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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第15期（自【会社名】

日本モーゲージサービス株式会社【英訳名】

Mortgage Service Japan Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋三丁目７番１号【電話番号】

03-5408-8160【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋三丁目７番１号【電話番号】

03-5408-8160【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年４月１日

鵜澤

1/89

至

2020年３月31日）

泰功

羽生

五泰

羽生

五泰

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

営業収益

(千円)

5,253,417

5,864,867

6,293,772

6,267,943

7,117,779

経常利益

(千円)

553,302784,973826,024

1,154,017

1,483,082

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

376,169

556,409583,809

802,992

1,014,726

包括利益

(千円)

381,223557,700

584,940

803,430

1,014,363

純資産額

(千円)

1,558,685

2,772,852

3,184,610

3,962,774

4,762,192

総資産額

(千円)

16,530,572

18,269,103

22,243,708

14,873,137

18,285,572

１株当たり純資産額(円)

254.94386.83455.78563.83673.18

１株当たり当期純利益

(円)

61.95

87.40

82.88

114.88144.17

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

9.4

15.1

14.3

26.6

26.0

自己資本利益率

(％)

27.3

25.8

19.7

22.6

23.3

株価収益率

(倍)

−

11.5

12.3

10.9

12.1

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

101,442

431,490△2,000,887

9,545,290△983,996

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△19,845△74,498△244,488△128,635△129,685

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

391,890735,0072,816,426△9,001,156

1,517,178

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

2,731,178

3,823,177

4,394,227

4,809,726

5,213,222

159

166

171

182

189

(24)

(21)

(27)

(27)

(28)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）(人)（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2016年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、また、2018年３月９日付で１株につき３株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．当社は、第13期より株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）を導入しております。１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５．第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

営業収益

(千円)

1,542,057

1,878,315

1,813,204

2,168,855

2,868,223

経常利益

(千円)

386,080

588,605

553,389

897,249

1,100,555

当期純利益

(千円)

272,257

438,476

430,219702,709

830,505

資本金(千円)

503,000

831,233

831,233

831,233

831,233

(株)

7,520

2,379,000

7,137,000

7,137,000

7,137,000

2,600

−

−

−

−

発行済株式総数
普通株式
Ａ種無議決権株式
純資産額

(千円)

1,544,760

2,639,655

2,896,907

3,574,143

4,189,331

総資産額

(千円)

14,406,911

15,603,878

18,709,313

11,270,691

14,447,628

１株当たり純資産額(円)

254.41369.86416.29510.29593.90

−

20.00

8.00

35.00

35.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額(円)（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益

(円)

44.84

68.87

61.08

100.53118.00

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

10.7

16.9

15.5

31.7

29.0

自己資本利益率

(％)

19.3

21.0

15.5

21.7

21.4

株価収益率

(倍)

−

14.6

16.7

12.5

14.8

配当性向

(％)

−

9.7

13.1

34.8

29.7

51

52

54

60

62

(7)

(6)

(8)

(9)

(13)

従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

(％)

−

−

103.1

129.4

182.3

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(−)

(−)

(115.9)(110.0)(99.6)

最高株価

(円)

−

3,745

1,838

2,358

最低株価

(円)

−

2,574

724

1,027

3,330
※1,168
1,798※955（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2016年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、また、2018年３月９日付で１株につき３株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．第13期の１株当たり配当額には、東証第二部上場記念配当１円が含まれております。
４．第14期の１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当15円が含まれております。
５．当社は、第13期より株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）を導入しております。１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

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６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
８．当社株式は、2016年12月19日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場いた
しましたので、株主総利回り、及び比較指標は第13期以降を記載しております。
９．当社株式は、2016年12月19日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場いた
しましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
10．最高株価及び最低株価は、2017年12月25日より東京証券取引所市場第二部、2018年９月13日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであります。
11．※印は、株式分割（2018年３月９日付で、１株につき３株の割合で実施）による権利落後の最高株価及び最低株価を示しています。

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２【沿革】
1996年12月 当社グループ創業者の鵜澤泰功が、住宅事業者自身の事業運営の近代化・合理化支援を目的として株式会社ビルダーズシステム研究所を創業
2000年12月 株式会社ハウスジーメン（以下「ハウスジーメン」）を住宅検査・性能評価等を目的として東京都港区に設立
2005年８月 当社を住宅ローン貸付事業等を目的として東京都千代田区に設立
2005年12月 東京都知事より貸金業者登録
2006年２月 第三者割当増資実施（資本金：500百万円）
2006年３月 東京都知事登録に代えて、関東財務局長に貸金業者登録
2006年６月 本社を東京都港区に移転（ハウスジーメンも同様）
2006年７月 住宅金融公庫（現 独立行政法人住宅金融支援機構）より住宅貸付債権買取対象金融機関に認定、MSJフラット３５販売開始→＜住宅金融事業の開始＞
2007年８月 ハウスジーメンを当社の子会社化（持株比率：50.5％）
2008年10月 ハウスジーメンが住宅瑕疵担保責任保険の取扱い開始（国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険法人に指定）
住宅瑕疵保険等事業に関連して、有限責任中間法人住宅地盤技術協議会（現 一般社団法人住宅技術協議会、以下「住宅技術協議会」）を住宅に関する地盤保証（PL）制度提供を目的として設立→＜住宅瑕疵保険等事業の開始＞（住宅検査・性能評価等、住宅瑕疵担保責任保険、住宅地盤保証等の事業で構成）
2012年２月 東北支店開設（宮城県仙台市）
2013年５月 株式会社住宅アカデメイア（以下「住宅アカデメイア」）を住宅産業の合理化・システム化に向けたコンサルティングなどのソリューションの提供を目的として東京都港区に設立→＜住宅アカデメイア事業（※）の開始＞※「住宅アカデメイア」の名称については、次項「３．事業の内容」をご参照
2013年７月 ハウスジーメンへの当社持株比率を90.1％に拡大
2014年４月 住宅アカデメイアがISO20000認証取得
2014年５月 住宅アカデメイアが株主割当増資を実施（資本金：150百万円）
2014年８月 住宅技術協議会を当社の子法人化
2014年11月 西日本支店を開設（福岡県福岡市）
2016年２月 ハウスジーメン西日本支店開設（当社西日本支店に同じ）
2016年３月 住宅アカデメイアが２度目の株主割当増資を実施（資本金：225百万円

資本準備金：75百万円）

当社がハウスジーメンを100％子会社化（資本金：300百万円）
2016年12月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場
2017年12月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から同取引所市場第二部に市場変更
2018年９月 東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に市場変更

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の子会社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）３社から成っており、全国各地の住宅関連事業者へのサービス提供を通じ、最終的には住宅取得者の満足の実現に寄与するために、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業（注１）を営んでおります。
なお、当社及び子会社の位置付け、各事業の主な業務内容等は下記のとおりであります。
（注）１．住宅産業の合理化・システム化に向けた各種情報・ツール・コンサルティング等のソリューションを提供する事業を「住宅アカデメイア事業」としてブランド化し、事業セグメントの一つとしています。また、「住宅アカデメイア」及び「ＡＣＡＤＥＭＥＩＡ」は、いずれも当社の登録商標です。なお、「アカデメ
イア」は、古代ギリシャの哲学者・教育者のプラトンがアテネ郊外に創設した学園で、近代のアカデ
ミー・大学組織の起源となったものと言われており、当社グループでは、住宅関連事業者の人材・知・経験の交流・情報結集・協力・提供の中核に当社グループがなることを目指して上記事業を「住宅アカデメ
イア事業」と名付けたものであります。
事業内容と、当社グループの当該事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連
セグメント

会社

主要な事業内容

住宅金融事業

日本モーゲージサービス
株式会社（当社）

住宅関連事業者への支援となる住宅資金需要者向け住宅金融サービスの提供

住宅瑕疵保険等事業

株式会社ハウスジーメン
一般社団法人住宅技術協
議会

住宅の品質確保等のための保険・検査等の提供

主要な商品・サービス・業務等
MSJフラット３５
MSJプロパーつなぎ融資等の住宅ローン貸付
住宅瑕疵保険等の販売業務、住宅の性能評価・検査等各種サービス業務、住宅地盤保証業務住宅フルフィルメント業務（注２）

株式会社住宅アカデメイ
住宅アカデメイア事業
ア

住宅関連事業者向けに特化したＩＣＴを活用したシス
テムプラットフォーム・住宅保証プログラム等の提供

住宅コンサルティング業務（注３）
ＨＰ統合システムプラットフォーム提供業務（注４）
ＨＰ統合システム連動保証プログラム提供業務（注５）（注）２．住宅関連事業者のニーズに応じ、モジュール型規格住宅に関する設計、図面作成、構造計算、設計部材等の積算、資材発注管理、現場管理、メンテナンス等の住宅建築に関するサポート業務の一定部分を当社グ
ループで受託することにより、各住宅関連事業者がすべての工程を自前で用意しなくても良く、得意分野に資源を集中できるようにする住宅関連事業者へのファブレス経営（生産設備・業務陣容等の全てを持つことはせず、それらの全部あるいは一部を外部の他社に委託する経営）を支援する業務
３．住宅事業者が今後ストック循環型ビジネス（住宅関連事業者が、既存住宅と過去において当該住宅を取得したＯＢ顧客を住宅の補修・建て替え・転売等に関して継続的に顧客化し、メンテナンス事業や建て替
え・住み替え事業等からも利益を生み出すビジネス）への転換を図るべく、その経営活動に関する問題解決と当該事業者の発展を支援する業務
４．住宅関連事業者における住宅の建築・形成、引渡までのプロセスを支援するシステムである「ＨＰＡシステム」及び、住宅の完成引渡以降のプロセスを支援するシステムである「ＨＰＣシステム」を統合した、「ＨＰ統合システム」の開発及び提供業務
５．ＨＰ統合システムを活用した保証（住宅メンテナンス保証等）を提供する業務

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以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）㈱ハウスジーメン、及び㈱住宅アカデメイアは連結子会社であります。なお、住宅瑕疵保険等事業のうち、住宅地盤保証業務については、当社連結子会社である一般社団法人住宅技術協議会が一部行っております。

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４【関係会社の状況】
住所

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業の内容

株式会社ハウスジーメン（注２、３）

東京都港区300,400

住宅瑕疵保険等事業

100

役員の兼任６名

株式会社住宅アカデメイア（注２、３）

東京都港区

225,000

住宅アカデメイ
ア事業

100

役員の兼任３名
資金貸付あり一般社団法人住宅技術協議会

東京都港区

3,000

住宅瑕疵保険等事業

100

役員の兼任３名

名称

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイアは特定子会社に該当しております。
３．株式会社ハウスジーメンについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）株式会社ハウスジーメン① 営業収益3,696,064千円② 経常利益604,386千円③ 当期純利益
425,349千円
④
⑤

純資産額
総資産額

938,868千円
3,838,643千円(2）株式会社住宅アカデメイア① 営業収益509,672千円② 経常利益112,306千円③ 当期純利益
93,151千円
④
⑤

純資産額
総資産額

324,850千円
900,110千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
住宅金融事業

48(11)

住宅瑕疵保険等事業

104

(12)

住宅アカデメイア事業

16

(3)

報告セグメント計

168

(26)

グループ全社（共通）

21

(2)

189

(28)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．グループ全社（共通）として記載されている従業員数は経営管理部、情報システム部、及び内部統制室に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

62 (13)

平均勤続年数（年）45.0

平均年間給与（円）5.3

7,091,719

従業員数（人）セグメントの名称

48(11)

報告セグメント計

48(11)

グループ全社（共通）

14

(2)

62

(13)

