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は じ め に
当社は地域密着型の専門家集団として総合経済法律事務所を目指し活動を推進しております。そんな活動の中で、企業の発展
は後継者育成が重要であると考え、当社オフィシャルサイト上にて
地元中小企業の後継者向け『Ｑ＆Ａ』を出題してきました。
そして、この『Ｑ＆Ａ』をインターネット上だけでなく、活字化して少しでも多くの方々にご活用願えるように小冊子として配布を続けて参りました。これは私どもが地域密着型の専門家集団であることを考え合わせ、少しでも地元企業のお役に立てることをかたちとして続けてゆきたいと考え実行してきたことであります。
今年も『日頃の経営問題の解決に役立つＱ＆Ａ』を発刊することができました。この冊子が中小企業経営者および後継者の何らかのお役に立つことがあれば望外の幸せです。

平成２７年 １月 吉日代表取締役 髙野 裕

2

目

次
法

務

法務１

共有所有の土地を他人に貸すとき ・・・・・・・ ５

法務２

ペットの犬が死んでしまったら ・・・・・・・ ６

法務３

被成年後見人の選挙権・被選挙権について ・・ ８

法務４

食品表示の規制について ・・・・・・・・・ １０

法務５

困った不法駐車 ・・・・・・・・・・・・・・１２

法務６

自己破産した人の財産の分配 ・・・・・・・・１３

法務７

散骨について ・・・・・・・・・・・・・・・１４

法務８

従業員が飲酒運転した際の会社責任 ・・・・・１５

法務９

債権差押命令と第三債務者 ・・・・・・・・・１６

法務１０ 他人の土地が自分のものに？ ・・・・・・・・１８
法務１１ 違法ダウンロードの刑事罰化 ・・・・・・・・１９
法務１２ 遺言と遺留分について ・・・・・・・・・・・２０
税
税務１

務

自動車売買契約書の印紙 ・・・・・・・・・・２２
3

税務２

準確定申告の申告期限について ・・・・・２３

税務３

領収書等の５万円未満は印紙不要 ・・・・２４

税務４

延滞税について ・・・・・・・・・・・・２５

税務５

遺産分割のやり直しについて ・・・・・・２６

税務６

宴会などの持参弁当 ・・・・・・・・・・２７

税務７

従業員への金銭の貸付 ・・・・・・・・・２８

税務８

ふるさと納税をした場合の特産品 ・・・・３０

税務９

広告用資産を贈与した場合の消費税の取り扱いについて ・・・・・・・・・・・・・・・・３２

税務１０ 飲食物のお土産費用 ・・・・・・・・・・３３
税務１１ 輸出物品販売場制度の改正 ・・・・・・・３４
税務１２ 医療費控除について・・・・・・・・・・・３５

労

務

労務１

インターンシップ中にケガをした ・・・・・３７

労務２

年金の分割

・・・・・・・・・・・・・・３８

4

労務３

契約社員の産休、育休について ・・・・・・・３９

労務４

契約期間満了と雇用保険の受給について ・・・４０

労務５限度額適用申請書について ・・・・・・・・・４１

労務６

業務改善助成金について ・・・・・・・・・・４２

労務７

従業員の海外業務の際の社会保険加入について ４３

労務８

介護休業制度 ・・・・・・・・・・・・・・・４４

労務９

産休中の給料について ・・・・・・・・・・・４５

労務１０ 障害者雇用給付金制度の改正 ・・・・・・・・４６
労務１１ 退職金規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・４７
労務１２ 障害年金受給条件・・・・・・・・・・・・・・４８

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6

法務１ 共有所有の土地を他人に貸すとき（２６年１月掲載）

私と姉で半分ずつの持分の共有の土地があります。その土地を友達に貸してほしいといわれ半分友達に貸そうと思いま
すが、姉の貸していいという同意も必要なのでしょうか？

はい、必要です。

共有物※の利用は保存行為（民法 252 条但）管理行為（民法252 条本文）変更（民法 251 条）、処分行為（条文はなしですが
民法 251 条を参照）とあります。
今回の不動産賃貸は共有物に関する「管理行為」にあたり、共有者の持分価格の過半数の同意が必要です。
（民法252 条本文）。
今回の場合 2 人で共有です（尚、規定がない場合には、持分権の割合は均等であると推測されます）。持分価格の過半数が必要となりますとお姉さんの同意も必要ということになります。
※1 つの物を複数人が共同で所有することを、共同所有といいます。
共同所有も物所有の 1 つの形態でありますから、共同所有者
は、物を管理・利用・処分することができます。単独所有者と同じというわけにはいきません。それでは、他の共同所有者の権利を制約することになるからです。

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法務２ ペットの犬が死んでしまったら（２６年２月掲載）

我が家の長年可愛がってきたペットの犬が死亡しました。
どのような法的手続きが必要ですか。
また、家族同様として扱ってきましたので、我が家の庭に土葬したいと思いますが、その場合罰金がとられるとペット霊園の方から聞きましたが本当ですか。

犬の所有者は 30 日以内にその犬の所在地を管轄する市町村長にその旨を届け出なければなりません。
「狂犬病予防法」第 4 条第 4 項によると、犬が死亡した場合、犬の所有者は 30 日以内にその犬の所在地を管轄する市町村長にその旨を届け出なければなりません。届け出を怠ると、同法第 27
条 1 号により 20 万円以下の罰金が課せられることがあります。
犬の生死の届け出は、人間の出生届、死亡届と同じように考えられます。犬の所有者は、同法第 4 条第 1 項により、取得した日から 30 日以内、子犬の場合は生後 90 日を経過した日から 30 日以
内に、犬の所在地の市町村に登録を申請しなければなりません。
また、犬の所在地の変更、所有者の変更の場合にも、30 日以内に届け出をしなければなりません。これを怠った場合も、20 万円以下の罰金が課せられることがあります。
また、次のご質問のように自宅の庭に土葬(火葬にしないまま埋葬)しても、現在の法律では罰金を取られたり処罰をされることはありません。したがって、所有者が適切な方法を選んで葬ることができます。
ただし、自己所有の土地だからといっても、土葬により臭気を発したり、土壌や水源を汚染するなど近隣に被害を及ぼすことが予見できたはずなのに、損害を与えてしまった場合は、民法 7098条の不法行為責任を問われることがあります。
なかには、犬の思い出の場所だからといって、公園などの公共の場所に土葬したいという人がいますが、それは法律により罰金が課せられることがありますので、注意しましょう。
そのほかにペット専用の霊園利用や地方自治体による引き取り方法などもありますので、事情に応じて行いましょう。
参考文献 ＜「ペットのトラブル法律相談所」(経林書房)「ペットの法律相談」(青林書院)「ペットのトラブル解決法」(法学書院)＞

