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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【事業年度】

第18期（自【会社名】

日本モーゲージサービス株式会社【英訳名】

Mortgage Service Japan Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋三丁目７番１号【電話番号】

03-5408-8160【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋三丁目７番１号【電話番号】

03-5408-8160【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

鵜澤

1/98

至

2023年３月31日）

泰功

羽生

五泰

羽生

五泰

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(千円)

6,267,943

7,117,779

7,129,797

7,689,496

7,325,931

経常利益

(千円)

1,154,017

1,483,082

1,416,585

1,699,414

1,471,527

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

802,992

1,014,726

945,924

1,130,594

1,002,214

包括利益

(千円)

803,430

1,014,363

955,820

1,132,626

997,706

純資産額

(千円)

3,962,774

4,762,192

5,970,736

6,828,165

7,527,988

総資産額

(千円)

14,873,137

18,285,572

20,327,486

22,501,260

22,207,591

１株当たり純資産額(円)

281.91336.59405.77462.46510.62

１株当たり当期純利益

(円)

57.44

72.09

65.88

76.99

68.17

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

65.77

76.50

67.97

自己資本比率

(％)

26.6

26.0

29.2

30.2

33.8

自己資本利益率

(％)

22.6

23.3

17.7

17.7

14.0

株価収益率

(倍)

10.9

12.1

17.9

12.3

10.2

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

9,545,290△983,996△1,700,511△384,859

912,547

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△128,635△129,685△221,665△182,459△184,259

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△9,001,156

1,517,178

1,654,124

645,250△1,332,749

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

4,809,726

5,213,222

4,945,169

5,023,102

4,418,641

182

189

200

201

198

(27)

(28)

(31)

(27)

(34)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）(人)（注１）第15期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（注３）株主資本において自己株式として計上されている当該株式給付信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の計算において、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、当社は、第13期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。
（注４）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用し、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(千円)

2,168,855

2,868,223

3,236,639

3,401,655

3,230,983

経常利益

(千円)

897,249

1,100,555

1,280,179

1,276,787

1,322,127

当期純利益

(千円)

702,709

830,505

986,609935,271994,696

資本金(千円)

831,233

831,233

1,061,477

1,061,477

1,061,477

発行済株式総数(株)

7,137,000

7,137,000

14,704,000

14,704,000

14,704,000

純資産額

(千円)

3,574,143

4,189,331

5,428,857

6,088,941

6,785,768

総資産額

(千円)

11,270,691

14,447,628

16,794,336

18,496,620

18,491,160

１株当たり純資産額(円)

255.14296.95370.37413.90461.55

35.00

35.00

20.00

20.00

20.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益

(円)

50.26

59.00

68.71

63.69

67.66

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

68.60

63.28

67.46

自己資本比率

(％)

31.7

29.0

32.3

32.9

36.7

自己資本利益率

(％)

21.7

21.4

20.5

16.3

15.5

株価収益率

(倍)

12.5

14.8

17.1

14.8

10.3

配当性向

(％)

34.8

29.7

29.1

31.4

29.6

60

62

68

66

64

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

(人)

(9)

(13)

(13)

(10)

(10)

株主総利回り

(％)

125.9

177.9

240.7

199.4

154.4

（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

1,177

1,002

922

680

最高株価

(円)

1,838

2,358

2,735
※1,395

最低株価

(円)

724

1,027

1,344
※985

（注１）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（注２）第14期の１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当15円が含まれております。
（注３）株主資本において自己株式として計上されている当該株式給付信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の計算において、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、当社は、第13期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。
（注４）第15期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注５）最高株価及び最低株価は、2017年12月25日より東京証券取引所市場第二部、2018年９月13日より東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
（注６）※印は、株式分割（2020年９月１日付で、１株につき２株の割合で実施）による権利落後の最高株価及び最低株価を示しています。
（注７）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用し、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。

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２【沿革】
当社は2005年８月に設立されましたが、当社グループの創業は1996年にさかのぼり、住宅事業専門のコンサル
ティング会社の創業をスタートとしております。「住宅産業の課題解決」を起点に住宅事業者の経営支援を行うな
かで、企業活動の根幹を支援するには金融が不可欠との考えから、住宅事業者を支援するための販売金融として住宅ローンを提供することを目的に、当社を設立いたしました。
当社グループの他企業も、住宅事業者の経営支援という共通の事業目的を持ち設立し、そのたびに業容を拡大してまいりました。その結果、当社グループは住宅事業を多方面から支援する独自の業態へと成長し、現在に至っております。当社を含む当社グループの沿革は、次のとおりです。
1996年12月 当社グループ創業者の鵜澤泰功が、住宅事業者に対する経営コンサルティングを目的として、株式会
社ビルダーズシステム研究所を創業
2000年12月 住宅検査・住宅性能評価等を目的として、株式会社ハウスジーメン（以下、「ハウスジーメン」という）を東京都港区に設立
2005年８月 住宅ローンの貸付等を目的として、当社を東京都千代田区に設立
2005年12月 東京都知事より貸金業者登録
2006年３月 東京都知事登録に代えて、関東財務局長に貸金業者登録
2006年６月 本社を東京都港区に移転（ハウスジーメンも同様）
2006年７月 住宅金融公庫（現 独立行政法人住宅金融支援機構）より住宅貸付債権買取対象金融機関に認定、フラット３５の取扱い開始→＜住宅金融事業の開始＞
2007年８月 ハウスジーメンを当社の子会社化（持株比率：50.5％）
2008年10月 ハウスジーメンが国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険法人に指定、住宅瑕疵（かし）担保責任保険（以下、「住宅瑕疵（かし）保険」という）の取扱い開始
これに関連し、住宅に関する地盤保証制度提供を目的として有限責任中間法人住宅地盤技術協議会（現 一般社団法人住宅技術協議会、以下、「住宅技術協議会」という）を設立→＜住宅瑕疵保険等事業の開始＞（住宅検査・住宅性能評価等、住宅瑕疵（かし）保険、住宅地盤保証等の業務で構成）
2012年２月 東北支店開設（宮城県仙台市）
2013年５月 株式会社住宅アカデメイア（以下、「住宅アカデメイア」という）を住宅産業の合理化・システム化に向けたコンサルティング等のソリューションの提供を目的として東京都港区に設立→＜住宅アカデメイア事業（※）の開始＞※「住宅アカデメイア」の名称については、次項「３ 事業の内容」を参照
2013年７月 ハウスジーメンへの当社持株比率を90.1％に拡大
2014年４月 住宅アカデメイアがISO20000認証取得
2014年８月 住宅技術協議会を当社の子法人化
2014年11月 西日本支店を開設（福岡県福岡市）
2016年２月 ハウスジーメン西日本支店開設（当社西日本支店に同じ）
2016年３月 当社がハウスジーメンを100％子会社化
2016年12月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場
2017年12月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場から同取引所市場第二部に市場変更
2018年９月 東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に市場変更
2022年４月 東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部から同取引所スタンダード市場に移行

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社
団法人住宅技術協議会）にて構成されており、主に中小規模の住宅事業者の経営を支援する事業を行っております。
具体的には、住宅ローン・つなぎローン・住宅瑕疵（かし）保険・地盤保証・住宅引渡後の住宅保証サービス等の金融サービスをはじめ、住宅性能評価・長期優良住宅に係る技術的審査等の住宅建築分野の審査・検査サービス、住宅事業専門のクラウドシステム等を幅広く取り揃え、これらを一体の仕組み（プラットフォーム）としてワンストッ
プで住宅事業者に提供し、住宅事業におけるファイナンス・リスクマネジメント分野や経営合理化、生涯顧客化による住宅ストック事業の成長等を支援しております。
事業セグメントは、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業（注１）の３つに分け、３事業を一体で行うことより、１軒の住宅に多彩な住宅金融サービスを販売する「ONEハウスMALUTIファイナンス」（注２）
モデルを推進し、事業シナジーに重点を置いた経営を行っております。
各セグメントにおける当社及び連結子会社の位置付け・事業内容等は次のとおりです。
セグメント

住宅金融
事
業

事業主体

・日本モー
ゲージサー
ビス株式会
社（当社）

事業内容等
当社グループの中核となるセグメントです。独立行政法
人住宅金融支援機構と提携し、フラット３５等の住宅ロー
ンを、住宅事業者を介して住宅資金需要者に貸付けております。
住宅事業者の多様な住宅販売ニーズに対応するために住宅ローン等を幅広く取り揃え、住宅ローンを住宅事業者の「販売金融」として提供することで、住宅事業者の住宅販
売支援を行っております。ローン取扱事業会社やコンサル
ティング会社等とアライアンスパートナー・代理店として契約し、全国に販売チャネルを持っております。
なお住宅金融事業では、貸付用資金の調達にあたって民間金融機関から短期借入を行っておりますが、「ＭＳＪフラット３５」に関しては当該貸付債権を住宅金融支援機構に売却することによって全額を返済し、「ＭＳＪプロパー
つなぎローン」に関しては住宅ローン実行の際に全額を返済するスキームとすることにより、デフォルトリスク等を最小化しております。

住宅瑕疵
保 険 等
事
業

・株式会社ハウスジーメ
ン・一般社団法
人住宅技術協議会

国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人として、法定義務保険である住宅瑕疵（かし）保険を販売しております。その他にも地盤保証や、住宅性能評価機関等の第三者機関としての各種審査・検査サービス等、住宅の品質確保のための商品・サービスを幅広く販売しております。住宅瑕疵担保責任保険法人は全国に５社しかなく、参入障壁の高い事業となっております。
３つのセグメントのなかで取引先となる住宅事業者の数が最も多く、住宅業界における当社グループネットワークの拡大に寄与しております。

主要なサービス・ＭＳＪフラット３５・ＭＳＪフラット３５[保証型]
・ＭＳＪ住宅ローン［十色（トイロ）］・ＭＳＪプロパーつなぎ
ローン
・買取再販ローン
・ Ｍ Ｓ Ｊ リ ・ バ ー ス 60
（ノンリコース型）

・新築住宅かし保険
・地盤保証
・延長保証保険・住宅性能評価
・フラット３５適合証明
検査

なお保険・保証等のサービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。

住宅アカ
デメイア
事
業
（注１）

・株式会社住宅アカデメ
イア

住宅引渡後の住宅保証サービスや、住宅事業クラウドシ
ステム等を提供しております。
当社グループにおける新規事業を担うセグメントとして、主に住宅事業者のアフター事業を支援するサービスを戦略的に開発・提供しております。
なお保証サービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。

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・住宅設備延長修理保証
・住宅メンテナンス保証
・住宅リペア保証
・緊急駆けつけ保証・助っ人クラウドEDINET提出書類
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以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

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有価証券報告書（注１）当社の連結子会社である株式会社住宅アカデメイアが推進する事業を「住宅アカデメイア事業」として、事業セグメントの一つとしています。なお、「アカデメイア」とは、古代ギリシャの哲学者・教育者のプラトンがアテネ郊外に創設した学園で、近代のアカデミー・大学組織の起源となったものと言われており、当社グループが住宅産業のプラットフォームとなることを目指して名付けております。ブランド化を目的に、「住宅アカデメイア」及び「ACADEMEIA」のいずれも当社の商標として登録しております。
（注２）「ONEハウスMULTIファイナンス」とは、１軒の住宅が建設され人が住まい循環する長い住宅サイクルにおいて、住宅ローン・保険・保証等の様々な住宅金融サービスをクラウドと融合しクロス販売を行う、当社グ
ループのビジネスモデルです（下図参照）。

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４【関係会社の状況】
住所

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業の内容

株式会社ハウスジーメン（注２、３）

東京都港区300,400

住宅瑕疵保険等事業

100

役員の兼任６名

株式会社住宅アカデメイア
（注２）

東京都港区

225,000

住宅アカデメイ
ア事業

100

役員の兼任３名

一般社団法人住宅技術協議会

東京都港区

3,000

住宅瑕疵保険等事業

100

役員の兼任３名

名称

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）（注１）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
（注２）株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイアは特定子会社に該当しております。
（注３）株式会社ハウスジーメンについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 株式会社ハウスジーメン
①
②
③
④
⑤

営業収益
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額

3,444,733千円
501,192千円
346,412千円
872,147千円
3,796,916千円

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

住宅金融事業

49(7)

住宅瑕疵保険等事業

107

(16)

住宅アカデメイア事業

20

(9)

報告セグメント計

176

(32)

グループ全社（共通）

22

(2)

198

(34)

合計

（注１）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（注２）グループ全社（共通）として記載されている従業員数は経営管理部、情報システム部、及び内部統制室に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

64 (10)

平均勤続年数（年）46.4

平均年間給与（円）6.8セグメントの名称

6,723,451

従業員数（人）49(7)

報告セグメント計

49(7)

グループ全社（共通）

15

(2)

64

(10)

住宅金融事業合計（注１）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（注３）グループ全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部、及び内部統制室に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年３月31日現在
提出会社及び連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合（％）

日本モーゲージサービス株式会社

19

株式会社ハウスジーメン

11

連結グループ

管理職に占める女性労働者の割合（％）

グループ全社13（注１）管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

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有価証券報告書（注２）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社及び連結子会社は記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針①

住宅産業の課題を解決する
当社グループは、「持続的成長・企業価値向上」を実現するため、最も重要な戦略として「住宅産業の課題を解決する」ことを掲げております。創業時より、新築住宅を取り扱う中小規模の住宅事業者を顧客と定め、経営支援を事業目的としてまいりました。中小規模の住宅事業者で構成されることにより生じる「住宅産業の課題」にビジネスチャンスを見出し、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスを販売しております。
近年、経済動向や国際・社会情勢等の変化が激しさを増し、住宅事業者の経営環境も厳しいものとなっております。そこで当社グループでは、住宅事業者の支援に一層力を入れるため、金融サービスとITの融合を戦略の中心にすえ、住宅産業のDX化や中古住宅流通活性化のための仕組みづくりを推進しております。

②

８つの経営方針
経営方針としては、以下の８つを掲げております。

(2）目標とする経営指標
当社グループでは、長期利益の実現を目指し、「堅実で持続的な増益」を最も重要な経営目標としております。
増収も主要な目標のひとつと考えておりますが、顧客・投資家・株主・従業員・社会等の当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーへの責任を果たすためには、増益により健全で積極的な投資を継続し、持続的に成長していくことが肝要であるとの価値観から、増収よりも増益に重きを置いております。
増益を重要視しているという観点に加え、当社グループでは各セグメント及び各サービスによって粗利率が異なり、売上をセグメント共通の指標にしづらいといった側面（注）もあるため、最も重要な指標として「営業利益」を位置付けております。
（注）住宅金融事業の主力サービスである住宅ローンは融資手数料のみを売上として計上し、住宅瑕疵保険等事業の主力サービスである住宅瑕疵（かし）保険は原価を含む総額表示にて計上し、住宅アカデメイア事業の主力サービスである住宅保証サービス等は売上から原価を差し引いた純額表示にて計上している等の差異があります。また、業績への貢献度が最も高い住宅ローンの粗利率が高いことから、連結損益計算書においては、営業収益が小さく相対的に利益率が高くなる傾向にあります。
(3）2024年３月期経営戦略
当社グループでは、恒常化するインフレや米国での金融危機等により、不透明感が極めて高い経営環境であることから中長期的な見通しが非常に難しいと認識しております。そこで当社グループでは、従来公表しております３
カ年の中期経営計画を一次的に取りやめ、１カ年での見通しとして、「2024年３月期経営戦略〜生き残り戦略こそ

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最高の成長戦略である〜」（以下、本戦略）を策定、推進しております。３カ年の中期経営計画は、世界経済動向
が住宅産業に与える影響等を注視し、中期的な見通しがたつタイミングで策定、公表させていただく予定です。
①

