目次

はじめに … ………………………………………………………………………… 1

現状分析 … ………………………………………………………………………… 1

論点整理 … ………………………………………………………………………… 6①立木が安い … ………………………………………………………………… 6②マーケットの安定 … ………………………………………………………… 9③利益の配分 … ……………………………………………………………… 11④森林所有者の立場 … ……………………………………………………… 13⑤森林所有者（林業経営者）がブレないビジョンを持つ … …………… 16⑥森林所有者の情報の共有化 … …………………………………………… 17⑦税制見直し … ……………………………………………………………… 18⑧森林経営管理法 … ………………………………………………………… 18⑨林業労働力の確保 … ……………………………………………………… 19⑩森林経営計画制度の見直し … …………………………………………… 22⑪森林環境教育・木育についての一考察 … ……………………………… 23

あとがき … ……………………………………………………………………… 24

謝辞 … …………………………………………………………………………… 29

「新時代の森林管理・林業経営に向けた提言」（一社）日本林業経営者協会青年部会

はじめに
平成の30年間が過ぎ新たな令和の時代を迎えた。この平成の間の林業をとりまく状況の変化と今後の展望について（一社）日本林業経営者協会青年部のワーキングチーム（以下WG）では、平成29年３月から平成30年８月にかけて議論を重ねてきた。

その中では、当協会が作成した過去の提言である「2004年緑本」・「2010年青本」、総務省行政評価局の「森林の管理・活用に関する行政評価・監視

結果報告書」、日本政策

投資銀行レポート等の読み込みを行い、さらに日本不動産研究所から固定資産評価についての研修を受け、新聞社や大学関係者をオブザーバーに招いてアドバイスも受けた。

これらを踏まえて議論を重ねる中で、WGでは林業経営をめぐる現状を分析し、11の論点について問題提起がなされた。

現状分析
立木価格へのしわ寄せが進行

木材自給率は平成14年に18.8％で底を打ち、その後、平成30年には36.8％まで回復した。木材の総需要量も近年増加傾向にあり、平成29年には10年振りに８千万㎥台に達し、国産材供給量も令和元年に３千万㎥を超えた。（P-2 図-1 参照）

しかし、森林を所有し、造林、育林、伐採を行う森林所有者を取り巻く環境は厳しさを増している。

スギの製材品、丸太、立木価格の推移を見ると、製材品価格（正角） は昭和55年に72,700円（１㎥当たり。以下同じ） であったが、平成７年には56,800円まで下落した。その後、平成22年に41,600円で底を打ち、令和元年には61,900円と平成初期と同水準まで回復した。一方、丸太価格は平成７年が21,700円、令和元年が13,500円、山元立木価格
は平成７年が11,730円、令和元年が3,061円となっている。（P-3 表-1 参照）－1－国産材供給量

木材自給率

推移（図-1）

令和元年度

森林・林業白書より作成

製品価格と丸太価格の差額を製材コスト（製材費）とみなすと、平成７年は35,100円だっ

たものが令和元年には48,400円と13,300円上昇している。なお令和元年の林業白書からは平成12年以降の製品価格は製材品と製材品（乾燥材）に区分されており本稿では製材品の数値を使用しているが製材品（乾燥材）になるとさらに製材コストは43,200円となる。

山元立木価格と丸太価格の差額を伐出、流通にかかるコスト（素材生産費）とみなすと、

平成７年は9,970円、令和元年は10,439円と概ね１万円前後で推移しており大きな変動は無い。

製材コストの上昇は木材の乾燥に係るコストアップや製材歩留りの低下が要因と考えられ、そのコスト上昇分が山元立木価格に転嫁されていると指摘することができる。

その結果、平成初期に製材品価格に占める山元立木価格は２割程度、丸太価格に占める

山元立木価格は５割以上であったが、令和元年では製材品価格に占める山元立木価格は５％未満、丸太価格に占める山元立木価格は２割程度と大幅に低下している。

間伐材の増産が買い叩きを誘発、材価低迷へ

平成10年に二酸化炭素排出量の削減を目指した京都議定書が発効し、日本は平成２年の排出量に対して６%削減することが国際約束となり、そのうちの3.9％（後に計算式の変更によ
－2－

スギ

山元立木

丸太

製材品

価格（表-1）

単位

円／㎥

山元立木価格

丸太価格

製材品価格

製材品(乾燥)価格

スギ

丸太価格
にしめる
立木価格
の割合

製品価格
にしめる
立木価格
の割合

スギ
丸太価格
中丸太
－
径14～
立木価格
 22cm（素材生
長3.65
 産費）
 ～4.0m

スギ正角
製品価格
厚
－
 10.5cm
丸太価格
幅 10.5cm （製材費）
長 3.0m

スギ正角
製品（乾燥）(乾燥）価格
厚－
 10.5cm
丸太価格
幅
（乾燥・
 10.5cm
製材費）
長 3.0m

S30 （1955）年

4,478

53.3%

31.8%

8,400

3,922

14,100

5,700

35 
（60）

7,148

63.3%

40.2%

11,3004,152

17,800

6,500

40

（65）

9,380

65.6%

41.0%

14,3004,920

22,900

8,600

45 

（70）

13,168

70.0%

37.1%

18,8005,632

35,50016,70050 

（75）

19,726

62.2%

32.2%

31,70011,974

61,20029,50055 （80）

22,707

57.3%

31.2%

39,60016,89372,70033,10060

（85）

15,156

59.4%

28.7%

25,50010,34452,80027,300H2（90）  

14,595

54.9%

23.7%

26,60012,00561,70035,1007（95）  

11,730

54.1%

20.7%

21,7009,970

56,80035,10012  （2000）

7,794

45.3%

16.4%

17,2009,406

47,40030,20060,40043,20017  （05）

3,628

29.3%

8.7%

12,4008,772

41,80029,40055,00042,60022 （10）  

2,654

22.5%

6.4%

11,8009,146

41,60029,80060,10048,30025  （13）  

2,465

21.4%

5.1%

11,5009,035

48,60037,10062,70051,20026 （14）  

2,968

22.0%

5.1%

13,50010,53258,20044,70069,40055,90027（15）  

2,833

22.3%

4.9%

12,7009,867

58,10045,40065,10052,40028（16）  

2,804

22.8%

4.9%

12,3009,496

57,40045,10065,10052,80029（17）  

2,881

22.0%

5.0%

13,10010,21957,60044,50066,20053,10030 （18）  

2,995

22.0%

4.9%

13,60010,60561,20047,60066,50052,900R１（19）  

3,061

22.7%

4.9%

13,50010,43961,90048,40066,70053,200

令和元年度

森林・林業白書より作成

り3.8％）を森林整備で担うこととなった。吸収源としてカウントされるのは整備を行った森林のみであり、全国的に間伐が必要な森林が多くなっていたこともあって、吸収源対策としての間伐補助事業がスタートし、その後、様々なメニューで間伐が推進された。

さらに民主党政権時（平成21～24年）の「森林・林業再生プラン」においては、切り捨て間伐から搬出間伐への転換が謳われ、間伐材生産量の増加が図られた。しかし、当時は木質バイオマス発電等の需要が無く、円高も進む中で、生産量の増加はマーケットに過剰
－3－

スギ

山元立木

丸太

製材品

価格推移（図-2）

令和元年度

森林・林業白書より作成

感をもたらし、急激な材価下落を引き起こした。

その後も平成時代を通じて間伐補助事業は積極的に推進されたが、国内森林資源が充実する中で、需要の動向とは必ずしも連動せずに間伐材の供給量を増加させることになった。従量制の間伐補助金が導入されたことにより、搬出量を増やすことばかりが指向され、高性能林業機械の償却を優先した生産も目立った。

高性能林業機械については、平成２年の台風19号被害を契機に各地で導入が進み、全国の合計保有台数は平成２年には167台に過ぎなかったものが平成28年には8,202台と50倍近くにまで増加した。しかし、素材の生産性はなかなか上がらず、機械償却のために稼働率を高めることばかりが目指されている実態がある。

結果的に、需要の広がりが無い中で供給圧力ばかりが強まることになり、買い叩きを誘発し、材価は恒常的に低迷することになった。間伐推進施策は、間伐不足の森林の整備を進める効果はあったが、林業経営の立場から見れば、価格低迷による採算性の悪化というマイナス効果をもたらした面があることを強く指摘したい。

丸太・立木価格の引き上げが必須条件

平成時代を通じて、林業予算は必ずしも潤沢では無かったものの、毎年のように補正予算が組まれた。それにより、森林整備を目的とした事業の機会は安定して確保され、作業班を持つ林業経営体は事業を行うことで経営を維持し、拡大することができた。しかし、－4－

森林所有者の立場から見ると、造林に投じた費用の回収は難しくなる一方であり、そのことは林業経営をめぐる状況が悪化していることを示している。

森林環境税と森林環境譲与税の創設、森林経営管理法の制定等々の施策により、森林管理に関しては、必要な財源や制度がかなり措置されたものと考えられる。しかし、それは森林を管理することの支援にはなっても、林業経営を成立させるための施策としては不十分である。植えて、育て、収穫し、利用し、また植えてという本来の林業のサイクルが軽視されているように感じられてならない。

