第5版+PLACE 提携事業者規約+PLACE 提携事業者規約（以下、「本規約」といいます。）は、西日本旅客鉄道株式会社（以下、「当社」といいます。
）が運営するスペース予約/決済プラットフォーム事業「+PLACE（プラス プレイス）」（以下、「本サービス」といい、その具体的内容は第１条(1)に定義します。
）のご利用にあたり、当社と提携
事業者（第 1 条(12)に定義します。）との間の権利義務関係及び提携事業者が登録ユーザー（第 1 条(2)に定義します。）に対して拠点（第 1 条(8)に定義します。）及び拠点の附帯サービス提供に際して、提携事業者が遵守しなければならない事項が定められています。提携事業者となることを希望する事業者は、
本サービスの利用に際し、必ず本規約のすべてをお読み頂いた上で、本規約にご同意頂く必要があります。本規約にご同意頂けない場合、本サービスを利用することはできません。
第1条 （定義）
本規約において、以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「本サービス」とは、予約システム（本条(11)に定義します。）を通じて、拠点（本条(8)に定義しま
す。）の利用及び拠点の附帯サービスの利用を希望する登録ユーザー（本条(2)に定義します。）が拠点を検索、予約、決済ができるサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された
場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(2) 「登録ユーザー」とは、個人会員（本条(3)に定義します。）、法人会員（本条(5)に定義します。
）又は当社が認めた会員（本条(7)に定義します。
）のことを指し、本サービスの利用者としての登録がなされ、かつ、本サービスを利用して拠点を予約する個人のことを意味します。
(3) 「個人会員」とは、「WESTER 会員規約」に定義される会員として、本サービスを利用する個人のことを意味します。
(4) 「利用法人」とは、当社または業務委託先（以下、「当社等」といいます。）と別途本サービスに関する契約を締結した法人格を有する法人のことを意味します。
(5) 「法人会員」とは、利用法人に所属する役員及び従業員または利用法人が認めた会員のうち、本サー
ビス上で登録した個人のことを意味します。
(6) 「提携他社」とは、当社と別途協議の上、本サービスの利用を許諾された会員基盤を所有している法人のことを意味します。
(7) 「当社が認めた会員」とは、提携他社の個人会員又は法人会員のことを意味します。
(8) 「拠点」とは、当社が運営する予約システム（本条(11)に定義します。
）を通じて登録され、登録ユーザーが利用することができる提携事業者（本条(12)に定義します。）が所有、管理、一時使用を許諾するシェア型ワークプレイス、ブース型ワークプレイス、会議室、その他のレンタルスペース（バーチャル空間を含みます。）のことを意味します。
(9) 「拠点情報」とは、提携事業者が当社に提供し、当社が予約システム上に掲載する拠点に関する情報（文章、画像、動画その他のデータを含むがこれに限りません。
）を意味します。
(10)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(11)「予約システム」とは、そのドメインが plusplace.westjr.co.jp である当社が運営するウェブサイト

