2019 年度事業計画（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日）

2019 年 3 月 5 日
公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団

2019 年度 事業計画一覧【公益目的事業 1】調査･研究事業
調査

研

究

名称共同研

究者(外部)

担

当外部

助

成

介護・介護予防に関する研究
1

多面的 QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築

2

介護予防系事業のエビデンスを蓄積する共同研究3

要介護高齢者の残存能力を最大化する住環境評価尺度に関する研究

池上直己(聖路加大学)
高野龍昭(東洋大学)
五十嵐歩(東京大学)他

石橋
石橋

Björn Slaug(Lund 大学)
佐野友紀(早稲田大学)
山中崇(東京大学)

土屋

塚本成美(城西大学)
渡辺修一(桜美林大学)
松田文子(大原記念研究所)

石橋

ﾌｧｲｻﾞｰ研究助成(’18.12-’19.11)

高齢者の就労に関する研究
4

WEB を活用した会員参加型セルフチェックシステム構築に関する研究

5

認知機能が低下した高齢者に対する就労支援に関する研究中村

文科科研(’18-’20)

こころの健康に関する研究6

こころの健康づくりにおける自主活動を継続するための支援のあり方に関する研究

7

WEB を活用したメンタルヘルスの改善に関する介入実証研究

芳賀博(桜美林大学)
佐藤美由紀(佐久大学)

安芳賀博(桜美林大学)
安

社会関係・ソーシャルキャピタルに関する研究8

都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究

9

高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究10

ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築･継続要因に関する研究

古谷野亘(聖学院大学)
西村昌記(東海大学)
菅原育子(東京大学)
牧壮(新老人の会)
ｼﾆｱ社会学会 ICT 活用ﾁｰﾑ
渡邉大輔(成蹊大学)
中島民恵子(Rutgers 大学)
大上真一(国際長寿ｾﾝﾀｰ)

澤岡
澤岡
澤岡

インターネットを利用した社会調査
11

50 代･60 代･70 代の老後資金等に関する調査

大坪

1250 代･60 代の副業・兼業に関する調査

大坪

1

長寿科学振興財団(’17-’19)【公益目的事業 2】啓発･普及事業
事

業

内容

1

高齢者向けエアロビック(ダイヤビック)の普及

2

メンタルヘルス(ハッピー)教室の普及

3

シンポジウムの開催及び記録集の発行

1

社会老年学文献データベース（DiaL）の運営（2 回/年情報更新）

情報2

機関誌「Dia News」の発行（4 回/年）

発信

3

WEB を活用した情報発信

4

年度報告書「Dia レポート」の発行（1 回/年）

啓発
普及

【収益事業等】
事
収益事業
その他事業

業

内容

1

受託事業

2

教材等の販売1

賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援＊収益事業の経費は受託費用から充当する。

2

【公益目的事業 1 】
高齢社会における健康問題、経済問題、生きがいに関する調査、研究及びこれらに関する国際交流活動、並びにその成果を活かしたシステム等の開発とそれに関連するサービス等の事業
介護・介護予防に関する研究
１）多面的な QOL 指標を含む科学的介護のデータベース構築（2019-2021 年度）
これまでの研究において、インターライ方式に基づくアセスメントデータを用いて介護 QI を算出し、介護の質を可視化する技術基盤を確立できた。
国は、「科学的介護サービス」を推進するための大規模データベースの構築を準備中であるが、本データベースは要介護度や ADL、認知機能障害度等が評価の中心となっており、介護現場からは「高齢者の QOL を多面的に捉える視点がかけている」との声が強い。
一方、インターライ方式のデータベースは対象者の身体機能だけでなく居住環境や本人の意欲、社会活動状況などを含む包括的なデータで構成されており、多面的に QOL を捉える指標を含んだデータベースとして活用できる可能性を有している。
しかしながら、これまでに構築したデータベースは「提供された介護サービス｣に関する情報が不足していたため「どのような介護サービスが有効なのか」に言及することはできなかった。
そこで、本研究では行政主導での大規模データベースでは困難な「多面的な QOL 指標」や「効果的な介護に関する精緻なエビデンス」を介護現場とともに発信することを目的に、3 年計画で「詳細なアセスメントデータ」と「提供された介護サービス内容」を接合した新たなデータベースの構築に取り組むこととする。

