ポスト・コロナの新たな情報化社会へ向けての提言-もとのシステムに戻さない-概要
1. もとのシステムに戻さない。

2. 社会が抱えていた問題を拡大・顕在化させた。
3. 情報インフラ(インターネット)は今回のコロナ禍による最悪の事態を回避することに貢献した。
4. 単なる情報化ではなく、空間的制約を大幅に緩和する情報技術をさまざまな形で活用することで、これまでとは根本的に異なる新たな社会の姿を模索する。
5. こ れ ま で の 、 短 期 利 益 の 最 大 化 を 主 な KPI (KeyPerformance Indicator) とする研究開発活動や社会産業活動を、多様なKPIを同時に満足する設計・実装・構築・運用管理に変革する。

22.コロナ禍発生以前の社会動向(1/5)
【社会が抱えていた問題を拡大・顕在化させた】
2.1 社会構造の変化✓自由市場・個人主義を重要視する政策は、結果的にはステークホルダの間での「非対称性」を増殖させ、「格差の拡大」をもたらす結果となった。
✓国家間の非対称性を急激に拡大させた。

✓国家間の非対称性を増加させる、「自国ファースト」の考え方と施策がとられるようになってきている。
✓世界に責任を負う「中立的な」プレーヤが見いだせない状況になりつつあった。

3

2.コロナ禍発生以前の社会動向(2/5)

4【社会が抱えていた問題を拡大・顕在化させた】
2.1 社会構造の変化 {先端科学技術に関して}✓ 先端科学技術に関する研究開発力の非対称性は、ある意
味、国家間の安定化に貢献していた。
✓ しかし、非対称性の崩壊は、将来の国家の国際的な競争力の維持にとって脅威となり、特に先進国は先端科学技術に関する非対称性を構築・確保するための施策を、国家安全保障の観点からも実施するようになってきた。
✓ 情報と人材の流動/流通の非対称化も視野に入っている。

2.コロナ禍発生以前の社会動向(3/5)

5【社会が抱えていた問題を拡大・顕在化させた】
2.2 情報空間の拡大✓ Society5.0 CPS(Cyber Physical System)➢ 実空間(物理空間)と情報空間(サイバー空間)の融合。
➢ さらに、Digital Twin, Cyber First へ。
✓ DFFT(Data Free Flow with Trust)➢ 国境を跨ぐグローバルな情報インフラであるがゆえの、さまざまな新しい課題・問題✓ グローバルなサイバー空間での紛争➢ 国、市民、グローバル企業、日本企業

2.コロナ禍発生以前の社会動向(4/5)
【社会が抱えていた問題を拡大・顕在化させた】
2.3 国際標準の衰退 ・・・ルールの非対称化が加速
2.4 国境を跨ぐ地球/人類への重要課題✓ 短期的利益の優先度が上がれば上がるほど、上記の問題解決に向けた、国を跨るグローバルでの協力・連携が必要な活動の実施へのインセンティブが小さくなってしまう。

2.5 流動化する社会✓ 情報技術による流動性の向上は、よりフラットで自由な社会の形成に貢献する効果が期待できるとともに、意図しなかったネガティブな面が、逆に自由の実現の障害となる場合も考えなければならない。
✓ IoT(Internet of Things)からIoF(Internet of Functions)へ

6

2.コロナ禍発生以前の社会動向(5/5)

7【社会が抱えていた問題を拡大・顕在化させた】
2.6 詐欺師的行為がビジネス化✓ 各個人が容易にグローバル空間に対して情報発信をすることが可能✓ 社会を構成するすべてのステークホルダ(国、組織、個人)に対する正直さ・正確さ・信用 の評価が必要性✓ 「発言・表現の自由」の問題との関係を考慮した対策が行われなければならない

2.7 KPI (Key Performance Indicator) ➔ KGI (Key Goal Indicator)へ✓ 『短期利益の最大化』が、冗長性と多様化を排除する。
✓ New KPI； 『創造』、『利他性』(“三方良し“) など3.コロナ禍の教訓
1.
2.

