○議長（武石善治） 次に７番（７番伊藤敏夫議員○ 7 番（伊藤敏夫）

伊藤敏夫君の発言を許します。７番伊藤君。

一般質問席登壇）

私の方からは、２つ質問させて頂きます。

最初に、天災による防災組織の編成を増やしても良いのではないか、について申し上げたいと思います。今、地球温暖化に伴う天候の異変による災害は、今まで経験したことのない大きな被害をもたらしています。家屋や土地のみでなく、多くの人命を奪ってしまう危険性が大きくなっていると思うのであります。
我が村は山に囲まれ、集落の上流には沢を背負っているところも多く、大量の雨で山から流れ出た間伐・除伐の枝や風倒木等が沢の川を止めダムを造り、底には大量の水が溜まり耐えきれなくなったダムは、破れて鉄砲水となって流れ出てまいります。勢いを増した水は山を削り、道路を削り、草木と共に土石流となって下流に甚大な被害を与えている現実が、つい最近、県内でも起きています。
「今までに経験したことのない雨量が予想される」と事前情報も出てはおりましたが、大方の人は、かなりの雨が降るようだと知ってはいたものの、今までと違った豪雨の現実に、対応しきれなかった実態が、テレビにも映し出されていました。
このように、災害が起きてからの手段や方法といった指示伝達では、対応しきれないものが発生するため、天災・火災を含めた防災意識を行政と村民が共有し、災害時の情報や誘導、人的・物的支援活動に努めることのできる「自主防災組織」を、村として増やすべきではないかということです。
中田村長は行政報告にありましたように「ヤマト運輸株式会社との災害協定締結」については、先立って活動協力体制をとられたことは大変喜ばしいことであり、一つの安心感を抱くものであります。このような構築が重要なことであり、災害時における対応が早まるものと思われます。
昨日、９月１日は関東大震災発生から 90 年目にあたる日でもありましたが、国の「防災の日」でもありました。各地では「防災の日」にちなみ、地震・津波・大雨・洪水・火災といった救援活動や避難所への物資搬入など、災害時に起こりえる広範囲を想定した訓練がなされていましたが、どんな被害が起きても基本的手順に基づいて、被害を最小限にくい止めるための訓練がなされているのだと、私は感じて見ていました。
また、ご存知のことと思いますが、秋田市など人口 30 万人以上の中核都市の、金沢、宮崎など７市は大規模災害時の迅速な支援につなげるため、地域防災計画などの災害復旧の情報を平時から共有することで合意し、他の千葉県船橋、兵庫県西宮、和歌山県和歌山、山口県下関の７市の長が共同宣言を発表してい－1－

ます。
このことは、南海トラフ巨大地震のような広域災害が発生した場合、地理的に近い自治体の多くが一斉に被災し、相互支援の機能しない事態が予想されるため、離れた地域間で支援体制の構築に取り組むことになったとしています。
災害が発生した際に資機材や物資の供給、職員の派遣など相互に応援、協力するため「災害相互応援協定」を締結したとしていますが、秋田市は現在、他自治体との協定を 11 箇所結んでいるとのことであります。
災害時の迅速な支援につなげるためには消防団のみならず、現在、村内２箇所で編成されている「自主防災組織」以外に、複数の小部落を１つにして編成するなど組織を増やし、訓練や学習を行う整備の構築が重要事項だと思います
が、当局の答弁はいかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（武石善治）（中田吉穂村長○村長（中田吉穗）

はい、村長。
登壇）
伊藤議員のご質問にお答えしたいと思います。

天災等による防災組織の編成を増やすべきではないかというご提言でございます。東日本大震災や阪神淡路大震災では、多くの人命が失われ、広い地域で行政機能や経済機能が停止し、地域住民が大きな苦難を強いられてきております。
また、ここ秋田県においても先月には、土砂災害や河川の増水などによって、かけがえのない人命や住宅被害など発生しました。こうした災害に接して、災害大国である日本のどこに住んでも避けられないような認識を持つことが、これからは大事であると考えなければなりません。
最近では、これまでの震災や災害は、経験したことのない場所や規模で発生しており、予測困難な災害では、行政がなしえた役割はごく僅かであり、最も機能したのは地域の助け合いであったことが判明しております。
行政の組織が有する人的資源は、平常時を想定した人数であり、困難な事態に投入する必要のある大規模災害時には、行政の対応だけでは限界があり、早期に実効性の対応をとることが難しい場合が考えられます。そうした中で、着目されておりますのが、地域住民が主体となって行う地域連携による防災活動であると思います。
自分の命は自分で守る「自助」と共に、普段から顔を合わせている集落や近隣の人達との協力体制によって、地域で組織的に取り組む「共助」の努力こそが、緊急時の危機管理において最大の効果を発揮するものと考えられており、伊藤議員のご提言に沿う形で「自助・共助」活動を推進するための自主防災組織の育成と、活動に対する手助けを行う必要があると考えております。
これまで、何でも役場がやってくれるだろうという「公助」に任せてきて、－2－

