ディスクロージャー資料
業務及び財産の状況に関する説明書類

令和 5 年度（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）

1

目 次
ごあいさつ ................................................................................................................. 3
会社概要 .................................................................................................................. 4I.

当社の概要および組織 ............................................................................................ 5
1. 経営方針 ........................................................................................................... 52. 当社の特徴 ........................................................................................................ 5
3. 会社の沿革 ........................................................................................................ 5
4. 経営の組織 ........................................................................................................ 65. 株主・株式の状況 ................................................................................................. 6
6. 役員の状況 ........................................................................................................ 7
7. 従業員の状況 ..................................................................................................... 7II.

当社の主要な業務の内容 ..................................................................................... 8

1. 取扱商品とその内容 ............................................................................................... 8
2. 各種サービス ....................................................................................................... 8
3. 保険金・給付金のお支払 ......................................................................................... 8
4. 再保険の状況 ..................................................................................................... 9
5. 保険募集体制 ..................................................................................................... 9III.

当社の主要な業務に関する事項 ............................................................................ 10

1. 令和３年度における事業概況 ................................................................................. 10
2. 直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ................................................. 11
3. 直近の２事業年度における業務の状況 ....................................................................... 12IV.

当社の運営に関する事項 .................................................................................... 19

1. リスク管理の体制 ................................................................................................ 19
2. コンプライアンス（法令等の遵守）の体制 ..................................................................... 19
3. 反社会的勢力への対応 ........................................................................................ 20
4. 個人情報の取扱について（プライバシー・ポリシー） .......................................................... 20
5. お客様本位の業務運営方針 ................................................................................... 22
6. 金融 ADR 制度について ........................................................................................ 23V.

財産の状況 ....................................................................................................... 24
1. 計算書類等 ...................................................................................................... 24
2. 保険金等の支払い能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率） ..................................... 30
3. 取得価格または契約価格、時価および評価損益 ............................................................ 30

2

ごあいさつ

平素より、さくら少額短期保険株式会社をお引き立ていただき誠にありがとうございます。
このたび当社の経営方針、事業概要、財務状況などをご説明するため、令和 5 年度のディスクロージャー誌を作成いたしました。
本誌が当社をご理解いただく一助になれば幸いに存じます。
当社は、平成 20 年 3 月に関東財務局より少額短期保険業の登録（関東財務局長（少額短期保険）
第 17 号）を受け、同年 4 月より営業を開始いたしました。
少額短期保険は、平成 18 年 4 月の保険業法改正によって創設された新しい保険分野であり、ミニ保険とも呼ばれ、その市場は年々拡大しており、今後も様々なジャンルに特化した専用保険の登場が期待されております。
当社はこのミニ保険の機動的に商品投入できる特徴を生かし成長してまいりました。現在の主力商品である「モバイル保険」につきましても、スマートフォンの急速な普及をとらえこの市場に商品投入できたことから、多くのお客様からご愛顧いただいているところです。
今後も創業以来の“あったら便利な補償を低価格で提供する”という当社の基本スタンスの下、お客様のニーズにあった商品開発を通じて新たなサービスの提供に挑戦してまいります。
引き続きのご支援、ご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

さくら少額短期保険株式会社
代表取締役 太田 暁宏

3

会社概要
商号
さくら少額短期保険株式会社
設立年月日
2006 年 6 月 9 日
登録番号
関東財務局長（少額短期保険）第 17 号
資本金225,000,000 円
株主
さくら損害保険株式会社（100％）
事業内容
少額短期保険業
所在地
郵便番号１７０－００１３
東京都豊島区東池袋一丁目 12 番 5 号 東京信用金庫本店ビル 10F
TEL : 03-5951-1090

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I. 当社の概要および組織
1. 経営方針（１）保険事業を通じ、その領域内で新しい価値観の創造に挑戦してまいります。
（２）健全経営を実践し、お客様へ安心感を提供するとともに、お客様の信頼を獲得してまいります。
（３）業種の枠を超えた新たなサービスの提供に挑戦してまいります。

2. 当社の特徴
当社は、当社は平成 20 年 4 月の営業開始後、企業・団体を契約者とし、その構成員を被保険者（平成 25 年 11 月からはその対象を企業・団体に勤務する個人に拡大）とする生損保一体型保障の「弔慰見舞金保険」を販売してきました。
平成 23 年 12 月には、情報通信機器を販売する事業者を対象にする「約定履行費用保険(通信端末
見舞金補償保険)」を開発し、拡販を図ってまいりました。
平成 28 年 5 月からは、現在の主力商品である「モバイル保険」の販売を開始し、近年のスマートフォンの普及に伴う顧客ニーズにマッチしたことから契約件数を伸ばしております。
当社は“あったら便利な補償を低価格で提供する”という創業来の理念の下、お客さまにとって、より良い商品の開発に取り組んでおります。

