地方自治体情報システム等の標準化について～自治体システム等標準化検討会と費用対効果を高める標準化の検討～

2020年2月7日
地域情報化研究所 後藤省二

本日の内容1.

国の会議体の関係と概要を理解する

2.

自治体業務とシステムの標準化の必要性と背景を理解する

3.

具体的な検討（住民基本台帳の業務とシステム）の状況を理解する

4.

今後の検討範囲の拡大を理解する

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1.国の会議体の関係と概要を理解する
第32次会

地方制度調査自治体戦略2040構想研
究会

地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会

自治体システム等標準化検討会

自治体システムデータ連携標準検討会

H29.10 ～9回の研究会H30.3第10回研究会 中間報告平成30年7月第32次 第1回総会 ～平成30年11月 7回の小委員会•令和元年7月第3回総会 中間報告
・2040年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告（令和元年7月31日）

H30.６第16回
第2次報告

平成30年10月30日
第1回研究会令和元年5月10日
第12回研究会
報告書

令和元年6月
第1回検討会•18回の小委員会

令和元年8月第1回検討会
分科会×5回

2020年1月30日第31回小委員会

令和元年12月第2回
検討会 分科会×3回
令和2年3月第3回検討会

・第4回総会 市町村合併についての今後の対応方策に関する答申（令和元年10月30日）

・広域連携について
・行政のデジタル化について

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令和元年9月
第2回検討会

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業務とシステムの標準化
総務省の自治体戦略2040構想研究会と第３２次地方制度調査会について（１） 総務省2040研究会や第32次地域制度調査会の方向性、次の20年間での自治体の方向性とそのための改革、そこでのICT活用等のポイントを確認したい

1. 総務省の自治体戦略2040構想研究会の第二次報告（2018年7月5日）
1. 直後に第３２次地方制度調査会が設置され総理大臣からの諮問を受けた
2. 自治体戦略2040構想研究会はこちら。
1. http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitai2040/index.html
3. 第３２次地方制度調査会はこちら。
1. http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi/02gyosei01_0300
0176_00002.html
4. 2040研究会の報告では自治体の情報システムや業務の標準化について明確に言及
1. 報告概要のP12
2. http://www.soumu.go.jp/main_content/000562116.pdf
3. 第二次報告書（本文）ではさらに具体的に記述 例 P5,P6, P31~P33など
4. http://www.soumu.go.jp/main_content/000562117.pdf

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業務とシステムの標準化

2040 報告書概要から（P.12)

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業務とシステムの標準化
総務省の自治体戦略2040構想研究会と第32次地方制度調査会について（2） 地制調への諮問（首相） 人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える２０４０年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について、調査審議を求める。

 全国市長会の立谷秀清会長（福島県相馬市長）が「各市町村が地方創生に取り組み始めたばかりなのに、どうせだめだから圏域というガバナンスをやりましょうというのは、今やっている努力に水を差す以外の何物でもない」と批判（時事通信社官庁速報 2018年７月５日記事から）
 具体的な検討は学識者を中心とする専門小委員会で行う
 委員長：山本隆司東京大学法学部大学院教授（行政法）
 2018年7月31日に第１回委員会 以後2020年１月末まで30回の会合
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi.html

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業務とシステムの標準化 総務省

地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会（スマート研究会）
月日 平成30年10月30日（火） ～令和元年5月10日(金) （全12回）

報告書、資料及び議事概要はこちら

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/process_ai_robo/index.html

「地方自治体の情報システムは、これまで各自治体が独自に発展させてきた結果、システムの発注・維持管理や制度改正による改修対応など各自治体が個別に対応せざるを得なかったが、クラウド化等を通じたシステム標準化や業務プロセス見直しにより、職員負担が軽減され、住民や企業の利便性向上にもつながることが考えられる。また、近年の技術発展により、実証的にＡＩ・ロボティクスの導入を進める企業や自治体も出てきつつある。」

「こうした状況を踏まえ、（１）地方自治体における業務プロセス・システ
ムの標準化及び（２）地方自治体におけるＡＩ・ロボティクスの活用について実務上の課題を整理する。」

