ディジーズ・マネジメント
・レポーター
Disease Management Reporter in Japan2005年3月

No.4

これまで本紙では、喘息、糖尿病といった、
特定疾病の患者集団をターゲットとするディジーズ･マネジメントの取組み事例を紹介してきたが、これらとは別に、要介護状態に至っていない、
比較的健康な高齢者を対象とするアプローチが近年注目されてい筋力トレーニングプログラムを通じて高齢者の健康の維持・増進を図り、要介護状態への進行を抑止し、ひいてる。具体的には、
は高齢者向け医療・介護にかかるコストの抑制につなげようとするものである。
高齢者における介護予防の観点から取り組んでいる事例として、
自治体における筋力リハビリテーションを活用し本号では、た取組みと、
自治体・健康保険組合の高齢者健康増進事業を学術機関主導により設立された組織が支援する取組みの2つを紹介する。

行橋市における介護予防の取り組み
福岡県行橋市において市と産業医科大学公衆衛生学教室の共が必要なのか、全面的に誰かの助けを得ているのか、以前に比較同研究事業として実施されている筋力トレーニングによる介護予してメンタルでどういう風に変わってきているかということを詳し

防のための取り組みを紹介する。

く聞いている。対象となった人に対して市では民間の事業者に委

背景および事業の概要

が2,300万円発生したが、仮にこれらの人たちが介護保険で要支託してホームヘルプ、
ショートステイ、
デイサービスを提供し、費用援になっていたとするとおおよそ6,300万円くらいかかる計算に本プログラムは、産業医科大学松田晋哉教授の指導の下、行橋なる。1号被保険者の増加率、1人当たりの給付額の増加率等の市が主体となり高齢者の介護予防を図るためにマシンを利用した条件を近隣の市と合わせて比較しても介護保険の給付額が7%

筋力トレーニングを行い、その効果を体力測定によって評価する

程度低いという結果となり、行橋市の介護保険財政は安定的に推ものである。

移している（注1）。

「介護保険の要介護認定で行橋市では介護保険導入当初から、

この従来の取り組みでは集団リハビリテーション活動が中心的

非該当となった人々も日常生活において何らかの支障があって認であったが、今回はメニューの拡充として機器（マシン）を使用し定の申請を行っている。非該当の人だからといって何もサービス

た筋力トレーニングによる介護予防プログラムの開発とその指導を提供しなければ、将来において要介護状態となり介護保険を通に当たる人材の育成を目的として、市と産業医科大学公衆衛生学

じた給付が必要となってくる」との仮説の下、産業医科大学公衆衛教室の共同研究事業を開始した。研究事業であるので参加者には

生学教室の協力を得て、要介護認定で非該当（自立）となった人に費用負担を求めず、マシン等の手配は大学の研究費で、施設（行

対して、独自の調査票による聴取結果に基づく介護予防プランを橋市地域ケア複合センター。以下「ケアセンター」と略す。）の提供、

ホームヘル
作って、介護予防のサービス、生きがいデイサービス、

プログラム参加者のケアセンターへの送迎費用は市の予算で負

どういプ等を提供する取り組みを実施してきた。この調査票では、担されている。産業医科大学の関係者および市の職員に加え、市う病気があるのか、特に骨関節系の疾患を詳しく聞くことに加え、内の病院の理学療法士（PT）、近隣自治体の保健師、PT・作業療

どのくらい社会活動をやっている
閉じこもりの状況を聞くために、法士（OT）養成機関の指導者等が運営スタッフとして参加している。

か、住環境のところでどういう問題があるのか、生活スタイルとし、歩行、食事、排泄、入浴、家事、食事の準備と居室の掃除について、自分でできているのか、少し介助
どのような形でできているのか、

注1：厚生労働省「第5回高齢者リハビリテーション研究会」（2003.11.17）（visited Dec.1, 2004）<http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/11/txt/s1117-2.txt>.

