国 港 総 第 631号
令和２年３月６日
各港湾管理者（都道府県）殿

国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾の港湾管理者
各市
広尾町

殿

各一部事務組合
新居浜港務局

国土交通省港湾局長

中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症に対する水際対策の抜本的強化に向けた更なる政府の取組について（要請）中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症について、感染が世界的に拡大している現下の状況を踏まえて、水際対策の抜本的強化に向けた更なる施策を関係省庁が連携して実施することとし、本日、別添のとおり５つの閣議了解が行われましたので周知いたします。
このうち、「中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症に対する水際対策の抜本的強化に向けた更なる政府の取組について（航空機の到着空港の限定等）」に基づき、国土交通大臣は、３月９日午前０時（日本時間）以降に中華人民共和国又は大韓民国を出発し本邦の港に入港しようとする船舶については、当分の間、旅客運送を停止するよう、関係する事業者に対して要請することとしています。
また、このほかにも、「中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症に対する水際対策の抜本的強化に向けた更なる政府の取組について（検疫の強化）」に基づき、当分の間、中華人民共和国又は大韓民国から来航する船舶に乗船していた者については、検疫法第34条の規定に基づく政令において準用する同法第14条第１項第２号に規定する停留を必要なものに行うなど各種の水際対策の抜本的強化が図られることとなります。
更に「中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症に対する水際対策の抜本的強化に向けた更なる政府の取組について（出入国管理及び難民認定法の適用）」に基づき、法務大臣は、当分の間、大韓民国及びイラン・イスラム共和国の特別市等において、新型コロナウイルス感染症の感染者が多数に上っている状況等があり、当該特別市等に滞在する外国人の本邦への上陸を拒否すべき緊急性が高い場合には、本邦への上陸の申請日前14日以内に当該特別市等における滞在歴がある外国人については、特段の事情がない限り、出入国管理及び難民認定法第５条第１項第14号に該当する外国人であると解するものとなります。
ついては貴職においても本閣議了解の趣旨を踏まえ、適切な対応をされるよう要請いたします。
また、港湾内に民間の係留施設が存する場合には、民間の施設所有者に対して本通知の送付を行うなど、適切な対応をされるよう周知方お願いいたします。
なお、貴都道府県管内の市町村管理に係る地方港湾の港湾管理者には、貴職よりこの旨周知方お願いいたします。

別添１

中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症に対する水際対策の抜本的強化に向けた更なる政府の取組について（出入国管理及び難民認定法の適用）
令和２年３月６日
閣
議了
解

中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症について、感染が世界的に拡大している現下の状況を踏まえて、水際対策の抜本的強化に向けた更なる施策を関係省庁が連携して実施することとし、中華人民共和国等で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組について（令和２年２月 26 日閣議了解）３に基づき、閣議了解を行い、下記により対応する。
記
出入国管理及び難民認定法第５条第１項第 14 号の適用について
１

法務大臣は、当分の間、大韓民国の特別市、広域市、特別自治市、道、特別自治道、市、郡若しくは区又はイラン・イスラム共和国の州（以下「特別市等」という。
）において、新型コロナウイルス感染症の感染者が多数に上っている状況等があり、当該特別市等に滞在する外国人の本邦への上陸を拒否すべき緊急性が高い場合には、本邦への上陸の申請日前 14 日以内に当該特別市等における滞在歴がある外国人については、特段の事情がない限り、出入国管理及び難民認定法第５条第１項第 14 号に該当する外国人であると解するものとする。
２ １に基づく取扱いについては、３月７日午前０時（日本時間）から行うものとする。
３ １の変更については、別途閣議了解を行う。

別添２

中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症に対する水際対策の抜本的強化に向けた更なる政府の取組について（検疫の強化）
令和２年３月６日
閣議了
解
中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症について、感染が世界的に拡大している現下の状況を踏まえて、水際対策の抜本的強化に向けた更なる施策を関係省庁が連携して実施することとし、その重要性に鑑み、検疫の強化について、閣議了解を行い、政府一体となって下記により対応する。
記１

検疫所長は、当分の間、中華人民共和国又は大韓民国から来航する航空機又は船舶に搭乗し又は乗船していた者については、検疫法第34 条の規定に基づく政令において準用する同法第 14 条第１項第１号に規定する隔離又は同項第２号に規定する停留を必要なものに行うほか、検疫所長が指定する場所において 14 日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請することとする。
以上

別添３

中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症に対する水際対策の抜本的強化に向けた更なる政府の取組について（航空機の到着空港の限定等）

令和２年３月６日
閣
議了
解

中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症について、感染が世界的に拡大している現下の状況を踏まえて、水際対策の抜本的強化に向けた更なる施策を関係省庁が連携して実施することとし、その重要性に鑑み、航空機の到着空港の限定等について、閣議了解を行い、政府一体となって下記により対応する。

記１

国土交通大臣は、３月９日午前０時（日本時間）以降に中華人民共和国又は大韓民国を出発し本邦の空港に到着しようとする航空機（旅客の運送に係るものに限る。）については、当分の間、その到着空港を成田国際空港及び関西国際空港に限るよう、関係する航空会社に対して要請することとする。
また、国土交通大臣は、３月９日午前０時（日本時間）以降に中華人民共和国又は大韓民国を出発し本邦の港に入港しようとする船舶については、当分の間、旅客運送を停止するよう、関係する事業者に対して要請することとする。

別添４

中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症に対する水際対策の抜本的強化に向けた更なる政府の取組について（査証の制限等）

令和２年３月６日
閣

議了

解

中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症について、感染が世界的に拡大している現下の状況を踏まえて、水際対策の抜本的強化に向けた更なる施策を関係省庁が連携して実施することとし、その重要性に鑑み、査証の制限等について閣議了解を行い、政府一体となって下記により対応する。

記１

外務大臣は、中華人民共和国又は大韓民国に所在する日本国大使館又は総領事館において３月８日までに発給された一次査証及び数次査証の効力を、当分の間、停止する取扱いを行うこととする。

２

外務大臣は、中華人民共和国のうちの香港特別行政区及びマカオ特別行政区並びに大韓民国との間の査証の免除措置の適用を、当分の間、停止する措置を講じることとする。

３

１及び２に基づく取扱いについては、３月９日午前０時（日本時間）から行うものとする。

４

１及び２の変更については、別途閣議了解を行う。

別添５

中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症に対する水際対策の抜本的強化に向けた更なる政府の取組について（水際対策に関する日中韓を始めとする国際協力）

令和２年３月６日
閣議了

解

中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症について、感染が世界的に拡大している現下の状況を踏まえて、水際対策の抜本的強化に向けた更なる施策を関係省庁が連携して実施することとし、その重要性に鑑み、水際対策に関する日中韓を始めとする国際協力について閣議了解を行い、政府一体となって下記により対応する。

記
関係省庁の長は、中華人民共和国及び大韓民国を始めとする関係各国との間で、新型コロナウイルス感染症に係る水際対策に関する情報共有を緊密に行うなど国際的な協力を強化することとする。