学校法人大阪国際学園
大阪国際大学短期大学部
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

大阪国際大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

大阪国際学園

理事長

奥田吾朗

学長

宮本郁夫

ＡＬＯ

前川武

開設年月日

昭和 37 年 4 月 1 日

所在地

大阪府守口市藤田町 6-21-57＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

ライフデザイン学科

100

栄養学科

40

幼児保育学科

150
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

290

機関別評価結果
大阪国際大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 5 日付で大阪国際大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
大阪国際大学短期大学部を設置する学校法人大阪国際学園は、「全人教育」を建学の精神としている。また、理念は、建学の精神である「全人教育」を基礎として、礼節を重んじ、世界に通じる心豊かな人間を育成することとし、その理念を表すキーワードとして「GLOBAL MIND」を用いている。近隣の地方公共団体、企業等との間で連携協定を締結し、「防災フェスタ」等の事業やボランティア活動を実施し、地域・社会に貢献している。
短期大学の教育目的及び各学科の教育目的を学則に明示し、学生及び教職員に周知するとともにウェブサイトで表明している。短期大学及び各学科の学習成果は「知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」等の各能力として卒業認定・学位授与の方針に示し、また、三つの方針を一体的に定め、ウェブサイト等により学内外に周知している。
学長が議長を務める自己点検運営委員会の下に自己点検実施委員会を設け、運営委員会から委託された項目について具体的な自己点検・評価を行っている。また、シラバス、授業、教育課程の 3 つの自己点検・評価活動に関する PDCA サイクルにより改善活動を行い、教育の質の向上・充実に努めている。
卒業認定・学位授与の方針は学習成果を明確に示しており、教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、学科ごとに開講科目と卒業認定・学位授与の方針との対応関係をカリキュラム・マップに示している。教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成され、総合的な教養を身に付けることを念頭に「基本教育科目」を全学共通に設けている。また、各学科の特性に合わせ、職業で必要な能力を育成する教育体制を整備している。入学者受入れの方針は、学習成果に対応して策定しており、出願要項等に明記している。
機関（大学）レベル、教育課程（学科）レベル、科目（授業）レベルという組織階層と、入学時評価、学習進行評価、卒業時評価、卒業後評価という時系列からなる「学習成果の測定指標一覧表」を基に学習成果の獲得状況を測定・評価しており、評価結果は自己点検・評価報告書で公表している。
学習支援では、学修支援室の体制を整え、個別指導・支援を行うほか、ウェブ教材や各種講座を提供している。基本教育科目に「サービスラーニング」を設け学生の社会貢献活-1-

動に単位を与えている。また、学生の自主性を喚起し学生生活の活性化を図る目的で「学生チャレンジ制度」を設け、採択された企画に奨励金を交付している。就職支援のための組織としてキャリアサポートセンターと就職委員会を設け、教職員が連携して進路支援を行い、就職支援講座や資格取得に関連する授業の開講等を実施している。コミュニケーシ
ョンが苦手な学生に対して「コミュニケーションにちょっと自信がつく就職準備講座」を開講している。
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制し、専任教員がコアとなる科目を担当している。専任教員の研究活動については規程及び環境が整備され、専任教員は、紀要等への投稿や学会での研究発表を行っており、専任教員の研究業績等はウェブサイトで公開されている。
事務組織は組織規程に基づき各部門に役職者を配置し、責任体制を明示しており、階層別研修会の実施や学外研修会への職員派遣等により資質・能力向上に努めている。また、就業に関する諸規程を整備し周知している。
校地、校舎面積は短期大学設置基準の規定を満たし、充実した施設を備えている。特にラーニングコモンズについては、メディア設備や Wi-Fi 環境の整備とともに学生が利用しやすい快適な環境を整えている。
施設設備、物品については規程に基づき適切に維持管理している。火災・地震対策、防犯対策には必要な規程を整備し、地震の初期対応や火災に対する訓練を実施しており、コンピュータシステムのセキュリティについてはシステムの導入や関係規程の整備等の対策がなされている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は設立者の意思を継承し、建学の精神・理念、教育目的を理解しており、学校法人を代表し、その業務を総理している。また、常勤理事会を置き、迅速な意思決定を図っている。理事会は寄附行為に基づき適切に運営されている。また理事は、評議員とともに毎年度授業見学にも参加している。
学長が短期大学の意思決定と業務執行において適切なリーダーシップを発揮できるよう、学長の下に運営協議会を置き、短期大学の基本的な事項の審議及び部門間の連絡調整を図っている。教授会は規程に基づいて、学長が意思決定を行うにあたり教育研究に関する専門的な観点から意見を述べている。
監事は寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行い、理事会及び評議員会に出席し必要に応じて意見を述べている。法令及び寄附行為に基づき、評議員会を構成し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判-2-

