株式会社アクセント
定款

平成２９年６月３０日変更

前文（企業理念）
１．株式会社アクセントは、人々の夢と志の実現を支援する。
２．株式会社アクセントは、人々に感動と驚きを与え、刺激のある楽しい社会にする。
３．株式会社アクセントは、省いても良い無駄を省き、効率的な社会を創る。
４．株式会社アクセントは、省いてはいけない無駄を大切にし、豊かな社会を創る。
５．株式会社アクセントは、距離と時間の壁を超えたコミュニケーシ
ョンを発展させ、地球を小さくし、世界平和に寄与する。
６．株式会社アクセントは、法令と倫理の遵守を日々の活動の根幹に据え、企業としての社会的責任の遂行に努める。

第１章

総則

（商号）
第 １ 条 当会社は、株式会社アクセントと称する。
（目的）
第 ２ 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１） コンピュータ及びインターネットに関するソフトウエアの企画開発及び販売（２） インターネットのホームページの企画、立案、デザイン、制作、管理、運営。マルチメディア関連の映像、ソフトウエア、データ及び映像媒体の研究、開発、企画、販売（３） インターネット及びコンピュータ関連の出版物、印刷物、セミナーの企画、編集、デザイン、制作及びその販売（４） インターネット、電子出版、映像、出版、印刷物等の各種メディアの企画・制作（５） インターネット、コンピュータソフトウエアの著作権の管理（６） インターネット、携帯電話などのネットワークを利用した各種情報提供サービス並びにそれらの情報処理サービス（７） インターネットによる広告及び宣伝業（８）不動産の管理（９）医療機関の運営支援（10）前各号に附帯する一切の事業（本店の所在地）
第 ３ 条 当会社は、本店を東京都荒川区に置く。
（公告方法）
第 ４ 条 当会社の公告方法は、官報に掲載する方法とする。
第２章株式（発行可能株式総数）
第 ５ 条 当会社の発行可能株式総数は、８００株とする。
（発行可能種類株式総数及び各種類株式の内容）

第 ６ 条 当会社の発行可能種類株式は、次のとおりとする。
（１）普通株式
８００株（２）Ａ種類株式５株
２ 当会社の発行するＡ種類株式の内容については次のとおりとする。
（１）取得条項①取得事由
Ａ種類株式の株主が当会社の取締役又は従業員のいずれにも該当しなくなった場合において、当該事由発生にかかる株主の所有するＡ種類株式の全部について、当会社は当該株主からＡ種類株式全部を取得することができる。
②取得対価
当会社は、Ａ種類株主に対して、Ａ種類株式と引換えに、最終の貸借対照表の純資産額を発行済株式総数で除した額に対象株式数を乗じた金額を取得の対価とし、金銭で支払う。
（２）剰余金無配当
Ａ種類株式の株主は、剰余金の配当を受けられない。
（株主総会における議決権についての株主ごとに異なる取扱い）
第 ７ 条 普通株式の株主に次の事由が生じている間に限り、その有する株式は、当会社の株主総会において議決権を有しない。ただし、会社法第１３６条又は第１３７条の株式譲渡承認決議及び会社法第３０９条第２項に定める決議以上の加重要件が課されている決議事項を除くものとする。
（１） 認知症、病気、事故、精神上の障害による判断能力の喪失の場合（２） 普通株式の株主について、後見又は保佐開始の審判があった場合（３） 行方不明
２ 前項の（１）に該当する場合は、それを証する書面として、医師の診断書を要する。
３ 第１項の行方不明とは、下記の事由に該当する場合をいい、それぞれを証する書面として、次のいずれかの書面を要する。
（１） 警察に家出捜索願いの届出がなされた場合、そのことを証する書面、又は同居家族の署名押印がある申述書（２） 不在者財産管理人が選任された場合、不在者財産管理人の選任審判書（株式の譲渡制限）
第 ８ 条 当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない。

（株券の不発行）
第 ９ 条 当会社の株券については、株券を発行しない。
（株式等の割当てを受ける権利を与える場合）
第 10 条 当会社の株式（自己株式の処分による株式を含む。）及び新株予約権を引き受ける者の募集において、株主に株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合には、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及び引受けの申込みの期日は取締役の決定によって定める。
（株主名簿記載事項の記載等の請求）第 11 条 当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、当会社所定の書式による請求書に株式取得者とその取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人が記名押印し、共同して提出しなければならない。法務省令の定める事由による場合は、株式取得者が単独で請求することができる。
（質権の登録及び信託財産の表示）
第 12 条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、提出しなければならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。
（手数料）
第 13 条 前二条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。
（基準日）
第 14 条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２ 前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使することができる者を確定するため必要があるときは、取締役はあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

第３章

株主総会

（招集）
第 15 条 定時株主総会は、毎事業年度の末日の翌日から３か月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要あるときに随時これを招集する。
（招集権者及び議長）
第 16 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の決定により代表取締役がこれを招集し、議長となる。
２ 代表取締役に事故があるときは、あらかじめ定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（決議の方法）第 17 条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議事録）
第 18 条 株主総会議事録については、法務省令で定めるところによりその経過の要領及びその結果等を記載又は記録し、議長及び出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名を行う。

第４章

株主総会以外の機関（取締役の員数）
第 19 条 当会社の取締役は、３名以内とする。
（代表取締役）
第 20 条 当会社の取締役が２名以上ある場合は、そのうち１名を代表取締役とし、株主総会の決議によってこれを定める。
（社長）

第 21 条代表取締役は、社長とする。

（取締役の選任）
第 22 条 取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の解任）
第 23 条 取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
（取締役の任期）
第 24 条 阿川道仁に限り取締役の任期は、選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 阿川道仁を除く取締役の任期は、選任後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとする。
（報酬等）
第 25 条 取締役が報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

第５章

計算

（事業年度）
第 26 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（剰余金の配当）
第 27 条 剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録株式質権者に対して行う。
２ 剰余金の配当がその支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れるものとする。

第６章

附則

（定款に定めのない事項）
第 28 条 本定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の法令の定めるところによる。

付記

第 19 期の事業年度は、平成２８年６月１日より平成２９年３月３１日までであった。
以上、平成２９年７月１日現在の当会社の定款に相違ない。
株式会社アクセント代表取締役

阿川道仁