第２期川本町教育振興基本計画～川本町教育ビジョン～

川本町教育委員会
令和３年３月２５日策定

目 次
Ⅰ 計画の策定について…………………………………………………………………………１
１ 計画策定の趣旨
２ 計画の位置づけ
３ 計画の期間
Ⅱ 現状と課題……………………………………………………………………………………２
１ これまでの取組の成果と課題～第１期教育ビジョンの検証を踏まえて～
２ 子どもを取り巻く現状と課題
２－１ 人口の推移と児童生徒数の予測
２－２ 教育行政の現状と課題（１）確かな学力と生きる力を育む教育（２）地域全体で子どもを育む体制（３）ふるさと教育の推進（４）望ましい生活習慣の確立と家庭教育支援（５）幼児教育の振興と保小中高の連携（６）基礎となる教育環境の整備と充実
Ⅲ 第２期教育ビジョンの全体構成……………………………………………………………10
１ 基本理念２ 基本目標３ 目標を達成するための基盤（１）保育所から高等学校まで一体的・系統的な教育活動 -育みたい力（２）地域全体で育む体制の構築 -地域とのつながり（３）基本的生活習慣の形成、健康・体力づくり -健やかな心と体（４）家庭教育の充実 –家庭でのかかわり（５）安全安心で充実した教育環境
４ 計画の推進【参考資料】■川本町教育振興計画策定委員名簿……………………………………………………… 15■川本町教育振興基本計画策定委員会における審議等の経過概要…………………… 16

Ⅰ 計画の策定について
１ 計画策定の趣旨
川本町教育委員会では、平成 26 年度に「川本町教育振興基本計画」 (以下「教育ビジョン」という。)」を策定しました。当初の計画期間は、平成 27 年度から令和元年度までの５年間でしたが、国や県の動向を踏まえて１年間延長し、令和２年度までの６年間、この計画に基づいて本町の教育行政を推進してきました。
この間、国においては、学習指導要領1 の改訂、第３期教育振興基本計画の閣議決定、保育所保育指針の大幅な改定など、これからの教育の在り方が大きく見直されてきました。
また、県においては、令和２年度からの５年間を計画期間とする「しまね教育魅力化ビジョン」が策定され、島根らしい教育の在り方と方向性が示されています。
世界的な情勢をみると、グローバル化が進む現代社会において、環境・貧困・人権・平和・開発といった諸問題を、世界的な視野で考えつつも自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことが求められており、2030 年（令和 10 年）までに持続可能な社会を目指して国連が掲げるＳＤＧｓ2 を指針とした教育の取組も進められています。
このように、社会の変化が著しい現代において、次代を担う子どもたちには、こうした社会変化に柔軟に対応し、自らを取り巻く様々な課題に向き合って解決しようとする力＝「生きる力」が必要となります。少子高齢化が進む本町のような過疎地域においては、そのような「生きる力」を育むための質の高い教育の充実と、豊かな経験と多様なかかわりを糧にして地域とつながり続ける次代の担い手を、地域と共に育んでいくことが教育行政の使命であります。
このたび策定した第２期教育ビジョンでは、育てたい人間像を共有し、学校・家庭・
地域社会・行政が一体となって本町にふさわしい教育を進めていくため、基本理念や取り組むべき課題、施策の方向性を示し、目標の実現を目指してまいります。

２ 計画の位置付け
第２期教育ビジョンは、教育基本法第17条第２項の規定に基づく「地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画」に位置付けられるものです。
教育ビジョン策定にあたっては、川本町のまちづくりの指針となる令和３年度から10
1 学習指導要領…全国のどの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けられるようにするため、学校教育法等に基づいた各学校で教育課程（カリキュラム）を編成する際の基準。
2 SDGｓ…持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals)とは、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す

国際目標で、17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人残さない」ことを誓う。

- 1 -年間の「第６次川本町総合計画」を基本とし、国の「第３期教育振興基本計画」（平成30年６月15日閣議決定）、「しまね教育魅力化ビジョン」（令和２年３月島根県教育委員会
策定）との整合性を図ります。また、教育ビジョンでは子どもの教育や、地域のとのかか
わりについて、目指すべき教育の姿と取り組むべき施策の方向性を示し、教育行政の推進を図ります。

