令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業のうち
環境配慮型先進連節バス導入事業
公募要領
令和６年７月
公益財団法人北海道環境財団

公益財団法人北海道環境財団（以下「財団」という。）は、環境省から令和６年
度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入
加速事業）の交付決定（令和 6 年 4 月 1 日付）を受け、省 CO2 を目的に掲げた
公共交通に関する計画に基づく連節バス（ハイブリッド自動車）の導入を行う事業者に対し、補助金を交付する事業を実施します。
本補助金の目的及び概要、対象事業、応募方法、留意事項等を本公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、本公募要領及び応募様式に記されている注
意事項、Ｑ＆Ａ等をご熟読くださいますようお願いいたします。
なお、補助事業として採択された場合には、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付規程（令和６年６月
１１日付け北環財第４４号）（以下「交付規程」という。）に従って補助事業の手続等を行ってください。

■環境配慮型先進連節バス導入事業公募要領

補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、財団としましても補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
したがって、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識をされたうえで、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１．応募の申請者が財団に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２．財団から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、原則補助金の交付対象とはなりません。
３．補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制
限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄すること等をいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について財団の承認を受けなければなりません。なお、財団は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。また、処分制限期間内に処分をした場合は、交付した補助金は一部返還となります。
４．補助事業の適切かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。補助事業に関して不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消しを行うとともに、支払い済みの補助金のうち取消す対象となった額を返還していただくことになります。
５．なお、補助金に係る不正行為に対しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年法律第179号）の第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
６．補助金の応募ができる者は、別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であることとします。

■環境配慮型先進連節バス導入事業公募要領

公募要領目次Ⅰ 補助事業の概要
１．補助事業の目的と性格‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１

２．補助対象となる事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２（１）対象事業の基本的要件‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２（２）事業に関する事項（要件等）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２

３．補助対象事業の選定方法及び審査基準‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４

４．応募に当たっての留意事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５

５．応募の方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７

６．問い合わせ先‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８

Ⅱ 補助事業（採択以降）の留意事項等について
１．基本的な事項について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９２．補助金の交付について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９

３．補助金の経理等について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１０

４．その他‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１１【添付資料】
・別紙 1 暴力団排除に関する誓約事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２

・別紙２ 連節バスの導入による CO２削減効果の簡易推計についての留意点‥‥‥‥１３
・別紙３ 個人情報のお取り扱いについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１５【応募申請書類】
・財団ホームページの「公募情報」のリンクからダウンロードしてください。

【参考資料】（「公募情報」のリンクから入手いただけます）
・ハード対策事業計算ファイル
・地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドライン
・地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（令和 6 年 4 月改訂 環境省地球環境局）
・低炭素街づくり実践ハンドブック 別冊 資料編

■環境配慮型先進連節バス導入事業公募要領

Ⅰ 補助事業の概要
１．補助事業の目的と性格（１）本補助金は、バス所有事業者が二酸化炭素排出削減効果を有する連節バス（ハイブリッ
ド自動車）を導入する事業に要する経費を補助することにより、二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。
（２）事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただ
きます。また、事業完了後は削減量の実績を報告していただくこととなります。
（３）本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付要綱（令和６年３月２８日付け環水大モ発第２４０３２８４号。以下「交付要綱」という。）
及び環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業実施要領（令和６年３月２８日付け環水大モ発第２４０３２８４号。以下「実施要領」という。）の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、財団の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定を取消しする措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。
・ 補助事業を開始出来るのは、交付決定日以降となります。
・ 補助事業完了後も、環境省に対する事業報告書（二酸化炭素削減量の把握等）の提出や補助事業で取得した財産である旨の表示などの適正な財産管理を行い、補助金の交付目的に従ってその効率的運用を図る必要があります。
・ 補助事業で整備した財産を処分しようとする場合は、あらかじめ財団に申請し、承認を受ける必要があります。
・ これらの義務が十分果たされないときは、財団より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付の決定を取消しすることもあります。

1

■環境配慮型先進連節バス導入事業公募要領

２．補助対象事業となる事業
本補助金の対象は、（１）の基本的要件 に適合し、かつ（２）の 事業に関する事項に定める要件等を満たす事業とします。
（１）対象事業の基本的要件
ア 低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること。
イ 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
ウ 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
エ 別紙１ に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
オ 本事業の補助により導入する車両について、 国からの他の補助金（負担金、利子補給金
並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。
（２）事業に関する事項（要件等）
ア 対象事業の要件
本事業は、省 CO2 を目的に掲げた公共交通に関する計画に基づく連節バス（ハイブリッド
自動車）を導入する事業を対象とします。
イ 補助対象事業費に係る留意点
補助対象経費の計上にあたっては、補助事業の目的を達成するための必要最低限の車両の導入に係る経費のみとします。
ウ 補助事業の応募者
本事業において、補助金の交付を申請できる者（補助対象事業者）は下表第 1 欄に掲
げる補助対象車両（環境配慮型先進連節バス）について同第 2 欄に掲げる者とします。
１ 補助対象車両

