令和４年度における独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の中小企業者に関する契約の方針
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。）は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「官公需法」という。）第５条第１項の規定に基づき、令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和４年８月２６日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、令和４年度における新規中小企業者を始めとする中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を以下のとおり定める。
なお、本方針は同条第３項の規定に基づき、機構ホームページにおいて公表する。
第１中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項

１

中小企業・小規模事業者向け契約目標
機構は、官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約金額の比率が前年度までの実績を上回るよう努め、令和４年度も引き続き比率が８８％、金額が約４億円になるよう目指すものとする。

２

新規中小企業者向け契約目標
前項の中小企業・小規模事業者向け契約のうち、新規中小企業者の契約比率については、基本方針において、「前年度までの実績を上回るよう努め、まずは国等全体として引き続き３％以上を目指すものとし、取組を加速して着実な目標達成を図るものとする。」とされているところ、機構においても、前年度までの実績を上回るよう努め、引き続き３％以上を目指すものとする。

第２中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項

機構は、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
１

平成２８年熊本地震、令和元年東日本台風及び令和２年７月豪雨の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
被災地域における発注に当たっては、被災地域における需給の状況、原材料費、人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含み、かつ、清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務（以下「清掃役務等」という。）の発注については、各都道府県における最低賃金の改定額（契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額を含む。）を反映した額）等を踏まえた積算に基づき、適切に予定価格を作成するものとする。

なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に需給の状況（例えば季節要因）、最新の実勢価格等を考慮するものとする。
２

事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮
自然災害等の発生時における安定的な供給体制の確保及び中小企業・小規模事業者の災害への備えを促進していくことの重要性に鑑み、中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第５６条第１項に規定する「事業継続力強化計画」又は同法第５８条第１項に規定する「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者の積極的な活用を図り、当該者の受注機会の増大に努めるものとする。

３

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮⑴ 中小企業・小規模事業者との物件等の契約において、納期・工期について柔軟な対応を行うとともに、代金の支払については、発注に係る工事等の完了後（前払においてはその都度）、速やかに行うよう努めるものとする。
⑵ 契約を締結するに際し、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている需給の状況、原材料費、輸送費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、適切に予定価格を作成するものとする。
また、契約の途中で需給の状況、原材料費、輸送費等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、適切に対応するものとする。
⑶ 物件の納入、役務の履行又は工事の施工等に際し、空間の分離や時間差等での作業実施など新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための対策が見込まれる場合には、あらかじめ仕様書等に明記するとともに、当該対策に要する経費を算出の上、適切に予定価格を作成し、契約金額へ反映させるものとする。
⑷ 入札の公正性、透明性及び競争性に留意しつつ、入札手続等において意見聴取等が必要な場合にはオンラインでの会議等を最大限活用することや、入札参加者等と資料のやり取りをする際は電子メールや郵送等でも対応するなど、柔軟かつ適切な対応に努めるものとする。

４官公需情報の提供の徹底
一般競争、企画競争又は公募による発注に関連する情報及びそれらに係る落札に関する情報について、ホームページへの掲載等により中小企業・小規模事業者に提供するほか、近傍の機関等への発注情報の掲示を行うことにより、地元中小事業者の参入機会の拡大に努めるものとする。
また、物件等の発注を行う際には、性能、規格等の必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して十分な説明に努めるものとする。

５

官公需に関する相談体制の整備
機構本部会計課及び各支部管理課（京丹後支部においては管理係）に「官公需相談窓口」を設け、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報、入札に関する参加資格登録などの情報を提供するなど、必要な指導に努めるものとする。

６

総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、透明性を確保するため、品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書の作成に努めるものとする。
また、同方式の活用に当たっては、品質を確保しつつ中小企業・小規模事業者が受注しやすい審査項目の設定方法についての検討を行うものとする。

７

適正な納期・工期・納入条件等の設定物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、発注見通しの公表、早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮する。併せて、発注時期の平準化等の状況をモニターするなど、受注する中小企業・小規模事業者が長時間労働せざるを得ないような発注・契約の実態把握に努めるものとする。
また、契約後に受注者から「働き方改革」に関する相談があった場合には、第５項に掲げる官公需に関する相談体制を活用するよう努めるものとする。