本来、経済行為である林業が将来的に補助金から独り立ちし、産業として成り立つようになるためには、山元立木価格を上げ、林業経営収入を増加させなければならない。先に指摘したように、国産材製材品の価格は平成初期と同程度まで回復しており、丸太価格と山元立木価格も「平成初期」の水準を目標にしたい。

－5－

論点整理

①立木が安い単価の低い木材が求められている

現状分析で述べた通り、乾燥への対応などによりかかり増しになった製材費に加え、製材歩留りの低下（＊森林保険センター大貫氏講演より）も原木（丸太）価格に転嫁（しわ寄せ）
され、素材生産費が大きく変わらない中で山元立木価格が極端に安くなっている。

また従量性の間伐補助金により、市況とは無関係に生産される「間伐材」は恒常的な買い叩きの誘因となっている。

近年、合板は原料の国産材化が進み、木質バイオマス発電用材の生産も活発になってきているが、これらの需要で求められるのは単価の低い木材である。大規模製材工場や合板工場は協定により購入木材価格を決める場合が多いが、例えば年間10万㎥の原木を消費する工場なら、500円/㎥の値下げは5,000万円のコスト低減になる。需要側としては協定価格を極力下げたいと思うのは当然である。

大規模製材工場では木質バイオマス発電所を併設しているところもある。製材歩留りが低下しても、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の活用により、製材端材を発電に回すことで利益を確保できるようになった。そのため、歩留りを向上させようという意識が低くなっているのではないか。ここでも原材料である丸太を極力安く仕入れたいと考えるであろう。結局、需要側が原木を取り合うような状況でなければ、協定価格が上がるということは考えづらい。

無垢材需要の減少が林業苦境の要因

木質バイオマス発電所は全国で急増している。5.5MWクラスの発電所では年間７万ｔ程度の木質チップが必要となる。未利用材原料だと32円/kwh（２ＭＷ未満の発電所では40円/kwh）となる売電価格から逆算し、燃料チップの買取価格が決まる、チップの値段は含水率にも左右されるが明らかになるケースは少ない。

未利用材の原木は地域によっては8,000円/ｔ程度になっているところもある。パルプ

チップ用木材の価格が最低3,000円/ｔ前後まで落ち込んだ頃のことを考えると、発電需要は木材価格の下支えにはなっていると言える。しかし、この価格は未利用間伐材の生産コストより安く、さらに架線集材が行われている地域における主伐の素材生産費程度の水準であり（＊日本政策投資銀行レポート図表24より）、到底再造林が可能な金額ではない。

仮にA材（無垢製材品向け原木）需要が堅調な中でBC材の需要が増加するのであれば、木材の底値が固まり、丸太価格および山元立木価格の上昇につながる。しかし、昨今のようにA材需要が縮小している中でBC材の出材量が増加すると、結果的にA材の供給量も増えて価格が下落し、木材価格全体が低下するという現象が起こっている。
－6－

以上のことから無垢製材品需要の減少こそが林業を苦境に陥らせている最大の要因だと考えられる。だが、数年前までは林野施策においても、この点はほとんど着目されず、根本的な対策が検討されることはなかった。

大手の住宅には国産材製材品が使われにくい

木材価格の下落については、住宅工法の変化により、無垢の木材や高品質の木材が使われなくなってきていることが大きく影響している。

戸建住宅の木造率は９割近くを維持している。しかし、外壁にはパネルやサイディング

等が使われることが多くなり、外観からは構造の種別が分からず、木造住宅であっても軽量鉄骨造やプレハブ工法などとの区別がつきにくくなっている。そのため、木造率が低下しているように捉えがちである。また、真壁工法（柱等の構造材が現しになっている工法）が激減し、大壁工法（壁の中に柱等の構造材が入るため、木材は外から見えない）が多数を占めるようになっているとも言われる。

では、実際に木造住宅にはどのような材料が使われているのか。一般社団法人日本木造

住宅産業協会の「国産材利用の実態調査」によると、平成25年の結果では、柱に利用された部材は、国産材製材品が12％、同集成材が27％、輸入集成材が58％と輸入集成材が６割近くを占め、横架材に至っては国産材製材品は３％しか使われていない（データ出典：
平成26年度森林・林業白書）。

ただし、この調査の対象は大規模ハウスメーカーが中心であり、在来工法住宅において年間建築棟数が50棟未満の工務店等が過半のシェアを占めていることを考えると、必ずしも実態を反映しているとは言い難い。

国産材製材品の需要は工務店・ビルダーが牽引

このような状況の中、日本林業経営者協会青年部では平成27年度にJBN・全国工務店協会、日本木材青壮年団体連合会（木青連）と共に、林野庁の補助事業を受けたプロジェク
トを開始し、同年度に木材の利用実態調査を行った。

この調査ではJBN、木青連に所属する中小規模工務店・ビルダー3,000社を対象にアンケートを行い621社から回答を得た。それによると、柱に使用された部材はスギ・ヒノキ
製材品が80％近くを占め、横架材でも国産材無垢材のシェアが30％を超えた。一方、和室を１室以上設ける社は80％程度あるものの、真壁工法は20％以下で、大壁工法が主流であることも分かった。地域別に分析すると、柱では東北や九州はスギが多く、東海地区
はヒノキが強く、関西地区はホワイトウッド集成材が過半という結果になった。

部材の調達事情については、国産材製材品は供給が不安定で調達が難しいとよく指摘されるが、実際に国産材製材品を使用している業者の回答では、国産材を適宜適量確保できているという回答が９割以上を占めた。また、森林所有者、製材所、設計士などとの連携－7－

に既に取り組んでいる、あるいは取り組みたいという回答が９割を超えた。樹種選択に施主が介在するのは28％しかなく、木材調達先の影響が大きいことも分かった。木材調達
先ではプレカット工場と木材販売店が大きなウエイトを占めている。

こうした調査結果から、中小工務店やビルダーが国産材製材品の需要を牽引していること、施主、設計士、施工者のいずれかが樹種の指定をしないと集成材に流れてしまう恐れがあることなどが明らかになった。

翌平成28年度には前年度の調査に引き続き、横架材についてさらに詳細なヒアリングを行うとともに「建築物における国産材活用マニュアル

─木材の取扱説明書─」を作成した。このマニュアルは、住宅に木材を使うことの良さや留意点を分かりやすく解説したもので、設計士や施工者が施主に説明する際の資料として活用してもらうことができる。
このマニュアルを用いて、工務店等木材利用者を対象とした説明会を全国で行った。

これまで森林所有者は、自分たちが育てた木材がどのように加工利用されるのかについてあまり関心が高くなかったが、今回の事業を通して、製材・加工・流通の事業者と連携し、木の良さを伝える家づくりに積極的に関わってゆくことが無垢材のマーケットに繋がるとの認識を得るに至った。

平成30年には前述の一般社団法人日本木造住宅産業協会が第５回調査を行い、その結果が平成31年２月に公表されている。その報告書によると管柱について国産材利用率は

平成26年度の37.2%から41.5％へと増加しているもののヒノキ製材8.5% →4.8%、スギ製材16.5%→10.9％と製材品は大きく減少している一方、国産材集成材は11.5％→25.9％と倍増し、外国産材は62.8％→58.5％と減少している。通し柱は国産材集成材が４倍に増加している。土台ではヒノキ製材品、大引きはスギ製材品が増加するなど部材によっては国産材製材品がシェアを広げているが、横架材の国産材製材品シェアは2.8％→1.8％に下がり国産材、外国産材とも集成材化が進み、合板は大きく原料の国産材化が進んでいる。

合計では国産材の利用割合は32.3％→45.4％と増加しており木材業界紙の記事には国産材の利用率が高まったと表現されたとあったが、内容を見てみると、大規模ハウスメー
カーにおいて国産材集成材や国産材合板の利用は進んでいるものの無垢製材品は必ずしも増加していないと思われる。

質と量が両立するバランス良い需要環境を日本林業経営者協会の需要拡大部会（片岡部会長）では上記の調査の後、大規模ハウスメーカーに対してのヒアリングを行った。その結果、これまで国産材を中心に使っていると思われていたメーカーが輸入集成材に切り替えたケースがある半面、比較的コストの低い住宅を売りにしているメーカーがスギの集成材を採用するケースがあることが明らかになった。このことはスギが輸入材より安くなった証左でもある。

さらに、国産材を使用しているメーカーでも大半は大壁工法における構造用集成材などが中心で、現しで使われるケースは少ないこと、ハウスメーカーが国産材に切り替えよう－8－

とすると途端に供給不足になることなどの実態も示された。

このような状況を踏まえると、一足飛びに大規模ハウスメーカーに向けた供給体制を山側がつくることは容易ではなく、地域毎に工務店や設計士、プレカット工場等を巻き込んだ取り組みから始めることが効果的と考える。

