目Ⅰ

福岡共同公文書館の概要
１
２
３
４
５

Ⅱ

Ⅲ

次

設置目的
運
営
沿
革
組
織
施
設

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

１
１
１
２
２

１ 事業実績一覧 ･････････････････････････････････････････････････
２ 予算概要 ･････････････････････････････････････････････････････
３ 歴史公文書等の保存（１）公文書の受入れ・選別・登録 ･････････････････････････････････（２）行政資料 ･･･････････････････････････････････････････････････（３）登録数の推移 ･･･････････････････････････････････････････････（４）マイクロフィルム化 ･････････････････････････････････････････（５）補修・製本 ･････････････････････････････････････････････････
４ 利用状況
（１）レファレンスの状況 ･････････････････････････････････････････（２）特定歴史公文書の利用状況 ･･･････････････････････････････････
５ 普及・啓発（１）展示 ･･･････････････････････････････････････････････････････（２）研修会 ･･･････････････････････････････････‥‥‥‥‥････････（３）広報 ･･･････････････････････････････････････････････‥･･････（４）デジタル化 ･････････････････････････････････････････････････
６ 施設利用状況（１）展示室・閲覧室の利用状況 ･･･････････････････････････････････（２）研修室の利用状況 ･･･････････････････････････････････････････（３）会議室の利用状況 ･･･････････････････････････････････････････（４）視察・見学の受入状況 ･･･････････････････････････････････････

３
４

事業実績

４
４
４
６
９
１０
１０
１６
２０
２１
２１
２１
２１
２２
２２

展示関係資料
１
２
３
４
５
６
７
８

令和３年度企画展特集第１弾展示資料目録 ･･･････････････････････
令和３年度企画展特集第１弾チラシ ･････････････････････････････
令和３年度常設展特集第１弾展示資料目録 ･･･････････････････････
令和３年度常設展特集第１弾チラシ ･････････････････････････････
令和３年度常設展特集第２弾展示資料目録 ･･･････････････････････
令和３年度常設展特集第２弾チラシ ･････････････････････････････
令和３年度常設展特集第３弾展示資料目録 ･･･････････････････････
令和３年度常設展特集第３弾チラシ ･････････････････････････････

２３
３８
３９
４２
４３
４５
４６
４８

Ⅰ
Ⅳ

１

歴史公文書の考察

福岡共同公文書館の概要
設置目的
福岡県と県内市町村（政令市を除く）の長期にわたり重要な価値を有する公文書等を住民の共通の財産

鞍手銀行復活整理案承諾の件について･･････････････････････････････

として継続的に後世へ伝えるため、これらの公文書等を体系的に選別・保存し、一般の利用に供するとと

４９

もに、公文書等の管理・保存・利用に関連する調査研究を行い、行政に活用することにより、効果的な行政運営に寄与することを目的としています。

Ⅴ

開館 10 周年記念特集～100 年先に歴史とメッセージを伝える～２

７７
特集 1 先人からのメッセージ ･････････････････････････････････････
・九州大学名誉教授 新谷恭明 様・（一財）地域総合整備財団（ふるさと財団）事務局長 米澤朋通 様・西南学院大学法学部法律学科教授 勢一智子 様
・総務省消防庁防災課長 野村政樹 様
特集２

写真と年表で振り返る福岡共同公文書館 10 年のあゆみ ････････

９３

特集３

所蔵資料の紹介

１０８～「お宝文書」発掘！！～ ･････････････････

運

営

福岡県と県内市町村（政令市を除く）が共同で設置・運営しています。市町村では、福岡県市町村自治振興組合（以下「組合」という）が運営主体となり、県と組合が共同で管理運営しています。このため、「福岡共同公文書館」は、県が設置している「福岡県立公文書館」と 組合が設置している「福岡県市町村
公文書館」の総称となります。正式名称は各条例で定める以下のとおりです。
正式名称：福岡県立公文書館（福岡県立公文書館条例）
福岡県市町村公文書館（福岡県市町村公文書館条例）

３

沿

革

昭和 60 年 13 月

福岡県情報公開審議会から「文書館」の設置を検討課題とするよう提言があり、
昭和 61 年から福岡県は歴史的価値のある公文書の選別保存を開始

平成 17 年 11 月

県内外の有識者から福岡県に対し、また翌 18 年 1 月には県市長会、県町村会に対し、公文書館の設置に関する要望書が提出される。

平成 18 年 16 月

外部有識者で構成する「福岡県共同公文書館基本構想検討委員会」を設置し、同年 12 月、知事に「福岡県共同公文書館基本構想」を答申

平成 19 年 17 月

県と市町村の代表者で構成する「共同公文書館基本計画策定委員会」を設置し、同委員会において、共同公文書館の施設規模、管理運営体制などの諸課題を協議、検討し、翌 20 年 4 月、「福岡県共同公文書館基本計画」を策定、公表

平成 21 年 14 月

市町村側の公文書館の運営主体を福岡県自治振興組合とすることを決定

平成 21 年 15 月

公文書館運営の実務的課題を検討するため、県と市町村の実務者レベルで構成
する「共同公文書館ワーキングチーム」を設置し、歴史的文書の評価選別基準、公文書館設置条例などに規定すべき事項、開館後の企画展示などの検討を開始

平成 22 年 10 月

建築工事着工平成 23 年 12 月

施設竣工

平成 24 年 14 月

福岡県立公文書館条例及び福岡県市町村公文書館条例施行（組織としての共同
公文書館開設）並びに歴史公文書の受入開始

平成 24 年 11 月

開館（11 月 18 日）

平成 29 年 11 月

開館 5 周年記念行事（11 月 18 日）※ 福岡共同公文書館は基本構想や基本計画の段階では「福岡県共同公文書館」という仮称で呼ばれていました。

‒1‒

Ⅱ
４

組

事業実績

１ 事業実績一覧（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）

織

県職員３名、組合職員３名及び会計年度任用職員９名の計１５名で構成しています（令和３年度）。
職員は県及び組合から併任辞令を受け、共同で事務を処理しています。また、県及び組合それぞれに特定歴
史公文書利用審査会を設置しています。

令 和 ３ 年 （ ２０２１ ）5月11日 常設展示 「公文書にみる福岡のあゆみ ～福岡県の誕生と市町村合併～」（～７月２５日）
特集展示 「ふくおか スポーツの軌跡（リバイバル）」（～７月２５日）
5月12日 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館（～６月２０日）

館長

副館長

総務企画班 （班長（副館長が兼務）以下６名、うち会計年度任用職員３名)

7月1日 福岡県庁ロビー展示 （～１６日）

利用案内、普及・啓発、施設管理、庶務会計

8月3日 福岡県生誕１５０周年記念 第１期 福岡共同公文書館令和３年度 第１回企画展

文書班(班長以下８名、うち会計年度任用職員６名)

文書の受入れ、選別、整理、保存

福岡県政１５０年 第２部アジアのなかの福岡へ（～９月２６日）
8月6日 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館（～９月１２日）
8月23日 国立公文書館 アーカイブズ研修Ⅰ（～２７日）１名参加

諮問・答申

10月8日 常設展示 「戦後 福岡のあゆみ」（～１２月１０日）
福岡県特定歴史公文書利用審査会
福岡県自治振興組合特定歴史公文書利用審査会
特定歴史公文書の利用に係る不服申し立て等について審査※ 委員は兼務（３名）

特集展示 「国際交流都市福岡」（～１２月１０日）
10月26日 出張展示 in 筑後市 「おいでよ！福岡共同公文書館へ」（～１１月１０日）
10月27日 石川県 視察・見学【２名】
11月6日 鹿児島県議会 視察・見学【７名】

５

施

設
所在地

11月11日 富山県公文書館 視察・見学【２名】：福岡県筑紫野市上古賀１丁目３番１号（〒８１８－００４１）

構造・規模：鉄筋コンクリート造、地上３階（一部４階）

12月18日 福岡県生誕１５０周年記念 第２期 福岡共同公文書館令和３年度 第１回企画展

敷地面積：６，１２９㎡

延床面積：５，４２１㎡（文書保存庫２，５１６㎡）

駐車場

：あり

開館

：平成２４年１１月１８日

福岡県政１５０年 第２部アジアのなかの福岡へ（～1月23日）
12月21日 大阪大学大学院法学研究科 オンライン視察【１６名】

文書保存庫：書架延長２６．４km（定温定湿にて管理）
研修室：収容人数９０名（１７１㎡）１，１８０円／時間

会議室：収容人数１６名（５８㎡）

４００円／時間

館内平面図
１階

11月16日 熊本市 視察・見学【２名】

大学生インターンシップ研修生受入【１名】
令 和 ４ 年 （ ２０２２）
1月13日 出張展示 in 柳川市 「おいでよ！福岡共同公文書館へ」（～２月１日）
1月18日 西南学院大学法学部 視察・見学【２５名】現地視察１１名 オンライン視察１４名

２階

1月19日 公文書管理フォーラム（第２回）
2月1日 常設展示 「戦後 福岡のあゆみ」（～３月１３日）
特集展示 「With CORONA ２０２１－２０２２」（～３月１３日）
2月3日 国立公文書館 アーカイブズ研修Ⅱ（～４日）１名参加
2月25日 令和３年度公文書を災害から守るための講習会（オンライン）※ 文書保存庫は、2 階、3 階に配置し、4 階は太陽光発電設備を設置しています。

テーマ 「アーカイブズ・レスキューの基本」 講師 国文学研究資料館 准教授
3月25日 開館10周年記念特別展 第１弾「お金で見る福岡の時代の流れ」（～５月２９日）

‒2‒

‒3‒

青木 睦 氏２ 予算概要

特定歴史公文書（市町村分）登録状況一覧

福岡県の一般会計から予算執行し、運営費の 1/2 を市町村公文書館分負担金として年度末に福岡県自治振興組合が県に納付しています。
（１） 歳入
（単位：円）
区分
説明
予算額
決算額
差額
行政財産使用料、施設使用料
16,00016,042-42
行政財産使用料
公文書館使用料
121,000
130,630-9,630
自治振興組合負担金
市町村公文書館分負担金
35,223,000
33,559,327
1,663,673
雇用保険被保険者負担分
41,00047,735-6,735
諸収入
雑入（複写費用等）
33,000176,564-143,564
一般財源
40,848,000
39,795,277
1,052,425
歳入合計
76,282,000
73,725,575
2,556,425

市町村名（２） 歳出区分

説明
会計年度任用職員、利用審査会委員報酬等
講師、運営専門協議会委員報酬等
アーカイブズ研修、市町村支援等
光熱水費、消耗品費、印刷製本費等
通信料等
文書運搬、製本修復、施設管理費
資料検索システムリース等

人件費
報償費
旅費
需用費
役務費
委託料
使用料及び賃借料
歳出合計

H24～R2

R3

累計

冊数

冊数

冊数

市町村名

H24～R2

R3

累計

冊数

冊数

冊数

大牟田市

1,091

1,091

志免町

580

13

593

久留米市

2,260

2,260

須恵町

264

63

327

直方市

838

140

978

新宮町

487

飯塚市

4,185

135

4,320

久山町

194

田川市

964

28

992

粕屋町

68

柳川市

842

49

891

芦屋町

318

143

461

（単位：円）
差額

八女市

622

622

水巻町

732

44

776

筑後市

816

197

1,013

岡垣町

455

455

11

618

遠賀町

1,114

1,114

487
108

302
68

予算額

決算額

18,221,000

17,909,777

311,223

大川市

607

151,000
1,519,000
16,793,000
763,000
35,417,000
3,418,000
76,282,000

81,7001,276,532
15,698,954
751,129
34,602,266
3,405,217
73,725,575

69,300242,468
1,094,046
11,871
814,734
12,7832,556,425

行橋市

287

287

小竹町

848

6

854

豊前市

596

596

鞍手町

869

97

966

中間市

1,003

1,003

桂川町

462

462

小郡市

688

688

筑前町

535

535

筑紫野市

1,332

99

1,431

東峰村

361

361

春日市

744

37

781

大刀洗町

453

57

510

大野城市

197

197

大木町

451

8

459

宗像市

317

317

広川町

1,341

1,341

太宰府市

138

138

香春町

69

69

古賀市

2,091

36

2,127

添田町

170

170

登録累計

福津市

1,519

254

1,773

糸田町

13

13

48,513 冊
46,499 冊
95,012 冊

うきは市

1,119

447

1,566

川崎町

829

829

宮若市

177

177

大任町

94

94

嘉麻市

1,960

1,960

赤村

184

184

朝倉市

2,561

2,561

福智町

70

みやま市

1,364

1,544

苅田町

872

糸島市

318

318

みやこ町

987

那珂川市

1,035

1,330

吉富町

54

54

宇美町

110

110

上毛町

248

248

篠栗町

15

15

築上町

552

477

1,029

合計

43,4703,029

46,499３ 歴史公文書等の保存
当館では現在、歴史公文書と行政資料を合わせて約１４万冊を保存しています。閲覧室に配架した行政資料は、どなたでも自由に閲覧いただけます。
（１）公文書の受入れ・選別・登録
選別対象文書前年度未整理分
新規受入
県 文 書
市町村文書
合
計

3,632 冊1,843 冊5,475 冊3,269 冊3,318 冊6,587 冊

整理状況
返 還

登 録

3,329 冊3,029 冊6,358 冊

977 冊
592 冊
1,569 冊翌年度繰越2,595 冊1,540 冊4,135 冊（２）行政資料
登録数
県行政資料
市町村行政資料
その他行政資料
合
計

1,132
726
1,864
3,722

登録累計

冊
冊
冊
冊

24,377
7,592
11,86043,829冊
冊
冊冊（３）登録数の推移
県文書
令和元年度
令和２年度
令和３年度

192 冊
3,015 冊3,329 冊市町村文書

7,002 冊1,581 冊3,029 冊行政資料
2,045 冊2,159 冊3,722 冊※ △2,431 冊
1,291 冊

登録数

9,239 冊6,755 冊7,649 冊

登録累計

124,437 冊
131,192 冊
138,841 冊

180

295

※これまで登録されていた行政資料について、R3 年度にマイクロフィルムの登録の整理、複本の整理を行い、2,431 冊の減となった。

‒4‒

‒5‒

12

82
872

93

1,080

（４）マイクロフィルム化
県文書及び市町村文書のうち、青焼き紙のため文字が消えかかっているもの等について、県文書 76 冊のマイクロフ
ィルム撮影と複製フィルムの作成を行いました。累計で 1,451 冊です。
令和３年度 マイクロフィルム化リスト

資料 ID

移管元

資料名

1-1-0016309

福岡県

引揚者特別交付金請求書（9451～9500）

1-1-0016310

福岡県

引揚者特別交付金請求書（9501～9550）

1-1-0016311

福岡県

引揚者特別交付金請求書（9551～9600）

1-1-0016312

福岡県

引揚者特別交付金請求書（9601～9650）

1-1-0016313

福岡県

引揚者特別交付金請求書（9651～9700）

1-1-0016328

福岡県

引揚者特別交付金請求書（10401～10500）

1-1-0016329

福岡県

引揚者特別交付金請求書（10451～10500）

1-1-0016330

福岡県

引揚者特別交付金請求書（10501～10550）

1-1-0016331

福岡県

引揚者特別交付金請求書（10551～10600）

1-1-0016332

福岡県

引揚者特別交付金請求書（10601～10650）

1-1-0016333

福岡県

引揚者特別交付金請求書（10651～10700）

1-1-0016334

福岡県

引揚者特別交付金請求書（10701～10750）

1-1-0016335

福岡県

引揚者特別交付金請求書（10751～10800）

1-1-0016336

福岡県

引揚者特別交付金請求書（10801～10850）

1-1-0016337

福岡県

引揚者特別交付金請求書（10851～10900）

1-1-0016350

福岡県

引揚者特別交付金請求書（11501～11550）

1-1-0016351

福岡県

引揚者特別交付金請求書（11551～11600）

1-1-0016352

福岡県

引揚者特別交付金請求書（11601～11650）

1-1-0016353

福岡県

引揚者特別交付金請求書（11651～11700）

1-1-0016354

福岡県

引揚者特別交付金請求書（11701～11750）

1-1-0016355

福岡県

引揚者特別交付金請求書（11751～11800）

1-1-0016356

福岡県

引揚者特別交付金請求書（11801～11850）

1-1-0016357

福岡県

引揚者特別交付金請求書（11851～11900）

1-1-0016358

福岡県

引揚者特別交付金請求書（11901～11950）

1-1-0016359

福岡県

引揚者特別交付金請求書（11951～12000）

1-1-0016360

福岡県

引揚者特別交付金請求書（12001～12050）‒6‒

1-1-0016361

福岡県

引揚者特別交付金請求書（12051～12100）

1-1-0016362

福岡県

引揚者特別交付金請求書（12101～12150）

1-1-0016363

福岡県

引揚者特別交付金請求書（12151～12200）

1-1-0016364

福岡県

引揚者特別交付金請求書（12201～12250）

1-1-0016365

福岡県

引揚者特別交付金請求書（12251～12300）

1-1-0016366

福岡県

引揚者特別交付金請求書（12301～12350）

1-1-0016367

福岡県

引揚者特別交付金請求書（12351～12400）

1-1-0016374

福岡県

引揚者特別交付金請求書（12701～12750）

1-1-0016375

福岡県

引揚者特別交付金請求書（12751～12800）

1-1-0016376

福岡県

引揚者特別交付金請求書（12801～12850)

1-1-0016377

福岡県

引揚者特別交付金請求書（12851～12900)

1-1-0016378

福岡県

引揚者特別交付金請求書（12901～12950）

1-1-0016379

福岡県

引揚者特別交付金請求書（12951～13000）

1-1-0016380

福岡県

引揚者特別交付金請求書（13001～13050）

1-1-0016381

福岡県

引揚者特別交付金請求書（13051～13100）

1-1-0016382

福岡県

引揚者特別交付金請求書（13101～13150）

1-1-0016383

福岡県

引揚者特別交付金請求書（13151～13200）

1-1-0016384

福岡県

引揚者特別交付金請求書（13201～13250）

1-1-0016385

福岡県

引揚者特別交付金請求書（13251～13300）

1-1-0016386

福岡県

引揚者特別交付金請求書（13301～13350）

1-1-0016387

福岡県

引揚者特別交付金請求書（13351～13400）

1-1-0016388

福岡県

引揚者特別交付金請求書（13401～13450）

1-1-0016389

福岡県

引揚者特別交付金請求書（13451～13500）

1-1-0016390

福岡県

引揚者特別交付金請求書（13501～13550）

1-1-0016391

福岡県

引揚者特別交付金請求書（13551～13600）

1-1-0016392

福岡県

引揚者特別交付金請求書（13601～13650）

1-1-0016393

福岡県

引揚者特別交付金請求書（13651～13700）

1-1-0016394

福岡県

引揚者特別交付金請求書（13701～13750）

1-1-0016395

福岡県

引揚者特別交付金請求書（13751～13800）

1-1-0016396

福岡県

引揚者特別交付金請求書（13801～13850）‒7‒1-1-0016397

福岡県

引揚者特別交付金請求書（13851～13900）

1-1-0016398

福岡県

引揚者特別交付金請求書（13901～13950）

1-1-0016399

福岡県

引揚者特別交付金請求書（13951～14000）

1-1-0016400

福岡県

引揚者特別交付金請求書（14001～14050）

1-1-0016401

福岡県

引揚者特別交付金請求書（14051～14100）

1-1-0016402

福岡県

引揚者特別交付金請求書（14101～14150）

1-1-0016403

福岡県

引揚者特別交付金請求書（14151～14200）

1-1-0016404

福岡県

引揚者特別交付金請求書（14201～14250）

1-1-0016405

福岡県

引揚者特別交付金請求書（14251～14300）

1-1-0016406

福岡県

引揚者特別交付金請求書（14301～14350）

1-1-0016407

福岡県

引揚者特別交付金請求書（14351～14400）

1-1-0016408

福岡県

引揚者特別交付金請求書（14401～14450）

1-1-0016409

福岡県

引揚者特別交付金請求書（14451～14500）

1-1-0016410

福岡県

引揚者特別交付金請求書（14501～14550）

1-1-0016411

福岡県

引揚者特別交付金請求書（14551～14600）

1-1-0016412

福岡県

引揚者特別交付金請求書（14601～14650）

1-1-0016413

福岡県

引揚者特別交付金請求書（14651～14700）

1-1-0016414

福岡県

引揚者特別交付金請求書（14701～14750)

1-1-0016415

福岡県

引揚者特別交付金請求書（14751～14800)

1-1-0016416

福岡県

引揚者特別交付金請求書（14801～14850)（５） 補修・製本移管された歴史公文書の中で、表紙や綴じ紐が外れかかっているものや虫損（虫喰い）や破損などの損傷を受けている資料を対象として、外部委託により令和 3 年度は 21 冊の補修を実施しました。
これまで補修・製本した資料は、累計で 1,525 冊となります。 写真提供：インタージャム株式会社
補修前

補修後

ナンバリング

綴じ紐付替え丁合い

ドライクリーニング

裏打ち補修

‒8‒

手繕い補修

‒9‒

４ 利用状況

1-1-0028834 公有水面埋立免許（１）レファレンスの状況

1-1-0006709 篠栗線・油須原線鉄道建設促進についての陳情書(昭和３６年１１月２２日)
1-1-0024347 陸軍病床日誌

Ｒ１年度
４０

Ｒ２年度
件

５４ 件

Ｒ３年度

累計

７０件

７７１件

（２）特定歴史公文書の利用状況
行政利用

行政利用

（県）

（市町村）

298 冊／30 件

97 冊／26 件

104 冊／11 件

1,176 冊／184 件

373 冊／91 件

145 冊／39 件

178 冊／27 件

144 冊／21 件

840 冊／178 件

254 冊／60 件

206 冊／41 件

237 冊／26 件

259 冊／44 件

956 冊／171 件

2,724 冊/517

1,669 冊/240

948 冊/166 件

1,574 冊/157

6,915 冊/1,083

件

件

件

件

県文書

市町村文書

令和元年度

677 冊／117 件

令和２年度
令和３年度
累計

計

【令和３年度利用請求対象公文書一覧（福岡県）】
資料ID

資料名

1-1-0021421 県営公園許可申請第6条（大濠公園博覧会1）
1-1-0021422 県営公園許可申請第6条（大濠公園博覧会2）
1-1-0021751 県営公園許可申請第6条（大濠公園博覧会）
1-1-0021754 県営公園許可申請第6条
1-1-0022988 普通財産（土地）処分
1-1-0036725 大濠公園 庭園基本計画図・丈量図
1-1-0036726 大濠公園 字図・平面図
1-1-0036727 大濠公園 実測図（S55.06）
1-1-0036728 大濠公園 国有地丈量原図
1-1-0036751 県営公園概要書
1-1-0036754 概説
1-1-0036755 福岡県公園概況
1-1-0036756 大濠公園写真
1-1-0044691 法制例規（議案）
1-1-0024327 陸軍病床日誌 150
1-1-0024328 陸軍病床日誌 151
1-1-0024329 陸軍病床日誌 152
1-1-0024330 陸軍病床日誌 153
1-1-0024331 陸軍病床日誌 154
1-1-0024332 陸軍病床日誌 155
1-1-0024333 陸軍病床日誌 156
1-1-0024334 陸軍病床日誌 157
1-1-0024335 陸軍病床日誌 158
1-1-0024336 陸軍病床日誌 159
1-1-0006386 二航軍 部隊資料
1-1-0013627 添田町火薬爆発被害調書
1-1-0022812 普通財産（土地）処分
1-1-0015394 引揚者遺族特別交付金請求書 （7251～7300）
1-1-0016649 引揚者特別交付金請求書(20351～20400)
1-1-0005803 県会事蹟
1-1-0005843 県会事蹟
1-1-0005962 県会事蹟 第一種
1-1-0005963 県会事蹟 第一種
1-1-0006971 国鉄川崎線の建設と苅田港並びに若松港の將来についての一考察‒ 10 ‒

移管元
福岡県
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福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
福岡県
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福岡県
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福岡県
福岡県
福岡県
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福岡県
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福岡県
福岡県
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福岡県
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福岡県
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170
171
1-1-0024349 陸軍病床日誌 172
1-1-0024350 陸軍病床日誌 173
1-1-0024351 陸軍病床日誌 174
1-1-0024352 陸軍病床日誌 175
1-1-0024353 陸軍病床日誌 176
1-1-0024354 陸軍病床日誌 177
1-1-0024355 陸軍病床日誌 178
1-1-0024356 陸軍病床日誌 179
1-1-0035839 教育委員会会議議案（昭和38年度）
1-1-0035840 教育委員会会議議案（昭和38年度）
1-1-0021941 土地区画整理事業換地計画認可申請（宗像町河東第2）1-1-0006402 北鮮地区残留資料
1-1-0014339 正規職員任免（高等官、奏任）
1-1-0014340 辞令原簿（官房）1-1-0014342 辞令原簿
1-1-0014343 正規職員任免（奏任待遇）
1-1-0014344 辞令原簿
1-1-0015057 正規職員任免（判任官）
1-1-0015058 正規職員任免（判任待遇以下）
1-1-0013654 事故見舞金関係書類 第2号
1-1-0024357 陸軍病床日誌 1801-1-0024358 陸軍病床日誌 181
1-1-0024359 陸軍病床日誌 182
1-1-0024360 陸軍病床日誌 183
1-1-0024361 陸軍病床日誌 184
1-1-0024362 陸軍病床日誌 185
1-1-0024363 陸軍病床日誌 186
1-1-0024364 陸軍病床日誌 187
1-1-0024365 陸軍病床日誌 188
1-1-0024366 陸軍病床日誌 189
1-1-0006973 デフレの影響と失業問題 石炭産業を中心として
1-1-0021280 被保護者全国一斉調査結果報告
1-1-0021281 被保護者全国一斉調査結果報告
1-1-0006485 石炭産業と福岡県政（昭和36年4月）
1-1-0007321 石炭産業と福岡県の産業構造 （企画調査資料 昭和４２年）
1-1-0023589 苅田港臨海鉄道
1-1-0023612 苅田港臨海鉄道
1-1-0002889 小作争議表
1-1-0002905 小作争議台帳
1-1-0003007 小作争議台帳
1-1-0003012 小作争議に関する事蹟
1-1-0003024 小作争議表
1-1-0003343 副業事蹟
1-1-0003347 副業事蹟2
1-1-0003348 副業事蹟1
1-1-0003356 小作争議台帳
1-1-0009154 副業事蹟 七冊の七
1-1-0009211 副業事蹟2
1-1-0009213 副業事蹟4
1-1-0009214 副業事蹟5
1-1-0011732 副業事蹟
1-1-0011733 副業事蹟

1-1-0024348 陸軍病床日誌‒ 11 ‒

福岡県
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1-1-0015062 辞令原簿（学校職員）
1-1-0015067 辞令原簿（学校職員）
1-1-0015068 辞令原簿（秘書係）
1-1-0015069 辞令原簿（学校職員）
1-1-0028119 漁港公有水面埋立免許
1-1-0028277 公有水面埋立免許（簑島[市]）1-1-0028278 公有水面埋立免許（簑島[市]）1-1-0020926 用水供給認可申請（山神水道企業団）
1-1-0024173 収用裁決（第2号一級河川筑後川水系宝満川支川山口川山神ダム建設工事及びこれに伴う道路付替工事）
1-1-0024933 一部事務組合設立・規約変更
1-1-0044562 要望・陳情・期成会 ＊ 県土整備部 河川課
1-1-0044563 要望・陳情・期成会 ＊ 県土整備部 河川課
1-1-0044564 要望・陳情・期成会 ＊ 県土整備部 河川課
1-1-0045433 河川出願工事* ＊ 土木部 河川課（宝満川・那珂土木）
1-1-0045434 河川出願工事* ＊ 土木部 河川課（宝満川・那珂土木）
1-1-0043813 定款諸規程（組合別）（福岡市農業協同組合定款 37.9～48.6 №1）
1-1-0045434 河川出願工事* ＊ 土木部 河川課（宝満川・那珂土木）
1-1-0043813 定款諸規程（組合別）（福岡市農業協同組合定款
1-1-0005982 勤続市町村吏員調(自治功労者特別行賞)
1-1-0021179 御大禮及褒賞事蹟
1-1-0024034 軌道許認可
1-1-0002245 広域鉱害復旧計画作成協議会1
1-1-0024367 陸軍病床日誌
1-1-0024368 陸軍病床日誌
1-1-0024369 陸軍病床日誌
1-1-0024370 陸軍病床日誌
1-1-0024371 陸軍病床日誌
1-1-0024372 陸軍病床日誌
1-1-0024373 陸軍病床日誌
1-1-0024374 陸軍病床日誌
1-1-0024375 陸軍病床日誌
1-1-0024376 陸軍病床日誌

190
191
192
193
194
195
196
197
198
199

37.9～48.6

№1）

福岡県
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計 １２２冊【利用請求対象公文書一覧（市町村）】

資料ID

資料名

1-2-0005213 国有機械交換事蹟
1-2-0005214 国有機械に関する事蹟
1-2-0035569 不燃物埋立処理場についての基本計画報告書
1-2-0012435 土地台帳
1-2-0012448 土地台帳
1-2-0012695 昭和二十三年市議會関係書類綴 大牟田市役所
1-2-0012518 石炭税創設促進協議会書類
1-2-0001400 陸海軍召集諸費（横山村）
1-2-0005317 戦没者台帳（海軍）（町・町外本籍者）
1-2-0019595 陸海軍公報綴1-2-0021485 昭和21年3月 生還者届綴1-2-0021489 未復員並遺骨未受領者連名簿綴
1-2-0021494 昭和19年度 戦歿者事蹟
1-2-0032556 （昭和32年9月）永久書類
1-2-0039958 筑豊電気鉄道沿線地域活性化協議会
1-2-0043541 平成21年度筑豊電気鉄道輸送高度化事業実績報告書
1-2-0043543 平成21年度安全性評価（法面）（穴生駅～筑豊香月駅）報告書
1-2-0043544 輸送高度化補助金（Ｈ21年度）
1-2-0004980 赤村議会会議録
1-2-0004981 村議会委員会会議録
1-2-0006393 登記書
1-2-0017607 明治三十四年以降 学校敷地成関スル事績
1-2-0028897 土地登記済通知書
1-2-0005032 町有土地登記書類
1-2-0010284 山春村基本財産登記済書
1-2-0002655 昭和4年 町道更正工事事蹟（向島中央線下野地内）
1-2-0029134 土地登記済通知書
1-2-0029295 土地登記済通知書
1-2-0006390 新築三輪尋常高等小学校敷地登記書綴
1-2-0017381 土地登記済通知書綴 二日市町役場土地1-2-0025904 昭和7年 土地登記済通知書綴
1-2-0003071 登記済証綴(T9～S6)
1-2-0017382 土地登記済通知書綴 二日市町役場土地1-2-0012056 昭和五十一年度 議案関係綴1-2-0012057 昭和五十二年度 議案関係綴1-2-0012058 昭和五十三年度 議案関係綴1-2-0012059 昭和五十四年度 議案関係綴1-2-0012089 教育委員会 S51.4～S51.9
1-2-0012090 教育委員会 S51.10～S52.3
1-2-0012091 教育委員会 S53.1～S53.3
1-2-0012092 教育委員会
1-2-0012093 教育委員会
1-2-0012094 教育委員会
1-2-0012095 教育委員会
1-2-0012096 教育委員会
1-2-0012097 教育委員会
1-2-0012098 教育委員会

S53.4～S53.7
S53.8～S53.11
53.12～54.3
54.4～54.6
S54.7～54.9
54.10～55.1
S55.2～S55.3

1-2-0012819 議案52
1-2-0003868 昭和27年 國鉄油須原線陳情書綴 市長室企画係
1-2-0004915 油須原線開通式事蹟
1-2-0004916 油須原線鉄道建設事蹟
1-2-0004920 油須原線建設事蹟
1-2-0017701 15年度 都市計画事蹟 飯塚市役所土木課
1-2-0011978 財政再建法関係‒ 12 ‒‒ 13 ‒

