令和２年４月１０日「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた児童生徒等の健康診断の実施等について」を提出しました

令和 2 年 4 月 10 日
広島県教育委員会
教育長 平川 理恵 殿
一般社団法人 広島県医師会会長 平松 恵一

広島県医師会 学校医部会
部会長 橘髙 英之
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた児童生徒等の健康診断の実施等について時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素から学校保健事業へ格別のご支援・ご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
さて、児童生徒等の定期の健康診断（学校保健安全法第 13 条第 1 項）について、今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、文部科学省より令和 2 年 3 月 19 日付にて別添
１のとおり事務連絡が発出され、実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって当該期間までに実施することができない場合には、当該年度末日までの間に、可能な限りすみやかに実施することが示されました。
本県においては、春季休業明けより、県内の各県立学校における教育活動が再開されており、学校における健康診断についても新年度からの実施に向け、関係者間にて調整および検討を進められていることと存じます。
学校においては、文部科学省により再開にあたる感染予防対策として、児童生徒等及び教職員の毎朝の検温、風邪症状の有無等の確認、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策を徹底することのほか、日常において 3 つの条件（換気の悪い密閉空間、人の密集、近距離での会話や発声）が同時に重なる場を回避し、保健管理や環境衛生を良好に保つ取組を進めることが示されています。
健診時においても、学校によりこれらの感染予防対策が徹底されることが基本であるとともに、学校および貴会等により、衛生材料の確保等、感染対策に必要な準備・措置を講じられることが重要であります。
つきましては、県立学校における学校健診の実施に関しまして、本会学校医部会の考え方を提示いたしますので、下記の留意事項等を参考に、地域の実情や、学校の行事等に向けた健康管理の必要性等も考慮し、学校保健の推進に向け、健診の実施時期及び方法等について検討いただきますようお願いいたします。また、健診の実施にあたっては、学校医及び健診協力医と各学校にてしっかりと事前打ち合わせを行い、感染予防対策を十分に講じた上で実施いただきますようお願い申し上げます。

１.学校健診を実施する際の健診医の感染予防策について
１）別添２の令和 2 年 3 月 11 日の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の通知に基づき、健診の際は、標準予防策であるサージカルマスクの着用と手指衛生の励行を徹底すること。
２）また、接触・飛沫感染予防としては、サージカルマスク等及び目の防護具（ゴーグル又はフェイスシールド）、ガウン、手袋を装着すること。
３）上記の感染予防策に必要な備品および衛生材料等については、学校医にも相談の上、学校にてご用意いただきますようお願いいたします。
２．その他の留意事項
児童生徒等の定期の健康診断について実施を延期する場合は、特に、日常的な健康観察等による児童生徒の健康状態の把握に一層努めるとともに、健康上の問題があると認められる場合は、健康相談や保健指導等を実施いただき、適切に支援いただきますようお願いいたします。
なお、学校健診の実施等の対応につきまして、各地域内でのご対応を決めておられる市郡地区医師会もございますので、各学校の所在の市郡地区医師会にもご確認、場合によってはご協議をいただきますようお願い申し上げます。
また眼科健診・耳鼻科健診に関しましては、日本眼科医会および日本耳鼻咽喉科学会 学校保健委員会より、健康診断の実施に係る考え方が示されておりますので、参考としてください。
【参考】・公益社団法人 日本眼科医会（令和 2 年 3 月 25 日）『新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた学校保健安全法に基づく児童生徒等の健康診断の実施等に係る対応について』とそれに関連する眼科健診について
URL: https://www.gankaikai.or.jp/school-health/20200325_kenshin.pdf
・一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会 学校保健委員会（2020 年 4 月 2 日掲載）
新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえた児童生徒等の耳鼻咽喉科健康診断実施に係る対応について（続報）
URL: http://www.jibika.or.jp/members/iinkaikara/gakkouhoken_covid19_t.html

別添１事務連絡

令和２年３月１９日【重要】
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、学校保健安全法に基づく健康診断の実施等について取扱いを示しますので、関係各位におかれては御一読をお願いします。

各都道府県・指定都市教育委員会学校保健担当課・労働安全衛生主管課
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 専 修 学 校 主 管 課
各

都

各

国

道

府

県

公

立

私

立

学

校

大学

法

主人

管担部課

当課

大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体担当課
各

文部

科学

大臣所

轄

学

校

法人

担

当課

大 学 を 設 置 す る 各 学 校 設 置 会 社 担 当 課
構 造 改 革 特 別 区 域 法 第1 2

御中条 第 １ 項 の 認 定 を受 け た 各 地 方 公 共 団 体 の 学 校 設 置 会 社 担 当 課
独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局担当課
各 都 道 府 県 ・ 指 定 都 市 ・ 中 核 市 認 定 こ ど も 園 主 管 課
厚生

