令和６年度事業計画
自令和６年４月１日

至

令和７年３月31日

令和５年度の社会経済情勢は、インフレ圧力と欧米各国の急速な金融引締めによる世界経済の下振れリスクへの対応など、課題に対する国際的な協調が一層求められるなか、国内においては、四半世紀にわたるデフレ経済から脱却し、景気は緩やかな回復基調にあり、企業収益が全体として高水準で推移し、業況感は緩やかに改善しているとされている。
一方、我が国においては、本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震が地域に甚大な被害をもたらし、被災地の国民生活及び経済活動に多大なる影響を及ぼしており、今なお地域の住民の方々、経営者の方々には労働社会保険分野を含めた広範な施策に関する支援が必要とされている。また、生産年齢人口の減少、一人当たりの GDP の先進国間における低迷、実質賃金の減少が続いているほか、いわゆる「年収の壁」問題、物流・建設・医療業界の 2024 年問題、また外国人技能実習制度の見直しなど、労働社会保険諸制度に関わる様々な課題に直面している。
このような状況の中で、全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。
）では、社会保険労務士（以下「社労士」という。
）が労働及び社会保険に関する専門家として、我が国の豊かな国民生活と活力ある経済社会の実現に資するべく、第９次社会保険労務士法改正の成就を最重点事項として、早期の国会上程に向けて取組みを加速してきたところである。
社労士を取り巻く環境の急激な変化に伴い、社会的なニーズと期待が大きく高まっており、依頼される業務もますます拡大し高度化する中で、社労士が果たすべき「職責」が、一層の重みをもってきているといえる。
こうした状況において、今こそ、社労士の「使命」について明示していくことが極めて重要であるという認識のもと、全国社会保険労務士政治連盟の協力を得て、使命規定の新設をはじめ、労務監査に関する業務の明確化、裁判所における補佐人規定の整備等を含めた第９次社会保険労務士法改正を成就すべく、令和 6 年度においても引き続きあらゆる活動を展開していくこととする。
また、非財務の視点による人的資本経営や「ビジネスと人権」に関わる企業活動の重要性が高まりを見せ、その対応がますます求められていく中で、社労士が専門的知見を発揮して的確に支援を行うことができるよう、労務監査業務、人権尊重への取組みを加速化していくこととしたい。
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また、次の大きな節目となる社労士制度創設 60 周年に向けて、改めて社労士制度の原点に立ち返り、社労士業務を通じて「人を大切にする企業」づくりを支援し、「人を大切にする社会」の実現を目指していくというコーポレートメッセージのもとで、デジタル推進を基軸とする社労士業務の推進に関する事業、事業環境の変化に適合できる専門能力の涵養に関する事業をはじめ、10 項目に類型した各種の事業に着実な成果がみられるよう、使命感をもってこれを実行していくこととする。
同時に、社労士制度の更なる発展を目指し、全国社会保険労務士政治連盟の協力を得て、必要な取組みを進めていくこととする。

2令和６年度の事業計画全体像＆関連図

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Ⅰ．事業環境の急激な変化と新たな局面に対応した社労士業務の推進に関する事業
社労士業務のデジタル推進、非財務の視点による人的資本の重要性、「ビジネスと人権」の潮流に象徴されるように、社会経済環境が急激に変化することに伴い、事業環境も大幅に変化しており、新たな局面に対応した社労士業務の推進が求められることを踏まえ、以下の事業を行う。
特に、デジタル推進に関する事業については、デジタル推進本部を中心に、社労士業界を挙げた全国規模のデジタル推進に取り組む。

１．デジタル推進に関する事業⑴

政府の国家資格等情報連携・活用システム※（以下「国家システム」という。
）が構築されることに伴いガバメントクラウドでの社労士属性証明が実現することを踏まえ、オンライン登録申請の円滑実施及び当該システムを活用したデジタル社会にふさわしいスマートな社労士業務の実現を図る。具体的には、国家システムと連携した提出代行証明書及びマイナンバーカードによる電子申請が実現されるための政府機関等との調整を進める。
※個人番号を活用することで、税・社会保険に関する32国家資格等について住民基本台帳ネットワーク等と連携させ、申請手続のオンライン化等業務効率化を図るために令和６年度に構築される政府のシステム。

