ISSN 1346-6151

日本評価研究特集：ジェンダーの主流化とインパクト評価特集にあたって大沢 真理

政策評価手法としてのジェンダー予算

村松 安子

国際協力におけるジェンダー主流化とジェンダー政策評価−多元的視点による政策評価の一考察−【第一部】

田中 由美子

男女共同参画影響調査手法に関する事例研究

雑賀 葉子

Response to the 2002 Pre Budget Report by THE WOMEN'S BUDGET GROUP
Women's Budget Group
研究論文
統計的生命価値と規制政策評価

古川 俊一

政策工学試論2：政策プロセス、政策評価、及び予算策定

磯崎 肇
上野 宏

研究ノート
行政評価 Next Step

−真のマネージメントツールを目指して−
森田 祐司

中嶋 崇

政策評価指標体系におけるコミュニケーション性−住民満足値の導入に向けて−

中島 とみ子

実践・調査報告
ローカルマニフェストが地方自治体及び評価制度に与える影響

日本評価学会

鎌田 徳幸

開発途上国における医療施設のアセスメントに関する一考察
明石 秀親

三好 知明

平林 国彦

金川 修造

實吉 佐知子千葉 靖男

日 本 評 価 研 究
第4巻

第1号
目

［特集

2004年3月
次

ジェンダーの主流化とインパクト評価］

大沢 真理
特集にあたって ………………………………………………………………………………………1
村松 安子
政策評価手法としてのジェンダー予算 ……………………………………………………………4
田中 由美子国際協力におけるジェンダー主流化とジェンダー政策評価−多元的視点による政策評価の一考察−【第一部】…………………………………………20
雑賀 葉子
男女共同参画影響調査手法に関する事例研究 …………………………………………………31
Women's Budget Group
Response to the 2002 Pre Budget Report by THE WOMEN'S BUDGET GROUP …………………42
研究論文
古川 俊一

磯崎 肇

統計的生命価値と規制政策評価 …………………………………………………………………53
上野 宏
政策工学試論2：政策プロセス、政策評価、及び予算策定 ……………………………………66
研究ノート
森田 祐司

中嶋 崇

行政評価 Next Step

−真のマネージメントツールを目指して− ……………………………87

中島 とみ子
政策評価指標体系におけるコミュニケーション性−住民満足値の導入に向けて− ……97

実践・調査報告
鎌田 徳幸
ローカルマニフェストが地方自治体及び評価制度に与える影響 ……………………………112
明石 秀親

三好 知明

平林 国彦

金川 修造

實吉 佐知子

千葉 靖男

開発途上国における医療施設のアセスメントに関する一考察 ………………………………121
2003年度学会賞審査委員会活動報告…………………………………………………………………131
研修委員会 ………………………………………………………………………………………………132
国際交流委員会 …………………………………………………………………………………………133
春季第1回全国大会のご案内 …………………………………………………………………………134
日本評価学会規約 ………………………………………………………………………………………135
日本評価研究刊行規定 …………………………………………………………………………………140
日本評価研究投稿規定 …………………………………………………………………………………142
日本評価研究執筆要領 …………………………………………………………………………………145

1

【巻頭言】

特集：ジェンダーの主流化とインパクト評価特集にあたって
大沢

真理

東京大学
広い意味での社会政策の研究は、近年、福祉国家の比較論を焦点の1つとして空前のブームともいえる状況にある。そこでは、ジェンダーが分析の基軸の1つとされているのである。比較福祉国家論の対象は、従来はOECDメンバー国のなかでも「先進国」に限られていたが、ラテンアメリカ諸国の累積債務危機、1997
年のアジア経済危機などを契機として、「社会保護」制度の整備が進んだこともあずかって、今日では、中南米諸国、東南アジア諸国に広がり、開発の政治経済システムの比較論と交差しつつある。
福祉国家論におけるジェンダーの意義を見よう。経済のグローバル化のもとでは、福祉国家の「衰退」が避けられないとされるいっぽうで、その研究は、レジーム論を中心として空前といっていい活況を呈している。そのなかで、福祉国家とは、先進国内の労使関係、先進国・途上国の関係、そしてジェンダー関係という20世紀後半の3つの政治経済的力関係の結節点であり、それらの力関係の推移が福祉国家の今後の帰趨をも左右する、と指摘されている。より端的に、ジェンダー関係の変化こそが福祉国家を呼び出したという趣旨の定義もおこなわれている。
とくに、先進国と途上国それぞれにおけるジェンダー関係は、先進国福祉国家の前提だった。先進国では、妻子を扶養する男性フルタイム労働者（「男性稼ぎ主male-breadwinner」）が雇用保障と社会保障の対象であり、女性が無償で家族の育児や介護をおこなうことが、社会サービスの制度設計にあたって、暗黙のうちにも、前提されていたのである。なおかつ、先進国の経済成長を支えた途上国の「安価」な産品は、生存維持的な第1次産業や都市のインフォーマル・セクターでの女性の無償労働に支えられていた。
このような研究状況は、もちろん おのずと 現出したのではない。エスピン・アンデルセンは、1990
年の著書『福祉資本主義の三つの世界』で国際的な注目を集め、最近にいたる福祉レジーム研究のブームの旗手となったが、初期の福祉国家類型論は、「ジェンダー中立的」なタームで記述や分析をおこないながら、分析の概念や単位が男性を起点にすることが少なくないと、フェミニストに批判された。たとえば、社会的な権利や資格をえるためのさまざまな根拠について概念化する作業で、年金や定住権など女性が夫をつうじて得る権利のようなものは見逃されていた。
そうした弱点は、日本を的確に位置づけることの困難に集中的に表れていた。エスピン・アンデルセン
自身が『福祉資本主義の三つの世界』の「日本語版への序文」で認めたように、日本は彼の類型論にとって試金石でもあるような分類困難なケースだった。ところが、ジェンダーに敏感なアプローチにより、たとえば仕事と福祉におけるジェンダー（不）平等などの指標を組み込むと、日本がギリシャやスペインに近いことが鮮やかに示された。そこで、ジェンダー分析に呼応してエスピン・アンデルセンも、90年代後
半以降、国家と市場にたいする家族の関係を分類指標に組みこみ、福祉国家類型論から福祉レジーム類型論へと研究を進化させることになった。具体的には、福祉国家からの給付または市場からの供給によって、家族の福祉やケアにかんする責任が緩和される度合を、「脱家族化」という指標として導入したのである。

2

大沢

真理

では、「脱家族化」の系譜はどのようなものか。欧米諸国が福祉国家建設を進めた第2次世界大戦後には、「男性稼ぎ主」の規範は、いずれの国でも強く、実際にも女性の男性にたいする経済的依存度は大きかった。
とはいえ、各国の福祉国家の制度設計は一様だったのではない。スウェーデンの制度では当初から「男性稼ぎ主」規範の刻印が薄く、早くも1970年代には「男性稼ぎ主」型から離脱した。他方でオランダは、1970
年代には「男性稼ぎ主」型の代表ともいえる状況だったが、経済・財政危機に対応する雇用・福祉改革をつうじて、80年代以降、男女ともパートタイム労働で夫婦合わせて1.5人分稼ぐという「オランダ・モデル」
を生みだし、危機を克服した。これにたいして日本の「男性稼ぎ主」型は、高度成長期以降に導入され80年代に強化された。
ジェンダー視点に立つ研究が、社会政策論や開発の政治経済システム論にとって、豊かな新地平を切り拓く可能性をもつことが、理解されるだろう。政策評価においても、男女平等や女性の地位向上に関与することが明白な施策のみならず、一見して関与がないと思われるような政策・施策・事業をも対象にして、それらの政策等がジェンダー関係にどのような影響を及ぼすかを分析・評価することが、きわめて重要となるゆえんである。1995年の第4回世界女性会議では、政府の施策の企画・立案、実施、実施後の見直しな
どの各段階に男女平等の視点を組み込むことが、「ジェンダーの主流化」と呼ばれて強調された。英連邦圏
では「ジェンダー予算」、日本では「男女共同参画影響調査」として、実際にとりくまれている。政策の副次的効果や波及効果、間接的費用等を問題にする評価であり、「総合評価」の典型といえる。
本特集は以上を背景にして組まれている。村松安子氏には、世界でも新しく、日本社会にまだ定着していない「ジェンダー予算」概念を明確にする論考を頂戴した。ジェンダー予算分析の中で、どのような具体的な政策評価の分析ツールが開発途上であるかが提示されている。そのうえで、この分析手法が男女共同参画社会の形成という政策評価にどのように有効に適用しうるかが、理論的･実証的に検討されている。
ジェンダー予算においては、通常の予算編成の基礎となるマクロ経済分析モデルの枠組みを問い直し、いわゆる「生産部門」の活動と「再生産部門」の活動の接合を問題とすることになる。
田中由美子氏には、国際協力におけるジェンダー主流化の概念を明確にし、総合的なジェンダー政策分
析および評価の手法を探る力作を寄稿していただいた。詳細な力作であり、通常の本誌の紙幅を超過するため、第一部と第二部に分けて掲載することとなった。総合的なジェンダー分析評価手法は、日本の国際協力および他の国際援助機関においても十分に検証されておらず、先行事例研究に基づく試みが始まったばかりである。ジェンダー主流化とは、ジェンダー平等の視点を全ての政策・施策・事業の企画立案段階から組み込んでいくことをいい、その視点に立って計画・実施・モニタリング・評価を行う過程である。
雑賀葉子氏には、内閣府男女共同参画局に設置された影響調査事例研究ワーキングチームが、2003年11月にまとめた「影響調査事例研究ワーキングチーム中間報告書〜男女共同参画の視点に立った施策の策定・実施のための調査手法の試み〜」を紹介していただいた。影響調査の基本的な考え方を踏まえた上で、旧総理府の男女共同参画室が設置した男女共同参画影響調査研究会が2000年12月にまとめた「男女共同参画
影響調査研究会報告書―男女共同参画の視点に立った政策過程の再構築―」と対比して、影響調査事例研
究ワーキングチームの中間報告書がさらに進展させた具体的な調査内容について解説し、WT中間報告書をまとめる作業をワーキングチームの事務局として担当した経験から、今後の課題について展望している。
イギリスのWomen's Budget Group からは、2002年予算にたいするコメントの掲載を承諾していただいた。
上記のように女性予算については、村松論文に詳しい。リーズ大学教授のSylvia Walby氏は、1980年代から世界のジェンダー研究をリードしてきた第一人者であるとともに、ヨーロッパ社会学会の初代会長を務め

特集：ジェンダーの主流化とインパクト評価

3るなどヨーロッパを代表する社会学者であるが、WBGの共同代表でもあり、今回の寄稿に際して解題を執筆していただいた。
本号の特集および次号に掲載される田中論文の第二部を契機として、ジェンダー視点にもとづく政策のインパクト評価がより広く研究され実施されるようになれば、幸いである。

4

村松

安子

【研究論文：依頼原稿】

政策評価手法としてのジェンダー予算
村松

安子

東京女子大学
yasukom@lab.twcu.ac.jp

要約

本論文の第1の目的は、世界でも新しく、日本社会にまだ定着していない｢ジェンダー予算｣概念を明確にすることである。その上で、ジェンダー予算分析の中でどのような具体的な政策評価の分析ツールが開発途上であるかを提示する。次いで、この分析手法が男女共同参画社会の形成という政策評価にどのように有効に適用しうるかを、理論的･実証的に検討する。この過程で重要になるのが、通常の予算編成の基礎となるマクロ経済分析モデルの枠組みを問い直す作業である。いわゆる「生産部門」の活動と「再生部門」の活動の接合問題である。ジェンダー予算分析と通常の他の予算分析の最大の相異は2つある。第1は査定の単位が世帯であると同時に個人であること、第2は社会の「総生産」を担う重要な生産活動である無償労働による｢再生部門｣の活動の意義を認め、真の生産の社会的効率性を問うことである。

キーワード
アカウンタビリティ、インパクト評価指標、
ジェンダー主流化、ジェンダー予算、マクロ経済政策

はじめに：本稿の目的と構成
1999年に公布･施行された｢男女共同参画社会基
本法｣（基本法）は「男性も女性も性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮できる豊かな社会」（ジェンダー平等社会）の形成を
今後の国の重要政策としている（ジェンダーとは、
社会的文化的に規定される性別を意味する）。本
稿では、ジェンダー平等政策の総合評価手法となりうる政府予算の「ジェンダー分析」を多角的に検討し、男女共同参画社会形成をめぐる諸施策を評価し、新たな施策形成にフィードバックする可能性を探ることである。この過程で本稿が注目するのは、権利に基づく（rights-based）ジェンダー平等に加えて、資源制約下での人間を中心とする

持続可能な成長・発展へのジェンダー予算のもつインプリケーションである。通常の資源配分の（私的､あるいは市場の）｢効率性｣を超える｢社会的効率性｣の評価指標を開発するための手懸りを得ることである。ジェンダー予算分析は、ジェンダーの｢公正｣と生産の｢効率｣の両側面を統合的に
1
捉えようとする試みである 。 ジェンダー「予算分析」であることから、この手法はマクロ経済
政策のジェンダー評価の側面を色濃く持っている。次節で触れるように、日本は開発協力を通しての途上国のジェンダー平等支援を表明しており、ODA予算分析への適用の可能性をも包摂した検討を行いたい。
本論の構成は、まず始めに本稿の目的と構成を述べ、第1節で［日本政府のジェンダー平等政策］

日本評価学会『日本評価研究』第4巻第1号、2004年、pp.4-19

政策評価手法としてのジェンダー予算を確認する。第2節で「ジェンダー予算」概念を規定し、第3節でその展開過程と多様性を概観する。第4節で主要な分析用具（ツール）を提示する。第5節でこの手法による国際的な先行事例が示すインパクトとそこからえられる含意を検討する。最後にこの手法を日本で応用する上での要件を考察し、今後の日本経済の再生とジェンダー平
等政策へのフィードバックの可能性を論じたい。
ジェンダー予算概念は日本ではまだ十分に根付
いてはいないが、本特集の日本およびイギリスの実践・調査報告も、直接的にしろ間接的にしろ影響調査・政策評価の指標としてのジェンダー予算に言及している。更に田中論文が国際協力分野を論じているので、本論ではこれらとの重複を避け、
ジェンダー予算の概念や方法論を中心に論じた
い。

1.

5

とを反映して、国際社会との協調の中でのジェン
ダー平等社会の実現を表明している。基本計画は11の重点目標の最後に「国際規範･基準の国内への取り入れ・浸透」と｢地球社会の『平等・開発・平和』への貢献｣を謳い、国内におけるジェ
ンダーの平等と同時に、開発途上国のジェンダー平等へも開発支援を通して協力することを表明している。これは日本のジェンダー平等政策の大き2な特徴である 。
開発協力を通してのジェンダー平等支援は本年8月29日閣議決定された新しい｢政府開発援助大綱｣（ODA大綱）にも明記されている。新大綱ではジェンダー平等支援が旧大綱より積極的・明示的であり、旧大綱での「政府開発援助の効果的実施のための方策」15項目の第12番目の位置付けから、新大綱では、｢基本方針｣の中の｢公平性確保｣
として｢理念｣の中への位置付けに｢格上げ｣されている。

日本政府のジェンダー平等政策

基本法を受けて閣議決定された｢男女共同参画
基本計画｣（基本計画、2000年12月）は、施策の方向と2005年度末までに実施する具体的施策を提示した。これは1975年の国連女性年以降、日本政府が行った国際的誓約（commitment）履行の包括的な公式表明であり、直接的には1995年の第4回
国連世界女性会議（北京女性会議）で採択された「北京行動綱領」（「行動綱領」）、更にはそのフォローアップとして開催された2000年の国連特別総会で採択された｢成果文書｣を踏まえた行動計画である。
基本法は、男女共同参画社会の形成を「21世紀のわが国社会を決定する最重要課題」とし（前文）、国・地方公共団体の役割を規定し、ビジネス部門
を含む社会のあらゆる分野での国民の寄与を責務としている。基本計画で提示された男女共同参画
社会とは「女性も男性も、互いにその人権を尊重
し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮できる豊かな社会」であり（第1部､「基本的考え方」
第2パラグラフ）、国際的には「ジェンダー平等社会」と表現される社会である。基本法も基本計画
も、その制定･策定が国際的誓約の履行であるこ

2.

予算のジェンダー分析（ジェンダー予算）とは何か

まず、本論ではこれまで3通り（英語では4通り）の呼称を持つ「予算のジェンダー分析」関連概念
を｢ジェンダー予算｣と総称して扱うことをお断りしておく。3通りの呼称とは、①｢女性予算（women's budget）」 ②「ジェンダー予算（genderbudget）」 ③「ジェンダーに敏感な予算 i（gendersensitive budget）、ii（gender-responsive budget）」
3
である 。
（1）
「ジェンダー予算」分析とは「ジェンダー予算」分析とは、一国の総予算とは別の「女性用予算」の分析ではない。それは、一国の総予算を「ジェンダーの平等」という視点から分析し、現実の予算が果たしてジェンダー平
等政策を推進するように配分されているか、あるいは、配分が既存の男女間の不平等を縮小する効果をもつのか逆に拡大するように働くのか、更に、
ジェンダー平等社会形成への社会（特に女性が不利な状況に置かれているとすれば）のニーズを満

6

村松

安子

たす配分になっているかなどを査定・評価する手法である。歳入･歳出の両側面からの分析が可能であるが、データ制約と社会的分析能力の蓄積度の違いから、歳入面の分析は、殆んど欧米先進国
4での実践に限定されている 。予算サイクルのどの段階で査定・評価し、またどのように次の予算策定過程へフィードバックさせるかなどは、後述のように、誰が、何を目的として分析するかによって変わって来る。また、どのレベル（国政、地方行政、あるいはODAなど）の分析かによっても、すなわち分析を行う特定の政治的・経済的文脈によって多様な形をとりうる。政策の直接的効果だ
けでなく副次的効果や波及効果（アウトカム）、
間接的費用等を問題にする評価であり、政策・施策の「総合評価」の典型といえる。
評価結果を踏まえた予算作成がジェンダー予算分析の狙いではあるが、予算と評価の｢連携｣と5｢一定の切断｣問題がここにも妥当する 。ジェンダー予算は「予算」を前提にした評価ではなく、基本的な直接目標は過年度の実績評価である。
ジェンダー予算が多くの国で実施される背景には、予算編成が業績･成果主義へシフトしている
こと、市場機能重視の小さな政府論の下で財政支
出削減が断行されているという、二つの世界的な潮流があることを指摘しておこう。
このようにジェンダー予算分析は、予算のジェンダーに与える影響に着目した政策評価の試みであり、｢影響調査｣の一形態である（日本の影響調査事例として本特集の雑賀報告を参照）。
予算を特定のグループへのインパクトに敏感になって分析する試みはジェンダー予算だけに限らない。国際レベルの試みとしても、今日では環境政策や途上国の貧困削減政策の分野で、「貧困緩和（pro-poor）予算」「環境調和的（environment6
sensitive）予算」として応用され始めている 。

グループに違った直接的影響を与えるとしても、最終的にはその正の（ポジティーヴ）効果は社会全体に及ぶと想定されてきた。しかし実際には、国民が異質のグループから構成されている限り、それぞれのコミュニティーは政府予算から固有のインパクトを受けることになる。社会･経済的役
割や地位・状況が大きく異なる、特に、ジェンダーによる固定的な役割分業が根強く、市場向け生産（｢生産部門｣）活動だけでなく家庭内･地域内
での無償（unpaid）労働による生産（「再生産部門」）活動の担い方に大きなジェンダー･アンバラ
ンスがある場合には、性の平等に関わる政府の「特定の」政策・施策･活動だけでなく、「一般の」施策や活動のインパクトも、性によって大きく違うことがある。世界のいたるところで、有償労働と無償労働は相互依存関係にありながら、その担い方に性による固定化されたアン･バランスがある。第3節（1）で言及するように、これは既に理論的にも実証的にも明らかにされている。
従って、国の男女平等政策実現に向けた施策やプロジェクトが目的どおりの成果を生むためには、それらに十分な財政資源･資金の配分（inputとしての予算措置）が必要だが、この配分が男女に異なるインパクトを与えることを勘案した結果でなければならない。ジェンダー平等を直接の目標としない｢一般｣の施策やプロジェクトでもそのジェンダー関係への審査・査定・評価等が必要である。これを踏まえて決定されるのが政府予算であり、そのために予算に注目するのである。現在
最も包括的なジェンダー予算を実施している南ア
フリカのリーダーの1人、D. Budlenderは、「すべての政策は適切な予算措置を得てしか有効とならず、予算戦争は、政策やそれが基礎とする原理の上に戦われる時にのみ勝利を収める」といっている（Budlender 1996, p.8）。

（2）なぜジェンダー分析が必要か：政策効果のジェンダー非対称性とジェンダー・バランスを欠いた政策決定過程への参画（3）ジェンダー主流化の手段としてのジェンダー
予算

これまで、国の政策・施策がある特定のグループのために策定され、（例えば、企業への課税の減免政策）、利害関係の異なる社会・経済階層や世界のいずれの国においても、予算配分決定の背後には大きな政治・経済諸力がある。特に社会・経済活動領域で絶対的にパワー不足の女性たちは、この決定過程への参画が限定され、そのニ

政策評価手法としてのジェンダー予算

ーズを予算に反映させるのが難しい 7 。この状況を変え、政府の施策の企画・立案、実施、実施後の見直しなどの各段階に男女平等視点を組み込む
ことが、北京会議以降「ジェンダーの主流化（gender mainstreaming）」として強調されている。
ジェンダー予算分析はこの主流化の有力な手段とされ、現在世界のほぼ50カ国で実践されている。
国家予算全体をカバーする事例（オーストラリアや南アフリカ共和国の「女性予算」）から、影響の大きい省庁予算だけを取り上げ重点的に分析する事例（ケニアやルワンダをはじめとする英連邦圏の多くの途上国の「ジェンダーに敏感な予算」）、
また地方政府の予算分析（南オーストラリア州やフィリピンの地方都市の「ジェンダーと開発（ G A D ） 予 算 」） な ど 多 様 で あ る （ 例 え ば 、Budlender et al 2002; Budlender & Hewitt 2002; Judd82002）。イギリスではブレア政権の政策策定や予算編成へのインプットを行う「女性予算グループ」のインパクト評価がある（例えば、本特集におけ
9
るWBG報告を参照）。日本では男女共同参画会
議･専門調査会がインパクト調査に取り組んでい10る（上述の雑賀報告を参照） 。
このように、ジェンダー予算は基本的には、ジェンダー課題の主流化（mainstreaming）に資する分析である。ジェンダー課題を特別の｢利害集団｣としての女性のための個別施策として扱うのではなく、すべての国家政策･計画･施策の中に適切な予算配分と歳入への貢献を確実にしながら統合する手段なのである。しかし同時に、予算配分や歳入への貢献がジェンダー視点から適切か否か、配分された予算がジェンダーを含む社会の諸グルー
プにどのようなインパクトを与えるか、インパク
ト評価の基礎となるジェンダー統計の整備が進んでいるかなど, 本格的に導入が決定された行政評価に直接関わる新しい評価指標の開発とも関連している。行政評価の中でもジェンダーの主流化
11を実現する大きな一歩となり得るのである 。

3.

7

ジェンダー予算分析の展開過程と多様性（1）ジェンダー予算の展開過程
ジェンダー平等の視点から、国の歳入・歳出政策（徴税・支出政策）パターンの違いがジェンダーによって違ったインパクトを与えるという事実
は、1980年代の中頃まで、政府，官僚，政策分析
者からはほとんど注目されなかった｡特に、マクロ経済政策変数としての予算は、GDP、総需要・総供給、貯蓄・投資、財政収支、輸入・輸出、国
際収支、為替レート、などのマクロ経済変数と同様に、ジェンダーに「中立的」と仮定されてきた。
予算は貨幣額で示され、一見ジェンダーに「中立的」に見える。しかし、多くの社会で男女の役割、責任､対応能力は異なり、予算の効果・影響も性別で異なることが多い。
ジェンダー予算という考え方は、マクロ経済政策が、例えば所得､健康、教育、栄養などの諸分
野で既存のジェンダー・ギャップを縮小したり拡大し、また同じジェンダーに属する人々であっても社会・経済階層が違えば、生活水準を改善した
り悪化させたり、様々なグループに違った作用を及ぼすとの認識が高まるにつれて発展してきた。
政府予算はマクロ経済政策の重要分野の1つであり、政策表明としての予算は、政府の社会・経済上の優先順位を歳入と歳出の組み合わせで示している（Elson et al 1995; Bulender & Sharp 1998; 村松2002））。
1980年代の中ごろは、途上国の累積債務問題が悪化し危機回避のためのIMF・世界銀行融資と引き換えに途上国が受け入れた安定化政策や構造調整政策が、特に貧困層の女性たちに厳しい負の影
響を与える事例が顕著になり始めた時期である。
男女に非対称的な形で生じる負の影響は、1985年
開催の第3回国連世界女性会議（ナイロビ女性会議）、特にそれと平行して開催されたNGOフォー
ラムで大きな関心と懸念を集め、それ以後、環境や人口・健康（後に「性と生殖に関する健康/権利｣となる）とともに「ジェンダーと開発」問題として、世界の女性運動の対象となったのである
12（Tinker 1990） 。
一方、ナイロビ会議の1年前の1984年には、ジ8

村松ェンダー予算実践の世界最初の試みが、オースト
ラリアの労働党フォーク政権下で「女性予算（women's budget）」として発表された。この試み
は政権の政治的自己利害から開始されたといわれるが、同時に、経済不況下で女性運動のフォーカ
スが健康･福祉から経済に移り、その力が更に強くなった結果だとも分析されている。女性の地位向上を掲げたフォーク労働党の選挙公約を支持して投票した女性運動の担い手たちの支援に応えて、首相は強力な女性問題担当顧問A. Summersを任命し、彼女にすべての閣議案件をチェックする権限を与えたのである。こうしてすべての省庁が、その施策が女性の地位向上に与える影響を分析・評価することが求められ、その結果が女性予算書（women's budget statement）として、公表されたのである（Sharp and Broomhill 1990; Sharp andBroomhill 2002）。
途上国・先進国のこれらの2つの動きが核となり、次第に途上国の女性運動家・NGOや研究者､更にはOECD諸国の研究者・運動家らも加わった｢マクロ経済政策のジェンダー化｣の大きなうねりとなるのである（World Development 1995）。1980
年代の中ごろから1990年代の初めにかけて、
DAWN（Development Alternatives for Women for a
New Era）、WBG（Women's Budget Group）、EME（Engendering Macroeconomics Group）、IAFFE（International Association for Feminist Economics）などのグループが組織され、マクロ経済学のジェンダー化や「ジェンダーと開発」分野の理論・実13
践面が強化された 。マクロ経済学・経済政策の｢ジェンダー化｣の一つの導入点（entry point）がジェンダー予算分析である（Elson 1999）。
（2）「北京行動綱領」「成果文書」とジェンダー予算「北京行動綱領」のジェンダー予算への直接の主要な言及パラグラフを示しておこう。パラグラ
フ345は「男女平等を保証促進する政策・施策はその実施を可能にする十分な予算措置をもって策定されなければならない」という。パラグラフ
346は「政府は公共支出が男女にどのような影響を与えているかを評価し、公共支出に男女が平等なアクセスをもつよう適切な予算上の調整を行う

安子

べき」ことを、同じくパラグラフ 358は、これらが「国際協力を通して財源の乏しい途上国でも実現されるように政府開発援助（ODA）にこの方針が反映されるべき」ことを定めている。
更に「北京行動綱領」の5年間での実施状況をモニターし一層の努力目標を明確にした2000年の国連特別総会での「成果文書」も、随所で、マクロ経済政策へのジェンダー視点の導入をジェンダ
ー主流化の手段として強調している。同時に、ジェンダー予算分析はジェンダー平等のための政策･施策の評価指標としても言及されている。北京会議以降の加速する経済のグローバリゼーションのもとで、世界規模で進展する国別の経済実績
や国内的・国際的生活水準格差の拡大がジェンダ
ー・バイアスを伴って女性により厳しく影響していることにも注意を喚起している。縮小した利用可能な資源・資金を2つのジェンダー間に公平に配分する「公正」と、それらを効率的に利用する「効率」の両者を同時に達成するマクロ経済政策や予算のジェンダー分析を求めている。（例えば、パラグラフ35−40､73、74）。
国際的誓約に沿ってどの程度女性の地位が向上
し、ジェンダー平等への歩みが進展したかを評価することは、同時に残された課題の大きさを確認することでもある。その要件として浮かび上がってくるのが、それを実現すべき主体であり、必要な制度・メカニズムである。一国レベルでの主要なアクターは政府とビジネスであるが、政治・経済がグローバル化している現代では、国連を始めとする国際機関、特に途上国の場合には、IMF・世界銀行などの国際金融機関、WTO（世界貿易機関）を始めとする地域間・国際間の貿易ルールを定めるFTA（自由貿易協定）も重要な役割を演じる。
本稿が直接対象とするのは政府予算のジェンダ
ー分析であり、政府の説明責任・結果責任を求める手段であるが、他のアクターの説明責任・結果
責任も明らかである。現在最も積極的に途上国のジェンダー予算支援を行っているのは、国連開発計画（UNDP）と国連女性開発基金（UNIFEM）である。後者は、特に分析の理論・ツールの開発
を女性の経済面でのパワーメントという側面から
14
支援している 。IMFは機関としての関心を示し政策評価手法としてのジェンダー予算ていないが、世界銀行はパイロット研究を始めている。国連機関に先駆けて途上国のジェンダー予
算運動（GB Initiatives: GBI）を主導したのは英連
15
邦事務局（Commonwealth Secretariat）である 。
途上国でのGBIの分析の焦点は、歳入面よりも使い方である歳出面に置かれている。（UNIFEM
2000; Judd 2001）。
途上国のジェンダー予算分析の殆んどは援助供
与国の財政的･技術的支援のもとに実施されている。作業は予算策定過程の民主化と政府のアカウ
ンタビリティに関連している。同時にドナーにとっても、ODAが途上国のジェンダー平等にどのように使われているかを納税者に示す（アカウンタ
ビリティ）手段でもある。
（3）ジェンダー予算モデルの多様性

16

ジェンダー予算･予算分析モデルは多様であり、以下のカテゴリーのどの組み合わせで実施される
か、またどの分析ツールを利用するかによって、個々のGBIは違った形をとる。
＊誰がイニシアチーブをとるか？ 政府、議会、NGOsか、あるいはこの中のいずれかの組み合わせか。政府のイニシアチーブだとしても、主導するのはどの部署か：女性（男女共同参画）政策の国内本部機構か、関係省庁の女性政策担当者たち
か、あるいは大蔵･財務省･予算作成責任省庁かコ
ンサルタントか？
＊何が目的か？ ジェンダーの公正と資源利用の効率が主目的としても、実施する直接の目的は何か？政府が自らの説明責任･結果責任と透明性のために行うのか、議会メンバーが選挙民への説明
責任と透明性あるいは民主的手続きとして行うのか、市民社会が政府の説明･結果責任や透明性を問い、予算作成過程への民主的参画を求めるの？
＊カバーする予算の範囲は何か？ 国家、都道府
県、市町村、小さい居住区か、あるいはODAか？
また歳出･支出だけか歳入も含めるのか？ また対象とする予算は全体か、特定の省庁予算のみか、あるいは特定の部門（例えば社会部門）のみか？

9

また、単年度予算を対象とするのか、当該年の前後3年、あるいは中期政策の枠組みで捉えるか？
予算額か決算額か？
＊予算のどのサイクルで何を目標とする分析か？
計画時の政策目標確認か、目標を満たすべき資金配分の査定か、資金の利用の監査か、何処まで成果が実現したかの事後評価か？
＊報告･発表形式 特に政府が行う場合には、予算関連文書の一部とするか、あるいはそれとは別にするのか、予算案提出時の説明に含めるのか？
予算編成に先立って影響調査をするのか、中間評
価で補正を狙うのか？
＊政治的文脈 全体の過程のどこに誰が関わるのか？誰が分析結果を利用するのか？ 誰が分析の資金を提供するのか？ 誰がジェンダーの公平に対する説明責任を持っているのか？ 抵抗勢力は誰か？ ジェンダーは予算編成政策でどのようにして一般の（市民社会からの）論議を取り込みう
るのか？

4.

ジェンダー予算の機能的枠組みと6
つの分析ツール（1）原則と機能的枠組み：監査・評価と計画・審査
上記3.（3）でみたように、ジェンダー予算モ
デルは多様であるが、共通する1つの原則は、通常の予算ではそれぞれ個別の情報・知識として扱われる、「ジェンダーの不平等」と「財政と公共部門の施策」についての情報・知識を接合することである。これが、他の予算分析とジェンダー予算分析を区別する特徴である。その上で2つの違いがあるが、第1は査定・評価の単位が世帯と同時にその中の個人であること、第2は社会の総生産活動として無償労働で生産される｢再生産部門｣の貢献を認めることである（Elson 2002, 16-19）。
もし予算サイクルの最初を基点とすれば、次のような分析枠組となる。まず、予算でカバーされた活動のインパクトに焦点を当てて過年度の事後

10

村松

「監査・評価」を行い、これが次のサイクルの「計画・審査」に利用され、再びその年度の「監査・評価」に繋がる、という機能的枠組みである。
取り上げられた省庁あるいは施策ごとに、投入（インプット）、活動、産出（アウトプット）、イ
ンパクトを「計画」と［実績］でチェックする。
インプットは配分された支出額の計画値と実績値である。簡単に例示すれば、活動は、健康や産業支援サービス、社会的移転や徴税のような計画され実施されたサービスである。対応するアウトプ
ットは、それぞれ治療された患者、支援されたビ
ジネス、所得の増加、歳入増である。インパクトは、健康な人たち、競争し得るビジネス、貧困削
減、国民所得の持続的成長である。いずれもデー
タ不足の解決とモニタリング機能の強化なしには特定も追跡もできず、これらもジェンダー予算へのチャレンジである（後述）。
ジェンダー予算分析は、「女性向け予算」だけ
でなく「一般予算」の分析が多くなり、それらはジェンダー平等を望ましいインパクト・成果（outcome）と明示していない場合が多い。しかし、主目的を達成しながら同時にジェンダー平等にどのような成果をあげ、インパクトを与えるかを問うことはできる。すなわち、①「計画された、あるいは実際に生じたインパクトは、ジェンダー平等を促進したか？」 ②「産出は、女性と男性に公平に配分され、ジェンダー平等を実現するのに適切であったか？」 ③「活動は男女に平等に割り当てられるよう設計されジェンダー平等を達成するのに適切であったか？」 ④「インプットはジェン
ダー平等を達成するのに適切であったか？」。
（2）6つの分析ツール
監査･評価と計画・査定を行うための分析ツー
ルもまた多様だが、これまでに大方の合意を得ている以下の6つのツールを紹介する。詳細を論じる紙幅はないが、ジェンダー予算で特徴的なツールについては、若干の説明を加えたい。具体的で詳細な個々の分析ツールと分析結果については様々な文献がある（例えば、Budleneder 1996,
1997, 1998, 1999; Budlender el al 2002; Budlender &Hewitt 2002; Budlender & Sharp 1998; Judd 2002;

安子

Reeves and Sever 2003を参照）。 以下はこれらの文献をもとに整理した。
①ジェンダーに敏感な政策審査（Gender-aware
policy appraisal）
このツールは予算化された政策の意図された効果（例えば次節で例示する南アフリカの土地改革政策）と、それがジェンダー課題に与える明確な、あるいは潜在的なインパクトを審査してジェンダ
ー平等の視点から政策ギャップと限界を特定する。その関連で直接の政策目標の実現と同時にジェンダー平等を推進するのに適切な額の予算が充当されているかをチェックする。当該政策や施策
がジェンダー不平等を減じるのか増幅するのかを問い、ジェンダー課題に取り組みながら政策の直接目標をより効果的に行うための追加的施策や代替的施策の提案にも道を開く手段である。
この手法は政府が行う分析にも政府の外での分析にも適用可能であるが、集計度の高いレベルの分析であるため、因果関係の連鎖を正確には把握できないという難点を持つ。
②ジェンダー別便益の査定（Gender-disaggregatedbeneficiary assessments）
このツールの目的は、公共サービスの提供と予算配分の優先順位をジェンダー別に査定することである。予算に関する世論調査や態度調査を男女別に実施し、その結果を分析する。具体的には、
現在の公共サービス提供のあり方がどの程度、国民または市民男女のニーズを満たしているか、予
算配分のパターンと市民男女が望む予算配分の優
先順位が合致しているかなどを調査・分析する。
この手法は公共支出を通して公共サービスの提供についての市民の声を聞く手段である。この手法
は歳入面にも適用できる。例えば、市民の望むサービスの供給不足が感じられている場合、増税に応じても供給量の増加を希望するかなども聞くことができる。

政策評価手法としてのジェンダー予算③ジェンダー別公共支出の帰着分析（Genderdisaggregated public expenditure incidence
analysis）

11

このツールによって、所与の施策への支出が男女（あるいは男児女児）にどのように分配されているかを査定する手段である。例えば、公立学校での教育に支出される単位あたりコストに男女別に集計された利用量（男女別の在籍数）を乗ずることで支出のジェンダー別帰着が推計可能となる。支出額には通常政府データが使えるが、利用量の推計が困難なことが多い。利用量は家計調査などによってまず世帯単位での利用･非利用を把握し、次いで利用世帯での利用量を推定し、可能な場合には世帯内での男女別利用を測り、帰着を推定する。
支出の特徴によって便益の男女別帰着が計測し易いセクター（例えば、医療補助）と困難なセク
ター（例えば、食料補助）がある。ガーナの事例
は、医療補助では貧しい女性もほぼ男性と同程度の便益を受けているが、教育分野では、すべての教育水準で女性に帰着する便益は男性のそれを下回っていることを報告している。パキスタンやケニヤの事例からも同様の傾向が確認されている（World Bank 1995, quoted in Elson 1999）。

を示すデータは、マクロ経済の通常の「貨幣経済部門」だけで一国の「国民所得」を集計する枠組
みでは捉えられない、「市場生産部門（productive
sector）」と「再生産部門（reproductive sector）」の結合を目指す「マクロ経済のジェンダー化」の鍵となる方法の一つである。
本稿の最後に通常の国民所得の循環図とジェンダー視点を統合した循環図を示してある。通常の経済分析や予算作成の枠組みは前者であるが、上述のように、｢生活の良さ・充実感｣（well-being）
は社会の信頼感が厚く、安心して暮らせる状況が整っているとき実感する。いわゆる社会資本の充実である。この社会資本は「再生産部門」の生産によって蓄積される。
｢生活の良さ・充実感」はまた、人々が潜在能力を十分に開花させるための幅広い選択肢が準備されているとき増幅する。そのためには「再生産部門」での生産活動と「市場生産部門」での生産活動がジェンダーに係わりなく個人の選択で柔軟に組み合わせ可能な社会･経済システムの構築が必要となる。この2つの生産部門を統合する生産の循環図を構想することが求められるのである。
この統合図は未完成であるが、必ずしも両部門を同一の単位（貨幣単位）で連結する必要はない。
17
生活時間調査の利用がまず第1に考えられる 。

④ジェンダー別時間利用への影響分析（Genderdisaggregated analysis of the budget on timeuse）

⑤ジェンダーに敏感な中期経済政策フレームワー
ク（Gender-aware medium-term economic
policy framework）

このツールの目的は、国家予算と家計の時間配分との関係、すなわち無償労働が担う社会的な再生産活動がマクロ経済へどのように貢献しているか、その程度と含意を明らかにすることである。
すなわち、まず、家族や地域社会（人々のケアを含む）の居住性を高める仕事、病人の介護（ケア）、
燃料集めや水くみ、調理、掃除、子供の教育などのために投入される家計の生活時間を記録する。
家計調査を通じて世帯の構成員がどのように時間を利用しているかを、ジェンダー、年齢別に集める。こうして集計された生活時間のデータから国家予算の増減が世帯員の生活時間配分にどのような影響を与えるかを明らかにできる。この関係

このツールの目的は、男性と女性の経済活動での異なる役割を中期マクロ経済政策枠組みの中に統合し、推定される将来の財政計画にジェンダー
視点を導入することである。前述のように、ジェンダー予算分析はマクロ済政策のジェンダー化の導入点（entry point）である。グローバリゼーシ
ョンの進展する中で、中期経済政策のジェンダ
ー・インパクトを探り、ジェンダー平等に焦点をあてた新たな指針の構築が目的である。単年度予算から中期フレームで予算を策定する現在の潮流から注目され始めている。
通常の中期経済政策は種々の経済モデルで作られるが、（例えば、固定係数を利用するモデル、

12

村松

two-gapモデル、成長勘定モデル、計算可能な一
般均衡モデルなど）、これらのモデルはジェンダ
ー視点を欠いている。しかしジェンダー視点を導入することは可能である。ジェンダー概念の適用が適切な場合には、モデルの中の変数を個別にジェンダーで分割集計したり、ジェンダー視点統合のために新しい変数と数式を導入する試みもある。上述の国民所得勘定に基づく通常のマクロ経
済循環図と無償労働の「家計所得勘定」を統合した新たなモデルなどの提案である（Elson et al1995）。Elsonらのチャレンジは、社会的・制度的（social-institutional）組織モデルの｢改革｣ではなくジェンダー視点からする「転換」である。 これらの動きは IAFFEの設立を期に大きく前進しつつあり、IAFFEと連携を取りながら活動しようとする｢フェミニスト経済学日本フォーラム｣（仮称）
設立の準備が進んでいる。
⑥ジェンダーに敏感な予算表（Gender-awarebudget statement）
これは、オーストラリアで最初に｢女性予算表｣が公表されたとき使われたツールである。ジェン
ダー間の不平等を問題にする立場から、総支出額と省庁別支出を取り上げて、政策･施策のジェン
ダーへの影響を事後的に監査する。これにより、次期の予算から期待される含意を明確にする。この作業過程で、既述の分析ツールが動員される。
この予算表は、ジェンダー平等目標の達成に関する政府の説明･結果責任の報告書である オースト
ラリアの場合は、全省庁の協力のもとに、財務省･大蔵省が作成した。
ジェンダー予算表は、以下のような指標を取り上げることが多い。これらの中には、日本の男女共同参画白書で報告されているデータも含まれている。総予算が対象になっている場合は総予算に占める比率として示されることが多い。
①総予算に占めるジェンダー平等推進本部予算比率②総予算に占める女性の必要（特に貧困層の）を優先的に満たそうとする給付の比率（例えば、育児手当の支給を世帯主ではなく、実際に育児を担当する母親に支給するイギリスの事例）

安子③総予算に占めるジェンダー平等施策の比率④政府部内でのジェンダー主流化向け予算⑤補助金（例えば、中小企業関連補助金）を女性が受ける比率18⑥政府の公開入札の女性落札比率⑦審議会等の女性委員比率⑧公務員の職位･職階別の男女比率
ジェンダーに敏感な予算表が公式に作成されていない場合でも、民間の調査機関やNGOsが、予算書の情報からジェンダー分析に適したデータ分割を行い作成できる。その推計を手がかりに、政策がどの程度男女平等を達成しているかを監視し、また時間の経過に伴って支出や成果がジェン
ダー分析に適した形に変化しているかを追跡する役割も担いうる。
この他、ジェンダー別租税の帰着分析（Gender-disaggregated tax incidence analysis）も提案され、イギリスをはじめとする若干の分析に利用されているが、データ不足と分析の複雑さから途上国での実践例は少ない（Himmelweit 2001）。

5.

先行事例が示すジェンダー予算のイ
ンパクトと含意（1）若干のインパクト事例
オーストラリアと南アフリカの実践例が示すように、政府がジェンダ−予算を実践する場合（オーストラリア）、あるいは議会の常任委員会と組
んだ市民社会が実践する場合（南アフリカ）も含
めて、それは政府･官僚機構の中にジェンダーに対する敏感さを産み育てる効果がある。予算書の中に、あるいは予算案上程時の説明の中に、その成果が明確に反映されることはまた、ジェンダー
平等に対する社会意識の変革にも繋がる。
これまでの実践例は、ジェンダー平等という明確な政策なしには有効な施策やプロジェクトが形成されないことを明らかにしている。ジェンダー
平等が意識的に諸施策に組み込まれない場合には、財政資金や資源は多くの場合、既存のジェン政策評価手法としてのジェンダー予算

ダー不平等を温存したり、拡大する機能さえ持つ。
例えば、教育水準が低いグループ、雇用機会で差別を受けるグループ、貧困層のグループ、いずれも女性に多いが、予算はこれらのグループに対して不利に配分される傾向が強い。オーストラリアの教育予算からの便益は、教育水準が上がるほど女性に不利に配分され、その長期的インパクトは
女性の生涯所得に悪影響を及ぼしている（例えば、Commonwealth of Australia 1986）。
南アフリカの事例は、ポスト･アパルトヘイト
政権下で民主的に実施されたはずの土地改革で、女性が大きな不利益を蒙り、更に、土地改革とセットで実施されたトレーニング機会からも排除され、生産性向上の機会も失ったことを明らかにした。有償の土地改革は零細農地へのアクセスしかないグループ、その多数は女性であったが、彼女らの農外所得は全くないか､あっても限られていおり、土地改革の成果を手にすることが出来なかった。これは単に個人の損失に留まらず、経済全体の効率上の損失でもあり、資産や所得機会のジェンダー不平等に敏感でない政策の限界を示す事例である（Department of Finance, Republic of South
Africa 1998、p.39）。
イギリスの民間の｢女性予算グループ｣WBGによる分析の1つに、労働党政権が若者の慢性的失業を解消しようと導入した「ニュー･ディール」
政策のジェンダー分析がある。幼い子を持つカッ
プルの場合、保育施設が完備していない場合には、1人が労働時間を短縮して子育てに当たらざるをえない。しかしこの状況を想定しないプログラム
は、意図に反して、短時間就労の女性には税控除を認めない設計になっていた。1人で30時間働け
ば控除の対象になるが、それ以下の実働時間に短縮調整せざるをえない女性には、この控除は適用されなかった。施策は｢性に対して中立｣ではなかった（Himmelweit 2002）。
（2）先行事例の含意
オーストラリアの連邦政府の場合は、首相に直属する女性問題顧問がすべての閣議案件に男女平等視点から目を通す権限を与えられ、それが、予算策定過程にジェンダー分析を導入させる直接の13契機となった。顧問任命と首相の決定に呼応してジェンダー予算の実践を主導したフェモクラット（フェミニスト官僚）の存在自体が女性運動の成果であった。
ジェンダー予算表が省庁毎の関心からの分析結果で、数年後には「余り意味のない分厚いカタロ
グ」になってしまい、1996年に廃止された（Sharp and Broomhill 2002）。労働党が選挙で敗北し保守党政権が復活した年である。政府が実践するジェンダー予算は極めて政治的である。
しかし、すべての省庁で官僚が予算との関連で
ジェンダー問題を意識せざるを得ない状況を作り、ジェンダー問題が意識されたという意味で、
ジェンダーの主流化に繋がっている。｢女性予算表｣は廃止されてもジェンダー統計が整備され、今日でもジェンダー諸指標が定期的に公表されている（Sharp & Boomhill 2002）。
現在最も包括的なジェンダー予算分析として知られる南アフリカの経験はユニークである。最初は議会とNGOによる政府の外からの動き、WBI（Women's Budget Initiative）があり、3年後に英連邦事務局の主導するパイロットプロジェクトに政府が中からの分析をもって参加した。外からの試みは限定的な分析力しか持たない議員の政府への質問権を、調査研究能力を持つNGOが支援する形
で大きな成果を揚げた。しかし政府しか持たない
データの入手に問題を抱えた「外」からの試みは、
1997年には政府が、英連邦事務局の「ジェンダーに敏感なマクロ経済政策」促進運動に参加する形
で、財務省を中心とする｢政府の中｣からの分析を実施したことによって大きく前進した。
政府の外と中から並行する2つの試みがあることは、単に予算の配分を事後的に問題とするのではなく、予算策定の最初の段階からNGOsを通して草の根のニーズを十分把握して予算策定過程を民主化すること、政策策定過程の透明性を高め、良い統治（ガヴァナンス）を実現する可能性を高めている。南アフリカ共和国の試みは、ポスト・
アパルトヘイトの、すべての国民の平等と人権の擁護という文脈の中から出てきた試みである。この初期の動機を活かすべく、当該NGOは、分析結果をやさしい普及版として編集し直し、10年間の義務教育修了者ならば、予算のジェンダー分析が

14

村松

人種･ジェンダーの平等教育に必須であることを示すテキストとして利用できるように工夫している（Hurt and Budlender 1998）。
包括的分析を志向する南アフリカの「政府の外」の実践でも、全分野を網羅するよりも重点分野を限定して、より政策形成にインパクトのある分析をする方向が示唆されている（Budlender 2000; pp.
156-72）。
イギリスのWBGの試みは、例えば新雇用創出
計画や所得税の控除に対象を絞り、女性でもより不利な状況にある人々に焦点を当てた政府支出や政府歳入の帰着分析を行い、今日では財務省と定期的な意見交換の場をもち、首相の予算案説明でもその貢献が言及されている（例えば、Reeves &Sever 2003）。このグループの特徴はメーンバーの優れた分析力と構想力である。
フィリピンは特異な例として、政府のすべての省庁の予算の5％を｢開発とジェンダー｣に充当するという政府の施策であるが、これは政府･議会･市民社会の女性たちの協力と協調の成果である（Budlender et al 2001）
。

5.

終わりに

男女共同参画社会基本法の制定を始めとして、日本でのジェンダー平等への法整備は進んでいる。しかしまだ多くの課題が残っているのも確かである。本年8月、国立女性教育会館が編集・刊
行した最新の日本のジェンダー状況を包括的に示す『男女共同参画統計データブック 2003』は残された課題の大きさを明確に示している。本論でもジェンダー予算分析に必須なジェンダー統計の整備に言及したが、このデータブックは日本の男女共同参画社会形成に関わる施策の評価の観点か
らも極めて意義の大きい仕事である。
今日の政治課題として注目される政策変更に税制・社会保障制度がある。これらは主として「増税問題」と理解されるようだが、実は男女共同参
画社会形成のための「社会における制度又は慣行の中立」性配慮（第4条）に関する政策変更の論議である。本特集の雑賀報告はこの「制度・慣行」
に関する影響調査会の中間報告を扱っている。
「男

安子

女共同参画会議・影響調査専門調査会」が行った「税制・社会保障制度・雇用システム」関する調査は、現行の制度・慣行がライフスタイル選択に与える影響の調査であり、政策が「性に対する中立性」ではなく、｢専業主婦」であることの選択を誘導する結果になっていることを明らかにしている。ジェンダー予算分析が目指す政策･施策のインパクト調査と重なっている。
所得課税や社会保障基金への貢献のベースはジェンダーやライフスタイルの選択に拘わらず一定か。日本の場合は、これらは支払いのベース（世帯か個人か）の問題と理解されているが、男女がそれぞれが「個」として扱われているかどうかの問題である。これが男女のライフスタイル選択にバイアスをかけるのであれば、ジェンダー平等視
点からも制度・慣行を見直す必要がある。しかしこの問題は、同時に、少子・高齢時代を生き抜く
より公平で効率的な社会・経済の枠組みの再編に向かってのパラダイム転換でもある。
ジェンダー予算分析がこの再編過程に貢献し得ることは確かである。政府が本格的ジェンダー予算を実践し、共同参画のベンチマークの設定とそれを可能にする指標を作成し、それらが予算配分に繋がるようにするためには、G．Senが強調するように、予算案作成に関わる官僚のジェンダー
認識を改めることが必須である。途上国・OECD
諸国を問わず、大きなネックは大蔵・財務官僚を初めとする官僚にあることが報告されている（Sen 1995）。
ジェンダー予算の分析には人的・資金的投入が必要であり、そこにも大きなネックがある。加えてインパクト調査のその実行（効）性を高めるための方法論の整備と精緻化がまず必要である。分
析を行う専門能力を持った人材の育成も急務である。同時にこれに勝るとも劣らず重要な要件は、議会と市民社会からの予算のジェンダー分析に対する強い関心である。オーストラリアのフェモク
ラットだけの力では継続し得なかった女性予算の試みは、南アフリカでは、議員と市民社会を代表するNGOの協力で機能している。
男女共同参画社会実現のための基礎作業として
ジェンダー予算を捉えるならば、政府･議会･市民
社会の密接な対話と協力が不可欠であることを強15

政策評価手法としてのジェンダー予算調したい。
本論の初めで強調したように、政府開発援助（ODA）を通して途上国のジェンダー平等を支援するのも日本の政策目標である。この分野での日本の実績はどうだろう。本年実施された
OECD/DACの対日援助審査結果はまだ概要しか公表されていないが、1999の評価結果は厳しいものであった。日本のODAがジェンダー視点を欠いているのは、日本経済の発展過程で女性が果たした役割が正当に評価されていないからだとの評価で19ある 。
本特集の田中論文が示しているように、近年のODAでは、ジェンダー主流化を意図する支援が増えていることは確かである。しかし最近公開された外務省の分野別WID政策評価も、国際標準からするとまだ大きな努力の必要を指摘している。削減されているODA予算の中でいかにこの目標を達成するかも大きな政策課題であり、また評価指標
や評価方法の確立も課題である（アイシーネット
202003） 。
付図

これまで、ジェンダー予算の成果を明確に評価する動きは強くなかった（Sharp and Broomhill,）。
ジェンダー予算概念はそれを実施している国にとってもまだ新しく､上記のどの分析用具を適用するのが有効かも定まっていない。何よりもジェン
ダー別の統計データ不足が分析の壁を厚くしている。データ収集はジェンダー予算実施の過程で必要性が実感さは収集努力が強化されている面があり、日本の場合も例外ではない。ジェンダー統計の整備が待たれるところである。
何よりも大切なことは、政府･議会･企業はもと
より家庭も含めて、日本社会のすべてに部門と個人においてジェンダー平等に対する敏感さを高めることである。
（本稿は平成13−15年度の科学研究費を受けて行った研究成果の一部である。「『予算のジェンダ
ー分析（gender budget）』をめぐる基礎的研究｣（基盤研究C（1）、課題番号13837030､研究代表
者：村松安子）国民所得（生産）循環図：ジェンダー視点を取り入れた場合
人的資源
人的資源と社会的資源
物的・社会的インフラ

家計および地域社会によるケアー（再生産）経済

物的・社会的インフラ

公的サービス経済

私的商品経済消費財および投資財
消費財および投資財（注）ケアー：たとえば家庭での子育て、病人・老人の介護および住み良い地域社会を維持するための無償の活動。
（出所）Elson（1999）を参考にして筆者作成。

16

村松

注記

安子

の参画度の低さが目立っている。この観点からも、日本におけるジェンダー予算分析の必要を痛感する。

1 社会的｢効率性｣とは後述のように、通常の市場向け

8 フィリピン「GAD予算」は他のジェンダー予算とは生産(｢生産部門｣)の枠組みだけで効率性を測定せず、異なり、予算全体をジェンダー視点から分析するのこの部門の生産と密接不可分な関係にある無償労働ではない。予算を持つすべての政府機関の部署は予による非市場向けの生産(｢再生産部門｣)も統合した

算の5％を「ジェンダーと開発」分野に支出すること

効率性を意味する。例えば、（Muramatsu 2000; 村松

を義務付ける政策である。最近は、他の実践からの2002）を参照。

影響かを受け、将来は予算全体のジェンダー分析に

2 ジェンダー視点に立った国際協力については（田中他、2002、第1部）を参照。

進む必要が認識されている（Budlender et al 2001）を参照。

3 「女性予算」から｢ジェンダー予算｣への変化は、

9 イギリスの女性予算グループWomen's Budget Group の活「WID」（女性と開発）アプローチから「GAD」（ジ動については、本 特 集 の 同 グ ル ー プ 報 告 のほかに、

ェンダーと開発）アプローチへのパラダイム・シフ

Himmelweit 2002; 49-70, 更にWBG のHPwww.wbg.org.

