令和３年度（第６期事業年度）
独立行政法人自動車技術総合機構

財

務

諸

表

（添付書類）
決算報告書
事業報告書
監事監査報告会計監査報告独立行政法人 自動車技術総合機構

貸借対照表（令和４年３月３１日）
法人単位（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払手数料
前払費用
未収収益
未収金
未収還付消費税等
立替金
賞与引当金見返（注）その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払費用
短期リース債務
前受金
前受審査手数料
預り金
引当金
賞与引当金
資産除去債務
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（△）
減損損失相当累計額（△）
利息費用相当累計額（△）
除売却差額相当累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金
純資産合計
負債・純資産合計

10,367,322,495
22,834,392
22,496,553
36,969,328
8,765
2,428,380,978
38,547,200
13,124,946
92,382,751
245,477
13,022,312,885
42,785,277,962△ 23,890,931,932△ 4,089,600
1,337,998,377△ 597,455,883
37,435,811,943△ 24,111,990,405
522,156,257△ 340,426,655
6,144,349,464△ 3,835,582,862

18,890,256,430
740,542,494
13,323,821,538
181,729,602
2,308,766,602
8,091,378,459
54,390,510
43,590,885,635
5,541,900
348,459,483
245,080,000
553,900
599,635,283
222,548,748
2,467,460
418,031,074
643,047,282
44,833,568,200
57,855,881,085

5,854,721,107
1,596,727
57,736,445
7,580,873
2,114,444,880
28,943,154
604,446,856
6,485,607
8,675,955,649
4,910,006,543
650,477405
46,503,510

4,957,160,935
92,664,386
890,342,451
3,063,145,916
9,003,313,688
17,679,269,337
24,867,147,322
24,867,147,322
53,399,185,216△ 36,917,219,466△ 13,859,100△ 996,233,464△ 8,684,029,962△ 46,611,341,992
6,787,843,224
8,521,621,202
40,176,611,748
57,855,881,085（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

1

行政コスト計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）
法人単位（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
損益計算書上の費用合計

1,422,188,329
13,538,433,053
2,117,625,546
1,904,670

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）利息費用相当額（注）除売却差額相当額（注）その他行政コスト合計

3,222,081,375
62,209,082
36,103,557

17,080,151,598

3,320,394,014

Ⅲ 行政コスト

20,400,545,612（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

2

損益計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
法人単位（単位：円）
経常費用
研究業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払保険料
減価償却費
図書印刷費
通信費
その他
審査業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
審査証紙売捌手数料
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損審査証紙印刷費
図書印刷費
通信費
その他
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）審査手数料収益受託収入
政府受託収入その他受託収入
資産貸付料収入
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益

336,247,247
41,246,850
62,837,290
10,312,197
95,890,176
336,914,682
14,350,147
2,923,903
12,514,755
20,829,438
59,582,689
69,619,611
11,041,904
5,808,434
292,731,263
5,949,794
2,681,497
40,706,452

1,422,188,329

4,997,196,594
498,983,052
889,448,688
81,579,572
852,650,232
1,176,108,575
2,351,964
106,518,082
6,745,283
92,015,847
88,588,609
319,261,952
2,403,960,695
286,748,390
165,411,634
44,500,041
1,311,129,798
9,645,849
33,351,589
16,260,866
27,124,173
128,851,568

13,538,433,053

107,148,138
453,717,548
64,216,954
111,042,242
41,985,688
99,476,506
176,755,085
162,452,794
42,325,698
21,228,336
66,834,921
448,238,038
14,940,132
30,696,838
117,776,678
8,648,257
27,055,709
12,338,807
58,441,250
52,305,927

2,117,625,546
1,904,670
17,080,151,598
2,555,657,779
17,055,343,400

711,101,744
302,869,099
1,040,684,777
188,11247

1,013,970,843
16,510,802

1,040,872,936
92,382,751
29,680,960
30,48817,554,239
21,822,004,198
4,741,852,600

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）当期総利益

4,741,852,600
591,535,053
5,333,387,653（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

3

純資産変動計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（法人単位）（単位：円）
Ⅱ 資本剰余金

Ⅰ 資本金

その他行政コスト累計額

当期首残高

政府出資金

資本剰余金

24,867,147,322

49,818,250,321

減価償却相当累計額（△）

減損損失相当累計額（△）

利息費用相当累計額（△）

除売却差額相当
累計額（△）△ 34,673,671,410△ 13,859,100△ 934,024,382△ 7,669,393,086

Ⅲ 利益剰余金

純資産合計

4,947,391,962

36,341,841,627

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得

3,580,934,895

4

固定資産の除売却3,580,934,895
978,533,319

減価償却△ 3,222,081,375△ 3,222,081,375

時の経過による資産除去債務の増加△ 62,209,082△ 62,209,082

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 36,103,557△ 1,014,636,876

3,574,229,240

3,574,229,240-

3,580,934,895△ 2,243,548,056-△ 62,209,082△ 1,014,636,876

3,574,229,240

3,834,770,121

24,867,147,322

53,399,185,216△ 36,917,219,466△ 13,859,100△ 996,233,464△ 8,684,029,962

8,521,621,202

40,176,611,748

キャッシュ・フロー計算書
（令和

３年

４月

１日

～

【法人単位】

令和４年

３月３１日）（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー

△3,270,477,208△8,592,770,923△1,757,917,103
3,819,863,000
1,801,892,151
16,877,360,738
16,522,890△131,295,800
078,953,339
8,842,131,084
35,009△1,745,947△1,167,623,360
7,672,796,786

業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
審査手数料収入
賃貸料収入
消費税の支払額
消費税の還付収入額
その他の収入小計
利息の受取額利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,002,313,613△348,185,035
3,054,363,294△341,420△127,996,668△3,500,000,000
3,500,000,000△5,424,473,442

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
預託金による支出
敷金・保証金の差入による支出
定期預金預入に伴う支出定期預金払戻に伴う収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

△57,292,373△57,292,373

リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,159,134

Ⅳ資金に係る換算差額
Ⅴ資金増加額2,192,190,105

Ⅵ資金期首残高

5,675,132,390

Ⅶ資金期末残高

7,867,322,495

5

注記事項（法人単位）［重要な会計方針］
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和3年9月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」（令和4年3月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、時価の算定に係る改訂内容は令和4事業年度から、収益認識に係る改訂内容は令和5事業年度から、それぞれ適用します。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部
門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2年～50年

構築物

2年～50年

機械装置

2年～13年

車両運搬具

2年～ 6年

工具器具備品

2年～20年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87第1項）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第91）に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアにつきましては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。な
お、役職員の賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込額については、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

５．退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
６．リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

6８．審査手数料収益の計上基準
審査手数料収益は、自動車審査件数の実績に基づき計上しております。
９．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

［貸借対照表関係］
出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額の合計額△ 13,268,771,538 円［行政コスト計算書関係］
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

20,400,545,612 円

自己収入等△ 18,102,727,884 円

法人税等及び国庫納付額

0円

機会費用

981,825,347 円

独立行政法人の運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

3,279,643,075 円

２．機会費用の計上方法（１）国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和４年３月末利回りを参考に0.21％で計算しております。
（３）国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職給与のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人自動車技術総合機構退職手当支給規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
ただし、国との人事交流による出向職員のうち、退職給与を支給しないことが独立行政法人の給与規程等において明らかとなっていない出向職員については、退職給付引当金を計上しており、機会費用の算定は行っておりません。

［損益計算書関係］
ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は△657,294円であり、当該影響額を除いた当期総利益は5,334,044,947円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

10,367,322,495 円

定期預金

2,500,000,000 円

資金期末残高7,867,322,495 円

7

［金融商品の時価等に関する事項］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金時

10,367,322,495

価（単位：円）
差 額

10,367,322,495－(2) 未収金

2,428,380,978

2,428,380,978－(3) 未払金(5,854,721,107)(5,854,721,107)－（注1）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 未収金、(3) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

［資産除去債務関係］
契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。
＜一般勘定＞
交通安全環境研究所の一部に石綿を使用した建物を有しているため、法令の定める方法により石綿を適切に処分する
債務＜審査勘定＞
本部事務室の不動産賃貸借契約に係る賃貸借契約の終了時、または国から国有財産使用許可を受けている検査場の建替・移転時に原状回復する義務
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は5年から60年、割引率は0.328％から2.5％を採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高

2,946,200,691 円

有形固定資産の取得に伴う増加額

61,221,750 円

時の経過による調整額

62,209,082 円

期末残高

3,069,631,523 円

なお、既に資産除去債務を計上している上記建物以外にも、交通安全環境研究所及び自動車試験第一地区で石綿を使用した建物を有していることが、令和3年度に実施した抜き取り調査（アスベスト分析調査）の結果、新たに判明しております。今後、当該調査結果をもとに外部に除去費用の見積を依頼するため、当該石綿を適切に処分する債務について
は、令和3年度末時点では合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

8［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

957,699,140 円

退職給付費用

105,625,312 円

退職給付の支払額△ 172,982,001 円

期末における退職給付引当金

890,342,451 円（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

105,625,312 円

３．退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、51,137,638円であります。

［重要な後発事象］
該当なし［重要な債務負担行為］
当期中に契約を締結し、翌期以降に支払を予定している債務負担行為は次のとおりです。
件名

契約金額

翌期以降支払額

軽自動車に係る審査用技術情報管理事務に関する業務

5,600,646,000 円

4,420,357,000 円

OBD検査用サーバーに係る設計・開発業務

3,850,000,000 円

3,525,579,350 円

特定DTC照会アプリの設計・開発及びOBD検査システムの運用管理に係る業務

1,237,500,000 円

808,465,702 円

OBD検査に係る通信制御ミドルウェアの設計・開発業務

674,300,000 円

669,900,000 円

YOTSUYA TOWER賃貸借契約

662,318,532 円

574,836,395 円［リース取引関係］
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料（単位：円）
当期
１年内

