令和 5 年度

国際漁業資源の現況

39 アオザメ

大西洋

アオザメ 大西洋（Shortfin mako Isurus oxyrinchus）

6

100
日本

5

国際連合食糧農業機関（FAO）

90

スペイン

80

大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）
みなみまぐろ保存委員会（CCSBT）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に水揚量(千トン)

ポルトガル
4

70

米国

60

カナダ

3

50

その他

40

はえ縄の割合2関する条約（CITES）

モロッコ

30
20

1

最近の動き

はえ縄による水揚げの割合(%)

管理・関係機関2021 年 11 月に行われた ICCAT 年次会合において、北大西洋系群に関する管理勧告が策定され、加盟国は 2022 年に開始

1950
1952
1954
1956
1958
1960
1962
1964
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020
2022

10
0

年

生産量（MSY）水準に回復させることで合意され、①2022～

2.5

委員会による検討が行われるまでは、漁獲による死亡量は 250
トンを超えないようにすること、③2023 年以降、資源回復計

2.0
1.5

画を維持する水準で死亡個体を保持する妥当性を議論するこ

1.0と、等が合意された。2023 年の科学委員会及び年次会合にお0.5

いて、2024 年の北大西洋系群の許容保持量が検討された。水0.0

揚げ量や投棄量、放流後死亡率等の利用可能な情報に基づき推したことから、2024 年における本資源の漁獲許容量は 0 トン

80
70
60
50
40
30
20
10

定した 2022 年の北大西洋系群の水揚推定量は 110 トン、死亡
投棄推定量は 887 トンとなり、漁獲許容量の 250 トンを超過

90

はえ縄による水揚げの割合(%)

3.0

100

日本
ブラジル
スペイン
ポルトガル
ナミビア
南アフリカ
台湾
その他
はえ縄の割合

1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020
2022

管理目標は、2070 年までに 60～70％の確率で資源を最大持続
水揚量（千トン）

される北大西洋系群の資源回復計画を実施することとなった。

3.5

2023 年に本系群の船上保持を禁止とすること、②次回の科学

0

0

年

図 1. 北大西洋（上、1950～2022 年）及び南大西洋（下、1971～2022 年）におけるアオザメ水揚量とはえ縄漁業による水揚となった。

げが全体を占める割合

利用・用途

よる水揚げ量（単位：千トン）を、折れ線グラフ（単位：％）ICCAT 事務局の資料に基づき作成。棒グラフは各国・地域に肉はソテーやみそ漬け、練り物原料として、鰭はフカヒレ、
脊椎骨は医薬・食品原料、皮は革製品として利用される。肉質が良いため、サメ類の中でも商品価値が高い。

漁業の概要

ははえ縄漁業による水揚げが全体に占める割合を示す。はえ

縄以外の漁法はその他の表層漁業が占めている。2022 年の数
値は暫定値。

ハダ、ビンナガ等の缶詰材料魚種を主対象とする基地操業形態のはえ縄船団によって開始されたが、その後刺身材料としてのメキシコ湾、カリブ海を含む大西洋において、本種を含む外洋性サメ類は、はえ縄、流し網、遊漁を含むその他の漁業（手釣り、底びき網、釣り（遊漁）を含むひき縄、突きん棒等）で混獲されているが、混獲量の大部分はマグロ・カジキ類を対象としたはえ縄漁業が占めている（ICCAT 2005）。米国、カナダ、英国やアイルランドでは遊漁の対象ともなっている（ICCAT 2005）。
大西洋における我が国のはえ縄漁業は、1957 年頃より、キ

メバチ、クロマグロを対象とした本土操業形態に転向した（久米 1976）。現在では、北米沖（ニューヨークからカナダのニューファンドランド沖合）及びアイスランドやフェロー諸島付
近にて大西洋クロマグロを、熱帯域（特に西アフリカ沖）にてメバチやキハダを主対象とした操業を展開している。一連のまぐろはえ縄操業において、アオザメは主に混獲物として利用されてきた。
ICCAT 事務局が公表している漁獲統計資料によれば、北大
西洋におけるアオザメの水揚量（報告された漁獲量）は、1980© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
39― 1

