平成29年度 医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促進セミナー

資料２

平成29年10月17日（火）仙台開催

支援センターの取組

宮城県保健福祉部医療⼈材対策室
医療環境整備班 千葉 文宏

医療機関が抱える勤務環境に係る課題● 看護師，看護職員等の不足による医療従事者の業務負担増● 特定の職員への負担が集中● 子育て職員の職場と家庭の両立
支援● メンタル不調職員への支援 など

出典：宮城県医療勤務環境改善に関するアンケート（2017）1宮城県の看護職員の就労実態と意識に関する調査
1日あたり残業時間

3.4
4.2

8.5

14.6

9.6
22.1

37.6

全くなし
1時間未満
1～2時間
2～3時間
3～4時間
4時間以上
その他

・８％が月80時間 (過労死リスクの基準)以上となっている。
・２２％が月４５時間（労基法上の限度)となっている。
出典：宮城県看護職員勤務環境実態調査（2014）2

医療機関の勤務環境改善に向けた取組状況①取組をしている（取組内容）
・医師事務作業補助者や看護業務補助者の配置
・振替休日制の導入
・リフレッシュ休暇制度の導入
・短時間勤務制度の導入
・院内保育園の整備
・メンタルヘルス相談窓口の整備 など②取組をしていない（理由）・勤務環境に問題はない③検討中（検討内容）
・看護師等業務改善
・超過勤務削減
・就業規則の変更 など
出典：宮城県医療勤務環境改善に関するアンケート（2017）3

医療勤務環境改善支援センターについて
厚生労働省

医療機関

・勤務環境改善マネジメン
トシステムを創設

・勤務環境改善マネジメン
トシステム（PDCAサイクル）を活用して計画的に医療従事者の執務環境改善に取り組む

・医療機関の自主的な取組を支援するガイドラインを策定

宮城県

宮城県医師会

委託

・宮城県勤務環境改善支援センターの設置（Ｈ２８．１１）

・宮城県勤務環境改善支援センターの運営

医療従事者の勤務環境改善に向けた各医療機関の取組（現状分析，改善計画の策定等）を促進
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医療勤務環境改善支援センター全体像
医療機関
情報提供
助言
調査
啓発活動
その他

相談等

助言等

相談等

宮城県医療勤務環境改善支援センター（公益社団法人宮城県医師会）

情報提供
助言
調査
啓発活動その他

医療経営アドバイザー事業（公認会計士等が対応）
連携

委託
宮城県

医療労務管理相談コーナー事業（宮城県社会保険労務士会）

連携
宮城労働局
委託
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医療勤務環境改善支援センターの取組
宮城県医療勤務環境改善支援センター（公益社団法人宮城県医師会）
１ 勤務環境改善に向けた自主的取組の促進を図るための支援
２ 個別医療機関への支援●リーフレット作成による周知・啓発●地域の医療関係団体の協力による周知・啓発●説明会，研修会等の開催●アンケート調査の実施●助言やノウハウの提供
医療経営相談，労務関係相談（労働局）

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医療勤務環境改善支援センター相談内容
勤務環境マネジメントシステムの導入について
経営の効率化について
各種制度，補助の活用について
組織マネジメント・経営改善※その他，医療経営に関することか，労務分野に関することか判断がつかない御相談についても，お気軽に御相談ください
御相談・お問合せ
宮城県医療勤務環境改善支援センター（公益社団法人宮城県医師会）
電話：０２２－２２７－１５９１

医療労務管理相談コーナー（宮城県社会保険労務士会）
電話：０２２－２２３－０５７３
給与制度・勤務制度・休日の見直し，労災対応などの労務管理改善

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勤務環境の改善・向上に関する支援（県事業）■医療業務補助者の配置補助
医師，看護職員の負担を軽減することにより，離職防止や職務に専念できる環境づくりを図るため，医療業務補助者の配置に要する経費の一部を助成。
■病院内保育所運営費補助事業
医師，看護職員等の離職防止及び再就業促進を図るため，病院及び診療所が行う院内保育施設の運営の一部を助成。
■病院内保育所施設整備事業
医師，看護職員等の離職防止及び再就業促進を図るため，病院及び診療所に従事する職員のために保育施設を整備する病院及び診療所に費用の一部を助成。
■看護師勤務環境改善施設整備事業
看護職員が働きやすい合理的な病院づくりのためのナースステーション，処置室，カンファレンスルーム等の拡張や新設等の費用の一部を助成。
■看護師宿舎施設整備事業
看護職員定着促進のため，看護師宿舎の個室整備の費用の一部を助成。

