大 川 市 議 会 第 ３ 回 定 例 会 会 議 録
平成26年６月13日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

池

末

秀

夫

10番

中

村

博

満

３番

水

落

常

志

11番

石

橋

正

毫

４番

吉

川

一

寿

12番

古

賀

光

子

５番

古

賀

龍

彦

13番

川

野

栄 美 子

６番

筬

島

か お る

14番

今

村

幸

７番

岡

秀

昭

15番

福

永

８番

内

藤

栄

治

16番

井

口

９番

平

木

一

朗

17番

永

島

稔
寛

嘉

生
守

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

鳩

山

二

郎

副

市

長

酒

見

隆

司

教

育

長

記

伊

哲

也

田

中

嘉

親

大

淵

慶

人

中

島

久

幸

石

橋

徳

治

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）総

務

人
総

事

秘
務

長
課
書
課

課

長
長
長

（併）選挙管理委員会事務局長- 101 -

企

画

長

古

賀

文

隆

長

古

賀

恭

治

長

本

村

和

也

長

橋

本

浩

一

お お か わ セ ー ル ス 課 長

田

中

稔

久

添

島

清

美

長

宮

﨑

博

巳

地

域

市
イ

課

支

援

民
ン

農

業

テ

課

課
リ

水

ア

産

課

課

長

（併）農 業 委 員 会 事 務 局 長
建

設

課

都

市

計

画

課

長

池

田

哲

男

上

下

水

道

課

長

平

田

敏

弘

学

校

教

育

課

長

持

木

芳

己

生

涯

学

習

課

長

田

中

良

廣

監

査

事

務

局

長

石

橋

新

局

長

木

下

一

郎

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

下

川

愼

司

議

会

事

務

局

書

記

和

田

孝

紀

議

会

事

務

局

書

記

宮

﨑

朱

美

４．付議事件
１．一

般

質

問

１．議 案 に 対 す る 質 疑（議案第38号～44号）
１．委

員

会

付

託

- 102 -

剛

５．一般質問通告

発言

議席

順位

番号

６

10

中

村

７

15

福

永

氏

名

博

質

問

要

旨

満

１．大川市の将来像について・・その２

寛

１．鳩山市政について
２．都市計画道路、堤上野線の進捗状況について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（石橋正毫君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
まず、ここで執行部より昨日の発言訂正の申し出があっておりますので、この際、お願いいたします。橋本インテリア課長。
○インテリア課長（橋本浩一君）
おはようございます。昨日の永島議員の一般質問、政治と行政についての(1)行政の産業への取り組み姿勢についての御質問の中で、永島議員から匠の工房マップについての製作の提案があり、私の答弁では既に振興センターで予算化をし、製作をすることが決まっているとの趣旨の答弁をいたしましたが、振興センターの事業の中で具体的な内容は決まっておりませんでした。これにつきましては、事実とは違った答弁をいたしましたので、ここで訂正をさせていただきます。
また、匠の工房マップにつきましては、御提案を参考にさせていただき、検討をさせていただきたいと思います。議員には、大変、御迷惑をおかけいたしました。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
よろしくお願いいたします。
それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。

- 103 -

この際、お願いいたします。
一般質問の発言時間につきましては、答弁を含めまして１時間30分程度でお願いいたした
いと思いますので、この点、執行部におかれましても何とぞ御協力のほどをお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。まず、10番中村博満君。
○10番（中村博満君）（登壇）
皆さんおはようございます。議席番号10番の中村博満であります。議長のお許しをいただ
きましたので、通告に従い一般質問を行いますが、一般質問も２日目となり、きのうの一般
質問と重なる部分も多々ありますが、私なりの観点で質問をさせていただきたいと、かように思う次第でございます。
最近のテレビニュース、新聞報道を見ますと、何の罪もない子供たちが犠牲になったり、高齢者を狙った詐欺事件や凶悪事件が目につきます。そんな中、９年前に被害に遭った、栃木県今市市で当時小学校１年生だった吉田有希ちゃんを殺害した犯人が逮捕、起訴されました。犯人が逮捕された御両親の喜びとは裏腹に、逮捕されても娘は返ってこないと、犯人が許せないとの思いを語られておりましたのが非常に印象的でございました。
近隣では、筑後市のリサイクル業者がカードの不正使用ということで事情聴取を受け、近親者の行方不明者がたくさんいるということで捜索が行われていることも御承知のとおりでございます。
また、福岡県春日市立大谷小学校の校長先生が覚醒剤使用の疑いで逮捕、起訴され、児童はもとより父兄、学校関係者にもまさかと驚かされたところでございます。また、この先生
は音楽にも精通されており、春日市立白水小学校校歌を、また春日市立日の出小学校の校歌も作曲されておられ、大谷小学校のみならず、ほかの学校の校歌にまで波紋を広げております。
そしてまた、つい先日、６月８日日曜日のテレビ報道によりますと、群馬県高崎市立大類小学校の校長先生がトイレで女性教師を盗撮したとして逮捕、起訴されました。現職の校長
先生による犯罪は、子供たちにはどう映ったことでしょう。学校不信、教職員の不信が広がるのではないかと心配をいたしているところでございます。まさか校長先生が、本当に関係者の驚きは隠せないと思います。
さて、梅雨の季節に入ってまいりました。一昨年は想定外の大雨により筑後地方でも被害が出たところでございますが、ことしは平穏であることを祈るばかりであります。大きな台- 104 -

風も大きな地震もこのところありませんが、想定外、まさかのときに備えが大事なことでございます。大川市の将来像を考えたとき、来たるべき災害に備えておくことも大事なことであります。
全国的に震度６の揺れで倒壊のおそれのある建物について、1981年、昭和56年施行の耐震基準に適合しているかの診断が行われておりますが、平成25年11月25日に施行された改正耐震改修促進法によりますと、平成27年、来年ですね、12月31日までに耐震診断の義務化と自治体による結果の公表が規定されましたが、大川市の耐震診断化の計画についてお尋ねをいたします。まず、大川市所有の耐震すべき建造物はどこであるかをお尋ねいたしたいと思います。
次に、災害に備えた自主防災組織の設立状況についてお尋ねをいたします。また、隣組に入っていない、いわゆるゼロ組世帯が増加傾向にあると聞いておりますが、この状況についてお尋ねをいたしたいと思います。
住みよいまちづくり、子供たちに100年後もありがとうと言ってもらえるまちづくりは、全ての住民の願いであります。電子化、ＩＣ化は当たり前のごとく進んでまいりましたが、本市はまだまだおくれていると思います。やっと税金のコンビニ収納ができるようになりま
した。他市におくれはしましたが、非常に便利になったとお聞きをいたしているところでございます。
大川市は、住民基本カードというのをつくっておりましたが、その普及、発行数などをお尋ねいたしたいと思います。
また、他市町村では、市民カードによる印鑑証明書の発行、住民票発行がなされているが、大川市の取り組みはどうなっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わりまして、あとは適宜、自席からお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
おはようございます。それでは、早速、御質問にお答えをさせていただきます。
最初に、耐震診断すべき建造物はとの御質問でございますけれども、このことにつきましては、きのうの池末議員の御質問に対しましてお答えをさせていただいた部分と一部重なる- 105 -