目次
行橋市における介護予防の取り組み ………………………1

株式会社つくばウエルネスリサーチの取組み ………… 4

1

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2005年3月 No.4

プログラムの参加者についていう聞き方をしているとのことであった。Borg scaleによる評価
トレーニンの結果により、必要があれば負荷の調整を行った上で、本プログラムにおいては、在宅介護支援センターのヒアリングやデイサービス利用者の利用状況から、筋力トレーニングが適していグを継続する。
その後休憩をはさみ整理体操を行って、1回のトレーニングが完る人を選定し、戸別訪問あるいはデイサービス利用時に本プログ了となる。

ラムへの参加を呼びかけることによって市側が参加者を募集した。

注2：
トレーニングの中止基準は収縮期血圧180以上、拡張期血圧100以上、2004年度（9月から12月）は8名が本プログラムに参加した。

脈拍100以上。

参加者8名のうち、7名は介護保険における要介護認定・要支援認

図1 プログラムの流れ定において非該当となった人、1名は要支援となった人である。非該当の7名のうち5名は過去に脳卒中を経験した者であった。初利用者来所

年度の取り組みから既応症者を含めるかどうかにについては運営

問診、健康チェック（血圧・脈拍）（全員）
あいさつ、注意事項、説明

厳重なメディカルチェックを実施し、スタッフ間でも議論があったが、〈トレーニング〉

慎重に対応する方針で含めることとしたとのことである。

準備体操・ストレッチ

プログラムの内容

マシントレーニング
整理体操

本プログラムの下でのトレーニングは、ケアセンターにおいて、2004年9月〜12月の間、週2回のペースで、評価を含めて計

利用者・スタッフミーティング

28回行われた。本プログラムは、介護予防・自立支援パワーリハ

スタッフミーティング

ビリテーション研究会（以下「パワーリハビリテーション研究会」と（2004年5する）編「パワーリハビリテーション実践マニュアル」
月）に準拠している。
毎回のプログラムの流れは図１のとおりである。
プログラム参加者は市の手配したタクシーに分乗してケアセン
まず血圧、脈拍の測定およびターに来所する。来所した参加者は、
その日の体調に関する問診を受ける。血圧や脈拍に異常がある場
合（注2）、問診項目の中の2項目以上に該当する場合にはその日のトレーニングを中止とする。
続いて下記の4種類のマシンを用いたトレーニングが行われる。
トレーニングに使用するマシンは、以下の4種類である。
①レッグエクステンション･･･主に太腿の筋肉を使うトレーニング②レッグプレス･･･主に太腿の筋肉を使うトレーニング③ヒップアブダクション･･･主に股関節の筋肉を使うトレーニング

解散（出典）パワーリハビリテーション研究会編「パワーリハビリテーション実践マニュアル」（2004年5月）、31頁。

表1 Borg scaleにおける自己評価の目安
20 もうだめ
19 非常にきつい
18
17 かなりきつい16
15 きつい14
13 ややきつい
12
11 楽である
10
9 かなり楽である
8
7 非常に楽である
6（出典）パワーリハビリテーション研究会編「パワーリハビリテーション実践（2004年5月）
、
34頁
（但し、
マニュアル」
4つの区分は、2002年12月2日に編集部が取材先にて確認したもの）。

図2 トレーニングの風景（マシントレーニング後の整理体操）④シーテッドロウ･･･主に背中、腕の筋肉を使うトレーニング
各参加者に、4台すべてのマシンを交替で使用してもらう。マシンの負荷は、参加者の体力に応じて調節する。各マシンについて、10回を1セットとして計3セットを行う。
各セットとも、指導スタッフの主導で行われるのではなく、参加者全員で「1、2、3･･･」と号令をかけ合って、4台同時にトレーニングが進められる。号令をかけ合うことは、その方がやりやすいという参加者の希望でもあったが、声を出すことで力を入れるときに息を吐くことになり、血圧上昇等の事故防止効果も期待できた。

（出典）2002年12月2日、編集部が取材先にて撮影。

「Borg scale」
マシンによるトレーニングが1セット終了する毎に、というツールによって、各参加者にトレーニング負荷をどう感じたかについて評価してもらう。Borg scaleは参加者が感ずる運動

運営スタッフ・要員体制・プログラムの企画や見直しの進め方の強さを6〜20の指数で表したものであるが、現場ではこの指数2を、表１のように大きく4つ（20〜16、15〜13、12〜10、9〜6）

