①融資利率と信用保証料を引き下げました。
引き下げ日：融資利率は令和２年３月１８日融資実行分から。
信用保証料は令和２年３月２３日保証承諾分から。
②危機関連対策資金を追加しました。

宮城県

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の皆様へ

県制度融資による資金繰り支援をご案内します
ご利用いただける主な資金の概要・融資条件など「セーフティネット資金」（保証４号）

資金名「セーフティネット資金」（保証５号）

危機関連対策資金「災害復旧対策資金」

次の要件に該当し（※），市町村長の 次のいずれかの要件に該当し（※），市 次の要件に該当し（※），市町村長の 新型コロナウイルス感染症により影響認定を受けた中小企業者
町村長の認定を受けた中小企業者認定を受けた中小企業者を受け，最近１ヶ月の売上高等が前年（イ）県内において１年間以上継続して ①指定業種に属する事業を行ってお （イ）金融取引に支障を来しており，金 同月の売上高等に比して10％以上減少事業を行っていること
り、最近3か月間の売上高等※が前年 融取引の正常化を図るために資金調達 していることご利用（ロ）災害の発生に起因して，当該災害同期比で5％以上減少していることを必要としていることいただける方の影響を受けた後，原則として最近１か ※2月以降直近3ヶ月の売上高等が算 （ロ）経済産業大臣が指定した案件に起 ※県知事，市町村長，商工会議所会頭※前年実績の無い 月の売上高等が前年同月に比して20％ 出できるまでは、直近の売上高等の減 因して，原則として，最近1ヶ月間の売 又は商工会会長による認定が必要で創業者や，業容拡 以上減少しており，かつ，その後2か月 少と売上高等の見込みを含む3ヶ月間 上高等が前年同月比で１５％以上減少 す。
大した方について， を含む3か月間の売上高等が前年同期 の売上高等でも可しており，かつ，その後2ヶ月間を含む認定基準の運用がに比して20％以上減少することが見込
例）2月の実績＋3月、4月の見込み
3ヶ月間の売上高等が前年同期比で１緩和されていま②指定業種に属する事業を行ってお ５％以上減少することが見込まれることす。詳しくは市町村 まれることにお問い合わせく
り、製品等原価のうち20％以上を占めださい。
る原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと

融資限度額

8,000万円

8,000万円

8,000万円

一災害5,000万円

利率

年１．５５% → １．３０%

年１．６０% → １．３０%

年１．５０% → １．３０%

年１．６０%以内

資金使途

運転資金・設備資金

運転資金・設備資金

運転資金・設備資金

運転資金・設備資金

償還期間

10年以内（うち据置2年以内）

10年以内（うち据置2年以内）

10年以内（うち据置2年以内）

10年以内（うち据置2年以内）

保証人

原則として法人代表者以外不要

原則として法人代表者以外不要

原則として法人代表者以外不要

原則として法人代表者以外不要

担保

必要に応じて徴求

必要に応じて徴求

必要に応じて徴求

必要に応じて徴求

保証料

年０．７０％ → ０．５０％

年０．６７％ → ０．５０％

年０．７０％ → ０．５０％

0.45%～1.00%

令和２年２月１日（土）から令和３年１月３１日（日）の融資実行分まで

令和２年３月６日（金）から令和２年６月３０日（火）の融資実行分まで

取扱期間
（注１）
（注２）

令和２年２月１８日（火）から令和２年 令和２年３月６日（金）から令和２年６月１日（月）の間に，市町村から３月３１日（火）の間に，市町村から認定を受けること認定を受けること

取扱金融機関 県内に本店・支店を有する都市銀行，地方銀行，第二地方銀行，信用金庫，信用組合，商工組合中央金庫及び農林中央金庫（注1）令和２年３月１３日現在。

（注２）取扱期間については延長となる場合があります。

お手続きの流れ①県・市町村・商工会議所又は商工会に認定の申請②取扱金融機関へ融資の申込み

③審 査
※金融機関
※保証協会

④融資実行

ご利用にあたってのご注意○ 取扱期間は，資金毎に異なりますので，ご確認の上，できるだけお早めに融資の申込みをしてください。
○ 融資実行までの期間短縮のため，事前に取扱金融機関にご相談されることをお勧めします。
○ 証明書や認定書は融資が確実に実行されることを約束するものではありません。

