新・いわき市地域福祉計画

新・いわき市地域福祉計画
第３次地域福祉活動計画
第３次地域福祉活動計画

い わ き 市

いわき市社会福祉協議会

いわき市
いわき市社会福祉協議会

いわき市

新・いわき市地域福祉計画
Ｐ 1 ～Ｐ 55

いわき市社会福祉協議会

第３次地域福祉活動計画
Ｐ 57 ～Ｐ 146

はじめに
近年の少子高齢化の進行や家族形態の変化など、福祉を取り巻く状
況は大きく変化しており、それに伴って、高齢者等の孤立死や、閉じこもりの増加、さらには、児童虐待や配偶者等からの暴力など、課題もこれまで以上に広範なものとなっています。
また、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災は、本市に甚大な被害をもたらしました。私たちは、大震災の多大な犠牲と混乱を忘れることなく、大震災から得た貴重な教訓と経験を日常における地域福祉活動の推進に生かしていくことが求められています。
これらの課題に対応するには、行政の力だけではなく、地域に住む市民同士の助け合い、支え合いという、地域の力が重要となります。
人と人とのつながりが希薄化していると言われる中、私たちは、あの震災時を思い出し、もう一度、地域のつながりのあり方について考え、地域福祉を推進していく必要があります。
本市では、「いわき市地域福祉計画」を平成 19 年２月に策定し、地域福祉の推進に取り組んできましたが、策定後の新たな環境の変化や課題に対応するため、同計画を見直すこととしました。
また、より効果的、効率的に地域福祉を推進するためには、いわき市社会福祉協議会との連携が不可欠であることから、同協議会の活動計画である「第３次地域福祉活動計画」と一体的に見直し、「新・いわき市地域福祉計画」を策定いたしました。
本計画は、今後の本市の社会福祉行政全般にかかる基本的指針であり、「共に生きる社会の実現」、「災害時要援護者支援体制の確立」、「地域福祉を推進するためのしくみづくり」、「地域福祉を担う
人づくり、組織づくり」、「地域福祉を推進するための環境づくり」の５つの目標を掲げ、基本理念である「誰もが住み慣れた地域で安全で安心して暮らし続けることができるまちいわき」の実現を目指すものであります。
本計画の策定にあたりましては、策定委員会の委員の公募や計画素案に対するパブリックコメン
トを行い、市民の皆様の声を反映できるよう努めてまいりました。
今後、地域福祉を推進していくためには、市民の皆様方の地域福祉活動への主体的な参加が不可
欠でありますので、積極的なかかわりを期待いたしております。
結びに、本計画の策定にあたり、真摯に御審議をいただきました「いわき市地域福祉計画策定委
員会」の皆様をはじめ、貴重な御意見や御提言をいただきました市民の皆様に心から御礼を申し上げます。
平成 26 年３月
いわき市長

清

水

敏

男

はじめに
市民の皆様には、日頃より本会の事業推進にひとかたならぬ御支援、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
少子・高齢化や核家族化などの進行による従来からの課題に加え、
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による新たな課題など、“公的な制度だけでは対応できない問題”は、日々生起しております。
自助（支えが必要な人、家族）、共助（住民の主体的な福祉活動）、
公助（行政・民間の多様な福祉サービス）が大切であると言われるよ
うになって久しいところですが、自助の基盤が弱く、急激な社会情勢の変容などにより、住民同士の支え合い機能も脆弱化しております。
このため、地域のつながりを強化し、一人ひとりが住み慣れた地域で、
いきいきと暮らし続けていくために、共助でいかに対応できるかについて、住民が主体となって考え、地域社会全体での支え合い活動が必要不可欠です。
本会では、東日本大震災以降、行政や様々な関係機関・団体と連携し、これまでの福祉課題に対する取り組みに併せて、被災者支援など幅広く地域福祉活動の強化に努めるとともに、今日の多様なニーズに応えるため、平成 24 年度から市内 13 地区において、住民福祉懇談会を開催し、住民の皆様から多くの“声”をいただき、本会事業の点検・評価へつなげるとともに、福祉のまちづくりを推進していくために「第 3 次地域福祉活動計画」を策定いたしました。
本計画は、震災後、初めての計画であることから、行政との連携をなお一層強化するため、「新・いわき市地域福祉計画」と一体的な計画となっております。
今後は、住民主体の 支え合い活動をさらに推進していくため、一つでも多くの住民の皆様の“声”を発掘し、多様な生活課題に対して、私たちは今、何ができるのか、改めて共に考え、住民の皆様、並びに関係機関・団体との「話し合いの場」を多く持ち、住民の皆様一人ひとりが担い手となり、地域の“輪”をつなぎ、つながりあうよう取り組んでまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重な御意見や御提言をたまわりました地域住民をはじめとする福祉推進員、保健・福祉等の関係機関・団体や事業者の皆様に心より厚く御礼申し上げます。
平成 26 年３月

社会福祉法人会長

いわき市社会福祉協議会

強

口

暢

子

新・いわき市地域福祉計画～誰もが住み慣れた地域で安全で安心して暮らし続けることができるまち

平成26年3月
い

わ

き

市

いわき～

目

次

第１章

計画の概要

１

計画の見直し 

２２

計画の位置づけ 

３

３

計画の期間 

４

第２章

現状と課題

１

市人口の概要 ６２

高齢者福祉 ８

３

障がい者福祉 

10４

児童福祉（子育て）

13

５

生活保護 

15

６

権利擁護（虐待、成年後見）

18

７

ボランティア・ＮＰＯ法人 

19８

東日本大震災 20

９新たな課題への対応 

21

第３章

計画の基本的な考え方

１

計画の基本理念 24

２

計画の基本目標（計画推進の５つの柱）

24

３

新・地域福祉計画の体系 

25

第４章

施策の展開

基本目標１

共に生きる社会の実現 

28

基本目標２

災害時要援護者支援体制の確立 

29

基本目標３

地域福祉を推進するためのしくみづくり 

32

基本目標４

地域福祉を担う人づくり、組織づくり 

36

基本目標５

地域福祉を推進するための環境づくり 

38

第５章 計画の推進
１

多様な関係者の協働による推進 40

２

市社会福祉協議会との協働による推進 

41

３

計画の検証 41

資料編○

いわき市地域福祉計画策定委員会設置要綱 44○

いわき市地域福祉計画策定委員会委員名簿 45○

いわき市地域福祉計画策定委員会の検討経過 

46○

いわき市地域福祉計画庁内検討委員会設置要綱 

47○ 「新・いわき市地域福祉計画（素案）」に係る市民意見募集（パブリックコメント）の実施結果 49○ 「新・いわき市地域福祉計画（素案）」に対する市民意見の内容○

及び意見に対する市の考え方 

50

用語集 

51

第１章

計画の概要

●

1●

第１章
１

計画の概要

計画の見直し（１）市地域福祉計画の策定（平成19年２月）
近年の社会経済情勢の変化や、少子高齢化、家族形態の変化等により、市民の意識や価値観が多様化するとともに、地域住民相互のつながりが希薄化するなど福祉を取り巻く環境は大きく変化してきました。

このため、高齢者の孤立死、子育て家庭の孤立、児童虐待、配偶者等からの暴力、ひきこもりなどの新たな社会問題が発生してきており、それらの問題を解決するためには、公的なサービス
だけでは対応が極めて難しい状況となっていることから、地域における住民相互の助け合いや支え合いがますます重要な課題となっています。

一方、ボランティアやＮＰＯなどによる活動が活発化するなど、市民の意識も大きく変化してきています。

このような中、国においては平成 12 年 6 月に改正した社会福祉法の中で、今後の社会福祉の基本理念の一つとして「地域福祉の推進」を掲げ、これからの福祉は、限られた社会的弱者に対する公的なサービスとしてではなく、地域に暮らす様々な人々が抱える生活課題を、地域住民、事業者、行政など地域の様々な主体が互いに協力して課題解決を図るものであるとしています。

また、地域福祉を推進するための具体的な方策として、「市町村地域福祉計画」の策定に関する規定が新たに設けられました。

このため、本市においては、地域の特性や実情を踏まえながら、多くの市民や団体が主体的に福祉活動に取り組み、ともに助け合い支え合う地域社会を基盤とした地域福祉の推進を総合的かつ計画的に進めていくための基本的な指針として平成 19 年 2 月に「いわき市地域福祉計画」を策定しました。

（２）新・市地域福祉計画の策定
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、本市に甚大な被害をもたらしました。455名の方が亡くなられるとともに、建物被害も約9万棟に及びました（平成26年2月末現在）。

私たちは、大震災の多大な犠牲と混乱を忘れることなく、大震災から得た貴重な教訓と経験を踏まえ、災害時要援護者支援のあり方や日常における地域福祉活動の推進等について再検討することとしました。

また、計画策定後における本市の福祉の状況やボランティア活動の状況、さらには社会状況の変化等を踏まえ、平成19年2月に策定した「市地域福祉計画」を見直し、新たに「新・市地域福祉計画」を策定することとしました。

さらに、より効果的、効率的に地域福祉を推進するためには、いわき市社会福祉協議会との連携が不可欠であることから、同協議会の活動計画である「第3次地域福祉活動計画」と一体的に見直すこととしました。

●

2●

計画の位置づけ「新・市地域福祉計画」は、市民福祉の増進のため、社会福祉法第107条に規定する「市町村地域福祉計画」として、いわき市が策定する行政計画です。

（１）新・いわき市総合計画（ふるさと・いわき21プラン）との関係
本計画は、「新・いわき市総合計画（ふるさと・いわき21プラン）」を上位計画とし、同計画の基本理念に基づいた、福祉分野における総合計画となる計画です。

（２）保健福祉分野の個別計画との関係
本市の保健福祉分野に関する計画としては、高齢者施策分野の「市高齢者保健福祉計画」、障がい者施策分野の「新・市障がい者計画」、児童施策分野の「新・市子育て支援計画」及び保健・健康施策分野の「健康いわき21」「市食育推進計画」があります。

本計画は、これら個別計画が持つ個別・専門的な考え方や取組みを、「地域で暮らす市民」の視点から総合的に横につなぐ計画として位置づけます。

つまり、分野別の個別計画による施策・事業を、誰もが地域で豊かに生活できるために、より効果的に展開していく仕組みをつくることが地域福祉計画の目的です。

新・地域福祉計画の位置づけと個別計画との関連

新・いわき市総合計画

ふるさと・いわき２１プラン

新・地域福祉計画
地域福祉を推進する上での共通の理念（行政・事業者・住民等の役割・協働、福祉サービス利用者の権利、福祉サービスの質、福祉サービスの充実・開発、住民参加など）

食
育
推
進
計
画

健
康
い
わ
き
２
１

高
齢
者
保
健
福
祉
計
画

新
・
障
が
い
者
計
画

新
・
子
育
て
支
援
計
画

地域福祉を推進する上での５つの柱
基本目標１ 共に生きる社会の実現
基本目標２ 災害時要援護者支援体制の確立
基本目標３ 地域福祉を推進するためのしくみづくり
基本目標４ 地域福祉を担う人づくり、組織づくり
基本目標５ 地域福祉を推進するための環境づくり：新・地域福祉計画の範囲

・市総合計画と各個別計画に共通の理念を相互につなぐ
・各個別計画と一定の整合性・連携を図る
・公的サービスの数量的目標は各個別計画において設定

●

3●

地
域
福
祉
活
動
計
画

い
わ
き
市
社
会
福
祉
協
議
会

第１章

２

３

計画の期間
保健福祉分野における各個別計画の計画期間は以下のとおりです。

本計画については、各個別計画の計画期間を踏まえ見直す必要があることから、新計画の期間を平成26年度から32年度までの7年間とし、その中間年度である平成29年度に、必要に応じ見直しを行います。

25

26

27

28

29

30

中間見直し
地域福祉計画
高齢者保健福祉計画
障がい者計画
障害福祉計画
子ども・子育て支援事業計画
食育推進計画
健康いわき21

●

4●

31

32

33

34

35

36（年）

第２章

現状と課題

●

5●

第２章

現状と課題

本市の福祉及び地域福祉活動を取り巻く現状と課題は以下のとおりです。

１

市人口の概要○昭和 41 年 10 月、近隣 14 市町村の合併により人口 33 万３千人のいわき市が誕生しました。
その後、常磐炭砿の閉山や就職・進学による若年層の市外への人口流出などにより、年々減少の傾向をたどり、昭和 45 年には 32 万７千人となり、合併当時と比較して約 6 千人の減少となりました。
その後、昭和 48 年から平成 10 年まで増加を続け、36 万人を越えました。しかし少子化の進行などから徐々に減少するとともに、加えて東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響もあり、平成 26 年 2 月現在は 33 万人となっています。

○

年齢階層別構造については、0 ～ 14 歳人口の割合が減少するとともに、65 歳以上の人口が増加し（少子高齢化の進行）、平成 25 年 4 月 1 日現在における高齢化率は 26.0%となっています。

○

一世帯あたりの人員についても徐々に減少し（核家族化の進行）、平成 25 年 4 月 1 日
現在では一世帯あたり 2.39 人となっています。

市人口の推移（各年4月1日）(人)
365,000

358,750

355,855

350,235

355,000

343,008

345,000
335,000
325,000

327,890
平成13年

16年

19年

22年

25年

出典：「いわき市の人口」参照●

6●

市人口の年齢階層別構造（各年4月1日現在）

100%
21.2

22.8

24.4

26.0

64.5

63.8

62.8

61.8

61.2

80%

第２章

19.8

60%
40%

65歳以上
15～64歳
0～14歳

20%
0%

15.7

15.0

14.4

13.8

12.8

平成13年

16年

19年

22年

25年

出典：住民基本台帳情報参照

一世帯あたりの人員の推移（各年4月1日現在）

(人)

3
2.8
2.6

2.80
2.70
2.59

2.4

2.49
2.39

2.2
2

13年

16年

19年

22年

25年

出典：住民基本台帳情報参照

●

7●

２

高齢者福祉
①

現

○

状

平成 25 年 4 月 1 日現在の高齢化率は 26.0% と全国平均を 1.0 ポイント上回っています。
また、今後は 75 歳以上のいわゆる後期高齢者が増加すると見込まれています。

○

高齢者のみで暮らす世帯（単身高齢者世帯、高齢者のみ世帯）は年々増加しており、平成 25 年 4 月 1 日現在では単身高齢者世帯が 20,936 世帯、高齢者のみ世帯が14,668 世帯となっています（市住民基本台帳による）。

○要介護認定者数も年々増加しており、とりわけ大震災後の増加が著しい状況にあります。
平成 25 年 4 月末現在における 65 歳以上人口に占める要介護認定者（第 1 号被保険者）の割合（出現率）は 19.6% となっています。

②

課

○

題

高齢者は今後も増加すると見込まれることから、運動の習慣化など介護予防の充実に努める必要があります。

○

また、高齢者の中でも介護や医療をより必要とする後期高齢者の増加が見込まれることから、介護、医療体制の充実を図る必要があります。

○

高齢者のみで暮らす世帯も増加が見込まれることから、安否の確認、通院や買い物、
ゴミ出しなどの日常生活支援、緊急時の通報体制などを確立する必要があります。

○ 認知症高齢者も増加が見込まれることから、体制の充実を図る必要があります。

高齢者（65 歳以上）人口比率の推移（各年 4 月 1 日現在）

前期・後期高齢者別（65 歳以上）人口比率の推移（各年 4 月 1 日現在）

(%)

(%)

30

14

25.0

25
22.0
20.7

20

24.5

23.5

20.1

22.3

26 0

12

25.0

23.0

11.4

8

15

12.5

12.1

9.8

9

19.3

11.7

12.3

11.1

10

17.7

8.4

7
6

10

11.4

11

21.2

21.2

13.5

13

26.6

13年
いわき市

16年

19年
福島県

22年

平成13年

16年

19年

22年

25年

前期高齢者（65～74歳）

25年

後期高齢者（75歳～）

全国

出典：住民基本台帳等参照

出典：住民基本台帳等参照●

8●

要介護認定者数（第1号・2号合計）（各年4月末現在

単位：人）

件数
20,00017,632

第２章

18,00016,00014,000

11,637

14,867

13,67912,00010,000
8,000

7,239

6,000
出現率

10.1%

15.2%

16.2%

16.8%

19.6%

平成13年

16

19

22

25

出典：保健福祉部内資料参照

単身高齢者世帯・高齢者のみ世帯数の推移（各年4月1日現在

単位：世帯）

世帯
20,93622,00020,00018,55818,00016,00014,00012,00010,00015,72914,66813,997
13,897

11,743

平成17年

12,726192225
高齢者のみ世帯
単数世帯

参照：保健福祉部内資料参照

●

9●

３

障がい者福祉
①

現状○

障害者総合支援法（自立支援法）に基づく障がい福祉サービス利用者数は年々増加し、平成 24 年 10 月の利用者は 2,736 人となっています。

○

平成 25 年 4 月 1 日現在の身体障害者手帳交付者数は 17,338 人となっています。
年齢別では、18 歳未満が 242 人（全体の 1.5%）、18 歳以上 65 歳未満が 4,572 人（同26.4%）、65 歳以上が 12,524 人（同 72.2％）となっており、65 歳以上の高齢者が7 割以上を占めています。
全体に占める 70 歳以上人口の割合は毎年増加しており、高齢化の傾向が見られます。

○

平成 25 年 4 月 1 日現在の知的障害者名簿登載者数は 2,414 人となっています。
年齢別では、18 歳未満が 524 人（全体の 21.7％）、18 歳以上 40 歳未満が 966 人（同40.0％）、40 歳以上 65 歳未満が 759 人（同 31.4％）、65 歳以上が 165 人（同 6.8％）となっており、40 歳未満の若年層が 6 割以上を占めています。

○

平成 25 年 3 月 31 日現在の精神障害者保健福祉手帳所持者数は 1,599 人となっています。年齢別では、18 歳未満が 18 人（全体の 1.1％）、18 歳以上 40 歳未満が429 人（同 26.8％）40 歳以上 65 歳未満が 906 人（同 56.6％）、65 歳以上が 246 人（同15.4％）となっています。

○

第 4 次市障がい者計画策定時に市が実施したアンケート調査（平成 24 年 11・12 月）によれば
・「障がいに対する市民の理解」について、身体障がい者と非手帳所持者（難病）では、理解されていると感じている方と理解されていないと感じている方がほぼ同数でしたが、一方で知的障がい者と精神障がい者では、「あまり理解されていない」と「全く理解されていない」を合わせるとそれぞれ 50.3％と 55.2％と半数を超えました。
・「障がいのある方が地域で自立して生活を送るために、重要だと思う取組みは何か」との問いに、全ての障がい種別で「相談窓口や情報提供の充実」との回答が最も高くなりました。

①

課

題

○

地域、学校、職場など社会の様々な分野において、障がいへの理解を深め、ともに生きる社会の実現を目指す必要があります。

○

障がいのある方が地域で自立して生活できるよう、相談窓口や情報提供など必要な施策の充実を図る必要があります。

●

10 ●

障害者自立支援法に基づく障がい福祉サービス利用実績の推移（各年 10 月 1 日現在）
人

3,000

2,736

1,854

2,000

2,448

22

23

2,144

1,680
1,464

1,500
1,000

2,398

第２章

2,500

平成18年

19

20

21

24

出典：保健福祉部内資料参照

年齢別身体障がい者数（平成 25 年 4 月 1 日現在）
18歳未満
242人（1.4%）
18～64歳4,572人
（26.4％）

0%

20%

65歳以上
12,524人（72.2％）

40%

60%

80%

100%

出典：保健福祉部内資料参照

年齢別知的障がい者構成割合（平成 25 年 4 月 1 日現在）
65歳以上
165人（6.8％）
18歳未満
524人
（21.7％）

0%

18～39歳966人（40.0％）

20%

40%

40～64歳759人（31.4％）

60%

80%

100%

出典：保健福祉部内資料参照

●

11 ●

年齢別精神障がい者数（平成 25 年 3 月 31 日現在）
18歳未満
18人（1.1％）
18～39歳429人（26.8％）

0%40～64歳906人（56.6％）

20%

40%

65歳以上
246人（15.4％）

60%

80%

100%

出典：保健福祉部内資料参照

障がい者に対する市民の理解（平成 24 年 11・12 月調査）

理解されている

5.1
3.9
4.5
3.1
7.4
29.1

15.4
15.7

おおむね理解されている

身体手帳

28

7.4

療育手帳
34.9

あまり理解されていない

33.9
37
4.6

まったく理解されていない

7.9

5.1
3.7

非手帳（難病）非手帳（精神）

13.5

26.4
わからない

24.6

0.0

精神手帳

42.4
41.7

10.0

20.0

30.5

30

30.0

44.4

40.0

(%)

50.0

出典：保健福祉部内資料参照「相談窓口や情報提供の充実」が最も重要と回答した割合（平成 24 年 11 月・12 月調査）
18.0

身体手帳

12.8
22.0
20.3

5

10

15

精神手帳
非手帳（難病）

14.5
0

療育手帳

非手帳（精神）2025 (%)

出典：「いわき市の保健と福祉」参照

●

12 ●

４

児童福祉（子育て）
現 状○ 児童数は年々減少しており、平成 25 年 4 月 1 日現在の児童人口（0 ～ 18 歳未満）
は 53,555 人と、12 年前の平成 13 年 4 月 1 日と比較すると 17,215 人減少しています。
○ 児童数が減少する中、保育所入所児童数は増加しています。
また、放課後児童クラブを利用する児童数も増加しています。

②

課 題○ 児童数は減少しているにもかかわらず、保育所や放課後児童クラブを利用する児童は増加していることから、就労と子育ての両立支援や、安心して妊娠・出産できる環境の整備など「新・市子育て支援計画 後期行動計画」に基づき、子育て支援施策の推進及び地域全体で子育て支援を推進する体制づくりを引き続き進める必要があります。

児童（0 ～ 18歳未満）人口の推移（各年4月1日現在）

人
75,00070,770(19.4%)

70,00066,670(18.5%)
63.022(17.7%)

65,00059,467(17.0%)

60,00053,555(16.0%)

55,00050,000

13年

16年

19年

22年

25年

出典：「いわき市の保健と福祉」参照

●

13 ●

第２章

①

児童の年齢別人口（平成 25 年 4 月 1 日現在）
歳
17

3,531

16

3,551

14

3,544
3,262

12

3,076

10

2,943

8

2,793

6

2,622

4

2,477

2

2,327

0
0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000 人

出典：「いわき市の保健と福祉」参照

保育所入所児童数（各年 4 月 1 日現在）

人
5,500
5,400
5,300
5,200
5,100

5,401

5,000
4,900

5,150

5,143

平成13年

16年

5,179
4,980

4,800
4,700

19年

22年

25年

出典：「いわき市の保健と福祉」参照

放課後児童クラブ児童数（各年 4 月 1 日現在）

人
2,500

（42クラブ）

2,000（39クラブ）（36クラブ）

1,500（28クラブ）
1,000

1,741

1,576

（13クラブ）

1,994

1,099

500
659
0
平成13年

16年

19年

22年

25年

出典：「いわき市の保健と福祉」参照

●

14 ●

５

生活保護
①

現

状

○

平成 24 年度の 1 ケ月平均で、生活保護世帯数は、3,181 世帯、保護人員 4,340 人、○世帯類型別の保護世帯数は、高齢者世帯が 1,376 世帯（43.3％）、傷病・障がい者
世帯が 1,193 世帯（37.5％）、母子家庭世帯が 166 世帯（5.2％）、その他の世帯が446 世帯（14.0％）となっており、高齢者世帯の占める割合が高く、その 9 割近くが単身世帯です。

○

保護の開始理由は、働きによる収入の減少・喪失（37.4％）、傷病によるもの（34.1％）、働いていた者の死亡・別離によるもの（2.8％）、その他（25.7％）となっています。
○

保護の廃止理由は、働きによる収入の増加・取得（16.8％）、被保護者の死亡・失踪（25.3％）、年金・仕送り等による収入の増加（10.6％）、傷病の治癒によるもの（7.5％）、その他（39.8％）となっています。
○

生活保護の全国的な動向は、経済的不況の影響を受けて、平成 7 年度を底に増加傾向で推移しており、平成 20 年 10 月の世界金融危機以降、さらにその傾向が顕著になっています。一方、本市においては、平成 23 年 3 月の東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の発生以降、生活保護世帯数、保護人員が減少傾向を示すようになり、全国的な動向との乖離が生じています。

②

課

題

○

本市の生活保護の動向は、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による影響が見られ、雇用情勢の回復に伴う働きによる収入の増加や原発避難による転出など様々な要因が重なった結果の減少傾向と考えられますが、一定期間経過後、再び増加傾向となることが懸念され、生活困窮者に対する支援体制の確立が必要です。

○

少子高齢社会の到来に加え、児童虐待、高齢者虐待、ひきこもりなど新たな福祉ニーズが生じ、福祉的な援助や専門機関の対応が求められる中、地域で孤立し、行政からの福祉情報が届かない世帯、自ら援助を求めることができない世帯に対し、必要な援助を行い、地域での暮らしを支える仕組みづくりが必要です。

●

15 ●

第２章

保護率 13.1‰となっています。

被保護世帯数と人員の推移（年度別月平均）
5,000
4,000

被保護人員
被保護世帯

3,690

3,000

2,175

2,000
1,000
0

1,991

昭和60

1,360

1,283

1,397

平成2

平成4

平成7

4,072

4,226

2,828

2,830

2,956

平成18

平成20

平成21

4,582

4,708

3,202

3,314

平成22

平成23

4,340

2,964

2,026

1,918

4,160

3,181

1,992

平成12

平成24

出典：保健福祉部内資料参照

保護率の推移（平成24年度について、全国の数値は未集計、県の数値は速報値）
20
15
10
5

いわき市
全国
県

11.8
10.6

8.2

7.2
6.1

7.4

5.6

4.6

4.0

4.0

平成2

平成4

平成7

0
昭和60

8.4

7.0
5.4

11.8

8.2

12.5

15.2

13.8

13.1

16.2
13.8

13.1

11.7

11.6

12.0

7.2

7.5

8.3

9.2

9.3

8.9

平成18

平成20

平成21

平成22

平成23

平成24

5.1
平成12

出典：保健福祉部内資料参照

●

16 ●

保護の開始理由（平成24年度）

その他
100世帯
（25.6%）

390世帯

働いていた者の死亡・別離11世帯（2.8%）

世帯主（員）の傷病
133世帯（34.1%）

出典：保健福祉部内資料参照

保護の廃止理由（平成24年度）
働きによる収入の増加・取得
81世帯（16.8%）

その他
192世帯（39.8%）

保護廃止世帯482 世帯世帯主（員）の傷病治癒
36世帯（7.5%）

死亡・失踪122世帯（25.3%）
年金・仕送り等増加
51世帯（10.6%）

出典：保健福祉部内資料参照

世帯類型別保護世帯数（平成24年度月平均）
その他の世帯446世帯（14.0%）

母子家庭世帯166世帯（5.2%）

高齢者世帯
1,376世帯（43.3%）
被保護世帯
3,181世帯

傷病・障がい者世帯
1,193世帯（37.5%）

出典：保健福祉部内資料参照

●

17 ●

第２章

保護開始世帯

傷病理由以外の収入減・喪失146世帯（37.4%）

６

権利擁護（虐待、成年後見）① 現 状
ア 高齢者虐待○ 平成 24 年度に地域包括支援センターに通報・届出のあった養護者による高齢者虐
待件数は 89 件、うち虐待と決定した件数は 35 件でした。
○ 通報・届出のあった 89 件の通報・届出者は、介護支援専門員（ケアマネージャー）
27 件、家族・親族 15 件、警察 10 件、本人 9 件、民生児童委員 5 件などとなっています（重複有）。
○ 虐待と認められた 35 件の内容は身体的虐待 23 件、心理的虐待 19 件、介護の放棄等 7 件、経済的虐待 7 件等となっています（重複有）。
○ また、主な養護者（虐待者）は、息子 20 件、配偶者（夫）7 件、嫁 3 件等となっ
ています。

