証券コード 4594
2023年５月31日（電子提供措置の開始日 2023年５月30日）
株 主 各 位神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番22号
ブライトパス・バイオ株式会社
代表取締役社長 永井 健一

第20回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第20回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://www.brightpathbio.com/ir/news.html）
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ブライトパ
ス・バイオ」又は「コード」に当社証券コード「4594」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に記載の株主総会参考書類をご検討のうえ、以下のいずれかの方法で2023年６月21日（水曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますよう強くお願い申し上げます。
【郵送（書面）による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するよ
うご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
【インターネットによる議決権行使の場合】２頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認ください。
敬
― 1 ―

具

１．日

時

２．場

所

３．目的事項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案

記
2023年６月22日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時15分）
東京都千代田区隼町１番１号
ホテルグランドアーク半蔵門 ３階 華の間（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
第20期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
取締役５名選任の件
監査役３名選任の件
以上◎新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令の状況等により、会場の変更等の株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社ウェブサイト（https://brightpathbio.com）にてお知らせします。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎株主総会における新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、以下ご理解ご協力のほどお願い申し上げます。
・当日、事務局スタッフはマスクを着用させていただきます。
・政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の変更により、マスク着用は個人の判断に委ねられることとなりましたが、本定時株主総会に出席される株主様は、体調や感染リスク回避も勘案のうえ、マスク着用の要否をご判断くださいますよう、お願い申し上げます。
・会場入り口付近など複数個所にアルコール消毒液を設置いたします。会場への入場の際にはアルコール消毒液
による手指の消毒にご協力ください。
・体調が悪化し、また気分が優れなくなった等の場合は、ご自身の判断でご退席ください。
◎定時株主総会終了後の会社説明会の開催を予定しておりますので、引き続きご参加いただきますようお願い申し上げます。なお、会社説明会については、後日当社ウェブサイト（https://brightpathbio.com）より映像
配信いたします。
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【インターネットによる議決権行使のご案内】
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきま
すようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）又はインターネットによる議決権行使のお手続きはい
ずれも不要です。
記

１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから当社の指定する議決権― 2 ―行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（２）インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）インターネットによる議決権行使は、2023年６月21日（水曜日）の午後５時30分まで受け付
けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへ
お問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（１）パソコンによる方法
・議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（ “なりすまし” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
（２）スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」
及び「仮パスワード」の入力は不要です。）
・スマートフォン機種によりQRコードでのログインができない場合があります。QRコードでのログインができない場合には、上記２．（１）パソコンによる方法にて議決権行使を行ってください。
※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（１）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（２）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社
電話

