旅客営業規則

令和６年３月株式会社東海交通事業

1

（平成 3 年 12 月 1 日 東交鉄事達第 10 号）
第 １ 編

総

則

（この規則の目的）
第１条 この規則は、株式会社東海交通事業（以下「当社」という。
）の旅客の運送及びこれに附帯する事業（以下「旅客の運送等」という。
）について合理的な取扱方を定め、もって利用者の便利と事業の能率的な遂行を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

当社線及び当社線と東海会社線に係る旅客の運送等については、別に定める場合

を除いてこの規則を適用する。
（用語の意義）
第３条 この規則における主な用語の意義は、次のとおりとする。
(1)「当社線」とは、当社が運営する鉄道をいう。
(2)「東海会社線」とは、東海旅客鉄道株式会社が運営する鉄道をいう。
(3)「駅」とは、旅客の取扱いをする停車場をいう。
(4)「駅員無配置駅」とは、駅員を配置していない駅をいう。
（営業時間により駅員無配置駅となる駅を含む。
）(5)「列車」とは、旅客の運送を行う列車をいう。
(6)「旅行開始」とは、旅客が旅行を開始する駅において、乗車券の改札を受けて入場することをいう。ただし、駅員無配置駅から旅客が乗車する場合は、その乗車することをいう。
(7)「は数整理」とは、10 円未満のは数を切り上げて 10 円単位とすることをいう。
（消費税課税の運賃・料金）
第３条の２ この規則に規定する運賃・料金については、消費税法（昭和 63 年法律第 108号）の定めによる消費税相当額及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の定めによる地方消費税相当額を含んだ額とする。
（消費税免税の運賃・料金）
第３条の３ 消費税が免税される場合の運賃・料金は、前条に規定する額に 110 分の 100 を乗じ、１円未満のは数を１円単位に切り上げた額とする。
（運賃・料金前払の原則）
第４条 旅客の運送等の契約の申込を行おうとする場合、旅客等は、現金をもって、所定の運賃・料金を提供するものとする。ただし、当社において特に認めた場合は、後払とすることができる。
（契約の成立時期及び適用規定）
第５条 旅客の運送等の契約は、その成立について別段の意思表示があった場合を除き、旅1

客等が所定の運賃・料金を支払い、乗車券等その契約に関する証票の交付を受けた時に成立する。
２

前項の規定によって契約の成立した時以降における取扱いは、別段の定めをしない限
り、すべてその契約の成立した時の規定によるものとする。

（旅客の運送等の制限又は停止）
第６条

旅客の運送等の円滑な遂行を確保するため必要があるときは、次の各号に掲げる制限又は停止をすることがある。
(1) 乗車券の発売駅・発売枚数・発売時間・発売方法の制限又は発売の停止(2) 乗車区間・乗車経路・乗車方法・入場方法又は乗車する列車の制限(3) 手回り品の長さ・容積・重量・個数・品目・持込区間又は持込の列車の制限
２ 前項の制限又は停止をする場合は、その旨を関係駅に掲示する。
（運行不能の場合の取扱方）
第７条

列車の運行が不能となった場合は、その不通区間内着となる旅客もしくはこれを通過しなければならない旅客の取扱いをしない。ただし、運輸上支障のない場合で、かつ、旅客が次の各号に掲げる条件を承諾するときは、その不通区間内着又は通過となる乗車券を発売することがある。
(1) 不通区間については、任意に旅行する。
(2) 不通区間に対する旅客運賃の払いもどしの請求をしない。
２

列車の運行が不能となった場合であっても、当社において他の輸送機関を利用又はその他の方法によって連絡の措置をして、その旨を関係駅に掲示したときは、その不通区間は開通したものとみなして旅客の取扱いをする。

（営業キロのは数計算方）
第８条 営業キロを用いて、運賃を計算する場合の１キロメートル未満のは数は、１キロメ
ートルに切り上げる。
（期間の計算方）
第９条 期間の計算をする場合は、その初日を算入して計算する。
２ 期間の初日は、時間の長短にかかわらず、１日として計算する。
（注）期間の始期及び終期の例を示せば、次のとおりである。
（例１）３月 20 日から１日間とは、３月 20 日のみである。
（例２）６月１日から１箇月間とは、６月 30 日までである。
（例３）11 月 30 日から３箇月間とは、２月末日（平年の場合は２月 28 日、閏年の場合は２月 29 日）までである。このように、月の期間を計算する場合、最後の月に応当日がな
いときは、その月の末日が終期となる。
（乗車券等に対する証明）
第 10 条 当社において、乗車券等、旅客の運送等の契約に関する証票に証明を行う場合は、
2

当該証票にその証明事項を記入し、相当の証印を押す。
（旅客等の提示又は提出する書類）
第 11 条 旅客の運送等の契約に関して、旅客等が当社に提示又は提出する書類は、墨、イ
ンキ又はボールペンをもって記載し、かつ、特に定めるものについては、これに証印を押すものとする。この場合、発行日付等にあっては、元号で表示されているものであっても西暦で記載することができる。
２ 旅客等は、前項の規定による書類の記載事項の一部を訂正した場合は、その訂正箇所に、相当の証印を押すものとする。
３

旅客等から提出を受けた書類及び書類の記載事項は、運送等の契約に関してのみ使用する。ただし、当社が別に明示した場合を除く。

3

第 ２ 編

旅客営業

第 １ 章

通

則

（乗車券の購入及び所持）
第 12 条 列車に乗車する旅客は、その乗車する旅客車に有効な乗車券を購入し、これを所持しなければならない。ただし、駅員無配置駅から乗車又はやむを得ず購入しないで乗車する場合で、降車時に運賃を支払うときはその限りではない。
（乗車整理券の受け取り）
第 13 条 旅客が駅員無配置駅から列車に乗車する場合は、原則、乗車整理券を受け取るものとする。
（降車駅証明書の発行）
第 14 条 当社線内から乗車し、枇杷島駅で降車する（東海会社線への乗換を含む）旅客には、原則、降車駅証明書を発行するものとする。
（営業キロ）
第 15 条旅客運賃の計算その他の旅客運送の条件をキロメートルをもって定める場合は、別に定める場合を除き、営業キロによる。
２ 前項の営業キロは、旅客の乗車する発着区間に対する駅間のキロ数による。
第 ２ 章

乗車券の発売

第 １ 節

通

則

（乗車券の種類）
第 16 条 乗車券の種類は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 普通乗車券
片道乗車券
往復乗車券
(2) 定期乗車券
通勤定期乗車券
通学定期乗車券(3) 普通回数乗車券(4) 団体乗車券(5) 貸切乗車券（乗車券の発売箇所及び発売方法）
第 17 条 乗車券は、駅または当社鉄道部において係員等により発売する。ただし、当社鉄道部による発売は、前条第１号に掲げるものを除く。
２ 乗車券は、前項に規定するほか、当社が臨時に設置した乗車券臨時発売所又は乗車券の発売を委託した箇所において発売することがある。
4

（乗車券の発売範囲）
第 17 条の２ 駅において発売する乗車券は、その駅から有効なものに限って発売する。ただし、他駅から有効な乗車券を発売することがある。
（乗車券の発売日）
第 18 条 乗車券は、発売当日から有効となるものを発売する。ただし、次の各号に掲げる
乗車券は、当該各号に定めるところによって発売する。
(1) 定期乗車券
有効期間の開始日の 14 日前から発売する。
(2) 団体乗車券及び貸切乗車券
運送引受け後であって、旅客の始発駅出発日の１箇月前の日から発売する。
２ 前項の規定にかかわらず乗車券を別に定める発売日から発売することがある。
（乗車券の発売時間）
第 19 条 駅における乗車券の発売時間は、別に定める駅を除き、その駅に発着する始発列
車の乗車に必要な時刻から終発列車の発車時刻までとする。ただし、駅以外で乗車券を発売する場合は別途時間を定める。
（特別の乗車券の発売）
第 20 条 当社が特に必要と認める場合は、特別の運送条件を定めて乗車券を発売することがある。
２ 前項の規定によって乗車券を発売する場合は、旅客が特定されるものを除いて、発売駅、
発売区間、発売期間等をそのつど関係の駅に掲示する。
（払いもどし等について特約をした乗車券の発売）
第 21 条 当社が業務上特に必要と認めた場合は、旅客運賃の払いもどし、乗車変更の取扱いについて、特別の約束をして乗車券を発売することがある。
第 ２ 節

普通乗車券の発売（普通乗車券の発売）
第 22 条 旅客が、列車に乗車する場合は、次の各号に定めるところにより、片道乗車券又は往復乗車券を発売する。
(1) 片道乗車券
普通旅客運賃計算経路の連続した区間を片道１回乗車（以下「片道乗車」という。）する場合に発売する。ただし、第 52 条の規定により営業キロを打ち切って計算する場合
は、当該打切りとなる駅までの区間のものに限り発売する。
(2) 往復乗車券
往路又は復路とも片道乗車券を発売できる区間であって、往路と復路の区間及び経路が同じ区間を往復１回乗車（以下「往復乗車」という。
）する場合に発売する。
5

