全博協研究紀要 第26号／2024年３月31日／全国大学博物館学講座協議会

地方博物館の教育事業の多様性と学芸員の役割
宇仁

義和＊

はじめに
教育事業は現代における博物館の重要な役割である。教育事業について、博物館法第２条（定義）では一般公衆への「教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業」と表現し、第３条（博物館の事業）では「八博物館資料に関する講演会、講習会、映写会、研究会等を主催し、及びその開催を援助すること」や「十二学校、図書館、研究所、公民館等の教育、学術又は文化に関する諸施設と協力し、その活動を援助すること」と具体的に記されている。
博物館法以外の法令を設置根拠とする博物館にも教育事業は業務として位置付けられている。
たとえば、独立行政法人国立文化財機構法では第12条（業務の範囲）で「三前号の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の事業を行うこと」、独立行政法人
国立科学博物館法では第３条（科学博物館の目的）で「自然科学及び社会教育の振興を図ることを目的とする」、日本科学未来館の設置根拠である科学技術・イノベーション基本法［旧・科学技術基本法］では第22条で「国は、青少年をはじめ広く国民があらゆる機会を通じて科学技術に対する理解と関心を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における科学技術に関する学習の振興並びに科学技術に関する啓発及び知識の普及に必要な施策を講ずるものとする」と規定する。都道府県立の博物館類似施設の設置条例を見ても、北海道総合博物館条例
や奈良県立民俗博物館条例などのように講演会や展示会などの教育事業を明記していることが見られる。これは市区町村立の類似施設でも同様である。
学芸員養成課程の授業科目「博物館に関する科目」は、2009年に公布、2012年４月に施行された博物館法施行規則の改正によって博物館教育論が追加され今日に至っている。学芸員養成課程の全般の傾向のとおり、博物館教育論でも教科書を意識した書籍は事例の掲載が中心である。これらの掲載事例は、著者による選択の結果である。このことは著者や教授者には自明であると思われる。しかし、学生や読者は最も良い事例、日本を代表する事例と受け止めるかも知れない。あるいは、著者による選択であるとは承知したとしても、他の事例について想像することは困難である。
目的
そこで本論は、従前の博物館教育論の教科書が例示することが少なかったと思われる地方博＊東京農業大学生物産業学部

教授

－1－

物館の教育事業について、実際の状
況を聞き取りや現

表１．設置者別登録博物館数および県内人口あたりの設置数
人口

区分

2020年国勢調査

登録博物館の数
計

県立

人口10万人当たりの数

市立

町村立

計

県立

市立

町村立

5,224,614 北海道

44

8

22

10

0.84

0.15

0.42

0.19

1,210,534

岩手

19

2

14

2

1.57

0.17

1.16

0.17

1,034,814

富山

33

5

23

3

3.19

0.48

2.22

0.29

1,132,526

石川

27

3

21

－

2.38

0.26

1.85

－

た。地方博物館の766,863

福井

17

5

7

1

2.22

0.65

0.91

0.13

教育事業について、

809,974

山梨

18

4

5

3

2.22

0.49

0.62

0.37

興味深い事例を紹2,048,011

長野

75

2

35

16

3.66

0.10

1.71

0.78

671,126

島根

18

3

6

－

2.68

0.45

0.89

－

811,442

佐賀

11

5

－

1

1.36

0.62

－

0.12

1,738,301

熊本

11

2

4

3

0.63

0.12

0.23

0.17

126,146,099

全国

914

123

416

62

0.72

0.10

0.33

0.05

地調査により明ら
かにすることを目的に調査を実施し介し、実際の教育
事業は書籍で紹介される事例よりも幅広いこと、そしてそれらを可能にしているのは学芸

令和３年度社会教育調査「94設置者別登録博物館及び博物館相当施設別博物館数」より人
口10万人あたりの登録博物館の数の上位10県を地理的に並べた。登録博物館の計には私立博物館を含む。
罫線による囲み：各項目第１位、文字の下線：同第２位員の存在であることを示していくことを目指している。
調査と方法本論が対象とする教育活動は、いわゆる教育普及活動から展示と出版を除いた事業とする。
映像は普及事業と捉えるが事例紹介の対象にした。また、本論でいう「地方」とは首都圏（東京都および南関東３県、ただし房総半島南部を除く）と関西圏（京阪神および和歌山市と滋賀県南部）ならびに名古屋圏（愛知県と岐阜県南部）など３つの大都市圏を除いた地域である。
調査は、おもに北海道と長野県の小規模博物館を対象に実施、①地方博物館の学芸員からの聞き取りや博物館施設の観察などの現地調査による事例収集、②インターネット掲載情報を含む文献調査、この２つをおもな方法とした。北海道を調査対象とした理由は、著者自身が北海
道に在住し地方博物館での勤務経験があり詳しい状況を知る立場にあることによる。長野県は、登録博物館の総数と人口あたりの設置数が第１位で小規模館が多数存在すること（表１）、北海道と同様に広く、複数の圏域のまとまりがあることなど、地方博物館の特性が表れた地域と考えたことによる。なお、令和３年度社会教育調査「94設置者別登録博物館及び博物館相当施
設別博物館数」１）によると、登録博物館の総数の第１位は長野県の75館、第２位は東京都の57
館、県立館数の第１位は北海道の８館、第２位は埼玉県と茨城県の６館、博物館相当施設の総数では東京都が46館で１位、２位は京都府の24館である。調査対象とした博物館は、設置者別
では、首都圏の１館が大学博物館、長野県の２館が私立博物館、それ以外の21館は自治体設置の博物館である。聞き取り調査に訪問した博物館は20館以上となったが、本論で具体的な事例を紹介するのは下の６館である。
北海道：富良野市博物館、江差町郷土資料館、斜里町立知床博物館
長野県：岡谷蚕糸博物館、伊那市創造館、飯田市美術博物館－2－

