〒 104-8550
東京都中央区月島4丁目16番13号
Daiwa月島ビル℡ 03-3536-3111
https://www.mitsubishisteel.co.jp/

三菱製鋼 統合報告書2023

Integrated report2023

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

サステナビリティ

データセクション

Introduction
経営理念

人を活かし、技術を活かし、時代の波に乗り続ける企業でありたい

経営理念

1. お客さま第一三菱製鋼グループはお客さまに、常により高い品質と機能をより安く、
心のこもったサービスでおとどけします。

2. 新技術の開発

三菱製鋼グループはより高い技術を追求し、グローバルに競争力のあるものづくりに注力します。

3. 人を活かす経営

三菱製鋼グループは多様な人材が活躍できる職場環境をつくり、働きやすく活力に満ちた明るい企業集団をめざします。

4. 未来への挑戦

三菱製鋼グループはあふれる情熱と創造力をもって、世の中の変化に果敢に挑戦します。

5. 社会への貢献

三菱製鋼グループはコンプライアンス経営を基本とし、環境に配慮した事業活動を通じ、広く社会の発展に貢献します。

三菱製鋼グループ企業行動指針・行動規範「三菱製鋼グループ企業行動指針・行動規範」
は、
当社ウェブサイトに掲載しています。

https://www.mitsubishisteel.co.jp/company/philosophy/

サステナビリティに関する基本方針

三菱製鋼グループ
企業行動指針三菱製鋼グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。
この方針の下、「経営理念」と「三菱製鋼グループ企業行動指針」「三菱製鋼グループ行動規範」に基づき、自らの社会的使命を果たすことでより信頼される企業を目指し、お客様・お取引先様・株主・従業員・地域社会など

株主

地域社会

Environment（環境）サステナビリティに関する基本方針

三菱製鋼グループは地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであると認識し、事業活動のあらゆる面で環境の保全に積極的に取り組みます。
E 地球環境のためにGovernance（ガバナンス）

三菱製鋼グループは人権、人格、個性と多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、人材の育成を通じて企業活力の維持・向上を図ります。

三菱製鋼グループはグローバルな事業活動において法令や社会規範を遵守し、公正
で透明、自由な競争並びに適正な取引を行うとともに、企業価値の最大化を図るため
常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

S 社会とともに

P41

活動詳細は、
当社ウェブサイト「サステナビリティ」
をご覧ください。

G 持続的発展の基盤

P56

▲

お客様

P31

Social（社会）

▲

従業員

▲

お取引先様

各ステークホルダーとの対話を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

https://www.mitsubishisteel.co.jp/csr/

Contents

三菱製鋼とは
01 Introduction

13 トップメッセージ

03 History

19 新中期経営計画

05 At a Glance

23 価値創造プロセス

07 三菱製鋼グループと社会との関わり25 会長×社外取締役対談

09 セグメント別事業概況

1

三菱製鋼が目指すもの

三菱製鋼 統合報告書2023

サステナビリティ
29 サステナビリティ
推進体制
30 当社の重要課題（マテリアリティ）
31 サステナビリティ経営推進に向けた取り組み
E 地球環境のために
S 社会とともに
G 持続的発展の基盤

データセクション
65 10カ年財務サマリー
67 拠点一覧／
企業情報・株式状況

編集方針
当社では2012年より、当社のさまざ
まな活動に対して、ステークホルダーの皆様により深くご理解いただくことを目的として「CSRレポート」を作成してきましたが、ステークホルダーの方々からの要請が高まっていることも受け、今年度より、中長期計画や価値創造プロセス、財務情報等を加えた「統合報告書」として発行し、当社のサステナビリティ情報の開示拡充を図っています。

対象期間及び範囲
2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）における三菱製鋼及びグループ会社の取り組み等を掲載
していますが、一部対象期間外の内容も含まれます。
参考にしたガイドライン● 経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」●

IIRC「国際統合報告フレームワーク」●

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言●

ISO 26000（社会的責任に関する手引き）

コミュニケーションマップ
財務情報

非財務情報
統合報告書

決算短信
有価証券報告書

コーポレート
ガバナンスに関する報告書WEBサイトWEBサイト

株主・投資家情報

サステナビリティ

三菱製鋼 統合報告書2023

2

三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

サステナビリティ

データセクション

History

素材から製品まで一貫したモノづくり
当社グループの歴史は、1904年（明治37年）に日本最古のばね

三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱

（旧）
東京製作所

千葉製作所

広田製作所

PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.

技術開発センター

寧波菱鋼弾簧有限公司

MSM SPRING INDIA PVT. LTD.

MSSC MFG MEXICANA,
S.A. DE C.V.

MSSC Ahle GmbHメーカーとして誕生した東京スプリング製作所から始まりました。
以来100年を超える歴史の中で「特殊鋼をつくり加工する」会社として歩んできました。
私たちは次の100年を目指して、世の中の変化に対応し「素材から製品まで一貫したモノづくり」を行うメーカーとして、「人を活かし、技術を活かし、時代の波に乗り続ける企業」となり、社会の発展に貢献していくとともに、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

1919

1937

●

●

三菱造船㈱
長崎製鋼所として鋳鍛鋼品の製造を開始。

1953● 商号を三菱製鋼㈱と改称。
三菱重工業㈱長崎製鋼所として1949
長崎造船所から
長崎製鋼所の事業を承継。
独立。

旧三菱製鋼株式会社

旧長崎製鋼株式会社

1942

事業基盤の確立

両社合併し、三菱製鋼㈱となる。

旧三菱鋼材株式会社

1964
両社合併し、三菱製鋼㈱となる。

旧東京鋼材株式会社

1904

1917

●

●

東京スプリング製作所創業。

1949 企業再建整備法による決定整備計画に基づき、第二会社として長崎製鋼㈱と東京鋼材㈱の2社を設立。

東京スプリング製作所と東京鋼材製作所を合併し、東京鋼材㈱を設立。

1965

大島製作所及び 深川製 鋼 所
● 大島製作所・深川製鋼所及びを統合し、東京
広田製鋼所の事業を承継。 製作所を設置。
●

1949

1952

●

商号を三菱鋼材㈱と改称。

製造基盤の整備と技術の発展

持続的に成長する会社へ

1993

2014

●

●

千葉製作所を新設し、東京製作所からばね事業部門を移設。

1994●

インドにMSM SPRING INDIA PVT. LTD.を設立。

2016●

東京製作所の特殊鋼鋼材事業部門を室蘭市に移転し、三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱に製造を移管。

千葉製作所構内に技術開発センターを設置。

●

PT. MSM INDONESIAのジャカルタ支店を設置。

●

メキシコにMSSC MFG MEXICANA,S.A.DE C.V. を設立。

2018●

無ければつくる
紡績機械用の小さなばねの製作から三菱製鋼の119年の歴史は始まりました。当時の日本は、ばねの材料となる特殊鋼を輸入に依存していたため、第一次世界大戦時下で入手が次第に困難となりました。
そうした中、私たちの先人は「無いならば自分たちで特殊鋼をつくろう」と、特殊鋼の生産をスタート。
「素材から製品まで」つくり上げる精神、失敗
昭和初期のばね製造作業

3

三菱製鋼 統合報告書2023

を恐れず何事にもチャレンジする精神は、三菱製鋼の事業の原動力です。

2005●

菱鋼鋳造㈱を吸収合併し、
広田製作所を設置。

PT. JATIM TAMAN STEEL MFG. の株式を追加取得し、連結子会社化。

ドイツのばねメーカーGebrüder Ahle GmbH & Co.
KGを買収し、100％子会社化。
（2018年9月 社名をMSSC Ahle GmbHに変更）

●

2006
●
●

中国に寧波菱鋼弾簧有限公司を設立。

PT. MSM INDONESIAをインドネシアに設立。

三菱製鋼 統合報告書2023

4三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

サステナビリティ

データセクション

At a Glance
財務情報

非財務情報
Financial information

財務ハイライト
（連結）
売上高

営業利益

経常利益

（億円）

（億円）

（億円）

100

100

2,000

1,705

1,500
1,000

62

1,462

50

978

-50

0

-100

2020

2021

2022 （年度）

親会社株主に帰属する当期純利益／
1株当たり当期純利益■■親会社株主に帰属する
当期純利益（億円）●1株当たり当期純利益
（円）

60

1,000

21

500

142.62

0

-500

△55

-60

2020

2021

-1,0002022 （年度）

-50

△49
2020

2021

2022 （年度）

純資産／ROE-100

エネルギー使用量

CO2排出量

産業廃棄物総量

使用量（TJ）

排出量（万t）

総量（千t）

4,000
3,000

2020

600

●ROE（％）

489

496

50

2021

2022 （年度）■■総資産（億円）

300

25

9.9

5.1

0

0

●ROA（％）

40

2,000
1,500

1,323

1,429

1,564

1,000

3.0

1.5

0
-300

△13.5
2020

2021

-25

2022 （年度）

-500

10
0

△4.0
2020

有利子負債
（DEレシオ）●DEレシオ
（倍）

800

2.0

649
600
400

485
0.7

1.5

475
0.7

2021

500
400

0.8

390
29.5

●自己資本比率
（％）

428

434

50
40

30.0

27.8

2021

-10

2022 （年度）

21.3
20

2020

2021

0

0

10

2020

2021

0

2022 （年度）

-100

2020

研究開発費
（億円）

40

40

2021

年次有給休暇取得状況

20

30

15

20

20

10

10

10

5

0

0

0

25

従業員数
●取得率
（％）

16

14.7
12.7
8.7

63

100

2021

2022 （年度）

2020

2021

2022 （年度）

2022 （年度）

800

73

600

703
87

689
89

663
86

616

600

577

14.0
12.0

50
400
25

2021

比率
（％）

16.0

1,000

75

44

2020

■男性 ■女性

002022 （年度）

12.4

12.9

13.0

2021

2022 （年度）

10.0
8.0

200

2020

2021

0

2022 （年度）

20202022 （年度）

17
12

ガバナンス

取締役会における社外取締役比率33％（2/6名）

12

取締役会における女性役員比率※監査役含む20％（2/10名）

純資産（連結）に対する政策保有株式保有額比率
比率
（％）

15

15.0

※監査役含む2020

2021

2022 （年度）

100％（2022年度）

6

5

4

5

5
3

2

4.6
0

内部通報件数件数（件）10

社外役員の取締役会出席率

2020

2021

女性従業員比率

人数（人）Governance

32
27

2020

△42

減価償却費

29

0

※ 三菱製鋼㈱単体数値

（億円）

30

2022 （年度）

社会

■日数
（日）

0

0

-50

設備投資
（リース除く）40

2021

Social

4

（億円）

37

2020

15.5

10.7

10

0

50

9

17.6

※ 三菱製鋼㈱、三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱、三菱長崎機工㈱、菱鋼運輸㈱の国内グループ会社合計データ※ 2021年度は、コロナ影響等により生産量が大幅減となった前年からの回復に伴い、各数値が前年比で増加しています（鋼材部門のCO2排出量（原単位基準）については、
36ページをご覧ください。
）

8

20

100

2022 （年度）

20

15.3

10

1,000

100

0
200

2022 （年度）

フリーキャッシュ・フロー

（億円）

30

1.0
0.5

2020

■■自己資本
（億円）

300

200
0

自己資本／自己資本比率

24.9

2,422

12
■■有利子負債
（億円）

30

30

3,311

30
20

500

3,662

2,000

△55

総資産／ROA■■純資産（億円）

0△359.38

37

0

448

264.78Environment

0

40
30

57

50

0

500

-30

55

環境

2020

2021

2.3
2022 （年度）

0

2020

2021

2022 （年度）※ 国内及び海外子会社分を含む

5

三菱製鋼 統合報告書2023

三菱製鋼 統合報告書2023

6三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

サステナビリティ

データセクション

三菱製鋼グループと社会との関わり
三菱製鋼グループは、特殊鋼鋼材事業、ばね事業、素形材事業、機器装置事業の4事業で構成され、工場で「素材から製品までの一貫生産」を強みとして、自動車や建設機械をはじめ幅広い分野向けに製品を提供し、産業設備機器 機器装置事業

社会に貢献しています。我々の生活のさまざまな場面に貢献している、当社グループの製品を紹介します。

特殊鋼鋼材事業

ばね事業

素形材事業

機器装置事業

部品事業※部品事業は、
セグメント区分上はばね事業に属しています。

洋上風力発電で※鉄鋼業界など各種産業界の生産設備として活躍する機器の設計・製造を行っています。
これらの機械は、自動車用のエンジン部品や洋上風車・建設機
械等の旋回リングの製造などさまざまな用途に用いられます。

洋上風力関連製品、建設に必要な機器装置類等 機器装置事業
洋上風力発電設備向けの鋼材 特殊鋼鋼材事業

洋上風力発電▲再生可能エネルギーとして注目される洋上風力発電の分野におい詳細はP38て、当社製品を供給しています。

オフィスで
各種ヒンジ

精密機械加工品

ばね事業

鍛圧機械
素形材事業

磁力選別機 機器装置事業（パソコン向け等）

廃家電や廃モータ等からリサイ
クル可能な資源を回収する磁力選別機の開発により、サーキュラーエコノミーに貢献して
詳細はP39
います。
▲

工場

オフィス

磁力選別機

トラック

鉄道
鉄道車両用ばね

リングローリングミル

ばね事業

鉄道

自動車

自動車・トラック
自動車用ばね・スタビライザ

建設機械

ばね事業

乗り心地の向上を支える自動車用のばねを製造。軽量化ニーズにも対応し、燃費改善に貢献しています。

自動車用
巻ばね

トラック用け板ばね

自動車用
スタビライザ

7

三菱製鋼 統合報告書2023

ターボチャージャー用
タービンホイール・ベーン等 素形材事業
ターボチャージャーの搭載により、自動車の燃 費 改 善に貢献しています。

特殊合金粉末 素形材事業
エンジンのバルブシートやター
ボチャージャーのベーン等に使用されているほか、自動車だけでなく電子機器等、幅広
い 分 野で 使 用されています。
電子制御部品のインダクタにも使用され、EV化の進展で用途の拡大が期待されます。

建設機械
建設機械用
太巻ばね
ばね事業

人の身長ほどの長さがある建設機械用太巻ばね

過酷な環境で使われる建設機械向けに、耐久性の高い
特殊鋼鋼材や大型の太巻ばねの生産を行っています。

建設機械用部品
部品事業

特殊鋼鋼材 特殊鋼鋼材事業

スプロケット

旋回輪

アイドラー

タイヤプロテクター

油圧ショベル用
路面保護ゴムパッド

三菱製鋼 統合報告書2023

8三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

サステナビリティ

データセクション

セグメント別事業概況

特殊鋼鋼材事業

ばね事業

高い強度特性や耐久性を実現する特殊鋼を生産、建設機械をはじめ、社会を支えるさまざまな製品に使用されています。
生 産 拠 点国内）北海道 室蘭市

主な最終用途

建設機械、自動車、産業機械、工作機械

主 な 製 品

特殊鋼鋼材
（炭素鋼、
低合金鋼、
ばね鋼、
非調質鋼、
軸受鋼、
快削鋼、
工具鋼、
窒化鋼）

海外）
インドネシア

事業別
売上高構成比54.4％

他

需要の変化への対応と旺盛な海外需要の取り込みを進める

32.6％

生 産 拠 点

国内）千葉県 市原市

主な最終用途自動車、建設機械、情報通信機器

主 な 製 品

巻ばね、スタビライザ、
板ばね、
トーションバー、
コイルドウェーブスプリング、
精密ばね、各種
ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、
自動車・建設機械用補修部品・用品

海外）
カナダ、米国、
中国、
インド、
フィリピン、
メキシコ、ドイツ
他

国内事業は、足元では半導体等の部品供給不足の影響は緩和されつつあるもの

ばね事業はここ数年、損失の計上が続いており、中でも大きな要因となっていたの、各国の金利上昇の影響等により、主な向け先である建設機械や産業機械向けのが、北米子会社であるMSSC社の損益悪化です。需要の急回復や変動要因によるの需要が低迷しています。また、鉄鉱石・原料炭といった主原材料市況は下落傾

生産混乱も適正在庫確保により解消されました。また、材料費等の変動に対する売向にありますが、原材料を海外から輸入しているため、円安進行の影響を受けてい

価反映ルール化や不採算品の値上げにより、2023年3月期第4四半期では営業黒字ます。また、エネルギーコストをはじめとする諸コストの上昇も続いており、マージ化となるなど、損益が改善しています。今中計で北米再建の総仕上げを進めるととンの確保が大きな課題となっています。

もに、その他の拠点においても統廃合を含めた効率化の検討を行ってまいります。

中長期的な視点では、国内特殊鋼市場のさらなる拡大は見込めないこともあり、

また、基盤事業である自動車用巻ばね・スタビライザのマージンの維持・拡大とコス

洋上風力発電設備向けの鋼材やEV化の進展で需要拡大が見込める分野への拡販を

ト低減を進めることで稼ぐ力の強化を図り、安定して利益を出し続けることのできる事

もに、工場DXによる製造コスト削減や営業系DXの推進による顧客満足度の向上に
より、基盤事業として稼ぐ力の強化を進めてまいります。

事業別
売上高構成比

収益力強化と成長分野拡販でサステナブルな事業体を構築進めていきます。また、販売価格の改善によりマージンの維持・拡大を進めるとと執行役員 鋼材事業部長

柴田 淳也

一方で海外の鋼材需要は、東南アジアを中心に今後も拡大を見込んでいます。お客様の現地調達化ニーズに応えるべく、インド

業体への変革を進めてまいります。
商用車用板ばねと精密部品は、戦略事業と位置付け事業規模の拡大を進めます。
商用車用板ばねは、「鋼材からばねのグループ内一貫生産」の強みを生かしつつ、

執行役員 ばね事業部長

安達 康弘

軽量化による拡販とマージン確保・拡大を進めるとともに、一貫生産の強みをさらに強化すべく鋼材とのシナジーが発揮できる新拠

ネシアのPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.の生産能力の増強に向けた段階的な設備投資を進めてまいります。また将来に向けては、

点への投資も検討してまいります。精密部品は、主力製品である機構組立品において、将来見込まれるさまざまなニーズに応えるばね事業とのシナジーも見据えた第3の拠点設立も視野に検討を進めていくとともに、再生可能エネルギー電力等を活用したカーボ

べく技術開発を進めることにより、事業の拡大を図ってまいります。また、さらなる軽量化や生産工程の最適化及びDXの導入等にンニュートラル鋼製造の検討も進める等、中長期的な需要構造変化への対応も進めてまいります。

より、競争力強化とともに環境に配慮した製品の市場投入を推進してまいります。

特殊鋼鋼材事業の中期経営計画

ばね事業の中期経営計画■ 海外市場の成長機会を取り込む
売上高・営業利益
売上高● 営業利益64

1,001

68 （億円）

今中計中に売上損益として成果がでる施策● 今中計は準備期間で、設備投資・研究開発・調査検討を行う施策❶ 海外比率を高めて国内市場縮小リスクに備える
JATIMは東南アジア唯一の特殊鋼一貫メーカーの地位を強化する。
旺盛な需要に応えるため、段階的に増産投資を進める。
● JATIMでカーボンニュートラル鋼の製造検討と需要調査。
● 第3の拠点に向けて、ばね・鋼材シナジーを発揮できる投資のフィージビリティスタディを進める。
●

1,050

●

2022

2025 （年度）

特殊鋼生産の様子

連続鋳造設備

三菱製鋼 統合報告書2023

売上高・営業利益（億円）

売上高● 営業利益599
452

今中計中に売上損益として成果がでる施策● 今中計は準備期間で、設備投資・研究開発・調査検討を行う施策❶ 稼ぐ力の強化
北米再建の総仕上げ。
マージン維持・拡大とコスト低減で稼ぐ力を強化。
● 拠点統廃合を含めた効率化の検討。

690❷ 商用車用板ばねの軽量化と拡販

27●

マージンの維持・拡大、工場DXによる製造コスト削減で収益性を改善。
高付加価値な鋼種や世の中の成長分野(洋上風力・EV等)向け鋼種を増やし
製品ポートフォリオを変革。

●△14❸ 営業系DXの推進により顧客満足度を向上

12
2019

■ 稼ぐ力と成長事業の製品力を強化❷ 国内鋼材のポートフォリオ改革で収益性を改善

559

9

国内唯一の素材から製品までの一貫生産を特長とし、精密ばねから超大型ばねまで豊富な品揃えを展開しています。

製造工程進捗や中継地在庫等の一元管理・見える化でデリバリー安定化。
新規受注の仕様・見積迅速化とミルシート電子化。

圧延工程

建設機械に使われる特殊鋼（スプロケット）❸ 精密部品の用途拡大

自動車に使われる特殊鋼(クランクシャフト、
コンロッド、
カムシャフト）

ヒンジの高品位トルク・高強度・軽薄短小で差異化。
精密部品を核にしたユニット製品の開発・市場投入。
● 情報端末、車載品、福祉・介護機器などに用途を拡大。

△22

2019

ばね生産の様子

製品例

設計技術や製造技術の向上でさらなる軽量化板ばねの開発。
鋼材事業と板ばね一貫生産の新拠点投資を検討。

建設機械用太巻ばね

2022●

2025 （年度）

製品例

自動車用巻ばね

板ばね

精密部品

三菱製鋼 統合報告書2023

10三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

サステナビリティ

データセクション

セグメント別事業概況

素形材事業

機器装置事業

付加価値を素材から創出する事業分野として、
特殊合金粉末及び鋳造、機械加工技術で幅広い分野に使用される素形材製品を製造しています。
生 産 拠 点

国内）福島県 会津若松市

主な最終用途

自動車、電子機器、産業機械

主 な 製 品

特殊合金粉末、
同微粉末、精密鋳造品、精密機械加工品、鋳鋼品、一般鍛鋼品、特殊合金素材及び同加工品

事業別売上高構成比

海外）
タイ

5.5％

他

基幹産業を支える機械・プラント技術をベースに幅広い製品へ展開しています。
生 産 拠 点長崎県 長崎市（三菱長崎機工㈱）主な最終用途

産業機械

主 な 製 品

鍛圧機械、産業機械、鉄構品、環境リサイクル機器

基盤を固めて新たな挑戦へ

ターボチャージャー等の自動車内燃機関向けの製品については、今後需要の縮三菱製鋼グループの機器装置事業を担う三菱長崎機工㈱では、事業性と社会的小が見込まれることから、内燃機関向け部品中心の製品構成からのシフトを進め、課題の解決を両立させながら、持続的成長を図ってまいります。

