山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻
認証評価結果山梨大学教職大学院の評価ポイント
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山梨大学教職大学院と山梨県教育委員会及び各学校の共通する意識に「地域協同に基づくリーダー教員の育成」がある。そのためにカリキュラム編成、実習、学生の派遣や採用等様々な具体的な手だてが用意されているが、それらが協同で措定された「育成する力」の部分でつながっており、結果的にシステム全体が上手く機能するようになっている。

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山梨県教育委員会、連携協力校との連携を三つの協議会を充実させることでより密接なものにしている。また、連携協力校での学生の実習の様子や連携協力校への教職大学院教員の研究への貢献、修了生の勤務校での勤務の様子などにより、教職大学院に対する地域の信頼感も年々大きなものになっている。

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授業科目については共通基礎科目、独自共通科目、発展科目で構成され、必須の科目、研究手法を身につける科目、地域の教育に根ざした科目、教科教育の充実を目指した科目など特徴ある科目を配置している。これらの学修を基礎として、「学校・授業改善プロジェクト実習」と呼ばれる実習で学校の教育課題の解決に向かい、「学校・授業改善プロジェクト会議」と呼ばれる全学生、全教員による課題研究を通して実習と研究の省察をすることで、理論と実践の融合の実現を図っている。

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カリキュラム全体を通して行われている活動として OPPA（One Page Portfolio Assessment）がある。授業ごとに OPP（One Page Portfolio；１枚ポートフォリオ）を作成し、教員と共有することで学びを深めたり、集積された OPP によって学びの全体像を明らかにしたりすることができ、個別指導と自己省察のための貴重なデータとして機能している。

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連携協力校における実習では、原則として担当教員が全ての実習日に訪問指導することになっており、学生と連携協力校の指導教員と大学側の担当教員の三者により実践的な研究を深めることが可能となっている。現職教員学生の２年次の実習は現任校で行われるが、その際にも実習には担当教員が訪問するので、勤務と実習の区別が明確で、勤務に埋没して実習や研究がしにくいという状況が生じにくいものとなっている。

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教職大学院の教員のうち、研究者教員については、原則５年で学部・教育学研究科との人的交流により入れ替えが行われることになっている。また、実務家教員については、２名が山梨県教育委員会との人事交流によっているというように、特徴ある人事が行われている。このような人事システムを取ることで、教職大学院の教員の兼担をなくしたり、全ての科目をティーム・ティーチングで行う余裕を生み出したりすることも実現されている。

平成２６年３月２４日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ

認証評価結果山梨大学教職大学院（教育学研究科教育実践創成専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 31 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 設立の理念と目的
基準１－１Ａ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項や専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、大学院
学則に定めている。そして、その理念・目的を大学院教育学研究科案内において、詳しく規定している。
基準１－２Ａ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は、大学院教育学研究科案内において現職教員学生と学部新卒学生に分けて明示され、また、既設の修士課程のものとも明確に区別されている。
基準１－３Ａ：当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
理念・目的は、学生便覧、学生募集要項、教職大学院案内、ウェブサイトなどを通して、学内構成員に周知すると共に、広く一般に公表している。

基準領域２ 入学者選抜等
基準２－１Ａ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
適正なアドミッション・ポリシーを明確に定め、学生募集要項の配布やウェブサイトへの掲載、教職大学院説明会などを通じて広く周知、公表している。
基準２－２Ａ：教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づいた試験方法、審査方法を経て厳正に行っている。
また、学部新卒学生については筆記試験及び口述試験により、現職教員学生については口述試験により選抜が行われているが、特に口述試験については専攻専任教員全員による試験が行われることで公平性、平等性が確保されており、適切な学生の受け入れを図っているといえる。
基準２－３Ａ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 22～24 年度の入学定員充足率の平均値は 102％であり、設置当初より順調な経過であったが、
平成 25 年度の入学者数が定員の 80％を下回る結果となった。このことは、学内からの志願者の著し
い減少によるもので、教育人間科学部学生の教員採用試験の合格状況の影響もあってのことと考えられる。平成 26 年度入学者についての受験者数、合格者については、学内志願者を確保することができ説明会等の成果が出たと言えるが、今後も安定的に受験者数、入学者数を確保できるよう一層の取り組みを期待するところである。

