一般社団法人

墨田区薬剤師会定款

定款施行細則平成２３年４月１日

一般社団法人

墨田区薬剤師会
平成 26 年 4 月 1 日改定
平成 28 年 4 月 1 日改定
平成 30 年 4 月 1 日改定
令和 2 年 4 月 1 日改定
令和 4 年 4 月 1 日改定
令和 5 年 4 月 1 日改定
令和 6 年 4 月 1 日改定

一般社団法人墨田区薬剤師会
第1章

定款施行細則会員【会員種別資格権利】
第1条

定款第 2 章第 5 条に定められた会員の資格と権利を以下の表に示す。
AB

C（賛助）

地区

墨病薬 A

墨病薬 B

学生

日本薬剤師会会員〇〇〇××××

東京都薬剤師会会員〇〇〇××××

日薬・都薬研修会

〇〇〇

△１×××

代議員

〇〇〇××××

総会構成員

〇〇〇

△２〇

××

監事

〇〇

〇

×〇

××会長

〇

〇

〇

××××

副会長

〇〇

〇

××××

理事

〇〇〇

×〇

××部会長

〇

〇〇

×〇

××委員〇〇〇

〇

〇

〇

×

墨田区薬剤師会研修会

〇

〇

〇〇

〇

〇

〇

新年会参加資格

〇

〇

〇

〇

〇

××

学校薬剤師

〇

〇

×〇

×××

休日担当薬剤師

〇

△4×

△３

△4△4×

△1 東京都委託研修会等については薬剤師は○△2 総会の構成員ではないが、傍聴することができる。議決権なし。
△3 薬剤師の場合○△4 希望により勤務可能【会員の義務】
第2条⑴

本会会費、その他の納入金を納期日までに確実に納付すること。

⑵

総会・研修会その他本会主催の会合への積極的な出席及び協力を行うこと。

⑶

本会の事業活動及び運営に主体的に参加すること。

【入退会申込書】
定款第 2 章第 6 条および第 9 条の規定する入会申込書及び略歴書並びに退会届の第3条

様式は東京都薬剤師会の入・退会手続書を準用する。
【入退会】⑴ 新たに本会に入会しようとする者は、定款第 2 章第 7 条で定められた入会金

第4条

300,000 円と規定の入会年度会費を入会金とともに一括納入する。次条の規定にかかわらず、定款第 6 条の規定による理事会承認後、速やかに納入しなければならない。但し、入会金は、一事業所あたりとする。
⑵ 前条及び前項に定めるもののほか入退会に関し必要事項は別途定める。
⑶ 本会は、会員原簿を作成・保存し、常に更新する。
会員にあっては、提出書類に変更があった場合は速やかに会長に申し出ることとする。
開設者の変更があった場合は、委員会において(新入会にあたるか)審査を行う。
第2章

会費及び負担金の徴収【会費の納期】会費は 4 ヶ月毎に所定の期日までに納入、もしくは 1 年分を所定の期日までに納第5条入するものとする。

墨田区薬剤師会会費
会員

料金体制

処方箋枚数／月

墨薬

都薬

日薬

年額合計

月額（÷12）

イ

0～99

64,00056,00018,000138,000

11,500ロ

100～299

88,00056,00018,000162,000

13,500ハ

300～799

112,000

56,00018,000186,000

15,500ニ

800～1,599

148,000

56,00018,000222,000

18,500ホ

1,600～1,999

196,000

56,00018,000270,000

22,500へ

2,000 以上

232,000

56,00018,000306,000

25,500

Ｂ

設定なし

8,000

28,0009,000

45,000

3,750

賛助

設定なし

28,00056,00018,000102,000

8,500

地区

設定なし

24,0000024,0002,000Ａ

病薬

A設定なし

14,50014,500

病薬

B

設定なし

4,000

4,000

設定なし

00

学生

第6条

本会は社団法人日本薬剤師会及び社団法人東京都薬剤師会より委託された会費・負担金の徴収を行うものとする。

会員

都薬日薬

Ａ

56,00018,00074,000Ｂ

28,0009,000

37,000

賛助

56,00018,00074,000

第3章

合計

会務執行の組織【執行部】
第7条⑴ 本会には会務ならびに事業を円滑に執行するため次の部を設けることができる。
⑵ 各部の部長は会長の委嘱により理事が分担する。
⑶ 各部の担当理事（部長）はその部の事業の経過及び結果を会長に報告するものとする。
①総務部

庶務、事務所管理、人事及び渉外並びにその他いずれの部にも属さない事項②財務部

会計、経理に関する事項③学術部

薬学の研究、技術の研修及び医薬品情報の伝達・研修会開催に関する事項④保険部

レセプト及び医療保険に関する事項⑤学校薬剤師部

学校薬剤師並びに学校その他集団施設の環境衛生改善に関する事項⑥広報部

会報等出版及び情報提供に関する事項⑦管理センター部⑧休日応急部⑨防災部

管理センターの運営に関する事項
応急診療所内薬局の運営に関する事項

災害緊急時の体制・対策に関する事項⑩実務実習部 薬学実習生受入に関する事項⑷ 前項に掲げるもののほか、特に必要があると認めるときは、理事会に諮り、部を設けることができる。

