2024 年 3 月 26 日
法2024 年度

人

本 部

事業計画書

学校法人 大同学園
2撮影 鈴木文人

１ はじめに・ ・ ●

建学の精神
大同大学：
「産業と社会の要請に応える人材の養成」
大同大学大同高等学校：「社会で有為な人材の育成」
学校法人大同学園の責務は、社会で活躍する人材を輩出することにあります。
少子化が進む中で、本学園は、大学・高校を合わせて毎年 1,000 名を超える学生・生徒を迎え入れています。本学園には、学生・生徒を変化の激しい社会においても活躍できる人材へと育成し、社会に送り出すという大きな責任があります。
大学では、2020 年に「DAIDO VISION 2030」を策定し、学生の行動指針を「自分が変わる、未来を変える。
」としました。専門的な知識や確かな技術力の修得とともに、学生生活全般を通して、「自ら課題を見つけて解決する力」、「他者と協働するコミュニケーション力」、「新たな価値を生み出す創造力」を身につけて欲しいと考えています。また、自らの未来を力強く変えていくというメッセージは、学生だけでなく私たち教職員も未来に向けて変わっていこうという決意表明でもあります。
未来を変える当事者として、学生と教職員が共に成長できる大学を目指します。
一方で、社会構造の変化や価値観の多様化が進み、高等教育機関として私立大学が果たすべき役割は、年々、高度化、複雑化し、私立大学を取り巻く環境は刻々と変化しています。大学間の競争も年々厳しさを増し、日本私立学校振興・共済事業団の「入学志願者動向調査」によると、2023 年度に「入学定員割れ」となった私立大学は、過去最高であった 2022 年度の 47.5％（284 校/598 校）からさらに 6 ポイント上昇し、53.3％（320 校/600 校）となり、遂に半数を超える大学が入学定員割れとなりました。また、2023 年度の私立大学の延べ志願者数は 3,713,827 人（前年比 97.2%）、合格者数は 1,494,758 人（前年比 99.1％）と減少した一方で、近年の 18 歳人口の減少にもかかわらず、私立大学の入学定員は 502,635人（前年比 100.9％）と増加しており、入学者確保はますます厳しさを増すばかりです。
また、私立高校を取り巻く環境も、大学と同様に大きく変化しています。特に愛知県下における中学校卒業者の工業科離れは深刻で、県内の工業科を有する公立高校では、18 校中 14 校が定員割れとなっており、工業科を中心に入学者確保に向けた環境は、厳しさを増しています。さらに、「県立高等学校再編将来構想」に基づき、2025 年度より、明和高校、半田高校、刈谷高校、津島高校の４校を県立中高一貫校の第一次導入校とすることが決定されました。今後は､こうした県立高校の魅力化・特色化、再編に向けた取組みによる影響を注視していく必要があります。
このような環境下において、本学園は、「建学の精神に立ち返り、再構築する。
」という基本方針のもと、2020 年度から 2024 年度までの 5 年間に亘る第 1 期中期計画に基づき、改革に取り組んでいます。
第 1 期中期計画の最終年となる 2024 年度は、この 4 年間の各計画の進捗や本学を取り巻く環境の変化を踏まえたうえで必要な計画を見直し、改革を進めると共に、第 2 期中期計画の策定を進めます。

3

２事業計画中期計画の推進について備を進めます。

Ⅰ 法人本部

高校では、計画に基づき ICT 機器の更新を進めるとともに、将来を見据えた計画的かつ継続的な管理・運営・人事

IT 環境の維持更新に向けて、法人本部情報室との「体系的な人材育成方針」として作成した「理さらなる連携体制を深めます。

想の職員像」と「大同学園職員のコンピテンシーシート」の実践活用を進めるとともに「理想の職後援会・ＰＴＡ等員像」に向けた「体系的な人材育成プログラム」を具現化し、職員の資質向上、人的資源の有効活保護者組織である後援会と大学が共催して実施する教育懇談会を 2024 年度も開催します。