本戦略の背景・経緯
世界の分断が進行し、2023年に入り米国の銀行破綻が相次ぐ等金融不安が高まっております。このような世界経済動向が、どのようなかたちで日本の住宅産業に影響するかは不透明であり、当社グループでは現在の経営環
境を「予測不能な混乱期」であるととらえております。当社グループは、このような混乱期のなか希望的観測による数値計画や戦略を立てることは、むしろ経営の足かせとなり、大きなリスクになりうると考えております。
それよりも成長の分岐点を見定め、変化に直ちに対応しどの方向にも動ける体制を取るべきフェーズであると考
えております。

②

本戦略立案における価値観
当社グループは、1996年の創業以来、混乱期に対応して新規事業等に取り組み、成長の足がかりをつかんでまいりました。よって当社グループでは、混乱期は「混乱ゆえに産業に隙間が生じ、古いものが滅び新しいモデルが登場できる余地が生まれやすい」時期という価値観のもと、その中でチャンスを逃すことなく、新業態へと進化し続けていくことが、持続的成長のためには欠かせないと考えております。
現在は経営環境が極めて不透明であり厳しい局面だと言えますが、2024年３月期においては混乱期を生き残ることに注力しつつ、「混乱期こそ成長の分岐点がある」という価値観のもと、チャンスを虎視眈々と狙っていくことで、混乱期後において成長の足掛かり及び残存者利益をつかむことができると考えております。

③

本戦略の三本柱
Ａ．事業連携・提携の推進
安定したマーケットにおいては、M&Aにより資本を集約し、企業規模を拡大することが成長戦略のセオリーですが、予測が難しい現在の環境下では、極めてリスクが高い手法であると考えております。そこで当社グ
ループでは、混乱期を生き抜くために、固定費を出来るだけかけず、資本提携によらない事業提携・連携によってチャネル開拓を行い、営業力を高めることに力を入れてまいります。具体的には、当社グループの経営資源である企業ネットワークを活かし、建築CAD会社、確認検査機関、住宅保証会社、住宅検査会社等の様々な業態の企業と連携を進めます。
独自開発によるクラウドサービス「助っ人クラウド」の無償提供をさらに進め、当社グループの利害関係集団に広く使って頂くことにより、資本集約ではなく情報集約による垂直統合を模索してまいります。住宅産業において垂直・水平方向へと企業提携を進め、情報集約の中心を助っ人クラウドが担うことで、住宅産業というプラットフォームのなかで当社グループ商品のシェア拡大を目指します。
Ｂ．中古住宅向け事業の推進
当社グループでは、従前より中古住宅流通市場の拡大に着目し、先行して様々なサービスを開発してまいりました。住宅価格が高止まりし、新築住宅市場が縮小局面にある現状においては、より一層、中古住宅の購入ニーズが高まると予想しております。また、すでに住宅を所有する消費者にとっても、老後資金に不安を抱えるなかで、住宅の売却・賃貸等によって「家をお金に換える」資産性への注目が高まっております。
そこで、以前から推進している金融・クラウドという切り口から、特に地方の中古住宅売買における課題解決となるサービスの開発・提供に努め、全国で今後より一層拡大する中古住宅市場において、住宅事業者及び当社グループ双方のマネタイズにつながる仕組みを構築してまいります。
Ｃ．製造業「国内回帰」エリアの注力
現在、地政学リスクの高まり等を受けて、製造業において工場増設等の国内設備投資計画が相次いでおります。これらのエリアにおいては雇用と住宅需要が拡大すると見込まれており、当社グループでも注力エリアとして、企業との事業提携を推進することにより、全国でのシェアの維持に努めてまいります。

④

2024年３月期連結業績予想
当社グループは、住宅事業者の経営を支援するため、住宅産業の環境変化に対する共通課題を、金融とITによって解決することで、住宅金融サービスの販売につなげ、中長期的な成長を目指しております。2024年３月期
は、厳しい環境ゆえに高まる課題解決ニーズをチャンスととらえ、中小規模の住宅事業者の支援を強化することで、シェアの維持に努め、見通しとして営業収益7,100百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益760百万円を見込んでおります。

(4）対処すべき課題
当社グループは、住宅産業の課題解決を行うことで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。
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当社グループが認識する住宅産業の課題
世界的な資源価格高騰や円安、国際社会情勢の悪化等が日本の住宅産業にも大きな影響を及ぼしております。
原材料のインフレに対して消費者への価格転嫁が追い着かず、特に当社グループの主な顧客層である「新築住宅の建設を行う中小規模の住宅事業者」は受注生産型の事業となるため、インフレ下では厳しい経営環境にあります。
消費者にとっても価格上昇により住宅取得が難しくなりつつあり、今後は相対的に新築住宅より割安な中古住宅の購入ニーズが高まると予想されます。また、既に住宅を保有する消費者にとっては保有資産の価値上昇を意
味し、経済が成熟する高齢化社会においては「老後資金等のために自宅を売却し、家をお金に換える」ことの必要性が高まり、中古住宅の売却ニーズも高まると予想されます。
そこで当社グループでは、住宅事業者の強みを活かして新築住宅事業と中古住宅事業を複合的に行う、住宅事
業者の新しい業態をコンセプトにし、新たな金融サービスやシステム等を開発し、住宅事業者を強力に支援する
コンサルティングに力を入れ、住宅産業における事業者・消費者双方の課題解決に取り組んでまいります。

②

当社グループの持続的成長における課題
当社グループは、住宅事業者の経営支援を行うことにより差別性を高め、住宅金融サービスの販売につなげております。現在のような変化の激しい経営環境においては、住宅事業者の経営支援ニーズが高まるため当社グループにとってはチャンスとなりますが、住宅事業者が生き残れるソリューションを提供できるかどうかが、中長期的な当社グループの業績に影響します。そこで当社グループでは、新たな商品やソリューションの開発を重要な経営課題と位置付け、積極的で健全な投資や人材の育成、企業文化の醸成等に力を入れております。また、１軒の住宅により多くのサービスを販売するクロスセルや、１社の取引先から何度も申し込みを頂くリピート販
売ができる営業やクラウド等の仕組み構築にも力を入れ、１軒の住宅当たり・１社の住宅事業者当たりの単価を上げ、収益力向上に取り組んでおります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、住宅事業者への経営支援を通じて、持続可能な住宅産業の仕組みをつくることが使命であると考えております。消費者が安心して住宅を購入し、いずれ売却や賃貸などでその家をお金に換える（＝資産として活用できる）ことを、顧客満足を超えた「顧客幸福」であると捉え、住宅がその資産価値を損なうことなく循環していくことで生まれる豊かな社会の実現を目指しています。
具体的な提供サービスとして、品質の高い住宅を建設するための「住宅性能評価」や、住宅メンテナンスの適切な管理ができる「助っ人クラウド」、住宅性能を維持していくための「延長保証保険」等を通じて、中古住宅が資産価値を損なうことなく社会に流通する仕組みの実現に取り組み、事業を通じてサステナビリティを推進することに力を入れております。
(1）ガバナンス
当社グループでは、全常勤役員にて構成する経営会議において、必要に応じてサステナビリティに関する事項の審議や協議を行い、代表取締役社長が推進・管理の指示を行っております。
(2）戦略
当社グループでは「住宅産業の課題を解決する」ことを事業戦略として掲げており、提供サービスを積極的に開発・運用することに取り組む人材が活躍できることを目指し、人材育成・環境整備等の取組を実施しております。
多様な視点や価値観を持つ人材が活躍できる企業風土の醸成を目的に、専門的な能力や経験を持つ人材のキャリア採用を進めております。また、健康意識・知識向上のサポート、育児や介護と仕事を両立できる各種施策、がん等の疾患を抱える社員の就業継続への施策、定年再雇用社員を中心としたシニア層の活躍促進など、働きやすい職
場環境づくりに取り組んでおります。
誠実に真摯に仕事を進める当社グループの人材は、当社グループの強みでありますが、今後も従業員一人ひとりの意識向上と能力向上を図り、風通しが良く明るい組織を維持してまいります。
(3）リスク管理
当社グループは、サステナビリティや人的資本、多様性に関わる重要な事項やリスク管理について、各部門の所管役員が把握し、重要性を見極め、経営会議に報告し、必要に応じて審議や協議を行っております。
(4）指標及び目標
連結子会社である株式会社ハウスジーメンは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年
法律第64号）並びに次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）の規定により、行動計画として、①管理職に占める女性労働者の割合の向上②有給休暇取得率の向上③男性社員の育児休暇・休業の取得促進のため制度の社内周知促進を公表しております。
2023年3月期実績
提出会社及び連結子会社

管理職に占める女性
労働者の割合（％）

目標（2027年3月まで）

有給休暇取得率（％）

管理職に占める女性
労働者の割合（％）

有給休暇取得率（％）

日本モーゲージサービス
株式会社

19

57

株式会社ハウスジーメン行動計画に準拠

株式会社ハウスジーメン

11

76

20

2023年3月期実績
連結グループグループ全社

管理職に占める女性
労働者の割合（％）

75％以上

目標（2027年3月まで）

有給休暇取得率（％）

13

管理職に占める女性
労働者の割合（％）
70

有給休暇取得率（％）

株式会社ハウスジーメン行動計画に準拠（注）有給休暇取得率は、当社並びに連結子会社の就業規則に定める休暇年度（１月１日から12月31日）を対象期間として算出しております。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 当社グループの事業環境に関するリスク①

金利及び住宅市場の動向等の外部環境リスク
当社グループでは金融サービスを取り扱っており、また主に住宅・不動産関連の業界に属する住宅事業者及び住宅を購入等する消費者を顧客としていることから、金利、住宅の建設・流通、国内の人口等の動向や住宅・不動産に係る税制や消費税の改正等の影響を受けることがあります。住宅ローン金利の上昇、建材・資材価格の上昇、景気悪化等による消費者の住宅取得マインドの低迷、住宅着工・流通戸数の減少等が起きた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

競合企業との競争リスク
現在、住宅金融事業におけるフラット３５を取り扱う金融機関は複数存在し、また住宅瑕疵保険等事業における住宅瑕疵（かし）保険を取り扱う住宅瑕疵担保責任保険法人は他に４法人存在する等、複数の競合企業が存在いたします。ただし我が国においては、住宅事業者の企業活動に必要なサービスを組み合わせて一体で提供できる会社は他になく、当社グループはこの強みを活かして差別化を推進しており、競合企業に劣らない体制を構築していると認識しております。しかしながら、今後競合企業の競争優位性が高まり、また他企業の新規参入等により競争が激化し、相対的に当社グループの競争優位性が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

大規模な自然災害、感染症の長期的な流行等によるリスク
当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故、テロ行為や戦争、及び感染症の流行の発生を想定し、必要とされる安全対策や安否確認体制の構築等を行い、事業への影響の回避に努めております。しかしながら、想定を超える大規模な自然災害、事故、感染症の長期的な流行等の事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの事業運営に関するリスク①

法的規制に関するリスク
当社グループの業務の遂行においては、関係監督省庁から許認可や指定等を受ける必要があるものが含まれます。その主な内容及び関連する法規制等については次のとおりです。
法規制等

住宅金融
事業

住宅瑕疵
保険等事
業

許認可

番号及び有効期限

貸金業法

貸金業者登録
登録年月日：2005年12月15日（東京都知事登録）、2006年３月16日（都知事登録に代えて関東財務局長登録）

登録番号：関東財務局長(5）第01464号
現行登録期限：2021年３月16日〜2024年３月16日（３年毎に
更新必要）

金融庁

自主規制規則日本貸金業協会加入承認
加入承認日：2012年11月13日

会員番号：第005752号

日本貸金
業協会

銀行法

銀行代理業許可
所属銀行：ソニー銀行株式会社
許可年月日：2018年10月11日

許可番号：関東財務局長（銀代）第343号
有効期限：なし

金融庁

指定番号：指定番号５
有効期限：なし

国土交通省

特定住宅瑕疵担
保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵
担保履行法）

所管

住宅瑕疵担保責任保険法人指定
指定日：2008年10月16日
役員の選任及び解任の認可
業務規程に関する認可
事業計画の認可
引渡後保険の引受の認可

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法規制等

住宅瑕疵
保険等事
業

番号及び有効期限

所管

登録番号：国土交通大臣18
有効期限：2021年３月31日〜2026
年３月30日（５年毎に更新必要）（注）2006年３月１日に指定制から登録制に移行

国土交通省

住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）

登録住宅性能評価機関の登録
登録日：2001年４月２日

適合証明業務に関する協定書適合証明業務の受託機関の協定締結
締結日：2007年１月１日

有効期限：なし

国土交通
省及び財
務省

BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）に基づく評価の実施機関の登録
登録日：2016年４月１日

登録番号：029（一般社団法人住宅性能評価・表示協会への登録）
有効期限：2021年４月１日〜2026
年３月31日（５年毎に更新必要）

国土交通
省

登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録
登録日：2017年３月28日

登録番号：国土交通大臣22
有効期限：2022年４月１日〜2027
年３月31日（５年毎に更新必要）

国土交通
省

建築士事務所の登録
登録日：2021年10月20日

登録番号：一級東京都知事登録第64642号
有効期限：2021年10月20日〜2026
年10月19日（５年毎に更新必要）

東京都

簡易宿所の許可
許可日：2016年４月21日

許可番号：長野県佐久保健所指令
28佐保第11−３号
有効期限：なし

長野県佐久保健所

ホテル営業の許可
許可日：2017年４月24日

許可番号：愛知県豊川保健所指令
29豊川保第467−１号
有効期限：なし

愛知県豊川保健所

簡易宿所の許可
許可日：2017年７月20日

許可番号：長野県諏訪保健所指令
29諏保第10−９号
有効期限：なし

長野県諏
訪保健所

第三者型発行者の登録
登録日：2021年10月19日

登録番号：関東財務局長第00754号
有効期限：なし

金融庁

建築物のエネル
ギー消費性能の向上に関する法
律

建築士法

住宅アカ
デメイア
事業

許認可

旅館業法

資金決済法

当社グループでは、法規制等の遵守のために、社内規程や管理体制の構築及び従業員教育を行い、コンプライ
アンス体制の整備に努めており、現状上記許認可等について取消事由に該当している状況にはありません。
しかしながら、当社が貸金業法等に対する重大な違反を犯した等の場合は、貸金業者の登録取消しや更新登録不可による住宅金融事業継続不能の事態に陥る可能性があり、また特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等への重大な違反を犯した場合は、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定取消しによる住宅瑕疵保険事業の継続不能の事態を招く可能性がある等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また今後、当該法規制等の改正があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

システム障害に関するリスク
住宅瑕疵保険等事業及び住宅アカデメイア事業におけるサービス申込・提供に関する業務及び業務関連データ
保管は、Webサイトを含め、当社グループ管理の業務システムに依存しております。また、住宅金融事業においては機構等のシステムや当社社内システムを活用して業務を遂行しております。これらのシステムや保管データに関しては、バックアップの二重化や、ファイアウォール、ウィルスチェック等、障害を回避するための対策を講じております。また、構築したアプリケーションソフトの不具合等が発生した場合でも、早急な対応が可能な体制を整えております。
しかしながら、想定を超えた災害、攻撃、あるいはアクセスの急激な増加、または構築したアプリケーション
ソフトの不具合等、様々な要因によって、当社グループの業務システム及び保管データに長期間にわたる障害又は問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書③

個人情報管理に関するリスク
当社グループでは、事業の性格上多数の個人情報を取得しているため、個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払っております。メール送信時の添付書類パスワード自動付加等のシステム面での漏えい防止措置に加え、社内ルール・手続きの明確化・徹底化並びに役職員に対する教育を行い、個人情報の管理に努めております。
しかしながら個人情報流出の事態が発生した場合は、損害賠償請求や信用低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

知的財産権に関するリスク
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施しておりますが、当社グループが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合は、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

紛争・係争に関するリスク
当社グループでは、コンプライアンスに関する諸規程を制定し、役職員の遵守を徹底し顧問弁護士との密な連携を図り、法令違反等発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや顧客、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展した場
合は、提起された訴訟の内容及び結果又はそれに関連する訴訟費用が発生し、当社グループの企業及びサービス
に対するブランドイメージ毀損等の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 各セグメントの事業運営に関するリスク①

