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四半期報告書
(第75期第２四半期)
自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日

日本電設工業株式会社
東京都台東区池之端一丁目２番23号(E00115)

更新日時:2016/11/01 11:59:00

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………１

２

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………２

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………３

２

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………３

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………３

第３
１

提出会社の状況
株式等の状況
(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………５(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………５(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………５(4) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………５(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………５(6) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………６(7) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………７２
第４１

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………７
経理の状況
四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………９(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………11(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………13２
第二部

その他 …………………………………………………………………………………………………………16
提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月７日【四半期会計期間】

第75期第２四半期(自【会社名】

日本電設工業株式会社【英訳名】

NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区池之端一丁目２番23号【電話番号】

東京３８２２局８８１１番(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区池之端一丁目２番23号【電話番号】

東京３８２２局８８１１番(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

日本電設工業株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番13号)

島村

島村

平成28年７月１日

土屋

至

忠巳

幸典

幸典

日本電設工業株式会社 東関東支店(千葉市稲毛区黒砂台三丁目１番１号)
日本電設工業株式会社 北関東支店(さいたま市北区吉野町一丁目399番地５号)
日本電設工業株式会社 中部支店
(名古屋市中村区本陣通り二丁目29番地)
日本電設工業株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

平成28年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第74期
第２四半期
連結累計期間

第75期
第２四半期
連結累計期間

自

自

至

平成27年
４月１日
平成27年
９月30日

至

第74期

平成28年
４月１日
平成28年
９月30日

自
至

平成27年
４月１日
平成28年
３月31日

完成工事高

(百万円)

48,184

48,288174,225

経常利益

(百万円)

2,514

1,564

15,408

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,306

670

9,453

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,666

△263

11,044

純資産額

(百万円)

127,194

134,764

136,572

総資産額

(百万円)

184,919

193,552

218,084

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

21.25

10.90

153.78

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

63.92

64.69

58.35

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

14,624

10,911

12,764

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,314△6,097△7,351

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,446△1,703△1,531

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

32,24633,37530,265回次

会計期間

１株当たり四半期純利益

第74期
第２四半期
連結会計期間

第75期
第２四半期
連結会計期間

自

自

至

平成27年
７月１日
平成27年
９月30日

(円)

21.77

至

平成28年
７月１日
平成28年
９月30日
17.26

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．完成工事高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

― 1 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業等のリスクはない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内経済は、景気は弱さも見られるものの、政府や日銀による経済・金融政策の効
果などを背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移した。一方で、海外景気の下振れ懸念など依然として先行きが不透明な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅い動きとなっているものの、民間設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられた。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた
結果、当第２四半期連結累計期間の連結受注高は714億円（前年同四半期比110％）となり、連結売上高は482億円（前年同四半期比100％）となった。
利益については、連結営業利益は12億３百万円（前年同四半期比60％）、連結経常利益は15億64百万円（前年同四半期比62％）となった。また親会社株主に帰属する連結純利益は６億70百万円（前年同四半期比51％）となった。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するものの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当第２四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は354億75百万円（前年同四半期比105％）となり、連結完成工事高は279億71百万円（前年同四半期比97％）となった。
一般電気工事部門
当第２四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は244億71百万円（前年同四半期比118％）となり、連結完成工事高は139億17百万円（前年同四半期比112％）となった。
情報通信工事部門
当第２四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は107億82百万円（前年同四半期比106％）となり、連結完成工事高は52億12百万円（前年同四半期比88％）となった。
その他
当第２四半期連結累計期間は、連結受注高は７億45百万円（前年同四半期比142％）となり、連結売上高は11億86百万円（前年同四半期比115％）となった。
（注）「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。

― 3 ―(2) 資産、負債、純資産の状況に関する分析(流動資産)
当第２四半期連結会計期間における流動資産の残高は、1,185億62百万円（前連結会計年度末は1,418億32百万円）となり、232億70百万円減少した。減少した主な要因は、有価証券（156億99百万円から214億97百万円へ57億98
百万円増）及び未成工事支出金等（226億11百万円から429億84百万円へ203億73百万円増）が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等（818億61百万円から319億７百万円へ499億53百万円減）が減少したことである。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間における固定資産の残高は、749億90百万円（前連結会計年度末は762億51百万円）となり、12億60百万円減少した。減少した主な要因は、投資有価証券（332億16百万円から313億68百万円へ18億47百万円減）が減少したことである。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間における流動負債の残高は、425億13百万円（前連結会計年度末は647億25百万円）となり、222億12百万円減少した。減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等（452億49百万円から269億36百万円
へ183億13百万円減）及び未払法人税等（43億89百万円から６億88百万円へ37億１百万円減）が減少したことである。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間における固定負債の残高は、162億74百万円（前連結会計年度末は167億86百万円）となり、５億11百万円減少した。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,347億64百万円（前連結会計年度末は1,365億72百万円）となり、18億７百万円減少した。減少した主な要因は、利益剰余金（1,032億42百万円から1,023億75百万円へ８億67百万円減）及びその他有価証券評価差額金（104億52百万円から91億84百万円へ12億67百万円減）が減少したことである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から31億10百万円増加し、333億75百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、109億11百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間比37億13百万円減少）となった。これは、売上債権の減少額497億49百万円等による資金増加要因と、仕入債務の減少額158億66百万円及び未成工事支出金等の増加額203億73百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、60億97百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間比12億17百万円増加）となった。これは、有価証券の純増加額34億96百万円及び有形固定資産の取得による支出16億56百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億３百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間比２億56百万円減少）となった。これは、配当金の支払額15億37百万円及びリース債務の返済による支出１億59百万円等によるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

