藤井しんすけ 議会ニュース
令和 2 年

環境農政常任委員会

議会録
令和 2 年 12 月 9 日

藤井委員
県内水産業の振興について伺います。
漁業生産に関する基本的な制度を定めた漁業法が、70 年ぶりに一部改正され、今年 12月１日に施行されました。この漁業法は、本県の代表的な漁業である定置漁業の免許や、漁業協同組合または漁業協同組合連合会に免許される共同漁業権など、漁業者等に直接関係してくる法律です。
そこで、この改正漁業法の施行に伴う本県漁業への影響や、先日我が会派からも本会議での代表質問で質疑を行いましたが、それも踏まえて、県内水産業の振興に対して何点か伺います。
初めに、漁業法が 70 年ぶりに一部を改正された背景及び趣旨について伺います。
水産課長
まず初めに背景ですが、最近の水産資源の減少等による漁獲量の減少や、漁業者数についても長期的に減少傾向となるなど、漁業を巡る諸情勢の変化等があります。
次に、趣旨ですが、漁獲量や漁業者数は減少傾向にあるものの、我が国の周辺には世界有数の広大な漁場が広がっており、漁業の潜在力は大きいです。そこで、適切な水産資源の管理と水産業の成長産業化を両立させるため、資源管理のほか、漁業許可や漁業権制度、密漁対策など、漁業生産に関する基本的な制度を一体的に見直したものです。
藤井委員
その中で、この一部改正のポイントについて簡潔に伺います。
水産課長
一部改正のポイントは、大きく四つあります。
まず一つ目は、資源管理制度についてです。
これまでは、国が漁獲可能な上限数量を法的に管理するほか、漁業者は操業する日数や、漁獲に対する努力量を自主的に削減するよう取り組んできましたが、今後は、漁業者の自主的な取組も法律に位置づけるなど、資源管理の実施体制が強化されます。
二つ目は、これまで地元の漁業協同組合や地元の漁業者を優先して、養殖や定置網漁業の免許を付与する優先順位が漁業法で定められておりましたが、その優先順位の廃止を行うなど、水域の適切、有効な利用を図れるように見直されました。
三つ目は、海区漁業調整委員会の漁業者委員の公選制を、知事が議会の同意を得て任命する仕組みに見直すほか、四つ目としては、密漁の悪質化などの対策として、罰則が強化されています。
藤井委員
四点挙げていただきました。その中で、主な改正点の一つにこの資源管理の強化がある
わけですけれども、具体的にどのように強化されていくのか伺います。
水産課長
これまでの資源管理は、主にクロマグロ、アジ、サバなどの広域に回遊する魚種については、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づき、国が漁獲可能な数量を定めて、それを超えないように漁獲管理を行ってきました。また、主にマダイやヒラメなどの沿岸魚種については、漁業者が自主的に休漁したり、漁量を制限したりして、漁獲に対する努力量を削減することにより、自主的な資源管理を行ってきました。
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今後は、漁業法が改正されたことにより、漁獲可能量も漁獲努力量も改正漁業法に基づき、一元化して資源管理を行うことになります。具体的には、水産資源の調査も拡充強化され、科学的な根拠に基づく資源の評価が行える段階になった魚種については、順次漁獲努力量の管理から漁獲可能量の管理へと管理レベルが強化されることになります。
そこで、県は新たな資源管理を推進するために、神奈川県資源管理方針を定め、令和２年 12 月１日に公表し、より効率的、効果的な資源管理に取り組んでいくことにしています。
藤井委員
この資源管理が強化されることによって、漁業者や漁業協同組合にはどういった影響があるのか伺います。
水産課長
県は新たな資源管理の推進に当たって、今後、資源管理方針の充実を図ってまいりますが、関係する漁業者の理解と協力を得た上で進めていきます。そのため、漁業経営が成り立たなくなるような資源管理措置を実施することにはなりませんが、その一方で、資源管理の実施に当たり、数量管理の上限を超えた場合など、その魚の水揚げができなくなりますので、水揚げの金額の減少などが想定されます。
また、新たに全ての知事許可漁業及び漁業権漁業における水揚げ量等の漁獲報告が法により義務化されるため、漁業者、漁業協同組合の事務作業の負担が増えることになります。
藤井委員
