別添２−１

局所排気装置の定期自主検査指針

Ⅰ

趣旨

この指針は、有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 36 号。以下「有機則」という。）
第 20 条、鉛中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 37 号。以下「鉛則」という。）第 35 条、特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号。以下「特化則」という。）第 30 条、粉じん障害防止規則（昭和 54 年労働省令第 18 号。以下「粉じん則」という。
）第 17 条又は石綿障害予防規則（平成 17 年厚生労働省令第 21 号。以下「石綿則」という。
）第 22 条の規定による
局所排気装置の定期自主検査の適切かつ有効な実施を図るため、当該定期自主検査の検査項目、
検査方法、判定基準等を定めたものである。

Ⅱ

準備すべき測定器等

局所排気装置の定期自主検査に際して準備すべき測定器等は、次のとおりとする。
１

必ず準備すべきもの(1) スモークテスター(2) 熱線風速計等直読式の風速計(3) ピトー管及びマノメータ(4)

温度計（表面温度計、ガラス温度計等）

(5)

テスター

(6)

スケール

(7)

キサゲ、スパナ等の手回り工具(8)

テンションメータ(9)

聴音器又はベアリングチェッカー(10) 絶縁抵抗計２必要に応じて準備すべきもの(1) 微差圧計(2) テストハンマー又は木ハンマー(3) 振動計(4) 粉じん、ガス等の濃度測定器(5) 回転計(6) クランプメータ又は検電器(7) その他（超音波厚さ計、特殊冶具等）

局−1

Ⅲ

検査項目等

局所排気装置については、次の表の左欄に掲げる検査項目に応じて、同表の中欄に掲げる検査方法による検査を行った場合に、それぞれ同表の右欄に掲げる判定基準に適合するものでなければならない。
検
１．フード

査

項

目

(1) フ ー ド の構造及び摩耗、腐食、くぼみ等の状
態(2) 吸い込み
気流の状態
及びそれを
妨げる物の
有無

検

査

方

法

判

定

基

準

①

スケールを用いてフード ① 寸法及びフランジ、バッフの寸法及び組立て状態を調ル板等が届出の状態に保たべる。
れていること。

②

フードの表面の状態を調 ② 次の異常がないこと。
べる。
イ 吸気の機能を低下させるような摩耗、腐食、くぼみその他損傷
ロ 腐食の原因となるような塗装等の損傷③ フード内部の状態を調べ ③ 次の異常がないこと。
る。
イ 粉じんやミスト等のたい積物がないこと。
ロ 吸込口に粉じんやミスト等による閉塞がないこと。
① フードの開口面付近に、 ① 吸い込み気流を妨げるよ
所期の吸い込み気流を妨げ
うな柱、壁等の構造物がないるような柱、壁等の構造物こと。
がないかどうかを調べる。
② フードの開口面付近に、 ② 器具、工具、被加工物、材
作業中の器具、工具、被加料等が、吸い込み気流を妨げ
工物、材料等が、所期の吸るような置き方をされていい込み気流を妨げるようなないこと。
置き方をされていないかど
うかを調べる。
③ 局 所 排 気 装 置 を 作 動 さ ③ 煙がフード外に流れず、又せ、スモークテスターを用は滞留せず、フード内に吸いいて、次に定める位置にお込まれること。
ける煙の流れ方を調べる。
また、外気、扇風機、電動機の冷却ファン等による乱れ
気流の影響のないこと。

局−2

検

査

項

目

検
イ

査

方

法

判

定

基

準

囲い式フードにあっては、次の図に示す位置。

(ｲ)

(ﾛ)

備考
１ ・印は、フードの開口面を、それぞれの面積が等しく、かつ、一辺が 0.5 メートル以下となるように、16 以上（フードの開口面が著しく小さい場合にあっては、２以上）の部分に分割した各部分の中心であって、煙の流れ方を調べる位置を表す。
２

図(ｲ)及び(ﾛ)に示す型式以外の型式のフードの局所排気装置に係る位置については、これらの図に準ずるものとす

局−3

検

査

項

目

検
ロ

査

方

法

判

定

基

準

(ｲ)

外付け式フード又はレシーバ式フード（キャノピー型のものに限る。）にあっては、次の図に示す位置

(ﾛ)

(ﾊ)