３ 計画の期間
第２期教育ビジョンの計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とします。

Ⅱ 現状と課題
１ これまでの取組の成果と課題 ～第 1 期教育ビジョンの検証を踏まえて～
第１期教育ビジョンでは、第５次川本町総合計画（平成 24 年度～平成 33 年度）に基づ
き、重点的に取り組む施策と成果目標を次のとおり設定しました。
施 策 名■知力・徳力・体力の育成（学校教育の充実）■学校・家庭・地域住民の連携協力推進（子どもの健全育成）■読書、読み聞かせ活動の推進（読書活動の推進）■スポーツイベントへの参加機会の拡大（生涯スポーツの推進）■文化芸術鑑賞と参加の機会創出（文化振興）

成 果 目 標中学校卒業時の進路における第１志望達成率
策定時 100％ → 目標 100% → 現状 100%
小学校・中学校の学習支援ボランティアの活動人数
策定時 55 人 → 目標 94 人 → 現状 205 人
読書が好きな子どもの割合
策定時 保育所 75%小学校 80%中学校 83%→目標 保育所 80%小学校 85%中学校 88%→現状 保育所 92%小学校 85%中学校 79%
スポーツに取り組んでいる小学生の割合
策定時 71％ → 目標 80%※H29 年度から目標設定の見直し
スポーツイベントの実施回数と参加人数
目標 15 回 1,000 人 → 現状 13 回 686 人
自主文化芸術事業の開催回数（年間）策定時５回 → 目標８回 → 現状３回

※各数値の基準：策定時＝平成 25 年度末現在、目標・現状＝令和元年度末現在

このように、概ね目標を達成していますが、読書活動の推進や文化振興の分野において- 2 -は、目標達成に至らなかったものもあります。その要因について、目標達成のための具体的な施策が実効性を持つものであったか、目標の設定が適切であったかなど、計画期間中の社会情勢の変化なども考慮した上で、十分な検証が必要です。
読書活動の推進については、令和２年４月に「第３次川本町読書推進計画」を策定し、これまでの取組の成果と課題を踏まえた目標設定がされています。読書は、子どもたちの想像力や豊かな心と言葉を育てるものであり、子どもたちが生きる上で必要な知識を蓄え、問題を解決していく力を培う普遍的な基礎となるものです。また、本計画との計画期間の相違もあることから、本町における読書活動の推進については、「第３次川本町読書推進計
画」を参照するものとします。その他、町が別に策定している計画との関連性を明らかにし、本計画における施策との整合性を図る必要があります。
第１期教育ビジョンは、乳幼児から高齢者までの全ての世代を対象とし、教育行政全般にわたり、幅広い施策をもって計画を遂行するものとなっています。しかし、本町の人づくりの理念と目標を、地域住民や関係機関と十分に共有することができていませんでした。
第２期教育ビジョンでは、基本理念である「ふるさとを愛し 未来に羽ばたく 心豊かな人づくり」の実現に向け、本町で生まれ育つ子どもの育成や、本町で学ぶ子どもの教育環境に焦点を当て、これにかかわる地域の大人の姿や、教育を支える町の仕組みづくりなどを検討していきます。そして、本町が目指す教育の在り方と方向性を明確にし、学校、家庭、
地域、行政が一体となった人づくりのビジョンを全体で共有していく必要があります。

２ 子どもを取り巻く現状と課題
２－１ 人口の推移と児童生徒数の予測
本町の人口は減少が続いており、令和元年では 3,296 人となっています。一方、年少人
口はほぼ横ばいで推移しています。コーホート変化率法3 を用いた今後の人口推計では、
総人口は令和６年までに約 200 人減少する見込みとなっていますが、年少人口は引き続き横ばいで推移することから、年少人口の割合は概ね 10％程度で推移する見込みとなっています。
（図①）
また、本町の出生数は、年によって若干の変動はあるものの、近年は概ね 20 人前後で推移し、就学前人口は、近年の増加傾向から今後は減少に転じ、120 人程度で推移することが見込まれています。
（図②、③）
小学校・中学校の児童生徒数については、平成 24 年４月に小学校３校（川本小学校、川本西小学校、三原小学校）が統合して以降、減少傾向にありましたが、今後しばらくは現状維持が見込まれます。
（図④）