⑵

国家的課題となっているサイバー攻撃から顧問先企業等の個人情報を確実に守り、危機的事象発生時においても情報資産の損害を最小限に留めつつ中核となる事業の継続又は早期復旧を図るため、IT-BCPの策定及びSRPⅡ認証の取得の重要性を再周知する。具体的には、都道府県社会保険労務士会（以下「都道府県会」という。
）で実施するIT-BCP研修が円滑に行われるための支援を独立行政法人情報処理推進機構と協力して行うとともに、会員がSRPⅡ認証制度に関する理解を深めるための相談支援体制を整備する。

⑶

全国のデジタル推進委員等を通じて得られる実務的な情報をもとに、厚生労働省及びデジタル庁との定期協議等、あらゆる場面を活用して、電子申請の普及・改善のための具体的かつ積極的な提言等を行う。

⑷

女性活躍及び子育て支援を含んだ広義の人的資本経営には、当該人的資本の可視化が重要な要因となるが、社労士による人事労務管理のアドバイスは各企業が開示する指標に基づく目標を実現させるための有効な手段となることから、これらのニーズに応えるため、社労士が人的資本経営に対応した相談・支援を円滑に行うための論点を取り纏める。更に、法定三帳簿等のデータを活用した男女賃金差、女性管理職比率及び男性育休取得率等のレポートを迅速に提供できるシステムの創出について社会保険システム連絡協議会等と協議する。

4２．社労士による労務監査業務の推進に関する事業⑴ 「ビジネスと人権」における人権デューデリジェンスへの対応及び「人への投資」等が、企業の付加価値向上につながる状況にある中、社労士による企業における労務管理の状況の監査業務の体系化及び定着を図り、経営労務監査、社労士診断認証制度、都道府県会での労働条件審査の活動、企業主導型保育施設における労務監査及び医療機関評価制度にかかる労務管理サーベイヤー業務など、社労士が労務監査の業務として展開している各種事業の定着を促進するとともに、労務監査業務の専門家が社労士であることを周知広報するなど、企業等に普及させるための活動を展開する。
また、これらの礎となる企業におけるワークルール・法定帳簿等の整備に資する活動を行う。
⑵

社労士診断認証制度に関して、当該診断を受診することにより得られる企業側の利点及び優位性を会員に伝えることで、当該診断に取り組む会員数の増加を推進する。
また、労働及び社会保険に関する専門家として唯一の国家資格者である社労士が診断を行うことの有用性を追求し、非財務情報開示の流れにも十分に対応していることを広くアピールするために、金融機関の団体等、各種関係機関との連携によるセミナーを開催するなど、認証企業数を拡大するための周知広報を行うとともに、多様な業種のニーズに対応するため、企業の特性に沿った診断を推進する。
さらに、社労士診断認証制度が活用されるよう制度の有効な活用が見込まれる金融機関の団体等、各種関係機関に積極的な働きかけを行う。

３．人権尊重への取組みの推進に関する事業「全国社会保険労務士会連合会人権方針」に基づいて、社労士がその業務を通じて、関与先企業に働きかけるとともに、企業における人権尊重の取組みの推進を的確に支援できる「ビジネスと人権」推進社労士（BHR推進社労士）を引き続き養成する。
また、連合会における人権デューデリジェンスを実施し、都道府県会においても効果的に実践されるための措置を講ずる。
さらに、これまで連合会で取り組んできた労働CSRの普及推進、国連グローバル・コンパクト及びSDGsに関する事業に引き続き取り組む。

４．国際的な課題への対応に関する事業⑴

協力覚書（MOC: Memorandum Of Cooperation）を締結している国際労働機関（ILO）、連合会が準会員となっている国際社会保障協会（ISSA）等の国際機関、インドネシアやベトナム等の各国政府機関及び厚生労働省等の国内政府機関における国際事案等の渉外を行う。

⑵

独立行政法人国際協力機構（JICA）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）等との連携による社労士制度の導入支援及び外国人

