【特定非営利活動法人公共政策研究所
第６回通常総会議案書】

日時

平成２５年５月１８日（土）１１時００分～

場所

北海道ＮＰＯサポートセンタ会議室（札幌市東区北６条東３丁目
ＬＣ北六条館６Ｆ）

１．開会

２．理事長挨拶
３．議長及び議事録署名人選出
４．議案審議第１号議案

平成２４年度事業報告に関する件

第２号議案

平成２４年度活動計算書報告、監査報告に関する件

第３号議案

平成２５年度事業計画に関する件

第４号議案

平成２５年度予定活動計算書に関する件

第５号議案

会費の設定について第６号議案

役員報酬の限度額の設定について

第７号議案

定款変更に関する件

第８号議案

その他

５．議長退任６．閉

会
以上

1第６回通常総会議案
第１号議案

平成２４年度事業報告に関する件（特定非営利活動事業）（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）（１） 公共政策の調査及び研究
実績 ５５万円①2012 北海道内自治体議会を活性化するための環境整備に関する調査（自主事業＋一部委託事業）②2012 北海道内市町村のＮＰＯ法人への寄附に伴う個人住民税の控除のための税条例改正等調査（委託事業）③北海道の財政環境に関する調査（委託事業）④全国自治基本条例施行状況調査【条文集５】（自主事業）⑤全国議会基本条例施行状況調査【条文集４～５】（自主事業）⑥北海道自治体学会フォーラムｉｎ十勝・芽室「議会よ！」の後援（自主事業）（２） 公共政策に関する情報提供事業 実績 ５．２万円①主な自治基本条例条文集５冊②全国議会基本条例条文集１～３
１式（３）自治基本条例の普及支援事業 実績 ８０万円
①岩見沢市みんなで創るまちづくり基本条例市民会議アドバイザー②滝川市自治基本条例研修講師（４）公共政策の支援事業 実績 ３６．７万円①北大地方議会議員向けサマースクール事務局業務（５）寄付（６）会費収入
（７）合計

１．５万円
０円
１７８．４万円

2第２号議案

平成２４年度活動計算書報告、監査報告に関する件

平成２４年度特定非営利活動に係る財産目録（平成２５年３月３１日現在）
特定非営利活動法人 公共政策研究所
科 目 ・ 摘 要
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金
現金手許有高普通預金北海道銀行本店
未収金
事業未収金

（単位：円）
金

額 （単位：円）

2,797
1,321,477
60,000流動資産合計

1,384,274

２ 固定資産固定資産合計0

資産合計 (A)Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金

1,384,274

1,470

流動負債合計1,470

２ 固定負債
固定負債合計0

負債合計 (B)1,470

正味財産 (C) = (A) - (B)1,382,804

その他の事業会計財産目録
該当なし

3

平成２４年度特定非営利活動に係る事業会計貸借対照表
平成２５年３月３１日現在
特定非営利活動法人 公共政策研究所
科目金Ⅰ 資産の部
１ 流動資産1,324,274
現金預金
未収金
60,000流動資産合計（単位：円）
額 （単位：円）

1,384,274

資産合計 (A)

