資料２

土地家屋調査士専門職能継続学習（土地家屋調査士ＣＰＤ）制度 Ｑ&Ａ

平成２０年９月

日本土地家屋調査士会連合会研修部

Ⅰ 土地家屋調査士ＣＰＤの概要
Ｑ１
Ｑ２

土地家屋調査士ＣＰＤの目的は？
土地家屋調査士ＣＰＤの制定根拠は？

Ｑ３

土地家屋調査士ＣＰＤの構成は？

Ｑ４

土地家屋調査士ＣＰＤの研修形態と研修内容の詳細は？

Ｑ５

土地家屋調査士ＣＰＤの活動は、いつから実施するのか？

Ⅱ 土地家屋調査士ＣＰＤの対象者
Ｑ６

土地家屋調査士ＣＰＤの対象者は？

Ⅲ 認定基準表の概要について
Ｑ７

認定基準表の概要について説明してください。

１ 認定基準表の区分
Ｑ８

認定基準表にある研修区分について教えてください。

２ 認定基準表のポイント付与と基準
Ｑ９

土地家屋調査士ＣＰＤのポイントとは？

Ｑ１０ ＣＰＤポイントは、全ての研修等に付与されるのか？
Ｑ１１ ＣＰＤポイントの付与する単位は？
Ｑ１２ 土地家屋調査士特別研修のポイントは？
Ｑ１３ 所属する土地家屋調査士会以外が主催する講演聴講・視察をした場合は？
Ｑ１４ 土地家屋調査士会（センター構成員・同相談員・同調停員含む）
・ブロック協議会・連合会の役職者に対するポイントの付与は？
Ｑ１５ 認定基準表の種別にある「k 社会貢献事業」に対してもポイントが付与されるのか？ また、社会貢献事業の範囲は？
Ｑ１６ 認定基準表の中で専門誌等購読とありますが、どのような図書がポイントとして認められるのか？ 図書等の指定はあるのか？
Ｑ１７ 平成19 年度に試行的に実施した測量技術講習会と平成17 年度から平成19 年度までに実施した土地家屋調査士特別研修のポイント付与は？
Ｑ１８ Ｑ１７と同様に、平成 20 年 4 月 1 日から同年 7 月 31 日までの研修会等の取扱い
は？

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Ⅳ 土地家屋調査士ＣＰＤ研修等の計画
Ｑ１９ ポイント付与が先行しているが研修会の計画・研修制度が示されていない。
Ｑ２０ 土地家屋調査士ＣＰＤ設置により、従来の研修事業の他に新たな研修題材（計画）が必要か？
Ｑ２１ 会員が取得する目標ポイントをクリアするため研修会開催回数の増加・受講会場の設定・予算確保が必要になるが、連合会はどのように考えているのか？
Ｑ２２ 研修プログラムの認定と認定に必要な書類は何か。また、認定申請はいつまでに行うのか？
Ｑ２３ 認定基準表別表「コード一覧」にある業務関連研修の中で、コード№26 の技術研修について詳細を知りたい。
Ｑ２４ 土地家屋調査士ＣＰＤの効率運用を図るために研修ライブラリの活用はどのように利用すれば良いのか？
Ｑ２５ 土地家屋調査士ＣＰＤ実施にあたり、細分化された研修項目の設定と理解度を問う必要性はないのか？ また、標準テキストの作成はないのか？
Ｑ２６ 土地家屋調査士の研修事業計画にあたり、連合会が専門別に推薦する講師はいるのか？

Ⅴ ポイントの付与と時間の管理
Ｑ２７ ポイント付与の根拠となる時間の管理について教えてください。
Ｑ２８ 受講者が自己の都合で遅刻・早退した場合のポイント付与について教えてください。
Ｑ２９ 1 年間に取得するポイントに上限下限はあるか？
Ｑ３０ 年間のポイントと 5 年間のポイント設定した理由は何か？
Ｑ３１ ＡＤＲ認定土地家屋調査士へポイントが付与されることについて教えてください。
Ｑ３２ 土地家屋調査士法人に対するポイントの付与は？

Ⅵ ポイントの取得
Ｑ３３ ＣＰＤポイントの取得に偏った会員が出るのではないか？ また、ポイント取得の多寡によって会員資質の優劣が判断されるおそれはないか？
Ｑ３４ 会員が目標とする取得ポイントを 1 年間と 5 年間とした意図は？
Ｑ３５ 土地家屋調査士会員の資質が高いのにＣＰＤポイントが少ない場合はどのように考えるのか？
Ｑ３６ 目標ポイント達成者に対する顕彰は考えているか？
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Ｑ３７ 受講ポイントがない会員に対する指導はどのように考えているのか？ また、ポイントの有効性はどのように考えているのか？
Ｑ３８ 不動産登記法第 14 条の地図作成作業従事者、同委員長及び班長・筆界調査委員
も評価の対象か？
Ｑ３９ 支部研修・支部の小委員会活動・グループ研修はＣＰＤの対象となるか？ また、支部研修は研修会内容と開催頻度に均一性がとれないと思うが？
Ｑ４０ 研修形態の「２情報提供型」において、講師ポイントが「１研修受講型」から比してポイントが 3 倍の根拠について？