1

第5版（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(12)「提携事業者」とは、本サービスを利用して拠点を貸し出す法人のことを意味します。
(13)「当社諸規約」とは、＋PLACE 利用規約及びそれに付随して適用されるその他一切の規則又は規約
等（JR 西日本プライバシーポリシー、WESTER 会員プライバシーポリシーを含みますがこれらに限りません。
）のことを意味します。
(14)「提携事業者諸規約」とは、拠点を運営する提携事業者が定める利用規約又は利用条件のことを意味します。
(15)「利用契約」とは、当社諸規約に基づき当社と登録ユーザーとの間に締結される本サービスの提供等に関する契約を意味します。
(16)「利用法人契約」とは、+PLACE 利用法人規約に基づき当社と利用法人との間に締結される本サービスの提供等に関する契約を意味します。
(17)「拠点利用契約」とは、提携事業者諸規約に基づき提携事業者と登録ユーザーとの間に締結される本サービスを通じた拠点の利用に関する契約を意味します。
(18)「ゲスト」とは、登録ユーザー同伴を前提に、一部の複数人利用可能拠点を利用することが認められた登録ユーザー以外の者を指します。
第2条 （適用）
１．本規約は、本サービスの提供条件、本サービスの利用に関する当社と提携事業者との間の権利義務関係及び提携事業者又は提携事業者から委託された第三者の事業者が登録ユーザーに対して拠点を提供するにあたり、提携事業者が遵守すべき事項を定めることを目的とします。
２．提携事業者と当社との法律関係は、登録ユーザーの拠点検索・予約・決済において提携事業者に代行して当社が行う関係であること、また拠点利用契約は、提携事業者と登録ユーザーとの間で締結され、当社は拠点利用契約の当事者にならないことを確認します。当社は本サービスの予約システムに関する範囲で登録ユーザー及び提携事業者に対して責任を負います。登録ユーザーに対して拠点を提供する主体は個々の提携事業者であり、各拠点の利用に関する契約は提携事業者と登録ユーザー間で直接、拠点利用契約が締結されるものとします。提携事業者諸規約は登録ユーザーの拠点利用に関する事項において適用されるものとし、予約時に同意するものとします。各拠点の利用に関して提携事業者と登録ユーザーとの間においてトラブル又は事故等が発生した場合、登録ユーザー若しく
は利用法人又は提携事業者が直接責任を負うものとし、当社は予約システムに起因する場合を除き、一切の責任を負いません。
３．提携事業者は、拠点の運営に関して第三者に委託する場合は、本規約及びそれに付随する規約を当該拠点運営事業者に遵守させるものとします。
４．提携事業者は、本規約及び+PLACE 利用規約に定める事項に相反しない提携事業者諸規約を定める
ことができ、登録ユーザーが本サービスを通じた各拠点の予約時に提携事業者諸規約に同意したものとみなします。提携事業者は、予約システムに提携事業者諸規約を掲載することで登録ユーザーに周知します。
５．当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に委託する

2

第5版
ことがあります。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第3条 （提携事業者登録）
1.

提携事業者になることを希望する事業者（以下、「申込者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報（以下、「登録情報」といいます。）を+PLACE 提携事業者申込書（以下、「申込書」といいます。）提出等の当社の定める方法で当社等に申込むものとします。

2.

当社等は、当社の基準に従って、提携事業者の登録の可否を判断し、申込みに対して承諾したことを当社が定める方法で申込者に通知したときをもって、当社と申込者の間で提携事業者契約 （以下、
「本契約」といいます。）が成立し、申込者は提携事業者となることができます。

3.

提携事業者は、前項の登録情報の提供にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社等に提供しなければならなりません。なお、登録情報が不正確である等により提携事業者に損害又は不利益 が生じたとしても、当社等は一切の責任を負いません。

第4条 （提携拠点管理者）
1.

提携事業者登録をする申込者又は提携事業者（以下、併せて「提携事業者等」といいます。）は、前条に基づく入会申込手続、諸届出、退会手続その他手続に関し、提携事業者等と当社等との連絡調整を行う担当者（以下、「提携拠点管理者」といいます。）を選定し、当社の定める方法により当社等に届け出るものとします。

2.

提携事業者等は、提携拠点管理者が、拠点の申請、当社等との連絡調整等、当社所定の事項及びそれに関連する事項につき提携事業者等を代理して行うことを包括的に承諾し、事由の如何を問わず、提携拠点管理者の行った行為に関し、提携事業者等の行った行為とされることについて異議ないものとします。また、提携事業者等は、諸届出、退会手続等、当社等に対する諸手続を提携拠点管理者が提携事業者等に代わって行うことをあらかじめ承諾するものとします。

3.

提携拠点管理者は、拠点運営に携わる従業員に対する本規約等の周知徹底、及び本サービスの利用方
法等の管理・指導を行うものとします。

4.

提携拠点管理者を変更しようとする場合、提携事業者等はあらかじめ当社の定める方法により当社等に届け出るものとします。

第5条 （本サービスの利用）
1.

提携事業者は、本規約に定める条件に従い、⾃⼰の管理する拠点の利用者を募集するために、本サービスを利用することができます。

2.