部分もございますけれども、お答えをさせていただきます。
平成７年、阪神・淡路大震災を契機として施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定では、昭和56年の建築基準法改正以前の耐震基準で建築され、耐震性の確認や補強等が行われていない建築物は民間、行政を問わず、所有者として耐震診断、改修に努めることとされています。特に、一定の規模を有する学校や集会場などの多数の者が利用する建築
物は、特定の対象建築物として努力義務が規定されております。
例えば、小・中学校は階数２以上かつ1,000平米以上、体育館は階数１以上1,000平米以上、集会場や公会堂は階数３以上かつ1,000平米以上というように、用途、階数、規模で異なります。
御承知のとおり、市有の学校施設については既に耐震診断は完了しておりますので、順次、必要な改修を行っているところです。また、市役所、消防署、文化センター、市民体育館が特定の建築物として耐震診断、またその結果によっては改修・補強の努力義務が課せられております。
次に、自主防災組織の設立状況についてお答えをいたします。
このことにつきましても、きのうの池末議員の自席からの御質問で担当課長がお答えをしておりますけれども、お答えをさせていただきます。
自主防災組織は、平成23年度より組織の設立促進に取り組み、平成23年度は20組織、平成24年度には15組織、平成25年度には３組織、本年度は１組織を設立していただき、現在39組
織で世帯数に占める組織率は約48％となっております。
今後とも、公民館などでの講演会等を通じて自主防災組織の設立を促進してまいりたいと考えております。
次に、ゼロ組世帯の過去５年間の推移についての御質問ですが、いわゆる町内会への未加
入世帯数は、平成22年度が445世帯で全世帯数に占める割合は3.39％となっております。同
じく、平成23年度は441世帯で3.35％、平成24年度は508世帯で3.83％、平成25年度は519世
帯で3.9％、平成26年度は547世帯で4.11％と推移しております。
次に、電子化社会における大川市役所の現状はどうかについてお答えをいたします。
まず、住民基本台帳カードの普及についてのお尋ねですが、５月末日現在で有効期限内の住民基本台帳カードを所有している者は916名であり、市民の2.5％となっております。近隣の市町を見ても普及率は大体1.6％から３％程度となっているところです。

- 106 -

また、市民カードによる印鑑証明や住民票の発行を検討してはどうかという質問ですが、近隣では久留米市と柳川市が市民カードによる証明書発行を行っており、自動交付機を利用することで夜間や休日に住民票等の証明書を取得できるようになっておりますが、維持費等の関係で自動交付機を撤去している自治体もふえてきており、全国的には減少傾向が見てとれます。一方、近年では住民基本台帳カードを利用して証明書等のコンビニ交付を行っている先進的な自治体もございます。
いずれの方法にしましても、市民カード等を利用しての証明書発行は住民サービスの向上につながるとは考えられるものの、導入にはかなりの経費を必要としますので、費用対効果の分析などを今後、検討してまいりたいと考えております。
壇上からの答弁は以上でございます。
なお、答弁漏れ等ございましたら、自席からお答えをさせていただきます。
○議長（石橋正毫君）
10番。
○10番（中村博満君）
御答弁いただきましたけれども、耐震化の問題でございますが、小学校は耐震診断並びに耐震化工事が終わっているというふうに解釈をいたしております。また、中学校においては三又中学校が耐震診断、耐震化が終わっていると、大川東中学校、大川南中学校、大川中学
校は、耐震診断はしたが、耐震化工事が終わってないと解釈していますが、間違ってないでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
持木学校教育課長。
○学校教育課長（持木芳己君）
そのとおりでございます。
○議長（石橋正毫君）
10番。
○10番（中村博満君）
そのとおりということでございまして、では、大川東中学校、大川南中学校、大川中学校、それぞれ耐震化工事をしたときの予算とか、そういうのは出ていますでしょうか。
○議長（石橋正毫君）- 107 -

学校教育課長。
○学校教育課長（持木芳己君）
一度、見積もりというか、概算でございますけど、計算を出しております。大川中学校が耐震化工事をしますと３億円。で、南中と東中ですね、こちらは４億円ずつになります。
といいますのは、大川中が建築をしてから40年、南中と東中が約50年、超えていますので、その辺で少し金額に差が出ているというふうに思います。
○議長（石橋正毫君）
10番。
○10番（中村博満君）
12月、同じような質問をさせていただきました。今、大川東中学校、大川南中学校は耐震化工事をすれば４億円ずつかかると。８億円ですね、２つ合わせて。それからまた、大川中
学校は３億円かかるというようなことでございました。
市内の中学校の生徒を見てみますと、今年度が大体955人、４校合わせてですね、三又まで合わせて。また、５年後、31年度は776人との数字が出ておりますので、また、今、質問いたしました耐震化工事の絡みを考慮し、中学校は合併すべきではないかということを石橋前教育長に御質問をしたところでございますが、今回、教育長になられました記伊教育長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
記伊教育長。
○教育長（記伊哲也君）
学校の適正配置につきましては、昨年12月に、おっしゃるように答弁をしたところでございますが、一定の教育水準の維持向上のためには集団の規模、あるいは地域の伝統文化等を加味しながら最適な学習環境をつくり出すことであると、私も同じように考えておる次第でございます。
その中で、御指摘のように、本年度は前年度比といたしまして、小学校で４学級、児童数で69名、中学校では２学級、生徒数で58名の生徒減になっております。
このことを踏まえまして、国が示す標準的な学級規模をもとに学校の適正規模として学級数と学級の人数、あるいは適正配置としての通学距離、地域の伝統文化等を加味しながら検討してまいりたいというふうに思っております。さらに、近隣の他市の適正化の考えも参考- 108 -

にしながら、検討を深めていこうというところでございます。
今後は、教育委員会において学校適正規模、適正配置計画案を作成いたしまして、ことし10月をめどに第三者による検討委員会を設置し、保護者や地域の皆さん方の幅広い御意見を聞きながら結論を出していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（石橋正毫君）
10番。
○10番（中村博満君）
ありがとうございます。いつから始まるかということが非常に問題でありまして、よその近隣市町村の合併とかいうのを見てみますと、最低でも５年ぐらいかかっているような状況でございました。
大川市の現状を見ますと、５年後、６年後、７年後とどんどんどんどん減り続けるわけでございます。その中に、また先ほど申しました耐震化に対するお金がかかるということで、やっぱりこれは早目に考えていかないといけないんじゃないかなと思うわけでございますが、
この、今、言われました耐震化の診断は義務化ですかね、するけれども、耐震化の工事はしなくてもいいわけですか、いつまでにせやんと決まってないわけですか、お尋ねします。
○議長（石橋正毫君）
都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
先ほどの耐震の関係の御質問にお答えいたします。
実は、議員申されましたように、昨年11月に耐震改修促進法が改正をされまして、いわゆ
る5,000平米以上になるような大規模の施設につきましては、平成27年12月までに耐震診断を行って公表することということで、それが法律で義務づけられております。
市長申しましたように、昭和56年以前の建築物につきましては、旧耐震の基準で建築をされておりますので、それぞれの所有者に対して、そういった診断でありますとか改修に努めることというふうなことで法律的には規定をされているところでございます。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
10番。