２ 補助金の交付を申請できる者

環境配慮型先進連節バス(定員 11 人以上に限る。)①バスを事業の用に供する者。

・ハイブリッド自動車②バスの貸渡し(リース)を業とする者。
（①に貸し渡す者に限る。）

2

■環境配慮型先進連節バス導入事業公募要領

エ 共同実施
次に掲げる体制にて補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者
がウの「補助事業の応募者」に該当することが必要となります。また、補助事業に参画するすべての事業者のうちの１者を本補助金の応募等を行い、交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。）とし、他の事業者を共同事業者とします。なお、代表事業者
は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
（ア）ファイナンスリース
ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者とし、バスを事業の用に供する者との共同申請とします。
また、この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した車両を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
（イ）（ア）以外の共同実施
補助事業者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者は、本事業の応募書類の申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり財団が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
オ 補助率
１／２以下
カ 予算額
１.８４億円キ 事業の実施期間
補助事業の実施期間は、原則として３年度以内とします。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。また、令和６年度事業については、交付決定の日から令和７年２月２８日までに完了する必要があります。

3

■環境配慮型先進連節バス導入事業公募要領

３．補助対象事業の選定方法及び審査基準（１）補助事業者の選定方法
一般公募を行い、審査を経て選定します。審査結果に対する御意見には対応致しかねます。
審査結果により付帯条件、あるいは応募申請された計画の変更を求める場合があります。
（２）審査について提出された応募書類をもとに、①補助要件確認審査、②外部有識者等から構成される審査委員会において承認された審査基準に照らした審査を厳正に行います。
その後、審査結果を踏まえ、環境省から交付を受けた予算の範囲内で補助事業の採択を行います。各審査におけるポイントは以下のとおりです。
【補助要件確認審査ポイント】
・交付規程及び公募要領に定める各補助要件を満たしているか。なお、要件を満たしていないと判断される応募については、審査対象外とし、不採択とします。

・

提出が必要な書類が漏れなく添付されているか。

・

提出書類に記載された内容について明確な根拠に基づき記載されているか。説明に必要な資料が添付されているか。

【事業における主な審査のポイントについて】①事業の実施体制※ 経理、組織間連携等の体制の妥当性、地方公共団体との協力体制②整備後の事業の実施体制※ 導入する車両の運営・維持管理計画の妥当性③資金計画※ 資金計画の妥当性④補助対象事業の内容※ 地域課題への対応及び公益性が高い事業としての妥当性⑤マイカーから公共交通機関への転換を促進する措置※ マイカーから公共交通への転換を図る上での事業内容の適切性と妥当性⑥見積価格・積算内容※ 見積価格及び積算価格の妥当性⑦二酸化炭素削減効果の算定※ 別紙２及び様式２を参照し、適正に算出されていること※ CO2 の削減効果に係る算出方法の妥当性（検証可能な数値に基づき定量的に把握可能か）⑧費用対効果※ イニシャルコストから算出した単位当たりの CO2 削減費用の妥当性

4

■環境配慮型先進連節バス導入事業公募要領

⑨加点項目
・

本補助事業にて導入する車両の稼働、導入車両を整備または管理する拠点の運用に再生可能エネルギー由来の電力を活用する事業に対して加点を行う。

・

２０５０年のカーボンニュートラル達成を目標として設定している場合、内容に応じて加点を行う。（目標は原則として公表しているものとし、当該目標が掲載されているウェブペ
ージのＵＲＬの記載又は該当資料の添付すること）

・

デコ活応援団(https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/)への参画をしている場合は加点を行う。

・

デコ活宣言(https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/) の実施をしている
場合は加点を行う。

４．応募に当たっての留意事項（１）虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採
択、採択の取消、交付決定の取消、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（２）複数年度にわたる事業
補助金の交付は、単年度ごとに行うこととなります。
このため、補助金の交付決定を受けた年度においては、当該年度の実施計画に記載した実績に応じた支払いを完了させ（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請
求時までに領収書を財団に提出することとする。）、その金額相当の成果品が納められていなけ
ればなりません。
また、次年度以降の補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更等を求めることがあります。
なお、複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合があります。
（３）補助対象経費
連節バス（ハイブリッド自動車）の導入に必要な経費で財団が承認した経費とします。
＜補助対象外経費の代表例＞
・事業を行うために必要な経費に該当しないオプション品の購入費
・官公庁等への申請・届出等に係る経費・本補助金への応募・申請手続きに係る経費