加えて、学芸員養成課程の教科書として執筆された書籍から、事例として掲載された博物館の分布を図示して、その地域的偏りを検討した。対象にした書籍は、『博物館教育論

新しい

博物館教育を描き出す』（小笠原ほか 2012）と『博物館教育論』（大高・寺島 2022）の２冊である。この２冊を選定した理由は、章立てが15回分と大学の講義を意識している点、執筆者が多数で掲載事例が多く館種も多様なことによる。
以下、調査結果について順次述べる。
結果と事例教科書の事例は首都圏と関西圏が大半『博物館教育論

新しい博物館教育を描き出す』が本文中で言及した館園は全部で77であった。美術館から動物園まで執筆者の専門も記された事例も多様である。このなかで「原子力館」
は特定の施設ではなく原子力発電所の広報施設の一般名称であったため１件と数えた。また名称のみの言及などで教育事業の内容が記されない26館園を除外、残りの51館園を地図に示した。
注意したいのは、執筆者によって取り上げる館園の数にばらつきがあること、文学館で示された10館のうち６館（北海道１、岩手１、宮城１、山梨１、愛媛１、高知１）が地方、絵本館では６館（栃木１、長野３、富山１、宮崎１）すべてが地方に存在することである。これらの博物館は、地方博物館の典型である郷土博物館や小規模総合博物館とは異なる性格を持ち、特定の作家の作品を収集展示することから美術館に近い。『博物館教育論』は全部で46館園を記す。
ここから具体的な記述が不足する８館園を除いた38館園の位置を図に示した。図示した館園のうち美術館が17館で45％を占め、美術館が半数近い。よって、図１に示した館園は美術館やそれに類した博物館の割合が高くなっている。
上記２冊の博物館教育論の教科書で具体的な事例が紹介された館園の地理的分布は、首都圏への集中が目立ち、次いで関西圏と名古屋圏の事例が続く。逆に中国地方の事例は皆無、本州日本海側の事例は富山県１館である。詳しく見ると、岩手、山梨、愛媛、高知は文学館、栃木、長野、富山の事例はすべて絵本館である。これらを除くと『博物館教育論

新しい博物館

教育を描き出す』や『博物館教育論』に掲載された博物館の教育事業の事例は、東北地方と北関東甲信越、四国地方でそれぞれ１館（宮城県美術館、かみつけの里博物館、徳島県立博物館）、
北陸地方と中国地方からは皆無となり、大都市圏の事例が大半であることがわかる（図１）。
つまり、教科書を参考にした授業では地方の事例が現れず、大都市やその近郊での事例紹介に限定されてしまうのである。
教科書が掲載する教育事業
博物館教育の一般的なイメージは、博物館の主催事業または学校との共同事業、資料や展示
室など博物館特有の教育資源を活用または関連した内容、学芸員による指導、といったものだ
ろう。当該館の、主催・資料・学芸員、この「博物館教育３点セット」が博物館の教育活動の基本事項に思われる。ここでいう資料は博物館法が規定する「博物館資料」であり、それは収蔵資料に限らない。文化庁は2023年２月、博物館法施行規則の改正案へのパブリックコメントへの回答で「博物館において職務上取り扱う資料、情報、権利等は、媒体の種別や所有の有無－3－図１．黒丸●は小笠原ほか2012だけで１回のみ紹介された館園、黒二重丸◉は小笠原ほか2012で複数章あるいは小笠原ほか2012と大高・寺島2022と合わせて複数章で紹介された館園、黒三角▲は大高・寺島2022だけで１回のみ紹介された館園、
白三角△は大高・寺島2022だけで複数回紹介された館園。＊は絵本美術館と文学館を示す。
図示した館園と複数章で紹介された場合の章の数は次のとおり。誤植と判断した名称は訂正している。小笠原ほか（2012）
は、数琵琶湖博物館６、三重県立博物館、野田市郷土博物館、茨城県自然博物館２、大田区立郷土博物館分館大森海苔のふるさと館、かみつけの里博物館（群馬県）、長崎歴史文化博物館、大阪市立自然史博物館４、平塚市博物館２、国立科学博物館２、愛媛県歴史文化博物館、日本科学未来館、千葉県立中央博物館、林原自然科学博物館、東京都水の科学館２、神奈川県立生命の星・地球博物館［内容への言及は神奈川県立博物館として］、国立歴史民俗博物館２、国立民族学博物館、
神奈川県立近代美術館２、近代日本文学館、日本現代詩歌文学館（岩手県）、山梨県立文学館、世田谷文学館、北海道立文学館、仙台文学館、姫路文学館、高知県立文学館、神奈川近代文学館、松山市子規金恩記念博物館、いわむらかずお絵本の丘美術館、射水市大島絵本館（富山県）、軽井沢絵本の森美術館、安曇野ちひろ美術館、小さな絵本美術館八ヶ岳館、木城えほんの郷森の絵本館（宮崎県）、グリコピア［神戸とした］、花王ミュージアム、内藤くすり博物館、資生堂企業資料館、鉄道博物館、新聞博物館、東芝科学館［現・東芝科学未来館］、よこはま動物園、海の中道海洋生態科学館、キッズプラザ
大阪、伊丹市昆虫館、兵庫県立考古博物館、南風原町立南風原文化センター、日本モンキーセンター。
大高・寺島（2022）国立民族学博物館３、たばこと塩の博物館、千葉市美術館、山種美術館、福岡市美術館、三重県総合博物館、徳島県立博物館、国立歴史民俗博物館２、大阪歴史博物館、高知県立文学館、江戸東京博物館２、国立アイヌ民族博物館２、DIC川村記念美術館、豊田市美術館、水戸芸術館、東京ステーションギャラリー、国立西洋美術館２、目黒区美術館２、つなぎ美術館、東京都美術館、宮城県美術館、茅ヶ崎市美術館、国立科学博物館２、筑波実験植物園、附属自然教育園、大阪市立自然史博物館２、滋賀県立琵琶湖博物館２、宮崎県立西都郡考古博物館、京都大学総合博物館、
東京国立近代美術館２、国立国際美術館、美濃加茂市民ミュージアム、東京国立博物館、平塚市博物館、多摩六都科学館、さいたま市大宮盆栽美術館、葛西臨海水族園、アーティゾン美術館に関わらず全て「博物館資料」に含まれます」としており２）、博物館法が意味する「博物館資料」は収蔵資料に限定せず、職務上取り扱う資料と広い意味で捉えて良いという。
主催・資料・学芸員の３点セットで実施される教育事業は、学校との共同事業を除けば、参加人数は少人数で館内あるいは職員の引率により屋外で実施されることが多い。教育事業の内容は学芸員が独自に作り上げるオリジナルであるが、その前提に博物館の設置目的や収蔵資料、－4－