②

イ

障がい者虐待○ 平成 24 年 10 月の法施行以降、本年 9 月末までの 1 年間に、地区保健福祉センターに通報・届出のあった障がい者虐待件数は 9 件、うち虐待と認定した件数は 5 件でした。
○ 通報・届出者は、本人、家族、相談支援事業所、介護保険事業所、地域包括支援センター、警察署、匿名などとなっています。

ウ

児童虐待○ 平成 24 年度における児童虐待相談件数は 56 件でした。
○ 相談の経路としては、近隣・親戚 9 件、家族・親戚 4 件、学校 16 件、幼稚園・保育所 7 件、行政機関 14 件等となっています。
○ 虐待の内容は身体的虐待が 23 件、保護の怠慢・拒否（ネグレクト）が 31 件等となっています。
○ 主な虐待者は実母が 24 件、実父が 10 件等となっています。

エドメスティックバイオレンス（ＤＶ 配偶者等による暴力）○ 平成 24 年度に女性相談員に寄せられた相談件数は 209 件となっています。

オ

成年後見○ 現在の福祉サービスは措置から契約に移行されており、認知症、知的障がい者、精神障がい者など、判断能力が十分でない方に対しての権利擁護の必要性も高まっ
ています。

課 題
○ 虐待の防止・早期発見を図るためには、障がいや疾病、人権意識などについて本人・
家族・関係機関ばかりでなく、広く市民に理解が広がるよう広報・啓発に取り組む必要があります。
○ 虐待に適切に対応するためには、対応機関の強化及び関係機関との連携強化を図る
必要があります。
○ 成年後見制度の利用を推進していくためには、制度の周知を図る必要があります。
○ 高齢化の進行に伴って、今後は権利擁護の需要が増加すると予測されることから、その増加に対応できる支援体制を整備する必要があります。

●

18 ●

７

ボランティア・NPO法人
①

現

○

状

市社会福祉協議会のボランティア活動センターが把握しているボランティア団体数
また、NPO 法人数は年々増加し、平成 25 年 10 月 25 日現在で 114 法人となって

○

○

います。

東日本大震災においては多くの人々がボランティアとして活動しました。

市ボランティア活動センターが把握する災害・復興ボランティア活動者延べ人数は、

平成 25 年 10 月 28 日現在で 59,124 人にのぼっています。

平成 17 年に市が実施した「ボランティア活動等市民活動に関するアンケート調査」によれば、回答者の 67.6% が「活動をしたことがない」と回答しています（活動している 10.0%、過去にしていた 18.3%）。

また、「活動したことがない」理由としては、「きっかけや機会がなかった」が最も多く 55.1% となっています（複数回答）。

さらに、「活動したことがない」方のうち、6.3% の方が「今後参加してみたい」、

57.0% の方が「機会があれば参加したい」と回答しています。
②

課

○
○

題

ボランティア団体や NPO 法人が活動を継続できるよう人材、活動拠点、活動資金など環境づくりに努める必要があります。

活動に関心のある方や機会があれば参加してみたいと思う方が活動に参加することのできるきっかけづくりやしくみづくりを図る必要があります。

ボランティア団体数

平成２年

平成 17 年

平成 22 年

平成 25 年

67

155

118

135

団体数

（各年4月1日現在）

出典：いわき市社会福祉協議会

ＮＰＯ法人数

平成12年度

15 年度

18 年度

21 年度

24 年度

25 年度

設立数

2

5

12

6

14

14

累

3

23

50

64

99

113

計

（平成25年度は8月現在）

●

19 ●

第２章

は、平成 25 年 4 月 1 日現在で 135 団体となっています。

８

東日本大震災①

現状○

455 名の方が亡くなり、その多くは高齢者でした。

○

高齢者や障がい者に関する情報（とりわけ単身高齢者等高齢者のみで暮らす世帯の情報）について、行政、民生児童委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター等がそれぞれに保有し、共有されていなかったため、安否確認に時間を要しました。

○

要介護高齢者等指定避難所での生活が困難な方については、介護保険施設等に受入れを要請しましたが、施設自体が職員不足、物資不足の状況にあり、困難を極めました。
このため、市社会福祉協議会を窓口として介護ボランティアを募るとともに、内郷
コミュニティセンターを臨時の避難所とし介護を必要とする方々の支援にあたりました。

○

食糧や日常生活に必要な物資等について、区長（自治会長）や民生児童委員等の協力を得て、高齢者世帯等に配布しました。

○

津波等からの避難、避難所での生活、安否の確認、物資の提供等様々な場面において地域におけるつながりの重要性を再認識しました。

○

市内外から多くの方がボランティアとして、家屋の片づけや室内の整理、側溝の泥上げなど様々な復旧活動に尽力してくれました。市ボランティア活動センターが把握する活動者数延べ人数は、平成 25 年 9 月 20 日現在で 58,386 名にのぼっています。

②

課

題

○

市内の一時提供住宅等に避難している方々に対する訪問を中心とした見守り活動を実施し、不安の解消や孤独死防止を図るとともに、被災者に寄り添った長期的、継続的な心の健康を維持するための取り組みを総合的に行っていく必要があります。

○

東日本大震災の経験を踏まえ、災害時要援護者の把握、情報の共有、支援内容について具体化するなど、災害時に有効な支援体制を早急に確立する必要があります。

○

また、東日本大震災は、地域におけるつながり（助け合い）の重要性を再認識する機会となりました。
社会構造の変化とともに、地域のつながりの希薄化が言われてきましたが、大震災を契機として、地域コミュニティを単位とした互助のしくみを確立する必要があります。

○

一方で、個人情報保護法の施行以降、地域の中で個人情報保護に過剰反応があり、有益な利用が難しいという声も寄せられています。円滑な地域活動を支援する観点から、個人情報の提供や共有することについて検討する必要があります。

●

20 ●

９

新たな課題への対応（１） 孤立死への対応

ゼロを目指して）」報告書が厚生労働省から公表されました。

同推進会議は、都市部などにおいて、地域から孤立した状態で高齢者が死亡する事例等が社会問題となったことを受け設置されたもので、報告書では、「高齢化や核家族化の進行、集合住宅に居住する高齢者等の増加等に伴い単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみ世帯が急増しており、「孤立生活」を特別な生活形態ではなく標準的な生活形態へと変化させている」とし、孤立死を発生しないようにするためには、「地域の低下したコミュニティ意識を掘り起こし、活性化する
ことが最重要である」と提案しています。

また、平成22年8月の社会・援護局地域福祉課長通知「市町村地域福祉計画及び都道府県地域

福祉支援計画の策定及び見直し等について」において、いわゆる高齢者の所在不明問題の発生を受け、「高齢者等の孤立の防止や所在不明問題を踏まえた対応に当たり有効な計画内容となっているか等について点検し、必要に応じて計画の見直しを行う等の対策を講じるべき」としています。

さらに、昨今の孤立死事案を見ますと、世帯内の生計中心者（もしくは介護者）の急逝により、その援助を受けていた方も死に至った事案や、生活に困窮した30代、40代の母子世帯、近所づ
きあいが少ない引きこもり者などの事案が発生しています。

本市においても、地域（近隣）とのつながりを確保するためのしくみづくりが求められています。

（２） 地域包括ケアへの対応
地域包括ケアとは、地域における関係機関（団体）が横につながる（連携する）ことによって、医療や介護、生活支援サービス等必要なサービスを総合的・継続的に提供するしくみのことで、介護等が必要となっても暮らし続けることのできる環境を地域に創る取り組みです。

今後、一人暮らし高齢者や認知症高齢者が増加する中で、介護及びその他の生活支援サービ

スを地域に確保し、医療と有機的に連携し、住まいに配慮する（バリアフリー、安否確認、緊急時対応等）ことにより暮らし続けることのできる地域づくりを行う必要があります。

（３） 区域単位でのサービス基盤の整備
高齢者や障がい者、児童等が利用するサービスについては、その量と質を確保するとともに、利用可能な区域（圏域）に整備する必要があります。つまり、平地区で必要なサービスは平地区に、勿来地区で必要なサービスは勿来地区に整備することで適切な利用につながります。

このことに関し、介護保険分野においては、平成18年度より、市域内に、地理的条件、人口、

交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備状況、その他の条件を総合的に勘案した‘日常生活圏域’を設定し、その圏域単位でサービスの必要量を見込むこととなりました。

また、現在、策定作業を進めている「市子ども・子育て支援事業計画」においても、地理的条件、人口、交通状況その他の社会的条件、教育・保育を提供するための施設の整備状況、その他の
●

21 ●

第２章

平成20年3月、「高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議（「孤立死」

条件を総合的に勘案し定める‘教育・保育提供区域’ごとに、必要利用定員総数等教育・保育の量の見込み並びにその提供体制確保の内容等を定めることとされています。

限られた資源を有効に活用し、適時適切な支援を実現するためには、区域（圏域）単位で需要を把握し、サービス基盤を整備する必要があります。

（４） 障がい者の地域生活を支援するためのサービス基盤の整備
平成18年に策定された「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成18年6月厚生労働省告示第395号）」では、次の項目について目標を設定し、障がい者等の自立支援を図ることが適当であるとしています。
１

福祉施設入所者の地域生活への移行

３

福祉施設から一般就労への移行等

２

入院中の精神障がい者の地域生活への移行

このことに関し、本市においては、平成24年度までに101名の障がい者が新たにグループホームやアパート等で生活を始めました。

また、16名の精神障がい者が退院し地域での生活を始めました（平成21 ～ 23年度）。

一般就労への移行については、平成18年度から23年度までの6年間で66名の方が移行しました。

今後においても、障がい者の自己決定と自己選択が尊重され、自らの意思で暮らすことができるよう地域におけるサービス基盤を整備する必要があります。

●

22 ●

第３章

計画の基本的な考え方

●

23 ●

第３章
１

計画の基本的な考え方

計画の基本理念

社会福祉法第4条は「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるよ
うに、地域福祉の推進に努めなければならない。」と規定しています。本規定の理念を踏まえ、本計画の基本理念を次のとおり定めます。

「誰もが住み慣れた地域で安全で安心して暮らし続けることができるまち いわき」
２

計画の基本目標（計画推進の５つの柱）

基本目標１ 共に生きる社会の実現

地域で暮らす誰もが、お互いを理解し尊重しあうことのできる社会の実現を目指します。

基本目標２ 災害時要援護者支援体制の確立

東日本大震災の経験を踏まえ、災害時に支援が必要な方々の把握、登録、支援のあり方等について具体化します。

基本目標３ 地域福祉を推進するためのしくみづくり
日常生活において支援が必要な方々について、関係機関（団体）が相互に役割分担・連携し支援することのできる体制の確立を図ります。

基本目標４ 地域福祉を担う人づくり、組織づくり
多くの市民が地域福祉活動に参加できるよう参加や学習の機会を確保します。
また、団体の立ち上げや運営を支援する体制を確立します。

基本目標５ 地域福祉を推進するための環境づくり
地域福祉を推進する上で必要な活動拠点及び活動資金の確保に取り組みます。

●

24 ●

３

新・地域福祉計画の体系【基本理念】
誰もが住み慣れた地域で安全で安心して暮らし続けることができるまち
基本目標１

いわき

共に生きる社会の実現【施策の展開】
意思の尊重（自己決定の尊重）

２

意欲の尊重

３

障がいや疾病等への理解

４

虐待防止体制の確立

5

成年後見制度利用環境の整備

災害時要援護者支援体制の確立【施策の展開】

基本目標３

１

災害時要援護者の登録促進

２

災害時要援護者情報の共有

３

避難支援体制の確立

４

福祉避難所の設置

地域福祉を推進するためのしくみづくり【施策の展開】

基本目標４

１

災害時要援護者情報の活用

２

地区保健福祉センターエリアを単位とした連携体制の確立

３

生活課題の発見と解決のためのしくみづくり

４

要支援者情報の共有

５地域単位でのサービスの確保

６

地域団体（自治会等）との連携

７

地域事業者との連携

地域福祉を担う人づくり、組織づくり【施策の展開】

基本目標５

１

福祉意識啓発の推進

２

福祉教育の推進３

新たに活動しようとする人（団体）への支援（立ち上げ支援）

４

ボランティア・NPO活動の継続支援

地域福祉を推進するための環境づくり【施策の展開】
１

活動拠点の確保

２

活動資金の確保

●

25 ●

第３章

基本目標２

１

●

26 ●

第４章

施策の展開

●

27 ●

第４章

施策の展開

基本目標１

共に生きる社会の実現

地域で暮らす誰もが、お互いを理解し尊重しあうことのできる社会の実現を目指します。

１

意思の尊重（自己決定の尊重）

各福祉分野におけるすべての相談援助者及びサービス担当者は、当事者本人の意思を尊重し、その実現に向け支援することを基本とします。

本人は、どこでどのように暮らすことを望んでいるか、最も心安らぐ環境とはどういうものか、

将来を見据えた時に今取り組むべきことは何かなど、本人の現在とこれからについて、本人の声に耳を傾け、本人の立場で考え、可能な限りその実現に努めます。
自己決定の尊重を、本市における福祉活動の基本とします。

２

意欲の尊重

支援に際しては、本人のできること、したいことを見極め、最大限尊重する必要があります。本

人の嗜好やペース、ＡＤＬなどを把握しながら見守ることも必要です。

また、高齢者や障がい者を支援の対象としてのみ捉えるのではなく、彼らが有する知識や経験を活かす取り組みも重要です。

自己決定の尊重と同様、意欲の尊重を、本市における福祉活動の基本とします。

３

障がいや疾病等への理解“共に生きる”を標榜しながらも、私たちは、障がい者や要介護高齢者、被虐待児童などの心情や環境を十分理解しているわけではありません。

また、認知症などの疾病についても理解が十分とは言えません。

障がいや疾病について、関係者ばかりでなく広く市民に理解が広がるよう努めます。

さらに、性別や年齢、国籍などにかかわらず、お互いを理解し尊重しあうことができるよう様々な機会を捉え積極的に啓発するなど、人権意識や男女共同参画意識の醸成に努めます。

４

虐待防止体制の確立

各機関（団体）の役割を明確にしながら虐待（児童、高齢者、障がい者、配偶者等）の未然防止、早期発見・対応に努めます。

また、各分野別の現状と課題を把握し、必要な見直しを行います。

５

成年後見制度利用環境の整備

成年後見制度は、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者といった判断能力が不十分な人たちの権利擁護を目的としており、高齢者や障がい者が地域で暮らす上で不可欠の制度です。

今後、認知症高齢者の増加が見込まれる中、制度に関する周知・啓発、関係機関の体制強化、新

たなしくみづくりなどに取り組みます。

●

28 ●

基本目標２

災害時要援護者支援体制の確立

東日本大震災の経験を踏まえ、災害時に支援が必要な方々の把握、登録、支援のあり方等について具体化します。
災害対策基本法の一部改正により、新たに避難に支援が必要な方の名簿の作成、名簿情報の避難を支援する関係者等への提供等の規定が設けられました。本市では平成19年から登録制度を設け、実施してきましたが、さらに積極的に登録を勧奨します。

１

災害時要援護者の登録促進（１）基本的な考え方
災害時に支援が必要と判断される要援護者について、行政が保有する情報から把握するとともに、実態調査を行い、現に支援が必要と判断される場合は直接登録を働きかけ、関係団体等
への情報提供などについて同意を得て、登録を行います。

①

介護保険認定者及び障がい者については、それぞれの認定時、手帳・受給者証交付時に確認します。
また、これまでに認定や交付を受けている方については市が保有する名簿を基に、担当機関（団体）が確認します。

②

一人暮らし等高齢者世帯については、市、民生児童委員及び地域包括支援センターが持つ情報を集約した上で、役割分担しながら自宅等を訪問し確認します。

（３）担当機関（団体）
自宅等を訪問し確認する関係機関（団体）の分担は次のとおりです。
要介護（支援）者（サービス利用者）： 担当ケアマネジャー
地域包括支援センター

要介護（支援）者（サービス未利用者）： 地区保健福祉センター

その他の高齢者（単身等）： 民生児童委員		

地域包括支援センター

障がい者（サービス利用者）： 事業者

障がい者（相談支援事業所利用者）： 障害者相談支援事業所

その他の障がい者： 地区保健福祉センター

その他の世帯： 地区保健福祉センター

●

29 ●

第４章

（２）把握の方法

（４）支援内容の明確化
どのような支援が必要かについても確認します。
①

自力での避難が困難な方②

地域の指定避難所での生活が困難な方③

その他（必要とする医療の状況等）

災害時要援護者避難支援制度のしくみ
災害時要援護対象者①登録の同意③登録の申請市役所

災害時要援護者
②
避
の難
依支
頼援

⑤
声避
掛難
け支
援

情報の
共有

④
情
報
提
の
供

〔避難協力者〕

避難支援者

協力

消防団
自主防災組織
民生児童委員など★★★ 支援内容 ★★★
【災害発生前】日頃からの声掛け等の見守り【災害発生時】避難準備情報及び避難情報の伝達
安否確認、避難場所への誘導

●

30 ●

２

災害時要援護者情報の共有（１）登録者から、関係機関への情報提供について同意を得たうえで、関係各課（福祉部
門、防災部門）で情報を共有するとともに、消防団、自治会、自主防災組織、民生児童委員、市社会福祉協議会、地域包括支援センター等の関係団体にリストを提供し、災害時に備えます。

（２）日々の訪問や相談支援などから新たに得た情報に基づき、登録内容を順次更新していきます。

３

避難支援体制の確立（１）様々な災害を想定し、消防団、自治会、自主防災組織、民生児童委員、その他の地域組織（団体）等との連携を密にします（会議の開催、役割分担の協議等）。

す。

（３）地域住民による協力も重要であることから、民生児童委員、市社会福祉協議会及び地域包括支援センター等と連携しながら、地域住民が、地域の中で支援を要する方に気づき、相互に支え合い、支援していく仕組みを構築していきます（災害時等要援護者マップ作成事業、あんしん見守りネットワーク活動事業等）。

４

福祉避難所の設置

災害発生時等に一般の指定避難所での生活が困難な高齢者や障がい者等の災害時要援護者を受け入れるため、耐震構造及びバリアフリー化等に対応し、福祉避難所としての機能を有する公共施設及び市内の社会福祉施設等を福祉避難所として指定します。

●

31 ●

第４章

（２）災害時要援護者の所在が地図上でわかるよう災害時要援護者のマップを作成しま基本目標３

地域福祉を推進するためのしくみづくり

日常生活において支援が必要な方々について、関係機関（団体）が相互に役割分担・連携し支援することのできる体制の確立を図ります。

１

災害時要援護者登録情報の活用

災害時要援護登録者については、災害時ばかりでなく日常においても継続した支援が必要なことから、随時、状況把握・相談・支援活動を行うとともに、把握した情報を災害時の支援に活かします。

２

地区保健福祉センターエリアを単位とした連携体制の確立（１）圏域の設定と役割①

各組織（団体）が、地域を単位として連携して活動できるよう地域の範囲（圏域）を明確にする必要があります。

具体的には、７地区保健福祉センターエリアを基本単位とした連携体制の確立を図ります。

本市では、７つの地区保健福祉センターを設置しています。また、地域包括支援センター

及び障害者相談支援事業所も同一エリアを基本として設置されています。さらに、社会福祉協議会は支所を単位として13地区に地区協議会を置いています。

こうした本市の特色を活かし、７つの圏域毎に関係者が役割分担・連携し、横につながることにより、地域における総合的支援体制の確立を図ります。

また、本市は広域であることから、７圏域を基本としながら（中地域）、７圏域をまとめる大地域（市全域）を位置づけるとともに、実際に地域福祉活動が展開される小地域（自治会、方部民生児童委員協議会など個別の地域福祉活動単位）を設け、それぞれの役割を明確にします。
②

核となる中地域は、圏域におけるニーズ把握と対応（個別支援を含む）、地域の課題発見、関係機関（団体）との役割分担と連携、地域に必要なサービス資源の開発などを主たる役割とします。

③

大地域は、市全域における全体のニーズ集約や課題の確認・対応など市全体の施策対応（既存事業の見直しや新たなサービスの事業化など）及び組織（団体）間の連絡・調整を主たる役割とします。

④

小地域は、圏域における地域福祉活動（住民参加型活動、ボランティア団体等による活動）

に関するニーズの把握や団体の活動、中地域関係機関（団体）との連携を主たる役割とします。

なお、小地域の範囲は、民生児童委員を中心とした活動においては35の方部を単位とし、自治会を中心とした活動においては当該自治会のエリアを単位とするなど、活動の目的や内容により相違します。

●

32 ●

（２）各機関の充実・強化①

中地域機関（地区保健福祉センター、地区社会福祉協議会、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所等）については、次により機能の充実・強化を図ります。
ア

専門性の確保専門職の配置（地区保健福祉センター、地区社会福祉協議会、地域包括支援センター）、

３職種によるチーム制の確立（地域包括支援センター）、経験者の配置（障害者相談支援
事業所）及び研修の充実を図り専門性の確保に努めます。
イ

個別支援における役割の明確化

災害時要援護者実態把握時の役割分担に基づき、各機関毎の役割を明確にし、複数の機関が連携することなく関わる、また反対に誰も関わらないといったことがないようにします。
ウ

地区社会福祉協議会機能の充実

・

・
・

②

③

祉センターや介護支援専門員（ケアマネジャー）、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所などの相談・援助業務を担う機関に提供し、情報の共有を図ります。
新たに活動を始めようとする人や団体に対し、立上げの支援を行います。
また、継続して活動できるよう必要な支援を行います。

地区内の地域福祉活動団体等が連携して活動できるよう情報交換の場を設けます。

地区内の相談援助機関や民生児童委員等と連携し、生活課題の発見や孤立化の防止に取り組みます。

大地域機関（市本庁、市社会福祉協議会等）については、中地域機関との連携を密にし（会議の開催等）、利用者ニーズの把握に努めながら課題解決・政策立案を図ります。
小地域については、次により活動の充実・強化を図ります。

ア

各団体の活動支援

地域福祉活動を行う団体等に対し、地区社会福祉協議会による活動支援を行います。

具体的には、人々が地域福祉活動に参加しやすい環境づくりに取り組むとともに、継続して活動できるよう必要な支援を行います。
イ

・
・
・

多団体参加による活動体制の充実・強化

あんしん見守りネットワーク事業や災害時等要援護者マップ作成事業等を地域で実施し、より多くの団体や個人が地域福祉活動に参加できるよう努めます。

作成した災害時等要援護者マップに基づき、老人クラブなどの関係団体が友愛訪問を行うなど、活動の充実策について検討します。

まちづくり団体やＮＰＯ法人など、地区内諸団体との連携を図り、活動の充実に努

めます。

●

33 ●

第４章

・

地区内の地域福祉活動に関する情報を集約するとともに、必要に応じ、地区保健福（３）連携のための会議の開催①

地区保健福祉センター（中地域）単位で、関係機関（団体）の連携と協働を目的とした会議（「（仮称）○○地区福祉会議」）を開催します。会議は、高齢者・障がい者・子どもなどが地域で暮らし続ける上での日常生活や医療・介護・子育てなどを中心とした諸課題の解決に向けた関係者の協議の場とします。

②

会議の事務局は地区保健福祉センターに置きます。また、地区社会福祉協議会、

地域包括支援センター、障害者相談支援事業所を会議の共催機関として位置づけます。

また、個別分野に関する協議を行う場、及び困難事例解決等に対応する実務者による協議の場として、会議に部会を設置します。
③

中地域における意見や課題の集約と解決を目的として、全体会議を開催します。

全体会議の事務局は、保健福祉課に置きます。また、障がい福祉課、長寿介護課、児童家庭課の共催とします。

なお、全体会議については、「地域自立支援協議会」「介護保険運営協議会」、「子

ども・子育て会議」及び「要保護児童対策地域協議会」との関係や役割分担などを明確にします。

・市全域におけるニーズ集約や課題対応、政策立案・組織間の連絡・調整
・全体会議の開催

大地域

（1ヶ所）

中地域

・圏域内におけるニーズ把握・対応
・関係団体との連携・圏域内におけるサービス資源の開発
・（仮称）○○地区福祉会議の開催

小地域※小地域：学校区、民生委員児童委員
協議会、自治会ほか
・圏域内におけるニーズ把握・対応
・関係団体との連携
・各団体の活動支援

（7ヶ所）

●

34 ●

３

生活課題の発見と解決のためのしくみづくり①

関係機関（団体）それぞれの役割を明確にします。

②

地域単位で生活課題を確認し解決できるよう「（仮称）○○地区福祉会議」を設置します。

③ 「 あんしん見守りネットワーク活動事業」や「災害時等要援護者マップ作成事業」などの充実を図り、小地域活動の活性化に努めます。

４①

要支援者情報の共有
本人の同意を前提として、関係機関（団体）による高齢者・障がい者・子ども等要支援者

本人に関する情報共有のしくみをつくります。
②

行政、社会福祉協議会、地域包括支援センター、民生児童委員がそれぞれに保有する単身高齢者等に関する情報について一本化します。

５

地区内の地域福祉活動に関する情報について地区社会福祉協議会に集約するとともに、必要に応じ地区内の相談支援機関などに提供します。

地域単位でのサービスの確保① 「（仮称）○○地区福祉会議」により、地域内サービスの需給状況を把握するとともに、不足するサービスの確保策について検討します。

また、制度の改正や新たな事業の立ち上げを要すると判断される場合は、全体会議（保健福祉課主催）に提案します。
②

ボランティア等によるサービスについても「（仮称）○○地区福祉会議」にて需給状況を把握するとともに、不足するサービスの確保策について地区社会福祉協議会を中心に検討します。