提携事業者は、登録ユーザーが本サービスを通じた各拠点の予約時に提携事業者諸規約に同意したものとみなし、予約完了時に拠点利用契約が登録ユーザーと提携事業者の間に成立するものとします。また予約完了時とは予約システムから提携事業者及び登録ユーザーにメールが送信された時点、又はシステム連携（API）によって情報が伝達された時点とします。

3.

提携事業者は、本サービスの利用にあたり以下に定める行為（以下、「本業務」といいます。）を実施するものとします。
(1) 「予約システム」において拠点を使用することを予約した登録ユーザーに対して、拠点の 使用

3第5版に必要なサービスを実施すること（API 連携による予約の成立や電子扉の解錠等を含みます）(2) 本サービスのプロモーション及びキャンペーンについて、当社から提携事業者に依頼があ った
場合誠意をもって協議を行うこと(3) 拠点に関する問い合わせ対応
4.

前項に含まれない以下の各号は当社が実施します。
(1) 予約システムの運用・管理(2) 予約システムに関する問い合わせ対応

5.

提携事業者は、本業務を、提携事業者がその単独の裁量に基づき適切と判断した内容及び水準に基づいて提供します。

6.

当社は、第 4 項に定める業務を、当社がその単独の裁量又は提携事業者と協議し適切と判断した内容及び水準に基づいて提供します。

7.

提携事業者による本業務の提供は以下に定める各号を条件とします。
(1) 登録ユーザーが、拠点の使用に先立ち、定められた手順に従って必要な手続きを行い、求められた情報を必要な範囲で提携事業者に提供し、かつ、定められた規約等に合意した上で、予約シス
テムで拠点の使用を申し込むこと(2) 登録ユーザーが、拠点の使用に際し、定められた規約、その他の登録ユーザーに適用ある法令等を遵守すること(3) 登録ユーザーが、反社会的勢力（第 15 条第 1 項に定義します。
）、第 15 条第 2 項各号の一に該当する者又は提携事業者がその単独の裁量で拠点を使用するものとしてふさわしくない者 と判断する者でないこと

8.

提携事業者は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催
告することなく、当該登録ユーザーについて拠点の利用を一時的または恒久的に停止すること ができます。なお、当該停止措置にあたっては、その旨を当社と連携し、予約システム上における制御を行うこととします。
(1) +PLACE 利用規約第 17 条のいずれかの条項に違反した場合(2) 他の登録ユーザー、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的若しくは方法で 拠点を利用した、又は、利用しようとした場合(3) 手段の如何を問わず、拠点の運営を妨害した場合(4) 反社会的勢力等である、又は、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行ってい ると
提携事業者が判断した場合(5) その他、提携事業者が登録ユーザーとしての拠点の利用を適当でないと判断した場合

9.

本業務以外の事項について実施をする場合は、当社及び提携事業者間で協議の上、別に定める ものとします。

第6条 （拠点の登録）
1.

拠点を提供する場所は、提携事業者が運営する拠点又は提携事業者が第三者委託により運営を行う
拠点とし、当社又は提携事業者が予約システムに拠点情報を掲載するための登録を行った箇所とし

4

第5版
ます。
2.

提携事業者は任意に登録可能な拠点に変更がある場合、当社が定める方法により当社等に知らせた
上で予約システムに掲載することができます。なお、拠点数に一定程度増減がある場合については、
提携事業者は当社に通知するものとします。また、当社及び提携事業者は予約システムに掲載の情報を最新とみなすこととします。

第7条 （予約システム使用料の算出及び支払方法）
1.

提携事業者は、登録ユーザーと提携事業者間で締結される本サービスを通じた拠点利用契約に基づ
く利用料金について、当社に収納代行を委託する立場となり、登録ユーザー又は利用法人は利用料金について当社を通じて提携事業者に支払うものとします。当社は提携事業者に対して、当該利用料金から予約システム使用料（当該利用料金に一定割合を乗じた金額、なお、当該一定割合は申込書において設定します。）を控除した残額（以下、「業務提携料等」といいます。）を支払います。

2.

