大 川 市 議 会 第 １ 回 定 例 会 会 議 録
平成31年３月４日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

馬

渕

清

博

10番

遠

藤

博

昭

２番

古

賀

寿

典

11番

水

落

常

志

３番

筬

島

か お る

12番

吉

川

一

寿

４番

宮

﨑

稔

子

13番

古

賀

龍

彦

５番

龍

誠

一

14番

川

野

栄 美 子

６番

池

末

秀

夫

15番

永

島

守

７番

内

藤

栄

治

16番

平

木

８番

福

永

寛

17番

岡

９番

石

橋

正

一

朗

秀

昭

毫

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

倉

重

良

一

副

市

長

石

橋

德

治

教

育

長

記

伊

哲

也

稔

彦

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

人
総

事

秘
務

書
課

課

堤

長

田

中

嘉

親

長

馬

渕

嘉

臣

古

賀

長

（併）選挙管理委員会事務局長

- 1 -

収

企

画

農

業

課

水

産

長
課

長

（併）農 業 委 員 会 事 務 局 長

橋

本

浩

一

中

島

聖

佳

上

下

水

道

課

長

佐

田

重

徳

学

校

教

育

課

長

石

橋

正

隆

監

査

事

務

局

長

岡

局

長

石

橋

英

治
久

貴

代

美

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

吉

田

嘉

議

会

事

務

局

書

記

近

藤

美

議

会

事

務

局

書

記

溝

上

和

子
希

４．付議事件
１．開

会

の

宣

告

１．会

期

の

決

定

１．諸

般

の

報

告

１．議

案

の

上

程

報告第１号

専決処分の報告について（建物明渡等請求事件）

議案第１号

消防広域化に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

議案第２号

大川市総合計画条例の制定について

議案第３号

公益法人等への大川市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第４号

大川市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第５号

大川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例の制定について

議案第６号

大川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定
について

- 2 -

議案第７号

大川市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第８号

平成30年度大川市一般会計補正予算

議案第９号

平成31年度大川市一般会計予算

議案第10号

平成31年度大川市国民健康保険事業特別会計予算

議案第11号

平成31年度大川市後期高齢者医療事業特別会計予算

議案第12号

平成31年度大川市介護保険事業特別会計予算

議案第13号

平成31年度大川市上水道事業会計予算

議案第14号

平成31年度大川市下水道事業会計予算

議案第15号

指定管理者の指定について

議案第16号

工事請負契約の一部変更について

議案第17号

工事請負契約の一部変更について

議案第18号

筑後地域消防通信指令事務協議会を設ける地方公共団体の数の減少及び筑後地域消防通信指令事務協議会規約の変更に関する協議について

１．提

案

１．一

部

理

由

議

の
案

説

明

質

疑

（報告第１号）
１．一 部 議 案 質 疑 ・ 討 論 ・ 採 決（議案第16号、第17号）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開会○議長（川野栄美子君）
皆さんおはようございます。
市民の皆様から負託を受けておりました大川市議会議員の任期もあとわずかになってまいりました。平成31年の本定例会、たくさんの予算が盛り込まれております。どうか皆様、最後までお力を出し切っていただきたいと思います。
それでは、各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから平成31年第１回大川市議会定例会- 3 -を開会いたします。
これから直ちに会議を開きます。
まず、会期決定の件を議題といたします。
本定例会に付議事件として市長から送付を受けております案件は、報告第１号

専決処分の報告について（建物明渡等請求事件）など19件であります。
お諮りいたします。本定例会の会期は、付議事件及び諸般の関係から勘案いたしまして、
本日から３月22日までの19日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から３月22日までの19日間と決定いたしました。
なお、本会期中における議事日程については、さきに配付いたしました日程表のとおりにいたしたいと思いますので、さよう御承知の上、御協力のほどをお願いいたします。
それでは、これから日程に従い諸般の報告を行います。
例月出納検査結果並びに定期監査について監査委員から報告があっておりますので、御報告申し上げます。
なお、これらの内容につきましては、お手元にその写しを配付しておりますので、それにより御承知のほどをお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
午前９時32分

休憩

午前９時46分

再開○議長（川野栄美子君）
休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
次に、議案の上程を行います。
市長から議案19件の送付がなされ、これを受理いたしました。
議案の朗読を省略し、報告第１号
議案第18号

