平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 日本ヒューム株式会社
コード番号 5262
URL http://www.nipponhume.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月30日（氏名） 野村 靜夫（氏名） 石井 孝雅
配当支払開始予定日

TEL 03-3433-4113
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,92735,734

△19.0
7.9

1,462
1,802

△18.8
9.9

1,941
1,574

23.3
△7.8

907
582

55.7
△47.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

32.60
20.96
22年3月期 212百万円

％

％

％

32.60
4.4
20.96
2.9
21年3月期 220百万円

5.2
4.0

5.1
5.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

34,98839,194
22年3月期 20,967百万円

21,051
20,588
21年3月期 20,528百万円

1株当たり純資産
％

円銭

59.9
52.4

753.22738.02(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,491
2,314

△201
△504

△765
△362

6,341
4,815

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

10.00
10.00

10.00
10.00

278
278

47.7
30.7

1.4
1.3

―

―

―

10.00

10.00

―

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

12,700

△17.0

360

△47.0

700

△41.1

450

△35.7

16.17

28,500

△1.5

1,300

△11.1

1,600

△17.6

900

△0.8

32.33

− 1−

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、16、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の（会計方針の変更）をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 29,347,500株
22年3月期 1,510,140株

21年3月期 29,347,500株
21年3月期 1,531,937株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26,72233,311

△19.8
8.9

1,180
1,615

△26.9
43.2

1,514
1,982

△23.6
41.2

614
740

△17.0
△22.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年3月期21年3月期

円銭

円銭

22.04
26.57

22.04
26.56

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

29,05433,241
22年3月期 17,061百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

17,061
16,766
21年3月期 16,766百万円

58.7
50.4

611.93601.802. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,600

△19.4

300

△55.1

450

△46.9

200

△78.3

7.17

25,500

△4.6

950

△19.5

1,200

△20.8

600

△2.4

21.52

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記予想の前提条件、その他関連する事項については、３ページから５ページの「１．経営成績」をご覧下さい。

− 2−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信

１．経 営 成 績（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における日本経済は、政府による経済対策の効果や新興国向けの輸出が持ち直していること等によって一部に回復の兆しが見られたものの、雇用情勢の悪化が続いたことに加え、個人消費に回復が見られず、引き続いて深刻な状況で推移いたしました。
当社関連のコンクリート製品業界におきましては景気低迷と建設投資の縮小等で需要が大きく減少したことに伴う競争の激化によって、大変厳しい状況で推移いたしました。
こうした中で当社グループは、平成 21 年度（第 127 期）を初年度とする中期経営計画『ＮＨＣ－２計画』を策定して、その目標達成に向けて全社を挙げて取り組んでまいりました。しかし、公共事業削減と景気低迷に伴う建設投資の縮小によってコンクリート製品業界全体で需要の減少が続きました。そのため主力のパイル製品のほかプレキャスト製品等の需要も減少し、当期の受注高は 250 億 50 百万円、売上高は前期比 19.0％減の 289 億 27 百万円となりました。
損益につきましては、営業利益は需要落ち込みの中で原価削減が図れたものの売上の減少が大きく、前期比 18.8％減の 14 億 62 百万円となりましたが、経常利益は為替の影響があって前期比 23.3％増の
19 億 41 百万円、当期純利益は前期比 55.7％増の９億７百万円となりました。
当連結会計年度における事業セグメント別の状況は、次のとおりです。
①

コンクリート製品事業
コンクリート製品事業の当期における受注高は 178 億 13 百万円となりました。売上高は、主力のパイル製品のほかプレキャスト製品の売上も減少したことから、前期比 22.1％減の 188 億 19 百万円、営業利益は同 0.8％増の１億 76 百万円となりました。総売上高構成比は 65.1％であります。
②

工事事業
工事事業の当期における受注高は 70 億３百万円となりました。売上高はパイル製品の需要が減少した

ことに伴い、付帯する工事が減少したことなどから、前期比 13.2％減の 85 億 12 百万円、営業利益は同0.1％増の７億 21 百万円となりました。総売上高構成比は 29.4％であります。
③

不動産開発事業
不動産開発事業は、賃貸用不動産収入が減少する厳しい状況で推移しました。当期の売上高は前期比12.1％減の 11 億 53 百万円、営業利益は同 37.0％減の５億 28 百万円となりました。総売上高構成比は4.0％であります。
④

その他事業
その他事業は、スポーツ施設運営事業等が厳しい状況で推移しました。当期の受注高は２億 34 百万円となりました。売上高は前期比 6.6％減の４億 42 百万円、営業利益は同 46.6％減の 36 百万円となりました。総売上高構成比は 1.5％であります。
（次期の見通し）
次期の業績につきましては、売上高が当連結会計年度比 1.5％減の 285 億円、営業利益が同 11.1%減の13 億円、経常利益が同 17.6％減の 16 億円、当期純利益が同 0.8％減の９億円を見込んでおります。

− 3−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信(２) 財政状態に関する分析①

資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し 42 億６百万円減の 349 億 88 百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比し 34 億 86 百万円減の 178 億 18 百万円、固定資産は７億 19 百万円減の 171 億 70 百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物、土地の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比し 46 億 70 百万円減の 139 億 36 百万円となりました。流動負債は前連
結会計年度に比し 40 億 79 百万円減の 108 億２百万円、固定負債は５億 91 百万円減の 31 億 33 百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は支払手形及び買掛金と短期借入金の減少によるものであります。固定負債の減少の主な要因は長期預り敷金保証金及び退職給付引当金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比し４億 63 百万円増の 210 億 51 百万円となりました。その増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比し15 億 26 百万円増の 63 億 41 百万円となりました。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、24 億 91 百万円となりました。これは、売上債権の減少 31 億 85 百万円、仕入債務の減少 28 億 78 百万円、税金等調整前当期純利益 17 億 68 百万円、減価償却費６億 58 百万円などによるものであります。
当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、２億１百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出１億 86 百万円などによるものであります。
当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、７億 65 百万円となりました。これは、短期借入金の純減少額４億 92 百万円など有利子負債の圧縮や、配当金の支払額２億 78 百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー数値の推移
平成19年３月期

自
己
資
本
比
率
時価ベースの自己資本比率
債
務
償
還
年
数
インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成20年３月期

