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エネルギー・資源 Vol. 35 No. 2（2014）

特集

放射性物質と放射線 ─その基礎から除染まで─

放射線・放射能の発見・利用の歴史と放射線衛生学
Radiation History, Units, Effects and Health

欅

田

尚

樹*

Naoki Kunugita

イナック（線形加速器），ガンマナイフの普及，コンピュ

１．はじめにータ技術の進展に伴う強度変調放射線治療法（IMRT）の2011年３月11日の震災から３年を迎え，震災を話題にす

導入，重粒子線治療の開始など管理下における放射線の有る機会がずいぶんと少なくなってきているように思われ

効利用は広く拡大してきた．そのほか非破壊検査などでもる．しかし，東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力使用される．

発電所事故により，環境中に大量の放射性物質が放出され，残念ながら原子力の利用は平和利用だけにとどまらず，

飲食品の放射能汚染，低線量放射線被ばくに対する不安の45年には広島・長崎に原子爆弾が投下され，その熱線およ

声が今も続いている．ここでは，放射線・放射能にまつわび急性の放射線障害だけでなく，後述するように発がんをる歴史，単位，生物学的影響，管理などについて基本的な主とした晩発障害が観察され，放射線影響研究所を中心に情報を整理し，今後の対応における理解の一助としたい．

現在も大規模な疫学調査が実施されている．また54年には水爆実験に伴う第五福竜丸の被ばく事件が発生し，これを２．放射線・放射能の歴史契機に放射線医学総合研究所が設立されることとなった．

1895年のレントゲン博士のX線発見の報告後，その利用

国内での原子力発電は，55年に原子力基本法が制定され，は医学領域を含め瞬く間に世界中に広まった．レントゲン

63年に動力試験炉による初発電が開始された．東京電力福

博士は，その功績で1901年に第１回ノーベル物理学賞を受

島第一原子力発電所は71年に１号炉の稼働が始まった．そ賞している．一方，当初は今で考えれば適切でない利用もの後平和利用においても国内外でいくつかの大きな事故をあったため，表１に示すように，発見の翌96年には手の皮

経験し，そのたびに種々の規制対応なども取られてきた．

膚炎，眼痛，脱毛症，など多くの急性放射線障害も既に報代表的なものとして79年には米国スリーマイル島原子力発告された．あわせて，ベクレルによる放射能の発見や，98

電所事故が発生し，これを受けて国内では原子力安全委員

年のキューリー夫妻によるラジウムの発見，など輝かしい

会において「原子力施設等の防災対策について」いわゆる発見が続く中で，1902年にはX線による慢性潰瘍からの発

防災指針が策定され，それを受け86年に「緊急時医療活動

がんも報告され，放射線利用における管理対策も早い段階

マニュアル」が作られた．これは86年４月のチェルノブイ

で系統的に試みられてきた．その成果は，15年には英国でリ原発事故の発生後，改訂見直しが図られ「緊急時医療の“X線技術者の防護に関する勧告”が出され，25年には第知識」として出されている．95年には，阪神淡路大震災，

１回国際放射線会議（ロンドン）の開催，28年の国際X線

地下鉄サリン事件，もんじゅナトリウム漏洩事故など大き

ラジウム防護委員会の設立と，戦後の50年の国際放射線防な災害・事故が相次ぎ国全体の防災関係の法体系の見直し

護委員会ICRP（International Commission on Radiologicalが始められた．また97年には国内においても放射性物質にProtection）へと続いている．これらの動きは，化学物質

よる汚染の発生があり得ることを想起させる東海村アスフなどの管理より圧倒的に早くから，生物学的影響と曝露のァルト固化施設火災爆発事故の発生，さらには国内で初め定量的な評価を導入して実施されてきた．