また、市全体の課題と判断される場合は、市社会福祉協議会に連絡します（必要に応じ、全体会議に提案します）。

６

地域団体（自治会等）との連携「あんしん見守りネットワーク活動事業」や「災害時等要援護者マップ作成事業」、さらには災害時要援護者の登録活動などを通し、自治会や隣組との連携に努めます。

７

地域事業者との連携

地域内の介護保険事業者、障害者総合支援法事業者、保育所等の子育て支援機関等との連携に努めます。

具体的には、有するノウハウの活用（介護教室の開催、認知症サポーターの養成、障がい者に関する理解の促進、子育て教室の開催等）、スペースの活用（活動拠点の提供、夏祭りの会場提供等）、連

携してのサービス提供（事業者が調理した弁当を地域ボランティアが宅配等）などについて検討します。
●

35 ●

第４章

③

基本目標４１

地域福祉を担う人づくり、組織づくり

福祉意識啓発の推進

地域福祉を推進するためには、地域で暮らす誰もが地域の一員であり、それぞれが尊重しあい、ともに生きる、福祉の意識を高めることが重要です。

そして、誰もが地域福祉を担う主体であるという認識のもと、地域の課題への関心や理解を持ち、課題解決のために積極的に活動できる地域を目指す必要があります。
①

障がいの有無、性別、年齢、国籍などにかかわらず、お互いに理解し尊重しあうことができるよう、様々な機会を捉え積極的に啓発するなど、人権意識や男女共同参画意識の醸成に努めます。

②

２

地域の一員であることを地域全体で認識できるよう、地域福祉活動への参加を呼びかかけるとともに、誰もが地域福祉活動に参加しやすい環境づくりに努めます。

福祉教育の推進

住民が主体となって地域福祉の推進を行うためには、福祉教育の充実を図り、人材を育成することが重要です。また、福祉教育により得た経験を具体的に行動に移すことができるよう、環境づくりをする必要があります。
①②

早い段階から福祉の意識を育むため、各学校等において、児童・生徒を対象に福祉などの教育を積極的に行うよう働きかけます。

広く住民を対象に福祉教育を行うため、各種講座を充実するとともに、講座の周知や市役所出前講座等の積極的な活用を地域や事業者に対して働きかけます。

また、講座等で得た知識や経験を行動に移すことができるよう、環境づくりに努めます。

３

新たに活動しようとする人（団体）への支援（立ち上げ支援）

年金生活者の増加や社会生活におけるワークライフバランスの重要性が増しています。このため、これまでに培った様々な知識や経験を地域活動に活かす環境を地域につくること、及び自治会
や町内会といった地域団体が地域福祉活動に参加しやすい環境をつくること、言わば、こうした人々
や団体が活動を始める“きっかけづくり”が求められています。

そのため、ボランティア入門講座の開設、ボランティアに関する情報の提供、関係機関（団体）による働きかけ等について具体化する必要があります。
①

ボランティア入門講座については、現在、「いわき・ふれあい・ふくし塾」や社会福祉協

議会主催の「サマーショートボランティアスクール」等がありますが、今後は、目的や対象を明確にしての開設や地域単位での開設などについて検討します。

●

36 ●

②

情報の提供については、ボランティア活動ガイドによる全市・全分野に関する情報提供（市民協働課）、及び主に福祉活動団体に関する情報提供（社会福祉協議会）などがありますが、よりきめ細かな情報の提供に努めます。

③

関係機関（団体）による働きかけについては、これまで、「いわき市あんしん見守りネッ

トワーク活動事業」の中で、地域包括支援センターが中心となり地域への働きかけ（見守り団体の組織化と活動）を行ってきましたが、今後は、地域包括支援センターと地区社会福祉協議会が連携・協力し取り組んでいきます。

４

ボランティア・ＮＰＯ活動の継続支援団体等が活動を継続できるよう環境を整備する必要があります。
①の普及に努めます。

地区内のボランティア団体等が連携して活動できるよう情報交換の場を設けます（社会福祉協議会）。

●

37 ●

第４章

②

活動中の事故に対応するため「いわき市市民公益活動災害補償保険（ボランティア保険）」

基本目標５１

地域福祉を推進するための環境づくり

活動拠点の確保

様々な団体が地域で活動できるよう活動拠点を確保する必要があります。
①

考えられる拠点としては、市支所、市立公民館、地区集会所、福祉施設（入所・入居施設、

通所施設、保育所等）、老人福祉センター、ボランティア活動センターなどがあります。

このうち、市立公民館は市内に36館あり、市内各地で活用が可能です。地区集会所は、見守り（声掛け）活動や防災活動など自治会単位での活動の拠点として有効です。

また、福祉施設を積極的に活用することにより、活動拠点を確保できるばかりでなく、同じ地域の一員として連携して地域福祉活動を行うことができます。
②

市立公民館や地区集会所、福祉施設などは必要な時に使用できても、 常時使用することは困難です。活動者が随時集まり情報交換のできる“溜まり場”のような拠点があると、活動
団体等間の横のつながりや複合的活動が期待できます。

常時使用可能な活動拠点の確保について、調査・研究します。

２

活動資金の確保

活動資金の主な財源は、会費等の自己資金、市や社会福祉協議会、各種財団や基金等からの助成金などですが、それらの多くは年数に制限があるなど、継続的活動には十分とはいえません。地
域福祉活動を継続して実践するためには、活動に必要な資金を安定的に確保する必要があります。
①

各種基金をより容易に活用できるよう、情報提供や申請支援体制について検討します。

例えば、情報については市民協働課に照会すれば条件に合致する基金が確認でき、申請支援に関しては、社会福祉協議会やNPO活動支援団体が行うことにより、少しでも容易に各種基金を活用できるようにするなど、よりよいあり方について検討します。
②

現在、市の事業において、地域福祉活動に活用できる事業としては「まち・未来創造支

援事業」、「明日をひらく人づくり事業」等があります。これら事業の有効活用を図るとともに、新たな支援のあり方について検討します。

③

財源の安定的確保のためには、団体自らが安定した財源を確保することも重要です。方法としては、スポンサー（企業等）を見つける方法と、自ら事業を行う方法が考えられます。
このことに関し、市事業の委託の可能性等についても調査・研究します。

●

38 ●

第５章

計画の推進

●

39 ●

第５章
１

計画の推進

多様な関係者の協働による推進

本計画の基本理念や目標については、大きく言えば「誰もが住み慣れた地域で幸せに暮らしていくこと」の実現を目指すものと言えます。そのためには、住民が生活する地域を主体とすることが前提となります。

本計画に定めた基本理念や基本目標、各種施策の実現は、行政のみならず市民、各種団体やボ

ランティア、民間の事業者などの多様な関係者がそれぞれの特徴を活かし、役割を担うことで初めて可能となります。地域を単位とした関係者による「協働」を基本として計画の実現を目指します。

【地域福祉の取り組みのイメージ】

個
協

人

働

協

地域福祉の
実
現
地
域
(事業者)

行

協

●

働

40 ●

政

働

２

市社会福祉協議会との協働による推進

社会福祉法において、社会福祉協議会は地域福祉推進の中心的な役割を担う団体として位置づけられ、社会福祉を目的とする様々な事業、普及啓発、助成など、地域に密着し組織的に地域福祉を推進することが求められています。

本計画においては、社会福祉協議会を地域福祉の重要な担い手として位置づけるとともに、同協議会が策定する「地域福祉活動計画」と相互に連携を図りながら各施策を推進します。

３

計画の検証

計画の策定後においても、一定の期間においてその理念や目標が具体的な行動や施策の推進に結びついているかを検証する必要があります。このため毎年度、計画の進捗状況について検証し、計画の推進を図ります。

また、「市障がい者計画」、「市高齢者保健福祉計画」、「市子ども・子育て支援計画」及び「健康いわき21」など、各個別計画の改定の際には、本計画の理念を踏まえ、一層の地域福祉の推進に資する内容とするとともに、具体的な施策、事業についても計画の具現化を図るものとして展開し、目指すべき福祉社会の実現に向けた取り組みを進めていくこととします。

第５章

●

41 ●

資料編

●

43 ●

いわき市地域福祉計画策定委員会設置要綱
（設置）

第１条

地域福祉を総合的かつ計画的に推進するためのいわき市地域福祉計画（以下「計画」という。）の策定に関し、必要な事項を審議するため、いわき市地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（所掌事項）

第２条

委員会は、計画の策定に必要な事項について審議し、市長に提言するものとする。

第３条

委員会は、委員15名以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

（組織）（１） 学識経験を有する者（２） 関係団体の構成員（３） その他市長が必要と認めた者
（任期）

第４条

委員の任期は、委嘱の日から第2条に規定する提言の日までとする。

第５条

委員会に委員長及び副委員長を置き、それぞれ委員の互選により選任する。

（委員長及び副委員長）

２
３

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、そを代理する。

の職務

（会議）

第６条
２

委員会は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。

委員長は、必要があると認めたときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

（庶務）

第７条

委員会の庶務は、保健福祉部保健福祉課において処理する。

第８条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

（委任）
附

１
２

則

この要綱は、平成24年５月30日から実施する。

この要綱は、第２条の規定による提言の日をもってその効力を失う。

●

44 ●

いわき市地域福祉計画策定委員会委員名簿
氏
う

ぬま

名
ち

所属団体・役職等
えこ

ＣＡＰいわきこ

いわき市ボランティア連絡協議会

1

鵜 沼

2

越

智

3

樫

かし

むら

4

鎌

田

5

木 村

き

むら

6

小

こ

まつ

松

実千江

7

篠

しの

はら

きよ

清

美

しの

はら

8

お

かま

ち

村
だ

はる

春

子

え

み

恵

美

企画調整部会部長

いわき明星大学人文学部現代社会学科

き

み

え

四倉地区民生児童委員協議会

み

ち

え

いわき市健康推進員協議会

みいわき市民生児童委員協議会

ひろ

たか

いわき市社会福祉協議会

き

のぶ

ゆき

平下平窪地区高齢者見守り隊

き

ゆき

幸

男

お

公募委員

い

よし

かつ

いわきＮＰＯセンター

か東日本国際大学福祉環境学部

原

洋

貴

鈴

11

照

12

新

田

さやか

13

堀

ほり

うち

とし

利

夫

お

公募委員

14

宮

みや

うち

たか

みつ

福島県保育協議会いわき支部

15

吉

よし

むら

ま

すみ

すず

てる

にっ

木
井
た

内

村

さ

隆
真

勝
や

光
澄

平地区手をつなぐ育成会会長

45 ●

隊長

理事長

いわき市手をつなぐ育成会

●

副委員長

専任講師

支部長

資料編

内

義

副会長

事務局次長

10

之

委員長

会長

鈴

信

教授

主任児童委員9木考

いわき市介護支援専門員連絡協議会

こ

きみ枝

備

会長

り

真理子

五十音順

代表

ま

篠 原

すず

智恵子

※

いわき市地域福祉計画策定委員会の検討経過
日

程

【第1回】

平成24年6月8日（金）主な内容
・委嘱状交付式

・委員長、副委員長の選任【報告事項】

・現在の地域福祉計画について【協議事項】

・見直しの方向性について【第2回】

平成24年8月31日（金）・策定スケジュールについて【報告事項】

・意見交換会実施報告について【協議事項】

・災害時等要援護者支援のあり方について【第3回】【協議事項】【第4回】【協議事項】【第5回】【協議事項】

平成24年10月19日（金）平成24年12月21日（金）平成25年2月15日（金）【パブリックコメント】

・地域の体制と役割について
・圏域のあり方について・新・いわき市地域福祉計画（素案）について

平成25年12月17日（火）・広く市民の意見を募集【提言】

・市長への提言～平成26年1月10日（金）平成26年2月12日（水）

・懇談

●

46 ●

いわき市地域福祉計画庁内検討委員会設置要綱
（設置）

第１条

いわき市地域福祉計画（以下「計画」という。）の策定に必要な事項を審議するため、いわき市地域福祉計画庁内検討委員会（以下「検討委員会」という。）を設置する。

（所掌事項）

第２条

検討委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

（１） 計画の策定に関する事項（２） 地域福祉の施策に関する資料の収集、分析等に関する事項（３） 前2号に掲げるもののほか、計画の策定に関し必要な事項
（組織）

第３条
２

検討委員会は、保健福祉部次長及び別表に掲げる課等の長の職にあたる者をもって構成する。

検討委員会には、委員長及び副委員長を置く。

３

委員長には、保健福祉部次長を、副委員長には、保健福祉部保健福祉課長をもって充てる。

（委員長及び副委員長）

第４条
２

委員長は、会務を総理し、検討委員会を代表する。

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、そを代理する。

の職務

（会議）

第５条
２

検討委員会は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。

委員長は、必要に応じ、関係職員又は関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことがで

きる。

（庶務）

第６条

検討委員会の庶務は、保健福祉部保健福祉課において処理する。

第７条

この要綱に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定め

（委任）

１
２

則

この要綱は、平成24年５月30日から実施する。

この要綱は、平成25年３月31日をもってその効力を失う。

●

47 ●

資料編

附

る。

別表（第３条関係）

行政経営部

行政経営課長、復興支援室長、危機管理課長

総

務

部

総務課長

財

政

部

財政課長

市民生活部

市民協働課長、市民生活課長、男女共同参画センター所長

保健福祉部

保健福祉課長、障がい福祉課長、長寿介護課長、児童家庭課長、
平地区保健福祉センター長、保健所総務課長、保健所地域保健課長

商工観光部

商工労政課長

土

住宅課長

木

部

都市建設部

都市計画課長、総合交通対策室長

教育委員会

学校教育課長、生涯学習課長

●

48 ●

「新・いわき市地域福祉計画（素案）」に係る市民意見募集（パブリックコメント）の実施結果
１

概要（１）対象案件

新・いわき市地域福祉計画（素案）（２）意見募集期間

平成25年12月17日（火）～平成26年1月10日（金） 25日間

（３）公開方法ア

市ホームページへの資料掲載

ウ

いわき市役所本庁舎１階市民ホール、各支所の情報公開コーナーへの資料備え付けイ

担当課（保健福祉部保健福祉課）における資料提供（４）意見提出方法

任意の様式に意見、住所、氏名、電話番号を記入のうえ、保健福祉課へ直接持参するか、郵送、ファックス、または電子メールにより提出。

２

結果（１）意見提出人数（提出方法内訳）
2名（内メール2名）（２）分類別意見提出件数
分

類

件

1

他の計画との関連性

１件

2

具体的な事業の提案

１件

●

数

49 ●

資料編

No.

「新・いわき市地域福祉計画（素案）」に対する市民意見の内容及び意見に対する市の考え方№

市民意見の内容

意見に対する市の考え方

１

災害時要援護者支援体制の確立

本計画の災害時要援護者支援体制の確立でについては、現在、市で改訂が進は、関係機関による災害時要援護者の情報共計画」との整合を図ることが必要

避難所の設置を挙げておりますが、現在、改有や災害時の連携の必要性、さらには、福祉められている「いわき市地域防災

訂作業中のいわき市地域防災計画においても、と考えます。

災害時における迅速な避難に繋げるための関係機関への連絡体制の在り方や災害時に支援が必要となる可能性がある要支援者の安全確保等についての内容が盛り込まれております。
２

本計画は、本市の保健福祉分野に関する施

介護予防を図るうえで、農耕を通じて健康維持や心身摩耗の回復策の基本となる計画で、個別事業の実施を位ることを提案します。

は様々な介護予防事業を行っており、これら置付けるものではありませんが、現在、市でが期待出来る事業の実施を推進すの事業がより効果的に行えるように定期的に点検・改善をするとともに、必要に応じて新たな事業を展開していく必要があります。

今回ご提案いただきました内容につきましては今後の事業展開の参考とさせていただきたいと考えております。

●

50 ●

用
○明日をひらく人づく
り事業

語

集

市民活動団体やまちづくり団体等が行う事業に対し補助金の助成をする事業。東日本大震災以降、まちの復興や被災者支援を行う市
民活動、地域コミュニティの再構築のための活動、地域振興施設等の修繕などに対しても支援をしている。

○あんしん見守りネッ
トワーク事業○いわき・ふれあい・ふくし塾○ NPO 法人

地域住民と保健福祉関係機関が連携し、地区に「高齢者見守り隊」

を結成し、一人暮らし高齢者等に対するあいさつ・声かけ等、見守りを行う事業。

障がい者、子育て、高齢者福祉等、様々な福祉に関することについて、講義や課外活動を通して学ぶ事業。

Non Profit Organizationの略で、民間非営利組織と訳されている。
福祉、環境、国際協力、まちづくりなどの様々な分野で、営利を目的としない自主的な活動を行っている団体。
○介護支援専門員（ケアマネジャー）

要介護（要支援）者からの相談に応じて、要介護者等がその心身状態に応じて適切な居宅サービスや施設サービスを利用できるよう、市町村・居宅サービス事業者・施設との連携調整を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識・技術を有する。

○介護保険施設

指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、

指定介護療養型医療施設。

核家族（夫婦とその未婚の子からなる家族）の割合が増えること。

○協働ある共通の目的に対し、複数の個人や集団が協力して目標達成を○権利擁護めざしていく関係。

意志能力が十分でないため、生活の様々な場面で権利を侵害されやすい認知症高齢者及び知的障がい者等が、安心して日常生活が送られるよう、その権利の擁護や権利行使に関する専門的な相談・援助を行うこと。

○後期高齢者

75歳以上の人。

○高齢者の所在不明問

平成22年、生存していれば111歳の方が、実は30年前に死亡し題ていたとの報道を受けて、全国の自治体において高齢者の安否確認が行われた結果、死亡者や行方不明者が相次いで判明し、その一部に年金の不正受給等があった問題。

●

51 ●

資料編

○核家族化

用
○個人情報保護法

語集

高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大した
ことを背景に、個人情報の適切な取扱いと保護について定めた法律。
平成15年に成立し、平成17年から全面施行された。
個人の権利や利益が保護される一方、個人情報の取り扱いに過敏になり、地域福祉活動等が困難になるなどの課題も見受けられている。

○コミュニティ

人々が共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域及びその人々の集団。地域社会。共同体。

○孤立死（孤独死）

主に一人暮らし生活者が誰にも看取られることなく、住居内等で疾病等によって死亡すること。特に重篤化しても助けを呼べずに亡くなる状況を示す。

○災害時要援護者①介護保険法に基づく要介護認定において、要介護３、４、５と認定された者②65歳以上の単身高齢者（65歳以上の高齢者のみ世帯を含む）③身体障害者手帳１級または２級の者④特定疾患治療研究対象疾患にり患している者⑤その他市長が必要と認める者
以上の者のうち、家庭等での支援が困難なため災害時等における支援が必要な者。

○指定避難所

災害発生時に備えて市があらかじめ指定する避難場所。

○社会福祉協議会

社会福祉法に基づき、地域の福祉推進、向上を目的として、住民と福祉関係機関・団体により構成された公共性・公益性の高い民間団体。

○障害者総合支援法

障害者自立支援法を改正し、平成25年４月１日に施行。これまで身体障害者、知的障害者、精神障害者を支援の対象としていたが、新たに難病（130疾患と関節リウマチ）も支援対象とした。正式名
称は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」。

○身体障害者手帳

身体障害者福祉法に基づき交付され、障がいの程度により１級から６級の等級が記載される。

○生活保護

生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としている。

●

52 ●

用
○精神障害者保健福祉
手帳

語

集

精神障がい者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図ることを目的として、精神疾患を有する者のうち、精神障がいのため長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある者を対象として交付する手帳。現行制度においては、所得税等の控除・減税や県有施設の利用料減免等の優遇施策が講じられている。

○成年後見制度

契約における判断能力の不十分な成年者（認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者等）について、その能力を補充するために代理人等を定め、取引社会の犠牲にされることを防ぐための制度。

○世界金融危機2007年アメリカのサブプライムローン問題を発端とした住宅バ
ブルの崩壊から、2008年ニューヨーク証券取引所の史上最大の株
価暴落で一気に顕在化して世界に広がった金融危機。

○前期高齢者

65歳以上75歳未満の人。

○第１号被保険者

65歳以上の者。

○第２号被保険者

40 ～ 64歳で、特定疾病にかかっている者。

○男女共同参画

男女の格差をなくし、対等な存在として尊重しあうこと。

○地域包括支援セン

高齢者を総合的に支援するための中核機関。介護予防のマネジメ

ター

ント、高齢者やその家族に対する総合的な相談・支援、ケアマネ
ジャーの支援、権利擁護、虐待の早期発見・防止等に努めている。

○地区保健福祉セン
ター

市内７か所に福祉業務に携わるケースワーカーと、保健活動を行う保健師などを併せて配置し、市民により身近な地域の中で保健・福祉サービスを一体的に提供する。

○出前講座

市民の自発的な生涯学習活動を支援するため、市役所が関わっている仕事を学習メニューとして取り揃え、市職員を講師として派遣する講座。国・県行政機関が実施する出前講座もある。

○ドメスティックバイ

夫婦や恋人など親しい男女間における暴力。

オレンス（DV）○日常生活自立支援事
業

認知症高齢者や知的または精神に障がいがある者などで判断能力が不十分な場合に、福祉サービスの利用の手続きの支援や日常の金銭管理等を支援する事業。

●

53 ●

資料編

いわき市では平成18年4月に開設された。

用○認知症サポーター

語

集

地域で認知症の人が困っているときに手助けしたり、気になる高齢者を見かけたときに民生児童委員らに情報を伝えたりするなどの役割を務める人々のこと。
厚生労働省が平成17年度に始めた「認知症を知り地域をつくる
10カ年キャンペーン」の一環として養成がすすめられている。

○バリアフリー

社会生活をしていくうえで障壁（バリア）となるものを除去するという意味。ハードのバリアフリーとソフトのバリアフリーがあり、前者では公共の建築物や道路、個人の住宅等における設計の場面（たとえば車いすで通行可能な道路や廊下の幅の確保、段差の解消、警告床材・手すり・展示の案内板の設置など）、後者は、差別的・固定的なイメージなど意識の上での障壁を取り除くこと。

○福祉避難所

既存の建物を活用し、介護の必要な高齢者や障がい者など一般の避難所では生活に支障をきたす人に対してケアが行われるほか、要援護者に配慮したポータブルトイレ、手すりや仮設スロープなどバリアフリー化が図られた避難所。

○放課後児童クラブ

保護者が昼間家庭にいない小学校低学年の児童等を対象に、学校の空き教室などを利用して、放課後の遊びや生活の場を提供することにより、児童の健全な育成を図ることを目的としたもの。学童保育ともいう。

○保護率○ボランティア

生活保護受給者の割合。人口千人に対しての数値「‰」で表示される。
社会福祉などにおいて、無償性、善意性、自発性に基づいて技術の援助や労力の提供などを行う民間の奉仕者。

○まち・未来創造支援
事業

市内の団体が実施する、まちづくりを担う人材を育てるための研修や交流事業などを実施する際に、必要な経費の一部を助成する事業。

○民生・児童委員

民生委員法及び児童福祉法に基づき、生活に困っている人、高齢者、児童、障がい者、母子・父子家庭などから相談を受け、助言・指導などの援助活動を行う。

○要介護認定者

審査により介護を必要とする状態であると認定された者。要介護
１から５まであり、数字が大きいほど介護の必要度が高い。

○療育手帳

児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障がいと判定された者に対して療育手帳を交付することにより、知的障がい児

●

54 ●

用

語

集

（者）に対する一貫した指導、相談を行うとともに、各種支援を受けやすくすることを目的とする。
○ワークライフバラン
ス

仕事（ワーク）と生活（ライフ）を調和させ、性や年齢に関係な
く誰もが働きやすい仕組みをつくること。

資料編

●

55 ●

第３次地域福祉活動計画
つなぎ、つながりあう、
つなぎ、つながりあう、
地域の輪
地域の輪

平成26年3月
社会福祉法人

いわき市社会福祉協議会

●

1●

目

次

Ⅰ

計画策定にあたって

１

計画策定の趣旨 

58

２

計画の位置づけ 

58

３

計画の期間 58

４計画の構成 59

５

他計画との関連 

59

６計画の推進 59

Ⅱ

計画の策定経過１

住民福祉懇談会の実施 62２

職員会議での協議 

63

３

事業推進委員会等での協議 

63

４

理事会・評議員会への提案 63

Ⅲ

第３次地域福祉活動計画

１

計画の基本理念 66

２計画の基本目標と基本計画 

66

基本目標１

共に生きる社会の実現 

基本計画１－１

意思の尊重（自己決定の尊重）

66
66（1）自己決定の尊重及び支援
基本計画１－２

意欲の尊重

66（1）意欲の尊重
基本計画１－３

障がいや疾病等への理解

66（1）福祉意識の啓発
基本計画１－４

虐待防止体制の確立

67（1）相談体制の強化による育児・介護負担の軽減
基本計画１－５

成年後見制度利用環境の整備

67（1）成年後見制度利用の体制強化
基本目標２

災害時等要援護者支援体制の確立

基本計画２－１

68

緊急時・災害時における対策（1）災害時等要援護者の把握

68（2）災害時における要援護者への対応

68（3）自主防災組織の結成や防災訓練の実施など災害時の体制の整備

68（4）福祉避難所の運営支援

69

基本目標３

地域福祉を推進するためのしくみづくり

基本計画３－１

地域住民、事業者及び市との連携・協働（1）多様な主体同士の連携・協働による「まちづくり」
基本計画３－２

サービスの情報提供・相談窓口の確立（1）必要な情報の提供と各種相談窓口の充実
基本計画３－３70
71

サービス提供者の育成・支援（1）生活していく中で必要なサービスの把握・対応の検討

71（2）事業者、ボランティアの円滑な業務遂行と資質向上

72

基本計画３－４

サービス利用に係る意識改革（1）サービス利用者の「サービス利用への抵抗」意識の解消
基本計画３－５72

利用者主体のサービスの実現（1）地域における活動の促進

72（2）成年後見制度、日常生活自立支援事業の促進

73（3）苦情解決方法の整備

73（4）生活困窮者（世帯）自立支援（総合相談）の推進

73

基本計画３－６

保健・医療・福祉など関連分野の連携（1）関連分野における総合的なサービス
基本計画３－７

地域住民の相互理解と協力の実現（1）地域コミュニティの再構築
基本目標４

74
74

地域福祉を担う人づくり、組織づくり

基本計画４－１

福祉意識の啓発及び広報活動の推進（1）住民意識啓発の推進

75（2）地域住民による地域の課題への「気づき」

76

基本計画４－２

福祉教育の推進（1）学校教育における「地域福祉」教育の推進

76（2）生涯学習における「地域福祉」の推進

76

基本計画４－３

必要な知識及び技術の習得・向上（1）必要な知識・技術がステップアップできる環境整備
基本計画４－４

地域特性を活かした人材の育成・活用（1）地域課題解決のための人材養成
基本計画４－５

77
77

ボランティア（ＮＰＯ）活動の育成・支援（1）情報提供による参加意識の啓発

77基本目標５

地域福祉を推進するための環境づくり

基本計画５－１

交流・連帯の場づくり（1）地域における交流・連帯の場づくり
基本計画５－２

Ⅳ

ユニバーサルデザインの推進（1）生活環境のユニバーサルデザイン

78（2）「心」のユニバーサルデザイン

78

いわき市社会福祉協議会事業実施計画
いわき市社会福祉協議会事業実施計画

Ⅴ

78

80

いわき市社会福祉協議会の経営方針

１

使

命

90

２

経営理念

90

３

組織運営方針

90

４

組織体制

90

５

組織運営（財源・活動拠点・職員体制等）

92

６

事

93

Ⅵ

業

地区協議会の活動

１

地区協議会の役割と福祉コミュニティづくり

96

２

地区協議会の組織・財政

97

３

地区協議会の課題と今後の方向性

98

Ⅶ

地区地域福祉活動計画地区版地域福祉活動計画

Ⅷ

100

資料編
社会福祉協議会法的位置づけ・活動原則・機能128

社協・生活支援活動強化方針（地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた社協活動の方向性）131