51.4%
29.8%
5.9年
8.0倍

51.3%
20.3%
1.2年
34.8倍

平成21年３月期

平成22年３月期

52.4%
18.8%
1.1年
47.3倍

59.9%
24.6%
0.8年
56.8倍

（注）１．各数値の算出方法は次の通りです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各数値は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、支払利息を使用しております。

(３) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分の基本方針は、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつと位置づけ、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、今後とも積極的な事業展開を推進していくこととしております。配当に関しましては、将来における安定配当の確保と継続を基本としております。
当期につきましては、従来予想どおり１株当たり 10 円の配当を予定しております。
また、次期の配当金は、１株当たり 10 円とさせていただく予定であります。
− 4−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信(４) 事業等のリスク
当社の事業は、官需の占める割合が比較的高いことから、当社グループおよび当社の業績は、今後予想される国及び地方公共団体による公共事業への歳出削減、景気低迷による建設投資縮小等により、主力事業であるコンクリート製品事業は需要の大幅な縮小が見込まれます。そのため、価格競争の激化に直面すると思われ、当社グループの業績ならびに財政状況に影響する可能性があります。
当社グループは、事業の運営などに際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社グループはこれらの関係法令等を遵守して事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。
また、当社グループの海外の関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。

− 5−日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信

２．企 業 集 団 の 状 況
当社のグループは、当社、その他の関係会社１社、連結子会社12社、持分法を適用した関連会社６社及び持分法を適用しない関連会社１社で構成され、コンクリート製品、工事、不動産開発、その他の４部門に関連する事業を主として行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は、次の通りであります。
なお、次の４部門は「連結財務諸表に関する注記事項」に掲げる（セグメント情報）と同一の区分であります。
(コンクリート製品)
コンクリート製品の製造・販売(工事)
諸工事の請負(不動産開発)不動産の賃貸、管理及び開発

コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行っております。
〈主な関係会社〉
東邦ヒューム管㈱、㈱エヌエィチ・フタバ、技工㈱、東京コンク
リート工業㈱、大和コンクリート工業㈱
諸工事の請負を行っております。
〈主な関係会社〉
日本ヒュームエンジニアリング㈱不動産の賃貸、管理及び開発を行っております。
〈主な関係会社〉㈱ヒュームズ(そ の 他)
環境関連機器の販売、並びにスポーツ施設の運営を行っております。
〈主な関係会社〉㈱エヌエィチ・フタバ、㈱環境改善計画
その他の関係会社である太平洋セメント㈱よりセメント等の原材料を商社経由で購入しております。
事業系統図は次の通りであります。
（コンクリート製品事業）
東邦ヒューム管㈱※１東京コンクリート工業㈱

原材料

技工㈱

（国内得意先）（工事事業）㈱エヌエィチ・フタバ

原材料

原材料

※２
太平洋セメント㈱製品※１
大和コンクリート工業㈱型枠製造・附属品等の販売

当社

諸工事の委託日本ヒュームエンジニアリング㈱（不動産開発事業）

不動産の管理㈱ヒュームズ（その他事業）㈱エヌエィチ・フタバ㈱環境改善計画

スポーツ施設の運営・委託（海外得意先）※１
日本上下水道設計㈱㈱エヌエクス
製品（コンクリート製品事業、工事事業、その他事業）
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
エヌエイチシーパイリングカンパニーリミテッド（※１）
ニッポンヒュームコンクリート（香港）リミテッド
トーシンスチールワークスリミテッド（※１）
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド ヒューメックス（タイランド）リミテッド
アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア(注) 無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社、※２はその他の関係会社であります。

− 6−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信

３．経 営 方 針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献すること」｢人の和をはかり、常に従業員の幸福と生き甲斐を求めていくこと｣「未来を見つめ、たゆまぬ技術開発により強い会社をめざすこと」を企業理念として掲げ、「本業の発展強化」「新規事業の拡大」「経営の活性化」を経営方針として事業活動を行っております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営方針に基づいて「事業領域の拡大」「事業構造改革の推進」｢環境への対応｣をテーマとして掲げ、収益性を重視する観点から「キャッシュフロー経営の継続」「有利子負債の削減」「利益重視施策の実践」の為に最大限の努力を尽し、「株主資本経常利益率（ＲＯＥ）」を経営の目標数値とし、収益力の向上と財務体質の強化に努め、企業価値を高める経営に取り組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
中長期的な経営戦略につきましては、当社及び当社グループの中核事業であるコンクリート製品関連事業が行財政改革に伴う公共事業への歳出削減等により需要環境が悪化する厳しい状況が続くなかで、顧客第一主義に基づいて営業・開発・製造が一体化して「高品質・高付加価値の商品・技術を創って売る」という原点に戻り、「安定した経営基盤の確立」「成長戦略の拡大及び実現の加速」に向けて挑戦してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
コンクリート製品業界におきましては、景気の悪化に伴う民間設備投資の減少や公共事業への歳出抑制などによる需要の低迷などから企業間競争が激化し、当社グループを取り巻く経営環境は一層厳しくなるものと思われます。
このような厳しい経営環境のなかで、当社グループは、平成 21 年度（第 127 期）を初年度とする３ヶ年の中期経営計画『ＮＨＣ－２（two）計画』を策定し、その目標達成に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。
その基本方針は、①事業領域の拡大、②事業構造改革の推進、③環境への対応とし、成長戦略等により拡大をはかり、景気変動に左右されにくい企業体質を構築してエクセレント・カンパニーとなることを目指し、地球環境と共生しながら企業価値の向上並びに健全かつ持続的な収益力を維持強化してまい
ります。

− 7−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,857,867
12,081,949
2,338,752
1,199,603
450,355
134,329
330,070△88,164

6,388,374
8,878,674
1,589,439
229,730
278,065
77,538445,698△69,516

流動資産合計21,304,763

17,818,006

11,581,868△7,546,834

11,257,226△7,459,332

4,035,033

3,797,894

13,581,408△12,327,185

12,939,021△11,930,309

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

1,254,223

1,008,711

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

3,710,989
10,887
677,864△610,359

3,630,265
2,755
632,553△580,492

その他（純額）67,50552,061

有形固定資産合計

9,078,638

8,491,688

70,21160,16870,21160,1688,191,671
757,875△208,273

8,063,729
641,368△86,660

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計− 8−8,741,272

8,618,437

17,890,123

17,170,293

39,194,886

34,988,299

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
工事損失引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
長期未払金
固定負債合計当連結会計年度(平成22年３月31日)

