平成３０年第２回川本町議会定例会会議録（第２日目）平成３０年
議

長

６月１２日

午前９時３０分開議

おはようございます。
傍聴者の皆様には早朝より議会傍聴にお出かけいただきまして、誠にありがとうございます。

々

定刻となりましたので、ただいまより本会議を開催します。
本日も、皆様方には続いてご出席をいただき、誠にありがとうございます。
ただいまの出席議員数は９名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立致しました。

々

それではただちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布しているとおりでございます。

々

日程第１「一般質問」を行います。
あらかじめ、申し上げておきますが、質問者は通告されました質問の全部につきまして、最初、壇上で質問をしていただき、再質問以降は質問席においてお願いをします。
そして答弁者は、議長において指定した項目についてのみ、登壇のうえ答弁をしていただきます。

々

更に、２回目以降の答弁は自席において、お願い致します。

々

それでは、通告順に従い、順次質問を許します。

々

はじめに、木村議員の一般質問を行います。２番木村議員。

２番
木村議員

おはようございます。通告書に基づきまして質問したいと思います。
統一的な基準による地方公会計財務書類についてであります。
これまで地方公共団体の会計は、予算の適性かつ確実な執行を図るという観点から、単年度における現金収支を経理する「現金主義」の会計が採用されており、決算書にもこれに基づいて作成し公表されてきてとこであります。
しかし、現金主義では、これまで整備した公共資産の状況や、今後返済するべき地方債の残高など、資産と負債のストック情報がなく、行政サービスに要した正確なコストが見えにくいといったデメリットがありました。
そこで、現金主義による決算に加え、企業会計の経理手法である「発生主義」を用い、資産・負債のストック情報や減価償却費のコストを把握した財務書類の作成と公表が推進されています。

- 1 -

２番

総務省は（総財務第１４号、平成２７年１月２３日付け）で平成２９年度

木村議員末までに、複式簿記を基本とする統一的な基準による財務書類を作成するよう通知しています。本町は人口減少加速、高年齢率の上昇、生産年齢人口の減少等などが大きな懸念材料があり、そうした現況から今後の税収入等の伸びは期待が薄く、加えて高度経済成長期に作られた資産の老朽化率の上昇や福祉需要の増加など、本町財政を取り巻く環境は一層厳しさが増すものと予測されます。本町川本町において、この要請に基づき、平成２８年度決算分
より「統一的な基準」に基づく財務書類の作成・公正を実施されましたが、「新会計導入の利点について」５点について町長の見解を問うものであります。１つ、資産形成度について。将来、世代に残る資産はどのぐらいあるのか。２つめ、世代間公平性について。将来世代と現世代との負担の分担は適切か。３つめ、持続可能性について。財政に持続可能性があるのか。どのぐ
らい借入があるのか。４つめ、効率性について。行政サービスは効率的に提供されているか。５つめ、自立性について。歳入はどのぐらい税収等で賄われているのか。受益者負担の水準はどうなっているのか。以上を、質問する
ところであります。

議長

それでは、木村議員の質問「統一的な基準による地方公会計財務書類について」に対する、答弁をお願い致します。
番外森川総務財政課長

番外森川総

皆さん、おはようございます。それでは、２番木村議員ご質問の｢統一的務財政課長な基準による地方公会計財務書類について」のご質問にお答えを致します。
先ほど木村議員のご質問のところで、地方公会計の説明につきましては、説明をされましたので、ここにつきましては省かせていただきます。
これまでは、地方公共団の会計は、複式簿記・固定資産台帳の整備が必須でないこと、複数の財務書類作成方式が混在されており、地方公共団体間の比較が困難である点などが課題となっておりましたが、こうした課題に対応するため、平成２６年度に国から新たな作成基準である「統一的な基準」への移行が要請をされました。この移行によって、複式簿記の導入・固定資産台帳の整備が必須となり、また全国で同一の基準に基づいて財務書類を作成することとなったため、団体同士の財務状況がより比較しやすくなります。
本町におきましても、この要請に基づき、平成２８年度決算分より「統一的な基準」に基づく財務書類の作成・公表を行っております。
この財務書類は、単に作成して終わりではなく、しっかりとした分析を行った上で行政運営に活用しなければ意味がありません。これらの分析データ
を予算編成に反映させるなどして、限られた財源を如何に「賢く使うこと」につなげるかが重要でございます。
総務省の「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の「財務書類等の活用の手引き」の中では、財務書類分析の視点がまとめられております。

