論壇 2024 Vol.2

論壇

2024年7月
公益財団法人 都市化研究公室

2020年10月

2024都知事選を斬る― 熱気なき小池3選 ―佐々木 信夫*

１．序 ～選挙結果と特徴何を選び、何が選ばれなかったか―熱気なきまま戦後22回目の都知事選が終わった。去る7月7日に人口1,400万人、有権者数1,134万人の東京都という広域自治体の執行機関（知事）を選ぶ日本最大の都知事選。投票率60.62％と12年ぶりに6割台を回復。立候補者数も56人と過去最高だった。だが中身は特定の政治団体がおよそ考えられないような組織PRや金儲けを仕組んだ選挙。見るべき候補者は10人もいなかった。
事実上、現職の小池百合子、参議院議員からの蓮舫、広島県安芸高田市長からの石丸伸二、元航空幕僚長の田母神俊雄の4人の戦いとなり、小池百合子が291万票を獲得し、2位に126万票の差をつけて3選を果たした。
こうした結果については大方の予想通りかも知れないが、政策も候補者も殆ど選択肢がなく、この4年間コロナ禍で苦しんだ後の本格選挙の機会であったにもかかわらず、中身は極めてお粗末と言わざるを得ないものだった。というのも、刑事告発され学歴詐称などの疑惑を抱える現職小池百合子は再選のみを狙い、殆ど有権者の前に姿を見せず、議論にも応じない「逃げの選挙」「空洞化した都知事選」を演じたからである。戦後の都知事選でこれだ
け空疎な選挙はなかったのではないか。都政に在職した経験を持つ者（筆者）として、厳しく批判しておきたい。

２．都知事の政治権力基盤
選挙に関し都知事の政治的な権力基盤はどこにあるだろうか。これも時代によって、また都知事のキャリアによっても大きく異なる。あるときは都民大衆、あるときは労組、あるときは政党、あるときは都議会、あるときはマスメディアが都知事の選挙をリードする。現職
でもその権力基盤が都庁官僚組織のトップという点にあるわけではない。政府与党、内閣、都議会の与野党、国政の野党、労組、マスコミ、支持団体など多くの関わりの中にある。と*中央大学名誉教授、法学博士

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くに最近はテレビなどマスメディアの報じ方が強く結果を左右する傾向にある。
どんなに実力ある候補者でもメディア受けしない限り、浮上する機会はない、そう言っても過言ではない。
テレビタレントしか選ばれなくなるかもしれない。
果たしてこの傾向がよいかどうか。
もとより都知事の政治基盤は、まずそれを選出する選挙民にあることは間違いない。ただ、それは政党が支援したか、それに関わりなく無党派の支持で成り立っているかで変わってくる。戦後都知事の選出には初代の安井誠一郎から80年代の鈴木俊一まで、党派はともかくすべて既成政党が関わってきた。それは都政運営にも色濃く反映した。安井、東竜太郎、鈴木の三知事はおもに自民党を基盤とし、美濃部亮吉は社会、共産と深く関わった。
しかし、90年代以降、都知事選で既成政党の推した候補は多くが落選している。当選した
青島幸男、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一、小池百合子という知事は既成政党の支援を受けないどころか、むしろそれを否定して浮上する傾向にあった。もちろん、だからといって二院クラブという野党議員を長くつとめた青島と、政権党たる自民党の代議士を長く務め大臣を2ポストも経験した石原や小池を同じに見ることはできない。
青島はともかく、石原は当初無党派といって当選した。就任当初の議会では自分と格が違うと見たか都議会をそれほど重んじているようには見えなかった。格下議会と見ていた。しかし、知事になって提案した副知事人事が否決された後は都議会に与党を形成し既成政党を頼りながら都政運営をしている。その後、自民、公明党が与党勢力として関わりを深めたのが石原都政であった。
じつは今回3選した小池百合子も自民党の代議士でありながら、8年前、都知事選で自民が公認しないことを不満とし、それを逆手にとって自民批判、ブラックボックス自民都連論を展開し、自民推薦の増田寛也を大差で破っている。がしかし、8年後の今回、隠れ自民、公明の形だが政権与党の支持を得て当選している。これは何を意味するのか。
都知事選は、国政に大きな影響を与えるとはいっても、ときの政権や中央政党の思惑どおりになったことは殆どない。今回、野党第1党の立憲民主党と共産党が組んで「かつての革新自治体の再現」を目論んだが、エースとして投入した蓮舫候補は第3位に甘んじている。