3. 会社の沿革
平成 18 年 6 月 9 日

福利厚生制度の外部受託業者であるリロ・グループが保有する市場（主として中小法人）の弔慰金制度の充実を目的に少額短期保険業の準備会社として、株式会社リロ共済設立

平成 20 年 3 月 19 日

少額短期保険業者登録（関東財務局長（少額短期保険）第 17 号）

平成 20 年 3 月 21 日

リロ少額短期保険株式会社に商号変更

平成 22 年 8 日 2 日

資本金を 150 百万円から 175 百万円に増資

平成 23 年 1 月 19 日

株主が変わり、株式会社光通信の 100％出資会社となり、さくら少額短期保険株式会社に商号変更

平成 23 年 3 月 30 日

資本金を 175 百万円から 195 百万円に増資

平成 23 年 8 月 26 日

資本金を 195 百万円から 215 百万円に増資

平成 24 年 3 月 29 日

資本金を 215 百万円から 225 百万円に増資

平成 30 年 5 月 20 日

本社住所を豊島区東池袋に移転

令和 2 年 12 月 31 日

さくら損害保険株式会社の 100％出資会社となる
5

4. 経営の組織

さくら少額短期保険

組織図(令和6年3月31日現在)

株主総会
監査役
取締役会
保険計理人
代表取締役

事務管理U

営業企画U

財務U

業務監理U

※Uはユニットの略になります。

店舗所在地
本社

〒170-0013 東京都豊島区東池袋 1-12-5 東京信用金庫本店ビル 10F

5. 株主・株式の状況（１）株式数
発行可能株式総数

12,000 株

発行済株式の総数

5,500 株

（２）株主数

1名（３）主要な株主の状況
当社への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等（株）

さくら損害保険株式会社

5,500

6

持株比率（％）
100

6. 役員の状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）
氏

名

地位及び担当その他（兼任の状況等）

太田 暁宏

代表取締役

さくら損害保険株式会社 取締役

松原 充俊

取締役

小松 義彦

取締役（社外）さくら損害保険株式会社 代表取締役社長

井瀧 芳幸

監査役（社外）さくら損害保険株式会社 取締役

7. 従業員の状況（令和 6 年 3 月 31 日現在）
前 期 末

当 期 末

当 期 増 減

内勤職

24 名

32 名

8名

営業職

0名

0名

0名

7

II.

当社の主要な業務の内容

1. 取扱商品とその内容（１）通信端末修理費用補償保険
この商品は、被保険者が所有または使用する通信端末に外装破損、損壊、水濡れ全損、および故障が生じ修理費用等を負担したとき、または修理不能となった場合に保険金を支払う費用保険です。
（２）弔慰見舞金保険
契約者を事業者（法人、個人事業主、人格のない社団）、被保険者を事業者もしくは事業者の構成員とする“ソラティア”と、その個人版として、企業・団体に勤務される個人を契約者、被保険者とする“エフォール”を販売しております。
それぞれの保障がお客様の現在保障状況に合わせて選択でき、死亡・重度障害から家屋の風水
災害、地震災害まで幅広く保障します。保険期間は１年間で、契約更新時に契約内容の変更が可能で、被保険者の中途加入も可能です。
（注）医療保険につきましては、平成 27 年 7 月 1 日以降その新規引受を停止しております。

2. 各種サービス
お問合せ窓口
当社の主力保険である、モバイル保険においては、専用コールセンターを設置し、 WEB 及び専門のスタッフがお客様からの保険内容のご相談をお受けしております。その他の保険では WEB にて保険内容のご相談をお受けしております。

3. 保険金・給付金のお支払（１）保険金・給付金のお支払い時期
保険金のお支払いについては、所定の書類等が当社に到着後、原則５営業日以内でお支払いいたします。ただし、必要事項の記入漏れの場合や、発生した保険事故の内容について医療機関、医師または警察および消防等の公の機関の確認を要すると当社が判断した場合はこの限りではありません。
（２）WEB 請求手続き
当社の主力保険である、モバイル保険においては、保険金・給付金のお支払に際して、お客様毎に設定されたマイページから必要情報の入力および証明書類のアップロードで請求手続きが完了する WEB 請求
手続きを実施しております。
8

（３）保険金・給付金の支払い漏れのご確認
保険金・給付金お支払い事由発生のご通知をお受けしたにも関わらずご請求がなされないお客様にはご連絡をとり、保険金・給付金の支払い漏れが発生しないよう留意しております。

4. 再保険の状況
当社では、再保険会社及び損害保険会社と再保険契約を締結しており、確実に保険金・給付金のお支払ができる体制を整えております。

5. 保険募集体制
当社の主力保険である、モバイル保険においては、インターネットを利用した非対面での保険募集を導入
しておりますが、これらの保険を含めて、取扱商品の募集の大宗は、少額短期保険募集人資格を持つ代理店により行われています。（（注）約定履行費用保険に関しては、当社が直接販売を行っております。 ）（１）当社の募集人の位置付け
当社の募集人は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う者で保険契約締結代理権はありません。
当社商品、契約概要や注意喚起情報のご説明、ご質問に対するご回答はいたしますが告知の受領権はありません。
（２）代理店、募集人への教育
少額短期保険募集人の資格試験に対する研修のみならず、商品知識に関する研修を行い、募集人として登録した後も、随時、販売研修・コンプライアンス研修を継続的に実施しています。
（３）当社の勧誘方針
当社は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 (平成 12 年法律第 101 号) 」に基づき、勧誘方針を以下のとおり定めております。

