明石市立小・中学校の適正規模等に関する基準

平成２８年１月
明石市教育委員会

１ 基本的な考え方⑴ 基準策定の趣旨・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑵ 小・中学校の現状と今後の見込み・・・・・・・・・・・・・２⑶ 学校規模における課題等・・・・・・・・・・・・・・・・・４２ 基準項目⑴ 学校の適正規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６⑵ 学校の適正配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 適正化方策⑴ 小規模校対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８⑵ 過大規模校対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４ 適正化対策を検討するうえでの留意事項⑴ 児童生徒数の推移と将来推計 （今後の開発状況）・・・・・・11⑵ 保護者や地域住民等の意見聴取・・・・・・・・・・・・・・11⑶ 学校施設の状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11⑷ 学校の歴史的経緯や地域の特性等の尊重・・・・・・・・・・11⑸ 隣接学校との配置関係等・・・・・・・・・・・・・・・・・11⑹ 小学校と中学校との連携・接続・・・・・・・・・・・・・・11⑺ 地域コミュニティに対する配慮・・・・・・・・・・・・・・11
５ 適正化の判断基準⑴ 小規模校対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12⑵ 過大規模校対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
６ 適正化対策を進めるうえでの留意事項等⑴ 学校施設の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13⑵ 在籍児童生徒等への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・13⑶ 準備委員会等の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13⑷ 通学路・通学距離の検証・対応等・・・・・・・・・・・・・13⑸ 交流・連携事業の推進等・・・・・・・・・・・・・・・・・13⑹ 基準の見直し等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

１ 基本的な考え方⑴ 基準策定の趣旨・目的
義務教育段階の学校は、子どもたちの学習の場であるとともに、集団生活を通じて、社会で生きる基本的な力を養う場であり、一定規模の児童生徒集団が確保されることや、経験年数、専門性等にバランスのとれた教職員が配置されることが望ま
しく、子どもたちの良好な教育環境として、一定の学校規模を確保することが重要である。
そこで、以下の考え方等に基づき、小・中学校の規模等に関する基準（以下「基準」という。）を定め、学校規模等の適正化に取り組むこととする。
① 明石市内全体でみると学級数においては、今後、11 学級以下の小規模校の増加が小・中学校ともに予想されており、５学級以下の過小規模校が発生していない現時点から、将来に渡って良好な教育環境を確保し、学校規模の適正化に取り組むため、基準を定めるものである。
② この基準は、あかし教育プランの基本理念である「地域ぐるみで人を育てる」の実現に向けて、明石市立小・中学校における教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、より適切かつ良好な教育環境を確保するとともに、教育行政の効率的かつ円滑な運営に資することを目的とする。
③ 国においても、少子化に対応した学校規模の適正化が全国的に大きな課題と捉え、各市町村の主体的な検討において、参酌する資料として、平成２７年１月２７日付で文部科学省より「公立小・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引（以下「手引」という。）が示されている。
④ この基準は、文部科学省の「手引」を参考としながら、明石市における小・中学校の現状や課題を踏まえたうえで、今後の児童生徒数や学級数、通学区域・通学距離、小・中学校の連携・接続、地域コミュニティとの関係など、検討すべき事項、小規模校・過大規模校対策、適正化を進めるうえでの判断基準や留意点等を定めたものである。
⑤ 今後、明石市教育委員会（以下「教育委員会」という。）では、基準に基づき、学校や関係機関と連携のもと、学校規模にかかる教育課題等について、保護者や地域の人々との共通理解を図りながら、適正化の推進に取り組むものとする。

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⑵ 小・中学校の現状と今後の見込み①

明石市の小・中学校数や児童生徒数は、平成 27 年５月１日現在、市立小学校28 校・15,522 人、市立中学校 13 校・8,003 人となっている。
児童生徒数のピークは、小学校が昭和 56 年度の 28,551 人、中学校は昭和 61年度の 13,964 人で、その後少子化の影響等を受けて減少を続けている。
最近では、大久保地域などで、住宅開発等により児童生徒数が増加する学校が一部存在する一方で、市内東部地域などでは漸減傾向にある。

