大阪広域水道企業団村野浄水場競争入札心得（磯島取水場集砂池砂売払い一般競争入札用）（趣 旨）
第１条 この心得は、大阪広域水道企業団（以下「企業団」という。
）が行う入札に参加するために必要な資格（以下「入札参加資格」という。）等の条件を付して行う一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。
）が守らなければならない事項を定めるものとする。
（法令等の遵守）第２条 入札参加者は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第16 号。以下「自治令」という。
）、大阪広域水道企業団契約規程（平成 31 年大阪広域水道企業団管理規程第 19 号。以下「規程」という。
）、大阪広域水道企業団会計規程（平成 23 年大阪広域水道企業団管理規程第 27 号。
）、大阪広域水道企業団暴力団排除条例（平成 23 年大阪広域水道企業団条例第 34 号）、大阪広域水道企業団暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和２年大阪広域水道企業団規則第５号。以下「暴力団排除措置規則」という。）
及びその他関係法令並びにこの心得を遵守しなければならない。
２

入札参加者は、入札に際し、企業団の指示に従い、円滑な入札に協力し、正常な入札の執行を妨げたり、他の入札参加者の入札を妨害するようなことを避けなければならない。

３

入札参加者は、一般競争入札説明書（入札公告）、契約書案及びその他契約締結に必要な条件及び現場を熟知の上、入札しなければならない。

４

入札及び契約に関して、用いる言語は日本語とし、通貨は日本円とする。

（公正な入札の確保）
第３条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。
以下「独占禁止法」という。
）、刑法（明治 40 年法律第 45 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２

入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を開示してはならない。

（入札参加資格等）
第４条 入札参加者は、自治令第 167 条の６第１項の規定による公告において指定した期日までに、一般競争入札申込書を企業団に提出しなければならない。
２

企業団は、一般競争入札申込書を提出した者に対し、一般競争入札参加証を交付する。

３

次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加することができない。
(1) 第１項に規定する公告に定める入札参加資格を有しない者(2) 公告の日から開札日までの間に入札参加資格を取り消された者(3) 前２号に掲げるもののほか、正常な入札の執行を妨げる等の行為をなすおそれのある者、又はなした者（入札保証金等）
第５条 入札参加者は、契約希望金額（売買金額）の 100 分の２以上の入札保証金を納めなければならない（契約希望金額（売買金額）は入札価格に予定数量 1,190 ㎥を乗じた額に 100 分の 110（消費税上乗せ相当分）を乗じた額とする。）。
２

落札者が契約を締結しないときは、違約金として契約希望金額（売買金額）の 100 分の２に相当する金額を企業団に支払わなければならない。ただし、次の各号に定める場合は、この限りでない。

(1) 大阪広域水道企業団入札参加停止要綱別表十三（経営不振）の規定により入札参加停止の措置を講じられ、又は同内容の措置要件に該当したことにより、契約を締結しない場合(2) 大阪広域水道企業団入札参加停止要綱別表六（安全管理措置）（２）イの規定により入札参加停止１ヶ月の措置を講じられ、又は同内容の措置要件に該当したしたことにより、契約を締結しない場合(3) 代表者の死亡等により営業活動を継続しえなくなったため契約を締結しない場合（入札書等の提出）
第６条 第４条第２項の規定により一般競争入札参加証を交付された者は、入札書に記名押印のうえ、指定した日時及び場所において、所定の入札箱に投入しなければならない。この場合において、代理人に入札させるときは、委任状を持参させ、入札執行時までに企業団に提出しなければならない。
２

入札書に記載する金額については、砂１立方メートル当たりの金額の消費税及び地方消費税相当額を除く金額とする。

３

入札参加者又は入札参加者の代理人は、同一の入札に参加する他の入札参加者の代理人を兼ねることはできない。

４

入札会場への入室は、原則として入札参加者１名のみとする。

（入札の辞退）第７条 入札参加者は、入札を辞退するときは、入札書を提出するまでに、入札辞退届を企業団に提出するものとする。ただし、一旦、辞退した場合は、それを撤回し、又は当該入札に再度参加することができない。
２

