【不動産トラブル】（別途顧問契約の割引があります。詳細はお問い合わせください。）

１．地代や家賃を回収したい場合
事件の労力・難易度

着手金（税込）

報酬金（税込）

備考

裁
判
外の代理
交
渉

通常案件

11～33万円（標準：22万円）

回収金額の17.6％(最低金額あり）

報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。

困難案件

33万円～

回収金額の22％～（最低金額あり）「困難案件」とは、相手方が多数の相続人である事案、未払額の算定に困難を要する事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。

22～44万円（標準：33万円）

回収金額の22％(最低金額あり）

報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。
さらに強制執行手続まで必要となる場合は原則として手続１件あたり11万円（税込）が必要となります。

通常案件

裁
判手
続等の代理

（【 要オ 審民プ 尋事
シ 事
保ョ全件
ン 除】 く

困難案件

44万円～

回収金額の26.4％～（最低金額あり）「困難案件」とは、相手方が多数の相続人である事案、未払額の算定に困難を要する事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。
さらに強制執行手続まで必要となる場合は原則として手続１件あたり22万円～（税込）が必要となります。

通常案件

11～33万円（標準：22万円）

別途加算なし「民事保全」（要審尋事件を除く）とは、仮差押手
続、係争物に関する仮処分のうち、審尋手続を要しないものを言います。そのうち「困難案件」以外のものが「通常案件」となります。

困難案件

33万円～

4.4％加算「困難案件」とは、相手方が多数の相続人である事案、未払額の算定に困難を要する事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。

）※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の交渉」⇒「訴訟」へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。

２．借家人に退去してもらい借家を取り戻したい場合
事件の労力・難易度

着手金（税込）

報酬金（税込）

裁
判外の代理
交
渉

通常案件

11～33万円（標準：22万円）

22～66万円（標準：44万円）

困難案件

33万円～66万円～

備考「困難案件」とは、相手方が多数の相続人である事案、建物老朽化に伴う立退き要求の事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。

通常案件

裁
判
手続等の代理（【 要オ 審民プ 尋事シ 事保ョ全件
ン 除】 く

22～44万円（標準：33万円）

44～88万円（標準：66万円）

さらに強制執行手続まで必要となる場合は原則として手続１件あたり11万円（税込）が必要となります。

困難案件

44万円～

88万円～

「困難案件」とは、相手方が多数の相続人である事案、建物老朽化に伴う立退き要求の事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。
さらに強制執行手続まで必要となる場合は原則として手続１件あたり22万円～（税込）が必要となります。

通常案件

11～33万円（標準：22万円）

別途加算なし「民事保全」（要審尋事件を除く）とは、仮差押手続、係争物に関する仮処分のうち、審尋手続を要しないものを言います。そのうち「困難案件」以外のものが「通常案件」となります。

困難案件

33万円～

4.4％加算「困難案件」とは、相手方が多数の相続人である事案、建物老朽化に伴う立退き要求の事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。

）※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の交渉」⇒「訴訟」へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。

３．借地人に建物を収去してもらい借地を取り戻したい場合
事件の労力・難易度

着手金（税込）

報酬金（税込）

裁
判
外の代理
交
渉

通常案件

22～44万円（標準：33万円）

44～88万円（標準：66万円）

困難案件

44万円～88万円～「困難案件」とは、相手方が多数の相続人である事案、建物老朽化に伴う立退き要求の事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。

通常案件

33～55万円（標準：44万円）

66～110万円（標準：88万円）

さらに強制執行手続まで必要となる場合は原則として手続１件あたり22万円（税込）が必要となります。

裁判
手
続等の代理

（
【 要オ 審民プ 尋事
シ 事
保ョ全件ン 除】 く）

備考

困難案件

55万円～110万円～「困難案件」とは、相手方が多数の相続人である事案、建物老朽化に伴う立退き要求の事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。
さらに強制執行手続まで必要となる場合は原則として手続１件あたり33万円～（税込）が必要となります。

通常案件

11～33万円（標準：22万円）

別途加算なし「民事保全」（要審尋事件を除く）とは、仮差押手
続、係争物に関する仮処分のうち、審尋手続を要しないものを言います。そのうち「困難案件」以外のものが「通常案件」となります。

困難案件

33万円～

4.4％加算「困難案件」とは、相手方が多数の相続人である事案、建物老朽化に伴う立退き要求の事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。

※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の交渉」⇒「訴訟」へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。

４．地代や賃料を値上げしたい場合
事件の労力・難易度

裁
判
外の代
理
交
渉調
停
手
続の代
理

裁
判
手
続の代
理

着手金（税込）

報酬金（税込）

備考

通常案件

11～33万円（標準：22万円）

経済的利益の17.6％
最低金額あり

左記の「経済的利益」は、原則として増額した賃料額の７年分とします。
報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。

困難案件

33万円～

経済的利益の22％～最低金額あり「困難案件」とは、不動産鑑定書の分析を要する事案、など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。

通常案件

22～44万円（標準：33万円）

経済的利益の19.8％
最低金額あり

左記の「経済的利益」は、原則として増額した賃料額の７年分とします。
報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。

困難案件

44万円～

経済的利益の24.2％～最低金額あり「困難案件」とは、不動産鑑定書の分析を要する事案、など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。

通常案件

22～44万円（標準：33万円）

経済的利益の22％
最低金額あり

左記の「経済的利益」は、原則として増額した賃料額の７年分とします。
報酬金額は、左記の計算方法を基準としつつ、「着手金額と同額」を最低金額とさせていただきます（困難案件も同様）。

困難案件

44万円～

経済的利益の26.4％～
最低金額あり「困難案件」とは、不動産鑑定書の分析を要する事案、など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。

※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の交渉」⇒「調停」「訴訟」へ移行した場合や「調停」⇒「訴訟」へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。

５．近隣住民とのトラブル（騒音や境界問題等）を解決したい場合
事件の労力・難易度

着手金（税込）

報酬金（税込）

裁
判
外の代
理
交
渉

11～33万円（標準：22万円）

協議調
停
手続の代
理

通常案件

困難案件

33万円～

協議

通常案件

22～44万円（標準：33万円）

協議困難案件

44万円～

協議

備考

「困難案件」とは、近隣住民から迷惑行為やクレームが頻度に行われその対応に追われる事案、騒音や日照権等が基準値を超えるかが争点となる事案、境界の確定に相当期間日時をさかのぼる必要がある事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。

「困難案件」とは、騒音や日照権等が基準値を超えるかが争点となる事案、境界の確定に相当期間日時をさかのぼる必要がある事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。

裁
判
手
続の代理

通常案件

33～55万円（標準：44万円）

協議

困難案件

55万円～

協議

「困難案件」とは、騒音や日照権等が基準値を超えるかが争点となる事案、、境界の確定に相当期間日時をさかのぼる必要がある事案など、事実認定や法律上の争点が複雑な事案を言います。

※ 事件処理に要する実費はすべてお客様負担になります。
※ 事件処理に要する実費として別途１～５万円をお預かりすることがあります。
※ 遠方（大阪市内から片道１時間以上を要するもの）への出頭・出張の際には別途日当が発生します。
※ 「裁判外の交渉」⇒「調停」「訴訟」へ移行した場合や「調停」⇒「訴訟」へ移行した場合は追加着手金が発生します。
この場合の追加着手金は上記金額から割引があります。