3 コーホート変化率法…あるコーホート（同時出生集団）の一定期間における人口の変化率に着目し、その変化率が対象

地域の年齢別人口変化の特徴であり、将来にわたって維持されるものと仮定して、将来人口を推計する手法。
本計画における人口推計については、平成 29 年から平成 30 年にかけての変化率と、平成 30 年から平成 31 年（令和元年）にかけての変化率の平均を用いて推計。

- 3 -

図①【年齢３区分別人口の推移と予測】
（人）

12.0%

6,000
5,000
4,000
3,000

10.1% 10.3% 10.3%
9.8% 9.6% 9.6% 9.7% 9.8% 10.1%
8.8% 8.9%
3,561

1,556

10.0%
8.0%

3,460
1,533

3,443
1,515

3,395
1,517

3,333
1,512

3,296
1,490

3,249
1,466

3,179
1,402

3,122

3,098

3,069

1,362

1,331

1,293

6.0%
4.0%

2,000

65歳以上
（老年人口）

15～64歳（生産年齢人口）

1,000

1,690

1,618

1,591

1,552

1,501

1,485

1,463

1,456

1,444

1,449

1,459

2.0%

0

315

309

337

326

320

321

320

321

316

318

317

0.0%

H26

H27

H28

H29

H30 H31/R1

R2

R3

R4

R5

R6

実 績 値

0～14歳

（年少人口）

年少人口割合推 計 値

図②【出生数の推移】
（人）

30

25

20

15

出生数
24

10

24

22

20

20

20

21

16

17

18

H29

H30

15

13
5

0
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

- 4 -

H27

H28

H31/R1

図③【就学前人口の推移と予測】
（人）

180
160
140

131

120

110

100

22

80

19
14

60

15
23

40

24

14

20

16

15

15

H26

0

134

139

140
27

20

23

20

23

26

19

22

25

103
18

133

21
21

21

26

21

126

123

123

26

22

27

24

20

25

23

20

25

23

20

3歳

31

29

29

26

134

25

5歳
4歳

22

17

21

19

17

17

2歳

23

19

23

21

19

19

19

1歳

23

28

18

20

21

17

21

19

17

17

17

17

H27

H28

H29

H30

H31

R2

R3

R4

R5

R6

実 績 値

0歳

推 計 値

図④【児童生徒数の推移と予測】（人）

250
小学校児童数

中学校生徒数

200
77

67

61

62

64

150

62

58

61

59

66

60

60

59

60

136

139

137

138

4

5

6

7

100
133

139

H24

25

137

136

134

124

121

116

125

124

26

27

28

29

30

31

R2

3

50

0
見込数

実 績 数

- 5 -

２－２ 教育行政の現状と課題（１）確かな学力と生きる力を育む教育【現状】○小学校・中学校ともに１学年 20 名前後の規模であり、少人数の集団が小学校から中学校まで続くため、よりよい学級集団づくりに向けた取組が一層重要であると捉え、小学校では平成 24 年度から、中学校では平成 29 年度から、「学び合い学習4 」に取り組み始めました。小学校・中学校の９年間を通じた川本町の教育の柱として推進しています。
○児童生徒は、友達とかかわりながら課題を解決する活動を通じて、「授業がわかりやすい」と感じています。また、自分の考えを相手に伝えたり、表現したりする力の向上もみられます。これは、「学び合い学習」を継続してきた成果と捉えられますが、一方で学力の定着という面では、その成果を客観的に検証することが難しいという側面もあります。
○子どもたちが、将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力を育む教育（キャリア教育5 ）の推進が求められています。本町では、小学校・中学校ともに、教科の学習とまち探検や職場体
験等の地域とのかかわりの中で、社会への関心を高め、学ぶ意欲の向上につながるような取組をしています。しかし、発達の段階に応じた系統的な目標が共有されていな
い状況にあります。