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法務３ 被成年後見人の選挙権・被選挙権について（２６年３月掲載）

私の父親は高齢で、成年被後見人になっています。私が後見人です。テレビで、成年被後見人も、選挙の投票ができると報道していました。本当でしょうか。成年被後見人には、選挙権・被選挙権があるということでしょうか。
また、一人で投票に行けない場合、家族が介助して連れて行かないといけないでしょうか。

法律が改正されたので、平成 25 年 7 月以降に公示・告示される選挙から、成年被後見人の方は、選挙権・被選挙権を有することとなりました。
選挙権とは、立候補者への投票権です。被選挙権とは、立候補する権利です。つまり、いずれも、成年被後見人の方に可能となったものです。
仮に、一人で投票に行けない場合、家族の方がいらっしゃる
ならば、介助されて、成年被後見人の方の権利をお守りください。
投票所では、代理投票における補助者の要件が付されましたので、投票所の事務従事者の方にお願いしてください。
また、選挙活動も同様に、一人では、活動が困難であるとしても、補助者により行動が可能ならば、ご家族の方等に、補助をお願いいたします。
・ 従来、公職選挙法第 11 条は、家庭裁判所から成年被後見人に認定されている人は、選挙権と被選挙権を有しないと定めていました。
・ しかし、日本国憲法第 15 条が定めている国民の権利の一つである参政権を有しないと定めることは、憲法違反であるという民事訴訟が、東京地方裁判所、さいたま地方裁判所、京都地
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方裁判所、札幌地方裁判所に提起され、
平成 25 年 3 月 14 日に、東京地方裁判所は、公職選挙法が定める選挙権・被選挙権を有しないと定めることは憲法違反であると、原告の主張を認める
違憲判決を下しました。同年 5 月 27 日、成年後見制度で後見人が付いた成年被後見人にも、選挙権を一律に認める公職選挙法改正案が成立したものです。
・ 選挙権は、議会制民主主義を支える重要かつ基本的な権利であり、憲法は、第 15 条第 1 項で「公務員を選定し、これを罷免することは、国民固有の権利である」こと、同条 3 項で「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」ことを定める。
・ 成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分でない者について、その権利を守る
援助者を選ぶことでその者を法律的に支援する制度であり、本人の自己決定の尊重、残存能力の活用及びノーマライゼーショ
ンの理念と本人の保護の理念との調和を図るため、平成 12 年 4月から導入された。後見開始審判の申立は、近時は毎年２万件を超えている。
参考文献＜法務省ＨＰ参照＞

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法務４ 食品表示の規制について（２６年４月掲載）

当社はステーキハウスを営んでいます。成型肉を和牛サイ
コロステーキとして店頭広告を出しましたが、お客様から食品偽装ではないかとのご指摘を受けました。
このような広告は法律に触れるのでしょうか？

不当景品類及び不当表示防止法」による規制の対象となります。

消費者であれば、誰でも良い商品やより質の高いサービスを求めることは当然のことだと思います。
しかし、その商品やサービスが実は他の商品やサービスよりも質が悪いにもかかわらず、より良く見せた表示や過大な景品などの提供が行われたりすると判断を誤り、その商品・サービスを購入してしまい、不利益を被る恐れがあります。
不当表示や不当景品から消費者の利益を保護するための法律が不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）です。
この法律で禁止されている不当表示には「優良誤認表示」、「有利誤認表示」、「その他誤認されるおそれのある表示」の３つがあります。
ご質問の場合、成型肉を和牛サイコロステーキとして広告し、消費者に和牛を提供するように勘違いさせる嘘の広告は、「商品・サービ
スの品質や規格、その他の内容について実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示」の「優良誤認表示」に当たり、この法律の第４条１号（不当な表示の禁止）によって規制されます。
このような広告は消費者庁から「排除命令」「警告」「注意」などの措置命令が下されます。
罰則も設けられており、措置命令に反した場合、2 年以下の懲役又は３百万円以下の罰金が科されます。
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食品に関しては 2015 年に食品表示法の施行が予定されていますが、現在ではＪＡＳ法、食品衛生法、健康増進法などの規制を受けますので、誇大広告や錯誤を生む広告はおやめ下さい。
参考文献＜不当景品類及び不当表示防止法＞

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法務５ 困った不法駐車（２６年５月掲載）

私の敷地内にある駐車場に度々無断で駐車されて困っています。
警察に電話しましたが私有地の不法駐車はレッカー移動できないとのこと、この車を民間のレッカー業者で移動させた場合、その費用を車の持ち主に負担して貰えますか？

まずは警告と予防処置をしましょう。
民間のレッカー業者に頼んで、移動しても即その費用を相手に請求できません。
勝手に移動した場合、自動車所有権や利用を侵害したとして反対に不法行為に基づく損害賠償の請求をされることも考えられます（自力救済の禁止）。
不法駐車であることを知らせて、容易に駐車できないよう防止することが先決です。
不法駐車の車に「罰金 10 万円いただきます」と警告しても近隣相場相当額しか貰えません（民法 90 条）。
一時的な不法駐車に対しては、自分で予防処置をとって、看板を立てる、コーンを置くなどトラブルにならないよう努めましょう。
悪質な場合は警察に相談してナンバーから持ち主に警告して貰うことはできますが、弁護士から内容証明郵便を送付してもらうなど、専門家に依頼することをお勧めします。
参考文献＜自力救済の禁止、民法 90 条＞

