株式会社マリーナ電子及び株式会社マリーナ産業に対する再生支援決定について

２０１３年３月２８日
株式会社地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、下記の再生支援対象事業者について、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。
）第２５条第４項に規定する再生支援決定を行いました。
1．再生支援対象事業者の氏名又は名称
株式会社マリーナ電子（以下「マリーナ電子」という。）及び株式会社マリーナ産業（以下「マリーナ産業」といい、両者を総称して「再生支援対象事業者ら」という。
）
2．再生支援対象事業者らと連名で再生支援の申込みをした者の名称
株式会社筑波銀行、株式会社常陽銀行及びキヤノン電子株式会社
3．事業再生計画の概要：別紙参照
4．買取申込み等期間：２０１３年３月２８日（木）から２０１３年５月２８日（火）まで（機構必着）
5. 回収等停止要請
法第２７条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記４に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、再生支援対象事業者らに対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。
6. 商取引債権の取り扱い
再生支援対象事業者らに対する再生支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が再生支援対象事業者らに対して有する金融債権につき、実質的な債権放棄の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については、支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。
7. 再生支援決定についての機構の考え方
本再生支援決定についての機構の考え方は、次のとおりです。
(1)

支援の意義

マリーナ電子は、創業以来一貫して、家電・産業機械向けの基板実装事業を手がけており、長年蓄積された基板実装のノウハウ及び高度な品質管理技術を有しているところ、これらのノウハウ及び技術は、事務機・民生（家電）・産業機器・通信機器・車載機等の幅広い分野に適用されています。また、多品種少量受注の実装への対応力は高く、受注変動に対し柔軟な対応が可能です。さらに、顧客からも、短納期、短手番の受注対応、予見されるトラブルへの対応策の提案等、納期、品質、安定計画生産に貢献する基板実装メーカーとして評価されており、茨城県及び長崎県における電機・機械産業の維持・発展に必要不可欠な存在となっています。
現在、マリーナ電子は、茨城県中央部（友部工場）及び長崎県島原南部（長崎工場）で工場を営んでおり、マリーナ電子の再生は地域における労働状況の安定に資するものといえます。
以上より、機構がこうした特長を持つ再生支援対象事業者らの再生を支援することは、地域経済の活性化に寄与するものと考えられます。
(2)

機構の役割
本件において機構は、事業再生計画の策定を支援するとともに、当事者のみでは調整が困難であった、関係金融機関等及び再生支援対象事業者らの関係者間の利害調整を公正・中立的な立場から実施することによって、円滑な事業再生を目指します。な
お、再生支援対象事業者らへの融資・出資及び関係金融機関等からの債権買取りは予定しておりません。
※ 公表する理由
なお、本件について機構として事業者名等の公表を行うことは、再生支援対象事業者らの信用棄損を防ぎ、その再建に資するものであることから、再生支援対象事業者ら及び再生支援対象事業者らと連名で再生支援の申込みをした者の同意の上で公表を行うこととしました。
以上