198,000,000

計

198,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成28年９月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成28年11月７日)

普通株式65,337,219

同左

計

65,337,219

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

65,337

―

8,494

―

7,792

― 5 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東日本旅客鉄道株式会社

東京都渋谷区代々木２丁目２-２

11,59817.75

日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８-11

4,978

7.62

日本電設工業共済会

東京都台東区池之端１丁目２-23

3,073

4.70

日本コンクリート工業株式会社

東京都港区芝浦４丁目６-14

3,040

4.65

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受
託者 資産管理サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１丁目８-12
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

3,031

4.64

ＮＤＫグループ従業員持株会

東京都台東区池之端１丁目２-23

2,284

3.50

Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．
Ａ． ３８０５７８（株式会社みずほ銀行決済営業部）

ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵ
ＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６，ＲＯＵＴ
Ｅ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－２６３３ Ｓ
ＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，ＬＵＸＥＭＢＯ
ＵＲＧ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）

2,031

3.11

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11-３

1,932

2.96

新日本空調株式会社

東京都中央区日本橋浜町２丁目31-１

1,000

1.53

株式会社岡村製作所

神奈川県横浜市西区北幸２丁目７-18

840

1.29

33,809

51.75

計

―

(注) １．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでいる。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

4,978千株
3,031千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,932千株
２．当社は自己株式3,822千株を保有している。
３．平成28年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・
インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社が平成28年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

シュローダー・インベ
ストメント・マネジメ
ント株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８-３

3,118

4.77

シュローダー・インベ
ストメント・マネージメント・ノースアメリ
カ・リミテッド

英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ス
トリート 31

1,761

2.70

計

―

4,880

7.47

― 6 ―

４．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１社が平成28年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５-５

3,032

4.64

アセットマネジメント
One株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８-２

1,359

2.08

4,392

6.72

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

4,332,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式

60,964,100

609,641―

単元未満株式

普通株式

40,319――65,337,219――

609,641―

発行済株式総数
総株主の議決権―(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれている。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

日本電設工業株式会社
永楽電気株式会社
株式会社三工社
株式会社新陽社
計

所有者の住所
東京都台東区池之端
１丁目２－23東京都品川区大崎
１丁目19－２
東京都渋谷区幡ヶ谷
２丁目37－６
東京都港区芝３丁目
４－13―

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

3,822,500―

3,822,500

5.85

74,100―74,1000.11

281,100―

281,100

0.43

155,100―

155,100

0.24

4,332,800―

4,332,800

6.63

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

― 7 ―

第４ 【経理の状況】「四半期連結財務諸表の作成方法について」
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
「監査証明について」
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人青柳会計事務所による四半期レビューを受けている。

― 8 ―─ 9 ─

─ 10 ── 11 ── 12 ── 13 ── 14 ─

【注記事項】(会計方針の変更)
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用している。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議された。
これに伴い、第１四半期連結会計期間において、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額157百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上している。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき計算をした当第２四半期連結累計期間末における支給基準の100％相当額を役員退職慰労引当金として計上している。
(四半期連結損益計算書関係)※１

２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
従業員給与手当1,924百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
2,003百万円

賞与引当金繰入額

800815

退職給付費用

225

220

役員退職慰労引当金繰入額

5353

貸倒引当金繰入額

△1

△3

減価償却費

377

326

完成工事高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自（自平成28年４月１日

至

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

平成28年９月30日）

当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)
現金預金勘定13,348百万円
16,876百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来
18,89816,499する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物
32,24633,375― 15 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

当第２四半期連結累計期間(自配当金 １株当たり
の総額
配当額
(百万円)
(円)
1,230

基準日

効力発生日

配当の原資

20

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

至

平成28年９月30日)

基準日

効力発生日

配当の原資

25

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

至

平成27年９月30日)

平成28年４月１日

配当金支払額決議

株式の種類

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金 １株当たり
の総額
配当額
(百万円)
(円)
1,537

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
(金融商品関係)
著しい変動がないため、記載していない。
(有価証券関係)
著しい変動がないため、記載していない。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

(円)

21.25

10.90

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,306

670

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

(百万円)

1,306

670

(千株)

61,473

61,472

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【その他】
特記事項なし。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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