その他業務
代理貸付残高の内訳
区分

全国信用協同組合連合会

平成 26 年度

平成 27 年度

32,92349,532

株式会社商工組合中央金庫

6,680

16,688

株式会社日本政策金融公庫

274,411257,502

独立行政法人住宅金融支援機構

4,135,085

3,658,566

独立行政法人勤労者退職金共済機構

57,19855,470

独立行政法人福祉医療機構

252,707

208,195

そ他

42,60036,550計

4,801,604

4,282,504の合内国為替取扱実績（単位：千円）区

平成 26 年度

分

件

数

金

他の金融機関向け 122,980

送金・振込（単位：百万円）

平成 27 年度

額

件

数77,652 125,516

金

額

77,739

他の金融機関から 217,620 103,569 215,072 107,308

代金取立

他の金融機関向け

1,527

878

1,313636

他の金融機関から

327

82

268

119合計 342,454 182,181 342,169 185,804

外国為替取扱高（取次実績）（単位：ドル）
区

分貿貿

平成 26 年度
易平成 27 年度

4,838ー

輸出ーー

輸入4,838ー

外300,025

339,490

計304,864

339,490

易合経営管 理 体 制
リスク管理体制
金融の自由化・国際化の進展や金融技術の高度化に伴い、金融機関の抱えるリスクは多様化・複雑化しており、金融機関経営にとってリスク管理の重要性はますます高まっています。
こうした経営環境を踏まえ、当組合は直面する各種リスクを適切に管理し、経営の健全性を維持するため、「リスク管理態勢の強化」を経営の重点施策として位置づけ、「リスク管理基本方針」のもとに「健全性の維持」と「収益性の向上」の双方にバランスのとれた経営を目指しております。
１．リスク管理体制
当組合では、リスク管理を経営の重要課題の一つとして位置づけ、主要なリスクである「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」についてそれぞれ管理部署を定め、これらを統括部署が統合的に把握・管理するとともに、経営会議・ALM委員会で評価・検討することにより、実効性のあるリスク管理と相互牽制機能の有効性を確保しております。
統合的リスク管理体制（平成28年7月1日現在）

理事会

監事会

経営会議
ALM 委員会
統合的リスク管理［企画部］
オペレーショナル・リスク管理［事務管理部］
その他オペレーショナル・リスク管理
信用リスク管理
［審査部］

市場
リスク管理
［資金証券部］

流動性
リスク管理
［総務部］

事務システム
リスク管理
リスク管理［事務管理部］ ［事務管理部］

法務
リスク管理
［企画部］

人的
リスク管理
［人事部］

有形資産
リスク管理
［総務部］

風評
リスク管理
［業務推進部］

２．統合的リスク管理
統合的リスク管理とは、金融機関の業務に内在する各種リスクについて一元的に管理し総体的に捉えて、その総体的なリスクを経営体力と比較・対照することにより、業務の健全性を確保することを目的としています。当組合では、「統合的リスク管理規程」に基づき、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクといったリスク毎にリスク量の上限を設定（資本配賦）し、それぞれの管理部署がリスク量のコントロールを行っております。
また、統合的リスク管理部署がこれらのリスク量を自己資本と対比して一元的に把握するとともに、リスク管理の状況について定期的に経営会議やALM委員会へ報告を行い、状況に応じて適切に対策を実施していく体制を構築しております。
３．信用リスク管理
信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化等により、貸出金等の資産の価値が減少ないしは消滅し、損失を被るリスクのことです。
当組合では資産の健全性確保を経営の重要課題の一つとして位置づけ、営業推進部門から独立した本部審査体制の整備、自己査定による信用リスクの把握、信用リスクに見合った適正な収益の確保、ポートフォリオ管理に基づくリスク分散などを通じて、信用リスク管理の高度化に努めております。また、各種研修を実施し、職員の審査能力の向上に努めております。
４．市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株価、商品価格等が変動することによって資産・負債の現在価値または期間収益に影響を与えるリスクのことです。
当組合では「市場リスク管理規程」や「資金運用基準」、年度毎の「資金運用方針」を定め適切な運用・管理を行っております。
また、市場リスク所管部署が「市場リスク管理規程」に基づき、時価評価損益分析、感応度分析、ストレステスト等を実施するとともにVaRによりリスク量を計測しＡＬＭ委員会へ報告のうえ協議するほか、リスク統括部署が運用状況等のチェック・評価を行い経営会議へ報告するなど、相互牽制機能が働く体制としております。