10,407,960
2,497,705
1,209
382,916
1,842
147,690
1,704
150,451
1,290,436

7,509,265
1,986,435
1,209
45,9081,044
152,619192－
1,106,149

14,881,918

10,802,823

2,016
981,227
1,944,084
149,948647,502－806
1,019,329
1,686,724
132,748
284,035
10,1093,724,778

3,133,752

負債合計

18,606,696

13,936,576

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,251,400
4,685,258
9,992,581△390,564

5,251,400
4,685,600
10,621,514△385,032

株主資本合計19,538,675

20,173,482

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

377,169
612,518

214,847
579,394

評価・換算差額等合計

989,688794,242

59,82583,997

純資産合計

20,588,189

21,051,723

負債純資産合計

39,194,886

34,988,299

少数株主持分− 9−日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信（２）連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

35,734,082
30,343,482

28,927,459
23,797,886

売上総利益

5,390,599

5,129,572

販売費及び一般管理費

3,588,272

3,666,728

営業利益

1,802,326

1,462,843

4,024
69,819220,861
56,519－
175,823

6,091
64,589212,538－

527,048573,212

48,966
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取技術料
為替差益
その他
営業外収益合計

116,556
173,436

営業外費用
支払利息
工場閉鎖後費用
為替差損
その他

653,579
52,18543,90013,865－36,645

営業外費用合計

754,731

94,411

1,574,643

1,941,644

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
移転補償金
その他

69,802
13,506
16,261－

12,59829,758－

特別利益合計99,57046,592

経常利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
その他

43,03537,181
7,430
1,806
893
150,451
27,218

特別損失合計

4,235－
105,114－
87,639－－26,572

268,017219,325

税金等調整前当期純利益

1,406,197

1,768,911

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

834,639－△24,463489,677
221,183
126,443

法人税等合計810,176

837,303

少数株主利益13,052

24,074

当期純利益

582,968

907,533− 10 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

5,251,400

5,251,400

当期末残高

5,251,400

5,251,400

4,685,138

4,685,258

120

342

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高− 11 −

120

342

4,685,258

4,685,600

10,005,227△317,318

9,992,581－△278,295△278,600

582,968

907,533

304,672

628,932

9,992,581

10,621,514△398,098△390,564△4,824
12,358△1,962
7,494

7,533

5,531

△390,564△385,032

19,543,667△317,318

19,538,675－△278,295△278,600

582,968△4,824
12,479907,533△1,962
7,836

312,327

634,807

19,538,675

20,173,482日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高− 12 −

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

773,524

377,169△396,354△162,321△396,354△162,321

377,169

214,847

6,320－△6,320－△6,320－－－48,604

612,518

563,913△33,123

563,913△33,123

612,518

579,394

828,448

989,688

161,239△195,445

161,239△195,445

989,688794,242

47,584

59,825

12,241

24,171

12,241

24,171

59,82583,997

20,419,699△317,318

20,588,189－△278,295△278,600

582,968△4,824

907,533△1,962

12,479173,481

7,836△171,273

485,809463,533

20,588,189

21,051,723

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）ゴルフ会員権消却損
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

1,406,197
741,065
1,806
1,923
158,460
6,835△37,000△122,491△50,189△8,924

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
1,768,911
658,361
87,63951△2,697150,451△73,844

4,929－△257,360△17,200△1,512△150,451△70,680

48,966670,189△220,861△26,766

43,900△64,625△212,538△12,598

37,181－

105,114
△145
－

893
－
－
25,118530,892△168,730
12,543336,346△544,859
90,449△13,156

3,238
3,074
－
3,185,241
1,896,230△114,565△514,518△2,878,542

16,345

7,132
265,196△353,438

小計2,968,842

3,378,144

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

211,444△40,296△825,423

208,280△49,732△1,044,707

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,314,566

2,491,986− 13 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
ゴルフ会員権の売却による収入
関係会社整理に関する支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△25,299△398,770△4,384△186,692

94,368△17,837△30,481－△1,923－△150,451

16,367△21,500
△240
295
△20

26,25262－△5,345△504,143△201,457

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額△67,021△24,857△4,824△492,294－△1,962

12,479△230△278,176

7,836△1,209△278,325

財務活動によるキャッシュ・フロー

△362,630△765,955

現金及び現金同等物に係る換算差額△29,433

1,469

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,418,359

1,526,043

現金及び現金同等物の期首残高

3,396,699

4,815,058

現金及び現金同等物の期末残高

4,815,058

6,341,101− 14 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
12社
主要な連結子会社の名称
東邦ヒューム管㈱、技工㈱、㈱エヌエィチ・フタバ、
日本ヒュームエンジニアリング㈱、㈱ヒュームズ、㈱環境改善計画、ﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾘﾐﾃｯﾄﾞ、ﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄ(香港)ﾘﾐﾃｯﾄﾞﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄﾀｲﾗﾝﾄﾞｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯﾄﾞ、P.T.ﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、
ｱｼﾞｱｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝﾏﾃﾘｱﾙｽﾞﾘﾐﾃｯﾄﾞ､ﾋｭｰﾒｯｸｽ(ﾀｲﾗﾝﾄﾞ)ｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯﾄﾞ
主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社 該当事項はありません。
持分法を適用した関連会社数
６社
主要な会社等の名称
大和コンクリート工業㈱、日本上下水道設計㈱、㈱エヌエクス、
東京コンクリート工業㈱、ﾄｰｼﾝｽﾁｰﾙﾜｰｸｽﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ｴﾇｴｲﾁｼｰﾊﾟｲﾘﾝｸﾞｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯﾄﾞ
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
関連会社
台湾リサエンジニアリングコーポレーションは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(持分法の適用に関する事項)①当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社のうち、
Ｐ．Ｔ．リサコンクリートインドネシアが、株式の売却により関連会社に該当しなくなったため、持分法適用範囲から除外しております。
②当第４四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社のうち、ヒューメックスボナリミテッドが、会社の清算により関連会社に該当しなくなったため、持分法適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の会社の決算日は、12月31日であります。
ﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾘﾐﾃｯﾄﾞﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄ(香港)ﾘﾐﾃｯﾄﾞﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄﾀｲﾗﾝﾄﾞｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯﾄﾞ P.T.ﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｱｼﾞｱｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝﾏﾃﾘｱﾙｽﾞﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ﾋｭｰﾒｯｸｽ(ﾀｲﾗﾝﾄﾞ)ｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯﾄﾞ
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの‥‥‥‥決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
時価のないもの‥‥‥‥総平均法による原価法②デリバティブ‥‥‥‥‥‥‥時価法③たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）− 15 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信

