平成29年6月8日

株

主

各

位

東京都港区赤坂四丁目8番18号
株式会社
代表取締役社長

第70回

桑

原

常

泰

定 時 株 主 総 会 招 集ご通知

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第70回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成29年6月22日（木曜日）午後5時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
1. 日
2. 場

時
所

3. 目

項

的 事
報告事項

決議事項
第1号 議 案第2号 議 案第3号 議 案第4号 議 案記

平成29年6月23日（金曜日）午後3時
東京都港区赤坂四丁目8番18号
当会社本社 会議室
（末尾の会場案内図をご参照ください）
第70期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）事業報告および計算書類の報告について
資本金の額の減少について
定款の一部変更について
自己株式の取得について
取締役11名の選任について

以上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出く‌
ださいますようお願い申しあげます。
◎ ‌会計監査人および監査役が監査した計算書類は、本招集ご通知添付の各書類のほか、当社ウェブサイト（ http://www.tokyu-agc.co.jp ）に掲載している個別注
記表となります。なお、個別注記表につきましては、法令および当社定款19条の規定に基づき、本招集ご通知には添付しておりません。
◎ ‌添付書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネットの当社
ウェブサイト（ http://www.tokyu-agc.co.jp ）に掲載させていただきます。
◎ ‌節電の取り組みの一環として、当日、当社の役員および従業員はクールビズにて対応させていただきますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。株
主の皆様におかれましても、軽装にてご出席下さいますようお願い申し上げます。

—1—

（ 添 付書 類 ）

事

業

報

告

平成28年 4 月 1 日から（平成29年
3 月31日まで ）1.

株式会社の現況に関する事項⑴ 事業の経過およびその成果
平成28年度の日本経済は、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙による世界経済の不確実性の高まりの懸念が見られたものの、政府の各種経済対策による雇用・所得環境の改善やリオ五輪等の大型イベントの効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。平成28年のわが国の総広告費は底堅く、5年連続で前年を上回りました。
このような状況のもと、当社は、3つの主要施策を中心に事業活動を推進してまいりました。
① 成長領域へのシフト
・‌当社の強みを磨くOOH専業販売体制の強化、空港マーケティングチー
ムの創設
・‌マーケティングROI提案ツールの開発等デジタルへの対応②

収益性の追求③

人材確保への対応

・‌案件別利益管理ツールの導入、子会社と連携した事業体制の検討
・‌若手・中堅人材の確保に向けた評価制度、人材抜擢、モバイル環境の整備

施策①の中でも特に、成長分野であるデジタル領域拡大に向けて、
スマホと連携する独自のビーコン技術を保有するベンチャー企業との資本提携や、当社独自の技術として高い評価を受けているターゲット
ファインダーを核とした商材をリリースしました。また、仙台空港特定運営事業への参画により構築したネットワークを活用し、地方創生事業に関連するアカウント拡大に向けた取り組みを強化しました。
主な広告賞受賞については、カンヌライオンズ国際クリエイティビ
ティ・フェスティバルにおいて、昨年度の受賞に続き今年度もフィル
ムクラフト部門ブロンズ受賞という成果を収めました。
当期の売上高は、年間では1,030億2百万円（前期比4.0％増）で増
収、売上総利益は、132億7千9百万円（前期比1.6％増）で増益となり—2—ました。また、営業利益は5億1千2百万円、経常利益は6億7千4百万円、当期純利益は3億7千6百万円となりました。
なお、媒体別の売上高の状況は以下の通りです。
媒体別売上高

当期売上高（百万円）

前期比（%）

テ

レ

ビ

広

告

32,022

8.1

ラ

ジ

オ

広

告

1,350

△ 2.4

新

聞

広

告

3,713

△ 9.7

雑

誌

広

告

1,680

0.4

交

通

広

告

12,042△ 2.0

イ ン タ ー ネ ッ ト 広 告

2,522

6.0

49,671

4.4

103,002

4.0

セールスプロモーション広告等
合計⑵ 重要な設備投資および資金調達等についての状況① 設備投資の状況
基幹システム更改のためのソフトウエアへの設備投資を実施しており、その投資額は5億2千2百万円であります。
② 資金調達の状況
重要な事項はありません。
⑶

