２版

様式

Ｃ−１９、Ｆ−１９−１、Ｚ−１９ （共通）

科学研究費助成事業

研究成果報告書
令和

元 年

５ 月 ２８ 日現在

機関番号： １１３０１
研究種目： 基盤研究(B)（一般）
研究期間： 2015 〜 2018
課題番号： １５Ｈ０３３０６
研究課題名（和文）中央省庁等改革後の教育・科学技術政策の変容―文部科学省の組織・人事分析からの解明

研究課題名（英文）Bringing MEXT in the Context of Bureaucracy Research

研究代表者
青木栄一（Aoki, Eiichi）

東北大学・教育学研究科・准教授

研究者番号：５０３７００７８
交付決定額（研究期間全体）：（直接経費）

12,800,000 円

研究成果の概要（和文）：文部科学省を対象にした行政学的研究を行った。まず、文部科学省幹部職員（課長級以上全員）を対象にしたインタビュー形式のアンケート調査を行った（サーベイ）。サーベイ結果の計量分析をふまえて、政策過程分析、庁舎内配席図分析、人事分析という多面的研究方法を投入した結果、文部科学省の組織としての特徴が明らかとなった。すなわち、旧文部省と旧科学技術庁を統合して設置された文部科学省は、依然として旧省庁別に分権的な構造が観察できるということである。

研究成果の学術的意義や社会的意義
官僚や官僚制全体に対する学術的研究を発展させる橋頭堡を築いたことが本研究の学術的意義である。官僚サーベイを約20年ぶりに復活させることができたことは今後の研究の発展に寄与できる。さらに、学術的裏付けがないままに批判の対象となってきた文部科学省を行政学の対象として適切に位置づけることができた。教育や科学技術という国益に直結する文部科学省という組織を学術的に研究していく上での知的基盤が構築できたことが本研究の社会的意義である。

研究成果の概要（英文）：The purpose of this research is to provide academic findings on the Ministryof Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT). First, we review the results of theempirical studies on bureaucracy in public administration and indicate the importance of conducting
surveys on bureaucrats. Second, we point out that no survey has been conducted on MEXT and state thesignificance of studying about MEXT as a subject of research into bureaucracy. Third, we analyze
the survey results of all senior officers in MEXT conducted in 2016 with studying on personnel dataof MEXT and researching on policy process of education and technology. In particular, these results
indicate a lack of contact with the prime minister s office, an emphasis on the intergovernmental
fiscal transfer system for local government, and difficulties in coordinating with the Ministry ofFinance.

