事後審査型一般競争入札公告共通事項（建設工事）
１ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
（１）入札期間の初日において、宇和島市建設工事等請負業者選定要綱（平成１７年告示第１２号）に基づく入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
（２） 入札日から落札者の決定の日までの間に、宇和島市において建設工事等入札参加資格停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。
（３） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の第１項規定に該当しない者であること。
（４） 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てがなされていないこと（民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。）。
（５） 事後審査型一般競争入札公告個別事項（以下「個別事項」という。）の表中「設計業務等の受託者」に掲げるこの公告の工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
（６） 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がない者であること。
（７） 個別事項の表中「許可業種」に掲げる業種について、個別事項の表中「許可区分」に掲げる区分の許可（当該区分が一般建設業の場合は、建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第３条第１項第１号に掲げる者、特定建設業の場合は、同項第２号に掲げる者に係る同項の許可をいう。（以下同じ。）を受けている者であり、かつ、個別事項の表中「本店等区分」に掲げる本店等（許可を受けているものに限る。）を有する者であること。
（８） 法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査（その審査基準日が開札日から起算して過去１年７月以内であるもののうち、直近のものに限る。）の結果通知書の建設工事の種別の種別
年間平均工事高、総合評定値等が、個別事項の表中「建設工事の種別」に掲げる種別において、個別事項の表中「その他（経審）」に掲げる要件を全て満たす者であること。
（９） 個別事項の表中「格付（登録）業種」に掲げる業種について、資格者名簿に登載された格付、所在地等が、個別事項の表中「格付等級」、「登録所在地」及び「その他（格付）」に掲げる要件を全て満たす者であること。
（10） 開札日から起算して過去１５年間に、個別事項の表中「工事の種類等」及び「その他（元請、出資比率等）」に掲げる要件を全て満たす工事の施工実績を有する者であること。ただし、当該工事については、工事が完成し引渡しが完了しているもので、一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報（コリンズ）、契約書の写し、発注者の施工証明書等で要件を満たすことが確認できる１件の工事であること。
（11） 次の要件を全て満たす監理技術者又は主任技術者を専任（法第２６条第３項の規定に基づき、請負予定金額が4,000万円未満（建築一式工事にあっては8,000万円未満）の場合は技術者の専任及びウに掲げる要件は不要とする。以下同じ。）で配置することができるものであること。ただし、法第２６条第４項に規定する特例監理技術者（以下「特例監理技術者」という）の配置にあたり、次のウの要件を満たす監理技術補佐（同条第３項但し書きに規定する監理技術者の職務を補佐する者をいう。以下同じ。）を専任で配置できる場合は、監理技術者の専任を要しない。
ア 個別事項の表中「法令による資格・免許等」に掲げる要件を全て満たす者であること。
イ 開札日から起算して過去１５年間に、個別事項の表中「従事経験」に掲げる要件を全て満たす者であること。
ウ 開札日以前に申請者と３ヶ月以上の恒常的な雇用関係にある者であること。
ただし、やむを得ない事情により組合長が認めた場合は、この限りでない。
２

設計図書等の閲覧等（１）設計図書等に質疑がある場合は、個別事項の表中「設計図書等に対する質疑書の提出期限」に掲げる期限までに質疑書（様式４）を提出すること。
（２）（１）の質疑に対する回答を記載した書面は、個別事項の表中「質疑に対する回答書の閲覧期間」に掲げる期間において、ホームページ上(http://www.nanpu.or.jp/)にて回答する。

３

入札及び開札（１）開札の日時は個別事項の表中「入札日（開札日時）」に掲げる日時とする。
（２）開札の場所は個別事項の表中「入札場所（提出場所）」に掲げる場所とする。
（１）「入札参加資格確認申請書（様式１）」並びに「履行実績（様式２）」及び「配置予定技術者の資格等（様式３）」（以下「申請書等」という。）を個別事項の表中「入札参加資格確認申請書の提出期限」に掲げる期限までに提出すること。
（２）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（３）入札回数は、１回とする。

４

基本的入札参加資格の開札前の確認（１）入札に参加しようとする者が、１（１）、（２）及び（６）の入札参加資格（以下「基本的入札参加資格」という。）を有しているかの確認を開札前に行う（以下「事前確認」という。）ものとする。
（２）事前確認において、基本的入札参加資格がないと認められた者については、宇和島地区広域事務組合が準用する宇和島市契約規則（平成１７年規則第５６号。以下「規則」という。）に基づき当該入札を無効とし、開札しない。

５

落札者の決定方法（１）落札候補者から提出された申請書等の内容を審査し、入札参加資格を満たしていると認められる場合には、落札候補者を落札者として決定し審査を終了する。ただし、落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認められる場合には、次順位者から順に、落札者が決定するまで同様の手続きを行う。
（２）（１）の落札候補者が組合が準用する宇和島市低入札価格調査実施要領（平成２２年告示第９号）に規定する調査対象であるときは、当該落札候補者について低入札価格調査をおこなうものとする。
（３）落札候補者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者となる順位を決定する。
（４）（ １）の審査により入札参加資格を満たしていないと認められた者がおこなった入札については、規則第７条の規定に基づき当該入札を無効とする。
（５）落札者の決定は、原則として、個別事項の表中「落札者の決定期限」に掲げる期限までにおこなう。
６ 入札参加資格を認められなかった者に対する理由の説明（１）４（２）及び５（４）において、入札参加資格を認められなかった者に対しては、書面等により通知するものとする。
（２）入札参加資格を認められなかった者は、その理由について、組合長に対して書面により説明を求めることができる。この場合には、（１）の通知をした翌日から起算して７日以内（休日（「宇和島市の休日を定める条例（平成１７年条例第２号）」に規定する休日をいう。以下同じ。）を含まない。）に７（６）に掲げる場所へ、当該書面を持参又は郵送等により提出しなければならない。
（３）（２）の書面を提出した者に対する回答は、当該書面を受理した日の翌日から起算して１０日以内（休日を含まない。）に、書面により行う。
７その他（１） 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金は免除とする。
イ 契約保証金は個別事項の表中「契約保証金」に掲げるとおり。
（２）工事費内訳書の提出等
ア 入札に際し、入札書に記載される金額に対応した工事費内訳書を入札書と併せて提出すること。
イ 工事費内訳書の提出が無い場合、入札金額と工事費内訳書の総額が異なる場合又は工事費内訳書に違算がある場合は、規則第7条の規定に基づき当該入札を無効とする。
（３） 入札の無効等
入札参加資格を有しない者及び申請書等に虚偽の記載をおこなった者の提出した入札書並びに宇和島地区広域事務組合建設工事等入札に関する心得及び入札に関する条件に違反した者の入札については無効とする。
（４） 契約書作成の要否
要（５） 落札者決定後の入札参加資格の喪失
落札者の決定後、請負契約の締結までの間において、当該落札者が１に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった場合には、当該請負契約を締結しないことがある。
（６） 契約条項を示す場所及び問合せ先個別事項の表中「契約条項を示す場所及び問合せ先」に掲げるとおり。
（７） その他
ア 申請書等に虚偽の記載を行った場合においては、各構成市町の規定に基づき入札参加資格停止を行うことがある。
イ 落札者は申請書等に記載した配置予定技術者を、原則として当該業務に配置すること。