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

39 アオザメ

年以前は 1,000 トン以下であったが、その後 1985 年にかけて
約 3,800 トンまで急増したのち 1989 年に約 2,200 トンまで減
少した。その後、1990 年代中盤にかけて約 5,300 トンまで増加した。その後はおよそ 2,600～4,800 トンの範囲で推移していたが、2010 年以降は減少傾向にあり、2022 年の水揚量（47トン）は前年の 552 トンから大きく減少しているが、一部の主要漁業国の報告が反映されていないため、解釈には注意を要する。この減少が 2017 年の管理勧告によるものか資源の減少によるものかは検討されていないが、各国の放流・投棄量のデータが揃えば今後検証が可能であり、漁業によるインパクトを把握する上でも、死亡投棄・生存放流に関する情報の提供が各国に求められている。漁法別にみると、統計資料が整備され始めた 1950～1980 年までは水揚量の 100％がはえ縄漁業によるとされていたが、1980 年代前半は、はえ縄漁業以外の表層漁業による水揚量が増加し同程度となった。1986 年頃から再びはえ縄による水揚量が増え始め、1990 年中盤以降はおおむ
ね 90％以上がはえ縄による水揚げとなっている（図 1 上）。
2022 年にはえ縄による水揚げ量の割合が減少しているのは、
前述の通り、一部の主要漁業国の報告が反映されていないこともあり、解釈には注意が必要である。国別では、1980 年以前の記録はスペイン・日本によるものであったが、1981 年から米国の水揚量が、1990 年からはポルトガルの水揚量が増え始め、2000 年代中盤まではスペイン・米国・ポルトガルの水揚量が北大西洋全体の約 90％を占めるに至った（図 1 上）。2000
年代中盤からはモロッコの水揚量が増加し、2015～2016 年には全体の約 30％を占め、2017 年には 14%に減少したが、2021
年には北大西洋全体の 54%にまで増加した。2017 年以降のモ
ロッコの水揚げ量は、300～600 トンの間を推移している。
南大西洋においては、1970～1980 年代中盤までのアオザメの水揚量（報告された漁獲量）は 1,000 トン以下の範囲で緩やかに増加し、その後は増減を繰り返しながら 1995 年には約3,000 トンまで急激に増加した。それ以降は増減を繰り返しながらおよそ 1,600～3,300 トンの範囲で推移している。漁法別には、大部分の水揚量（94％以上）がはえ縄によるもので、国別には 1970～1980 年代終盤までの水揚量の大部分は日本に

大西洋

生物学的特性
マグロ類の地域漁業管理機関（Tuna-RFMO）では、本種の系群は南太平洋・北太平洋・インド洋・南大西洋・北大西洋の5 つからなるという仮定のもと、資源評価が行われている。しかし、生物学的特性値の多くは系群毎に明らかにされていない
ため、一部は大西洋以外の系群の断片的な情報を統合したもの
を示す。
【分布】
本種は全世界の熱帯及び温帯の沿岸から外洋まで広く分布
す る が 、 水 温 16℃ 以 下 の 環 境 で の 出 現 は ま れ で あ る（Compagno 2001）（図 2）。鉛直方向には、表層から水深500 m までの深度帯に分布することが知られている。系群構造については、ミトコンドリア DNA を用いた解析が行われ、北大西洋の系群は、その他の海域（南大西洋、北太平洋、南太平洋）の系群とは異なる遺伝組成であることが示されており（Heist et al. 1996）、ミトゲノムを分析した最新の研究においても、大西洋内に遺伝的に大きく異なる 2 つの系統の存在が認められた（Takeshima et al. 2021）。この研究では、核ゲノムのデータを個体ごとに分析し、これまで検出されていなかった遺伝的に異なる 2 つのグループの存在を初めて明らかにした（Takeshima et al. 2021）。また、北大西洋、北インド洋、