移管元
田川市
田川市
古賀市
大牟田市
大牟田市
大牟田市
大牟田市
八女市
遠賀町
みやま市
飯塚市
飯塚市
飯塚市
築上町
中間市
中間市
中間市
中間市
赤 村
赤 村
筑前町
芦屋町
広川町
田川市
うきは市
大川市
広川町
広川町
筑前町
筑紫野市
朝倉市
岡垣町
筑紫野市
大牟田市
大牟田市
大牟田市
大牟田市
大牟田市
大牟田市
大牟田市
大牟田市
大牟田市
大牟田市
大牟田市
大牟田市
大牟田市
大牟田市
大牟田市
嘉麻市
赤 村
赤 村
赤 村
飯塚市
大牟田市

1-2-0011979 財政再建法関係
1-2-0011995 財政再建計画書類
1-2-0011996 財政再建計画書類
1-2-0011997 財政再建計画書類
1-2-0012816 昭和40年度市議会議案綴
1-2-0016922 財政再建計画策定資料
1-2-0033918 （昭和三十四年）市議会事績
1-2-0033920 （昭和三十二年）市議会事績
1-2-0033921 （昭和三十一年）市議会事績
1-2-0001588 昭和22年

戦犯者関係綴1-2-0018024 援護會事蹟 ［6208370］
1-2-0018025 援護会事蹟 ［6208376］
1-2-0018027 昭和28年起 遺族會事蹟 ［6208354］
1-2-0028859 昭和三十四年一月改 遺族台帳 怡土校区遺族会同志会
1-2-0035925 明治37年～昭和21年 訓令その11-2-0036780 遺族臺帳 芥屋村遺族会
1-2-0041902 恩給援護法関係綴1-2-0041908 未帰還者留守家族援護法関係綴1-2-0041936 恩給援護法関係綴1-2-0041952 公務扶助料関係事蹟留1-2-0006405 会議録 三輪町役場
1-2-0006406 会議録② 三輪町役場
1-2-0006407 会議録 三輪町役場
1-2-0006485 会議録
1-2-0006501 三輪町議事録等
1-2-0006502 三輪町議事録等
1-2-0006503 三輪町議事録等
1-2-0006507 三輪町議会議事録等
1-2-0006508 三輪町議会議事録等
1-2-0006523 三輪町議会議事録等
1-2-0006525 三輪町議会会議録
1-2-0006526 三輪町議会会議録
1-2-0006527 三輪町議会会議録
1-2-0006528 三輪町議会会議録
1-2-0003879 自大正3年 至昭和22年 訓令通牒綴 山田町役場
1-2-0004688 小竹西小学校移転用地造成工事（自衛隊部外工事）
1-2-0013995 昭和39年 産炭地振興対策調査特別委員会事蹟
1-2-0013997 昭和41年 産炭地振興対策調査特別委員会事蹟
1-2-0033004 小竹西小学校 移転用地造成工事（自衛隊工事分）
1-2-0009685 産炭地域炭鉱住宅実態調査
1-2-0035825 昭和２８年 駐留軍による事故見舞金の申請手続について（昭和２８年 進駐軍による事故見舞支払申請書）
1-2-0014130 昭和41年6月 仮処分事蹟 S53．12．21完了
1-2-0033903 （昭和46年）市議会事績（蹟）1-2-0033916 （昭和三十年）市議会に関する事績（蹟）1-2-0033923 （昭和29年）市議会に関する事績（蹟）1-2-0033938 （昭和39年）議決書（その2）1-2-0033940 （昭和40年）議決書（2の2）1-2-0033942 （昭和38年9月以降）議決書（その2）1-2-0033943 （昭和35年）議決書
1-2-0033956 （昭和48年）議決書
1-2-0033957 （昭和47年）議決書
1-2-0033958 （昭和46年）議決書
1-2-0033959 （昭和45年）議決書
1-2-0033960 （昭和44年）議決書
1-2-0033961 （昭和43年）議決書
1-2-0034132 （昭和37年）議決書その２‒ 14 ‒

大牟田市
大牟田市
大牟田市
大牟田市
大牟田市
飯塚市
田川市
田川市
田川市
上毛町
飯塚市
飯塚市
飯塚市
糸島市
中間市
糸島市
柳川市
柳川市
柳川市
柳川市
筑前町
筑前町
筑前町
筑前町
筑前町
筑前町
筑前町
筑前町
筑前町
筑前町
筑前町
筑前町
筑前町
筑前町
嘉麻市
小竹町
飯塚市
飯塚市
小竹町
みやま市
中間市
飯塚市
田川市
田川市
田川市
田川市
田川市
田川市
田川市
田川市
田川市
田川市
田川市
田川市
田川市
田川市

1-2-0034134 （昭和三十四年）議決書
1-2-0034135 （昭和33年）議決書
1-2-0034136 市議会事跡１（昭和32年市議会議決書綴）
1-2-0034138 （昭和三十年）議決書
1-2-0033549 昭和二十二年九月 福岡縣政の實相と計画
1-2-0017292 山陽新幹線開通記念写真(昭和50年3月)
1-2-0004336 国鉄山陽新幹線関係事績綴1-2-0008119 工作物関係図面（山陽新幹線）
1-2-0031581 福岡県山陽新幹線建設連絡協議会事績№1

1-2-0031582 福岡県山陽新幹線建設連絡協議会事績 №2
1-2-0031583 福岡県山陽新幹線建設連絡協議会事績
1-2-0031587 福岡県山陽新幹線建設連絡協議会事績綴1-2-0032527 JR博多南線対策（14年度）
1-2-0033464 九州新幹線関係書
1-2-0033465 九州新幹線建設工事関係書
1-2-0044712 九州新幹線関係書（船小屋駅設置促進期成会）
1-2-0030557 公有財産 売払／ 永岡250－4
福岡県
1-2-0010261 山春村御大礼挙行に関する事蹟
1-2-0010537 姫治村会決議書
1-2-0012624 昭和十五年市會提出原案綴 一號

大牟田市役所1-2-0014015 昭和3年 叙位叙勲褒章事蹟
1-2-0034504 福間町功労者名簿
1-2-0041473 庶務事績（昭和八年）（甲種）

田川市
田川市
田川市
田川市
大任町
久山町
直方市
鞍手町
直方市
直方市
直方市
直方市
那珂川市
みやま市
みやま市
みやま市
筑紫野市
うきは市
うきは市
大牟田市
飯塚市
福津市
添田町

計

‒ 15 ‒

１３３冊

５

〇企画展示

普及・啓発

「福岡県生誕１５０周年記念（１） 展示令和３年度 第１回企画展

当館１階展示室において、以下のとおり展示会を開催しました。

常設展示

特集展示

タイトル

期間

観覧者数

公文書にみる福岡県のあゆみ

令和３年５月１１日

２３人～福岡県の誕生と市町村合併～～７月２５日ふくおか

スポーツの軌跡

企画展示

福岡共同公文書館
令和３年度

福岡県政１５０年

１７９人

アジアの中の福岡へていた。

～９月２６日（第２期）

２． 高度成長期の福岡（昭和３０年代）

令和３年１２月１８日

昭和の大合併が進み、国内も高度成長期へと進む中、多くの炭～令和４年１月２３日
常設展示

特集展示

戦後

福岡のあゆみ令和３年１０月８日

７８人～１２月１０日

対応に苦心する。特に政府の合理化法案に翻弄される筑豊地域の国際交流都市福岡

令和３年１０月８日

窮状は深刻なものであった。炭鉱離職者の雇用問題もなかなか進展せず、生活保護受給率は全国１位となってしまう。

戦後

福岡のあゆみ

令和４年２月１日

４４人

３． 福岡県の復興（昭和４０年代）～３月１３日特集展示

鉱を抱えていた福岡県は、石炭不況の影響を大きく受けて、その（リニューアル）～１２月１０日
常設展示

誌が創刊されるなど、民主化への施策が進んでいった。しかし石炭不況や甚大な災害の発生などで、財政的には苦しい時代を迎え

令和３年８月３日

第２部【展示概要】

福岡県でも初の公選知事が誕生し、新制中学校が新設され、広報（第１期）

第１回企画展

アジアの中の福岡へ」

終戦後、GHQ の指令により急速に民主化が進む国内において、～７月２５日福岡県生誕１５０周年記念

福岡県政１５０年 第２部

１． 終戦からの出発（昭和２０年代）

令和３年５月１１日（リバイバル）

福岡共同公文書館

With CORONA 2020－ 2021

少しずつ景気復興へと動き出す福岡県では、新たな産業の誘致、

令和４年２月１日

新幹線や高速道路の建設など大規模なインフラ整備も始まり、都～３月１３日市化や工業化が進展する。一方で公害問題が発生するなど、発展
また多くの方々に当館の取り組みを知っていただくため、出張展示を行いました。
会場

期間

福岡県庁ロビー

令和３年７月１日～７月１６日出張展示

筑後市中央公民館（サンコア）

令和３年１０月２６日～１１月１０日

柳川市民文化会館に伴う、新たな課題も浮き彫りになってくる。

４． 新たなる時代へ（昭和５０～６０年代）
交通網の整備も進み、福岡のランドマークとなる施設がオープンしたのもこの時代。県庁舎が新築移転し、新たな時代を見据えた効率的な行政を目指して、行政改革が行われた。

令和４年１月１３日～２月１日

５． 平成の福岡県
平成はバブル崩壊による経済不況や相次ぐ災害など社会不安が蔓延した時代でもあった。平成１１年から推進された平成の大合併により、県内は６０の市町村となった。

６． アジアのなかの福岡へ
歴史的にもアジアとの交流が盛んだった福岡県は、再びアジアの交流拠点を目指し、様々な取り組みを行っている。国際会議の開催や、都市間の友好提携、人的交流の推進など、多様な国際交流事業が展開されている。

‒ 16 ‒‒ 17 ‒

〇常設展示「戦後「公文書にみる福岡県のあゆみ～福岡県の誕生と市町村合併～」【展示概要】

福岡のあゆみ」【展示概要】
１． 戦後 福岡のあゆみ

１． 歴史公文書と公文書館～公文書館ってこんなところ～

明治４（１８７１）年廃藩置県により福岡県が置かれ、明

福岡共同公文書館は、平成 24 年度に開館した比較的新しい施設

治９年に現在の県域が確定しました。「戦後 福岡のあゆみ」です。公文書館が設置される直前の平成２１年「公文書等の管理ということで、終戦から平成までの福岡を年代ごとに紹介しに関する法律」（公文書管理法）が成立し、公文書の保存・利用はました。

地方自治体にとって大きな課題でした。そんな中で、福岡県と県内５８の市町村が共同で運営するという、全国初のスタイルで開〇特集展示館した当館は大変注目されました。公文書館設置に大きく寄与し「ふくおかた公文書管理法、そして公文書館ではどういう業務を行っている【展示概要】

かなどを、パネルと文章で紹介しました。

スポーツの軌跡」（リバイバル）

１． 近代スポーツとふくおか「スポーツ」が日本に普及したのはいつ頃で、どのように

２．福岡県の誕生とそのあゆみ～明治から昭和にかけて～
明治４（１８７１）年廃藩置県により福岡県が置かれ、明治９もたらされたのか、明治以降の「スポーツ」という概念の導入やそのあゆみなどを紹介しました。

年に現在の県域が確定しました。福岡県の成立から戦後初めての民選知事が誕生するまでの約７０年間にわたる福岡県のあゆみを、
行政の動きを中心として紹介しました。

２． 学校教育とスポーツ
現在、スポーツが身近なものとなった背景には、学校を通主なものとして、地租改正、議会の設置、市制・町村制の施行、郡制の施行と廃止などがあります。

した日常生活との関わりがありました。ここでは、運動会やラジオ体操に関する資料など学校教育におけるスポーツに関する資料を紹介しました。

３．福岡県と市町村合併
近代以降、政府主導による大規模な合併が、明治、昭和、平成、

３． さまざまなスポーツ振興の三回行われました。福岡県には、明治の大合併以前（明治２１

スポーツが社会にもたらす活力から、障がいの有無や老若

年以前）１，９５８の町村がありましたが、三度の合併を経て、男女問わす、誰もが広くスポーツと関わる社会が目指されて現在では６０市町村となっています。大合併についての背景や手います。ここではスポーツ振興に関する資料を紹介します。

続きについて、パネルと所蔵資料で紹介しました。
４． とびうめ国体・ときめきのとびうめ国体「戦後

福岡のあゆみ」（リニューアル）

平成２（１９９０）年、第４５回国民体育大会（とびうめ国体）が福岡県で開催されました。また、第２６回全国障害【展示概要】
１．歴史公文書と公文書館～公文書館ってこんなところ～
公文書管理法、公文書館設立の経緯等を紹介。

者スポーツ大会（ときめきのとびうめ国体）も併せて開催されました。ぞれぞれの大会の関係資料を紹介しました。

２．福岡県の誕生とそのあゆみ～明治から昭和にかけて～福岡の成立から終戦を迎える昭和２０年までの福岡県のあゆ
みを、行政の動きを中心に紹介。
３．戦後

５． ねんりんピックふくおか
平成１７（２００５）年１１月１２日から１５日に第１８回全国健康福祉祭（ねんりんピックふくおか２００５）が福

福岡のあゆみ終戦から平成までの福岡県のあゆみを年代ごとに紹介。

岡県で開催されました。スポーツや文化種目の交流大会をはじめ、健康や福祉に関する多彩なイベントを通じ、高齢者を中心とする国民の健康維持・増進、社会参加、生きがいの高揚を図り、ふれあいと活力ある長寿社会の形成に寄与するため、昭和６３（１９８８）年から毎年開催しています。

‒ 18 ‒‒ 19 ‒

（３）広報「国際交流都市福岡」

年報第９号（８月）と福岡共同公文書館だより第１８号（８【展示概要】

月）及び第１９号（３月）を発行しました。

九州の経済や文化、行政の中心としてアジア諸国・世界各地との交流を拡大していこうという動きが盛んになって

また、紙媒体のほかにも、ホームページ・ブログ・フェイスブ

いる福岡県の都市間の友好提携、人的交流の推進、国際交

ック・ツイッターなどインターネットを通じた広報活動も実施し流基盤の整備、大規模な国際会議の開催などを紹介しました。

ています。幅広い世代の方に、福岡共同公文書館の存在と魅力を知っていただくため、今後も様々な情報発信を行っていきます。

「With CORONA 2020－2021」【展示概要】
２０１９年１２月、中華人共和国湖北省武漢市において確認された「原因不明の肺炎」は「COVID－19」（新型コ（４）デジタル化
当館が所蔵する文書のうち利用が見込まれるものを中心にデジタルデータ化し、非公開情報が含まれな

ロナウイルス感染症）と名付けられ、世界中に拡散しまし

い部分について当館ホームページから閲覧できるようにして公開することにより、特定歴史公文書の普及た。

促進を図るものです。

日本では、２０２０年１月６日に初めて厚生労働省が「新型コロナウイルス感染症」について発表し、国内で初めて感染者が確認されたと発表があったのが１月１６日です。

デジタル化実績

Ｈ２４～３０

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

累計

それから２年、いまだ終息していない「新型コロナウイル（公開冊数）

４０２冊

２０冊

３６冊

５２冊

５１０冊

Ｒ２年度

Ｒ３年度

累計

ス感染症」発生から現在までを、各自治体の広報紙で迫っていきました。

６

施設利用状況

〇出張展示「福岡共同公文書館パネル展」「福岡共同公文書館」の存在をより多くの方に知っていただく

来館者の状況

ために、県内各地の施設をお借りして「マンガで見る福岡共同公

年度

Ｒ１年度

来館者数

３，４５３ 人１，１６４人

１，００９人

２５，３４１人

開館日数

２５７ 日

２５７日

２２４日

２，５５６日

一日平均

１４ 人

５人

５人

１０人

文書館」「公文書のライフサイクル」などの説明パネルや過去の企（１）展示室・閲覧室の利用状況

画に用いたポスターを設置しました。
訪れた方は色とりどりのポスターや説明パネルを興味深そうに見ていました。今後も引き続き県内各地の市町村を周って出張展

利用者数示を行い、公文書館の知名度向上に努めてまいります。

年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

累計

展示室

２，４１４ 人

３２１人

３５３人

１９，８４４人

閲覧室

９７６ 人

２７３人

２４４人

９，８７９人

Ｒ３年度

累計（２）研修室の利用状況（２）研修会新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、例年実年度施している市町村職員を対象とする集合研修が実施できなか

一般利用

４３０ 人／１０件

３２９人／１５件

２８６人／７件

６７件

った中で、令和３年１２月には、宮若市へ出向き歴史公文書

視察対応

７３０ 人／１５件

０人／０件

３３人／２件

９９件の移管・保存及び、利用部門の業務について実施しまし自主事業

１００ 人／ ３件

０人／０件

０人／０件

６０件

た。各課の職員の皆様に、公文書館の役割を知っていただく

その他

３ 人／

１件

３１人／３件

１５人／４件

１３件

とともに、文書選別のポイントや行政利用の方法等について

合計

１，２６３ 人／２９件

３６０人／１８件

３３４人／１３件

２３９件

Ｒ１年度

Ｒ２年度

説明を行いました。
市町村の皆様からの要望に応じ、皆様のもとへ出向いての研修会の開催を随時実施しております。「オンライン研修」の開催も可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

‒ 20 ‒‒ 21 ‒

Ⅲ（３）会議室の利用状況
年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

一般利用

５８１ 人／３５件

視察対応

５ 人／

Ｒ３年度

累計

１９５人／３５件

１３５人／１５件

１３８件

１件

０人／０件

０人／０件

８７件

自主事業

２５ 人／ ４件

０人／０件

０人／０件

７３件

その他

３１ 人／ ６件

５人／３件

９人／５件

２６件

合計

６４２人／４６件

２００人／３８件

１４４人／２０件

３２４件

７７４ 人／２５件

福岡県生誕１５０周年記念
福岡共同公文書館令和３年度 第１回企画展「福岡県政１５０年」
第２部アジアのなかの福岡へ（４）視察・見学の受入状況
Ｒ１年度

展 示 関係 資 料

Ｒ２年度

Ｒ３年度

７５人／１７件

７３人／１４件

累計
５，６４３人／３３７人

展示資料目録令和３年５月１１日（火）～７月２５日（日）福岡共同公文書館‒ 22 ‒‒ 23 ‒

表題
日本国憲法

年代

資料名／所蔵（出典）備考

昭和 21 年

「日本国憲法（御署名昭和 21 年 11 月 3 日に公布され、翌年（1946）

原本）」

5 月 3 日に施行された。「国民主権」（国立公文書館デジタ「基本的人権の尊重」「平和主義」の 3

ルアーカイブ）つは、日本国憲法を特徴づける三大要
素と呼ばれる

地方自治法

昭和 22 年

「地方自治法（御署名昭和 22 年 4 月 17 日に公布され、日本（1947）

原本）」

国憲法施行と同じく 5 月 3 日に施行さ（国立公文書館デジタれた。都道府県、市町村の地方自治

ルアーカイブ）は、同法に基づいている

公用文改善協議会報告書

昭和 24 年頃

（福岡県公文書 1-1-

戦前の公文書は、漢字片仮名混じりの（1949 頃）

0007171）

文語体で、難解なものだったが、戦後は漢字平仮名混じりの口語体で分かりやすい文章に改められていった

福岡県総合開発計画書（計昭和 26 年

（福岡県公文書 1-1-

昭和 25 年「国土総合開発法」制定に伴

画の部）（1951）

0006579）

い、福岡県でも 26 年 4 月「福岡県総合開発計画」を策定。県内を３地域に分け、治山・砂防・河川改修・鉱害復旧などの国土保全事業、用水事業・電源開発などの鉱工業立地条件整備を開始した〔杉本知事 議会挨拶原

昭和 22 年

「昭和 22 年 6 月第 1

選挙で選出された初の公選知事・杉本

稿〕（1947）

回県議会事蹟 」

勝次は、6 月に県議会（臨時会）を招（福岡県公文書 1-1-集した。推敲の跡が残る挨拶原稿から0006053）

は初の議会に臨む知事の緊張感がうか福岡県総合農業振興計画の昭和 26 年

（福岡県公文書 1-1-

昭和 26 年 8 月、福岡県総合農業振興

経過概要（1951）

0007360）

計画委員会事務局作成。この後、12 月に「第 1 次総合農業振興計画」が策定
されるがえる
昭和二十二年福岡県政の実

昭和 22 年

「昭和二十二年福岡縣

杉本知事が就任時に発表した〈県政白

台北市台湾日本商品展覧会

昭和 26 年

（福岡県公文書 1-1-

福岡県経済部貿易課作成。附、福岡県相と計画（1947）

政の實相と計画」（大任書〉。終戦後の民生の安定、経済の復福岡県之実業名産及貿易（1951）

0007295）

貿易商名簿。

町公文書 1-2-

興、県政の民主化、教育の振興などを

11 月に台北市で開催された「日本商品0033549）

施政目標として掲げた展覧会」用に作成された、福岡県の貿

昭和 23 年

（福岡県公文書 1-1-

11 月 18 日～19 日、京都府正庁で開催（1948）

0006032）

された「知事全国大会」の会議事蹟の

知事会議事蹟

易、特産品、貿易商などの PR 誌。中国語、日本語で記載されている
私たちの県税一部。軍政部へ報告するため、決議事

昭和 26 年

（福岡県公文書 1-1-

福岡県税務課作成。附、納税双六。

（1951）

0007124）

全頁カラー、イラストや漫画を用い項が英文に翻訳された。
農協設立許可書

昭和 23 年

（福岡県公文書 1-1-

戦後の開拓事業により入植した開拓者（1948）

0006147）

による県内の各帰農組合が、昭和 22 年
11 月成立の「農業協同組合法」に基づて、納税への意識・関心を高めようとする工夫がうかがえる
県政時報ふくおか創刊号

き、開拓農業協同組合の設立申請に対し認可を行った事績
学校関係事績綴

〔講和記念奨学金〕

昭和 26 年

（行政資料 2-1-

（1951）

0024531）

昭和 27 年

「昭和 27 年奨学会奨学昭和 26 年 9 月の講和条約の締結に伴（1952）

資金書類」

い、県は、講和条約締結記念事業委員

昭和 24 年

（芦屋町公文書 1-2-

昭和 22 年制定の「学校教育法」によ（1949）

0017595）

り、新制中学校が発足し、小学校６（大川市公文書 1-2-

会を設置し、記念造林、奨学金創設等

年・中学校３年の義務教育制度が確立

0002823）の講和記念事業を実施したした。発足当初の新制中学校は自治体に予算・資材が無く、校舎や教室の不足は深刻さを極めた‒ 24 ‒‒ 25 ‒

昭和 27 年頃（飯塚市公文書 1-2-

（1953 頃）

0017079）〔昭和 28 年西日本豪雨災

昭和 28 年

「県政時報ふくおか災

6 月、県下は未曽有の西日本豪雨災害

聴業務を強化し、昭和35年6月に広害〕（1953）

害特集号」に見舞われ、各方面に大きな被害をも

報・公聴の２係による広報室が発足し（行政資料 2-1-

たらしたた。当資料は広報室の業務報告書であ福岡県講和記念奨学金

寄附者芳名録

福岡県広報公聴概要 昭和昭和38年（福岡県公文書 1-1-

県行政の広報業務は、総務部総務課広37年度（1963）

0007162）

報係が担当していたが、マスコミの発展と民主的自治行政の進展に伴い、公0024531）る

昭和二十八年災害 緊急目

昭和 28 年

（行政資料 2-4-

西日本豪雨災害後、福岡県がまとめた論見書（1953）

0000299）

災害復旧工事にかかる金額等の見積

市町村の廃置分合

昭和28年（福岡県公文書 1-1-

地方課作成

（1953）

0024627）

昭和28年「町村合併促進法施行」、昭

写真ニュース（1963.3）

昭和38年（福岡県公文書 1-1-

福岡県の広報の一つで、県内の主要な（1963）

0007163）

出来事を掲載した４枚１組の印刷物。
毎月１日、2000組が発行され、県の出先機関や、市町村、農協、公民館、銀行等に配布された（昭和37年度の実

和31年「新市町村建設促進法」にしたがって、【昭和の大合併】は進められ績）
庁内広報 昭和37年9月1日

た（正）昭和29年9月 市町

昭和29年（豊前市公文書 1-2-

【昭和の大合併】の市町村側の公文

村廃置分合申請書（1954）

0040075）

書。合併や市制施行に伴う申請書綴り。展示箇所の「宇島市」は現在の豊

昭和37年（福岡県公文書 1-1-

県職員に対する条例規則および人事等（1962）

0007165）のお知らせ。毎月１日の発行で、県庁内と出先機関に配布された公聴前市。９町村が合併し、昭30年4月10昭和37年（行政資料 2-1-

公聴業務とは、県政の県民に対する浸（1962）

0013506）

透度を測り、県民の苦情、陳情等を聴取してこれを県政に反映させることを日に宇島市が誕生するが、４日後に豊目的とする。当資料は、「移動県庁」

前市に改称した
昭和30年特別委員会事蹟

昭和30年（飯塚市公文書 1-2-

「石炭鉱業合理化臨時措置法案」に対（1955）

0013345）

し、飯塚市は筑豊３市とともに設立した「石炭合理化対策筑豊協議会」などで対応策を協議した

石炭合理化委員会事蹟

昭和30年（小竹町公文書 1-2-

小竹町も炭鉱で栄えた町だったが、エ（1955）

0018525）

ネルギー革命の影響で中小炭鉱が次々や「知事と市町村民のつどい」「みどりのはがき」（陳情）などの公聴業務の報告書
県勢振興計画

昭和37年（福岡県公文書 1-1-

昭和37年12月、初の総合的な振興計（1962）

0025195）

画「県勢振興計画」を策定し、本県産業経済の振興による県民雇用の拡大と所得増加をめざした。この計画は、各に閉山し、町内唯一の大手企業古河鉱界を代表する200名近くの委員の意見業も数度の合理化により、昭和44年に閉山。人口の流出や失業者、生活保護受給者の急増等の打撃をうける。
福岡県における海外移住の昭和34年（福岡県公文書 1-1-

総務部渉外移住課／㈶福岡県海外協会

概況（1959）

0007138）

作成。末尾に「海外へ移住するには」

昭和34年度を総括して作り上げた
筑後川水系水資源開発構想-

昭和44年（行政資料 2-1-

北部九州の産業発展によって水需要が北部九州水資源開発マスタ（1969）

0016383）

増大し、筑後川を中心とした総合開発

ープラン-要旨が進められた。昭和41年に閣議決定された「筑後川水資源開発基本計画」に（海外移住のしおり）が付される。昭加え、昭和44年、北部九州水資源開発

和33年には、炭鉱離職者の海外移住が協議会では地元案として「北部九州水始まった
海外移住の道

昭和38年（福岡県公文書 1-1-

（1963）以降

0007157）

海外移住促進パンフレット

資源開発マスタープラン」を作成した
筑後川水系及び県内の水資

昭和46年「福岡県の開発」

どこのダムからどこへ水が送られるの源開発計画図（1971）（行政資料 2-1-

かをわかり易くまとめたもの

0003714）‒ 26 ‒‒ 27 ‒

〔日産自動車㈱福岡進出を

昭和48年「日産自動車・関連企

福岡県経済浮揚のカギと待望されてい〔若者の夢をのせて－第1

昭和47年「グラフふくおか」（昭

決定〕（1973）

業」

た自動車産業（日産自動車㈱）の苅田

回青年の船－〕（1972）

和47年1月号）（行政資（福岡県公文書 1-1-

町への進出が決定し、7月に調印され0034618）

た

第1回福岡県青年の船の特集記事

料 2-1-0024546）
公害対策

昭和43年

（福岡県公文書 1-1-

水俣病や四日市喘息など公害病発生を（1968）

0007283）

受けて、昭和42年「公害対策基本法」〔九州工場生産第1号車ダ

昭和52年「日産自動車・関連企

日産自動車㈱九州工場での生産第１号

ットサン〕（1977）

業」

車（ダットサントラック）は昭和51年が制定。福岡県でも、急速な都市化・（福岡県公文書 1-1-

12月23日に完成し、福岡県に寄贈さ工業化とともに、騒音、ばい煙、排液

0034623）

れた等の公害が顕在化・深刻化してくる。

交通事故等年別推移状況

昭和

県は昭和45年に「新公害防止条例」を経済成長にともなう「車社会」の到来

昭和41年「交通事故概況（1966）

41年度中」

は、交通量と交通事故の激増をもたら（行政資料 2-1-

し、社会問題にまで発展。県では、昭0015671）

和37年に「交通事故をなくす福岡県県

制定し、公害対策本部を設置、対策を本格化した〔死の海 洞海湾〕（1960年代）

民運動本部」を設置し、40年からは県警の交通機動警ら隊の増員が行われ、交通事故対策が進められた県民の生命を守る「新修・北九州市史写1960年代、工場排水によって汚染さ真集」

