STAYNAVI Group Booking 旅行代理店利用規約
STAYNAVI Group Booking 旅行代理店利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ピアトゥー（以下「当社」といいます）が提供する宿泊施設の客室在庫の旅行代理店に対する流通促進・販売を目的とするプラットフォー
ムサービス「STAYNAVI Group Booking」（以下「本サービス」といいます）の提供条件および当社と旅行代理店との間の権利関係が定められています。
本サービスのご利用に際しては本規約の全文をお読みください。旅行代理店
は本規約を契約の内容とする旨に同意したときに、本規約の個別の条項についても合意したものとみなされます。
第１章 総則第1条（定義）
本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。
(1) 「当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトであり、ドメインに「staynavi.direct」の文字列を含むウェブサイトを意味します。
(2) 「利用契約」とは、当社と旅行代理店との間で締結する、本サービスに関する利用契約を意味し、本規約もこれに含まれます。
(3) 「登録希望者」とは、本サービスについて旅行代理店として登録の申込みを行いまたは登録の申込みを行おうとする法人または個人事業主を意味します。
(4) 「旅行代理店」とは、第 4 条の規定に基づき当社が本サービスへの登録を承諾した旅行業者又は旅行サービス手配業者であって、本サービスを利用して、旅行者に販売する目的で、宿泊施設の客室を購入し、もしくは購入しようとする者をいいます。
(5) 「宿泊施設事業者」とは、本サービスにおいて、旅行代理店に客室を販売する目的で、自身が運営する宿泊施設の情報を掲載する者をいいます。
(6) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
(7) 「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第57 号）を意味します。
(8) 「個人情報」とは、個人情報保護法第 2 条第 1 項に定める個人情報を意味します。
(9) 「登録事項」とは、旅行代理店が本サービスの登録に際して当社に対して提供した、旅行代理店に関する情報を意味します。
(10) 「宿泊施設事業者掲載情報」とは、宿泊施設事業者により本サービス上に掲載された、テキスト、画像、映像およびサイト URL 等の宿泊施設事業者または当該宿泊施設事業者が運営する宿泊施設に関する情報および旅行代理店向けの客室販売条件を意味します。

(11) 「旅行代理店掲載情報」とは、旅行代理店により本サービス上に掲載された、テキスト、画像、映像およびサイト URL 等の旅行代理店に関する情報を意味します。
第2条（適用）1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と旅行代理店との権利義務関係を定めることを目的とし、当社と旅行代理店との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本サービスについては、本規約のほか、当社が当社サイト上等において別途定める規定や条件（以下「条件等」といいます）が適用されます。
3. 本規約の内容と条件等の内容が異なる場合は、当該条件等において特段の留保がない限り、本規約の内容が優先して適用されるものとします。
第3条（変更）1. 当社は、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他の事由がある場合、第 8 条に定めるシステム利用料の額、本サービスの内容その他本規約や条件等の内容（以上をあわせて以下「本規約の内容等」といいます）を変更できるものとします。
2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社サイト上等に表示し、または当社の定める方法により通知することで旅行代理店に周知するものとし、この周知の際に定める期間を経過した日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。
3. 旅行代理店は、本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、変更後の本規約の内容に同意したものとみなされます。

第4条（登録）1. 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める方法で登録事項を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当社所定の方法にて当該登録希望者に通知します。登録希望者の旅行代理店としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、旅行代理店と当社との間に利用契約が成立
し、旅行代理店は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

4. 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録または再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合(2) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与す
る等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合(3) 登録希望者が過去、当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合(4) 第 16 条各号に掲げる事由を行ったことがあるか、または行うおそれがあると当社が判断した場合(5) 第 24 条に定める措置を受けたことがある場合(6) 旅行業法に基づく旅行業または旅行サービス手配業の登録その他本サービスを通じた客室の購入および旅行者に対する客室の販売のために必要となる許認可を保有していない場合(7) その他当社が登録を適当でないと判断した場合第5条（登録事項の変更）
1. 旅行代理店は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
2. 旅行代理店が、登録事項に変更があったにもかかわらず、当社に対して前項の通知を行っていない場合、当社は、登録事項の内容に変更がないもの
として取り扱うことができます。
3. 当社は、旅行代理店が前項の通知を怠ったことにより、旅行代理店または第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
4. 当社は、旅行代理店による変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続きは、変更前の情報に依拠する場合があります。
第6条（アカウント）
1. 当社は、登録希望者が登録を完了した後、旅行代理店に対して、ID および
パスワード（以下「アカウント」といいます）を発行します。
2. 旅行代理店は、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3. 当社が旅行代理店に付与するアカウントは、旅行代理店自身、法人の場合はその役員、従業員、その他の旅行代理店において業務に従事する者だけが使用できるものとします。