商品及び製品‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥月別移動平均法
未成工事支出金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥個別法
原材料及び貯蔵品‥････････････････‥月別移動平均法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
及び不動産事業関連については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物：３～60年
機械装置及び運搬具：２～17年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥‥売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金‥‥‥‥‥‥‥‥当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
工事損失引当金‥‥‥‥‥‥受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
関係会社整理損失引当金‥‥関係会社の整理･事業撤退等に伴う損失に備えるため､当社グループが負担することとなる損失見込額を計上しております。
退職給付引当金‥‥‥‥‥‥当社及び国内連結子会社は従業員の退職により支給する退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計
年度より費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、本会計基準の適用に伴う退職給付債務の変動はないため、これによる損益への影響はありません。
（追加情報）
退職金制度の変更
当社は平成21年４月１日付で従来の退職時給与の額を基礎とする退職金制度から、勤続年数や職能などに応じて一定のポイントを定め、− 16 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信

これらのポイントを年度ごとに従業員へ付与し、それを積み立て退職
時に累計ポイントを退職手当金の額に換算する「ポイント制」を採用した退職金制度に移行しました。これに伴い、未認識過去勤務債務
224,912千円が発生し、当連結会計年度から10 年（平均残存勤務期間以内の一定の年数）にわたり定額法で償却しております。
役員退職慰労引当金‥‥‥‥当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、平成20年４月23日及び５月20日開
催の取締役会決議に基づき役員退職慰労金制度を廃止しました。これに伴い、当社及び国内連結子会社は、平成20年６月12日及び同27日開催のそれぞれの定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役について
は取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職
慰労引当金として計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当連結会計年度の売上高は820,307千円増加、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ94,097千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（表示方法の変更）
１．連結損益計算書①従来、営業外収益の「受取技術料」として掲記していたものは、当連結会計年度において営業外
収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示することとしました。
なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「受取技術料」は49,259千円であります。

− 17 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信②従来、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「工場閉鎖後費用」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたので、区分掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「工場閉鎖後費用」は15,648千円であります。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、５年間の定額法により償却しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（８） 連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）5,387,886千円

２．担保に供している資産ならびに担保付債務
担保提供資産土

地

7,633千円

担保付債務
長期預り敷金保証金

30,000千円

３．手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高5,555千円

４．当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び特定融資の総額 6,626,001千円
借入実行残高1,986,435千円

差引額

4,639,566千円

５．投資有価証券の貸株
当社は、投資有価証券のうち、198,815千円については貸株に提供しております。

− 18 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
売上原価

43,137千円

２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

27,839千円

従業員給与賞与及び手当

1,406,204千円

賞与引当金繰入額

75,610千円

退職給付引当金繰入額

100,128千円

減価償却費

58,946千円

３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれている研究開発費は、281,409千円であります。
なお、当該金額には研究開発に係る人件費等を含んでおります。
４．減損損失当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

所

宮城県柴田町
福岡県北九州市

用

途

種

類

金

土
土

遊休資産
遊休資産

額
(千円)

87,56078

地
地

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルー
ピングを行っております。ただし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては、個々の物件を１つの単位としてグルーピングしております。
遊休資産については、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(87,639千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、合理的な評価額に調整を加えて算定した金額を正味売却価額としております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普

通

株

前連結会計年度末

式 （株 ）

増加

29,347,500

減

少

―

当連結会計年度末―

29,347,500

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普

通

株

前連結会計年度末

式 （株 ）

増

1,562,463

加17,166

減少47,692

当連結会計年度末

1,531,937（注）増加は、単元未満株式の買取りによる17,166株であります。
減少は、ストックオプション行使による減少43,000株及び単元未満株式の買増請求による減少4,692
株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

− 19 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信

４．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

278,296

平成 20 年６月 27 日
定時株主総会

１株当たり配 当 額
10 円 00 銭

基 準 日

効力発生日

平成 20 年３月 31 日

平成 20 年６月 29 日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

予

定

平成 21 年６月 26 日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

278,600

10 円 00 銭

平成 21 年３月 31 日

平成 21 年６月 29 日

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普

通

株

前連結会計年度末

式 （株 ）

増加

29,347,500

減

少

―

当連結会計年度末―

29,347,500

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普

通

株

前連結会計年度末

式 （株 ）

増加

1,531,937

減

7,101

少

当連結会計年度末

28,8981,510,140（注）増加は、単元未満株式の買取りによる7,101株であります。
減少は、ストックオプション行使による減少28,000株及び単元未満株式の買増請求による減少898株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

平成 21 年６月 26 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

278,600

１株当たり
配 当 額
10 円 00 銭

基 準 日

効力発生日

平成 21 年３月 31 日

平成 21 年６月 29 日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

予

定

平成 22 年６月 29 日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

278,818

10 円 00 銭

平成 22 年３月 31 日

平成 22 年６月 30 日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）項

目

現 金 及 び 預 金 勘 定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現 金 及 び 現 金 同 等 物（単位 千円）

当連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

6,388,374△47,272
6,341,101− 20 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
ｺﾝｸﾘｰﾄ
その他事業
工事事業
項

目

製品事業

売上高及び営業損益
売 上 高(1) 外部顧客に対する売上高(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高
計
営
業
費
用
営
業
利
益
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資
産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（単位 千円）
計

消去又は
全 社

連

結

Ⅰ

23,933,939

9,803,363

1,996,778

35,734,082

-

9,376

－

3,303,347

3,312,723(3,312,723)

35,734,082-

23,943,315

9,803,363

5,300,126

39,046,806(3,312,723)

35,734,082

23,789,792

9,082,578

4,372,108

37,244,479(3,312,723)

33,931,755

153,522

720,785928,018

1,802,326-

1,802,326

19,598,547

6,514,021

3,460,974

29,573,543

9,621,342

39,194,886

437,662

122,887

148,640

709,190

31,874

741,065

1,806

-

-

1,806

-

1,806

267,062

52,34083,780403,183

10,043

413,226（注）１. 事業区分は、製品の種類及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品
事