２）介護予防系事業のエビデンスを蓄積する共同研究(2018-2020 年度)
2015 年の介護保険制度改定により、要支援者の一部が総合事業対象者として振り分けられ、介護予防系事業は介護予防給付と総合事業で運営されるようになった。新事業開始から 3 年が経過し、介護予防系事業の効果検証が必要と考えられるが、先行研究では個別の事業・プログラムの効果検証が多く、事業実施者である市町村単位での検証は十分とは言えない。
本研究では、事業実施者が保有する情報に基づくデータベースを構築し、総合事業の介護予防効果を検証するとともに今後の総合事業のあり方を検討するための基礎資料を提示することを目的とする。
これまでに、共同事業として取り組むための協定を松戸市と結び、市が保有する介護3

認定情報および介護予防系事業の利用実績・給付実績等の個人単位データを匿名加工情報として供与を受ける体制を整備し、2018 年度末には単年度の事業評価を行った。
本年度は、昨年度まとめた事業評価の結果を市にフィードバックし、グループワークやインタビューを通して事業評価に対する意見収集を行う。また、複数年度のデータを突合したデータベースを作成し、次期介護保険計画での活用を想定した事業評価を行う。
３）要介護高齢者の残存能力を最大化する住環境評価尺度に関する研究(2017-2021 年度）（ファイザー ヘルスリサーチ研究助成；2018.12-2019.11）
要介護高齢者にとっての住環境は転倒を引き起こすバリアという側面だけでなく、適切な住環境が残存能力を引き出し自立した活動を促進するという側面を持っている。住宅改修には、転倒受傷等の原因となる環境バリアを低減することに加えて高齢者が残存能力を最大限生かせる環境を設定するという目的がある。在宅高齢者の自立を支援する住環境を適切に設定することで要介護高齢者の日常生活動作能力、QOL の維持に貢献することが期待され、既に海外においてはそのような研究結果が報告されている。近年わが国においても住環境評価指標が開発されてきたが、多くは環境バリアの除去に焦点を当てたものであり、自立を支援する環境を評価する指標は開発されていない。
本研究は、スウェーデンで開発され多くの国で活用されている住環境評価指標をベースに、先行研究で開発されているわが国の住環境評価指標を自立支援の視点から比較検証し、要介護高齢者の残存能力を最大限引き出すためのわが国の住環境･生活習慣に適合した住環境評価指標を作成することを目的としている。
本年度は、研究の第 1 段階として評価指標案を作成し、その妥当性・信頼性を検討する。

高齢者の就労に関する研究４）WEB を活用した会員参加型セルフチェックシステム構築に関する研究(2019-2021 年度)
人手不足を背景にシルバー人材センターへの発注は増加傾向にある。これまでの研究で、センターにおける就業が会員の健康状態に好ましい影響を及ぼしていることが確認できており、年齢を重ねてもできるだけ就業を続けることが望ましいが、一方で会員の平均年齢の高まりに伴い健康管理や業務の負担に配慮した管理や就業環境の整備が課題となってきている。
本研究は、シルバー人材センターの会員が自身の健康度や生活状況等に応じて無理のない仕事や仕事以外の活動を選択できる仕組みを提供することを目的とするもので、センター会員が WEB 上の「セルフチェックシステム」を通して自身の健康度や生活状況を客観的に把握し、自分に合った仕事を選択することを支援するシステムの構築を目指すものである。
4

本年度は、昨年度開発した「セルフチェックシステム」のプロトタイプを WEB 上で公開し、本事業に対する協力センター(25 箇所)に利用してもらい、運用方法を含めた改良点を確認し、システムの改良を行う。