住宅金融事業に関するリスク
Ａ．フラット３５制度変更等のリスク
当社の主力商品である「ＭＳＪフラット３５」は、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」）から住宅債権買取契約締結先と認定されることにより、機構が提供する固定金利型の住宅ローンであるフラット３５を「ＭＳＪフラット３５」として住宅資金需要者に貸付けている住宅ローンです。従って、機構における当該商品に係る制度や方針の変更等があった場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｂ．フラット３５貸付用資金の調達に関するリスク
フラット３５は、当社のようなフラット３５取扱機関が住宅資金需要者に貸付を行った後に、機構が当該貸付債権を買い取るスキームとなっております。当社では、貸付のための一時的な資金を民間金融機関から調達
して住宅資金需要者に貸付け、その後当該貸付債権を機構へ売却することにより、民間金融機関からの借入を全額返済しております。民間金融機関からの調達金利は、機構による住宅ローン債権買取時に調達利息相当分が機構から支払われるため、当社のリスクは原則として生じません。
しかしながら、当社業績の大幅な悪化による与信低下や、民間金融機関側の事情による当社との関係縮小等の事態が生じ、当該貸付用資金が予定通りに調達できなくなった等の場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｃ．つなぎローン貸付用資金の調達に関するリスク
つなぎローンとは、住宅資金需要者が住宅ローン実行前に発生する土地購入資金や着工金・上棟金等の支払いに対応するために借入れ、住宅ローン実行の際に全額返済する一時的なロ―ンのことで、当社では住宅資金需要者に「ＭＳＪプロパーつなぎローン」を貸付けております。当社は、貸付用資金を民間金融機関から調達しており、調達金利についてはTIBOR（東京オフショア市場での銀行間における為替取引金利）を基準とした利率が適用されております。「ＭＳＪプロパーつなぎローン」の融資金利は、短期プライムレート（民間金融機関が優良企業向けの短期貸出に適用する金利）と連動して設定し、当該融資金利にて当該資金調達に関わるコストを賄っております。
従って、当該貸付用資金の調達金利が急激に上昇する等の変動が発生し直ちに融資金利に全てを転嫁できない、または転嫁できてもそれにより競合企業より融資条件が劣後した等の場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｄ．アライアンスパートナーとの取引に関するリスク
当社は、全国のローン取扱事業会社やコンサルティング会社、建材事業者、保険代理店、住宅建設事業者、宅建事業者等とアライアンスパートナーとして提携を行っております。主としてアライアンスパートナーが当社に住宅資金需要者の紹介・取次等を行い、当社が住宅資金需要者に住宅ローン等を貸付け、当社がアライア
ンスパートナーに代理店手数料等を支払う仕組みとしており、当社の全国に配置する住宅ローン店舗の大半
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有価証券報告書は、当社の直営店舗ではなくアライアンスパートナーである運営代理店による店舗となっている等、住宅金融事業においてはアライアンスパートナーが重要な位置付けとなっております。
従って、アライアンスパートナーとの取引に何らかの支障が生じた等の場合は、住宅金融事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｅ．住宅ローン債権の流動化取引に関するリスク
当社の営業貸付金の一部は、特別目的会社を利用した流動化取引を実施しており、連結貸借対照表上ではオフバランス処理されているものが存在します。特別目的会社を利用した流動化取引は、会計処理に当たって会
計・法律・金融に関する高度な専門知識を要する分野であるため、当社で新規スキームを導入する際には法律専門家等と慎重に検討のうえ、取引を開始しております。
しかしながら本取引は金額的重要性が大きいため、会計判断を誤りオンバランス処理すべき営業貸付金や短期借入金をオフバランス処理した場合は、総資本利益率等の財務指標に影響を及ぼす可能性があります。
②

住宅瑕疵保険等事業に関するリスク
Ａ．住宅瑕疵（かし）保険に関する法令変更等のリスク
住宅瑕疵保険等事業における住宅瑕疵（かし）保険の販売は、当社子会社である株式会社ハウスジーメン
が、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等に基づき、国土交通大臣から住宅瑕疵担保責任保険法人の指定を受け、行っております。従って、上記法令の変更等により住宅瑕疵担保責任保険制度そのものが法的根拠を失い、住宅瑕疵（かし）保険の販売が困難になる等の事態が生じた場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｂ．損害保険会社との再保険等に関するリスク
住宅瑕疵（かし）保険や地盤保証等は、株式会社ハウスジーメン又は一般社団法人住宅技術協議会が引き受けた責任において、損害保険会社と損害保険契約を締結し、その対価として損害保険会社に保険料の支払いを行う再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。損害保険会社とは良好な関係を構築・維持しておりますが、損害保険会社における方針変更等により保険料の上昇や継続取引が困難となる等の事態が生じた場
合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｃ．想定外の保険事故発生に関するリスク
住宅瑕疵（かし）保険は、再保険により保険事故が発生した場合のリスクヘッジを行っておりますが、保険金は株式会社ハウスジーメンが一義的に保険契約者に支払うこととなっており、株式会社ハウスジーメンは、法令等に基づき支払備金及び責任準備金等の積立を行っております。しかしながら、保険事故により想定を超える一時的な支出が発生した場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｄ．取次店との取引に関するリスク
株式会社ハウスジーメンは、全国の建材事業者、住宅フランチャイズ本部等、住宅事業者とのネットワークを有する企業等と取次店として提携を行っており、顧客である住宅事業者に対する営業活動の一端を取次店が担っております。従って、取次店との取引に何らかの支障が生じた等の場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｅ．外部委託先に関するリスク
住宅瑕疵保険等事業における「新築住宅かし保険」や「住宅性能評価」等のサービスは、建築士資格を有す
る検査員による検査・審査を行うこととなっており、この検査業務に関して外部の検査会社又は検査員等に委託しております。また「地盤保証」は登録地盤会社に地盤調査・解析・地盤改良工事等の委託を行っております。従って、これら委託先となる検査会社や地盤会社との取引に何らかの支障が生じ、代替対応が遅れるような事態が発生した場合は、住宅瑕疵保険等事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

住宅アカデメイア事業に関するリスク
Ａ．損害保険会社との保険に関するリスク「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスは、株式会社住宅アカデメイアが住宅事業者と保証制度管理契約を締結し、アドミニストレーターとして制度運営を行っております。事故発生等の保証金支払いリスクに対しては、損害保険会社と損害保険契約を締結し、その対価として損害保険会社に保険料の支払いを行う仕組みによりリスクを最小化しております。損害保険会社とは良好な関係を構築・維持しておりますが、損害保険会社における方針変更等により保険料の上昇や継続取引が困難となる等の事態が生じた場合は、住宅アカデ
メイア事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｂ．クラウドシステムの優位性持続に関するリスク
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住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」は、株式会社住宅アカデメイアが独自に開発したサービスであり、ベースとなるシステム等は既に一定の開発を終えておりますが、追加機能の開発を継続しております。
当クラウドシステムは当社グループの差別化推進等を目的として住宅事業者に無償で提供しているため、直接的な営業収益・営業利益に寄与しておりませんが、住宅保証サービスの制度運営において当クラウドシステムの仕組みを活用しております。
従って、急速に技術革新が進み、株式会社住宅アカデメイアによる対応や追加機能の開発が大幅に遅延し、優位性が損なわれるような事態が発生した場合は、住宅アカデメイア事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、「新築住宅かし保険」等他セグメントのサービス販売においても当クラウドシステムの仕組みを一部活用しているため、他セグメントの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況は次のとおりです。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日〜2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響による社会・経済活動の制約が緩和し、正常化に向けた動きが進んだものの、見通しが不透明な状況が依然として続きました。企業収益においては資源価格の上昇や円安により二極化が進み、個人消費においては物価高による家計負担が増加し、実質賃金の低下が進行しました。世界経済においても、ウクライナ情勢や米中貿易摩擦が長期化し、世界的に進行するインフレを受け各国で利上げが相次ぐ等、金融資本市場の動向も予断を許さず、我が国の景気低迷につながるリスクを注視しなければならない厳しい状況が続きました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、各種住宅取得支援政策やテレワークの普及、住宅ローン金利が低い状態で推移したこと等により、消費者の住宅需要は底堅い動きが見られました。しかし、購買力を超えて住宅価格が高止まりしたこと等により、全国の新設住宅着工戸数においては、特に持家（主に注文住宅）の前年
同月比マイナス傾向が顕著となる等、厳しい経営環境となりました。当社グループの主な顧客層である持家の建設を行う工務店・ビルダー等の住宅事業者にとっては、原材料費の上昇に対して価格転嫁が追い着かず、資金繰りが厳しくなる等のケースが増加しました。
このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げております「住宅事業者の経営を支援するために住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の多角化経営を支援するための中古住宅向け戦略商品の開発検討等に注力
し、各事業を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
Ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して293,669千円減少し、22,207,591千円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して993,492千円減少し、14,679,602千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して699,823千円増加し、7,527,988千円となりました。
Ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益7,325,931千円（前年同期比4.7％減）、営業利益1,471,319千円（同13.3％減）、経常利益1,471,527千円（同13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,002,214千円（同11.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(A) 住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力
等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。営業拠点に関しましては、当連結会計年度において新規に８店舗を開設いたしました。
全国の住宅ローン市場においては、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携商品「フラット３５」の市場が縮小し、住宅ローンを専業とするモーゲージバンクの経営環境は厳しい状況となりました。当社においてはコンサルティング等の付加価値向上や商品力等の差別化を推進し、新たなプロパーロー
ン商品の取扱いを開始する等、従前より進めてまいりました商品の多角化も進展し、当連結会計年度における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は前年同期比で16.2％の減少にとどまりました。また、融資手数料の価格競争が激化しているなかで当社は融資手数料率を維持し、コストに関しては販売費及び一般管理費を圧縮する等、収益性の向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,230,983千円（前年同期比5.0％減）、営業利益892,543千円（同7.0％減）となりました。

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有価証券報告書(B) 住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品である戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、従前より注力しております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保証」の同時提案による差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を展開・継続し、複数商品のクロス販売を推進いたしました。
住宅業界においては、当セグメントの主力市場である「持家」の新設住宅着工戸数が前年同月比でマイナ
スが続き厳しい状況となり、「新築住宅かし保険」等が影響を受けました。しかし、原油価格・物価高騰に対する国の時限的な経済政策である「こどもみらい住宅支援事業」（前連結会計年度末に開始し既に終了）に関連して、住宅の省エネ性能に関する各種サービスが増加したことにより、当連結会計年度における保険
証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、前年同期比で1.7％の減少にとどまりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,473,848千円（前年同期比6.5％減）、営業利益496,214千円（同20.0％減）となりました。
(C) 住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、グループ戦
略として「助っ人クラウド」の追加機能開発に注力いたしました。
当連結会計年度における住宅保証サービス件数は、注文住宅の建設を行う住宅事業者における取引社数・件数が増加したものの、利益貢献の大きい分譲住宅向けの住宅保証サービス件数は減少した影響により、前年同期比で1.4％減少いたしました。コストに関しては、住宅事業者への支援の一環として全国３か所で運営している宿泊型住宅展示場の運営体制の再構築を進めたこと及び「助っ人クラウド」の追加機能開発のための改修費用・保守費用を一般管理費として計上したこと等から、営業原価、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益621,099千円（前年同期比8.3％増）、営業利益81,721千円（同29.6％減）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、4,418,641千円と前連結
会計年度末に比べ604,460千円減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は、912,547千円(前連結会計年度は384,859千円の支出)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,510,817千円、減価償却費120,901千円、営業未収入
金の減少1,186,720千円、営業預り金の増加305,710千円であり、主な支出要因は、営業貸付金の増加1,217,322
千円、法人税等の支払額667,048千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、184,259千円(前連結会計年度は182,459千円の支出)となりました。主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入85,706千円であり、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出57,519千円、無形固定資産の取得による支出63,260千円、敷金及び保証金の差入による支出149,794千円 によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は、1,332,749千円(前連結会計年度は645,250千円の収入)となりました。主な要因は短期借入金の減少1,034,260千円、配当金の支払額293,895千円によるものです。

③

生産、受注及び販売の実績
Ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
Ｂ．受注実績
当社グループの事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
Ｃ．販売実績
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当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

住宅金融事業（千円）

3,230,983

95.0

住宅瑕疵保険等事業（千円）

3,473,848

93.5

住宅アカデメイア事業（千円）

621,099108.3

7,325,931

95.3

合計（千円）（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては後述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
また、当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当連結会計年度末以降、日本経済が緩やかに回復すると仮定した場合において、連結財務諸表
作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、経営者は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ａ．経営成績等(A) 財政状態（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して293,669千円減少し、22,207,591千円となりました。主な要因は、売掛金が14,495千円、営業貸付金が1,217,322千円、敷金が137,638千円増加する一方、現金及び預金が621,535千円、営業未収入金が1,186,720千円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して993,492千円減少し、14,679,602千円となりました。主な要因は、営業預り金が305,710千円増加する一方、短期借入金が1,034,260千円、未払法人税等144,347千円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して699,823千円増加し、7,527,988千円となりました。主な要因は、当連結会計年度において、利益剰余金が708,171千円増加したことによるものです。
(B) 経営成績（営業収益）
営業収益は、住宅アカデメイア事業において増加したものの、経営環境が厳しい金融事業、住宅瑕疵保険等事業において減少したことにより、前連結会計年度と比較して363,564千円減少し、7,325,931千円（前年同期比4.7％減）となりました。

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有価証券報告書（営業原価、販売費及び一般管理費）
営業原価は、営業収益が増収の住宅アカデメイア事業において増加したものの、金融事業、住宅瑕疵保険等事業において、営業収益が減少したことにより、前連結会計年度と比較して5,849千円減少し、2,193,220千円（同0.3％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、住宅金融事業において融資実行件数減少に伴う代理店手数料の減少、住宅瑕疵保険等事業において取次店手数料の減少により、前連結会計年度と比較して132,681千円減少し、3,661,391千円（同3.5％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことにより、前連結会計年度と比較して
128,380千円減少し、1,002,214千円（同11.4％減）となりました。
(c) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要②

キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
Ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、金融サービスを取り扱っており、また主に住宅・不動産関連の業界に属する住宅事業者及び住宅を購入等する消費者を顧客としていることから、金利、住宅の建設・流通、国内の人口等の動向や不動産に関わる税制や消費税の改正等の影響を受けることがあります。
例えば、現在のような極めて低い水準の住宅ローン金利が上昇に転じた場合や、建材・資材価格の急激な上昇、景気悪化等による消費者の住宅取得マインドが低迷した場合、住宅着工・流通戸数が急激に減少した場合
等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、我が国の人口・世帯数は減少し続けることが予想されており、中長期的には新設住宅着工戸数も減少傾向が続くと予想されていることから、当社グループが新築住宅向けの住宅ローンや住宅瑕疵（かし）保険の販売に過度に依存し続けた場合、将来の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
Ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループのセグメントのうち、住宅金融事業では、住宅ローンの貸付に必要な資金を銀行より借入れることにより調達しております。当社は顧客への貸付を行うと同時に、当該貸付債権を独立行政法人住宅金融支
援機構に譲渡し、この譲渡代金を銀行からの借入金返済に充てております。
住宅瑕疵保険等事業では、当該事業の柱である瑕疵検査業務、及び瑕疵保険業務において、営業収益である検査料収入、瑕疵保険料収入はそれぞれ事業主から前受で受取り、この資金をもって営業原価である検査員への検査料、損害保険会社への再保険料を支出しており、その他の必要資金は自己資金で賄っております。従って住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業においては、特に運転資金の調達は必要としておりません。
住宅アカデメイア事業では、住宅保証サービス提供業務等において、基本的に売掛金の回収と買掛金の支払いはほぼ同時に行われます。また設備投資資金については、当社からの投融資で賄っております。
Ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、長期利益の実現を目指し、「堅実で持続的な増益」を最も重要な経営目標としております。増収も主要な目標のひとつと考えておりますが、顧客・投資家・株主・従業員・社会等のステークホル
ダーに対する責任を果たすためには、健全で積極的な投資を継続し持続的に成長していくことが肝要であるとの価値観から、増収よりも増益に重きを置き、「営業利益」を重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における「営業利益」は1,471,319千円となり、前連結会計年度と比較して13.3％の減益となりました。