Ⅶ ポイント登録申請
Ｑ４１ 他の機関について教えてください。
Ｑ４２ 他の機関における研修会・講習会・シンポジウム等に参加した場合の対応は？
Ｑ４３ 認定基準表に示す研修を受講することは問題ないと思うが、所属する土地家屋調査士会以外で受講してもポイントが付与されるのか？
Ｑ４４ 平成 19 年度に実施した測量技術講習会のポイントと今後について
Ｑ４５ 測量技術研修は、測量ＣＰＤにおいて受講したものもポイントが付与されるのか？ また、土地家屋調査士会が測量専門学校或いは会員を講師として実施したものもポイントが付与されるのか？

Ⅷ ポイントの有効期限
Ｑ４６ 会員取得のポイントの証明期間を前年から 5 年間とした理由と取得ポイントについて？

Ⅸ ポイントの公開
Ｑ４７ 土地家屋調査士ＣＰＤは、公開するとされておりますが、その公開方法は？
Ｑ４８ 土地家屋調査士ＣＰＤの公開は理解するが、会員の経歴により公開ポイント（累積ポイント）の差はどのようにするのか？

Ⅹ ＣＰＤの事務管理について
Ｑ４９ 土地家屋調査士ＣＰＤ制度運営に関し、人的・金銭的負担が発生するので、管理事務は連合会において一括管理はできないか？
Ｑ５０ 土地家屋調査士ＣＰＤ稼働に伴い、土地家屋調査士会の事務処理の量が増加する
ことについてどのように考えているのか？
Ｑ５１ 土地家屋調査士ＣＰＤの管理方法について教えてください。
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Ｑ５２ 土地家屋調査士ＣＰＤの履歴証明書発行と会員通知について教えてください。

Ⅺ その他
Ｑ５３ 名刺にポイントを表記することは可能か？
Ｑ５４ 土地家屋調査士会における研修制度の規則等を制定したいがどのようにすればよいか？
Ｑ５５ 各土地家屋調査士会において実施している研修制度と連合会が制定した土地家
屋調査士ＣＰＤとの整合性がとれないがどのようにすればよいか？

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Ⅰ 土地家屋調査士ＣＰＤの概要
Ｑ１ 土地家屋調査士ＣＰＤの目的は？
Ａ 連合会が行う土地家屋調査士ＣＰＤは、正式名称を土地家屋調査士専門職能継続学習といい、バランスの良い研修を行うために研修題材の提供、研修会等の実施と研修会受講に対する公正・適正な評価と研修履歴の管理を行い、併せて研修実績の公表を行うことで、資格者として必要な関係法令と技術の習得に寄与し、会員の能力向上を図ることを目的とするものです。
Ｑ２ 土地家屋調査士ＣＰＤの制定根拠は？
Ａ 土地家屋調査士に求められる義務の一つとして、土地家屋調査士法第 25 条（研修の努力義務規定）があります。この義務規定により連合会において「土地家屋調査士研修制度基本要綱」を定め、公正・誠実な業務の遂行に寄与し、会員の能力向上を図ることを目的とする土地家屋調査士ＣＰＤを制定しました。
また、平成 13 年の司法制度改革審議会意見書にある法曹界に対する継続教育の重要性の提言と、規制改革会議においての資格者団体に対する業務・実務実績の開示検討及び措置がその根拠の一因です。
Ｑ３ 土地家屋調査士ＣＰＤの構成は？
Ａ 土地家屋調査士ＣＰＤの構成は次のとおりです。
(1) 研修プログラム（題材・内容）の認定
研修主体が主催する各種研修会・講習会、講演会、論文発表等研修会プログラムについて、連合会が定める基準を土地家屋調査士ＣＰＤ研修プログラムとして認定します。
（認定基準表及び別表）(2) 研修認定プログラムの提供
研修プログラムとは、連合会、各ブロック協議会、各土地家屋調査士会、各支部が主催する講習会・研修会・講演会、論文発表等です。
(3) 研修の評価
認定基準表に示すポイントで行います。
(4) 研修履歴台帳の登録及び管理
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連合会は、土地家屋調査士会員を別に定める「土地家屋調査士ＣＰＤ管理表 兼 ポイ
ント状況報告書」（第 1 号様式）に登録し、研修会等の受講管理を行います。
(5) 研修履歴の証明事務
連合会は、研修履歴管理台帳に登録された会員の研修履歴を証明するため、「土地家屋調査士ＣＰＤ履歴証明書」（第 5 号様式）を土地家屋調査士会員の申請により有料発行します。
(6) 研修履歴の公開
連合会及び土地家屋調査士会が行います。連合会の公開は、連合会ホームページで行
い、内容は研修種別毎のポイント総数を公開します。土地各調査士会の公開は、各土地家屋調査士会のホームページにおいて会員の研修種別毎のポイント総数等各土地家屋調査士会が定めた項目を開示します。
Ｑ４ 土地家屋調査士ＣＰＤの研修形態と研修内容の詳細は？
Ａ 土地家屋調査士ＣＰＤの研修形態と研修内容は以下のとおりです。
(1) 研修形態① 参加学習型 ： 土地家屋調査士会等が行う従来の受講参加型② 情報提供型 ： 研究成果等自らの知識・技能を他の者に提供・講義するもの③ 自己学習型 ： 個人的に学習研鑽するもの(2) 研修内容（認定基準表）① 倫理・法令関連 ： 倫理、不動産登記法、土地家屋調査士法、民法、民事訴訟法、
ＡＤＲ法等② 業 務 関 連 ： 技術研修、調査、測量実施要領、境界鑑定・筆界特定、
調停技法等
③ そ