− 21 −

経営管 理 体 制
５．流動性リスク管理
流動性リスクとは、財務内容の悪化等により必要な資金が確保できず、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利の支払を余儀なくされることにより、損失を被るリスクのことです。
当組合では、的確な資金ポジションを確保するため資金繰り状況を把握し、資金調達手段の確保を図っております。支払準備資産は適正な水準を確保するよう努めており、これらの状況を定期的にＡＬＭ委員会に報告のうえ協議する体制としております。
６．オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと等から金融機関が損失を被るリスクのことです。具体的には、事務ミス、システム障害、不正等の内部管理上の要因や災害、テロリズム、犯罪等の外部要因により損失が発生するリスクのことです。
当組合では、特に事務リスク管理については、本部・営業店が一体となり「事務リスク管理規程」に基づき、日頃の事務指導や研修体制の強化、さらには牽制機能としての事務検証等に取組んでおります。また、システムリスクについては、「システムリスク管理規程」に基づき安定した業務遂行ができるよう、多様化・複雑化するリスクに対する管理体制の整備に努めております。その他のリスクについては、「オペレーショナル・リスク管理規程」に基づき、各部署が適切な管理に努めております。

法令等遵守（コンプライアンス）体制■コンプライアンス体制
金融機関は、一般企業にも増して公共性が高いため、より高いレベルのコンプライアンスが求められ、顧客情報の厳正な取扱い、犯罪収益移転防止法の順守等、多くの守るべき法令・ルールがあり、お客さまの保護が求められています。
当組合は、法令等遵守(コンプライアンス)を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、理事会をはじめ経営会議等で法令等遵守に関する諸問題について協議・決定する体制をとっております。
また、法令等遵守を確実に実践するため、役員及び部店長自らが誠実にかつ率先垂範してコンプライアンスに取組むとともに、集合研修の実施と併せ、「コンプライアンス・マニュアル」や「コンプライアンス・プログラム」等を教材として職場内教育を実施し、全員が各業務において遵守すべき法令や必要とされる法務知識を理解し、日常業務に反映させるよう努めております。
■コンプライアンスの基本方針
1．社会的責任 (CSR) と公共的使命
当組合は、金融機関としての社会的責任と公共的使命を十分認識し、健全な業務運営を通じて、お客さま及び社会からの信頼・信用を確保します。
2．信頼の確保
当組合は、法令、諸規則、諸規定の遵守 ( 以下「コンプライアンス」という。) を通じて、社会的規範を逸脱することなく、誠実かつ公正に業務を遂行して、コンプライアンスの実践を図ります。
3．経営の透明性確保
当組合は、その事業等の情報を適時かつ適切に開示して、広く社会とのコミュニケーションを図ります。
4．人間尊重の精神
当組合は、従業員の人格、個性を尊重するとともに、安全かつ快適な環境を確保します。
5．環境問題と社会貢献活動への取り組み
当組合は、社会の構成員であること及び地域社会の発展や公共の利益に深く関わる業務に携わっていることを認識し、「良き企業市民」として、自主的かつ積極的に社会貢献活動及び環境問題に取り組みます。
6．反社会的勢力との決別
当組合は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決します。
■コンプライアンス体制図（平成28年6月30日現在）
監

理事会・経営会議・代表理事

事

報告

監査

指示

報告

報告

指示

本部

（監査部門）

監査結果の回付

コンプライアンス
統括部門
企画部

監査

監査部

連絡・報告・協議
監査

本部の各部

各部長

指示
報告

営業店
監査
監査

指示

コンプライアンス委員会

報告

監査

報告

営業店長

指示
報告

職

員

− 22 −

コンプライアンス担当者

報告

連絡・報告・協議コンプライアンス担当者（内部統括役席）

報告・相談

報告

報告・相談

報告・相談