Ⅴ．参考資料

令和

１.大川市男女共同参画推進条例

Ⅴ（令和三十年三月二十八日大川市条例第二号）者をいう。
(8) ド メ ス テ ィ ッ ク ・ バ イ オ レ ン ス 配 偶 者 （ 元 配 偶 者 を 含む。）、恋 人 等 親 密 な関 係 にある者 から受 ける身 体 的 、精神的、言語的、性的、経済的又は社会的な暴力をいう。
(9) ハラスメント 性 的 言 動による「セクシャル・ハラスメント」、
職 場の職 権 等 を濫 用 した「パワー・ハラスメント」、妊 娠、出産、育児休 業等の取得を理由とした「マタニティ・ハラスメン
ト」など職 場 等 における優 位 性 を背 景 にし、相 手 の尊 厳 を傷 つけ、不 利 益 を与 え、又 は生 活 環 境 を害 する人 権 侵 害を総称していう。
（基本理念）
第３条 市、議会、市民、事業者 等、地域組 織及 び教育に携わる者 は、家 庭 、地 域 、学 校 、職 場 その他 の社 会 のあらゆる分 野において、次に掲げる事 項 を基 本 理 念として、男 女共同参画を協働して推進するものとする。
（1）男 女が個 人 として、尊 厳が重 んぜられ、直 接 的 又は間 接的にかかわらず性別による差別的 取扱いを受けることなく、個人としての能力を発揮する機会が確保されること。
（2）性別による固定的な役割分担意識を反映した社会における制度又は慣行をなくすよう努めるとともに、これらが男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されること。
（3）男 女が社 会 の対 等 な構 成 員 として、社 会 のあらゆる分 野における方針の立案及び決定に共に参画する機会が確保されること。
（4）家 族 を構 成 する個 人 が、相 互 の協 力 と社 会 の支 援 の下に、家事、子育て、介護その他の家庭生活における活動について、家 族 の一 員 としての役 割 を円 滑 に果 たし、かつ、
地域、学校、職場その他の社会 のあらゆる分野における活動に、対等に参画できるようにすること。
（5）教 育 の果 たす役 割 の重 要 性 に鑑み、幼 児 教 育 、学 校 教
育 、社 会 教 育 、家 庭 教 育 その他 のあらゆる教 育 の分 野 において、人権尊重を基本とした男女共同参画を推 進すること。
（6）男 女 共同 参 画 社 会の実 現に関する取 組は、国 際 社 会における取 組 と密 接 な関 係 にあることから、国 際 的 協 調 の下に行われること。
（市の責務）
第４条 市は、前条に規定する基 本理念（以 下「基本理 念」という。）にのっとり、男 女 共 同 参 画 の推 進に関 する施 策 （積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的かつ計画的に実施しなければならない。
２ 市は、各種施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画の推進に配慮しなければならない。
３ 市は、男 女 共 同 参 画 を推 進 するに当たっては、国 及 び他の地 方 公 共 団 体 との連 携 を図 るとともに、議 会 、市 民 、事業者等、地域組 織及び教 育に携わる者と協働し、取り組まなければならない。
４ 市は、男女 共同 参 画を推 進するために、全庁 的 な連携 体
制 を整 備 し、施 策 を実 施 するための必 要 な財 政 上 の措 置を講じなければならない。
（議会の責務）
第５条 議 会 は、基 本 理 念にのっとり、議 決 機 関 として、男 女
共同参画の推進に努めなければならない。

目次
前文
第１章 総則（第１条―第１０条）
第２章 基本的施策等（第１１条―第２２条）
第３章 大川市男女共同参画審議会（第２３条）
第４章 雑則（第２４条）
付則
我 が国 では、憲 法 に個 人 の尊 重 と法 の下 の平 等 がうたわ
れ、国際社会における取組とも連動しつつ、男女共同参画社
会基本法の制定等男女平等に向けた様々な取組が進められてきた。
大川市（以下「本市」という。）においても、男女共同参画を
推 進 するため、様 々な施 策 を実 施 してきたが、性 別 による固定 的 な役 割 分 担 意 識 やそれに基 づく社 会 慣 行 は依 然 として
残 っており、男 女 共 同 参 画 社 会 の実 現にはなお一 層の努 力が求められている。
ここに本市は、市、議会、市 民、事 業 者 等、地 域 組 織 及び教 育に携わる者が協 働して、男 女 共 同 参 画 を総 合 的 かつ計画的に推進し、性に関わりなく、市民の人権が尊重され、全ての人が、お互いの人権と個性の多 様性を大切にし、自らの意思により、能 力を十 分に発 揮できる豊かで活 力ある男女 共 同
参画社会の実現に資するため、この条例を制定する。