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業務とシステムの標準化

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業務とシステムの標準化～関連する動向～

 中核市における自治体クラウド実現に向けた研究会（平成30年度）

平成３０年度 中核市市長会総会（議案資料）
ｐ32 議事13

https://www.chuukakushi.gr.jp/docs/2018052400011/file_contents/H30sok
ai_gian.pdf

 政令市・中核市における業務標準化についてベンダー視点での考察（住民記録システム） 平成３０年１０月３０日 日本電気株式会社
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000582091.pdf
 日本都市センター研究会報告書
http://www.toshi.or.jp/?p=14294
 「都市自治体における人工知能の利活用に関する研究会」（座長：大杉覚 首都大学東京法学部教授）
 第5章 自治体における業務の標準化（後藤） 厚生労働省の調達
 地方公共団体との連携強化に係る汎用ポータル構築等一式
 厚労省若手職員の提案による事業
 厚労省と市区町村職員の情報共有と意見交換、アンケート調査など
 2019年度で試験導入、2020年度に展開を想定
 https://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/kobetsufile/2019/01/ko0115-02.html
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業務とシステムの標準化
標準化：共通化システムも業務も

 三菱総研では行政情報標準化・AI活用研究会を立ち上げた。

2017.06.05
 https://www.mri.co.jp/news/seminar/other/023129.html
 「情報の標準化」は一つのキーワード
 官民データの相互運用性実現に向けた検討会（経済産業省）
 ２０１８年２月

経済産業省商務情報政策局 情報プロジェクト室

 https://opendata.ipa.go.jp/node/20180228/20180228_3.pdf

 IPA共通語彙基盤整備事業

コンテンツ検討委員会 （情報処理推進機構：IPA）
 「文字の標準化」（IPA文字基盤）→「用語・項目の標準化」（IPA共通語彙基盤）
 その次は「ロジックの標準化」が必要
 これらが整って、初めてAIやRPAが活用できる「アルゴリズム＋データ構造＝プログラム」（ニクラウス・ヴィルト,1975年）訳：片山卓也。

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2020/2/1010標準化に関する課題等
1.

標準化しやすい業務、困難な業務、事例紹介
1. 法定受託事務(戸籍・児童手当等）は標準化しやすい（はず）
2. 自治事務は個別化しやすい→どう標準化を進めるか
1. 例：住民基本台帳事務 多摩地域の自治体職員が事務手引書を書籍化
９訂版 住民記録の実務（日本加除出版） 東京都市町村戸籍住民基本台帳事務協議会・住民基本台帳事務手引書作成委員会／編著
3.

4.

2.

三鷹市・日野市・立川市の基幹系システム共同クラウド化
1. ３市の市民課・市民税課などで事務処理フローの検証を開始
2. 月刊J-LIS 平成31年1月号 三鷹市白戸課長執筆記事
事務処理フローが明文化されている自治体が少ない

標準化における法的課題
1. 自治事務でも事務手続きの詳細まで自治体間で検討し、国に確認等を行い、それを標準化案とすることも重要
2. 業務システムのロジックの標準化と規定化（例：固定資産税の計算ロジックなど）
3. 個人情報保護条例も保護法に含めるべきでは？

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自治体システムデータ連携標準検討会
 所管

総務省 情報流通行政局
地域通信振興課 地方情報化推進室
 6月18日に総務省が「自治体システムデータ連携標準検討会」の開催を公表
 会議は非公開
資料は原則公開される
 メンバーには有力ベンダーのほか、基礎自治体の職員・OBも多く参加
 今後の自治体システムの標準化を意識した議論
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000215.html

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自治体システム等標準化検討会(1) 所管

総務省自治行政局 行政経営支援室・住民制度課 検討内容
1.

住民記録システム等の標準化（標準仕様書や標準様式の作成など）

2.

広域クラウド化（近隣自治体に止まらない全国規模のクラウド化）

3.

