2023-24 シーズン ポッドキャスト番組制作・配信業務委託
プロポーザル公募要領

１ 趣旨
本要領は、「スノーリゾート信州」プロモーション委員会（以下「委託者」という。
）が、2023-24 シーズンにおけるポッドキャスト番組の制作・配信業務委託に関して、公募型プロポーザル方式により契約の相手方を選定するため、必要な事項を定めるものです。
２ 委託業務名
2023-24 シーズン ポッドキャスト番組制作・配信委託業務
３ 委託業務概要（１） ポッドキャスト番組の制作・配信
ア

番組の企画・構成イキャスティング

ウ

収録

エ

編集

オ

配信

（２） 集客導線の構築
ア

集客広告の実施イ

制作したポッドキャストへの広告挿入システムの導入（３） 効果測定
ア

再生回数・リスナーの分析イ

長野県公式観光サイト「Go NAGANO」への変移数の測定

４ 委託期間
契約日から令和６年３月 31 日まで
５ 委託料上限額
5,500,000 円（税込）
６ 受託候補者の選定方法
この業務の受託候補者の選定方式は、公募型プロポーザル方式とします。受託を希望
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する方は、別に定める企画提案書等により提案してください。企画提案書の最も優れた企画・運営能力を有すると認められる者を受託候補者とします。
なお、プロポーザル参加に係る諸費用は全て参加者の負担となります。
７ 応募資格要件次のいずれにも該当する者であることとします。
（１） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項又は長野県財務規則（昭和 42 年長野県規則第２号）第 120 条第１項の規定により入札に参加することができない者でないこと。
（２） 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成 23 年３月 25 日付け 22 管第 285 号）に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
（３） 長野県暴力団排除条例（平成 23 年長野県条例第 21 号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。
（４） 過去５年以内に類似業務の実績を有すること。
８ 参加申込書、企画提案書、質問書等の提出先及び問合せ先「スノーリゾート信州」プロモーション委員会事務局（一般社団法人長野県観光機構 ＴＸデザイン部内）
住所 〒380-0936 長野県長野市中御所岡田町 131-4

ホテル信濃路３階

電話 026-219-5273
ファックス 026-219-5277
電子メール dmarketing@nagano-tabi.net
９ 公募型プロポーザルへの参加申込み（１） 提出書類
ア

参加申込書（様式第１号）

イ

誓約書（様式第５号）（２） 提出期限

令和５年９月４日（月）17 時（必着）（３） 提出方法

前記８の提出先に電子メールにより提出すること。
電子メールで送信後は、必ず電話で着信確認を行うこと。

（４） 参加資格の合否決定
令和５年９月５日（火）17 時
参加資格条件を満たしていない申込者に対してのみ、電話で連絡します。

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10 企画提案書の提出（１） 提出書類

後記 11「企画提案書類」のとおり（２） 提出期限

令和５年９月 11 日（月）10 時（必着）（３） 提出方法

前記８の提出先に電子メールにより提出すること。
電子メールで送信後は、必ず電話で着信確認を行うこと。

（４） その他留意事項
ア

企画提案書は、複数提出することはできません。

イ

提出された書類等の著作権は、提案者に帰属します。ただし、受託候補者の選定に必要な範囲で複製を作成する場合があります。

ウ 提出された書類等は、提出後に内容を変更することができません。なお、提出された書類等に虚偽の記載をした場合、当該提案は無効となります。
エ 提出された書類等は、情報公開の請求により開示することがあります。
オ 企画提案書等書類の作成及び提出に係る経費は、提案者の負担とします。
11 企画提案書類（１） プロポーザル企画提案書（提出書）（様式第３号）（２） 企画提案書（任意様式、Ａ４サイズ）別に定める仕様書（案）に示した内容を踏まえて作成してください。
また、予定収録回数、総エピソード数、総番組時間数を明記してください。
（３） 業務の実施体制表（任意様式、Ａ４サイズ）（４） 業務の実施スケジュール（任意様式、Ａ４サイズ）（５） 会社概要又は会社概要パンフレット（６） 経費見積書（委託業務に係る概算経費見積）（様式第４号）
ア

可能な限り内訳を記載してください。

イ

プロポーザル参加者が、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、経費見積書により算出した額に当該金額の 100分の 10 に相当する額を加算した額を記載してください。

ウ

経費の合計額は、５に示す費用の上限額以内となるようにしてください。

（７） 過去に受託した類似業務の実績（様式第２号、Ａ４サイズ）
本業務に類似するものについて３点程度、概要がわかる資料を添付してください。
12 不明な点がある場合の質問の受付場所、受付期間、受付方法及びその回答方法（１） 受付場所