住宅金融事業合計（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．グループ全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部、及び内部統制室に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）基本方針
当社グループの基本方針は、中小規模を中心とした住宅関連事業者に対して、経営支援を目的とし、住宅関連の金融（住宅ローン）・保険・保証・検査・性能評価・クラウドサービス等を総合的に提供することで、住宅発注者
や住宅所有者の顧客幸福を実現することであります。
グループ創業以来、住宅産業の課題をチャンスと捉え、金融という切り口から住宅産業の共通課題を解決することを事業の起点としております。
経営方針としては、以下の８つを掲げております。
① 顧客幸福に繋がらないことは行わない。
② メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてインディーズであり続ける。
③ 資産は人財。
④ 強くて優しい人と組織であり続ける。
⑤ 革新的であり続ける。住宅産業を再定義し続ける。
⑥ 最大のモラル（人格）と最小のルール。
⑦ バッド情報ファースト。体裁より中身。
⑧ サービスが先、利益は後。健全な投資は短期利益より大事。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、安定的競争力の実現と安定した収益力確立の観点から、「営業収益」の増収を重視しており、「営業総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、持続的な企業価値の拡大を目指します。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、中長期的な経営戦略として、『MSJグループ中期経営計画（2020年度〜2022年度）』を策定
しております。従前より取り組んでおりました「住宅金融とクラウドの融合による差別化」をさらに推進し、住宅関連事業者への支援を強化してまいります。
具体的には、当社グループが独自に開発した住宅事業一気通貫型のクラウドサービス「助っ人クラウド」を住宅
営業から設計・工事、住宅引渡後のアフターメンテナンスに至るまで情報を一元化するシステムとして住宅関連事
業者に無償で提供し、住宅関連事業者の業務効率向上と経営合理化を強力に支援します。当社グループにおいては、このクラウドを通じて住宅１棟に対して様々な商品を重層的に提供する仕組みを構築し、商品の販売促進を図ることで、さらなる成長を目指してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
住宅業界における事業環境は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続きましたが、人口・世帯数の減少や空き家の増加傾向により、新築住宅市場は縮小傾向へ向かうことが予想されます。また、人手不足は年々深刻化し、人件費や建材・住宅資材等の建設原価も上昇しており、利益の確保が業界の共通課題となっております。さらに現在、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社グループの顧客である住宅関連事業者においては、景況感の急速な悪化による新規建設受注の減少や、建材・建設資材の生産・納品の遅れによる建設工事の遅延から資金繰りの悪化等が懸念されており、経営環境は厳しい状況が続くものと考えられます。
当社グループでは、金融という切り口から産業課題を解決することを事業の起点として商品を開発し、中小規模を中心とした住宅関連事業者に提供しております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、住宅業界ではテレワークの必要性を契機として「デジタル化への遅れ」という課題が以前にも増して顕在化しており、資金繰りに対するニーズも今後は高まっていくものと考えられます。当社グループではこれらの課題やニーズの変化をチャンスと捉え、以下の課題解決に取り組むことで、着実な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
① 住宅事業一気通貫型クラウドサービス「助っ人クラウド」の提供により、住宅産業におけるデジタル化と差別化を推進し、業界全体の生産性向上・合理化の底上げを図る。
② 住宅関連事業者の資金繰りを支援する商品の開発を検討し、「ビルダーズバンク」として、新たな住宅産業
金融会社としての役割を果たす。
③ グループ全社が一体となり、当社グループの金融・保険・保証等の商品をトータルで提供する営業手法「ＯＮＥマーケティング」により、差別化と顧客の囲い込みを推進し、様々な商品を重層的に提供することで、中長期的に安定した収益力を確保する。
④ 住宅関連事業者が「生涯顧客化」（住宅の完成引渡後も適切なメンテナンスの実施と、顧客が快適に住み続けられるサービスを提供し、顧客とつながり続けることで、新築住宅の建設・販売だけではなく、リフォー
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ムやメンテナンス等幅広い収益を可能にするビジネスモデル）による事業転換を可能にするための商品ラインナップにより、住宅関連事業者の支援をさらに推進し、住宅発注者や住宅所有者の顧客幸福を目指す。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスクについて① 景気、金利及び住宅市場の動向等の外部環境による影響について
当社グループは主に住宅不動産業界に属する企業及び住宅を購入等する個人ユーザーを顧客としているため、住宅の建設及び流通の動向、消費税やその他不動産に係る税制の改正、国内の人口減少等の影響を受ける可能性があります。
そのため、住宅購入意欲の低減、住宅ローン金利の上昇、住宅着工戸数の縮小、住宅流通戸数の伸び悩み等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

競合による影響について
現在、住宅金融事業における「フラット３５」を取扱う金融機関は複数存在し、また、住宅瑕疵保険等事業における住宅瑕疵保険を取り扱う「住宅瑕疵担保責任保険法人」は、現在、他に４法人存在するなど、当社グループが行う事業においては複数の競合企業が存在いたします。審査の確実性・スピード、商品ラインナップの豊富さ、各種サービスの複合的提供等により、競合他社にも劣らない体制を構築しているものと認識しております
が、今後、他企業の新規参入及び事業拡大等により、ユーザーの獲得競争が激化し、当社グループの競争優位性が低下した場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行に伴い、2020年４月７日に日本政府による緊急事態宣言が発令され、2020年５月25日に緊急事態宣言が解除されたものの、当社グループではテレワークを推進するなどの対策を講じ、現時点において事業運営に影響を及ぼす事象は発生しておりません。
しかしながら、さらなる感染症の流行拡大により、当社グループの顧客である住宅関連事業者において、景況
感の急速な悪化による新規建設受注の減少や、建材・建設資材の生産・納品の遅れによる建設工事の遅延から資金繰りの悪化等が懸念されており、これらのリスクが顕在化することで既存取引先の減少や新規受注の獲得ができない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業内容に関するリスクについて① 住宅金融事業において当社が扱う「フラット３５」への依存等について
イ） 当社は、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」）から住宅債権買取契約締結先と認定されることにより、機構が提供する固定金利住宅ローンである「フラット３５」を『MSJフラット３５』として住宅資金需要者（以下「需要者」）に貸し付けることができることになっております。
そのため、機構における当該商品に係る取扱い方針や制度変更等があった場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ）「フラット３５」は制度上、当社のような「フラット３５」取扱機関が住宅完成時に需要者に貸付を行った後に、当該貸付債権を機構が買い取る仕組みとなっており、当社では民間金融機関から資金を調達して需要者に貸し付けた後、当該貸付債権の機構への売却により、民間金融機関からの借り入れを全額返済しています。
また、当社独自のものとして、土地購入や住宅着工時・中間金支払等に住宅建築業者等への請負代金等の一部支払いが必要な需要者には、民間金融機関から資金を調達して『MSJプロパーつなぎローン』を提供しています（当該つなぎローンの貸付債権は、住宅完成後の「フラット３５」融資実行により完済されます。）。期末時点において借入金（短期借入金）が多いのはそのためであります。
上記の住宅ローン貸付用資金の調達は、民間銀行から行っておりますが、当社業績の大幅な悪化による与信低下等の事態が生じた場合や、金融機関側の事情による当社との関係縮小の事態が生じた場合等により、当該貸付用資金が予定通りに調達できなくなった場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ） 『MSJフラット３５』貸付のための民間銀行からの調達金利は、機構による住宅ローン債権買取時に、調達利息相当分が機構から支払われますので、当社リスクは原則として生じません。一方、『MSJプロパーつなぎローン』貸付のための民間銀行からの調達資金に係る金利については、TIBOR（東京オフショア市場での銀行間における為替取引金利）を基準とした利率が適用され、それに対応する『MSJプロパーつなぎロー

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有価証券報告書ン』融資金利（短期プライムレート（銀行が優良企業向けの短期貸出に適用する金利）に連動して設定されます。）の中に含めて当該調達金利コストが賄われる仕組みとなっております。
このため、『MSJプロパーつなぎローン』貸付のための調達金利が急激に上昇する等の変動があった場
合、直ちに融資金利に全てを転嫁できず、また、転嫁しても、それにより競合企業より融資条件が劣後する等し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ニ）

当社では、概ねとして重要拠点以外は直営店舗を置かず、全国のアライアンスパートナー（コンサルティ
ング会社、ローン取扱専業会社、不動産会社、工務店等）と提携しております。主として当該アライアンス
パートナーが当社に紹介・取次等を行い、当社が需要者に貸し付けを行うネットワークを構築しています。
そのため、アライアンスパートナー等との取引に何らかの支障等が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

住宅瑕疵保険等事業における住宅瑕疵担保責任保険の取扱について
イ） 住宅瑕疵保険等事業における「住宅瑕疵担保責任保険」の販売は、当社子会社である株式会社ハウスジーメン（以下「ハウスジーメン」）が、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「住宅瑕疵担保履行法」）等に基づき、国土交通大臣から住宅瑕疵担保責任保険法人の指定を受け、行っております。
しかしながら、上記法令等の変更により住宅瑕疵担保責任保険制度そのものが法的根拠を失った場合等、同保険の販売が困難になる等の事態が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ）「住宅瑕疵担保責任保険」では、ハウスジーメンが自ら引き受けた保険契約に関するリスクは損害保険会
社に再保険に出すことによりリスク回避しており、その対価として損害保険会社に再保険料の支払を行っております。損害保険会社とは良好な関係を構築しておりますが、同社における方針変更等により再保険料が上昇したり、継続取引が困難となった場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ）「住宅瑕疵担保責任保険」は、保険事故があった場合、上記のロ）記載のとおりリスクは損害保険会社にヘッジしてはいるものの、保険金はハウスジーメンが一義的に保険契約者に支払うこととなっております。
このため、ハウスジーメンにおいては、法令等に基づき、支払備金及び責任準備金といった準備金等の積み立てを行っておりますが、想定外の保険事故により一時的な支出が発生した場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ）

住宅瑕疵保険等事業の顧客である住宅関連事業者等への営業・商品説明等は、住宅金融事業におけるアラ
イアンスパートナーと同様に保険業務等に関する取次契約を締結した取次店（全国各地域で取引先ネット
ワークを有する住宅フランチャイズ本部、建材事業者、保険代理店等）の地場や取引関係に根差したネット
ワークを活用しています。そのため、取次店との取引に何らかの支障が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ）

当事業においては、瑕疵検査及び性能評価等の実施に関し、外部の検査機関及び検査員に検査業務の委託を行っているため、大口委託先となる検査機関と取引が継続できなくなり、ハウスジーメンによる代替対応が遅れるような場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

住宅アカデメイア事業におけるシステムについて
住宅アカデメイア事業において提供しているＨＰ統合システムはクラウドシステムであり、ベースとなるシス
テム等はすでに一定の開発は終えており、住宅関連事業者に提供・利用されている段階のため、システム自体が稼働しない、うまく機能しないといったことが生じる可能性は低いと考えております。
しかしながら、追加機能の検討・開発の大幅な遅延やＨＰ統合システムに関連する各種サービス提供のための要員確保ができないような場合には、ＨＰ統合システムの優位性が損なわれ、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）１．「ＨＰ統合システム」とは、住宅事業における一連のプロセスを効率化するクラウドシステムであり、住宅の設計・積算、確認申請、部材・建材の注文、木材加工等、引渡までのプロセスを効率化
し、住宅の完成引渡後のプロセスにおいては、定期点検やメンテナンス、リフォーム等の業務を管理し、住宅の資産価値の醸成を支援するシステムです。
２．従来の「ＨＰＣシステム」、及び「ＨＰＡシステム」等を統合し、「ＨＰ統合システム」として提供
しています。

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有価証券報告書(3）事業運営等に係るその他リスクについて① 法的規制について
前記(2) ② イ）に記載した事項等を含め、当社グループにおいては、業務の遂行において、関係監督官庁
から許認可や指定等を受ける必要があるものが含まれます。
その主な内容及び関連する法規制等については次のとおりであります。
法規制等