トに呼応している。このパラダイム・シフトに関しては、例えば（村松 1994）を参照。

uk/index.htmを参照。
10「ジェンダー予算」の概念は使っていないが、（財）市

4 単行本の形で分析結果が出版されているジェンダー

川房江記念会では毎年4月に各省庁の「女性関連予算」

予算は少ないが、よく知られた分析としては以下が担当者を招き、その年度の｢女性関連予算｣の説明会ある。1984年から96年まで実施されたオーストラリ

を開催している。その概要は同会の月刊誌『女性展

ア連法政府の報告書と、南アフリカ共和国のNGO望』に掲載されている。

「IDASA」と議会の常設委員会｢生活の質と女性の地

11ジェンダー統計に関しては、（ジェーダー統計研究グ位委員会｣が1996年以来実施している分析の報告書

ループ 2002; 国立女性教育会館『ジェンダー予算』シリーズである。更に、国別報告

ネシアのジェンダー統計整備に関する日本のODA支書ではないが、国別概要をまとめた出版物として援に関しては、（浜野（Budlender 2002; Budlender &Hewitt 2002; Balmori2003）を参照。
5 例えば、（古川･北大路､2002）の第6章第1節（95-107）
を参照。

2003）を、インド

2003）を参照。

12 1985年開催のナイロビでの世界女性会議では｢ナイロビ将来戦略｣が採択され、そこでは構造調整政策の女
性と子供に与える負の影響への草の根レベルからの事例研究が多く報告された。これらの報告はその後

6 1999年6月28-30日にUNIFEMとUNDP が共催したワのマクロ経済政策のジェンダー化を促す流れを作る

ークショップはその1例である。Workshop on Pro-

上で大きなインパクトを与えることとなった。例え

Poor, Gender- and Environment-Sensitive Budgets（ニュば、（Dwyer and Bruce 1988; Beneria and Feldman 1992）

ーヨークにおいて）。

は代表的文献である。

3.(1)で触れるジェンダー視

7 1995年の北京会議を控えてUNDPが発表した『人間点から経済学･政策を見直そうとするDAWN、WBG､開発報告書』は特集テーマをジェンダー平等として、

GBG、IAFFEなどの研究者･活動家グループの動きも「人間開発指数（HDI）」と同時に｢ジェンダー開発指

この頃から顕著になる。（Sen & Grown 1987）はその数GDI:（Gender Development Index）」を公表した。

代表的な仕事である。

すべての国連加盟国で、GDIはHDIより小さな値をと13 DAWN はインドのG. Senを中心とする途上国の女性

り、女性の潜在能力の開発状況が男性のそれより劣たちのグループであり、後に出版され大きな反響をっていることを世界共通の尺度で示した。この報告呼んだ『開発、危機と代替ヴィジョン―第3世界の女書では「ジェンダー･エンパワーメント測定（gender

性の視点から』の原型はこの会議で報告された（村empower measure）」も報告され、加盟国における女

松 1994）。GBGはイギリスのD. Elson をリーダーと性の社会･経済的な決定過程への参画度も提示した。

する（World Development 1995）執筆陣を中心とし2002年版での日本のGEMの世界での順位は175ヶ国て結成され、ジェンダー予算を含むマクロ経済のジ中44位であり、日本女性の社会･経済的な決定過程へ

ェンダー化の動きを主導している。特に（Bakker

17

政策評価手法としてのジェンダー予算

1994; Cagatay, Elson and Grown 1995）を参照。IAFFE（International Association for Feminist Economics）はり、その議論の成果が提案書としてまとめられている（国際協力機構

企画・評価部 2003）。

1992年設立された経済学者たちの国際学会であり、20 外務省は報告書と平行して、webページで次の2の評

現在日本でもIAFFEと連携しながら経済学のジェン

価結果を公表している。平成13年度「個別評価報告

ダー化を目指す｢フェミニスト経済学日本フォーラ

有識者評価（ラオ･ジェンダー）、平成14年度「ODAム｣の設立が準備されている。

評価：開発における女性支援（WID/ジェンダー政策

14 UNIFEMは途上国の女性たちの経済的エンパワーメ

評価）。

ントを課題として活動しているが、90年代に入って、Elsonらを中心にジェンダー予算の研究･普及を図っ

参考文献ている。途上国での実践支援をUNDPと英連邦事務局が行っている。経済的エンパワーメントに関しては、（UNIFEM 2000）を参照。
15 英連邦圏でのジェンダー平等政策は1995年採択の｢行動計画｣（The 1995 Commonwealth Plan of Action on
Gender and Development）のよっている。GBIの普及
活動のテキストに関しては(Hewitt and Raju 1999)を参照。

第二次分野別ジェンダー・WID研究会（2003) 『ODAのジェンダー主流化を目指して』、国際協力機構

企

画・評価部
経済企画庁経済研究所（1997）『あなたの家事の値段はおいくらですか』、経済企画庁経済研究所
国立女性教育会館編（2003）『男女共同参画統計データ
ブック2003―日本の女性と男性』、国立女性教育会館

16 ここでの分類は（Sharp & Budlender, 1998:7-8）とジェンダー統計研究グループ（2002）『ジェンダー統計（Elson 2002a, 3-5）を参考にした。なお、ジェンダー

関係論文等（日本）集成―No.1：第4回世界女性会議

予算の包括的な文献・資料にBRIDGEの次の仕事がある（Reeves and Sever 2003）
17 国連世界女性会議は加盟国に無償労働の評価を国民所得勘定のサテライト勘定として計測することを求前後まで―』、法政大学ジェンダー統計研究グループ
浜野敏子（2003）「インドネシアにおけるジェンダー統計分野への協力の評価」、『日本評価研究』、3（2）：202-216めている。旧経済企画庁は、1996年の日本の全国民

船橋邦子（2002）『ラオスにおけるジェンダー関連ODAが行った無償労働の貨幣価値を最大116兆円と推計しに対する有識者評価』、www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/

た。同年の1人当たり無償労働の評価額は、女性がoda/report/raos2.html

179.8万円、男性が34.9万円であった。この評価はOR(機会費用)法による(経済企画庁経済研究所 1999)。
なお、評価の基礎となった無償労働時間は｢社会生活基本調査｣による。
18 廃案になった千葉県の男女共同参画条例には、この考え方が入っていたが、実現には至らなかった。
19 2003年のOECD/DAC対日審査の概要と評価および勧告(仮訳)は外務省のホームページで公表されている。
ここには｢ジェンダー｣への取り組みに対する評価・（2003年4月25日アクセス）古川俊一･北大路信郷（2002）『公共部門評価の理論と実際』日本加除出版
村松安子（1994）｢『開発と女性』領域における女性の役割観の変遷｣、原ひろ子・大沢真理・丸山真人･山本泰編『ライブラリー相関社会科学2

ジェンダー』、

新世社、338-351＿＿＿＿（2002a）「ジェンダーに敏感な予算」、『アジア女性研究』、11：117―120＿＿＿＿（2002b）「マクロ経済政策とジェンダー――

勧告は明示されていないが、貧困削減・ジェンダー

非対称性への挑戦――」、田中由美子･大沢真理･伊藤

主流化などを意味する「横断的イシューを個別セク

るり編著（2002）『開発とジェンダーターとして扱うのではなく、これらを主流化させるーメントの国際協力―』、国際協力出版会、132-144

政府全体のアプローチを形成すべきである」と勧告

OECD開発援助委員会（2003）｢日本政府に対するDACされている。また1999年の審査のジェンダーに対す勧告(仮訳)｣ www.mofa.go.jp/mafai/gaiko/oda/seisaku/

くコメントはJICAの内部資料による。なお、JICAは2002年から第2次分野別WID研究会を発足させ、国際協力におけるジェンダー主流化のための制度化を計――エンパワseisaku̲1/oecd̲dac̲k.html
田中由美子･大沢真理･伊藤るり編著『開発とジェンダー―エンパワーメントの国際協力―』、国際協力出

18

村松

版会

安子

Budget Review1998, Pretoria: Government Printing Office

和 田 泰 志 ・ 岡 智 子 （ 2 0 0 3 ）『 開 発 に お け る 女 性 支 援

Dwyer, D. and Bruce, J. (Eds.),(1988). A Home Divided:(WID)/ジェンダー政策評価』、アイ・シー・ネット

Women and Income in the Third World. Stanford: Stanford

Bakker, I. (1994). The Strategic Silence: Gender andEconomic Policy. London: Zed Book.

University Press
Elson, D. (1995). Male Bias in the Development Process: an

Balmori, H. H. Gender and Budget: Overview. Brighton:

Overview: In D. Elson (Ed.) Male Bias in the Development

Sussex University. www.ids.ac.uk/bridge/reports/CEP-

Process (Second Edition). Manchester: Manchester

budgets-report.pdf (accessed 10/8.2003)

University Press: 1-28

Beneria, L. and Feldman, S. (Eds.), (1992). Unequal Burden:＿＿＿＿(1999). Gender-Neutral, Gender-Blind, or Gender-

Economic Crises, Persistent Poverty, and Women's Work.

Sensitive Budgets? Changing the Conceptual Framework to

Boulder and London: Westview Press.

Include Women's Empowerment and the Economy of Care:

Budlender, D. (Ed.),(1996). The first Women's Budget.

In Commonwealth Secretariat (Ed.) Gender Budget

Institute for Democracy in South Africa (IDASA): Cape

Initiatives−Background Papers. London: Commonwealth

Town: Creda Press＿＿＿＿(1997). The Second Women's Budget. Cape Town:
IDASA＿＿＿＿(1998). The Third Women's Budget. Cape Town:
IDASA＿＿＿＿(1999). The Forth Women's Budget. Cape Town:
IDASA＿＿＿＿(2000). The Political Economy of Women's Budgets
in the South. World Development, 28 (7): 1365-1378
Budlender, D., Buenaobra, M., Rood, S. and Sadorra, M. S.
(Eds.), (2001). Gender Budget Trail: The Philippine

Experience. Makati City: The Asia Foundation
Budlender, D.,Elson, D., Hewitt, G. and Mukhopadhyay, T.

Secretariat＿＿＿＿(2002). Gender Responsive Budget Initiatives: Key
Dimensions and Practical Examples: In C. Judd (Ed.)

Gender Budget Initiatives: Strategies, Concepts andExperiences. Papers from a High Level International
Conference

Strengthening Economic and Financial

governance through Gender Responsive Budgeting.
Brussels, 16-18 October 2001. New York: UNIFEM, 15-29
Grown, C., Elson, D. and Cagatay, N. (Eds.) (2000). World

Development. (Special Issues: Growth, Trade and Gender
Inequality). 28 (7):1144-1155
Hewitt, G. and Raju, S. (1999). Gender Budget Initiative: A

Commonwealth Initiative to Integrate Gender into National(Eds.), (2001). Gender Budgets make Cents: Understanding

Budgetary Processes. London: Commonwealth Secretariat

gender responsive budgets. London: Commonwealth

Himmelweit, S. (2002a). Making Visible the Hidden

Secretariat
Budlender, D. and Hewitt, G. (Eds.), ((2001). Gender Budgets

Economy. Feminist Economics, 8 (1): 49-70＿＿＿＿(2000b). Tools for Budget Impact Analysis: Taxes

Make More Cents: Country studies and good practices.

and Benefits. In C. Judd (Ed.) Gender Budget Initiatives:

London: Commonwealth Secretariat

Strategies, Concepts and Experiences. Papers from a High

Budlender, D. and Sharp, R. with Allen, K. (1998). How to

Level International Conference Strengthening Economic

Do a Gender-Sensitive Budget Analysis: contemporary

and Financial governance through Gender Responsive

research and practice. Canberra: Australian Agency for

Budgeting.

International Development and London: Commonwealth

UNIFEM, 63-69

Secretariat
Cagatay, N., Elson, D. and Grown, C. (1995). Introduction.

World Development, 23(11): 1827-1836
Commonwealth of Australia (1990). Women's Budget

Brussels, 16-18 October 2001. New York:

Hurt, K. and Budlender, D. (Eds), (1998). Money Matters:

Women and the government budget. Cape Town: Idasa
Judd, K. (Ed), (2002). Gender Budget Initiatives, Strategies,

Concepts and Experiences. Papers from a High Level

Statement 1990-91. Canberra: Australia Government

international Conference

Publishing Service

Financial Governance Through Gender Responsive

Department of Finance, Republic of South Africa (1998).

Budgeting,Strengthening Economic andBrussels, 16-18 October 2001. New York:19

政策評価手法としてのジェンダー予算

Sharp, R. and Boomhill, R. (1990). Women and Government

UNIFEM
Muramatsu, Y. (2000). Engendering Macro-Economic Policy

Budgets. Australian Journal of Social Issues, 25(1): 1-14

Reforms in an Era of Economic Crisis. Economy and＿＿＿＿(2002).Budgeting for Equality: The Australian
Experience. Feminist Economics, 8(1): 25-47

Society. 45-72
Reeves, H. and Sever, C. (2003). Gender and Budgets:

Tinker, I. (Ed.), (1990). Making a Field: Advocators,

Supporting Resources Collection. Brighton: Sussex

Practionaers, and Scholars: In I. Tinder (Ed.) Persistent

University. www.ids.ac.uk/bridge/reports/CEP-budgets-

Inequalities. New York and Oxford: Oxford University
Press:27-53

SRC.pdf (accessed 10/8.2003)

UNDP (1995). Human Development Report 1995. New YorkSen, G. (2000). Gender Mainstreaming in
Finance Ministries. World Development, 28(7): 1379-1390

and Oxford: Oxford University Press

Sen, G. and Grown, C. (Eds.), (1987) Development, Crises,

and Alternative Visions: Third Women's Perspectives. New

UNIFEM (2000). Progress of the World's Women 2000. New
York: UNIFEM（2004.2.20受理）

York: Monthly Review Press

Gender Budget as a Means of Policy Evaluation
Yasuko Muramatsu
Tokyo Woman's Christian University
yasukom@lab.twcu.ac.jp

Abstract
This article begins with defining a new concept to Japanese evaluation society of a gender budget
analysis. Its primary objective is to show how a gender budget analysis can be utilized as tools to evaluate
policy/programme for gender equality. The essential difference between ordinary budget analyses and agender budget analysis lies in the fact that the latter recognizes (1) the importance of individuals as well ashouseholds as units of analysis, and (2) the importance of reproductive sector of an economy with
unpaid labor. The very idea of gender budget is to reorganize an economic policy framework byarticulating these two closely interdependent economic sector. This is a first step toward achieving genderequality as well as broadly defined economic efficiency.

Keywords
accountability, gender budget, gender mainstreaming, impact analysis, macroeconomic policy

20

田中

由美子

【研究論文：依頼原稿】

国際協力におけるジェンダー主流化とジェンダー政策評価−多元的視点による政策評価の一考察−
【第一部】
田中

由美子

国際協力機構Tanaka.Yumiko@jica.go.jp

要

約

本論文の主目的は、国際協力におけるジェンダー主流化の概念を明確にし、総合的なジェンダー政策分
析および評価の手法を探ることである。この分析評価手法は、我が国の国際協力および他の国際援助機関
においても十分に検証されておらず、先行事例研究に基づく試みが始まったばかりである。ジェンダー主流化とは、ジェンダーと開発（GAD）を開発の重点課題とし、ジェンダー平等を進めるための包括的取組みであり、ジェンダー平等の視点を全ての政策・施策・事業の企画立案段階から組み込んでいくことをいう。ジェンダー平等視点に立って計画・実施・モニタリング・評価を行う過程であり、政策等のジェンダ
ー分析や男女影響評価の実施が前提となる。

キーワード
ODA大綱、ジェンダー主流化、ジェンダー政策評価、
ジェンダー平等、WIDイニシアティブ

1.

はじめに

本稿では、政府開発援助（ODA）政策全体の政治的判断、つまり政策の決定そのものの評価は考察対象としない。また、個別政策や施策の評価事
例を取り上げるのではなく、評価指標あるいは評価枠組みを設定する試みであり、これを使っての具体的な政策評価の試みは今後の課題とする。
まず第2節で、ジェンダー主流化の概念を国際的規約や条例、および国内の条例や基本法に照らして確認する。第3節で、国際援助機関のジェンダー主流化およびジェンダー評価の先行事例が示す評価手法と評価結果を検討する。第4節で、我が国の最近の国際協力におけるジェンダー主流化の体制を検証する。最後に第5節で、これらの結果の我が国の政府開発援助（ODA）におけるジェンダー主流化とジェンダー評価への適用の可能性について総合的に論じたい。
なお、紙面の都合から、本稿には第3節までを第一部として掲載し、第4節以降は『日本評価研究』第4巻2号に掲載予定とする。

日本評価学会『日本評価研究』第4巻第1号、2004年、pp.20-30

国際協力におけるジェンダー主流化とジェンダー政策評価−多元的視点による政策評価の一考察−【第一部】2.

ジェンダー主流化、ジェンダー政策
評価とは何か（1）ジェンダー主流化の考え方
ジェンダー主流化（gender mainstreaming）は、
1995年、北京で開催された第4回世界女性会議以降強調されるようになった。1997年の国連経済社会理事会（ECOSOC）の決議では、ジェンダー主流化とは、ジェンダー平等を達成することを最終目標として、あらゆる分野のすべてのレベルの政策（法律、政策、プログラム）の実施が、女性と男性に与える影響を評価する（assessing）過程である、とされる。また、「女性と男性が平等に便益を受け、不平等が永続しないよう、政治、経済、
社会すべての分野における政策やプログラムを、計画・実施・モニタリング・評価するという一連の側面に、女性および男性の関心と経験を統合す1
る戦略である」 と定義している。
このようなジェンダー主流化への取り組みは、
国連特別総会2000年女性会議で採択された政治宣言および成果文書で、さらに明確に各国政府の公約（コミットメント）とされた（「北京宣言及び行綱領実施のための更なる行動とイニシアティ
ブ」（いわゆる「成果文書」）、パラグラフ24）。
（2）国際協力におけるジェンダー主流化とは何か
開発途上国に対する国際協力（開発援助）におけるジェンダー主流化とは、すなわち①ジェンダーと開発（GAD）を開発の重点課題とし、②ジェンダー平等を進めるための包括的取組み、すなわ
ちジェンダー平等の視点を全ての開発政策・施策・事業の企画立案段階から組み込んでいこうとする過程である。また③全ての開発課題において、女性と男性の両方が意思決定過程に参画できるよ
うにすることである。その手段として開発主体である男女の参画とエンパワーメントが位置づけられている。
以上のうち①の要点は、ジェンダーそのものに内在する権力の非対称性、ジェンダーから派生するさまざまな格差是正のために、実際的ジェンダ
2ー課題のみならず、戦略的ジェンダー課題 への21対応が必要であり、ジェンダー不平等の原因となる固定的性別役割、社会経済制度・構造の変革が必要であるとする点にある。
②は、援助機関の組織内部および開発途上国政府においてもジェンダー平等化が図られることを求める。すなわち組織の上層部にジェンダー平等を推進するための総合的な企画調整および監視機
構を設置し、下部には各部署にフォーカルポイン
ト（担当者または拠点）を配置し、上下・相互の意思疎通がスムーズに行われるなど、組織全体に
ジェンダー平等が貫かれる体制を整えることである。
③のポイントは、ジェンダー主流化が女性のエンパワーメントや｢女性の主流化｣を促進する観点を排除するものではない、ということにある（織田2003、p. 78）。「男性」中心主義的に編成されてきた国際協力レジームのなかでは、女性が主体的な行為者・当事者として開発政策や事業に参画・発言し、計画および評価能力を高めることがなけ
れば、権力の非対称性を変革することは不可能である（土佐2000、p. 38）。しかし、これは他の社会的属性（人種、民族、階級、植民地支配の歴史的関係など）との複合的関係、男性の意識や役割の変革、「男性」視点からのジェンダー概念の検証、男女という二項対立を超えたジェンダー概念への移行も内包しており複合的かつ政治的なプロセスである（伊藤2003、pp. 141-143）。
なお、以上に言う「ジェンダー平等」とは、経済協力開発機（OECD）の開発援助委員会（DAC）
で定めたジェンダー指針によれば（OECD 1998,
p. 13）、機会の平等であり、必ずしも結果の平等を強要する概念ではない。しかし、機会の平等を確実なものとするためには、既存の不平等が再生産され固定化されている構造の変革が不可欠であり、そのためには女性の参画が必要である。ジェンダー主流化とは、開発援助においてジェンダー平等を推進するために、女性の参画を促進し、かつすべての関係者が、現在の組織的、制度的枠組
みそのものを批判的に分析・評価し、再構築していく過程なのである。

22

田中

（3）ジェンダー政策評価と影響評価
本稿で言うところのジェンダー政策評価とは、
ジェンダー主流化を進める政策体系の総合的評価を意味する。一方、ジェンダー影響評価（調査）とは、ジェンダー平等な社会の形成に対して、個別の施策や事業が、どのような意図した効果（アウトカム）及び波及効果（副次的効果、あるいは意図しない効果）をもたらしたかについて調査し、ジェンダー平等の視点から施策・事業の改善すべき点を明らかにすることである（内閣府男女共同参画局2003、pp. 2-3）。
ジェンダー影響評価は、ジェンダー分析（gender-based analysis）やジェンダーインパクト
評価（Gender Impact Assessment）などとほぼ同義語であるが、ジェンダー分析は、通常企画・形成という事前段階で実施されることが多い。ジェンダー影響評価の結果として出される教訓や提言
は、施策・事業の改廃、あるいは類似の施策・事業の新規形成に確実に反映されるというフィード
バック体制の構築を待って具現化される。以上を総合的に評価するのがジェンダー政策評価である
と言える。

3.

国際援助機関におけるジェンダー主流化とジェンダー政策評価

本節では、国際援助・融資機関として多大な影響力のある世界銀行とアジア開発銀行、DAC加盟
国のなかでジェンダー評価の先駆的役割を果たしているスウェーデン国際開発協力庁（Sida）をとりあげて、ジェンダー主流化およびジェンダー政
策評価の先行事例およびその手法を検証したい。
（1）世界銀行の取組み
世界銀行（以下、世銀）の事業評価部（OED）
は、2000年、ジェンダー政策評価を実施し、世銀の貧困削減政策がジェンダー政策との整合性を欠いているために、貧困削減政策の効果が上がっていないという問題点を指摘した。さらに、1）途上国が策定しているジェンダー政策の実現に対し由美子て世銀の支援をより強化すること、2）途上国のジェンダー政策に整合した世銀の国別援助計画を策定すること、3）特にジェンダー格差が大きい
途上国においては世銀案件にジェンダー平等を統合し、便益へのアクセスのジェンダー不平等を是正すべきである、と指摘した。
これを受けて、世銀は2001年9月にジェンダー
主流化セクター戦略（GSSP）を採択した（TheWorld Bank 2002, pp.1-2 and Annex XIII）。この戦
略は、ジェンダー不平等が労働生産性を低め、一般的な経済の非効率性を招き、貧困削減及び経済
成長、人間の福祉にも負の影響を及ぼしている、
ジェンダー不平等は途上国のみならず先進国にも共通の課題である、ジェンダー平等を進めることが世銀の目指す貧困削減をより体系的かつ総合的に進めることができる、という認識のもとに、1）
途上国と共同で定期的かつセクター横断的な国別
ジェンダー影響評価（Country Gender Assessments）
を実施する、2）ジェンダー政策・事業の発掘・策定を行う、3）これらのジェンダー政策・事業を政策協議で取り上げ、国別援助計画に統合することなどを重点課題とした。
さらに、2002年、世銀は「WID/GAD政策の評
価報告書」を発表した（The World Bank 2002）。
これは、過去10年間において、以下のような観点から12カ国180案件を対象に評価調査した結果をまとめたものである。1）世銀は途上国のジェン
ダー格差是正に貢献したか（特に健康と教育セクター）、2）世銀は途上国の女性が経済活動に参加することを増加させたか、3）世銀は途上国の女性の地位向上のための制度・慣行・組織変革（戦略的ジェンダー課題）にどの程度貢献したか、という観点から評価が実施された。
評価の結果、健康と教育セクターにおけるジェンダー格差是正には一定の貢献が見られたが、経済分野および制度・慣行・組織的改革に関して貢献度は低く、結果として国レベルでの世銀の援助
効果を低めた、と結論している。世銀が採用した
ジェンダー政策評価の基準は以下のようなものである。なお（ ）内は筆者が追記。
①世銀のジェンダー戦略は国レベル及び地球レベルで妥当だったか。
（目的の妥当性）国際協力におけるジェンダー主流化とジェンダー政策評価−多元的視点による政策評価の一考察−【第一部】②世銀は、世銀の国別援助戦略や計画にジェンダーを効果的に統合したか。（手法・プロセスの妥当性や公平性）③ジェンダー課題に関して、世銀の援助は持続的成果、インパクト、制度・慣行・組織的改革という観点から効果的だったか。（成果及びインパクト）
評価手法としては、個別事業のジェンダー影響評価を分析した上で、ジェンダー主流化の総合的政策評価を試みた。個別事業に関しては、WID格
3
付け（Rating）指標 と、事業評価部（OED）によ4
るWID/ジェンダー格付け が組み合わされ、①それぞれの事業評価報告書はWID/ジェンダーへの理解が表明されているか、②報告書には女性に対して特定の措置・活動・介入などを実施したことが明記されているか、③報告書には事業が途上国の女性にインパクトを及ぼすかについての理解が示されているか、という観点に基づいて180案件の評価分類が実施された。その上で、相手国政府
やNGOとのコンサルテーション、ステークホルダ
ー分析、現地での参加型ワークショップ、デスク・レビューなどにより個別事業の影響評価を実施した。
まず、個別事業は、成果（アウトカム）、持続性、制度変革という観点から評価され、ジェンダ
ー格差是正及び女性の人的資本の向上へのインパ
クトにどのように貢献したか評価された。例えば、バングラデシュとガンビアの教育セクターへの支援は、女子の就学率の向上及び男女格差の縮小に繋がったとしているが、それは多様な手段及び教育のみならず多様なセクター事業の組み合わせにより達成された。つまり、学校建設、水と衛生施設の提供、トイレの設置、女性教員の養成、女子に対する奨学金の提供、ジェンダー・フリーの教
材開発、教員への訓練の中でジェンダー意識教科を組み込むなどを総合的に実施した結果である。
しかし、持続性という観点からは、教育事業や健康事業が一定の成果をあげても、それらが経済活動や雇用に結びつかなければ貧困が解消されず、制度改革や持続的開発に結びつかないとした。
逆に、経済活動のみを目指した世銀の雇用政策やセーフティーネット、社会基金事業などにはジェ

23

ンダー戦略が全く反映されなかったため、男性には臨時雇用の機会を提供したが、女性はコミュニ
ティーの無償労働を強要されたに過ぎなかったと批判している。
制度・慣行・組織改革に関しては、制度・慣行・組織強化、NGOとの連携・協力、性別データの収集という観点から評価が行われた。評価対象の12カ国には、ナショナル・マシナリーが存在し、
ジェンダー政策や計画に基づくジェンダー主流化を進めてきているが、世銀はセクター省庁を中心に支援を展開したため、ナショナル・マシナリーへの支援はほとんど無視された。その結果、従来弱体であったナショナル・マシナリーをさらに周縁化させ、ジェンダー主流化への支援が欠如した。
途上国の女性やNGOのニーズを捉えきれず、また性別データやジェンダー統計の整備への支援が欠如していたと指摘している。
相対的に成功した事例（バングラデシュとガンビア）からの教訓としては、以下のような点が指摘された。
・ジェンダー政策・計画に関する途上国のオーナ
ーシップと政府のコミットメントの必要性
・途上国のジェンダー政策・計画との世銀の援助の整合性
・ジェンダー分析の実施とその結果の活用
・特定のセクター・アプローチではなく横断的・
総合的取組み（教育・健康・経済セクター事業との組み合わせなど）
・制度・慣行・組織改革への取組み（戦略的ジェンダー課題への取組み、ジェンダー視点に立った組織能力の向上支援）
・コミュニティーにおけるジェンダーへの取組みの意欲の高さ・NGOとの連携・協力
・世銀は多くの援助団体のひとつに過ぎず、パートナーシップ形成が必要。
このような評価結果に基づいて、世銀は以下のような教訓を導き出した。
①途上国自身のジェンダー政策・計画に沿って援助を実施する。ジェンダー政策・計画が十分策

24

田中

定されていないような途上国に対してはその策定そのものを支援することを優先的に行う。
②包括的なジェンダー分析に基づき、国別援助計
画に貧困とジェンダーの関連性を明確化し、ジェンダー政策との整合性に基づいて援助する③世銀が行う経済・社会分析に必ずジェンダー分
析を統合し、途上国の男女が公平に便益を受けられるような援助計画を策定する。これは特にジェンダー格差の大きい国において不可欠である。
（2）アジア開発銀行の取組み
アジア開発銀行（ADB）は、事例分析によるジェンダー評価を実施し、2001年に評価報告書を発表した（Asian Development Bank 2001）。ADBは1992年にWID政策を採択したが、「女性が開発を必要としているのではなく、開発が女性を必要としている」という認識のもと、1998年には経済及びセクター事業、融資及び技術協力を含むADBの全事業へのジェンダー主流化を目指した包括的GAD
政策（指針）を採択した（Asian Development Bank
1998）。
事業が実施されてから一定期間を経ないとその効果測定が困難であるため、1992〜96年に採択されたバングラデシュ、ネパール、ベトナムの3カ
国における9案件を調査対象とした。バングラデ
シュの農村協同組合、貧困削減マイクロ融資（世銀）、市街インフラ案件、ネパールの水供給、灌漑、女性へのマイクロ融資案件、ベトナムの漁業
インフラ、農村クレジット、人口家族健康案件が対象となった。参加型評価とインタビュー調査、関係者とのワークショップなどが手法として用いられた。主な評価結果は、以下の通りである。
①データ収集と分析： ジェンダー分析は実施されたが、性別データ収集やベースラインデータの欠如、資源に対するアクセスとコントロールの分
析の欠如、根拠のない女性の無償労働提供への期待などがあり、分析が不十分だった。
②構造的課題とジェンダー分析： ジェンダー不平等の原因となる構造的課題に関しては、女性の由美子

実際的ジェンダーニーズと、戦略的ジェンダーニ
ーズおよびそれぞれのニーズにどのように対応したかという分析が行われた。その結果、制度・慣行・組織的な変革はほとんど見られず、案件がジェンダー平等にどの程度寄与したのかは不明だった。
③ジェンダー計画、ターゲティング、案件形成：
バングラデシュでは、女性世帯主世帯、離婚した
女性、配偶者に去られた女性を区別して分析をしなかったため、対象者選定に対する誤認があり、貧困削減及び農村協同組合案件が有効に機能しなかった。また男女間及び女性間でも貧困の状況や影響が異なるが、そのような分析が行われなかった。土地や融資、市場へのアクセス、文化的弊害のジェンダー分析も行われなかった。ネパールの灌漑案件でも、男性が出稼ぎで村に不在であり、灌漑作業はほとんど女性が担っていたにも関わらず、灌漑の執行委員会に女性が少なく、計画策定に女性が参加していなかったため効果があがらなかった。
④実施機関の能力： 途上国の案件実施機関には
男性管理職が多く、女性スタッフが少ないため女性のニーズが反映されなかった。
⑤予算措置： ADB案件では、能力開発や訓練、
社会制度変革に対する予算措置が不十分である。
⑥ジェンダー課題への対策： ジェンダー平等を進めるような活動への予算配分、資金提供に関して途上国の実施機関の合意が形成されにくかった。
⑦受益者に対する認識： バングラデシュのマイクロ融資では、借り手は女性であるが、その融資を実際に使用・管理するのは男性であり、必ずしも女性に便益が及んでいない。マイクロ融資の増加は、逆に女性の持参金の増加、幼児婚の奨励に繋がったという負の影響も生じた。マイクロ融資
だけを提供したのでは女性のエンパワーメントにはならず、あわせてノン・フォーマル教育、市場の開拓、男性のジェンダー教育やインセンティヴの提供、法改正への措置などが必要であった。制度・慣習への対応策を案件に組み込まないと融資

国際協力におけるジェンダー主流化とジェンダー政策評価−多元的視点による政策評価の一考察−【第一部】

案件の目指す貧困削減は達成できない。
⑧モニタリングと管理： 多くの融資が女性の借り手を通じて男性に流れており、必ずしも家族全体の福祉の向上に費やされていないという状況などをモニタリングし、案件の是正措置を講じる必要があった。案件ごとのジェンダー影響評価が十分実施されなかった。
⑨ジェンダー政策とADBの計画策定： ジェンダーに十分配慮したような案件でも途上国政府のコ
ミットメントが欠如していると目標達成はできない。途上国にはジェンダー平等にコミットした
NGOや市民団体が多く存在するが、ガバナンスや民主化の遅れによってそのような声が政府に届いていない。ADBが重視しているガバナンス及び公共部門改革においてGAD政策を重点課題として位置づける必要がある。
全体の評価結果としては、調査対象となった案
件は何らかの実際的な便益を女性と男性それぞれに及ぼしたが、ジェンダー視点に立ったベースラ
インデータが不十分なまま計画されたため、案件がジェンダー平等を促進したかという点に関しては不明であり、ジェンダー課題の認知と選定方法に問題があったとしている。ジェンダー専門家が登用された案件はほとんどなく、実際的なジェンダー課題は配慮されたが、ジェンダー不平等の原因となっている制度・慣行・組織体制などを変革するような戦略的ジェンダー課題への対応策はほとんどなかった。ADBのジェンダー政策は、途上国のガバナンスと公共セクター改革を支援するための有効な手段になり得るが、ADBでは物質的なハード支援重視であり、人間の能力開発や社会認識を向上するためのソフト支援は相対的に軽視されてきた。
ADBの案件を通じてジェンダー主流化を進める
ためには、以下のようなジェンダー評価項目の適用が必要であるという指摘がなされた。
①ADBの国別援助計画（ジェンダー政策の統合、
ジェンダー戦略の策定と協議）②案件形成の事前段階の社会分析（ジェンダー課
題の同定、ジェンダー課題及びインパクト評価、

25

ジェンダー専門家の必要性の有無等）、③ジェンダー情報の収集と分析（ジェンダー専門家による情報収集、途上国のジェンダー政策との整合性等）、④ジェンダー平等が統合された案件形成（実際的・戦略的ジェンダーニーズとその対応策、ジェンダー主流化を進めるための女性の参加促進、ジェンダー統計、ジェンダー予算、ジェン
ダー能力開発などを含めた案件形成）⑤時宜を得た政策協議（案件の効果的実施、目標達成のためにジェンダー平等を目指した法的措置などを含めた協議など）⑥ジェンダー平等案件とジェンダー指標のモニタ
リングの実施（実施機関がモニターできるようなジェンダー指標の開発、モニタリングのための予算措置、ジェンダー専門家の支援など）⑦ADBのGAD政策（ADB職員のジェンダー管理
能力開発、事業部へのジェンダー専門家の配置、管理職のジェンダー政策の認識とコミットメン
ト）。
（3）Sidaの取組み
スウェーデン国際開発協力庁（Sida）が開発援助においてジェンダー平等の推進に本格的に取り組んだのは、1995年の第4回世界女性会議以降であり、貧困削減及び持続的開発、人間中心の開発を達成するためには、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを進めることが不可欠であるとした。
1996年にはジェンダー平等を進めることを援助政策の目標とすることが国会で決議され、行動計
画（Sida's Action Programme for promoting equality
between women and men in partner countries：
1997−2001）が作成された。行動計画は、ジェン
ダー平等とは「男女の平等な権利、機会、義務であり、開発過程に男女双方が影響を与え、参加し、便益を受ける潜在能力を高めることである」と定義している。ジェンダー平等を達成する手段としてジェンダー主流化戦略があり、その前提として参加型開発（stakeholderの参加）及びジェンダー
分析、国別援助戦略や政策対話・案件選定の過程においてジェンダー平等を重点課題とすることな

26

田中

どが挙げられている。ジェンダー主流化戦略とは、全ての開発政策、戦略、事業において女性と男性
及び女子と男子の平等が推進されることであり、
5
それにはジェンダー不平等の構造的原因 の理解が必要であるとしている。
このジェンダー主流化戦略に沿ってSidaは、2001年に国別援助戦略・事業の評価調査を実施した。評価の目的は、以下の点を明らかにすることだった。
①ジェンダー主流化戦略は、Sidaの国別援助戦略にどのように組み込まれたか。
②実際的・戦略的ジェンダー課題への対応は、ジェンダー平等を推進するために貢献したか。
③ジェンダー平等を達成するための重要な要因は何だったのか。
④ジェンダー平等、エンパワーメント、参加、実際的・戦略的ジェンダー課題、ジェンダー主流化などの概念をより明確にし、関係者及び途上国側との共通理解を深める。
評価対象となったのは、バングラデシュ、ニカ
ラグア、南アフリカの3カ国で1997年以降実施された都市開発、民主化、健康、教育の4分野の12案件であり、ケーススタディーが行われた。特に途上国の関係者との対話を重視した参加型評価が行われ有効な教訓を得ることが目的とされた。評価報告書は2002年1月に発刊され（Sida 2002）、その結果は新行動計画に反映された。評価概要は以下の通りである。
3-1）Sidaの国別援助戦略におけるジェンダー平等
国別援助戦略の策定が開始された1996〜98年、
ジェンダー平等に対するSida及び途上国双方の関
心は高く優先課題として位置づけられた。途上国
自身のコミットメントも高く、ニカラグアでは、
政策対話の3つの優先議題の一つとしてジェンダ
ー平等が含まれた。どの国でも戦略に組み込まれる前提として、ジェンダー状況分析調査（gendersituation analysis）が実施された。しかし、戦略を実施に移すための途上国の資源不足や体制の未整
備、教会の反抗勢力による妨害などにより、実際

由美子にはジェンダー平等目標は達成できていない。
さらに、Sidaのジェンダー主流化戦略は、Sidaの他の優先テーマ（貧困削減や民主化）などとの整合性が十分示されていないという課題が残されている。Sidaは貧困削減政策を重視しているため、そのジェンダー平等目標との関連、相乗効果、あるいは不一致について分析が行われた。Sidaは貧困を「安全（security：病気、事故、失業、不正義、
暴 力 、 経 済 ・ 政 治 的 危 機 、 高 齢 化 等 ）、 能 力（capacity：収入、財産、貯蓄、健康、知識、技術などの向上等）、機会（opportunity：市民的自由、
人権、意思決定や経済政策への参加等）が欠如、または消滅している状態」と定義している。
行動計画では、貧困削減には特に女性及び子どもの人権や自由の確保、開発への参加が含まれるとしている。貧困及びジェンダーへの対応の相乗効果もバングラデシュの識字教育や南アフリカの女性世帯主世帯への雇用創出案件で例示されている。しかし、マクロ、メゾ、ミクロレベルにおいてどのようにジェンダー平等を進めると貧困削減を達成できるのかという具体的手法を明確にする必要がある。例えば、貧困削減のターゲット集団
を「貧しい男性と女性」とするのみならず、「よりリスクの高い被害を受けやすい集団」など上記の安全と能力という指標で絞込みをすることにより、より厳密なジェンダー分析・戦略に繋がる。
南アフリカの統計整備案件では、ジェンダー、人種、階級により、貧困削減の指標のひとつである「機会」へのアクセスが異なることが明確にされた。女性への暴力や安全という実際的ニーズは、
貧困削減の｢安全｣指標に含まれおり、貧困とジェ
ンダー平等の相乗効果がある。Sidaではこれらのケーススタディーから、より明確にジェンダー主流化と貧困削減を統合した有効な戦略を示すことが求められている。
3-2）Sidaのジェンダー平等に関する政策対話
Sidaは途上国との対話を重視しており、ジェン
ダー平等という目標について合意するために、政府対政府、特定の援助関係省庁や団体、市民社会
やNGOという3種類の対話を実施してきた。ニカ
ラグアでは、政府がガバナンス、参加、平等とい国際協力におけるジェンダー主流化とジェンダー政策評価−多元的視点による政策評価の一考察−【第一部】う開発課題に関心が薄いためジェンダー平等に関する対話が減少している。しかし、特定の課題に関する対話、例えば全国女性組織（INIM）が家族省に統合された際には、INIMの独立性を確保するための具体的な協議が持たれた。しかし、Sidaの予算と人員削減により在外大使館を通じて
ジェンダー平等について政府との対話を続けることが以前より困難になっている。
3-3）Sidaのジェンダー政策評価
12案件は以下のようなジェンダー平等の評価観点から5つに分類された。
①ジェンダー平等や正義を目標としたNGO案件（例、バングラデシュの人権NGO）②明確なジェンダー平等目標があり、その実現手
段や体制が明らかにされ実施された案件（例、
ニカラグアの国家警察案件、南アフリカの地方開発計画案件）③明確なジェンダー平等目標は掲げられたが、それを実現する手段がなかった案件（例、南アの統計案件）④明確なジェンダー目標はなく、方法は明確ではなかったが、ジェンダー関連活動は実施された案件（例、南アの都市計画、ニカラグアの健康案件）⑤ジェンダー平等ではなく、女性の参加やその数値のみが目標とされた案件（例、バングラデシ
ュの識字教育など）
ジェンダー平等推進の成功事例としては、ニカ
ラグアの警察学校への支援が挙げられた。ジェンダー影響調査の結果、女性警察官のための寮、安全確保、カウンセリングという、女性警察官に固有の実際的ニーズがあることが判明した。それらの対応策を講じる過程で国家警察のジェンダーについての認識が深まり、国家警察により全国女性評議会が作られ、女性や青年、子供に対する暴力を担当する部署が国家警察の中に設置された。また、このような過程で警察制度の中の固定的性別
役割や男性性（マスキュリニティー）に関する再考も始まり、女性幹部のエンパワーメントにも繋27がった。エンパワーメントは、意図しなかった副次的な成果であるとしている。この事例は、女性の実際的ニーズに対応した結果、それが｢導入点｣となって戦略的ニーズにも対応した成功事例として考えらえている。実際的ニーズと戦略的ニーズ
は明確な区別がつけにくい場合も多く、段階的に対応が進む場合もあるが、同時並行的に進む場合もあり、現実には複合的かつ多様な過程である（大沢2001、pp. 8-9）。
また、Sidaの支援により貧困削減とジェンダー
平等が総合的に取り上げられ成功した事例として
は、南アフリカの北ケープ州地方開発計画がある。
ジェンダーのタスク・チームが地方政府に作られ、ジェンダー主流化戦略と貧困削減戦略を統合した地方開発計画が策定され、実施された。この過程で地方の政治家と行政官の間で貧困削減のためにはジェンダー平等を進めることが条件であるという認識が生まれた。
ジェンダー平等を案件目標として明確に位置づ
け、その目標達成手段と体制を講じることで、初めて目標に照らしてその進捗・達成状況をモニタ
ー・評価することができ、ジェンダー主流化を推進することに繋がるという評価結果を出した。ただしジェンダー平等の目標が当初から明確にできなくても、実施の過程でその必要性が明らかになった場合は、目標を途中で修正すべきであるとしている。また、女性を対象にした識字教育などの場合、識字教育だけでなくその後の雇用創出や生計向上、意思決定過程への参画などへの方策が併せて実施されないと戦略的ジェンダー課題に対応したことにならず、ジェンダー関係の変革に結びつかないとしている。
それぞれの援助案件のジェンダー主流化の程度を計測するために、以下のような6つの分類が示されている。
①案件の報告書にジェンダー平等について全く言及されていない（非関与）。
②ジェンダー分析は行われず、報告書にジェンダ
ー平等について多少記述がある。
③何らかのジェンダー分析は行われたが、案件計画に反映されていない。
④ジェンダー分析の結果が、案件計画に反映され

28

田中

ている。
⑤ジェンダー平等を進める具体的な活動が、案件において計画・実施されている。
⑥データ収集と分析のシステムがあり、ジェンダ
ー平等の効果が報告されている（監視と評価シ
ステム）。
Sidaは、ジェンダー主流化を進めるためには、
ジェンダー分析のみならず、さらに以下のような観点や方法が必要であるという教訓を調査結果から提示している。
①ジェンダー統計・分析： ジェンダー統計や性別データに基づくジェンダー分析や影響評価の実施と、その結果を案件形成に反映させる仕組み、
国別ジェンダー戦略や国別ジェンダー情報の作成などが必要である。
②常設・恒常的仕組み： ジェンダー主流化を進めるための常設的な制度・組織体制を援助機関の本部及び途上国内で形成し、一部署ではなく組織全体で長期的にジェンダー主流化に取り組む体制が必要である。
③ジェンダー専門性： 多様なキーパーソンやジェンダーアドバイザー、フォーカル・ポイントが、個人的関心からではなく正式な業務として、組織内外で啓発・推進し続けることが、ジェンダー主流化を推し進めるために効果的である。ジェンダー主流化を進めたかどうかという説明責任（アカウンタビリティー）を援助の全関係者が負うべきであり、コンサルタントなどへの仕様書にも明記する必要がある。
④途上国のオーナーシップ： ジェンダー主流化を進める過程で途上国側の主体性（オーナーシップ）を高めることが効果的である。オーナーシッ
プのあり方も多様、多レベルであり、途上国の状況に合わせるべきであるが、全てを相対化するのではなく、国際的に合意された定義を基礎とした上で、人種、階級、歴史的背景などを複合的に考慮したジェンダー平等を進める必要がある。また、途上国の市民団体やNGOから民主化や社会変革が由美子

進められるという点を重視し、そのような団体への支援を強化することがジェンダー平等を進めるために必要である。
⑤能力向上と予算措置： 援助関係者のジェンダーに関する能力向上と予算配分（ジェンダー予算）
もジェンダー主流化を進めるために重要な要素である。Sida本部のみならず途上国側でもスタッフの異動が激しく、知識や経験の組織的蓄積がない。
また必要な性別データの蓄積も困難である場合が多い。このような制度的知識やデータの蓄積、モニタリングや評価に対する専門性の活用や予算措置が必要である。
⑥ジェンダー研修とスキル： Sida内、在外公館、相手国のカウンターパートなどにジェンダー研修やジェンダー分析技術の習得などが行われてきたが、短期間で単発的なジェンダー研修では十分な知識やスキルを身に付けることはできない。研修を繰り返すことや、特定のセクターや地域に対応した実用的なガイドラインの作成・普及が必要である。一方、ジェンダー主流化には高い専門性が必要であり、ジェンダー専門家の活用も重視すべきである。
⑦新規分野への参入： Sidaが実施したバングラ
デシュのノン・フォーマル教育のように、すでに特定の利害関係者が長期にわたり固定的に関わっているセクターでジェンダー主流化戦略を進めることは難しい。むしろ、ニカラグアの警察案件や都市開発のような新たな分野で進めるほうが効果が見えやすい。
Sidaのジェンダー主流化戦略は、実施されてから4年しか経過していない。しかし、ジェンダー平等を明確な目標とすることで、援助の質の向上が見られ、一定のインパクトがあった。ジェンダー主流化の手法は複雑で多様なので、期待された
程の効果はなかったものの、ジェンダー主流化戦
略が実施されたことにより男女の実際的ニーズに対応し、それが戦略的ジェンダー課題への対応、
ジェンダー関係の変革やジェンダー平等をもたらす契機を提供したとしている。

29

国際協力におけるジェンダー主流化とジェンダー政策評価−多元的視点による政策評価の一考察−【第一部】

付記主流化」、『アジア女性研究』アジア女性交流・研究
フォーラム12

本稿の第2部は4巻2号に掲載予定である。

外務省編（2002）『政府開発援助白書』2002年版。
外務省編（2002）『政策評価ガイドブック』

注記

佐々木亮、龍慶昭（2000）『「政策評価」の理論と技法』
多賀出版

1 国連経済社会理事会（ECOSOC）決議、A/52/3,
1997年9月18日。

田中由美子、大沢真理、伊藤るり編著（2002）『開発とジェンダー

2 実際的ジェンダーニーズ（practical gender needs）は日常的な性別役割や生活状況に依拠する課題及びそこから派生する開発ニーズである。戦略的ジェンダーニーズ（strategic gender interests）とは、従属的関係、権力の非対称性に由来する課題及びそこから派生する開発ニーズであり、制度・構造的変革を要する。
『開発とジェンダー』p. 34。
3 世銀のWID格付け（PREM WID Rating System）は1988年から実施されてきており、O=WID/ジェンダーへの配慮なし、1＝WID/ジェンダーに多少配慮してエンパワーメントの国際協力』国際協

力出版会
特定非営利活動法人女性連帯基金出版部（2002）『中西珠子国会発言集』
土佐弘之（2000）『グローバル/ジェンダー・ポリティク
ス―国際関係論とフェミニズム』世界思想社
内閣府男女共同参画局（2003）『影響調査事例研究ワー
キングチーム中間報告書−男女共同参画の視点に立った施策の策定・実施のための調査手法の試み』
内閣府「北京宣言及び行綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ」（内閣府ホームページ）

いるが何の措置もない、2＝WID/ジェンダーに関し

山谷清志（1998）『政策評価の理論とその展開』晃洋書房て具体的・特定の措置を講じている、N/R=格付けなAsian Development Bank (1998). Policy on Gender and

し（報告書の記載がない）、という分類が行われている 。 PREMは 、 Poverty Reduction and Economic

Development. Manila.
Asian Development Bank (2001). Special Evaluation Studyon Gender and Development. SST:STU 2001-13.

Managementネット
4 世銀OEDのWID/ジェンダー格付けは、0＝何も書かOperations Evaluation Department, Manila.

れていない（no reference）、1＝少し書かれているOECD (1998). DAC Guidelines for Gender Equality and（poor）、2＝書かれている（satisfactory）、3＝極めてWomen's Empowerment in Development Cooperation.

優れている（highly satisfactory）とい分類が行われてParis.
Swedish International Development Agency (1997). Sida's

いる。
5 構造的原因としては、経済的意思決定、経済的自立、政治的意思決定への参加と管理、人権に関連する要Action Programme for promoting equality between womenand men in partner countries (1997−2001). Stockholm.
Swedish International Development Agency (2002).

因が強調されている。

Mainstreaming Gender Equality; Sida 's support for the

参考文献

promotion of gender equality in partner countries, In
Mikkelsen, Britha, Ted Freeman, Bonnie Keller, et al. A

アイ・シー・ネット株式会社（2003）『開発における女性支援（WID）/ジェンダー政策評価』、外務省委託Sida Evaluation Report 02/01, Stockholm.
United Nations Department of Public Information (1996).

モリニューの『ジェンダー利

Platform for Action and the Beijing Declaration, Fourth

害関心』論とWID/GADアプローチへの含意」『ジェンWorld Conference on Women. Beijing, China, 4-15

ダー研究』6：pp.

September 1995, New York.

伊藤るり（2003）「解題141-143

大沢真理（2001）「社会・ジェンダー視点に立った政策

The World Bank (2002). The Gender Dimension of Bank

評価―社会政策の比較ジェンダー分析の立場から」、

Assistance; An Evaluation of Results. Operations『日本評価研究』1（2）：1-11

Evaluation Department, Washington D.C.

織田由紀子（2003）「アジア地域女性NGOとジェンダー（2004.3.5受理）

30

田中

由美子

Gender Mainstreaming and Gender Policy Evaluationin Official Development AssistanceYumiko Tanaka
Japan International Cooperation Agency
Tanaka.Yumiko@jica.go.jp

Abstract
This paper examines the concept of gender mainstreaming in the Japanese Official Development
Assistance (ODA), and its evaluation methodology from a gender perspective. It discusses what is genderequality, gender mainstreaming, gender impact analysis and gender policy evaluation.
It examines the preceding studies by the World Bank, Asian Development Bank and Swedish
International Development Agency on gender mainstreaming strategies and their evaluations undertaken
in different sector assistance programs and projects for developing countries. The evaluation studies drew
similar lessons learned on the impact of gender mainstreaming strategies and their constraints.
The application of the above evaluation studies gives future directions and suggestions for theevaluation of Japanese ODA policies, programs and projects from a comprehensive gender mainstreaming
perspective. The gender evaluation methods to be applied cannot be only technical per se but more of apolitical process to make the gender equality as an explicit objective of ODA. Through such direction, its
gender as well as overall impacts will be measurable, thus possibly indicates the increase of the overall
impact and efficiency of the ODA.