用語解説

145

Ⅰ

計画策定にあたって

●

57 ●

１

計画策定の趣旨

近年の社会経済情勢の変化、少子高齢化や核家族化等の急速な進行、さらには価値観等の多様化とともに、住民相互のつながりが薄れるなど、福祉を取り巻く環境が大きく変化しています。
このため、高齢者の孤立死、子育て家庭の孤立、児童虐待、配偶者等からの暴力、引きこもりな
どの新たな社会問題が発生してきており、それらの問題を解決するためには、公的なサービスだけ
では対応が極めて困難な状況となっており、地域における住民相互の助け合いや支え合いを基に、地域の福祉課題を解決する力、いわゆる地域の福祉力の強化が不可欠となっています。
このような中、平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、顔も名前も知らない者同士が互いに励まし合い、助け合い、強い絆が生まれ、改めて「共助」「共生」など、共に生きる地域コミュ
ニティの必要性が叫ばれております。
現在、ボランティアやＮＰＯなど社会福祉分野での新たな活動が活発化しており、市民の福祉意
識も大きく変化してきております。
このため、本会においては、地域の特性や実情を踏まえるとともに、平成24・25年度の2年間で市内13地区において住民福祉懇談会を開催し、住民の“声”を反映した住民本位の計画へ見直すとともに、災害で得た教訓や経緯を踏まえた災害時の対策マニュアルや災害時要援護者支援等の強化に努めながら、市との連携を強化し、さらなる地域福祉の推進を図ることを目的として「第3次地域福祉活動計画（以下、本計画）」を「新・いわき市地域福祉計画」と一体的に策定します。

２

計画の位置づけ

本計画は、地域が抱える福祉課題の把握から解決までの一貫した流れを計画化したものであり、地域住民が主体となって取り組む地域福祉活動の具体的な内容を定める民間の活動計画・行動計画
としての性格を有するとともに、社会福祉協議会が、地域住民や関係機関・団体等と協働して取り組む地域福祉活動の基本計画として位置づけます。

３

計画の期間

本計画の期間は、概ね5年間（平成26 ～ 30年度）とし、その間の社会経済情勢や地域社会における変化を踏まえ見直しを図ります。
計画名

計画の期間

計画年数

第1次地域福祉活動計画

平成16年度から平成20年度

5年

第2次地域福祉活動計画

平成21年度から平成25年度

5年

第3次地域福祉活動計画

平成26年度から平成30年度

5年

●

58 ●

計画の構成Ⅰ

４

本計画は、「基本理念」、「基本目標」、「基本計画」により構成します。
●基本理念
本計画の基本理念は、すなわち「自分たちのまちをどのようなまちにしていきたいか」として掲げています。
●基本目標
基本理念の実現へ向けて必要な取り組みの方向性をスローガンとして掲げたものです。
●基本計画
基本目標の実現に向けて具体的に取り組む事業を設定したものです。

５

他計画との関連

第2次地域福祉活動計画を発展・継続させるとともに、市との連携を強化し、さらなる地域福祉の推進を図ることを目的に「新・いわき市地域福祉計画」との一体的な計画とします。

６

計画の推進

計画の推進に当たっては、地域住民や行政の理解と協力を得ることは勿論、保健・医療・教育・労働等、幅広い分野との連携・協働の基に推進するとともに、進捗状況を点検・評価し、社会福祉の動向や行政計画等との整合性にも配慮しながら、必要に応じて見直しを行います。

●

59 ●

＜地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係＞「民」と「公」による
新しい支え合い

地域（民）が担う

いわき市社協いわき市

一体的取組み地域福祉活動計画
地区版地域福祉活動計画

民間相互の恊働による計画

市（公）が担う

新・いわき市総合計画（ふるさと・いわき21プラン）

地域福祉計画※住民参加の取り組み※民間活動の基礎整備

公民のパートナー
シップによる計画＜基本理念＞
誰もが住み慣れた地域で、安全で安心して暮らし続けることができるまちいわき

住民参加

地域福祉推進の理念・方向性・地域の福祉課題・社会資源の状況
（共 有）

●

60 ●

Ⅱ

計画の策定経過

●

61 ●

１

住民福祉懇談会の実施

（１）目

的

いわき市社会福祉協議会各地区協議会の地域福祉事業等に対する地域住民の率直な意見を聴取するとともに、地域が抱える福祉課題や生活課題とその解決を図るための提案・提言等をまとめ（P8参照）、それらを本計画及び地区の事業計画に反映させる目的から、平成24・25年度の2年間で、市内13地区において住民福祉懇談会を開催しました。

（２）対

象

地域住民の代表である各地区協議会福祉推進委員及び行政や各地域包括支援センター職員、
地区社協事業協力者、福祉関係機関・団体等

（３）方

法

懇談会の基調説明及び各地区協議会の重点事業に関する説明の後、ワークショップ形式により、参加者が小グループに分かれて福祉課題や生活課題とその解決方法について活発に議論しました。

平成24年度住民福祉懇談会実施状況
開催地区

開催日

開催場所

平

11 月 30 日（金）社 会 福 祉 セ ン タ ー浜

11 月 15 日（木）

小

勿

来

12 月 10 日（月）

勿

常

磐

12 月 18 日（火）

常

内

郷

11 月 29 日（木）総合保健福祉センター

四倉

3 月 14 日（木）

か

遠

野

11 月 16 日（金）

遠

小

川

11 月 29 日（木）

小

川

公

民

館

好

間

10 月 30 日（火）

好

間

公

民

館

田

人

11 月 28 日（水）田 人 ふ れ あ い 館

三和

12 月 7 日（金）三 和 ふ れ あ い 館

川前

12 月 11 日（火）い わ き の 里 鬼 ヶ 城

久 之 浜・ 大 久

12 月 6 日（木）

久

小

名

●

62 ●

名

浜

公

来
磐

支
公

ん

浜

の
支

公

館
所

民

ぽ

野

之

民

館
宿
所

民

館

平成25年度住民福祉懇談会実施状況

Ⅰ

開催地区

開催日

開催場所

平

10 月 31 日（木）社 会 福 祉 セ ン タ ー

浜

10 月 31 日（木）

小

勿

来

11 月 21 日（木）

勿

常

磐

１月 23 日（木）

ゆ

内

郷

10 月 11 日（金）総合保健福祉センター

四倉11 月 25 日（月）

四

倉

遠

野

11 月 25 日（月）

上

遠

小

川

１月 24 日（金）

小

川

好

間

10 月 30 日（水）

好

間

三

和

10 月 22 日（火）三 和 ふ れ あ い 館

田人

10 月 ３日（木）田 人 ふ れ あ い 館

川前

11 月 26 日（火）

川前活性化センター

久 之 浜・ 大 久

12 月 18 日（水）

久

小

名

名

浜

公

来
っ

支
た

館

民

館

民

館

公

民

館

公

民

館

野

公

公

民

Ⅲ

浜

所

り

公

館

Ⅱ

之

民

館

Ⅳ
Ⅴ

２

職員会議での協議に、平成24年8月28日（火）から職員会議を開催するとともに、平成26年1月8日（水）開催の「地Ⅵ

住民福祉懇談会における様々な地域住民の“声”を基に作成した本計画案について協議するため
域福祉活動計画策定に係る会議」等において最終案を協議しました。

３

事業推進委員会等での協議

1月30日（木）開催の事業推進委員会、同年3月13日（木）開催の合同委員会において協議しました。

４Ⅶ

平成24年10月26日（金）開催の合同委員会から本計画案について検討するとともに、平成26年

理事会・評議員会への提案

計画案について、平成26年3月25日（火）開催の理事会・評議員会へ提案し、承認を得ました。

●

63 ●

Ⅷ

平成25年3月28日（木）開催の理事会・評議員会から本計画策定について検討するとともに、本

住民福祉懇談会の結果概要
平成24・25年度の2年間で、市内13地区において開催した住民福祉懇談会では、本市の各分野の福祉課題・生活課題として、次の意見が挙げられました。
これらの多種多様な課題を解決するため、本計画（P66から）において事業の改善・促進を行います。

高齢者福祉に係る課題
・ふれあいの場がない
・見守り体制が整っていない
・ひとり暮らし高齢者の増加
・孤立・引きこもりの問題
・介護予防活動の実施
・老老介護の問題
・介護のストレス・負担

児童福祉に係る課題
・ふれあいの場がない
・子どもを預けられる場所がない
・ひとり親家庭の問題
・世代間交流・少子化問題・治安の問題震災関係
・防災に関する研修の実施
・防災組織及びマニュアルの確立
・人口の流出・震災時のネットワークの問題
・避難者との共生（地域内及び事業内）
・心理的な課題

障がい者福祉に係る課題
・住民の理解の促進
・社会的孤立の問題
・関係事業の不足

地域福祉に係る課題
ボランティア・始め方が不透明・ボランティアの高齢化
・ボランティア研修の充実
・リーダー・担い手の不足

ネットワーク・見守り体制の充実
・自治会、隣組の体制の強化
・家庭内の課題

社会資源・相談窓口の不透明・集会所の不足
・福祉施設の活用
・交通手段の欠如
・ボランティア団体との連携

その他
・地区行事の存続
・雇用の問題・ひとり暮らしの増加
・交通量の増加
・マナーの問題

●

64 ●

Ⅲ

第３次地域福祉活動計画

●

65 ●

１

計画の基本理念
次の基本理念に基づき、いわき市の地域福祉活動を推進します。

「誰もが住み慣れた地域で、安全で安心して暮らし続けることができるまち

２

いわき」

計画の基本目標と基本計画

基本目標１

共に生きる社会の実現

地域で暮らす誰もが、お互いを理解し尊重し合うことのできる社会の実現を目指します。

基本計画１－１

意思の尊重（自己決定の尊重）（１）自己決定の尊重及び支援

基本方針と事業項目

自己決定の尊重を、本会における福祉活動の基本とし、当事者本人の意向を確認し、その実現に向け支援します。

基本計画１－２

意欲の尊重（１）意欲の尊重

基本方針と事業項目支援に際しては、本人のできること、したいことを見極め、最大限尊重する必要があります。
本人の嗜好やペース、ＡＤＬ（日常生活動作：食事・更衣・移動・排泄・整容・入浴など生活を営む上で不可欠な基本的行動）などを把握しながら見守ることも必要です。
自己決定の尊重と同様、意欲の尊重を、本会における福祉活動の基本とします。

基本計画１－３

障がいや疾病等への理解（１）福祉意識の啓発

基本方針と事業項目

障がい者や疾病等を抱えた方が安心して暮らすためには、福祉サービスを充実するだけでな
く、市民一人ひとりがその人らしく生活できるよう、市民間での共助を促進し、市民の福祉意
識の啓発に努めます。
○ 各種講座の開催（ボランティア・住民支え合い等）

●

66 ●

基本計画１－４

虐待防止体制の確立

Ⅰ（１）相談体制の強化による育児・介護負担の軽減

基本方針と事業項目

育児や介護は、従事する方にとって大きな負担となってしまうことがあり、また、その負担
そうした育児や介護の負担を、地域の経験者や同様の悩みを持つ方たちと共有することで、Ⅱを一人で抱えてしまう場合があります。
解決又は軽減できるよう、関係機関・団体と連携しながら支援をします。
地域子育て支援拠点事業の実施○

子育てサロン活動の促進○

介護講座の開催○

緊急連絡カード配備事業の推進○

地域ケア会議への参画

成年後見制度利用環境の整備（１）成年後見制度利用の体制強化

Ⅳ

基本計画１－５

Ⅲ○

基本方針と事業項目

成年後見制度は、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者といった判断能力が不十分な
今後、認知症高齢者等の増加が見込まれる中、制度に関する周知・啓発、関係機関の体制強Ⅴ

人たちの権利擁護を目的としており、高齢者や障がい者が地域で暮らす上で不可欠の制度です。
化、新たなしくみづくりなどに取り組みます。
○

日常生活自立支援事業の実施○

成年後見制度（法人後見）の実施の検討○

生活支援・相談センター設置の検討

Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

●

67 ●

基本目標２

災害時等要援護者支援体制の確立

東日本大震災の経験を踏まえ、災害時に支援が必要な方々の把握、情報の共有、支援内容等、災害時に有効な支援体制を確立します。

基本計画２－１

緊急時・災害時における対策（１）災害時等要援護者の把握

基本方針と事業項目

災害時に支援が必要と判断される要援護者の情報を地域内において共有化するため、地区保健福祉センターや地域包括支援センター等の関係機関や民生児童委員等と連携を図り、災害時等要援護者の把握に努めます。
○

災害時等要援護者マップ作成事業の実施○

ひとり暮らし高齢者友愛訪問事業の実施○

緊急連絡カード配備事業の推進○

福祉情報誌配布と見守り訪問事業の実施○

民生児童委員協議会・行政嘱託員連合協議会との連携（２）災害時における要援護者への対応

基本方針と事業項目

災害時に支援が必要な方に対し、関係機関・団体と情報共有するとともに、住民意識の醸成を促進するなど、迅速な対応ができるようなしくみを整備します。
○

災害救援・復興支援ボランティアセンターの運営○

市内外のＮＰＯ団体等との連携・協働○

各種講座の開催（ボランティア・住民支え合い等）○

災害見舞金支給事業○

小地域福祉活動の実施○

地域福祉推進支援事業の実施（座談会の開催）○

災害時等要援護者マップ作成事業の実施○

災害時要援護者登録の加入促進（３）自主防災組織の結成や防災訓練の実施など災害時の体制の整備

基本方針と事業項目

災害時に冷静かつ迅速な対応ができるような住民主体の体制の整備を図ります。

○

小地域福祉活動の促進○

地域福祉推進支援事業の実施（座談会の開催）○○○

各種講座の開催（ボランティア・住民支え合い等）
災害時等要援護者マップ作成事業の実施
住民福祉懇談会の開催・支援

●

68 ●

（４）福祉避難所の運営支援

Ⅰ

基本方針と事業項目

災害発生時等に避難所での生活が困難な高齢者や障がい者等を受け入れるため、指定された福祉避難所に対して、市との協定に基づき、介護職員等の派遣をするなど、その運営を支援します。

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

●

69 ●

基本目標３

地域福祉を推進するためのしくみづくり

高齢者、障がい者、子ども等日常生活に何らかの支援を必要とする方々を支援する体制の確立を図ります。
地域住民同士のつながりがあってこそ、課題の発見、早期対応が可能になります。向こう三軒両隣といった「ご近所づきあい」や地域行事、地区協議会活動、さらには地域のリーダーとして活動されている方等を通じて、地域福祉の基盤づくりを進めていく必要があります。

基本計画３－１

地域住民、事業者及び市との連携・協働（１）多様な主体同士の連携・協働による「まちづくり」

基本方針と事業項目

地域で活動している人や団体の活動内容を、地域の人々が必ずしも知っているとは限らない
ことから、横のつながりが重層的になるようなネットワークの構築に努めます。
○ 地域福祉推進支援事業の実施（座談会の開催）○ 災害時等要援護者マップ作成事業の実施○ 住民福祉懇談会の開催○ 住民の参画による地区版地域福祉活動計画の策定○ 日常生活圏域の設定による地域福祉推進基礎組織（※）の研究○（仮称）○○地区福祉会議への参画○ 地域ケア会議への参画※自治会・町内会に福祉担当者を置いたり、自治会・町内会を基盤に福祉委員を置くなど、自治会・町内会などコミュニティ組織において福祉課題に取り組む組織

●

70 ●

基本計画３－２

サービスの情報提供・相談窓口の確立

Ⅰ（１）必要な情報の提供と各種相談窓口の充実

基本方針と事業項目

必要な情報が入手でき、市民にとって分かりやすく、利用しやすい窓口の設置に努めるとともに、サービスの情報発信に努めます。
福祉総合相談センターの充実・強化○

生活支援・相談センター設置の検討○

広報紙の発行○

子育て支援情報誌の発行○

福祉情報誌配布と見守り訪問事業の実施○

地域子育て支援拠点事業の実施○

被災者の生活支援○

いわき市復興支援ボランティアセンターブログの更新○

ホームページの充実○

生活福祉資金貸付事業○

生活資金貸付事業○

法外援護事業Ⅲ
Ⅳ

基本計画３－３Ⅱ○

サービス提供者の育成・支援（１）生活していく中で必要なサービスの把握・対応の検討

Ⅴ

基本方針と事業項目

公的なサービスとして利用できるもの以外に、日常生活の中でどのようなニーズが高いのかを把握するとともに、そのニーズを市民と共有し、対応について市民一人ひとりが考えていく
よう努めます。
○

民生児童委員協議会・行政嘱託員連合協議会との連絡会の開催○

小地域福祉活動の推進○

小地域福祉活動連絡会の開催○

地域福祉推進支援事業の実施（座談会の開催）○

被災者の生活支援○

住民福祉懇談会の開催・支援○

災害時等要援護者マップ作成事業の実施

Ⅶ

民生児童委員協議会・行政嘱託員連合協議会との連携

Ⅵ

○

Ⅷ

●

71 ●

（２）事業者、ボランティアの円滑な業務遂行と資質向上

基本方針と事業項目

サービスの提供にあたっては、お互いの信頼関係を構築することが大切であることから、「提供者」側のサービス内容の適切な説明とともに、「利用者」側はサービスの範囲を理解することで、両者の信頼関係を築くよう努めます。また、苦情については、事業者のレベルアップにもつながると考えられることから、真摯に受け止め対応していきます。
○

住民参加型地域福祉活動の支援○

各種講座の開催（ボランティア・住民支え合い等）○

社会福祉セミナーの開催

基本計画３－４

サービス利用に係る意識改革（１）サービス利用者の「サービス利用への抵抗」意識の解消

基本方針と事業項目

制度化されている公的なサービスの利用促進を図り、支援が必要な方に対し、適切な時期に適切なサービスを提供できるよう支援します。
○ 福祉総合相談センターの充実・強化○ いきいきデイクラブ事業の推進○ 地域子育て支援拠点事業の実施○ 子育てサロン活動の促進○ 緊急連絡カード配備事業の推進○ 各種講座の開催（介護・介護予防講座）

基本計画３－５

利用者主体のサービスの実現（１）地域における活動の促進

基本方針と事業項目

日常生活の場面で、支援が必要な方の把握や、地域で活動している団体同士の交流を通して情報を共有し、活動を促進させるための支援をします。
○ 地域福祉推進支援事業の実施（座談会の開催）○ 災害時等要援護者マップ作成事業の実施○ 被災者の生活支援○ ボランティア保険の加入促進○ ボランティア基金の運営○ いわき市ボランティア連絡協議会の活動の支援○ いわき市老人クラブ連合会の活動の支援○ 民間資金等の活用によるボランティア団体の活動支援○ 福祉活動支援バス借上げ助成事業の実施○ ボランティアルームの貸し出し

●

72 ●

（２）成年後見制度、日常生活自立支援事業の促進

Ⅰ

基本方針と事業項目

認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者といった判断能力が不十分な方など、自力ではその支援を利用することができない住民の方に対し、制度・事業に関する周知・啓発、関係機関の体制強化、新たなしくみづくりなどに取り組みます。
○ 日常生活自立支援事業の実施○ 成年後見制度（法人後見）の実施の検討

Ⅱ○ 行政や地域包括支援センター等の関係機関・団体との連携や情報共有の促進（３）苦情解決方法の整備
サービスは、利用者と提供者（事業者）双方の信頼関係のもと行われることが大切であること

Ⅲ

基本方針と事業項目から、利用者が苦情を自由に申し出ることができる環境を整備するとともに、事業者は苦情に真摯に対応するように促進していきます。
○ 福祉総合相談センターの充実・強化○ 第三者委員会の充実

Ⅳ（４）生活困窮者（世帯）自立支援（総合相談）の推進

基本方針と事業項目

地域住民の多様な生活課題を受け止め、支援につなげる機能を有する社協の役割を十分に発事業、日常生活自立支援事業等）の各事業を集約するなどして、総合相談体制の強化に努めるとⅤ揮して、それらの生活課題を一元的に支援・解決するために、生活支援関係（生活福祉資金貸付
ともに、行政や地域包括支援センター等の関係機関・団体と連携して、新たな体制を検討します。
○

福祉総合相談センターの充実・強化○

生活支援・相談センター設置の検討

Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

●

73 ●

基本計画３－６

保健・医療・福祉など関連分野の連携（１）関連分野における総合的なサービス

基本方針と事業項目

関係機関・団体が、それぞれの持つ情報を共有し、連携を強化することで、多種多様なニーズに応えることができる総合的なサービスの提供に努めます。
○

他機関・団体との連携による相談事業の推進○

地域ケア会議への参画○

保健・医療・福祉関係の各種会議等への参画○

福祉団体等の活動支援○

介護保険事業等の実施○

福祉活動支援バス借り上げ助成事業の実施○

いわき市総合社会福祉大会の開催○

各種大会への参加

基本計画３－７

地域住民の相互理解と協力の実現（１）地域コミュニティの再構築

基本方針と事業項目

日常生活の中での交流（近所付合い）やサロン活動等の事業を通した見守りや生活支援などの住民支え合い活動を促進するよう努めます。
○

小地域福祉活動の促進○

小地域福祉活動連絡会の開催○

地域福祉推進支援事業の実施（座談会の開催）○

災害時等要援護者マップ作成事業の実施○

被災者支援事業の推進○

いきいきデイクラブ事業の推進○

いきいきデイクラブおせち料理支援事業の実施○

地域子育て支援拠点事業の実施○

子育てサロン活動の促進○

子育てサロン歳末支援事業の推進○

緊急連絡カード配備事業の推進○

日常生活圏域の設定による地域福祉推進基礎組織の研究○

共同募金運動の推進○

生活困窮世帯見舞金配分事業の推進○

住居環境整備・補修等サービス事業の実施○

介護用防水シーツ給付事業の推進○

ひとり暮らし高齢者友愛訪問事業の実施○

小規模障がい者施設支援事業○

百歳賀寿の実施●74 ●地域福祉を担う人づくり、組織づくり

地域づくりは、「人づくり」です。地域福祉を推進するためには、活動を担う人材は必要不可欠です。

Ⅰ

基本目標４

地域づくりをリードしていく人材や様々な地域福祉活動に協力する人材等の確保、さらに地域の課題については、地域の一員としての自覚のもと、地域全体で関わり、その解決の方向性について一人ひとりが考えていく必要があります。

福祉意識の啓発及び広報活動の推進

Ⅱ

基本計画４－１（１）住民意識啓発の推進

基本方針と事業項目

ことが「人づくり」にとって重要です。性別・年齢・国籍等にかかわらず、互いに認め合う人

Ⅲ

地域で暮らす誰もが地域の一員として平等であり、それぞれが互いに尊重し合う社会である権を尊重した社会になるよう住民意識の醸成を図り、地域福祉活動に誰もが取り組めるようなしくみづくりに努めます。
○

企業・労働組合等の社会貢献活動の支援○

いわき市ボランティア連絡協議会の活動の支援○

いわき市老人クラブ連合会の活動の支援○

広報紙の発行○各種講座・講演会の開催○

いわき市総合社会福祉大会の開催○

ボランティア基金収益助成

Ⅴ

住民参加型地域福祉活動の支援

Ⅳ

○

Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

●

75 ●

（２）地域住民による地域の課題への「気づき」

基本方針と事業項目

日ごろ、地域福祉活動に携わっている方たちが一堂に会し、それぞれが把握している地域課
題について共通理解を図ります。また、抽出された地域課題について住民に周知を図り、主体的な取り組みを推進します。
○

民生児童委員協議会・行政嘱託員連合協議会との連携○

民生児童委員協議会・行政嘱託員連合協議会との連絡会の開催○

小地域福祉活動の推進○

小地域福祉活動連絡会の開催○

地域福祉推進支援事業の実施（座談会の開催）○

災害時等要援護者マップ作成事業の実施○

地域ケア会議への参画○

住民福祉懇談会の開催・支援○

広報紙の発行基本計画４－２

福祉教育の推進（１）学校教育における「地域福祉」教育の推進

基本方針と事業項目

福祉の意識を育むため、児童・生徒を対象に福祉活動を見学したり、体験できるよう、地域、学校へ積極的に働きかけます。
○

児童生徒向け体験プログラムの実施○

ボランティアスクールの実施○

高齢者擬似体験セットの貸し出し○

福祉教育用ビデオライブラリーの貸し出し（２）生涯学習における「地域福祉」の推進

基本方針と事業項目

広く住民を対象に福祉教育を行うため、地域における課題への「気づき」のきっかけとなる
各種講座の充実に努めるほか、知識や経験を具体的な行動に移す環境づくりを推進します。
○

