２０２４年度事業計画
Ⅰ．はじめに（公財）新潟ろうきん福祉財団（以下「当財団」という）は、２０２１年４月１日に公益財団法人に移行して公益法人としての事業を開始し、２０２２年度からはこれまでの事業を３つに整理して事業を行っています。また、新潟県労福協（以下「県労福協」という）が取組んだ新潟労金団体会員による高校奨学金事業への寄付や、（一財）新潟県労働者信用基金
協会の事業統合に伴う残余財産の寄付を受け、正味財産が大きく増加したことから、引き続き、公益財団法人として、より一層、適切なガバナンス体制およびコンプライアンス体制を構築して事業運営を行います。
あわせて、今後の財団事業について検討する「新潟ろうきん福祉財団中期計画検討委員会」（以下、「検討委員会」という）を設置し、向こう５年間の中期計画の策定をすすめます。

Ⅱ.事業運営の基本的な考え方
１．公益財団法人としての事業継続をめざす
当財団は、公益財団法人として末永い事業運営が可能となるよう体制を整備していきます。
そのための原資として、設立母体である新潟県労働金庫（以下「新潟ろうきん」という）から、組織を維持するため、毎年度、一定額の資金を寄付することが表明されています。他の寄付募集活動も展開しながら、助成財団として助成事業を通じて社会課題の解決をめざす姿勢を明確にします。
２．適切な経費支出に努める
当財団の資産は、新潟ろうきんおよびその会員からの寄付金が中心であり、それは、いわば県内勤労者の労金利用によるものです。特に残余財産を受領した（一財）新潟県労働者信用基金協会は未組織勤労者の労金利用によるものであることから、これらを認識し、県内勤労者に適切還元できるよう事業運営を行います。あわせて、毎年度、適切な予算計画を定めるともに、必要なコスト削減を行うなど経費の適切な支出に努めることとします。
３．新潟ろうきんとの連携強化
当財団の寄付母体は新潟ろうきんであり、新潟ろうきんなくして当財団の存在はありえません。新潟ろうきんも金融を通して勤労者福祉の拡大をめざしていることから、ともに連携しあい、シナジー効果を高めて事業を進めていきます。

Ⅲ．具体的な事業計画
１．県民・勤労者の福祉・文化向上に関する事業
様々な職業や働き方で働く勤労者が集い、県民・勤労者の暮らしに関わる諸問題を共有して、福祉向上と安心・安全な暮らしづくりをはかる運動を推進するために、県民・勤労者の福祉・文化向上に関する事業として、セミナー等開催事業、福祉リーダー養成事業、調査研究事業の３事業を実施します。県労福協の掲げる安心・共生の福祉社会実現に向けて、地区労福協との連携体制をより強化し、暮らしやすい、住みやすい地域社会をめざして事業を進めることとします。