140,776,260

１年超

434,060,135

合計

574,836,395［区分経理］
独立行政法人自動車技術総合機構法に基づき、審査等業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

9

（1）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細(単位：円)

法人単位
資産の種類

期首残高

建

物

構

築

当期増加額

1,034,851,435

当期減少額

268,033,068

期末残高

10,616,259

1,292,268,244

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額
269,454,753

差引当期末残高

当期減損額

71,779,806

-

-

物

192,493,065

23,202,861

344,400

215,351,526

71,112,061

18,709,927--

144,239,465

有形固定資産機 械 装 置16,825,256,131

1,581,529,788

1,018,694,588

17,388,091,331

11,999,296,681

985,888,094--

5,388,794,650（減価償却費）

車両運搬具

468,817,695

70,056,370

20,387,957

518,486,108

336,756,508

64,404,594--

181,729,600

工具器具備品4,637,882,729

1,050,315,136

379,363,747

5,308,834,118

3,133,155,733

580,855,318--

2,175,678,385

計

23,159,301,055

2,993,137,223

1,429,406,951

24,723,031,327

15,809,775,736

1,721,637,739--

8,913,255,591

39,585,888,990

2,281,102,755

373,982,027

41,493,009,718

23,621,477,179

1,332,769,951

4,089,600-

17,867,442,939

建

物

構

築

物

1,123,180,439-

533,588

1,122,646,851

526,343,822

65,764,058--

596,303,029

有形固定資産機 械 装 置18,876,511,136

1,810,641,257

639,431,781

20,047,720,612

12,112,693,724

1,732,494,770--

7,935,026,888(減価償却相当額)

車両運搬具

4,204,449-

534,300

3,670,149

3,670,147

-

-

-

2

工具器具備品

805,906,066

29,609,280-

835,515,346

702,427,129

91,003,761--

133,088,217

計

60,395,691,080

4,121,353,292

1,014,481,696

63,502,562,676

36,966,612,001

3,222,032,540

4,089,600-

26,531,861,075

地

8,091,378,459--

8,091,378,459

-

-

-

-

8,091,378,459

建設仮勘定

89,155,152

3,869,010,762

3,903,775,404

54,390,510

-

-

-

-

54,390,510

計

8,180,533,611

3,869,010,762

3,903,775,404

8,145,768,969

-

-

-

-

8,145,768,969

無形固定資産ソフトウエア

149,443,865

352,247,610-

501,691,475

153,231,992

41,258,773--

348,459,483（減価償却費）

計

149,443,865

352,247,610-

501,691,475

153,231,992

41,258,773--

348,459,483

そ の 他 の 無 形
固定資産

728,892--

728,892

174,992

48,835--553,900

計728,892--

728,892

174,992

48,835--553,900

電話加入権

15,311,400--

15,311,400--

9,769,500-

5,541,900
245,080,000

土
有形固定資産（非償却資産）10

無形固定資産(減価償却相当額)

無形固定資産（非償却資産）ソ フ ト ウ エ ア
仮
勘
定

-

245,080,000-

245,080,000

-

-

-

-

15,311,400

245,080,000-

260,391,400--

9,769,500-

250,621,900

物

40,620,740,425

2,549,135,823

384,598,286

42,785,277,962

23,890,931,932

1,404,549,757

4,089,600-

18,890,256,430

物

1,315,673,504

23,202,861

877,988

1,337,998,377

597,455,883

84,473,985--

740,542,494

機 械 装 置35,701,767,267

3,392,171,045

1,658,126,369

37,435,811,943

24,111,990,405

2,718,382,864--

13,323,821,538

車両運搬具

473,022,144

70,056,370

20,922,257

522,156,257

340,426,655

64,404,594--

181,729,602

工具器具備品5,443,788,795

1,079,924,416

379,363,747

6,144,349,464

3,835,582,862

671,859,079--

2,308,766,602

土

8,091,378,459--

8,091,378,459

-

-

-

-

8,091,378,459

89,155,152

3,869,010,762

3,903,775,404

54,390,510

-

-

-

-

54,390,510

91,735,525,746

10,983,501,277

6,347,664,051

96,371,362,972

52,776,387,737

4,943,670,279

4,089,600-

43,590,885,635

計建
構

有形固定資産
合 計

築

地

建設仮勘定
計

無形固定資産合 計

電話加入権

15,311,400--

15,311,400--

9,769,500-

5,541,900

ソフトウエア

149,443,865

352,247,610-

501,691,475

153,231,992

41,258,773--

348,459,483
245,080,000

ソ フ ト ウ エ ア
仮勘定
そ の 他 の 無 形
固
定
資
産

-

245,080,000-

245,080,000

-

-

-

-

728,892--

728,892

174,992

48,835--553,900

165,484,157

597,327,610-

762,811,767

153,406,984

41,307,608

9,769,500-

599,635,283

敷金・保証金94,552,080

127,996,668-

222,548,748

-

-

-

-

222,548,748

預

金

2,458,210

231,660

222,4102,467,460

-

-

-

-

2,467,460

退職給付引当金見
返420,222,392

29,680,960

31,872,278

418,031,074

-

-

-

-

418,031,074

計

517,232,682

157,909,288

32,094,688

643,047,282

-

-

-

-

643,047,282

計

投資その他の資産託(注）当期増加額は資産の取得によるもので、当期減少額は資産の処分によるものです。主なものは次のとおりであります。
※１

建

物

（増加）

審査上屋の改修等

※２

機械装置

（増加）

審査業務に使用する検査機器の整備
先進運転支援・自動運転認識降雨環境試験装置※３

工具器具備品（減少）

検査機器老朽化に伴う処分（増加）

審査用技術情報登録システム
自動車検査インターネット予約システム

1,762,442,444
2,840,283,327
190,000,000△ 1,657,427,761
237,521,966
219,967,000

摘 要

1,022,813,491

※１
※２
※３

（２）棚卸資産の明細
法人単位(単位：円）
当期増加額
種類

貯

蔵

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

品

15,810,850

29,529,500-

32,166,200-

13,174,150

未成受託研究支出金

4,830,129

9,393,754-

4,563,641-

9,660,242

計

20,640,979

38,923,254-

36,729,841-

22,834,392

摘

要

11

（３）引当金の明細
法人単位
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞 与 引 当 金

610,602,210

604,446,856

610,602,210-

604,446,856

計

610,602,210

604,446,856

610,602,210-

604,446,856(単位：円）
摘 要12

（４）退職給付引当金の明細
法人単位
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

退職給付債務合計額

957,699,140

105,625,312

172,982,001

890,342,451

退職一時金に係る債務

957,699,140

105,625,312

172,982,001

890,342,451

957,699,140

105,625,312

172,982,001

890,342,451

退 職 給 付 引 当 金(単位：円）
摘 要

13

（５）資産除去債務の明細
法人単位（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

独立行政法人会計基準第９2,901,693,971

61,965,593-

2,963,659,564 １の特定有り

賃貸借契約に基づく原状回復義務

16,519,650

61,322,152-

77,841,802 １の特定有り

石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務

27,987,070

143,087-

28,130,157 １の特定有り

計

2,946,200,691

123,430,832-

国有財産使用許可に基づく原状回復義務

要独立行政法人会計基準第９14
独立行政法人会計基準第９3,069,631,523

（６）資本剰余金の明細
法人単位
区 分
運営費交付金（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

6,883,690

89,120-

施設費

49,707,112,431

3,580,845,775

-

政府承継

104,254,200--

104,254,200

計

49,818,250,321

3,580,934,895-

53,399,185,216

摘 要

6,972,810 増加：非償却資産の取得による
53,287,958,206 増加：検査場改修等による

15

（７）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細
法人単位(単位：円）

期首残高

当期振替額

当期交付額
-

3,819,863,000

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

2,555,657,779

1,137,928,178

資本剰余金

引当金見返
との相殺額

小 計

89,1203,693,675,077

期末残高

126,187,923-②運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細
ア．運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
法人単位(単位：円）
区分

運営費交付金の主な使途
運営費交付金収益

主な使途

費用

16

人件費 ：

860,024,425

研修費 ：252,562

人件費 ：120,200,417

業務達成基準による振替額2,366,998,757

期間進行基準による振替額188,659,022

費用進行基準による振替額-- 費用進行基準を採用した業務はない。

会計基準第８１第４項
による振替額--2,555,657,779

2,390,103,545

合計

2,203,784,646

186,318,899

業務費 ：1,343,507,659

管理費 ：66,118,482

イ．資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
法人単位(単位：円）
資産見返運営費交付金への振替
主な使途

資本剰余金への振替
主な使途

振替額

［勘定科目］

振替額［勘定科目］

建 物

130,853,282

構築物

1,320,000

機械装置

763,471,164

車両運搬具

31,581,886

工具器具備品210,701,846

1,137,928,178

預 託 金

89,12089,120計

89,120［主な使途］

17

自動車検査用機械器具の製造及び据付

288,265,010

半無響室設置工事

116,709,446

不具合情報横断検索システムにかかる設計・開発

115,885,000

排気ガステスタの製造及び据付

105,435,000

ガソリン直噴車購入2,548,018

経理・会計システムのハードウェアの更新
及び運用保守

1,388,614

データ収録装置購入

1,164,790
合計1,137,928,178③引当金見返との相殺額の明細
法人単位
引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳

