貸借 対照表（2021年3月31日現在）
科目（資 産 の 部）流動
資産
現 金 及 び 預 金
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
未収入金
未 収 消 費 税 等
1年内回収予定の長期貸付金
その他
固定
資産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建設
仮勘定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長期
貸付金
その他
投 資 損 失 引 当 金

金資30,539,069

産合計額

8,375,577
2,445,939
508,260
2,403,595
959,642
215,766
303,098
512,676
318,672
332,160
375,763
22,163,492
3,404,401
952,628
60,534
574,670125
122,444
1,543,320
150,678
21,193
21,192
0
18,737,897
2,228,232
16,063,158
1,232,631
610,048△1,396,173

科目（負 債 の 部）
流
動
負債
支払
手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短期
借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等賞
与引当金
たな卸資産損失引当金
その他
固定負債
長期
借入金
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株
主資本資本
金
資 本 剰 余 金
資本
準備金
利 益 剰 余 金
利益
準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純資産合計
負 債 及 び 純 資 産 合 計（単位：千円）
金額
10,447,717
499,011
1,914,531
1,297,757
60,0005,307,098
857,369
83,486
199,564
6,325
222,570
17,316,635
15,274,087
1,501,785
534,583
6,178
27,764,352
2,931,795
475,920
240,720
240,720
2,215,155
118,980
2,096,175
2,096,175△157,078
1,131,161△1,288,240
2,774,716
30,539,069

損
（自益 計

2020年4月1日

至算書

2021年3月31日）（単位：千円）

科

目

売

金

上

高

13,115,781
11,461,658

売

上

原

価

売

上

総

利

益

1,654,122

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

配

当替

差

雑収

営

業

外

支費
利
支

経

常

特

利

別
投

資

特

価

別
固定

税
法
当引
人

前
税、
期

証

券

住

民

期税
純

680,722

益

102,947

入66,154

息280,567

出

86,976865,289

367,544824,654

売却益

65,30765,307

5,986

5,986

失

産
当金

益

損
資15,465

益

利有

息

用

払

雑326,909

益
利取

為

益

収

取

受

1,327,213

利
外額

及除却

損

純

利益

883,975

税

380,000

益

503,975

び利事

業

株主資本等変動計算書（自2020年4月1日

至2021年3月31日）（単位：千円）

株

主

資

資本剰余金
資本金

2020 年 ４ 月 １ 日 残 高475,920

利

本益

剰

余

そ の 他
利益剰余金

金

資 本
剰余金
合 計

240,720

240,720 118,980 1,618,449 1,737,429 2,454,069

利 益
準備金

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金合 計株主資本合計資 本
準備金

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△26,250 △26,250 △26,250

当503,975

503,975

503,975

477,725

477,725

477,725

期

純利益

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計--

2021 年 ３ 月 31 日 残 高475,920

240,720--

240,720 118,980 2,096,175 2,215,155 2,931,795

評価・換算差額等
そ の 他 繰有 価 証 券 ヘ
評価差額金 損2020 年 ４ 月 １ 日 残 高764,197

ッ延
評価・換算ジ差額等合計
益△706,140

58,056

純資産
合 計2,512,126

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△26,250

当503,975

期

純利益

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)366,964△582,100△215,135△215,135

事業年度中の変動額合計

366,964△582,100△215,135

262,590

1,131,161 △1,288,240△157,078

2,774,716

2021 年 ３ 月 31 日 残 高個

別 注記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準および評価方法（1）関係会社株式……………移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。
）
時価のないもの…………移動平均法による原価法
2. デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ……………時価法
3. たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（1）商品・製品・仕掛品・原材料…先入先出法（2）貯蔵品……………………最終仕入原価法
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産……………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
（2）無形固定資産……………定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法によっております。
5. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務および勤務費用の計算方法については、期間定額基準を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）投資損失引当金
関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
（5）たな卸資産損失引当金
仕入先の所有するたな卸資産を当社が購入することに伴い発生する損失に備えるため、当社が負担することとなる見積額を引当計上しております。
7. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、要件を満たす通貨スワップが付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………デリバティブ取引（通貨スワップ取引、金利スワップ取引、為替予約取引）
ヘッジ対象………外貨建借入、資金調達に伴う金利取引、純投資

（3）ヘッジ方針
当社の行うデリバティブ取引は、外貨建借入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で通貨スワップ取引を、借入金の金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引をしております。また、為替予約取引を利用し、在外事業体に対する純投資の為替変動リスクを一部ヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性の評価方法
原則として、ヘッジ対象の時価変動とヘッジ手段の時価変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
8. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
9. 未適用の会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日2021年4月1日以後開始する事業年度の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当計算書類の作成時においては評価中であります。
10. 表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）
を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（会計上の見積りに関する注記）
関係会社株式の評価
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式
16,063,158千円2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、関係会社株式評価損を計上しております。また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資損失引当金繰入額を計上しております。
関係会社の財政状態が悪化して実質価額が低下した場合には、損失が発生し、重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産および担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物構築物
土地計
（2）担保に係る債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計60,000千円
4,632,858千円
13,531,447千円
18,224,305千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

14,475,670千円

828,954千円
59,051千円
1,214,212千円
2,102,219千円

3. 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
YUSA CORPORATION
10,604,008千円
Y-TEC CO., LTD.
1,233,968千円
山下橡胶（中山）有限公司
1,212,454千円
YUSA AUTOPARTS MEXICO, S.A. DE C.V.
1,011,384千円
計
14,061,815千円
4. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

2,015,809千円
1,217,920千円
1,629,131千円
177,332千円

（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社に対する取引
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高