【勧誘方針】
・ 商品の販売に当たっては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守してまいります。
・ 商品の販売に当たっては、内容を十分理解いただけるよう、分かりやすい説明を行います。
・ お客様のニーズに合った商品にご加入いただけるよう、努めてまいります。
・ 商品の販売に当たっては、時間帯、場所、方法等について十分配慮するように努めてまいります。
・ 保険金のお支払事由が発生した場合には、迅速かつ的確なお支払に努めてまいります。
・ お客様に関する個人情報については、適正にお取扱いし、お客様のプライバシーの保護に努めてまいります。
・ お客様から寄せられたご意見、ご要望等を今後の商品の販売に生かしてまいります。
9III. 当社の主要な業務に関する事項
1. 令和 5 年度における事業概況
少額短期保険業界の令和 5 年度の業界決算は保有契約件数で 71 万件増の 1,158 万件となりました。 また、収入保険料も 89 億円増の 1,435 億円となりました。 当社は主力とする保険が費用保険であることから、「費用・その他」の保険種目で分類されていますが、この「費用・その他」においては、社
数 26 社（前年から 1 社減少）、保有契約件数は 123 万件（対前年 25％増）、保険料 133 億円（対前年 16％増）と堅調な成長を持続しております。
（業界決算状況は、日本少額短期保険協会調べ）
このような経営環境の中、当社は、「健全経営を実践し、お客様へ安心感を提供するとともに、お客様の信頼を獲得する」との経営方針の下、健全経営の基盤となる保有契約件数の増加を企図して、主力商品であるモバイル保険の販売強化、財務の健全化の取組および業務の一層の改善を通じてお客様サービスの向上を図りました。
（１）契約の状況
当社は保険販売面におきましては、新契約件数が堅調に進展したことから、保険料収入は続伸し令和
5 年度（令和 5 年 4 月１日から令和 6 年 3 月 31 日まで）の収入保険料（再保険料収入を除く）
は 6,292,227 千円となり、前年比 121.6%となりました。
（２）収支の状況
保険金支払に関しましては、保有契約が増加したことから、539,260 千円となり、前年比 112.2％となりました。経常利益については 541,756 千円と前年比 128.7％となりました。また、法人税等が減少したことから、当期純利益は 443,184 千円と前年比 183.0％となりました。
（３）財務の状況
総資産額は 6,058,100 千円となり、対前年比 107.3％となりました。財務の健全性を示すソルベンシ
ー・マージン比率は 5,371.6％となり、依然として十分な保険金支払余力を確保しております。

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（４）対処すべき課題
当社は、「働き方改革」の推進と同時並行して、事業の継続、成長のため「業務の効率化」を一層推進いたします。業務の効率化を進めることで、生産性の向上を図り、お客様の行動変容およびニーズの変化に即応した、新商品が提供できる体制を構築してまいります。
また、経営管理体制を整備、強化し、経営のリーダーシップの下で、顧客保護の取組、並びに、コンプラ
イアンス態勢及び募集人管理態勢の向上を図ってまいります。

2. 直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標
区分

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

経常収益

7,123,060

8,049,079

10,058,924

経常利益

998,751

420,862

541,756

当期純利益

910,971

242,159

443,184

資本金の額

225,000

225,000

225,000（発行済株式の総数）(5,500 株)(5,500 株)(5,500 株)

保険業法上の純資産額

3,236,174

3,469,148

3,908,643

総資産額

4,913,750

5,646,079

6,058,100

929,700

1,139,016

932,365―――5,924.8％

5,729.5％

5,371.6％

配当性向

―

―

―

従業員数

16 人

24 人

32 人

461,285

536,429

656,729

責任準備金残高
有価証券残高ソルベンシー・マージン比率

正味収入保険料113. 直近の２事業年度における業務の状況（１）主要な業務の状況を示す指標等①正味収入保険料（※1）
種

令和 4 年度

目

金 額

令和 5 年度
構成比

金 額

構成比

死亡保険

3,189 千円

0.6%

3,067 千円

0.4%

医療保険

8,424 千円

1.6%

1,371 千円

0.2%

災害保険

688 千円

0.1%

683 千円

0.1%

費用保険

524,127 千円

97.7%

651,606 千円

99.2%

合 計

536,429 千円

100.0%

656,729 千円

100.0%（※1）正味収入保険料とは、元受収入保険料から当社を契約者とする再保険契約により当社が支払った再保険料を控除したものをいいます。
②元受正味保険料（※2）
種