情報インフラ(インターネット)が、最悪の事態の回避に貢献
情報の流通 への問題が顕在化

3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.

サプライチェーン・リスクの顕在化
短期利益主導の脆弱性の顕在化
虚偽の情報拡散が加速/顕在化
内部留保の重要性が再確認対策実施の迅速性の不足/重要性の再認識
Unbundlingによる流動性の重要性の再認識
物理(モノ)を前提にした業務の再認識
無駄な業務・インスタンスの存在を認識
在宅勤務の実現可能性を認識
時間とリアル空間の重要性の再認識
オンラインを前提にした新ビジネスの可能性の認識

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4. ポスト・コロナに向けて何をすべきか?

9(1) 『もとのシステムに戻さない! 』(2) 新しいKPI の導入(3) グローバル視点を忘れない(4) 新しい社会を先導する人材の育成(5) 政治から干渉されないグローバル・コミュニティー
(6) オンラインを前提にした新しいシステム(7) 情報のガバナンス体制(グローバル と 日本)(8) 戦略的調達(9) 危機管理領域の強化(10) SD(Social Distance)を維持した社会活動を実現するに資する
情報技術の研究開発

4. ポスト・コロナに向けて何をすべきか?

10(1) 『もとのシステムに戻さない! 』(2) 新しいKPI の導入(3)コロナ禍以前において、日本のデジタル化・オンライングローバル視点を忘れない(4)化・ペーパレス化は、大きく後れをとった状況であった。
新しい社会を先導する人材の育成
さらに、海外におけるコロナ禍は我が国より厳しい状況で(5) 政治から干渉されないグローバル・コミュニティーあったことを鑑みると、海外における社会・産業システム(6)の進化がより加速される可能性があることを十分に認識すオンラインを前提にした新しいシステム(7)るべきである。
情報のガバナンス体制(グローバル と 日本)(8)すなわち、我が国は、コロナ禍を好機と捉え、後れていた戦略的調達(9)情報化(＝デジタル化・オンライン化・ペーパレス化)を強力危機管理領域の強化に推進しなければ、急激に国際競争力を失ってしまう可能(10) SD(Social Distance)を維持した社会活動を実現するに資する性が存在するということを十分に認識するべきである。
情報技術の研究開発

4. ポスト・コロナに向けて何をすべきか?

11(1) 『もとのシステムに戻さない! 』(2) 新しいKPI の導入(3) 人の移動を止めることは、後退・退化であり、もはグローバル視点を忘れない(4)や不可能であることを我々は認識している。すなわ
新しい社会を先導する人材の育成(5)ち、「グローバルである」ことを前提にして、有効政治から干渉されないグローバル・コミュニティー(6)な対策を見出す必要がある。さらに、情報化によるオンラインを前提にした新しいシステム(7)フェイクニュースを含むデジタル情報の伝搬(伝染)も、情報のガバナンス体制(グローバル と 日本)(8)我々の想像をはるかに超えるものとなった。
戦略的調達
人類の生存と繁栄のために、デジタル・ネット遺伝(9) 危機管理領域の強化
子の正と負の力を認識しつつ、新たな社会基盤を構(10) SD(Social Distance)を維持した社会活動を実現するに資する築しなければならない。
情報技術の研究開発

4. ポスト・コロナに向けて何をすべきか?

12(1) 『もとのシステムに戻さない! 』(2) 新しいKPI の導入(3) グローバル視点を忘れない(4) 新しい社会を先導する人材の育成
復元力、冗長性、倫理性、危機管理、オープン性 など(5) a.政治から干渉されないグローバル・コミュニティー相互利益(＝他利主義) による Multiple-Payoff(6) b.オンラインを前提にした新しいシステム
適応性・柔軟性(＝環境変化への順応能力、迅速かつ正確な危機管理能力)(7) 情報のガバナンス体制(グローバルと 日本)
対称性(=非対称の回避、相互監視性の堅持、一方(8) c.戦略的調達
向のWaterfall型のPUSH型構造ではなく対称性を(9) 危機管理領域の強化持った双方向のPULL型構造)(10) d.SD(SocialDistance)を維持した社会活動を実現するに資するコミュニタリアニズム(=外部へのオープン性を情報技術の研究開発持った危機管理能力を持った自律分散型共同体)

4. ポスト・コロナに向けて何をすべきか?

