平成小野市議会議長

岡嶋正昭

28

年

11 月 21 日

様
市民クラブ
小林千津子

㊞

行政視察報告書
先般、実施しました 市民クラブ・公明党て、下記のとおり報告いたします。

会派合同行政視察の結果につい

記
１

視察実施日

２

視察メンバー３

平成 28 年 11 月 7 日（月）～平成 28 年 11 月 8 日（火）

岡嶋正昭

山中修己

前田光教

久後淳司

川名善三

竹内

高坂純子

小林千津子

修

視察先及び調査内容（１）福岡県行橋市（人口： 約 7 万 2 千人、面積：70.05ｋ㎡）
行橋市防災食育センターについて（２）山口県宇部市（人口：

約 16 万 9 千人、面積：287.71ｋ㎡）

障害者就労ワークステーションについて

1

４ 調査結果【第１日】 11 月 7 日≪視察先≫
福岡県行橋市（月）（人口：

13：00～15：00

約 7 万 2 千人、面積：70.05ｋ㎡）≪視察項目≫
行橋市防災食育センターについて≪視察内容≫
災害発生時等の非常時には、避難者に対する食糧供給等の防災に関する事
業と、平常時の学校給食等の食育に関する事業を実施する新しい形態の施設として、防衛省補助により「行橋市防災食育センター」を建設し、平成 26 年度より運営を開始されている。
有事への備え『防災事業』○災害発生時の被災者に対する食糧の供給
食糧 米（約 3ｔ)、飲料水（約 60ｔ）等の物資の備蓄○防災に関する知識を習得する講習会等の実施『防災対応設備』○厨房機器 停電時に自家発電設備により稼働する炊飯施設（280 ㎏/ｈを２台）を装備○受水槽
2 槽式で約 60ｔの飲料水を備蓄○米庫
白米約 3ｔを備蓄○貯水槽
約 40ｔを防火用水、生活用水として備蓄○発電設備 自家発電設備（約 270ｋｗ）との太陽光発電設備（約 30ｋｗ）
を装備
給食の供給
『食育事業』○行橋市立小中学校に対する学校給食の供給○学校給食の調理過程の見学及び説明○食育に関する授業、研修、調理実習等の計画及び実施『給食対応設備』○給食設備 小学校 11 校、中学校 6 校に約 7,000 食の給食を供給

2

○見学施設○研修施設

食物アレルギー対応特別調理室を設置
１階及び 2 階見学用通路と２階食育多目的室の窓より調理室を見学可能調理実習設備を備えた食育多目的室と会議室を設置

行橋市防災食育センターの概要
敷地面積 6,228.47 ㎡
建築構造 鉄骨造 2 階建
床面積
3,990.05 ㎡（１階 2,913.82 ㎡ 2 階 1,001.44 ㎡
調理能力 非常時の炊き出し等

総事業費
防災対応

Ｒ階 74.79 ㎡）《連続炊飯器》 おにぎり 4,000 個/ｈ《電気式回転釜》 汁物 2,500 杯/ｈ
平常時の学校給食
約 7,000 食/日（食物アレルギー対応特別調理室約 100 食/日）
約 21 億 3 千万円（内防衛省補助金約 12 億 4 千万円）
平成 24・25 年の 2 カ年継続事業
オール電化、自家発電設備（デーゼルエンジン 270ｋｗ）太陽光発電設備（30ｋｗ）米（3ｔの備蓄、飲料水（約 60ｔ）の備畜

行橋市防災食育センターの特徴『防災に関すること』○災害発生時の対応機能
食糧配給の拠点として活動
米飯、汁物等を調理し、パック等につめて避難所に配給○自家発電設備等の設置
停電時に連続炊飯器２台と電気式回転釜２台を稼働可能（連続 24 時間
稼働分の燃料）
太陽光発電設備を屋上に設置し、主にセンター内の照明に利用○食料・水等の備蓄
白米 3ｔと飲料水約 60ｔを備蓄センター内の倉庫等を調達又は援助された食料の保管場所とし、避難所へ配送○防災に関する知識を習得する講習会等の実施
多目的室 会議室の利用
２階に多目的室（50～60 名規模） 会議室（40～50 名規模）
基地関係者等による講習会・実演の実施

3

『食育に関するもの』○最新の調理施設による学校給食の実施○学校給食として約 7,000 食／日の能力のある厨房器具を装備○衛生管理の徹底
汚染・非汚染区域の明確なゾーニング設定
高温多湿を避けるための空調設備の完備
清掃し易い構造○献立の充実；最新の調理機器による献立○炊飯施設の充実；完全米飯（週 5 日米飯）が可能○下処理施設の拡充：サラダ、果物の献立が可能○和え物室の設置；和え物の献立が可能○食物アレルギー対応食の実施
食物アレルギー対応食専用の特別調理室の設置
アレルゲンの混入のないように通常食と分離専用の食缶によって個人別々に対応（誤食防止）○食育に関する研修や調理実習の実施
多目的室・会議室の利用○見学施設の充実
1 階通路及び 2 階食物多目的室より調理作業が見学可能
調理室各所にカメラを設置し、モニターにより調理作業が見学可能≪所 感≫供用開始、平成 26 年４月 1 日の行橋市防災食育センターは３階建ての真っ白な建物、防災対策としてはまだ一度も使われていませんとのことでした。
現場職員 50 名 事務 10 名 給食配達として 10 名（10：00～16：00）
４時間（725 円/ｈ）計 70 名（17 校に配達）で人件費は 5,000 万円程度かかりますと話されました。アレルギー対応は、８種類のアレルゲン完全除去をす
る、３名の方が 80 品目手造りで対応されています。
「食物アレルギー等対応代替食の配送、受け渡し、配食」とアレルゲン別に色分けをして個別の配達容器に入れ配送、事故防止のため細心の注意が払わ
れ子供たちの机上に上ります。
なるべくアレルギー対応のない給食をと考えていますと話されました。
給食費は１食あたり 小学校 237 円 中学校 283 円
献立は Ａ，Ｂ，Ｃと３コースの献立を作り 200 人分を３交代でローテーシ
ョンして調理。食材は入札です。地域産を使われていますかとの質問に 20％程度使っていますとのことでした。

4

【第２日】 11 月 8 日 （火）10：00～11：30≪視察先≫
山口県宇部市（人口： 約 16 万 9 千人、面積：287.71ｋ㎡）≪視察項目≫
障害者就労ワークステーションについて≪視察内容≫
1. 宇部市の障害者就労支援の取組
宇部市の障害者雇用の歴史は古く、昭和 37 年から「常盤公園」において、就労に必要な能力等の向上を図るとともに、雇用促進、職場における定着性を高めることを目的に訓練生（知的障害者 18 名）が公園内の維持管理等（花作りや水やり、草刈り及び清掃などの作業）を市職員と共に行ってきました。この事業は訓練生と家族が「社会参加と安心」を得られる
よう、訓練から雇用へ施策の見直しを行い、市が設置した就労継続支援 A型事業所として平成 25 年 10 月に再出発しました。
2. 障害者就労支援ネットワーク会議
平成 19 年 4 月、障害者の自立と社会参加を図ることを目的として設置。
会議では関係機関が連絡調整や情報交換を行うとともに、障害者雇用への理解と啓発を進める事業を実施している。
・ネットワーク会議の委員構成

5

ネットワーク会議の活動
ネットワーク会議は、年に 3～4 回委員による会議を実施、会議は、就労支援、移行支援、継続支援の 3 つのワーキングチームで構成。
各ワーキングチームは月に 1 回会議をしながら、それぞれの活動を実施。
3. 宇部市障害者就労ワークステーション「うべ☆きらめきステーション」
平成 22 年 5 月から市役所内に通称「うべ☆きらめきステーション」を設置、障害者の自立の促進、庁内業務の効率化、民間への障害者の雇用目的に、知的障害者、精神障害者、発達障害者を雇用しています。
市職員を支援員として配置し、手腕班とパソコン班により、封入作業、パソコン入力、書類仕分け、並べ替え作業、印刷、製本作業など、庁内各課から依頼された業務を集約し一括処理を行っている。
ワークステーションは雇用期間が最長 3 年であるため、任期満了後に民間企業等へとつなげる職業準備性の向上のための支援が重要な役割となっています。
『設置目的』① 障害者の就労を支援するため、市役所も一事業所として障害者を積極的に雇用し働く意欲のある障害者の自立を促進する。
② 庁内業務の効率化を図る。
③ 本市が率先して知的障害者と精神障害者を雇用することにより民間の障害者雇用の促進を図る。
基本コンセプト「市が率先して、具体的に、見える形で」ワークステーションの紹介○雇用している障害者 （平成 26 年度）
・知的障害者 3 人 ・精神障害者 3 人 ・発達障害者○雇用条件・養育手帳または精神障害者保健福祉手帳所持者。
発達障害者（医師の証明書必要）

１人

・自力での通勤、単独で仕事の従事が出来ること。
・任用終了後も更に一般企業等での就労を目指し、継続して働く意欲のある者。
○待遇
・雇用形態 嘱託職員

6

・賃金
日額 5,200 円（一時金なし）
・勤務日数 全ての開庁日（月 20 日程度）
・勤務時間 8 時 30 分～16 時 30 分
・任用期間 嘱託職員として最長 3 年継続任用（2 カ月間は試用期間）○業務内容
市役所内の各課から依頼を受けた業務を集約して事務処理しています。
人材育成体制3 年間の人材育成の成果として期待するもの○ 作業能力（持続力、正確等）の向上○ 一般就労に耐えられる体力作りと就労が維持できる習慣づくり○ 伝統や報告等のコミュニケ―ション能力の向上○ 就職後の支えになる仲間作りや余暇活動の取組
次のステップ「就職」にむけての支援
ワークステーション 3 年目では、任期満了後の新たな就職にむけての支援を行う。就業支援員による個別の面談、ハローワークへの登録、企業見学や実習を行いチャレンジ精神を喚起する。
修了者の動向（27 年 2 月現在）
修了者８人のうち 7 人が企業、病院、福祉施設に就職（うち 3 人退職）
就職前の職業訓練中 1 人

7

市役所内への効果と職場の課題
事業の取組の効果によりワークステーションの仕事ぶりが徐々に評価され、庁内各課からの依頼業務の種類がふえてきた。庁内職員の障害者に対する理解の促進ができた。
ワークステーションの取組を通してみえてきた障害者雇用を実践するための職場の課題○ 誰もが障害の特性を正しく理解する。
○ 障害のある人の適正や能力の十分な把握。
○ 職場での支援体制や環境の整備。

≪所 感≫
市長の思い入れで実行されたという障害者へのワークステーション、本人にも家族にも希望が見える就労支援だと感じます。
現場に入らせて頂きますと一生懸命にパソコン入力をされて居られる方、また封入作業をされている方、と作業は違いましたが自分の能力にあった作業をされて居られるのでしょう。3 年間の嘱託職員として採用される方は恵まれていますが、障害を持ち生活を余儀なくされる方が居られるのは家族にとっても御苦労が多いと考えます。今後とも継続して考えていかなければいけないと思います。

行橋市防災食育センター

宇部市役所

8

平成２８年１１月１８日

小野市議会議長

岡嶋

正昭様
市民クラブ
山中 修己

㊞

行政視察報告書
先般、実施しました 市民クラブ・公明党会派合同行政視察の結果について、
下記のとおり報告いたします。
記
１

視察実施日

平成２８年１１月７日（月）～平成２８年１１月８日（火）２

視察メンバー
竹内修議員、川名善三議員(以上公明党)、久後淳司議員、前田光教議員、
小林千津子議員、髙坂純子議員、岡嶋正昭議員、山中修己 以上８名

３ 視察先及び調査内容（１）福岡県行橋市（人口：約７万２千人、面積：７０．０５Ｋ㎡）「行橋市防災食育センター」について（２）山口県宇部市（人口：約１６万９千人、面積：２８７．７１Ｋ㎡）「障害者就労ワークステーション」について

9

４ 調査結果【第１日】
福岡県行橋市
人口：約７万２千人、面積：７０．０５Ｋ㎡≪視察項目≫「行橋市防災食育センター」について≪視察内容≫
面接者:市議会事務局
給食センター