ての放射線被ばく事故による２名の死亡を伴う99年の東海

こ の 間， 医 療 面 で の 利 用 は 拡 大 を 続 け，68年 のX線

村の株式会社ジェー・シー・オー（JCO）東海事業所におCTの 発 見 は 放 射 線 診 断 に 革 命 を も た ら し た ほ かPET

ける臨界事故を受けて，原子力災害特別措置法が同年12月（Positron Emission Tomography；陽電子放射断層撮影）に公布された．同法では，自然災害と異なり，専門的な知-CTも普及してきた．また，がん放射線治療においてもラ

見と特別な装備が求められるといった特殊性から，１）防災対策上の事業者の責務・義務の明確化，２）原子力災害*

国立保健医療科学院生活環境研究部長〒351-0197 埼玉県和光市南2-3-6
E-mail：kunugita@niph.go.jpの特殊性に応じた国の緊急時対応体制および権限の強化，
３）初動の迅速化，国と地方自治体との連携強化がうたわ−16−

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表１

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放射線の発見と原子力防災上転機となった事故・災害等の歴史

れ，この拠点としてオフサイトセンターの設置などが定め

β線，陽子線，α線，中性子線，重粒子線などがある．まられた．

た放射能とは，放射性物質がこれらの放射線を出して壊変

さらに今般の震災のような市町村の機能が広範に喪失すする性質・能力をいう．

る状況下における対応策の強化を含め防災対策の全般的な放射能の強さの単位としては，以前はラジウム１gが有見直しが図られ，「災害対策基本法の一部を改正する法律」

する放射能を１キューリー（Ci）と定義していたが，現在が2012年６月および13年６月に公布・施行された．

ではSI単位に基づき，１秒間に１個の放射性物質が壊変す

放射線防護に関する国際的枠組みとして，現在多くることを１ベクレル（Bq）と定義している．従って，１Ciは，の国際機関が放射線の健康影響と防護に係わっている．

3.7×1010Bqに相当し，ベクレルで表現すると非常に大きなUNSCEAR（United Nations Scientific Committee on the

数値になる．

Effects of Atomic Radiation：原子放射線の影響に関する放射線が組織に照射されるとエネルギーを与えるが，単国連科学委員会）は，加盟各国および各国際機関の専門家

位質量の組織に吸収されるエネルギーを「吸収線量」といが参加し，放射線の「線源と影響」に関する数多くの科学

い，グレイ［Gy：J/kg］で表される．一方，吸収線量は論文をレビューし科学的知見の取りまとめを行っている．

同じでも，放射線の種類とエネルギーによって生物学的影

これを受けてICRPが防護の枠組を定め，各種勧告，ガ

響は異なる．たとえば１GyのX線，γ線の影響に比べ，１イダンスを発行している．IAEA（International Atomic

Gyの中性子線やα線の生物学的影響は大きくなる．そこEnergy Agency：国際原子力機関）は，国際基本安全基

で，すべての放射線の影響を同じ尺度で評価する指標とし

準BSS（Basic Safety Standards）等を策定し国際的な安て放射線の線質に応じた放射線加重係数を臓器の平均吸収

全基準・指針の作成を行っており，各国国内法令の整備に線量に乗じて「等価線量」を計算しシーベルト［Sv］と貢献している．さらに，WHO, OECD, ILOなども各々のいう単位で表す．この係数は，X線，γ線，電子線は１で分野で連携しながら関与している．

あり，エネルギーにもよるが中性子線なら10，α線なら20などとなる．従って同じ１Gyの被ばくであってもX線の

３．放射線・放射能の単位

場合は１Svであり，α線なら20Svとなる．また被ばくし一般に放射線という場合は電離放射線を指し，この中にた個体の影響は全身均等被ばくと部分被ばくでは当然異な

は電磁波の１種であるX線，γ線と，粒子線である電子線，

る．また臓器・器官の種類によってもその生物学的影響は

−17−

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異なる．そこで放射線のリスクに関連した線量概念として核実験に伴う放射性降下物，３）原子力発電に伴う放射線「実効線量」が定義され，各臓器の等価線量にその臓器のなどに分類され，平均被ばく線量としては医療被ばくが大組織加重係数を乗じてすべての臓器について合計したもの半をしめる．世界各国での一人当り１年間の平均は医療水が使用され，単位としてはこれもシーベルト［Sv］が用準により大きく異なり0.5～2.0mSv程度であるが，日本にいられる．この実効線量を用いれば，放射線の種類や外部おいて医療被ばく線量は高く3.87mSv前後になる．自然放