各種講座の開催（ボランティア・住民支え合い等）○

介護講座の開催○

在宅介護者リフレッシュの集いの開催○

高齢者ふれあいの集いの開催○

世代間交流事業の実施

●

76 ●

基本計画４－３

必要な知識及び技術の習得・向上

Ⅰ（１）必要な知識・技術がステップアップできる環境整備

基本方針と事業項目

講座受講により得た知識等を利用して実際の活動に活かしたり、他の人へその知識を伝えることを促進していくため、段階に応じた多種多様な講座を開催します。
各種講座の開催（ボランティア・住民支え合い等）

基本計画４－４

Ⅱ○

地域特性を活かした人材の育成・活用（１）地域課題解決のための人材養成

Ⅲ

基本方針と事業項目

地域福祉活動を活発にしていくため、その地域の実情に応じたリーダーやリーダーをサポートするサブリーダー（協力者）といった人材の確保が重要なため、研修会等を通じて、これらの人材の発掘と育成を図るとともに、それらを支援する取組みを進めます。
各種講座の開催（ボランティア・住民支え合い等）○

福祉人材センター協力指定事業の実施○

福祉職場での実習生の受け入れ及び連絡調整○

視察研修の受け入れ○

各種福祉講座等へ職員を講師として派遣○

各種福祉講座等の講師の連絡調整

ボランティア（ＮＰＯ）活動の育成・支援

Ⅴ

基本計画４－５

Ⅳ○（１）情報提供による参加意識の啓発

基本方針と事業項目

Ⅵ

住民が、社会貢献と自己実現を目的に、ボランティア活動を身近に感じ、気軽に、また、安心して活動に参加できる環境を整備します。

○

ボランティア基金の運営（活動費助成）○

いわき市ボランティア連絡協議会活動の支援○

民間資金等の活用によるボランティア団体の活動支援○

福祉活動支援バス借上げ助成事業の実施○

ボランティアルームの貸し出し○

各種講座の開催（ボランティア・住民支え合い等）○

市内外のＮＰＯ団体との連携・協働

Ⅷ

ボランティア保険の加入促進

Ⅶ

○

●

77 ●

基本目標５

地域福祉を推進するための環境づくり

誰もが住み慣れた地域で、安全に安心して暮らすことができる「生活の場」としての整備を進める必要があります。災害に備えた自主防災組織の組織化や、地域の様々な人々が交流し、ふれあいの中から連帯感を醸成していく場づくり、また、ユニバーサルデザインに基づくまちづくりなど、
生活者起点の環境整備を行っていく必要があります。

基本計画５－１

交流・連帯の場づくり（１）地域における交流・連帯の場づくり

基本方針と事業項目

地域での活動を進めていく上で、その拠点となり住民が気軽に立ち寄れる場の整備（機能の充実）に努めます。
○

被災者支援事業の推進○

いきいきデイクラブ事業の推進○

子育てサロン活動の促進○

いわき市社会福祉センター（市民共有スペース・カンガルーひろば）の管理・運営

基本計画５－２

ユニバーサルデザインの推進（１）生活環境のユニバーサルデザイン

基本方針と事業項目

ノーマライゼーションの理念を基本とするユニバーサルデザインの考えの基に、誰もが、安全に安心して生活できるよう支援します。
○

車椅子貸出事業の実施○

車椅子同乗移送車用自動車貸出事業の実施○

高齢者擬似体験セットの貸し出し○

いわき市社会福祉センターの管理・運営（２）「心」のユニバーサルデザイン

基本方針と事業項目

ノーマライゼーションの理念を基本とするユニバーサルデザインの考えを一層普及啓発し、「心」のユニバーサルデザインの推進を図ります。
○

児童生徒向け体験プログラムの実施○

ボランティアスクールの実施○

高齢者擬似体験セットの貸し出し○

福祉教育用ビデオライブラリーの貸し出し○

各種講座の開催（ボランティア・住民支え合い等）○

小地域福祉活動の推進

●

78 ●

Ⅳ

いわき市社会福祉協議会
事業実施計画●79 ●いわき市社会福祉協議会事業実施計画
事

業

事

名

業

内

容

小地域福祉活動

行政区や自治会等の小地域において、身近な福祉課題を共通テーマに、住民組織がその解決に向けて協働しながらすすめる活動に対し、活動資金の助成や活動のノウハウ等を提供し、地域は地域で支え合う福祉コミュニティづくりの支援に努めます。
指定行政区又は自治会等へは、指定後にフォローアップするな
ど、継続的に活動ができるよう支援します。また、全行政区の指定が終了した地区については、再指定を検討します。

地域福祉推進支援事業

住民支え合い活動実施地区を選定し、座談会を開催するなど、
小地域単位での地域住民主体の支え合い活動を支援していく仕組みの構築に努めます。
住民支え合い活動実施地区を選定は、地区の実情に応じて、継続又は新規選定を検討していくものとします。

災害時等要援護者
マップ作成事業

地域福祉推進支援事業同様に、実施地区において座談会を開催し、災害時や日常的な要援護者の見守り活動や社会資源（公共機関や福祉施設等）を盛り込んだ地域福祉マップを住民と一緒に作成します。
地域福祉マップ作成地区は、毎年度選定するものとし、被災地域を中心に住民支え合い活動の推進に併せて、地域の防災意識の啓発及びその仕組みづくりを支援します。

住民福祉懇談会の開催

市内13地区で懇談会を開催し、地域の福祉課題や生活課題を把握するとともに、地区社協事業の点検及び評価に努めます。
一度の住民福祉懇談会で全ての福祉課題・生活課題を解決することはできません。住民福祉懇談会では、毎年度話し合うテー
マ（地域の課題、事業の課題）を選定し、一つでも多くのニーズに応えます。

地区版地域福祉活動
計画の策定

地区版地域福祉活動計画は、地域住民に身近な地域福祉活動を推進することを目的に、住民福祉懇談会で挙げられた住民の“声”をもとに、地域住民の「こんな地域にしたい」という想いを形にしたものであり、その一人ひとり住民が進める“福祉のまちづくり”活動の計画です。
各地区社協は、地区版地域福祉活動計画をもとに、地区社協事
業の推進に努めます。

日常生活圏域の設定による地域福祉推進基礎
組織の研究

各地区の実情に応じた座談会の開催や事業の実施するなか
で、日常生活圏域を設定し、それに応じた支援のあり方を検討するとともに、地域福祉推進基礎組織の運営等を検討します。

広報誌の発行

社会福祉協議会事業等を紹介し、理解と協力をいただくた
めの「いわき市社協だより」を年4回発行しています。
さらに、地区協議会独自の広報紙も発行して、地域福祉活動に対する更なる理解の促進に努めています。

●

80 ●

年

次

計

画

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

実施地区の
継続・選定

実施地区の
継続・選定

実施地区の
継続・選定

実施地区の
継続・選定

実施地区の
継続・選定

実施地区の
選定

実施地区の
選定

実施地区の
選定

実施地区の
選定

実施地区の
選定

テーマの
選定

テーマの
選定

テーマの
選定

テーマの
選定

テーマの
選定

いわき市社協だより※点線は点検・見直し
●

81 ●

Ⅳ

26 年度

事

業

事

名

業

内

容

いきいきデイクラブ事業

地域における高齢者の自主的な介護予防活動により、高齢者の社会的孤立感の解消、自立生活の助長及び要支援状態又は要介護状態になることの予防を図るとともに、これらの活動を通じ、高齢者が自ら介護予防に向けた取り組みを実施します。
行政区や自治会等、日常圏域の実情に応じて、誰もが参加できる工夫をするとともに、いきいきデイクラブ推進員や地域の担い手の育成に努めます。

緊急連絡カード（兼）医療情報シート配備事業

いわき市の医療情報緊急キッドと統合し、ひとり暮らし高齢者世帯等の見守りや、日常生活全般にわたる自立支援と事故防止のためのサポート体制づくりに努めます。

子育てサロン事業

子育て中の親等が、子育てに関する情報交換や悩みの共有化を図り、孤立・不安・競争の子育てから、協働・安心・信頼の子育てへ転換できるよう支援することを目的に、地域の民生児童委
員や主任児童委員、ボランティア等と連携し、子育て中の親子が気軽に集い、仲間づくりや出会いの場づくりに努めます。

地域子育て支援拠点事業（カンガルーひろば）

子育て親子が気軽にかつ自由に利用できる交流の場を設置
し、子育てに関する相談・援助や情報提供などに努めます。

子育て支援情報誌配布
事業

いわき市内で子育てに役立つ保健・福祉・教育等の制度・サービスや様々な社会資源を網羅した情報誌を発行し、子育て中の親と子が安心して生活できるよう支援します。

車椅子同乗移送用自動車
貸出事業
車椅子貸出事業

自力で歩行が困難な高齢者や障がい者等に、車椅子や車椅子のまま同乗できる移送車両を無料で貸し出し、通院や福祉サー
ビスの利用、社会参加や生きがいづくり、さらにはリフレッシュを図る等の外出を支援します。

福祉活動支援バス借上げ
助成事業

市内で活動する福祉団体及びボランティア団体等が、バスを借上げて各種研修会や大会等に参加するのを支援するとともに、地域福祉の向上に寄与することを目的に、バス借上げ費用の一部を助成します。

福祉総合相談センター
事業

地域住民の日常生活における様々な問題やニーズに対し、助言・指導や専門機関への紹介を行い、地域住民の生活不安等の問題解決や福祉の増進に努めるとともに、福祉総合相談セン
ターを充実・強化します。
① 心配ごと相談の開催② 無料法律相談の開催③ ふれあい相談の開催

●

82 ●

年
26 年度

27 年度

次

計

28 年度

画
29 年度

30 年度

Ⅳ

●

83 ●

事

業

事

名

業

内

容

生活支援・相談センターの設置の検討

要援護者に対する見守り・発見・つなぎのセーフティネット体
制づくりや制度の狭間にある要援護者からの相談への対応、必要なサービスへのつなぎ、各種福祉サービスの利用申請支援等を行うため、関係機関・団体との連携により、実効のある地域におけるセーフティネットの役割りを持つ生活支援・相談センターの設置するとともに、多様なニーズに応えることができる新たな支援体制の整備を検討します。

生活福祉資金貸付事業

低所得世帯・高齢者世帯・身体障がい者世帯の経済的自立及び生活意欲の助長並びに社会参加の促進を図り、安定した生活を営めるようにすることを目的に低利で資金を貸し付けるとともに、民生児童委員による必要な援助・指導を行います。

生活資金貸付事業

低所得世帯であって、一時的に生活費・医療費・修学費、その他
これらに準ずる経費に困窮する世帯に対し、経済的自立の助長
あるいはその世帯の生活安定を図るための資金貸付を行います。

日常生活自立支援事業（あんしんサポート）

判断能力が十分でなくなっている方（認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等）が地域で安心して暮らせるよう、福祉
サービス利用や日常的な金銭管理等に関する相談に応じます。

成年後見制度（法人後見）の実施の検討日常生活自立支援事業に加え、さらに要援護者のニーズに応え、本人の意思を尊重しながら、きめ細やかな支援が行うことで、安心して住み慣れた地域や施設で暮らせるよう、成年後見制
度（法人後見）の実施を検討します。

ボランティア活動センターの充実

地域のボランティア力を向上させるため、ボランティアをしたい人と、してほしい人をつなげる活動をするとともに、各種ボ
ランティア講座を開催します。
① ボランティアの登録・斡旋② ボランティアに関する情報収集・発信③ 各種ボランティア講座の開催

福祉教育事業

児童・生徒や地域住民等を対象に高齢者疑似体験セットの貸出や福祉に関心を持ち、福祉の担い手になれるよう様々な取り組みを行います。
① 児童・生徒向け体験プログラム② 高齢者疑似体験セットの貸出③ ボランティアスクール④ 福祉教育用ビデオライブラリーの貸出

●

84 ●

年
26 年度

27 年度

次

計

28 年度

画
29 年度

30 年度

Ⅳ

●

85 ●

事

業

事

名

業

内

容

福祉人材センター協力
指定事業

福島県福祉人材センターと連携して、福祉の仕事相談会（毎月第2水曜日）を開催し、福祉の仕事を探している方と、人材を求めている福祉の職場（社会福祉施設等）との橋渡しの役割を担います。

ホームヘルプセンター
事業

介護関連の福祉サービスを実施、在宅での“生活の質”の向上に努めます。
① 在宅福祉サービス事業（居宅介護・訪問介護・訪問入浴・介護
予防）② 身体障がい者訪問入浴サービス事業
入浴に介護を要する在宅の障がい者世帯へホームヘル
パーを派遣し、温泉利用による入浴介護や部分清拭などのサービス提供に努めます。
③ 障がい福祉サービス事業（居宅介護事業）
介護を要する在宅の障がい世帯へホームヘルパーを派遣し、障がい程度区分の認定された障がい者の生活機能の維持・向上を図るため、契約に基づきホームヘルパーを派
遣して、家事や入浴、排泄支援などの居宅介護サービスの提供に努めます。

復興支援（災害救援）
ボランティアセンターの運営

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、市をはじめとする関係機関との協働で「いわき市災害救援(復興支援)ボラン
ティアセンター」
を設置し、市民はもとより全国各地からのボラン
ティアの協力を得ながら被災地復興にあたるとともに、被災された方々の生活復興支援やコミュニティづくりに取り組みます。

生活支援相談員配置事業
見守り支援事業

被災者の生活復興支援のため生活支援相談員を配置し、応急仮設住宅等（雇用促進住宅・民間借上げ住宅を含む）における見守り、相談、福祉制度の情報提供、被災者を中心とした交流の場づくり等を行います。

赤い羽根共同募金運動の推進

社会福祉施設や社会福祉団体等が行う民間社会福祉事業を財源面から支える赤い羽根共同募金を推進するとともに、通年型
募金箱の設置箇所の開拓や街頭募金・職域募金等の拡充強化を図り、募金実績の増強に努めます。

歳末たすけあい運動の推進

地域住民やボランティア、民生児童委員、社会福祉施設、さらには関係機関や団体等の協力を得て、新たな年を迎える時期に、支援を必要としている人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、様々な地域福祉・在宅福祉サービス事業を重点的に展開するため、歳末たすけあい募金を推進します。

●

86 ●

年
26 年度

27 年度

次

計

28 年度

画
29 年度

30 年度

Ⅳ

●

87 ●

Ⅴ

いわき市社会福祉協議会の
経営方針

●

89 ●

１

使

命

基本理念とする「誰もが住み慣れた地域で、安全で安心して暮らし続けることができるまち

いわき」の構築を目指して、市民並びに関係機関・団体等との協働により地域福祉を推進するとともに、お互いに支え合って生活していくことのできる福祉コミュニティづくりを進めることを使命と
します。

２

経営理念

いわき市社会福祉協議会は、この使命を達成するために、次の経営理念に基づいて地域福祉事業を展開します。
（１）住民参加と協働による福祉社会の実現（２）地域における利用者本位の福祉サービスの実現（３）地域に根ざした総合的な支援体制の実現（４）地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのチャレンジ３

組織運営方針いわき市社会福祉協議会は、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と経営理念を実現するため、次により組織運営を行います。
（１）地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公平性の確保を図ります。
（２）事業の展開にあたり、住民参加を促進します。
（３）事業評価を適切に行い、効果的で効率的な事業推進に努めます。
（４）全ての役職員は、高潔な倫理観を保持し、法令を順守します。

４

組織体制

（１）基本方針
民間団体としての経営判断を行い、かつ地域に開かれた組織体制を確立し、公共性と民間性を併せ持つ地域福祉を進める団体として、地域住民から信頼される組織づくりを目指します。
組織体制の整備にあたっては、事業に係る意思決定や事業執行に責任を負う理事会・評議員会等の役員体制の活性化を図るとともに、併せて地域住民や様々な団体の参画や協力を得るしく
みづくりを進めます。

●

90 ●

（２）役員体制
ア

理事

理事（役員）は、主要な構成員組織・団体から選出される理事、会長、常務理事及び行政職員等で構成されることを原則とします。また、理事は、事業執行の決定にそれぞれの立場から積極的に参画するとともに、地域福祉の推進役としての社会福祉協議会の発展に寄与し、理事としての責務を遂行します。
イ

監

事

社会福祉協議会活動や社会福祉法人会計を理解し、その事業を客観的に評価し得る人
材を適切に選出し、適切な法人運営と円滑な事務事業の執行状況を監査します。

（３）評議員会
地域社会の総意をもって地域福祉を推進するために、構成員組織などから構成される評議員
会を適切に運営し、法人にとって重要な事項を決定します。

（４）専門委員会・連絡会等
事業の推進にあたって、地域のあらゆる立場の意見を反映し、住民参加と協働による地域福祉を推進するために、専門委員会や連絡会等を適切に運営し、法人にとって重要な事項を協議
します。
ア

○

総務委員会

○

財務委員会

○

事業推進委員会

○

広報委員会

○

情報公開審査会○

苦情解決審査会○

ボランティア基金運営委員会○

第三者委員会

Ⅴ

イ

専門委員会

連絡会
○

地区協議会会長会○

行政嘱託員（区長）連絡協議会、民生児童委員協議会との連絡会○

小地域福祉活動指定地域連絡会○

合同連絡会、定期連絡会、地域福祉支援員ミーティング（５）社協組織の位置づけ
本会では、本部と13地区協議会を設置し、地域福祉を推進する中核的な団体として「住み慣れた地域で、安全で安心して暮らし続けることができるまち」を推進することを使命として、住民主体の地域福祉活動を推進します。

●

91 ●

（６）事務局組織の位置づけ
本会は、本部事務局と地区協議会事務局を位置づけ、地域に密着した地域福祉活動を展開します。
ア

組織の基本方針

本会は、地域住民の個々のニーズに応え、かつ個々の生活を支えるとともに、地域の福祉課
題の解決を図ることを目的に「法人運営部門」・「地域福祉活動推進部門」・「福祉サービス
利用支援部門」・「在宅福祉サービス部門」による事業体系を踏まえた組織体制とします。
イ

本部事務局の体制①

法人運営部門
適切な法人運営や事業経営を行うとともに、総合的な企画や各部門の調整など、 社
会福祉協議会事業全体の管理（マネジメント）業務にあたります。

②

地域福祉活動推進部門

住民参加や協働による福祉活動の支援、福祉のまちづくりや福祉コミュニ
ティづくりなどを展開し、地域福祉推進の中核的な役割を果たします。
③

福祉サービス利用支援部門
福祉サービス利用者等のサービス利用の援助や地域での生活支援のための相談・支援活動、情報提供、連絡調整を行います。

④

在宅福祉サービス部門
介護サービスなどの多様な在宅福祉サービスを提供します。

（７）構成員・会員
地域社会の総意を結集するため、地域福祉の推進に参加・協働する地域のあらゆる団体・組
織を構成員とします。構成員は、住民組織・社会福祉に関する活動を行いう団体、講師の社会福祉事業者及び社会福祉関係団体等、地域福祉の推進に必要な地域の主要な諸団体を基本としています。
また、地域福祉事業の財源を確保するため、地域住民や企業・団体を対象とする会員制度を推進します。

５

ア

正会員

イ

特別会員

ウ

企業会員

エ

法人会員

組織運営（財源・活動拠点・職員体制等）（１）財源及び財務運営
会費・寄付金・共同募金配分金・基金財源などの「民間財源」、補助金・委託費などの「公費財源」、介護報酬・社会福祉センター経営などの「事業収入財源」を財源として運営するとともに、効率的事業推進により安定的な財務運営に努めます。

（２）活動拠点の管理運営
地域福祉を推進する民間組織としての機能を発揮するため、福祉のまちづくりの原動力とな●

92 ●る様々なボランティア活動や市民活動をつなぎ・つながる拠点としても有効活用を図るとともに、活動拠点であるいわき市社会福祉センターを管理・運営します。

（３）職員体制の確保
組織運営及び事業推進に必要な専任の職員体制を確立するとともに、地域福祉にかかわる専
門性と熱意を持った職員を確保するため、処遇等の条件整備に努めます。

（４）組織（法人）管理体制の確立
社会的な責任を持つ社会福祉法人として、①法令順守 ②適切な財務管理 ③福祉サービス利用者に対する権利擁護のしくみ ④財務諸表や事業内容の情報公開 ⑤個人情報の保護などの組織管理体制の確立に努めます。

（５）職員研修体制の確立
職員の事務事業の実践能力の向上、専門性の向上、組織人としての成長が、住民サービスの向上と組織の活性化に直結することから、職務を通じた研修やテーマごとの研修を実践するとともに、全国社会福祉協議会や福島県社会福祉協議会等の様々な団体が実施する研修会や講習会へ職員を派遣するなど、計画的かつ継続的に職員の資質向上を図ります。

６

事

業

各部門の事業内容（１）法人運営部門

Ⅴ〔具体的な事業〕○

理事会及び評議員会等の運営

○

財務管理

○

職員の採用や研修、能力開発、人事管理○

行政への届出や対外的な法的対応を行う法務に関する業務など○

独立病院機構いわき病院重症心身障がい児病棟併設いこいの家の管理・運営など（２）地域福祉活動推進部門〔具体的な事業〕○

福祉課題の把握、地域福祉計画策定への参画、地域福祉活動計画の策定、行政施策
への提言等

○

福祉総合相談センターの充実・強化○

地域住民、当事者、社会福祉事業関係者との連絡調整○

地区社会福祉協議会の指導及び支援○

ボランティア活動センターの運営○

ボランティア活動や住民福祉懇談会の開催○

被災者支援事業の推進○

小地域福祉活動や「いきいきデイクラブ」「子育てサロン」等の推進及び支援○

住民参加型地域福祉活動の推進及び支援○ 「地域福祉推進支援事業」「災害時等要援護者マップ作成事業」の推進○

福祉教育及び啓発活動
●

93 ●

○

共同募金の推進や民間資金の活用による地域福祉財源の確保○

当事者組織・団体、社会福祉関係諸団体の支援など（３）福祉サービス利用支援部門〔具体的な事業〕○

福祉総合相談センターの充実・強化○

日常生活自立支援事業○

生活福祉資金貸付事業及び生活資金貸付事業○

車椅子同乗移送用自動車貸出事業及び車椅子貸出事業○

福祉情報誌配布事業及び子育て支援情報誌配布事業など（４）在宅福祉サービス部門〔具体的な事業〕○

居宅介護支援事業○

訪問介護事業○

訪問入浴介護事業○

身体障がい者訪問入浴介護事業など

●

94 ●

Ⅵ

地区協議会の活動

●

95 ●

１

地区協議会の役割と福祉コミュニティづくり（１）地区社協はなぜ必要か
地域には、成り立ちや生活環境、年代構成などそれぞれに特性があります。また、抱える福祉課題や生活課題にも違いがあり、画一的な活動や手法で解決できるとは限りません。
大事なことは、地域に根ざし、地域の実情に精通する地域住民や各種団体等が主体になり、かつ協働することによって、地域が抱える様々な課題を解決することが求められます。
こうした住民主体の「福祉のまちづくり」を推進していく上で重要な役割を担っている組織
体が「地区社協」です。

（２）地区協議会
いわき市社会福祉協議会では、住民相互の助け合いや支え合い活動により地域福祉を推進することを目的に、地区協議会（以下、地区社協とする）を設置しています。
地域住民や関係機関・団体、ボランティアなどによって構成され、「福祉のまちづくり」を推進するために設置している住民組織です。
また、地域で個別に活動している各種団体やボランティアグループ等を福祉の視点から横につなぎ、組織的な住民福祉活動を通じて地域コミュニテｨの再生を図る役割りを持っています。

（３）地区社協の役割は地区社協が担っている主な役割は次のとおりです。
ア

地域が抱える問題やニーズの把握と、その解決へ向けて、様々な住民組織や活動団体を横につなぐコーディネーター役
町内会や子ども会育成会・婦人会・青年会等の様々な住民組織が、それぞれの目的にそって活動をしていますが、地域が抱える福祉課題や生活課題は、地域コミュニティ全体の問題として捉え、これらの住民組織が協働することでより効果的な解決を図ることができます。

イ

地域の様々な社会資源の発掘と育成、またそれらの資源を活用するしくみの開発と実行役
地域には、各種の知識や技術を持ち合わせている人、企業や学校、さらには公共機関など、地域福祉を推進する上で、多種多様な社会資源が存在します。これらの社会資源を掘り起こして地域活動へ誘うとともに、新たな社会資源を活用するしくみを開発して実践する役割を担っています。
ウ

福祉のまちづくりを推し進める原動力であり、推進役
高齢者や障がい者の自立を支える活動や暮らしやすい生活環境を整えていくことは、これらの要援護者のみならず、地域社会の住民全てにとって住みよい生活環境づくりを意味しており、それこそ誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進する原動力としての役割が期待されています。

●

96 ●

（４）地区社協と市社協の関係は地区社協は、地区内における福祉課題や生活課題の解決のために、住民主体の活動を支援す
ることを特徴としており、市社協は、市全体のニーズの把握や調査・研究を行うことが求めれています。
したがって、地区社協と市社協は、緊密に連携して地域福祉活動を展開し、福祉のまちづくりを推進するとともに、市社協は、住民支え合い活動に対する活動費の助成や人的支援を通じて地区社協の活動を支援する役割を担っています。

地区社協（地区協議会）
民生・児童
委員
行政
嘱託員

区長
福祉推
進委員

老人クラブ、子ども会、婦人会、青年会、消防団、企業、福祉施設、学校等、地域で活動している様々な団体

専門職、行政関係機関・団体等とのネットワーク

連携・協働

解決に向けた協議する場
解決に向けた活動を支援

社会福祉協議会
見守り・声かけ活動を通じた住民の生活・福祉課題の早期発見・連絡２

地区協議会の組織・財政に寄与することを目的に、市内13地区（平、小名浜、勿来、常磐、内郷、四倉、遠野、小川、好間、三和、田人、川前、久之浜・大久）に地区協議会を設置しています。
地区協議会には、地区の保健・医療・福祉・教育及び関連団体の代表者等で構成される幹事会と福祉推進会が組織されるとともに、事務局職員が常駐しています。
拠点については、いわき市社会福祉センター内に平地区協議会を、いわき市総合保健福祉センター
内に内郷地区協議会を置き、その他11地区協議会は市役所支所又は、地区保健福祉センター内に設置しています。
また、地区協議会の事業推進費は、共同募金の配分金や会員会費及び寄附金等の貴重な財源で賄われています。