市場成長が期待される特殊合金粉末事業に注力してまいります。特殊合金粉末は、確かな技術力に加えコア技術の継承と開発の積極的な推進により、総合エンジニ

スマートフォンや自動車等の通信・制御機器に搭載される電子部品に使用されておアリング企業として、社会のニーズに対応した産業設備機器と鉄構関連機器の供給

り、自動車の電動化、自動運転化により、電気制御部品に使用されるインダクタ用をすすめるとともに、環境課題の解決をテーマに事業拡大を目指します。再生可能等、今後需要は拡大していくものと考えられます。

エネルギー分野として注目を集める洋上風力発電関連製品の国産化対応や、カーボ

客先ニーズの取り込みのために特殊合金粉末事業にリソースを重点配置するととンニュートラルに向けた製鉄プロセス関連設備の製作対応、サーキュラーエコノ

もに、技術開発センターと連携し、AMC（アドバンスド・マテリアルズ・センター）

ミーに貢献し都市鉱山から資源を取り出す磁力選別機事業を戦略事業と位置付け、のガスアトマイズ設備と広田製作所の水アトマイズ設備を最大限に活用することにより、各種研究開発を加速してまいります。また、フルキャパシティの広田製作所

深澤 秀一の増産投資を開始するとともに、将来に向けてはさらなる新工場の設立も検討して

三菱長崎機工㈱中村 壽弥

設備投資や拡販を進めてまいります。

取締役社長

洋上風力発電関連機器は、国産サプライチェーンの構築に寄与すべく、製品大型化に向けた設備導入や生産技術の試験研究を推進するとともに、グループ内で素まいります。

材から製品までの一貫生産の準備を進めてまいります。

カーボンニュートラルへの取り組みから、広田製作所は今年度から全ての電力を磁力選別機事業では、各種機能のパッケージ化により拡販を進めるとともに、EV

CO2フリー電力に切り替えました。他社に先駆けて、カーボンニュートラル特殊合バッテリーや太陽光パネルからの資源回収にも対応することで、事業拡大を図って

金粉末の市場投入準備も進めてまいります。

まいります。

機器装置事業の中期経営計画

素形材事業の中期経営計画■ 市場成長が期待される特殊合金粉末事業に注力
売上高・営業利益（億円）

売上高● 営業利益

6
5

96

102

105

今中計中に売上損益として成果がでる施策● 今中計は準備期間で、設備投資・研究開発・調査検討を行う施策❶ 事業ポートフォリオを特殊合金粉末に大きくシフト
フルキャパシティの広田製作所の増産投資を開始、さらに新工場設立も検討。
● 市場が大きく伸びると期待される軟磁性粉末で、顧客ニーズ毎の粉末開発にリソースを集中。
● M&A、他社とのアライアンス、ガスアトマイズ工法金属粉末の後工程への参入などによる事業拡大を検討。
● CO2フリー電力を使用したカーボンニュートラル特殊合金粉末の市場調査・準備。

2022

Round2からの参入を目標に、製品大型化に向けた設備導入や生産技術の試験研究を推進。
● 三菱製鋼グループシナジー集結で、製造装置・素材から製品まで一貫生産の準備。飛躍は2030年以降。

115❷ エネルギー関連機器事業の拡大
水素/アンモニア、原子力、GTCC※1/IGCC※2関連機器など、「作る」「運ぶ」「溜める」機器の開発・改良で事業拡大。

●

4❸ サーキュラーエコノミーに向けた磁選機事業の展開

2025 （年度）

2019

2022

2025 （年度）●

磁力選別機の各種機能のパッケージ化で拡販。
EVバッテリーや太陽光パネルからの資源回収にも対応。

製品例

羽根車素材

三菱製鋼 統合報告書2023

103❶ 洋上風力発電関連機器の国産化対応
●

7

102

今中計中に売上損益として成果がでる施策● 今中計は準備期間で、設備投資・研究開発・調査検討を行う施策※1 ガスタービン・コンバインドサイクル発電プラント ※2 石炭ガス化複合発電プラント

製品例

11

（億円）

8

売上高
● 営業利益マージン維持・拡大とコスト削減で採算確保。
● 内燃機関中心からの事業ポートフォリオ変革を検討。

1

特殊合金粉末■ 環境課題の解決をビジネスに持続的成長を遂げる
売上高・営業利益❷ タイ事業（精密鋳造・メタルパーツ）の採算確保

2019

5.6％

他

製品ポートフォリオの変革により成長分野を拡大へ

執行役員 素形材事業部長

事業別
売上高構成比精密機械加工品

精密鋳造品（ロストワックス）

特殊材料・加工品

完成品
洋上風力関連機器

磁力選別機

自由鍛造プレス

圧力容器

三菱製鋼 統合報告書2023

12三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

サステナビリティ

データセクション

トップメッセージ

北米ばね事業は、2022年度第4四半期で営業黒字化し、再建完了に目途。
2023年度では通期黒字化を見込みます。
2022年度の取り組みにおける最大の懸案事項は、経営再建途上にある北米のばね事業子会社MSSCの黒字化「2030年のありたい姿」
を見据え、持続的成長の基盤を築いていきます。

た米国工場を再稼働させて在庫を積み増したことで、足元では生産混乱は解消しています。

でした。結果としてMSSCは、2022年度第4四半期では、また、原材料価格の高騰をはじめとするコストアップ要

一時的な良化要因も含むものの、損益を大幅に改善し黒因が損益を圧迫していました。不採算製品に関しては、字転換。再建完了に目途を付け、2023年度には通期で取引解消を辞さぬ覚悟で客先と交渉を行った結果、売価の営業黒字化を見込んでいます。

への転嫁を進めることができました。第4四半期におけるMSSCは、製品立ち上げ時のトラブルと過去の失注に

損益改善は、こうした取り組みが実を結んだものです。

よって米国工場の稼働率が低迷していたことを受け、同工

2023年度は、さらなる売価転嫁の推進やコスト削減に場の生産をカナダ工場に集約する拠点統合を実施し、固定よる損益改善を計画しており、通年での営業黒字転換を費の削減と稼働率の改善により2022年度から黒字化を図見込んでいます。しかしキャッシュ・フローの改善や財務る計画でした。しかしながら、移管先のカナダ工場でコロ

健全化については大きく遅れている状況であり、各種施ナ禍からの需要の急回復や客先からの急な注文変動に対策を進めることで、安定して利益を出し続けることのでき応出来ず、生産混乱が発生したことから、一度生産停止しる事業体への変革を進めていきます。

代表取締役社長執行役員

2023年度は北米事業の損益改善により、ばね事業全体も6期ぶりの黒字回復を遂げる見通しです。

2022年度は増収を確保したものの、北米ばね事業の損益改善遅れ等により、減益となりました。

落ち着きを見せていますが、為替のさらなる円安により車業界は長期化していた部品不足がようやく緩和され、輸入原材料価格が上昇し、エネルギー価格も引き続き高挽回生産が続いています。ただし車種ごとに回復のスピー

騰しています。

ドが異なっており、また先行き不透明な中国市場の影響も2023年度の通期業績は、特殊鋼鋼材事業における建懸念され、今後の動きを注視する必要があります。建設

設機械向け需要の減少などを踏まえ、減収を想定する一機械業界は、引き続き堅調な需要を示しているものの、こ方、利益面については、ばね事業において、売価転嫁のこにきて在庫調整の動きが見られてきました。産業機械・進展と北米ばね事業の損益改善により6期ぶりの黒字回復を遂げる見通しであることから、全体としても増益を見

近年の鉄鋼業界は、ウクライナ危機の波及やサプライを見せながらも、円安の影響が大きく、輸入原材料価格

工作機械業界の需要は、まだ低調が続いている状況です。

チェーンの混乱、原材料・エネルギー価格の上昇、世界は依然として高水準で推移しました。またエネルギー価

調達面では、鉄鉱石・原料炭市況は一時期に比べると的なインフレの進行など、コロナ禍以降のさまざまな社

格も年間を通じて高止まりの状態でした。

会変化を背景に、顧客業界の需要変動や調達環境の悪化
といった険しい波にさらされています。

込んでいます。

こうした中で当社グループは、特殊鋼鋼材・ばねの主力2事業において原材料価格の売価転嫁が進んだことに

前中期経営計画は、3大方針に基づく取り組みを着実に遂行し、多くの成果を上げました。

2022年度の経営環境を振り返ると、自動車業界は中加え、円安に伴う為替換算の効果により増収し、期初計国・上海におけるロックダウンが大きく響く状況となり、画を上回る売上高1,705億37百万円（前年度比16.6％増）

半導体など部品の供給不足による影響もまだ続きましたを確保しました。一方で利益面は、特殊鋼鋼材事業におが、年度後半にかけて生産台数の回復が徐々に進んでいける国内売上数量の減少と、ばね事業における調達コス

2022年度で終了した「2020中期経営計画」は、赤字計画による成果を方針ごとに述べますと、一番の課題

きました。当社グループの最大顧客である建設機械業界トの上昇に加え、北米ばね事業の損益改善遅れ等もあ

海外事業の止血・再生とともに、利益率の向上と収益のであった「海外事業の構造改革」では、インドネシアのは、引き続き高い需要を受けて堅調に推移したものの、り、営業利益は55億47百万円（同11.5％減）、経常利益安定化を図り、持続的成長への基盤づくりを目指したも特殊鋼鋼材子会社JATIMをはじめ、主要海外拠点の営

年度後半では一部車種で在庫調整の動きがみられましは37億43百万円（同35.2％減）、親会社株主に帰属するのです。その実現に向けて、「海外事業の構造改革」「製業 黒 字 化が完了、 再 建の遅れていた北 米ばね子 会 社

た。また工作機械業界は、前年度と比較して中国市場に

当期純利益は、資産売却益の減少などを受け、21億90

品力のさらなる強化」「素材から一貫生産ビジネスモデル

MSSCについても、先に述べたとおり2022年度第4四半

おける落ち込みが顕著になりました。

百万円（同46.2％減）といずれも対前年比減益となりまの拡大」を3大方針に掲げ、2020年度から3年間にわた期に営業黒字化し、2023年度には通期での営業黒字化

り取り組みを進めてきました。

を見込んでいます。

調達面では、鉄鉱石及び原料炭の価格高騰が落ち着き

13

足元の2023年度の事業環境について述べますと、自動三菱製鋼 統合報告書2023

した。

三菱製鋼 統合報告書2023

14三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

サステナビリティ

データセクション

トップメッセージ

JATIMについては、2018年の連結子会社化以降、量これについては自社のみでは難しい部分もあり、今後のたものの、「営業利益70億円」「ROE 8％以上」は、い今後の経営課題として、価格転嫁で改善したマージン

産段階におけるトラブルの多発により採算悪化を招いて課題となっています。その他には、機器装置事業においずれも未達となり、財務健全性についても、ネットD/Eレ

を維持・拡大し、「稼ぐ力」を強化することが必須となりいましたが、生産対象鋼種を絞り込んで製造技術の向上て洋上風力発電用の設備・部材や、リサイクル施設で用シオや自己資本比率等の各指標が悪化するなど、課題がます。同時にこれまで仕込んできた製品・技術開発の種を図ったことにより生産コストを大幅に改善し、2021年

いられる磁力選別機といった環境関連製品が成果を上げ残る結果となりました。

を開花させ、事業の拡大につなげつつ、キャッシュ・フ

度より通年で営業黒字化を果たしました。2022年度は特ており、今後の成長分野として期待しています。

また、2021年度及び2022年度で2期連続黒字を維持

ローを改善して財務改善を図る必要があります。非財務

殊鋼鋼材事業の増収を下支えし、すでにフルキャパシ「素材から製品までの一貫生産ビジネスモデルの拡大」

したにもかかわらず、キャッシュ・フローがマイナスとな関連の課題では、人的資本の価値向上とESG経営のさらティの状況となっているため、今後の能力増強を検討す

では、JATIM製の鋼材で自動車向け板ばねを生産する、り、北米事業再建の遅れや材料等の購入費の高騰によるなる強化、そしてDX推進による工場のスマート化や顧客るなど、さらなる成長のフェーズに移行しています。

世界でも当社グループのみが行っている一貫体制がコス

運転資金の増加を主因として借入が増加しました。株価

満足度の向上が求められると認識しています。

「製品力のさらなる強化」では、営業本部内に設置した

ト競争力と軽量化技術の強みを発揮し、新規受注を着実も低迷が続き、PBR＝1倍割れの状況が続いています。

営業戦略室が中心となり、お客様のニーズを捉えた製品に積み上げています。この好調を鑑み、今後はこの一貫開発で成果を上げてきました。特にばね製品では、EV化

生産モデルを他の地域でも展開していきたいと考えていに向けて高まるお客様の軽量化ニーズに対し、高い技術ます。一方、素形材製品の一貫生産については、千葉製レベルで応えられており、その成果が出ていると評価して作所内のAMC（アドバンスト・マテリアルズ・センター）

います。素形材事業では、特に注力している特殊合金粉で、コロナ禍の影響により完成が遅れていたガスアトマイ

末の開発において一部遅れが生じたものの、量産技術を

ズ量産装置が2022年度より稼働しました。引き続き、技玉成し受注につなげることができました。特殊鋼鋼材事

術開発センターに統合したAMCの機能を活用して、先端

私たちは、現状の延長線から持続的成長を描くのでは業では、生産時のCO2排出量を削減したカーボンニュー

材料や将来テーマの製品開発を全社レベルで推進してまなく、将来の企業グループ像を見据えた長期ビジョンを

トラル鋼（グリーン鋼材）の開発が求められていますが、いります。

定め、そこに向けて進むべき方向性を明確化すべく、今回

将来の企業像を見据え、進むべき方向性を明確化すべく、「2030年のありたい姿」を定めました。

「2030年のありたい姿」を発表しました。

今後の成長に向けて、マージンを維持・拡大し、「稼ぐ力」を強化することが必須となります。
このように前中期経営計画は、3大方針に基づく施策

価を与えることができると捉えています。しかし財務目標が概ね順調に進展しており、定性面については一定の評に対しては、「売上高1,500億円」を大きく超えて着地しというのが、「2030年のありたい姿」の具現化に向けた考え方です。
具体的な財務目標としては、2030年における「売上高2,200億円」「ROE 10％」「配当性向30％以上」を設定「2030年のありたい姿」は、「人を活かし、技術を活かしました。事業規模の拡大に向けては、基盤事業の収益し、時代の波に乗りつづける企業でありたい」をスロー

力強化を進めつつ、戦略事業の割合を現在（2022年度）

ガンに掲げています。このスローガンは、経営・執行のの30％から、2030年には50％まで引き上げていく想定で上層部によるトップダウンでなく、若手・中堅社員の「当す。今後の投資については、2030年までの8年間で750社グループの将来像」に関する意見を反映し、ボトムアッ

億円の枠を設け、このうちM&Aも含む戦略事業の成長

プの形でまとめ上げていったものです。
長期ビジョンを策定する上で、当社グループの事業投資に450億円、基盤事業の合理化や老朽設備の更新などに300億円を配分する予定です。

ポートフォリオを「基盤事業」と「戦略事業」に二分し基盤事業は、収益力を強化すべく量の追求から質の重ました。基盤事業は、国内鋼材と自動車ばね・スタビラ視へ転換し、工場のスマート化によるコスト削減と顧客イザを中心とし、「稼ぐ力」を強化することで、キャッシュ

満足度の向上でマージンを確保していきます。

の創出を担っていきます。戦略事業は、「環境対応」「海戦略事業は、モビリティの脱炭素化や再生可能エネル

外事業」「EVシフト」をキーワードに、海外鋼材、商用ギーの拡大など、カーボンニュートラルを目指すGX（グ

車用板ばね、特殊合金粉末、洋上風力発電関連、精密リーントランスフォーメーション）を意識した環境対応に部品、新規事業から成り、基盤事業が生み出すキャッ注力しつつ、旺盛な海外の鋼材需要を取り込み、大きなシュをこれらに積極投資することで、将来の成長につな

飛躍を目指します。同時に新たな事業の創出に向けて、

げていきます。基盤事業の「稼ぐ力」と戦略事業の「育成」

人材の育成と企業文化の醸成を進めていきます。

によって、企業価値の向上と持続的成長を実現していく、

利益拡大・財務強化と次なる飛躍への助走を果たすべく、
新中期経営計画の基本方針を遂行します。

15

三菱製鋼 統合報告書2023

当社グループは、2023年度から2025年度までの3ヵに向けたファーストステップと位置付け、「利益拡大・財年を期間とする「2023中期経営計画」を策定、始動しま

務強化と、次なる飛躍への助走」を確実に果たすべく、した。私たちは、この3年間を「2030年のありたい姿」

計画を遂行していきます。

三菱製鋼 統合報告書2023

16

三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

サステナビリティ

データセクション

トップメッセージ

計画の基本方針として、「稼ぐ力の強化」「戦略事業のを出し続けられる体質にすべく「稼ぐ力の強化」が課題で育成」「人材への投資」「サステナビリティ経営」の4項目

す。北米事業再建の総仕上げを行うとともに、さらなるコを掲げました。財務目標は、2025年度における「売上高スト低減に努め、拠点の統廃合を含めた効率化を検討し

1,850億円」「営業利益110億円」「ROE 8％」の達成を目ていきます。また戦略事業の育成に向けた展開として、商指し、財務健全性についても改善を進めていく考えです。

用車用板ばねでは「素材からの一貫生産」の強みを生か

目標値の達成に向け、基盤事業で「稼ぐ力」を強化ししつつ、軽量化と拡販に注力していきます。またヒンジをキャッシュを創出、成長が期待できる戦略事業に積極投はじめとする精密部品については、情報端末・車載品・資を行うことで、戦略事業の育成を進めていきます。た福祉・介護機器等、用途拡大に取り組んでいきます。

だし戦略事業の拡大は、2026年度から始まる次期中期

素形材事業は、ターボチャージャー等の自動車内燃機

経営計画において本格化すると見込んでいます。そのた関向けの製品の需要が減少していくことが見込まれる一め今中期経営計画期間では、戦略事業への投資を進めつ

方で、EV等の電子制御に使用されるインダクタ向け軟磁

つ、余剰キャッシュ・フローを一旦借入金の返済に充当

性粉末の需要が高まると考えています。今後の市場成長します。具体的には、この3年間で累計250億円のキャッが期待される特殊合金粉末に傾注し、製品ポートフォリ

シュ・フローを創出し、そのうち160億円を投資へ、90

オを大きくシフトしていく方針です。顧客ニーズごとの粉億円を借入金の返済と配当金に配分していく方針です。

末開発にリソースを集中しながら、現在フルキャパシティ

各事業の取り組みにおけるポイントを述べますと、特となっている広田製作所の増産投資を実施し、生産体制

殊鋼鋼材事業では、海外の旺盛な鋼材需要を取り込むべを強化します。

く、JATIMの増産投資を段階的に進めていき、東南アジ

機器装置事業は、環境課題の解決をテーマに掲げ、持ア唯一の特殊鋼一貫メーカーとして、プレゼンスのさらな続的成長を遂げていきます。重点ターゲットとして、洋上る強化を図ります。一方、国内鋼材については、工場DX

風力発電関連機器の国産化に追従し、製造装置・素材かによる製造コスト削減で収益性を高め、マージンの維ら製品の生産まで一貫対応できる当社グループの強みをり組みと並行して、DX戦略を製造（工場の見える化・自コーポレートガバナンス強化の一環として、役員報酬制

持・拡大につなげながら、より高付加価値な鋼種や成長活かした展開を図ります。この他、エネルギー関連機器

動化など）、営業（営業支援システムの活用など）、業務度を改正し、賞与と業績連動型株式報酬に非財務指標もが期待される環境関連分野向けの鋼種を増やし、製品事業の拡大や、サーキュラーエコノミーの形成に寄与す

効率（RPAの活用など）の3点で推進し、社内のデータ

組み込むことで、持続可能な社会の実現に向けた取り組

ポートフォリオを変革していきます。

る磁力選別機の展開に力を入れていきます。

サイエンティストとなるデジタル人材を育成します。またみを一層強化していきます。

損失計上が続いていたばね事業は、まず安定して利益

人材への投資とサステナビリティ経営の推進を通じて、
持続的成長の基盤を築き上げていきます。

2022年度の株主還元は、通期業績の状況を踏まえ、これからの当社グループは、「2030年のありたい姿」「2023中期経営計画」では、非財務目標として、エン

人的資本の取り組みに当たっては、企画部門を中心に

予定どおり1株当たり年間50円（中間配当10円・期末配のスローガンが示す「人を活かし、技術を活かし、時代

ゲージメントサーベイ（社員意識調査）スコアと、CO2組成し、中期経営計画等とも連動した、人材戦略の策

当40円）を実施させていただきました。今後の株主還元の波に乗り続ける企業」の実現に向けて、基盤事業の稼

排出量の削減を挙げています。エンゲージメントサーベイ

定・評価等を行う「事業戦略に連動した人財戦略検討チーについては、「2023中期経営計画」期間は「配当性向

ぐ力の強化とともに、戦略事業の育成を進めます。また、のスコアは、前年以上の得点獲得を目標とし、CO2排出量

ム」と、従業員の活性化やモチベーション向上のための環

30％」、2030年に向けては「30％以上」を目標とし、業

これまで業績悪化によりなかなかできなかった「人材へ（2013年度比）は、2050年度のカーボンニュートラルを

境整備を主目的として、人事部門を中心に複数部署からメ

績の改善を進めることで、株主の皆様への還元につなげの投資」を含め、将来の成長に向けた投資を積極的に進見据え、2030年度までに鋼材部門で原単位10％削減、ンバーを選定し組成した「従業員総活躍ストーリー検討ていきたいと考えています。