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法務６ 自己破産した人の財産の分配（２６年６月掲載）

お金を貸していた友人が自己破産しました。
この度、その友人の自宅が競売にかかり、売却されたと聞きました。
私はその売却代金の一部をもらえるのでしょうか？
ちなみにお金を貸した際、何らかの手続等はしていません。

もらえる場合ともらえない場合があります。
そもそも破産すると・・・破産者の財産を処分して、債権者に平等に返済する手続に入ります。
今回のケースのように自宅が競売にかかった場合、売却代金は
１ その自宅に抵当権がついていない場合
債権者全員に平等に債権額に応じた割合で返済されます
２ その自宅に抵当権がついている場合、抵当権者へ返済した後①抵当権者の債権額＜売却代金
残額は他の債権者に債権額に応じた割合で返済されます②抵当権者の債権額＞売却代金
他の債権者はお金がもらえません
上記いずれの場合であっても、自宅の他に財産があればそれらの代金は債権者に平等に債権額に応じた割合で返済されます。
※抵当権：債務者または第三者が債権者に占有を移さないまま債権の担保に供した一定の不動産について、債権者が自己の債権を優先的に回収する権利
参考文献＜自己破産のしくみと手続き、担保物件法＞
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法務７ 散骨について（２６年７月掲載）

私は、死後、遺骨を海に撒いてほしいと思っています。
遺骨を海などに撒くことは、何か問題があるのでしょうか。

死体損壊罪（刑法 190 条）と墓地・埋葬等に関する法律（墓埋法）に注意が必要です。
死者の遺灰を海などに撒く散骨の例はインド等外国で多くあるそうです。では、日本ではこのような散骨は可能でしょうか。
注意すべき法律は、死体損壊罪（刑法 190 条）と墓地・埋葬等に関する法律（墓埋法）です。
墓埋法では、「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行ってはならない」と定めています。同法は遺体を土中に葬る場合や遺骨を埋蔵する場合は、正式の墓地でなくてはならないといっているにすぎず、土中に埋める方法での散骨はできませんが、骨灰を撒くことについてはなにも規定していないといえます。 又、刑法 190 条では「死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、3 年以下の懲役に処する。」という規定があります。「死体損壊罪」が目的にしているのは「社会的風俗としての宗教感情等」です。法務省
は非公式ながら、「節度を持って散骨が行われる限り、問題はない」という見解を示しています。
以上のことから、原型が残らないよう細かく砕くこと、他人、特に周囲の人がいやがらない場所で撒くこと等、「風評被害」を与える原因にならないよう、散骨する際は細心の注意が必要です。
参考文献＜お墓の法律Ｑ＆Ａ＞

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法務８ 従業員が飲酒運転した際の会社責任（２６年８月掲載）

先日会社の歓迎会を行い、新人のＡさんもお酒を飲みました。帰りの手段は聞いていませんでしたが、公共交通機関を使うとばかり思っていた所、車で帰っていました。さらに道中他の車との物損事故を起こしていました。この場合会社にまで罰金等は及ばないですよね？

会社も責任を問われる可能性が十分にあります。
まず事故を起こした本人は、民法第 709 条の不法行為に該当するため民事責任を問われ、損害賠償責任を負います。また道路交通法
第 65 条に反しているため、同じく道路交通法第 117 条の 2、同条 2の2 により飲酒程度に応じて3～5 年の懲役又は100 万以下の罰金の刑事責任が問われます。
さらにその事故が通勤経路を含む業務に関連して起きた場合、民法第 715 条の使用者責任に該当するため会社(法人)として民事責任を問われ、損害賠償責任を負う可能性が高いです。また会社の飲み会等で車を運転して帰宅することを知っていながら酒類を勧めた上司などは道路交通法第 65 条 2 項、3 項に該当するため、同じく道路
交通法第 117 条の 2、同条 2 の 2、同条 3 の 2 によりその勧めた個人
も飲酒程度に応じて2～5年の懲役又は100万以下の罰金の刑事責任を問われる可能性があります。
会社が民事責任等に巻き込まれないためにも、事故を未然に防ぐためにも、慰労会などの際には十分な注意喚起と共に飲酒運転をしないことを徹底していただきたいと思います。
参考文献＜警視庁ＨＰ、各法令＞
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法務９ 債権差押命令と第三債務者（２６年９月掲載）

地元の地方裁判所から、「債権差押命令」と書かれた書面が特別送達で届きました。
内容を確認してみると、当社が「第三債務者」、取引のある
Ａ社が「債務者」と記載されており、差押債権目録に当社がＡ社から購入した機械の売買代金との記載がありました。
なお「債権者」に記載のあったＢ社は、当社との取引はありません。
①「第三債務者」とはなんですか？
②差押債権目録に記載されている機械の売買代金は、Ａに一部支払済です。この場合、債権者であるＢ社へ差押金を支払う際 支払済みの分も支払わなければなりませんか？
③もしＡ社への未払い金がなかった場合、どう対応したらい
いですか？

① 債務者に対し、債務を負っている立場にある者に対する法律的な呼び方です。
② 債権差押の効力が生じるのは、第三債務者が債権差押命令を受領した時からであり、それ以前に支払いが済んでいるものについては、債権差押の対象にはなりません。
③ 債権差押命令に記載された債務が無かった場合
は、債権者へ支払う必要はありません。
① 「第三債務者」とは、給与差押の場合は債務者に給与を支払
う雇用主、預金差押の場合は預金口座がある銀行、家賃など
賃料差押の場合は賃借人など、債務者に対し支払うべき債務を負っている者を言います。
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今回の場合、債務者であるＡ社へ支払うべき売買代金（債務）を債権者であるＢ社が差押えたため、Ａ社ではなくＢ社へ売買代金を支払うことになります。
② 今回の場合、Ａ社から購入した機械の売買代金のうち、裁判所から債権差押命令が届いた時点で残っている代金が、差押の対象となります。なお、第三債務者も債務者に対し貸金や売掛金等の債権を有している場合、差押金額と第三債務者の債権額を相殺することが出来る場合があります。
なお、債権差押命令を受領後に、差押対象の代金を債務者へ支払ってしまった場合、債務者から返金されなければ、二重払
いをしなければならなくなります。債権差押命令を受領した場
合は、早めに支払い停止の手続きを取って下さい。
③ 債権差押命令を受領した時点で、差押債権目録に記載された代金が支払い済みであったり、差押対象の取引が無かったりした場合は、債権者へ支払う必要はありません。
ただ、債権差押命令とともに「陳述書」が同封されていた場合は、債務が無い旨を陳述書に記載し、裁判所と債権者へ速やかに回答する必要があります。
参考文献＜民事執行法第 145 条 1 項及び 4 項、第 147 条 1 項＞