直前三期の財産および損益の状況の推移
第67期

第68期

第69期

第70期（当期）

高（百万円）

96,51095,46899,060103,002経 常 利 益（百万円）

896

△134

791

674

当 期 純 利 益（百万円）

711

202

504

376

（円）

54.87

15.67

39.07

29.18

売

区

分

上

1株当たり
当期純利益

（25.4.1〜26.3.31）（26.4.1〜27.3.31）（27.4.1〜28.3.31）（28.4.1〜29.3.31）

総資産（百万円）

33,25537,48937,715

41,623

純

資産（百万円）

7,486

8,333

9,238

10,033—3—

⑷

対処すべき課題
平成29年度の日本経済は、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれます。緩慢ながらも回復軌道にあると予想されているものの、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等もあり、経済の先行きは不透明な状況となっております。
広告業界におきましては、2つの大きな改革を迫られております。
1つ目は、市場を牽引するデジタル化の進展に伴う、従来の広告ビ
ジネス構造からの改革です。
視聴率低下傾向や発行部数減による主要な収益源であったマス媒
体の相対的なポジションの低下、テレビ番組のネット配信や電子出版等デジタル化の加速といったメディア環境の変化、O2O（オーツーオー）、オムニチャネル等購買行動の多様化、ネット専業代理店
やコンサルティング会社、印刷会社、プロダクションの進出による競争環境の激化が生じ、当社としてもこのような変化へのスピーディな対応を行ってまいります。
また、広告主が広告の費用対効果を重視する傾向がますます強まり、広告投資効果やデータに基づくマーケティングコミュニケー
ション施策の立案・検証というクライアントの要求の高度化に応える提案が求められています。そのためにも、ビッグデータ活用に関
わる知見および実績の蓄積による専門性の強化が今後のビジネスにおいて重要になると考えております。
2つ目は、昨年来、広告業界における重要課題となっている、労働環境や働き方改革です。
抜本的な長時間労働の是正対策を講じることはもとより、この取り組みを契機とした人材の活性化、自己実現できる職場作り等を視野に入れて、従業員の成長が企業の成長に結びつく好循環を生み出す企業体質への変革を図ってまいります。
これらの課題解決に向けて、一人ひとりの生産性の向上に向けた事業構造の改革を推進いたします。改革の柱は、3点からなります。
1点目は、人材力の強化に向けた、採用・研修への投資です。
デジタルノウハウの習得をはじめとする教育研修、育成制度の拡充等、成長機会の提供を推進します。また、多様な人材が活躍でき—4—

る環境の整備を推進します。
2点目は、クライアントへの提供価値を高める商材開発への投資です。
差別性と競争力の構築に向けて、デジタルテクノロジーを基盤として研究開発を進めます。また、先端技術の獲得や新分野への進出に向けた業務提携や資本提携を推進します。
3点目は、業務プロセスの質の変革に向けた投資です。
業務効率の向上に向けた、ファシリティやツールの導入を行います。また、受注活動の改善に向けて、選別受注や案件毎の利益管理体制を強化します。
また、持続的かつ更なる成長を実現させ、業務の適正を確保するため、東急グループの経営方針である「コンプライアンス経営によるリスク管理」に基づいた取り組みを推進しております。内部統制シス
テムを一層充実させ、引き続き企業価値の向上および社会から信頼される健全な企業体質の実現に努めてまいります。
⑸

主要な事業内容
当社は、主要な事業として、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、交通・OOH、インターネット等の各種広告媒体の取り扱いおよび広告宣伝に関する企画、立案、制作ならびにマーケティングやセールスプロ
モーション、PR等のサービス活動等広告に関する一切の業務を営んでおります。

⑹

主要な営業所および使用人の状況
本

社

東京都港区

西 日 本 支 社

大阪府大阪市

北 海 道 支 社

北海道札幌市

名 古 屋 支 社

愛知県名古屋市

使用人数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

944名

24名増

43.4歳

12.4年

（注）使用人数には、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員は含んでおります。

—5—

⑺ 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は東京急行電鉄㈱であり、当社の株式11,131,720株（持株比率86.2％）を保有しております。
② 親会社との間の取引に関する事項
当社は、親会社である東京急行電鉄㈱より東急線等の広告取り扱いを受託しております。
これらの取引に当たっては、その条件が一般の取引と同様な条件で行われていること等に留意しております。
当社取締役会は、そのような取引条件を把握し、当社の利益を害するものではないことを確認した上で、包括的にその適正性、妥当性を判断しております。
③ 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金 当社の持株比率㈱東急エージェンシー
プ ロ ミ ッ ク ス㈱東急エージェンシー
ビジネスサービス

⑻

2.