住民情報データのバックアップ

 令和元年8月26日に第1回検討会（非公開

資料は原則公開）
 令和元年12月4日に第2回検討会 検討の範囲、論点整理
詳細の検討は自治体関係者等の分科会（全8回）で行う
 分科会検討は令和2年3月の第８回分科会で終了予定

 令和2年４月に第3回検討会

市区町村に意見招請
 業務フローとシステムの両面から検討
 帳票の標準化（基本台帳の写し、転出証明書など）
 今後の自治体システムの標準化を意識した議論
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000081.html

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自治体システム等標準化検討会(2) 論点整理（総論部分）

出典

https://www.soumu.go.jp/main_content/000655649.pdf

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自治体システム等標準化検討会(3) 機能について 届出取消・取消処理等
 エラー表示
 改製関係
 除票関係
 DV関係

 帳票について 住民票の写し
 転出証明書

出典

https://www.soumu.go.jp/main_content/000655649.pdf

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自治体システム等標準化検討会(4) 第7回分科会（2020年1月28日）資料から
 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaishisutemu_hyoj

unka/02gyosei04_04000127.html

 資料1-1

住民記録システム標準仕様書機能要件たたき台PDF

 資料1-2

機能要件についての意見照会結果と対応案PDF

 資料1-3

第7回分科会において整理すべき論点（機能要件関係）PDF

 資料2-1

住民記録システム標準仕様書様式・帳票たたき台PDF

 資料2-2

様式・帳票についての意見照会結果と対応案PDF

 資料2-3

第7回分科会において整理すべき論点（様式・帳票関係）PDF

 参考資料様式・帳票の項目と項目名の考え方PDF

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経済財政諮問会議（１） 1.1.3.5



経済財政諮問会議

経済財政諮問会議は、経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮させるとともに、関係国務大臣や有識者議員等の意見を十分に政策形成に反映させることを目的として、内閣府に設置された合議制の機関である。

 令和元年12月19日の会議 では「新経済・財政再生計画 改革工程表2019」資料１－1などに基づき検討が行われた。同工程表は、マイナンバー制度の利活用の促進について記述するとともに、現在、自治体ごとに異なっている情報システムについて、全国標準化に向けた目標を設定し、工程化した。

 以下、関連する同会議の議事概要 から引用する。

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経済財政諮問会議（２） （竹森議員） 次世代型行政サービスの実現について、担当局にいろいろ質問させていただいた。前向きな対応を頂いたと思う。次世代型行政サービス、特に、国・地方一体での業務プロセス・情報シス
テムの標準化の報告の部分を見ると、みんな青字ばかりで、隅から隅まで直していただいた結果が出ていると思う。こうした積極的な対応をいただけたのには、きっかけがあり、それは法制化という言葉を総務大臣から頂けたことだと考える。それによって、動きが非常に早くなったという印象が強い。

 （参考資料：資料４－１

次世代型行政サービスの早期実現のための工程化に向けて（有識者議員提出資料） ）18
地域情報化研究所

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経済財政諮問会議（３）（竹本臨時議員※IT担当大臣） デジタル・ガバメントについては、国だけでなく、地方公共団体、民間も含めた新たな実行計画を、本年内を目途に閣議決定する。この計画に基づき、政府情報システム予算の一括要求・一括計上の対象拡大も含めた一元的なプロジェクト管理の強化、国民中心の行政サービスの在り方などをまとめたグランドデザインの年度内の策定、デジタル手続法に基づく手続のオンライン化や添付書類の省略の順次実現、さらに地方公共団体のデジタル・ガバメントの推進などについて、目標を定めて実行していく。



また、地方公共団体の業務プロセス、情報システムの標準化については、情報システム等の共同利用を進める上でも重要な取組。今後、総務省が現在行っている住民記録システムを対象とした標準化の検討状況を参考にしながら、他の分野についても、制度所管府省庁や地方公共団体等と連携して、業務や情報システムの現状をしっかり把握・精査した上で、標準化の取組を支援していく。

（加藤臨時議員※厚労大臣） 厚生労働行政は、地方自治体が担っているものが多くある。したがって、業務プロセス・情報システムの標準化は、そうした事務の効率的な実施に資するという認識を持っている。