当面の活動内容が存在する。多数の執筆者が様々な館種を対象に事例を収集した教科書、『博
物館教育論』や『博物館教育論

新しい博物館教育を描きだす』が描く内容はおおむね上述の方式に沿った教育事業と考える。
では、実際に小規模な地方博物館が実施してきた教育事業は「博物館教育３点セット」に限定されているのだろうか。もちろん、そんなことはない、もっと広がりや多様性がある、というのが本論の主張である。後述のように、小規模地方博物館の教育事業には、自治体の総合的事業での部分担当、教育事業の実施場所の創出、学芸員は調整役（コーディネイター）に回り
館外の技術保持者が指導、などの形態が見られた。
以下、実際の事例を紹介する
富良野市博物館
富良野市博物館は富良野郷土館を引き継ぎ、2002年に富良野市生涯学習センターに設置された博物館類似施設である。ここでは森林に関連した事業を紹介する。
博物館では、学校や地方公共団体などと森林管理署が協定を結んで国有林を体験や学習活動の場として利用する「遊々の森」の制度３）を用い、2002年12月に「太陽の里・ふれあいの森」
として協定を締結した４）。きっかけは演習林を退職した教員や技官の人が地元に住んでボラン
ティアとして動き始めたことといい、博物館の事業として取り組み始めて20年以上が経過した
現在もボランティアの協力を得て散策路の整備を続けている５）。博物館ではボランティアとともに教材として小冊子『遊々の森「太陽の里・ふれあいの森」自然観察ハンドブック』（富良野市生涯学習センターボランティア友の会・富良野市博物館編 2006）を発行している。
国有林を学習活動に活用するアイデアは直ぐに考えつくが、実際の教育活動を実践するには専門家や調整役などが必要で、行政経験のある学芸員が能力を発揮する場面だったと考える。
さらに、この森では平成21年度緊急雇用創出推進事業のなかで、富良野市による「ホタルの里づくり環境整備事業」も実施された６）。
公立博物館は行政機関の一部である。博物館が実施する教育事業は参加者の学習活動を超えて他の行政機関との共同事業の実施、さらには当該フィールドを活かした別の事業へと発展する。そのような事例として注目した。
このほか、市内に位置する東京大学北海道演習林で小中学生の学習活動を支援する「森林学習サポーター」の育成を実施、講習後の認定試験の合格者が「サポーター」として活動可能という仕組みを実践している７）。2016年に始め、2023年度までに27名が認定されている。認定者
は市内のほか近隣自治体の居住者も含まれる。認定を受けたプロのガイドも存在する。これに加え、東大演習林に長く勤めた高橋延清教授の意志を継いだ市民団体「山川草木を育てる集い」
が現在も植樹活動などを続けている。同様の団体は札幌など道内に数か所あったが現在も続いているのは富良野だけで、博物館が関わることで活動が継続した例といえる。
ところで、富良野市の組織図には博物館が存在しない。表に出てくるのは生涯学習センター
である８）。設置条例として存在するのは富良野市生涯学習センター設置条例であり、富良野市
博物館という名称は同センターにおかれた施設名称である９）。そのため、博物館が実施している教育活動やそのための準備事業について、ウェブサイトなどでは生涯学習センターの事業と－5－して記載されている。このことは富良
野市博物館の活動が外部から見えにくくなる一因と思われる。
江差町郷土資料館
江差町郷土資料館は生涯学習センタ
ー郷土資料室を経て2006年に開館した
図２．江 差町郷土資料館が制作したYouTube動画「旧檜山
爾志郡役所の歴史と見どころ」のサムネイル。「学芸員が動画で解説」とアピール

博物館類似施設である。1997年に創建当時の姿に復元された旧檜山爾志郡役所を施設に用いている。教育普及事業としてインターネットでの動画配信に注力している。これは（一社）北海道江差観光みらい機構が運営するYouTubeチャンネル「北海道江差観光みらい機構」を媒体としている。動画の撮影は職員で行ない、学芸員が出演して解説する。資料館が制作した動画は同チャンネルの「＃江差の文化遺産」10）の一部で、2024年１月現在で10本以上になる。
北海道江差観光みらい機構は江差町長が代表理事を務め、登録観光地域づくり法人（地域DMO）にも登録した観光庁が進める観光施策に乗った組織である。江差町郷土資料館も歴史的建造物が建ち並ぶ「いにしえ街道」を見下ろす高台に位置する。資料館の建物自体が1887年に建てられた「旧檜山爾志郡役所」として北海道指定有形文化財であり1996－1997年に創建当時の姿に復元された観光資源となっている。江差町の町並みは2017年に「江差の五月は江戸にもない」というタイトルで日本遺産に登録されている。
ところが、北海道江差観光みらい機構のウェブページ「組織紹介」には資料館が出てこない11）。
強いて言えば「当機構と関係機関の役割」の図にある「社会教育課等」がそれと見なすことができる。博物館を役所内の部局とみた場合には、全庁的な取り組みに対して組織名をことさら示す必要は無いのだろう。他方、外部からの評価や観光客の増加を見込むのであれば、行政の報告でも博物館の名前を積極的に掲載した方がよいだろう。
岡谷蚕糸博物館（シルクファクトおかや）
岡谷蚕糸博物館は1964年に開館した博物館相当施設である。かつては教育委員会が所轄する登録博物館であったが、2014年に旧蚕糸試験場岡谷製糸試験所跡地に移転した際に首長部局に移管替えして登録博物館を返上、現在は産業振興部ブランド推進室の係相当の組織となっている。
岡谷市教育委員会では2016年に「岡谷スタンダードカリキュラム」12）を定め、「ふるさと岡谷に学ぶ学習の推進」を目的に、「ものづくりに代表されるふるさと岡谷の様々な地域資源を活かした、岡谷ならではの普遍的な教育スタイル」を実践している。具体的には、岡谷市の地場産業である精密機械工業を企業や直に学び、機械工業発展の土壌となった蚕糸産業を知り、カイコを実際に飼育するという文字通り総合的な学習である。
「岡谷スタンダードカリキュラム」（岡谷市教育委員会 2016）には岡谷蚕糸博物館への言及－6－