5

■環境配慮型先進連節バス導入事業公募要領（４）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、交付規程第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図り、導入に関する各種法令を遵守する必要があります。
（５）二酸化炭素の削減量の把握
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、交付規程及び財団の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供する必要があります。
ア．二酸化炭素排出削減効果の評価対象
イ．事業実施前の二酸化炭素排出量の推計
ウ．事業実施による二酸化炭素排出削減量の予測及びその手法（６）事業報告書の作成及び提出補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から５年間の期間について、当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を当該年度の翌年度の 4 月３０日までに財団に提出しなければなりません。また、補助事業が３月３０日以前に完了した場合は、補助事業の完了の日から当該年度の３月３１日までの二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を翌々年度の 4 月３０日までに財団に提出しなければなりません。
なお、補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければなりません。
（７）補助事業完了後の検証補助事業の完了日の属する年度以降、必要に応じて、導入した車両の稼働状況、管理状
況及び事業の成果（二酸化炭素排出削減量）を確認するため、環境省から委託を受けた団体による現地調査を行う場合があります。
（８）事業内容の発表等について
本事業の実施内容・成果については、広く国民へ情報提供していくことが重要であることに鑑み、国内外を問わず積極的に公表するように努めてください。また、実施内容・成果の公表・活用・社会実装等を行う場合や、導入する車両において、「環境配慮型先進連節バス導入事業」である
旨を広く一般にとってわかりやすい形で必ず明示してください。

6

■環境配慮型先進連節バス導入事業公募要領

５．応募の方法（１）応募書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、応募申請時提出書類等一覧に記載するとおりです。
なお、応募書類のうち、様式１、様式２及び様式３は必ず財団のホームページの電子ファイル
をダウンロードして作成するようお願いします。なお、地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（補助事業申請者向け）（令和６年 4 月改訂環境省地球環境局）及び補助事業申請者
向けハード対策事業計算ファイルについては、環境省のホームページよりダウンロードしてご使用ください。
なお、審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにてヒアリングを実施させていただく
場合があります。その場合、追加書類の提出をお願いすることもあり得ますので、御了承下さい。
※個人情報の取り扱いについては、別紙３「個人情報のお取り扱いについて」にご同意の上、ご提出下さい。
（２）公募期間≪申請期間≫ 令和６年７月１日（月）～ 令和６年７月３１日（水）18 時必着※ 申請が、期限を過ぎて到着した場合、遅延が財団の事情に起因しないものについては、
いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募してください。
（３）提出方法及び提出先
メールまたは財団が認めるストレージサービスを用いた申請となります。
メール件名記入例に従い、件名に応募予定の事業名及び法人名を記入してください。
また、容量により複数回で送信される場合は、件名の最後に（何通目／全体数）と記入してください。
＜メール件名記入例＞
連節バス補助金応募申請書【株式会社○○】（１／２）

7■環境配慮型先進連節バス導入事業公募要領

６．問い合わせ先
問い合わせは、原則電子メールを利用し、記載例に従い、件名に法人名及び応募予定の事
業名（略称）を記入してください。
＜メール件名記入例＞【株式会社○○】連節バスについて問い合わせ＜問い合わせ先＞公益財団法人北海道環境財団 補助事業部＜問い合わせ期間＞
令和 6 年７月１日（月）～ ７月３１日（水）１８時まで
公益財団法人北海道環境財団補助事業部
電話 011-206-1573※受付時間：平日 午前 9 時 30 分～午後６時（正午～午後１時除く）

8

■環境配慮型先進連節バス導入事業公募要領

Ⅱ．補助事業（採択以降）の留意事項等について
１．基本的な事項について
本補助金の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化法施行
令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによることとします。
万が一、これらの規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。

２．補助金の交付について（１）交付申請
公募により選定された事業者には、補助金の交付申請書を提出していただきます（申請手続等は交付規程を参照願います）。その際、補助金の対象となる費用は、原則として、令和７年２月２８日までに行われる事業で、かつ当該期間までに支払いが完了するもの（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時までに領収書（写し）を財団に提出す
ることとする。）となります。
（２）交付決定
財団は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等について審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
・ 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
・ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む。）の対象経費を含まないこと。
・補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（３）事業の開始
補助事業者は、財団からの交付決定を受けた後に、事業開始することとなります。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するにあたり注意していただきたい主な点（原則）は、次のとおりです。
・ 契約・発注日は、財団の交付決定日以降であること。
・ 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続き（３者以上の見積合わせもしくは入札行為）によって相手先を決定すること。
・ 当該年度に行われた委託等に対して当該年度中に対価の支払い及び精算が行われること（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。
この場合は、実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時までに領収書（写し）を財団に提出することとする）。
9

■環境配慮型先進連節バス導入事業公募要領（４）その他
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。