- 2 -番外森川総本町におきましても、これらの視点をふまえていくつかの指標を算出したと

務財政課長ころですが、本年度については比較データ、これは本町の前年度データや他の自治体の公表データ、この比較データが存在しておりませんので、本格的な比較分析は現時点では困難でございます。よって、ご質問のございました
項目に関連する主な指標について本町の数値と分析可能な範囲で今後の課題
及び改善点についてご回答させていただきます。
少し説明が長くなりますが、よろしくお願いを致します。
まず、最初の項目「資産形成度について」でございます。この項目に関連する指標に、住民一人当たりの資産額（＝資産合計額／人口）がございます。
これは本町が保有する資産額を人口で除して、一人当たりの金額を算出したものであり、本町の平成２８年度末現在の数値は７３２万４千円となります。資産額は、固定資産台帳を整備したことで明らかになった数値であり、公表している財務資料の中の、貸借対照表の資産の部に記載はされております。資産は大きく分けて道路や橋、建物などの固定資産と現金預金、基金な
どの流動資産に分けられますが、固定資産が資産全体の９３．５％を占めております。また、この固定資産の中でも道路や橋などのインフラ資産が固定
資産全体の６６．１％を占めています。この数値は、人口規模の小さな自治
体ほど大きな値となるため、本町の住民一人あたり資産額は全国平均と比較すると明らかに大きいといえます。これは住民一人一人が利用可能である道路や施設の量が多く、サービスに大きく寄与しているともいえる反面、資産の大きさは将来的な維持補修費等のコストの発生につながることにもなります。本町としては、将来の少子高齢化や人口減少に備えて資産の総量削減が急務であると考えております。この中でも、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に定めたとおり、建物施設の保有延べ床面積を削減する取組を行っていくことが重要であると考えております。
次の指標としまして、有形固定資産減価償却率（＝減価償却累計額／取得価額等×１００）がございます。
道路や橋、建物などの有形固定資産の老朽度が耐用年数に対してどのくら
い経過しているかを示す指標であり、数値が大きければ老朽化が進んでいるということになります。本町の平成２８年度末数値は５６．２％であり、概ね全国平均程度であると予想されます。しかしながら、全国的に資産の老朽度が課題であるとされている中で平均的な数値であるということは、保有資産の削減と併せて更新等の老朽化対策も同時に行っていく必要があるといえます。
次に、２項目め、「世代間の公平性について」でございます。
この項目に関連する指標と致しまして、純資産比率（＝純資産合計／資産合計）があります。既に公表しております資料の中の貸借対照表は、年度末時点で自治体が所有する「資産」「負債」「純資産」の残高を示すものですが、この内「負債」は将来の世代が負担しなければならない金額を示し、「純資産」は、これまでの世代や現世代が負担した金額を示しています。よって、- 3 -番外森川総この純資産比率は、川本町が所有する資産のうち、これまでの世代や現世代

務財政課長が負担した割合を示すものであり、平成２８年度末時点で７９．８０％となります。これは、将来に残す負担の割合が少なく、健全な財政運営をしているともいえますが、道路や橋、建物などの有形固定資産の大半が地方債という借金により整備している現状をふまえますと、それらの資産の多くが既に返済を終えて老朽化が進んでいる結果であるともいえます。今後も引き続き地方債という借金の残高が増加しないような取組を続けていくほか、老朽化対策にも取り組んでいくことが重要であると考えております。
次に、３項目め「持続可能性について」であります。
この項目に関連する指標として、住民一人当たり負債額（＝負債合計額／
人口）がございます。借金などの負債が住民一人当たりいくらあるのかを示すものであり、住民一人当たりの資産額と同様に、財政の健全化を検討する指標の代表的なものでございます。本町の住民一人当たり負債額は平成２８
年度末時点で１４７万９千円であり、資産額と同様に、全国的な平均よりも非常に高い数値であるといえます。今後は、資産と負債をバランス良く減らしていくことが重要であるといえます。
もう一つの指標として、基礎的財政収支（＝業務活動収支（支払利息除く）＋投資活動収支）があります。
基礎的財政収支とは借金の返済（支出）や借入（収入）を除いた収支のバ
ランスを示すものであり、プライマリーバランスとも呼ばれています。これは、公表資料の「資金収支計算書」の内、支払利息を除く業務活動収支と投資活動収支の合計を表す数値であり、本町の平成２８年度数値はマイナス８
２１万５千円となっています。この数値はプラスであることが望ましい事でございますが、全国的にみましても小規模自治体ではマイナスとなることもあります。この数値がマイナスであるということは、負債額が増加したということを意味するので、住民一人当たりの負債額を減らしていくためには、
プラスを意識した財政運営が必要であります。本町の場合は、これまでの財政健全化の取組により借金の借入を抑制していたため、近年、公債費（＝借金の返済額）が非常に少なく、相当な借入の抑制を行わなければ数値をプラスにすることは困難です。また、これをプラスにするためには、物件費等の業務活動支出の削減や、施設整備費などの投資活動支出に対する地方債（借金）への依存を削減するなど、借金の返済額と借入額のバランスを常に意識した予算編成が重要であると考えております。
次に、４項目め「効率性について」であります。
この項目に関連する指標としましては、住民一人当たり行政コスト（＝純行政コスト／人口）がございます。地方公会計における公表資料であります「行政コスト計算書」は民間でいう「損益計算書」に該当するものですが、地方公会計制度においては、歳入の大部分を占める税収や交付税、国庫補助
金等の収入を純資産と捉え、収益には含めないとされたことから、この行政コスト計算書は、「いくら儲けたか」を示すのではなく、「どのくらいのコ- 4 -番外森川総ストをかけて行政サービスを提供するのか」を示すものとなっています。本