３．今回の都知事選の評価
今回の都知事選は、歴史的にみて選挙の進め方、立候補者の振舞などを総合すると、史上ワーストワンに近い都知事選ではなかったか。歴史に大きな汚点を残したものと診る。今回、筆者が「空洞化した選挙」と評するのは、ある全国紙でこう述べたことに尽きる。
～3選した小池百合子氏を筆頭に主要候補者の立候補表明や公約発表が告示直前となり、政策議論が深まらない選挙だった。オープンに討論する場も少なく、候補者が無用に乱立するばかりで、それぞれが好き勝手に言いたいことを訴えていた。巨大化する東京をどうする2
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論壇 2024 Vol.2のかといった都市経営が争点にならず、有権者の判断材料が少なかったのは残念だ。
小池氏は、いろいろ課題を抱えていたが、ともかく2期8年の実績と安定感が評価されたと言えよう。ただ、その評価は他の新人候補を当選させるリスクとの比較優位により残った、消去法による当選だったとみる。公務優先と称し、公衆の前で訴える選挙戦を避けた嫌いがある。学歴詐称の問題にも答えていない。これから本格的に大都市東京はヒトも老い、インフラも老い、東京の経営は相当苦しくなっていく。大都市経営の何が問題なのか政策の中身と方向性を示して貰いたい。３期目は都市経営者としての手腕が問われる。～（産経新聞7.8全国版掲載）
筆者には「消去法での当選」「空洞化した選挙」、この2つのフレーズが今回の都知事選の見出しとして思い浮かぶ。なぜそうか、筆者なりに解説をしておきたい。
ひとつは政党隠しに徹した選挙だったと言うこと。
政治とカネで内閣支持率が低迷する中、自主支援した自民党や公明党は世に隠れての選挙運動をした。
その支援を受けた小池氏は、唐突に防災や有事対応など「首都防衛」という言葉を掲げ、東京大改革3.0と謳った。だが、首都防衛と言われても、東京をどう変え、都政をどう変えるのか、全く見えないフレーズだった。
「首都防衛」という唐突に出てきた。この言
葉の出所は、じつは都知事特別秘書の新聞記者出身の宮地美陽子氏の講談社新書のタイトルではないのか。書籍の目次に並ぶように、富士山が爆発するとかミサイルが飛んでくるとか、これまで小池百合子が発したことのないフレーズを選挙中連発していたが、何のことはない秘書の入れ知恵で苦し紛れにドサクサで作成した公約もどきものではないか。そう外からは見える。
築地市場の跡地利用は私のAIで決めたとか、ミサイルから守るシェルター設置が首都防衛だとか相変わらずの思い付きの連発だが、果たしてこれが選挙における有権者との契約機会を意味する公約なのか。肝心の選挙戦では、神宮外苑の再開発計画の争点化を避けようとする姿勢に対し、あるいは関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼文送付をやめたことに対して強い批判が出た。しかし、こうした批判について一切説明しようともせず、八丈島に逃避し第1声を発したり、隅田川を船で渡り湾岸を歩く人々に手を振るなど、殆ど人と接しない、人前に出ない「逃げの選挙」に徹していた。
本人は勝つことだけが目的。確かに勝てば官軍かも知れないが、東京都が主催する選挙の当事者がこんな姿では、そもそも50億円も掛けてやる選挙の意味がない。現職小池が再選だけを狙いに議論を封じる、選挙告示日の8日前に立候補を表明し、公約は2日前に出すという、およそ他の道府県では考えられない、有権者に選択肢を与えない、問答無用のような選挙戦術を画策したところに問題の始まりがある。結果は思惑通りになったかもしれないが、しかし、政策選択の機会を封じる選挙のやり方、論戦なき空洞化した選挙、こうした選挙しか行えない首都東京の選挙実施者としてこの責任をどう取るのか、説明していただきたい。
繰り返すが、現職の小池百合子の動き、3選出馬表明と公約の発表が極端に遅かったとい3
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うこと。氏は告示の8日前に立候補を表明し、公約の発表はたった2日前だった。自身への学歴詐称も抱えたまま、一切質問も受け付けない、街頭にもほとんど立たない、3選だけを目的とした戦術というが、そうした現職の態度が今回の都知事選を中身のない、薄っぺらなものにしたのではないか。少なくとも現職が再選に出る場合、他の道府県では数カ月前に表明する例が多い。それと対照的な小池現職のやり方は、有権者をなめ切っている態度ではないのか。そうしたこともあり、新人ながら知名度が高い蓮舫氏まで告示日に1カ月もないところで出馬表明し、公約発表は小池現職と同じ日、告示の2日前だった。こうした態度は有権者に何を選べということか。“私以外いません！”とでも言っているように見えた。その為の選挙か。とんでもない曲解である。