4. 当社は、旅行代理店に付与したアカウントを、旅行代理店に対して事前に通知した上で変更することができるものとします。
5. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は旅行代理店が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
6. 当社は、アカウントの発行後に行われた当該アカウントによる本サービスの利用行為について、すべて旅行代理店に帰属するものとみなすことができるものとします。
7. 当社は、当社の基準により、旅行代理店のアカウントが不正使用されている可能性があると当社が判断した場合は、当該アカウントを停止することができるものとします。その場合、旅行代理店は当社が定める手続きに従い、利用停止措置の解除手続を行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、アカウントを使用できないことを理由として
旅行代理店に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第２章 本サービスの内容
第7条（本サービスの提供）
1. 本サービスは、宿泊施設事業者が提供する宿泊施設の客室在庫の旅行代理店に対する流通促進・販売を目的としたプラットフォームサービスです。
旅行代理店は、本サービスを利用して、宿泊施設事業者との間で、宿泊施設事業者が設定した条件により客室販売契約（以下「客室販売契約」といいます）を締結することができます。また、旅行代理店は、本サービスを利用して、客室販売契約に基づき宿泊施設事業者に対して支払うべき客室
販売代金（解除その他の理由により終了した客室販売契約に基づく客室販
売代金は除くが、取消料が発生する場合は取消料を含むものとします。以
下「客室販売代金等」といいます）および宿泊施設事業者から得るべき販
売手数料の管理および送金に関するサービスを受けることができます。本
サービスのより詳細な内容および機能等は、当社サイト上の本サービスに関するページをご参照ください。
2. 前項に定める客室販売代金等の送金サービス（以下「送金サービス」といいます）において発生する送金手数料及び為替手数料は、旅行代理店の負担とします。
3. 本サービスは、マーケットプレイスとしてのプラットフォームを提供するものであり、当社は、いかなる場合も客室販売契約の当事者とはならず、
また、客室販売契約の契約条件の決定や宿泊施設事業者との条件交渉に関わるものではありません。
4. 当社は、本サービスの内容および機能等を、随時追加、変更または削除等する場合があり、これらの追加、変更または削除等は、第 3 条の定めに従って行われるものとします。
第8条（システム利用料）
1. 本サービスにより宿泊施設事業者と旅行代理店との間で客室販売契約が成立した場合（なお、本サービス上、予約内容の確定が案内された時に客室販売契約が成立することになります）、旅行代理店は、当社に対し、客室販売代金等の 1％に相当する金額のシステム利用料およびこれに対する消費税を支払うものとします。
2. 当社がシステム利用料を変更する場合、第 3 条の定めに従うものとします。
第9条（客室販売代金、システム利用料の精算）
1. 旅行代理店は、宿泊施設事業者との間で客室販売契約を締結したとき、または、締結しようとするときは、当社サイトの表示に従い、客室販売代金から当該客室販売契約に基づく旅行代理店の販売手数料を控除した金額を、当社を介して宿泊施設事業者に対して支払うとともに、当社に対して当該客室販売契約に対応するシステム利用料および送金手数料を支払うものとします。
2. 旅行代理店は、本サービスを通じて成立した客室販売契約を変更し、または、取り消す場合に、①客室販売契約に基づく取消料が発生し得ること、
および、②別途当社が定める変更手数料または取消手数料が発生することを確認し、異議なく承諾します。また、変更または取消により、支払済の客室販売代金の旅行代理店に対する返金が必要となる場合は、本項に定める取消料、変更手数料、取消手数料および返金に伴う送金手数料を差し引いた残額が返金されることを確認し、異議なく承諾します。
第10条（遅延損害金）
旅行代理店が、客室販売代金等、システム利用料、送金手数料その他の当社に対して支払うべき金員を所定の支払期日が過ぎても支払わない場合、旅行代理店は当社に対し、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。ただし、当社、宿泊施設事業者または当社が指定する第三者（GMO
ペイメントゲートウェイ株式会社を含みますが同社に限るものではありません）が遅延損害金の支払先または利率を別途定めた場合はこの限りではありません。
第11条（旅行代理店掲載情報の登録と掲載）
1. 旅行代理店は、自己のアカウントの管理画面を利用して、自らの責任により最新の旅行代理店掲載情報を掲載し、随時これを更新するものとします。ただし、当社所定の事項については、旅行代理店から当社に依頼し、当社が変更を行うものとします。
2. 旅行代理店は、前項の掲載または変更を自ら行うことができない場合、当社にその代行を依頼することができ、当社がこれを承諾したときは、当社
は前項の変更および登録を代行します。ただし、この場合でも、旅行代理店は可及的速やかに、前項の掲載または変更を自ら行うことが可能になる
よう、設備および体制の整備をするものとします。