(ﾆ)

備考
１ ・印を結んだ線は、フードの開口面から最も離れた作業位置の外周であって、煙の流れ方を調べる
位置を表す。
２

図(ｲ)から(ﾆ)までに示す型式以外の型式のフードの局所排気装置に係る位置については、これらの図に準ずるものとする。

３

図(ﾆ)については、フードの外周等、図に示された位置以外についても、発散源から発生する汚染
空気がフードに吸い込まれるか否かを調べること。
④③の検査の結果、煙がフ ④ 煙が流れずに滞留すードに吸い込まれる場合はること。
局所排気装置を停止させ、制御風速を与える位置付近の気流をスモークテスターを用いて調べる。

局−4

検

査

項
(3)

目

レシーバ
式フードの
開口面の向
き
(4) 塗装用ブ
ース等のフ
ィルタ等の
状態

２．ダクト

検

査

方

法

判

定

基

準

有害物がフード外に飛散せ作業が定常的に行われているときの発生源から飛散する ず、フードに吸い込まれるこ
有 害 物 の 飛 散 の 状 態 を 調 べ と。
る。
① 塗装用ブース（水洗式の ① フィルタにフードの吸いものを除く。
）等で、フード
込みの機能を低下させるよにフィルタが使用されていうな汚染又は目詰まりがな
るものについては、その汚
いこと。
染、目詰まり、破損等の状
また、フィルタに捕集能態を調べる。
力を低下させるような破損がないこと。
② 水 洗 式 の 塗 装 用 ブ ー ス ② 壁面全体が一様に濡れてで、壁面に水膜を形成させいること。
て塗料の付着を防ぐ方式のものについては、壁面の濡れの状態を調べる。
③ 水洗式の塗装用ブースの ③ 一様なシャワーの形成及塗料のかすの浮遊状態及びび吸引性能に影響を及ぼさ鋸歯状板への塗料の付着状ないこと。
態を調べる。

④ 水 洗 式 の 塗 装 用 ブ ー ス ④ 停止状態での水面の高さ
で、洗浄水を循環させるためが設計値の範囲内にあり、にポンプを使用しないもの
かつ、作動時には一様なシについては、洗浄室内の水量
ャワーが形成されること。
を調べる。
(1) 外面の摩キサゲ等を用いてダクト系
次の異常がないこと。
耗 、 腐 食 、 の外面の状態を調べる。このイ 空気漏れの原因となるような摩耗、腐食、くぼ
く ぼ み 等 の 場合において、吸い込みダク
みその他損傷状態
トの枝ダクトにあってはフー
ロ 腐食の原因となるよう
ド接続部からダクト合流部に向かって、主ダクトにあってな塗装等の損傷
は上流から下流に向かって調ハ 通気抵抗の増加又は粉じん等のたい積の原因とべるものとする。
なるような変形(2) 内面の摩 ① 点検口が設けられている ① 次の異常がないこと。
耗、腐食等及ものにあっては点検口を開イ 空気漏れの原因となる
び粉じん等
いて、点検口が設けられてような摩耗又は腐食のたい積のないものにあってはダクト
ロ 腐食の原因となるよう状態の接続部を外して、内面のな塗装等の損傷状態を調べる。
ハ 粉じん等のたい積② ①によることができない ② 粉じん等のたい積等にものについては、ダクトのよる異音がないこと。
立ち上がり部の前等粉じん
等のたい積しやすい箇所等において、鋼板製の厚肉ダクトの場合にあってはテス
トハンマー、鋼板製の薄肉ダクト又は樹脂製ダクトの場合にあっては木ハンマーを用いてダクトの外面を軽く打ち、打音を調べる。

局−5

検

査

項

目

検

査

方

法

判

定

基

準

③

①又は②によることがで ③ ダクト内の静圧値が、そのきないものについては、ダ
設計値と著しい差がないこ
クトの立ち上がり部の前等と。
の粉じん等のたい積しやすい箇所等の前後に設けられている測定孔において、微差圧計等を用いて、ダクト内の静圧を測定する。
(3) ダンパの ① 流量調整用ダンパについ ① ダンパが局所排気装置の状態て開度及び固定状態を調べ
性能を保持するように調整る。
されたときの開度で固定されていること。
② 流路切替え用ダンパが設 ② ダンパが軽い力で作動し、けられている場合、各フード
かつ、流路が開放状態のときの流路を開放状態及び閉めにあっては煙がフードに吸切り状態にした後、局所排気い込まれるものであり、流路装置を作動させ、スモークテ
が閉め切り状態のときにあスターを用いて、煙がフードっては煙がフードに吸い込に吸い込まれるかどうかをまれないものであること。
調べる。
(4)