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法務１０ 他人の土地が自分のものに？

（２６年１０月掲載）

他人の土地を占有し続けることによって自分のものにすることが出来るという話を聞いたのですが、そんなうまい話があるのでしょうか。

簡単ではありませんがあります。それは ｢取得時効｣ のことかと思います。
取得時効の完成要件は以下の通りとなっています。
① 占有
自己のためにする意思をもって物を所持すること② 「所有の意思をもって」する占有であること
所有者の行う占有・・・自主占有③ 「平穏且つ公然」の占有平穏とは、暴行や脅迫によらないこと、公然とは、密かに隠していないこと④ ｢物｣の占有
他人の物の占有⑤ 一定期間以上の占有継続
長期取得時効期間・・・20 年
短期取得時効期間・・・10 年 （占有者が物の占有開始時に善意無過失であった場合）⑥ 時効の援用
当事者の意思表示によって時効は完成する。
時効完成後は弁護士に相談されるのがよろしいでしょう。
参考文献＜㈱有斐閣 民法の基礎 １＞20

法務１１ 違法ダウンロードの刑事罰化（２６年１１月掲載）

インターネットから音楽をダウンロードして楽しんでいます。違法なダウンロードを行うと刑事罰を科されると聞きました。教えてください。
著作権法の改正により、平成 24 年 10 月より、「違法ダウンロー
ド」に対して 2 年以下の懲役若しくは 200 万円以下の罰金（又はこれの併科）が科されることになっています。(著作権法 119 条 3 項)ただし、この刑事罰の規定は親告罪とされており、権利者からの告訴がなければ起訴されません
具体的には、販売または有料で配信されている音楽作品や映像作品について、作者に無断でアップロードされたいわゆる海賊版を、その事実を知りながらデジタル方式で録音・録画する行為が刑罰の対象になります。
なお、
そのインターネット送信が適法なものであるかどうかの判別ですが、一般社団法人日本レコード協会の発行する「エルマーク」の表示の有無を確認する等の方法があります。
（「エルマーク」の表
示のないサイトにおいて配信されるコンテンツが全て違法であるということではありません。
）
音楽や映像の販売により、それらの作者（アーティスト）は収入を得ています。この収入によるお金は、さらに新しい作品を作ることに使われたり、作者（アーティスト）の卵を育てることに使われたりしていますから、海賊版の音楽や映画がダウンロードされると、作者（アーティスト）にはお金が入らず、新しい作品を生み出したりできなくなってしまいます。そこで「違法ダウンロード」については、刑事罰の対象とすることとされました。くれぐれも適法なイ
ンターネット利用を心がけるようご注意ください。

参考文献＜文化庁 HP＞
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法務１２ 遺言と遺留分について（２６年１２月掲載）

私にはふたりの娘がいます。妻を亡くした後、長女が私の身の回りの世話をしてくれています。そこで、私の財産をすべて長女に相続させる旨の公正証書遺言を作成しようと考えています。
その場合、次女の相続分について何か問題はありますか。

次女が遺言内容について、納得していれば問題ないのですが、何も貰えないと知って、争いになる可能性があります。
次女には「遺留分」を請求できる権利があります。
「遺留分」とは、法定相続人に確保された遺産の取り分のことをいいます。
遺言者は原則として、遺言により、その相続財産を自由に処分することができますが、無制限に認めてしまうと、法定相続人が困る場合もあるため、「遺留分」の範囲で遺言の自由を制限しているのです。
遺留分は、直系尊属だけが相続人の場合、財産の３分の１、それ以外は財産の２分の１をもとに計算します。なお、相続人であっても兄弟姉妹には「遺留分」はありません。
質問者の場合、例えば相続財産が 5,000 万円だとすると、次女は5,000 万円×1／2（計算のもとになる割合）×1／2（子どもの人数）＝1,250 万円を請求できることになります。
遺産をめぐる争いを防ぐなら、各相続人の遺留分を考慮したうえで遺言書を作成したほうがよいでしょう。
参考文献＜『遺言 解説と文例書式』日本加除出版株式会社＞

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税務１ 自動車売買契約書の印紙（２６年１月掲載）

この度、当社で使用していたトラックを入れ替えるに当たり、購入する自動車販売店での下取りだと二束三文だったので従業員に売却することにしました。
この取引に当たり売買契約書を作成したのですが、この契約書に収入印紙を貼る必要はあるのでしょうか？

車体の売買に関する内容のみの契約であれば、収入印紙は不要ですが、リサイクル料金の記載がある場合、収入印紙は必要になります。
自動車のような動産の売買契約書について以前は課税文書でしたが、現在は不課税文書のため印紙の貼付不要です。
ただし、リサイクル料金相当額の記載がある場合は第 15 号文書（債権譲渡に関する契約書）に該当します。
（記載されている金額が1 万円未満の場合は非課税）
また、自動車販売店の注文書のように車両本体の販売とは別に、付属品明細書欄等に ①加工、塗装、改造、特別注文品の製作などを内容とする取引であることや、②付属品の取り付け代金など請負の対価が記載されている契約書は、物品の売買契約と請負契約双方の成立の事実を証明する文書となりますので第 2 号文書（請負）に該当となるので注意が必要です。
参考文献＜よくわかる印紙税の本：大蔵財務協会＞

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税務２ 準確定申告の申告期限について（２６年２月掲載）

私の父はアパートを 2 棟持っていて、不動産の収入があるため毎年 2 月 16 日を過ぎると前年分の確定申告を税務署にしていました。その父が病気で本年平成 26 年 2 月 10 日に死亡しました。父の確定申告はいつまでに申告しなければならないでしょうか。

