

22

Proc Jpn Pig Vet Soc No.41 2002

１．診療業務の経営形態について
１

個人経営

２

法人経営

３団体など

４

その他

２．豚以外の主な診療動物について（複数回答）
１

乳牛

２

肉牛

３

家禽

４

その他
4名

団体等
6名

馬

５

伴侶動物
6名

個人経営
20名
法人経営
18名

伴侶動物

その他
8名

家禽
4名

６

その他

乳牛
10名
肉牛
15名

馬0名

概

要

回答数４６名の開業獣医師の経営形態は、「個人経営」が２０名（４４％）であるのに対し、「法人経営」は１８名（３９％）で若干少ない傾向でした。また、家畜共済組合などの「団体など」は６名（１３％）でした（図１）。
豚以外の主な診療動物については、「肉牛」が回答数４３名中１５名（３５％）および「乳牛」が１０名（２３％）となっており、両方で５８％を占めていました。また、犬・猫などの「伴侶動物」の診療を行っている方は６名（１４％）、「家禽」は４名（９％）でした（図２）。

３．法人経営の方で、豚の診療業務に従事している獣医師数について
１

１人

２

２〜３人

３

４人以上

概

要 １法人経営体当たり豚の診療業務に従事して4人以上0%
２〜３人
28%

いる獣医師数についてみると、「１人」が７２％

1人72%（回答数１８中１３）および「２〜３人」が２８％（回答数５）の割合となっており、「４人以上」の法人経営体はありませんでした（図３）。

４．日常の診療活動状況について
盧

診療の実施形態について
１

経営者との個人間契約

２

経営者団体などとの団体契約

３

個人契約と団体契約の両方

４

自由診療（顧客は固定せず）

５

その他

No.41

豚病会報

2002

23

その他
11%

概

要 診療の実施形態は、「経営者との個人契約」によ

個人契約
36%

自由診療20%る割合がもっとも多くて３６％（回答数４６中１７）で、次 い で「経 営 団 体 な ど と の 団 体 契 約」は７％（回答数３）、個人契約と団体契約の「両両方26%方」が２６％（回答数１２）、「自由診療」が２０％（回答数９）などでした（図４−１）。

団体契約7%

盪

最近１年間に診療した農場数について（法人の場合は１人当たり換算）
１ ５０農場以上

２ ５０〜４０農場

５ ２０〜１０農場

６ １０農場未満
50農場以上13%

３ ４０〜３０農場

概

要 １人当たりの年間診療農場数についてみ50〜40農場5%

10農場未満44%

ると、「１０農場未満」と回答した割合がもっとも多くて４４％（回答数３９中１７）、次いで40〜30
農場
8%「３０〜２０農 場」お よ び「２０〜１０農 場」が 各
１５％（回答数各６）あり、診療農場数が３０農

20〜10農場
15%

場までの割合は全体の７４％を占めていま
30〜20農場
15%

蘯４ ３
０〜２０農場す。一方、「５０農場以上」との回答が１３％（回答数５）ありました（図４−２）。

１農場当たり年間訪問回数について
１ １２回以上

8〜4回
13%
12〜8回
23%

２ １
２〜８回

３

８〜４回

４

４回未満

4回未満
5%

概12回以上59%

要１農場当たり年間訪問回数は、「１２回以上」の 割 合 が５９％（回 答 数４０中２４）を 占 め てもっとも多く、次いで「１２〜８回」が２３％（回答数９）、「８〜４回」が１３％（回答数５）などとなっています（図４−３）。

24Proc Jpn Pig Vet Soc No.41 2002
盻

診療またはコンサルタントを行っている農場の飼養規模（稼動母豚数）
１ ５００頭以上

２ ５００〜３００頭

３ ３００〜２００頭

500頭以上32%

概100頭未満20%

４ ２００〜１００頭

要

５ １００頭未満

訪問農場の飼養規模（稼動母豚数）につい200〜100頭
32%てみると、「５００頭以上」および「２００〜１００頭」が各３２％（回答数４４中１４）で、１００頭以上規模が８０％を占め、「１００頭未満」は２０％（回答数９）となっています（図４−４）。