専決処分の報告について（建物明渡等請求事件）から、筑後地域消防通信指令事務協議会を設ける地方公共団体の数の減少及び筑後地

域消防通信指令事務協議会規約の変更に関する協議についてまでの案件19件を一括議題とい
たします。

- 4 -

これから市長の提案理由の説明を求めます。市長。
○市長（倉重良一君）（登壇）
皆様おはようございます。
本日ここに、平成31年第１回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、公
私とも御多端の中にもかかわらず御参集を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたびの議会は、新年度の市政運営の基本となる平成31年度予算案を初め、多くの重要案件について御審議をお願いするものでありますので、議案の説明に先立ち、市政運営に関する所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ
る次第でございます。
私は、市政を担当させていただき、３年目を迎えたところでありますが、改めて市長という職責の重大さを認識し、身を引き締めるとともに、市民の皆様から寄せられた期待に応えるため、さまざまな諸課題に取り組み、市民の皆様が未来に希望の持てる大川を実感できる
よう、さらに努力を重ねてまいる所存であります。
さて、我が国の経済状況は、国が発表しています１月の月例経済報告によりますと、穏やかに回復しているとの基調判断が示され、景気拡大期間は戦後最長になったとも言われておりますが、この景気回復は、株価の上昇や、雇用環境の改善は見られるものの、労働者の賃金上昇が鈍く、消費拡大につながっていないなど、特に地方にとっては、景気回復の実感は依然乏しいものとなっております。
現在、国においては、経済再生と財政健全化の両立を目指した平成31年度予算案が国会で審議中でありますが、その予算規模は総額101兆4,571億円となり、７年連続で過去最大を更新し、初めて100兆円を超える予算案が示されております。
歳出では、幼児教育の無償化や社会保障の充実、消費税率引き上げに備えた景気対策等が計上されるとともに、防災など国土強靭化のための予算が盛り込まれた公共事業費は大幅な増加となり、また社会保障費、防衛費はともに過去最高額となっております。
歳入にあっては、消費税率引き上げなどにより税収全体で62兆4,950億円と過去最高額が見込まれ、これにより新たな借金となる新規の国債発行額は32兆6,598億円となり、９年連
続で前年度を下回るものとなっております。
本市の状況に目を転じてみますと、基幹産業であるインテリア産業の状況は、依然として海外からの安価な家具の流入や国内需要の低迷が続くなど、引き続き厳しい状況であり、景- 5 -気回復の波を実感できないのが現状であります。そのような中、税収の大きな伸びは期待できず、社会保障関連費の増加や施設の老朽化対策等、課題が山積しており、財政状況は今後も一層厳しさを増していく状況にあります。
これらを踏まえ、平成31年度予算編成に当たりましては、財政規律に留意しながら、限られた財源の中で、引き続き、よりよい市民サービスを提供するために、重点化、効率化を徹底した予算になるよう心がけたところであります。
本年は、今上陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位が行われ、元号改正によって、新しい時代が始まる節目の年であります。また、本市においては、現在、2015年に国連で採択された「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の理念を取り入れながら、第６次長期総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定も進めているところであります。これらの計画において、新たな時代に向けた将来の都市像を描くとともに、市民の皆様の知恵と力添えをいただきながら、議会、行政が一体となったさまざまな施策への取り組みを進めてまいります。
まず、まちづくりの推進についてであります。
今後のまちづくりについては、本年４月に消防広域化をスタートさせる久留米広域圏や筑後南部の市町、筑後川を挟み隣接する佐賀県など近隣自治体との連携強化を図りながら進めてまいりたいと考えております。
そのような中、道の駅と川の駅の機能をあわせ持つ大川の駅構想につきましては、有明海沿岸道路が平成32年度中に、三池港インターチェンジから大野島インターチェンジまで開通の見込みであり、引き続き、国、県の支援と協力をいただきながら、本市としましても、この４月に本格的な事業推進のための組織として大川の駅推進室を立ち上げ、本市のみならず、
この有明海沿岸地域活性化の起爆剤となるよう、積極的に推進してまいります。
また、国際医療福祉大学につきましては、来年４月の薬学部開学に伴い、学生の皆さんがふえることによる人口増、経済効果はもちろんのこと、本市との連携事業や市民との交流活動などを通じて、これまで以上に地域活性化が期待されますので、引き続き、連携協力を行ってまいります。
小保・榎津地区の歴史的な地域資源につきましては、引き続き、街なみ環境整備事業を活用して、建造物の修理・修景を推進するなど、今後も地域住民の皆様と協働した取り組みをさらに進めてまいります。

