2021年4月1日

改善基準告示の改正と発注者等への要請「ホワイト物流」推進運動

荷主向けセミナー

厚生労働省 労働基準局 監督課

１．改善基準告示改正の背景
２．改正の内容（トラック）
３．発注者等への要請について1

働き方改革の全体像

2

自動車運転者の時間外労働の上限規制と改善基準告示の見直し▸

自動車運転者については、平成30年の働き方改革関連法により、令和６年４月１日から罰則付きの時間外労働の上限規制（年960時間）が適用されること等から、公労使三者構成の労働政策審議会の下に専門委員会を設置し、改善基準告示見直しの議論を行った。

▸

令和４年９月の取りまとめを踏まえて、同年12月23日に改善基準告示を改正し、令和６年４月１日から適用される。

自動車運転者の時間外労働の上限規制について（働き方改革関連法）▸ 自動車運転者の上限規制は、令和６年３月まで適用猶予。
▸ 令和６年４月以降も、時間外労働の上限は年９６０時間のみ。

法律による上限
（例外）

一般労働者

自動車運転者・年７２０時間

・年９６０時間のみ

・単月100時間未満（休日労働含む）

法律による上限（原則）
月４５時間
年３６０時間・複数月平均80時間（休日労働含む）

法定労働時間
１日８時間
週４０時間

・法律による上限（原則）を超えられるのは年６か月まで

改善基準告示の見直しの経緯
令和元年11月： 労働政策審議会労働条件分科会の下に、「自動車運転者労働時間等専門委員会」を設置
実態調査、疲労度調査、海外調査を実施

令和３年４月：

同専門委員会の下に、 「業態別（トラック、バス、ハイヤー・タクシー）作業部会」を設置
・・

令和４年９月27日：

作業部会を複数回開催
令和４年３月：バス、ハイヤー・タクシー中間とりまとめ

同専門委員会 取りまとめ （トラック、バス、ハイヤー・タクシー）→

同年10月11日
同年11月29日

令和４年12月23日：

改善基準告示 改正

令和６年４月１日：

年９６０時間の上限規制、改善基準告示 適用

労働条件分科会に報告
改正告示案要綱の諮問・答申

荷主への「要請」、関係者への「周知」を実施

3

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）▸「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）は、トラックなどの自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため、その業務の特性を踏まえ、すべての産業に適用される労働基準法では規制が難しい拘束時間（始業から終業までの時間（休憩時間を含む））、休息期間（勤務と勤務の間の自由な時間）、運転時間等の基準を定めたもの。

制定の経緯
労働時間等の改善を定めた局長通達の策定（昭和42年）

中央労働基準審議会での関係労使の議論

・長時間労働、交通事故の増加
・路面運送における労働時間及び休息期間に関するＩＬＯ条約採択

通達を大臣告示とすることで労使が合意し、「改善基準告示」を策定（平成元年）

拘束時間、休息期間等の基準を定めた局長通達の策定（昭和54年）※告示制定以降、法定労働時間が段階的に短縮し、週40時間制へ移行するに伴い、見直しが行われた。平成９年に改正されてからは、令和４年に至るまで、改正は行われていなかった。

主な内容(トラック)▸ １か月の拘束時間：293時間、１日の拘束時間：原則１日13時間（最大16時間）、１日の休息期間：８時間 等【参考】拘束時間と休息期間
拘束時間▸ 拘束時間とは、労働時間、休憩時間その他の使用者に拘束されている時間をいう。

作業時間（運転・整備等）
労働時間▸ 休息期間とは、使用者の拘束を受けない期間をいう。
08:00

休息期間
00:00

21:00

拘束時間

休息期間
24:00

休憩時間

手待ち時間（荷待ち等）
4

脳・心臓疾患の労災認定基準▷ 脳・心臓疾患の労災認定基準においては、「発症前１か月に概ね100時間または発症前２か月間～６か月間に、１か月あたり80時間を超える時間外労働が認められる場合」、業務と発症との関連性が強いと評価される。