5材雇用に関する社労士ブランドの更なる向上のための施策について検討・実施を行う。
⑶

国際社会に求められる社労士業務の開発について、世界労働専門家協会等の国際関係機関との意見交換及びワークショップ等の実施に向けて企画を検討するとともに、引き続き国際労務監査基準の策定等を見据えた議論を行う。

⑷

国際機関等から、日本の労働及び社会保障制度や社労士制度に関する調査・研究を目的とした職員派遣の受け入れ及びヒアリング要請等があった際には、社労士事務所又は顧問先等の視察を実施するなど引き続き協力する。

５．働き方改革推進支援に関する事業⑴

時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務（医療、建設、運輸等）について、本年４月に改正労働基準法が施行されたことから、施行後の状況を踏まえたうえで、会員向けに研修を行うなどの施策を検討し、実施する。また、社労士の実践的なやり取りが国民や団体に見える形で行う広報を実施する。

⑵）が指定を受け運営している医療勤務環境評価センターの活動
厚生労働省から公益社団法人日本医師会（以下「日本医師会」という。
に関して、連合会から推薦している同センター設置の事業運営委員会、評価委員会及び審査部会委員の任期更新時期にあたることから、同センターの円滑な運営に寄与するよう、引き続き都道府県会と協力し対応する。

⑶

働き方改革関連法の施行５年後の見直し及び新しい時代を見据えた働き方に関して、政府からのヒアリング等の要請があった場合、社会保険労務士総合研究機構の政策提言実行プロジェクト等と連携し対応する。

⑷

治療と仕事の両立支援について、病気療養等様々な事由により、やむなく休職を余儀なくされた方々が円滑に職場復帰することができるよう、都道府県会とともに、行政、医療機関等、関係各方面との連携を推進する。

６．新しい視点によるこれからの社労士業務に関する事業
今後の未来を見据えた社労士業務として、生成AI等の活用を前提とした社労士業務を構築するために、現在の社労士業務における最新のAI事情や活用方法及びAI規制等の情報を速やかに会員に展開する。また、AIを活用した新たな社労士業務の方向性を示すための指針等策定に関する検討を行う。

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Ⅱ．事業環境の変化に適合できる専門能力の涵養に関する事業
社労士に求められる専門能力を発揮して、その社会的使命を果たすべく、事業環境の変化に適合するため必要な専門能力の更なる向上・習得を目的として、以下の事業を行う。

１．社労士の品位保持に関する事業
社労士は、他の士業と同様に、国家資格者として、より高いレベルでの職業倫理が求められることから、受講を必須とする倫理研修の内容及び実施方法等の見直しに加え、要望、苦情等の内容の分析を行い、「社労士の職業倫理に照らし不適切と考えられる情報発信に関する指導指針」の見直しを行う。
社労士による不適切な情報発信に関するサイトの検索システムを活用し、不適切な情報発信に対する指導及び牽制を行う。

２．研修に関する事業「社労士の使命」を果たすことを目的として、専門知識の涵養と専門能力の担保を図るため、研修大綱の検討を進めるとともに、単位制の導入並びに地域協議会及び都道府県会から任意で提供される研修コンテンツの共有化の推進に向けて検討を進める。
また、研修システムによるeラーニング研修を推進し、会員の研修受講機会の拡大を図る。

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Ⅲ．業務侵害行為の防止に関する事業
業務侵害サイトの検索・監視等を行うシステムを活用した業務侵害の内容等の分析を行い、発生した事案に対して都道府県会が共通した対応を行うことができるよう支援を行う。
また、連合会ホームページ及び SNS 等を活用した国民向け広報活動並びに関係機関と連携した周知活動等を通じて、業務侵害行為の防止を図る。

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Ⅳ．社労士の専門能力を活かした社会貢献に関する事業
労働・労務管理、社会保障・社会保険の専門家としての能力を生かした社会貢献活動を展開するため、以下の事業を行う。

１．街角の年金相談センター及び年金事務所における年金相談窓口等の運営に関する事業⑴

街角の年金相談センター（オフィスを含む。以下「街角センター」という。
）の運営業務については、街角センターの理念である「身近に顔と顔が見える安心、そして、信頼」のもと、年金制度に関する唯一の専門家としてお客様との対面による年金相談を行い、街角センターと国民との信頼関係の醸成を図ることで、街角センターの適正かつ円滑な運営を着実に実施する。
⑵