が26ページにわたって見られる。具体的には１－３年生と６年生の部分で、博物館見学や学芸員からの講話、桑の木探し、繰糸機の体験、カイコ飼育の指導助言などである。導入時に作成されたビデオ２本のYouTube番組「【シルキーチャンネル】岡谷スタンダードカリキュラム」
では、前編が岡谷蚕糸博物館の特集である。後編では地元企業技術者が指導者となり長野県岡谷工業高校の生徒が補助して小学生が学ぶ姿が紹介されている13）。岡谷蚕糸博物館はスタンダ
ードカリキュラムの実施以前から、小学校の生活科や総合学習の時間を用いた蚕糸学習活動を行なっていた（林 2017）。
ところが、文部科学省の事例紹介「事業成果報告書：岡谷小学校統合を契機とした魅力と活力ある学校づくり」14）や長野県が「平成30年度「地域発元気づくり支援金」事業実施結果（諏
訪地域）」15）に掲載する岡谷市による事業報告「平成30年度地域発元気づくり支援金事業総括書：
ふるさと岡谷に学ぶ学習の推進事業」16）には、岡谷蚕糸博物館の名前は記されていない。事業
対象は学校であり、また岡谷市が総力で取り組む事業のため部局の名称を示す発想が無かったのかも知れない。しかし結果として、外部から岡谷スタンダードカリキュラムのなかでの岡谷
蚕糸博物館の役割を知ることが難しくなっている。
また、YouTube番組「【シルキーチャンネル】岡谷スタンダードカリキュラム」は「限定公開」とされており、検索で見つけることは不可能で視聴するにはURLを事前に知る必要がある。
URLはネット公開されている「広報おかや」2019年１月号に掲載されているが、ここに行き着くのは難しい。岡谷蚕糸博物館の公式サイトでも岡谷スタンダードカリキュラムに協力していることを記したページは「その他のお知らせ」の2018年作成のサブページ「【シルクおかや桑の木情報】第１号

桑に関する情報発信を始めます」17）に限られる。このページは「その他のお知らせ」の16ページ目に配置されており、トップページから見る一般的なウェブサイトの閲覧では到達することは難しい。もっとも、Googleで「“岡谷スタンダードカリキュラム”」と検索しても抽出されるのは18件と少ない。
岡谷蚕糸博物館の活動やサービスは多様である。2021年のNHK大河ドラマ「青天を衝け」
では、座繰りシーンでは岡谷蚕糸が所蔵する復元繰糸機を用いて同館の学芸員が出演者に技術指導をおこなった（高林 2022）。博物館が保存する資料と学芸員が継承する技術があって初めて可能となるサービスである。しかしながら、このような博物館の役割は記録に残りにくく積
極的な評価を得ることも難しい。
伊那市創造館
伊那市創造館は2010年に開館した博物館類似施設である。伊那市は平成の合併で2006年に隣接する高遠町と長谷村を併合、その結果、伊那市教育委員会が所管する社会教育施設は７施設となった。その状況のなか、伊那市創造館には開館時に館長を全国から公募しており、既存の郷土館的施設とは異なった活動が期待されていたようである。聞き取りによると館長は元工業
デザイナーで開館に東京から移住、学生時代から映画撮影を趣味としていた。開館年が小惑星探査機「はやぶさ」の帰還年だったこと、伊那市がJAXAの入笠山光学観測所に土地を提供していたことから、JAXA関連の事業をすることを当初から考えていたという。新型コロナウイ
ルスの流行前の2018年度の教育事業は、考古、工作、映画、音楽、料理、昆虫食と多様である。