（身体障害者に対する普通乗車券の割引発売）
第 23 条 第１種身体障害者又は第２種身体障害者が、単独又は１人の介護者とともに乗車する場合で、身体障害者手帳等を呈示したときは旅客運賃の割引を行う。
２ 身体障害者及び介護者に対する割引率は５割とする。
（身体障害者手帳等の携帯）
第 24 条 身体障害者又はその介護者は、乗降の際及び乗車中は、身体障害者手帳等を携帯して、係員の請求があったときは、いつでも呈示しなければならない。
（知的障害者に対する普通乗車券の割引発売）
第 25 条 第１種知的障害者又は第２種知的障害者が、単独又は１人の介護者とともに乗車する場合で、療育手帳等を呈示したときは旅客運賃の割引を行う。
２ 知的障害者及び介護者に対する割引率は５割とする。
（療育手帳等の携帯）第 26 条

知的障害者又はその介護者は、乗降の際及び乗車中は、療育手帳等を携帯して、係員の請求があったときは、いつでも呈示しなければならない。
第 27 条 （削除）
第 ３ 節

定期乗車券の発売（通勤定期乗車券の発売）
第 28 条 旅客が、区間及び経路を同じくして乗車する場合で、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、１箇月、３箇月又は６箇月有効の通勤定期乗車券を発売する。
２ 定期乗車券購入申込書の様式は、次のとおりとする。

（備考）この様式は、必要に応じ、変更することがある。
6

（通学定期乗車券の発売）
第 29 条 指定学校の学生、生徒、児童又は幼児が、次の各号に定めるところにより乗車する場合で、その在籍する指定学校の代表者において必要事項を記入して発行した通学証
明書を提出したとき又は第 84 条第１項第２号に規定する通学定期乗車券購入兼用の証明書を呈示し、かつ、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、１箇月、３箇月又は６箇月有効の通学定期乗車券を発売する。
(1) 居住地もより駅と在籍する指定学校もより駅との相互間を、通学のため乗車する場合(2) 区間及び経路を同じくして順路によって乗車する場合
２ 通学証明書の様式は、次のとおりとする。
表契印

通 学 証 明 書№

学 校 種 別又は指定番号

区分

18.2cm

通 学 者 の氏 名 ・ 年 齢
通 学 者 の 居 住 地 電話（）
部 科 及び 学 年部
証 明 書 番 号
通 学 区 間駅
通学定期乗車券の有効期間※通学定期乗車券の使用開始日
卒 業 予 定 年 月 日
年月証

学 校 所 在 地

明

学

校

（
科

才）

学年（年次）
駅間
年
年

経由
箇月
日から
日まで

月
月

日発行
代表者

名

職

学校代表者氏名印

1 この証明書の有効期間は、発行の日から１箇月間です。
2 この証明書のうち、※印の欄以外の記入事項は、発行者が記入してください。
3 この証明書のうち※印の欄は、通学者が記入してください。
4 この証明書に記入した事項を訂正した場合は、※印欄の記入事項については通学者の認印、その他の記入事項については代表者の職印のないものは使用できません。

下欄には、記入しないでください。
年

月

日まで

（ 発 行 駅 ）（乗車券番号）（発行年月日）（基本運賃）（発売運賃）（差額運賃）

12.5cm（裏無地）

備考(1) 必要により、様式の上部余白に学校のもより駅欄を印刷する。
(2) 通信による教育を行う学校で面接授業又は試験を在籍校所在地と異なる場所で行う場
合は、学校所在地欄の在籍校所在地住所上部に面接授業会場又は試験会場とかっこ書き
し、当該面接授業又は試験会場所在地住所を記入する。
３ 通学証明書の有効期間は、発行の日から１箇月間とする。ただし、有効期間の開始日又は有効期限の表示のあるものは、その期間内の日を通学定期乗車券の有効期間の開始日とする場合に限る。
４ 指定学校の学生、生徒若しくは児童が、実習のため実習場等まで乗車する場合で、当社が必要と認めるときは、第１項の規定に準じて通学定期乗車券を発売する。
7

第 30 条 （削除）
（身体障害者に対する定期乗車券の割引発売）
第 31 条 第１種身体障害者又は第２種身体障害者が、単独又は１人の介護者とともに乗車する場合で、身体障害者手帳等を呈示し、定期乗車券の購入を申し出たときは、割引した定期乗車券（第 29 条第２項に定める証明書の提出又は第 84 条第１項第２号に定める証明書の呈示をしたときは、通学定期乗車券）を発売する。ただし、身体障害者に対して通学定期乗車券を発売する場合であっても、介護者に対して発売する定期乗車券は通勤定期乗車券に限るものとする。介護者が通学定期乗車券の使用資格者であっても、介護者に対しては、通学定期乗車券を発売しない。
２ 身体障害者及び介護者に対する割引率は５割とする。ただし、小児定期乗車券に対しては旅客運賃の割引をしない。
（知的障害者に対する定期乗車券の割引発売）
第 32 条 第１種知的障害者又は第２種知的障害者が、単独又は１人の介護者とともに乗車する場合で、療育手帳等を呈示し、定期乗車券の購入を申し出たときは、割引した定期乗
車券（第 29 条第２項に定める証明書の提出又は第 84 条第１項第２号に定める証明書の呈示をしたときは、通学定期乗車券）を発売する。ただし、知的障害者に対して通学定期
乗車券を発売する場合であっても、介護者に対して発売する定期乗車券は通勤定期乗車券に限るものとする。介護者が通学定期乗車券の使用資格者であっても、介護者に対しては、通学定期乗車券を発売しない。
２ 知的障害者及び介護者に対する割引率は５割とする。ただし、小児定期乗車券に対しては旅客運賃の割引をしない。
第 33 条 （削除）第 34 条 （削除）第 35 条 （削除）第 35 条の２ （削除）第 36 条 （削除）第 37 条 （削除）8

第 ４ 節普通回数乗車券の発売（普通回数乗車券の発売）
第 38 条旅客が各駅相互間を乗車する場合は、当該区間に有効な 11 券片の普通回数乗車券を発売する。
（身体障害者に対する普通回数乗車券の割引発売）
第 39 条 第１種身体障害者又は第２種身体障害者が、単独又は１人の介護者とともに乗車する場合で、身体障害者手帳等を呈示し普通回数乗車券の購入を申し出たときは、割引した普通回数乗車券を発売する。
２ 身体障害者及び介護者に対する割引率は５割とする。
（知的障害者に対する普通回数乗車券の割引発売）
第 40 条 第１種知的障害者又は第２種知的障害者が、単独又は１人の介護者とともに乗車する場合で、療育手帳等を呈示し普通回数乗車券の購入を申し出たときは、割引した普通
回数乗車券を発売する。
２ 知的障害者及び介護者に対する割引率は５割とする。
第 ５ 節

団体乗車券の発売（団体乗車券の発売）
第 41 条 一団となった旅客の全員が発着駅及び経路を同じくし、その全行程を同一の人員で旅行する場合であって、次の各号の１に該当し、かつ、当社が団体として運送の引受をしたものに対しては、団体乗車券を発売する。
(1) 学生団体
イ 次の１に該当する学校等の学生等が８人以上とその付添人、当該学校等の教職員（嘱託している医師及び看護師を含む。以下同じ。
）又はこれと同行する旅行業者とによって構成された団体で、当該学校等の教職員が引率するもの。ただし、へき地教育振興法（昭和29 年法律第 143 号）第２条に規定するへき地学校で市町村教育委員会が証明したものの生徒又は児童の場合は、その人員が８人未満のときであっても、この取扱いをする。
(ｲ) 指定学校の学生・生徒・児童又は幼児(ﾛ) 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 39 条に規定する保育所及び同法第 39 条の２に規定する幼保連携型認定こども園（以下これらを「保育所等」という。
）の児童
ロ イの付添人は、大人とし、当該団体を構成する旅客が次の１に該当する場合に限るものとし、その人員はその旅客１人につき１人とする。
(ｲ) 幼稚園の幼児、保育所等の児童又は小学校第３学年以下の児童であるとき。
(ﾛ) 障害又は虚弱のため、当社において付添を必要と認めるとき。
(2) 普通団体
前号以外の旅客によって構成された８人以上の団体で、責任のある代表者が引率するもの。
２ 前項に規定するほか、旅行目的、旅客の資格その他特別の運送条件を定めた団体旅客に対して特殊取扱を行い、団体乗車券を発売することがある。
9３

普通乗車券を購入して乗車しようとする旅客が、第１項に規定する団体への参加等の事由により、団体旅客としての取扱いを希望する場合は、特別の約束を旅客が承諾したときに限り、普通旅客運賃を収受して、団体乗車券を発売することがある。

（団体旅客運送の申込）
第 42 条 前条の規定により団体乗車券を購入しようとする旅客は、当該団体の始発駅出発
日の９箇月前の日から 14 日前の日までの期間に、その人員、行程、乗車する列車その他
必要事項を記載した団体旅行申込書を提出して、団体旅客運送の申込みを行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、輸送に支障がない場合は、団体旅行申込書の提出を省略することができる。
（団体旅客運送の予約）
第 43 条 旅客から前条の規定による団体旅客運送の申込みを受けた場合は、当社において、運輸上の支障のない限り、当該団体旅客運送の引受けをする。
２ 前項の規定により団体旅客運送の引受けをする場合は、原則として、乗車日及び乗車する列車を指定して運送の引受けをする。
３ 前各項の規定により、団体旅客運送の引受けをしたときは、その申込者に、運送を引き受けた旨通知する。
第 44 条 （削除）第 45 条 （削除）第 46 条 （削除）第 ６ 節 （削除）第 47 条 （削除）
第 ７ 節