の

他 ： 関係法令等

Ｑ５ 土地家屋調査士ＣＰＤの活動は、いつから実施するのか？
Ａ ポイントの付与は、平成 20 年 4 月 1 日の研修会等からポイント付与の対象としています。
なお、平成 20 年 8 月 1 日以降に開催する研修会については、平成 20 年 7 月 29 日付け日調連発第 121 号「土地家屋調査士専門職能継続学習導入による研修の時間管理ついて」のとおりに時間管理をお願いします。
また、平成 20 年 4 月 1 日から 7 月 31 日までに開催した研修会については、時間管理が7

できていないことから遅刻早退を問わずに出席でポイントを付与します。
（Ｑ１８参照）

Ⅱ 土地家屋調査士ＣＰＤの対象者
Ｑ６ 土地家屋調査士ＣＰＤの対象者は？
Ａ 土地家屋調査士ＣＰＤ細則第 2 条において、対象者は土地家屋調査士としています。現
在、土地家屋調査士会を始め、各ブロック協議会及び連合会では、会費で組織・事業の運営をしている関係から、会員補助者・有資格者は、環境整備が整うまでの当分の間は対象としません。
また、他の隣接資格者である測量士、測量士補も土地家屋調査士ＣＰＤの対象者にはなりません。

Ⅲ 認定基準表の概要について
Ｑ７ 認定基準表の概要について説明してください。
Ａ 土地家屋調査士ＣＰＤの学習形態は、認定基準表等に記載されておりますが、その枠組
みと概要は下記のとおりです。
(1) 形態について
認定基準表における大分類は、4 の形態に分類し、通常、会員が受講する形態が「１参加学習型」、会員が会員に対して行う講義の講師、会員の執筆活動及び会員の社会貢献事業参加等が「２情報提供型」、専門図書、登記情報、技術情報誌の購読等が「３自己学習型」、以上の分類に該当しないものを「４その他」、というように研修形態を分類しています。
(2) 種別について
認定基準表における中分類は、この種別のことを指し、研修会等の記録（アルファベット）に用いる分類であり、10 の種別を設けています。
(3) 区分について
認定基準表における種別の細区分とし、研修活動の大見出しとします。

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１ 認定基準表の区分
Ｑ８ 認定基準表にある研修区分について教えてください。
Ａ 研修区分の主なものを下記のとおり説明します。
(1) ｂ講習会等① 外部講習とは、連合会、ブロック協議会、土地家屋調査士会、支部及び公嘱協会以外が実施する土地家屋調査士業務に関連する研修会・講習会等を指します。
② 見学会・視察とは、業務関連の歴史的資料・文献の展示或いは技術関連機器の用法、手法等の見学を指します。また、国内外の視察は、地籍・登記制度等地図と地籍の管理状況等及び地図と所有権の係わり等土地家屋調査士業務の参考となるものを指します。
(2) ｈ講 師① 専門学校等の講師は、講習会・講演会の講師と同列と判断しますが、条件として備考欄に記載されているとおり、大学教職の立場にない者となります。講師活動の内
容は、学校が定める講義時間と専門業務関係の講義です。講義内容は、伝達講師・関係法令の説明講師など多岐にわたるため、講演等のレジュメ・資料等で判断します。判断は、まず運営委員会において検討し、判断に疑義がある場合は評価検討委
員会に付議して決定します。
（年に 1、2 回開催）
② 発表は、ある課題の研究成果の発表を指します。例えば歴史的資料の研究、土地利用状況（所有・占有・賃貸）による筆界の考察、都市部における街区形成（街づくり）の提案等がその例です。
(3) ｉ執 筆① 執筆活動とは、業務に関するもので専門情報誌或いは機関誌への投稿等で、紙数は1 ページから 4 ページを標準とします。ＣＰＤ認定のための執筆内容の判断は、評
価検討委員会の審議を経てポイントを付与します。
② 論文発表とは、学術誌への論文の執筆及び発表をいいます。ただし、機関誌への掲載とは、質・量共に均一でないため、評価検討委員会の判断を要します。
③ 図書の発刊は、単著、共著に大別します。単著、共著共に執筆内容は評価検討委員会で判断します。