れ、大腸菌さえ住めない「死の海」と（行政資料 2-4-呼ばれた洞海湾は、1970年代から、

0006390）

市民、企業、研究機関と行政が一体となって公害対策に取り組み、その環境

昭和46年「グラフふくおか」（昭

昭和45年頃からは、都市部より郊外で（1971）

和46年12月号）（行政資の事故件数の増加が目立ち始めた。昭料 2-1-0024546）

和46年度からは新交通安全対策５か年〔先進地視察－山陽新幹線

昭和45年「福岡県山陽新幹線建福岡県山陽新幹線建設連絡協議会は、計画が進められ、道路の改修や交通安

建設－〕（1970）

設連絡協議会事績№1」

昭和45年2月に設置された。県及び沿（直方市公文書 1-2-

線関係市町の連携を目的とし、県知0031581）

事・県議会議長、北九州市、直方市、は大きく改善された

全施設の整備を図った。展示したのは「グラフふくおか」から、県警の交通

鞍手町、宮田町、若宮町、久山町、福課の活動に取材した記事
国鉄赤字路線廃止問題につ

昭和43年（福岡県公文書 1-1-

「車社会」の到来により、国鉄赤字ロ

いての要望（1968）

0006472）ーカル線の廃止問題が浮上した。昭和

岡市の首長及び議長によって組織された。関係市町は、すでに建設が始まっている先進地に視察し、線路・トンネ

43年9月、国鉄諮問委員会が廃止対象

ルの視察、騒音調査を行ったとして示したのは83線。県内では８線区が対象となった。亀井知事は、国鉄〔山陽新幹線パンフレッ

昭和45年「福岡県山陽新幹線建直方市の山陽新幹線建設に係る公文書に対し「地域の意向を尊重し慎重な判ト〕（1970）

設連絡協議会事績№1」に挟み込まれていた、国鉄作成の山陽（直方市公文書 1-2-

新幹線やその工事に関するパンフレッ

0031581）

ト類断を」と要望〔幸袋地区からの陳情〕

福岡県の百年

昭和43年「昭和44年2月起 幸袋

廃止対象となった国鉄幸袋線の走る飯（1968）

線関係事蹟」

塚市では、廃止に対し積極的な意見が山陽新幹線 市町別進捗一

昭和46年「福岡県山陽新幹線建昭和46年5月11日現在の、市町別の作（飯塚市公文書 1-2-

多く、地元幸袋地区から市長・議長に

覧表（1971）

設連絡協議会事績」（直

業進捗表。県土木部山陽新幹線対策室

0017036）

対し、「早急に廃線とし、線路跡は道方市公文書 1-2-

作成。
「工事説明」「立入了解」「中心路となし国鉄バスの運行をお願いした

0031583）

測量」「平面測量」「（ボーリング）地

昭和47年「グラフふくおか」（昭（1972）

和47年1月号）（行政資い」という陳情が行われた

質調査」などの項目が並び、最後に置県100年の特集記事「工事着手」の項目がある

料 2-1-0024546）‒ 28 ‒‒ 29 ‒

山陽新幹線試作車

昭和47年「福岡県山陽新幹線建

国鉄・下関工事局福岡工事事務所作成

旧県庁舎・旧教育庁舎写

昭和57年（福岡県公文書 1-1-

新庁舎へと移転が終了した昭和57年の（「新幹線 1972-6」表（1972）

設連絡協議会事績」（直の新幹線工事についてのパンフレッ

真（1982）

030152）

旧庁舎の写真帳。建物の内部も細かく

方市公文書 1-2-

ト。表紙は、山陽新幹線試作車

紙）

0031587）

緑と水の県庁舎

山陽新幹線開通記念写真

昭和50年（久山町公文書 1-2-

山陽新幹線岡山－博多間が開通したの（昭和50年3月）（1975）

0017292）

は、昭和50年3月10日。展示資料は、久山町内を走る「こだま」の写真

九州の高速道路 1970.4

撮影している

昭和45年「道路公団、九州縦貫

日本道路公団福岡支社作成のパンフレ（1970）

自動車道関係事績綴」

ット

昭和57年

（行政資料 2-1-

移転後間もない昭和57年4月発行の県（1982）

0002812）

庁舎の紹介冊子。工事工程の写真も掲載されている

明日の福岡県

昭和56年（行政資料 2-1-

新庁舎の紹介のほか、県長期ビジョン（1981）

0003241）のうちの第３期中期計画（昭和56年度
から5年間の県政運営の指針）につい（直方市公文書 1-2-ても紹介している

0004334）

福岡県電算業務概要

昭和57年（福岡県公文書 1-1-

都道府県として初めて行政事務処理部（1982）

0032328）

門の電算システムを導入したのは昭和

九州縦貫道建設促進会議の昭和45年「道路公団、九州縦貫

福岡県が高速道路建設に係る関係市町

開催（1970）

自動車道関係事績綴」に向けて、これまでの経過報告や今後（直方市公文書 1-2-

38年の神奈川県。それから約20年後の計画や地元協力要請事項についてのの昭和56年、福岡県も新庁舎移転に伴0004334）

協議を行った事蹟って電算システムの導入を行った。導

昭和50年（久山町公文書 1-2-

九州縦貫自動車道久山工事写真（1975）

0017291）

昭和53年における福岡県の昭和54年（行政資料 2-1-

昭和53年５月下旬から北部九州を中心

コンピュータシステムの構

昭和61年「福岡県のコンピュー

福岡県におけるコンピュータの利用に

異常渇水について（1979）

0012414）として記録的な少雨傾向が続き、異常成（1986）

タ」

ついて紹介した資料。県では昭和61年

渇水に見舞われる。福岡市内の給水制（行政資料 2-1-に「電算管理課」を「電算システム

限は年末までに及び、干ばつによる農0004974）化」に改称し、課内組織も一新して、

九州縦貫自動車道工事写真

入までの経緯と内容についての紹介、
データベースを用いたデータ一元管理の仕組みについてまとめた冊子

作物被害は18億円に達す「総合行政情報システムの構築」をめざした〔異常渇水対策本部の設

昭和53年「グラフふくおか」（昭

福岡地区の深刻な水不足の解消に向け置〕（1978）

和53年7月号）（行政資て、5月29日県庁内に「異常渇水対策（海の中道海浜公園）

昭和52年「公共空地の決定及び

海の中道海浜公園は、全国で５番目に

料 2-1-0024554）

本部」が設置され、本格的な渇水対策

設計予想説明書・基本設計（1977）

変更（海の中道海浜公設置された国営公園。戦前の福岡第一が進められた図園）」（福岡県公文書 1-

飛行場が戦後は米空軍博多基地となっ

1-0021950）ていたが、その跡地返還を受けて開設

長期治水利水計画

昭和58年（福岡県公文書 1-1-

昭和53年の異常渇水を経て、長期計画（1983）

0032553）の見直しが必要となったため、数次にされることになった。昭和56年に開園し、その後サンシャインプールなどがわたる計画見直についての資料
筑後大堰

開設された

昭和60年頃（行政資料 2-1-

水資源開発公団筑後大堰管理所作成。

〔海の中道海浜公園位置

昭和56年「公共空地の決定及び位置図には、米軍キャンプや雁ノ巣空（1985頃）

0004156）

完成した筑後大堰のパンフレット

図〕（1981）

変更（海の中道海浜公

軍施設などの記載が見られる

園外2）」（福岡県公文書
1-1-0022102）
議会百年の歩み

昭和53年（行政資料 2-1-

（1978）

0001556）‒ 30 ‒

福岡県議会作成‒ 31 ‒

福岡県の情報公開制度の大昭和60年（行政資料 2-1-

昭和58年から準備が進められてきた

福岡県21世紀へのプラン

昭和61年（行政資料 2-1-

昭和60年度で終了した「福岡県長期ビ

綱（1985）

0005566）「福岡県情報公開条例」は昭和61年3-躍動・創造・交流-（1986）

0016489）

ジョン」を引き継ぎ、新しい21世紀へ

月に制定された。展示資料は、県の情至る15年間の県政運営の指針となるも報公開制度の骨子をまとめたものの

暑さと水との戦い－地下鉄

昭和53年「グラフふくおか」（昭

昭和56年の全線開業に向けて進む地下工事－（1978）

和53年9月号）

鉄工事を取材した記事〔初期の会場配置図〕

昭和61年「アジア太平洋博覧会

昭和61年度事績に付された会場配置図（アジア太平洋博覧会）（1986）(1)」

は、まだ大まかなもので、モニュメン（福岡県公文書 1-1-

トタワー（福岡タワー）の予定も無い

行政資料 2-1-

0009788）0024554）〔鉄道運輸事業開始の承

昭和59年「地方鉄道許認可」

昭和59年3月、建設大臣より地下鉄1

認〕（1984）（福岡県公文書 1-1-号線（藤崎・博多間）出入口、2号線

0035783）（呉服町・馬出九大病院前間）の鉄道〔モニュメントタワー計

昭和62年「アジア太平洋博覧会

昭和62年度第2回アジア太平洋博協会

画〕（1987）(2)」

常任理事会（62.5.11）で、モニュメ（福岡県公文書 1-1-

ントタワーの建設の話が浮上。第4回

0010575）

理事会（62.7.6）でタワーの大きさが（アジア太平洋博覧会）

運輸事業の開始を承認する文書

地下鉄

昭和60年

「新交通システム」

福岡市交通局作成、昭和60年2月発～伸びゆく地下鉄と経営の（1985）（福岡県公文書 1-1-

行。開業までの経緯や、経営状況につ0000241）

いての紹介冊子。福岡市営地下鉄は、あらまし～

昭和56年7月に室見～天神間で営業開始。その後順次営業区間を伸ばし、昭150メートル、アンテナ80メートル、正三角形と具体的な姿が示される。8月に作成された会場計画図にはモニュ
メントタワーが記載されている〔太平君と洋子ちゃん〕

昭和62年「アジア太平洋博覧会

昭和62年度第5回アジア太平洋博協会（アジア太平洋博覧会）（1987）(2)」

常任理事会の別紙資料として、手塚治（福岡県公文書 1-1-

虫氏に依頼したキャラクターのカット

0010575）が付されている

和60年3月には博多本駅が開業した
車両のデザイン・配色に応

昭和54年「軌道許認可」昭和54年1月1日発行「北九州市政だ

募を（1979）（福岡県公文書 1-1-

より」に掲載された記事。北九州市と〔九州館計画書〕

昭和62年「九州地方観光協議会

福岡県は、テーマ館の一つ九州館の設0035765）

北九州高速鉄道㈱が、4種類にしぼっ（アジア太平洋博覧会）（1987）

1」

置・運営を担当した（北九州モノレール）

たモノレールの車両デザインへの投票（福岡県公文書 1-1-

を市民に呼びかけたもの。投票の結果

0002647）「Ｃ」が採用された

福岡県農産物ブランド化推

昭和63年（行政資料 2-1-

福岡県農政部作成

進基本方針（1988）

0017728）

県は、商品性の高い農産物の生産拡

車両設計書添付図面

昭和55年「軌道許認可」昭和55年3月、車両設計認可申請時の（北九州モノレール）（1980）（福岡県公文書 1-1-

添付図面。跨座型モノレールの車両の大・流通・販売の推進を目指して、90035765）

様子がよくわかる。北九州モノレール

月に県農産物ブランド化推進協議会をは国内初の都市モノレールとして昭和発足した

60年1月に開業した
北九州高速鉄道の工事状況

昭和57年「軌道許認可（北九州

写真は、昭和59年度の軌道許認可文書

写真（1982）

高速鉄道）」に綴じられているものだが、写真には（福岡県公文書 1-1-

「昭和57年12月21日現在」と付記さ0035765）

れている

都市交通のエース モノレ

昭和56年「グラフふくおか」（昭

昭和58年4月開業予定の、北九州市モール（1981）

和56年9月号）（行政資

ノレールの試運転の様子を取材した記

料 2-1-0024551）

事〔ブランド化推進事業〕

グラフふくおか2008春号

平成2年「ブランド化推進事業

県では、農産物ブランド化を推進する（1990）

2」

ため、さまざまな企画・事業・広報活（福岡県公文書 1-1-動を行った。展示資料は広報用ポスタ

0005733）

ー

平成20年（行政資料 2-4-

特集：福岡育ちの品質（2008）

0012054）

平成の初めから本格的に始動した、福岡ブランドの農産物はその後全国的に浸透し、現在ではアジアへと広がっている‒ 32 ‒‒ 33 ‒

〔スペースワールド計画〕〔ネイブルランド計画〕

平成18年（行政資料 2-4-

平成17年4月1日「市町村の合併の特（2006）

0010317）

例等に関する法律」が施行。市町村合

平成元年「福岡県土地利用基本

スペースワールド事業実行計画及びパ（1989）

計画作成資料1」

ンフレット。スペースワールドは、新（福岡県公文書 1-1-

日鐵・八幡製鐵所の遊休地に平成2年

併の推進に、都道府県が果たす役割が0009282）

開園。アトラクションの他、スペース拡大する。福岡県は「福岡県市町村合キャンプなど小中学生への科学教育の併推進審議会」を設置し、審議会の答一端を担ったが、平成30年元旦に閉園申を踏まえて合併推進構想を策定した

福岡県市町村合併推進構想

した

市町村合併なんでQ＆A

平成19年（行政資料 2-4-

福岡県企画・地域振興部市町村支援課

新法版（2007）

0010318）

作成。平成17年4月1日「市町村の合

平成2年「㈱ネイブルランド関

大牟田市にあったテーマパーク、ネイ（1990）

係1」

ブルランドの基本計画報告書。大牟田

併の特例等に関する法律」（＝新法）（福岡県公文書 1-1-

市・福岡県と三井系企業が出資し第三施工を踏まえた、市町村合併に関する0005395）

セクター㈱ネイブルランドを設立。有解説資料

明海臨海地域の貯炭場跡地に遊園地・

平成24年7月九州北部豪雨

平成25年（行政資料 2-4-

福岡県県土整備部砂防課作成。平成24

水族館・亜熱帯植物園を建設し、平成

土砂災害の記録（2015）

0001185）

年豪雨災害における土砂災害について

7年に開園したが、約60億円の負債を抱え開園から3年後に閉鎖された
全国植樹祭2

平成3年（福岡県公文書 1-1-

「全国植樹祭基本計画」および「パン（1991）

0004549）

フレット」。全国植樹祭は国土緑化運動の中核的行事として昭和25年から毎まとめた記録
平成29年7月九州北部豪雨

平成30年（行政資料 2-4-

災害状況と復旧事業（2018）

0009792）

福岡～中国定期航空路

昭和54年（福岡県公文書 1-1-増設される日中定期航空路をめぐり、（1979）

0002285）

福岡県と長崎県が誘致合戦を行った事

年行われている。福岡県では初開催の第43回全国植樹祭は平成4年5月夜須績。結局この時は長崎県に敗れたが、高原に天皇皇后陛下を迎え行われた

その後昭和62年に福岡と中国の定期航空路が開設された

平成大渇水の記録

平成7年（行政資料 2-1-

平成6年夏の気象観測史を塗り替える－観測史上最少雨の892㎜（1995）

0002236）

異常少雨と猛暑は西日本一帯を中心に／年と猛暑による異常渇水

未曽有の大渇水を引き起こした。県は－渇水対策本部を設置し、対応に当たった。24市町で給水制限期間295日、農業にも大打撃を与えた大渇水の記録

平成大渇水の記録【写真と平成7年（行政資料 2-1-

平成の大渇水を写真と新聞報道等で構

新聞報道】（1995）

0002238）成した記録誌。裏表紙見返しには、平〔北京から一番機〕

昭和62年「グラフふくおか」（昭

長年の悲願だった福岡－中国定期航空（1987）

和62年5月号）（行政資路が開設され、北京からの一番機が到料 2-1-0015255）

着した、という記事

日韓海峡沿岸県・市・道知

平成4年（福岡県公文書 1-1-

平成３年会議の開催を三県（福岡県、事交流会議（日韓知事サミ（1992）

0003224）佐賀県、長崎県）の計画として固め、政府の協力を得て、この計画を韓国政ット）

府（内務部）に打診した。協議を重成6年8月上旬に関係各機関に配布されね、平成4年8月25日第１回日韓海峡

た、節水ポスターが掲載されている沿岸県市道知事交流会議を開催。以後、毎年１回、７県市道の首長が一堂

みんなで考える地域の将来

平成18年（行政資料 2-4-

福岡県総務部地方課作成。平成11年7

市町村合併（新法版）（2006）

0006739）

月改正「市町村合併の特例に関する法律」の下、市町村合併は全国的に進められた。特に合併特例債の対象（平成17年度末までに合併申請し、18年度に会し日韓交互に知事交流会議を開催している
福岡県国際会館（仮称）の

平成4年（行政資料 2-1-

福岡県総務部県庁舎跡地対策課作成。

概要（1992）

0014526）

様々な検討の結果、旧県庁跡地には、
国際・情報・文化の交流拠点として末までに合併した市町村）期限である「福岡県国際会館（仮称）」を建設す

平成17年度には駆け込みの合併申請がることに決定した。後の「アクロス福相次いだ‒ 34 ‒

福岡県朝倉県土整備事務所作成

岡」である‒ 35 ‒

〔福岡県国際会館（仮称）

平成4年「愛称募集総記2」

建設中の福岡県国際会館（仮称）につ

九州国立博物館（仮称）リ（行政資料 2-1-

九州国立博物館誘致推進本部／福岡県の愛称募集〕（1992）（福岡県公文書 1-1-

いて、人々に親しまれかつ斬新な建物

ーフレット

0019654）

総務部国立博物館対策室作成。基本計

0009208）

統一名称を広く公募した

平成7年（行政資料 2-1-

日経アーキテクチュア編。平成3年に

九州・沖縄サミット福岡蔵

平成12年（行政資料 2-1-

平成12年7月8日に福岡市博物館で行（1993）

0023884）「福岡国際会館（仮称）」の建設が決

相会合記録報告書（2000）

0011819）

われた福岡蔵相会合は、初の地方開催

アクロス福岡画を受けて作成された、リーフレット

定。その後愛称募集が行われ「Asianで話題となった九州・沖縄サミットのCrossroads Over the Sea-Fukuoka」

幕明けを告げた会議。開催準備に当た（アジアのクロスロード福岡）の頭文った「九州・沖縄サミット福岡蔵相会

字をとった「アクロス（ACROS）福合推進委員会」は、県、市、企業から岡」という建物名称が決定し、平成7職員を派遣して設置されたもの

年に開業したグラフふくおか2007-2008

平成19年（行政資料 2-4-

特集「活力あふれるアジアの交流地点

冬号（2007）

0012054）へ」。グローバリゼーションの拡大・

福岡県国際化推進プラン－

平成9年（行政資料 2-1-

「福岡県21世紀のプラン」（昭和61

アジアの交流拠点ふくおか（1997）

0006625）年）以来国際化を推進してきた福岡県深化の中、平成19年4月、福岡県は国

は、平成9年度には「世界と共に創る

際交流局を設置し組織の拡充をはかっ

新たな21世紀～アジアの交流拠点ふくた。アジア諸国との国際交流を紹介すおかの実現」を基本目標とする「福岡

る記事

の実現－

県国際化推進プラン」を策定した

FUKUOKA AT THE

平成25年（行政資料 2-4-

「FUKUOKA AT THE

CROSSROADS OF ASIA

（2013）

0012039）CROSSROADS OF ASIA」は、2013

ふくおか新世紀計画 ダイ

平成9年（行政資料 2-1-

福岡県企画振興部企画調整課作成。21

ジェスト版（1997）

0002199）

世紀へ向けて「アジア」「地域活性年に制作された福岡県を様々な角度か化」「人と自然との共存」「くらし重ら紹介するDVDで、英語ほか多言語

視」「人づくり」「新社会システム創によるバージョンがある。展示資料は造」という６視点にたった県政運営の英語バージョンのDVDの内容を紹介

方向性を示したもの。キャッチコピー

する冊子

は、「アジアの、福岡あたりが面白い」
マンガで見るふくおか新世

平成10年「福岡2010「おもしろ福岡県企画振興部企画調整課作成。

紀計画（1998）

未来探検記」~マンガで「ふくおか新世紀計画」の内容をマン

見る、ふくおか新世紀

ガで紹介した資料。平成10年

計画~それ行け！３兄弟（1998）の福岡に暮らす兄弟が、平探検隊！」

成22年（2010）の福岡を探検する、（行政資料 2-1-というストーリー

0009473）
九州国立博物館（仮称）基平成11年（行政資料 2-1-

新構想博物館の整備に関する調査研究

本計画（1999）

0005580）

委員会作成。九州国立博物館は、太宰府市に平成17年10月開館。国立博物館としては４番目。アジアとの文化交
流史をテーマとした博物館として設立された‒ 36 ‒‒ 37 ‒

令和３年度常設展特集①「ふくおか スポーツの軌跡」
展示資料目録令和３年５月１１日（火）～７月２５日（日）福岡共同公文書館‒ 38 ‒‒ 39 ‒

タイトル

資料情報

完結年度

資料 ID

「体育の日」（10 月 10 日）制定

昭和 41 年

国立公文書館デジタル
アーカイブ

１、近代スポーツと福岡

西洋事情（初編・巻之一）

慶応義塾出版局

明治 3 年

コレクション
予備門本黌（こう）雇教員英国人ストレン

東京大学文書館

明治 15 年

ジ雇継ノ件

（平 11 総 01509100）

国立国会図書館デジタル
スポーツ振興法

昭和 36 年

東京大学学術資産等アー

アーカイブ

カイブズポータル

新はん教育運動寿語六

明治 31 年

国立教育政策研究所教育国立公文書館デジタル（御 39567100）

福岡県スポーツ振興基本計画

福岡県行政資料

平成 15 年度

2-4-0002046

福岡県スポーツ推進計画（骨子）福岡県行政資料

平成 30 年度

2-4-0011788

図書館貴重資料デジタル
コレクション
小学生徒体操之図

明治 19 年

国立教育政策研究所教育
図書館貴重資料デジタル

紀元二千六百年行賞事蹟

第一種

市制 20 周年記念式典表彰事蹟

福岡県スポーツ推進計画（概要版）

コレクション４、とびうめ国体・ときめきのとびうめ大会

平成 30 年度

福岡県公文書昭和 15 年度

1-1-0005971

国体開催申請福岡県公文書昭和 60 年度

1-1-0036629

飯塚市公文書昭和 25 年度

1-2-0014782

国体関係資料

志免町公文書昭和 60 年度

1-2-0027715

国体準備委員会常任委員会

福岡県公文書昭和 60 年度

1-1-0036635とびうめ国体 DESIGN GUIDE BOOK

福岡県行政資料

昭和 62 年度

2-1-0017545とびうめ国体 県民運動 ガイドブック

福岡県行政資料

平成元年度

2-1-0001413

大会旗・炬火リレー実施計画書

久山町公文書平成 2 年度

1-2-0007440

記念スタンプ

志免町公文書平成 2 年度

1-2-0027722

本大会運営

福岡県公文書平成 2 年度

1-1-0006441

式典運営

福岡県公文書平成 2 年度

1-1-0009612

イメージソング・手話コンパニオン服飾・

福岡県公文書平成 2 年度

1-1-0001287

福岡県公文書平成 2 年度

1-1-0027665

２、学校教育とスポーツ
学制（「体操」と「養生法」）

明治 5 年

国立教育政策研究所教育
図書館貴重資料デジタル
コレクション

競闘遊戯表

明治 7 年

国立公文書館デジタルアーカイブ（公 01179101）

明治 45 年町会事蹟

飯塚市公文書明治 45 年度

1-2-0013001

全村学校事蹟

大川市公文書昭和 14 年度

1-2-0002550

大会メダル発表会
写真週報

第 13 号・第 22 号・第 24 号

写真週報

昭和 13 年

アジア歴史資料センター

ときめきのとびうめ大会 Heart

Fly!! -飛びたて！愛へ-３、さまざまなスポーツ振興
社会教育法

昭和 24 年

1-1-0027667

国立公文書館デジタルア

５、ねんりんピックふくおかーカイブ

総合プログラム

福岡県公文書平成 17 年度

1-1-0011783

ねんりんピックふくおか 2005 開催要領

福岡県行政資料

平成 17 年度

2-4-0001164

メダル、楯福岡県公文書平成 17 年度

1-1-0011854

総合開会式

福岡県公文書平成 17 年度

1-1-0011824（類 03500100）
オリンピック大会東京に招致について

昭和 32 年

国立公文書館デジタルアーカイブ（平 14 内閣 00827100）

オリンピック東京大会聖火リレー写真集

直方市公文書‒ 40 ‒

昭和 39 年度

1-2-0004363‒ 41 ‒

令和３年度常設展特集②「国際交流都市福岡」
展示資料目録令和３年１０月８日（金）～１２月１０日（金）福岡共同公文書館‒ 42 ‒‒ 43 ‒

タイトル

資料情報

完結年度

資料ＩＤ

福岡県公文書昭和 54(1979)年度

1-1-0002285

行政資料

昭和 62(1987)年度

2-1-0015255

昭和 54 年度中日友好の船訪日団歓迎関係事蹟綴書

飯塚市公文書昭和 54(1979)年度

1-2-0014144

豊前市・中国友好訪中団関係綴

豊前市公文書昭和 60(1985)年度

1-2-0040055

行政資料

平成４(1992)年度

2-1-0012190

福岡県国際化推進プラン

行政資料

平成 8(1996)年度

2-1-0006625

福岡国際会館（仮称）の概要

行政資料

平成 3(1991)年度

2-1-0014526

愛称募集総記 2

福岡県公文書平成４(1992)年度

1-1-0009208

アクロス福岡行政資料

平成 7(1995)年度

2-1-0023884

日韓海峡沿岸県・市・道知事交流会議

福岡県公文書平成４(1992)年度

1-1-0003224

日韓海峡沿岸青少年交流事業感想文

行政資料

平成 8(1996)年度

2-1-0006239

桜

行政資料

平成 18(2006)年度

2-4-0011175

中国経済交流（江蘇省 20 周年記念事業）

福岡県公文書平成 24(2012)年度

1-1-0041097

韓国（谷城郡・光州市）交歓交流事業関係文書

みやこ町公文平成 15(2003)年度

1-2-0022643

行政資料

平成 13(2001)年度

2-1-0020650

行政資料

平成 24(2012)年度

2-2-0000986

福岡～中国定期航空路
グラフふくおか

市制 30 周年記念行事

国際交流推進のための計画事業概要

1991～1995

友好の架け橋福岡ー江蘇友好櫻花園開園十周年記念誌

書
前原市勢要覧

外国語版

暮らしの便利帳

多文化共生ガイドブック

2-2-0000987（英語版・中国語版・韓国語版）

2-2-0000988
行政資料

平成 24 年度柳川市市民協働のまちづくり事業

平成 24(2012)年度

2-2-0000782
2-2-0000783「在住外国人のための柳川生活ガイド」（英語・中国語）
A.I.A

国際交流ニュース かけはし

行政資料

令和 3(2021)年

2-4-0007578

FUKUOKA

JAPAN（英語・韓国語・中国語）

行政資料

平成 18(2006)年度

2-4-0011185

FUKUOKAESCOORT

行政資料

平成 18(2006)年度

2-4-0011184

行政資料

令和元（2019)年度

2-4-0013842

GUIDE

MAP

（英語・中国語・韓国語版）
ぶらたがわ（日本語・英語・中国語）

2-4-0013828
2-4-0013829
行政資料

福岡
グラフふくおかFUKUOKA

AT THE

平成 19 年度
CROSSROADS OF

ASIA‒ 44 ‒

2-1-0019705

行政資料

平成 19(2007)年度

2-4-0012054

行政資料

平成 25(2013)年度

2-4-0012039‒ 45 ‒

広報誌名

令和３年度常設展特集③「With CORONA 2020－2021」
展示資料目録令和４年２月１日（火）～３月１３日（日）

自治体

発行年月日

広報みずまき水巻町

2020 年 4 月

広報あさくら［お知らせ版］

朝倉市

2020 年 4 月 15 日

市報かすが

春日市

2020 年 5 月 1 日

広報たがわ

田川市

2020 年 5 月 1 日

こうげ町広報上毛町

2020 年 5 月

市報ゆくはし行橋市

2020 年 6 月 1 日

広報こが

古賀市

2020 年 6 月

広報かすや

粕屋町

2020 年 6 月

広報ひろかわ

広川町

2020 年 6 月

広報そえだ

添田町

2020 年 6 月

広報うきは

うきは市

2020 年７月 1 日

広報豊前

豊前市

2020 年 7 月

広報ちくご

筑後市

2020 年 7 月

広報いいづか

飯塚市

2020 年 7 月

広報よしとみ吉富町

2020 年 10 月

広報ふくつ

福津市

2020 年 12 月

広報大野城

大野城市

2021 年 2 月 1 日

広報くらて

鞍手町

2021 年 3 月

広報かんだ

苅田町

2021 年 3 月 25 日

広報けいせん桂川町

2021 年 5 月

糸田町広報

糸田町

2021 年 5 月

広報みやま

みやま市

2021 年 6 月

広報ちくしの

筑紫野市

2021 年 6 月

広報だざいふ太宰府市

2021 年 6 月

広報すえ

須恵町

2021 年 9 月

広報おごおり小郡市

2021 年 9 月

福岡共同公文書館‒ 46 ‒‒ 47 ‒

Ⅳ

歴 史 公文 書 の 考 察
鞍手銀行復活整理案承諾の件について

文書班専門員

松尾

正親

はじめに
令和 2 年度に小竹町から移管された歴史公文書の中で、「自 大正十五年 至 昭和六年
務事蹟

庶務事跡（庶第一種）」（以下、「庶務事跡」という。）が印象に残った。紙表紙の分厚い事績で内容も多岐にわたっていた。所蔵資料検索システム中の目録の一部を示すと次のとおりである。
資料名

自 大正十五年 至 昭和六年

庶務事跡

（庶務事蹟 第一種）

資料概要

勝野村から小竹町への改称及び町制施行ほか庶務に関する事績（鞍手銀行臨時休業後の復活整理案承諾に伴う債権（公金）放棄、所得税制限外課税・県税の雑種税
付加税に係る不均一賦課、昭和 4 年度旱害に係る救済低利資金融通、寄附受納による勝野尋常高等小学校奉安殿建築の認可、宗教団体から県への教会所設置申請に係る副申に関する事績を含む）（内容年度は大正 11～昭和 5 年度）（１－２－００４４４）
本題の「鞍手銀行復活整理案承諾の件」に入る前に、まず、同時期に進行していた事案であり、当時の小竹町の雰囲気を知るうえでも参考になると思われるので、「勝野村から小竹町への改称及び町制施行の件」を紹介しておきたい。
Ⅰ

勝野村から小竹町への改称及び町制施行の件について
大正 14 年 9 月 28 日付、福岡縣鞍手郡勝野村村長原田耕市から内務大臣若槻禮次郎宛の「勝野村ヲ小竹

町ニ改稱ノ義ニ付許可稟請」には綿々と改称の理由が述べられている。
本村ハ福岡縣鞍手郡内南部ニ位シ南ヨリ北ニ流ルゝ遠賀川ノ流域ニアリテ東北ノ一角ヨリ九洲鐵道（文末注 1）南ニ貫通スル交通至便ノ要地ニシテ東ハ福地村嘉穂郡頴田村ニ北ハ直方町下‒ 48 ‒‒ 49 ‒

境村ニ西ハ宮田村香井田ニ南ハ嘉穂郡幸袋町等ノ各町村圍繞セラレ周圍ニ大小數十ヶ所ノ炭坑

行ノ結果小竹東側河川ハ廃川トナリタルヲ以テ該地一万余坪ヲ埋立テ近ク新市街建設計画中ニアリ中央貫通スル九鐵勝野駅ハ大字赤地ニ小竹駅ハ大字勝野ニアリ一面ニハ直方町ヨリ飯塚町

シテ益々拡大ニ赴ク状態ニシテ京阪其他ノ都市ヲ初メ他都市ニアリテハ勝野村名ハ没却セラレヲ経テ朝倉郡及福岡市ニ通ズル縣道アリテ商業上最モ樞要ノ位置ヲ占ムル為メ他地方ヨリ移住

筑前小竹又ハ小竹等称揚セラレ商工業ノ取引其他諸般ノ交通上不利不便不尠以上ノ理由ニ依リスル商工業者多ク目下現ニ三千ニ近キ戸数ヲ有シ續々増加ノ趨勢ヲ示シ就中大字小竹ノ縣道ニ

村名ヲ改正シ町制施行許可稟請ヲナシ以テ公益ヲ計ラント欲スルモノナリ。
※昭和 2 年 12 月 17 日付許可あり、昭和 3 年 1 月 1 日より町制が施行された。（『小竹町史』

沿ヒテ小竹駅ヨリ南ニ渉リ長ク市街地ヲ形成シ郵便局（文末注 2）アリ銀行會社アリ特設電話ア

1985,362）

リ商賣繁榮發展徴候顕著ナルモノアリ曩ニ遠賀川ノ改修工事成ルヤ小竹町東裏手ハ廢川トナリ
タルヲ以テ該地約一万坪ノ跡地拂下申請中ニ属シ新市街建設計畫中ニ在リ現下ニ於ケル商業取引ハ主トシテ京阪地方其他遠隔ニ渉ルヲ以テ愈ゝ擴大ニ趣ト共ニ其發展實ニ見ルベキモノアラ

合併を伴わない町名変更は珍しいのではなかろうか。なかには「長藪騒動記」も添付資料として綴じられ

ントス現今小竹駅ニ於ケル乘降客輸入輸出貨物数ハ九洲線管内中第十位ニアリ且ツ本村ハ普通ている。但し、崩し字であり長文なので簡単には読めない（『小竹町史』（1985）第四編の最後に「野史『南ノ農村トハ全然其ノ状態ヲ異ニスルヲ以テ小竹町ノ呼稱ハ汎ク世上ニ唱ヘラレ今ヤ勝野村ノ村

良津竹藪騒動』」として、原文がそのまま紹介されている）。そのほか稟請の裏付け資料としていろいろな統

名ハ漸次隠没實用セラレズ從テ公稱スル勝野村ハ大字小竹トハ自然別地ノ如ク誤認セラレ遠隔計データが提出されている。

ノ商取引先ニアリテハ普通ノ農村ト同視セラルゝコトアリ而シテ勝野村ハ本郡頓野村トハ字体

次に、本題の「鞍手銀行復活整理案」についてであるが、高橋・森垣（1993）が手元にあったので、早い稍ゝ相似タル為メ公私ノ郵便物誤送紛来ノ實例少カラズ夫ガ為メ十数年前ヨリ村名改稱ノ議起うちに昭和金融恐慌に関するものだろうという見当をつけることができた。しかし、その文献には、鞍手銀