本プログラムの管理もしくは利用者の指導に携わる運営スタッに区分して、参加者には「この4つのうちのどのあたりですか？」と

フは、産業医科大学のほか、市および市内の病院、他の市町村、

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・
レポーター

さらに苅田町にあるOT・PTの養成機関からの人材で構成されている。8人の参加者に対して5人の指導スタッフを投入するのが通2005年3月 No.4

参加者の皆さんが生き生きとした表情でいらっしゃるのが印象的であった。

常の体制とのことであるが、取材に訪問した日（12/2）は、指導方法を覚えてもらうという趣旨もあって6人の指導スタッフが参加し現在把握されている効果・結果ていた。参加者の方にトレーニングを楽しんでいただけるよう、指導スタッフが参加者をうまくリードしているようであった。
参加者の意見を踏まえ、プログラムの進め方の改善も行ってきたとのことである。例えば、当初は4台のマシンで別々に、指導ス
タッフと参加者が1対1でトレーニングを行っていたが、参加者の希望により、前述のような、4台で一斉に、号令をかけ合う方式に変トレーニング中の室内にはBGMが流れ更した経緯がある。また、これも参加者の希望によるものとのことであった。
ていたが、以下は、苅田町のOT・PT養成機関から指導スタッフとして本プ
ログラムに参加された教員の方からお聞きした話である。
「同じ負荷であっても、それをどう感じるかは個人差があり、第三者からは分かりにくい。そのため、Borg scaleによる評価を行っ

筋力リハビリテーションの効果を評価するための体力測定の項
目は表2のとおりである。
表2 本プログラムにおける体力測定の項目①10m歩行の所要時間②Timed Up & Go （椅子に座っている状態から立ち上がり、3m前方のコーンを回り、再度椅子に座るまでの時間を測定）③握力④Functional reach（90度に腕を上げ、バランスを保ったままどれだけ遠くまで手を伸ばせるかを測定）⑤開眼片足立ち状態の保持時間⑥閉眼片足立ち状態の保持時間⑦長座位体幹前屈（長座の姿勢で両手をつま先の方向へ伸ばし、柔軟性を測定）た上で、負荷を調整しているので、参加者からはトレーニングが苦⑧下肢伸展筋力『軽すぎるのでもっと負荷をしいという声は出ていない。むしろ、⑨2分間の足踏み運動における歩数

上げて欲しい』という声を聞くが、筋力を増強することではなく、使（出典）産業医科大学松田晋哉教授提供資料、
およびパワーリハビリテーション研究

われていない筋力を呼び戻すのが趣旨である点を参加者にご説会編「パワーリハビリテーション実践マニュアル」（2004年5月）、37頁。

ご理解をいただいている。高齢者に特有の、転びやすくなる
明し、開始後（2004
8名の参加者に対し、筋力リハビリテーション開始前、トレーニングを行うことによような歩き方というのがあるのだが、

年12月6日）における上記項目の測定を行った結果、特に10m歩って直ちにそれが改善される、という感じではないようだ。次回の行とTimed Up & Goの所要時間について、表3のような結果とトレーニングの効果
評価（12/6実施。後述）には期待しているが、なり、筋力リハビリテーションによる統計学的に有意な改善が確認を評価するに当たっては、生きがいの面や精神面も踏まえるべきされた。

と考えている。」

表3 筋力リハビリテーション前後において有意な
平均値 標準偏差改善が見られた測定項目

参加者の状況

筋力リハビリテーション前（秒） 10.8
10m歩行の所要時間

8名の参加者の出席状況は極めて良好である。11月末時点で
見ると、25回行われたトレーニングのうち欠席が1回ないし2回という方がほとんどであった。

Timed Up & Goの所要時間

筋力リハビリテーション後（秒）

3.6

7.5

2.0

筋力リハビリテーション前（秒） 12.4

4.9

8.1

2.5

筋力リハビリテーション後（秒）（出典）産業医科大学松田晋哉教授提供資料「家族に病気の者がいて、ここに来るのがスト
参加者の中には、レスの解消になる」と考えている方もいた。また参加者の家族から、今後の課題「調子がいいので続けさせて欲しい」との声もあった。
以下は、ある参加者の方からお聞きした、本プログラムの感想で本プログラムに運営スタッフとして参加している行橋市福祉部ある。