１

長期間の過重業務の評価にあたり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化しました２

労働時間以外の負荷要因の見直しを行い、赤字の項目を新たに追加しました（令和３年９月14日改正）。

【改正前】
発症前１か月におおむね100時間または発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月あたり80時間を超える時間外労働が認められる場合について業務と発症との関係が強いと評価できることを示していました。
【改正後】（令和３年９月14日改正）
上記の時間に至らなかった場合も、これに近い時間外労働を行った場合には、「労働時間以外の負荷要因」の状況も十分に考慮し、業務と発症との関係が強いと評価できることを明確に
しました。

業務と発
症との関
連が強い
と評価

労働時
間

発症前１か月間に100時間
または２～６か月間平均で月80時間を超える時間外労働の水準には至らないがこれに近い時間外労働

一定の労働時間以外の負荷要因

長期間の過重業務、短期間の過重業務の労働時
間以外の負荷要因を見直しました

拘束時間の長い勤務
休日のない連続勤務

労
働
時
間
以
外
の
負
荷
要
因

勤務時間の不規則性

勤務間インターバルが短い勤務※「勤務間インターバル」とは、終業から次の勤務の始業までをいいます

不規則な勤務・交替制勤務・深夜勤務

事業場外における移動を伴う業務
心理的負荷を伴う業務

出張の多い業務
その他事業場外における移動を伴う業務※改正前の「精神的緊張を伴う業務」の内容を拡充しました

身体的負荷を伴う業務
作業環境

温度環境

※長期間の過重業務では付加的に評価騒音
5

休息期間（トラック）▸「休息期間が８時間未満」と回答した自動車運転者のうち、最も高い割合は、「睡眠時間５時間未満」であった。

▸「休息期間が８時間以上～１１時間未満」と回答した自動車運転者のうち、最も高い割合は、「睡眠時間６時間以上７時間未満」であった。

▸「休息期間が１１時間以上」と回答した自動車運転者のうち、最も高い割合は、「睡眠時間７時間以上８時間未満」であった。

（令和３年度「トラック運転車の労働時間等に係る実態調査事業報告書」（厚生労働省）を加工して作成)

睡眠時間(令和３年度)
全体

５時間
未満
(N)

全体

５時間以上 ６時間以上 ７時間以上 ８時間以上 ９時間以上
６時間未満 ７時間未満 ８時間未満 ９時間未満
(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

無回答

(%)

休息期間

1712

196

216

478

366

280

60

116

８時間
未満

226

52.7

17.3

8.8

0.4

-

-

20.8

８時間以上
９時間未満

282

11.7

30.1

45.4

9.9

1.8

-

1.1

９時間以上
１０時間未満

153

3.3

20.9

46.4

24.2

4.6

-

0.7

１０時間以上１１時間未満

226

2.7

6.2

41.2

30.5

16.8

0.9

1.8

１１時間以上

635

2.5

4.4

21.4

32.8

31.2

6.9

0.8

無回答

190

8.9

9.5

15.8

12.1

16.8

7.4

29.5

６

働き方改革関連法の国会附帯決議事項▷

附帯決議において、過労死等の防止の観点から改善基準告示の見直しを求められている。
（下線及び赤字は労働基準局監督課）

参議院厚生労働委員会附帯決議（平成30年６月28日）
七、自動車運転業務の上限規制については、５年の適用猶予後の時間外労働時間の上限が休日を含まず年960時間という水準に設定されるが、現状において過労死や精神疾患などの健康被害が最も深刻であり、かつそのために深刻な人手不足に陥っている運輸・物流産業の現状にも鑑み、決して物流を止めてはいけないという強い決意の下、できるだけ早期に一般則に移行できるよう、関係省庁及び関係労使や荷主等を含めた協議の場における議論を加速し、猶予期間においても、実効性ある実労働時間及び拘束時間削減策を講ずること。また、５年の適用猶予後に一般則の適用に向けた検討を行うに当たっては、一般則の全ての規定を直ちに全面的に適用することが困難な場合であっても、一部の規定又は一部の事業・業務についてだけでも先行的に適用することを含め検討すること。
八、自動車運転業務については、過労死等の防止の観点から、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の総拘束時間等の改善について、関係省庁と連携し、速やかに検討を開始すること。また、改善基準告示の見直しに当たっては、ト
ラック運転者について、早朝・深夜の勤務、交代制勤務、宿泊を伴う勤務など多様な勤務実態や危険物の配送などその業