1,384,274

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金

1,470

流動負債合計1,470

負債合計 (B)1,470

Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増加額

1,382,232572

正味財産合計 (C)
負債及び正味財産合計

1,382,804
1,384,274

その他の事業会計貸借対照表
該当なし

4

平成２４年度特定非営利活動に係る活動計算書
平成24年4月1日から平成25年3月31日まで
特定非営利活動法人 公共政策研究所（単位：円）科 目

Ⅰ 経常収益金額

1,769,500
015,000073

事業収益受取助成金等
受取寄付金
受取会費
その他収益

1,784,573

経常収益計

Ⅱ 経常費用１．事業費（１）人件費440,000
930,000

臨時雇用賃金
役員報酬（２）その他経費

消耗品費
新聞図書費

147,470
107,760
48,11274,014

事業費計1,747,356

旅費交通費
通信運搬費

２．管理費

（１）人件費0

人件費（２）その他経費
雑費

32,5844,061

管理費計

36,645

諸会費

1,784,001
572
1,382,232
1,382,804

経常費用計
当期経常増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

その他の事業活動計算書
該当なし

監査報告
監査を実施した結果、業務執行、会計決算は適正に処理されていることを認めます。
平成２５年４月８日
監事 渡辺 三省 印（印省略）

5第３号議案
平成２５年度事業計画に関する件
平成２５年度事業計画（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）（１） 公共政策に関する調査事業
３５万円① 全国の自治基本条例施行状況の調査（自主事業）② 全国の議会基本条例施行状況の調査（自主事業）③ 北海道自治体行政を活性化するための環境調査④ 直近のテーマによる調査受託事業⑤ その他（２）公共政策に関する情報提供事業
５万円① 全国議会基本条例条文集② 全国自治基本条例条文集③ 市民活動促進講座等での資料等販売（３）自治基本条例の普及支援事業 ３０万円
① 自治基本条例の研修
・自治基本条例策定委員会アドバイザー② 市民活動促進・ＮＰＯ関連研修
・市民活動促進講座他③ 自治体研修講座
・自治体研修（４）公共政策の支援事業
４０万円
・北海道大学（地方議員向けサマースクール２日間）（５）寄付

３万円（3,000 円×10 件）（６）会費収入
（７）合計

０円
１１３万円
以上

6

第４号議案

平成２５年度予定活動計算書（特定非営利活動事業）（平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日）
特定非営利活動法人 公共政策研究所（単位：円）科 目

Ⅰ 経常収益金額

1,100,000
030,000
00

事業収益受取助成金等
受取寄付金
受取会費
その他収益

1,130,000

経常収益計

Ⅱ 経常費用１．事業費（１）人件費200,000
600,000

臨時雇用賃金
役員報酬（２）その他経費

80,000100,000
60,00070,0001,110,000

旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
新聞図書費
事業費計
２．管理費

（１）人件費0

人件費（２）その他経費
雑費

15,0005,000

管理費計

20,000

諸会費

経常費用計
当期経常増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

71,130,000
01,382,804
1,382,804

第５号議案

会費の設定について

１．会費
平成２５年度は、会費を徴収しないこととする。
２．賛助会員（１）賛助会員Ａ
年間１口 １２万円（２）賛助会員Ｂ
年間１口 １万円（注１）賛助会員には公共政策研究所の作成する研究報告書等の資料を当研究所から送付させていただきます。

第６号議案

役員報酬の限度額の設定

役員報酬の限度額として年間１２０万円を設定する。

第７号議案

定款変更（申請）に関する件

別紙のとおり第８号議案

その他

8別紙（第７号議案関連）
平成２５年
札幌市長

月日

様
名称
代表者の氏名
電話番号

特定非営利活動法人 公共政策研究所
水澤 雅貴
０１１－８３６－４３１５

定申款

変

更請書

下記のとおり定款を変更することについて、特定非営利活動促進法第２５条第３項の認証を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
記
１．変更の内容
別紙参照
２．変更の理由
特定非営利活動促進法の改正に基づく文言整理のため。

9別紙
変更後
１

変更前
第３条 （事業）第３条 （事業）

この法人は特定非営利活動促進法(以下「法」とこの法人は特定非営利活動促進法(以下「法」という。) の別表３号（まちづくりのいう。)推進を図る活動）、６号（学術、文化、芸術叉

動）、４号（学術、文化、芸術叉はスポーツの振はスポーツの振興を図る活動）、１９号（前各興を図る活動）、１７号（前各号に掲げる活動を号に掲げる活動を行う団体の運営叉は活動に行う団体の運営叉は活動に関する連絡、助言叉は関する連絡、助言叉は援助の活動）に該当す

援助の活動）に該当する活動を行い、第１条の目の別表３号（まちづくりの推進を図る活る活動を行い、第１条の目的を達成するため、 的を達成するため、次の事業を行う。
次の事業を行う。

２３４

第３条 （事業）第３条 （事業）2.

2.