介護保険課の方は、本プログラムについての課題について、次の「トレーニングは皆で行うから楽しい。最初は伸ばす運動がきつように見解を述べている。

いと思ったが、今ではどのマシンによるトレーニングも違和感なく取り組むことができている。量もちょうど良い。
トレーニングを始める前は足の痛みのため2階に上がる自宅

1．
参加者の確保
今年はプログラムの初年度ということもあり、きちんと運営する

トレーニの階段は片足ずつゆっくり上ることしかできなかったが、ということが目標であったが、それでも参加者を15名は集めたか

ングを始めてからまもなく痛みがなくなり、2階にも楽に上がれる

この参加者集めが困難を極め、結果として今った。しかしながら、ようになったのがうれしかった。

年は8名の参加にとどまった。参加者の選定基準が厳しかったと

私は脳卒中の治療で北九州市の病院に十数年間通院していた「知っているいう事情もあるが、戸別訪問で参加を呼びかけても、とのだが、血圧が落ち着いてきたので、地元の病院でも構わない、

人がいないから」といった理由で断られることが多かったことも影いう状態になった。自宅から地元の病院へはタクシーで通ってい響したと思う。ちなみに、今年度の参加者のうち、女性の方々はもるが、先日は病院から自宅までゆっくり1時間かけて歩いて帰った。

ともと知り合い同士であったが、男性の方々はもともと面識が無く、それでも痛みはない。家族の者はみな驚いている。」

本プログラムにおいて知り合いになっている。

3

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2005年3月 No.4

次年度に向けた対策として、今年度の結果を市報に掲載して次重要であると考えている。ただ、参加者の居住地とケアセンター

年度のプログラムへの参加を呼びかけていきたいと思っている。

がかなり離れており、往復の交通のためにコストが発生するという

次年度はぜひ参加者を15名集めたい。ただ、15名が参加する場こともあり、ケアセンターでのフォローアップは考えづらい。居住（同時に4名までしかマシントレーニングを行うことができな
合は、地の近所の集会所等で、ケアセンターにおける筋力トレーニング

いので）マシントレーニングを待つ11名にどのようなプログラムを代替するトレーニング（例：自分の体重や軽い錘を利用する）がを提供するかについても考えていきたい。

普及するのが理想的ではないかと思う。
12月6日の終了式を終え、スタッフミーティングで今年度の取2．
参加者に対するプログラム終了後のフォローアップ
本プログラムでの取り組みをその場限りで終わらせないようにり組みを振り返るとともに、次年度の取り組みの検討が開始されている。

するために、参加者に対するプログラム終了後のフォローアップが株式会社つくばウエルネスリサーチの取組み
設立の経緯

2．
e-wellnessシステム事業
健康増進事業における個別指導・継続支援に必要なITを活用し1996年茨城県大洋村と筑波大学とが共同して、筋力トレーニ

た運動プログラム提供・管理システムを構築した。このシステムは、ングなどを取り入れた高齢者向け健康増進プロジェクトを開始し、多数の住民に対して、科学的根拠に基づく個別の健康増進プログ

学術的にも十分な成果をあげた。従来は高齢者の筋力トレーニン

ラムを提供するシステムで、独自の体力評価に基づき、参加者にグに否定的な見方が主流であったが、筋力トレーニングは体力の維合ったプログラムを提供すると同時に、日々の実施状況を参加者

これを行うことで高齢者の健康度、特に生活持促進に効果があり、と自治体担当者が確認できる。

さらに医療費の削減に効果があることも実証された。
機能が高まり、
大学での研究として同じ事例を積み重ねても、学術的な追試以3．
人材育成事業上の意義は見出せないし、限られた個々人に対して直接に健康指健康増進施設、健保組合等で、対象者に対して科学的根拠に基導をしても、その波及効果は数百人規模に留まる。より大きな波（2）評価、（3）運動指導を行える
づく健康増進プランの（1）企画、及効果を持ちながら健康増進を世に広めるにはどうすれば良いか

人材の育成と目的としたウエルネスマネージメント研修会を実施を検討するうち、自治体などの健康増進事業の実践を支援し、そしている。この研修では、各施設の現状を評価し、それぞれにあっの成果を科学的な証拠として示してゆくための受け皿づくりが不た健康増進策を策定できる能力（いわゆるマネジメント）も養成す