死亡した人の確定申告は準確定申告といいます。この準確
定申告については死亡してから４か月後となっていますので本
年平成 26 年 6 月 10 日までに前年分の 25 年と本年分の 26 年分を申告しなければなりません。
所得税は、毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の 2月 16 日から 3 月 15 日までの間に申告と納税をすることになっています。
しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、1 月 1 日か
ら死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から 4 か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。
確定申告をしなければならない人が翌年の 1 月 1 日から確定申告
期限(原則として翌年3月15日)までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合
この場合の準確定申告の期限は、前年分、本年分とも相続の開始があったことを知った日の翌日から 4 か月以内です。
参考文献＜国税庁ＨＰNO.2022 納税者が死亡したときの準確定申告抜粋＞25

税務３ 領収書等の５万円未満は印紙不要（２６年３月掲載）

平成 26 年 4 月 1 日より、5 万円未満までは収入印紙が不要になると聞きました。詳しく教えてください。

領収書等の「金銭又は有価証券の受取書」（第 17 号文書）に該当するものになります。
今までは「金銭又は有価証券の受取書」については、記載金額が３万円未満では印紙が不要でしたが、平成 26 年 4 月 1 日
から 5 万円未満まで拡大されました。
「金銭又は有価証券の受取書」とは、金銭又は有価証券を受け取った者が、受領事実を証明するために作成し、交付する証
拠証書をいいます。
具体例として、・「領収書」、「領収証」、「受取書」、「レシート」
・金銭等の受取事実を証明するために請求書や納品書などに「代済、相済、了」などと記入したもの・金銭等の受取事実を証明するために作成した「お買上票」などです。
また、クレジットカードによる支払であることが明らかにされている領収書等は、金銭の受取書に該当しません。
参考文献＜印紙税の手引、国税庁ＨＰ＞

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税務４ 延滞税について（２６年４月掲載）

源泉所得税の納付を、うっかりして忘れてしまいました。
そういう場合延滞税がかかると聞きましたが、どのくらいかか
りますか？

税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。
延滞税の割合は①納期限の翌日から 2 月を経過する日まで 原則として年｢7.3%｣
ただし、平成 12 年１月１日から平成 25 年 12 月 31 日までの期間
は、「前年の 11 月 30 日において日本銀行が定める基準割引率＋4%」の割合となります。また、平成 26 年１月１日以後の期間は、
年｢7.3%｣と「特例基準割合＋1%」のいずれか低い割合となります。
②納期限の翌日から 2 月を経過した日以後 原則として年｢14.6%｣
ただし、平成 26 年１月１日以後の期間は、年｢14.6%｣と「特例基準割合＋7.3%」のいずれか低い割合となります。
延滞税の計算期間の特例
不正行為や偽りにより国税を免れた場合を除き、一定の期間を延滞税の計算期間に含めないという特例があります。
期限内や期限後に申告書が提出されていて、提出後 1 年を経過してから修正申告又は更正があったときなどです。
尚、詳しい税率、計算方法などは国税庁のホームページでご確認ください。
参考文献＜国税庁ＨＰ延滞税について＞27

税務５ 遺産分割のやり直しについて（２６年５月掲載）

1 年前に母が亡くなり、相続人全員で協議し適正に申告及び納税を済ませました。ところが最近になって弟より私の相続した土地についてやり直しをしてほしいと言われ、他の相続人とも再配分について話し合い、相続人全員が承諾しました。
このような場合、分割協議のやり直しが税務上問題なくできるのでしょうか。

当初の遺産分割協議が適法かつ有効に成立している場合は、分割協議のやり直しが行われ、財産の再配分が行われてもその再配分によって取得した財産は遺産分割によって取得したものと認められないことになります。財産の再配分が無償で行われた場合には、その財産を取得した他の相続人の方に対して贈与税の課税が生じます。
遺産分割がいったん有効に成立すると相続開始の時に遡って効力が発生することになり、個々の遺産はその分割により取得した相続人の所有物として確定されます。
遺産分割に無効あるいは取消しを主張できるような瑕疵が認められる特別な場合を除き、遺産分割のやり直しにより取得した財産については、相続登記の有無に関係なく、実質的には共同相続人間において遺産の再分割が行われた遺産分割以外の原因、贈与・交換・譲渡などによる所有権の移転に当たるものとして取り扱われることになります。
参考文献＜清文社 個人の税務相談事例 500 選 Q383＞

28

税務６ 宴会などの持参弁当（２６年６月掲載）

元請けさんの行事・イベント等へ行ってきました。差入として人数分のお弁当とビールを持参したのですが、この購入費
用は人数按分すると 1 人当たり 5,000 円以下になります。これは法人税法上の交際費にならないと考えてよいでしょうか。

法人税法に規定する交際費等の額に含めないものとなります。
租税特別処置法関係通達
61 の 4(1)－15 の 2 措置法第 61 条の 4 第 3 項第 2 号に規定する「飲食その他これに類する行為」（以下「飲食等」という。
）には、
得意先、仕入先等社外の者に対する接待、供応の際の飲食の他、例
えば、得意先、仕入先等の業務の遂行や行事の開催に際して、得意先、仕入先等の従業員等によって飲食されることが想定される弁当等の差し入れが含まれることに留意する。
（平 19 年課法 2－3「三十七」により追加）(注) 例えば中元・歳暮の贈答のように、単なる飲食物の詰め合
わせ等を贈答する行為は、飲食等には含まれない。ただし、本文の飲食等に付随して支出した費用については、当該飲食等に要する費用に含めて差し支えない。
よって交際費に該当した上で、飲食費のうち 5,000 円基準を満たすものとして交際費から除かれることになります。
参考文献＜国税庁ＨＰ＞

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税務７ 従業員への金銭の貸付（２６年７月掲載）

当社は、小売業を営む７月決算法人です。従業員から１ヶ月後に結婚式を挙げるので金銭を貸して欲しい旨の申し出があったので、法人の手元資金を原資に 100 万円を無利息で貸与することとしました。
臨時的に多額に必要になった金銭ですので、従業員から受け取るべき貸付利息について、従業員の経済的利益はないものとして所得税は課税されないのでしょうか。