相殺額

賞与引当金見返94,315,645

退職給付引当金見返

31,872,278
合計

126,187,923

126,187,923

合（８）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細（単位：円）
法人単位
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘

その他

18

審査場の建替等

9,278,742

9,278,742--

審査機器の更新等

1,294,744,000-

1,294,744,000-

審査上屋の改修等

1,927,455,231

16,041,360

1,911,413,871-

基準策定・改正等に伴う試験設備の導入・改造等

356,689,160

9,350,000

347,339,160-

計

3,588,167,133

34,670,102

3,553,497,031-

要

（９）役員及び職員の給与の明細
法人単位（単位：千円、人）

区

分

役

員

報酬又は給与支給額

2,886 )

1,024,736 )((

1,027,622 )

1 )

(

402 )

(

403 )

- )

2
(

182,855
(

1,049
(

支給人員
9,384

1,042

6,478,368

計

支給額
7

6,361,974

員
(

合

支給人員

116,394(

職

退職手当8,994 )

29(

192,239(8,994 )

- )

18 )
31

(

18 )

19

※非常勤の役員又は職員は、外数として（ ）で記載しています。
① 役員報酬については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員給与規程」に基づき支給しています。
② 役員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
③ 職員給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員給与規程」に基づき支給しています。
④ 職員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
⑤ 非常勤職員の給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構非常勤職員の就業等に関する規程」等に基づき支給しています。
⑥ 報酬又は給与の職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数によっています。
⑦ 報酬又は給与の支給額には、賞与引当金の取崩額586,911千円（23,689千円）が含まれています。
⑧ 役職員の退職手当の支給額には、退職給付引当金の取崩額166,043千円（6,938千円）が含まれています。

（１０）科学研究費補助金の明細
法人単位(単位：円）
種 目

当期受入

学術研究助成基金助成金(1,800,000)

若手研究540,000

学術研究助成基金助成金(1,100,000)

若手研究330,000
合 計(2,900,000)
870,000

件 数1
12(注）当期受入については、間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（ ）で記載しております。

摘

要

20

（11）主な資産、負債、費用及び収益の明細
法人単位
①未収金

(単位：円）
相手先

金額

摘要

軽自動車検査協会

619,356,800（株）DGフィナンシャルテクノロジー

389,762,000

その他

1,419,262,178

合2,428,380,978

計

②未払金

(単位：円）
相手先金額

摘要1,734,831,324（株）デンソー

271,480,000（株）ＮＴＴデータ・アイ

271,439,531（株）エヌ・ティ・ティ・データ

255,935,680（株）堀場製作所

248,196,300（株）イヤサカ

240,160,555

軽自動車検査協会

227,254,162（株）リケン環境システム

181,280,000（株）新電気166,391,500（株）バンザイ

155,328,712

PwCコンサルティング合同会社

142,700,000（株）守谷商会

139,524,000（株）栁沼建設116,050,000

その他

1,704,149,343

21

日本電気（株）合計5,854,721,107

（１２）セグメント情報
法人単位
セグメント情報については、当機構の中期目標における「一定の事業等のまとまり」と勘定区分が一致しているため、記載を省略しております。

22

（１３）各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
当機構は、機構の設置目的（独立行政法人自動車技術総合機構法第三条）を達成するために、以下の業務（当機構法第十二条）を行っており、各勘定の経理は、業務の内容により配分しております。
配分方法は、以下の当機構法第十二条第一号から第三号までに掲げる業務（以下「審査等業務」という。）に係る経理とその他の業務に係る経理とに区分しており、審査等業務に係る経理については審査勘定を使用し、その他の業務に係る経理については一般勘定を使用しております。また、各勘定に共通する事項については、国土交通省大臣承認による配賦についての基準を定め、各勘定に配賦しております。
なお、交付金等の受け入れ勘定と、実際に使用する勘定は一致しております。

業務の範囲 （独立行政法人自動車技術総合機構法第十二条）
１号 自動車、共通構造部（道路運送車両法第七十五条の二第一項に規定する共通構造部をいう。）及び自動車の装置が保安基準に適合するかどうか並びに同法第九十九条の三第一項の許可の申請をした者及び同項の許可を受けた者が同項に規定する特定改造等を23

適確に実施するに足りる能力を有するかどうかの審査を行うこと。
２号 道路運送車両法第六十三条の二第六項及び第六十三条の三第五項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が保安基準に適合していないおそれの原因が設計又は製作の過程にあるかどうか並びに同条第一項及び第二項の規定による届出に係る改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行うこと。
３号 自動車の登録に係る事実の確認をするために必要な調査を行うこと。
４号 自動車技術その他の運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。
５号 前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。
６号 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（１４）法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類①貸借対照表
科目
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払手数料
前払費用
未収収益
未収金
未収還付消費税等
立替金
賞与引当金見返（注）
勘定間貸付金その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
小計
構築物
構築物減価償却累計額
小計
機械装置
機械装置減価償却累計額
小計
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
小計
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
小計
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払費用
短期リース債務
前受金
前受審査手数料
預り金
賞与引当金
勘定間借入金
資産除去債務
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

一般勘定

審査勘定

調整

（単位：円）
法人単位

364,983,233
4,162,517
03,371,358
0857,458,374
28,933,238
139,966
44,872,946
0
20,7791,303,942,411

10,002,339,262
18,671,875
22,496,553
33,597,970
8,765
1,570,922,604
9,613,962
12,984,980
47,509,805
910,883,094
224,698
12,629,253,568

1,529,002,245△ 539,041,427△ 4,089,600
985,871,218
73,804,321△ 44,299,596
29,504,725
604,126,649△ 293,002,776
311,123,873
138,218,076△ 111,488,296
26,729,780
1,239,522,102△ 695,399,839
544,122,263
3,493,000,000
05,390,351,859

41,256,275,717△ 23,351,890,505
017,904,385,212
1,264,194,056△ 553,156,287
711,037,769
36,831,685,294△ 23,818,987,629
13,012,697,665
383,938,181△ 228,938,359
154,999,822
4,904,827,362△ 3,140,183,023
1,764,644,339
4,598,378,459
54,390,510
38,200,533,776

42,785,277,962△ 23,890,931,932△ 4,089,600
18,890,256,430
1,337,998,377△ 597,455,883
740,542,494
37,435,811,943△ 24,111,990,405
13,323,821,538
522,156,257△ 340,426,655
181,729,602
6,144,349,464△ 3,835,582,862
2,308,766,602
8,091,378,459
54,390,510
43,590,885,635

18,0002,511,157
002,529,157

5,523,900
345,948,326
245,080,000
553,900
597,106,126

5,541,900
348,459,483
245,080,000
553,900
599,635,283

0783,479
326,992,162
327,775,641
5,720,656,657
7,024,599,068

222,548,748
1,683,981
91,038,912
315,271,641
39,112,911,543
51,742,165,111

222,548,748
2,467,460
418,031,074
643,047,282
44,833,568,200
57,855,881,085

314,766,735
434,726
24,249,305
4,928,373
03,873,574
44,872,946
910,883,094
6,485,607
1,310,494,360

5,539,954,372
1,162,001
33,487,140
2,652,500
2,114,444,880
25,069,580
559,573,910
008,276,344,383

115,810,607
144
038,919,038

4,794,195,936
650,476361
46,503,510
53,745,348

4,910,006,543
650,477405
46,503,510
92,664,386

326,992,162
21,644,550
503,366,402
1,813,860,762

563,350,289
3,041,501,366
8,499,947,286
16,776,291,669

890,342,451
3,063,145,916
9,003,313,688
17,679,269,337

24△ 910,883,094△ 910,883,094△ 910,883,094△ 910,883,094△ 910,883,094△ 910,883,094

10,367,322,495
22,834,392
22,496,553
36,969,328
8,765
2,428,380,978
38,547,200
13,124,946
92,382,751
0
245,477
13,022,312,885

5,854,721,107
1,596,727
57,736,445
7,580,873
2,114,444,880
28,943,154
604,446,856
0
6,485,607
8,675,955,649

純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
4,554,004,187
資本金合計
4,554,004,187
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
372,337,404
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（△）△ 540,167,127
減損損失相当累計額（△）△ 4,089,600
利息費用相当累計額（△）△ 8,701,483
除売却差額相当累計額（△）△ 1,099,253
資本剰余金合計△ 181,720,059
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金（注）715,674,403
当期未処分利益
122,779,775（うち当期総利益5,333,387,653円)
利益剰余金合計
838,454,178
純資産合計
5,210,738,306
負債・純資産合計
7,024,599,068（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

25

20,313,143,135
20,313,143,135

24,867,147,322
24,867,147,322

53,026,847,812

53,399,185,216△ 36,377,052,339△ 9,769,500△ 987,531,981△ 8,682,930,709
6,969,563,283△ 36,917,219,466△ 13,859,100△ 996,233,464△ 8,684,029,962
6,787,843,224