坪根義光局長、議事係長
西江次長、鍋山氏

篠田浩平氏

行橋市は北九州市のベッドタウンとして、人口は微増している。
市長、教育長とも、京都大学出身で、大学と連携協定を結んでいる。
さて、本題の行橋市防災食育センターについて記す。
１.行橋市防災食育センターの概要○敷地面積

６,２２８．４７㎡○建築構造

鉄骨造２階建て○床面積(１階

３,９９０．０５㎡
2,913.82 ㎡、２階 1,001.44 ㎡、R 階

74.79 ㎡)

○調理能力
※非常時の炊き出し等(自家発電時)<連続炊飯器>
おにぎり約４,０００個/H<電気式回転釜>
汁物約２,５００杯/H※平常時の学校給食(小学校１１校、中学校６校)
約７,０００食/日(食物アレルギー対応特別
調理室 約１００食/日)○防災対応
オール電化、自家発電設備(ディーゼルエンジン２７０㎾)、
太陽光発電設備(３０㎾)、
米(約３t)備蓄、飲料水(約６０t)の備蓄

10

○建設工事 供用開始 平成２６年４月１日○事業費
約２１億９千万円(内防衛省補助約１２億４千万円)

２.「行橋市防災食育センター」の内容について○ 職員は５０名で配送
１０人、アレルギー対応
３人、事務１０人等となっている。
○ アレルギー対応は８種類であり、卵、小麦、いかたこ貝類、さば、乳、
えびかに、ナッツ類、鶏肉となっている。食物アレルギー対応キャパ１０
０食となっているが、平均約４０食である。
○ 残飯処理…残飯は多いところで約１０％、残菜処理機で浄化槽へ(残菜処理機は維持費がかかるので使わないほうがよいとのこと)○ 地産地消…今年度２０％、入札をしているが、できるだけ使うようにしている。
○ 防災…防災危機管理室としての機能を有している。自家発電装置の燃料は重油。
３.反省点…２年間使用した時点での反省点をお聞きした分○ バブル洗浄機を使用しているが洗う場所が狭い。
○ 残菜処理機は維持費がかかるため、使わないほうがよい。
○ ドックシェルターは２箇所あるが、３箇所必要であった。(配送用コン
テナトラックは１０台あり、内１台は予備)○２階は会議室及び見学用廊下となっているが、廊下は空調がなく、夏は６０度位になるとのこと。

11≪所 感≫
防災センターと給食センターとがセットになった建物ということで、ユニークなものである。ただ、平成２６年度オープンから今日まで、防災機能を使ったことはないとのことである。
反省点として何点かお聞きした。現場の意見として、貴重なものと感じた。
是非、給食センター検討の参考にしたい。

【第２日】
山口県宇部市
人口：約１６万９千人、面積：２８７．７１Ｋ㎡≪視察項目≫「障害者就労ワークステーション」ついて≪視察内容≫
面接者:議会事務局議事総務課 山下浩二課長、議事調査係 原谷千絵氏
健康福祉部障害福祉課 藤原克規課長
健康福祉部障害福祉課社会参加推進係 岡村貴之係長
宇部市は彫刻の町。石炭産業が盛んであった。セメント、化学、機械と移行していき、環境問題をクリアして、現在に至っている。
以下、本題に入る。
<背景>
宇部市は平成２２年に行政と市民が共同するまちづくりの指針として、第４次「宇部市総合計画」を策定し、そのまちづくりの戦略の１つとして「障害者の就労支援」を掲げている。
宇部市は産官学民で郊外を克服した「宇部方式」の土壌があり、障害者の自立に向けた就労支援についても、官民一丸となった取組を実施してきている。
１.宇部市障害者就労支援ネットワーク会議
平成１９年４月に障害者の自立と社会参加を図る目的として設置した。
特徴は市からの助成なし
で、就労者中心で運営していることである。

12

○会議の委員構成
委員は相談支援事業所、障害福祉サービス就労系事業所、企業、学校、行政等で構成している。
○会議の活動会議は１年に３～４回開催している。会議は、就労支援、移行支援、継続支援の３つのワーキングチームで構成され、ワーキングチームは月に１回会議をし、それぞれの活動を報告している。具体的な活動は次のとおり。
・定期情報誌「ウェルカムジョブ」の作成
・企業向けセミナー「雇用実践セミナー」の開催
・障害者雇用を実践している企業の取材と情報発信
・障害者激励会「障害者の就労応援セミナー」の開催
・障害者雇用ガイドの作成
・「障害のある人の就労に関するガイドブック」の作成
・共同受注システムの運営・事業所製品のイベントでの出展*うべ障害者就労ネットサポーター
ネットワーク会議の活動を企業や団体、市民から協賛していただいている。
平成２８年度は既に１２２名から７６４，０００円の協賛があった。
２.宇部市障害者就労ワークステーション(以下 WS)「うべ☆きらめきステーション」
平成２２年５月から市役所内に設置した。そもそも市長の肝いりでできた。
障害者の自立の支援、庁内業務の効率化、民間への障害者の雇用促進を目的に、知的障害者、精神障害者、発達障害者を雇用している。雇用期間は最長３年。この業務に従事している職員は３名。
○平成２６年度雇用している障害者(平成２８年度も同じ)
知的障害者３人、精神障害者３人、発達障害者１名○雇用条件
・自力で通勤、単独で仕事が従事できること・任用終了後も一般企業等で就労を目指し、継続して働く意欲のある者
・採用試験あり

13

○待遇
雇用形態
賃
金
勤務日数
勤務時間
任用期間

/
/
/
/
/

嘱託職員
日額５,４００円(最低賃金)
開庁日
１日７時間 ８時３０分～１６時３０分
最長３年、但し、２か月間は試用期間○業務内容
データに有力、文書封入、印刷物修正、書類仕分けと並べ替え、郵便物開封、印刷と製本、用紙配達、窓口業務(接客対応)、図書館での配架作業、翻訳(英訳、和訳)○次のステップ「就職」に向けて
平成２７年２月現在、修了生８人、内７人が企業、病院、福祉施設に就職。
(３人退職)１人就職前の職業訓練中。現在は１０人が働いている。
３.課題「WS」は就職先なのか支援センターなのかという「WS」の役割が明確でない。他市では廃止した実例もある。
≪所 感≫
当初、希望者は多かったが、徐々に減尐しているとのこと。やはり課題で言われているように、役割が明確でないのが、原因か。しかし、他市に先駆けて、取り組まれている宇部市の取組は敬意を表すべきとおもう。
いずれにしても、まちづくりを考えていく上で重要なことであり、当市としても検討に値すると考える。

14平成２８年１１月１７日

小野市議会議長

岡嶋

正昭

様
市民クラブ
久 後

淳

司

㊞

行政視察報告書
先般、実施しました 市民クラブ・公明党会派合同行政視察の結果について、
下記のとおり報告いたします。
記
１

視察実施日

平成２８年１１月７日（月）～２８年１１月８日（火）２

視察メンバー
岡嶋正昭・高坂純子・小林千津子・山中修己・前田光教・久後淳司
川名善三・竹内修

３ 視察先及び調査内容（１）福岡県行橋市（人口：約７万２千人、面積：７０．０５㎢）
行橋市防災食育センターについて（２）山口県宇部市（人口：約１６万９千人、面積：２８７．７１㎢）
障害者就労ワークステーションについて
４

調査結果

【第１日】
福岡県行橋市
人口：約７万２千人、面積：７０．０５㎢≪視察項目≫
行橋市防災食育センターについて15≪視察内容≫＜開設経緯＞
・２施設（行橋市・みやこ町）の給食センターが建設後３０年を経過し老朽化が激しい現状・施設の維持管理費が増加している
・行橋市は平成２６年４月から学校給食スタートが決定済
・まちづくり構想を策定し防災と食育事業を兼ねた防衛省補助事業として採択＜施設概要＞
・敷地面積：約６，２２８㎡
・建築構造：鉄骨造２階建
・床面積：約３，９９０㎡（約１，２０７坪）
・調理能力：
非常時の炊き出し等（自家発電時）「連続炊飯器」おにぎり約４，０００個／ｈ「電気式回転釜」汁物２，５００杯／ｈ
平常時の学校給食
約７，０００食／日（食物アレルギー対応特別調理室 約１００食／日）
・防災対応：オール電化、自家発電設備（ディーゼルエンジン２７０ｋｗ）
太陽光発電（３０ｋｗ）、米（約３ｔ）の備蓄、飲料水（約６０ｔ）
備蓄・事業費：約２１億９千万円（うち防衛省補助約１２億４千万円）

16

＜防災食育センターの特徴＞
・災害発生時の被災者に対する食糧の供給や食糧（米）、水等の物資の備蓄、防災に関する知識を習得する講習会等を実施し防災に備える
・平素は行橋市立小中学校１７校に対する約７，０００食の学校給食等の食育に関する事業を実施
・特別調理室にて８種類のアレルゲン対応（卵・乳・小麦・エビカニ・イカタ
コ・ナッツ・鶏肉・サバ）の給食を実施
・給食費は通常食もアレルゲン対応も一律で小学校 237 円・中学校 283 円／日・食育多目的室（５０～６０名規模）、会議室（４０～５０名規模）を設置
・基地関係者等による講習会・実演の実施予定
・食育に関する研修や調理実習の実地（親子調理実習・社会見学）
・１階通路及び２階食物多目的室より調理作業が見学可能
・調理室各所にカメラを設置し、モニターにより調理作業が見学可能
・汚染、非汚染区域の明確なゾーニング設定
・各作業区域への出入口にエアカーテン・エアシャワーの設置≪所 感≫
行橋市の防災食育センターは、防災拠点と給食センター及び食育を目的として、両目的をうまくミックスさせることで、費用負担を軽減する工夫もとり建設された施設でした。中でも驚いた事柄は、アレルギーを持った児童への対応です。１日平均約４０食、８種類のアレルゲンに対応し、すべて手作業による特別調理室での調理を徹底し、学校側への個人専用バックでの配送等すべて徹底管理されていました。アレルギーを持つ児童の両親にとっては非常にありがたく助かる措置だと感じました。また、給食費もすべての児童生徒も平等に一律としてあり公平感もありましたし、申請による面談を行い、診断書で確認や毎年の更新作業というように、一人に対して時間を使うことになりますが、市
職員・防災食育センターのスタッフの方々の弛まない努力により成立しており素晴らしいと取組だと思います。小野市も新しい給食センターが建設されますが、行橋市の姿勢を参考にアレルギーへの対応も必要かと感じました。

17

【第２日】
山口県宇部市
人口：約１６万９千人、面積：２８７．７１㎢≪視察項目≫
宇部市障害者就労ワークステーションについて（うべ☆きらめきステーション）≪視察内容≫＜事業目的＞
・障害者の就労を支援するため障害者を積極的に雇用・働く意欲のある障害者の自立を促進
・庁内業務の効率化を図ることを目的
・市が率先して知的障害者や精神障害者等を臨時職員として雇用することにより、民間の障害者雇用の促進を図る＜活動内容＞
・「市が率先して、具体的に、見える形で」を基本コンセプト
・雇用している障害者は、知的障害３人、精神障害３人、発達障害１人・雇用要件：①療育手帳または精神障害者保健福祉手帳保持者、発達障害者（医師の証明書）②自力での通勤及び単独での仕事に従事できること③任用終了
後も更に一般企業での就労を目指し継続して働く意欲のあるもの
・待遇：雇用形態／嘱託職員、賃金／日額５，２００円、勤務日数／すべての開庁日（月２０日程度）、勤務時間／１日７時間、任用期間／最長３年継続任
用
・業務内容：主にＰＣ班と手腕班に分け、データ入力・文書封入・印刷製本・用紙配達・窓口業務・図書館での配架作業、翻訳などを担当