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基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１Ａ：教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程では、必修科目として共通基礎科目のほかに独自共通科目を配置し、発展科目（選択科目）
として「山梨の学校改革」や「教科教育特論」といった地域に根ざしたり教科教育を追究したりする
特徴ある科目を配置し、これらの科目と連携協力校での実習を密接に関わらせるために全学生、全実
習担当教員による学校・授業改善プロジェクト会議によってつなぐことで、理論的教育と実践的教育の融合を図るものとなっている。
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員数については、学生数に適った教員を配置しており、個々の科目についても担当する授業科目
に対する業績や実務経験についても十分に検討して配置がなされている。また、全ての科目において複数教員によるティーム・ティーチングにより授業が行われており、そのほとんどが研究者教員と実務家教員によるもので、理論と実践の融合を図ることに役立っているといえる。
授業方法・形態については、全ての科目において学部新卒学生・現職教員学生の協働学習により進められており、そこで多く取り入れられているグループワークなどにより互いの持ち味を生かし刺激し合える授業となっている。授業の終わりには、OPP（１枚ポートフォリオ）によるリフレクションが位置づけられているが、これは毎時の学生と教員の対話に役立つほか、２年間の学びの軌跡を明らかにし、積極的な省察を促すものとなっている。
基準３－３Ａ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
山梨大学教職大学院は地域密着型教職大学院を標榜しており、実習についても「学校・授業改善プ
ロジェクト実習」と位置づけ、学生の研究テーマにマッチした学校課題の解決を目指して行われている。学生が配属された連携協力校のほとんどで複数の学生が配属され実習を行っている。現職教員学
生と学部新卒学生の組み合わせであることが多く、それにより連携協力校での教育課程における実習の位置づけもより重要なものとなっている。
実習についての指導は、担当教員が原則として全ての実習日に学校を訪問し、指導することになっている。このことが、現職教員学生の２年次の実習を現任校で勤務をしながら行うことにおいて、業務に埋没し研究・実習がしにくくなることを防ぐ手だてともなっている。また、金曜日に行われる全学生、全実習担当教員による「学校・授業改善プロジェクト会議」が実習の成果と課題を省察する機会となっており、実習について、手厚い指導がなされているといえる。
基準３－４Ａ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習担当が学生一人一人の担当指導教員であり、その教員が課題研究の担当でもあり、また学習生
活全体での担当教員となっている。このことにより学生指導の体制が明確になり、学生にとっても分かりやすいものとなっている。同時に、全教員での指導体制を取っていることも多く、全教員が指導教員でもあり、学生にとっては相談しやすい雰囲気がつくられているといえる。
履修単位については年間 37 単位という上限を設けているが、同時に教員や教務担当の事務方により個別の履修指導がなされており、負担となるような履修状況は見られない。また、200 時間の実習についても時間超過となっても 240 時間を超えないよう指導がなされている。
授業等に対する学生の意見の反映については、アンケート調査を実施し、出された問題に対して専攻会議で検討し、改善できるものについては積極的に改善されている。
基準３－５Ａ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
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評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全ての科目において教職大学院の目的に合致した評価基準を設定し、それらはシラバス等を通じて、学生に周知されている。修了認定については、単位修得結果に加え成果発表会での発表等もふまえて、教育実践創成専攻会議、教務委員会、教育学研究科委員会が客観的かつ公正に審査を行っている。
【長所として特記すべき事項】
共通基礎科目、独自共通科目、発展科目の工夫された科目配置と学生の研究課題と学校の教育課題を同時に追究することのできる学校・授業改善プロジェクト実習、実習での研究成果を省察する学校・授業改善プロジェクト会議の三つが上手く絡み合い、研究と実践の融合を生み出すカリキュラム
編成がなされている。また、指導担当教員が毎実習日に連携協力校に訪問し、指導するなど手厚い指導の体制が整備されていることも相俟って、教育活動が効果的に進められている。
このことは、入学定員 14 名という規模の特長を最大限に生かしていることの成果でもあるといえる。