証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（受付時間

9:00～21:00、通話料無料）

― 3 ―

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から〔 20222023 年 ３ 月 31 日まで 〕

１．会社の現況に関する事項（１）当事業年度の概況①事業の経過及びその成果
当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の世界の経済情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻後不確実性が高まり、資源価格の高騰を契機とするインフレ加速への懸念から欧米各国中央銀行は金融引締め政策を継続し、株式市場に大きく影響を与えています。2021年以降、バイオテック企業の株価指数は長らく低迷しており、ビッグファーマと言われる大手製薬企業の中には開発投資分野を見直す動きが現れ、バイオテック企業とのライセンス契約が打ち切られるケースも見られました。一方、我が国の経済は、底堅い力強さに欠けるものの一部産業では緩やかに回復傾向が見られました。国内バイオテック企業の株価指数は１年前とほぼ同水準ですが、企業別にみると、株価の浮沈は分かれている状況です。
かかる環境下において、当社は、後述するとおりiPS細胞由来再生NKT細胞療法の研究開
発環境を整え、事業化に向けて一歩前進しております。
細胞医薬〔iPS細胞由来再生NKT細胞療法：BP2201〕
BP2201（iPS-NKT）は、iPS細胞から分化誘導したナチュラル・キラーT（NKT）細胞 *1
をがん治療に用いる新規の他家細胞医薬です。がん治療用細胞医薬として、がん抗原を認識するキメラ抗原受容体（CAR）を付加したCAR-T細胞療法*2の開発がグローバルで進められています。NKT細胞は、これらに多く用いられているT細胞やNK細胞、γδT細胞に対して、差別化された機能を有し、今後CAR-T細胞療法の土台となる免疫細胞として、大きな存在感をもって台頭してくることが想定されます。
当社は、本細胞療法の研究開発に、開発元の国立研究開発法人理化学研究所（以下「理研」）とともに取り組んでまいりましたが、2022年11月に導入オプション権を行使し、全世界で独占的に開発・製造・販売するライセンスを取得しました。
― 4 ―本ライセンスにより、１）iPS由来NKT細胞の他家細胞療法使用を広範かつ排他的に保護する「特許」（日米欧で登録済み）、２）現在進行中の治験によって臨床上の安全性と一定の有効性の示唆が期待される「マスターiPSセルバンク」、３）マスターiPSセルバンクから
NKT細胞へ高純度で大量に分化誘導させる「製造法」の３つで構成されるプラットフォームを構築できました。
このプラットフォームは、いろいろながん種のがん抗原に対するCAR遺伝子を導入した、新たな遺伝子改変iPS-NKT細胞医薬へ展開する土台となり、幅広いがん種と世界の幅広い地域への展開を可能にします。
2022年11月には、世界で初めてiPS-NKTプラットフォームで作製したプロトタイプのCAR-iPSNKT を 2022 年 度 米 国 癌 免 疫 療 法 学 会 （Society for Immunotherapy ofCancer、以下「SITC2022」）年次会議で発表し、in vitro*3での抗腫瘍効果を示しました。
2023年５月には、米国Artisan Bio社から遺伝子編集技術を導入する契約を締結し、固形がんを含む様々な適応症に対して高度な遺伝子組み換え型CAR-iPSNKTを利用した細胞療法
プログラムを創出することが可能となりました。
また、2020年6月より国立大学法人千葉大学において頭頸部がんを対象とするiPS-NKTの臨床第Ⅰ相医師主導治験（以下「本治験」）が行われています。本治験は順調に進んでおり、臨床上の安全性における問題も報告されていません。
〔HER2 CAR-T細胞療法：BP2301〕
BP2301は、様々な固形がんで高発現するHER2を標的抗原とするCAR-T細胞療法です。
HER2を発現する固形がんが対象となり、2022年5月より国立大学法人信州大学において
HER2陽性の再発・進行骨・軟部肉腫及び婦人科悪性腫瘍を対象とする遺伝子改変HER2
CAR-T細胞の臨床第Ⅰ相医師主導治験が行われています。
これまで血液がんを標的とするCAR-T細胞療法は、優れた臨床効果が臨床試験で示され、グローバルで承認されてきました。しかし、より多くの方が罹患される固形がんへの展開においては、投与されたCAR-T細胞が、免疫抑制的な腫瘍微小環境において疲弊して機能を喪失し、十分に臨床効果を発揮できないという課題が明らかになってきました。この課題を解決するために、BP2301では、体内での優れた複製能と長期生存能を特徴とし、それによっ― 5 ―て腫瘍微小環境における疲弊抵抗性と持続的抗腫瘍効果が期待される幹細胞様免疫記憶型（ステムセル・メモリー・フェノタイプ）細胞を多く含むCAR-T細胞を用います。これは、信州大学の中沢洋三教授の非ウイルス遺伝子導入法に基づき、中沢教授及び同大学柳生茂希教授と新規の細胞培養法を共同開発したことによって可能になりました。
抗体医薬
抗体医薬では、腫瘍組織においてがん細胞を排除する免疫の働きを抑制する免疫チェック
ポイント分子*4もしくは免疫調整分子に結合し、その機能を阻害する抗体の開発を進めています。がん免疫を抑制するアデノシン産生に介入するCD73とCD39をそれぞれ標的とする
BP1200とBP1202、免疫細胞に発現し、その抑制に関わるTIM-3を標的とするBP1210のほかに、CD39とTIM-3を共発現する免疫細胞において同時に阻害する抗CD39×抗TIM-3
二重特異性抗体BP1212を開発パイプラインとして有します。
BP1202に関しては、腫瘍組織でがん免疫に強力な抑制をかける制御性T細胞（Treg）でのCD39の高発現を確認していることから、Tregを選択的に排除する機能を加える改変を施しました。BP1212の標的の組み合わせは、ファースト・イン・クラス（同じカテゴリーの中で最初に認可された新薬のこと）を狙うものとなります。こちらも2022年11月開催の
SITC2022で研究報告しています。今後はこれらの非臨床試験を進めるとともに、まだ非臨
床コンセプト証明に至っていない抗体についてはその段階へ到達させます。
がんワクチン〔免疫チェックポイント抗体連結個別化ネオアンチゲン・ワクチン：BP1209〕
BP1209は、がん細胞由来の遺伝子変異に由来しヒトの免疫システムが高い反応性を示す
ネオアンチゲンを標的とするがん免疫を、患者１人ひとりに対応して誘導するのに最適化された、完全個別化ネオアンチゲン・ワクチン*5・プラットフォームです。ワクチンとなるネ
オアンチゲン・ペプチドを、T細胞へ標的情報を伝える樹状細胞へ送達するのに免疫チェッ
クポイント抗体を用います。同抗体への結合が可能となるよう当社オリジナルのリンカー技
術が組み込まれています。抗腫瘍免疫を指令する樹状細胞に効率よくワクチン抗原を送達す
ることによって、ネオアンチゲンを目印にがん細胞を殺傷するT細胞をペプチド単体よりもはるかに多く誘導することを、担がんマウスモデルで証明しました。

― 6 ―〔がんペプチドワクチン：GRN-1201〕
GRN-1201は、欧米人に多いHLA*6-A2型の共通抗原ペプチド４種で構成される、米国や欧州を始めとするグローバル展開を想定したがんペプチドワクチンです。2022年５月に米国で実施してきたGRN-1201の非小細胞肺がんを対象とする免疫チェックポイント抗PD-1
抗体併用第Ⅱ相臨床試験の早期中止を決定し、現在は当初の治験対象と試験プロトコルを見直し、開発パートナーと新しく臨床試験を開始する道を模索しています。
これらの結果、当事業年度につきましては、売上高は5,280千円（前年同期の売上高は15,408千円）、営業損失は1,467,059千円（前年同期の営業損失は1,476,033千円）、経常損失は1,473,774千円（前年同期の経常損失は1,481,945千円）、当期純損失は1,485,633千円（前年同期の当期純損失は1,484,192千円）となりました。
②設備投資の状況
当事業年度において実施した設備投資の総額は、1,005千円であり、その内訳は、会計シ
ステムの切替えに備えた、過年度データ閲覧のためのサーバーの購入によるものであります。
③資金調達の状況
2022年２月１日付でＭＡＣＱＵＡＲＩＥ ＢＡＮＫ ＬＩＭＩＴＥＤ ＤＢＵ ＡＣを割当先とする行使価額修正条項付き第15回新株予約権及び無担保社債（私募債）を発行しました。当事業年度中に当該新株予約権が行使されたことにより、7,634,900株の当社普通株式を新規に発行して521百万円を調達し、その一部である87百万円を無担保社債の償還に充当しました。