選挙戦の構図が固まるのが遅ければ遅いほど、候補者同士の政策論戦の機会は少なくなる。
有権者がそれぞれの政策を吟味する時間もなくなる。こうした姑息なやり方を首都の選挙で目の当たりにした国民の政治不信は深まるばかりだろう。政治とカネを問題にするが、それ以上に政治と政策が問題ではないのか。選ばれる都知事は都民の信託を受けて存在する「信託人」に過ぎない。特別な身分でもない。有権者との契約の機会が選挙だというのに、商品に関し何の説明もないまま商品を押し売りするような選挙手法。これを「悪徳商法」と言わずして何というか。後出しジャンケンの大きな誤解はここにある。
アメリカやイギリス、ドイツなどには日本のような選挙運動期間の定めがない。が選挙に十分な時間を掛けている。
アメリカなどは政党の候補者選びの段階から予備選挙を通じ政策論争に時間をかける仕組みだ。この意味するところが充分分かっていないのではないか。
第2点は、現職小池百合子に関し、卒業大学に対する学歴詐称の疑いが依然消えず、立候補直前に都民が我慢できず法的措置として東京地検に刑事告発している。
その人物は8年前、小池百合子の当選時から少なくも1期目の4年間、側近中の側近として小池を支えてきた元環境省キャリア官僚。
小池が党首を務めた地方政党「都民ファースト」の事務総長まで務めた人物だ。政治リーダーは「信なくば立たず」、なぜカイロ大首席卒業とまで公言してきた小池に対し、今回の3選出馬時まで「卒業していない」「すべては捏造」という疑惑が消えないのか。これが首都の知事だと言って世界に恥ずかしくないか。
この疑惑を消すのは、本人しかない。話は単純。自身がカイロ大を卒業しているなら、誰にでも納得いく方法で公に証明したらどうか。卒業証書の公開で済む。火の気のないところに煙は立たず。何でこんな問題を引きずるのか。じつは、本当は嘘をついているのではないか。国会議員の時代まで含め30年以上公職の地位にあり続ける為、「自分を凄い人」と見せる為、有権者をだまし続けてきたのではないか？こう疑われている訳だ。それに対する説明責任を果たさず、リーダーに対する不信の目を残したまま、大都東京のトップの座に選挙という儀式だけを経て就いても、信用は生まれない。強く言うと世界の恥ではないか。明日でもよい。
直ちに説明責任を果たすべきである。もし全ては嘘だったというなら辞職して国民、
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都民に詫び、ここまで支払われた報酬を返還したらどうか。
第3は、都知事選で立候補者が50人を超えるのは異常であり、選挙制度に欠陥があることは明白だという点も看過できない。多くは混乱を狙う悪質な行為、選挙ビジネスの機会だと思っている特定の勢力による「都知事選あらし」ではないか。もちろん、立候補の自由を否定する積りは全くない。誰でも立候補し、自分の主張を通すことは民主主義の国としては当たりまえのこと。問題はそこではなく、今回56人の立候補者とはいえ、半数近くは特定の同一政治団体からの立候補。知事選に同一団体が20人以上の候補者を出すというのは意味不明ではないか。政党政治をいうなら「一党でしっかりと政策を練り、都知事に相応しい誰か1人を代表として」推薦すべきである。
1名しか選ばれない選挙に、数名選ばれる議員選挙と同じ手法を持ち込む、政治団体の矜持が問われる。
それだけではない。制度上立候補者は「掲示場に選挙ポスター」を貼れるようになるが、これをビジネスに使おうという行為も許せない。その団体に寄付をすれば、都内の掲示場1万4千か所から1か所を選び、寄付者が自由に作成したポスターを掲載可能と呼びかけ、告示日前は一口5,000円、1万円と集め、告示日後は一口2.5万円という値段をつけてカネ集めをした。しかもポスターの中身は寄付をすれば、候補者自身のYouTubeのチャンネルやSNSのQRコード、飼っている犬や猫、ペットの写真までOKという触れ込み。事実、動物のペット写真などが貼りまくられていた。
公職選挙法に基づき東京都が用意する選挙実施に係る費用は50億円を超えた。その公費を使って特定政党、団体の売名なり利殖に走ることが常識的に許されるか。法律に禁止の定めがないから、という理由を挙げるが、定め云々の前に良識的にみてそうした行為が許されるかどうかだ。
このように、今回の都知事選。小池都政の継続か転換かが焦点とされたが、それに56人が挑むという、かつてない大量立候補者による選挙の乱れ、劣化現象。果たして50億円ものコストをかけて行うに値する選挙だったか。有権者には今後、何がホンモノで、何がデタラメなのか、十分見極めての投票行動が求められる。政治に対する不信は深まるばかりだ。

