新たに当社主要株主である筆頭株主の異動が生じる見込みであります。
２．異動する株主の概要
日本コンベヤ株式会社の概要は、前記「Ⅰ．本第三者割当増資による新株式の発行 ６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要」に記載のとおりであります。

３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
属性

議決権の数（議決権所有割合）
直接保有分
合算対象分
合計

異動前
（平成 27 年９月
30 日現在）－262 個（0.28％）

1,726 個（1.82％）

1,988 個（2.10％）－

異動後主要株主である筆頭株主

19,262 個（16.92％）

1,726 個（1.52％）

20,988 個（18.44％）

第１位

大株主
順位

(注)１．異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、平成 27 年９月 30 日現在の総株主の議決権の数
94,836 個に基づき算出しております。
議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数
19,036 株
平成 27 年９月 30 日現在の発行済株式総数
9,502,636 株
２. 異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、本第三者割当により増加する議決権の数 19,000 個を加算した総株主の議決権の数 113,836 個を基準に算出しております。

４．異動予定年月日
平成 28 年１月８日
５．今後の見通し
前記「Ⅰ．本第三者割当増資による新株式の発行 ８．今後の見通し」をご参照ください。
以上

ご注意：この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するためのものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

- 9 -