めていきます。こうした取り組みを通じて、稼ぐ力を強化

その他部門で総量75％削減を目指します。私たちは、こチーム」の2つの専門プロジェクトチームを立ち上げて、多額の減損損失計上やコロナ影響により、数年前にはしてROE向上につなげるとともに、成長戦略を示してれらの達成に向けて、計画の4大方針に掲げる「人材へ各テーマについて、協議・検討を行っています。また、私2期連続の損失を計上し財務状況も悪化しましたが、足しっかりと結果を出していくことで、PBR＝1倍以上を意の投資」と「サステナビリティ経営」を進めていきます。

と永田専務、人事担当役員が各事業所に足を運び、タウ

元では北米MSSCをはじめとして課題であった海外事業識しながら、中長期的な企業価値向上を目指していまい

人材は会社経営の「一丁目一番地」であることを痛感

ンホールミーティングを実施して若手社員と直接意見交換の損益も改善し、ようやく将来に向けて目線を上げ、攻ります。

しており、「人材への投資」を計画の4大方針の一つとしを行ったほか、8月には当社として初の「エンゲージメント

めの経営で持続的成長を目指すスタートラインに立つこと

私たち三菱製鋼が実現していく豊かな未来にご期待いて掲げました。生産性の向上とイノベーションの実現にサーベイ」を実施するなど、従業員の“生の声”を聴き改善ができました。株主・投資家の皆様をはじめ、ステーク

ただき、これからも長きにわたりご支援を賜りますようお向けて、この3年間で社員教育や資格取得支援、福利厚につなげる仕組みづくりに注力しています。

ホルダーの皆様にご心配をおかけしたことをお詫び申し

願い申し上げます。

生の充実などに合計5億円の増額投資を行う予定です。

17

攻めの経営で持続的成長を目指し、企業価値を高め、より大きな社会的貢献を果たしてまいります。

三菱製鋼 統合報告書2023

サステナビリティ経営は、カーボンニュートラルへの取上げます。

三菱製鋼 統合報告書2023

18三菱製鋼が目指すもの

三菱製鋼とはサステナビリティ

データセクション

新中期経営計画

2023中期経営計画■戦略事業育成に向けた主要な取り組み■

当社は、2023年5月に、2023～2025年度の3ヵ年を対象とする「2023中期経営計画」を公表しました。
今回公表した2023新中計は、まず「2030年のありたい姿」を定め、そこからバックキャストして策定しています。環

環境対応、
海外事業、
EVシフトをキーワードに
戦略事業の大きな飛躍を目指す

境対応、海外事業、EVシフトをキーワードに、戦略事業の育成を進め、「人を活かし、技術を活かし、時代の波に乗り続ける」企業を目指します。
「2023中期経営計画」は、2022年度で終了した「2020中期経営計画」で残された財務・非財務課題の解決と、「2030年のありたい姿」に向けた次なる飛躍の助走を同時に行う中計であり、4つの基本方針を❶稼ぐ力の強化、❷戦略事業の育成、❸人材への投資、❹サステナビリティ経営としました。
同計画で掲げた、4つの基本方針に基づいて立案した施策を着実に実行することで、企業価値の向上と持続的成長の実現を図ってまいります。

海外鋼材

商用車用・車両用ばね

特殊合金粉末洋上風力関連精密部品

需要旺盛な
海外事業を拡大

モビリティの脱炭素化に貢献

粉末技術で内燃機関
偏重からシフト

洋上風力の
国産サプライチェーン
構築に寄与

精密部品で
世の中のニーズを
形にする

国内外売上

2030年のありたい姿

2.5倍

海外売上

2倍

戦略事業で攻めの経営、持続的成長の実現

人を活かし、技術を活かし、時代の波に乗り続ける企業でありたい
売上高

ROE

配当性向

2,200 億円 10％ 30％以上● 戦略事業を伸ばし構成比率を50％に引き上げる。
● GXを意識した事業成長。

3倍

建機・鉄道車
両用ばね
2022

2030e

2022

2030e

2022

●●インドネシア材を用いた材料からばねのグループ内

2030目標高機能ヒンジ
ユニット品で

3.5倍

4倍

商用車用
板ばね

基盤事業の“稼ぐ力”の強化と戦略事業の“育成”の推進で企業価値の向上と持続的成長を実現

大型化に対応できる強みで軟磁性粉末や
3DP用粉末で一貫生産●インドネシア工場増強●第3の生産拠点●カーボンニュートラル鋼●カーボンニュートラルばね

2030e

2022

2030e

●レジャー・娯楽用品●3DP●母材・素材の供給

●情報端末

●電子部品

●カーボンニュートラル

●軽量化

2022
●MOPA※参画●EV●第2の生産拠点

2030e●内燃エンジン向け脱却

特殊合金粉末●加工設備の販売●車載品・EV関連●部品・機器の製造販売●GXの推進●介護支援・福祉ロボット※室蘭洋上風力関連事業推進協議会● 2030年までの8年間に750億円の投資枠（設備

投資とM&A）
を設定。

2023中期経営計画■基盤事業の強化と戦略事業の育成■

2030年のありたい姿への通過点として、2023中期経営計画は“利益拡大・財務強化と、次なる飛躍への助走”を同時に行う中計で、『4つの基本方針』に基づいて施策を立案し取り組む。

基盤事業でキャッシュを創出し成長が期待できる戦略事業に積極投資
基盤事業基本方針 ❶●

稼ぐ力の強化

基本方針 ❸●

人材への投資基本方針 ❷●

戦略事業の育成

基本方針 ❹●

サステナビリティ経営

洋上風力関連国内鋼材

特殊合金粉末戦略事業

海外鋼材
イントラプレナー
育成

自動車ばねスタビライザ

商用車用板ばね

新規事業

■財務目標

■非財務目標
2022
実績

2025
目標

2025
目標

2030
目標

売上高

1,705 億円

1,850 億円

エンゲージメントサーベイ

CO2 削減（2013年度比）

営業利益

55 億円

110 億円

ROE

5.1%

8%

前年以上の得点

鋼材部門
原単位

△ 10％

他の部門
排出総量

△ 75％

精密部品
19

三菱製鋼 統合報告書2023

三菱製鋼 統合報告書2023

20三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

サステナビリティ

データセクション

新中期経営計画●
基本方針 ❶

稼ぐ力の強化

基本方針 ❸●

マージン維持・拡大とコスト削減で稼ぐ力を徹底して追求し、戦略事業拡大および財務基盤強化の原資とする。
マージンの確保● マージンの維持・拡大を最優先する。
● お客様との共同開発製品の拡充を図り、製品の付加価値を高める。
● DXを活用した見積提示期間短縮化や電子データ取引（EDI取引）拡充で、顧客満足度を向上させる。

製品力の強化● 世の中の成長分野(洋上風力・EV等)向けの高品質鋼材の開発と市場投入。
● さらなる軽量化ばね（特に高級車・EV向け）
や、

製造コスト削減● DX導入による設計・試作工数の削減、工場の重点的に配分。

● 人材要件を踏まえたリスキリング機会の提供● 業務の断捨離や固定費抑制を徹底して推進。

● エンゲージメントサーベイによる（生涯学習の支援）。

● 拠点の統廃合も検討。

自律型人材の育成（人材の質向上）。

● 女性の工場勤務を可能とする職場づくり、
女性活躍推進を断に応じて製品ポートフォリオの入れ替えを検討する。

目的とした研修。

人材への投資増加額（教育、資格取得支援、福利厚生充実）● 積極的な中途採用を通した、多様な知見や考え方の活用。

5億円

中計3年間で● 現地採用者の本邦勤務などグローバルな人材交流の実施。

基本方針 ❹●

新規事業創出の仕組み● 実践的研修の場として、
新規事業創出チャレンジ・プログラムの導入。
社内スタートアップ制度を導入。

サステナビリティ経営

ESGなど財務項目以外の課題を明確にし、持続的企業価値向上を図る。
カーボンニュートラルへの取り組み● 鋼材部門は、2030年に原単位10％削減を目指す。 CO2フリーインフラの拡充を進め、2050年のカーボンニュートラルを目指す。
● 他の部門は、CO2フリー電力の利用増で2030年に75％削減を目指す。
● カーボンニュートラル製品の検討や顧客工場のCO2を削減する製品供給など、サプライチェーンの脱炭素化への貢献を目指す。
▲

カーボンニュートラルへの取り組みの詳細は36ページをご覧ください。

2030年に向けた取り組み● シナジーを発揮しているJATIM-板ばね協業

モデルの次の拠点投資を検討。
市場投入検討。（CN：カーボンニュートラル）● 洋上風力発電関連機器の国産化検討。

三菱製鋼 統合報告書2023● 資格取得支援制度の充実を軸とした● 製品の市場将来性や採算性を検証し、事業性判● CN鋼材、CNばね、
CN特殊合金粉末などの21

従業員満足度把握の強化と改善。

人材の多様性がもたらす柔軟な創造力

増産投資や、大型製品製造を視野にした
設備投資の推進。

● DXツールやAIを活用したスピードアップ。

『タイムパフォーマンス』の高い組織へ変革。

製品ポートフォリオ見直し● 幅広いアイディアの公募による、● ESG関連の研究開発に大きくシフト。

● 社員の働きがいやチャレンジ精神を高めるため『働きやすい環境』
づくりの促進。

● フルキャパのJATIMや特殊合金粉末の試験研究の強化● DX・業務断捨離による人を活かす仕掛けづくり● 工場改善を国内から海外に展開。

戦略事業に経営資源を積極的に配分し、事業の育成を進める。
2023中計で事業拡大に舵を切り、2030年に向けて大きく伸ばす。

● 環境対応、EVシフト、海外事業に人・モノ・金を人を活かす職場環境づくり● 有給休暇や育休制度の拡充によるIoT化や製造工程自動化による省人化。

戦略事業の育成

経営資源の投入「人材への投資」
を通じて、生産性向上とイノベーションを実現する。

の評価制度の見直し（評価のフィードバック
強化、社内スタートアップ制度の浸透）。

脱炭素化に貢献する製品の市場投入継続。

基本方針 ❷●

人材への投資DX戦略の推進● デジタル人材の育成（データサイエンティスト育成）● 製造DX（工場の見える化／自動化）● 営業DX（営業支援システム／EDI拡大）

持続的成長と企業価値向上に向けて● 社会貢献活動や従業員の安全・健康などの社会課題の解決に向けた貢献。
● 役員報酬に中期経営計画の財務目標に加えて

非財務施策もインセンティブとして組み込む。

● 業務効率DX（RPA活用／購買システム更新）

三菱製鋼 統合報告書2023

22三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

サステナビリティ

データセクション

価値創造プロセス｜

経営環境

脱炭素の加速

｜

生物多様性

｜

特殊鋼鋼材

荷低減ニーズ

Input［6つの資本］

457億円
649億円
ネットD/Eレシオ 0.8倍

2022年度実績

鋼

●

ね
業

従業員

ば

特殊鋼を製造しばね製品に加工

特殊

●

鋼

業

●

株主

知的資本

●

研究開発費
17億円
● 戦略的な研究開発の推進（シナジー効果）● 産学連携活動

従業員数 4,030人（連結）社会・関係資本地域との共生
顧客・サプライヤーとのパートナーシップ● 社会貢献活動

業
事

事

お取引先様

業
各事業について

機

P9

器

55 億円

110 億円

5.1 %

8.0 %

鋼材販売数量406 千tROE

CO2排出量●

産業廃棄物排出量

装

研究開発
●

地域社会

●

213 千t
15 千t

原材料（鉄鉱石・原料炭・
鉄スクラップ等）● エネルギー（使用料 3,311TJ)● 工業用水Outcomes［生み出される価値］
サステナビリティ経営の実現

環境にやさしい製品
洋上風力関連サーキュラーエコノミー● EV向け製品(軽量化ばね、粉末)等

環境にやさしい生産
2030年

●
●

鋼材部門

その他部門

10

75％削減

原単位

％削減

総排出量

2050年

カーボンニュートラル
ステークホルダーの満足度向上

研究開発による製品力の向上
環境負荷低減製品の開発

従業員

お客様

地域・社会

株主・投資家

従業員満足度の向上● お客様のニーズに応える製品の開発
・提供● 事業活動を通じた地域
・社会への貢献● 収益力強化と持続的成長の実現による企業価値の向上●●●■サーキュラーエコノミーに対する意識の高まり

P49

●

自然資本

分野の市場拡大

1,850 億円

営業利益

●

置

材

形

●

素

人的資本

売上高

※国内特殊鋼鋼材事業における年間販売量●

素材から製品までの一貫生産■政府の国産化推進の方針もあり、
洋上風力関連2025年度目標

1,705 億円

事

製造資本

材

機器装置

Outputs［事業活動の主な成果］

●

事

｜

と需要拡大

お客様

株主資本
● 有利子負債

不確実性の高まり（紛争・疫病等）■EV等の電子制御部品向け軟磁性粉末の需要増

Business Activities［三菱製鋼グループの事業活動］

財務資本

｜

■自動車内燃機関向け製品の需要縮小

は今後➡︎足回りの部品（ばねやスタビライザ等）
も基本構造は変わらないと見られる➡︎車載電池等による車体重量増に伴いさらなる軽量化ニーズが高まる■カーボンニュートラル鋼をはじめとする環境負グローバル生産拠点（10ヵ国13拠点）● 設備投資額
27億円

デジタル革命の進展

素形材■EV化・CASEの進展■東南アジア等の新興国の市場成長

●

｜

ばね

■将来的な国内市場の縮小リスク●

労働人口の減少

DXの取り組み2030年に向けて戦略事業で攻めの経営、持続的成長の実現
2023中期経営計画 『4大方針』

稼ぐ力の強化

基本方針 ❸●

人材への投資基本方針 ❷●

戦略事業の育成

基本方針 ❹●

サステナビリティ経営

経営理念

P1

P56

DX推進による業務・生産効率の向上

P19

基本方針 ❶●

ガバナンス体制の強化●

P47

人的資本経営の推進

P41

人材の多様性がもたらす
柔軟な想像力● 人材への投資を通じた生産性の向上とイノベーションの実現● 従業員満足度の向上➡︎今年度よりエンゲージメントサーベイを実施●

2030年のありたい姿

人を活かし、技術を活かし、時代の波に乗り続ける

さらなる企業価値の向上
23

三菱製鋼 統合報告書2023

三菱製鋼 統合報告書2023

24

三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

サステナビリティ

データセクション

会長×社外取締役対談

取締役会をもっと生の議論が行われる場にしていきたいですね

社外取締役

菱川 明

取締役会長

社外取締役

佐藤 基行

竹内 美奈子チャレンジする組織文化づくりを支え、
企業価値の向上に貢献します。
社外取締役から見た三菱製鋼て見ると、非常に大きな波を経験した10年間でしたね。

菱川竹内

2013年から社外取締役を務め、今年は11期目と三者に考えをわかりやすく伝えることを意識した内容に目を向け、新中期経営計画を策定しつつ、サステナビリ

なってきました。モニタリング型ガバナンス体制への足掛

ティや働きやすい職場づくりなどのテーマについても議論かりを築いているところと言えるでしょう。

を深めることができるようになりました。取締役会では今、菱川 もともと三菱製鋼の取締役会は、発言が盛んで活説明より議論そのものに多くの時間を割くべく、執行側も性の高い場ではあったのですが、数年前からは、それま

わかりやすい資料づくりや丁寧な事前説明を行う努力をでの付議事項と報告事項に加え、審議事項が扱われるよ

続けています。会社全体のベクトルが揃い、良い方向に

うになりました。このように取締役会は、活性化と実効性向かっていると感じますね。菱川さんには長く当社の経営の強化に向けて前進し続けています。中期経営計画の進を見てもらう中で、事業を深く理解された意見をいただい捗とサステナビリティについて、取締役会で原則として毎ています。また、竹内さんには取締役会だけでなく、人

月議論を行う形にしたことも、その一つです。ただしこの

事部メンバーをはじめ社員との面談や勉強会など、社内月次実施は、それぞれのテーマが大きいため執行側のに入っていろいろな働きかけをしてくださっています。緊ハードルも高く十分な審議に至らないケースもあり、工夫

密かつ積極的な関わりをありがたく思っております。

していく必要があります。
佐藤

2022年より社外取締役となりました。就任以前の

やはり執行側は、なるべく整った内容を毎月報告

近年の取締役会における変化

しようと努めるのですが、検討中の事項や迷っている部

リーな方々が多いという印象に変わってきました。取締役佐藤ていきたいですね。

会の議題はこの1年、北米事業の経営再建に関する話題の取締役会で話し合っていたのは、事業の具体的な動き

竹内

台を維持し、キャッシュリッチ体質で、そのお金をどのよが続き、成長に向けたテーマを話し合うことがなかなかでに関する内容がほとんどで、取り組みの目的や背景、成れる事前説明会の充実や、エグゼクティブサマリーの提うな投資に活かし、成長につなげていくかが課題でした。

きませんでしたが、その壁を乗り越えたことで、最近では

長戦略上の意義などに関する議論を重ねることよりも、供を進めていただいたことで、論点が明確になり、この1

当時、自動車産業においてグローバルサプライヤーシス

今後の成長戦略等に関する議論も増え、新たな扉が開い

結果説明や問題発生時の対応を協議するといった時間が年の間でも取締役会の活性化がずいぶん図られてきましテムが拡がりを示し、三菱製鋼もその流れを捉えた成長ていく期待感があります。組織と人については、真面目多くを占めていました。2021年度から執行役員制度を導た。特に中期経営計画やサステナビリティといったテーマ

戦略を進めていきました。その後、グローバルサプライ

で堅実な社風を感じていますが、これからの成長戦略に入し、執行側への権限委譲により取締役会との役割分担

については、整った形でなくても、自分たちの考えや悩みヤーを取り巻く状況が変化し、成長戦略としては軌道において、より柔らかな企業文化が生まれてくるのではないが進むとともに、メンバーの意識も変わってきました。良をそのまま出して話し合う機会にすることで、早い段階か乗り切れず、2019年には海外子会社の減損処理も行ったかと考えます。

い変化だと評価しています。私自身は現在、執行側の会

ら情報を共有して議論の土壌を作ることができます。三ものの、世界各地への生産拠点展開を果たしたことは財佐藤

議に参加していませんが、そうした経営と執行の分離が菱製鋼ならではの仕組みとして、より有効なものにしていうまく機能し、前述のように執行側が用意する資料も第きたいですね。

なります。その間にさまざまな変化がありましたが、就任

三菱製鋼に対するイメージは、重厚長大型で高いプライ

当初、三菱製鋼に対しては、非常に手堅い経営を行ってドを持つ企業というものでしたが、フランクでフレンドいる会社という印象を持っていました。売上高は現在の2/3ほどながら、実質無借金経営で自己資本比率も40％産であり、今後の海外成長の糧となるでしょう。振り返っ25

しゃったように、この1年で北米事業問題の克服から次へ

三菱製鋼 統合報告書2023

企業経営にはいろいろな波があり、やりたいことができないタイミングもありますが、 竹内さんがおっ

取締役会議長を務める立場から申しますと、従前分の相談なども含め、もっと生の議論が行われる場にし先ほど会長が触れましたが、取締役会の前に行わ三菱製鋼 統合報告書2023

26

三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

サステナビリティ

データセクション

会長×社外取締役対談

指名報酬委員会の活動状況

実施し、後継者候補となる人材プールの形成など、サク

菱川セッションプランに基づく取り組みを進めます。

指名報酬委員会を設置した経緯を述べますと、三菱製鋼では、社外役員を中心に情報交換を行うために佐藤「ガバナンス委員会」を設け、その後コーポレートガバナと考えます。指名機能の仕組みづくりは、その公平性を大切なのは、公平な人材が公平に選ばれることだ

ンス・コードへの対応として、同委員会を指名・報酬機

今まで以上に担保するものです。次の社長交代はしばら

能の受け皿となる任意の諮問委員会に位置付けました。

く先ですから、まずスモールスタートで人材要件を定めた2022年の山口社長就任をはじめとする新経営体制の役

ところであり、これから育成をどんどん進めて、何年後か員人事は、このガバナンス委員会において取締役会の諮に最も適した人材を選ぶことができればと思います。経営問に答申したものです。こうした動きを経て同年、指名・トップが自分の後継者を自らの判断で選任し、その結果

報酬機能の独立性や透明性をより高め、説明責任の強化に責任を持つということは、公平性の点で問題が起こりを図るべく「指名報酬委員会」を新設し、同機能をガバかねないだけでなく、極めて大きなプレッシャーを伴いまナンス委員会から移譲したという流れです。指名報酬委す。そうした懸念や重荷を解消し、ガバナンスの強化を

