放電加工機の型式試験確認に係る業務規程
改正 平成４年１月１日
最終改正
１．目

令和３年１０月２０日危保規程第２０号

的

本業務は、危険物を使用する放電加工機の構造、機能等に関する試験確認を行い、もって放電加工機に起因する火災の発生を防止することを目的とする。
２．業務の範囲及び対象
本業務の対象は、引火点が７０℃以上の危険物（消防法第２条第７項に規定される危険 物 を い う 。） を 加 工 液 と し て 使 用 す る 放 電 加 工 機 と す る 。
３．型式試験確認の方法（ １ ）放 電 加 工 機 の 型 式 試 験 確 認 は 、危 険 物 保 安 技 術 協 会（ 以 下「 協 会 」と い う 。）が 定 める放電加工機の火災予防に関する基準により行う。
（ ２ ）本 業 務 に 係 る 型 式 試 験 確 認 の 方 法 は 、（ ３ ）に 定 め る 放 電 加 工 機 の 型 式 の 区 分 に お いて 、同 一 の 型 式 区 分 に 属 す る 放 電 加 工 機 か ら １ 基 を 抜 取 り 試 験 確 認 を 行 う も の と す る 。
（３）放電加工機の型式の区分は、次に示す６通りとする。
１）加工槽の最大容量が１，０００Ｌ未満の放電加工機
イ

形彫り放電加工機

ロ

ＮＣ形彫り放電加工機

ハ

ワイヤ放電加工機

２）加工槽の最大容量が１，０００Ｌ以上の放電加工機
イ形彫り放電加工機

ロ

ＮＣ形彫り放電加工機

ハ

ワイヤ放電加工機（４）本業務に係る型式試験確認は、放電加工機の型式の区分に応じ、同一型式のものについて行う。
ただし、同一型式のものであっても、次に掲げる構造、機能等が著しく異なるものにあっては、型式の変更として取扱うものとする。
１）加工液タンクの最大容量が、次表に示す分類を異にするもの

分類

加工液タンクの最大容量

１400L未 満

２400L以 上 1,000L未 満

３1,000L以 上２）加工液タンク本体の材質又は板厚

３）配管の材料又は使用圧力
４）加工槽の材質又は構造
５）安全装置の構造又は機能（液温検出方法、設定液面高さの検出方法及び異常加工の検出方法）
６）自動消火装置の感知部の感知方法及び消火剤の種類並びに感知部の最小個数及び消火剤放出口の最小個数（５）自動消火装置は、あらかじめ製造者の申請により、協会が行う自動消火設備に係る構造及び機能等に関する試験を受けることができるものとする。
（６）試験確認の詳細は別に定める。
４．業務に関する手続き等（１）放電加工機に係る型式試験確認を受けようとする者は、様式第１に示す申請書により協会に申請するものとする。
自動消火装置の構造及び機能等に関する試験を受けようとする者は、様式第１－１に示す申請書により、協会に申請するものとする。
（２）申請書には、型式試験確認を受けようとする放電加工機の加工槽及び加工液タンクの構造、材質、大きさ等を明示した図面及び容量計算書等必要書類を添付するものとする。
（３）３に定める試験確認を行った結果不合格となり、再度試験確認を受けようとする者
は、協会に再度申請できるものとし、所定の手数料を協会の指定する銀行の口座に振込むものとする。
（４）協会は、３に定める型式試験確認を行った結果については、申請者に対し、様式第３の「放電加工機型式試験確認結果通知書」又は様式第４の「放電加工機用自動消火装置試験結果通知書」により通知するものとする。なお、基準に不適合であったときは、その理由を記すものとする。
（５）当該申請に基づき協会が３に定める試験確認を行った結果、別に定める「放電加工機の火災予防に関する基準」のすべてに合格していると認めるときは、申請者に対し様式第２に示す放電加工機型式試験確認済証を交付するものとする。
（６）既に協会の行う型式試験確認を受けた放電加工機について、構造又は機能の一部に３ (４ )に 示 す 内 容 の 変 更 を し よ う と す る 者 に あ っ て は 、 協 会 の 行 う 型 式 変 更 に 係 る 試
験確認を受けることができるものとする。
（ ７ ） (６ )の 型 式 変 更 に 係 る 試 験 確 認 を 受 け よ う と す る 者 は 、 様 式 第 ５ に 示 す 申 請 書 に 、型式変更に係る試験確認に必要な書類を添えて、協会に申請するものとする。
（ ８ ）協 会 は 、（ ７ ）の 申 請 が あ っ た と き は 、当 該 申 請 に 係 る 放 電 加 工 機 の 変 更 内 容 が 別 に
定 め る 試 験 確 認 事 項 の う ち 、変 更 内 容 に 関 す る 部 分 の す べ て の 事 項 に 合 格 す る と き は 、当該放電加工機が既に型式を取得しているものの型式変更として型式試験確認に合格したものとして取扱うものとする。
（９）協会は、３に定める型式試験確認によって確認された放電加工機について、申請に基づき試験確認証明書を交付することができるものとする。なお、証明書の交付申請手続き等については、別に定める。