令和 4 年度

目

金 額

令和 5 年度
構成比

金 額

構成比

死亡保険

10,703 千円

0.2%

10,323 千円

0.1%

医療保険

11,900 千円

0.2%

4,646 千円

0.0%

災害保険

2,311 千円

0.0%

2,281 千円

0.0%

費用保険

5,149,860 千円

99.5%

6,274,975 千円

99.7%

合 計

5,171,775 千円

100.0%

6,292,227 千円

100.0%（※2）元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。
③支払再保険料（※3）
種目

令和 4 年度
金 額

令和 5 年度
構成比

金 額

構成比

死亡保険

7,513 千円

0.2%

7,256 千円

0.1%

医療保険

3,366 千円

0.1%

3,274 千円

0.0%

災害保険

1,622 千円

0.0%

1,598 千円

0.0%

費用保険

4,622,733 千円

99.7%

5,623,369 千円

99.7%

合 計

4,635,236 千円

100.0%

5,635,498 千円

100.0%（※3）支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他の再保険収入を控除したものをいいます。

12

④保険引受利益（※4）
種目

令和 4 年度
金 額

令和 5 年度
構成比

金 額

構成比

死亡保険

3,960 千円

0.6%

3,741 千円

1.1%

医療保険

1,768 千円

0.3%

△1,036 千円

△0.3%

災害保険

778 千円

0.1%

775 千円

0.2%

費用保険

626,166 千円

99.0%

333,905 千円

98.9%

合 計

632,674 千円

100.0%

337,386 千円

100.0%（※4）保険引受利益とは、保険料等収入から、支払保険金等、責任準備金等繰入額、保険引受に係る事業費を控除し、その他収支（保険引受に係るもの）を加味したものです。
⑤正味支払保険金（※5）
種目

令和 4 年度
金 額

令和 5 年度
構成比

金 額

構成比

死亡保険

60 千円

0.1%

15 千円

0.0%

医療保険

4,437 千円

8.4%

2,718 千円

4.8%

災害保険

90 千円

0.2%

60 千円

0.1%

費用保険

47,948 千円

91.3%

53,862 千円

95.0%

合 計

52,535 千円

100.0%

56,655 千円

100.0%（※5）正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から、当社を契約者とする再保険契約により回収した再保険金を控除したものをいいます。
⑥元受正味保険金種目

令和 4 年度
金 額

令和 5 年度
構成比

金 額

構成比

死亡保険

200 千円

0.0%

50 千円

0.0%

医療保険

9,540 千円

2.0%

9,060 千円

1.6%

災害保険

300 千円

0.1%

200 千円

0.0%

費用保険

470,566 千円

97.9%

529,950 千円

98.2%

合 計

480,606 千円

100.0%

539,260 千円

100.0%

13

⑦回収再保険金種

令和 4 年度

目

金 額

令和 5 年度
構成比

金 額

構成比

死亡保険

140 千円

0.0%

35 千円

0.0%

医療保険

5,103 千円

1.2%

6,342 千円

1.3%

災害保険

210 千円

0.0%

140 千円

0.0%

費用保険

422,618 千円

98.7%

476,087 千円

98.6%

合 計

428,071 千円

100.0%

482,604 千円

100.0%（２）保険契約に関する指標等①契約者配当金の額
該当事項はございません。

②正味損害率（※1）、正味事業費率（※2）およびその合算率（※3）
令和 4 年度
種

目

正味
損害率

令和 5 年度

正味
事業費率

合算率

正味
損害率

正味
事業費率

合算率

死亡保険

1.9%

△26.1%△24.2%

0.5%△22.5％△22.0％

医療保険

52.7%

26.3%

79.0%

198.2%△22.6％

175.6％

災害保険

13.1%

△26.1%△13.0%

8.8%△22.3％△13.5％

費用保険

9.1%△28.6%△19.5%

8.3%

40.5％

48.8％

合

9.8%

△27.7%△17.9%

8.6%

40.0%

48.6%

計

（※1）正味損害率とは、「(正味支払保険金 ÷ 正味収入保険料) ×100」のことをいいます。
（※2）正味事業費率とは、「(正味事業費（事業費から再保険手数料を差し引いた額）÷ 正味
収入保険料) ×100」のことをいいます。
（※3）合算率とは、「正味損害率 + 正味事業費率 」のことをいいます。

14

③出再控除前の発生損害率（※1）、元受事業費率（※2）およびその合算率（※3）
令和 4 年度
種

目

元受
損害率

令和 5 年度

元受
事業費率

合算率

元受
損害率

元受
事業費率

合算率

死亡保険

1.9%

18.2%

20.1%

0.5%

15.5％

16.0％

医療保険

80.9%

15.0%

95.9%

195.0%

6.3％

201.3％

災害保険

13.0%

14.3%

27.3%

8.8%

12.7%

21.5％

費用保険

9.1%

52.5%

61.6%

8.4%

53.2％

61.6％

合

9.3%

52.2%

61.5%

8.6%

53.1％

61.7％

計

（※1）元受損害率とは、「（元受正味保険金 ÷ 元受正味保険料）×100 」のことをいいます。
（※2）元受事業費率とは、「(事業費 ÷ 元受正味保険料) ×100」のことをいいます。
（※3）合算率とは、「元受損害率 + 元受事業費率」のことをいいます。
④出再を行なった再保険会社の数と出再保険料の上位 5 社の割合
項 目