貸切乗車券の発売（貸切乗車券の発売）
第 48 条 旅客が、１車両単位で旅客車を貸し切る場合であって、かつ、当社が貸切として運送の引受をしたものに対しては、貸切乗車券を発売する。
（貸切旅客運送の申込）
第 49 条 前条の規定により貸切乗車券を購入しようとする旅客は、始発駅出発日の９箇月前の日から２箇月前の日までの期間に、その人員・行程その他輸送計画に必要な事項を記載した貸切列車申込書を提出して、貸切旅客運送の申込を行うものとする。

10

（貸切旅客運送の予約）
第 50 条 旅客から、前条の規定による貸切旅客運送の申込を受けた場合で、当社において運輸上支障がないと認めたときは、当該貸切旅客運送の引受をする。
第 ３ 章

旅客運賃

第 １ 節

通

則

（旅客運賃の種類）
第 51 条 旅客運賃の種類は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 普通旅客運賃
片道普通旅客運賃
往復普通旅客運賃(2) 定期旅客運賃
通勤定期旅客運賃
通学定期旅客運賃(3) 普通回数旅客運賃(4) 団体旅客運賃(5) 貸切旅客運賃（旅客運賃計算上の経路及び営業キロの計算方）
第 52 条 旅客運賃は、旅客の実際乗車する経路及び発着の順序によって計算する。
２ 営業キロは、同一方向に連続する場合に限り、これを通算する。ただし、計算経路の一部若しくは全部が復乗となる場合は、折返しとなる駅の前後の区間の営業キロを打ち切って計算する。
（旅客の区分及びその旅客運賃）
第 53 条 旅客運賃は、次に掲げる年齢別の旅客の区分によって、この規則の定めるところ
により、その旅客運賃を収受する。
大人

12 才以上の者

小児６才以上 12 才未満の者

幼児

１才以上６才未満の者

乳児

１才未満の者

ただし、12 才以上 13 才未満の小学校の児童は小児とし、また、６才以上７才未満の小学校入学前の小児は、幼児として取り扱うことができる。
２ 前項の規定による幼児であっても、次の各号の１に該当する場合は、これを小児とみなし、旅客運賃を収受する。
(1) 幼児が、幼児だけで旅行するとき。
(2) 幼児が、乗車券を所持する６才以上の旅客（団体旅客を除く。）に２人を超えて随伴されて旅行するとき。ただし、２人を超えた者だけ小児とみなす。
(3) 幼児が団体旅客として旅行するとき、又は団体旅客に随伴されて旅行するとき。
３ 第２項の場合のほか、幼児又は乳児に対しては、旅客運賃を収受しない。
11

４ 小児用の乗車券（定期乗車券及び普通回数乗車券を除く。）は、その有効期間中に、使用旅客の年齢が 12 才に達した場合であっても、これを使用することができる。
５ 貸切旅客の年齢別の旅客区分は普通旅客と同様とする。ただし、大人・小児・幼児及び乳幼児の別なく、すべて大人として取り扱う。
（小児の旅客運賃）
第 54 条 小児の片道普通旅客運賃又は定期旅客運賃は、大人の片道普通旅客運賃又は定期
旅客運賃をそれぞれ折半し、は数整理した額とする。
第 55 条 （削除）
（旅客運賃割引の重複適用の禁止）
第 56 条 旅客は、旅客運賃について２以上の割引条件に該当する場合であっても、同一の乗車券について、重複して旅客運賃の割引を請求することができない。
第 ２ 節

普通旅客運賃（大人片道普通旅客運賃）
第 57 条 大人片道旅客運賃は、発着区間の営業キロにより次の額とする。
・ １～ ３キロ……………………………… ２３０円
・ ４～ ６キロ……………………………… ３２０円
・ ７～ ９キロ……………………………… ３９０円
・１０～１２キロ……………………………… ４５０円
（往復普通旅客運賃）
第 58 条 往復普通旅客運賃は、片道普通旅客運賃を２倍した額とする。
第 ３ 節

定期旅客運賃（大人定期旅客運賃）
第 59 条 大人定期旅客運賃は、発着区間の営業キロにより次の額とする。
(1) １箇月定期旅客運賃
大人通勤定期旅客運賃

大人通学定期旅客運賃

１～ ３キロ……

９，０２０円

６，９４０円４～ ６キロ……

１２，６３０円

９，７２０円７～ ９キロ……

１５，０７０円

１１，６００円

１０～１２キロ…… １７，５１０円

１３，４７０円(2) ３箇月定期旅客運賃
１箇月定期旅客運賃を３倍し、これを５％割引しては数整理した額とする。
(3) ６箇月定期旅客運賃
１箇月定期旅客運賃を６倍し、これを 10％割引しては数整理した額とする。

12

第 ４ 節普通回数旅客運賃（普通回数旅客運賃）
第 60 条 普通回数旅客運賃は、次のとおりとする。
(1) 大人の普通旅客回数運賃は、その区間の大人片道普通旅客運賃を 10 倍した額とする。
(2) 小児の普通旅客回数運賃は、その区間の小児片道普通旅客運賃を 10 倍した額とする。
第 ５ 節

団体旅客運賃（団体旅客運賃）
第 61 条 第 41 条の規定によって団体乗車券を発売する場合は、次の各号に定めるところ
により普通旅客運賃の割引を行う。
(1) 学生団体
中学生

３割

その他の学校の学生、生徒、児童又は幼児２割

教職員又は付添人

３割(2) 普通団体
１割（団体旅客運賃の計算方）
第 62 条 団体旅客運賃の計算方は、次のとおりとする。
(1) 大人の団体旅客運賃は、その全行程に対する１人当り大人普通旅客運賃から割引額を差し引いた額を、は数整理し、これに団体旅客運賃の収受人員を乗じた額とする。
(2) 小児の団体旅客運賃は、その全行程に対する１人当り小児普通旅客運賃から割引額を差し引いた額を、は数整理し、これに団体旅客運賃の収受人員を乗じた額とする。
(3) 大人と小児とが混乗する場合の団体旅客運賃は、大人、小児各別に、前各号の規定によって算出した額を合計したものとする。
２ 前項第１号の場合において、その構成人員中に割引率を異にするものがあるときは、その割引率を異にする人員ごとに同号の規定を適用する。
第 63 条 （削除）第 ６ 節 （削除）第 64 条 （削除）第 ７ 節 （削除）第 65 条 （削除）

第 ８ 節

貸切旅客運賃13

（貸切旅客運賃）
第 66 条 第 48 条の規定によって貸切乗車券を発売する場合は、次の各号に掲げる人員に相当する大人普通旅客運賃を収受する。
(1) キハ 11 形
１両につき 46 人
２ 貸切列車を 2 往復運転する場合、前項に対して別に定める割引率を適用することができる。
第 67 条 （削除）
（貸切旅客運賃の最低額）
第 68 条 第 66 条の規定による場合の貸切旅客運賃の最低額は、その全貸切区間の旅客運賃が 10 キロメートル相当分の旅客運賃に満たないときであっても、同条の規定によって計算した 10 キロメートル相当分の旅客運賃とする。
（貸切旅客の運賃収受定員超過の場合の旅客運賃）
第 69 条 貸切旅客の実際乗車人員が旅客運賃収受定員を超過する場合は、その超過人員に対して大人普通旅客運賃を収受する。この場合、大人普通旅客運賃の最低額は、前条の規定を準用する。
第 70 条 （削除）
第 ４ 章

乗車券の効力

第 １ 節

通

則

（乗車券の使用条件）
第 71 条 乗車券は、その券面表示事項に従って１回に限り使用することができる。この場
合、乗車人員が記載されていない乗車券は、１券片をもって１人に限るものとする。ただし、定期乗車券については、その使用回数を制限しない。
２ 同一旅客は、同一区間に対して有効な２枚以上の同種の乗車券を所持する場合は、当該乗車については、その１枚のみを使用することができる。
３ 乗車券は、乗車以外の目的で乗降場に入出する場合には、使用することができない。
（乗車券の効力の特例）
第 72 条 乗車券は、次の各号に掲げる場合は、前条の規定にかかわらず、使用することができる。
(1) 大人用の乗車券を小児が使用して乗車する場合(2) 乗車券の券面に表示された発着区間内の途中駅から乗車する場合（券面表示事項が不明又は不備の乗車券）
第 73 条乗車券は、その券面表示事項が不明となったときは、使用することができない。
14

２ 前項の規定により使用できない乗車券を所持する旅客は、これを駅又は当社鉄道部（定期乗車券にあっては、発行箇所）に差し出して書替を請求することができる。ただし、当社鉄道部における取扱いは、第 16 条第１号に掲げる種類の乗車券を除く。
３ 前項の規定により旅客から書替の請求があった場合は、旅客に悪意がないと認められ、かつ、その不明事項が判別できるときに限って、当該乗車券と引換に再交付の取扱いをする。
４ 前各項の規定は、券面表示事項又は様式の整っていない乗車券について準用する。
（不乗区間に対する取扱い）
第 74 条 旅客は、第 72 条の規定により乗車券の券面に表示された発着区間内の途中駅から旅行を開始し、又は同区間内の途中駅で下車した後に前途の駅から乗車した場合の不乗区間については、乗車の請求をすることができない。
（有効期間の起算日）
第 75 条 乗車券の有効期間は、有効期間の開始日を特に指定して発売したものを除き、当該乗車券を発行した当日から起算する。
（乗車券不正使用未遂の場合の取扱方）
第 76 条 旅客が、当該乗車について効力のない乗車券を使用しようとした場合は、これを無効として回収する。ただし、他の乗車について使用できるものであって、旅客に悪意がなく、その証明ができる場合は、この限りでない。
第 ２ 節