基準領域４ 教育の成果・効果
基準４－１Ａ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の履修状況、修了率（学位取得率）、専修免許状取得率は高く、量的に見た修学中の成果は上がっているといえる。また、教育実践フォーラムなどの成果を公表する機会においても、連携協力校の学校長や教育委員会関係者から「発表の一つ一つが充実したもの」などの評価が寄せられていたり、
学生の修学中の研究活動の成果が学会での発表や紀要等への論文掲載などにより公開される機会も徐々に増えたりしていることから、質的にも修学中の成果が出てきているといえる。
学生の修了後の状況では、現職教員学生については管理職等に登用されるケースはまだないが、学校の中核教員として活躍し高い評価を得ている修了生が多い。また、学部新卒学生の修了後の就業状況についても、十分な力を身につけた即戦力の教員と評価されている修了生が多い。正規採用される率については徐々に高くなってきており、今後さらに正規採用率が高まることを期待する。
基準４－２Ｂ：教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
現職教員学生の修了生については、修了後の勤務校において生徒指導主任・主事や学年主任等の学校の教育活動の中心的な校務分掌を割り当てられ、スクールリーダーとして活躍している。また、各種研修会の講師として、教職大学院での研究成果を発表するなど成果を地域の教育にも還元することが見られるようになってきている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１Ａ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生相談・助言体制等では、全学での取り組みとして学生メンタルサポート室や学生相談室が対応するほか、教職大学院の全ての教員が相談し助言する窓口になるような体制も整えられている。
キャリア支援については、全学を対象としたキャリア・センターや教育人間科学部・教育学研究科の教職支援室により、教員採用試験の情報提供や指導を行っている。また、教職大学院でも面接等の指導に積極的に当たっている。
基準５－２Ａ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生への経済的支援については、各種奨学金、入学料・授業料免除及び入学料徴収猶予制度を整備
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し、経済支援が適切に行われている。また、大学院学術研究奨励制度により学部新卒学生全員が研究奨励金を受給し、現職教員学生を対象とした教職大学院学術研究奨励金制度を設け、研究奨励金を支給し、学生の経済的負担を軽減している。

基準領域６ 教員組織等
基準６－１Ａ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員６名、実務家教員５名の合計 11 名を配置することで、専門職大学院設置基準に定められた必要専任教員数を満たしている。また、山梨県教育委員会との連携に基づいた人事交流により、３年任期で２名の実務家教員の派遣を受けており、教育現場の最新の動向を恒常的に取り入れるような制度づくりがなされている。
教職大学院の専任教員は、修士課程は当然のこと、学部の授業についても授業を担当しておらず、
教職大学院の教育に専念できる環境となっており、大いに評価できるものである。これは、教育人間科学部、教育学研究科との教員の人的交流をほぼ５年ごとに行うという原則によるところが大きい。
近々、人的交流による入れ替えの時期が訪れるが、円滑に人事交流を遂行し、教職大学院の人的環境づくりの一つの形として示すことを期待する。
基準６－２Ａ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用及び昇格に関しては人事運営委員会、調整委員会、審査委員会、教育学研究科教授会の議を経た上で行っており、公正、透明化が図られている。実務家教員の選考については、明文化された規定等はないが、実務経歴等を十分ふまえた上で適否が審議されている。実務家教員の基準の規定等の整備が望ましい。
基準６－３Ａ：教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の研究活動として、授業科目の内容と関連する研究活動が積極的に行われており、設置以来の３年間に専任教員による活動として著書 34 件、論文 40 件、学会発表 17 件以上が挙げられる。また、これらの成果を講演活動等によって積極的に地域に還元する活動も行われている。
教員の共同研究として、カリキュラム全体で取り入れられている OPPA を使った教育活動の有効性をまとめたものもあり、教育活動と研究活動が密接に結び付いているといえる。
基準６－４Ｂ：教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば、事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教育課程を遂行するために必要な教育支援者は、教育人間科学部支援課総務グループ及び教務グループを担当する事務組織として配置されており、この中で教育支援が行われているが、特に教職大学院担当事務職員として１名配置されている。
基準６－５Ａ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院専任教員の担当コマ数は、平均９コマであり、全体に大きなばらつきはない。学部及び教育学研究科修士課程の授業担当をしていないので、全ての授業をティーム・ティーチングで行っても教員の授業負担が過大になることはなく、教職大学院の教育活動に専念し、また研究活動を積極的に行うことが可能となっているといえよう。
【長所として特記すべき事項】
教職大学院の専任教員の兼担を一切排除することにより、教職大学院の授業に専念し、手厚く指導を可能とする環境を作り上げることができている。このことにより、積極的な研究活動をすることも5