務財政課長

町の平成２８年度における住民一人当たりの行政コストは１０７万６千円であり、全国的な平均値よりも高いことが想定されますが、特にこの数値は人口規模によって大きく異なるため、全国的に数値が公表された後に同規模自治体との比較検討を行う必要がございます。この数値は、町全体の行政コストの分析だけでなく、事業別、施設別等の細かい分析が効果的であるといえます。今後は減価償却費等のこれまでは含まれなかったコストもふまえた分析を行い、今後の施設運営のあり方を検討していく必要があると考えております。
次に、５項目め「自立性について」でございます。
この項目に関連する指標としまして、受益者負担比率（＝経常収益／経常費用）があります。受益者負担比率とは、行政コスト計算書における人件費、物件費等の経常費用のうち、サービスの受益者が使用料や手数料等で直接的に負担する割合を示したものであり、本町の平成２８年度数値は５．９％となっています。受益者の負担割合が低いということは、利用者にとってありがたいことですが、その負担は将来世代への負担として先送りされたことにもつながり、世代間の公正性に問題があるとも言えます。これらの受益者負担比率も、施設毎の細かい分析を行い施設使用料の適正化等にあらためて検討する必要もあると考えております。
今回の財務資料の作成に併せまして、施設別の有形固定資産減価償却率、
これは老朽化比率と呼ばれるものですが、それや悠邑ふるさと会館、かわもと音戯館の行政コスト計算書を算出を致しました。
まず、施設別有形固定資産減価償却率（＝老朽化比率）についてでございますが、まず、作成した平成２８年度末現在の固定資産台帳をもとに、現在稼働している主な施設の老朽化比率を算出しました。１００％を超えている、
これは耐用年数を超過しているという事でございますが、この施設は、笹遊里、音楽研修棟、音楽資料館でした。高齢者生産活動センター、道の駅イン
フォメーションセンターかわもと等も９０％を超過しており、老朽化が進んでいるという結果になりました。
しかしながら、これらはあくまでも耐用年数に対する老朽化比率であるた
め、現状の老朽度とは異なる場合がございます。耐用年数は短いものは木造の１５年であり、長いものは鉄骨ＲＣ構造で６０年と大きく幅があります。
また、管理の方法や長寿命化の取組み等によっても実情が変わってくると思われます。今後これらの数値を参考としながらも、施設の現状をしっかり把握した上で、今後のあり方を総合的に判断する必要があると考えております。
次に、施設別行政コスト計算書であります。今回は悠邑ふるさと会館・かわもと音戯館について計算を致しました。行政コスト計算書は施設別に分析することが重要であることから、主な施設について分析を行っています。これまでの決算資料ではあまり意識されなかった、職員の人件費や減価償却費等を加えたフルコストでの分析を行うことで、より現実的なコストを把握す- 5 -番外森川総務財政課長

ることができます。
まず、悠邑ふるさと会館でございますが、平成２８年度の費用から収入を差し引いた純行政コストは約１億円になります。このうち、職員の人件費相当額が１，６３６万円、減価償却費が５，２７１万円とその大部分を占めています。また、この施設運営に関する利用者負担等の収入は６５０万円であり、費用の６．１％となります。このように、施設運営の大半を税負担で補っているということになります。
次に、かわもと音戯館でございますが、平成２８年度の費用から収入を差し引いた純行政コストは約５，２１４万円となります。この施設は指定管理委託で運営しているため、運営にかかるコストから利用料収入を差し引いた
経費２，５５１万円が指定管理委託料として支出されており、他にも減価償
却費が２，５４２万円と多くのウェイトを占めます。
これらは文化振興施設であり、経費の多くを利用料等の収入で賄うことは困難な施設ではありますが、現実的なコストがこれだけかかっているという事実を町民の皆様に公表した上で、今後の施設運営のあり方を、しっかりと議論していく必要があると考えております。以上でございます。

議

長

２番

再質問がありますか。はい、２番木村議員。
丁寧な説明をいただきまして、だいぶ質問をする事が省けました。１点で木村議員

すけど、将来の世代に残る資産がどのぐらいあるかという事にもありました
けど、中で言われました資産の総量削減についてという事でありますが、固定資産台帳との絡みで別途管理されておりました公有資産台帳との一元化を図って、効率的な管理を行うという事を、平成２８年第４回議会にて、私が質問した時にはあるんですが、その後の関係について削減方法の施策等の関係のスケジュールをどのようにやられるかという事についてお尋ねします。