2,472,559,146
5,210,607,878

3,188,233,549
5,333,387,653

7,683,167,024
34,965,873,442
51,742,165,111

8,521,621,202
40,176,611,748
57,855,881,085△ 910,883,094

②行政コスト計算書
科目

Ⅰ 損益計算書上の費用
研究業務費
審査業務費
一般管理費
財務費用
損益計算書上の費用合計
Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）利息費用相当額（注）除売却差額相当額（注）その他行政コスト合計
Ⅲ 行政コスト

一般勘定

審査勘定

1,422,188,329

調整

法人単位

209,540,763
799,961
1,632,529,053

13,538,433,053
1,908,084,783
1,104,709
15,447,622,545

1,422,188,329
13,538,433,053
2,117,625,546
1,904,670
17,080,151,598

50,883,577
143,087
31,83151,058,495

3,171,197,798
62,065,995
36,071,726
3,269,335,519

3,222,081,375
62,209,082
36,103,557
3,320,394,014

1,683,587,548

18,716,958,064

20,400,545,612（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

26

③損益計算書
科目
経常費用
研究業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払保険料
減価償却費
図書印刷費
通信費
その他
小計
審査業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
審査証紙売捌手数料
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損審査証紙印刷費
図書印刷費
通信費
その他
小計
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
小計
財務費用
支払利息
経常費用合計

一般勘定

審査勘定

336,247,247
41,246,850
62,837,290
10,312,197
95,890,176
336,914,682
14,350,147
2,923,903
12,514,755
20,829,438
59,582,689
69,619,611
11,041,904
5,808,434
292,731,263
5,949,794
2,681,497
40,706,452
1,422,188,329

調整（単位：円）
法人単位
336,247,247
41,246,850
62,837,290
10,312,197
95,890,176
336,914,682
14,350,147
2,923,903
12,514,755
20,829,438
59,582,689
69,619,611
11,041,904
5,808,434
292,731,263
5,949,794
2,681,497
40,706,452
1,422,188,329

4,997,196,594
498,983,052
889,448,688
81,579,572
852,650,232
1,176,108,575
2,351,964
106,518,082
6,745,283
92,015,847
88,588,609
319,261,952
2,403,960,695
286,748,390
165,411,634
44,500,041
1,311,129,798
9,645,849
33,351,589
16,260,866
27,124,173
128,851,568
13,538,433,053

4,997,196,594
498,983,052
889,448,688
81,579,572
852,650,232
1,176,108,575
2,351,964
106,518,082
6,745,283
92,015,847
88,588,609
319,261,952
2,403,960,695
286,748,390
165,411,634
44,500,041
1,311,129,798
9,645,849
33,351,589
16,260,866
27,124,173
128,851,568
13,538,433,053

17,432,342
67,541,348
3,626,096
15,968,504
2,478,479
15,214,668
2,393,099
4,637,205
575,624
999,680
1,996,990
11,958,292
2,980,965
726,379
18,473,419
63,940186,739879,839
40,001,273
1,405,882
209,540,763

89,715,796
386,176,200
60,590,858
95,073,738
39,507,209
84,261,838
174,361,986
157,815,589
41,750,074
20,228,656
64,837,931
436,279,746
11,959,167
29,970,459
99,303,259
8,584,317
26,868,970
11,458,968
18,439,977
50,900,045
1,908,084,783

107,148,138
453,717,548
64,216,954
111,042,242
41,985,688
99,476,506
176,755,085
162,452,794
42,325,698
21,228,336
66,834,921
448,238,038
14,940,132
30,696,838
117,776,678
8,648,257
27,055,709
12,338,807
58,441,250
52,305,927
2,117,625,546

799,961
1,632,529,053

1,104,709
15,447,622,545

1,904,670
17,080,151,598

27

経常収益
運営費交付金収益（注）審査手数料収益受託収入
政府受託収入その他受託収入
資産貸付料収入
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益

649,423,203
0

1,906,234,576
17,055,343,400

2,555,657,779
17,055,343,400

666,463,359
95,183,706
386,210

44,638,385
207,685,393
16,124,592

711,101,744
302,869,099
16,510,802

33,225,375
93,892
4
44,872,946
11,714,356

1,007,459,402
94,22043
47,509,805
17,966,604

1,040,684,777
188,11247
92,382,751
29,680,960

01,903,894
1,503,266,945△ 129,262,108

30,48815,650,345
20,318,737,253
4,871,114,708

30,48817,554,239
21,822,004,198
4,741,852,600

当期純利益△ 129,262,108
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）252,041,883
当期総利益
122,779,775（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

4,871,114,708
339,493,170
5,210,607,878

4,741,852,600
591,535,053
5,333,387,653

28

④キャッシュフロー計算書【単位：円】

項目

一般勘定

審査勘定

調整

法人単位

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
業務支出△ 589,012,546△ 2,681,464,662△ 3,270,477,208

人件費支出△ 656,571,845△ 7,936,199,078△ 8,592,770,923

一般管理支出

△ 63,852,778△ 1,694,064,325△ 1,757,917,103

734,013,000

3,085,850,000

3,819,863,000

1,560,511,086

241,381,065

1,801,892,151

0

16,877,360,738

16,877,360,738

386,210

16,136,680

16,522,890△ 102,004,855△ 29,290,945△ 131,295,800

その他の収入4,495,912

74,457,427

78,953,339

小計

887,964,184

7,954,166,900

8,842,131,084

利息の受取額035,00935,009利息の支払額△ 733,298△ 1,012,649△ 1,745,947△ 350,892,999△ 816,730,361△ 1,167,623,360

536,337,887

7,136,458,899

7,672,796,786

有形固定資産の取得による支出△ 178,259,751△ 7,824,053,862△ 8,002,313,613

無形固定資産の取得による支出△ 803,000△ 347,382,035△ 348,185,035

施設費による収入

0

3,054,363,294

3,054,363,294

預託金による支出△ 56,380△ 285,040△ 341,420

敷金・保証金の差入による支出

0△ 127,996,668△ 127,996,668

定期預金預入に伴う支出

0△ 3,500,000,000△ 3,500,000,000

定期預金払戻に伴う収入

03,500,000,000

3,500,000,000

勘定間貸付による支出

0△ 893,232,877

893,232,8770

勘定間貸付回収による収入

0

1,171,553,327△ 1,171,553,327

0△ 179,119,131△ 4,967,033,861△ 278,320,450△ 5,424,473,442△ 24,062,794△ 33,229,579

893,232,877

0△ 893,232,877

0△ 1,171,553,327

0

1,171,553,327

0△ 302,383,244△ 33,229,579

278,320,450△ 57,292,373

0

1,159,134

1,159,134

Ⅴ資金増加額54,835,512

2,137,354,593

2,192,190,105

Ⅵ資金期首残高

310,147,721

5,364,984,669

5,675,132,390

Ⅶ資金期末残高364,983,233

7,502,339,262

7,867,322,495

運営費交付金収入
受託収入
審査手数料収入
賃貸料収入
消費税の支払額

国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
勘定間借入による収入勘定間借入返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ資金に係る換算差額

29△ 57,292,373

⑤利益の処分に関する書類（単位：円）
科目

一般勘定

審査勘定

法人単位

Ⅰ 当期未処分利益

122,779,775

5,210,607,878

5,333,387,653

当期総利益

122,779,775

5,210,607,878

5,333,387,653

Ⅱ 利益処分額

122,779,775

5,210,607,878

5,333,387,653

積立金

122,779,775

5,210,607,878

5,333,387,653

30

（１５）勘定相互間の相殺消去の明細

相殺消去された勘定相互間の債権と債務(単位：円）

債務の相殺額
勘定名

費目

一般勘定

勘定間借入金債権の相殺額
金額910,883,094

勘定名

費目

審査勘定

勘定間貸付金金額

910,883,094

相殺消去された勘定相互間のキャッシュフローの収入と支出(単位：円）

債務の相殺額

31

勘定名

費目

審査勘定

勘定間貸付による支出

一般勘定

勘定間借入返済による支出債権の相殺額
金額

勘定名

費目

金額

893,232,877

一般勘定

勘定間借入による収入

893,232,877

1,171,553,327

審査勘定

勘定間貸付回収による収入

1,171,553,327

貸借対照表（令和４年３月３１日）
一般勘定（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払費用
未収金
未収還付消費税等
立替金
賞与引当金見返（注）その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
建物減損損失累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
3.投資その他の資産預託金
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払費用
短期リース債務
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
勘定間借入金
資産除去債務
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
長期リース債務引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（△）
減損損失相当累計額（△）
利息費用相当累計額（△）
除売却差額相当累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金（注）
当期未処分利益（うち当期総利益122,779,775円）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

364,983,233
4,162,517
3,371,358
857,458,374
28,933,238
139,966
44,872,946
20,7791,303,942,411
1,529,002,245△ 539,041,427△ 4,089,600
73,804,321△ 44,299,596
604,126,649△ 293,002,776
138,218,076△ 111,488,296
1,239,522,102△ 695,399,839

985,871,218
29,504,725
311,123,873
26,729,780
544,122,263
3,493,000,000
5,390,351,859
18,0002,511,157
2,529,157
783,479
326,992,162
327,775,641
5,720,656,657
7,024,599,068

314,766,735
434,726
24,249,305
4,928,373
3,873,574
44,872,946
910,883,094
6,485,607
1,310,494,360
115,810,607
1
44

115,810,652
38,919,038
326,992,162
21,644,550
503,366,402
1,813,860,762
4,554,004,187
4,554,004,187
372,337,404△ 540,167,127△ 4,089,600△ 8,701,483△ 1,099,253△ 554,057,463△ 181,720,059
715,674,403
122,779,775
838,454,178
5,210,738,306
7,024,599,068（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