可能となり、大きな成果を上げている。また、山梨県教育委員会との人事交流についても順調に行われており、優れた実務家教員を確保することができている。教育人間科学部・教育学研究科との原則
５年ごとの人的交流も進めば、活性化された教員構成を維持できるものと考えられる。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１Ａ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌
等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
施設の面では、教職大学院カンファレンス・ルームや教職大学院学生研究室、模擬授業室等が整備され、十分な環境が整えられている。また、備品についても、学校での ICT の活用等に習熟するために十分な機材が揃えられている。
図書については、附属図書館のほか、上記カンファレンス・ルーム書棚にも配置され利便性を図っている。

基準領域８ 管理運営等
基準８－１Ａ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
管理運営に関しては、教育実践創成専攻会議を基本的に月２回開催し重要事項の審議を行っている。
専攻会議の下に、FD、実習、入試、広報、教務の各担当を配し、教職大学院の教育研究活動を展開している。また、学外との連携を図るために教育研究協議会、教員の資質向上に関する委員会、教職大学院実習連絡協議会を設置している。
これらの運営を遂行するために、事務組織から教育人間科学部支援課長及び教職大学院担当事務職
員が会議にも陪席し、教職大学院の諸活動全般を支えることとなっている。
基準８－２Ｂ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教職大学院の教育研究活動のための経費として、講座共通経費と教育人間科学部共通経費の中から特別経費等が予算配分されている。
科学研究費補助金については、過去３年間に延べ９件が採択されるなど、積極的に活用されているといえる。
基準８－３Ａ：各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
パンフレットや教育実践研究報告書を作成し、広く配布している。また、これらに掲載された情報
は、ウェブサイトでも閲覧できるようになっている。
教育研究活動の成果は、教育実践研究報告書のほか、年２回開催の教育実践フォーラムで、学校関係者や教育委員会関係者同席のもと広く周知されている。
基準８－４Ｂ：各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
外部評価の機会として、教育研究協議会、教員の資質向上に関する委員会、教職大学院実習連絡協
議会を設置し、そこでの議事録等が詳細に作成され、教育人間科学部支援課によって管理されている。
また、教育活動に関する OPP 等の情報についても保管し、いつでも閲覧できるようになっており、自己点検・評価の基礎データとして活用できるようになっている。
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基準領域９ 教育の質の向上と改善
基準９－１Ａ：教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学的な評価システムの中での評価が行われていることはもちろん、教職大学院独自で教育研究協
議会、教員の資質向上に関する委員会、教職大学院実習連絡協議会の三つの外部評価の機会をつくり、改善のための協議をしている。それらの改善のための協議から生まれた改善例として、教育委員会からの教科教育に関する指導の充実を求める声が大きかったことをふまえ、選択科目として「教科教育特論」を導入したことが挙げられる。
学生からの意見、要望等は、各授業科目については科目ごとの OPP にその都度記述され、それ以外のことについては年度末にアンケートを実施することにより把握している。そして、それらの声は、
教育実践創成専攻会議の議題として検討され、様々な改善につながっている。
基準９－２Ｂ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
全学での FD（ファカルティ・ディべロップメント）活動への参加に加え、教育人間科学部・教育学研究科 FD 委員会を設置し、FD フォーラムの開催等の活動によって FD 活動を推進している。また、全ての科目でティーム・ティーチングが行われ、その授業改善の営みそのものが日常的な FD 活動となっているといえる。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１Ａ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
山梨大学教職大学院と山梨県教育委員会とは、制度設計の段階から密接に連携を取り合い、相互の努力によって教職大学院を作り上げてきた。現職教員学生を安定的に派遣していることや、学部新卒学生の教員採用試験の合格期限の延長が認められたことなどから、互いの関係がよいものであることが見て取れる。また、「教科教育特論」などの科目の設置についても、デマンドサイドの意見が挙げられ、それを教職大学院側がしっかりと検討し、具体的に実現していくという流れができている。
そのような改善を実際に形にできているのは、教育研究協議会、教員の資質向上に関する委員会、
教職大学院実習連絡協議会がしっかりと機能しているからだといえよう。
このような教職大学院と教育委員会の連携関係のよさが、連携協力校をはじめとする学校との関係をつくるきっかけとなり、さらに実習等の活動が教職大学院への理解を深めることにつながり、教育委員会と学校と教職大学院との連携関係をさらに深めているといえる。
ただし、教職大学院に対する評価が高まっている一方で、経済的負担や勤務校の実態から現職教員の大学院での受験を志願する者が少なくなってきているという状況も見られる。教職大学院と教育委
員会、学校の双方の工夫により、志願したくてもしにくい状況を改善できるような働きかけをしていく必要があるだろう。
【長所として特記すべき事項】
教育委員会との連携内容が、現職教員学生の派遣や学校が必要とする学びを実現する科目の検討などにとどまらず、根幹となる「育成する力」を措定することから始められている。教員を育てていく
上でのポリシーを共有しながら、連携することはとても重要なことではあるが難しいことである。それが実現している点は評価に値する。