Keywords
Official Development Assistance (ODA), Gender Mainstreaming,
Gender Policy Evaluation, Gender Equality, WID Initiative

31【実践・調査報告：依頼原稿】

男女共同参画影響調査手法に関する事例研究
雑賀

葉子

内閣府
ysaika@op.cao.go.jp

要約

男女共同参画影響調査は、政府のすべての施策について男女共同参画の視点から調査及び分析・評価を行うもので、男女共同参画社会の実現を促進するために不可欠である。調査では性別データ等を活用して実態に即した情報を把握し、男女に対する施策の効果及び波及効果あるいは意図しない効果を検討する。
また、分析・評価では施策によって男女が享受できる便益に格差がある場合、男女が等しく便益を享受できるように施策の改善されるべき点を明らかにする。今後においても実践的な手法の開発が行われ、各府
省及び地方公共団体において積極的に実施されることを期待する。

キーワード
男女共同参画影響調査、男女共同参画、性別データ、施策の効果、波及効果あるいは意図しない効果

はじめに「女性も男性も、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮することができる」男女共同参画社
会を実現することは、「21世紀の日本社会のあり方を決定する最重要課題の一つ」として政府により位置付けられ、国及び地方自治体において様々な取り組みが行われている。
男女共同参画影響調査（以下、影響調査という。）の具体的な手法を開発し、実施し、また活用されるように推進することも、男女共同参画社会の実現を促進する取り組みの一つである。
本稿においては、まず、影響調査の基本的な考え方を踏まえた上で、「影響調査事例研究ワーキ
ングチーム中間報告書〜男女共同参画の視点に立った施策の策定・実施のための調査手法の試み〜」（以下、WT中間報告書という。内閣府 2003）

を取り上げ、日本における男女共同参画影響調査
手法の確立に向けての最前線の試みを紹介する。
この紹介を、男女共同参画影響調査研究会（旧総理府男女共同参画室に設置）がまとめた「男女共同参画影響調査研究会報告書−男女共同参画の視点に立った政策過程の再構築−」（以下、研究会
報告書という。総理府 2000）との対比において行うが、それは、影響調査事例研究ワーキングチ
ーム（内閣府男女共同参画局に設置。以下、ワー
キングチームという。）がWT中間報告書において進展させた具体的な調査内容が明らかになるからである。最後に、WT中間報告書のとりまとめ作
業をワーキングチームの事務局として担当した経験から、今後の課題について展望する。なお、本文中意見にわたる部分については筆者の意見であることをあらかじめお断りする。

日本評価学会『日本評価研究』第4巻第1号、2004年、pp.31-41

32

1.

雑賀

影響調査の意味と意義（1）影響調査の意味
日々の生活においては、社会や家庭において女性と男性が現実に担っている役割や責任が異なることから、置かれている状況により女性と男性が実際に必要とする事柄（ニーズ）が異なる。このため、施策の実施の結果、その便益（行政サービス）を女性と男性が等しく享受できるとは限らず、女性と男性に及ぼす影響が異なることがあり、男女共同参画の視点から無視しえない影響が生じる
可能性がある。影響調査は、政府のすべての施策
が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査
し、男女共同参画の視点から施策の改善点を明らかにする調査である（内閣府 2003、p. 2）。
（2）影響調査の意義①男女共同参画社会の形成の視点から
男女共同参画社会の形成になぜ影響調査が必要なのだろうか。男女共同参画に関する課題は社会
経済活動のあらゆる分野に存在しているが、習慣
的また日常的であるために見えにくく認識されにくい。したがって、社会経済全般を対象とする施策の策定段階のみならず、実施段階においても常に男女共同参画の視点からの調査、分析及び評価を行わなければ、男女共同参画に関する課題が認知されないままに施策が策定・実施され、結果として、男女の格差を固定あるいは拡大する可能性があり、男女共同参画社会の実現は非常に困難となる。
②施策の質の向上を図る視点から影響調査を実施することにより、公平性、有効性、効率性等の観点から施策の質の向上を図ることが可能となる。影響調査は、上述のとおり、女性と男性の異なる実際に必要とする事柄（ニーズ）といった実態に即した多くの情報の収集を行う。
これにより、施策の策定・実施において、収集した具体的な情報に基づいて女性と男性が可能な限り等しく施策の便益（行政サービス）を享受できるように努めることができ、このことは、施策の葉子

公平性に寄与するとともに、本来期待される施策の効果の確実な発現を促進し、施策の有効性を促すことにつながる。また、施策の効果が出来る限
り公平に発現するように努めることは、限られた人員や予算の下では、その効率性を高めることにも寄与する。影響調査の結果を踏まえて、施策の改善あるいは見直しを行うことは、広範多岐にわたる施策間の整合性を図ることを促し、このことは、広い意味での効率性を高めることを可能とする。最後に、影響調査による調査結果を広く国民に公表することにより、男女共同参画についての理解及び施策の透明性を促進することに寄与する（内閣府2003、p. 4-5）。
③法的な意義男女共同参画社会の実現を促進するために、男女共同参画社会基本法（平成11年6月23日法律第78号。以下、基本法という。）及び、男女共同参画基本計画（平成12年12月12日閣議決定。以下、基本計画という。）が策定されている。
基本法は、5つの基本理念と基本理念に基づいて行政と国民が果たさなければならない責務を規定している。5つの基本理念とは、①「男女の人権の尊重」、②「社会における制度又は慣行についての配慮」、③「政策等の立案及び決定への共同参画」、④「家庭生活における活動と他の活動の両立」、⑤「国際的協調」である。
影響調査に関する規定としては、第4条、第15条及び第18条がある。先述した基本理念の②である第4条は、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするよう配慮すべき旨を定めている。第15条は、国及び地方自治体が施策の策定及び実施に当たっては男女共同参画社会の形成に配慮すべきことを規定している。影響調査は、
この配慮の一貫として位置付けられている（内閣府2003、p.6）。さらに、第18条は、影響調査に関する調査研究等の推進について規定している。
平成12年に閣議決定された基本計画は、基本法に基づく法定計画であり、平成17年度までに実施すべき施策の基本的方向及び具体的施策を含む11の重点目標及び計画を推進する体制を定めている。重点目標の一つに「男女共同参画の視点に立男女共同参画影響調査手法に関する事例研究

った社会制度・慣行の見直し」があり、また、その具体的施策として「政府の施策が男女共同参画
社会の形成に及ぼす影響についての調査（以下、「男女共同参画影響調査」という。）について効果的な手段を確立し、的確な調査を実施する」ことが掲げられている。

2. 先行調査研究
政府の具体的な施策を取り上げて影響調査を実施した調査研究としては、たとえば、「『ライフス
タイルの選択と税制・社会保障制度・雇用システム』に関する報告」（内閣府 2002）がある。ライフスタイルの選択において施策の中立性の観点か
ら現行税制と社会保障制度の検討の結果、税制における、配偶者の年収103万円を境にその納税者
本人の所得課税に配偶者控除が適用されなくなることから、配偶者の再就職する際の就業形態の選
択、女性パートタイム労働者の就業行動等に影響を与えていることが明らかにされた（内閣府
2002、p. 24）。
他には、三菱総合研究所による「パートタイム
賃金格差縮小の労働需要および労働費用への影響
分析―賃金格差縮小は企業のコスト負担増なしに雇用者の増加をもたらす―」（三菱総合研究所
2002）がある。パートタイム労働者の労働条件を改善することによる経済的影響、特に、労働力需要に対する影響を定量的に明らかにし、その施策の意義をまとめた。女性の育児や介護等後の再就職においてパートタイム労働を選ぶ場合が多いことから、パートタイム労働者と正規労働者との賃金格差は男女間の賃金格差となっている。この調査研究結果は、パートタイム労働者の働きに見合った処遇による賃金格差の縮小により、パートタ
イム労働者の急増が緩和され、結果として正規労働者が増加し、全体の雇用者数も若干増加するとの推計が得られている（三菱総合研究所 2002、p.
11 ）。このような個別具体的な施策を取り上げて
男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を明らかにする調査研究は徐々に行われてきている。
一方、影響調査を実施するための具体的な手法についての研究は未だ緒についたばかりである

33が、その中で研究会報告書は、影響調査の基本的な考え方や手法等を初めて論理的にまとめた貴重な調査研究である。研究会報告書では、フィリピ
ン、カナダ、オーストラリアでの海外調査を踏まえて日本における影響調査の基本的な考え方を整理し、影響調査の必要性及び有効性を解説し、対象とする施策、さらに調査項目参考例を明らかにした。しかし、施策の策定及び実施を行う政府の担当者が効率的かつ効果的に影響調査を行うためには、改善の余地が残されていた。例えば、影響調査の範囲、対象とする施策の考え方、調査の具体的な内容等で分かりにくい点があったことが政府の担当者らから指摘されていた。

3.

影響調査の主体、対象とする施策、実施時期

ここでは、WT中間報告書が進展させた具体的な影響調査手法の内容についてまとめる。
（1）実施する主体
WT中間報告書及び研究会報告書においても、影響調査を実施する主体については、まず、基本1
法第22条第4項 の規定により、「男女共同参画会
議」としている。男女共同参画会議は、「内閣府の重要施策に関する会議」として平成12年に内閣府に設置されている。施策の策定・実施を担う各府省については、施策の策定等に当たっての配慮義務が基本法第15条に規定されていることから、
WT中間報告書では、影響調査の実施が「期待される」といった抑えた表現になっている。WT中間報告書では、さらに、地方自治体が基本法を参考にして男女共同参画に関する条例を策定した際に、施策の策定等に当たって男女共同参画の推進に配慮する旨を規定している場合には、地方自治体においても影響調査を実施することを期待している（内閣府2003、p. 7）。
（2）対象とする施策
WT中間報告書では、基本法第15条の規定にあ

34

雑賀

る「政府の施策」、さらに第4条及び第18条の規定を踏まえて「社会における制度又は慣行」を影響調査の対象としている。さらに、基本計画の重点目標2「男女共同参画社会の視点に立った社会制
度・慣行の見直し、意識改革」にある具体的施策が示すように「税制、社会保障制度、賃金制度等、女性の就業を始めとするライフスタイルの選択に大きなかかわりを持つ諸制度・慣行」を対象としている。
研究会報告書では、影響調査の対象を基本法を踏まえて「あらゆる施策」とした上で予算・人員等に制約があることから①「政府の重点施策」、②「性別による偏りが大きいと予想される施策」、③「資源投入量が多い施策」といった対象施策の分類を試みている（総理府2000、p.16）。しかし、ワーキングチーム検討会においては、施策の分類は実際的でないことから具体的な調査内容に重点を置いて検討が行われた。
（3）実施時期
研究会報告書では、「施策の内容及び実施段階
によって様々な可能性がある」として、影響調査を実施する施策の分類に合わせて、例えば、「政府の重点施策」及び「資源投入量が多い施策」については、「施策の企画・立案段階における、実施前（事前）」の影響調査に重点を置くべきとしている。「性別による偏りが大きいと予想される施策」については、「施策の企画・立案段階における、実施前（事前）」あるいは「ある程度時間を経た後の時期（事後）」の様々な可能性を検討
して影響調査を行うとしている（総理府 2000、p.
15-16）。上述のように、施策の策定から実施の過程において、常に男女共同参画の視点が必要であることを考慮すれば、影響調査を施策の策定から実施までの段階において行うことが望ましいが、限られた予算及び人員の関係から全ての段階において実施するのは難しい。また、施策の内容及び性格は多様であり、施策の策定・実施過程を明らかにして一般化することは困難である。このことを踏まえて、WT中間報告書においては、特に有効性及び効率性の側面から「施策の企画・立案の段階」に影響調査を行うとしている（内閣府2003、

葉子

p. 8）。施策の企画・立案の段階には、新規に施策を策定する時期のみならず、当然のことながら、
現行施策の改正あるいは改定を行う時期も含まれる。

4.

調査及び分析・評価の内容

研究会報告書では上述のように、施策の分類別にそれぞれの段階に必要な調査項目の参考例を表にまとめている（総理府2000、p. 17）。男女共同参画についての高度な理解及び政府の施策の策定・実施に精通している場合においては、施策の内容等に応じて調査項目例も適宜活用あるいは応用して調査を実施することが可能であったと思われる。しかし、実際には、研究会報告書をもとに影響調査が各府省において実施されるように情報提供及び研究会報告書の内容を解説する研修等による支援が、内閣府男女共同参画局を中心に行われてこなかったこともあり、調査項目例の内容が十分に理解され、広く活用されるまでには至らなかった。
ワーキングチームの検討においては、研究会報
告書で示された影響調査の説明内容を踏まえて、個々の調査事項の関係を明らかにすることを試みた。すなわち、調査と分析・評価に分け、調査においては二つの項目について明らかにし、その調査結果を踏まえて、分析・評価を行うとしている。
調査の二つの項目のうち調査項目1に関しては「女性と男性のそれぞれの役割や状況、女性と男性が実際的に必要としている事柄等を調査・把握する」としている。調査項目2に関しては、「女性と男性に対する施策の効果（アウトカム）及び波及効果（副次的効果）あるいは意図しない効果を検討する」ことが含まれる。分析・評価においては、「施策によって男女が享受できる便益に格差がある場合、男女が等しく便益を享受できるよう施策の改善されるべき点を明らかにする」ことを行う（内閣府2003、p. 8）。これにより、影響調査
は調査にとどまるものではなく、分析・評価をも含むものであることが明確に示された。
調査項目1と調査項目2の関係は、影響調査の対象施策の内容や性格により調査項目1を行った後

男女共同参画影響調査手法に関する事例研究に調査項目2を行う場合、逆の順序で行う場合、
あるいはいずれかの調査で十分な場合があり得ると考えられる（内閣府2003、p. 8）。WT中間報告
書ではいずれかの調査から影響が明らかになる事
例を示している。今後は、事例を増やして他の場合を示すことが課題だろう。
①調査項目1 男女の状況の把握
調査項目1においては、施策の対象者の状況を把握する際に、男女の区別なく把握したり、男女のいずれか一方に偏った捉え方をしたり、あるいは画一的・固定的に調査対象を取り扱ったりするのではなく、「女性と男性それぞれの役割や状況の異同、さらには実際に必要としている事柄を明示的に把握する」（内閣府2003、p. 8）ことを行う。
調査に当たっては、データを性別に整備することは重要であり、研究会報告書においても「デー
タ整備の考え方」として一項目を立てて説明している。その中で、可能な限りデータの性別による収集と表示、現実に存在する男女共同参画社会に関する問題が明らかになるようなデータの収集、課題の原因を示すデータの収集、データの整備・管理における関係部局との連携強化、定量的及び定性的指標の適切な組み合わせを含む幅広い情報の収集の必要性が指摘されている（総理府2000、
p. 19）。
WT中間報告書では、性別に収集されたデータの表示上の工夫について説明している。「男女の対比が分かりやすいように、男女合計の総数に占める女性の割合」、「男性と対比した女性の倍率を示す」方法、女性と男性のそれぞれの分布を示しながら、ある属性をもつ女性（男性）の全女性（男性）に対する割合や、ある属性をもつ女性（男性）の全人口に対する割合を示す方法を紹介している（内閣府2003、p. 9-10）。
WT中間報告書では、既存のデータからは女性と男性のそれぞれの状況が十分に把握できない場
合には「有識者や女性団体等からのヒアリング」
を適宜行うことも効果的と指摘している。さらに、「女性の意見等を集約する方法」として参考になる事例として、地方自治体による女性の視点を重視する事業や施策の決定過程への女性の参加を促す事業を紹介している（内閣府2003、p. 10-12）。

35②調査項目2 男女に及ぼす影響の把握
調査項目2では、政府の施策が事実上もつ選択肢に着目して、女性と男性にどのような異なる影響を及ぼしているかを明らかにする（内閣府2003、
p. 13）。WT中間報告書では、女性と男性に及ぼす影響を「施策の効果（アウトカム）」、「波及効果あるいは意図しない効果」に分けている。WT中間報告書では仕事と子育ての両立支援を取り上げて施策のインプット、アウトプット、アウトカムが相互に関係していること説明している。すなわち、仕事をもつ女性の実際に必要としている事柄（ニーズ）に応じて、業所内託児所を助成する（インプット）という事務事業が行われ、事業所が助成金を利用して施設を整備し、施設の利用に定着（アウトプット）が見られ、このため育児のために退職せざるを得ない女性の数が減るという効果（アウトカム）の発現を期待する場合を取り上げている。インプットからアウトプットが生じる過程に、たとえば、助成金利用の要件が事業所にとって厳しいもので助成金を十分に活用することが難しい、助成金が保育所を整備するために十分でない、あるいは施設が利用者のニーズに対応していない事等が生じる可能性があり、それはアウトプットの発現状況に影響を与える。インプットからアウトプットが発現する過程を把握することにより、アウトプットからアウトカムが発現する状況をより詳細に把握するために重要としている。
また、「波及効果あるいは意図しない効果」については、まず、公共事業等のように一見男女共同参画とのかかわりの見えにくい施策、あるいは社会保障制度や税制等のように女性と男性の区別なく適用されるべき施策においても、現実には、女性と男性の置かれている状況よって担っている役割や実際に必要としている事柄等が異なること
から、結果としてその便益（行政サービス）が女
性と男性双方に等しく行き渡るとは限らない場合がある。また、施策は、所得税課税開始の基準や年金及び医療保険の適用要件等のように事実上複数の選択肢をもっている場合があり、その選択肢のあり方が個人のライフスタイルの選択に影響を与えている場合がある。これらの影響は男女の格差の固定や拡大する恐れがあり、それが波及効果

36

雑賀

葉子

（副次的効果）あるいは意図しない効果として現れることから調査分析する必要がある。具体的には、配偶者にかかる税控除が導入されたことにより、結果として、子育て等後の再就業において、女性はパートタイム労働を選択する割合が高くな
り、女性パートタイム労働者は就業行動を調整し、また、企業側にパートタイム労働者の賃金を抑制するインセンティブを高めるといった影響が生じたことが該当する（内閣府2003、p. 13）。

調査手法1は、以下のように3段階からなる（内閣府 2003、p. 16）。

③調査結果の分析・評価
調査項目1および2の結果を踏まえて、分析・評価を行う。分析・評価においては、「施策によって男女が享受できる便益に格差がある場合、男女が等しく享受できるように施策の改善されるべき点を明らかにする」（内閣府 2003、p. 15）。分析においては、たとえば、収集した性別データ及びヒア
リング等の内容からどのような格差が男女間に見られるのか、何故格差が生じているのか、あるいは把握された実際に必要な事柄（ニーズ）に対して現行の施策はどのように対応しているのか、どのような関連施策があるか等を分析することが該当する。また、評価においては、たとえば、現存する格差を拡大しないあるいは縮小するためにどのような対応策が必要か、考えられる施策の選択
肢は何かといった点を考慮することが該当する。

③女性と男性に対応した施策に見直す。

5.

表1
調査項目1に該当①検討対象とする施策に関する指標を男女別に収集し、女性と男性で比較する。

分析・評価に該当②データから女性と男性について男
女共同参画の視点から明確な違いが存在するか否かを検討する。

（出所）内閣府 2003、p. 16②調査手法2
調査手法2は、施策が事実上もつ選択肢を明らかにした上で、女性と男性それぞれが希望している選択肢と実際に選択している選択肢との乖離及びその要因を分析し、男女共同参画の視点から施策の改善されるべき点を導き出す調査、分析・評価過程である。
調査手法2は、4段階からなる(内閣府 2003、p. 20)。
表2
調査項目2に該当①検討対象とする制度・慣行がどのような選択肢に関わっているかを明らかにする。

②−2意識調査や選好度調査等を通じて、各選択肢への国民の選好度を把握し、前記の実際の選択との乖離等を見る。

WT中間報告書においては、調査項目1あるいは2にもとづいて調査し、分析及び評価するプロセスの例として調査手法1及び調査手法2を示している。

①調査手法1
調査手法1は、女性と男性の異なる状況に関する性別データ及び女性団体等からのヒアリング内容に基づいて、女性と男性で異なる状況、その背景及び要因等を分析し、男女共同参画の視点から施策の改善されるべき点を導き出す調査、分析・評価過程である。

調査手法2②−1どの選択肢が実際に選択されているかを調査する。

調査手法例（1）調査手法1及び2の概要

調査手法1

分析・評価
に該当

③−1選択肢が選ばれた理由等は何かを明らかにする。
③−2各選択肢が所得等の面でどのような違いをもたらすかを適切な指標等により明らかにする。
④自由な選択を可能とする上で改善が必要と認められる時には中立性確保のため制度・慣行を見直す。

（出所）内閣府 2003、p. 20

男女共同参画影響調査手法に関する事例研究（2）調査手法1を活用した事例
調査手法1の事例として、「健康ちば21」の策定と「阪神・淡路大震災の被災及び復興状況」を取り上げて説明されている（内閣府2003、p. 17-19）。
①調査手法1を「健康ちば21」の策定に適用した場合千葉県においては、健康づくりの目標とその取り組みの方向性を含む県民の健康づくりの指針として「健康ちば21」が平成14年6月に策定された。
この策定過程において男女共同参画の視点が重視され、その結果を踏まえた施策が実施された。
調査項目1 ①検討対象とする施策に関する指標を男女別に収集し、女性と男性で比較する「健康ちば21」の策定において、性差を考慮
2
した医療 の重要性が認識されていたことから、
死因、高コレステロール血症、不慮の事故による死亡、骨折の割合等のデータの収集にあたっては、性別年代別に収集し、表示にあたっても
男女の違いが明らかになるように工夫された。
分析・評価 ②データから女性と男性について
男女共同参画の視点から明確な違いが存在するか否かを検討する収集したデータから女性と男性の明らかな違いを分析する。たとえば、死因について男女別にした順位と男女合計の順位では異なることが明らかになった。また、ガンによる早世状況も女性特有なガンは65才未満に集中し、男性特有なガンは65歳以上に集中していること等が明らかになった。
分析・評価 ③女性と男性に対応した施策に見直す
これまでの医学研究がほぼ男性をモデルとした上で男女の区別なくデータを収集し、診療などにおいても男女の特性に応じて行われていな
い事を踏まえ、男女別データの収集を図ること
が施策の見直しとしては考えられる。なお、千葉県においては10代から中高年までの女性の精
神面や体の症状を総合的に診療する女性専用外
来が県立病院で設置された。

37②調査手法1を「阪神・淡路大震災の被災及び復興状況」に適用した場合
平成7年1月17日に起きた阪神・淡路大震災は死
者6,000人を超える非常に大きな災害であった。
日常の様々な問題は、被災により凝縮して一挙に人々の生死にかかわる深刻な問題となって現れた。噴出した問題の中には男女共同参画に関わる課題も多々あったが、当時はほとんど認識されないままに復旧・復興が行われた。
当時の男女に及ぼす異なる影響をワーキングチ
ームにおいて取り上げ、神戸市男女共同参画課が神戸市危機管理室へ働きかけた結果、防災政策である神戸市地域防災計画の改定において男女共同参画の視点が重視された。
調査項目1 ①検討対象とする施策に関する指標を男女別に収集し、女性と男性で比較する
ワーキングチーム検討会において、防災における男女共同参画に関する課題を影響調査の事
例として取り上げ、阪神・淡路大震災の被災状
況及び復興過程に現れた男女共同参画に関する課題について有識者からヒアリングを行った。
これは、内閣府防災担当及び男女共同参画局、
神戸市危機管理室及び生活文化観光局男女共同参画課（以下、神戸市男女共同参画課という。）
等の関係部局間において、防災における男女共同参画に関する課題についての認識を共有化することを目的としていた。ヒアリングにより、死者数において女性は男性と比べて1,000人以上多かったことから女性は災害弱者であること、大手スーパー等におけるパートタイム労働者の解雇の増加、女性が担っている家事及び家族的責任の増大、女性のストレスやPTSDの発症、仮設住宅における男性のアルコール依存症
及び孤独死の増加、失業や将来への不安などから女性に対する暴力及び性犯罪の増加など平常時の問題がより凝縮して現れたこと等男女の状況が異なり男女のニーズに違いがあったこと、
しかし、それらの違いを考慮しない予防、応急、復旧・復興対策がとられたことが明らかにされ
た。
分析・評価

②データから女性と男性について

38

雑賀

男女共同参画の視点から明確な違いが存在するか否かを検討する
ヒアリング内容等を踏まえて、神戸市地域防災計画では、これまで特に男女共同参画に配慮することが行われてこなかったことが明らかになった。指摘された課題に対応するために、相談事業の実施、防災福祉コミュニティ活動を支援する施策及び地域防災活動支援策並びに地域福祉活動支援策に女性消防団員の活用等を地域
防災計画の改定において盛り込むことについての検討が、神戸市男女共同参画課及び同市危機管理室において行われた。
分析・評価 ③女性と男性に対応した施策に見直す
平成15年度神戸市地域防災計画の改定において男女共同参画の視点として、家族的責任及び家事負担によって女性にストレスや精神面に不調が生じたことに対して、神戸市地域防災計画の「女性のための相談室」の項目において、「災害によって生じた夫婦や親子関係などの悩みについて、女性の専門相談員による女性のための相談を実施する（一般電話相談、面接相談）」ことを加える事を決定した（神戸市2003a、p.
120、2003b p131）。また、女性の専門的な能力が十分に活用されるように、同計画の「消防団員の役割」項目において、「消防団員について
は、平成13年度から女性消防団員の採用を行っており、地震対策（又は風水害対策）等について女性の能力を積極的に活用していくものとする。」ことが新たに加えられた(神戸市2003a、p.
176, 2003b、p. 244)。
③事例になり得た要因
阪神・淡路大震災の被災及び復興状況が影響調査の事例となり得た要因としては、①内閣府男女共同参画局内において防災における男女共同参画に関する課題についての理解を得ることができた
こと、②被災の経験から神戸市危機管理室には神戸市地域防災計画の改善に対するインセンティブが非常に高かったこと、③神戸市男女共同参画課
が、危機管理室に対して根気よく説明を行ったことが挙げられる。

葉子

事例として進めるに当たって困難なであった点
は、防災政策における男女共同参画に関する課題についての認識の共有化を図る際に、国レベルにおいては「タテワリ行政」の弊害が如実に現れ、上述した阪神・淡路大震災において生じた男女共同参画に関する問題点は、国レベルの防災政策の中取り組むものとして認識されなかったことである。
（3）調査手法2を活用した事例
この事例は、男女共同参画会議影響調査専門調
査会において審議された「『ライフスタイルの選
択と税制・社会保障制度・雇用システム』に関する報告」において、本来税制は、男女の別なく等しく適応され、中立性が確保されるべき施策であるが、配偶者にかかる税控除における女性パート
タイム労働者の就業調整という影響を与えていること等を明らかにした。この過程を参考に作成した事例である（内閣府2002、p.5-25）。
調査項目2 ①検討対象とする制度・慣行がどのような選択肢に関わっているかを明らかにする
配偶者の税控除は、配偶者の年収が103万円
を境にその配偶者の所得課税に配偶者控除が適用されなくなることから、税控除の事実上の選択肢として、次の2つの選択肢が考えられる。
○納税者本人に配偶者控除が適用されるように、配偶者は年収が103万円以下になるように働く。
○納税者本人に配偶者控除が適用されなくても配偶者は年収が103万円を超えて働く。
調査項目2 ②−1どの選択肢が実際に選択されているかを調査する
二つの選択肢に対してどちらが実際に選ばれているかを調べると、女性パートタイマーが就業調整を行った結果、所得分布は年収90万〜110
万円が一番高い。また、女性の30〜44歳の未就
業からの入職の7割近くはパートタイム入職であることから、年収103万円以下になるように働いていることを選択していることが分かる。

男女共同参画影響調査手法に関する事例研究

調査項目2 ②−2意識調査や選好度調査等を通じて、各選択肢への国民の選好度を把握し、前記の実際の選択との乖離等を見る
意識調査や選好度調査等を通じて各選択肢への選好度を調べると、20代後半から30代前半の女性で就業を希望する者は多く、潜在的な労働力率は高い。また、子育てや介護等の後の再就業においてパートタイムを選ぶ理由として「正社員として働ける会社がない」の割合が増加していることから、年収103万円を超えて働きたいという意向は強いものと考えられる。
分析・評価 ③−1選択肢が選ばれた理由等は何かを明らかにする
意識調査から女性が年収などについて103万円以下になるように何らかの就業調整を行っている理由として、「年収103万円を超えると税金を支払わなければならないから」、「一定額を超えると配偶者の税制上の配偶者控除がなくなり配偶者特別控除が少なくなるから」等を挙げている。
分析・評価 ③−2各選択肢が所得等の面でどのような違いをもたらすかを適切な指標により明らかにするそれぞれの選択肢について世帯合計について納税額、生涯可処分所得を推計して、所得の面でどのような違いをもたらしているかを調べると、女性が再就職でパートタイム労働に就職しようとする世帯で年収103万円を超えないように調整した場合、実際に控除により減額された
税額は生涯を通じて112万円程度となる。一方、生涯可処分所得は女性が一端退職して再就職の場合は、女性が継続して勤務した場合と比べ、1億円以上減少することが分かる。
分析・評価 ③−2自由な選択を可能とする上で改善が必要と認められる時には中立性確保のため制度・慣行を見直す
中立性確保のため、配偶者控除・配偶者特別控除は、国民の負担に与える影響を調整するよう配慮しつつ、縮小・廃止することが提言され
ている。

7.

39

今後の影響調査の展望

最後に、WT中間報告書をまとめるまでの期間
ワーキングチームの事務局を担当した経験から、今後の影響調査の調査、分析・評価手法の確立及び実施の推進についての期待を述べ、本稿のまとめとする。
影響調査の対象とする施策は政府のすべての施策であることから、行政機関の施策策定・実施担
当者の影響調査の基本的な考え方や調査内容についての十分な理解、影響調査が行われるための環境の整備は重要である。WT中間報告書が指摘した内容には、「性別データの収集・整備」、「女性と男性の意見等の収集方法の活用」、「外部専門家との連携」、「関係府省（部局）間の連携」、「影響調査についての研修の実施」等（内閣府2003、p.
23-25）があるが、それ以外に今後の課題として二点述べたい。
まず、各府省による影響調査の実施は不要である、あるいは実施不可能であるという認識に対して、内閣府男女共同参画局内は、根拠を示しながら行政的に、また、論理的に説明を行う必要がある。このためには、組織として対応できるように
男女共同参画局内で積極的かつ建設的な議論が行われるべきである。影響調査が広く行政機関において実施されるためには、国と地方自治体が連携して分かりやすい事例を示していくことも引き続き重要である。
次に、影響調査が国レベルにおいて実施されるためには、基本計画における影響調査の位置付けを明確にする必要がある。現行の基本計画は平成17年度までを対象期間としていることから、基本計画が改定されるにあたっては、各府省がより影響調査を主体的に行えるようにするための具体的施策を基本計画に位置付けることが必要である。
また、基本計画における明確な位置付けは、地方
自治体における実施の促進に有効と思われる。関連して、現在、政府全体で実施されている政策評
価の改定に際しては、政策評価と影響調査との関係を明確にし、政策評価の観点として男女共同参
画の視点を組入れることが必要である。
基本法、基本計画、男女共同参画会議等ジェン
ダー主流化を推進し男女共同参画社会を実現して

40

雑賀

いく法的及び制度的枠組みは整備された。今後においては、この枠組みを如何に効果的・効率的に運用していくかが重要であり、影響調査の実施はそのための基本的な調査、分析及び評価手法である。今後においても更なる積極的な取り組みが内閣府男女共同参画局を中心に各府省、地方自治体、
女性団体、大学等研究機関等において広く行われることを期待したい。

葉子

参考文献
神戸市防災会議（2003a）『神戸市地域防災計画総括地震対策編』
神戸市防災会議（2003b）『神戸市地域防災計画総括風水害等対策編』
総理府 男女共同参画室男女共同参画影響調査研究会（2000）「男女共同参画影響調査研究会報告書−男女共同参画の視点に立った政策過程の再構築−」

注記

内閣府 男女共同参画会議影響調査専門調査会（2002）「『ライフスタイルの選択と税制・社会保障制度・雇1

基本法第22条第4項の規定に「政府が実施する男女共内閣府 男女共同参画局影響調査事例研究ワーキングチ

監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成ーム（2003）「影響調査事例研究ワーキングチーム中に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、

間報告書〜男女共同参画の視点に立った施策の策

内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べる

定・実施のための調査手法の試み〜」

こと」とある。
2用システム』に関する報告」

同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を

三菱総合研究所 (2002)「パートタイム賃金格差縮小の労働性差を考慮した医療（gender-specific medicine）は、

需要および労働費用への影響分析−賃金格差縮小は企女性と男性は体格やホルモンの仕組みなど体の構造

業のコスト負 担 増なしに雇 用 者の 増 加をもたらす−」や機能が異なることから医療はその生理学的相違に(http://www.mri.co.jp/PRESS/2002/pr02080101.pdf)

もとづきそれぞれの特性を考慮して進められるべきであるとする考え。

（2004.2.24受理）

男女共同参画影響調査手法に関する事例研究

41

Case Study on the Methodology of Gender Impact Assessment and
Evaluation
Yoko Saika
Cabinet Officeysaika@op.cao.go.jp

Abstract
Gender impact assessment and evaluation that researches, analyzes and evaluates all government
policies from gender perspective, is indispensable for formulating a gender equal society. In research,
information on actual situation of men and women through data segregated by gender is gathered andanalyzed indirectly or unintended impacts of policies on a gender equal society. In analysis and evaluation,
if the gap between women and men in terms of benefits and services from government policies arerecognized, government policies are revised from gender perspective so that men and women will be able
to receive them. It is highly expected to develop the practical method and that national and local
governments implement spontaneously gender impact assessment and evaluation.

Keywords
gender impact assessment and evaluation, gender equality, data segregated by gender,
impact of policy and indirectly and unintended impacts

42

Women's Budget Group【実践・調査報告：依頼原稿】

Response to the 2002 Pre Budget Report by
THE WOMEN'S BUDGET GROUP
Women's Budget Groupwbg@fawcettsociety.org.uk

Abstract
The Women's Budget Group (WBG) in the UK is an independent organization co-chaired by theauthor bringing together academics and people from NGOs and trades unions to promote gender equality
through appropriate economic policy. This paper is a gender-based assessment of the 2002 Pre Budget
Report of the Government, in which the WBG raises recommendations on long term public spending
policy, policies for productivity, public sector procurement, initiatives to improve employment
opportunities, the National Minimum Wage, and basic state pension. It is pointed out that economic
forecasts should allow for an increasing proportion of GDP to be devoted to spending on caring and otherface-to-face services to provide quality services and decent wages. The WBG recommends that the rate of
the National Minimum Wage should be raised to ensure a living wage, and that the problem of women's
poverty in later life should be addressed by linking the basic state pension to earnings growth.

Keywords
women's budget, gender equality, productivity gap,
public spending, decent wages, national minimum wage

UK Women's Budget Group
Sylvia Walby
S.Walby@leeds.ac.uk
The UK Women's Budget Group is an independent, informal think tank of academics andpolicy experts on economic policy and gender equality. The membership is drawn from
economists and other social scientists in UK Universities, as well as members of policy, tradeunion and lobbying groups. The group has three Co-Chairs, Sylvia Walby, Sue Himmelweit
and Katherine Rake, a Management Committee of nine people, and a wider membership ofover 100. We meet regularly and also co-operate via an electronic network. The WBG exists
at the intersection of research and policy expertise.

Response to the 2002 Pre Budget Report by THE WOMEN'S BUDGET GROUP

43

The WBG has established consultation procedures with HM Treasury (the UK Finance
Ministry) which involves annual meetings on the Budget and on the Pre-Budget Statement withboth government officials and Ministers, as well as meetings on more specialist topics. Such
topics include the new tax credits, child care funding and productivity. The WBG also engages
with a wide range of other relevant government ministries, MPs and policy bodies. It regularly
responds to formal consultations on new government policy developments, submitting
documents that focus on the gender equality issues. The WBG is independent fromgovernment, and has a critically constructive stance.
The WBG plays a role in developing and disseminating practice on gender budgeting inseveral ways. This involves not only an analysis of the annual Budget, but also thedevelopment of techniques by which the gender implications of a wide range of economic
policies can be uncovered and analysed. This includes not only with the direct implications ofpolicies for gender, but also with their indirect and less visible effects. A range of 'tools' areused, including gender disaggregation of statistics and gender impact assessment. These
require an understanding of the underlying gendered processes. This work is part of a processof 'gender mainstreaming', that is, the process of inclusion of a gender perspective into the core
concepts and practice of analysis. This engages with mainstream economic discourse, not only
specifically gender debates. It involves considering simultaneously both the equity andproductivity dimensions of a policy question. Gender budgeting is both a technical process,involving particular techniques, and also one of increasing democratic participation, in
facilitating the articulation of women's views and voices in decisional arenas.

1.

Overview

The WBG commends the Chancellor's
commitment to public spending. Long term
forecasts should allow for an increasing
proportion of GDP to be devoted to spending on
caring and other face-to-face services to provide
quality services and decent wages for the womenusers and employees of the public services.
The WBG recommends that theGovernment addresses the problem of the gender
productivity gap in order to increase the rate ofproductivity growth and to close the productivity
gap.
The development of public sector
procurement policies should include the duty topromote gender equality and make procurement
conditional on the use of transparent and fair pay

system.
The WBG welcomes the initiative
announced in the PBR to improve training
opportunities but is concerned that suchinitiatives (including Enterprise Areas andModern Apprenticeships) are available to andmeet the needs of women.
The WBG welcomes the concern forincreasing employment opportunities but
cautions that barriers to women's employment
need to be lowered if more women are to enter
the labour market.
The WBG believes that the National
Minimum Wage is a more effective and lesscomplex means of 'making work pay' than theworking tax credit. The Low Pay Commission
must raise the rate of the National Minimum
Wage to ensure that it provides a living wage.

44

Women's Budget GroupThe Government must address the problem
of women's poverty in later life by linking thebasic state pension to earnings growth andconsider age related additions. The Government
should also legislate now to equalise annuity
rates across the sexes.

2.

Macroeconomic Stability

2.1 Commitment to public spending
The WBG commends the Chancellor on his
continuing concern with macro-economic
stability by choosing to spend rather thanretrench at this stage in the economic cycle. We
welcome his commitment to full employment andto the avoidance of a potential deflationary spiral.
However, we note with concern that thelonger run plans are very dependent on a revivalof growth in the global economy, for which theprospects are uncertain. While short-run
productivity increases may be possible in public
services, in the longer-run it will be unrealistic torely on such productivity increases to keep
spending on public services at current proportionsof GDP. In the long run rising prosperity will
mean that if the quality of public services is not
to fall, the proportion of GDP spent on them will
have to rise. This is because although there may
be scope for quality improvements, productivity
increases that can be brought withoutcompromising quality are inherently limited inface-to-face services, including most forms ofcare and many forms of education. If the
predominantly female workforce that provides
these services is to share in the rising prosperityof the economy, then a civilised society needs tomake the choice to devote an increasing
proportion of its growing wealth to providing for
caring and other services when productivity
growth is inherently limited. This can still bedone while leaving a growing absolute amount of
resources to be spent elsewhere.

Recommendation: Long-term forecasts should
allow for an increasing proportion of GDP to be
devoted to spending on caring and other face-toface services so as to provide quality services anddecent wages for the many women who are bothusers and employers of the public services.
Targets that restrict such spending on public
services to a certain proportion of GDP should be
modified to allow for this.

3.

Meeting the Productivity
Challenge

3.1 The Gender Productivity Gap
The WBG notes the importance ofincreasing the rate of productivity growth and ofclosing the productivity gap. However, thischallenge would be met with greater success if
the effects of gender were more overtly
acknowledged. There is a gender productivity
gap, as noted in the Report for the Department ofTrade and Industry by Walby and Olsen (2002)
The Impact of Women's Position in the LabourMarket on Pay and Implications for UK
Productivity. The gendering of the barriers thatprevent markets for labour from functioning
effectively, allowing workers to maximise theirproductive potential, and the gendering of theskills deficits especially among older workers
and those returning to the labour market after aperiod of intensive childcare, constitute major
challenges.
Recommendation: We recommend that thepreferred measure for productivity be that of
output 'per hour worked' rather than 'per worker'
in order adequately to take into account actual
working rather than to presume a norm of fulltime working for all. Collecting and presenting
statistics on this basis would allow the gender
productivity gap to be more accurately measured
and addressed.

Response to the 2002 Pre Budget Report by THE WOMEN'S BUDGET GROUP

3.2 Regional Development Agencies (RDAs)
The WBG welcomes the Government's
plans to ensure that all regions benefit from a risein productivity - but is concerned that bydevolving responsibility and power to RDAs thatgender inequalities do not grow between theseregions.
Recommendation: That the planned pilot
schemes, which give RDAs in selected regions awider role, be monitored for their effects ongendered opportunities.
3.3 Competition
The WBG is concerned that a considerationon competition should incorporate and address
the gender perspective.
Recommendation: The consultation oncompetition in the professions should include
consideration of ensuring that the professions are
not inappropriately closed to women returning toemployment after childcare by outmoded
regulations.
3.4 Public Sector Procurement
The WBG would like to see policies in thisarea mainstreamed by gender.
Recommendation: The development of public
sector procurement policies being undertaken by
the office of Government Commerce should
include the duty to promote gender equality andmake procurement conditional on the use oftransparent and fair pay systems.
3.5 Skills and training
The WBG welcomes the initiative
announced in the PBR to improve training
opportunities, especially in the most deprived
parts of the UK, through the Enterprise Areas.
We are concerned however that the initiatives
meet the needs of women - and that women are45

not excluded from the initiative when they areout of the labour market doing care work or
because they work part time. The Walby andOlsen report noted above found that funding
training was a major obstacle facing women who
were considering returning to employment orincreasing their number of hours. We areconcerned that area based initiatives exclude
groups of workers who miss out on training but
are relatively evenly spread geographically. An
initiative aimed at part time workers is sorely
overdue.
The commitment to improving the Modern
Apprenticeship scheme is to be applauded - but
it is vital that young women and young men havethe same access to schemes and that the pay
offered by these schemes does not reinforce thegender stereotypes or the gender pay gap. For
example, higher wages should not be paid inschemes traditionally undertaken by men, such as
car maintenance, than in schemes within
traditionally female occupations, such as
childcare. This problem needs to be addressed if
we are to see higher recruitment levels in sectors
such as childcare, improved completion rates
within the social care schemes (which average20%) and also a greater gender balance across all
sectors. It is also important that employers
provide apprentices with adequate supervisionand paid time off to study.
We stress that the schemes to promote
training described in the PBR are welcome butthat they may not be sufficient to achieve thelevel of training and skills provision that theeconomy now needs. We support an obligationon companies to train, backed up by incentives.
Such a system should have safeguards to ensurethat all workers, including part time and atypical
workers, have access to training.
Recommendation:
The new Enterprise Areas include equal
opportunities goals as part of their core aims.

46

Women's Budget Group

Access to skills training and to education
be provided for parents considering returning
to the labour market after a period of childcare,
not only for those who are already in the labour
market.
Development of a set of initiatives aimed at
improving the access of part timers to training.
The Employer Training Pilots now
extended for a second year should be monitored
to ensure the inclusion of women and thoseworking part-time.
The development of the Modern
Apprenticeship scheme should include equal
opportunities goals and offer equal pay, since thishas the potential to break down outmoded
stereotypes of suitable occupations for men andwomen. The take up and outcomes of the scheme
should be monitored by gender.
3.6 Corporate Social Responsibility (CSR)
The Government states that its main
objective is to build a stronger, more enterprising
economy and at the same time a fairer society.
Good corporate governance and corporate social
responsibility practices in relation to all
stakeholders are an essential part of realizing thisvision. We call on the Government to ensure thatfair treatment of women in the workforce iscentral to the corporate social responsibility
agenda. A gender sensitive implementation of
CSR is important for reasons of efficiency andcompetitiveness as well as equality.
Recommendation:
The Government needs to build on the workof the EOC by making equal pay reviews
compulsory in the private as well as the public
sector and to ensure that all public procurement
contracts are given on condition of such reviews
being carried out and acted upon.
Reporting guidelines on human capitalmanagement should clearly highlight genderbreakdowns as recommended by Kingsmill CSR

social performance indicators should have clear
gender breakdowns Pension fund trustees andmanagers should have adequate training on CSR
issues, including the gender and diversity issues.

4.

Increasing Employment
Opportunity for all

The WBG welcomes the concern forincreasing employment opportunities but
cautions that barriers to women's employment,such as access to flexible and affordable
childcare, need to be lowered if more women are
to enter the labour market. We also stress that
employment opportunities for all should be fair
opportunities for all, and so we continue to urge
the Government to make greater efforts to redress
gender inequalities such as the gender pay gap,
age discrimination and the differential
progression of men and women within the labour
market.
4.1 'Workless Households'
The Government says that it is 'assessing
whether other measures might be introduced toreduce the number of households in which bothpartners are out of work'. One issue which
remains to be firmly tackled is gendered attitudes
towards paid employment. There is evidence thatboth men and women may in practice place
restrictions on their jobseeking because of theirviews about appropriate gender roles.
The Government also says that it is'considering whether the benefit system can befurther modernised to provide additional support
to workless households'. We would be grateful if
the meaning of this sentence could be clarified.
At the start of the welfare reform process, theLabour government suggested that increasing
access to an independent income for women
could be seen as part of the modernisation
process; but more recently this theme has notfeatured prominently. We hope that theResponse to the 2002 Pre Budget Report by THE WOMEN'S BUDGET GROUP

Government will clarify that increasing
independent income has moved back onto its
agenda.
Recommendation: The Government needs togive a strong lead in this area to 'gender sensitise'the employment services. This would also
decrease the disincentives for women withpartners to enter employment.
4.2 Lone Parents
The WBG recognises the importance of
personalised and tailored support for thoseseeking employment and so backs the extensionof Employment Zones to lone parents to aid themin overcoming their individual barriers to work.
However, we are concerned by the use ofcompulsion in the personal advisor scheme andare particularly worried by any penalties thatmight be attached to non-attendance at a personal
adviser meeting. Additionally, we feel that thestrong emphasis on getting lone parents into paid
employment may be premature when there
remains a considerable shortfall of affordable
childcare places.
We would also argue that the Government
needs to consider the possible tension between its
desire to see lone parents take up paid work andits emphasis on the need for parental
responsibility with regard to the prevention of
truancy. In this context we hope that plans todock child benefit in cases of persistent truancy
have been abandoned.
4.3 Childcare
We welcome efforts to make childcare
more affordable, for example by offeringchildcare tax credits to those who employ
registered child carers in the child's own home if
the child has a disability or the parents work unsocial hours. The WBG looks forward to learningof the details of the scheme. However, it should
also be recognised that many children who would

47

benefit from childcare, and many mothers whowant to take employment, are not being helpedby the childcare tax credit. The children nothelped by tax credits are those whose parents
either cannot find employment, cannot findemployment compatible with available childcare
or who lose their jobs. The mothers not helped by
tax credits are those whose own earning power is
too low to make childcare affordable but whose
household income puts them above the limits forworking tax credit. Currently nothing is being
done to help these women with the costs ofchildcare or with finding employment.
Further, the scarcity of childcare places has
pushed up prices so that many mothers are unable
to access affordable childcare, restricting theiremployment, especially full time. Therefore theGovernment must address the problems in the
supply of childcare to meet the demand in allareas of the country. This is also important inachieving the desired reduction in child poverty
because the majority of poor children do not livein the most deprived wards.
The undersupply of places will continue
unless the childcare workforce grows more
rapidly than in the recent past. Childcare iscompeting and losing out to other shortage
occupations, in particular nursing, teaching andsocial work, all of which have a clear career pathand are far better paid. These trends will continue
until the issues of pay and career development ofchildcare workers, particularly in relation toteaching, are addressed. We are not confident thatthe private sector alone will do this.
We welcome the expansion of Children'sCentres, but these will work best if the training
and employment of education and care staff areat least co-ordinated or better still, integrated. We
look forward to the day when every area has aChildren's Centre.
The commitment to review the tax
incentives for employers' support of childcare
is welcome. The WBG would support such a

48

Women's Budget Groupsystem if it met the provisos set out in ourrecommendations.
Recommendation:
For recipients of the childcare tax credits
for care in the child's own home, it will be
important to define disability/ill health broadly
for even minor health problems can result inchildren being excluded from formal childcare(especially in the case of out-of-school care).
Along with increasing the supply ofchildcare places, the Government should also
consider ways of extending childcare subsidies toall who are prevented by cost from accessing thechildcare they consider best for their children.
A system of tax incentives which gave tax
relief to workers receiving employer support withchildcare should have the following features:*Tax relief at the basic rate
*Employers support covering the majority of
their workforce (subject of course to themusing qualifying childcare) to prevent themgiving support only to relatively well paid
'key' workers. Exclusions should not bebased on hours or length of service*Tax relief for financial or direct support for
any kind of registered childcare (as for thechildcare element of Working Tax Credit),and not just to workplace care as at present*Employer support not counted as income forthe purposes of calculating tax credits except
where its value plus WTC childcare element
exceeds 100 percent of the costs ? in whichcase the WTC may be adjusted)
The Government needs to concentrate on
and prioritise improving the supply of affordable
and flexible childcare. It must invest in
recruitment, training and retention of childcare
workers, for example through the Modern
Apprenticeship scheme and look at theavailability of childcare outside of standard
working hours.
We suggest the Government look to otherEU countries for examples and lessons inestablishing a unified Early Years profession.
It is important that the childcare only part of
the working tax credit (WTC) be publicised
separately so that parents are made aware thatthey may be entitled to this element alone even if
they are not eligible for the full WTC.
4.4 New Deal for Partners & joint claims forjobseekers allowance
The increasing voluntary access toemployment services for partners of claimants ofvarious benefits via the New Deal for Partners is
welcome. However, joint claims for (incomebased) jobseekers allowance raise more complex
issues. Whilst these also give rights toemployment services for formerly dependent
partners, they are tied to additional
responsibilities - for both partners to sign on; beavailable for, and actively seeking, work; and tosign a jobseeker's agreement. However, one
partner nonetheless claims benefit on behalf ofthemselves and the other partner; and evaluationshows that this is usually still the man.
Recommendation: The Government should
concentrate on simplifying employment
opportunities within couples and ensure that the
women in couples have equal access to thejobseekers allowance.
4.5 National Minimum Wage
The National Minimum Wage has had asignificant impact on the lives of those on low
incomes, the vast majority of whom are women.
Indeed the WBG believes that the National
Minimum Wage is a more effective and lesscomplex means of 'making work pay' than theworking tax credit.
The National Minimum Wage also plays animportant role in reducing the gender pay gap byincreasing the wages of underpaid 'women's'
work such as domestic cleaning.

Response to the 2002 Pre Budget Report by THE WOMEN'S BUDGET GROUP

Recommendation: Whilst considering theappropriate future rates of the National Minimum
Wage, the Low Pay Commission should consider
abolishing the lower entitlements of those aged
under 21. All workers should be paid at the full
rate. The Commission must also raise the rate of
the National Minimum Wage so that it provides aliving wage, for example for women raisingchildren alone.
4.6 Language of 'Work'
Whenever the PBR refers to 'work' and'worklessness' it means paid work. This overlooks
the vast amounts of unpaid caring and domestic
work that is performed (predominantly by
women). Similarly the term 'economic inactivity'
is misconceived. Being out of the labour market
should not be construed as implying idleness.
These terms are being widely replaced or used in
more gender sensitive ways in current academic
and policy discourse.
Recommendation: It would be more accurate
and gender-sensitive if the government used theterm 'employment' when it means 'paid work' andkeep the term work to refer to both paid andunpaid contributions to society, and distinguishedbetween being in or out of the labour market
rather than being economically active or inactive.

5.

Building a Fairer Society

The PBR describes how the government isworking to create a fairer and more inclusive
society in which everyone has the chance to fulfil
their potential and share in rising national
prosperity. But the WBG is concerned to find no
mention of either reducing gender inequality inincome or tackling the problem of women's
poverty within this chapter - two measuresessential to building a fairer society.

49

5.1 Skills and training
5.1.1 The level of the British state pension
Pensioners in the UK are at a higher risk ofpoverty than many of their EU counterparts, andthe majority of poor pensioners are women.
Indeed the Department of Work and Pensions
reported that in the year 2000, 31% of single oldwomen risk falling into poverty compared to 25%of the male counterparts 1 . The indignity andhealth-damaging effects of poverty are ofparticular concern in later life when poverty ismost likely to be persistent.
The commitment to raise the basic pension
in future years by whichever is higher, 2.5% or inline with the September Retail Prices Index
leaves pensioners to fall ever-further behind
average wage levels and living standards. The
risk of poverty is particularly acute for those
without private pension income, which is the casefor two thirds of women pensioners. The
Chancellor announced that certain benefits (e.g.
Child Tax Credit) would be linked to earnings forthe remainder of this parliament.
Recommendation: We now urge theGovernment to link the basic state pension toearnings growth and consider raising age-related
additions.
5.1.2 Minimum Income Guarantee (MIG)
The current 20 per cent gap between thebasic pension and the MIG is set to widen and assuch, more and more pensioners will be brought
into means-testing. At present means-tested
benefits help some of those with low incomes but
low take-up means that many fall through the net.
In 1999/2000 between 22% and 36% of
pensioners entitled to the Minimum Income
Guarantee were not making a claim, with nonmarried female pensioners making up the
majority of eligible non-claimants.
Recommendation: The take-up of MIG and the

50

Women's Budget Group

Pension Credit should be monitored by genderand measures to encourage take-up be
introduced.
5.1.3 Income-related benefits
The planned rise in the personal allowancefor pensioners aged up to 75 by more thaninflation in 2003 (to ￡6,610pa) is welcome,although many women pensioners will gain
nothing, since their income is below the current
tax threshold.
5.1.4 Pension Credit
The Pension Credit, to be introduced in
2003, modifies the structure of means-testing by
tapering the withdrawal of benefits as pension
income rises. Although this will increase incomesfor some pensioners, we believe that a number ofissues remain unresolved.
The Pension Credit has particulardisadvantages for women. By setting the Pension
Credit threshold at the rate of the full basic
pension, the Credit will not enhance the incomesof those with only a partial basic pension and amodest amount of additional savings or pension.
Currently, 51% of women do not receive a Basic
State Pension in their own right, and recent
research suggests that as many as 22% of women
aged 55-59 and 12% of those aged 50-54 will notreach full pension entitlement even though thesecohorts of women will benefit from full Home
Responsibilities Protection.
The government should be aware that thePension Credit will operate on a family meanstest so there will be no individual reward tosavings and occupational pensions. Many marriedor cohabiting women will either be renderedineligible for Pension Credit because of theirpartner's incomes or will not receive the credit
directly. Hence, the Pension Credit will do little
to increase women's independent incomes in laterlife.