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５【経営上の重要な契約等】
日本モーゲージサービス株式会社
契約先

契約名称

契約内容

契約期間

住宅金融公庫（2007年４月よ住宅ローン債権売買基本契り、独立行政法人住宅金融支援約機構。以下同じ）

当社が債務者との間で締結した金銭消費貸借契約に基づき有する住宅ローン債権
を、独立行政法人住宅金融支援機構に譲渡する取引についての契約2006年７月１日から
2007年３月31日まで
以降１年毎の自動更新

株式会社三井住友銀行

つなぎ融資債権及び譲渡代金債権信託契約書

つなぎ融資債権及び譲渡代金債権の流動化等に関する契約

当初信託設定日から信託終了日まで（契約締結日は2018年３月30日）

三菱UFJ信託銀行株式会社

住宅ローン債権及び金銭に関する包括信託基本契約書

住宅ローン債権の流動化等に関する契約

各信託個別契約設定日から信託終了日まで(契約締結日は2020年12月28日)

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は123,383千円であります。その主な内容は、住宅金融事業においては、
基幹システムの構築及び改修等63,505千円、住宅瑕疵保険等事業においては、社内業務システムの構築等7,413千
円、住宅アカデメイア事業においては、SHARESラグーナ蒲郡の建物取得等52,464千円です。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等は、主に住宅アカデメイア事業において、SHARESラグー
ナ蒲郡の建物売却等47,657千円です。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
(東京都港区)セグメントの名称

設備の内容

住宅金融事業

統括業務施設等店舗

東北支店他21店(宮城県仙台市 住宅金融事業

工具、器具
及び備品
（千円）

ソフト
ウエア
（千円）

ソフト
ウエア
仮勘定
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

1,538

9,331

141,773−

2,016

154,658

2,336

1,553

−

−

−

3,890

建物
（千円）

宮城野区他)（注）従業員数の（

従業員数
（人）

53
(８)
11
(２)

）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

株式会社ハウス 本社
ジーメン(東京都港区)

住宅瑕疵保険等事業

コンピュータソフトウエア等

西日本支店(福岡県福岡市

住宅瑕疵保険会社名

株式会社ハウス
ジーメン

博多区)

株式会社住宅ア 本社
カデメイア(東京都港区)

等事業
住宅アカデメ
イア事業

SHARESラグーナ
株式会社住宅ア
住宅アカデメ
蒲郡他１拠点
カデメイア
イア事業(愛知県蒲郡市他)（注）従業員数の（

店舗

建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

ソフト
ウエア
（千円）

ソフト
ウエア
仮勘定
（千円）

合計
（千円）

149

3,302

108,214−111,666

2,317

714

−

−

3,031

−

0

29,688−29,688

164,6540

468−

165,122

コンピュータソフトウエア等
宿泊型住宅
展示場）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。

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従業員数
（人）

89
(15)
13
(１)
19
(１)
８
(８)

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、営業収益計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的には、連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における今後１年間の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
会社名

当社

事業所名
（所在地）
本社
（東京都港区）株式会社ハウス 本社
ジーメン（東京都港区）セグメントの名称

設備の内容

住宅金融事業
住宅瑕疵保険
等事業

資金調達
方法

着手年月

完成予定
年月

完成後の
増加能力

45,760

自己資金

2023年
４月

2023年
10月

（注）

−

自己資金

2023年
４月

2024年
３月

（注）

総額
（千円）

既支払額
（千円）

基幹システム改修

78,760既存売上管理システムの改修等

18,400（注）完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

48,576,000

計

48,576,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年６月29日）

普通株式

14,704,000

計

14,704,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

14,704,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

14,704,000−−（注）当社は東京証券取引所における市場再編に伴い、2022年４月４日より東京証券取引所市場第一部から同取引所スタンダード市場へ移行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
なお、2020年９月４日付の取締役会決議に基づき、みずほ証券株式会社に対する第三者割当による第２回新株予約権を発行しておりましたが、2022年９月26日にその全部を取得するとともに2022年９月27日付行使期間満了により消滅し、第２回新株予約権は完了しております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）

第18期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）−−

当該期間の権利行使に係る交付株式数（数）−−

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）−−

当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）−−

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）

−

4,300

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（数）−430,000

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）−1,070.90

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）−

460,488

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

2020年９月１日（注１）7,137,000

14,274,000−

2020年４月１日〜
2021年３月31日（注２）430,000

14,704,000

230,244

年月日

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

831,233−

331,233

1,061,477

230,244561,477（注１）2020年８月７日開催の取締役会決議により、2020年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割がなされたことによるものであります。
（注２）第２回新株予約権（行使価格修正条項及び行使停止条項付）の行使により、発行済株式総数が430,000
株、資本金が230,244千円、資本準備金が230,244千円それぞれ増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

9

18

112

29

−

20,293

2,602

44,401

−

13.81

1.77

30.23

単元未満
株式の
状況
（株）

個人
その他

計

16

21,83722,021−628

59

78,886

146,869

17,100

0.42

0.04

53.71

100.00

−

個人以外

個人

（注）自己株式2,020株は、「個人その他」に20単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式
（自己株式を除く）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都渋谷区東三丁目６番18号

2,460,000

16.73

株式会社日本レジデンシャルファンド 東京都渋谷区東三丁目６番18号

960,000

6.52

三井住友海上火災保険株式会社

744,000

5.06

日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社(信託口)

678,400

4.61

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目６番４号

480,000

3.26

株式会社OSCARホールディングス

富山県富山市二口町四丁目７番14号

480,000

3.26

株式会社ノーブルホーム

茨城県水戸市笠原町1196-15

240,000

1.63

ヤマイチ株式会社

富山県富山市野口812

222,000

1.51

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

164,500

1.11

藤井

東京都世田谷区

125,000

0.85

6,553,900

44.57

株式会社ビルダーズシステム研究所

竜平
計

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地−（注１）当社は自己株式を2,020株保有しております。
（注２）東京海上日動火災保険株式会社は、2022年５月２日付で住所を東京都千代田区大手町二丁目６番４号に移転しています。
（注３）2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は2020年９月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

三井住友DSアセットマネジメント株式
東京都港区愛宕二丁目５番１号
会社

329,600

4.62

SMBC日興証券株式会社

14,8000.21

氏名又は名称

住所

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（注４）2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は2020年９月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

大和アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

245,600

3.44

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

47,0000.66（注５）2021年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジ
メント株式会社が2021年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称住所ノムラ インターナショナル ピーエル

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,シー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）

United Kingdom

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

124,8720.85

334,900

2.28（注６）2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメ
ントOne株式会社が2022年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称
アセットマネジメントOne株式会社

住所
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

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保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

130,400

0.89

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

2,000

−

−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式（単元株式数は100株）
であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,684,900

146,849

単元未満株式

普通株式

17,100−−

発行済株式総数

14,704,000−−

総株主の議決権−

146,849−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の
割合（％）

2,000

−

2,000

0.01

2,000

−

2,000

0.01

日本モーゲージサービス株 東京都港区西新橋三丁目７
式会社
番１号
計

−

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式

160

0

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）

−

−

−

−

2,020

−

2,020

−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３【配当政策】
当社は、企業価値の向上を究極の目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による将来の事業展開に備えた財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としております。
これを踏まえ、当社子会社においても業績向上に努め、またグループとしての事業シナジー効果等により収益体質強化に努めます。
これらにより、企業グループとしての投資資金を確保しつつ、期末に年１回、当社株主に適切に配当できるよう努める所存です。
上記方針に基づき、当期においては１株当たり20円の期末配当金を実施することを決議いたしました。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。
内部留保資金については、中長期的な視野に立ち、事業の継続的な拡大発展を実現するための成長投資等に充当していく所存です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2023年６月５日
取締役会決議１株当たり配当額（円）
294,039

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業活動の継続と企業価値の向上のために、コンプライアンスをはじめとして企業倫理の重
要性と経営の健全化を経営の最重要課題の一つと位置付け、企業としての社会的責任を認識し、すべての利害関係者から信頼される企業を目指しております。
その実現に向けて、コーポレートガバナンス・コードの基本原則（株主の権利・平等性の確保、株主以外のス
テークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話）の重視によるコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンス体制の整備に努め、健全な経営のもとで企業情報の迅速、かつ公正な開示に向けた取組みを推進しております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。
また、会計監査人、監査等委員会、及び内部統制室（内部監査・内部統制を担当する部署）が連携しつつ、三様監査を行っております。なお、当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
当社の主な機関等の名称、目的、権限及び構成員の氏名は次のとおりです。
(A) 取締役会
ａ．目的
取締役会は、当社及び子会社の経営状況及び経営課題、その他全般的業務執行方針に関する事項についての審議、決定、情報共有をするとともに、予算と実績の差異分析等、経営の重要事項についての報告、
経営戦略の基本方針や重要事項の決定を行うことを目的としております。
ｂ．権限
取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催し、また必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、業務執行に関する重要事項である法令または定款に定める事項、経営に関する事項、組織に関する事項、経理・財務関連事項、人事関連事項等を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督します。
ｃ．構成員の氏名
当社の取締役会は、現在、以下のとおり、監査等委員以外の取締役５名、及び監査等委員である取締役
３名（全員が社外取締役）の計８名で構成され、各取締役は、法令、定款、役員規程等の社内規程に沿って業務を執行しております。
役職名等

氏名

取締役会議長代表取締役社長

鵜 澤

泰 功

監査等委員以外の取締役

楳 野

範 生

監査等委員以外の取締役

髙 坂

明 孝

監査等委員以外の取締役

青 木

裕 美

監査等委員以外の取締役

羽 生

五 泰

監査等委員である取締役（社外取締役）

小 池

敏 雄

監査等委員である取締役（社外取締役）

野嶋 慎一郎

監査等委員である取締役（社外取締役）

林

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孝

重

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有価証券報告書(B) 監査等委員会
ａ．目的
監査等委員会は、監査等を担い、かつ過半数が社外取締役であり、取締役会での議決権を有する監査等委員で構成されており、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図ることを目的としております。
ｂ．権限
監査等委員会は、毎月１回、定例の取締役会開催日に開催され、必要な事項の協議・決定を行っており、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容決定、監査等委員である取締役以外の取締役の選任もしくは解任または辞任について株主総会において述べる監査等委員会の意見の決定、監査等委員でない取締役の報酬等について株主総会において述べる監査等委員会の意見の決定等を行います。
また、各監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役、使用人（内部監査担当者を含む）及び会計監査人などから報告を求め、その内容を検証し、当社の業務及び財産の状況に関する調査を行う等、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めております。
ｃ．構成員の氏名監査等委員会は、現在、以下のとおり、３名の監査等委員（全員が社外取締役、うち１名は常勤）で構成され、「監査等委員会規則」を制定、監査等委員会委員長を選定し、法令・定款の定めに則り、監査等委員会（毎月開催）としての監査・監督を行っております。
役職名等

氏名

監査等委員会委員長
監査等委員である取締役（社外取締役）

小 池

監査等委員である取締役（社外取締役）

野嶋 慎一郎

監査等委員である取締役（社外取締役）

林

敏 雄

孝

重

(C) 経営会議
ａ．目的
経営会議は、当社及び子会社の経営状況及び経営課題、並びに取締役会その他の機関決定等を仰ぐべき事項につき十分検討、協議し、その方向性等を見出すことを目的としております。
ｂ．権限
経営会議は、取締役会等に付議すべき事項、当社及び子会社の経営状況及び経営課題（リスク分析、コンプライアンス事項の検討及びそれらへの対応等）、その他全般的業務執行方針に関する事項を協議し、決定しております。
ｃ．構成員の氏名
経営会議は、以下のとおり、当社及び子会社の全常勤役員にて構成され、原則として毎週１回定期的に開催しております。
役職名等

氏名

経営会議議長代表取締役社長

鵜 澤

泰 功

監査等委員以外の取締役

楳 野

範 生

監査等委員以外の取締役

髙 坂

明 孝

監査等委員以外の取締役

青 木

裕 美

監査等委員以外の取締役

羽 生

五 泰

監査等委員である取締役（社外取締役）

小 池

敏 雄

子会社取締役

道 下

佳 紀

子会社取締役

寿 浦

光 晴

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有価証券報告書

当社の企業統治の体制図は次のとおりです。

Ｂ．当該体制を採用する理由
当社において監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会における代表取締役決定や取締役選任議案の決定あるいは重要な業務執行の決定等に関して議決権を有しない監査役から構成される監査役会制度に比し、監査等を担い、かつ過半数が社外取締役であることが必要な取締役である監査等委員が取締役会での議決権を有するため、取締役会によるマネジメント及びモニタリングの両面における機能強化につながると考えたためです。また、各機関・部署が相互に牽制あるいは連携することにより、経営や業務遂行の健全性・効率性
及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採っております。
Ｃ．内部統制システムの整備の状況
当社は、企業活動の継続と企業価値の向上において、コーポレート・ガバナンス体制の強化とコンプライア
ンスの整備を重要事項と位置付け、また真実かつ公正な財務報告をタイムリーに提供することを財務報告の基本方針とし、以下のとおり、内部統制システムを構築しております。
(A) 取締役の職務の執行が法令、及び定款に適合することを確保するための体制
定例取締役会は、「取締役会規則」に則り、原則として毎月１回開催し、経営基本方針、法定事項、その他経営に関する重要事項につき審議・決定し、取締役の職務を監督します。
社長は、「職務権限規程」に則り、取締役会の決定した方針に基づき、会社の業務を執行統括し、かつ業
務執行の最高責任者として取締役会に対して責任を負います。
役員は、「役員規程」により、法令・社内諸規程の遵守や適正な業務運営を確保するため、会社業績の拡大のみならず、内部管理態勢の確立・整備を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、その実践のための
具体的な方針策定及び法令・社内諸規程の遵守・周知徹底について、誠実かつ率先して取り組みます。
取締役・監査等委員で構成される監査等委員会は、「監査等委員会規則」に則り、原則として毎月１回開催し、法令・定款に定める事項を決定し、監査等委員会で審議・決定した監査方針、監査計画、職務分担に従い、取締役の職務の執行の監査を行い、監査報告を作成します。