接続部の ① フ ラ ン ジ の 締 付 け ボ ル ① フ ラ ン ジ の 締 付 け ボ ル
緩みの有無
ト、ナット、ガスケット等
ト、ナット、ガスケット等の破損、欠落及び片締めのの破損、欠落又は片締めがないこと。
有無をスパナ等を用いて調べる。
② 局所排気装置を作動さ ② スモークテスターの煙せ、スモークテスターを用が、吸い込みダクトにあっいて、ダクトの接続部におては接続部から吸い込まれける空気の流入又は漏出のず、排気ダクトにあっては有無を調べる。
接続部から吹き飛ばされな
いこと。
③ ②によることができない ③ 空気の流入又は漏出によ場合については、ダクトのる音がないこと。
接続部における空気の流入又は漏出による音を聴く。
④ ②又は③によることがで ④ ダクト内の静圧値が、そきない場合については、ダの設計値と著しい差がない
クト系に設けられている測こと。
定孔において、微差圧計等を用いて、ダクト内の静圧を測定する。
(5) 点検口の ① 点検口の構成部品の破損、 ① 破損、錆び付き、欠落等が状態
錆び付き、欠落等を調べる。 ないこと。
②

点検口の開閉の状態を調 ② 開閉が円滑にでき、かつ、べる。
密閉が確実にできること。

局−6

検

査

項

目

検

査

方

法

判

定

基

準

③

３. ファン
及び電動
機

(1)

安全カバ
ー及びその
取付部の状
態
(2) ファンの回転方向

スモークテスターを ③ 煙が吸い込まれたり、吹き飛ば用いて、ガスケット部
されたりしないこと。
等からの空気の流入又は漏出の有無を調べる。
電動機とファンを連結
摩耗、腐食、破損、変形等がなく、するベルト等の安全カバ かつ、取付部の緩み等がないこと。
ー及びその取付部の状態を調べる。
ファンの回転方向を調所定の回転方向であること。
べる。

(3)

騒音及び
騒音及び振動の状態を
異常な騒音及び振動のないこと。
振動の状態 調べる。
(4) ケーシン
ファンを停止して、ケー次の異常がないこと。
グの表面の シングの表面の状態を調 イ ファンの機能を低下させるよ状態
べる。
うな摩耗、腐食、くぼみその他
損傷又は粉じん等のたい積
ロ 腐食の原因となるような塗装
等の損傷(5) ケーシン(3) において、異常騒音
グの内面、 又は振動がある場合は、次インペラ及 によりケーシングの内面、びガイドベ インペラ及びガイドベーーンの状態 ンの状態を調べる。
① 点検口が設けられて ① 次の異常がないこと。
いるものにあっては点イ ファンの機能を低下させる
ような摩耗、腐食、くぼみそ検口から、点検口が設の他損傷又は粉じん等の付着
けられていないものに
ロ 腐食の原因となるような塗あってはダクトの接続装等の損傷部を外して、ケーシン
グの内面、インペラ及びガイドベーンの状態を調べる。
② インペラのブレード ② ファンの機能を低下させるよ及びガイドベーンの表
うな粉じん等の付着がないこと。
面を目視検査し、粉じん等の付着の状態を調べる。
(6) ベルト等 ① ベルトの損傷及び不 ① 次の異常がないこと。
の状態
ぞろい、プーリーの損
イ ベルトの損傷
傷、偏心及び取付位置のロ ベルトとプーリーの溝の型
ずれ、キー及びキー溝のの不一致
緩み等の有無を調べる。 ハ 多本掛けのベルトの型又は張り方の不ぞろい
ニ プーリーの損傷、偏心又は取付位置のずれホ キー及びキー溝の緩み