住宅金融
事業

許認可

番号、及び有効期限

所管

貸金業法

貸金業者登録
登録年月日：2005年12月15日（東京都知事登録）、2006年３月16日（都知事登録に代えて関東財務局長登録）

登録番号：関東財務局長(4）第01464号
現行登録期限：2018年３月16日〜2021年３月16日（３年毎に
更新必要）

金融庁

自主規制規則日本貸金業協会加入承認
加入承認日：2012年11月13日

会員番号：第005752号

日本貸金業協会

銀行法

銀行代理業許可
所属銀行：ソニー銀行株式会社
許可年月日：2018年10月11日

許可番号：関東財務局長（銀代）第343号
有効期限：なし

金融庁

住宅瑕疵担保責任保険法人指定
指定日：2008年10月16日
特定住宅瑕疵担保責任 役員の選任及び解任の認可の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保 業務規程に関する認可履行法）
事業計画の認可

指定番号：指定番号５
有効期限：なし

国土交通省

引渡後保険の引受の認可
登録番号：国土交通大臣18
住宅の品質確保の促進
登録住宅性能評価機関の登録等に関する法律（品確登録日：2001年４月２日
法）
住宅瑕疵
保険等事
業

適合証明業務の受託機関の協定適合証明業務に関する締結
協定書
締結日：2007年１月１日
ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー
性能表示制度）に基づく評価の実施機関の登録建築物のエネルギー消
登録日：2016年４月１日
費性能の向上に関する
法律
登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録
登録日：2017年３月28日

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有効期限：2016年３月31日〜
2021年３月30日（５年毎に更新
必要）

国土交通省

注：2006年３月１日に指定制から登録制に移行。
有効期限：なし
登録番号：029（一般社団法人
住宅性能評価・表示協会への登録）
有効期限：2016年４月１日〜
2021年３月31日（５年毎に更新必要）

国土交通省及び
財務省

国土交通省

登録番号：国土交通大臣22
有効期限：2017年４月１日〜
2022年３月31日（５年毎に更新
必要）

国土交通省

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有価証券報告書

法規制等

建築士法

許認可

建築士事務所の登録
登録日：2017年10月24日

①

住宅アカ
デメイア
事業

番号、及び有効期限

簡易宿所の許可
許可日：2016年４月21日

登録番号：一級愛知県知事登録（い−29）第13425号
有効期限：2017年10月24日〜
2022年10月23日（５年毎に更新
必要）
①

②
旅館業法

②

ホテル営業の許可
許可日：2017年４月24日③

簡易宿所の許可
許可日：2017年７月20日③

許可番号：長野県佐久保健
所指令28佐保第11−３号
有効期限：なし
許可番号：愛知県豊川保健所指令29豊川保第467−１号
有効期限：なし
許可番号：長野県諏訪保健所指令29諏保第10−９号
有効期限：なし

所管

愛知県

①

長野県佐久
保健所

②

愛知県豊川
保健所

③

長野県諏訪
保健所

そのため当社グループでは、法規制等の遵守のために、社内規程や管理体制の構築及び従業員教育を行い、コンプライアンス体制の整備に努めており、現状上記許認可等について取消事由に該当している状況にはありません。
しかしながら、例えば、当社が貸金業法等に対する重大な違反を犯した場合等には、貸金業者の登録取消しや更新登録不可による住宅ローン事業継続不能の事態に陥る可能性があり、また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等への重大な違反を犯した場合には、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定取消しによる住宅瑕
疵保険事業の継続不能の事態を招く可能性があるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また今後、当該法規制等の改正があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

システム障害について
住宅瑕疵保険等事業及び住宅アカデメイア事業におけるサービス申込やサービス提供の多くの業務及び業務関連データ保管は、Ｗｅｂサイトを含め、当社グループ管理の業務システムに依存しております。また、住宅金融事業においては機構等のシステムや当社社内システムを活用して業務を遂行しております。
これらのシステムや保管データに関しては、バックアップの二重化や、ファイアウォール、ウィルスチェック
等、障害を回避するための対策を講じております。また、構築したアプリケーションソフトの不具合等が発生した場合、早急な対応が可能な体制を整えております。
しかしながら、想定を超えた災害、攻撃、あるいはアクセスの急激な増加、または構築したアプリケーション
ソフトの不具合等、様々な要因によって、当社グループの業務システム及び保管データに長期間にわたる障害又は問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

個人情報の管理について
当社グループでは、事業の性格上多数の個人情報を取得していることから、個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払っております。添付書類のメール送信時のパスワード自動付加等のシステム面での漏えい防止措置に加え、社内でのルール・手続きの明確化・徹底化並びに役職員に対する教育を行い、個人情報の管理に努めております。
しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施しておりますが、万一、当社グループが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑤

紛争・係争について
当社グループでは、コンプライアンスに関する諸規程を制定し、役職員の遵守を徹底すること、顧問弁護士との密な連携を図ることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザーや顧客、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果、またはそれに関連する訴訟費用の発生や、当社グループの企業及びサービスに対するブランドイメージを毀損することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2019年４月１日〜2020年３月31日）における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や金融資本市場の変動などによる影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により景況感が悪化し、不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、政府による住宅取得支援策やマイナス金利の継続を背景に、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、金融機関の融資厳格化などの影響で、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移するなか、新型コロナウイルス感染症の拡大により、建設資材の生産、納品の遅れによる建設工事の遅延等が業界全体で懸念されており、今後の動向については予断を許さない状
況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度において、当社が主として行う住宅ローン貸付事業等の『住宅金融事業』、住宅検査機関・住宅瑕疵担保責任保険法人である株式会社ハウスジーメンが中心となって行う『住宅瑕疵保険等事業』、株式会社住宅アカデメイアが行う電子的情報処理を活用した住宅関連事業者への支援事業等の『住宅アカデメイア事業』を三位一体として、全国各地の住宅建設事業者、不動産事業者、資材
建材事業者、設計事務所、住宅改修事業者等の「住宅関連事業者」を支援し、良い家を適切に造り、資産価値を維持し続けるための仕組み作りを通じて、ユーザーハピネスの実現を目指して、各種事業を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して3,412,434千円増加し、18,285,572千円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,613,016千円増加し、13,523,380千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して799,418千円増加し、4,762,192千円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益7,117,779千円（前年同期比13.6％増）、営業利益1,482,807千円（同27.9％増）、経常利益1,483,082千円（同28.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,014,726千円（同26.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(a）住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、当連結会計年度において首都圏を中心に新規開設した９店舗（代理店店舗）
が下期に本格稼動いたしました。また、新規住宅取得者の住宅ローン需要においては堅調な動きが見られ、新規住宅取得者のフラット３５融資実行件数は過去最高で推移するとともに、フラット３５融資実行までに行うつなぎ融資においても、大幅に伸長し、ともに収益増加に貢献しました。
一方で、前連結会計年度より新規商品として取扱いを開始したフラット併用プロパー住宅ローン『ベストミックス』の融資実行件数も大幅に増加いたしました。
このような状況のもと、従来のフラット３５では対応できない住宅ローンニーズを取り込むための商品として、変動金利・固定金利選択型『MSJ住宅ローン 十色（トイロ）』に加え、シニア層向けの『MSJ高齢者一括返済型住宅ローン（MSJリバースモーゲージ）』、既存住宅流通活性化を促進するための宅建事業者向け融資『MSJ買取再販ローン』等の取扱いも順調に増加いたしました。
これら新たな住宅金融商品のリリースをはじめ、新築住宅向け商品にとどまらない、幅広い住宅金融商品の充実に取り組んでまいりました。
また、お客様の利便性向上及び事務効率化のため、金銭消費貸借契約書の電子契約サービスを開始いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益2,868,223千円（前年同期比32.2％増）、営業利益762,109千円（同30.3％増）となりました。

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有価証券報告書(b）住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業のうち、住宅瑕疵担保責任保険事業におきましては、戸建住宅の住宅瑕疵保険販売の拡大と強化を推進するため、一般社団法人住宅技術協議会が提供する住宅地盤保証との同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積極的な営業展開による新規顧客の獲得、かつ主要取次店との連携強化にも注力した事業活動を継続して行ってまいりました。
その他事業につきましては、住宅瑕疵担保責任保険を基盤とした、住宅地盤保証取次、住宅性能評価等の各種サービスを併せた多種目販売の推進により、収益性の向上に向けた取り組みに努めました。
当事業においては、新築住宅への各種商品の提供、また既存住宅においては延長保証保険などを活用したス
トック循環型ビジネスへのサービス支援の仕組み形成を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,744,364千円（前年同期比5.9％増）、営業利益604,468千円（同23.4％増）となりました。
(c）住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、事業基盤であります住宅事業者向けシステムプラットフォームの提供に加え、これに連動する住宅メンテナンス保証サービスプログラム、住宅リペア保証サービスプログラム等の販売を強化し、事業の継続的成長を実現するため、各種サービスを推進いたしました。
また、住宅事業者向けサポートサービスであります住宅フルフィルメント業務につきましては、まるはび
シェアビジネスの３つの拠点（class vesso西軽井沢・SHARESラグーナ蒲郡・class vesso蓼科）の運営管理業
務の安定と品質向上を図るとともに、住宅事業者の事業生産性改善に資する設計サポートサービス等の提供に注力いたしました。
これらの取り組みにより、住宅アカデメイア事業は堅調に推移し、収益に寄与いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益505,191千円（前年同期比10.3％減）、営業利益115,388千円（同38.8％増）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、5,213,222千円と前連結
会計年度末に比べ403,495千円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により減少した資金は、983,996千円(前連結会計年度は9,545,290千円の収入)となりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益1,483,082千円、減価償却費89,620千円、信託預金の減少137,458千円、営業預り金の増加685,870千円であり、主な支出要因は営業未収入金の増加1,863,120千円、営業貸付金の増加772,280千円、前受金の減少139,471千円、法人税等の支払額414,794千円、売上債権の増加
165,236千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、129,685千円(前連結会計年度は128,635千円の支出)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出18,249千円、無形固定資産の取得による支出98,945千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により増加した資金は、1,517,178千円(前連結会計年度は9,001,156千円の支出)となりました。主な要因は短期借入金の増加1,767,900千円、配当金の支払額249,621千円によるもので
す。

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有価証券報告書③

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループの事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

住宅金融事業（千円）

2,868,223

132.2

住宅瑕疵保険等事業（千円）

3,744,364

105.9

住宅アカデメイア事業（千円）

505,191

89.7

7,117,779

113.6

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては後述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
また、当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の拡大は期末日以後、半年程度で収束し、その後日本経済は緩やかに回復に向かうものと仮定し、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、経営者は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
(a）財政状態（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して3,412,434千円増加し、18,285,572千円となりました。主な要因は営業未収入金1,863,120千円、営業貸付金772,280千円の増加によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,613,016千円増加し、13,523,380千円となりました。主な要因は前受金が139,471千円減少する一方、短期借入金1,767,900千円、営業預り金685,870千円、その他流動負債136,974千円、責任準備金92,435千円の増加によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して799,418千円増加し、4,762,192千円となりました。主な要因は利益剰余金764,937千円の増加によるものです。