定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

近隣の複数の地方公共団体、多くの企業・団体等との間で連携協定を締結し、「地域協働センター」が中心となり、「防災フェスタ」を主催するほか、「子育て支援員研修講座」の受託、地域の給食事業者と連携したレシピ開発等に取り組んでいる。さらに「ボランティアバンク」を設立し、ボランティア活動に興味のある学生が登録して希望する地域活動に参加できる仕組みを設けている。

［テーマ C○

内部質保証］

機関（大学）レベル、教育課程（学科）レベル及び科目（授業）レベルという組織階層と、入学時評価、学習進行評価、卒業時評価、卒業後評価という時系列からなる「学習成果の測定指標一覧表」を定め、学習成果を査定している。また、シラバス、授業、教育課程の 3 つの自己点検・評価活動に関する PDCA サイクルを活用して改善活動を行っており、専任の全教職員が関与し教育の質の向上・充実に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］○ 学生による授業評価は、「授業についての学生アンケート」及び「セミナー（演習）についての学生アンケート」として、非常勤教員も含めた全教員を対象に定期的に実施している。各教員は授業評価アンケート結果を受け取り後、「授業改善報告書」を作成し、これを基に各学科で意見交換し、「意見交換報告書」を作成して次年度の授業改善に活用している。
○

昼休み時間やセミナーの時間を活用し、各種の充実した就職準備講座を年間を通して準備している。またコミュニケーションが苦手な学生に対して専門家の講師を招聘して夏休み期間中に「コミュニケーションにちょっと自信がつく就職準備講座」を開講している。

○

学修支援室では、各学科や関係部署が連携し、情報の共有化を図りながら、学生の基礎学力向上を目的とした個別指導やウェブ教材を用いた指導を行うほか、各種資格試験の対策講座を開講している。

○

基本教育科目に「サービスラーニング」という科目を設け、学生の社会貢献活動を評価し単位を与えている。当該科目は、事前研修・ボランティア活動・事後研修から構成され、地域・社会貢献活動での経験と、関連した学習を通して視野を広げ、学びを深めるなど、一定の成果が認められた場合に単位認定を行っている。

-3-基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

全教員向けに授業改善を目的とした「授業力向上マニュアル」を作成して配布している。マニュアルには「授業運営における点検事項」を具体的に明示し、授業見学の環境整備、実際の授業見学を行ってからの「授業見学報告書」の作成、授業見学報告会の開催までの流れ等を記載し、授業・教育方法の改善を目指す取組みをしている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A 理事長のリーダーシップ］○ 理事は評議員とともに毎年度授業見学を実施してきており、理事会が短期大学で行われている授業に対する理解を深めている。
［テーマ C ガバナンス］○ 監事は各事務局の業務内容を把握するため、管理職員及び一般職員と面談を行い日常業務の把握に努めている。また、監査の充実を図るため「監事監査規程」に基づき毎会計年度、監査方針・監査計画書を作成し業務監査を実施している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動等の更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「第 2 期中期経営計画」を着実に実行し、財政体質の改善を図る必要がある。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

大阪国際大学短期大学部を設置する学校法人大阪国際学園は、「全人教育」を建学の精神としている。学園創立時から流れる「人間を作る教育」を「人間を人間らしく育む教育」と捉え、平成 4（1992）年に「全人教育」という言葉で表すことを決定して今日に至っている。また、理念は、建学の精神である「全人教育」を基礎として、礼節を重んじ、世界に通じる心豊かな人間を育成することとし、その理念を表すキーワードとして「GLOBALMIND」を用いている。
学校行事等を通じて、理事長や学長から全教職員に対して建学の精神を表明している。
また、学内外に向けてウェブサイトや短期大学案内に建学の精神を明示しているほか、学内に学園の開設以来の様々な資料等を展示する歴史資料室メモリアルルームを設けている。
地域・社会貢献として、公開講座のほか、近隣の地方公共団体、企業等との間で連携協定を締結し、「防災フェスタ」の主催、「子育て支援員研修講座」の受託、地域の給食事業者と連携したレシピ開発等に取り組んでおり、依頼に基づいて講師やボランティアの学生の派遣も行っている。また、沖縄県との間で就職支援協定を締結し、同県への就職を希望する学生を支援している。
短期大学の教育目的及び各学科の教育目的を学則に明示し、学生及び教職員に周知するとともにウェブサイトで表明している。短期大学及び各学科の学習成果は「知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」等の各能力として卒業認定・学位授与の方針に示している。卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の三つの方針には一体性・整合性があり、学則に規定されている。なお、令和 3 年度、各学科会議、教学マネジメント会議及び運営協議会等での議論を経て、学習成果を独立させるとともに三つの方針の改正を行い、令和 4 年度入学生適用のものとしてウェブサイトで表明している。
学長が議長を務める自己点検運営委員会の下に自己点検実施委員会を設け、運営委員会から委託された項目について具体的な自己点検・評価を行っている。毎年自己点検・評価報告書を作成し、公表するとともに、自己点検・評価から抽出された課題について自己点検実施委員会で改善計画を立て、関係部署と連携を取り実行に移している。
令和 3 年度に学習成果を焦点とする査定の手法として、「学習成果の測定指標一覧表」
を策定し、機関レベル（大学）、教育課程レベル（学科）及び科目（授業）レベルに区分し-5-

