富永／日本保健医療行動科学会雑誌 28（1）,2013

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東日本大震災における被災者の生活支援
社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会

地域福祉部権利擁護センター

富永尭史Life Support for Disaster Victims in the Great East Japan Earthquake
Takashi Tominaga
Hyogo Council of Social Welfare
キーワードⅠ

生活支援

life support

ボランティアコーディネート

volunteer coordination

地域組織化

community-organization

災害時要援護者

vulnerable people in a time of disaster

権利擁護（アドボカシー）

advocacy

はじめに福祉協議会が中心となって動いた。平成 23 年

東日本大震災は，北海道から関東にかけて地

3 月 18 日に各都道府県・指定都市社会福祉協

震と津波による甚大な被害をもたらした。生活

議会に文書通知があり，兵庫県を含む近畿ブロ拠点となる住まいの倒壊・流失，避難による転ックは宮城県内の社会福祉協議会の支援に入居，避難先が異なることによる地域の人々とのることとなった。

別れ，生活に必要な各種サービスの停止，失業

全国社会福祉協議会の報告によると，ブロッによる先行き不安など，住み慣れた地域におけク派遣が行われた平成 23 年 3 月 17 日から 8る安心・安全な暮らしに大きなダメージを与え

月 29 日までの全国のブロック派遣人数は延べた。このような中，地域福祉を推進する社会福32,094 人，うち近畿ブロックは 8,072 人，兵祉協議会は発災直後から被災者の生活再建に庫県においては 1,959 人が活動した 1）。

向けた支援とボランティアの活動支援などに重点的に取り組んだ。
本稿では，私が経験した被災地での支援活動の内容を踏まえて平成 23 年 8 月末までの気仙

なお，近畿ブロックの派遣期間は，最終的に1 クール 9 日間となり，毎クール約 25～30 名の職員が宮城県内の社会福祉協議会において支援活動に取り組んだ。

沼市社会福祉協議会での取り組みを報告するとともに，認知症や知的障害，精神障害などに

表1 各ブロックの支援先

より，環境変化や情報収集と活用，各種手続き

支援先に課題を抱えやすい判断能力に不安のある人

岩手県

社会福祉協議会の取り組み

1.

全国ネットワークによるブロック派遣
東日本大震災が発生した直後から全国社会北海道，青森県，秋田県，
関東 B，東海・北陸に対する権利擁護について考える。
Ⅱブロック名宮城県

山形県，近畿，中国・四国

福島県

関東 A，九州

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表 2 筆者の活動期間と活動場所
活動期間(平成23年)
4月3日
～4月9日
6月27日
～7月5日
7月25日
～8月2日

活動場所

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担感などのストレスを抱えながらの生活状況が続いており，炊き出しや生活物資の提供のほか，足湯やマッサージなどの癒しや音楽などの宮城県社会福祉協議会娯楽プログラムを希望する声があった。そして，（宮城県災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ）

数ヶ月が経過する頃には，仮設住宅への引越し

気仙沼市社会福祉協議会

作業の手伝いや仮設住宅での炊き出し，イベン（気仙沼市災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ）

トの実施などのニーズも出てきた。
このような被災者の生活再建に向けたニー

気仙沼市社会福祉協議会（気仙沼市災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ）ズに対応するため，社会福祉協議会は過去の震災や水害における支援活動の経験を踏まえて

2.

災害発生に伴う生活課題の増大
東日本大震災における宮城県内の被害の特災害発生直後の早い段階で災害ボランティアセンターを立ち上げ，支援に取り組んだ。

徴を整理すると，大きく 2 つに分けられる。それは，大きな地震による「揺れの被害」と津波

表3 宮城県内の災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ設置状況（仙台市内の各区社協を含む）による「水の被害（水害）」である。
災害発生直後は，生活基盤が崩壊し，社会関沿岸