可欠との結論に至り、平成14年7月1日に筑波大学の教官が中心る。研修会は5泊6日の１期、3泊4日の2期の2部で構成されておとなり、（株）つくばウエルネスリサーチ（以下、TWRと略す）が誕

り、受講料は１期2期合わせて30万円。研修会修了後、認定試験を生するに至った。

実施し、ウエルネスマネージャー資格の認定・付与を行っている。

主要事業内容研究開発事業
4．
その他、研究開発事業として、人間生態システム研究会（注3）の同社の主要事業の内容は以下の通りである。

1．
コンサルティング事業
自治体および健保組合などの健康増進事業のコンサルティングを行っている。これまで多くの自治体が実施してきた教室型の運運営、製品開発および製品評価の研究受託を行っている。
注3：人間生態システム研究会は、21世紀のウエルネスは科学的根拠に基づき構築されるべきとの基本ポリシーに基づき、企業向けへの情報発信を目的として設立された研究会である。

具体的取り組みの内容

動教室では、多くの住民が参加できないことに加え、医療費削減効
果も小さい。それを打破するために、どこの自治体においても多数の住民参加を可能とし、また参加者が身につけた運動習慣を継続
下記のような項目を含む。
できる仕組み作りのコンサルティングで、①健康増進施策の立案
ノウハウの提供（参加者募集方法・事業推進方法・②アドバイス、
指導方法）

自治体は22か所ある（図3参照）。
それぞれの健康増進事業の内容は各自治体の実情に合わせたものになっているが、基本的な流れは以下の通りである。
事業実施主体は各自治体となっている。指導担当にも自治体職
員（非常勤を含む）の保健師等があたる。事業立ち上げ時には③データ解析・評価・個別運動プログラムの提供

TWRからスタッフ派遣等でサポートすることもあるが、基本的に④スタッフは検討を行い、地域、職域のヘルスプロモーション

はウエルネスマネージメント研修を受け資格を取得したウエルネを支援

4

TWRのコンサルティングを受け、健康増進事業を展開している

スマネージャーで実施可能な体制を構築している。

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・レポーター

図3 TWRのコンサルティングを受けて健康増進事業を展開している自治体

2005年3月 No.4

図4 プログラムの流れ
参加者募集
可

否
メディカルチェック

・体力評価
・ ニーズ評価

平成14年度開始
7自治体
平成15年度開始
6自治体
平成16年度開始
9自治体

再検査
運動負荷試験など

個別運動
プログラムの作成
プログラム修正
筋力トレーニング（出典）TWR社ホームページ http://www.twr.jp

治療（TWR方式）

持久力トレーニング

3〜6ヶ月
サイクル

体力評価

参加対象者は主として健常な高齢者としている。高齢者のうち80％以上は健常者であり、その層への取り組みが結果として介護（出典）TWR社ホームページ http://www.twr.jp© 久野研究室

予防等へ大きな成果につながるとの考え方が根底にある。多数の参加者を想定し、継続実施可能な事業として運営するため、受益

図5 プログラムシート（例）

図6 実績レポート（例）

者負担の原則で、参加者から参加費を徴収することを基本としている。したがって、住民基本健診等の結果からスクリーニングされた人を対象に参加者募集を行うのではなく、自治体の広報等を通じた一般募集・任意参加で参加者募集が行われる。
メディカルチェック、体力測定（握力、上体
参加者に対してまず、起こし、長座体前屈、開眼片足立ち、10m障害物歩行、持久力テスト）を実施し、各人の体力評価・ニーズ評価を行い、個別運動プロ
グラムが作成される（図4参照）。
個別運動プログラムの内容は、筋力トレーニングと有酸素運動による持久力トレーニングで構成されている。筋力トレーニングでは、腕立て伏せ、背筋、上体起こし、スクワット、膝のばし、後ろけり
出し、かかと上げといった運動項目で各人の体力等に合わせた強（出典）TWR社ホームページ http://www.twr.jp