リ町制ヲ希望シテ今日ニ至レリ抑モ勝野村ナル村名ハ町村制施行當時漫然附名シタルモノニシ

行の名前が挙がっておらず、鞍手銀行がどんな銀行でどんな状況だったのか、ネット上であるいは福岡市総テ何等ノ由緒アルモノニ非ズ之ニ反シテ小竹ノ名ハ往時ノ莊名ニ由來シ今ヲ距ル二百年前ヨリ合図書館で文献を探した。結果、「鞍手銀行ノ破綻原因及其整理」（日本銀行（調査局）,1928,190-6。日本銀明治維新廢藩ノ際ニ至ルマデ筑前ノ秋月筑後ノ久留米、柳川、肥前ノ佐賀、大村、平戸、嶋原、

行調査局編『日本金融史資料

肥後ノ熊本、宇土、八代、人吉、薩摩ノ鹿児嶋等、總テ西南方面ノ諸藩主江戸参勤往来ノ道筋ニ会図書館デジタルコレクションから入手することができた。その内容は、昭和 3 年 4 月 1 日時点で日本銀シテ元穂波郡飯塚（今ノ嘉穂郡飯塚町ノ一部）鞍手郡木屋瀬（今ハ木屋瀬町ノ一部）両宿駅ノ中行が鞍手銀行の経営状況について下した評価である。このあと、おいおい紹介していきたい。

間駅ニ當リ両宿駅間ノ行程五里餘ニ達スルヲ以テ供廻リ多人数ナラザル小藩主小竹ニ於テ御小休ミトテ一時士卒人馬ヲ止メ休憩スルヲ例トセリ又大藩ナカラ鹿児嶋藩主ハ俗ニ長藪騒動ト稱

昭和編』第 24 巻、大蔵省印刷局、1969）があることを知り、これを国立国

まずは本題に入る前に、福岡県内の銀行業の状況について、いくつかの文献を引用しながら記しておきたい。

スル正徳年間ノ出来事ノ関係ニ因リ必ズ小竹ニ休憩アリ其他一般行客ノ増加ト地方ノ發達トニ
伴ヒ小竹居民ノ營ム商業モ逐年振興シ當時既ニ手持船ヲ近海ニ繋ギ遥ニ大阪方面ト直取引ヲ為Ⅱ 当時（主に 1920 年代）の銀行業の状況

ス者アリ地方ノ販路モ凡ソ東西参里南北二里ニ亙リ其殷賑ナルコト飯塚直方木屋瀬ニ亜ケリ故ニ驛名會社名郵便局名等ニ採用セラレ最近本村商工會設立ニ際シ其名稱ハ小竹商工會ヲ以テ認１ 県内銀行業の状況等

可セラレタルガ如ク廣ク世間ニ公稱セラルゝ地名ナリ叙上ノ事ナルニヨリ勝野村ハ多クノ場合
有名無實ニ帰シタルヲ以テ名實相一致セシムル必要ヲ認メ小竹町ト改稱致度候條御許可相成度

石井（2001,16-7）によると、全国の普通銀行数は、昭和金融恐慌前 1925 年末で 1,537 行（出典は『銀行局年報』）。さらに迎（2001,273-4）によると、福岡県内の銀行数は、1924 年は管内銀行数 79、管外銀行支此段稟請候也

店数 58、1928 年はそれぞれ、55 及び 49（原史料は『福岡県統計書』）であった。
十数年前から村内のコンセンサスは出来上がっていたもののようだ。大正 11 年 10 月 4 日（対内務大臣）
を皮切りに、大正 14 年 9 月 28 日内務大臣に対して、大正 15 年 9 月 3 日県知事に対して稟請しており、そ迎（2001,272-3）によれば、「大正初期の福岡県の銀行は以下の 3 グループに分けることができる。第 1は、福岡に支店を置く都市銀行グループである。都市銀行は競って福岡に進出し、激しい競争を演じながらの事績が残っている。
この件については、『小竹町史』（1985）には、次のように記されている。
郡制廃止が公布されたのは大正 10 年（1921）4 月 11 日であった。それに対応して種々の施策が福岡の金融や銀行合併に大きな影響を与え」ていた。
「第 2 は資金量で上位を占める有力地方銀行グループである。これら有力地方銀行はいずれも商工業都市か鉱業都市に拠点を置き、福岡の金融に中心的な役割を進められ、永い間親しまれた「勝野村」から脱皮して町制施行への移行措置が動き始めた。大正担」っていた。「このうち、十七銀行と福岡貯蓄銀行（文末注 3）はこれらのなかでも群を抜く存在であっ11 年 2 月 9 日の村会に村名改称の建議案が提出された。更に大正 15 年 6 月 12 日の村会に議案た。第 3 は銀行の大部分を占める弱小銀行である。その多くが筑後や築上地方の農村地帯に存在して」お第 26 号として提案され審議可決された。

り、これらは、「預金がいまだ資本金にも達しておらず、資金の回転率も低いという金貸し会社的な特徴をもっていた」。

本村ヲ小竹町ト為シ許可ノ日ヨリ十日ヲ経テ小竹町ト称ス
勝野村長

原田 耕市

また、迎（2001,288-9）によれば、「1920（大正 9）年の戦後恐慌以降、地方銀行は」「幾度も預金取付け

本村ハ四円ニ大炭坑散在シ小竹駅ニ於ケル出入貨物及旅客乗降ハ九州線管内中第十位ニアリにさらされ」「危機的状況に陥った」が、「北九州地域における銀行動揺（預金取付け）の波及過程」の特徴

従テ小竹町ハ商工業家ノ集団地トナリ日ニ移住スルモノ多キヲ加ヘ且ツ先年遠賀川改修工事施を見ると、「北九州では 1920 年の恐慌以降、1922 年末、関東大震災時、金融恐慌と幾度も預金取付けに曝された。表 7（筆者注：引用表 1）は 1920 年以降 27 年までに預金取付けに遭った銀行である。これによれ‒ 50 ‒‒ 51 ‒

ば、第 1 に、預金取付けが頻発しており、1922 年の銀行動揺を経て、個別銀行の動揺破綻から地域へ、さらに県下全体に銀行動揺が次第に深化し、広がっていること、第 2 に、金融恐慌に先立つ 1922 年の銀行動
揺がかなり激しかったこと、第 3 に、都市銀行支店まで取付けに遭い、全県下に広がった金融恐慌を別にして、取付けに遭っているのは主として商工業地域、鉱業地域、とくに筑豊、北九州地域の有力銀行を含む銀とも検討の上で 10 月末までに県商工課に返答することになっていたが、11 月 1 日までに 80
行中 71 行が株式引受に応じたという（文末注 5）。さらに続く第 3 回会合で創立委員が決定されたが、ここで重要なのは県外銀行と交渉にあたる「上京委員 5 名」が選出され、県知事らとともに三井銀行側、および十七銀行（福岡市本店所在、資本金 1020 万円）の親銀行である安行であり、筑後の農業地域（文末注 4）の銀行はあまり影響を受けてはいない」。

田銀行（文末注 6）、多数の県下銀行と取引関係を結んでいた住友銀行と交渉にあたったことで

引用表 1 迎 由理男「福岡県地方銀行の大合同計画」（石井寛治・杉山和雄編『金融危機と地方銀行～戦間期のある。ここでも、やはり、地元側は進出してきた県外銀行、とりわけ都市銀行の意向を無視で分析～』（2001）第12章より）きなかった。その後、地元銀行側はこれらの都市銀行と交渉するが、結果的に都市銀行側の反表７ 福岡県における預金被取付け銀行
商工業地域
鉱業地域

年次
1920 年

1922 年 京和・八幡、小倉、若松、戸畑、久留米、門司銀行、
百三十・小倉、百三十・八幡、二十三・門司、
鞍手・福岡、豊前・小倉、若松商業銀行、
波佐見・若松、住吉銀行、福岡・八幡、本店

農業地域

べき点は、迎氏の鋭い指摘に見られるように、地方進出に比較的消極的な三井銀行ばかりでな

京和銀行・飯塚
鞍手銀行
嘉穂銀行
福岡・直方

析視点から見て興味深いのは、麻生ら地元側が新銀行営業方針として不動産担保融資によるく、積極的に地方に進出していた住友・安田までも反対したことである。その中でも本書の分「地方産業ノ発展」を図ることを考えていたのに対して、安田銀行側がこのような融資姿勢に反発して、系列下の十七銀行に新銀行の中核にあたる諸行との合同に反対するように伝えてい
早良銀行

遠賀銀行

1926 年 久留米銀行、北野銀行、松田・久留米、
八坂・久留米、神崎実業・久留米
1927 年

出所：

備考：

経営に乗り出すことに消極的であったことがその重要要因だった。しかしながら、より注目す

遠賀銀行※
田川銀行※

1923 年 二十三・門司
1924 年対でこの合同案は挫折する。杉山氏が明らかにしているように、三井銀行がそもそも地方銀行る点である。この結果、この合同案は流産し、福岡県当局は 1925 年秋以降になると個別銀行
どうしの合同を慫慂するようになったという。このように、福岡県では地元側は地域の自律性確保、すなわち不動産担保融資を通じた「産業ノ発展」を念頭においていたが、多数の系列行を抱える都市銀行側の消極性と地元側の方針に対する反発から、地元銀行主体の合同方針が流産した。両大戦間期における福岡県下のように、都市銀行による地元進出度合が高く、かつ、

関門支店銀行をはじめほぼ全県で取付け
門司銀行※

添田銀行※
鞍手銀行※

『大阪銀行通信録』、日銀門司支店「大正十一年北東九州財界動揺顛末並当店ノ措置」
日本銀行金融研究所『日本金融史資料 昭和続編』付録第4巻、門司支店「大正十二年」
九月震災直後ニ於ケル大分地方財界動揺ノ顛末並ニ之ニ対スル当店ノ措置」日本銀行『大正十三年中重要回覧書類』など。
※は休業銀行

系列下も進展している地域では、地元銀行側に合同促進の意思があっても、最終的には都市銀行側の意向が合同実現の如何を左右していた。換言すれば、福岡県地域の事例においては、本章で検討した東北地域とは異なり地域内部での利害調整はそれなりに円滑であったが、都市銀行の進出度に見られるように地域の自律性が相対的に低かったがゆえに、銀行合同が円滑に進展しなかった（白鳥 2006,320-1）。

迎（2001,297）によれば、全県銀行合同計画の中心人物は、麻生太吉（嘉穂銀行）、堀三太郎（鞍手銀行
２

全県銀行合同計画の挫折

相談役、筑豊貯蓄銀行頭取）、永江眞卿（三池銀行専務）で、これはこれで実現を急いでいたものであろう

迎（2001,297）によると、「金融危機を背景に、福岡県では 1924 年、全県銀行合同計画が打ち出された。
」
その経過は迎（2001,297-302）に詳しいが、これを要約したものとして、白鳥（2006）に次のようにまとめられている。

が、更に急を要する対策として個別銀行間の相対での交渉が行われていたようで、「鞍手銀行ノ破綻原因及其整理」（1928,194）によれば、鞍手銀行「当局者ハ経営困難ニ陥リタル自行ヲ救済スヘク他ノ有力銀行ニ合併シテ破綻ヲ未然ニ防」ごうとしていた。1923（大正 12）年には、嘉穂銀行に合併を持ち掛けたが拒絶され、計画に一頓挫を来したが、1924（大正 13）年、更に嘉穂銀行、三池銀行その他に合同すべく腐心し

まず、杉山・迎両氏の研究に基づき福岡県の銀行合同の特徴を見てみよう。同県では嘉穂銀

たが容易にまとまらず、1925（大正 14）年には県下銀行合同問題蹉跌の後、遠賀銀行（文末注 7）より単行の麻生ら地元銀行経営者により 1923 年 11 月末ごろに全県的銀行合同計画が構想された。し独合併を申し込まれたが、遠賀銀行は当時休業同様の状態だったため整理一段落したら交渉に応じるとしかしながら、ここで重要なのは地元銀行が合同計画を推進するにあたり、米山梅吉・池田成彬て拒絶したが、その後も合併の相手を物色し、1926（大正 15）年、東京、川崎銀行、博多銀行等と合併交といった三井銀行関係者に「支援了解」を得たことである。杉山氏の研究に明らかなように、渉中に金融界の動揺（筆者注：昭和金融恐慌）に遭遇したとある。

当時、三井銀行は福岡県下に多数の系列関係を持っており、それゆえに地元銀行側もその意向を無視できなかった。迎氏によれば翌年 9 月になると地元銀行側は、上記両名に新銀行の経営

３ 鞍手銀行の沿革者の推薦まで依頼し雇用条件を協議したという。ここでの地元側と三井側のすり合わせを踏まえて、同月下旬以降、福岡県では「県知事の主唱によって」第一回目の会合が開かれ、「10 月には資本金 500 万円の新銀行の設立が」決議されたという。ここでの決議をもちかえり、各行「鞍手銀行ノ破綻原因及其整理」（1928,190-1）によれば、鞍手銀行は、1896（明治 29）年 10 月、資本金 10 万円で鞍手郡直方町に設立された。当時、同町内には十七銀行直方支店があるのみでしかも近接町村
への金融関係が密接ではなかったため、その欠陥を補うべく設立されたもの。当初は主として農業資金を供‒ 52 ‒‒ 53 ‒

給していたが、日清戦後、炭鉱業が勃興すると鉱工業への融資要求が起こったため、1900（明治 33）年に資本金を 30 万円増加した。1901（明治 34）年の金融恐慌は北九州の地にも及び久留米六十一銀行及び福第 87 国立銀行は、旧小倉・豊津藩、柳河第 96 国立銀行は旧柳川藩というように、それぞれの地域的特色をもっているが、第 17 国立銀行の場合は、現福岡市を拠点とし、旧福岡藩の士族

岡十七銀行に取付けが起こった。幸い鞍手銀行はその影響を蒙ることは無かったが、戦後好況の反動としてと、博多およびその周辺地域の町方・村方商人との結合のもとに発足したものであり、設立動炭坑界が不振に陥った結果、取引先炭坑業者の中には破綻するものがあり、それが同行にも幾分滞貨を生じ機についても、他の多くの国立銀行の場合と同様、明治 9 年の改正国立銀行条例に基き、秩禄させることになった。1903（明治 36）年、十七銀行は支払停止の窮状に陥ったが、鞍手銀行は幸いその余波を受けることなく、日露戦争時は一般預金が増加して、余裕資金が生じ貸付先がなくて困るほどだった。
1907（明治 40）年、戦後投機熱の反動によって銀行界には全国的に取り付けが起こり、北九州でも、中津公債・金禄公債の保全・利用を主とし、地方商工業者への金融機関を指向するものであったと考えられる。設立発起は、明治 10 年 3 月 15 日附の「国立銀行創立願」によって表明され、同年 7 月 2 日に許可を受けた（伊丹 1964,114-5）。

共立、中津貯金、久留米市六十一、久留米貯金、小倉市小栗等の銀行が休業したが、鞍手銀行本支店には波・・（中略）・・設立発起の事情からもわかるように、黒田家にゆかりの深い代表的御用商人

及が無く、これは営業方針が進取的でなく、営業区域が狭小だったからであろう。1910（明治 43）年、従の主要な役割については、次のように考える。黒田家として銀行の創立に当って熟慮した結果、来の方針を改めて支店出張所を新設し、為替取組先を京浜、阪神方面に拡張したことに加えて、北九州の鉱金融事業に経験のない旧藩士を経営に当らせるよりも、経験豊富な御用商人の中から、藩内各業、電気事業、軌道事業隆盛の機運に乗って、取引先も増大したので、1914（大正 3）年 11 月資本金を 50

地の代表的な素封家を選んで参加をもとめ、彼等に銀行経営の主導権を委ね、銀行の設立・運万円に増加した。1917（大正 6）年 4 月、貯蓄銀行の業務を開始し、預金を吸収して資金の充実に努めた

営の円滑化を望んだ。それ故に、第 17 国立銀行創立時における士商合弁という形式は、豪商が、大戦後の好況に伴い資金が不足するに至り、1918（大正 7）年 9 月、資本金を 150 万円に増資した。

の財力を目あてとした資本収集のためではなく、経営手腕の利用（あるいは対社会的経済的信1920（大正 9）年 3 月財界の変動の際、地方主要産業である鉱業は深甚な打撃を蒙り炭価の激落が休坑の続用度の利用）にあったと見られるところに特色がある。これをより具体的に示せば、(1)設立目

出につながり、一流炭坑も出炭制限を余儀なくされ、地方金融界は金利昂騰し、融資不便となったので同行

的は先ず旧藩士所有の公債の保全・管理と、彼らの生活安定にあったと見るべきである。(2)最も新規貸は警戒するとともに従来の貸出に対しては担保を増徴する一方資金の回収に努めたが、鉱業だけ

初から多数の士族を集めて創立することの不利を考え、黒田家において多額のの（ママ）出資

でなく一般的不振も重なって、意の如くならず後年の破綻の原因となった固定貸の大部分はここに端を発をなし、それに二、三の士族と有力な御用商人群の資本を加えて設立した。(3)設立にかんするするのである。1921（大正 10）年 11 月、改正貯蓄銀行法により兼営する貯蓄銀行を株式会社筑豊貯蓄銀行（資本金 60 万円、1/4 払込）に譲渡したが、このときに貯蓄預金を引き渡した結果手許が窮屈となり、禍

行政的、事務的方面の錯雑なる問題の処理、および初期の適切なる設営のために、後（ママ）
用商人に経営を委ね、銀行経営を軌道にのせた。(4)設立および運営が支障なく行なわれたこと

因はここにも胚胎していたと思われる。1923（大正 12）年関東大震災には、遠隔の地であることと密接なを確認した上で、資本を倍額増資して多数の士族に参加をもとめ、かなり零細な士族の出資を取引関係が無かったため直接の影響はなかったが、関東罹災民救済金として約 15 万円の預金を引き出されも加えることに成功した。このような四項目に要約されよう（文末注 8）（伊丹 1964,133-4)）。

ただけでなく、石炭界の受けた打撃が同行貸出金の回収に支障をきたしたことは争えない。最近では特別の明治期十七銀行は、すでに県の中枢的金融機関として大きな役割を果たしていたが、1901（明原因は挙げがたいが、預金は漸減の趨勢にあり、又貸出金の回収は遅々として捗らず、有力銀行との合併談
は二、三にはとどまらなかったが何れも不成立に終わり、早晩徹底的整理を断行しなければ破綻を免れない状態にあった。
昭和 2 年 4 月 13 日鞍手銀行が休業を発表したのは、一つは、同年 3 月 15 日、東京渡辺、あかぢ貯蓄銀
行の休業に端を発する金融界動揺が西漸したためこの余波を蒙った結果であるが、事ここに至ったのは畢竟同行の経営者が積年誤った営業方針によって、同行自体の内容を悪化するに任せ、改善整理に意を用いなかったためなのは言うを待たない。

する博多財界は、その再建を安田善次郎に依頼し、同行は安田の関連銀行として再出発することになった。
・・（中略）
・・同行は他行と異なり、大戦期にも明治末期に抱えた不良債権の処理に追われてほとんど積極的な経営を行えなかったのである。この消極性、堅実性がむしろ同行に幸いした形だが、これは決して偶然もたらされたものではない。大戦期積極的経営による収益増によって不良債権を償却することも可能であったはずであるが、同行は不良債権の処理を優先し、大戦期も大戦後も堅実経営を維持した。同行の資金運用は基本的に保善社によって規これが日銀の見方であった。
４治 34）年恐慌で預金取付けに遭い、翌 1902（明治 35）年 12 月に破綻した。同行や同行を支援定された。安田保善社は関連銀行に対し「経営ノ全部ニ参与シ個々ノ取引ニツキ各其指揮ヲ俟

十七銀行及び筑豊地域のそのほかの銀行の状況（沿革を含む）

ッテ実行ヲ為サシメントスルカ如キ」方針をとっていた（文末注 9）（迎 2001,276-7）。

(2) 嘉穂銀行(1) 十七銀行
迎（2001,295-6）によると、十七銀行については、昭和金融恐慌時、一方で日銀や安田銀行に依存しながら、他方で中小銀行から懇願され、日銀と協議の上、100 万円以上を中小銀行に貸出している。また後年、1942（昭和 17）年に鞍手銀行を買収している（筆者注：銀行変遷史データベースによる）ので、ここに沿革も含めて紹介する。
福岡県内には、国立銀行が四行設立されている。久留米第 61 国立銀行は旧久留米藩、大橋‒ 54 ‒迎（2001,297）によると、嘉穂銀行は、銀行合同計画問題では中心的な役割を果たしていた。また、勝野村に支店を設けていたのは鞍手銀行と嘉穂銀行である。
嘉穂銀行は麻生を中心に、伊藤伝右衛門、中野次郎などの有力炭坑業と地場の商人などによって設立された（文末注 10）。麻生の持ち株比率それ自体は低いが、同行経営における麻生の発言力は決定的であったし、麻生商店と同行とは資金を融通しあう特殊な関係にあった。こうした同行の 1920 年代の業況を・・（中略）・・見ると預金と貸出金が急速に減少する一方で、‒ 55 ‒

株式所有と不動産所有が急増しているのがわかる。貸出金の減少と株式所有の増大は不況のた

筑豊地域の銀行の状況の最後に、添田銀行については、あえて項を起こさないが、上記のほか、同じく添町會々議録』に、添田銀行が昭和金融恐慌を待たず 1926（昭和元）年 12 月より休業とめに資金需要が減少し、有力な貸出先を見いだし得ないためである。
・・（中略）
・・不動産所有

田町の『昭和二年の急増は担保流れのためであり、この時期貸金は減少しているにもかかわらず、不動産担保貸なっており（引用表 1 との整合性については未整理であるが）、添田町基本財産積立金、学校基本財産蓄積付の比重が増大している。もっとも、この時期各行とも有価証券所有を増加させているけれど

金、歳計現金などが支払い請求するも回収に至らず、これをどのようにして回収するか、議会に諮問していも、同行のように株式所有が圧倒的な比重を占める銀行は希である。
・・（中略）
・・ところで、ることがわかる事績がある。

嘉穂銀行は一方で期末決済資金を借り入れるなど三井銀行若松支店との関連を維持しながら、遊資の預託、信用貸越の依頼などを通じて十七との関係をも進展させている。こうした十七とⅢ 「鞍手銀行復活整理案承諾の件」についての関係強化の背後にあるのは、基本的には嘉穂銀行の預金の減少と固定貸しの増加という状況下で散発する銀行動揺に備えて、流動性を確保しようとしたものであったといっていい。実はこれより本題の「鞍手銀行復活整理案」について、内容の説明を試みたい。

筑豊炭鉱地帯の田川銀行や鞍手銀行などの有力銀行は炭坑不況（文末注 11）のあおりを受けて、この時期軒並み固定貸しが増大し、破綻あるいは業務の縮小に追い込まれていた（迎１ 資料の構成

2001,279-81）。

関係資料は、鞍手銀行に対する勝野村の消防組及び水利組合の預金債権の一部放棄について、それぞれ代表者会議を招集・審議し承諾書案を可決するに至った事績で、会議招集通知、議案（承諾書案文）、議案提(3) 田川銀行

案理由説明、議事録及び参考資料（鞍手銀行整理案）から成っている。

1920 年に一度休業に追い込まれ、筑豊地域では最も厳しい状況にあったのかもしれない。当館の保存する歴史公文書、添田町の『昭和二年

町會々議録』にそのことを示すいくつかの事績がある。例えば、大正

14 年度添田町特別会計決算において、支払い不能という理由で預金収入に歳入不足を生じさせている。
1927

水利組合分の代表者会議は、昭和 2 年 12 月 8 日午前 9 時開催として招集されている。議案提案理由は、「株式會社鞍手銀行臨時休業中ノ處今般同行復活整理案ニ對シ其ノ承諾ヲ求メ耒リタルニ依リ之ヲ承諾シ別紙様式ノ承諾書ヲ鞍手銀行ニ提出セントス」とされ、議案である承諾書の案文は以下のとおりである。

（昭和 2）年 6 月時点で、その前 2 か月間、田川育英会の奨学資金を奨学生に送金する業務を停滞させている（関係 7 町村が一時的に立替え）。また、添田町では、恐らく 1927（昭和 2）年 11 月頃のことと推測さ

承諾 書

第壹條 貴行ニ對スル拙者債権ニ付左ノ條々承諾致候

れるが、田川銀行、添田銀行が営業中止となっていることから、添田町信用組合に、それら銀行の機能を肩債権表示代わりさせていること、同信用組合は現金を県連合会郵便局等に預け入れしていることがわかる事績が残一、債 権 總 元 金

壱万参千四百円四拾七銭

但シ公金預金壱万参千四百円四拾七銭されている。

定期預金

田川銀行の動向を一瞥しよう。同行は蔵内保房（炭坑業）が頭取を務め、大戦期急速に発展した銀行のひとつである。1914 年の同行預金はわずか 468 千円、十七銀行の預金の 12%程度にすぎなかったが、1919 年末には預金 8,761 千円で預金規模では十七につぐ地位になっていた。同行のこうした発展は大戦期の積極的な経営によってもたらされた。田川郡一帯に 5 ヵ所の出張所を設置した上、小倉と行橋に支店を設け、貸出は同行重役自らが述べるごとく、「多少
財界ノ高潮ニ伴ヒ放漫ノ貸出ヲ為シ」たのであった。とくに、貸出金 600 万円中、蔵内関係の貸出は 200 万円に達していたと報道されている。同行は蔵内次郎作への固定貸しがその一端をなした農工貯蓄銀行（東京）破綻の報道後、激しい取付けを受けて休業に追い込まれた。以後、再開業するものの、たびたび取付けを受けて預金は激減、経営はじり貧で、多額の固定貸しを抱え込んで 1925（大正 14）年嘉穂銀行に救済を求めるに至った。嘉穂銀行の調査によれば、同行貸金 228 万円のうち、回収見込みのないものが 181 万円（貸出残高の実に 79%）を占め

壱万参千円

特別当座預金
第貮條

四百円四拾七銭

債権元本ノ内其三割五分ハ開店即時拂戻ヲ受クルコト

息ニテ五年据置ノ定期預金トスルコト
ルコト
第参條仝ジク四割ハ開店後三朱ノ利

仝ジク二割五分ハ無利息拾ヶ年据置ノ定期預金トス

開店迠ノ利息ハ之レヲ抛棄スルコト
前條ニヨル拙者ノ権利ヲ損セザル範囲ニ於テ貴行ガ整理上適宜ノ處置ヲナスコト
以上

昭和 二年

月

日

福岡縣鞍手郡直方町大字直方八百四番地ノ壱
株式會社

鞍手銀行御中ていた。嘉穂銀行では県の支援、欠損金の重役負担などを条件に田川一円の市町村の要望を容参考資料である「鞍手銀行復活整理案」は 5 項からなっている。1 項から 3 項は省略と記されているが、れ、田川銀行の債権の肩代りをし、同行の預金払戻しを行うこととして、支店設置の伺いを大その意味については後で触れる。議事録をみると、実際の開会時刻は午前 11 時だったようで、集合時刻か蔵大臣宛に出し「特別ノ御詮議」を求めたが、支店設置制限のために、結局、認可されなかっらの 2 時間は非公式の会合の形をとって口頭で説明が行われた可能性もある。整理案の 4 項及び 5 項は承た。以後田川銀行は金融恐慌後の解散までの数年を休業同様の形で営業を継続することとなっ

諾書案第 2 条と同じ預金払戻の条件が記されている。
議事録によれば、議長である村長が議案の内容を説明し、全員異議なく原案どおり可決され、午前 11 時た（文末注 12）（迎 2001,281-2）。

30 分に閉会している。
消防組に係る承諾書案については、債権は定期預金 180 円であり、会議は午後 3 時開会として招集され‒ 56 ‒‒ 57 ‒

ており、議案の提案理由はあるが、議事録は綴じられていない。

次に、この鞍手銀行復活整理案承諾の件は、昭和金融恐慌のさなかに起こったことであるのは、当時日銀の作成した資料を入手できたことでもはや疑う余地は無いが、その始まりは、宮地（2018）から引用すると

２

次のとおりである。

承諾書の内容の若干の分析

1920（大正 9）年に生じた反動恐慌以来の銀行による不良貸付けは、関東大震災を経て損失(1) 債権の内容補償が認められた震災手形へと形を変えることで、第一次若槻礼次郎内閣期に至っても残存していた。つまり実際には、これら震災手形の多くは実際には不良貸付けによる各銀行の不良資

第 1 条は債権の表示である。金額の部分は手書きで記入されている。他の部分は、いわば雛形になってい産に過ぎなかったため、その回収は容易には進んでいなかった。金解禁を重要政策と位置付けて勝野村以外にも同様の事例があっただろうことを想像させる。特別当座預金とは、浅井（1979,82）によていた第一次若槻内閣では、震災手形損失補償公債法案および震災手形善後処理法案を提出しれば、当時、預入・払戻ともに預金者の任意でできる、その点では全く拘束が無いもので、1 回当たり最低てその処理を進め、金解禁の下地作りを行なうよう努力した。ところがこの震災手形の大半は預入制限額（=10 円）が定められていることを除けば、現在の普通預金と同様のものである。この定期預金

鈴木商店関係の台湾銀行の不良債権であった。そのために国民の税金で特定の銀行や企業を支

13,000 円は現在の価値に置き換えるといくらぐらいになるのか。モノによって、物価指数もその種類によ援するのかという批判が起こってしまい、国会審議は難航した。このような状況の中、1927（昭って変動率が異なるので難しいが、日本銀行 HP に企業物価指数（戦前基準指数）というものがあって、

和 2）年 3 月 14 日の衆議院予算委員会において片岡直温大蔵大臣が「今日正午頃ニ於テ渡辺銀1901（明治 34）年から 2021（令和 3）年まで連続した指数が掲載されており、簡単に 1927（昭和 2）年と行ガ到頭（とうとう）破綻ヲ致シマシタ」という事実とは異なる失言をし、昭和金融恐慌（以2021 年を比較できる。それによると 667 倍（≒732.9÷1.099）ということになり、13,000 円は現在の 8,671

下、単に金融恐慌と省略する）の引き金を引いたことは良く知られているところである。この千円に相当するということになる。

金融恐慌下における個々の銀行については、破綻や休業に追い込まれた銀行の分析を中心に、今回、「庶務事跡」の中の、「町名改称関係資料」の中に、国または県に提出したと思われる「大正 15 年度福岡県鞍手郡勝野村歳入歳出予算」が添付されていて、それによると、勝野村の予算総額は 86,408 円である。そのうち、歳出では第 4 款教育費が最大で、48,921 円と約 57%を占める。その主なものは、第 1 項
勝野尋常高等小学校費 26,605 円、第 2 項鴻ノ巣尋常小学校費 13,909 円、第 3 項南良津尋常小学校費 3,826円である。水利組合の預金の額は、鴻ノ巣尋常小学校費 1 年分にほぼ匹敵する。この小学校費には教員の人
件費も含んでいると思われる（当時の小学校教員の初任給は、山田（1992,309）の中の「図 1 戦前における教員平均給与（月額）の推移」から月額 50 円程度（初等教員）だったことが読み取れる。日銀 HP の企
業物価指数とは価格の上昇率が違いすぎるが。）因みに、当時の尋常小学校の修学年限は 6 年、尋常高等小
学校は 2 年であり（明治 40 年に義務教育年限が 4 年から 6 年に延長されるまで、各々4 年、4 年だった）、
尋常小学校費には 6 学年分が積算されているとみられる。

多くの銀行について事例研究が行われていく。石井寛治・杉山和雄編（2001）はその代表的なものである（宮地 2018,29）。

結果、鞍手銀行はどうなったのか、杉山（2001,54）の「表 1 休業銀行の整理状況」を、引用表 4 として、文末に掲げている。
鞍手銀行については、整理方法は「特融単独復活」で、諸預り金は 5,842 千円（1926 年末現在）、1927 年
4 月 13 日に休業し同年 12 月 28 日に開業している。
さらに、永廣（2000,128-9）の中の「表 4-5 休業銀行（1927 年 3 月 15 日～4 月 30 日）の破綻処理状況」
を、引用表 5 として、文末に掲げている。
鞍手銀行は、日銀補償法特別融通 2,183 千円を受けて「単独整理」となっている（1928 年 4 月現在で作成されたもの）。預金切捨て額は 884 千円、休業時預金残高（1927 年 4 月 13 日現在）5,054 千円に対する(2) 払戻条件

