新型コロナウイルス感染症の影響により税務署に申請することにより、納税が猶予されます
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場
合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として１年以内の期間に限り、猶予が認められますので、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。
お気軽にお電話でご相談ください！

○ 要件①

国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること。

（納期限前から相談できます）②

納税について誠実な意思を有すると認められること。

③

猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。

④

納付すべき国税の納期限（注１）から６か月以内に申請書が提出されていること。

※

担保の提供が明らかに可能な場合を除いて、担保は不要となります。

（注１）令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告は、延長された期限（令和２年４月 16 日）が納期限となります。
（注２）既に滞納がある場合や滞納となってから６月を超える場合であっても、税務署長の職権による換価の猶予（国税徴収法第 151 条）が受けられる場合もあります。

税務署において所定の審査を早期に行います。
○ 猶予が認められると・・・▶

原則、１年間猶予が認められます。（状況に応じて更に１年間猶予される場合があります。）▶

猶予期間中の延滞税が軽減されます。

▶

財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。
（申請による換価の猶予：国税徴収法第 151 条の２）

更に個別の事情に該当する場合は、他の猶予制度を活用することもできます。
（裏面をご参照ください。
）

国税庁

猶予制度の詳細はこちら

個別の事情に該当する場合は、その旨をお申し出ください
新型コロナウイルス感染症に納税者（ご家族を含む。）がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場
合は、納税の猶予が認められることがありますので、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。
ケースによりご用意いただく資料が異なります。
まずはお電話でご相談を！

○ 個別の事情（ケース１）災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合（ケース２）ご本人又はご家族が病気にかかった場合
納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合、国税を一時に納付できない額のうち、医療費や治療等に付随する費用（ケース３）事業を廃止し、又は休止した場合納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合、国税を一時に納付できない額のうち、休廃業に関して生じた損失や費用に相当する金額（ケース４）事業に著しい損失を受けた場合納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合、国税を一時に納付できない額のうち、受けた損失額に相当する金額（注）申請に必要な書類等については、最寄りの税務署（徴収担当）にご相談ください。

税務署において所定の審査を早期に行います。

○ 猶予が認められると・・・▶

原則、１年間猶予が認められます。（状況に応じて更に１年間猶予される場合があります。）▶

猶予期間中の延滞税が軽減又は免除されます。

▶

財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。

（納税の猶予：国税通則法第 46 条）

令和２年４月

整理番号
収受印

納 税の猶予申請書
換 価

税務署長殿
国税通則法第４６条第項第以下のとおり猶予を申請します。

号類似）又は国税徴収法第１５１条の２第１項の規定により、①
申請年月日 令和

住 所
所在地

申
請者

号（第５号の場合、第電話番号

（）

携帯電話

（氏 名
名 称年度

※税
務署
整理
欄

印

法人
税番

目号
納期限

本

税

加算税

延滞税円

年月

滞納処分費

備日）

円

法律による金額

通信日付印
申請書番号
処理年月日

利子税円円

法律による金額

考円

・ ・納付
すべき
国税〃〃〃〃〃〃・ ・・ ・・ ・合イ計ロ〃

ハ円②イ～ホの合計

ニ円③現在納付可能資金額〃ホ円④猶予を受けようとする
金額（②-③）※③欄は、「財産収支状況書」の(Ａ)又は「財産目録」の(Ｄ)から転記

一時に納付することができない（生活維持又は事業の継続が困難となる）事情の詳細

猶予該当事実の詳細（納税の猶予の場合）：

年 月 日
⑤納付
計画

納付金額

年 月 日納付金額

年 月 日納付金額

令和円 令和円 令和円

令和円 令和円 令和円

令和円 令和円 令和円

令和円 令和円 令和円※⑤欄は、「財産収支状況書」の(Ｂ)又は「収支の明細書」の(Ｃ)及び(Ｄ)から転記

猶 予 期 間

令和

年月日から 令和年

月日まで

月間

※猶予期間の開始日は、①の申請年月日
ただし、納税の猶予申請において、災害等のやむを得ない理由により、申請書を提出できなかった場合は、災害等が生じた日
換価の猶予申請において、納付すべき国税の法定納期限以前にこの申請書を提出する場合は、その国税の法定納期限の翌日□ 有担保財産の詳細又は□ 無提供できない特別の事情