32

行政コスト計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）
一般勘定（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
研究業務費
一般管理費
財務費用
損益計算書上の費用合計

1,422,188,329
209,540,763
799,961
1,632,529,053

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）利息費用相当額（注）除売却差額相当額（注）その他行政コスト合計

50,883,577
143,087
31,83151,058,495

Ⅲ 行政コスト

1,683,587,548（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

33

損益計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
一般勘定（単位：円）
経常費用
研究業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払保険料
減価償却費
図書印刷費
通信費
その他
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）受託収入
政府受託収入その他受託収入
資産貸付料収入
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）雑益
経常収益合計経常利益

336,247,247
41,246,850
62,837,290
10,312,197
95,890,176
336,914,682
14,350,147
2,923,903
12,514,755
20,829,438
59,582,689
69,619,611
11,041,904
5,808,434
292,731,263
5,949,794
2,681,497
40,706,452

1,422,188,329

17,432,342
67,541,348
3,626,096
15,968,504
2,478,479
15,214,668
2,393,099
4,637,205
575,624
999,680
1,996,990
11,958,292
2,980,965
726,379
18,473,419
63,940186,739879,839
40,001,273
1,405,882

209,540,763
799,961
1,632,529,053
649,423,203

666,463,359
95,183,706
33,225,375
93,892
4

761,647,065
386,21033,319,271
44,872,946
11,714,356
1,903,894
1,503,266,945△ 129,262,108

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）当期総利益△ 129,262,108
252,041,883
122,779,775（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

34

純資産変動計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（一般勘定）（単位：円）
Ⅱ 資本剰余金

Ⅰ 資本金

Ⅲ 利益剰余金

その他行政コスト累計額

政府出資金

当期首残高

資本剰余金

4,554,004,187

179,981,074

減価償却相当累計額（△）

減損損失相当累計額（△）

利息費用相当累計額（△）

除売却差額相当
累計額（△）△ 489,283,550△ 4,089,600△ 8,558,396△ 1,067,422

前中期目標期間
繰越積立金

48,784,356

純資産合計

積立金

当期未処分利益
うち当期総利益

633,832,810

635,992,119-

5,549,595,578

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得

192,356,330

192,356,330

固定資産の除売却△ 31,831

35

減価償却△ 31,831△ 50,883,577△ 50,883,577

時の経過による資産除去債務の増加△ 143,087△ 143,087

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
前中期目標期間からの繰越し積立金への振替

967,716,286△ 967,716,286△ 48,784,356

684,776,475

国庫納付金の納付△ 635,992,119-△ 350,892,999△ 350,892,999（２）その他
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高△ 252,041,883△ 129,262,108△ 129,262,108△ 129,262,108

252,041,883

252,041,883--

192,356,330△ 50,883,577-△ 143,087△ 31,831

666,890,047△ 633,832,810△ 513,212,344

122,779,775△ 338,857,272

4,554,004,187

372,337,404△ 540,167,127△ 4,089,600△ 8,701,483△ 1,099,253

715,674,403-

122,779,775

122,779,775

5,210,738,306

キャッシュ・フロー計算書
（令和

３年

４月

１日

～

【一般勘定】

令和４年

３月３１日）（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー

△589,012,546△656,571,845△63,852,778
734,013,000
1,560,511,086
386,210△102,004,855
4,495,912
887,964,184△733,298△350,892,999
536,337,887

業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
賃貸料収入
消費税の支払額
その他の収入小計
利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△178,259,751△803,000△56,380△179,119,131

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
預託金による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

△24,062,794
893,232,877△1,171,553,327△302,383,244

リース債務の返済による支出
勘定間借入による収入勘定間借入返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金増加額54,835,512

Ⅴ資金期首残高

310,147,721

Ⅵ資金期末残高364,983,23336

利益の処分に関する書類
一般勘定（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

122,779,775
122,779,775

Ⅱ 利益処分額
積立金122,779,775

37

122,779,775

注記事項（一般勘定）［重要な会計方針］
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和3年9月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」（令和4年3月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、時価の算定に係る改訂内容は令和4事業年度から、収益認識に係る改訂内容は令和5事業年度から、それぞれ適用します。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部
門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2年～50年

構築物

2年～50年

機械装置

2年～13年

車両運搬具

2年～ 6年

工具器具備品

2年～20年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87第1項）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第91）に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアにつきましては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。な
お、役職員の賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込額については、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

５．退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
６．リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

38

［貸借対照表関係］
出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額の合計額△ 512,181,293 円［行政コスト計算書関係］
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

1,683,587,548 円

自己収入等△ 763,161,061 円

法人税等及び国庫納付額

0円

機会費用

9,089,692 円

独立行政法人の運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

929,516,179 円

２．機会費用の計上方法（１）国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和４年３月末利回りを参考に0.21％で計算しております。
（３）国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職給与のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人自動車技術総合機構退職手当支給規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
ただし、国との人事交流による出向職員については、退職給与を支給しないことが独立行政法人の給与規程等において明らかとなっていないため、退職給付引当金を計上しており、機会費用の算定は行っておりません。

［損益計算書関係］
ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は△276,065円であり、当該影響額を除いた当期総利益は
123,055,840円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

364,983,233 円

資金期末残高364,983,233 円［金融商品の時価等に関する事項］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金時

364,983,233

価（単位：円）
差 額

364,983,233－(2) 未収金

857,458,374

857,458,374－(3) 未払金(314,766,735)(314,766,735)－（注1）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 未収金、(3) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

39

［資産除去債務関係］
契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。
交通安全環境研究所の一部に石綿を使用した建物を有しているため、法令の定める方法により石綿を適切に処分する
債務
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は5年から14年、割引率は1.968％から2.256％を採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高

27,987,070 円

時の経過による調整額

143,087 円

期末残高28,130,157 円

なお、既に資産除去債務を計上している上記建物以外にも、交通安全環境研究所で石綿を使用した建物を有していることが、令和3年度に実施した抜き取り調査（アスベスト分析調査）の結果、新たに判明しております。今後、当該調査結果をもとに外部に除去費用の見積を依頼するため、当該石綿を適切に処分する債務については、令和3年度末時点では合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

345,035,884 円

退職給付費用

11,714,356 円

退職給付の支払額△ 29,758,078 円

期末における退職給付引当金

326,992,162 円（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

11,714,356 円

３．退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、3,521,255円であります。

［重要な後発事象］
該当なし［重要な債務負担行為］
該当なし［区分経理］
独立行政法人自動車技術総合機構法に基づき、審査等業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

40

（1）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細(単位：円)

一般勘定
資産の種類

期首残高

建

（減価償却費）

差引当期末残高

当期減損額

602,580-

396,311,328

106,032,620

29,862,904--

13,502,831--

13,502,831

6,706,506

1,373,603--

6,796,325

機 械 装 置288,627,133

62,161,000

698,605

350,089,528

225,007,332

44,860,067--

125,082,196

車両運搬具

125,491,610

14,130,467

1,404,001

138,218,076

111,488,296

14,300,937--

26,729,780

1,232,406,283

33,616,427

31,154,468

1,234,868,242

693,830,053

220,807,171--

541,038,189

計

2,055,736,605

110,510,474

33,257,074

2,132,990,005

1,143,064,807

311,204,682--

989,925,198

物

1,118,802,208

13,888,710

1

1,132,690,917

433,008,807

42,439,666

4,089,600-

695,592,510

物

60,301,490--

60,301,490

37,593,090

3,856,463--

22,708,400

機 械 装 置64,037,121

190,000,000-

254,037,121

67,995,444

3,958,333--

186,041,677

2,315,700

2,338,160-

4,653,860

1,569,786

629,115--

3,084,074

1,245,456,519

206,226,870

1

1,451,683,388

540,167,127

50,883,577

4,089,600-

907,426,661
3,493,000,000

築

計
土

地

3,493,000,000--

3,493,000,000

-

-

-

-

建設仮勘定

-

192,338,160

192,338,160

-

-

-

-

-

-

3,493,000,000

192,338,160

192,338,160

3,493,000,000

-

-

-

-

3,493,000,000

計

41

無形固定資産ソフトウエア3,169,100

803,000-

3,972,100

1,460,943

687,352--

2,511,157（減価償却費）

計

3,169,100

803,000-

3,972,100

1,460,943

687,352--

2,511,157

無形固定資産（非償却資産）電話加入権

18,000--18,000----18,000計

18,000--18,000----18,0001,514,510,956

14,491,290

1

1,529,002,245

539,041,427

72,302,570

4,089,600-

985,871,218

建
構

有形固定資産合
計物
築物

73,804,321--

73,804,321

44,299,596

5,230,066--

29,504,725

機 械 装 置352,664,254

252,161,000

698,605

604,126,649

293,002,776

48,818,400--

311,123,873

車両運搬具

125,491,610

14,130,467

1,404,001

138,218,076

111,488,296

14,300,937--

26,729,780

工具器具備品

1,234,721,983

35,954,587

31,154,468

1,239,522,102

695,399,839

221,436,286--

544,122,263

土

3,493,000,000--

3,493,000,000

-

-

-

-

3,493,000,000-

192,338,160

192,338,160

-

-

-

-

-

-

6,794,193,124

509,075,504

225,595,235

7,077,673,393

1,683,231,934

362,088,259

4,089,600-

5,390,351,859

地

建設仮勘定
計
無形固定資産合計

電話加入権

18,000--18,000----18,000

ソフトウエア3,169,100

803,000-

3,972,100

1,460,943

687,352--

2,511,157

計

2,529,157

3,187,100

803,000-

3,990,100

1,460,943

687,352--

金

785,859

48,04050,420783,479

-

-

-

-

783,479

退職給付引当金見返345,035,884

11,714,356

29,758,078

326,992,162

-

-

-

-

326,992,162

計

345,821,743

11,762,396

29,808,498

327,775,641

-

-

-

-

327,775,641

先進運転支援・自動運転認識降雨環境試験装置

190,000,000

預
投資その他の資産託(注）当期増加額は資産の取得によるもので、主なものは次のとおりであります。
※１

機械装置

（増加）

摘 要

290,278,708

工具器具備品

工具器具備品

有形固定資産（非償却資産）減損損失累計額

当期償却額

395,708,748

構
有形固定資産減価償却累計額

期末残高

物

築

建

(減価償却相当額)