被ばく，内部被ばくなどの被ばく形態・部位に依存せず，射線と合計すると日本人の場合，事故に関係なく通常の生放射線被ばくの影響を評価することができる．いずれも放活で国民平均として年間約６mSvの放射線を被ばくして射線研究のパイオニアの名前が，その功績を称え単位名称

いる．医療被ばくの問題については，2004年１月に医学専に用いられている．

門誌Lancetに掲載された論文に記述された内容の一部が放射性ヨウ素による内部被ばくの場合，ヨウ素は甲状腺「日本人のがんの3.2％が診断被ばくが原因」，「診断用X線に特異的に取り込まれるため生体影響の主なターゲットはによるがんリスクの増加」といった形でマスメディアによ

甲状腺になる．そのため，甲状腺の等価線量としてのシーり報道され，一般の人々の不安を助長する結果となったこ

ベルト表記か，実効線量に換算されたシーベルトなのかはとがある．ただし，医療被ばくにおいては，被ばく対象者

注意しなければならない．

が病気の診断・治療に利用されるメリットを受けることか
らその利用は正当化され，使用においても医療従事者によ４．身の回りの放射線

り被ばく線量をできる限り軽減するように最適化されてい日ごろ身近な生活の中でも我々は種々の放射線源によりることなどから線量限度は設けられていない．

わずかながら被ばくしている．これらを自然放射線と呼び，

５．放射線の生物影響

１）大地放射線（地球の大地に含まれる放射性物質からの放射線），２）宇宙線，３）自然に存在する放射性同位体

放射線被ばくによる人体への影響は，妊娠中の母体の胎の摂食（主にカリウムK-40，ポロニウムPo-210），４）ラ

児を含め被ばくした本人に影響が認められる身体的影響

ドン及びその娘核種による内部被ばくなどに分類される．

（somatic effects）と，子どもを作る可能性のある世代の

ただし大地放射線などは地域差があり，国内でも西日本が人が生殖腺を含む被ばくを受け，その後被ばくした人の子

高く，関東ローム層に覆われている東日本の方が一般的に孫に影響の認められる遺伝的影響（hereditary effects）の低値を示す．図１に示すように年間の日本全国の平均は１）２つに大きく分けられる．

から３）の合計が約1.6mSv，そのほか４）のラドン分がさらに放射線の生体影響は，放射線防護の観点からは，0.47mSv，合計で自然放射線由来で１年間2.1mSvの被ばく

しきい値のある確定的影響と，しきい値の無い確率的影響となる．世界平均値はUNSCEARより年間2.4mSvと報告に分けて考えられる（図２）．すなわち，確定的影響は，されている．地球規模でみた場合，大地放射線による外部

それぞれの症状においてある一定レベルの線量までは影響被ばくがブラジル，インド，中国などの一部の地域では日の発生はないが，しきい線量を越えると組織損傷として本の10倍以上の値を示し，１年に10mSv程度の所もある．

種々の発生確率が増加し，重篤度も高くなる．従って防護

一方，人工放射線源からの被ばくは１）医療被ばく（医の目的としては放射線利用にあたって線量をしきい値以下

療における患者，ボランティア等の被ばく），２）過去のに抑え発生を防止することにある．不妊や白血球数の減
少，脱毛，皮膚の紅斑など放射線による急性症状として認図１

事故前の日本の環境放射線

図２
−18−

放射線の影響の分類

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められる身体的影響がこれに含まれる．これらの多くは１い方が内部被ばく，外部被ばく線量の合計で678.8mSvと度に１Sv，すなわち1,000mSvを超えるような高い線量を推定されている．また住民の被ばく線量は，99.9％以上が受けた際にこのような症状が観察され得る．なお，胎児に