「経済的利益」の額として、1 年間あたり 1 万 9 千円が給与として課税されます。
金銭の貸付又は提供を無利息で受けた場合には、通常の利率により計算した利息の額に相当する金額が、経済的利益の額となり（所得税法基本通達 36-15(3)）
、所得税が課せられます。ただし、１年間に受ける経済的利益の合計額が 5,000 円以下である場合には、非課税となります（所得税法基本通達 36-28(3)）
。
「経済的利益の額」は、貸付金元本に「通常の利率」を乗じて計算します。具体的には下記の通りです。
(1)当社が銀行などから借入を行って貸し付けた場合①通常の利率：当該借入金の利率②経済的利益：100 万円×当該借入金の利率(2)当社の自己資金で貸し付けた場合①通常の利率：1.9％ ※（平成 26 年の間に貸し付けた場合）※租税特別措置法第 93 条第２項に規定する特例基準割合による利率で、毎年変更されます。
②経済的利益：1 万 9 千円（＝100 万円×1.9％）30

今回は、法人の手元資金を原資として貸付を行っていますので上記(2)に基づき、経済的利益の額を計算します。また、通常の利率（上記(1)①又は(2)①参照）により計算した利息と実際に支払う利息の額との差額に相当する金額が「経済的利益の額」として認定され、所得税が課税される場合があるので注意が必要です。ただし、従業員への貸付がすべて、次に掲げるものについては、課税しなくて差し
支えないこととされています（所得税基本通達 36-28）。
(1) 災害、疾病等により、臨時的に多額な生活資金を要することとなった役員又は使用人に対し、その資金に充てるために貸し付けた金額につき、返済に要する期間として合理的と認められる期間内に受ける経済的利益(2) 役員又は使用人に貸し付けた金額につき、使用者における借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を定め、これにより利息を徴している場合に生じる経済的利益(3)(1)及び(2)の貸付金以外の貸付金につき受ける経済的利益で、その年における利益の合計額が 5,000 円以下のもの
今回の事例では、上記(1)～(3)のいずれにも該当しないため、所得税が課税されます。
参考文献＜「ここが知りたい 法人税Ｑ＆Ａ」小泉 仁著＞

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税務８ ふるさと納税をした場合の特産品（２６年８月掲載）

昨年、話題のふるさと納税を行ったところ謝礼として複数の市町村から特産品が送られてきました。
この特産品は所得税を申告する必要があるのでしょうか。

謝礼として受け取った特産品は、一時所得という区分で所得税の課税対象となります。
但し、一時所得には１年あたり 50 万円の非課税枠（控除額）が設けられているため、実際に申告が必要となるケースは少ないでしょう。
所得税がかかるのは、お金を受け取った時だけではありません。
無利息で勤務先から多額の借入をしたとき、勤務先の製品を無償で貰ったとき、テレビの懸賞で自動車等が当選したときなど様々な利益に対して所得税がかかります。
今回のご質問も同様となり、ふるさと納税を行うと謝礼として各地の特産品を貰えることがありますが、これも先ほどの利益の一種に該当しますので一時所得として所得税の検討が必要です。
但し、一時所得となる利益には毎年 50 万円ずつの控除枠が設けられており、これを超えない限りは税金が発生することはありません。特産品だけであれば 50 万円という金額を超えることは考えにくいですが、同年中にその他の一時所得がある場
合にはそれら利益の合計が 50 万円を超えるか検討する必要があります。お心当たりのある方はご留意ください。
なお、一時所得となるもので身近な例は次の通りです。

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・競馬や競輪の払戻金
・懸賞の賞金品や福引の景品 ※・生命保険等の満期返戻金
・借家人が受け取った立退き料
・落し物を拾った人等が受け取る報労金や拾ったそのもの
・交付された目的の通りに使わなかった補助金等※

宝くじの賞金は非課税とされています。

ちなみに、ふるさと納税を行った事による税額の軽減を受けるには、寄付をした年分の確定申告が必要です。
特産品選びに夢中になり、うっかり申告を忘れることがない
よう注意しましょう。
参考文献＜国税庁 質疑応答事例 「ふるさと寄付金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係＞

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税務９ 広告用資産を贈与した場合の消費税の取り扱いについて（２６年９月掲載）

Ｙ卸売業者は、当会社の倉庫内を利用して小売りを始めることにしました。商品を並べておく陳列台が必要のため、Ｚメー
カーよりＺメーカー名の入った陳列台（1 台 1 万円で 20 台 20万円相当額）を無償で譲り受けました。
消費税の取り扱いについて教えてください。

負担付き贈与の場合は課税対象となりますが、通常の贈与の場合は課税対象外となります。
ご質問の場合は広告宣伝用資産の贈与と考えられます。その広告宣伝について新たな負担を課すものではないため、単純贈与と考えられますので消費税は課税対象外となります。
贈与を受ける側からすると広告宣伝用資産の贈与を受けても「広告宣伝をしなければならない」という役務の提供を負っているものではない為です。
参考文献＜消費税誤りやすい事例より 事例４＞34

税務１０ 飲食物のお土産費用（２６年１０月掲載）

当社は仕入先の接待のために、食事に行きました。帰りにその飲食店で仕入先のために購入した飲食物のお土産代も支払いました。このお土産代は接待交際費の内、接待飲食費に含まれるかどうかおしえて下さい。
接待飲食費は『飲食その他これに類する行為のために要する費用』とされています。飲食後に、その飲食店で提供されている
飲食物の持ち帰りに要するお土産代の購入費は、相応の時間
内に飲食されることが想定されるか否かにかかわらず、飲食に類する行為として支出する金額に該当することから、飲食費に含めることができます。
上記の場合、お土産代の支払いも、接待飲食に付随して支出する費用ですから、飲食に類する行為のために要する費用として飲食費に含むことができます。
交際費のうち、接待飲食費に該当するか否かによって、税金計算上の取扱いが変わってくるケースがあるので注意が必要です。
1 人当たり 5 千円以下の飲食費で書類の保存等一定の要件を満たしているものについては、交際費から除外されています。
1 人当たり 5 千円を超える費用でも交際費等のうち、飲食その他
これに類する行為の為に要する費用に該当するものであり、飲食費であることについて帳簿書類等に所定の事項が記載されているものの額の 50％に相当する金額は損金の額に算入することができるとされています。
なお、中小法人については、現行の定額控除限度額までの損金算入（年間交際費等が 800 万円）と、接待飲食費の額の 50％相当額の損金算入と、いずれか有利な方を選択適用することができるとされています。
参考文献＜国税庁ＨＰ＞
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税務１１ 輸出物品販売場制度の改正（２６年１１月掲載）

