豚病会報

No.57

20111トピック
口蹄疫発生に伴う諸問題と再建への取組みについて
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賀明（有限会社シガスワインクリニック）     キーワード：宮崎、口蹄疫、２０
１０年、防疫、再建

わが国は、中国を含む東アジアを中心とする口蹄疫
汚染国との間で人的・物的交流は今後ますます活発化はじめにすることが予想されることから、口蹄疫の侵入リスク

２０１０年４月２０日に宮崎県児湯郡都農町で発生が最初は高まる可能性がより大きくなるものと考えられる。に確認された口蹄疫は、隣町の川南町を中心に５市６わが国が口蹄疫の国内侵入を防止するには、同じ島国町に拡大し、牛と豚の約２９万頭が犠牲となった。家畜であるオーストラリアやニュージーランド並みに防疫の殺処分や移動禁止に加え、国内で初めての口蹄疫ワ体制を強化・整備することが急務ではなかろうか。

クチンの使用に踏み切るなど、一連の防疫措置によって初発生から４ヵ月余り後の８月２７日に終息宣言が出されるに至った。今後は国際獣医事務局（）の科学委員会での認定を目指すことになる。

初期防疫対応の遅れ
伝染病の防疫では「早期通報・早期初動」が原則とされる。しかし、今回発生の１例目の確認で、牛を診

今回の口蹄疫は宮崎県中部の有数の畜産密集地域で療した開業獣医師から口蹄疫の可能性も含めて管轄のの発生であり、また牛に止まらず豚にも感染したこと家畜保健衛生所（以下家保）へ届け出たのが４月９日、で、感染は爆発的に広がり経済的被害は甚大化した。

経過観察が適当とされ、検体を動物衛生研究所へ送付

このような発生状況下で、初動防疫、予防的殺処分、したのは１０日後のことだった。６例目に至っては３月ワクチン接種など防疫のあり方を巡って様々な問題点

３１日の届け出、ウィルス検査による確定診断は４月２３が浮き彫りとなった。

日であった。このタイムラグの間に地域内での口蹄疫

筆者は、発生当初から防疫活動に参加したが、その体験をもとに発生の状況や防疫措置の諸問題、また感ウィルスが拡散し感染を拡大させたことは明らかである。

染爆発の要因等を考察するとともに、牛と豚が１頭もこのような初期対応の遅れの原因は１例目、６例目

いなくなった児湯地域の地域ぐるみでの養豚再建へのともに典型的な口蹄疫症状を示さなかったことのほか取り組みなどについて、その概要を報告する。に、家保から動物衛生研究所（以下動衛研）への検査依頼のハードルが高いことも考えられる。早期通報

口蹄疫の国内侵入リスクは高いルールを確立するためにも、生産現場での臨床所見に２００９年以降、東アジア地域の周辺諸国で口蹄疫の発加えて簡便な臨床検査によりスクリーニングできる口生が相次いでいたが、とくに隣国の韓国では２０１０年

蹄疫検査のシステム作りが必要と思われる。例えば、早々にＡ型およびＯ型による発生が報告されていた。

家保での病性鑑定として利用できる簡易キットがあれこれを受け、国は自冶体に対して注意喚起した矢先に、ば、動衛研への確定診断のための検体の採取と同時に宮崎県で口蹄疫の発生がひき起こされた。被害農場や初期防疫対応が開始できよう。

関係者は国内への侵入ルートの解明を強く求めているが、未だに明らかにされていない。

その他の初動対応の問題点としては、疫学調査による伝播要因の解明と、それを未発生周辺農場や関係者農場サイドにおいても関連情報をくまなく開示してに伝達することによって、その後の防疫措置に生かすもらい、発生初期の段階で徹底的な疫学調査が行われことだと考える。また、ウィルス拡散防止対策としてていればと思うのは筆者ばかりではなかろう。の迅速な発生農場周辺の交通遮断や消毒ポイントの設

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置、消毒ポイントでの適切な消毒実施等が必要である。

を示した。参加したわれわれ獣医師は「養豚場では考さらに今回は必要な情報が地域の関係農家へ周知されえられる防疫対応を既に十分とっている」と回答し、ないケースが見られ、農家の心理的な面への影響や防逆に県側に「県が行なっている疫学調査で有力な伝播疫対応に支障が出た。今後は、情報伝達システムの構要因をつかんでいるのなら教えてほしい」との問いか築が必要である。

けに対し、県側は「疫学調査についてはまとまっていないのではっきりとしたことが言えない」との返答

豚感染による感染拡大の懸念
豚での発生では牛に比べてウィルスの排泄量が多く、だった。また、県よりわれわれ獣医師に対し、日々の担当農場の状況報告を要求されたので了解して対応す