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有価証券報告書(b）経営成績（営業収益）
営業収益は、住宅金融事業における新規開設店舗が順調に稼働し、また多様な住宅ローンニーズに対応するための品揃えの充実等により融資実行件数が大幅に伸長したことが主な要因となり、前連結会計年度と比較して849,835千円増加し、7,117,779千円（前年同期比13.6％増）となりました。
（営業原価、販売費及び一般管理費）
営業原価は、住宅アカデメイア事業において、まるはびシェアビジネスの運営体制を見直した結果、前連結会計年度と比較して63,034千円減少し、2,197,173千円（同2.8％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、住宅金融事業において融資実行件数増加に伴う代理店手数料の増加、及び株主優待費用の増加により前連結会計年度と比較して589,142千円増加し、3,437,798千円（同20.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことにより、前連結会計年度と比較して211,733
千円増加し、1,014,726千円（同26.4％増）となりました。
(c）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、住宅を建築・購入等する個人顧客及び住宅関連事業者に対し、住宅ローン、住宅瑕疵担保責任保険等を提供しているため、新築住宅着工戸数や住宅流通戸数の増減により経営成績が影響を受けます。
短期的には、現在のような極めて低い水準の住宅ローン金利が上昇に転じた場合、顧客の住宅購入意欲が減退し、当社グループの主たる収益源に重要な影響を与える可能性があります。
また、我が国の総人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）は28.1％と推移しており、高齢化過程に入ると推計されております（2019年版高齢化白書）。従って、中長期的には、新規住宅着工戸数は頭打ちとなることが予想されるため、当社グループが新築住宅に対するフラット３５等住宅ローンや住宅瑕疵担保責任保険の受注に過度に依存し続けた場合、将来の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループのセグメントのうち、住宅金融事業では、住宅ローンの貸付に必要な資金を銀行より借入れることにより調達しております。当社は顧客への貸付を行うと同時に、当該貸付債権を独立行政法人住宅金融支
援機構に譲渡し、この譲渡代金を銀行からの借入金返済に充てております。
住宅瑕疵保険等事業においては、当該事業の柱である瑕疵検査業務、及び瑕疵保険業務において、営業収益である検査料収入、瑕疵保険料収入はそれぞれ事業主から前受で受取り、この資金をもって営業原価である検査員への検査料、損害保険会社への再保険料を支出しており、その他の必要資金は自己資金で賄っております。従って住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業においては、特に運転資金の調達は必要としておりません。
住宅アカデメイア事業においては、住宅フルフィルメント業務、ＨＰ統合システム連動保証プログラム提供
業務では、基本的に売掛金の回収と買掛金の支払いはほぼ同時に行われます。また設備投資資金については、当社からの投融資で賄っております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的競争力の実現と安定した収益力確立の観点から、「営業収益」の増収を重視しており、「営業総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における「営業総利益」は4,920,605千円（前年同期比22.8％増）であり、「営業利益」は1,482,807千円（同27.9％増）でした。引き続きこれらの指標の向上に努めてまいります。

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４【経営上の重要な契約等】
日本モーゲージサービス株式会社
契約先

契約名称

契約内容

契約期間

住宅金融公庫（2007年４月よ住宅ローン債権売買基本契り、独立行政法人住宅金融支援約機構。以下同じ）

当社が債務者との間で締結した金銭消費貸借契約に基づき有する住宅ローン債権
を、独立行政法人住宅金融支援機構に譲渡する取引についての契約2006年７月１日から
2007年３月31日まで
以降１年毎の自動更新

つなぎ融資債権及び譲渡代金債権信託契約書

つなぎ融資債権及び譲渡代金債権の流動化等に関する契約

当初信託設定日から信託終了日まで（契約締結日は2018年３月30日）

株式会社三井住友銀行

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は110,996千円であります。その主な内容は、住宅金融事業においては、
本社電話主装置の入替15,000千円、及び住宅ローン業務効率化システム8,200千円、住宅瑕疵保険等事業においては、助っ人クラウド開発18,811千円、及び社内業務システムの構築等9,372千円、住宅アカデメイア事業においては、ブロックチェーン対応システム開発等7,574千円であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
(東京都港区)セグメントの名称

設備の内容

住宅金融事業

統括業務施設等4,192

18,45055,532605

78,780

店舗

5,068

1,353

−

−

6,422

東北支店他15店(宮城県仙台市 住宅金融事業

建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

ソフト
ウエア
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

宮城野区他)

従業員数
（人）

49
(11)
13
(2)

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

株式会社ハウス 本社
ジーメン(東京都港区)

住宅瑕疵保険等事業

コンピュータソフトウエア
等

西日本支店
株式会社ハウス(福岡県福岡市
ジーメン
博多区)

住宅瑕疵保険等事業

店舗

株式会社住宅ア 本社

住宅アカデメ

カデメイア

イア事業

コンピュータソフトウエア

会社名(東京都港区)

SHARESラグーナ
株式会社住宅ア
住宅アカデメ
蒲郡他１拠点
カデメイア
イア事業(愛知県蒲郡市他)

建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

ソフト
ウエア
（千円）

ソフト
ウエア
仮勘定
（千円）

合計
（千円）

540

991

59,432−60,965

2,947

1,257

−

−

4,205

−

0

29,487

7,574

37,061

170,274106−−

170,381

等
宿泊型住宅
展示場

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。

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従業員数
（人）

90
(12)

14

16
(1)
7
(2)

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、営業収益計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的には、連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における今後１年間の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

住宅金融事業基幹システム改修

株式会社ハウス 本社

住宅瑕疵保険助っ人クラウ

ジーメン

等事業

ド追加開発

会社名

当社

本社
(東京都港区）(東京都港区）

資金調達
方法

着手年月

完成予定
年月

完成後の
増加能力

−

自己資金

2019年
12月

2020年
10月

(注)２

−

自己資金

2019年

2020年

４月

４月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

40,00024,479（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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(注)２

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

24,288,000

計

24,288,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年６月26日）

普通株式

7,137,000

計

7,137,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

7,137,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

7,137,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高
（株）

年月日

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本
準備金
増減額
（千円）

資本
準備金
残高
（千円）

普通株式

Ａ種無議
決権株式

普通株式

Ａ種無議
決権株式

2016年９月20日
（注）１

2,600

△2,60010,120−−503,000−

3,000

2016年10月13日（注）２

2,013,880−

2,024,000−−

503,000−

3,000

2016年12月16日（注）３

300,000−

2,324,000−

277,380

780,380

277,380

280,380

2017年１月18日（注）４55,000−2,379,000−

50,853

831,233

50,853331,2332018年３月９日（注）５4,758,000−

7,137,000−−

831,233−

331,233（注）１．2016年９月１日開催の取締役会決議により、2016年９月20日付で、発行済のＡ種無議決権株式2,600株の当社による取得、同数の普通株式の発行、当社取得のＡ種無議決権株式の消却がなされたことによるものであります。
２．2016年９月20日開催の取締役会決議により、2016年10月13日付で普通株式１株を200株とする株式分割がなされたことによるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格2,010円

引受価額

1,849.20円

資本組入額
払込金総額

924.60円
554,760千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
1,849.20円
資本組入額
924.60円
割当先
みずほ証券株式会社
５．2018年２月13日開催の取締役会決議により、2018年３月９日付で普通株式１株を３株とする株式分割がなされたことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

17

14

132

27

−

13,6591,367

22,391

−

19.16

1.92

31.41

単元未満
株式の
状況
（株）

個人
その他

計

9

23,67323,872

−

3,233

9

30,616

71,275

9,500

4.55

0.01

42.95

100.00

−

個人以外

個人

（注）１．自己株式465株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
２．「金融機関」の欄には、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式82,621株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都渋谷区東三丁目６番18号

1,230,000

17.23

株式会社日本レジデンシャルファンド 東京都渋谷区東三丁目６番18号

480,000

6.72

三井住友海上火災保険株式会社

372,000

5.21

日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口）

356,700

4.99

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

240,000

3.36

株式会社ＯＳＣＡＲ

富山県富山市二口町四丁目７番地の14

240,000

3.36

株式会社ノーブルホーム

茨城県水戸市笠原町1196−15

120,000

1.68

クレディ・スイス証券株式会社

東京都港区六本木一丁目６番１号

111,100

1.55

ヤマイチ株式会社

富山県富山市野口812

111,000

1.55

94,7001.32

3,355,500

47.01

株式会社ビルダーズシステム研究所

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
計−（注）１．当社は自己株式を465株所有しております。なお、当社が第13期より導入している株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式82,621株は自己株式に該当しませんが、当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数

株券等保有割合（％）

三井住友ＤＳアセットマネジメント株
東京都港区愛宕二丁目５番１号
式会社

329,600

4.62

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

14,8000.21

氏名又は名称

住所

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

３．2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数

株券等保有割合（％）

大和証券投資信託委託株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

243,000

3.40

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

120,000

1.68

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

400

−

−
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式（単元株式数は100株）
であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,127,100

71,271

単元未満株式

普通株式

9,500

−

−

発行済株式総数

7,137,000−−

総株主の議決権−

71,271−（注）１．株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）が所有する当社株式82,621株（議決権826個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に82,600株、「単元未満株式」に21株含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の
割合（％）

400

−

400

0.00

400

−

400

0.00

日本モーゲージサービス株 東京都港区西新橋三丁目７
式会社
番１号
計
（注）

−

株式給付信託（J−ＥＳＯＰ）が所有する当社株式82,621株につきましては、自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

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有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年８月29日付取締役会決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．Ｊ−ＥＳＯＰ制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の仕組みは、以下のとおりです。

①
②

③
④
⑤
⑥

当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定しております。
当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行
株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。
信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等に給付する予定の株式の総数
178,200株
３．Ｊ−ＥＳＯＰ制度による受益権
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株）

区分

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式280

0

当期間における取得自己株式

−

−

（注）

当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−その他（−）−−−−

保有自己株式数

465

−

465

−

（注）

当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、企業価値の向上を究極の目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による将来の事業展開に備えた財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としております。
これを踏まえ、当社子会社においても業績向上に努め、またグループとしての事業シナジー効果等により収益体質強化に努めます。
これらにより、企業グループとしての投資資金を確保しつつ、期末に年１回、当社株主に適切に配当できるよう努める所存であります。
上記方針に基づき、当期においては１株当たり35円の期末配当金を実施することを決議いたしました。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。
内部留保資金については、中長期的な視野に立ち、事業の継続的な拡大発展を実現するための成長投資等に充当していく所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2020年６月５日
取締役会決議１株当たり配当額（円）
249,778

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業活動の継続と企業価値の向上のために、コンプライアンスをはじめとして企業倫理の重
要性と経営の健全化を経営の最重要課題の一つと位置付け、企業としての社会的責任を認識し、すべての利害関係者から信頼される企業を目指しております。
その実現に向けて、コーポレートガバナンス・コードの基本原則（株主の権利・平等性の確保、株主以外のス
テークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話）の重視によるコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンス体制の整備に努め、健全な経営のもとで企業情報の迅速、かつ公正な開示に向けた取組みを推進しています。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。
また、会計監査人、監査等委員会、及び内部統制室（内部監査・内部統制を担当する部署）が連携しつつ、三様監査を行っております。なお、当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
当社の主な機関等の名称、目的、権限及び構成員の氏名は次のとおりです。
１）取締役会・目的
取締役会は、当社及び子会社の経営状況及び経営課題、その他全般的業務執行方針に関する事項についての審議、決定、情報共有をするとともに、予算と実績の差異分析等、経営の重要事項についての報告、経営戦略の基本方針や重要事項の決定を行うことを目的としております。
・権限
取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催し、また必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、業務執行に関する重要事項である法令または定款に定める事項、経営に関する事項、組織に関する事項、経理・財務関連事項、人事関連事項等を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督します。
・構成員の氏名
当社の取締役会は、現在、以下のとおり、監査等委員以外の取締役５名、及び監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）の計８名で構成され、各取締役は、法令、定款、役員規程等の社内規定に沿って業務を執行しております。
役職名等

氏名

取締役会議長代表取締役社長

鵜澤泰功

監査等委員以外の取締役

楳野範生

監査等委員以外の取締役

髙坂明孝

監査等委員以外の取締役

青木裕美

監査等委員以外の取締役

羽生

五泰

監査等委員である取締役（社外取締役）

小池敏雄

監査等委員である取締役（社外取締役）

野嶋

慎一郎

監査等委員である取締役（社外取締役）

林

孝重

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２）監査等委員会
・目的監査等委員会は、監査等を担い、かつ過半数が社外取締役であり、取締役会での議決権を有する監査等委員で構成されており、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図ることを目的としております。
・権限
監査等委員会は、毎月１回、定例の取締役会開催日に開催され、必要な事項の協議・決定を行っており、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容決定、監査等委員である取締役以外の取締役の選任もしくは解任または辞任について株主総会において述べる監査等委員会の意見の決定、監査等委員でない取締役の報酬等について株主総会において述べる監査等委員会の意見の決定等を行います。
また、各監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役、使用人（内部監査担
当者を含む）及び会計監査人などから報告を求め、その内容を検証し、当社の業務及び財産の状況に関する調査を行うなど、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めております。
・構成員の氏名監査等委員会は、現在、以下のとおり、３名の監査等委員（全員が社外取締役、うち１名は常勤）で構成され、「監査等委員会規則」を制定、監査等委員会委員長を選定し、法令・定款の定めに則り、監査等委員
会（毎月開催）としての監査・監督を行っております。
役職名等