百万円

％

主要な事業内容

50

100.0

プロモーション・イベント、コマーシャルフィ
ルム、商業デザインに関する企画および制作

40

100.0

ファクタリング事業㈱イメージスタジオ・100
イ チ マ ル キ ュ ウ

70.0

スタジオ・照明機材レンタル、ポストプ
ロダクション（映像編集）業務、ホテル
ペイテレビの運営およびソフト供給業務

主要な借入先および借入額
借 入 先

借 入 額

三井住友信託銀行㈱

200

㈱

行

100

三菱UFJ信託銀行㈱

100

横

浜

銀

株式に関する事項⑴ 発行可能株式総数

百万円

66,800,000株⑵

発行済株式総数

16,704,000株（うち自己株式3,798,218株を含む）⑶

当期末の株主数

30名
—6—

⑷

主な株主
株

主

急

行

名

持

電

株

数

持株比率

東

京

鉄

㈱

11,131,720株

86.2％

㈱

東

急

百

貨

店

1,234,080株

9.5％

㈱

東

急

ス

ト

ア

305,280株

2.3％（注）持株比率は、自己株式（3,798,218株）を控除して計算しており、表示単位未満を切り捨てております。

⑸

3.

当期における自己株式の取得
第68回定時株主総会決議により取得した自己株式
取得株式数
3,000株
取得価額
1,932,000円

会社役員に関する事項⑴ 取締役および監査役の状況
氏

名

地

位

担

当

桑 原 常 泰 代表取締役社長
澁 谷 尚 幸 代表取締役
執行役員、
専務取締役
業務統括、経営戦略推進室、

林

誠 取締役

阿 部 芳 己 取締役

柴 田

亨 取締役

松 本

智 取締役

内 田

亮 取締役

営業戦略推進本部、第1営業
本部、第2営業本部、第3営
業本部、ネットワーク本部、
2020推進局、メディア本部担当
執行役員、
経営戦略推進室 担当、
経営戦略推進室長
執行役員、
ソリューション本部、メディア本部 担当、
メディア本部長
執行役員、
経営戦略推進室、ビジネス創造センター 担当
経営戦略推進室副室長
執行役員、
コーポレート本部 担当
コーポレート本部長
執行役員、
営業戦略推進本部、第1営業
本部、第2営業本部、第3営
業本部、ネットワーク本部担当
営業戦略推進本部長—7—

重要な兼職の状況

氏
名地
野 本 弘 文 取締役

位

担

当

今 村 俊 夫 取締役
嶋 田

重要な兼職の状況

東京急行電鉄㈱代表取締役社長
東京急行電鉄㈱
代表取締役

創 取締役

東急メディア・コミュニケー
ションズ㈱ 代表取締役社長

新 屋 哲 博 常勤監査役
秋 元 直 久 監査役

東京急行電鉄㈱常勤監査役

中 田 雅 久 監査役（注）1. 役員の異動は、次のとおりであります。
・‌平成28年6月24日開催の定時株主総会において、柴田 亨氏、松本 智氏、内田亮氏は新たに取締役に選任され、就任いたしました。
・‌平成28年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって、常務取締役 秋元 直久
氏は任期満了により取締役を退任し、監査役に就任いたしました。
・‌平成28年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって、常勤監査役 汐田 和弘
氏、吉田 創氏は任期満了により監査役を退任いたしました。
2. ‌東京急行電鉄㈱は当社議決権の86.3％（その子会社の保有株式数を含めますと、98.2％）を保有する親会社であり、当社との間に広告請負の取引があります。
3. ‌㈱東急百貨店および㈱東急ストアは、東京急行電鉄㈱の子会社であり、当社との間に広告請負の取引があります。

⑵

取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

支

給

額

取 締 役

8名

100,440千円

監 査 役

2名

16,830千円

合10名

117,270千円

計（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は、含まれておりません。
2. ‌取締役の報酬限度額は、月額20,000千円（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まず）であります。平成16年6月28日の定時株主総会において承認されました。
3. ‌監査役の報酬限度額は、月額5,000千円であります。平成5年6月25日の定時株主総会において承認されました。
4. ‌平成17年6月27日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することが承認されました。

4.