南半球の個体群は遺伝的に異なる集団である可能性が高いものの、インド洋南東部と太平洋南西部といった南半球内の個体
群間には遺伝的交流があることが推定されている（Corrigan etal. 2018）。Nohara et al.（2019）は、南北大西洋をカバーする個体のミトコンドリア DNA の部分塩基配列情報と Corrigan

et al.（2018）が報告した情報を組み合わせて集団構造を分析し、南大西洋の個体群も南インド洋及び南太平洋の個体群と遺伝的に交流がある可能性を示唆した。分布域全体をカバーしたより詳細な系群構造については現在研究が行われているところである。
太平洋の知見では、本種は成長段階や性による棲み分けが示

唆されているが（中野 1996、Mucientes et al. 2009、Semba

よる報告であったが、その後はスペインの水揚量が増え始め、1988 年以降は南大西洋の全体水揚量の約 40％（1988～2022
年のスペインの水揚量割合の平均）を占めている。ナミビアは
2002 年から水揚量が増え始め、2005～2007 年には南大西洋
全体水揚量の約 40％を占めたが、その後大きく減少し、近年
は 30%前後を推移している（図 1 下）。日本の水揚量は、1980
年代終盤～1995 年頃までは南大西洋全体の 40～60％を占めていたが、それ以後急激に減少し、2010 年以降は、一部の年を除き 5 トン以下で減少傾向を続けており、2022 年の水揚げ量は 0 トンとなっている。
日本のはえ縄の漁獲成績報告書の報告率で選別したデータに基づく分析から、大西洋全域において、1994～2010 年の期
間に 3,340～11,120 個体（平均 5,730 個体）、150～500 トン（平均 260 トン）のアオザメが日本のはえ縄漁船によって漁獲されたと推定されている（Semba and Yokawa 2012）が、規制の影響により、近年はほぼすべての個体を放流している。

図 2. アオザメの分布（Compagno 2001）

色の濃い部分は信用できる情報に基づく既存の分布あるいは確かに分布していると思われるエリア、薄い部分は分布が推定されるもしくは不確実な情報に基づく分布エリアを示す。

© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
39― 2

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

39 アオザメ
b) 雌
250

200

200

尾鰭前長 (cm)

尾鰭前長 (cm)

a) 雄
250

150
100

150
100
Pratt and Casey (1983)_北大西洋：年輪1本の場合

Pratt and Casey (1983)_北大西洋：年輪1本の場合
Natanson et al. (2006)_北大西洋

50

Natanson et al. (2006)_北大西洋

50

Dono et al. (2015)_南大西洋

Dono et al. (2015)_南大西洋

Rosa et al. (2017)_北大西洋
0

0

大西洋

5

10

15

20

Rosa et al. (2017)_北大西洋
25

30

0

0

5

10

15

20

25

30

年齢

年齢

図 3. 大西洋で報告されているアオザメの成長曲線

2018）、大西洋では包括的な研究が少なく、詳細な分布様式はたことが確認されており、今後、ゲノム情報に基づく研究とあ不明であった。近年の報告によれば、メキシコ湾やポルトガル

わせた解析が望まれる。北太平洋においては、幼魚は亜寒帯境沖合が出産場・生育場と推定されているが、北西海域が主要な生育場であると考えられている（Natanson et al. 2020）。依界付近を生育場にすると推測されているが（中野 1996）、大西洋においては、ブラジル南部（Costa et al. 2002、Vooren et

然として成熟した雌の報告例は少ないこともあり、詳細な分布al. 2005）・アフリカ北西部・ポルトガル近海において幼魚や様式の把握のためには引き続き調査における知見の収集が必

当歳魚、妊娠個体の出現が報告されており、生育場と推定され要である。

ている（Maia et al. 2007、Natanson et al. 2020）。成長段階

を通じた性別の移動の詳細は不明であるが、近年成魚の移動に【産卵・回遊】

関する知見も報告されており、メキシコ湾西部で成魚を対象に本種の繁殖様式は卵食型の非胎盤型胎生であり（Wourms

行われた標識放流調査では、放流個体の多くは未成魚と異なり

1977）、1 回の産仔数は 4～16、出生時の全長は約 70 cm

メキシコ湾北西部に留まる傾向を示し、成魚雄はテキサス沖か（Stevens 1983、Mollet et al. 2000）である。本種の繁殖サイ
クルは、妊娠期間ののちに休止期間を伴うと推定されているが、妊娠期間については研究によって推定値の幅が 15～25 か月と大きく、休止期間の推定値は得られていないため、繁殖周期はらカリブ海・米国北東部沿岸に季節的に移動したのに対し、成魚雌は大陸棚付近を中心に 2 年以上留まる傾向を示した（Gibson et al. 2021）。