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２ 認定基準表のポイント付与と基準
Ｑ９ 土地家屋調査士ＣＰＤのポイントとは？
Ａ ＣＰＤポイントは、認定基準表にある研修会参加等の積極的な研鑽に対し、適正・公正な評価を行い、研修の受講或いは講義を実施した時間をポイントに換算したものです、これを会員へ付与します。
Ｑ１０ ＣＰＤポイントは、全ての研修等に付与されるのか？
Ａ 会員が受講した研修プログラムは、認定基準表に示したポイントを付与します。また、認定基準表に記載されたポイントを標準としますが、研修等実施機関においてポイントの付与に疑義が生じた場合は、まず運営委員会が判断し、運営委員会で判断できない場合は評価検討委員会において審議して決定します。
Ｑ１１ ＣＰＤポイントの付与する単位は？
Ａ 研修等の対象区分におけるＣＰＤポイント付与の単位は、受講・講演等は「時間」、発
表・執筆等は「件」、図書出版は「冊」、雑誌購読は「1 年購読」
、社会貢献活動は「日数」とし、それぞれの単位に対してポイントを設定しました。
Ｑ１２ 土地家屋調査士特別研修のポイントは？
Ａ 土地家屋調査士特別研修のポイントは、規定時間を修了した者に対して 45 ポイントを付与します。ただし、実質受講した研修時間分のポイントを付与します（グループ研修分
は上限 15 ポイント）。
なお、ＡＤＲ認定土地家屋調査士を取得し、調査士名簿に登録した場合には更に 5 ポイ
ントを付与します。
Ｑ１３ 所属する土地家屋調査士会以外が主催する講演聴講・視察をした場合は？
Ａ 会員が一般講演会への参加したものについては、時間管理（証明）ができる場合は時間分のポイントを、時間の管理ができない場合は 1 件または 1 日 1 ポイントとして取り扱い
10

ます。
なお、外部講演会への参加は、1 件 1 ポイントとして扱います。ただし、パンフレットやレジュメ等の写しの提示が必要です。しかし、他士業資格者として獲得したポイントは付与できません。
（Ｑ４１参照）（Ｑ４２参照）
Ｑ１４ 土地家屋調査士会（センター構成員・同相談員・同調停員含む）
・ブロック協議会・連合会の役職者に対するポイントの付与は？
Ａ 会員及び役・委員の公務活動・出張等で研修会を欠席した場合のポイントは、当分の間付与しません。現段階では、研修会等に参加した会員にポイントを付与することとしていますが、その公務活動・公務出張が研修と同等の効果があるか否かを含めて、今後検討していきます。
Ｑ１５ 認定基準表の種別にある「k 社会貢献事業」に対してもポイントが付与されるのか？
また、社会貢献事業の範囲は？
Ａ 会員及び土地家屋調査士会が行う社会貢献活動はポイント付与の対象となります。災害
復興支援活動・市区町村及び土地家屋調査士会で行う登記相談業務が今般予定している範囲です。
Ｑ１６ 認定基準表の中で専門誌等購読とありますが、どのような図書がポイントとして認められるのか？ 図書等の指定はあるのか？
Ａ 自己学習型における専門誌等購読は、専門図書或いは業務関係月刊誌等の購読をいいます。中でも、連合会が発行する会報は、一部ではありますが専門分野の記事を含んでおり、全会員が通読し知識を得る機関誌です。ＣＰＤでは、連合会会報に限り所定のポイントを付与します。しかし、会員が自主的に購読する専門図書・専門雑誌の購読に対するポイン
ト付与は、当分の間付与しません。
Ｑ１７ 平成 19 年度に試行的に実施した測量技術講習会と平成 17 年度から平成 19 年度までに実施した土地家屋調査士特別研修のポイント付与は？
Ａ 測量技術講習会は、平成 19 年度実施分に対して修了証明書に記載されているポイント（21 ポイント）を付与します。また、土地家屋調査士特別研修は、平成 17 年度の第１回
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から平成 19 年度の第３回まで遡ってポイントを付与します。いずれも経過措置として処理します。
（Ｑ４４参照）
Ｑ１８ Ｑ１７と同様に、平成 20 年 4 月 1 日から同年 7 月 31 日までの研修会等の取扱いは？
Ａ 平成 20 年度から稼働する土地家屋調査士ＣＰＤは、ポイント評価の開始日を 4 月 1 日としますので、4 月 1 日以降についてはポイントを付与します。
（Ｑ５参照）