【課題】○「学び合い学習」は、誰もが安心して学ぶことができる関係づくりを基盤として、自らの考えや集団の考えを対話の中で発展させながら、より深く相互に学び合い、学力の定着を目指すものです。学習指導要領（平成 29 年告示）に示されている「育成すべき資質・能力」の３つの柱（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力・人間性等」）をバランスよく育成していくためにも、この取組を継続し、より充実したものにしていく必要があります。
○一人ひとりの将来の夢の実現に向けて、中山間地域にあっても、都市部との差異なく質の高い教育を受けられる体制でなくてはなりません。また、本町の豊かな自然環境と、地域との密接なかかわりの中でこそ育まれる学びを通じて、身近な社会問題の解決に向けて実践していく人材の育成を進める必要があります。
○日常の教育活動を通して、学ぶ楽しさや学びへの挑戦の意味を体得させ、生涯にわたって学び続ける意欲を維持する基盤を作ることが大切です。家庭・地域と学校との協力体制を築いていくと同時に、発達の段階における目標を各校が共有し、連携体制を

4 学び合い学習…誰もが安心して学ぶことができる関係づくりを基盤として、自らの考えや集団の考えを対話の中で発展させながら、より深く相互に学び合い、学力の定着を目指す取組。
5 キャリア教育…一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育。

- 6 -整えていく必要があります。

（２）地域全体で子どもを育む体制【現状】○学校教育では、地域の人々とのかかわりの中で、社会に開かれた教育課程の実現を目
指しています。
○地域の大人は子どもたちを温かく支え、育てようとしています。統合前の旧小学校があった地域では、より一層子どもたちを地域に迎え入れて積極的にかかわっていく姿が見られ、社会教育活動の場面においては、町内全域をステージとした活動ができるような事業を展開しています。
○地域で遊ぶ子どもの姿を見ることが少なくなり、以前よりも地域の大人と子どもたちとの関わりが希薄になっていると感じられます。また、既存の団体や組織が一体となって、地域全体で子どもの成長を支える仕組みづくりが進んでおらず、いわば、それぞれの活動が点として存在している状況です。
【課題】○子どもたちは学校だけでなく、地域とのつながりや信頼できる大人とのかかわりを通して心豊かに育まれ、生きる力を身につけていきます。できるだけ地域の大人とかかわりを持つ機会を創出するため、学校教育と社会教育の両面からの取組を継続していく必要があります。
○地域では、学校と連携・協働し、子どもの成長を軸に学び合うことで、住民一人ひとりの活躍の場が創出され、地域の活力となっていきます。地域と学校とのかかわりによる好循環が生み出されるよう、育てたい子ども像を共有し、まちぐるみで子どもを支えるという意識を誰もが持つための取組が必要です。

（３）ふるさと教育の推進【現状】○本町では、「ふるさとに学び、夢や志を抱き、ふるさとに貢献する」という目標を掲げ、特産品であるエゴマの栽培や、地域講師を招いての体験活動など、地域の人材や資源を最大限に活用したふるさと教育に取り組んでいます。
○ふるさとの未来と将来の自分について、キャリア教育の視点を踏まえた探究的・体験的な学びを、小学校・中学校９年間を見通した指導計画に基づいて実施しています。
○ふるさと教育の推進について、小学校・中学校と高等学校に公民館などの地域拠点を交えた情報共有の仕組みができています。
【課題】○義務教育段階だけでなく、就学前から高等学校までが連携し、さらには大人も巻き込んだ一体的な取組が必要です。小学校・中学校・高等学校の連携をさらに推進すると- 7 -ともに、今後は保育所も交えた連携体制を構築していく必要があります。
○地域の大人は、ふるさとの歴史や魅力を後世に伝えていく役割を担っています。地域
住民が町の歴史や自然などを改めて学ぶ機会を創出していくことが必要です。
○文化財や町の資源を活用した地域教材の開発や、地域講師となる人材の育成や協力体制の構築も課題となっています。