第4章

委員会

【委員会】
第8条

⑴ 定款第 6 章 37 条の規定により設置する委員会は、会長の諮問機関とする。
⑵ 各委員会は、諮問された事項に限り審議する。
⑶ 委員会の委員は、会員の中より理事会の承認を経て会長が委嘱する。

【委員会の構成及び運営】
第9条⑴

委員会は委員の中から委員長・副委員長各 1 名を互選する。

⑵

委員会は委員長が招集し、議長となり、会議を主宰する。

⑶

委員長に事故あるときは、副委員長がこれを代理する。

⑷

委員長は、委員会の経過及び結果を担当理事及び会長に報告しなければならない。

⑸

委員長及び副委員長は、必要あるときは理事会に出席して意見を述べることができる。但し、議決に加わることはできない。

⑹

委員会における専門的事項の審議に特に必要と認めるときは、会長は、専門委員を委嘱することができる。

【委員の任期及び解任】
第10条⑴

委員の任期は委嘱のときの他の役員の任期をこえないものとする。

⑵

委員として適当でないと認めたときは、会長は、委員の解任を行うことができる。

⑶

専門委員の任期は、その委嘱した事項が完了したときをもって終わる。

第5章

資産及び会計【会計の区分】第11条⑴

本会の経理は一般会計と特別会計に区分する。

⑵

通常会費、寄付金及びその他の収入を一般会計とする。

⑶

特別の目的を以て徴収した会費、負担金、寄付金及びその他の収入金に関する出納を特別会計とする。

⑷

特別会計の経理は一般会計に準ずる。

【会計間に繰入】第12条

一般会計と特別会計との間に必要があると認めるときは、当該年度の予算の範囲内において、理事会に諮ったうえ、相互に資金の繰入をすることができる。

【経費の支弁】
第13条

各会計年度における経費は、その年度内の収入を以て支弁する。但し特別の場合は理事会に諮ることによりその限りではない。

【一時借入】
第14条

本会は出納上必要のあるときは、理事会の決定を経て、一時借入をすることができる。特別の場合を除き、一時借入金は、当該年度の収入を以て償還しなければならない。

【予算及び決算】
第15条

予算並びに決算については、定款第 41 条に従い、理事会の承認を経たうえで、⑴総会の承認を受けなければならない。
⑵ 規定予算の追加又は補正をしようとするときも同様とする。
⑶

予算案を総会に付議しようとするときは、収支予算案・財産目録その他必要な書類を総会に提出しなければならない。

【予備費】
第16条

予算には、予測しがたい予算外の支出に充てるために必要な予備費を設けることができる。

【繰越金】
第17条

各年度における余剰金があるときは、その翌年の収入に繰り入れるものとする。

【経理の責任】
第18条

本会の経理に関しては、会長が責任を負うものとする。

第6章

管理センター及び会営薬局【管理センターの設置】
第19条

本会は必要に応じ、総会の議決を経て医薬品管理センターを設置することができる。

【管理センターの運営】
第20条⑴

前条の管理センターの運営は本会が行う。

⑵

管理センターの運営に必要な事項は別に定める。

【会営薬局の設置】
第21条

本会は必要に応じ、総会の議決を経て会営薬局を設置することができる。

【会営薬局の運営】
第22条⑴

会営薬局の運営は本会が行う。

⑵

会営薬局の運営に必要な事項は別に定める。

【総会への報告義務】
第23条

第 20 条第 2 項及び前条第 2 項により定めた事項は、総会に報告しなければならない。

「付則」【施行細則の変更】
第24条

この会則施行細則は理事会の出席者の過半数以上の議決を経なければ変更することができない。

この定款施行細則は、平成 23 年 5 月 19 日より施行する。
平成 30 年 4 月 1 日より施行される。 第 4 条(3)追加
令和 2 年 4 月 1 日より施行される。 第 5 条文言追加
令和 4 年 4 月 1 日より施行される。 第 4 条（1）改定
令和 5 年 4 月 1 日より施行される。 第 1 条 第 2 章第 5 条 追加
令和 6 年 4 月 1 日より施行される。 第 1 条 第 2 章第 5 条 変更

役員の報酬に関する規定
第1条

役員の報酬以下の通りとする。

会長手当て
監事手当て

３０,０００円／月(会計監査手当てを含む)

理事手当て (会長は除く)(但し理事会に２／３以上出席する)

３０,０００円／年
３０,０００円／年

職務執行の対価として支払われる定額(月額・年額)の報酬は以下の通りとする。

会計(入金)手当て

１０,０００円／月

会計(出金)手当て

１０,０００円／月

管理センター所長手当て

１０,０００円／月

この役員の報酬に関する規定は
平成 26 年 4 月 1 日より施行する。
平成 28 年 4 月 1 日より施行する。 第 1 条の文言を改定及び報酬表を追加する。
平成 30 年 4 月 1 日より施行する。 第 1 条の報酬表の一部削除する。
令和 2 年 4 月 1 日より施行する。

第 1 条の報酬表の一部を削除する