《児童・生徒数の推移グラフ》

全市の児童数・生徒数と学級数の推移
各年度5月1日現在（特別支援学級を含む）

小学校児童数

小学校学級数

中学校生徒数

中学校学級数800

20,00016,85915,000

16,4805,000

15,85815,691

700

15,522

600

592

児
童
生 10,000
徒数

16,105

588

8,391

256

575

573

570

567

8,442

8,394

8,252

8,132

8,003

学
400 級
数
300

256

258

253

251

250

200

500

100
00

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度小学校・中学校の区域

高丘東
高丘西

清水
二見北

二見

魚住

魚住

二見西
二見

魚住東

小学校

小学校区

中学校

中学校区

大久保北

朝霧
野々池

山手
大久保

錦が丘
錦浦

高丘

松が丘
沢池
大蔵

大久保
大久保南

鳥羽

和坂

江井島
江井島

錦城

望海
谷八木

王子

花園
藤江

衣川
貴崎

大観
林

2明石

朝霧

人丸
中崎

②

学校規模については、平成 27 年５月１日現在、小学校では 31 学級以上の過大規模校が１校と 11 学級以下の小規模校が２校となっている。また、その他 25校のうち７校が各学年とも２学級となっており、今後、学年に単学級が発生する小規模校が増加し、学習環境や集団生活等への影響が予想される。
一方、中学校においては、過大規模校はなく、小規模校が２校となっている。
ただ、今後、小学校同様に生徒数の減少に伴う新たな小規模校の発生も予想されるところである。
以上のことから、将来に渡って児童生徒の良好な教育環境を確保し、教育効果の維持・向上を図るため、現段階から学校規模の適正化に取り組んでいく必要がある。
平成 27 年５月１日現在

区分

小 学 校

過小規模校（ ～５学級）

小 規 模 校（６～ 11 学級）
適正規模校（ 12～ 18 学 級 ）統合の場合の適正規模校（ 19～ 24 学 級 ）大 規 模 校（25～30 学級）

中－学 校
－２校

２校

（大観 9、貴崎 11）（錦城 6、高丘 11）

２１校

９校

４校

２校

（人丸 25,大久保南 30,（大久保 26、二見 25）

山手 26,錦浦 25）
過大規模校（31 学級～）

１校
（大久保 39）－※ 上記の区分は、旧文部省助成課資料「これからの学校施設づくり」（昭和 59 年）によるもので、学級数は特別支援学級を除いている。

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⑶ 学校規模における課題等
学校規模によって、児童生徒の学習生活面や学校運営面などに与える影響は大きく、小規模校や過大規模校には、それぞれ以下のような課題等が指摘され、その解消に向けて、各市の実情に応じた適切な取り組みの必要性が高まっています。
①

小規模校のメリット・デメリット
メリット

学
習生
活面

学校
運営
面

その他

デメリット

 児童生徒の一人一人に目が届きやすく、きめ細かな指導が行いやすい。
 教室に余裕があり、きめ細かな指導をするための少人数授業を実施しやすい（習熟度別学習等）。
 学校行事や部活動等において、児童生徒一人一人の個別の活動機会を設定しやすい。
 児童生徒相互の人間関係が深まりやすい。
 異学年間の縦の交流が生まれやすい。

 集団の中で、多様な考え方に触れる機会や学びあいの機会、切磋琢磨する機会が少なくなりやすい。
 1 学年 1 学級の場合、ともに努力してよりよい集団を目指す、学級間の相互啓発がなされにくい。
 運動会などの学校行事や音楽活動等の集団教育活動に制約が生じやすい。
 中学校の各教科の免許を持つ教員を配置しにくい。
 部活動等の設置が限定され、選択の幅が狭まりやすい。
 人間関係や相互の評価等が固定化しやすい。
 集団内の男女比に極端な偏りが生じやすくなる可能性がある。
 全教職員間の意思疎通が図りやす  教職員数が少ないため、経験、教科、く、相互の連携が密になりやすい。
校務分掌などの面でバランスのと 学校が一体となって活動しやすい。
れた配置を行いにくい。
 施設･設備の利用時間等の調整が行  一人に複数の校務分掌が集中しやいやすい。
すい。
 教員の出張、研修等の調整が難しくなりやすい。
 子ども一人あたりにかかる経費が大きくなる。
 保護者や地域社会との連携が図り  ＰＴＡ活動等における保護者一人やすい。
あたりの負担が大きくなりやすい。
 災害発生等による緊急避難時に混雑が生じにくい。