4,535,628千円
4,447,903千円
2,734,427千円
1,411,847千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式

750,000株

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当金額（円）2020年6月29日
定時株主総会

普通株式26,250

35

基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月30日（2）基準日が当事業年度末に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当金額（円）2021年6月29日
定時株主総会

普通株式30,000

40

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月30日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
1,088,148千円
退職給付引当金
457,443千円
関係会社株式評価損
1,812,105千円
投資損失引当金
425,274千円
繰延ヘッジ損益
419,595千円
繰越外国税額控除
283,805千円
その他
104,998千円
繰延税金資産小計
4,591,372千円
評価性引当額△4,591,372千円
繰延税金資産合計-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△495,472千円
繰延ヘッジ損益△39,110千円
繰延税金負債合計△534,583千円
繰延税金資産の純額△534,583千円

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権債務、売掛金、未収入金および長期貸付金に係る顧客の信用リス
クは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は借入債務に係る為替相場の変動リスクを軽減するため通貨スワップを、金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ取引を行っており、在外事業体に対する純投資の為替変動リスクを軽減するために為替予約取引を行っております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日（当事業年度末日）における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額（1）現金及び預金
2,445,939
2,445,939（2）電子記録債権
508,260
508,260（3）売掛金2,403,595
2,403,595（4）未収入金
512,676
512,676（5）投資有価証券
その他投資有価証券
2,218,232
2,218,232（6）長期貸付金
1,564,791
1,564,791
資産計
9,653,497
9,653,497（1）支払手形499,011
499,011（2）電子記録債務
1,914,531
1,914,531（3）買掛金1,297,757
1,297,757（4）未払金857,369
857,369（5）短期借入金
60,00060,000（6）長期借入金
20,581,186
20,625,306△44,120
負債計
25,209,856
25,253,977△44,120
デリバティブ取引-

（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）電子記録債権、（3）売掛金および（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
（6）長期貸付金
長期貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
な お、 長 期 貸 付 金 に は 流 動 資 産 の 1 年 内 回 収 予 定 の 長 期 貸 付 金 （貸 借 対 照 表 計 上 額332,160千円）を含んでおります。
負債（1）支払手形、（2）電子記録債務、（3）買掛金、（4）未払金および（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
な お、 長 期 借 入 金 に は 流 動 負 債 の 1 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金 （貸 借 対 照 表 計 上 額
5,307,098千円）を含んでおります。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「負債」（6）参照）。
通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております（上記「負債」（6）参照）。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
貸借対照表計上額

区分

投資有価証券
非上場株式
10,000
関係会社株式（※1）
14,666,985
合計
14,676,985（※1）個別に計上している投資損失引当金1,396,173千円を控除しております。
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
種類
主要株主
(会社等)

会社等の名称
本田技研工業株式会社

議決権等の所有（被所有)割合

関連当事者との関係

被所有
直接14.45％

当社製品の販売

取引の内容

製品の販売

取引金額

5,555,012

科目

期末残高

売掛金

562,007

電子記録債権350,100

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注2）取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

2. 子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容
製品の販売

子会社

YUSA
CORPORATION

所有
直接100％

当社製品の販売
設備売却
債務保証

子会社

子会社

子会社

Y-TEC
CO., LTD.

山下橡胶(中山)
有限公司

Y-TEC
VIETNAM
Co., LTD.

YUSAAUTOPARTSMEXICO, S.A.
DE C.V.

所有
直接100％

所有
直接100％

所有
直接100％

所有
間接100％

当社製品の販売
部材の購入
設備売却
債務保証

101,307

研究開発費及び本社費の請求

1,333,273

債務保証

10,604,008

当社製品の販売
設備売却
債務保証

業務委託

当社製品の販売
借入
債務保証

ロイヤリティ売上
部材の購入
研究開発費及び本社費の請求

Y-TEC INDIA
PRIVATE
LIMITED

所有
直接100％

当社製品の販売
貸付504,835

未収入金―

PT.Y-TECAUTOPARTSINDONESIA所有
直接100％

当社製品の販売

168,950―
198,693

1,815,352

買掛金

272,567

744,959

未収入金

108,078

353,9121,233,968
747,016

ロイヤリティ売上895,392

固定資産の売却――

売掛金398,198

314,693

未収入金

32,683

169,116

未収入金

債務保証

1,212,454―

業務委託

528,804

未払金

550,059

製品の販売

169,861

売掛金

56,055

研究開発費及び本社費の請求

212,475

未収入金

52,924―

1年内返済予定の長期借入金

236,442

長期借入金

177,332

長期資金の借入

1,011,384―

50,051――

製品の販売

22,641

売掛金

7,192

研究開発費及び本社費の請求

191,203

未収入金

12,614

長期資金の貸付

1年内回収予定
322,810の長期貸付金
長期貸付金

子会社

期末残高

売掛金

製品の販売

債務保証

子会社

439,845

債務保証

本社費の請求科目

1,780,803 売掛金

ロイヤリティ売上

製品の販売

子会社

取引金額

332,160
1,217,920

製品の販売

24,847 売掛金

7,233

研究開発費及び本社費の請求

83,401 未収入金

25,080

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。なお、固定資産の売却に係る取引金額は総額となっております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
4.債務保証については、銀行借入に対し債務保証を行ったものであります。なお、債務保証の保証料は徴収しておりません。
（1株当たり情報に関する注記）
1. 1株当たり純資産額
2. 1株当たり当期純利益

3,699円62銭
671円96銭〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
備考
記載金額は、表示単位未満を切り捨て、比率については四捨五入としております。