3. 旅行代理店は、利用契約に従い、真正かつ適切な旅行代理店掲載情報を本
サービス上に掲載しなければなりません。
4. 当社は、本サービス上において、以下の各号に定める情報が登録または掲載されていると判断したときは、旅行代理店への事前の通知なくこれを削除することができるものとします。
(1) 第 16 条その他本規約の定めに違反する情報第12条（データの利用）
当社は、旅行代理店掲載情報及び旅行代理店による本サービスの利用状況を統計化したうえで、この統計情報を、本サービスおよび当社の他のサービスの改善・開発のために利用することができるものとします。

第 3 章 その他一般条項
第13条（電気通信回線）
1. 旅行代理店が使用する端末機器から当社サイトに接続する電気通信回線
は、旅行代理店自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとします。
2. 旅行代理店は、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。
第14条（当社による個人情報の管理）
1. 当社は、個人情報保護の重要性を認識し、当社プライバシーポリシーを策定しています。本サービスを通じて当社に提供される旅行代理店に属する者の個人情報については、当社プライバシーポリシーに則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。
【当社プライバシーポリシーの表示】
https://staynavi.direct/privacypolicy/

2. 当社および旅行代理店は、本サービスを利用する際に取り扱う個人情報については、個人情報保護法を遵守のうえ、個人情報管理に関する責任者を特定し、個人情報の漏えい・滅失・改ざん・棄損等の事故を未然に防止するため必要な措置を講じるものとします。
第15条（委託）
当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を旅行代理店の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって当該第三者を管理するものとします。
第16条（禁止行為）
旅行代理店は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

(1)法令または本規約その他本サービスに関する契約に違反する行為またはそのおそれがある行為(2)当社が提供した本サービスの資料（営業資料、提案書、マニュアル等）
を第三者に開示する行為(3)当社またはその他第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為(4)本サービスを構成するソフトウェアの全部または一部を複製、変更、翻案等する行為(5)本サービスの全部または一部を、有償・無償を問わず、当社の事前の承諾なしに、第三者に貸与・使用させる行為(6)虚偽、不完全、不正確な情報を本サービスの登録または当社に届け出る
行為(7)当社またはその他第三者の機密情報もしくは個人情報を、その他の第三者に不正に公表・開示・提供・漏洩するおそれのある行為(8)本サービスに過度な負担をかける行為(9)他の旅行代理店の情報収集を目的とする行為(10)他の旅行代理店または第三者になりすます行為(11)他の旅行代理店のアカウントを利用する行為(12)当社と競合する事業を行う者がアカウントを作成する行為または本サービスを利用する行為(13)当社と競合する事業を行う者その他の第三者に、本サービスを利用させる行為(14)公序良俗に反する行為(15)他の旅行代理店の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為(16)本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アク
セス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為(17)本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為(18)本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリン
グその他ソースコードを入手しようとする行為(19)他の旅行代理店のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
第17条（知的財産権等）
当社サイト、当社プログラムその他本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む）に関する一切の知的財産権等
は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。本規約に基づ
く本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社または当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。
第18条（第三者の権利侵害）