業務提携料等の算出方法は以下の通りとします。
(1) 提携事業者と登録ユーザー間における、本サービスを通じた拠点利用契約に基づく利用料金に一定割合を乗じた金額を予約システム使用料とします。単位は 1 円とし端数は切り捨てとします。
(2) 利用料金は、当社又は提携事業者が予約システム上に掲げる利用料金とします。なお、特別の取扱いがあった場合、当社指定の方法で提携事業者にお知らせします。
(3) 前項で算出した当該利用料金から予約システム使用料を控除した残額を業務提携料等とします。

3.

当社から提携事業者に対する支払方法は以下の通りとします。
(1) 毎月末を締め日として利用料金は確定し、提携事業者⾃ら専用ページにて当該利用料金及 び業
務提携料等を確認できるものとします。ただし、前項(2)のなお書きの場合にはその限りではありません。
(2) 当社等は、利用料金に基づき算出した業務提携料等を記載した請求兼支払通知書について 、当社の指定する方法で提携事業者への送付をもって通知するものとします。
(3) 当社等は、請求兼支払通知書に記載した業務提携料等を、本業務遂行月の翌月末までに、提携事業者が指定する銀行口座に振り込みます。なお、振込に係る手数料は、当社等が負担するものと
します。

4.

提携事業者は、利用料金の変更を行う場合、当社に対し速やかに知らせるものとし改定日は当社と調整の上予約システムに反映させるものとします。

第8条 （予約システム利用時の環境整備・情報等の提供）
1.

提携事業者は、原則、拠点において提携事業者が登録ユーザーの予約を照合するのに必要 なシステ
ムを利用できる固定 IP アドレスで接続できるデバイスを、提携事業者の費用負担にて用意するものとします。ただし、特段の事情により固定 IP アドレスで接続できるデバイスを用意できない場合は、当社との協議のうえ、対応方法を決定するものとします。

2.

当社は、本業務の遂行に必要な資料及び情報並びに登録ユーザーに関連するトラブル・苦情・盗難等の解決に必要なもので提携事業者が要請する登録ユーザーの情報の提供を、可能な範囲で 遅滞なく

5

第5版
提携事業者に行います。
第9条 （登録ユーザーの利用方法）
1.

登録ユーザーは、本サービスを通じて予約システムに掲載されている拠点を検索及び予約を行 うことができます。

2.

登録ユーザーは、本サービスを通じた各拠点の予約時に当該の提携事業者諸規約に同意したも のとみなし、予約完了時に拠点利用契約が登録ユーザーと提携事業者の間に成立するものとします 。また予約完了時とは予約システムから提携事業者及び登録ユーザーにメールが送信された時点、 又はシステム連携（API）によって情報が伝達された時点とします。

3.

登録ユーザーは、拠点を予約システム記載の営業時間内に限り利用することができるものとします。

4.

登録ユーザーは、拠点の入退室の際に、提携事業者が定める方法により、出入口において入室及び退室の手続きを行わなければならないものとします。ただし登録ユーザーに本サービスで示す解 錠方
法に限ります。

5.

登録ユーザーは、利用を開始する場合、予約システムに掲げる方法で予約を照合し、利用開始処理を
行います。

6.

登録ユーザーは、利用を終了する場合、予約システムに掲げる方法で利用終了処理を行います。

7.

登録ユーザーは、拠点に付帯する設備（以下、「付帯設備」といいます。）を提携事業者諸規約に従い使用することができるものとします。

8.

登録ユーザーは、拠点及び付帯設備について所有権、賃借権を含む一切の権利を主張すること はで
きず、付帯設備の移動等原状変更は一切認められないものとします。

9.

登録ユーザーは、拠点利用時において、提携事業者から身分証明書の提示を求められた場合には、これに応じなければならないものとします。

10. 登録ユーザーは、一部の複数人利用可能拠点を利用する場合、登録ユーザー同伴を前提に、ゲストに複数人利用可能拠点を利用させることができます。登録ユーザーは、ゲストに複数人利用可能拠点を利用させる場合、ゲストに本規約を遵守させなければなりません。ゲスト同伴の可否は提携事業者が示す予約システム上の掲載及び提携事業者諸規約によります。
第10条 （クレーム・苦情等の対応）
1.