- 6 -協働によるまちづくりにつきましては、自主的な地域活動と活発なコミュニティ形成を図るとともに、その拠点施設でありますコミュニティセンターの改修を計画的に行うなど、引き続き、地域コミュニティの推進を図ってまいります。
移住・定住促進につきましては、本市が推進する子育てしやすいまちとして、子育て関連
施策をまとめたパンフレット等で本市の取り組みや魅力をＰＲしながら促進してまいります。
また、現在、地域おこし協力隊として５名の隊員が本市に移住し、おのおのの起業・定住に向けた活動を行っておりますので、引き続き、定住促進とにぎわいづくりにつなげてまいります。
男女共同参画の推進につきましては、今年度、基盤となる大川市男女共同参画推進条例を制定いたしました。今後も引き続き、市民の皆様がそれぞれの個性と能力を発揮できる社会となるよう啓発活動を行うとともに、議会、市民、事業者、地域組織、教育に携わる方々と協働して、男女共同参画の推進に取り組んでまいります。
さらに、昨年12月、外国人労働者の受け入れを拡大するため出入国管理法が改正されるな
ど、本市においても介護医療などの分野において、今後労働力として増加が見込まれる外国人人材の育成支援の一環として、日本語習得に向けた支援を行ってまいります。
次に、産業振興への取り組みについてであります。
インテリア産業につきましては、地方創生事業の重点的な取り組みとして、引き続き４大展示会を初め、インテリア産業強化支援事業として新商品・新技術開発支援、需要開拓、産地ＰＲ、人材育成事業に対して支援するとともに、販売促進戦略構築事業においては、家具、建具のみならず、い草、ツキ板等の素材をアピールするオープンファクトリーへの取り組みと建築家及びデザイナーとの連携による新たなインテリア製品の開発及び販路拡大への支援を行ってまいります。
さらに、一般財団法人大川インテリア振興センターの体制見直しを行い、より一体的な事
業推進に努めてまいります。
次に、海外展開につきましては、東アジアをターゲットとした販路開拓事業への支援を引き続き行い、持続成長可能な産地づくりを業界と一体となって押し進めてまいります。
また、春・秋の木工まつり等のイベントはもとより、さまざまな業種が統一して使用できる地域ブランドの木のきもちブランド育成事業を支援し、大川の地域資源を活用した新たな商品開発や首都圏での情報発信による全国的な認知度向上を図るとともに、技術継承のため- 7 -