再生可能な資源でもある国産材の需要の拡大は重要課題であるが、最近は量ばかりが求められている。無垢製材品の需要を住宅に限らず、非住宅、公共施設、大規模施設の内装等にも拡大するための取り組みを進めつつ、量を使用する合板や集成材、CLT、パルプ
チップ、バイオマス利用などを含めたバランス良い需要環境をつくり、それに向けた生産体制を構築することが必要だと考える。

②マーケットの安定
林業経営を長期に持続していくためには、マーケットの安定は重要な要素である。前述のように国産材の素材（丸太）価格は昭和55年をピークとして下落傾向であったが、平成21年以降はほぼ横ばいに推移している。（P-4 図-2 参照）しかしながら、市場には価格の安定を妨げるいくつかの問題があり、その対策が求められる。

違法伐採や再造林放棄地からの出材に係る問題

戦後の拡大造林による人工林が本格的な利用期を迎え、素材（丸太）生産量が増大する

中で、伐採届が捏造されたり、伐採届にある土地の境界を越えて大規模に盗伐する被害が増えている。再造林コストを考慮しない安価な違法伐採木材は、日本の林業経営と森林の健全な成長に悪影響を及ぼし、公正な競争を阻害する。日本の違法伐採対策は遅れており、これを強化することが必要である。

違法伐採木材に対する対策は川上だけでなく川下においても遅れている。建築基準法の基準に、合法性を確保することの必要性や違法リスクが低いことの念入りな確認（デューデリジェンス）についての記載がないことが問題である。違法木材と合法木材が同じ土俵で比較されることがあってはならない。

主伐後に再造林が行われない再造林放棄地も社会問題化してきている。それに伴い、原木市場では再造林されない山から出材された丸太と再造林を予定している山から出材された丸太と原価が異なる丸太が混在しており、市場価格が乱れる傾向がある。

現在のシステムでは市場は材の受け入れ時に伐採届等で合法木材のチェックを行っているが、確実に再造林が行われるかどうかはチェックできていない。これは伐採・出材と再造林との間にタイムラグがあり、市場での受け入れ時には再造林が行われるかどうかの判定はできないためであり、対策は困難である。どのように制度化するかは難しい課題ではあるが、「林業を営む以上、最低限満たすべき基準」がなく、SDGs時代に即したシステム－9－

にアップデートされていないということは、大きな問題だと感じる。

さらには、再造林を逃れる目的で伐採届を出さない伐採も少なからず存在していると言われる。しかし、無届けの伐採に対する罰則がないのが実情である。

伐採と造林の一貫作業システムを推進することや植栽本数の見直し、苗の低コスト化等

により再造林コストを削減していくと同時に、再造林を徹底するための制度を講じ、あわせて盗伐や再造林放棄、無届伐採の監視・調査を強化することが必要である。

国有林からの出材に係る問題

国有林は森林面積の３割を占めており、高度経済成長期には国有林野事業特別会計は黒字であったが、木材価格の下落等により多くの赤字を計上するようになった。国有林野の特別会計制度は廃止され一般会計の事業となり、現在では国民の財産として水源涵養や災害防止などの多面的機能を発揮させるほか、木材の供給をおこなっている。国有林野事業
による木材の供給量は国産材の約２割を占め、需給調整役として国産材の供給量の安定に寄与している面があるといえる。システム販売として木材市場を通さずに大型の製材・合板工場等に直接出荷するケースがあるが需要減退期にも出荷が継続されることにより、市場を通さなくとも需要側の在庫が過多となり市場の価格が乱れる傾向がある。

このため、システム販売においては、価格の透明化を図り、市況と整合性を持つ価格で販売することが重要である。製材・合板工場等が市況より安く原木を調達できるシステム
販売を優先し、民有林材の買い入れを控えるようなことにならないよう対策を講じてほしい。

また、国有林の森林整備事業は材を出荷する為の事業ではないにもかかわらず、森林整備に伴って伐採した材をシステム販売で売っているケースがある。これは、素材生産事業として発注すべきではないか。

国有林材の販売交渉・契約は各森林管理局が行うが、素材生産事業については各地の森林管理署が発注をするため、販売部門と発注部門が別になっている。このため、現場単位での収支は赤字であっても発注するケースがある。さらに、国有林は特別会計を廃止し一般会計へ移行しているため、収支をそれほど意識しなくても生産することが可能になってしまっているのではないか。

国有林材については、この様な赤字発注をなくすよう対策を講じるとともに、民間業者に10年以上にわたって国有林の伐採を認める「樹木採取権制度」とも関わって、販売部
門と発注部門が連携した収支を現場単位で明らかにする等、価格の透明性を確保し、市場価格とのバランスを図ることが求められる。

森林経営管理制度の懸念点

平成31年度（令和元年度）より施行された「森林経営管理制度」により、森林経営に適－ 10 －

さない森林については、市町村が自ら管理し、森林環境（譲与）税を使って間伐等の施業を実施することになる。その為、市場に原価（伐出費用）がゼロの材が出荷されることにより、市場に影響が出ることが懸念される。

③利益の配分
山元への還元率が22％では再造林は難しい

現状分析で述べているように、昭和55年頃をピークに下落傾向であった製品価格（スギ正角）は平成20年代に入って回復後、横ばいとなり、令和元年は61,900円/㎥である。これは平成２年の61,700円/㎥とほぼ同じ水準であり平成７年の56,800円/㎥を上回っている。ただし、製品に占める山元立木価格の割合は平成７年の20.7％から令和元年は4.9％と大幅に低下し、原木に占める山元立木価格の割合も平成７年の54.1％から令和元年は22.7％へと低下している。つまり、国産材の製品価格は平成初期の水準になっているが、山元に利益が還元されることなく山元立木価格は低下し続けている。

山元に還元されるのが丸太価格の20％程度では再造林を行うのは採算面で厳しい状況になる。この状況でビジネスとしてメリットがあるのは、素材生産業者と丸太を原料とする企業なのではないか。

平成７年と令和元年のスギの立木・丸太・製品価格比較
立木価格（円／㎥） 丸太価格（円／㎥）

対丸太価格

製品価格（円／㎥）

対製品価格

平成７年

11,73021,70054.1%

56,800

20.7%

令和元年

3,061

13,50022.7%

61,900

4.9%

令和元年度

森林・林業白書より作成

立木価格を諸外国の林業施業コスト等と比較して考えた場合、平成７年の水準である

11,000円/㎥まで引き上げることは困難としても、フィンランド（7,150円/㎥）やアメリカ（8,110円/㎥）程度の水準はあってもいいのではないか。
（P-12 図-3 参照）－ 11 －

図-3

https://www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000027143_file2.pdf

わが国林業、木材産業の今後の可能性

日本政策投資銀行 （出所：中国木材㈱受領資料より制作）

製材工場のコストダウン効果を山元に還元すべき

スギの素材生産費・運材費は平成７年の9,970円/㎥に比べ、令和元年には10,439円/㎥とほぼ変わっていない。一方、製材業者は大型化、効率化などで原価を低減できているはずだが、製材費は平成７年の35,100円/㎥と比較して令和元年には48,400円/㎥と37.8％も上昇している。（P-3 表-1 参照）

また、林野庁は国産材の消費拡大を目的として、大型製材所の設備増強を補助しているが、その製材業者は原木を安く買っている実態があり、森林所有者は何ら恩恵を受けていない。大型製材所は利益が確保できているのであれば、原木（丸太）の仕入れ価格を引き上げる余地があるのではないだろうか。

補助金を利用して設備を整備した製材業者については、それによってコストを削減できた分を原木の買取価格に一部還元させる等の対策が必要ではないか。

大手製材所と対等な価格交渉力が必要

高性能林業機械の導入、集約化、路網整備、間伐の推進等の政策により、市場には需要の多寡にかかわらず大量の材が出材され、供給過剰が常態化している。そのため原木マー－ 12 －

ケットは買い手市場となって製材所は原木を安く仕入れることが可能になり、その価格がスタンダードになってしまっている。

また、近年の製材工場の大規模化によって地域市場での寡占化が進んでいるが、供給側においては小規模分散型の森林所有者が多いため価格交渉力が弱く、このことが木材価格の低下の一因となっている。一方、ヨーロッパでは地域の森林所有者による協同組合等の協同組織やそれを束ねる林業連合等が大型製材所と対等に価格協議を行っている。