令和 4 年度

出再先保険会社の数
出再保険料のうち上位 5 社の出再保険料の割合

令和 5 年度

3社

3社

100.0％

100.0％⑤支払再保険料の格付ごとの割合
出再保険料における割合

格付区分

令和 4 年度

令和 5 年度

Ａ－以上

0.3％

13.9％

BBB 以上

-

-

その他

99.7％

86.1％

合計

100.0％

100.0％※格付区分は、スタンダード＆プアーズ社および AM Best 社の格付を使用しております。
⑥未収再保険金の額
未収再保険金額15

令和 4 年度

令和 5 年度

73,269 千円

84,885 千円

（３）経理に関する指標等
①支払備金
種

目

令和 4 年度

令和 5 年度

死亡保険

0 千円

0 千円

医療保険

212 千円414 千円

災害保険

2 千円

0 千円

費用保険

5,169 千円

7,412 千円

合計5,384 千円

7,826 千円

種目

②責任準備金令和 4 年度

令和 5 年度

死亡保険

3,805 千円

3,047 千円

医療保険

2,808 千円

1,877 千円

災害保険

1,564 千円

1,488 千円

費用保険

1,133,365 千円

925,951 千円

合1,139,016 千円

932,365 千円

計③利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
該当事項はございません。
④損害率の上昇に対する経常損失の額の変動

損害率上昇のシナリオ
計算方法

令和 4 年度

令和 5 年度

発生損害率が 1％上昇すると仮定いたします。

発生損害率が 1％上昇すると仮定いたします。

・ 増 加 す る 発 生 損 害 額 ＝ 既 経過 保 険 料 （ ※・ 増 加 す る 発 生 損 害 額 ＝ 既 経過 保 険 料 （ ※

１）×１％

１）×１％

・増加する発生損害額を考慮しても保険金の総額・増加する発生損害額を考慮しても保険金の総額が正味収入保険料に異常災害損失率を乗じたが正味収入保険料に異常災害損失率を乗じた

額を超えないので異常危険準備金の取り崩しは額を超えないので異常危険準備金の取り崩しは考慮いたしません。

考慮いたしません。

・経常利益の減少額＝増加する発生損害額
経常損失の
増加額

5,177 千円（※１）既経過保険料は出再分を控除します。

16

・経常利益の減少額＝増加する発生損害額

6,292 千円

（４）資産運用に関する指標等①資産運用の概況
区分

令和 4 年度
金 額

令和 5 年度
構成比

金 額

構成比

現預金

4,847,589 千円

85.8％

5,129,848 千円

84.6％

金銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

運用資産計

4,847,589 千円

85.8％

5,129,848 千円

84.6％

総資産

5,646,079 千円

100.0％

6,058,100 千円

100.0％②利息配当収入の額および運用利回り
区分

令和 3 年度

令和 4 年度

収入金額

利回り

収入金額

利回り

現預金

-

-

-

-

金銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

小計

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

③保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比
該当事項はございません。
④保有有価証券利回り
該当事項はございません。
⑤有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はございません。

17

（５）責任準備金の残高の内訳
当事業年度（令和 5 年度末）における責任準備金残高の内訳は次のとおりです。
種 目

普通責任
準備金

異常危険
準備金

死亡保険

2,768 千円

279 千円-

3,047 千円

医療保険

0 千円

1,876 千円-

1,877 千円

災害保険

576 千円

911 千円-

1,488 千円

費用保険

636,473 千円

289,478 千円-

925,951 千円

合 計

639,818 千円

292,546 千円-

932,365 千円

18

契約者配当
準備金等

合 計

IV.

当社の運営に関する事項

1. リスク管理の体制(１)リスクの把握・管理
当社は、リスクを適切に把握・管理し、業務を遂行することは、法令等を遵守した保険募集体制を構築することに並ぶ、保険契約者等の保護の観点からの重要な課題であると認識しております。
そこで、不測の損失を回避し、以下のリスクと収益の適切な均衡を図りつつ、経営の健全性を確保することを目指しております。
①保険引受リスク②資産運用リスク③オペレーショナル・リスク（事務リスク、システムリスク、情報漏洩リスク、流動性リスク）（２）再保険リスク管理の一環として、保険引受リスク管理の観点からは、過大なリスクを保有することで経営の安定を阻害することがないよう、保険リスクのほぼ 90％を比例再保険方式で、次の出再先に移転しています。
また、主要な集積リスクである、地震災害リスクおよび台風災害リスクにつきましては、その 70％を比例再保険方式で出再いたしており、当社が自ら負担する支払額は、自己資本に比較して十分に低い額となっています。
（令和 6 年 3 月 31 日現在）
名 称
Caisse Centrale de Réassurance Re （フランス国営再保険中央金庫）
さくら損害保険株式会社
PanAsia Reinsurance Inc