Ⅳ 土地家屋調査士ＣＰＤ研修等の計画
Ｑ１９ ポイント付与が先行しているが研修会の計画・研修制度が示されていない。
Ａ 土地家屋調査士ＣＰＤの制定根拠でも述べたとおり、連合会においては、土地家屋調査士研修制度基本要綱並びに同要領を平成 10 年に設置し現在も運用しておりますが、ご質問の研修制度については早急に研修制度基本要綱を整備し一部改正後、各土地家屋調査士会に通知します。
なお、研修会等の実施計画は、各土地家屋調査士会の対応に委ねたいと考えます。
Ｑ２０ 土地家屋調査士ＣＰＤ設置により、従来の研修事業の他に新たな研修題材（計画）が必要か？
Ａ 本制度の目的は、資格者として必要な関係法令と技術の習得に寄与し、会員の能力向上を図ることを目的とするものです。各土地家屋調査士会において開催してきた研修事業に何ら変わるものではありませんが、認定基準表を参考にして不足する研修を追加していた
だきたいと考えます。
Ｑ２１ 会員が取得する目標ポイントをクリアするため研修会開催回数の増加・受講会場の設定・予算確保が必要になるが、連合会はどのように考えているのか？
Ａ 連合会において実施する研修会等については、会員が押し並べて受講できるよう配慮したいと考えます。また、各土地家屋調査士会等が実施する研修会については、有料化も考慮に入れたうえで、予算規模、研修テーマ及び開催会場の設営等、各土地家屋調査士会において適切に対応していただきたいと思います。
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Ｑ２２ 研修プログラムの認定と認定に必要な書類は何か。また、認定申請はいつまでに行うのか？
Ａ 連合会、各ブロック協議会及び各土地家屋調査士会等が行う研修プログラムの認定は、認定基準表に示した研修会等を実施する場合、認定の申請は不要です。
（研修会等の内容が認定基準表に該当しないもの或いは認定判断を必要とする場合は、研修会等の開催前か開催後にレジュメ・資料など連合会において判断するに必要な書類の提出を求めて判断を行いますので、研修会の開催前でも実施後のいずれでも可能です。
ただし、事後については、年度末までに申請をお願いします。
）
Ｑ２３ 認定基準表別表「コード一覧」にある業務関連研修の中で、コード№26 の技術研修について詳細を知りたい。
Ａ 認定基準表に記載ある技術研修については、土地家屋調査士として必要な技術を習得する目的で実施する技術研修は全てこの中に含まれます。
Ｑ２４ 土地家屋調査士ＣＰＤの効率運用を図るために研修ライブラリの活用はどのように利用すれば良いのか？
Ａ 研修ライブラリによる全国のブロック協議会・土地家屋調査士会の研修会情報・講習会
情報を共有することにより、会員の研修会参加の機会が増え、会員の研修内容の選択肢も増えることで、土地家屋調査士ＣＰＤの効率的な運用を図ることができます。
Ｑ２５ 土地家屋調査士ＣＰＤ実施にあたり、細分化された研修項目の設定と理解度を問う必要性はないのか？ また、標準テキストの作成はないのか？
Ａ 細分化した研修計画は、各土地家屋調査士会での立案をお願いします。また、研修終了
後に理解度を問うことも各土地家屋調査士会で検討していただきたいですが、土地家屋調査士ＣＰＤは研修実績を評価する制度であることから、現時点では考えておりません。
標準テキストの作成は、研修形態・項目が多岐にわたるため、現段階では検討しておりません。各土地家屋調査士会において、バランスの良い研修実施体系を企画検討いただけ
れば幸いです。

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Ｑ２６ 土地家屋調査士の研修事業計画にあたり、連合会が専門別に推薦する講師はいるのか？
Ａ 平成 16 年に編成した外部の方を講師とする 1 号講師団、また、土地家屋調査士を講師とする 2 号講師団の編成があります。