街角センターの運営業務を適正に実施するため、都道府県会との連携を強化して街角センターに対する指導監査（自主点検）を行うとともに、相談員研修の充実等により、相談員の相談スキルの維持・向上を図る。
また、公的年金の制度改正等に迅速かつ適切に対応するため、引き続き日本年金機構をはじめ、関係機関との積極的な連携を図る。

⑶

年金事務所における年金相談窓口等の運営業務については、政府からの要請に基づき、連合会として受託を了承したものであり、今後も連合会と都道府県会の連携を密にし、日本年金機構の協力を得て、相談員の年金相談の質を向上させる等、年金事務所等における年金相談業務の円滑な運営を行い、国民の負託に応える。

⑷

街角センター及び年金事務所等における勤務環境の改善、年金相談に携わる相談員の育成、相談スキルの維持・向上のための研修等の充実及び円滑な運営業務を実施するための必要な予算の確保等について、日本年金機構と協議する。
特に、年金相談スキルを持った職員の採用が年々厳しくなることから、年金相談に携わる相談員の育成を喫緊の課題として捉え、街角センター内で相談員を育成するとともに、連合会で実施する年金相談実務者研修の充実等により年金相談スキルを持った社労士の育成に取り組む。

２．社労士会労働紛争解決センターに関する事業
社労士会労働紛争解決センター（以下「解決センター」という。
）の利用促進を図るため、都道府県会の総合労働相談所と解決センターの連携強化に向けた情報共有を一層進める。
また、社労士が紛争の未然防止に尽力する一方で、紛争に至った案件については、特定社労士が解決に携わることができるよう、国民に向け、制度周知及び解決センターの利用促進を図るための広報活動を展開する。同時に、都道府県会設置の解決センターの運営に携わるあっせ9

ん委員及び事務局職員の育成・研修、代理人となる特定社労士のフォローアップのための研修を推進する。
さらに、都道府県会の解決センターの運営にかかる実態把握、ODR（Online Dispute Resolution）導入に関する情報等解決センター事業促進に関連する各種情報収集を行うとともに、都道府県会の解決センターへ情報提供を行う。

３．労働条件審査等に関する事業
都道府県会が行う労働条件審査事業の普及促進及び適正な実施に協力するため、労働条件審査に関するこれまでの導入実績状況を整理するとともに、情報提供を行う。

４．学校教育に関する事業
社労士が行う出前授業などの学校教育活動を通じて、次代を担う世代が安心して働けるように働くときのルールや社会保障制度の意義について伝える活動を行う。
また、都道府県会における学校教育に関する事業を支援するため、教材の作成・提供、都道府県会との情報共有等を行う。

５．成年後見制度への対応に関する事業⑴

都道府県会における成年後見活動を支援するため、研修教材の作成・提供を行う。

⑵

社労士による成年後見活動の意義を広く伝えるための活動及び都道府県会の実情に応じた活動に資するための情報共有等を行う。

⑶

成年後見人としての社労士の活用が促進されるよう、最高裁判所はじめ関係機関に継続して働きかける。

６．災害対応に関する事業
東日本大震災、直近では能登半島の地震、津波、台風、水害をはじめとする突発的な災害が発生した際に、大規模自然災害等対策本部において被災地の都道府県会との連携のもと、状況を勘案のうえ、必要な支援等時宜に適った対応を迅速に決定し、取り組む。
また、必要に応じて被災地域同士の情報交換会を開催する。

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Ⅴ．行政機関等との連携に関する事業
国民の期待に応えるため、行政機関等と連携・協力し、以下の事業を行う。

１．厚生労働省との連携に関する事業⑴

厚生労働省が進めている長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、病気の治療、子育て及び介護等と仕事の両立、テレワークによる柔軟な働き方、生産性向上による賃金引上げなどの労働分野に関する施策並びに適正で円滑な公的年金制度及び健康保険制度の運営などの社会保険に関する施策について、引き続き必要な協力を行う。

⑵

厚生労働省の委託事業である「令和６年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（全国センター事業）」及び茨城労働局、新潟労働局、福井労働局、和歌山労働局の委託事業である「同事業（都道府県センター事業）」について、それぞれの仕様書に定められた事業内容を適正かつ円滑に実行する。