10mSv未満である．従って，作業者や妊娠中の胎児を含めおける奇形発生などの影響に関するしきい線量は，100～て急性影響を呈する人は認められていない．

200mSvと報告されている．

一方で，確率的影響は，被ばくにより細胞のDNAに損影響の最も大きいものとして急性放射線症候群による致傷が生じることに起因するものと考え，体細胞に損傷が生死がある．急性照射で全身に被ばくした際に積極的な治じたことによる発がん，および生殖細胞に生じた損傷に起療を施さなければ集団の半数が死に至る線量，すなわち因する遺伝的影響が含まれる．これらは被ばく後すぐに症

半致死線量（LD50）は，ヒトでは３～４Gyといわれてい状が発生するものでないので，集団での発生率を観察調査る．先の単位でのべたようにX線，γ線などでは３～４Sv

する疫学研究によって評価されてきた．最も多くの情報は，（3,000～4,000mSv）となる．86年のチェルノブイリの原子

広島・長崎の原爆被爆者に対して，放射線影響研究所を中力発電所事故で消火活動等にあたった人の中で30名程度，

心に今も継続して行われている調査から寄せられている．

あるいは99年の茨城県東海村の㈱JCOでの臨界事故におい確率的影響のうち遺伝的影響は，動物実験等では観察さては２名の方が非常に高線量を被ばくして残念ながら死れているが，上記の原爆被爆者のデータを含めヒトでは観に至った．いずれの事故でも，全身に６～７Sv（6,000～

察されていない．今後結婚・妊娠・出産を迎える若い世代

7,000mSv）以上を一度に被ばくしたことが報告されておが，真剣に放射線影響について悩んでいる声なども報道さり，図２に示す急性放射線症候群による骨髄（造血系）障れるが，現在の線量下において全く心配ないものであり，害，消化管障害等を呈し死に至った．

福島県内だけでなく，全国の住民の正しい理解が求められる．

なお，がん放射線治療の際には，できるだけ正常組織へ

従って，低線量被ばくでの健康影響で懸念されるのの副作用をなくし，治療効果を高めるために照射する範囲

は，晩発性障害としての発がんということになる．最近のをがん組織に絞り込み，がん組織にもよるが多くの場合１

Ozasaらによる原爆被爆者の疫学調査においても，固形が日２Gyを週５日間，６～７週間で合計70Gy程度照射する．

ん死亡リスクは線形の線量-反応関係を呈し，生涯にわた

半致死線量をほかのエネルギーで表現すると，体重って増加していることが確認されている２）．がん死亡リス

70kgの人が全身に４Gy（J/kg）被ばくすると，その吸収

クのしきい値に関して疫学調査では100～200mSv程度以エネルギーは全身で280Jということになる．これは熱量に下においては対照集団と比較し有意な増加が観察されてい換算すると約67cal（カロリー），すなわち60℃のホットコ

ないが，放射線防護の観点からは，100mSv程度以下におーヒー３mlを飲んだときの熱量になる（（60-37）℃×３ml

いても，がんリスクは被ばく線量に比例して増加すると仮＝69cal）．位置エネルギーにすると70kgの人を40㎝持ち上

定し，しきい値無し直線モデル（Linear Non-Threshold：

げることに相当する．エネルギー換算でこれほどわずかで

LNTモデル）に基づき対策を取ることとしている．ただ死に至るのは，放射線による生物影響の現れ方の特徴であしICRPは，LNTモデルは放射線防護の実用的な目的，する．すなわち熱エネルギーのように組織・からだに均等になわち低線量放射線被ばくのリスク管理に対する慎重な根エネルギーを付与し細胞を死に至らしめるのではなく，放拠を提供し，どの程度のリスクなら避けるべきかの慎重な射線が通過する際に生体内の分子と相互作用し局所的に電判断に使用するものであり，ごく微量な個人線量から集団離を引き起こし，その結果としてDNAの２重鎖切断など実効線量に基づきがん死亡数を算出するなどは避けるべきを引き起こすことにより細胞・組織に障害をきたすことにとしている３）．