会計監査人に関する事項⑴ 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人⑵

過去2年間に業務の停止の処分を受けた者に関する事項
当社の会計監査人は、平成27年12月22日、金融庁から、契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月（平成28年1月1日から同年3月31日まで）の処分を受けました。
—8—

5.

業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を取締役会決議により定め、運用しております。その概要は、以下のとおりであります。
⑴ 業務の適正を確保するための体制の概要① ‌取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社の「コンプライアンス行動基準」を周知徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用する。
社内担当部門に設置した「ヘルプライン」および親会社である東京急行電鉄㈱に設置された「東急電鉄ヘルプライン」を内部通報窓口として、法令その他コンプライアンスに違反する行為に関し当社および当社子会社の従業員が直接通報・相談できるようにするとともに、違反行為の是正を行う。
職務の執行の適正な実行を確保するため、社内担当部門が内部監査を行い、法令違反その他コンプライアンスに反する事項を発見した場合には、是正・改善・予防のための対策を講じ、特に重要なものについては取締役会、経営執行会議にこれを報告する。
反社会的勢力および団体とは取引や利益供与等はもちろん、一切の関係を拒絶する。また、警察当局等外部機関との連携を強化
し、反社会的勢力排除のための体制を整備、運用する。
‌ ‌取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制②
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、法令および社内規程等に基づき、適切に保存・管理を行う。
③‌ ‌損失の危険の管理に関する規程その他の体制「コンプライアンス経営によるリスク管理」を推進するため、リスク管理部門により、全社的視点に基づく事業リスクの認識・評価を行い、リスク管理方針および実行施策を策定するとともに、特に重要なものについては取締役会、経営執行会議に報告する。
また、事業活動に伴う様々な危機管理を行い損害の最小化を図るため、危機管理に関する規程を定め、全社的な危機管理体制を整備、運用する。
—9—④‌ ‌取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を定期的また必要に応じて適宜臨時に開催するほか、経営執行会議を開催し、当社の経営に関する重要事項を審議し決定する。
業務の円滑かつ能率的運営を図るため、「組織規程」、「業務分掌規程」および「業務権限規程」を定め、業務組織における主要業務の分掌ならびに権限および責任を明確にする。
重要な情報が識別され適切に経営層に報告されるとともに、指示事項が組織全体に確実に伝達されるための仕組みを整備、運用する。
⑤‌ ‌企業集団における業務の適正を確保するための体制
東急グループの「グループ内部統制ガイドライン」、「連結経理ガイドライン」に則り、当社ならびに当社子会社における統制環境の整備と、統制活動、自己点検を通じた統制上の不備是正・改善を図る。その結果について、特に重要なものは、取締役会、経営執行会議に報告する。
また、子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」により行い、子会社各社においても業務執行に関する諸規程を定める
等、企業集団としての業務の適正を確保する体制整備への取り組みを推進する。
⑥ ‌監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
取締役は、監査役の求めに応じて、監査役の指示に基づき監査役の職務を補助する使用人を任命する。その職務補助者は他部門の使用人を兼任することもあるが、人事異動や評価については、
あらかじめ監査役と協議する。
⑦ ‌‌監査役への報告に関する体制
当社の業務または業績に影響を与える重要な事項の把握に資するため、取締役会、経営執行会議その他の重要な会議への監査役の出席の機会を確保するとともに、当社の役職員からの監査役への適切な報告を実施する。
当社および子会社の著しい損害が生じるおそれのある事実その他重要な事項について監査役に報告する。
— 10 —

内部監査部門は当社および子会社の内部監査の結果等の適切な報告を行い、緊密な連携を保つ。
当該報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いをしない。
⑧ ‌‌監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役がその職務を執行するうえで必要な費用については、監査役と協議のうえ毎年度予算措置を行い、その費用の前払い等が必要な場合には、監査役の請求により担当部署において速やかに対応する。
⑨‌ ‌その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役が定期的に行う代表取締役社長、監査法人との会議等において、情報提供等の協力を行う。