― 7 ―

（２）財産及び損益の状況
区
売

上

第17期
第18期
第19期
(2020年３月期) (2021年３月期) (2022年３月期)

分

第20期(当事業年度)(2023年３月期)

高 (千円)

11,3002,504

15,4085,280

当 期 純 損 失 ( △ ) (千円)

△1,857,774△1,719,634△1,484,192△1,485,633△44.20△36.14△28.55△24.90

１株当たり当期純損失(△) (円)総資

産 (千円)

3,474,639

3,749,428

2,771,202

1,701,444

純

資産 (千円)

3,235,237

3,537,642

2,531,475

1,567,541

75.49

69.10

45.40

24.60

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)（注）「収益認識に係る会計基準」（企業会計基準第29号
から適用しております。
（３）重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。

― 8 ―2020年３月31日）を第19期の期首

（４）対処すべき課題
当社は、新規がん免疫治療薬の創出を事業目的としています。がん細胞を殺傷する免疫の仕組みを利用した治療薬を開発領域とし、早期の開発段階を手掛け、製薬企業へのライセン
スアウトを主な収益化の方法とする事業モデルを採っています。持続的な企業価値の向上を図るうえで、当社が対処すべき課題として認識している事項は、以下のとおりです。
①各開発パイプラインの次の開発段階への移行
当社は、資金や人的リソースを効率的に活用して研究開発を推進するために共同開発パー
トナーやアカデミア等の連携先と綿密なコミュニケーションをとり、協業を進めることが既存の開発パイプラインの価値を高め、次の開発段階へと進階させる原動力と認識しています。当社はパイプライン別に他社の開発動向を精査したうえで競争力を保ちつつ開発を進めるための戦略・戦術を策定し、製薬企業等へのライセンスアウトを模索しております。

― 9 ―②競争力のあるパイプラインのポートフォリオ構築
当社は、現時点では新薬候補を後期臨床試験に至る前に製薬企業にライセンスアウトする事業モデルを採っています。ライセンスを成功させるためには当該新薬候補がその時点でサイエンスの面で陳腐化していてはならず、さらにがん免疫療法は全医薬品業界の成長を牽引する領域であるからこそ日進月歩でサイエンスが進んでいるため、当社は常に同分野全体のサイエンスが向かう方向性と進捗をみながら、各パイプラインの開発ステージを探索から非臨床試験、そして臨床試験へと一定期間内に上げて行くとともに、必要に応じてパイプライ
ンの入れ替えを図っていくことを求められています。また、抗CD39抗体（BP1202）と抗TIM-3抗体（BP1210）をかけ合わせて創製した抗CD39抗体×抗TIM-3二重特異性抗体（BP1212）のように、複数パイプラインの相乗的な効果により開発を加速し、早期に臨床試験が可能なパイプラインを拡充していくことを課題としています。
③最先端のサイエンスへのアクセスを可能とする研究開発体制の構築
当社が関わるがん免疫療法は、医薬品業界の成長を牽引するとともにサイエンスが日進月
歩で進展する領域であるため、社内に専門性の高い研究員と充実した研究施設を有することが不可欠で、常にこれを向上させていく必要があります。
④気候変動関連課題への取り組みとサステナビリティに対する考え方
気候変動に関連する影響は様々な形で社会・経済活動に影響を与えており、当社に関しても例外ではありません。これらの影響は今後ますます大きくなると考えられ、各ステークホ
ルダーにおいても関心が高い分野となっています。当社は、気候変動関連問題はサステナビ
リティに影響を与える重要な要素としてとらえており、そのサステナビリティは事業活動の前提であるとの認識から、かねてよりペーパーレス化を推進するといった事業活動の継続・発展に必要な対応をとっています。
用語解説*1（NKT細胞）
ナチュラル・キラー（NK）細胞とT細胞の特徴を併せもち、自然免疫と獲得免疫をつなぐ役割をもつ免疫細胞。がん細胞をT細胞受容体やNK細胞受容体を通して直接殺傷する能力をもつと同時に、T細胞や樹状細胞など他の免疫細胞を活性化させるアジュバント作用をもつ。
活性化すると、多様なサイトカインを産生し、自然免疫系に属するNK細胞の活性化と樹状細胞の成熟化を促す。成熟した樹状細胞は、さらに獲得免疫系に属するキラーＴ細胞を増― 10 ―

殖・活性化させることで、相乗的に抗腫瘍効果が高まる。
*2（CAR-T細胞療法）
Chimeric Antigen Receptor T-cell Therapy：キメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞療法。がん細胞が発現する抗原を認識するキメラ抗原受容体を、Ｔ細胞（抗腫瘍免疫をもつリンパ球の一種）に遺伝子導入し、培養で増殖させて投与する治療法。
*3（in vitro）
試験管の中で行うモデル環境での実験。
*4（免疫チェックポイント分子）
免疫恒常性を保つために自己に対する免疫応答を抑制するとともに、過剰な免疫反応を抑制する分子群のこと。がん免疫においては、過剰な活性化によって自己を攻撃するのを防ぐために存在しているが、発がん過程では、がん細胞が免疫系からの攻撃を回避し増殖するために利用される。
*5（完全個別化ネオアンチゲン・ワクチン）
個々の患者のがん細胞にあるネオアンチゲンを探索し、これに対するオーダーメイドのがんワクチン。海外ではアカデミアや先行開発企業による臨床試験が行われており、その中にはネオアンチゲンをコードするmRNAを脂質名ナノパーティクル（LNP）に格納したmRNA
ワクチンも含まれる。
*6（HLA）
Human Leukocyte Antigen＝ヒト白血球抗原は、体のほとんど全ての細胞表面で発現がみられる、免疫機構において重要なタンパク質で、細菌やウイルスなどの病原体の排除やがん細胞の拒絶、臓器移植の際の拒絶反応などに関与しており「主要組織適合遺伝子複合体」とも呼ばれている。HLAはがん細胞でも細胞表面上に発現しており、がんワクチンの作用機序においては、がん細胞内でがん抗原タンパクが分解されて生成されたペプチドと結合して細胞表面に移動し、CTLにがん細胞として認識させるように機能する。HLAは自己と非自己（他）を区別する「自他認識のマーカー」であり、非常に多様な「他(た)」を自己と区別するために、非常に多様な型がある。ペプチドはHLAの特定の型に結合し、型が合わない
場合は結合しない。

