企業団設立に至るまでの経過（１）府市連携から府市統合へ
平成 18 年から、大阪府と大阪市は府市連携協議会を開催し、水道事業の府市連携について協議を行ってきたが、水需要が減少していくと予測される中で「連携」では効果が限定的であり、大きな視野で「統合」の観点からの検討が必要との認識で、当時の橋下大阪府知事が平松大阪市長に提案し、平成 20 年 2 月から、府市が水道事業統合協議を進めることとなった。

（２）コンセッション型指定管理者制度の検討
当初、大阪府は大阪市との企業団方式を、大阪市は府の用水供給事業を市が承継する提案をし、協議を重ねたが結論に至らず、平成 21 年３月、大阪市から、資産と料金決定権限を大阪府に残したまま大阪市が指定管理者になって大阪府の用水供給事業を運営する「コンセッション型指定管理者制度」の提案がなされた。
大阪府は、水道事業については住民への直接的なサービス提供であり、基礎自治体である市町村が水平連携で実施すべきとの考え方により、大阪府水道部を廃止し、大阪市を核とした水平連携により水道事業統合の最終目標である府域一水道の実現を目指すため、そのワンステップとしてコンセッション型指定管理者制度の導入を決定した。9 月には、その後の協議の進め方について大阪市と合意をし、10 月には、府市で受水市町村に説明会を実施した。

（３）首長協議大阪府営水道を受水する 42 市町村等で構成される大阪府営水道協議会（以下「府水協」という。
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は、市町村の意見・疑問点等を取りまとめて府市に提出し、府市から平成 21 年 12 月に回答を得た。
府水協は、これを受け、府市統合協議に関しては、統合後の組織形態や広域的水道整備計画の変更など受水市町村の首長の合意や議会の議決が必要となってくるため、首長の政治的判断を求める必要があるとのことから、大阪府市長会・大阪府町村長会における議論を要請した。
大阪府市長会・大阪府町村長会では、コンセッション型指定管理者制度と企業団方式の比較・検討などの協議を行ったが、平成 22 年 1 月 18 日の大阪府市長会、19 日の大阪府町村長会において、受水市町村の首長による枠組みで、方向性を示し検討を進めることが望ましいとの結論に至った。
そして、1 月 30 日、受水市町村の首長会議が開催され、コンセッション型指定管理者制度では市町村の意見反映が困難などの理由から、・受水市町村の総意において、コンセッション方式は選択しない。
・府域水道事業の今後の方向性として、基本的に企業団方式で検討を進めることとし、将来的には大阪市を巻き込んだ府域一水道を目指していく。
・平成 23 年 4 月の企業団設立を目標にして検討を進めていく。との方針を決定した。
大阪府は、この方針決定を受け、2 月 10 日に戦略本部会議を開催し、企業団方式の検討に市町村と一体となって取り組むことなどを決定した。

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（４）企業団設立の検討
受水市町村の首長会議及び大阪府の戦略本部会議における決定を受け、平成 22 年 2 月、受水市町村と大阪府は、府水協内に「企業団設立準備部会」を設置し、設立趣意、企業団が処理する事務などの規約事項の検討を開始した。
5 月には、府水協総会において「企業団設立準備部会報告書（案）」が了承され、各受水市町村の首長、議会へ説明することを決定した。
6 月には、府水協の会長市である堺市の市長を委員長とする「大阪広域水道企業団（仮称）設立準備委員会」を設置し、企業団の規約案及び同規約案の市町村議会への提案時期などについて検討、調整を進めた。工業用水道事業の運営、企業団議会の議員構成、市町村議会への提案時期等について様々な議論の末、7 月 29 日に開催された受水市町村の首長会議において、議会に提案する規約案等について、全会一致による合意を得た。

（５）企業団の設立及び事業開始
受水市町村の首長会議における決定を受け、平成 22 年 9 月から 10 月にかけて、まず大阪府
内 37 市町村議会において企業団設立に関する議案が審議され、可決に至った。これにより、11 月 2 日、大阪府内 37 市町村を構成団体とする大阪広域水道企業団が設立され、規約に基づき、竹山修身堺市長が企業長職務執行者となっ11月2日た。