500〜300頭
11%

300〜200頭5%

５．日常の診療活動において多く遭遇する疾病について盧

母豚における遭遇疾病について（複数回答）
１

発情微弱

２

無発情

３

不妊症

４

５

乳房炎

６

異常産

７

関節炎・起立不能

９

寄生虫病

１０ 感染病

子宮内膜炎
８

皮膚炎・膿瘍

１
１ その他

無発情
発情微弱
不妊症
異常産
関節炎・起立不能
感染病
子宮内膜炎
乳房炎
皮膚炎・膿瘍
寄生虫病
その他

概要

母豚の診療に際して多く遭遇する疾病は、「無発情」をはじめ（回答数１０９中２１）、「発情微弱」（回答数１６）、「不妊症」（回答数１６）、「異常産」（回答数１５）、「関節炎・起立不能」（回答数１４）、「感染症」（回答数１２）などの順となっています（図５−１）。

盪

哺乳豚における多発疾病について（複数回答）
１

細菌性下痢

５

皮膚病（スス病など）

２

ウイルス性下痢
６３

関節炎・髄膜炎

細菌性肺炎
７

その他

４

敗血症

No.41

豚病会報

2002

25

細菌性下痢
敗血症
関節炎・髄膜炎
ウイルス性下痢
細菌性肺炎
皮膚病(スス病など)
その他

概要

哺乳豚の診療で多く遭遇する疾病は、「細菌性下痢」が突出して多く（回答数８８中３８）、次いで「敗血症」（回答数１４）、「関節炎・髄膜炎」（回答数１２）、「ウイルス性下痢」（回答数１１）、「細菌性肺炎」（回答数９）などとなっています（図５−２）。

蘯

離乳子豚（離乳後４〜５週間）における遭遇疾病について（複数回答）
１

離乳後下痢（混合感染を含む）

５

マイコプラズマ肺炎

９

レンサ球菌病（髄膜炎） １０ サルモネラ病

１３ 浮腫病

６２

細菌性下痢

パスツレラ肺炎

３７

ウイルス性下痢

肺炎（混合感染）

１１ 皮膚病

４

胸膜肺炎

８ PRRS

１２ 寄生虫病

１４ その他

肺炎(混合感染)
ＰＲＲＳ
離乳後下痢(混合感染)
レンサ球菌病(髄膜炎)
細菌性下痢
胸膜肺炎
皮膚病
マイコプラズマ肺炎
浮腫病
パスツレラ肺炎
ウイルス性下痢
寄生虫病
サルモネラ病その他

概要

離乳子豚で多く遭遇する疾病は、「肺炎（混合感染）」がもっとも多く（回答数１１５中２８）、次いで「PRRS」（回答数２２）、離乳後下痢（回答数１９）、レンサ球菌性髄膜炎（回答数１３）などとなっています（図５−３）。

26

Proc Jpn Pig Vet Soc No.41 2002
盻

肥育豚における遭遇疾病について（複数回答）
１胸膜肺炎

２ ＰＲＲＳ５

マイコプラズマ肺炎

６９

オーエスキー病

１０ 寄生虫病

サルモネラ病３

パスツレラ肺炎

７

増殖性腸炎

１１ 浮腫病４

豚萎縮性鼻炎８

豚丹毒

１２ その他

胸膜肺炎
マイコプラズマ肺炎
ＰＲＲＳ
パスツレラ肺炎
増殖性腸炎
豚萎縮性鼻炎豚丹毒
サルモネラ症
寄生虫病
浮腫病
オーエスキー病
その他

概要

肥育豚で多く遭遇する疾病は、「胸膜肺炎」とする回答が突出して多く（回答数１０８中３９）、次いで「マイコプラズマ肺炎」（回答数１８）、「PRRS」（回答数１３）などとなっています（図５−４）。