務の特性を十分に踏まえて、労働政策審議会において検討し、勤務実態等に応じた基準を定めること。

衆議院厚生労働委員会附帯決議（平成30年５月25日）
二、時間外労働の上限規制の適用が猶予される業務について、当該業務特有の事情を踏まえたきめ細かな取組を省庁横断的に実施して労働時間の短縮を図り、上限規制の適用に向けた環境の整備を進めること。特に、自動車運転業務については、
長時間労働の実態があることに留意し、改正法施行後５年後の特例適用までの間、過労死の発生を防止する観点から改善基準告示の見直しを行うなど必要な施策の検討を進めること。

7

トラック運転者の基礎統計▸

トラック運転者は、全産業平均と比べ、年齢が高い傾向にある。

▸

トラック運転者は、全産業平均と比べ、実労働時間数が長い傾向にある。

▸

トラック運転者は、全産業平均と比べ、所定内給与額が低い傾向にある。
（「令和３年賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）を加工して作成）

所定内給与額

年齢

勤続年数

実労働
時間数

43.4歳

12.3年

175時間

30万円

大型

49.9歳

12.1年

212時間

28万円

中小型

47.4歳

10.9年

207時間

26万円

タクシー

60.7歳

10.5年

176時間

20万円

バス

53.0歳

11.7年

186時間

23万円

全産業平均

トラック

（月額）
(千円単位切り捨て)（賞与等含まず）※10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所

８

１．改善基準告示改正の背景
２．改正の内容（トラック）
３．発注者等への要請について

9トラックの「改善基準告示」改正の概要

現行１年、１か月の拘束時間

改正後（令和６年４月１日～）

１か月：２９３時間

１年間：３,３００時間
１か月：２８４時間※ 労使協定があるときは、１年３,５１６時間を超えない範囲で年６回まで１か月３２０時間まで延長可※ 労使協定があるときは、１年３,４００時間を超えない範囲で年６回まで１か月３１０時間まで延長可※ ２８４時間超は連続３か月までとし、時間外・休日労働時間
数が１００時間未満となるよう努める（目安として参考にした時間数）
・１年間の拘束時間（3,300時間）＝１年の法定労働時間（週40時間×52週＝2,080時間）＋

１年の休憩時間（１時間×週５日×52週＝260時間）＋時間外労働960時間

・１箇月の拘束時間（275時間）＝１年間の拘束時間（3,300時間）÷12か月
10改正の内容（１か月及び１年間の拘束時間）【例１】（１か月の拘束時間の原則）
284
270

274

５月

284

280
270
260

４月

284

６月

７月

265

265

８月

９月

284
280

月284時間

年合計
3,300時間

10月

11月

12月

１月

2月

3月

年3,300時間以下かつ月284時間以下【例２】（１か月の拘束時間の例外） ※労使協定の締結が必要
310
290

290

300

290

月310時間

300

280
270

276

270

264

260

①

②

③

４月

５月

６月

７月

８月

月284時間超えの月（①～⑥）は、時間外・休日労働が100時間未満となるよう努める。

９月

10月

月284時間

④

⑤

⑥

11月

12月

１月

月284時間超えは連続３か月まで。

年合計
3,400時間2月

3月

年間６か月まで、年3,400時間以下で、月310時間まで延長可能。

11

トラックの「改善基準告示」改正の概要

現行原則 １３時間
最大 １６時間
１日の拘束時間※ １５時間超は週２回迄

継続８時間
１日の
休息期間

改正後（令和６年４月１日～）

原則 １３時間（上限１５時間、１４時間超は週２回までが目安）【例外】
宿泊を伴う長距離貨物運送の場合(※)、継続１６時間まで延長
可（週２回まで）※ １週間における運行がすべて長距離貨物運送（一の運行の走行距離が450km以上の貨物運送）で、一の運行における休息期
間が住所地以外の場所におけるものである場合