議

長

はい、番外森川総務財政課長。

番外森川総

ご質問のございました固定資産台帳と、これまでの公有資産台帳との関わ

務財政課長りでございますけども、この固定資産台帳を整備致しましたので、これまで決算時に出しておりました公有資産台帳と今回の固定資産台帳を突合して変動があれば、そちらの方も変動するようなリンクをさせて今管理をしている
ところでございます。そして公有施設総合管理計画に定めた資産の削減につきましては、その計画にも示しておりますけれども、延べ床面積を３０年間で３０％削減していくという事を目指して今、取り組んでいるところでござ
います。

議

長

再質問ありますか。はい、２番木村議員。

- 6 -

２番

公有資産台帳と今のこの度の管理台帳と別々に従来通り管理されていると木村議員いう事ですか。ですから中にも言ったようにですね、公有資産台帳については、それなりに特徴のあるものでですね、いろいろと資産の取得価格とかそういうものがないというふうに伺っていますが、そういうものとか資産台帳の関係とリンクするというような、突合というか一緒にされるという事は今後とも無いという事ですか。別々に今後とも管理されていくという事ですか。

議長

はい、番外森川総務財政課長。

番外森川総

これまで決算の時にお示しさせていただいております公有資産台帳がござ

務財政課長

いますけども、その公有資産台帳、全体の中に今、今回整理しました固定資産台帳が、その一部分にあたるところになっておりますので、全てが同じという事ではありませんので、その一緒のところにつきましては同じ管理をしておりますけども、それ以外のところは若干違いますので常にそれとこれまでの台帳と今回の台帳等を突合しながら確認をしているという今現状でござ
います。

議

長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
関連で、特に公有資産台帳の関係は宇山課長のところがいろいろ所管だろ木村議員

うと思うんですけれども、こういうメンテナンス等の関係についてどのようにリンクされておられますか、総務財政課とのいろんな様々な道路や何か状
況をたえず動いていると思うんですけれども、そういう状況のやり方、どのように対応されていますか。質問分かりませんか。

議長

はい、番外森川総務財政課長。

番外森川総

それは町の固定資産が変動があった時、どのような管理をしているかとい

務財政課長

う事でございますが、この町の固定資産につきましては、特に道路等の変動がありましたら、それについて各課の方でも管理しておりますし、それを総務財政課の方に上げていただきまして、それをうちの方で管理をしているという事でございます。また、固定資産、建物とかそういった物につきましては、あと備品でございますね、そういった物につきましては、会計室の方で一元管理しておりますので、それと各課でもそれぞれがそれと同じ物を管理して毎年１度ですね、それを突合していると。各課においてはそういったものを年に１回は現物とその台帳等をチェックするというような管理を現在はしている状況にございます。

議

長はい、２番木村議員。

- 7 -

２番

年に１回という事ですかね。その都度じゃなくて。

木村議員
議

長

番外森川総務財政課長。

番外森川総移動があった時点では、その例えば新しい備品を購入したと、そういう事

務財政課長でありましたら、それはその時点で修正をするという事なんですが、会計室にも報告をするという事にさせていただいておりますけれども、年に１度、全体のですね、チェックをするというのは年に１度、現物と台帳等をチェッ
クして、それと且つ会計室の台帳と各課の台帳とをチェックするというのは年に１度はやっているという事でございます。

議

長

２番

はい、２番木村議員。
じゃあ次にですね、歳入額対資産比率についてお尋ねします。当該年度の木村議員歳入総額に対する資産の比重を算出することによって、これまでに形成されたストックに対しての資産が、歳入の何年分かに相当するかは判明すると考えますけど、本町の資産形成の度合いについてお尋ねします。

議長

番外森川総務財政課長。

番外森川総

ご質問のございました歳入対資産比率についてでございますけども、これ

務財政課長

も公表資料の中に掲載をさせていただいておりますけれども、本町ではこの数値を６．２１年と算出をしております。人口一人当たりの数値と同様に大きな数値であるというふうに予想されるため、今後ですね公有資産の総量削減が必要であるというふうに認識をしております。

議

長

２番

再質問ありますか。はい、２番木村議員。
じゃあ関連して先ほど説明がありましたけど、資産老朽化比率の関係につ

木村議員

いてもお尋ねします。有形固定資産のうちに、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出する事によってですね、耐用年数に対する資産の取得から、どの程度経過しているか、全体として掌握可能と考えています。更に、固定資産台帳を活用すれば、行政目的別や施設別の資産老朽化率も算出可能と考えられます。具体的なふるさと会館について老朽の率もいただきましたけど、他のこういう関係についても同様にですね、されているのか、先ほどもちょっと説明をいただきましたけれども、他の物品についても同様にそういう事をされているかどうかについてお尋ねします。