６．診療に際して使用する動物用医薬品について
盧第一次選択剤として使用頻度の高い抗菌剤について（複数回答）
１

ペニシリン系（ペニシリン、アンピシリン、メシリナムなど）

２

セフェム系（セフチオルなど）

３

アミノ配糖体系（カナマイシン、ストレプトマイシンなど）

４

マクロライド系（スピラマイシン、タイロシンなど）

５

テトラサイクリン系（オキシテトラサイクリンなど）

６

その他の抗生物質（コリスチン、リンコマイシン、チアムリンなど）

７

抗生物質配合剤（ペニシリン・ストレプトマイシン合剤など）

８

サルファ剤（スルファジメトキシン、スルファモノメトキシンなど）

９

キノロン系合成剤（オキソリン酸、エンロフロキサシンなど）

１０ その他の抗菌剤（チアンフェニコール、カルバドックスなど）

豚病会報

No.41

2002

27

ペニシリン系
テトラサイクリン系
アミノ配糖体系
キノロン系合成剤
マクロライド系
抗生物質配合剤
セフェム系
その他の抗生物質
サルファ剤
その他の抗菌剤

概要

第一次選択剤として使用する抗菌剤は、「ペニシリン系抗生物質」の回答数がもっとも多く（回答数１３２中４１）、次いで「テトラサイクリン系抗生物質」（回答数２２）、「アミノ配糖体系」（回答数１１）、「キノロン系合成剤」（回答数１０）などとなっています（図６−１）。

盪

肥育豚へ応用する抗菌剤の投与経路について（多い順に□内に記入）
筋肉注射

飲水投与

飼料添加

その他

1位

2位
飼料添加
3位

筋肉注射
飲水投与
その他

4位

概要

肥育豚におけ抗菌剤の投与経路は、「飼料添加」による場合がもっとも多く（１位の回答数４１中２６）、次いで「筋肉注射」（回答数１４）となっており、「飲水投与」（回答数１）による経口投与は限られています（図６−２）。

28Proc Jpn Pig Vet Soc No.41 2002
蘯

診療に際して使用頻度の高いワクチンについて（複数回答）
１ ＡＲワクチン２豚丹毒ワクチン３

豚大腸菌性下痢ワクチン

４

豚胸膜肺炎病ワクチン

５日本脳炎ワクチン

６

豚オーエスキー病ワクチン

７豚パルボウイルス病ワクチン９

豚伝染性胃腸炎ワクチン

８

豚インフルエンザワクチン

１０ グレーサー病ワクチン

１２ ＰＲＲＳワクチン

１１ 豚マイコプラズマ肺炎ワクチン

１３ 豚流行性下痢ワクチン

１４ 日本脳炎・豚パルボウイルス病２種混合ワクチン
１５ 日本脳炎・豚パルボ・ゲタウイルス病３種混合ワクチン

１６ その他

豚丹毒
ＡＲ
豚マイコプラズマ
豚オーエスキー病
豚胸膜肺炎病
日本脳炎
２種混合
豚伝染性胃腸炎
ＰＲＲＳ
豚パルボ
３種混合
豚流行性下痢
グレーサー病
豚インフルエンザ
豚大腸菌性下痢その他概要

使用頻度の高いワクチンは、「豚丹毒」（回答数１６２中３５）、「ＡＲ」（回答数２９）、「豚マイコプラズマ肺炎」（回答数２６）のワクチンであり、次いで「豚オーエスキー病」（回答数１８）、「豚胸膜肺炎」（回答数１３）、「日本脳炎」（回答数１３）、「日本脳炎・豚パルボウイルス病２種混合」（回答数１０）なども比較的多く使用されています（図６−３）。

盻

駆虫薬の使用頻度について
１

よく使用する２

たまに使用する

使用しない
21%

３

概
よく使用
60%

要

ほとんど使用しない

駆虫薬の使用頻度は、「よく使用する」との回答割合が６０％（回答数４２中２５）と多く、次いで「ほとんど使用しない」が２１％（回答数９）および「たまに使用」が１９％（回答数８）などとたまに使用19%なっています（図６−４）。

No.41

豚病会報
眈

2002

29

ホルモン剤の使用頻度について
１

よく使用する２

たまに使用する

３

ほとんど使用しない

使用しない
10%

たまに使用
57%

よく使用
33%

概

要

ホルモン剤の使用頻度では、「たまに使用する」（５７％；回答数３９中２２）および「よく使用する」（３３％；回答数１３）回答割合が多く、「ほとんど使用しない」は１０％（回答数１３）でした（図６−５）。