- 109 -

○10番（中村博満君）
今の私の質問は、そしたら耐震化工事はしなくてもいいんですかという話です。耐震化診
断はせにゃいかん、公表すると。耐震化工事はしなくてもいいんですかということをお聞きしておるんですが。
○議長（石橋正毫君）
都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
済みません、私どものほうでは法律の関係で規定されている分を申し上げました。もちろん、そういったことで耐震診断の中で出てくれば、持ち主としては改修をやっていかなければならないというふうに考えております。
ただ、法律でいつまでにしなさいとか、いついつまでにしなさいとかという規定はされてないということでございます。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
10番。
○10番（中村博満君）
いつまでにしなくてはならないということは決まっていないと。
しかしながら、やっぱり住民が集う場所に開放されたり、避難場所になったりする場所でございますので、そういったことも含めて、これは合併すれば、例えば耐震化工事が終わってない３つを合併すれば、この11億円ですか、11億円は要らないわけでしょう。結局、どっかに新しい学校をつくるとかすればですね。この金額が非常に高い、そういう中でのこの耐震化の問題は避けて通れない問題だと。
あわせて、中学校は今回、運動会で記伊先生と一緒になりましたけれども、本当に行政区対抗リレーもできないほど子供が減っていると。そして、聞くところによりますと、東中が一番多いんですよというようなお話も聞きました。私も東中出身ですが、本当にもうびっくりするほど少なくなっておりましてですね。行政区対抗、花形でございましたけれども、これが本当に行政区を組み合わせた対抗リレーになっているというような現状の中で、ますます深刻化していくというようなところでありましょう。ひいては、学校の学の低下とか体力の低下とかにもつながっていきはしないかと危惧をいたしているところでございます。

- 110 -

では、合併問題は10月をめどに検討委員会なりをつくるということでよろしいですね。
○議長（石橋正毫君）
記伊教育長。
○教育長（記伊哲也君）
おっしゃるとおり、10月をめどに開催させていただきたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
10番。
○10番（中村博満君）
10月をめどに第三者を含めたというふうなお話でございましたが、その人選の予定はありますか。
○議長（石橋正毫君）
学校教育課長。
○学校教育課長（持木芳己君）
今のところ、具体的な人選、どうするか等、まだ未定でございますが、先ほど教育長が答弁しましたように、幅広く市民の意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（石橋正毫君）
10番。
○10番（中村博満君）
もう10月というと、すぐ来ますので、早目に準備をしていただきたいなと思います。
学校関係は終わりたいと思いますが、その前に教育長の所感で結構でございますが、これは質問じゃございません。答えてもらわなくても結構ですが、先ほど申しました校長先生の不祥事についてはどう思われますか。
○議長（石橋正毫君）
教育長。
○教育長（記伊哲也君）
まことに遺憾に思っているところでございます。
以上です。
○議長（石橋正毫君）- 111 -

10番。
○10番（中村博満君）
本当ですよね。先生も校長先生出身でございますので、おつき合いのあった方かもしれま
せんが、本当にショックだったと、子供たちもショックだったと思いますしね、校歌のメロ
ディーを変えるというようなお話まで出ていると。ということで、非常にこれは子供たちのケア等も密接に関係するかと私は思っているところでございます。
では、次に行きたいと思います。
大川市文化センターは、昭和49年に建設されて、かなり規模も大きいわけですが、ここはまだ耐震診断も行われてないと思いますが、この耐震診断はどうされるわけですかね、文化センターです。
○議長（石橋正毫君）
田中生涯学習課長。
○生涯学習課長（田中良廣君）
文化センターにつきましては、議員おっしゃいますとおり、昭和50年以前の建物ということで階数が３以上、それから床面積が5,000平米以上あるということで要緊急安全確認大規
模建築物ということになっております。
その関係で平成27年12月末までには耐震診断を行う必要があるというふうに認識しております。
○議長（石橋正毫君）
10番。
○10番（中村博満君）
文化センターも耐震診断といってもね、これもかなりお金がかかるんでしょう、診断だけでも。わかりますか、それ、大体の予想は。診断だけです。工事じゃありません。
○議長（石橋正毫君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（田中良廣君）
概算でございますが、約12,000千円ほど、診断だけでかかります。
○議長（石橋正毫君）
10番。

- 112 -

○10番（中村博満君）
診断だけで12,000千円という金額がかかってしまうと。それからまた、その後に耐震化工事が待っていると。そういうような非常にこう、金が要る工事でございますが、ほかの市、他市ですね、柳川とか久留米とかね、こういった絡みも含めて別の場所に文化センターを移している自治体も出てきているんじゃないかなと、かように思っている次第でございます。
大川市文化センターも、当然、そういったことも含めて考えるべき時期が来たのではないかと、そういうふうに思う次第でございます。
お隣にあります老人福祉センター、これは972平米ということで1,000平米ございませんが、ここは耐震診断、耐震化の範疇には入ってないと思いますが、すべきではございませんか、
お聞きいたします。
○議長（石橋正毫君）
都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
議員おっしゃいますように、老人福祉センターにつきましては、延べ面積が1,000平米を切っているということで、先ほど申しました特定の建築物には当たらないんですけれども、
当然、そういった高齢者の方が利用されたり、災害のときには避難関係にも使われますので、そういった診断なり行って、今後やっていくべき施設だというふうに思います。
冒頭、市長からも答弁いたしましたけれども、この新しい耐震改修促進法というのは、大きくそういった建築物の大きさとか用途でいろいろな手続が規定されていますけれども、冒頭でも言いましたように、昭和56年以前の旧耐震の建築物、それで安全性が確認されていな
いものについては、いわゆる所有者として、例えば一般の住宅であってもですね、所有者としてそういった診断とか改修に努めるべきというふうなことで、理念的なこともそういった形で書いてありますので、当然、そういったことをやっていくべきだろうと思っております。
○議長（石橋正毫君）
10番。
○10番（中村博満君）
今、お答えいただきましたけれども、確かに1,000平米以下でございますが、市のハザー
ドマップによりますと、指定避難所ということで指定もされておりますので、これもすべきところだと私も思う次第でございますが、考えてみますと、きのうの市長の発言の中で、５- 113 -

万4,000人からあった人口が３万6,000人台に減ったと、５万4,000人からもっとふえるつもりでつくった施設が逆に３万6,000人規模になったということは、それなりに施設も考える
べきじゃないかという発言がございました。私もそのとおりだと思います。
そこで、今、文化センターにも金がかかる、老人福祉センターにも診断だけでも金がかかる、まして耐震化工事をすればもっとかかる。この際、お隣の柳川市みたいに、水の郷みた
いに、文化センターも老人福祉センターも図書館も含めたような総合プラザ的なのが検討されるべきじゃないかなと私はその耐震化も含めて考えるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
議員の御質問にお答えをさせていただきます。
きのう、私がお話をした私の気持ちというのは、私自身強いものがございますけれども、やはり公共施設というのは維持管理が大変、お金がかかるわけでありますし、文化センター
は平成27年12月31日までに耐震診断を終えなければいけないと。その後、公表をされるわけでありますけれども、耐震補修をした後に、その後、恐らく大規模改修もしなければいけない。
そうなるとですね、結局、それをしても10年から20年しかもたないということでございま
すので、これは私はそういう方向性よりも、そういったことも全部考えていかなければいけませんけれども、数字を出して。ただ、議員おっしゃるような、全てのものが一つになるよ
うな複合施設というのは、当然、一つの可能性としてあり得るだろうというふうに私自身は考えております。
○議長（石橋正毫君）
10番。
○10番（中村博満君）
ありがとうございます。他市のそういった施設もそういう方向に行っているような気がいたします。
本市も、市長申されましたように、人口が減っております。1,200人も入るような文化セ
ンターはもう要らないでしょう。もっと小さくて済むんじゃないかと私は思います。