預金切捨て率は 17.5%である。

第 2 条の一点目、元本の 35%は開店即時払戻とされている。二点目の、元本の 40%は 3 朱（筆者注：3%）の利息を付すが 5 年間は引き出せないという条件付きの定期預金。残り 25%は無利息で 10 年間引き出せない定期預金とされている。そして、預金全額に対する開店までの利息は、完全に債権放棄することになっている。これが払戻条件のすべてである。

「鞍手銀行ノ破綻原因及其整理」（1928,195）によれば、鞍手銀行は預金の取り付けを待たずに休業（2 週間臨時休業）し、その後休業を継続し、資産負債を整理し、預金払戻しの対策に腐心する一方、日本銀行に援助を求めたので、日銀は以下のような整理案を作成し、同行に援助を与えることになった。まず鞍手銀行の貸借対照表は次の引用表 2 のとおりである。

まず、最初に当時の金利の水準がどの程度だったか、おさえておきたい。
元金の 40%分につく 3%の利息は、当時にしてみればかなりの低率だったのではないか。
浅井（1979,96-7）に「第 2 図 定期預金・特別当座預金・郵便貯金金利の推移」という図が掲載されており、1893～1942 年の間の郵便貯金（普通貯金）と定期預金（東京有志銀行及び東京組合銀行甲種）と特別当座預金（東京有志銀行及び東京組合銀行乙種）の金利の推移をみることができる。1920 年代以降を見ると、1922～26 頃は、定期預金は 6%、特別当座預金は 4.8%で変化がない（文末注 13）。その後、以下はおおよそであるが、定期預金は、1927 年 5.5%、1928 年 5.0%、1929 年 4.5%に下がっている。特別当座預金
は、1927 年 4.5%、1928 年 4.0%、1929 年 3.8%に下がっているのが読み取れる。

‒ 58 ‒‒ 59 ‒

日本銀行（調査局）「鞍手銀行ノ破綻原因及其整理」1928年4月日本銀行調査局編『日本金融史資料 昭和編』第24巻、大蔵省印刷局、1969年、

引用表2（五）開店迄ノ利息ハ附セサルコト

鞍手銀行貸借対照表（昭和2年10月21日）（単位：円）
資産
諸貸出金

帳簿価格

査定価額

査定損失額

負債

帳簿価額

5,128,149

2,809,948

他店貸24,127

13,632

2,318,201 払込済資本金
10,495 積立金

540,001

預ヶ金

387,629

387,6290 諸預金

5,054,247

所有有価証券228,586

216,489

12,097 他店借22,410

営業用土地建物什器

343,969

199,718

144,251 雑勘定

85,033

所有土地建物

562,127

430,543

131,584

仮払金

7,732

0

7,732

損失

410

0

410

現金

18,962

18,9620

合計

6,701,691

4,076,921

2,624,770 合計

1,000,000

額は次の通り（鞍手銀行ノ破綻原因及其整理 1928,195-6）。
一、開店即日（一般預金並ニ公金及準公金預金ノ一部）

483,461 円

二、五ヶ年目（公金及準公金預金ノ残部）
三、十ヶ年目（
合〃）3,416,407 円

計般預金者を対象とした預金払戻案（切捨てを含む）で、勝野村水利組合とは関係のないものだった。
6,701,691

参考までに、当館の保存する歴史公文書の中にもう一つ、休業している鞍手銀行の整理案に関して、同じ払戻条件を承諾した事績があった。中間市の『昭和 2 年

2,624,770 円

欠損補填方法資本金切捨

700,000 円

積立金切捨

540,000 円

重役提供不動産

500,000 円

預 金 切 捨884,770 円

合2,624,770 円

計

資本金切捨の方法は、重役所有の旧株 25 万円を提供させ、無償で消却、また払込済資本金の残額 75 万円のうち 45 万円を減資し払込済資本金を 30 万円とする。同時に未払込株金 50 万円の 3/5 を減資し、20 万円とする。これにより資本金は現在 50 万円（払込 30 万円）である。積立金は、法定準備金、別途積立金、滞貨補填積立金その他の合計 54 万円全部を切り捨てることとし、これを同行は昭和 2 年 12 月 3 日臨時株
主総会で減資の件とともに株主の承認を得た。資本金、積立金の切捨てに重役提供の不動産及び預金者代表の承認を得た預金の切捨額 88 万 4 千余円を加算して欠損額を補填することとなった。一方預金払戻しの方法としては、（一）一人一百円迄ノ預金

302,163 円

株主総会の承認を得たとおりのものであった。参考資料「鞍手銀行整理案」で省略されていた 1～3 項は一鞍手銀行整理案
欠損総額2,630,783 円

一般預金者と、公金及び準公金とは対応が異なっており、勝野村水利組合代表者会議の議案は、鞍手銀行

右ノ欠損額2,624,770円ヲ補填スル整理案左ノ如シ

１．

以上に決定し、これも株主総会の決議を経て預金者の承諾調印を得た。結果、預金払戻案による支払予定

村会議事録』である。旧底井野村が鞍手銀行に預金していた村基本財産 3,438 円 74 銭及び学校基本財産 803 円 35 銭について、1927（昭和 2）年 12 月 26
日、村会で関係議案を可決している。
ここで勝野村が債権放棄することになった「開店までの利息」がいくらぐらいか、試算をしておきたい。
この承諾書の案は、昭和 2 年 12 月 8 日に提案されている。引用表 4 によって、鞍手銀行は、4 月 13 日
から休業し、12 月 28 日に日銀特融を受けながらも合併にたよらず単独で復活していることがわかった。利
息は休業までは定期的に付利され受け取っていたものとすれば、休業開始から開店するまでの期間（4/13～
12/28）が無利子になったものとみて大きな間違いはないのではないかと思われる。定期預金 6%、特別当座
預金 4.8%として計算してみると 570 円、現在の価値に置き換えれば 38 万円程度の債権放棄となる。
(3) 第 3 条について
第 3 条は「前條ニヨル拙者ノ権利ヲ損セザル範囲ニ於テ貴行ガ整理上適宜ノ處置ヲナスコト」とされている。「適宜ノ處置」とは何なのか、これはわからなかった。日銀特融により開店即時の払戻は下記のとおり
平穏のうちに対応できたようなので、5 年後あるいは 10 年後の払戻しに何かしら備えたものでもあろうか。

開店即時払戻

鞍手銀行は、先述した欠損補填、預金払戻しともに確定をみた後、預金支払資金調達のため重役提供不動（二）一人一百円以上一百四十三円未満ノ預金

産その他の担保を提供して昭和 2 年法律第 55 号による融通を仰ぐこととなり、日銀の昭和 2 年 12 月 24 日

開店即時一百円ヲ支払ヒ、残額ハ切捨テルコト（三）一人一百四十三円以上ノ預金
開店即時七割ヲ支払ヒ、残額ハ切捨テルコト（四）公金、準公金及重役個人保証ノ預金
三割五分ハ開店即時払戻
四割ハ開店後年三朱ノ利息ヲ附シ五年据置ノ定期預金ニ振替ヘルコト
二割五分ハ無利息十年据置ノ定期預金ニ振替ヘルコト‒ 60 ‒

特別融通審査委員会は、次の融通を承認した。
不動産抵当権付債権担保

2,175,000 円（内訳） 重役提供不動産

1,049,000 円

銀行所有不動産

510,000 円

抵当不動産

616,000 円
60,000 円

有価証券担保（内訳） 国債

4,400 円‒ 61 ‒

帝国キネマ演芸株

1,300 株け騒ぎが飛び火したことによって、隣接する十七銀行榎津（えのきづ）支店および同行若津（わかつ）支店

2,235,000 円

づま）銀行の本支店であったが、距離がわずか数 km しか離れていないこともあり影響を受けたと思われ（ともに現大川市）にもその余波が到来した。両支店は 1925（大正 14）年に合併したばかりの旧三瀦（み其他中央株及地方雑株合計る。こうして柳河銀行で約 160 万円、十七銀行で約 20 万円の預金引き出しが行われた（宮地 2018,30）。

これに従って、同月 26 日 1,916,000 円、27 日 267,000 円、合計 2,183,000 円を日銀より融通し、28 日
鞍手銀行は再び開店の運びになった。開店当日支払われるべき 2,630,783 円に対し支払準備率は 8 割になった。開店後 3 日間は下の表のように預金支払額相当の金額に上ったものの、新年 1 月に入り、預金者が平静に復するとともに引出額は漸減し、一方沸々新規預け入れがあり、1 月 10 日までの支払額累計 1,622,000円、預入額 530,000 円、差引 1,092,000 円の支払い超過を示したが業況は漸次常態に復しつつあった（鞍手銀行ノ破綻原因及其整理 1928,196）。
引用表3

日本銀行（調査局）「鞍手銀行ノ破綻原因及其整理」1928年4月日本銀行調査局編『日本金融史資料 昭和編』第24巻、大蔵省印刷局、1969年、（単位：口、円）
預入額

対し特別融通を実施した。
」3 月 23 日には「未決済の震災手形処理」のため、1 月 29 日に帝国議会に提出していた「震災手形処理法案が可決成立し（3 月 29 日公布）、状況はいったん平静を取り戻した。
」（永廣
2000,119）「鞍手銀行ノ破綻原因及其整理」（1928,194）によれば、従前から経営内容を危惧されていた鞍手銀行も沸々と預金を引き出され、加えて 3 月末所在地直方町町会において従来同行が取り扱っていた町金庫の取扱継続問題が「行悩ミヲ来タシタル」以後は軍人会その他の預金も引き出されるに至り、旧正（筆者注：旧

鞍手銀行開業日後預金払戻状況（昭和2年12月28日～30日）
支払額「このような事態に対応し、日銀は」、「金融界動揺の波及阻止を目的として、流動性危機にあった銀行に

差引額

口数

金額

口数

金額

12月28日

1,091

523,000

76

97,000426,000

同 29日

887

350,000

128

65,000285,000

同 30日

455

233,000

40

64,000169,000

計

2,433

1,106,000

244

226,000

880,000

正月のことで 1 月下旬～2 月中旬か。
）以来 4 月上旬までに減少した預金は約 80 万円（筆者注：引用表 4 の1926 年末現在の諸預り金 5,842 千円と同 5 の 1927 年 4 月 13 日現在の休業時預金残高 5,054 千円の差に相当するか？）に上ったという。「コノ間」地方自治団体通有の政争問題が介在するのではないかとも思われるが、とにもかくにも金融界動揺の余波が同行の破綻を早めたという事実は争えない。
「ところが、台湾銀行の主要貸出先であった鈴木商店の経営危機から台湾銀行が 3 月 26 日限りで鈴木商店への新規貸出を打ち切り、4 月 5 日に鈴木商店が新規取引を停止した。このため、不良債権の累積により台湾銀行が経営危機に陥る可能性が懸念され、台湾銀行が取り入れていたコールや借入金等が急速に回収

以上で、この記事の目的はほぼ達せられたように思われるが、最後に、次のⅣでは、昭和金融恐慌がどのように発生し、推移していったのかについて、また日本銀行の資料「鞍手銀行ノ破綻原因及其整理」（1928）のうちまだ紹介していない部分、特に「破綻の誘因」として日本銀行が休業時の資産・負債等の状況について評価をしている部分をできる限り読みやすくして紹介したい。
Ⅳ

昭和金融恐慌の過程と鞍手銀行の休業時の資産・負債等の状況

１

昭和金融恐慌の過程された。4 月 8 日には鈴木系の第六十五銀行が休業し、神戸を中心に銀行取付けが発生した」。（永廣2000,119）「4 月 12 日夜になると九州へと飛び火して福岡県の鞍手銀行が休業するようだという風聞が流れはじめ、実際に翌 13 日には 2 週間の休業が発表された」。
（宮地 2018,31）「鞍手銀行ノ破綻原因及其整理」（1928,194-5）によれば、これに先立って鞍手銀行は博多銀行へ合併を交渉中だったのでそれが成立するまでは何とか弥縫しようと焦慮していたが、不動産及び不動産抵当付き債権のほか、質権もなく、手許いよいよ窮迫するに至って、やむなく 4 月 12 日博多銀行に事情を打ち明け
救援を求めたが不動産担保のことなので議論の余地なく拒絶された。その一方で同日信用組合より預金 4 万「3 月 14 日の衆議院委員会での片岡蔵相の失言問題から、翌 15 日に東京渡辺銀行とあかぢ貯蓄銀行が休業し、これを契機に発生した銀行取付けにより、震災手形未決済高および未決済率の上位行であった左右田銀行（横浜）、中沢銀行（東京）、村井銀行（東京）などが 3 月 19 日から 22 日にかけて相次いで休業した（永廣 2000,119）。
・・・さらに 23 日には山城銀行（京都）、桑船銀行（京都）、浅沼銀行（大垣）など遠隔地へも飛び火していった（宮地 2018,30）。
この 3 月 23 日にはついに福岡県下へも動揺が波及し、田川郡の添田銀行が休業に追い込まれてしまった。
翌 3 月 24 日には柳河銀行でも取り付け騒ぎが発生した。柳河銀行は 1878（明治 11）年に福岡県で 4 番目の国立銀行として設立された第九十六国立銀行が前身であった。最後の柳川藩主であった立花鑑寛（あきとも）（1829-1909）の次男であり、病死した長兄に代わって立花家を相続していた立花寛治（ともはる）（18571929）を筆頭株主とし、旧柳川藩士達が株主に名前を連ねた「士族銀行」であった。この柳河銀行に取り付‒ 62 ‒

円の支払い請求がありこれについては猶予を乞うたが、更に営業時間後、大口預金払い戻しにつき 2、3 件交渉があって形勢は俄かに悪化したが、手許在り高は約 20 万円に過ぎず、重役所有財産も不動産のみでその大部分はすでに勧業銀行よりの借入金 80 万円の担保として差し入れてあり、融通できるのは担保価格約30 万円に過ぎず、到底火急の用を弁ずることはできず、ここにおいて 4 月 12 日夜重役会議の結果取付けを待たず、13 日より向こう 2 週間臨時休業することに決定し、13 日朝これを発表した。
靍見（2000,67）によれば、「なぜ銀行パニックが生じるのか。焦点は銀行取付けにある。銀行取付けは、
一般公衆による預金取付けとインターバンク市場における資金取付けの両面からなる」とされている。鞍手
銀行は、このような銀行間の取引の状況から休業に踏み切らざるを得なくなった事例になるのであろうか。
「4 月 13 日に若槻内閣は、①台湾銀行に対し日銀特融を行う、②特融の期間は 1928 年 5 月末までとす‒ 63 ‒

る、③特融にともなう日銀の損失に対しては、政府が 2 億円を限度に損失補償を行う、という内容の「台湾こう。ただし、誤字等については修正もしくはママとルビをふり（筆者注：直後に括弧書きで示す。）、句読

銀行救済緊急勅令案」を閣議決定し」、「金融界動揺の波及阻止を目的として、流動性危機にあった台湾銀行

点も適宜補った」。
（宮地 2018,34-5）

に対し政府補償付きの日銀特融による公的資金の導入を行うことを提案した。」「しかし、4 月 17 日に枢密

１．支払準備資金の調達は最も迅速を要すること。資金の調達、後（おく）れて手違を来し預金

院は、「財政上ノ緊急処分ヲ緊急勅令ニ依リテ敢行セントスルハ違憲ナリトシ」、台湾銀行救済緊急勅令案を者の不安を助長せるの例甚多し。平素の信用如何に不拘（かかわらず）、油断せず準備を早手否決し、若槻内閣は総辞職した。」「こうして翌 18 日に台湾銀行は、台湾島内の本支店を除く内地および海

廻になすこと肝要なり。

外の全支店を休業するに至った。」同日、「近江銀行（大阪）も休業し、これを契機に銀行取付けが激しくなった関西、中国地方では休業銀行が続出した。」（永廣 2000,120-1）。

２．支払手続を最も簡捷にすること。
（中略）臨時多数の支払窓口を設け、通帳又証書に捺印を求め、直に之によりて支払を為す如き是なり。
３．家屋の都合に依り出入口を別々にすることも雑踏を避くる一方法なるべし。即ち出口は裏「続く 19 日には芦名銀行（広島）、泉陽銀行（大阪）、蒲生銀行（滋賀）、20 日には西江原銀行（岡山）、口にても可なり。要するに店前は勿論、店内と雖も極力客足を留めざること最も肝要なり。

広島産業銀行（広島）、門司銀行（福岡）が休業となった。この 4 月 18-20 日にかけての取り付け騒ぎが関

４．行員は銀行の内外に不拘、応対、言動、動作、総て細心の注意をなし、世間の注目を惹かざ

西方面から九州方面にかけて発生していたことと、
4 月 13 日の鞍手銀行休業の余波が残っていたことから、る様、心懸くること。不用意の言動、動作により誤解を招き予期せざる結果に至りたること

筑豊地方においては十七銀行についての風聞が流れるようになってしまった。1927（昭和 2）年 4 月 20 日

不尠（すくなからず）、注意すべき要点なり。

には、「直方飯塚両地方ニ於テ、当銀行ニ対シ悪評スルモノアリ、両支店ニテ口数三百、金額五十万円払出アリ」との状況であったという。翌 21 日にも「引出アル模様」との推測がなされていた。具体的な「悪評」
としては、「十七銀行は福岡銀行（文末注 14）合併の際、多大の不良貸付を引受たる為め、内部に欠損多大なり」であるとか、「安田銀行は台湾銀行に多額の引懸けあり」であるといった風評が流され、盛んに十七銀行の危機が噂されていた。1923（大正 12）年 9 月における福岡銀行合併にあたっては、確かに太田清蔵
関連の不良貸付が問題となったのであるが、不良貸付に際しては欠損額の全額を太田一族が負担すること

５．外間の浮説流言に注意すること。不穏の模様を知りたるときは、直に内部の手配を為し、未だ事の大ならざる間に慎静（ママ）せしむること必要なり。
６．万一の場合は営業時間に不拘、取扱ふこと。時間後は勿論、時間前と雖も来客あらば直に開店支払に応ずること。
７．形勢不穏の場合は、行員出勤時間を繰上げ何時にても回転出来得る様、準備し置くこと。
（宮地 2018,35）などを約束し、株式や不動産なども負債整理が終わるまで提供するという対応が採られていた。また安田銀
行における台湾銀行関係の貸し付けについては、コールローンで 2,100 万円、それ以外の貸付金で 900 万円の合計 3,000 万円の貸付金があった。5 億円以上という当時の国内トップの預金額を誇っていた安田銀行
としては、台湾銀行への貸付金は経営を不安定にするような金額ではなかった。しかしながら、噂話の極々
一部には事実もまた巧妙に織り込まれていたため、市井の人々に経営不安への懸念を惹起させ得ることは可能であったといえよう」。
（宮地 2018,31-2）「明けて 1927（昭和 2）年 4 月 21 日朝、十五銀行が休業する旨が発表された。新聞が号外を発行するとともに預金者が全国の銀行を襲うこととなり、十七銀行にも再び取り付け騒ぎの波が押し寄せることとなった」。一方、4 月 20 日に関係各行に「万一ノ場合ニ処スルノ用意」を通達していた安田銀行において、その方針が、「十五銀行が休業に追い込まれた後には、安田銀行でも取り付け騒ぎを発生させる要因となってしまっていた。安田銀行の副頭取であった結城豊太郎によると、「徹底的に支払ふ自信があったので、そのこれ（若槻内閣総辞職）を受けて、18 日には、元老西園寺公望が後継首班として田中義一を奏薦し、19日に立憲政友会総裁田中義一が大命降下を受け、20 日に田中義一内閣が組閣された。
「田中義一内閣発足時の「流言」（立憲政友会の田中義一へと大命降下がなされた後にも各銀行に対する流言蜚語が飛び交うこととなり、それが全国のさらなる取付け騒ぎの原因となっていった）によって金融業界の混乱にさらに拍車がかかることとなった。取り付け騒ぎが当時の五大銀行（文末注 15）の一画である十五銀行（文末注 16）を直撃したためであった。」「この十五銀行への取り付け騒ぎは衝撃的であった。華族の資産保護のために政府から手厚い保護を受けて設立された華族銀行であり、宮内庁金庫の役割も果たしていたのが十五銀行であった。つまり日本を代表する大銀行の一つだったのである。しかしながら第一次世界大戦後に、十五銀行（頭取は松方幸次郎）は浪速銀行（頭取は松方幸次郎）、神戸川崎銀行（頭取は松方幸次郎の弟の松方正雄）、丁酉銀行（神戸川崎銀行の系列行）の 3 行を「松方一門ノ政略結婚ナリ」と言われつつも合併をしたことにより、回収難の貸付を多く抱え込むこととなってしまったのである。金融恐慌下に、以上のような状況が預金者への不安を与えることとなってしまったといえよう」。
（宮地 2018,34-5）「五大銀行の一画である十五銀行の取り付け騒ぎを受け、4 月 20 日中に安田銀行から関係銀行各行へと「万一ノ場合ニ処スルノ用意、甚必要ナルモノ」として 7 点の通達が行なわれた。それを以下に列挙してお‒ 64 ‒

日営業時間が過ぎても、預金者の希望に応じて何時まででもドシドシ支払と命令した」という。それは、結城豊太郎ら安田銀行経営陣としては「自信があるからやったのである。ところが「一般の預金者はさう取ってくれ」ず、「これは只事ではないと不安に取ってしまった」のであった。
「こうして安田銀行の取り付け騒ぎは益々と激しくなっていき、「店を時間通りに閉めて置けば、あゝ激しくはならんで済んだと思っている」という反省を述べている。このように日本国内トップの預金額を誇っていた安田銀行をはじめとして、三井銀行（預金額第 2 位）、住友銀行（預金額第 3 位）
、第一銀行（預金額第 4 位）、三菱銀行（預金額第 6 位）
といったように取付け騒ぎは大銀行へも次々と波及していくこととなった。事態はより深刻化していったのである。このため、田中義一内閣の高橋是清大蔵大臣は緊急勅令によって支払猶予令（モラトリアム）を実施することとなり、それを受けて全国組合銀行は 4 月 22 日と 23 日の両日の臨時休業とすることとした。
1927（昭和 2）年は 4 月 22 日が金曜日、23 日が土曜日という曜日の並びであったため、24 日の日曜日を加えて 3 日間、全国の銀行が閉店することを意味していた。十七銀行でも、4 月 22 日午前 4 時 15 分に安田保善社から電報を受けた。そこには、「政府に於て金融界の徹底的救済なすべく、東京手形交換所組合銀
行は弐拾弐日、弐拾参日、臨時休業せり。貴行本支店も其旨発表し、休業せよ」という指示が記載されていた。また同日、安田保善社専務理事（安田銀行副頭取も兼任していた結城豊太郎）名で通知文が送られてきた。台湾銀行救済の緊急勅令が否決されて財界に動揺が走っていること、安田銀行で取付け騒ぎを発生させてしまったことへの反省、取付け騒ぎ下の行員達の対応への感謝が述べられた後、以下のような見通しと銀行休業中の心構えについて言及されている」。（宮地 2018,35-7）‒ 65 ‒

全国一斉の銀行休業に尋て（ついで）緊急勅令が発布せられるべく、其間第二段の施設が行

２ 鞍手銀行の休業時の資産・負債等の状況

はれて財界の癌（台湾銀行のこと・・・引用者）が取除かるゝことになると信ずる。安田に就いては些（いささか）の心配を要しないから、休みの間に篤（とく）と得意先に諒解を求め、信用恢復（かいふく）に努力せられんことを切望する。（宮地 2018,37）「また、支払猶予令では 1927（昭和 2）年 5 月 12 日までの支払いを延期することが可能である等も定められていたため、「唯今総会ニ於テ（中略）決議及申合ハセ相成候」ということで 4 月 23 日付で安田銀行本店副支配人名の電報が十七銀行へと送られている。通知には決議・申合事項と、「勅令ニ付テノ業務関係上
ノ解釈」および「関係各課事務取扱上ニ付テノ注意事項」として預金事務・貸付事務・為替事務についての指示が含まれているが、ここでは決議・申合事項だけを以下に掲げておく。ただし、誤字等については修正
し、句読点を適宜補った」。
（宮地 2018,37）

以下、「鞍手銀行ノ破綻原因及其整理」（1928,191-195）による。
(1) 放漫な貸出
鞍手銀行は、当初近隣の小商工業者、近在の農家に対する金融を目的として創立されたものであるが、鞍手地方の主要産業である炭鉱業が漸次隆盛に向かうと、この方面よりの融資要求が頻繁になったのでその需要に応ずるため、資本金を増加し貸出先の範囲を炭鉱業方面へも拡張した。貸出金は逐年増嵩に向かっていったが、これとともに経営方針は漸次放漫に傾いていったようである。
昭和 2 年 6 月 30 日現在の数字で休業後の貸出先を職業別にみると、商業以外の貸出高が多くを占めている（総額の 65%）
。これは地方銀行の通弊であって、農工業及び鉱業に対する貸出を必ずしも一概に不可と断じることはできないが、こうした方面の放資は事業の性質上どうしても長期にわたり固定していくのを決議
１．交換は四月二十五日より五月十二日まで中止の事。
但、二十一日現在各行所有の保証小切手、自行宛小切手、本支店間送金小切手は、二十五日午後四時後、各自店頭にて決済す。

免れることはできない。同行のように、預金を主たる資源とする銀行ならば努めて避けるべきところでなけ
ればならず、殊に会社員、貸座敷業、料理店業等、農工業・鉱業以外の貸出高 80 余万円にのぼり、これは規模の小さい当行としては少なからざる金額であるが、この種のものは個人金融業者の融資に待つべき部類に属するもので、いずれの点より見ても、普通銀行が関与してはいけないところというべきである。しか申合事項
１．預金五百円以上は、現金又は預金の振替、何れの方法に依るも支払をなさざる事
但、五百円は各種預金の合計たる事。

も同行は、商業関係に対する貸出しにおいても、著しく放漫だったようで、試みに、同行整理の際における大口貸付の欠損額を見ると、1920（大正 9）年の反動以来不振を極めた炭鉱業関係が欠損額、百分比ともに首位を占めるのは事業の性質上怪しむに足りないことではあるが、商業関係の貸付金における欠損額の割

２．期日前の定期預金は支払はざる事。

合が、ほとんど炭鉱業関係と大差ない数字を示すのは、信用不確実な商人に放漫な貸出をした結果にほかな

３．預金担保にては貸出を為さざる事。
４．当座貸越及為替取引に付ては、一般預金の取引に準ずる事。
５．同業者との取引及外国為替関係の取引は、各行の任意とする事。
６．支払延期中の預金及貸金は、利息を計算する事。
７．配当及社債利子支払は各行随意。
追て、申合せ事項中、第一項預金支払中定期預金支払註釈
定期預金の期限到来分は、内渡の方法にて五百円つゝ支払ふ事。（宮地 2018,37-8）「こうして十七銀行としては営業再開の準備を進めていったのであるが、4 月 25 日に至ってもなお、「開らない。
次に総貸出金に対する欠損額の割合を見ると、1 万円以上大口貸付の合計は 320 万 9 千余円で総貸出金の 62.5%を占め、このうちの欠損額は 5 割に近く総欠損額の 68.3%に当たる。貸出額に対する欠損額の割合は一口当たり金額の大なるものほど多く、1 万円以下の貸付において欠損額の割合が最も少ないという数
字を見ると、同行が大口の貸付に資金を固定し、手元資金の梗塞を招いたことは歴然としているというべきである。上述のように、同行の貸出はその貸出先の各方面を通じて不良貸が少なくなく、殊に通例は資金の流動性に富み普通銀行としては最も歓迎される商業方面の貸出が、却って滞貨多くまたその程度が貸出額の大なるに従って甚だしいという結果を見たが、更にそれを担保別に点検すると、信用貸は総貸出高の半ば店準備金に困難、目下、人心尚険悪、又、地方小銀行、現に悲観動揺す」という状況であった。そのため、を超え、担保付にあっては不動産貸が 31%を占め、有価証券担保貸はわずかに 13%に過ぎない。信用貸の十七銀行では、「門司日銀に対し、極力資金を交渉するも、差当り二十五日早朝、請取得る様、二百万円を多いことが直ちにその貸出方針の不健全さを証明していると断じるのはもとより早計で、資金の用途が悪電信送金頼」んだのである。そして、「今後も時々情況に依り送金依頼する」ことを含み置くように安田保

くなく、信用調査が十分に行われ、相手方の信用程度に応じてそれ相当の融通をなすのであれば、無担保貸善社に対しても通達したのである。これは十七銀行の資金繰りという問題もあったが、それ以上に、動揺すも必ずしも不可ではないけれども、地方においてはそういう条件を具備する貸出をなすことは容易なことる筑後地方の小銀行救済を目的として、日本銀行と協力して中小銀行へと貸し出しをすることで、福岡県下ではない。試みに東京四大銀行の総貸出額に対する無担保貸の割合（昭和元年末）をみると、三井の 60.5%の金融不安の鎮静化に一役買ったためでもあった。しかしながら、その前日の 4 月 24 日に大塚惟精（いせを最高とし、第一は 50%、三菱 47%、安田 34.9%、また全国銀行の平均は 43.7%の割合であって、当行がい）福岡県知事が県下の動揺が収まるように声明（文末注 17）を発表したことなどもあり、休業明けの 26

地方の小銀行として総貸出の 51.4%に当たる信用貸をしていることはすでに経営上の不健全を物語るとい日以降は福岡県下もまた「案外平穏」な状況となっていった。こうして１ヶ月以上に亘る金融恐慌は収束をうべきで、であればこそ欠損額が 65.2%の多きにのぼるような結果を生じたのである。

迎えることとなり、十七銀行へと襲いかかった騒動も鎮静化していったのである」。
（宮地 2018,38）

次に不動産貸しは総貸出高の約 1/3 に当たるが、優良担保物件の乏しい地方にあって、この種の貸出が比較的多きにのぼるのは已むを得ないところであるが、その貸出を行うにあたっては評価及び貸出割合について周到な注意を必要とするのであって、同行の不動産貸を見ると、貸出割合はそれほど放漫ではないように見えるが、その評価額が著しく過大なため、26%の欠損を招くに至っている。

‒ 66 ‒‒ 67 ‒

有価証券担保貸は総貸出の 13%にのぼり、担保の評価及び貸出割合については、これもまた貸出割合はより急激に増加したものとは思われないが、1923（大正 12）年下半期以後の純益を挙げると（繰越金を除それほど多くはないが地方株の評価が高くなりすぎているため、結局 8.3%の欠損を数えることとなった。

く）、1925（大正 14）年上半期の 8 万 9 千円を最多とし、毎期 5 万円台の純益を計上しており、この合計

工場財団担保貸出は 2 口あるが、いずれもほとんど無価値の工場財団を担保として貸付けたもののようで、は 39 万 6 千円に上るが、この処分については、1925（大正 14）年上半期の利益処分にややまとまった積

貸出の 86.5%は欠損になってしまっている。要するに同行は多年、預金銀行としては執ってはいけない方針立てを行ったのと、その後配当率を 1 分減じたというだけで、結局同期間中行内に保留したのは純益の 3 割のもとに放漫な貸出を行ってきたため、その資産内容が漸次悪化し、昭和 2 年の金融恐慌に直面したものでにとどまり、7 割は株主配当及び賞与金として分配してしまった。滞貨又は所有物価額の消却や減配等は一ある。

面銀行の信用を害する恐れもあって実行は容易でない事情もあるが、当行のように多額の欠損を蔵しながらわずかに純益の 2、3 割を行内に保留するにとどめて減配・消却を断行しなかったのは怠慢の誹りを免れ(2) 不動産放資の失敗ない。