当期減少額

物

構
有形固定資産当期増加額※１

（２）棚卸資産の明細
一般勘定(単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

未成受託研究支出金

2,635,979

4,162,517-

2,635,979-

4,162,517

計

2,635,979

4,162,517-

2,635,979-

4,162,517

摘

要

42

（３）引当金の明細
一般勘定
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞 与 引 当 金

47,149,537

44,872,946

47,149,537-

44,872,946

計

47,149,537

44,872,946

47,149,537-

44,872,946(単位：円）摘 要

43

（４）退職給付引当金の明細
一般勘定
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

退職給付債務合計額

345,035,884

11,714,356

29,758,078

326,992,162

退職一時金に係る債務

345,035,884

11,714,356

29,758,078

326,992,162

345,035,884

11,714,356

29,758,078

326,992,162

退 職 給 付 引 当 金(単位：円）
摘 要

44

（５）資産除去債務の明細
一般勘定（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務

27,987,070

143,087-

28,130,157 １の特定有り

計

27,987,070

143,087-

28,130,157

要独立行政法人会計基準第９45

（６）資本剰余金の明細
一般勘定
区 分
運営費交付金（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

33,13018,170-51,300 増加：非償却資産の取得による

施設費

179,947,944

192,338,160-

372,286,104 増加：施設費による資産取得

計

179,981,074

192,356,330-

372,337,40446

（７）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細
一般勘定(単位：円）

期首残高

当期振替額

当期交付額
-

734,013,000

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

649,423,203

7,664,012

資本剰余金

引当金見返
との相殺額

小 計

18,170657,105,385

期末残高

76,907,615-②運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細
ア．運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
一般勘定(単位：円）
区分

運営費交付金の主な使途
運営費交付金収益

47

主な使途

費用
人件費 ：

381,685,805

研修費 ：

-

人件費 ：

97,442,129

業務達成基準による振替額519,879,150

期間進行基準による振替額129,544,053

費用進行基準による振替額-- 費用進行基準を採用した業務はない。

会計基準第８１第４項
による振替額--649,423,203

666,007,990

合計533,155,677

132,852,313

業務費 ：151,469,872

管理費 ：35,410,184

イ．資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
一般勘定(単位：円）
資産見返運営費交付金への振替
主な使途

資本剰余金への振替
主な使途

振替額

［勘定科目］

振替額［勘定科目］

機械装置

726,000

車両運搬具

2,600,708

工具器具備品4,337,304

7,664,012

預 託 金

18,17018,170計

18,170［主な使途］

48

ガソリン直噴車購入2,548,018

経理・会計システムのハードウェアの更新及び運用保守

1,388,614

データ収録装置購入

1,164,790

合計7,664,012③引当金見返との相殺額の明細
一般勘定
引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳

相殺額

賞与引当金見返47,149,537

退職給付引当金見返

29,758,078
合計

76,907,615

76,907,615

合

（８）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細（単位：円）
一般勘定
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘

その他

基準策定・改正等に伴う試験設備の導入・改造等

192,338,160-

192,338,160-

計

192,338,160-

192,338,160

-

要

49

（９）役員及び職員の給与の明細
一般勘定（単位：千円、人）

区

分

役

員

報酬又は給与支給額

2,886 )

111,070 )((

113,956 )

支給人員

1 )

(

49
(

465,518計

支給額
1449,294

員
(

合

支給人員

16,224
(

職

退職手当

27 )

28 )

(

29,758
(

50
(

- )

-

1,076 )

1(

29,758(1,076 )

- )

2 )
1

(

2 )

50

※非常勤の役員又は職員は、外数として（ ）で記載しています。
① 役員報酬については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員給与規程」に基づき支給しています。
② 役員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
③ 職員給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員給与規程」に基づき支給しています。
④ 職員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
⑤ 非常勤職員の給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構非常勤職員の就業等に関する規程」等に基づき支給しています。
⑥ 報酬又は給与の職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数によっています。
⑦ 報酬又は給与の支給額には、賞与引当金の取崩額47,149千円（0）が含まれています。
⑧ 職員の退職手当の支給額には、退職給付引当金の取崩29,758千円（0）が含まれています。

（１０）科学研究費補助金の明細
一般勘定(単位：円）
種 目

当期受入

学術研究助成基金助成金(1,800,000)

若手研究540,000

学術研究助成基金助成金(1,100,000)

若手研究330,000
合 計(2,900,000)
870,000

件 数1
12(注）当期受入については、間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（ ）で記載しております。

摘

要

51

（11）主な資産、負債、費用及び収益の明細
一般勘定
①未収金

(単位：円）
相手先

金額

その他
合

摘要
857,458,374

計

857,458,374②未払金(単位：円）
相手先

52
合

金額

摘要

（株）堀場製作所

176,000,000

その他

138,766,735
計

314,766,735

（１２）セグメント情報
一般勘定
セグメント情報については、当機構の中期目標における「一定の事業等のまとまり」と勘定区分が一致しているため、記載を省略しております。

53

貸借対照表（令和４年３月３１日）
審査勘定（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払手数料
前払費用
未収収益
未収金
未収還付消費税等
立替金
賞与引当金見返（注）
勘定間貸付金その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
退職給付引当金見返（注）投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払費用
短期リース債務
前受金
前受審査手数料
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減価償却相当累計額（△）
減損損失相当累計額（△）
利息費用相当累計額（△）
除売却差額相当累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金（注）
当期未処分利益（うち当期総利益5,210,607,878円）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

10,002,339,262
18,671,875
22,496,553
33,597,970
8,765
1,570,922,604
9,613,962
12,984,980
47,509,805
910,883,094
224,698
12,629,253,568
41,256,275,717△ 23,351,890,505
1,264,194,056△ 553,156,287
36,831,685,294△ 23,818,987,629
383,938,181△ 228,938,359
4,904,827,362△ 3,140,183,023

17,904,385,212
711,037,769
13,012,697,665
154,999,822
1,764,644,339
4,598,378,459
54,390,510
38,200,533,776
5,523,900
345,948,326
245,080,000
553,900
597,106,126
222,548,748
1,683,981
91,038,912
315,271,641
39,112,911,543
51,742,165,111

5,539,954,372
1,162,001
33,487,140
2,652,500
2,114,444,880
25,069,580
559,573,910
8,276,344,383
4,794,195,936
650,476361
46,503,510

4,841,350,283
53,745,348
563,350,289
3,041,501,366
8,499,947,286
16,776,291,669
20,313,143,135
20,313,143,135
53,026,847,812△ 36,377,052,339△ 9,769,500△ 987,531,981△ 8,682,930,709△ 46,057,284,529
6,969,563,283
2,472,559,146
5,210,607,878
7,683,167,024
34,965,873,442
51,742,165,111（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

54

行政コスト計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）
審査勘定（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
審査業務費
一般管理費
財務費用
損益計算書上の費用合計

13,538,433,053
1,908,084,783
1,104,709

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額（注）利息費用相当額（注）除売却差額相当額（注）その他行政コスト合計

3,171,197,798
62,065,995
36,071,726

15,447,622,545

3,269,335,519

Ⅲ 行政コスト

18,716,958,064（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

55

損益計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
審査勘定（単位：円）
経常費用
審査業務費
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
支払リース料
賃借料
運送費
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
審査証紙売捌手数料
支払保険料
減価償却費
固定資産除却損審査証紙印刷費
図書印刷費
通信費
その他
一般管理費
役員報酬・賞与
給与、賞与及び手当
賞与引当金繰入
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
業務委託費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
研修費
図書印刷費
通信費
租税公課
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）審査手数料収益受託収入
政府受託収入その他受託収入
資産貸付料収入
資産見返負債戻入（注）資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益

4,997,196,594
498,983,052
889,448,688
81,579,572
852,650,232
1,176,108,575
2,351,964
106,518,082
6,745,283
92,015,847
88,588,609
319,261,952
2,403,960,695
286,748,390
165,411,634
44,500,041
1,311,129,798
9,645,849
33,351,589
16,260,866
27,124,173
128,851,568

13,538,433,053

89,715,796
386,176,200
60,590,858
95,073,738
39,507,209
84,261,838
174,361,986
157,815,589
41,750,074
20,228,656
64,837,931
436,279,746
11,959,167
29,970,459
99,303,259
8,584,317
26,868,970
11,458,968
18,439,977
50,900,045

1,908,084,783
1,104,709
15,447,622,545
1,906,234,576
17,055,343,400

44,638,385
207,685,393
1,007,459,402
94,22043

252,323,778
16,124,592

1,007,553,665
47,509,805
17,966,604
30,48815,650,345
20,318,737,253
4,871,114,708