乗車券の効力（有効期間）
第 77 条 乗車券の有効期間は、別に定める場合の外、次の各号による。
(1) 普通乗車券
イ 片道乗車券
営業キロが 100 キロメートルまでのときは 1 日、100 キロメートルを超え 200 キロメ
ートルまでのときは 2 日とし、200 キロメートルを超えるものは、200 キロメートルまでを増すごとに、200 キロメートルに対する有効期間に 1 日を加えたものとする。
ロ 往復乗車券
片道乗車券の有効期間の２倍とする。
(2) 定期乗車券
１箇月・３箇月又は６箇月とする。
(3) 普通回数乗車券
３箇月とする。
(4) 団体乗車券
その都度定める。
(5) 貸切乗車券
その都度定める。
15

（継続乗車）第 77 条の２ 入場後に有効期間を経過した当該使用乗車券は、途中下車をしないでそのま
ま旅行を継続する場合に限って、その券面に表示された着駅までは、第 71 条の規定にかかわらず、これを使用することができる。この場合、接続駅において設備又は時間の関係
上、 旅客を一時出場させて、列車に接続のため待合せをさせるときは、指定した列車に乗り継ぐ場合に限り、継続乗車しているものとみなす。
（途中下車）
第 78 条 旅客は、旅行開始後、その所持する乗車券によって、その券面に表示された発着
区間内の着駅以外の駅に下車して出場した後、再び列車に乗り継いで旅行することはできない。ただし、次の各号に定める場合を除く。
(1) 定期乗車券を使用する場合(2) 当社線と東海会社線との営業キロを通算し、営業キロが 100 キロメートルを超える乗車券を使用する場合（普通回数乗車券の同時使用）
第 79 条 大人用の普通回数乗車券は、これを小児が同時に使用する場合は、第 71 条の規定にかかわらず、１券片をもって小児２人が乗車することができる。
（改氏名の場合の定期乗車券の書替）
第 80 条 定期乗車券の使用者は、氏名を改めた場合は、これを駅に差し出して、その氏名の書替を請求しなければならない。
２ 前項の書替を請求する場合、定期乗車券の使用者は、別に定める申込書を提出するほか、公的証明書等を呈示し、記名人本人であることを証明しなければならない。
（乗車券が前途無効となる場合）
第 81 条 乗車券（往復乗車券又は普通回数乗車券については、その使用する券片）は、次の各号の１に該当する場合は、その後の乗車については無効として回収する。
(1) 旅客が途中下車できない駅に下車したとき。
(2) 旅客が第 139 条第１項第１号・第 140 条又は第 141 条の取扱いを受けたとき。
(3) 鉄道営業法（明治 33 年法律第 65 号）第 42 条の規定によって、車外に退去させられた
とき。
（定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合）
第 82 条 定期乗車券以外の乗車券は、次の各号の１に該当する場合は、その全券片を無効として回収する。
(1) 使用資格者を限定して発売した割引の乗車券を当該使用資格者以外の者が使用したとき。
16

(2) 券面表示事項が不明となった乗車券を使用したとき。
(3) 資格等を偽って発行された各種割引証又は証明書で購入した乗車券を使用したとき。
(4) 券面表示事項を、ぬり消し、又は改変して使用したとき。
(5) 区間の連続していない２枚以上の普通乗車券若しくは普通回数乗車券又は普通乗車券と普通回数乗車券とを使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
(6) 旅行開始後の乗車券を他人から譲り受けて使用したとき。
(7) 証明書等の携帯を必要とする乗車券を使用する旅客が、これを携帯していないとき。
(8) 有効期間を経過した乗車券を使用したとき。ただし、第 77 条の２に規定する場合を除く。
(9) 係員の承諾を得ないで、乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
(10) 大人が小児用の乗車券を使用したとき。ただし、第 53 条第４項に規定する場合を除く。
(11) 乗車する列車を指定した乗車券で、指定以外の列車に乗車したとき。
(12) 乗車券をその券面に表示された発着の順序に違反して使用したとき。
(13) その他乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
２ 前項の規定は、偽造（擬装を含む。以下同じ。
）した乗車券を使用して乗車した場合に準用する。
（定期乗車券が無効となる場合）
第 83 条 定期乗車券は、次の各号の１に該当する場合は、無効として回収する。
(1) 定期乗車券をその記名人以外の者が使用したとき。
(2) 券面表示事項が不明となった定期乗車券を使用したとき。
(3) 使用資格・氏名・年齢・区間又は通学の事実を偽って購入した定期乗車券を使用したとき。
(4) 券面表示事項をぬり消し、又は改変して使用したとき。
(5) 区間の連続していない２枚以上の定期乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
(6) 定期乗車券の区間と連続していない普通乗車券又は普通回数乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
(7) 通学定期乗車券を使用する旅客が、その使用資格を失った後に使用したとき。
(8) 有効期間開始前の定期乗車券をその期間開始前に使用したとき。
(9) 有効期間満了後の定期乗車券をその期間満了後に使用したとき。
(10) 通学定期乗車券を使用する旅客が、第 84 条の規定による証明書を携帯していないとき。
(11) 係員の承諾を得ないで、定期乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
(12) その他定期乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
２ 前項の規定は、偽造した定期乗車券を使用して乗車した場合に準用する。
（通学定期乗車券等の効力）
17第 84 条 通学定期乗車券は、その通学する指定学校の代表者の発行した次の様式による証明書を携帯する場合に限って有効とする。
(1) 一般用(2) 通学定期乗車券購入兼用

備考(1) □内には、学校種別又は指定番号を表示する。
(2) この証明書に用いる写真は、証明書発行前６箇月以内に撮影した縦３cm、横３cm の正面上半身のものとする。
(3) この証明書にはりつける写真は、証明書発行の日から１箇月に限り、省略することができる。
(4) 中学校第３学年以下の生徒・児童及び幼児の証明書は、写真を省略したものとすることができる。
(5) 必要により、通学定期乗車券購入兼用の証明書にあっては様式の上部余白に指定発売
駅を表示する。
(6) 通学定期乗車券購入兼用の証明書にあっては、発行控欄以外の記入事項は発行者が記入するものとする。
18

(7) 通信による教育を行う学校が面接授業を在籍校所在地と異なる場所で行う場合は、所在地欄の上部に面接授業会場とかっこ書きし、当該面接授業会場所在地住所を記入する。
２

指定学校においてその代表者が発行した証明書又は学生証で、前項に規定する様式に準ずるものは、同項の証明書に代用することができる。

第 ５ 章

乗車券の様式

第 １ 節

通

則

（乗車券の表示事項）
第 85 条 乗車券の表面には、次の各号に掲げる事項を表示する。
(1) 旅客運賃額(2) 有効区間(3) 有効期間(4) 発売日付(5) 発売箇所名
２ 前項第３号及び第４号について、元号表示のものを西暦表示に、西暦表示のものを元号表示とすることがある。
３

次の各号に掲げる乗車券にあっては、第１項に規定する表示事項の一部を省略することがある。

(1) 臨時に発売する乗車券(2) その他特殊の乗車券（この章に規定する乗車券の様式の変更又は補足等）
第 86 条 この章において規定する乗車券の様式は、印刷上の形式であって、それぞれの乗車券は、相当の事項を印刷するとともに、発売する際に、不足する事項又は印刷する事項を記入式とした事項等については、印章を押し、記載し、切断し、又は入鋏する等の方法
によって補うものとする。
２ 乗車券の様式は、必要によって、次の各号に定めるところにより変更することがある。
(1) 前条第１項に規定する表示事項
イ 表示事項の一部の裏面表示
ロ 表示事項の配列の変更(2) 前号以外の様式
イ 乗車券の寸法の変更
ロ 表示事項の表示箇所、配列又は表示方法の変更
ハ 表示事項の一部の省略又は追加
３ 乗車券の様式で、大人、小児等に共用できる様式のものであっても、専用の様式のものを使用することがある。
４ 小児用の乗車券は、「小」の記号を関係券片の表面に影文字等をもって印刷する。
第 87 条 （削除）19

（字模様の印刷）
第 88 条 この章に規定する乗車券には、別に定める場合を除き、表面に次に掲げる字模様を印刷する。

又は（乗車券の駅名等の表示方）
第 89 条 乗車券の駅名及び旅客運賃の表示方は、次のとおりとする。
(1) 乗車券の発駅名及び着駅名は、旅客運賃の計算方に従って表示する。ただし、団体乗車券及び貸切乗車券の乗車区間については、乗車する列車の発駅名及び着駅名を表示する。
（旅客運賃の割引等に対する表示）
第 90 条 旅客運賃の割引等を行う乗車券には、その証として、関係券片の表面にゴム印の押なつ等により、次の各号に定める記号等の表示を行う。
(1) 大人用又は大人小児用の乗車券を小児用とするもの(2) 再交付するもの(3) 期間満了前の定期乗車券を回収して、期間の継続する新たな定期乗車券を、その有効期間の開始日前から有効とさせるもの