（４）望ましい生活習慣の確立と家庭教育支援【現状】○保育所と連携した幼児期からの体力向上の取組や、小学生の体力づくり事業などを行ってきましたが、専門的な知識を有する指導者の不在により、継続することができていません。
○本町の食育推進計画（第３期：令和元年度～令和５年度）では、朝食を毎日食べることを目標の一つとしていますが、残念ながら 100％に至っていない現状があります。
睡眠不足や欠食によって集中力が持続しない、常に疲労を訴えるなど、学校での学習に支障が出ることも考えられます。
○親学プログラム6 を活用し、未就学児や小学校低学年の家庭を対象とした家庭教育支
援事業を実施しています。保護者同士の交流や地域とのかかわりを通じて子どもと向き合い、親子の絆を深めることにつながっています。
【課題】○運動習慣の確立や食育の推進など、子どもたちが心身ともに健やかに成長するためには、家庭や地域と連携した取組が欠かせません。特に運動習慣については、子どものスポーツ活動の基盤となる組織と連携し、積極的に運動に取り組む気運を醸成するとともに、地域指導者の育成が課題となっています。
○家庭教育支援にあたっては、基本的生活習慣の定着が学力の育成に大きな影響を与えることの理解が深まるよう、学齢期に応じた取組をしていく必要があります。

（５）幼児教育の振興と保小中高の連携【現状】○平成 30 年度に保育所保育指針7 が改定され、保育所は「幼児教育を行う施設」と明確に位置づけられました。また、「乳幼児期において育みたい資質・能力」「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が幼児教育に携わる関係者の間で共有されることとなりました。
6 親学プログラム…島根県立東部・西部社会教育研修センターが開発したプログラムで、家庭教育支援を行う人が、主に乳幼児から中学生を持つ親（保護者）を対象に、親としての役割や子どもとのかかわり方の気づきを促すために活用するプログラム。
7 保育所保育指針…保育所保育の基本となる考え方や保育のねらい及び内容など保育の実施に関わる事項と、これに関連する運営に関する事項を定めたもの。

- 8 -○本町の３保育所では、それぞれの保育目標のもと、豊かな体験と一人ひとりを尊重したかかわりによって、人間形成の基礎が培われています。保育所入所率は高く、令和２年度における３歳児以上の入所率は 97％です。町内のほとんどの子どもが保育所での体験を経て、町内唯一の川本小学校へ入学します。
○保育所保育指針や学習指導要領によって、それぞれの時期における育てたい資質・能力が示されていますが、本町が育成したい人間像の共有や、幼児期からの各段階でのかかわりを系統的に示したり、保育や教育の現場の声を聞いて関係機関の連携を促したりする取組が十分ではありませんでした。
【課題】○幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期であり、小学校以降の学びの出発点となる自立心や、思考の芽生え、人とかかわる力や豊かな感性などの資質・能力が育まれる必要があります。保育所と小学校との円滑な接続のためにも、それぞれが目指す子どもの姿を３保育所同士と小学校が共有し、教育内容や指導方法などの相互理解を深める取組を一層進めていくことが重要です。
○町内の保育・教育機関の関係性を密にし、保育所・小学校・中学校・高等学校が相互にかかわり合うことができるような体制を構築することが課題となっています。

（６）基盤となる教育環境の整備と充実【現状】○学校施設については、耐震化をはじめとして計画的な改修工事を実施してきましたが、小学校・中学校ともに建設後 40 年を経過しているため経年劣化が進み、維持管理負担が増加している状況にあります。
○小学校・中学校では、校内での通信環境整備とともに 1 人 1 台のタブレット端末を配備するなど、学校教育におけるＩＣＴ化が進んでいます。
【課題】○社会情勢の変化に対応し、児童生徒が安心して学習に向かい、教職員も学習指導に集中できる教育環境を整えていくことが必要です。学校施設が抱える課題を解決するた
め、新校舎の建設を視野に入れた検討が急がれます。
○学校施設に関する検討をきっかけとして、小学校・中学校が１校ずつと県立高等学校
が１校という特色を踏まえた、本町ならではの魅力ある学校教育の在り方についても議論を深めていく必要があります。