度とセット数を設定する。マシン（運動機器）の使用を前提とした内容ではなく、マシンのない施設・家庭でも実行・継続可能な内容

現時点で把握されている結果・効果等

で提示することとされている。持久力トレーニングではウォーキン
グが速さと歩数で目標提示される。エアロバイクが使用可能な場

1．
医療費

合はエアロバイクの実施時間と目標心拍数が提示される。筋力ト

大洋村でのプロジェクトでは、非参加者の医療費（歯科通院費、レーニングの重要性に基づいたプログラムではあるが、いわゆる入 院 医 療 費 を 除く国 民 健 康 保 険 から の 支 払 額 ）が 2 年 間 でパワーリハのようなマシンの使用を前提とせず、使う機器はエア

95,614円増加したのに対して、参加者の医療費（同）は同じ２年

ロバイクのみである。大洋村でのプロジェクトでは科学的根拠の間で23,449円しか増加しておらず、72,165円

収集という目的もありマシンも一部使用したが、家庭の事情で「施明らかとなった。TWRでは平成14年度に事業開始した7自治体

設に行かなければ運動ができない」ということがバリアになって参の平成14年度の結果を検証中であるが、同様の効果が認められ

加・継続ができない人が出てくる実態やマシンを前提とすると施ているとのことである。

の節減効果が設の収容人数や機器数の制約等から多数の参加者に対する実施が困難となること等の理由からマシンがなくてもできる内容でトレーニングを提示することとしている点に特徴がある。

2．
体力年齢
体力測定項目のそれぞれの得点を合計した体力得点と性別かプログラム参加に際して、参加者には歩数計を購入してもらう。

ら換算した体力年齢でみると、2004年度TWRのプログラム提供

この歩数計で活動量（歩数）が記録されるとともに、家庭でプログを受けた自治体の参加者1,100人のプログラム開始前とプログ

ラムに従った筋力トレーニング行ったときには歩数計のイベントボ

ラム開始後の体力年齢の変化は図7のとおり、プログラム開始前

タンと押すことにより実施・継続状況が記録される。施設に来たとの参加者の体力年齢は実年齢よりも平均3.2歳高かったが、プロ

きに歩数計からパソコンにデータを吸い上げることで、実施・継続

グラム後の体力年齢は実年齢よりも3.1歳若返ることが示された。

状況データが収集、集中管理され、参加者には運動プラン達成度

また、性別・年齢別の体力年齢の推移（表４）をみても、すべての年シートとしてフィードバックされる。

齢層で向上している。

5

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2005年3月 No.4

図7 体力年齢の推移（歳）「自転車トレーニングが面白い」、「自分
ので自分で確認できる」、
体力年齢の変化（1100名）

70
69の都合のよい時間にやればいいので続けやすい」などの、
プログ＊：有意に向上＊71

ラム内容、指導者、モニタリング機器、日々の評価が重要であることが示された。

69.9

68

平均実年齢66.7歳

67

現状における課題と今後の展開

66
65
64

1．
体力測定の実施

63.6

63
62

健保組合の健康増進事業等への展開を考えたとき、体力測定の

61
60

初回

実施がひとつの課題となる。TWRの個別運動プログラグムはメデ

初回ィカルチェックと体力測定による評価に基づき個別に作成される。

（出典）TWR社ホームページ http://www.twr.jp

自治体の事業の場合、自治体が保有する施設を活用して体力測定

表4 性別・年齢別体力年齢の推移
全体
男性全体
男性65歳未満
男性65−74歳
男性75歳以上
女性全体
女性65歳未満
女性65−74歳
女性75歳以上

人数
1100
321
80
189
52
779
343
365
71

トレーニング開始前
69.9 ±
9.1
72.1 ± 10.1
67.2 ±
8.8
71.8 ±
9.3
81.0 ±
8.6
69.0 ±
8.5
65.6 ±
7.4
70.6 ±
8.0
77.1 ±
7.5を実施することが可能だが、民間事業者の場合、測定場所（施設）

トレーニング後63.6 ±
9.6*
64.6 ± 10.4*
59.3 ±
8.6*
64.1 ±
9.6*
74.6 ±
9.0*
63.2 ±
9.1*
59.3 ±
7.5*
64.8 ±
8.6*
73.5 ±
8.6*