５）認知機能が低下した高齢者に対する就労支援に関する研究(文科省科研；2018-2020 年度)
一億総活躍社会を目指すわが国において高齢者の就業に期待が高まっているが、高齢期就業に関する研究の多くは元気高齢者の活用という視点で行われ、虚弱化した高齢者の就業支援に関する研究は不十分である。今後団塊の世代が後期高齢期に向かうなか虚弱高齢者の急増が見込まれる。高齢者の就業は労働力としての期待だけでなく高齢者自身の生きがい・自立した生活の維持という観点からも重要な意味を持っており、高い就労意欲を持ちながらも虚弱化が進みつつある高齢者に対する就労支援体制の確立が求められている。
本研究では、2020 年度末を目途に期高齢者が多く所属し会員の虚弱化への対応に迫られているシルバー人材センターを対象に虚弱化(特に認知機能の低下)した高齢者に対する就労支援体制の原案を提示することを目的とする。

こころの健康に関する研究
６）こころの健康づくりにおける自主活動を継続するための支援のあり方に関する研究(2017-2021 年度)
これまでの研究により、「ハッピー教室」におけるプログラムの実践がメンタルヘルスを改善させることが検証されている。しかし、このような通所型教室は、教室終了とともにプログラムの取り組みが低下し、効果が減少あるいは消失するとの報告がある。そこ
で、「ハッピー教室」の効果をより長く維持するために、教室終了後の自主グループの立ち上げや活動を実践し続けられるような支援を行ってきた。これまでの教室修了者へのアンケートを通じて、教室終了後に「自主グループ」を立ち上げ、継続してプログラムを実践している人では効果が持続することが示唆されている。また、こうした「自主グループ」が地域高齢者の交流拠点としての機能を発揮すれば、地域全体の「こころの健康度」を向上させることが期待される。
現在活動している「自主グループ」の状況は、活発に活動できているグループ、活動の維持･継続に苦労しているグループなどさまざまであり、活動活性化のために自治体･関係団体等による適切な支援が課題となっている。これまでの「自主グループ」へのインタビューを通じて、グループの活性化には「ハッピー教室」で身に付けたスキルを基盤とした運営および活動のコアとなる人材の存在が重要であることが示唆されている。
本研究では、地域の自主活動のコアとなる人材(ハッピーサポーター)の育成に取り組み、ハッピーサポーターの存在が当該地域における自主活動の活性化、延いては地域在5住高齢者の精神的健康状態の維持・改善に及ぼす影響を検証する。本年度は、ハッピーサポーター養成のためのプログラムを作成するとともに研究協力地域のなかの介入地区(サポーター育成地域)と対照地区のベースライン調査を実施する。
７）WEB を活用したメンタルヘルスの改善に関する介入実証研究(2017-2020 年度)
当財団が開発したハッピープログラムがメンタルヘルスの維持･改善に有効であることは検証できているが、通所型教室は参加人数が制約されることや開催場所まで足を運ぶ必要があるため、より広くプログラムの効果を普及させるためには時間や場所の制約をできるだけ少なくしたプログラムの提供方法が求められていた。
本研究では、WEB を利用して登録会員にメンタルヘルスのセルフチェックを実施してもらうとともにハッピープログラムの実践方法や関連情報を提供し、こうした介入がメンタルヘルスに及ぼす影響を検証することで、広範囲かつ多数の人が利用可能なツールの構築を目指す。
セルフチェックシステムは既に WEB 上に公開しており、本年度は関連企業や高齢者団体等に呼びかけを行って登録会員数拡大を図るとともに、定期的な情報発信のためのコンテンツの充実を図る。