5.1.5 Private pensions
The Budget does not address the issues
arising from the crisis in private pensions. As
final salary schemes close to new members, as
investment returns in money purchase schemes
remain stagnant, as providers renege on pension
promises due to fraud or mismanagement and as
annuity rates fall, confidence in private pensions
is very low and the need for adequate statepensions is greater than ever.
Women face particular risks in relying on
private pensions. Living longer and having alower annuity to start with, they may see theirannuity income decline substantially relative to
prices. Those who rely on a husband's private
pension may find when widowed that he has paid
in too little to provide an adequate annuity forthem.
In addition, many individuals are put off by
the complexity of pension provision, so that theysave too little for retirement. This affects womenin particular, who are less likely to be covered byoccupational pension schemes.
Recommendation: The Government should
legislate now to equalise annuity rates across thesexes. It should be noted that many factors that
affect life expectancy - such as class or ethnicity cannot be taken into account when calculating
annuity rates. Sex should be treated similarly.
5.1.6 An alternative pensions policy
Radical steps are needed to simplify the
British pension system and to increase the levelof state pensions. In particular, a basic pension
set at a level that lifts most pensioners off meanstested benefits would make it much easier forworking age individuals to appreciate the valueof additional pension-building and saving. The
growing gap between the MIG and the basic
pension means it is difficult, especially for the
low paid and those with interrupted employment,
to be sure that saving and investing will make

Response to the 2002 Pre Budget Report by THE WOMEN'S BUDGET GROUP

them better off in retirement. The Pension Credit,in substituting 40% effective taxation of a bandof income for the present 100% rate, does notaddress this issue fully.
Recommendation: A better basic pension, raised
to the level of the MIG and indexed to wages isthe best way to tackle poverty among older
women and ensure that all pensioners share in thegeneral rise in economic prosperity.
5.2 Tax Credits
As we have stated in previous responses,
the WBG welcomes the extended eligibility toand increased generosity of payment to the maincarer of the Child Tax Credit and the decreased
employment disincentive for second earners
introduced in the Working Tax Credit.
However we would like to see acommitment to raising all thresholds and levelsof child related payments (such as Child Benefit
or the element within income support) in linewith earnings, not just the level of the childelement of the Child Tax Credit. Although wewelcome payment of Child Tax Credit to themain carer, this is not technically 'in line withchild benefit', in part because there is no default
in practice to the woman in Child Tax Credit, as
there is with child benefit in most cases, and inpart because Child Tax Credit will, unlike childbenefit, be jointly owned.
Recommendation: For this reason and others,
we would urge the government to continue toincrease Child Benefit. In particular, in line withthe proposal to increase the child related elementof Child Tax Credit in line with average earnings,
the same could be done for the lower rate ofChild Benefit (for second and subsequent
children), as virtually all the real increase inChild Benefit since 1997 has been for the
first/eldest child. Such increases would help large
families in which women and children often live51

in poverty.
We remain concerned about the expansionof joint income testing assessment which istaking place with the introduction of the new Tax
Credits in April 2003. It can be argued that this isincompatible with the principle of independent
taxation. In any case, joint assessment is difficult
to reconcile with women's aspirations forautonomy.
Recommendation: We hope that theGovernment will in future put more policyemphasis on non-means-tested benefits such as
child benefit, and on benefits which areessentially individually based such as statutorymaternity pay and maternity allowance, rather
than placing too much reliance on income tested
Tax Credits to provide a secure income towomen.
5.3 Social Fund
The WBG is delighted with the further
investment in the Social Fund over the next three
years. We hope these funds benefit those people
most in need, for example women (especiallyretired women or lone parents) who are most
likely to be living in poverty.
Recommendation: The Government must
consider the issue of debt which is likely toalready be a burden to those people applying forthe social fund and provide for that - at least byoffering debt counselling alongside social fundgrants. The Government should also ensure that
the Social Fund does not discriminate by age many retired women live in poverty and need tobenefit from the Fund.
5.4 Child Trust Fund
The WBG questions whether the child trust
fund should be a funding priority. After all theannual budget for social fund community care
grants is just over ￡100 million for the UK,

52

Women's Budget Group

whereas the estimated costs of the Child TrustFund vary from ￡300 million upwards.
The Government should recognise that
however well designed, any scheme that provides
savings incentives will benefit the children of
better off parents rather than the children of thepoorest.
Further, parents who are more financiallysecure may be able to take greater risks investing
the money and so are likely to make greater
returns upon it. The Child Trust Fund will also
benefit those whose parents are in a position toprovide more for their children than thosechildren who may need more help because theirparents provide less well. Therefore inequalities
may be exacerbated rather than reduced between
the children in different socio-economic groups.

Recommendation: Public sector pay systems
must be modernised to ensure that the principleof equal pay is embedded throughout. In mostcases this means implementing pay and grading
schemes which have already been developed. The
main barrier to implementation is the lack offunds to pay for associated one-off costs. Thesesums should be made available.

Recommendation: We urge the government toredirect the money it is considering putting into
the Child Trust Fund and investing it in ways thatcan directly support the futures of the children
who need it most.

Recommendation: The gender budgeting pilot towhich HM Treasury are committed and will berolled out in the New Year, should form one partof the Service Delivery Agreement for this PSA.

6.1 Gender Public Service Agreement (PSA)
The WBG welcomes the increasedtransparency of government through the use of
the PSA targets. In particular we welcome theintroduction of a gender based target from the
Department of Trade and Industry. However westill await the further details of this target to be
set out in the Service Delivery Agreement.

Notes

6.

Delivering High Quality PublicServices

The WBG welcomes the commitment todeliver world class public services but stresses
the importance of closing the gender pay gap infulfilling that commitment.

1 Households Below Average Income, DSS,
2000.
（2004.3.5受理）

53【研究論文】

統計的生命価値と規制政策評価
古川

俊一

磯崎

筑波大学社会工学系
furukawa@sk.tsukuba.ac.jp

肇

総務省行政評価局
isozaki̲hajime@nifty.com

要約

政策の評価を行うに当たっては、基本的な原単位の数値が確定されている必要がある。生命価値はその最たるものであり、規制評価が政策評価の中で、主要なものとされているにもかかわらず、十分な研究蓄積に乏しい。本論文では、リスク工学の考えも応用し、第1に、死亡事故のリスクに対する「統計的生命価値」の推定モデルを探求する。第2に、自動車購入時に、使用者が評価しているリスクから「統計的生命価値」を推定する。第3に、その結果を現在我が国で主として用いられている逸失利益をベースとした人命の価値と比較し、費用便益分析においての取り扱いを考察する。道路建設等の分野における約3,000万円という従来の人命の価値は、今回分析の結果示された「統計的生命価値」8〜10億円や、質問法をベースにした
場合の我が国における「統計的生命価値」において妥当な数値との指摘のある数億円と大きな格差がある。
もし生命価値が、一桁高い評価を受けることになれば、規制政策等の評価結果が大きく変更される可能性
がある。

キーワード
リスク、統計的生命価値、費用便益分析、政策評価、規制政策

序

問題の設定

リスクは「ある技術の採用とそれに付随する人間の行為や活動によって、人間の生命の安全や健康・資産ならびにその環境（システム）に望ましくない結果をもたらす可能性」であり、古典的な労働災害、公害の範囲を超えて、「多種、広域、長期、複合」的なものとなってきている（池田・盛岡 1993、p.14.）。実際、健康・安全に関わるリ
スクに関連する政策分野は、交通安全、食品、労働衛生、防災、製品安全等、政府の個別の府省が担当する政策分野の枠組を超え、極めて広範な分
野にわたっている。一例は、狂牛病問題の発生への対応に起因して、厚生労働省と農林水産省の関連行政を統合した食品安全委員会（2003年9月設
置）である。
健康・安全に関わるリスク削減への対応（リスク管理）を行う際には、リスクの発生する源、発生経路等に関する不確実性の判断（要因の因果構造）とともに、環境保全上の支障（結果の不効用構造）に対する社会的判断の不確実性が付随し、その判断には、誰に対して、どのような価値や選好で、どの程度ならば、という社会科学と政策科
学的な課題が関係する（池田 1997、pp.552 - 553）。
リスク管理の戦略には、あらゆるリスクを排除しようとする「ゼロリスク戦略」、一定レベル以上のリスクを許容しない「等リスク戦略」が挙げられる。リスクの要因の因果構造にはかなりの不日本評価学会『日本評価研究』第4巻第1号、2004年、pp.53-65

54

古川

俊一

確実性があるので、完全なゼロリスクの達成や常に一定の定められたレベルへの軽減は、技術的にまず不可能である。技術的に可能であるとしても、規制に投入しうる資源には限界がある。米国
OMB（Office of Management And Budget：行政管
理予算局）の試算によれば、塩化メチレンの規制
コストは、減少死亡者一人当たり1,270万ドル、全体で1億1,200万ドルとなっており、また、自動車の頭部への衝撃に対する防御についての規制コ
ストは、減少する死亡者一人当たり66万5,000ド
ルから70万5,000ドル、全体で3億9,000万ドルから5億1,600万ドルとなっている（US.OMB 2002, p.
A−7.）。政策の当否を判断するリスク費用便益分
析のアプローチの一つとして「統計的死亡を回避するための支払意思額」（Viscusi, Vernon, andHarrington 2000, p.662）としての「統計的生命価
1値（Value of Statistical Life）」 を用いる手法があり、特に米国、英国において既に実用に供されている。一方我が国では、実務上、支払意思額にベースをおいた「統計的生命価値」ではなく、暫定的に医療費、逸失利益、慰謝料等の損害合計額から総務庁が算定した約3,000万円の数値が道路建設等の分野において用いられている（金本 2000）。
我が国では、各省が独自に設定し、全体としての統一的な基準は依然設定されていない状況にある （総務省政策評価・独立行政法人評価委員会
第16回議事録 2002）。また、内閣府の「交通事故による経済的損失に関する調査研究」（2001）においても、上記の総務庁による算定の考え方を踏襲しつつも、交通事故回避に対する支払意思額の算定方法について調査していくことが必要であると指摘されている。
行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）第3条第2項では、「政策効果は、政策の特性に応じた合理的な手法を用い、できる限り定量的に把握すること」と規定されている。
また、主としてプロジェクトやプログラムの評価を対象とする事前評価については、「政策評価に関する基本方針（平成13年12月28日閣議決定）」において、同法において義務づけられていない規制を含む政策についても、実施に向けて取り組むこととされている。
およそ政策の評価を行うに当たっては、基本的磯崎肇

な原単位の数値が確定されている必要がある。生命価値はその最たるものであり、規制評価が政策評価の中で、主要なものとされているにもかかわらず、十分な研究蓄積にも乏しい。
そこで、本論文は、まず第1に、死亡事故のリスクに対する「統計的生命価値」のモデルの推定を行う。第2に、我が国では研究事例の少ない市
場財のデータ、自動車に関するデータを用い、具体的には、自動車購入時に、使用者が評価しているリスクから推定する。第3に、その結果を現在
我が国で主として用いられている逸失利益をベースとした人命の価値と比較し、費用便益分析においての取り扱いを考察し、政策評価、特に規制評価における示唆を得ようとする。

1. 「統計的生命価値」の推定モデル（1） 「統計的生命価値」の推定手法「統計的生命価値」とは、ある事象に起因する
統計的死亡を回避するための支払意思額を集計し、便宜的に１人の統計的死亡を回避するための支払意思額を算出したものである。具体的には、あるリスクの減少に対する支払意思額を当該リス
クの減少分で除することにより得られる。例えば、10,000分の1のリスクを回避するために、平均して100円の支払意思額があったとする。その場合、「統計的生命価値」は、次式により得られる。

「統計的生命価値」＝＝あるリスクに対する支払意思額
リスク減少量100＝1,000,000（円）1/10000

また、1人分の死亡リスクの減少に対する支払意思額を、集団の構成員の人数を乗じることにより得られる。従って、仮にその政策が生命に対するリスクを減少させることだけを目的としている
場合、確率的に一人の生命を救うための政策の費用が「統計的生命価値」を上回るのであれば、その政策は非効率である。また、「統計的生命価値」
は、金銭価値化が行われているために、生命に対統計的生命価値と規制政策評価

するリスクの減少以外の経済効果を持つような政策についても、その便益と合算することにより、費用便益分析を行うことができる。
この「統計的生命価値」を推定する手法には、
主として3つの方法がある（岡 1999）。賃金リスク法、その他のリスク選択を含む財市場の観察によ る 方 法 、 及 び CVM（ Contingent Valuation
Method）である。
第1の賃金リスク法では、主として労働市場に着目し、より危険な職業に従事することに対して労働者が受け取る賃金プレミアムから「統計的生命価値」を推定する。この手法は、賃金や労働災
害に関する統計が入手しやすいこともあり、欧米では最もポピュラーな手法である。例えば、米国
環境保護庁（Environmental Protection Agency）での大気汚染についての評価において実際に用いられた「統計的生命価値」は、26の研究の推定値にワイブル分布をあてはめて、その平均をとったものであるが、そのうち21の研究は、賃金リスク法によるものである （Mrozek and Taylor 2002）。一方、我が国においては、この手法では、統計的に有意といえる結果が得られていない。産業中分類
レベルのデータしか一般に入手可能ではないためと思われる。
第2の、その他のリスク選択を含む財市場の観察による方法としては、高速道路におけるスピー
ド、火災検知器の設置、喫煙、資産価値と金銭のトレードオフ、そして本論文と同様に、自動車の安全性（事故死亡率等）と金銭のトレードオフについて研究した事例がある（Viscusi 1993）。研究対象とされるリスク選択の多くは、一般に選択肢が限られた離散的な意思決定に関するものであり、「統計的生命価値」の下限を提供するが、労働災害に比較して安全性に係る統計データの整備が進んでいないために、時系列や対象の違いによる研究の蓄積が困難である。
第3のCVMは、仮想的なリスク関係事象を設定した上で、アンケートにより、リスクの増減に対して市民がどれくらい支払意思または受取意思があるかを推定しようとするものである。
上記の3つの手法は、前2者は顕示選好法ないし
2
ヘドニック・アプローチ 、後1者は質問法に分類されるが、それぞれに長所、短所があることに留55

意する必要がある。
まず、顕示選好法では、一般に客観的な財を構成する要素（自動車であれば、エンジン性能、大きさ等）で価格等を分解しようとするために、完全合理性の仮定がなされることが多い。特に賃金リスク法において、従事する職業が安全であると思うかどうかといった主観的要素を導入する試み
がなされてはいるものの、客観的指標での評価は主観的評価との乖離の可能性を秘めているし、また、技術上の問題点としても、実際にリスク要素
が完全に分離できるのかという問題がある。
一方、質問法は、データの利用可能性の問題を気にする必要はないが、手法に内在する様々な問題点がある。例えば、実際に質問された際に、微少なリスクの変化を正しく評価することが困難である。また、質問の対象となる変化の大きさを変えても、個々の質問に対する支払意思額の回答の額が変わらない埋め込み効果（Embedding Effect）と呼ばれる問題も指摘されている。さらに、アン
ケートの趣旨を察知して、その趣旨に対する自らの選好に基づいて戦略的に回答する可能性、そも
そも質問を受ける者が質問を正確に理解して答えられるか、質問を自らのこととして把えることができているのかといった問題もある。
このように、方法論には一般的な解はなく、一方のみによることは危険である。ただ米国における研究では、いずれの方法を用いても「統計的生命価値」の推定値は概ね一定の範囲に含まれるという指摘がある （Viscusi 1993）。
（2） 我が国におけるヘドニック・アプローチによる「統計的生命価値」推定の先行研究
我が国のデータを使って、ヘドニック・アプローチを適用し、「統計的生命価値」を推定した例
は、特に米国に比して、極めて少なく、その分析の精度も必ずしも高いものとはいえない。我が国のデータについて賃金リスク法を適用し、「統計的生命価値」を推定した先行研究には、Kniesnerand Leeth（1991）及び岡（1999）によるものがある。
まず、Kniesner and Leeth（1991）は、説明変数
を死亡率、傷害率の組合せと女性労働者比率、新

56

古川

俊一

規雇用率、離職率として、以下の定式化をしてい
る。

磯崎

肇

賃金＝α＋β×リスクに関係する変数＋χ×その他の変数→「統計的生命価値」＝β/リスク（死亡）関係変数の単位……（2）
賃金＝α＋β×リスクに関係する変数＋χ×その他の変数

リスクに関係する変数：死亡度数→「統計的生命価値」＝β/リスク（死亡）関係変数の単位

その他の変数：従業員規模、学歴……（1）
リスクに関係する変数：死亡率、負傷率の組合せ
その他の変数：女性労働者比率、新規雇用率、離職率

その結果は、表1のとおりである。死亡率又は負傷率に対する係数は、大部分のモデルについて逆の符号を示している （むしろ死亡率・負傷率の高い産業の方が、賃金が高い結果となっている。）。唯一死亡率の係数が正の符号を示した、死亡率と負傷率の両方を含めたケースにおいても、負傷率は逆の符号を示しており、死亡率に係る係数も10%の有意水準でギリギリ棄却されない水準である。この結果、Kneisner and Leeth（1991）は、日本の労働市場においては、高いリスクを高賃金で補償する関係が成立していない可能性を指摘している。
一方、岡（1999）は、死亡度数と産業規模、学歴を説明変数として以下の定式化を行ってい
る。

表1
モデル

全年齢層の労働者を対象とした結果は、表2のとおりであるが、死亡率に対する係数は正の符号を示しているものの、10%の有意水準でも棄却されない水準である。この点について、岡（1999）
は、我が国における産業間の労働災害率の差が縮小してきていることから、我が国での賃金リスク法の適用は難しく、我が国での「統計的生命価値」の推定には、大規模な仮想的市場での質問法調査を行うか、リスク選択を含む財市場を注意深く探して分析する必要性を指摘している。
（3） 理論モデルと推定方法
ヘドニック・アプローチを用いて自動車の価格を説明した研究は数多いが、そのうち、安全性に関わる指標として死亡率、負傷率を用いた研究には、米国のデータについてAtkinson and Halvarsen（1991）及びDreifus and Viscusi（1995）が行った

Kneisner and Leeth （1991）における推定結果
その他の説明変数の有無

リスクに関連する
説明変数

係数

P値

傷害率
死亡率
傷害率
傷害率
死亡率

−0.520−20.576−0.273−0.3254,122

0.00610.05560.00010.00010.1047１
２
３
４

調整済決定係数
0.31
0.14
0.88
0.97

−
−

（出所）Kneisner and Leeth （1991） より筆者作成

表2

岡 （1999）における推定結果

リスクに関連する説明変数

係数

P値

その他の説明変数の有無

統計的生命価値 （億円）

死亡度数

0.20

0.19

○

2.8

（出所）岡（1999）より筆者作成

57

統計的生命価値と規制政策評価

研究がある。
自動車を保有するコスト（購入価格＝購入費用）
は、自動車の特性により説明される、つまり、自動車の価格は、その安全性を含めた性能指標のベクトルで表現されるものと仮定し、また、各特性に関する暗黙的な市場において競争均衡が達成されているものと仮定する。
まず、自動車の第 i 番目の特性量を zi で表せば（この特性ベクトルの一つの要素として、自動車のモデルごとの死亡率 が存在すると仮定する。）、自動車の特性ベクトルは、……（3）(z1, z2, z3, L, zn)
で表現される。競争均衡においては、財の価格（＝保有者の費用負担）は、各要素の束に付される価格の関数としてとらえられる。すなわち、価格と特性ベクトルの関係は、……（4）
p = p(z1) (i = 1, L, n)で表現され、これを所与として消費者は、最適な特性ベクトルをもった自動車を選択する。
上記のように価格が特性ベクトルの関係で説明されれば、回帰分析等を用いることによって、直接的に観察することのできない各特性ベクトルの限界的な価値を推定することができる。ここで、
重回帰分析の結果得られた価格と特性ベクトルの

図1

関係のうち、価格と死亡率の関係を抽出すると、
図1のようになる。ここで、自動車のモデルごとに定まる価格の曲線 p(r) に対して、消費者はより死亡率が低いことが望ましいと考えていると仮定する (U' (P) < 0) と、消費者はその制約の範囲内で効用を最大化するように行動する。つまり、U i(P)が p(r) に接する点で提供されているモデルを購入する。消費者の効用関数は嗜好の違いにより異なり、また市場においてその嗜好に応える多数のモデルが提供されていることを仮定すると、
p(r) は Ui (P) の包絡線となり、各接点における Ui(P) の傾きは、死亡率が限界的に増大するときにそれを補償するために必要な価格の低下（WTA）、
及び死亡率が限界的に低下するときそれに対応した価格の上昇に対する受入意思額（WTP）を表すことになる（岡 1999）。
具体的に死亡率と価格の関係を求めるためには、上述のように価格と特性ベクトル全体との関係 P = P(zi) を推定する必要がある。P = P(zi) は、安全性を表す特性ベクトル (R) とその他の特性ベ~
クトル (X ) により説明されるとすれば、 P = P(zi)は、次式で表すことができる。
~
P = P(R, X )……（5）
一方、実際に観測されるデータは各車種ごとに価格・死亡率関数と効用関数の関係

p（価格）

p1

p2
U1

U2
r1
（出所）岡（1999）を基に筆者作成

r2

p（r）
（死亡率）
r

58

古川

俊一

示される死亡率のデータであるが、死亡率は単に
車種ごとの安全性だけではなく、年齢や性別、さらに丁寧に自動車を運転するがどうかを示す過去の事故歴、シートベルト着用率などの運転者の特性 (D) に影響されるものと考えられる(r = f (R, D))
例えば、シートベルトを着用する傾向が高ければ高い車種ほど、一旦事故が起こった場合に運転者が死亡する確率は低くなることが予想されるが、このことは自動車自体の安全性とは直接関係があるわけではない。そのため、r が R に対して単調であると仮定すると、R は r = f (R, D) の逆関数 R−1= g (r, D) で説明することができ（Atkinson andHalvorsen 1991, Dreyfus and Viscusi 1995）、これを（1）式に代入すると、ヘドニック回帰モデルは、次式で表現することができる。
~
P = h(r, D, X )
……（6）

表3

磯崎

肇

2．「統計的生命価値」の推定（1） データ
前章のモデルに従って分析を行うために必要なデータは、自動車の各車種ごとの価格指標、死亡率、運転者の特性、安全性以外の性能指標である。
まず、車種別の価格指標及び性能指標のデータ
は、1998年1月時点のもの（JAF 1998）、自動車の
車種別の死亡率及び運転者の特性に関するデータ
は、「交通事故と運転者の車両の相関についての分析結果（平成13年度）（含む平成12年度分析）」（財団法人交通事故分析センター 2002）による。
これらのデータは1998年から2000年までの累計又は平均を示したデータである。サンプル数は、159であるが、その内訳は、1BOX＆ミニバン24台、データの基本統計量

価格 （対数変換後）
死亡率
室内長×室内幅×室内高
エンジン出力燃費
男性比率
24歳以下比率
飲酒比率
事故歴
シートベルト着用率

平均5.704312
0.03471
3.380086
144.3333
11.95785
70.26792
20.75221.942138
12.26981
93.96855

標準誤差0.034263
0.003122
0.093874
4.709718
0.288073
1.422341
0.948255
0.067919
0.153301
0.133254

中央値
5.682640.025126
3.10365
140
11.4
75.8
19
1.9
12.4
94.2

標準偏差
0.432045
0.039362
1.183759.38729
3.632464
17.93504
11.95704
0.856426
1.933049
1.68027価格 （対数変換後）
死亡率
室内長×室内幅×室内高
エンジン出力燃費
男性比率
24歳以下比率
飲酒比率
事故歴
シートベルト着用率

尖度
1.19069.551163
4.569853−0.38673
1.827338
0.182222
1.549829
1.593027
0.345283
1.142473

歪度0.465283
2.821437
1.65075
0.524569
1.14075−1.0175
1.140197
0.71574−0.32826−0.55465

最小値
4.751781
00.990227
52
5.5
17.7
4.3
0
5
88.8

最大値
7.200744
0.229167
9.477846
280
28
99.2
68.3
5.2
16.3
100

（出所）筆者作成

統計的生命価値と規制政策評価

RV（SUV）21台、スポーツ・スペシャリティ18
台、セダン54台、ワゴン29台、軽ファミリー13台である。
なお、自動車の車種別の価格指標及び性能指標のデータに関して、一つの車種について複数のモデルが存在する場合は、統計的頑健性の観点から中位値をデータとして採用し、欠損値があるものは除いた上で、車種別の死亡率及び運転者の特性に関するデータとマッチングさせた。また、価格指標及び性能指標は、1998年1月時点での最新のモデルのデータであるため、車種別の死亡率及び運転者の特性に関するデータについてモデルチェ
ンジ等により複数の年式のデータが与えられている場合は、最新のモデルのデータとマッチングさせてある。次節で分析に用いたデータの基本統計量は、表3のとおりである。
（2）推定結果（6）式で示したモデルは、各特性要素の線形性を仮定すれば、一般的には次の推定式により推定される。
~
p = β1＋β2r＋β3i Di＋β4j X ＋e ……（7）p：車種ごとの価格
r：死亡率
Di：運転者の特性 i~
X ：安全性以外の性能指標
β：パラメータe：誤差項
一般に、ヘドニック回帰分析を行う際には、多重共線性及び不均一分散の問題を考慮することが必要不可欠である。特に、自動車の重量は、多くの変数と強い線形の関係を持ち多重共線性の問題を発生させるために、多くのヘドニック回帰分析
では除外されるか、何らかの変換を行って入れられることが多い。実際に各説明変数間で線形回帰を行った場合、特に車の大きさや馬力、さらには重量に関わる性能指標について、強い共線性が見られた。そこで、この問題を回避するために、自動車の性能指標を注意深く選択することが必要になる。具体的には、VIF（Variance-Inflating Factor）
を算出し、より共線性の問題が小さくなるよう性
能指標について変数選択を行った（Gujarati 2003）。

59

ただし、運転者の特性については、Atkinson andHalvorsen（1991）と同様に統計的生命価値の推定に際してのバイアスを避けるために、推定式に残すこととした。
次に、不均一分散については、本分析は個々のサンプルについてのデータではなく、各車種ごとに与えられたグループ化されたデータ（GroupedData）を用いており、不均一分散が想定されるため、以下では車種別の台数を重みとした加重最小二乗法により推定を行う。
大多数の自動車の価格に関するヘドニック回帰
分析で採用されている被説明変数（コスト）を対数変換した半対数型の関数形によって推定を行った結果を表4と表5に示した。
表4に示したケース（モデル（1））は、説明変数
として、死亡率（1乗、2乗）、室内長×室内幅×
室内長（対数、1乗、2乗、3乗）、エンジン出力／
重量、男性比率、24歳以下比率（対数）、飲酒比
率、事故歴、シートベルト着用率、種別ダミーをとったものである。表5に示したケース（モデル（2））は、説明変数として、モデル（1）のエンジ
ン出力／重量の代わりにエンジン出力をとったものである。
まず、両者について共通して、室内長×室内
幅×室内高、エンジン最高出力等の性能指標に関する係数はそれぞれ統計的に有意な値が示された。係数の符号については、まず、室内長×室内
幅×室内高についてはデータの範囲内で増加関数に、エンジン最高出力については正となった。これは、消費者が合理的であれば、室内が広い方が望ましく、馬力がある方が望ましいであろうという直感に合致している。
また、運転者の特性については、モデル（1）においては、男性比率、飲酒比率、事故歴、シートベルト着用率が、モデル（2）においては飲酒
比率、事故歴、シートベルト着用率の係数が10％の水準で統計的に有意な値を示した。これらの係数の符号については、いずれも正の符号を示している。
特に本論文の関心の対象である死亡率の係数については、モデル（1）、モデル（2）のいずれにおいても、1次の項は負の、2次の項は正の符号を示しており、モデル（1）では両方の項が1％の水

60

古川

俊一

準で、モデル（2）では1次の項が1％、2次の項が5%の水準で統計的に有意な値を示した。このことから、安全性に対する評価は、その評価の対象となる死亡率に応じて変化しており、死亡率の高
い車種ほど安全性に対する評価は低くなっているものと考えられる。また、各車種の台数に応じて加重平均した「統計的生命価値」の推定値は、モデル（1）では約9.9億円、モデル（2）では約7.9
3億円 となった。
（3）推定結果の解釈
上記の分析が示す結果をまとめると、第1に、多くの自動車の使用者は、自動車を購入する際に、事故による死亡リスクと価格のトレードオフを考慮している可能性が示された。この結果は、JAF

表4
説明変数（Intercept）
死亡率
死亡率（2乗）室内長×室内幅×室内高（対数）
室内長×室内幅×室内高
室内長×室内幅×室内高（2乗）
室内長×室内幅×室内高（3乗）
エンジン出力／重量（対数）
男性比率
24歳以下比率（対数）飲酒比率
事故歴
シートベルト着用率
ダミー（スポーツ・スペシャリティ）ダミー（軽）
ダミー（RV（SUV））
ダミー（1BOX&ミニバン）
ダミー（ワゴン）F Value
P ValueR2

磯崎肇（2000）において55.7％の回答者が今後の買い換え重視点として安全性をあげている事実に合致す
る（60.6％の経済性に次いで2位）。また、このことから、車のメーカーは、そのような購買者の動向を把握した車の価格設定をしているという解釈も可能であろう。
第2に、自動車の安全性向上に対する支払意思
額は、リスクが増大すればするほど低下する。リ
スクの極めて大きな車両（上位8車種、そのうち6
車種はスポーツ・スペシャリティに属する車種）についての「統計的生命価値」は、むしろマイナ
スの支払意思額を示してさえいる。このリスクの高い車種ほどリスクの減少に対する支払意思額の低いユーザーが購入している事実は、程度の相違はあるものの、リスクの高い仕事に従事する労働者の方が、リスクの低い仕事に従事する労働者のケース （1）の推定値

推定値
2.68
−4.83
20.1
−9.57
5.16
−5.51×10−1
2.50×10−2
3.07×10−1
3.81×10−3−5.32×10−2
2.68×10−1
3.96×10−2
5.07×10−2
1.88×10−1
7.65×10−2
1.07×10−1
1.04×10−1−7.09×10−2
75.7
2.20×10−6
0.901

標準誤差
2.22
1.55
7.47
3.74
1.89
1.91×10−1
8.30×10−3
5.71×10−2
1.81×10−3
4.86×10−2
4.21×10−2
1.47×10−2
1.92×10−2
8.33×10−2
5.89×10−2
5.52×10−2
1.00×10−1
4.20×10−2（注） *は10％、**は5％、***は1％での両側 t 検定での有意を示す。
（出所）筆者作成

t value
1.20
−3.11
2.69
−2.56
2.73
−2.89
3.01
5.37
2.11
−1.10
6.35
2.69
2.64
2.25
1.30
1.95
1.04
−1.69

Pr （>ltl）
2.31×10−1
2.25×10−3 ***8.12×10−3 ***1.17×10−2 **7.25×10−3 ***4.49×10−3 ***3.12×10−3 ***3.19×10−7 ***3.71×10−2 **2.75×10−1
2.78×10−9 ***8.10×10−3 ***9.21×10−3 ***2.59×10−2 **1.95×10−1
5.37×10−2 *3.01×10−1
9.39×10−2 *61

統計的生命価値と規制政策評価

よりも、リスクの減少に対する支払意思額が低くなっていることを指摘したViscusi（1993, pp. 4447）等の労働市場研究と同じ傾向を示している。
第3に、「統計的生命価値」の加重平均推定値約8〜10億円は、米国の推定値（3百万ドル−６百万4ドル）より大きいものの、近い値を示しており、我が国と米国の「統計的生命価値」の値が大きく変わらない可能性を示している。
しかし、上記分析には依然として分析方法上の課題が残されている。第1に、データの制約から、交通事故による傷害に関するデータは、説明変数に含めることができなかった。賃金リスク法に関して傷害に関するデータをコントロールしないことによるバイアスは、Viscusi（1978）によると＋20〜＋150％、Liu and Hammitt（1999）によると＋100％に上るとの指摘があるが、その一方で、

表5
説明変数（Intercept）
死亡率
死亡率（2乗）室内長×室内幅×室内高（対数）
室内長×室内幅×室内高
室内長×室内幅×室内高（2乗）
室内長×室内幅×室内高（3乗）
エンジン出力／重量（対数）
男性比率
24歳以下比率（対数）飲酒比率
事故歴
シートベルト着用率
ダミー（スポーツ・スペシャリティ）ダミー（軽）
ダミー（RV（SUV））
ダミー（1BOX&ミニバン）
ダミー（ワゴン）F Value
P Value
R2

Mrozek and Taylor（2002）の−11％〜＋9％とほとんどバイアスはないとの指摘もある。上記分析
結果は上方へのバイアスを含んでいる可能性があるが、傷害に関するデータを考慮した分析は今後の課題である。
第2に、各車種ごとの死亡率のデータについてそれを使用者が認識しているかという問題があげられる。本論文では、過去の傾向等から消費者が死亡率を事前に知っていることを仮定して分析を行っているが、賃金リスク法に関して実際の死亡率のみを用いた場合と労働者の認識を加味した場合の推定値の差については、後者は約3分の1推定値が小さくなるというMrozek and Taylor（2002）の指摘がある。
以上を考慮すれば、約8〜10億円という「統計的生命価値」の平均推定値は上限として考えられ

ケース （2）の推定値

推定値
2.28
−3.80
15.3
−8.19
4.31
−4.56×10−1
2.06×10−2
4.03×10−1
1.50×10−3−6.89×10−2
2.03×10−1
3.19×10−2
2.99×10−2
1.16×10−1
9.04×10−2
4.55×10−2
8.75×10−2−5.34×10−2
96.4
2.2×10−6
0.921

標準誤差
1.99
1.39
6.71
3.35
1.70
1.71×10−1
7.44×10−3
4.79×10−2
1.65×10−3
4.36×10−2
3.90×10−2
1.33×10−2
1.75×10−2
7.55×10−2
5.28×10−2
4.83×10−2
8.84×10−2
3.76×10−2（注） *は10％、**は5％、***は1％での両側 t 検定での有意を示す。
（出所）筆者作成

t value
1.15
−2.74
2.28
−2.44
2.54
−2.66
2.77
8.41
0.91
−1.58
5.22
2.41
1.71
1.54
1.71
0.94
0.99
−1.42

Pr （>ltl）
2.54×10−1
6.99×10−3 ***2.43×10−2 **1.58×10−2 **1.21×10−2 **8.64×10−3 ***6.41×10−3 ***4.12×10−14 ***3.64×10−1
1.16×10−1
6.21×10−7 ***1.74×10−2 **8.92×10−2 *1.27×10−1
8.92×10−2 *3.49×10−1
3.24×10−1
1.58×10−1

62

古川

俊一

るべきであろう。

3．
「統計的生命価値」の意義とその限界（1）金銭価値化
費用便益分析を行う際に、「統計的生命価値」を用いることに対しては、通俗的にいえば、「倫理的な観点から、人命の価値を金銭価値化することが正当化されるか」という反論が想定される。
人間の生命は仮に評価するとしても無限であるという意見もある（Dorman 1996）。しかし、「統計的生命価値」の概念は、不特定多数の対象に関わるリスクを「事前に」軽減するために用いられるものであり、ある事象が発生した後にそれに対応するための支払意思額ではそもそもないことに留意する必要がある 。その意味で専ら事後に遺族に対して支払われる金銭に対する生命保険の掛け金とも異なる。あらかじめ健康又は安全に関わるリスクをどれくらい受け入れるかについて、人間は不断からトレードオフに基づいた判断を行っている。希少な資源を最大限効率的に全体的なリス
クの軽減に向けるか意思決定することは、むしろ当然である。
すべてを金銭価値化して評価を行う必要はない。例えば、予想されるガン患者の発生率を効果要素に置いて、費用効果比を計算することが行う
ことができる。ただし、ある政策が同時に経済的な効果をもたらす可能性がある場合は、単にリスクに関連する効果だけを対象に分析するのは不十分であり、人間のリスクに対する評価を金銭価値化する「統計的生命価値」の考え方が意味をもつ。
例えば、消防法（昭和23年法律第186号）第17条
では、学校、病院、工場等の防火対象物には、消防用設備の設置が義務づけられているが、こうした規制は単に火災が発生した場合の人命の損失を防ぐだけではなく、消防用設備等の生産に伴う経済効果が付随する。
（2）共通尺度化
リスクの軽減に係る便益要素が算入されなけれ磯崎

肇

ば、費用便益分析自体が成り立たないことはいうまでもない。人命の価値を何らかの形で金銭価値化しなければ、効率性の観点からの当該政策の適否については判断が困難になってしまう。仮に、なんらの基準もなく、ケースバイケースで事態に対応することになれば、一貫性のない政策が形成されるおそれがある。あらゆるケースについて支
払意思額を調査分析しなければならないとすれ
ば、評価の費用が政策の便益を上回るようなことにもなる。費用便益分析のコストを減少させる方策を開発することは、それが適切なものであれば、費用便益分析を行うに値するものにするために意味がある（Boardman et al. 2001, p.391）。
もちろん、任意の分野又は事例において、無条
件に「統計的生命価値」を推定し、その推定値を一般的に規制の費用便益分析に適用することには問題がある。
米国の例では、大統領令により主要な規制について費用便益分析を義務付けた上で（Executive
Order No.12291 （1981）and Executive Order
No.12866 （1993））、OMBにより費用便益分析にあたって支払意思額ベースでの「統計的生命価値」の使用が推奨されている（US.OMB 1996）が、その「統計的生命価値」の数値は、一貫性を条件に
5
各省庁において独自に採用されている 例えば環境に関する便益を測定する際に労働市場のリスクを使用した場合は、それを明らかにすることを求めている（US OMB 1996）。それを受けて、例えばEPAでは、主として賃金と労働災害のトレード
オフを分析した結果から、大気汚染の防止に関する施策の評価に用いる「統計的生命価値」を算定している （USEPA 1997, US EPA 1999）。
まず、人間の認知の面からは、実際には完全情報が達成されているわけではない。また十分な情報が与えられたとしても、リスク認知については、
例えば大きなリスクに対しては過小評価を行う一方で小さなリスクに対しては過大評価を行うといった様々なバイアスがあるため、様々なリスクソース、さらには調査する対象によって支払意思額が異なってくる。今回の研究で選んだサンプルは、
いわゆる高級車から大衆車まで幅広い車種をサンプルとしているが、サンプル又は調査対象の選定の仕方によっては、支払意思額が異なるバイアス

統計的生命価値と規制政策評価を示す可能性がある。また、一般に高所得者の方が高い支払意思額を示す傾向がある。所得階層を分けたサンプル又は調査対象に選定して、各々の支払意思額を分析に採用すれば、一般には費用便益分析では、実際の補償が行われなくても便益が費用を超過すれば施策は是とされる（KaldorHicks基準）ために、高所得者のリスクを軽減する政策が優先して採用される可能性もある。この点については、少なくとも所得が異なる集団に対して異なる「統計的生命価値」を用いることは受け入れられないというコンセンサスが欧米ではあるようである（Blomquist 2001）。その一方、あくまで、約8〜10億円という「統計的生命価値」は、平均を示したものにすぎない。ここまでの分析が示すとおり、一般にリスクの低い車両の保有者ほど、また、高価な車両の保有者ほど、それぞれ「統計的生命価値」が高い傾向がある。この場合、より安全な自動車に大きなウェートをおいて安全規制を行うか、全体を通じて同じウェートを用いるべきかは、別個の判断が必要となってくる。
本論文での「統計的生命価値」の限界は、自動車の安全性という一つの事例におけるリスク変化への支払意思額を示したにとどまり、安全に関わる政策一般への「統計的生命価値」の望ましい数
値を直接示したものではないということである。
より一般的に平均的な「統計的生命価値」の幅を知るためには、他の分野、事例をおける分析が必要である。一方で、分析手法・対象が異なる場合
でも、「統計的生命価値」の推定値はある一定の範囲に入るというViscusi （1993）の指摘があり、また、実際に例えば米国EPAでは、賃金リスク法
その他による26の研究の平均値として「統計的生命価値」6.1百万ドル （2002）が用いられている。
このことから、生命リスク軽減に関する政策に対して費用便益分析を行おうとする際に「統計的生命価値」として用いるべき数値は、少なくとも逸失利益等をベースにした数千万円のオーダーより一つ大きなオーダーであるべきという一つの根拠を示したといえよう。実際、米国においても、支払意思額ベースの「統計的生命価値」を使用する
ことが、従来の評価より便益を大きく評価し、政府の積極介入を正当化できるという面から、このアプローチが積極的に導入されたという側面もあ63るという指摘（Viscusi 1993）がある。
結論
そもそも人命の価値の評価は、死亡した個人が死亡しなければ得たであろう賃金の評価から始まった。個人自身が死亡リスクに対する支払意思額のベースによる評価へ、事後から事前の評価へ、
そして、個人の断念された所得から個人の支払意
思へと拡張されたものが支払意思額をベースとした「統計的生命価値」であった。
中央政府の政策評価の傾向は、ややもすれば業績測定（古川・北大路 2001、pp.31-35）の手法に傾斜し、指標を作成してデータをあてはめて事足れりとする現状である。が、本来は、目的に応じて科学的な評価研究の類型であるプログラム評価
も使い分ける必要がある。その場合、ある共通する尺度がなければ、評価結果は不安定にならざるをえない。例えば、道路建設等の分野において用いられている約3,000万円という従来の人命の価
値が、今回分析の結果示された「統計的生命価値」
8〜10億円や、質問法をベースにした場合の我が国における「統計的生命価値」において妥当な数値との指摘のある数億円（岡 2002, p.40）を踏まえて、一桁高い評価を受けることになれば、効率性の観点からの政策の評価結果が変わる可能性がある。また、現在ではほとんど実施されていない
規制の政策評価を実施する際には、特に社会的規制の分野において、我が国における「統計的生命価値」が推定されているという事実は大きな意味を持つものと考えられる。
「統計的生命価値」については、個人の支払意
思額をベースにする場合における諸問題に加えて、さらに、家族など本人以外の人間が持つ本人の死亡の回避に対する支払意思額の取扱いなどの今後の研究課題が指摘されており（Blomquist
2001）、理論的に十分なものであるということはできない。しかし、Sunstain（2000）も指摘する
ように、特に認知の面からのバイアスが予想される健康・安全に関わるリスクに対処する政策の評
価において、とりあえずは幅をもった平均的な「統計的生命価値」を把握すれば、極めて非効率なプログラムやプロジェクトを排除するといった

64

古川

俊一

政策の改善の起点として有用な手掛かりとなるで
あろう。

磯崎

肇

参考文献
Adler, M. T., and Posner, E. A. (2000). Inplementing Cost-

謝辞
本稿の草稿の段階で受けた、筑波大学社会工学系池田三郎教授の指導及び投稿原稿への匿名の査
読者の適切な指摘に感謝する。もちろんありうべ
き誤りは、筆者らの責である。

Benefit Analysis When Preferences are Distorted. Journalof Legal Studies, 29, pp. 1105-1147.
Atkinson, S. E., and Halvorsen, R. (1990). The Valuation of
Risks to Life: Evidence from the Market for Automobiles.

Review of Economics and Statistics, 72 (1), pp. 133-136.
Boardman, A. E., Greenberg, D. H., Vining, A. R. and

注記

Weimer, D. L. (2001) Cost-Benefit Analysis: Concepts andPractice, Upper Saddle River, NJ: Prentice Hall.
1 「統計的生命価値」という用語については、「確率的Blomquist, G. C. (2001). Value of Life, Economics of in N. J.

生命の価値」といった訳も行われている。むしろSmelser and P. B. Baltes (Eds.), International Encyclopedia「確率的生命の価値」の方が、特定個人の生命の価値of the Social and Behavioral Sciences, Oxford: Pergamonを意味しないという本来の意味が明確ではあるが、Press, pp. 16133-16139.

本論文では、原語の直訳を用いた。
2 理論的説明については、太田（1980）、金本・中村・
矢澤（1989）、岡（1999）などに詳しい。
3 推定値は、関数型が半対数型の場合、∂p∂log( p)=p
= p(β2＋β3r) により算出される。
∂r∂r
4 1998年時点で米国環境保護庁が採用していた「統計的生命価値」5.6百万ドル（同年スポットレート中心

Dangerous Work, and the Value of Human Life,
Cambridge: Cambridge University Press.
Dreyfus, M.K., and Viscusi, W. K. (1995). Rate of Time
Preference and Consumer Valuations of Automobile Safety
and Fuel Economy. The Journal of Law and Economics,
38, pp. 79-105.
古川俊一・北大路信郷（2001）『公共部門評価の理論と実際』、日本加除出版

値期中平均131.02円／ドルで換算すると約7億3,000万

池田三郎（1997）「化学物質のリスク管理とリスクコミ円）。また、米国のデータについて同様に自動車の安ュニケーション」、『化学と工業』、50（4）、pp. 552-

全 性 に 関 わ る リ ス ク を 分 析 し た Atkinson and555

Halvorsen（1991）の示した5.0百万ドル（1986年のデ

池田三郎・盛岡通（1993）「リスクの学際的定義 (高度ータに係る推定値3.4百万ドルを米国消費者物価指数

技術社会のリスク)」、『日本リスク研究学会誌』、5（1）、（都市部全品目）で換算したもの、同年スポットレー
ト中心値期中平均131.02円／ドルで円に換算すると
約6億6,000万円）、Dreyfus and Viscusi（1995）の示した4.3百万ドル（1988年のデータに係る推定値3.1百万ドルを換算したもの、同様に円に換算すると約5億6,000万円）。
5

Dorman, P., (1996). Market and Mortality ? Economics,「統計的生命価値」の数値も、運輸省（DOT）によって空港のレーダーに関して用いられた1.5百万ドル

pp. 14-17thGujarati, D. N. (2003) Basic Econometrics 5 ed., New York,

McGraw-Hill.
JAF（1998）『JAF 監修 車えらびガイドブック1998年版』、JAF出版社
JAF（2000）「2000 JAF自動車ユーザー調査」、日本自動車連盟（JAF）
金本良嗣（2000）「プロジェクト評価に向けての課題」、（1990）から、EPAによってラドンによる健康被害に『エコノミックス』、3、pp. 64-69.

関して用いられた5.8百万ドル（1999）まで多様なも

金本良嗣・中村良平・矢澤則彦（1989）「ヘドニックアのとなっている（Adler and Posner 2000）。

プローチによる環境の価値の測定」、『環境科学会誌 』、
2（4）、pp. 251-266.
（財）交通事故分析センター（2002）『交通事故と運転者の車両の相関についての分析結果（平成13年度）

65

統計的生命価値と規制政策評価

US EPA (1997). Final Report to Congress on Benefits and（含む平成12年度分析））
Mrozek, J. R., and Taylor, L. O. (2002). What Determines theValue of Life? A Meta Analysis. Journal of Policy Analysis

and Management, 21 (2), 253-270

Costs of the Clean Air Act, 1970 to 1990.
US EPA (1999). Final Report to Congress on Benefits andCosts of the Clean Air Act, 1990 to 2010.

Murray, J., and Sarantis, N. (1999). Price-Quality Relationsand Hedonic Price Indexes for Cars in the United
Kingdom. International Journal of the Economics ofBusiness, 6 (1), pp.5-27

US OMB (1996). Economic Analysis of Federal Regulations

under Executive Order 12866.
Viscusi, W. K. (1992). Fatal Tradeoffs, New York: Oxford
University Press.

太田誠（1980）『品質と価格』、創文社

Viscusi, W. K. (1993). The Value of Risks to Life and
Health. Journal of Economic Literature, 31, pp. 1912-1946.

岡敏弘（1999）『環境政策論』、岩波書店
岡敏弘（2002）「政策評価における費用便益分析の意義

Viscusi, W. K., Vernon, J. M., and Harrington Jr., J. E.
(2000). Economics of Regulation and Antitrust,と限界」、『会計検査研究』25、pp. 31-42.
Sunstein, C. R. (2001). Cognition and Cost-benefit Analysis.

Cambridge, MA: MIT Press.

Journal of Legal Studies, 29, pp. 1059-1103.

（2004.1.21受理）

The Value of Statistical Life and Regulatory Policy Evaluation
Shun'ichi Furukawa

Hajime Isozaki

Institute of Policy and Planning Sciences
University of Tsukuba
furukawa@sk.tsukuba.ac.jp

Administrative Evaluation Bureau
Ministry of Public Management,
Home Affairs, and Posts and Telecommunication
isozaki̲hajime@nifty.com

Abstract
Policy evaluation should be based on basic definite unit figures, most notably represented by thevalue of statistical life. While the value of statistical life is most crucial in regulatory policy evaluation,
research results to date are not satisfactory enough in Japan. This paper tries to accomplish three things,
relying on a risk engineering approach: model building of a value of statistical life, estimation of this value
life based on automobile buyers' perception, and a discussion on the implication for the cost benefit
analysis, and on the current practice that relies on the methodology of missed income. The estimate is
between ¥800 and ¥100 million. This magnitude is far from the conventional figure of ¥30 million, andwill impact on regulatory policy evaluation results.