そこに依存する割合が大きかったわけですが、「公助」に依存するだけでなく、ともに助け合う「共助」、そして、最後は自分たちの命は自分で守らなければならない「自助」、そっちの方にウエイトを移していかないと、これからは駄目だと私は思っています。少しずつ共助、自助の方にシフトしていく必要があります。
津波被害が想定される沿岸地域、特に災害を受けられた地域では、「自助」に対する考え方が強くなってきているようであります。自分の命は自分で守らなければ駄目だということで、大雨や災害が発生した場合、地域誘導による自主的避難が生死を分けるともあります。最近起きているゲリラ豪雨などは、道路事情により 119 番で救急車を呼んでも絶対に来れるとも限りません。
「しっかり自分の命を守る」「自分たちの地域をしっかり守る」そういった活動的な組織作りにつながって、いざという時には「共に助け合う」というところを、強みにしていけるような自主防災組織のある地域づくりをお願いできればと思っています。
集落と相談をしながら組織化に取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご支援をよろしくお願いして答弁といたします。
○議長（武石善治）７番伊藤君。

○7 番（伊藤敏夫）

答弁ありがとうございました。いま、そういった意味での「自助、共助」協同の取り組みというものがあり、確かに行政だけにおんぶにだっこの世の中ではないと私も自覚しているところです。災害がいつ起きるか分からない状況にあり、例えば 285 号線がストップして五城目の方向に出れない、あるいは鷹巣の方向に出れない状況になった場合には、村自ら住民と共に助け合いながら、それを乗り越えていくようなことが大いに必要になってくので、ご検討を節にお願いして一つ目の質問は終わらせて頂きます。
二つ目の質問は、空き家についてのことで、「危険性のある空き家の対策は」ということで質問させて頂きます。
５月 13 日の春の一斉清掃日には、各集落に職員を配置して、集落役員と各家々を巡回しています。その際、同行役員から空き家になっている世帯者名を聞きながら職員は廻っていましたが、村にどのくらい空き家があって、危険箇所がどのぐらいあるのか定かではございません。誰が見ても危険と思われる空き家があることは確かでありますが、管理もされていないため、防災や治安において、近所の皆さんは非常に不安に感じていると思われます。
８月 17 日の秋田魁新報には、「自民、空き家対策で新法」秋にも提出・自治体に調整権付与との見出しがあったが、全国の空き家住宅は、住宅全体の約13％となる 757 万戸で、このうち放置された空き家が約 35％、265 万戸に上るとしている。
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放置された空き家の増加は放火などの犯罪の温床となり、老朽化してくると災害時に倒壊する怖れもあると指摘しています。
そのとおりであり、我が村にとっても問題視するべきことであり、被害が発生しないうちに対処をしなければならないことであります。新法ができるまで待っていても、長い時間を要するものと思われるため、空き家については、家全体ではなく、危険箇所のみの手立てについてはその家族と連絡を取り合いながら、一時的に村が経費立替の状態で対処すべきではないかと思うが、当局の考え方をお知らせ下さい。
○議長（武石善治）（中田吉穂村長○村長（中田吉穗）

はい、村長。
登壇）
伊藤議員の二つ目の危険性のある空き家対策はということで、ご質問がありましたのでお答えしたいと思います。
春先の一斉清掃日には各集落のご協力ありがとうございます。108 件の空き家の調査をしております。この空き家に関しては全国的に増加しておりまして、国や県でも問題化しており、その対策にどこの市町村でも対応に苦慮している現状であります。
空き家になっていても、個人財産であり個人に責任があることになっておりますが、長年の放置により、財産価値を失って朽ちるに任せており、伊藤議員のご指摘のように放置できない状況になってきているのが現状です。親戚や縁者に善処をお願いしてきておりますが、高額な解体費用の面で進展していないのが現状であります。村としても、こうした状況を何とかしたいと考えており、12 月定例会までには、解体費用への助成のための要綱の制定や、適正管理のための勧告、命令、代執行のための条例の制定など検討したいと考えております。
村でこれまで苦慮している事案としては、要綱や条例を制定しても、解決が難しい利害関係の不明な物件となっており、簡単に進展しない現況下にあります。これらについては、弁護士にも相談して、検討を重ねておりますが、個人財産の処理の難しさを痛感しております。いずれにしましても、近隣の住民や地域住民の生命財産に被害が及ぶものについて、法律と条令、要綱の運用の中で対処していきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。以上です。
○議長（武石善治）

７番

伊藤君。

○7 番（伊藤敏夫）

答弁ありがとうございました。この質問に対して前向きに検討されるようで、大変ありがたいことだと思います。関連でありますので申し上げますけれど、プロジェクト秋田を今年も実施して、外部の人が上小阿仁村に入って来ております。木工所１つにしても屋根に大きな穴が空いた状態で景観的にも非常に良くないし、私ども村民にとっては、ちょっと恥ずかしい－4－

ところも多々あるわけでございます。そういう個人的な家庭のみでなく、組合とか、或いは商店などのビニールの屋根が破れているにもかかわらず直していないところ、これは、個人的な問題だと思いますが、外部の人が中に入ってくるとき、上小阿仁は山奥にありながら、小さいけれどいろんな形の中で手をさしのべている行政であると、心に強くもって頂きながら、災害も１つでありますが、きらっと光る上小阿仁であってほしいと思っているところであります。
村長は 12 月定例会において色々検討されるということでございますので、またその段階で、質問事項となることであれば質問させて頂きますけれど、是非前向きにそういうものを検討して頂きたいと思います。時間的に短いわけですが、前向きな答弁を頂いたのでこれで質問を終わります。

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