局−7

検

査

項

目

検

査

方

法

判

定

基

準

②

ベルトをテンション ②
メータで押して、たわみ量（Ｘ）を調べる。

③③

ベルトの振れがないこと。

④

ファンの回転数が４の吸気及び排気の能力の検査に係る判定基準に適合するために必要な回
転数を下回らないこと。

ファンを作動させ、ベルトの振れの有無を調べる。
④ ４の吸気及び排気の能力の検査を行った結果、判定基準に適合しない場合は、電動機の回転数からファンの回
転数を調べるか、又は回転計を用いて実測する。
(7) 軸受けの ① ファンを作動させた状態で、次のいずれかの状態
方法により、軸受けの状態を調べる。
イ 軸受けに聴音器を当てて、異音の有無を調べる。
ロ 軸受けにベアリン
グチェッカーのピックアップを当てて、指示値を読み取る。
② ファンを１時間以上作動させた後停止し、軸受けの表面温度を調べる。

局−8

次の要件を具備すること。
0.01 ℓ ＜Ｘ＜0.02 ℓ
この式においてＸ及び ℓ は、それぞれ次の図に示す長さを表すものとする。

①

次の異常がないこと。

イ

回転音に異常がないこと。

ロ

指示値が一定の範囲内にあること。

②

軸受けの表面の温度が 70℃以下であり、かつ、軸受けの表面の温度と周囲の温度との差が 40℃以下であること。

検

査

項

目

検

査

方

法

判

定

基

準

オイルカップ及びグリー ③ 油が所定の量であり、油の汚れ又は水、粉じん、金属粉
スカップの油量及び油の状等の混入がないこと。
態を調べる。
また、同一規格の潤滑油が使用されていること。
(8) 電動機の ① 絶縁抵抗計を用いて、巻 ① 絶縁抵抗が十分高いこと。
状態
線とケースとの間及び巻線と接地端子との間の絶縁抵抗を測定する。
② ファンを１時間以上作動 ② 表面温度が、下表に掲げらさせた後、電動機の表面のれた電気絶縁の耐熱クラス
温度を測定する。この場合に対応して示された温度以において、電動機の表面の下であること。
温度は、表面温度計、ガラ
ス温度計等により測定す
表 耐熱クラス及び温度
る。
耐熱クラス
温度℃
Ｙ
90
Ａ
105
Ｅ
120
Ｂ
130
Ｆ
155
Ｈ
180
200
200
220
220
250
250
③

250℃を超える温度は、25℃間隔で増し、耐熱クラス
も、それに対応する温度の数値で呼称する。
備考

電動機の電気絶縁の耐熱クラスは、日本工業規格 C4003-1998（電気絶縁の耐熱クラス及び耐熱性評価)による。

③

テスターを用いて電圧及び電流値を測定する。
(9) 制御盤、 （制御盤)
配線及び接 ① 制御盤の表示灯、充電部
地線の状態
カバー及び銘板の破損、欠落等の有無を調べる。
② 制御盤の計器類の作動不良等の有無を調べる。
③ 制御盤内の粉じん等のたい積の有無を調べる。
④ 制御盤の端子の緩み、変色等の有無を調べる。

局−9③

電圧及び電流値が設計値どおりであること。
（制御盤）① 表示灯の球切れ、破損、欠落等がないこと。
②

作動不良等がないこと。

③ 粉じん等のたい積がないこと。
④ 制御盤の端子の緩み、変色等がないこと。

検

査

項

目

検査方法
⑤

判定基準

電源を入れ指定された操 ⑤ 機器が正常に作動するこ作（ボタン操作等）を行う。
と。
（配線）
（配線）
① 目視により充電部の損傷 ① 充電部にカバーが取り付の有無を調べる。
けられていること。
② 目視により配線の被覆の ② 配線の被覆に摩耗、腐食、摩耗、腐食、焼損その他損
焼損その他損傷のないこと。
傷の有無を調べる。
（接地線）
（接地線）
接地端子の締付け状態を調接地端子の緩み又は外れの
べる。
ないこと。
(10) インバー ① マニュアル設定のインバ ① 電源の周波数が円滑に変タータの場合は、電源を入れ化すること。
周波数を変化させるボタン
又はつまみを操作する。
② 自動設定のインバータの ② 円滑に、かつ、自動的に周場合は、インバータの電源
波数が変化し、設定した周波を入れ自動運転をする。
数で定常運転に入ること。
(11) ファンの４の吸気及び排気の能力の４の吸気及び排気の能力の排風量検査を行った結果、判定基準 検査に係る判定基準に適合すに適合しない場合は、ファン るために必要な排風量以上で入口側又は出口側に設けられ あること。
ている測定孔において、ピトー管及びマノメータを用いて、ダクト内の平均風速を求めて排風量を計算する。