担 保税理士
署名押印□※税務署整理欄印（電話番号－－

税理士法第30条の書面提出有100万円以下の場合）□ 財産収支状況書

100万円超の場合□ 収支の明細書□ 財産目録□ 担保関係書類□ 猶予該当事実証明書類（納税の猶予の場合）

【猶予申請書の記載方法】
申請・審査に当たり、書類の提出をお願いすることがありますが、準備に時間がかかる場合など、提出が困難なときは、口頭によりお伺いします。
申請する猶予の種類や該当条項がお分かりにな
納 税の 猶 予 申 請 書 らない場合は、徴収担当職員にお尋ねください。
換 価

東京 税務署長殿
国税通則法第４６条第２ 項第 ５ 号（第５号の場合、第 ４ 号類似）又は国税徴収法第１５１条の２第１項の規定により、以下のとおり猶予を申請します。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

申請者○○市△△町×－×－×
電話番号 ○○○（△△△）××××

氏 名
名 称人
税番

目

本

税

加算税

延滞税円

円

通信日付印
申請書番号
処理年月日

利子税

法律による金額 円

250,000

令元 申告所得税 2 ・4 ・16
納付
すべき国税

※税
務署
整理
欄

国
税

号
納期限

令和 ２ 年 ４ 月 ２０ 日

携帯電話 ○○○（△△△△）××××

国税 太郎

法
年度

①
申請年月日

〒×××-××××

住 所
所在地

滞納処分費円法律による金額

備考円

令和元年分

要〃

〃

・ ・〃
猶予を受けたい国税を上記例に合わせて記載してください。

〃・ ・※書ききれない場合は、適宜の別紙に記載して添付してください。
〃〃

・ ・合計イハ〃円

250,000②イ～ホの合計

ロ

250,000

ニ0③現在納付可能資金額円

ホ〃④猶予を受けようとする金額

250,000（②-③）

円

すぐに納付できる額を記載してください。

※③欄は、「財産収支状況書」の(Ａ)又は「財産目録」の(Ｄ)から転記

新型コロナウイルス感染症の影響により、２月２２日頃から予約のキャンセルが相次ぎ、売上が減少し、納税資金を捻出することが困難である。銀行借入

一時に納付することができない（生活維持又は事業の継続が困難となる）事情の詳細（毎月１０万円）も返済を猶予してもらっている。

猶予該当事実の詳細（納税の猶予の場合）：

売上や利益が減少している場合は、昨年からどの程度減少したか記載していただくと、早期の審査が可能です。

昨年の２月～３月の売上は、月平均６００万円だが、今年は、月平均２５０万円である。
年 月 日⑤納付計画納付金額

年 月 日

すぐに納付計画を策

納付金額

年 月 日

納付金額

令和 ２． ４ ．３００円 令和 ２． ８ ．３１０円 令和 ２．１２．３１１０，０００円

令和 ２． ５ ．３１０円 令和 ２． ９ ．３０１０，０００円 令和 ３． １ ．３１３０，０００円

令和 ２． ６ ．３００円 令和 ２．１０．３１２０，０００円 令和 ３． ２ ．２８２０，０００円

令和 ２． ７ ．３１０円 令和 ２．１１．３００円 令和 ３． ３ ．３１

１６０，０００円

令和２

年

４月２０日から 令和 ３

担保財産の詳細又は■ 無提供できない特別の事情相談ください。

納付する額は「④猶額」に一致します。

年３月

３１日まで

※猶予期間の開始日は、①の申請年月日
ただし、納税の猶予申請において、災害等のやむを得ない理由により、申請書を提出できなかった場合は、災害等が生じた日
換価の猶予申請において、納付すべき国税の法定納期限以前にこの申請書を提出する場合は、その国税の法定納期限の翌日□ 有

は、徴収担当職員にご予を受けようとする⾦※⑤欄は、「財産収支状況書」の(Ｂ)又は「収支の明細書」の(Ｃ)及び(Ｄ)から転記

猶 予 期 間定するのが難しい場合

１２ 月間

猶予期間は１年以内です。

担 保

担保の提供が明らかに可能な場合を除いて、担保は不要となります。
※ご不明な場合は徴収担当職員にご相談ください。

・書き方が分からない場合は、所轄の税務署の徴収担当職員にお尋ねください。
・申請していただいた内容は税務署で審査します。猶予を許可する場合には、通知書でお知らせします。
・審査に当たり、職員が電話等で内容確認を⾏うことがありますので、ご協⼒をお願いします。
その他、ご不明な点がございましたら、所轄の税務署（徴収担当）にお気軽にご相談ください。