― 11 ―

（５）主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社の主要な事業内容は、がん免疫療法にかかる治療薬の開発・研究業務、免疫測定検査の受託業務であります。当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載をしておりません。
（６）主要な事業所（2023年３月31日現在）
本店（川崎創薬研究所／細胞技術研究所）

神奈川県川崎市川崎区

本社事業所

東京都千代田区（７) 従業員の状況（2023年３月31日現在）
従業員数
32名（ 1名）

前事業年度末比増減
６名減 （ ５名減）

平均年齢

平均勤続年数

47.4歳

3.8年

（注）従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

（８）主要な借入先（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
（９）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 12 ―

２．株式の状況（2023年３月31日現在）（１）発行可能株式総数
221,000,000株（２）発行済株式の総数
62,891,200株（３）株主数
29,262名（４）大株主（上位10位）
株主名

持株数（株）

持株比率

野村證券株式会社

825,100

1.31

株式会社ＳＢＩ証券

560,9940.89

日本証券金融株式会社

487,4000.77

明尾

450,000

0.71

三菱ＵＦＪキャピタル株式会社

450,000

0.71

西村

彰

360,000

0.57

金子

和彦

355,300

0.56

中里

武彦

350,000

0.55

327,200

0.52

273,600

0.43

葛

寛

科明

ＪＰモルガン証券株式会社％（注）大株主の当社に対する持株比率は、自己株式を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 13 ―

３．新株予約権等の状況（１）当事業年度の末日において当社役員が保有している新株予約権の状況
新 株 予 約 権 の 名 称

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第10回新株予約権発

2014年10月17日

2015年６月29日

2016年８月15日

7,044個普通株式 704,400株（新株予約権１個につき100株）
無償
新株予約権１個当たり
10,000円（１株当たり100円）
2014 年 ９ 月 １ 日から
2024 年 ８ 月 31 日まで

300個
普通株式 30,000株（新株予約権１個につき100株）
無償
新株予約権１個当たり
10,000円（１株当たり100円）
2014 年 ９ 月 １ 日から
2024 年 ８ 月 31 日まで

545個
普通株式 54,500株（新株予約権１個につき100株）
無償
新株予約権１個当たり
82,000円（１株当たり820円）
2018 年 ８ 月 16 日から2026 年 ８ 月 15 日まで

（注）

（注）

（注）

行

決

議

日

新 株 予 約 権 の 数
新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 及 び 数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権

利

行

使

行

使
の

期

間

条

件

取 締 役
（社外取締役を除く）

新株予約権
の数
目的となる
株式数
保有者数

役
員
の
社外取締役
保 有 状 況

監

査

役

―

475,600株
２名
新株予約権
の数
目的となる
株式数
保有者数

―

新株予約権
の数
目的となる
株式数
保有者数

新株予約権
の数
目的となる
株式数
保有者数

4,756個

１名

42,500株
１名

300個―

30,000株
１名

50個
5,000株

425個

―

新株予約権
の数
目的となる
株式数
保有者数

80個
8,000株１名（注） 主な行使の条件は以下のとおりです。
１．新株予約権の割当時において、当社の取締役、監査役又は従業員であった者については、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかであることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職の場合は、その地位に該当しなくなった時点から２年経過した日又は上記行使期間の最終日のいずれか早く到来する日において、未行使の新株予約権全部を放棄するものとする。
２．各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
― 14 ―

（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（３）その他新株予約権に関する重要な事項
該当事項はありません― 15 ―

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長永井健

一 株式会社ＫＯＲＴＵＣ 社外取締役

取

締

役

中

村

徳

弘 創薬研究部長

取

締

役

山

田

久留米大学先端癌治療研究センター 学長直属特命教授／名誉教授
亮 日本がん免疫学会アドバイザー
株式会社A＆Aラボ 代表取締役
一橋大学 名誉教授
ハーバード大学経営大学院 教授
高 インテグラル株式会社 社外取締役
株式会社大和証券グループ本社 社外取締役
国際基督教大学 理事長

取

締

役

竹

内

弘

常 勤 監 査 役

岸

野

監

査

役

阿

部

武

敏

監

査

役

山

口

芳

泰 ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー

努（注） １．取締役 竹内弘高氏は、社外取締役であります。
２．監査役 岸野努氏、阿部武敏氏及び山口芳泰氏は、社外監査役であります。
３．監査役 岸野努氏は、株式会社日本政策投資銀行における長年の勤務期間があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、取締役 竹内弘高氏及び監査役 阿部武敏氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．代表取締役社長永井健一氏は、事業年度末日後の2023年４月30日付で株式会社KORTUCが米国本社移転に伴い合同会社KORTUC JAPANと合併、解散したため、社外取締役を退任しております。

（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第30条第２項、同第41条第２項及び会社法第427条に基づき社外取締役及び社外監査役の全員と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、取締役及び監査役が職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、限度額を超える部
分については責任を負わないとするものです。
― 16 ―