内陸

3 月 12 日

2 ヵ所

1 ヵ所

なライフラインの停止や交通網の断絶，ガソリ

3 月 14 日

1 ヵ所

1 ヵ所

ンをはじめとする生活物資の不足，住宅の倒

3 月 15 日

2 ヵ所

0 ヵ所

壊・流失等のために住み慣れた自宅での生活が

3 月 16 日

2 ヵ所

1 ヵ所避難所での生活を余儀なくされた。日が進むに

3 月 17 日

1 ヵ所

1 ヵ所

つれ，自宅を片付けて生活再建を図る人，仮設

3 月 18 日～24 日

6 ヵ所

3 ヵ所

住宅へ移り住む人など，個々の置かれた環境に

3 月 25 日～31 日

2 ヵ所

1 ヵ所

係も十分に機能しない状況であったため，基本的な生活課題が急激に増大した。生活に不可欠難しくなった人たちは，体育館や公民館などの応じて生活再建に向けた動きが出てきた。
特に住まいの場面では，地震の揺れによる住宅の倒壊，柱や屋根，外壁，窓などの損壊に加え，食器棚やテレビなどの家具・電化製品の転倒といった被害が起きていた。被災者からは，屋根から落ちた瓦の運搬や割れた窓ガラスの後片付け，家具の再配置などの作業をサポートするボランティアを求める声が上がった。また，
津波は家屋の床上・床下浸水といった洪水に似た水害をもたらしたため，早急に住宅内の泥出し，家具や畳の搬出，家屋内外の洗浄，側溝の清掃といった作業を進める必要があった。
一方，避難所の場面では，長期にわたる避難生活の中，プライバシーの問題や共同生活の負

開設日

3.

気仙沼市災害ボランティアセンターにおける活動
気仙沼市災害ボランティアセンターは，平成23 年 3 月 28 日に設置された。近畿ブロックからは毎クール約 10 名が派遣され，活動にあたった。同センターの大きな役割は，被災者の主体性を尊重した生活再建への支援と，全国から被災地に貢献したいと支援に駆けつける主体的なボランティアの適切なマッチング，いわゆるボランティアコーディネートである。ボラン
ティア数は，ゴールデンウィークの多い日で個人と団体を含めて約 700 名にも上った。運営にあたっては，社会福祉協議会のネットワーク

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形成機能を活かして NGO や NPO などの支援

畑仕事が日課だったんだけど，津波で畑そのも団体や市内外のボランティアとの協働支援体のが無くなってしまって，ここでは何もするこ制がとられた。

とがないのよ。仮設住宅の人は色んな地域から具体的な取り組み内容は，①被災者からのニ来ているから顔がわからないし，車も流されてーズの受付と支援内容・日時の確認，②県内外

移動手段もないから一日中，家の中にいることからのボランティア受付と活動保険の加入案が多いのよ。だけど部屋が狭いから息が詰まる

内，③被災者のニーズと活動ボランティアのマしねぇ。唯一，プランターのお花を手入れするッチング（派遣人数の調整を含む），④活動資ことが日々の楽しみだわ」と話された。社会的材の管理とボランティアへの貸し出し，⑤ボラ

役割の喪失や社会参加の機会不足，住民間のつンティアの活動場所への移動支援，⑥ニーズ対ながりの弱さが女性の閉じこもりがちな生活応の進捗確認と情報共有，⑦災害ボランティアにつながっていること，そして新しい環境でのセンターの周知活動，⑧アウトリーチによるニ生活のハリ，喜びを見出す支援の必要性を実感ーズ調査である。それぞれの役割をグループ分した。また，過去の大規模災害の経験と照らしけしたスタッフチームで取り組んだ。6 月末の合わせても新しい住環境や被災したストレス

時点でニーズは 1 日約 10 件前後にまで減少しからくるアルコール依存や自殺願望，うつ病なていたにもかかわらず，被災者の中には人の手どの早期発見，閉じこもりの防止と ADL の維を借りないで自力で片付けをがんばろうとす

持，孤立死の防止に向けて，身近な住民同士のる人もおり，アウトリーチによるニーズ調査のつながり作り，見守り合い，支え合いの関係性際の声かけによってボランティアコーディネの構築が急務であった。

ートにつながるケースもあった。例えば，高齢地域組織化の具体的な支援内容としては，仮者が暮らす住宅の後片づけが進んでいない状

設住宅の一角に設置された集会所で，お茶を飲況や，津波被害の大きな地域における被災ゴミみながら話し合う茶話会「お茶っこ飲み会」やの搬出や住居の洗浄などのニーズ把握につなサロン活動，ボランティアによるレクリエーシがったほか，自治会役員の会議に参加することョンイベント，専門職による健康相談会などをで今後の支援の方向性を考える機会を得たと

企画・広報・実施し，住民同士のつながりが深いう面でもアウトリーチの重要性を再確認しまるような場を作った。さらには，仮設住宅内た。7 月末にはボランティア活動者数が延べ 3で主体的に住民活動を担うキーパーソンにア

万 1 千件を超え，震災と津波によるニーズ対応プローチし，新しいコミュニティを形成するたに一定の目処がついたと判断がなされた。そしめの自治会の立ち上げや継続的なサロン活動て，8 月 1 日から気仙沼市災害ボランティアセの実施が可能となるようバックアップした。