提携事業者は、提携事業者の責めに帰すべき事由により、拠点提供における登録ユーザー に係るト
ラブル・苦情・盗難等が生じた場合、これに対応するものとします。

2.

当社は、予約システム上のトラブルなど当社に起因するトラブル・苦情等が生じた場合、これに対応するものとします。なお、当社及び提携事業者の責めに帰さない事由に基づくトラブル・苦情等その他帰責性につき疑義が生じたものは、当社及び提携事業者が協議のうえ、速やかに対応す るものと
します。

3.

提携事業者は、登録ユーザーについて拠点の利用を一時的に停止した場合、登録ユーザー への影響度等を勘案し、必要と認められる場合は、その旨を当社に報告するものとします。なお、詳細については当社と提携事業者間で別途協議により定めることができるものとします。

6第5版
第11条 （秘密保持）1.

当社及び提携事業者（以下、本条において総称して「受領当事者」といいます。）は、本業務遂行上知り得た本契約の相手方（以下、本条において「開示当事者」といいます。）の営業上、技術上その他の情報で開示当事者が秘密と指定したもの（以下、「秘密情報」といいます。）を開示当事者の事前の承諾を得ることなく第三者（但し、弁護士、会計士又は税理士等法律に基づき守秘義務を負う者を除きます。）に開示・漏洩してはならず、本契約の履行以外の目的に利用してはなりません。ただし、法令等に基づき開示義務を負っている場合、或いは官公庁・裁判所等の公的機関から正当な権限に基づき開示を求められた場合はこの限りではありません。

2.

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するものについては、適用しません。
(1) 開示された時点において、受領当事者が既に了知していた情報(2) 開示された時点において、既に公知であった情報(3) 開示された後に受領当事者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報(4) 開示した後、秘密情報を利用することなく独⾃に合法的に開発、取得した情報(5) 開示当事者に対して、秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から、受領当事 者が秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報（なお、疑義を避けるために付言すると、本業務の遂行に際し、提携事業者が登録ユーザーから直接受領した情報は、本契約における秘 密情報には該当しません。）

3.

第 1 項の規定にかかわらず、当社及び提携事業者は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、相手方の書面又は電磁的方法による承諾なしに、秘密情報を第三者に開示することができることとします。
(1) 委託者及び受託者が、本業務の遂行に必要な範囲で、⾃⼰の役職員若しくは弁護士、会計士又は税理士等に対して秘密情報を開示する場合。ただし、開示を受ける者が少なくとも本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限ります。当社及び提携事業者が、法令等の規定に基づき、政府、所轄官庁、規制当局、裁判所又は金融商品取引所により秘密情報の開示を要求又は要請される場合に、合理的に必要な範囲で当該秘密情報を開示するとき。なお、かかる場合、開示当事者は、相手方に対して、かかる開示の内容を事前に（それが法令等上困難であるときは、開示後可能な限り速やかに）通知しなければなりません。

第12条 （個人情報の保護）
1.

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日とその他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することとなるものを含みます。）又は個人識別符号が含まれるものをいい、前条に定める秘密情報であるものに限りません。なお、開示の形態は、文書図表、磁気テープ、ディスク、記憶媒体及びこれらの複写、複写物等によるもののほか、口頭による説明、電子メール等の有形無形のあらゆる形態を含むものとします。

2.

当社は、提携事業者と登録ユーザー間における、本サービスを通じた拠点利用契約に基づき、本サービスで取得した個人データについて登録ユーザー本人に代わって提携事業者に提供するものとしま
す。

7

第5版
3.

提携事業者は、取得した登録ユーザーの個人データを以下の利用目的に限り使用します。
(1) 本サービスを通じた拠点の提供を行うため(2) 登録ユーザーへの取引上必要な連絡及び取引内容の確認を行うため(3) 拠点の利用状況に基づく提携事業者の市場調査、商品開発、サービス改善に活用するため(4) その他上記各目的に準ずるか、これらに関連する目的のため

4.