局−10

検査項目

検査方法

判定基準

４. 吸気及び (1) 制御風速
排気の能力

局所排気装置を作動させ、熱線風速計等を用いて、次に定める位置における吸い込み
気流の速度を測定する。ただし、(2)の抑制濃度の検査を行った局所排気装置について
は、この限りでない。

制御風速に係る局所排気装
置（有機則第５条又は第６条の規定により設ける局所排気装
置、特化則第 29 条第１号の局所排気装置のうち特定化学物
質障害予防規則の規定に基づ
く厚生労働大臣が定める性能（昭和 50 年労働省告示第 75号。以下「特化則告示」という。）
第２号の局所排気装置及び粉じん則第４条又は第 27 条第１項ただし書の規定により設ける局所排気装置をいう。以下同じ。）にあっては、その制御風
速が有機則第 16 条、特化則告示第２号又は昭和 54 年労働省
告示第 67 号（粉じん障害防止規則第 11 条第１項第５号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件を定める件）本則に定める値以上であること。

局−11

検査項目

(ｲ)

検査方法

判定基準

イ 囲い式フードの局所排気装置にあっては、次の図に示す位置

また、抑制濃度に係る局所排気装置（鉛則第５条から第20 条までの規定により設ける
局所排気装置、特化則告示第１号の局所排気装置及び石綿
則第 21 条第１号の局所排気装置のうち石綿障害予防規則
第 16 条第１項第４号の厚生労働大臣が定める性能（平成17 年厚生労働省告示第 129号。以下「石綿則告示」という。）の局所排気装置をいう。
以下同じ。）で、過去に行った(2)の抑制濃度の検査の際、(2)の判定基準に適合している場合の中欄に定める位置における制御風速を測定しているものにあっては、その制御
風速が過去に測定した制御風
速以上であること。
なお、抑制濃度とは、発生源付近における有害物質の濃度をその値以下に抑えること
によって、作業者のばく露濃度を安全水準に保つよう意図して定めた濃度である。

(ﾛ)

備考
１

・印は、フードの開口面をそれぞれの面積が等しく、かつ、一辺が 0.5 メートル以下となるように、16 以上（フードの開口面が著し
く小さい場合にあっては、2 以上）の部分に分割した各部分の中心であって、吸い込み気流の速度を測定する位置を表す。

２

図（ｲ）及び（ﾛ）に示す型式以外の型式のフードの局所廃棄装置に係る位置について
は、これらの図に準ずるものとする。

局−12

検

査

項

目

検

査

方

法

ロ 外付け式フードの局所排気装置にあっては、次の図に
示す位置

(ｲ)

スロット型

判

定

基

有機則第 18 条の３第１項の規定により、所轄労働基準監督署長から当該局所排気装置を当該制御風速（特例制御風速）で稼働させることができる許可を受けた
場合にあっては、申請時の特例制御風速を充足してい
ること。

(ﾛ)

(ﾊ)

(ﾆ)

ルーバー型

グリッド型

円形型

備考
１

・印は、フードの開口面から最も離れた作業位置であって、吸い込み気流の速度を測定する位置を表す。

２

図(ｲ)から(ﾆ)までに示す型式以外の型式のフードの局所排気装置に係る位置については、これらの図に準ずるものとする。

局−13

準

検

査

項

目

検

(2) 抑制濃度

イ

査

方

法

判

定

基

抑制濃度に係る局所排気装
空気中の有害物質の濃度置について、局所排気装置を作 が、鉛則第 30 条、特化則告示
動させ、次に定めるところによ 第１号の表又は石綿則告示にり、空気中の有害物質の濃度を 定める値を超えないこと。
測定する。