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）当期総利益

4,871,114,708
339,493,170
5,210,607,878（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

56

純資産変動計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（審査勘定）（単位：円）
Ⅱ 資本剰余金

Ⅰ 資本金

Ⅲ 利益剰余金

その他行政コスト累計額

政府出資金

当期首残高

資本剰余金

20,313,143,135

49,638,269,247

減価償却相当累計額（△）

減損損失相当累計額（△）

利息費用相当累計額（△）

除売却差額相当
累計額（△）△ 34,184,387,860△ 9,769,500△ 925,465,986△ 7,668,325,664

前中期目標期間
繰越積立金

150,447,198

純資産合計

積立金

当期未処分利益
うち当期総利益

2,740,026,343

738,309,136-

30,792,246,049

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得

3,388,578,565

固定資産の除売却3,388,578,565
978,533,319

57

減価償却

△ 36,071,726△ 1,014,605,045△ 3,171,197,798△ 3,171,197,798

時の経過による資産除去債務の増加△ 62,065,995△ 62,065,995

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
前中期目標期間からの繰越し2,812,052,316△ 2,812,052,316

積立金への振替△ 150,447,198

888,756,334

国庫納付金の納付△ 738,309,136-△ 816,730,361△ 816,730,361（２）その他
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高△ 339,493,170

4,871,114,708

4,871,114,708

4,871,114,708

339,493,170

339,493,170--

3,388,578,565△ 2,192,664,479-△ 62,065,995△ 1,014,605,045

2,322,111,948△ 2,740,026,343

4,472,298,742

5,210,607,878

4,173,627,393

20,313,143,135

53,026,847,812△ 36,377,052,339△ 9,769,500△ 987,531,981△ 8,682,930,709

2,472,559,146-

5,210,607,878

5,210,607,878

34,965,873,442

キャッシュ・フロー計算書
（令和

３年

４月

１日

～

【審査勘定】

令和４年

３月３１日）（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー

△2,681,464,662△7,936,199,078△1,694,064,325
3,085,850,000
241,381,065
16,877,360,738
16,136,680△29,290,945
74,457,427
7,954,166,900
35,009△1,012,649△816,730,361
7,136,458,899

業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
審査手数料収入
賃貸料収入
消費税の支払額
その他の収入小計
利息の受取額利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,824,053,862△347,382,035
3,054,363,294△285,040△127,996,668△3,500,000,000
3,500,000,000△893,232,877
1,171,553,327△4,967,033,861

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
預託金による支出
敷金・保証金の差入による支出
定期預金預入に伴う支出定期預金払戻に伴う収入勘定間貸付による支出
勘定間貸付回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

△33,229,579△33,229,579

リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,159,134

Ⅳ資金に係る換算差額
Ⅴ資金増加額2,137,354,593

Ⅵ資金期首残高

5,364,984,669

Ⅶ資金期末残高

7,502,339,26258

利益の処分に関する書類
審査勘定（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

5,210,607,878
5,210,607,878

Ⅱ 利益処分額
積立金5,210,607,878

59

5,210,607,878

注記事項（審査勘定）［重要な会計方針］
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和3年9月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」（令和4年3月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、時価の算定に係る改訂内容は令和4事業年度から、収益認識に係る改訂内容は令和5事業年度から、それぞれ適用します。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部
門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。
（２）未成受託研究支出金
個別法による低価法を採用しております。
３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2年～50年

構築物

2年～50年

機械装置

2年～13年

車両運搬具

2年～ 6年

工具器具備品

2年～20年

なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87第1項）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第91）に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアにつきましては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。な
お、役職員の賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込額については、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

５．退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における期末要支給額を計上しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
６．リース取引の処理の方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

60

８．審査手数料収益の計上基準
審査手数料収益は、自動車審査件数の実績に基づき計上しております。
９．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

［貸借対照表関係］
出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額の合計額△ 12,756,590,245 円［行政コスト計算書関係］
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

18,716,958,064 円

自己収入等△ 17,339,566,823 円

法人税等及び国庫納付額

0円

機会費用

972,735,655 円

独立行政法人の運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

2,350,126,896 円

２．機会費用の計上方法（１）国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和４年３月末利回りを参考に0.21％で計算しております。
（３）国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職給与のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人自動車技術総合機構退職手当支給規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
ただし、国との人事交流による出向職員のうち、退職給与を支給しないことが独立行政法人の給与規程等において明らかとなっていない出向職員については、退職給付引当金を計上しており、機会費用の算定は行っておりません。

［損益計算書関係］
ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は△381,229円であり、当該影響額を除いた当期総利益は5,210,989,107円であります。

［キャッシュ・フロー計算書関係］
資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

10,002,339,262 円

定期預金

2,500,000,000 円

資金期末残高7,502,339,262 円

61

［金融商品の時価等に関する事項］
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定して運用しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金時10,002,339,262

価（単位：円）
差 額

10,002,339,262－(2) 未収金

1,570,922,604

1,570,922,604－(3) 未払金(5,539,954,372)(5,539,954,372)－（注1）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 未収金、(3) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

［資産除去債務関係］
契約及び法令上の義務に関して、以下の資産除去債務を計上しております。
本部事務室の不動産賃貸借契約に係る賃貸借契約の終了時、または国から国有財産使用許可を受けている検査場の建替・移転時に原状回復する義務
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込み期間は6年から60年、割引率は0.328％から2.5％を採用しております。
当該事業年度における資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高

2,918,213,621 円

有形固定資産の取得に伴う増加額

61,221,750 円

時の経過による調整額

62,065,995 円

期末残高

3,041,501,366 円

なお、既に資産除去債務を計上している上記建物以外にも、交通安全環境研究所及び自動車試験第一地区で石綿を使用した建物を有していることが、令和3年度に実施した抜き取り調査（アスベスト分析調査）の結果、新たに判明しております。今後、当該調査結果をもとに外部に除去費用の見積を依頼するため、当該石綿を適切に処分する債務について
は、令和3年度末時点では合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

612,663,256 円

退職給付費用

93,910,956 円

退職給付の支払額△ 143,223,923 円

期末における退職給付引当金563,350,289 円（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

93,910,956 円

３．退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、47,616,383円であります。

62

［重要な後発事象］
該当なし［重要な債務負担行為］
当期中に契約を締結し、翌期以降に支払を予定している債務負担行為は次のとおりです。
件名

契約金額

翌期以降支払額

軽自動車に係る審査用技術情報管理事務に関する業務

5,600,646,000 円

4,420,357,000 円

OBD検査用サーバーに係る設計・開発業務

3,850,000,000 円

3,525,579,350 円

特定DTC照会アプリの設計・開発及びOBD検査システムの運用管理に係る業務

1,237,500,000 円

808,465,702 円

OBD検査に係る通信制御ミドルウェアの設計・開発業務

674,300,000 円

669,900,000 円

YOTSUYA TOWER賃貸借契約

662,318,532 円

574,836,395 円［リース取引関係］
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料（単位：円）
当期
１年内

140,776,260

１年超

434,060,135

合計

574,836,395［区分経理］
独立行政法人自動車技術総合機構法に基づき、審査等業務に係る経理（審査勘定）とその他の業務に係る経理（一般勘定）とに区分しております。

63

（1）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細(単位：円)

審査勘定
資産の種類

期首残高

建

（減価償却費）

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額

差引当期末残高

当期減損額

639,142,687

267,430,488

10,616,259

895,956,916

163,422,133

41,916,902--

178,990,234

23,202,861

344,400

201,848,695

64,405,555

17,336,324--

137,443,140

機 械 装 置16,536,628,998

1,519,368,788

1,017,995,983

17,038,001,803

11,774,289,349

941,028,027--

5,263,712,454

車両運搬具

343,326,085

55,925,903

18,983,956

380,268,032

225,268,212

50,103,657--

154,999,820

3,405,476,446

1,016,698,709

348,209,279

4,073,965,876

2,439,325,680

360,048,147--

1,634,640,196

計

21,103,564,450

2,882,626,749

1,396,149,877

22,590,041,322

14,666,710,929

1,410,433,057--

7,923,330,393

38,467,086,782

2,267,214,045

373,982,026

40,360,318,801

23,188,468,372

1,290,330,285--

17,171,850,429

物
築物

1,062,878,949-

533,588

1,062,345,361

488,750,732

61,907,595--

573,594,629

機 械 装 置18,812,474,015

1,620,641,257

639,431,781

19,793,683,491

12,044,698,280

1,728,536,437--

7,748,985,211

車両運搬具

4,204,449-

534,300

3,670,149

3,670,147

-

-

-

2

工具器具備品803,590,366

27,271,120-

830,861,486

700,857,343

90,374,646--

130,004,143

計

59,150,234,561

3,915,126,422

1,014,481,695

62,050,879,288

36,426,444,874

3,171,148,963--

25,624,434,414

地

4,598,378,459--

4,598,378,459

-

-

-

-

4,598,378,459

建設仮勘定

89,155,152

3,676,672,602

3,711,437,244

54,390,510

-

-

-

-

54,390,510

計

4,687,533,611

3,676,672,602

3,711,437,244

4,652,768,969

-

-

-

-

4,652,768,969

無形固定資産ソフトウエア146,274,765

351,444,610-

497,719,375

151,771,049

40,571,421--

345,948,326（減価償却費）

計

146,274,765

351,444,610-

497,719,375

151,771,049

40,571,421--

345,948,326

その他の無形固 定 資 産728,892--

728,892

174,992

48,835--553,900

計728,892--

728,892

174,992

48,835--553,900

電話加入権

15,293,400--

15,293,400--

9,769,500-

5,523,900
245,080,000

土
有形固定資産（非償却資産）64

無形固定資産(減価償却相当額)