再保険会社の選考に当たっては、再保険会社の財務格付けや信頼性、安定性を考慮しています。

2. コンプライアンス（法令等の遵守）の体制
コンプライアンスに関する統括部門として業務監理ユニットを設置しており、コンプライアンスの徹底を図っております。
今後も引き続き、法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして認識し、コンプライアンス規程、コンプラ
イアンスマニュアルに基づき、役職員、募集人に対し、教育を行い、徹底してまいります。

19

3. 反社会的勢力への対応
当社は、適切かつ健全な少額短期保険事業を行うにあたり、平成 19 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会
議幹事会において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守するとともに、当社の「コンプライアンス規程」に準拠して、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するために、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定めております。
取引を含めた一切の関係遮断、裏取引や資金提供の禁止、外部専門機関との連携、有事における民事および刑事の法的対応を徹底しています。
【反社会的勢力に対する基本方針】
1. 取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当社、当社社員
および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。
2. 組織としての対応
当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、従業者の安全確保を最優先に行動します。
3. 裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための不適切・異例な便宜供与を一切行いません。
4. 外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携を図ります。
5. 有事における民事および刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。

4. 個人情報の取扱について（プライバシー・ポリシー）
当社は、お客様の信頼をもととする少額短期保険業務を遂行するにあたり、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)およびその関連法令を遵守し、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等にも配慮しつつ、個人情報の適正な取扱を実践いたしております。

20

【個人情報の取扱いについて】
1. 個人情報の取得
私どもは、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段で、個人情報を取得いたします。
2. 個人情報の利用目的
私どもは、すべての個人情報について利用目的を以下のように特定し、利用目的の範囲内かつ業務に必要な範囲内で利用いたします。
①保険契約の引受・維持・管理、②保険金・給付金等の支払、③関連会社・提携会社を含めた各
種商品・サービスの案内・提供・管理、④当社業務に関する情報提供・運営管理・商品・サービスの充実、⑤再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求、⑥その他保険事業に関連・付随する業務なお上記にかかわらず、番号法で定める個人番号（以下、個人番号といいます）を含む個人情報(特定個人情報)は、法令で明記された目的についてのみ利用するものとし、ご本人の同意があっても、それ以外の目的には利用しません。
3. 個人情報の安全管理
私どもは、個人情報管理責任者を定め、関係法令等を遵守するとともに、個人データの漏えい・滅失・毀損の防止および個人データへの不当なアクセス防止のために、次の安全管理措置を講じ、これを遵守いたします。また、本措置の継続的改善に努めます。
①組織的安全管理措置、②人的安全管理措置、③物理的安全管理措置、④技術的安全管理措置本措置の内容を従業者に徹底し、その遵守状況を点検・監査するとともに、外部に個人データの取扱を委託する場合には、委託先の選定基準を定め、委託先の情報管理体制をあらかじめ確認した
うえで委託し、委託後も委託先の業務遂行状況を監督いたします。
4. 個人データの第三者への提供
私どもは、個人データを第三者に提供する場合には、原則として、ご本人の同意を取得いたします。ただし、次の場合には、ご本人の同意を得ないで、第三者に個人データを提供する場合があります。
①法令に基づく場合、②業務遂行上必要な範囲で、募集代理店を含む委託先に取扱を委託する
場合、③再保険契約に伴い当該保険契約の情報を提供する場合なお上記にかかわらず、番号法で認められている場合を除いて特定個人情報を第三者に提供することはありません。
5. 機微（センシティブ）情報のお取扱い
お客様の保健医療情報などの機微（センシティブ）情報につきましては、保険業法施行規則第 53
条の 10 および同法施行規則第 234 条第 1 項第 17 号に基づき、業務上必要な範囲で利用するなど業務の適切な運営の確保その他必要と認められる場合に利用目的が限定されています。これらの情報に関しては、限定されている目的以外では利用いたしません。
6. ご契約内容、事故に関するご照会
お客様のご契約内容・事故に関するご照会につきましては、下記の窓口または代理店にお問い合わせください。ご照会者がご本人であることを確認させていただいた上で、対応させていただきます。

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7. 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示・訂正・利用停止等に関するご請求
掲記のご請求につきましては、下記の窓口にお問い合わせください。ご請求がご本人であることを確認させていただいたうえで、手続を行います。
8. 個人情報の安全管理措置に関するご質問および取扱に関する苦情・ご相談の窓口
私どもの個人情報に関する取扱や保有個人データに関するご照会・ご意見は、下記の窓口にお問い合
わせ、ないしご連絡ください。
9. 個人情報保護に関する取扱方針、取組内容の継続的改善
私どもは、個人情報保護強化のため、従業者の教育・指導を徹底し、個人情報の取扱内容の見直しと改善を継続的に実施いたします。
《個人情報保護問い合せ窓口》
さくら少額短期保険株式会社
個人情報相談担当
所在地：〒170-0013 東京都豊島区東池袋一丁目 12 番 5 号
東京信用金庫本店ビル 10F
電話：03-5951-1090