（３）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、全ての取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該契約の内容の概要は以下のとおりです。
① 被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等の損害を填補の対象としております。ただし、被保険者による不当な利益供与に起因する損害等又は被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
② 当該契約の保険料は全額当社が負担しています。
（４）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（ア）当該方針の決定の方法
報酬等の決定に関する基本方針及び取締役が受ける個人別の報酬等の基本方針を2021年２月12日に開催した取締役会において決定いたしました。
（イ）当該方針の内容の概要
ⅰ 当社の役員報酬制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて健全なインセンティブとして機能し、株主及び従業員に対する説明責任を果たしうる公正で合理性の高い制度とする。
ⅱ 当社の取締役の報酬は、優秀な人材が確保できる報酬内容で、かつ取締役が、その職務である経営監督機能を十分に発揮できるのに相応しい報酬内容とする。
ⅲ 当社の取締役の報酬は固定基本報酬のみとする。
iv 当社の取締役の個人別の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の重要な経営指標の達成状況、従業員給与の水準、他社の水準も考慮し、総合的に判断し決定する。
（ウ）取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会より委任を受けた代
表取締役社長が、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で個人別報酬等の内容を決定しており、取締役
会も基本的にその内容を尊重し決定方針に沿うものと判断しております。
― 17 ―

② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長永井健一が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の職務の内容及び実績・成果等を踏まえた基本報酬額の決定であり、これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、代表取締役社長が当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行う
のに最も適任であるからです。代表取締役社長によって当該権限が適切に行使されるよう、
代表取締役社長が取締役の個人別の報酬額を決定するにあたっては、社外取締役を含む全ての取締役の意見を踏まえたうえで手続きを経ることとなっております。
③

取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分対象となる役員の員数（名）報酬等の総額（千円）

取 締 役（うち社外取締役）

４（１）

67,900（8,500）

監 査 役（うち社外監査役）

３（３）

14,400（14,400）

合計（うち社外役員）７（４）

82,300（22,900）（注） １．取締役の報酬限度額（使用人分給与は含まない）は、2015年６月29日開催の第12回定時株主総会
において年額200,000千円以内（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名）と決議いただ
いております。
２．監査役の報酬限度額は、2015年６月29日開催の第12回定時株主総会において年額30,000千円以内（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名）と決議いただいております。
３．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

― 18 ―

（５）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

取締役

監査役

氏

竹

山

内

口

名

弘

芳

兼職先
インテグラル株式会社

社外取締役

株式会社大和証券グループ本社

社外取締役

ハーバード大学経営大学院

教授

国際基督教大学

理事長

ＴＭＩ総合法律事務所

パートナー

高

泰

②

当事業年度における主な活動状況

地

位

社外取締役

社外監査役

社外監査役

社外監査役

竹

岸

阿

山

兼職内容

氏

名

内

弘

野

部

口

武

芳

出席の状況
（出席回数）

当該他の法人等との関係
当社とインテグラル株式会
社、株式会社大和証券グループ本社、ハーバード大学
経営大学院、一橋大学並びに国際基督教大学との間に重要な取引その他の関係はありません。
当社とＴＭＩ総合法律事務所との間に重要な取引その他の関係はありません。

主な活動状況（社外取締役については期待される役割に関して行った職務の概要を含む）
ハーバード大学経営大学院教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科長を歴任し、その企業戦略における深い知見に基づき質問・提言を適宜行う等積極的に発言を行っております。
財務及び会計に関する専門的な知見に基づき、取締役会の意思決定の適正性を確保するため、必要に応じて発言を行っております。また、監査役会において、当社の財務経理業務並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

高取締役会
12回中11回

努

取締役会
12回中12回
監査役会
13回中13回

敏

取締役会
12回中12回
監査役会
13回中13回

企業法務における専門的な知見に基づき、取締役会の意思決定の適正性を確保するため、必要に応じて発言を行っております。また、監査役会において、当社の法務及びコンプライアンスについて、適宜、必要な発言を行っております。

泰

取締役会
12回中12回
監査役会
13回中13回弁護士として培ってきた豊富な経験・見地から取締役会の意思決定の適正性を確保するため、必要に応じて発言を行っております。また、監査役会において、当社の法務及びコンプライアンスについて、適宜、必要な発言を行っております。

（注） 書面決議による取締役会の回数は除いております。

― 19 ―

５．会計監査人の状況（１）名称EY新日本有限責任監査法人（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第46条及び会社法第427条第１項に基づき会計監査人と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、会計監査人の職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、限度額を超える部分については責任を負わないとするものです。
（３）報酬等の額
報

酬

等

の

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

18,640千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18,640千円

額（注） １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し、妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

― 20 ―

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は、以下のとおりであります。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会決議等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
ⅱ 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務を執行するよう監督する。
ⅲ 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。
ⅳ 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画に従い、監査役の監査を受ける。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会及び取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令並びに当社が定める文書管理規程等の関連規程に従い、適切に記録し定められた期間これを保存する。

③

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する事項を取締役会規程に定めるとともに、社内規程において明確化された適切な職務
分掌及び権限に基づいて業務運営を行うものとする。
ⅱ 取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。

④

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役会は、当社における法令等遵守の徹底及び不正行為の防止等を図るために、コンプライアンスに係る規程を制定し、使用人の職務が法令及び定款に適合するための体制を整備する。
ⅱ 当社は、コンプライアンスに反する事態が発生した場合又はそのおそれが生じた場合
は、直ちに代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告される体制を構築する。
ⅲ 内部監査担当者は、使用人が法令及び定款並びに社内諸規程に準拠した業務執行を行っているかを定期的に監査し、監査結果について使用人に対し講評するとともに、代表取締役社長に対し監査報告を行う。
ⅳ 当社は、著しいコンプライアンス違反やそのおそれがある場合に、社内外の部署又は専門家（常勤監査役・内部監査担当・弁護士）に、匿名で相談・申告できる相談窓口を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。
― 21 ―