業

区

分

コンクリート製品事業
工

事

事

業

そ の 他 事 業

主
要製
品
ヒューム管、パイル、合成鋼管、コネクトホール、
ボックスカルバート、モジュラーチ、地下室用壁材等
土木工事、杭打工事、光ファイバ敷設工事、地下室壁材据付工事、足掛金物取替工事等
コンクリート製品製造用型枠の製造販売、不動産賃貸、スポーツ施設運営、
環境関連機器の販売等

３．会計方針の変更等（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月
５日公表分 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、当連結会計年度における営業費
用は「コンクリート製品事業」が24,225千円増加し、営業利益が同額減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、当連結会計年度における損益に与える影響は軽微であり、資産は「コンクリート製品事業」が200,342千円、「工事事業」が11,056
千円減少しております。
（有形固定資産の耐用年数の変更）
従来、機械装置については、耐用年数を７～12年としておりましたが、平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機として資産の利用状況を見直した結果、当連結会計年度より６～９年に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、当連結会計年度における営業費
用は「コンクリート製品事業」が26,824千円、「工事事業」が8,299千円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。

− 21 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
項
Ⅰ

(1)
(2)

目

ｺﾝｸﾘｰﾄ
製品事業

工事事業

18,819,190

8,512,610

38,970（単位 千円）
計

消去又は
全 社

連

結

不動産開発事業

その他事業

1,153,222

442,436

28,927,459-

28,927,459－

39,39814,47892,847(92,847)-

18,858,161

8,512,610

1,192,620

456,914

29,020,307(92,847)

28,927,459

18,681,530

7,790,969

664,345

420,618

27,557,463(92,847)

27,464,615

176,630

721,640

528,275

36,296

1,462,843-

1,462,843

15,682,592

6,250,714

2,584,254

1,008,042

25,525,604

9,462,694

34,988,299

394,81289,719110,843

45,259640,634

33,378674,01273,80913,829--87,639-87,639167,960

40,81435,775

5,182

249,7329,530

259,263

売上高及び営業損益
売 上 高
外部顧客に対する売上高
ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は
振替高

計
営
業
費
用
営
業
利
益
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本
的支出
資
産
減価償却費
減 損 損 失資本的支出（注）１.事業区分は、製品の種類及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品
事

業

区

分

コンクリート製品事業
工

事

事

業

不動産開発事業
そ の 他 事 業

主
要製
品
ヒューム管、パイル、合成鋼管、コネクトホール、ボックスカルバート、
モジュラーチ、地下室用壁材等、コンクリート製品の附属品等土木工事、杭打工事、光ファイバ敷設工事、管渠更生工事、既設管路耐震化工事、マンホール足掛金物取替工事、地下室用壁材据付工事等
不動産の賃貸、管理及び開発
スポーツ施設運営、環境関連機器の販売等

３． 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計期間より適用し、当連結会計期間に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計期間における「工事事業」の売上高が820,307千円、営業利益が94,097千円、それぞれ増加しております。
４． 従来、不動産の賃貸、管理及び開発事業は「その他事業」に含めておりましたが、同事業は当社グループの重要な事業として位置づけられるため、当連結会計期間より、「不動産開発事業」として区分表示することに変更いたしました。また、「その他事業」の見直しを契機に、従来、「その他事業」に含めておりましたコンクリート製品の附属品等を、より実態に則して、「コンクリー
ト製品事業」に含めるよう変更いたしました。なお、前連結会計年度において当連結会計年度の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は、次の通りであります。
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
ｺﾝｸﾘｰﾄ
製品事業

工事事業

外部顧客に対する売上高
ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高

24,144,714

計
営
業
費
用
営
業
利
益
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本
的支出
資
産
減価償却費
減 損 損 失
資本的支出

項
Ⅰ

(1)
(2)

目

（単位
計

消去又は
全 社

千円）
連

結

不動産開発事業

その他事業

9,803,363

1,312,507

473,496

35,734,082-

35,734,082

9,103

－

35,55355,04899,705(99,705)-

24,153,818

9,803,363

1,348,060

528,545

35,833,787(99,705)

35,734,082

23,978,653

9,082,578

509,646

460,583

34,031,460(99,705)

33,931,755

175,165

720,785

838,41467,961

1,802,326-

1,802,326

19,879,257

6,514,349

2,338,242

741,860

29,473,710

9,721,175

39,194,886

441,471

122,887

103,890

40,942

709,190

31,874

741,065

1,806

-

-

-

1,806

-

1,806

269,062

52,34081,044735

403,183

10,043

413,226

売上高及び営業損益
売 上 高− 22 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信

２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

（税効果会計関係）（単位１

前連結会計年度(平成21年３月31日)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １
別内訳(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金
工事損失引当金
貸倒引当金
棚卸資産評価損
未払事業税
そ の 他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
貸倒引当金連結消去額
そ の 他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(2) 固定負債
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
減損損失
そ の 他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

60,232698
28,1588,882
31,606
12,359141,938△3,753
138,184△5,580△118△5,698132,486

311,688795,582
73,451
48,802
23,674
8,916
8,018
1,270,134△438,878
831,255千円）

当連結会計年度(平成22年３月31日)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別内訳(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金
工事損失引当金
貸倒引当金
未払事業税
そ の 他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
貸倒引当金連結消去額
そ の 他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△4,064△74△4,13976,494(2) 固定負債
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
減損損失
そ の 他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

205,670
691,204
62,05428,964
23,67438,434
14,476
1,064,478△348,380
716,098− 23 −

55,56078
11,35010,036
10,35187,376△6,74380,633

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
退職給付信託株式戻入差額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△1,481,976△5,352△59,356△265,798△1,812,482△981,227２

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
退職給付信託株式戻入差額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△1,437,536△5,085△59,356△233,449△1,735,427△1,019,329

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳
率との間の差異の主な項目別内訳(％)(％)
法定実効税率
41.0 法定実効税率
41.0
(調整)
(調整)
交際費等の損金不算入額
2.1
交際費等の損金不算入額
1.9
受取配当金等の益金不算入額△5.0
受取配当金等の益金不算入額△3.9
法人税額の特別控除△2.1
法人税額の特別控除△1.6
住民税均等割額
2.5
住民税均等割額
1.8
連結子会社との税率差異
14.0
連結子会社との税率差異△2.7
持分法による投資利益△2.4
持分法による投資利益△1.7
のれん償却額
0.1
過年度法人税等
12.5
評価性引当額等による影響額
9.5
評価性引当額等による影響額
0.0
そ の 他
△2.1
そ の 他
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
57.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.3− 24 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
株式
合計