交尾期、交尾場、出産場等についての知見は乏しいが、メキ

2 年もしくは 3 年と考えられている（Mollet et al. 2000、Joung

シコ湾は交尾場・出産場の 1 つと考えられており（Gibson et

識放流調査の結果によると、本種の適水温は 17～22℃（Casey（Compagno 2001）。

and Hsu 2005、Semba et al. 2011）。北大西洋で行われた標

al. 2021）、出産期は晩冬から盛夏にかけてと推測されている

and Kohler 1992）であること、電子標識を用いた調査では、
22～27℃の水温帯に多くの時間滞在していることが明らかとなり（Vaudo et al. 2016）、適水温に従って環境水温の変化に伴い季節回遊を行うことが示唆されている。近年は、北大西洋を中心に PSAT（pop-up satellite archival tag：ポップアップ
アーカイバルタグ）を用いた移動・回遊の研究が盛んに行われており（Loefer et al. 2005、Vaudo et al. 2016、Vaudo et al.

2017）、Vaudo et al.（2017）が行った研究では、米国メリー【成長・成熟】脊椎骨に形成される輪紋から年齢が推定されており、北大西洋の個体群については、Pratt and Case（1983）、Natanson

et al.（2006）、Rosa et al.（2017）、南大西洋の個体群については、Doño et al.（2015）から成長式が報告されている。図
3 はこれまでに報告されている成長式の比較を行ったものである。研究により推定結果に違いが見られるが、これには高齢

ランド沖とメキシコのユカタン半島沖から計 26 個体のアオザ個体の標本の不足や技術的な問題（年齢査定法・モデル式等）

メに PSAT を装着・放流した結果、2 つの海域で放流された個に加えて輪紋周期性の仮定の差（年に 2 本か 1 本か）が関与

体の移動は重複することなく、前者は大陸棚を越えて外洋域ましていると考えられる。

で長距離の移動を行ったのに対し、後者は大陸棚に留まり、周年カンペチェバンク周辺に分布していたことから、主要分布域
は大陸棚上であるが、移動パターンの個体差が大きいこと、一50％性成熟体長に関して、北大西洋の個体群では、雄は 163～167 cm（Natanson et al. 2006、2020、Maia et al. 2007）、

雌は 190～263 cm（Mollet et al. 2000、Natanson et al. 2006、部の個体は季節回遊を行うことが報告されている。大西洋全域

2020、Maia et al. 2007）、南西大西洋の雄は 149 cm（Canani

で行われた同様の調査では、北西域・中央部で放流された個体

and Oddone 2020）、南半球の雌については、224 cm（Mollet

は放流場所から移動する傾向を示す一方、北東域・南西域で放et al. 2000）と推定されており（いずれも尾叉長または全長の流された個体は長期間、カナリア諸島・アフリカ北西部・ブラ

推定値を尾鰭前長に換算した値）、年齢では雄は約 8 歳、雌はジル南部やウルグアイの大陸棚や外洋域に滞在する傾向を示

18 歳もしくは 19 歳以上（北大西洋；Natanson et al. 2006、した（Santos et al. 2021）。また、ギニア沖で放流された 1 個

2020）と推定されている。寿命については定義や推定方法によ

体は赤道を越えナミビアの排他的経済水域（EEZ）まで移動しって推定値が異なるが、雄は 20～30 歳、雌は 30～40 歳と推© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
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令和 5 年度

国際漁業資源の現況

39 アオザメa) 北系群a)b) 南系群大西洋b)