⑤

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 代表取締役社長は、管理部長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委
員会を設置する。リスク管理委員会は、重要なリスクの把握、分析及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
ⅱ 当社は、リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する役員及び使用人の意識の向上、リスクの早期発見及び未然防止、並びに緊急事態発生時の対応等を定める。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 当社は、監査役の職務を補助する補助使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、補助使用人を任命及び配置することができる。
ⅱ 補助すべき期間中は、補助使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。
ⅲ 補助使用人の評価は監査役が行い、補助使用人の解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで取締役会が決定する。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 監査役及び補助使用人は、取締役会以外の重要な社内会議へ出席することができ、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受けることができる。
ⅱ 取締役及び補助使用人は、取締役会に付議する重要な事項、その他重要な会議の決定
事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。
ⅲ 取締役及び補助使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、これを監査役に報告する。
ⅳ 取締役会は、前項に基づき、監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱を行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底する。

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、当社の対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換を実施する。
ⅱ 監査役は、会計監査人及び内部監査担当者とも意見交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
― 22 ―

ⅲ

監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を
処理する。

⑨

反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求に応じないことを基本方針とする。また、かかる方針を取締役及び使用人に周知徹底するために「反社会的勢力排除規程」を制定し、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、問題が発生したときには関係行政機関や専門家等と緊密に連絡を取り、速やかに対処できる体制を整備する。

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①

内部統制システム全般
当社の内部統制システム全般の整備・運用状況を内部監査担当者がモニタリングし、改善を進めております。

②

コンプライアンス
当事業年度においては、当社は従業員に対し、社内コンプライアンス研修を実施しました。今後も引き続き、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に行ってまいります。

③

リスク管理体制
当事業年度においては、リスク管理委員会において、主に新型コロナウイルス感染症に対するリスク管理及び情報共有に努めました。

④

内部監査
内部監査担当者が作成した内部監査計画に基づき、当社の内部監査を実施しました。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）上記における記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）（単位：千円）
科
（資
流

目
産

動

資

産

現

金

及

の

金

額

科

部）

（負
1,651,210

び

預

流

動

77

払

金

56,716

用

4,047

等

10,409

金

5,308

の

他

120,184

未産50,234

未

0

預

物

0

置

工 具、 器 具 及 び 備 品

払

産

定

資

建
機

無

械

形

及

び

装

76,558
金

そ
固

債
掛

未

資

部）

買

55

形

額

1,530,969

金

定

の

金

金

掛

有

債

負

売

固

目

固

払

費

法

人

税

り

定

負

債

57,345

0

繰

延

税

債

0

0

退 職 給 付 引 当 金

34,78922,556

金

固

定

資

産

0

資

産

ト

ウ

エ

ア

0

負

債

投 資 そ の 他 の 資 産

50,234

（純

資

産

主

資

本
金

362,185

本

剰

余

金

2,670,720

準備

金262,185

そ の 他 資 本 剰 余 金

2,408,534

ソ

長

フ

期

そ

前

払

費

の

用

0

他

50,234

株
資

除

負

去

債

合

計

の

部）

資
利

本
益

金

△1,485,633

そ の 他 利 益 剰 余 金△1,485,633

繰 越 利 益 剰 余 金△1,485,633

自

剰

己

余

株

式

新 株 予 約 権
純
資

産

合

計

1,701,444

資産△020,268

計

1,567,541

負債・純資産合計

1,701,444（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 24 ―

133,9031,547,272

本

資

務

合

損

益

計

算

書

2022年４月１日から（2023年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

5,280

売上原価

1,895

売上総利益

3,384

販売費及び一般管理費

1,470,443

営業損失(△)△1,467,059

営業外収益
受取利息

20

その他

546

567

営業外費用
社債利息

61

為替差損

4,822

株式交付費

2,094

その他

305

7,283
△1,473,774

経常損失(△)
特別損失
減損損失

9,958

税引前当期純損失(△)

9,958△1,483,733

法人税、住民税及び事業税

1,900

当期純損失(△)

1,900△1,485,633（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

株主資本等変動計算書
2022年４月１日から（2023年３月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

6,700,382

6,683,967

新 株 の 発 行

262,185

262,185

資本金から剰余金 へ の 振 替

△6,600,382

準備金から剰余金 へ の 振 替
欠

損

填

利益剰余金

－

補

繰越利益剰余金△10,875,815

利益剰余金合計△10,875,815

262,185
6,600,382△6,683,967

6,683,967

その他利益剰余金

6,600,382

6,683,967△10,875,815△10,875,815

当 期 純 損 失 （△）

10,875,815

10,875,815△1,485,633△1,485,633

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△6,338,197△6,421,781

2,408,534△4,013,247

9,390,182

9,390,182

362,185

262,185

2,408,534

2,670,720△1,485,633△1,485,633

株主資本
自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株主資本合計
－2,508,534

新株予約権
22,940

純資産合計
2,531,475

新 株 の 発 行

524,371524,371

資本金から剰余金 へ の 振 替－－準備金から剰余金 へ の 振 替

－

－

欠

補

－

－

当 期 純 損 失 （△）

損填△1,485,633△1,485,633△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額(純額)△2,672△2,672

当 期 変 動 額 合 計△0△961,261△2,672△963,934

当△01,547,272

20,2681,567,541

期

末

残

高

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 26 ―

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～15年
機械及び装置７年
工具、器具及び備品 ２～15年②