13(1) 『もとのシステムに戻さない! 』(2) 新しいKPI の導入(3) グローバル視点を忘れない(4) 新しい社会を先導する人材の育成(5) 国家は、グローバルなシステムを構成する重要なス
政治から干渉されないグローバル・コミュニティー
(6) テークホルダである。
オンラインを前提にした新しいシステム
Multi-StakeHolder)から構(7) マルチステークホルダ(MSH;
情報のガバナンス体制(グローバルと 日本)(8) 成されるグローバル空間を常に意識し、世界中のマル戦略的調達チステークホルダが対等・公平に参加することが可能(9) 危機管理領域の強化な包摂性(inclusiveness)を持った世界の発展に寄与する(10)施策を展開することで、地球・世界、そして次世代へSD(Social Distance)を維持した社会活動を実現するに資する情報技術の研究開発の貢献と責任を果たすことを目指すべきである。

4. ポスト・コロナに向けて何をすべきか?

14(4) 新しい社会を先導する人材の育成(1)『もとのシステムに戻さない! 』
1. ポスト・コロナ社会を先導するに資する人材育成(2)
新しいKPI の導入
2. 初等・中等教育課程における情報教育の改革(3) 特に、学習指導要綱の厳密な順守に縛られたPUSH型(＝非対称)
グローバル視点を忘れない(4) の教育を、すべての児童・生徒が公平に享受可能な環境のもとで、新しい社会を先導する人材の育成
自主性と柔軟性・対応性を持ったPULL型(＝対称型・対等型)の(5) 教育に変革すべきである。
政治から干渉されないグローバル・コミュニティー
3. 人生100年時代・超スマート社会に向けた情報教育システム(6)
オンラインを前提にした新しいシステム
4. 人材の流動性の向上(7)
情報のガバナンス体制(グローバル と 日本)
特に、低所得の人材を高所得の階層に移動可能に。
(8)
戦略的調達
5. 人材の2極化を、正規分布型化(9)
危機管理領域の強化
6. 公平な教育機会(教育機会のユニバーサルサービス化)の提供
7. デジタル・ネットワーク社会基盤の整備が必須(10)
SD(Social Distance)を維持した社会活動を実現するに資する学校のキャンパスだけでは不十分。家庭の接続環境の整備を含む。
情報技術の研究開発
8. 戦略的調達を実現する人材の確保と育成

4. ポスト・コロナに向けて何をすべきか?

15

(1)
』
(5) 『もとのシステムに戻さない!
政治から干渉されないグローバルなアカデ(2) ミックコミュニティの形成
新しいKPI の導入(3) グローバル視点を忘れない
アカデミックコミュニティにおいては、(4) 新しい社会を先導する人材の育成
1. 国境を意識しない科学技術に関する情報の共有の必(5) 政治から干渉されないグローバル・コミュニティー
要性が広く認識・共有されており、透明な最先端の(6) オンラインを前提にした新しいシステム研究成果の共有が行われている。
(7)
情報のガバナンス体制(グローバル と 日本)
2. 国籍も人種も性別も年齢も区別は存在しない。新し(8) い発見や発明は、多様性を最大限尊重したコミュニ
戦略的調達(9) ティーの形成が、新しい発見・発明の可能性を育む
危機管理領域の強化(10)環境の実現に必要であるとの広い認識がある。
SD(Social Distance)を維持した社会活動を実現するに資する
情報技術の研究開発(*)
教育ではなく、共育/協育(学生はパートナー)。

4. ポスト・コロナに向けて何をすべきか?