－7－

表２．伊那市創造館が実施した2018年度の教育事業
日付

内JAXAに関連した事
業は「宇宙の学校」

容

7/4－9/30随時 化石！土器！石器！レプリカマグネット作りとして実現した（表7/7

郷土研究講習会「上伊那誌自然篇の改訂に関わって」上伊那教育会郷土
研究部主催

8/18

老松場古墳群第２次調査イベント①発掘体験教室

9/1

老松場古墳群第２次調査イベント②調査成果現地説明会

10/6

古墳の森でフォトフレーム（壁飾り）を作ろう！

10/7

ひとみおねえさんの「ねんどでミニチュアクッキング」

10/20

創造館自主制作映画祭2018

る。まず、年報を発

11/3, 11/24

里山の自然の中で、炭焼き・花炭作り体験！

行していない。ウェ11/17－18

平澤真希オルガン・ピアノコンサート「明治150年・伊那に始まる日本音楽物語」

ブサイトは市役所サ

11/17

歌でつづる日本・ドレミの歴史

子どもから大人まで

11/18

オルガンとピアノのための平澤真希リサイタル

11/23

縄文の音を聞こう！干支・縄文の土鈴作り

12/1

冬の体験教室「お手軽！ジビエ家庭料理教室」

12/8－1/14

冬の特別展「宮島功写真展

参加費300円

石仏師守屋貞治慈悲の旅路

２）。
ところが、同館の教育活動の全体を知るのは困難であイトのサブページで他の部署と共通の様式、つまり埋込型（宇仁 2021）である。
「イ
ベントのお知らせ」

1/26

上伊那教育会郷土研究部第40回研究発表会 上伊那教育会郷土研究部主催

2/9

こうのとり７号機

2/17

上伊那の「昆虫食」文化を考えるシンポジウム

ものの、2023年１月

５回セット

地球の学校2018、6/30, 7,29, 8/18, 9/22, 10/20

５回セット

宇宙の学校2018、7/14, 9/8, 11/10, 12/15, 2/23

15日に閲覧したとこ

帰還カプセル回収成功！「宇宙講演会」「創造館だより」2018年４月号から2019年３月号から作成、網掛け部は他の団体の主催事業というページはあるろ掲載事業は終了した１つだけであった。
教育事業は毎月発行されるニュースレター「創造館だより」には掲載されているが、インターネットで閲覧可能なのは直近７号分である。それより古い号は削除されてしまい閲覧不可能となっている。たとえば、開館１周年記念フォーラム「昭和初期のモダン建築」では台湾総督府を手掛け伊那市創造館の設計者である森山松之助を取り上げたが（伊那市創造館 2011）、このフォーラムに関する
情報は市役所サイトでは皆無の状態である。結果として外部サイトである「伊那谷ネット」に簡単な取材報告が残っているのが唯一の情報となっている18）。なお、表２は、「創造館だより」のバックナンバーのデータを取り寄せて年間事業を再構成したものである。
飯田市美術博物館
飯田市美術博物館は1989年に開館した登録博物館である。開館年度から年報の発行を欠かさず継続しており、内容の深さや詳細さに優れた特筆すべき刊行物である。正職員学芸員７名程度を擁する規模であっても担当する学芸員にとっては相当の業務量と想像する。かつ博物館としての重要度が高いため可能となっているのであろう。
年報の特徴は、①展示事業の報告では出品リストが付属する、②各事業の概要が記される、
これは連続講座であっても各回記載される、③本館と付属施設の工作室や講堂などの内部施設ごとに利用催事が全数記載、④写真賞では審査結果、お祭り的事業では発表リストが付属する、⑤各事業に対する担当学芸員による評価「経過総括」が記されている、⑥外部団体主催事業－8－

表３．飯田市美術博物館が2018（令和２）年度に実施した教育事業実施回数１）講演会講座見学会ほか

回数

参加者数

備

考

連続講座はそれぞれ独立してカウント、参加者数記載無いの事
業あり

美術部門

14

358

人文部門

34

852 古文書講座は回数非記載だが人数から12回×２班と判断

自然部門
小計２）子ども博物館くらぶ

38

699 年報では別掲されている電子顕微鏡観察教室23回84人を含めた

86

1,909

回数

美術部門

参加者数
28

備

713 実人数は105人

人文部門

1

15

自然部門

13

465 「子ども科学工作教室」を含む

42

1,193

小計
３）フェスティバル

回数

考

参加者数

備

考

美博まつり

2

びはく学芸祭1

1,508 ２日間開催
76

自然部門

13

465

小計

16

2,049

合計

144

5,151 フェスティバルを除くと128回3,102人となる

飯田市美術博物館年報第29号（平成30年度）（飯田市美術博物館 2020）より作成に講師として招致された場合も日付、会場表題を記載するなどである。記載内容は、受賞者名、利用団体の名称と代表者の氏名などの個人名を数多く含む。年報はインターネット非掲載であるのは、個人名を数多く含むことが理由の１つと推測する。
年報の「教育普及事業」の記述は、事業主催者に注目すると、博物館の主催事業、外部団体
や外部機関への協力、実習受入れ、この３種類に分けられる。このうち「外部団体や外部機関への協力」とは年報では「学習・研究団体への支援、館外事業への協力」としている部分で、内容は、美術・人文・自然の部門ごとでやや違いが見られるが、各種団体への協力、公民館や図書館への協力、学校教育への協力、研究機関等その他外部機関への協力、市役所の他部局への協力となる。つまり、博物館の教育活動は主催事業に留まらないことが示されている。
教育活動の回数と参加者を数えると、美術・人文・自然の３部門の合計で144回5,151人となった（表３）。参加者１名でも１回、２日で1,500人以上が来場した「美博まつり」も２日だか
ら２回という乱暴な集計方法であるが、活動的な中規模地方博物館の教育事業の量的把握の事例である。学芸員１人あたり20.5回736人、フェスティバルを除くと18.3回443人となる。
「子ども博物館くらぶ」自然部門として報告されている「子ども科学工作教室」は1993年から飯田市工業課と伊那テクノバレー地域センター19）との共催事業として開始、現在まで継続している事業である。この活動の指導者は外部の企業の技術者である。飯田市美術博物館には工学を専門とする学芸員はおらず、このケースでは企画立案と調整が仕事となる。社会教育機関の専門職員たる学芸員と企業技術者による専門指導が補完的な関係で機能しているといえる。
本論で取り上げた2018年度では、企業からの指導者の派遣は９社84名に上った。博学連携はよ－9－