⑵

運用状況
上記の各種仕組み、ルールを適正に運用するとともに、当期は主に以下の取り組みを実施いたしました。
・‌中期的事業成長の実現に向けた推進体制を整備し、事業成長の基盤を強化するため組織改正を行いました。
・‌業務の円滑かつ能率的な運営を図るため、改正組織に相応した業務分掌規程および業務権限表の改正を行いました。
・‌情報セキュリティマネジメントシステム認証ISO27001の登録を維持し、情報管理の更なる徹底を図りました。
・‌営業部門および子会社3社を対象に、特定の取引に関する運用ルールの遵守状況等をテーマとした内部監査を実施いたしました。
・‌東急グループ内部統制ガイドライン等に基づき統制環境の整備と自己点検を通じた改善を図るとともに、親会社のモニタリングと評価を受けております。
以— 11 —

上

貸

借

対

照

表

（平成29年 3 月31日現在）

資

産
の
部
科
目
金
額
32,147,447
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金483,779
受
取
手
形
314,123
売掛
金21,567,446
電 子 記 録 債 権
896,132
製
作
品
10,643制 作 支 出 金
1,876,424
前
払費
用
224,241
短 期 貸 付 金
6,482,672
繰 延 税 金 資 産
102,781その他
215,565
貸 倒 引 当 金 △26,360固 定 資 産9,476,464
有 形 固 定 資 産
511,326
建物
166,921
構築物
0
機 械 及 び 装 置
1,091
車 両 及 び 運 搬 具
6,480
工具･器具及び備品
98,418土地
10,817
建 設 仮 勘 定
227,598
無 形 固 定 資 産
1,224,787
借地権
585
電 話 加 入 権
24,900
施 設 利 用 権76
ソ フ ト ウ エ ア
1,180,763
ソフトウエア仮勘定
18,463
投資その他の資産
7,740,350
投 資 有 価 証 券
5,698,439
関 係 会 社 株 式
369,886
長 期 前 払 費 用
17,546差 入 保 証 金
1,215,982
その他
502,901
貸 倒 引 当 金 △64,406