- 114 -

そういった中で、老人じゃなくて総合福祉的な、みんなが利用できるような温泉を備えた施設とか、図書館を備えた施設とか、そういうほうを目指していただければなと、大川の将来を考えたときに、かように思う次第でございます。
いずれにいたしましても、十分な論議等、情報公開がなされますよう期待を申し上げておきたいと思います。
それからもう１つ、耐震化についてでございますが、福岡県耐震改修促進計画、福岡県の耐震改修促進計画では木造住宅に耐震改修補助金制度を創設し、建築物の耐震工事補助事業を実施している自治体があるわけでございますが、その中に近隣ではみやま市も入っております。
ここに出しているのを読みますと、木造戸建て住宅を対象とした耐震改修工事補助事業を実施している市町村、26年５月２日現在ということで、北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市、小郡市、筑紫野市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、宮若市、みやま市、那珂川町、志免町、桂川町、こういったことが挙げられておりまして、遠賀町と筑前町は現在、実施に向けて準備中であるということが載っておりました。
これは、やっぱり、こういうちょっとしたことが大川市に住みよいか、こういった基準にですね、ちょっとしたことが大川にはないじゃないかと言われがちでございますので、こういったことにも、福岡県の取り組みでございますので、手を挙げてもらったらどうでしょう
か、お尋ねします。
○議長（石橋正毫君）
都市計画課長。
○都市計画課長（池田哲男君）
県の戸建ての、いわゆる木造住宅に対する耐震改修の補助制度の話というふうなことだろ
うというふうに思います。
議員、先ほど申されましたように、福岡県では、いわゆる木造住宅に対して耐震改修をする場合に補助ということで平成23年から制度化をされておりまして、近隣で申しますと、久留米市さん、それからみやま市ですね、先ほどおっしゃいましたけれども。で、大牟田市さんが、ことしの４月から始められました、という状況でございます。
今年度よりこの県の補助金が使い勝手がよくなりましたので、今現在、近隣の柳川市、それから八女市、筑後市、まだ未実施でございますけれども、この近隣のほうと連携しまして- 115 -

大川市としても今年度中に制度化をしたいというふうなことで、今、動いているところでご
ざいます。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
10番。
○10番（中村博満君）
ぜひ、もうちょっとしたことで乗りおくれないように、ひとつお願いをいたしたいと思います。
では、次に進みたいと思います。
自主防災の設立状況についてでございますが、これは非常になかなか難しい問題だと私は思っております。
というのは、その後に申しましたゼロ組世帯、それから隣組を移られたのに、住所は移られたのに、もとの隣組に住所を置いてある方、こういった方の取り組みを、この自主防災組
織という組織は吸収できるとかなというふうな、こういう懸念を持っているわけでございます。
先ほどのお話では、89町内会、39団体が設立され、48％の組織率だという御答弁があった
わけでございますが、改めて確認をいたしたいと思いますが、この組織をつくると何か備品というのが配布されると聞いておりますが、その備品の内容について、いま一度確認をした
いと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（石橋正毫君）
古賀地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
先ほどの市長のほうが答弁をいたしました組織数につきましては、組織として届け出があっている数でございまして、先ほど議員が自席から言われた89の旧町内で申しますと48になります。89でしますと、41町内が現在まだ設立をされていないということになります。
それから、防災組織を立ち上げたときに組織のほうに備品として、例えば、トランシーバ
ーとか、メガホンとか、担架とか、車椅子とか、そういったものを、町内会のほうの現在は希望も聞きながら支給をしているという状況でございます。
○議長（石橋正毫君）- 116 -

10番。
○10番（中村博満君）
今、よく聞こえませんでしたけれども、トランシーバーとメガホンと何と言われましたか。
○議長（石橋正毫君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
昨年までやっていた分で全部言いますと、トランシーバー、それから防水メガホン、避難誘導灯、ランタンライト、折りたたみ車椅子、真空パック毛布、それから乾電池でございます。
○議長（石橋正毫君）
10番。
○10番（中村博満君）
それを、組織されたら団体には今の備品が配布されるということでございますが、この39団体の中で最大と最少の人数を教えてください。
○議長（石橋正毫君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
最大でいいますと約600強の世帯、組織と、それから最小でいいますと50世帯ぐらいの組織ということになります。
○議長（石橋正毫君）
10番。
○10番（中村博満君）
600世帯と50世帯ですか、よろしいですね。
そういう人数ですけどね、この人数が本当に私は適当だろうかと。そしてまた、この人数に応じてさっきの車椅子とかトランシーバーとかの配布は、500世帯も600世帯も50世帯も一緒なんですか、お尋ねします。
○議長（石橋正毫君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）- 117 -

支給しております備品については、一緒でございます。
○議長（石橋正毫君）
10番。
○10番（中村博満君）
私は、この600人ちゅうようなところが自主避難でどういうふうに動くかなと、600世帯ですか。50世帯ぐらいやったらね、何とか動きやすいだろうと思いますがですね。こういったことを考えますと、この自主防災組織というのは本当にいざというときに機能するだろうかと、そういう不安がございます。
それからまた、50世帯に１人、ちょっと体の不自由な方がいられるということで車椅子を１台置いてあるならば、600世帯のところはもっと車椅子が要るのではないかなと、そういう考えにもなっていくわけでございます。
ですから、非常にこの自主防災組織をつくっていただくようにお願いをしている団体、お願いしているのはどこにお願いしているんですか。そういった指導はしていないんですか、
何世帯ぐらいでまとまってくれとか。
○議長（石橋正毫君）
地域支援課長。
○地域支援課長（古賀恭治君）
設立促進に向けた取り組みとしましては、今でいいますと各町内、小さいところでいいま
すと各町内ですね、それと町内が、以前の89組織あったときの町内でいいますと、２つか３つ集まって今は１つの行政区となっているところ、そういった区長さん方に御相談をしまして、何かあるときに公民館のほうに出ていって設立のお願いをしているといった状況でございます。
○議長（石橋正毫君）
10番。
○10番（中村博満君）
区長さんにお願いをしているということですね。また、町内会単位ぐらいでできているんじゃないかというようなお話でございますが、関連しますけれども、ゼロ組世帯がふえてきていると。ゼロ組世帯というのは町内会に入ってないという捉え方でよろしいですか、ゼロ
組世帯の話です、捉え方。