図 6. 大西洋のアオザメにおいて BSP2-JAGS によって推定された資源量（黒実線）と各国・地域の提出した CPUE（実線とマーカー）の年変化（a：北大西洋系群、b：南大西洋系群、1971～2015 年）（ICCAT 2017）

CPUE を示すマーカーは、北大西洋系群では黒（○）が米国、

青（×）がスペイン、赤（△）が米国（オブザーバーデータ）、
紫（▽）が日本、緑（+）がポルトガル、水色（◇）が台湾、南大西洋系群では緑（+）がブラジル、黒（○）がウルグアイ、水色（◇）がスペイン、赤（△）が日本、青（×）がウルグアイ（オブザーバーデータ）、紫 （▽）が台湾を示す。いずれも 1971

年を開始年とし、CPUE に国・地域別の重み付けをしていない。
図 4. 大西洋におけるアオザメの標準化 CPUE と漁獲量の年成熟や再生産（成熟体長、産仔数、繁殖周期等）、自然死亡率～2015 年））（ICCAT 2017）

関係のパラメータ（h：スティープネス）値が推定されているトレンド（a：北資源（1986～2015 年）、b：南資源（1978

黒線は上下とも漁獲量を示す。CPUE を示す線は、北大西洋

ではオレンジが米国（ログブック）、紫が米国（オブザーバー
データ）、赤が日本、緑が台湾、水色がポルトガルのはえ縄デ等の情報をもとに生産力（rmax：資源の最大生産力）及び親子（Cortés 2017）。その結果、北大西洋系群については、rmax =0.031～0.06 (/ year)、h = 0.34～0.52、南大西洋系群についてータを基に相対化した値で、南大西洋では青がウルグアイ、は、rmax = 0.066～0.123 (/ year)、h = 0.44～0.72 となり、南線）がブラジル、緑が台湾のはえ縄データを基に計算した値

は、生物パラメータ等の違いが反映されている。生産力に関す草色がウルグアイ（オブザーバーデータ）、赤が日本、紺（細大西洋系群の方が、生産力が高いことが示された。南北の違いを意味する。

るパラメータは資源評価結果に大きな影響を及ぼすことから、

a)b)

今後生物パラメータの推定精度向上が望まれる。
【食性・捕食者】
主としてマグロ・カツオ類を含む魚類やイカ類を捕食する（Strasburg 1958、川崎ほか 1962、谷内 1984、Preti et al.

2012）。DNA を用いた分析によって、マイルカの捕食も確認されている（Porsmoguer et al. 2015）。海域、成長段階等によって異なった物を摂餌しており、特に選択的ではなく、生息図 5. BSP2-JAGS によって推定された a) 北大西洋系群（1950～2015 年）と b) 南大西洋系群（1971～2015 年）の資源量（青線）と漁獲強度（赤線）の年変化

資源量については、各年の資源量と MSY 水準の資源量の比を示し、1 未満であれば資源量水準が低いことを示す。漁獲強度については、各年の漁獲強度と MSY 水準時の漁獲強度の比を示し、1 より大きければ漁獲強度が適正水準よりも高いことを示す。ICCAT（2017）より引用。

定されている（北大西洋；Natanson et al. 2006）。

域に豊富に分布している利用しやすい餌生物を食べる日和見的捕食者と考えられている。成魚に対する捕食者は知られていないが、幼魚はホホジロザメによる捕食が報告されている（Compagno 2001）。

資源状態
大西洋の南北両系群について、2017 年 6 月に ICCAT のさめ類作業部会において資源評価が行われた。日本、米国（北系群のみ）、スペイン、台湾、ポルトガル（北系群のみ）、ウルグ
アイ（南系群のみ）、ブラジル（南系群のみ）のまぐろはえ縄の漁獲量及び標準化した単位努力量当たりの漁獲量（CPUE）【生産力（内的自然増加率）】
主に南北大西洋系群について報告されている複数の成長式、が資源評価の入力データとして用いられた（ICCAT 2017）。
各国・地域が提出した（平均値で基準化した）CPUE は北大西© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
39― 4

