平成 29 年度事業計画書
平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで
平成 28 年 4 月発生の熊本地震では、早い段階から被災地の支援にあたり、また 12 月の糸魚川駅北大火でも支援にあたった。中越地震での我々の経験や知見を再認識するとともに、情報技術や民間活動などあらゆる分野において、震災対応の進化も実感している。最新の知見を吸収し、神戸や東北、熊本との被災地間ネットワークを形成し、安全・安心で持続可能な社会の形成に貢献していきたい。
一方で、これまで我々の活動を支えてきた復興基金も終焉が迫り、ポスト復興基金の環境整備が急務である。29 年度は復興基金後の経営基盤確立へ向けてのトライアル及び体制づくりに努める。
1

防災安全学問研究の推進・創造
これまでの長岡に集積する３大学１高専１研究センターに加え、被災地間連携による研究テーブルを設置。中越大震災から 12 年の間に蓄積された「教訓」や「知見」を踏まえつつ、「震災アーカイブ・メモリアル」、「次世代防災」などの分野でスタッフが具体的テーマについて調査研究に取り組み、これからの事業に反映していく。

2

防災・復興人材育成と人的ネットワークの形成
近年、国内外で多発する大規模自然災害(地震・風水害・土砂災害・雪害等)への備えとして、防災や地域復興に関わる人材育成と人的ネットワーク形成を目的として事業を実施する。人材育成にあたっては、中越大震災から得られた「教訓」や「知見」の波及を通じ、広範な人的ネットワークの形成をめざす。
【中越市民防災安全大学の開講】「中越市民防災安全大学」
は平成 28 年度から日程及びカリキュラムの見直しを行った。
防災、防犯、教育、福祉、子育てなどの幅広い分野を俯瞰するものとした。従来通り、講座修了者には防災士試験の受験資格が付与される。
ア 実 施 期 間 平成 29 年 7 月から 9 月まで（予定）
イ 対 象 人 員 長岡市及び近隣自治体の住民を対象に 70 人程度
ウ 実 施 場 所 長岡震災アーカイブセンター、ながおか市民防災センターほか
エ 開 催 回 数 5 日間 20 講義
オ 実 施 方 法 講義、訓練・講習、被災地視察及び意見交換
師 長岡技術科学大学、長岡造形大学、長岡大学、防災科学技術研究所雪カ 講
氷防災研究センター、長岡工業高等専門学校、長岡市などの防災安全に関する県内外の有識者
キ 受 講 料 500,000 円（10,000 円/人）
ク 負 担 金 2,800,000 円（長岡市）【復興人材・地域づくり人材育成】
中越地震被災地を支援する大学・研究機関等との共同研究で蓄積した知見、また、復興支援活動を通じて構築してきた内外の多様な人材ネットワーク等を活用し、復興や地域づくりに携わる実践的な人材の育成及び実践的なテーマ設定による地域との協働研究を実施する。
ア 実 施 期 間 平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月まで
イ 実 施 場 所 中越地震被災地
ウ 研 修 事 業 復興支援、地域づくり
ウ 実 践 研 究 外部人材の確保、地域支援人材の育成、地域経営組織の育成等
エ 補 助 金 9,400,000 円（公益財団法人新潟県中越大震災復興基金）【災害被災地への支援】
平成 28 年は 4 月に熊本地震、年末の 12 月には糸魚川駅北大火と起きた災害への支援を実施。特に熊本地震では長岡市とチーム中越の官民連携による支援活動を実施した。
29 年度も必要に応じて、多様な主体との連携による支援活動を行う。
ア 実 施 時 期 平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月
イ 実 施 場 所 県内外の災害被災地
ウ 事 業 費 自主財源
3