４．選挙の本質は何か選挙の機会と方法を軽んじてはならない。東京大学教授を務めた大森弥氏はその機会の重要性をこう説いている（『現代日本の地方自治』放送大学、1995年）。
～権力の座を求めて、虚実入り交じる政治の世界に乗り出していく人物は、一般に五欲旺盛、気力体力は充実し、細心かつ厚顔無恥、自己顕示欲が強く、並の人間ではないといってよい。いったん手に入れた公職を放さず、これを恣意的に運用したり、これを利用して私腹

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論壇 2024 Vol.2を肥やすかもしれない。
政治のプロの志願者に、いわば一度免許を与えて権力の公的地位を永続的に保証してしまうと、住民から見れば、どんな人災を被るか分からない心配が出てくる。
それゆえ、現行制度では、この心配を取り除くため、政治のプロの地位を政治のアマチュアである一般有権者が許可する工夫が講じられているのである。いわば権力行使の免許状の書き替えを4年毎に行うのが選挙なのである。また、選挙と選挙の間に、住民の代表として信託を受けた政治のプロとして著しい落度があったときに免許状の取り消しがリコール制度なのだ。
このように、政治のプロの選出にアマチュアが関わり、落選ないし解職させる、つまり失職させることによって、住民が政治のプロが権力を濫用することを防ぐことができる仕組みになっているのである。あの選挙の使う投票箱は、知識や判断力では不揃いな有権者の投ずる一票が、あの何の変哲もない箱を通過すると、神聖な一票に変わる。いわば投票箱は「民の声」を「天の声」に変えるマジックボックスだといえる。代表というのは、「民意」を生身の人ないし人の数で表す擬制（フィクション）を前提としてなりたっているのである～（同書pp64～66）と。
この大森理論を聞いて今回の都知事選をどう診るか。
少子化対策といった狭い争点を設定し目先の票の獲得だけを狙う、こうした都知事選挙は戦後80年の歴史をみても、極めて異例でお粗末と言わざるを得ない。そのポイントは1,400万人を代表し「大都市経営」を行う責任者、それが都知事だという自覚に欠けている点だ。言葉だけ「大改革、スピードアップ」と踊るが、中身がない。ただ少子化だ！教育支援だ！働き方改革だ！と単一争点を定め自己主張を繰りかえすだけの選挙。これが世界で18位に位置する、GDP（国内総生産）113兆円、日本経済の2割を占める大東京、首都東京の選挙だろうか。堕落した選挙公報、立候補者の質も含め戦後80年で最も低レベルの都知事選と言わざるを得ない。

５．今後の都政―主な課題
さて都知事選は終った。今後に向けて幾つか大きな問題、課題について筆者の提案をまじえ指摘しておきたい。
第1は、首都東京は全国民の東京であり、1都3県からなる東京圏の中心であり、行政エリアとしての東京都に住む1,400万都民の東京
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論壇 2024 Vol.2だということだ。全国民が使い、毎日700万人近くが隣接3県から通勤通学し、立法、行政、司法の高次中枢機能が集中し、大企業本社の7割が集中している東京。全国、東京圏、そして東京都という3つの輪の中にある首都東京の行政。掛かる費用も都民のみならず、全国から納められた税金から成る。
東京には全国から人が集まる。地方の親がカネをかけて育てた地方育ちの優良な労働力をタダでもらい繫栄している。本格的な人口減少への流れが始まった今、都知事は東京だけではなく日本全体について考え、東京一極集中の解消へ舵を切る。東京と地方が「ウィンウィン」の関係になる方向をめざすというのが都知事の役割ではないか。
第2は、これだけ集中・集積している大都市東京の危機管理についてだ。他の府県と同様、地震とか集中豪雨とか犯罪に対し、都民の生活を守るというのは当然の役割だが、こうした事態になったらどうする？首都直下地震など大災害に事態を想定するまでもなく、電気、ガス、上下水、電話、情報網がそれぞれ、タテ割でそれぞれ自前で都内の配線図を持っている今の状況。もし、これがどこかが破壊（寸断）された時、東京の政策本部に当たる都庁は、全体を把握し、被害を最小限に食い止める手段をもっているか。
答えは否である。
電気は東京電力、ガスは東京ガス、上下水、都営地下鉄・バスは都庁、地下鉄は東京メトロ、電話、電波はNTTほか通信会社、地下道は都や区といった具合に官民がタテ割にバラバラに配線図、路線図を有し、個別の対応しかできない。
しかし、いま起きている能登半島地震の被害状況をみても分かるように、石川県庁が全体を把握できていなかった中で、被害は拡大し復旧は大幅遅れている。これが日本の心臓部である東京で起きたら、群衆パニックを含め、大変な大混乱となるだろう。国や東京都が首都直下地震で出るであろう死亡者を6,000人台と弾いているが、この数値をみた東日本大震災経験者の岩手に住む友人などは、桁が2つも3つも違うのではないか、数十万、数百万人という想定が正しいのではないかとすら言う。しかも、超高層ビル、マンションをどんどん建てている現状からして、「想定外」の大惨事が起こらないという保証はない。都知事は、大東京の危機管理総本部長として、いま挙げた都市生活、経済活動のライフラインの配線図を官民協力でつくりあげ、管理していく。このことを本格化しないと大都市経営は行えないのではないか。そうした議論をなぜ都知事選でやらないのか、無責任極まりない態度である。
第３は、大都市が老いる、「老いる東京問題」へ本腰を入れないとならないという点だ。
もちろん、今回単一争点化した少子化問題、出生率が1.0を下回る事態は避けなければならない。筆者は少子化対策を否定する積りは全くない。ただ、それ以上に歴史上日本が経験したことのない「東京が老いる」つまり「ヒ7公益財団法人 都市化研究公室