３．補助金の経理等について（１）補助金の経理等について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、常に閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
（２）実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した場合は、その完了後３０日以内又は令和７年３月１０日のいずれか早い日までに補助金の実績報告書を財団宛て提出していただきます。
財団は、補助事業者から実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
なお、補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達がある場合、補助対象事業の補助対象経費の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、自社調達がある場合については、原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対
象経費の実績額とします。
（３）補助金の支払い
補助事業者は、財団から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。（なお、完了実績報告書提出の際に、請求書のみで領収書（写し）の添付ができなかった場合においては、精算払請求時までに領収書（写し）を財団に提出すること。）（４）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得
財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書の実施計画書及び補助金精算報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）することをいう。）しようとするときは、あらかじめ財団の承認を受ける必要があります。
その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財産等には、環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。

10

■環境配慮型先進連節バス導入事業公募要領（５）その他
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。

４．その他（１）本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第１項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２条）の適用を、また、個人の場合は、国庫補助
金等の総収入金額不算入の規定（所得税法第４２条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについて不明な点があるときは、管轄の税務署等に相談ください。
（２）応募申請書に記載された情報は、補助事業の管理運営及び補助事業の検証評価のために使用し、それ以外の目的に使用することはありません。
（３）交付規程第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとします。
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控
除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税
及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに財団に報告して下さい。
（４）補助事業者は、交付規程第８条第十四号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行うことはでき
ません。

11

■環境配慮型先進連節バス導入事業公募要領<別紙 1>

暴力団排除に関する誓約事項

当団体は、補助金の交付を申請するに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後において、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）団体が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
以上

12

■環境配慮型先進連節バス導入事業公募要領<別紙２>
連節バスの導入による CO2 削減効果の簡易推計についての留意点【要点】
１．「確実に現れる影響」と、「確実性が低い影響」とを別々に示すこと。（足さない。）
２．できる限り、実際の運行車両の CO2 排出原単位を使用すること。（人 km あたりでなく、車両
km あたり原単位を用いること。）
３．計算に必要となる諸変数の値とその根拠を明示すること。
確実に現れる影響
・既存路線の運行 km 削減（距離×便数）
・新規路線の運行 km 増加→実際の運行便数と燃料・電力消費量を用いる。
→不可能な場合、台（車両）km あたり原単位（燃費/電費）を用いる。（人 km あたり原単位は使用しない。）
確実性が低い影響
・自家用車からの転換→転換量がモデル推計できる場合はその値を使用する。
→モデル推計ができない場合は、転換量を仮に設定し推計してもよいが、設定の根拠を明示すること。
※転換は、増便・運行時分短縮・定時性向上・車内混雑率低下のいずれかによるサービス向上が図られない限り計上できない。
※連節バスの便数設定と、ここでの転換量とが整合していること。（モデルでは便数によって転換量が変化。転換量を運べるだけの便数が必要。）※連節バスを端末交通とした鉄道利用へ自家用車から転換することが想定される場合、それを計上できる。
・徒歩・自転車からの転換→導入する連節バスの便数が増えなければ計算には影響がない。
（自家用車の原単位について）※自家用車について適当な原単位がない場合、下記の８－７０ページの式（２０２０年）を使用して推計してよい（平均旅行速度は適宜設定）
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0671pdf/ks067111.pdf（国総研資料第６７１号「道路環境影響評価等に用いる自動車排出係数の算定根拠（平成２２年度版）」：
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0671.htm）
13

■環境配慮型先進連節バス導入事業公募要領

・移動者数の増加→利便性向上によって総移動者数が増える（転換でなく新たな移動が生じる）場合、その値を利用して前後比較すると CO2 排出量が増加する場合がある。その場合は、もし同じ移動者数
が自家用車を利用したら CO2 排出量はどのような値になるか想定して CO2 削減量を推計してよい。
・道路渋滞の緩和→シミュレーション等で平均旅行速度の変化が推計できれば、前述の CO2 排出原単位式を利用して自家用車の CO2 削減量を推計してよい。
・利用促進策等との相乗効果→基本的には計上できない。ただし、連節バス導入なしには実施できない策の場合は、参考値としてその策を実施した場合の CO2 変化量も推計する。なお、その時の諸変数の値の変化を明
示する。

14

■環境配慮型先進連節バス導入事業公募要領<別紙３>
個人情報のお取り扱いについて
応募様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、公益財団法人北海道環境財団（以下、「財団」）は、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますようお願
いいたします。

１ ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
(１) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）運営管理のための連絡
２ ご記入いただいた個人情報の利用について(１) 上記１に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。それ以外の目的で個人情報を利用する場合は改めて目的をお知らせし、同意を得ることとします。
(２) 上記１に示す目的のため、本補助金の交付元である環境省へ提供する場合もあります。

15