同行は放漫な貸出の結果、資金固定に苦しんでいたにもかかわらず、近接町村に土地の思惑買入を行っており、数年来払込資本金の約 5 割を不動産に投資してきた。そのうちには担保流れの土地も含むものとは察(6) 休業の近因せられるが、いずれにせよ地方の小銀行であって預金を唯一資源とする同行が、多額の資金を土地に固定さ

上述のように、同行は不良貸の増加、土地思惑の失敗等、経営者自身の誤った方針により資金固定し、炭せたのは経営者の許容しがたい失態というべきで、殊にその内容に荒蕪地と化した田畑や取得以来全く収鉱界の不振や預金漸減等、外部よりの圧迫がさらに手許を逼迫させ、些細な動機に因っても破綻を暴露すべ

穫のない土地等を含んでおり、しかも評価が高くなりすぎていて、そのため、かつて大蔵省銀行検査官よりき窮状に陥っていたものであるが、昭和 2 年 4 月東京、大阪に端を発したる金融界動揺の余波が西漸する

その過大なる放資を注意され、同時にその整理処分を慫慂せられたことがあって、経営者側においても所有と、支える力もなく休業を発表したものである。休業の導火線とみなければならないのは、先に述べた合併

不動産の資金化に極力務めたけれども、これもまた貸出しの回収同様、経済界の不振、農村の疲弊に災いさ

談の不調、金融界動揺の余波、休業直前の預金引き出しであった。

れて進捗せず休業当時の状態に至った。
(3) 財界反動来の影響～炭坑界の不振
同行破綻の遠因は貸出の放漫、不動産投資等経営方針の不健全に帰すべきであるが、1920（大正 9）年の財界反動は、ついに同行資産の固定を招き、その後引き続く財界の不振は益々その内容を悪化させていった。
即ち 1920（大正 9）年財界の反動は一般事業界に深甚なる打撃を与えたが、同行が所在する福岡県鞍手地方の主要産業である炭鉱業も、炭価暴落の結果、休坑続出し、炭鉱業者で倒産したものは少なくなく、炭鉱業が委縮した結果、勢いこれを主要産業とする北九州一帯の地に不景気風の襲うところとなり、同行得意先
は各方面とも不況に悩むに至ったことをもって、同行の貸出金回収は著しく阻害され、大口貸付はただ炭鉱業だけでなく、他方面もこの頃より固定し、同行の融資の梗塞を甚だしくしたものと思われる。
(4) 預金の漸減
預金の漸減は、資金の固定とともに同行に与えた打撃の一つとみる。反動前の預金額は今これを詳らかにできないが、1921（大正 10）年末以降の預金額を見ると、1921（大正 10）年度末にはほとんど 1 千万円近い数字を示し、同年下半期に同行が貯蓄銀行部を分離して筑豊貯蓄銀行に譲渡するまでは、恐らく 1 千 2、3 百万円の預金を擁していたものと推測されるが、逐年同行に対する世評芳しからず、その内容危惧されるに至って、預金は毎期数十万円の減少を来し、特に定期預金の著減は同行として最も苦痛とするところであるが、大勢には抗しがたく、この引き留め策として法外な高利も惜しまなかったが効果挙がらず、却って手許を苦しめた観がある。要するに、預金の漸減は緩慢ながら不知不識のうちに同行を窮地に陥れつつあったというべきであろう。
(5) 整理の怠慢
同行は経営の放漫に加え、財界の不況に遭遇してその資産内容が甚だしく悪化したのにもかかわらず、この整理改善については怠慢な嫌いがあった。試みに休業後における資産の査定を見ると、その欠損額は、貸出金及び他店貸 232 万 8 千円（帳簿記載額の 45%）、有価証券 1 万 2 千円（5%）、不動産及び什器 27 万 5千円（30%）、その他 8 千円、合計 262 万 4 千円に達し、総資産額の 43.6%の多きに及んだ。これらはもと‒ 68 ‒‒ 69 ‒

引用表4

おわりに歳計現金についてはどうだったのか。勝野村の消防組及び水利組合の預金は、中長期的な資金需要に備えて積み立てられた基金のようなものだと思われるが、一方勝野村の歳入歳出予算に係る歳計現金については、仮に鞍手銀行（または、嘉穂銀行だったということもありうる）が現金の出納・保管をしていたとすれば、どう守られたのであろうか。小竹町の事績には歳計現金に触れたものはない。
現在は、預金保険制度により一般預金は元本 1,000 万円とその利息が保護され、それとは別に決済用預金は全額保護されることになっている。決済用預金とは、①利息が付かないこと（無利息）、②預金者がいつでも払い戻しを請求できること（要求払い）、③決済サービスを提供できることという 3 つの要件をすべて満たすものとされている。おそらく地方公共団体は、指定金融機関を中心に金融機関との契約により、決済用預金を設けたり、借入金との相殺が可能なようにして対応しているのではなかろうか。年度中途における余裕資金を有利子で運用しようとすれば、保護対象にはならないので、金融機関の健全性、金融商品の安全性など十分確認しながら運用していく必要があるのだろう。
指定金融機関制度は昭和 38 年の地方自治法改正の際に規定が設けられたが、当時はどのような制度があったのか、公金の出納及び保管について、市町村にいつどのような制度が導入されたのか。総務省「新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会（第 5 回）」の「資料 5 指定金融機関制度の意義・経緯について」の中に、国あるいは府県について言及した部分があった。それによると、地方公共団体に代わって、金融機関に公金の出納及び保管を行わせる制度としては、明治 33 年から府県について金庫制度が設けられたもののようである。当該金融機関は、地方公共団体の機関として位置づけられて、公金の出納及び保管を行うのである。公金として受け入れられた資金は、当該金融機関が民間から預金等として受け入れた資金とは区分して（資料中「隔絶されて」という表現もされている）保管されていたもののようだ。収納は地方公共団体の収入の命令に基づいて地方公共団体の機関として収納され、支払は、出納長等の命令に基づいて地方公共団体の機関として支払いを行っていた。
「鞍手銀行ノ破綻原因及其整理」（1928,194）によると、直方町の場合は、鞍手銀行が同町の金庫になっていたようだ。しかし添田町や中間町の事績には金庫制度に触れた内容は無かった。ただ歳計現金の取扱いに関しては、中間市の『昭和 3 年

町会議録』から、当時預金取り付けに遭い支払い不能に陥って清算の段階に入っていた遠賀銀行と中間町の歳計現金（利息が付く特別当座預金として預け入れられている）を含む預金回収のための折衝の状況が読み取れる。他の債権者に対する扱いとの比較はできないが、公金の重要性は強力に主張したであろう。元本には傷がつかな
いような形での決着は見たようだ。一方で、現在との状況の違いを感じさせるのは、預金を他の金融機関に預け替えようとするときに金融機関に対して担保の提供を求めているらしいことである。当時金庫という制度はあったとしても、その導入の仕方や運用の仕方については、それぞれ違いがあったのかもしれない。

‒ 70 ‒

杉山和雄「休業銀行監理法の制定問題」（2001）

表 １ 休 業 銀 行 の整 理 状 況
（千円）
整理方法
銀行名
公称資本金
諸預り金
休業月日
開業年月日
備考
自立単独復活
相知
500
250
4.16
6.16
蒲生
1,000
2,133
4.19
5.2
泉陽
700
1,502
4.19
6.15
門司
500
148
4.20
6.1
明石商工
500
1,040
4.21
5.12
武田割引
500
584
4.21
8.8
小計
６行
3,700
5,657
特融単独復活
東葛
1,000
1,927
3.31
9.15
第六十五
10,00028,172
4.8
5.12
鞍手
1,500
5,842
4.13
12.28
栗太
1,000
6,239
4.15
5.16
泰昌
5,000
7,602
4.21
6.1
河泉
500
1,489
4.25
8.16
鹿児島勤倹
1,000
6,050
6.9
11.1
小計
７行
20,00057,321
合併
左右田
5,000
21,802
3.22
12.14
解散
あかぢ貯蓄
500
5,179
3.15
12.17
整理未了・
中井
5,000
45,5893.19
28.3.31
A
整理案確定
中沢
5,000
8,686
3.22
28.3.1A
八十四
5,000
17,7983.22
28.4.25A
村井
10,25060,0593.22
28.4.15A近江
15,000136,769
4.18
28.5.8A
十五100,000
368,434
4.21
28.4.28B
小計
６行
140,250
637,335
整理未了・
東京渡辺
5,000
37,0053.15
28.6.29
D
整理案未定
山城
500
1,379
3.19
27.9.26
D*
桑船
500
286
3.19
31.12.11
C
久喜
200
1,656
3.22
28.5.10
A
浅沼
1,000
4,598
3.23
31.6.25
E
添田
100
533
3.24
32.7.28
C
芦品
500
1,230
4.19
31.6.1
C
広島産業
1,000
4,366
4.20
28.5.17
D
西江原
1,000
2,695
4.20
28.12.
A
鹿野
200
264
4.23
28.3.
C
若狭
500
729
6.2
31.5.
A
福島商業
1,075
8,724
6.13
29.3.9
D
能登産業
2,000
2,665
8.15
32.2.28
C
玉島商業
100
299
9.5
28.
C
宝珠花
100
128
9.6
31.9.23F
小計
１５行
13,77566,557総計
３６行
183,225825,677
出所：日本銀行（1969）、同（1969-2）、朝日新聞社（1928）など
注：整理方法の別は1927年末現在、公称資本金、諸預り金は1926年末の計数、休業日、開業日の年次未記入は全て27年、備考欄Aは昭和銀行などへ合併、Bは単独復活、Cは解散、Dは破産、Eは業務廃止、Fは免許取消、＊は抗告中。

‒ 71 ‒

0

101,932

1：大場・児玉（2014,180）脚注(6)より。
「明治初期に於いて、鉄道は唯一の交通機関であり、その公益性に照してその運営は国で行なうべきであるとの論は、終始根底に流れていた。現に我国最初の鉄道敷設、新橋－横浜、
神戸－大阪－京都－大津、敦賀－長浜の各線は官営であった。
（筆者注：明治。以下同じ）14 年、日本鉄道会社の設立に当っても、将来は之を買い上げる条件が附せられていた。其の後政府は財政緊縮により思うように
線路の拡張ができず、一方民間資本の鉄道敷設熱が高まったので、20 年、私設鉄道条例を公布して、民営鉄道の全盛期を迎える。しかし、中小多数の線は経営内容に較差があり、やがて淘汰されて鉄道会社の吸収合併が生じ、更に一貫輸送に於ける障害や、運賃制度、運用の不統一に対する不満が高まり、一元化を望む声が高くなった。勿論私鉄業界は存立に拘わることであったから反対もまた根強く、24 年（第 2 帝国議会）否決、25
年（第 3）修正鉄道敷設法に形を変え実現をみなかった。32 年再び国有論が台頭し、調査会を設けたが成案に至らず、日露戦争の戦時輸送を経験したあと、急遽 39 年の第 22 議会に上提され、両院通過成立、39 年 3 月
30 日公布をみた。買収鉄道会社は 17 社、路線長約 4500km、買収に要する費用 482 百万円の多額に上るものであった。買い上げの時期は次の通りである。
（筆者注：以下略記）39 年 10 月 1 日（2 社）、11 月 1 日（2 社）、
12 月 1 日（2 社）、40 年 7 月 1 日（九州鉄道ほか 1 社）、8 月 1 日（3 社）、9 月 1 日（4 社）、10 月 1 日（2社）」
2：田中（2008,6）によれば、郵便事業に 4 年遅れて、1875（明治 8）年、郵便貯金制度が開始された。郵便局
数（全国）は 1900 年で 4,798 局、そのうちの相当数は特定三等局（民間人－比較的富裕な層－に事実上ほぼ無償で家屋・労働力を提供させ、郵便局として機能させる制度）であった。
3：浅井（1979,73-74）によれば、「早激な資本形成を課題とした後進資本主義国日本は当初から意欲的に大衆貯蓄預金の吸収を行なった」。郵便貯金制度と貯蓄銀行を「両軸と」していた。1890 年に貯蓄銀行条例を制定したときは、「大衆貯蓄預金の取扱は貯蓄銀行固有の業務」としていたが、「わずか 5 年後の 1895 年」の改正で「骨抜きにされた」。1921 年公布の貯蓄銀行制定時に「当初の精神が甦った」。
「大衆貯蓄預金の代表的形態であった普通貯金・据置貯金・定期積金 3 種の貯金の取扱いは貯蓄銀行の独占的業務となり、普通銀行等他の銀行の取扱いが禁止されるとともに、資金運用等に厳しい制約が課せられた。」

三井、八女、宗像、筑紫、糸島、早良）の 3 つの地域に区分することができる。
」（筆者注：文献からの拾い漏れはないが 23 郡市しかない）⑩重役私財提供には重役退職慰労金を含む。

⑨重役私財提供には重役提供資金と株主預金を含む。

⑧その他の欠損補填方法に未払込金徴収61（千円）がある。

松）、鉱業地域（三池、遠賀、鞍手、嘉穂、田川、粕屋）、農業地域（三潴、山門、築上、京都、浮羽、朝倉、⑦1927年6月25日現在の預金残高。

⑥減資には頭取提供株、積立金取崩には前期繰越金戻入を含む。

⑤欠損補填不足は、10年間の利益金、債権回収金等により補填。

④預金切捨率＝預金切捨÷休業時預金残高。

③震災手形債務免除と震災手形利息免除の合計。

②欠損補填は、日銀が提示した休業銀行の整理案にもとづく。

4：迎（2001,271）より。「福岡県の 24 の郡市はその産業構造から商工業地域（福岡、門司、久留米、小倉、若注： ①公称資本金が100万円以上の普通銀行に限定。

出所: 銀行局「昭和二年三月十五日以後休業銀行調」1928年4月23日（『昭和財政史資料』1-076-5）、日本銀行（調査局）「鞍手銀行ノ破綻原因及其整理」1928年4月（日本銀行調査局編『日本金融史
資料 昭和編』第24巻、大蔵省印刷局、1969年、所収）195頁ほか(筆者注：以下省略）。

86.6
74.9
33,659
11.6
5,228
5.8
2,608
4.5
3.2
破産宣告 東京渡辺38,87644,917

1,420

2,000

43.1
18.9
2,187
44.8
5,185
22.1
2,553
10.8
3.4
中沢

5,078

11,566

390

1,250

33.7
36.3
3,681
22.4
2,266
2.5
252
30.4
8.4
八十四

10,923

10,135

850

3,085

34.3
45.1
10,223
10.6
2,395
11.4
2,594
22.1
10.8
中井⑩

29,836

22,663

2,450

5,000

33.2
36.6
15,04436.5
15,009
6.5
2,677
12.5
7.9
45,347

41,106

3,250

5,125

18.3
41.5
16,889
17.5
7,133
15.9
6,462
23.9
1.1
92,14040,659

450

9,723

1,240
23.0
35.7
459
0.0
0
11.6
149
36.0
10.0
1,996
西江原⑧

新銀行へ 近江⑨
吸収
村井

1,285

129

462

42.2
35.3
5,693
24.7
3,991
24.0
3,874
15.5
0.4
13,480
左右田

1,513
東葛⑦

16,129

70

2,500

（昭和銀行
へ）

10,839

297
24.9
37.6
376
0.0
0
23.8
238
35.0
3.4

他行へ
合併

999

34

350

0.0
0.0
0
0.0
0
11.1
150
57.0
31.8
430
栗太

5,625

1,351

20.6
鞍手

5,054

2,624

540

770

17.5
33.7
884
0.0
0
19.1
500
26.7

0.0
0
0.0
0
58.9
41.1
第六十五⑥

18,862

4,845

1,992

2,852

0.0
0
2.4
4,500
43.1
80,00018.0
単独整理 十五⑤

256,823

185,665

33,353

700

0

0.0

0.0

（横浜興信
銀行へ）
（第一合同
銀行へ）

1,114

2,183

3,528

177,000
0.0
0

0.0

日銀補償法
特別融通
(F/A)

預金
切捨率④

（単位：千円、％）

預金切捨
(F)
(E/A)
震災手形
免除（E）③
(D/A)
重役私財
提供(D)

破綻処理
状況

銀行名①

休業時
預金残高

欠損(A)

積立金
取崩(B)

(B/A)

減資（C）

(C/A)

欠損補填②

表4-5 休業銀行（1927年3月15日～4月30日）の破綻処理状況

永廣 顕「第4章金融危機と公的資金導入――1920年代の金融危機への対応――」
引用表5

〔文末注〕

5：迎（2001,299）によれば、「株式引受を断ったのは事業不振あるいは休業中の 8 行（筆者注：銀行名省略）と十七銀行だけであった。
」
6：「銀行変遷史データベース」によると、安田銀行は、1944 年昭和銀行と合併。1948～富士銀行。また、浅井（1984,19）によれば、安田保善社は、同族資産の分散を防ぐため創立された持株会社。
7:遠賀銀行については、当館が保存している中間市の『昭和 3 年

町会議録』をみると、同行が支払不能に陥って（この事績によると 1924（大正 13）年 9 月 20 日のことと推定される。
）以降、最終的には清算に追い込まれたようであるが、その間の中間町の預金を回収するための折衝の経過がわかる。1928（昭和 3）年 9 月 19
日に中間町町会へ提出し可決された報告議案「遠賀銀行預金関係精算書」には、「閉店当時の各種預金高」と「閉店後受取りたる各種金高」を、特別当座預金（全部歳計現金）と定期預金（町基本財産、救済資金積立金
及び役場建築積立金）に分けて掲げている。
8：長島（2002,286）によると、1882（明治 15）年、日本銀行が創設されると、国立銀行は 1883（明治 16）年
5 月の条例改正で発券特権を失い、満 20 年の営業期限到来後は普通銀行に転換することが決められた。第十七国立銀行も 1897（明治 30）年、営業免許期間終了に伴い株式会社十七銀行（普通銀行）となった。

‒ 72 ‒‒ 73 ‒

9：「銀行変遷史データベース」によると、十七銀行は、1945（昭和 20）年 3 月、嘉穂銀行、筑邦銀行（現在の筑邦銀行とは異なる）、福岡貯蓄銀行の 4 行合併で福岡銀行を創立した（これが現在の福岡銀行である）。

〔参考文献〕
浅井良夫「貯蓄銀行法の成立と独占的貯蓄銀行の形成（上）」(1979)

10：「銀行変遷史データベース」によると、嘉穂銀行は 1896（明治 29）年設立。

浅井良夫「安田金融財閥の形成－保善社を中心とする株式所有構造について－」（1984）

11：大場・児玉（2014,193-4）によると、第一次世界大戦後、石炭産業は大正 8 年に好景気のピークがあったが、石井寛治「戦間期の金融危機と地方銀行」(石井寛治・杉山和雄編「金融危機と地方銀行～戦間期の分析～」(2001)

その後の経済的不況から、船舶用、工場用の石炭需要が減退した。また、この不況期に石炭需要は構造的変化

中、第 1 章）をもたらす大きな動きが出始めていた。一つは船舶燃料（海軍艦艇用及び一般商船用）の石炭から重油への切伊丹正博「明治前期における一国立銀行の性格について－創立初期の福岡第 17 国立銀行の場合－」(1964)

り換え。もう一つは、工場用動力の電動機への切り換え（蒸気機関の駆逐）、さらに輸出炭については、海外炭一般社団法人全国銀行協会＞全銀協の活動を知りたい方＞銀行変遷史データベース、の開発が進み、価格競争力不足のため海外の好市場を奪われたことなどである。

https:www.zenginkyo.or.jp〉library〉hensen

12：「銀行変遷史データベース」によると、田川銀行は、1899（明治 32）年 12 月開業。1929（昭和 4）年まで

伊牟田敏充「銀行整理と預金支払」（石井寛治・杉山和雄編「金融危機と地方銀行～戦間期の分析～」(2001)中、第 2 章）

存続している。
13：浅井（1979,102）に「郵便貯金利子は 1915 年以来 4.8%に据え置かれたままで、1925 年当時、東京組合銀
行の定期預金利率（甲種）の 6.0%に較べて名目金利で 1.2%の開きがあった（第 2 図）」との記述がある。
14：「宮地（2018,32）」脚注より。
「ここでいう福岡銀行は、1945 年に設立されて現 FFG の中核行となっている

大場四千男・児玉清臣「戦間期石炭鉱業に於ける寡占構造の形成と資本蓄積（一）」（2014）
小竹町「小竹町史」（1985）
白鳥圭志「両大戦間期における銀行合同政策の展開」（2006）

福岡銀行と同一行名であるが、100 行以上ある源流行の 1 つにすぎない。」また迎（2001,279）より「同行は杉山和雄「休業銀行監理法の制定問題」（石井寛治・杉山和雄編「金融危機と地方銀行～戦間期の分析～」(2001)

元来十七銀行の子銀行として設立された貯蓄銀行であったが、明治 34 年恐慌で十七銀行が破綻して、安田銀

中、第 3 章）

行に系列化される際、十七銀行から分離され、太田清蔵によって経営されることになった。明治末期同行は十総務省「新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会（第 5 回）」
「資料 5 指定金融機

七銀行の 1/5 程度の預金規模であった。しかし、1919 年には、十七銀行の 2 倍の預金高となっており、住友と関制度の意義・経緯について」

ともに県下最大の預金高を誇っている。その要因は、積極的な零細預金吸収と系列企業の徴兵保険会社預金へ

高橋亀吉・森垣淑『昭和金融恐慌史』1993.3.10 講談社学術文庫（そもそもは清明会新書として 1968 出版）の依存であった。同行はその資金を太田関係企業へ集中的に貸し出し、積極策をとる太田系企業とともに急成田中光「明治期郵便貯金制度の歴史的展開――大衆資金動員システム形成に関する試論――」（2008）

長したのである。しかし、反動恐慌後太田系企業の不振とともに預金、貸出金ともに減少して急速に経営が悪靍見誠良「戦前期における金融危機とインターバンク市場の変貌」（伊藤正直・靎見誠良・浅井良夫編「金融危機化し、1923 年第十七銀行との合併を余儀なくされた。」と革新――歴史から現代へ――」中、第 3 章）

15：
「宮地（2018,34）」脚注より。
「当時の五大銀行とは、安田銀行、三井銀行、住友銀行、第一銀行、十五銀行であり、三菱銀行はそれに次ぐ第 6 位の銀行であった。」
16：「中村（1999,100-1）」によると、「彼ら（膨大な公債を取得した旧大名領主たち）は明治 13 年 5 月、約 1,783

中村政則「明治維新と戦後改革――近現代史論」（1999）
長島常光「銀行経営のコーポレートガバナンス――史的考察(1)――」（2002）
永廣顕「金融危機と公的資金導入――1920 年代の金融危機への対応――」（伊藤正直・靎見誠良・浅井良夫編「金万円の公債を資本投下して、第十五国立銀行を設立した。この資本金額は、明治 10 年の国立銀行 153 行の資融危機と革新――歴史から現代へ――」中、第 4 章）

本金総額の 47.3%に当たるから、第十五国立銀行は当時としては超弩級の華族銀行であったといってよい。
・・

日本銀行（調査局）「鞍手銀行ノ破綻原因及其整理」1928 年 4 月（日本銀行調査局編『日本金融史資料（中略）・・このように金禄公債の有効活用の途をみいだした華族たちは次いで明治 14 年 11 月、わが国最初第 24 巻、1969、所収）の鉄道会社である日本鉄道会社を設立した。これには第十五国立銀行が最大の出資をし、かつ 71 名の華族個

日本銀行 HP「公表資料・広報活動＞日本銀行の紹介＞教えて？にちぎん＞日本銀行や金融についての歴史・豆人が約 260 万円の資金を投下している。」

知識＞Q

17：
「宮地（2018,38）」脚注より。
「福岡県知事声明」『金融恐慌関係資料』（『福岡銀行資料』資料番号 A-96）に

昭 和 40 年 の 1 万 円 を 、 今 の お 金 に 換 算 す る と ど の 位 に な り ま す か ？ 2022 年 6 月 23 日

9:18,https://www.boj.or.jp

よると、大塚県知事の声明は、「一、今回支払猶予令が発布になりましたが、政府は五月三日に議会を開いて財

宮地英敏「昭和金融恐慌下における十七銀行の状況と安田銀行」（2018）

界の根本救済策を立つることになって居りますから、皆さんは之に信頼してあわてゝはなりません。一、根本

迎救済策が定まれば、財界は直に安定します。皆さんは相互に自重して必要以外の預金を取出すことはさけてい(2001)中、第 12 章）

ただきたい。
」などといった内容であった。

山田浩之「戦前における中等教員社会の階層性－学歴による給与の格差を中心として－」(1992)

由理男「福岡県地方銀行の大合同計画」（石井寛治・杉山和雄編「金融危機と地方銀行～戦間期の分析～」

預金保険法研究会・佐々木宗啓編「逐条解説 預金保険法の運用」（2003）‒ 74 ‒

昭和編』‒ 75 ‒

特集 1

先人からのメッセージ

当館の構想段階から開館、そして、現在に至るまで、それぞれの立場で当館の開設及び運営等にご尽力いただいた４人の方々から、インタビュー、寄稿という形でメッセージをいただきました。お忙しい中、貴重なお話やご助言を賜り、心より感謝申し上げます。
（インタビューの聞き手は福岡共同公文書館長）【インタビュー】九州大学名誉教授

新谷恭明

様

平成 9 年

九州大学教育学部教授

平成 17 年

九州大学文書館副館長

平成 18 年

福岡県共同公文書館基本構想検討委員会委員

平成 24 年

福岡共同公文書館特定歴史公文書利用審査会委員（平成 26 年から会長）

平成 28 年

Ⅴ

開館１０周年記念特集～１００年先に歴史とメッセージを伝える～

九州大学名誉教授

文書館になるだろうと考えたからです。

◇共同公文書館への期待
本日は、よろしくお願いいたしま

また、県は一つですが、市町村はこれます。まず、はじめに、基本構想策定の段階で何度も合併が重ねられてきましたし、こから検討委員会委員として、また、開館後

れからも再編される可能性があります。県は利用審査会委員として当館に関わって内の市町村の公文書を一括して共同公文書

いただいたお立場も踏まえて、福岡共同公館を設けることで重要な公文書の散逸とい文書館に対してどのような期待を持ってうリスクを避けられるだろうし、それは各おられたか、お聞かせください。

自治体にとっても有益なのではないかと大（館長）

きな期待を持ちました。

（新谷（敬称略）） 検討委員会の委員を引き受けた前年に、当時勤務していた九州大学
で、大学文書館を立ち上げたところでした。

◇共同公文書の評価

私は副館長を務めていたのですが、館長に（館長） 10 年経過した公文書館に対してどのような感想をお持ちでしょうか。

は大学の執行部である副学長を当てることをお願いしました。それは大学文書が大（新谷）

学の存在そのものを説明するものである

選別・収集、保存・管理が基本ですが、10からです。その経験があったので、福岡共年間で各自治体の理解はだいぶ進んだの

同公文書館の基本構想策定には大きな関ではないかと思います。

心を持って参加させていただきました。

‒ 76 ‒

公文書館の仕事としては公文書のとは言えまだまだ十分ではないのかもし

福岡では県と市町村が共同で公文書の保れない。それは課題ということだろうけれ

存・管理するという全国で初めての試みだ

ど、たとえば、資料の自治体間利用というということで、とてもわくわくした記憶がのもこれから考えていかなくてはならないあります。県全体を意識したそれぞれの自だろうし、共同公文書館から遠隔の自治体

治体行政の過去・現在・未来を見通せる公にとっては利用の敷居が高いので共同公文‒ 77 ‒

書館としての使い勝手をどのようによくしれば、許容できるものもあるのだと思いましました。わざわざ出向かなくても閲覧でそうそう、ブログのカテゴリーは閲覧者ていくかとか、公文書の電子化への対応とす。

きるデジタル・アーカイブや、必要な文書が調べやすい分け方に作り直してはどうでを電送する方法なんかも考えられていいか

しょうか。

か、いろいろ課題があるだろうと思います。

引用等に当たっての注意事項で済ませら

また、公文書館の利用普及のための講習れればいいのですが、悪意のある利用者が会や展示なども一定の成果を上げているといないとも限らないので、時間がかかるの思います。

はやむを得ないでしょう。

◇ 歴史 公文書 の選別（ 館長 ）（ 館長）

究目的が多く、一般住民の利用は少ない傾

別基準に基づき行うことで保管文書のバ向があります。こうした状況について、どラツキを防いでいます。一方、形式的にはのようにお考えですか。歴史公文書を住民基準に該当しないけれども、事績としてあ共有の財産として、より活用していくため

るいは施策として珍しいもの、重要なものの方策などについてご意見があれば、併せが、市町村段階の選別から漏れる懸念はあてお聞かせください。
（ 新谷）

たら、お聞かせください。
（ 新谷）

また、自治体自身が歴史公文書を、自治（ 館長 ）

本日は、貴重なお話とご意見をい

体間利用を含めて活用していく支援もできただきまして、本当にありがとうございま

ればいいのではないかと思います。

した。

利用者に関しては教育関係者や研

歴史公文書の選別については、選

ります。選別について、ご意見がありましもしれません。

一般住民の方々は歴史公文書の楽

しみ方といってもなかなかわからないと【 イ ン タ ビ ュ ー 】 ( 一 財 ) 地 域 総 合 整 備 財 団 (ふ る さ と 財 団 ) 事 務 局 長 米 澤 朋 通 様

平成 5 年 4 月

自治省（当時）入省

平成 18 年 4 月～平成 20 年 3 月

福岡県総務部行政経営企画課長

平成 27 年 4 月～平成 29 年 6 月

福岡県総務部長

令和 4 年 7 月(一財)地域総合整備財団(ふるさと財団)事務局長

選別の現場に直接立ち会うことは思いますし、読む訓練も受けていません。

ないので、答えにくいところですが、歴史

くずし字の学習も興味を引きますが、公文公文書というのは簡単にその価値を決め書の作られ方、書式、読み取り方など公務ることは難しいものです。評価選別基準に員の方には常識でも一般の方々にはわか◇ 公文 書館設 置の必 要性、 契機されていた公文書の散逸や安易な廃棄の懸該当しなくても、「歴史研究」の主題・方法

りにくいものです。また、そうした歴史公（ 館長 ）

念が強く指摘されていました。

如何では歴史的価値を持ってくる場合が文書をどういうときにどんなふうに使うす。まず、はじめに、なぜ、公文書館をつ

こうした状況の中、平成 17 年 11 月に有あります。しかし、そうした多様なニーズ

か、なんていうのもわからないと思います

くることになったのか。その辺りのお話か識者から、県に対して「本格的な県立公文には応じきれるものではありません。

ので、そうした講座なんかを開いていくの

らお聞かせください。

書館設置に関する要望書」が提出されましもいいのではないでしょうか。

私は教育史が専門ですが、あらゆる分野

本日は、よろしくお願いいたしま（ 米澤（敬称 略）） 県側、市町村側に、それた。そして、翌年 1 月には、県市長会、県に歴史研究はあります。なので、評価選別

ブログの記事なんかはおもしろく読ませ

基準を市民に公開して意見をもらうこともてもらっていますが、適当に溜まった記事

当時の福岡県は既に歴史公文書の選別・る要望書」が提出されました。こうした経必要なのかもしれません。

を編集して冊子にして配布するなんていう

保管は行っており、住民利用についても平緯を経て、県と市町村の共同の公文書館とのもいいのではないかと思います。

成 17 年 9 月に開始したばかりでした。しいうことが具体的に検討されることとなり

かし、歴史公文書専用の保管施設や閲覧利ました。

◇ 歴史 公文書 の利用（ 館長）

保管している歴史公文書を利用し◇ 共同 公文書 館への 提言

町村会に対しても「公文書館の設置に関すぞれの事情がありました。

用のための施設はありませんでした。

市町村合併も契機となって、歴史公文書ていただくことも当館の大切な役割にな（ 館長 ） 最後に 50 年後、100 年後を見据え

一方、市町村は、両政令市以外では太宰の保存・管理の意義、施設設置の必要性なりますが、個人情報のチェック、経過年数て、全国唯一の県と市町村の共同公文書館

府市において公文書館設置を検討しているどに対する理解が急速に広がった結果だとの確認、マスキング等まで相当の時間を要である当館に期待することやご提言など

のみで、歴史資料として重要な公文書を破考えています。

し利用者をお待たせするケースもありまありましたら、お聞かせください。

棄せずに保存している団体はあっても、歴す。この点について、どのようにお考えですか。
（ 新谷 ）

全国唯一ですから、先例はないと

史公文書として一定の評価選別基準に基づ◇ 共同 設置の 発想

考えていいと思います。なので、どんどんき保存・管理している団体はありませんで（ 館長 ）

冒険していくことを期待しています。

した。

（ 新谷 ）

個人情報は守られなくてはならな

当公文書館の最大の特徴は、全国で唯一、県と市町村の共同公文書館である

いので、多少の時間を要することは致し方

新型コロナウイルスによる感染症の流行

また、平成の市町村合併との関係も大きという点にあります。県と市町村の共同設ないと思いますが、ある程度時間が経過すでオンラインとか ICT が急速に発展、普及かったと思います。旧役所や旧役場で保管置という全国初の発想はどのようにして‒ 78 ‒‒ 79 ‒