無形固定資産（非償却資産）ソ フ ト ウ エ ア
仮
勘
定

-

245,080,000-

245,080,000

-

-

-

-

15,293,400

245,080,000-

260,373,400--

9,769,500-

250,603,900

物

39,106,229,469

2,534,644,533

384,598,285

41,256,275,717

23,351,890,505

1,332,247,187--

17,904,385,212

物

1,241,869,183

23,202,861

877,988

1,264,194,056

553,156,287

79,243,919--

711,037,769

機 械 装 置35,349,103,013

3,140,010,045

1,657,427,764

36,831,685,294

23,818,987,629

2,669,564,464--

13,012,697,665

車両運搬具

347,530,534

55,925,903

19,518,256

383,938,181

228,938,359

50,103,657--

154,999,822

工具器具備品4,209,066,812

1,043,969,829

348,209,279

4,904,827,362

3,140,183,023

450,422,793--

1,764,644,339

土

4,598,378,459--

4,598,378,459

-

-

-

-

4,598,378,459

89,155,152

3,676,672,602

3,711,437,244

54,390,510

-

-

-

-

54,390,510

84,941,332,622

10,474,425,773

6,122,068,816

89,293,689,579

51,093,155,803

4,581,582,020--

38,200,533,776

計建
構

有形固定資産
合 計

築

地

建設仮勘定
計

無形固定資産合 計

電話加入権

15,293,400--

15,293,400--

9,769,500-

5,523,900

ソフトウエア146,274,765

351,444,610-

497,719,375

151,771,049

40,571,421--

345,948,326

ソ フ ト ウ エ ア
仮勘定
その他の無形固 定 資 産-245,080,000-

245,080,000

-

-

-

-

245,080,000

728,892--

728,892

174,992

48,835--553,900

162,297,057

596,524,610-

758,821,667

151,946,041

40,620,256

9,769,500-

597,106,126

敷金・保証金94,552,080

127,996,668-

222,548,748

-

-

-

-

222,548,748

預金

1,672,351

183,620

171,990

1,683,981

-

-

-

-

1,683,981

退職給付引当金見
返75,186,508

17,966,604

2,114,200

91,038,912

-

-

-

-

91,038,912

計

171,410,939

146,146,892

2,286,190

315,271,641

-

-

-

-

315,271,641

計

投資その他の資産託(注）当期増加額は資産の取得によるもので、当期減少額は資産の処分によるものです。主なものは次のとおりであります。
※１

建

物

（増加）

審査上屋の改修等

※２

機械装置

（増加）
（減少）

審査業務に使用する検査機器の整備
検査機器老朽化に伴う処分

1,762,442,444
2,840,283,327△ 1,657,427,761※３

工具器具備品（増加）

審査用技術情報登録システム
自動車検査インターネット予約システム

237,521,966
219,967,000

摘 要

732,534,783

工具器具備品

構(減価償却相当額)

期末残高

物

築

建

有形固定資産当期減少額

物

構
有形固定資産

当期増加額

※１
※２
※３

（２）棚卸資産の明細
審査勘定(単位：円）
当期増加額
種類

貯

蔵

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

品

15,810,850

29,529,500-

32,166,200-

13,174,150

未成受託研究支出金

2,194,150

5,231,237-

1,927,662-

5,497,725

計18,005,000

34,760,737-

34,093,862-

18,671,875

摘

要

65

（３）引当金の明細
審査勘定
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞 与 引 当 金

563,452,673

559,573,910

563,452,673-

559,573,910

計

563,452,673

559,573,910

563,452,673-

559,573,910(単位：円）
摘 要66

（４）退職給付引当金の明細
審査勘定
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

退職給付債務合計額

612,663,256

93,910,956

143,223,923

563,350,289

退職一時金に係る債務

612,663,256

93,910,956

143,223,923

563,350,289

612,663,256

93,910,956

143,223,923

563,350,289

退 職 給 付 引 当 金(単位：円）
摘 要67

（５）資産除去債務の明細
審査勘定（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

独立行政法人会計基準第９2,901,693,971

61,965,593-

2,963,659,564 １の特定有り

賃貸借契約に基づく原状回復義務

16,519,650

61,322,152-

77,841,802 １の特定有り

計

2,918,213,621

123,287,745-

国有財産使用許可に基づく原状回復義務

要独立行政法人会計基準第９683,041,501,366

（６）資本剰余金の明細
審査勘定
区 分
運営費交付金（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

6,850,560

70,950-

施設費

49,527,164,487

3,388,507,615

-

政府承継

104,254,200--

104,254,200

計

49,638,269,247

3,388,578,565-

53,026,847,812

摘 要

6,921,510 増加：非償却資産の取得による
52,915,672,102 増加：検査場改修等による

69

（７）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細
審査勘定(単位：円）

期首残高

当期振替額

当期交付額
-

3,085,850,000

運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

1,906,234,576

1,130,264,166

資本剰余金

引当金見返
との相殺額

小 計

70,9503,036,569,692

期末残高

49,280,308-②運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細
ア．運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
審査勘定(単位：円）
区分

運営費交付金の主な使途
運営費交付金収益

主な使途

費用

70

人件費 ：

478,338,620

研修費 ：252,562

人件費 ：22,758,288

業務達成基準による振替額1,847,119,607

期間進行基準による振替額59,114,969

費用進行基準による振替額-- 費用進行基準を採用した業務はない。

会計基準第８１第４項
による振替額--1,906,234,576

1,724,095,555

合計

1,670,628,969

53,466,586

業務費 ：1,192,037,787

管理費 ：30,708,298

イ．資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
審査勘定(単位：円）
資産見返運営費交付金への振替
主な使途

資本剰余金への振替
主な使途

振替額

［勘定科目］

振替額［勘定科目］

建 物

130,127,282

構築物

1,320,000

機械装置

763,471,164

車両運搬具

28,981,178

工具器具備品206,364,542

1,130,264,166

預 託 金

70,95070,950計

70,950［主な使途］

71

自動車検査用機械器具の製造及び据付

288,265,010

半無響室設置工事

116,709,446

不具合情報横断検索システムにかかる設計・開発

115,885,000

排気ガステスタの製造及び据付

105,435,000

合計1,130,264,166③引当金見返との相殺額の明細
審査勘定
引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳

相殺額

賞与引当金見返47,166,108

退職給付引当金見返2,114,200
合計49,280,308

49,280,308

合（８）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細（単位：円）
審査勘定
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘

その他

72

審査場の建替等

9,278,742

9,278,742--

審査機器の更新等

1,294,744,000-

1,294,744,000-

審査上屋の改修等

1,927,455,231

16,041,360

1,911,413,871-

基準策定・改正等に伴う試験設備の導入・改造等

164,351,000

9,350,000

155,001,000-

計

3,395,828,973

34,670,102

3,361,158,871-

要

（９）役員及び職員の給与の明細
審査勘定（単位：千円、人）

区

分

役

員

報酬又は給与支給額- )913,666 )((913,666 )

- )

(

375 )

(

375 )

- )

2
(

153,097
(

999
(

支給人員
9,384

993

6,012,850

計

支給額
6

5,912,680

員
(

合

支給人員

100,170(

職

退職手当

7,918 )

28(

162,481(

7,918 )

- )

16 )
30

(

16 )

73

※非常勤の役員又は職員は、外数として（ ）で記載しています。
① 役員報酬については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員給与規程」に基づき支給しています。
② 役員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構役員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
③ 職員給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員給与規程」に基づき支給しています。
④ 職員退職手当については、「独立行政法人自動車技術総合機構職員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
⑤ 非常勤職員の給与については、「独立行政法人自動車技術総合機構非常勤職員の就業等に関する規程」等に基づき支給しています。
⑥ 報酬又は給与の職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数によっています。
⑦ 報酬又は給与の支給額には、賞与引当金の取崩額539,762千円（23,689千円）が含まれています。
⑧ 役職員の退職手当の支給額には、退職給付引当金の取崩額136,285千円（6,938千円）が含まれています。

（１０）科学研究費補助金の明細
審査勘定
該当なし

74

（11）主な資産、負債、費用及び収益の明細
審査勘定
①未収金

(単位：円）
相手先

金額

摘要

軽自動車検査協会

619,356,800（株）DGフィナンシャルテクノロジー

389,762,000

その他

561,803,804

合1,570,922,604

計

②未払金

(単位：円）
相手先金額

摘要1,734,831,324（株）デンソー

271,480,000（株）ＮＴＴデータ・アイ

264,260,183（株）エヌ・ティ・ティ・データ

255,935,680（株）イヤサカ

237,662,290

軽自動車検査協会

227,254,162（株）リケン環境システム

181,280,000（株）新電気166,391,500（株）バンザイ

155,328,712（株）守谷商会

139,524,000

PwCコンサルティング合同会社

128,700,000（株）栁沼建設116,050,000

その他

1,661,256,52175

日本電気（株）合計5,539,954,372

（１２）セグメント情報
審査勘定
セグメント情報については、当機構の中期目標における「一定の事業等のまとまり」と勘定区分が一致しているため、記載を省略しております。

76