- 118 -

○議長（石橋正毫君）
本村市民課長。
○市民課長（本村和也君）
基本的には、地域の町内会と行政区、隣組の組織、連絡体制は別でございます。
ただ、地域によっては一体化しているところもあるようでございます。
○議長（石橋正毫君）
10番。
○10番（中村博満君）
こういう方は、この自主防災組織のメンバーから外れることになるんですかね。非常に、こう難しい問題なんですけどね、隣組、町内会費も払わないね、それに入ってないわけですから。そういった方々も、やっぱり避難となれば誘わにゃいかんじゃないだろうかと。また、
そういう気がするわけでございます。
そこで、ゼロ組世帯の現況を先ほどお尋ねしたわけでございますが、年々ふえて、今、547世帯が町内会に入ってないという結果が示されたわけでございますが、この世帯は市報とか市の連絡の配布はどういうふうにされておりますか。
○議長（石橋正毫君）
おおかわセールス課長。
○おおかわセールス課長（田中稔久君）
実際には五百数十世帯がゼロ隣組となっておりますが、市報関係につきましては、そこで把握できているデータで６月上旬現在で424世帯には郵送で毎月毎号送らせていただいております。
○議長（石橋正毫君）
10番。
○10番（中村博満君）
何らかの重なりとか、いろんなことがあって547世帯の分を424世帯に郵送していると、毎月というお話でございましたが、市報は月に２回出ていますが、どうされていますか。
○議長（石橋正毫君）
おおかわセールス課長。
○おおかわセールス課長（田中稔久君）- 119 -

毎号、郵送させていただいております。そのほかのチラシも一緒に合わせて、全部、毎号送らせていただいております。
○議長（石橋正毫君）
10番。
○10番（中村博満君）
毎号ということは、月に２回出しているという捉え方ですね、よろしいですね。
この郵送料は幾らですか、これは。
○議長（石橋正毫君）
総務課長。
○総務課長（石橋徳治君）
１件に70円かかりますので、１回当たり29,680円です。これが年にしますと24回ございますので、年額では712,320円になります。
○議長（石橋正毫君）
10番。
○10番（中村博満君）
そうしますと、やっぱり隣組長手当、区長さんの手当、それよりも確かに安い、１件ずつ郵送したほうがですね。
しかし、やっぱり分別収集とか、消防団とか、コミセン事業とか、こういうことを考えますと、私はぜひ、このゼロ組世帯をふやさないほうがいいんじゃないかなと思うわけです。
近隣自治体よりか大川市の組織率は非常にいいというお話は聞いておりますが、ここ年々、
この増加傾向にあるということに、一つ懸念を感じておるわけでございますが、これに対して何か方策なりですね。
例えば、前は、前のことを言うと笑われるかもしれませんが、よその町内に移動したら隣組長さんに挨拶して、区長さんに挨拶して、これから先、ここで暮らしますのでよろしくというようなお話をしておりましたけれども、近ごろ何もないような気がいたしますが、この辺の指導はあっているんでしょうか。
○議長（石橋正毫君）
市民課長。
○市民課長（本村和也君）- 120 -

市民課のほうで、転入される方に対しましては区長制度、隣組の制度について説明させていただいております。その説明の際には、住所地の区長さんや隣組長さんに挨拶に行かれるよう促すような文書は手渡しておるところでございます。
以上です。
○議長（石橋正毫君）
10番。
○10番（中村博満君）
手渡ししているけれども、なかなか入ってもらえないというようなことですね。
隣組の加入については、いろんな問題もあるような気もいたしております。お宮さんが絡んでみたりですね、宗教的なことも絡んでいるかにも聞いておりますが、高齢化社会を迎えて、隣組に入っておったら隣組長せにゃいかん、公民館に入っておけば公民館長をせにゃい
かんと、そういうとを、もう80も過ぎたとにまだせやんかいと、回し回しになっとるけんせ
やめもんと。そういったいろんな町内の絡みもあって、ならもうこの際、抜けますというふ
うなこともあると聞いております。
そういったことで、私はこのゼロ組世帯は仕方ないところがあったとしてもですよ、この自主防災組織、地域で避難しましょう、この会にはぜひ入っていただくような指導をしていただきたいなと、かように思う次第でございます。
住みよいまちづくり、子供たちに100年後もありがとうと言ってもらえる、全ての住民の願いでありますが、本当にこういったことも、ぜひとも進めていただきたいと。
今、電子化、ＩＣ化は当たり前のごとく進んでまいりましたですね。その先鞭的な大川市のカードとして住民基本カードが提案されまして、私もすぐさま入ったわけでございますが、916名しか入ってない。2.5％の普及しかなかったと。このもともとの住民基本カードの役割は何やったんですか、こんなに普及しないということは。
○議長（石橋正毫君）
市民課長。
○市民課長（本村和也君）
住民基本カードの目的といたしましては、行政手続をインターネットなどで申請できるという電子自治体、電子政府の基盤となるものという目的がございまして、主に電子申請でありますとか、そのほかに身分証明書の機能を果たすとか、住民票写しの広域交付を取れると- 121 -か、そういった機能があるものでございます。
ただ、やはり身分証明書の機能があるといいましても、ほとんどの方は運転免許証を持っておられますので、普及には努めたところでございますが、それの普及が高まらなかったというところでございます。
○議長（石橋正毫君）
10番。
○10番（中村博満君）
本当に、身分証明書と言われれば、免許証か保険証を出せば済みますからね。私も、取りはしましたが、一回も使ったことはございません。
先ほど、市民カードのことについてもお尋ねをいたしましたが、非常に印鑑証明と、それから住民票の取る率が多いんじゃないかということでですね、ほかの自治体、特に合併したところがそういった自動交付機を配置しているというふうに思っております。
特に、久留米市なんかは広域でございますから、どの市町村に行っても窓口にあると。柳
川にしてもしかりですね。どの庁舎に行っても交付機があるということでですね、これは非常に便利なものだと私は思っております。
また、よその町内、市から大川市に引っ越された方に聞きますと、大川市は不便だなと、こういうのを一々申請せにゃいかんというようなお話も聞くわけでございます。
そういったことも含めて、何とかならないかと思う次第でございますが、先ほど申しました住民基本カードか、これが27年にはなくなるという話を聞きましたが、これは事実でしょうか。
○議長（石橋正毫君）
市民課長。
○市民課長（本村和也君）
住民基本台帳の廃止のことでございますが、国のほうでは番号制度に関する法律が昨年度成立をいたしまして、この制度の発足に伴いまして、個人番号カードというものが平成28年
１月から新しく交付されることになっております。
その関係で、住民基本台帳カードにつきましては、27年12月末に廃止される予定となっておるところでございます。
○議長（石橋正毫君）- 122 -