18

＜人材育成体制＞
・１年目はビジネスマナー研修を始め社会人としての基礎作り
・２年目は自己のスキルと就業イメージを高める
・３年目は後輩への指導と現場実習を含めた就職活動を行う＜フォロー体制＞
・３名の市職員が支援員として配置
・障害者就業・生活支援センターの支援担当者がアドバイスし個別支援
・年に３回ワークステーション検討会を開催（障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、障害者就労支援ネットワーク会議）
・民間企業にも協力を依頼
・専門機関との連携（障害者就業・生活支援センター：就業支援員、障害者職業センター：障害者職業カウンセラー、障害福祉サービス事業所：支援員・相談員、特例子会社：職業コンサルタント、ハローワーク：職業指導官、市
役所職員課：保健師）＜ワークステーションの役割＞
・企業が安心して障害者を継続雇用するために、理解を深められるよう、また特別に専門職員を配置しなくても、関係機関との連携により障害者就労は成り立っていくことを、ワークステーションの姿を持って民間企業に発信していくこと≪所 感≫
障害者の方々を雇用していくことは、社会としてとても大切だと感じますが、雇用する側から見れば、不安を拭えない部分もあり、簡単なことではないと思います。しかし宇部市の取組は、「市が率先して、具体的に、見える形で」という明確な形を方策としてコンセプトに据え、障害者の方々に雇用の機会を与え、自立の促進を目指して市役所内に嘱託職員として障害者就労のワークステーシ
ョンを設置されています。フォロー体制をしっかりと行うことで支援しており、民間企業の協力や各機関とのネットワークが強固なことが大前提にあると感じました。民間主導のもと宇部市障害者就労支援ネットワーク会議を行政からの補助を受けることなく、企業・個人からの寄付金で運営しており、積極的に障害者支援を実施されていると感じました。小野市においても単なる A 型・B 型の事業所だけではなく、様々な障害者の方々への就労支援の施策が広がっていけるように検討していく必要があるのではないかと感じました。

19

平成
小野市議会議長
岡 嶋 正

昭

２８年

１１月

２２日

市民クラブ
岡 嶋

正

㊞

様
昭

行政視察報告書
先般、実施しました

市民クラブ・公明党

会派合同行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記
１

視察実施日

平成２８年１１月７日（月）～平成２８年１１月８日（火）２

視察メンバー
小林千津子 山中修己
川名善三 竹内 修

前田光教 髙坂純子
以上８名

３ 視察先及び調査内容（１）福岡県行橋市（人口：約７万２千人、
行橋市防災食育センターについて≪視察内容≫
行橋市防災食育センターについて

行橋市防災食育センターの概要
・設置場所 行橋市東大橋６丁目８番１号
・敷地面積 ６，２２８．４７㎡
・建築構造 鉄骨造２階建て

20

岡嶋正昭

面積：７０．０５Ｋ㎡）（２）山口県宇部市（人口：約１６万９千人、障害者就労ワークステーションについて
４ 調査結果【第１日】（１） 福岡県行橋市（人口：約７万２千人、久後淳司

面積：２８７．７１Ｋ㎡）

面積：７０．０５Ｋ㎡）

・床 面 積 ３，９９０．０５㎡（１，２０６．９９坪）（１階２，９１３．８２㎡ ２階１，００１．４４㎡ Ｒ階７４．７９㎡）
・調理能力 ○非常時の炊き出し等（自家発電時）【連続炊飯器】おにぎり約４，０００個/ｈ【電気式回転釜】汁物約２，５００杯/ｈ○平常時の学校給食
約７，０００食/日（食物アレルギー対応特別調理室 約１００食/日）
・防災対応 オール電化、自家発電設備（ディーゼルエンジン２７０ｋｗ）、
太陽光発電設備（３０ｋｗ）、米（約３t）の備蓄、飲料水（約６０ｔ）の備蓄・建設工事 着工 平成２４年１２月１４日
竣
工 平成２５年１２月２０日
供用開始 平成２６年 ４月 １日
・事 業 費 約２１億９千万円（うち防衛省補助約１２億４千万円）
行橋市防災センターの運営
行橋市では、災害発生時の食糧供給等の防災に関する事業と、平常時の学校
給食等の食育に関する事業を実施する新しい形態の施設として、防衛省補助により「行橋市防災食育センター」を建設し、平成２６年度より運営を開始する。

有事への備え○ 防災に関する事業
・災害発生時の被災者に対する食糧の供給
・食糧（米）、水等の物資の備蓄
・防災に関する知識を習得する
講習会等の開催≪防災対応設備≫
・厨房機器 停電時に自家発電設備により移動する炊飯施設（２８０㎏/h を２台）と電気釜（３００ℓを２台）を装備。
・受 水 槽 ２槽式で約６０t の飲料水を備蓄

21

・米
庫 白米約３t を備蓄・貯 水 槽 約４０t を防火用水、生活用水として備蓄
・発電設備 自家発電設備（約２７０ｋｗ）と太陽光発電設備（約３０ｋｗ）
を装備

給食の供給
○ 食事に関する事業
・行橋市立小中学校に対する学校給食の供給
・学校給食の調理過程の見学及び説明
・食育に関する授業、研修、調理実習等の計画及び実施≪食事に関する事業≫
・給食設備 小学校１１校、中学校６校に約７，０００食の給食を供給。
食物アレルギー対応特別調理室を設置。
・見学設備 １階及び２階見学用通路と２階食育多目的室の窓より調理室を直接見学可能。
各調理室に設置しているビデオカメラにより、調理作業をモニターで見学可能・研修設備 調理実習設備を備えた食育多目的室と会議室を設置。
≪所 感≫
当市は北九州市のベッドタウンとしての位置にあり、人口は今もなお微増ながら増え続けている。一次産業（いちじく・なし・もも）栽培等、水産業（豊前一粒かき等）、二次産業（安川電機・ロームア
ポロ他、自動車関連企業の誘致、進出（１５社））、三次産業で大型ショッピングセ
ンターの進出や北九州までの交通利便性等の影響から中心市街地の活性化・空き店舗対策が喫緊の課題ではあるが、元気な市である。
当「行橋市防災食育センター」は、市内小中学校１７校へ約７，０００食を
この施設で提供されている。その内、最大で１００食のアレルギー食（８種類に対応）にも３名体制で対応されている。

22

当給食センター施設はかなり余裕をもった施設でありましたが、調理器具等を配置した結果、動線的には弱冠窮屈さがあるように感じました。
また、見学用廊下があり、小学生の調理風景の見学や食育の勉強に活用されている。
一方で、当見学用の廊下はガラス張りで非常に明るく快適ではあるが、特に夏場には非常に熱くなるとのことでした。
施設建設にあたっては、基本設計の段階での現場担当者とも充分な検討を行い、現場の動線も考慮された、効率のよい施設建設になればと強く感じたとこ
ろでした。

【第２日】
山口県宇部市（人口：約１６万９千人、

面積：２８７．７１Ｋ㎡）≪視察内容≫
障害者就労ワークステーションについて
宇部市の障害者雇用は、昭和３７年から「常盤公園」において、公園内の維持管理等を行ってきた。障害者支援については市長の強い思いがあり、平成２５年１０月から就労継続支援Ａ型事業所として再出発した。
☆ネットワーク会議の活動
Ⅰ．就労支援ワーキングチームの活動
企業等に対する障害者雇用への理解等により、障害者の就労の場を広げる活動を行っている。
Ⅱ．移行支援ワーキングチームの活動
障害者及び家族の就労に対する意欲向上、就労系障害福祉サービ
ス事業所職員の就労支援のスキルアップ等を目指している。
・障害者激励会「障害者の就労応援セミナー」の開催
・障害者雇用ガイドの作成
・「障害のある人の就労に関するガイドブック」の作成
Ⅲ．継続支援ワーキングチームの活動23

障害のある人の働く場所の充実・活性化と所得の引き上げを目的に活動。
・共同受注システムの運営・事業所製品のイベントでの出展○うべ障害者就労ネットサポーター
宇部市障害者就労支援ネットワーク会議の活動を企業や団体そして市民のサポーターで支えている。
平成２６年度
８６２，０００円
平成２７年度
７２４，０００円
平成２８年度
７６４，０００円の協賛があった。
平成２２年５月から市役所内に「宇部市障害者ワークステーション」通称「うべ☆きらめきステーション」を設置。
障害者の自立の促進、庁内業務の効率化、民間への障害者の雇用促進を目的に、知的障害者、精神障害者、発達障害者を雇用している。
（担当業務）
市職員を支援員として配置し、手腕班とパソコン班により、封入作業、パソコン入力、書類
仕分け、並べ替え作業、印刷、製本作業など、庁内各課から依頼された業務を集約し一括処理を行っている。
雇用期間が最長３年で、任期終了後に、民間企業等への就職へとつなげる職業準備性の向上のための支援が重要な役割となっている。
○ 雇用している障害者
・知的障害者……３名

・精神障害者……３名○待遇
雇用形態 嘱託職員
賃
金 日額５，２００円（一時金なし）
勤務日数 全ての開庁日（月２０日程度）

24

・発達障害者……１名

勤務時間 １日７時間 ８時３０分～１６時３０分
任用期間 嘱託職員として最長３年継続任用（２ヶ月間は試用期間）３年間の人材育成の成果として期待するもの・作業能力（持続性、正確性等）の向上
・一般就労に耐えられる体力作りと就労が維持できる習慣作り
・伝達や報告等のコミュニケーション能力の向上
・就職後の支えになる仲間作りや余暇活動の取組
次のステップ「就職」に向けて支援
３年目では、任期終了後の新たな就職に向けての支援を行う。
障害者就職・生活支援センターの就業支援員による個別面談、ハローワーク
への登録、そして、企業見学や実習を行う。いかに職員のチャレンジ精神を喚起するかが課題となる。
修了者の動向
平成２７年２月現在、修了生８人。内７人が企業、病院、福祉施設に就職。
（内３人退職）就職前の職業訓練中１人≪所 感≫「宇部市障害者就労ワーク
ステーション」通称「うべ☆
きらめきステーション」を視察し、宇部市の障害者雇用には、古くからの（昭和３７年）
取組で意識の高さを伺いました。
現在は、知的障害３名・精神障害３名・発達障害１名（平成２６年度）の状況で最長は３年間。その後一般企業への就職となります。任期終了後の新たな就職に向けての支援を行っている。平成２７年２月現在、修了生８名の内７名が企業、病院、福祉施設に就職。（うち３名が退職）「うべ☆きらめきステーション」での作業室へも行かせていただき、当ステー

25

ションで働かれている方（当人は３年目で期間が終了し、就職への活動中とのことでした。）からの作業の説明を受けました。書類を確認しながら封入作業・パソコン入力に従事。それぞれの特性を生かした作業とのことです。
これらの作業の習熟度も当然ですが、人とのコミュニケーション力についても習得し社会へ向けての能力の向上に努められていた。
これらの作業の支援状況や期間終了後の企業への就職が非常に厳しいようですが、それぞれ本人の特徴を生かした就職、そこでの継続、社会の受入れ意識の醸成も今後の課題と感じました。

26

平成２８年１１月２２日
小 野 市 議 会 議 長

岡 嶋 正 昭 様
市民クラブ

前 田 光 教 ㊞

行 政 視 察 報 告 書

先般、実施しました市民クラブ・公明党会派合同行政視察の結果について
下記のとおり報告いたします。

記
１

視察実施日
平成２８年１１月７（月）～ 平成２８年１１月８日（火）２

視察メンバー（市民クラブ・公明党）●市民クラブ７名
小林千津子（幹事長）
山中修己 （副幹事長）
久後淳司 （会計）
岡嶋正昭
髙坂純子
前田光教
●公明党２名
川名善三 （幹事長）
竹内 修 （副幹事長・会計）（宇部市役所前にて撮影）