氏名

監査等委員会委員長
監査等委員である取締役（社外取締役）

小池敏雄

監査等委員である取締役（社外取締役）

野嶋

慎一郎

監査等委員である取締役（社外取締役）

林孝重

３）経営会議・目的
経営会議は、当社及び子会社の経営状況及び経営課題、並びに取締役会その他の機関決定等を仰ぐべき事
項につき十分検討、協議し、その方向性等を見出すことを目的としております。
・権限
経営会議は、取締役会等に付議すべき事項、当社及び子会社の経営状況及び経営課題（リスク分析、コン
プライアンス事項の検討及びそれらへの対応等）、その他全般的業務執行方針に関する事項を協議し、決定
しております。
・構成員の氏名経営会議は、以下のとおり、当社及び子会社の全常勤役員にて構成され、原則として毎週１回定期的に開催しております。
役職名等

氏名

経営会議議長代表取締役社長

鵜澤泰功

監査等委員以外の取締役

楳野範生

監査等委員以外の取締役

髙坂明孝

監査等委員以外の取締役

青木裕美

監査等委員以外の取締役

羽生

五泰

監査等委員である取締役（社外取締役）

小池敏雄

子会社取締役

道下佳紀

子会社取締役

寿浦

光晴

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当社の企業統治の体制図は次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由
当社において監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会における代表取締役決定や取締役選任議案の決定あるいは重要な業務執行の決定等に関して議決権を有しない監査役から構成される監査役会制度に比し、監査等を担い、かつ過半数が社外取締役であることが必要な取締役である監査等委員が取締役会での議決権を有するため、取締役会によるマネジメント及びモニタリングの両面における機能強化につながると考えたためであります。また、各機関・部署が相互に牽制あるいは連携することにより、経営や業務遂行の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採っております。

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有価証券報告書ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、企業活動の継続と企業価値の向上において、コーポレート・ガバナンス体制の強化とコンプライア
ンスの整備を重要事項と位置付け、また真実かつ公正な財務報告をタイムリーに提供することを財務報告の基本方針とし、以下のとおり、内部統制システムを構築しております。
１）取締役の職務の執行が法令、及び定款に適合することを確保するための体制
・定例取締役会は、「取締役会規則」に則り、原則として毎月１回開催し、経営基本方針、法定事項、その他経営に関する重要事項につき審議・決定し、取締役の職務を監督します。
・社長は、「職務権限規程」に則り、取締役会の決定した方針に基づき、会社の業務を執行統括し、かつ業
務執行の最高責任者として取締役会に対して責任を負います。
・役員は、「役員規程」により、法令・社内諸規程の遵守や適正な業務運営を確保するため、会社業績の拡大のみならず、内部管理態勢の確立・整備を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、その実践のための具体的な方針策定及び法令・社内諸規程の遵守・周知徹底について、誠実かつ率先して取り組みます。
・取締役・監査等委員で構成される監査等委員会は、「監査等委員会規則」に則り、原則として毎月１回開催し、法令・定款に定める事項を決定し、監査等委員会で審議・決定した監査方針、監査計画、職務分担に従い、取締役の職務の執行の監査を行い、監査報告を作成します。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要な意思決定は、定款及び株主総会の決定に基づき、取締役会、経営会議（当社グループ全常勤役員で構成）及び稟議書等での審議、決裁によって行われており、その議事録、稟議
書及びその他の文書については、「文書管理規程」に基づき保存及び管理され、取締役、取締役・監査等委員、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理されます。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を定め、全役職員は業務遂行に当たり、法令・定款及び会社の定めるリスク管理等に関するルールを遵守します。
・内部統制に関するリスク分析については、「経営会議規程」及び「取締役会規則」の定めに則り、経営会
議においてリスク評価や分析の協議を行い、その上で会社経営上重大なリスクについては、取締役会に諮り、その対応を検討、実施します。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定款及び取締役会規則の定めに従い、臨時取締役会、取締役が遠隔地にいる場合に相手の状態を相互に確認しながら通話することによる電子会議、取締役全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときの書面取締役会を、随時開催します。
・監査等委員会規則の定めに従い、臨時監査等委員会を、随時開催します。
５）使用人の職務の執行が法令、及び定款に適合することを確保するための体制
・社内規程の一つとして、例外なくすべての役職員が守らなければならない基本原則である「コンプライア
ンスマニュアル」を制定し、法令等遵守を尊重する企業風土の醸成をもって健全な業務運営を行います。
・社長直轄の内部統制室において「内部監査規程」に基づき、会社内部の業務遂行や法令・諸規程の遵守状
況の監査を行うなど、内部管理体制等の適切性・有効性を検証し、必要に応じ改善実施を求めることにより、会社業務の健全かつ適切な運営の確保を図ります。
・コンプライアンス・リスク管理体制の維持・向上に資することを目的として「不祥事故取扱規程」を定め、当社業務の健全かつ適切な運営に支障をきたす行為に対して、適正な措置及び厳正かつ公正な処分を行うとともに再発の防止を図ることを目指します。
・「不祥事故取扱規程」において、不祥事故を発見し報告した者が不利益な取扱いを受けることを禁止する定めを設け、健全な組織構築を図ります。

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６）当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
・経営会議規程に則り、当社グループの経営状況及び経営課題につき十分検討、協議することを目的とし、経営会議を開催しております。同会議は当社グループの全常勤役員にて構成され、原則として毎週１回定期的に開催します。
・「関係会社管理規程」に則り、重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求め、グルー
プ内各社で緊密な連携を取りつつ業務を行うことにより、子会社を適切に管理します。
・当社あるいは子会社の決定が、法令等による制限に関連して当社グループ内他社に影響することがあるため、これらについては事前に必ず、グループ内他社の所管部門から法令等による制限に照らし問題ないことについて確認を得た後に、規定された決裁ルールに従い実施します。
・当社の内部監査部門が当社及び子会社の業務の適正性につき監査を実施し、必要があれば当社の社長から関係会社に対して指導、勧告を行うなど改善を促します。
７）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・代表取締役及び取締役は、当社グループの健全で持続的な成長を確保し社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立と運用のためには、取締役・監査等委員で構成される監査等委員会による監査・監督の環境整備が重要、かつ必須であると認識します。
・そのため、監査等委員会から補助すべき取締役あるいは使用人を置くことを要請された場合には、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員以外の取締役あるいは内部統制室・経営管理部・その他必要と認める部
署より、必要な人員を指名し、監査等委員会を補助すべき取締役あるいは使用人とします。
８）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき取締役あるいは使用人として指名された人員があり、当該人員が監査等委員会の職務を補助する業務を執行している場合においては、当該人員は監査等委員会の指揮命令のもとに行動します。
・当該人員が監査等委員会の職務を補助する業務を執行している場合においては、監査等委員の指揮命令のもとに行動し、当該人員は取締役・監査等委員以外の者からの指揮命令を受けないこととします。
９）監査等委員会への報告に対する体制
・取締役・監査等委員は、それ以外の取締役の職務の執行を監査し、当該取締役及び使用人に対し、いつでも事業の報告を求めることができます。
・取締役・監査等委員である取締役が当社グループの業務及び財産の状況の調査をすることができるよう、
それ以外の取締役及び使用人は、取締役・監査等委員に協力します。
・取締役・監査等委員への報告あるいは協力した取締役あるいは使用人が、当該報告あるいは協力したことにより不利益を受けないものとします。
10）その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役・監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べます。
・法令・定款の定めに基づき、取締役会での議決権行使、株主総会での必要な意見陳述を行います。
・監査等委員は必要に応じて、内部統制・内部監査担当部門、法務担当部門、経理担当部門等の関係部門との連携を図ります。
・当社は、監査等委員会又は取締役・監査等委員等からの求めに応じ、その職務の執行について生じる費用の前払又は償還並びに債務の処理を行います。
・監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査・監督することにより、当社の健全で持続的な成長を確保
し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを職責としています。当該職責を遂行するため、監査等委員会決議により「監査等委員会規則」を定め、各監査等委員の権限の行使を妨げることな
く、監査・監督に関する重要な事項について監査等委員相互で報告を受け、協議又は決議すること等により、監査等委員会による監査がより実効的なものとなるようにします。
11）財務報告の適正性を確保するための体制の整備
・当社は、企業活動の継続と企業価値の向上において、コーポレート・ガバナンス体制の強化とコンプライ
アンスの整備を重要事項と位置付けます。
・そのうえで、真実かつ公正な財務報告をタイムリーに提供することを財務報告の基本方針として、そのための内部統制体制構築と適時見直しを進めます。

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12）反社会的勢力の排除に向けた体制の整備
当社では、「反社会的勢力との取引排除規則」を設け、当該規則の中で、以下の基本方針を定め、これに基づく諸施策を実施します。
・取引先が反社会的勢力でないことを出来る限り確認し、反社会的勢力であることが判明した場合には一切関係をもちません。
・反社会的勢力との取引を新規に発生させないように可能な限り未然防止策を講じ、既存取引先については
定期的な調査により反社会的勢力と関係があることが判明した場合には可能な限り速やかに関係を解消できるよう対応策を講じます。
・反社会的勢力からの関与あるいは要求は排除します。
③

企業統治に関するその他の事項
イ．リスク管理体制の整備
当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を設け全役職員に適用し、法令、定款及び会社の定める諸規程などリスク管理に関するルールを遵守することを徹底しております。
内部統制の観点からは、当社グループ各社に、それぞれの代表取締役社長直轄として内部統制室を設置し、内部統制の整備及び運用状況の検討、それに基づく経営会議での評価・対策の検討を求め、各社代表取締役社
長に報告し、その指示を受け、内部統制の整備、リスク・コントロールを社内に促す役割を有しています。
経営会議は、当社グループ全体及び各社の総括的なリスク並びに日常の業務活動に係るリスクを識別し、対応策を検討するリスク・コンプライアンス委員会的役割を有するものであり、会社経営上でさらに重大なリスクへの対応が必要な場合は、取締役会にて協議決定することとしています。
ロ．取締役の定数
当社の監査等委員以外の取締役は９名以内、また監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うと定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
１）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項、及び当社定款に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）の責任を法令の限度内において免除することができる旨を定款に定めております。
２）社外取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項、及び当社定款に基づき、非業務執行取締役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合は、賠償責任の限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結することができるものとしております。これに基づき、2015年
７月以降、非業務執行の社外取締役・監査等委員と、当該責任限定契約を締結しております。
これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ホ．株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

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ヘ．剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。これは、監査等委員会制度導入に伴い、監査等委員以外の取締役の任期が１年に短縮されたことから、剰余金の配当等を取締役会の権限とする
ことにより、株主への利益還元を弾力的に行うことができるようにすることを目的とするものであります。
ト．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
チ．株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、現時点では買収防衛策を導入しておりませんが、社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行うこととしています。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 7名 女性
役職名