議長

番外森川総務財政課長。

- 8 -番外森川総

ご質問のございました資産の老朽化率でございます。先ほど最初の答弁で務財政課長もご説明させていただきました。その老朽化率につきましては１００％超えているもの。耐用年数に比較してどうであるかというところでございますけ
れども、先ほど説明した中で１００％超えているものが笹遊里、音楽研修棟、音楽資料館というものがあったという事で、ご説明をさせていただきました。
また悠邑ふるさと会館の関係はという事で、先ほど施設別の行政コスト計算書という事で、悠邑ふるさと会館と音戯館についてご説明をさせていただきましたけれども、他の施設につきましては未だ十分な分析が出来ていないという状況でございます。

議

長

２番

はい、２番木村議員。
はい、可成り町としては早急にやるべき事項じゃないかと思うんですけど、

木村議員

その他の多くある資産の関係の今の資産老朽化率の算出等の関係の作業についてのお考えをお願いします。

議

長

番外森川総
務財政課長
議

長

２番

番外森川総務財政課長。
他の施設につきましても、その老朽化率について分析を今後早急にさせていただきたいというふうに考えております。
再質問ありますか。はい、２番木村議員。
次に、世代間の公平性について。将来世代と現世代との負担の分担につい木村議員て、先ほど負債等の関係を伺いましたけど、将来世代の負担となる地方債の発行の今後の考え方についてお尋ねします。

議長

番外森川総務財政課長。

番外森川総

地方債の発行額でございますけれども、毎年の予算の中では返済する地方務財政課長

債以上に借りていかないようにしようという事で、出来るだけ地方債の借入を抑えようという事で、ここ数年取り組んでいるところでございますけども、どう言いますか、その予算編成の特別枠というような形で企業誘致に関わる事とかですね、これからも新たな地方債を予想されるのもございますので、そういったものは特別枠になろうかと思うんですけれども、基本的には返す
地方債を超えない範囲で借りていこうというのが基本的な考えでございま
す。

議

長

はい、２番木村議員。

- 9 -

２番

関連で既に公になっていますけども、実質公債費比率の状況とこれからの木村議員予測について、地方債の関係で絡めて発行と絡めての考え方、現状の実質公債費比率状況をお願いします。

議長

番外森川総務財政課長。

番外森川総

実質公債費比率の状況でございます。平成２８年度決算の段階で７．９％

務財政課長という状況でございます。それでこの実質公債費比率につきましては、今後ですね、平成２７年度にデジタル防災無線などの事業、大きな事業をやりました。また企業誘致に係る道路の改良等もやっておりますので、今後ですね、この実質公債費比率は、徐々にではありますけれども上がっていくものと思われます。２８年度決算の時の推計で言いますと、ちょっと若干数字があや
ふやなんですけども、約１０％を切るぐらいの値が５年後の平成３４年に１０．８％か、そのぐらいに６％か８％になる推測をしておりました。これについては大幅に徐々には上がっていくとは思いますけれども、大幅に上がっていくものではないかなというふうに推測しております。

議

長

２番

２番木村議員。
可成り町民の皆さんはですね、この比率について可成り敏感だと思います。

木村議員嘗て北海道の夕張のように、起債制限団体には先ずならないと思いますけど、そこは重々よろしくお願いしたいと思います。
次の質問してよろしいですか。純資産比率の関係について、先ほどもちょっと話がありましたけど、純資産比率の変動についての対策について、もう一度ちょっと、ご答弁を願います。

議長

番外森川総務財政課長。

番外森川総

純資産比率の事でございますけれども、これにつきましては先ほども答弁

務財政課長の中で申しましたけれども、貸借対照表の資料の中で資産・負債・純資産の残高を示すものでございまして、このうち負債は将来世代が負担しなければならない金額を示し、純資産はこれまでの世代や現世代が負担した金額を示しております。よってこの純資産比率とは川本町が所有する資産のうち、これまでの世代や現世代が負担した割合を示すものであり、平成２８年度末現在で７９．８％という状況にあります。純資産比率については以上でござい
ます。

議
２番

長

２番木村議員。
平成２７年度の普通会計財政健全化審査意見書に財政改善事項が記載して- 10 -

木村議員

ありますけど、社会資本形成の世代間負担比率、将来世代負担比率でお尋ねするんですけど、社会資本等について将来の償還が必要な負債による形成割合、公共資産等形成充当負債の場合の算出ですけど、本町における数年後を見通した状況についてお尋ね致します。

議長

番外森川総務財政課長。

番外森川総

ご質問のございました世代間負担比率についてでございますけども、ここ

務財政課長につきましては公表の資料の方にも示しておりますけれども、この数値は事業用の資産とインフラ資産に占める地方債の割合を示すものでございます。
先ほど申しました資産比率が高ければ低く、純資産比率が低ければ高い数字となる傾向がございます。本町の平成２８年度末数値は１９％でございます。
将来の世代へ負担を先送りしている割合は低い、そのように認識をしており
ます。