員会は、佐藤会長と私たち2名の社外取締役で構成され、もたらす指名機能のあり方に期待します。

委員長は私が務めています。現在は、月一回のペースで

竹内委員会を開いており、経営陣の人材要件や選解任の基準

リュームになる見込みですが、まずは好スタートを切るこおよび手続きなどを定め、指名機能の基盤を整えたとことができたと思っています。

人づくり・組織づくりの観点から、有効なサポートをしていきたい

選 任プロセス全 体としては、 かなりの 作 業 ボ

ろです。人材要件は社内に開示し、役員選任時の適用だ
けでなく、サクセッションプラン（後継者育成計画）のツールとしても、ブラッシュアップしつつ運用を進めていきま

新中期経営計画を巡る議論

いますが、その実現に向けた戦略とのつながり等についステークホルダーの皆様へす。同時に報酬機能についても、評価・算定の具体的な菱川

終了した前中期経営計画は、海外事業の止血を経ては、計画を遂行しながら煮詰めていく必要があるでしょ竹内

手続きを定め、体系の見直しを行いました。

て復活を目指すものとなり、成長力を高めるには至りませう。そして設定した目標数値に対し、進捗状況のギャッ

努力するのはもちろん当然であり、それを受け留めつつ、

竹内

指名機能について、人材開発を専門とする立場かんでした。こうした流れもあり、新中期経営計画の策定

プ分析ができるように、本来の行動計画を明確化し、ブ

あえて空気を読まず、率直な疑問を投げ掛け、異なる視ら議論し、人材要件の策定に携わりました。プロセスがでも、個別の事業についての議論が中心となり、計画全ラッシュアップを図りつつ追求すべきと考えます。

点からの企業価値向上に努めることが社外取締役の役割

社内の方々が目の前にある目標の達成に集中し、可視化されたことで、役員選任やサクセッションプランの体を通じた会社のパーパスやビジョン、ミッションといっ竹内

今回の計画では、事業ポートフォリオを基盤事業であると認識しています。私自身、鉄鋼業界については

透明性・客観性が大きく向上し、社内の納得性も高めらた観点では、まだ議論の余地が残っていると感じます。

と戦略事業に分けていますが、特に戦略事業の育成につ門外漢ですが、人材や会社組織、企業文化などに関するれていくと思います。今後は、執行役員を対象に面談を

計画の基本方針の一つとして「稼ぐ力の強化」を掲げて

いては、失敗してもそれを学びに変え、積極的にチャレ専門性を活かすことで、経営課題の解決につなげ、企業

ンジし続ける組織文化の醸成が求められると思います。

価値の向上に貢献してまいります。

人材の活用も一層重要になってきますので、その点を社

菱川

外取締役としてチェックし、人づくり・組織づくりの観点立っており、社内が強く意識する前者と投資家が強く意から有効なサポートをしていきたいと考えています。

識する後者は、価値観が必ずしも一致しないところがあ佐藤

菱川さんのお話しのとおり、前中期経営計画は、ります。しかし近年、コーポレートガバナンス・コードの海外事業を中心とする問題への対処に追われた3年間で要請なども、かなり財務や資本に関する要素が多くなっしたので、今回「2030年のありたい姿」という長期ビジョてきていますので、今後は社内全体で財務面への関心をンを掲げ、そこからバックキャストして新中期経営計画を高め、課題を認識していく必要があると思います。三菱

策定する、という形がようやく可能になったという想いで製鋼の強みである優れたモノづくりを活かしつつ、これかす。ただ、目標数値だけにこだわるのではなく、その達らはお客様への訴求をもっと意識していくことで、資本効成に向けてどういうリソースを集中的に投入するか、議論率を高め、財務の強みにつなげてほしいと期待します。

を詰めていかなくてはなりません。また、十分な人員や佐藤予算を投入したからといって計画の達成が可能になるわ

営を支えてくださっていますが、今後はさらに、株主・けではなく、竹内さんがご指摘された組織文化の醸成が投資家の皆様から寄せられる「取締役会の様子が知りた

問われるでしょう。失敗をマイナスにカウントせず、チャい」「社外取締役の意見を聞きたい」といったご要望にもレンジした回数で評価されるような挑戦の気風を、社外応えるべく、コミュニケーションの場を設けていきたいと取締役のお二人の力をお借りして、ぜひ社内に定着させ考えています。何卒よろしくお願いいたします。

社内全体で財務面への関心を高め、課題を認識していく必要があると思います

企業活動は、事業と財務という二つの側面で成り

社外取締役のお二人は、さまざまな形で当社の経たいですね。

27

三菱製鋼 統合報告書2023

三菱製鋼 統合報告書2023

28

三菱製鋼とはサステナビリティ

三菱製鋼が目指すもの

データセクション

サステナビリティ推進体制

持続可能な未来へ向けた
三菱製鋼グループの取り組み

当社の重要課題（マテリアリティ）
当社はサステナビリティ経営をより効果的に推進するため、「社内における重要度」と「社外から当社グループへの期
待度」を軸としてテーマを洗い出し、5つの重要課題の特定を行い、加えてSDGsにて掲げられた17の目標と169の達成
基準との関わりを整理しております。
なお重要課題については、当社の状況や取り巻く事業環境等を踏まえ、定期的に再検証・見直しを行っております。
今後これらの活動をより拡大・進めていくことで、持続的な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上と持続的サステナビリティ推進体制

成長を実現していきます。取り組みの詳細については、以下に記載の各ページをご覧ください。

当社では、サステナビリティ委員会（委員長：社長執行役員）にて、サステナビリティに関する重要課題を審議するとともに、取締役会においても原則毎月、サステナビリティに関する審議を行っております。
サステナビリティ委員会の下部組織として、「地球環境委員会」、「カーボンニュートラル委員会」と「ESG分科会」を設け、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価、管理を含む当社のサステナビリティ推進に向けて、全社横● 人権尊重の取り組み● TCFD提言に基づく情報開示● 社会貢献・地域共生活動について● 人的資本の取り組み● サステナビリティに関する情報開示について

環境にやさしい生産

取締役会
ガバナンスの
強化

経営会議
付議・報告

●

決定

決定

付議・報告

地球環境委員会●● 環境対応（CN製品、
洋上風力、
サーキュラーエコノミー等）● 海外事業（海外市場の成長機会取り込み）● EVシフト（モビリティの脱炭素化に貢献）

P31～40
環境の取り組み● 自動車の燃費向上に貢献するばねの軽量化への対応● お客様の工場のCO2削減に貢献する素材の開発● 再生可能エネルギー関連（洋上風力発電関連機器）

P49～50
研究開発について● 資源循環型社会（サーキュラーエコノミー）への貢献（各種選別機）● カーボンニュートラルに向けた取り組み（CO2フリー電力への切り替え、生産効率の改善等）● 環境関連規制の順守● 人権の尊重P41～46
人的資本経営の推進● 人を活かす職場環境づくり（安全・健康、働き方、従業員満足度等）● 人を活かす仕掛けづくり（人材育成の強化等）● 多様性がもたらす柔軟な想像力の創出● コーポレートガバナンス体制のさらなる強化

P56～64
ガバナンスの取り組み● コンプライアンスの徹底● リスク管理体制の構築・強化（BCP・品質・情報セキュリティ等）

サステナビリティ委員会

委員 役付執行役員、企画部門各部長、総務部長、人事部長、広報・IR部長、
リスク管理室長、資材部長、各事業部長、技術開発センター長● サステナビリティに関する取り組みの情報開示の方針・内容の策定
サステナビリティ経営戦略の立案
環境・社会・社員教育に関する事項の目標・方針策定及び評価等 ● 重要事項について取締役会への報告、提言等を受け活動へ反映 等

付議・報告

●

承認・否認

該当ページ

▲

付議・報告

対応する17の目標▲

人的資本経営の推進

主な取り組み▲● カーボンニュートラルに向けた進捗■サステナビリティ推進体制図

●

新規事業の
創出と
戦略事業の育成
環境にやさしい製品■2022年度の取締役会における主な報告・審議内容

委員長 社長執行役員

重要課題

▲

断的に対応できるマネジメント体制としております。

■重要課題とSDGsとの関連性及び活動内容

付議・報告

カーボンニュートラル委員会

環境ISO対応
環境法令の遵守、
環境負荷低減、環境に配慮したものづくり等の、
環境保全活動の継続的改善 等

製造・製品に関する脱炭素の取り組み・活動の一元管理● 脱炭素の取り組み方針・計画・
目標の
立案と実行
● 新しい収益機会／製品展開の追求
等●

決定

ESG分科会ESG対応や脱炭素対応といった社会的要求事項の把握、関連情報の収集● 対外公表／発信内容の立案、実行● サステナビリティ委員会の運営事務局 等●

ESG/SDGsの社内啓蒙活動について
三菱製鋼では、サステナビリティ経営の実現やSDGs達成に向けた取り組みの一環として、従業員に対するESG/SDGs
社内啓蒙活動を進めています。2022年度は、当社のSDGsの取り組みを紹介したポスターを作成して各拠点に掲示するとともに、従業員を対象に国内の海から回収された廃棄プラスチックを再生して作られた当社オリジナルの「SDGsボールペン」を配布、従業員の皆さんにSDGs活動を意識してもらい、自分ごとにしてもらうためのきっかけづくりを進めました。他にも、社内報等を活用した周知に加え、従業員を対象とするオリジナルの教育資料を作成し、「SDGsとは？」から始まって当社の具体的な取り組み事例等の紹介を行い、従業員のSDGsに対する意識・理解向上を図りました。
また、従業員に対して行ったSDGsへの意識に関するアンケートの結果内容も踏まえ、啓蒙活動のさらなる充実化も進めています。

各事業部、
生産企画部
事業所でのCO2排出量削減● グリーン調達● 再生エネルギー活用● 各種団体への参画●

技術開発センター
試験研究● 業界動向把握
●

営業本部、
営業企画部
脱炭素に係る事業拡張● 新たなビジネスへの参入● 顧客対応●※ 各委員会・分科会の委員長は、それぞれ関連部門担当の執行役員が務めております。

企画部門各部、管理部門各部
DX活用● グリーン調達● SDGs推進●

当社グループでは、社会課題解決への取り組みを企業が果たすべき重要な責務の一つと認識しており、ESGの諸課題解決に向けた取り組みを進めています。
今後も、社内での周知と意識向上を図り、全社員一丸となってSDGs達成に貢献する取り組みを推進してまいります。

29

三菱製鋼 統合報告書2023

SDGsボールペン

SDGsポスター

三菱製鋼 統合報告書2023

30

三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

サステナビリティ

データセクションTCFD提言に基づく情報開示
当社は2021年11月に、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言への賛同を表明いたしました。

Environment

当社では、このTCFD のフレームワークに基づき、気候変動に起因する事業リスクやビジネス機会とその財務的影響等についての情報開示を行っております。
（※開示の内容は、当社及び国内子会社を対象としています。
）■TCFDシナリオ分析の実施状況
2022年度実施
内容

SocialGovernance

Sustainability
サステナビリティ● リスク・機会・対応策を初期的に整理● 2050年度カーボンニュートラルに向けた

ロードマップの策定

2023年度● 事業部ごとにリスク・機会を再評価し、シナリオ分析、財務インパクト評価も実施● 上記を踏まえ、対応策について再整理❶ガバナンス■気候変動へのマネジメント体制● 当社では、サステナビリティ委員会（委員長：社長執行役員）にて、気候変動を含むサステナビリティに関する重要課

題を審議するとともに、取締役会においても原則毎月、サステナビリティに関する審議を行っております。
● サステナビリティ委員会の下部組織として、「地球環境委員会」、「カーボンニュートラル委員会」、「ESG分科会」を設け、

気候変動リスク及び機会に関する評価、管理を含む当社のサステナビリティ推進に向けて、全社横断的に対応できるマ
ネジメント体制としております。
● 2021年11月にTCFD提言の趣旨に対し賛同を表明し、2022年度には気候変動の影響についてリスク・機会・対応策

Environment 〜地球環境のために〜の初期的な整理を行い、2050年度カーボンニュートラルに向けたロードマップを策定いたしました。2023年度は、事業部ごとにリスク・機会を再評価し、シナリオ分析、財務インパクト評価を行った上で、対応策についても改めて再整理をいたしました。

環境マネジメント■主な会議体における気候変動課題への活動状況

環境マネジメントシステムを構築・運用することにより、積極的な環境保全活動を進めています。
気候変動課題への役割

三菱製鋼グループ環境方針

サステナビリティ委員会

カーボンニュートラル委員会

ESG分科会TCFDシナリオ分析の実施や、気候

カーボンニュートラルに向けた取り

気候変動に関する外部情報収集及変動に関する取り組み方針・内容

組み方針・計画・目標の立案と実行

び社内外への発信2025年度まCO2排出量について、

TCFD提言に基づく開示内容の高の策定
2022年度は10回開催しておりま

基本理念
私たちは地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであることを認識し、事業活動のあらゆる面で環境の保全に積極的に取り組みます。

行動指針

2. 環境方針に基づいて、環境目的・環境目標を設定し、定期的に見直します。

での年次目標を設定いたしました。 度化を図るため、気候変動影響に

題は5回開催され、議論がなされてまた、設備投資においても、2023～

います。

2030年度の計画策定やICP導入、 ナリオ分析、財務インパクト評価を係わるリスク・機会を再整理し、シScope3の算出や海外での取り組行った上で対応策の再整理を実施

みの検討を進めております。

いたしました。

サステナビリティ体制図については、29ページ「サステナビリティ推進体制」
をご覧ください。

3. 事業活動のすべての領域で、汚染の予防や、持続可能な資源の利用、及び気候変動の緩和等、環境保護の活動に取り
組みます。

❷戦略

4. 環境に関する法律や規制及び当社が同意するその他の要求事項を守ります。

■シナリオ分析の前提条件

5. 環境活動において、そのパフォーマンスを改善するため、
PDCAサイクルを回すことにより、環境マネジメントシステ
ムの継続的改善に努めます。

● 当社は、国内事業を対象とし、2030年、2050年の時間軸にて、今世紀末の平均気温上昇を1.5℃未満に抑えるために、

6. 環境教育、グループ内広報活動を通じて、グループ内で働くすべての人に環境方針を周知し、
ステークホルダーにも開示します。

と、不十分なままとなるシナリオ（自然災害の増加等により主に「物理リスク」が顕在化する4℃シナリオ）の2つのシ

2016年3月15日改訂

31

すが、その内で気候変動関連の議▲1. ものづくりを通して持続可能な社会に貢献する組織として、製品の開発・設計の段階から製造工程を含むあらゆる事
業活動で環境に配慮します。

気候変動課題に関する2022年度の活動内容

三菱製鋼 統合報告書2023

世界的な気候変動対策が成功するシナリオ（気候変動関連規制等により主に「移行リスク」が顕在化する1.5℃シナリオ）
ナリオを用いてシナリオ分析を実施いたしました。

三菱製鋼 統合報告書2023

32

三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

サステナビリティ

データセクション

環境の取り組み● シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等のシナリオを参照しています。1.5℃シナリオ、
4℃シナリオの概観は、■移行リスク・機会への対応策

下記のとおりです。
リスク

短期（～2025年）
各シナリオにて想定される社会像● 炭素税等の気候変動に関連する規制の導入● 自動車のEV・CASEの進展／ガソリン車の減少● 再生可能エネルギー（洋上風力含む）
やグリーン水素等の化石燃料代替市場の拡大、それに伴うエネル
ギー価格の上昇● 脱炭素化の進展に伴い気候変動に関連する商材の需給がひっ迫し、関連する原材料価格が上昇

4℃シナリオ（物理リスク）● 異常気象の増加による自然災害の激甚化

カーボンニュートラルの段階的実現

シナリオ分析で参照した外部シナリオ※3● 電力の脱炭素化に向けたCO2フリー電力

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）※2● 4℃シナリオ：SSP5-8.5シナリオ（SSP5、
RCP8.5）の段階的導入● 燃料の脱炭素化に向けた水素orアンモニア利用の実現（燃焼バーナーへの添加やガスカッターの燃料転換）● 1.5℃シナリオ：APSシナリオ、
NZEシナリオ、
SDSシ

ナリオ※1

❶
●

● 原材料のグリーン調達比率の段階的な引き上げ

国際エネルギー機関（IEA）
World Energy Outlook
Report 2022

● 海外における低環境負荷電炉ラインの拡大

リスク

1.5℃シナリオ（移行リスク）

中長期（2030～50年）

脱炭素化の進展に伴い需給がひっ迫する原材料の安定調達❶●● 合金鉄、
レアメタル、
スクラップ等の調達に向け、使用量の削減やリサイクル・リユース化の推進、調達の分散化、安定調達に向けた企業買収等を検討

その他IEA関連資料、経産省第6次エネルギー基本計
画等● 海外事業における、需要家・顧客・同業他社等と連携した鉄スクラップ安定調達スキームの構築

物理的リスクへの事業継続取り組み強化● 海面上昇による浸水エリアの拡大❷●● 自然災害対策を含むBCP計画の強化・推進※1 APS：Announced Pledges Scenario、NZE：Net Zero Emissions Scenario、SDS：Sustainable Development Scenario※2 SSP5：世界経済の発展が化石燃料エネルギー資源に依存する経路、RCP8.5：排出量が21世紀を通じて増加し続ける高排出経路● サプライチェーンの寸断に備えた調達先との連携強化、調達先の分散化、在庫確保に向けた調整

顧客の脱炭素化に資する製品の拡大

影響

移行リスク

ト増加
●カーボンニュートラルに向けたエネルギーや設備の導入による製造・物流コ

ストの増加●脱炭素化の進展に伴うサプライチェーンや製品構成の変化等による工場設

備の再構築●カーボンニュートラルの目標未達による資金調達難、人材確保難、地域からの信頼失墜●顧客の脱炭素化に資する製品の需要の増加

機会
物理リスク

4℃

●自動車の電動化・自動運転等の進展及びそれに伴い伸長する半導体・電子市場の開拓

海外にも販路を広げ、世界の資源リサイクル需要への対応を目指す

EV/CASE関連部品、半導体や電子部品の拡大● 巻ばねやスタビライザの軽量化、EV化に伴う電子・機● ベアリング、
サスペンション等のEV関連部品の開発

大

構部品の展開（ばね事業、素形材事業）（特殊鋼鋼材事業）❸●● 左記事業の拡大に加え、新興EVメーカーとの取引拡大、自動運転に伴い伸長する市場・半導体関連製品市場への参入等による事業拡大を目指す

エネルギー市場関連部品の拡大（主に洋上風力）
大
中
中
※3

● ベアリング、
旋回輪等の洋上風力向け製品の展開（特開発

術導入遅延による競争力の低下

1.5℃

中 1

● 左記事業の拡大に加え、磁選機ビジネス事業に関しては、（素形材事業）

実用●カーボンニュートラルに向けた新技術の導入による製造コストの増加、新技

大● 廃熱を利用した熱電材料や水素精製向け材料等の開発

開発●脱炭素化の進展に伴い需給がひっ迫する原材料の調達不安定化や調達コス資する製品の展開（特殊鋼鋼材事業、ばね事業）● サーキュラーエコノミーに向けた磁選機事業の展開

実用

コスト増加

大

機会

●調達先の事業内容変化による原材料・ユーティリティ調達不安定化や調達● 高温浸炭用鋼、
高強度ばね鋼等の顧客の脱炭素化に（機器装置事業）開発●炭素税等の気候変動に関連する規制強化に伴う調達・製造コストの増加

短期
中長期（～2025年）（2030～50年）

実用

時間軸

影響度

シナリオ

■リスク・機会と時間軸・影響度❸●● 金属粉末製品などのエネルギー分野への応用に向け

殊鋼鋼材事業、機器装置事業）
た開発（素形材事業）❸●● 左記事業の拡大に加え、洋上風力周辺機器（ハンドリン

グ・自動化機器）等にも対応できるエンジニアリングメー
カーを目指す非化石証書を取得した電力

大大 3●エネルギーの脱炭素化に伴い伸長する新たな市場の開拓

大●突発的な自然災害の増加による工場設備や仕掛品・製品の破損

大大●慢性的な異常気象による製品品質の悪化や従業員のヒートストレスの増加

中● 気候変動は当社事業にリスクと機会の両面で影響が大きいことから、当社の中長期的な成長に向けて重要な経営課題の一つとして認識しております。
● 世界的な気候変動対策が成功する1.5℃シナリオでは、炭素税等の気候変動に関連する規制の強化が予想され、原材料や製造工程のカーボンニュートラルに向けた取り組みが必須となります。当社は、カーボンニュートラルの段階的実
2●突発的な自然災害の増加によるサプライチェーンの寸断■戦略のレジリエンス

現に取り組むと同時に、脱炭素化の進展により新たに成長する市場向けの製品（顧客の脱炭素化に資する製品（例：カーボンニュートラル・スチールやカーボンニュートラル・ばね※4）、EV・CASE関連部品、半導体や電子部品、エネ
ルギー（主に洋上風力）関連部品）の販売を強化します。洋上風力関連製品及びサーキュラーエコノミーに貢献する製品（磁力選別機など）の受注拡大や、軟磁性粉末（CASE対応を含む電子部品向けカーボンニュートラル・粉末※5）
等の金属粉末の成長にも注力するなど、事業の拡大を図るとともに、脱炭素化の実現に貢献してまいります。

に対する対応策を次ページにて整理

33

三菱製鋼 統合報告書2023

三菱製鋼 統合報告書2023

34

三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

サステナビリティ

データセクション

環境の取り組み● また、世界の気候変動対策が不十分なままとなる4℃シナリオにおいては、1.5℃シナリオに比べ、移行リスクの影響は❹指標と目標限定的に留まりますが、突発的な自然災害の増加による工場設備や製品の破損、サプライチェーンの寸断等が多発す

1. CO2削減目標

ると予想されるため、事業継続計画を強化していくとともに、調達先の分散化や在庫維持などサプライチェーンの維持管理にも取り組みます。

当社は、2050年のカーボンニュートラル（Scope1,2）を掲げ、そのマイルストーンとなる2030年度目標は、鋼材部門とその他部門に分け、以下のとおり設定しています。2030年までに30～40億円の設備投資を実施し、その達成を目指● 当社は、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みや気候変動により新たに成長する市場への参入等、気候変動にします。

関するリスクの軽減と機会の獲得に向けた各種対応策を検討・実施しており、複数シナリオを前提とした分析を踏まえ、事業運営におけるレジリエンス性を検証しています。今後も、今回の分析に関する情報のアップデートやモニタリングを実施し、各種施策の推進をより効果的なものにしていきます。
※4 CO2フリー電力を使用して製造した鋼材・ばね※5 CO2フリー電力を使用して製造した粉末