20

第 ２ 節乗車券の様式第 91 条 （削除）
（定期乗車券の様式）
第 92 条 定期乗車券の様式は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 通勤定期乗車券 大人用・小児用
表裏(2) 通学定期乗車券 大人用・小児用
表

裏

21

（普通回数乗車券の様式）
第 93 条 普通回数乗車券大人小児用の様式は、次のとおりとする。
表

裏

ＴＫＪ の表記は金箔

22

（団体乗車券の様式）
第 94 条 団体乗車券の様式は、次のとおりとする。

第 95 条 （削除）第 96 条 （削除）
（貸切乗車券の様式）
第 97 条 貸切乗車券の様式は、第 94 条に規定する団体乗車券の様式の団体の文字を貸切と訂正したものとする。
第 ３ 節

（削除）

第 98 条 （削除）第 99 条 （削除）第 100 条 （削除）23

第 101 条 （削除）第 102 条 （削除）第 103 条 （削除）第 104 条 （削除）
第 ６ 章

乗車券の改札及び引渡し（乗車券の改札）第 105 条 乗車の目的で乗降場に入場し、又は乗降場から出場しようとする者は、所定の乗車券等を所持して、係員の改札（自動改札装置による改札を含む。以下乗車券の改札及び引渡しについて同じ。
）を受け、定められた場所から入出場しなければならない。
２ 前項の規定による外、旅客は、係員の請求があるときは、いつでもその所持する乗車券の改札を受けなければならない。当該乗車券の使用が証明書等の携帯を必要とするものであるときの証明書等についてもまた同じ。
（乗車券の引渡し）
第 106 条 旅客は、その所持する乗車券が効力を失い、若しくは不要となった場合又はその乗車券を使用する資格を失った場合は、当該乗車券を係員に引き渡すものとする。
第 107 条 （削除）第 108 条 （削除）
第 ７ 章

乗車変更等の取扱い

第 １ 節

通

則

（乗車変更等の取扱箇所）
第 109 条

乗車変更その他この章に規定する取扱いは、駅及び当社鉄道部において行う。

ただし、当社鉄道部における取扱いは、第 16 条第１号に掲げる種類の乗車券を除く。
（払いもどし請求権行使の期限）
第 110 条旅客は、旅客運賃について払いもどしの請求をすることができる場合であっても、当該乗車券が発行の日の翌日から起算して１箇年を経過したときは、これを請求することができない。
（旅客運賃の払いもどしをする場合の限度額）
第 110 条の２

旅客運賃の払いもどしをする場合は、旅客の実際に支払った旅客運賃の額を限度として取り扱う。

24

（乗車変更をした乗車券について旅客運賃の収受又は払いもどしをする場合の既収額）
第 111 条

乗車変更の取扱いをした乗車券について、旅客運賃の収受又は払いもどしをする場合は、旅客が現に所持する乗車券を発駅で購入した場合の旅客運賃額を収受しているものとして収受又は払いもどしの計算をする。
第 ２ 節

乗車変更の取扱い

第 １ 款

通

則

（乗車変更の種類）
第 112 条旅客が、その所持する乗車券に表示された運送条件と異なる条件の乗車を必要とする場合に当社が取り扱う変更（この変更を「乗車変更」という。
）の種類は、乗車変更の申出の時期に応じて、次の各号のとおりとする。
(1) 当該乗車券による旅行開始前又は使用開始前に申出があった場合
乗車券類変更(2) 当該乗車券による旅行開始後又は使用開始後に申出があった場合
イ

区間変更

ロ

団体乗車券変更（乗車変更の取扱範囲）
第 112 条の２

乗車変更の取扱いは、その変更の開始される駅の属する券片に限って取り扱う。ただし、第 114 条に規定する乗車券類変更については、変更開始駅は、制限しない。
（割引乗車券等を所持する旅客に対する乗車変更の取扱制限）
第 112 条の３

区間・経路等に制限のある種類の割引乗車券又は普通回数乗車券を所持する旅客に対しては、乗車変更の取扱いをしない。
（継続乗車中の旅客に対する乗車変更の禁止）
第 112 条の４

有効期間を経過した乗車券を使用して継続乗車中の旅客に対しては、乗車変更の取扱いをしない。
（乗車変更の取扱いをした場合の乗車券の有効期間）
第 112 条の５

乗車変更の取扱いをした場合に交付する乗車券の有効期間は、原乗車券の有効期間から既に経過した日数（取扱いの当日は含めない。
）を差し引いた残余の日数とする。ただし、乗車券類変更の取扱いをする場合は、第 77 条に規定する日数とする。
（別途乗車）
第 113 条 旅客が、乗車変更の請求をした場合において、その所持する乗車券が、乗車変更の取扱いについて制限のあるものであるとき又は旅客運賃計算の打切り等によって旅客の希望するとおりの変更の取扱いができないものであるときは、その取扱いをしない区間について、別途乗車として、その区間に対する相当の旅客運賃を収受して取り扱う。

25

第 ２ 款

旅行開始前又は使用開始前の乗車変更の取扱い（乗車券類変更）
第 114 条 普通乗車券を所持する旅客は、旅行開始前又は使用開始前に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、１回に限って、当該乗車券から普通乗車券に変更（この変更
を「乗車券類変更」という。
）することができる。
２ 乗車券類変更の取扱いをする場合は、原乗車券に対するすでに収受した旅客運賃と、変更する乗車券に対する旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをする。
３ 前項の規定により旅客運賃の計算をする場合に、原乗車券が割引のものであって、その割引が実際に乗車する区間に対して適用のあるものであるときは、実際の乗車する区間
に対する旅客運賃を原乗車券に適用した割引率による割引の旅客運賃によって計算する。
第 ３ 款

旅行開始後又は使用開始後の乗車変更の取扱い（区間変更）
第 115 条 普通乗車券を所持する旅客は、旅行開始後又は使用開始後に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、当該乗車券に表示された着駅、営業キロ又は経路について、次の各号に定める変更（この変更を「区間変更」という。）をすることができる。
(1) 着駅又は営業キロを、当該着駅を超えた駅又は当該営業キロを超えた営業キロへの変
更(2) 着駅を、当該着駅と異なる方向の駅への変更(3) 経路を、当該経路と異なる経路への変更
２ 区間変更の取扱いをする場合は、次に定めるところにより取り扱う。
(1) 普通乗車券
イ 次により取り扱う。この場合、原乗車券が割引普通乗車券であって、その割引が実際に乗車する区間に対しても適用のあるものであるときは、変更区間及び不乗車区間に対する旅客運賃を原乗車券に適用した割引率による割引の普通旅客運賃によって計算する。
(ｲ) 前項第１号に規定する場合は、変更区間に対する普通旅客運賃を収受する。
(ﾛ) 前項第２号及び第３号に規定する場合は、変更区間（変更区間が２区間以上ある場合
で、その変更区間の間に原乗車券の区間があるときは、これを変更区間とみなす。以下同じ。
）に対する普通旅客運賃と、原乗車券の不乗車区間に対する普通旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。
ロ イの場合において、原乗車券が片道の乗車区間の営業キロが 100 キロメートル以内の普通乗車券の場合は、原乗車券の区間に対するすでに収受した旅客運賃と、実際の乗車区間に対する普通旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをしない。この場合、原乗車券が割引普通乗車券であって、その割引が実際に乗車する区間に対しても適用のあるものであるときは、実際の乗車区間に対する普通旅客運賃を原乗車券に適用した割引率による割引の普通旅客運賃によって計算する。
（団体乗車券変更）
第 116 条 団体乗車券を所持する旅客は、使用開始後に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、１回に限って、区間変更又は乗車列車の変更をすることができる。ただし、
26

これらの変更は、輸送上の支障がない場合に限り取り扱う。
２ 団体乗車券変更の取扱いをする場合は、旅客運賃収受人員又は変更人員に対して、次の各号に定めるところにより計算した旅客運賃を収受する。この場合、旅客運賃については、
無割引の普通旅客運賃によって計算する。
(1) 区間変更の取扱いをする場合の旅客運賃の計算方は、第 115 条第２項第１号イの規定を準用する。
(2) 乗車列車の変更の取扱いをする場合の旅客運賃の計算方は、乗車区間に変更のない場
合は、収受しない。
第 ３ 節

旅客の特殊取扱い

第 １ 款

通

則

（旅客運賃の払いもどしに伴う割引証等の返還）
第 117 条旅客は、割引証等を提出して購入した乗車券について払いもどしの取扱いを受けた場合は、既に提出した割引証等の返還を請求することができない。
（乗車変更等の手数料の払いもどし）
第 117 条の２ 旅客は、当社が乗車変更等の際に収受した手数料は、払いもどしを請求することができない。
（旅客運賃の払いもどしをしない場合）
第 118 条 旅客は、第 72 条の規定により小児が大人用の乗車券を使用して乗車した場合の旅客運賃の差額については、払いもどしを請求することができない。
第 ２ 款