資産

合

計41,623,912

負（単位：千円）の部
金
額
27,199,241

科
動 負
支
払
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
そ
の
他

流

固

3,013,183
20,528,841
400,000
676,838
259,339
314,586
1,991,769
11,9672,715

定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他

負
株

債
目
債
手

債

純

合
資

4,390,962

3,186,134
160,479
795,736
248,611

計
産 の

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株
式

31,590,203
部
7,687,673
3,637,500
1,540,996

1,540,996

4,318,151△

4,318,151
4,318,151

1,808,975

評 価 ･ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

2,346,035
2,346,035

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

10,033,708
41,623,912— 12 —

損

益

計

算

書

平成28年 4 月 1 日から（ 平成29年
3 月31日まで ）
科

目

売

金

上

（単位：千円）額

高103,002,420

価89,722,485

益

13,279,934

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

12,767,394

売

上
売

上

営
営

原
総

利

業

業

外

利

収

益

512,539益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

98,997そ の 他 の 営 業 外 収 益

80,762

営

業
支

外

費

用

払

息

4,331

そ の 他 の 営 業 外 費 用

13,908

経
特
固

利

常
別

損

定

資

179,760

利益

18,240674,060

失
産

除

却

損

3,826

3,826

税 引 前 当 期 純 利 益

670,233

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

287,000

法

人

当

期

税

等
純

調
利

整

額

6,551

益

376,682— 13 —

株主資本等変動計算書
平成28年 4 月 1 日から（ 平成29年
3 月31日まで ）
株
資本剰余金
資

当 期 首 残 高本

金3,637,500

そ
資
剰

の
余

他
本
金

主

資

（単位：千円）

本

利
益
剰 余 金
その他利益
剰 余 金
繰 越 利 益剰 余 金

自 己 株 式株 主 資 本合計3,941,469△ 1,807,043

7,312,922

1,540,996

当 期 変 動 額

376,682

当 期 純 利 益

376,682△

自己株式の取得

1,932

△

1,932

株主資本以外の項 目 の 当 期
変動額（純額）-

当期変動額合計--

376,682

当 期 末 残 高3,637,500

1,540,996

4,318,151

1,932

374,750△ 1,808,975△

7,687,673

評価・換算差額等

当 期 首 残 高

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等
合計

1,925,599

1,925,599

純

資

産

合

計

9,238,522

当 期 変 動 額

376,682

当 期 純 利 益△

自己株式の取得
株主資本以外の項 目 の 当 期
変動額（純額）420,436

420,436

1,932
420,436

当期変動額合計

420,436

420,436

795,186

当 期 末 残 高2,346,035

2,346,035

10,033,708— 14 —

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書

平成29年5月17日

株式会社東急エージェンシー
取 締 役 会    御 中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 照 内業 務 執 行 社 員

貴 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社東急エージェン
シーの平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第70期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬
による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上— 15 —

監査役の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
私たち監査役は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第70期事業年度の取締役の職務の執行を監査しました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
1.  監査の方法およびその内容
各監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① ‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において、業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通
および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② ‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ ‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視
および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。
2.  監査の結果（1）
  事業報告等の監査結果① ‌事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② ‌取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ ‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ ‌事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項および当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）
  計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2017年5月18日

株式会社東急エージェンシー
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

新 屋 哲 博 ㊞
秋 元 直 久 ㊞
中 田 雅 久 ㊞

以 上
— 16 —

第70回定時株主総会 参考書類
議案および参考事項
第1号議案 資本金の額の減少について
1. 提案の理由
今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するために、会社法第447条第1項の規定に基づく資本金の額の減少を行うものであります。
2. 提案の内容（1）	‌減少する資本金の額
資本金の額3,637,500,000円のうち3,537,500,000円減少し、減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。
なお、払い戻しおよび発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少いたします。資本金の減少額は全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。
（2）
	‌資本金の額の減少が効力を生ずる日
2017年7月27日（木）第2号議案 定款の一部変更について
1. 提案の理由（1）	‌株式事務の合理化のため、会社法の原則通り、株式に係る株券を発行する旨を削除し、それに伴い以降の条数を1条ずつ繰り上げるものであります。なお、平成29年7月11日を効力発生日とする旨の附則を新設し、効力発生日をもって附則を削除するものであります。
（2）
	‌会社法の規定により、株式に係る株券を発行する旨の定款の定めを削除する日の翌日から起算して1年経過後に株券喪失登録簿の備
置期限が到来するため、一部字句の修正ならびに附則を新設するものであります。なお、平成30年7月10日までを有効とする旨の附則を新設し、期限到来をもって附則を削除するものであります。

— 17 —

2. 提案の内容
現第1条〜第6条

行

（省

変

略）

第1条〜第6条（株券の発行）第7条 本会社は、株式に係る株券を発行
する。

更

案

（現行のとおり）（削除）（単元株式数および単元未満株券の不発行）（単元株式数）
第8条 本会社の単元株式数は、1,000株と 第7条 本会社の単元株式数は、1,000株とする。
する。
2 本会社は、前条の規定にかかわらず、（削
除）単 元 株 式 数 に 満 た な い 数 の 株 式（以 下、「単元未満株式」という）に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。
第9条

（省

略）

第8条

（現行のとおり）（単元未満株式についての権利）（単元未満株式についての権利）
第10条 本会社の単元未満株式を有する 第9条 本会社の単元株式数に満たない数
株主は、その有する単元未満株式につい の株式（以下、「単元未満株式」という）をて、次に掲げる権利以外の権利を行使する 有する株主は、その有する単元未満株式にことができない。
ついて、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条2項各号に掲げる権利 （1）会社法第189条2項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第1項の規定による請 （2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式 （3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを の割当ておよび募集新株予約権の割当てを
受ける権利
受ける権利
（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）
第11条 本会社は、株主名簿管理人を置 第10条 本会社は、株主名簿管理人を置く。
く。
2 株主名簿管理人およびその事務取扱場 2 株主名簿管理人およびその事務取扱場
所は、取締役会の決議によって定める。
所は、取締役会の決議によって定める。
3 本会社の株主名簿および新株予約権原 3 本会社の株主名簿および新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびにこ 簿の作成ならびにこれらの備置きその他のれらの備置きその他の株主名簿、新株予約 株主名簿、新株予約権原簿に関する事務は権原簿および株券喪失登録簿に関する事務 株主名簿管理人に委託し、本会社においては株主名簿管理人に委託し、本会社におい はこれを取扱わない。
てはこれを取扱わない。
第12条〜第39条（省略）