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

39 アオザメ

図 7. 統合モデルによって推定された北大西洋系群の資源状態（1950～2015 年）

上の図は、MSY 水準の親魚量に対する各年の親魚量、下の図は MSY 水準の漁獲強度（漁獲死亡係数）に対する各年の漁獲強度を示す。線の色は 3 つの異なる設定についての計算結果を示し、赤線がベースケースの結果を示す。点線は、MSY 水
準を示す。

大西洋

図 8. 統合モデル（モデル 1：上、モデル 3：下）に基づき、TAC を 100 トン刻みで変えた場合の親魚資源量の相対値の変化（将来予測期間：2016～2070 年）

モデル 1 は親子関係式がベバートンホルト・自然死亡が雌雄で大きく異なる仮定をおいたモデルで、モデル 3 は親子関係

式が LFSR（ Low fecundity stock-recruitment relationship：
サメ類のように産仔数が少ない資源に適した関係式）・自然死亡が雌雄で同じ仮定をおいたモデル。実線は中央値、色のついた区間は各漁獲量に対する推定値の 95％信頼区間を示す。

洋系群についてはいずれも 1996 年頃から 2010 年頃まで増加傾向を示したが、その後 2015 年まで減少傾向を示した（図 4a）。
南大西洋系群については、国・地域によって変動はあるものの2015 年まで概ね増加傾向を示した（図 4b）。資源評価モデル
は、北大西洋系群についてはベイジアンサープラスプロダクションモデル（Bayesian Surplus Production Model：BSPM）
及び統合モデル（SS）が用いられた。BSPM については BSP2JAGS 及 び Just Another Bayesian Biomass Assessment（JABBA）が用いられた。JABBA は BSP2-JAGS より機能が充実しており、特徴としてはプロセス誤差や観測誤差に対して柔軟なモデリングが可能であることや自動的に複数の資源量
指数データにあてはめることが可能なこと等が挙げられる。南大西洋系群については BSPM（BSP2-JAGS、JABBA、CMSY（Catch-only Monte-Carlo method））が用いられた。CMSYは CPUE を使わずに漁獲量及び生産力から MSY 管理基準値を計算する手法である。
北大西洋系群について、BSP2-JAGS の結果では、現在（2015、年）の資源量は MSY 水準を下回り（B2015 / BMSY = 0.66～0.85）

漁獲強度は MSY 水準を上回る（H2015 / HMSY = 2.97～3.58）結果となった（図 5a）。推定された資源量の年トレンドは、各国・地域の CPUE の年トレンドと比較的よく合致した（図 6a）。
一方、SS の結果（ベースケース）では、漁獲強度は 1980 年代
中旬から MSY 水準を超え、親魚量も 1990 年代から減少傾向を示しており、現在の資源量は MSY 水準付近にあるが、乱獲状態にあり、過剰漁獲行為が行われていることが示唆された（図 7）。2 つの資源評価モデルの結果を統合して推定した資源状態は、B2015 / BMSY = 0.57～0.95、F2015 / FMSY = 1.93～4.38であった。BSP2-JAGS による将来予測の結果、現在の漁獲量水準を維持した場合、資源量は減少を続けること、減少を食い止めるには漁獲量を 1,000 トン以下にする必要があることが推定された。BSP2-JAGS から推定された資源量及び SS から推定された親魚量や加入量が減少傾向にあることから、北大西洋系群の資源動向は減少傾向にあると推定される。
南大西洋系群について、BSP2-JAGS の結果では、現在（2015© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
39― 5

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

39 アオザメ

大西洋年）の資源量は MSY 水準を上回っており（B2015 / BMSY = 1.69

が 0 の場合 MSY を達成するレベルまで資源が回復するには～1.75）、漁獲強度については MSY 水準を上回っている可能

2070 年までかかることが予測された。

性がある（H2015 / HMSY = 0.86～1.07）ことから（図 5b）、資管理方策

源量は乱獲状態にないが、過剰漁獲行為が行われている可能性があると考えられた。また、CPUE の不確実性を考慮して実施した CMSY による資源評価結果によれば、南大西洋系群は乱全ての Tuna-RFMO において、漁獲されたサメ類の完全利用（頭部、内臓及び皮を除く全ての部位を最初の水揚げまたは獲状態の可能性があり（B2015 / BMSY = 0.65～1.12）、過剰漁獲転載まで船上で保持すること）及び漁獲データ提出が義務付けと考えられた。しかし、推定された資源量の年トレンドと各国・