研究分野： 教育行政学、行政学
キーワード： 文部科学省

官僚サーベイ

文部省

科学技術庁

配席図

出向

人事

たすき掛け人事様式 Ｃ−１９、Ｆ−１９−１、Ｚ−１９、ＣＫ−１９（共通）１．研究開始当初の背景(1) 政治・行政改革に関する研究成果は少なくはなかった。政治改革（選挙制度改革、国会改革）に関する研究では、首相権力の強化や政治主導に関する解明が進んでいた（待鳥 2012）。
他方で、行政改革（中央省庁等改革、地方分権改革、規制改革）については、特に地方分権改革の政治過程や改革の帰結について豊富な研究があった（木寺 2012）。規制改革に関する研究でも、その実現過程についての一定の蓄積があった（秋吉 2007）。しかし、中央省庁等改革に焦点を当てた研究、とりわけ、官僚制を組織や人事の観点から分析するという意味での行政学の観点からの実証的な行政改革研究がきわめて乏しかった。
その政策的帰結についての研究も、ほぼ皆無であった。
(2) そこで、本研究は中央省庁等改革に焦点を当て、行政改革が政策に与えた影響を明らかにしようとした。さらに本研究では教育・科学技術政策の変容の解明に課題を絞った。日本における官僚制研究ではこの分野が対象から外れることが多かった。所管する文部科学省は官僚の政策立案能力に疑問が持たれてきたため、「三流官庁」と揶揄され所管政策自体も軽視されてきた。しかし各国では当該領域は国力の源泉として重視されている。たとえばイギリスでは中央政府における担当組織の改廃も激しいが、各政権が教育や科学技術を重視する点では共通している。
官僚制研究の文脈に文部科学省を適切に位置づけることが学術的に求められていた。
２．研究の目的(1) この研究は、1990 年代から行われ現在の統治構造の形成に繋がった政治・行政改革が政策にいかなる影響を与えたかを、教育・科学技術政策を題材とし質的分析と量的分析を組み合わせることで実証的に解明しようとするものである。
(2) 具体的には、各国で国力の基盤として重視されている教育・科学技術政策を扱いながら、中央省庁等改革後の政策の変容を明らかにしていく。そこで注目するのは、文部科学省が誕生したことに加え官邸に教育改革に関する会議体が設置され、内閣府と文部科学省の競合関係が生じたことである。教育・科学技術政策の立案・実施・評価主体が何であり、教育・科学技術政策はどのように変容したのだろうか。本研究が探求するこの問いは、1990 年代以降の改革がもたらした政策的帰結一般を考える上での鍵を提供するものである。
３．研究の方法(1) 文部科学省幹部職員（課長級以上全員）に対するサーベイを実施し、結果の集計、多変量解析を含む分析を行った。
(2) 文部科学省職員の出向人事データを分析した（他府省庁出向、地方自治体出向）を分析した。
(3) 教育政策、科学技術政策の事例分析を行った。
(4) 統合省庁である文部科学省の統合の影響を分析するため、省内人事分析（上級幹部、大臣官房）、配席図分析を行った。
４．研究成果(1) 文部科学省を史上初めて学術的手続きを適用して分析した書籍を刊行した（『文部科学省の解剖』）。
(2) これまで行政学における官僚制研究の標準的な研究方法の一つであった官僚を対象としたサーベイの対象外だった文部科学省を対象に、サーベイを実施することができた。このことを通じて、文部科学省を行政学における官僚制研究の文脈に適切に位置づけることができた。
さらに、20 年ぶりに官僚サーベイの実査を完遂したことで、調査ノウハウを得ることができた。
(3) 文部科学省職員の人事データを分析した結果、統合省庁である文部科学省は依然として、旧文部省系と旧科学技術庁系とに「仕切られた」組織であることが明らかとなったほか、内閣官房・内閣府を含む他省庁や地方自治体への出向者が省庁の中で比較的多いことから省庁の中での人事上のプレゼンスが高いことが判明した。
(4) 政策過程（教育委員会制度改革、原子力政策）を分析した結果、文部科学省は他省庁との政策論議において劣後したことが明らかとなった。
５．主な発表論文等〔雑誌論文〕（計 31 件）
①青木栄一・伊藤愛莉（2018）「文部科学省から地方政府等への出向人事―2001 年から 2016年までの全 798 事例分析」『東北大学大学院教育学研究科研究年報』66 巻 2 号、53‑76 頁、査読無http://hdl.handle.net/10097/00123157②青木栄一・伊藤正次・河合晃一・北村亘・曽我謙悟・手塚洋輔・村上裕一（2017）「2016 年度文部科学省幹部職員調査基礎集計」『東北大学大学院教育学研究科研究年報』66 巻 1 号、177‑198 頁、査読無http://hdl.handle.net/10097/00122118〔学会発表〕（計 30 件）①曽我謙悟「サーヴェイ調査に見る文部科学省官僚の認識と行動」、口頭発表、2018 年、日本政治学会研究大会（分科会 B4：文部科学省の行政学的研究）、関西大学千里山キャンパス②河合晃一「文部科学省と内閣官房の関係構造」、口頭発表、2018 年、日本政治学会研究大会（分科会 B4：文部科学省の行政学的研究）、関西大学千里山キャンパス③村上裕一「科技庁はどこへ行ったのか―「総合調整」から「司令塔」への進化？」、口頭発表、
2018 年、日本政治学会研究大会（分科会 B4：文部科学省の行政学的研究）、関西大学千里山キャンパス④青木栄一・伊藤愛莉「中央省庁等改革後の文部科学省人事」、口頭発表、2018 年、日本教育学会第 77 回大会、宮城教育大学⑤Kawai, Koichi. "Politics of Agency Design in Japan" 、口頭発表、2018 年、IPSA 25th World
Congress of Political Science, Australia (Brisbane)⑥河合晃一「行政組織の自律性と政治権力」、口頭発表、2018 年、日本行政学会 2018 年度研究会（分科会 C：政策の管理と組織の管理の交錯）、東京大学本郷地区キャンパス⑦伊藤正次「政策論議の『健全性』と合議制行政組織の役割」、口頭発表、2018 年度日本行政学会研究大会・共通論題Ⅰ（日本学術会議共催）「国レベルにおける政策論議の健全性を高めるメカニズム―審議会・独立機関等を事例に―」、2018 年、東京大学本郷キャンパス⑧青木栄一「文部科学省幹部職員調査からみた中央省庁等改革後の教育・科学技術政策」、口頭発表、2017 年、日本教育行政学会第 52 回大会、日本女子大学〔図書〕（計 18 件）
①青木栄一編著（2019）『文部科学省の解剖』東信堂、296 頁〔産業財産権〕○出願状況（計 0 件）
名称：
発明者：
権利者：
種類：
番号：
出願年：
国内外の別：○取得状況（計 0 件）
名称：
発明者：
権利者：
種類：
番号：
取得年：
国内外の別：〔その他〕
ホームページ等①https://researchmap.jp/read0124718/②https://www2.sed.tohoku.ac.jp/cgi‑bin/psced̲wiki/wiki.cgi?page=%C0%C4%CC%DA%B1%C9%
B0%EC%A5%BC%A5%DF
６．研究組織(1)研究分担者
研究分担者氏名：北村 亘
ローマ字氏名：Kitamura Wataru
所属研究機関名：大阪大学
部局名：法学研究科
職名：教授
研究者番号（8 桁）：40299061

研究分担者氏名：村上 裕一ローマ字氏名：Murakami Yuichi
所属研究機関名：北海道大学
部局名：法学研究科
職名：准教授研究者番号（8 桁）：50647039
研究分担者氏名：河合 晃一
ローマ字氏名：Kawai Koichi
所属研究機関名：金沢大学
部局名：法学系
職名：講師
研究者番号（8 桁）：50746550
研究分担者氏名：曽我 謙悟
ローマ字氏名：Soga Kengo
所属研究機関名：京都大学
部局名：公共政策連携研究部
職名：教授
研究者番号（8 桁）：60261947
研究分担者氏名：手塚 洋輔
ローマ字氏名：Tezuka Yosuke
所属研究機関名：大阪市立大学
部局名：法学研究科
職名：教授
研究者番号（8 桁）：60376671(2)研究協力者
研究協力者氏名：伊藤 正次
ローマ字氏名：Ito Masatsugu※科研費による研究は、研究者の自覚と責任において実施するものです。そのため、研究の実施や研究成果の公表等については、国の要請等に基づくものではなく、その研究成果に関する見解や責任は、研究者個人に帰属されます。