労働省

医政局

医療

経営

支援課

厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 障 害 保 健 福 祉 部 企 画 課

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた学校保健安全法に基づく児童生徒等及び職員の健康診断の実施等に係る対応について
今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、学校保健安全法（昭和33年法律第56号）に基づく児童生徒等の健康診断及び職員の健康診断の実施については、以下のとおり取り扱うこととします。なお、感染の拡大の状況等も踏まえ、今後も文部科学省から、必要に応じて、追加的な連絡をする場合があることを申し添えます。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（専修学校を含む。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して、国公立大学法人、大学又は高等専門学校を設置する地方公共団体、文部科学大臣所轄学校法人、大学を設置する学校設置会社におかれてはその設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して、独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局におかれては所管の学校に対して、都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては所管の認定こども園及び域内の市区町村認定こども園主管課に対して、厚生労働省におかれては所管の専修学校に周知されるようお願いします。
記
１．児童生徒等の定期の健康診断（学校保健安全法第 13 条第 1 項）の実施について児童生徒等の定期の健康診断は、毎学年、6 月 30 日までに実施することとなっているが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施することができない場合には、当該年度末日までの間に、可能な限りすみやかに実施すること。
２．職員の定期の健康診断（同法第 15 条第 1 項）の実施について職員の健康診断は、毎学年、定期に実施することとなっているが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施することができない場合には、その事由のなくなった後すみやかに健康診断を実施すること。
なお、職員の健康診断については、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）に基づく健康診断としての側面もあることから、健康診断の実施に係る取扱いについては、厚生労働省の示す見解も踏まえて対応する必要があることに留意願います（参考まで、現時点において厚生労働省が発出している通達を添付します）。
３．その他の留意事項
児童生徒等の定期の健康診断について実施を延期する場合は、特に、日常的な健康観察等による児童生徒等の健康状態の把握に一層努め、健康上の問題があると認められる場合は、健康相談や保健指導等を実施し、適切に支援すること。

＜本件連絡先＞
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課【児童生徒等の健康診断に関すること】
保健指導係
ＴＥＬ：03-5253-4111（内線 2918）【職員の健康診断に関すること】
企画調整係
ＴＥＬ：03-5253-4111（内線 4950）

別添２
令 和 ２ 年 ３ 月 11 日

各都道府県
保健所設置市

衛生主管部（局）

御中

特 別 区

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について

新型コロナウイルス感染症に対応する医療体制としては、現在、各都道府県に、帰国者・接触者外来を設置しており、新型コロナウイルス感染症が疑われる方は、帰国者・接触者相談センターに電話連絡の上、同外来を受診する仕組みとしているところである。発熱や上気道症状を有する等、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者が来院した際の留意点について、下記のとおり取りまとめたため、帰国者・接触者外来のみならず、一般の医療機関（歯科医療機関も含む。
）においても、内容について十分にご了知いただきたいため、関係者への周知をお願いする。
なお、下記の取扱いは現時点における新型コロナウイルスの知見をもとにまとめたものであり、今後取扱いに変更がある場合には追って連絡する。
記
１．地域の各医療機関の外来に共通する感染予防策について
基本的に誰もがこの新型コロナウイルスを保有している可能性があることを考慮して、全ての患者の診療において、標準予防策であるサージカルマスクの着用と手指衛生の励行を徹底すること。なお、患者が発熱や上気道症状を有する等の場合であっても、２の検体の採取やエアロゾルが発生する可能性のある手技を実施しないときは、標準予防策の徹底で差し支えない。

1２．新型コロナウイルス感染症患者（同感染症が疑われる者も含む。以下同じ。
）を診察する際の感染予防策について（１）各地域における新型コロナウイルス感染者の報告状況や帰国者・接触者外来の設置状況等を考慮し、各医療機関は下記に基づいて感染予防策を講じること。
・新型コロナウイルス感染症患者に対しては、標準予防策に加えて、飛沫予防策及び接触予防策を実施すること。
・同患者の鼻腔や咽頭から検体を採取する際には、サージカルマスク等、眼の防護具（ゴーグル又はフェイスシールド）、ガウン及び手袋を装着すること。
・同患者に対し、エアロゾルが発生する可能性のある手技（例えば気道吸引、下気道検体採取等）を実施する場合は、N95 マスク（または DS2 など、それに準ずるマスク）、眼の防護具（ゴーグル又はフェイスシールド）、ガウン及び手袋を装着すること。
・同患者の診察において上記感染予防策をとることが困難である場合は、最寄りの帰国者・接触者外来に紹介すること。
・基本的にシューズカバーをする必要はないこと。
・個人防護具を着用中また脱衣時に眼・鼻・口の粘膜を触れないように注意し、着脱の前後で手指消毒を実施すること。
（２）その他
・原則として、診察した患者が新型コロナウイルス感染症患者であることが後に判明した場合であっても、１．及び２．
（１）に基づいた感染予防策を適切に講じていれば、濃厚接触者には該当しないこと。
・新型コロナウイルス感染症患者の診療に携わった医療機関の職員は、濃厚接触者に該当するかに関わらず、毎日検温を実施し、自身の健康管理を強化すること。
３．応招義務について患者が発熱や上気道症状を有しているということのみを理由に、当該患者の診療を拒否することは、応招義務を定めた医師法（昭和 23 年法律第 201 号）
第 19 条第１項及び歯科医師法（昭和 23 年法律第 202 号）第 19 条第１項における診療を拒否する「正当な事由」に該当しないため、診療が困難である場
合は、少なくとも帰国者・接触者外来や新型コロナウイルス感染症患者を診療可能な医療機関への受診を適切に勧奨すること。

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（参考）
〇「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド（第２版）」(2020 年３月２日 日本環境感染学会)
http://www.kankyokansen.org/modules/news/index.php?content_id=341○「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」（2020 年３月５日国立感染症研究所、国立国際医療研究センター国際感染症センター）https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019ncov.html
以上3