日本においても森林組合や素生協等が共同で組織を立ち上げ、大型製材所への価格交渉力を高めつつ、原木の安定供給を行っている事例はあるが、まだ一部地域である。

大規模森林所有者や森林組合、素材生産業者等の供給側が各地域での特色を生かした組織づくりを行い、山側の価格交渉力を高めることが必要である。

④森林所有者の立場
地域性を尊重してほしい

林業では地域ごとに森林づくりの事情が異なり、短伐期林業が合理的な地域とそうでな

い地域とをひとまとめにして論じることには問題がある。

北東北と南九州の状況は近く、並材が多く生育する中で、大型製材工場や合板工場、バイオマス発電所が進出しており、森林所有者への還元も増えている。しかし、宮崎県のように人工林率が高く、再造林率も高い県（60％以上）と再造林率が30％と低い東北とは状況が異なる上、同じ県内であっても地域差がある。コンテナ苗で一年中、造林できるというのも関東以西の話である。

収益環境も異なる。例えば50年生のスギで蓄積量が同じだと仮定しても、宮崎県では170万円/haが所有者の収入となるが、和歌山県では40万円/haにしかならない。現実問題として、多くの地域は和歌山県と似たような状況であり、宮崎県では伐採によって収入を得ることができても、地域によっては育林費用を負担してまで、わざわざ伐採するメ
リットがない。

この様に地域ごとに事情が異なる中では、それに即した森林づくりの手法が認められる必要がある。地域の独自性を尊重し、あるいは地域毎にある程度の幅を持たせることのできる森林政策があってもよいのではないか。

長伐期・多間伐への支援も必要

ヨーロッパでは伐採後の天然更新が容易なため、再造林や育林のコストがそれほどかからない。

例えばドイツでは、生産方式を間伐として、伐採後は天然更新がなされるため、最近20年間で造林経費が１/100ほどにまで低減できている。このような事情があるため、－ 13 －

ヨーロッパでは伐採すること自体が森づくりにつながり、林業が持続できる。つまり単純に間伐さえしていれば、森づくりを永続させることができるのである。

一方、日本の事情は大きく異なる。日本は温暖湿潤の気候帯に属することから、ヨー

ロッパ等とくらべ多種の樹木が生育するため、杉やヒノキの天然更新は難しく、下刈り作業が必須となり、再造林費用が非常に高くなっている。コンテナ苗を活用しても、現状と比較して最大で30％程度のコストダウンしかできない。

そのため、多くの地域において、皆伐を行っても再造林コストが高く、育林費がかさむことを考えると、短伐期施業では森林所有者の視点から経済的合理性がないことも多い。
そのような中では、伐採しても再造林が行われず、将来的に大幅な森林蓄積量の減少、山林の荒廃に繋がる可能性もある。林野庁の政策は数年前までは長伐期を志向していたが最近は短伐期を良しとする方針転換が行われたりと一貫性を欠いているように見受けられる。
前述のように、日本では地域によって各種条件が異なる。そのことを踏まえて、伐期について、森林所有者、経営者が地域の特性や経営方針に応じて自ら選択できる制度が必要なのではないだろうか。具体的には、短伐期、長伐期・多間伐を問わず支援する制度を講じてほしい。

なお、育林費については、ドイツに太刀打ちすることはできないものの、地拵えの効率化・植栽本数の見直し・苗のコスト削減・下刈り回数低減等の取り組みにより、ニュージーランドの水準（40万円/ha）を目指すことは視野に入れておきたい。

獣害対策が急務

近年、野生鳥獣による森林被害発生面積は減少傾向にあるものの、長期に渡るシカの生

息数の増加及び生息域の拡大により、森林の被害は深刻な状況にある。

シカの侵入防止柵や獣害防止資材等の獣害対策費用は育林コストを引き上げ、森林所有者にとって再造林に踏み切れない大きな要因の一つである。獣害がなければかなりのコス
トダウンの可能性があり、根本的な獣害対策が急務である。

家族・コミュニティを担い手とした林業こそ持続可能であるべき

林業は、伐って、植える、育てる――を繰り返して森林を循環利用し、持続的な経営を行うことが必要である。林業経営を継承していくことと、森林を所有し続けることを先人たちは切り離さなかったし、むしろ前提としてきた。昔から林業は家業として、家を守りつつ代々引き継がれ維持されてきた。

林業においては「土地を守る」ことも重要な要素である。
「再造林コスト」「育林コスト」だけでなく、作業道などの「インフラ補修コスト」「森林管理コスト」も長期の経営の中では「土地を守る」ために当然負担すべきコストとしてとらえられてきた。林業を営む上で、路網を補修し維持し続けることは、経営を続ける上で必要不可欠である。
－ 14 －

われわれは雨が降れば山に行き、路網の水処理を確認したり、定期的に巡視をして各林分の生育状況や被害木の有無を確認したり、代々引き継がれた土地に思い入れを持って林業経営を行ってきた。「土地を守る」ことは、責任をもって次世代に林業を引き継ぐために当たり前のことであった。その森林の将来の有り様を構想するためには樹種や林齢、植栽密度といったデータや映像でもある程度は見ることができるが、できたら現場に足を運んで考えた方が良いのである。

ところが、ここ20～30年で林業を取り巻く環境と社会情勢は大きく変化した。林業経

営状況が悪化しているにもかかわらず、森林所有者に課せられる責任は重くなり、発信を増やせという要求も増えてきている。このことは公的なサポートを受けることとパラレルに起きることなのかもしれない。当協会の会員は半数程度に減少したが、良くも悪くも、残っている会員は近隣の所有者の山林の名義を変えることなく、山林の経営を引き受ける集約化を進めたり（このことは経営規模が拡大し、コストが下がると言われている）、他の所有者の山の作業や伐採を請け負ったり、薪販売に参入したり、他業種へのシフトを進めたりと、経営体制を変化させながら、何とか対応してきた。

事業継承も大きな問題になっている。当協会の会員にも、数百年続いてきた経営から撤退したり、縮小せざるを得なかったり、あるいは森林を売却したりしたケースが多数見られる。このことは、森林資源は充実していくが、地域社会の衰退とともに彼らの資金が枯渇していくことを示している。そうした中、当協会の会員から山林の所有と事業（経営）を継承した林業事業体は、引き続き安定した経営を続けている。それは数十年以上かけて当協会の会員が投資をし、育林をし、基盤を整えてきた森林を引き継ぐのであるから、現在引き継いだ森林を伐採するまでのサイクルにおいて収益は出やすいということである。
単純に他の人だからうまくいく、と言う問題でもない。

後継者がおらず、森林を手放したい所有者が、立木を買い取りたい素材生産業者へ土地も抱き合わせで売却することは多い。素材生産業者は立木を伐採し丸太を売買して収益を上げる。彼らにとっては元々持続的に森林経営することまでは範疇の外で、望んでもいなかったのだろうが、結果として大規模森林所有者となっているケースは多いのではないか。そういった森林を育てた経験のない事業者が自ら土地を守り、資源循環や地域性を念頭に置いて、森林経営を適切に続けていくことができるのだろうか。

各県の過去10年（平成15～25年）の素材生産量の推移を見ると、ほとんどの都道府県が増加している中で、奈良県と三重県は大きく減少している。林業経営が代々継承されてきた日本最古とも言える伝統的林業地域で持続的経営が困難な状況にあるということが、この問題の縮図ではないか。「収益の出せない会社には市場からの退出を促し･･･」とはよく言われることであるが、この場合地域やコミュニティの歴史、文化、伝統まで一緒に消える場合がある。これらは現在進んでいる地方創生や再び来ていただきたいインバウンドに対し、一転して強みになるかもしれないにもかかわらずである。

現在の林業界では「所有と経営の分離」が進み、林業経営者は土地を所有するリスクから切り離された経営をすることができる。毎年のフローが重視され、大型の機械を導入し－ 15 －

てより多くの材を効率よく出材し、コスト削減に取り組むことが「意欲と能力がある」経営だと評価される。

一方で、「土地を守る」ためのコストは、毎年のフローの中では無駄なコストと軽視されてしまっている。資源循環のためにある程度のストックを維持することもあまり重視されなくなることが懸念される。

これからの林業を展望する時、長い間機能してきた家族やコミュニティを担い手とする林業は決して時代遅れではなく、優れた点があり、次世代にも立派に通用する経営の一形
態であることを我々とともに皆様にも是非理解していただきたい。

ただ、SDGs時代には森林所有者に新しい責任が求められていることも事実である。材

価が低く、採算性が厳しいからといって、長期にわたって森林を放置し続けるのではな
く、限界だという森林所有者は手を挙げて意思を表示することも必要だと思われる。

⑤森林所有者（林業経営者）がブレないビジョンを持つ
森林を良好な状態に保つ意欲と能力こそ重視されるべき

我々森林所有者（林業経営者）が森林経営のビジョンを考える際には３つのレイヤーがあることを認識する必要がある。

一つ目は全国規模で見た時の従来型の政策でとらえられている日本の林業の問題点や目指すべき方向性、二つ目は “④森林所有者の立場” で述べた通り、林業には地域性の問題があり、長年にわたり育まれてきた地域ごとに適した森林づくりがあるということ、そして三つ目は個別の経営体・ファミリービジネスとして地域にどの様に貢献しているか、ということである。