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、本市の男 女 共同 参画の推 進に関し、基本理念を定め、市、議会、市民、事業者等、地域組織及び教育に携わる者の責務を明らかにするとともに、性に関わりなく、市民の人権が尊重され、豊かで活力ある男女共 同参
画社 会の実現に向けて、市の施 策の基本 的な事項を定めることにより、男女共 同参画を総 合的かつ計画 的に推進することを目的とする。
（定義）
第 ２ 条 この 条 例 に おい て、 次 の 各 号 に 掲 げ る 用 語 の 意 義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 男 女 共同 参 画 男 女が、社 会 の対等 な構 成 員として、自らの意 思によって社会のあらゆる分野における活 動に参画する機 会 が 確 保 され、もって男 女 が 均 等 に政 治 的 、 経 済
的 、社 会 的 及 び文 化 的 利 益 を享 受 することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。(2) 積極的改善措置 前号に規定する機 会に係る男 女 間の格 差 を改 善 するため必 要な範囲 内 において、男 女 のいずれか一 方 に対 し、当 該 機 会 を積極的に提供することをいう。
(3) 市 市長、教育委員会その他の執行機関をいう。
(4) 市 民 国 籍 を問わず、市 内に居 住する者、通 勤する者 、通学する者、その他市内を活動の拠点とする個人をいう。
(5) 事 業者 等 市 内において、事 業又は活動 を行う法 人（個人事業主を含む。）及び団体をいう。
(6) 地域組織 市内の自治 組織 、町内公民館その他の地域で活動する団体をいう。
(7) 教育に携わる者 幼児教育、学校教育、社会教育、家庭教育その他のあらゆる教育の分野において教育に携わる

59

参
考
資
料

（市民の責務）
第６条 市 民 は、基 本 理 念にのっとり、家 庭、地 域、学 校、職場その他の社会のあらゆる分野に自ら積極的に参画するとともに、市 が実 施 する男 女 共 同 参 画 の推 進 に関 する施 策に協力するよう努めなければならない。
（事業者等の責務）
第 ７条 事 業 者 等 は、基 本 理 念 にのっとり、事 業 又 は活 動 において、男女共同参画を積極的に推進するよう努めるとともに、市が実施する男 女共 同参 画 の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
２ 事業 者 等は、その雇 用する男 女について、雇用 上の均等な機 会 及 び待 遇 を確 保 するとともに、職 業 生 活 と家 事 、子育て、介護等の家庭生活その他の生活を両立できるよう就
業環境の整備に努めなければならない。
３ 事 業 者 等 は、従 業 員 等 に男 女 共 同 参 画 に関 する情 報 の提供を行うよう努めなければならない。
（地域組織の責務）
第８条 地域組織は、地域社会における自治の主たる担い手として重 要 な役 割 を果 たす存 在 であることに鑑 み、組 織 の
運 営 や 地 域 活 動 を行 うに 当 た っては、 基 本 理 念 にの っとり、男 女 共 同 参 画 を積 極 的 に推 進 するとともに、市 が実 施する男 女 共 同 参 画 の推 進 に関 する施 策 に協 力 するよう努
めなければならない。
（教育に携わる者の責務）
第９条 教育に携わる者は、男女共同参画に関する理解を深めるとともに、基本理念にのっとり、男女共同参画を推 進するための教育の充実に努めなければならない。
（性別による差別的取扱い等の禁止）
第１０条 何人も、家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野において、性別による差別的取扱 いその他の男
女共 同 参画の推 進を阻 害する要 因による人 権の侵 害を行ってはならない。