表４．斜里町立知床博物館が1985（昭和60）年度に実施した教育事業実施回数
回数

参加者数

自然観察会

6

168

天体観測会

27

668 回数には悪天中止３回を含む

体験学習会

17

181 史跡探訪、土器作り、地名探訪、機織り、郷土料理

映画会

3980 「銀河鉄道999」１回で835名

博物館学習としての研修会および視察見学受入

44

1,851

計

97

3,848 研修と視察を除いた場合53回1,997人

＊

備

考

＊内訳は次のとおり。（ ）内はその項目での町内者率。教員研修：町内１回25人（100％）。小中高校見学修学旅行：15回
1140人（21％）町内４回244人、管内４回305人、道内６回536人、道外１回55人は高校修学旅行。バスガイド：研修８社８回85人（０％）町内０、管内３、道央４、フリーバスガイド１、７回は４－５月上旬に集中。その他：20回601人。保
育所幼稚園６回166人（４回106人、64％）、教員視察２回49人（０％）、高齢者団体５回247人（１回、７％）、行政視察
２回14名（０％）、その他一般５回125人（１回、12％）。他にサロンコンサート第１回（主催）参加者数不明、知床自然教室第６回（指導者派遣）

く知られている一方、博物館の教育事業に企業技術者が参加指導する例は、多くの博物館教育関係者にとって想定外なのかも知れない。参加企業にとっては次世代を担う子どもへの教育に加え、事業の実施は地元企業の日進精機のウェブサイト20）や三菱電機株式会社のCSR報告書21）にも掲載されており、企業の地域貢献として数えることができている。企業の社会的責任の実
践にも博物館が関わる事例となっている。工作教室の指導者を派遣する地元企業11社は「子ども科学工作教室推進研究会」の構成しており、同会は2005年に「文部科学大臣表彰科学技術賞」を授賞するなど活動が高く評価されている22）。
飯田市は社会教育活動が盛んなことでも注目されており（東京大学教育学部社会教育学研究
室 2017）、飯田市教育委員会が発行する「教育要覧」も記述が詳細である。
「要覧」は、飯田市と飯田市民の教育に欠ける熱意意気込みを感じる出版物である。インターネットでは令和３－５年（2021－2023）度版が公開されている23）。
斜里町立知床博物館
以上は2020年前後におこなわれていた地方博物館の特徴的な教育事業である。これらの事業は近年になって実現した事業ばかりなのだろうか。過去との比較を目的に、活動が盛んと地域で評価されてきた小規模地方博物館として、北海道の斜里町立知床博物館の1985年の状況を見てみたい。知床博物館は1978年12月に開館した登録博物館である。開館時は学芸員３名、本論が事例を取り上げた1985年も同様であった。当時の学芸係長は、展示は導入部門であり希少価
値のある資料を求めるより教育や研究のために努力するべきとし、普及事業「博物館講座」を極めて重要と考えていた（金盛 1986）。
「昭和60年度活動報告」（斜里町立知床博物館 1987）から教育事業を抜き書きすると、項目ではサロンコンサート、博物館講座、その他の教育普及活動となる。博物館講座の内容は、自然観察会、天体観測会、史跡探訪や土器作りを含む体験学習会、映画会となっている。考古、生物、地質という３人の学芸員の専門分野に留まらず、可能な範囲の講座を分担した。当時の学芸員の１人は分担について「人文系、無機物、有機物」といった具合だったと話す24）。また、学芸員は調整役（コーディネイター）として振る舞い実技指導は住民に託した郷土料理教室も－ 10 －

開催している。（表４）。年間の教育事業は学芸員３名で97回3,848人、研修や視察を除くと53
回1,997人であった。学芸員１人あたり17.7回666人となる。このほかにサロンコンサートや知
床自然教室への指導者参加が加わる。
教育事業の対象者は誰か。本来的には設置自治体の住民が第一であるが、知床博物館の1985年度の例では外部居住者の方が多かった。表３の欄外注記のとおり、教育事業の対象者が町内住民や勤務者であったのは教員研修のみで、項目別の町内者の人数での割合は小中高校の学校見学で21％、バスガイド研修０％、保育所幼稚園の見学受入64％、高齢者団体７％、などとなっている。町内者の場合は年報で教育事業として記載されない利用者もあるが、以上の数字は設置自治体外へのサービス提供が相当程度なされていた証拠である。
博物館の設置目的や展示内容、学芸員の専門分野とは独立に行われた教育事業として、室内楽の演奏会「サロンコンサート」があった。これは1985年から開始された事業で、当時の人口
15,000人の斜里町にとって初めての室内楽コンサートだったという（金盛 1985）。「活動報告」
で独立した項目となっているのも当時の重要性が反映された結果と思われる。金盛（1985）はこの事業の意義について、「博物館は町民の憩いの場」であることを追求する目的があり、本来の博物館活動に結びつくものではないが、博物館に対する新たな理解が得られるようになると思うとしている。
なお、知床博物館は敷地に立ち入るのは24時間制限なく可能で、朝の散歩や保育園の散策で入館せずに屋外の高山植物園やエゾシカやオジロワシなどの飼育動物を見たりする層が一定程度存在した。これらの訪問者は博物館の利用者にはカウントされずにあり、これは現在も同じ状況である。博物館の利用状況を評価するときの課題である。
考察
欠かせない現地での情報収集
考察では学芸員養成課程の授業充実の視点から記す。
地方博物館は多様な教育活動を実践し、多くの館園ではウェブサイトを運営している。ところが、インターネットで地方博物館の活動内容を知ろうとしても情報を得るのが難しい。理由の１つは年報の非掲載である。上述のとおり、非常に充実した内容を掲載している飯田市美術
博物館は年報をウェブサイトに掲載していない。斜里町立知床博物館は研究報告に年報を含めて刊行しているが、ウェブサイトで公開しているのは論文部分に限られ、年報部分は非掲載となっている。この理由は、年報には職員や委員、場合によっては関連団体関係者の氏名が記載されていることによると思われる。指定管理制度が導入された館園では、委託者に向けた事業報告書が毎年作成され、インターネットで公開している例も多い。しかし、あくまで受託事業者としての報告であるため、記述内容は各種事業の回数などに留まることが多く、教育普及事
業の中身を詳しく知ることはできない。また、インターネットには博物館に対する事業評価報
告書も散見されるが、これも事業の内容は記されない。
年報を非発行の博物館もまま見られる。この場合、登録博物館であれば博物館協議会の資料での記載が期待できるが、聞き取りをした博物館のなかには協議会の配付資料の記載は教育事
業については回数のみというケースが見られた。類似施設の場合は協議会そのものが無い場合－ 11 －