また、ICCAT の年次会合では、2017 年の資源評価の結果を行為が行われている可能性がある（F2015 / FMSY = 1.02～3.67）
地域の CPUE の年変動の傾向が合致しないこと（図 6b）、推定された資源量、漁獲強度の年トレンドが非現実的な変化を示
すこと、漁獲量と CPUE がともに増加傾向を示しモデルの設定に合わないこと等を総合的に考え、南大西洋系群の評価結果
は不確実性が高く、信頼性が低い（すなわち正確な資源動向は不明）とされた。2 つの資源評価モデルの結果を統合して推定られている。
受けて、北大西洋系群について原則所持禁止とするが、オブザーバーが乗船し生存放流・死亡投棄個体数等のデータを収集する条件で死亡個体の保持を認める、或いは生死に限らず一定サ
イズ以上の個体については保持を認める等の例外措置を盛り込んだ管理勧告が採択された。
2019 年に ICCAT 科学委員会で行われた、管理勧告に記載さした資源状態は、B2015 / BMSY = 0.65～1.75、F2015 / FMSY = 0.86

れた管理方策の効果検証を踏まえて、2019 年の年次会合におこれらの結果に基づき、ICCAT 科学委員会は、北大西洋系群

意に至らず、2020 年のパネル 4 会合にて、Web ベースの議論～3.67 であった。

については、乱獲を止め資源を回復させるには年間漁獲量を500 トン以下にすること（2040 年までに資源が回復する確率は 35％）、目標とする資源回復計画によっては船上保持禁止
が最も有効な緊急措置であること（2040 年までに資源が回復する確率は 54％）、資源の回復を監視するためのデータ収集体制を強化することを勧告した。南大西洋系群については、資源状態・漁獲量の不確実性・本系群の脆弱性と北大西洋系群の悪化した資源状態を考慮して、不確実性が低減されるまでは、
年間漁獲量が過去 5 年の最低値を超えないようにすることを勧告した。
前回（2012 年）の資源評価結果（南北大西洋系群ともに乱獲状態の可能性は低く、現状の漁獲は持続可能な水準）と大きく異なる評価になった理由としては、①資源評価モデルが変更されたこと（BSPM についてプロセス誤差を考慮したこと）、②近年の各国・地域の CPUE の年トレンドが 2010 年以降減少傾向を示したこと（北大西洋系群）、③成長式を中心とする生物パラメータが更新され、内的自然増加率が前回の設定の約半分になったこと（北大西洋系群）等が考えられる。本系群の資源評価を更新するに当たり、前回と比べて使用するデータの質、量は向上したものの、更新された成長式や自然死亡率の検証が不十分なこと、統合モデルによる評価が不完全であること、沿岸漁業による漁獲量や投棄・放流量の推定値等の解析に必要なデータが十分な精度で得ることができない等の問題は依然としてあるため（特に南大西洋系群）、引き続き資源評価の精度を高めるための取り組みが必要である。
2019 年の ICCAT さめ類作業部会において、統合モデルによる北大西洋系群の将来予測（2016～2070 年）を行うとともに、将来予測の中で 4 つの管理方策（総漁獲可能量（TAC）・漁獲サイズ規制・生存個体の放流・漁獲死亡係数（F）の削減）の効果（各方策あるいは各方策を組み合わせた場合の親魚雌資源の回復状態）を確認し、各規制の効果を議論した（図 8）。解析の結果、TAC = 0 で 2050 年までに MSY 水準まで回復する
確率は 60％、サイズ規制は回復の速度を速める事、生存放流