や人的資源の確保が困難である。解決策としては、簡便な評価シ
ステムとしてビデオアンケート（こんな運動ができますかと質問項
目をビジュアル的に示し、できるか否かで個人の体力を簡易に評価する）の実用性を検討中とのことである。

2．
運動することのインセンティブ
参加者の継続率が高いことは実証されている。しかし、運動に関心を示さない方や低体力者等を如何にこの健康増進システム＊：初回から有意に向上に参加させ、普及を図るかが今後の課題とである。

（出典）TWR社ホームページ http://www.twr.jp

3．
継続率

TWRでは平成16年より千葉県健康づくりコンソーシアムの代

TWRが提携する各自治体の健康教室の運動プログラム実施状表として、健康サービス産業創造を可能とする県・市町村連携型e-況をみると、すべての自治体で継続率が高く、１年以上実施の自治

wellnessシステム実証プロジェクトを実施中で、県全域への普及、体でも約９割の方が継続しているという結果が出ている。このプロ

県と市町村との役割を分担した中でのe-wellnessシステムの整グラムでは参加者から参加費を徴収しているので、ここで継続と備や指導者育成の仕組みの構築、多人数の教室参加を可能とするはプログラム参加費の支払を継続しているかどうかで把握している。

民間と自治体の共同による健康増進策に取り組んでいる。

教室の継続理由について参加者にアンケートをとった結果、参加者の継続理由としては、「指導が親切である」、「筑波大学と連携して自治体が実施しているので安心」、「歩数計を利用している＜参考論文＞
久野譜也 「地域における健康政策の現状と課題」 体力科学(2003) 52 Suppl, 1-8
久野譜也 他 「高齢者の筋特性と筋力トレーニング」 体力科学(2003) 52 Suppl, 17-30「ディジーズ・マネジメント・レポーター」は今後の誌面づくりに反映させていただくため、ディジーズ・マネジメントにご関心を持つ皆様からのご意見・ご要望等を随時募集しています。記事の内容、今後とりあげるテーマ等について、率直なご意見・ご要望等をお聞かせ下さい。
ディジーズ・マネジメント・レポーター編集委員（50音順）
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授 田中 滋 （編集委員長）
財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構研究部長・主席研究員 坂巻弘之

産業医科大学公衆衛生学教室 教授 松 田晋哉
Gregg L.Mayer＆Company, Inc., President グレッグL.メイヤー
広島大学大学院保健学研究科保健学専攻看護開発科学講座 教授 森山美知子

ディジーズ・マネジメント・レポーター編集部（担当：矢倉）〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
株式会社損保ジャパン総合研究所内（E-mail:dmr@sj-ri.co.jp 電話：03-3348-6147 FAX:03-3348-6146）
株式会社 損保ジャパン総合研究所について
株式会社損保ジャパン総合研究所は、損害保険業界初のシンクタンクとして1987年に設立された、損保ジャパングループのシンクタンクです。保険、医療、
ヘルスケア、社会保障、金融などの諸分野で、調査・研究業務と情報発信を行っております。
ホームページでは、機関誌「損保ジャパン総研クォータリー」に公表したレポートを、PDFにて全文閲覧できます。
URL http://www.sj-ri.co.jp/quarterly/index.html〈ヘルスケア関係のレポート〉○「米国における健康保険市場と保険会社のヘルスケア事業−2001年を中心とする動向および公的保険制度における保険会社の関わり−」（2003年6月3 0日発行 Vol.42）○「欧州3ヶ国の医療・介護分野における民間保険市場の最新動向−2000-2001年を中心とする民間保険市場と公的制度との関係−」（2003年6月3 0日発行 Vol.42）○「米国ヘルスケアにおける新たな潮流−米国におけるDisease Managementの発生と展開−」（2002年10月3 1日発行 Vol.41）○「欧米におけるeHealthビジネスの進展」（2002年5月3 1日発行 Vol.40）○「米国ヘルスケア市場と保険会社のヘルスケア事業―沿革、現状および最近の動向―」（2001年7月2 0日発行 Vol.37）©株式会社損保ジャパン総合研究所
転載、引用の際は、出典として以下の通り明記してください。
「損保ジャパン総合研究所「ディジーズ・マネジメント・レポーター No.4」（2005年3月）」
なお、転載の際は、事前に編集部までご連絡ください。

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