1名（役員のうち女性の比率12.5％）

氏名

生年月日

略歴

任期

1978年７月

有限会社やまびこ林業設立 取締

1982年９月

役
大日産業株式会社 入社

1983年４月

コスモワールド株式会社 入社

1987年７月

株式会社住宅産業研究所 入社

1996年12月

株式会社ビルダーズシステム研究

所有株式数
（株）

所設立 代表取締役 （現任）2000年12月

株式会社ハウスジーメン設立 代

2001年２月

表取締役
株式会社日本レジデンシャルファンド設立 代表取締役（現任）

代表取締役社長

鵜澤泰功

1955年５月15日生

2005年８月

当社設立 代表取締役社長（現任）2006年６月

オーエム計画株式会社（現ＯＭ
ソーラー株式会社） 社外取締役

2008年３月

株式会社ハウスジーメン 取締役

2009年５月（現任）
一般社団法人住宅技術協議会 代

2011年６月

表理事（現任）株式会社アールシーコア 社外取（注）１27,000（注）１

33,000締役
2013年５月

株式会社住宅アカデメイア設立
代表取締役

2014年６月

同社 取締役（現任）1987年４月

写真印刷株式会社 入社

1989年４月

株式会社クォードコーポレーショ
ン 入社

2001年３月

エーオン ワランティ
ズ日本支社 入社

2005年４月

ソニア・クオリティ・アシュアラ
ンス株式会社 入社

2006年４月

株式会社日本レジデンシャルファ

サービシ

ンド 代表取締役
2008年２月

取締役副社長楳野

範生

1964年１月９日生

2008年４月

株式会社ハウスジーメン
代表取締役副社長
株式会社日本レジデンシャルファ
ンド 取締役

2010年３月

当社 取締役

2011年12月

株式会社ハウスジーメン
代表取締役社長
株式会社住宅アカデメイア 取締

2013年５月役
2014年12月

同社 代表取締役社長（現任）2015年４月

当社 取締役管理本部長

2015年６月

当社 取締役副社長 子会社管理担

2018年４月

当（現任）
一般社団法人住宅技術協議会 理
事（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月

任期

所有株式数
（株）

株式会社三井銀行（現 株式会社
三井住友銀行） 入行

2006年４月

同行 新宿法人営業第二部長

2007年10月

株式会社セントラルファイナンス
執行役員 戦略事業第二部長

2009年４月

ド推進本部副本部長

取締役副社長
融資本部長
融資審査部長株式会社セディナ 執行役員カー

髙坂明孝

1955年１月14日生

2009年12月

ＳＭＢＣデリバリーサービス株式会社 法務契約管理室長

2010年12月

当社入社 取締役融資審査部長

2011年８月（現任）
株式会社ハウスジーメン 取締役

2014年６月（現任）
当社 取締役経営管理部長

2015年４月

当社 取締役融資本部長（現任）2015年６月

当社 取締役副社長（現任）

1984年４月

株式会社三井銀行（現 株式会社

（注）１

18,000（注）１

12,000

（注）１

6,000

三井住友銀行）入行

取締役
融資本部副本部長
融資業務部長青木裕美

1963年４月２日生

2006年１月

当社入社 融資部長

2009年３月

当社 取締役融資業務部長（現2010年１月

任）
株式会社ハウスジーメン 取締役

2014年８月（現任）
当社 取締役エスクロー業務部長

2015年４月

当社 取締役融資本部副本部長
（現任）

取締役
管理本部長
経営管理部長羽生

五泰

1965年９月３日生

1987年４月

三晃商事株式会社 入社

1987年11月

大島会計事務所 入所

1989年７月

株式会社クォードコーポレーショ
ン 入社

2004年３月

株式会社フィクス 入社

2005年11月

ソニア・クオリティ・アシュアラ
ンス株式会社 入社

2009年２月

株式会社ハウスジーメン 入社

2015年１月

同社 取締役業務改革推進室長

2016年４月

同社 取締役技術本部長 兼 業務

2017年６月

部長
当社 取締役

2017年11月

当社 取締役管理副本部長
株式会社ハウスジーメン 取締役

2018年４月

当社 取締役管理本部長 兼 経営

2019年５月

管理部長（現任）
一般社団法人住宅技術協議会 監事（現任）

2020年６月

株式会社ハウスジーメン 代表取締役（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1984年４月

株式会社石川島播磨重工業 入社

1987年10月

中央新光会計事務所 国際部 入所

1991年６月

公認会計士登録1991年８月

ソロモン・ブラザーズ東京支店（現シティーグループ証券）内部

所有株式数
（株）

監査統括ディレクター（日本地
2000年５月

2010年１月域）
新日本有限責任監査法人（現ＥＹ
新日本有限責任監査法人）金融サービス部 パートナー
小池公認会計士事務所開業（現任）
独立行政法人農業者年金基金 監

取締役・監査等委員

小池敏雄（注）３、４

1960年４月７日生

2011年２月

事
リーバイ・ストラウス
株式会社 監査役

2011年９月

独立行政法人郵便貯金・簡易保険

ジャパン

（注）２

−

（注）２

−

（注）２

−

管理機構 監事
2013年６月

当社 監査役

2014年５月

オリックス不動産投資法人 監督

2014年６月

役員（現任）
当社 常勤監査役
株式会社ハウスジーメン 監査役（現任）
株式会社住宅アカデメイア 監査役（現任）2015年６月

当社 取締役・監査等委員（現任）

1992年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
原田・尾崎・服部法律事務所 入所

取締役・監査等委員

野嶋慎一郎（注）３、４

1961年10月２日生

2001年５月

野嶋慎一郎法律事務所 開業（現2015年１月

任）
当社 監査役
株式会社ハウスジーメン 監査役

2015年６月（現任）
当社 取締役・監査等委員（現任）

取締役・監査等委員林孝重（注）３、４

1952年６月４日生

1976年４月

国土総合開発株式会社 入社

1985年12月

株式会社シーイーシー 入社

1997年２月

同社 経理部長

1997年６月

同社 人事部長

2002年４月

同社 取締役

2009年４月（経理部及び人事部担当）
同社 常勤監査役

2011年４月

同社 健康保険組合 理事長

2015年９月

当社 取締役・監査等委員（現任）

計96,000（注）１．2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役 小池敏雄、野嶋慎一郎、林孝重の各氏は、社外取締役であります。
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小池敏雄、委員 野嶋慎一郎、委員 林孝重

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはございません
が、その選任に際しては見識や専門的な知見に基づく客観的、かつ適切な監督が遂行できることを個別に判断しております。
監査等委員会委員長の小池敏雄氏は、企業あるいは監査法人において内部監査・内部統制・リスク管理・会計監査等の業務に長年活躍され、また日本公認会計士協会東京会監査委員会委員長として開示業務に関する各種報告書を執筆されるなど、企業会計・監査・開示などの業務に高度な識見、経験等を活かして当社の常勤の取締役・監査等委員として、監査・監督体制の充実に努めております。同じく、監査等委員の野嶋慎一郎氏につきましては、弁護士としての実務や法務関係公職を通じて培われた法務・リスク管理等に関する豊富な経験と高い見識を当社における監査・監督に活かしております。また監査等委員の林孝重氏については、長年にわたる建設企
業・ＩＴ関連企業での経理・人事部門の責任者及び取締役・監査役としての業務経験等を活かして、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な意見の表明を行っております。
また各氏の他の法人等の重要な兼職の状況、及び当社と当該他の法人等との関係については、小池敏雄取締役・監査等委員は、当社の子会社である株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイアの監査役を兼務
しておりますが、当該２社からは役員としての報酬等を受け取っておりません。なお、同氏は、小池公認会計士
事務所及びオリックス不動産投資法人監督役員を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には取引関係はありません。これ以外には、同氏と当社との間には、委任関係その他の取引関係はありません。同じく、野嶋慎一郎
取締役・監査等委員は、当社の子会社である株式会社ハウスジーメンの監査役を兼務しておりますが、同社からは役員としての報酬等を受け取っておりません。なお、同氏は、野嶋慎一郎法律事務所を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には取引関係はありません。これ以外には、同氏と当社との間には、委任関係その他の取引関係はありません。また、林孝重取締役・監査等委員と当社との間には、当該役員としての委任関係以外の取引関係はありません。
なお、当社は取締役・監査等委員３名を東京証券取引所の規則に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③

社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員による監督又は監査は、内部監査部門（当社では内部統制室）、監査等委員会及び会計監査人と連携し、各様の監査計画の交換・確認を行い、情報交換を随時行い、異なった立場・観点からの三様監査業務の効率的かつ効果的な運営を図っております。具体的には、
ａ．相互の監査計画の交換並びに説明・報告
ｂ．定期的面談実施による監査環境等当社固有の問題点等に関する情報の共有化
ｃ．棚卸・支店監査の立ち合い
ｄ．会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等
を、監査等委員会、会計監査人、内部監査担当部門と確認・連携しつつ、それぞれの監査を行っております。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社においては現状、取締役・監査等委員３名（３名とも社外取締役）にて監査等委員会による監査を実施しております。監査等委員は、「監査等委員会規則」に基づく監査等委員会決議により監査方針や監査計画を策定
し、取締役会やその他重要な会議への出席、取締役からのヒアリング、重要な書類の閲覧などを通じて、業務監
査及び会計監査を実施し、監査等委員会監査調書を適宜残すなどして、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立と維持に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

小池

敏雄

14回

14回

野嶋

慎一郎

14回

14回

林

孝重

14回

14回

監査等委員会における主な検討事項として、必要な事項の協議・決定を行っており、取締役の職務の執行の監
査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容決定、監査等委員である取締役以外の取締役の選任について株主総会において述べる監査等委員会の意見の決定、監査等委員でない取締役の報酬等について株主総会において述べる監査等委員会の意見の決定等を行っております。
また、各監査等委員の活動として、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役、使用人(内部監査担当者を含む)及び会計監査人などから報告を求め、その内容を検証し、当社の業務及び財産の状況に関する調査などを行っております。
②

内部監査の状況
ａ．内部監査当社では、「内部監査規程」を制定し、それに基づき、内部管理体制等の適切性・有効性を検証し、会社業
務の健全、かつ適切な運営の確保を図ることを目的として、代表取締役社長が直轄する内部監査部門である内部統制室において、内部監査を実施しております。人員は２名（内部統制室長、同室員１名）であり、その実施においては被監査部門以外の職員を、当該職員の所属部門長の同意を得て、内部監査の補助者とすることができます。
また、内部監査部門においては監査等委員会及び会計監査人とも連携し、情報交換を行い、内部監査業務の効率的、かつ効果的な運営を図っております。
ｂ．内部監査、監査等委員会監査と会計監査の連携
内部監査部門においては監査等委員会及び会計監査人とも連携し、各様の監査計画の交換・確認を行い、随時情報交換を行い、異なった立場・観点からの三様監査業務の効率的、かつ効果的な運営を図っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士
末村 あおぎ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士
菊池 寛康※ 継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
４名
その他
２名

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有価証券報告書

ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の監査実績、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
有限責任監査法人トーマツは、会計監査人としての専門性及び独立性を有しており、審査体制が整備されていること、監査期間及び監査報酬が合理的かつ妥当であり、監査実績などを総合的に勘案し、同監査法人を会
計監査人に選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が監査計画に基づき、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人から職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はなく、適正な監査を実施していると評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

21,900−29,000

2,400

連結子会社

9,000

−

12,500−計

30,900−41,5002,400

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務に対するものであります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画、監査内容、監査日数などを勘案し、当社と同監査法人で協議のうえ、同監査法人の見積り報酬額の妥当性を精査のうえ、監査等委員会の同意を得た上で、代表取締役の承認決裁を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、過年度の会計監査人の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査計画、監査時間
及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第３項が準用す
る同条第１項の同意を行っております。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績や個人の実績、貢献度等を総合的に勘案し決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月26日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である者を除く）９名以内の報酬限度額が年額200,000千円以内、取締役・監査等委員５名以内の報酬限度額が年額30,000千円以内となっております。当社の取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の額の決定権限を有する者は取締役会ですが、取締役会の決議により決定の全部を代表取締役社長に再一任しております。代
表取締役社長は、業績や個人の実績、貢献度等を総合的に勘案し、報酬等の額を決定しております。また監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により、決定しております。
②

役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外取締役
計
（注）

③

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

固定報酬

対象となる
役員の員数
（人）

賞与

80,70063,255

17,445

5

-

-

-

-

11,394

11,394-

3

92,094

74,64917,4458

当社はストックオプションの付与及び退職慰労金の制度（支払・引当）はありません。

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式については、原則として保有いたしません。ただし、業務提携、取引の維持・強化等のための手段の一つとして、保有する場合があり、当該目的で保有した株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有するものでないため、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を原則として保有いたしません。ただし、業務提携、取引の維持・強化等保有目的の合理性を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資す
ると判断する場合には保有することを方針としています。
当社は、取締役会において個別銘柄毎に保有の意義を精査し、保有の適否を検証しております。その結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合には、適切な時期に速やかに売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