第11条〜第38条— 18 —（現行のとおり）

現

行

（新

設）

（新

設）

変

更

案

（附則）
第1条 当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。なお、本条は平成30年7月11日をもって削除する。
（附則）
第2条 現行定款第7条（株券の発行、第8条2項（単元未満株券の不発行）の削除および変更案第9条（単元未満株式についての権利）、第10条（株主名簿管理人）の変
更は、平成29年7月11日に効力を生ずる。
なお、本条は効力発生日をもって削除する。

第3号議案 自己株式の取得について
機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第156条第1項の規定に基づき、以下のとおり自己株式の取得をいたしたいと存じます。
1. 取得する株式の数
当社普通株式234,702株を上限とします。
（発行済株式総数の1.4％）
2. 株式を取得するのと引き換えに交付する金銭等の内容およびその総額金銭とし、総額182,363,454円を上限とします。
3. 取得期間
平成29年6月24日から平成30年6月23日までとします。
第4号議案 取締役11名の選任について
現取締役10名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

— 19 —

候補者
番 号

1

2

3

氏
名
（生年月日）

くわ

はら

つね

やす

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
昭和50年 4 月
平成15年 6 月
平成17年 4 月

平成22年 6 月
平成23年 4 月
平成27年 6 月

東京急行電鉄㈱ 入社
同社 取締役
同社 執行役員
情報・コミュニケーション事業部長
同社 常務取締役
当社 代表取締役社長（現）
東京急行電鉄㈱ 取締役調査役
同社 専務取締役
同社 取締役調査役

昭和61年 4 月
平成15年 4 月
平成17年 4 月
平成18年 6 月
平成19年 4 月

当社
当社
当社
当社
当社

平成21年 6 月
平成22年 3 月
平成22年 4 月
平成24年 7 月
平成26年 4 月

当社
当社
当社
当社
当社

昭和58年 4 月
平成17年 4 月

当社
当社

桑 原 常 泰 平成18年 6 月（昭和24年11月19日生） 平成22年 3 月

しぶ

たに

なお

ゆき

澁 谷 尚 幸（昭和29年10月7日生）

0株

入社
執行役員（現）第1アカウントプランニング本部
副本部長
当社 第4営業本部長
当社 クリエイティブ本部長
当社 取締役（現）当社 クリエイティブソリューション
本部長㈱東急エージェンシープロミックス
代表取締役社長
当社 戦略事業本部長
当社 営業戦略推進本部長
当社 経営戦略推進室長（現）0株0株

平成28年 7 月

東京急行電鉄㈱ 入社
ヤンチャップ サン シティ㈱取締役副社長同社 取締役社長
東京急行電鉄㈱ 国際事業部 副事業部長
当社 執行役員（現）取締役（現）
当社 経営戦略推進室副室長（現）昭和57年 4 月
平成22年 4 月

当社
当社

平成23年 7 月

当社

平成26年 4 月
平成26年 6 月
平成28年 7 月

当社
当社
当社

まこと

平成26年 4 月
平成27年 5 月
平成28年 7 月
昭和58年 4 月
平成24年 7 月

4

5

しば

た

とおる

亨 平成25年 7 月

柴 田（昭和34年12月22日生）

あ

べ

よし

み

平成27年 2 月
平成28年 6 月

阿 部 芳 己 平成24年 7 月 当社

（昭和33年12月17日生）

0株

入社
執行役員（現） 第2営業本部長
プランニング本部長
取締役
トータル・マーケティング・
ソリューション本部長
取締役 第1営業本部長
常務取締役
営業本部長
営業統括本部 営業統括本部長
代表取締役専務（現）平成18年 7 月
平成21年 4 月
林
誠 平成22年 3 月
平成22年 4 月
（昭和32年6月29日生）
はやし