５ 市 は、 地 域 組 織 にお ける 方 針 の 立 案 及 び 決 定 の 過 程に、男 女が共に参 画できる機 会 を確 保するため、地 域 組織に対し、必要な情報の提供、助言その他の支援を行わなければならない。
（啓発及び広報）第１３条 市は、市民等が男女共 同参画に関する理解を深めるよう、啓発及び広報活動を行うものとする。
（教育の充実）第１４条 市は、幼 児 教 育 、学 校 教 育 、社 会 教 育 、家 庭 教 育
その他のあらゆる教育の分野において、男女共同参画を推進するための教育の充実を図るものとする。
（調査研究）
第１５条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を効果的に実 施 するために必 要 な情 報 収 集 及 び調 査 研 究 を行 うものとする。
（家庭生活における活動と他の活動との両立に対する支援）第 １６条 市 は、家 族 を構 成 する個 人 が、相 互 の協 力 と社 会の支 援 の下 に、家 事 、子 育 て、介 護 その他 の家 庭 生 活 における活動について、家族の一員 としての役割を円滑に果たし、かつ、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野
における活動に、対等に参画できるよう、必要な支援を行う
ものとする。
（事業者等及び地域組織への支援）
第１７条 市は、事業者等及び地域組織が行う男女共同参画の推 進 に関 する活 動 を支 援 するため、情 報 の提 供 その他の必要な支援を行うとともに、連携を図るものとする。
（拠点等の整備）
第 １８ 条 市 は、 男 女 共 同 参 画 の 推 進 に 関 する 施 策 を実 施
し、及 び市 民 等 による男 女 共 同 参 画 の取 組 を支 援 するため、必要な拠点等の整備を図るものとする。
（暴力等の防止及び被害者等に対する支援）第１９条 市は、ドメスティック・バイオレンス及びハラスメントを防 止するため必要 な施策 を講じるとともに、これらの被 害を受 けた者 等に対 し、必 要 な情 報 の提 供、相 談 及 び関 係 機
関との連携による適切な支援を行うものとする。
（防災及び復興分野における施策）
第２０条 市 は、 防 災 及 び復 興 分 野 で、男 女 共 同 参 画 の視
点 を踏まえた防 災、被 災 者 支 援 及び災 害 対 応 を推 進するために必要な施策を講じるものとする。
（相談）第２１条 市は、性 別による差 別 的 取 扱いその他の男女 共 同参 画 の推 進 を阻 害 する要 因 による人 権 の侵 害 について、
市 民 等 からの相 談 があった場 合 は、関 係 機 関 と連 携 を図り、情報の提供その他の必要な支 援に努めなければならない。
（苦情の処理）第２２条 市長は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施 策 又は男 女 共 同 参画の推 進 に影響を及ぼすと認められる施 策 について、市 民 等 から苦 情 の申 出 があった場 合は、当該申出を適切に処理するよう努めなければならない。
２ 市長は、前項の申出があった場合において、必要と認める
ときは、次条に規 定する大 川市 男 女 共 同参 画 審 議 会の意
見を聴くものとする。

第２章 基本的施策等（男女共同参画計画）
第１１条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、男女共同参 画の推進に関する基 本 的 な計 画 （以 下 「男 女 共 同 参 画 計 画 」という。）を策定しなければならない。
２ 市 長 は、男 女 共 同 参 画 計 画 を策 定 し、又 は変 更 するときは、第 2３条に規定する大川 市男 女共同 参画 審議会の意
見を聴くとともに、市民、事業者 等 及び地域組織（以下「市民 等 」という。）の意 見 を反 映 することができるよう必 要 な措置を講じるものとする。
３ 市 長 は、男 女 共 同 参 画 計 画 を策 定 し、又 は変 更 したときは、速やかにこれを公表するものとする。
（政策立案及び方針決定の過程における男女共同参画）
第１２条 市は、政 策の立案 及び決定の過 程に、男女が共に参画できる機会を確保しなければならない。
２ 市 は、審 議 会 等 における委 員 を任 命 し、又 は委 嘱 する場
合において、その委員を構成する男女の数の均衡を図 るよ
う努めなければならない。
３ 市は、性別に関わりなく、職員の能力及び意欲に応じた登用 を図 るため、就 業 環 境 の整 備 に取 り組 むとともに、能 力
向上の機会を確保しなければならない。
４ 市は、事業者 等における方針 の立案及び決定の過程に、男 女 が共 に参 画 できる機 会 を確 保 するため、事 業 者 等 に対し、必要な情報の提供、助言その他の支援を行わなければならない。

第３章 大川市男女共同参画審議会（大川市男女共同参画審議会の設置）
第 ２３条 男 女 共 同 参 画 の推 進 に関 する施 策 を総 合 的 かつ
計 画 的 に推 進 するため、大 川 市 男 女 共 同 参 画 審 議 会 (以下「審議会」という。)を置く。