当社及び提携事業者は、個人情報の保護に関する法律及び同法に関して各省庁より告示される関連
ガイドライン等を遵守し個人情報を適切に取扱い、これを第三者に開示し、漏えいし、あるいは本契約の目的外に使用してはなりません。

5.

当社及び提携事業者は、取得した個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止、適切な廃棄その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置（以下、「安全管理措置」といいます。）を講じなければなりません。また、提携事業者は、個人情報を本業務の遂行のためにのみ使用、加工、複写等し、他の目的で使用、加工、複写等してはなりません。当社及び提携事業者は社内においても、役員又は社員等への取得個人情報の開示は、作業の履行ために必要最小限の範囲にとどめ、当社及び提携事業者は役員又は社員等に対し、機密保持義務を遵守させなければなりません。

6.

当社又は提携事業者において、万が一、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合には、相手方に対し、直ちに当該事故の発生の日時・内容その他詳細事項について報告します。また、個人情報を漏えい等した当事者は、⾃⼰の費用において、直ちに漏えい等の原因の調査に着手し、速やかに相手方に対し調査の結果を報告すると共に、相手方が満足する内容の再発防止措置を講じ、その内容を相手方に報告しなければなりません。

7.

提携事業者は、第三者委託先における個人情報の目的外利用・漏えい・流出等が発生しないよう情報管理の制度、システムの整備・改善、社内規定の整備、従業員の教育、再委託先の監督等適切な措置を講じなければなりません。

8.

当社は、提携事業者の当社から提供を受けた個人情報の管理状況及び情報セキュリティの取組状況について、定期的又は随時監査を行うことができるものとし、提携事業者はこれに協力し必要な情報を提供することとします。

第13条 （契約期間）
1.

本契約の有効期間は、締結日から 1 年間とします。ただし、期間満了の２カ月前までに、当社又は提携事業者が相手方に対して書面により何らの意思表示もしないときは、本契約は更に１年 間延長するものとし、以後もこの例によります。

2.

前項の定めに関わらず、当社及び提携事業者は、相手方に対して２カ月前に書面により通 知することにより、本契約の全部又は一部を解約することができます。

3.

第 1 項及び第 2 項の定めに拘らず、本サービスが終了した場合には、本契約は⾃動的に終了するものとします。

4.

第 2 項及び第 3 項に基づき本契約が終了した時は、当社及び提携事業者は各々終了時点までの実績に基づき、利用実績等について報告し、業務提携料等を精算するものとします。

5.

本条に基づく本契約の終了については、当社及び提携事業者は相手方に対しその事業に損 害が生じないよう配慮するものとします。

8

第5版
6.

本条に基づき契約期間が終了した場合、提携事業者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた
本サービスに関連するマニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第14条 （契約の解除）
1.

当社又は提携事業者は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、 何らの催告なしに直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。
(1) 重大な過失又は背信行為があった場合(2) 支払いの停止があった場合、仮差押、差押、競売、強制執行、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立があった場合(3) 公租公課の滞納処分を受けた場合

2.

当社又は提携事業者は、相当期間を定めてなした催告後も、相手方の債務不履行が是正さ れない場
合は、本契約の全部又は一部を解除することができます。

3.

前各項に定めるほか、当社又は提携事業者（以下、本項において「解除者」といいます。
）は、相手方について次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ち に本契約の全部又は一部を解除することができます。
(1) 本契約違反が複数回生じた場合(2) 本業務の完了が困難となる事由、又は本契約を継続し難い重大な事由があり改善が困難で あると合理的な理由に基づき解除者が判断した場合

第15条 （反社会的勢力の排除）
1.

当社及び提携事業者（法人である場合には役職員、⾃⼰の代理人若しくは媒介をする者、⾃⼰の主要な出資者又は経営に実質的に関与する者を含みます。）は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他
これらに準ずるもの（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）でないことを確約します。

2.

当社及び提携事業者は、相手方が反社会的勢力に該当し、又は、以下の各号の一に該当することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約及び本契約に関わる相手方との全ての契約（以下、「本
契約等」といいます。）を解除することができます。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき(3) ⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる
とき(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

3.

