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ハマキョウレックス
山崎裕康（ヤマザキヒロヤス）
株式会社ハマキョウレックス専務

3PL を成長ドライバーとした戦略を継続◆売上・利益ともに過去最高を更新
2015 年 3 月期第 2 四半期の営業収益は 451 億 33 百万円（前年同期比 7 億 1 百万円増、計画比 1 億 33 百万円増）となった。物流センター事業においては、新規稼働したセンターが順次業績に寄与している。運送事業については、子会社の近物レックス（株）において、荷主と運賃単価の値上げ交渉を積極的に進めたことが売上増につながった。
営業利益は 31 億 50 百万円（前年同期比 5 億 50 百万円増、計画比 2 億 50 百万円増）となった。物流センター事業において、基本に戻って横の連携を強化し、業務の効率化を図るべく、部長会を実施した効果が表れている。
具体的な成果として、残業については、単体で約 80 百万円の削減を実現することができた。経常利益は 33 億 73百万円（前年同期比 6 億 80 百万円増、計画比 3 億 73 百万円増）となった。
業績推移を見ると、前期は利益が減少したが、当期に入って回復し、売上・利益ともに過去最高を更新している。
セグメント別の状況として、物流センター事業（3PL）については、営業収益が前年同期の 209 億 54 百万円から213 億 86 百万円に増加した。内訳としては、前期オープンセンターによる増加が 13 億 34 百万円、当期オープンセンターによる増加が 44 百万円、既存センターによる増加が 10 億 72 百万円、既存センターによる減少が 20 億 18百万円となっている。なお、既存センターによる減少のうち、約 13 億円はセンターの閉鎖による影響であり、実質的な減少は約 7 億円となる。
9 月末時点の物流センター数は 76 センターとなった。新規受託は 8 社となっており、前期受託の未稼働分 2 社を含む 10 社のうち、4 社が上期中に稼働を開始したが、残りの 6 社についても、順次、稼働を開始する予定である。
取扱品目別の売上高構成比を見ると、食品が減少した一方、アパレル、雑貨、医療・医薬が増加している。
近物レックス（株）を中心とした貨物自動車運送事業については、営業収益が前年同期の 234 億 77 百万円から237 億 46 百万円に増加した。内訳としては、近物レックスグループによる増加が 1 億 37 百万円となっており、値上げ効果が大きい。建築資材・自動車関連の物量増による増加は 80 百万円、その他の増加は 52 百万円となった。

◆積極的な設備投資を実施
通期の業績予想については、当初計画を据え置いた。上期は好調に推移したが、修正については、物流業界が繁忙期となる 10～12 月の状況を見極めた上で判断する。設備計画は 80 億円としており、ビジネスの核となる物流センター事業で顧客を獲得すべく、自社で拠点を作るなど、積極的な設備投資を実施したいと考えている。なお、
1 株当たり配当金も公表値の 44 円を変更していないが、第 3 四半期の結果を見て検討する予定である。中期経営計画についても、数値の変更は行っていない。
今後の取組みとしては、3PL を成長ドライバーとした戦略および 3 つのキーワードを中心とした取組みを継続する。3PL 事業については、市場縮小や競争激化などが懸念されているが、まだ成長の可能性があると考えている
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ため、提案型物流企業として、顧客とのコミュニケーションを強化し、物流コストや店舗の人員削減に貢献できることを丁寧に説明することで、新規顧客を獲得していきたい。また、新たに支社制を導入し、管理強化および判断のスピードアップを図るほか、センター立上時の初期コストの低減、早期安定稼働を目指す。3 つのキーワードは、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」であり、この既存路線を踏襲した上で、更なる高みを目指す。
3PL 事業とグループ会社の融合については、近物レックス（株）の保有する土地を有効活用した事業展開を図る。
新規顧客獲得に向けた取組みとしては、物流センター事業での新規受託の目標を年間 15 社以上とし、既存の組織、職務、各関連会社にとらわれず、全社で情報を共有して営業を展開していく。

◆物流センター業務の効率化が進捗
経営企画室主任 竹内 義之
当上期は、第 1 四半期、第 2 四半期ともに、前年同期比で増収増益となった。セグメント別の状況として、物流センター事業については、前期に組織体制の見直しを行い、新たに支社制を導入したほか、毎週、定例的に部長会を実施している。これらの取組みにより、これまで以上に管理・運営等の意思決定が迅速に行われ、業務の効率化が進んだことから、営業利益は第 1 四半期が前年同期比 3 億 17 百万円増、第 2 四半期が 1 億 79 百万円増となった。
貨物自動車運送事業については、新規受託および近物レックス（株）での運賃単価の見直しにより、第 1 四半期は前年同期比で増収となったが、燃料費等が高騰したため、営業利益は 40 百万円減となった。ただし、第 2 四半期においては、燃料費等の高騰をカバーすることができ、営業利益が 94 百万円増となっている。なお、第 2 四半期における全社の売上人件費率は 33.7％（前年同期比 0.4％減）であった。
貸借対照表については、総資産が 911 億 26 百万円（前期末比 19 億 61 百万円増）となった。主な要因としては、現金および預金の増加によって流動資産が 9 億 20 百万円増、有形固定資産等の増加によって固定資産が 10 億41 百万円増となっている。負債合計は 551 億 19 百万円（同 82 百万円減）となっており、長期借入金の減少、その他固定負債の増加によって、固定負債が 72 百万円減少した。なお、有利子負債は 302 億 88 百万円（同 8 億 22百万円減）となっており、各社の返済が順調に進んでいる。純資産は 360 億 6 百万円（同 20 億 44 百万円増）となり、自己資本比率は 34.3％（同 1.3％増）となった。
営業活動によるキャッシュフローは 45 億 4 百万円の資金獲得、投資活動によるキャッシュフローは 15 億 65 百万円の支払い、財務活動によるキャッシュフローは 18 億 72 百万円の支払いとなった。設備投資は 34 億 52 百万円、減価償却費は 16 億 67 百万円となっている。

◆近物レックス（株）で運賃是正を推進
近物レックス（株）の営業収益は 190 億 86 百万円（前年同期比 0.7％増）、経常利益は 4 億 17 百万円（同 29.3％増）となった。新規荷主の獲得と運賃見直しが増収要因となっており、利益面では、燃料費等が高騰したものの、営業収益の増加でカバーすることができた。
下期の取り組みとしては、運賃是正の推進、人材確保、安全への取組みを進める。運賃是正については、上期から実施しているが、引続き既存顧客に対して運賃改定を実施していく。人材確保については、グループ間での人事交流、同業とのアライアンスによる戦力確保・効率化を推進する。安全への取組みとしては、「事故防止 5 つのルール」を実行するとともに、店所の労働環境改善、環境整備に力を入れていく。
通期の営業収益は 367 億 41 百万円（計画比 2％減）、営業利益は 7 億 24 百万円（同 6.4％増）、経常利益は 6億 72 百万円（同 11.4％増）を見込んでいる。
＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://www.hamakyorex.co.jp/ir/library/presentation/index.html
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（平成 26 年 11 月 11 日・東京）