Ⅴ ポイントの付与と時間の管理
Ｑ２７ ポイント付与の根拠となる時間の管理について教えてください。
Ａ 研修会等における時間の管理は、最小単位を 30 分 0.5 ポイントとして計算します。例
えば、3 時間 20 分の場合 3.5 ポイントを、また、3 時間 35 分の場合も同様に 3.5 ポイン
トを付与します。30 分を 1 単位とした場合、その半分の以下・以上で切り上げ切り捨てを行い、途中の休憩時間があっても研修会開始から終了までの拘束時間が対象時間となります。
（昼食時間は除いてください）
なお、付与するポイントは研修時間の合計を上限としますが、コードごとのポイント割
り振りは土地家屋調査士会にお任せします。
Ｑ２８ 受講者が自己の都合で遅刻・早退した場合のポイント付与について教えてください。
Ａ 研修会等における遅刻・早退の管理は、研修主体の判断に委ねます。ポイントの付与は、
Ｑ２７のＡを参考にしてください。
Ｑ２９ 1 年間に取得するポイントに上限下限はあるか？
Ａ 土地家屋調査士ＣＰＤは、土地家屋調査士法第 2 条の職責を全うする為、同法第 25 条において会員に研鑽を要請しております。そこで土地家屋調査士ＣＰＤでは、会員の研修
会実績の適正評価、バランスの良い研修実績を積むために努力目標として取得するポイン
トを定めております。故に、上限は規定しておりません。しかし、下限は 8 ポイント程度とします。
なお、下限を下回った会員に対しては、研修励行を促すような指導を各土地家屋調査士
会長に委ねたいと考えています。
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Ｑ３０ 年間のポイントと 5 年間のポイント設定した理由は何か？
Ａ 研修は 1 年間の目標が必要であることから年間のポイントを設定しています。また、単年度に受講するものだけではなく、複数年にわたり受講する場合もあります。5 年間の設定は、複数年にわたる場合も考慮して、その期間の平均的な研修実積として表わすことを目的としています。
Ｑ３１ ＡＤＲ認定土地家屋調査士へポイントが付与されることについて教えてください。
Ａ 土地家屋調査士特別研修は、土地家屋調査士試験と同様、1 度認定を受け、調査士名簿へ登録すると再度登録をすることができないため、5 ポイントを付与し、5 年間有効としました。
（Ｑ１２参照）
Ｑ３２ 土地家屋調査士法人に対するポイントの付与は？
Ａ 土地家屋調査士ＣＰＤは、会員に対する研鑽の目標設定とその評価であるため、法人に対するポイントの付与は行いません。

Ⅵ ポイントの取得
Ｑ３３ ＣＰＤポイントの取得に偏った会員が出るのではないか？ また、ポイント取得の多寡によって会員資質の優劣が判断されるおそれはないか？
Ａ 土地家屋調査士ＣＰＤは、会員の資質向上、能力の開発を大きな目的として制度を制定しており、土地家屋調査士会及び会員が研修に対する目標設定とバランスの良い研修等の事業展開などを提案しています。結果として多く研修事業等に参加した者には、その効果は十分発揮されるものと期待をしています。
会員が研修会等に出席或いは講師として活躍された場合のＣＰＤポイントの取得は、会員の立場、役職によっては差異が生じるのは止むを得ないことです。然るに、ポイントは、その取得内容で会員の優劣を判断するものではなく、ＣＰＤのシステムから会員の客観的な一情報として捉えていただきたいと考えます。

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Ｑ３４ 会員が目標とする取得ポイントを 1 年間と 5 年間とした意図は？
Ａ 会員及び土地家屋調査士会の研修に対する努力目標の設定、年間研修会開催の計画策定
として 1 年間を設定しています。また、5 年間は、会員は常に研鑽を怠ることなく努力す
る義務を負いますが、単年度受講を捉えれば諸般の事情で受講出来ない場合もあるため、通年をもって平均的なポイント（受講履歴）を維持するためと、一つの区切りとして 5 年間を設定してあります。
（Ｑ３０参照）
Ｑ３５ 土地家屋調査士会員の資質が高いのにＣＰＤポイントが少ない場合はどのように考えるのか？
Ａ 土地家屋調査士会員の義務は、資格者として登録がある限り、資質の優劣・ポイントの多寡に限らず常に研鑽に励むことを土地家屋調査士法は要求しております。故に、資質の高い会員にあっては受講するのみでなく、会員の指導者的な立場で講師活動などにより活躍を期待するものです。
なお、実務実績・実務経験者に対する評価方法は、客観的な判断が難しいため、管理面から従来の研修会等の受講者にポイントを付与しその評価を与える方法を講じております。
Ｑ３６ 目標ポイント達成者に対する顕彰は考えているか？
Ａ 研修会等を受講した時間、或いは会員に対し講演等を実施した者へは、時間をポイントに換算し評価を行っております。このポイントは、適正な評価の基に設定してあり、会員
個々の研修受講状況の把握と受講目標に役立てるため数値化したものであり、顕彰を目的としたものではありません。
会員の受講に対する姿勢、努力に報いる一方法として各土地家屋調査士会の総会の席上
顕彰することは非常に意義のあることですので、各土地家屋調査士会の実情に合わせ顕彰することは差支えありません。
Ｑ３７ 受講ポイントがない会員に対する指導はどのように考えているのか？ また、ポイン
トの有効性はどのように考えているのか？
Ａ 受講ポイントがない会員に対する指導はＱ２９のＡを参照してください。
また、ＣＰＤポイントの有効性は、①第 3 者（有識者）の評価を得ていること、②研鑽の実績その後の業務への反映に有効であること、③継続研鑽の実績評価であること、が挙
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げられます。これらの研鑽結果（ポイント）は高い評価に値するものと考えますので、学習の成果が常にあるものであると考えます。
Ｑ３８ 不動産登記法第 14 条の地図作成作業従事者、同委員長及び班長・筆界調査委員も評価の対象か？
Ａ 委員長及び班長という役職へのポイントは当分の間付与しませんが、不動産登記法第 14条の地図作成に関する研修は、技術研修の一環として捉えられます。
また、筆界調査委員に対する研修はポイント付与の対象としますが、筆界調査委員という役職に対しては、当分の間ポイントを付与しません。
Ｑ３９ 支部研修・支部の小委員会活動・グループ研修はＣＰＤの対象となるか？ また、支部研修は研修会内容と開催頻度に均一性がとれないと思うが？
Ａ 支部研修はＣＰＤポイントの対象です。
支部の小委員会活動はＣＰＤポイントの対象外です。
グループ研修は、内容によってはＣＰＤポイントを付与することができますので、レジ
ュメや資料等を提出してください。
また、開催頻度と研修会内容に差が生じることは止むを得ないと考えます。ＣＰＤは性
格上、研修を受講したことに対して評価し記録を行うことにありますので、支部・土地家屋調査士会共に開催頻度、内容に差があることについては止むを得ないと考えます。土地家屋調査士会で講師を派遣する等、内容の差を是正していただければと思います。
Ｑ４０ 研修形態の「２情報提供型」において、講師ポイントが「１研修受講型」から比してポイントが 3 倍の根拠について？
Ａ 会員が通常多く受講する参加学習型に付与されるポイントは 1 時間 1 ポイントですが、
講演資料作成のための資料調査等、準備に多くを費やすことから、教える立場と受講者とを比較してその数倍のポイントは必要と判断し、他のＣＰＤ制度を参考に 3 倍と設定して
おります。