Keywords
risk, value of statistical life, cost benefit analysis, policy evaluation, regulatory policy

66

上野

宏

【研究論文】

政策工学試論2：政策プロセス、政策評価、及び予算策定1
上野

宏

神戸大学
hueno@kobe-u.ac.jp

要約

現在日本では政策・施策評価への関心が高まっている。問題は日本において現在、政策評価・施策評
価・業績評価・行政評価・事業評価・事前評価・事後評価などといった各種の評価用語が使用されながら、それら用語の概念定義がその使用者によってそれぞれ異なる事である。更に問題なのは、それら評価概念の相互関係が非常に不明確な状態で使われていることである。これらの問題を解決するために、この論考の第1の目的は、新しい政策評価の枠組み（framework）を提言し、その中で種々の評価概念の位置付けを行うことにある。これは本稿の「政策プロセスII」でなされる。その前に、現在一般に受け入れられている政策プロセスを「政策プロセスI」としてレヴューする。「政策プロセスII」の特徴は、評価と行動決定を分離しそれらを明示的に政策プロセスの中に導入し、更に評価と行動決定との分離を全ての政策段階においてパラレルに導入したことにある。
この論考の第2の目的は、公的予算の編成と決定に係わる。政府の活動は政策によって導かれマネージされている筈であり、現実にそのようになっているかどうかは別として、そうであるべきという事には異論はないはずである。政策は典型的には予算の執行によって実施される。逆にいえば、政策は最も典型的には立法部門（地方自治体ではなく国レベルの場合は国会）によって決定された予算書によって代表される。
この予算の編成と決定方法をなるべく目的合理的にする為に、米国は1993年に政府業績結果法（Government Performance and Results Act of 1993, 以下GPRAと呼ぶ）を成立させた。其の結果、殆どの連邦政府機関は1999年財政年度分から開始して毎年度の施策業績報告書（Program Performance Report）の提出を義務付けられている。この報告書は事後的な実績評価報告書である。この論考の第2の目的はGPRAの方法をもう一歩進めて、事後的な実績評価報告書を予算の編成と決定に使うべきであるという主張を支持し、その実現への手段を検討する事である。これは「政策プロセスIII」でなされる。

キーワード
政策プロセス、政策評価、予算策定、政策工学、事後評価、成果

1．始めに（1） この論考の二つの目的
現在日本では政策・施策評価への関心が高まっている。問題は日本において現在、政策評価・施策評価・業績評価・行政評価・事業評価・事前評
価・事後評価などといった各種の評価用語が使用されながら、それら用語の概念定義がその使用者によってそれぞれ異なる事である。更に問題なの

日本評価学会『日本評価研究』第4巻第1号、2004年、pp.66-86

政策工学試論2：政策プロセス、政策評価、及び予算策定

は、それら評価概念の相互関係が非常に不明確な2状態で使われていることである 。日本における政策評価研究の先駆者であり現在も中心的な役割を担っている山谷（1997、pp.16、23、35-36、43）
は繰り返し、概念混乱の問題を指摘している。更
に山谷（1997、p.36）は、米国に於いてすら概念の混乱状態が整理しきれておらず、異種混交状態（heterogeneity）と呼ぶ研究者もいると述べている。
この原因の一つは、日本にない新しい概念を翻訳せねばならないという翻訳の問題もある。しかしそれ以上に、評価が最も発達している米国に於いても評価用語が混乱しており、かつ評価の全体
系の枠組みが形成されていないことに問題は起因している。これらの問題を解決するために、この論考の第1の目的は、政策評価の適切な枠組み（framework）として新しい政策プロセス「政策プロセスII」を提言することにある。そして、そのプロセスの中で種々の評価概念の位置付けを行うことを意図している。これは第3章でなされる。
「政策プロセスII」は、政策が辿るべき、理論的に整合的な理念型プロセスを提言することを目的としている。我々が向かうべき方向を理念型として示したい為である。現在提出されている各種の評価概念を取捨選択し、それらが向おうとしている方向のエッセンスを抽出することを意図している。又、体系化することを意図している。従って、理論的整合性と一般性を重視するので、この論考が意図する読者は、第一には政策評価研究者である。第二の想定読者は、日本・米国・先進国の政策担当者、即ち総理・大統領・自治体首長・議会
議員・政府官僚・政策関連シンク・タンク研究員
であるが、それぞれの国の特性・特殊事情に合わせた議論は為しえていない。また実用性も目的としており、その成功・不成功は読者の判断を待つとしても、意図としては実用性への方向を「政策プロセスIII」のセクションで達成したいと考えている。
結果として非常にシンプルな枠組みの中に全ての概念を位置付けることが出来た。同時に、プロセスや概念については出来る限り多くの評価関連
文献を参照し最も一般的なプロセスと概念定義を行い、一般性を持たせることを心掛けた。
この論考の第2の目的は、公的予算の編成と決67

定に係わる。政府の活動は政策によって導かれマネージされている筈であり、現実にそのようになっているかどうかは別として、そうであるべきという事には異論はないはずである。政策は典型的には予算の執行によって実施される。逆にいえば政策は、最も典型的には立法部門（国の場合は国会）によって決定された予算書によって代表され3る 。この予算の編成と決定方法をなるべく目的
合理的にする為に、米国は1993年に政府業績結果
法（Government Performance and Results Act of
4
1993, 以下GPRAと呼ぶ）を成立させた 。其の結果、殆どの連邦政府機関は1999年財政年度分から開始して毎年度の施策業績報告書（Program
Performance Report）の提出を義務付けられている。
この報告書は事後的な実績評価報告書である。この論考の第2の目的は、この事後的な実績評価結果を予算編成と決定に使うべきであるという既存の主張を進化論的予算編成プロセスとして、明確に規定し、更にそれを実現する手段を示すことである。実現の為には、 実績評価 と 深い評価
両者の適切なコンビネーションを使うことが重要であることを主張する。更に、進化論的予算編成
プロセス実現の可能性があることをブッシュ政権のマネジメント・スコアカードとPARTによって示す。これは第4章「政策プロセスIII」でなされる。
（2）政策と施策の定義
政策という観点からみると評価の対象のレベル
は通常、政策（policy）・施策（program）・事業（project）の三つに分けられる。この用語法は通産省政策評価研究会（1999）に依拠しており、ま5
た多くの政策文献でもこの分類を用いている 。
政策の定義について上野（2001、p.181）はいろ
いろと参照した結果「社会のある特定の問題又は課題に対応する為に設定された目的・原理・活動の指針、及びその為に行う政府活動の、一つの整合的な集合（set）」（一部変更）と定義している。
施策は政策を達成する為の道具である。宮川（2002、p.275）は「政策にもとづいて行われる具体的な（諸）事業」としている。但し、著者が諸 を挿入した如く、事業（project）の集まり

68

上野

が施策（program）である 6 。Patton and Sawicki（1993, p.66）は「program: the specific steps thatmust be taken to achieve or implement a policy」と定義している。即ち、政策を達成する為に実施される政府の諸活動、実施組織（省、庁、法人、NGO、企業のどれか）、と予算とのワン・セットを意味する。外延的な違いで見るならば、政策は基本的に質的に定義され、施策は数量的に定義されると理解すれば判りやすい。更に、政策は典型的には法律によって代表され、施策はその法律に基づいた毎年の予算によって代表されると考えることが判りやすい。そして、一つの予算の中に沢山の事
業（project）が入っている。一つの政策を達成する為に通常幾つかの施策が存在するが、一つの施策しか存在しない場合もある。ここで重要なこと
は、評価の観点からみればこれら政策と施策は一体であると理解されている点である。米国においては、政策評価（policy evaluation）施策評価（program evaluation）は同義的使われているが、施策評価（program evaluation）がより一般的に使7用され両者を代表している 。日本では、むしろ政策評価という用語がこのpolicy evaluationとprogram evaluationの両者を含む用語として用いられている。いずれにしろ、要は一体であるという点にある。従ってこの論考では、政策（施策）評価という言葉が政策評価と施策評価を表すと定義しておく。しかしどうしてもどちらかを選択せねばならないときは、どちらかより近い方を採用する。
事業とは施策を達成する為の道具であり、施策の中で実施される個別の事業のことである。このように政策・施策・事業は目的−手段の連鎖体系を形成している。例えば、道路整備法は政策であり、その法律に基づく道路建設5ヵ年計画またはその計画の中のある年度の予算は施策でありその中に沢山の道路事業がある。予算の中の一つである都市Aと都市Bとをつなぐ道路が事業である。
或いは、国家の小学校補助金制度は政策であり、国家予算中のある会計年度の予算は施策であり、その中に沢山ある小学校のなかの小学校Cへの補助金は事業である。さらには、市予算中の母子福祉制度は政策であり，その制度のある会計年度の予算が施策であり、予算のなかにある福祉事務所

宏

Dへの予算は事業と考えてよいであろう。
（3）評価の目的は二つ政策・施策・事業いずれにしろ、それらの評価
それ自体は目的にはなりえないことを深く理解すべきである。評価は道具である。評価の直接的な目的の第1は、行動決定（decision making on theaction to take）の為の情報を提供することである（山谷1997、pp．51-52）。政策（施策）について言えば、その評価の第1の目的は、決定権者
8（decision maker）が、その政策（施策）を改善す
るか、縮小するか、拡大するか、破棄するかの行動決定をするために、なるべく客観的な評価情報と代替案を決定権者へ伝える事である。第2の目
的は、評価情報と代替案をなるべく広く透明（transparent）に顧客（client、政策（施策）の受益者のこと）・利害関係者（stake holders）と一般市
民（citizen）へ広報することである。
第1の目的の最終的な使命（mission）は、予算
編成・決定を改善することにより最終主権者たる市民・受益者へのサービスを改善し、政策（施策）の目的を達成し、主権者たる市民の福祉を向上させることである。第2の目的の最終的な使命は、
顧客・利害関係者・市民が上記の決定に関して積極的に参画（participation）し、主権者意識（people's sovereignty）を持つよう育て、さらには当事者として政府活動と協働するように育て上げ
9ていくことである 。この最終目的は、民主主義
制度を維持・改善していくために必用不可欠である（上野2003、p.20及び村松2001 pp.263-246参照）。
そして、政策評価のこの第2の目的こそが民主主
義制度と公共政策の最終目的である（足立−森脇2003 pp．3-4）。
（4）政策（施策）の目的は期待された結果を作り出すこと
上記のように評価は行動決定のための道具である。従って、行動決定の目的によって評価の方法と目的は当然異なってくる。行動決定の目的は、（a）ある政策（施策）の目的を達成するように達成手段を決定するか、又は（b）その政策（施策）政策工学試論2：政策プロセス、政策評価、及び予算策定の目的そのものを変更することにある。政策（施策）の目的について過去色々のことが主張されてきたが、最近では実際の結果（result）を作り出すことを目的とすることが最も適切であるとの合意が国際的に形成されつつある。結果とは、成果（outcome）と生産物（output）の両者であり、主には成果（outcome）を意味することも合意されつつある。生産物とは、政府の政策（施策）がある顧客（client）のために直接生産又は提供する財
又はサービスのことである。成果とはその生産物によってもたらされる目的への貢献のことである。例えば、ある都市のゴミ収集施策では、生産物とは1ヶ月に収集され処理されたゴミの量であり、成果とはゴミが無くなり美しくなることやね
ずみ・蝿などの害虫がいなくなり衛生的な環境になること（目的の達成）である。これが結果志向の政策（施策）（result oriented program, result based
program, またはperformance based program）と呼ばれるものである。
即ち、政策（施策）評価の直接的な第一目的は、結果を作りだすような行動を決定するのに役立つような情報を作り、意思決定者へ提供することである。そのために一番良い評価方法は当然、期待されていた結果（即ち成果、それが上手く測定できない場合は生産物）がどれだけ達成されたか（期待した通りか、期待以下か、または期待以上か）を計測することである。
（5）政策（施策）評価の枠組みとしての政策（施策）プロセス
政策（施策）評価は政策（施策）プロセスの一部である。更に上記の如く、政策（施策）評価作
業とその方法は目的によって異なってくる。政策（施策）評価の目的は政策（施策）に関する行動決定のために必要な情報を提供することである。
従って、評価の目的と方法は、政策（施策）に関するどのような行動決定に使われるのかによって異なってくる。より一般化すれば、何らかの行動（action）決定（decision）をもたらさないような評価は意味が無いということになる。さて、政策（施策）に関する行動決定の目的は政策（施策）がそのプロセスの何処にいるかによって異なって69くる。従って評価の枠組みを得るためには、政策（施策）プロセスを考察することが必要となる。
以下に三つの政策（施策）プロセスを考察・提言する。即ち、第2章でプロセスI：現在一般に使われている伝統的政策プロセスを簡単に説明し、評価から見たその欠点を指摘する。次に第3章でプロセスII：その欠点を改善する為に論理的に導かれるパラレル型政策プロセスを提言する。そして第4章でプロセスIII：予算編成・決定の為の進化論的政策プロセスを考察する。論考の目的で述べた如く、パラレル型プロセスを評価の枠組みと概念定義に使い、進化論的プロセスを予算編成・決定の為の考察に使う。

2．政策（施策）プロセスI：伝統的な政策（施策）プロセス
今までの政策（施策）プロセスは、計画（plan）−実施（do）−評価（see）という企業マ
ネージメント・サイクル型の発想の影響を受けて造られてきた。この基本的な考え方をほんのわず
か変更すれば、以下のようなサイクル型の3ステージ政策（施策）プロセスが出来上がる。
[事前計画−執行−事後評価（−事後評価の結果を次の事前計画へ投入する）]
これが伝統的な政策（施策）プロセスである。
足立―森脇（2003、p．6）は同様なプロセスを4段階として特定している：（A）政策決定、（B）
政策実施、（C）政策評価、（D）政策終了である。
山谷（1997、pp．13と37）も類似のプロセスを提示しているが、政策終了を含めていない。一方で山谷（1997、pp．89-93）は、このプロセスを詳細に10段階で特定しているが、そこでは政策終了がある。
この伝統的プロセスは、判りやすく、感性的にも受け入れやすいので、比較的妥当なプロセスとして今まで受け入れられてきた。しかしこのモデ
ルには幾つかの問題がある。その第1は、評価が政策（施策）プロセスの最後の段階でのみ存在す
るという誤解を招いてきたことである。第2は、

70

上野

執行中評価という重要な評価活動が上手く組み込
まれていないことである。第3は、事前準備段階
で重要な役割を果す政策（施策）事前評価（事前分析−program analysis−とも呼ばれる、これも評価の一部）が組み込まれていないことである。第4に、上記3点の問題のために、評価の研究者・専門家の間に不要な混乱を招いてきたことである。

3．政策（施策）プロセスII：パラレル型
政策（施策）プロセス（1）パラレル・プロセス
上記の3番目までの問題は、第2・第3点で問題となった事前評価と執行中評価という二つの評価
図1

宏をプロセスの中に導入すれば、簡単に解決する。
導入すれば必然的に、3ステージ全てに於いて必ず評価フェーズが挿入されという政策（施策）とその評価がパラレルに存在するプロセス（パラレル・プロセス）がより適切であることが判る。これに加えて、 ある政策（施策）が解決しようとする課題の現状分析 というステージを加え4ステージにすれば、政策科学の立場を説明することが出来る。更にそれらに加えて、 政策（施策）活動そのもの―その政策（施策）の評価―その政策（施策）に関する行動決定 という三つのフェーズを導入すると、評価に関して日本及び米国に起きている概念の混乱を殆ど解決することが出来る。これらの結果、政策（施策）プロセスは4ス
テージ・3フェーズの12プロセスとして設定される。これが政策（施策）のパラレル型活動プロセパラレル型政策（施策）プロセス

政策（施策）のステージ

フェーズ1：
政策（施策）活動

フェーズ2：
評価活動

フェーズ3：
行動決定

A．
現状分析

A1.
現状特定

A2.
現状分析

A3.
問題と課題の決定

B．
形成

B1.
政策（施策）形成

B2.
事前評価

B3.
政策（施策）決定

C．
執行

C1.
政策（施策）執行

C２．
執行中評価

C3.
執行改善決定D．
終了

D1.
政策（施策）終了

D2.
事後評価

D3.次期政策（施策）の改善決定

A1.
次の政策が必要ならA1に戻る政策工学試論2：政策プロセス、政策評価、及び予算策定

スであり、図1に要約されている。このプロセス
は米国などで現在使用されている各種の評価・政策科学概念の全てを上手く整理できる。
このプロセスの特徴は、評価の視点から3フェーズを導入し、3フェーズがパラレルに進行するプロセスを想定したことにある。
（2）4ステージ
3フェーズについては次のパラグラフで説明することにし、先ず4ステージから説明していく。
政策（施策）プロセスは基本的に以下のような4ステージで進行する。

71

ち過去（一週間、一ヶ月、3ヶ月、1年、3年、5年
又は10年）に実現した 結果 と 費用 に基づいて評価を行う。従って、執行と終了ステージの評価は、米国では広義の業績評価（performance
evaluation in a broad sense）と総称される。
終了ステージで通常実施される事後評価から得られる知見は、次期政策（施策）の形成への重要な情報となる。従って、それらを次の段階の（A）
現状分析か（B）政策（施策）形成ステージへ投入することが望ましい。この結果、政策プロセス
はサイクルとして理解するほうが適切であることになる。
（3）3フェーズ[（A）現状分析―（B）政策（施策）
形成―
（C）政策
（施策）
執行―（D）政策（施策）終了]これら4ステージのうち、形成・執行・終了の3
ステージは、伝統的プロセスでもあり、常識として当然のことでもあり、承認されるであろう。殆10
どの研究者が3ステージに従っている 。それらの前に現状分析ステージを加え4ステージとした理由は、宮川（1994）・宮川（1995）の主張するよ
うに、新しい政策（施策）を作る形成ステージの前には必ず対象となる部門（sector）の現状分析が必要であるからである。現状の問題点を明確に認識してこそ適切な政策を形成することができる（宮川1994、pp．207-229）。更にこの現状分析ス
テージを導入したことにより、宮川の2著書が主張する「政策科学」を明示的に政策プロセスの中に位置付けることが出来る。極端のそしりを受けるかもしれないが、「政策科学」の主な部分は現状分析の科学であると認識することもできる。但し、現状の中に、（a）政策（施策）の対象となる部門（例えばゴミ収集）の現状に加えて、（b）（ゴミ収集に関わる）既存政策（施策）の現状をも含めるべきである。従って、既存政策（施策）が存在する場合（そして通常それは存在する）は二つの現状分析が必要となる。
形成ステージの評価は将来指向である。即ち将来に期待する 結果 と 費用 を予測し、その予測に基づいて政策（施策）代替案を評価する。
執行と終了ステージの評価は過去指向である。即評価は全てのステージで存在する。これは村松（2001、pp.250-251）も認めている。より一般化してしまえば、人間はあらゆる状況で、行動決定を行う前に評価を行っている。勿論、評価の目的はその結果を利用して行動決定を行うことである。
むしろ人間は、何がしかの行動決定の必要に迫られて評価を行うと考えるべきである。このように考えれば当然、評価に対応して全てのステージで行動決定が存在することがわかる。そしてこの行動決定の要請に従って評価が為されるべきなのである。行動決定は、評価結果を政策そのものにフィードバックするメカニズムを保証し、評価のやりっぱなしという問題を解決する。従って、政策（施策）プロセスは各ステージにおいて、以下のような3フェーズを通過すると模型化することが適切である。
[1．政策（施策）活動そのもの―2．それらの評価活動―3．それらに関する
行動決定]
この3フェーズは全てのステージに存在するので、一般共通の3フェーズとして設定することが出来る。フェーズ1の活動は上記の政策（施策）
ステージそのものであり、それらが次のフェーズ
2で評価される対象となる。フェーズ2で評価を行う。政策プロセスIのように評価がプロセスの最後に来るのではなく、図1のように、各ステージ

72

上野

に必ず評価活動が存在することを認識すべきである。更に各ステージに必ず、行動決定も存在する。
パラレル評価プロセスと命名した所以である。これによって、プロセスIの問題点であった全ての評価の位地付けを明確にする事が出来る。当然各ステージでは、対象となる政策（施策）活動が異なり、さらに行動決定の目的が異なるから、評価活動の目的も各ステージで非常に異なる。どのように異なるかは、以下の諸パラグラフで説明していく。
このパラレル型プロセスは、以下のC2で強調する執行中評価の重要性を明示的に示すことができる。即ち現在までの政策評価理論においては、事
後評価と事前評価に関心が集中し、どちらかと云
えば執行中評価はあまり注目されずに来たように思われる。しかし政策の実際の 結果 の少なく
とも半分、多分それ以上は、平均して20年程度には及ぶ政策執行段階の実績から生まれるものである。 結果 の成否はこの執行段階にあり、そこでのモニタリングと評価は 結果 に重大な影響を及ぼすと考えられる。
更に、最近の経営学における企業マネージメン
トも、Plan−Do−SeeのサイクルからPlan−Do−
Check−Actionのサイクルが望ましいという方向に変化してきている。即ち、評価（Check）と行
動決定（Action）を明示的に区別するという上記のパラレル型の政策プロセスと同じ方向性を示している。
（4）評価と行動決定の厳格な分離
以上のプロセスで最も重要なことは、評価と行
動決定の2フェーズを厳格に区分することである。
財政学では、神野（2002、pp．125-135）は、このような区分は理論的には為されているが、日本の実際の政策・予算プロセスにおいては、区分が成立していないとする。公共政策学・行政学に於
いては、足立−森脇（2003、 pp.188-189）及び村松（2001、pp．252、256）は、この区分は既に厳格になされているとする。政策科学でも、この区分は必要と考えられており、宮川（2002、p．
241）はこの分離区分の必要性の主張を進歩主義モデルと呼ぶ。総合すれば、少なくとも理論的に宏はこの分離の必要性は既に合意されていると考えられる。このような評価と決定の厳格な区分によって、評価における客観性と政治性というジレン
マを解決する事ができる。この論考の特徴は、評価と共に行動決定を明示的に政策プロセスの中に導入したこと、そして行動決定と評価の分離を全てのステージにおいてパラレルに導入したことにある。
（2）の評価フェーズでは可能な限りの客観性が重要であり、評価は科学を目指す。但し評価は、
無目的な客観性ではなく、目的をもった（行動決定に資する）客観性、或いは価値基準を明らかにした客観性を目指す。評価の第1の目的は知識の蓄積（learning）ではない。
一方で、（3）の行動決定フェーズは政治的決定であり、そうであるべきである。但し政治的という意味は、利害団体による影響力行使に従って良いということでは全くない。むしろ逆で、民主主義制度にのっとった市民大衆（最終的な主権者）の価値判断を最終的に尊重するように（これは例
えば陪審員制度に見事に具現されている）行動決定がなされるべきであることを意味する。行動決定は政治的であるから、評価における合理的結論とは異なる決定をすることがありうるし、そうあ
るべきである（窪田2003、p.188）。
これが価値判断における、そして政治的決定における多元性の存在（pluralism）を保証する。但し、行動決定は、民主主義制度という意味での政治的妥当性を追及せねばならない。この区分を敷衍すれば、評価はどちらかと言えば専門家が実施すべきものであり、決定はむしろ素人の一般市民の価値判断を基準として行われるべきであるという違いがあるといっても良いであろう。
更にもう一つの 但し がつく。行動決定は政治的妥当性によって決定してよいが、その決定プ
ロセスに於いて、または政治的な審議・議論に於
いては、論理的合理性即ち科学性が追及されねばならない。単に多数決で決めれば良いという考え
は、民主主義的決定の誤った解釈である。議論の場に於いては、論理による説得こそが優先されねばならない。

政策工学試論2：政策プロセス、政策評価、及び予算策定73（5）市民による参画・協働（6）プロセス中の各ステップ

上記のように分離することによって、われわれは決定というものが評価と如何に異なるものであるかを明瞭に理解できるようになる。そして、この行動決定フェーズにおいて最も、民主主義制度に依拠した市民参加（そして参画・協働）の役割が重要となる。勿論、他の二つの政策活動・評価
活動に於いても参加は重要であるが、特にこの第3フェーズにおける参加が重要である。この論考の始めに述べた如く、評価フェーズの結果を可能な限りの透明性をもって市民・受益者（clients）・
利害関係者（stakeholders）へ知らせることが、決定フェーズにおいて適切で生産的な市民参加を可能にする。更に、情報を提供し決定段階へ参加を促す事が、民主主義制度を維持・改善できるような市民大衆を育てることに貢献する。即ち、評価結果の情報公開宣伝が民主主義制度を支え発展させる。更に論末注9で述べた、大住の参画・協働という考えが重要である。大住の考えは、未来の社会経済システムが、政府と市場の二者による混合経済システムから政府・市場・非営利部門（NPO部門）の三者による混合経済システムへ変化するその移行プロセスを見事に言い表している
ように思える。このような考え方を政治の観点から見れば、直接民主主義制度への流れの増大を意味するといって良いのではないだろうか。
市民投票（referendum）、市民参加、市民ボラン
テ ィ ア 活 動 、 利 害 関 係 者 の 主 張 （ voice of
stakeholders）、民間・NGO等による政策・施策活動の運営実施、オンブズマンによる政策・施策活動の監視、などの直接民主主義制度にかかわる制度は重要である。これらは政策（施策）プロセスのどのステップでも可能であるが、それぞれに最も適したステップがあるように思える。その個別性を抽象して全体的にみれば、上記の如くやはり第3の行動決定フェーズにこれら市民参加システ
ムを導入することが最も重要であろう。但し、参加の度合いについては決定の社会環境によってその適切レベルは非常に異なるだろう。

以上の4ステージと3フェーズを総合すると、図1の如く政策は（A1）対象特定、（A2）現状分析、（A3）問題決定又は課題決定、（B1）政策（施策）形成、（B2）政策（施策）分析（program analysis）、（B3）政策（施策）決定、（C1）政策（施策）執行、（C2）執行の監視測定（monitoring）、（C3）
執行改善決定、（D1）政策（施策）終了、（D2）
事後評価（program evaluation）、（D3）次期政策（施策）改善決定、という12ステップを踏むというモデルが出来上がる。これまで説明してきたよ
うな理由により、このプロセスが政策（施策）評価の枠組みとしてもっとも説明力がある。以下に各ステップを簡単に説明すると共に、評価に関す
11
る種々の概念を整理していく 。
（A1）現状特定。先行の節で説明したように、
このステップでは二つの現状を確認・特定する必要がある。即ち、問題を抱えている対象分野の特定とそれに係わる現行政策の特定である。後者はプロセスIIIに於いては重要な役割を演ずる。
12（A2）現状分析 。ここでは上記二種の現状を分析する。現状分析とは、別な言葉でいえば現状をある基準を設けて評価することである。用語としては分析と云っても評価と云っても同じである。
このステップでは二種の現状それぞれの（a）
問題点を抽出し、出来るだけその原因を究明し、（B）達成すべき課題の代替案を形成し、それら代替案の得失を評価し、それらの結果を報告書として意志決定者へ提出する。一般には既に現行の政策・施策が存在するので、これらの（a）問題点と（b）達成すべき課題を提示することが重要となる。この活動はプロセスIIIに於いては重要な役割を演ずる。これらの分析での考え方としては
13
SWOT分析が非常に役に立つ筈である 。又、宮川（1994、pp.207-229）は、政策問題の構造化という方法について詳しく検討している。更に、国際開発高等教育機構（2001a、pp.15-32）も樹系図などの現状分析の方法を提言している。
当然、分析結果を出来得る限り市民・受益者・

74

上野

利害関係者へ開示・宣伝する事も必用である。
（A3）問題決定及び課題決定。意思決定者が、報告書から得られるより良い情報に基づいて、対象分野と現行政策（施策）のそれぞれについて、（a）解決すべき問題点と（B）達成すべき課題を決定する。これが よりよき情報に基づく決定（informed judgment） と呼ばれるものである。
（B1）政策（施策）代替案形成。上記の決定を受けて、政策担当官が、問題点を解決する為の、又は課題を達成する為の沢山の政策（施策）の代替案を形成する。ここで重要なことは形成とB2での分析評価を厳しく分離することである。これはブレーン・ストーミングの「アイディアを生み出す段階で決して批判をしてはならない」という原則から来ている。
（B2）事前評価。米国に於いては、この事前ステージの評価を施策分析（program analysis）、執行中・事後ステージでの深い評価（in-depth
evaluation）を施策評価（program evaluation）と呼び習わしている。但し、深い評価にはprogram
evaluation以外の評価も含まれる。事前評価では、
評価専門家が各代替案について将来期待される成果（または便益）と費用をなるべく客観的に分析し、優劣比較を行う。即ち費用効果分析の方法が基本である。これらの結果を報告書に記し、意志決定者へ報告する。分析評価結果を出来得る限り
市民・受益者・利害関係者へ開示・宣伝する。
（B3）政策（施策）決定。受け取った評価情報を利用して、主権者である市民大衆の意向を反映しているはずの国家戦略（または自治体戦略）を基準として、意志決定者が行動決定を行う。即ち、幾つかの代替案の中から一つの政策（施策）代替案を実施すると決定するか、或いは逆にどの代替案も実施しない（即ちその特定の政策（施策）は実施しない）と決定する。ある代替案（これはもちろん予算配分額も含んでいる）を実施すると決定した場合に、重要なことが二つある。第1に、その政策（施策）の執行中評価と事後評価を行う
ための、 結果 とその測定指標と評価基準（こ宏れらは業績測定指標と評価基準とも呼ばれる、英語ではperformance indicators or outcome indicatorsとtheir benchmarks）を定義させ、政策・施策計画
書の中に記載させることである。これが事後評価の時に、ひいては次期予算編成に、非常に役に立つ。更に、これは将来、予算編成方式が業績特定
予 算 方 式 （ performance budgeting, outcome
budgeting, results-based budgeting, ま た は
PB2=performance-based program budget）へ進化す
る時に、中心的な役割を果す。
第2は、施策計画総括表（program design matrix、
以後PDMと呼ぶ、logical frameworkの変形）の利14用である 。政策（施策）計画および執行（操業）計画（以下のC1で作成する）を決定したならば、それらを簡単な（多分1ページの）PDMとして記録しておくことが大変役に立つ。PDMという記録の方法は、元々はUSAIDが開発し、それをドイツのGTZが改善し、更に日本の国際開発高等教育機構（FASID）が改善したものである。
（C1）政策（施策）執行。執行ステージは定性
的には、三つのサブ・ステージに分かれる：執行の為の執行計画サブ・ステージ、立ち上げ（building）サブ・ステージ、および操業サブ・ス
テージ（但し維持・改善活動も含む、operationmaitenance-improvement sub-stage）である。時間的には通常、執行計画は1年以内で半年もあれば出来上がり、立ち上げも通常1年で出来あがり、
かつこれらサブ・ステージは一回実施してしまえ
ば通常その後は繰り返す必要はない（例外はあるが）。一方で、操業サブ・ステージは長期であり、かつ同じ作業を毎年繰り返す場合が殆どである。
期間は、施策によって大きく異なるが通常施策は20年は継続されるのではないだろうか。ゴミ収集
処理などの生活基盤施策は操業サブ・ステージの長さが殆ど永遠に近い。この場合は、10年または20年と区切って操業期間と考え、評価することが推奨されている。
政策（施策）の目的である 結果 は、この操業サブ・ステージによって生み出される。即ち操業サブ・ステージこそが政策（施策）の中心なのである。国の有料道路5ヵ年計画という政策（施策）の例で考えると、政策（施策）決定後、先ず

政策工学試論2：政策プロセス、政策評価、及び予算策定

その執行計画が多分半年で作られる。即ち、どの建設局が、どのような道路を、どの都市間で、何年度に、いくらの費用で、どのようにして（例えば民間企業に発注して）建設するかが作られる。
この計画に従って毎年予算が組まれ、立ち上げ即ち道路建設が行われる。建設された後、それらの道路は操業に入る、即ち最低20年は運営・維持・改善されて使用され、料金を集める。ここで起こる一般的な誤解は、政府も市民も 立ち上げ 即
ち建設が終了すれば施策は完成したと思ってしまうことである。当然これは誤りである。ある有料
道路がどんなに立派に頑丈に建設されても、もしも誰もその道路を使わなければ、 結果 即ち道路利用者に対するサービスの提供と其の結果として期待されるスピード・アップや経済効果はゼロなのである。その道路を実際に使う車の台数が期
待使用台数の半分ならば、結果は50%なのである。
このように、操業がその政策（施策）の成功・不成功の鍵を握っている。
もう一つ注意せねばならない重要な点がある。
即ちもし第1年度にその政策（施策）の 立ち上
げ が終了してしまえば、それ以後通常20年間は、その政策（施策）は 既存 の政策（施策）とな
り、 新規 の政策（施策）のように事前評価の対象からはずされてしまい、既得権益化する傾向がある点である。この傾向は先進国・途上国を問わず殆どの国で見られる。この問題は執行中評価と事後評価を導入することによって避けることが出来るし、避けねばならない。
（C2）執行中評価。日本では事中評価とも呼ばれる。米国では施策業績評価（program
performance evaluation）と呼ばれ、執行のモニタリング（監視測定）と評価を行う。従ってM&E（monitoring and evaluation）とも呼ばれる。
先ず、上で説明した執行の3サブ・ステージ（執行計画、立ち上げ、操業）に沿って説明する。
執行計画サブ・ステージ自体のモニタリングは、殆ど為されてこなかったし、する必要もあまり無い。但し、執行計画そのものは、評価され、承認・改訂・否決の為の行動決定にまわされる。評価の目的は事前評価の場合と同じで、その執行計画が実施された場合に、期待された結果を生み出75

すかどうか、実現可能（feasible）かどうか、単位費用が最低であるかどうかの評価である。
立ち上げサブ・ステージのモニタリングと評価は重要である。それらの目的は、計画通りに、予
算内で、予定期間内で、 立ち上げ られたか、
即ち建設され・人員組織が確保され・活動準備（例えば学校のカリキュラム設定）が出来たかどうかを判断することである。
最も重要なのが、操業サブ・ステージのモニタリングと評価である。理由は上記（C1）で詳しく説明した。この重要な操業サブ・ステージのモニタリングと評価は、次の四点から行う必要がある：（i）執行計画・操業計画の通りに操業されているかどうか、即ち計画した 結果 を達成できなかったり計画した単位費用を超過したりしてはいないか；（ii）操業レベルにおいて 結果を低減させ、単位費用を増加させている原因は何か、或いは逆に、 結果 を増加させ、単位費用を低下させる為に改善できることは無いか；（iii）
執行計画・操業計画自体に問題はないか、改善できないか；及び（iv）執行計画・操業計画ではな
く、政策（施策）の計画（design）自体に、 結果を低減させ、単位費用を増加させている原因はな
いか、或いは逆に、 結果 を増加させ、単位費用を低下させる為に改善できることは無いか、であ る 。（ i ） と （ i i ） は プ ロ セ ス 評 価 （ p r o c e s sevaluation）とも呼ばれ、（iii）と（iv）はコンセ
プト評価（concept evaluation）とも呼ばれる。繰
り返すが、測定・評価結果を出来得る限り市民・受益者・利害関係者へ開示・宣伝する必用がある。
操業サブ・ステージでの上記4点の評価を行う
ためには、次のような4サブ・ステップが必要となる：（i）業績結果（performance）を測定する、
即ち操業結果を測定する；（ii）測定結果を評価する（evaluating the performance results）、即ち測定結果を何等かのベンチマーク（通常は操業計画
値又は操業期待値又は同種業界平均値）に照らして評価する；（iii）必用な対策代替案か改善代替案を作成する；そして（iv）代替案を比較し優先順位をつけて、全ての結果を意志決定者に報告する。
操業サブ・ステージでの評価方法は2種類あ

76

上野

る：（i）業績評価（performance evaluation）；及び（ii）深い評価（イン・デプス・バリュエーシ
15ョン、in-depth evaluation） 、の2種類である。これらは類似した方法であるが、その主な違いはその評価する対象が異なることと、その 深さ が異なることにある。即ち、業績評価は主に計画の執行・操業を対象に評価し、なるべく簡単に判りやすく（あるいは科学的厳密性を犠牲にして）評
価することを目的とし、 深い評価 は、政策（施策）の計画そのものを対象として評価し、科学的に厳密に（深く）評価することを目的とする。
業績評価は主に執行・操業ステージを主な対象とし、深い評価は政策（施策）計画そのものを主な対象とする。従ってこのステップC2では、業績評価を説明し、深い評価は以下のD2の事後評価活動のところで説明する。
業績評価は非常に重要であり、現在米国に於いても日本においても注目を集めている評価活動である。 業績評価（performance evaluation） は日
本では行政評価とも呼ばれており、（a）業績測定（performance measurement）と（b）測定結果の評
価と（c）対策としての代替案の作成と（d）代替案間の優先順位付け、を行う。業績評価の目的は以下である。第1に政策（施策）の計画ではなく、その執行特に操業（operation）が効果的（effective）で効率的（efficient）であるかを中心に評価する。従って第2に、原則として政策（施策）の計画そのものを正しいものとして受入れ、それらを評価基準として操業実績と執行計画を評価する。即ち、期待した（計画した）通りに 結
果 と費用が実現したかどうかを測定し評価し、実現のために、さらには計画以上の結果を達成す
る為に、執行計画と操業計画をどう改善すればよ
いかを考え、その対策代替案を提言する。即ち、その焦点は操業と操業計画の適切さと改善にある。操業を主眼とする結果、第3に、定期的にかつ頻繁に（最長で3ヶ月以内）モニタリングすることを最大目的とする。更にこの 定期的で頻繁と、決定権者にとっての利用しやすさへの要求が、理解しやすさ・実施しやすさ・簡単さ・低費用を要求するので、業績評価の作業はこれらを重視する。即ち実用性を重視する。このように業績評
価は、操業のマネージメントの基本的な道具であ宏る。最後に第4には、必用と思われる場合は業績評価結果を利用して、政策（施策）計画そのもの
を改善・改訂すべきかどうかについても提言することも目的とする。これらの結果として、業績評
価は安い費用で政策（施策）へも大きな影響をあたえる可能性をもっている。
業績評価をその頻度・作業時間から検討する。
業績測定についての大御所であるHatry（1999）
は、最長で3ヶ月毎の頻度で（出来たらそれより短い期間の頻度、例えば1週間毎の頻度で）行う
べきとしている。勿論、業績評価の最長は1年だといえる。なぜなら、最長で1年毎には行わねば
毎年の予算計画に反映することが出来なくなってしまうからである（これは事後評価のところで更に検討する）。従って評価にかける時間は短く、1週間から1ヶ月と思われ、最長で3ヶ月といったレベルと思われる。評価の対象となる執行期間は、
当然評価頻度に合わせて、過去1週間、1ヶ月、3ヶ月、又は1年にその政策（施策）が実現した
結果 と 費用 を測定することとなる。しかし分析をし易くするために、少なくとも前期、できたら過去数期分、さらには1年前のデータも添付することが望ましいとHatry（1999）は述べている。
（C3）執行・計画改善決定。意志決定者（通常はその施策の実施担当マネジャー）が決定を行う。
最初に述べた市民参加は大切である。決定は一般に二つのことについて行われるべきである：操業そのものと操業計画の改善決定、と政策（施策）
計画（design）の改善・変更決定である。勿論、最も重要なのは操業レベルでの改善決定であり、これが業績評価のもともとの目的である。民間企業においては、これはトヨタの カイゼン 方式
として世界的に有名になった方法である。
政策（計画）の改善・変更決定も重要である。
これは必用とあらば政策（施策）の計画自体の変
更決定を行うことを意味する。当然、こういう変更には大きな費用がかかるので、通常は決定の前に 深い評価 を行い其の結果の情報を入手して、より良い情報に基づく決定（better informed
judgment or decision） を行う。決定の為の代替案
は時によっては、最近経営学で教えられているリ

政策工学試論2：政策プロセス、政策評価、及び予算策定

アル・オプションに近いところまで考える必用がある。即ち、操業中にあってもその操業自体の廃絶までも含めた改変・縮小・拡大の可能性を検討し決定することもありうる。従ってこの場合の意
思決定者は多分、その施策の実施担当マネジャー
ではなく、国会・県議会・市議会という本来の意
思決定機関となるであろう。プロセスとしては、次年度予算の審議の時点で、その政策（施策）に関する改訂案として提出され、議会が審議することが妥当な流れであろう。
最後に、政策（施策）計画または執行・操業計
画の改訂を決定した場合は、それを計画変更として記録しておくことが大変役に立ち、特に事後評価において役に立つ。記録の方法としては、注14で紹介したPDMをPDM1、PDM2という形で変更し保存する手法が便利である。
（D1）政策（施策）終了。終了であるから、こ
こでは何も政策（施策）活動は存在しない。強いて云えば、後始末の作業が在る程度であろう。このステージで重要な活動は、次の事後評価と次期政策（施策）改善決定のステップである。但し、事後評価のために 終了 をどう設定するかいう問題が残るので、これを検討する。終了に関して
は足立―森脇（2003、pp．161-173）が詳しく検討している。この論考では詳細に入らず、終了には以下の2種類があると考える。このほうが判りやすい。（i）その政策・施策の根拠法で定められた真の意味での終了である。通常5年から20年の期間が取られるのではないだろうか。しかし、上記ごみ収集処理の例のように政策（施策）が殆ど
永遠に操業されるものがある。これらに関しては、深い評価 を必用と認めた時点（例えば5年毎又は10年毎）を終了とみなし、それまでの操業全期間（例えば5年とか10年とか）を対象として評価する。（ii）政策（施策）自体は2年以上から永遠に操業したとしても、予算年度（通常1年）を一
つの 終了 とみなし、予算年度内の業績を評価する。結果を作り出すという政策（施策）の最終
目的から考えれば、これらの重要性の順位は丁度逆の（ii）そして（i）の順になると思われる。
（D2）事後評価（ex-post evaluation）。これは其77の結果を次世代政策（施策）特に次期予算編成に利用すべきなので、重要である。事後での政策（施策）評価方法も二種類ある：（i）業績評価（performance evaluation）、及び（ii）深い評価（イン・デプス・スタディー）である。これらは「（C2）執行中評価」で説明した二種類と全く同じものである。但し、業績評価の対象期間は1週間ではなく予算期間（通常1年）の間の業績である。
上で述べたように、事後評価には深い評価が向いている。業績評価は執行中評価のところで説明したので、ここでは深い評価のみを説明する。
深い評価（in-depth study） は、米国で一般的に 施策評価（program evaluation） と呼ばれているもの（Program Analysisとは異なる）や、イン16
パクト評価（impact evaluation） などを含み、業績評価より厳密な評価を意味している。この評価の目的はむしろ、第1に政策（施策）計画とその執行計画が適切であったかにある。執行や操業そのものは主な関心ではなく、副の関心である。従って第2に、深い評価は、過去1年以上にさかのぼり政策（施策）執行の全期間を対象として評価する。第3に、 深い評価 は重要な政策（施策）に関して、事後的に、深く科学的・客観的・論理的な評価を行うことを目的とし、通常測定結果の原因を究明することが重要な目的として入ってくる。従って、測定結果が果たして政策（施策）を実施した結果として起きたのか、それとも政策（施策）外の全く異なる要因により起きたのかに注意を払う。其の結果、典型的な深い評価では、
実験計画法による評価分析を行う。従って、大掛かりであり、時間と費用が掛かる。第4として、
結果 の良悪が政策（施策）計画ではなく執行・操業に起因するかどうかにも関心がある。
深い評価 を評価頻度・時間から見ると、定期的ではなく必用に応じてアド・ホックに行われ、評価にかける期間が長く米国では最低で1年、通常は2又は3年をかけているケースが多い。当然、これらの期間・時間は評価の対象・目的・測定指標などによって変化すべきもので、ここに述べた期間は単なる目安である。評価の対象となる期間
は業績評価のように1年か又はそれ以内で1週間が最適というものではなく、対象とする政策（施策）が執行された過去の全期間（例えば7年）である

78

上野

べきである。なぜなら、その年一年間の操業を評価するのではなく、計画それ自体を評価することを主な目的とするからである。
業績評価と 深い評価 は相互補完的であり、そうあるべきといわれる。業績評価はどの施策のどの点について深い評価をすべきかに示唆を与えるし、深い評価は「どうしてその業績評価のような結果が出たのか、原因は何か等」に答えること
によって、業績評価とその方法の改善に寄与できる。両方実施することが望ましいが、事後評価のためにどちらかを選ぶとすれば、業績評価方法をまず行うべきであろう。理由は、一年間の業績評
価は毎年定期的に行われるから、次年度の予算編
成にもっとも利用しやすい、低費用でできる、簡単でやりやすい、一般市民にもわかりやすい、これらの結果として低費用で 結果 に大きな影響を与える可能性を持っている、といった点である。
理想的には、深い評価を全ての施策（programs）
について行うことが望ましい。方法としては、（C2）で述べたように深い評価の方法は米国では一般的に施策評価（program evaluation）が代表しているので、これを用いればよい。しかし現実的には、深い評価は時間がかかり費用もかかるので、全ての政策・施策の深い評価を一度に実施することは殆ど不可能である。従って、それら評価の緊急性に従って年をずらして徐々に行うことになるであろう。徐々に実施していく間、他の政策（施策）について何もせずに放置するのは愚かである。
そこで，各予算年度末に、全ての政策（施策）について過去1年間の業績評価を実施することが推奨されている。これがGPRAが目的としていることである。ある政策（施策）の執行全期間についての深い評価がなくとも、毎年の業績評価があれば、その政策（施策）の次年度計画と予算についてかなりの改善が出来るはずである。勿論、非常に根本的な又は重要な改訂の為の分析は、深い評
価でしか行えない。年数がかかっても、全ての政策（施策）について深い評価を行うべきである。
（D1）のパラグラフで、政策（施策）の 終了の仕方が2種類あることを述べた。予算年度別の評価方法は、毎年定期的に実施するものであるか
ら、簡単で判りやすいほうが良い。従って、業績評価方法が向いている。一方で、全期間評価の評

宏

価方法は、執行の全期間を対象として、結果とその原因までも深く調べたほうが良いので、 深い
評価 の方法が向いている。
事後評価の目的は三つあり「（D3）次期政策（施策）改善決定」の目的と一致するので、そこで説明する。最も重要な目的は、 結果 の達成度を測定・評価し、次期の類似または同じ政策（施策）の改善・改訂計画へ役立てることである。
この目的は（C2）執行中評価での監視測定と評価の中の「（iii）政策（施策）計画（design）レベルにおいて、 結果 を低減させ、単位費用を増加させている原因は何か、或いは逆に、 結果 を増加させ、単位費用を低下させる為に改善できることは無いかを検討する」目的と同じである。即ちこの目的から見た評価は、執行中評価でも事後評価でも全く同じものであり、同じ機能を果すことができる。このため、執行中評価と事後評価は同じ一つのものとして扱う著作もあるが、執行中評価における（C2）の（i）（ii）と（D3）の（ii）（iii）など二者間で異なった目的があるので、分離して考えた方が判りやすい。
事後評価によって、次期の類似または同じ政策（施策）の改善・改訂計画へ役立てる為には、予算案と結びつけることが最も早道である。より多くの 結果 を生み出すように政策（施策）を改善・改訂するには、改善・改訂案を作り、それに従い予算案を改善・改訂し、それを意志決定機関（通常は議会）で審議してもらい、決定してもら
うこと、が最も効果的である。それには、事後評価が最も適切であり、重要な情報源となるであろう。しかも、もしこの事後評価を既存の政策・施策を含めた全てに実施し、しかもリアル・オプシ
ョンを含めた評価にすれば、素晴らしい次年度予算案を作ることが出来るであろう。但し、この段階まで進んだ国は今まで何処にもない。事後評価
において最も進んでいるといわれる米国の1993年
GPRA法もここまでは要求していない。
繰り返すが、分析結果を出来得る限り市民・受益者・利害関係者へ開示・宣伝することが重要である。特にこの段階での開示・宣伝は重要である。
（D3）次期政策（施策）改善決定。ここでの決定の目的は四つある。（i） 結果 の達成度を測政策工学試論2：政策プロセス、政策評価、及び予算策定

定・評価し、次期の同種または同じ政策（施策）の改善・改訂計画へ役立てる；即ち特定政策（施策）の計画の改善・改訂に役立てる。（ii） 結果の達成度を測定・評価し、市民・受益者・利害関係者へ配布宣伝し、参加を促し、民主主義制度の維持改善に役立てる。（iii） 結果 の達成度を測定・評価し、結果責任（アカウンタビリティー、
17
accountability）を求める 、即ち良い結果の責任者・責任組織には報償（incentive）を与え、悪い結果の責任者・責任組織にはペナルティーを与える。及び（iv）セクター（部門、sector）別、又は類似施策別の一般知識を蓄積し、類似セクターや施策の改善の為の一般知識として提供する；即ち一般化を目的とする；GAOのEvaluation Synthesis
がこのセクター別一般化を目指しているという主張もある（三輪2003）。以上の四つである。
上記（C2）の最後に述べたように、政策（施策）
計画または執行・操業計画の改訂を決定した場合
は、PDMを使い計画変更として記録しておくことが大変役に立つ。

4．政策・施策プロセスⅢ：進化論的政策プロセス
政策プロセスⅡでは、現在存在する各種の政策（施策）活動とそれらの評価の概念を整理する為の便利な枠組みを提言した。政策プロセスⅢは、
将来この方向に向かうべきであるという、将来へ向かった検討・提言である。特に政策（施策）改善・改訂の要となる次年度の予算策定を如何に効果的にするかに関わる検討・提言を行う。
（1）事後における業績評価の重要目的の一つは次期における予算案形成と審議・決定への貢献である
以上の評価特に執行中評価と事後評価に関する
論理は、これらの評価特に事後評価が次期の予算編成に非常に有益な働きをもたらすことを教えてくれる。その論理とは以下のようなものである。
先ず、目的の設定とそれを達成する為の政府活動の設定が政策であり、それを実現する為の予算と79人員の設定が施策であると以前に述べた。別な言
葉でいえば政策とは、ある一つの政策課題に対する戦略計画（政府全体の戦略計画ではない）と呼ばれるものと同じものと考えても良い。次に、施策は人員までも予算の中に含めればつまるところ
予算設定によって代表される。更に、政策は施策によって実現することを理解すれば、政策（施策）のエッセンスは予算設定にある。従って、政策（施策）評価はそのエッセンスとしては、より良い政策（施策）を作成すると共に、より良い予算の作成を助けることを目的としていると考えられる。
一方で、上記の政策（施策）プロセスの説明から察しがつくように、より生産的な評価を行うた
めには予算編成方式を変える必用がある。即ち、現在先進国・途上国を含め殆どの国で使われている支出項目別予算方式（line item budgeting）と前年比増減型予算方式（incremental budgeting）から、
業績特定予算方式（performance budgeting）又は成果特定予算方式（outcome budgeting）へ、さらには施策別予算方式（program budgeting）又は機
能別予算方式（functional budgeting）へ、其の結果としてPB2（performance based program budgeting）
へ変えていくことが望ましい。これらの新しい予算編成方式はもともと、予算案をより結果効果的（結果を作り出すよう）・結果効率的（安い費用で結果を作り出すよう）にすることを目的として提案されてきたものである。従ってこれらの提案は、評価のみではなく、予算編成そのものにとっても大切な将来の方向を指し示している。これらについての説明は紙幅の都合上できないので、World
Bank（1998, pp.11-16）を参照されたい。前に述べた如く、完全な施策別予算方式（program
budgeting）に到達している国はない。先ずは、業績特定予算方式（performance budgeting）を実施することから開始すべきというのが現在の共通認識である。
（2）予算形成と決定を峻別する必用がある
今まで、予算編成・決定という言葉を説明なしで使用してきた。ここで、その理由を説明する。
予算編成とは予算案形成を意味し、予算決定はま

80

上野

さに修正・決定を意味するものとして使ってきた。その理由は、この二者が別物であり、別物であるべきであり、別な取り扱いを受ける必用があるという点にある。予算案形成は基本的には政府の行政府によって行われ、首相または内閣によって立法府へ提案される。次に、立法府はこれを評価し、必要な修正を行い、最終的に決定する。ポイントは修正・決定権が市民を代表する立法府にあり、修正・決定するためには立法府も予算執行の評価結果を必用としているという点にある。
例えば米国においては、予算形成を行政府に属する経営予算局（OMB、注4を参照）が担当し、立法府（議会）による予算決定を議会予算局（CBO、Congressional Budget Office）が支援する（Ueno and Penner, 2003, pp.48-57）。即ち、予算に関する行政府と立法府の機能分化が明確に為されている。そしてGPRAは（年次）施策業績報告書をこれら行政府と立法府という両者に提出することを義務付けている（注4参照）。
このように、適切な予算を決定するためには、
事後の業績評価と深い評価（及び、適切な執行中評価）の報告書を行政府と立法府の両者に提出し、使って貰う必用があるのである。そしてこのために、特に立法府を強化するために、予算編成と決定とを区別する必要があるのである。これらを区別することにより、パラレル型プロセスで整理した三フェーズ 政策活動−評価−行動決定 を以下のように予算プロセスにも反映させることができる。
[予算案形成―予算案評価―予算修正・決定]
この次期予算に関する事前的な予算プロセス
が、事後的な業績評価と深い評価の二種類の報告書を必要とするのである。このプロセスを組織的観点から見れば、予算案形成は行政府により行われ、予算案評価は米国の場合のCBO（これに当た18
る組織は日本には存在しない）により行われ 、予算決定は立法府により行われる。このようにす
れば、合理的な予算プロセスを形成することができる。CBO的組織が日本に作られれば弱体と批判されてきた立法府（国会及びその議員）を強化するために重要な役割を演じる事が出来る。このよ宏

うな組織については、Ueno and Penner （2003）が提案している。
（3）進化論的予算策定の理論：事後評価が予算プ
ロセスの最初に来るべきである
青木（2003）は、予算作成は「事前査定から事後評価への…パラダイム・シフト（枠組みの転換）が必要である」と述べている。基本的にこのパラ
ダイム・シフトの主張は正しいが、今ひとつ主張が弱いように思える。即ち彼の主張をよく読むと、
財政支出の事後評価結果を国会にフィードバック
し国会によってむだ遣いを抑制し、政治家を本来業務である政策論議と予算編成に参加させる、という主張であることが判る。どうも事後評価から出発して予算立案を行えと提言しているようには読めない。
彼の主張をもう一歩進めれば、この論考が支持する「プロセスIII：進化論的予算策定プロセス」となる。即ち、予算策定は政策（施策）の事後評
価と執行中評価とから出発すべきであるという主張である。
このように事後評価の結果を次期の予算案編成へ利用せよという考えは、既に存在し、理論として一般に合意されていると思われる。この論考は、理論を更に進めて、それを実現する手段を検討する。しかし、その前にここでは先ず、この理論を明確に提示することを行う。それから次の節で実現手段を検討する。
ここで提言する予算プロセスとは、先ずは既存の政策（施策）について事後評価（業績評価と深い評価）を行い、その結果に基づいて予算案を作成・決定するというプロセスである。即ち、政策（施策）プロセスIIの（D2）事後評価から予算プ
ロセスを開始し、（D3）の次期政策（施策）の改
善・維持・破棄の決定を行い、そのまま（B3）の既存政策に関する政策（施策）決定へ進む予算決定プロセスの提言である。勿論、予算執行は（D1）で終了する。この予算プロセスの方が、現実的でありかつ効率的な予算作成方法であると考えられる。その理由を以下に説明する。
第1．事後評価によって 結果 を生み出せなかったと判断された政策（施策）は廃止され、そ政策工学試論2：政策プロセス、政策評価、及び予算策定の責任者はペナルティーを科され、 結果 を生み出した政策は継続（または拡大）し、その責任者は報償を与えられる、というシステムを作れば、予算編成と決定はドラスティックに変わるはずである。このプロセスを極端に誇張してみると、従来の予算編成方法である事前査定による事前最適化計画によるのではなく、とにかく政策（施策）を執行し、それの操業1年後の事後的 結果 に
よって以後の継続・改変・棄却を決めるシステム
を中心に置く予算最適化法という事になる。即ち、
トライ・アンド・エラーによって進化論的に予算案が最適化していく。 結果 から見た、適者生
存、不適格者死滅の原則である。この進化論的最適化を進めるためのメカニズムとして事後評価が最も適している。
第2．従来の事前的最適化による予算編成方法
は予算を肥大化することに貢献してきた（青木2003及びWorld Bank 1998 pp.11-12参照）。其の結果、「従来の方法が最適化に成功している」と考えている予算専門家は殆どいないであろう。ならば、進化論的予算編成法のほうがより最適化に向いていると考える根拠はあるといえる。
根拠の第3は、事後的なトライ・アンド・エラ
ーによる方法はフレキシブルであり、フィードバ
ック機能が埋め込まれている。
第4に、予算項目の殆ど（例えば全予算額の90％）は既に前年かそれ以前に決定され執行されている 既存 の政策（施策）である場合が多い。
ならば、それらの 結果 と費用の事後評価を行い 改善 する方がより生産的な対応である。
第5に上記のように、従来の支出項目別予算方式（line item budgeting）は予算肥大化を促進した。
残りの10%程度の新規政策（施策）の予算プロセスについてのみ，プロセスIIをそのまま踏襲すれば良いであろう。
（4）進化論的予算策定プロセスの実現手段
このセクションと次のセクション（5）では、進化論的予算策定プロセスを実現する手段の可能性を検討し、この論考の第2の目的を果す。
進化論的予算策定プロセスは理論として一般に合意されているかも知れないが、問題はこの合意

81が実施されている国が存在しないことである。窪田（2003、pp.176-189）は、実施されていない理由は政策評価に伴う技術的・政治的な困難さにあるとし，以下のような11項目の（著者のまとめによる）困難を指摘している。（A）政治的に見ると、（日本の）財政部局が評価を行うことが出来る政策は3年以上前の新規政策であり、2-3年で異動する官僚にとっては関心が薄れがちとなり、新規の政策の査定にもっぱら関心が向けられる。このように政策評価が軽視されるのは，評価を行わざるを得ない仕組みが欠落しているからである。
（B）公共政策の効果や弊害を事後評価のために完全に明らかにすることは困難を極める。必用十分な精度と客観性を有する評価を行政が負担し得るコストで行うことは不可能に近い。必用十分な精度と客観性を有する評価が行われないがために、評価結果が予算査定に活用されない。（C）政策目
的が曖昧である場合が多いこと、及び政策目的が多義的である場合があること。（D）行政の政策目的と利害関係者・市民の想定する政策目的とが乖離することがある。（E）自己評価の場合に事業を改正・廃止する動機が乏しい、また自己に都合の良い指標を選んで評価を行おうとする。（F）成果指標の設定と測定には専門的知識が必要であるが、内部評価者にその能力があるとは限らない。
（G）必用十分な精度を保ちつつ判りやすい評価を行うことは、技術的に困難である。（H）業績
評価では外部要因を除去できない。（I）プログラ
ム評価は精度や正確さを重視し、そのため政策決定に必用なタイミングにあわせることが難しい。
（J）事務事業評価では行政コストのみが測定され、行政以外の社会的コストや機会費用が測定されていない。（K）政策課題において社会の構成員の間に深刻な価値観の対立が見られるという状況の下で、政策が達成しようとする目的が妥当なもの
か否かを決定することが出来るのかという疑問がある。
窪田はこれら困難の指摘と同時に、これら困難に対して採用されるべき方策も指摘している。以下に窪田の指摘とそれに対する著者のコメントを述べる。（A）に対しては、窪田は評価を行わざるをえない仕組みを作るべきことを示唆する。例
えば日本の地方レベルの行政評価の発展には、広