乗車券の無札及び無効（乗車券の無札及び不正使用の旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受）
第 119 条 旅客が、次の各号の１に該当する場合は、当該旅客の乗車駅からの区間に対する
普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせて収受する。
(1) 係員の承諾を受けず、乗車券を所持しないで乗車したとき。
(2) 別に定める場合を除いて、乗車券に入鋏を受けないで乗車したとき。ただし、旅客に悪意がなく、その証明のできる場合は、この限りでない。
(3) 第 82 条の規定によって無効となる乗車券（偽造の乗車券を含む。
）で乗車したとき。
(4) 乗車券改札の際にその呈示を拒み、又はその取集めの際に引渡しをしないとき。
２ 前項の場合、旅客が、第 82 条第１項第５号の規定により無効となる２以上の普通回数乗車券で乗車したときは、当該各普通回数乗車券の券面に表示された区間と区間外とを通じた区間を乗車したものとして計算した前項の規定による旅客運賃及び増運賃を、当該旅客から収受する。
３ 団体旅客が、その乗車券の券面に表示された事項に違反して乗車した場合は、第４項に該当するときを除き、その全乗車人員について計算した第１項の規定による旅客運賃及び増運賃を、その団体申込者から収受する。
４ 団体旅客が、乗車券面に表示された人員を超過して乗車し、又は小児の人員として大人
27

を乗車させたときは、第 82 条の規定にかかわらず、その超過人員又は大人だけを、その団体申込者から第１項本文の規定による旅客運賃及び増運賃を収受する。
（定期乗車券等不正使用旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受）
第 120 条 第 83 条第１項の規定により定期乗車券を無効として回収した場合（同条第２項
において準用する場合を含む。
）は、当該旅客から次の各号による普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせて収受する。
(1) 第 83 条第１項第１号から第５号までの１に該当する場合は、その定期乗車券の効力が発生した日（第５号に該当する場合で効力の発生した日が異なるときは、発見日に近い日）から、同項第７号に該当する場合はその使用資格を失った日から、同項第８号に該当する
場合はその発売の日から、同項第９号に該当する場合はその有効期間満了の日の翌日か
らそれぞれの無効の事実を発見した当日まで、その定期乗車券を使用して券面に表示された区間（同項第５号の場合においては、各定期乗車券の券面に表示された区間と区間外とを合わせた区間）を、毎日１往復（又は２回）ずつ乗車したものとして計算した普通旅
客運賃(2) 第 83 条第１項第６号に該当する場合であって、普通回数乗車券を使用したときは、定期乗車券及び普通回数乗車券の券面に表示された区間と、その区間外とを通じた区間を、当該各券片に対して往復乗車したものとして計算した普通旅客運賃(3) 第 83 条第１項第６号に該当する場合であって普通乗車券を使用したとき及び同項第 10号から第 12 号までの１に該当する場合は、その乗車した区間に対する普通旅客運賃（乗車駅等が不明の場合の旅客運賃・増運賃の計算方）
第 121 条第 119 条の規定により旅客運賃・増運賃を収受する場合において、当該旅客の乗車駅が判明しない場合は、その列車の出発駅から乗車したものとみなして同条の規定を適用する。
第 ３ 款

乗車券の紛失（乗車券紛失の場合の取扱方）
第 122 条 旅客が、旅行開始後、乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができないときは、既に乗車した区間については、第 119 条又は第 121 条の規定による旅客運賃及び増運賃を、前途の乗車区間については、普通旅客運賃を収受し、また、係員がその事実を認定することができるときは、その全乗車区間に対する普通旅客運賃を収受して、増運賃は収受しない。
（団体乗車券又は貸切乗車券紛失の場合の取扱方）
第 122 条の２ 旅客が、団体乗車券又は貸切乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができるときは、前条の規定にかかわらず、別に旅客運賃を収受しないで、相当の団体乗車券又は貸切乗車券の再交付をすることがある。ただし、再交付の請求をしたときにおいて、当該乗車券について既にその旅客運賃の払いもどしをしている場
合を除く。
28

第 ４ 款

任意による旅行の取りやめ（旅行開始前の旅客運賃の払いもどし）
第 123 条 旅客は、旅行開始前に、普通乗車券が不要となった場合は、その乗車券の券片が入鋏前で、かつ、有効期間内（前売の乗車券については、有効期間の開始日前を含む。）
であるときに限って、これを駅又は当社鉄道部に差し出して既に支払った旅客運賃の払
いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として、乗車券１枚につき220 円を支払うものとする。
第 123 条の２ （削除）第 123 条の３ （削除）（使用開始前の定期旅客運賃、普通回数旅客運賃の払いもどし）
第 124 条 第 123 条の規定は、有効期間の開始日前の定期乗車券及び使用開始前の普通回数乗車券について準用する。
２ 定期乗車券について前項の払いもどしを請求する場合、定期乗車券の使用者は、公的証明書等を呈示し、記名人本人であることを証明しなければならない。ただし、当該定期乗車券の記名人の代理人に対し、払いもどしをすることがある。
（旅行開始前の団体旅客運賃又は貸切旅客運賃の払いもどし）
第 125 条 旅客は、旅行開始前に団体乗車券又は貸切乗車券が不要となった場合は、始発駅
出発時刻前までにこれを駅又は当社鉄道部に差し出したときに限って、すでに支払った
団体旅客運賃又は貸切旅客運賃の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として乗車券１枚につき 220 円を支払うものとする。
（貸切旅客運送申込の取消等）
第 125 条の２

貸切旅客運送申込の取消又は運賃等の払い戻しについては、前条の手数料のほか、次の各号に定める額を別に支払うものとする。ただし、第 131 条に規定する列車の運行不能・遅延等の場合については、この限りではない。
(1) 出発する日の２箇月前から 40 日前までに請求した場合は、貸切旅客運賃及び諸経費等の１割に相当する額(2) 出発する日の 40 日前以降から２日前までに請求した場合は、貸切旅客運賃及び諸経費等の２割に相当する額(3) 出発する日の２日前以降から前日 12 時までに請求した場合は、貸切旅客運賃及び諸経費等の３割に相当する額(4) 出発する日の前日 12 時以降から貸切旅客運賃及び諸経費等の全額
第 126 条 （削除）29

（定期乗車券使用開始後の旅客運賃の払いもどし）
第 127 条旅客は、定期乗車券の使用を開始した後、その定期乗車券が不要となった場合

は、有効期間内であるときに限って、これを駅又は当社鉄道部に差し出して、既に支払った定期旅客運賃から、使用経過月数に相当する定期旅客運賃を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として、乗車券１枚につき 220
円を支払うものとする。
２ 定期乗車券について前項の払いもどしを請求する場合は、第 124 条第２項の規定を準用する。
３ 第１項の計算については、払いもどし請求の当日は経過日数に算入し、また、１箇月未満の経過日数は１箇月として計算する。
４

第１項の定期乗車券の経過月数に相当する定期旅客運賃は、次の各号によって計算する。

(1) 使用経過月数が１箇月又は３箇月のときは、各その月数に相当する定期旅客運賃(2) 使用経過月数が２箇月のときは、１箇月に相当する定期旅客運賃の２倍の額(3) 使用経過月数が４箇月のときは、３箇月と１箇月に相当する定期旅客運賃の合算額(4) 使用経過月数が５箇月のときは、３箇月と１箇月の２倍に相当する定期旅客運賃の合算額（普通回数乗車券使用開始後の旅客運賃の払いもどし）
第 127 条の２ 旅客は、普通回数乗車券の使用を開始した後、その普通回数乗車券の一部券片が不要となった場合は、有効期間内であるときに限って、これを駅又は当社鉄道部に差し出して、既に支払った普通回数旅客運賃から、券面区間に対する所定の片道普通旅客運
賃に使用券片数（総券片数から旅客が提出した券片数を差し引いた券片数とする。以下同じ。
）を乗じて算出した旅客運賃額を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。
２

前項の規定により旅客が払いもどしの請求をする場合に、原普通回数乗車券が割引のものであって、その割引が券面区間に対して適用のあるものであるときは、券面区間に対する片道普通旅客運賃を原普通回数乗車券に適用した割引率による割引の片道普通旅客
運賃によって計算する。

３

第１項及び第２項の払いもどしを請求する旅客は、駅又は当社鉄道部に差し出した券
片数にかかわらず手数料として 220 円を支払うものとする。

（旅行中止による有効期間の延長及び旅客運賃の払いもどし）
第 127 条の３ 旅客は、旅行開始後、次の各号の１に該当する場合であって、かつ、その所持する乗車券が有効期間内であるときは、１回に限って、乗車券を預けた日から有効期間を延長する事由がなくなった日の前日までの日数（30 日を限度とする。
）について、乗車
券の有効期間の延長を請求し、又は既に支払った旅客運賃から既に乗車した区間の普通
旅客運賃を差し引いた残額の払いもどしをその旅行を中止した駅に請求することができる。この場合、払いもどしを受ける旅客は、手数料として乗車券１枚につき 220 円を支払うものとする。
30

(1) 傷い疾病によって旅行を中止したとき。
(2) 国会からの喚問その他これに類する行政権又は司法権の発動によって、旅行を中止したとき。
２ 前項の規定による有効期間の延長の請求は、旅行開始前の乗車券についても、これを準用する。
３ 定期乗車券、普通回数乗車券、団体乗車券又は貸切乗車券を使用する旅客は、前２項の請求をすることができない。
４

旅客は、第１項及び第２項の規定により乗車券の有効期間の延長の取扱いを請求しようとする場合は、あらかじめ関係の駅に申し出て、その乗車券を駅に預けるものとし、かつ、旅行を再び開始する際乗車券に有効期間延長の証明を受けたうえ、これを受け取るものとする。この場合、旅客が、第１項の規定により延長のできる期間を原有効期間に加算
した有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その乗車券は無効として回収する。