1. 本サービスの利用に関して、第三者から旅行代理店に対して知的財産権にかかるクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」といいます）
が発生した場合、旅行代理店はただちに当社に書面または当社の指定する方法で通知するものとします。
2. 当社は、クレーム等の発生が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利用に関して旅行代理店と第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負わないものとします。また、当社の責めに帰すべき事由に基づきクレーム等が発生した場合であっても、旅行代理店が前項の規定に反し当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当社は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。
第19条（保証の制限）
1. 当社は、本サービスが旅行代理店の特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証するものではありません。
2. 当社は、旅行代理店があらゆるオペレーションシステムおよびウェブブラ
ウザにおいて本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負うものではありません。
3. 当社は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努
力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社
は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。
第20条（免責および損害賠償の制限）
1. 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。本規約の各条項において保証しな
いとしている事項、責任を負わないとしている事項、宿泊施設事業者または旅行代理店の責任としている事項について、当社は一切の責任を負いません。
2. 本サービスに関連して、旅行代理店と宿泊施設事業者、旅行者その他第三者との間において生じた取引、連絡、紛争ならびに旅行代理店が受けた行政上の許認可の取消しおよび営業停止等の行政処分等について、当社は一切の責任を負いません。
3. 当社は、当社サイト上に掲載された宿泊施設の営業状況等につき調査する義務を負わず、宿泊施設事業者が提供するサービスのレベルおよび内容に関して何らの保証もしないものとします。
4. 宿泊施設事業者掲載情報は、宿泊施設事業者が登録したものであり、当社は当該情報の正確性、完全性または有用性等についても保証いたしません。万一、宿泊施設事業者が提供するサービス等に関連して何らかのトラブルが生じた場合も、当社は何ら責任を負いません。また、旅行代理店
は、宿泊施設事業者が提供するサービス等に関する各種の問合せ等は、当該宿泊施設事業者に対して直接行うものとし、また、当該サービス等の提供を受けるに当たっては、宿泊施設事業者が別途定める条件、規則等を遵守するものとします。
5. 本サービスは、システムの一部に外部システム（Amazon Web Services 等）を利用しています。外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能となる場合がありますが、当社は、それによって旅行代理店に生じた損害について一切の責任を負いません。
6. 当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して旅行代理店に損害が生じた場合であっても、当社は、当社に故意または重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
7. 本規約において当社の責任を免除または限定する規定が、民法、消費者契約法その他の法令により無効または合意しなかったものとみなされた場合は、当社は、旅行代理店に対して、旅行代理店に実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。
第21条（秘密保持）
1. 旅行代理店は、本サービスに関連して当社が旅行代理店に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報（以下「秘密情報」といいます）
について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密として取扱うものとします。
2. 旅行代理店は、利用契約の終了時または当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載した書面、その他の記録媒体およびその全ての複製物を返却または廃棄する
ものとします。
第22条（本サービスの休止）
1. 当社は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
2. 当社は、保守作業を行う場合には、事前に旅行代理店に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることな
く本サービスを休止し、事後速やかに旅行代理店に通知するものとします。
3. 第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が旅行代理店に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場
合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
4. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって旅行代理店に生じた不利益、損害について責任を負いません。
第23条（本サービスの廃止）
1. 当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。

2. 本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する 3 か月以上前に当該サービスの旅行代理店に対して通知を行います。
3. 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、本サービスを廃止する場合において 3 か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに旅行代理店に対して通知を行います。
4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。
第24条（当社による利用停止・解除）
1. 当社は、旅行代理店が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、旅行代理店への催告を要することなく本サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
(1) 当社の事業に支障を与える行為を行った場合(2) 法令、条例、その他規則等または利用契約に違反した場合(3) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合(4) 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合(5) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合(6) 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合(7) 第 4 条第 4 項各号に掲げる事由の一つがある場合(8) 第 16 条各号に掲げる事由の一つがある場合(9) その他利用契約の継続が困難であるものと当社が認めた場合
2. 当社は、旅行代理店が利用契約等に違反し、または旅行代理店の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し（以下「違反等」といいます）、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず 14 日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部
もしくは一部を解除することができるものとします。
第25条（契約終了後の処理）
1. 旅行代理店は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
2. 当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを契約終了日から 30 日以内に消去することができるものとします。
3. 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって旅行代理店に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第26条（有効期間）
1. 本サービスの利用契約の有効期間は、利用契約締結の日から 1 年間とします。
2. 旅行代理店は、本サービス利用契約を更新せず終了を希望する場合には、有効期間満了日の１か月前までに、別途当社が定める方法によりその旨を申し出ることとします。旅行代理店からの申し出がない場合は、同一条件にて自動的に有効期間が１年間延長のうえ更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 旅行代理店が、連続して 1 年以上の期間、当社サイトへログインをしなかった場合、当社は当該旅行代理店との利用契約をいつでも将来に向かって解除することができるものとします。当社はこの解除をしたことによって旅行代理店に生じた損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
第27条（反社会的勢力の排除）
1. 旅行代理店および当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
2. 旅行代理店および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行
為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説、偽計または威力を用いて会社の信用を棄損しまたは会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長しまたはその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 当社は、旅行代理店が前各項に違反した場合には、何等催告なくして利用契約を直ちに解除することができるものとします。なお、この場合において、当社は、何らの損害賠償、補償その他の支払義務も負わないものとします。
第28条（通知）本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から旅行代理店に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
第29条（利用契約の契約上の地位の譲渡等）
1. 旅行代理店は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
2. 当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに旅行代理店の登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、旅行代理店は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第30条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第31条（不可抗力）
当社は、天災地変（台風、津波、地震、風水害、落雷、塩害等を含むがこれらに限られない）、火災、感染症、伝染病、疫病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、輸送機関 ･通信回線等の事故、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた
場合は、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって旅行代理店に生じた損害について一切の責任を負いません。
第32条（協議）
本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図る
ものとします。
第33条（準拠法および裁判管轄）利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所
を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。