その他の事業は、特定非営利活動に係る事業に支障のない限り行うことができるものに支障のない限り行うことができるものとし、収とし、利益が生じたときは、これを特定非営益が生じたときは、これを特定非営利活動に係る利活動に係る事業のために使用する。

事業のために使用する。

第２１条（権能）

第２１条（権能）

総会は、この定款で別に定めるもののほか、総会は、この定款で別に定めるもののほか、事事業計画、事業報告及び決算報告、その他こ業計画、収支予算、事業報告及び収支決算、そのの法人の運営に関する重要な事項を議決す

他この法人の運営に関する重要な事項を議決する。

る。

第２９条（資産の構成）

第２９条（資産の構成）

この法人の資産は、次に掲げるものをもっ５

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構て構成する。

成する。

(1)

会費

(1)

会費

(2)

寄附金品

(2)

寄附金品

(3)

財産から生ずる収益(3)

財産から生ずる収入(4)

事業に伴う収益(4)

事業に伴う収入(5)

その他の収益(5)

その他の収入第３２条（会計及び決算）

第３２条（会計及び収支決算）

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げ

６

その他の事業は、特定非営利活動に係る事業

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原る原則に従って行うものとする。

則に従って行うものとする。

2.決算報告は、毎事業年度終了後、速やかに

2.収支決算は、毎事業年度終了後、速やかに理事理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経議決を経なければならない。

なければならない。

第３６条（定款の変更）

第３６条（定款の変更）

この法人が定款を変更しようとするとき

この定款は、総会において出席正会員の３分のは、総会に出席した正会員の３分の２以上の２以上の同意を得、変更することができる。この多数による議決を経、かつ、法第２５条第３

場合、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を10項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）

目的

（２）

名称

（３）

その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）

主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）（５）

社員の得喪に関する事項（６）

役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（７）

会議に関する事項（８）

その他の事業を行う場合における、その種類その該当その他の事業に関する事項（９）

解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）（１０） 定款の変更に関する事項

11

除き、北海道の認証を受けて効力を得る。

参考
貸借対照表
（単位：円）

科目
Ⅰ資産の部 １ 流動資産 現金預金
未収入金
流動資産合計
２ 固定資産 車両運搬具

平成25年3月31日

平成24年3月31日

2,797
1,321,477
60,0001,384,274
0

1,382,232
001,382,232
0637,33700
637,3370

293,42300293,423
090,9900090,990065,253450,0220515,2750

固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部 １ 流動負債 短期借入金
未払金
前受金
流動負債合計
２ 固定負債
固定負債合計負債合計
前期繰越正味財産
Ⅲ 正味財産当期正味財産増加額の部
正味財産合計
負債及び正味財産合計

01,384,274
01,470
0
1,470
0
0
1,470
1,382,232
572
1,382,804
1,384,27401,382,2320000000637,337
744,895
1,382,232
1,382,232

0637,337
0000000293,423
343,914637,337
637,3370293,423
000000090,990
202,433
293,423
293,423090,9900000000
65,27525,71590,99090,9900515,27500450,000
450,000
00450,000
065,27565,275515,275

平成23年3月31日 平成22年3月31日 平成21年3月31日 平成20年3月31日

特定非営利活動に係る収支・活動計算書（単位：円）

科 目
Ⅰ経常収益 事業収入
助成金収入
寄付金収入
会費収入
雑収入
合計
Ⅱ経常費用 助成（自主）事業費
１.事業費 臨時雇用賃金
役員報酬
旅費交通費
通信運搬費
新聞図書費
消耗品費
計
２.管理費 役員報酬
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
新聞図書費
諸会費
雑費
計
合計

平成２５年度計画

平成２４年度実績

平成２３年度実績

平成２２年度実績

1,100,000
0
30,000001,130,000

1,769,500
0
15,000073
1,784,573

2,908,560
0
22,000032,930,563
320,000

2,671,870
100,0000002,771,870
380,000

200,000
600,000
80,000100,000
70,00060,0001,110,000

440,000
930,000
147,470
107,760
74,014
48,112
1,747,356

15,00032,5845,000
4,061
20,00036,6451,130,000
1,784,001
当期収支差額0572
前期繰越収支差額
1,382,804
1,382,232
収支差額合計
1,382,804
1,382,804（注）平成24年度以降、活動計算書、それ以前は収支計算書となっている。