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②

過大規模校のメリット・デメリット
メリット

学
習生
活面

学校
運営
面

その他

デメリット

 集団の中で、多様な考え方に触れ、  教職員による児童生徒一人一人の認め合い、協力し合い、切磋琢磨す把握が難しくなりやすい。
ることを通じて、一人一人の資質や  学校行事や部活動等において、児童能力をさらに伸ばしやすい。
生徒一人一人の個別の活動機会を 運動会などの学校行事や音楽活動設定しにくい。
等の集団教育活動に活気が生じや  学年内･異学年間の交流が不十分にすい。
なりやすい。
 中学校の各教科の免許を持つ教員  児童生徒相互の人間関係が深まりを配置しやすい。
にくい。
 様々な種類の部活動等の設置が可  異学年間の縦の交流が生まれにく能となり、選択の幅が広がりやすい。
い。
 複数の教員が同学年の教科を指導
 クラス替えがしやすいことなどかするため、指導と評価の一貫性を図ら、豊かな人間関係の構築や多様なるのが難しくなりやすい。
集団の形成が図られやすい。
 切磋琢磨すること等を通じて、社会性や協調性、たくましさ等を育みやすい。
 学校全体での組織的な指導体制が組みやすい。
 教職員数がある程度多いため、経  教職員相互の連絡調整が図りづら
験、教科、校務分掌などの面でバラい。
ンスのとれた教職員配置を行いや  特別教室や体育館等の施設･設備のすい。
利用の面から、学校活動に一定の制
 校務分掌を組織的に行いやすい。
約が生じる場合がある。
 出張、研修等に参加しやすい。
 学校が一体となって活動しにくい。
 子ども一人あたりにかかる経費が小さくなる。
 ＰＴＡ活動等において、役割分担に  保護者や地域社会との連携が難しより、保護者の負担を分散しやすくなりやすい。
い。
 災害発生等による緊急避難時に、混雑が生じやすい。
 校舎（廊下）、運動場、体育館の密度が高くなり怪我の危険性が高まる。

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２ 基準項目⑴ 学校の適正規模
本市における小・中学校の望ましい学校規模（以下「適正規模」という。）として、多様な人間関係を構築するためのクラス替えが可能で、学習活動や集団生活等を通じて教育効果が十分に発揮でき、また効果的な教員配置による指導体制が確保できるよう、以下のとおり適正規模の基準を定める。
◎ 学級数
法令上、学校の標準規模は、学級数により定められており、小・中学校ともに「１２学級以上１８学級以下」を標準としながらも、「特別の事情があるときはこの限りではない」と、各地域の実情等に応じた弾力的な対応が求められている。
本市の小・中学校における望ましい学級数は、児童生徒の学習活動や集団生活、教員の指導体制など、良好な教育環境を確保するため、以下のとおりとする。
○ 小学校
クラス替えが可能であり、学習集団の弾力的な編制ができるよう、１学年あたり平均２学級から４学級程度となる「１２学級～２４学級」を適正規模とする。
区

分

学級

数

小 規 模 校～ １１学級

適正規模校

１２学級 ～ ２４学級

大 規 模 校

２５学級 ～ ３０学級

過大規模校

３１学級 ～(参考)１学年あたりの学級数(単学級の学年が発生)(平均２～４学級)(平均４～５学級)(６学級以上の学年が発生)○ 中学校
クラス替えに加え、部活動の選択や教科担当教員の確保が可能であり、学習集団の弾力的な編制ができるよう、１学年が３学級から８学級程度となる「９学級～２４学級」を適正規模とする。
区

分

学級

数

小 規 模 校

～８学級

適正規模校

９学級 ～ ２４学級

大 規 模 校

２５学級 ～ ３０学級

過大規模校

３１学級 ～

6(参考)１学年あたりの学級数(２学級以下の学年が発生)(平均３～８学級)(平均８～10 学級)(11 学級以上の学年が発生)

⑵ 学校の適正配置
国では、通学距離について、小学校が概ね４㎞以内、中学校が概ね６㎞以内を、公立小・中学校の施設費の国庫負担対象と定めているが、本市は、東西約 15.6 ㎞、南北 9.4 ㎞で、面積 49.42ｋ㎡の市域に、現在 28 小学校と 13 中学校が存在しており、基本的には国が定める基準以上の遠距離通学は想定しにくい状況にある。
ただし、一部の中学校で自転車通学を認めており、今後、適正規模の取り組み
により、学校配置や通学区域等の変更が想定されることから、通学距離や通学方法についての考え方は、以下のとおりとする。
① 通学距離児童生徒の通学時間や体力面、本市の地理的条件などを考慮し、市立小・中学校の通学区域・距離の基準は、以下のとおりとする。
○ 小学校
片道概ね３キロメートルを上限とする。
○ 中学校
片道概ね４キロメートルを上限とする。
② 通学方法徒歩による通学を基本とする。ただし、地理的な条件や長時間通学など、通学困難な場合には、交通用具の使用など、特別な通学手段を認める。