5. お客様本位の業務運営方針
当社は、金融庁の「お客様本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、「お客様本位の業務運営方針」を策定いたしております。
[お様の業務運営方針]
当社は「お客様中心主義」を追求し、みなさまの未来を守るために、保険事業を通じて、社会に貢献してまいります。
1. お客様にとって本当に価値のある最適な商品・サービスの提供に取り組みます。
(1)お客様のご意向（ニーズ）と時代の変化に対応したお客さまに最適な商品・サービスを、その内容・販売方法等を踏まえた適正な価格で提供します。
(2)お客様へ安心感が提供できるような適切な保険募集の管理態勢を構築します。
2. お客様への情報提供を充実させ、また双方向のコミュニケーションに取り組みます。
(1)商品・サービスの情報をお客さまに分かりやすく提供します。
(2)お客様のお申し出に迅速に対応し、またお申し出の内容を業務改善につなげます。
3. お客様の立場に立った保険金等の支払いに取り組みます。
(1)保険金等をもれなくかつ公平、適切にお支払いします。
(2)保険金等を迅速かつ簡単な手続でお支払いします。

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4. お客様本位を経営の重要課題と位置づけ、公正適切に取り組みます。
(1)すべての人（お客様、取引先、社員）へ思いやりの心で接し、信頼関係を築いてまいります。
(2)常に新たなことに挑戦する精神を持ち、多様化するお客様のニーズと時代の変化に柔軟に対応する社員の育成に努めます。
5. お客様本位の取組状況を確認し公表するとともに必要な見直しを行います。
(1)この方針に基づく取組状況を定期的に確認し、公表してまいります。
(2)この方針はより良い業務運営を実現するために、定期的に必要な見直しを行います。

6. 金融 ADR 制度について
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との間で起こったトラブルを、裁判ではなく、中立・公正な第三者（指定紛争解決機関、以下「ADR 機関」といいます）に関わってもらいながら、柔軟な解決を図るものです。
法律に基づき設置され、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営する ADR 機関である「少額短期ほけん相談室」と当社は契約を締結しています。
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒104-0032
東京都中央区八丁堀 3-12-8 HF 八丁堀ビルディング 2F
TEL：0120-82-1144

FAX：03-3297-0755

受付時間：9：00 ～ 12：00

13：00 ～ 17：00

受 付 日：月曜日から金曜日（祝日および年末年始休業期間を除く）

23

V. 財産の状況
1. 計算書類等（１）貸借対照表
科（単位：千円）令和 5 年
3 月末現在目

令和 6 年
3 月末現在（資産の部）

科目

令和 5 年
3 月末現在令和 6 年
3 月末現在1,144,401

940,192

5,384

7,826

1,139,016

932,365（負債の部）

現金及び預貯金4,847,589

5,129,848

保険契約準備金

4,847,589

5,129,848

支払備金

3,694

4,199

3,694

4,199

代理店借

169,885

207,695

無形固定資産29,90428,185

再保険借909,202

1,082,774

ソフトウェア29,90428,185

その他負債240,862

196,34300

未払法人税等

138,235

15,445

再保険貸543,966

766,881

未払金

71,817

142,406

その他資産

171,725

77,792

未払費用

1,179

2,202

未収金

154,60244,302

前受金

27,97934,387

前払費用

3,442

3,442

預り金

1,645

1,901

-

-

仮受金

-

-

その他の資産13,68030,047

8,814

14,996

繰延税金資産

3,199

5,192

供託金

46,00046,0002,473,166

2,442,002

資本金225,000

225,000

資本剰余金

50,00050,000

資本準備金50,00050,000

利益剰余金

2,897,912

3,341,097

利益準備金

175,000

175,000

その他利益剰余金

2,722,912

3,166,097

繰越利益剰余金

2,722,912

3,166,097

3,172,912

3,616,097

3,172,912

3,616,097

5,646,079

6,058,100

預貯金
有形固定資産その他の有形固定資産

その他の無形固定資産

仮払金

責任準備金

その他の引当金

負債の部合計（純資産の部）

株主資本合計
純資産の部 合計
資

産

の 部

合

計

5,646,079

6,058,100

24

負債及び純資産の部
合計

【貸借対照表に関する注記事項】
１．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
２．引当金の計上方法（１）役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。
３．その他の計算書類作成のため基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理方法
消費税等（消費税および地方消費税、以下同じ）の会計処理方法は税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
４．有形固定資産の減価償却累計額

2,036 千円

５．以下に掲げる金額（１）保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 73 条第 3 項において準用する
同規則第 71 条第 1 項に規定する、再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は、63,682 千円です。
（２）保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 71 条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は、2,160,358 千円です。
6．保険業法第 113 条繰延資産の償却額の計算は、定款の規定に基づき行っております。
なお、平成 28 年度末に償却を完了しております。
7．1 株あたりの純資産額は、657,472 円 19 銭です。