今の答弁の資源管理の強化の中で、いわゆる上限、数量が決まっている一方、例えば、出漁日数が実際に減らされるといったことはないのですか。
水産課長
国が漁獲可能な数量を定めるアジやサバなどの魚種について、本県では、全国に占める水揚げ量が少ないことから、具体的な数量による漁獲管理を行う必要はなく、当面は出漁日数が減らされることは想定しておりません。
一方、クロマグロについては、本県に漁獲可能量が割り振られており、クロマグロ一本釣り漁業については、漁獲管理の上限を超えた場合に水揚げができなくなりますので、出漁日数が減ることも想定されます。また、定置網漁については、操業自体は引き続きできが、網に入ったクロマグロについてはそのまま海に戻さなければならないといった影響はあります。
藤井委員
それでは、出漁できなくなると、当然、漁業者の収入が減ってしまうと考えるわけです
けれども、この収入の減少についてどういった対応を考えているのか伺います。
水産課長
国は、休漁等の資源管理措置を実施する場合の収入の減少について、漁業共済制度を活用した漁業収入安定対策事業により、資源管理等の取組に対する支援を実施しています。
この事業は、近年の収入の平均値から一定以上の減収が生じた場合に減収分を補填するもので、国と漁業者の積立金で運営されています。県も、漁業共済の掛金の一部を補助することで、資源管理等の取組に対する支援を実施しているところです。
藤井委員
この漁獲量の報告などは、漁業者や漁業協同組合の負担を軽減させる必要があると考えているのですが、これについてはどういった対応を考えているのか伺います。
水産課長
漁獲量の報告の義務化に伴う負担の軽減については、国が生産現場で漁獲情報を、例えば、タブレットで入力したり、産地市場からのデータ等を効率よく報告できる漁獲報告シ2ステムの整備を進めているところです。県では、国や県内の漁業協同組合、産地市場と連携し、漁獲報告システムが円滑に整備できるように取り組んでいるところです。
藤井委員
漁業許可制度や海面の利用制度について見直しがなされたとのことですが、漁業者や漁業協同組合にどういった影響があるのか伺います。
水産課長
今回の見直しにより、本県の沿岸漁業者が混乱するような大きな影響はないと考えています。例えば、養殖のための区画漁業権や定置網に必要な定置漁業権を付与する者の法定の優先順位の廃止については、漁場を適切かつ有効に活用している場合は、その者が引き続き免許を受けることができるよう法律で定められていますので、従来から免許を受け、操業している漁業者が操業できなくなることはありません。
また、県知事は新たな海区漁場計画を策定する場合は、地元漁業協同組合や漁業者の意見を聞き、周辺で操業する他の漁業に支障を及ぼさないように漁業権を設定しなければならないと定められています。さらに、海区漁業調整委員会の意見を聞くなど、免許手続については透明性、公正性が確保されるような見直しも行われており、漁業者の操業自体の大きな影響はありません。
藤井委員
それでは次に、先日我が会派から本会議での代表質問を行いましたが、その際に知事からスマート化の推進により、農水産業の振興を図り、県内産業の活性化につなげていくと答弁をいただきました。農業分野については、私もこれまで当委員会で何回か質疑を行い、ＩＣＴやロボット技術を活用したスマート農業の推進に向けてということで、技術開発が進んでいるのですが、一方、水産業について、先ほどスマート農水産業と言いつつ、水産業は正直、私自身もイメージしづらいところもあり、今日はその上で、スマート化を進める上でどういった課題があるのかを中心に聞いていこうと思うのですが、まずこの水産分野でスマート化を進める上で、どのような課題があるのか伺います。
水産課長
水産分野では、農業分野など陸上で活用される技術をそのまま活用できない場合が少なくありません。例えば、水中は電波を通さず、さらに、水中カメラや水温センサーなどからの情報を陸上へ高速で転送する場合も、電波が届きにくいこと、それから、電子機器が海水に弱いことや、海上では電源の確保についても課題となっているところがあります。
藤井委員
今の答弁もそうですが、私も何人かお話ししましたけれども、全体的にこの水産業を営んでいる方々もどちらかというと、実はＩＣＴが苦手だという方も随分いらっしゃるようなので、そこは大きな課題の一つになってくると思うのですが、そのような課題がある中で、水産業のスマート化に向けて、県としてこれまでどのようなことに取り組んできたのか伺います。