無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

（２）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（３）引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（４）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
― 27 ―

３．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

394,977千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度末における発行済株式の種類及び数
普通株式
62,891,200株（２）当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式

1株

（３）当事業年度末における発行している新株予約権（行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
790,900株
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
2,602千円
退職給付引当金
10,638千円
繰越欠損金3,759,614千円
減価償却費
42,059千円
資産除去債務
6,897千円
新株予約権
6,198千円
その他
2,252千円
繰延税金資産小計
3,830,263千円
評価性引当額△3,830,263千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額

0千円
0千円
0千円

― 28 ―

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金及び社債で賄っております。一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
(単位：千円）
貸借対照表計上額
①

①

時

価

差

額

現金及び預金1,530,969

1,530,969-

資産計

1,530,969

1,530,969-

56,71656,716-56,71656,716-

未払金
負債計（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産① 現金及び預金
全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債① 未払金
全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 29 ―

７．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）項

事業年度(自2022 年 ４ 月 １ 日
至2023 年 ３ 月 31 日)

目

研究開発収益280

その他の収益5,000

顧客との契約から生じる収益

5,280

外部顧客への売上高

5,280

８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純損失（△）

24円60銭△24円90銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 30 ―

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月10日
ブライトパス・バイオ株式会社
取 締 役 会
御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安

斎

裕

二

公認会計士

田

中

友

康

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ブライトパス・バイオ株式会社の2022年
４月１日から2023年３月31日までの第20期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 31 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 32 ―

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第20期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当者及びその他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店、本社事業所における業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従い整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしま
した。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月12日
ブライトパス・バイオ株式会社 監査役会
常勤社外監査役 岸 野
努㊞
社外監査役 阿 部 武 敏㊞
社外監査役 山 口 芳 泰㊞
以上― 33 ―

株主総会参考書類
第１号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため１名を増員し、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

再 任

１

な が い

けんいち

永井 健一
（1970年５月15日）

再 任
２

なかむら

のりひろ

中村 徳弘
（1968年11月８日）

再 任
３

や ま だ

山田

あきら

亮

（1957年３月11日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数1994年 ４ 月
1996年 ８ 月
2005年 ４ 月
2009年 １ 月
2011年 ３ 月
2016年12月
2019年 ３ 月

EDSジャパン㈱ 入社
メリルリンチ証券㈱ 投資銀行部門 入社㈱ペルセウスプロテオミクス 取締役CFO 管理部長
当社 取締役CFO 管理部長
当社 代表取締役社長（現任）㈱アドバンスト・イミュノセラピー 代表取締役社長㈱KORTUC 社外取締役

240,000株

1997年 ４ 月
1998年 ４ 月
2000年 ７ 月
2005年 ７ 月
2007年 ７ 月
2016年 ５ 月
2017年 ４ 月
2018年 ６ 月

協和発酵工業㈱ 入社 東京研究所
大阪大学産業科学研究所博士研究員
大阪大学大学院理学研究科助教
イェール大学医学部細胞生物学部門研究員
Genentech Inc., Cancer Immunology部門 入社
当社 入社 研究開発部 副部長
当社 創薬研究部長
当社 取締役 創薬研究部長（現任）―

1995年 ４ 月
2000年 ５ 月
2003年 ５ 月
2003年12月
2004年 １ 月
2016年 ４ 月
2017年 ７ 月
2022年 ４ 月

久留米大学医学部免疫学講座講師
同講座助教授当社 代表取締役
久留米大学先端癌治療研究センター教授
当社 取締役（現任）
久留米大学先端癌治療研究センター所長
株 式 会 社 A&A ラ ボ 代 表 取 締 役 （現 任）
久留米大学先端癌治療研究センター学長直属特命教授／名誉教授（現任）日 本 が ん 免 疫 学 会 ア ド バ イ ザ ー （現 任）

185,000株― 34 ―

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

再 任 社 外 独 立
４

たけうち

ひろたか

竹内 弘高
（1946年10月16日）

新 任
５

たけした

よういち

竹下 陽一
（1970年10月3日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数

1969年 ４ 月 ㈱マッキャンエリクソン博報堂（現㈱マッキャ
ンエリクソン）入社
1976年 ９ 月 ハーバード大学経営大学院講師
1977年12月 ハーバード大学経営大学院助教授
1983年 ４ 月 一橋大学商学部助教授
1987年 ４ 月 一橋大学商学部教授
1998年 ４ 月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科長
2008年 ４ 月 インテグラル㈱ 社外取締役（現任）2010年 ４ 月 一橋大学名誉教授（現任）2010年 ７ 月 ハーバード大学経営大学院教授（現任）2015年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）2016年 ６ 月 ㈱大和証券グループ本社 社外取締役（現任）2019年 ６ 月 国際基督教大学理事長（現任）―

1993年 ４ 月 伊藤忠商事㈱ 入社
2001年 ５ 月 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱ 入社
経理部長
2006年 ８ 月 旭硝子㈱（現AGC㈱）入社
2008年 ５ 月 グラクソ・スミスクライン㈱ 入社
ファイナンス・ディレクター
2013年10月 マテル・インターナショナル㈱ シニア・ファ
イナンス・マネージャー
2015年10月 アマゾンジャパン・ロジスティクス㈱(現アマゾンジャパン(同)）ファイナンス・マ
ネージャー
2020年 ３ 月 ㈱ネットジャパン 社長室長 経営管理部長
2022年10月 当社 管理部長（現任）―（注） １．竹内弘高氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。同氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏が、ハーバード大学経営大学院教授、一橋大学大学院国際企
業戦略研究科長等を歴任し、企業戦略における深い知見を有し、業務執行を行う経営陣から独立した立場であることから、社外取締役として期待される役割を十分に発揮して、職務を遂行していただけるものと判断したためであります。当社は同氏の経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、専門性と知見を活かした監督とアドバイスを行っていただ
くことを期待しており、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
２．竹内弘高氏は、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
― 35 ―