各地の森林所有者の中には、ファミリービジネスとして地域に貢献する林業を続けている事業者が存在している。ひとつの森・地域を長い期間、見続けられるのは地元の森林所有者である。ヨーロッパではフォレスターがその役割を担っている。

平成31年（令和元年）からスタートした森林経営管理制度で謳われている「意欲と能力のある林業経営者」は、素材生産の生産量や生産性、伐採と造林の一貫作業等など、素材生産を中心に考えられている。ここでいう ｢意欲と能力｣ は、今、伐採する意欲と能力を指す。森林所有者の ｢今、非生産的である自由（将来での生産を志向する自由）｣ が軽視されているように思われてならない。

我々は森林所有者という立場で、森林を保有して適切に管理する「意欲と能力があり、森林資源を良好な状態に保てる森林所有者」を目指していかなければならない。以下、「意欲と能力があり、森林資源を良好な状態に保てる森林所有者」とは、どんな条件が求められるのか列記する。

１）所有森林を長期間適切に経営・管理を続けてきた実績がある－ 16 －

２）所有森林での資源循環および持続可能な計画の作成・実行
３）林業経営を通じた地域への貢献

４）環境対策、路網管理、集約化、SDGsの方針に沿った経営

等々

我々は新規参入等により新しく森林所有者になる人々に対して、その規模にかかわらず、現代の ｢責任ある森林所有者｣ の範を示していくことが必要である。おそらく今後、所有権放棄によって、市町村などの地方公共団体が森林所有者としてふるまう機会が増えてくるであろう。その際、市町村が責任ある所有者として行動しなければ、まっとうな森

林経営を圧迫することになる。「意欲と能力があり、森林資源を良好な状態に保てる森林所有者」として、所有者かくあるべし、という常識を広めることが重要である。

「意欲と能力があり、森林資源を良好な状態に保てる森林所有者」を地域に根差した森

林経営の担い手として認めていただき、持続的に経営を続けていけるよう支援してほしい。

⑥森林所有者の情報の共有化
現在、森林の情報は「森林簿」や「森林計画図」により各自治体で管理・運用されているが、下記の様な様々な問題点があり、情報の有効的な活用ができていないのが現状である。

１）
「林小班」の精度が都道府県により差がある。補助金申請・森林経営計画作成等の際の場所特定の為にも精度を高める必要がある。
「林班」「林小班」の考え方を整理した方がよいのではないか。

２）森 林簿が実際の森林、所有者と異なることが多いが、変更する際のルールが不明瞭。
森林所有者、行政ともに使いやすいデータにするようにルールを明確化すべきである。

３）都道府県によって共有できる情報が違うので全国規模の統一が必要。
４）
「林班」や「林小班」のデータは定期的に更新されているが、データが替えられた
場合は森林所有者に通知してほしい。

５）2010年までの当協会の提言では情報については国の持っているデータ(統計など)を公開すべきとして、細かい所有者情報まででは求めなかった。しかし、集約化に向けては所有者を明確化することが必要であるし、届け出の厳格化、簡素化も必要ではないだろうか。

－ 17 －

情報の全国規模の統一化や項目の見直しは短期で解決できるものではないが、情報や情報ツールが急速に変化している中で、整備すべき情報や情報ツールを研究者だけでなく、実際に利用する行政や現場を巻き込んで議論すべきである。森林の情報はこうあるべき、という項目と、それをいつ変えるのかタイミングを決める必要がある。

⑦税制見直し固定資産税は林業経営上過大なコストである。固定資産税評価が実情より高いのであれ

ば、その評価の適正化を図り、固定資産税減への取組みを進めていく必要がある。一方、ある県では役所の人たちは、山も含めて資産というインフラからそれを持っている人は便益を得るので、収益あるなしにかかわらず固定資産税を払うべき、と言う考えであった。
だから我々との考え方のギャップを埋めていくことは大変である。

林地評価の根本的な問題は、林地を林地として評価していない（林地以外の用途として用地買収する為の評価である）ことが原因である。適切に林業経営を行っている林地については林地として適正に評価するべきではないだろうか。

また、林業経営を１）自分でやる場合、２）委託する場合、３）何もしないによって固定資産税の倍率を変えることによる政策誘導もできるのではないだろうか。あるいは、前記「意欲と能力があり、森林資源を良好な状態に保てる森林所有者」には固定資産税を優遇する等の措置は検討できないだろうか。持続可能な森林管理をしている経営者の税を優遇することでSDGsの進展にも効果があると考える。

⑧森林経営管理法
森林経営経験のない素材生産業者が経営を持続できるのか

平成31年４月より施行された森林経営管理制度（森林経営管理法）でいう「意欲と能力のある林業経営者」とは今伐採する意欲と能力を示している。認定要件として、素材生産の生産量や生産性、伐採と造林の一貫作業等、素材生産を中心に考えられているが、素材生産業者の場合、森林経営計画を立てたことがなく、森林経営も考えたこともない業者が多いのではないか。森林を長期に所有して、経営を持続させることが素材生産業者に可能なのか疑問を感じる。

また、伐採を素材生産業者が、造林を森林組合が委託を受けて行うケースも考えられるが、そのように分業化された場合に長期にわたる森林の経営の責任を誰が負うのかが、あ
いまいになることも懸念される。

まだこれから運用される制度であることもあり、疑問点を含めて会員からは下記の様な意見が出された。

－ 18 －

１）
「森林経営計画がまずあって」と説明されるが、政策の説明図にその記載がないのはなぜか。森林経営計画作成者が「意欲と能力のある林業経営者」と比べてどの様な位置づけなのか不明である。

２）今回の制度では、実際は市町村がフォレスターを雇用していないと困難ではあるが、森林環境譲与税でフォレスターの雇用は認められていないのは問題ではないか。

３）森 林経営管理法と森林環境（譲与） 税の開始により、全森林での労働力不足が起き、健全な森林経営を行っているところにもその影響が出かねない。

４）森林経営管理法により非経済林との分別がはっきりするので、経営しなくてはならない森林に集中投資すべき。

５）森林環境（譲与）税の用途については市町村単位ではなく、広域で管理するような仕組みも必要ではないか。また、担当者が短期間では変わらないような部門を作ったらいいのではないか。

６）この制度は農地中間管理機構と類似しているが、同システムに比べて、所有者の権限が弱められている。農地中間管理機構は地代の金額を決めてからの賃貸借だが、森林経営管理法では伐採し、再造林の経費を差し引いた後に、残った額を森林所有者に還元するというスキームになっており、所有者の立場が弱くなっている。

⑨林業労働力の確保
定着率を引き上げることが必要

林業従事者数は年々減少し、平成27年には４万５千人となっている。また、林業の高「緑の雇用事業」等の就業支援政策等により若齢化率（65歳以上の割合）は25%と高いが、年者率（35歳未満の割合）は平成２年以降上昇傾向にある。（P-20 図-4 参照）

林業従事者の若返りが進んでいるとはいえ、人手不足が深刻となっている理由の一つとして、せっかく参入した人材が定着しないことが挙げられる。この問題を改善していかな
ければ、林業従事者の減少を食い止めることはできないのではないか。
  － 19 －

林業従事者推移

図-4

定着率が低い理由は低賃金、労災多発、人間関係の難しさなど

なぜ林業の定着率が低いのか。以下、考えられる理由を列記する。

１）賃金が低い人材確保は考えていかねばならないが、材価が上がらないので賃金面で十分な対応ができないため、他業種に負けてしまう。林業に人材が定着しないのは、そのことが大きな原因ではないか。

２）労働環境林業の作業は天候に大きく影響されることから、賃金の支払い形態は未だに日当払い・出来高払いが多くを占めている。また、野外作業であるため、労働環境も厳しい。作業
内容が体力的に厳しく、実労働時間が１日６時間くらいでないと作業員が持たないという意見もある。

３）労働安全林業は非常に高度な技術を要求され、また厚生労働省令で定められた特別教育が必要な業務も多い危険度の高い職業である。

しかし前述の様な賃金・労働環境のために、現場では生産性を優先する傾向にあり、労働災害発生率は全産業平均の13.2倍という高い水準にある、また伐倒をはじめとする林業作業は、危険なのは当り前であるという因習的な考えが多く、安全で確実な作業を指導する機関も殆どないため、同程度の賃金で安全な業種へと転職してしまうケースもよく見かけられる。

－ 20 －

４）人間関係

世代の違い

作業班は少人数で構成される為、現場作業は常に同じメンバーと行動を共にする。班長と若手メンバーとの年齢差が大きいことも多く、世代や経験年数の違いから意見の相違が発生しても、上司に逆らえないことも多い。

人間関係にいったん問題が発生しても、班の構成員を入れ替えることもできず、それが原因で離職するケースがあるのではないか。

５）田舎社会

林業の現場は森林であり、生活する場は田舎社会である。
「緑の雇用事業」等で都会から山の現場にあこがれて就業しても、田舎での暮らしは都会の様な娯楽が少なく、そも
そも若者が少ないため、同世代の交流も少ない。そうした現実に堪えられなくなるケー
スは多いのではないか。