水産課長
これまでの取組ですが、県水産技術センターでは、空中ドローンや水中ドローンを活用し、台風通過後の迅速な被害実態の把握や、磯焼けなどの海藻の繁茂状況の調査などを行っており、漁業者からは期待されている技術ですが、水中ドローンについては民間企業と県産業技術総合研究所、県水産技術センター相模湾試験場で、小型軽量で廉価な水中ドローンを開発しているところです。
また、現在取り組んでいることとしては、水中カメラなどのデータを陸上に転送するた
め、通信事業者や大学と連携し、長距離無線ＬＡＮを活用して定置網の中を見える化する
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さらに、陸上では多くの分野で電動化が進んでいますが、電池推進船やクレーン等の動力を電動化できるよう、大学と連携して、漁船への導入を検討しているところです。
藤井委員
このＩＣＴを活用した漁獲データの集積、また、大規模外洋養殖事業でもスマート化ということですが、今後、こういった技術開発に関してどういう取組を行うのかを伺います。
水産課長
現在、各漁業協同組合では、個別のシステムにより組合員の漁獲データを水揚げ場で記録し、事務所でそれを手作業で転記し集計等を行っていますが、一方で、組合員の水揚げ自体を把握していない漁業協同組合も存在します。漁業法改正により、漁獲データの報告が義務づけられることに合わせ、国は全国統一的なシステムを構築し、現場で一度入力すれば、組合での代金や手数料の支払、県への報告、国での集計がスムーズにできるシステ
ムの構築を目指しているところです。県では、国と協力し、現場の実態調査やシステム開発に協力しているところです。
また、大規模外洋養殖については、ＩＣＴやＡＩ技術を組合せた魚の遠隔監視システムや、えさの自動供給システム等の導入についても検討してまいります。
さらに、電池推進船の自動運行や太陽光や火力発電など、再生可能エネルギーの活用なども検討したいと考えています。
藤井委員
それでは最後に、新たな神奈川スマート農業・水産業推進プログラムを策定するとの答弁があったのですけれども、水産業分野でどのような将来像を考えているのか、現段階で結構ですので、伺います。
水産課長
漁獲データの収集により、全国レベルの資源管理や将来的な漁獲予想が可能となり、持続的な水産資源利用と漁業ができるようになります。また、定置網漁では、定置網の中の見える化により、出航前に魚の種類や量が把握できるようになり、積み込む氷の量や人員配置など、効率的な運営が実現するとともに、事前に市場関係者や買受人に情報提供することにより、魚価の向上も見込まれます。
さらに、ＡＩによる自動給餌など科学技術の活用により、経験者の勘に頼ることなく、漁業の安定操業や養殖業の拡大により、漁業生産量を安定的に確保でき、水産業の構造転換も図れるのではないかと考えています。
藤井委員
最初の漁業法の一部改正ですけれども、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を目指すものであるとのことで、特に資源管理の強化についてなんですが、漁業者に今まで以上の我慢を強いることも考えられるので、ぜひその辺りを考えていただければなと思います。特に、真面目に資源管理に取り組む漁業者等から、不公平感の指摘がないように、この漁業法の適切な運用を要望したいと思います。特に、漁業協同組合との信頼関係をつくっておくことは一番大事かと思いますので、よろしくお願いします。
それと、スマート水産業ということで、スマート化ですけれども、これは今話を伺っても、非常に大事だし、急がないといけない。水産課長の答弁にあったとおり、今までは長年の勘などで一生懸命漁を行ってきたわけですが、高齢化や後継者不足という現実的な話もありますので、そういった意味では、ぜひこの水産業の振興を図っていくために、漁業者の負担軽減や、漁業生産力の向上に必要な技術開発に取り組んでいただきたいと思います。
4何よりもまずスマート化に関してはやはり若い方々に人材を集結させていただいて、このスマート化をより前進していくように、取り組んでいただければと思います。

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