（傷い疾病等の場合の証明）
第 127 条の４

旅客は、前条の規定により有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどしを請求する場合は、その原因が外傷等で一見してその事実が認定できる場合を除き、医師の診断書等これを証明するに足りるものを呈示するものとする。
（有効期間の延長及び旅客運賃の払いもどしの特例）
第 127 条の５

発行当日限り有効の乗車券を所持する旅客は、当日最終の列車に乗りおく

れた場合は、直ちに当該乗車券を係員に呈示して有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどしを請求することができる。この場合は、その翌日まで有効期間を延長又は手数料 220円を収受して旅客運賃の払いもどしの取扱いをする。
第 128 条 （削除）第 129 条 （削除）第 130 条 （削除）第 ５ 款

運行不能及び遅延（列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方）
第 131 条 旅客は、旅行開始後又は使用開始後に、次の各号の１に該当する事由が発生した
場合には、事故発生前に購入した乗車券について、当該各号の１に定めるいずれかの取扱いを選択のうえ請求することができる。ただし、定期乗車券及び普通回数乗車券を使用する旅客は、第 133 条に規定する無賃送還（定期乗車券による無賃送還を除く。）、又は第134 条の２に規定する有効期間の延長若しくは旅客運賃の払いもどしの取扱いに限って請求することができる。
(1) 列車が運行不能となったとき
イ 第 132 条に規定する旅行の中止並びに旅客運賃の払いもどし
31

ロ 第 132 条の２に規定する有効期間の延長
ハ 第 133 条に規定する無賃送還並びに旅客運賃の払いもどし
ニ 第 134 条の２に規定する定期乗車券若しくは普通回数乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどし(2) 列車が運行時刻より遅延し、そのため接続駅で接続予定の列車の出発時刻から１時間
以上にわたって目的地に出発する列車に接続を欠いたとき（接続を欠くことが確実なときを含む。
）又は着駅到着時刻に２時間以上遅延したとき（遅延することが確実なときを含む。
）
イ 第 132 条に規定する旅行の中止並びに旅客運賃の払いもどし
ロ 第 132 条の２に規定する有効期間の延長
ハ 第 133 条に規定する無賃送還並びに旅客運賃の払いもどし(3) 車両の故障その他旅客の責任とならない事由によって、当該列車に乗車することができないとき
イ 第 132 条に規定する旅行の中止並びに旅客運賃の払いもどし
ロ 第 132 条の２に規定する有効期間の延長
２ 旅客は、旅行開始前又は使用開始前に、前項各号に定める事由が発生したため、事故発
生前に購入した乗車券（定期乗車券及び普通回数乗車券を除く。）が不要となった場合、これを駅に差し出して、すでに支払った旅客運賃の払いもどしを請求することができる。
ただし、乗車券にあっては、その乗車券が、有効期間内（前売のものについては、有効期間の開始日前を含む。
）のものであるときに限る。
（旅行中止による旅客運賃の払いもどし）
第 132 条 前条第１項の規定により、旅客が旅行を中止し、乗車券を駅に差し出して旅客運賃の払いもどしの請求をした場合は、旅行中止駅・着駅間に対する旅客運賃額の払いもどしをする。
（有効期間の延長）
第 132 条の２ 第 131 条の規定により旅客が有効期間の延長の取扱いを請求した場合は、乗車券について、次の各号に定めるところにより取り扱う。
(1) 旅客は、有効期間の延長を請求しようとする場合は、あらかじめ、関係の駅に申し出て、当該乗車券を駅に預けるものとする。この場合、延長する有効期間は、第 131 条に規定する事由による場合で、当該乗車券を預けた日から開通後５日以内において旅行を再び開始する日の前日までの日数とし、この期間を原有効期間に加算したものを当該乗車券の有効期間とする。
(2) 旅客は、旅行を再び開始する際、乗車券に有効期間延長の証明を受けたうえ、これを受け取るものとする。
(3) 旅客が、第１号の規定により延長できる期間を原有効期間に加算した有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その乗車券は無効として回収する。

32

（無賃送還の取扱方）
第 133 条 第 131 条第１項の規定により旅客が無賃送還の取扱いの請求をした場合は、次の各号に定めるところにより取り扱う。
(1) 無賃送還は、その事実が発生した際使用していた乗車券の券片に表示された発駅までとする。
(2) 無賃送還中は、途中下車の取扱いをしない。
(3) 旅客が、前各号による乗車を拒んだときは、無賃送還の取扱いをしない。
２

前項の規定により無賃送還を行った場合は、次に定めるところにより旅客運賃の払いもどしをする。

(1) 乗車券
イ 発駅まで無賃送還のときすでに収受した旅客運賃の全額
ロ

発駅に至る途中駅まで無賃送還をしたとき又は旅客が無賃送還中の途中駅に下車したとき(ｲ) 原乗車券が無割引のものであるときは、途中駅・着駅間に対する無割引の普通旅客
運賃(ﾛ) 原乗車券が割引のものであるときは、割引条件のいかんにかかわらず、途中駅・着駅間に対する当該割引の普通旅客運賃
ハ イ及びロの場合に、旅客が当該券片を使用して途中下車をしていたとき（ロの場合は、途中駅・着駅間内の駅に途中下車をしていたときに限る。）は、その途中下車駅を途中駅とみなしてロの規定によって計算した額
３ 第１項に規定する無賃送還を行った場合、普通回数乗車券を使用する旅客は、当該券片をその後１回に限り、その券面表示事項に従って使用することができる。
（旅客運賃の払いもどし駅）
第 134 条

第 132 条又は第 133 条の規定により、旅客運賃の払いもどしを受けようとする

旅客は、駅又は当社鉄道部で旅客運賃の払いもどしの請求をしなければならない。
（定期乗車券若しくは普通回数乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどし）
第 134 条の２ 旅客は、第 131 条第１項の規定により定期乗車券若しくは普通回数乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどしをする場合は、列車が運行休止のため、引き続き５日以上その乗車券を使用できなくなったときに限り、その乗車券を駅に差し出して、相当日数の延長又は次の各号に定める金額の払いもどしを請求することができる。
(1) 定期乗車券
使用しない区間（２区間以上ある場合は、その区間の営業キロを通算する。
）の原定期乗車券と同一の種類及び有効期間による定期旅客運賃を次の日数で除し、その１円未満のは数を１円単位に切り上げた日割額に、休止日数を乗じ、10 円未満のは数を切り捨て、10 円単位とした額。
イ 有効期間が１箇月のものにあっては、30 日
ロ 有効期間が３箇月のものにあっては、90 日
33

ハ 有効期間が６箇月のものにあっては、180 日(2) 普通回数乗車券
普通回数旅客運賃に残余の券片数を乗じ、これを総券片数で除し、10 円未満のは数を切り捨て、10 円単位とした額。
第 ６ 款

誤乗及び誤購入（誤乗区間の無賃送還）
第 135 条 旅客（定期乗車券又は普通回数乗車券を使用する旅客を除く。
）が、乗車券面に表示された区間外に誤って乗車した場合において、係員がその事実を認定したときは、その乗車券の有効期間内であるときに限って、最近の列車によって、その誤乗区間について、無賃送還の取扱いをする。
２ 前項の取扱いをする場合の誤乗区間については、別に旅客運賃を収受しない。
（誤乗区間無賃送還の取扱方）
第 135 条の２ 前条の規定による無賃送還中は、途中下車の取扱いをしない。
２

旅客が無賃送還中途中駅に下車したときは、誤って乗車した区間及び既に送還した区間に対して、それぞれ普通旅客運賃を収受する。

（乗車券の誤購入の場合の取扱方）
第 135 条の３ 旅客が、誤ってその希望する乗車券と異なる乗車券を購入した場合で、その誤購入の事由が駅名の同一・類似その他やむを得ないと認められ、かつ、係員がその事由を認めたときは、正当な乗車券に変更の取扱いをする。
２ 前項の場合は、既に収受した旅客運賃と正当な旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをする。
第 ８ 章

手回り品

（手回り品及び持込禁制品）
第 136 条 旅客は、第 137 条から第 138 条までに規定するところにより、その携帯する物
品を手回り品として車内に持ち込むことができる。ただし、次の各号の１に該当する物品は、車内に持ち込むことができない。
(1) 別表第１に掲げるもの（以下「危険品」という。）及び他の旅客に危害を及ぼすおそれがあるもの(2) 刃物（他の旅客に危害を及ぼすおそれがないよう梱包されたものを除く。）(3) 暖炉及びこん炉（乗車中に使用するおそれがないと認められるもの及び懐炉を除く。）(4) 死体(5) 動物（少数量の小鳥・小虫類・初生ひな及び魚介類で容器に入れたもの、第 137 条第３項に規定する身体障害者補助犬若しくは盲導犬又は第 138 条第１項の規定により持込みの承諾を受けた動物を除く。
）(6) 不潔又は臭気のため、他の旅客に迷惑をかけるおそれがあるもの
34

(7) 車両を破損するおそれがあるもの（注）別表第１に定める適用除外の物品及び第３号に定める適用除外の物品は、不注意等により内容物が漏れ出ることなどがないよう措置することとする。
２

前項ただし書第１号又は第２号の規定による物品の車内への持込みの防止その他車内及び乗降場内の保安上の理由により、旅客の立会いを求め、手回り品の内容を点検することがある。