8,900

非上場株式以外の株式

1

1,006

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

株式数の増加の理由

非上場株式

1

8,900

取引関係の強化を図るため。

非上場株式以外の株式

−

−

−

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

100

100

1,006

1,543

大東建託株式会社（注）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（注）

当社の株式の保有の有無

事業上の関係を勘案し、取引関係の維持強化を図るため、継続して保有しております。

無

当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別銘柄毎に保有の意義を精査し、保有の適否を検証した結果、現状保有する特定投資株式については、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディ
スクロージャー支援会社等が主催するセミナーにも積極的に参加し、決算業務体制の強化を図っております。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※２ 4,972,572

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当連結会計年度(2020年３月31日)※２ 5,238,610

561,262

726,499※２ 6,234,130※２ 8,097,250※２ 1,960,530※２ 2,732,810

362,888△2,197
14,089,186

386,729△1,903
17,179,995

233,786△39,720
194,065
91,268△76,516
14,752
3,026△1,815
1,210
210,028

234,591△51,566
183,024
103,263△81,102
22,1603,026△2,421
605
205,790

137,817
51,140188,958

144,451
77,336
221,788

1,543
62,186
102,825※２ 219,378△968
384,964
783,951
14,873,137

9,906
62,647
120,002※１,※２ 486,421△979
677,997
1,105,576
18,285,572

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
前受金
営業預り金
未払法人税等
役員賞与引当金
株式給付引当金
支払備金
その他
流動負債合計
固定負債
責任準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(2020年３月31日)

472,870

483,920※２,※３ 6,021,680※２,※３ 7,789,580※２ 362,844※２ 328,427

1,341,314
1,035,080
211,605
25,51135,644※４ 62,376
256,694
9,825,622

1,201,843
1,720,950
286,577
29,77138,759※４ 73,302
393,669
12,346,800※５ 1,075,193※５ 1,167,628

9,548
1,084,741
10,910,363

8,950
1,176,579
13,523,380

831,233
328,233
2,882,941△93,774
3,948,633

831,233
328,233
3,647,879△58,930
4,748,414

545
545
13,594
3,962,774
14,873,137

173
173
13,6044,762,192
18,285,572

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
市場変更費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

48/89

(自
至

6,267,943
2,260,208
4,007,735※ 2,848,656

7,117,779
2,197,173
4,920,605※ 3,437,798

1,159,078

1,482,807

54
60
43
252
53
463

55
61
−
169
4
290

25
5,500
0
5,525
1,154,017
1,154,017
372,838△22,458
350,380
803,636643
802,99215−
0
151,483,082
1,483,082
485,359△17,012468,346
1,014,735
9
1,014,726

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

803,636△205△372※ △205※ △372

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

803,430

1,014,363

802,786643

1,014,354
9

49/89

1,014,735

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

831,233

利益剰余金

328,233

2,137,045

自己株式

株主資本合計△125,602

3,170,909

当期変動額
剰余金の配当△57,096△57,096

親会社株主に帰属する
当期純利益

802,992

802,992

自己株式の取得

△263

△263

自己株式の処分

32,09132,091

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

745,896

31,828

777,724

831,233

328,233

2,882,941△93,774

3,948,633

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分
評価差額金
累計額合計
当期首残高

751

751

12,950

純資産合計

3,184,610

当期変動額
剰余金の配当△57,096

親会社株主に帰属する
当期純利益

802,992

自己株式の取得△263

自己株式の処分

32,091

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△205

△205

643

438

△205

△205

643

778,163

545

545

13,594

3,962,774

50/89

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

831,233

利益剰余金

328,233

自己株式

2,882,941△93,774

株主資本合計3,948,633

当期変動額
剰余金の配当△249,788△249,788

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,014,726

1,014,726

自己株式の取得

△433

△433

自己株式の処分

35,27635,276

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

764,937

34,843

799,781

831,233

328,233

3,647,879△58,930

4,748,414

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分
評価差額金
累計額合計
当期首残高

545

545

13,594

純資産合計

3,962,774

当期変動額
剰余金の配当△249,788

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,014,726

自己株式の取得△433

自己株式の処分

35,276

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△372

△372

9

△362

△372

△372

9

799,418

173

173

13,6044,762,192

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
信託預金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
営業未収入金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
営業預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

52/89

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至1,154,017
92,872△13,298
106,968258
4,333△1,018△114
25378,987
137,960
1,781,170
5,611,760△102,134△297,848△20,663
1,035,080△6,9419,861,413
114△25△316,212
9,545,290

1,483,082
89,62010,92592,435
△281
4,259
3,114
△117
15
137,458△165,236△1,863,120△772,280
11,050△36,258△139,471
685,870△110,371△569,304117△15△414,794△983,996△20,997△104,737−△4,142
1,241△128,635△18,249△98,945△8,900△4,394803△129,685△8,943,230△263△57,006△656△9,001,156
415,498
4,394,227※ 4,809,726

1,767,900△433△249,621△666
1,517,178
403,495
4,809,726※ 5,213,222

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有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
株式会社ハウスジーメン
株式会社住宅アカデメイア
一般社団法人住宅技術協議会
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社 −社
関連会社
１社
会社等の名称 一般社団法人住宅フィンテック・コンソーシアム
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜38年
工具、器具及び備品
５〜15年
ロ

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ

株式給付引当金
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有価証券報告書

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
準委員会）

2020年３月31日

企業会計基

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日
2019年７月４日

企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
会計基準委員会）

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会
企業

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

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有価証券報告書（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
日 企業会計基準委員会）

2020年３月31(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末93,511千円、
132,670株、当連結会計年度末58,234千円、82,621株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大は期末日以後、半年程度で収束し、その後日本経済は緩やかに回復に向かうものと仮定し、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（2019年３月31日）
投資その他の資産その他（出資金）※２

当連結会計年度（2020年３月31日）−千円

1,000千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

営業未収入金
営業貸付金
計

当連結会計年度（2020年３月31日）

3,603,130千円
905,890

4,818,840千円
403,600

4,509,020

5,222,440

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
短期借入金

4,509,020千円

当連結会計年度（2020年３月31日）
5,222,440千円（前連結会計年度）
なお、上記以外に、預金のうち149,741千円は、契約に基づき、当社が支払債務149,741千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。
また、融資債権信託契約に基づき、投資その他の資産その他（長期預け金）211,127千円を差入れています。
（当連結会計年度）
なお、上記以外に、預金のうち14,599千円は、契約に基づき、当社が支払債務14,599千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。
また、融資債権信託契約に基づき、投資その他の資産その他（長期預け金）478,097千円を差入れています。
※３

借入金に関し、取引銀行４行（前連結会計年度においては５行）と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当座貸越極度額

当連結会計年度（2020年３月31日）

借入実行残高20,500,000千円
6,021,680

18,500,000千円
7,789,580

借入未実行残高

14,478,320

10,710,420※４

流動負債に計上した「支払備金」は、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第35条の規定に基づき設定するものであります。

※５

固定負債に計上した「責任準備金」は、住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに関し、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第32条の規定に基づき設定するものであります。

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有価証券報告書※（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
給料手当

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

代理店手数料

838,122千円
782,423

減価償却費

52,36857,757

役員賞与引当金繰入額

25,511

29,771

株式給付引当金繰入額

34,72738,700※945,083千円
1,009,856（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△296千円−△536千円
−

△296

△536

90

164

△205

△372

△205

△372

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
7,137,000−−

7,137,000

合計

7,137,000−−

7,137,000

普通株式（注）１、２

178,200

185

45,530132,855

合計

178,200

185

45,530132,855

普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首178,200株、当連結会計
年度末132,670株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加185株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の株式数の減少45,530株は「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」の従業員への給付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）2018年６月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

57,096

普通株式

8

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日（注）１．１株当たり配当額には、東証第二部上場記念配当１円が含まれております。
２．配当金の総額には株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,425千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）

2019年６月３日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

249,788

利益剰余金

35

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日（注）１．１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当15円が含まれております。
２．配当金の総額には株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4,643千円が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
7,137,000−−

7,137,000

合計

7,137,000−−

7,137,000

普通株式（注）１、２

132,855280

50,04983,086

合計

132,855280

50,04983,086

普通株式

自己株式（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首132,670株、当連結会計
年度末82,621株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加280株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の株式数の減少50,049株は「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」の従業員への給付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）

2019年６月３日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

249,788

普通株式

35

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日（注）１．１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当15円が含まれております。
２．配当金の総額には株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4,643千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）

2020年６月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

249,778

利益剰余金

35

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日（注）配当金の総額には株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,891千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

信託預金

4,972,572千円△162,846

5,238,610千円△25,388

現金及び現金同等物

4,809,726

5,213,222

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。住宅ローンに必要な資金及び長期の資金需要を目的として金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、顧客に貸付けた住宅ローンのうちフラット３５貸付債権は直ちに債権譲渡され、譲渡代金が回収されるまでの間は営業未収入金に計上されます。土地購入資金などフラット３５に先行して顧客に貸付けるプロパーつなぎローンはフラット３５の融資が行われるまでは営業貸付金として計上されます。
デリバティブ取引は、投機的目的では利用しない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である営業未収入金、営業貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。
また借入金は、主に営業未収入金及びプロパーつなぎローンの債権譲渡代金が入金されるまでの１ヶ月未満の短期の資金調達を目的としたものであります。
なお、営業未収入金及び借入金の一部は、金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である営業未収入金及び営業貸付金については、取引先が政府系金融機関であること、及び取引先が返済の保全のための融資保険に加入することになっていること等から信用リスクは限定的ですが、当該リスクの主管部署は取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業未収入金及び借入金の一部は１年未満で回収または返済されるため金利変動リスクは限定的でありますが、当該リスク管理の主管部署は、金利動向のフォロー等定期的なリスク管理を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは各社において、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

4,972,572

4,972,572−(2）営業未収入金

6,234,130

6,234,130−(3）営業貸付金

1,960,530

1,960,530−

13,167,232

13,167,232−(1）短期借入金

6,021,680

6,021,680−(2）営業預り金

1,035,080

1,035,080−

7,056,760

7,056,760

−

資産計

負債計
当連結会計年度（2020年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

5,238,610

5,238,610−(2）営業未収入金

8,097,250

8,097,250−(3）営業貸付金

2,732,810

2,732,810−

16,068,670

16,068,670−(1）短期借入金

7,789,580

7,789,580−(2）営業預り金

1,720,950

1,720,950−

9,510,530

9,510,530

−

資産計

負債計

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）営業未収入金、(3）営業貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1）短期借入金、(2）営業預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（2019年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（2020年３月31日）
0

8,900

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,972,572−−−

営業未収入金6,234,130

−

−

−

営業貸付金

1,960,530−−−

13,167,232

−

−

−

合計

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,238,610−−−

営業未収入金8,097,250

−

−

−

営業貸付金

2,732,810−−−

16,068,670

−

−

−

合計

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

6,021,680

−

−

−

−

−

6,021,680

−

−

−

−

−

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

7,789,580

−

−

−

−

−

7,789,580

−

−

−

−

−

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

1,543

756

786

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

1,543

756

786

−

−

−

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計

−

−

−

1,543

756

786

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

1,006

756

250

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

1,006

756

250

−

−

−

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,006

756

250

(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

該当事項はありません。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

役員賞与引当金

14,902千円
7,811

19,112千円
9,115

株式給付引当金

10,914

11,912

税務上の繰越欠損金（注)２33,65016,369

責任準備金

44,77353,849

敷金

2,944

3,315

資産除去債務

1,202

1,209

その他

9,076

11,063

繰延税金資産未払事業税

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２

125,276

125,947△17,411−△3,726△4,858

評価性引当額小計（注)１△21,137△4,858

繰延税金資産合計

104,138

121,089

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
240

76

1,072

1,010

繰延税金負債合計

1,313

1,087

繰延税金資産の純額

102,825

120,002

その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用（注）１．評価性引当額が16,279千円減少しております。この減少の主な要因は、前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額17,411千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金(a)