社会関係・ソーシャルキャピタルに関する研究８）都市高齢者の社会関係周縁部に関する研究(2006-2020 年度)
高齢者の社会関係において顔見知り程度の親族以外の他者は日常生活のサポートの提供者になりえる可能性は小さいが、社会的孤立の防止や見守り、地域活動への参加のきっかけといった役割が期待される。
本研究では、社会関係が希薄だといわれる都市部において、一般高齢者が取り結ぶ親族以外の他者との関係の様態とその成立･発展のメカニズム、並びにそれらの関係が当該高齢者に及ぼしている影響を明らかにし、つながりの希薄化に悩む地域に対して新たな地域創りのあり方を提示することを目的とする。
これまでの杉並区、川崎市、埼玉県におけるフィールド調査を通して、ゆるやかなつながりを持つ他者が地域での社会的孤立や見守り（セーフティネット)、地域活動への参加のきっかけ等の役割を果たすことが明らかになりつつある。また、フィールド調査に加えて、ゆるやかなつながりや効用を客観的指標を用いて議論するための測定指標や調査方法の具体化に取り組んできた。
本年度は、フィールド調査を継続するとともに、考案した測定方法を用いた大規模調査（自記式深堀調査）を実施する。また、これまでに得られた知見を自治体、社会福祉協議会、地域組織、社会活動団体などの研修会や講演会で積極的に発信していく。
6９）高齢期の社会的自立維持に ICT の果たす役割に関する研究(2011-2020 年度)
加齢に伴い社会との関係や社会活動が縮小していく高齢者に対する、社会とのつながりの維持や社会的自立を支える効果的な支援のあり方が求められている。ICT を活用してきた高齢者が増えつつあるなかで、そうした取り組みにおける ICT の果たす役割も大きくなっていることが予測される。
本研究では、高齢期における ICT の利用実態を明らかにするとともに、地域在住高齢者と地域を結ぶ接点としての ICT の可能性について検討し、ICT の利用を前提とした社会的自立支援のあり方を提案する。
これまで ICT 活用に関してパイオニア的な存在の後期高齢者を対象に先進的な ICT の活用事例、課題等を調査してきたが、今後はパソコン･タブレット教室やそれらを学びあうサロン等に通う高齢者に対象を広げ、参与観察及びインタビュー調査を行う。研究を通して得られた知見を自治体の講演会等で積極的に発信するととともに、一般高齢者向けの書籍にまとめて啓発を行う。
10）ゆるやかなソーシャルキャピタルを醸成する介護予防事業の構築・継続要因に関する研究(長寿科学振興財団研究者支援事業 2017-2019 年度)
高齢期においても単に支えられる側というだけでなく、地域において可能な限り何らかの役割を担い続けることが社会とのつながりを強め、自立した生活を維持することに有効であると考えられている。高齢者が参加する地域事業に介護予防事業があるが、現行の事業の多くは比較的健康で意識の高い高齢者が自らのための健康づくりに留まるものが多く、地域の互助に繋がる取り組みを行っているケースは少ない。
本研究では、独自に地域づくり型介護予防事業に取り組んでいる横浜市の事例を対象に、地域互助の基盤となる「ゆるやかなソーシャルキャピタル」を醸成する事業の構築･継続要因を明らかにする。ソーシャルキャピタルの豊かな地域創りのための事業の展開プロセスを類型化し、啓発資料としてまとめて関心を持つ自治体･団体等に情報を発信する。
本年度は、2 年間に亘って実施した横浜市の地域づくり型介護予防事業「元気づくりステーション事業」の調査をもとに、分析結果を詳細に記した「事例集｣と簡易版の「リーフレット」を作成し、関連機関等に配布する。

インターネットを利用した社会調査
11）50 代･60 代･70 代の老後資金等に関する調査
平均寿命が延伸するなかで、「生命寿命」、「健康寿命」、「資産寿命」のバランスが重要
7

な課題になってきている。元気なうちに長生きに備えた資産をどこまで積み上げられるか。命が尽きる前に資産が尽き、暮らしに困る事態を避けるには、「資産寿命」を延ばす手立てが不可欠であるが、実情は、老後への不安は強くても計画を立てるまでに至っていないという人が多いと考えられる。この老後資金等に焦点を当てて意識と実態を調査し、社会に広く発信する。

12）50 代･60 代の副業・兼業に関する調査2018 年 1 月、厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」と副業・兼業の禁止規定を削除した「モデル就業規則」を公表した。これにより、副業・兼業に注目が集まっているものの実態として多くの企業がその解禁に前向きであるとはいえない状況にある。企業が前向きでないことには相応の理由があるが、高齢者雇用という視点において、企業にとって副業・兼業には多くのメリットもあると考える。調査を通して現在の中高年の副業・兼業の実態を明らかにし、社会に広く発信する。なお、2019 年度内に調査を実施し、結果の公表は 2020 年度を予定している。