設立許可書授与式の様子

続いて、12 月には、大阪府内 42 市町村議会において構成団体の追加（企業団への参加）に関する議案が可決され、平成 23 年 1 月 20 日、大阪府内 42 市町村が揃って構成団体となった。
その後、2 月 2 日、企業団を組織する市町村の首長会議が開催され、企業団が 4 月から事業を開始するための組織概要案、条例案、平成 23 年度当初予算案、大阪府水道部の事業を企業団に承継することや当該事業に要した資産を企業団に無償で譲渡すること等を内容とする「大阪府営水道事業及び工業用水道事業の承継に関する協定」案について合意した。また、初代企業長に竹山修身堺市長を選出した。2 月 10 日には、事業承継に関する「大阪府営水道事業及び工業用水道事業の承継に関する協定」を大阪府と大阪広域水道企業団とで締結した。
2 月 21 日から開会された大阪府議会 2 月定例会においては、大阪府水道部を廃止すること等を内容とする「大阪府水道企業条例を廃止する条例」が審議され、3 月 16 日、全会一致で可決された。
そして 4 月 1 日には、大阪府水道部から大阪広域水道企業団に事業が承継され、資産も譲渡された。また、職員については、大阪府水道部に配属されていた職員の約 76％が大阪府から企業団に身分移管され、残りの職員については大阪府及び堺市から派遣された。
以上の経過を経て、同日から大阪広域水道企業団が事業開始するに至ったものである。

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【参考】

平成 18 〜 19 年度

府市連携協議会（水道事業の府市連携を協議）

平成 20 年 2 月〜 12 月

橋下大阪府知事から平松大阪市長に大阪府水道部と大阪市水道局の統合協議を申し入れ、4 回の検証委員会を開催

平成 21 年 3 月

大阪市が「コンセッション型指定管理者制度」を提案

平成 21 年 10 月 28 日

府市合同で「コンセッション型指定管理者制度」導入について、市町村に説明会を開催

平成 21 年 12 月 10 日

府市が市町村（府営水道協議会）からの意見・疑問等に回答

平成 21 年 12 月 15 日

府営水道協議会幹事会において、府市水道統合協議に関し、市長会・町村長会で議論されるよう要請することを決定

平成 21 年 12 月
〜平成 22 年 1 月

大阪府市長会・町村長会で今後の水道事業統合に関する協議

平成 22 年 1 月 30 日

大阪府営水道を受水する市町村の首長会議○府域水道事業の今後の方向性を確認
・受水市町村の総意において、コンセッション方式は選択しない。
・府域水道事業の今後の方向性としては、基本的に企業団方式で検討を進めることとし、将来的には大阪市を巻き込んだ府域一水道を目指していく。
・平成 23 年 4 月の企業団設立を目標にして検討を進めていく。

平成 22 年 2 月 10 日

大阪府戦略本部会議で、企業団方式の検討に市町村と一体となって取り組むことなどを決定

平成 22 年 2 月〜

府営水道協議会 企業団設立準備部会（計 4 回）で設立趣意、処理する事務などの規約事項を検討

平成 22 年 5 月 17 日

府営水道協議会総会で、企業団設立準備部会報告書（案）を了承し、各市町村の首長、議会へ説明することを決定

平成 22 年 5 月 27 日

大阪府知事と市町村長との意見交換会○工業用水道事業も含めた企業団設立を依頼○大阪広域水道企業団（仮称）設立準備委員会を設置することを確認−8−

平成 22 年 6 月〜

大阪広域水道企業団（仮称）設立準備委員会、水道事業主担者レベルで調整会議を設置し、規約案の内容、市町村議会への提案時期などについて検討

平成 22 年 7 月 16 日

第 2 回 大阪府営水道を受水する市町村の首長会議○規約案の内容、市町村議会への提案時期などについて協議

平成 22 年 7 月 29 日

第 3 回 大阪府営水道を受水する市町村の首長会議○平成 23 年 4 月の企業団事業開始に向け、規約案の内容、市町村議会への提案時期などを合意

平成 22 年 9 〜 10 月

府内 37 市町村議会において規約（案）を可決

平成 22 年 10 月 15 日

大阪府に対し、企業団設立許可申請書を提出

平成 22 年 11 月 2 日

大阪広域水道企業団の設立許可（構成団体：37 市町村）

平成 22 年 11 月〜 12 月

府内 42 市町村議会において構成団体の追加に関する議案を可決

平成 23 年 1 月 7 日

大阪府に対し、大阪広域水道企業団の構成団体の追加及び規約の変更許可申請書を提出

平成 23 年 1 月 20 日

大阪広域水道企業団の構成団体の追加及び規約の変更許可（構成団体：37 市町村から 42 市町村に変更）

平成 23 年 2 月 2 日

大阪広域水道企業団を組織する市町村の首長会議○企業団の組織概要案、条例案、平成 23 年度骨格予算案、大阪府との事業承継協定書案を合意○企業長として堺市長を選出

平成 23 年 2 月 10 日

大阪府と大阪広域水道企業団で、「大阪府営水道事業及び工業用水道事業の承継に関する協定」を締結

平成 23 年 3 月 16 日

大阪府議会において「大阪府水道企業条例を廃止する条例」を可決

平成 23 年 4 月 1 日大阪広域水道企業団が事業開始−9−