基づくためにエネルギーとしては非常に小さくても死に至表２る特徴を持つ．あわせてこのようなメカニズム故，生体影
響が現れるまで，急性影響においても潜伏時間を要する．
JCO事故の被ばく者の場合，事故直後に嘔吐を引き起こし
一時的に意識消失をきたすが，その後病院に搬送された際には意識も清明であり外見上は被ばく者とはわからない状況であった．しかしながら，その後，日を追うごとに全身組織の障害が現れ死に至った経緯が記されている１）．
今回の福島原発事故においては，高い被ばく線量が懸念される原子力発電所サイト内で働く労働者においても，250mSvを超過した人が６名であり，最も被ばく線量の高−19−

放射線によって誘発される健康影響の要約（ICRP Pub96）

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これら放射線による健康影響と被ばく線量の関係は表２

在するものとして，さらに流通食品における汚染割合を50に示すように要約することが出来る．今回の福島原発事故％と仮定してセシウムの基準値が設定された．また各年代は，非常に大きな事故であったが，幸いにして健康影響と層の食品の摂取量と代謝の相違を考慮して１年間の摂取してがんを含め明確なヒトへの影響は検出されない範囲とで介入線量レベル（１mSv）に相当することとなる食品考えられるが，後述する県民健康管理調査など幅広く調査

１kg当たりの放射能の濃度を限度値として算出し，全年の体制をつくり，取り組んでいるところである．

齢層でのもっとも低値を基準値としている．
この基準値に基づく自治体によるモニタリング結果の集

６．飲食品の基準値とモニタリングおよび内部被ばく計は図３に示すとおりである．全体として基準値を超えた

厚生労働省は，2011年３月17日に，食品衛生法の観点か割合（汚染割合）は基準値設定の際に考慮した50％に比しら，当分の間，原子力安全委員会が「原子力施設等の防災

低く１％以下である．事故初期には葉物野菜を中心に放射対策等について」において定めた飲食物摂取制限に関する性物質の沈着による汚染が多く検出され出荷制限，摂取制

指標等を食品衛生法に基づく暫定規制値とし，これを上回限がなされたが現在はほとんど基準値超過は無い．検体数

る食品について，食品衛生法第６条第２号に当たるもの

としては畜産物が最も多いが，これは汚染された稲わらでとして食用に供されることがないよう，地方公共団体に飼養され基準値を超過した牛肉が2011年７月に検出され出対し通知した．この考え方は，放射性ヨウ素については，

荷制限措置が取られたことによる．その後餌の管理ととも

ICRP Pub63等をふまえ，甲状腺の等価線量50mSv/年を，に全頭検査が実施され，基準値を超えないことが確認され放射性セシウムについては，実効線量として５mSv/年を再び出荷されるようになった．現在基準値超過は，野生鳥基礎としている．その後，食品安全委員会は，同年10月27

獣肉やキノコ類で高く，一部の水産物でも基準を超えるも日に「食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価」のが検出されている．水産物では海底に棲息する一部の魚結果を厚生労働省へ通知した．これを受け厚生労働省では，介類で高い傾向など魚種による特徴も把握されてきておより一層，食品の安全と安心を確保する観点から，翌12年

り，汚染の心配がないことが確認されたものから福島沿岸

４月から食品衛生法第11条に基づく基準として，食品の国沖でも慎重なモニタリング下に漁業が再開されつつある．

際規格を作成しているコーデックス委員会の指標等から年

飲料水については事故初期には３月23日に首都圏でも乳間１mSvに基づく新基準値に引き下げることとした．飲料

児の飲用制限が実施されることとなり混乱をきたした．し水，牛乳・乳児用食品を除く一般食品の新基準値が放射性かしその後濃度は急速に低下し，同年４月１日までに１水

セシウム100Bq/kgである．

道事業者を除いて制限は解除となり，最後の事業者も11年新基準値においては，半減期が１年以上の核種を対象と５月10日には制限解除となり，その後超過は観察されていして，放射性ストロンチウム，ルテニウム等も一定比率内ない．図３の飲料水の超過は，一部の茶葉由来のものであ