当社及び提携事業者は、相手方が⾃ら又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行 為をした
場合には、何らの催告を要せず、本契約等を解除することができます。
(1) 暴力的な要求行為

9第5版(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
4.

当社及び提携事業者は、本条により本契約等を解除した場合、解除により相手方に損害が生じたとしても、これによる一切の損害賠償責任を負わないことを確認します。また、本契約等を解除した場合であっても、解除者は⾃ら被った損害の賠償請求を相手方に行うことができ、解除された当事者は、当然に期限の利益を喪失し、相手方に対して負担する債務を直ちに弁済しなければなりません。

第16条 （損害賠償）
1.

当社及び提携事業者は、本業務に関連して、その故意又は過失により、相手方に対して損害を与えた
場合は、相手方が被った相当因果関係の範囲内の損害を賠償します。

2.

当社及び提携事業者は、本業務に関連して、その故意又は過失により、第三者に対して損害を与えた
場合は、当該第三者が被った相当因果関係の範囲内の損害を賠償します。

第17条 （遅延損害金）
当社は、第 7 条第３(3)項(３)に定める期間内に業務提携料等を支払わなかったときは、その期間満了の日の翌日から支払いをした日の前日までの日数について、年率 3％の割合で算出した額を遅延金として提携事業者に支払うものとします。
第18条 （事情変更）
当社及び提携事業者は、本契約締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他の著しい事情の変更により、本契約に定める内容が不当となったと認められる場合には、本契約に定める内容を変更するために協議することができます。
第19条 （登録情報の変更）
提携事業者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社等に通知し、当社等から要求された資料を提出するものとします。
第20条 （変更・キャンセル時の対応）
1.

提携事業者は、原則として以下のキャンセルポリシーに従って、登録ユーザーからのキャンセ ルを受け付けるものとします。ただし、提携事業者で別段の定めがある場合はその限りではありません。
(1) 登録ユーザーは、予約開始時間になるまでは、予約のキャンセルにより当該拠点利用契約を解約することができます。なお、予約システムにキャンセル期限が規定されている場合はその限りではありません。又、拠点利用契約解約成立の時点とは、予約システムから提携事業者及び登録ユーザーにメールが送信された時点、又はシステム連携（API）によって情報が伝達された時点と
します。

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(2) 登録ユーザーは、予約内容の変更を行う場合は、キャンセルを行った上で新たに予約を取り直す
ものとします。
(3) 登録ユーザーが、キャンセルをしない場合、又はキャンセル期限を過ぎた場合は、利用の有無に関わらず予約時間のすべてに対応する利用料金を支払うものとします。
(4) 登録ユーザーは、予約開始時間を過ぎてからの予約のキャンセルはできません。
(5) 登録ユーザーは、入室若しくは退出のどちらか一方又は両方のログが確認できなかっ た場合については、利用の有無に関わらず予約時間のすべてに対応する利用料金を支払うものとします。
2.

提携事業者は、やむを得ず一時的に拠点の利用制限をかけることに特段の事情があると合理的 に認められる場合に限り、登録ユーザーと締結済の拠点利用契約を解約の判断をすることができま す。
その場合は、原則として当該提携事業者が登録ユーザーに通知するものとします。

3.

提携事業者は、登録ユーザーが予約時間を超えて延長利用を行う場合は、予約時間内に予約シ ステ
ムでの延長予約を行うことで、延長時間に対応する拠点利用契約が締結されます。

4.

提携事業者は、登録ユーザーが新たな予約をせずに予約時間を超えて引き続き拠点を利用した 場合は、提携事業者の判断により、退出ログと予約終了時間に応じた新たな拠点利用契約が締結さ れる
ものとします。その際の利用料金は提携事業者諸規約を含む予約システム上に記載される金額 が適用されます。

第21条 （パスワード及び提携事業者 ID・アクセスキーの管理）
1.

提携事業者は、⾃⼰の責任において、予約システムに関するパスワード、提携事業者 ID、及びアクセスキー等を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させること、貸与、譲渡、名義変更、又は売買等をしてはなりません。

2.

パスワード又は提携事業者 ID、アクセスキー等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は提携事業者が負うものとします。

第22条 （予約システムへの拠点情報の掲載の停止等）
1.