林業に合った働き方改革を

今の働き方改革の取組みに伴い、長時間労働を是正しようとする動きが加速している。

林業における様々な労働価値観を認識した上での労働環境の見直しが必要ではないか。

そもそも現場作業においては他の職業と比べて残業の発生は少ないと思われる。天候や気候に合わせて柔軟に就業時刻を調整しているところも多い。例えば夏場には早朝から作業をはじめ昼には作業を終えるなど、現場作業班と経営者が合意の上で工夫されることがある。これは画一的な８時～５時、週休二日、月給制といった働き方よりも、労働者の負荷を下げることに繋がる。森林経営管理法の「意欲と能力のある林業経営者」の基準等においても日給月払いなどよりも月給制が優れたものであるかのように取り扱われているが、林業の特に現場作業において月給制が優れているとも限らず多様な体制が認められるべきものと考えている。実際、月給制を採用した森林組合の作業班において、とにかく時間まで山にいれば給料が貰えるとの認識が広がってしまい、そのことに疑問を持った者はそれだけが理由ではないが独立した例もある。

一方、事務作業においては情報機器やGNSS等の発達により効率的な森林情報の処理が可能になってきており、行政上の手続きなどにおいてもそうした技術を取り入れることで合理化ができるはずであるが、使い方を間違うと逆に作業量が増加する。実際、補助事業等における書類や写真の整理などの業務が増加している。行政の立場からも事務作業の合理化を進めることが働き方改革につながっていくと考える。

また、事業年度の考え方を工夫することも働き方改革につながる。現在の単年度主義の事業体制では事業の集中する時期と少ない時期での差が大きい。また地域の林業予算がな
かなか見通せない中では将来を見越して新しい人員を採用することに躊躇してしまう経営者もいる。

林業労働力不足を単純に外国人研修生で補おうとする考えもあるが、現状の制度下では難しい点が多い。雇用する者は、言葉や文化の壁を埋める努力だけでなく、休日の娯楽も－ 21 －

含めて生活の面倒を見る覚悟が必要である。移民として雇うのであれば理解できるが、国内の林業事業体の規模で、外国人研修生の生活をそのようにサポートする体制を整えることができるのか疑問である。現行制度のもとで１年間の研修制度を活用している地域もあるが、言葉や生活習慣などを伝え、作業にも慣れた段階で帰国するとなれば、その準備にかけたコストに対してなかなか見合わない。今後造林、育林を中心に外国人の受け入れにも取り組む必要が出てくるが、少なくとも３年以上の受け入れが可能となるような制度への見直しが不可欠と考える。

林業労働力についての最大の課題は賃金である。日給月払いにしろ、月給にしろ多いに越したことは無い。他産業の求人状況や最低賃金の上昇がある中で、現在の林業においては賃上げを行う原資がない。丸太、立木価格の改善無くしてこの問題は解決出来ないと考えている。

⑩森林経営計画制度の見直し
森林経営計画制度を検証すべき

森林経営計画は平成24年に制度が開始され、平成26年に制度の一部見直しがあったものの、その後、制度に関する実証的な検証がなされていない。開始から１サイクルしたことからも、下記の内容等の検証をするべきである。

１）計画作成要件（面積要件は適正か・間伐要件は実態と比べて厳しくないか・伐採要件）や認
定取消要件、制度運用状況等の問題点等

２）森林経営計画を作成しなくても補助金がもらえる制度があることから、計画に同意することのメリットが薄れ、集約化の遅れにつながっているのではないか。

３）制度開始当初は「簡素で実行力のある制度」を目指したはずであるのに、実態は事務が煩雑であるとの声がある。本来、間伐計画は計画期間内に実行すればよかった
が、間伐計画の実行年度を計画に記載しなければならない県や、事業終了後に実際の事業量（面積・材積）に基づき計画を変更する県がある。計画で生産量を管理できると考えていること事態がおかしいのではないか。

４）本来は計画期間の更新毎に計画区域を変えるべきではないが、間伐要件や伐採要件をクリアする為に区域を変更している様なケースがあるのではないか。

－ 22 －

⑪森林環境教育・木育についての一考察
森林を幅広い観点で捉え、森と人との関わりを考えるきっかけづくりを⃝木材は商品であり、造林、保育、生産に係る費用は木材の対価である木材価格によって賄われることが本来の姿である。

⃝木
 材という商品を選択し、対価を支払うのは消費者である。消費者が持続的利用が可能な資源である木質資源を選択し、その中でも森林の荒廃を招くことのない施業から生産された木材を選択し、適切な対価を支払うことで、持続的な林業を行うことができる。

⃝一方で森林には木材生産のほかにも地球温暖化防止や水土保全、生物多様性保全などの機能があり、全ての人々がその恩恵を受けるが、そのための適切な対価を支払う仕

組みにはなっておらず（国版、県版の森林環境税などもはその一部であると考えることはできる）、これらの機能を発揮させることを目的として様々な補助事業が行われている。

公費による支援を受ける為にはその施策が社会に受け入れられることが必要であり、消費者あるいは社会に木質資源を利用する意義や森林の管理の意義について理解を深めてもらうための取り組みを進めることが求められる。

⃝森林環境教育はそのための重要な方策である。野外活動での森林の観察などから始まった森林環境教育では、植林や下草刈り、保育間伐などの作業体験的な内容が行われるようになってきた。しかし、木材利用は森林破壊の元凶であるといった、かつて森林資源が枯渇していた時代に刷り込まれた考えからの脱却が進まず、また日本の教育においては経済行為について触れることが好まれない傾向があることから、林業と森林環境教育は相いれない面が強かった。

⃝国産材の利用を推進する立場から「3.9グリーンスタイル」や「木づかいマーク」などが提唱され木を使うことの意義も広がり始めた。

⃝最近では「木育」の動きが広がっている。木育は平成16年「北海道木育プロジェク
ト」において提唱された。そこでは「～木とふれあい、木に学び、木と生きる～人と木や森の関わりを主体的に考えられる豊かな心を育む」とされている。平成18年に閣議決定された「森林・林業基本計画」でも、「市民や児童の木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、多様な関係者が連携・協力しながら、材料としての木材の良さやその利用の意義を学ぶ、「木育」とも言うべき木材利用に関する教育活動を促進する」とされており、全国に広がりを見せている。ただ、この文面を読むと、当初の北海道のプロジェクトより「森との関わり」の部分が薄まっているようにも感じている。

－ 23 －

⃝森林の価値を生態系、経済、社会、文化といった様々な観点から考えさせるような森

林環境教育が求められる。
「森の恵み」である木材に幼少期から触れる「木育」は森と人との関わりについて考えるきっかけになると考えている。

あとがき
歴史、文化、地域性が重要

私たちの会員としての唯一の共通項は「森林を所有している」ということである。現在

は「所有と経営の分離」が政策的に進められ、林業経営者と言われる存在は、森林をめぐる様々なリスクからかなり解放された状態で経営を行うことができる。また、経営をめぐる議論ではストックにはあまり触れられず、フローが重視されている状況と言えよう。しかし、それは一方で「意欲も能力もない」とされている森林所有者がリスクの部分をかな
り引き受けているから成り立っているのである。

立木価格はあまりに安く、個人の所有としてはもうどうにもならない。最近の政策は生産物に対して量的なことばかりを追求をし、採算の合わないものも伐らせよう、売りたくないものまで売らせようとしているようにも受け取れる。これは伐採の事業者や大手加工業者にとっては都合の良い環境になっているとも言える。

今回、青年部で作成した提言の素案では、２年間かけて有志から出てきた発言や問題点を集約した。それは、所有者のストック＝資産とも言える森林の質と量がどうなっているのか（把握のレベルも含めて）、森林・林業に関わる人たちが受け取る収益の再配分について、人口減少と高齢化によって森林のマネジメントにも新しい制度が作られる中で、歴史、文化、地域性を大事にしていかないとそれはまわらないのではないか、といったことについて声を上げることが重要だとするものである。

地域事情に即した施策が重要

2010年（平成22年）の提言では研究者の方々に欧米の森林林業を視察していただき、提言を構成していただいた。海外の優良事例からは学ばなければならないが、ヨーロッパ（ドイツなど）では造林、育林費がほとんどかからないようになっていて、ドイツの造林

経費は10年間で100分の１にまで低減されているアメリカでも経費は10分の１になっている。ところが、日本では２～３割しか削減されていない。

ヨーロッパは伐ることがそのまま林業につながっている。そこをフォレスターのシステ

ムがバックアップする。

日本には地方ごとに独自の森林政策がない。山づくりのスタートから実生であったり挿し木であったりと異なる事情がある。長伐期を同じように志向して同じスギを植えても育てていける時間は場所によって違ったりもする。九州は短伐期が合理的とも言え、その代－ 24 －