輸出物品販売場（免税店）における消費税の改正があったと聞きました。
どのような内容か教えてください。

輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が、外国人旅行者などの非居住者に対して通常生活の用に供する物品を一定の方法で販売する場合には、消費税が免除されます。
平成 26 年 10 月 1 日以後の取引について下記の改正が行われました。
１．免税対象物品の範囲が拡大されました。
食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品についてはこれまで免税販売の対象外とされていましたが、その非居住者に対する同一店舗における1日の販売額の合計が5千円超
50 万円までの消耗品について、定められた方法により販売した場合に免税販売の対象とすることとなりました。
ただし、事業用又は販売用として購入することが明らかな物品は、これまでと同様に免税販売の対象になりません。
２．一定の場合、輸出物品販売場を経営する事業者において非居住者の旅券等の写しの保存が必要となりました。
３．購入記録票等について、特定の様式ではなく定められた事項が記載された書類であればよいこととされました。
また、一定の場合には記載事項が簡素化されています。
参考文献＜国税庁ＨＰ＞

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税務１２ 医療費控除について（２６年１２月掲載）

今年は、同居している高齢の実父が病気をして、病院支払や薬代(医療費)が多くかかりました。私の所得から医療費控除ができるとのことですが、いくらまで控除できるのでしょうか？

医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金（最高で 200 万円)です。
（実際に支払った医療費の合計額－(１)の金額）－(２)の金額(1) 保険金などで補てんされる金額(2) 10 万円（注）(注)その年の総所得金額等が 200 万円未満の人は、総所得金額等 5％の金額
・自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
・その年の 1 月 1 日から 12 月 31 日までの間に支払った医療費が対象となるため未払いのものは対象となりません。
・医療費控除は年末調整では行えないため、確定申告が必要です。
参考文献＜国税庁ＨＰより＞

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38

労務１ インターンシップ中にケガをした（２６年１月掲載）

大学生の息子が就職活動の一環として企業のインターンシップに参加したのですが、体験先での業務の最中にケガをしてしまいました。労災保険の適用は受けられないと言われたのですが、健康保険を使って治療を受けることはできるのでしょうか。
平成 25 年 10 月から健康保険法が改正され、インターンシップ
時の負傷について、労災保険の給付が受けられない場合には、健康保険から保険給付が受けられるようになりました。
これまで、健康保険は業務外の事由によるケガ等に対して保険給付を行っていました。ここでいう「業務」とは「人が職業その他社
会生活上の地位に基づいて、継続して行う事務又は事業の総称」と解釈されていることから、労災保険の対象とならない請負業務やインターンシップ、シルバー人材センターの会員が行う業務などでケガをした場合に、健康保険から保険給付は行われず、また、労災保険からも保険給付が行われないケースが生じていました。
このようなケースを解消するために健康保険法の一部が改正され、平成 25 年 10 月 1 日以降、業務上のケガであっても労災保険の給付が受けられない場合には、健康保険の対象として保険給付を行うこととなりました。
ただし、被保険者又は被扶養者が法人（被保険者 5 人以上の法人）の役員であり、その法人の役員としての業務に起因するケガ等に対しては、引き続き健康保険から保険給付を行うことはできません。
参考文献＜全国健康保険協会ＨＰ、厚生労働省ＨＰ＞

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労務２ 年金の分割（２６年２月掲載）

結婚 25 年のＡさん 58 才（サラリーマン）、
妻Ｂさん 54 才（専業主婦）が離婚しました。将来もらえる夫 A の老齢厚生年金を妻Ｂに分割できるでしょうか。分割できるとしたらどれくらいの比率でしょうか。
妻Ｂに夫 A の老齢厚生年金の 2 分の 1 が最大分割できます。
年金分割は、婚姻期間中の保険料は夫婦で納めたものとして、
婚姻期間中の年金の最大 2 分の 1 が妻に分割できます。分割には夫婦間の合意による合意分割制度と 3 号分割制度（平成 20 年 4
月 1 日以後の婚姻期間中の 3 号被保険者期間がある場合）があります。
対象年金は老齢厚生年金で、老齢基礎年金は対象外、その夫の老齢厚生年金加入期間で、婚姻期間中の年金が対象となります。
したがって、老齢厚生年金すべての 2 分の 1 ではありません。
又、共働きの場合には、妻の厚生年金加入期間も合わせて分割をします。
分割の請求の期限は、原則として、離婚をした日の翌日から起算して 2 年以内です。この 2 年を過ぎると請求できません。

参考文献＜退職・転職の年金・保険・税金がわかる本
発行者：風早健史 成美堂出版＞40

労務３ 契約社員の産休、育休について（２６年３月掲載）

勤務年数 3 年の契約社員（1 日 7 時間、5 日／週）から産休、育休を取って出産後も働きたいと相談されました。
出産後も続けて働いてほしいとは思いますが、これまで取得実績もなく、制度についてよくわかりません。

「産休」は労働基準法による休業ですので、産前 42 日（多胎の場合は 98 日）～産後 56 日の間の妊産婦が請求すれば必ず取得できます。
会社に拒否権はありません。
妊産婦には健康保険から「出産手当金」が支給されます。
「育休」を取得することができるのは、原則として 1 歳に満たない子を養育する男女労働者で、「子が 1 歳に達する日（満 1
歳の誕生日の前日）までの間で、労働者が申し出た期間」です。
契約社員の育休は、法律上 「同一の事業主に１年以上雇用されており、子の 1 歳の誕生日以降も引き続き雇用される見込みのある方」 が対象となっています。
育休中は雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。