８一括調達又は共同調達における事例の活用
一括調達又は共同調達を実施する際に、経済合理性に留意しつつ、適切な品目分類、適切な配送エリア等について中小企業庁が取りまとめ分析した事例（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0224Itaku.htm） を参考として活用し、その実施を検討・追求するものとする。

９

一括調達又は共同調達における下位等級者の参加の推進
一括調達又は共同調達を実施する際の競争参加資格の設定に際しては、一等級又は二等級下位の等級者の競争参加が可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。

10

地域の中小企業・小規模事業者等の積極的活用⑴ 機構において調達する物件等について、少額の随意契約による場合には、契約実績のある相手方だけでなく、機構の所在する市町村の中小企業・小規模事業者を可能な限り見積先に含めるものとする。
⑵ 前号の実施のため、地域の中小企業・小規模事業者等の新規開拓に努めることとし、例えばオープンカウンター方式※を活用し、当該方式により新たに参入した地元事業者を活用する等の取組を行うものとする。
※ オープンカウンター方式
発注者が見積りの相手方を特定せず、調達内容等を公示し、参加を希望する者から広く見積りを募る方式。
11

適正な予定価格の作成、契約金額の見直し、ダンピング受注の防止及び消費税の円滑かつ適正な転嫁の推進⑴ 役務及び工事等の発注に当たっては、需給の状況、原材料費、人件費等を踏まえた積算に基づき、適切に予定価格を作成するものとする。
なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に需給の状況、最新の実勢価格等を考慮するものとする。
⑵ 入札金額における人件費について、契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額についても考慮した上で入札することを入札希望者にあらかじめ周知するものとする。また、人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は適切な価格での単価の見直しを行う旨の条項をあらかじめ契約に入れ、清掃役務等について、最低賃金額の大幅な改定があった場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて受注者に対し確認することなどにより、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
⑶ 入札説明の際には、適切なコストを積み上げた価格での入札が行われるようダンピングの防止の周知に努め、物件等の請負契約に当たっては、基準価格を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査基準を活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況の聴取等により入札価格の妥当性について確認するものとする。その際、清掃役務等に関しては、人件費が明記された入札価格の内訳書を徴取し、最低賃金額を下回る人件費でないことの確認を行うものとする。
⑷ 物件及び役務の契約について、契約の途中で需給の状況、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、適切に対応するものとする。
⑸ 消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する。

12

知的財産権の取扱いの明記
物件等の発注に当たり、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、当該知的財産権の取扱いについて、書面により明確にするよう努める。
また、契約に当たっては、当該知的財産権の財産的価値について十分に留意したものとなるよう努めるものとする。

13

中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮
中小企業・小規模事業者との官公需契約における支払までの資金繰りに配慮し、機構に対する債権の譲渡が必要と認められる場合は適切に対応するものとする。特に、発注者から債権の譲渡制限の意思表示がなされた場合であっても、受注者による譲渡の効力は妨げられないことと改正された民法（明治２９年法律第８９号）第４６６条第２項の趣旨を踏まえ、中小企業・小規模事業者による資金調達の円滑化を図るため、発注者の承諾を得なかったとしても債権の譲渡は有効であることについて、情報提供するなど、資金繰りへの配慮に努める

ものとする。
第３

新規中小企業者の活用に関する事項

機構は、新規中小企業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
１

新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
一般競争入札においては、引き続き過去の実績を求めない又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。
なお、少額の随意契約を行う際には、見積先が固定化しないよう第２第１０項第２号の規定により新規開拓した事業者等の活用等、小規模事業者や調達実績の少ない新規中小企業者からも見積書を取得するよう努めるものとする。

２

競争参加者の資格設定に関する弾力的な運用
競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としない場合等であって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、参加により入札参加者の確保が図られるときは、新規中小企業者を始めとする下位等級者の参加が可能となるような弾力的な運用に努めるものとする。

３

新規中小企業者からの相談体制
第２第５項による「官公需相談窓口」において、新規中小企業者からの相談に対しても適切に対応するものとする。

第４ 第１から第３までに掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
１

２

附

本方針の適用範囲
本方針は、機構の本部及び各支部に適用する。
中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業者の受注の機会の増大を推進するため、支部長会議等を活用するものとする。
なお、同会議等においては、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るための検討を行うほか、必要に応じて、各調達担当者に対する情報提供等を行うものとする。

則
官公需法第５条第３項の規定により、本方針は速やかに公表する。