320,000
1,200,000
378,300
131,406
61,961
72,631
18,8202,550
1,865,668
2,185,668
744,895
637,337
1,382,23212

380,000
1,000,000
703,515
131,229
107,81284,40017,5003,500
2,047,956
2,427,956
343,914
293,423
637,337

平成２１年度実績 平成２０年度実績 平成１９年度実績

1,676,095
900,000
310,000
0118
2,886,213
1,200,216
0866,234
450,000
150,000
0337
1,466,571
450,000
0431,620000
22431,642
00000

01,200,216
800,000
459,480
89,763
26,19066,14919,08022,902
1,483,564
2,683,780
202,433
90,990293,4230450,000
600,000
186,560
92,751
26,717
58,68567,44567,445030,50082,396
117,726
37,55026,143990,856
1,440,856
25,71565,27590,99030,750298,922366,367
65,275065,275年度別事業報告平成１９年度(1)調査事業① 全道市町村別ＮＰＯ数調査 (H19.6)（ＮＰＯ推進北海道会議委託）② 全道市町村別ＮＰＯへの法人住民税減免調査(H19.6)（ＮＰＯ推進北海道会議委託）③ 協働環境調査 (H19.9) （北海道ＮＰＯサポートセンター委託）・北海道 ・札幌市 ・函館市の３か所を調査実施④ 「さっぽろテレビ塔」アンケート調査 (H20.3)(2)情報提供事 ① 自治基本条例制定までの資料提供（安平町、函館市）
業② 市民活動スキルアップ講座事業への講師参加及び資料提供（岩見沢、釧路）(H19.10)③ 北海道ＮＰＯサポートセンターへの資料提供 (H20.2)
・愛知県三好町職員研修資料作成(3)研修事業① 公共政策研究所設立記念シンポジウム開催
・「第二次分権改革のゆくえ」 ・H19.11.14（土） 13:30～16：30
・北大学術交流会館講堂 ・８０名（２／３が札幌以外の人）
・講演:「第二次地方分権改革の中間報告」宮脇淳北大大学院教授
・パネルディスカッション:第二次地方分権改革の中間報告の論点」
上田文雄札幌市長 山口二郎北大大学院教授 宮脇淳北大大学院教授② 道議会議員研修 (H19.12.12 16:00～17：00)（小林郁子道議より依頼）
・道議会民主党・道民連合議員を対象に「地方分権改革推進委員会『中間的な取りまとめ』の勉強会開催（地方分権改革の理念、地方政府、大都市制度、総合性、広域連携の拡大、地方支分部局、上書き権、税源配分問題、地方間財政力格差の是正、丹羽委員長・宮脇事務局長の提起、猪瀬委員の主張等を解説）参加議員 10 名

(4)助成事業なし

平成２０年度(1)調査事業①北海道内１８０自治体の有機農業の推進の関する調査(H20.5)（道議会議員委託）②札幌市役所に関するアンケート調査(H20.12)（自主事業）③道内の自治基本条例制定状況調査(H21.1)（自主事業）(2)情報提供事 ①市民参加の環境調査に関する報告書
業②自治基本条例制定の注意点③北海道自治研究 2009/2 月 481 号寄稿(3)研修事業①道内６市町村での市民活動講座講師(H20.10～12)・稚内市(10/20)・津別町(10/23)・八雲町(10/28)・浦河町(11/6)・旭川市(11/30)
・苫小牧市(12/7)② 東海大学(7/3)・札幌学院大学院(11/15)のゲスト講師③ 道立市民活動促進センター主催市民活動協働講座講師(H21.3)④ 八雲町自治基本条例町民懇話会アドバイザー(H20.8～)(4)助成事業① 秋山記念生命科学振興財団
市民参加を推進するための環境整備に関する調査 (H20.6～9)13