周囲への感染拡大につながる可能性も大きく、かつ飼ることとしたが、最後に「大型養豚場で発生したが豚養頭数も多いので、発生地域のウィルス量は爆発的にの殺処分は順調にいっているのか」との質問に対し、増加するといわれる。４月２７日、ついに国内初の豚で「実は苦戦している」との回答であった。豚の殺処分がの感染が確認され、その後の爆発的な感染拡大につな滞っているのは防疫上で大きな問題との認識から、わがったことは明らかである。飼養頭数４８６頭の県畜産

れわれはボランティアでの殺処分作業への参加を申し

試 験 場 川 南 支 場 で の 発 生 は、牛 に 置 き 換 え る と 約

出ると、県は「是非、お願いしたい」とのことで、開５００，０００頭に匹敵するといわれており、ウィルスの増業獣医師と農業共済、経済連などの民間獣医師による殖、拡散を増大させ周辺地域の感染リスクは格段に高殺処分作業が５月４日から開始された。

まることが予想された。それにもかかわらず、家畜防なお、豚の殺処分・埋却作業は、豚はウィルスの排疫対策を審議する農林水産省の「牛豚等小委員会」の泄量が多く、かつ飼養頭数も多いので、ウィルスの飛見解は「移動制限区域内に収まっており、当面は現状散防止に特別な注意を払いながら、慎重かつ迅速に実の対策を継続するべき」との見解を示し、防疫措置は施する必要があった。さらに、豚の埋却地確保が難し何ら強化措置を施すものではなかった。その後も発生い事例が少なからずあったが、こうした場合は公有地が続き、５月３日には川南町でもっとも大規模な養豚を豚の埋却地用に優先的に利用できる対応が必要では場での発生が起こった。この農場の飼養頭数は１５，７４７なかろうか。

頭であり、発生地域での感染爆発は必至の状況となり、今後の他の地域へ、さらには他県への伝播の懸念が強まり、関係者はある種の恐怖感に包まれた。

殺処分現場のバイオセキュリティの問題点
殺処分に出向くと、現場ではバイオセキュリティにこのような状況下になっても防疫方針の変更は示さ十分配慮されていない場面が散見され、殺処分現場かれず、「牛豚等小委員会」の見解は「移動制限区域（２ヵらのウィルス飛散が心配された。具体的には、殺処分所）の概ね３
 以内に収まっており、風による広範作業に使われた重機やトラックが現場を離れるときや、囲なウィルスの拡散は考えにくい。人や車両等による農場敷地外の埋却地に死体を運ぶトラックの洗浄・消伝播が否定できないことから、あらゆる可能性を想定

毒が不十分であり、これらによるウィルス拡散の可能し、引き続き厳格な消毒や農場内への出入りの制限を性が心配された。さらに殺処分に参加した人の中にバ実施すべきである。現行の発生農場での迅速な殺処分、イオセキュリティに対する知識や意識が不十分の方も埋却等による防疫措置を徹底すべきである。
」との見解みられた。にとどまっていた。このような防疫措置では、もはやこれらについては、対策本部にその旨を指摘し改善感染の拡大を防ぎ得ない段階に来ていると発生現場のを求め、その後徐々に改善されていった。殺処分現場

多くの農家や関係者が感じていたこととはかけ離れたのバイオセキュリティの改善には、防疫措置に参加すものだった。

る人々にバイオセキュリティマニュアルを配布、周知

一方、県は大型養豚場での発生で危機感をもったのすることが必要であり、さらに各殺処分現場にバイオか、川南町南部の養豚場を担当している獣医師を招集セキュリティを監視・指導する専門スタッフの配置がし、南部への豚での感染拡大を防ぐ協力を依頼された。

不可欠と思われた。

しかし、その席で県側は「豚での広がりには衛生対策において何か原因があると考えられ、その対策をしっ殺処分の順番・・・・豚殺処分は優先されたか？

かり強化すれば感染拡大を防ぎ得るはずだ」との見解

５月の連休以降にも発生が続発したため、殺処分作

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業は滞りがちとなり、発生後の殺処分待ちの疑似患畜数と、埋却地決定から殺処分開始までの日数、殺処分が増加していった（図１）。発生期間中の発生報告から開始から終了までの日数と、殺処分終了から防疫完了殺処分終了までの日数をみると、全体では平均９．
７日までの日数を農場ごとに図２に示した。その平均は埋だったが、地域別にみると児湯地域の１０．
１日に比べて、却地決定までの日数が８．
５日とかなりの日数を要してえびの市や都城市などの児湯地域以外の市町での殺処いた。それ以上に問題と言えることは、埋却地決定か分終了までの日数はわずか０．
６日だった（表１）。このら殺処分開始までの日数が５．
７日も要していることで迅速な対応が児湯地域以外の市町での感染拡大を防いある。この時間は短縮可能な時間と考えられ、この間だ大きな要因だったものと考えられる。にも多くのウィルスが増殖、排泄していたことになる。