82

上野

範な行政改革を要請した1994年の自治事務次官通達がその仕組みとして役立った、としている。この論考は、その通りであり、そのような仕組みを合意し発令することが必要であると考える。（B）
については、精度・客観性が高く費用もかかるプ
ログラム評価と、精度・客観性は低いが費用も安い業績測定の異なった評価手法が存在することを指摘している。この論考が指摘しているようにこれらを適切に組み合わせれば、限られた予算のな
かで、かなりの成果を挙げることが出来る筈である。（C）前半の曖昧性については窪田は検討していない。この目的のあいまい性は多くの評価専門家が指摘しており、その対策も提言されている。
龍・佐々木（2000、pp. 28-29）によれば、Urban
InstitutteのWholeyグループは、評価可能性評価（evaluability assessment）によって、目的の明確化の方法を提示した。又，前出のPDMやlogicalframeworkも目的の明確化のために作られたと云って良く、目的明確化に役立つ。（C）後半の多義性と（D）については、窪田は行政に対する利害関係者や市民の参加の必要性を指摘している。その通りである。更に加えて、OMBはGPRAに関して、多義性の結果関連しあう省庁間の調整を促す
と共に、共通業績指標を開発中である。（E）について窪田は、評価表の公表などの透明性（transparency）の確保と市民参加を提言している。
これもそのとおりである。透明性・結果責任・外部評価が基本的な手段であろう。（F）について
は・学者学生の参加を提言している。これに加えてNGOや政策系シンク・タンクも使える。（G）
については、窪田は提言していないが、当然プロ
グラム評価と業績評価の適せつなコンビネーショ
ンで可能なはずである。（H）（I）についても同様に、プログラム評価と業績評価の適せつなコンビ
ネーションで可能なはずである。（J）について、窪田は検討していないが、深い調査によって、社会的費用や機会費用の測定は可能である。（K）
については、窪田は議会や市民、研究者や学生といった外部の主体が、自主的に取り組むべきであろうとしている。そのとおりである。これは民主主義教育への第一歩となりうる。
このように我々は既に事後評価の結果を次期の予算案編成へ利用する手立てを大部分知ってい宏る。残る問題は、これらをどのように使って、進化論的予算策定を実現させるかである。
（5）米国の事例
実現手段について、米国の最近の動きが我々の進むべき方向をさし示しているように思える。少なくとも、最近の米国の動きは、一つの事例として、進化論的予算策定プロセスが実現される可能性を示している。以下に田中（2003）に依拠しな
がらこの動きを追う。
田中（2003、pp．19-27）によれば，GPRAは、
OMBによる予算案作成や議会による予算決定において、彼らからの評価情報への需要を拡大する
メカニズムに欠けている。そこでブッシュ政権は2001年8月に、大統領マネジメント・アジェンダ（President's Management Agenda）を発表し、そこでうたわれた5項目の連邦政府改革課題の中で最も重要なものとして予算と業績の統合（budget
and performance integration）をあげた。
更に2001年10月には、この5課題を実現する手段として行政府マネジメント・スコアカード（Executive Branch Management Scorecard）を導入した。これは、予算と業績との統合を含む5課題について、課題への対応・進捗状況を各省庁ごとに評価（青信号・黄信号・赤信号の3段階評価）
し、3ヶ月毎に公表するシステムである。これにより、各省庁にプレッシャーをかけ競争させる。
更にOMBはPART（Performance Assessment
Rating Tool）という道具を2002年7月に決定し、2004年度予算（2003年7月‐2004年6月）から実施した。PARTとは、各省庁の施策の有効性を判断する道具であり、各施策を以下の4項目について5段階（有効、ある程度有効、普通、有効でない、
成果は示されず）で評価する。
（a）施策の目的と概要は明確であり、かつ弁護可能か？
（b）施策に対して妥当な長期・短期（1年）の目標が設定されているか？
（c）財務や施策の改善などの、施策のマネジメン
トの評価；（d）施策の結果としての目標達成度合い。

政策工学試論2：政策プロセス、政策評価、及び予算策定

この評価結果をOMBは予算策定の判断材料の一つとして利用する。2004年度予算の策定には全体の予算規模の20%に当たる234の施策について
PART評価を行った。今後、毎年度20%ずつの施策をPARTの対象とする方針である（以上この項の記述は全て田中2003に依拠している）。

83

謝辞
著者が不勉強であった行政学・公共政策学における学問の成果を指摘してくださった匿名の査読者に、記して感謝したい。

注記
（6）小結
1

このように、少なくとも米国は業績と予算とを結びつける方針を打ち出し、実現へ向かっている。
これは即ち、事後評価から予算査定へというプロ
セスIIIと同じであり、これを毎年繰り返していけば進化論的予算最適化を達成することができる。
米国の動きは、明らかに進化論的予算策定プロセ
スを作り上げる方向への動きであるといってよいであろう。これは、日本を含めた世界が向かうべき方向を指し示しているように思える。

この論考は、上野（2001）「政策工学試論：政策形
成、政策評価及び行動決定」を継続発展させたものである。これを試論1と考え、この論考は「政策工学試論2」と呼んでいる。

2

著者は、概念定義の不明確さ、概念間の関係の不明
確さは問題であると考える。学問においては概念定
義と概念間の相互関係がはっきりしないと議論がかみ合わないのではないかと危惧するためである。

3

理論的にいえばそうではなく、政策は成立して現存する法律によって代表されると考えた方が良いと思われる。しかし政策評価の実践の上では、むしろ毎年決定される予算が政策を代表すると考えた方が判

5．終わりにりやすい。この点については、論考の後半で再検討する。

以上で、第3章では評価を軸とした新しい政策プロセスであるパラレル政策プロセスを提言した。提言に加えて重要なことは、政策と評価において、操業段階（執行段階の中心部分）が重要であり、政策操業の経営（management）が重要であるという点である。第4章では進化論的政策プロセスの概要と、その実現可能性を示した。ここでも重要なことは、事前計画によるワン・ショットの最適化ではなく、業績から予算へというプロセ
スを何度も繰り返すことによる最適化である。これも、政策の経営という考え方と同じ流れにあると見てよい。そこに流れている思想のようなもの
は、プロセス指向・変化指向と呼ばれるものである。ワン・ショットの美しい建築物のような静的な 政策 ではなく、変化する状況に適応して常時変化していく動的な政策とそれをサポートするプロセスというイメージである。これが今後の大きな流れを示しているように思える。
残された問題は沢山あるが、先ず「現状分析の具体的手法」についての検討が紙幅の都合上残されている。これは著者の今後の課題としたい。

4

GPRAは、CIAやGAOを含む5個の機関を除いた全ての連邦政府機関に対し、以下の書類を（a）大統領府に属する経営予算局（Office of Management andBudget, 以下OMBと呼ぶ）または大統領と、（b）議会とへ提出することを要求した。1997年9月までに5年間以上をカバーする戦略計画（Strategic Plan、以後少なくとも3年以内にアップデートする）、98年2月までに99年財政年度を対象とした年次業績計画（Annual Performance Plan）、遅くとも2000年3月までに99年度の施策業績報告書（Program Performance
Report）を提出し、以後毎年3月まで前財政年度の報告書を提出する（USA Government 1993、政策評価研究会 1999、pp.68-76、島田晴雄・三菱総合研究所政策研究部

1999、pp.80-82参照）。

5

例えば、島田

6

この論考はある一つの政策に関してのみ検討してい1999、巻末資料p.7を見よ。

る。国家又は地方自治体が持っている多数の政策間の優先順位、つまり国家全体（又は地方自治体全体）の ア ジ ェ ン ダ 設 定 （ agenda setting） ・ 戦 略 計 画（strategic plan）・戦略経営（strategic management）
については、この論考は扱わない。これらについて

84

7

8

上野

は大住2003やGupta（2001、pp．46-69）を参照され（Weaknesses）と外部的な可能性（Opportunities）・脅

たい。

威（Threats）という観点から問題または課題を分析

例えばPatton and Sawicki （1993, p.66）は、「policy: a

していく方法である。これについては、佐々木

settled course of action to be followed by a government（2001、pp. III.6-III.7, III.22-III.53）及び大住（2003、

body or institution. Often used as a synonym for Plan and

pp. 46, 67）を参照した。さらに、他のビジネス・ス

Program」と定義している。

クールの手法も利用できる。例えば内田（2001）は決定権者とは、基本的には予算を決定する立法部門

色々な分析手法を紹介している。しかし、内田ものことである。国レベルでは国会だがこの論考の場

SWOTを中心手法として紹介しており、著者の経験

合は、地方自治体も含めて州議会・県議会・郡議会から考えてもSWOT分析を中心とすることは正しい（米国の場合）または市議会も含める。このように、と思われる。

重要な政策（施策）の改訂・新設は立法府が行わね

勿論、消費者余剰分析など既存の経済学的手法、ばならないし、そのように法律で定めているはずで

社会調査手法、環境調査におけるCVM法等も利用である。即ち、内閣・州知事・県知事と幹部、市長ときるが、ここでは紙幅の都合上触れることが出来な

その幹部といった行政のトップは決定権者ではない。

い。

しかし、より下位の決定、特に政策・施策執行上の14 PDMに付いては、国際開発高等教育機構（2000）、国決定は当然、行政のトップが意思決定者であり、更際開発高等教育機構（2001a）、国際開発高等教育機に下位の、例えば週レベル・月レベルでの執行上の構（2001b）を参照。logical frameworkについては、改善の決定は政策（施策）実施担当官が決定権者で
あろう。
9

宏

山谷（1997，pp．94-98）を参照されたい。
15 「深い評価」という言葉を用いる理由は以下の2点で参加（participation）を更に一歩進めた、この参画・ある。（1）この言葉はHatryと著者とが討議したとき協働という考え方は、大住（2003、pp.23-31）に負に出てきた概念であり、Hatryと合意したものである。

っている。大住のこれらの考え方は、NGOやNPOの

基本的に、performance evaluation に対する対概念で社会・公共的な活動を見事に活写している。更に、あり、performance evaluationよりも深くかつより科学

足立・森脇（2003、p．188）も協働の重要性を指摘的な評価活動をさす。逆にいえば、performance

している。村松（2001、pp．281-282）は、行政側がevaluationは浅く簡単な評価である。これら2者の間パートナーとしての市民を期待するようになったとの 得 失 は 以 下 で 説 明 さ れ て い る 。（ 2 ） p r o g r a m

述べている。

evaluation は、この概念の一部であり、他にはimpact

10 例えば、Baum （1978, p.3）, Pancer and Westhues

evaluationも、この中に含まれる。従って、「深い評（1989） cited by Rossi et.al.（1999, p.45）, 通産省政策

価」は、program evaluation より広い概念である。

評価研究会（1999、pp.84-88）、大住（2003，p.48）、

16 インパクト評価は、期待された結果だけではなく、龍・佐々木（2000、p.21）参照。

期待されていなくても重要なインパクトは全て扱う

11 これらステップのうち、政策・施策形成ステージにことを旨としている。例えば、中国の三峡ダムにお興味があるならば、上野（2001）を参照されたい。

ける環境評価や社会インパクト評価がこれに当たる

12 現状分析は次の政策形成ステージに取って非常に重といえる。

要である。なぜなら、問題が正しく把握されれば、17 アカウンタビリティーの定義と訳について。これにその解決策である政策の形成は半分以上出来上がっ

ついては既存の日本語訳である「説明責任」がどうたも同然であるからである。そのための方法は非常もしっくりしないので、筆者は業績評価の大御所でに重要である。ただこの現状分析の方法は、それ自あるHatryと討議確認した（2003年夏）。彼と筆者と体で一つか二つの論文を必要とするテーマなので、が合意した結果が、「結果責任」という訳である。合

ここでは非常に簡単にふれるに止めた。著者の今後意を筆者なりに説明すれば、英語のresponsibilityは、の課題としたい。

基本的には「事前に、貴方は（ある組織は）これこ

13 SWOT分析とはビジネス・マネージメントで使われれの活動について責任がありますよ」という意味でる 考 え 方 で 、 内 部 的 な 長 所 （ S t r e n g t h s ）・ 弱 点

事前的な責任が強調される。一方で、Accountability

85

政策工学試論2：政策プロセス、政策評価、及び予算策定

は事前よりは「その活動が終了した後で其の結果に洋大学ついて、事後的に責任がありますよ」、即ち単なる説

宮川公男（1994）『政策科学の基礎』、東洋経済新報社

明責任だけではなく、結果の良し悪しについても責宮川公男（1995）『政策科学入門』東洋経済新報社

任を負わねばならないという事後的な責任が強調さ

宮川公男（2002）『政策科学入門、第2版』東洋経済新れる。従って、報償とペナルティーもaccountabilityの概念の中に含まれると考えてよい。又、山谷（1997、pp．198-199）も、M.

Weberを引きながら、

accountabilityを結果責任と解釈している。
18 日本において事後の業績評価の取り纏めを担当する
総務省行政評価局は、米国に当てはめればOMB内の報社
村松岐夫（2001）『現代行政の政治分析：行政学教科書』
第2版、有斐閣
内閣府経済財政諮問会議（2001）「今後の経済財政運営
及び経済社会の構造改革に関する基本方針：骨太の方針」、内閣府

業績評価部に相当すると思われる。米国のCBOは、

大住荘四郎（2003）『NPMによる行政改革』日本評論社

立法府を支える為に存在し、基本的には事前的な予龍慶昭、佐々木亮（2000）『「政策評価」の理論と技法』、

算評価にかかわり、広範な活動を行っており（Uenoand Penner 2003）、事前評価のために事後評価報告書

多賀出版
佐々木亮（2001）『すぐ使える戦略策定：公共・非営利と執行中評価報告書を必要とする。CBOの目的は、組織の戦略マネジメントのために』、国際開発センタ

OMBより提出された予算原案にたいして、その中のー、東京

個々の政策（施策）を含めて評価を行い、重要な戦略・方針や政策（施策）に関しては、それらの代替

島田晴雄・三菱総合研究所政策研究部（1999）『行政評価』東洋経済新報社

案をつくり代替案と原案との比較評価を行い、それ

田中啓（2003）「アメリカのGPRA−10年の評価と日本らの結果を立法府（議会）へ提出し説明することにへの含意−」、日本評価学会全国大会報告用論文、ミより、立法府の本来の立法活動を支援することにあメオ
通産省政策評価研究会、通産省大臣官房（1999）『政策る。

評価の現状と課題』、木鐸社

参考文献

内田学（2001）『MBAエッセンシャルス』東洋経済新報

足立幸男及び森脇俊雅編著（2003）『公共政策学』、ミ上野宏（2001）「政策工学試論：政策形成、政策評価お社
ネルヴァ書房よび行動決定」、『日本評価学会第1回全国大会発表要青木昌彦（2003）「経済教室、日本の再設計3：財政の枠組み転換急げ」、『日本経済新聞』1月7日
神野直彦（2002）『財政学』、有斐閣
国際開発高等教育機構（2000）『PCM手法に基づくモニ
タリング・評価、第3版』、FASID、東京
国際開発高等教育機構（2001a）『開発援助のためのプロ
ジェクト・サイクル・マネージメント、参加型計画
編、第5版』、FASID、東京大学院牟田研究室、大岡山キャンパス、東京、2月17日
上野真城子（2003）「第1章、2、（2）補論：
ム評価

プログラ

はなぜ必要か、」『NIRA政策研究』16（5）、2003年5月
山谷清志（1997）『政策評価の理論とその展開：政府のアカウンタビリティー』晃洋書房

国際開発高等教育機構（2001b）『PCM手法の理論と活Baum, Warren C.(1978). The Project Cycle. in Finance andDevelopment, December, World Bank and IMF, 1-9.

用』、FASID、東京
窪田好男（2003）「第11章

旨収録』、第1回全国大会実行委員会、東京工業大学

政策評価論」、足立幸男・

森脇俊雅編著『公共政策学』、ミネルヴァ書房
三輪徳子（2003）「効果的な評価結果の活用のために−
個別プロジェクトの2001年度終了時評価結果の総合分析として」、『日本評価学会第4回全国大会報告論文集』、第4回全国大会実行委員会、立命館アジア太平Gupta, Dipak K.(2001). Analyzing Public Policy. CQ Press,
Washington D.C.
Hatry, Harry P. (1999). Performance Measurement: Getting

Results. Urban Institute, Washington D.C., USA.
House, Ernest R. and Kenneth R. Howe (1999). Values in

Evaluation and Social Research, Sage Publications.

86

上野

宏

Owen, John M. and Patricia J. Rogers (1999). Program

I.2: An Institution Model for Reforming Japan: Capacity to

Evaluation: Forms and Approaches. Sage Publications.

Budget. Changing Policy Priorities in an Aging Society,

Pancer and Westhues (1989). A Developmental Stage
Approach to Program Planning and Evaluation. Evaluation

Review, 1989, Vol.13, No.1, 56-77.

the Urban Institute, USA, 40-77.
USA Government (1993). Government Performance andResults Act of 1993.

Patton, Carl V., and David S. Sawicki(1993). Basic Methods

http://govinfo.library.unt.edu/npr/library/misc/s20.html.

of Policy Analysis and Planning, Second Edition. Prentice

Weiss, Carol(1998). Evaluation, 2nd Edition, Prentice Hall.

Hall, USA.

Wholey, Joseph S., Harry P. Hatry, and Kathryn Newcomer

Patton, Michael Q. (1997). Utilization Focused Evaluation

the New Century Text, Edition 3 . Sage Publications,(ed.). (1994). Handbook of Practical Program Evaluation,
Jossey-Bass Publishers, USA.
World Bank (1998). Public Expenditure Management

thousand Oaks, USA.
Rossi, Peter H., Howard E. Freeman, and Mark W.
Lipsey(1999). Evaluation: A Systematic Approach. 6th
Ed., Sage Publications, Thousand Oaks, CA, USA.

Handbook. Washington D.C., USA.
Worthen, Blaine R., James R. Sanders, and Jody L.
Fitzpatrick (1997).

Struyk, Raymond(2002). Four Workshops on Program

Program Evaluation, 2nd Edition .

Longman.

Evaluation. Urban Institute, Washington D.C.

（2004.1.22受理）

Ueno, Makiko, and Rudolph G. Penner. (2003). Component

Essay on Policy Engineering No.2:
Policy Process, Program and Performance Evaluations, andBudgeting Process
Hiroshi UENO
Kobe University
hueno@kobe-u.ac.jp

Abstract
This paper reviews existing program evaluation concepts, proposes a new policy process as acomprehensive framework for all kinds of program evaluations. Based on the proposed framework, thispaper examines the possibility of instituting a new budgeting process that would achieve the mosteffective way to produce the results, i.e., outcomes. The proposed new budgeting process utilizes theresults of ex-post performance evaluations and program evaluations of existing programs.

Keywords
policy process, program evaluation, performance evaluation,budgeting process, ex-post evaluation, results

87【研究ノート】

行政評価Next Step
−真のマネージメントツールを目指して−
森田

祐司

中嶋

監査法人トーマツ
yuji.morita@tohmatsu.co.jp

崇監査法人トーマツ
takashi.nakajima@tohmatsu.co.jp

要約

近年、効率的かつ効果的な事務事業を実施するためのツールとしての行政評価への期待が高まりつつあ
るが、自治体において現在導入されている行政評価の多くは、①事務事業の優先度を戦略的に判定するための情報提供機能は持ち合わせておらず、また、②評価（Check）の結果を業務の改善・改革（Action）に結びつける段階でマネジメントサイクルが断絶しているのが現状である。
そこで、本稿においては、バランス・スコアカード（BSC）理論を活用した自治体経営統合フレームワ
ークの全体像を紹介すると共に、本フレームワークを活用した課題①及び②の解決策として､それぞれ「事務事業優先順位付け情報作成の仕組み」及び「評価結果を改革・改善に結びつけるための仕組み」を提言
し、バランス・スコアカードの行政評価への適用可能性について述べている。

キーワード
行政評価、バランス・スコアカード（BSC）、公共選択、TQM、ABC／M

1．はじめに劣悪な財政状態と住民ニーズの多様化・高度化の中、自治体経営のあるべき姿を模索する動きが全国で起こっている。その中で、効率的かつ効果的な事務事業を実施するためには、住民の立場から見た事務事業選択を行うと共に、日々の業務の改善・改革を行っていく必要があり、このためのツールとして行政評価に期待がかかっている。
しかし現在、自治体において導入されている行政評価の多くは、①事務事業の優先度を戦略的に判定するための情報提供機能は持ち合わせておらず、また、②評価（Check）の結果を業務の改善・改革（Action）に結びつける段階でマネジメ

ントサイクルが断絶しているのが現状である。
そこで本稿においては、こうした行政評価導入の現状を打開するため、民間経営手法でもあるバ
ランス・スコアカード（Balanced Score Card:以下、BSC）理論の考え方を一部自治体経営向けにアレンジすることにより、行政評価のNext Step としての望ましい自治体経営統合フレームワークの提
言を行う。

2．BSC
（バランス・スコアカード）とは
BSCとは、 業績 を4つの視点から多面的かつ連関（因果関係）を持って捉え、ビジョン・戦略

日本評価学会『日本評価研究』第4巻第1号、2004年、pp.87-96

88

森田

祐司

中嶋

崇

図1 バランス・スコアカード（BSC）の4つの視点（出所）Kaplan, R. S. and Norton, David P. (1996)をもとに筆者作成を組織の末端にまで落とし込んで浸透させ、その達成・実行を促そうとするツールのことである。
また、4つの視点とは、図1のような「①財務の視点」、「②顧客の視点」、「③内部プロセスの視点」、「④学習と成長の視点」の4つをさす。なお、名称に バランス という名称が使用されているのは、「財務−非財務」、「外部−内部」、「短期−長期」

図2

シャーロット市の業績管理体系（出所）Balanced Scorecard Coaborative, Inc(2000)をもとに作成のそれぞれの視点がバランス良く加味されているためである。
BSCは元来、民間企業において業績評価、現場への戦略浸透のツールとして活用されていたが、近年、NPM（New Public Management）理論の導1
入を推進している米国のシャーロット市 や英国
2のエージェンシーである車検局 、中央科学研究3
所 においてもこのBSCを活用した行政評価等の4
評価システムの導入が進展しており 、わが国に56おいても、札幌市 、千葉県 、姫路市等で行政評
価への活用・検討が行われつつあり、行政機関においてその有用性が認識されつつある。
ここで、米国のシャーロット市においては、図2のように、BSCを全庁戦略を扱うコーポレート
スコアカードとその達成計画であるビジネスプランに基づくビジネススコアカードの2階層で運用しており、これに職員個人別のパフォーマンスプ
ランを連動させているため、全庁戦略から個人別のパフォーマンスプランまでを一貫性のあるものとしている。
また、図3は、同市のコーポレートスコアカー
ドを示したものであるが、BSC理論上の「戦略マ7ップ 」と呼ばれる手法を活用しており、目標間

行政評価Next Step−真のマネージメントツールを目指して−

図3

コーポレートスコアカード（出所）Balanced Scorecard Coaborative, Inc(2000)をもとに

89

ア．「自治体運営の成果・目標」モジュール
本モジュールは、政策体系（総合計画に基づく体系）をベースに、当該行政機関のミッション、
戦略目的に基づく各政策階層（政策−施策−事務事業）レベルの指標を政策階層間の 目的 と手段 の関係により体系化させ、指標間の因果関係を明確化させることを目的としている。そして、これら政策階層レベルの指標を政策階層に応じた評価手法における管理指標として活用することにより、総合計画の進行管理・軌道修正のための情報提供機能を果たすことができる。また、政策体系最下位の事務事業を構成する業務活動に着目することにより、定員管理へ活用することも可
能である。

作成

イ．｢組織｣モジュールに因果関係を持たせることにより、目標の構造化を図っている。こうした目標を体系化する手段としてのBSCの活用は、わが国の自治体においても非常に参考になる取り組みであると考えられる。

本モジュールは、組織階層を「自治体運営の成果・目標」モジュールの政策体系と対応づけることにより、権限に対する責任の範囲を明確化させることを目的としている。
ウ．「予算」モジュール

3．BSC理論を活用した自治体経営統合
フレームワーク
以上のような行政機関におけるBSC導入の機運の高まりの中、本稿においては、BSCを組織評
価・行政評価の中核的・特徴的なツールとして位
置付け、望ましい自治体経営統合フレームワークの提言を行う（図4参照）。
統合フレームワーク構築に当たっては、既存の3つのシステム（総合計画システム、予算システ
ム、組織・人事システム）を一体化させた自治体
経営の実現を図るため、BSCが中核的な役割を果たす「自治体運営の成果・目標」を中心に据えて、機動・推進の原動力となる「組織（定員管理を含む）」、財源的な裏づけとなる「予算」との連携に留意して構築を行っている。各モジュールの概略は以下のとおりである。

本モジュールは、政策階層別の予算を政策体系
及び組織階層と対応づけることにより、「自治体運営の成果・目標」モジュールの各指標の役割・貢献に応じた適切な予算枠配分を行うことを目的としている。なお、各政策階層別予算間は、 マ
トリックス予算表によるトップダウンでの予算枠配分 と ボトムアップでの下位階層の予算額積
み上げによる調整（詳細は下記（1）参照） の関係にある。
この自治体経営統合フレームワークの採用により、既存システムの一体化を通じて、行政評価のNext Stepとしての以下の2つの仕組みを提供することが可能となる。
（1）事務事業採択のための参考情報作成の仕組みの提供「自治体運営の成果・目標」モジュールと「予

森田
祐司
中嶋

（出所）筆者作成

図4 自治体経営統合フレームワークの全体像

90
崇行政評価Next Step−真のマネージメントツールを目指して−91

図5 事務事業採択参考情報作成の仕組み（出所）豊橋市総務部行政評価推進室（2002）をもとに作成

算」モジュールの連携により、図5のとおり事務
事業採択のための参考情報を提供するための仕組みを提供できる。
ここで、施策別・部門別の事務事業予算集計については、（2）で紹介するBSC の制約条件としての「財務の視点」の指標（「部門別予算総額」と定義）として活用を行う。
具体的な手順としては、以下のとおりである。
（i）施策に対する事務事業の貢献度判定
上図のようにマトリックス予算表上に施策ごとに貢献する事務事業を所管部門名、当該事務事業
予算要求額を記入すると共に、「自治体運営の成図6

採択優先度仮決定の考え方（出所）筆者作成

果・目標」モジュールの指標体系の因果関係に着目して上位施策への貢献度を事前評価する。ここ
で、貢献度の事前評価については、当該施策を主管する部局長（施策担当マネージャー）を決定し、当該部局長が事務事業の貢献度を判定するものとする。
なお、施策指標への事務事業の貢献度を判定するに当たっては、図6のように「上位施策指標への貢献度」と「事務事業評価指標の目標達成度」の2軸から当該施策に貢献する事務事業をプロットし、貢献度と当該事務事業の成果指標達成度の両面から、どの事務事業を優先的に採択するかの判定を行っていく必要がある。
（ii）施策ごとの事務事業優先順位の決定（i）の貢献度判定の結果に基づき、マトリック
ス予算表上の事務事業を貢献順に並べ替え、事務事業の採択優先順位を決定する。
（iii）事務事業の採択優先度の決定
施策別に枠配分された予算額と、貢献する各事
務事業ごとの予算要求額を施策ごとに集計した金額を比較し、前者を後者が上回っていた場合、優先順位が何番目までの事務事業を採択可能かを参考情報として図7のように決定（仮決定）する。
例えば本図のケースの場合、施策①では 事務
事業A から 事務事業N が、施策②では 事

92

森田

祐司

図7 予算配当事務事業仮決定イメージ中嶋崇

択事務事業の決定はあくまでも優先度 高 としての位置付け（参考情報）
で考えておく必要がある。
（2）評価結果を改革・改善に結びつけるための仕組みの提供（出所）筆者作成

務事業ア から 事務事業シ が、それぞれの施策に枠配分された予算額の範囲内に入っており、
予算配当可能な事業として仮採択されることとなる。
したがって、異なった目的の 事務事業M と事務事業ス を結果的に相対評価を行った場合、事務事業M は予算要求が採択され、 事務事業
ス は予算要求が採択されなかったため、庁内全体での全体最適の観点から考えた場合、 事務事
業M が相対的に優先度が高いと解釈することができる。
更に述べると、庁内全体から見て施策①（及びその貢献する事務事業）が施策②（及びその貢献する事務事業）より有効であると考えられると判断された結果、施策①により多くの予算が配分されており、それだけ裁量権が委ねられており、多様な事務事業採択が可能なのである。
したがって、庁内全体から見て有効と考えられている施策①に貢献する事務事業であると認められている 事務事業M と、施策①に劣る魅力の施策"にさえその配分された予算の制約上、貢献する事務事業と認められなかった 事務事業スを比較した場合、 事務事業M の方が魅力的（採択優先度が高い）であるといえる。
なお、ここで留意しておくべき点としては、貢献度の高い事務事業とセットで実施することが望まれる事務事業や法定受託事務、内部管理事務等の存在である。このため、上記優先順位による採評価（Check）の結果を業務の改善・改革（Action）に結びつける段階でマネジメントサイク
ルを断絶させないためには、行動主体である職員がどのように改善・改革に向けて行動し、それが最終目標の達成にどう貢献するのかを管理していくことが課題となってくる。
本稿ではこうした課題に対処するため、最終目
標と職員の改善・改革に向けた目標との連携を図るため、前述の米国シャーロット市の取り組みに倣い、「戦略マップ」手法の活用を行っていくこととする。このBSC（戦略マップ）を作成することにより、結果が芳しくなかった際に、ビジュア
ルに表現された達成過程の因果関係を辿ることで原因を分析・究明することができるため、評価結果を次期の改革・改善へ結びつけるための解決策となり得ると考えている。
戦略マップの適用に当たり、本稿においては、
最終的な到達点は、民間企業のBSCにおいては利益等の「財務の視点」が最終目標となるが、自治体への適用に当たっては、住民の満足（政策・施策指標の達成）としての「顧客（住民）の視点」
が重視されるべきであるという観点に立ち、キャ
プラン＆ノートンが提唱した伝統的な4つの視点を図8のように一部行政機関向けにアレンジしている。
具体的には、「顧客（住民）の視点」を 目標
到達点 、「財務の視点」を 制約条件 と考え、両者が「有効性」と「効率性・財務の余裕度」のバランスを保つものとしている。
すなわち、各部門の目標到達点である「顧客（住民）の視点」上の指標を達成するための手段としての事務事業を（1）の事務事業採択意思決
定支援の仕組みによる財務上の制約条件（部門別
予算総額）により効率性の観点から取捨選択を行うものとしているのである。
そして上記で取捨選択を行った事務事業を「内部管理の視点」で「顧客（住民）の視点」への貢行政評価Next Step−真のマネージメントツールを目指して−

図8

民間企業と行政のBSC視点の相違

93

据えた自治体経営統合フレームワークについて紹介を行ったが、この自治体経営統合フレームワー
クを円滑に運用していくための課題としては以下のようなものがあると考えられる。
（ア）政策体系と連動した組織への変革（出所）筆者作成

献を留意して管理を行うと共に、これらを効率的に運営していくために、「組織・職員の視点」において、職員各人としてどのように日頃の業務活動を遂行・改善していき、どのようなスキルアップを果たしていくべきか等を管理していく。
ここで、具体的な部門別BSCの構築イメージを示したものが次頁の図9である。
部門別BSCにおいては、部門別BSCにおける目標である施策指標を「顧客（市民）の視点」の指標として配置し、この「顧客（市民）の視点」の指標を達成するための手段として、「内部管理の視点」で当該施策に貢献する事務事業の配置を行
い、アウトカム指標と施策指標の達成関係の整理を行う。
また、「組織・職員の視点」で、このアウトカ
ム指標を達成するために必要な手段として、組織改革、定数管理（事務事業ごとの必要関与職員数）、
組織風土等の組織として取り組むべき事項や、研修受講等による職員のレベルアップ等の職員に対して取り組む事項を指標化し、指標の設定を行う。
なお、こうした管理及び改革・改善を行っていくための主な手法として、「業務棚卸」を前提と8した「ABC／M（活動基準原価計算／管理）」や
9「TQM（全庁的品質管理）」等がある。

本稿においては経過措置として、施策担当マネージャーの設置を提案した。しかし、現状の多くの自治体の職務分掌は政策体系との関連付けは考慮されていないため、施策担当マネージャーの権
限領域が明確となりにくい。総合計画を実効性のあるものとするためにも、次頁の図10に示す岡山市のケースのように、既存の職務分掌を見直し、政策体系と組織を連携させた取り組みが必要であると考える。
（イ）枠配分の段階的な導入
本稿において、予算枠配分及び定員管理としての人員枠配分の実施を提言してきたが、これらはこれまで事業担当部門からのボトムアップによる積み上げが重視されてきた地方自治体にとっては早急な導入は困難であると考えられる。このため、当面としては、枠配分のための情報・データ収集も兼ねた段階的な導入が望まれる。
注記
1

City of Charlotte(1996)参照。

2

岡本(2001)参照。

3

武田･後藤・吉竹(2000)参照。

4

こうした状況は、BSCパッケージベンダーの導入実
績からも推察することができる。例えば、QPR社の「QPR ScoreCard」の政府・行政機関等への納入実績だけでも、フィンランドの「Ministry of Trade andIndustory」、米国の「US Marine Corp.」、英国の「York」等があり、実績表こそ公表されていないものの、FBトライアングル社の「ADBS」も本稿で紹介する英国の「Wakefield」で導入されている。Andre

4．今後の課題
行政評価のNext Stepとして、BSC理論を中心に

de Waal(2001)参照。
5

札幌市バランス･スコアカード研究会(2001)参照。

6

柴山・正岡・森沢・藤中(2001)及び

94

森田

祐司

中嶋

崇

図9 部門別のBSCイメージ（出所）筆者作成

図10 岡山市保健福祉局における「組織及び任務に関する条例」の例

岡山市保健福祉局における「職務分掌条例」の例（出所）石原（2002）をもとに作成

95

行政評価Next Step−真のマネージメントツールを目指して−

http://www.pref.chiba.jp/syozoku/b̲kikaku/5years01/hyouka00̲11.html
7Integrated Cost Systems to Drive Profitability and

BSC理論においては、図3のような指標間の因果関係

Performance. Boston, MA:Harvard Business School Press,

をビジュアルに表した図表のことを「戦略マップ」（櫻井通晴訳（1998）『コスト戦略と業績管理の統合と呼んでいる。
8

業務活動レベルでの分析を実施するための手法で、コスト構造分析等により改革･改善ポイントを抽出す

9Kaplan, R. S. and R. Cooper(1998). Cost & Effect: Using参照。

システム』、ダイヤモンド社）
石原俊彦監・監査法人トーマツ著（2001）『行政評価導入マニュアルQ＆A』、中央経済社ることができる。

石原俊彦（2002）「行政経営の課題と顧客志向」『研修』

日常業務の改善を目的とした手法で、特性要因図等（兵庫県自治研修所）、221号：

による分析が有用である。地域行政活性化研究会

上山信一（2002）『日本の行政評価−総括と展望』、第(1996)参照。

─

一法規出版
岡本信一（2001）『独立行政法人の創設と運営』、（財）

参考文献

行政管理研究センター
札幌市バランス・スコアカード研究会（2001）『戦略的Andre de Waal(2001). Power of Performance Management:

総合マネジメント・システム構築に関する研究報告

How Leading Companies Create Sustained Value. John書〜バランス・スコアカードによる経営管理システ

Willey & Sons, Inc.
Balanced Scorecard Collaborative, Inc (2000). Case Study

Summary: A Strategy - Focused Organization.
City of Charlotte(1996). City of Charlotte Balanced

Scorecard: Implementing the Balanced Scorecard inGovernment Agencies.
Kaplan, R.S. and Norton, David P. (1996). The Balanced

Scorecard: Translating Strategy into Action. Boston, MA:Harvard Business School Press. (吉川武男訳(1997)『バランス・スコアカード−新しい経営指標による企業変革』、生産性出版)

ムの統合と向上を目指して〜』、札幌市
柴山慎一・森沢徹・正岡幸伸・藤中英雄（2001）『実践バランス・スコアカード』、日本経済新聞社
武田安正・後藤浩・吉竹正樹（2000）『役所の経営改革』、
日本経済新聞社
地域行政活性化研究会編（1996）『TQM発想による創造的行政運営』、ぎょうせい
豊橋市総務部行政評価推進室（2002）『平成13年度豊橋
市行政評価システム報告書』、豊橋市（2004.1.5受理）

96

森田

祐司

中嶋

崇

To Enhance Performance Measurement
Construction of Comprehensive Management Tool
Yuji Morita

Takashi Nakajima

Public Sector National Office-Tohmatsu & Co.
yuji.morita@tohmatsu.co.jp

Public Sector-Tohmatsu & Co.
takashi.nakajima@tohmatsu.co.jp

Abstract
In recent years, the expectation of performance measurement has greatly increased with regard to
public sector evaluation. This has become a useful tool for public sectors to implement projects orservices in an efficient and effective manner on an annual basis. However, performance measurement
systems adopted by many public sectors seem to have weak points. The first weak point is that they are
not capable of providing information which would assist public sectors in strategically determining thepriorities of the projects planned, given their differing objectives by the welfare department and publicprojects/construction department. Another weak point would be that "Check" results are not effectively
reported to the following "Action" phase, causing the management cycle not to be complete.
Given the weaknesses in the current performance measurement systems, we first launched a new idea
called "Complete Integration Framework for Public Sector Management" using the Balanced Scorecard
Method. Regarding solutions for the two weaknesses, we introduced "System to Provide Information
Used to Determine Priorities of Projects" and "Mechanism to Connect Check Phase Results to Action
Phase" based on the "Complete Integration Framework for Public Sector Management". Lastly, we
certainly assure that the Balances Scorecard Method will be applicable to the performance measurement ofpublic sectors.

Keywords
public sector evaluation, Balanced Score Card, pubulic choice, TQM, ABC/M

97【研究ノート】

政策評価指標体系におけるコミュニケーション性−住民満足値の導入に向けて−
中島とみ子
高崎経済大学大学院博士後期課程
tomika@wf7.so-net.ne.jp

要約

本論文で考察する「コミュニケーション性」とは、筆者が提案している「政策評価指標体系」における5つの特性のうちの1つである。政策評価指標体系の特徴は、住民個人によって作られる＜住民ニーズ指標＞と、行政によって作られる＜アカウンタビリティ指標＞とをコミュニケーションツールとし、住民と行政と公共サービス支援コミュニティの3者をコミュニケーションの行為者として位置づけるところにある。
政策評価指標体系における｢コミュニケーション性｣を検証するために、高崎市給食サービス回数増アン
ケートを事例として取り上げる。検証する主な内容は、＜住民ニーズ指標＞と＜アカウンタビリティ指標＞から導き出される「住民満足値」・「不要値」・｢平均住民満足値｣の算出方法、および、これらを「コミュニケーション成果指標」として、行政活動へ導入することの可能性とである。「コミュニケーショ
ン成果指標」は住民と行政とが共有することのできる情報として位置づけることができる。

キーワード
政策評価指標体系、住民ニーズ指標、アカウンタビリティ指標、コミュニケーション性、住民満足値

1．政策評価指標体系の特性と本論の構成
社会活動とその成果に関する「指標」は、現在
までさまざまな広がりを見せてきている。価値尺度においては、貨幣から非貨幣的指標へ、目的性
においては、市場分析からアウトプットの把握や政策目標設定のための指標へ、そして、対象領域においては、市場から社会、個人へと広がってきている。これらは、社会の多様な価値観を、指標を通して把握しようとしてきた経緯を示すものであり、その方向は、必然の結果として、指標作成における評価主体や評価基準の多元化を導くことになる。

筆者は、先行論文において「住民ニーズに基づく政策評価指標の体系化」に関して、その主要な指標としての＜住民ニーズ指標＞と＜アカウンタ
ビリティ指標＞とを提案し（中島2003a､p.75）、これら2つの指標が担う政策評価指標体系の特性として「コントロール性」・「参加性」・「地域性」・「アカウンタビリティ」・「コミュニケーション性」の5つの特性を提示した（中島2003b､p.75-76）。
表1は、別稿（中島2003b､p.76/中島2003c､p.29）
において、政策評価指標体系の5つの特性を横軸に、これまで提示され使用されてきた各種指標体
系を縦軸に、開発された時代とその関係性とに注意しながら検討し、5つの特性のそれぞれを内容

日本評価学会『日本評価研究』第4巻第1号、2004年、pp.97-111

98

中島とみ子

表1 政策評価指標体系の特性

最下段の*印｢政策評価指標｣は筆者が提案したものである（出所）中島2003c, p. 29に持つもの、持たないものとを明らかにしたものである。5つの特性の捉え方については、以下概要を記しておく。
①「コントロール性」については、指標の目的に対して、直接的に何らかの影響やインパクトを施策や事業に与えることのできる政策手段を含
むものを○、間接的に何らかの影響やインパク
トが存在するものを△とした。
②「参加性」については、指標の設定により、住民の意見が直接に、行政の意思決定過程や行政活動の評価に反映される場合を○、住民アンケ
ートや意識調査等が、基礎資料または参考資料とされる場合は△とした。
③「地域性」については、地域で暮らす生活者住民の価値観を反映することのできるものを○とした。これは、統一的な基準によって相対的な差異を表現した「地域差」とは異なる視点である。
④「アカウンタビリティ」は、住民に対する行政の説明責任と捉え、ここでは、手続き的な側面の説明責任に加えて、成果結果の説明責任も含
むものを○とした。
⑤「コミュニケーション性」については、指標が、行政と住民との間の伝達の手段としてだけでな
く、コミュニケーション行為を行うそれぞれの主体に対しての意識に影響を与えることができるものを○とした。
これらの特性は、住民が作る＜住民ニーズ指1標＞によって｢参加性｣と「地域性」が担われ 、
自治体担当課が作る＜アカウンタビリティ指標＞
によって「アカウンタビリティ」が確保される。
そして、＜住民ニーズ指標＞と＜アカウンタビリ
ティ指標＞とが、自治体の評価システムの一環として機能することによって、｢コントロール性｣と「コミュニケーション性」を確保することができ、政策評価指標体系は5つの特性のすべてをもつことになるのである。
本論文では、政策評価指標体系における5つの特性のうちの｢コミュニケーション性｣について明確にしていくことを目的とする。政策評価指標体
系における「コミュニケーション性」の特徴
は、＜住民ニーズ指標＞と＜アカウンタビリティ
指標＞とをコミュニケーションのツールと位置づけることだけでなく、住民と行政とをコミュニケーションの行為者として位置づけることにある。
つまり、＜住民ニーズ指標＞は、行政活動における有効性と必要性とを評価基準として、地域住民が作成する。一方の＜アカウンタビリティ指標＞
は、行政活動における効率性と実現性とを評価基準として、自治体各担当課が作成する。このように、住民と行政とがそれぞれの指標を作成することにより、政策評価指標体系においては、住民と行政のそれぞれがコミュニケーションの行為者（評価主体）と位置づけられるのである。
2章では、これまでの各種指標体系との比較を通して、政策評価指標体系におけるコミュニケー

政策評価指標体系におけるコミュニケーション性−住民満足値の導入に向けて−ション性の意味を明らかにする。3章では、コミュニケーション性の概念について、評価主体と評
価基準の視点から考察を行う。4章では、政策評
価指標体系におけるコミュニケーション性を検証するために、高崎市給食サービス事業における回
数増アンケート調査を事例として取り上げる。ア
ンケート調査の実施過程から住民ニーズの指標化についての分析を行い、そして、調査結果からコ
ミュニケーションの成果指標として、「住民満足値｣の算出、「不要値」概念の提示、「平均住民満足値」の算出を行う。5章では、＜住民ニーズ指標＞と＜アカウンタビリティ指標＞から導き出された、「住民満足値｣・「不要値」・「平均住民満足値」を政策評価指標体系における｢コミュニケー
ション成果指標｣と位置づけ、行政活動への導入の可能性を捉える。
筆者の用いる「政策評価」という語は、西尾（2000）の定義に従うものである。すなわち「政策･施策･事務事業のうちのいずれのレベルを対象にするにしろ、政府の活動方針とその結果の関係を当該活動方針に内在しているはずの目的･手段
連鎖に照らして評価する活動をすべて広義の『政策評価』と呼ぶ（西尾2000､p.28）」に準じるものである。

2．コミュニケーション性（1）各指標体系に見るコミュニケーション性
政策評価指標体系の特性の1つである「コミュニケーション性」を明らかにするために、これまで開発されてきた、社会活動とその成果に関する各指標体系に見られる「コミュニケーション性」の捉え方を、コミュニケーションの視点の有無を含めて表2として示した。
「経済指標」は、貨幣に代表される統一的な価値尺度で市場システムの分析を行ってきたため、コミュニケーションの視点は見られない。｢国民2
福祉指標｣ も同様である。
「社会指標」は、わが国においては「国民の福祉水準の全体的な判定」を行うことを目指してきた（国民生活審議会調査部会編1974､p.15）。住民
意識調査やアンケート調査等は、福祉の状態を非貨幣的な指標を中心に捉えることを目的に実施さ

表2 各種指標体系に見るコミュニケーション性（出所）筆者作成

99

100

中島とみ子

れてきたものである。しかし、住民意識調査やアンケート調査等から社会指標が作成される際、住民の意見は主観的なものとされたこと、また、「社会指標が社会計画等政策決定の具として使用される場合、何らかのウエイトが付されることが必要である（国民生活審議会調査部会編1974､p.
29）」と考えられたことなどから、客観性の点において問題を含むこととなった。そのため、社会指標は、コミュニケーションツールとしての役割を担うことはできない。｢新国民生活指標｣も同様である。
｢行政指標｣については、行政活動における資源や予算等のインプットについての内部指標にとどまり、住民と行政とのコミュニケーションは視野に入っていない。｢地域指標｣は、地域住民の意識調査やアンケート調査等が行われるが、その扱いについては「社会指標」と同様に参考資料にとどまる。
「Policy Indicators」は、アメリカで公共討論に参加するための指標として提案されたものである。そこでは、行政とコミュニティ（市民と公共のリーダーを有する）の間の共通の会話のために指標が位置づけられ（Macraer1985, p.15）、コミュ
ニケーション性が明確に打ち出されている。
ベンチマーキングは、市民と地域の豊かさや進歩にとっての注意を払うべきテーマについて、その変動状況を表す数値の指標（ベンチマーク）を設定し、定期的にその状況を地域住民に報告する（上山1999､まえがき）ものである。市民個人が作成したものの中から数値指標が設定される点において、指標（ベンチマーク）をコミュニケーショ
ンツールと位置づけることができるが、行政と住民とがコミュニケーションの行為者として位置づけられていない点において、コミュニケーション
性は△となる。
表2から明らかになることは、コミュニケーシ
ョン性をもつ指標体系はアメリカで提案された「Policy Indicators」のみであり、これまでわが国で使用されてきた指標体系には、コミュニケーシ
ョン性の視点が見られないということである。
コミュニケーション性は、情報公開法の制定と不可分な関係にある。わが国で情報公開法が制定されたのは2001年5月である。日本国憲法には「表現の自由」が定められ、国会審議や裁判法廷の公開も定められている。しかし、情報公開法が制定されるまでは、行政文書を公開するかどうかの判断について、法で定められたもの以外は、行政機関の裁量に委ねられてきた。情報公開法は、「行政運営の公開性を向上させ、政府がその説明責任を全うするようにするために・・・行政機関の保有するすべての情報を対象として、国民一人
一人がそれらの情報の開示を請求することができ3
る権利 」を定め、その目的として、行政運営の公開性の向上を掲げている。
情報公開制度による、行政と住民との情報の共有は、住民参加を促進するとともに、行政活動に対して、行政外部からの評価を可能にした。内部
評価と異なり、外部評価は、その方向として評価の多元化に向かう。多元化された評価は、評価主
体間のコミュニケーションによって調整･統合され、社会の価値観として位置づけられていくべきであると考える。
政策評価指標体系がその特性として「コミュニケーション性」を持つことは、時代の要請として捉えることができる。
（2）政策評価指標体系におけるコミュニケーショ
ン性a，コミュニケーションエリア
これまで、行政と住民とのコミュニケーションの必要性が言われてきたにもかかわらず、それが実現していない要因として、前述した情報公開法
制定の遅れの他に、｢指標化｣のあり方を指摘することができる。それは、本来、多様なものとして存在する住民のニーズを、行政が、行政活動に反映させることを目的として、統合し「指標化」する際に生じる問題点である。それをコミュニケー
ションエリアという概念を用いて理解しておきた4い。
公共サービスを受ける地域住民のニーズは多様である。こうした多様な地域住民のニーズを｢水平軸｣に位置づけ、これまで行政が政策への反映を目的に行ってきた指標化を｢垂直軸｣として捉え
5ることにする 。
前項で整理・分析した各指標体系について見れ政策評価指標体系におけるコミュニケーション性−住民満足値の導入に向けて−

ば、経済指標は貨幣という統一的な価値基準によって垂直軸に位置し、また、非貨幣的な指標として開発された社会指標についても、経済指標の対6応物として統合が重要視された結果 、ウエイト付けによって垂直軸へ置き換えられることになった。そして、新国民生活指標は、個人単位に表示することによって垂直軸への置き換えを行い、豊7かさ指標として各県の序列化を行ったのである 。
こうした指標の｢垂直軸｣への置き換えは、ともに、価値の統合を目的として行われてきたものと捉えることができる。
指標化する際に生じる問題点とは、｢水平軸｣上に位置づけられる住民ニーズを、価値の統合を目的として｢垂直軸｣上に置き換えてきたことと、それが､行政によってのみ行われてきたこととである。住民と行政とがそれぞれ異なった軸を持ちながら、それを認識してこなかったところに、行政と住民とのコミュニケーションが実現していない
大きな要因がある。
以上の観点から、政策評価指標体系においては、住民個人が、自身のニーズをすこしでも垂直軸へ近づけるために＜住民ニーズ指標＞を作成する。
そして、行政側は＜住民ニーズ指標＞への対応状
況を示すものとして、できるだけ｢水平軸｣に近づけた＜アカウンタビリティ指標＞を作成する。このような住民と行政との双方における「指標化」の努力によって、＜住民ニーズ指標＞と＜アカウ
ンタビリティ指標＞との間にコミュニケーション
エリアが確保され、2つの指標がコミュニケーシ
ョンツールとしての役割を担うことができるようになる。政策評価指標体系における＜住民ニーズ
指標＞と＜アカウンタビリティ指標＞との作成
は、住民と行政という立場の違いを前提として、両者が共有できるコミュニケーションエリアを設定するために行われる｢指標化｣の努力なのである。
b，住民ニーズの流れとコミュニケーション性
政策評価指標体系における5つの特性の1つである｢コミュニケーション性｣は、地域住民個人によって作られる＜住民ニーズ指標＞と自治体各担当課によって作られる＜アカウンタビリティ指標＞とが、自治体の評価システムの一環として機能す101

ることにより確保される。
図1は、政策評価指標体系における「コミュニケーション性」のあり方を図示したものである。
図においては、コミュニケーション行為者としての住民（①）、自治体各担当課（②）、公共サービ
8
ス支援コミュニティ （③）を位置づけ、＜住民ニーズ指標＞の流れ（A,A'）と＜アカウンタビリ
ティ指標＞の流れ（B,B'） とを示した。
Aにおいて住民は、公共サービス支援コミュニ
ティ（Public Service Support Community、以下、
PSSコミュニティと記す）から、公共サービスに対する関連情報の提供や住民ニーズの指標化の支9援を受け 、住民ニーズ指標を作成する。作成された住民ニーズ指標は、公共サービス支援コミュ
ニティから自治体各担当課に渡される（A'）。自治体各担当課は、住民ニーズ指標への対応状況を示す＜アカウンタビリティ指標＞を作成する。B
において、PSSコミュニティは、自治体各担当課からの＜アカウンタビリティ指標＞を検討し、その結果を住民にフィードバックする（B'）
。
このような流れを確保することによって、住民と行政とが、情報の共有を前提としたコミュニケーションを行うことが可能となる。つまり、公共サービスの受給者である住民と、提供者である行政とが、それぞれが作成した＜住民ニーズ指標＞と＜アカウンタビリティ指標＞とをコミュニケー
ションツールとして、コミュニティ形成を目的と

図1 政策評価指標体系における住民ニーズの流
れとコミュニケーション性（出所）筆者作成

102

中島とみ子

するPSSコミュニティを介して、コミュニケーシ
ョンを行うのである。
図1におけるコミュニケーション性は、＜住民ニーズ指標＞によって、社会の多様な価値観を地域政策に反映させるためのものである。ここに、政策評価指標体系における｢コミュニケーション性｣の意義がある。

3.