鋼材部門

他部門

CO2フリーインフラ整備でカーボンニュートラルを目指す。

CO2フリー電力の利用増により、削減目標を総排出量

目標は原単位10％削減の180千t（2013年度比）

50%削減から75％削減の11千tまでに拡大（2013年度比）

燃料エネルギー転換を積極的に進め、2050年度のカーボンニュートラル（実質ゼロ）を目指します。

❸リスク管理■気候変動リスクへの管理体制● 気候変動リスクの管理体制について、移行リスクはサステナビリティ委員会、物理リスクやその他のリスクはリスク管理委員会で管掌しています。

■カーボンニュートラルに向けた削減目標
鋼材● リスク管理のプロセスとしては、リスク管理委員会・サステナビリティ委員会を通して全社的な短期・中期・長期リス

クの特定・評価・対応策の検討を行い、取締役会にて監督を行っています。
● カーボンニュートラル関連を含む設備投資については、企画部門を主体とした投融資委員会で事業計画及びリスクを精■CO2排出量（Scope1＋2）［千t／年］■生産量影響
（受託材増量分）

250
200

115

100

● BCPについては、リスク管理委員会にて、災害発生時に各部門・事業所・子会社での対応や復旧が滞りなく行われる

よう、策定・検証及び見直しを行っています。

0

プロセス

取締役会

監督

181

180

100
235

94
181

50

2005

130 ●CO2排出

原単位指数

187

150

査し、審議を実施しています。

■リスク管理体制

CO2フリーインフラ拡充

235

2013
（基準）

169
2022

120

原単位
△10％

CCUS
CO2フリー燃料

実質排出
ゼロ

110
100

90
161
2030
目標

90

CO2フリー電力
削減内訳

2050
目標

0

【鋼材部門の特徴】
室蘭コンビナートでは、
燃料はコークス炉等から発生する副生ガスを再利用し、電力はコンビナート自家発電を使用している。
検討課題：鋼材部門においても他部門同様にCO2フリー電力の購入を検討し、CO2排出量の削減拡大を目指す。

付議・報告

経営会議
承認・否認・意見付議・報告

投融資委員会

リスク管理委員会
付議・報告

付議

承認・否認

承認・否認

決定

付議・報告

承認・否認

サステナビリティ委員会
付議・報告

決定

リスク対応所管組織

地球環境委員会（所管部署・分科会・ワーキンググループ・
プロジェクト等）

カーボンニュートラル委員会

付議・報告

特定・評価・
対応策検討

ばね
素形材
機器装置
運輸

CO2フリー電力
100■CO2排出量（Scope1＋2）［千t／年］

ESG分科会

75
50

排出量
△75％

0

リスク抽出

実質排出
ゼロ

86

25

決定

本社各部門・各事業所・子会社

CO2フリー船舶燃料

45
2005

2013
（基準）

26
2022

11
2030
目標

CO2フリー燃料
11
削減内訳

2050
目標

2. CO2削減に向けた取り組み施策（カーボンニュートラル達成ロードマップ）
2050年度のカーボンニュートラル（実質ゼロ）を目指し、以下のとおりカーボンニュートラル達成ロードマップを策定いたしました。
● 2022年度の取り組み実績：鋼材以外の部門では、2022年度より3拠点でCO2フリー電力の購入を始めました。千葉製作所の電力100%をCO2フリー電力に移行し、約8千t（他部門2013年度比18%相当）を削減いたしました。
● 2023年度の取り組み施策：広田製作所の合理化及び電力100%をCO2フリー電力に移行し、約5千t（同10%相当）削減を中心に取り組んでおり、足元では順調に進捗しています。
▲

CO2フリー電力の導入状況については、40ページをご覧ください。

35

三菱製鋼 統合報告書2023

三菱製鋼 統合報告書2023

36

三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

サステナビリティ

データセクション

環境の取り組み■2050年度に向けたカーボンニュートラル達成ロードマップ
2020
実現に向けて実証する期間

2030

2040
実現に向けてチャレンジする期間

当社では、「環境にやさしい製品」を重要課題の一つに掲げ、自社だけでなくお客様や社会全体の環境負荷低減に資する製

洋上風力発電：北海道はポテンシャルが全国で1位であり、2040年度導入目標も全国1位

環境
鋼材部門

省エネ
非化石
エネルギー
等

その他部門

省エネ

チャレンジ

再生可能エネルギー関連（洋上風力発電関連機器）

加熱用燃料の水素等混成・転換技術の検証―燃料転換

三菱製鋼グループの三菱長崎機工㈱は、洋上風力発電への取り組みとして、洋上風車の関連製品や、建設に必要な機器

自家発電燃料（水素・アンモニア）転換装置類の製造を行っており、洋上風車関連製品の生産能力向上を目的とした工場設備の増強等にも力を入れてまいります。

CCUS（回収・利用・貯留）導入

また、三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱では、洋上風力発電設備向け部品用鋼材のサプライヤーとして「TPG認証」を取得する

LED・インバーター化
加熱炉（装置）の断熱強化など、製品大型化に対応できる当社グループの強みを生かして、洋上風力の国産サプライチェーン構築に寄与すべく、取CO2フリー電力の購入
太陽光発電導入
加熱用燃料の重油からのLNG化―水素等への転換
船舶エンジンアンモニア化等り組んでまいります。
さらに当社は、北海道室蘭市で洋上風力関連事業を誘致し、地元産業の活性化を目指すことを目的に発足した「MOPA（室蘭洋上風力関連事業推進協議会）」に加入して、洋上風力発電を活用した低炭素社会への実現に向けて取り組んでい熱電材料の開発―実証―工場排熱発電実機導入
工場排熱発電ー蓄電システム構築→販売

1. 購入した製品・サービス

ます。なお2021年11月からは、当社の関根顧問が会長に就任しています。
単位：千t-CO2

2021年度
カテゴリー

鋼材

鋼材

ばね、素形材、機器装置、運輸算定方法
原材料の購入量または購入額にCO2排出原単位を乗じて算出

1,075

73

921

104

6

7

3

3

設備投資額にCO2排出原単位を乗じて算出

3. Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

42

25

63

22

購入電力量、燃料の使用量にCO2排出原単位を乗じて算出

4. 輸送・配送（上流）

2

33

1

31

省エネ法報告の燃料使用量およびカテゴリー1購入量にCO2排出原単位を乗じて算出

5. 事業から出る廃棄物

0

1

1

1

廃棄物量にCO2排出原単位を乗じて算出

6. 出張

0

0

0

0

従業員数にCO2排出原単位を乗じて算出

7. 雇用者の通勤

0

1

0

0

従業員数にCO2排出原単位を乗じて算出

9. 輸送、配送（下流）

5

3

4

4

省エネ法報告の燃料使用量および個別輸送毎にCO2排出
原単位を乗じて算出
保有株会社のCO2排出量に資本比率を乗じて算出

合計

写真提供：
ハマックス株式会社

2022年度ばね、素形材、機器装置、運輸

2. 資本財15. 投資●その中でも、特に今後の市場の成長が見込まれる「洋上風力発電関連機器」と「各種選別機」について、ご紹介します。

LED・インバーター化
加熱炉（装置）の酸素富化・断熱化
材料切断の水素ガス実証ー燃料転換■Scope3カテゴリー別CO2排出量●品の開発・販売を行っています。

送電インフラ整備と再エネ電力による水素サプライチェーン構築
電力・燃料のカーボンフリー化

非化石
エネルギー
等

当社製品を通じた環境負荷低減に向けた取り組み事例

2050

0

0

0

0

1,130

143

993

164

集計範囲：当社（本社、支社・営業所、技術開発センター、工場、部品事業部各サービスセンター）、三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱、三菱長崎機工㈱、
菱鋼運輸㈱
算定方法：
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）」および「LCIデータベース IDEA Ver.3.3」

タワー用フランジボルト

洋上風車（着床式）
モノパイル式水深０～30m程度

各種架台製作係留

洋上風車（着床式）
ジャケット式

洋上風車（浮体式）

水深30～60m程度

ドラッグアンカー

洋上風車
（浮体式）

水深60m以上

3. インターナルカーボンプライシング
（ICP）
の導入
当社は、2022年度下期より国内事業においてICPを用いてCO2 削減効果を仮想金額で上乗せすることで、カーボンニュートラル関連の設備投資を推進しております。

● 内部炭素価格：10,000円/t-CO2● 適用範囲：国内事業における設備投資

4. 役員報酬制度の見直し
当社は役員報酬制度を見直し、2023年度より賞与と株式報酬の評価指標に非財務指標を組み入れることを指名報酬委員会

基礎部位の製作（トランジションピース）

および取締役会で決定しました。環境指標ではCO2排出削減が対象となり、目標に対する達成状況が支給額に反映されます。

写真提供：ジャパン マリン
ユナイテッド株式会社

鍛造フランジの生産

自己昇降式作業台船（SEP船）関連機器の製作

風車鋼製部・バラスト部の製作
及び現地での連結工事

5. 海外でのカーボンニュートラルに向けた取り組み● 各国のカーボンニュートラル目標に合わせ、省エネ技術の各拠点への導入を推進いたします。
● インドネシア（JATIM）では電気炉によるカーボンニュートラル・スチール、ばね事業ではカーボンニュートラル・ばねの需要調査および製造検討を進めます。

37

三菱製鋼 統合報告書2023

大型加工設備への投資（ベンディングロール）

ピンパイル、タワー

大型鍛造機械の製作（リングローリングミル）

風車建造関連機器の製作（ターニングロール）

三菱製鋼 統合報告書2023

38

三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

サステナビリティ

データセクション

環境の取り組み当社工場における環境負荷低減の取り組み

サーキュラーエコノミー（資源循環型社会）に向けた取り組み
三菱製鋼グループの三菱長崎機工㈱は循環型社会の実現へ向けて各種選別機の製造を行っています。

当社グループでは「環境にやさしい生産」の実現に向けて、代替エネルギーへの切り替えや生産効率の改善等、当社工場に廃家電や廃モータなどの雑品屑から各資源を高精度に分別し、リサイクル可能な資源を回収する各種磁力選別機や色おける環境負荷低減に取り組んでいます。

彩光学選別機を組み合わせた選別ラインを開発しました。
今後普及が見込まれるEVに搭載されるモー購入電力の100％CO2フリー化（千葉製作所・広田製作所）

タには、銅の使用が不可欠であり、都市鉱山
から銅を高精度に効率よく回収できる本シス

千葉製作所では、2022年4月より電力会社より購入す

テムは、将来的な銅不足という課題の解決にる全ての電力をCO2フリー電力に切り替えました。また広大きく寄与します。

田製作所でも、2023年4月よりCO2フリー電力への切り替えが完了しています。これにより、当社の主要拠点4工■各種選別機を組み合わせた選別ラインイメージ図

場の内、2工場の電力のCO2フリー電力化が完了したこと

拠点CO2排出量削減見込（導入前と比較して）

導入時期

千葉製作所

約8.3千t（約50%）削減

2022年4月

広田製作所

約7.6千t（約90%）削減

2023年3月となります。

自動車用巻ばねの戻し炉コンベアの省エネ化（千葉製作所）
自動車用巻ばねの戻し炉工程において、コンベア上に設置する「搬送用のコンベアスラットプレート」を薄肉化・穴あけして、軽量化を行いました。これにより、加熱に使用するエネルギー（都市ガ現行スラットス使用量）を削減することができました。
（CO2削減量に換算すると、年間約560tの削減）
色彩光学選別機

非鉄金属選別機

ドラム型磁選機

プレート薄肉化＆穴あけにより軽量化
従来16kg/枚 ➡︎ 改善後7.6kg/枚

吊下型磁選機

8.4kg削減

現行スラット配置状況

銅改善スラット鉄

アルミ

鋼材切断用ガスの水素代替活用によるCO2削減（室蘭製作所）※チャレンジ・ゼロ イノベーション事例
連続鋳造機で鋳込んだ鋳片をLPGのガス切断装置にて最終製品に応じた長さに切断しています。このLPGを水素へ転換することでCO2排出量をゼロとすることを目標としています。
連続鋳造機で鋳込んだ鋳片の切断用燃料をLPGから水「2023NEW環境展」に出展
同社の各種選別機を、5月24日～26日に東京ビッグサイトで開催された「2023NEW環境展」に出展しました。
NEW環境展は環境ビジネスを展開する企業が一堂に会する展示会で、国内企業のみならずアジアやヨーロッパの環境機器メーカーが参加し、環境装置の展示会としては国内最大規模を誇ります。
3日間合計で1,000名を超えるお客様にブースを訪問いただき、サーキュラーエコノミー（資源循環型社会）の実現に向けた取り組みにおける金属リサイクル分野への注目度と関心の高さがうかがえました。
展示ブースの様子

39

三菱製鋼 統合報告書2023

素ガスに置き換えるべく、試験・検証段階から恒久設備化に向けた改造に取り組んでおります。

鋳片切断の様子

多くの来客者を迎えた三菱長崎機工ブース

三菱製鋼 統合報告書2023

40

三菱製鋼とはサステナビリティ

三菱製鋼が目指すもの

データセクション

社会の取り組み

Social 〜社会とともに〜
人的資本経営の推進❷ タウンホールミーティングの開催

当社グループでは、社員一人ひとりが持つ力を伸ばし、会社の強みとしていく人的資本の活用が、当社グループにとって持続的成長の必須条件であると認識し、人材育成とダイバーシティ、職場環境の改善を重視し、社内におけるサステナビリ
ティ対応として取り組みを進めています。

2022年下期に経営トップと中堅社員のタウンホールミーティングを実施しました。
「離職防止による優秀な人財の確保」、「中堅社員の業務における成果を福利厚生などの施策で還元していく仕組
み作り」、「社員一人ひとりのワークエンゲージメントの向上」を目的として、社長・専務が本社及び各主要生産拠点を回り、対面で直接従業員との対話を行いました。
ミーティングでは積極的な意見交換がなされ、「従業員の生の声」を受けて、インフレ手当をはじめとする手当の拡充や教育プログラムの強化等の育成面のほか、異動を希望する社員への機会提供を目的とした「人事部に直人的資本経営の方針について
当社グループでは、5月に公表した中期経営計画の4大方針の一つとして、「人材への投資」を掲げ、「人材への投資」
を通じて、生産性向上とイノベーションを実現してまいります。

今後も、こうした「従業員満足度の可視化」や「経営トップと従業員との対話」等の取り組みを継続的に実施

人を活かす職場環境づくり●●●

人を活かす仕掛けづくり

DX・業務断捨離による『タイムパフォーマンス』の高い組織へ変革。

●●

有給休暇や育休制度の拡充による『働きやすい環境』
づくりの促進。

●

エンゲージメントサーベイによる従業員満足度把握の強化と改善。

●

人材の多様性がもたらす柔軟な創造力

積極的な中途採用を通した、多様な知見や考え方の活用。

●

現地採用者の本邦勤務などグローバルな人材交流の実施。

することで、「人材への投資」を着実かつスピーディに進めてまいります。

社員の働きがいやチャレンジ精神を高めるための評価制度の見直し（評価のフィードバック強化、
社内スタートアップ制度の浸透）。

人材要件を踏まえたリスキリング機会の提供（生涯学習の支援）。
資格取得支援制度の充実を軸とした自律型人材の育成（人材の質向上）。

女性の工場勤務を可能とする職場づくり、女性活躍推進を目的とした研修。

●

接自己申告できる仕組み」の導入など、人事制度の改善を進めています。

人材への投資増加額（教育、資格取得支援、福利厚生充実）

5億円

中計3年間で働きやすい職場づくり● 育児休業制度利用促進■ 育児休業規程

多様な働き方を支援するため育児休業期間の延長や短時間勤務対象者拡大、一時保育利用補助等の制度面の充実に取り組んでいます。また、利用者には育児休業制
度や手続き、スケジュールについてまとめた資料を配布、略の策定や従業員のニーズ把握に向け、各テーマについて、協議・検討を行っています。

1. 事業戦略に連動した人財戦略検討チーム

2. 従業員総活躍ストーリー検討チーム

企画部門を中心に組成し、中期経営計画等とも連動し従業員の活性化やモチベーション向上のための環境整備

た、人材戦略の策定・評価等を行う。

を主目的として、人事部門を中心に複数部署からメンバーを選定し組成。

育児休業を希望しない 子が3歳まで、申出により場合の取り扱い
時間外労働免除等の措置
子が小学校6年生まで、1人の場合5日／年、2人以上の場合10日／年を限度

所定労働時間の短縮

子が小学校3年生まで、所定労働時間を6時間／日（時間帯は都度調整）

時間外労働の免除

子が3歳まで、時間外労働を免除

員一人ひとりが働きがいを実感できる風土づくりに取り組

時間外労働の制限

子が小学校就学前まで、24時間／月、150時間／年を限度

んでいきます。

育児のための
深夜業の制限子が小学校就学前まで、
原則深夜労働を免除

法律の改正もあり、男性の育児休業取得者も増えていの感想を社内誌に掲載するなど、取得率向上に努めてお当社グループでは、人的資本の取り組みに当たって、2つの専門プロジェクトチームを組成。当社の人的資本に係る戦最長で子が3歳になった年度の年度末まで、繰り下げ可子の看護休暇不安を軽減し各種制度が利用しやすいようにしています。
ます。配偶者が出産した男性社員への取得促進や取得者

人的資本経営に向けた取り組みについて

休業期間

り、従業員にとって多様な働き方が可能となってきています。今後も職場環境の改善や業務効率化推進など、従業育児休業を取得して子供が生まれると同時に約10ヶ月の育休を取得しました。

具体的な取り組み施策❶ エンゲージメントサーベイの実施「人を活かす職場環境づくり」や「人を活かす仕掛けづくり」の実現に向けては、従業員が今よりもさらに当社で働く意義を感じ、モチベーション高く成長を遂げることが「人を活かす」ことにつながり、そのためには「自社に対する満足度の向上」が重要な要素であると考えています。
今年8月に、当社として初めて「エンゲージメントサーベイ」による社員の期待値と評価の可視化を実施しました。
今後も、毎年定期的に実施を行う予定です。
今回の結果を受け、社員のエンゲージメント向上を図れる推進策を実行してまいります。

41

三菱製鋼 統合報告書2023

直属の上司は、私が心配する必要が無いほど理解を示してくれ、育休に向けた準備を一緒に進めてくれました。
仕事の棚卸や作業手順、ファイルの整理なども前もって行いました。
コロナ禍だったことも加わり、新生児や月齢の低い間は室内に籠りがちで、生活リズムも乱れ、常に心配で目を離せませんが、二人で育児に取り組めたため、たまには気晴らしの時
間も取れました。
一人だったら休憩も十分に取れず、体調を崩していたと思います。
子供の成長は本当に速く、
日々新しいことができるようになる過程を近くでじっくり観察
することができました。仕事に復帰した今も子供の些細な変化に気づけるのは、この時の経験のおかげだと思っています。
育休を取得して良かったと思います。

経営企画部

竹野 祐輔

三菱製鋼 統合報告書2023

42

三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

サステナビリティ

データセクション

社会の取り組み● ハラスメント対策● 有給休暇の取得● 若手社員育成に関する取り組み

2022年4月の育児介護休業法の改正に伴い、「出生時

2022年度の有給休暇取得率は、計画年休の設定や休

育児休業」（通称：産後パパ育休）の取得推進に向けて、日前後の有給取得を取得しやすくする「プラスONEキャン※● グローバル人材育成

7年次研修

社員がグローバルに活躍するための教育として、赴任

当社教育体系全体において、新入社員、若手、エル

前には、語学研修をはじめ、現地でビジネスを行う上で全社員対象にパタニティハラスメント研修を実施しました。

ペーン」 の実施により73.4％と前年に比べ大きく向上しま

ダー、管理職対象の研修は体系化が進捗してきたもの

必要な基礎知識習得・異文化理解を目的とした研修を管理職、一般社員とで研修内容を変え、ハラスメント

した。今後も有給休暇取得率向上を通して、働きやすいの、定例的に開催する中堅層向け研修が確立されていな

行っています。

職場づくり、従業員の健康増進等に取り組んでいきます。

い課題を解決するため、7年次社員を対象に現在の業務※ 9～11月の3ヶ月間の休日前後の日を有給取得の推奨日として、期間内に各自が最低月1日取得を目標に「プラスONEキャンペーン」を実施。

内容や今後チャレンジしたいこと等について経営陣に向けの防止活動に取り組んでいます。
● 働き方改革ての発表会を実施しています。
当該中堅層の士気向上を図るため、今後も継続してい当社は、コアタイムのないフレックスタイム制度を導入きます。

しており、メリハリをつけて時間を有効活用することを推

また、社員の英語力底上げを目的に、語学研修の支援を行っています。
● 自己啓発支援

当社は、自己啓発の教育ツールとして、Eラーニングを進しています。引き続きフレックス職場の拡大やオフィス

導入しています。スマートフォンの利用にも対応しており、ワークとリモートワークのバランスを取りながら、多様な時間や場所に拘束されず自由に学習することができます。

働き方の実現に取り組んでいきます。

語学学習、メンタルヘルス等のマネジメント系のほか、技術・技能に関する知識やパソコンの実務知識、DX関

多様性の確保に向けて連など、幅広いカリキュラムの中から任意のコースを選

当社はダイバーシティ推進を、持続的に成長できる強い企業になるための経営戦略の一つとして位置付けています。従択し受講することができます。受講を促すための継続的業員一人ひとりが、多様な考え方や経験を活かし、持てる力を最大限発揮し、誇りとやりがいを持って活躍できるように● プロフェッショナル人材の育成