（単位 千円）取 得 原 価1,056,808
1,056,808

差

連結貸借対照表計上額

２．時価評価されていない主な有価証券額648,284
648,284

1,705,092
1,705,092（単位 千円）種
類
関連会社株式（非上場株式）
その他有価証券（非上場株式）

連結貸借対照表計上額

476,539
1,049,342

当連結会計年度（平成22年３月31日）
その他有価証券区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

（単位
種類
株式
債権
その他
小計
株式
債権
その他
小計

合計

連結貸借対照表計上額
1,454,140－－
1,454,140
5,560,246－－
5,560,246
7,014,386

取

得

原

価

831,146－－
831,146
5,613,638－－
5,613,638
6,444,784

差

千円）

額
622,994－－
622,994△53,392－－△53,392
569,601（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至

平成22年３月31日)

重要なデリバティブ取引はありません。

− 25 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社については簡便法を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
項

目①退職給付債務の額②未積立退職給付債務③未認識過去勤務債務④未認識数理計算上の差異⑤退職給付引当金

前連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日△1,944,164△1,944,164―
79△1,944,084

１．退職給付費用に関する事項（単位 千円）
当連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日△1,845,396△1,845,396
202,421△43,749△1,686,724（単位 千円）

当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成21年４月１日
自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日
至 平成21年３月31日①勤務費用
98,79894,605②利息費用
41,391
42,271③過去勤務債務の費用処理額―
22,491④数理計算上の差異の費用処理額
57,96858,487⑤退職給付費用
198,158
217,855（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は上記「①勤務費用」に計上しております。
項目

２．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
項

目

①割引率
②退職給付見込額の期間配分方法③過去勤務債務の額の処理年数（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。）④数理計算上の差異の処理年数（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
）

前連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日
2.00%
期間定額基準当連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
同 左
同 左

―

10年

10年

同

− 26 −

左日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平 成 20 年 ４ 月 １ 日
平 成 21 年 ３ 月 31 日 )当連結会計年度（ 自 平 成 21 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 22 年 ３ 月 31 日 )１株当たり純資産額

738.02円

１株当たり純資産額

753.22円

１株当たり当期純利益20.96円

１株当たり当期純利益32.60円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益20.96円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益32.60円(注) 算定上の基礎
１． １株当たり純資産額（単位 千円）前連結会計年度末（ 平 成 21 年 3 月 31 日 )純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち少数株主持分）
普通株主に係る純資産額
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数

当連結会計年度末（ 平 成 22 年 3 月 31 日 )20,588,189

21,051,723

59,82583,997（ 59,825 ）（ 83,997 ）

20,528,363

20,967,725

27,815,563 株

27,837,360 株

２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度（ 自 平 成 20 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 21 年 ３ 月 31 日 )（単位 千円）
当連結会計年度（ 自 平 成 21 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 22 年 ３ 月 31 日 )１株当たり当期純利益
582,968

当期純利益

907,533

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益

582,968

907,533

27,810,435 株

27,835,525 株

期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数（うち自己株式取得方式によるストックオプション）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――

5,918 株

215 株

（ 5,918 株 ）( 215 株 )

―――――

―――――

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、金融商品、ストック・オプション等、賃貸等不動産に関する注記事項について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

− 27 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

4,184,093
5,142,788
6,519,993
2,192,571
1,195,994
302,332
13,972
135,851
91,88072,686
17,921△93,657

5,835,914
3,529,859
4,755,313
1,480,912
227,835
200,162
20,79578,03821,880141,665
25,838△67,753

流動資産合計19,776,427

16,250,464

10,344,906△6,537,053

10,229,830△6,606,687

建物（純額）

3,807,853

3,623,143

構築物
減価償却累計額

890,100△716,400

844,029△692,787

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）173,700

151,242

機械及び装置
減価償却累計額

12,520,157△11,337,570

12,140,920△11,168,432

1,182,586

972,487

97,010△87,993

86,146△76,847

9,017

9,298

609,518△563,587

563,576△530,283

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

45,93033,293

土地建設仮勘定

3,790,400
10,254

3,637,390407

有形固定資産合計

9,019,743

8,427,262

60,3787,701

50,411
7,701

68,08058,112

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計− 28 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用関係会社長期未収入金
その他
貸倒引当金

2,630,836
907,686
633,144
143,414
13,676
771,323562,296△1,284,817

2,560,670
899,176
1,033,114
45,30814,294852,232
567,890△1,654,147

投資その他の資産合計

4,377,561

4,318,540

13,465,384

12,803,916

固定資産合計
資産合計

33,241,812

29,054,380

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
設備関係支払手形
その他

7,041,684
2,547,820
1,000,000
174,897
118,247
370,514
778,891
41,145
137,465
1,704
46,103
1,121

4,661,191
2,022,329
1,000,000
293,191
41,476
17,737210,138
400,357
142,010
192
23,117212

流動負債合計12,259,596

8,811,955

843,470
1,903,441
146,190685,324
637,502－894,449
1,671,439
128,990
201,716
274,035
10,1094,215,928

3,180,739

16,475,525

11,992,695

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
長期預り敷金保証金
長期未払金
固定負債合計
負債合計− 29 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

5,251,400

5,251,400

1,312,850
3,369,656

1,312,850
3,369,712

4,682,506

4,682,562

2,132,599
7,701
2,950,000
1,760,169

2,068,650
7,317
3,350,000
1,760,455

6,850,471

7,186,423

6,850,471

7,186,423

自己株式△400,460△394,641

株主資本合計16,383,917

16,725,745

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

382,369

335,939

評価・換算差額等合計

382,369

335,939

純資産合計

16,766,287

17,061,684

負債純資産合計

33,241,812

29,054,380− 30 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高
不動産収入

16,427,051
5,683,258
9,651,614
1,549,826

12,723,738
4,364,572
8,265,599
1,368,993

売上高合計

33,311,751

26,722,904

2,200,327
12,053,685
1,032,111

2,079,149
8,604,258
586,367

合計

15,286,123

11,269,774

製品他勘定振替高
製品期末たな卸高

23,2102,079,149

33,7511,400,845

差引

13,183,764

9,835,177

61,947
5,098,208

113,4213,590,797

5,160,154

3,704,218

売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高

113,42180,066

5,046,733

3,624,151

工事売上原価不動産賃貸原価
運賃及び荷造費8,338,141
522,661
1,494,819

7,072,089
535,918
1,192,652

売上原価合計28,586,120

22,259,990

差引

売上総利益

4,725,630

4,462,914

販売費及び一般管理費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
電算機費
その他

151,342
234,361
205,770
984,180
219,765
78,56665,814
9,337
313,592
201,029
71,28650,70076,028448,499