（ 10） 既 に 、 協 会 の 行 う 放 電 加 工 機 に 関 す る 型 式 試 験 確 認 を 受 け た 放 電 加 工 機 と 同 一 型 式の 放 電 加 工 機（ 型 式 変 更 の も の を 含 む 。）に つ い て 型 式 試 験 確 認 済 証 の 交 付 を 求 め る 者
は、様式第６に示す申請書により協会に申請するものとする。
この場合、協会は、同一型式の放電加工機であるかどうかを確認するため、調査を行うことができるものとする。
（ 11）協 会 は 、（ 10）の 申 請 が あ っ た と き は 、当 該 申 請 に 係 る 放 電 加 工 機 が 型 式 試 験 確 認 を実施した種類と同一のものと認められるときは、様式第（２）に示す放電加工機型式試験確認済証を交付するものとする。
５．手数料（１）手数料の額は、次の各号に掲げる業務の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額に、この額に係る消費税相当額を加算した額とする。ただし、試験確認のため、協会職員が工場等に出張する場合の手数料の額は、この額に２に定める旅費等の額を加算した額とする。
１ ） ３ (1) に 定 め る 型 式 試 験 確 認
次表の試験確認の種別及び容量（最高液面高さで使用する場合の容量をいう。以下同 じ 。）等 の 項 に 掲 げ る 額 の 合 計 額（ 協 会 の 行 う 少 量 危 険 物 タ ン ク の 水 張（ 水 圧 ）試
験に合格した旨の水張試験確認済証が貼付されている加工液タンク若しくは消防機
関が行う検査に合格した旨の検査済証が貼付されている加工液タンク又は財団法人日本消防設備安全センターの行う放電加工機用自動消火装置の性能評定に合格した
旨の表示が貼付されている自動消火装置については、それぞれの試験に係る手数料の 額 を 減 じ た 額 ）。
試験確認の種別

容量等

試験確認手数料の額

1)加 工 液 タ ン ク 確

４００Ｌ未満

３，１００円４ ０ ０ Ｌ 以 上 １ ,０ ０ ０ Ｌ 未 満

５，１４０円

１ ,０ ０ ０ Ｌ 以 上

７，１８０円

認試験2)自 動 消 火 装 置 試
験確認3)放 電 加 工 機 の う
ち 、 1)及 び 2)以

１００，０００円
加 工 槽 の 最 大 容 量 が １ ,０ ０ ０Ｌ未満のもの

５９，２００円

外の部分
加 工 槽 の 最 大 容 量 が １ ,０ ０ ０Ｌ以上のもの

７９，６００円

２ ） ３ (4) に 定 め る 型 式 変 更 に 該 当 す る 構 造 又 は 機 能 上 の 変 更 を 行 う 場 合 の 型 式 試 験確認(１ )の 表 に 示 す 試 験 確 認 の 種 別 に 応 じ て 定 め る 手 数 料 の 額 の ２ 分 の １３ ） ４ (5) に 定 め る 放 電 加 工 機 型 式 試 験 確 認 済 証 の 交 付
試 験 確 認 済 証 １ 枚 当 り ６ ,９ ９ ０ 円（２）旅費等の額
１）旅費は、次に定める額の合算額とする。
ア日当１日につきイ２，２００円

宿泊料

ウ

甲地方

１日につき１０，９００円

乙地方

１日につき９，８００円

交通費
実費（最も経済的な通常の経路及び交通手段による費用）

２ ）外 国 で 行 う 試 験 確 認 に 係 る 旅 費 の 額 は 、1) に か か わ ら ず 、理 事 長 が 別 に 定 め る 。
３ ）外 国 で 行 う 試 験 確 認 に 必 要 と 認 め ら れ る 旅 費 以 外 の 経 費 は 、理 事 長 が 別 に 定 め る 。
（３）手数料の納付手続きについては、理事長が別に定める。
（４）既に納付された手数料は、協会が当該手数料の対象となる業務の申請を受け付けた後においては、返還しない。
６．雑則（１）協会は、協会の行う試験確認を受けた放電加工機叉は放電加工機用自動消火装置に関して疑義が生じ、調査等をする必要があると判断した場合には、協会は試験確認を受けた者に対し、型式試験確認を行った内容に適しているか否か及び試験確認済である旨の表示が適切であるか否かを確認するため、調査等を行うことができるものとする。
（２）協会は、不正又は不等な手段を用いて、試験確認を受け、又は試験確認結果通知書若しくは試験確認証明書の不正使用、改ざん等を行い又は確認済証を不正に貼付した
場合には、試験確認結果通知書の取消し、確認済証の返還等の必要な処置をするとともに、これを公表する場合もある。
なお、この場合において手数料等は原則として返却しないものとする。

附則（平成９年３月４日危保規程第３号）
１

附

この業務規程は、平成９年４月１日から施行する。
則（平成１１年１０月１９日危保規程第１４号）

１
附

この業務規程は、平成１１年１０月１９日から実施する。
則（令和３年１０月２０日危保規程第２０号）

１

この業務規程は、令和３年１２月１日から施行する。