測定点は、次に定める位置とすること。
(ｲ) 囲い式フードの局所排気装置にあっては、次の図に示す位置
ａ

カバー型

発生源
ｂ

準

グローブボックス型

発生源

局−14

検

査

項

目

検

査

方

ｃ

一側面開放の建築ブース型

発生源

局−15

法

判

定

基

準

検

査

項

目

検

査

方

法

判

定

基

ｄ 二側面開放の建築ブース型

発生源

発生源

備考
１

寸法の単位は、メートルとする。

２

印及び・印は、測定点を表す。

３

図ａのカバー型の囲い式フードの局所排気装置については、すべてのすき間を測定点とすること。ただし、対向するすき間又は並列するすき間で排気ダクトからの距離が等しいものについては、そのうちの１つを測定点として差し支えない。

４

図ａ及びｂに示す型式以外の型式のフードの局所排気装置に係る測定点の位置については、これらの図に準ずるものとする。

局−16

準

検

査

項

目

検

査

方

法

判

定

基

準

(ﾛ) 外付け式フードの局所排気装置にあっては、次の図に示す位置

ａ

ｂ

側方吸引型

上方吸引型

発生源
発生源

ｃ

ｄ

下方吸引型

スロット型

発生源

発生源

局−17

検

査

項

目

ｅ

検

査

方

法

判

定

基

準

その他（フードの開口面が小さく、かつ、作業位置が一定の机上作業等について設けるもの）

L 2＝2 L 1

L 1
発生源

備考
１

寸法の単位は、メートルとする。

２

印及び・印は、測定点を表す。

３

図ｂの上方吸引型の外付け式フードのうち、フードが円形のものにあっては、測定点を同心円上にとること。
図ｅのＬ１は、フードの開口面から作業者の呼吸位置までの距

４離（その距離が 0.5 メートル以上であるときは、0.5 メートル）を表す。
５

図ａからｅまでに示す型式以外の型式のフードの局所排気装置に係る測定点の位置については、これらの図に準ずるものとす
る。

局−18

検

査

項

目

検

査

方

法

判

定

基

準

(ﾊ) レシーバ式フードの局所排気装置にあっては、次の図に示す位置
グラインダ型

発生源
備考
１

寸法の単位は、メートルとする。

２

印及び・印は、測定点を表す。

３

この図に示す型式以外の型式のフードの局所排気装置に係る測定点の位置については、同図又は他の方式の同形のものに準ずるものとする。
ロ

測定は、１日についてイの測定点ごとに１回以上行うこと。

ハ

測定は、作業が定常的に行われている時間（作業開始後１時間を経過しない間を除く。）に行うこと。

ニ 一の測定点における試料空気の採取時間は、10 分間以上の継続した時間とすること。ただし、直接捕集方法又は検知管方式による測定機器を用いる方法による測定については、この限りでない。
ホ

測定方法については、作業環境測定基準（昭和 51 年労働省告示第 46号）第 10 条第１項若しくは第２項又は第 11 条第１項に定めるところによること。

ヘ 空気中の有害物質の濃度（Ｍｇ)は、次の式により計算を行って得た値とすること。

Ｍ g ＝ n Ａ・Ａ・
1
2 … … … … …・Ａ ｎ（この式において、Ａ１，Ａ２…………Ａｎは、各測定点における測定
値を表すものとする。）

局−19

Ⅳ

留 意 事 項局所排気装置の定期自主検査を行う際における労働災害の発生を防止するため、次の点に留意すること。
１

局所排気装置のダクトの内部等における検査を行うに当たっては、有害物質による中毒等を防止するため、有機則、鉛則、特化則、粉じん則及び石綿則の規定により必要な措置を講ずること。なお、これらの規定が適用されない場合であっても、有害物質による中毒等にかかるおそれがあるときは、これらの規定による措置に準じた措置を講ずること。
また、酸素欠乏症等にかかるおそれがあるときは、酸素欠乏症等防止規則（昭和 47 年労働省令第 42 号）の規定による措置に準じた措置を講ずること。
２

電動機等に係る項目の検査を行うに当たっては、機械による危険を防止するため、労働安

全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。)第２編第１章の規定により必要な措置を講ずること。
３

電気設備に係る項目の検査を行うに当たっては、電気による危険を防止するため、安衛則

第１編第４章及び第２編第５章の規定により必要な措置を講ずること。
４

検査用の通路、足場等において検査を行うに当たっては、墜落等による危険を防止するため、安衛則第２編第９章から第 11 章までの規定により必要な措置を講ずること。

局−20