な取り組みとして、事務局が定期的にEラーニング通信を取り組んでいます。

技術系対象業務改善発表会

発行し利用を促進しています。

女性活躍推進については、女性比率目標（女性従業員：2025年までに15％以上、女性管理職：2025年までに10％新入社員の技師論発表以降、成果発表の機会が乏し以上）を掲げ、女性活躍推進を目的とした研修や、女性社員対象の個別面談を実施しています。当社においては、男女かったため、自職場での取り組み、業務改善の報告を通間において賃金体系および制度上の違いはありません。管理職比率や年齢構成差において人材ポートフォリオの偏りに男じ、達成感を得られる機会として、技術系社員を対象と社員の成長に必要なスキル取得に向け、対象資格の拡

女差がありますが、女性のキャリアップ研修の効果が出てきていますので継続して取り組んでまいります。

した業務改善発表会を実施しました。各部門の枠を超え充及び資格取得に対する学びの支援体制を整えており、た交流の場となるよう、今後も継続して業務改善発表会

公的資格を取得した場合は、資格の種類に応じた報奨金を実施し、改善意欲向上につなげていきます。

の支給を受けることができます。今後も「成長機会の提供」

人材教育

また、社員の能力や専門性を高めるための自己啓発支
援として、公的資格取得報奨制度を定めています。

として、従業員の成長を促す基盤整備を進めてまいり

企業の持続的成長の源泉は人材であるとの認識から、人材の育成と活用に注力し、成長と自己実現を実感できる企業を目指し人材育成に取り組んでいます。また、当社の求める人材像を明確化し、階級ごとに必要な行動特性を示した「コます。

ンピテンシーマップ」の要件水準に沿うための階層別研修、社内風土や意識改革を進める仕掛けづくりや、教育体系に沿った研修を実施していきます。
■教育体系（事技系統）

語学研修・Eラーニング・資格取得

新入社員研修研修■論理思考研修

今年度より、新たな取り組みとして、公募型の研修プログラム
階層別ビジネススキル研修

フォローアップ研修■コミュニケーション

新規事業創出チャレンジを実施中

女性向けキャリア研修■ビジネス基礎研修

技師論発表会

特殊鋼販売技師■プレゼンテーション研修

自己啓発

セカンドキャリア・ライフプラン研修■企画力・問題解決力研修

OJ T■仕事の進め方研修

IT・デジタル研修

研修

国内留学

三菱製鋼 統合報告書2023■リスクマネジメント

若手海外研修派遣

1年目

7年次研修
エルダー
制度

若手・新入社員

3年目

若手主体性
発揮研修

中堅社員

5年目

新任主任研修安全衛生研修12年目

コンプライアンス・ダイバーシティ・人権啓発研修■上司の補佐研修

マネジメント研修

個別課題研修（全社）
経営人材育成（子会社経営）

新任管理職研修

エルダー研修主任格
一般

43■組織の効率化研修

他社交流研修17年目■部下育成研修

駐在員赴任前研修

新任部長研修選抜研修
外部研修

ビジネスリーダー研修

昇格要件研修
管理職語学研修

経営戦略研修

参事

管理職

フェロー・
参与

共通研修

『新規事業創出チャレンジ』を実施しています。
本プログラムは、社員が新規事業アイデアを提案し、社内オー
ディションを通過したアイデアは、
ビジネスモデル構築トレーニ
ングやメンタリング（新規事業に関する相談・アドバイス）
を受け
ることで、
アイデアの解像度を上げるとともに、事業開発ノウハ
ウの獲得を目指す実践的な伴走型研修プログラムになります。
この取り組みを通じて、社員のスキルアップに加え、新規事業

研修中の様子創出を担う人材を育成し、新たなことにチャレンジする企業風土の醸成も図ることで、新規事業創出につなげてまいります。

三菱製鋼 統合報告書2023

44

三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

サステナビリティ

データセクション

社会の取り組み安全への取り組み

従業員の健康当社グループは、「安全は全てに優先する」という考えのもと、安全で健康的に働ける、快適な職場環境づくりを推進しています。多くの機会によるコミュニケーションを通じてリスク感受性を高め、基本に立ち帰り「初心に帰る」をスローガンに掲げ、安全活動を推進しております。

つながるという意味でも極めて重要であると考え、従業員の健康管理・増進に取り組んでいます。
従業員の健康維持・増進に取り組むため、健康保険組合・各事業所と三位一体で健康施策を検討・実施しています。

● 当社の対策● 各拠点における安全活動の事例［三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱］玉掛競技会

従来より行っている安全パトロールに加え、国内・海外の全拠点の従業員に安

危険な作業であるとともに技術が求められる玉掛け作業

全ワッペンとヘルメット用のシールを配布（クレーンで重量物を運搬する作業）の技術向上を目的とし、安全活動の啓蒙を図っています。

当社は、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが、個人の健康だけではなく、会社のパフォーマンスの向上に

安全ワッペン

して、「玉掛競技会」に参加しています。チームごとに、● 健康経営宣言

当社は、「人を活かす経営」を経営理念に掲げ、多様な人材が活躍できるとともに働きやすく活力に満ちた職場
環境づくりに努めています。
今後も健康確保のための環境整備を三菱製鋼健康保険

合図の仕方や吊り荷組合と連携して行い、従業員の健康の保持増進に向けたの 重 心 見 極めなど、活動を推進します。

日頃行っている一連を披露しました。

■災害件数（件）●全産業 ●鉄鋼業 ●当社

休業度数率

2.50

10
8

1.83

1.66
6

1.16

1.80

1.95

2.09

0.98

0.52
2017

2018

0.87
0.31

0.26
2019

2.00
1.50

0.83

2

2.06

1.31

0.89

0

2．
感染症予防
衛生管理を徹底し、従業員の感染症予防に取り組みます。

3．
メンタルヘルス対策

食生活の改善や運動機会の提供等、健康増進策に取り組みます。

競技会の模様［千葉製作所］5Sコンクール■災害度数率4

疾病予防に努めるとともに、健康診断の結果、要再検
査／要治療となった従業員への受診勧奨・フォローを行うことで早期治療を促し重症化を防ぎます。

4．
健康増進策

作業に取り組む姿勢
広田製作所
安全パトロール（2022年）1．
疾病の予防と早期発見・早期治療

ストレスチェックを通じてメンタルヘルスへの適切な対応を行い、良好な職場環境づくりを推進します。

の基本動作や真摯に

三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱安全パトロール(2022年)■ 健康経営方針

2020

0.90

0.83

0.55
2021

1.00
0.50

職場の自主活動推進と5Sを基軸とした基本事項の定着化を図るため、年に3回、5Sコンクールを開催しています。
5S活動は全員参加を基本とし、5Sの必要性（目的）を当社は、「三菱製鋼グループ行動規範」で「三菱製鋼グループは、人権・人格・個性と多様性を尊重し差別を行って理解することで災害の未然防止と職場の活性化、職場モはならない。また、三菱製鋼グループは、従業員を尊重し安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、企業活力の維

ラルの向上に努めています。コンクールでは、5Sの基本

持・向上を図らなければならない。」と定め、人権を尊重し、個人の能力が最大限に発揮できる職場環境づくりを進めてとなる「整理」「整頓」を重点取り組みとし、他に「清掃」います。また、ESG分科会内に専門チームを組成し、人権尊重の取り組み強化を進めています。

「しくみ・マネージメ● 人権方針の策定

ント」「意識・行動」「改善」の4項目を加

0.00

2022 （年）

グループ会社を含む国内拠点の安全担当者による会議を継続的に開催しており、安全に関する意見を交わし、管理レベルの向上や情報及び問題認識を共有しております。

2022年11月に、「三菱製鋼グループ人権方針」を制えて審査しました。

定・公表しました。
同方針は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」※ 休業災害度数率（100万時間あたりの休業災害件数）
三菱製鋼㈱、
三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱、三菱長崎機工㈱の合計でデータを算出しています。

● 安全担当者会議

コンクールの模様に基づき作成しています。
人権に関する最上位の方針として、事業活動に関わる［広田製作所］KYTコンクール
日頃の業務における危険予知能力の向上を目的として、全てのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たしテーマをその場で公開し、10分間で危険要因の洗い出ム行動目標および指差呼称項目の決定、指差唱和まで行災害が発生した後には、当該事業部の原因・対策報告

います。各職場からに、他事業部と事務局で討論を行い深堀りを行う「安全6チーム計22名が出協議会」を始めました。部署間を超えてコミュニケーショ

場し、日頃のKYT活ンすることで、横展開の強化などを図っています。

動の成果を披露しま● 人権デューデリジェンスの実施

2022年度に、当社としては初めて、国内外の子会社を対象とした、人権デューデリジェンスを実施しました。
「人権デューデリジェンス」とは、企業が人権への負の影
響を特定・防止・軽減し、対処するためのプロセスです。
今後は、サプライヤーにまで範囲を広げるとともに、救済メカニズムの構築を進めてまいります。

てまいります。
● 人権教育の実施

KYTコンクールを開催しました。
し、危険ポイントの決定、実行可能な対策の立案、チー● 安全協議会

人権尊重の取り組み「三菱製鋼グループ人権方針」の詳細は、
当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.mitsubishisteel.co.jp/news/
pdf/20221108_3.pdf

当社では、人権尊重の取り組み強化の一環として、従業員の意識向上と知識習得を目的とした「人権教育」を定期的に実施しています。
直近では、主に以下のテーマを中心に教育を行いました。
● LGBT研修● アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）した。

● 障がい者への合理的配慮

コンクールの模様

45

三菱製鋼 統合報告書2023

三菱製鋼 統合報告書2023

46

三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

サステナビリティ

データセクション

社会の取り組みDX推進についてDX推進による全社事業を連携・見える化

三菱製鋼では2021年からDX推進室を発足し、全社を挙げたDigital Transformation(DX)化を推進しています。

る化“された経営情報により、経営判断の迅速化を図ります。

DXとは単なるIT活用による業務プロセスの効率化だけでなく、ITなどのデジタル技術を駆使して、製品やサービス、
ビジネ
スモデルを変革するとともに、新たな価値を生み出す活動です。
急激な社会変化やデジタル化が進展する社会環境の中、DX推進は三菱製鋼にとって「重要な経営戦略」となります。

顧客対応と製造部門の両輪をDX化推進することにより、売上拡大、利益拡大を図ります。併せて、DX化による“見えデータ利活用による顧客対応の変革

DX推進室としては、「2030年の目指す姿」
として以下目標を掲げています。

経営判断 迅速化
設計開発効率化

お客様接点デジタル化

データ利活用による現場の変革

1. 顧客への対応を変え、現場のプロセスを変え、顧客満足度を向上し、売上・利益の拡大を目指す。
2. 全体業務を連携、経営情報を見える化、迅速な経営判断につなげる。

設備予防保全

顧客情報見える化

顧客接点向上

業務改善

顧客満足度
向上

ムリ・ムダ排除
コスト減

売上拡大

利益拡大

▲

DX推進による業務の効率化を進め、顧客満足度の向上を図り、売上・利益拡大、新規事業を創出することにより企業価値の向上を図ります。

顧客満足度向上による売上・利益拡大、
継続的成長

工数減

● 納期調整にかかる時間減● 新製品のリードタイム短縮● 顧客の調査・企画時間減● 顧客の設計品質向上● 顧客の設備稼働率向上● 顧客の開発及び製造コスト減・引合取得数

・提案数

・受注率

・契約数

新規事業の創出
付加価値向上・稼ぐ力● 販売計画、見込にかかる

標準化・顧客接点強化

柔軟な対応

生産状況見える化

営業活動見える化

業務の効率化● 顧客動向把握による

品質歩留向上▲▲

売上分析見える化DX推進によるビジネス効果▲

3. 各部門と連携し、従業員のエンゲージメントを向上させることにより、働きがいのある職場を構築する。

● 新たな売上、利益増● 雇用創出
● 長期的なリスクヘッジ

etc

経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定
当社は、8月1日に経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました。
DX認定制度は、
デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コー
ド」に対応し、「デジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態（DX-Ready）」と認められた企業を国が認定する制度です。
当社は、2023中期経営計画において「●❶稼ぐ力の強化」「●❷戦略事業の育成」「●❸人材への投資」「●❹サステナビリティ経営」
を基本方針としています。
この4つの方針に基づいた計画の実行には、
デジタル技術の活用が必須です。経営、現場、システムをはじめ、全社一体となって取り組むことで、「既存製品の競争力の向上」「業務改善の枠を超えた価値の創造」
を実現し、
「お客

受注確度向上

生産管理計画精度向上

DX推進に必要な人材の育成
三菱製鋼では、各事業(製品)に精通した多様な人材が多く働いていますが、その多くはビジネス人材(A)です。
一方、システム部門のメンバーは、高いデジタルリテラシーを保有しており、その多くはDX技術人材(B)です。
目標の達成には、ビジネスとデジタルの双方を深く理解して、ビジネス人材(A)とDX技術人材(B)をつなぐDXビジネス
人材(C,C+)が必要不可欠です。そのために、全社員にDXリスキリングを行い、デジタルを標準装備します。
当社では、このDXビジネス人材(C+)を全社で拡大していく方針です。

各事業領域に求められるビジネススキルレベル

売上・利益拡大、新規事業の創出により、企業価値を向上

調達コスト削減
JIT（ジャスト・イン・タイム）
納入

目標
ビジネス人材
各事業部門、
営業本部
コーポレート部門

ビジネス人材（Ａ）に求める事項2025年度までに100名育成各事業領域におけるナレッジ、
ノウハウ、
O&M
全社員のデジタルリテラシー向上

C+

DX技術人材（B）に求める事項A
DXリスキリングC
DXビジネス人材
ビジネス人材とDX技術人材をつなぐ
全社で拡大

DX技術人材
DX推進室、システム部門

B様へ新しい価値サービスの提供」
ができるよう、DX化を推進してまいります。
当社のDX推進に関する取り組みにつきましてはこちらをご覧ください。
https://www.mitsubishisteel.co.jp/csr/social/img/002.pdf

47

三菱製鋼 統合報告書2023

高いレベルでデータサイエンス、
セキュリティなど
デジタル総合戦略を推進
自らの持つノウハウを他部門へ展開

DXビジネス人材(C、C+)に求める事項
ビジネスとデジタルの両方に精通
自らが顧客ニーズを考え、行動に移す能力業務プロセスの変革による生産性向上・新たな価値創造を推進できる人材を拡大

デジタルスキルレベル

DXビジネス人材

100名育成2025年度までに

三菱製鋼 統合報告書2023

48

三菱製鋼とはサステナビリティ

三菱製鋼が目指すもの

データセクション

社会の取り組み研究開発について2016年4月に各事業部に分散していた研究開発機能を集約し、技術開発を促進させることを目的として、千葉製作所内に

製品力向上「技術開発センター」
を設立しました。以来、「材料から製品まで一貫した開発を行い、三菱製鋼グループの未来を創る」
をコンセプトに、戦略的な研究開発の推進や産学連携活動等を進めています。

当社研究開発の方向性

エンジニアが積極的に顧客の声を取り入れ、研究開発につなげる活動を行っています。
鋼材製品

基礎研究＆解析を重視

Centerを統合しました。これにより製品力向上と脱炭素社会実現、あるいは先端材料や将来テーマに向けた新製品等の研究開発を全社で推進できる体制となりました。

● レアメタルレスに向けた材料開発

熱処理工程の省略● 金属粉末● EV化によるサスペンション要求● 製造プロセス改善による●変化への対応検討

素材清浄度の向上●

軟磁性粉末の品質向上・
顧客ニーズへの対応
3D積層造形用粉末の製造技術向上● データベースの構築● 共同研究による知見導入

DX・解析技術の導入

施策
&
割合

素形材製品

従来

● 適切な評価技術の確立・活用

基礎研究

ばね製品

● 結晶粒制御技術による2022年4月に新たに技術開発センター内に開発・試作・改善を目的とした設備を保有するAdvanced Materials

テーマ件数 / 年
■基礎研究
■製品力向上

競合他社に負けない技術力強化に向けて● 業務効率化、解析ソフト活用

基礎研究
製品力向上

製品力向上

● 基礎研究/解析技術のニーズに対応する
製品開発力

開発材

新規事業
テーマの立案

知見および理論の活用

新規製品の取り組み※Advanced Materials Center統合

現状

5年後

環境にやさしい材料開発

持続可能な未来を築くための取り組みとして、「環境にやさしい材料開発」を中心に積極的な技術革新と研究開発を行っています。
この取り組みは、次世代の材料開発技術、高度な解析・評価技術、そして環境に配慮した製造技術に基づいています。
材料開発技術、解析・評価技術、製造技術の進化を通じて、より持続可能な世界の実現に向けて努力を続けていきます。

施策概要

新技術の創出を図るため開発体制を強化

排熱を電気に変換できる材料開発

環境配慮製品に向けた粉末製造技術の向上

脱炭素社会実現や新製品開発のために産官学連携を進め、製品力向上及び新製品開発につながる基礎研究を重視して
います。

製造技術

製品力向上

新規開発

ニーズに応える開発

基礎を徹底的に研究

未来につながる開発

競合他社に負けない技術力

解析・評価技術の底上げを行いデータベースの構築

サステナブルな社会実現に向けた製品開発● 解析技術や基礎データベースを● 基礎研究をとことん追求し、● 材料単独ではなく、ユーザーでの● さらにDX・解析技術を導入し、駆使し、ユーザーへの素早い提案体制を構築
部品の使われ方を考慮した
材料設計

49

効率化

三菱製鋼 統合報告書2023

応用・製品開発に活かす
データベースを構築連携させることで研究開発スピードアップ● 自動車の燃費向上に貢献する

ばねの軽量化捨てられる排熱を材料開発技術
電気に変換
環境にやさしい
熱電発電材料の開発 CO2削減

リチウムイオン電池用材料の材料開発

材料開発の
取り組み

3DP用金属粉末の開発

試作回数低減に向けた解析・評価技術の向上

解析・評価技術

材料技術
バッテリーの高容量化・軽量化

結晶粒制御技術による熱処理省略

最新の材料評価・解析を活用

自動車の軽量化｜FRPばね● 環境負荷低減に貢献する

新製品の開発Fe系ばね材に対して80％軽量化【マイクロ引張試験】

三菱製鋼 統合報告書2023

50

三菱製鋼とはサステナビリティ

三菱製鋼が目指すもの

データセクション

社会の取り組みお取引先様とともに地域・社会貢献

当社では、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業であるため、調達活動においても企業の社会的責任を果たします。

スポーツへの支援
日本車いすバスケットボール連盟とオフィシャルサポーター契約を締結❶❷
当社は、2023年6月に、一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟（略称JWBF）とオフィシャルサポーター契約

請法教育を開催し、身近で違反しやすい法である下請法
三菱製鋼グループ資材基本方針
当社は、次の3つの基本方針に基づき、資材調達活動を推進します。
1．公正・公平な取引
当社はすべての取引に公正・公平な機会を提供します。
お取引先様の選定にあたっては、品質、原価、技術、納期など総合的かつ公正に評価したうえで、誠実に選定を行います。

2．お取引先様とのパートナーシップ構築
当社は信頼と協力のもとに、共存共栄しあえる真のパートナーシップの実現を目指します。

3．
お取引先様の機密情報・知的財産・資産等の適正管理
当社は資材調達活動を実行するにあたり、お取引先様の機密情報・知的財産・資産等を適正に管理し、保護します。

違反の予防を図っています。

当社では、次の4つのCSR調達を推進しており、お取引先様にもご理解とご協力をお願いしています。

車いすバスケットボールは、パラリンピックに正式採用されている競技です。スピード感があり迫力満点で、パラスポーツの中でも人気が高い競技であり、大会期間中は選手たちの熱戦に多くの人が熱狂しました。また、障がいの有無や年齢、● CSRアンケートの実施

性別等に関わらず、誰もが参加できる“インクルーシブスポーツ”としても、注目が高まっています。

当社は事業活動に関わるお取引先様を含めたサプライ

今後は、体験会や社員での観戦イベントも計画しチェーン全体でCSRに取り組む、CSR調達を推進していまており、社員のパラスポーツへの関心を高め、ダイす。当社の調達方針をご理解いただくため、お取引先様

バーシティへの理解促進にもつなげます。

にCSR調達に関するアンケートにご協力いただき、お取引

オフィシャルサポーターとしての協賛活動を通じ先様のCSR活動の推進にご理解とご協力をお願いしていて、車いすバスケットボールの普及と発展に貢献します。2022年度にはコロナ対策を実施しながら対面でのてまいります。

協力会総会（千葉製作所、広田製作所の各協力会）を開催いたしました。CSRアンケート結果については総会でご報告し、さらなる取り組みを呼びかけています。

❶●
男子日本代表❷●女子日本代表©JWBF/X-1

アマチュアゴルファー・鈴木新一選手とスポンサー契約を締結❸
当社は、2023年9月よりフィリピンを拠点に活動するアマチュアゴルファーの鈴木新一選手とス
ポンサー契約を結びました。

● グリーン調達の取り組み

CSR調達の推進を締結いたしました。

まもなくフィリピンへの拠点進出30周年を迎える当社は、これまでにフィリピン国内で受けた恩当社ではCO2削減等を通じて地球環境を保護するため、恵に感謝し、また、今後のフィリピン社会のさらなる発展へ寄与するため、今回、日本とフィリピ

リサイクル品や低環境負荷品を優先的に採用します。まンのバックボーンを持ち、早くからゴルフに慣れ親しんできた鈴木選手の「フィリピン国内のみなた、環境保護活動に貢献できる製品やサービスのご提案

らず、今後、日本や海外のトーナメントでの経験を重ねて、世界を代表するようなゴルファーになも積極的にお受けします。

りたい」という情熱に共感し、鈴木選手の夢をサポートすべく、契約に至りました。

❸●
鈴木新一選手

今回の契約が、鈴木選手の活動の一助となることを願っています。
1．法令・社会規範の遵守
企業倫理を守り、各国の法律・法令を遵守した企業活動を行います。

2．地球環境への配慮
環境負荷の少ないグリーン調達の推進と、有害化学物
質の管理、CO2削減を徹底します。

3．人権・労働安全衛生への配慮
基本的人権を尊重するとともに、あらゆる差別・児童
労働並びに強制労働を禁止します。
また、労働環境の整備、安全衛生への配慮を行います。