の木工職人塾に関しての人材養成支援にも努めてまいります。
新規創業者や中小企業の支援につきましては、引き続き、商工会議所、市内金融機関及び政府系金融機関と連携しながら、新規創業・経営革新計画取得事業に対する支援をしてまいりますとともに、企業の経営安定を図るため、中小企業融資制度の利用促進を図ってまいります。
商業の振興につきましては、これまでのプレミアム付商品券発行事業を継続するとともに、さらに、子育て世帯などに対するプレミアムつき商品券の発行を行い、消費税引き上げによる消費に与える影響の緩和に努めてまいります。また、商店街の集客力アップや空き店舗対策として、商店街店舗のリノベーションに対する助成を行ってまいります。
農業の振興につきましては、本市農業の総合的な振興を目的としたがんばる農業支援事業
を初め、多様な担い手の育成支援を継続して実施してまいります。
また、本市の特産でありますイチゴやアスパラなどの施設園芸につきましては、ＪＡ等の関係機関と連携し、生産性向上に寄与するＩＣＴ等を活用した新技術に係る知識習得や普及推進を進めながら次世代の人材育成と産地強化を進めてまいります。
さらには、農業・農村が有する多面的機能を支えていくための地域共同活動につきまして
は、多面的機能支払交付金などを活用しながら、引き続き支援してまいります。
水産業の振興につきましては、本市の水産業の中心であるノリの生産額や売上高が昨年までの４年間は連続して好調でありましたが、ノリ養殖の根幹である漁港の荷揚げ施設などの老朽化が進み、荷揚げ作業にも支障を来している状況も見受けられるため、福岡県や市内各漁協と連携をとりながら、漁港施設の整備などを行ってまいります。
また、これまでと同様に有明海の水産資源の増大を図るため、有明海漁連が実施するガザ
ミやクルマエビ放流事業への支援や、県単事業を利用した水産施設の整備に対する漁協への支援を行い、引き続き漁業経営の安定化を図ってまいります。
観光の振興につきましては、大川市観光振興計画に定めるマイスターツーリズム戦略に基づき事業を推進してまいります。大川市観光・インテリア情報ステーション大川ＴＥＲＲＡＺＺＡ（テラッツァ）を活用した新たな土産品・体験プログラムの開発、家具コンシェルジュの育成、情報発信の強化などを通じて施設の集客力を高めるとともに、飲食店、家具店への観光客の案内など受け入れ体制の整備を図ってまいります。
シティセールスにつきましては、現在、大川家具のＰＲ用に制作したネコ家具が、マスメ- 8 -ディア、イベント、ＳＮＳなどさまざまな媒体で拡散され続けております。新年度も引き続き、ネコ家具を活用したＰＲ事業を推進し、首都圏及び世界に向けた大川家具のブランディ
ング及び認知度拡大に努めてまいります。
また、ふるさと納税の推進につきましては、新たな申し込みサイトを立ち上げるとともに、寄付者の動向分析やマーケティングを行いながら、引き続き、ターゲットを絞った首都圏等でのＰＲやウエブ広告などを効果的に行うことで、さらに大川ファンの獲得を図ってまいります。
次に、安全な生活空間の形成であります。
市民の安全・安心のため、地域防災計画に沿った災害時に実効性のある体制の確立や減災対策の強化を図ってまいります。
また、災害時に共助の基礎となる自主防災組織の育成と設立を促進し、地域の防災体制の構築と充実を進めてまいります。
筑後川下流部高潮対策事業、花宗川・新橋川改修事業などの治水事業につきましては、河川管理者である国、県と連携し積極的に推進してまいります。
消防行政につきましては、消防業務の高度化と専門性の向上及び消防体制の基盤強化を目
的に、本年４月より、久留米広域消防本部としてスタートいたしますが、これまで以上に、市民の生命及び財産を守るため、久留米広域消防本部及び消防団との連携に努めてまいります。
防犯につきましては、安全で安心して暮らせる地域づくりの構築を目指して、各行政区等が管理する省エネ型防犯灯の設置費用に対する補助を引き続き行い、犯罪や交通事故の少な
い安全・安心なまちづくりを推進してまいります。
空き家等の老朽危険家屋への対応につきましては、老朽危険家屋の増加が見込まれるため、引き続き、家屋の自主的な解体に要する費用への助成を行うとともに、老朽危険家屋の除却を促進してまいります。また、道路に面した危険なブロック塀等の自主的な解体に要する費用への助成も新たに行ってまいります。
市役所本庁舎及び消防庁舎につきましては、福岡県の耐震改修促進計画におきまして、本市の防災拠点施設として指定されておりますが、現行の耐震基準を満たしていない状況であるため、災害時の拠点施設としての機能を果たせるよう耐震改修を行います。
また、市役所本庁舎におきましては、今後、建物の機能の向上と長寿命化もあわせて行っ- 9 -てまいります。
次に、安心して暮らせる医療・福祉の体制の充実についてであります。
地域福祉のための連携体制の充実につきましては、市民の誰もが住みなれた地域で安心して、健康で、生きがいをもって暮らせるよう、地域で支え合う仕組みづくりを推進するため、第２次大川市地域福祉計画の策定に取り組んでまいります。
子育て支援の充実につきましては、保育所及び認定こども園の保育料を国の基準額の約７
割軽減を９月まで行い、３歳児から５歳児が無償化される10月以降についても、ゼロ歳児から２歳児については、引き続き約７割軽減を行い、子育て世帯の経済的負担を軽減してまいります。
また、保育所等整備事業費補助金を交付し、認定こども園の環境整備を推進するとともに、保育対策総合支援事業費補助金を交付し、保育士の負担軽減を図り、保育士の確保につなげてまいります。
乳幼児健診における視力検査につきましては、これまで３歳児健診において実施してまいりましたが、新たに１歳６か月児健診においてスポットビジョンスクリーナーを導入することにより、弱視などの早期発見、早期治療につなげてまいります。
不妊に悩む方への支援としましては、経済的な負担を軽減して希望する妊娠・出産を実現するため、平成29年度より助成額を拡大しております特定不妊治療の助成を継続し、子供を産み育てやすいまちづくりを目指してまいります。
さらには、妊娠期から子育て期までの子育て世代をワンストップで、かつ継続的に支援するための子育て支援総合施設の建設に向けて、実施設計を行ってまいります。
高齢者への支援につきましては、住みなれた地域で安全・安心に暮らし続けることができるよう、医療機関、介護サービス事業者、行政と地域住民などが連携して高齢者を支える地
域包括ケアシステムの構築を引き続き推進してまいります。
また、そのためには、多職種による在宅医療・介護連携を推進するとともに、地域での支え合い体制づくりと活動の支援などを行い、高齢者自身が社会参加し、生きがいづくりや介護予防活動を行えるよう取り組んでまいります。
さらに、効率的で効果的な認知症予防事業実施のため、民間のノウハウを活用し、行政コストを抑えながら、社会的な課題の解決や行政の効率化などを実現する仕組みである成果
連動型民間委託契約方式を活用し、高齢者の通いの場において、認知症予防やフレイル予- 10 -

防等を行いながら、元気な高齢者をふやすことで、市全体の活力の増進につなげてまいります。
障がい者・障がい児福祉の充実につきましては、障がい者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、地域が抱える課題に向き合い、地域で障がい者・障がい児やその家族が安心して生活できるよう相談支援体制の強化・充実を図るとともに、保健・医療・福祉等の関係機関の連携により、切れ目のない支援体制の整備を推進してまいります。
次に、快適な住まいの形成についてであります。
住宅につきましては、木造戸建て住宅耐震改修工事に要する費用の一部を引き続き補助するとともに、公営住宅につきましては、公営住宅ストック改善事業により、良質な公営住宅の供給を促進してまいります。
次に、利便性の高い都市の形成についての取り組みであります。
道路等の整備につきましては、交通ネットワークの充実を図るため、国、県と連携し、平成32年度開通見込みの地域高規格道路有明海沿岸道路及び都市計画道路大野島インター線、
また、県道鐘ケ江酒見間線などのアクセス道路について整備促進を図り、さらに、都市計画道路堤上野線の国道208号までの延伸区間及び柳川市から一木地区に通じる主要地方道大牟
田川副線バイパスの早期着手に向け、積極的に事業推進してまいります。
また、市民生活に密着した生活道路の適切な維持管理を行うとともに、国の社会資本整備
総合交付金事業などを活用し、幹線市道の舗装改修や市道郷原一木線第３期事業を進めてまいります。
さらには、集落内道路の整備拡幅を図るため、狭隘道路整備事業や住宅地等セットバック
事業を引き続き実施してまいります。
環境対策の推進につきましては、地球温暖化防止対策として、さらにごみの減量化や資源ごみの分別によるリサイクル活動など、持続可能な循環型社会や低炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
クリークの整備、維持管理につきましては、県の補助事業である農村環境整備事業や県事業の集落基盤再編事業を活用した整備を積極的に行ってまいりますとともに、クリークの適切な維持管理や環境保全に向けて、地域と連携した共同清掃やしゅんせつ作業の取り組みを行い、より効果的なクリークの保全管理に努めてまいります。
次に、教育環境の充実と芸術及び文化並びにスポーツの振興についてであります。