３

視察先及び調査内容（１）福岡県行橋市 「行橋市防災食育センターについて」（２）山口県宇部市 「障害者就労ワークステーションについて」27

４ 調査結果［第１日目福岡県行橋市]
人口 約７万２千人 ３１,３３４世帯（平成２８年４月１日現在）
面積 ７０.０５㎢ 人口密度 １０３６．４３人／㎢●行橋市の概要等
福岡県東部に位置し、北九州市から南南東２５ｋｍ、福岡市から東６５ｋｍ、大分県中津市から北西２５ｋｍの場所に位置する、京築地域（福岡県の東部地域）の中心都市である。旧豊岡国、市制前は京都郡に属していた。
行橋駅前を中心に市街地を形成しており、この東側には住宅や行橋駅前通りの沿道には商店等が集中している。近年は、北九州市のベッドタウン化が進み、駅の西側には大型ショッピングセンターやマンション等が多く建設されている。
ベッドタウン化によって市制当初（１９５５年）の人口は４万人程であったが、２００５年の国勢調査で人口が７万人を突破し、現在でも人口は増加傾向にある。
２００６年３月１６日に北九州空港が開港、２０１４年３月２３日に市街地の西側にある東九州自動車道「行橋ＩＣ」が国道２０１号（バイパス）に接続した。
北九州市中心部から約２５ｋｍと比較的近いことから、昔から経済面、文化面などで北九州市との結びつきが強く、北九州市への通勤・通学圏内である。
北九州都市圏の１０％通勤圏に属しており、特に小倉北区と小倉南区、苅田町への通勤通学人口が多い。また市内中心部には公立高校が２校あるため、京築地域全域からも多くの高校生が通学している。また古来より田川地区との交流も盛んであり、行橋市と田川市の中間地点にある仲翠哀峠（現国道２０１号
新仲哀トンネル）は１日の交通量が２万台を越えるなど交通の要所となっている。他にも行橋駅と田川伊田駅を結ぶ平成筑豊鉄道田川線が今川に沿って伸びており、近代では筑豊地域の石炭を苅田港へ搬送する役割を担っていた。
≪視察項目≫「行橋市防災食育センターについて」●説明者及びお世話頂いた方々○行橋市防災食育センター長 岩本秀夫氏○行橋市防災食育センター次長 西江忠氏
○行橋市防災食育センター給食管理係長 鍋山義幸氏○行橋市議会事務局長 坪根義光氏○行橋市議会事務局 議事係長 篠田浩平氏

28≪視察内容≫●防災食育センター機能について
災害発生時の食糧供給等の防災に関する事業と、平常時の学校給食等の食育に関する事業を実施する新しい形態の施設として「行橋市防災食育センター」が建設された。
この防災食育センターは防衛省の「まちづくり支援事業」として、主として航空機騒音問題への対応策のひとつとして実施されたものであり、その障害の緩和に資する施設の整備を通じ、防衛施設を前提としたまちづくりを行うこと
で、防衛施設に対する住民の理解を深めていただくことにより、防衛施設とその周辺地域との調和を図るものです。
●愛称「ハート♡イート」
行橋市では、災害発生時等の非常時には避難者に対する炊き出し等を実施し、平常時
は市内小中学校の学校給食の供給を実施する施設として、「行橋市防災食育センター」を建設した。
●行橋市の学校給食の流れ○京築地区広域市町村圏事務組合の事業として学校給食がスタート（昭和４６年）
行橋・京都学校給食第一センター（行橋市延永）が昭和４９年に完成
行橋・京都学校給食第二センター（みやこ町勝山)が昭和５４年に完成○両センターとも建設後３０年を超え老朽化が激しい施設の維持管理費の増加
現在の学校給食衛生管理基準（文部科学省）に対応できていない○センターの改修または建替えが急務となる
行橋市・みやこ町がそれぞれ単独でセンターを建設することになる
行橋市は平成２６年４月から学校給食開始○まちづくり構想を策定し「行橋市防災食育センター」として事業採択
平成２４年９月防衛省補助事業として事業採択される●行橋市防災食育センターの概要
設置場所
敷地面積
建築構造
床 面 積

福岡県行橋市大橋６丁目８番１号
６,２２８.４７㎡
鉄骨造２階建３,９９０.０５㎡
１階 ２,９１３.８２㎡

29

調理能力

総事業費

２階 １,００１.４４㎡
Ｒ階
７４.７９㎡①非常時の炊き出し等
連続炊飯器
おにぎり約４,０００個／時間
電気式回転釜汁物約２,５００杯／時間②平常時の学校給食
約７,０００食／日（市内小中学校１７校）
食物アレルギー対応特別調理室約１００食／日（対応可）
約２１億３千万円（内防衛省補助約１２億４千万円)
平成２４年・２４年の２ヵ年継続事業

事業費内訳 工事請負費

委託料
その他
合計
財源内訳 国庫補助金

造成整備工事建築主体工事
電気設備工事
給排水衛生設備工事
空調設備工事
太陽光発電設備工事
厨房設備工事工事管理委託料等

地方債
その他（基金）
一般財源

６７,３０１千円
７７８,０５０千円
２５３,１６６千円
２１２,７８３千円
２７０,９００千円
２２,７４３千円
４９４,３４０千円
１１,８６８千円
１３,５０８千円
２,１２４,６５９千円
１,２３４,３５１千円
３０６,６００千円
７０,０００千円
５１３,７０８千円●行橋市防災食育センターの特徴○防災関連
・災害発生時の対応機能（食糧配給の拠点）
・自家発電設備等の設置（炊飯器２台・電気式回転釜２台２４時間稼動可能）
・太陽光発電設備設置（センター内照明利用）
・食糧・水等の備蓄（米約３ｔ・飲料水約６０ｔ）
・防災に関する知識を習得する講習会等の実施
食育多目的室（５０～６０名規模)・会議室（４０～５０名規模）設置
・基地関係者等による講習会・実演の実施
救助体験談や救助方法の講習等を実施
救助活動等の内容紹介、基地が所有する機材(野外炊具等)の展示及び実演

30

○食育関連・最新の調理施設による学校給食の実施（約７,０００食／日）
・衛生管理の徹底（汚染・非汚染区域の明確なゾーニング設定）
・高温多湿環境を避けるため空調設備の完備
・各作業区域への出入口にエアカーテン・エアシャワーの設置
・清掃し易い構造・献立の充実（完全米飯週５日）が可能
・下処理施設の拡充（サラダ・果物献立可能）
・和え物室の設置（和え物献立可能）・食物アレルギー対応食の実施（１０種対応）
・食育に関する研修や調理実習の実施
・見学施設の充実（調理室各所カメラ設置）≪所感≫
行橋市の防災食育センターは、平成２６年４月に始動、アレルギー対応を
１０種、防衛省からの交付金を活用していることが特徴の給食センターでした。
結果として設備は最新型で、衛生面も充実していました。これらは、現在の給食センターでは当然のことと思いますが、特徴のひとつである行橋市防災食育センターはアレルギー対応を１０種として始動しており、やはり、現在は大変な作業となっている様です。対応種が多いのは、関係者としては喜ばしいことと思います。しかし、一方でその責任と、今後の対応が問われ、事故が無いのが当然であり、アレルギーから児童生徒を守る一番の責任者は誰であるかを考える機会ともなりました。
オール電化を採用されていましたが、災害時等を悲観的に考えると、ひとつのエネルギーに依存するのは、尐々無理があるのではないかと感じました。
それらを踏まえ、小野市の新給食センター新設に際し参考にしたいと思います。

31

［第２日目山口県宇部市］
人口 約１６万９千人 ７８,９３３世帯（平成２７年末日現在）
面積 ２８７.７１㎢ 人口密度 ５９０.８３人／㎢●宇部市の概要等
宇部市は、本州西端の山口県の南西部に位置し、西は山陽小野田市、東は山口市、北は美祢市に接し、南は瀬戸内海に面しています。交通環境を見ると、鉄道は山陽本線及び宇部線が東西に走り、高速道路は山陽自動車道が市の中央部を横断し、海浜部には重要港湾である宇部港があり、山口宇部空港も市街地に近い位置にあるなど、陸海空それぞれの交通環境が整っています。
気候は、温暖で、雤が比較的尐ない典型的な瀬戸内海式気候で、市中央部以北の丘陵地には豊かな自然があふれ、様々な動植物が生息しています。また、
南は海に面していることから、山と海の幸にも恵まれています。市街地には真締川や厚東川が流れ、貴重な水辺環境を有しています。
今日の宇部市発展の礎は、明治期以降の石炭産業の振興により築かれ、その後戦災により市街地の大半が焼失したものの、まちの再建にかける市民の熱意と戦後の復興景気とともに、順調な復活を遂げました。その後、我が国のエネ
ルギーの需要構造の転換にいち早く対応し、近代的な工業都市へと変貌を遂げ、現在も瀬戸内有数の臨海工業地帯を形成しています。
また、石炭を基盤に化学工業が発展していたことから高等工業学校を誘致し、それを契機に、現在も多くの高等教育機関を有しています。その後、急激な工業化の進展に伴い生じた、ばいじん降下による大気汚染などの公害問題に対し、産官学民一体となった「宇部方式」による公害対策に取り組み、この環境改善を図った実績は、産業発展と市民福祉の調和を目指す先進的事例として広く知られるところとなり、平成９年（１９９７年）、これまでの環境の保護・改善への功績が高く評価され、国連環境計画（ＵＮＥＰ）から「グローバル５００賞」を受賞しました。
この市民一丸となった自治精神の高揚とまちづくりへの情熱は、その後の都市緑化や公園整備など様々な分野に幅広い展開を見せ、特に彫刻によるまちづ
くりに関しては、国内有数の歴史と権威を誇る「ＵＢＥビエンナーレ」の開催を始め、市内随所への作品の設置など、宇部市固有の情景を醸成しています。
また、市内には、第三次救急医療機関である山口大学医学部附属病院をはじめ、数多くの医療施設が立地するとともに、他市と比較して市民一人当たりの病床数や医師等の医療関係資格者も多く、医療環境が充実しています。

32

≪視察項目≫ 「障害者就労ワークステーションについて」●説明者及びお世話頂いた方々○宇部市 健康福祉部障害福祉課長補佐 藤原克規氏○宇部市 健康福祉課 社会参加推進係長 岡村貴之氏○宇部市議会事務局 議会総務課 課長 山下浩二氏○宇部市議会事務局 議事総務課 議事調査係 原谷千絵氏≪視察内容≫●事業目的
障害者の就労を支援するため、市役所も一事業所として、障害者を積極的に雇用し、働く意欲のある障害者の自立を促進するとともに、併せて庁内業務の効率化を図る。
市が率先して知的障害者や精神障害者等を非常勤職員として雇用することにより、民間の障害者雇用の促進を図る。
●背景
１．宇部市の障害者雇用の状況
・昭和３７年から、常盤公園において知的障害者の特別委託訓練制度を実施
・身体障害者を正規職員として採用
・特別支援学校実習として、障害児の実習受け入れ
２．障害者雇用を取り巻く動き
・障害者自立支援法施行（平成１８年）による就労支援の抜本的強化
・その他、発達障害者支援法の施行や障害者雇用促進法の改正など
・宇部市においては、「宇部市障害者就労支援ネットワーク会議」を平成１９年に設置し、関係機関と連携した就労支援を推進●設置に向けた協議「ワークステーション検討会」を実施し、関係機関の協力を得ながら、設置について検討を進めた。

●事業内容
平成２２年５月に「宇部市障害者就労ワークステーション」を開設して知的障害者や精神障害者等を雇用し、各課各部署から依頼を受けた封書詰めや宛名
シール貼り、データ入力など、比較的定型的な業務を集約して事務処理している。

33

●採用状況
２３年度採用までは最長２年間の臨時職員として、２４年度採用からは最長
３年間の嘱託職員として任用している。
種

別

２２年度採用

２３年度採用

２４年度採用受 験 者 数

５２

３９

４２

採 用 者 数

４

３

３

知的障害者

１

１

１

精神障害者等

３２２

雇 用 形 態

臨時職員（２名）●主な業務の種類など
・データ入力 ・印刷物修正・郵便物開封・書類仕分け ・並べ替え ・書類印刷（庁内５０部署からの依頼業務を実施）

嘱託職員（３年）

・会場設営

・製本

・文書封入

・転記

●運営課題・今後の目標
・業務の効率化
・庁外への情報発信
・人材育成体制の強化
・任期終了後の新たな就職に向けての支援≪所感≫
障害者就労支援のため、市役所もひとつの事業所として考え、積極的に障害者を雇用する姿勢に敬意をはらうところです。まさに、市が率先して、具体的に、見える形での展開であり、働く意欲のある障害者の自立を促進し、民間企業へと繋ぐシステムの学びとなりました。
宇部市の取組は、障害者にとって、また親族にとっても期待する取組であると思われます。加えて、市職員もワークステーションでの障害者の作業姿に触れ、意識も進化し、障害を特徴として考えることのできる職員、宇部市民を多く育むことと思います。
この施策が小野市にどうかと言うと、それは慎重に検討が必要と思います。
宇部市の障害者雇用の歴史は古く、昭和３７年から常盤公園において訓練生（知的障害者１８名）が公園の維持管理を担っており、加えて、平成１９年には障害者就労支援ネットワーク会議が設置され、連絡調整や情報交換を行い、障害者雇用の理解と啓発を進めています。