３ 旅客に対し、前項の点検の対象者の特定のための協力を求めることがある。
４

第２項又は前項の規定による協力の求めに応じたことによって、列車に乗車できない
とき（第１項ただし書に定める物品を所持していなかった場合に限る。）は第 131 条第１項第１号イ、ロ及びハのいずれかの取扱いを選択のうえ請求することができる。

５

第２項及び第３項の規定による手回り品の内容の点検の求め及び協力の求めに応じな
い旅客は、前途の乗車をすることができない。点検後の指示に従わない場合も同様とする。

６ 前項の場合、旅客に対し、車内又は乗降場からの退去を求めることがある。

（無料手回り品）
第 137 条 旅客は、第 138 条に規定する以外の携帯できる物品であって、列車の状況により、運輸上支障を生ずるおそれがないと認められるときに限り、３辺の最大の和が、250センチメートル以内のもので、その重量が 30 キログラム以内のものを無料で車内に２個まで持ち込むことができる。ただし、長さ２メートルを超える物品は車内に持ち込むことができない。
２ 旅客は、前項に規定する制限内であっても、自転車及びサーフボードについては、次の各号の１に該当する場合に限り、無料で車内に持ち込むことができる。
(1) 自転車にあっては、解体して専用の袋に収納したもの又は折りたたみ式自転車であって、折りたたんで専用の袋に収納したもの(2) サーフボードにあっては、専用の袋に収納したもの
３ 旅客は、列車の状況により、運輸上支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り、次の各号の１に該当する犬を無料で車内に随伴させることができる。
(1) 身体障害者補助犬法（平成 14 年法律第 49 号）第 16 条第 1 項に規定する認定を受けた
身体障害者補助犬。ただし、同法第 12 条に規定された表示を行い、旅客が身体障害者補助犬認定証を所持する場合に限る。
(2) 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 14 条第 1 項にいう政令で定める盲導犬。ただし、当該盲導犬がハーネスをつけ、旅客が盲導犬使用者証を所持している場合に限る。
（注）旅客が、自己の身の回り品として携帯する傘・つえ・ハンドバッグ・ショルダーバッ
グ等は、第１項に規定する個数制限にかかわらず、これを車内に持ち込むことができる。

（有料手回り品及び普通手回り品料金）
第 138 条 旅客は、小犬・猫・はと又はこれらに類する小動物（猛獣及びへびの類を除く。
）

35

であって、次の各号に該当するものは、第 137 条第１項に規定する制限内である場合に限り、持込区間・持込日その他持込みに関する必要事項を申し出たうえで、当社の承諾を受け、普通手回り品料金を支払って車内に持ち込むことができる。
(1) 他の旅客に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれがないと認められるものであって、３辺の最大の和が、120 センチメートル以内の専用の容器に収納したもの(2) 専用の容器に収納した重量が 10 キログラム以内のもの
２ 普通手回り品料金は、旅客の１回の乗車ごとに、１個について 290 円とする。

（普通手回り品切符）
第 138 条の２ 第 138 条の規定により、旅行開始前に駅で普通手回り品料金を支払って、
有料手回り品を車内に持ち込む旅客に対しては、普通手回り品切符を交付する。

（普通手回り品切符の効力等）
第 138 条の３

普通手回り品切符は、切符に表示された条件に従って当該有料手回り品を車内に持ち込む場合に限って有効とする。ただし、途中下車をしたときは、その効力を失う。
２ 普通手回り品切符は、次により係員の検査を受けるとともに、途中下車又は下車の際に、これを係員に引き渡さなければならない。
(1) 前条第２項の規定による普通手回り品切符は、有料手回り品を持ち込む際に係員に呈示した後、当該有料手回り品にくくりつけておき、係員から請求があるときは、いつでもこれを呈示する。

（持込禁制品又は制限外手回り品を持ち込んだ場合の処置）
第 139 条 旅客が、第 136 条第１項ただし書の規定による車内に持ち込むことのできない物品又は第 137 条の規定による持込制限を超える物品を当社の承諾を受けないで車内に持ち込んだ場合は、旅客を最近の駅に下車させ、かつ、次の各号により普通手回り品料金
及び増料金を収受する。
(1) 第 136 条第１項ただし書第１号から第６号までの規定による物品を持ち込んだとき
当該物品１個ごとの普通手回り品料金（危険品にあっては、10 割増の割増普通手回り品
料金を適用する。
）及びその 10 倍に相当する増料金を収受するほか、危険品にあっては、次に定める増料金を合わせて収受する。この場合、当該物品中に危険品以外の物品を混じたときは、危険品の重量（容器又は荷造りの重量を含む。）のみについて計算する。
ア 火薬類
１キログラムについて 1,000 円

36

イ その他の危険品
１キログラムについて

300 円(2) 前各号の外、車内に持ち込むことのできない物品を持ち込んだとき
普通手回り品料金及びその２倍に相当する増料金を収受する。ただし、増料金は、旅客が、物品の無賃運送を図り普通手回り品料金を免れる意思が明らかであるときに限って収受する。
２ 着駅において、旅客が第 136 条第１項ただし書の規定による車内に持ち込むことのできない物品又は第 137 条の規定による持込制限を超える物品を当社の承諾を受けないで車内に持ち込んだことを発見したときは、前項の規定を準用する。

（持込禁制品を持ち込もうとした場合の処置）
第 140 条 旅客が、第 136 条第１項ただし書第１号から第６号までの規定による物品を車内に持ち込もうとした場合は、前条の規定を準用することがある。

（旅客運送の伴わない物品を持ち込んだ場合の処置）
第 141 条旅客運送の伴わない物品を、手回り品のように装う等の手段により物品の無賃運送を図った場合は、無賃運送を図った者に対し、第 139 条第１項第１号の規定を準用す
る（手回り品の保管）
第 142 条 手回り品は、旅客において保管の責任を負うものとする。

第 ９ 章 （削除）第 143 条 （削除）

第 １０ 章旅客連絡運輸（乗車券の発売箇所及び発売方法）
第 144 条 連絡乗車券は、東海会社線の駅において発売する。
２

旅客が係員の承諾を得て乗車券を所持しないで乗車した場合は、前項の規定にかかわらず、当該列車内等において精算する。

３ 乗車券は、第１項に規定する外、乗車券の発売を委託した箇所において発売することがある。

37

（適用範囲）第 145 条 当社と連絡運輸を行う連絡会社・経由機関名及び区間・接続駅・乗車券
類の種別及び特殊取扱事項、連絡運輸区域等は、別表第２に定めるとおりとする。
附 則
この達は、平成３年１２月１日から施行する。
附 則（平成１８年４月２１日東交鉄達第５２号）
この達は、平成１８年５月１日から施行する。
附 則（平成２２年７月１日東交鉄達第７６号）
この達は、平成２２年７月１日から施行する。
附 則（平成２３年８月３日東交鉄達第１０６号）
この達は、平成２３年８月１日から施行する。
附 則（平成２４年９月１０日東交鉄達第１１７号）
この達は、平成２４年１０月１日から施行する。
附 則（平成２６年３月１２日東交鉄達第１３４号）
この達は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年１１月１日東交鉄達第１６４号）
この達は、平成２７年１１月１日から施行する。
附 則（平成２８年２月２４日東交鉄達第１７５号）
この達は、平成２８年２月２８日から施行する。
附 則（平成２８年６月６日東交鉄達第１７９号）
この達は、平成２８年６月１５日から施行する。
附 則（平成２９年２月２４日東交鉄達第１８３号）
この達は、平成２９年３月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月１３日東交鉄達第１９６号）
この達は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月２５日東交鉄達第２０４号）
この達は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則（令和４年３月９日東交鉄達第２３２号）
この達は、令和４年３月１２日から施行する。
附 則（令和４年６月２９日東交鉄達第２４１号）
この達は、令和４年７月１日から施行する。
附 則（令和５年１０月５日東交鉄達第２６５号）
この達は、令和５年１０月６日から施行する。
附 則（令和６年１月１９日東交鉄達第２６８号）
この達は、令和６年２月１日から施行する。
附 則（令和６年３月２１日東交鉄達第２７４号）
この達は、令和６年３月３０日から施行する。なお、この通達の施行に伴い、第 29 条に係る改正のうち旧様式のものは、当面の間使用することができる。また、第 92 条に係る改38

正のうち旧様式のものは、当該定期乗車券の有効期間満了日まで使用することができる。

別表第１

39

40

41

42

別表第２
○連絡会社・経由機関名及び区間・接続駅・乗車券類の種別及び特殊取扱事項
経由運輸機関名

連絡会社名

及び区間

接続駅

乗車券類の種別

東海旅客鉄道

東海道本線

株式会社線

枇杷島

片道乗車券
往復乗車券
通勤定期乗車券
通学定期乗車券
団体乗車券

中央本線
勝川

同

○連絡運輸区域(1) 次の当社線の各駅と東海会社線の各駅相互間
接続駅

当社線

東海会社線

枇杷島

各駅

各駅

勝川

各駅

各駅

(2) 当社線を経由し、東海会社線の左欄の各駅と右欄の各駅相互間
経由区間

東海会社線

枇杷島・勝川間

各駅

各駅○団体旅客無賃扱人員
団体構成人員の割合に対する無賃扱人員は取り扱わない。

43

特殊取扱事項