−

−

−

7,091

25,820737

33,650

評価性引当額−−−−△16,673△737△17,411

繰延税金資産

−

−

−

7,091

9,147

−

(b)16,239

合計(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金33,650千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,239千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金(a)

−

−

−

15,398−970

16,369

評価性引当額

−

−

−

−

−

−

−

繰延税金資産−−−15,398−970(b)16,369

合計(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金16,369千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,369千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別の事業単位から構成されており、経済的特徴やサービスの内容等が概ね類似している事業セグメントを集約した「住宅金融事業」「住宅瑕疵保険等事業」「住宅アカデメイア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「住宅金融事業」は、独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、「フラット３５」等の住宅ローンの取扱い（「MSJフラット３５」として需要者に提供）を行っています。
「住宅瑕疵保険等事業」は、住宅瑕疵担保責任保険法人として住宅瑕疵保険等の販売、並びに住宅性能評価機関、住宅金融支援機構登録の適合証明機関として、住宅の性能評価・検査等各種サービスの提供、及び住宅地盤保証業務等を行っています。
「住宅アカデメイア事業」は、住宅関連事業者向けに特化したＩＣＴを活用したシステムプラット
フォーム・住宅保証プログラム業務等を提供する事業を行っています。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２

住宅金融事業

住宅
瑕疵保険等
事業

住宅
アカデメイア
事業

2,168,855

3,536,192

562,895

6,267,943−

6,267,943−

11,516

4,455

15,971△15,971−

2,168,855

3,547,708

567,350

6,283,915△15,971

6,267,943

セグメント利益

585,061

490,042

83,155

1,158,258

820

1,159,078

セグメント資産10,557,091

3,868,003

749,129

15,174,224△301,086

14,873,137

減価償却費

12,851

38,911

41,23592,998△126

92,872

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

58,67438,04019,072

115,787−

115,787

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額820千円、セグメント資産の調整額△301,086千円、減価償却費の調整額△126千円
は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２

住宅金融事業

住宅
瑕疵保険等
事業

住宅
アカデメイア
事業

2,868,223

3,744,364

505,191

7,117,779−

7,117,779−

12,525

4,481

17,007△17,007−2,868,223

3,756,890

509,672

7,134,786△17,007

7,117,779

セグメント利益

762,109604,468

115,388

1,481,967

840

1,482,807

セグメント資産13,733,165

3,962,970

830,415

18,526,552△240,979

18,285,572

減価償却費

23,117

34,10732,39589,620−89,620

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

28,582

71,46910,944110,996−

110,996計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額840千円、セグメント資産の調整額△240,979千円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

563円83銭673円18銭

１株当たり当期純利益

114円88銭

144円17銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度
132,670株、当連結会計年度82,621株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度147,139株、当連結会計年度98,483株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

802,992

1,014,726−−

802,992

1,014,726

6,989,779

7,038,235

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（自至（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
合計

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

6,021,680

7,789,580

0.46−

6,021,680

7,789,580

−

−

返済期限

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,541,597

3,343,964

5,151,266

7,117,779

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

281,441

698,104

1,134,857

1,483,082

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

196,534

487,871792,093

1,014,726

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

28.06

69.47

112.62144.17（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

28.06

41.38

70/89

第３四半期
43.13

第４四半期
31.56

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金
営業貸付金
関係会社短期貸付金
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
関係会社株式関係会社長期貸付金
敷金
長期預け金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１ 1,583,304

71/89

当事業年度
(2020年３月31日)※１ 1,841,120

76,136

92,106※１ 6,234,130※１ 8,097,250※１ 1,960,530※１ 2,732,810

37,9091,399※２ 104,942

34,909−※２ 125,929

9,998,353

12,924,126

8,763
11,2891,210
21,2639,261
19,804605
29,67150,274
8,856
59,13055,532−55,532

1,543
3,000
704,390
183,938※２ 62,420※１ 211,127
18,851※２ 6,672

9,906
3,000
704,390
149,028※２ 63,753※１ 478,097
23,397
6,723

1,191,944
1,272,338
11,270,691

1,438,298
1,523,502
14,447,628

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
営業預り金
預り金
役員賞与引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り敷金その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

72/89

当事業年度
(2020年３月31日)※２ 11,429※２ 12,782※１ 6,021,680※１ 7,789,580※１,※２ 290,770※１,※２ 221,608

102,214
39,2881,035,080※２ 41,758
13,66810,066
81,117
7,647,074

146,690
83,7101,720,950※２ 65,974
17,445
10,849139,851
10,209,442※２ 43,853※２ 43,853

5,620
49,473
7,696,548

5,000
48,853
10,258,296

831,233

831,233

331,233
331,233

331,233
331,233

2,504,905
2,504,905△93,774
3,573,597

3,085,623
3,085,623△58,930
4,189,158

545
545
3,574,143
11,270,691

173
173
4,189,331
14,447,628

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

営業収益融資手数料収入
その他
営業収益合計(自至当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

1,632,404
536,451
2,168,855※１ 165,909

営業原価

2,002,946

2,677,757※１,※２ 1,417,885※１,※２ 1,915,647

585,061

762,109

営業総利益
販売費及び一般管理費

2,198,380
669,8432,868,223※１ 190,466

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
市場変更費用
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１ 5,207※１ 4,112※１ 312,420※１ 334,341

86
317,7135
338,460

25
5,500
5,525
897,249
897,249
200,564△6,024
194,540
702,70915−
15
1,100,555
1,100,555
274,431△4,381
270,049
830,505【営業原価明細書】
（自
至
区分

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

１．資金調達原価

49,65729.9

62,08132.6

２．貸付債権保全原価

67,53040.7

80,14742.1

３．その他原価

48,721

29.4

48,23725.3

165,909

100.0

190,466

100.0

合計

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金

利益剰余金

資本準備金 資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

331,233

331,233

自己株式

株主資本
合計

△125,602

2,896,156

1,859,292

1,859,292

剰余金の配当△57,096△57,096△57,096

当期純利益

702,709702,709702,709

当期首残高

831,233

資本剰余金

当期変動額

自己株式の取得

△263

△263

自己株式の処分

32,09132,091

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

645,613645,61331,828677,441

831,233

331,233

331,233

2,504,905

2,504,905△93,774

3,573,597

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

751

751

2,896,907

当期変動額
剰余金の配当△57,096

当期純利益

702,709

自己株式の取得△263

自己株式の処分

32,091

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△205

△205

△205

△205

△205

677,236545

545

3,574,143

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

その他利益
剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
331,233

331,233

自己株式

株主資本
合計

△93,774

3,573,597

2,504,905

2,504,905

剰余金の配当△249,788△249,788△249,788

当期純利益

830,505

830,505

830,505

当期首残高

831,233

利益剰余金

当期変動額

自己株式の取得

△433

△433

自己株式の処分

35,27635,276

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

580,717580,717

34,843

615,560

831,233

331,233

331,233

3,085,623

3,085,623△58,930

4,189,158

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

545

545

3,574,143

当期変動額
剰余金の配当△249,788

当期純利益

830,505

自己株式の取得△433

自己株式の処分

35,276

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△372

△372

△372

△372

△372

615,188

173

173

4,189,331

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜18年
工具、器具及び備品
５〜15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末93,511千円、132,670
株、当事業年度末58,234千円、82,621株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大は期末日以後、半年程度で収束し、その後日本経済は緩やかに回復に向かうものと仮定し、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

※１

前事業年度
（2019年３月31日）
営業未収入金
営業貸付金
計

当事業年度
（2020年３月31日）

3,603,130千円
905,890

4,818,840千円
403,600

4,509,020

5,222,440

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
短期借入金

4,509,020千円

当事業年度（2020年３月31日）
5,222,440千円（前事業年度）なお、上記以外に預金のうち149,741千円は契約に基づき、当社が支払債務149,741千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。
また、融資債権信託契約に基づき、長期預け金211,127千円を差入れています。
（当事業年度）なお、上記以外に預金のうち14,599千円は契約に基づき、当社が支払債務14,599千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。
また、融資債権信託契約に基づき、長期預け金478,097千円を差入れています。
※２

関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）
前事業年度（2019年３月31日）

短期金銭債権

当事業年度（2020年３月31日）

長期金銭債権2,962千円
1,053

5,074千円
1,043

短期金銭債務

7,623

7,621

長期金銭債務

43,85343,85378/89

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（損益計算書関係）関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※１

（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

営業取引による取引高
営業原価
営業取引以外の取引（受取配当金等）

（自
至

820千円
317,554

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
840千円
338,376※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度50％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

給料手当

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

代理店手数料

279,041千円
561,363

349,492千円
771,015

支払手数料

87,378168,025

減価償却費

12,851

23,117

役員賞与引当金繰入額

13,66817,445

株式給付引当金繰入額

9,149

10,790（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式704,390千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式704,390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

役員賞与引当金

8,377千円
4,185

9,946千円
5,341

株式給付引当金

3,082

3,322

敷金

1,035

1,142

繰延税金資産未払事業税

その他
繰延税金資産合計

2,411

3,721

19,092

23,47424076

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

24076

18,851

23,397２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

30.6％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.7

3.1

△10.7

△9.3

0.9

0.7

所得拡大促進税制による税額控除

△0.8

△0.6

その他

△0.1

△0.1

21.7

24.5

住民税均等割

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額 当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

8,763

1,611

−

1,113

9,261

17,338

工具、器具及び備品

11,28916,370−7,855

19,80458,281

その他

1,210

−

−

605

605

2,421

計

21,263

17,982−

9,574

29,671

78,041

ソフトウエア50,27418,800−13,54255,532

−

8,856

−

8,856

−

−

−

59,13018,8008,856

13,54255,532−

有形固定資産無形固定資産 ソフトウエア仮勘定
計（注）

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
新店舗内装工事
工具、器具及び備品
本社電話主装置の入替
ソフトウエア基幹システム開発
住宅ローン業務効率化システム

1,311千円
15,000千円
10,600千円
8,200千円【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員賞与引当金

13,66817,445

13,66817,445

株式給付引当金

10,066

10,84910,066

10,849（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３ヵ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL https://www.m-s-j.jp/

株主に対する特典

株主優待制度１．対象となる株主
３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１単元）以上保有の株主
２．優待内容① 継続保有期間１年未満
ＱＵＯカード3,000円×１枚② 継続保有期間１年以上３年未満
ＱＵＯカード3,000円×１枚 及び カタログギフトより１品（4,500円相当）③

継続保有期間３年以上
ＱＵＯカード3,000円×１枚 及び カタログギフトより２品（9,000円相当）（注）１．カタログギフトには、お申込期限が定められております。
２．継続保有期間の確認に当たっては３月末日及び９月末日の株主名簿に連続して記載される同一の株主番号の回数を基準といたします。
１年未満：直近株主名簿に記載が２回以下
１年以上３年未満：直近株主名簿に連続３回以上６回記載
３年以上：直近株主名簿に連続７回以上記載
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すべき旨を請求する権利（ただし、当会社が売り渡すべき数の株式を有していないときは、この限りではない。）
４．2020年１月１日付で、株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関をみずほ信託銀行株式会社から三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社に変更しております。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第14期）（自 2018年４月１日(3）四半期報告書及び確認書（第15期第１四半期）（自（第15期第２四半期）（自（第15期第３四半期）（自2019年４月１日
2019年７月１日
2019年10月１日

至

2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出至
至至

2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日

日本モーゲージサービス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

末

村

あおぎ

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

菊

池

寛

印

康

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージサービス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
モーゲージサービス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本モーゲージサービス株式
会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本モーゲージサービス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年６月26日

日本モーゲージサービス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

末

村

あおぎ

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

菊

池

寛

印

康

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージサービス株式会社の2019年４月1日から2020年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本モーゲージサービス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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