34

それらの背景があり「訓練から雇用」へと進化し、平成２２年にワークステー
ションを含む、現在のシステムへの取組が誕生したものと思われます。
いずれにしても、今後の成果のありように注視し、障害者の自立を模索していきたいと感じています。

35

平成
小野市議会議長

岡嶋正昭

28 年 11 月 22 日

様
市民クラブ
髙坂 純子

㊞

行政視察報告書
先般、実施しました 市民クラブ・公明党
下記のとおり報告いたします。

会派合同行政視察の結果について、記
１ 視察実施日
平成 28 年 11 月 7 日（月）～平成 28 年 11 月 8 日（火）２

視察メンバー

市民クラブ 幹事長・小林千津子 副幹事長・山中修己
岡嶋正昭（議長）前田光教・久後淳司・髙坂
公明党
幹事長・川名善三 副幹事長・竹内修

純子（副議長）３ 視察先及び調査内容（１） 福岡県行橋市（人口：約 7 万 2 千人、面積 70.05 ㎢）
行橋市防災食育センターについて（２） 山口県宇部市（人口：約 16 万 9 千人、面積：287.71 ㎢）
障害者就労ワークステーションについて
４ 調査結果【第１日】
福岡県行橋市（人口：約 7 万 2 千人、面積 70.05 ㎢）≪視察項目≫
行橋市防災食育センター（愛称：ハート♡イート）について＜担当説明者＞
行橋市防災食育センター

岩本秀夫 センター長
鍋山 義幸 給食管理係長

36

≪視察内容≫※行橋市防災食育センター（愛称：ハート♡イート）の中での視察・説明◇行橋市の学校給食の流れ
・昭和 46 年京築地区広域市町村圏事務組合事業として学校給食スタート
・両センターとも建設後 30 年を超え老朽化、学校給食衛生管理基準に対応できないため改修または建替えが急務となる
・まちづくり構想の策定「行橋市防災食育センター」として事業採択
・平成 24 年 9 月防衛省補助事業として事業採択
・「防災事業」① 災害発生時の被災者に対する食糧の供給② 食糧（米・3ｔ）飲料水（約 60ｔ）等物資の備蓄③ 防災に関する知識を取得する講習会等の実施
・「食育事業」① 小学校 11 校、中学校 6 校に対する学校給食の供給② 防災食育センターの視察見学及び試食会③ 食育に関する事業、研修、調理実習等の計画及び実施◇行橋市防災食育センター建設事業全体計画
・平成 21 年度～ 基本構想・基本設計・建設用地取得・実施設計
・平成 24 年度～ 施設建設工事着工
・平成 25 年度～ 施設建設工事竣工・運用開始準備
・平成 26 年度～ 給食事業開始◇行橋市防災食育センター概要
・設置場所：行橋市東大橋 6 丁目 8 番 1 号
・敷地面積：6,228.47 ㎡
・建築構造：鉄骨造 2 階建
・床面積：3,990.05 ㎡（１Ｆ2,913.82 ㎡・２Ｆ1,001.44 ㎡・ＲＦ74.79 ㎡）
・調理能力：非常時の炊き出し等は連続炊飯器→おにぎり約 4,000 個/h 電気式回転釜→汁物約 2,500 杯/h
平常時の学校給食 約 7,000 食/日（食物アレルギー対応特別調理室で約 100 食/日）
・給食メニューは ABC の 3 種類（一度に 7,000 食分のご飯が炊けないため）・総事業費：約 21 億 9 千万円（防衛省保護 12 億 4 千万円）
・防災対応：オール電化、自家発電設備（ディーゼルエンジン２７０kw）太陽光発電設備（３０kw）米（3t）飲料水（約 60t）の備蓄

37

◇アレルギー対応食の実施
・食物アレルギー対応食専用の特別調理室の設置。アレルゲンの混入の無いように通常食と分離。専用の食缶によって個人別々に対応。
・各学校配送員は、アレルギー代替食受配児童生徒一覧表に記載された氏名を確認。配膳室にて受け渡す。個人専用バッグに入れ教室へ運ぶ。
・アレルゲン 8 種類に対応（卵、乳、小麦、えび・かに、いか・たこ・貝、さば、ナッツ類、鶏肉）・アレルギー対象児童は年度更新で診断書を提出する。
・3 名の調理員が担当。アレルギー対応食は 1 日 40 食程度。
・献立表に関してはアレルギーに関して細かく書いて親のサインを貰っている。
・給食費は１食あたり小学校 237 円・中学生 283 円（アレルギー対応給食も同じ）
・20 分以内にどの学校へも配送可能＜課題（アドバイス）＞
・アレルギー対応の種類を多くすればするほど大変なので尐なくする。
・残菜処理機は維持費が嵩む。
・動いてみると狭くて使いにくい部分もあるので場所はゆったりと・水にぬれると床が滑りやすいので使う材質なども考えて・ドッグシェルターがあるほうが虫の出入りも妨ぐことが出来る
・材料については地元産のものが 20％が占めている。
（野菜など規格外のものも今後使っていくべきと考える）
・配送に 10 名のアルバイトを配置しているがコスト的にも民間へ委託するほうが望ましいと考える。
・見学できるように食育センター内に幅広い通路があるが、そのスペースが調理室を狭くしている。尐しでも広いスペースが必要である。

38

＜所感＞
外からも見えるようなガラス張りの大きな窓がある廊下や、2 階の研修室からも見学できるスペースがあり、明るく近代的な食育センターに感じた。が、建ててから、使ってからわかることがあり、的確な意見を沢山頂いた。
アレルギー対応には事故が起きないように、綿密な計画や手順を考えておられ頭が下がる思いだった。小野市でも 3 種類のアレルゲン対応を計画しているが、個人用の保存容器、個人専用バッグ等大変参考になるものがあった。
パートなども含めスタッフの数（事務職だけで 10 名）が多いため、今後の課題とも言われていたが、夏季や冬季の休みなど通常とは労働条件も異なるため雇用の効率化も大事だと感じた。小野市でも給食センターの建設へと動いているので、様々なアドバイスが大変参考になり有意義な視察だった。なお、防災についてあまり触れていないが まだ防災訓練なども未実施のため詳細は記載していない。余談だが No1 メニューはキムチご飯である。
第2日
山口県宇部市（人口：約 16 万 9 千人、面積：287.71 ㎢）＜視察項目＞
障害者就労ワークステーションについて＜担当説明者＞
宇部市健康福祉部障害福祉課 藤原克規
岡村貴之※「うべ☆きらめきステーション」見学※

課長補佐
社会参加推進係長＜視察内容＞◇宇部市の障害者就労支援の取組
・平成 22 年「第四次宇部市総合計画」の策定。まちづくり戦略“安心”の取組の一つとして「障碍者の就労支援」を掲げ、主要事業として「障害者就労支
援ネットワーク事業」「常盤公園就労継続支援事業障害者就労ワークステーシ
ョン設置運営事業」を位置づけ、官民協同により、就労支援事業を実施している。
◇宇部市障害者就労支援ネットワーク会議
・民が主体となって運営、市からの金銭的補助は無い。
・委員構成は相談支援事業所・企業・行政・就労事業所
からなる。

39

① 就労ワーキングチームの活動
企業に対する障碍者雇用への理解等により、障害者の就労の場を広げる活動
・定期情報誌「ウェルカムジョブ」の作成
・企業向けのセミナー「雇用実践セミナー」の開催
・障碍者雇用を実践している企業の取材と情報発信② 移行支援ワーキングチームの活動
・障害者激励会「障害者の就労セミナー」の開催
・障害者雇用ガイドの作成
・「障害のある人の就労に関するガイドブック」の作成③ 継続支援ワーキンググループの活動
・共同受注システムの運営・事業所製品のイベントでの出展◇うべ障害者就労ネットサポーター
法人、団体等 1 口 10,000 円 個人 1 口 2,000 円
平成 26 年度は 31 団体、個人 108 人 合計 862,000 円の協賛
◇宇部市障害者就労ワークステーション「うべ☆きらめきステーション」「設置に至る経緯と目的」
・ワークステーション検討会を平成 21 年 11 月にスタートし、4 回にわたり検討・市役所内の設置準備後、平成 22 年 5 月から設置
・目的 1．市役所も一事業所として積極的に雇用 2．庁内の業務の効率化
3．「市が率先して、具体的に雇用の見える形で」を基本コンセプトに※ワークステーションの紹介※・雇用している障害者（平成 26 年度）知的障害 3 人、精神障害 3 人、発達障
害1人
・雇用条件 療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者、発達障害者（医師の証明書）自力で通勤、単独で仕事従事ができる、任期終了後も一般企業での就労を目指し継続して働く意欲がある者
・待遇
嘱託職員
・賃金
・勤務日数
・勤務時間
・任用期間
・業務内容

日額 5,400 円（一時金なし）
全ての開庁日（月 20 日程度）
1 日７時間 ８時 30 分～16 時 30 分
最長 3 年継続任用（2 ヶ月間は試験採用）
文書封入、データ入力、書類仕訳と並べ替え、印刷と製本、用40

紙配達、図書館での配架作業、翻訳（英訳・和訳）「パソコン班」「手腕班」に分かれて作業・フォロー体制 市職員が支援員として配置、ビジネスマナー研修、ワーク
ステーション検討会◎3 年間の人材育成の成果として期待するもの
作業能力の向上、一般就労に耐えられる体力作りと就労維持の習慣づくり、
コミュニケーション能力の向上、仲間作りや余暇活動の取組◎次の「就職」へ向けての支援
就職先の開拓、企業への制度説明と実習のお願い、実習後の課題の把握と調整◎修了者の動向（平成 27 年 2 月現在）
修了生 8 人中 7 人が企業、病院、福祉施設に就職（内 3 人退職）1 人職業訓練中
◇障害者就労支援にかかるワークステーションの役割
・ワークステーションと専門機関の連携（本人の了解を得る、組織の判断を得ることは勿論、連携後の情報を共有することが重要）
・庁内各課からの依頼業務が増えたことは職員の障害者に対する理解の促進である・職場での障害者の特性を理解したり、支援体制を整備することが環境整備に繋がる
・障害者就労塾の開催＜所感＞「努力すればできないことはない」と発表してくれた女性は、ワークステーシ
ョン 3 年目です。今、就職活動中だそうですが手話も習ったりと前向きで来春からは就職できると思いました。封筒の中に書類を入れる作業をされている男
性たちも、それぞれ書類の枚数が違うので慎重に確認作業も行っていました。
障害者の方が庁舎の業務を行う様子を見せていただき、小野市でもできないだ
ろうかと早速考えました。職員の支援員も必要ですが信頼や理解という部分も大切です。
障害があってもなくても誰もが住み慣れた場所に住み、働きたい仕事に従事す
るチャンスがあり、社会生活を共にするのが当たり前のことであり、本来の望ましい姿であることを見せていただいたように思います。
ただ、就職が長続きしなかったり、周りの配慮がなかったりと課題も有りますが。
「障害者差別解消法」の施行もあり、今後ますますこの問題に取り組んでいかなければいけないと思いました。

