【新型コロナウイルス】令和 3 年 4 月 6 日（火）保健福祉委員会

一

新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、3 月 7 日の集中対策期間終了

以降、道内全体の新規感染者数はほぼ横ばいで推移していますが、札幌市内では感染者が増加傾向にあり、変異株による感染の確認や、クラスターが続いていることから、3 月 27 日から 4 月 16 日までの 3 週間について、感染リスクを回避できない場合には、札幌市内の不要不急の外出を控えることや、札幌市との往来を控えることについての協力要請が行われています。
札幌市内での感染拡大防止はもとより、道内に感染が広がらぬよう、早急な取組が求められますので、以下、何点か伺います。

（一）協力要請について集中対策期間が終了し、3 週間も経たないうちにこのような要請を知事から行うに至った状況を、道はどのように受け止めているのか、伺います。

（答弁：感染症対策局⻑ 佐賀井 祐一）
・3 月 7 日までの集中対策期間は、感染状況が大きく改善したことから、専門家等のご意見を伺った上で終了。
・しかし、その後、札幌市内では、変異株による感染確認が続くとともに、集団感染も続発するなどしており、今後、感染が急速に拡大する可能性も考慮し、札幌市と協議の上、感染リスクを回避できない場合における市内の不要不急の外出や往来の自粛を要請。
・人の移動や会食機会が増加する時期を迎え、北海道の都市構造等を踏まえると、人の往来が活発な札幌市の感染拡大を抑制し、全道への拡大を防ぐことが必要であり、引き続き、札幌市との連携を図りながら、感染防止行動の徹底を強く働きかける。

（二）変異株の感染患者等の状況について
札幌市保健所の資料によると、札幌市内の感染者の増加に伴い、入院患者や重症患者も増加傾向が続いており、変異株が確認されたクラスターのケースでは、陽性率が 50％近くに上がっていることや、60 歳以上の患者では、これまでと比べて、重症や中等症の割合が 3 倍以上にもなっている状況が見られます。変異株による感染が確認された患者や疑いのある患者について、札幌市内における受入状況はどのようになっているのか、現在の医療提供体制等の負荷の状況と併せて伺います。

（答弁：医療体制担当局⻑ 畑島 久雄）
・札幌市内における変異株の患者数は、疑いも含め、4 月 5 日時点で、325 人、

そのうち、市内医療機関に入院している患者は、非公表となっている。
・医療提供体制については、高齢者の入院患者数が増加傾向にあり、受入医療機関の負荷も高まってきていることから、4 月 1 日以降、市内の医療機関に最大の確保病床であるフェーズ３相当まで受入の拡大を要請。
・現在、札幌市と協議の上、変異株患者への対応として、変異株陽性者同士の多床室管理を行うことや、症状が落ち着いている方には、宿泊療養施設で経過観察を実施することとし、医療機関への過度な負担が生じないよう対応。

（三）モニタリング検査について
１

国の状況について先の第 1 回定例会予算特別委員会における我が会派の同僚議員からの質問に対して、『国が実施するモニタリング検査等も見据え、早期探知や感染拡大防止の観点から、道としての検査について空港なども含め、3 月中を目途に検討を進める考え』との知事からの答弁がありました。
緊急事態宣言が解除された地域等において、無症状者等に焦点を当てて国が実施しているモニタリング検査については、4 月から道内でも始まっていると聞いています。
まず、国の道内におけるモニタリング検査は、どのような方法や規模で行われるのか、道としてどのように関わり、検査結果などはどう活用されることになるのか、伺います。

（答弁：医療体制担当課⻑ 竹内 正人）
・国では、緊急事態宣言が解除された 11 都府県において事業所や繁華街等において無症状者に PCR 検査等を行っており、これに加え、北海道と沖縄県でも実施、道内では、4 月 1 日から、協力を得られた事業所の従業員等に検査キットを配布する方法により、検査が開始されたところであり、その配布状況は、週ごとに国において取りまとめ、公表される予定と承知している。
・道では、検査結果の取り扱いについて国などと協議を進めてきたが、検査で陽性疑いが確認された場合の取扱いとして、改めて、行政検査を実施し、必要な措置を講ずる。
・今後、国では、モニタリング検査の結果に加え、行政検査等のデータも活用して予兆を探知すると伺っており、道としては、これらの動きも注視してまいる。