３．社外取締役候補者との責任限定契約の内容の概要
竹内弘高氏と当社の間で会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合には、本契約を継続する予定であります。
４．当社は、役員等賠償責任保険契約を締結しており、各取締役候補者の選任が承認された場合、当該保険契約に基づき被保険者となります。なお、当該保険契約の概要等は事業報告18頁をご参照ください。
５．竹内弘高氏が社外取締役に就任してからの年数は、本総会の終結の時をもって８年であります。
６．竹下陽一氏は、新任の取締役候補者であります。
７．その他、各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 36 ―

第２号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いするものです。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

再 任 社 外
１

きしの

岸野

つとむ

努

（1953年１月28日）

再 任 社 外 独 立
２

あ

べ

阿部

たけとし

武敏

（1944年１月29日）

再 任 社 外
３

やまぐち

山口

よしやす

芳泰

（1964年２月12日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1977年 ４ 月
1992年 ３ 月
1993年 ３ 月
1997年 ４ 月
1999年 ６ 月
2002年 ６ 月
2004年 ６ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年 ６ 月
1969年 ４ 月
2001年 ４ 月
2005年 ２ 月
2005年 ４ 月
2006年 ３ 月
2009年 ６ 月
1988年 ４ 月
1989年 ４ 月
1991年 ４ 月
1997年 ９ 月
1998年 ６ 月
1998年 ６ 月
1999年 ４ 月
2015年 ６ 月

日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行
米ブルッキングス研究所 客員研究員派遣
日本開発銀行設備投資研究所 主任研究員
同行 富山事務所長
同行 ニューヨーク首席駐在員
日本政策投資銀行 北陸支店長
池袋地域冷暖房㈱ 常務取締役
同社 専務取締役
同社 代表取締役専務取締役
同社 退職
当社 社外監査役（現任）
三共㈱（現 第一三共㈱) 入社
同社 法務部長㈱ポストゲノム研究所 入社
三共化成工業㈱ 入社㈱ポストゲノム研究所 監査役
当社 社外監査役（現任）
山一證券㈱ 入社
最高裁判所司法研修所入所
東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所入所
米エーザイ・インク法務部出向
米国ニューヨーク州弁護士登録
英シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所出向
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー就任（現任）
当社 社外監査役（現任）

所有する
当社の株式数―――（注） １．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者岸野努氏、阿部武敏氏及び山口芳泰氏は会社法施行規則第２条第３項第８号に定める
社外監査役候補者であります。

― 37 ―

３. 岸野努氏を社外監査役候補者とした理由は、長年にわたる金融機関等での職務経験を通じ、相当程度の財務会計の知識・経験を有していることから、その豊富な経験、知識、見識により、経営全般を第三者的に客観的かつ公正に監査・指導が行える人材であると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。岸野努氏が社外監査役に就任してからの年数は、本総会の終結の時をもって４年であります。
４. 阿部武敏氏を社外監査役候補者とした理由は、大手製薬会社での法務部長を経験していることから、相当程度の企業法務の知識・経験を有しており、その豊富な経験、知識、見識により、経営全般を第三者的に客観的かつ公正に監査・指導が行える人材であると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏は、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立
役員として適格であると判断しております。阿部武敏氏が社外監査役に就任してからの年数は、本総会の終結の時をもって14年であります。
５. 山口芳泰氏を社外監査役候補者とした理由は、弁護士として法務についての高度な能力・見識を有することから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただける人材であると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。山口芳泰氏が社外監査役に就任してからの年数は、本総会の終結の時をもって８年であります。
６. 阿部武敏氏は、東京証券取引所の定めに基づき当社が指定した独立役員であります。同氏の再任が承認された場合は、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
７. 社外監査役候補者との責任限定契約の内容の概要
当社は、岸野努氏、阿部武敏氏及び山口芳泰氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第41条第２項の規定に基づき、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該責任限定契約を継続する予定であります。
８．当社は、役員等賠償責任保険契約を締結しており、各監査役候補者の選任が承認された場合、当該保険契約に基づき被保険者となります。なお、当該保険契約の概要等は事業報告18頁をご参照ください。
以 上― 38 ―

株主総会会場ご案内図
場所：東京都千代田区隼町１番１号

ホテルグランドアーク半蔵門

３階

華の間

電話：03（3288）0111↑
九段

ベルサール半蔵門
東京メトロ半蔵門線

半蔵門駅 3 番出口
麹町警察署← 四谷・新宿新宿通り(麹町大通り)麹町一丁目

東京メトロ有楽町線

内
堀通
り

麹町警察署前

半蔵門駅 6 番出口

ワコール

麹町駅 1 番出口

皇居

東京メトロ半蔵門線

半蔵門駅 2 番出口
TOKYO
FM

グランドアーク
半蔵門

東京メトロ半蔵門線

半蔵門駅 1 番出口

ファミリーマート

←

国立劇場

交
通
ご案内

① 東京メトロ半蔵門線『半蔵門駅』（１番出口）→ 徒歩２分
② 東京メトロ半蔵門線『半蔵門駅』（６番出口）→ 徒歩３分
※地上までエスカレーターとエレベーターが通じています。

③ 東京メトロ有楽町線『麹町駅』 （１番出口）→ 徒歩８分

三宅坂↓