41

平成２８年１１月１８日
小野市議会議長

岡嶋

正昭様
公明党
川 名

善

三

㊞

行政視察報告書
先般、実施しました 公明党・市民クラブ会派合同て、下記のとおり報告いたします。

行政視察の結果につい

記
１

視察実施日

平成２８年１１月７日（月）～平成２８年１１月８日（火）２

視察メンバー
川名善三・竹内修及び市民クラブ 6 名

３ 視察先及び調査内容（１）福岡県行橋市（人口：約７万２千人、面積：７０．０５Ｋ㎡）
行橋市防災食育センターについて（２）山口県宇部市（人口：約１６万９千人、面積：２８７．７１Ｋ㎡）
障害者就労ワークステーションについて【第１日】
福岡県行橋市
人口：約７万２千人、面積：７０．０５Ｋ㎡≪視察項目≫
行橋市防災食育センターについて≪視察内容≫
１）経緯
行橋市では、昭和46年より京築地区広域市町村圏組合（行橋市・みやこ町）の事業としてそれぞれ第1、第2給食センターを建設、学校給食を開始したが、建築後30年を経過し老朽42

化が著しいことから、改修や建替えが急務となった。
この建替えに当たっては、災害時等の非常時に対する炊き出し等を実施し、平常時には、市内小中学校の学校給食を供給する施設として「行橋市防災食育センター」を単独で建設することとなり、平成24年9月に防衛省補助事業として採択された後、平成21年度より基本構想等に着手、平成26年4月より
学校給食を開始した。
２）施設概要所在地
行橋市東大橋6丁目8番1号
規 模
敷地面積 ６，２２８.４７㎡ 延床面積 ３，９９０.０５㎡（鉄骨造２階建）事業期間 基本構想・設計期間
平成21年度～平成23年度
用地取得 建設期間
平成24年12月～平成25年12月
運用準備期間平成26年1月～平成26年3月
給食開始
平成26年４月～
調理能力・平常時学校給食
１７校 １日当たり約7,000 食（アレルギー対応
約100食）
・非常時炊き出し等
おにぎり約4,000個/ｈ、汁物約2,500杯/ｈ
総事業費
約２１億３千万円（内 防衛省補助約１２億４千万円）
３）特徴①衛生管理の徹底
・汚染・非汚染地区の明確なゾーンニング設定
・高温多湿環境を避けるための空調設備の完備
・各作業区域への出入口にエアカーテン、エア
シャワーの設置 等②献立の充実、最新の調理機器による献立
・炊飯施設の充実→完全米飯週5日が可能
・下地処理施設の拡充→サラダ・果物の献立が可能③食物アレルギー対策の充実
・１日最大100食のアレルギー対応食の 調理が可能な専用特別調理室の設置・誤食防止のため、専用の食缶により個人別々に対応④食育推進機能の導入
・食育に関する研修や調理実習の実施
・多目的室・会議室の設置
・見学施設の充実
・一階通路及び二階食育多目的室より調理作業が見学可能43

・調理室各所にカメラ設置、モニターにより調理作業が見学可能⑤防災機能の導入
・災害発生時の防災支援（食糧配給の拠点として活用可）・自家発電機の導入→停電時に連続炊飯器
2台と電気式回転釜２台稼働可能
・防災用食糧・水の備蓄→白米約３ｔと飲料水６０ｔを備蓄
・太陽光発電設備による屋内照明など
・防災に関する講習会等の実施≪所 感≫
昨年４月より稼働した学校給食センターであるが、約半分の費用を防衛省の補助金で賄う関係もあってか、名称を学校給食センターとせずに防災と食育を強調した「防災食育センター」としている。給食供給事業をもとに、アレルギー対応食、食育機能、防災機能など、
近年給食センターに求められている機能を兼ね備えた最新の施設であった。幸いにも施設完成後に災害が発生しておらず、防災機能についての検証ができていないが、災害時での機能が果たせるようソフト面での備えも重要と感じた。

【第２日】
山口県宇部市
人口：約１６万９千人、
面積：２８７．７１Ｋ㎡≪視察項目≫
障害者就労ワークステーションについて≪視察内容≫
１） 設立の経緯、目的① 障害者の就労を支援するため、市役所も一事業所として障害者を積極的に雇用し、働く意欲のある障害者の自立を促進する。

44

② 庁内業務の効率化を図る。
③ 市が率先して知的障害者と精神障害者を雇用することにより民間の障害者雇用の促進を図る。
２） 施設の内容① 雇用している障害者
・知的障害者 ３人 精神障害者 ３人
発達障害者 １人② 雇用条件
・療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳所持者、発達障害者（医師の証明書）
・自力での通勤、単独で仕事ができること
・任用終了後も更に一般企業での就労を目指し、継続して働く意欲のある者③ 待遇
・雇用形態は嘱託職員、日額５，４００円、月２０日程度勤務（１日７時間）
・当初２カ月は試用期間として最長３年継続任用④ 業務内容・市役所内の各課から依頼を受けた業務も集約して事務処理≪業務の種類≫・「パソコン班」と「手腕班」に分かれて作業を行う。
データ入力、文書封入、印刷物修正、書類仕訳と並べ替え、郵便物
開封、印刷製本、用紙配達、窓口業務、図書館での配架作業、翻訳等

45

⑤ 人材育成体制
・１年目は、社会人としての基礎的な資質を身に着ける期間、２年目は自己のスキルと就業イメージを高める期間、３年目は後輩の指導と現場実習を含めた就職活動を行う期間として概ね分けられている。
≪３年間の人材育成の成果として期待するもの≫・作業能力（持続力、正確性等）の向上
・一般就労に耐えられる体力づくりと就労が維持できる習慣づくり
・伝達や報告等のコミュニケーション能力の向上。就職後の支えになる仲間づ
くりや余暇活動の取組

３） 障害者就労支援にかかるワークステーションの役割
・特別に障害者雇用の専門職員を配置せずとも障害者雇用を実践できること
・障害者就労の専門職でない市職員がワークステーションの支援員であること
・関係機関との連携により障害者就労の場が成り立っているワークステーショ
ンの姿を民間に発信していくこと≪所感≫
障害者雇用を市役所の一部署にて行い、市役所内の業務を職員として行うのが、このワークステーションの特徴である。一般的に行政の役割としての就労支援が行われているが、直接障害者を雇用することにより、障害者の自立を図ると共に３年という期間の中で、さらに民間企業などへ就職というステップア

46

ップを図る職業訓練を行う２つの機能を合わせ持つこの宇部市での取組は、実際に働く障害者のみなさんの、誠実に業務をおこなう姿に接し、市全体として障害者の自立支援を図ろうとする積極的な姿勢が伺われた。

47

平成２８年１１月２２日

小野市議会議長

岡嶋正昭

様
公明党
竹

内

修

㊞

行政視察報告書
先般、実施しました 公明党・市民クラブ
下記のとおり報告いたします。

会派合同行政視察の結果について、

記
１

視察実施日

２

視察メンバー

平成 28 年 11 月 7 日（月）～平成 28 年 11 月 8 日（火）市民クラブ６名
公明党 川名善三、竹内修
３ 視察先及び調査内容（１）福岡県 行橋市（人口：約７万２千人、面積：70.05Ｋ㎡）
行橋市防災食育センターについて（愛称：はーと♡イート）。
（２）山口県 宇部市（人口：約１６万９千人、面積：287.71Ｋ㎡）
障害者就労ワークステーションについて
４ 調査結果【第１日】
福岡県行橋市
人口：約７万２千人、面積：70.05Ｋ㎡≪視察項目≫
行橋市防災食育センターについて≪視察内容≫◎ 背景と目的○ 京築地区広域市町村圏事務組合の事業として学校給食がスタート（昭和

48

４６年）
・行橋・京都学校給食第一センター（行橋市延永）が昭和４９年に完成。
・行橋・京都学校給食第二センター（みやこ町勝山）が昭和５４年に完成。
○ 両センターとも建築後３０年を超え、老朽化が激しい。
・施設の維持管理費の増加
・現在の学校給食衛生管理基準（文部科学省）に対応できていない。
○ センターの改修または建替えが急務となる。
・行橋市、みやこ町がそれぞれ単独でセンターを建設することになる。
・行橋市は平成２６年４月から学校給食開始。
○ まちづくり構想を策定し「行橋市防災食育センター」として事業採択。
・平成２４年９月、防衛相補助事業として事業採択される。
・本センターで実施する事業内容は以下の通り。
【防災事業】
・災害発生時の被災者に対する食糧の供給
・食糧（米・約 3ｔ）、飲料水（約 60ｔ）等の物資の備蓄
・防災に関する知識を習得する講習会等の実施【食育事業】
・行橋市立小中学校 17 校に対する学校給食の供給
・防災食育センターの視察見学及び試食会
・食育に関する事業、研修、調理実習等の計画及び実施◎行橋市防災食育センター建設事業の全体計画
平成 21 年度 基本構想・基本設計
平成 22 年度 基本構想・基本設計・建設用地取得
平成 23 年度 建設用地取得・実施設計
平成 24 年度 施設建設工事着工（H24.12～）
平成 25 年度 建設工事竣工（H25.12）
・施設運用開始準備（H26.1～H26.3）
平成 26 年度 給食事業開始（H26.4～）◎行橋市防災食育センターの概要
設置場所：行橋市東大橋 6 丁目 8 番 1 号
敷地面積：6,228.47 ㎡
建築構造：鉄骨造 2 階建て
床面積 ：3,990.05 ㎡（1 階 2,913.82 ㎡ 2 階 1,001.44 ㎡

49

R 階 74.79 ㎡）

調理能力：○非常時の炊き出し等
・連続炊飯器：おにぎり約 4,000 個／ｈ
・電気式回転釜：汁物約 2,500 杯／ｈ○平常時の学校給食
・約 7,000 食／日（アレルギー対応特別調理室 約 100 食／日）
総事業費：約 21 億 3 千万円（うち防衛相補助約 12 億 4 千万円）
○平成 24 年・25 年の 2 か年継続事業【事業費内訳】
工事請負費

委託料
その他
合計

67,301 千円

造成整備工事778,050 千円
253,166 千円
212,783 千円
270,900 千円
22,743 千円
494,340 千円
11,868 千円
13,508 千円
2,124,659 千円

建築主体工事
電気設備工事
給排水衛生工事
空調設備工事
太陽光発電設備工事
厨房設備工事工事管理委託料【財源内容】
1,234,351 千円
306,600 千円
70,000 千円
513,708 千円

国庫補助金
地方債
その他（基金）
一般財源

災害対応：オール電化、
自家発電設備（ディーゼルエンジン 270kW）、太陽光発電設備（30kW）
米（約 3ｔ）の備蓄◆行橋市防災食育センターの特徴【防災に関すること】○ 災害発生時の対応機能◇ 食糧配給の拠点としての活動
・米飯、汁物等を調理し、パック等に詰めて避難所に配給

50◇ 自家発電設備等の設置
・停電時に連続炊飯器２台と電気式回転釜２台を稼働可能（連続２４時間稼働分の 燃料）・太陽光発電設備を屋上に設置し、主にセンター内の照明に利用◇ 食糧・水等の備蓄
・白米３ｔと飲料水６０ｔを備蓄・センター内の倉庫等を調達または援助された食料の保管場所とし、避難所へ配送○ 防災に関する知識を習得する講習会等の実施◇ 多目的室・会議室の利用
・２階に食育多目的室（50～60 名規模）、会議室（40～50 名規模）を設置◇ 基地関係者等による講習会・実演の実施
・救助体験談や救助方法の講習会を実施
・救助活動の内容紹介、基地が所有する機材（野外炊具等）の展示及び実演【食育に関するもの】○ 最新の調理施設による学校給食の実施◇ 学校給食として約 7,000 食/日の能力のある厨房機器を装備◇ 衛生管理の徹底
・汚染・非汚染区域の明確なゾーニング
・高温多湿環境を避けるための空調設備の完備
・調理室内等への出入り口に手洗い設備の設置
・清掃しやすい構造◇ 献立の充実：最新の調理機器による献立◇ 炊飯施設の充実：完全米飯（週 5 日米飯）が可能◇ 下水施設の拡充：サラダ・果実の献立が可能◇ 和え物室の設置：和え物の献立が可能◇ 食物アレルギー対応食の実施
・食物アレルギー対応食の特別調理室の設置
・アレルゲンの混入のないように通常食と分離
・専用の食缶によって別々に対応（誤食防止）○ 食育に関する研修や調理実習の実施◇ 多目的室・会議室の利用
・2 階に食育多目的室（50～60 名規模）、会議室（40～50 名規模）を設置