16(1) 政治から干渉されないグローバルなアカデ『もとのシステムに戻さない! 』(5)(2) ミックコミュニティの形成
新しいKPI の導入(3) グローバル視点を忘れない
1. 国内のネットワーク・コンピューティング環境の(4)
新しい社会を先導する人材の育成(5) 整備を行う。環境の整備に際しては、民間業者の政治から干渉されないグローバル・コミュニティー
(6) アウトソースによる環境整備ではなく、利用者のオンラインを前提にした新しいシステム(7) 当事者である学生や若手研究者が、関与・貢献す情報のガバナンス体制(グローバル と 日本)るべきである。
(8) 戦略的調達
2. 国外の主要な拠点を超高速ネットワークで相互接(9) 危機管理領域の強化
続し、情報関係に限らず、すべての学問・研究領(10) SD(Social Distance)を維持した社会活動を実現するに資する域の学生・研究者が利用可能にするべきである。
情報技術の研究開発

4. ポスト・コロナに向けて何をすべきか?

17(1)『もとのシステムに戻さない! 』(6) オンラインを前提に(2) 新しいKPI の導入
これまでの、情報による業務・活動の効率化(＝(3)1. 国内のグローバル視点を忘れない短期的利益の最大化)ではなく、多様なKPIを満足する(4) 新しい社会を先導する人材の育成「Information Society by Design」立脚した新しいシステ(5) ムの研究開発と社会実装を実現すべき。
政治から干渉されないグローバル・コミュニティー
(6)2. 既存システム・ルールを壊す機会(＝棚卸)と捉える
オンラインを前提にした新しいシステム(7)3. リアル世界との界面に関わるシステムの高度化も急務
情報のガバナンス体制(グローバル と 日本)(8) である。
戦略的調達
4. オンライン化されたモノの物理空間およびサイバー空(9) 危機管理領域の強化間における移動能力(＝流動性)の向上も重要となる。
(10)
SD(Social Distance)を維持した社会活動を実現するに資する
5. 東京大学のキャンパスの「デジタル・キャンパス化」
情報技術の研究開発を推進する。

4. ポスト・コロナに向けて何をすべきか?

18(1)『もとのシステムに戻さない! 』(6) オンラインを前提に(2)
新しいKPI の導入【技術標準化】(3)環境変化への対応能力の確保のための多様性と相互接続・包摂
グローバル視点を忘れない性を実現するための共通性(統一性)のバランスが重要である。
(4)
新しい社会を先導する人材の育成
中央集権型ではなく、包摂性を持つマルチステークホルダ型の(5)政治から干渉されないグローバル・コミュニティー
民主的なガバナンスに基づいた技術の標準化を迅速に実行する体制・組織の確立が重要である。
(6)
オンラインを前提にした新しいシステム(7) すなわち、ポスト・コロナ社会において社会実装されるシス
情報のガバナンス体制(グローバル と 日本)
テムは、多様性と共通性(統一性)のバランスを考慮した災害へ(8)
戦略的調達の冗長性や危機管理能力、さらに長中期的な環境変化への順応(9)
危機管理領域の強化性を持ったシステムが求められる。
長期的視点にたったシステムアーキテクチャの検討と確立には、(10)
SD(Social Distance)を維持した社会活動を実現するに資するアカデミックの叡智が要求/要望される。
情報技術の研究開発

4. ポスト・コロナに向けて何をすべきか?

19(7) 情報のガバナンス体制(グローバル と 日本)(1)『もとのシステムに戻さない! 』
1. 日本の特性・特長を考慮したグローバルなリーダーシップ・フォロワーシッ(2) プを確立する。「通信の秘匿性」は、世界から優れた特長であると認識され新しいKPI の導入(3) ている。個人の権利保護と個人情報活用を両立させる中立的基盤を構築。
グローバル視点を忘れない
2. 地方におけるオープン・ガバナンス、オープン・デジタル・データ連携基(4) 盤を確立する。ボトムアップな経済や文化の活性化は、地方においてこそ図新しい社会を先導する人材の育成られるべき。
(5)3. 正確な情報の発信を実現するに資する科学的見識と知見に基づいた複数のト政治から干渉されないグローバル・コミュニティー
(6) ラストアンカー組織を創生する必要がある。トラストアンカーは、民間の組オンラインを前提にした新しいシステム織(例えば、大学や非営利組織など)や個人で構成される集合体も想定すべき。
(7)4. すべての市民が科学的見識・知見を基にして提示・提供されるデータを適切情報のガバナンス体制(グローバル と 日本)(8) に解釈・利用することができる「科学リテラシー」を獲得するための機会と戦略的調達環境が提供されなければならない。
(9)5. キャンパス内で生成するデータの収集と利用に関する持続性を持ったオープ
危機管理領域の強化
ン・デジタル・データ連携基盤を構築し、東京大学の学生・教職員を対象と(10) して実際に運用し、その運用技術を含むオープン・デジタル・データ連携基SD(Social Distance)を維持した社会活動を実現するに資する情報技術の研究開発盤の確立を目指す。