継続１１時間を与えるよう努めることを基本、
継続９時間を下回らない【例外】
宿泊を伴う長距離貨物運送の場合(※)、 継続８時間以上（週２回まで）
拘束時間を１６時間まで延長した場合、当該一の運行終了後に継続１２時間以上の休息期間を与える

12

トラックの「改善基準告示」改正の概要

現行
運転時間

連続運転時間

改正後（令和６年４月１日～）

２日平均 ９時間
２週平均 ４４時間

現行どおり

４時間

４時間以内

※ 運転の中断は、合計３０分（１回１０分）

運転の中断時には、原則として休憩を与える（１回おおむね連続１０分以上、合計３０分以上）【例外】
SA・PA等に駐停車できず、やむを得ず４時間を超える場合、４
時間３０分まで延長可13

予期し得ない事象の取扱いについて（トラック）▸ 事故、故障、災害等、通常予期し得ない事象に遭遇し（ア～エに掲げる場合に限る）、一定の遅延が生じた場合には、客観的な記録が認められる場合に限り、１日の拘束時間、運転時間（２日平均）、連続運転時間の規制の適用に当たっては、その対応に要した時間を除くことができることとする。ただし、勤務終了後は、通常どおりの休息期間（※）を与えるものとする。
(※) 休息期間は、勤務終了後、継続１１時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続９時間を下回らないものとする。

ア

運転中に乗務している車両が予期せず故障した場合

イ 運転中に予期せず乗船予定のフェリーが欠航した場合
ウ

運転中に災害や事故の発生に伴い、道路が封鎖された場合、道路が渋滞した場合

エ

異常気象（警報発表時）に遭遇し、運転中に正常な運行が困難となった場合▸ 運転日報上の記録に加え、客観的な記録（公的機関のHP情報等）が必要。
事故（例） 運転中に災害や事故の発生に伴い、道路が封鎖された場合、道路が渋滞した場合（ウ）6:00 7:00

10:00

拘
束
運
転

14:00

16:00 17:00

３時間

道路封鎖、渋滞への対応に要した時間

20:00 21:00

23:00 24:00

18時間

３時間

中
断
10
分

７時間

中
断
10
分

２時間

• 拘 束 時 間１８時間 ⇒ １８時間 －３時間 ＝ １５時間（１日の拘束時間の基準を満たす）（ただし、賃金支払いの対象とすべき労働時間は、18時間－休憩時間）• 運 転 時 間１２時間 ⇒ １２時間 － ３時間 ＝ ９時間 （前後の日のいずれかが９時間以下なら基準を満たす）• 連続運転時間７時間 ⇒７時間 － ３時間 ＝ ４時間 （連続運転時間（４時間以下）の基準を満たす）

留意点▸ 予期し得ない事象に対応した時間について、１日の拘束時間、運転時間、連続運転時間の計算から除くことができるが、１年・１か月の拘束時間から除くことはできない。なお、当該対応時間は休憩に該当しない限り、労働時間として取り扱う必要がある。
▸ 予期し得ない事象に対応した場合、勤務終了後は、通常どおりの休息期間を与える必要がある。

14

トラックの「改善基準告示」改正の概要

分割休息
特例

現行

改正後（令和６年４月１日～）

継続８時間以上の休息期間を与えることが困難な場合
・分割休息は１回４時間以上
・休息期間の合計は、１０時間以上

継続９時間以上の休息期間を与えることが困難な場合
・分割休息は１回３時間以上
・休息期間の合計は、
２分割：１０時間以上、３分割：１２時間以上
・３分割が連続しないよう努める
・一定期間（１か月程度）における勤務回数の２分の１が限度