もあり、教育事業を集約するには内部文書からの再構成が必要な場合もある。
よって、文献調査によって教育事業を知るにしても所蔵図書館から年報を借用する、あるいは当該博物館で閲覧や購入することが必要となる。学芸員養成課程の授業の充実には、聞き取
りや現地調査が欠かせないといえる。
インターネット情報は削除される前に保存が必要
博物館は資料の保存を第一目的としている。博物館における資料の保存とは、事物そのものの保存とその情報の保存の２つからなる。教育事業のように物質的な保存が困難な場合、情報の保存は博物館の目的から重要と考える。インターネットが普及し始めた1990年代後半では、
ウェブサイトの利点特徴は即時性や速報性とされてきた。他方、蓄積こそ博物館らしいウェブ
サイトのあり方という考えも少数であるが提起されていた（宇仁 2001）。ところが、現在に至るまでウェブサイトの情報は次々と削除され蓄積への努力は例外的である。とりわけ自治体の公式サイトは顕著である。技術的な問題として、年次情報や月次情報については上書き保存が仕様となっている場合がある。別の問題に行政機関のウェブサイトの管理方針がある。聞き取りでは、博物館が独立したウェブサイトを運営していたところ、設置者のサイト内部に移転を強制されたという情報を得ている。
よって、インターネットから授業資料を収集するには、URLの収集にとどめず、ウェブペ
ージそのものをローカルディスクに保存する作業が必要と考える。
実施場所の確保や調整役を務める学芸員
地方博物館の事業対象は、設置団体の住民が第一であり、次いで周辺自治体の居住者、広範な愛好家や関係者と続く。そこから地域に見合った事業が組み立てられ、結果的に独自性の高い事業が実現する。広く国民や特定のセグメントを対象に全国的な顧客開拓をする必要は無い。
地方博物館の評価母体は設置団体の住民や設置者であり、来館者となる可能生が極めて低い遠方の国民は広報の対象外である。よって、評価母体から十分な評価を得ていれば、それを超えて外部に活動をアピールする必要がない。富良野市博物館や飯田市美術博物館で見たように学
芸員は教育事業を実施する場所の確保や維持作業を仕事にする。見えない部分の調整役、かつその分野の専門性が求められる仕事を学芸員が担っている。
これまで博物館教育の議論は、舞台の上の話が多かったように思う。舞台裏での仕事の重要性は外部には理解されにくい。むしろ設置者の行政内部での評価の方が得られるのかもしれな
い。このことが、外部に提出される、あるいはインターネットで公開される資料に博物館や学芸員の名前を記載することへの執着がなく、結果的に外部から地方博物館の活動内容が見えにくいことにつながっていると考える。
教育事業を専門家集団が担うことの可能生
博物館法では教育事業は学芸員の仕事である。博物館教育論の教科書でも、教育事業は学芸員や博物館に所属する教育スタッフの仕事という考え方が標準に見える。日本の博物館では、学芸員がすべてをおこなう、そしてこの方法が「ある意味では最も効果的な教育方法である」－ 12 －

（布谷 2012：29）との考えが存在する。他方、韓国では教育担当職員を資格化し、大統領令（施行令）により一部の博物館では必置としている。その場合、教育プログラムの構想や計画は学芸員、参加者に向けた実施は教育担当者と分担され、小規模博物館の教育担当者は非正規雇用が多く給料も安い（宇仁・オン 投稿中）
。つまり、フルタイムの職員を雇用するに見合った仕事量が無いと考えられる。もし、教育担当者を専門職と考えるならば、施設に専属の職員とす
るより専門家集団として企業や団体を構成し、博物館から仕事を受注することが望ましいのではないだろうか。
地方博物館が数多く建設されたバブル期においては、目的別施設の充実が目的にあったように見える。言い換えれば展示と教育事業の分離である。2011－2012年に欧米の博物館を見る機会があり、そこで目にしたものは展示室内で資料に近接した場所でのレクチャーや工作教室、展示資料を用いたパフォーマンスだった（宇仁 2013）。これら展示と教育の融合、同一場所での実施は、土地の制約から展示室に広い通路を確保することが困難な日本では実現は難しく思うが、教育担当者者の教育事業のあり方として考えられてもよいだろう。
博物館教育の分野では、教育専門家の所属や事業形態についての議論が不足している。科目で分担すれば、このような議論は博物館経営論の範囲かも知れない。しかし、現在の博物館経営論の教科書では教育事業からの関係の広がりや雇用と契約などは扱われない。科目の間にあって学芸員養成課程からは見落とされてきた内容と考える。
教育事業の量的把握
博物館教育の紹介は個別事例の取り上げに終始しており、学芸員１人当たりの年間教育事業
回数や対応人数といった量的な議論はほとんどされてこなかった。本論で取り上げた飯田市美術博物館や斜里町立知床博物館の例では、１人の学芸員の年間事業回数は20回弱、対応人数は500人前後であった。極めて大まかな数字であるが、担当する教育事業が月に１－２回、参加者が１回平均10－30人程度の十分可能な回数と人数である。労働時間や教育担当者の専門家としての独立などを考えた場合、教育事業の量的把握は不可欠である。この分野の議論も博物館経営論との狭間で現在は担当者がいない状況で今後の課題といえる。
おわりにこれまでの博物館教育の議論は、教育事業そのものの話、舞台の上の俳優の仕事の話が大半であったように思う。実際には、学芸員の仕事は表舞台に立つこともあるが、舞台裏での仕事あり、さらには活動場所を確保する土木作業や予算獲得、企画構想までが含まれる。これら見えない部分の仕事や苦労を部外者に伝えることは普通されず、公表自体が不要と判断されることもあると思われる。仕事や交渉の経験が少ない学生に伝えるのはさらに難しい。けれども現場の学芸員からすれば見えない仕事が一番知りたい部分ではないだろうか。博物館教育論でも、学芸員が知ってためになる、そんな内容を持つ学芸員養成課程の授業が理想と思っている。
そのためには何が必要か。事例の収集と聞き取りというのが本論の答えであった。本論は、ほぼすべてが公開情報を元に記されている。しかし、必要な公開情報を見つけるのには、博物館を訪問して立地を確認し、展示を観覧し、聞き取りで知った内容が不可欠であった。現地調－ 13 －