７．養豚関係情報の入手方法について
盧

一般情報（飼養動向、施設・資材、新製品、新技術、流通・金融動向など）の主な入手先について（複数回答）
１

農業改良普及センターなど指導機関

２

公立畜産試験場など研究機関

４

薬品・飼料メーカー

５

顧客（養豚経営者）

６

７

各種研修会・研究会

８

専門情報誌紙インターネット

９３

農協

同業者（開業獣医師）
１０ その他

薬品・飼料メーカー
専門情報誌紙
各種研修会・研究会
同業者（開業獣医師）
顧客（養豚経営者）
インターネット
公立試験場など研究機関
農協
農業改良普及センターなど
その他

概

要

一般情報についての入手先についてみると、「薬品・飼料メーカー」（回答数１４３中３８）、「専門情報誌紙」（回答数３３）、「各種研修会・研究会」（回答数２９）からが多く、次いで「同業者（獣医師）」（回答数１６）、「顧客（養豚経営者）」（回答数１０）も比較的多い結果となっています（図７−１）。

30Proc Jpn Pig Vet Soc No.41 2002
盪 衛生情報（伝染病の発生、病性鑑定成績、ワクチン接種・免疫状況など）の主な入手先について（複数回答）
１

家畜保健衛生所

２

食肉衛生検査所

３

家畜共済団体４

民間衛生検査機関

５

農協

６

薬品・飼料メーカー

７

顧客（養豚経営者）

８

同業者（開業獣医師）

９

各種研修会・研究会

１０ 専門情報誌紙

１
１ インターネット

１
２ その他

家畜保健衛生所
薬品・飼料メーカー
専門情報誌紙同業者（開業獣医師）
民間衛生検査機関
各種研修会・研究会
食肉衛生検査所
インターネット
顧客（養豚経営者）
農協
家畜共済団体その他

概要

衛生情報の入手先は、「家畜保健衛生所」（回答数１５０中３１）および「薬品・飼料メーカー」（回答数３０）からが多く、次いで「専門情報誌紙」（回答数１８）、「同業者（獣医師）」（回答数１８）、「民間衛生検査機関」（回答数１５）、「各種研修会・研究会」（回答数１３）などとなっています（図７−２）。

蘯 獣医療関連情報（診断・予防・治療の新技術、薬品の評価や新製品など）の主な入手先について（複数回答）
１

家畜保健衛生所

２

民間衛生検査機関

３

薬品・飼料メーカー

４

同業者（開業獣医師）

５

各種研修会・研究会

６

専門情報誌紙７

インターネット８

その他

薬品・飼料メーカー
各種研修会・研究会
専門情報誌紙同業者（獣医師）
家畜保健衛生所
民間衛生検査機関
インターネット
その他

No.41

豚病会報
概要200231

獣医療関連情報の入手先は、「薬品・飼料メーカー」（回答数１２６中３３）、「各種研修会・研究会」（回答数２９）、「専門情報誌紙」（回答数２２）が多く、次いで「同業者（獣医師）」（回答数１７）、「家畜保健衛生所」（回答数１６）などとなっています（図７−３）。

８．診療活動において、顧客（養豚経営者）に対して提供することの多い衛生情報の内容について（複数回答）
１

国内外の伝染病の発生、病性鑑定の実施状況など

２診断・予防・治療の新技術、ワクチネーション・投薬プログラムなど

３

医薬品、ワクチン、医療器具などの新製品

４

と畜場における食肉衛生検査情報のフィードバック

５

疾病対策に有効な管理技術（早期離乳、隔離、ＳＰＦ方式など）

６

畜産環境制御、ふん尿処理、リサイクル畜産など最新技術

７

豚肉の安全性確保、農場段階におけるＨＡＣＣＰ方式など

８

国内外の最新の機材・施設、飼養管理技術の開発状況など

９

生産性向上・低コスト生産、生産技術指標、経営管理など

１０ 生産物・生産資材の価格動向、流通・消費動向など
１１ 行政・団体の動向、地域の業界動向、関係統計データなど
１２ 海外の関連動向（飼養状況、飼料穀物市況など）、他畜産業界の動向
１３ その他