⑶

年金制度改正法における被用者年金保険の適用拡大に関し、厚生労働省年金局が実施する「被用者保険の適用拡大に伴う専門家活用支援事業」に協力する。

⑷

医療法改正において、地域医療の確保や集中的な研修実施の観点から、やむを得ず高い上限時間を適用する医療機関を都道府県知事が指定する制度が創設されたことに伴う医療機関の評価事業について、引き続き必要な支援を行う。

２．日本年金機構及び全国健康保険協会との連携に関する事業
社労士業務の円滑な実施に資するため、日本年金機構と定例協議を行う。また、街角センターや年金事務所等における年金相談業務の円滑な運営等に資するため、同機構との定期的な会議等を通じて、事業の実施状況や契約内容にかかる課題等について協議・連携を図る。
また、全国健康保険協会と連携を図り、健康保険制度の適正かつ円滑な運営に資する施策の周知等に協力を行う。

３．内閣府との連携に関する事業
新しい資本主義、女性活躍、男女共同参画、全世代型社会保障構築など、社労士の専門分野と関わる分野の施策について、必要とされる協力を行う。

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４．こども家庭庁との連携に関する事業
こども家庭庁が公益財団法人児童育成協会に委託している企業主導型保育事業における労務監査業務に関し、監査の均質化を図るなど事業を適正に運営するとともに、新たに参加する県会に対して、円滑に事業実施できるよう蓄積された実績等をもとに情報提供を行う。

５．デジタル庁との連携に関する事業
デジタル社会に必要な共通機能の整備等として進められているマイナンバー制度の運営並びにガバメントクラウド及び国家システムの運用に関して、社労士の専門性を活かした支援が求められる施策につき必要な協力を行う。

６．総務省との連携に関する事業
マイナンバーカードの普及、テレワークの推進等、社労士の専門分野と関わる分野の施策について、必要とされる協力を行う。

７．法務省との連携に関する事業
登記簿等の公開に関する事務（乙号業務）に入札参加する民間事業者の労働社会保険諸法令の遵守状況にかかる調査について、法務省からの依頼に応じて引き続き協力する。

８．経済産業省及び中小企業庁等との連携に関する事業⑴

連合会の「ビジネスと人権」に関する取組みへの理解を広めるとともに、経済産業省と連携し、中小企業・小規模事業者に向けた「ビジネスと人権」の広報・研修の実施を通じて、中小企業・小規模事業者への人権尊重の取組みを推進する。

⑵

社労士による中小企業支援を推進するため、経済産業省、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携を図り、都道府県会の協力を得て必要な施策に協力する。

⑶

中小企業の事業活動を支援するために都道府県会が日本政策金融公庫と連携して実施するセミナーの円滑な実施を図るため、当該セミナーに使用するテキストを作成し、都道府県会に配布する。

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９．国土交通省との連携に関する事業
国土交通省が進めている建設業の社会保険加入の徹底及び技術者の更なる賃金上昇、建設業及び自動車運転の業務の時間外労働時間上限規制の適用開始に伴う長時間労働の抑制に向けた環境整備等を徹底するため、同省及び各地方整備局と連携し、都道府県会の協力を得て、各種施策について協力する。

10．農林水産省との連携に関する事業
農林水産省が実施する農作業安全、農業法人等への労災加入促進等にかかる各種施策に積極的に協力する。

11．政府・行政機関等への対応・提言に関する事業⑴

政府等からの要請に応じ、社労士の専門的知見を活かすことのできる分野に関する審議会、委員会等に委員として参画する。

⑵

労働・雇用・年金・医療・介護等、国民の生活に密着し、社労士が関与すべきテーマに関する動向について常に情報収集・分析を行い、タイムリーに広く意見表明や見解発表等を行う。また、規制改革推進会議等における社労士業務に関わる議論について注視し、状況に応じ必要な施策を迅速に講ずる。

12．地方自治体との連携に関する事業
都道府県及び市区町村の実施する事業のうち、社労士としての知見を活かすことのできる内容であるものについては、積極的に連携・協力する。