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有価証券報告書(B) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要な意思決定は、定款及び株主総会の決定に基づき、取締役会、経営会議（当社グループ全常勤役員で構成）及び稟議書等での審議、決裁によって行われており、その議事録、稟
議書及びその他の文書については、「文書管理規程」に基づき保存及び管理され、取締役、取締役・監査等委員、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理されます。
(C) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を定め、全役職員は業務遂行に当たり、法令・定款及び会社の定めるリスク管理等に関するルールを遵守します。
内部統制に関するリスク分析については、「経営会議規程」及び「取締役会規則」の定めに則り、経営会
議においてリスク評価や分析の協議を行い、その上で会社経営上重大なリスクについては、取締役会に諮り、その対応を検討、実施します。
(D) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定款及び取締役会規則の定めに従い、臨時取締役会、取締役が遠隔地にいる場合に相手の状態を相互に確認しながら通話することによる電子会議、取締役全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときの書面取締役会を、随時開催します。
監査等委員会規則の定めに従い、臨時監査等委員会を、随時開催します。
(E) 使用人の職務の執行が法令、及び定款に適合することを確保するための体制
社内規程の一つとして、例外なくすべての役職員が守らなければならない基本原則である「コンプライア
ンスマニュアル」を制定し、法令等遵守を尊重する企業風土の醸成をもって健全な業務運営を行います。
社長直轄の内部統制室において「内部監査規程」に基づき、会社内部の業務遂行や法令・諸規程の遵守状
況の監査を行う等、内部管理体制等の適切性・有効性を検証し、必要に応じ改善実施を求めることにより、会社業務の健全かつ適切な運営の確保を図ります。
コンプライアンス・リスク管理体制の維持・向上に資することを目的として「不祥事故取扱規程」を定め、当社業務の健全かつ適切な運営に支障をきたす行為に対して、適正な措置及び厳正かつ公正な処分を行うとともに再発の防止を図ることを目指します。
「不祥事故取扱規程」において、不祥事故を発見し報告した者が不利益な取扱いを受けることを禁止する定めを設け、健全な組織構築を図ります。
(F) 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
経営会議規程に則り、当社グループの経営状況及び経営課題につき十分検討、協議することを目的とし、経営会議を開催しております。同会議は当社グループの全常勤役員にて構成され、原則として毎週１回定期的に開催します。
「関係会社管理規程」に則り、重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求め、グルー
プ内各社で緊密な連携を取りつつ業務を行うことにより、子会社を適切に管理します。
当社あるいは子会社の決定が、法令等による制限に関連して当社グループ内他社に影響することがあるため、これらについては事前に必ず、グループ内他社の所管部門から法令等による制限に照らし問題ないことについて確認を得た後に、規定された決裁ルールに従い実施します。
当社の内部監査部門が当社及び子会社の業務の適正性につき監査を実施し、必要があれば当社の社長から関係会社に対して指導、勧告を行う等改善を促します。
(G) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
代表取締役及び取締役は、当社グループの健全で持続的な成長を確保し社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立と運用のためには、取締役・監査等委員で構成される監査等委員会による監査・監督の環境整備が重要、かつ必須であると認識します。
そのため、監査等委員会から補助すべき取締役あるいは使用人を置くことを要請された場合には、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員以外の取締役あるいは内部統制室・経営管理部・その他必要と認める部署より、必要な人員を指名し、監査等委員会を補助すべき取締役あるいは使用人とします。
(H) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき取締役あるいは使用人として指名された人員があり、当該人員が監査等委員会の職務を補助する業務を執行している場合においては、当該人員は監査等委員会の指揮命令のもとに行動します。

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当該人員が監査等委員会の職務を補助する業務を執行している場合においては、監査等委員の指揮命令のもとに行動し、当該人員は取締役・監査等委員以外の者からの指揮命令を受けないこととします。
(I) 監査等委員会への報告に対する体制
取締役・監査等委員は、それ以外の取締役の職務の執行を監査し、当該取締役及び使用人に対し、いつでも事業の報告を求めることができます。
取締役・監査等委員である取締役が当社グループの業務及び財産の状況の調査をすることができるよう、
それ以外の取締役及び使用人は、取締役・監査等委員に協力します。
取締役・監査等委員への報告あるいは協力した取締役あるいは使用人が、当該報告あるいは協力したことにより不利益を受けないものとします。
(J) その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役・監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べます。
法令・定款の定めに基づき、取締役会での議決権行使、株主総会での必要な意見陳述を行います。
監査等委員は必要に応じて、内部統制・内部監査担当部門、法務担当部門、経理担当部門等の関係部門との連携を図ります。
当社は、監査等委員会又は取締役・監査等委員等からの求めに応じ、その職務の執行について生じる費用の前払又は償還並びに債務の処理を行います。
監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査・監督することにより、当社の健全で持続的な成長を確保
し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを職責としています。当該職責を遂行するため、監査等委員会決議により「監査等委員会規則」を定め、各監査等委員の権限の行使を妨げることなく、監査・監督に関する重要な事項について監査等委員相互で報告を受け、協議又は決議すること等により、監査等委員会による監査がより実効的なものとなるようにします。
(K) 財務報告の適正性を確保するための体制の整備
当社は、企業活動の継続と企業価値の向上において、コーポレート・ガバナンス体制の強化とコンプライ
アンスの整備を重要事項と位置付けます。
そのうえで、真実かつ公正な財務報告をタイムリーに提供することを財務報告の基本方針として、そのための内部統制体制構築と適時見直しを進めます。
(L) 反社会的勢力の排除に向けた体制の整備
当社では、「反社会的勢力との取引排除規則」を設け、当該規則の中で、以下の基本方針を定め、これに基づく諸施策を実施します。
取引先が反社会的勢力でないことを出来る限り確認し、反社会的勢力であることが判明した場合には一切関係をもちません。
反社会的勢力との取引を新規に発生させないように可能な限り未然防止策を講じ、既存取引先については
定期的な調査により反社会的勢力と関係があることが判明した場合には可能な限り速やかに関係を解消できるよう対応策を講じます。
反社会的勢力からの関与あるいは要求は排除します。
③

企業統治に関するその他の事項
Ａ．リスク管理体制の整備
当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を設け全役職員に適用し、法令、定款及び会社の定める諸規程等リスク管理に関するルールを遵守することを徹底しております。
内部統制の観点からは、当社グループ各社に、それぞれの代表取締役社長直轄として内部統制室を設置し、内部統制の整備及び運用状況の検討、それに基づく経営会議での評価・対策の検討を求め、各社代表取締役社
長に報告し、その指示を受け、内部統制の整備、リスク・コントロールを社内に促す役割を有しています。
経営会議は、当社グループ全体及び各社の総括的なリスク並びに日常の業務活動に係るリスクを識別し、対応策を検討するリスク・コンプライアンス委員会的役割を有するものであり、会社経営上でさらに重大なリスクへの対応が必要な場合は、取締役会にて協議決定することとしています。
Ｂ．取締役の定数
当社の監査等委員以外の取締役は９名以内、また監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

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有価証券報告書Ｃ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うと定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
Ｄ．責任限定契約の内容の概要(A) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項、及び当社定款に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）の責任を法令の限度内において免除することができる旨を定款に定めております。
(B) 社外取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項、及び当社定款に基づき、非業務執行取締役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合は、賠償責任の限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結することができるものとしております。これに基づき、2015年
７月以降、非業務執行の社外取締役・監査等委員と、当該責任限定契約を締結しております。
これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
Ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び子会社の取締役・監査役（一般社団法人住宅技術協議会においては理事・監事）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
Ｆ．株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
Ｇ．剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。これは、監査等委員会制度導入に伴い、監査等委員以外の取締役の任期が１年に短縮されたことから、剰余金の配当等を取締役会の権限とする
ことにより、株主への利益還元を弾力的に行うことができるようにすることを目的とするものであります。
Ｈ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものです。
Ｉ．株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、現時点では買収防衛策を導入しておりませんが、社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行うこととしています。
④

取締役会の活動状況
Ａ．取締役会の開催頻度及び個々の取締役の出席状況
当事業年度において当社は定時取締役会として原則毎月１回、臨時取締役会として2023年２月に１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
役職名等

取締役会議長代表取締役社長

氏名
鵜 澤

39/98

泰 功

開催回数

出席回数

14回

14回

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書

監査等委員以外の取締役

楳 野

範 生

14回

14回

監査等委員以外の取締役

髙 坂

明 孝

14回

14回

監査等委員以外の取締役

青 木

裕 美

14回

14回

監査等委員以外の取締役

羽 生

五 泰

14回

14回

監査等委員である取締役（社外取締役）

小 池

敏 雄

14回

14回

監査等委員である取締役（社外取締役）

野嶋 慎一郎14回

14回

監査等委員である取締役（社外取締役）

林

14回

14回

孝

重

Ｂ．取締役会における具体的な検討内容(A) 定期的な検討内容
毎月の定時取締役会において当社グループの各事業セグメントの責任者より、前月の主要な商品の販売件
数や経営成績等の実績が報告され、当初の計画や前年同月の実績との差異を分析し、計画未達成の場合の原因や今後の課題及び具体的な施策等について検討しております。
(B) 個別の検討内容
ａ．当社グループの役員体制
当社グループの役員構成とそれを踏まえた各業務執行担当役員の業務所管及び部門長委嘱を決定し、企業統治の体制を決定するための検討をしております（2022年６月度取締役会）。
ｂ．新商品開発コスト
当社主力商品であるフラット３５の商品性劣化によるシェア低下や住宅事業者のフラット３５離れ等の対策として、新たな収益獲得のための新商品開発が必要であることから、フラット３５とは異なる顧客層獲得のための新規住宅ローンの開発コストについて検討しております（2022年９月度取締役会）。
ｃ．株主優待制度の廃止
当社グループの中長期的な方向性の策定において、今後さらなる事業成長の実現や公平な利益還元のあり方という観点を踏まえ、当社の今後の成長に資するとの判断から、2024年３月31日時点で当社株主優待
制度条件に該当する株主への提供をもって現行の株主優待制度を廃止し、配当等による利益還元に集約することを検討しております（2023年２月度臨時取締役会）。
ｄ．電子提供措置制度
株主総会参考書類等の株主への電子提供措置制度の開始に伴い、法令及び当社定款の定めに基づく書面
交付請求株主に対する交付書面への記載省略を行う範囲について、電子提供の制度趣旨や交付書面により議決権行使をする株主への適切な情報提供等を行う観点から、どこまで記載を省略するかについて検討をしております（2023年３月度取締役会）。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧
男性 7名

役職名

女性

1名（役員のうち女性の比率12.5％）

氏名

生年月日

略歴
1983年４月

コスモワールド株式会社 入社

1987年７月

株式会社住宅産業研究所 入社

1996年12月

株式会社ビルダーズシステム研究所

任期

所有株式数
（株）

設立 代表取締役 （現任）2000年12月
2001年２月

株式会社ハウスジーメン設立
代表取締役
株式会社日本レジデンシャルファン
ド設立 代表取締役（現任）

代表取締役社長

鵜澤泰功

1955年５月15日生

2005年８月

当社設立 代表取締役社長（現任）

2008年３月

株式会社ハウスジーメン 取締役

2009年５月（現任）
一般社団法人住宅技術協議会

2011年６月

代表理事（現任）
株式会社アールシーコア 社外取締役

2013年５月

株式会社住宅アカデメイア設立
代表取締役

2014年６月

同社 取締役（現任）1987年４月

写真印刷株式会社 入社

1989年４月

株式会社クォードコーポレーション（注１）

54,000（注１）

66,000入社
2001年３月

エーオン ワランティ サービシズ日
本支社 入社

取締役副社長楳野

範生

1964年１月９日生

2005年４月

ソニア・クオリティ・アシュアラン
ス株式会社 入社

2006年４月

株式会社日本レジデンシャルファン
ド 代表取締役

2008年２月

株式会社ハウスジーメン
代表取締役副社長

2008年４月

株式会社日本レジデンシャルファン
ド 取締役

2010年３月

当社 取締役

2011年12月

株式会社ハウスジーメン
代表取締役社長

2013年５月

株式会社住宅アカデメイア 取締役

2014年12月

同社 代表取締役社長（現任）2015年４月

当社 取締役管理本部長

2015年６月

当社 取締役副社長 子会社管理担当（現任）

2018年４月

一般社団法人住宅技術協議会 理事
（現任）

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月

任期

所有株式数
（株）

株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行） 入行

取締役副社長
融資本部長
金融サービス部長

髙坂明孝

2006年４月

同行 新宿法人営業第二部長

2007年10月

株式会社セントラルファイナンス
執行役員 戦略事業第二部長

2009年４月

株式会社セディナ 執行役員カード

2009年12月

推進本部副本部長
SMBCデリバリーサービス株式会社 法
務契約管理室長

1955年１月14日生
2010年12月

当社 入社 取締役融資審査部長

2011年８月

株式会社ハウスジーメン 取締役（注１）

36,000（注１）

24,000（注１）

12,000（現任）
2014年６月

当社 取締役経営管理部長

2015年４月

当社 取締役融資本部長（現任）2015年６月

当社 取締役副社長（現任）

2021年10月

当社 取締役金融サービス部長（現任）

1984年４月

株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

取締役
融資本部副本部長
ローンサポート
業務部長

青木

裕美

2006年１月

当社 入社 融資部長

2009年３月

当社 取締役融資業務部長

2010年１月

株式会社ハウスジーメン 取締役

2014年８月（現任）
当社 取締役エスクロー業務部長

2015年４月

当社 取締役融資本部副本部長

2021年10月（現任）
当社 取締役ローンサポート業務部長

1963年４月２日生

（現任）

取締役
管理本部長
経営管理部長羽生

五泰

1965年９月３日生

1987年４月

三晃商事株式会社 入社

1987年11月

大島会計事務所 入所

1989年７月

株式会社クォードコーポレーション

2004年３月

入社
株式会社フィクス 入社

2005年11月

ソニア・クオリティ・アシュアラン
ス株式会社 入社

2009年２月

株式会社ハウスジーメン 入社

2015年１月

同社 取締役業務改革推進室長

2016年４月

同社 取締役技術本部長 兼 業務部長

2017年６月

当社 取締役

2017年11月

当社 取締役管理副本部長
株式会社ハウスジーメン 取締役（現2018年４月

任）
当社 取締役管理本部長 兼 経営管理

2019年５月

部長（現任）
一般社団法人住宅技術協議会 監事

2020年６月

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（現任）
株式会社ハウスジーメン
代表取締役社長

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月

株式会社石川島播磨重工業 入社

1987年10月

中央新光会計事務所 国際部 入所

1991年６月

公認会計士登録1991年８月

ソロモン・ブラザーズ東京支店（現シティーグループ証券）内部監査統

2000年５月

任期

所有株式数
（株）

括ディレクター（日本地域）
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）金融サービス部 パートナー

取締役・監査等委員

小池敏雄（注３、４）

2010年１月

小池公認会計士事務所開業（現任）
独立行政法人農業者年金基金 監事

2011年２月

リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社 監査役

1960年４月７日生
2011年９月

独立行政法人郵便貯金・簡易保険管理機構 監事2013年６月

当社 監査役

2014年５月

オリックス不動産投資法人 監督役員

2014年６月（現任）
当社 常勤監査役

（注２）

−

（注２）

−

（注２）

−

株式会社ハウスジーメン 監査役（現任）
株式会社住宅アカデメイア 監査役
2015年６月（現任）
当社 社外取締役・常勤監査等委員（現任）

1992年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
原田・尾崎・服部法律事務所 入所

取締役・監査等委員

野嶋 慎一郎（注３、４）

2001年５月

野嶋慎一郎法律事務所 開業（現任）2015年１月

当社 監査役

1961年10月２日生

株式会社ハウスジーメン 監査役
2015年６月（現任）
当社 社外取締役・監査等委員（現任）

取締役・監査等委員林孝重（注３、４）

1952年６月４日生

1976年４月

国土総合開発株式会社 入社

1985年12月

株式会社シーイーシー 入社

2002年４月

同社 取締役（経理部及び人事部担

2009年４月

当）同社 常勤監査役

2011年４月

同社 健康保険組合 理事長

2015年９月

当社 社外取締役・監査等委員（現任）

計192,000（注１）2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（注２）2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（注３）取締役 小池敏雄、野嶋慎一郎、林孝重の各氏は、社外取締役であります。
（注４）当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小池敏雄、委員 野嶋慎一郎、委員 林孝重