診断・予防・治療の新技術、ワクチン・投薬プログラム
疾病対策に有効な管理技術
生産性向上・低コスト生産、生産技術指標、経営管理など
国内外の伝染病の発生、病性鑑定の実施状況
と畜場における食肉衛生検査
情報のフィードバック
医薬品、ワクチン、医療器具などの新製品
豚肉の安全確保、農場段階におけるHACCP方式など
畜産環境制御、リサイクル畜産など最新技術
最新の機材・施設、飼養管理技術の開発状況など
海外の関連動向、他畜産業界の動向
行政・団体の動向、地域の業界動向、関係統計データなど
生産物・生産資材の価格動向など
その他

概要

顧客に提供することの多い衛生情報は、「診断・予防・治療の新技術、ワクチネーション・投薬プログラム」（回答数１３
９中３４）が多く、次いで「疾病対策に有効な管理技術」（回答数２５）、「生産性向上・低コスト生産、生産技術指標、経営管理」（回答数１９）、さらに「国内外の伝染病の発生、病性鑑定の実施状況」（回答数１７）などの順となっています（図８）。

32Proc Jpn Pig Vet Soc No.41 2002

９．日常の診療業務で重点的に取り組んでいる項目について（複数回答）
１

臨床病理検査の充実による診断の迅速化・精度の向上

２

検査成績に基づく投薬・ワクチン接種プログラムの設計

３

診断結果と治療・予防方針の経営者への説明強化

４

診療の「費用対効果」の経済的評価

５

畜産環境問題への対応（尿処理施設の稼動状況など）

６

施設、管理、生産ベンチマーク、衛生などの総合評価

７

農場段階における豚肉の安全性確保の指導強化

８

顧客農場プロファイルの充実（パソコンによる管理）

９

経営指導、従業員教育、情報提供などの充実

１０ その他

診断結果と治療・予防方針の経営者への説明強化
検査成績に基づく投薬・ワクチン接種プログラムの設計
経営指導、従業員教育、情報提供などの充実
施設、管理、生産ベンチマーク、衛生などの総合評価
診療の「費用対効果」の経済的評価
畜産環境問題への対応（尿処理施設の稼動状況など）
農場段階における豚肉の安全性確保の指導強化
臨床病理検査の充実による診断の迅速化・精度の向上
顧客農場プロファイルの充実（パソコンによる管理）
その他

概要

診療業務の重点的取組み項目についてみると、「診断結果と治療・予防方針の説明強化」（回答数１４５中２９）および「検査成績に基づく投薬・ワクチン接種プログラム」（回答数２８）を挙げる回答が多く、次いで多い項目は「経営指導、情報提供などの充実」（回答数１８）および「施設、管理などの総合評価」（回答数１８）でした（図９）。

１０．飼養戸数の減少、経営規模の拡大などの変化に対応した今後の診療方針について（複数回答）
１

診断サービスの定期化と予防衛生の強化

２

臨床獣医師間のネットワーク化による診断業務の効率化

３

食肉の安全性確保のためのモニタリング機能の強化

４

経営、生産、畜産環境なども含めた総合コンサルタント機能の発揮

５

疾病発生などによる危機管理の体制整備

６

従来どおりでよい７

その他

No.41

豚病会報
表１200233

今後の診療方針
診

概療

方針

回答数

経営、生産、畜産環境なども含めた総合コンサルタント機能の発揮

３
１

診断サービスの定期化と予防衛生の強化

２０

疾病発生などによる危機管理の体制整備

１
２

臨床獣医師間のネットワーク化による診断業務の効率化

１０

食肉の安全性確保のためのモニタリング機能の強化

６

従来どおりでよい０

その他

５

要

今後の診療方針は、「総合コンサルタント機能の発揮」と回答した数がもっとも多く（回答数８４中３１）、次いで「診断サービスの定期化と予防衛生の強化」（回答数２０）、「疾病発生などによる危機管理体制整備」（回答数１２）、「獣医師間ネットワークによる診断業務の効率化」（回答数１０）、「食肉の安全性確保のためのモニタリング機能の強化」（回答数６）などとなっています（表１）。