60

２.大川市男女共同 参画審 議会
規則

２ 審議会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 市 長 の諮 問 に応 じ、男 女 共 同 参 画 の推 進 に関 する重 要な事項及び前条に規定する苦情の処理について調 査審議し、及び意見を述べること。
(2) 男 女共 同 参画 計画の策 定又 は変更について、市長に意見を述べること。
(3) 男女共同 参画計画に基づき市が実施する施策の推進状
況について、市長に意見を述べること。
（4） 前３号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関し必要な事項について、市長に意見を述べること。
３ 審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

（趣旨）
第１条 この規則は、大川市男女 共同参画推進条 例（平成３０年大川市条 例第２号）第２３条の規定に基づき、大川市男
女共同参 画審議 会（以下「審議 会」という。）の組織及び運 営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 審議会は、１２人以内の委員をもって組織する。
２ 委 員は、学 識経 験 者、市 民その他市 長が適 当と認める者のうちから市長が委嘱する。
３ 委 員 の構 成 は、男 女 いずれか一 方 の委 員 の数 が審 議 会の委員総数の１０分の４未満であってはならない。

第４章 雑則（委任）第 ２４条 この条 例 の施 行 に関 し必 要 な事 項 は、市 長が別 に定める。

（委員の任期）
第３条 委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 審 議 会 で諮 問 中 の案 件 等 があり、かつ、審 議 会 からの答
申 前 に委 員 の任 期 が満 了 する場 合 には、答 申 を行 う日 まで
委員の任期を延長するものとする。

付則
この条例は、平成３０年４月１日から施行する。

（会長及び副会長）
第４条 審 議 会に会 長及び副 会 長を置き、委 員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 審議 会の会議（以 下「会 議」という。）は、会 長が招 集し、その議長となる。
２ 審 議 会は、委 員の半 数 以上が出 席しなければ会議 を開くことができない。
３ 会 議 の議 事 は、出 席 委 員 の過 半 数 をもって決 し、可 否 同数のときは、議長の決するところによる。
４ 審議 会は、必要があると認めるときは、会議に関 係者の出席を求め、その説明又は協力を求めることができる。
（庶務）第６条 審議会の庶務は、企画課において処理する。
（補則）
第 ７条 この規 則 に定 めるもののほか、審 議 会 の運 営 に関 し必要な事項は、会長が別に定める。
付則
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
付則
この規則は、令和３年１月１日から施行する。

61

Ⅴ
参
考
資
料

３.大川市男女共同参画推進
本部設置要綱（庶務）
第７条 本部の庶務は、企画課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、本部長が別に定める。

（設置）
第１条 大 川 市における男 女 共 同 参 画 社 会の形 成の促 進 に関 する施 策の円 滑 かつ効 果 的 な推 進 を図 るため、大 川 市
男女共同参画推進本部（以下「本部」という。）を置く。

付則
この要綱は、平成１３年１２月１７日から施行する。

（組織）
第２条 本部は、次の各 号に掲げるものをもって構 成する。ただし、本部 長は、必要があると認 めるときは、構成員を追加することができる。
(1) 本部長 市長(2) 副本部長 副市長及び教育長(3) 本 部 員 人 事 秘 書 課 長 、総 務 課 長 、健 康 課 長 、福 祉
事 務 所 長 、子 ども未 来 課 長 、 子ども未 来 課 主 幹 、インテリア課長、農業水産課長、地域支援課長、都市計画課長、教育委員会学校教育課長、生涯学習課長及び企画課長

付則
この要綱は、平成１４年４月１日から施行する。
付則
この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。
付則
この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。

（所掌事務）
第 ３条 本 部 は、男 女 共 同 参 画 の施 策 に関 する次 の各 号 に掲げる事項を掌理する。
(1) 重点施策の基本的事項に関すること。
(2) 大川市男女共同参画計画の策定に関すること。
(3) 課相互の間又は課若しくは行政委員会等の間において、特に連絡調整又は協議検討を必要とする事項に関すること。
(4) 他市町村との間に特に連絡協調を必要とすること。
(5) 前 各号に定めるもののほか、本 部長が必要と認めること。

付則
この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
付則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
付則
この要綱は、平成２２年７月１日から施行する。

（会議）
第４条 本部の会議は、随時開催することとする。
２ 会議は、本部長が招集し、その議長となる。
３ 副本部 長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
４ 本 部 長は、必 要があると認めるときは、関 係 課 長その他の職員を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。
５ 副 本 部 長 及 び本 部 員は、会 議に付 議 すべき議 案のうち、急を要するものがあるときは、会 議 の開催を要 求することができる。