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３ 適正化方策⑴ 小規模校対策
子どもたちの良好な教育環境の確保を目的として、以下の対策により、小規模校の解消等を図る。また、状況に応じて、複数の対策を組み合わせて講じる。
対策・内容①

通学区域の変更
隣接学校の通学区域の一部を小規模校の通学区域に編入する。

②

調整区域の設定
隣接学校等の通学区域の全部又は一部について、希望により小規模校への就学を認める区域とする。
③

学校の統合
小規模校を隣接する学校と統合する。統合の基本的な進め方等は以下のとおりとする。

④

その他㋐ 小中一貫教育学校
小規模な小学校と中学校を統合し、小・中一貫校として編成し、市内全域から入学希望者等を受け入れる。
㋑

学校選択制
学校選択制を導入し、他校区からの就学を促進する。対象は、(ｱ)市内全域、(ｲ)ブロック制、(ｳ)学校・地域限定等から適切なものを設定する。

㋒

小規模特認校
小規模校を特色ある教育を実践する特認校に指定し、市内全域から希望者等を受け入れる。

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※ 学校の統合について通学区域の変更や調整区域の設定が実施できない場合や実施によっても小規模校が解消しない場合は、学校の統合について検討を進める。
◎統合の検討対象となる地域① 小規模校の学校が複数近接する地域② 小規模校と適正規模校が近接する地域（ただし、統合後の学校規模が恒常的に２５学級以上（大規模校）となる場合は除く。）③ 小規模化の進行が著しく、教育環境確保のため早急な対応が必要な地域④ 保護者・地域住民からの要望等があり、統合を検討すべき必要性があると認められる地域◎統合の方法既存の学校施設を活用して統合することを基本とし、既存の学校施設の規模が不足する場合は、施設拡充により対応することも検討する。
また原則として、統合に伴う新設校の建設は行わないこととするが、既存の学校施設の建替えの検討が必要な時期が到来している場合は、これも考慮する。
◎統合の進め方
保護者・地域住民の理解と協力を得られるよう「検討委員会」（仮称）等を設置し、十分調整をする。
◎統合時の配慮事項① 統合の対象校の児童生徒及び保護者・地域住民に対しては、対象であることの周知や課題の共有を早期に積極的に行う。
② 児童生徒の教育環境が低下することがないよう統合後の学校施設・設備等に配慮する。
③ 交流事業や連携・行事等を実施するなど、統合前後の過程において、児童生徒の心理的負担の軽減に努める。
④ 統合により通学路や通学距離に支障等が生じないように、安全対策等について検討し実施する。
◎統合によって生み出される旧学校施設の利活用
統合によって生み出される土地、建物については、地域のニーズにも配慮した幅広い視点から、利活用の検討を行う。

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⑵ 過大規模校対策
子どもたちの良好な教育環境の確保を目的として、以下の対策により、過大規模校の解消や施設の確保を図る。また、状況に応じて、複数の対策を組み合わせて講じる。
対策・内容①

調整区域等の解消
他校の通学区域からの就学を認める調整区域等の措置を解消する。

②

通学区域の変更
過大規模校の通学区域の一部を隣接する学校の通学区域に変更する。

③

調整区域の設定
過大規模校の通学区域の全部又は一部について、希望により隣接する学校等への就学を認める区域とする。

④

既存施設の活用・増築等
他用途に転用している教室の普通教室への再転用、校舎の増築や新築、仮設校舎の設置などの施設整備により、保有教室数の増加を図る。

⑤

新設校の設置学校を新設し、過大規模校の通学区域を分割する。

⑥

その他（学校選択制等）
学校選択制等を導入し、他校への就学を促進する。
対象は、(ｱ)市内全域、(ｲ)ブロック制、(ｳ)学校・地域限定等から適切なものを設定する。