以上のような本町の現状と課題を踏まえて、これから５年間の教育行政の指針となる第２期教育ビジョンでは、これまでの基本理念を継承しながら、育てたい子どもの姿を定め、地域住民や関係機関と連携し、目標の実現に取り組んでいきます。

- 9 -Ⅲ 第２期教育ビジョンの全体構成

基本理念

ふるさとを愛し 未来に羽ばたく 心豊かな人づくり

学ぶ力

社会力

人間力

を育む

を育む

を育む

主
体
的
に
学
ぼ
う
と
育す
てる
ま人
すを

社郷
会土
にを
役愛
立し
と
う
と
育す
てる
ま人
すを

思自
い他
やを
り等
のし
心く
を大
も切
育っに
てたし
ま人
すを

基 本 目 標目標を達成するための基盤○保育所から高等学校まで一体的・系統的な教育活動～育みたい力～○地域全体で育む体制の構築～地域とのつながり～○基本的生活習慣の形成、健康・体力づくり～健やかな心と体～○家庭教育の充実～家庭でのかかわり～○安全安心で充実した教育環境

基本計画

実施計画
（別冊）

○関係機関を交えて策定する、基本目標の実現に向けた具体的な取組○保育所から高等学校までの段階における「育みたい力」の共有- 10 -

１ 基本理念「ふるさとを愛し 未来に羽ばたく 心豊かな人づくり」
基本理念には、次のような願いを込めています。
○次世代を担う川本の子どもたちが、ふるさと川本の自然・歴史・文化・伝統などに対する愛着や誇りをもってほしい。
○世界を見渡す広い視野をもち、自ら学び、考え、行動することで夢や希望、目標に向かって意欲的に進んでいってほしい。
○社会に貢献する心をもち、自他を大切にし、思いやりのある人間として未来に向かって羽ばたいてほしい。

２ 基本目標①【学ぶ力を育む】主体的に学ぼうとする人を育てます
夢や希望の実現に向かって価値観の多様化した社会を生きるために、知識・技能だ
けではなく、学習意欲や知的好奇心など生涯にわたり学習する基盤が培われ、自ら考え判断し行動できる人を育てます。

②【社会力を育む】郷土を愛し社会に役立とうとする人を育てます
ふるさと川本への愛着を育み、積極的に他者とかかわり、能動的に働きかける態度を持ち、社会に貢献する人を育てます。

③【人間力を育む】自他を等しく大切にし、思いやりの心をもった人を育てます
自他を等しく大切にし、互いに支え合って生きていこうとする人を育てます。
基本目標である３つの力を推進することにより「生きる力」を育み、基本理念「ふるさとを愛し 未来にはばたく 心豊かな人づくり」を目指します。

学ぶ力

人間力

主体的に学ぼうと
する人

基本目標

社会力
郷土を愛し社会に役立とうとする人- 11 -

自他を等しく大切にし、思いやりの心をもった人

３ 目標を達成するための基盤
本町が基本目標に掲げる人間像に迫る取組を推進するためには、その基盤となる教育環
境を整えることが重要です。第２期教育ビジョンでは、次の５つの観点を目標実現のために整えるべき基盤と捉え、学校・家庭・地域が互いにかかわりを持ちながら、取り組むことが重要です。
また、具体的な施策の実施にあたっては、関係者が共通認識を持った上での連携・協働の取組が不可欠であることから、施策の取組や、保育所から高等学校までの発達の段階における育みたい人間像の要点をまとめた「家庭・地域と連携・協働した学校教育の展開（仮称）」を盛り込んだ実施計画を別に定めるものとします。