付則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。

（部会）
第５条 本部は、必要があるときは、部会を置くことができる。
２ 部 会 の名 称 及 び部 会 に属 すべき部 会 員 は、本 部 長 が別に定める。
３ 部 会に部 会 長をおき、部 会 長 は部 会に属する部 会 員のうちから本部長が指名する。
４ 部会長は、部 会の事務を掌理 し、部会において調査 検討した結果を本部長に報告しなければならない。
５ 部会は、調査検討の終了とともに解散するものとする。

付則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

付則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
付則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

（幹事）
第６条 本部に幹事長及び幹事を置く。
２ 幹事長は、企画課長を、幹事は企画課員をもって充てる。
３ 幹事長及び幹事は、本部長の命を受け常に会議に出席して、会議の事務を整理し、かつ、意見を述べることができる。

62

４.大川市男女共同参画審議会委員名簿

Ⅴ（2021 年 3 月現在）

№

委員名

備

考

会 長

倉富

史枝

学識経験者

副会長

中西

雪夫

教育分野関係1

津村洋一郎

産業分野関係2杉利夫

地域分野関係 （任期：2020 年４月１日～）

3

大野

智恵美

社会分野関係4船原由起子

社会分野関係 （任期：2020 年４月１日～）

博

労働分野関係 （任期：2020 年４月１日～）

5

佐藤

6

石橋

久美子

教育分野関係 （任期：2020 年４月１日～）

7

松藤

貴子

市民公募

8

古賀 芳史

市民公募

63

参
考
資
料

５．諮問書大川企企第２４号
令和２年９月１６日

大川市男女共同参画審議会
会 長

倉 富

史 枝

殿

大川市長

倉

重

良

一

大川市第 3 次男女共同参画計画について（諮問）大川市男女共同参画推進条例（平成 30 年 3 月 28 日条例第２号）
第１１条第 2 項の規定に基づき、大川市第 3 次男女共同参画計画の策定にあたり、貴会の意見を求めます。

64

６．答申書Ⅴ

令和３年３月１８日

大川市長

倉

重

良

一

殿

大川市男女共同参画審議会会 長
倉 富 史 枝第３次大川市男女共同参画計画について（答申）

令和２年９月１６日付け大川企企第２４号で諮問があった、第３次大川市男女共同参画計画について、大川市男女共同参画推進条例
第23条第２項第２号に基づき、下記のとおり答申する。
記

第３次大川市男女共同参画計画（案）について、男女共同参画計画審議会において、諮問に基づき慎重に審議を重ねてきたところであるが、基本理念、基本計画ともに原案の内容については概ね妥当なものと認められる。
なお、本計画の推進にあたっては、社会経済環境の変化に柔軟に対応しながら、広く市民の理解と協力を求め、計画的な行財政運営を着実に実行し、目標が達成できるよう効果的、効率的な施策の実施に留意されたい。

65

参
考
資
料

７．計画策定の経過
期
令
和
元
年

日

12 月

内

男女共同参画に関する市民意識調査の実施
無作為抽出による市内在住の 20 歳以上の男女 2,000 人
第１回

男女共同参画推進主任者部会
第２次後期実施計画の事業実施状況

第１回

大川市男女共同参画審議会
市民意識調査結果の概要報告
第２次後期実施計画の成果と課題について
第３次計画の体系と構成（案）について

第２回

大川市男女共同参画審議会
第３次計画（案）について
重点的な取組（案）について

第２回

男女共同参画推進主任者部会
第２次後期実施計画の事業実施状況

第３回

大川市男女共同参画審議会
第３次計画（素案）について

第1回

大川市男女共同参画推進本部会議
第３次計画（素案）について

第４回
１月 28 日大川市男女共同参画審議会(書面会議により開催)
第３次計画の答申（案）について

２月８日
～22 日

パブリックコメント実施
２月１日号市報及び大川市ホームページにて募集

８月 12 日

９月 16 日令
和２年

10 月 29 日

11 月 12 日

12 月 22 日

１月 15 日

令
和
３
年

容

３月 18 日

３月 18 日第５回

大川市男女共同参画審議会
第３次計画の答申（案）について

大川市男女共同参画審議会から大川市長へ答申

66