- 11 -

次世代を担う子供たちの生きる力を育むため、「大河に育まれた木の香るふるさとの伝統文化を継承し、人、社会とつながるひと」「活力ある社会づくりに貢献し、新しい価値を創り出し世界に発信するひと」を目指す人間像として、バランスのとれた教育を推進してまいります。
まず、学校教育につきましては、次期学習指導要領の改訂に伴う小学校における外国語の教科化などにいち早く対応するため、引き続き、英語教育の「聞く」「書く」「話す」「読む」の４技能の向上、充実に努めてまいります。
また、統合中学校２校につきましては、来年４月開校を目指し、新しい校舎等の建設を進めているところであり、大川桐英中学校は小・中併設の特性を生かし、児童・生徒が交流できる場を設けた配置とし、大川桐薫中学校は敷地形状に合わせた特徴的なＬ字型校舎としているところであります。
両校とも、生徒が安心して学習できる環境となるよう快適性や利便性を重視し、木のぬくもりを感じるとともに、バリアフリーにも配慮した校舎といたします。
なお、被災地支援とあわせて生徒の皆さんに、自然環境や自然災害について意識を持ってもらいたいとの思いから、新たな中学校の机、椅子につきましては、九州北部豪雨の被災地である朝倉市・東峰村より産出された木材を使用する予定としております。
さらには、青少年健全育成の推進と社会教育の振興に努めるとともに、社会教育施設の長寿命化に向けた取り組みを進め、市民の生涯学習環境の充実を図ってまいります。
文化及び芸術の振興につきましては、大川市総合美術展や清力美術館企画展開催などにより、市民の文化芸術の振興を図るとともに、文化財の保存活用にも努めてまいります。
スポーツの振興につきましては、恒例であります大川木の香マラソン大会を開催するなど、生涯を通じたスポーツ環境の整備に努めてまいります。
最後に、これまで述べてきました施策の推進と実現のためには、職員の資質と能力の向上が必要不可欠でありますので、さまざまな行政課題に的確に対応できる職員の育成に取り組みます。
特に、従来の能力評価に加え、仕事の達成度を評価する業績評価を取り入れた新たな人事評価制度を構築するとともに、昨年度に引き続き中央省庁へ職員を派遣するなど、研修制度の充実に取り組み、市民に期待され信頼される職員の育成に努めてまいります。
以上、私の所信の一端を申し述べましたが、これからも市民の皆様が未来に希望の持てる- 12 -

大川を実現できるよう、最善を尽くしてまいります。
議員各位を初め、市民の皆様のより一層の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
さて、この議会に提案いたしております議案は19件でありますが、その内訳は、報告１件、条例議案７件、予算議案７件、その他４件であります。
まず、報告第１号

専決処分の報告につきましては、議案に理由を付しておりますとおり、

地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会の議決により指定された市長の専決処分事項について専決処分しましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。
次に、議案第１号

消防広域化に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、御説明申し上げます。
本議案は、消防組織の広域化により、本年４月１日をもって大川市消防本部が久留米広域消防本部に加入することに伴い、関係条例を整備しようとするものであります。
次に、議案第２号

大川市総合計画条例の制定について、御説明申し上げます。

本議案は、平成32年度を始期とする本市の長期総合計画を策定するに当たり、計画の位置
づけ及び策定方針を明確にし、本市の総合的なまちづくりの推進と透明性の高い市政運営
及び市民生活の向上に資することを目的として、条例の制定を行おうとするものであります。
次に、議案第３号

公益法人等への大川市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、公益的法人等へ派遣される職員の必要な事項について、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第４号

大川市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。
本議案は、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、農業委員の必須業務とされた農地利用の最適化業務に係る活動に対し、国が定める報酬の上乗せ支給を実施するため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第５号

大川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める

条例の一部を改正する条例の制定につきましては、学校教育法の一部を改正する法律等の施行に伴い、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が改正されたため、放課後児童支援員の資格要件について所要の改正を行おうとするものであります。

- 13 -

次に、議案第６号

大川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。
本議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、災害弔慰金の支給等に関する法律等が改正され、災害援護資金の貸付利率に関し、市町村の判断により条例で定めることが可能とされたこと等を踏まえ、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第７号