（１）保育所から高等学校まで一体的・系統的な教育活動 ～育みたい力～○保育所３園、小学校１校、中学校１校、高等学校１校が設置されているという本町の特色を活かした教育を展開します。保育所から高等学校までの段階で一体的・系
統的な教育活動を実現することが必要です。
○成長・発達に応じた各段階での目標の達成に向けて、ふるさと・キャリア教育の視点を取り入れ、地域社会のつながりや人、自然、歴史、文化を積極的に活用し、学校・家庭・地域が連携・協働して推進する必要があります。
【今後の方向性】○社会に開かれた教育課程の実現に向け、学校・家庭・地域が相互に連携しながら子どもたちを支え、育みます。
○就学前から高等学校までの各段階で、校種ごとの目標を関連付けながら、教育活動
全体を通して系統的なキャリア教育に取り組みます。
○保育所から小学校への就学が円滑な接続を図るため、教育内容や指導方法などの相互理解を深める取組を推進します。

（２）地域全体で育む体制の構築 ～地域とのつながり～○生きる力は、学校だけで育まれるものではなく、多様な人々とのかかわりや、様々な経験を重ねていく中で育まれる必要があります。
○子どもたちは、地域とのつながりや信頼できる大人とのかかわりを通して、心豊かにたくましく成長し、また、自分自身が地域の担い手であるという意識を高めることにつなげていくことが必要です。
○一方、地域は子どもたちの成長を軸に、学校と連携・協働し学び合うことにより、住民一人ひとりの活躍の場を創出し、地域に活力を生み出す必要があります。
○地域と協働した教育活動は、ふるさとへの愛着による地域の担い手育成や第二のふるさとの形成による関係人口の増加につながるなど、地域活性化の観点からも重要です。
【今後の方向性】○本町で生まれ育つ子どもや本町で学ぶ子どもが健やかに成長し、社会の中で自立し- 12 -

ていけるよう、公民館や地域の各種団体と連携し、幼児期からの多様な体験活動を推進します。
○学校で学ぶことと地域や社会でよりよく生きることをつなげ、地域での実体験や、多様な人々との交流や対話など地域の中で学ぶ教育を推進するため、学校と地域が連携・協働し、幅広い地域住民や保護者の参画により、地域全体で子どもたちの成長を支える仕組みづくりを推進します。
○伝統芸能や文化遺産などを次世代に継承していくために、文化遺産の歴史を学ぶ活動や伝統芸能の体験活動などを通じて、郷土への愛着と誇りの醸成を図ります。

（３）基本的生活習慣の形成、健康・体力づくり ～健やかな心と体～○子どもたちが主体的に学んだり、様々な年代の人と積極的にかかわりながら共に生きていくための基盤は、心身の健康であり、そのためには生活習慣の確立や体力の向上が必要です。
○生涯にわたって健康な生活を送るためには、望ましい生活習慣の確立とともに、日常的に起こる健康課題やストレスに適切に対処する力など、自らの健康保持・増進を図る知識や技能を身に付ける必要があります。
○体力や運動能力を高めることは健全な体の発達だけでなく、心の発達にもかかわっています。子どもたちが毎日運動する割合は増加し、基礎的な体力は緩やかな回復傾向にありますが、小学校入学時に必要な体力が十分に備わっていない児童もいるという実態があることから、運動に親しむための基礎的な体力の向上を図る必要があります。
【今後の方向性】○未就学児の早い段階から運動遊びや学校での授業を通し、運動が好きな子どもが増えるよう、積極的なスポーツへの参加を促し、基礎的な体力の向上とともに、あきらめず最後までやり遂げる力の育成を推進します。
○子どもたちが望ましい食生活のために正しい知識と食習慣を身に付けるとともに、地元産品を活用した食育活動を推進します。
○スポーツ活動は、町内のスポーツ団体等との連携が必要であるため、各団体がスポーツ振興を担う組織となるよう支援します。

（４）家庭教育の充実 ～家庭でのかかわり～○家庭教育は、基本的な生活習慣と人に対する信頼感、他者への思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観などを子どもが身に付ける上で重要な役割を担っており、人生を自ら切り拓いていく上で重要な職業観・人生観なども家庭教育の基礎の上に培われる必要があります。
○保護者は自覚と責任を持って家庭教育を行う必要があるとされている一方で、個々の家庭の教育方針を尊重しつつ、保護者に対する親としてのあり方や子どもとの接し方について、学習の機会や情報提供など、家庭教育支援を福祉等関係機関と連携して実施する必要があります。
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【今後の方向性】○基本的生活習慣の定着や家庭学習の習慣化を図るために、学校等から保護者にわか
りやすい内容や取り組み方を情報提供し、共通認識づくりを図ります。
○保育所、小学校、中学校、高等学校等や企業等とも連携しながら、子育てに関する
学習機会の場やつながりづくりの場の充実を図ります。