●

97 ●

Ⅵ

いわき市社会福祉協議会は、地域に密着した福祉活動の円滑な推進を図り、地区住民の福祉向上

３

地区協議会の課題と今後の方向性

地区協議会は、「住民主体の地域福祉活動の推進」をキーワードに、地域住民や関係機関・団体等との協働を軸に、全市的な共通事業に加え、地区の特性や社会資源を有効活用した地区事業を推進しています。
特に、近年、高齢者の健康づくりや介護予防を目的とする“いきいきデイクラブ事業”、子育て親
子の仲間づくりを目的とする“子育てサロン事業”など地域密着型の通年事業が定着し、様々な人たちが関わることで地域に福祉の姿がこれまで以上に見えるようになりました。
地域福祉を推進していく上で、地域住民の気づきと主体性が不可欠であり、そのためには、このような目に見える活動の拡充強化のみならず、小地域ごとに福祉のことを話し合う場や機会を設け、それを継続して取り組んでいくよう支援することが強く求められています。
したがって、単に住民福祉活動を推進していくだけでなく、地域の自立や自助を支援していく、
すなわち組織づくりや運営の支援を行っていくことが、今後の重要な課題といえます。
これらが機能することによって、「住民の、住民による、住民のための福祉コミュニティづくり」が促進されていくものと考えられることから、今後、地区協議会を中心に取り組むべき具体的な重点課題として次の点があげられます。
●

計画的・継続的かつ組織的に地域福祉を推進するための地区版地域福祉活動計画の策

定により、地区事業のなお一層の推進に努める
東日本大震災被災者への生活復興支援の強化、生活困窮者を含む要援護者への個別支援など●の新たな地域福祉のあり方について検討する●

日常生活自立支援事業の推進のため、本部及び地区社協がさらに連携し、実施する●

住民主体による地域福祉の推進と福祉コミュニティづくりを進める上で、重要な鍵を握っている生活圏域の設定と圏域内での活動母体となる地域福祉推進基礎組織のあり方についての検討●

住民主体の支え合い活動を推進するため、区長、民生児童委員などの福祉関係者だけでなく、新たな地域の人材の発掘及び育成に努める
また、地域福祉は、住民が地域の福祉課題・生活課題に対する問題意識を共有し、解決するために協働することで地域コミュニティ再生の軸となりうることから、従来の福祉の枠を超えて、保健・医療・教育はもとより、防犯・防災・文化・まちづくり等の幅広い分野との連携が求められます。

●

98 ●

Ⅶ

地区地域福祉活動計画

●

99 ●

平地区地域福祉活動計画
平成 26 年度～平成 30 年度

平地区協議会
おも

あふ

けい

かく

いわき市社会福祉協議会は、いわき市地域福祉計画と一体的な計画とする地域福祉活動計画（平成26年度～平成30年度）を策定しました。
地域福祉活動計画に基づき、地域住民に身近な地域福祉活動を推進することを目的に、平地区地域福祉活動計画を策定しました。
地区版地域福祉活動計画は、地域住民の「こんな地域にしたい」という思いを形にしたものであり、一人ひとりが取り組む“福祉のまちづくり”活動計画です。
計画期間は、5年（平成26年度～平成30年度）としておりますが、その間の社会経
済情勢や地域社会における変化を踏まえ見直しを図ります。

＊市の中心で市街地に近く、地域の活性化が期待できます。

平地区とは ＊年間を通して住民活動が活発に行われています。
＊範囲が広いため、抱える問題や課題も地域によって異なります。

地域の課題

個人情報に関する問題◆高齢者が暮らしているアパートや集合住宅の実態が分からない。
◆障がい者の個人情報の取り扱いにより、把握することが困難。

地域全体⇒個人情報の問題があることで、一歩深く踏◆民生委員の人材不足。（特に住宅が多い地域）

み込むことができない。

◆隣組に入らない人もおり、地域に誰が居住しているか把握が困難で、災害時要援護者の名簿登録が進まない。

避難されている方への支援◆高齢者や障がい者にとって、公共交通機関が使いづらい。

◆隣組に加入していないため、区の行事の案
内や回覧板が回せない。

◆ゴミ出しのマナーを守れない人がいる。

◆高齢者だけの世帯は、避難先地区と接点が◆地域のリーダーとなる人がいない。

ないため、孤立しやすい。

◆世代間交流がない、又は減ってきている。

◆避難者への声掛けや、接し方が分からない。

◆交通量が増え、運転に気をつけなければいけない。

●

100 ●

【安心して暮らせるまちづくり】【交流の場所づくり】■自主防災への意識を高め、年に1回は自治会等■いきいきデイクラブや子育てサロン等の事業

で災害に備えた話し合いの場を設けたり、活を拡充し、地域との交流のきっかけ作りへと動を取り組もう。

つなげていこう。

⇒避難時のマニュアルの作成、防災マップの■地域での活動には積極的に参加をしてもらえ

作成、災害時要援護者の登録を推進。

るよう、呼びかけを強化しよう。

■防犯協会、民生委員、住民が連携して見守り■公民館など、地域同士で集まれる場所や機会体制を強化しよう。

をつくろう。

⇒高齢者見守り隊の拡充。

みんなが笑顔になれるまち【ネットワークづくり】【福祉の担い手づくり】■地域や団体同士のネットワークを強化しよう。

■住民のニーズに合った研修や勉強会を年に1回■区長、民生委員とのネットワークを強化し、取り入れ、福祉の担い手を育てよう。

孤立を防ぐ見守り活動を広めよう。

■将来の担い手となる子供たちが、郷土愛を抱■「つながり」を意識したイベントや行事を年ける環境づくりを取り組もう。

に1回取り組もう。

⇒昔の遊びを伝えたり、世代を超えて集まり、■身近な地域で、声かけ・あいさつを行い、信つながる機会をつくる。

頼関係を築こう。

＊誰もが安心して暮らせるまちづくりの一歩として、地域住民同士が顔を合わせる機会を増やし、信頼関係を築き上げます。

活動を進めるための基盤づくり＊関係機関、区長、民生委員・児童委員等の地域内の連携を図り、孤立を防ぐ見守り活動を広めます。
＊地域の問題や課題にアンテナを立て、ニーズに合った事業を展開します。

Ⅶ

社会福祉法人平地区協議会

いわき市社会福祉協議会〈平地区福祉指標〉
面

積：109㎢〒970-8026人

口：93,638名

住 所：いわき市平字菱川町1番地の3

世 帯 数：38,442世帯
高齢化率：24.48％（いわき市社会福祉センター内）（平成26年2月1日現在）

電 話：22-6441
FAX：35-5031

●

101 ●

小名浜地区地域福祉活動計画
平成 26 年度～平成 30 年度

小名浜地区協議会「人との関わりを大切にする地域づくり」～

住民の主体的参加と福祉コミュニティの再生を目指して～

いわき市社会福祉協議会は、いわき市地域福祉計画と一体的な計画とする地域福祉活動計画（平成26年度～平成30年度）を策定しました。
地域福祉活動計画に基づき、地域住民に身近な地域福祉活動を推進することを目的に、小名浜地区地域福祉活動計画を策定しました。
地区版地域福祉活動計画は、地域住民の「こんな地域にしたい」という思いを形にしたものであり、一人ひとりが取り組む“福祉のまちづくり”活動計画です。
計画期間は、5年（平成26年度～平成30年度）としておりますが、その間の社会経
済情勢や地域社会における変化を踏まえ見直しを図ります。

小名浜地区とは？
●港とともに歩んできたまち。（太平洋に面する小名浜港を中心に広がる地区）●新旧住宅が混在しており、アパート・商業施設・企業も多い地区である。
●観光拠点地区の一つであり、多くのイベントを開催。
（ふくしま海洋科学館「アクアマリンふくしま」・いわき市観光物産センター「いわき・ら・ら・ミュウ」など。また、いわき花火大会・いわき海遊祭等を開催。）●小名浜港背後地整備事業の開発や小名浜道路の建設も予定されている。

地域の課題!!「住民福祉懇談会」を開催し、地域からは、こんな声があがりました！
・世帯数が多いが、地域住民の付き合いが少なくなってきている。
・隣組に入らない世帯が多くなっている。
・地域のお祭りや伝統行事、イベント、交流の場などが少なくなった。
・地域の代表者や支える側の担い手不足。（若い世代が少なくなった。）
・地域によって世帯数の格差がある。
・子どものころからの教育が大切。
・震災を通し、コミュニケーションの大切さに気付き、自主防災への意識が高まった。など

●

102 ●

具体的な
取り組み

地域を拠点とした “交流の場”の提供と支援活動■地域住民の関わりを深める「世代間交流」や「地域間交流」等を開催し、地域コミュニティの構築と地域力を活かした支援活動を実施。
■子育て世代へ交流の場の提供と、受入れ体制の拡充。
■いきいきデイクラブ事業の新規拡充と既存サロンの充実強化。

福祉についての理解を深める活動■青少年福祉体験学習の拡充を図り、福祉教育の一端となるよう努めます。
→これから地域を担う子どもたちに、総合学習の時間等に併せ、高齢者疑似体験、盲導犬学習・点訳体験・手話体験等を実施し、高齢者や障がい者への理解を深め「福祉」について考える“きっかけ”づくりを提供。
■「福祉とはなんだろう？」を、みんなで考える機会となる各種講座・研修会等の開催。→リーダーの育成にも繋がる。

地域における防災と減災への支援活動■防災活動を通し、地域住民の関わりを強化。
■不足の事態等に備え、地域全体で支え合う体制づくりの支援。
■地域福祉マップ作成の促進と、地域代表者との情報共有。
→座談会等を通し、地域における自主防災への意識を高め、避難経路や避難場所・危険個所の確認、要援護者の把握の促進。

計画を
進めていく
ために

＊地域福祉の相談窓口となり、活動の働きかけや、きっかけづくりを支援します。
＊行政嘱託員（区長）・民生児童委員・自治会の代表者・各種関係者等と連携し、住民の主体的参加と地域力を活かした事業展開を目指します。

Ⅶ

社会福祉法人 いわき市社会福祉協議会
小名浜地区協議会〈小名浜地区福祉指標〉
面

積：87㎢

〒971-8162

人

口：76,163名

住 所：いわき市小名浜花畑町34番地の2

世 帯 数：29,214世帯
高齢化率：24.15％（小名浜地区保健福祉センター内）（平成26年2月1日現在）

電 話：54-2111（内線5246・5247）
FAX：92-4531

●

103 ●

勿来地区地域福祉活動計画
平成 26 年度～平成 30 年度

勿来地区協議会「地域の人々の連携を図るために」～なかよく こころ そだてあい～

いわき市社会福祉協議会は、いわき市地域福祉計画と一体的な計画とする地域福祉活動計画（平成26年度～平成30年度）を策定しました。
地域福祉活動計画に基づき、地域住民に身近な地域福祉活動を推進することを目的に、勿来地区地域福祉活動計画を策定しました。
地区地域福祉活動計画は、地域住民の「こんな地域にしたい」という思いを形にしたものであり、一人ひとりが取り組む“福祉のまちづくり”活動計画です。
計画期間は、5年（平成26年度～平成30年度）としておりますが、その間の社会経
済情勢や地域社会における変化を踏まえ見直しを図ります。

勿来地区とは？
●自治会の取り組みが活発●高齢化が進んでいる地域が多くなってきた●自然環境に恵まれている●医療・福祉サービスが充実している●防災の意識が高まっている●独居高齢者が増えてきた地域からは、こんな声があがりました！
・地域のネットワークが希薄化している。
・引きこもりの方が潜在化している。
・子どもが外で遊んでいる風景を見なくなった。
・気軽に集まれる場所があるといいなー。
・移動手段がなくて、サロン等の事業に参加できない。

●

104 ●

具体的な取り組み みんなで声掛けし合おう！！
地域福祉活動に参加できる“ひと”を育てよう

住民がつながりあえる“場所”をつくろう■生活モラルの向上■イベントの開催■子供育成事業■世代間交流■老人会へのサポート■ふれあい福祉の会■ボランティアの育成■伝統的活動の継承

誰もが安心して暮らせるための“しくみ”を考えよう“防災・防犯”への取り組みを進めよう■自治会と民生委員の連携■自主防災の強化■地域の見守り・パトロール■避難場所や避難方法の周知■近隣同士の支え合い■パトロールボランティア■みんなで声掛けし合おう！

計画を進めていくために地域のネットワークづくりとして◆座談会の開催…地域内で話し合うきっかけを作ります◆世代間交流・イベントの開催…地域内の交流を深めます◆地域の見守り・声掛け…みんなで地域に関心を持ち情報を共有します〈勿来地区福祉指標〉
面

積：104 k㎡

〒974－8232

人

口：48,435名

住 所：いわき市錦町大島1番地

世 帯 数：18,345世帯（勿来支所内）高齢化率：27.95％

電 話：63-2111（内線5381）（平成26年2月1日現在）

FAX：77-2227

●

105 ●

Ⅶ

社会福祉法人 いわき市社会福祉協議会
勿来地区協議会

常磐地区地域福祉活動計画
平成 26 年度～平成 30 年度

常磐地区協議会「だれもが人材
みんなで支えあう湯の街 常磐」
いわき市社会福祉協議会は、いわき市地域福祉計画と一体的な計画とする地域福祉活動計画（平成26年度～平成30年度）を策定しました。
地域福祉活動計画に基づき、地域住民に身近な地域福祉活動を推進することを目的に、常磐地区地域福祉活動計画を策定しました。
地区版地域福祉活動計画は、地域住民の「こんな地域にしたい」という思いを形にしたものであり、一人ひとりが取り組む“福祉のまちづくり”活動計画です。
計画期間は、5年（平成26年度～平成30年度）としておりますが、その間の社会経
済情勢や地域社会における変化を踏まえ見直しを図ります。

常磐地区“わがまち自慢”●湯量豊富な湯本温泉がある●スパリゾートハワイアンズや湯ノ岳がある●足湯や公衆浴場など住民の集う場所がある●ゆったり館や石炭･化石館ほるるやサンアビリティーズなど公共施設が充実している●まちづくりの各種団体の活動が盛んである

地域からは、こんな声があがりました
・子供会、青年会、婦人会、老人会が少なくなった・若い世代の地域行事への参加が少ない
・独居高齢者の安否確認が難しい
・町中には集会場所がない
・バス等の交通手段が少ないため車がないと不便
・震災後、人口が増加していて車の交通量が多くなった
・男性高齢者が外に出たがらない・市街地の空洞化がみられる

●

106 ●

住み慣れた地域で、これからも安心して暮らし続けるために住民がつながりあえる“場所”をつくろう

地域福祉活動に参加できる“ひと”を育てよう■誰もが気軽に集える居場所を身近な地域■地域の担い手をつくろうにつくろう■青少年福祉教育を推進しよう■地域で誘い合って地域活動に参加しよう■若い世代が活■さまざまな世代

躍できる場をが集う機会をつつくろう

くろう

誰もが安心して暮らせるための“しくみ”をつくろう“防災・防犯”への取り組みを進めよう■あいさつや声をかけ合い、顔の見えるま■地域福祉マップ作成の促進

ちにしよう■自主防災・防犯意識を高め、普段から取■「むこう三軒両隣」

り組みを進めようという助け合いの関係をつくろう■各種団体とネットワークを強化し、孤立を防ぐ見守り活動を広めよう

活動をすすめていくために◆地域福祉の相談窓口となり、活動の働きかけやきっかけづくりを支援します。
◆地区内の課題や状況を把握し、ニーズに合った事業を展開します。
こうれい か りつ

みんなで支えあい、
幸齢化率の高い“湯の街”
常磐をめざしましょう‼
〈常磐地区福祉指標〉
面

積：48 k㎡〒972-8321

人

口：33,571名

住 所：いわき市常磐湯本町吹谷76番地

世 帯 数：13,383世帯（常磐支所内）高齢化率：27.95％

電 話：43-2111（内線5522）（平成26年2月1日現在）

FAX：43-0431

●

107 ●

Ⅶ

社会福祉法人 いわき市社会福祉協議会
常磐地区協議会

内郷地区地域福祉活動計画
平成 26 年度～平成 30 年度

内郷地区協議会～ 伝えていこう 地域の絆 ～いわき市社会福祉協議会は、いわき市地域福祉計画と一体的な計画とする地域福祉活動計画（平成26年度～平成30年度）を策定しました。
地域福祉活動計画に基づき、地域住民に身近な地域福祉活動を推進することを目的に、内郷地区地域福祉活動計画を策定しました。
地区版地域福祉活動計画は、地域住民の「こんな地域にしたい」という思いを形にしたものであり、一人ひとりが取り組む“福祉のまちづくり”活動計画です。
計画期間は、5年（平成26年度～平成30年度）としておりますが、その間の社会経
済情勢や地域社会における変化を踏まえ見直しを図ります。

内郷地区の特色●積極的に活動を行っている団体が多い（民生児童委員協議会、行政嘱託員(区長)連絡協議会、まちづくり市民会議、商工会、
下綴女性消防クラブなど）●伝統行事が多い（回転櫓、例大祭、獅子舞踊りなど）●基幹病院が集中している●元炭鉱の町で、歴史のある町●福島県唯一の国宝がある（白水阿弥陀堂）●他地区に比べ、いきデイの箇所数が多い
下綴女性消防クラブとの共催事業
防火deふれあう事業に集まった皆さん

地域住民からはこんな声があがりました●サロンなどへの男性の参加者が少ない●隣組に入らない世帯がおり、地域のコミュニティが希薄化
また、回覧版も回らないため情報が得にくい●子どもたちに昔の伝統行事等について伝承していきたいが、子ども会の解体などで交流の機会がなくなってきている●地域での福祉課題をどこに相談すれば良いか分からない。

●

108 ●

今後の具体的な取り組み

地域力を発揮できる体制づくり
地域には積極的に活動を展開している団体や個人がたくさんいます。その方たちが、さらに活躍することで、地域全体へ広がるボランティア体制づくりを推進します。

参加しやすいサロン提供へ
アンケート等を実施し、参加してみたいと思えるサロンの内容充実を図ります。また、男性参加者が少ないという現状を受け、男性だけのサロンの立ち上げや男性協力員を依頼することで男性も参加しやすい環境の整備を行います。

安心・安全の地域づくり
子どもから高齢者まで、すべての方が安心・安全な暮らしができるよう各種団体との連携を強化し、地域のネットワークづくりを応援します。
また、イベントや座談会等の開催をすることで、地域の方同士の交流の機会をつくります。

相談しやすい窓口へ
福祉に関する総合相談窓口としても機能できるよう、相談しやすい窓口対応を目指します。

Ⅶ

社会福祉法人 いわき市社会福祉協議会
内郷地区協議会〈内郷地区福祉指標〉
面

積：31㎢

〒973-8404

人

口：25,610名

住所：いわき市内郷高坂町四方木田191番地

世 帯 数：10,801世帯
高齢化率：27.26％（いわき市総合保健福祉センター内）（平成26年2月1日現在）

電話：27-8707
FAX：27-8640

●

109 ●

四倉地区地域福祉活動計画
平成 26 年度～平成 30 年度

四倉地区協議会「 よ りそい つ なげよう！
く ら し続けたいまち四倉」

いわき市社会福祉協議会は、いわき市地域福祉計画と一体的な計画とする地域福祉活動計画（平成26年度～平成30年度）を策定しました。
地域福祉活動計画に基づき、地域住民に身近な地域福祉活動を推進することを目的に、四倉地区地域福祉活動計画を策定しました。
地区版地域福祉活動計画は、地域住民の「こんな地域にしたい」という思いを形にしたものであり、一人ひとりが取り組む“福祉のまちづくり”活動計画です。
計画期間は、5年（平成26年度～平成30年度）としておりますが、その間の社会経
済情勢や地域社会における変化を踏まえ見直しを図ります。

四倉地区は、こんなところ…
●地域のつながりがよく、まとまっている●隣近所の結びつきがつよい●自然環境に恵まれている●気候が温暖で住民も温かい

住民の声
・高齢者は多いが子供が少ない。
・移動手段がなくて、サロン等の事業に参加できない。
・サロン等の事業に参加するメンバーが固定されている。
・困ったときに、どこに相談すればいいのか、もっとわかりやすく…。
・地域住民同士の交流を増やして、さらにつながるといいなぁ。
・地域の高齢者と子どもたちとの交流事業がたくさんあったらいいのに…。
・いざという時に、一人暮らし高齢者など誰が声をかけたらいいのか…。

●

110 ●

地域の方と子どもたちとの活動の場をつくります！！
＊子育て世代と地域の方との交流の機会をつくる。
・子育てサロン事業の充実＊地域の方と学校の子どもたちとの世代間交流を行う。
・ふれあいサロンにおける子どもたちとの交流＊地域の伝統芸能を子どもたちに伝えていく。

ふれあいと笑顔がいっぱいのまちにします！！
＊世代を超えて、みんなが集まれる「場」をつくる。
・集会所の有効活用
・人が集まれる楽しい「場」をつくる

地域について話し合う場をつくります！！
＊地域における要援護者等や社会資源についての情報の把握をする。
・地域福祉マップ（支え合いマップ）の作成と活用＊地域を支えるリーダーを育成する。
・ボランティア講座などの開催

そのために…！

～四倉地区協議会の役割～＊活動の相談窓口となり、働きかけます。
＊事業について各関係機関等へしっかり説明し、活動をつなげます。
＊地域における現状把握や情報の共有のための、話し合いの場づくりをします。

Ⅶ

社会福祉法人 いわき市社会福祉協議会
四倉地区協議会〈四倉地区福祉指標〉
面

積：63㎢

〒979-0201

人

口：13,823名

住所：いわき市四倉町字西四丁目11番地の3

世 帯 数：5,002世帯
高齢化率：32.03％（四倉支所内）（平成26年2月1日現在）

電話：32-2114
FAX：32-2258

●

111 ●

遠野地区地域福祉活動計画
平成 26 年度～平成 30 年度

遠野地区協議会

元気な町 住みたい町 遠野～おたがいさまを大切に～

いわき市社会福祉協議会は、いわき市地域福祉計画と一体的な計画とする地域福祉活動計画（平成26年度～平成30年度）を策定しました。
地域福祉活動計画に基づき、地域住民に身近な地域福祉活動を推進することを目的に、遠野地区版地域福祉活動計画を策定しました。
地区版地域福祉活動計画は、地域住民の「こんな地域にしたい」という思いを形にしたものであり、一人ひとりが取り組む“福祉のまちづくり”活動計画です。
計画期間は、5年（平成26年度～平成30年度）としておりますが、その間の社会経
済情勢や地域社会における変化を踏まえ見直しを図ります。

遠野地区とは？
●自治会の取り組みが活発●自然環境に恵まれている●伝統行事が活発●高齢者のみ世帯が増えている●若い世代が少なくなっている●市内各地への通勤が容易●人間性が温厚である●地域資源が豊かである地域からは、こんな声があがりました!
・地域のネットワークが希薄化している
・運動の習慣など介護予防の充実が必要ではないか
・学童保育のような事業があるといいなぁ
・気軽に集まれる場所があるといいなぁ
・移動手段がなくて、サロン等の事業に参加できない・若い世代との交流が少なくなっている
・必要な人が介護サービスを利用していないのではないか

●

112 ●

具体的な取り組み
地域福祉活動に参加できる“ひと”を育てよう

住民がつながりあえる“場所”をつくろう■若いうちから「担い手」作りをし■高齢者サロンや子育てサロンを拡

よう

充しよう

■福祉教育を推進しよう■日頃からの交流を大切にしよう■参加者から「参画者」へリーダー■さまざまな世代が集う機会をつく

養成を強化しようろう

子育てサロンからいきいきデイクラ

地域の集まりやすい場所・居心地

ブまで声かけしよう、輪を広げようの良い場所をつくろう

地域福祉活動の“しくみ”をつくろう“災害時要援護者”の支援体制をつくろう■緊急連絡カード・医療情報シート■要援護者の把握・情報の共有をしよう

配備を推進しよう■隣近所同士助け合おう■見守り活動を推進しよう■危険箇所の把握・周知・認識をしよう■あいさつ・声かけをしよう

普段からの見守り体制づくりと防人と人とのつながりを大切にし、災・減災の意識を高めよう“おたがいさま”
を大事にしよう計画を進めるため活動の働きかけや相談窓口となり、地区内の状況を把握し活動につなげ、さまざまな取り組みや情報を共有できる共有の場を広げます！
「遠野に住んでいてよかったぁ！」と思える福祉のまちづくりを目指して、地域のみなさんと一緒に計画推進を目指します！！

〈遠野地区福祉指標〉
面

積：104 k㎡

〒972-0163

人

口：5,758名

住所：いわき市遠野町根岸字白幡40-1

世 帯 数：1,898世帯（遠野支所内）高齢化率：31.70％

電話：89-2111（平成26年2月1日現在）

FAX：89-2823

●

113 ●

Ⅶ

社会福祉法人 いわき市社会福祉協議会
遠野地区協議会

小川地区地域福祉活動計画
平成 26 年度～平成 30 年度

小川地区協議会

やってみっぺ！
「こんちわぁ～」からの輪
いわき市社会福祉協議会は、いわき市地域福祉計画と一体的な計画とする地域福祉活動計画（平成26年度～平成30年度）を策定しました。
地域福祉活動計画に基づき、地域住民に身近な地域福祉活動を推進することを目的に、小川地区版地域福祉活動計画を策定しました。
地区版地域福祉活動計画は、地域住民の「こんな地域にしたい」という思いを形にしたものであり、一人ひとりが取り組む“福祉のまちづくり”活動計画です。
計画期間は、5年（平成26年度～平成30年度）としておりますが、その間の社会経
済情勢や地域社会における変化を踏まえ見直しを図ります。

～

小川町ってどんなところ～

小川地区のすばらし～い！ところ(*^_^*)♦山・川の自然がいっぱい♦行事・活動がたくさんある♦自主防災組織作りが進んでいる♦農産物が豊富♦高齢者の事業が活発♦子供たちが挨拶してくれる♦歴史ある人物がいる♦集落にまとまりがある

小川地区のざんね～ん(>_<)なところ♦公共交通機関が少ないため買い物や通院が不便（特に高齢者の方）♦近所付き合いが希薄化してきている♦独居老人の孤独化が増えている♦事業への参加率が低い♦みんなが集まる場所が少ない♦子供の居場所（公園等）がない♦医療機関が少ない♦子供が少ない●

114 ●具体的な取り組み
高齢者の仲間作りや見守り活動

子どもの遊び場作りとのびのび育成作り■世代間交流の機会を持って、お友■子育てサロンの充実達（顔見知り）になろう■自然を活かした遊び場・機会をつ■地域での声かけにより信頼関係