大川市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、学校教育法の一部を改正する法律等の施行により、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件等を定めた水道法施行令及び関係省令が改正されたため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、議案第８号

平成30年度大川市一般会計補正予算について、御説明申し上げます。

今回の補正は、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び地方債の補正をお願いするものでありまして、まず、歳入歳出予算の補正の概要から御説明申し上げます。
総務費につきましては、職員の退職勧奨等に伴う退職手当50,860千円を計上いたしております。
教育費につきましては、国の補正予算を活用した小学校空調設備設置事業59,600千円を計上するとともに、継続費を設定しております統合中学校施設建設事業について、年割額の変更に伴い、212,241千円を減額いたしております。
以上によりまして、今回の補正総額は、101,781千円の減額となったところでありますが、これが財源といたしましては、歳出に見合う地方交付税、国庫支出金、繰入金及び市債をもって充当並びに減額する次第であります。
継続費の補正につきましては、統合中学校施設建設事業について、各年度の事業費に変更が生じたため、年割額の変更をお願いいたしております。
繰越明許費の設定につきましては、本年度内に事業の完了が見込めないものについてお願いいたしております。
地方債の補正につきましては、対象事業費の変更に伴い、地方債の限度額の変更をお願いいたしております。
次に、議案第９号

平成31年度大川市一般会計予算について、御説明申し上げます。

これにつきましては、冒頭で申し上げましたように、重点化・効率化に心がけ予算編成に- 14 -

取り組んだところでございまして、この結果、一般会計の予算総額は18,850,000千円となり、前年度当初予算との対比では9.8％増となったところであります。
それでは、歳出の各款について、その概要を御説明申し上げます。
まず、議会費につきましては、議会活動に要する経費として159,380千円を計上いたしております。
次に、総務費につきましては、2,278,414千円を計上いたしております。
ここでは、全般的な管理事務等に要する経費のほか、庁舎耐震補強ほか改修工事196,200
千円、ふるさと基金積立金264,000千円、ふるさと寄付謝礼品カタログギフト事業委託料２億円、大川の駅計画等策定業務委託料11,000千円等を計上いたしております。
民生費につきましては、6,631,772千円を計上し、高齢者、障がい者、児童等に対する各
種福祉施策の充実に配慮いたしたところであります。
ここでの経費の主なものは、後期高齢者医療療養給付費負担金549,036千円、障害者自立支援給付費890,192千円、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業等に要する繰出金1,203,100千円等を計上し、また、子育て支援総合施設設計等業務委託料36,800
千円、新婚・子育て世帯家賃補助金30,065千円、障害児童発達支援給付費129,600千円、児童保育に係る民間保育所への運営委託料842,392千円、認定こども園等への施設型給付費435,782
千円、児童手当及び児童扶養手当741,045千円、生活保護扶助費604,962千円等を計上いたしております。
衛生費につきましては、市民が健康で衛生的な生活環境を保持するための経費として、
975,354千円を計上いたしております。
ここでの主な経費は、保健衛生費として、保健対策の充実を図るための妊婦健康診査業務委託料22,000千円、特定不妊治療支援助成金5,000千円、予防接種業務委託料77,938千円、
健康診査・がん検診業務委託料30,000千円、さらに、浄化槽設置整備事業補助金40,050千円
等を計上し、清掃費として、八女西部広域事務組合負担金71,133千円、ごみ不燃物収集処理
委託料215,780千円、清掃センター定期点検整備工事費64,000千円、大川柳川衛生組合負担金67,690千円等を計上いたしております。
労働費につきましては、勤労者の福祉向上等を図るための経費として、42,268千円を計上いたしております。
ここでの主な経費は、高齢者の能力活用と生きがい増進のための大川市シルバー人材セン- 15 -