・一定期間（２か月程度）における勤務回数の２分の１が限度
車両内に身体を伸ばして休息できる設備がある場合、拘束時間を２０時間まで延長し、休息期間を ４時間まで短縮可

２人乗務
特例

現行の内容に次の例外を追加【例外】設備（車両内ベッド）が※の要件を満たす場合、次のとおり、拘束時間をさらに延長可・拘束時間を２４時間まで延長可（ただし、運行終了後、継続１１時間以上の休息期間を与えることが必要）
・さらに、８時間以上の仮眠時間を与える場合、拘束時間を２８時間まで延長可※ 車両内ベッドが、長さ198cm以上、かつ、幅80cm以上の連続した平面であり、かつ、クッション材等により走行中の路面等からの衝撃が緩和されるものであること。

隔日勤務
特例

フェリー
特例

２暦日の拘束時間は２１時間
休息期間は継続２０時間以上【例外】仮眠施設で夜間４時間以上の仮眠を与える場合、
拘束２４時間まで延長可（２週間に３回まで）
・フェリー乗船時間は、原則として休息期間（減算後の休息期間は、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの間の時間の２分の１を下回ってはならない。）
・フェリー乗船時間が８時間を超える場合、原則としてフェリー下船時刻から次の勤務が開始される。

現行どおり

現行どおり

15

１．改善基準告示改正の背景
２．改正の内容（トラック）
３．発注者等への要請について

16

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正等について（令和４年１２月２３日付け基発１２２３第３号）

17

労働基準監督署による荷主への要請について（トラック）

労働基準監督署による要請（令和４年12月23日～）▸ 荷主企業に対し、労働基準監督署から配慮を要請

令和５年１月～８月（要請の内容）長時間の恒常的な荷待ち時間を発生させないよう努めること。
運送業務の発注担当者に改善基準告示を周知すること。

実施件数

7,641件▸ 対象企業選定にあたり、厚生労働省HPや立入調査時に収集した情報を活用 ⇒ 国土交通省にも情報提供
立入調査時に情報収集
厚生労働省

厚生労働省HPにおいて情報収集

国土交通省

情報提供（拡充）

運送業者

働きかけに活用
労働基準監督署

荷主への要請（新規）法に基づく「働きかけ」等
発荷主
着荷主※ 荷主への働きかけ等の実施に当たり、厚生労働省から提供された情報も活用※ 国土交通省において、さらなる働きかけ等の実施のため、地方適正化事業実１
施機関が行う巡回指導時の情報収集を周知徹底18

「トラックＧメン」設置に伴う国土交通省との連携強化（令和５年10月～）①荷主情報提供の運用強化②トラック法に基づく「働きかけ」の連携強化

現行の国土交通省への荷主情報提供に加え、荷主企業に対し、新たに、荷待ちを発生させている疑いがあることを労働基準監督署が➢把握し、「荷主への要請」を実施した荷主の情報を、広く国土交通省に提供し、「トラックGメン」による「働きかけ」等の対象選定に活用
厚生労働省

都道府県労働局

国土交通省のトラックＧメン＋関係省庁が連携して、トラック➢

運送事業者への配慮を「働きかけ」
長時間の恒常的な荷待ちを発生させていること等が疑われる事案➢については、都道府県労働局の「荷主特別対策担当官」も厚労省HP荷主情報
国交省HP荷主情報「荷主への要請」の情報（拡充）

労働基準監督署

国土交通省「働きかけ」に参加

厚生労働省

国土交通省

都道府県労働局

地方運輸局

荷主特別対策担当官

トラックＧメン（新規）

地方運輸局
運輸支局

相互通報
「荷主への要請」

合同監督・監査

トラックＧメン（新規）

トラック運送事業者

荷主情報を「働きかけ」等の対象選定に活用

荷主企業「働きかけ」
関係省庁地方機関参加③「標準的な運賃」の周知強化

参加

労働基準監督署が実施している「荷主への要請」の際、➢トラック法に基づく 「標準的な運賃」も周知

荷主企業

19

荷主と運送事業者のためのトラック運転者の長時間労働改善特別相談センター（トラック相談センター）20

荷主と運送事業者のためのトラック運転者の長時間労働改善特別相談センター（トラック相談センター）⚫ トラック運転者の労働時間削減に向けた労務管理・取引環境改善のため、荷主や運送事業者からの相談に特化した相談窓口を設置（令和４年８月１日～）。
令和４年８月～令和5年８月⚫ 運送業での知見や経験のある社労士等が相談やコンサルティングを行う。