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはございません
が、その選任に際しては見識や専門的な知見に基づく客観的、かつ適切な監督が遂行できることを個別に判断しております。
監査等委員会委員長の小池敏雄氏は、企業あるいは監査法人において内部監査・内部統制・リスク管理・会計監査等の業務に長年活躍され、また日本公認会計士協会東京会監査委員会委員長として開示業務に関する各種報告書を執筆される等、企業会計・監査・開示等の業務に高度な識見、経験等を活かして当社の常勤の取締役・監
査等委員として、監査・監督体制の充実に努めております。同じく、監査等委員の野嶋慎一郎氏につきましては、弁護士としての実務や法務関係公職を通じて培われた法務・リスク管理等に関する豊富な経験と高い見識を当社における監査・監督に活かしております。また監査等委員の林孝重氏については、長年にわたる建設企業・
IT関連企業での経理・人事部門の責任者及び取締役・監査役としての業務経験等を活かして、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な意見の表明を行っております。
また各氏の他の法人等の重要な兼職の状況、及び当社と当該他の法人等との関係については、小池敏雄取締役・監査等委員は、当社の子会社である株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイアの監査役を兼務
しておりますが、当該２社からは役員としての報酬等を受け取っておりません。なお、同氏は、小池公認会計士
事務所及びオリックス不動産投資法人監督役員を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には取引関係はありません。これ以外には、同氏と当社との間には、委任関係その他の取引関係はありません。同じく、野嶋慎一郎
取締役・監査等委員は、当社の子会社である株式会社ハウスジーメンの監査役を兼務しておりますが、同社からは役員としての報酬等を受け取っておりません。なお、同氏は、野嶋慎一郎法律事務所を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には取引関係はありません。これ以外には、同氏と当社との間には、委任関係その他の取引関係はありません。また、林孝重取締役・監査等委員と当社との間には、当該役員としての委任関係以外の取引関係はありません。
なお、当社は取締役・監査等委員３名を東京証券取引所の規則に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③

社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員による監督又は監査は、内部監査部門（当社では内部統制室）、監査等委員会及び会計監査人と連携し、各様の監査計画の交換・確認を行い、情報交換を随時行い、異なった立場・観点からの三様監査業務の効率的かつ効果的な運営を図っております。具体的には、
ａ．相互の監査計画の交換並びに説明・報告
ｂ．定期的面談実施による監査環境等当社固有の問題点等に関する情報の共有
ｃ．棚卸・支店監査の立ち合い
ｄ．会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等
を、監査等委員会、会計監査人、内部監査担当部門と確認・連携しつつ、それぞれの監査を行っております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社においては現状、取締役・監査等委員３名（３名とも社外取締役）にて監査等委員会による監査を実施しております。監査等委員は、「監査等委員会規則」に基づく監査等委員会決議により監査方針や監査計画を策定
し、取締役会やその他重要な会議への出席、取締役からのヒアリング、重要な書類の閲覧等を通じて、業務監査及び会計監査を実施し、監査等委員会監査調書を適宜残す等して、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立と維持に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を毎月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数

敏 雄

14回

14回

野嶋 慎一郎

14回

14回

林

14回

14回

小 池

孝

重

監査等委員会における定期的な検討内容として、必要な事項の協議・決定を行っており、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容決定、監査等委員である
取締役以外の取締役の選任について株主総会において述べる監査等委員会の意見の決定、監査等委員でない取締役の報酬等について株主総会において述べる監査等委員会の意見の決定等を行っております。
また、各監査等委員の活動として、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役、使用人(内部監査担当者を含む)及び会計監査人等から報告を求め、その内容を検証し、当社の業務及び財産の状況に関する調査等を行っております。
さらに、当事業年度の個別の検討内容として、2024年３月期から予定している新たな会計監査人候補者の概
要、専門性、独立性及び品質管理体制等について各監査等委員により質疑を行い、当社の会計監査人としてその監査体制に問題がない旨の検討を行っております（2022年11月度監査等委員会）。
②

内部監査の状況
Ａ．内部監査当社では、「内部監査規程」を制定し、それに基づき、内部管理体制等の適切性・有効性を検証し、会社業
務の健全、かつ適切な運営の確保を図ることを目的として、代表取締役社長が直轄する内部監査部門である内部統制室において、内部監査を実施しております。人員は２名（内部統制室長、同室員１名）であり、その実施においては被監査部門以外の職員を、当該職員の所属部門長の同意を得て、内部監査の補助者とすることができます。
また、内部監査部門においては監査等委員会及び会計監査人とも連携し、情報交換を行い、内部監査業務の効率的、かつ効果的な運営を図っております。
Ｂ．内部監査、監査等委員会監査と会計監査の連携
内部監査部門においては監査等委員会及び会計監査人とも連携し、各様の監査計画の交換・確認を行い、随時情報交換を行い、異なった立場・観点からの三様監査業務の効率的、かつ効果的な運営を図っております。
Ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査部門は、各事業年度の内部監査結果の報告について、所管である代表取締役に対してのみならず、
取締役会に対して毎年４月度取締役会の報告事項として、監査等委員会に対して毎年４月度監査等委員会の報告事項として各々報告することにより指摘事項等の必要な情報の共有を図っており、内部監査部門の機能を適切に発揮できる体制を確保しております。

③

会計監査の状況
Ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
Ｂ．継続監査期間
16年間

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有価証券報告書Ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士
武井 雄次
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士
菊池 寛康※ 継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
Ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
４名
その他
12名
Ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の監査実績、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
有限責任監査法人トーマツは、会計監査人としての専門性及び独立性を有しており、審査体制が整備されていること、監査期間及び監査報酬が合理的かつ妥当であり、監査実績などを総合的に勘案し、同監査法人を会
計監査人に選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
Ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が監査計画に基づき、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人から職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はなく、適正な監査を実施していると評価しております。
④

監査報酬の内容等
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

28,500−28,500−

連結子会社

12,000−12,000−計

40,500−40,500−

Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（Ａ.を除く）
該当事項はありません。
Ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
Ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画、監査内容、監査日数などを勘案し、当社と同監査法人で協議のうえ、同監査法人の見積り報酬額の妥当性を精査のうえ、監査等委員会の同意を得た上で、代表取締役の承認決裁を得て決定しております。
Ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、過年度の会計監査人の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査計画、監査時間
及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第３項が準用す
る同条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績や個人実績、貢献度等を総合的に勘案し決定しております。
当社役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月26日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である者を除く）９名以内の報酬限度額が年額200,000千円以内、取締役・監査等委員５名以内の報酬限度額
が年額30,000千円以内となっております。
2021年２月５日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である者を除く、以下、「取締役」という）の
個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
取締役報酬は、金銭による「固定報酬」と「賞与」の構成とし、以下のとおり決定することを基本方針とします。
報酬等の種類

報酬等の内容固定報酬

各取締役の役位や役割・責務・実績等に応じて決定し、毎月現金で支給します。

賞

年間計画に基づき設定した連結売上高及び連結営業利益のそれぞれの目標値並びに定性的な目標に対する各取締役の達成度・貢献度に応じて評価のうえ、当該事業年度の業績を勘案し、各取締役の報酬総額（固定報酬＋賞与）の内、概ね０％〜30％になるよう決定し、株主総会開催月の最終営業日に現金で支給します。

与

この決定方針に基づき、取締役会決議により当社代表取締役社長鵜澤泰功に、個々の取締役の報酬金額の決定を委任します。再一任された当社代表取締役社長は、当社取締役副社長両名並びに管理本部担当役員の意見を聴取し、その上で基本方針に基づいて個々の取締役の報酬金額の決定を行っております。取締役会がこれらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境や経営状況等を最も熟知しており、各取締役の担当事業や職責の評価を総合的に行い報酬額を決定できると判断したためです。
取締役会は取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、取締役副社長両名並びに管理本部担当役員の意見を尊重していることを確認しており、当決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、取締役・監査等委員は、独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、固定報酬のみとし、取締役・監査等委員の協議により、決定しております。
②

役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外取締役
計

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

固定報酬

対象となる
役員の員数
（人）

賞与

83,53066,885

16,645

5

-

-

-

-

11,80811,808-

3

95,33878,693

16,6458（注）当社はストックオプションの付与及び退職慰労金の制度（支払・引当）はありません。

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式については、原則として保有いたしません。ただし、業務提携、取引の維持・強化等のための手段の一つとして、保有する場合があり、当該目的で保有した株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有するものでないため、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を原則として保有いたしません。ただし、業務提携、取引の維持・強化等保有目的の合理性を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資す
ると判断する場合には保有することを方針としています。
当社は、取締役会において個別銘柄毎に保有の意義を精査し、保有の適否を検証しております。その結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合には、適切な時期に速やかに売却します。
Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

8,900

非上場株式以外の株式

1

1,319

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
Ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

100

100

1,319

1,299

大東建託株式会社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）

当社の株式の保有の有無

住宅アカデメイア事業において、事業上の関係を勘案し、取引関係の維持強化を図るため、継続して保有しております。

無（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、個別銘柄毎に保有の意義を精査し、保有の適否を検証した結果、現状保有する特定投資株式については、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディ
スクロージャー支援会社等が主催するセミナーにも積極的に参加し、決算業務体制の強化を図っております。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※２ 5,048,318

577,627※２ 6,775,570※２ 8,124,770
461,574△2,21920,985,641

50/98

当連結会計年度(2023年３月31日)※２ 4,426,783

592,122※２ 5,588,850※２ 9,342,092

460,656△3,374
20,407,130

254,506△77,213
177,293
106,422△90,141
16,281
3,456
△748
2,707
196,283

258,686△87,689
170,996
108,446△93,544
14,902
3,456△1,4402,016
187,915

284,753
31,018315,771

280,14460
280,204

10,199155,411
123,948※１,※２ 714,985△979
1,003,565
1,515,619
22,501,260※１ 11,219

293,049
139,477※２ 889,650△1,055
1,332,341
1,800,460
22,207,591

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
前受金
営業預り金
未払法人税等
役員賞与引当金
支払備金
その他
流動負債合計
固定負債
責任準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

51/98

当連結会計年度(2023年３月31日)

422,880

403,744※２,※３ 10,180,500※２,※３ 9,146,240※２ 202,975※２ 158,326

1,273,671
1,305,180
355,232
32,081※４ 85,370
537,236
14,395,128

1,268,897
1,610,890
210,885
25,276※４ 66,580
515,600
13,406,440※５ 1,266,772※５ 1,262,710

11,194
1,277,966
15,673,095

10,451
1,273,161
14,679,602

1,061,477
558,477
5,180,568△1,761
6,798,761

1,061,477
558,477
5,888,739△1,905
7,506,789

376
376
3,697
25,3306,828,165
22,501,260

390
390
−
20,808
7,527,988
22,207,591

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
受取手数料
受取給付金
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

52/98

(自
至

※１ 7,689,496※１ 7,325,931

2,199,070
5,490,425※２ 3,794,072

2,193,220
5,132,710※２ 3,661,391

1,696,352

1,471,319

50
48
10
69
495
2,731
2
3,409

42
53
63
5
8
−
91
264

51
296
347
1,699,414

55−
55
1,471,527−※３ 39,479−

39,479−※４ 190−1,699,414
574,673△7,874
566,798
1,132,615

190
1,510,817
528,659△15,535
513,124997,692

2,021△4,521

1,130,594

1,002,214EDINET提出書類
日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

1,132,615
11

13

※ 11

※ 13

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

1,132,626

997,706

1,130,605
2,021

1,002,228△4,521

53/98

997,692

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,061,477

利益剰余金

558,477

自己株式

4,344,025△20,614

株主資本合計
5,943,365

当期変動額
剰余金の配当△294,050△294,050

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,130,594

1,130,594

自己株式の取得

△411

△411

自己株式の処分

19,263

19,263

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

836,543

18,852855,396

1,061,477

558,477

5,180,568△1,761

6,798,761

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
当期首残高

365

365

新株予約権

非支配株主持分3,697

23,308

純資産合計
5,970,736

当期変動額
剰余金の配当△294,050

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,130,594

自己株式の取得△411

自己株式の処分

19,263

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

11

11

−

2,021

2,032

当期変動額合計

11

11

−

2,021

857,428

当期末残高

376

376

3,697

25,3306,828,165

54/98

EDINET提出書類
日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,061,477

利益剰余金

558,477

自己株式

5,180,568△1,761

株主資本合計6,798,761

当期変動額
剰余金の配当△294,042△294,042

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,002,214

1,002,214

自己株式の取得

△143

△143

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

708,171△143

708,027

1,061,477

558,477

5,888,739△1,905

7,506,789

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
当期首残高

376

376

新株予約権

非支配株主持分

3,697

25,330

純資産合計
6,828,165

当期変動額
剰余金の配当△294,042

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,002,214

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△143
13

13

△3,697△4,521△8,204

当期変動額合計13

13△3,697△4,521

699,823

当期末残高

390

390

−

20,808

7,527,988

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
株式交付費
信託預金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
営業未収入金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
営業預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己新株予約権の取得による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

56/98

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至1,699,414
118,189△1,965
40,139456
9,494△20,007
△99
51
−
296
857
10,158727,350△2,799,890
8,238△68,445
192,449△84,320226,006
58,37599△51△443,282△384,859

1,510,817
120,901△18,789△4,062
1,230△6,805−△95
55△39,289−
17,074△14,495
1,186,720△1,217,322△19,135△47,400△4,774
305,710△190,783
1,579,555
95△55△667,048
912,547△23,244−△63,697△99,388
3,871△182,459△57,519
85,706△63,260△149,794
610△184,259

940,780−△411△293,893△1,224645,250
77,932
4,945,169※ 5,023,102△1,034,260△3,697△143△293,895△753△1,332,749△604,460
5,023,102※ 4,418,641

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
株式会社ハウスジーメン
株式会社住宅アカデメイア
一般社団法人住宅技術協議会(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。

②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社 −社
関連会社
１社
会社等の名称 一般社団法人住宅ＤＸ推進協議会
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
３〜38年
工具、器具及び備品
５〜15年
Ｂ．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 重要な引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
Ｂ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

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有価証券報告書④

重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

Ａ．住宅金融事業
主に住宅ローン（ＭＳＪフラット３５、ＭＳＪフラット３５ベストミックス、ＭＳＪプロパーつなぎ
ローン等）の融資実行による融資手数料収入、利息収入、サービシングフィー収入等から収益を稼得しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(A) 融資手数料収入
住宅ローン等の顧客との融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに住宅取得者に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時であることから、金銭消費貸借契約証書の締結時点で収益を認識しております。
(B) 利息収入
ＭＳＪプロパーつなぎローン等の顧客への融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに顧客に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時でありますが、この利息収入は契約期間にわたって貸付することで履行義務を充足することから、一定期間で収益を認識しております。
(C) サービシングフィー収入
住宅ローン等の融資実行において、住宅ローン債権の回収代行業務を顧客から受託し、元利金等の請求、収納、引渡し、督促などの債権回収代行業務を実施する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客から回収元利金を収納した時点で収益を認識しております。
Ｂ．住宅瑕疵保険等事業
主に戸建住宅及び共同住宅の住宅瑕疵保険の販売による、住宅瑕疵保険料収入、住宅瑕疵検査料収入
等から収益を稼得しております。
これらの履行義務に対する対価は、主として履行義務充足前に前受金として受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(A) 住宅瑕疵保険料収入
新築住宅を供給する建設業者または宅地建物取引業者である顧客に、住宅瑕疵担保履行法に基づき義務付けられている住宅瑕疵保険への加入を受け付け、住宅瑕疵保険サービス（新築住宅かし保険）を提供しております。顧客との住宅瑕疵保険の契約において、住宅瑕疵保険を締結し、住宅に瑕疵があった場合に修補等を行った住宅事業者に保険金を支払う義務を負っておりますが、当社は同時に損害保険会社と再保険契約を締結し、実質的なリスクは住宅瑕疵保険契約と同時に移転することから、
住宅瑕疵保険証券の発行時点で収益を認識しております。また、責任準備金の繰入戻入による収益費
用の期間対応を行っております。
(B) 住宅瑕疵検査料収入
住宅瑕疵保険サービス（新築住宅かし保険）の引き受けに必要な現場検査において、顧客からの申込書類提出を受け、申込物件ごとに受理書を発行し（瑕疵検査に係る契約の成立）、申込物件ごとに「検査結果通知書」又は「検査報告書（他社機関検査の場合）」を交付する履行義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、申込物件ごとに「検査結果通知書」又は「検査報告書」の発行時であることから、「検査結果通知書」又は「検査報告書」の発行時点で収益を認識しております。
Ｃ．住宅アカデメイア事業
主に住宅メンテナンス保証等の住宅保証サービス等の役務提供による、住宅保証サービス管理収入、
住宅事業技術サポート収入、住宅マルハビサポート収入等から収益を稼得しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(A) 住宅保証サービス管理収入