一方、豚と牛の殺処分までの日数を比較すると、豚発生農場の殺処分の順番は基本的には発生順位に基が１０．
０日で牛等が９．
６日とウィルスの増殖と排泄が牛づいて決められるとされていた。その中でとくに発生の１，０００倍以上と言われている豚の殺処分終了までの順位より優先させていた発生農場は、まず周辺部での日数の方が長かったことが分かる（表２）。次に、殺処発生農場が拡大防止のために優先されていた。他にも分が滞っていた５月１０日から５月２１日の間に発生した

生乳処理の関係からか酪農家の農場、牛や豚の農場の豚の２４例についての発生報告から埋却地決定までの日うち大型農場が優先されていたが、疾病の特性（ウイ㻠㻜㻟㻡㻟㻡㻟㻜㻞㻡㻞㻜㻝㻡㻝㻜㻡㻜

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発生報告日から殺処分終了までの経過日数⾲䠍䚷ᆅᇦูẅฎศ䛚䜘䜃㜵␿᏶஢ᡤせ᪥ᩘẅฎศ䜎䛷䛾᪥ᩘ㜵␿᏶஢䜎䛷䛾᪥ᩘ௳ᩘᖹᆒ᭱㛗ᖹᆒ᭱㛗㻝㻥㻤㻟㻜㻞㻡㻝㻣㻡㻤㻝㻝㻚㻝㻟㻚㻝㻝㻡㻚㻝㻢㻚㻞㻡㻚㻜㻠㻚㻠㻟㻜㻤㻟㻡㻟㻡㻝㻠㻥㻝㻟㻝㻞㻚㻜㻠㻚㻝㻝㻢㻚㻤㻣㻚㻢㻣㻚㻞㻡㻚㻠㻟㻟㻜㻜㻝㻤㻟㻢㻟㻢㻝㻣㻝㻜㻝㻠㻞㻤㻞㻝㻜㻚㻝㻟㻡㻝㻝㻚㻝㻟㻢㻝㻜㻜㻚㻢㻝㻝㻚㻢㻟㻞㻥㻞㻥㻚㻣㻝㻜㻚㻤⾲䠎䚷␆✀ูẅฎศ䛚䜘䜃㜵␿᏶஢ᡤせ᪥ᩘẅฎศ䜎䛷䛾᪥ᩘ㜵␿᏶஢䜎䛷䛾᪥ᩘ௳ᩘᖹᆒ᭱㛗ᖹᆒ᭱㛗㻞㻜㻤㻥㻥㻚㻢㻚㻢㻟㻡㻝㻝㻜㻚㻡㻜㻚㻡㻟㻢㻤㻠㻝㻜㻚㻜㻟㻜㻝㻝㻚㻡㻟㻜㻞㻥㻞㻥㻥㻚㻣㻚㻣㻟㻡㻝㻜㻚㻤㻝㻜㻚㻤㻟㻢

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図２

５月１０日から２１日までに発生した養豚農場の発生報告から防疫措置終了までの経過日数

ルスの排泄量など）を考慮して、先ずは豚農場の殺処

ワクチン接種後に発生した農場での殺処分に出向く分を優先した方が感染の拡大阻止に有利という考え方と、ワクチン未接種農場との大きな違いがみられた。

が乏しかったのではなかろうか。また、殺処分現場の未接種農場では発症豚が多く、蹄部病変の疼痛により作業の段取りを担う先遣隊の人員を含む豚殺処分に係歩行困難なものや足跡に血痕が付いているもの、脱蹄わる人員の不足も豚殺処分が遅れた原因だと考えられしているものなど、まさに痛々しい飼養現場に変貌した。

たところが多くみられた。しかし、ワクチン接種農場

今回のように、牛と豚が同地域で発生している場合では発症してもその臨床症状は軽度であり、歩行可能の殺処分の順序は、豚を最優先に実施すべきであろう。

であり移動作業に際しても手間を取らずに実施できた。

とくに初動防疫の段階では、殺処分や現地の防疫措置

また、未接種農場では５０％以上死亡していた哺乳豚のは昼夜を問わず作業を続けるべきであり、それには当死亡率も接種農場では少なかった。これらの違いから、初から現地事情に精通した地元の臨床獣医師を招集し、ワクチンの効果は発病防止にきわめて有効であること迅速にかつ動物福祉を考慮しつつ防疫に当たることがを実感した。ワクチン接種のタイミングをもっと早く合理的かつ効率的であることを痛感した。