ター補助金10,250千円等を計上いたしております。
農林水産業費につきましては、1,073,181千円を計上いたしております。
ここでの主な経費は、本市農業、水産業の振興を図るため、がんばる農業支援事業費補助金10,000千円、多面的機能支払交付金23,500千円、農業次世代人材投資事業補助金15,750千
円、活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金138,405千円、国営総合農地防災事業筑後川下流左岸地区負担金145,450千円、クリーク対策工事費59,000千円、花宗太田土木組合負担金39,361千円、地籍調査事業費164,006千円、集落基盤再編事業費負担金90,000千円、漁港補修工事費102,000千円等を計上いたしております。
商工費につきましては、712,347千円を計上いたしております。
ここでの経費の主なものは、中小企業対策に要する経費として、プレミアム商品券発行事
業補助金10,000千円、中小企業融資預託金４億円、インテリア産業振興策に要する経費として、大川インテリア振興センター公益事業費補助金20,000千円、インテリア産業販売促進戦
略構築事業費補助金41,000千円等の各種助成費、観光施策に要する経費として、大川観光協会補助金5,500千円、古賀政男顕彰会運営費等補助金6,000千円、筑後川昇開橋観光財団補助金4,995千円、マイスターツーリズム推進事業補助金8,400千円等を計上し、また、企業誘致施策に要する奨励金1,081千円、本市の魅力を市内外に情報発信するための経費として、シティセールス事業費46,547千円等を計上いたしております。
土木費につきましては、1,165,936千円を計上いたしております。
まず、生活関連道路及び橋梁等の整備に要する経費として317,346千円を計上し、引き続き市道等の整備を計画的に進めてまいります。次に、都市環境の整備に必要な経費として、下水道事業会計繰出金316,411千円、都市下水路費27,086千円を計上いたしております。
また、公園の管理及び整備に要する経費51,864千円、まちづくり推進事業等に要する経費
56,564千円を計上いたしております。さらに、市営住宅の維持管理に要する経費100,556千円、住環境の改善を図るため、老朽危険家屋等除却促進事業補助金12,000千円、危険ブロッ
ク塀除却促進事業補助金1,000千円等を計上いたしております。
消防費につきましては、消防・防災対策の充実を図るための経費として678,158千円を計上いたしております。
ここでの経費の主なものは、久留米広域消防負担金461,453千円、消防団訓練費補助金8,672
千円、消防庁舎耐震補強ほか改修工事63,688千円、消防車両等購入費8,000千円等を計上い- 16 -

たしております。
教育費につきましては、3,677,360千円を計上いたしております。
まず、学校教育につきましては、各小・中学校の管理経費のほか、教育相談・不登校対策として、スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの配置に要する経費等を計上いたしております。また、学習面においては、専科講師や学習支援員、英語指導助手の配置等に要する経費を計上し、あすを担う児童・生徒の育成に努めてまいります。さらに、学校施設の整備につきまして、統合中学校施設の建設に要する経費2,640,541千円等を計上し、学校施設の充実及び安全性の確保に努めてまいります。
社会教育につきましては、市立図書館、文化センター、研修施設等の社会教育施設の維持管理を初め、各種講座やイベントの開催に要する経費、関係機関との連携や活動支援に要する経費等を計上し、社会教育の充実及び事業の推進に努めてまいります。
スポーツの振興につきましては、木の香マラソン大会開催費等を計上いたしております。
そのほか、公債費及び予備費につきましては、所要の額を計上いたしております。
次に、歳入につきましては、これまでの歳入実績と今後の動向等を慎重に検討いたしまして、市税、地方交付税等の一般財源や国・県支出金及び市債等の特定財源の的確な把握に努めたところであります。
継続費につきましては、完成に複数年を要する庁舎耐震補強ほか他改修工事について、経費の総額及び年割額を設定いたしております。
債務負担行為につきましては、事業が複数年にわたるものについて、期間及び限度額を設定いたしております。
地方債につきましては、各事業における限度額、起債の方法及び利率等を設定いたしております。
なお、一時借入金につきましては、現在の景気状況や各事業等の進捗状況、並びに国・県支出金等の特定財源の受け入れや、工事代金等の支払いを勘案いたしまして、最高限度額25億円をお願いいたしております。
次に、議案第10号

平成31年度大川市国民健康保険事業特別会計予算について、御説明申し上げます。
本会計は、国民健康保険法に基づく医療事業等について予算編成を行ったところであります。

- 17 -

歳出の主なものといたしましては、総務費68,852千円、保険給付費3,252,604千円、国民健康保険事業費納付金1,163,375千円等、歳出総額4,541,000千円を計上いたしております。
これが財源といたしましては、保険税820,557千円、県支出金3,317,275千円、繰入金389,929
千円等をもって充当する次第であります。
次に、議案第11号

平成31年度大川市後期高齢者医療事業特別会計予算について、御説明申し上げます。
本会計は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療事業等のうち、保険料徴収など本市が行うべき事業等について予算編成を行ったところであります。
歳出の主なものといたしましては、総務費14,567千円、後期高齢者医療広域連合納付金549,973千円等、歳出総額567,000千円を計上いたしております。
これが財源といたしましては、保険料365,861千円、繰入金200,473千円等をもって充当する次第であります。
次に、議案第12号

平成31年度大川市介護保険事業特別会計予算について、御説明申し上げます。
本会計は、介護保険法に基づき、介護保険事業勘定及び介護サービス事業勘定について予算編成を行ったところであります。
まず、介護保険事業勘定における歳出の主なものといたしましては、総務費113,958千円、保険給付費3,574,660千円、地域支援事業費251,798千円等、歳出総額3,944,000千円を計上いたしております。
これが財源といたしましては、保険料710,667千円、国庫支出金967,881千円、支払基金交
付金1,005,947千円、繰入金696,677千円等をもって充当する次第であります。
次に、介護サービス事業勘定における歳出の主なものといたしましては、総務管理費21,627
千円、居宅サービス事業費3,873千円等、歳出総額26,000千円を計上いたしております。
これが財源といたしましては、予防給付費収入21,360千円、一般会計繰入金4,609千円等をもって充当する次第であります。
次に、議案第13号