お問合せ先
宮城県経済商工観光部商工金融課（商工金融班）〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目８－１ 宮城県庁１４階
電話
０２２－２１１－２７４４
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/
ＵＲＬ【200316】

セーフティネット資金（セーフティネット保証４号・5号）・危機関連対策資金についてのＱ＆Ａ

Q１
A：
Q２
A：

市町村の認定はどのようにして受けることができますか。
セーフティネット資金の認定書の様式や詳しい要件は，各市町村にお問い合わせください。
セーフティネット資金や危機関連対策資金を利用する場合，保証限度額は別枠になりますか。
セーフティネット資金は，一般資金等とは別枠で最大８，０００万円までの保証限度額となります（他に，県制度融資「セーフティネット資金」を利用している場合には，合算して８，０００万円まで）。

危機関連資金は，一般資金等とは別枠で最大８，０００万円までの保証限度額となります（他に県制度融資「セーフティネット資金」「災害復旧対策資金（東日本大震災枠）」「みやぎ復興特別資金」を利用している場合には，合算して１億６，０００万円まで）。詳しくは別途お問い合わせください。

災害復旧対策資金についてのＱ＆Ａ

Q１
A：「災害復旧対策資金融資対象認定申請書」はどこで受け取ることができますか。
申請書は，県商工金融課ＨＰからダウンロードいただくか，パソコンが使用できる環境にない場合は県商工金融課のほか，最寄りの申請窓口にご連絡ください。
申請書ダウンロードサービスはこちら
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/syokinhan-shinsei.html※ 番号３（様式2号の2）からダウンロードしてください。

Q２
A：

Q３
A：

「災害復旧対策資金融資対象認定申請書」の記入の仕方を教えてください。
本資金の利用を希望する方は，「災害復旧対策資金融資対象認定申請書」（様式２号の２）の必要事項を記載の上，県，市町村，商工会議所，商工会のいずれかに提出し，認定を受ける必要があります。
「２ 災害の概要」の「（１）災害の名称」は「新型コロナウイルス感染症」，「（２）被害発生の年月日」は「令和２年○月」と記入し，「月」は，災害の影響を受けて売上の減少が生じた月となります。また，原則として「日」の記載は不要です。「（３）被害の状況等」には，売上高等減少の原因が新型コロナウイルス感染症によるものであることが分かるよう記入願います。

災害復旧対策資金を利用する場合，保証限度額は別枠になりますか。
災害復旧対策資金は，災害関係保証の適用（激甚災害の指定を受けたことが要件。）がある場合には別枠となりますが，現時点では適用されませんので，一般保証と同枠です。
ただし，一企業２億８，０００万円までとなっております。詳しくは別途お問い合わせください。

共通のＱ＆Ａ

Q１
A：
Q２
A：

Q３
A：
Q４
A：
Q５
A：

個人事業主も対象になりますか？
信用保証対象業種であれば，法人に限らず，個人やご家族等で事業を営んでいる等，個人事業主の方も，県制度融資の対象になります。
本資金の資金使途は，運転資金・設備資金のいずれでも良いのでしょうか。
本資金は，新型コロナウイルス感染症に起因した関連中小企業者等の売上高等の減少，資金繰りの悪化を対象とした資金であることから，原則として運転資金のみが対象となるものと考えています。設備資金が必要となる特別の理由がある場合は，別途ご相談ください。
最近１か月の売上高とは，いつのものですか。
申請月の前月(申請日までに集計が完了している１ヶ月)が基本となります。
売上高の減少は，どのような資料で確認するのですか。
試算表，売上台帳等により，売上高等の減少を確認します。これらの書類の写しを添付してください。
認定されれば，融資実行されますか。
認定書は，ご希望どおりの融資実行をお約束するものではありません。金融機関及び信用保証協会による審査を受けることになります。
あらかじめ，金融機関に本資金の利用について，ご相談いただくことをお勧めします。