4．製品安全・QCDの確保
製品価値の維持・向上のため、安全とQCD（品質・価格・納期）を確保した資材調達活動を推進します。

● 紛争鉱物への取り組み

紛争鉱物とは、コンゴ民主共和国及びその周辺9ヵ国で採掘されるスズ・タンタル・タングステン・金の4鉱物のことを指します。これらの売買の利益の一部は武装勢

三菱長崎機工㈱は2023年より長崎県を本拠地とするB1男子プロバスケットボール

力の資金源となり、人権侵害や紛争を助長している懸念

チーム『長崎ヴェルカ』の公式パートナーとなりました。三菱長崎機工㈱はこれからもがあります。

長崎ヴェルカを応援していきます。

当社では、国内外を問わず調達情報を提供し、公正な取引の機会を提供します。
国内調達取引に関連の深い下請法の遵守を目的とし、三菱製鋼グループの下請法内部相互監査を実施し、遵守状況を確認しております。また、毎年社内関係者への下

51

三菱製鋼 統合報告書2023❹●
長崎ヴェルカ

当社では、対象となる鉱物の調達について、お取引先様から紛争鉱物を使用していないことを確認しています。
その上で、ご要望に応じてお客様に対しRMIの発行する調査テンプレートを用いて紛争鉱物を使用していないことを報告しています。

社会貢献活動
企業版ふるさと納税を実施❺
当社は、企業版ふるさと納税制度を活用し、当社グループの主要生産拠点が所在する、北海道室蘭市・福島県会津若松市・千葉県市原市・長崎県長崎市へ寄付を行いました。企業版ふるさと納税とは、国が認定した各自治体の地方創生● パートナーシップ構築宣言の公表と取り組み● グローバルなお取引先様との公正な取引と法令順守

三菱長崎機工㈱が長崎ヴェルカの公式パートナーに❹

当社は、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。
詳しくは、当社WEBサイトをご覧ください。

https://www.mitsubishisteel.co.jp/company/
material-procurement/pdf/2965-05-14-tokyo.pdf

プロジェクトに対し、企業が寄付を行うことでその活動の推進を応援できる仕組みで、この制度の活用により、企業は寄付額の最大約9割の税額軽減効果を受けることができます。
当社グループの主要生産拠点が所在する地域の各プロジェクトへの賛同を通して、日頃からお世話になっております各自治体や地域住民の方及び当社従業員の暮らしの向上に貢献したいとの想いから、2022年に当社グループとしては初めて企業版ふるさと納税を活用した寄付を行いました。

❺●
寄付に対する感謝状授与式の様子（千葉県市原市）

三菱製鋼 統合報告書2023

52

三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

サステナビリティ

データセクション

社会の取り組み

クリスマスの慈善活動を実施（北米）❻「日本の水産品に対する応援消費」の取り組み⓬MSSC CANADA INC.（カナダ）では、「No Child Without a Christmas Campaign」に、従業員から寄付された未使用

ALPS処理水の放出を契機とする中国等の日本の水産品輸入停止に伴う経団連からのおもちゃや、社内抽選会を通して集めた寄付金を贈りました。この活動は、地元のグッドフェローズ団体が毎年主催すの「日本の水産品に対する応援消費」の要請を受け、当社でも取り組みを実施しているクリスマスの日におもちゃを貰えない子供がいなくなるようおもちゃを寄付する活動です。同社はこれまでも活動に参加

ます。社内研修の懇親会では、対象地域の名産品を購入し提供しました。また、「魅しており、2022年も寄付を行うことで、チャタム・ケント市の何千人もの住民のホリ

力発見！三陸常磐ものネットワーク※」に参加し、こうした取り組みをさらに進めるべ

デー・シーズンを明るくするお手伝いができました。

く検討を進めています。
※産業界、全国の自治体、政府関係機関から広く参加を募り、三陸・常磐地域の水産物等の“売り手”と“買い手”をつなげることで、「三陸・常磐もの」の魅力を発信し、消費拡大を推進するプロジェクト

また、MSSC US INC.（米国）でも毎年、救世軍が主催する全国の何十万人もの子供たちにクリスマスプレゼントを届ける活動「Angel Tree program」をサポートしています。この活動を通して、救世軍に「エンジェル」として登録された恵まれない子供たちが、楽しいクリスマスを過ごせるよう支援を行いました。

⓬●
三陸・常磐地域の名産品❻●
おもちゃの寄付（カナダ）

災害備蓄品寄贈
会社で備蓄している災害備蓄品の入れ替えにあたり、賞味期限前の非常時用食品をフードバンク「セカンドハーベスト

アースデイ
（北米）

ジャパン」に寄贈しました。本取り組みはフードロスの削減に寄与するとともに、児童養護施設や母子支援施設といった

毎年4月22日はアースデイです。アースデイとは、地球環境について考え感謝し、行動する日とされており、世界中で福祉施設等の食べ物を必要としている人たちのもとに届けられ役立てられています。

環境にまつわるイベントや、企業による企画が開催されます。MSSC CANADA INC.（カナダ）では400本近い木の苗を購入し、社員一人ひとりに贈られました。

地域の皆様との交流「ARBOR（tree）DAY 2023」に協賛（フィリピン）❼近隣地域への環境説明会⓭

MSM Philippines Mfg. Inc.（フィリピン）では、2023年6月24日にセブ島マング

広田製作所では、ご要望に応じて近隣地域の各区長様や市の環境生活課様に環境

ヒラオ山で行われた日系企業の植樹と剪定を行う「ARBOR（tree）DAY 2023」に協説明会を開催しています。希望があれば工場見学会も併せて行い、近隣住民の皆様賛しました。

❼●

NGOパートナーのフィリピン公害防止協会とPCAPI-7財団とともに、150本以上の
ARBOR (tree) DAY 2023

苗木を植えました。

に当社について知っていただける機会となっています。

近隣住民の皆様向けの工場見学会⓮

⓭
●
環境説明会

MSSC Ahle GmbH（ドイツ）では、「第1回Night of Technology Oberberg」

生活・衛生用品の提供や蚊の駆除を実施（インドネシア）❽❾を開催しました。さまざまな年代の方約60名が工場見学に訪れ、ばねの製造工程を

PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.（インドネシア）では、CSR活動

見学し、MSSC Ahle GmbHでのキャリアの可能性についての質問も寄せられました。

の一環として近隣住民の方へ米や砂糖、お茶、オイルを寄付しました。
また、蚊を媒体としたデング熱の発症を未然に防ぐため、毎年蚊の駆除を実施しています。

地域の青少年消防団への寄付（ドイツ）❿❽●

ドイツの高校生に工場見学会を実施⓯

❾
●

蚊の駆除
食糧配布（インドネシア）（インドネシア）

MSSC Ahle GmbH（ドイツ）では、現地の高校生が乗る金属・電子産業の職業用トラックの受け入れを2023年9月に行いました。

2023年8月、MSSC Ahle GmbH（ドイツ）の従業員が青少年消防団Lindlarと生徒たちは2日間工場に滞在し、工場見学を行うとともに、Ahle社で生産されていGummersbachに寄 付 を 行 いました。 現 在、 約 20 名 の 若 者 が 消 防 団Lindlarとるばねの製造工程を学びました。また生徒たちは、地元の金属・電子産業への就職

Gummersbachで活動しています。この寄付金は、消防団での旅行やイベントの資に関する選択肢や、Ahle社の職業教育制度の紹介を受けました。

金に充てられます。

アジアの子供たちへ絵本を届ける運動⓫➓●
青少年消防団参加した学生の方からは、「室蘭の基幹産業である鉄鋼業の巨大設備を間近で見ることができて印象深かった」などの感想をいただき、当社について理解していただく

ンティア会の「絵本を届ける運動」に賛同し、2013年度より活動を行っています。

良い機会となりました。

貧困や紛争地域で経済的・社会的に教育が困難な子供たちを支援するために、図書が不足している各国へ、現地の言葉に翻訳したシールを貼った絵本を届けてい

⓫
●

ます。
届ける運動」の活動状況の説明と訳文シールを貼る作業を行っています。

室蘭工業大学工場見学会を実施⓰

⓯
●
工場見学会

室蘭工業大学理工学部の授業の一環で、工場見学会を実施しました。

アジアの子供たちへの教育支援活動を行っている公益社団法人シャンティ国際ボラ

当社では有志社員のほか、当社CSR活動の一環として新入社員研修でも「絵本を

⓮
●
工場見学会

現地の言葉に翻訳したシールを絵本に貼る作業

地域防災への協力⓰●
学生の工場見学

千葉製作所と三菱長崎機工㈱は、消防団への協力事業所として各自治体から認定を継続して受けています。この制度は、地域での災害発生時に、消防団員として登録している従業員を派遣し、災害の早急な収束に協力するものです。
地域企業の責任として自治体と連携し、地域の防災体制がより一層充実することを目指しています。

53

三菱製鋼 統合報告書2023

三菱製鋼 統合報告書2023

54

三菱製鋼とはサステナビリティ

三菱製鋼が目指すもの

データセクション

ガバナンスの取り組み

社会の取り組み

Governance 〜持続的発展の基盤〜

三菱製鋼長崎製鋼所原爆殉職者慰霊祭⓱
長崎県長崎市にあった、旧三菱製鋼長崎製鋼所で勤務中に原爆で殉職された

コーポレート・ガバナンス（企業統治）

1,400名以上の諸先輩方の慰霊祭を、毎年8月9日に実施しております。ご遺族代表
や長崎製鋼所OB、三菱長崎機工㈱社長、役員等が参列しました。

⓱●

近隣地域清掃活動の実施⓲⓳

三菱製鋼長崎製鋼所原爆殉職者慰霊祭

当社グループは、
いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質の確立を重要課題と認識し、競争力のある事業の育成を通じて、
持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。
このためには、
コーポレート・
ガバナンスを充実させて迅速かつ合理的に経営の意思決定をし、チェック機能を確保することが重要と認識しています。

広田製作所では、春と秋に構内と工場周辺地域の美化活動を行っています。また、三菱長崎機工㈱では、3月に工場周辺の清掃活動を行いました。

八幡臨海まつり⓴コーポレート・ガバナンス体制
⓲
●
広田製作所

⓳
●
三菱長崎機工㈱当社は、社会的責任を果たし、社会から信頼される企業指針」及び「三菱製鋼グループ行動規範」を定めるととも会に所属する地元企業群とが一体となって開催される「八幡臨海まつり」に参加してに、より実効的なコーポレート・ガバナンスを追求しそのいます。まつりの企画運営や模擬店の出店などを通して、地域とのコミュニケーショ

充実に取り組むことを「コーポレート・ガバナンスに関するンを図っています。

基本方針」に規定し、「取締役会制度と監査役会制度の機

広田製作所では、毎年8月に納涼夏祭りを開催しています。広田製作所従業員や協⓴●
八幡臨海まつり納涼夏祭り

遵守・危機管理強化」に重点を置く体制としております。

●SR活動開始●リスク管理委員会の設置●執行役員制度を導入●サステナビリティ委員会を新設（純資産に対する比率15％→4％へ）●SR活動の強化（社外取締役の参加）

2022年●新たに女性役員2名が就任したことで、女性役員比率20％●指名報酬委員会の新設

員報酬をこれまでの業績のみの指標ではなく、非財務指2023年りました。今後も当社では、さらなるコーポレート・ガバ●ガバナンス委員会から社外役員連絡会へ

役割・名称を変更

2024年以降 さらなるコーポレート・ガバナンス体制の拡充へ

ナンス体制の拡充に向けて、取り組みを進めてまいります。

「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」は当社ウェブサイトに掲載しています。

す。納涼花火大会をはじめ、総参加市民おどりや室蘭ねりこみなど、さまざまな催し

https://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/governance-policy/㉒●

が繰り広げられました。
輪西神社例大祭

三菱長崎機工が長崎県SDGs登録事業者として登録●㉓㉓●■コーポレート・ガバナンス体制図株三菱長崎機工㈱は10月に、長崎県SDGs登録制度の登録事業者として登録されました。

主

総

会

選任・解任

これはSDGsに取り組む長崎県内の企業を「見える化」することで、他の県内企業へのSDGsの取

選任・解任

取締役

【取締役会】につなげることを目的とした制度です。三菱長崎機工㈱はより一層SDGsの取り組みを強化し、地域
監査室

承認・否認 付議・報告

決定

承認・否認

サステナビリティ委員会
付議・報告

監査

リスク管理委員会

付議・報告

会計監査人

監査

付議

承認・否認

監査
情報提供

するため、2022年10月15日から1週間、『エコライフ・ウィーク』を設け、市民の皆さんに家庭や職場、学校などいろい

投融資委員会

付議・報告

決定

市民総参加の継続的な環境行動の実践を目指して「長崎エコライフ」の取り組みを進めています。市民のエコ行動を推進（代表取締役社長執行役員の意思決定のための協議機関）
承認・否認・意見付議・報告機関の利用、昼休みの消灯など各自エコ活動を実施し、CO2削減につなげる運動を行いました。長崎市では2010年から、社外役員連絡会

内部監査

経営会議

監査

三菱長崎機工㈱では、長崎市が取り組む「ながさきエコライフ・ウィーク」に社員48名が参加し、エコドライブや交通

指名報酬委員会

代表取締役

長崎県SDGs登録証【監査役会】

諮問・答申

監督に貢献できる活動を続けていきます。

選任・解任

監査役
監査
（監査役4名 うち社外監査役3名）（取締役6名 うち社外取締役2名）

り組みを波及させることにより、県内企業等の経営強化と地域課題の解決による長崎県の地方創生

三菱製鋼 統合報告書2023●取締役会事業所開催の実施●政策保有株式の削減

成計画の取り組みを充実させました。報酬領域では、役

三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱は、室蘭最大のお祭り「むろらん港まつり」に協賛していまろな場所で、普段の生活の中で身近にできるCO2削減に取り組みました。

2021年

標であるESGの指標も導入し、役員報酬制度の改革を図

むろらん港まつりに協賛●投融資委員会の新設●取締役会実効性評価の開始●取締役の任期を2年→1年に短縮

さらに役員候補者の選抜、育成、評価を通じた後継者育㉑●●ガバナンス委員会の新設●「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」制定●取締役会における社外取締役比率1/3以上へ能強化」と「経営会議による業務執行の審議並びに法令

域では、役員の人材要件、選任基準及び手続の明確化、

北海道室蘭市では、地元輪西の商店街、町会と地元企業が一体となって7月に「輪ながさきエコライフ・ウィークへの取り組みに参加

2019年

運用の高度化を進めてまいりました。具体的には、指名領

輪西神社例大祭に参加㉒

渡御で所長が裃姿で街を練り歩き、地域とのコミュニケーションを図っています。

2016年

また当社では、2022年度に新設した指名報酬委員会の力会社の方だけではなく、近隣住民の方々にも参加いただき、大いに賑わいます。

西神社例大祭」が行われます。三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱は、この祭りに参加し、神輿2015年を目指すため、「経営理念」、「三菱製鋼グループ企業行動

千葉製作所では、地元町会、商店会をはじめとする諸団体と八幡臨海部町会連合

納涼夏祭り㉑55■当社のコーポレート・ガバナンス強化の歴史（2015年以降）

決定

事業部門及び企画・営業・管理・技術開発部門、子会社等

三菱製鋼 統合報告書2023

56

三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

サステナビリティ

データセクション

ガバナンスの取り組み

取締役会のバランス、多様性、規模に関する考え方
取締役会は、必要最小限の規模とし、意思決定を迅速執行の決定における公平性及び透明性を確保しています。

かつ効率的に行える体制とすると同時に、国際性を含む多また当社では、各取締役・監査役に期待される知識・様な経験・知識・能力を備えたメンバーで構成することで、取締役会の適正規模と多様性の両立を図っています。

（２）報酬に係る指標、指標の選択理由
及び報酬額の決定方法■賞与

経験・能力等を一覧化したスキルマトリックスを以下のと指標おり作成し公表しています。

また、社外取締役を3分の1以上選任することにより、業務■スキルマトリックス
氏

期待される分野
指名
報酬 企業経営 業界・営業販売 製造・
IT・
法務 人事労務 財務・ ESG・委員会 経営戦略 専門知識 グローバル マーケティング 研究開発 デジタル リスク管理 人材開発 会計 サステナビリテｨ

名

佐藤 基行

○

取締役

●

●

●

山口 淳

●

●

●

永田 裕之

●

山尾 明

●
社外

菱川 明

独立役員
★

竹内 美奈子

○
（委員長）

●

○

●

社外
独立役員

●

●

●
●

●

●

●

監査役

中森 義巳

●

独立役員

松田 結花★

独立役員

●

●

●

●

●
●

●

●

社外

●

●

●

★は女性役員

着実な年度収益向上への意欲を向上させるとともに、中期経営計画で基本方針の一つと位置付けているESGに関する目標達成への意欲を向上させるため。

識した課題への取り組み状況並びに今回認識した課題

ティブを高めることを目的として、BIP（Board IncentivePlan）信託と称される仕組みを導入しております。
事業規模拡大、収益性及び資本効率性の向上
並びにESGの達成度が中長期的な企業価値向上に資すると考え、中期経営計画目標値に対する連結売上高、連結営業利益、ROEの達成度並指標及びびにESGの達成度を指標としております。
その理由（2023中期経営計画目標値）
最終年度（2025年度）連結売上高：1,850億円、連結営業利益：110億円、ROE：8％
ESG指標（CO2排出量等）
中期経営計画終了時または退任時に、毎年役位に応じて付与されるポイントに指標の達成度に応じて0％～200％の範囲で変動する係数を乗じたポイントの50％に相当する株式を交付し、残りについては株式の換価処分金相当額を支給しております。

取締役会の実効性分析・評価

経験に基づく助言を経営に反映するために就任いただい

おいて決定します。社外取締役を除く取締役の報酬等のているものであり、その役割・職務内容を勘案し基本報酬額は、役位に応じた基本報酬（固定）のほか、賞与及び（固定）のみとしています。
取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締

株式報酬としています。

及び今後の改善策は下記のとおりです。
（２）前年度（2021年度）の実効性評価において認識した課題への取り組み状況【2021年度課題】①中期経営計画進捗及びサステナビリティについて、取締役会における予定議題とするとともに新中計の策定については、社外取締役の理解を深めるような運営
上の工夫をし、取締役会における議論の充実を図る。
②ガバナンス委員会から独立した指名報酬委員会の設置を検討していくことで取締役会の監督機能の強化を図る。
③人材育成計画を着実に実施することで、経営幹部を育成し必要な資質を備えさせることで中長期的な企業価値向上を図る。
【2021年度課題への取り組み】①中計とサステナビリティについて決算月を除いて原則毎月議論し、取締役会において議論の充実を図りました。また、中計とサステナビリティを含む重要課題については、社外取締役の理解を深めるよう取締役会
資料の事前説明を実施し議論の充実を図りました。
②指名報酬委員会を設置の上、毎月開催し、指名領域
や報酬領域におけるプロセスの高度化を図りました。

組んでおりますが、取締役会が実効的にその役割を果た③人材育成計画を策定し当該計画に基づく各種施策を（１）2022年度の実施状況

着実に実施しております。

ものとし、当該権限が代表取締役社長執行役員によって
賞与

25

株式
報酬

20

基本報酬100に対して賞与25、株式報酬20の割合で支給し、加えて賞与については業績改善度を反映し支給しております。

適切に行使されるよう、取締役会が社外取締役を過半数とする指名報酬委員会へ諮問をし、同委員会の答申を経る体制としています。

（３）今回（2022年度）認識した主要な課題に対する今後の対応

昨年度に引き続き、主に「取締役会の運営方法」「取①新規事業等将来の発展に資する議論の充実を図ります。

締役会の審議」「取締役会の構成」等の観点で以下の評②人材マネジメントにおいて、採用強化・リテンション強価プロセスにより評価を実施いたしました。

化・戦略的人材配置等、具体的な各人事施策に落とし込んでいきます。

役社長執行役員がその具体的内容について委任を受ける■目標達成（100％）の場合…

● 社外取締役を含む全取締役及び社外監査役を含む全監査役に対するアンケート調査による自己評価を実施● 社外取締役及び社外監査役(非常勤)のみ個別インタビューを実施● 取締役会及びガバナンス委員会においてアンケート調

査結果に基づき議論● これらの自己評価、議論等を踏まえ取締役会の実効性評価の結果を取締役会において決議

三菱製鋼 統合報告書2023

なお、前年度（2021年度）の実効性評価において認

当社は、コーポレート・ガバナンスの向上に向け取り社外取締役については、各社外取締役の幅広い知見・

取締役の報酬等の額の決定に関する方針は取締役会に

57

実効性が確保されていると評価しております。

基づき取締役会の実効性の分析・評価を行っております。

（１）役員の報酬等の額の決定に関する方針

100

締役会の構成等、概ね適切であり取締役会全体としてのしているかを毎年、各取締役及び各監査役による評価に役員の報酬について

基本報酬

念等はなく、取締役会の運営方法、取締役会の審議、取中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセン

支給方法

度の取締役会については、その実効性に関する重大な懸単年度の業績指標（連結営業利益額）及びESG
指標(CO2排出量等)達成度及び前年実績からの業績改善度を反映した支給率並びに個人評価を加味して支給額を決定。

■株式報酬（非金銭報酬）

●

●

社外

中川 徹也

●

●
●

独立役員

●

●
●

社外

坂本 泰邦

●

指標を
選んだ
理由

以上のプロセスによる取締役会評価の結果、2022年③従来のガバナンス委員会では社外役員間の情報共有及び指名報酬について諮問していましたが、指名報酬委員会を設置し指名報酬機能を委譲したことにより、再度、
ガバナンス委員会の役割や名称について検証します。
今後は、これらの改善策を随時実行し、その結果を評
価しさらなる改善につなげていくことで、より実効性のある取締役会を目指してまいります。