ンターの名称を「気仙沼市社会福祉協議会ボラ

このように災害ボランティアセンターでは，ンティアセンター」に変更して，地震と津波被被災者の生活再建の段階に応じたボランティ

害を中心とする対応から仮設住宅での見守りアコーディネートに取り組むと同時に，地域組活動や福祉的な生活支援へと転換が図られた。

織化を図ることで地域の自治力を高めるようこの時期は，避難所から仮設住宅へ暮らしのな支援を行ったが，そのプロセスの中で一般的場が移っていく時期であり，ボランティアコーな生活再建のスピードに取り残されているディネートだけでなく，住民や小地域主体のま人々がいることも把握した。それは，認知症やちづくり活動の支援の充実が求められる時期

知的障害，精神障害などによって判断能力が不であった。その時期のエピソードであるが，仮十分な人や，他者とコミュニケーションを図る

設住宅のニーズ調査で出会った高齢女性は「私，ことが難しい人である。

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Ⅲ

災害時要援護者の権利擁護

45 - 49が難しいケースもあることから，居場所がない，「災害時要援護者」というと，具体的には要社会参加の機会が乏しいことにより情報から介護高齢者，障害のある人，難病患者，乳幼児取り残されやすい状況が生まれてしまう。そのや妊婦，外国人などがあげられる。これらのため，情報の活用にあたって丁寧な支援が不可

人々は，日ごろから地域で孤立しがちで，生き欠であると同時に，居場所の確保や社会参加のづらさを抱えて生活をしている場合がある。そ機会創出を通じた社会関係の再構築を支援すの中でも認知症や知的障害，精神障害といったることが要援護者の権利を守ることにつなが理由で判断能力に不安のある人々は，避難所やると考えられる。

仮設住宅への転居などによる環境変化に適応

そして心身の変化に早期対応が求められるすることが難しく，心身の状態を悪化させるケ

要援護者支援にあたっては，当事者のエンパワースが相次いだ。認知症の人は昼夜逆転，徘徊，メントの視点を踏まえながら福祉と医療，保健，物盗り，物盗られ妄想が悪化し，知的障害のあ法律の専門職がチームを組むことが重要である人はパニックや情緒不安定な状態に陥り，精るし，地域住民の支え合う力の醸成と共生の社

神障害者は幻覚や幻聴がひどくなった。これら

会づくりも不可欠である。今後は，基本的なニの人々の中には家族が付き添って避難所からーズの充足から当事者が望む暮らしの実現に自宅に戻ったというケースもある。さらに，状向けて取り組むことが重要な段階になってい態悪化の度合いによっては福祉施設への入所くだろう。

や病院への入院につながったケースもある。判断能力に不安を抱える人々は，主に環境変化にⅣおわりに弱く，社会関係の構築やコミュニケーションに被災者の生活支援の原則は，被災者の主体性課題を抱えていることから，福祉的な支援者がの発揮を支えることであり，それは自己選択と不足する状況下では生活再建に必要な情報の自己決定の尊重につながるものである。東日本

収集や活用ができなかっただけでなく，適切な大震災によって生活基盤が揺らいだ状況で人行動につなげることが難しかったために生活生の生き方を見直し，葛藤の中で震災前とは異再建が遅れがちになったと考えられる。

なる生き方を選択することになった人も多く判断能力に不安のある人の情報の収集と活いる。被災者が，さまざまな生きづらさを抱え用についてもっと具体的に言うと，例えば，炊ながらも「住みなれた地域社会のなかで，家族，き出しや入浴，生活物資の支給に関する情報を近隣の人々，友人，知人などとの社会関係を保掲示物から読み取って入手することも 1 つのち，自らの能力を最大限発揮し，誰もが自分らハードルであるし，入手したとしても曜日と時しく，誇りをもって，家族およびまちの一員と間と場所を確実に理解した上で行動につなげして，普通の生活（くらし）を送ることができないとうまく情報を活用したことにはならなるような状態を創っていくこと」が社会福祉協

い。同様に，仮設住宅の申込みや義援金の受取議会の目指す地域福祉である 2）。

り申請，生活に必要なサービスの利用契約，通

今後も社会福祉協議会は，被災者の復興のプ

知物の確認と管理，金融機関での入出金など各ロセスに応じてボランティアコーディネート

種手続きに関することも文書を理解し，適切にの機能を発揮し生活再建を支えるとともに，判処理を進めないと生活再建の次のステップに断能力に不安のある人が制度や地域から取り進むことができない。さらには，人間関係の構残されることのないよう寄り添いながら共生築に時間を要する場合が多いことから孤立し社会の実現に向けた取り組みを進めていく必がちであったり，周囲の理解と協力を得ること要があると感じている。

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引用文献
1）社会福祉法人全国社会福祉協議会：2011.3.11
東日本大震災への社会福祉分野の取り組みと課題，2013
2）上野谷加代子：地域再生における社協の果たすべき役割．月刊福祉第 94 巻第 13 号：30-31，
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