議

長

２番

ですから、数年後って当然、大丈夫だというふうに判断してよろしゅうご

木村議員
議

長

番外森川総
務財政課長
議

再質問ありますか。２番木村議員。

長２番

ざいますか。
番外森川総務財政課長。
今の現状からみますと、数年後も大丈夫であろうというふうに認識をしております。
２番木村議員。
それでは次に、持続可能性について。財政にですね、持続可能性があるか

木村議員という事についてお尋ねします。どのぐらい借入があるのかという事なんですけど、持続可能性、健全性はですね、財政に持続可能性があるかと、どのぐらい借金があるかという町民の皆さんの強い関心もあるところであります。財政運営に関する本質的な視点である、これに対してですね地方財政健
全化法の健全化判断比率、実質赤字比率とか連結実質赤字比率とか実質公債費比率等、将来負担比率等の分析もありますが、財務書類も今回の分も必要と考えております。本町における住民一人当たりの負債額、先ほどありましたけど基礎的財政収支（＝プライマリーバランス）と債務償還可能年数について、お尋ねしたいと思います。

議長

番外森川総務財政課長。

- 11 -

番外森川総

ご質問のございました住民一人当たりの負債額とプライマリーバランスの務財政課長

関係でございます。これにつきましても最初の答弁のところでご説明をさせていただきましたが、再度、繰り返しになりますけれども、住民一人当たりの負債額につきましては、借金などの負債が住民一人当たり幾らあるかを示すものでございます。住民一人当たりの資産額と同様に財政の健全化を検討する指標の代表的なもので、本町の住民一人当たりの負債額は平成２８年度
末時点で１４７万９千円でございます。資産額と同様に全国的な平均よりも非常に高い数字であると言えます。またプライマリーバランスの関係でございます。これにつきましても最初の答弁の中でご説明をさせていただきましたので、また繰り返しになりますけれども、公表資料の中で資金収支計算書のうち、支払利息を除く業務活動収支と投資活動収支の合計を表す数値でございます。本町の平成２８年度数値はマイナス８，２１５千円となっております。この数値は当然未だプラスになる事が望ましいのですけれども、全国的にみましても小規模自治体ではマイナスになるというケースがございます。それでこれをプラスにする為には物件費等の業務活動支出の削減や、施設整備費などの投資活動支出に対する地方債への依存を削減するなど、借金の返済額と借入額のバランスを常に意識した予算編成が今後、行っていく必
要があるというふうに考えております。

議

長

２番

すみません。くどい質問をしましてすみませんでした。それでですね、債

木村議員
議

再質問ありますか。はい、２番木村議員。

長

務償還可能年数等の予測の関係についてお尋ねします。
はい、番外森川総務財政課長。

番外森川総

先ほど今ご質問ございます債務償還可能年数につきましてはですね、ちょ

務財政課長

っと未だ公表の数字の中にはございませんで、算出しておりませんので、今日のところはちょっとお示しできませんので、また、ご報告をさせていただ
きたいと思います。

議

長

２番

再質問ありますか。はい、２番木村議員。
次にですね、先ほどもありましたけど行政サービスの効率性の関係につい木村議員て、可成り本町は高いというふうに伺いました。確かに高いの良いんですけ
ど、それなりにですね、問題もあろうかなと思っています。資産形成等に行う余裕はどのぐらいあるのか、行政コスト対税収等の比率が何％」等にあた
るのかについてお尋ねします。

議長

番外森川総務財政課長。

- 12 -

番外森川総

ご質問のございました行政コスト対税収比率の関係でございますけども、

務財政課長

先ほど純資産のところでもご説明をさせていただきました。純資産のところでも話をさせていただきましたけども、税収や交付税、国庫補助金等の財源等に対するコストの比率を示すものが、この行政コスト対税収等の比率であろうかと思います。ちょっと具体なですね、数字はちょっとここでは示す事が出来ませんけれども、これまでの公表した資料の中から見ますと、国や税収や国の補助金などで、その行政コストを賄えて無い状況がございますので、
これは１００％を上回るというような予測がされます。これは過去から蓄積した資産を取り崩したが将来の負担が増加した事になるものでございまして、この１００％を超えるこの数値を見ましても行政コストの一層の削減が求められているのではないかというふうには認識をしておりますが、ちょっと具体な数字についてはちょっと今お示しできませんので、またご報告させていただければと思います。

議

長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
関連で自立性について、歳入はどのぐらいの税収で賄われたかという事で木村議員ありますが、受益者負担の水準も川本町はどうなんですね。先ほどの行政サービスと関連してですね、お尋ねしたいと思っています。また事業別、施設別に算出し、受益者負担の割合についても資料がありましたら、示していた
だきたいと思います。