防災安全の情報・技術振興
中越大震災及び中越沖地震の復旧・復興支援活動の経験、そこから得られた「教訓」や「知見」を体系的に整理・蓄積し、教育や経済活動の現場への展開を図り、減災社会の実現や地域防災力の向上を通じ、地域及び企業の持続可能性の獲得をめざす。
2017 年は中越沖地震の発生から 10 年。改めて中越沖地震を振り返り、発信する。
【中越メモリアル回廊の維持・運営】
平成 28 年秋、やまこし復興交流館「おらたる」、長岡震災アーカイブセンター「きおくみらい」そして、おぢや震災ミュージアム「そなえ館」と相次いで開館からの来館 10万人を達成した。
また、各施設のリニューアル事業が復興基金理事会で承認され、28 年中に木籠メモリアルパークの水没家屋の保存事業が完了。次いで、おぢや震災ミュージアム「そなえ館」がリニューアル工事に着手しており、平成 29 年 4 月にリニューアルオープンする。他施設も 32 年度までの間に順次、改修や展示更新を進めていく。また、県内外のネットワー
クの充実を図り、減災社会の実現と地域振興への担い手としての存在感をアピールしていく。
ア 実 施 期 間 平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月まで
イ 成果の公表 4 施設 3 メモリアルパークにおける来館者の受け入れ、開催イベント、企画展、パンフレット及びホームページ等において情報発信。
ウ 補 助 金 141,000,000 円（公益財団法人新潟県中越大震災復興基金）【中越沖地震メモリアル施設の維持・運営】
平成 27 年 11 月の開館から 1 年が経過。市民活動センターとの複合施設として、来館者は堅調に推移している。一方で、中越沖地震メモリアル施設としての認知の浸透にまだ課題がある。
29 年度は中越沖地震から 10 周年の事業に併せ広報展開を図りつつ、地域防災力や防災教育・学習支援の受入環境整備を実施し、スタッフの育成とともに、施設の魅力向上に努める。
ア 実 施 期 間 平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月まで

イ

成果の公表

ウ補助

金

SNS やホームページから積極的に情報発信を展開、企画展等も活用しながら広く事業成果を発信する。
14,500,000 円（公益財団法人新潟県中越沖地震復興基金）【防災教育プログラムの実践支援】「新潟県防災教育プログラム」（平成 26 年 2 月配布）による実践的で継続的な取り組
みに関する専門的・技術的な支援を展開して 3 年が経過。各小中学校での取り組み状況や実践現場から見えてきた課題対応を中心に、31 年度まで 3 年間における事業内容を検討し着手する。
ア 実 施 期 間 平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月まで
イ 事 業 内 容 防災教育サポート窓口の設置、ホームページの運営、研修会の開催、学校へのアドバイス、防災学習（授業）のための各種コーディネート。
ウ 成果の公表 報告書の制作、ホームページ公開
エ 補 助 金 17,000,000 円（公益財団法人新潟県中越大震災復興基金）

4

地方の持続可能性の維持・獲得
全国の中山間地が共通で抱える課題、過疎化・高齢化、「担い手」不足に対し、中越地震被災地で実施中の「にいがたイナカレッジ」。取り組み地域の声や全国の事例に学び、中山間地集落における実証的試行を行いつつ、持続へ向けたシステム構築を目指す。
【多様な人材が交流する機会の創出】
これまで、新潟県中越地震復興基金補助金を財源に事業展開してきたＩターン留学『にいがたイナカレッジ』。30 年度は基金補助の最終年度にあたり、他地域の事例に学びながら、地域や自治体と対話を行い、31 年度以降の持続へ向けた仕組みづくりを進める。
ア 実 施 期 間 平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月まで
イ 実 施 方 法 被災地集落におけるインターンシップ受け入れなどのマネジメントを行い、定住及び交流を促進。首都圏でのＰＲ。事業の自立へ向けた、新たな事業プログラムのトライアル。
ウ 実 施 場 所 中越地震被災地、首都圏
エ 補 助 金 37,600,000 円（公益財団法人新潟県中越大震災復興基金）

5

地域防災力向上支援、地域づくり活動支援
中越大震災復興基金後の「財政基盤の強化」を睨んで、中越地震の経験から得られた「教訓」や「知見」を生かした地域防災力向上支援、及び地域づくり活動支援等に関する業務を受託し、積極的に実施する。
【地域防災力の強化】
自主防災組織の活動サポート、協働型災害支援体制の整備、避難所運営ワークショップ、親子防災教室など、地域防災力の向上に資する支援活動を展開する。
ア 実 施 期 間 平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月まで
イ 実 施 場 所 新潟県、新潟市、長岡市ほか【地域づくり活動支援】
I・U ターン、地域おこし協力隊など地域の担い手確保や支援、各地の市民協働のまちづくりなど、住民が主役となり地域づくりを推進する活動を支援する。
ア 実 施 期 間 平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月まで
イ 実 施 場 所 新潟県、新発田市、群馬県片品村ほか

6

その他事業
【機関紙の発行・ホームページの充実】
ア 実 施 期 間 平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月まで
イ 実 施 方 法 震災復興状況、取組みの紹介などを機関紙およびホームページにおいて情報発信
ウ 発 行 部 数 3,000 部（四半期毎）
エ 配 布 先 会員及び防災関係機関【既存施設活用による支援】
ア 実 施 期 間 平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月まで
イ 実 施 方 法 中山間地の再生、諸活動の支援及び総合学習・環境学習等の場の提供
ウ 実 施 場 所 山の暮らし再生支援拠点施設（通称：ロータリーハウス）
エ 成果の公表 機関紙およびホームページ