て測定指標を定め、学習成果を査定している。シラバス、授業、教育課程の 3 つの自己点
検・評価活動に関する PDCA サイクルを回して改善活動を行っており、専任の全教職員が関与している。測定指標の点検としては、学生課及び自己点検実施委員会において各種アンケートの調査方法・時期・アンケート項目等の点検を定期的に行っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は学習成果を明確に示しており、卒業の要件、成績評価の基準及び免許・資格については学則及び履修規程に定めている。教育課程編成・実施の方針
は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成され、学科ごとに開講する各科目と卒業認定・学位授与の方針との対応関係をカリキュラム・マップに示している。なお、卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。
総合的な教養を身に付けることを念頭に「基本教育科目」を全学共通に設け、各学科及び全学的組織である基幹教育機構において「基本教育科目」の内容について議論し決定している。各学科の特性に合わせ、職業で必要な能力を育成する教育体制を整備している。
職業教育の効果については、在学中から卒業時、さらに卒業後と段階的に測定・評価を行っている。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応して策定し出願要項等に明記しており、基礎学力・学習経験、意欲的に取り組むための態度・志向性等を示している。入学者選抜方法は入学者受入れの方針に対応し、公正かつ適正に実施されている。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針に掲げる諸能力として定めている。学習成果は2 年間の学びの中で獲得できるよう教育課程を設計し、学位取得率と免許・資格の取得割合から一定期間内に獲得できているかどうかを検証している。学習成果の獲得状況を測定する指標は、機関レベル（大学）、教育課程レベル（学科）、科目レベル（授業）という組織階層と、入学時評価、学習進行評価、卒業時評価、卒業後評価という時系列からなる「学習成果の測定指標一覧表」で整理しており、評価結果は自己点検・評価報告書で公表している。令和 4 年度より「学修ポートフォリオ」をシステム化し全学で導入している。卒業生の進路先への調査票の送付や直接訪問を行い、調査結果を共有し学習成果の点検に活用している。
学生による授業評価は、非常勤教員も含めた全教員を対象に定期的に実施している。教員は授業評価アンケート結果を受け「授業改善報告書」を作成し、これを基に各学科で「意見交換報告書」を作成して授業改善に活用している。
学習支援として、入学予定者には冊子「入学手続き案内」の送付と入学前教育を実施し、入学後には、職員による「入学事務手続きオリエンテーション」と各学科による履修に関するオリエンテーションを実施している。基礎学力が不足する学生に対しては学修支援室の体制を整え、個別に指導・支援を行うほか、ウェブ教材や各種講座を提供している。また、担任制の「セミナー」を必修科目として導入しており、必要に応じてセミナー担任が-6-適切な指導助言を行える体制をとっている。
学生委員会をはじめ、学生の生活支援のための教職員の組織を整備している。メンタルヘルスケアやカウンセリングには、学生相談室を設置し体制を整えている。学生の自主性を喚起し、学生生活の活性化を図る目的で学生チャレンジ制度「Challenge the GlobalMind」を設け、採択された企画に奨励金を交付するとともに、企画の実現のために教職員がアドバイザーとして指導・助言を行い支援している。また、事前研修・ボランティア活動・事後研修から構成される「サービスラーニング」という基本教育科目を設け、学生の社会貢献活動を評価し単位を与えている。
就職支援のための組織としてキャリアサポートセンターと就職委員会を設け、教職員が連携して進路支援を行っている。コミュニケーションが苦手な学生に対しては、学生総合支援部と連携し「コミュニケーションにちょっと自信がつく就職準備講座」を開講するな
ど学生の就職支援を行っている。各種資格に対しては資格に対応した授業を設けるほか、資格取得に対する奨励金制度を設けている。進学は併設大学への編入学が主であり、短期大学在籍中から編入希望先の学部・学科の授業を履修し特性を理解する機会を提供している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制し、専任教員がコアとなる科目を担当するとともに、専門分野に応じて非常勤教員を配置している。また、教育効果を高めるため、幼児保育学科の「ピアノ実技」、「音楽Ⅱ」の授業には、単位認定教員のほかに補助教員として非常勤教員（レスナー）を配置し、専門的な技術指導を行っている。
専任教員の研究活動については規程及び環境が整備され、専任教員は、紀要や学術雑誌への投稿・掲載、学会での研究発表を行っており、科学研究費補助金を獲得している。専任教員の研究業績等はウェブサイトで公開されている。FD 活動は規程に基づき行われており、学生による授業アンケートと教員の授業改善報告書の作成や、遠隔授業に関する学生と教員の双方によるアンケートとその結果に関する報告書の作成等を実施している。また、各種の学内研修会や勉強会を実施し、授業見学についてはその都度「授業見学報告書」を作成している。