議長

番外森川総務財政課長。

番外森川総受益者負担につきましてのご質問でございます。これもですね先ほどの５

務財政課長

項目めの自立性についてというところで、ご説明した内容と重なるところがございまして、繰り返しになってしまいますけども、この受益者負担は行政のコスト計算書における人件費、物件費等の経常費用のうち、サービスの受益者が使用料や手数料で直接的に負担する割合を示したものです。いわゆる施設をお使いになる時に使用料を皆さんがお支払いになると思うんですけども、通常ここでは、その収入というのは皆さんの使用料だけを計上して計算するものでございます。それを割合を計算しますと平成２８年度の数値で言いますと５．９％という事になっております。ですので、受益者の皆さんが負担する割合というのは大変その施設を維持管理する中では低いという事が言えようかと思います。これは利用者にとっては大変安く使えるので有り難いという事になるんですけども、その負担は将来世代の負担として先送りされた事にもつながりますので、世代間の公平性に問題があるのではないかという事はあろうかというふうに思っております。この受益者負担率につきましても、施設ごとの細かい分析を行って施設使用料の適正化等について、改めて検討する必要もあると考えております。先ほど悠邑ふるさと会館などは- 13 -

番外森川総どうかという事で仰いましたので、それについても最初の答弁の時にもご説

務財政課長明させていただきましたが、再度ですね、そこをもう一度ですね、悠邑ふる
さと会館のみをもう一度、申し上げますと、悠邑ふるさと会館の場合は平成
２８年度の費用から収入を差し引いた準行政コスト、これが約１億円になります。このうち職員の人件費等が１，６３６万円、減価償却費が５２，７１
０千円とその大部分を占めております。またこの施設運営に関する利用者負担等の収入は６，５００千円でございますので、率にしますと６．１％という事でございます。このように施設運営に係る大半を税負担で補っているという状況にございます。以上でございます。

議

長

２番
木村議員

再質問ありますか。２番木村議員。
是非、他のものもやっていただきたい。それから今５．９％と言われましたけど、それがほんとにどうなのかなと、他の市町村等の関係も見てみると２％か８％という数字を見ました、資料的に。川本ではどうあるべきかなというのもありますが、そういうところで今後ともよろしくお願いしたいと思います。それで、次に総務省自治財政局財務調査課がですね、平成３０年３月に報告として出されました、地方公会計の活用の促進に関する研究によるとですね、地方公会計の活用については、財務書類等をどのように活用するのかという視点で考えるのではなく、地方公共団体が抱える様々な課題を解決するにあたって、参考となる客観的な根拠の１つとして、地方公会計による得られた情報を利用すると視点が大切だというふうに言われています。よってですね、本町の事ですが、平成２７年度川本町監査委員による審査意見によると、新公会計による資産負債項目がみえる財務書類から、公共建物の将来の施設更新必要額や施設別コスト分析といった公共施設等のマネジメン
トに活用すべきだと。たとえ話で大事なのは仏作って魂入れず、ならないよう指摘されています。地方公会計は、財務書類や固定資産台帳を作成するだけでなく、それを公表すると共に資産管理や予算編成、行政評価等に活用されることが期待される。具体的な活用事例等の関係についてですね、今後ともお願いしたいなと思っています。関連で平成２８年度監査委員の審査意見によると、土地・建物の平成２８年度の特徴は、固定資産台帳が整備されたことによる大幅な訂正があった。この事は、これまで無管理状態だと指摘されております。物品に関する備品台帳整備に伴い、備品数４９７点、合計金額１５７，０１１千円を現物確認したところ、廃棄処分されている。物品について実質的に無管理状態と指摘されています。会計室が備品管理台帳を整備し、実際に使用している各課が台帳との現物チェックを日常業務として実施すべきと考える、というふうに指摘されています。それで、お尋ねしたい。
廃棄処分された物品の主立った物は何か、リストを公開されたい。お尋ねします。

- 14 -

議

長

番外長田会
計室長

番外長田会計室長。
それでは、ご質問のありました廃棄された物品の主な物でございますが、
平成２７年度にデジタル防災無線の整備を行いました。それ以前に使っておりました古い防災無線の機器。個別の受信機でありますとか、旧庁舎にありました卓上の操作盤。それから各中継局にありましたいろいろな物品というような物です。それから古くなったパソコン。それから公用車でありますとか、それから消防の積載車、それから使えなくなりましたロッカー。そういう物が主だった物でございます。リストにつきましては、昨年度の決算の資料の方に一覧表を添付してございます。以上でございます。

議

長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
ビックリしておりますが、当然ながら私も見落としたというふうに考えま木村議員

すが、その１億っていう主立った物は、今の物で良いんですか。その今の防災無線、因みに防災無線の比率を今仰いました防災無線、パソコン、公用車、
それからロッカー等の％が分かりましたら教えてください。％だいたいどのぐらいか総額は。この１５７，０００千円。これをですね、町民の資産を廃棄したという事について可成り考えをするところでございます。どうぞ。