13．関係団体との連携及び交流に関する事業⑴

全国中小企業団体中央会と連携している中小企業への経営労務支援の対応、日本医師会と連携している医師の働き方改革及び医療機関の評価事業への対応をはじめ、各種団体と連携して、個別具体的な要請などに対応する。

⑵

日本司法支援センター（法テラス）に寄せられる社労士の専門分野に関する相談について、解決センター及び都道府県会の総合労働相談所を紹介できるよう連携を図る。

⑶

社労士制度に対する理解と協力を求めるため、労使関係団体及び士業関係団体等と積極的に交流を行う。

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14．その他
紛争調整委員会委員、労働委員会委員、民事調停委員、司法委員及び行政相談委員等について、引き続き多くの社労士が委嘱されるよう、都道府県会の協力を得て、必要な施策を実施する。

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Ⅵ．社労士制度の改善に関する事業
１．第９次社会保険労務士法改正
社会保険労務士が労働及び社会保険に関する専門家として、我が国の豊かな国民生活と活力ある経済社会の実現に資するべく、第９次社会保険労務士法改正の成就を最重点事項と位置づけるとともに、社労士の「使命」を明示していくことが極めて重要であるという認識のもと、全国社会保険労務士政治連盟の協力を得て、使命規定の新設、労務監査に関する業務の明確化、裁判所における補佐人規定の整備等を含めた第９次社会保険労務士法改正を成就すべく、更に取組みを加速し、あらゆる活動を展開する。

２．全国各地の大学等との連携に関する事業
社会保険労務士試験受験者層のうち特に若年層の割合を高めるため、全国各地の大学内のキャリアセンター（就職指導課）等との連携を図り、社労士制度の魅力を伝えることにより、大学生の割合を現在の１％台から10％程度まで高めることを目指し、同時に20歳代の割合についても10％程度から20％程度まで高めていくため、大学生に向けたインターンシップ制度の活用等の更なる施策を講じ、取組みを強化する。

３．社会保険労務士試験合格者に対する登録促進に関する事業
社会保険労務士試験合格後、登録準備を行っている者に対して説明会等を積極的に開催する等、社労士業務の将来性を発信することにより、早期に新規登録を行うことができるよう支援を行う。

４．有識者懇談会の実施に関する事業
社労士制度における運営上の諸問題について、有識者の専門的知見に基づいた意見、提言等を得るべく、「社会保険労務士制度に関する有識者懇談会」を実施し、その知見に基づいた議論を通じ様々な観点から、社労士制度のより適切な制度運営に資するべく意見交換を行う。

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Ⅶ．社会保険労務士総合研究機構に関する事業
国民や企業に選択される労働・社会保障政策の達成に向けて、「研究組織」及び「政策提言・支援組織」としての機能強化と幅広い人材活用により、シンクタンク機能と政策提言力の更なる充実を図るとともに、以下の施策を行う。
⑴

客観的根拠に基づいて持続可能な社労士制度及び社労士業務の在り方を検討し、連合会諸施策等に反映することを目的に、社労士を対象に、定期的に行う社労士実態調査を計画し、実施する。
また、開業後の社労士業務や事務所運営の変遷を可視化し、社労士業務の拡張可能性及び魅力向上に向けた施策や個々の社労士のマーケティング戦略としての活用に資することを目的に、同一人に同じ質問・形式で、一定期間の間に複数回行う調査（パネル調査）についても併せて検討し、実施する。

⑵

社会のニーズを先見し、社労士制度の発展に寄与するための機関としての役割を果たすとともに、学術的な研究及び連合会が政策提言を行うためのシンクタンクとしての機能を担うことを目的として、昨年度に引き続き、中長期的な視野を持って必要な組織体制の充実化を図る。

⑶

都道府県会及び社労士から定期的に意見を募集し、労働・社会保障全般及び人事・労務管理に関する政策提言を実施する。

⑷

人口動態の変化やデジタル化の進展、働くニーズの複雑化・多様化といった新しい時代において、経営戦略としての労使コミュニケーションが重要となることから、労使コミュニケーションの活性化に関する調査・研究を行う。