51

○ 見学施設の充実◇ 1 階通路及び 2 回食物多目的室より調理作業が見学可能◇ 調理室各所にカメラを設置し、モニターにより調理作業が見学可能≪ 所感 ≫
給食センターの建替えに際し、その求められる機能やありかた、また災害発生時の対応機能の充実の観点からの視察を行った。この施設の目的がその目的にそぐうもので、大変に参考になりました。機能の中で、米飯の備蓄、災害時の供給体制、センターをどう維持していくかなど、考えさせられました。行橋
市の場合は、このセンターが重要な位置を占めていると実感していますが、小野市の場合に当てはめてみると、現状では厳しいものがあると思います。行橋
市は、給食数では日に 7,000 食を供給しているし、米の備蓄が 3ｔ、飲料水の備
蓄が 60ｔあるようになっているが、小野市の備蓄がこれで十分なのかも含めて議論しないといけない。また災害発生時の対応として、連続炊飯器でおにぎり
4,000 個、汁物 2,500 杯としている数も議論の必要がある。小野市にとって何に備えるのか、どういう災害を想定するのか、これが整ってこその新給食センタ
ーなのだなと考えさせられました。災害に対応する給食センターがこんなにき
れいにできていることに感動して、小野市でも尐しでも近づきたいものです。

【第 2 日】山口県宇部市
人口 約１６万９千人

面積287.71 ㎢≪視察項目≫
障害者就労ワークステーションについて≪視察内容≫
冊子により研修１．宇部市では平成 22 年に、行政と市民が共同するまちづくりの指針として、「第四次宇部市総合計画」を策定し、「みんなで築く活力と交流による元気都市」
を求める都市像として、市民一人ひとりや地域を尊重し、みんなが主役で元気な都市を目指しているところです。
そのまちづくり戦略の一つとして掲げられた「安心」の取組の一つとして「障害者の就労支援」を掲げており、その主事業として、「障害者就労支援ネットワ

52

ーク事業」「常盤公園就労継続支援事業」「障害者就労ワークステーション設置運営事業」を位置づけ、官民協働により、これらの就労支援事業を実施しているところです。
宇部市の障害者雇用の歴史は古く、昭和 37 年から「常盤公園」において就労に必要な能力の向上を図るとともに、雇用促進、職場における定着性を高めることを目的に、訓練生（知的障害者 18 名）が公園内の維持管理等（花づくりや水やり、草刈及び清掃などの作業）を職員とともに行ってきました。この事業は、訓練生と家族が「社会参加と安心」を得られるよう、訓練から雇用へ施策の見直しを行い、市が設置した就労継続支援 A 型事業所として平成 25 年 10 月に再出発しました。
宇部市には産・官・学・民で公害を克服した「宇部方式」の土壌があります。
障害者の自立に向けた就労支援についても、官民一丸となった取組を実施してきました。宇部市の「障害者就労ワークステーション」を紹介するにあたり、その取組の基礎となる「宇部市障害者就労支援ネットワーク会議」の活動も併せて掲載し、宇部市の障害者の就労支援についてまとめました。
２．宇部市障害者就労支援ネットワーク会議
平成 19 年 4 月、障害者の自立と社会参加を図ることを目的として、「宇部市障害者就労支援ネットワーク会議」を設置しました。会議では関係機関が連絡調整や情報交換を行うとともに、障害者雇用への理解と啓発を進める事業を実施しています。

設立にあたっての関係者の思い「働きたい」と願う障害者の思い→□障害者雇用への理解と啓発「障害者の社会とのつながり、
生きがいへの後押しをしたい」と願う関係者の思い→→→□障害者雇用の気運アップ□連携（ネットワーク）による取組

宇部市障害者就労支援ネットワーク会議は、平成 19 年 4 月に関係機関等が集まり、宇部市において障害のある人たちがスムーズに働く機会に恵まれる環境を整備するために組織されました。

53

ここでは「就労支援」「就労移行支援」「就労継続支援」の 3 つのワーキングチームが障害者の働くことの意義をお伝えする情報発信、一般就労を目指す方
や障害者雇用を進められている企業の方々へのアドバイス、また福祉的就労を目指している人たちへは、共同受注窓口を活用した仕事の調整による収入のアップを行っています。
これらの活動はサポーターとして支えていただいている多くの方々のご支援によるものです。
宇部市障害者就労支援ネットワーク会議では、障害のある人たちの「働きたい想い」をこれからも発信していきます。
○ ネットワーク会議の委員構成
委員は相談支援事業所、障害福祉サービス就労系事務者、企業、学校、行政等で構成し、定期情報誌の発行、企業向け雇用セミナーの実施、障害者雇用ガイドの作成、共同受注の実施等、障害者雇用と就労にかかる様々な啓発活動を実施しています。
疎に支援の輪は障碍者の就労と雇用を支える地域のネットワークとして、障害者の就労に関する課題の具体的解決方策を検討する機関としての役割を担っています。
□相談支援事業所
・光栄会障害者就業・生活支援センター
・宇部市障碍者生活支援センター
・生活支援センターふなき□企業
・有限会社リベルタス興産
・宇部商工会議所
・くすのき商工会□行政・宇部公共職業安定所
・山口県宇部総合支援学校
・山口県宇部健康福祉センター
・宇部市産業振興部 企業誘致・雇用創造課
・宇部市健康福祉部障害福祉課□就労事務所（法人）・社会福祉法人 南風莊
・社会福祉法人 むべの里

54

・NPO 法人
ときわ
・社会福祉法人 扶老会
・社会福祉法人 光栄会
・社会福祉法人 親生会
・社会福祉法人 山家連福祉事業会
・（有）てご屋自立支援センター
・(合) サポートセンターぴっころ・NPO 法人 むつみ会
・NPO 法人 ぐうですぐう・㈱サリー・エアーズ
・㈱ W-factory□ネットワーク会議の活動
ネットワーク会議は、1 年に３～４回、委員による会議を実施しています。
また、会議は就労支援、移行支援、継続支援の３つのワーキングチームで構成されており、各ワーキングチームは月に一回会議をしながら、それぞれの活動を実施しています。
障害者雇用や福祉的就労を取り巻く諸課題について全大会であるネットワー
ク会議が検討、調整し、ワーキングチームが事業を計画して実施しています。
宇部市障害者就労ネットワーク会議
事務局：宇部市障害福祉課
↓
↓
↓
↓
就労支援
移行支援
継続支援
リベルタス興産
光栄会就業・生活支援センター
生活支援センターふなき
あゆみ
ぴあ南風
セルブ南風
セルブときわひろ君の家
セルブ丘の辻
セルブ丘の辻 サムラ
いこい
ときわ
ときわ うべくるみ園
宇部健康福祉センター 第２夢つむぎ就労支援センター
第２はばたきてこ屋
企業誘致・雇用創造課 宇部公共職業安定所
GOO TAG COLLEGE 未来亭
市障害福祉課
宇部総合支援学校
宇部健康福祉センター
企業部会
宇部建子福祉センターぴあ南風
市障害福祉課
市障害福祉課セルブ藤山
W-FACTORY☆彡就労支援ワーキングチームの活動
企業等に対する障害者雇用への理解等により、障害者就労の場を広げる活動
をしています。
① 定期情報誌「ウエルカムジョブ」の作成② 企業向けのセミナー

55

「雇用実践セミナー」の開催③ 障害者雇用を実践している企業の取材と情報発信
山口県の障害者雇用率は全国トップレベルです。県内でも先進的な取組を実施している企業を訪問し、雇用担当者と働いている障害者へのインタビューを行い、その状況をそのホームページで情報発信しています。
☆彡移行支援ワーキングチームの活動
障害者及び家族の就労に対する意欲向上、就労系障害福祉サービス事業所職員の就労支援のスキルアップを目指しています。
① 障害者激励会「障害者の就労応援セミナー」の開催
企業等で働いている障害者が仕事の様子を発表します。就労を希望す
る多くの障害者が参加しています。
② 障害者雇用ガイドの作成
雇用主の皆さんに障害のある人への理解を深めていただくことを目的に、障害種別ごとの雇用ガイドを作成しています。障害者雇用について、不安や戸惑いを感じている雇用主の方もいらっしゃると思います。
障害特有の行動事例や、その対応例について掲載しています。
③ 「障害のある人の就労に関するガイドブック」の作成障害のある人と雇用主のための就労ガイドブックです。
障害のある人に対しては、就労に関する相談窓口や就職に向けて訓練できる事業所などの紹介、雇用主に対しては、障害者雇用に関する各種援助、支援機関などの紹介等を掲載しています。
☆彡継続支援ワーキングチームの活動障害のある人の働く場の充実・活性化と所得の引き上げを目的に活動しています。
① 共同受注システムの運営
個々の障害者就労支援施設では受注困難な大口の役務（草刈りなど）も受注可能となるよう、発注窓口を設置し、共同受注システムを運営しています。
② 事業所製品のイベントでの出展
共同受注のチラシやＰＲ用マグネット等を作成するとともに、地域イ
ベント等において事業所製品等の展示や販売も行っています。

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□宇部障害者就労ネットサポーター
宇部市障害者就労支援ネットワーク会議の活動を企業や団体そして市民のサポーターで支えています。
協賛金額
法人・団体
個人

１口
１口

10,000 円
2,000 円

平成２６年度は、団体３１団体、個人１０８人から、合計８６２，０００
円の協賛をいただいています。

３．宇部市障害者就労ワークステーション
宇部市は平成２２年５月から市役所内に「宇部市障害者ワークステーション」
通称「うべ☆きらめきステーション」を設置しました。
ワークステーションでは障碍者の自立の促進、庁内業務の効率化、民間への障害者の雇用促進を目的に、知的障害者、精神障害者、発達障害者を雇用しています。
市職員を支援員として配置し、手腕班とパソコン班により、封入作業、パソ
コン入力、書類仕分け、並べ替え作業、印刷、製本作業など、庁内各課から依頼された業務を集約し一括処理をしています。
ワークステーションは雇用期間が最長３年であるため、任期終了後に、民間企業等への就職へとつなげる職業準備性の向上のための支援が重要な役割となっています。
□設置に至る経緯と目的【ワークステーション検討会】
平成２１年１１月に「ワークステーション検討会」を設置し、目的、対象者（受験資格）、雇用期間、業務の調整、進行、設置場所や施設設備などについて４回にわたり検討を行いました。
【市役所内の設置準備】
市の業務依頼課による障害者雇用職場の見学、職員向けの研修と説明会の実施、庁内業務の調査、そして特別支援学校の実習生の受け入れ等により、課題を抽出しています。

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【設置目的】① 障害者の就労を支援するため、市役所も一事業所として積極的に雇用し、働く意欲のある障害者に自立を促進する。
② 庁内業務の効率化を図る。
③ 本市が率先して知的障害者と精神障害者を雇用することにより民間の障害者雇用の促進を図る。「市が率先して、具体的に、見える形で」を基本
コンセプトに。
☆彡ワークステーションの紹介□雇用している障害者●知的障害者・・３人●精神障害者・・３人●発達障害者・・１人□雇用条件
・療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳所持者、発達障害者（医師の証明書必要）
・自力で通勤、単独で仕事の従事ができること
・任用終了後もさらに一般企業での就労を目指し、継続して働く意欲のあるもの□待遇●雇用形態 / 嘱託職員
●賃金 / 日額 5,400 円（月２０日程度）●勤務日数 / 全ての開庁日●勤務時間 / １日７時間 ８時３０分～１６時３０分□業務内容
市役所の各課から依頼を受けた業務を集約して事務処理をしています。
≪従事している主な業務の種類≫
データ入力、文書封入、印刷物修正、書類仕訳と並び替え、郵便物開封、印刷と製本、用紙配達、窓口業務（接客対応）、図書館での配架作業、翻訳（英訳、和訳）
メンバーは、「パソコン班」と「手腕班」に分かれて作業をしています。