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書

住宅建築事業者が建築した住宅を住宅取得者に引き渡した物件に対して、一定期間に無償で修補工事等を行う保証の申込みを受け付け、保険会社へ付保手続きを行う、住宅保証サービスを提供しております。
顧客との住宅メンテナンス保証の契約において、住宅短期保証（住宅メンテナンス保証）債務引受
包括契約書を締結し、顧客からの住宅メンテナンス保証の申込みを受け、顧客の保証物件に対して一定期間に無償で修補工事等を行う保証を付保する義務を負っておりますが、当社は同時に損害保険会
社と損害保険契約を締結し、その対価として損害保険会社に保険料の支払いを行うことで、実質的なリスクは住宅メンテナンス保証契約と同時に移転することから、住宅メンテナンス保証保険の付保時点で収益を認識しております。
なお、収益は、代理人として行われる取引であるため、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で取引価格を算定しております。
(B) 住宅事業技術サポート収入
住宅会社の経営や業務をサポートするための、住宅事業に特化したクラウドシステムを独自に開発し、提供しています。また、住宅保証サービスとして、住宅引渡後の様々な保証サービスを取り揃え、パッケージ化して提供しています。住宅会社のアフター業務を強力にバックアップし、消費者の住生活をサポートします。サービス別に分類すると、住宅事業技術サポート収入は、主に「システム収入」と「フルフィルメント収入」に区分されます。
ａ．システム収入
住宅事業一気通貫型クラウドシステム提供において、顧客ごとに共通IDとパスワードを発行（契約）によりシステム利用が開始され、契約期間にシステム利用のサービスを提供する義務を負っており、このシステム収入は利用期間に応じてシステム利用することで履行義務を充足することから、一定期間で収益を認識しております。
ｂ．フルフィルメント収入
住宅保証サービス提供において、顧客が住宅性能評価申請代行業務を注文し、発行された受注済
みの「注文書番号」をもって事務代行サービス契約とし、受注された事務代行サービスの注文書番
号には、注文書番号ごとに事務代行サービスを役務提供し、住宅性能評価申請代行する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、受注した事務代行サービス（住宅性能評価申請代行）の注文書番号ごとに住宅性能評価書（又は不発行通知）を取得し、顧客に納品した日であることから、顧客に納品した時点で収益を認識しております。
(C) 住宅マルハビサポート収入
住宅事業者に対し、運営委託された「泊まれる住宅展示場」（西軽井沢・蓼科・蒲郡の複合施設）
において、複数拠点を行き来する新しいライフスタイル「マルチハビテーション（二地域居住）」を体験できる複合施設を通して、新たな住宅需要を創造する事業（まるはび事業）を展開しております。また、サービス別に分類すると、住宅マルハビサポート収入は、「営業受注サポートフィー収入」と「宿泊料収入」に区分されます。
ａ．営業受注サポートフィー収入「泊まれる住宅展示場」において、住宅の新規受注を目的にした営業受注サポートなどにより、住宅取得者と顧客である住宅事業者が工事請負契約を締結できるよう営業サポートを実施しております。顧客とのサポートフィー契約において、住宅取得者と顧客である住宅事業者が工事請負契約を締結し、工事請負契約書に定めた請負契約の受注をサポートする義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、工事請負契約書を締結した時点であることから、工事請負契約書を締結した時点で収益を認識しております。
なお、収益は、代理人として行われる取引であるため、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で取引価格を算定しております。
ｂ．宿泊料収入「泊まれる住宅展示場」の宿泊事業において、顧客に宿泊サービスという役務提供を実施しております。予約受付された予約番号ごとに宿泊サービスの役務提供を完了する履行義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、宿泊期間における宿泊サービスの提供期間の宿泊完了日（チェックアウト日）であることから、顧客が宿泊料又はキャンセル料を納付し、支払い決済された領収書番号が決まり、領収書の発行時点で収益を認識しております。
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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書⑤

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑥ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
Ａ．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
Ｂ．消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号
等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時
点で評価中であります。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、
当該感染症の影響は当連結会計年度末以降、日本経済が緩やかに回復すると仮定した場合において、連結財
務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
投資有価証券
投資その他の資産その他（出資金）
計

当連結会計年度（2023年３月31日）

−千円
1,000

1,000千円
−

1,000

1,000

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）

現金及び預金
営業未収入金
営業貸付金
計

当連結会計年度（2023年３月31日）

958千円
3,208,830
4,517,040

157千円
2,559,630
2,731,490

7,726,828

5,291,277

担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
短期借入金

7,725,870千円

当連結会計年度（2023年３月31日）
5,291,120千円（前連結会計年度）
なお、上記以外に、預金24,257千円は、契約に基づき、当社が支払債務21,447千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。
また、融資債権信託契約に基づき、投資その他の資産その他（長期預け金）711,930千円を差入れております。
（当連結会計年度）
なお、上記以外に、預金7,984千円は、契約に基づき、当社が支払債務5,174千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。
また、融資債権信託契約に基づき、投資その他の資産その他（長期預け金）887,518千円を差入れております。
※３

借入金に関し、取引銀行５行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高31,000,000千円
10,180,500

32,000,000千円
9,146,240

借入未実行残高

20,819,500

22,853,760※４ 流動負債に計上した「支払備金」は、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕疵担保責
任の履行の確保等に関する法律施行規則第35条の規定に基づき設定するものです。
※５ 固定負債に計上した「責任準備金」は、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第32条の規定に基づき設定するものです。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
給料手当

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

代理店手数料

1,001,702千円
1,180,672

1,015,345千円
1,025,415

減価償却費

95,901

100,005

役員賞与引当金繰入額

32,081

25,276

貸倒引当金繰入額

456

1,230

株式給付引当金繰入額

462

−

※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至3,993千円

土地
建物

−千円
−

その他

−

36

−

39,479計※４35,449

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
建物

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

−千円

190千円

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金
当期発生額

16千円
−

20千円
−

税効果額

16
△4

20
△6

その他有価証券評価差額金

11

13

11

13

組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

14,704,000−−

14,704,000

14,704,000−−

14,704,000

普通株式（注２、３）

56,132

390

54,662

1,860

合計56,132

390

54,662

1,860

合計
自己株式

（注１）当社は、2017年９月に株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。
（注２）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首54,662株）が含まれております。
（注３）普通株式の自己株式の増加390株は、単元未満株式の買取りによる390株であり、自己株式の株式数の減少54,662株は「株式給付信託（J-ESOP）」の従業員への給付によるものです。
(2) 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

行使価額修正条項付新株予約権（第２回新株予約権）

普通株式

1,170,000−−

1,170,000

3,697（注）2020年９月４日付の取締役会決議に基づき、みずほ証券株式会社に対する第三者割当による第２回
新株予約権を発行しており、当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
(3) 配当に関する事項①（決

配当金支払額議）

株式の種類

2021年６月３日
取締役会

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額(円)

294,050

20

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,093千円が含まれております。
②
（決

議）

2022年６月２日
取締役会

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

294,042

利益剰余金

20

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基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

14,704,000−−

14,704,000

合計

14,704,000−−

14,704,000

普通株式（注）

1,860

160

−

2,020

合計

1,860

160

−

2,020

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加160株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
(2) 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

行使価額修正条項付新株予約権（第２回新株予約権）

普通株式

1,170,000−

1,170,000−−（注）2020年９月４日付の取締役会決議に基づき、みずほ証券株式会社に対する第三者割当による第２回
新株予約権は、2022年９月26日に本新株予約権の残存する全部の取得及び2022年９月27日に行使期間満了による本新株予約権の全部の消滅が完了しております。
(3) 配当に関する事項
①
（決

議）

2022年６月２日
取締役会
②
（決

議）

2023年６月５日
取締役会

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額(円)

294,042

20

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

294,039

利益剰余金

20

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基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
信託預金

5,048,318千円△25,216

4,426,783千円△8,141

現金及び現金同等物

5,023,102

4,418,641（金融商品関係）(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。住宅ローンに必要な資金及び長期の資金需要を目的として金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、顧客に貸付けた住宅ローンのうちフラット３５貸付債権は直ちに債権譲渡され、譲渡代金が回収されるまでの間は営業未収入金に計上されます。土地購入資金などフラット３５に先行して顧客に貸付けるプロパーつなぎローンは、債権譲渡されるまで営業貸付金として計上されます。
デリバティブ取引は、投機的目的では利用しない方針です。

②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である営業未収入金、営業貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。
また借入金は、主に営業未収入金及びプロパーつなぎローンの債権譲渡代金が入金されるまでの１ヶ月未満の短期の資金調達を目的としたものです。
なお、営業未収入金及び借入金の一部は、金利変動リスクに晒されております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制
Ａ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である営業未収入金については、取引先が政府系金融機関であること、また営業貸付金は取引先が返済の保全のための融資保険に加入することになっていること等から信用リスクは限定的ですが、当該リスクの主管部署は取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
Ｂ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業未収入金及び借入金の一部は１年未満で回収または返済されるため金利変動リスクは限定的でありますが、当該リスク管理の主管部署は、金利動向のフォロー等定期的なリスク管理を行っております。
Ｃ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは各社において、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）⑴

営業未収入金6,775,570

6,775,570

−

⑵

営業貸付金

8,124,770

8,124,770−

資産計

14,900,340

14,900,340

−

⑴

短期借入金

10,180,500

10,180,500

−

⑵

営業預り金

1,305,180

1,305,180−

負債計

11,485,680

11,485,680−（＊１）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分
非上場株式

（単位：千円）前連結会計年度（2022年３月31日）
8,900

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）⑴

営業未収入金5,588,850

5,588,850

−

⑵

営業貸付金

9,342,092

9,342,092−

資産計

14,930,942

14,930,942

−

⑴

短期借入金

9,146,240

9,146,240

−

⑵

営業預り金

1,610,890

1,610,890−

負債計10,757,130

10,757,130−（＊１）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分
非上場株式

（単位：千円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
8,900

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有価証券報告書（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,048,318−−−

営業未収入金6,775,570

−

−

−

営業貸付金

8,124,770−−−

19,948,658

−

−

−

合計

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,426,783−−−

営業未収入金5,588,850−−−

営業貸付金（※）

9,342,092−−−

19,357,725

−

−

−

合計

（※）営業貸付金の１年以内償還予定額は、期限の定めのない金銭債権477,100千円が含まれております。
（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

10,180,500

−

−

−

−

−

合計

10,180,500

−

−

−

−

−

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

9,146,240

−

−

−

−

−

合計

9,146,240

−

−

−

−

−

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有価証券報告書(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
営業未収入金−6,775,570−
6,775,570
営業貸付金−
8,124,770−
8,124,770
資産計−
14,900,340−
14,900,340
短期借入金−
10,180,500−
10,180,500
営業預り金−
1,305,180−
1,305,180
負債計−
11,485,680−
11,485,680（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業未収入金、営業貸付金、短期借入金、営業預り金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権・債務ごとに、回収・返済までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法で算定しております。なお、期間が短期のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
レベル２
レベル３
合計
営業未収入金−5,588,850−
5,588,850
営業貸付金−
9,342,092−
9,342,092
資産計−
14,930,942−
14,930,942
短期借入金−
9,146,240−
9,146,240
営業預り金−
1,610,890−
1,610,890
負債計−10,757,130−
10,757,130（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業未収入金、営業貸付金、短期借入金、営業預り金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権・債務ごとに、回収・返済までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法で算定しております。なお、期間が短期のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
区分

レベル１

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（有価証券関係）(1) その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 株式

取得原価（千円）

差額（千円）

1,299

756

542

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

(3) その他
小計(1) 株式

−

−

−

1,299

756

542

−

−

−

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

(3) その他
小計
合計

−

−

−

1,299

756

542

（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額8,900千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1) 株式

取得原価（千円）

差額（千円）

1,319

756

562

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

1,319

756

562

−

−

−

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,319

756

562

(3) その他
小計
合計（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額8,900千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(2) 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（税効果会計関係）(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

未払事業税

20,411千円

15,651千円

役員賞与引当金
税務上の繰越欠損金（注）
責任準備金
敷金
資産除去債務9,823−
80,244
5,493
1,223
15,2617,739
1,009
90,7339,381
1,230
16,971

132,457

142,717−△7,454△1,009△1,230

評価性引当額小計△7,454△2,240

繰延税金資産合計

125,003

140,477

166
888

172
827

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計

1,054

999

繰延税金資産の純額

123,948

139,477（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠
損金(※)

−

−

−

−

−

1,009

1,009

評価性引当額

−

−

−

−

−

△1,009△1,009繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

3.1

住民税均等割

0.6

0.7

評価性引当額の増減額

0.1

△0.4

法定実効税率（調整）

所得拡大促進税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

70/98

△0.2

−

−

0.0

33.4

34.0

EDINET提出書類
日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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EDINET提出書類
日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

住宅金融事業

住宅
住宅
瑕疵保険等 アカデメイア
事業
事業

計

調整額
（注１)

連結
損益計算書
計上額
（注２）

営業収益
融資手数料収入2,418,536−−

2,418,536−

2,418,536

利息収入

517,681−−

517,681−

517,681

サービシングフィー収入

316,205−−

316,205−

316,205

住宅瑕疵保険料収入−

1,540,911−

1,540,911△8

1,540,903

住宅瑕疵検査料収入−

788,792−

788,792−

788,792

住宅保証サービス管理収入−−

279,347

279,347△2,004

277,343

住宅事業技術サポート収入−−

162,623

162,623△1,085

161,537

住宅マルハビサポート収入−−

136,483

136,483△1,896

134,587

その他

149,232

1,410,577−

1,559,810△25,901

1,533,908

営業収益合計3,401,655

3,740,281

578,454

7,720,391△30,895

7,689,496

2,774,625

2,199,370

578,454

5,552,450△30,887

5,521,562

627,030

1,540,911−

2,167,941△8

2,167,933

3,401,655

3,714,371

573,4687,689,496−

7,689,496

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への営業収益（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
（注２）営業収益合計は、連結損益計算書の営業収益の計上額です。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

住宅金融事業

住宅
住宅
瑕疵保険等 アカデメイア
事業
事業

計

調整額
（注１)

連結
損益計算書
計上額
（注２）

営業収益
融資手数料収入2,157,867−−

2,157,867−

2,157,867

利息収入

490,075−−

490,075−

490,075

サービシングフィー収入

378,467−−

378,467−

378,467

住宅瑕疵保険料収入−

1,542,189−

1,542,189△8

1,542,181

住宅瑕疵検査料収入−

756,377−

756,377−

756,377

住宅保証サービス管理収入−−

272,224

272,224−

272,224

住宅事業技術サポート収入−−

234,631234,631△764

233,866

住宅マルハビサポート収入−−

116,905

116,905△1,896

115,009その他

204,573

1,213,058−

1,417,632△37,769

1,379,862

営業収益合計3,230,983

3,511,625

623,760

7,366,369△40,437

7,325,931

2,569,810

1,969,435

623,760

5,163,006△40,429

5,122,576

661,173

1,542,189−

2,203,363△82,203,355

3,230,983

3,473,848

621,099

7,325,931−

7,325,931

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への営業収益（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
（注２）営業収益合計は、連結損益計算書の営業収益の計上額です。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項 ⑷ 会計方針に関する事項④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度

区分
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

売掛金

587,785

577,627

契約負債

前受金

1,081,221

1,273,671

契約負債は、主に住宅瑕疵保険等事業における、住宅瑕疵保険サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、瑕疵保険証券の発行時点である収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は670,660千円であります。
また、契約負債の増減は、前受金の受領（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度

区分
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

売掛金

577,627

592,122

契約負債

前受金

1,273,671

1,268,897

契約負債は、主に住宅瑕疵保険等事業における、住宅瑕疵保険サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、瑕疵保険証券の発行時点である収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は823,206千円であります。
また、契約負債の増減は、前受金の受領（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