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Ⅲ

評価結果についての説明
山梨大学から平成 25 年２月 25 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教育実践創成専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により山梨大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員７名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 25 年６月 28 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１
現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 『学生便
覧 山梨大学大学院教育学研究科 2013』ほか全 54 点、訪問調査時追加資料：資料 55 教職大学院口述試験要項ほか全 13 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（山梨大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 25 年 10 月 17 日、山梨大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 25 年 11 月 11 日・12 日の両日、評価員７名が山梨大学教職大学院（教育学研究科教育実践創成専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（１科目１
時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校にて連携協力校校長等との面談・連携協力校の視察・調査（１時間３０分）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 25 年 12 月 20 日開催の評価専門部
会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 26 年１月 31 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、山梨大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 26 年３月６日
開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、山梨大学教職大学院（教育学研究科教育実践創成専攻）の教育
課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
資料１ 『学生便覧 山梨大学大学院教育学研究科 2013』
資料２ 『平成 25 年度山梨大学大学院教育学研究科学生募集要項』
資料３ 平成 25 年度山梨大学教職大学院授業科目シラバス
資料４ 山梨大学大学院教育学研究科 WEB サイト
資料５ 『平成 25 年度山梨大学教職大学院案内 大学院教育学研究科教育実践創成専攻』、教職大学院（教育実践創成専攻）の運営組織図、平成 25 年度時間割
資料６ 『山梨大学教職大学院案内』等送付先一覧
資料７ 山梨大学教職大学院 WEB サイト
資料８ 雑誌広告 教員養成セミナー及び教職課程から抜粋 平成 24 年９月号
資料９ 教職大学院と県のコラボレーション－山梨大学の場合（東京学芸大学教員養成カリキュ
ラム開発研究センター主催シンポジウム、これからの学校教育と教員養成カリキュラム（第12 回）記録集から抜粋、「教員養成をめぐるコラボレーション―大学・学校・教育委員会」
資料 10 秋田大学教育文化学部主催シンポジウム、「秋田における教員養成・研修プログラムの連
携・統合」報告書から抜粋
資料 11 「学習履歴を中心にした OPPA による実践的力量形成－山梨大学教職大学院の事例」、
堀哲夫他（『教育実践学研究』NO.18、山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター、研究紀要、2013 年から抜粋
資料 12 山梨大学教職大学院 教育実践フォーラムポスター（全６回）
資料 13 『教育実践研究報告書』（山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻（教職大学院））
平成 22～24 年度
資料 14 教育学研究科カリキュラム・ポリシー
資料 15 学修の記録 OPP シートのサンプル
資料 16 学修履歴 OPP シートのサンプル
資料 17 平成 25 年度連携協力校との情報交換、平成 25 年度院生研究課題（仮題）、平成 25 年度
教職大学院実習生配属校資料 18 山梨大学教職大学院 学びのハンドブック（平成 25 年度）
資料 19 平成 25 年度実習の手引き