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トが老い」「インフラが老いる」、老いる東京問題への対処があまりにも手薄だという点だ。
2020年に169万人だった75歳以上の総人口は2045年には207万人まで増えると推計され、全国でも突出する。介護施設など高齢者向けの施設は絶対的に足りず、さらに孤老死の増大も懸念される。一方で、老朽化する上水道や道路、橋、トンネルなど公共インフラの更新も待ったなし。年間1兆円以上も経費が掛かる。さらに山の手線を取り巻くように木造密集地帯が広がる東京の今。消防車も救急車も入れない、住んでいる人達は高齢者が多く、再開発にも応ずる経済力もない。こうした木密地帯を放置したままで、いざ大地震となったら、火災による大被害が生まれるのは火を見るより明らかである。
こうした「老いる東京」問題に目をつぶることなく、もっとオープンに大胆な対策を考えなければならない。それは隣接3県どころか、山梨、群馬、栃木、茨城、静岡県など広い意味の首都圏まで広げての連携対応を考えないと解決はむずかしい。大都市経営の視点が欠落というのはこうした面にも表れている。東京都だけよければそれでよし、こうした狭量の政治リーダーが舵を取る東京は果たして大丈夫か。
第4は、都区制度改革の推進である。都は17万職員、16兆円予算という大きさだけを誇るが、これはキチッと改革が行われていない証拠でもある。上下水、交通、港湾など公営企業を都が直営のまま保持し、かつ身近な自治体である23特別区に多くの仕事、財政権を移管すべきなのに、ここ30年間殆どその都区制度改革は進んでいない。これは改革に不熱心な知事の存在が最大のネックになっている。区部との多摩格差の解消も含め、都区間の都市内分権を大胆に進めること、これがいま都知事に求められている大きな課題ではないか。
都営地下鉄、上下水など公営企業の民営化も含め都市内分権を進めると、都の行政は3分の1、都の財政も3分の1は縮小することができる。東京府と東京市が混在したまま、ひたすら東京都が膨張してきただけである。東京大改革というなら、ここに終止符を打つ改革を行うのも大きな柱となる。東京都の行政規模、大きさだけを誇るのは何の意味もない。
第5は、世界都市東京の衰退からどう脱却していくかという国際戦略も問題だ。
ニューヨーク、パリ、ロンドン、TOKYOと並び称された世界都市東京が、シンガポールや香港と並ぶ極東アジアの一地方都市に転落しつつある。この現実を直視した世界戦略が必要な時期に来ている。それは単に金融都市づくりという狭いものではない。世界に打って出る先端企業、人材を育て伸ばしていく、世界都市再生戦略を大手の民間企業、研究機関、大学と協力して再構築して必要がある。

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６．むすび
以上、問題、課題の要点だけを述べたが、“勝てば官軍、それでよし”こうした選挙、単なる政治ゲームが行われた都知事選後である。反省すべきは反省し、タガを締め直すべきである。

今後、国内的にも国際的にも「東京をどうしていくか」、その政策ビジョンを明らかにし、実行を本格化していかなければならない。その論点は上図に示したように広いものとなる。
都知事の任期は仕事の単位。4年間で何をどこまで行うか、改めて都民、国民に公表し約束すべきではないだろうか。
災い転じて福となす！都知事選の反省を踏まえて、それを乗り越える新しい都政の展開を期待したい。
（以上）

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