（５）安全安心で充実した教育環境○児童生徒が安全に安心して学習に専念し、充実した学校生活を過ごせるように、学
びやすい学習環境づくりや安全な通学環境の整備、新しい生活環境に適応した学校
環境の整備など、学校と地域及び有識者等を交えながら学校内外における安全安心
な教育環境づくりが必要です。
【今後の方向性】○児童生徒や教職員が安心して学べる教育環境を提供していくために、生活環境の変化に即した環境改善を推進します。
○学校施設の老朽化及び学習環境の変化に対応した改修や、建て替え等の検討を進めます。

４ 計画の推進
教育ビジョンをもとに作成した実施計画により、具体的な施策の推進を図ります。
また、基本目標の実現に向け、ＰＤＣＡサイクルに基づき、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定に基づく「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価」や町の行政評価において、教育委員会が関係機関と連携して教育ビジョンに関する施策の進捗状況を把握し、施策の効果や課題を検証します。併せて、施策の推進における課題等を評価した結果を教育委員会へ報告し、その意見を踏まえ、施策の改善に反映していきます。
なお、教育ビジョンの計画期間中において、社会・経済情勢の大きな変化や、国における教育制度の大幅な改正などが生じた場合は、必要に応じて適宜計画の内容を見直しま
す。
Plan

Check

Do
基
本
計
画

事
業
実
施

実
施
計
画

Action

施策の改善実施計画の見直し- 14 -

検
証
・
評
価

教
育
委
員
会

【参考資料】

川本町教育振興基本計画策定委員名簿（順不同／敬称略）

委 員 長

宇山 廣繁

教育長

副委員長

石田 浩一

川本中学校長委員

大地本 央仁川本小学校長

委

員

三島 祐司

島根中央高等学校校長

委

員

本山 真也

川本町 PTA 連合会長

委

員

岡田 友枝

かわもとスポーツクラブ

委

員

大澤 晃子

川本町保育研究会会長

委

員

市川 和平

川本西公民館区支援員

委員

柴原 かんな

三原の郷 未来塾

立石 祥美

島根県教育庁教育指導課
地域教育推進室調整監

アドバイザー- 15 -

川本町教育振興基本計画策定委員会における審議等の経過概要
開 催 日
令和２年１０月２１日

会議の主な内容（令和２年第 10 回教育委員会）
川本町教育振興基本計画策定委員会設置決定

・第１期川本町教育ビジョンの評価①具体的施策の内容
１１月２６日②重点施策の達成度（第１回） ・第２期川本町教育ビジョンの策定方針①基本理念等の検討、協議②計画体系の検討、協議
１２月２３日（令和２年第 12 回教育委員会）
第２期教育ビジョン策定経過報告

令和３年 １月２５日（令和３年第１回教育委員会）
第２期教育ビジョン策定経過報告

２月 ５日
（第２回）

・第２期川本町教育ビジョン（素案）の検討、協議①教育の現状と課題②目指すべき教育の姿

２月 ９日（令和３年第２回教育委員会）
第２期教育ビジョン策定経過報告

・第２期川本町教育ビジョン（素案）の検討、協議
３月 ５日①教育の現状と課題
令和 3 年 3 月 9 日～（第３回）
②目指すべき教育の姿
3 月 17 日
・パブリックコメントの実施
パブリックコメント
３月２２日
（第４回）

・第２期川本町教育ビジョン（素案）の検討、協議
パブリックコメントの結果
・第２期川本町教育ビジョン（案）確定

３月２５日（令和３年第３回教育委員会）
第２期川本町教育ビジョン 承認- 16 -