トラック運送事業者
・ 来年４月からの中小企業の月60時
間超の割増賃金率施行への対応ができていない。
・ 改正後の改善基準告示にも適応できるように、労務管理を見直したい。

労務管理上ネックとなる運転者の労務管理の課題について相談
助言・訪問コンサルティング等

荷主の協力が必要な作業環境改善について相談
助言・交渉等への同席等（発着・元請け）荷主
トラック運転者の自社における作業効率化が求められているが、何をした
らいいか分からない。

５４５件

トラック相談センター

・ 荷待ち時間の改善のため、荷役方法の分析がしたい。また、分析を踏まえて荷主と交渉したいが不安がある。
相談・交渉

相談件数

トラック運転者の長時間労働の原因となる課題について相談

助言・訪問コンサルティング等【相談窓口】
運送業での知見や経験のある社労士が、電話やメールで事業者及び荷主からの相談を受け付ける。
【コンサルティング（労務管理改善）】
トラック運転者の労務管理について直接的な支援を求める事業者に対して、労務管理コンサルタ
ントが改善提案を行う。

【コンサルティング（取引環境改善）】（運送事業者）
荷主の協力等を求める事業者に対して、物流コ
ンサルタントが改善提案や、必要に応じて荷主企業への訪問等を行う。
（荷主）
運送事業者のトラック運転者が長時間労働になっている原因となる課題の改善に取り組むにあたり直接的な支援を求める荷主に対して、物流
コンサルタントが改善提案を行う。
21

「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」について

平成２８年度及び２９年度に各都道府県で実施したパイロット事業で得られた長時間労働改善等の知見や、荷主とトラック事業者の協力による取組みを紹介。

22

自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト• トラック運転者のポータルサイトを、バス・タクシーについても掲載した自動車運転者のポータルサイトに刷新• 時間外労働の上限規制・改正後の改善基準告示の適用に向けて、事業者や関係者、国民に向けた様々な情報を発信。
＜トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト＞＜自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト＞

改善基準告示改正に合わせてリニューアル・時間外労働の改善事例
・ITの活用・人材の確保などの事例等を紹介

23

国民向け周知広報について （令和５年６月28日～）⚫働き方改革関連法に基づき、時間外労働の上限規制の適用が猶予されている自動車運転者、建設の事業等についても、令和６年４月１日から上限規制が適用される。
⚫上限規制の円滑な適用に向けては、国民の理解や社会的な機運の醸成も不可欠。このため、本年６月以降、自動車運転の業務、建設の事業に関して、国民向けの広報を順次実施。
【イメージキャラクター】小芝風花さん（俳優）

国民向け広報内容（ＰＲイベントの開催、動画、ポスターの作成など）⚫ 自動車運転者・建設の事業で働く方について、荷主や発注者等の都合で長時間労働になるケースがあること。
⚫ 自動車運転者・建設の事業での働き方を変えていくた
めに、荷主、発注者、そして国民にもできることのご協力をいただきたいこと。（例：再配達の削減など）

24

広報スケジュール
2023年

６月
広報活動
キックオフ

PRイベント

特設サイト
オープン

国民向け
動画公開

８月

７月

９月
2024年
４月

全国主要駅へのポスター掲載トラック
新作動画公開バス
新作動画公開電車内ビジョン
広告展開（都内）

一部サービスエリア等での広告展開

建設業
新作動画公開建設業、
ドライバー、医師等への時間外労働の上限制適用開始
10月以降も積極的な広報活動を展開

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2024年４月に向けて、来月以降３か月間で集中的な広報を展開

25