例えば、国民健康保険についても、平成30年度から標準システムの構築をしているが、まだ257市町村。半分ぐらいは導入意向を示しているが、引き続き、導入のメリット、要するに市町村ごとに対応しなくてよいといったメリットを含めて、使い勝手を良くしていく、そういったことに取り組んでいきたい。



また、介護などについては、まだ標準化ができていないので、標準化の設定に向けて、情報システムの現状把握や課題の整理、さらには標準仕様書作成等の検討を順次進め、導入に向けて努力したい。
地域情報化研究所

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経済財政諮問会議（４） （高市議員※総務大臣） 民間議員の先生方からいただいた資料４－１での御提案に沿って、申し上げる。

 「２．国・地方一体での業務プロセス・情報システムの標準化・共有化」について、システムの標準化等の自治体行政のデジタル化については、第32次地方制度調査会において、地方自治制度との関係を含めて議論されている。この議論等も踏まえて、関係府省庁と連携して、法制上の措置も視野に、必要な検討を行っていく。

 それから、「自治体行政の重点分野、事業を明確化し、その取組を工程化」の部分に関して、住民記録システムの標準化については、来年夏頃に向けて、自治体関係者等とともに、標準的な機能や様式等を盛り込んだ標準仕様書の作成に取り組んでいく。また、普及策や他のシステムとの連携方策についても、併せて検討していく。

 地方税共通納税システムについては、対象税目の拡大について検討を進めるとともに、市町村の基幹税務システムについては、来年夏以降、住民記録システムの取組も参考にして、標準仕様書の議論を進めていく。

地域情報化研究所

2020/2/1020

経済財政諮問会議（５） （高市議員※総務大臣続き）次に「３．地方自治体のデジタル化・クラウド化の展開」について、自治体行政のデジタル化に向けては、システム標準化に加えて、ＡＩ・ＩｏＴ・ＲＰＡ等の新技術の活用により、行政事務を効率化しながら、地域課題の解決を図ることが重要であり、自治体の取組を促進していく。

 「ＡＩ・ＩＣＴ化・クラウド化等を抜本的に進める計画」については、盛り込むべきテーマや作成スケジュール等の基本的な事項について、今後、改革工程表の中で提示していく。

 「４．行政と民間の連携によるプラットフォーム型ビジネスの育成」について、「個人情報保護基準の標準化」については、先般、個人情報保護委員会において、自治体の個人情報保護に関して、法律の制定を含めた検討を行うための懇談会を設置したと承知している。総務省としても、この取組に協力してまいる。

 なお、国の行政機関及び独立行政法人の個人情報保護に関しても、官民の規定の集約・一体化等について、関係機関と連携して、検討を進めていく。

 以上のように、地方公共団体における業務プロセスとシステムの標準化について、国が積極的に取組みを進めることが表明されている。

地域情報化研究所

2020/2/10

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今後の検討の拡大（1） 令和2年度には地方税（総務省）、介護・国保等（厚労省）などの業務システムの標準化について検討が開始される見込み

 統合型パッケージのサブシステム全体についての標準化検討にはまだ時間が必要か

 財務会計や文書管理、人事給与などの内部系システムについても同様に順次、検討が行われるのではないか
 これらの取組みをとおして、業務についても従来の内容やフローを見直す契機としたい 自治体単位での個別最適化からの脱却を意識したい

地域情報化研究所

2020/2/1022

今後の検討の拡大（2） 今後のシステム調達（更新）に際しては、標準仕様書準拠のシステムを検討したい システムの切替に伴うデータの移行作業が小さくなるように中間標準レイアウトの更なる検討も重要 データ項目間の関係などデータ構造に関する共通化・標準化が重要

 文字コードの整理 コード変換の作業量が大きいことから一時的な経費に関しての財政支援も重要

 業務やシステムの標準化による効果を意識する これまでの個別対応の労力と費用をどこに転換するか
 財政再建だけでなく新たなサービスの創出とICT活用も重要
地域情報化研究所

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