（別紙）事業再生計画の概要
第 1 再生支援対象事業者らの概要
1. マリーナ電子①再生支援対株式会社マリーナ電子

象事業者②本店所在地茨城県笠間市長兎路 1084

③設立日

昭和 53 年 12 月 18 日

④資本金

417 百万円⑤株式

発行可能株式総数
発行済株式総数

720,000 株
255,000 株⑥主要株主

定方敏彦（持株比率 27.2％）、有限会社マリーナ商事（同 16.4％）⑦事業

電子部品受託製造業⑧役職員数

正社員 116 名、契約社員 83 名、パート他 31 名（平成 24 年 12 月31 日現在）

⑨主な事業所

本社・友部工場、長崎工場⑩取引銀行

筑波銀行、常陽銀行他⑪財務状況

売上高：3,278 百万円、経常利益：△207 百万円、

平成 24 年 10

当期純利益：△210 百万円

月期

純資産：682 百万円、総資産：4,709 百万円

2. マリーナ産業①再生支援対株式会社マリーナ産業象事業者②本店所在地茨城県笠間市長兎路 1084

③設立日

昭和 61 年 5 月 2 日④資本金

15 百万円⑤株式

発行可能株式総数
発行済株式総数

1,400 株
360 株

⑥主要株主

株式会社マリーナ電子（持株比率 100％）⑦事業

OA 機器等販売業、不動産賃貸業⑧役職員数

正社員 14 名、契約社員 3 名、パート 1 名（平成 24 年 12 月 31 日現在）

⑨主な事業所

本社、水戸営業所、筑波営業所

⑩取引銀行

常陽銀行

⑪財務状況

売上高：410 百万円、経常利益：△11 百万円、

平成 24 年 10

当期純利益：△11 百万円

月期

純資産：116 百万円、総資産：854 百万円

第 2 支援申込みに至った経緯
マリーナ電子は昭和 43 年に弱電機器組立業を創業し、主にキヤノン製卓上計算機の組立を手掛けた。平成元年からは事業を電子回路基板実装に特化させるために友部工場を建設し、平成 4 年には長崎工場、平成 15 年には中国大連工場を新設して、大手メーカーを主力取引先として事業規模を拡大させた。しかしながら、平成 21 年からは世界的な景気後退の影響を受けて受注は減少に転じ、売上高はピーク時の約 3 分の 1 にまで落込み、窮境に陥ることとなった。そこで、関係子会社の整理、人員削減及び賃金カットなどを中心としたリストラを実施したが、財務・損益状況は悪化の一途をたどり、資金繰りは逼迫することとなった。また、過去の積極的な設備投資及び子会社に対する出資・貸付などにより多額の有利子負債を抱えているが、資金繰りの悪化から、借入金は返済不能に陥っている。平成 22 年には、当時の経営陣に請われ、現代表取締役が就任し、生産管理体制の見直しと営業開拓を中心に経営建直しに努めているが、事業改革は道半ばの状態である。
マリーナ産業は、昭和 61 年にマリーナ電子の 100％子会社として設立され、工場作業請負事業、OA 機器等販売事業及び不動産賃貸事業を営んでいた。しかし、主力事業であった工場作業請負事業は、マリーナ電子の工場への人材提供による基板実装工程の請負が中心であったため、マリーナ電子の業績不振に伴い、平成 24 年 10 月に廃止した。現在は、OA 機器等販売事業、不動産賃貸事業を細々と営んでいるが、過去の不動産投資などにより発生した借入金は返済不能に陥っている。
以上のとおり、再生支援対象事業者らは実質債務超過に陥っており、事業継続には金融支援が不可欠な状況にあることから、主力銀行である株式会社筑波銀行（以下「筑波銀行」という。
）、株式会社常陽銀行（以下「常陽銀行）という。）、主要取引先であるキヤノン電子株式会社（以下「キヤノン電子」という。
）と協議の上で、再生支援の申込みを行うに至った。
第 3 事業再生計画の概要
1. 事業計画の基本方針/主要施策
マリーナ電子は、基板実装事業を、吸収分割の手法により、マリーナ電子代表取締役らが新たに設立する株式会社（以下「新会社」という）に承継させる（第二会社方式）。

