一般財団法人トナミホールディングス松寿会定款
第1章

総 則

（名 称）
第1条

この法人は、一般財団法人トナミホールディングス松寿会と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を富山県高岡市に置く。

第2章

目的及び事業（目 的）第3条

この法人は、相互扶助の精神のもとに、社会福祉活動の向上等に対する助成を通じて、社会福祉の増進をはかるとともに、もって豊かで住み良い社会の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（1） 社会福祉関係団体等への寄付及び助成（2） 老人福祉に対する助成（3） 児童・青少年の健全育成に対する助成（4） 児童福祉の向上及び交通遺児の就学に対する助成（5） 勤労者の福祉の向上を目的とする事業（6） 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業（7） 事故又は災害の防止を目的とする事業（8） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、日本全国において行う。

第3章

資産及び会計（事業年度）
第5条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第6条

この法人の事業計画書、収支予算書については、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
1

2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第7条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（1） 事業報告（2） 事業報告の付属明細書（3） 公益目的支出計画実施報告書（4） 貸借対照表（5） 損益計算書（正味財産増減計算書）（6） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
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前項の承認を受けた書類のうち第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 5 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 3 号の書類についてはその内容を報告し、第 4 号及び第 5 号の書類については承認を受けなければならない。

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第 1 項の規定により承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。これらのうち公益目的支出計画実施報告書については、一般の閲覧に供するものとする。

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定款については、主たる事務所に備え置くものとする。

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貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

第4章

評議員

（評議員）
第8条

この法人に、評議員 3 名以上 7 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第9条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
（任 期）
第10条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
2

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 8 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
2

（評議員に対する報酬等）第11条 評議員は無報酬とする。

第5章

評議員会

（構 成）
第12条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第13条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1） 評議員の選任及び解任並びに理事及び監事の選任及び解任（2） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（3） 定款の変更（4） 事業の全部の譲渡（5） 残余財産の処分（6） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第14条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招 集）
第15条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
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評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3

評議員会の招集の通知は、各評議員に対し、評議員会の日の 3 日前までに発する。

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評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議 長）
第16条 評議員会の議長は、出席評議員の中から互選で選ぶ。
（決 議）第17条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 監事の解任（2） 定款の変更（3） その他法令で定められた事項
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3

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第18条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第19条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

第6章

役員

（役員の設置）第20条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 3 名以上 10 名以内（2） 監事 2 名以内
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理事のうち 1 名を理事長、1 名を専務理事とする。

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前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 197 号で準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第21条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第24条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
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監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
3

前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。

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理事又は監事については、再任を妨げない。

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理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第25条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき（報酬等）
第26条 理事及び監事は、無報酬とする。
（損害賠償責任の免除）
第27条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条で準用する同法 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
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この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条で準用する同法 115
条第 1 項の規程により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 198 条で準用する同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。

5第7章

理事会

（構 成）
第28条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第29条 理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 理事長及び専務理事の選定及び解職（招 集）第30条 理事会は、理事長が招集する。
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理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

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理事会の招集の通知は、各理事及び各監事に対し、理事会の日の 3 日前までに発する。
但し、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

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理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議 長）
第31条 理事会の議長は、理事長とする。
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理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会の議長となる。

（決 議）第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第33条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。だだし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の変更を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

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第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第35条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
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前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条並びに第 9 条についても適用する。

（解 散）第36条 この法人は、法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の処分制限）
第37条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第38条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第39条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
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この法人の最初の代表理事（理事長）は綿貫勝介とする。

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この法人の最初の業務執行理事（専務理事）は永原善巳とする。

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