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、原則として、提携事業者に事前に通知することなく、
予約システムへの拠点情報の掲載の全部又は一部を停止又は中断することができるものと します。
ただし、その影響度を鑑みて、可能な限り当社は提携事業者に対して情報提供を行うものとします。
(1) 予約システムに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合(2) コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合(3) 地震、落雷、⽕災、風水害、停電、天変地異などの不可抗力により予約システムの運営ができなくなった場合(4) 本サービスの提供に必要な設備の障害等により本サービスの提供が困難となった場合(5) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2.

当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき提携事業者に生じた損害について原則と して責任を負いません。

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第23条 （知的財産権等）
1.

本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰 属しており、本契約は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財 産権の使用許諾を意味するものではありません。

2.

提携事業者は、当社等が撮影した写真素材について、当社の事前の許可なく、本サービス以外の他のサイト、パンフレットその他の媒体に使用してはなりません。

3.

提携事業者は、拠点情報について、⾃らが当該拠点情報を予約システム上に掲載すること について
適法な権利を有していること、拠点の所有権を保有し、又は拠点の所有者から第三者に使 用させる
承諾を得ていること、及び拠点情報が真実かつ正確であり、第三者の権利を侵害していな いことについて、当社等に対し表明し、保証するものとします。

4.

当社は、本契約の履行を目的とし、提携事業者及び拠点の名称、商標、ロゴ、画像を、提携事業者の合意の上で使用できるものとします。

第24条 （保証の否認及び免責事項）
1.

当社は、予約システムへの拠点情報の掲載が提携事業者の特定の目的に適合すること及び 本契約の履行が提携事業者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することについて、 何ら保証するものではありません。

2.

当社は、提携事業者が予約システムに拠点情報を掲載することにより、一定の収益を得ら れることを何ら保証するものではありません。

3.

当社は、拠点内で発生した盗難、事故、機器の故障、⽕災、⾬漏りその他のトラブルについて、一切責任を負いません。

4.

当社は、登録ユーザーによる拠点の不正利用、器物損壊、その他登録ユーザーが提携事業者に対して与えた損害について一切責任を負いません。

5.

地震、水害等の天変地異や⽕災、交通機関の乱れ、提携事業者や登録ユーザーが所有する IT インフ
ラ等、通信設備機器やその他諸設備機器の不調、損壊又は故障、偶発事故その他不可抗力による本契約上の債務（金銭債務を除く）の全部又は一部の履行遅滞又は履行不能については、当該債務不履行
者は責任を負いません。

第25条 （連絡/通知）
予約システムに関する問い合わせ、その他本契約に関する提携事業者から当社に対する連絡若しくは通知、並びに本規約の変更に関する通知、その他当社から提携事業者に対する連絡若しくは通知（キャンペーン告知のメール及びメールマガジンを含み、これらに限りません。
）は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとし、提携事業者はこれに同意するものとします。
第26条 （契約上の地位の譲渡禁止）
1.

提携事業者は、当社の書面による事前の同意なくして、本契約の契約上の地位又は本契約 に基づく
権利若しくは義務につき、第三者に対する譲渡、担保設定、その他の処分をしてはならないものとし
ます。

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2.

当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上 の地位、本契約に基づく権利及び義務並びに提携事業者の登録情報その他の登録ユーザー情報を当 該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、提携事業者は、かかる譲渡につき本項にお いて予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第27条 （分離可能性）
本契約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、本契約の当事者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第28条 （存続規定）
本契約がいかなる事由により終了した場合においても第 7 条（未払がある場合に限ります。）、第 11 条、第 12 条、第 16 条、第 26 条、第 29 条については、引き続き有効とします。
第29条 （合意管轄）
本規約に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第30条 （協議事項）
本規約に定めなき事項又は本規約の条項の解釈に疑義が生じた事項については、当社及び提携事業者
協議のうえ決定します。
2023 年 2 月 10 日 制定
2023 年 4 月

1 日 改定2024 年 3 月 29 日 改定
2024 年 8 月

5 日 改定2024 年 9 月 24 日 改定

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