4. ポスト・コロナに向けて何をすべきか?
(1) 戦略的調達『もとのシステムに戻さない! 』(8)20(2) 新しいKPI の導入
1. 「最適化」＝価格 という調達におけるKPI からの脱却を実(3) 現するべき。
グローバル視点を忘れない(4)
新しい社会を先導する人材の育成
2. 長期的観点に立った新KPIsの導入と、実行する専門家育成(5) と専門組織の創設するべき。
政治から干渉されないグローバル・コミュニティー
(6) 危機管理領域の強化
オンラインを前提にした新しいシステム(9)(7)
情報のガバナンス体制(グローバル と 日本)
1. 危機管理に関する総合的な学問体系の整理と確立を推進(8) すべき。
戦略的調達
2. 東京大学における「デジタル・キャンパス」を利用して、(9)
危機管理領域の強化(10)サイバー空間だけではない、総合的な危機管理体制の確SD(Social Distance)を維持した社会活動を実現するに資する立を目指す。各研究者が構築・運用するシステム間での情報技術の研究開発データの集約や統合によるデータ連携を実現する。

4. ポスト・コロナに向けて何をすべきか?

21(8)
Distance)を維持した社会活動を実現する情報技術(1)SD(Social『もとのシステムに戻さない!
』(2)
新しいKPI の導入
1. ポスト・コロナにおいては、実空間・物理空間の重要性が(3)再認識される。
グローバル視点を忘れない
2. 既存のIT技術を再編しSD下で多様性・冗長性・危機管理(4)
新しい社会を先導する人材の育成(5)性を包含するシステムの設計と最適化という名目のもとで、政治から干渉されないグローバル・コミュニティーそれらが有機的に統合され、新しいサイエンス領域を産み(6) オンラインを前提にした新しいシステム出すものと考えられる。
(7) a.情報のガバナンス体制(グローバルと 日本)
人間の行動パターンを認識し、将来行動を予測・スケジューリング(データサイエンス技術)(8) 戦略的調達
b. 時間的・空間的に分散したヘテロ情報を統合した意思決定(バー(9) 危機管理領域の強化
チャルリアリティ、自然言語要約技術、マルチモーダル処理、シミュレーション技術、エージェント技術を含む統合的ＡＩ技術)(10) SD(SocialDistance)を維持した社会活動を実現するに資す
c. 大規模でスパース(疎な)情報の効率的かつ安心安全な運用(分散情る情報技術の研究開発
報処理、危機管理技術)

まとめ ～戻らず，前進～

22

これまでの、短期利益の最大化を主なKPI とする研究開発活動や社会産業活動を、
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

相互利益(＝他利主義) による Multiple-Payoff (＝“三方良し“)
適応性・柔軟性(=環境変化への順応能力、迅速かつ正確な危機管理能力)
対称性 (=様々な問題の原因である非対称性の解消と相互監視性の堅持)
包摂性
持続(可能)性などの多様なKPIを同時に満足する新しい社会システムの設計・実装・構築そして運用を実現させなければならない。
情報理工学系研究科は、ポスト・コロナ社会においては、オンラインが前提の社会・産業活動を実現に資する容量と機能を有する、超高速インターネット環境およびコンピューティング環境へのアップグレードと運用環境の整備に貢献することのできる、ポスト・コロナ社会の実現と継続的な発展と進化に貢献する長期的視野に立った持続性をもった研究開発活動を行っていく。