んでいる市町村の文書だけを見たいときで生まれたのでしょうか。
（ 米澤 ）ています。私の主観ということで、３点を踏まえて、県主導で選定されました。

ほど、お話させていただきます。

も遠くにある共同公文書館まで出かける必

財政状況などを踏まえると、県の要があること、などがありました。

単独の施設として公文書館を新規に設置するのはなかなか困難であり、建設予定で最終的には、メリットがデメリットを上あった新しい九州歴史資料館との併設や回る、あるいは、デメリットは工夫により既存の施設への併設などを検討していま

極力小さくできるのではないか、というこした。そうした中で、県と市町村双方に公（ 館長 ）

当時の担当課長として、特に留意

１点は、やはり、公文書館の本質的なとされたこと、また、ご苦労されたことなどころである、歴史公文書の評価選別についがありましたらお聞かせください。

てです。共同公文書館という性質上、特に（ 米澤）「基本構想検討委員会」の大濱委

歴史公文書の体系的、一元的保存が求めらとになりました。工夫の具体例としては、員長から、「共同」という試みは、日本でれるところですが、これをあまり厳密にあ文書館設置の要望書が出されたわけです。

共通の評価選別基準による選別、「各自治体は初めての構想であり、公文書館等をめぐ

るいは画一的に進めると各自治体の特色あ

これを受け、平成の市町村合併が展開すが重要な公文書として判断する」項目の設る日本のアーカイブズ文化に大きな一石る施策等に係る公文書が失われてしまうのる中、市町村固有の公文書が放置され、散定、デジタルアーカイブズの推進等が挙げを投じるものと言えるとプレッシャーをではないかという点です。この点について逸が危惧される現状を踏まえ、県と市町村られます。

かけていただきました。そのうえで、日本は、共通の評価選別基準は設定するが、そ全国の先進的な公文書館を視察して回り、の中に「各自治体が重要な公文書として判が共同して公文書等の保存を図れば、厳しい財政下でも施設整備が可能になるとして、◇ 合意 形成、 苦労談

公文書館として粋を集めた施設をつくろ断する」という基準を設けること、また、検討を進めることとなりました。

（ 館長）

うという期待に応えねばならない点に重各団体が評価選別基準に基づき一次選別を責を感じていました。

行い、専門職員を擁する公文書館がさらに市町村での設置という課題と、県立公文設置場所を含めて、県・市町村の合意は、どのようにして取られていったの

書館を早急に設置する必要があるという課でしょうか。

「基本計画」の段階になると、共同公文

二次選別を行うことで、両者のバランスを取る工夫がされました。

県にとっても市町村にとっても歴書の建設経費や運営経費、管理運営体制な村が共同で公文書館を設置するという答え

史公文書の保存・管理と利用が必要である

ど、県、市町村の負担の話にもなってきま

２点目は、歴史公文書の公開についてでが導かれたものと考えています。

ということ、もし新たに設置するなら共同す。こうした繊細な部分については、委員す。一般的には歴史公文書は文書完結後 30

もとより、福岡県においては、県と市町設置が有効であろうということについて

会での議論に加えて、市長会、町村会と直年で公開するという 30 年ルールがありま

村の共同という点で、県職員、市町村職員

は、ある程度の共通認識があったと思いま

接お話をさせていただいたり、政令市を含すが、これを逆に言うと、30 年間は公開しのそれぞれの研修所である福岡自治研修セ

す。

めた県内の全市町村の担当課長会議を開いないということにもなります。歴史公文書

題を同時に解決する方法として、県と市町（ 米澤）

ンターという先駆的な取組があります。こまた、市町村合併に伴う歴史公文書の散たり、丁寧な説明に努めてきたつもりです。

の利用促進という観点からこれをどうするうした点も踏まえると、自然で合理的な判逸の懸念があり、共同設置の検討を行うの共同公文書館という構想の出発点は平成

かということがありました。この点につい断であったということかもしれません。

であれば、急ぐ必要があるとの認識も共有

18 年初頭頃で、基本計画の公表が平成 20ては、基本構想では「公文書館において公されていたように思います。

年 4 月ですから、全国初の共同公文書館の開基準を定める」と整理されましたが、最一方で、県・市町村による公文書館の共基本形態が 2 年で出来上がったということ

終的な運用としては、個人情報等がなけれ共同のメリットはいろいろ考えら

同設置は前例がないことでありますので、になります。前例がない中、ハイペースでば、移管された文書は速やかに公開するもれますが、逆に共同のデメリットとして意

具体的な検討に当たっては、有識者に県市検討を進めていくのが一番大変だったようのとし、個人情報等についても、原則とし識されたこともあったのでしょうか。

長会、県町村会からの推薦委員を加えた「福に思います。

ては 30 年経過していれば、公開するものと◇ 共同 設置の メリッ ト、デ メリ ット（ 館長）

されました。

建設・運営する側からは金銭的・岡県共同公文書館基本構想検討委員会」を

人的負担の軽減が、歴史公文書を利用する県が設置し、市町村の意見の反映に特に留◇ 重要 な論点

側からは一元的に選別された県、市町村の意することになりました。

（ 館長 ）（ 米澤 ）

歴史公文書が一か所で閲覧できるというこうした市町村の意見の反映については、

３点目は、共同ということなので、その基本構想、基本計画の議論は、運営体制や責任についてです。設置後の運共同公文書館の意義や機能、規模等、ま営については、市町村からの委託等の方法

点が、最大のメリットだろうと思います。

その後の「共同公文書館基本計画策定委員

た、運営体制や公文書選別の考え方なで県に一本化した方が効率的ではないかと一方、デメリットというか課題としては、会」の委員７名中４名が市町村からの委員

ど、多岐にわたったと思いますが、特にの考え方がありました。一方、共同公文書

合計で５９もの自治体から文書を受け入れ、であったように徹底されていたと思います。

ポイントとなった点について、お聞かせ館であるからには、運営も共同で行い、県、管理するための仕組みを構築する必要があ

設置場所については、県・市町村双方のください。

市町村がともに責任を分担するべきではな

ること、歴史公文書の市町村毎の特徴が失負担を軽減するために県の未利用地の中かわれるのではないかということ、自分が住ら、交通の利便性、敷地の広さや状況など‒ 80 ‒

ご指摘のように何しろ全国初のいかとの意見もありました。結果としては、共同公文書館なので論点は多岐にわたっ共同で責任を負うということを重視し、県（ 米澤 ）‒ 81 ‒

と市町村が対等な立場で運営に参画する現◇ 公文 書館の 今後在の体制になりました。この共同運営とい（ 館長 ）

けての期待や、ご提言などありましたら、ターのやり方（建物は同一であるが運営はお聞かせください。
（ 米澤 ）態となっています。

勢一智子

様

最後に、共同公文書館の将来に向う点で、先進事例である福岡自治研修セン
県と市町村で別々）をさらに進化させた形【寄稿】西南学院大学法学部法律学科教授

やはり、共同公文書館の特徴を生かした、共同公文書館しかできない取組を

平成 10 年

西南学院大学法学部着任（平成 19 年より現職）

平成 18 年

福岡県共同公文書館基本構想検討委員会委員

平成 24 年

福岡共同公文書館特定歴史公文書利用審査会委員進めていただけたらと思います。
◇ 総務 部長と して（ 館長）

先ほど、共同のメリットとして、一元的公文書館の開館後に総務部長としに選別された県、市町村の歴史公文書が一て福岡県に戻って来られた時、公文書館のか所で閲覧できるという点を挙げましたが、構想に関わった経験も踏まえて、共同公文

このメリットを生かすためには、特に各市書館をどのようにみておられましたか。

町村からの歴史公文書の移管をきちんと進（ 米澤）

福 岡 共 同 公 文 書 館 の 意 義 ・ 再 考 ——そ の ル ー ツ に 立 ち 返 っ ては じ め に ——「唯一無二」の存在としてめていくことが極めて重要となります。こ唯一無二の存在として，それは，2006 年に始まった——2022 年に開館から 10 年を迎えるで関わらせていただきました。私にとって、の点はしっかり取り組んでいただきたいと

福岡共同公文書館は，県と市町村が共同で設置・運営する全国唯一の公文書館である。同

共同公文書館は、基本構想や基本計画とい思います。

館の誕生は，2006 年に遡る。

課長として基本計画策定の直前まった書類の上での存在でしたが、総務部長

また、移管されてきた歴史公文書を紹介

全国的に見ると，地方公文書館の現状は厳しい。内閣府の調査によると，公文書館法 5として赴任して、現実に機能する建物とししていく場合も、共同という視点を生かし条に該当する地方公文書館は，都道府県で 28 団体（65%），市町村では僅か 32 団体に留まての共同公文書館を目の当たりにし、とてた紹介の仕方を、さらに追及してみたら如る。また，公文書館で所蔵すべき公文書に関しては，歴史公文書に関するルールがある市も感慨深かったことを覚えています。ぜひ何でしょうか。他の公文書館にはできない

町村は 814 団体（47%）であり，歴史公文書の選別が行われている市町村は，1,056 団体

とも現場を確認したく、すぐに視察に訪れことですので。

（61%）である（以上，2022 年 4 月 1 日現在。内閣府「地方公共団体における公文書管理ました。歴史公文書の評価選別が適切に機関係市町村数も多く、大変なところもあ能していたり、企画展で的確なテーマを設

ろうかと思いますが、市町村の皆さんとし定ししっかり来場者を確保していたりと、っかりコミュニケーションを取りながら頑館長以下職員一体となって館の運営がな張っていただけたらと思います。

されていることに感銘を受けました。

の取組調査」2022 年 7 月 28 日公表） 1 。
こうした状況にあって，福岡県では，全市町村に歴史公文書に関するルールがあり，選別が実施されており，公文書館法の要件を満たす公文書館で永久保存されている。
福岡共同公文書館は，どのような背景のもと，何を期待されていたのか。開館から 10 年という節目に当たり，福岡共同公文書館の「ルーツ」に立ち返ることで，これまでの歩み

また、「基本構想検討委員会」の委員長を（ 館長 ）

本日は、貴重なお話とご意見をいお願いした大濱先生が運営専門協議会の会

ただきまして、本当にありがとうございま

長として参画いただいていたことも、館のした。

を振り返りつつ，同館の成果と課題を考えてみたい。
1

運営にあたって心強く感じました。

始 ま り と そ の 背 景 ——地域の歴史を散逸させないために
福岡共同公文書館のルーツは，一つの構想にある。2006 年 6 月，福岡県は，「福岡県共同公文書館基本構想検討委員会」を設置して県と市町村との共同公文書館に関わる諸問題の検討を委嘱した。同委員会は，他県公文書館の視察を含む 6 回の会議を開催して，同年12 月 26 日に「福岡県共同公文書館基本構想」2 を取りまとめている（以下，「基本構想」という。）。
福岡県がこの時期に公文書館の検討を始めた背景には，県の公文書館の必要性に加え，
いわゆる平成の大合併による市町村合併の進展に伴い，市町村固有の公文書の放置・散逸が懸念されている現状があった。
1

内閣府 Website（https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/local/mieru/mieru.html）〈2022 年 8 月 15 日最終確認。以下，同様〉。
2
福岡共同公文書館 Website（https://kobunsyokan.pref.fukuoka.lg.jp/_data/hp/kobunsyokan_kihon_kousou.pdf）。

‒ 82 ‒‒ 83 ‒

平成の大合併は，1995 年の合併特例法以降，2005 年の合併三法により加速した市町村合併の全国的動向である。市町村の行財政基盤を確立するため，合併特例債の創設など手厚

岡県下全ての自治体に係る公文書等が適切な環境で体系的，一元的に保存され，将来にわたる行政の説明責任を果たすことが可能となる。」

い財政措置，国・都道府県の積極的な関与のもとで政策的に進められた経緯がある。平成
の大合併を経て，1995 年当時 3,234 であった市町村数は，2010 年度末に 1,730 まで減少

さらに，基本構想は，共同方式ならではの利点にも言及する。

した（総務省「『平成の合併』について」2010 年 3 月）。
福岡県でも，合併特例法に基づき，市町村合併推進審議会を設置して，市町村合併を後「市町村合併により今後旧市町村の自治の記憶が薄れかねない中，共同公文書館が各地押ししてきた。福岡県の場合，全国的な動向と比較すると控え目であったものの，合併は域の自治と文化の記録を残すことで，地域住民の側から自治を検証したり，各自治体の自進み，1999 年 3 月末に 97 市町村（24 市 65 町 8 村）は，2010 年に 60（28 市 30 町 2 村）治を比較検証することが可能となる。」

3にまで再編された（「福岡県の市町村合併に関する資料集」 ）。市町村合併のピークとなるタイミングで，福岡県は共同公文書館の検討に着手したのである。
市町村合併は，地域の歴史として見れば，新たな自治体の誕生であると同時に，従前の自治体の消滅でもある。行政組織は統合されるため，庁舎の移転が必要となり，あわせて庁舎も集約されて，取り壊されるものもある。その際，庁舎に保管されていた古い公文書
は，廃棄あるいは散逸するリスクに晒されることとなる。地域の歴史を記す公文書の逸失

各自治体の公文書は，住民側からの自治の検証において不可欠であるが，共同公文書館
で県内自治体の公文書が一元的に管理されることにより，複数の自治体間で比較検証も可能となる。ここに，利用者にとって共同の利点がある。
さらに，基本構想は，「公文書館の基本的な機能は重要な公文書等を後世へ確実に保存していくことにある」として，その施設と運営のあり方について，次のように示す。

は，地域の歴史の記憶の喪失である。当時，同様の問題は，各地にあったと思われる。その中で，福岡県は幸運にも県内市町村とともに，共同公文書館の実現により，そのリスク「…共同公文書館の整備に当たっては，文書の長期保存に適した保存場所の確保とともに，効率的で安定的な施設運営ができることを重視すべきであり，そのためには，保存庫を大幅に回避することができた。
このように，地域の歴史の記憶を守るために，福岡共同公文書館は誕生した。これにより，県内の全市町村が公文書館を備えることとなった福岡県では，地域の歴史の記録をつや閲覧室，作業施設等を備えた公文書館を県内一カ所に設置し，そこで県と市町村の公文書等を集中的に保存することが望ましい。」

ないでいく体制が整ったことになる。この誕生に至る背景と経緯，当時の危機感は，現在
その上で，基本構想は「共同」のあり方を強調している。その要点は，県と市町村が「共も地域に共有されているであろうか。

同で管理運営し，共同で責任を負うことを前提とした協働体制」にある。この趣旨は，「共すべての県内市町村に公文書館を実現した共同方式

同公文書館は将来の住民に対する行政の説明責任を果たす場であり，管理運営に当たって市町村合併を経ても，地域の歴史として，市町村が営んできた自治の記録である公文書

も，県と市町村が主体的に参加していくことが重要」として，「例えば県が単独で公文書館等の保存は必須である。しかし，公文書の終着点となる公文書館の設置・運営に係る費用の管理運営を行い，市町村は全面的に委託するといった方法はとるべきではない。」とした。

は，多くの市町村には負担が大きく，単独での公文書館の整備は当時すでに困難となってこれを受けて，福岡共同公文書館には，福岡県立公文書館（福岡県の運営）と福岡県市いた。福岡県内においても，北九州市・福岡市の 2 政令市では公文書館が整備されていた

町村公文書館（福岡県自治振興組合による運営）の 2 つの組織が置かれることとなり，両が，それ以外の市町村にはなく，課題となったのは前述の通りである。

館が同一施設に設置されることとなった。これにより，制度上は 2 つの公文書館から成る

2

それを解決する方策として，基本構想が提案したのが，県と市町村との共同方式「共同公文書館構想」である。その意義について，基本構想は，次のように述べる。

が，県と市町村から派遣された職員が併任形式で共に業務に当たる。そのため，各業務は，一つの館内でシームレスに実施され，審査会を含む会議体も併任による共同設置となった。
16 年前に基本構想が示した公文書館の共同方式は，当時画期的であったが，共同による「共同公文書館構想は，昭和 62 年に制定された公文書館法が規定する『重要な公文書等施設の設置・運営は，地方自治体間の連携として，廃棄物処理などの一部事務組合のようの保存及び利用に関し，適切な措置を講ずる責務』を県と市町村が共同で担おうとするもに，長い経験の蓄積がある分野も多い。近年では，人口減少社会の本格的到来を背景としのです。
『共同』という試みは，日本では初めての構想であり，公文書館等をめぐる日本のて，限られた地域資源を効率的かつ効果的に活用する地域政策手法になっている。さらに，

アーカイブズ文化に大きな一石を投じるものと言えます。」

定住自立圏・連携中枢都市圏のように，市町村合併ではなく，各自治体が主体的に連携し「…多くの市町村では財政状況は厳しく，単独での公文書館の整備が困難な中，共同公文書館は，県と市町村が共同して公文書館を整備しようとするものであり，これにより福て圏域を形成する戦略的政策連携も増加してきている。
人口減少局面では，施設の設置・運営に財政的負担が大きいことに加えて，とりわけ，その運営に不可欠な専門的業務を担う人材は稀少であり，その確保は深刻な支障となる。

3

福岡県 Website（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/gappeishiryousyu.html）。

‒ 84 ‒

その中で，福岡共同公文書館は，共同方式により，施設とともにアーキビストを始めとする専門人材を共有して，この課題を解決しているのである。県と県内市町村との連携のも‒ 85 ‒

と誕生した福岡共同公文書館は，広域連携の先駆例でもある。

の日常生活には馴染みが薄いことも要因である。
その中でデジタル化は，現状を変える可能性がある。SNS による発信，新型コロナウイ3

公文書館機能の発揮への期待

ルス対策として施設見学をオンラインで実施するなど地道な努力が続けられている。こう

共同方式であっても，公文書館は，その役割に見合う形で機能してこそ意義がある。公した取り組みは，今後のデジタルトランスフォーメーション（DX）にもつながる。ポスト

文書館は，単に古い公文書を引き取る場ではない。公文書館は，基本構想において「成熟コロナでも，デジタル標準の公文書館は，距離と時間を越えて，その利用の裾野を広げる。

した民主主義社会の定着に欠かせないもの」と位置づけられ，また，次のように示されて社会環境が変わる中にあっても，その時代のニーズに合わせて公文書館が歩みを続けるこいる。

とが望まれる。
他方で，「公務の証を遺す」役割は，公文書の終着点としての公文書館が重要であり，基「公文書館とは，行政の営みを証する多様な公文書等を体系的に選別保存していくこと

本構想でも課題が指摘されていた永年文書からの脱却など着実に成果につながっている。

で，当該地域に生活する住民の共有財産となし，その営みを検証し，明日をより豊かに生

その点については，公文書館は，日頃は目立たない存在であっても構わないのではないか。

きるための方策を問う場です。」

公文書館として存在し続けることが地域の歴史をつないでいる，そういう自負があってよい。

その上で，基本構想は，公文書館の 3 つの役割を掲げる。
お わ り に ——「唯一無二」は続くのか「１）公務の証を遺すことで，広く住民への説明責任を果たす場となること

福岡共同公文書館は，この先も唯一無二の存在のままであるのか。たしかに同館は，い２）より良き明日を築くために歴史を検証する器であること

くつかの幸運が重なって実現したことは事実である。しかし，各自治体に公文書館が必要

３）効果的な行政運営に資する知の宝庫となること」

であることは変わりなく，長年の課題である。現在，人口減少は進行しており，各地域が保有できる行政資源には制約がある。その中で「共同」は，資源制約を越える一つの処方

いずれの役割も公文書館に対する利用が前提となる。まずは，住民による利用である。

箋となるのではないか。

歴史公文書等を通じて自治体が説明責任を果たす場を公文書館が提供する。福岡共同公文

他方で，DX 時代に向けて，従前は大きなハードルであった施設整備のあり方も大きく変書館の魅力は，県と県内市町村の公文書が一つの施設に所蔵されている点にもある。ここ

わりつつある。また，ポストコロナには，多拠点居住も広がることが期待され，地域の歴に来れば，居住自治体のみならず，地域の歴史文化を広域的に紐解くことができる。

史へのニーズは，各自治体内だけに留まらない可能性が高い。それゆえに，「共同」は，将また，研究者等による歴史の検証に寄与することも求められる。この点では，県内の歴来のニーズにも応えられるのではないか。

史公文書等が横断的に利用できる共同方式は有益である。それに加えて，自治体職員によ

地域の歴史を伝える公文書は，現在世代が利用できるのみならず，将来世代に引き継がる行政利用に応えることも重要な役割とされている。そのメッセージは，基本構想の下記

なければならない。現在世代が利用しない文書であっても，将来のために遺していく。その表現に見て取れる。

れを可能にする公文書館は，福岡県内のすべての自治体に備わっている。それが実現できたのは，福岡共同公文書館の存在に他ならない。この功績は，50 年後，100 年後の将来に「この公文書館には，旧来の文書館といった在り方ではなく，文書記録等々を情報資源

おいて，住民や各自治体職員から評価されるはずである。

として活用する施設となり，行政運営を支えることが強く期待されます。」
こ う し た 要 請 は ， 現 在 で は ， エ ビ デ ン ス に 基 づ く 政 策 立 案 （Evidence Based Policy
Making：EBPM）の標準化により，統計データや行政データの利活用の必要性にも現れている。共同公文書館は，各自治体の公文書等の集積のみならず，その利活用を支える専門人材も備える。共同公文書館がシンクタンク機能を担うことも期待できる。これまでは必ずしも十分な機能を発揮できていなかったが，今後の行政運営に資する「知の宝庫」たるポ
テンシャルは大きい。
公文書館が説明責任を果たしたり，歴史を検証する場であるためには，住民に広く認知され，求めるときはいつでも利用できる施設であることが必要となる。それゆえ，10 年間の歩みの中で知名度向上は，常に課題となってきた。企画展示や公開講座など取り組みは行われてきたものの，一般利用はなかなか進んでいない。そもそも公文書館自体が，住民‒ 86 ‒‒ 87 ‒

【寄稿】総務省消防庁防災課長

野村政樹

様

館の立場だからこそ、一定のレベルで統一された文書の保存管理基準、評価選別基準に基づいて、構成する地方公共団体に助言しやすいと思います。

平成 7 年 4 月

自治省（当時）入省

共同公文書館が実績を重ね、県や市町村の文書管理の現状を熟知すればするほど、専門

平成 20 年 4 月～平成 22 年 7 月

福岡県総務部行政経営企画課長

的な立場から、より的確な助言を行うことができるようになり、県・市町村を通じた文書

平成 29 年 7 月～令和 2 年 6 月

福岡県総務部長

管理の適正化に貢献できるのではないでしょうか。

令和 4 年 8 月～

総務省消防庁防災課長②ですが、福岡県や規模が大きい市であれば、公文書館を単独で設置し運営することは可能かもしれませんが、大多数の市町村にとっては、公文書館を単独で設置し運営することは、人的にも財政的にも困難です。県が音頭を取って、市町村と合意形成し、１つの共同公文書館を整備したことは、個々の市町村では対応が難しい業務を、県と市町村の広域

福岡共同公文書館への私の熱い思い

連携により、県のリーダーシップのもとで対処したことになります。福岡県の市町村が長
年にわたって対応に苦慮している問題が、一気に解決したことになります。全国の地方自福岡共同公文書館の開館 10 周年、誠におめでとうございます。
これまで様々な形でご尽力いただいた関係者の皆様に、心より感謝いたします。
「10 周年記念号」の発刊にあたり、寄稿の機会をいただき、ありがとうございます。記
憶を呼び起こしながら、福岡共同公文書館への私の熱い思いをつづりたいと思います。

治体のモデルになる取組と言えるでしょう。
地方分権時代において、広域行政主体である都道府県に求められる、１つの大きな役割を具体化したと言うこともできるのではないでしょうか。それぞれの市町村が個別に整備するよりも効率的ですし、文書や情報が１か所に集約されることも考えあわせれば、行財
政改革や住民サービス、専門性の観点からも好ましいと言えると思います。

１

行 政 経 営 企 画 課 長 の 時 代 （ 平 成 20 年 4 月 ～ 22 年 7 月 ）私は、平成 20 年 4 月、総務省から福岡県庁に行政経営企画課長として出向し、共同公文

数年前、財務省で、森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等が行われ、大きな問題となりました。国民の間でも、行政文書の保存管理、廃棄を適切に行うことの重要性が認識されました。日々、行政文書に接している公務員にも、その重要性が再認識されました。

書館の整備の担当課長となりました。

福岡共同公文書館の整備構想は、財務省の事案よりもずっと前、私が担当課長に就任する前から練られたものです。あらためて、当時の関係者の皆様に敬意を表するとともに、（１）共同公文書館の意義と役割
県と県内全市町村（北九州市・福岡市を除く）の共同による、全国初の共同公文書館を

先見の明があることに感心しています。

整備し、運営していること自体が、意義のある画期的な取組だと思います。
これに加え、私の勝手な解釈ですが、大きく分けて、①県・市町村を通じた文書管理の適正化、②広域行政を担う県の役割の発揮、という２つの面からも意義があると考えています。

（２）関係者の奮闘
就任直後、「福岡県共同公文書館基本計画」を策定しました。共同公文書館を整備する大きな方向性は決まっていましたが、施設内の配置や具体的な運営方法などは詰まっておら①ですが、歴史公文書は、行政機関において、行政文書が作成され、保存し管理され、保存期間が終了し、その時点で歴史的価値があると判断されて初めて「歴史公文書」となり、公文書館に移管されます。

ず、決めなくてはいけないことが山ほどありました。
建設地の問題（最終的にどこにするか、将来の増床は可能か）、施設の問題（デザインをどうするか、作業しやすい配置はどうしたらいいか、移管される文書量を想定して書庫の工場の製造ラインに例えるなら、歴史公文書は、最終段階で出荷する「製品」に当たり

規模をどうするか、県と市町村の負担割合をどうするか）、運営組織の問題（運営主体をどます。公文書館に「製品」がきちんと集まってくるためには、文書の作成から保存・管理

うするか、職員は何人くらい必要か、県職員と市町村職員の割合をどうするか）、運営方法にあたる、途中の製造ラインがきちんと機能しなくてはいけません。

の問題（歴史公文書の選別基準をどうするか、県や市町村の歴史公文書をいつ、どうやっ

共同公文書館は、県や各市町村の歴史公文書を集めるということを通じて、県や市町村て集めるのか、職員の専門性をどう確保するか、開館時間や休館日をどうするか）などなの文書管理が適切に行われているかを、個々の自治体の立場とは異なる視点から、確認し、ど、キリがありません。しかも、「全国初」のチャレンジですから、単純に真似ができる「前必要な助言を行うこともできます。共同公文書館の整備により、福岡県のすべての自治体

例」もありません。

（両政令市は除く）における、文書管理業務を適切に行う、１つの「きっかけ」ができることになります。これは、共同公文書館ならではの重要な役割だと思います。
文書の保存管理という分野は、「まちづくり」といった分野と異なり、個々の地方公共団
体が創意工夫を凝らすというよりも、一定レベル以上の取組が確実に行われていることが求められる分野であるように思います。県と市町村の職員が協力して運営する共同公文書‒ 88 ‒

そうした中で、奮闘し活躍いただいたのが、当時の文書班の職員、大山威企画主幹、内野敏之主査、青木純子主査といった方々です。経験の浅い私に、経緯やポイントを粘り強く教えてくださいましたし、適時適確に課題を洗い出し、整理し、対応案を考えてくださいました。彼らこそ、共同公文書館の整備の影の立役者だと私は思っています。
私が所属する「行政経営企画課」は、公文書館の整備以外にも、行政改革、職員研修、‒ 89 ‒

職員・職場の活性化、平和行政、公益法人改革、法令審査など、多くの業務を抱えておりせん。

ました。そのうえ、私が普段在席しているのは福岡県庁の８階ですが、文書班の職員は、共同公文書館の整備・運営に向けて、着々と準備を進めていきましたが、課長に就任し文書の収受や発送の関係で１階に勤務しており、物理的に離れているというハンデもありてから２年４か月後の平成 22 年 8 月、私は総務省に戻ることになりました。２ヶ月後のました。

10 月から建物の着工が始まりましたので、着工直前、まさに後ろ髪を引かれる思いで、福そんな中で、みんなで顔を突き合わせ、頭を悩ませ、ああでもない、こうでもないと、岡県を離れることになりました。

何度も議論を繰り返したことをよく覚えております。なかなか簡単には結論を出せません
ので、苦労が尽きませんでした。

２

私はというと、全国初のプロジェクトを担当させていただき、気合は入っていましたが、文書管理に専門的に携わったことはなく、ポイントをつかめずに苦労していました。
文書管理のルールを定めている、文書管理規程などをいくら読んでも、具体的なイメー
ジがわかず、現実の課題が見えてきません。

福 岡 県 総 務 部 長 の 時 代 （ 平 成 29 年 7 月 ～ 令 和 2 年 6 月 ）同じ県に赴任することは珍しいことですが、福岡県を離れて７年後、まさかの「福岡県総務部長」の辞令をいただきました。就任直前、九州北部豪雨により朝倉地方が甚大な被害を受けたため、当面は、災害対応に追われておりました。
少し落ち着いてから、共同公文書館を訪問することができました。

そこで、職員にお願いして、文書の選別・廃棄作業に私も加えてもらい、首にタオルを

第一印象は、「イメージどおり。立派できれいな施設」でした。外観も施設内の配置も、巻き、作業着に着替えて、文書保存庫で一緒に汗を流しました。上京の際、東京の竹橋に課長時代に思い描いていたものとほぼ一緒でした。自分が深く関わった施設を目の当たりある、国立公文書館の文書選別作業も勉強しに行きました。

にすることができて、感慨深く、公務員冥利に尽きると思いました。

また、建設地予定地の筑紫野市上古賀の現地に何度も行き、土地の形状や周囲の公共施
設との距離をつぶさに見ながら、数十年先に書庫が一杯になったときの増床の余地がある
かなどを確認しました。

受付の職員をわざわざ置かないで済むような部屋の配置、来館者が荷物を預けられるロッカーの設置など、随所に工夫されています。
総務部長の３年間は、毎年のように災害対応などに追われていましたが、愛着のある施

こうした現場を学ぶ取組は、文書班の職員と問題意識や思いを共有するために有効だったと思います。

設ですので、機会あるごとに共同公文書館を訪問し、職員を激励しました。ありがたいことに、在任中、５周年記念式典にも参加することができました。

共同公文書館の整備に向けて苦悩する日々でしたが、嬉しいこともありました。
１つは、運営主体が福岡県自治振興組合に決まったことです。自治振興組合の規約改正について、組合を構成する市町村すべてで議会の議決が必要になります。１市町村でも欠共同公文書館を訪問した際には、館長や職員から運営状況を聞き、さらなる活性化について意見交換をしました。その中で、市町村に対しては、待ちの姿勢ではなく、取りに行く姿勢で臨んでほしいとお願いしたように覚えています。