（１）セミナー等開催事業
各地区労福協と連携して、地域の課題解決や地域団体等の連帯形成をめざして「ワーク＆ライフセミナー」を開催します。ただし、県内各地の活動に温度差があることから、さらに地域活動を活性化させるため、全県的な交流の場を準備することとします。
①２０２４ワーク＆ライフセミナーの開催
２０２３年度に開催した「ワーク＆ライフフォーラム」総括集会を経て、今後は、各地区労福協が中心となって、「ワーク＆ライフセミナー」を開催していくことが確認されました。
具体的なセミナー開催にあたっては、県労福協と連携して地区労福協に題材を提供すること
や、同一テーマで県内連続セミナーを企画するなど、新たな開催形態も含めて事業を推進します。また、当財団としてもより活動の充実化をはかるため、専担者を継続配置して地域運動をサポートします。
②２０２４地域活動交流セミナー（仮称）の開催
各地区の運動交流をはかり、先進的な取組事例を共有化して、さらに地域の勤労者福祉運動を進めるため、「２０２４地域活動交流セミナー（仮称）」を県労福協と連携して開催します。各地区労福協役員を中心に参加を募り、地域の課題解決に取組む団体等とのネットワークが図られるような運動を展開します。
③文化講演会
広く県民・勤労者の文化・教養の向上に寄与することを目的に、地方都市を主軸として文化講演会を開催することとしており、２０２４年度については、県央地区での開催を計画します。なお、今後の文化講演会のあり方については、引き続き、新潟ろうきんと検討していくこととします。
（２）福祉リーダー養成事業
これからの新潟県内における勤労者福祉運動の担い手を育成するために県労福協と連携して、毎年度、「にいがた福祉リーダー塾」を開催しています。２０２４年度も２０名の参加者を募集し、県内外の講師陣を招いて内容を一部、見直したうえで、７月頃に一泊形式で開催することとします。また、塾生同士の関係構築に向けた場づくりの検討を行います。
（３）調査研究事業
県民・勤労者の福祉向上に関わる観点で、県労福協が中心となって取り組んでいる「新潟県奨学金ネットワーク」に参画し、社会課題としての奨学金問題について研究を深めることとします。また、労働者協同組合法が法制化されたことを受け、協同労働を推進する連絡会議である「にいがた協同ネット」に会員加入していることもあり、法律の趣旨に則った法人のあり方や活動等について研究を行うこととします。
２．ＮＰＯ等地域活動団体助成事業
２０２４年度は、２０２２年度から開始した「ＮＰＯ等地域活動団体助成事業」の実施３年目であり、現在の事業を継続実施します。また、具体的には、応募団体の規模や経験年数、事業目的等に応じて３コース別に区分して募集を行いますが、応募団体からの要望等を受け募集条件について若干、緩和することとしました。また、国が実施する休眠預金活用事業への応募は行いませんが、休眠預金事業の考え方を参考に、新たなＮＰＯ支援の取組を試行的に行います。
（１）ＮＰＯ等地域活動団体助成事業
２０２２年度から開始した「ＮＰＯ等地域活動団体助成事業」を継続して実施します。今年度も３つに区分した助成コース（Ａコース：スタート部門、Ｂコース：ステップアップ部
門、Ｃコース：組織基盤強化部門）で募集を行います。Ｂコースの応募条件に付いて、団体規模の要件緩和や事務局職員の要件等を明確化したほか、利益相反に該当する場合の基準を明確化するなどの改正を行いました。また、中間支援組織に対して、エリア内団体へのＣコース募集に対する広報強化を要請するなど、応募の拡大に努めます。あわせて、融資利用しているＮＰＯ団体を対象とする利子の特別助成も継続します。
なお、関連して、助成団体の育成支援の観点から、従来通り以下の事業を実施します。
①成果報告会（５月頃）
昨年度の助成事業に関わる助成団体の成果を確認するため、成果報告会を５月に開催します。本報告会は公開で行い、助成団体以外にも広く周知し、その活動成果を共有するとともに、選考委員からのアドバイスを受けて、助成団体がさらなるステップアップが図られるような報告会をめざします。
②助成団体研修会（名称：地域づくりセミナー）（１１月頃）
助成団体の事業進捗状況等を確認するため、助成団体による中間報告会を１１月頃、開催します。本報告会は助成団体の研修会も兼ねて開催することとし、助成団体の事業遂行を支援する観点から参加を義務付けることとします。また、参加団体同士の連携やコラボレーション等が可能となるような交流を企画します。
③助成団体に対する現地視察（１２月〜２月頃）
助成団体に対しては、事業の進捗状況を確認するため、中間報告書の提出を求めていますが、そのうち現地訪問による確認が必要と判断した団体には、選考委員による現地視察を行います。団体が抱えている課題などを把握するとともに、選考委員が必要なアドバイスを行います。
④地域づくりコーディネーター養成講座（９月〜１１月頃）
地域づくりを中心に、団体運営の基本やステークホルダーとの調整など、役職員のコーディネート技術向上をはかるため、「地域づくりコーディネーター養成講座」をまちづくり学校に委託して開催します。助成団体の参加費を無料として参加意欲を高めるほか、参加者同士のネットワーク形成をはかります。なお、開催形式は新型コロナ感染防止に留意しつつも、委託団体と協議して進めます。
⑤にいがた旬塾（２月）
次年度の当財団の助成制度を周知するとともに、団体にとって有益な知識等を学ぶため、外部講師を招いた研修会をオンラインで開催します。