新会社においては、以下の施策を実施し、事業の再生を図る方針である。
（1）収益構造の改善、生産性の向上・効率化
新会社はキヤノン電子から資本金の一部の出資を受ける他、従来からの取引の延長線上に位置づけられる商業的に合理的な範囲で事業支援を受ける。具体的には、少品種大量受注への依存度を下げ、キヤノン電子による以下に記載の事業支援をバックとする多品種少量生産体制に転じることで、基板実装事業の一層の生産性の向上及び効率化を図ることとする。
① キヤノン電子との EMS 展開に基づいた事業関係強化
国内市場での受注拡大を目指し、キヤノン電子のグループ会社以外の企業に対して、キヤノン電子の協力のもとに営業活動を行うことにより、他企業からの EMS受注を拡大させ、発注先との関係強化を図り、キヤノン電子のネットワークによる広範な分野からの受注獲得、特に環境関連等の時流に沿った新規受注の取り込みを行っていく。また、キヤノン電子からの受注については、原材料及び部材の無償支給が予定されていることから、これにより、新会社の資金効率は改善される見込みである。
② 工場の生産ラインの見直し
多品種少量生産体制への移行に伴う工場生産性の見直しとして、一生産ラインから基板実装機械を削減することにより短縮化し、且つ、生産ライン数の増加を図る。本取組みにより、基板実装機械の稼働率の向上、一生産ラインにおける基板実装機械の減少に基づく準備時間の短縮、及び多品種の受注に対応可能なフレキシブルな生産ラインの創設が可能となり、多品種少量生産における生産性の向上が可能である。
また、キヤノン電子の生産管理指導により、継続的な工場生産体制の見直しを行い、多品種少量生産体制の更なる徹底を図っていく。
③ 固定費の削減
生産面では作業効率化による労務費の抑制、営業面では EMS 展開に基づきキヤノン電子の協力のもとに新規受注開拓を行うことにより、製造・販売面における固定費の削減を図る。
（2）生産設備の適正化
新会社では、生産・品質維持に必要な最低限の設備投資を継続的に行うとともに、将来、新規受注に対応するための基板実装機能の大幅な見直しが必要となった場合には、キヤノン電子や受注先より、設備貸与や技術支援を受けることで対応していく予定である。
（3）採算管理の徹底化
機動力の向上、不採算取引の防止及び確実な収益の確保を目的として、組織体制を見直し、採算管理と経費削減を徹底させ、営業と生産の連携を強化する。
（4）組織運営体制の改革
新会社では、基板実装事業に経営資源を集中することによって、経営管理にかかる負担の低減を図るとともに、取締役会において議論を通じた慎重な意思決定がなされるよう、ガバナンス体制の強化を図る。
また、受注先毎に採算管理を行い、売上重視から利益重視への経営方針の転換を図る。
2. 企業再編等
マリーナ電子は、吸収分割の手法を用いて、マリーナ電子代表取締役らが設立する新会社に対し、基板実装事業及び負担可能な債務を承継させる。
新会社は、茨城いきいき 2 号ファンド投資事業有限責任組合より総額 32 百万円、キヤノン電子より総額 7 百万円、マリーナ電子代表取締役等個人から 11 百万円の出資を受ける予定であり、また、筑波銀行から 100 百万円の範囲で必要運転資金の融資枠の設定を受ける予定である。
また、100％出資子会社である大連麻利那電子有限公司（中国）については、華北地域の日系企業を中心に、電子回路基板実装事業を展開しているが、シナジー効果が希薄であること等から、事業継続を前提とする第三者との間で出資持分の譲渡手続中である。
会社分割後のマリーナ電子については、所有不動産等資産の処分及び大連麻利那電子有限公司の譲渡完了後、特別清算手続を申立てる予定である。
マリーナ産業の OA 機器等販売事業及び不動産賃貸事業は、両事業ともにマリーナ電子の基板実装事業との関連性及びシナジー効果が認められないため、グループの経営資源を本業へ集約するため、マリーナ産業は両事業から撤退する。OA 機器等販売事業は、キヤノン電子又はその子会社への会社分割による承継を検討しており、不動産賃貸事業は、保有する全物件を処分することにより廃止する予定であり、所有不動産等資産の処分完了後に特別清算手続を申立てる予定である。
3．ガバナンス体制等
新会社の代表取締役は、マリーナ電子の現代表取締役が就任し、茨城いきいき 2 号ファンド投資事業有限責任組合から非常勤監査役（監査役）の派遣を受け、筑波銀行から非常勤監査役（監査役）の派遣を受ける予定である。
以上