事務組織については組織規則を定め、各部門に必要な役職者を配置し、事務遂行のための組織及び長の指揮監督に関して定め、責任体制を明示している。また SD 活動に関する規程を定め、階層別研修会の実施や学外研修会への職員の派遣を行っている。教職員の就業に関する諸規程を整備し周知している。
校地、校舎面積は短期大学設置基準の規定を満たし、運動場、体育館、プールのほかにフィットネスルーム、トレーニングルームを有している。特にラーニングコモンズについては、メディア設備や Wi-Fi 環境の整備とともに学生が利用しやすい快適な環境を整えており、予約制でネイティブ講師と英会話ができる機会を設けるなどの取組みにより、学生から高い評価を得ている。校舎出入口のスロープ等を必要な場所に適正に設置しバリアフリー化している。図書館では遠隔授業に対応して電子ブック等の購入を増やし、学外から-7-も電子資料を使用できる仕組みを導入している。
施設設備、物品については規程に基づき適切に維持管理している。火災・地震対策、防犯対策についての必要な規程を整備して、自主点検と、専門業者による点検を定期的に実施している。地震の初期対応や火災に対する訓練を実施している。コンピュータシステムのセキュリティとして SOC（Security Operation Center）サービスの導入や、関係規程の設定・改正等を行い、対策に取り組んでいる。
学生の情報技術の向上に向けたトレーニングの授業を実施するとともに、コンピュータ関連資格取得に向けた特別講座も開講している。教職員に向けては、情報システム室による機器利活用の支援体制を整備して、情報技術の向上に取り組んでいる。また、学生のモバイルパソコン必携化を実施し、全ての教室で Wi-Fi に接続可能としている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「第 2 期中期経営計画」を着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は設立者の意思を継承し、短期大学学長を 10 年間兼任した経歴を持ち建学の精神・理念、教育目的を十分理解している。寄附行為に従い、理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している。また、寄附行為施行細則に基づき、理事長及び常勤の理事からなる常勤理事会を置き、迅速な意思決定を図っている。
「大阪国際学園（大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部）ガバナンス・コード」において、理事会の認証評価に対する役割と責任を明確にし、理事長のリーダーシップの下、全専任教職員で自己点検・評価に取り組み、教育の質保証を図る仕組みを整えている。理事は評議員とともに授業見学や学外の研修会に参加するなど学内外の情報を収集している。
学長はキャンパスを共有する併設大学の学長も兼任している。学長の下に、短期大学の基本的な事項の審議及び部門間の連絡調整を図る運営協議会を設置している。教授会は、教授会規程に基づいて短期大学部長が招集し、学長が意思決定を行うにあたり教育研究に関する専門的な観点から意見を述べており、学長は教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。教授のみで構成される教授会は主に教員人事を審議し、助教以上の教員も参加する拡大教授会でその他の事項について審議している。各種委員会を併設大学との間で組織横断的に組織し、特に重要と考えられる項目について運営協議会に報告を行っている。
監事は寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行い、理事会及び評議員会に出席し、必要に応じて意見を述べている。また、日常の業務内容把握のため各所属の管理職員や一般職員と面談を行い、業務の把握に努めている。併せて、当該会計年度終了後には監査報告書を 2 か月以内に理事会・評議員会に提出し業務を適切に遂行している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える人数で構成され、法令及び寄附行為に基づき、予算、事業計画等の重要事項や理事長において必要と認める事項について諮問に応じ、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。

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情報公開については、学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき教育情報及び学校法人の情報の必要項目をウェブサイトで公表している。財務情報に関しても法令に基づき事務局に備え置き、開示要求に対して閲覧可能な状況にしているほかウェブサイトでも公開している。

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