【公益目的事業２】
高齢社会の諸問題に関する意識啓発および活動成果の普及並びに高齢者の健康増進につながるインストラクター育成
１．啓発・普及事業
１）高齢者向けエアロビック（ダイヤビック）の普及
本財団が健康寿命の延伸を目的に開発した高齢者向けエアロビック「ダイヤビック」の普及を行う。現在、本財団が行う講習及び認定試験を修了したインストラクターが約280 名おり、そのうち約 150 名が東京都、神奈川県、埼玉県等の約 100 拠点で一般高齢者を対象にした普及教室を開催している。年間参加者数は 1,800 人を超え、年間の延べ人数は 5 万人を超えている。
本年度も継続して新規インストラクターを育成するための養成講座及び認定インストラクターのスキル向上を目的とした「ダイヤビック研究会」を開催する。また、教室参加者を対象にダイヤビックの実践が認知機能の維持・改善に及ぼす影響を検証し、効果が確認された場合には、自治体や介護予防支援事業者等に対する広報活動において積極的に情報を発信する。

8２）メンタルヘルス(ハッピー)教室の普及
これまで調査研究を目的に「ハッピー教室」を開催し、その効果を検証してきたが、今後は、自治体や地域包括支援センター等が実施する「うつ予防･支援」の実践プログラム等への組み入れを目指した普及に努める。
これまで効果検証研究において協力を得ていた横須賀市では、市職員や地域包括支援センター職員の中から「ハッピー教室」運営のためのファシリテータを育成し、市自ら教室運営を行える体制の整備を整えつつある。また、財団はその支援を行うなかで、自治体等の自主運営のための従事者向けファシリテータ育成や運営支援のノウハウ等を蓄積してきた。
本年度は、蓄積したノウハウを資料にまとめ、また、東京都を中心とした自治体に対して広報活動を行いつつプログラム展開のニーズや可能性を調査する。関心を示す自治体に対しては、地域在住高齢者を対象としたミニ講座や講演会を開催し、プログラム展開について個別の協議を進める。

３）シンポジウム開催
高齢社会の課題に関連したテーマで、広く一般参加者を対象としたシンポジウム（またはセミナー）を開催する。開催後に内容を記録集としてまとめ、希望者に無料配布するとともに、本財団の WEB 上の電子書籍ライブラリー等を通じて公開する。

２．情報発信
１）社会老年学文献データベース（DiaL）の運営
本財団が委嘱する 8 名の編集委員が新たに発行された社会老年学関連雑誌(60 誌)に掲載された論文･寄稿記事の中から 2 回/年、対象文献を抽出し、文献情報を「社会老年学文献データベース（DiaL）」に追加登録する。本年度も、6 月、12 月に登録情報の更新を行う。データベースは WEB 上で無料公開しており、現在の登録文献数は 10,886 件。
２）機関誌「Dia News」の発行
財団研究員および関係者の執筆原稿を中心とした機関広報誌を 4 回/年発行する。発送
部数は約 1,600 部。

9３）WEB を活用した情報発信
財団の研究事業の動向や成果等を WEB 上のホームページを通して積極的に発信する。
４）年度報告書「Dia レポート」の発行
年度報告書として、年度のトピック、事業活動等を記載した「Dia レポート」を作成し、関係各所に配布する。発行部数は約 250 部。

【収益事業】
調査研究事業を通じて得られた知見、技術等を活用して行う受託事業及び高齢社会の諸問題に関するテキスト、教材等の有償頒布等
１．受託事業
当財団が保有する知見や調査研究スキルを活かして高齢社会の課題解決に資する事業
で、特定の自治体や団体等からの委託に基づいて行うものについては収益事業として実施する。現時点において確定した案件はなく、要請を受けた時点で、その都度実施可否を判断するが、事業規模が受託費総額で経常収益総額の概ね 10％を超えない範囲で行うものとする。

２．教材等の販売
これまでの研究を通して得られた成果を書籍や DVD 等にまとめ、希望者に有料で販売する。現在想定しているものは以下の 2 点である。
・幸せアップ実践ワークブック、ハッピーダイアリー
・五感健康法の実践 DVD【その他事業】
賛助会員関連団体が行う高齢者による社会貢献活動に対する協力及び支援賛助会員企業退職者の自主団体（DAA；ダイヤ・アクティブエイジング・アソシエイション）に所属する活動グループが行う高齢者の社会貢献活動に対して、活動に伴う交通費など活動費の一部を助成する。
以上

10