決断していれば、被害は大幅に少なくて済んだことが予想された。

ワクチン接種の遅れ
５月の連休中の大型養豚場での発生を契機に、従来不適当な特例措置型の防疫対応では感染拡大の阻止は困難であるとの判

今回の一連の防疫措置の中で問題視されたのは、県断のもとに、リングワクチネーション実施に踏み切るのスーパー種牛の移動に代表されるいくつかの特例措よう、生産者組織の日本養豚協会（）と日本養置である。その特例措置の中で、県北部にある２ヵ所豚開業獣医師協会（）は農水省および関係閣僚の屠場へ直行する牛や豚を積んだ輸送車の移動制限区に対して陳情を行なった。その反応は鈍いものだった域の通り抜けを認めるという特例があった。一定の条が、５月１９日に国内初の口蹄疫ワクチン接種が決断さ件が課せられているものの、その条件とは消毒ポインれた。しかし、それはリングワクチネーションではなトを４ヵ所通ればよいというものだった。この特例はく、移動制限区域内の未発生農場を対象としたエリア数々の抗議が続く中で５月中旬頃まで継続された。

ワクチネーションとその外側の搬出制限区域の感受性防疫対策に取り組んでいる最中にとられたこうした動物を出荷促進によってなくすという２本立ての防疫特例措置は混乱と不信を招く結果となった。実際に生措置が打ち出された。ワクチネーションは対象農場にきているウィルス感受性動物を満載した車輛が移動制対する関係者の説得と同意取りの結果、５月２２日から限区域内を通過することは、感染拡大につながる行為ワクチン接種が開始された。としてあってはならないことである。こうしたことが、

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生産者をはじめとする関係者が防疫対策に対する不安

さ ら に、農 場 ご と の 管 理 獣 医 師 に よ る 衛 生 状 況と疑心暗鬼を抱くことにつながった。種畜といえども、チェックの励行や 、などの伝染病侵入時のこうした例外措置は認めるべきではなかったのである。

地域での対応の構築を協議し、は防疫要領に沿っ再建への取り組みある。また、農場ごとの管理獣医師の選任と地域におて対応することとし、については現在検討中で多くの牛や豚が全て失われてゼロの状態になった西都児湯地域は、北は耳川、南は一ツ瀬川で遮断されるける疾病情報を共有することで、早期の異常情報の共有と対策実施を目指している。

地理的な好条件に恵まれた地域である。地域の南北のこれらの取り組みは、地域ぐるみのハイヘルス養豚

周辺部には養豚場が少なく、地域防疫の観点から取りへの取組みが個々の養豚農場の存続への近道であり、組みやすい地域となっている。

口蹄疫発生による大きなマイナスからのスタートを全

この地域での養豚再建に向けた取り組みは、８月１
９ての疾病がクリーンとなった今の最初で最後の現状を、日に発足した西都・児湯新生養豚プロジェクト協議会

大きなメリットにしてこそ地域の再生が達成できるもを中心にスタートした。この組織は西都・児湯地域ののと考えている。こうした養豚再建への様々な取り組殺処分された全農場対象の行政区を越えた組織で、生みにより、２０
１０年１１月から豚の導入が始まり、農場に産者主体で行政、関連業者等の業界を包括した組織でもやっと活気がよみがえりつつあるところである。

ある。当協議会の目標は地域ぐるみのハイヘルス養豚の実現を目指すことであり、長年清浄化に取り組んで終わりにきたオーエスキー病（）ともっとも被害が大きい

今回の口蹄疫発生によって被害を受けた農場や関係とされている豚繁殖・呼吸障害症候群（）が陰者に対し、多くの皆さまより様々なご協力と暖かい励性で、病気の発生が少ない、安心・安全な豚肉を生産ましやご支援をいただきました。本当にありがとうごする地域を目指している。

ざいました。

具体的な活動として、および 陰性の種豚候補豚を供給できる種豚会社８社によるプレゼンテーションの開催や、地域で取り組むハイヘルス養豚のメリット、取り組みの意義、経済的な有利性等を理解してもらうためのセミナーの開催などが行われ、１１月１日からの導入再開を目指してきた。
また、当協議会では および 陰性の種豚導入先の選定や肥育農場対象の肥育用素豚導入先の選定などを協議している。このうち、肥育農場は地域外の農場とのつながりがあった農場もあり、これらの農場に対しては地域内の繁殖農場とのマッチングや供給元となる地域の 、陰性素豚供給の可能な農場の選定を検討している。また、供給元の担当獣医師からの衛生状況の確認や、各市町の自衛防疫推進協議会への導入計画表の提出や、初回導入開始までに農場の衛生状況のチェックをその農場の管理獣医師か家保の獣医師により実施することとした。
導入後には、導入届と供給元の検査データを各自衛防疫推進協議会に提出し、口蹄疫のチェックのための初回導入豚群の目視検査が導入後２週を目安に家畜防疫員により実施される。また、と 対象の導入後の着地検査を導入後３〜４週後に管理獣医師、家保により実施される。