平成２１年度(1)調査事業①ＩＩＨＯＥ協働環境調査(H21.4～9)（自主事業）②全国の自治基本条例制定状況調査(H21.7～11)（自主事業）(2)情報提供事 ①市民参加の環境調査に関する報告書
業②ホームページの開設（H22.1 実施）（自主事業）(3)研修事業①八雲町自治基本条例町民懇話会アドバイザー(H21.4～H21.8)②市民活動講座(H21.9～10)（せたな町・中標津町）講師③中標津町自治基本条例職員研修会講師(H21.7)④白糠町地域づくり（自治基本条例）職員研修会講師(H21.10)⑤斜里町まちづくり基本条例職員研修会講師(H21.10)⑥美幌町自治基本条例町民会議アドバイザー(H21.10～H22.3)⑦中標津町自治基本条例職員プロジェクトアドバイザー(H21.10～H22.3)⑧市民活動促進講座「自治基本条例案づくり体験講座」講師(H22.1)⑨大空町まちづくり講演会（自治基本条例によるまちづくり）講師(H22.3)⑩湧別町地域づくり（自治基本条例）職員研修会講師(H22.3)(4)助成事業①日本財団
政令市・中核市における市民参加を推進するための環境整備に関する調査(H21.4～11)

平成２２年度(1)調査事業①議会への市民参加の環境整備に関する調査報告書(H22.4～11)（自主事業）②北海道の自治基本条例施行後自治体の実態調査報告書(H22.4～5)（自主事業）③全国の自治基本条例施行状況調査(H22.12～H23.1)（自主事業）(2)情報提供事 ①市民活動促進講座資料提供
業②北海道の自治基本条例の実態調査報告書ホームページ公開(H22.4～5)（自主事業）③議会への市民参加の環境整備に関する調査報告書ホームページ公開(H22.4～11)（自主事業）④「議会改革ジンポジウム」の実施（10.11）（自主事業）⑤全国の自治基本条例施行状況ホームページ公開（H23.1)（自主事業）(3)研修事業① 中標津町自治基本条例検討委員会講師(H22.6・H22.10)② 斜里町まちづくり基本条例職員研修会講師(H22.6)③ 別海町自治基本条例検討委員会講師(H22.7・H22.9)④ 八雲町民自治推進委員会アドバイザー(H22.8～H23.2)⑤ 美幌町自治基本条例町民会議アドバイザー(H22.4～H23.2)⑥ 大空町自治基本条例検討委員会アドバイザー(H22.8～H23.3)⑦ 市民活動促進講座「自治基本条例案づくり体験講座」講師(H23.3)(4)助成事業① 北海道労働金庫「議会改革ジンポジウム」開催（10.11.20）

14平成２３年度(1)調査事業①北海道内自治体行政の市民参加の実態調査②北海道内市町村のＮＰＯ法人への寄付控除税条例改正調査（自主事業）③全国自治基本条例施行状況調査（自主事業）(2)情報提供事 ①主な自治基本条例条文集業②全国自治基本条例条文集１～４(3)研修事業①大空町自治基本条例検討委員会アドバイザー②湧別町講師(H23.4～H24.2)(H23.7・H23.8)③八雲町協働のまちづくりプラン策定アドバイザー(H23.4～H24.3)④岩見沢市住民自治基本条例懇話会アドバイザー(H23.8～H24.3)(H23.10)⑤北海道市議会議長会道西支部講師(H23.10)⑥北海道ＮＰＯサポートセンター(4)事業受託①2011 北大地方議会議員向けサマースクール事務局業務②ＮＰＯ活動基盤強化アンケート業務(5)助成事業なし

平成２４年度(1)調査事業①2012 北海道内自治体議会を活性化するための環境整備に関する調査（一部委託事業）②2012 北海道内市町村のＮＰＯ法人への寄附に伴う個人住民税の控除のための税条例改正等調査（委託事業）③北海道の財政環境に関する調査（委託事業）④全国自治基本条例施行状況調査【条文集５】（自主事業）⑤全国議会基本条例施行状況調査【条文集４～５】（自主事業）⑥北海道自治体学会フォーラムｉｎ十勝・芽室「議会よ！」の後援（自主事業）(2)情報提供事 ①主な自治基本条例条文集業②全国議会基本条例条文集１～３(3)研修事業①滝川市自治基本条例研修講師(H24.5)②岩見沢市住民自治基本条例懇話会アドバイザー(H24.4～H25.3)(4)事業受託①2012 北大地方議会議員向けサマースクール事務局業務(5)助成事業なし

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