図３

飲食品の新規制値における検査結果の概要−20−

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り水道水の超過はその後全く無いが，事故直後の飲用制限

考えられるが，数年後に増加が懸念されたときに比較対照のインパクトが強く，現在全く心配ない状況においても保となるものとして実施されている．懸念される事故被ばく

育園，学校等での水道の使用に対する懸念や給食の食材にによる甲状腺がんの増加の有無を検討するための「本格検対する懸念の声が寄せられているのが実情である．

査」は2014年４月から先行検査の対象者に今後繰り返し実

これら事故後各自治体等において分析した食品中の放施していくことにより評価される．現在実施しているよう

射性物質の検査結果を厚生労働省がとりまとめ公表してな高精度な超音波エコー検査を一般住民に幅広く実施したいるデータは「食品中の放射性物質検査データ」（http://

例は世界的にも過去になく，しかも通常においても甲状腺www.radioactivity-db.info）において検索が可能である．

がんは非常に経過が緩やかながんであり，成人の場合には同様に事故以前からの飲食品に限らず環境放射線・放射能

他疾患で亡くなった際に詳しく検査すると10％以上に甲状の測定に関する膨大な情報は「日本の環境放射能と放射線」

腺がんが見つかるなどの報告もある．現在「先行検査」で（http://www.kankyo-hoshano.go.jp/kl_db/servlet/com_

見つかっている甲状腺がんは，これらを先取りして見つけ

s_index）データベースにおいてグラフ化など可視化してているものであり，被ばくとの関連はないであろうと評価検索できる．

されている．しかしながら，診断を受けた本人・家族にとっては非常に不安なものであり，丁寧な対応を継続してい

図３の右の棒グラフは，先に示した自然放射線による被ばく線量を世界平均と日本の比較として示したものであ

く必要がある．

る．事故に基づく国民の飲食品由来の内部被ばく線量は事

８．今後の対策

故後１年間において約0.1mSv以下と評価されている（図３）．また家庭の食事での調査（「陰膳」調査）および流通

今回の事故対応においては，非難の声も多いが，事故初

食品での調査（マーケットバスケット調査）など，我々の期の避難措置，飲食品の規制などの対応が有効に機能し，グループを含めたその後の調査結果が厚生労働省から公事故の規模に対して住民の被ばく線量は幸いにして限定的

４）表されているが ，現在福島県内でも住民の放射性セシウ

である．一方で，上述の内部被ばくにおける各種検査など

ムの一日摂取量は大半が１Bq以下であり，飲食品を介しにおいては，摂食が制限されている野生のキノコや野生鳥

た内部被ばく線量は１年間１mSvの基準値上限の水準の獣肉を食した方など特定の生活習慣の方に若干ホールボデ

１％以下と推計されており，前述の自然放射線による被ば

ィカウンタなどで検査値が高値側にテールを引くような分

く線量と比較しても事故後の飲食品を介しての内部被ばく

布の方が出現している．今後も長期的に検査の体制とそれ線量の増加は限定的であることが分かる．

らを受けられる環境整備を行い，このような個別生活習慣を含めた個人の評価と管理が求められると思う．

７．県民健康管理調査

現状では先に述べたように発がんリスクも十分に低く，福島県が，全県民を対象として実施している県民健康管

適切に対策を取ればリスクは回避できる．放射線リスクを理調査によれば，住民の被ばく線量は，先に述べたように

過度に回避しようと避難生活を継続すると地域社会の崩

外部被ばく線量として99.9％以上が10mSv未満である．ま壊，経済的な負担，家族の分断，種々の精神的なストレスた内部被ばく線量に関しても，初期の放射性ヨウ素によるなど新たなリスク要因が増加してくる．また子供たちに対甲状腺の等価線量として，避難を強いられた地域においてして余分な被ばくを避けようと屋外活動を制限し過ぎるも99％以上が30mSv未満と評価されている．

と，肥満の増加など二次的な健康影響が既に幅広く顕在化

一方で，2013年11月12日開催の県民健康管理調査第13回

して起きている．これらは常にトレードオフの関係にある．

検討委員会において，甲状腺検査の結果として，2011～13

この悩ましい問題に対応するためには，現状の理解を促す

年度合計として，59例が悪性ないし悪性疑いと診断され，情報の開示と関係者間の信頼の元での合意形成が不可欠でそのうち27例が手術を実施し，１例が良性結節，26例が乳ある．

頭がんであったと報告公開されている（http://www.pref.