165,988
122,273
227,990944,180
211,737
71,012
94,623－

販売費及び一般管理費合計

3,110,277

3,282,200

1,615,353

1,180,713

営業利益− 31 −

310,805
223,210
51,771
280,143
62,435516,028日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
設備賃貸料
雑収入

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

16,892
207,41256,68459,33475,63921,150202,187
49,25969,742
41,322

営業外収益合計

415,963

383,662

営業外費用
支払利息
貸与資産減価償却費
工場閉鎖後費用
契約注文取消料
雑支出

14,256
10,74815,648－
8,447

12,231
9,186
13,8656,527
8,230

営業外費用合計

49,10050,042

1,982,215

1,514,333

68,626
100,835
－

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
移転補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
その他

16,2618,550
59,994
483,607－

185,723

552,153

43,02836,0981,806－－

434,495
34,64866,687
152,710
419,490－
4,814

特別損失合計550,076

643,702

税引前当期純利益

1,617,862

1,422,784

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

806,213－71,570445,990
221,183
141,057

法人税等合計877,783

808,230

当期純利益

740,078

614,553− 32 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

5,251,400

5,251,400

当期末残高

5,251,400

5,251,400

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

1,312,850

1,312,850

当期末残高

1,312,850

1,312,850

3,370,015

3,369,656

△357

56

△357

56

3,369,656

3,369,712

4,682,865

4,682,506

△357

56

△357

56

4,682,506

4,682,562

2,197,090

2,132,599△64,489△63,949△64,489△63,949

2,132,599

2,068,650

8,085

7,701

△383

△383

△383

△383

7,701

7,317

2,600,000

2,950,000

350,000

400,000

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
保険差益圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
保険差益圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高− 33 −

350,000

400,000

2,950,000

3,350,000

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
保険差益圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
保険差益圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高− 34 −

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,583,513

1,760,169

64,489383△350,000△278,295
740,078

63,949383△400,000△278,600
614,553

176,656285

1,760,169

1,760,455

6,388,688

6,850,471－－－△278,295
740,078－－－△278,600
614,553

461,782

335,952

6,850,471

7,186,423△408,472△400,460△4,198
12,210△1,962
7,780

8,012

5,818

△400,460△394,641

15,914,481

16,383,917△278,295△278,600

740,078△4,198
11,853

614,553△1,962
7,836

469,437

341,827

16,383,917

16,725,745

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高− 35 −

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

759,933

382,369△377,563△46,430△377,563△46,430

382,369

335,939

6,320－△6,320－△6,320－－－766,253

382,369△383,883△46,430△383,883△46,430

382,369

335,939

16,680,733

16,766,287△278,295△278,600

740,078△4,198614,553△1,962

11,853△383,883

7,836△46,430

85,554295,396

16,766,287

17,061,684日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式‥‥総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの‥‥‥‥‥‥‥決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの‥‥‥‥‥‥‥総平均法による原価法②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥月別移動平均法
未成工事支出金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥個別法
原材料及び貯蔵品‥‥････････････････月別移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
製造部門及び工事部門‥‥‥‥････定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については、定額法
不動産部門‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥･･定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建 物 及 び 構 築 物：３～60年
機械装置及び運搬具：２～17年②無形固定資産（リース資産を除く）･･定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産‥‥･･リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金‥‥‥‥‥‥売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金‥‥‥‥‥‥従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
工事損失引当金‥‥‥‥受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、
その損失見込額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
退職給付引当金‥‥‥‥従業員の退職により支給する退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

− 36 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理
しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会
計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、本会計基準の適用に伴う退職給付債務の変動はないため、これによる損益への影響はありません。
（追加情報）
退職金制度の変更
当社は平成21年４月１日付で従来の退職時給与の額を基礎とする退職金制度
から、勤続年数や職能などに応じて一定のポイントを定め、これらのポイン
トを年度ごとに従業員へ付与し、それを積み立て退職時に累計ポイントを退職手当金の額に換算する「ポイント制」を採用した退職金制度に移行しました。
これに伴い、未認識過去勤務債務224,912千円が発生し、当事業年度から10 年（平均残存勤務期間以内の一定の年数）にわたり定額法で償却しております。
役員退職慰労引当金‥‥役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度については、平成20年４月23日開催の取締役会決議に基づき廃止しました。これに伴い、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
債務保証損失引当金‥‥関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から、当事業計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用
しております。
これにより、当事業年度の売上高は847,933千円増加、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益は、それぞれ93,251千円増加しております。
５．外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

− 37 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（６）個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
当事業年度（平成22年３月31日）
１．担保に供している資産ならびに担保付債務
担保提供資産土

地

7,633千円

担保付債務
長期預り敷金保証金

30,000千円

２．債務の保証状況
関係会社が金融機関(㈱みずほ銀行等)から借入を行っている価額及び㈱エヌエィチ・フタバが太平洋セメント㈱等との取引に係る仕入債務に対し、次のとおり債務の保証を行っております。
被保証会社名外貨額

ﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄ(香港)ﾘﾐﾃｯﾄﾞ

円換算額・金額(千円)-404,000

4,796千香港ドル

57,462ﾆｯﾎﾟﾝﾋｭｰﾑｺﾝｸﾘｰﾄﾀｲﾗﾝﾄﾞｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯﾄﾞ

60,563千タイバーツ

174,423

小 計

4,796千香港ドル

635,886

60,563千タイバーツ
東邦ヒューム管㈱-120,000㈱エヌエィチ・フタバ-

22,197

合 計

4,796千香港ドル
60,563千タイバーツ

778,083

なお、表示金額は平成22年３月末日現在の直物為替相場により円換算しております。
３．当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び特定融資の総額