779,863757,219

１年超

493,808

511,678

1,273,671

1,268,897

合計

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループはサービス別の事業単位から構成されており、経済的特徴やサービスの内容等が概ね類似している事業セグメントを集約した「住宅金融事業」「住宅瑕疵保険等事業」「住宅アカデメイア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「住宅金融事業」は、独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、フラット３５等の住宅ローンの貸付（「ＭＳＪフラット３５」として住宅資金需要者に貸付）等の業務を行っております。
「住宅瑕疵保険等事業」は、国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人として「新築住宅かし保険」等の販売、並びに住宅性能評価機関や住宅金融支援機構登録の適合証明機関として、「住宅性能評価」をはじめとする検査・審査等各種サービスの提供、及び「地盤保証」の提供等の業務を行っております。
「住宅アカデメイア事業」は、住宅引渡後の住宅保証サービス及び住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」の提供等の業務を行っております。
(2) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注１）

連結財務諸表計上額（注２）

住宅金融事業

住宅
瑕疵保険等
事業

住宅
アカデメイア
事業

3,401,655

3,714,371

573,4687,689,496−

7,689,496−

25,9094,986

30,895△30,895−

3,401,655

3,740,281

578,454

7,720,391△30,895

7,689,496

セグメント利益

959,304

620,169

116,038

1,695,512

840

1,696,352

セグメント資産17,789,255

4,115,891

846,137

22,751,283△250,023

22,501,260

減価償却費

47,12048,58322,486

118,189−

118,189

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

24,36729,26018,62972,257−

72,257

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計

その他の項目（注１）セグメント利益の調整額840千円、セグメント資産の調整額△250,023千円は、セグメント間取引消去額です。
（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注１）

連結財務諸表計上額（注２）

住宅金融事業

住宅
瑕疵保険等
事業

住宅
アカデメイア
事業

3,230,983

3,473,848

621,099

7,325,931−

7,325,931−

37,7772,660

40,437△40,437−

3,230,983

3,511,625

623,760

7,366,369△40,437

7,325,931

セグメント利益

892,543496,214

81,721

1,470,479

840

1,471,319

セグメント資産17,783,797

3,860,800

798,685

22,443,284△235,693

22,207,591

減価償却費

49,74550,032

21,122120,901−

120,901

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

63,505

7,413

52,464

123,383−

123,383

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計

その他の項目（注１）セグメント利益の調整額840千円、セグメント資産の調整額△235,693千円は、セグメント間取引消去額です。
（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】(1) 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報①

営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

②

有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至2023年３月31日）

１株当たり純資産額

462円46銭

510円62銭

１株当たり当期純利益

76円99銭68円17銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

76円50銭67円97銭（注１）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度16,773株）。なお、当社は、株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。
（注２）2020年９月23日に発行しました日本モーゲージサービス株式会社第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という）は、2022年９月26日に本新株予約権の残存する全部の取得及び2022年９月27日に行使
期間満了による本新株予約権の全部の消滅が完了しております。なお、本新株予約権が期中に消滅した部分については、当連結会計年度の期首から当該消滅時までの期間に応じた普通株式数を算定しております。
（注３）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2021年４月１日（自至

2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日（自至

2023年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,130,594

1,002,214−−

1,130,594

1,002,214

14,685

14,702

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（千株）

93

43

（93）

（43）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

−

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

77/98

−

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
合計

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

10,180,500

9,146,240

0.50−

10,180,500

9,146,240

−

−

返済期限

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,845,083

3,648,942

5,491,610

7,325,931

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

419,163857,007

1,275,743

1,510,817

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

302,488606,352

910,050

1,002,214

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

20.57

41.24

61.90

68.17

（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

20.57

20.67

78/98

第３四半期
20.66

第４四半期
6.27

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金
営業貸付金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
関係会社株式関係会社長期貸付金
敷金
長期預け金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１ 1,423,272

119,639※１ 6,775,570※１ 8,124,770
31,159※２ 179,111−
16,653,523

79/98

当事業年度
(2023年３月31日)※１ 1,194,170

110,628※１ 5,588,850※１ 9,342,092−※２ 160,885△1,182
16,395,444

6,284
12,312
2,707
21,304

3,874
10,885
2,016
16,776

123,485
123,485

141,773
141,773

10,1993,000
704,390
82,958※２ 161,192※１ 711,930
22,5592,076
1,698,306
1,843,096
18,496,620

10,2193,000
704,390−※２ 306,881※１ 887,518
23,681
1,476
1,937,167
2,095,716
18,491,160

EDINET提出書類
日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
営業預り金
預り金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り敷金その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※２ 14,177

80/98

当事業年度
(2023年３月31日)※２ 15,065※１ 10,180,500※１ 9,146,240※１,※２ 153,732※１,※２ 120,819

185,810
43,6661,305,180
236,066
18,867147,065
12,285,065

117,485
17,763
1,610,890
254,146
16,645
177,146
11,476,202※２ 115,414※２ 222,755

7,198
122,612
12,407,678

6,433
229,188
11,705,391

1,061,477

1,061,477

561,477
561,477

561,477
561,477

4,463,675
4,463,675△1,761
6,084,868

5,164,329
5,164,329△1,905
6,785,378

376
376
3,697
6,088,941
18,496,620

390
390
−
6,785,768
18,491,160

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

営業収益融資手数料収入
その他
営業収益合計(自至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

2,418,536
983,1193,401,655※１ 252,034

営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

2,157,867
1,073,116
3,230,983※１ 250,141

3,149,621

2,980,842※２ 2,190,316※２ 2,088,298

959,304

892,543※１ 2,671※１ 1,977※１ 312,408※１ 427,493

2,750
317,830

153
429,62351
296
347
1,276,787
1,276,787
338,529
2,986
341,516
935,271

39−
39
1,322,127
1,322,127
328,557△1,127
327,430
994,696【営業原価明細書】
（自
至
区分

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

１．資金調達原価

85,75834.0

73,66729.5

２．貸付債権保全原価

91,85836.4

76,13230.4

３．その他原価

74,41729.5

100,34040.1

252,034

100.0

250,141

100.0

合計

81/98

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
合計

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

561,477

561,477

自己株式

株主資本
合計

△20,614

5,424,794

3,822,454

3,822,454

剰余金の配当△294,050△294,050△294,050

当期純利益

935,271935,271935,271

当期首残高

1,061,477

資本剰余金

当期変動額

自己株式の取得

△411

△411

自己株式の処分

19,263

19,263

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

641,220641,220

18,852660,073

1,061,477

561,477

561,477

4,463,675

4,463,675△1,761

6,084,868

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

新株予約権

評価・換算
差額等合計

365

365

純資産合計

3,697

5,428,857

当期変動額
剰余金の配当△294,050

当期純利益

935,271

自己株式の取得△411

自己株式の処分

19,263

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11

11

−

11

当期変動額合計

11

11−

660,084

当期末残高

376

376

3,697

6,088,941

82/98

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
合計

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

561,477

561,477

自己株式

株主資本
合計

△1,761

6,084,868

4,463,675

4,463,675

剰余金の配当△294,042△294,042△294,042

当期純利益

994,696994,696994,696

当期首残高

1,061,477

資本剰余金

当期変動額

自己株式の取得

△143

△143

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

700,654700,654△143

700,510

1,061,477

561,477

561,477

5,164,329

5,164,329△1,905

6,785,378

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

新株予約権

評価・換算
差額等合計

376

376

純資産合計

3,697

6,088,941

当期変動額
剰余金の配当△294,042

当期純利益

994,696

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△143
13

13

△3,697△3,683

当期変動額合計13

13△3,697

696,827

当期末残高

390

390

−

6,785,768

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３〜18年
工具、器具及び備品
５〜15年②

無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
① 住宅金融事業
主に住宅ローン（ＭＳＪフラット３５、ＭＳＪフラット３５ベストミックス、ＭＳＪプロパーつなぎ
ローン等）の融資実行による融資手数料収入、利息収入、サービシングフィー収入等から収益を稼得しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
Ａ．融資手数料収入
住宅ローン等の顧客との融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入日通りに住宅取得
者に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時であることから、金銭消費貸借契約証書の締結時点で収益を認識しております。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書

Ｂ．利息収入ＭＳＪプロパーつなぎローン等の顧客への融資実行において、金銭消費貸借契約証書を締結し、借入
日通りに顧客に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時でありますが、この利息収入は契約期間にわたって貸付することで履行義務を充足することから、一定期間で収益を認識しております。
Ｃ．サービシングフィー収入
住宅ローン等の融資実行において、住宅ローン債権の回収代行業務を顧客から受託し、元利金等の請
求、収納、引渡し、督促などの債権回収代行業務を実施する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客へ回収元利金を収納した時点で収益を認識しております。
(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

②

消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しております。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当事業年度末以降、日本経済が緩やかに回復すると仮定した場合において、財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度（2022年３月31日）
現金及び預金
営業未収入金
営業貸付金
計

当事業年度
（2023年３月31日）

958千円
3,208,830
4,517,040

157千円
2,559,630
2,731,490

7,726,828

5,291,277

担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度（2022年３月31日）
短期借入金

7,725,870千円

当事業年度（2023年３月31日）
5,291,120千円（前事業年度）なお、上記以外に預金24,257千円は契約に基づき、当社が支払債務21,447千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。
また、融資債権信託契約に基づき、長期預け金711,930千円を差入れております。
（当事業年度）なお、上記以外に預金7,984千円は契約に基づき、当社が支払債務5,174千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。
また、融資債権信託契約に基づき、長期預け金887,518千円を差入れております。
※２

関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）
前事業年度（2022年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

3,266千円
1,043
416
115,414

86/98

当事業年度
（2023年３月31日）
3,389千円
1,043
492
222,755

EDINET提出書類
日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
営業原価
営業取引以外の取引（受取配当金等）

840千円
315,020840千円
429,408※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度50％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

給料手当

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

代理店手数料

367,822千円
931,345

356,506千円
852,239

支払手数料

177,202

155,174

減価償却費

47,12049,745

役員賞与引当金繰入額

18,867

16,645

貸倒引当金繰入額−

1,182

株式給付引当金繰入額

462−（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式704,390千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式704,390千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（税効果会計関係）(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

未払事業税

11,068千円

9,707千円

役員賞与引当金

5,777

5,096

敷金

1,760

3,285

その他

4,119

5,763

22,72523,853

166

172

166

172

22,55923,681

繰延税金資産繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

30.6％

30.6％

3.0

3.4

△7.5

△9.9

0.6

0.6

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.0

0.1

26.8

24.8

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額 当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

6,284

375

−

2,785

3,874

21,051

工具、器具及び備品

12,312

2,777

−

4,204

10,88567,571

その他

2,707

−

−

691

2,016

1,440

計

21,304

3,152

−

7,680

16,77690,062

ソフトウエア

123,485

60,352−

42,064

141,773−−

48,76048,760−−−123,485

109,11248,76042,064

141,773−

有形固定資産無形固定資産 ソフトウエア仮勘定
計（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品
融資オンライン端末

707千円

絵画
ソフトウエア

1,082千円

融資基幹システム改修

9,105千円

新商品融資基幹システム

48,760千円

グループサイト全面改修

2,487千円【引当金明細表】（単位：千円）区分

当期首残高

役員賞与引当金
貸倒引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

18,867

16,645

18,867

16,645

−

1,182

−

1,182

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３ヵ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL https://www.m-s-j.jp/
株主優待制度(1) 対象となる株主
３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式300株（３単元）以上保有の当社基準に基づく株主(2) 優待内容

株主に対する特典①

継続保有期間１年以上３年未満
QUOカード3,000円分 及び カタログギフトより１品（4,500円相当）②

継続保有期間３年以上５年未満
QUOカード3,000円分 及び カタログギフトより２品（9,000円相当）③

継続保有期間５年以上
QUOカード4,000円分 及び カタログギフトより２品（9,000円相当）（注１）カタログギフトには、申込期限が定められております。
（注２）カタログギフトの商品相当額には、システム料・送料が含まれております。
（注３）継続保有期間の確認に当たっては、３月末日及び９月末日の株主名簿に連続して記載される同一の株主番号の回数ならびに各回において保有株数300株以上の確認を基準といたします。詳細は、当社ホームページIRサイ
ト株主優待ページの内容に基づきます。
１年以上３年未満：直近株主名簿に連続３回以上６回記載
３年以上５年未満：直近株主名簿に連続７回以上10回記載
５年以上：直近株主名簿に連続11回以上記載（注４）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すべき旨を請求する権利（ただし、当社が売り渡すべき数の株式を有していないときは、この限りではない）（注５）2023年２月27日開催の取締役会において、株主優待制度を廃止することを決定いたしました。2024年３月31日時点の当社株主名簿に記載のある株主への当社基準による株主優待ご提供をもちまして、廃止となります。詳
細については2023年２月27日付プレスリリース「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」をご参照ください。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自2021年４月１日

至2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出

至2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第17期）（自2021年４月１日(3) 四半期報告書及び確認書（第18期第１四半期）（自（第18期第２四半期）（自（第18期第３四半期）（自2022年４月１日
2022年７月１日
2022年10月１日

至至
至

2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出
2022年９月30日）2022年11月７日関東財務局長に提出
2022年12月31日）2023年２月６日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会
計士等の異動）に基づく臨時報告書
2023年６月５日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日

日本モーゲージサービス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

武

井

雄

次

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

菊

池

寛

康

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージサービス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
モーゲージサービス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

住宅金融事業における融資手数料収入
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応日本モーゲージサービス株式会社（以下、会社）は、住宅資金需要者向け（顧客）の住宅金融事業を行っており、当該事業に関連して、連結損益計算書上、営業収益
3,230,983千円を計上している。このうち、【注記事項】（収益認識関係）に記載されているとおり、融資手数料収入2,157,867千円が住宅金融事業の売上の大部分を占めている。
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(4)④重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、住宅ローンの融資実行において、顧客と金銭消費貸借契約を締結し、借入日通りに住宅取得者に融資金を振り込む義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、当該融資の実行時であることから、金銭消費貸借契約証書の締結時点で収益を認識している。
住宅ローンの融資取引は年間6,300件程度あり、販売管理システムへ登録される。経理担当者は、当該システムから出力したデータに基づきエクセルシート上で融資手数料の計算を実施し、合計額を集計した上で、会計システムへの入力を行っている。融資手数料の料率は顧客に応じて複数あり、また多数の取引をエクセルシート上で確認作業を行うことから処理誤りが生じる可能性がある。
以上を踏まえ、当監査法人は、住宅金融事業における融資手数料収入の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、住宅金融事業における融資手数料収入の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続きを実施した。
（1）内部統制の評価□売上計上の適切性を担保する内部統制の整備状況について、主としてエクセルシートの管理状況や金銭消費貸借契約証書等の取引書類との照合による融資手数料の料率・金額の妥当性のチェックについて管理責任者への質問及び承認証跡の査閲を実施し、その運用状況の有効性を検証した。
（2）売上計上の適切性についての検討□営業貸付金と融資手数料収入の散布図を作成し、融資手数料の料率や金額が妥当な範囲内のものかどうか分析した。妥当な範囲から外れる取引については、管理責任者への質問と関連資料の査閲により取引の合理性を確かめた。
□当連結会計年度を通じて一定の条件で抽出した融資手数
料収入について、金銭消費貸借契約書、諸費用明細、案件
管理資料、入金記録等の証憑と突合した。
□融資手数料が計算されたエクセルシートについて、販売
管理システム上の基礎データとの整合性の確認、計算チェックを実施するとともに、会計システムに入力された売上高との整合性を確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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有価証券報告書

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本モーゲージサービス株式
会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本モーゲージサービス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月28日

日本モーゲージサービス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

武

井

雄

次

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

菊

池

寛

康

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージサービス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本モーゲージサービス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
住宅金融事業における融資手数料収入
日本モーゲージサービス株式会社（以下、会社）は、住宅資金需要者向け（顧客）の住宅金融事業を行っており、当該事業に関連して、損益計算書上、営業収益3,230,983千円を計上している。このうち、損益計算書に記載されているとおり、融資手数料収入2,157,867千円が住宅金融事業の売上の大部分を占めている。
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（住宅金融事業における融資手数料収入）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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