くろう

をつくろう

■伝統行事の良さを知ろう■救急医療情報キット■声かけ・あいさつをして信頼関係

の活用

を築こう

若い世代のこれからのまちづくり“防災・減災”への取り組み
を進めよう■商工会や青年会との連携を図ろう■災害時等要援護者マップ作成の促進■若い世代が活躍できる場を設け、■防災意識を高め、普段から取り組みをすすめよう情報共有を諮ろう■自主防災組織を活用しよう■地区行事に積極的に参加して小川
全体を盛り上げよう

この計画は、地区懇談会で聴いたみなさんの声をもとに、「福祉活動」「まちづくり」に携わる方々とワーキング会議で協議し、“小川に住んでて良かったわぁ“と思えるまちを目指し策定しました。
今後、計画を進めていくために活動の働きかけや相談窓口
各種団体や住民活動の連携を図り地区の状況を把握
自治会同士の情報交換の場を広げる
ことを設け、活動をすすめていきます！

〈小川地区福祉指標〉
面

積：112 k㎡

〒979-3122

人

口：6,726名

住所：いわき市小川町高萩字下川原15番地

世 帯 数：2,381世帯（小川支所内）高齢化率：31.27％

電話：83-1111（平成26年2月1日現在）

FAX：83-1329

●

115 ●

Ⅶ

社会福祉法人 いわき市社会福祉協議会
小川地区協議会

好間地区地域福祉活動計画
平成 26 年度～平成 30 年度

好間地区協議会

よろこびとしあわせむすぶまちづくり
いわき市社会福祉協議会は、いわき市地域福祉計画と一体的な計画とする地域福祉活動計画（平成26年度～平成30年度）を策定しました。
地域福祉活動計画に基づき、地域住民に身近な地域福祉活動を推進することを目的に、好間地区地域福祉活動計画を策定しました。
地区版地域福祉活動計画は、地域住民の「こんな地域にしたい」という思いを形にしたものであり、一人ひとりが取り組む“福祉のまちづくり”活動計画です。
計画期間は、5年（平成26年度～平成30年度）としておりますが、その間の社会経
済情勢や地域社会における変化を踏まえ見直しを図ります。

好間地区とは・自然豊かなマチ

・水が美味しいマチ（産業戦士の像）

・歴史と文化、文学が調和したマチ「産業戦士」とは、太平洋戦争
中に軍需産業の指定を受けた炭鉱の労働者のことです。

・交通網の中心であるマチ・便利で住みやすいマチ

地域でこんな声があがりました！
・隣組などの関係が希薄化している・サークル活動などへの男性参加者が少ない
・回覧板からだけでは地区情報が得にくい
・子どもの遊ぶ姿が見えない・親子のコミュニケーションが不足している
・地域福祉を地域で考えなければならない

●

116 ●

今後の取り組み

地域内コミュニティの促進地域でこんなことをやってみたい、ここ
でずっと住み続けていきたいなどの想いをもとに、地域ごとでの住民活動のきっかけ作りをします。子どもから高齢者まで顔が見える関係により、安心・安全地域づくりを応援します。

求められる事業展開へ！
地域にあわせた住民の為の福祉事業を実施します。高齢者の生きがい作り・親子の体験学習など地域の実情により多岐にわたる事業
で地域福祉を高めます。

～現在の実施事業～●高齢者ふれあいの集い●青少年福祉体験学習●子育てサロン●介護教室●介護予防教室●小地域福祉活動

●いきいきデイクラブ〈好間地区福祉指標〉
面

積：26 k㎡〒970-1152人

口：12,794名

住所：いわき市好間町中好間中川原29番地の1

世 帯 数：5,271世帯（好間支所内）高齢化率：25.88％

電話：36-2221（平成26年2月1日現在）

FAX：36-8631

●

117 ●

Ⅶ

社会福祉法人 いわき市社会福祉協議会
好間地区協議会

三和地区地域福祉活動計画
平成 26 年度～平成 30 年度

三和地区協議会「みんなでつくる地域のわ」
いわき市社会福祉協議会は、いわき市地域福祉計画と一体的な計画とする地域福祉活動計画（平成26年度～平成30年度）を策定しました。
地域福祉活動計画に基づき、地域住民に身近な地域福祉活動を推進することを目的に、三和地区地域福祉活動計画を策定しました。
地区版地域福祉活動計画は、地域住民の「こんな地域にしたい」という思いを形にしたものであり、一人ひとりが取り組む“福祉のまちづくり”活動計画です。
計画期間は、5年（平成26年度～平成30年度）としておりますが、その間の社会経
済情勢や地域社会における変化を踏まえ見直しを図ります。

三和町ってこんなところ！

地域からこんな声が上がりました！

・市内最大の広域地区です。

・少子高齢化がすすんでいる

・元気なお年寄りが沢山います。

・地域の担い手・協力者がいない。

・自然豊かな環境に囲まれています。

・集まる場所がない。

・“昔ながら”がたくさんあります。

・移動手段がなくて、サロン等の事業に参加できない

●

118 ●

目標と取り組み
“ひと”
づくり

“場所”
づくり

“つながり”
づくり

“仕組み”
づくり

地域を
担う人を
育てよう

人の集まる
交流の場所を
つくろう

見守り・
声掛けを
しよう

地域で支援の必要な人を支えよう助け上手・助けられ上手になろう

気軽に相談できる場所を作ろう

自治会同士で情報交換
しよう

防災・減災の意識を持とう

活動をすすめるために住みよい地域にするために何をしたらよいか
地域住民の皆様と共に活動していきます。
活動のきっかけづくりや相談窓口としてお気軽にご連絡ください。

Ⅶ

社会福祉法人

いわき市社会福祉協議会〈三和地区福祉指標〉

三和地区協議会面

積：214㎢〒970-1372

人

口：3,153名

住所：いわき市三和町下市萱字竹ノ内114-1

世 帯 数：1,108世帯
高齢化率：36.21％（三和支所内）（平成26年2月1日現在）

電話：86-2111
FAX：86-2544

●

119 ●

田人地区地域福祉活動計画
平成 26 年度～平成 30 年度

田人地区協議会「たびとで楽しく生活するために」～元気な未来を目指してパワーアップ田人～

いわき市社会福祉協議会は、いわき市地域福祉計画と一体的な計画とする地域福祉活動計画（平成26年度～平成30年度）を策定しました。
地域福祉活動計画に基づき、地域住民に身近な地域福祉活動を推進することを目的に、
田人浜地区地域福祉活動計画を策定しました。
地区版地域福祉活動計画は、地域住民の「こんな地域にしたい」という思いを形にしたものであり、一人ひとりが取り組む“福祉のまちづくり”活動計画です。
計画期間は、5年（平成26年度～平成30年度）としておりますが、その間の社会経
済情勢や地域社会における変化を踏まえ見直しを図ります。

田人町のイメージは？
●自治会の取り組みが活発●自然環境に恵まれている●行事・活動がたくさんある●若い世代があまりいない●地域コミュニティーが強い●人が親切であたたかい●人を受け入れやすい環境、包容力がある地域からは、こんな声があがりました！
・インターネット等のサービス充実。
・コミュニケーションの活性化。
・車がないと移動に困る。
・話を共感してほしい。
・健康な人も要介護者も行けるような施設がほしい。
・欲しいものが手に入る環境を!

●

120 ●

具体的な取り組み

地域福祉活動の“しくみ”をつくろう■地域で安心して生活できる環境■住民相互の支援体制（安否確認等）■災害時の高齢者の対応○住民福祉懇談会の開催○緊急連絡カード配備事業○住民支え合い活動事業○要援護者マップ作成事業○夕食配食サービス事業○さまざまなしくみづくり事業との連携(買い物弱者支援事業等)

地域福祉活動に参加できる“ひと”を育てよう■福祉のまちづくりの地区を一つにする活動の“場所”をつくろう■地域住民と子どもたちが一緒に参加

ための意識づくりする交流の場所づくり■コミュニケーションの活性化■魅力のある楽しい場所づくり■地域の核となるリーダーづ■地域が一体と感じられる場所づくり○子育てサロン、いきいきディクラブ

くり○児童生徒向け体験プログラム

事業、高齢者ふれあいの○各種講座の開催、広報紙の発行他

集い

元気な未来を目指すために◆活動のきっかけづくり…活動の働きかけや相談窓口となります◆各種団体や住民活動の連携…地区内の状況を把握し、活動をつなぎます◆地域内の情報交換…さまざまな団体との共有できる場を広げます〈田人地区福祉指標〉
面

積：158 k㎡

〒974-0152

人

口：1,775名

住所：いわき市田人町旅人下平石191

世 帯 数：679世帯（田人支所内）高齢化率：40.16％

電話：69-2111（平成26年2月1日現在）

FAX：69-2337

●

121 ●

Ⅶ

社会福祉法人 いわき市社会福祉協議会
田人地区協議会

川前地区地域福祉活動計画
平成 26 年度～平成 30 年度

川前地区協議会「四季豊かな川前で元気に暮らしたい」
川前に住んでいることを誇りに思う

いわき市社会福祉協議会は、いわき市地域福祉計画と一体的な計画とする地域福祉活動計画（平成26年度～平成30年度）を策定しました。
地域福祉活動計画に基づき、地域住民に身近な地域福祉活動を推進することを目的に、川前地区地域福祉活動計画を策定しました。
地区版地域福祉活動計画は、地域住民の「こんな地域にしたい」という思いを形にしたものであり、一人ひとりが取り組む“福祉のまちづくり”活動計画です。
計画期間は、5年（平成26年度～平成30年度）としておりますが、その間の社会経
済情勢や地域社会における変化を踏まえ見直しを図ります。

川前地区とは？
●中山間地域であるため転入者が少ない●交通が不便である●冷涼な気候のため、品質の良いおいしい野菜が収穫できる●積雪が多い地域である●風力発電所が設置されている●高齢者のみの世帯がふえている地域からは、こんな声があがりました！
・生活交通手段の確保（道路改良の促進）
・介護施設があると良い・光ファイバーの整備（インターネットの充実）
・移動手段がなくて、サロン等の事業に参加できない
・児童、生徒が少ないので｢正月飾り｣｢ミニ門松づくり｣｢もちつき大会｣等の伝統行事の開催が困難

●

122 ●

具体的な取り組み
地域福祉活動に参加できる“ひと”を育てよう

住民がつながりあえる“場所”をつくろう■地域行事への参加促進■｢いきいきデイクラブ｣の開催■福祉に関する情報の周知■｢みにミニデイクラブ｣の開催■ボランティア育成のための情報提供■｢高齢者の集い｣の開催“防災・減災”への取り組みを進めよう

誰もが安心して暮らせるための“しくみ”を考えよう■要援護者の把握■｢高齢者等支援ネットワーク連絡会｣■支援者の明確化

への協力■介護予防の促進■危険個所の把握と周知■高齢者の日常相談と支援■避難所の周知【川 前 音 頭】
地区の行事がある時に、必ず老人クラブの方々が披露されます。
♪ 川前音頭で輪になる心～♪

計画を進めていくために◆活動のきっかけづくり…活動の働きかけや相談窓口となります◆各種団体や住民活動の連携…地区内の状況を把握し、活動をつなぎます◆自治会同士の情報交換…さまざまな取り組みや情報を共有できる場を広げます〈川前地区福祉指標〉
面

積：116 k㎡

〒979-3201

人

口：1,190名

住所：いわき市川前町川前字五林6

世 帯 数：474世帯（川前支所内）高齢化率：39.49％

電話：84-2111（平成26年2月1日現在）

FAX：84-2478

●

123 ●

Ⅶ

社会福祉法人 いわき市社会福祉協議会
川前地区協議会

久之浜・大久地区地域福祉活動計画
平成 26 年度～平成 30 年度

久之浜・大久地区協議会「誰もが安心してくらせるまちづくり」

いわき市社会福祉協議会は、いわき市地域福祉計画と一体的な計画とする地域福祉活動計画（平成26年度～平成30年度）を策定しました。
地域福祉活動計画に基づき、地域住民に身近な地域福祉活動を推進することを目的に、久之浜・大久地区地域福祉活動計画を策定しました。
地区版地域福祉活動計画は、地域住民の「こんな地域にしたい」という思いを形にしたものであり、一人ひとりが取り組む“福祉のまちづくり”活動計画です。
計画期間は、5年（平成26年度～平成30年度）としておりますが、その間の社会経
済情勢や地域社会における変化を踏まえ見直しを図ります。

久之浜・大久地区とは？
●自然環境に恵まれている●伝統・文化が残っている●行事・活動が少しずつ増えている●自治会での取り組みが活発である●防災の意識がたかい●近所同士の付き合いが残っている●震災後新しい住宅が増えて来ている●震災の影響で若い世帯が少ない

地域からは、こんな声があがりました！
＊高齢者の男性は集まる機会が少ない＊歩いて行ける所に講座があるといい＊気軽に集まる場所が少ない＊見守りの事業があったらよい＊公共交通が少なく移動手段がない＊他地区との交流を深める機会があると良い＊子供たちなどとの交流の場がたくさんできるといい＊小地域福祉活動の指定が終わった後は、継続していくのが難しい

●

124 ●

具体的な取り組み

地域福祉活動に参加できる“ひと”を育てよう

住民がつながりあえる“場所”をつくろう◆地域の人材を活用しよう◆高齢者サロンの充実◆地域行事への参加呼びかけ◆地域の人の声かけ◆ボランティア活◆だれもが集まれる居場所つくり

動への参加◆高齢者と子育てサロンの共有で◆高齢者見守り活

様々な効果がある

動への呼びかけ“防災・減災”への取り組みを進めよう

誰もが安心して暮らせるための“しくみ”を考えよう◆防災マップ作成の促進◆回覧板の手渡しで見守り活動◆要援護者リストの拡充◆日常のあいさつと声かけ◆自主防災組織の活用◆防災訓練の実施◆緊急連絡カード配備事業の促進◆自治会や民生委員との連携計画を進めていくために◆活動のきっかけづくり…活動の実情に合わせて行います◆各種団体や住民活動の連携…地域のニーズを把握し、活動につなげます◆自治会同士の情報交換…事業等のさまざまな取り組みで情報の共有を図ります〈久之浜・大久地区福祉指標〉
面

積：52 k㎡〒979-0333

人

口：4,878名

住所：いわき市久之浜町西二丁目6番地の11

世 帯 数：1,721世帯（久之浜・大久支所内）

高齢化率：32.15％

電話：82-2111（平成26年2月1日現在）

FAX：82-4412

●

125 ●

Ⅶ

社会福祉法人 いわき市社会福祉協議会
久之浜・大久地区協議会

Ⅷ
資

料

編

・社会福祉協議会法的位置づけ・活動原則・機能・社協・生活支援活動強化方針
・用語解説

●

127 ●

社協福祉協議会法的位置置け・活動原則・機能
１

法的位置づけ社会福祉協議会は、地域社会において民間の自主的な福祉活動の中核となり、住民の参加する福祉活動を推進し、地域が抱える様々な福祉課題を計画的かつ協働的努力によって解決しようとする
公共性・公益性の高い民間の非営利団体であり、住民が安心して暮らせる福祉コミュニティづく
りと地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として社会福祉法第109条に位置づけられていま
す。

２

活動原則

社会福祉協議会は、次の活動原則を踏まえ、地域の特性を活かした活動を住民との協働の基に展開します。

（１）住民ニーズ基本の原則
広く住民の生活実態や福祉課題等の把握に努め、ニーズに立脚した活動をすすめます。

（２）住民活動主体の原則
住民の地域福祉への関心を高め、その自主的な取り組みを基礎とした活動をすすめます。

（３）民間性の原則
民間組織としての特性を活かし、住民ニーズ、地域の福祉課題に対応して、開拓性や即応性、柔軟性をもって活動をすすめます。

（４）公私協働の原則
公私の社会福祉及び保健、医療、教育、労働などの関係機関や団体、住民などの協働と役割分担により、計画的かつ総合的に活動をすすめる。

（５）専門性の原則
地域福祉の専門的な推進組織として、調査、研究、開発、情報、計画作成などに関する活動をすすめます。

３

機能

社会福祉協議会は、これまでの地域福祉活動計画を通して積み重ねてきた様々な専門的機能を有していす。これらの機能を発揮して、住民との協働の基に地域福祉の推進と福祉のまちづくりをす
すめます。

●

128 ●

（１）住民の福祉活動を推進する機能
地域の住民と協力して福祉ニーズを的確に把握するとともに、地域が抱える福祉課題を明らかにするための調査等を行い、問題解決に向けて住民とともに福祉活動を推進します。

（２）関係者の連携を図る機能
住民のマンパワーとともに、社会福祉に携わる団体や人々、保健・医療・教育といった幅広
い関係分野の関係者との連携調整を図りながら、ネットワークづくりをすすめます。

（３）福祉活動や福祉事業を自ら企画し実施する機能
住民の参加と協力を得るとともに、関係機関・団体等とのネットワークを図りながら、地域に即した支え合い活動等を企画し、展開します。

（４）調査研究と開発の機能
地域の福祉ニーズや福祉課題の実態を調査研究し、それに基づいて新たな活動を開発します。

（５）計画策定と提言の機能
福祉課題に的確かつ継続的に応えていくために、策定した住民参加の地域福祉活動計画を着実に実行し、必要に応じて見直しを行うとともに、行政をはじめ関係機関に対する提言も行います。

（６）広報活動の機能福祉のあるべき姿や福祉の制度・サービス等について、広く住民や関係者の理解を得るために、広報誌の発行や情報提供活動を行います。

（７）福祉活動支援の機能
地域で展開される住民の自主的・自発的な福祉活動や当事者組織等の各種団体が行う様々な活動を支援します。

Ⅷ

●

129 ●

社会福祉法第 109 条
市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会
市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村区域において次に掲げる事業を行うことにより、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行うものが参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会（※１）の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事
業を経営するものの過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

二

社会福祉に関する活動への住民参加のための援助

三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業・・・

２～４項は省略

・・・（区社会福祉協議会に関する条項・指定都市社会福祉協議会に関する条項・区域を越えた広域的事業の実施に関する事項）
５

関係行政庁の職員は、市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会の役員となることができる。但し、役員の総数の五分の一を超えてはならない。

６

市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者から参加の申し出があった
ときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

※１：政令指定都市の区社会福祉協議会を指す

●

130 ●

社協・生活支援活動強化方針

地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた社協活動の方向性【社協・生活支援活動強化方針（平成 24 年 10 月 29 日）より抜粋】

１ 「社協・生活支援活動強化方針」の背景（１）今日の地域福祉をめぐる様相と社協の使命○

少子・高齢化の進行や働き方などの生活様式の変化に伴って地域社会や家庭の様相は大きく変容し、さらに経済情勢や雇用環境の厳しさの長期化も相まって、孤立死や自殺、ひきこもりなどの社会的孤立の問題、経済的困窮や低所得の問題、虐待や悪質商法など権利擁護の問題など、地域における生活課題は深刻化し、広がっている。

○

誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを使命とする社協には、 こうした今日的な地域福祉の課題を受け止め、その解決に向けた取り組みを図ることが強く求められている。

（２）これまでの社協活動の取り組みと本方針の目的○

これまで社協は、一貫して、地域の様々な課題に対し、地域住民、民生委員・児童委員、

社会福祉施設、専門機関、ボランティア・ＮＰＯ団体などと協力し、事業や活動を地域の実情に応じて展開し、さらに住民参加による地域福祉活動計画や地域福祉計画づくりなどを通じて、行政とのパートナーシップを構築して、地域福祉の推進を図ってきた。
○

例えば、社協創設期から地域組織化活動やコミュニティワークによって、地域住民の福祉への関心や参加を図り、今日では小地域ネットワーク活動（見守り・支援活動等）やふ
れあい・いきいきサロンなどの小地域福祉活動やボランティア・市民活動センター事業、福祉教育などに発展した。戦後の混乱期からの低所得者や経済的困窮者に対する民生委員・児童委員の活動は、社協活動との連携により生活福祉資金貸付事業や心配ごと相談事業として地域に定着している。

○

さらに、生活支援や在宅介護支援として先駆的にホームヘルプサービスなどの在宅福祉サービスを展開するとともに、ふれあいのまちづくり事業の実施などを契機に地域の総合
相談や問題発見・解決のシステムづくりをすすめ、日常生活自立支援事業では、認知症の高齢者や知的障害者・精神障害者の権利擁護や地域生活支援を着実に展開している。

○

最近では、社会的に孤立し生活課題を抱える住民（例えば、ゴミ屋敷の問題、ひきこもりなど）や経済的困窮者への食料品等の提供などの個別支援活動に取り組む市区町村社協もある。

○

こうした取り組みによって、先の社会福祉基礎構造改革では、地域福祉の推進が社会福祉の基本理念となり、社協はその中核的な推進主体としての位置づけが社会福祉法に明記されたところである。

○

しかしながら、今日の生活課題の深刻化や多様化の状況、様々な主体が新たな地域福祉の解決につながっているのか」社協の使命を果たすものになっているのか」ということを自ら真摯に点検し、事業や活動の強化を図ることが重要である。

○

このため、本委員会では、全国ネットワークを有する社協組織として、これからの社協
活動の強化の方向性を共有化するために、本方針を策定するものである。
●

131 ●

Ⅷ

実践に取り組む時代にあって、改めて現在の社協活動が、住民が抱える今日的な生活課題

（３） 本方針の考え方①

相談と支援の強化を図る取り組み○

経済的困窮をはじめとする福祉施策の最終責任は行政である。しかし、その背景にある
社会的孤立や生活課題への対応は、まずは身近な地域で対応できる基盤づくりが重要であり、住民や民間の取り組みが不可欠である。社協として、これまでの住民参加の取り組
みを基盤に、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設、専門機関、ボランティア・
NPO団体等との連携・協働により、地域住民が抱える生活課題を発見し、相談・支援につなげる機能を強化することが必要である。

○

特に、地域の生活課題の発見には、住民参加による小地域福祉活動や民生委員・児童委
員活動、その他様々な地域の活動からの情報把握や総合的な相談機能が重要である。このため、地域の諸活動への支援を一層図りつつ、ボランティア相談や総合相談事業、生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業における相談実績を活かし、総合相談・生活支援の取り組みを強化することが求められる。

○

また、先進自治体では、地域に出向き、地域住民や専門職と協働し地域での生活課題の発見や制度だけでは解決できない課題等への対応を行う地域福祉コーディネーターやコ
ミュニティソーシャルワーカーを社協に配置する事例も少なくなく、こうした地域福祉施策の充実を図る必要である。

②

基盤整備の取り組みの考え方○

これらの取り組みを具体化するためには、各自治体における地域福祉の施策の基盤づくりを進めることが重要である。厳しい財政状況のなかではあるが、行政と地域の生活課題の共有化を図り、地域福祉計画と地域福祉活動計画との一体的策定など行政とのパート
ナーシップの構築に取り組む必要もある。

○

また、厚生労働省では、生活困窮者への新たな支援施策の制度化をめざし「生活支援戦略」が検討されている。その動向を注視する必要があるが、これまでの各社協における取り組みを踏まえ、本方針の具体化や地域福祉の基盤整備に向けて、この新たな施策の実施について、行政や関係者等との協議を進めることが求められる。

○

その一方で、自らの使命を踏まえ、地域の様々な関係者との協働や共同募金などの民間財源の活用や既存事業の改善を通じて独自事業などを積極的に取り組み、その成果などを踏まえて、行政等と地域福祉の基盤強化について協議を図ることも必要不可欠である。

③

社会福祉施設、民生委員・児童委員等の福祉関係者による取り組みの強化
（「全社協

○

福祉ビジョンの実現」）

平成 22 年 12 月に策定された「全社協

福祉ビジョン 2011」（全社協

政策委員会）

では、今日的な社会福祉関係者の責任・使命として、様々な新たな地域の課題に向き合い、「柔軟に対応できる制度内の福祉サービスの強化、確立」「制度で対応しにくいニーズに応える福祉サービス・活動の積極的展開」「市区町村単位での相談・調整機能の連携・総合化の仕組みづくり」「制度改革の働きかけ」を掲げ、行動指針を策定した。
○

こうしたなか、社会福祉施設では、地域貢献の取り組みとして地域の生活課題に即した制度外サービスや相談支援活動への展開がすすめられている。

○

本方針は、国においても「生活支援戦略」が検討されるなど深刻な生活課題への対応が一層求められるなかで、各社協がその責任と使命を果たし、社会福祉施設や民生委員・児童委員などの福祉関係者との結束を図り、ボランティア・NPO 団体との協働の取り組み
を広げ、今日的な地域福祉のあり様を実現することめざすものである。
●

132 ●

２ 「社協・生活支援活動強化方針」の内容
本方針は、今日の地域における深刻な生活課題や孤立などの地域福祉の課題に応える社協活動の方向性と具体的な事業展開について「行動宣言」と「アクションプラン」として示すものである。

「地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた行動宣言」
・今日の地域福祉の課題解決に向けて、全国の社協役職員がこれからの社協活動の方向性やあり方を共有する。

「地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けたアクションプラン」
・「行動宣言」において示したこれからの社協活動の方向性やあり方の実現に向けた既存事業の見直しや新たな取り組みの考え方や事業を具体的に示す。
・各市区町村社協においては地域の実情を踏まえ、行政や地域の関係者との協議や連携を図りながらその推進を図るものとする。
地域福祉推進委員会では、市区町村社協の組織運営や事業展開の基本的な考え方について「市区町村社協経営指針」（平成17年改定）により示しているところであるが、本方針に基づく各社協の活動の推進状況を把握したうえで、今後その見直し等を図ることとする。

３

地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた行動宣言

社会福祉協議会は、住民主体を旨とする地域福祉推進の中核的な組織として、役職員が一丸となって、深刻な生活課題や社会的孤立などの新たな地域福祉の課題に向き合い、地域のあらゆる生活課
題を受け止め、相談・支援や解決につなげ、誰もが安心して暮らすことができる地域に根ざした福祉のまちづくりに取り組みます。
（あらゆる生活課題への対応）
私たちは、地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止め、地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みづくりを行います。とりわけ、経済的困窮やひきこもり、孤立、虐待、権利侵害など深刻な地域の生活課題について、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設、専門機関、ボランティア・ＮＰＯ団体や行政など地域における幅広い協働・連携の場づくりや仕組みづくりを行い、その解決や予防に向けて取り組みます。
（相談・支援体制の強化）
業及び総合相談事業などの実績を活かし、総合相談・生活支援への取り組みを一層強化します。