5,100,000千円

借入実行残高1,000,000千円

差引額

4,100,000千円

４．投資有価証券の貸株
当社は、投資有価証券のうち、23,051千円については貸株に提供しております。

− 38 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信（損益計算書関係）
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
売上原価

41,573千円

２．他勘定振替高
主に新製品の開発のため、販売費及び一般管理費等に振り替えたものであります。
３．運賃及び荷造費
当社の製品は重量物のため輸送費の占める割合が大きく、また、販売も納入先渡し（輸送費込み）の契約が多いため売上原価に計上しております。
４．研究開発費の総額
一般管理費に含まれている研究開発費は、280,143千円であります。
なお、当該金額には研究開発に係る人件費等を含んでおります。
５．減損損失当社は、当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

所

宮城県柴田町
福岡県北九州市

用

途

遊休資産
遊休資産

種

類

金

土
土

額
(千円)

152,63278

地
地

当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては、個々の物件を１つの単位としてグルーピングしております。
遊休資産については、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(152,710千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、合理的な評価額に調整を加えて算定した金額を正味売却価額としております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普

通

株

式 （株 ）

前事業年度末増

1,517,942

加減17,166

少47,692

当事業年度末1,487,416（注）増加は、単元未満株式の買取りによる17,166株であります。
減少は、ストックオプション行使による減少43,000株及び単元未満株式の買増請求による減少4,692
株であります。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普

通

株

式 （株 ）

前事業年度末増

1,487,416

加

7,101

減

少

28,898

当事業年度末1,465,619（注）増加は、単元未満株式の買取りによる7,101株であります。
減少は、ストックオプション行使による減少28,000株及び単元未満株式の買増請求による減少898株であります。

− 39 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの（単位 千円）区 分(1)子会社株式(2)関連会社株式合計

貸借対照表計上額－
567,175
567,175

時

価

差

額

－
2,493,180
2,493,180－
1,926,004
1,926,004

当事業年度(平成22年３月31日)(追加情報)
当事業年度より、｢金融商品に関する会計基準｣(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び｢金融商品の時価等の開示に関する適用指針｣(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
子会社株式及び関連会社株式（単位 千円）区 分(1)子会社株式(2)関連会社株式合計

貸借対照表計上額－
567,175
567,175時

価－3,464,460
3,464,460

差額－
2,897,284
2,897,284(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位 千円）区 分
貸借対照表計上額(1)子会社株式
217,696(2)関連会社株式－合計
217,696
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）
（単位

１

前事業年度
(平成21年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １
内訳(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金
工事損失引当金
貸倒引当金
未払事業税
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産合計

56,360698
31,61031,6068,882
6,693
135,851千円）

当事業年度(平成22年３月31日)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別内訳(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金
工事損失引当金
貸倒引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産合計− 40 −

51,54678
12,502
7,233
6,678
78,038日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信(2) 固定負債
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
債務保証損失引当金
減損損失
関係会社株式評価減その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
退職給付信託株式戻入差額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

２780,41159,937309,776
23,674
280,982
8,916
20,8476,312
1,490,859△521,930
968,928△1,481,976△5,352△59,356△265,714△1,812,398△843,470(2) 固定負債
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
債務保証損失引当金
減損損失
関係会社株式評価減その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
退職給付信託株式戻入差額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

685,290
52,885668,232
23,67482,703
65,114
20,847
12,795
1,611,543△770,565
840,977△1,437,536△5,085△59,356△233,449△1,735,427△894,449

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳
率との間の差異の主な項目別内訳(%)(%)
法定実効税率41.0
法定実効税率
41.0
（調整）
（調整）
交際費等の損金不算入額
1.7
交際費等の損金不算入額
2.3
受取配当金等の益金不算入額△4.3
受取配当金等の益金不算入額△4.9
法人税額の特別控除額△1.7
法人税額の特別控除額△2.0
住民税均等割額
2.1
住民税均等割額
2.1
評価性引当額16.1
評価性引当額
3.2
そ の 他
△0.6
過年度法人税等
15.5
そ の 他
△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率54.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
56.8− 41 −

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前 事 業 年 度
平 成 20 年 ４ 月 １ 日
平 成 21 年 ３ 月 31 日 )当 事 業 年 度
（ 自 平 成 21 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 22 年 ３ 月 31 日 )１株当たり純資産額

601.80円

１株当たり純資産額

611.93円

１株当たり当期純利益

26.57円

１株当たり当期純利益

22.04円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

26.56円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

22.04円(注) 算定上の基礎
１． １株当たり純資産額（単位 千円）
前 事 業 年 度 末（ 平 成 21 年 3 月 31 日 )純資産の部の合計額
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数当 事 業 年 度 末（ 平 成 22 年 3 月 31 日 )16,766,287

17,061,684

27,860,084 株

27,881,881 株

２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前 事 業 年 度
（ 自 平 成 20 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 21 年 ３ 月 31 日 )（単位 千円）当 事 業 年 度
（ 自 平 成 21 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 22 年 ３ 月 31 日 )１株当たり当期純利益
740,078

当期純利益

614,553

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益

740,078

614,553

27,854,956 株

27,880,046 株

期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数（うち自己株式取得方式によるストックオプション）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――

5,918 株

215 株

（ 5,918 株 ）( 215 株 )―――――− 42 −―――――

日本ヒューム㈱ (5262) 平成22年３月期決算短信

６．そ の 他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動
該当事項はありません。

（２）生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前 期 比(％)

コンクリート製品事業

12,879,082

△25.7

工

事 事 業

7,159,912△14.2

不動産開発事業――

そ の 他 事 業

73,231△0.6

合計
20,112,225△21.9
金額は、コンクリート製品事業については製造原価、工事事業については工事原価、その他事業については製造原価等によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注) １

２．受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業の種類別セグメントの名称 受 注 高(千円)

前 期 比(％)

受注残高(千円)

前 期 比(％)

コンクリート製品事業

17,813,570△27.9

3,604,010

△21.8

工

事 事 業

7,003,184△30.8

1,140,076△57.0

不動産開発事業

―

―

―

―

そ の 他 事 業

234,195

△2.1

―

―

合
計
25,050,950△28.6(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4,744,086△34.6

３．販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前 期 比(％)

コンクリート製品事業

18,819,190

△22.1

工

事 事 業

8,512,610△13.2

不動産開発事業

1,153,222△12.1

そ の 他 事 業

442,436△6.6

28,927,459

△19.0

合
計
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。

− 43 −