愛媛大学動物実験規則
平成１９年７月１１日
規則第第１章

１２８号

総則（目的及び基本原則）
第１条

この規則は、愛媛大学（以下「本学」という。）における動物実験に関し、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号。以下「法」という。）、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成１８年環境省告示第８８号。
以下「飼養保管基準」という。）、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成１８年文部科学省告示第７１号。以下「基本指針」という。）、動物の殺処分方法に関する指針（平成７年総理府告示第４０号）、動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成１８年６月１日日本学術会議策定。以下「ガイドライン」という。）に定めるもののほか、本学において動物実験を行う際に遵守すべき事項を定めることにより、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を行う教職員・学生等の安全確保の観点から、実験動物の飼養及び保管に係る管理運営体制の整備並びに適正に動物実験を実施することを目的とする。
２動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に則し、動物実験等の原則である代替法の利用（Replacement：科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。）、使用数の削減（Reduction：科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。）及び苦痛の軽減（Refinement：科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。）の３Ｒに基づき、適正に行わなければならない。
３

実験動物の飼養及び保管に当たっては、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、動物福祉の基本理念である「５つの自由（飢え及び渇きからの解放、肉体的不快感及び苦痛からの解放、傷害及び疾病からの解放、恐怖及び精神的苦痛からの解放、本来の行動様式に従う自由）」に配慮して実施しなければならない。

（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 動物実験等

本条第５号に規定する実験動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
(2) 飼養保管施設

実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備をいう。
(3) 実験室

実験動物に実験操作（４８時間以内の一時的保管を含む。）を行う動物実験室をいう。
(4) 施設等 飼養保管施設及び実験室をいう。
(5) 実験動物

動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養又は保管している哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む。）をいう。
(6) 動物実験計画

動物実験等の実施に関する計画をいう。

(7) 動物実験実施者

動物実験等を実施する者をいう。

(8) 動物実験責任者

動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
(9) 管理者 学長の命を受け、実験動物及び施設等の管理を担当する総括的な責任者（部局長等）をいう。
(10) 実験動物管理者

実験動物に関する知識及び経験を有し、飼養保管施設において管理者を補佐し、実験動物の管理を担当する者をいう。
(11) 飼養者

実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
(12) 管理者等

学長、管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。

(13) 指針等

基本指針及び厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針（平成２７年厚生労働省通知）、農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成１８年農林水産省通知）並びにガイドラインをいう。
第２章

適用範囲

（適用範囲）
第３条

この規則は、本学において実施される哺乳類、鳥類、爬虫類の生体を用いるすべての動物実験等に適用する。
２

動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合、委託等先においても、基本指針又は各行政機関の定める動物実験等に関する基本指針に基づき、適正に動物実験等が実施されることを確認しなければならない。
第３章

組織（学長等の責務）
第４条

本学における動物実験等の適正な実施並びに実験動物の飼養及び保管に関する体制は、次の各号のとおりとする。
(1) 学長は、本学における動物実験等の適正な実施並びに実験動物の飼養及び保管の最終的な責任者となる。
(2) 学長は、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握とその結果に基づく改善措置、飼養保管施設の整備並びに飼養保管施設及び実験室の承認、動物実験に係る安全管理、教育訓練、自己点検・評価、外部の専門家による検証、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に必要な措置に関して責務を負う。
(3) 学術を担当する理事は、本学における動物実験等の適正な実施並びに実験動物の飼養及び保管について、本学全体を統括する責任を有する。
(4) 学術支援センター長は、本学において行われる動物実験の適正化の確保に関し、本学全体を監督する責任を有する。

（飼養保管施設及び管理者）
第５条

学術支援センターの医科学研究支援部門に動物実験施設を設置し、その全域を飼養保管施設とし、学術支援センター医科学研究支援部門長が管理者となる。
２

動物実験施設外に設置された飼養保管施設の管理者は、当該部局長等とする。
第４章

動物実験委員会（動物実験委員会の設置）
第６条

学長は、第４条第２号に規定する責務を遂行するために、報告又は助言を行う組織として、愛媛大学動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会に関する事項は、別に定める。
第５章

動物実験等の実施（動物実験計画の立案）
第７条

動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次の各号に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案するものとする。
(1) 研究の目的、意義及び必要性を明確にすること。
(2) 代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること。
(3) 実験動物の使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。
(4) 苦痛の軽減により、動物実験等を適切に行うこと。
(5) 苦痛度の高い動物実験等（致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射実験等）を行う場合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること。
（動物実験計画の申請及び承認）
第８条
動物実験責任者は、動物実験計画を新たに実施しようとする場合は、愛媛大学動物実験委員会規程第４条に定める委員長（以下「委員長」という。）が別に定める愛媛大学動物実験計画書を、当該部局の長を経て学長に申請し、承認を得なければならない。
２