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□過去の採用状況
採用年度

種別

内訳

採用者

総数

４人

実技試験
別

手腕作業検査

障害種類
別
男女別
任用期間

２４年度

２５年度

２６年度

２人

４人

２人

２人

２人

１人

３人

１人

２人

事務作業検査

２人

１人

１人

１人

―

療育手帳

１人

０人

２人

０人

２人

精神手帳・
医師証明

３人

２人

２人

２人

―

男性

２人

１人

２人

１人

１人

女性

２人

１人

２人

１人

１人

最長

２２年度 ２３年度

２

年

３

年

□人材育成体制
ワークステーション職員はステーションでの仕事を通して、就業に対する自信の獲得（自信の回復）、職場ルールの理解、職場で求められる基本的な対人技能を取得していきます。
ステーションでの育成過程は１年目は社会人としての基礎的な資質を身につける期間、２年目は自己のスキルと就業イメージを高める期間、３年目
は後輩の指導と現場実習を含めた就業活動を行う機関として概ね分けられます。
□３年間の人材育成の成果として期待するもの◎作業能力（持続力、正確性等）◎一般就労に耐えられる体力づくりと就労が維持できる習慣作り◎伝達や報告等のコミュニケーション能力の向上◎就職後の支えになる仲間づくりや余暇活動の取組□在籍中のフォロー体制
ワークステーションには、市職員が支援員として配置され、日々の支援を行います。
また、入所当初から終了まで個人に大きくかかわるのが、障害者就業・生活支援センターです。入所当初は、センターセンター就業支援担当者がワークス
テーションの現場に入り、個人の特性に合わせたアドバイスを行うとともに、定期的に職員個人への面談を実施し、専門的見地で個別支援することで、ワー
クステーションのサポートをしています。

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また、1 年に 3 回、ワークステーション検討会が開催されます。検討会では、業務の方向性や職員個人の支援方法など、専門的見地での助言や指導をいた
だいています。
これらの支援を受け、ワークステーション職員は就労への自信をつけています。
□ビジネスマナー研修「職場のルールを守り自身、コミュニケーションをとれる自信がない」という職員が、社会人として働くための就業上のマナーを取得することを目的として、入所後 2 週間のビジネスマナー研修会を実施しています。講師として、障害者就労ネットワーク会議会長、特例子会社職業コンサルタント、障害者職業・生活支援センター就業支援担当者、保健師などの専門職に講師をお願いしています。
□職員の一日
毎朝の朝礼・終礼は、業務の確認、連絡事項の伝達だけでなく、自分の考
えをしっかりと言葉で伝える練習の機会です。
・朝礼と終礼の司会は持ち回り当番
・朝礼では、話すテーマを決めて、一言ずつ全員が筓えるよう進行
・その後、体調確認、個別の作業予定、連絡事項などを説明する
・実務の区切りなどで、随時「業務日報」に入力
・午後 5 分間、二人 1 組でのトークタイムまたはミーティング
・終礼では、その日の作業に係る感想を、全員が一言ずつ述べる
・その後、注意事項、翌日の予定などを説明
・各自、「業務日誌」を仕上げる□業務日報
職員は一日の終わりに業務日報を作成しています。業務日報は、作業の進捗度を把握するだけでなく、作業の目的や意味、問題点を知るために効果的です。
また、体調のことや「思い」など自由に記録することができます。そして毎日、支援員も気づきを記入していきます。業務日報は、職員本人が作業の進捗、内容を把握するだけでなく、支援員が職員の仕事ぶりや人間関係、問題点を把握する重要な役割を果たしています。

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□業務の種類・状況（単位:％）

業務種類

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

封入

23.0

24.8

19.9

27.0

28.0

データ入力

31.9

32.3

26.1

26.0

13.9

仕訳・整理

20.6

20.1

22.7

20.6

20.7

印刷・製本

9.6

9.8

11.3

9.1

6.9

ゴム印

4.0

5.4

9.6

6.2

6.6

集配

1.9

1.4

1.7

2.0

5.7

修正

8.9

5.8

6.4

2.9

11.6

接客対応

-

-

-

4.0

3.8

運搬

-

-

1.5

1.3

1.1

転記

-

0.3

0.7

0.6

1.1

会議用務

0.1

0.1

0.1

0.3

0.5

翻訳

-

-

-

-

1.1

合計

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

□ワークステーション検討会
一年に 2 回、ワークステーション検討会を行っています。
検討会ではワークステーションの方向性を検討するだけでなく、個々の勤務状況や各人の種類ごとの従事状況、日報の記録から各人の資料をもとに、今後の支援の方法を検討しています。

☆彡次のステップ「就職」に向けての支援
ワークステーション 3 年目では、任期終了後の新たな就職に向けての支援を行います。
障害者就業・生活支援センターの就業支援員による個別の面談、ハローワー
クへの登録、そして、企業見学や実習を行います。いかに職員のチャレンジ精神を喚起するかが課題となります。
STEP1・・職業準備の確認
自己理解、身辺自立、社会性等の「就業への構え」を確認
STEP2・・希望・意向の確認
就労に向けた面談と相談

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STEP3・・就職自治減のための支援活動① 就職先の開拓② 企業等への制度の説明と実習のお願い③ 実習等の同行訪問を通して、本人側と企業側の就職後の課題の把握と調整を行う。
STEP4・・就労定着支援（就職後の支援体制）
本人への職場定着支援
企業への支援（関係の構築、障害の特性の理解と認知の向上）□修了者の動向（平成 27 年 2 月現在）
平成 27 年 2 月現在、修了生 8 人。うち 7 人が企業、病院、福祉施設に就職。
（うち 3 人退職）就職前の職業訓練中 1 人。
□メンバーの思い（在勤中の感想）◎ワークステーションで働いた感想□いろいろな体験ができ、他の課の人ともコミュニケーションが取れることがうれしい。
□苦手な作業もチャレンジすることで忍耐力がつく。
□次の日に備えて体力を整えるようになり、規則正しい生活を送れるようになった。
□いろんな仕事があり大変だと思った。
□チームワークが大事だと思った。
□自分に自信がつき、人前で自分から発言できるようになった。
□以前より積極的になり、精神状態が安定してきた。
□周囲に安心感があり、以前より対人恐怖が薄れた気がする。
◎今後どういうふうに働きたいか〇苦手としている仕事をできるだけ克服したい。
〇どんな仕事でも、もう尐しスピードを上げたい。
〇尐しでも集中を持続させたい。
〇体調・メンタル面の安定が目標。
〇今の仕事の手順を、後輩にしっかり引き継ぎたい。
〇対外的な報告・連絡・相談ができるようになりコミュニケーション能力を高めたい。
〇パソコン関係のスキルを向上させたい。
〇職場の人間関係を深めていきたい。
〇一人で仕事を任せてもらえる人間になりたい。

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☆彡障害者就労支援にかかるワークステーションの役割
企業が安心して障害者を継続雇用するためには、本人や職場の担当者が困ったときに相談できる人材の確保が必要です。しかし、すべての企業に障害者を理解した人材がいるとは限りません。特別に障害者雇用の専門職員を配置しなくても障害者雇用を実践できること、障害者就労の専門職でない市職員がワー
クステーションの支援員であること、そして関係機関との連携により、障害者就労の場が成り立っているワークステーションの姿を民間企業に発信していく
こと、これが、市としての障害者雇用の促進に対する役割であると考えています。
□ワークステーションと専門機関の連携
ワークステーションの支援員は、専門職員ではなく市役所各部署を移動する事務職員です。配置となった支援員のだれもが、最初はとまどいを感じ悩みながらも、関係機関との連携により、就労専門職と同等の就労支援業務を実施しています。支援員は、職員の障害の特性を理解して人材育成の意識を持つこと、関係機関の専門職と的確な連携を図ることが重要であり、ワークステーションの運営には、関係機関との連携が欠かせません。
(連携している関係機関と専門職)□障害者就業・生活支援センター（就業支援員）□障害者就業センター(障害者職業センター)□障害福祉センター(支援員・相談支援員等)□特例子会社(職業コンサルタント)□ハローワーク（職業指導官）□市役所指導課（保健師）(連携が必要な時)① 長期欠勤・無断欠勤等の出勤状況、体調不良、行動や精神の不安定さがあるとき② 人材育成方針等による関係機関による支援の必要な時期③ 支援員が判断や方法に迷ったとき◎関係機関との連携のポイントは、本人の了解を得ること、組織の判断を得る
ことはもちろんのこと、連携後の情報を共有することが重要となります。

63□市役所内への効果と職場の課題
ワークステーション事業の取組の効果により、ワークステーションの仕事ぶりが徐々に評価され、庁内各課からの依頼業務の種類と量が増えてきました。
ワークステーションが市役所にもたらした効果は、庁内業務の効率化だけでな
く、庁内各課の職員の障害者に対する理解の促進であると考えられます。
ここでワークステーションが設置されて３年が経過した平成２５年８月に実施した庁内職員を対象としたアンケートの結果をご紹介します。
調査対象；市役所に勤務する正規職員 1,076 人
調査内容；障害者雇用のイメージ、障害者雇用のメリット・デメリット、職場・職員の課題他◎障害者雇用のイメージの変化
大いに変化あり・・・・ 7.5％
やや変化があった・・・14.9％
ほとんど変化なし・・・57.2％
まったく変化なし・・・18.4％
無回筓・・・・・・・・ 2.0％
◎職場・職員に必要なこと
項目
職員の障害に対する理解の促進
個々の適正・能力の十分な把握
サポート要員の配置等、職場での支援体制の充実整備
職場でのバリアフリー等の配慮
仕事の見直し、従事可能な業務の切り出し等の職務開発
業務マニュアルや業務フォローの
整備
その他
合
計

64

回筓数
363
304

割合(%)
24.6
20.6

244

16.6

215

14.6

187

12.7

152

10.3

9
1,474

0.6
100.0

◎ワークステーション事業のメリット・デメリット
■メリット
項目
回筓数
職員の障害への理解が深まる
372
雇用を進めることで、市役所も一つの事業所として363
社会的責任を果たせる
ワークシェアリングが進み
224
業務効率アップにつながる業務を見直す機会となり、152改善が図られる
個々の特性によっては健常者以上の144働きが期待できる
コミュニケーションが豊かになり、
35
市役所内の雰囲気が良くなる
その他
8
特にメリットはない
20
合計
1,318

割合(%)
28.2
27.5
17.0
11.5
10.9
2.7
0.6
1.5
100.0

■デメリット
項目

回筓数

割合(%)

サポート要員の負担が大きい

213

22.7

安全面の注意が必要

166

17.7

業務の選別に時間がかかる

163

17.3

情報伝達が困難、
コミュニケーションが不安

114

12.1

継続勤務ができるか不安

103

11.0

周囲や上司など、他の職員の理解を得るのが難しい

17

1.8

その他

15

1.6

特にデメリットはない

149

15.9

合計

940

100.0

ワークステーションの取り組み
を通して見えてきた障害者雇用を実践するための職場の課題

→

→

65

□誰もが障害の特性を理解する□障害のある人の適性や能力の十分な把握□職場での支援体制や環境の整備

≪

所感 ≫
以上、宇部市の「うべ☆きらめきレポート」を書かしていただいた。すべての組織が連動して機能する素晴らしい実践だと感心しています。中でも市の職員が公務員ではあるものの特別な教育を受けていないのに担当課に配属になったときには支援員になっている。
悩みや苦悩が感じられて大変に思います。しかし、あえてその取組に挑戦されていることで、市役所の事業所としての責務を果たし、なお、障害者の社会参加の意義を、大きく社会に問うている。障害者の社会参加は、現代社会において、避けて通れない深刻な問題と思います。最近でも、障害者差別禁止法などが施行され、社会参加が遅々として進まないことへ対して我々の意識の変化を求められている。この事実を重く受け止めて、わが小野市でもこの取組を実践していきたい。宇部市では最初に書かれている「宇部方式」なるものが、昔より公害を克服し、この社会運動に発展しているという分析がされている。私たちも負けずに頑張りたい。

66