2002年に当時の原子力安全委員会では，今回のような事

fukushima.jp/imu/kenkoukanri/251112siryou2.pdf）．これ

故時のリスク認知のずれとリスクコミュニケーションの困らの結果に対して非常に心配の声も上がっている．現在実

難さ，課題について検討し，図４のようにまとめている．

施している甲状腺検査は，がん発生の病態およびチェルノ

この検討からも，まさに今回の事故後においても指摘されブイリの観察結果などを考慮して，今回の原発事故の影響ている内容がすべてあてはまることがわかる５）．

が現れる前のベースラインの調査として実施している「先さらに，前述のように現在おかれている環境における放行検査」である．前述の被ばく線量評価からは，福島原発

射線リスクは限定的なものであるが，一次予防としてほん事故に基づく甲状腺がんの増加はおそらくないであろうとの少し生活習慣全体としてのリスク低減を心がけることで
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参 考 文 献図４１）NHK「東海村臨界事故」取材班（編集）；朽ちていった命─
被曝治療83日間の記録，（2006），221，新潮社．
２）K. Ozasa, Y. Shimizu, A. Suyama, F. Kasagi, M. Soda, E.J.
Grant, R. Sakata, H. Sugiyama and K. Kodama; Studies ofthe mortality of atomic bomb survivors, Report 14, 19502003: an overview of cancer and noncancer diseases, Radiat
Res, 177-3（2012）,229-243.
３）International Commission on Radiological Protection; 2007
Recommendations of the ICRP, Publication 103.（2007）
Oxford: Pergamon Press.（日本語訳版：日本アイソトープ協会訳．ICRP Publ. 103 国際放射線防護委員会の2007年勧告．
東京：丸善；2009）４）厚生労働省；東日本大震災関連情報 食品中の放射性物質への対応，http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/shokuhin.html
５）内閣府原子力安全委員会・安全目標専門部会；原子力は，どのくらい安全なら，十分なのか，（2002）．http://www.nsr.
go.jp/archive/nsc/anzen/sonota/panel/panel002/03.pdf
６）欅田尚樹；放射線被曝，特に低線量の長期間被曝の健康影響に関して，健康管理，59-2（2012），3-17．
７）欅田尚樹；乳幼児期の生活と放射線・放射能について，こどもの栄養，12-2（2013），4-10．
８）保健医療科学；特集 東日本大震災特集 放射性物質の健康
影 響． 保 健 医 療 科 学，60-4（2011），285-331．http://www.
niph.go.jp/journal/data/60-4/j60-4.html
９）保健医療科学；特集 現存被ばく状況下における放射線リス
クコミュニケーション．保健医療科学，60-2（2013），123203．http://www.niph.go.jp/journal/data/62-2/j62-2.html

リスク認知：客観的リスクと主観的リスクのずれ

放射線リスクを打ち消し，より良い健康を確保することが可能である．これらの環境を整備するためにも，被災県だ
けでなく全国民の理解と継続した対策が重要である．
最後に，本稿に関連して，事故当初の現状と当時の規制に関する情報および生物影響等についてのまとめ６），および飲食品の規制値の考え方とモニタリングの現状などを中心に記した拙稿７） を参照いただければと思います．また
放射線の健康影響，飲食品の基準値の考え方と現状，リス
クコミュニケーションに関する課題など幅広くまとめた記事を当院の雑誌でも特集しています８，９）．ウェブサイトより閲覧可能ですのでご一読いただければと思います．

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