学長は、前項による申請があった場合は、委員会に審査を付託し、その結果を当該部局の長を経て、当該動物実験責任者に通知する。

（動物実験計画の変更及び追加）
第８条の２

動物実験責任者は、前条第２項の承認を得た動物実験計画を変更又は追加しようとする場合は、委員長が別に定める動物実験計画変更・追加申請書を、当該部局の長を経て学長に申請し、承認を得なければならない。
２

学長は前項による申請があった場合は、委員会に審査を付託し、その結果を当該部局の長を経て、当該動物実験責任者に通知する。ただし、動物実験計画の軽微な変更又は追加については、委員会への審査の付託を要しない。
３

動物実験責任者等は、動物実験計画の変更又は追加について学長の承認を得た後でなければ、動物実験等を行うことができない。

４

動物実験計画の変更又は追加に関する事項は、別に定める。
（実験操作）

第９条

動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、動物実験等に関する法令、飼養保管基準、基本指針等に則するとともに、次の各号の事項を遵守しなければならない。
(1) 適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
(2) 動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
イ

適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用

ロ

実験の終了時期（人道的エンドポイントを含む。）の配慮

ハ

適切な術後管理ニ

適切な安楽死の方法の選択(3) 安全管理に注意を払うべき実験（物理的、化学的に危険な材料、麻薬・向精神薬等、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験）については、関係法令等及び本学における関連する規程等に従うこと。
(4) 物理的、化学的に危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設や設備を確保すること。
(5) 実験実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めること。
(6) 侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、経験等を有する者の指導下で行うこと。
２

動物実験責任者は、動物実験計画を終了又は中止したときは、委員長が別に定める動物実験（終了・中止）報告書を当該部局長を経て学長に提出しなければならない。
（実験終了後の処置等）
第１０条

動物実験実施者は、実験を終了又は中止した後、動物を処分する場合は、致死量以上の麻酔薬の投与又は頚椎脱臼等によって、苦痛を与えないよう速やかに処置しなければならない。
２

動物実験実施者は、実験動物の死体については、人及び他の実験動物の健康及び生活環境を損うことのないよう、適切に処置しなければならない。
第６章

実験動物の飼養及び保管（標準操作手順の作成と周知）
第１１条

管理者及び実験動物管理者は、飼養保管の標準操作手順を定め、動物実験実施者及び飼養者に周知し遵守させなければならない。
（実験動物の健康及び安全の保持）
第１２条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（実験動物の導入）
第１３条

管理者は、実験動物の導入に当たり、関連法令や基本指針等に基づき適正に管理されている機関より導入しなければならない。
２

実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫、隔離飼育等を行わなければならない。

３

実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じなければならない。
（給餌・給水）第１４条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の種類、生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行わなければならない。
２

実験動物管理者は、飼養保管施設の日常的な管理及び保守点検並びに定期的な巡回等により、飼養又は保管をする実験動物の数及び状態の確認が行われるようにしなければならない。
（健康管理）
第１５条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行わなければならない。
２

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物が実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合は、適切な治療等を行わなければならない。
（異種又は複数動物の飼育）第１６条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養又は保管する場合は、その組合せを考慮して収容しなければならない。
（記録の保存及び報告）
第１７条

管理者等は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備し、５年間保存しなければならない。
２

管理者は、年度ごとに飼養又は保管した実験動物の種類と数等について、学長に報告しなければならない。
（譲渡等の際の情報提供）
第１８条

管理者等は、実験動物を譲渡するときは、譲渡を受けるものに対して、その特性、飼養又は保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供しなければならない。
（輸送）
第１９条

管理者等は、実験動物を輸送するに当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害防止に努めなければならない。
第７章施設等（飼養保管施設の設置）
第２０条

管理者は、飼養保管施設を設置する場合は、委員長が別に定める飼養保管施設設置承認申請書を提出し、学長の承認を得なければならない。
２

学長は、申請された飼養保管施設を委員会に調査させ、その助言により、承認又は不承認を決定し、当該管理者にその結果を通知する。
３

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、学長の承認を得た飼養保管施設でなければ、実験動物の飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。
４

学長は、実験動物の飼養及び保管の状況について、管理者又は実験動物管理者から報告させ、必要な場合は委員会の助言を受けて改善を指示する。

（飼養保管施設の要件）
第２１条

飼養保管施設は、次の各号の要件を満たさなければならない。

(1) 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等であること。
(2) 実験動物の種類、生理、生態、習性、飼養又は保管する数等に応じた飼育設備を有すること。
(3) 床や内壁などの清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
(4) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
(5) 臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
(6) 実験動物管理者が置かれていること。
（実験室の設置）第２２条

管理者は、飼養保管施設以外において、実験室を設置する場合は、委員長が別に定める実験室設置承認申請書を提出し、学長の承認を得なければならない。
２

学長は、申請された実験室を委員会に調査させ、その助言により、承認又は不承認を決定し、当該管理者にその結果を通知するものとする。
３

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、学長の承認を得た実験室でなければ、動物実験等（一時的保管を含む。）を行うことができない。
（実験室の要件）
第２３条