10番。
○10番（中村博満君）
27年の末に住民基本カードはなくなって個人番号カードというのが出るということですが、
この個人番号カードについても住民基本台帳カードと同じ役割なんですか。
○議長（石橋正毫君）
市民課長。
○市民課長（本村和也君）
引き続き、住民基本台帳カードが持つ機能はあわせ持つようでございます。
そのほか、この個人番号カードにつきましては、社会保障や税の分野で行政事務が効率化を図れるよう、いろんな利用がされる予定となっておるところでございます。
○議長（石橋正毫君）
10番。
○10番（中村博満君）
個人番号カードにかわるときですね、システム改修をすれば、コンビニとかそういうとこ
ろでも受けられるようになりはしないですかね、ちょっと私、素人ですからわかりませんが、そういうカードで全国的にコンビニ等でも印鑑証明ば受けられるようになる可能性はないん
ですか、この番号カードというのは。
○議長（石橋正毫君）
市民課長。
○市民課長（本村和也君）
その番号制度導入の際に、コンビニなどで交付できるようなシステムの改修をすればです
ね、それは可能ということでございます。
○議長（石橋正毫君）
10番。
○10番（中村博満君）
ぜひ、そういうふうになればいいなと私は思います。よろしくお願いいたします。
いろいろ質問をいたしましたが、耐震公表期限がある中、耐震改修をするのかしないか、
耐震化工事をするのかしないのか、決断が迫っておると思います。また、近隣市町村に負けない魅力あるまちづくりも待ったなしであります。人口減少、高齢化が進む今日、大川市を- 123 -

ぜひ売り出したいという大川市長には、ぜひ結婚してもらって子供を３人ぐらい産んでいた
だくと、これが一番、大川市をビッグにするニュースじゃないかなと私は思いますが、市長、どうですか。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
先生のおっしゃるとおりだと思いますし、３人とは言わず、５人、６人と子供を大川市で育てたいというふうに思っています。
○議長（石橋正毫君）
10番。
○10番（中村博満君）
ありがとうございます。それが、このまちづくりの本当に起爆剤になるかもしれないと、私は本当に真剣に思っております。鳩山市長の100年後の子供たちにもありがとうと言ってもらえるまちづくりに期待と希望をして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石橋正毫君）
ありがとうございました。ここで暫時休憩をいたします。
午前９時59分

休憩

午前10時15分

再開○議長（石橋正毫君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行いたします。
次に、15番福永寛君。
○15番（福永寛君）（登壇）皆さんおはようございます。６月定例議会最後の質問者となりました議席番号15番の福永寛です。前者の中村議員と多少重複するかもしれませんが、私なりに質問をさせていただきます。お疲れとは思いますが、最後までよろしくお願い申し上げます。
議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、鳩山市政についてですが、７つの誓いの実現に向けての思いに対して、検討や見通しについてお伺いします。

- 124 -

市長は昨年６月30日の市長選挙で市民多くの皆様の力強い推薦と御支持を受け、動き出す
大川を目指し、第９代鳩山市長が誕生しました。不況が長引く経済情勢の中、さまざまな大
きな課題が山積みしている中で、市長就任以来、約１年が経過しようとしていますが、市政発展のため、なお一層の御尽力をお願い申し上げます。
今回の質問は、市長の選挙公約で言っておられる10年、20年はもちろん、100年後の大川の子供たちがありがとうと言ってくれる大川を目指しますということですが、昨年の12月に中村議員に答弁してありますが、市長のお考えや思いを再度お願いいたします。
次に、市長は元気な大川を取り戻すということで市民に約束すると言ってこられました。
鳩山市長の７つの誓いの項目は皆様御存じとは思いますが、述べさせていただきます。
１、人が集まる環境をつくり上げていきます。子供たちが遊んだり、親子で楽しめるような場所をふやします。危険なところは整備し、安心して外出できる環境を整えます。医療、福祉の向上に努め、お年寄りも安心して住めるまちづくりを目指します。
２、人材の育成に力を注ぎます。幼児教育の充実とともに、保育料についても見直していきます。図書館の本を充実させるなど、学ぶ環境の向上に努めます。
３、インテリア産業の魅力を高めます。アイデアと技術を生かした木工品、家具、建具を広く全国、全世界に広げるため、情報発信の場をつくり上げていくことに全力を注ぎます。
４、農業、漁業の振興に努めます。付加価値の高い商品を生み出す研究開発と生産のための設備、人材育成を進め、収益性を高めます。
５、大切な皆さんを、不慮の災害から守ります。いつ襲ってくるともわからない災害、その不安を断ち切ることがあすへの活力につながります。堤防整備、水路、河川の整備や火災への備えを進め、大切な市民一人ひとりを守ります。
６、歴史と文化にあふれる誇りあるまちづくり。市内には、まだまだ保護すべき重要な建造物地域が存在します。その価値を見出し、継承、発信、歴史のロマンを生む大川をつくります。
７、市民の先頭に立つ市役所づくり。市職員のやる気、能力を最大限生かした上で、さらに各分野の若者や有識者を募り、大川のビジョンをつくり出しますと、以上、お示しですが、大川市民にとっては重要なことばかりだと私は思います。今まで議会の中で所信の一端を述べられていますが、市長就任以来、約１年がたとうとしている中、現在、７つの誓いの実現
に対してどのような検討や見通しをお持ちであるのか、具体的な思いを述べていただきたい- 125 -

と思います。
次に、都市計画道路、堤上野線の整備と進捗についてお伺いします。
前市長には質問や答えを聞いてきましたけれども、鳩山市長にはお尋ねをしておりません
ので、どのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
都市計画道路堤上野線の進捗状況についてですが、皆様御承知とは存じますが、有明海沿岸道路が平成20年３月に大牟田から大川西インターまでが供用開始されました。アクセスとして堤上野線は市の街路事業として整備され、片側２車線の立派な道路が完成しております。
平成19年４月に供用開始されましたその後、大川西インターからハローワークの前の道路の交通量が増加しているのは皆様御承知のとおりです。つきましては、県道734号若津港線の旧小保の踏切から花宗川を横断して県道水田大川線までの区間は整備が進んでいるようです
が、工事業者から知らせがあり、住民説明によると、平成27年９月25日までに花宗川左岸にての橋台工事、（仮）小保大橋Ａ１を行うことになりましたという知らせがありました。一日も早い開通を待ち望んでいるところです。
また、県事業で県道本町新田大川線、また、県道若津港線の２路線の舗装工事を行ってあり、施工工事は６月30日までと聞いており、地域住民は大変喜んでおります。
次に、県道水田大川線から国道208号線までの延伸工事のことですが、どのような考えなのか、お伺いいたします。国道208号線までは延伸を望んでいますので、整備の考えについて御答弁をお願いします。
以上で壇上からの質問を終わります。あとは自席にてお伺いいたします。
○議長（石橋正毫君）
鳩山市長。
○市長（鳩山二郎君）（登壇）
福永議員の御質問にお答えをいたします。
昨年７月の就任以来、間もなく１年が経過しようとしております。さまざまな課題が山積する中での市政運営ではございましたが、職責の重さを改めて認識するとともに、議員の皆様を初め、市民の皆様並びに関係者の皆様のこれまでの御協力に深く感謝を申し上げます。
さて、私は家具産地として全国に名をとどろかせたころの大川の活力を取り戻したいその一心で、市長公約として７つの誓いを掲げました。平成26年度においては、７つの誓いの早期実現を目指し、具体の政策を推進するための予算編成や組織機構改革を行ったところであ- 126 -