平成31年度大川市上水道事業会計予算について、御説明申し上げます。

まず、予算第３条収益的収支について申し上げます。
収入につきましては、水道事業収益804,714千円を計上いたしておりますが、その主なものは、給水収益763,500千円、他会計負担金8,608千円であります。

- 18 -

支出につきましては、水道事業費764,021千円で、その主なものは、受水費321,495千円、人件費80,553千円、減価償却費171,615千円、支払利息41,599千円、修繕費28,227千円であります。
次に、予算第４条資本的収支について申し上げます。
資本的支出は287,562千円で、その主なものは、配水管整備に要する経費67,070千円、企業債償還金202,389千円であります。
これに対し、資本的収入は7,594千円で、その主なものは加入者負担金6,092千円、消火栓新設負担金1,500千円であります。
この結果、資本的収支不足額279,968千円は、当年度分損益勘定留保資金146,995千円、繰越利益剰余金処分額125,785千円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額7,188千円で補塡することとした次第であります。
次に、議案第14号

平成31年度大川市下水道事業会計予算について、御説明申し上げます。

下水道事業につきましては、本年４月１日からの地方公営企業法の適用に伴い、これまでの下水道事業特別会計を廃止し、新たに地方公営企業法に基づく下水道事業会計を設置いた
します。このため、平成31年度予算につきましては、企業会計として予算編成を行いましたので、その概要について御説明申し上げます。
まず、予算第３条収益的収支について申し上げます。
収入につきましては、下水道事業収益512,428千円を計上いたしておりますが、その主なものは、下水道使用料80,500千円、他会計負担金24,935千円、他会計補助金277,368千円であります。
支出につきましては、下水道事業費512,428千円で、その主なものは、処理場費55,194千円、総係費47,393千円、減価償却費304,899千円、支払利息83,409千円であります。
次に、予算第４条資本的収支について申し上げます。
資本的支出は565,431千円で、その主なものは、公共下水道整備費287,017千円、企業債償還金278,414千円であります。
これに対し、資本的収入は366,094千円で、その主なものは企業債232,500千円、国庫補助
金110,000千円であります。
この結果、資本的収支不足額199,337千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額14,012千円、引継金10,465千円、当年度分損益勘定留保資金174,860千円で補塡する- 19 -

こととした次第であります。
次に、議案第15号

指定管理者の指定につきましては、大川市老人福祉センターの指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定により、市議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第16号及び議案第17号

工事請負契約の一部変更について、御説明申し上げます。
両議案とも、統合中学校であります大川桐薫中学校並びに大川桐英中学校の建築工事に係
る契約について、契約金額を変更するに当たり、大川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、市議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第18号

筑後地域消防通信指令事務協議会を設ける地方公共団体の数の減少及び筑後地域消防通信指令事務協議会規約の変更に関する協議について、御説明申し上げます。
本議案は、議案に理由を付しておりますとおり、久留米広域市町村圏事務組合において共同処理する消防に関する事務に大川市に係るものが追加されることに伴い、筑後地域消防通
信指令事務協議会から大川市が脱退し、当協議会規約の一部を変更する必要が生じたため、地方自治法第252条の６及び第252条の２の２第３項の規定により、市議会の議決を求めるものであります。
以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、いずれの議案も市政運営上、緊要なものでありますので、慎重御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（川野栄美子君）
提案理由の説明は終わりました。
次に、この際、お諮りいたします。ただいま議題といたしております案件のうち、報告第１号

専決処分の報告について（建物明渡等請求事件）、議案第16号

変更について、議案第17号

工事請負契約の一部

工事請負契約の一部変更についての以上３件については、委員会付託を省略し、直ちに本会議で審議いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それではまず、報告第１号

専決処分の報告について（建物明渡等請求事件）を議題といたします。

- 20 -

これから、ただいま議題としております案件について質疑を行いますが、所定の時刻までに質疑の通告はあっておりませんので、報告第１号については以上で御了承のほどをお願いいたします。
次に、議案第16号

工事請負契約の一部変更についてを議題といたします。

これから、ただいま議題といたしております案件について質疑を行いますが、所定の時刻までに質疑の通告はあっておりません。よって、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決をいたします。
議案第16号

工事請負契約の一部変更についてを採決いたします。

本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号

工事請負契約の一部変更についてを議題といたします。

これから、ただいま議題といたしております案件について質疑を行いますが、所定の時刻までに質疑の通告はあっておりません。よって、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決をいたします。
議案第17号

工事請負契約の一部変更についてを採決いたします。

本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、この際、お諮りいたします。あす３月５日から３月６日までの２日間は議事の都合により休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、次の本会議は来る３月７日の午前９時から開くことになっておりますので、念のため申し添えておきます。

- 21 -

以上で本日の議事は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前10時41分- 22 -

散会