25

（２）損益計算書（単位：千円）令和 4 年度

令和 5 年度

令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日

令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

経常収益

8,049,079

10,058,924

保険料等収入8,041,473

9,852,111

保険料

5,171,775

6,292,227

再保険収入

2,869,697

3,559,884

回収再保険金

428,071482,604

再保険手数料

2,441,625

3,077,279

責任準備金等戻入額

7,424

206,650

支払備金戻入額

7,4240

責任準備金戻入額

0206,650

資産運用収益

0

0

0

0

181

161

181

161

経常費用

7,628,216

9,517,167

保険金等支払金

5,115,953

6,174,758

480,606

539,260

解約返戻金等

109

0

再保険料

4,635,236

5,635,498

責任準備金等繰入額

209,315

2,442

0

2,442

209,3150

事業費

2,292,846

3,339,967

営業費及び一般管理費

2,090,040

3,051,564

税金

189,910276,264

減価償却費

12,894

12,138

その他経常費用

10,1010

経常利益

420,862

541,756

特別利益

586

0

特別損失

586

0

税引前当期純利益

420,862

541,756

法人税及び住民税

180,683

100,565

法人税等調整額△1,980△1,992

法人税等合計178,703

98,572

当期純利益

242,159

443,184

科目

利息及び配当金等収入
その他経常収益その他経常収益

保険金等支払備金繰入額
責任準備金繰入額26

【損益計算書に関する注記事項】
１. 以下の収益および費用に関する金額（１）正味収入保険料（保険料及び再保険返戻金の合計額から再保険料及び解約返戻金等の合計額を控除した金額）
収 入 保 険 料

6,292,227 千円

解 約 返 戻 金

0 千円-) 支 払 再 保 険 料

5,635,498 千円

正味収入保険料

656,729 千円（２）正味支払保険金（保険金等から回収再保険金を控除した金額）
支 払 保 険 金

539,260 千円-) 回 収 再 保 険 金482,604 千円

正味支払保険金56,655 千円（３）支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額△63,682 千円（４）責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額△2,160,358 千円（５）利息収入の資産源泉別内訳

預貯金利息 81 円

２．1 株当たりの当期純利益の額

80,579 円 3 銭

３．以上のほか、損益の状態を正確に判断するために必要な事項
該当事項はありません。

27

（３）キャッシュ・フロー計算書
科（単位：千円）目

令和 4 年度
令和 4 年 4 月 1 日～
令和 5 年 3 月 31 日

令和 5 年度
令和 5 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日

営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入4,977,092

6,039,797

再保険収入

2,802,151

3,454,460

保険金等支払による支出△436,045△539,260△1080

再保険料支払による支出△4,510,423△5,461,926

事業費の支出△1,988,189△2,985,506△8,937

0835,539

507,565△0△093,0250△121,608△225,306

806,956

282,259

0

0

0

0

806,956

282,259

現金及び現金同等物期首残高

4,040,633

4,847,589

現金及び現金同等物期末残高

4,847,589

5,129,848

解約返戻金等支払による支出

その他
小

計

利息及び配当金の受取額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）【キャッシュ・フロー計算書に検する注記事項】
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金からなって
います。

28

（４）株主資本等変動計算書
令和 5 年度（令和 5 年 4 月１日～令和 6 年 3 月 31 日）(単位：千円)株 主 資 本
利益剰余金

資本剰余金

資本金

資本
準備金

前期末残高

225,000

50,000

純資産

その他

資本
剰余金
合計

利益

利益剰余金

準備金

繰越利益

175,000

株主資本

剰余金

合計

合計

合計

剰余金

50,000利益

2,722,912

2,897,912

3,172,912

3,172,912

443,185

443,185

443,185

443,185

443,185

443,185

443,185

443,185

3,166,097

3,341,097

3,616,097

3,616,097

当期変動額
剰余金の
配当
当期純利益
当期変動額
合計
当期末残高

225,000

50,00050,000175,000【株主資本等変動計算書に関する注記】

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

普通株式

前期末株式数5,500(単位：株）

当期増加株式数

当期減少株式数－－29

当期末株式数5,500

2. 保険金等の支払い能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）(単位：千円)項

令和 4 年度

目(1) ソルベンシー・マージン総額

3,469,148

3,908,643

3,172,912

3,616,097② 価格変動準備金--③ 異常危険準備金

296,235

292,546④ 一般貸倒引当金

-

-

-

-

⑥ 土地含み損益（85％又は 100％）--⑦ 契約者配当準備金--⑧ 将来利益--⑨ 税効果相当額--

告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号イに掲げるもの(⑩(a))--

告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号ロに掲げるもの(⑩(b)--① 純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く。）⑤ その他有価証券の評価差額（税効果控除前）（99％又は 100％）⑩

負債性資本調達手段等⑪控除項目（-）(2)

令和 5 年度--

リスクの合計額√[R12 +R22]+R3+R4

121,096

145,529

Ｒ1 一般保険リスク相当額

88,982

110,783

Ｒ2 資産運用リスク相当額

76,95387,731Ｒ3 経営管理リスク相当額

3,321

3,975

Ｒ4 巨大災害リスク相当額

132

239

5,729.5%

5,371.6%

ソルベンシー・マージン比率 (1) / {(1/2)×(2)}※金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

3. 取得価格または契約価格、時価および評価損益（１）有価証券
該当事項はございません。
（２） 金銭の信託
該当事項はございません。

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ディスクロージャー 2023
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