わり皆伐地の３分の２ほどは再造林がなされている。一方、東北などでは長伐期多間伐が中心だと思われる。岩手では再造林率がわずか３割しかないが、造林を行わなくても何か

しらの広葉樹は生えてくる。もちろん、将来的に蓄積量が減ってしまう可能性はあるが･･･。
このように地域や場所によって森林の様相はかなり違うのである。そのことは経営にも表れ、資産維持に重きを置くとか、収支を大事にするとかの違いを生む。経済的な収益はもちろん大事であるが、ある期間を振り返ってみて、資源（蓄積）が増えていたということはもっと評価されていいはずである。金銭より木材の方が保持していて有利な時期も出てくるからである。

過去に研究者が論じたように ｢林業が儲かるのは伐採以後｣ であり、｢木を育てることというのは土地改良｣ というのは本当かもしれない。育てた人工林を、天然林と同様に扱われることのないようにしたい。ミニマムフォレストといった考え方もあってもよい。針葉樹を造林し、活着できなかったら広葉樹中心の天然更新、１回目の間伐までは公的資金として国が面倒を見る、と言うような考え方もありうるのではないか。

このように森林は地域によって多様であり、長い時間のとらえ方が必要となるが、昨今の政策動向を見ると、長伐期を志向していたかと思うと、あっという間に短伐期も良しとする方針転換が行われたりと一貫性がなく、私たちとしては経営の根幹に関わる部分なので困惑してしまう。伐期については目指す木材商品や地域特性を踏まえ経営者がしっかりとした方針の基、決めるものであると考えている。

どうか地域ごとにあった森林づくりのやり方を認めていただき、それに必要な支援をする方向に進んでいただきたい。また、80年代のＥＵもそうであったが、コストの安い規模を志向した生産と個性のある小規模経営が両立することは、木材産業だけでなく、観光や文化の面からも重要で、それこそ「地方創生」にかなうものである。懐の深い政策をお願いしたい。

ICTやAIを生かすためにも材価上昇が必要

川下の世界は今後、ゆっくりかもしれないが、着実にプラスチックからの代替利用が進

み、FIT以外での木材の利用も進んでいくだろう。大規模建築、リノベーション、内装に多様な木材が使われる機会が増え、材を選ぶ際の基準も変わっていくだろう。平成27年
よりJBN、木青連と始めたプロジェクトをきっかけに山側の我々が製材や住宅建築を行う

同世代のメンバーとともに活動し、今では住宅の施主が山や製材所を見学に行くといったつながりにもなっている。このプロジェクトは当時、林経協青年部副会長であった山長商
店の榎本崇秀君が委員長となって進めてきたものであったが、プロジェクト半ばに病の為、他界されたことは大変無念であり、育林、素材生産、流通、製材、加工、プレカッ

ト、住宅までの流れを理解し、課題を指摘できる人材を失ったことは大きな痛手であった。我々は彼の遺志を継ぎ、無垢材需要の復権に向けた取り組みを強めなければならないと考えている。

－ 25 －

今回はICT、AI、外国人労働者の問題についてはあまり触れることができなかった。ただ、ICTやAIを活用して現場に足を運ばない経営が可能になるかどうかについては、１本あたりの材価が高くないと高度な技術は生きてこないだろう。そしてデータが精密になるほど更新費用がかかっていくということにも注意が必要である。移民型の労働者は世界的には確実に増えていくだろうが、どのように日本林業が関わっていくのかは次回の提言で取り扱うことを期待したい。

中小規模の森林所有に対する観念は、今後、変化していくかもしれない。年金がますます絞られる状況で、基本的な生産手段である土地（森林）はこれから（不幸にも）自力での資産形成を強制される若い世代にとっては違う印象で捉えられていく可能性もゼロではないだろう。

家族・コミュニティ・土地の重要性を訴えたい

日本林業経営者協会では90年代に入ってから国民のみなさまに、森林や林業の大切さ

や木に囲まれた暮らしの豊かさを伝える努力やシンポジウムを定期的に行ってきた。また、国だけですべての森林を見ていくより、一部は民間や地域で経営をしていくことが合理的でもあるということも訴えてきた。当時よりもかなりの部分で理解してもらえるようになった感はあるが、まだ伝え切れていない部分はあると思う。この点は研究者からも、一般の方々の理解の度合いはまだ十分でなく、一層の働きかけが必要、と指摘していただ
いた。

今、中小企業において事業継承が大きな問題になっている。また、林業だけではないが、家族というものが全く変容してしまい、家業や、家を守って森林や林業を維持しているということが当時より理解してもらえず、古くさいやり方と片付けられてしまっている感がある。それと同時に当協会の会員は半分程度に減少している。森林の時間間隔で言え

ばあっという間とも言えるここ20～30年の社会の変化が深刻な影響を及ぼし、数百年続いてきた林家の経営の撤退、縮小、森林の売却も散見される。単年度収支、フローの経済の中で、山村、地方の資源やストック（森林だけではない）が本当に底をついてしまった状況と言える。

これは経済優先、都会の論理に因るところも大きい。少し前まで会員誌に会員が自分の山についての経営について書いたり、発表したりと言うことが現在よりは多くなされていた。立木価格が懲罰的に低い中、ささやかに良い山を創っていくという目標を持って淡々とやってきた人たちは、世の中が変わり目標さえも不明確になった。森林所有者が「経営の担い手」から政策的にも、学問・研究として論じられるときにも、木材生産という経済活動の上からも、徐々に外されていく過程で、地域において個性的な経営を、誇りを持ってやっているということの発信は減ってきている。

今、業界を代表するような林業経営者であっても、代々やってきたことや地域への貢献は評価されない。大分の田島信太郎氏は自署で ｢血で繋ぐ｣ 家族の経営こそが、持続的に－ 26 －

森を守っていくことができる、と訴えている。個人の自己実現が尊重される社会に変容してしまったが、長い間機能してきた家族やコミュニティを担い手として完全に捨て去ってしまうことに我々は問いかけをする必要があるのではないか？これはある意味ラストチャンスである。

林業においては ｢土地を守ること｣ も大切な要素である。それには現在は理解が広まりつつある ｢再造林コスト｣、｢育林コスト｣ の他に作業道などの「インフラ補修コスト」、｢
森林管理コスト｣ も長期の経営の中ではかかってくるということを広く理解してもらう必要がある。

森林を良好に保つ「意欲と能力」が重要

少し前の ｢意欲と能力のある林業経営者｣ ｢森林所有者には意欲も能力もない｣ というペーパーの書かれ方に私たちは深い悲しみを覚えた。その後、議論は進んだが、｢新たな森林管理システム｣ がうたう ｢意欲と能力｣ は今、伐採する意欲と能力を示している。森

林所有者の ｢今、非生産的である自由（将来での生産を志向する自由）｣ が損なわれているように思われてならない。

しかし我々業界関係者もSDGs時代となった今、変わらなければならない。森林所有者

レベルでもやる気のある人が頑張って、ダメだと言う人は手を挙げるような意思表示をしていくことが必要である。森林管理を委託しても森林所有者である限り、自分のこととして受け止め、当事者意識を持てるようにする山村社会はどうやって作っていけるだろうか？地域性を念頭に置いた経営判断を森林所有者として行っていく必要がある。
「意欲と能力があり、森林資源を良好な状態に保てる森林所有者」という存在は社会にも必要なはずである。
「よき森林所有者」を我々は目指していかないといけない。

森林所有者であるがゆえの苦労やリスク、というのは確かにある。これから相続や新規参入によって新しく森林所有者になる人々（森林を引き受ける市町村も含む）に対して、その規模にかかわらず、現代の ｢責任ある森林所有者｣ の範を示していくことが望まれる。

地域に対して責任を持つ

最後に改めて、放置森林を誰かが引き受けるのは必要であるはずだと私たちも考えている。ただし、現在の政策を好意的に受け取る向きもあるが、単に大規模化を目指したり、農業や漁業のように川下が利用するための制度改革になることは防がなくてはならない。

良識のない企業体は森林経営を長くやる必要もなく、手放して、引き取って（押しつけて）の経営を繰り返していく。それでは誰が長く森林を持つのだろうか？

今、森林所有者の立場を軽んじる雰囲気が確かにあり、所有者の権限が弱められていると感じる。農地であれば地代を払ってもらえる。しかし林業では伐ったあとで可能ならばいくらか戻すという。そのやり方はフェアではない。法律が変わり、このことが無地代林－ 27 －

業に誘導される可能性もゼロではない。土地の所有権も放棄できる。国も木材価格を保つ必要がなくなる。そうするとみんなが森林を放棄するようになってしまう。また、現在は
例えば森林を森林組合が引き受けるといった場合に皆伐地にしてしまった挙げ句、経営していけないからと放置してしまう可能性について防ぐシステムもない。