入札時間に入札書を提出しない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものとみなす。

３

入札を辞退した者は、これを理由として不利益な扱いを受けるものではない。

（入札書の書換等の禁止）
第８条 入札参加者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札の取り止め等）
第９条 入札参加者が第２条又は第３条の規定に抵触する疑いがあるときなど、企業団が必要と認めるときは、入札の執行を延期し、中断し、若しくは保留し、又は当該入札に関する調査を行うことがある。この場合において、調査の結果、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札の執行を取り止めることがある。
２

前項の規定により企業団が調査を行うときは、入札参加者は調査に協力しなければならない。

３

入札の執行に際して、天災地変、その他やむを得ない事由が生じたときは、その執行を延期し、又は取り止めることがある。

（開 札）
第 10 条 開札は、入札の終了後、直ちに当該入札場所において入札者を立ち会わせて行い、その結果を口頭で知らせる。
（入札の無効）第 11 条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 第４条第３項各号のいずれかに該当する入札に参加する資格を有しない者のした入札(2) 所定の日時、場所に提出しない者のした入札(3) 入札に関する権限を委任されていない代理人のした入札(4) 必要な項目を記入せず、又は不要な項目や記述をした事項を含む入札(5) 記名押印を欠く入札をした者の入札(6) 金額を訂正した入札、又は金額の記載の不鮮明な入札をした者の入札(7) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(8) 談合その他不正行為により入札を行ったと認められる者のした入札(9) 本人、第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた入札(10) 同一の入札について、２以上の入札をした者の入札(11) 同一の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札(12) 同一の入札について、２者以上の代理人である者のした入札(13) 前各号に掲げるもののほか、指示された条件に違反して入札した者の入札（失 格）
第 12 条 開札から落札決定までの期間において、次のいずれかに該当した者のした入札は、失格とする。
(1) 大阪広域水道企業団入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けた者又は同要綱の別表に掲げる措置要件に該当した者(2) 暴力団排除措置規則第３条第１項に規定する入札参加除外者、同規則第９条第１項に規定する誓約書違反者又は同規則第３条第１項各号のいずれかに該当したと認められる者(3) 企業団との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けた者（落札者の決定）第 13 条 有効な入札を行った者のうち、入札書記載金額が予定価格を上回る中で、最も高い価格を入札した者を落札者とし､その者の契約希望金額を落札金額とする｡この場合において、落札金額に１円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。ただし、落札候補者が２者以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。この場合において、当該入札者は、くじを辞退することはできない。
（再度の入札）第 14 条 開札をした場合において、落札者とすべき者がいないときは、直ちに再度の入札を行うことができる。この場合において、再度の入札は原則２回以内とする。
２

前項の規定により再度の入札を行うときは、次の各号のいずれかに該当する入札をした者は、再度の入札に参加することができない。
(1) 第 11 条第１号から第 12 号までの規定により無効とされた入札をした者(2) 第 11 条第 13 号の規定より無効とされた入札をした者で、再度の入札に参加させることが不適当と認められるもの（契約保証金等）
第 15 条 落札者は、契約希望金額（売買金額）の 100 分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、企業団を被保険者とした履行保証保険契約（保険金額は、契約希望金額（売買金額）の 100 分の５以上の額とする。）を保険会社と締結し、その保険証書を企業団に寄託した場合は、規程第 30 条の規定を適用し、契約保証金を免除する。
(契約書の提出）
第 16 条 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約書に記名押印し、落札決定の日の翌日から起算して、10 日以内（大阪広域水道企業団の休日に関する条例（平成 23 年大阪広域水道企業団条例第８号）第２条第１項に規定する企業団の休日を除く）に企業団に提出しなければならない。
ただし、企業団の承諾を得た場合は、この期間を変更することができる。
２

落札者が前項に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札者としての権利を失う。

（異議の申立）第 17 条 入札参加者は、入札後、この心得、一般競争入札説明書（入札公告）、契約条項、仕様書等について不明又は錯誤等を理由として異議を申し立てることはできない。
（その他）
第 18 条 入札に際しては、すべて企業団の指示に従うこと。