ります。
昨年の議会でも申し述べましたが、本市は情熱とアイデア、行動力のある人材にあふれ、地域資源として十分なポテンシャルを備えていると認識しております。予算や事務事業の効
率的かつ効果的な執行のもと、大川が持つ秘めた力を最大限に引き出すための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
７つの誓いは、市民の皆様が住みよさを実感し、100年後であっても大川の子どもたちが豊かさを享受できるようなまちづくりが最大のテーマでございます。今後とも初心を忘れる
ことなく、郷土への熱い想いを持った皆様と心を一つにして、その実現に向け努力を重ねてまいる所存でありますので、お力添えを賜りますようお願いをいたします。
次に、都市計画道路、堤上野線の進捗状況についての質問にお答えをいたします。
堤上野線は、現在、県事業として旧小保の踏切から県道水田大川線までの区間で、花宗川にかかる橋梁の下部工や道路の地盤改良工事が行われており、平成28年度の完成を目標に事業が進められております。
この路線は地域高規格道路、有明海沿岸道路と国道208号を結ぶアクセス道路として、また、大川市の外環状線の一角となる重要な路線として計画されていますので、県道水田大川線から先の208号までが整備されて初めてその事業効果が発揮されるものであります。
国道208号までの整備については、今の事業に引き続いて、遅滞なく進めていただけるよ
うに県との連携強化を図り、事業の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えているとこ
ろでございます。
壇上からの答弁は以上でございます。答弁漏れ等ございましたら、自席からお答えをさせていただきます。
○議長（石橋正毫君）
15番。
○15番（福永寛君）

いろいろ７つの誓いの項目については簡単に済まされたようでございますが、本当に私もこの７つの誓いを考えてみますと、大川にとっては大変重要なことだと感じております。どうか市長のいろんな思いを、いろんな項目に、７つの誓いもありますので、大まかなことは言われましたけれども、またいろいろ質問していきます。
ただいま７つの誓いについて全般的にお答えをいただきましたが、全ての項目については- 127 -

質問がかないませんので、抜粋して質問をいたします。
まず、３月議案説明書で述べられております人が集まる環境づくりのことについてお尋ねをいたします。道路などの整備については、国、県と連携した各路線の道路整備並びに建設を積極的に推進してまいると示してありますが、どのような施策なのか、いま一度お願いしたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
議員御指摘のとおり、さきの３月議会において、７つの誓いを早期に実現できるような具体的な政策を進めるために平成26年度予算編成における私の所信の一端を申し述べさせていただきましたが、議員お尋ねの具体的な事業に対する考え方といたしましては、まず、人が集まる環境づくりにおける道路整備につきましては、先ほど壇上から申し上げましたように、
有明海沿岸道路や堤上野線を初めとする国や県による道路建設は着実な進展が図られている
ところであります。引き続き、国、県との連携強化を図り、さらなる事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
また、市道の整備につきましても、国の社会資本整備総合交付金を活用し、市道郷原一木線の早期完成に向けた整備促進、既存道路の適切な維持、補修事業や狭隘な道路の改修事業等にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（石橋正毫君）
15番。
○15番（福永寛君）

ありがとうございました。積極的にお願いしたいと思います。
次に、質問いたします。また、その中で、子供たちが遊んだり、親子で楽しめるような場
所をふやしていきますとありますが、楽しめるような場所とは具体的にどのようなお考えなのか、その辺もお聞きしたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
子どもたちが遊べる場所という質問でございますけれども、私自身は、具体的には、公園- 128 -

の整備や施設の充実を考えております。子育て世代の方々が安心してお子様方と遊んでいた
だけるような、人が集まる遊びやすい環境の公園として充実を図っていければとの思いでございます。
市内公園の総面積としては、おおむね充足しておりますので、例えば、大川中央公園で実施した児童広場改修事業のように、公園施設や遊具の改修など、今後も継続しながら、人が集まる公園にしていきたいと考えております。
○議長（石橋正毫君）
15番。
○15番（福永寛君）

ありがとうございます。本当に私もいろんな公園、また、大川中央公園などいつも行っておるところでございますが、立派な遊具とか、そういうふうなことを見ますと、親子連れで遊んである、また、グラウンドには少年野球や一般の方々、いろいろ運動しておるところでございますが、本当に目に余るスポーツ施設などはまだまだ改善が必要だと私は思っておりますので、その辺も要望しておきたいと思います。
次に、インテリア産業の魅力を高める取り組みの中で、おおかわセールス課についてお伺
いいたします。
ことし４月１日より新しくおおかわセールス課が設置をされました。このセールス課は文字どおり、また、その分野は幅広く大変な業務内容と私は思っております。
そこで、おおかわセールス課の具体的な取り組みについて御答弁をお願いします。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
おおかわセールス課の具体的な活動について御報告をさせていただきますけれども、シティセールスをとにかくするということでございまして、大川のすぐれた技術に裏打ちされたインテリア製品を全国へＰＲするために、多くの人々が参加するさまざまなイベント等で大川市のＰＲを行っております。
また、ゴールデンウイーク中、日本一の人出でにぎわいました博多どんたく港まつりでは、
メーンステージであります福岡市役所横のお祭り本舞台で本市ＰＲの時間をいただき、さわやかかぐや姫、ゆるキャラのモッカくん、和太鼓グループ、そして、本市職員とともにイン- 129 -

テリア製品を初め、大川産品のＰＲを私自身がみずから先頭に立ちトップセールスを行ってきたところでございます。
また、これはきのうもお話をさせていただきましたけれども、先月開催された東京福岡県人会と関西福岡県人会にも出向きまして、大川ＰＲの一つの素材として、家具は大川というまず１つのものと、あと大川組子というもう１つのもの、このかぶり物を市役所の職員の方にかぶっていただいてＰＲを行い、大変注目をいただいたところであります。
また、来月の17日、18日には、東京日本橋プラザ南広場で開催される「匠味な福岡～味と技～」のキャンペーンにおきましては、おおかわセールス課職員とともに、インテリア製品
を初め、大川産品の展示、販売を行い、広く大川を知っていただくためにトップセールスを行ってまいります。
今後も2020年の東京オリンピックを見据え、大川のすばらしいインテリア製品を知っていただき、使っていただけるよう、首都圏を初めとするあらゆる場面で、みずからが先頭に立ちトップセールスを行ってまいります。
しかしながら、私と担当職員だけでは限界もございますので、議員各位を初め、市内の各団体の皆様、業界の皆様、市民の皆様方の御協力をいただきながら、大川シティセールスを行ってまいりたいと考えております。
また、なお、私はおおかわセールス課の職員の方々とまず東京福岡県人会に行って、その後、関西の県人会のほうに行ったんですけれども、時間があったわけでございまして、以前から職員の方々が渋谷にある出版会社ですかね、デザイン会社でもあるんですけれども、その会社は大変すばらしい会社で、とにかく地方を元気にしたいという強い思いでございまして、47都道府県のそれぞれのＰＲ雑誌をつくっていこうと。今回、７月に発売されるのが11
県目でございまして、それが今回、福岡なわけでございます。向こうから何か大川のものでページに載せたほうがいいものはありませんかということで、プロのデザイナーの方々と渋谷で３時間ぐらい協議をして、見開きに大川の組子が物すごい格好いい写真が出て、組子以
外にも家具やインテリア製品すばらしい、とにかく木のまちだという文章を書くような、そういった事業もおおかわセールス課の方と一緒にやらせていただいて、これは相当デザイン
性にすぐれた雑誌でございますし、そういうハイセンスというか、センスが研ぎ澄まされた方々が手にとって、47都道府県全部集めたいと思うような雑誌でございますので、そういったところの見開きのページを使って大川をＰＲするというのは本当に私はすばらしい活動だ- 130 -