⑥パートナーによるオンラインセミナー（通年）
助成団体を支援する専門家集団であるパートナーとしての登録者を講師としたオンラインセミナーを、公開方式で年間、複数回開催します。
加えて、これまで行ってきた「新潟いのちの電話」に対しては、自殺防止の最後の砦としての重要性やボランティアで運営されていることを踏まえ、例年通りの助成を行うこととします。
（２）休眠預金活用助成事業
２０２４年度は（一財）日本民間公益活動連携機構（略称：ＪＡＮＰＩＡ）が実施する休眠預金活用事業の資金分配団体公募への応募は行いませんが、この公募事業を参考に、地域のＮＰＯを支援する２つの事業の実施に向けて検討を行います。
① 中間支援組織と連携した社会課題解決支援助成事業
県内の中間支援組織と意見交換を行い、中間支援組織がエリア内の団体と連携し、地域の社会課題解決に向けて行う活動を支援するための助成事業を検討します。
② 希望団体に対するパートナーによる育成支援事業
資金以外の支援を必要としているＮＰＯ団体に対して、財団登録パートナーなどが参加するオンライン会議を開催して、各種知見や助言、連携支援、団体紹介などを行う支援事業について、運営を外部委託することも含めて検討します。
（３）調査研究事業
２０２３年度に（公財）助成財団センターに加入したこともあり、当財団にとって今後必要と判断される講座やセミナー等を受講し、役職員のスキルアップをはかります。また、助成財団として期待される社会的役割を果たせるよう必要なテーマについて調査研究を行うこととします。
３．奨学金事業
家計の都合から高等学校や大学への就学に必要な資金の支弁が困難と認められる家庭を支援することで、子どもたちの就学と健全な育成をはかることを目的に、奨学金事業を実施します。高校生に対する奨学金は返還を求めない給付型で実施していますが、県労福協が２０２２年度に取組んだ寄付金をもとに、２０２３年度から募集人員を拡大しており、２０２４年度も継続実施します。また、大学生については、以前実施していた半額給付半額貸与の奨学金交付をすでに終了しており、引き続き返還管理だけを行うこととします。
（１）高校生に対する奨学金給付事業の実施
２０２３年度から上限１００名に拡大した募集人員を対象に、２０２４年度も高校生奨学金の募集事業を行います。募集人員拡大後２年目になりますが、対象者に対して確実に情報が届くよう、新潟県高等学校教職員組合、新潟県教職員組合、新潟県高等学校校長協会、新潟県中学校長会に対し、個別に制度を説明し、周知活動を行います。また、引き続き、２０２４年度に高校へ進学する中学３年生全員に対してチラシを配付するなど事前周知に取り組みます。なお、制度の概要は以下の通りです。
① 月額１万円を給付（年２回給付、最高３６万円／３年間）します。
② 募集対象は高等学校１年生のみとし、募集人員は上限１００名とします。募集時期は４月１０日〜５月１０日を予定します。
③募集要件として、両親の前年度年収３００万円以内とします。
④選考方法は、奨学生願書、保護者の所得証明書類、学校長の推薦書をもとに、当財団の選考基準に基づいて選考し、理事会で決定します。
また、引き続き、より良い奨学金制度を運営するために３年間の給付が完了した奨学生および保護者宛にアンケートを実施します。なお、「新潟県奨学金ネットワーク」が開催する奨学生の成果報告会に協力し、協力できる奨学生を推薦します。
（２）大学生に対する奨学金返還事業の実施
大学生に対する奨学金は２０１７年度から半額給付半額貸与で実施してきましたが、２０２０年度で支給を終了したため、引き続き返還管理業務（期初の対象者１８名）のみを行います。
４．内部体制強化の取組み
２０２２年度に３事業に整理統合した事業は当年度で３年を経過することから、今後の財団事業の在り方を考えるため、「新潟ろうきん福祉財団中期計画検討委員会」を設置します。
検討委員会での議論を経て、向こう５年間の中期計画を定めるとともに、必要により公益目的事業の変更申請を行います。関連して、事業推進においては、地域社会を持続可能なものとすることが前提であり、各種社会課題解決と勤労者福祉運動との連携を進めるため、様々な団体との関係強化をはかるとともに、以下の体制構築に向けて各種整備を行います。
（１）寄付金募集体制の構築
今後も当財団が事業を継続していくためには、公益財団法人としての特性を生かし、事業内容を社会にきちんと説明していくとともに、広く一般市民から寄付金を募集できる体制づくりが必要となります。寄付金を受領する際に、公益法人として税額控除が可能となるよう体制整備を進めていきます。
① 将来的な遺贈希望者の発掘や、将来不安の解消に向けて高齢者を対象にした「相続・遺言セミナー（仮称）」を複数回、開催します。開催にあたっては、新潟ろうきんシニア倶楽部と連携した対応を検討します。
②継続寄付やマンスリー寄付体制を構築するため、各種寄付募集の仕組みについて、検討を進めます。また、関連して特定分野に限定した「クラウドファンディング」の推進を検討します。
（２）ＳＮＳの有効活用
寄付者に対する情報発信や、理事・監事、ＮＰＯ等地域活動団体助成事業の選考委員およびパートナーなど当財団関係者との情報連絡ツールとして、ＳＮＳの有効活用を進めます。
（３）会計士との連携
正式な外部監査とはしないものの、財務諸表上の課題や会計的な疑問解消等をはかるため、公認会計士から事務指導を受けることとします。

Ⅳ.２０２４年度収支予算について別紙のとおりです。
以 上