１１．診療・コンサルタントに対する診療報酬などについて
盧

診療報酬のうち、豚の診療報酬の占める割合はどれ位ですか
１ ４０％未満盪

２ ４０〜６０％

３ ６０〜８０％

４ ８０％以上

現在の報酬水準についてどう思いますか
１低い

２

適当

３40％未満25%

高い
概要 診療報酬のうち豚の診療報酬が占める割合は、「８０％ 以 上」と す る 回 答 数 が も っ と も 多 く

80％以上
58%

５８％（回答数３６中２１）、次いで「４０％未満」が２５％（回答数９）、「６０〜８０％」が１１％（回答40〜60％6%数４）、「４０〜６０％」が６％（回答数２）などでした（図１１−１）。

60〜80％
11%

概要

報酬水準については、「低い」と回答した方は回答数３２名中１７名で、「適当」との回答は１５名でした（図１１−２）。

低い

蘯

適当

高い

１カ月１回の農場訪問として、「母豚１頭当たり月額診療費」はどれ位の水準が妥当と思いますか（交通・宿泊代は別）概要

母豚１頭当たりの月額診療費としてもっとも多かった希望額は「２００円」内外で、回答数２６名中８名（３１％）で、「１００円から５００円」の範囲の方が２３名（８８％）でした。また、「５００円以上」を考えている方は３名（１２％）でした。

34

Proc Jpn Pig Vet Soc No.41 2002

１２．
「自由記述欄」に記載された意見の概要
２２名の方の記載がありました。以下はその概要です。
・獣医師としても経営者的視点が必要
・従来の個体診療からＨＡＣＣＰも含めたコンサルタント的な（プロダクションメディシン）仕事の重要性が増大
・顧客から豚疾病の専門的な知識と養豚経営に関するグローバルな見解の２面性を求められるので、情報収集が必須
・治療のみでなく予防を考え、飼養方法の改善や投薬プログラムの見直しを実施したい
・食肉生産過程における一切の抗菌剤の使用を禁止し、ワクチンによる予防衛生に重点を移すことが必要
・大規模化に伴い、養豚技術に精通した人材育成が必要
・豚専門獣医師を育てるには農場との診療契約のみでなく、ＨＡＣＣＰモニタリングなどの定期的な収入が確保できる新規業務の展開も必要
・予防衛生の今後の対応や慢性疾病に関する情報交換を希望
・豚丹毒、オーエスキー病、ＰＲＲＳ、マイコプラズマ肺炎などの防除対策についての情報交換を希望
・家畜保健衛生所の病性鑑定能力を増強して、３６５日対応可能な体制にしてほしい・豚コレラ、オーエスキー病清浄化における国のリーダーシップに期待
・豚の診療が個体治療から集団予防へと変化していることを実感
・地方の小規模農家では予防・治療、飼養管理指導、ふん尿処理指導など難問が山積・口蹄疫やＢＳＥの発生のように、養豚農家は豚コレラについても不安を感じていることを実感
・豚丹毒や寄生虫病が増加
・検査機関に属しているため、感染症の病性鑑定や衛生状況の把握に関する検査が多く、臨床現場にでかけることは比較的少ない・ワクチン接種と各種検査、死亡豚の剖検などによる重大疾病の予防業務が主体
・農家自身による自家治療が多いため、診療の大部分は予防注射になっている
・豚コレラワクチン接種中止により豚診療の割合が減少
・豚コレラワクチン接種中止により豚専門獣医師の必要性が低下
・研究会として養豚衛生あるいは疾病に対する統一見解の設定を検討してはどうか
・診療費と農場の飼養規模とは関連性高いことに注意すべき
・開業獣医師への設問のみでなく、雇用および被雇用獣医師に向けた設問なども入れて設問の幅を広げてほしかった・ワクチン接種業務のみのため、回答できない項目が多かった