⑸

社労士の学術的知見の共有を図り、研究成果を対外的に発信する機会を醸成するべく、引き続き、社労士社会政策研究会及び社労士研究助成制度を実施するとともに、その一層の充実化を図る。

⑹

社労士制度の現在の姿を大局的観点から俯瞰するとともに、直近の活動状況を分析し、将来の展望を描くための検討に資するべく、引き続き「社会保険労務士白書」を発行する。また、国民に向けて、社労士制度のより一層の理解促進及び社労士制度の更なる定着化を図るた
め、関係行政機関及び関係団体並びに全国の大学等への配布等を行う。

⑺

大学等の研究機関から、社労士に対する意見聴取等の協力要請がなされた場合、都道府県会と連携し適切に対応する。

⑻

社労士業務に関する分野において学術的な見識を高め、理論構築を行うとともに、社労士の社会的評価をより一層向上させるため、明治大学大学院経営学研究科への推薦制度をはじめ、連合会、地域協議会及び都道府県会において実施される大学院への推薦制度等について、引き続き必要な支援を行う。

⑼

社会保険労務士総合研究機構と連携して講座を開講する大学について、カリキュラムの企画等の協力を行う。

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Ⅷ．各種事業
上記Ⅰ～Ⅶの各事業に加えて、社労士制度発展に必要な以下の各事業を行う。

１．登録等に関する事業
社労士の登録事務、紛争解決手続代理業務の付記登録事務及び社会保険労務士法人（以下「社労士法人」という。）の届出事務等について、都道府県会の協力を得て適正に実施する。
また、政府の進めるマイナンバー利活用推進において、令和６年９月以降にマイナンバーカードを活用した登録手続のオンライン化の運用が開始されることから、都道府県会との会員情報の共有、社労士の属性証明及び国民向けの社労士情報の公開等の基礎となる登録データベースの構築等を行うため、所要の対応を進める。

２．社会保険労務士試験事務等の実施に関する事業⑴

社会保険労務士試験、特別研修及び紛争解決手続代理業務試験について、都道府県会の協力を得て適正に実施する。

⑵

社会保険労務士試験の受験申込みについて、オンライン申込みの利用者の増加に向け、ホームページ及び受験案内において更なる周知を図るとともに、受験申込者情報の管理等の運用面について適正に実施する。

⑶

特別研修の研修修了者等を対象に、教材の提供を行う。

３．社会保険労務士試験科目免除等の講習に関する事業
社会保険労務士試験に関する試験科目免除のための講習及び２年間の実務経験に代わる講習を適正に実施する。

４．SR経営労務センターへの協力等に関する事業
SR経営労務センターの全都道府県設置を目指し、未設置県会への設立支援を行うとともに、全国SR世話人会と連携を図り、SR経営労務センターの事業推進に協力する。

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５．社会保険労務士賠償責任保険等に関する事業
社会保険労務士賠償責任保険について、引き続き都道府県会の協力を得て、開業社会保険労務士及び社労士法人の全員加入に向けた取組みを推進するとともに、引受保険会社及び有限会社エス・アール・サービスとの協力のもと、保険事故の未然及び再発防止に資する施策を講ずる。
併せて、デジタル化に伴い変化する社労士業務に対応するため、現行の制度の課題を整理するとともに、保険で補償するべきリスクの見直し等必要な対応を進める。
また、業務災害や職場におけるハラスメント等、社労士の業務分野と密接に関わる法律上の使用者賠償責任を補償するため導入した使用者賠償責任保険については、社労士及びその関与先事業所を対象とする制度の加入促進に向けた取組みを行う。

６．都道府県会の事務局体制の整備に関する事業
都道府県会事務局の体制整備に資するため、連合会事務局を含めた相互の情報連携、意見交換等を随時実施するとともに、各事業の円滑な実行を図るため、引き続き小規模県会への支援を行う。