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４ 適正化対策を検討するうえでの留意事項
学校規模の適正化対策の決定に当たっては、以下の事項について十分に留意し、調査・研究したうえで、適切な対策を決定する。
⑴ 児童生徒数の推移と将来推計(今後の開発状況)
今後の住宅開発等をできるだけ加味して、今後の児童生徒数や学校規模を推計したうえで、子どもたちの教育効果の最大化を第一義として、対策の必要性を見極める。
⑵ 保護者等の意見聴取
学校規模の適正化は、行政や学校だけで進めるものではなく、保護者等に情報提供や丁寧な説明を行い、課題を共有し、その意見を尊重して検討する。
⑶ 学校施設の状況等
小・中学校は、人口急増期の昭和４０年代から５０年代に大量に整備されており、年々老朽化が進み、現状のままでは、今後、多くの学校で建替え等の整備が必要になってくることから、学校施設の状況等を見極める。
⑷ 学校の歴史的経緯や地域の特性等の尊重学校が設立された歴史的経緯や地域の特性等の状況を踏まえ、これを尊重した検討に努める。
⑸ 隣接学校との配置関係等
通学区域を離接する学校との距離やその学校規模、将来推計、施設の状況等を見極める。
⑹ 小学校と中学校との連携・接続
小・中学校の９年間における学びの連続性に配慮し、系統的・継続的な教育活動が実践できるよう、適切かつ緊密な連携に配慮する。
また、子どもたちが新たな出会いを通じて、さまざまな人や考え方に触れることにより、心身とも健全に成長できるよう、可能な限り複数の小学校から中学校に進学できるように努める。
⑺ 地域コミュニティに対する配慮
本市では、小学校の区域を地域のまちづくりの単位に位置付けており、地域コミュニティや災害時の避難所となる学校の役割を踏まえた検討を行う。
地域における見守り活動やあいさつ運動などを通じて、地域の中で子どもたちが育まれており、地域活動の区域や内容にも配慮する。

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５ 適正化の判断基準
以下の基準は、小規模校や過大規模校すべてに一律に適用するものではなく、児童生徒の状況や今後の見込み、地域住民・保護者の意見、地域の特性や歴史的な経緯、学校施設・設備の状態や立地条件等、様々な事情等を考慮し、良好な教育環境を確保するため、総合的に検討する。
⑴ 小規模校対策① 単学級となる学年数が、小学校では１～２学年、中学校では１学年となり、地域住民・保護者等の要望がある場合、対策を検討する。
② 全学年のうち単学級となる学年数が半数以上となる場合、今後の児童生徒数の推移を見ながら早期に対策を検討する。
③ 全学年で学年単学級となり、その継続が予測される場合、早急に対策を講ずる。
⑵ 過大規模校対策
３１学級（特別支援学級を除く）以上で、今後の児童生徒数の増加が見込まれ、普通教室数の不足が予想される場合、早急に対策を講ずる。
ただし、２５学級（特別支援学級を除く）以上で、保有の普通教室の余裕が３教室以下となった場合、今後の児童生徒数の推移をみながら早期に対策の検討を始めるものとする。

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６ 適正化対策を進めるうえでの留意事項等
学校規模の適正化は、児童生徒やその保護者、さらには地域の人々の生活に密接に関連するものであり、市民に対して積極的な情報提供に努めるとともに、市民ニーズを踏まえながら、中長期的な視点で計画的な推進を図る。
なお、その推進にあたっては、以下の事項について十分留意し、必要な調整等を行い、それぞれの地域や学校の特性等に応じて、適切な対応を図る。
⑴ 学校施設の整備等
学校規模の適正化により、子どもの教育環境が低下することがないよう学校の施設・設備の整備等に配慮する。
⑵ 在籍児童生徒等への配慮
在籍児童生徒の心理面や保護者の事情等を配慮し、通学区域の変更等の場合には、在籍者の従前校への就学や、在籍者の兄弟姉妹についても従前校の選択を認める等の対応を検討する。
⑶ 準備委員会等の設置
学校はもとより、保護者や地域住民等に情報提供や丁寧な説明を行い、課題を共有し、基本的な理解が得られるよう努めたうえで、学校、保護者、地域住民、市教育委員会等で構成する準備委員会等を設置し、円滑な準備が進められるよう努める。
⑷ 通学路・通学距離の検証・対応等
通学路や通学距離に支障が生じないよう、児童生徒、学校、保護者、地域住民の意見等を踏まえながら、通学方法や安全対策等を検討、実施する。
教育委員会においては、通学区域や就学等に関する相談窓口を整備し、個別相談等にも適宜対応していく。
⑸ 交流・連携事業の推進等
通学区域等が変更になる場合には、該当校間で児童生徒、教職員、ＰＴＡ、地域等の交流事業や連携事業等に取り組み、不安感の解消に努める。
⑹ 基準の見直し等
この基準に基づく、学校規模適正化の取り組み状況に加え、児童生徒数の推移や今後の推計、社会状勢等を踏まえた市民ニーズ、学校教育制度に係る国や県の動向等について、毎年、明石市立学校通学区域審議会に報告し、その審議を経ることで、取り組みの進行管理や必要に応じた基準の見直し等を図る。

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