コミュニケーション性の概念（1）政策評価指標体系の評価主体と評価基準
前述したように、「指標」はさまざまな側面において広がりを見せてきている。こうした指標の多様化は、その時代の社会の価値観を適切に政策に反映させるために必要とされるものであり、必然の結果として評価主体や評価基準の多元化を導くことになる。山谷は「評価が多元化するということは、評価基準も多元化するということであり、それには社会の多元的な価値観が適切に反映していなければならない（山谷2000､p.105）」と指摘している。
社会の多元的な価値観を適切に反映させるために、政策評価指標体系は3つの評価主体と評価基準とをもつ。表3は、政策評価指標体系における3つの評価主体、すなわち、①地域住民個人、②自治体各担当課、③公共サービス支援コミュニティ（PSSコミュニティ）の別に、それぞれ役割･作成
指標、対象領域、評価基準を整理したものである。

①地域住民個人は、＜住民ニーズ指標＞を作成することによって、行政活動における有効性と必要性を評価する。②自治体各担当課は、＜住民ニーズ指標＞への対応状況を示す＜アカウンタビリ
ティ指標＞を作成することによって、有効性と必要性を加味した効率性と実現性を評価することになる。そして、③PSSコミュニティは、＜住民ニーズ指標＞の作成を支援し、＜アカウンタビリテ
ィ指標＞の作成を促す点において、エンパワメン
ト評価を行う評価主体として位置づけることがで10きる 。
政策評価指標体系においては、＜住民ニーズ指標＞と＜アカウンタビリティ指標＞とをコミュニ
ケーションの媒体（コミュニケーションツール）
として、地域住民個人と自治体担当課と公共サー
ビス支援コミュニティの3者がコミュニケーショ
ン行為者と位置づけられるのである。
コミュニケーション行為について、池田は「人は、自分の住む社会とは何かを問う存在であり、その社会全体の動きを見つめながらそのリアリテ
ィを問い続ける存在」であるとし、こうした日常を生きる存在である人の「コミュニケーション行
為が、共有と非共有を生み、またマイクロ＝マク
ロ・ダイナミックスの少なくともある部分を動かすのである。コミュニケーションを論ずるということは、こうした背景を持つこと（池田2000､
p.207）」と述べている。＜住民ニーズ指標＞の作
成は、まさに、自分の住む社会全体の動きを見つめながらそのリアリティの形成にかかわるという、コミュニケーション行為なのである。

表3 政策評価指標体系における評価主体と評価基準（出所）筆者作成

政策評価指標体系におけるコミュニケーション性−住民満足値の導入に向けて−（2）コミュニケーションと合意形成
以上述べてきたように、政策評価指標体系は、3つの評価主体と評価基準によって、住民のニーズを適切に行政活動へ反映させるための指標体系である。つまり、政策評価指標体系においては、地域住民個人と自治体担当課とPSSコミュニティの3者がコミュニケーション行為者となり、＜住民ニーズ指標＞と＜アカウンタビリティ指標＞とをコミュニケーションツールとして、合意形成のためにコミュニケーションが行われることになる。
行政による公共サービスの最終目的は「住民満11足」である 。このような考え方は、社会指標が使われ始めて以降、現在まで一貫して続いている
捉え方である。政策評価指標体系における合意形
成もまた、公共サービスにおける住民満足という目的追求のために行われなくてはならない。
政策評価指標体系の特性である「コミュニケー
ション性」について、コミュニケーションと合意形成という観点から理解するとき、ハーバーマス
が捉えたコミュニケーション行為における「三つの世界連関」との対比が有効である。
ハーバーマスは、「言語は了解に役立つコミュ
ニケーションの媒体であるのにたいして、行為者は相互に了解し合い自分の行為を調整することによって、それぞれに一定の目的を追及する（ハーバーマス1985､p.149）」と「コミュニケーション
12
行為」と「コミュニケーション」 との違いを捉えている。そして、「コミュニケーション的行為」
については、「言語をある種の了解過程の媒体として前提し、その過程のなかで参加者たちは一つの世界に関係することによって、相互に妥当性の要求−承認されたり反論されうる−を掲げ」、「相互行為に参加する人々が、（中略）行為者の三つの世界連関の中にひそんでいる合理性の潜在力を、協力して了解という目的追求のために動員することである（ハーバーマス1985､p.149-150）」と述べている。
ハーバーマスの捉える「三つの世界連関」とは、行為主体の発言と、①主観的世界（発話者だけが可能な体験の全体として）との間、②客観的世界（真の言明が可能となるすべての存在の全体とし103て）との間、③社会的世界（すべての正当性に規制される相互人格的な関係の全体として）との間（ハーバーマス1985､p.150）、においての連関であり、「この意味で了解に定位する行為者は、自己の発言によって暗黙裡に三つの妥当性の要求を掲げねばならない（ハーバーマス1985､p.150）」とする。ハーバーマスのこうした捉え方は、コミュ
ニケーションを行う「主体」の内に、それぞれ「三つの世界連関」を成立させる必要があることを述べたものである。
2章において確認したように、これまでわが国において使用されてきた各種指標体系にコミュニ
ケーション性の視点が見られなかったことや、他の国より情報公開法の制定が遅れたことなどからも明らかなように、日本においては、「コミュニケーション性」が育まれる土壌が存在してこなかった。したがって、ハーバーマスが捉えるような、一つの主体が「三つの世界連関」を獲得しにくい
現状がある。こうした現状から、政策評価指標体
系は、住民と行政とPSSコミュニティとの3者をコ
ミュニケーションの主体として、その協働により「三つの世界連関」を成立させ、「コミュニケーシ
ョン性」を確保しようとするものである。
政策評価指標体系の｢コミュニケーション性｣
は、公共サービスにおける「住民満足」という目的追求のために、住民と行政とPSSコミュニティとが、｢三つの世界連関｣の一つずつを担って合理性の潜在力を動員することとなる。
具体的には、表3で示した3つの評価主体が各評
価基準に従い、それぞれの役割や指標の作成において、コミュニケーション行為者として参加する。
そして、それぞれの役割を明確に位置づけること
により、ハーバーマスのいう「三つの世界連関」
である、①主観的世界、②客観的世界、③社会的世界のそれぞれを、①住民、②行政、③PSSコミ
ュニティが担うことになる。この過程を通して、それぞれが「コミュニケーション性」を習得していくことになる。「コミュニケーション性」が成熟すれば、各主体が、それぞれの要求のなかに「三つの世界」を掲げ、妥当性要求を行うことができるようになると思われる。
政策評価指標体系が3つの評価主体を持つことの意味は、ハーバーマスの捉える「三つの世界連

104

中島とみ子

関」の中に潜んでいる合理性の潜在力を、公共サービスという一つの場において協働させ、「住民満足」という目的追及のために動員することに他ならないのである。
政策評価指標体系における「コミュニケーショ
ン性」とは、＜住民ニーズ指標＞と＜アカウンタ
ビリティ指標＞とを了解過程の媒体として、参加者である住民と行政とPSSコミュニティの3者が、公共サービスという一つの場に関係することによって、協働して合意形成を行うためのコミュニケ
ーション行為であると定義することができる。

4．コミュニケーション成果指標の算出−
高崎市給食サービスを事例として
本章では、政策評価指標体系におけるコミュニ
ケーションの有用性を検証するために、高崎市給食サービスにおける回数増アンケートを事例とし
13て取り上げる 。（1）では住民ニーズの指標化について､（2）では、＜住民ニーズ指標＞と＜アカウンタビリティ指標＞とによる「コミュニケーシ
ョン成果指標」としての｢住民満足値｣・｢不要値｣・｢平均住民満足値｣の算出について、それぞれ検証を行う。

図2

高崎市高齢者人口の変遷（出所）筆者作成（1）住民ニーズの指標化
a , 高崎市給食サービス回数増におけるアンケー
ト調査の背景平成14年3月に、高崎市給食サービス回数増のアンケート調査が、高崎市保健福祉部高齢福祉課
を実施主体として行われた。このアンケート実施の背景を捉えるためにグラフ（図表）を作成した。
図2からは、高崎市における65歳以上人口の急激な増加が見られる。平成13年には4万人を超えていることが確認できる。
図3は、高崎市給食サービスと在宅介護支援センターに関する予算をグラフで示したものである。（イ）が、給食サービスの予算の変化を示したもので、平成3年、平成12年、平成14年に予算が大幅に増えていることがわかる。
図4は、高崎市が給食サービス事業として始めた昭和55年からの、給食サービス受給者の変遷を14示したものである。平成3年 、平成12年、平成14年に、受給者数が大きく増加している様子が読み取れる。
これら3つのグラフから、高崎市における給食
サービス事業の拡大に関しては、高齢者人口の増
加、平成3年のゴールドプラン、平成12年の介護保険制度の導入が大きく影響していることがわかる。特に、高崎市固有の要因としては、平成14年

図3

給食サービス関係予算（出所）筆者作成

105

政策評価指標体系におけるコミュニケーション性−住民満足値の導入に向けて−

図4

給食サービス受給者の変遷（出所）筆者作成に高崎市における高齢化率の上昇に伴い国からの15
補助金の増額 が行われたことがあげられる。この補助金の増額に対して、高崎市では福祉の底上げという観点から給食サービスの回数増を決定
し、平成14年2月に、受給者を対象としたアンケート調査を実施したのである。

したものが図5である。5回まで給食サービスを受けられるという説明の下で、1回と答えた人は5%、
2回は49%、3回は18%、4回は4%、そして5回と答えた人は23%であった。
高崎市は、アンケートによって顕在化した住民
ニーズに対して、個別に対応している。つまり、2回と答えた人に対しては2回の給食サービスを実施し、3回と答えた人には3回、5回と答えた人には5回の給食サービスを実施しているのである。
＜住民ニーズ指標＞は、住民が作るものである。
個人としての住民が自身のニーズ（需要）を指標化することによって、＜住民ニーズ指標＞は行政活動における需要（必要値）としての位置づけをもつことができるからである。高崎市の給食サー
ビス回数増アンケート調査において、アンケートに答えた住民の要望回数が、住民個人によって作られる＜住民ニーズ指標＞であり、給食サービス事業における「必要値」となる。それに対応した
高崎市の実施回数が、自治体各担当課によって作られる＜アカウンタビリティ指標＞であり、給食
サービス事業における「実現値」となる。

表4 給食サービス必要回数
b , アンケートによる住民ニーズの指標化
平成14年2月に高崎市によって実施された給食
サービスの回数増に関するアンケート調査の内容
は、「週2回と決められていた給食サービスの回数を、月曜から金曜日で、5回まで増やせますが、何回にしますか」というものであった。給食サー
ビス委託先ごとに、宅配している受給者に直接面接し、または、アンケートという形で行われている。受給者にアンケート調査を行った委託先は、
民間企業2社、養護老人ホーム1施設、デイサービ
ス8施設である。
表4は、アンケートの結果を、給食サービスの16
委託先種類別 に、受給者の要望回数とその人数とをまとめて表にしたものである。表に示したよ
うに、1回と答えた人は15人、2回は153人、3回は57人、4回は17人、そして5回と答えた人は71人、計310人であった。その他は、入院等で確認できなかった人数である。
希望回数の比率を見るために、円グラフで表示

1回 2回 3回 4回 5回 その他
民間企業
（2）

8

1

1

7

81 28

5

38

4

15 153 57

14

71

4

24

デイサービス（8） 11
計（出所）筆者作成

図5（出所）筆者作成

26

48 28

4

養護老人ホーム

必要回数別割合

106

中島とみ子

（2）コミュニケーション成果指標の算出＜住民ニーズ指標＞（必要値）と＜アカウンタ
ビリティ指標＞（実現値）とから算出できる指数を、総称して政策評価指標体系における「コミュニケーション成果指標」と位置づける。以下に、高崎市給食サービスの回数増アンケートから、「コミュニケーション成果指標」である「住民満足値」・｢不要値｣・｢平均住民満足値｣の算出方法を示していく。
a , 住民満足値の算出
高崎市の給食サービスの回数については、平成
14年度から、アンケートの希望回数どおりの給食
サービスが実施されている。この状態を、給食サービスの回数における住民満足という観点から捉えると、給食サービスを1回必要とする人に対して1回、2回必要な人には2回、そして5回必要な人には5回のサービスが実現された結果、各受給者の満足は、どの場合も100%となる。
このように、＜住民ニーズ指標＞すなわち｢必要値｣と＜アカウンタビリティ指標＞すなわち「実現値」とから、「住民満足値」を算出することが可能である。
【計算式1】
住民ニーズ指標≧アカウンタビリティ指標
（必要値）

実現値
必要値

（実現値）

×100＝住民満足値（%）

【計算式1】は、＜住民ニーズ指標（必要値）＞
が＜アカウンタビリティ指標（実現値）＞より大きいか、同じ場合には、必要値を分母とし、実現値を分子とすることによって住民満足値を算出する。

高崎市給食サービス回数増アンケート調査においては、前述したように、個別の住民ニーズ指標に対応した結果、＜住民ニーズ指標（必要値）＞と＜アカウンタビリティ指標（実現値＞）とが一致した結果となった。
しかし、群馬県内の主な市が実施している給食
サービスにおける配達回数は、平成12年度時点で、前橋市が不定期（利用者との調整）としている以
外は、週2回（桐生市）、週3回（伊勢崎市）、月2回（太田市）、週2回（沼田市）、週5回（館林市）、
週3回（渋川市）、月3回（藤岡市）、週6回（富岡17市）と一律提供回数で実施されている 。また、高崎市においても平成13年度までは、一律2回の提供回数で実施してきた経緯を持つ。
一律提供回数による公共サービス実施の実態
は、これまで住民ニーズの把握を、平均値や最多ニーズとして指標化することが一般的とされてきたことを示している。平均値や最多ニーズによる
公共サービスの実施は、｛住民ニーズ指標≧アカ
ウンタビリティ指標｝のケースと同時に、｛住民ニーズ指標＜アカウンタビリティ指標｝のケースも生み出すことになる。後者の｛住民ニーズ指標＜アカウンタビリティ指標｝ケースにおいては、住民が必要とする以上の公共サービスの提供が行われることも視野に入れなくてはならない。この
場合、必要値を超える部分を「不要値」という概念を導入して「住民満足値」を捉える必要があると考える。
【計算式2】は、＜住民ニーズ指標（必要値）＞が＜アカウンタビリティ指標（実現値） ＞より小さい場合の「住民満足値」の算出方法である。
必要回数が実現した際の住民満足値100%から、必要値以上に供給されるサービスを「不要値」としてマイナスするものである。
【計算式2】
住民ニーズ指標≧アカウンタビリティ指標（必要値）

ｂ , 不要値の導入
次に、＜住民ニーズ指標＞が＜アカウンタビリ
ティ指標＞よりも小さい場合を想定してみる。このことは、個人を単位とする＜住民ニーズ指標＞の性格を考える際に重要なことである。

（実現値）

実現値−必要値
×100＝住民満足値（％）
実現値

100−

（不要値）

政策評価指標体系におけるコミュニケーション性−住民満足値の導入に向けて−「不要値」を導入した｢住民満足値｣の必要性を明らかにするために、これまで一般的におこなわれてきている「一律の回数」での実施を想定して、その場合の「住民満足値」を試算した結果を、表5として示した。
横軸（A）に必要回数、縦軸（B）に一律提供
回数をとり、それぞれの住民満足値を算出した。
○印の住民満足値は、【計算式1】を用い、●印は、不要値を考慮した【計算式2】を用いて算出した
住民満足値である。
一律提供回数3回を例にとると、1回必要とする人が3回提供された場合、1回分は満足だが残りの2回は不要値となり、その結果住民満足値は33.3%となる。2回必要とする人が3回提供されると不要
値が1回で、住民満足値は66.7%、3回必要とする人が3回提供された場合は100%、4回必要とする人が3回提供された場合75%、そして、5回必要とする人が3回だけ提供された場合、60%の住民満足値が算出される。
このように、【計算式1】と【計算式2】を併用することによって、個別の＜住民ニーズ指標＞に対応した｢住民満足値｣を得ることができるようになる。
c , 平均住民満足値の算出＜住民ニーズ指標＞（必要値）と＜アカウンタ
ビリティ指標＞（実現値）とから、個別の住民満足値を得ることによって、「平均住民満足値」の算出が可能となる。
平均住民満足値は、【計算式3】として示したよ

107

うに、各住民満足値にそれぞれの人数をかけたものの総和を、全体の人数で割って算出することができる。
【計算式3】平均住民満足値の算出方法
5

Σ（Mk×Pk）
k＝1
AM＝SP（1回〜5回）の住民満足値＝Mk（k=1,2･･5）（1回〜5回）の人数＝Pk（k=1,2･･5）
総合人数＝SP
平均住民満足値＝AM
表5の最右欄に、【計算式3】を用いて算出できた「平均住民満足値」を示した。この｢平均住民満足値｣については、前述した表4の高崎市のアンケート調査結果の数値（人数）を【計算式3】にあてはめて試算したものである。その結果、一律
提供回数が1回の場合、平均住民満足値は41.3％
で、一律提供回数が2回の場合は75.4%と平均住民満足値は増加する。しかし、一律提供回数が3回以上になると70.0%（3回）、62.5%（4回）、58.3%（5回）と、その平均住民満足値は減少していく。
表5の数値に表れたように、一律提供回数が増
えても、平均住民満足値は必ずしも比例して増えていかないことが明らかになる。これは、住民満足値に｢不要値｣の概念を導入したことによるものである。
行政活動における｢不要値｣の導入の視点から、一律提供回数で給食サービスが実施された場合の表5 一律提供回数と住民満足値（出所）筆者作成○印は、計算式1から住民満足値を算出、●印は、計算式2から住民満足値を算出
・計算式3から表最右欄の平均住民満足値を算出、A：必要回数、B：一律回数

108

中島とみ子

「平均住民満足値」（表5）と、1週間当りに提供される「総食数」との関係を表6として示した。1週間あたりの提供総食数については、前述の高崎市のアンケート調査における受給者人数（310人）
を用いた。
一律提供回数が1回の場合、1週間当りの提供総
食数は310食で、平均住民満足値は41.3%となる。
一律提供回数が2回の場合提供総食数は620食で、平均住民満足値は75.4％となる。3回の場合930食
で70.0%、4回の場合1240食で62.5%、そして、一律提供回数が5回の場合、提供総食数は1550食になり、平均住民満足値は58.3％となる。
表6からは、給食サービスの提供総食数が多くなっても、必ずしも平均住民満足値は大きくならないことが明らかになる。
一方、現在実施されている高崎市の給食サービ
スにおける1週間あたりの提供総食数は903食である。一律提供回数で実施された場合を試算した表6において、903食の提供総食数に最も近いものは、
一律提供回数3回の930食である。この場合、930
食で70.0%の住民満足値しか得られていないのに対して、それよりも少ない903食の提供食数で、100%の住民満足値を得ている高崎市給食サービ
スは、個別の＜住民ニーズ指標＞に対応したコミュニケーションの成果として捉えることができる。

5．コミュニケーション成果指標の有用性（1）コミュニケーション成果指標の位置づけ
今回事例として取り上げた高崎市給食サービス
表6 提供食数と平均住民満足値

回数増アンケートにおいては、受給者住民の答えた必要回数が＜住民ニーズ指標＞となり、行政の実施回数が＜アカウンタビリティ指標＞となった。そして＜住民ニーズ指標＞と＜アカウンタビ
リティ指標＞とから、住民と行政とのコミュニケーションの成果として、給食サービス回数における｢住民満足値｣・｢不要値｣･｢平均住民満足値｣という指数の算出が可能になることを検証した。これらの指数は、行政と住民とのコミュニケーショ
ンの成果として導き出されるものであり、政策評
価指標体系における「コミュニケーション成果指標」と位置づけることができる。
「コミュニケーション成果指標」は、行政と住民とのコミュニケーションの成果である。したがって、＜住民ニーズ指標＞と＜アカウンタビリテ
ィ指標＞から算出される指数は、住民、あるいは、
行政のどちらかに属するものではなく、住民と行政とが共有することのできる情報なのである。
｢住民満足値｣・｢不要値｣･｢平均住民満足値｣を「コミュニケーション成果指標」として位置づけることの意味はここにある。
前述したように、公共サービスにおける最終目
的は「住民満足」であるとされる。「住民満足」
については、これまで住民アンケートや住民意識調査等によって、主観的な状態を示す｢住民満足度｣として把握されてきた。2章（1）において分析したように、これまで、社会指標等において､住民満足を把握するためのアンケート調査が繰り返されてきたにもかかわらず､それらのアンケー
ト結果を、行政活動へ反映させる際には、依然として参考資料にとどまっている。
主観的な状態を示す｢住民満足度｣に対して、｢住民満足値｣は、行政と住民との間のコミュニケーションによって、客観的な指数として明示できる｢コミュニケーション成果指標｣なのである。
もちろん、＜住民ニーズ指標＞として住民のニーズの全てを指標化（定量化）できるわけではな
く、「住民満足値」として把握できるものも｢住民満足｣の一つの側面ではある。しかし、政策評価
指標体系は、「コミュニケーション性」を特性としてもつことにより、指標作成のあり方をも含めたさまざまな側面において、住民と行政との間で、コミュニケーションによる合意形成の可能性を広109

政策評価指標体系におけるコミュニケーション性−住民満足値の導入に向けて−げることができる指標体系なのである18。

ーズの指標化―高崎市給食サービスを事例として―」の一部である。

（2）住民満足値と公正性
注記
4章で検証したように、政策評価指標体系においては、｢コミュニケーション成果指標｣として、
客観的な指数である「住民満足値」・｢不要値｣･｢平均住民満足値｣を把握することができる。そして、これらの指数の算出によって、公共サービス
における「公正性」の把握が可能となるのである。
｢公正性｣については、｢公平性｣との差異を以下のように理解しておきたい。
｢公正性｣について、斎藤達三は、公共サービス
における公共性体系のカテゴリーの1つと位置づ
け、｢公正性｣を構成する要素として、｢必要性｣・｢公平性｣・「応能性」をあげている（斉藤1999､
p.31）。
これまで、行政は、公共サービスに関して、必要値＝実現値となることを目標にしてきた。しかし、ここで注意すべきことは、この場合の必要値
が、平均値や最多ニーズ等に集約された「集団としての必要値｣であるということである。集団としての必要値では、「公平性」は確保できても、｢公正性｣を確保することはできない。｢公正性｣を確保するためには、「公平性」を前提とした上で、個別の｢必要性｣や｢応能性｣を把握する必要がある。そのために必要な指標が住民個人によって作成される＜住民ニーズ指標＞なのである。
＊＊
政策評価指標体系における「コミュニケーショ
ン成果指標」は、前述したように行政と住民とが共有できる情報である。したがって、「不要値」
概念を導入した｢住民満足値｣は、住民の満足を客観的な指数として示すことができる一方で、行政活動における効率性の評価基準とすることもでき、また、公正性の確保のための基準ともなりうるのである。
ここに、政策評価指標体系における特性の1つとして｢コミュニケーション性｣を掲げる意義があり、その有用性を捉えることができる。

1
2

詳細は（中島2003c）を参照。
｢国民福祉指標｣「社会指標」「行政指標」「地域指標」「Policy Indicators」「ベンチマーキング」等についての文献、および内容分析については、（中島2003a,
2003b）を参照。

3

www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/990705c.htm

4

この点については、「政策評価指標体系におけるコミ

2003/09ュニケーションエリア」として新たに稿を用意しているが、ここではその概要を記す。
5

森岡清志は、松島静雄、P.M.プラウ、稲上毅の定義に準じて、社会分化を、垂直的分化と水平的分化に区分する。「垂直的分化とは、人々の社会的諸属性を構成する変数群のうち、もともと量的変数として表示されるもの（中略）量の大小が、そのままランキ
ング･オーダーにのせられ、垂直的格差を生み出す分化であるといえる」。「水平的分化は、人々の社会的諸属性を構成する変数群のうち、もともと質的変数として（中略）表示されるものを基準とする横の分化である」。「この水平的分化は、量的パラメーターをもたず、したがって垂直的な格差づけの分化にはもともとなじまない性格を有している」と捉えている（森岡1993､p.11-12）。

6

ドレヴノフスキは、「経済的変数の対応物として社会的変数が導入されるべきであるのだとすれば、（中略）
生活水準指数とか福祉状態指数のような社会的統合
物を作り出すことが必要」であると捉えた。（ドレヴィノフスキ1977､p.41）

7「新国民生活指標（豊かさ指標）」は、統合化された指標を、平均的個人単位に表示しなおして地域間比較を行ってきた。しかし、発表されるたびに下位に位置づけられた自治体からその信憑性について批判の声が上がった。その結果、現在では、豊かさ指標についての平均値による算出と公表は行われなくなっている。豊かさ指標が各自治体間の比較のために使われるとき、平均値による算出は（個別性を内容とする）「地域性」を（画一的な）「地域差」に置き

本稿は、2003年7月5日の「日本地域政策学会
第2回全国研究大会」において発表した「住民ニ換えて行われたのである（中島2003c､p.32）。
8

図1は、別稿（中島2003c）において示した【公共サ

110

9

中島とみ子

ービス支援コミュニティと住民ニーズの流れ】をもュニケーションの行為者として、地域住民の自立にとに、コミュニケーション性の視点で書き加えたも不可欠な「個人内統合」が行われる過程でもある。

のである。公共サービス支援コミュニティ（PSSコ｢個人内統合｣については別稿「政策評価指標体系に

ミュニティ）は、社会貢献を目的とした非営利団体

おけるコミュニケーションエリア」に関して詳述すであり、コミュニティ形成を目的とするものである。

る予定である。

具体的な作成例については（中島2003c､p.39）参照

10 表3において、公共サービス支援コミュニティの評価

参考文献

基準である「参加性の確保」と「地域性の確認」は、
住民ニーズ指標の作成を支援することを通して行われることになる。前者の「参加性の確保」は、住民

池田謙一（2000）『コミュニケーション』、社会科学の理論とモデル5、東京大学出版部の自立を促進するとともに、行政が住民に政策形成

上山信一他監訳（1999）『行政評価による地域経営戦に関する権限を与える分権を促すことでもある。こ略−ムルトマ郡におけるコミュニティ・ベンチマー

こではこうした、自立と分権の2つの意味を含んで、キング』、東京法令出版

エンパワメントという言葉を用いている。山谷の捉える「市民がノウハウを獲得したり、判断能力を自国民生活審議会調査部会編（1974）『社会指標よりよい暮らしへの物さし』、大蔵省印刷局

ら身につけることを支援する（山谷2000､p.98）」こ

小林良彰他（2003）「事業別自治体財政需要―NPMの事とと、小林の｢『分権』の一形態といえる（小林例：市民によるまちづくり〜千葉県流山市」､『地方2003､p.231）｣とするエンパワメントの意も含む。
11 昭和49年に刊行された『社会指標よりよい暮らし財務』（586）､ぎょうせい：231-251
斎藤達三（1999）『実践自治体政策評価』ぎょうせい

への物さし』で「満足度とは各目標分野における最中島とみ子（2003a）「住民ニーズに基づく政策評価指標

終的なアウトプット指標であり､他の指標はこのアウの必要性−その開発過程における類型−」､『日本地トプットへのインプットである（国民生活審議会調査部会編1974､p.33）」とされている。

域政策研究』､（創刊）､日本地域政策学会：71-78
中島とみ子（2003b）「住民ニーズに基づく政策評価指12 ハーバーマス（1985）の訳者は、「コミュニケイショ

標体系の特性−住民ニーズ指標とアカウンタビリテ

ン」と表記しているが、本論では｢コミュニケーショ

ィ指標−」､『地方自治経営学会誌』（13）､地方自治経ン｣と表記しているため、引用は｢コミュニケイショ

営学会：93-102

ン｣を用い、その他では｢コミュニケーション｣を用いている。
13 基本的な資料は高崎市保健福祉部高齢福祉課により提供されたものであり、図表は筆者が作成した。なお、高崎市給食サービスの事例を題材にして、別稿で公共サービス支援コミュニティについての検証を行った（詳細は（中島, 2003c）を参照）。
14 平成2年のデータが欠けているために、受給者数の増
加は、平成2年と3年のどちらの年に生じたかは、現在のところ不明であるが、平成3年に大きく増加したものとして捉えていく。
15 65歳以上の人口が42,000人となり、国からの補助金

中島とみ子（2003c）「住民ニーズ指標と公共サービス支
援コミュニティ−政策評価指標体系における参加性と政策的地域性」､『地域政策研究』､6（2）､高崎経済大学地域政策学会：27-42
西尾勝編著（2000）『行政評価の潮流―参加型評価シス
テムの可能性』、行政管理研究センター
森岡清志（1993）「都市的ライフスタイルの展開とコミ
ュニティ」､蓮見音彦・奥田道大『21世紀日本のネ
オ・コミュニティ』、東京大学出版会､9-26
ハーバーマス，ユルゲン／川上倫逸，M・フーブリヒト，
平井俊彦訳（1985）『コミュニケイション的行為の理論（上） 』、未来社の割り当て枠が一段階上がったことなどがある。

山谷清志（2000）「評価の多様性と市民―参加型評価の16 高崎市の給食サービス委託先についての考察は、別可能性」、西尾勝編『行政評価の潮流―参加型評価シ

稿（中島2003c）においておこなった。
17 高崎市保健福祉部高齢福祉課提供資料より
18 住民が＜住民ニーズ指標＞を作成する過程は、コミ

ステムの可能性』、行政管理研究センター、77-105

ドレヴノフスキ，ヤン，坂本靖郎訳（1977）『福祉の測定と計画』、日本評論社

政策評価指標体系におけるコミュニケーション性−住民満足値の導入に向けて−Macrae, Duncan Jr.（1985）. Policy Indicators-Links between

111

Carolina Press.

Social Science and Public Debate. The University of North（2004.1.9受理）

On “Communications” in a System of Policy Evaluation Indicators-Towards the Introduction of the Residents’ Satisfaction QuotientTomiko Nakajima
Takasaki City University of Economics graduate school
Tomiko@wf7.so-net.ne.jp

Abstract
The Communications considered in this paper are one of five features in a system of policy
evaluation indicators proposed the author.
Using the residents’ needs indicators produced by individual residents and the accountability
indicators produced by the administration as a communications tool aim to establish residents,
administration and the public service support community as active agents of communication.
In this paper the example of the questionnaire on increase in frequency of use conducted by Takasaki
City Meal Service is used to verify "Communications" in a system of Policy Evaluation Indicators. The
main elements verified were : (1) a method of calculating ‘resident satisfaction quotient’, a ‘non use
quotient’ and an ‘average residents’ satisfaction quotient’ derived from ‘the residents’ needs indicators’and ‘accountability indicators’. (2) the possibility of introducing these into the administration’s activity as"communications results indicators " .
The "Communications results indicators " can be established as a information to be used jointly byresidents and the administration.

Keywords
system of policy evaluation indicators, residents’ needs indicators,
accountability indicators, communications, residents’ satisfaction quotient

112

鎌田

徳幸

【実践・調査報告】

ローカルマニフェストが地方自治体及び評価制度に与える影響
鎌田徳幸

岩手県立大学大学院
kamanori3@ybb.ne.jp

要約

2003年4月に行われた統一地方選挙（都道県知事選挙）以降、マニフェスト（政策綱領・政権公約）が急速に注目を集めることとなった。そして、2003年11月に実施された衆議院議員選挙では各政党がマニフェストを掲げ、選挙に臨んでいる。
本稿の前半では、ローカルマニフェストの内容を概観しながら、ローカルマニフェストが地方自治体のマネジメントに与えた影響を把握した。
後半では、評価制度を「ローカルマニフェストが実現するためのマネジメントツール」ととらえ、現行制度の課題を把握した。把握された課題は次のとおりであった。
①評価結果を予算に反映させること以上に、課題や問題の原因分析に重点を置いた評価制度とする必要があること。
②実績が随時に把握できる情報を評価に活用し、マネジメントを適切に行う必要があること。

キーワード
政権公約、ローカルマニフェスト、地方自治体における評価制度

はじめに
2003年4月に行われた統一地方選挙（都道県知事選挙）において、政策を実現する期限、政策の実施に必要な財源、政策の成果を計る数値目標などを明記したマニフェスト（政策綱領・政権公約）を掲げ、選挙に臨んだ候補者が10名以上いたことで、マニフェストが急速に注目を集めることとな
1った 。これは、北川正恭氏（前三重県知事）が、日本でのマニフェスト（manifesto）の導入を目指
して、統一地方選挙の候補者に対してマニフェス
トの作成を呼びかけたことに呼応した動きである。
その後、マニフェストへの関心が急速に高まり、
2003年11月9日に実施された衆議院議員選挙においては、各政党がマニフェストを掲げて選挙を行うこととなった。これと平行して、マニフェストの評価・検証の動きがマスコミ、シンクタンク、
市民団体等へ広がってきているものである。
本稿では、地方自治体首長選挙のマニフェスト
が地方自治体にどのような影響を与えているか、
また、地方自治体に導入されている政策評価ある
いは行政評価にどのような影響を与えるかについて考察していく。

日本評価学会『日本評価研究』第4巻第1号、2004年、pp.112-120

ローカルマニフェストが地方自治体及び評価制度に与える影響

1．政党のマニフェストをめぐる動き
各政党がマニフェスト（以下、政党が作成するマニフェストを「政権公約」という）の作成に取り組むきっかけとなったのは、新しい日本をつく2る国民会議（21世紀臨調）が2003年9月に「総選挙にむけての緊急アピール〜すべての政党に訴える」において、各政党に対して政権公約の作成を提言したことである。この提言では、任期中に実現を目指そうとする政策のパッケージを政権公約として示すこと、政権公約には国民による検証や評価が可能であるような具体的な達成目標や手段などを明確な形で盛り込むことなどが示されている。提言後、民主党、自由民主党のほか、各政党が政権公約を作成し、発表が行われている。
政権公約では、政策が体系的に整理され、それぞれの政策では目標値や具体的な方法等が示されている。従前の選挙公約と比較して、検証や評価が容易になったことと、政権公約に関心が高かったことから、マスコミでは政党間の政権公約の比較が行われ、シンクタンクなどでも、政権公約の構成やその内容を評価するなどの動きが見られた。
日本総合研究所では、自由民主党と民主党との政権公約を比較して分析している。この分析では、評価基準として、英国で政策評価を行う際に用いられている、①具体性（Specific）、②測定可能性（Measurable）、③達成可能性（Achievable）、④適
切性（Relevant）、④期限明示（Timed）の5つの基準からなる「SMART基準」を用いて、経済再生・雇用、金融・産業再生、財政健全化・三位一体改革など7つの分野について分析評価している
3。比較分析の結果、自民党は、経済再生・雇用などの分野で総じて実効性の高い政策を打ち出したのに対し、民主党は、道路公団改革などの分野で野党としての強みを生かして大胆な改革を打ち出しているとしている。
全国知事会では、会長の私的諮問機関として「政権公約評価研究会」を設置し、地方分権改革に関わりの深い項目について地方自治体の視点で政権公約の検証を行っている。検証の過程で、2003年10月7日、民主党管代表ほか7名、10月15日には自由民主党額賀政務調査会長ほか3名の出席

113を得て、全国知事会との意見交換が行われている。
本研究会から出された「地方自治体から見た政党の政権公約（マニフェスト）について〜地方分権推進の立場から〜」では、政権公約の内容の検証に加え、政権公約に関する工程表の策定を求め、さらには政権公約がどの程度実行されたかについ4て評価検証が重要であることを指摘している 。
このように、マニフェスト及びその評価について、急速に関心が高まってきており、マニフェス
トに掲げられた政策の実現状況等も含めて、その評価への取り組みは、今後さらに広がっていくものと考えられる。

2．地方自治体首長選挙のマニフェスト
地方自治体首長選挙におけるマニフェスト（以下「ローカルマニフェスト」という）の取り組み
は、政党のマニフェストに先行して取り組まれ、
2003年4月13日に実施された統一地方選挙（都道県知事選挙）において、岩手県、神奈川県、福岡県などの知事候補者10名以上がローカルマニフェストを作成し、選挙に臨んでいる。この選挙でローカルマニフェストを掲げて当選したのは、増田寛也氏（岩手県）、松澤成文氏（神奈川県）、西川
一成氏（福井県）、麻生渡氏（福岡県）、古川康氏（佐賀県）の5氏である。その後も、飯泉嘉門氏（徳島県）、上田清司氏（埼玉県）もローカルマニ
フェストを掲げて当選している。ローカルマニフ
ェスト作成に必要な行政情報の入手が容易と考えられる、当該地方自治体関係者（知事、副知事な5ど）からの立候補は4氏となっている 。
（1）ローカルマニフェストの内容
北川氏は、英国の例にならい、公約を実現する
期限やその財源、数値目標を明確にしたマニフェストを作成し、工程表により進行管理を行っていくことを提唱したものである（北川正恭 2003）。
しかし、2003年4月の統一地方選挙時に各候補者が作成したローカルマニフェストでは、提示している政策や財源に関する記述の詳しさや数値目標を設定した政策の数などばらつきが認められる。

114

鎌田

実際にどのようなローカルマニフェストが作成されたかを、増田寛也氏が作成したローカルマニ
フェスト（以下「増田マニフェスト」という）を題材に、SMART基準に倣い、提示している政策や財源の詳しさ（具体性、実現可能性、適切性）、
期限、数値目標の設定状況（測定可能性）の視点で概観してみる。
増田氏は、1977年建設省に入省し、1994年に同省建設経済局建設業課紛争調整官で退職、翌年の1995年に岩手県知事初当選、2003年4月の知事選
挙では三選を果たしている。
増田マニュフェストでは、次の2つの項目が緊急優先課題として挙げられている。
①青森県境産業廃棄物不法投棄事案への取り組みと循環型社会の形成②雇用対策
これに加えて、次の7項目を重点施策として提示している。
①21世紀型の新しい産業先進県②環境首都を目指す環境先進県③新しい時代を担う人づくり教育先進県④バリアのないユニバーサル社会先進県⑤安心して暮らせる社会先進県⑥スローライフを基調とした「食」と「森」先進
県⑦だれでもいつでも情報を受発信できる情報先進
県
以上の2つの緊急優先課題、7つの重点項目、行政システムの進化（行財政構造改革）がローカル
マニフェストの骨格となり、それぞれについて目
指す方向、現状認識及び具体的な取り組み例等を示している（詳しくは表1を参照）。
提示されている政策・財源の詳しさについてであるが、緊急優先課題の雇用対策では、「地域資源を生かしたコミュニティビジネス振興、雇用創出型新分野サービス産業の創業・企業への支援、
成長分野の企業誘致などを通して平成14年度より
サービス関連産業で新たに1万5千人の新規雇用の創出を図ります」など6項目の施策を提示している。
増田マニフェストでは、2つの緊急優先課題と7つの重点項目ごとに取り組み例がそれぞれ4〜8項
目示されているが、内容は上記のようであり、具徳幸

体的な手順・財源が示されているとは言いがた
く、提示された施策がどの程度実現可能性を持つか判断しにくいものとなっている。
施策の達成期限については、2つの緊急課題については知事の任期前半2年間で最優先的に取り組み、7つの重点施策については、2006年度までに実現を図る、と明記されているものの、個々の取り組みについては明記がない。
数値目標等の設定状況であるが、取り組み例として掲げられている53施策のうち数値等により目標水準が明らかにされているのは13施策である。
これ以外の施策は「・・・を図る」「・・・目指す」などとなっており、事後に目標水準に達成しているかどうかを判断することが難しい状況にあり、測定可能性は低いといえる。
増田マニフェストを題材に、現時点での課題を把握したが、他の候補者が作成したローカルマニ
フェストも記載レベルは同程度であり、同様の課題があると考えられる。また、ローカルマニフェ
スト自体が黎明期にあり、政権公約とも性格が異なる点もあることから、今後の議論、研究などにより、有権者に提示すべき内容等が整理されてい6
くことが望まれる 。

3．ローカルマニフェストが自治体に与えた影響
ローカルマニフェストを掲げて当選した首長
は、ローカルマニフェストの実現に向けて取り組
んでいくこととなるが、この取り組みにはさまざ
7
まな形態がある 。
ローカルマニフェストを実現するにあたって、実行計画や工程表の策定が想定されているが、この取り組みを行っているのが、岩手県と佐賀県である。以下では、岩手県を事例にローカルマニフ
ェストが自治体に与えた影響について把握する。
増田知事は、選挙後、2003年6月に開会された
平成15年第2回岩手県議会定例例会の知事演述において、公共事業の投資規模削減などの行財政構
造改革を断行した上で、ローカルマニフェストに掲げた、2つの緊急優先課題の「雇用対策」「青森
県境産業廃棄物不法投棄事案への取組みと循環型

ローカルマニフェストが地方自治体及び評価制度に与える影響

115

表1 増田マニフェストの概要
名称

概

要

増田ひろや

−岩手をこう変えます−

私の政策【2つの緊急優先課題】① 青森県境産業廃棄物不法投棄事案への取り組みと循環型社会の形成○ 青森県境の不法投棄議案について、早急に、地域の健全な生活環境を取り戻します。
特別管理産業廃棄物については、平成17年度までに撤去を完了します。
○ また、さらなる被害拡大の防止を図るとともに、今回の事態を引き起こした排出事業者の責任の徹底追求を行います。
○ 新設した産業廃棄物税を活用し、産業廃棄物の発生を抑制するとともにリサイクル技術の開発や、優良企業育成を促進し循環型社会を形成します。など。
② 雇用対策○ 地域資源を生かしたコミュニティビジネスの振興、雇用創出型新分野サービス産業の創業・起業への支援、成長分野の企業誘致などを通して平成14年度よりサービス関連産業で新たに1万5千人の雇用の創出を図ります。
○ インキュベーションファンドの活用などにより、ベンチャーによる新企業創造によって、新たな雇用の創出を図ります。など。
【7つの重点施策】① 21世紀型の新しい産業先進県○ 産学官の連携を進めながら、地域の資源や新しい技術を生かした新しい産業が活発に展開している地域を目指します。
② 環境首都を目指す環境先進県○ 産廃の不法投棄対策の推進やCO2 8％削減の努力などにより、環境首都にふさわしい県を目指します。
③ 新しい時代を担う人づくり教育先進県○ 子どもたち一人ひとりが健康で、知性においても人間性においてもバランスのとれた人間に育つよう、多様な選択肢を用意し、児童生徒本位の学校教育を進めます。
④ バリアのないユニバーサル社会先進県○ すべての人々が自立し不自由なく日常生活ができるように、社会をユニバーサルデ
ザイン化します。
⑤ 安心して暮らせる社会先進県○ すべての人々が健やかでどこに住んでいても安心して暮らせる社会を実現します。
⑥ スローライフを基調とした「食」と「森」先進県○ 経済成長一辺倒の考え方にとらわれず、自分たちの地域の特性を生かした安全・安
心な「食」を確立し、県内外に向けた農林水産物の供給基地を実現します。
⑦ だれでもいつでも情報を受発信できる情報先進県○ 岩手県を、だれでも、いつでも、どこでも、情報の受発信ができる情報先進県にし（出所） 増田（2003）より筆者作成。

116

鎌田

社会の形成」、すでに述べた7つの重点化項目に重点的に取り組んでいく姿勢を明確に打ち出している。同定例会においては、ローカルマニフェストに関連する事業等の補正予算案が提案され、議決を受け、速やかに事業着手がなされている。
行財政構造改革に関しては、2003年6月には「自立した地域社会形成に向けた行財政構造改革
プログラム（仮称）骨子」を策定し、公表している。平成18年までの間に生じる歳入不足1,750億円への対応の必要性や行財政構造改革の目指す姿を明確に訴えているものである。
就任当初の動きはこのようなものであったが、その後も、予算調整権限の部局への移譲や政策推進枠予算を確保した政策形成・予算編成システムの本格的な導入が行われ、2003年10月には「岩手県行財政構造改革プログラム〜自立した地域社会の形成に向けて〜」を策定している。
行財政構造改革プログラムでは、ローカルマニ
フェストでは示しきれなかった事業レベルの取り組みを「40の政策」として取りまとめ、目標値やスケジュール、期限を明確化している。
岩手県ではローカルマニフェストが導入されたことにより、上記のようなトップダウン型の取り組みが進められているが、このような形態は佐賀県でも見られる。佐賀県の古川知事は、就任直後の2003年5月12日に、ローカルマニフェストへの対応方針等を決定する「佐賀県政策検討会議（三役、部局長等で構成）」を設置し、検討を開始している。1ヵ月後の6月13日には、ローカルマニフ
ェストで提示した49項目に対する実施方針及び実施工程表をまとめた「重点実施項目」を決定している。
以上のとおり、首長は、ローカルマニフェストの実現に強い意欲を持っており、このことが、地方自治体の方向性や運営についても大きな影響を与えつつあることがわかる。

4．地方自治体の評価制度
現在、ほとんどの都道府県において政策評価制
度あるいは行政評価制度が導入されているが、ローカルマニフェストを実現するためのマネジメン

徳幸

トツールとしてみた場合、十分なものとなっているのだろうか。以下では、地方自治体で導入されている評価制度を概観しながら課題や影響を把握していくこととするが、前段のローカルマニフェ
ストの分析を生かすため、引き続き岩手県を事例とする。
（1）評価制度の導入状況
都道府県の政策評価の導入状況（2003年7月末現在）は、47都道府県のうち、鳥取県を除く46都道府県で導入されている。評価結果は、①予算管理や査定の参考、②事務事業の見直し、③重点化
施策や重点化方針策定の参考、④総合計画等の進行管理に積極的に活用されている（総務省2003）。
上記①及び②については、個々の事業に関する予算査定や見直しに関することなので、事務事業レベルの評価結果が活用されていると考えられ、③及び④については、事務事業よりも上位のレベ
ルの政策・施策レベルの評価結果が活用されていると考えられる。以下で、事務事業レベルの評価と政策・施策レベルに分けて地方自治体の評価制
度を見てみる。
（2）政策・施策レベルの評価
政策・施策レベルの評価は、総合計画などで設定されている目標をどの程度達成しているか、計
画に盛り込まれている事業がどの程度進捗しているかなどの視点により、評価を行う地方自治体が8多い 。
岩手県の政策評価では、総合計画に掲げられている「参加と協働による環境にやさしい地域社会の実現」など17の施策を「政策」としてとらえ、施策を構成している「参加と協働による環境にやさしい地域社会の実現」などの78の分野を「施策」ととらえて、政策評価を実施している。岩手県の政策評価は総合計画の政策体系を基に評価を実施
し、その進捗状況を把握することが主な役割としており、全国の地方自治体の多くで導入されている総合計画進行管理型の評価システムであるといえる。
岩手県では、政策評価の結果を予算へ反映させローカルマニフェストが地方自治体及び評価制度に与える影響ることを意識しているため、前年度の実績を基に
年度前半に評価が行われる。政策評価の結果は、すみやかに公表されるとともに、政策形成・予算
編成システムの政策形成プロジェクトの企画立案
や翌年度の施策重点化方針の策定、翌年度の予算編成などに活用される。
評価に用いられる情報は、指標の到達度（目標値に対して実績値がどの程度か）、県民意識調査で把握した満足度や重要度、統計数値から見た全国の中での位置、事業の実施状況、社会情勢である。これらの情報から政策の達成状況及び課題を分析し、来年度に重点化すべき方向性を提示している。
（3）事務事業レベルの評価
地方自治体における事務事業レベルの評価は、ほとんどが実績測定（パフォーマンス・メジャメント）型の評価手法が採用されている。これは事務事業評価が、行政改革つまり内部事務の改善に端を発しているため、評価コストがかからない簡易な内部管理システム（予算査定の補助）として導入されたことが大きいと考えられる。
岩手県の事務事業評価は、評価結果を翌年度予算編成の時の検討材料とすることを目的としているため、評価は予算案検討の前に行われる。
評価調書には、事業の目的や内容をまとめた事
業の概要、事業目標の推移、必要性・有効性・効率性・代替性の観点からの評価分析が記載され、事業担当部局の自己評価によって事業の拡大・縮小などの今後の方向が定められている。事務事業
評価は、事業担当部局の内部管理のツールという側面が強いが、特に重点的に取り組む必要のある事業については、評価担当部局による2次的評価が行われ、内部牽制の仕組みも取り入れている。

5．ローカルマニフェストが与える評価
制度への影響
現在、地方自治体で導入されている評価制度が、ローカルマニフェストの実現のためのマネジメン
トツールとして充分な機能を持っているかについ117て考察する。
なお、ここで想定するマネジメントツールとは、首長が適切な時期に、情報を収集・分析し、政策判断を支援する仕組みとする。
（1）評価の時期、頻度
政策・施策レベルの評価、事務事業レベルの評
価とも、評価結果を予算編成時の判断材料として活用を目指していることから、各年度に1回実施されている。これは、「評価と対応の空白期間」を生じさせることとなる。具体的にいえば、ａ年
度末の社会情勢や指標の実績を基にして、ａ＋1
年度に評価を実施し、その評価結果はａ＋2年度の予算に反映されることとなり、課題の把握から対応までは最短でも1年間の空白期間が生じることとなる。この点に関しては多くの研究者から指摘されているところである。
しかしながら、地方自治体では、評価と対応のブランクを認識しているものの、特段の対応は取られておらず、10年以上の計画期間を持つ総合計
画の実現を前提とすれば、さほど大きな問題にはならない、あるいは、予算制度上やむを得ないと判断していることが推測される。
ローカルマニフェストの実現を考えた場合、達成期限は最大で首長任期の4年であり、このブランクは看過できないものであり、解消が求められてくる。佐賀県では、ローカルマニフェストの実
行計画である「重点実施項目」の実施にあたっては、進捗管理をしながら、随時（年2回を目途）に内容の更新を行っていくこととしている。
（2）評価に用いる情報（指標）（1）で述べたように、ローカルマニフェストの進捗状況の把握は、現行の評価サイクルよりも短い間隔で行う必要があり、これに対応した評価情報も必要となる。
指標に関して言えば、地方自治体の総合計画には、政策・施策レベル、事務事業レベル、それぞれに指標が設定されているが、成果（アウトカム）
指標への志向が強く、その多くは年に1度の計測や1年遅れの指標、数年に1度計測される指標とな

118

鎌田

っている。このため、成果指標に加えて、内部管理指標として、リアルタイムで計測可能な指標の設定も必要となってくる。少なくとも、ローカル
マニフェストの実行計画で設定する指標について
は、最低でも年に1度、可能であれば、随時に実績が把握できるものとすべきであろう。
岩手県、佐賀県の取り組みの現状を見れば、「NPO法人数と会員数を現在の2倍になるよう新たに50法人の設立認証を目指す」のように、リアル
タイムで実績を把握できる指標を選択するよう配慮していることがうかがわれる。
住民意識調査（住民満足度調査など）に関して
は、地方自治体によって実施頻度が大きく異なり、頻度が高いところでは2カ年に1度、低いところでは5カ年に1度の間隔で調査が実施されている。住
民意識調査などの統計データは、本来誤差が含まれているものであり、短い間隔で調査を実施した
場合には、満足していると回答した人の率などの変化が誤差の範囲内となってしまうことも多く、ローカルマニフェストの進捗管理など、短いサイ
クルでのモニタリングには向かない情報であるといえる。
（3）分析・評価
これまで地方自治体においては、新規事業の予算化や予算の増額など予算編成のために評価を行っていた。
政策・施策レベルの評価では、総合計画の政策体系に沿って、指標等の進捗状況を把握し、達成
状況の悪い分野で特に対応が必要な場合には、重点的に予算を投資するというかなり荒っぽい進め方をしている。
これに対して、ローカルマニフェストに基づいて政策・施策の進めていく場合、すでにおおよその財源はローカルマニフェストで示されているため、闇雲に予算を増額することはできず、課題や順調に進んでいない原因を把握して、その対策を実施いくという、きめの細かいマネジメントが求められることとなる。
加えて、評価結果に基づいて、総合計画やロー
カルマニフェストの実行計画にフィードバックさ
せ、計画そのものを臨機応変に変えていくという徳幸

戦略的な取り組みも必要となってくる。
事務事業レベルの評価においても、政策・施策レベルの評価と同様に、事業目的の達成状況や事業目標の達成状況等を把握しているものの、事業目標が未達成の場合の原因分析などは評価調書上に記載されることはなく、今後の方向として、事業の拡大、縮小、休止などが検討されるだけである。

まとめ
ローカルマニフェストが地方自治体運営に与えた影響及び地方自治体で導入されている評価制度を概観しながら、評価制度がローカルマニフェス
トのマネジメントツールとして課題を探ったが、その課題をまとめるとおおよそ次のとおりである。
① 評価結果を予算に反映させること以上に、課題や問題の原因分析に重点を置いた評価制度とし、短期間で目標の達成を目指す必要があること② 実績が随時に把握できる情報を評価に活用し、適切なマネジメント（内部管理）を行っていく必要があること。

注記
1

マニフェストは、英国の２大政党制のもとで発達してきた制度である。マニフェストには、雇用対策（Full employment）、税制（Taxation）や軍事費削減（Cut Military Spending）などの具体的な課題への対応が示され、各政党の姿勢を明らかにするものであり、有権者はマニフェストで示された政策をもとに投票を行う。（Socialist Labour Party1997参照）。

2

新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）は、国のかたちの再構築、政治のしくみの再構築、くらしの再構築を目指す、経済界、言論界、自治体、労働界、NPO等の出身者で構成される団体。事務局は（財）社会経済生産性本部・政治改革推進室。

3

日本総合研究所（2003）。

4

日本総合研究所や全国知事会のほか、特定非営利活119

ローカルマニフェストが地方自治体及び評価制度に与える影響

動法人言論NPO、東京財団マニフェスト研究会など

参考文献

でもマニフェストの評価が取り組まれている。
5増田氏（前職：岩手県知事、以下同じ）、麻生氏（福岡県知事）、西川氏（福井県副知事）、飯泉氏（徳島6――――（2003b）「第2次小泉内閣に対する緊急提言」

性とローカルマニフェストの実効性等との関係につ

鎌田徳幸（2002）「岩手県の政策評価と外部評価委員会」、

いては別に考察する必要がある。

『日本評価研究』、2（2）：37-43

政権公約に比べ、ローカルマニフェストは、候補者

特定非営利活動法人言論NPO「マニフェストで明確に報が不足しがちであること、法令や規制など、首長

すべき争点」
北川正恭（2003）「緊張感のあるパートナーシ総務省の裁量・権限外の複雑な要因を考慮しなければなら（2002）『地方公共団体における行政評価の取組状況』

ないことなど、比較研究する場合には、注意が必要

総務省（2003）『統一地方選挙結果の概要（速報）』であると考える。

全国知事会（2003）「地方自治体から見た政党の政権公筆者が電話ヒアリングした範囲では、ローカルマニ
フェストに対応した実行計画を策定する実施する、

約（マニフェスト）について〜地方分権推進の立場
から〜」

改定時期にあたっている総合計画にローカルマニフ㈱日本総合研究所（2003）「JRI news release自民・民主

ェストの内容を盛り込む、これまでと同様の重点化

両党のマニフェスト比較−SMART基準からの評価分施策として実施する、取り組みが把握されている。
8の緊急アピール〜すべての政党に訴える」

県県民環境部長）の4氏。行政情報へのアクセス容易

個人が作成するため、作成に要するマンパワーや情7

新しい日本をつくる国民会議（2003a）「総選挙に向けて総合計画は、地方自治体が策定する行政計画のうち最上位に位置付けられる計画。地方自治体のビジョ
ンや計画期間内の基本的な方向性が盛り込まれており、多くの場合、総合計画に直接関連する主要な事
業を事業計画として取りまとめている。策定時には、
住民アンケート実施や審議会での審議などが行われ、住民の意見を反映させたものとなっている。計画期間は通常10年以上である。

析−」増田寛也（2003）『増田ひろや
す−−岩手をこう変えま

私の政策』

The Conservative Party (1997)． The Conservative

Manifesto 1997．
The Socialist Labour Party (1997)． Election Manifesto THE
SOCIALIST LABOUR PARTY．
（2004.2.4受理）

120

鎌田

徳幸

Influence of Local ‘Manifesto’ on the Administration Practice in
Local Government and Its Evaluation System
Kamata Noriyuki
Graduate School of Policy Studies, Iwate Prefectural University
kamanori3@ybb.ne.jp

Abstract
The word of Manifesto has suddenly gotten popular in Japan after the national election held in
April 2003. In the first half of this paper, we review actual examples of some local manifestoes and assessthe degree and extent of their influence on the administration practices of those local governments. Then,in the latter half, we try to examine the influence of the manifestoes on their evaluation systems. Throughthese systematic reviews and examinations, the following points become clear for us.
1. In designing an evaluation system at local government, importance of problem identification andanalysis should be stressed based on the stated local manifesto.
2. In managing the local government, periodically collected information should be integrated andutilized to the governmental evaluation activities.