所有する
当社株式数

入社
執行役員（現）メディア本部 副本部長
営業本部 副本部長
営業統括本部
本部長兼パブリックアカウント局長
営業統括本部 本部長
取締役（現）
メディア本部長（現）— 20 —

0株

候補者
番 号

6

7

8

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

昭和59年 4 月
平成20年 4 月
まつもと
さとし 平成22年 7 月
松 本
智 平成27年 4 月（昭和35年4月10日生） 平成28年 6 月

うち

だ

あきら

内 田

さか

当社
当社

亮 平成26年 4 月 当社

（昭和32年3月19日生）

たか

昭和61年 1 月
平成24年 7 月

東京急行電鉄㈱ 入社
同社 財務戦略室 主計部 統括部長
同社 財務戦略室 財務部 統括部長
同社 経営企画室 副室長
当社 執行役員（現）取締役（現）
コーポレート本部長（現）としゆき

平成27年 5 月
平成28年 6 月
平成28年 7 月

当社
当社
当社

入社
執行役員（現）営業統括本部 副本部長
営業統括本部 本部長
第2営業本部長
取締役（現）
営業戦略推進本部長（現）

平成 8 年 4 月 当社 入社

高 坂 俊 之 平成27年 5 月 当社 ビジネス創造センター本部長（現）（昭和41年1月19日生）

平成28年 7 月 当社 執行役員（現）昭和49年 4 月
平成18年 4 月
平成18年 6 月
平成19年 6 月
いま
むら
とし
お
平成20年 6 月
9 今 村 俊 夫 平成21年 6 月（昭和26年4月14日生） 平成23年 4 月
平成26年 4 月
平成26年 6 月
平成27年 6 月

東京急行電鉄㈱ 入社
同社 執行役員 経営統括室 副室長
同社 経営統括室長
同社 取締役
同社 常務取締役
当社 監査役
東京急行電鉄㈱ 専務取締役
同社 代表取締役副社長
当社 取締役（現）
東京急行電鉄㈱代表取締役 副社長執行役員（現）昭和56年 4 月
平成17年 4 月
平成19年 6 月
平成20年 6 月
平成22年 3 月
平成27年 4 月

東京急行電鉄㈱ 入社
イッツ・コミュニケーションズ㈱ 取締役
同社 執行役員
同社 常務執行役員
いち
き
とし
ゆき
同社 代表取締役社長
東京急行電鉄㈱ 執行役員
10 市 来 利 之（昭和31年6月15日生）
生活創造本部長（現）兼 生活創造本部生活サービス事業本部長（現）兼 生活創造本部リテール事業部長
平成27年 6 月 同社 取締役（現）平成29年 4 月 同社 常務執行役員（現）

0株

0株

0株

0株

0株

昭和59年 4 月
平成20年 4 月
しまだ

11 嶋 田はじめ

創（昭和37年3月2日生）（注）1. 取締役候補者

東京急行電鉄㈱ 入社
同社 開発事業本部事業統括部
コンサルティング部統括部長
平成25年 4 月 ㈱東急アド・コミュニケーションズ
取締役副社長平成26年 4 月 同社（現 東急メディア・コミュニケーションズ㈱）代表取締役社長（現）平成27年 6 月 当社 取締役（現）平成28年 4 月 東京急行電鉄㈱ 生活創造本部
生活サービス事業部 副事業部長（現）

所有する
当社株式数

今村

俊夫氏は、東京急行電鉄㈱の代表取締役であります。

— 21 —

0株

2. ‌東京急行電鉄㈱は当社の議決権の86.3％（その子会社の保有株式数を含めますと、98.2％）を保有する親会社であり、当社との間に広告等の取引があります。
3. ‌他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以 上— 22 —

MEMO— 23 —

株主総会会場ご案内図
地下鉄赤坂見附駅より徒歩5分
Ｎ

豊 川 稲 荷KOSENビル

国道246号線（青山通り）

地下鉄
赤坂見附駅

東京都港区赤坂四丁目8番18号
東急エージェンシー本社ビル 会議室

至新橋

株主総会会場交番

赤坂エクセル
ホテル東急

ドトール
コーヒー

一ッ木通り

至渋谷