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Ⅶ ポイント登録申請
Ｑ４１ 他の機関について教えてください。
Ａ 他の機関とは、連合会、各ブロック協議会、各土地家屋調査士会、支部、公共嘱託登記
土地家屋調査士協会等以外を指します。他の機関で開催された研修会等については 1 件 1
ポイントとしますが、前記団体においても、入退場、遅刻早退等の管理ができない場合は、
1 件 1 ポイントとして扱います。また、隣接職種等が実施するもので土地家屋調査士業務に関連する研修会等参加可能の場合の組織を指します。
Ｑ４２ 他の機関における研修会・講習会・シンポジウム等に参加した場合の対応は？
Ａ 研修会等のレジュメ・資料等の写しを添付して所属する土地家屋調査士会へ申請をしてください。
Ｑ４３ 認定基準表に示す研修を受講することは問題ないと思うが、所属する土地家屋調査士会以外で受講してもポイントが付与されるのか？
Ａ 所属する土地家屋調査士会以外の土地家屋調査士会の場合は、研修主体が受講者の所属する土地家屋調査士会へ受講状況をメールで送りますので、それを基にポイントが付与されます。
Ｑ４４ 平成 19 年度に実施した測量技術講習会のポイントと今後について
Ａ 測量技術講習会のポイントはＱ１７を参照してください。
また、標記講習会は、連合会が平成 19 年度に日本測量協会に委託し全国 2 か所で試行的に実施しました。その結果、開催会場の不足・開催時期の検討・受入れ体制或いは測量演習において一部改善を要する事案も発生しましたので、今後の検討課題として改善に向けて検討中です。
Ｑ４５ 測量技術研修は、測量ＣＰＤにおいて受講したものもポイントが付与されるのか？
また、土地家屋調査士会が測量専門学校或いは会員を講師として実施したものもポイントが付与されるのか？
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Ａ 測量ＣＰＤにおいて、連合会から委託した測量技術講習会のみポイントが付与されます。
また、各土地家屋調査士会において行う技術講習会も同様に付与されます。

Ⅷ ポイントの有効期限
Ｑ４６ 会員取得のポイントの証明期間を前年から 5 年間とした理由と取得ポイントについて？
Ａ 年度ごとにポイントを公表・証明することを前提としておりますので、各土地家屋調査士会から連合会へのポイント取得状況の報告は、年間 1 回です。よって、年度の途中でポイントを公表・証明することはできませんので、ポイントの公開期間を前年から 5 年度としています。
また、取得ポイントは、土地家屋調査士会における研修計画と会員の努力目標として単年度 16 ポイント、5 年間 80 ポイントを目標とし、研修の計画・目標を設定していただきたいと思いますので、資格者として努めて研鑽されるよう期待をします。

