東京純心女子中学校・高等学校

いじめ防止・対策基本方針

１．基本方針策定の意義
いじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題であり、いじめ問題に適切に対処し、生徒が安心して学校生活を送ることができるようにすることが重要である。
東京都いじめ防止対策推進基本方針は、学校におけるいじめ問題を克服し、児童・生徒の尊厳を保持する目的のもと、東京都、区市町村、学校、家庭、地域住民その他の関係機関が相互に連携しいじめ防止対策推進法や東京都いじめ防止対策推進条例等に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めた。
また、学校は、国の「いじめ防止基本方針等」又は「東京都いじめ防止対策推進基本方針」を参酌し、その学校の実情に応じ、「学校いじめ防止基本方針」を定めるとされている。
以上のことから、この東京都が定めた「いじめ防止対策推進基本方針」に基づき、「いじめ防止・対策基本方針」を定めるものである。
２. いじめの定義「『いじめ』とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等、当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」（いじめ防止対策推進法 第 ２ 条）
３．いじめの禁止
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼし、いじめを受けた生徒の心に長く深い傷を残すものである。いじめは絶対に許されない行為であり、すべての生徒は、いじめを行ってはならない。
４．いじめ問題への基本的な本校の取組
いじめは、いつでも起こり得るという認識のもと、すべての生徒が安心して学習、その他の活動に取り組むことができるように、日常的に未然防止に取り組むとともに、いじめを把握した場合には、速やかに解決する必要がある。とりわけ、生徒の尊い命が失われることは決してあってはならず、早期発見・早期対応を基本として保護者、地域、関係機関と連携して取り組み、さらに再発防止に努める。
（１） いじめを生まない、許さない学校づくり
生徒がいじめについて深く考え理解するための取り組みとして、全校集会などで校長がいじめの問題に触れ「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。生徒会等による主体的な取り組みへの支援などを通じて、いじめは絶対許されないことを生徒が自覚するように促す。

１（２） 生徒をいじめから守り通し、生徒のいじめ解決に向けた行動を促す
いじめられた生徒からの情報やいじめの兆候を確実に受け止め、いじめられた生徒が安心して学校生活を送ることができるようにするため、いじめられた生徒を組織的に守り通す取り組みを徹底する。
学校は、周囲の生徒がいじめについて知っていながらも、「言ったら自分がいじめられる」などの不安を抱えていることを直視し、勇気をもって教員、保護者等に伝えた生徒を守り通すとともに、周囲の生徒の発信を促すための生徒による主体的な取り組みを支援する。
（３） 教員の指導力の向上と組織的対応
いじめ問題に適切に対応できるようにするため、個々の教員のいじめ問題への鋭敏な感覚と的確な指導力を高める。
また、教員個人による対応に任せることなく、学校全体による組織的な取り組みにより解決を図る。
（４） 保護者・地域・関係機関と連携した取り組み
いじめが複雑化・多様化する中、学校がいじめ問題を迅速かつ的確に解決できるようにするため、保護者や地域、関係機関と連携し、社会総がかりでいじめ問題解決に向けて取り組む必要がある。
保護者は、その保護する生徒がいじめを行うことのないよう、家庭での話合い等を通して、規範意識を養う指導などに努めるとともに、生徒をいじめから保護する。
また、いじめの情報を得た場合には、学校に速やかに連絡、相談するなど学校によるいじめの防止等の取組に協力するよう努める。
５．組織の設置（１） 組織の名称を、「いじめ防止・対策委員会」とする。
（２） 構成員 校長、教頭、生活部長、学年主任、養護教諭、その他校長が指名する教職員。
（３） 活動ア

いじめの早期発見に関すること（アンケート調査等）。

イ

いじめ防止に関すること。

ウ

いじめ事案への対応に関すること。

エ

いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めること。

オ

いじめ防止への取組・いじめ事案への対応等の検証を行い、学校基本方針等の見直しを行うこと。
（４） 開催
各学期１回を原則とし、いじめ事案発生時は緊急開催とする。重大事態が発生した場合には、校長は「いじめ防止・対策委員会」のもとに、調査組織を設け、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。

２

６. 本校におけるいじめの防止等に関する具体的な取組について
本校は、「未然防止」、「早期発見」、「早期対応」及び「重大事態への対処」の四つの段階に応じて、いじめの防止等に向けた効果的な対策を講じていくこととする。
（１） 未然防止
ア 「いじめは絶対に許されない」という雰囲気を学校全体に醸成する。
イ

道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進等による、いじめに向かわない態度・能力の育成を図る。

ウ

生徒自らがいじめについて学び、主体的に考え、生徒自身がいじめの防止を訴えるような取り組みを推進する。

エ校内研修の充実等を通じた教職員の資質の向上を図る。

オ

生徒及び保護者を対象としたいじめ（ネット上のいじめも含む）防止のため啓発活動を推進する。

カ

家庭訪問や学校通信などを通じた家庭との緊密な連携・協力を行う。

（２） 早期発見ア

定期的なアンケート調査や教育相談の実施等による早期のいじめの実態把握と生徒がいじめを訴えやすい体制を整備する。

イ

保健室等の利用等による相談体制を整備する。

ウ

教職員全体によるいじめに関する情報を共有する。

（３） 早期対応
ア

いじめを発見した場合に、速やかな組織対応を行う。

イ

いじめられた生徒や、いじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。

ウ

いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保する。

エ

教育的配慮のもと、いじめた生徒へ毅然とした態度で指導を行う。

オ

いじめを見ていた生徒が自分の問題として捉えられるようにする指導を行う。

カ

保護者への支援・助言を行う。

キ

保護者会の開催などによる保護者との情報共有を行う。

ク

関係機関や専門家等と相談・連携する。

ケいじめが犯罪行為として取り扱われる懸念がある事案についての警察と相談する。

（４） 重大事態への対処〔調査〕
以下の重大事態と同種の事態の発生を認めた場合は事実関係を明確にするために調査行う。
ア

いじめにより生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いを認めたとき。

イ

いじめにより生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いを認めたとき。

〔情報提供〕
学校は、重大事態の事実確認のための調査を行ったときは、生徒及び保護者に対し、事実関係やその他の必要な情報を適切に提供する。
3

〔指導及び支援〕学校が行った調査に基づき、情報の提供について必要な指導及び支援を行っていく。
ア

いじめられた生徒の安全を確保する。

イ

いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保する。

ウ

関係機関や専門家と相談・連携する。

〔報告〕
重大事態発生について法人本部より都知事へ報告する。
７. その他の留意点「いじめ防止・対策委員会」は、定期的にいじめの実態把握、及びいじめに対する措置等が適切に行われたかを評価し、必要に応じて基本方針の見直しを行う。

4