用に努めます。
第 1 期中期計画を検証し、その成果と課題を踏また、後援会から学修環境の整備や課外活動へ

まえたうえで、第 2 期中期計画の策定を進めます。の支援を継続的に協力をいただくことで、今後もさらなる連携強化に努めます。

施設設備・ＩＴ環境整備

さらに、卒業生組織である同窓会と大学の連携強化を図り、卒業生の帰属意識の醸成に努めると

施設設備

ともに、後援会も含めた三者の連携強化策につい近い将来発生の可能性があると予想される大て検討を進めます。一方で、高校の保護者組織で地震をはじめ大規模自然災害等に備えて進めてあるＰＴＡについては、その活動内容を精選しまきた BCP（事業継続計画）対策として、事務機能す。の上層階移転工事が完了しました。
2024 年度は、ワンストップ対応による学生の利便性向上を目ガバナンス強化

指して、A 棟１階に事務総合窓口を配置し運用を大同大学ガバナンス・コード【第 1 版】につい開始します。
高大問わず既存の建物を最大限有効活用するて、2024 年度における適合状況の点検・公表を行ことを前提として、高校と大学の施設の共有化をうとともに、私学法改正の趣旨を踏まえ、学園の含め学園全体の施設整備計画を策定し、環境整備

将来にわたる安定的なガバナンスを目指して、自を進めます。

律的なガバナンス強化に継続して取り組みます。

ＩＴ環境整備リスクマネジメント

大学では、棟内ネットワークと学内 Wi-Fi の更大規模な自然災害をはじめとした予期せぬ危新が 2023 年度に完了しました。2024 年度は、今機的な状況に対して、学園として迅速かつ適切な後 10 年の安定運用に向け、運用マニュアルの整4対応がとれるよう大同学園 BCP 第１版を作成し、大学院継続性のあるリスク低減策を実行します。

2023 年度に引き続き、各専攻の魅力化策の実財政施状況および今後の実施計画を作成し、それを実堅実な経営基盤を維持・向上させるために、入行することで大学院の魅力化を推進します。また、

学者状況を踏まえ、「投資計画」「施設建替・大規研究・社会連携推進センターが制作した研究紹介

模修繕」「情報機器更新」「経常支出」について中冊子(DU Research Guide)を活用して、大学院の長期的視点に立って計画を作成します。

社会人受入制度を企業等に紹介し、社会人学生獲2022 年度に資産運用委員会が発足し、運用方得に向けて広報を進めます。

針を定めたうえで開始した資産運用については、学生生活引き続きポートフォリオ構成、実績の評価・検証を進めながら、堅実な運用に努めます。

大学生活の充実、仲間づくりの機会を数多く提

また、昨今のエネルギー価格の高騰に伴う物価供することを目的に、ｅスポーツ大会をはじめと上昇などの影響を踏まえ、様々な角度から対応策した新たなイベントを開催するなど学生行事のを検討し、健全な財政基盤の維持向上に努めます。

充実に努めます。
また、事務機能の A 棟３階移設に伴い、新たにA 棟１階に設置される新学生ホールについては、

Ⅱ 大学学生の居心地の良さを重視した空間になるよう整備を進め、学生の満足度向上を目指します。

学生確保
厳しさを増す入学者確保の現状を踏まえ、入試学修支援・授業支援戦略を立案し、入学定員に占める推薦系比率の見直し、入試制度の改訂など、適正な入学者数の確入学前教育を受講した学生を中心に、基礎学力保に努めます。また、広報では、大学広報の軸をに不安を抱える学生に対して、積極的な学習支援確立することを目的に、広く学外を対象に本学のセンターの利用を勧めます。
また、2024 年 4 月から学修ポートフォリオシブランディング構築に向けたイメージ調査を実施します。

ステムの本格的な導入を開始します。

教育（大学・大学院）

キャリア支援学生の就職に対する意識を早期に育成するた学部

め、及び職業観を醸成するために、学生が高い学

2023 年 4 月に建築学部の設置認可申請を行い、修意欲と目的意識を持ち、自身のキャリアビジョ

当初の予定どおり 2024 年 4 月より東海地区初のンを描けるような低年次からの支援を、2024 年建築学部がスタートします。同時に、2022 年度よ度も継続して実施します。また、近年、多くの企り検討・策定を進めてきた 24 カリキュラムも開業において重要視されている「筆記試験」および始します。24 カリキュラムでは、全学共通科目と「SPI 試験」の対策講座についても継続して開講してデータサイエンス科目の開講を予定しておし、学生の受講を促進することで初期選考の通過り、教育改革実行委員会の下に、小委員会を設置に向けた支援を行います。