議長

番外長田会計管理者。

番外長田会

ちょっと今％は今すぐには分かりませんが、先ほどご指摘のありました１

計管理者

億５千万ばかりの金額の物を廃棄処分したという事でございますが、これはですね、備品台帳で会計室の方が備品を管理しておるんですが、過去、昭和４０年代頃からの備品台帳がございますので、それにつきまして各課で突合作業をしていただきまして、以前に廃棄はしてあったんですが、台帳から落ちていなかったと、そういう物もございましたので、そういう物も含めまして昨年度、廃棄処分という形でさせていただきまして、その金額が出ており
ます。

議

長

残り時間、５分になります。
はい、２番木村議員。

２番
木村議員

じゃあ、その中に川本町としてお宝的な物とかですねという物が有ったのかどうなのか。歴史的に残さなきゃいけない物は当然、無かったんでしょう
ね、というふうに思いますけど、それとか修繕すれば未だ使えるっていう物
は、普通の家ではいろいろ新しいという場合もありますけど、そういう事がありましたらちょっとお願いします。

- 15 -

議長

番外長田会計管理者。

番外長田会

はい。価値のある物っていう事でございますが、そういう物はございませ計管理者んでした。それから修理をするに致しましても、もう部品が無いとかですね、という事でございまして、先ほども申しましたように価値がある物はございませんでした。

議長２番

再質問ありますか。はい、２番木村議員。
あと何分ですか。（「あと、４分３０秒です」）

木村議員

それではですね、本件の今回のご質問をいろいろさせていただきましたけど、抱えている財務問題は先ほど課長からご説明いただきましたように問題は可成り大きく今後、多くの作業が残されておるかなと思ってます。しかしです
ね、残された我々の時間はあまり無いと思っています。フルコストと便益比
較による具体的な統廃合策の検討を、私としては町長直轄の特別プロジェク
トを立ち上げてですね、是非、検討を早急に開始していただきたいなと思っています。一方、地方公会計財務作業と同様に、川本町の仕事の在り方として、先ほど悠邑ふるさと会館もありましたけど、悠邑ふるさと会館の電気料
金、中山間地域の直接支払交付金等の対応にですね、町民の皆さんが大変な
重大な事を考えておられます。執行部の財務行政に対して、内部統制機能や仕事の仕組み作りの信頼性について、どうかなっというふうに疑問視されているところもあります。川本町の現状の問題点、課題を他課の事とせず、組織として認識し、腹に落として、住民に説明し、痛みを伴う改善策を着実に積み上げる必要があると思っております。手法は様々ありますが、平成２９
年６月２日、第１９３回通常国会においてですね、地方自治法等の一部改正する法律が可決され、６月９日に公布されました。新設された地方自治法第１５０条は、内部統制が制度化され、６つの基本をはじめ、職員の基礎とは初心に戻って日常業務のマニュアル化、ＯＪＴの事前学習、人材育成、管理者の自己研鑽、トップが率先してやれば財務改善も含め、他の業務も実効も上がらないと考えますが、最後に町長のお考えを聞きたい。以上です。

議

長

番外
三宅町長

番外三宅町長。
今、木村議員からございました邑智郡総合事務組合の電気問題、そして公表しなかったこの中間払い。また先般の公演の中止等々と、これも大きく新聞報道がありまして町民の皆さんには本当にご心配、ご迷惑をお掛けしました事を心から深くお詫び申し上げます。これから川本町政、信頼回復を図っていかなければなりませんが、その為には議員が仰られました内部統制の強化、これは重要な事であります。未然にそうした不適切な事務等が発生しな
いよう、このシステム的に管理していくような体制を作っていかなければな- 16 -

番外

らないというふうに考えております。従いまして、今この町内にあります内

三宅町長

部統制機能というものを再度点検致しまして、また職員全員この意識改革を図っていきたいというふうに考えております。またこの仕事改革と言いましょうか、業務改革の事も仰いました。やはりこの仕事の資質を上げていくにはそういう事も常に行っていかなければなりません。そして今日はずっとこの財務の質問がありましたが、川本町そんなに潤沢な財政ではございません
が、これから町民の皆様の要望というものはこれから増して参ります。従って業務の適正化だけではなくて、そうした効率の面、これにつきましてもこの度できました公会計、これを管理会計と捉えまして、いろいろな視点から分析して、この事後施行の参考にしていきたいというふうに考えております。
また何よりもやはり職員教育というものも必要であります。これもしっかりとこれから体系的に取り組んでいきたいと考えております。これからこの内部統制を更に進めながら、そしてこの財政共に健全な行政運営の実現を図っていきたいというふうに考えております。先頭にたって頑張って参りますのでご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

議長

再質問ありますか。
（「ありません」の声あり）々

はい、以上で「統一的な基準による地方公会計財務書類について」の質問を終了します。

々

これをもちまして、木村議員の一般質問を終了します。

々

暫時休憩と致します。１０時４０分から再開を致します。
（午前１０時３０分）- 17 -