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医療業務補助者の配置補助（県事業）①
医療機関への具体的な支援として，医師及び看護職員が医療，看護業務に専念できる環境づくりを促進するため，医療業務補助者の配置補助事業を実施
補助対象施設
県内にある以下のいずれかに該当する病院
１ 地域医療支援病院
２ 上記１に該当する病院以外で，第６次宮城県地域医療計画において「地域の中核的な病院」に位置づけている病院
３ 上記１，２を除く，国，独立行政法人，地方独立行政法人が設置者の病院及び医療法31条に定める公的医療機関並びに特定機能病院以外で一般病床を有する病院

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医療業務補助者の配置補助（県事業）②
補助対象経費と金額
補助金額は病床数に応じて以下のとおり
病床数

基準額（月額）※１人あたり月額180千円が上限

４００未満

１８０千円×１人

補助率

２／３
４００以上

１８０千円×２人

補助対象経費

医療業務補助者の配置に要する以下の経費
・給料・報酬・賃金・職員手当等・法定福利費※診療報酬の医師事務作業体制加算と急性期看護補助体制加算を受けるために計上する補助者，ほかの補助金等が受けられる補助者は当補助金の対象とはならない

お問い合わせ：宮城県 保健福祉部 医療人材対策室 医療環境整備班
電話：０２２－２１１－２６８６Ｅ-.ail：iryozink@pref..iyagi.lg.jp
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医療業務補助者の配置補助（県事業）③
支援状況●平成２６年度●平成２７年度●平成２８年度

８病院
２６病院
５１病院

利用施設の声■医師事務補助・ 医師の事務作業が軽減され，医師が専門性を必要とする業務に専念することができた。
・ 電子カルテ等の入力の負担が削減されることで，患者と向き合う時間が増えて安全面も向上した。
■看護業務補助・ 看護師と看護補助者の業務フローを見直し，業務分担することで，看護師の業務人数を減らすことができた。
・ 看護師の業務負担軽減により，残業時間の削減が図られた。また，看護師が専門性を必要とする業務に専念することができ，医療の質の向上に繋がる。
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病院内保育所運営費補助事業（県事業）①
病院及び診療所に従事する職員のために保育施設を運営する事業について助成し，医療従事者の離職防止及び再就業を促進するために補助を行う
補助対象施設病院（地方公共団体立，地方独立行政法人及び公的病院を除く）及び診療所の開設者が運営をする病院内保育施設であって，次に掲げる病院内保育施設の種別に該当し，原則１２ヶ月運営し，かつ保育料として１人当たり平均月額１万円以上徴収している施設
基準項目
保育児童数

保育時間

保育士等数

Ａ型特例

１人以上４人未満

８時間以上

２人以上

Ａ型

４人以上

８時間以上

２人以上

Ｂ型

１０人以上

１０時間以上

４人以上

Ｂ型特例

３０人以上

１０時間以上

１０人以上

種別

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病院内保育所運営費補助事業（県事業） ②
補助対象経費と金額
基準額

補助率

補助対象経費

２／３

病院内保育所の運営に必要な給与費（給与，法定福利費等），委託料（上記経費に該当するもの）。

①により算出した額から保育料収入相当額を控除した額に，調整率を乗じて得た額と②により算出した加算額の合計額①基本額（Ａ型特例）１人×180,800円×運営月数（Ａ型）２人×180,800円×運営月数（Ｂ型）４人×180,800円×運営月数（Ｂ型特例）６人×180,800円×運営月数②加算額（２４時間保育を行っている施設）
23,410円×運営日数

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病院内保育所運営費補助事業（県事業） ③
支援状況●平成２６年度●平成２７年度●平成２８年度

２８病院
２９病院
２８施設

院内保育所の取組の効果●院内保育所があるからという理由での看護師の応募も多い。
●院内保育（２４時間対応）を実施していることで，看護師の新規採用に関する問い合わせや認可保育所に入所できなかった方（看護師）の就職希望が増加傾向にある。
●２４時間の院内保育所があることで，夜勤をしてくれる看護師が増えている。
●院内保育所があることで復職しやすいため，新規採用されて出産・子育てをしながら仕事を続け，管理職となっている看護師もおり，長く働き続けている看護師が多い。
出典：厚生労働省 病院内保育所の取組に関する事例（2017）14

医療勤務環境改善支援センター今後の取組
勤務環境マネジメントシステムについて，多くの医療機関が活用し，勤務環境改善に向けた自主的な取組が促進されるために次の取組を行っていく

勤務環境マネジメントシステムの普及啓発の強化
勤務環境マネジメントシステム導入の支援

関係団体と連携した医療機関への「支援」

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