いて北資源の管理勧告の見直しに向けた議論が行われたが合が行われた。国・地域によって推奨される管理措置が異なり、合意がなされなかったが、2021 年に行われた年次会合において、北大西洋系群に関する管理勧告が策定され、加盟国・地域
は 2022 年に開始される北大西洋系群の資源回復計画を実施す
ることとなった。管理目標は、2070 年までに 60～70％の確率
で資源を MSY 水準に回復させることで合意され、①2022～
2023 年に本系群の船上保持を禁止とすること、②次回の科学委員会による検討が行われるまでは、漁獲による死亡量は 250
トンを超えないようにすること、③2023 年以降、資源回復計
画を維持する水準で死亡個体を保持する妥当性を議論すること、等が合意された。この他、ICCAT へのデータ提出（水揚げ、死亡投棄、生存放流数）や資源回復のための各種の調査（交尾・出産・生育場の特定、漁場・漁期や混獲回避に関係する管理措置等）の実施が推奨された。
2023 年の科学委員会及び年次会合において、2024 年の北大
西洋系群の許容保持量が検討された。水揚げ量や投棄量、放流
後死亡率等の利用可能な情報に基づき推定した 2022 年の北大
西洋系群の水揚推定量は 110 トン、死亡投棄量は 887 トンとなり、漁獲許容量の 250 トンを超過したことから、2024 年の漁獲許容量は 0 トンとなった。
2019 年 8 月に開催された CITES 第 18 回締約国会議において、本種及びバケアオザメ（類似種規定による）の附属書 II への掲載が提案され、投票の結果、採択された。附属書 II 掲載は2019 年 11 月 26 日から発効し、本種の魚体、鰭等を含む一切の派生物を貿易する際は、輸出国による輸出許可書の発給が必要となり、公海域で採捕し自国に持ち帰る行為についても証明書の事前発給が義務付けられる（海からの持込み）。我が国は、
アオザメは科学的に附属書 II 掲載基準を満たしておらず（Kai2021）、FAO 専門家パネルにおいても、その旨結論付けられていることから、本種及びバケアオザメの附属書 II 掲載について留保している。このため、本種を締約国に輸出する場合には輸出許可書が必要となるものの、自国への海からの持込みについての証明書の発給は不要となっている。

のレベルに関わらず資源は 2035 年まで減少すること、漁獲圧© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
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国際漁業資源の現況

39 アオザメ

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国際漁業資源の現況

39 アオザメ
アオザメ（大西洋）の資源の現況（要約表）

海域
世界の漁獲量（最近 5 年間）
我が国の漁獲量（最近 5 年間）

資源評価の方法

資源の状態（資源評価結果）
管理目標

北大西洋

南大西洋

47～2,367 トン（水揚量）

2,243～3,156 トン（水揚量）

平均：1,292 トン（2018～2022 年）

平均：2,602 トン（2018～2022 年）

最近（2022）年：47 トン

最近（2022）年：2,465 トン

0～20 トン（水揚量）

0～93 トン（水揚量）

平均：4.8 トン（2018～2022 年）

平均：29 トン（2018～2022 年）

最近（2022）年：0 トン

ベイジアンサープラスプロダクション

モデル（BSPM（BSP2-JAGS、JABBA））
及び統合モデル（SS）による解析
B2015 / BMSY：0.57～0.95
F2015 / FMSY：1.93～4.38

最近（2022）年：0 トン

BSPM（BSP2-JAGS、JABBA、CMSY）による解析

B2015 / BMSY：0.65～1.75
F2015 / FMSY：0.86～3.67

2015 年の資源状態は、過剰漁獲であり乱獲 2015 年の資源状態は、過剰漁獲であり乱獲状態である状態の可能性がある(不確実性が高い)

MSY

MSY

漁獲物の完全利用等
管理措置

原則所持禁止（2022～2023 年）

毎年の許容漁獲量は 250 トン上限（次回漁獲物の完全利用等の検討まで）

管理機関・関係機関 FAO、ICCAT、CITES

FAO、ICCAT、CITES、CCSBT

最近の資源評価年

2019 年（統合モデルアップデート）2017 年

次回の資源評価年

2025 年未定

2022 年の値は暫定値。

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大西洋