「地域に対して責任を持ってやるか」が大事なことである。どういう組織体であればそれができる、と言う話ではないはずだろう。社会の移動速度が速くなってきたため、みんな一つ一つの森林に対して思い入れがなくなってきてしまった。今、同じ森にずっと関わっていけるのは大規模森林所有者と大学の演習林ぐらいしかないのかもしれない。私たちは今ほとんど喪われてしまった視点をなんとか守り、これからも森林を見ていきたいと考える。

林業経営を持続させる使命がある

令和元年５月、日本林業経営者協会の総会で吉川新会長は我々を支えるものとして、｢

使命感と杣人（そまびと）たちの林業スピリット｣ というキーワードを挙げた。また総会
では新役員や来賓の政治家の方々より、｢大手も我々中小も、林業復活・中山間地域の維持という基本的認識は一致｣、｢本当の森の姿を伝えていかなければ｣、｢今林業をやっている人たちが50年後も続けられるようにしていきたい｣ などの発言がなされた。

私たち日本林業経営者協会青年部のメンバーも日本の森林・林業とそれを支える各地域の人々が持続的に経営をしていけるように一般の方々にも働きかけ、新しい取組を含めて行っていきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けてこの提言書は、本来であれば令和２年４月頃に発表する予定であった。しかしながら、世界的に流行した新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の影響により、修正作業を余儀なくされ、また全国各地の林業経営者からなる日本林業経営者協会青年部は、３月以降の会合が難しくなり提出まで時間を要することになってしまった。

この新型コロナウイルスは、林業界にも大きな影響を与えている。例えば、全国的な原木価格のさらなる低迷、原木市場や製材所などの原木受入制限、そして木材加工や木材販
売業者の倒産などが現実に起こってしまっている。林業の仕事は野外作業であり、労働安
全のために一定の距離感を保ち３密から程遠く、感染症による混乱があっても本来、大いに働ける業種である。しかし、コロナ大恐慌ともいえる経済停滞により、木材需要も減少
し原木販売も難しくなっているために、原木生産（伐採）の仕事も制限せざるを得ない。

そのため計画通りの山林管理が難しくなっている。川下の需要減退で、川上が木材の受入制限や価格などで大きく影響を受けているのが現状である。

林業において、大型工場などの大きな木材流通に、我々も力を合わせて原木の安定供給することも大事であるが、一方で今回の新型コロナのような非常時のリスク分散のため－ 28 －

に、ミクロな地域内消費も重要であることを感じた。

日本全国の資源としての木材でもあるが、各地域の資源でもある。地方において、この資源の地域内での多角的な消費・活用が可能になれば、その地域は外部依存しない自立した林業経営が可能になる。地域での利用方法として、木質バイオマスエネルギーがある
が、それもいかに地域に根ざした小規模自立型であるかがこの場合重要である。また、住宅・非住宅物件だけでなくグリーンインフラを視野に入れた土木利用や、他産業（養殖業など）の活用、神社仏閣の修繕など、地方の自治体内で利用できる場所は多角的にあり未開拓

な利用方法もあると考えられる。日本の資源として、木材の多角的活用や流通範囲の多様化を進めることで、災害に対するリスク分散を行い、持続可能な林業の実現を目指したい。
以上＜日本林業経営者協会青年部提言謝辞＞

この提言書作成のきっかけは平成28年に私が林経協に入会の前からずっとお世話いただいている元会長の速水亨さんの「青年部のヤツらで久しぶりに提言をつくってくれないか？」という一言でした。当時、私は青年部会長の職にありましたが、森林経営というものは地域によってかなり違いがありますし、皆さんそれぞれの会社の社長の集まりなので、とても全体をまとめて提言を書いていく自信がありませんでした。

2000年代になって２度、日本林業経営者協会では提言を出しておりますが、その時とは違い、予算も十分ではありません。ですが、会員同士の共通項を「森林を所有していること」とし、今現在はそれぞれに状況に対応はしているけれども、「立木価格が上がること」が会員全体として目指すべきところではないか、と共通認識を持ち、提言づくりに取り組むこととしました。

まずは平成29年３月から平成30年８月までかけ、有志で集まって現状やどうあるべきかを話し合って参りました。過去の提言の内容確認、林野庁を始めとする関係省庁の森林や木造建築に関する政策の方向の確認、シンクタンクのレポートなどに目を通し、固定資産税などについてのレクチャーもしていただきました。たとえ前回の提言のように完成されたものにならなくても林業の一番川上にいる、森林を所有している私たちだからわかっている、言えることがあるはずだ、自分たちの言葉で訴えていこうと考えました。

一つ重きを置いたのが森林を所有していることはどういうことなのか、受益〔地域から承認されることなども含む〕やリスク、森林資源や人材というような資産と木材からの収益や費用についてです。この提言について少し外部の方からは「現状の分析が多く具体的な策の提案に少し欠けるのではないか？」という指摘をいただいております。しかし私たちはある意味そう言われても仕方がない、今一般的に森林・林業の世界について言われていることや持たれているイメージは林業に詳しいと言われる方々においても出発点が違っていないか？出発点はもしその場所が間違っていたらそのあとどんなに論理的、合理的思考を積み重ねようと正しい答えには辿り着けません。今回はそういうわけであえて現状を知っていただくと言うことに多くのスペースを割くこととなりました。
－ 29 －

令和元年は、親会での中間報告をして、大学の先生方にお会いし、ご指導をいただきました。「土地を守るのも大切な要素。」、「政策に行きすぎの部分も。森林所有者の否定になってしまっている。」、「ファミリービジネスでしっかり管理している人たちがいると言うこと。
」、「一般の方々に林業のことをまだまだ理解していただけてない。」、「ICT、AIによる林業は材価が高くないとできないしデータ更新費が膨大。
」、「これから参入する企業
や市町村に対しても責任ある所有者の範を示すべき。」、「無地代林業への懸念」など、

しっかりしたアドバイスや、指摘、励ましをいただきました。岩手大学農学部の山本信次
教授、信州大学農学部の三木敦朗助教はじめお世話になった先生方本当にありがとうございました。皆様の助けがなかったら完成にこぎ着けられなかったと思います。

また、林材ライターの赤堀楠雄さんに原稿を丁寧に見て話し合いに参加していただき、絶妙な見出しを各所に散りばめていただきました。厚くお礼申し上げます。

親会の先輩方には私たちの生意気な意見もあったかとは思いましたが、温かく見守っていただきました。皆様の良い山を作ろうと長年頑張ってきた「杣人スピリッツ」は内容に込めたつもりです。ありがとうございました。

コロナ禍で材価は低迷し、情報も滞りがちですが、先週ある会社が来社して下さって、

森林環境譲与税時代に対応するようなデータによる林分の診断と採算性の判定のシステムのお話を聞きました。これによるとこの林班を間伐して得られる収益と費用､ と言うのも出てきます。しかし後で周りの人たちに聞いてみると「ここの山を伐って材を出したら赤
字か黒字か？」というようなことは一瞬に感覚で判断するようです。また説明を聞いていたらここ５年でも蓄積の判定に使う機器は別のものに代わっていました。100年以上にわたる森林のデータ情報のための費用、更新の費用はいったいどのくらいかかり、誰のためにやって、誰が負担するのでしょう？もしかしたら育林コストや伐採コストよりずっと高くつくことになるのでは？もし可能なら、若い人に来てもらえて、その人に技術を覚えてもらえるのだったらアナログで、人件費として考えていった方が時間の長い林業経営では安上がりになるのではないか？そこに農業や製造業と違う時間の要素を加味した林業経営の難しさがあります。今回スマート林業についての言及は残念ながらほとんどできませんでした。AI、ロボット時代に森林をフィールドに働く人々の人間的な営みとのバランスを取り扱っていくのか、ということと併せて林経協青年部の次の世代の諸君に提言のバー
ジョンアップを期待いたします。

今後、活動が制約される状況ではありますが、この提言を使ってあちこちで説明がされていくでしょう。今まで私たちが会ったことのなかった世界の方々との出会いができた

り、すでに知っている方々と議論が深まったりしていきますことを心から願いまして謝辞
といたします。皆様どうもありがとうございました。

日本林業経営者協会－ 30 －

青年部

三田

林太郎（岩手県）

日本林業経営者協会青年部
会

長

内山

政策提言ワーキンググループ

総太郎（群馬県）

前 会 長

阿部

正洋 （兵庫県）

副 会 長

吉田

正木 （三重県）

前々会長
副 会 長

副 会 長

三田
細田

佐藤

林太郎（岩手県）
宗嗣 （広島県）
太一 （宮城県）

ほか日本林業経営者協会

青年部

有志

アドバイザー山本三木
赤堀信次（岩手大学農学部教授）

敦朗（信州大学農学部助教）
楠雄（林材ライター）（順不同敬称略）

令和２年11月発行
編
発集
行

日本林業経営者協会青年部
日本林業経営者協会

事務局

一般社団法人〒107-0052

政策提言ワーキンググループ

日本林業経営者協会

東京都港区赤坂１-９-13 三会堂ビル９階

TEL：03-3584-7657

FAX：03-3585-7857