けると実現しません。このため、文書班の職員にお願いし、市町村の議会に議案が提案さ文書の保存管理に直接的に関わっていない、目の前の仕事に追われている、大多数の市れているか、議決予定日はいつか、いつ可決されたかを一覧表にまとめて、漏れがないよ

町村職員からすれば、文書の選別作業はどうしても面倒な業務だと思ってしまうでしょう。

うに進捗管理しました。すべての市町村で可決されたことを確認できたときは、ホッとし「これ以上、負担をかけないでほしい」というのが本音だと思います。そんな中で、いくましたし、関係者のみなさまに感謝の思いでいっぱいになりました。福岡県自治振興組合

ら市町村職員の意識改革が必要だと声を張り上げていても、物事は何も進みません。

という組織がすでに存在していたことが、共同公文書館のスムーズな運営開始の大きな要因になったと思います。数年後、私は奈良県に出向し、奈良市と生駒市を除く広域消防組合の設立を担当し、全市町村から議決をいただくことになりました。福岡共同公文書館の経験が生きました。不思議な巡りあわせだと思います。
もう１つは、共同公文書館の外観イメージ図ができあがったときのことです。設計に携このため、共同公文書館の職員が市町村に出かけていき、市町村職員と一緒に選別作業を行い、歴史公文書を取りに行くという姿勢で対応してほしいと思ったのです。
本来、市町村職員が自分でやるのが基本ですし、そこまで共同公文書館の職員が手伝うのは、あるべき姿からすればおかしいとの批判はあるでしょう。でも、放っておいては、
大事な歴史公文書が移管されず、廃棄されてしまう恐れもあります。

わった建築都市部の職員とともに、当時の麻生渡知事に説明にあがりました。麻生知事は、手伝ってもらった市町村から、「そこまでやってもらって申し訳ない。コツをつかんだの

全国知事会長も務めており、極めて多忙でしたが、お時間をいただくことができました。

で、来年からは自分たちでやります」と言ってもらえるまで、お手伝いをしてはどうかと私どもは、どんな指摘をいただくのか、緊張の面持ちでしたが、麻生知事は、一目ご覧に伝えました。共同公文書館が、市町村にとって頼りになる存在となってほしいのです。

なって「重厚感と開放感が両立されていて良い」とコメントされました。職員一同、みん
なで喜び合いました。

市町村にとっても、歴史公文書の移管は大きなメリットがあります。市町村の歴史公文書を、温度・湿度とも最高の環境が維持されている、共同公文書館の文書保管庫で、永久共同公文書館の建設工事の当初の予算は 22 億円を超える規模であり、福岡県議会のごに保管することができます。また、歴史公文書を選別する作業を通じて、保管不要の文書理解をいただく必要があります。この中心となって取りまとめていただいたのが、地元筑を廃棄することもでき、市町村の文書保管庫等にもスペースができ、執務環境の改善につ

紫野市選出の藤田陽三県議会議員（現在の筑紫野市長）です。いつも温かい言葉をかけてながります。

いただき、励ましてくださいましたので、私は勇気づけられました。本当に感謝に堪えま

共同公文書館の職員が市町村の現場に入り込んでいき、地道な努力を重ねていけば、そ‒ 90 ‒‒ 91 ‒

の意義が市町村職員に浸透し、定着していくことでしょう。

特集２

写真と年表で振り返る福岡共同公文書館１０年のあゆみ

近年は、コロナ禍の影響もあり、来館者数が減少するなど、一般利用の面で苦戦しているようですが、来館しなくても利用できるオンライン化に取り組むなど、工夫を重ねていると聞いています。

当館には、この１０年間で約１４万冊の歴史公文書と行政資料が移管されました。また、文書等を保存するだけではなく、公文書館について知っていただき、歴史公文書に親しん

開館から数年が経過し、すべて思いどおりというわけではないでしょうが、館長を中心でいただくため、様々な取組を行ってきました。

に職員のみなさんが力を合わせて、着実に実績を積み重ねているという印象を受けました。

ここでは、そうした福岡共同公文書館１０年のあゆみを、各種の取組別に写真を交えながら紹介します。

３

今後の期待
共同公文書館は、福岡県民の大切な財産、宝だと思います。しかし、たくさん利用されなければ、宝の持ち腐れになります。

１

展示
当館の展示室において、テーマを設けて公文書の紹介をしています。

「利用」には、大きく分けて、歴史公文書の受け入れ・保存など行政職員向けの「行政利用」と、文書の閲覧、会議室の利用など県民向けの「一般利用」があります。両方ともテーマに絞って紹介することで多くの方に興味を持っていただき、また、歴史公文書の利用のきっかけにしていただけることを期待しています。

重要であって、車の両輪です。この利用実績を上げることによって、それだけの職員や予算をかけることについて、県民の理解がいただけるものと思います。
そのためには、「もっと利用される共同公文書館にしたい」という情熱を、１人ひとりの

年

度

テーマ

平成２４年度・公文書にみる福岡１４０年のあゆみ～福岡県の誕生と市町村合併～

平成２５年度・公文書でひもとく福岡県の石炭産業～山本作兵衛作品とともに～・時代とともに発展した福岡県の交通～鉄道軌跡を中心に～職員に持ってほしいと思います。そこがすべての出発点です。公文書館の建設に関わった、先人たちの苦労や熱い思いを胸に刻んで、情熱の炎を燃やしてほしいのです。その情熱が新たな知恵と工夫を生み出し、県民をはじめ、関係者に伝わることによってはじめて、利用実績が上がることにつながると思います。
幸いなことに、共同公文書館を運営する福岡県自治振興組合の管理者は、井本宗司大野平成２６年度

平成２７年度

的確なアドバイスを頂戴し、助けていただきました。
井本管理者のリーダーシップのもと、館長以下、職員が情熱を燃やし、力を合わせて努力を重ねていけば、必ずや、大勢の人に利用され、活気のある、輝き続ける「福岡共同公

平成２８年度験談を熱く語ってまいりました。

平成２９年度

平成３０年度・戦争と人々の暮らし

・福岡の広報紙展～伝えたい！知ってほしい！行政の取組み～

・西南戦争

令和元年度

令和３年度

～近代の福岡～―移り変わるまちの記憶―

・学校給食ヒストリ－
・ふくおか

令和２年度

公文書でめぐる鉄道の旅―かけめぐる情報―

スポーツの軌跡

・公文書と害虫～螟虫防除からＩＰＭまで～

・公文書のいろいろ‒ 92 ‒～残された公文書と戦時資料～

・近代福岡の公共建築物

私自身、愛着のある「福岡共同公文書館」の一生の応援団として、ずっと見守り続け、多くの人に、その価値を語り続けていきたいと思います。

～福岡県の記録から～

・開館５周年記念特別展

今から 10 年後、20 年後、共同公文書館がどうなっているのか、とても楽しみです。それだけ価値のある施設だと信じています。

～終戦と子どもたち～

・国立公文書館所蔵資料展 ～公文書で再発見！近代日本と福岡のあゆみ～

自治体験談」などと題して、講演をさせていただくことがあります。その講演資料には、福岡県庁での取組として、「全国初の共同公文書館の整備（24.11.18 開館）」と記載し、体・百道松風園・昭和の主基斎田文書館」になるはずです。
私は、立場上、県庁職員や市町村職員、公務員を目指す大学生などを対象に、「私の地方～残された戦争の記録～

・福岡県の災害の記録

城市長です。井本管理者は、共同公文書館の構想段階から、市長会の代表として深く関わり、最も精通されています。私自身、何度もご相談、ご報告にあがり、その都度、温かく・公文書でひもとく人々のくらし～記録の方法はさまざまです～・福岡生誕１５０周年記念

福岡県政１５０年

・開館１０周年記念特別展

第１弾‒ 93 ‒

第２部アジアの中の福岡

お金で見る福岡の時代の流れ◇展示室の様子です。

◇これまでの展示をチラシで振り返ります。

開館記念式典の後、はじめてのお客様をお迎えしました。

◇開館１０周年記念特別展 第１弾 は、「お金で見る福岡の時代の流れ」でした。

‒ 94 ‒‒ 95 ‒

２

講演・講座
外部から講師をお呼びし、住民の方々も参加していただくことで、歴史公文書により興味を持っていただいたり、展示内容への理解を深めていただいたりするために取り組んでいます。
和綴じの講座には親子で参加していただくなど、いい思い出づくりにもなったのではないかと思います。
年度

平成２４年度

主な講演・講座
・開館記念講演

公文書管理と公文書館の役割について

・公文書館講座

・公文書にみる歴史講座

・和綴じ講座
平成２５年度・産炭地筑豊～近代化の諸相～・探ろう！学ぼう！おもしろ公文書館探検隊！
・石炭が織成す歴史～福岡県の近代～・和綴じ講座平成２６年度・物言わぬ語り部

・公文書館講座～映像が語るあの戦争～

・はじめての公文書館
・大学と「地域」―九州大学の歴史を中心として―・防災気象情報とその利用
平成２７年度・終戦と子どもたち～聖福寮と松風園～

・戦後７０年目の証言
・ふるさとの結婚～未来へのメッセージ～～福岡県内市町村合併史～

・近代における大嘗祭
平成２８年度・和綴じ講座・戦時下の働く女性と子どもたちの暮らし
・親子で作る和綴じ手帳

・はじめてのくずし字・明治日本の近代化とローカルなネットワーク～文書史料が語る官民の摩擦と協調～
・和綴じ講座
平成２９年度・夏休み親子で作る和綴じメモ帳
・市町村広報紙に求められるもの
・アーカイブズが築く未来・和綴じ講座平成３０年度・報じられた西南戦争～共同公文書館のチャレンジ～・はじめてのくずし字―新聞・実録・錦絵―

・和綴じ講座・はじめてのくずし字・福岡・北九州の近代化遺産～都市の発展と地域を彩る各種産業～

・近代日本の府県庁舎
令和元年度～災害報道の経験から～―旧福岡県庁をめぐる建築資料と歴史資料―

・記録・文献資料にみる福岡県の食文化誌～福岡県の鶏肉・鶏卵の食文化を中心に～・和綴じ講座‒ 96 ‒‒ 97 ‒

◇講演・講座の様子です。

３

館外展示
公文書館を飛び出して、県内各地の公共施設などで福岡共同公文書館の紹介を行っています。開館１０周年を迎えましたが、まだまだ一般の方々には知られていません。さ
らに多くの方に利用していただけるよう、ＰＲしていきます。
年度

平成２８年度

展示場所
・福岡共同公文書館パネル展～みんなおいでよ！公文書館へ～（アクロス福岡１階コミュニケーションエリア）

平成２９年度・福岡共同公文書館パネル展（福岡県・福岡県市町村職員研修所）

平成３０年度・「昭和の主基斎田パネル展」「福岡共同公書館パネル展」（福岡市立脇山小学校体育館）
・福岡共同公文書館パネル展（福岡県庁ロビー）

令和元年度

・福岡共同公文書館パネル展（福岡県庁ロビー）

令和２年度

・ふくおか

スポーツの軌跡（アクロス福岡１階コミュニケーションエリア）

・福岡共同公文書館の企画展（福岡県庁ロビー）
・出張展示

in

みやま市「おいでよ！福岡共同公文書館へ」（みやま市立図書館

・出張展示

in

市民ギャラリーkusu―kusu）

大木町「おいでよ！福岡共同公文書館へ」（大木町図書館・情報センター

和綴じに挑戦しました。

くずし字を勉強中です。

令和３年度

こっぽーっとギャラリー）・福岡共同公文書館パネル展（福岡県庁ロビー）
・出張展示

in

筑後市「おいでよ！福岡共同公文書館へ」（筑後市中央公民館◇和綴じ講座の成果です。楽しんでもらえたかな？

・出張展示

in

サンコア）

柳川市「おいでよ！福岡共同公文書館へ」（柳川市民文化会館）◇展示の様子です。

‒ 98 ‒～

おいでよ！福岡共同公文書館へ‒ 99 ‒～

４

広報活動
当館のことを知っていただくため、「福岡共同公文書館だより」を発行したり、マスメ
ディアでも紹介していただいたりしました。
いろいろなマスメディアで取り上げていただくことで、展示会や当館の取組を広く周知することができます。ありがとうございました。
年度

平成２５年度

主なもの
・ケーブルステーション福岡
・西日本新聞放送

第２回企画展記事掲載

・ＲＫＢ毎日放送「今日感テレビ」伝言板コーナーに出演
・西日本新聞第３回企画展記事掲載

・ＦＢＳ福岡放送「ふくおか新発見」
平成２６年度◇展示パネルの一部を紹介します。

第３回企画展放送

・ケーブルステーション「Q テレ TIME」

第４回企画展放送

・読売新聞、西日本新聞

第４回企画展記事掲載

・ＮＨＫ「NEWS

第４回企画展放送

WEB」

・ＫＢＣ「ふくおか暮らし＋（プラス）」
平成２７年度・ＦＢＳ「めんたいプラス」
・読売新聞、西日本新聞

第４回企画展放送

第１回企画展放送

第 1 回企画展記事掲載

・ＲＫＢ「ひるおび」、ＮＨＫ「ニュース」
・ケーブルステーション福岡
平成２８年度

平成２９年度・西日本新聞第１回企画展放送

講演会記事掲載

・ケーブルステーション福岡

講座「親子で作る和綴じ手帳」放送

・ケーブルステーション福岡

企画展放送

・ＦＭたんと

平成３０年度

第 1 回企画展放送

企画展放送

・ＮＨＫ福岡放送局「ロクいち！福岡」

放送

・ＮＨＫ全国ニュース「おはよう日本」

放送・ケーブルステーション福岡

放送

・ＴＶＱ「飛び出せ！サークル

ふくおか研,,」

放送

,,

令和元年

・ＮＨＫ「ロクいち福岡」「主基斎田リバイバル展示」放送

令和２年度

・ケーブルステーション福岡「公文書のいろいろ」放送

令和３年度

・ケーブルステーション福岡「福岡県政１５０年企画展」放送

・西日本新聞コラム「春秋」に記事掲載
・西日本新聞コラム「風向計」に記事掲載
・西日本新聞 me「With CORONA 2020-2021」記事掲載

・ケーブルステーション福岡

放送（開館１０周年記念特別展第１弾「お金で見る福岡の時代の流れ」）‒ 100 ‒‒ 101 ‒

◇取材の様子です。インタビューはいつも緊張します。

５

視察・見学
全国初の県と市町村の共同公文書館として注目していただき、全国から視察・見学にお越しいただきました。国外からの視察もありました。
これからも、共同公文書館としての取組を紹介していきます。

区分

主な視察・見学

県内自治体

・文書担当部局

職員

・職員研修

件数

人数

（件）

（人）

129

3,478

62

348

17

149

50

652

19

311

60

705

337

5,643

・スウェーデン国立公文書館（ヴァデステーナ分館）
・参議院、内閣府、総務省
国外、国、

・国立公文書館、外務省史料館

県外職員

・都道府県公文書館（文書館）
・県外市町村公文書館（文書館）
・県外自治体文書担当部局

議会関係・都道府県議会
・市町村議会・大学、短期大学

教育・学校
関係

・大学文書館、大学図書館
・自治体図書館、自治体博物館、自治体史料館
・九州国立博物館ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｽﾀｯﾌ環境部会
・教育委員会関係者

行政関係

・地域コミュニティー関係団体

団体

・市町村政治学級
・企業、団体その他

・ＪＩＣＡ横浜海外移住史料館
・記録管理学会
・郷土史研究会、同好会など

計

開館５周年を取り上げた「公文書館テレビで紹介していただきました。

だより」と「記念講演録」です。

‒ 102 ‒

‒ 103 ‒

◇視察・見学の様子です。事前に予約をしていただければ、ご案内できます。

６

職場体験・インターンシップ
若い世代に歴史公文書や共同公文書館を知っていただくため、職場体験やインターン
シップを積極的に受け入れています。
公文書という、日頃、見慣れないもの聞きなれないものと一生懸命に向き合い、作業にも取り組んでいただきました。公文書が少しでも身近なものになったらうれしいです。
年度
平成２５年度対象

・職場インタビュー（筑紫野市立天拝中学１年生４名）
・職場体験（筑紫野市立天拝中学２年生４名）

平成２６年度・インターンシップ（西南学院大学１名）

平成２７年度・インターンシップ（九州大学・福岡大学

平成２８年度・インターンシップ（近畿大学１名）

選別・登録の説明を受けています。

スウェーデンからのお客様です。

計２名）

・インターンシップ（北九州市立大学・近畿大学

計２名）

平成２９年度・インターンシップ（福岡女学院大学１名）

平成３０年度・インターンシップ （戸畑高校・須惠高校・福岡中央高校
・インターンシップ（三池高校・福島高校

計３名）

計３名）

・インターンシップ（西南学院大学・筑紫女学園大学計２名）

・大学院実習（学習院大学１名）
・職場体験（筑紫野市立筑紫野南中学校８名）
・インターンシップ（福岡女学院大学１名）
令和元年度

・インターンシップ （武蔵台高校・久留米高校・鞍手高校
・インターンシップ（筑紫丘高校・武蔵台高校計３名）

・インターンシップ（九州産業大学・西南学院大学

計２名）

・職場体験（筑紫野市立筑紫野南中学校５名）

８０万冊分の保存庫があります。

複製のためのスキャン作業です。

・職場体験（大野城市立平野中学校５名）
令和３年度

・インターンシップ（九州大学１名）◇他の作業場の様子です。

文書搬入口です。トラックで搬入します。

‒ 104 ‒

選別中の文書を一時的に保管します。

展示の説明を受けます。

公文書の搬入作業です。

‒ 105 ‒計３名）

◇職場体験の成果です。館内に展示しています。皆さん、ありがとうございました。

歴史公文書の選別会議に臨みます。

歴史公文書を登録します。

行政資料を保存棚に配架します。

文書の利用受付です。

利用のための複製をつくります。

‒ 106 ‒

‒ 107 ‒

① 所蔵資料紹介＜県文書＞
資料名

特集３

所蔵資料の紹介【年代：明治】公有水面埋立免許

公有水面埋立に関する許認可の事績である。この中には三池港築港関係のものと～ 「お宝文書」発掘！！ ～思われる、三池郡三川村地先における公有
当館には、県と県内 58 市町村から移管された、明治期の貴重なものから近年の地域施策

水面埋立許可に係る三井鉱山合名会社にに関するものまで、様々な歴史公文書が保管されています。これまでも展示やホームページ

対する明治 35 年 3 月 13 日付命令書及などで紹介してきましたが、今回、新たに次の 12 点について紹介します。

び翌 14 日付の同社の請書を含んでいる（埋立面積は 215 町 8 反 4 畝 2 歩（約①「公有水面埋立免許」（明治 35 年度）福岡県

2,140 千㎡）、埋立目的は石炭貯蔵場とさ②「町会協議会事蹟」（明治 39 年度～）芦屋町

れている）。
三池の石炭は島原経由で長崎から輸出③「行啓ニ関スル事蹟（皇后陛下縣下行啓事蹟）」（大正 10 年度）福岡県④「関東地方震災に関する事蹟」（大正 12 年度）うきは市

されていた。三池港の築港は、激しい干満⑤「昭和 8 年度国分寺公園保存に関する書類」（昭和 8 年度～）広川町

差と、遠浅のためなかなか着手に至らなか⑥「昭和 17 年度田主丸町歳入簿」（昭和 17 年度）久留米市

資料 ID

1-1-0028712

ったが、三井が、三池港を石炭積出港とし⑦「外地部隊戦斗序列概見表 昭和二十年八月十五日前ニ於ケル」（昭和 21 年度）福岡県

移管元

福岡県

て位置づけるだけでなく、石炭を中核とす⑧「競馬関係事蹟」「指定市町村組合関係事蹟」（昭和 24～33 年度）福岡県

作成年度

明治 35 年度

る重化学工業の臨海工業地域として発達⑨「古賀町公報１号～30 号」（昭和 30～33 年度）古賀市

させようとして、明治 35 年 11 月工事に⑩「日産自動車・関連企業」（19 分冊の資料群）（昭和 45～61 年度）福岡県

着手し、42 年 4 月完成させた。

⑪「文化庁協議」（九州国立博物館関連）（平成 15 年度）福岡県⑫「ウミガメのストランディング報告」（平成 24 年度）福津市※１）上記の歴史公文書は、年代を明治期、大正期、昭和期（戦前から戦中）、昭和期（戦② 所蔵資料紹介＜市町村文書＞【年代：明治】後）、平成期に分け、各年代２～３点ずつ、県文書６点、市町村文書６点となるよう、当館の専門員が保存庫から発掘しました。

資料名

町会協議会事蹟

明治 39～昭和 8 年代における芦屋町
区長会等の協議事績。この中から 1 つ、
大正 4 年 6 月に開催された衛生組合組長
会の記録を取り上げたい。これは、同年※２）歴史公文書の利用について
歴史公文書の利用には申請が必要となりますが、利用できるまで日数がかかる場合

11 月 の 大 正 天 皇 即 位 の 礼 挙 行 に 際 し てがあります。また、歴史公文書の中に個人情報等が記録されている場合などは利用を制の心構えを説いたものだが、衛生管理に関限することがあります。詳しくは当館のホームページをご覧ください。

して驚くほど細かに指示が出されている。
変わり種は暴飲暴食に対する注意喚起、
寝冷え防止の為の窓閉鎖や腹巻き着用奨
励あたりだろうか。国家の一大盛典に臨むにあたって、一般衛生思想の浸透、公衆衛生の向上を図ろうとする町の姿が透けて
資料 ID

1-2-0017637

移管元

芦屋町

見える。伝染病対策に奮闘するのは、いつの世も変わらない。当時と今の施策とを比較しながら読んでみるのも面白いのでは

作成年度‒ 108 ‒

明治 39 年度～

ないだろうか。

‒ 109 ‒

③ 所蔵資料紹介＜県文書＞
資料名【年代：大正】行啓ニ関スル事蹟（皇后陛下縣下行啓事蹟）

資料 ID

1-1-002117２

移管元

福岡県

作成年度

大正 10 年度

大正天皇の御病気平癒を香椎宮に祈願⑤所蔵資料紹介＜市町村文書＞
資料名するための皇后陛下の行啓とも報じられ

昭和 8 年度【年代：昭和（戦前）】

国分寺公園保存に関する書類

広 川 町 (旧 下 廣 川 村 )に あ る 明 治 天 皇 藤
田御野立所跡に関する事績。明治 44 年

たが、派手な奉迎は自粛すべきだとの誤解

11 月、筑後平野で行われた陸軍特別大演を与えないよう、訪欧された皇太子の無事習を明治天皇が統監された場所であり、か帰朝に対する御礼が目的だとして訪問日

つては史蹟名勝天然記念物保存法により程も付加された。

史蹟指定されていた。

大正 11 年 3 月 14 日福岡入りの予定

本資料は昭和 8 年の史蹟指定から保存が須磨で風邪をひかれたため 19 日に変工事完了までの一連の過程を各種図面や更され、20 日は県庁、福岡県物産陳列所

写真と共に綴ったもので、その詳細な記述（現在の毎日福岡会館の場所）、九州帝国からは聖跡指定に沸く村、延いては県の熱大学を訪問された。21 日は香椎宮、筥崎

気が伝わってくるようだ。資料の約半分を宮、東公園（日蓮・亀山上皇銅像）、太宰

占める、保存工事費に係る補助金申請書類

府神社を訪問。22 日には県立福岡高等女

からも、限られた財源の中で最善を尽くそ

学校、県立女子師範学校、私立福岡盲唖学

資料 ID

1-2-0041575

移管元

広川町

作成年度

昭和 8 年度～

うとする村の姿が窺える。昭和 23 年 6

校、西公園を訪問された。
日程変更を通知する皇后宮大夫より知事宛の電文ほか貴重な資料が残っている。

月の史蹟指定一斉解除により失われた明治天皇聖跡。本書は、その存在を鮮やかに今に伝えてくれる。

⑥所蔵資料紹介＜市町村文書＞④所蔵資料紹介＜県文書＞【年代：大正】
資料名

資料名

関東地方震災に関する事
蹟【年代：昭和（戦前）】

旧山春村（現うきは市）における大正

旧田主丸（現久留米市）の昭和 17 年度

昭和 17 年度田主丸町歳入簿の歳入簿である。款項目別に月ごとの収入

12 年 9 月 1 日に発生した関東大震災に額が記入されている。第三款の独立税には関する事績である。郡役所から村への通知

現在では徴収されていない税の項目が並文書と義援金関係の資料が主に綴じられんでいて興味深い。例に挙げると、まず自ている。通知文書により震災に対しての転車税や荷車税がある。さしずめこれは現

様々な対応がわかる資料となっている。

在の軽自動車税か。この他、金庫税、扇風義援金の資料では、村、区、婦人会等の機税、犬税など。扇風機税の徴収は 8 月

団体などで取りまとめた名簿及び寄付額と 9 月に限られており使用する期間だけが記載されており、村全体で対応したこと徴収されている。犬税は日本の自治体ではがわかる。そのほかの資料として、大正なくなったが、外国においては徴収してい13 年 3 月 31 日発行の「震災被害竝救護る国もある。

施設の概況」（臨時震災救護事務局）が綴じられており、震災の被害状況及び救護施
1-2-0010277

設の状況が報告されている。山春村はこの

移管元

うきは市

資料の最初のページに「本事績は将来の参作成年度

大正 12 年度

考として永遠に保存するものとする」と記

資料 ID

これらの税は町の独立した税として徴資料 ID

1-2-0027176

収されている。また、県税として芸奴税、

移管元

久留米市

手数料として馬籍手数料などの項目もあ

作成年度

昭和 17 年度

り、当時の社会状況がうかがえる資料とな
っている。

載した。

‒ 110 ‒

‒ 111 ‒

⑦所蔵資料紹介＜県文書＞
資料名【年代：昭和（戦中）】⑨所蔵資料紹介＜市町村文書＞【年代：昭和（戦後）】

外地部隊戦斗序列概見表

国立公文書館アジア歴史資料センター

昭和二十年八月十五日前

によりデジタル化・公開されている資料群された。これが「昭和の大合併」となる。

ニ於ケル（28 件の簿冊）の中にも同じ名称のもの

町村の基準人口を 8000 人程度に定め、が存在する。

行政事務の合理化を促進した。福岡県で資料名

古賀町公報 1 号～30 号

昭和 28 年「町村合併促進法」が施行

その解説によると「日中戦争から終戦直は「町村合併促進協議会」を制定して対処

前までの大本営陸軍部の扱った奉勅命令

し、当時の 250 町村を 87 町村とする計（大陸命）等に基づく、軍事作戦時の戦闘画を立案した。昭和 31 年には 149 町村

序列（編組）をまとめた資料群」で、「［陸が減少し、19 市 68 町村、33 村となっ

軍一般資料＞中央＞部隊歴史＞全般］の資た。

料と併せてみることで、外地部隊の動向を

本資料は、昭和 31 年 4 月 1 日に合併

より詳細に把握することができ」るとされして誕生した新古賀町（旧古賀町、青柳ている。

村、小野村）の公報 1 号（昭和 30 年 6

この表の表頭は第 17 方面軍、第 58 軍
等、方面軍、軍の名称が記載され、表側は資料 ID

1-2-0041275

月）から 30 号（昭和 32 年 12 月）ま

移管元

古賀市

での綴である。第 1 号には新古賀町の町

作成年度

昭和 30～32 年度

長、議長、教育長の挨拶や新町建設の計画

1-1-0006320

師（旅）団守備隊関係、独立混成聯隊・独

移管元

福岡県

立歩兵大隊・独立機関銃・独立速射砲・戦作成年度

昭和 21 年度

車関係、砲兵化学戦関係、高射関係等と区定事項、役場事務分掌表等が掲載されて分されている。

いる。

資料 ID

⑧所蔵資料紹介＜県文書＞
資料名

書の写し等、第 2 号には合併に関する協【年代：昭和（戦後）】

競馬関係事蹟（指定市町

本資料は、昭和 24 年 8 月門司市の競村組合その他）/指定市町

馬法による指定市の地方競馬実施条例並村組合関係事蹟（2 冊）

びに実施規程認可申請から昭和 33 年 4⑩所蔵資料介＜県文書＞
資料名

日産自動車（株）の苅田地区への進出に日産自動車・関連企業（19 分冊）

月農林大臣臨時代理から福岡県町村競馬【年代：昭和（戦後）】関する事績である。全体で紙ファイル 19
分冊の資料群で、昭和 45 年からの日産自組合（福間町、鞍手町、遠賀村）長への地

動車の苅田町誘致に係る企業打合記録の方競馬実施条例認可通知までの地方競馬資料が中心となっている。特に、昭和 48

に関する事績綴である。

年 7 月の企業進出が決定するまでの交渉

昭和 27 年 11 月鞍手郡西川村・古月

記録は、県がトップセールスで積極的に日村・剣村・遠賀郡遠賀村の自治庁長官宛へ

産側と交渉し、誘致を進めてきたことがわの競馬法による指定認可申請書には、競馬

かる。当時は近隣県も自動車メーカーの誘開催を必要とする理由書（西川改修関係、致を進めており、新聞記事等の資料で他県

町村別理由書（小学校校舎改築等））等がと誘致を競合していることもわかる。

添付されており、競馬収益への期待が分か

交渉記録のほか、覚書の調印式、九州工

る。
資料 ID

1-1-0006099

その他、八幡市、福岡市、久留米市、大1-1-0006100

牟田市、福間町、鞍手町遠賀村競馬組合等

移管元

福岡県

作成年度

昭和 24～33 年度

場生産車第 1 号の贈呈式などの資料や周1-1-0034615～

辺自治体に進出した関連企業の資料など

1-1-0034633も含まれている。現在、九州に自動車産業

移管元

福岡県

が集積しているが、その先陣となった資料

作成年度

昭和 45～61 年度

群である。

資料 ID

の地方競馬指定、地方競馬実施条例・規程等に関する資料がある。

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‒ 113 ‒

⑪所蔵資料紹介＜県文書＞
資料名【年代：平成】

文化庁協議

平成 17 年 10 月の九州国立博物館開館に向けての必要な施設整備経費や開館後の施設管理費などについて文化庁と協議した資料綴。国の独立行政法人（九州国立博物館）と県（アジア文化交流センター）
が共同で運営する国立博物館となるため、その運営方式や経費分担等についての検討資料も綴られており、2 つの組織を効果的に稼働させるための組織体制が整えられたことがわかる資料となっている。
当館には、建設時の造成に伴う「林地開発協議」について当時の水産林務部治山課

資料 ID

1-1-0043852と国立博物館対策室が協議を行った事績

移管元

福岡県

や、平成 14 年 4 月 10 日に行われた起作成年度

平成 15 年度

工式・安全祈願祭の式典資料なども保管されている。

⑫所蔵資料紹介＜市町村文書＞
資料名【年代：平成】

ウミガメのストランディ
ング報告

福津市は環境行政を主務とする課名を「うみがめ課」としており、全国でも珍しい「福津市ウミガメ保護条例」を制定している。福津市の海岸ではウミガメが産卵のため上陸しており、ウミガメの保護活動をとおして環境保全活動を進めている。
この資料は、ウミガメのストランディン
グ（海洋生物が砂浜等に打ちあがること）
について市から保護団体や海洋生物研究機関等への報告書の綴りである。ウミガメが浜に打ち上がり発見されたストランデ
ィング報告とともに、定置網により混獲（漁業の際に目的とした魚種と違う魚を資料 ID

1-2-0034599

捕獲してしまうこと）されたウミガメの報

移管元

福津市

告が多くされている。混獲がウミガメの生

作成年度

平成 24 年度

態系に悪影響を与えていることがわかる資料でもある。

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