査の必要性はネット時代の現在も変わらない。
なお、現地での情報収集や聞き取りで得た情報のうち、ここに記せなかった内容はウェブサ
イトに掲載している。
トップ｜地方における生涯教育で学芸員制度が果たしてきた機能と役割の検証－韓国との比較から
https://nodaiweb.university.jp/muse/unisan/kitano/kitano.html
謝辞
調査では多くの方々から聞き取りなどの協力を得たることができました。改めてお礼を申し上げます。このうち本論の記述に直接関係する聞き取りを行なったのは次の方々です。江差町
郷土資料館の宮原浩学芸員および小峰彩梛学芸員、富良野市博物館の澤田健学芸員および泉団
学芸員、岡谷蚕糸博物館の森田聡美学芸員、伊那市創造館の捧剛太館長、飯田市美術博物館の槇村洋介学芸員および四方圭一郎学芸員。
本論の調査は、公益財団法人北野生涯教育振興会生涯教育研究助成金（2022年度）を得て行
なわれました。
注
インターネットの閲覧はすべて2024年１月15日
１）社会教育調査 令和３年度 統計表 博物館調査（博物館）｜ファイル｜統計データを探す｜政府統計の総合窓口https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00400004&tstat=0000
01017254&cycle=0&tclass1=000001203281&tclass2=000001203283&tclass3=000001203289&tclass4v
al=0２）博物館法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果
について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000248562
３）遊々の森：北海道森林管理局
https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/sidou/yuyunomori/index.html
４）富良野市生涯学習センターボランティア友の会・富良野市博物館編（2006）
５）富良野市博物館－太陽の里ふれあいの森－5/20 太陽の里・沢コース整備
http://furano.sub.jp/modules/news/index.php?storytopic=19６）平成22年第２回定例会富良野市議会会議録（第２号）平成22年６月21日（月曜日）https://www.city.furano.hokkaido.jp/fs/4/0/2/9/7/_/H22T02_02.pdf
７）令和３年度富良野市森林学習プログラム 森林学習サポーター認定研修について－富良野市
https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/docs/2021020200056.html
８）市組織機構図－富良野市
https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/docs/2015020100072.html
９）富良野市生涯学習センター設置条例（第７類教育第３章社会教育にあり）－ 14 －

https://en3-jg.d1-law.com/furano/d1w_reiki/mokuji_bunya.html
10）https://www.youtube.com/hashtag/江差の文化遺産
11）北海道江差観光みらい機構－ランディングページ
https://dmo.esashi.town/about/
12）岡谷スタンダードカリキュラム／岡谷市
https://www.city.okaya.lg.jp/soshikikarasagasu/kyoikusomuka/644/460/4461.html
13）YouTube【シルキーチャンネル】岡谷スタンダードカリキュラム（前編）568回視聴 ５年前
https://www.youtube.com/watch?v=mpoeIhSCZpE【シルキーチャンネル】岡谷スタンダードカリキュラム（後編）177回視聴 2018/07/16
https://www.youtube.com/watch?v=F-kr8yHz_SE14）https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/05/11/1404523-3.pdf
15）https://www.pref.nagano.lg.jp/suwachi/suwachi-kikaku/shienkin/shienkin/h30jigyoichiran.html
16）https://www.pref.nagano.lg.jp/suwachi/suwachi-kikaku/shienkin/shienkin/documents/
02furusatookaya.pdf
17）https://silkfact.jp/news/【シルクおかや桑の木情報】第１号％E3％80％80桑に関する/
18）創造館会館一周年記念フォーラム｜ニュース｜伊那谷ねっと
https://ina-dani.net/topics/detail/?id=28655
19）伊那テクノバレー地域センターは、かつては（公財）長野県テクノ財団、2022年からは（公財）
長野県産業振興機構の配下となった。本論が参考にした『飯田市美術博物館年報第29号（平成30年度）』（飯田市美術博物館 2020：69）では共催相手は［長野県］南信州地域振興局となっている
20）2011年10月～2012年６月のTOPICS｜日進精機
https://www.nissin-precision.com/topics/pastsnew18/21）https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/sustainability/download/csr/pdf/csr_
philanthropy_2012.pdf22）第１回

子ども科学工作教室「３極モーターを作って自動車を走らせよう！」| インフォメーショ

ン | 飯田市美術博物館
http://info.iida-museum.org/?eid=8823）飯田市教育要覧について－飯田市ホームページ
https://www.city.iida.lg.jp/soshiki/37/kyoikuyoran.html
24）地質を専門とする合地信生元学芸員私信
引用文献
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宇仁義和. 2021. 地方博物館のネット活用の現状と向上策ウェブサイトと紀要の公開状況から. 全日本
博物館学会第47回大会口頭発表. 高知.
https://nodaiweb.university.jp/muse/unisan/files/uni_2021_museweb.pdf
宇仁義和・オン ゼウォン. 投稿中. 韓国の学芸員制度と博物館：日本との比較から. 博物館学雑誌, 49（2）：00－00.
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－ 16 －