実験室は、次の各号の要件を満たさなければならない。

(1) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
(2) 排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
(3) 常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
（施設等の維持管理及び改善）
第２４条

管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。
２

管理者は、実験動物の種類、生理、生態、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保を行わなければならない。
（施設等の変更・廃止）
第２５条

管理者は、施設等を変更・廃止する場合は、委員長が別に定める施設等（飼養保管施設・動物実験室）の変更・廃止届を提出しなければならない。
２

管理者は、変更・廃止を行う場合は、学長の承認を得なければ、当該施設等の変更・廃止を行うことができない。
３

学長は、申請された施設等を委員会に調査させ、その助言により、変更・廃止の承認又は不承認を決定し、当該管理者にその結果を通知すること。
４

管理者は、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養又は保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。
第８章（危害防止）

安全管理

第２６条

管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めなければならない。
２

管理者は、人に危害を加える等のおそれのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡しなければならない。
３

管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者における実験動物由来の感染症、アレルギー疾患等の罹患及び実験動物による咬傷等に対して、予防及び発生時に必要な措置を講じなければならない。
４

管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めなければならない。
５

管理者等は、人に危害を加える等のおそれがある実験動物について、名札、脚環、マイクロチップ等の装着等の識別措置を技術的に可能な範囲で講じるように努めなければならない。
６

実験動物管理者、実験動物実施者及び飼養者は、相互に実験動物による危害の発生の防止に必要な情報の提供等を行うよう努めなければならない。
７

管理者等は、実験動物の飼養及び保管並びに動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じなければならない。
（緊急時の対応）
第２７条

管理者は、地震、火災、人と動物の共通感染症の発生時等の緊急時に執るべき措置の計画（緊急時対応マニュアル等）をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図らなければならない。
２

管理者等は、緊急事態発生時において、実験動物の保護及び実験動物の逸走による人への危害、環境保全上の問題等の発生の防止に努めなければならない。
（人と動物の共通感染症の対応）
第２８条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めなければならない。
２

管理者、実験動物管理者及び動物実験実施者は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めなければならない。
第９章

教育訓練

（教育訓練）
第２９条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に対する次項に規定する所定の教育訓練は、学長の委託を受け委員会が行う。
２

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、次の各号の事項に関する所定の教育訓練を受けなければならない。
(1) 動物実験等に関する法令、指針等、本学の定める規程等(2) 動物実験等の方法に関する基本的事項(3) 実験動物の飼養又は保管に関する基本的事項(4) 安全確保、安全管理に関する事項(5) 人と動物の共通感染症に関する事項

(6) その他適切な動物実験等の実施に関する事項
３

委員会は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を５年間保存しなければならない。

４

学長は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者の別に応じて必要な教育訓練が確保されるよう努めなければならない。
第１０章

自己点検・評価・検証（自己点検・評価・検証）
第３０条

学長は、委員会に、基本方針への適合性及び飼養保管基準の遵守状況に関し、毎年、自己点検・評価を行わせるものとする。
２

委員会は、動物実験等の実施状況等や飼養保管状況に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。

３

委員会は、管理者、動物実験実施者、動物実験責任者、実験動物管理者、飼養者等に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
４

学長は、自己点検・評価の結果について、外部の専門家による検証を定期的に実施しなければならない。
第１１章

情報公開

（情報公開）
第３１条

学長は、本学における動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規程、実験動物の飼養又は保管の状況、自己点検・評価、外部の専門家等による検証の結果、動物実験委員会の構成等の情報）を毎年１回程度公表するものとする。
第１２章

補則

（準用）
第３２条

第２条第５号に定める実験動物以外の動物を動物実験等に供する場合については、飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めるものとする。
第３３条 削除（罰則）
第３４条

学長は、本規則に違反した者の動物実験を直ちに中止させ、一定期間動物実験の実施を禁ずることができるものとする。
２ 罰則の適用に関して、学長は委員会の助言を求めることができるものとする。
（雑則）
第３５条

この規則に定めるもののほか、動物実験等又は実験動物に関し必要な事項は、学長が別に定める。

附則１

この規則は、平成１９年７月１１日から施行する。

２

愛媛大学動物実験指針（平成１６年４月１日制定）は、廃止する。

３

この規則施行前から引き続き使用する施設等にあっては、管理者はこの規則の施行後３ケ月以内に第１１条、第１３条の規定に基づき学長に申請しなければならない。
４

廃止前の愛媛大学動物実験指針に基づき承認した動物実験計画は、この規則第８条の規定により承認されたものとみなす。
附則

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２９年１０月１８日から施行する。
附則

この規則は、平成３０年９月２７日から施行する。
附則

この規則は、令和３年１月１日から施行する。
附則

この規則は、令和３年１２月８日から施行する。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和５年６月１４日から施行する。
附則

この規則は、令和６年６月１３日から施行する。