前記８の問い合わせ先（２） 受付期間

令和５年９月５日（火）17 時まで（３） 受付時間

９時から 17 時まで（土曜、日曜及び祝日は除く。）
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（４） 受付方法

質問票（任意様式）を電子メールにより提出するものとします。

（５） 回答方法

メール又は電話（６） その他留意事項
ア

電話及び口頭による質問は受け付けないものとし、原則メールによるものとします。なお、電話にて必ず着信の確認を行ってください。

イ 質問は当該業務に係る条件や応募手続きに関する事項に限るものとし、他の事業者からの提案状況や、企画・積算に関する内容等にはお答えできません。
ウ 企画提案項目に係る質問及び企画提案書の提出等の事務手続に係る一般的な質問の場合は、令和５年９月８日（金）17 時までに全参加申込者に対し質問内容を記載しメールで回答します。
個別の企画提案内容に係る質問の場合は、質問者に対してのみ同期日までにメールで回答します。
エ 質疑回答の内容は、仕様に含まれるものとし、仕様書と異なる内容は、質疑回答の内容を優先します。
13 審査（１） 審査基準
提案企画は、以下の基準に基づいて審査されます。
本業務の目的及び内容等の理解度が高く、提案内容の着眼点、分析力が優れているか。
番組の企画・構成は、ターゲットが魅力的に感じることができ企画提案力る内容になっているか。
番組のクリエイティブ表現は、ターゲットが魅力的に感じることができるデザインになっているか。
ターゲットにリーチする効果的なプロモーション方法が提案されているか。

運営力
経済性

全体のスケジュール感が具体的かつ明確になっており、業務の確実な実施が可能であるか。
事業内容等に対して必要な経費が適切に見積もられているか。

合計20 点
20 点
20 点
20 点
10 点
10 点
100 点

（２） 審査方法
ア 企画提案書の選定にあたっては、企画提案審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を開催し、提出書類及びプレゼンテーションにより評価を行
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いますので、出席してください。
イ ただし、企画提案書の提出が３者を超えた場合は、13（１）の方法により書類選考を実施し、合計点の上位３者をプレゼンテーション審査に参加する者として選出します。なお、合計点の上位から３番目に同点者が出た場
合は、各委員の意見を踏まえた上で、審査委員長の判断によりプレゼンテーション審査対象者を選定します。
ウ 審査委員会の審査は、13（１）の審査基準に基づいて、審査委員の合議により行います。
エ 審査の結果、総合評価点が最高点となった者を受託候補者とします。
なお、審査の結果、最高点となった者の評価点が 100 点満点中 50 点以下の場合は選定しません。
また、最高点者が複数出た場合は、各委員の意見を踏まえた上で、審査委員長の判断により受託候補者を選定します。
（３） プレゼンテーションの実施日時及び方法
ア

日時

令和５年９月 12 日（火） 14 時から
１者当たり所要時間 20 分を想定（発表 15 分、質疑５分）。

イ方法

オンライン方式
詳細は別途ご連絡します。

（４） 審査結果
ア

企画提案書を提出した者のうち、企画提案が選定され、見積業者に選定された者に対して、その旨を書面で通知します。

イ 上記ア以外の者に対して、選定されなかった旨及び選定しなかった理由を書面により通知します。
14 契約手続き等（１） 契約の締結
業務の実施内容については、企画提案書の内容をそのまま実施するとは限らないものとします。
委託者と受託候補者は、企画提案書の内容を基にし、業務の遂行に必要な具体的な履行条件等の協議及び調整を行うものとし、この協議及び調整が整い次第、随意契約により、委託者と受託者で協議のうえ「委託契約書」を作成し、契約を締結するものとします。
なお、受託候補者との協議及び調整が整わない場合は、受託候補者との契約締結を取りやめ、次点の受託候補者と契約締結に向けての協議及び調整に移行するものとします。

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（２） 契約保証金契約の締結の際には、地方自治法施行令第 167 条の 16 及び長野県財務規則（昭和 42 年長野県規則第２号）第 142 条の規定を準用し、原則として契約保証金（契約金額の 100 分の 10 以上）を納付していただくことになりますが、長野県財務規則第 143 条の規定を準用し、同条第１項に該当するときは、その納付を免除します。
15 その他（１） 受託者は、業務を一括して第３者に委託し、又は請け負わせることはできません
が、業務の一部については、受託者があらかじめ委託者と協議し、委託者が認めた場合に限り第３者へ委託、又は請け負わせることができます。
（２） この業務により制作した成果物の著作権、特許権、使用権などの諸権利は委託者に帰属します。

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