Ⅸ ポイントの公開
Ｑ４７ 土地家屋調査士ＣＰＤは、公開するとされておりますが、その公開方法は？
Ａ 連合会で運営しているホームページに土地家屋調査士ＣＰＤを掲載し、そこから各土地家屋調査士会のホームページへリンクするよう計画しております。平成 20 年度は、連合会において公開のフォームを検討中であり、公開方法が決まり次第通知を予定しております。
Ｑ４８ 土地家屋調査士ＣＰＤの公開は理解するが、会員の経歴により公開ポイント（累積ポ
イント）の差はどのようにするのか？
Ａ 会員が研修受講等において取得したポイントは、新人会員と会員では経歴が示すとおり、
経歴年数と累積ポイントに差が出てきます。この差は、5 年間で埋めようがありませんので止むを得ないことと考えております。なお、入会年を記載する等、公正を期すよう検討
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を行い、対処したいと思います。

Ⅹ ＣＰＤの事務管理について
Ｑ４９ 土地家屋調査士ＣＰＤ制度運営に関し、人的・金銭的負担が発生するので、管理事務は連合会において一括管理はできないか？
Ａ 本制度を設計するにあたり、システムの稼働全般を見渡すと各セクションにおいて人的
労力、金銭の負担が発生することは予測しておりました。全国 50 の土地家屋調査士会と連合会が一体となって稼働できる方策も検討しましたが、ＣＰＤ稼働するに必要な統一プ
ログラム及び周辺機器に投下できる資金の手当ては、現在のところ準備が整いません。将来、資金の手当てが準備出来次第、前述のようなシステム構築を予定しております。
当初は、各土地家屋調査士会においては大変なご苦労をお掛けしますが、人的対応で運営にご協力をお願いします。
Ｑ５０ 土地家屋調査士ＣＰＤ稼働に伴い、土地家屋調査士会の事務処理の量が増加することについてどのように考えているのか？
Ａ 土地家屋調査士ＣＰＤ設置にあたり、考慮したものの中に会員の研修会及び会員の研修管理について全国共通の統一管理システムの構築とその周辺機器の開発を検討し、管理シ
ステム構築を目指してきました。
しかし、現在の連合会における収支状況は厳しい環境にあり、プログラム開発、周辺機器及び管理システム構築のための資金投下は避けなければならないと判断し、その対案として、連合会を始め土地家屋調査士会においては、当分の間、現有コンピュータと人的労力により本制度を稼働し、諸般の時期を考慮し資本投下が可能となった時点で再検討の上、適切な措置を講じたいと考えております。
Ｑ５１ 土地家屋調査士ＣＰＤの管理方法について教えてください。
Ａ 全国共通の管理システムを開発し運用することは異論のないことであり、でき得る限り
簡便に操作し管理運営することが理想と考えております。研修会における会員の受講管理
等はコンピュータとカードリーダーを活用することで、手入力ミスの排除を考慮すれば管理上非常に簡便で効果のあるところと認識しております。
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また、Excel に限らずデータベースの構築は Access ス等が優っておりますが、現段階では Excel で稼働し、当分の間試行して検証を行い、改善を図りたいと考えております。
Ｑ５２ 土地家屋調査士ＣＰＤの履歴証明書発行と会員通知について教えてください。
Ａ 会員が受講或いは講義を行った際に取得したポイントの証明書は、会員から申請があれば発行できるよう考えております。この証明に代わるものとして年間取得ポイント数を全会員に配布すること考慮しましたが、経費等の問題から申請があったものに限り発行することとしております。各土地家屋調査士会において公開しているホームページの閲覧も一方法かと思います。
また、発行手数料は、ＣＰＤの運営上必要経費として相応の金額を徴収したいと考えて
おります。

Ⅺ その他
Ｑ５３ 名刺にポイントを表記することは可能か？
Ａ 名刺は、自己を表すものとして、住所、氏名、電話番号、職種、肩書、職業案内などを記載したものを相手方と手交し、自己の認識と連絡手段として利用されております。お尋ねの名刺に受講ポイントを表記することの是非については検討に至っておらず、現時点では考慮しておりません。
Ｑ５４ 土地家屋調査士会における研修制度の規則等を制定したいがどのようにすればよいか？
Ａ 連合会諸規程集に土地家屋調査士研修制度基本要綱等があります。現在、研修制度基本要綱等の一部改正を行うため見直し中ですが、基本的に研修の要諦はこの研修制度基本要綱にあり、その中に土地家屋調査士ＣＰＤ・研修ライブラリ・新人研修等を網羅していく
予定ですので、連合会において、この一部改正が承認された後、規則等が必要な土地家屋調査士会にあっては参考にしていただけると幸いです。
Ｑ５５ 各土地家屋調査士会において実施している研修制度と連合会が制定した土地家屋調査士ＣＰＤとの整合性がとれないがどのようにすればよいか？
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Ａ 土地家屋調査士ＣＰＤの内容と従前から実施してきた各土地家屋調査士会の研修制度の規程に整合がとれない部分については、努めて連合会のシステムに整合が図れるようお願いします。全国統一的に行う土地家屋調査士ＣＰＤを生かすため、必要な項目は今後も検討を加え改良しますので、ご提案をいただければと思います。

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