資料 20 平成 25 年度学校・授業改善プロジェクト実習報告書ポートフォリオ様式
資料 21 平成 24 年度山梨大学教職大学院合宿プログラム（平成 25 年１月 26 日・27 日）
資料 22 平成 22～24 年度教育研究協議会記録、平成 22～24 年度教員の資質向上に関する委員会
記録、平成 22～24 年度教職大学院実習連絡協議会記録
資料 23 キャンパス・ネットワーキング・サービス（YINS-CNS)利用の手引き
資料 24 平成 24 年度の教職大学院に対する意見（2013 年２月５日）
資料 25 山梨大学教職大学院・院生及び修了生の業績調査結果（2013 年３月）
資料 26 教育実践学研究第 18 号山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター研究紀要 2013
内容紹介
資料 27 教職大学院ホームカミングデー実施要項（平成 24 年 10 月５日）、第 1 回ホームカミング
デープログラム（2012 年９月１日）
資料 28 キャリアセンターの WEB サイト、山梨大学進路支援のリーフレット
資料 29 教職支援室の紹介資料
資料 30 保健管理センターの WEB サイト、保健管理センターのしおり
資料 31 学生メンタルサポート室の WEB サイト
資料 32 学生相談室の WEB サイト、「山梨大学学生相談室要項」（平成 18 年４月１日）
資料 33 キャンパスハラスメントに関する WEB サイト、国立大学法人山梨大学人権侵害防止等に関する規程（平成 20 年４月１日）、国立大学法人山梨大学人権侵害関係委員会及び相談員に関する要項（平成 23 年４月１日）
資料 34 授業料免除・入学料免除等 WEB サイト、入学料免除及び入学料徴収猶予制度について
資料 35 大学院学術研究奨励金に関する WEB サイト
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資料 36 山梨大学教職大学院学術研究奨励金制度実施要項（平成 23 年６月１日）
資料 37 大学院教育学研究科教員人事に関する調整委員会規程（平成 24 年４月 25 日）
資料 38 大学院教育学研究科教員採用審査委員会規程（平成 24 年４月 25 日）
資料 39 大学院教育学研究科教員昇任審査委員会規程（平成 24 年４月 25 日）
資料 40 大学院教育学研究科教員の採用・昇任に関する申合せ事項（平成 24 年４月 25 日）
資料 41 修士担当教員の選考に関する申合せ事項（平成 24 年５月９日）
資料 42 女性研究者支援室のリーフレット
資料 43 教員の個人評価方針（平成 24 年４月１日）、教員の個人評価実施要領（平成 24 年４月１日）
資料 44 山梨大学教育人間科学部教員個人評価指針（平成 24 年５月９日）、教育人間科学部教員
個人評価実施基準（平成 24 年５月９日）
資料 45 甲府キャンパス（教育人間科学部）N 号館 111 室及び 201 室平面図
資料 46 教職大学院備品一覧
資料 47 教職大学院図書一覧
資料 48 山梨大学附属図書館利用案内 2013
資料 49 教育実践創成専攻（教職大学院）会議記録
資料 50 山梨大学教育研究協議会要項（平成 22 年 10 月 22 日）、山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻（教職大学院）教員の資質向上に関する委員会要項（平成 22 年 10 月 22 日）、
山梨大学教職大学院実習連絡協議会要項（平成 22 年５月 19 日）
資料 51 平成 25 年度以降の予算配分原則
資料 52 平成 24 年度特別経費要求金額一覧および算出内訳、平成 24 年度支出予算事項別配分表、
平成 24 年度コース・系等別支出予算（教育研究経費等）配分額表
資料 53 国立大学法人山梨大学大学評価本部規程（平成 21 年４月１日）、第２期中期目標期間における自己点検・評価基本方針（平成 22 年９月 30 日）、平成 24 年度自己点検・評価の実施について
資料 54 Faculty Development Invitation 第 28 号～第 30 号
〔追加資料〕
資料 55 教職大学院口述試験要項
資料 56 実習報告書
資料 57 実習実施記録簿サンプル
資料 58 平成 25 年度学校・授業改善プロジェクト実習に向けて
資料 59 年度末から年度始めの予定
資料 60 「平成 25 年度実習校との情報交換」リスト
資料 61 「平成 25 年度院生研究課題」一覧
資料 62 教職大学院１・２期修了生の進路（平成 25 年 10 月 22 日現在）
資料 63 過去５年間の修了生・卒業生の評価
資料 64 教職大学院研究者教員（専任）の異動に関する申し合わせ
資料 65 国立大学法人山梨大学と山梨県教育委員会との派遣教員協定書
資料 66 国立大学法人山梨大学教育人間科学部と山梨県教育委員会との派遣教員に関する覚書
資料 67 教員人事の取扱要項

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