２

道の状況について道が 3 月中を目処に検討するとしていた期間は既に過ぎていますが、早期探知や感染拡大防止に向けて、道として、モニタリング検査などにどのように取り組んでいく考えなのか、伺います。

（答弁：医療体制担当課⻑ 竹内正人）
・道では、今般、旅行者等にも安心していただけるよう、検査の手法や効果などについて検証する観点から、無症状の旅行者等のうち同意が得られた方々に対しモニタリング検査を実施することとした。
・現在、4 月中旬からゴールデンウィーク期間中の取組に向け、その場所や実施日など、具体的な手法について、関係機関等と調整を進めている。

３

水際対策について

沖縄県では、那覇空港に到着した方や、県内の離島の空港に出発する方を対象に、1 日当たり 300 人を限度に、⺠間の検査機関による PCR 検査を希望者に有料で行う、『那覇空港 PCR 検査プロジェクト』を実施しています。
このような積極的な取組は、本道の玄関口である新千歳空港や新函館北斗駅などでの水際対策としても参考にすべきと考えますが、道の見解を伺います。

（答弁：医療体制担当課⻑ 竹内 正人）
・社会経済活動を進めていく中、本人等の希望により、自己負担で実施する検査については、そのニーズに対応できる環境整備が必要。
・道では、利用者が必要な情報を得られるよう、ホームページに全国の自費検査を提供する医療機関や検査機関の一覧を掲載。

・自費検査の活用事例を周知するなどの取組など、今後も、こうした取組を進めるとともに、安心して旅行していただけるよう、空港でのサーモグラフィーの活用などに取り組む。

（四）変異株への対応について
感染拡大防止に向けた⻑期の取組が続きますが、ワクチン接種が軌道に乗るまでは、何よりも変異株への対策が求められます。スクリーニング検査の充実による早期探知はもとより、緩みなどの隙を見せることなく、基本的な防止対策を徹底する必要があり、道⺠の皆さんをはじめ、本道を訪れる方々に、あらゆる機会を通じて、注意喚起を効果的に行っていく必要があります。
道として、どのように取り組んでいく考えなのか、伺います。

（答弁：地域⽀援担当局⻑ 佐々木幸子）

・道では、陽性と判明した全ての検体について、原則、変異株に係るスクリーニング検査を行っており、今後も、これらの検査体制の強化を図っていく。
・変異株疑いが確認された場合は、速やかに公表し、注意を促す。
・入院など必要な措置を講じたうえで、濃厚接触者を含め幅広い関係者への検査を積極的に行っている。
・今後も、本道を訪れる方々に対しても、空港、駅、フェリーターミナルでのポスター掲示や放送により利用者の方への注意喚起を図るほか、あらゆる機会を通じ、変異株をはじめとした日々の感染状況や正しい知識・情報の周知を図るとともに、基本的な感染予防対策の徹底について啓発を行うなど、変異株のまん延防止に万全を期す所存。

（五）今後の取組について新型コロナウイルス感染症対策監が新たに設置され、その下で今後、検査体制整備計画や病床確保計画の見直し、ワクチン接種の推進など、様々な取組が展開されることになります。今後の取組の推進に当たって、『新型コロナウイルス感染症対策監』の所感を伺います。

（答弁：新型コロナウイルス感染症対策監原田朋弘）

・道⺠の皆様の命と健康、暮らしを守っていくためには、現下の感染状況への迅
速かつ適切な対応はもとより、今後、再拡大にも対応できるよう、相談・検査・医療提供体制の充実強化や円滑なワクチン接種体制の整備を図っていくことが必要。
・こうした中、対策の充実強化を図る観点に立ち、4 月から、本庁や振興局、道立衛生研究所の体制強化に取り組むほか、検査体制整備計画や病床療養施設確保計画の見直しも含め、一般医療等とのバランスも考慮した相談診療検査体制

の整備や病床の確保に努めることに加え、変異株を含めた検査体制の更なる整備や、高齢者向けワクチンの配布が今秋から始まり、地域において順次接種が進められることから、身近な地域で安心して接種が受けられる体制が整備されるよう⽀援するなどしながら、引き続き、感染動向等も不断に注視し、対応が⻑期化することも十分見据えつつ、今後の感染症危機管理対策に全力を尽くしてまいる。