７．出版・頒布に関する事業
社会保険労務六法、社会保険労務士法詳解、社会保険労務ハンドブック、実務相談及び社会保険労務士手帳を頒布する。

８．福利厚生に関する事業
全国社会保険労務士会連合会共済会において、都道府県会の協力を得て、各種保険の団体契約に基づく福利厚生制度の運営等を行う。

９．その他の事業その他必要に応じ事業を行うこととする。

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Ⅸ．広報に関する事業
１．対外的な広報事業
社労士ブランドの更なる価値向上につながる広報を念頭に、制度の将来的な発展を見据えて国民に向けた広報活動を展開する。
また、学生等の次代を担う世代を意識した広報のあり方について検討のうえ、推進する。
さらに、社労士制度推進月間、「社労士の日」（12月２日）をはじめとする広報においては、都道府県会の協力を得て、Web、マスメディア、報道機関、関係団体等、あらゆる手段を用いた活動を展開する。
また、連合会が作製する様々な広報ツールを都道府県会と共有し有効に活用するとともに、連合会公式SNS等を活用した情報提供を進め、都道府県会の活動状況についても全国的に発信していく。

２．会員に向けた広報事業連合会及び都道府県会の活動状況並びに時宜にかなった法令改正事項等の有益な情報を迅速に提供するため、引き続き『月刊社労士』の発行、ホームページ及びメールマガジンの運営を行う。特に、連合会が主体的に情報発信できる媒体であるメールマガジンについては、登録勧奨を積極的に行うとともに、『月刊社労士』のデジタル化に向けた検討を進め、合理的で速報性の高い情報発信を具体化していく。
また、ホームページについては利用者がより情報を取得しやすくなるよう、アクセス解析等の客観的なデータに基づき利便性の向上を図る
とともに、都道府県会が自由に活用し得る環境を構築するための抜本的な見直しに取り組む。

３．関係団体との連携による広報事業
関係行政機関、日本年金機構、全国健康保険協会及び労使関係団体等と相互に連携し、社労士のPRを図る。

４．報道機関との連携による広報事業
プレスリリースの発信とともに、様々な情報発信の機会を増やし、マスメディアとの接触を積極的に行うため、連合会において締結した全国地方新聞社連合会との地域の連携に係る覚書に基づき、都道府県会と地域の新聞社との一層の連携体制の構築に協力するとともに、都道府県会が行う広報事業についての支援を行う。

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Ⅹ．Ⅰ～Ⅸを支える連合会の組織機能・基盤の強化・再定義について
Ⅰ～Ⅸの事業推進を支えるために、連合会組織・機能の更なる強化及び都道府県会との円滑な連携体制の維持及び向上を図るべく、本年度が３年間の集中取組期間の２年目にあたることから、連合会及び都道府県会双方の業務の連携、共有、統合又は一元化を図るべく、以下の事業の具体化を行う。

１．連合会事務局の組織関係規程の再整備・業務のデジタル化の推進
事務局の組織関係規程等について、必要とされる再整備を行い、情報セキュリティの強化を図るとともに、業務のデジタル化の一層の推進を図り、円滑な業務遂行に資する基盤を整備する。

２．連合会運営体制の強化
多様な人材の登用をはじめ、社労士制度の更なる発展に資するべく、理事数（85人以内）について、定数増加を前提として会則改正を行うとともに、新たな役員体制のあり方を見据えた見直しを行う。

３．中長期的視野に立った財政のあり方にかかる検討
社労士制度を将来にわたり持続的に発展させるため、中長期的な視点で公益事業及び収益事業における収支の状況を精査するとともに、社会経済情勢、今後の会員数推計も踏まえた検証を行い、会費のあり方について検討を進める。

４．連合会事業活動と都道府県会との情報交換・共有基盤構築の検討⑴

連合会と都道府県会が保有する情報を一元的に把握・管理することを可能とする情報基盤システムの構築を進め、都道府県会との間で会員情報の連携・共有を図るためのシステム運用を開始する。

⑵

本年９月以降に国家システムの本格運用が開始されるにあたり、社会保険労務士証票の機能をマイナンバーカードに搭載し、登録事務をはじめ、社労士へのサービスの充実を図るための方策を検討し、適正で円滑な運用が確保されるための措置を講ずる。

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５．リスクマネジメントに関する事業連合会の事業における危機管理体制の整備を図るため、各事業のリスクの「洗い出し」と「分析・評価」を行うとともに、その発生の防止に資する対策及び発生時に取るべき方策の定着を図り、その実効性を確保するための措置を講ずる。

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