三菱製鋼 統合報告書2023

58

三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

サステナビリティ

データセクション

ガバナンスの取り組み

役員一覧（2023年10月1日現在）

取締役・監査役❶取締役会長佐藤 基行❺取締役（社外）

菱川 明

執行役員（取締役兼務の者を除く）❷代表取締役
社長執行役員山口 淳❸代表取締役
専務執行役員永田 裕之

営業本部長、部品事業部担当❻取締役（社外）

竹内 美奈子❼常勤監査役（社外） ❽常勤監査役

➓

❾

❼

❶

❷

❸

❹

❺

❻

小倉 潤司

上席執行役員

技術開発センター長兼DX推進室長、資材部担当

柳沼 康一

上席執行役員

経理部長

村山

努

執 行 役 員

広報・IR部長兼システム部長

倉内 拓哉

執 行 役 員

総務部長、
サステナビリティ担当

得地 一匡

執 行 役 員

生産企画部長、品質保証・安全・カーボンニュートラル担当

柴田 淳也

執 行 役 員鋼材事業部長、三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱取締役社長

村田 真宏

執 行 役 員

人事部長

坂本 泰邦

中森 義巳

深澤 秀一

執 行 役 員素形材事業部長安達 康弘

執 行 役 員

ばね事業部長兼千葉製作所長❾監査役（社外）

➓監査役
（社外）

大岡 泰正

執 行 役 員営業本部鋼材営業部長

赤羽 俊樹

執 行 役 員

経営企画部長中川 徹也

三菱製鋼 統合報告書2023

山尾 明

社長補佐（管理全般）

❽

59

❹取締役
常務執行役員松田 結花

三菱製鋼 統合報告書2023

60

三菱製鋼とはサステナビリティ

三菱製鋼が目指すもの

データセクション

ガバナンスの取り組み

株主・投資家とともにコンプライアンス

当社は、「三菱製鋼グループ企業行動指針」
及び「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に基づき、当社グループは、「三菱製鋼グループ企業行動指針」に示すとおり、

株主・投資家に対して公平かつ適時適切な情報開示を積極的に行います。

法令、
社会規範を遵守した企業活動を行っています。

また、
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家との間で建設的な対話を行います。

株主・投資家との対話

株主総会

コンプライアンス体制の強化

株主総会では、当社の足元の状況や今後の取り組みに当社グループでは、グループ会社共通で適用する「ココンプライアンス体制の監督強化を目的に、コンプライ

ついて、より理解を深めていただけるよう、議長（代表

ンプライアンス基本規則」に基づき、各拠点・子会社にアンス体制の運用状況に関し、定期的（1回／年）にレ

また、定期的に機関投資家や株主の方との面談を行っ

取締役社長執行役員）より、説明資料を用いて、当期のコンプライアンス責任者を任命し、コンプライアンス統括

ビューを実施し取締役会に付議しています。

ており、株主・投資家の皆様からいただいたご意見は速実績に加え次期の見通しや中期経営計画の進捗等につい責任者（リスク管理室担当役員）と連携しながら体制強2022年度に実施したレビューの結果では、当社のコンやかに経営トップをはじめとする経営陣へフィードバックても、あわせて説明を行っております。なお、当日投影・化に努めています。コンプライアンス統括部署であるリス

プライアンス体制は全般として適切に運用されていることを行い、経営に反映させる体制を取っています。

配布した資料は、当社ウェブサイトにも掲載しており

ク管理室は定期的に各コンプライアンス責任者と情報交が確認されています。

当社では、「株主・投資家との対話に関する基本方針」を策定し、当社ウェブサイトに公開しております。

なお当社では、保有数上位の機関投資家の方を対象としたSR活動の取り組み強化を進めております。
2022年度では、総務・経理担当役員のほか、一部の機関投資家の方を対象に、社外取締役も含めた面談を行いました。当社より、足元の業績や中期経営計画の進捗、次期中期計画の骨子やESGの諸課題に対する取り組みの進捗状況をご説明して、議論を行うとともに、対話によって得られたご意見等を取締役会で報告し、経営にフィードバックすることで、さらなる取り組みの進化につなげています。
今後も、株主・投資家の方との建設的な対話に向け、取り組みの強化に努めてまいります。
「株主・投資家との対話に関する基本方針」
https://www.mitsubishisteel.co.jp/
ir/basic-policy/

ウェブサイトへの資料掲載換を行い、コンプライアンス施策の立案・運用を実施します。
また、当日ご来場いただけなかった株主の方向けに、
株主総会の模様の映像を、当社ウェブサイトに3ヶ月間掲載しました。

当社ています。

コンプライアンスの取り組み

内部通報
窓口

● 重大コンプライアンスリスクの対応「株主総会」

https://www.mitsubishisteel.co.jp/
ir/shareholders-meeting/

アナリスト・機関投資家向け説明会の開催
年2回（第2四半期・期末時）、アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催しており、代表取締役社長執行役員をはじめとした経営陣により、決算内容及び将来の事業展開について説明を行っております。なお、2022
年度からは、より多くの投資家の方に参加していただけ

当社は贈収賄やカルテル、品質偽装などの重大なコン
プライアンスリスクに関し、以下の施策を検討・実施して報告

コンプライアンス
社内
統括責任者
窓口
（監査室）連携 （リスク管理室
担当役員）

報告

連携

監視・
指導・
助言

ンス違反防止の強化を図っています。

リスク

報告・ 管理室
協力

当社役員及び従業員● 独占禁止法遵守規程の制定・運用● 品質監査規程及び品質監査マニュアルの制定・運用（品質部門内部監査の実施）

情報交換

国内外子会社（コンプライアンス
責任者）

内部通報

● 贈賄防止ガイドライン・対応フローの制定・運用

内部通報制度
当社グループの従業員が業務において、法令違反や不正行為または問題がありそうだと気付き、何らかの理由● コンプライアンス教育を開催しています。

社外
窓口

取締役会

おり、これらの運用を通じて国内外においてコンプライア

るよう、会場とオンラインのハイブリッド形式での説明会

で職場内では相談しにくい場合に、職場以外の社内また今後も全てのステークホルダーの皆様から正しい理解

当社グループでは、コンプライアンス教育の充実に取は社外の窓口で報告・相談を受け付ける仕組みです。通

当社ウェブサイトにおいて、決算短信、四半期決算短と信頼を得るために、情報開示を積極的に行い、さらな

り組んでいます。研修では、具体的な実例を取り上げ、報手段として、電話・メール・FAX・郵便・書面・面談

信、有価証券報告書、四半期報告書、決算説明会資料、る対話機会の創出と公平かつ適時適切な情報開示の充実

役員から一般社員まで階層に応じた内容・教材を準備のいずれも可能とし、匿名での通報も受け付けています。

適時開示情報、トピックス、株主総会関係資料等を随時に努めてまいります。

し、ディスカッションを組み込む等の工夫を行い、これま

また、海外子会社にも内部通報制度を導入する取り組み

掲載しております。

で以下のような研修を実施しました。

また、当社ウェブサイトには、パンフレット等の静止画● 役員向けコンプライアンス研修（社外講師に依頼）

では伝わりづらい各事業の製品やものづくりを、より理解● 管理者向けハラスメント研修

いただくため制作した「三菱製鋼グループ会社紹介ビデ● コンプライアンス責任者・営業部長向けカルテル防止研修

オ」も掲載しています。

●「三菱製鋼グループ行動規範」
に関する階層別教育（子会社を含む国内各拠点対象）● 品質偽装防止に関する教育「株主・投資家情報」

https://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/「会社紹介ビデオ」

https://www.mitsubishisteel.co.jp/video/61● コンプライアンス体制の運用状況レビュー

三菱製鋼 統合報告書2023

決算説明会の様子（国内製造拠点

品質管理部門対象）

今後もコンプライアンス意識の一層の向上や当社グループ従業員全体への浸透に向け、継続して実施していきます。

を継続しており、これまでタイ・中国・フィリピン・インドの子会社に導入しました。
2023年度から、コンプライアンス違反などの早期発見、早期解決を目的として、通報案件の対応体制や通報者保護制度など本制度の仕組み説明をコンプライアンス教育に取り入れ、内部通報制度の利用促進を図っています。
■内部通報件数
2020年度

2021年度

2022年度

5件

3件

5件※ 国内及び海外子会社分を含む

三菱製鋼 統合報告書2023

62三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

サステナビリティ

データセクション

ガバナンスの取り組み

リスクマネジメント
当社グループは、
持続的な成長を通じて社会的責任を果たすにあたり、損失の最小化と利益の最大化を図るため、リスクの適切な把握及び管理を行っています。

リスク管理体制の構築

BCP（事業継続計画）
対策

当社グループでは、事業損失の危険を伴う可能性のあンスなどの管理面でのリスクを適切に管理するための組

当社グループでは、災害や事故、感染症など企業経営る問題について、中立的立場から事業計画及びリスクを織として、CRO（最高リスク管理責任者）をトップとし、に重大な影響を及ぼす可能性のある危機発生時に迅速な精査し経営判断に資するため、企画部門を主体とした投管理部門の責任者で構成されるリスク管理委員会を設置

情報収集や統括的な指示が可能となるよう、危機対策統融資委員会を設けています。

し、重大リスクの選定・対策立案の推進を行っています。

括本部設置要領を策定し、さらに各部門・事業所・子会

また、国内・海外各拠点のガバナンスやコンプライア

社での対応や復旧が滞りなく行われるよう甚大災害に対するBCPの策定を行っています。2020年度は大規模震■リスク管理体制

付議・報告

経営会議
付議・報告

投融資委員会

承認・否認

リスク管理事務局

リスク管理委員会
付議・報告

付議

承認・否認

の全社展開を図ることで、火災発生の未然防止策を図っています。
さらに、定期パトロールによる監視、改善、注意喚起を継続することで、防火意識の向上を図っています。

救命救急への取り組み

災対応、2021年度は感染症対応のBCPを各事業所ごと

取締役会

承認・否認・意見ローを定期的に行うとともに、火災事例から学べる対策（リスク管理室）

リスク対応所管組織（所管部署・分科会・ワーキンググループ・プロジェクト等）
付議・報告

決定

当社グループは、当社経営理念及びグループ企業行動
指針に基づき情報セキュリティ基本方針及び同規程を制定し、情報セキュリティ管理体制を構築することで、日々世界的に脅威を増している情報セキュリティリスクに備えています。

また各事業所においては、定期的なBCPの周知教育原則とし、既資格者についても期限切れにならぬよう3年や、 策 定したBCPを使 用した机 上 訓 練を行うことで、に1回の再受講を行う等力を入れ、コロナ禍においても感BCPの検証及び見直しを図っております。

染対策を実施のもと、講習会の実施を継続してまいりました。その結果、2017年からの6年間で受講者は延べよる事 業 継 続 力

180人超（再受講者を含む）となり、このたび東京消防の 強 化 を目 的と庁から地域の救命救急活動への貢献を評価され、感謝状した継 続 的 な 訓が贈呈されました。

保険へ加入するなど、情報セキュリティの補強・強化に力を入れています。

今後も定期的に講習を実施し、社員の救命に関する知
識と技術の向上を目指してまいります。
BCP机上訓練の様子

防火対策

品質偽装防止対策

当社グループの各製造拠点では、安全対策の一環とし当社グループでは、生産拠点毎に品質保証体制を構築て防火対策の強化に取り組んでおり、一昨年度より実施

し、お客様に満足していただける品質の向上に向けた品しているグループ全社一斉の火災リスクチェックのフォ質保証体制強化に取り組んでいます。その中で、品質からなる情報セキュリティ委員会を設置し、情報漏洩やデータの改ざん及び偽装防止を目的とした品質管理部門

データ改ざん、破壊を防止するための対策や重大インシの内部監査を、リスク管理室が主体となり2020年度からデントへの迅速な対応の推進を図り、情報セキュリティ

継続して行っています。

さらに、当社グループの従業員に情報セキュリティ教

では、本社在籍者について救命技能認定証の全員取得をます。

本対策の中心として、グループ各社、各部署の責任者の適正な運用を横断的に統括しています。

た普通救命救急講習会を実施しています。特にここ数年は風水害対策のBCP作成に取り組んでいます。

練を行ってまいり

本社各部門・各事業所・子会社

情報セキュリティ対策に作成しており、さらに台風被害が想定される事業所で今後も危機対応力の向上とBCPのブラッシュアップに決定

当社は、防災活動の一環として本社従業員を対象としこの内部監査では、不正の三要素である動機・機会・正当化の要因の有無をチェックし、改ざん・偽装を未然に育・訓練を継続的に実施し、重要機密情報の保管管理状防止する取り組みに努めています。

況などを内部監査によりチェックすることで情報セキュリ

また、品質管理の重要性の意識

ティの重要性に対する全社的な意識レベルの向上に努めを高めるため、品質管理部門の従ています。特に近年世界的に猛威を振るっているサイバー

業員へのコンプライアンス教育を攻撃に備えるために、全従業員を対象とした標的型メー

定期的に実施しています。さらにル攻撃訓練や、インシデント対応を想定したCSIRT訓練

は検査システムの自動化・無人化などを定期的に行い、また万が一に備えサイバーリスク

技術構築の推進を図っています。

講師による人形を使ったデモンストレーション

東京消防庁からの表彰

CRO（最高リスク管理責任者）からのメッセージ
ここ数年、リスク管理委員会・リスク管理室の設置に加え、監査室の増員など、リスク管理の強化に取り組んできました。中でも、品質偽装と情報セキュリティは、問題が起きた際の影響が特に大きいものと捉え、体制の強化を図ってきました。
海外子会社も含めた内部通報制度の導入なども含め、形は整ってきましたが、BCP訓練の高度化など、実体面ではまだ改善を続けていく必要があります。
世間から求められる水準が上がっていることに対して、本当に充分に対応できているのかと常に自問し、外部の知見も活用して、より実効性を高めることに注力していきます。

代表取締役専務執行役員

永田 裕之

品質偽装防止監査の様子

63

三菱製鋼 統合報告書2023

三菱製鋼 統合報告書2023

64三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

サステナビリティ

データセクション

10カ年財務サマリー（百万円）

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

売上高

111,575

118,739

106,539

103,742

118,742

129,370

117,138

97,804

146,292

170,537

営業利益

4,748

4,933

4,286

3,861

3,219

1,055

436

△4,943

6,270

5,547

経常利益

5,915

5,824

3,286

3,214

2,837

117

△259

△5,509

5,780

3,743

親会社株主に帰属する当期純利益

3,373

3,545

2,486

3,504

3,488

410

△13,932△5,528

4,068

2,190

研究開発費

814

838

798

1,117

1,534

1,620

1,441

1,276

1,290

1,744

設備投資額

1,513

2,276

3,164

5,136

5,319

5,956

7,661

2,988

2,598

2,797

減価償却費

3,119

3,054

3,061

3,300

3,605

4,442

3,577

3,238

3,702

4,071

総資産

115,120

123,453

122,464

135,104

153,757

153,327

141,391

132,320

142,962

156,409

自己資本

54,08859,82558,24960,42262,59359,19442,90739,01742,86643,479

47.0

48.5

47.6

44.7

40.7

38.6

30.4

29.5

30.0

27.8

純資産

59,76065,88464,397

67,07372,14967,50848,61544,894

48,91349,688

有利子負債

19,591

18,73225,99433,79242,01342,242

55,134

48,59347,50564,926

0.1

0.1

0.2

0.2

0.3

0.3

0.6

0.7

0.7

0.8

営業CF

5,522

5,590

3,466

5,377

△4,520

2,843

△924

3,777

△1,924△2,777

投資CF△2,484△7,059△2,553△3,376△6,975△3,907△7,546△2,827

1,967△1,439

自己資本比率

(％)

DEレシオ

(倍)

△3,981△2,059

6,345

6,855

1,302

△1,236

11,813△7,053△3,523

14,789(注1)

351.15388.82378.59392.72

4,068.55

3,847.72

2,789.01

2,536.19

2,791.49

2,831.48

(注1)

21.90

23.03

16.16

22.78

226.7226.68△905.62△359.38264.78142.62(注1)

財務CF
1株当たり純資産(円)

1株当たり当期純利益(円)

1株当たり配当額

(円)

5.0

6.0

6.0

6.0

60.0

60.0

0.0

0.0

50.0

50.0

配当性向

(％)

22.8

26.1

37.1

26.3

26.5

224.9

—

—

18.9

35.1

ROA(総資産当期純利益率)

(％)

3.0

3.0

2.0

2.7

2.4

0.2

△9.5

△4.0

3.0

1.5

ROE(自己資本当期純利益率) (％)

6.3

6.2

4.2

5.9

5.6

0.5

△27.3

△13.5

9.9

5.1

特殊鋼鋼材事業

47,42550,50340,56940,16052,92664,76055,89644,87986,503

100,145

ばね事業

47,28350,104

48,162

46,73347,89749,65445,23238,45748,55559,858

素形材事業

9,695

10,386

9,122

9,462

10,787

11,387

9,641

8,417

10,357

10,210

機器装置事業

8,685

9,346

9,764

9,384

9,328

9,253

10,243

8,933

9,584

10,303

その他の事業

3,403

3,741

3,374

3,676

3,914

4,170

3,570

2,834

3,802

3,563

△4,919△5,342△4,453△5,675△6,112△9,856△7,445△5,717△12,511△13,544

特殊鋼鋼材事業

1,767

2,586

1,118

1,267

1,613

1,218

1,246

△3,619

6,615

6,350

ばね事業

1,871

1,041

1,482

1,467

890

△933

△1,420△1,857△1,827△2,166

素形材事業

368

541

464

347

138

374

89

21

857

522

機器装置事業

681

554

1,006

619

406

237

396

452

560

725

その他の事業

178

185

194

189

129

185

105

55

102

107

調整額(注2)

△117

23

19

△30

41

△26

20

5

△36

8

セグメント別
売上高

(注2)

調整額

セグメント別
営業利益

社員数

（人）

3,404

3,606

3,482

3,655

4,774

4,461

4,288

4,163

4,041

4,030

販売重量(注3)

（千t）

393

438

356

388

461

466

304

265

432

405

注１：当社は、2017年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しております。これに伴い、1株当たり情報は2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しています。
注２：売上高の調整額は内部取引の調整、営業利益の調整額はセグメント間取引の消去等です。
注３：特殊鋼鋼材事業における国内鋼材販売量（年間）です。

65

三菱製鋼 統合報告書2023

三菱製鋼 統合報告書2023

66

三菱製鋼とは三菱製鋼が目指すもの

データセクション

サステナビリティ

拠点一覧／企業情報・株式状況

ネットワーク（国内・海外拠点）
MSSC INC.

（米国 ミシガン州
トロイ市）

MSSC CANADA INC.

（カナダ オンタリオ州
チャタム市）MSSC Ahle GmbH

（ドイツ リンドラー市）●本社 ●事業所 ●営業拠点◆サービスセンター ●子会社

三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社（室蘭市）

技術開発センター室蘭分室

（室蘭市）

広田製作所

（会津若松市）MSM（THAILAND）CO., LTD.

（タイ チョンブリ県 シラチャ郡）

MSSC US INC.

（米国 ケンタッキー州
ホプキンスビル市）

寧波菱鋼弾簧有限公司（中国 浙江省 寧波市）

菱鋼運輸株式会社

西日本支社

（市川市）

（大阪市）

千葉製作所

（市原市）

技術開発センター（市原市）

MSM SPRING INDIA PVT. LTD.

MSM Philippines Mfg. Inc.

（インド タミル・ナドゥ州 チェンナイ）本社（フィリピン セブ州 ラプラプ市）

MSSC MFG MEXICANA,
S.A. DE C.V.

PT. MSM INDONESIA
ジャカルタ支店

中部支社

広島営業所

（メキシコ
アグアスカリエンテス州
アグアスカリエンテス市）（インドネシア ジャカルタ特別州
中央ジャカルタ市）（名古屋市）

（広島市）

福岡営業所

（福岡市）

PT. MSM INDONESIA（インドネシア 東ジャワ州 グレシック市）

部品事業部サービスセンター（全国12カ所）（長崎市）（インドネシア 東ジャワ州 シドアルジョ市）

株式状況（2023年3月31日現在）

会社概要

株式等の状況

会 社 名

大株主の状況

三菱製鋼株式会社

発行可能株式総数

36,000,000株

発行済株式の総数

15,709,968株

本社

東京都中央区月島4丁目16番13号
Daiwa月島ビル

創

業

1917年
（大正6年）
4月

設

立

1949年
（昭和24年）12月

所有者別株式分布状況

資 本 金

100億3百万円（2023年3月31日現在）

個人・その他

代 表 者

代表取締役社長執行役員 山口 淳

売 上 高（2022年度）
1,705億円
（連結）

従 業 員

（2023年3月31日現在）
4,030人
（連結）

株

主

41.6%

数

株主名

12,215名

金融機関

27.3%

金融商品取引業者

2.9%

外国法人等

13.2%
67

三菱製鋼 統合報告書2023

札幌、苫小牧、
盛岡、
仙台、
新潟、
東京、
名古屋、
北陸、大阪、
岡山、広島、
福岡

三菱長崎機工株式会社

PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.

会社概要

（東京都中央区）

事業法人・その他法人

15.0%

持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

1,675

10.85

三菱重工業株式会社

1,000

6.48

明治安田生命保険相互会社

715

4.63

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

462

3.00

三菱製鋼共栄会

421

2.73

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

399

2.59

東京海上日動火災保険株式会社

255

1.66

日本製鉄株式会社

226

1.46

株式会社三菱UFJ銀行

214

1.39

MSCO CUSTOMER SECURITIES

181

1.18

（注）
持株比率は、
自己株式272千株を控除して計算しております。
なお、
自己株式には「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（81千株)は含んでおりません。

三菱製鋼 統合報告書2023

68