なと、自分で言うのも変でありますけれども、そういうふうに思っております。また、その会社があるのが渋谷駅につながっているところにありまして、私が青山学院に通っていたと
きはそこは映画館だったんですけど、今は再開発されて物すごい立派なビルになっているんですけれども、そこが持っているブースもあるんですね、ブースというか。そこら辺で大川の展示をやってもいいですよという話にもなっていますし、また、日本全国のすばらしい地方の産品を売っているお店もありまして、そういったところに大川のものをぜひ今後とも置かせていただいて、そういったところで、そのデザイン会社の職員の方々が手書きで、これは大川の何とかですからすばらしいとかと書いていただけますので、そういった活動は本当にいいものがあるなというふうに私は思っておりますけれども、いずれにいたしましても、ありとあらゆる場面を捉えて大川のシティセールスをするために今後も頑張っていきたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
15番。
○15番（福永寛君）

ありがとうございました。いろいろ述べていただきまして、またいろんな形でＰＲ等を行
い、していただきたいと思いますが、市長も御存じだと思いますが、我々大会をしまして、
市長旗杯という学童野球をしましたけれども、大川のチームにプラカードで組子のプラカードであったことに見られたと思いますが、本当に今、何日も放送してありますように、組子の宣伝とか、大川の観光の宣伝とかいろいろあっておりますので、いろいろ思案をしながら、
おおかわセールス課の発展に御尽力いただきますようお願いしておきたいと思います。
次に、再質問になると思いますが、道路整備には時間も長くかかると思いますが、堤上野線の進捗状況について、県道若津港線から県道水田大川線までは県事業区間の整備について、完成は28年度でよございますかね。
○議長（石橋正毫君）
建設課長。
○建設課長（宮﨑博巳君）
はい、そのとおりでございます。28年度でございます。
○議長（石橋正毫君）
15番。

- 131 -

○15番（福永寛君）

28年ということでございます。それでは、県道水田大川線から国道208号線の延伸についてお伺いします。なぜならば国道208号線の道路状況を見ますと、大川橋から中原地区までの区間、すごく交通渋滞に目に余るものがございます。また、（仮称）しげあみプロジェク
ト施設や福祉大学学部増設など建設が進んでいる中、交通量の増加が予想されます。産業経済の円滑な活動はもとより、市民生活の運営にも大きな障害となっており、一日も早い交通
渋滞の解消が望まれるところです。
国道208号線のバイパス道路としても大きな役割を果たす堤上野線の延伸が何より緊急な課題だと私は思っております。また、堤上野線の開通は人と車の動きを活性化させるものであり、ついては経済効果をもたらすことになると思うので、堤上野線の延伸を強く望んでおります。どうか具体的な進め方について再度お尋ねします。
○議長（石橋正毫君）
建設課長。
○建設課長（宮﨑博巳君）
その前に現在の進捗状況を少し述べさせていただきたいと思います。
現在、花宗川にかかります橋の橋脚については完成をいたしております。本年度、26年度につきましては、両岸の橋台、下部工の橋台ですね、それから向島側のほうの地盤改良工事ということで現在進められております。
次年度以降の残工事といいますか、予定につきましては、橋梁の上部工、それから小保側のほうの地盤改良工事、残りました取りつけ道路の改良舗装工事ということで、平成28年度の完成を目標に現在事業が進められているところでございます。
先ほど市長が壇上から答弁申し上げましたとおり、県道水田大川線から国道の208号までの延伸計画でございますけど、現在の事業に引き続きまして、間があかないような形で県のほうとは連携を含めまして取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石橋正毫君）
15番。
○15番（福永寛君）

取り組んでいくということでございますが、本当に私も思いの一端を述べたことでござい- 132 -

ます。取り組んでいくぐらいというか、本当に有明海沿岸道路が先にできるかなという思いも持っております。その辺はもう答弁要りませんので、とにかく208号線までは、また、延伸として堤上野まではいろんな計画がありますので、何とぞ実行されるように、今の時期であれば国、県、市と連携して市長も一生懸命御尽力していただきたいなと思いますが、市長、その辺のことをよろしくお願いしたいと思います。お願いします。
○議長（石橋正毫君）
市長。
○市長（鳩山二郎君）
議員おっしゃるとおりだと思っておりまして、とにかくできる限りのことはしていかなけ
ればいけないと思っております。ところが、議員も御存じかと思いますけれども、堤上野線
は県の事業でございます。これが県の事業で、でも、国庫補助がつくと大川市の負担は６分の１になるんですけれども、ところが、県がこういう事業計画を立てていますといっても、国が全額は補助しないで、この部分しか補助しません、残りは県単費でやってくださいとな
ると、市の負担が４分の１にはね上がるわけでございまして、私は昨年も国交省に行って、堤上野線は県の事業ですけれども、ぜひ国の国庫補助を見てくれる割合を広げてくださいと。
そうすれば結果的に市が負担するのは６分の１になるし、スピードも速くなるのではないかと、そういうふうに思っておりますけれども、ただ、東北の大震災があってから国は防災にシフトをしておりまして、大変道路事情は厳しいわけでございますけれども、私は今後ともありとあらゆる場面で国交省にはそういった要望をしていきたいと思いますし、これは私、勉強させていただいたから、ついでに言わせていただきますけれども、国交省は道路局と都市局があって、道路局の道路だったら市は一切負担がないのに、都市局だと市が負担しなけ
ればいけないと。縦割りだなというふうな思いがございまして、どういったことができるかわかりませんけれども、とにかく地方自治体が今一番厳しいわけですから、そういったところも加味して国に要望をしていきたいし、県にもしっかりと要望をしていきたいと思います。
○議長（石橋正毫君）
15番。
○15番（福永寛君）

市長ありがとうございました。いろいろな思いで私も言わせていただきましたが、本当に私もそういう思いでございます。どうかよろしくお願いしておきたいと思います。市長はや- 133 -

れることは何でもやっていかなければならないという強い思いをお持ちであられますので、今後とも市政発展のために御尽力していただきたいなという思いがございます。
質問は終わりますけど、ちょっと一言だけ市長にお願いしておきたいと思います。
市長はいろんな大川の顔で、一番首長でございますので、この議場ぐらいはですね、大川市のバッジぐらいはつけていただきたいという思いでございます。御答弁は要りません。ありがとうございます。どうも一般質問を終わります。
○議長（石橋正毫君）
ありがとうございました。
次に、議案第38号から議案第44号までの計７件を一括議題といたします。
これから、ただいま議題といたしております案件について質疑を行いますが、所定の時刻までに質疑の通告はあっておりません。よって、次に進みます。
次に、議案を各委員会に付託いたします。
お手元に配付いたしております議案付託表のとおり付託いたします。
次に、この際、お諮りいたします。あす６月14日から19日までの６日間は、議事の都合により本会議を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、次の本会議は来る６月20日午前９時30分から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
以上で本日の会議は終了いたしました。
本日はこれにて散会をいたします。
午前10時48分- 134 -

散会