Keywords
manifesto, local manifesto, evaluation system of local government

121【実践・調査報告】

開発途上国における医療施設のアセスメントに関する一考察
明石 秀親
金川 修造

三好 知明
實吉 佐知子

平林 国彦
千葉 靖男

国立国際医療センター
akashih@attglobal.net（明石 秀親）

要約

開発途上国の医療施設調査では、各施設のサービス内容についての実情に即した情報は得られない場合がある。
本稿では質問票を基に、ボリヴィア国サンタクルス県（2001年4月）、カンボディア（1997−2000年）、スリラン
カ（2000年10月、12月）での調査経験から、医療施設の系統的、実際的なアセスメント方法について考察した。
この結果、リフェラル構造の中で各国は異なる医療施設のレベル分類を使っており、それぞれのレベルの有する病床数、検査の種類、分娩や手術の有無なども異なることから、国情に合わせて施設を評価する必要があることが判明した。
今回我々は、リフェラル構造（ 縦の構造 と呼ぶ）の中で比較評価する方法と、同格の医療施設（同 横の構造 ）と比較する方法の、2つの 構造 マトリックスから医療施設を評価すると有用と考え、さらに 横の構造 の中で複数の評価内容に関し、機能の比較をすることにより、各々の施設において強化すべき点が明確になることを示した。

キーワード
医療施設評価、アセスメント、保健医療、開発途上国、リフェラル

1. はじめに
開発途上国で医療協力を行なうにあたって、保健医療サービスの内容や施設・機材レベルに関して、その国の医療施設を客観的、且つ適切に調査しなければならない。それは病院協力のためのみ
ならず、保健政策の立案、疾病対策、あるいはプライマリーヘルスケアへの協力にとっても、医療施設が保健医療システムの根幹を成す要素の一つだからである。しかし途上国においては1次から3次まで各レベル（本稿では、医療施設の格を表わす）の医療施設が提供すべきサービスの内容、例
えば、正常分娩や帝王切開をどのレベルの施設が取り扱うか、どのような検査をどのレベルで行なうのか、といったものが、その国の中で予めガイ
ドラインなどに規定されていても、その内容と現場の状況がかけ離れている場合があり、必ずしもガイドラインを利用できるとは限らない。しかも実際には短期間で医療施設の調査を行なう場合が多く、調査対象施設を単独に評価せずに他施設と比較しつつ総合的に評価することは比較的少ない。
このようなことから、本稿ではボリヴィアの事
例を中心に、カンボディア、スリランカでの調査経験も含めて、系統的に医療施設の現状を理解するためのアセスメントを行なう上で必要な考え方

日本評価学会『日本評価研究』第4巻第1号、2004年、pp.121-130

122

明石 秀親

三好 知明

平林 国彦

について検討する。

2. 対象と方法（1）医療施設の国別調査
以下の3ヶ国において医療施設の調査を行なっ1た。また、各調査に先立ち質問票 を作成した。
医療施設の訪問に際しては、施設長あるいはそれに代わる職員に著者らが直接質問し、同時に施設内を巡回観察し、人員、施設、機材、手術、分娩、検査、薬剤などの各分野について調査した。
①ボリヴィアサンタクルス県の医療ネットワーク強化のため、2001年3月から同県の保健医療状況の調査を行なった。対象施設は、サンタクルス市内8ヶ所と市外7ヶ所の1次医療施設であるヘルスセンタ
ー、および市外のヘルスポスト、市内の5ヶ所の3次医療施設（なお、サンタクルス市内に2次医療施設はない）、さらにサンタクルス市の3次医療施
設に患者を紹介することのあるワルネス市（サンタクルス市から車で30分）、およびモンテーロ市（サンタクルス市から車で1時間の交通の要衝）の2次医療施設2ヶ所である。
②カンボディア
1995年4月から始まった「母子保健プロジェクト」実施期間中、8州病院と複数の郡病院やヘルスセンターの訪問調査を行なった（1997年から
2 0 0 0 年 3 月 ま で ）。 ま た 保 健 省 年 次 報 告（Department of Planning and Health Information
1999）も各レベルの医療施設調査の参考とした。
③スリランカ
マータラ県総合病院に対する無償資金協力の要請に基づき、2000年10月と12月に当該病院、及び
2
これとリフェラル 関係があると考えられる各レ
ベルの医療施設8ヶ所を訪問し調査した。
（2）ボリヴィア国サンタクルス県の1次医療サービス
上記のサンタクルス県の調査のうち、1次レベ

金川 修造

實吉 佐知子

千葉 靖男

ル施設についての成績を横断的な視点から2つの分析を行なった。すなわち第1には、サンタクル
ス市内と市外では地理的・社会的状況が異なり、それらの違いを考慮してサンタクルス市内（以下、市内）と市外を比較し、合わせて医療施設利用者数の違いをもとにしたサービス内容による比較も行なった。
3
第2としては、平林（2001）が報告した手法 に準じて、ヘルスセンター別機能評価を行なった。
その理由は、ベンチマーク手法は地域病院の評価のみならず、小規模医療施設についてもパフォー
マンスを評価でき、また、レーダーチャートを用いることにより視覚的に、施設長や保健行政の立案者に訴えることができると考えられたからである。本稿では、調べえた施設の中で各指標について最も良い状態をベンチマーク（100％）として、各ヘルスセンターごとの各指標値をレーダーチャ
ートに図示して比較検討を行い、指標には、人、物、サービス量、サービス内容を代表するものとして、以下のものを選んだ。すわなち、①外来患者数、②予防接種人数、③分娩数（利用者数が最も多い施設の値を100％としてそれに対する％を表示）、④開院時間（ 24時間開院 を100％とし、以下時間数を％表示）、⑤医師数（ 6人 を100％と し 、 配 置 人 数 を ％ 表 示 ）、 ⑥ 薬 （ 充 足 を100％、 非充足 を0％）、⑦酸素（ ある を100％、 ない を0％）、⑧通信手段（ 施設電話がある を100％、 入口付近にある公衆電話もし
くは無線がある を50％、 なし を0％）、⑨分
娩台（台数は問わず、 ある を100％、 ないを0％）、⑩超音波（ 正式に設置してある を100％、 医師が持ち込んでいる を50％、 ないを0％）に設定した。なお、救急車、X線検査装置、手術室については、 ない のが一般的であり、また電気については ある ことが一般的であったので、それぞれ検討から外した。

3. 結果（1）縦の医療構造
本稿では、低次医療施設（下位）から高次医療開発途上国における医療施設のアセスメントに関する一考察施設（上位）のリフェラル組織を 縦の医療構造と呼ぶこととし、3ヶ国の調べえた医療施設をレベル順に並べ、そこに備えられている機材やサービス内容を示すと、表1の如くであった。
1）ボリヴィア
医療施設は旧国立の専門病院や総合病院を頂点として、その下に市町村病院、医師が存在する1次医療施設のヘルスセンター（セントロ・デ・サ
ルーやミクロ・ホスピタル）、（准）看護師のみが在中するヘルスポスト（プエスト・サニタリア）の主に5つのレベルに大別され、サービス内容は以下の如くである。
まず、検査に関しては、①市町村病院以上に単純X線検査、超音波検査がある。②内視鏡の検査のできる施設は旧国立病院と市町村病院の一部に限られる。③血液・尿検査は一部のヘルスセンタ
ー以上で実施している。④CTや放射線治療は旧国立病院の一部に限られている。
治療に関しては、①ヘルスセンター以上で入院や分娩ができる。②市町村病院以上で基本4科（内科、外科、小児科、産婦人科）を扱う。③手術は市町村病院以上でしか行なわれていない。
2）カンボディア
専門病院、国立病院、州病院、郡病院、ヘルスセンターの5つのレベルでリフェラル組織を構成しており、検査に関しては、①州病院以上に単純
X線検査、超音波がある。②内視鏡検査のできる施設はまれである。③州病院以上で血液・尿検査を行なっている。
治療に関しては、①一般的に人工呼吸器を備えるICUを持つ病院はまれである。②州病院以上で手術が可能である。③一般的にすべての医療施設
で正常分娩を扱っている。
この他、郡病院やヘルスセンターでは外部供給電力がなく、発電機は夜間の電灯にだけ使われていて、検査機器のための電気は発電していないた
め昼間の検査はできない、という施設が多かった。
州病院は地域により施設規模の差が大きく、山岳部の州では人口が疎で、表1に示した一般的な州病院とは異なり、ベッド数も10床から30床と少なく、機材も乏しい。

1233）スリランカ
教育病院を頂点に、総合病院、基幹病院、県病院、ペリフェラル・ユニット、地方病院、ヘルスセンター（治療はセントラル・ディスペンサリー、
予防サービスはヘルスセンターが担うが、ここではヘルスセンターに名前を統一）の順に7つのレベルでリフェラル組織を構成している。
検査に関しては、①教育病院にはカラードップ
ラー機能のある超音波装置を備えている。②総合病院以上でX線透視検査、超音波、内視鏡検査ができる。③基幹病院以上でX線検査がある。④県
病院以上で心電図検査、血液・尿検査ができる。
治療に関しては、①総合病院レベル以上の病院にICU（集中治療室）がある（教育病院でICU6床、NICU4床）。②基幹病院レベル以上で手術が可能である。③県病院レベル以上で鉗子分娩が可能である。④ペリフェラル・ユニットや地方病院では正常分娩のみ扱う。
（2）1次医療に関する横の構造
ボリヴィアでの15ヶ所のヘルスセンターに関する横断的な検討から、以下の点が判明した。すな
わち、サンタクルス市内のヘルスセンターは、公式には24時間開院（ただし、実際には3時間から6時間医師がいる診療が行なわれているに過ぎない所が多い）し、酸素や薬剤はほぼ充足しており、分娩室のある施設が多い。また超音波は、医師持参であれ検査ができる施設も1／3程存在する。一方、市外も、公式には24時間開院で、酸素や薬剤はほぼ充足し、分娩ができるのも市内と同様であるが、大きな違いは簡単な検査室のある施設が70％ほどにのぼっている点であろう。考えられる
理由としては、市内には大病院に付属するより詳細な検査施設や民間の検査施設がいくつかあり、
そのため多くの1次医療施設に簡単な検査施設がなくても支障が少ない。一方、地方では近くにこれといった検査施設がないため、1次医療施設には簡単な検査施設があれば利用されるからかもしれない。なお、市内・市外とも施設には搬送手段はなく、通信手段は業務用電話か施設の出入り口に公衆電話を備えている施設が多かった（表2）。
また、外来患者数、予防接種人数、分娩数につ明石 秀親
三好 知明
平林 国彦
金川 修造
實吉 佐知子

表2 ボリヴィア・サンタクルス市内外におけるヘルスセンターの概要

表1 各国の医療施設の概要

124
千葉 靖男

開発途上国における医療施設のアセスメントに関する一考察

図1 ビリヴィア・サンタクルス地域

125

ヘルスセンターのサービス内容

ヘルスセンターのサービス内容。1日外来患者数30人以上、未満の2群に分類した

いては施設間でバラつきが大きいことから、市の内外とは無関係に外来患者数を基にサービス内容を検討してみると、外来患者数が30人以上のヘルスセンターでは、それ未満の施設と比べて開院時間は長く、医師数も3人以上で、分娩や検査も行なっていることが多く、結果として1日平均の予防接種数も全施設で11人以上であった（外来数30人以下の施設では予防接種数10人以下の割合が80％近くであった）（図1）。
次に、各ヘルスセンターが提供できるサービス
や設備、そして実際に提供した医療サービスの数をレーダー・チャートで表わすと図2、3の如くであり、各施設の利用者数や各サービスの提供状況の違いが明瞭になった。例えば市内でいえば、Norteヘルスセンターは多くの項目において評価点が高く、バランスの取れたサービスを提供しており、一方、Palmar del Oratorioヘルスセンターや
La Fortalezaヘルスセンターでは著しくサービスレ
ベルが低かった。同様のことは市外の施設でも見受けられ、オエステ（西）地区のEl Tornoヘルスセンターと比較してワルネス地区のBarrerasヘルスセンターでは著しくサービス量の少ないことが一目瞭然となった。

4. 考察
医療施設を考える場合、これまでともすれば特定の医療施設だけを見て医療サービスや資機材の内容を考えたり、あるいは国などの施設基準を一般化して人口から施設規模を割り出すか、さらには各次医療施設にあるべき機材を想定するという方向で検討がなされる傾向にあった（椎名・喜多・我妻他 1995、WHO 1996a）。しかしながら今回の3ヶ国についての検討からは、国によって1次医療施設から3次医療施設までの施設機能や設備、提供する医療サービスは異なっているのが実情であり、WHO（1996a）も指摘するように医療施設の内容は当該国の状況や地域の特殊性の中で考える重要性が示唆された。また、施設調査における基本的視点には、リフェラルに沿った 縦の構造と同レベル施設同士の 横の構造 という2つの概念が有用であり、同時にこれらの各々の構造の中での比較検討が必要なことも明らかになった。
また、この点に関係して 縦の構造 を考えると、一般的にいくつかのレベル分類がなされており、例えば「家−1次医療施設−1次リフェラル病院−2次リフェラル病院−3次リフェラル病院」（WHO 1996a）や「家や家族−コミュニティー−
ヘルスセンターやポスト−郡病院−州病院−中央病院」（Barnum・Kutzin 1993）、あるいは「家庭−ヘルスセンターやクリニック−地域病院−専門病院」という分類（World Bank 1993）などがあり、今回の調査でも従来からの「1次−2次−3次医療施設」と分類する考え方は絶対的なものではない

126

明石 秀親

三好 知明

平林 国彦

図2 サンタクルス市内

金川 修造

實吉 佐知子

千葉 靖男

ヘルスセンター別機能評価

EPI：予防接種人数を示す。また、医師数、外来患者数、予防接種人数、分娩数については、カバー人口当たりを示す。

開発途上国における医療施設のアセスメントに関する一考察

図3 サンタクルス市外127

ヘルスセンター別機能評価

EPI：予防接種人数を示す。また、医師数、外来患者数、予防接種人数、分娩数については、カバー人口不明のため実数を示す。

ことがわかる。実際には管轄地域の人口や求められる役割により、各レベルの医療施設のサービス
内容は様々であった。このようなことから著者ら
は、手術や分娩が可能か否か、可能な検査や治療の種類（診療科の種類、ICUの有無など）、電気や水などのインフラストラクチャー、搬送通信手段の有無など、具体的な指標を用いて異なった施
設レベル間での相対的なアセスメントを行なった。この 縦の構造 調査で、リフェラル組織を構成する上下の医療施設との比較により当該施設の有すべき内容が明確になり、例えばスリランカ
では、総合病院に求められる診療内容として、検査では一般臨床検査、心電図、X線検査（透視まで）、超音波、内視鏡まで含まれ、治療ではICU（6床以下）やNICU（新生児集中治療室4床以下）を持ち、輸液ポンプも備え、手術室や分娩室が機能していなければならないことが想定された。またカンボディアでは、ヘルスセンターと郡病院の

128

明石 秀親

三好 知明

平林 国彦

サービス内容がかなり近いこともわかる。実際にカンボディアでは、郡病院のベッド占有率が低い
ため、この調査の後、州病院と郡病院を統合してリフェラル病院と位置づけるヘルスセクター・リ
フォームが進行している。
またボリヴィアで見られたように、同じ市町村
病院といってもワルネスとモンテーロでは明らかに内容は異なり、モンテーロ市はサンタクルス市
から遠く離れているが交通の要衝でもあり、さらには外国からの援助があることもあって、機材やサービスの内容はより整ったものであった。このように一定地域の中でも、実際には施設間のバラつきがありうることから、調査を実施する上では色々な条件を考慮し、1つのレベルについても複数の施設を対象とする必要性があると考えられた。
一方 横の構造 の中で各施設の機能やサービス内容を分析すると、各施設の有すべきサービスの詳細とその問題点について検討が可能である。
まず第1に、利用者数（この場合、1日外来患者数30人を基準に比較した）を基に検討した結果、外来患者数の多少と予防活動や分娩数との関係、あるいはサービス提供者側の投入（開院時間、医師数）等の寄与因子が推測され、改善への戦略を考える上で有用な情報が得られた。
さらに本研究では、ヘルスセンター別機能評価によりサービスの内容や量を示す指標をベンチマ
ーキング手法でアセスメントして、個々の施設の改善点を明確にできた。評価の指標として平林（2001）は、地理的アクセス度、利用率、基礎的インフラストラクチャーの整備度、人的充足率、トレーニング環境、スタッフ満足度、死亡率などを用いている。
一般的に、医療施設評価の指標として医療やサービスの質が挙げられるが、これには国や報告によって、「薬剤の有無」（Mwanbu・Mwanzia・
Liambila 1995、Waddington・Enyimayew 1989、
Waddington・Enyimayew 1990、Griffin 1988、
Abel-Smith・Rawal 1992）や「施設の物理的状態（清潔さ、など）」（Mwanbu・Mwanzia・Liambila
1995、Waddington・Enyimayew 1989）、「機材の有無 」（ Wouters 1995）、「 検 査 の 有 無 」

金川 修造

實吉 佐知子

千葉 靖男（Waddington・Enyimayew 1989、Wouters 1995）から、「患者待ち時間」（Waddington・Enyimayew
1989、Abel-Smith・Rawal 1992）、「職員の態度」（Waddington・Enyimayew 1989、Waddington・Enyimayew 1990）、「 患 者 数 」（ Mwanbu・
Mwanzia・Liambila 1995、Leighton 1995、McPake
1993）など様々なものが用いられており、これはどのような指標をサービスの質として捉えるかによると考えられる。今回のボリヴィアの調査では、 ある のが当たり前である 当たり前品質（狩野 1997）と呼ばれるものや、逆に全くないものは比較の対象から外した。それは、一般的にはある と思われるが、一部の施設では ないもの（あるいはその逆）を利用者がサービスの質を捉えるに当たり、医療施設の差別化の物差しとして利用する可能性が高いからである。したがって、他の国であれば電気や水の有無も指標になるかもしれない。このように比較すべき内容は、国や地域の状況や調査の目的によって異なる。
ただし、利用者数については、市外のカバー人
口が不明のため実数を用いたが、カバー人口当りの利用者数にすると施設間の比較がより適切なものになるであろう。また今回の調査では、施設ごとの現状や問題点を迅速に、そして視覚的に洗い出すことが目的であったため、酸素や薬剤、あるいは備え付けの電話や超音波検査装置が ある
ことを100％と規定したが、厳密に言えば、月のうち何日間酸素は利用できるのか、あるいは薬であれば基本薬剤の何種類が何日間あるのか、といった考え方も必要であろう。また、医療施設の配置の問題もこの手法では十分な評価はできない。
しかし、このような限界を十分認識して医療施設のアセスメントに用いれば、改善に結びつけやす
い有用な方法であると思われる。
以上、 縦の構造 と 横の構造 を組み合わせて、各医療施設の規模、機材内容、人員配置、サービスの内容（検査、治療、予防接種など）、サービスの量や質、インフラストラクチャー、通信移動手段などを評価し、施設ごとのサービスのバラつきとその程度を把握することは、問題点を明確にし、 将来における保健医療サービスの維持管理や資本投入のためのプログラム開発に有用

開発途上国における医療施設のアセスメントに関する一考察である （WHO 1996b）。また、このような2つの構造 をマトリックスとして標準化すれば、当該国や対象地域の医療施設のガイドラインとして利用できるものと思われる。

129

スグループ・ディスカッションによるKAP調査などを実施した。GISを使いながら各病院の地理的特性や人口分布なども統合した評価手法の研究で、ここでベン
チマーク手法やそれを基にしたレーダーチャートを用いた評価を行なっている。

5. 結語

参考文献

縦の構造 と 横の構造 のマトリックスの中で捉える考え方は、系統的な医療施設のアセス
メントに役立つと思われた。これにより、医療施
設のサービス内容や施設・機材の内容、人員配置などをより適切に改善し得る可能性があるし、ひいては援助の妥当性の確保や保健政策の立案にまで利用できるのではないかと考える。

狩野紀昭（1997）日科技連QIP研究会編『現状打破・創造への道−マネージメントのための課題達成型QCス
トーリー』、日科技連
椎名丈城、喜多悦子、我妻尭、他（1995）「開発途上国
における放射線機器設置のあり方、無償資金協力へのガイドライン」、『 国際協力研究』、11（1）： 89-96
平林国彦（2001）地域保健医療サービスの質を改善するための評価手法の研究. 平成11年度研究フェロープ
ログラム、 東京: 国際開発高等教育機構.

付記

Abel-Smith, B., and Rawal, P. (1992). Can the poor afford'free' health services?: A case study of Tanzania. Health

本研究は厚生科学研究費補助金（社会保障国際協力推進研究事業）「保健医療プロジェクトの事前・中間評

Policy and Planning, 7(4), 329-341.
Barnum, H., and Kutzin J. (1993). Public hospitals in

価に関する研究」の一部として実施し、主旨は第16回

developing countries . Baltimore and London: Johns

国際保健医療学会（2001年10月7, 8日、東京）で発表しHopkins university press.

た。また、国際医療協力研究委託費「国際医療協力にDepartment of Planning and Health Information (1999).

おける保健医療開発調査手法開発に関する研究」の支

National Health Statistics Report 1998 . Phnom Penh:

援をいただいた。

Ministry of Health.
Griffin, C.C. (1988). User charges for health care in principle

注記and practice. AN EDI Seminor Paper Number 37 .
Economic Development Washington, DC: Institute of the

1 質問票の項目は各国で異なるが、主な項目は、患者数、診療科、施設・機材の有無などである。記載内容は調査者が実際に観察したもの以外、特に患者数などにつWorld Bank.
Leighton, C. (1995). Overview: health financing reforms in
Africa. Health Policy and Planning, 10(3), 213-222.

いては開発途上国では台帳の記載内容も信頼できない

McPake, B. (1993). User charges for health services in

場合もあり、またインタビューや自記で行なったもの

developing countries: A review of the economic literature.

であり、これらに関しての信頼性は担保されていない。

Social Science and Medicine, 36, 1397-1405.

2 リフェラルとは一般的に患者の紹介を意味し、あまり

Mwanbu, G., Mwanzia, J., and Liambila, W. (1995). User

医療資源の整っていない1次医療施設に対処困難な重charges in government health facilities in Kenya: effect on症患者が来た場合、必要ならそこで応急処置を施してattendance and revenue. Health Policy and Planning, 10,

全身状態を安定させた後、手術などのできる高次医療

164-170.

施設に紹介し送るが、この低次医療施設から高次医療

Waddington, C.J., and Enyimayew, K.A. (1989). A price to

施設への患者の流れや行為をリフェラルという。

pay: The impact of user charges in Ashanti-Akim district,

3 南アフリカ共和国の東ケープ州で、12地域病院を対象

Ghana. International Journal of Health Planning andに、チェックリストを用いた質の迅速診断やフォーカ

Management, 4, 17-47.

130

明石 秀親

三好 知明

平林 国彦

Waddington, C.J., and Enyimayew, K.A. (1990). A price topay, Part 2: The impact of user charges in the Volta regionof Ghana. International Journal of Health Planning andManagement, 5, 287-312.

金川 修造

實吉 佐知子

千葉 靖男

WHO (1996b). Integration of health care delivery. WHO

Technical Report Series 861. Geneva: WHO.
World Bank (1993). Investing in health, World development

report 1993. New York :Oxford university press.

WHO, Regional Office for the Western Pacific (1996a).

District hospitals: Guidelines for development, 2nd edition.

Wouters, A. (1995). Improving quality through cost recovery
in Niger. Health Policy and Planning, 10(3), 257-270.

Western Pacific Series No.4. WHO Regional Publications.

（200.2.10受理）

A Study on Assessment of Health Facilities in Developing Countries
Hidechika Akashi, Chiaki Miyoshi, Kunihiko Hirabayashi, Shuzo Kanagawa,
Sachiko Miyoshi, Yasuo Chiba
International Medical Center of Japanakashih@attglobal.net (Hidechika Akashi)

Abstract
In developing countries information is not always available on the status of health facilities. This canmake it difficult for donor agencies or policy makers to make rapid assessments of these facilities.
This paper discusses the methodology for making systematic and practical assessments of healthfacilities through questionnaires based on experience in Bolivia (March, 2001), Cambodia (1997-2000),
and Sri Lanka (October and December, 2000).
The results show that each country uses a different medical facility level classification within thereferral system, and medical facilities at different levels have different average numbers of beds, types of
examination, and capacities to handle child deliveries and operations. This means that the assessment offacilities must be conducted in line with the situation in the country concerned.
Our experience shows that it is useful to use a combination of two structural matrices in the overall
assessment of health facilities: comparative assessment within the referral system ("vertical structure")
and same level comparative assessment ("horizontal structure"). Multiple item assessments comparing thefunctions of health facilities ("horizontal structure" assessments) will identify issues to be addressed ateach facility.

Keywords
health facility, assessment, health, developing country, referral

131

2003年度学会賞審査委員会活動報告
日本評価学会では、学会の学術領域に関する研究および学会の発展に優れた業績があったと認められる者を顕彰するために、学会賞の制度を設けています。学会賞には原著論文が評価学研究に大きく貢献したと認められる者に授与する論文賞、評価学研究の進歩に寄与する優れた研究をなし、なお将来の発展を期待しうる者に授与する奨励賞、評価学の発展に関し顕著な功績のあった者に授与する功績賞があります。
2003年度は学会賞受賞者選考細則第6条により、2003年7月25付けで学会ホ−ムペ−ジ上に学会賞候補者の公募を行い、10月1日まで自薦、他薦を受け付けました。さらに、10月8日に学会賞審査委員会を開催しました。選考に先立ち、選考基準を議論し、選考基準の申し合わせについて合意し、ついで、功績賞、論文賞、奨励賞のそれぞれについて、申し合わせに基づき、功績、論文、発表原稿等公表された資料、及び、日頃の学会活動などを総合的に検討しました。さらに、受賞候補者の意思確認のためメ−ルにて議論を継続し、10月19日、学会賞受賞者候補選考について全員一致で下記の結論に達しました。
学会賞受賞者選考細則第7条では、論文賞は、選考当該年度の前年度に発行された本学会誌に掲載された原著論文等から推薦されるものとする、と定められています。日本評価研究第3巻の原著論文を審査員全員で読み比べた結果、論文賞受賞候補者として、結城貴子会員を選考しました。第3巻2号に掲載された論文
が、評価学研究に貢献したと認められたものです。
奨励賞は、選考当該年度の前年度に開催された全国大会での発表等から推薦されるものとする、と定められていますが、第3回全国大会の場で発表された原稿等公表された資料、及び、大会でのアンケ−ト結果などを総合的に検討し、受賞者候補として正木朋也会員を選考しました。
功績賞は、選考当該年度の前年度までの学会活動への貢献に基づき推薦されるものとする、と定められていますが、初代会長の河合三良氏を受賞者候補として選考しました。
これらの結果は、企画委員長を通じて理事会に諮られ、原案通り承認されました。また、この3人の受賞者には、11月１日の総会の場で、学会から賞状及び副賞が授与されました（河合氏、正木氏は所用で欠席につき代理に授与）。
このような顕彰事業は、学会員の優れた業績を讃えると共に、学会員の主体的な活躍を支援するものです。表彰された3人の会員に心からお祝を申し上げると共に、今後ますますのご活躍を期待しています。また、今回惜しくも受賞を逃された会員の皆さんも、次回以降の受賞を目指し、学会大会での発表、学会誌への投稿等を積極的に行っていただきたいものです。
それから、理事会の場で学会賞候補者選考基準の申し合わせについて、改善の意見が出されましたが、委員会としては出された意見を参考にして、申し合わせの改訂を行い、次回の審査プロセスに反映させた
いと考えております。今後とも、学会賞規程、学会賞受賞者選考細則などを適宜見直すと共に、選考基準のさらなる明確化に努め、透明性の高い学会賞運営を心がけたいと考えています。
学会賞審査委員会委員長

牟田

博光

132

研修委員会
活動方針
研修委員会では、「評価の普及および評価に関する人材育成に寄与すること」を目的として、各種セミナーの開催、研修プログラムの開発、教材の作成、講師の派遣、その他人材育成に係わる活動の実施支援を行うことを基本方針としている。
2002/2003年度実施活動①「評価インターン出前サービス」に係わるパイロット･プロジェクト
研修委員会では、学会の学生会員に対して「実際に評価を経験する」機会を提供すべく、行政評価の実
施に学生会員を登用する意思のある自治体との仲介を行う「評価インターン出前サービス」を企画した。
本年度は、パイロット･プロジェクトとして、島根県邑智郡川本町企画課の協力をいただき、学生会員4名（間中恵子、森田朋子、戸村紀子、村田尚之）から成るチームで同町の行政評価を行った。現地調査期間は2003年9月21日〜27日で、2名分の旅費･滞在費を同町側が負担した。評価の対象としてとりあげたのは、「総合計画の有用性」、「文化政策」、「福祉政策」、「観光政策」で、同チームは10月27日に町役場で報告をし、フィードバックを受けた後、12月10日に最終報告書を同町に提出した。また11月2日には第4回学会全国大会の研修委員会セッションで、4名が学会報告を行った。
このパイロット･プロジェクトの実施を受けて、研修委員会では、12月12日に東京でプロジェクト参加者、
川本町担当者、その他このプロジェクトに関心のある会員を交えて、成果の検討と今後の対応に関する討議を行った。その結果、研修委員会では、協力相手団体を自治体だけでなくNGO/NPO団体も含め、主として夏期休暇期間に的を絞って年2〜3件の実施を考慮することとした。但し、仲介作業も含めて事前準備にかなりの手間を要することから、事業実施の前提として、プロジェクト事務局体制の確立が不可欠であるとの認識に達し、委員会でまずその検討を行うことになった。
②評価研修プログラム認証制度に係わるパイロット･プロジェクト
研修委員会では、評価人材育成の推進に学会が果たす役割のひとつとして「評価研修プログラム認証制度」の設立を提案し、理事会の承認を得てパイロット･プロジェクトを実施した。対象としたのは広島県立
教育センターが2003年7月28日〜31日の4日間、東広島市で開催した学校評価研修講座で、その実施には広
島大学教育開発国際協力研究センターとカナダ評価学会が協力した。学会からは、竹内正興事務局長と橋本昭彦会員が参観した。現在は、評価報告書を含めて認証審査のための資料を作成中である。
研修委員会共同委員長

長尾 眞文
源 由理子

133

国際交流委員会
国際開発評価学会（IDEAS*）は3月1〜2日、ジュネーブにて今後のIDEAS活動の基本的方向について、
いわゆる「SCOPING MEETING」を開催する予定です。廣野は先約のため欠席しますが、この会合では昨年IDEAS理事会で決定した「Programme Strategy and Business Plan 2003-2005」（下記ホームページより参照可）のうちの第一プログラムである「Rethinking Development Evaluation」について、英国政府のDFID（国際開発省 Department for International Development, http://www.dfid.gov.uk/）の依頼を受けて検討します。もし、当日ジュネーブにご滞在の方で、ご関心がありましたら、是非オブザーバーとして出席ください。その 節 に は 、 今 回 の IDEAS検 討 会 の 世 話 役 で あ る 理 事 の Ms. Nancy MacPherson（ email address:
MacPherson@iucn.orgあるいはNMM@iucn.org）に事前に直接連絡頂き、検討資料を事前に入手されることを推奨します。
なお、IDEASでは今年4月下旬に、以下の協議事項を中心に検討を行う予定です。ご提案事項等がありましたら、日本評価学会事務局薮田みちるさん（yabuta.m@idcj.or.jp）宛（廣野ryokichi@iea.att.ne.jp宛CC:）にご連絡ください。
＜協議事項＞
１．今後の活動方針の優先順位：今年３月のScoping Sessionの勧告を基礎に討議
２．IDEAS会員の拡大について
３．IDEAS理事会、役員会、総会の開催と運営について
４．IDEASの追加理事の選出について
５．IDEAS事務局の運営について
６．IDEAS活動の財政的基盤強化について
日本評価学会はIDEASの法人メンバーであり、国際交流委員会活動を通じて、IDEASの活動を支援しています。IDEASへの個人登録も可能ですが、日本評価学会としての活動にご協力頂ける方はぜひ事務局宛
ご連絡ください。
国際交流委員長

廣野良吉*The International Development Evaluation Association (IDEAS): http://www.ideas-int.org/ 事務局（会長国持ち回り制）IDEAS Secretariat: Development Bank of Southern Africa, P.O.Box 1234, Midrand, 1685, Republic of South
Africa, Email:secretariat@IDEAS-int.org, Telephone: +27 11 3133398, Fax: +27 11 3133411

134

日本評価学会春季第1回全国大会のご案内
日本評価学会
春季第１回全国大会
実行委員会委員長

牟田博光

来たる2004年6月12日（土）、日本評価学会春季第１回全国大会が東京工業大学にて開催されます。午前に共通論題2セッションを、午後に自由論題6セッションを予定しております。なおプログラムや会場の詳
細につきましては、決まり次第追ってご連絡いたします。
会員各位におかれましては奮ってご参加くださいますようよろしくお願い申し上げます。
記1.

日時：2004年6月12日(土)10：00〜17：30

2.

場所：東京工業大学大学 大岡山キャンパス■交通案内地図：
http://www.titech.ac.jp/access-and-campusmap/j/access-j.html■キャンパスマップ：
http://www.titech.ac.jp/access-and-campusmap/j/o-okayama-campusmap-j.html

3.

プログラム
時間（予定）
午前の部【共通論題】
10:00-12:00

テーマ（予定）国際協力銀行受託第三者評価事業
発表セッション（予定）

行政評価セッション（予定）

午後の部【自由論題】
13:15-15:15

ODA

医療・福祉

教育

15:30-17:30

環境

ジェンダー

公共事業

※ポスターセッションも設ける予定です。
4.

大会参加費：
・正会員・学生会員
・非会員（一般）・非会員（学生）

1,000円（賛助会員も1,000円／1名）
3,000円
2,000円※大会参加費は大会当日受付で現金にてお支払いください。
5.

参加申込方法：・締切 4月30日（金）・学会メーリングリストにて先にお送りしました申込用紙に必要事項を記入のうえ、E-mailに添付し学会事務局(yabuta.m@idcj.or.jp)にお送りください。
以上

135

日本評価学会規約
２０００年９月２５日設立総会承認
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、日本評価学会と称し、英語名は、The Japan Evaluation Society（略称JES）とする。
（所在地）
第２条 本会の本部は、東京都江東区に置く。ただし、その他の地に支部を置くことができる。
（目的）
第３条 本会は、評価に関する研究及び応用を促進し、会員相互及び関連学・協会との情報交換を図るとともに、この分野の学問の進歩発展及び評価に携わる人材の育成を通じ、評価活動の向上と評価の普及を目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
１）評価に関する学術研究会、講演会、国際シンポジウムなどの開催
２）評価に関する研究助成、報奨
３）評価に関する調査及び研究並びに研修
４）学会機関誌及びその他の刊行物の発行等の普及啓発活動
５）その他、本会の目的を達成するために必要な事業
第２章 会員（会員の種別及び入会）第５条 本会の会員の種別は、次の通りとする。総会での議決権は、正会員のみが持つものとする。
１）正 会 員 本会の目的に賛同して入会した個人。
２）学生会員 本会の目的に賛同して入会した、原則として大学以上の学生で、学生会員を希望する者。尚学生会員は、卒業と同時に正会員となることができる。
３）賛助会員 本会の目的に賛同し、その事業を後援する者。
４）名誉会員 本会に功労のあった者及び広く評価分野に関連ある分野における学識経験者で理事会の推薦に基づき総会の承認を経た者。
２
本会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
また、名誉会員として推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（会費）
第６条 会員は、総会の定めるところにより、会費を負担しなければならない。
（退会）
第７条 会員は、退会しようとするときは、事前にその旨を書面をもって会長に届け出なければならない。
２
会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、本会を退会したものとみなす。
１）正会員又は学生会員にあっては、会費を2年以上滞納した場合
２）本会の名誉を毀損し又は設立の趣旨に反する行為を行なったことにより、総会において、除名すべきものと認められた場合
３）前各号に掲げるほか会員たる資格を喪失した場合
３
本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

136第３章 役員等（役員の種別）第８条 本会には、次の役員を置く。
１）理事 ２０名から２５名（うち会長1名、副会長若干名）
２）監事 ２名（選任）
第９条 理事及び監事は、総会において、正会員の中から選任する。
２
会長及び副会長は、理事会において、理事の互選により定める。
３
理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（職務）第１０条 理事は理事会を構成し、会務の執行を決定する。
２
会長は、本会を代表し、会務を統括する。
３
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序で、その職務を代行する。
４
監事は、会務の執行及び会計を監査する。
（任期）第１１条 役員の任期は、２年とする。ただし、連続３期までの再任を妨げない。
２
補欠又は増員により就任した役員の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者又は現任者の残任期間とする。
３
役員は、任期満了の場合においても、後任者が就任するまで、その職務を行なわなければならない。
（幹事）第１２条 本会に幹事若干名を置く。
２
幹事は、会長が理事会の同意を得て任命する。
３
幹事は、共同して会務の執行を補佐する。
４
幹事の任期については、第１１条第１項の規定を準用する。
（顧問）
第１３条 本会に顧問若干名を置くことができる。
２
顧問は、会長が理事会の同意を得て委嘱する。
３
顧問は、本会の運営に関し、会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
４
顧問の任期については、第１１条第１項の規定を準用する。
第４章 総会（招集）第１４条 会長は、毎年１回通常総会を招集する。
２
理事会が必要と認めた場合、臨時総会を招集することができる。
（開催及び議決）
第１５条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席が無ければ開催することができない。
２
総会の議事は、この規約に別に定めるもののほか、出席正会員の過半数の同意でこれを決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
３
総会の議長は、会長をもってこれにあてる。
（書面表決等）第１６条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。

137

２
３
４

前項の代理人は、代表権を証する書面を総会毎に議長に提出しなければならない。
第１項の場合において、正会員は、表決内容等について、総会の議長に一任することができる。
第１項及び前項の規定により、表決権を行使する場合は、当該正会員は総会に出席したものとみなす。

第５章 理事会（構成及び機能）第１７条 本会に理事会を置く。
２
理事会は、理事をもって構成する。ただし、監事、顧問、幹事ならびに第30条第2項に定める事務局
長は、理事会に出席し意見を述べることができる。
３
理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
１）総会の議決した事項の執行に関すること
２）総会に付議すべき事項
３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること（開催及び招集）第１８条 定例理事会は、毎年３回開催する。
２
前項にかかわらず会長が必要と認めた場合には臨時理事会を開催することができる。
３
理事会は会長が招集する。
４
会長は、緊急に理事会を招集する必要がある場合において、やむを得ない事情によりこれを開催できないときには、理事の承諾を得て、書面により議決を得ることができる。この場合、理事会は開催されたものとみなす。
（議決等）
第１９条 理事会は、理事現在数の３分の１以上の出席がなければ、開会することができない。
２
理事会の議決は、この規約に別に定めるもののほか、出席理事の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３
理事会の議長は、会長をもってこれにあてる。
（書面表決等）第２０条 やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
２
前項の場合において、理事は、表決内容等について理事会の議長に一任することができる。
３
前2項の規定により表決権を行使する場合は、当該理事は理事会に出席したものとみなす。
第６章 資産及び会計（資産の構成及び管理）第２１条 本学会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
１）財産目録記載の財産
２）会費
３）寄付金品４）資産から生ずる収入
５）事業に伴う収入
６）その他の収入
２
本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決による。
（経費の支弁）138

第２２条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画、収支予算、事業報告及び収支決算）
第２３条 本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、理事会の議決を経た後、毎事業年度の開始前に総会の議決を得なければならない。ただし、やむを得ない事情により、当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、理事会の議決によることを妨げない。この場合、当該事
業年度の開始の日から９０日以内に総会の議決を得るものとする。
２
会長は、前項の事業計画書及び収支予算書を変更しようとするときは、理事会の議決を得なければならない。
３
本会の事業報告書及び収支決算書は、会長が毎事業年度終了後遅滞なくこれを作成し、監事の監査、理事会の議決を経た後、当該事業年度終了後９０日以内に総会の承認を得なければならない。
（特別会計）
第２４条 本会は、事業の遂行上必要がある場合には、理事会の議決を経て、特別会計を設けることができる。
２
前項の特別会計は、前条の収支予算及び収支決算に計上しなければならない。
（会計年度）
第２５条 本会の会計年度は、毎年１０月１日に始まり、翌年９月末日に終わる。
第７章 規約の変更（規約の変更）第２６条 この規約は、総会において出席正会員の３分の２以上の議決を経なければ変更することはできない。
第８章 雑則（年次大会）
第２７条 本会は、毎年１回年次大会を開催する。
２
年次大会の開催は、大会実行委員長がこれを指揮統率する。
（委員会及び分科会）
第２８条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会及び分科会を設けることができる。
２
委員会及び分科会は、その目的とする事項について、調査及び研究し、または審議する。
３
委員会及び分科会の組織、構成及び運営その他必要な事項は、理事会の議決を経て、別に定める。
（支部）
第２９条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、支部を置くことができる。
２
支部には、理事会の同意を得て会長が委嘱する支部長を置く。
３
支部の位置、組織、運営その他必要な事項は、理事会の議決を経て、別に定める。
（事務局）
第３０条 本会の事務処理のため、事務局を置く。
２
事務局には、理事会の同意を得て会長が委嘱する事務局長を置く。
３
事務局の場所、組織、職員及びその他必要な事項は理事会の議決を経て、別に定める。

附則（２０００年９月２５日）
１. この規約は、本学会の設立の日（以下「設立日」という。）から施行する。
２.

設立発起人は、第５条の規定にかかわらず、本学会設立当初の会員とする。設立日までに入会の申し139

込みを行なった者も同様とする。
３.

本学会の設立初年度の年会費は、第６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

４.

本学会の設立当初の役員は、第９条第１項及び第２項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところとし、その任期は、第１１条第１項本文の規定にかかわらず、２００１/２００２年度の事業報告及び収支決算の承認を審議する総会の日までとする。

５.

本学会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第２３条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

６. 本学会の設立当初の事業年度は、第２５条の規定にかかわらず、設立日から２００１年９月３０日までと
する。

140

日本評価学会誌刊行規定
２００２.９.１８改訂
２００１.９.９改訂（目的および名称）
１. 日本評価学会（以下、「学会」という）は、評価に関する研究および実践的活動の成果を国内外の学界をはじめ評価に関心をもつ個人および機関に広く公表し、評価慣行の向上と普及に資することを目的として、「日本評価研究（仮名）」（英文仮名："The Japanese Journal of Evaluation Studies"、以下、「評価研究」という）を刊行する。
（編集委員会）
２. 「評価研究」の編集は、後で定める「編集方針」にもとづいて編集委員会が行う。
３. 編集委員会は、学会会員１５名以内をもって構成し、委員は学会理事会が選任する。編集委員の任期は２年とし、再任を妨げないものとする。
４. 編集委員会は、互選により委員長１名、副委員長２名および常任編集委員若干名を選出する。
５. 編集委員会は、最低年１回編集委員会を開き、編集方針、編集委員会企画、その他について協議する
ものとする。
６. 編集委員会は、その活動等について、随時理事会へ報告し、承認を受けるとともに、毎年１回学会年次大会の場で、過去１年の活動成果と翌年の活動計画に関する報告を行う。
７. 委員長、副委員長および常任編集委員は、常任編集委員会を構成し、常時、編集実務に当たる。
（編集方針）
８. 「評価研究」は、原則として、年２回刊行する。
９. 「評価研究」の体裁は、B５版とし、英文又は和文とする。
１０.「評価研究」に掲載する原稿（以下「論文等」という）の分類は、以下の５カテゴリ−からなるもの
とする。
（１）総説
（２）研究論文（３）研究ノート（４）実践・調査報告（５）その他
１１.「評価研究」への投稿有資格者は、学会会員および常任編集委員会が投稿を依頼した者とする。学会
会員による連名での投稿および学会会員を主筆者とする非会員との連名での投稿は、これを認める。
編集委員による投稿はこれを認める。
１２. 投稿原稿を上記分類のどのカテゴリ−として扱うかは、投稿者の申請等をもとに常任
編集委員会が、下記の「作業指針」に従って決定する。
（１）「総説」は、評価の理論あるいは慣行について概観する論文とし、その掲載については編集委員会
が企画・決定する。
（２）「研究論文」は、評価の理論構築あるいは慣行の理解について重要な学問的貢献となると認められる論文とし、その採否については次項に定める査読プロセスを経て常任編集委員会が決定する。
（３）「研究ノート」は、「研究論文」作成過程での理論的あるいは経験的な研究の中間的成果物に相当する論考で、その採否については次項に定める査読プロセスを経て常任編集委員会が決定する。
（４）「実践・調査報告」は、評価事業の実践あるいは評価にかかわる調査の報告で、その採否については次項に定める査読プロセスを経て常任編集委員会が決定する。
（５）「その他」には、編集委員会が独自に企画する特集に掲載する依頼原稿や学会誌の刊行に関する編集141

委員会からの学会会員への連絡等が含まれる。
１３. 論文等は２名の査読者により査読することとし、その人選は編集委員会が行う。「研究論文」については、査読結果と編集委員会が査読者とは別に指名する担当編集委員１名の参考意見をもとに、編集委員会が掲載に関する決定を行う。「総説」、「研究ノート」、「実践・調査報告」および「その他」の論文については、査読結果にもとづき編集委員会が掲載に関する決定を行う。
１４. 編集委員が「評価研究」に投稿した場合には、当該委員はその投稿に係わる常任編集委員会あるいは編集委員会の議事に一切参加しないものとする。
１５. 上記いずれのカテゴリーの投稿についても、常任編集委員会による掲載の判断は可･不可の二者択一で行うこととする。但し、場合によっては編集委員会の判断で、小規模の修正による掲載も認める。「研究論文」としての掲載が適当でないと判断された場合でも、投稿者が希望すれば、常任編集委員会は「研究ノート」あるいは「実践･調査報告」としての掲載を決定できる。
（投稿要領の作成公表）
１６. 編集委員会は、上記の編集方針にもとづき投稿要領を作成し、理事会の承認を得て、広く公表する。
（配布先）
１７.「評価研究」は、学会会員に無償で配布するほか、非会員に有償で提供する。
（抜刷の配付）
１８.「評価研究」掲載論文等の抜刷り３０部を、投稿者（原著者）に無料で配布する。それ以上の部数を希望する場合は投稿者（原著者）の自己負担とする。
（インターネット上の公開）
１９.「評価研究」掲載論文等は、投稿者（原著者）の了承を得て全文をインターネット上で公開する。
（著作権）
２０.「評価研究」に掲載された論文等の著作権は各投稿者（原著者）に帰属するものとし、編集権は本学会に帰属するものとする。
（事務局）
２１.「評価研究」編集及び配布の事務は、それに関連する会計も含めて学会事務局が担当する。
（以上）

142

『日本評価研究』投稿規定
２００３.４.１８改訂
２００２.３.２５改訂
２００１.９.９改訂
１. 『日本評価研究』（The Japanese Journal of Evaluation Studies）は、評価に関する論文、論考、調査報告等を掲載する。
２. 『日本評価研究』は、会員間の研究成果交流の場を提供し、内外における評価研究の一層の発展に資することを主目的として発行されており、原則として会員による寄稿を掲載する。なお、依頼原稿を除き、ファーストオーサーは学会員でなければならない。
３. 投稿された原稿は、編集委員会の責任において審査を行ない、採否を決定する。審査にあたっては、
１原稿毎に２名の査読者を選定し、査読結果を参考にする。（査読者には、投稿者名を伏せて査読を依頼する。）
４. 原稿料は支払わない。
５. 『日本評価研究』に掲載された論文等は、その全文をインターネット上の本学会のホームページに掲載する。
６. 投稿にあたっては、投稿原稿が、①研究論文、②総説、③研究ノート、④実践・調査報告、⑤その他のうち、どのカテゴリーに入るかを明記する。ただし、カテゴリーについての最終判断は、編集委員会で行なう。「研究論文」は評価の理論構築あるいは慣行の理解について重要な学問的貢献となると認められる論文、「総説」は、評価の理論あるいは慣行について概観する論文、「研究ノート」は「研究論文」作成過程での理論的あるいは経験的な研究の中間的成果物に相当する論考、「実践・調査報告」
は評価事業の実践あるいは評価にかかわる調査の報告、「その他」は編集委員会が独自に企画する特集に掲載する依頼原稿等である。
７. 投稿方法（１）使用言語は日本語又は英語とする。
（２）著者校正は原則として第一校までとする。
（３）英文原稿については、ネイティブスピーカーによる英文チェックを済ませ、完全な英文にして投稿すること。
（４）ハードコピー４部（A４版）を提出する。その際、連絡先（住所、Tel、Fax、Email）と原稿の種類を明記すること。掲載可と判断された原稿については、必要なリライトを経た後に、最終原稿のハードコピー２部とDOS/Vフォーマットのフロッピーを用いたTEXTファイルを提出する。その際、オリジナル図表を添付すること。
（５）刷り上がりは最大１４ページとする。これを超える場合は、その経費は著者負担とする。
（６）日本語原稿の最大文字数は以下のとおり。①研究論文２０,０００字、②総説１５,０００字、③研究ノート１
５,０００字、④実践・調査報告２０,０００字、⑤その他適宜。それぞれ和文要旨を４００字程度、英文要旨を
１５０words程度、及び和文・英文でキーワード（５つ以内）を別に添付する。印刷は１ページ、２０字Ｘ

143

４３行Ｘ２段（１,７２０字）とする。２０,０００字の原稿の場合、単純計算では英文要旨１ページを加えて合計
１３ページとなるが、図表の量によっては、それ以上のページ数となり得るので、注意すること。
（７）英文ではA４版用紙に左右マージン３０mmをとり、１０ポイントフォントを使用し、１ページ４３行のレイアウトとする（１ページ約５００words）。論文冒頭に１５０words程度のAbstractをつける。１４ページでは、
７,０００words相当になるが、タイトルヘッド等を考慮して、最大語数を約６,０００words（図表、注、文
献込み）とする。図表の量によっては、ページ数が予想以上に増える場合もあり得るので、注意すること。
８. 送付先〒１３５-００４７ 東京都江東区富岡２−９−１１ 京福ビル
財団法人 国際開発センター内 日本評価学会事務局
TEL:０３-３６３０-８０３１
FAX:０３-３６３０-８０９５
E-mail: yabuta.m@idcj.or.jp

144『日本評価研究』執筆要領
２００２.９.１８改訂
２００２.３.２５改訂
１. 本文、図表、注記、参考文献等（１）論文等の記載は次の順序とする。
日本語原稿の場合
第１ページ：表題、著者名、所属先、E-mail、和文要約（４００字程度）、和文キーワード（５つ以内）
第２ページ以下：本文、謝辞あるいは付記、注記、参考文献最終ページ：英文表題、英文著者名、英文所属先、E-mail、英文要約（１５０words程度）、英文キー
ワード（５つ以内）
英文原稿の場合
第１ページ：Title; the author's name; Affiliation; E-mail address; Abstract (150 words) ; Keywords (5words)
第２ページ以下：The main text; acknowledgement; notes; references（２）本文の区分は以下のようにする。
例１（日本語）
１．
（１）
①
（２）
（３）
例２（英文）
１.
１.１
１.１.１
１.１.２
（３）図表については、出所を明確にする。図表は原則として、筆者提出のものをそのまま写真製版するので、原図を明確に作成すること。写真は図として扱う。
例１：日本語原稿の場合
図１ ○○州における生徒数の推移

（注）
（出所）

145

表１ ○○州における事故件数

（注）
（出所）
例２：英文原稿の場合

Figure １ Number of Students in the State of ○○Note:
Source:Table １ Number of Accidents in the State of ○○Note:
Source:（４）本文における文献引用は、「･ である（阿部１９９５、p.３６）。」あるいは「･のようにする。英文では、(Abe１９９５, p.３６) あるいは(Abe１９９５)とする。

である（阿部１９９５）。」

146（５）本文における注記の付け方は、（ である１。）とする。英文の場合は、（ .１）とする。
（６）注記、参考文献は論文末に一括掲載する。
注記
１
。
２
。
（７）参考文献は、日本語文献は著者の五十音順、外国語文献は著者のアルファベット順に記し、年代順に記載。参考文献の書き方については以下のようにする。
日本語単行本：著者（発行年）『書名』、発行所（例）日本太郎（１９９９）『これからの評価手法』、日本出版社
日本語雑誌論文：著者（発行年）「題名」、『雑誌名』、巻(号)：頁−頁（例）日本太郎（１９９９）「評価手法の改善に向けて」、『日本評価研究』、１(２)：３−４
日本語単行本中の論文：著者（発行年）「題名」、編者『書名』、発行所、頁−頁（例）日本太郎（２００２）「行政評価」、日本花子『評価入門』、日本出版社、１６-２８
複数の著者による日本語文献：著者・著者（発行年）『書名』、発行所（例）日本太郎・日本花子（２００２）『政策評価』、日本出版社
英文単行本：著者 (発行年). 書名. 発行地：発行所.
（例）Rossi, P. H. (1999). Evaluation: A Systematic Approach 6th edition. Beverly Hills, Calif: Sage
Publications.
英語雑誌論文：著者 (発行年). 題名. 雑誌名, 巻(号), 頁−頁.
（例）Rossi, P. H. (1999). Measuring social judgements. American Journal of Evaluation,15(2), 35-57.
英語単行本中の論文：著者 (発行年). 題名. In 編者 (Eds.), 書名. 発行地：発行所, 頁−頁.
（例）DeMaio, T. J., and Rothgeb, J. M. (1996). Cognitive interviewing techniques: In the lab and in
the field. In N. Schwarz & S. Sudman (Eds.), Answering questions: Methodology for determining
cognitive and communicative processes in survey research. San Francisco, Calif: Jossey-Bass,
177-196.
２名の著者による英語文献：姓, 名, and姓, 名 (発行年). 書名. 発行地：発行所.
（例）Peters, T., and Waterman, R. (1982). In Search of Excellence: Lessons from America's Best Run
Companies. New York: Harper & Row.
３名以上の著者による英語文献：姓, 名, 姓, 名, and姓, 名 (発行年). 書名. 発行地：発行所.
（例）Morley, E., Bryant, S. P., and Hatry, H. P. (2000). Comparative Performance Measurement.
Washington: Urban Institute.
（注１）同一著者名、同一発行年が複数ある場合は、（１９９９a）、(１９９９b) のようにa,b,cを付加して区別する。
（注２）２行にわたる場合は２行目移以降を全角１文字（英数３文字）おとしで記述する。

ISSN 1346-6151

CONTENTS
Special Issue:
Gender Main-streaming
and Impact Assessment and Evaluation

Introductory Remark on the Special Issue
Gender Budget as a Means of Policy Evaluation

Mari Osawa
Yasuko Muramatsu

Gender Mainstreaming and Gender Policy Evaluation in Official Development
Assistance Part Ⅰ
Yumiko Tanaka
Case Study on the Methodology of Gender Impact Assessment and Evaluation
Yoko Saika
Response to the 2002 Pre Budget Report by THE WOMEN’S BUDGET GROUP
Women’s Budget Group

ArticlesThe Value of Statistical Life and Regulatory Policy Evaluation
Shun’ichi Furukawa, Hajime Isozaki
Essay on Policy Engineering No. 2:
Policy Process, Program and Performance Evaluations, and Budgeting Process
Hiroshi Ueno
Research Notes
To Enhance Performance Measurement Construction of Comprehensive Management
Tool
Yuji Morita, Takashi Nakajima
On "Communications" in a System of Policy Evaluation Indicators- Towards the Introduction of the Residents’ Satisfaction Quotient Tomiko Nakajima
Development
Influence of Local ’Manifesto’ on the Administration Practice in Local Government
and Its Evaluation System
Kamata Noriyuki
A Study on Assessment of Health Facilities in Developing Countries
Hidechika Akashi, Chiaki Miyoshi, Kunihiko Hirabayashi,
Shuzo Kanagawa, Sachiko Miyoshi, Yasuo Chiba