し、開講に向けて準備を進めています。

4ュニケーション、教員と生徒とのコミュニケーシ

研究・地域連携・産学連携

ョンを重視して、日常的に対話を育む環境づくりを目指します。また、最上位目標「すべての生徒地域連携に＜汗と愛＞の経験を」に向かって、将来計画 WG

2023 年度に引き続き、南区を中心に地域防災

および「校則検討」「授業改革」「ブランディング」

や、地域福祉への貢献をはじめ、持続的な地域連「働き方改革」の４つの SWG（サブワーキング

携のための取組を進めます。

グループ）を中心に、改革を進めます。

また、2024 年度には伊勢湾台風から 65 年の節目を迎えるため、南区と連携して、防災への意識生徒確保向上に取り組みます。

全国的な工業科離れは愛知県においても例外ではなく、工業科を中心に入学者確保に向けた環研究・産学連携

境が、ますます厳しさを増すことを見据え、引き研究・社会連携推進センターにおいて、共同研続き、工業科に係る広報を強化します。また、新究ラボラトリー制度の見直しを進め、本学の特長

校舎での学びの様子、高大連携したフォロー体制、となり得る新規ラボラトリーの立ち上げを目指

大同大学の入学試験検定料無料など、本校ならでします。

はの特色、魅力を発信できるよう、法人本部と連

また、2023 年度に新設した「学内共同研究奨励

携して、高大連携した募集広報に取り組みます。

金」に採択された共同研究について、公的研究費獲得に向けた申請支援を進めます。

教育
国際交流委員会を中心に、留学生の受け入れ、教学マネジメント

海外語学研修の実施を積極的に進ます。

2024 年度から導入する学修ポートフォリオを

また、F11 クラスを対象に、大同大学との高大有効活用した学生指導の在り方について検討を連携探究学習を進め、次年度以降の規模拡大、本進めると共に、運用初年度に発生する課題に対校の特色的な取り組みへの醸成を目指します。
さらに、2024 年度より、工業科 3 年生の実習応し改善を進めます。
また、見直しを行ったアセスメント・ポリシの一部を大同大学創造製作センターで実施しまーおよび新規に作成したアセスメント・プラン

す。高大連携による、実習内容の充実、技能向上に基づいて、学生実態調査、DP 到達度調査、外を進めます。

部アセスメント調査などの分析結果を教育の改進路善に活用し、教学マネジメントにおける PDCAの確立を進めます。さらに、これらの分析結果普通科および機械科、電子情報デザイン科を設を統合し、本学の教学 IR 活動を進めます。

置している本校の特性上、その進路指導は多岐にわたります。生徒一人ひとりが目指す多様な進路に対応するために、「総合的な探究の時間」を活用

Ⅲ 高校

したキャリア教育の導入を進めます。また、大同2024 年度より、大学校舎 F 棟・G 棟を高校の大学との高大連携の在り方について、これまで以校舎として活用を開始します。新校舎では、職員上に生徒の成長を促進できるよう大学と協議し室のレイアウトにも工夫を凝らし、教員間のコミながら見直しを進めます。

5

校務運営
F 棟・G 棟の運用開始、修技館機能移設後の南館での工業科実習開始と環境が大きく変化することを受け、日々発生することが予想される様々な課題に対処し改善に努め、安定運用を目指します。

働き方改革
教職員の長時間労働の是正と働きがいのある
職場づくりに向け、特に部活動、校務分掌業務について、検討課題を洗い出し、2025 年度からのプラン実行を目指し、対話による改革プランの作成を進めます。
また、報告を目的とした会議の在り方を見直し、対話による会議の習慣化を目指します。

Ⅳ 高大社の連携
大学と企業の連携
本学卒業生との連携を深めるため OB/OG による業界研究会を継続的に実施します。また、年々重要度を増すインターンシップについて、説明会の規模拡大など学生の参加促進に努めます。さらに、大同グループ企業との連携強化を図り、信頼関係構築を目指します。

大学と高校の連携
2023 年度より本格的に実施した併設校生徒を対象とした模擬授業および大学見学会等について、参加した生徒の声を高大で共有し、授業内容の見直しや募集方法の改善を図りました。この取り取り組みは、2024 年度も継続します。また、併設校出身学生の大同大学進学後の学業成績等の情報を高大で共有し、併設校教員と連携した学生支援体制の構築を進めます。

6