●

133 ●

Ⅷ

私たちは、生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業、ボランティア活動、心配ごと相談事

（アウトリーチの徹底）
私たちは、これまでのコミュニティワークや個別支援の実践を基礎に、アウトリーチ(地域に出向いていくこと）を徹底し、制度の狭間や支援につながりにくい生活課題を発見し、問題解決に向けた事業展開と支援のネットワークづくりに取り組みます。
（地域のつながりの再構築）
私たちは、民生委員・児童委員及び社会福祉施設との連携のもと、小学校区や自治会・町内会などを単位とする小地域における住民主体の福祉活動を一層強化するとともに、ボランティア・市民活動センター（担当）の取り組みと一体となって、ボランティア・ＮＰ
Ｏ団体、地域の各種団体との協働の取り組みを広げ、地域のつながりの再構築を図り、だれをも排除しない地域社会づくりを進めます。
（行政とのパートナーシップ）
私たちは、地域における深刻な生活課題への総合相談・生活支援体制の構築、さらには日常生活自立支援事業、成年後見制度等の権利擁護への体制整備などについて行政に協議や働きかけを進めます。また、地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的な策定をすすめ、行政とのパートナーシップによる地域福祉施策の充実に取り組みます。

４

地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けたアクションプラン

アクションプランは、「行動宣言」において示した社協活動の方向性やあり方を実現するために、既存事業の見直しや新たな取り組みの考え方や事業を具体的に示したものである。
《構成と各市区町村社協の取り組み》「社協の現状と課題」を示し、具体的な事業展開として「ス
行動宣言の項目ごとに、○テップ①」と「ステップ②」として示している。
○

その内容は、行動宣言を実現するうえで取り組みが求められる事業展開を「ステップ②」とし、「ステップ②」の実施に向けて、当面行う必要がある取り組みを「ステップ①」として整理した。

○

社協によって地域の実情や事業・活動の展開の状況は様々であることから、各社協においては、「社協の現状と課題」や「ステップ①②」をチェック項目として地域の実情と自社協の現状について検討を行い、行動宣言の具体化に向けた取り組みを明確にし、実行することが望まれる。

《複数の社協における協働の取り組みの検討》○

なお、事業規模の小さな町村部の社協にあっては、単独での実施が困難な事業に

●

134 ●

ついて、近隣の複数社協が協働して取り組むことも検討すべきと考えられる。
○

こうした協働の取り組みについては、その内容によっては、社協の意向だけでなく、行政や関係団体の調整が不可欠とも考えられることから、必要に応じて都道府県・指定都市社協
や全社協が支援等を行う。

《都道府県・指定都市社協の取り組み》○

全社協、都道府県・指定都市社協は、基盤整備に向けて国や自治体との協議や働きかけを行う。

○

各市区町村社協における取り組み状況を把握し、職員研修や実践事例の提供などアクショ
ンプランの実施に向けた支援策について検討し、推進するものとする。

Ⅰ

あらゆる生活課題への対応

行動宣言
私たちは、地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止め、地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みづくりを行います。とりわけ、経済的困窮やひきこもり、孤立、虐待、権利侵害など深刻な地域の生活課題について、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設、専門機関、ボランティア・ＮＰＯ団体や行政など地域における幅広い協働・連携の場づくりや仕組みづくりを行い、その解決や予防に向けて取り組みます。
≪現◎状≫
生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業では、低所得者や経済的困窮者への継続的な相談支援活動を行うほか、ひきこもりや権利侵害などの深刻な生活課題に対し、地域の関係者と協働して支援を行う例も増えている。

◎

介護保険事業のほか障害者や児童を対象とする制度サービスを実施する社協も多い。また
ボランティア・市民活動センター、地域福祉活動を基盤に住民参加型在宅福祉サービスや食事・移送など制度外の生活支援サービスを展開する社協も多い。

◎

これらの事業を通じて保健・福祉・就労支援・権利擁護などの専門機関、ボランティア・
ＮＰＯ団体、行政などと連携する機会も増えている。

≪課
◎

題≫
制度サービスの実施においては、制度に厳密に対応することを優先するあまり、硬直化した運用になっているきらいがある。利用者のニーズに即した柔軟なサービス提供やサービス開発などを行わないのならば、社協が実施する意義が薄れてくる。

◎

経済的困窮者に対して自治体独自の金銭給付、善意銀行や歳末たすけあい運動等による食料品や衣料品等の支援を行う社協がある一方で、こうした事業は、社協が取り組む範囲ではないとし、支援の手段がほとんどない状況も見受けられる。
深刻な生活課題の解決の手立てを他の専門機関、ボランティア・ＮＰＯ団体と連携・協働するなどして、積極的に検討したり、新しい社会資源を開発することなどに消極的な状況も見受けられる。

●

135 ●

Ⅷ

◎

アクションプラン
ステップ①

１

行動宣言の社協役職員への周知と取り組みに向けた役職員の意識改革

・本アクションプランによる事業改革にむけたプロジェクト会議の開催、職員研修の実施など。

２ 地域における多様な生活課題に対応する社会資源の把握及び連携の場づくり

・社協の各部門において多様な生活課題に対応する社会資源を把握したり、またその課題の把握や支援活動を展開するための関係者間による連携の場づくり等を計画し推進を図る。

３ 深刻な生活課題の解決や孤立防止にむけたプロジェクトや制度外サービスの対応事例の蓄積・困難ケースや社会的孤立等の生活課題の解決に向けて、地域住民や民生委員・児童委員、福祉委員、社会福祉施設など様々な専門機関や行政とも協働し、プロジェクトを設置するなどをして対応事例を蓄積する。

ステップ②

１ 経済的困窮者等の支援など深刻な生活課題の解決に向けた地域の関係機関のネットワーク（プラットフォーム）の形成

・経済的困窮者など深刻な生活課題に対応するための行政を含めた連絡会議の開催など、地域のセーフティネットを構築するための体制づくりを行う。

２ 多様な生活課題に対応する新たな生活支援サービスや福祉活動の開発･実施

・地域住民、専門機関、ボランティア・ＮＰＯ団体などの協力や共同募金等の民間財源の積極的な活用を図る。

３ 経済的困窮者等への緊急的なサービスの開発・実施

・善意銀行や歳末たすけあい運動等による当面の食糧品や衣料品等の緊急的支援を行う。その際、社会福祉施設等と連携した一時的な宿所の提供等や民間企業との連携による緊急的サービスの開発なども視野に入れる。

４ 地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設等の専門機関、ボランティア・
ＮＰＯ団体等のほか、ハローワークや教育機関などとの連携による経済的困窮者等への自立支援や就労支援プログラムの開発・実施
・共同募金等の活用や必要によっては市町村からの補助・委託金を視野に入れる。

５ 在宅福祉サービス事業部門における多様な生活課題への対応

・制度サービスについて、利用者やその世帯の生活課題を十分に把握しニーズに即したサービス提供を適切かつ柔軟に行うとともに、社協内外のサービスや活動との協働を図る。また、必要に応じて制度外サービスを検討・実施する。

●

136 ●

Ⅱ

相談・支援体制の強化

行動宣言
私たちは、生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業、ボランティア活動、心配ごと相談事
業及び総合相談事業などの実績を活かし、総合相談・生活支援への取り組みを一層強化します。
≪現◎状≫
約 8 割の社協では、民生委員・児童委員や各種専門職の協力を得て「心配ごと相談事業」や「総合相談事業」、「専門相談」などの相談事業を行うほか、ボランティア相談などにおいても様々な生活支援に関する相談を受けている。

◎

社協の相談活動においては、地域住民、民生委員・児童委員、福祉委員による小地域ネッ
トワーク活動（見守り・支援活動等）をはじめとする小地域福祉活動と一体となった取り組
みを展開し、多様な生活課題の発見や解決を地域住民と協働して行うところに特徴がある。

◎

生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業、介護保険事業や障害者福祉サービス、児童福祉施設（保育所・児童館）等の実施においてサービス利用に関する相談に対応している。
さらに、地域包括支援センターや障害者自立支援法による相談支援事業の受託など制度的な相談支援を行う社協も一定程度ある。

◎ 日常生活自立支援事業においては、地域包括支援センターや福祉事務所、居宅介護支援事業所をはじめとする相談機関やサービス事業者から判断能力に不安のある認知症高齢者、知的障害者・精神障害者の日常生活上の支援についての相談が持ち込まれている。
≪課

題≫◎ 「心配ごと相談事業」など社協が様々な生活の困りごとに対する相談事業を行っていることが住民に十分に周知されておらず、どちらかというと相談待ちの姿勢が多いという状況が見受けられる。
◎

ホームページ等での相談先の電話番号表示がわかりにくい、相談時間や曜日が限られているなど、相談をしたい住民にとってアクセスしやすい環境になっていない状況が見受けられる。

◎

個々の事業ごとに、利用者からの相談を受けニーズ把握等が行われており、社協全体での連携や情報共有が図られていないため、制度の狭間の生活課題や同一世帯に住む同居者の生活課題を見落としている可能性がある。

◎

地域包括支援センターや基幹相談支援センター（障害者総合支援法）についても社協の相談活動の特徴を活かして展開されることによることは効果的であり、人材確保や体制整備の観点からも社協事業として実施する可能性についても検討されるべきと考えられる。

Ⅷ

●

137 ●

アクションプランステップ①

１ 「総合相談事業」「心配ごと相談事業」「ボランティア相談」などの相談活動の周知及び体制整備

・ 広報誌やホームページにおいてわかりやすく伝える。（例：ホームページに「生活上の困りごとは社協へ・・」として電話番号とともに大きく表示する等。）
・曜日を限らず相談を受ける体制の確保。少なくとも社協の業務時間は住民からの相談対応を行う。
・「生活支援・相談センター」など社協の総合相談・生活支援の取り組みについて名称を掲げることを検討する。

２ 生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業などを通じた深刻な生活課
題を抱える方への支援の蓄積・強化

・生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業における深刻な生活課題を抱える事例（経済的困窮者への自立支援・権利侵害への対応など）について、社協の他セクションや関係機関・行政関係者等とのケース検討会を行うなど、取り組みの評価や支援事例の蓄積を行う。

３ 各部所を横断するケース検討会の開催の定期化

・事業部門を問わず困難ケースについて関係職員や関係機関を招集したケース検討会の開催や個別支援計画の策定する。

ステップ②

１ 相談体制の充実

・365 日や 24 時間体制、電話相談等の取り組みを視野に入れた相談窓口の体制の充実。
・制度・事業、分野を問わず多様な生活課題に対応する相談員やソーシャルワーカーを配置する。
必要に応じて市町村事業として位置づけ、補助・受託等を求める。
・「生活支援・相談センター」の設置。地域住民に対して、多様な生活課題を受け止め、支援につなげる機能を有する社協の姿を明確に示すために、福祉サービス利用支援部門（生活福祉資金貸付事業、日常生活自立支援事業等）の各事業を集約するなどして「○○社協・生活支援・相談センター」等の看板を掲げる。

２ 行政との協議等による地域包括支援センターや基幹相談支援センター（障害者総合支援法）等の実施（受託）・受託運営にあたっては、住民との協働や制度外の支援等を積極的に取り組む。

●

138 ●

Ⅲ

アウトリーチの徹底行動宣言
私たちは、これまでのコミュニティワークや個別支援の実践を基礎に、アウトリーチ(地域に出向いていくこと）を徹底し、制度の狭間や支援につながりにくい生活課題を発見し、問題解決に向けた事業展開と支援のネットワークづくりに取り組みます。
≪現◎状≫
民生委員・児童委員活動や福祉委員との連携や地域住民の参加によって、住民の顔が見える小学校区や町内会・自治会等を単位とする小地域において、生活課題を発見する仕組みづ
くりや小地域ネットワーク活動（見守り・支援活動等）、ふれあい・いきいきサロンなどの福祉活動が展開される取り組みを進めてきた。

◎

ホームヘルプサービスや食事サービスなどの在宅福祉サービスを先駆的に取り組み、また、
日常生活自立支援事業における生活支援員の活動など、援助を要する人の自宅を訪問し、住民に寄り添って支援するサービスを展開してきた。

≪課
◎

題≫
高齢化社会への対応が地域の中心的な福祉課題であるため、地域住民等による小地域ネッ
トワーク活動（見守り・支援活動）などの取り組みが一人暮らし高齢者や高齢者世帯への対応が中心となり、住民がそれ以外の多様な生活課題に気づいていても、顕在化しにくい状況が見受けられる。

◎

地域の実情に応じて配達や訪問を行う地域に密着した業種の企業や商店などに、地域の生
活課題を発見する仕組みづくりの担い手として協力や参画を得ることが考えられる。

◎

孤立、サービスや支援の拒絶、ひきこもりなど見えにくい生活課題が広がるなかで、地域に出向き住民と協働して様々な生活課題を発見し、個別支援と支援のネットワークづくりを行う福祉の専門職として地域生活支援ワーカー（仮称）（地域福祉コーディネーター、コミュ
ニティソーシャルワーカー等の常勤配置が必要である。

◎ 制度の狭間や深刻な生活課題を抱える人々への対応には、住民の見守りや支援だけでは対応が難しく、援助を必要とする人に寄り添い、継続的に訪問や同行による継続的・計画的な支援を行う有給職員（生活支援員等）が必要である。
◎

介護保険等の在宅福祉サービスについても、民家を活用するなどして、小規模・多機能化を積極的に図り、地域住民と協働して運営し、地域の生活課題に応える新たな事業展開を図る必要がある。

Ⅷ

●

139 ●

アクションプラン
ステップ①

１ 地域生活支援ワーカー（仮称）（地域福祉コーディネーター、コミュニティ
ソーシャルワーカー等）のモデル配置(福祉サービス圏域（概ね中学校区程度を想定）ごとに配置することを想定）
・当面は地域福祉担当職員や福祉サービス利用支援部門の職員をモデル地域に配置することや地域福祉担当職員が積極的に個別支援に関わる取り組みを行うなどして、実践例を蓄積する。

２

住民と専門職の協働による小地域を単位とする地域ケア会議のモデル実施

・生活支援・相談センターや福祉サービス利用支援部門と連携し、一定の地域をモデルとし、小地域（小学校区、町内会・自治会等）を単位とする住民と専門職が協働する地域ケア会議を開催し、多様な生活課題の支援等を行う。

３

寄り添い型支援のモデル実施

・一定の地域をモデルとし、サービス拒否や引きこもり、多問題世帯に対して支援計画に基づ
いて、継続的な訪問による支援を行う生活支援員等の配置する。ホームヘルパーや日常生活自立支援事業の生活支援員の活用なども視野に入れる。

４

地域の事業者・商店等との連携

・生活支援・相談センターや福祉サービス利用支援部門等において地域の事業者・商店等との連携を図り、地域で発見された生活課題を連絡する仕組みづくりを図る。

ステップ②

１ 地域生活支援ワーカー（仮称）（地域福祉コーディネーター、コミュニティ
ソーシャルワーカー等）の配置(福祉サービス圏域（概ね中学校区程度）ごとに配置）
・圏域ごとに配置。必要に応じて市町村事業として位置づけ、補助・受託等を求める。

２

寄り添い型支援の事業化

３

地域の問題発見・相談支援のシステム化

・必要に応じて市町村事業として位置づけ、補助・受託等を求める。

・地域住民や地域の事業者・商店などが発見した地域住民の生活課題について、小地域（小学校区等）を単位に地域ケア会議等において支援計画等を策定し、住民と専門職、関係機関の協働による支援や問題解決を図る仕組みのシステム化を図る。

４

在宅福祉サービス事業の地域展開

・地域密着・小規模・多機能型の事業（民家型デイサービスなど）を展開し、地域住民との共同運営により制度外の事業の実施や住民活動の拠点等としての役割を持たせる。

●

140 ●

Ⅳ 地域のつながりの再構築
行動計画
私たちは、民生委員・児童委員及び社会福祉施設との連携のもと、小学校区や自治会・町内会などを単位とする小地域における住民主体の福祉活動を一層強化するとともに、ボランティア・市民
活動センター（担当）の取り組みと一体となって、ボランティア・ＮＰＯ団体、地域の各種団体との協働の取り組みを広げ、地域のつながりの再構築を図り、だれをも排除しない地域社会づくりを
進めます。
≪現
◎

状≫
住民の福祉活動の基盤としての「地区社協」や「校区福祉委員会」等（地域福祉推進基礎組織）の設置が進んでいる。

◎

住民福祉活動として小地域ネットワーク活動（見守り・支援等）やふれあい・いきいきサロンなどの取り組みも全国に大きく広がっている。

◎ 「地区社協」や「校区福祉委員会」、さらには、ボランティア・ＮＰＯ団体等においても、住民に身近な地域において生活課題に即した生活支援サービスを行うところも多い。
≪課◎

題≫
住民の福祉活動の基盤としての「地区社協」や「校区福祉委員会」等（地域福祉推進基礎組織）
は、半数の市区町村社協では未設置であり、設置促進を図る必要があるが、町内会・自治会の加入率が低下し、その設置が難しい状況もある。

◎

行政が直接、コミュニティ協議会等の組織化を進め、長年にわたり地域住民が主体となって活動を行う「地区社協」や「校区福祉委員会」等との調整が必要に迫られている社協がある。

◎

ボランティア・ＮＰＯ団体による活動が広がるなか、社協とかかわりが少ない団体も増えている。その一方、多様な生活課題の解決に向けては、ボランティア・ＮＰＯ団体等とも協働することが不可欠になっている。

◎

生活課題が多様化・深刻化するなかで、住民の関心や理解を広げたり、地域のリーダーとなり得る人材を発掘又は養成することが必要である。

◎

住民主体の地域福祉を推進するうえで、小地域を単位とする地域福祉活動計画の策定や活動財源としての共同募金の活用化などを一層強化する必要がある。

Ⅷ

●

141 ●

アクションプラン
ステップ①

１ 住民の福祉活動の基盤としての「地区社協」や「校区福祉委員会」等（地域福祉推進基礎組織）の支援及び設置促進
・自治会・町内会などの地縁組織、民生委員・児童委員活動等を基盤に、福祉活動を行うボラ

ンティア・ＮＰＯ団体等との連携のもと、小学校区や町内会・自治会を単位に「地区社協」「校
区福祉委員会」」などの地域福祉推進基礎組織を地域の実情に応じて設置する。
・また、行政や関係団体と協議を行い「コミュニティ協議会」に福祉部等を設置し、地域福祉推進基礎組織としての役割を持たせることも考えられる。

２

見守り・支援やサロン活動などの住民福祉活動の支援

３

福祉教育などの取り組みと連動した地域福祉活動を行う人材の養成

・地域福祉推進基礎組織を基盤にしながら、多様な住民主体の福祉活動の活性化を図る。

・ボランティア・市民活動センター（担当）における福祉教育やボランティア講座などと連携し、地域の生活課題への関心や理解を広げる機会をつくり、福祉委員等の地域福祉活動のリーダーなどの人材の養成を行う。

４

地域住民やボランティア・NPO 団体との協働事業の開発

・特定の生活課題の解決にむけたプロジェクト事業等を起こし、地域での協働事業を展開する。
その際、ボランティア・市民活動センター等がプラットフォームとしての役割を果たすことも考えられる。

ステップ②

１ 福祉委員や民生委員・児童委員等が担う身近な相談機能づくり（「福祉なんでも相談」等）

・「地区社協」や「校区福祉委員会」等（地域福祉推進基礎組織）を基盤にし、民生委員・児童委員協議会、社会福祉施設等との連携や協働により、福祉委員等の住民や民生委員・児童委員等が担う身近な相談窓口を設置する。（地域生活支援ワーカー（仮称）との連携による。）。

２

小地域における住民福祉活動の活動拠点の整備（小学校区程度）

・小学校区程度を単位に、地域住民のボランティア活動、民生委員・児童委員、福祉委員等の住民の福祉活動や身近な相談窓口（「福祉なんでも相談」等）の拠点を整備する。（空き店舗・民家の借上げ、公民館等の活用等が考えられる。）

３

小地域を単位とした小地域福祉活動計画の策定

・「地区社協」や「校区福祉委員会」等（地域福祉推進基礎組織）を基盤にして、小地域の福祉活動の計画づくりを進める。また、その実施について共同募金などの民間財源を積極的に位置づける。

４ 地域住民やボランティア・ＮＰＯ団体等の活動財源としての共同募金運動の活性化
・共同募金委員会により、地域住民、「地区社協」「校区福祉委員会」等、ボランティア・ＮＰ
Ｏ団体が行う福祉活動等への支援を行う。（公募方式の導入等。）
●

142 ●

Ⅴ

行政とのパートナーシップ

行動宣言
私たちは、地域における深刻な生活課題への総合相談・生活支援、さらに日常生活自立支援事業
や成年後見制度等の権利擁護への体制整備などについて行政に協議や働きかけを進めます。また、地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的な策定をすすめ、行政とのパートナーシップによる地域福祉施策の充実に取り組みます。
≪現

状≫

◎

従来より行政とのパートナーシップのもと事業や活動を展開してきた。

◎

近年、権利擁護や成年後見制度などの体制整備やその担い手としての市民後見人の養成な
どが地域福祉の課題になっているが、日常生活自立支援事業の実績により、社協に対する期待は大きい。

◎

地域福祉計画の策定にあたっては、地域福祉活動計画と一体的に策定する場合も少なくな
い。

≪課
◎

題≫
自治体財政の変化に伴い、社協に対する補助金・委託金は厳しい状況にある。そのため、社協活動の財源確保という点から介護保険事業を積極的に行う社協も少なくない。また、社協は民間事業者やＮＰＯ団体等と相対化されている。

◎

社会的孤立の防止や生活課題の解決には、地域福祉の推進が不可欠であるという認識を行政と共有し、社協が推進役として、改めて行政とパートナーシップを築き、地域福祉計画の策定などによってその基盤整備を図ることが必要である。

◎

個人情報保護法によって、地域住民、民生委員・児童委員、福祉委員等による小地域ネッ
トワーク活動（見守り・支援活動）などにおいて、行政との関係で対象者等の情報把握や情報共有が難しくなっている。

◎

社協が取り組む地域福祉推進の諸活動について、評価や広報・周知が充分に行われていな
い状況が見受けられる。

◎

福祉事務所など行政との連携や協働をすすめ、公・民の役割分担を含め、地域福祉の観点から重層的なセーフティネットの構築を図る必要がある。

◎

権利擁護や成年後見制度利用支援については、社協だけで完結することは難しく、地域の関係者とも協議し、行政との連携のもと体制整備を図る必要がある。

Ⅷ

●

143 ●

アクションプラン
ステップ①

１

社協における地域福祉推進の諸活動の評価と積極的な広報活動の展開

・地域福祉推進における諸活動が評価できるようデータ、記録、事例の蓄積を行うとともに、広報誌・インターネット・マスコミ等を通じて広報等を行う。

２

地域福祉推進の基盤整備への働きかけ

・地域における個人情報の取扱い、地域生活支援ワーカー（仮称）の配置、寄り添い型支援な
どの地域福祉の基盤整備に関して、関係者も交えて行政と意識の共有化を図る。

３

地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的な策定・見直しの推進

・重層的なセーフティネットの構築などを含む地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的な策
定・見直しを行政に働きかけるとともに、住民参加の取り組みや小地域福祉活動計画の策定を合わせて行うなど協働の取り組みとしていく。

４ 行政と連携した日常生活自立支援事業や成年後見制度等の権利擁護の体制
整備

・行政と連携し、専門職団体や関係者の参加を得て、地域における成年後見制度などの権利擁護の体制のあり方について協議の場をもつ。また、総合相談・生活支援の強化への体制の取り組みと連動させ、法人後見や市民後見人の養成等をモデル的に取り組む。

ステップ②

１

行政と協働した地域福祉推進の状況の評価

・行政と協働して、地域福祉計画の進捗状況など市町村全体の地域福祉の推進状況について評価を行い、地域福祉推進の基盤整備や地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的な策定・見直しを進める。

２

権利擁護・成年後見支援センター等の受託実施

・行政と連携し、権利擁護・成年後見センター等を受託実施し、社協の生活支援・相談センター（仮称）と連動して、法人後見、成年後見制度利用支援、権利擁護活動を行う。

●

144 ●

用
○アウトリーチ

語

解説ソーシャルワークや福祉サービスの一般的実施機関がその職権によって潜在的な利用希望者に手を差し伸べ利用を実現させるよ
うな取り組みのこと。

○NPO法人Non Profit Organizationの略で、民間非営利組織と訳されている。
福祉、環境、国際協力、まちづくりなどの様々な分野で、営利を目的としない自主的な活動を行っている団体。

○権利擁護

意志能力が十分でないため、生活の様々な場面で権利を侵害されやすい認知症高齢者及び知的障がい者等が、安心して日常生活が送られるよう、その権利の擁護や権利行使に関する専門的な相談・援助を行うこと。

○個人情報保護法

人の権利と利益を保護するために、個人情報を取扱う事業者に対して個人情報の取り扱い方法を定めた法律。

○コミュニティ

人々が共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域及びその人々の集団。地域社会。共同体。

○コミュニティワーク

地域住民がその地域生活上に生ずるさまざまな問題に主体的・組織的に取り組むとともに，問題解決に必要な資源の調達やそのネットワークを図ることを援助する社会福祉の方法。

○成年後見制度

契約における判断能力の不十分な成年者（認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者等）について、その能力を補充するために代理人等を定め、取引社会の犠牲にされることを防ぐための制度。

○地域包括支援センター

高齢者を総合的に支援するための中核機関。介護予防のマネジ
メント、高齢者やその家族に対する総合的な相談・支援、ケアマ
ネジャーの支援、権利擁護、虐待の早期発見・防止等に努めている。いわき市では平成18年4月に開設された。

○地区保健福祉センター

市内７か所に福祉業務に携わるケースワーカーと、保健活動を行う保健師などを併せて配置し、市民により身近な地域の中で保健・福祉サービスを一体的に提供する。
社会生活をしていくうえで障壁（バリア）となるものを除去するという意味。ハードのバリアフリーとソフトのバリアフリーがあり、前者では公共の建築物や道路、個人の住宅等における設計

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145 ●

Ⅷ

○バリアフリー

用

語

解

説

の場面（たとえば車いすで通行可能な道路や廊下の幅の確保、段差の解消、警告床材・手すり・展示の案内板の設置など）、後者は、差別的・固定的なイメージなど意識の上での障壁を取り除くこと。
○福祉避難所

既存の建物を活用し、介護の必要な高齢者や障がい者など一般の避難所では生活に支障をきたす人に対してケアが行われるほか、要援護者に配慮したポータブルトイレ、手すりや仮設スロー
プなどバリアフリー化が図られた避難所。

○ボランティア

社会福祉などにおいて、無償性、善意性、自発性に基づいて技術の援助や労力の提供などを行う民間の奉仕者。

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新・いわき市地域福祉計画・第３次地域福祉活動計画
発行日

平成 26 年 3 月

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