手当金、給付金については従業員が健康保険や雇用保険に加入していることなどの条件を満たしていなければ支給されません。
Ｈ26 年 4 月より、育休中に加えて、産休中の社会保険料も全額免除になります。
参考文献＜育児・介護休業法のあらまし 厚生労働省＞

41

労務４ 契約期間満了と雇用保険の受給について（２６年４月掲載）

１年契約で５年間働いてもらった従業員がいます。契約更新の時期も近く、本人も更新を希望しているのですが、業績が悪
く今回は更新しない予定です。その場合従業員が貰う雇用保険はどうなるのでしょうか？
今回のケースでは、契約期間満了であっても、「会社都合による離職」となり、雇用保険上は解雇に準じた扱いとなります。
雇用保険を受給する場合、年齢や離職理由によって、給付日数（何日貰えるか）と給付制限の有無（すぐもらえるかどうか）が異なります。
通常、契約期間満了による離職の場合、給付日数は一般の方と同じで給付制限はありません。しかし、今回のように労働契約を反復継続して更新することを常態としている場合は、会社都合による離職となり、給付日数も多くなり給付制限もかかりません。
契約期間満了による離職の場合、契約更新 1 回以上、３年以上雇用されている従業員に対し、会社の方から更新しないことを申し出た場合が「会社都合」と判断されることとなります。
ただし、前回の更新の際に、次回更新されないことがあらかじめ明示されていれば「会社都合」とはなりませんのでご確認ください。
参考文献＜特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準 厚生労働省＞

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労務５ 限度額適用申請書について（２６年５月掲載）

病気になり、検査の結果入院して手術をしなければならなくなりました。病院からの説明で、退院時に高額の療養費を払わなくていいように、書類を出してくださいといわれました。どういう書類が必要なのでしょうか？
「限度額適用認定申請書」を協会けんぽ支部や健康保険組合に提出し、認定書の交付を受け、認定書を窓口に提示します。
あらかじめ保険者（協会けんぽ支部や健康保険組合）
から認定をうけていれば、窓口での負担額そのものが、自己負担限度額までにとどめられます。これを高額療養費の現物給付といいます。
高額療養費の現物給付をうけるとき、低所得者は「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」を、その他の場
合は「限度額適用認定申請書」を、保険者に提出します。
その後、認定証を交付してもらい、これを病院の窓口に提示します。
なお、低所得者については、入院中の食事療養標準負担額もあわせて減額されます。
※参考
低所得者とは、市（区）町村民税の非課税者、自己負担限度額の低い高額療養費の支給があれば生活保護の被保護者とならない人をいいます。
参考文献＜社会保険の事務手続＞43

労務６ 業務改善助成金について（２６年６月掲載）

最低賃金引き上げ支援対策費補助金制度があると聞きました。
その概要を教えて下さい。

地域別最低賃金引き上げにより大きな影響を受ける中小企
業の事業主を支援する目的で設けられている制度です。
地域別最低賃金額が 800 円未満の道府県に事業所を置く一定の中小事業主が、次の事項を実施した場合に、業務改善に要した経費の 2分の 1（企業全体で常時使用労働者数が３０人以下の場合は 4 分の 3）を助成する制度で、業務改善助成金の上限は 100 万円となっています。
① 賃金改善計画
事業所内で最も低い時間給を 40 円以上（単年度）に引き上げる計画を作成し、計画に沿って引き上げを実施すること。
② 業務改善計画
業務改善、例えば賃金制度の整備、就業規則の作成・改正、労働能力の増進に資する設備器具の導入、研修など（10 万円以上の支払）についての計画を作成し、実施すること。
なおこの制度は、国の予算の範囲内で助成する制度ですので、早めの申請をお勧めします。
参考文献＜新潟労働局ホームページ＞

44

労務７ 従業員の海外勤務の際の社会保険加入について（２６年７月掲載）

従業員を海外の工場に２年間の予定で転勤させる事にしました。その際、社会保険の加入はどのようになるのでしょうか。

原則、引き続き加入できます。
健康保険及び厚生年金保険は、海外に住所がある人でも引き続き適用されますので加入しなければなりません。
ただし、介護保険は、国内に住所がある人のみに適用されますので、介護保険からはずれる為の手続きをしなければなりません。海外勤務が終わり国内に住所を有するようになった際は、介護保険の被保険者となるための手続きをします。
なお、外国勤務となった場合、勤務先の国の社会保障制度にも加入しなければならず、二重に加入となることが生じます。社会保障協定が結ばれている国で働く場合、外国勤務が短期間であれば、その場合外国の年金制度の適用を免除するための手続きができます。
外国勤務が５年を超えると適用要件や手続きが代わってきますので、その際はご注意下さい。
参考文献＜日本年金機構ＨＰ抜粋＞

45

労務８ 介護休業制度（２６年８月掲載）

介護休業制度の概要について教えてください。

労働者は、事業主に申し出ることにより、要介護状態にある対象家族 1 人につき、通算して 93 日を限度として、介護休業をすることができます。事業主は、要件を満たした労働者の介護休業の申出を拒むことはできません。
介護休業ができる労働者は、要介護状態にある対象家族を介護す
る男女労働者です。日々雇用される者は対象になりません。ただし一定の範囲の期間雇用者等は対象になります。
「要介護状態」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいい、「対象家族」とは配偶者、父母、子、配偶者の父母並びに労働者が同居し、かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫をいいます。
「要介護状態」は介護認定の必要はありません。また２回目の介護休業ができるのは､要介護状態から回復した対象家族が、再び要介
護状態に至った場合です。3 回目以降も同様です。対象家族１人当たりの取得日数の上限は、通算して 93 日までです。
介護休業中は事業主は労働者に賃金を支払う義務はありません。
そのため、賃金収入の減少を補うために介護休業給付金制度があります。
参考文献＜厚生労働省 HP＞

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労務９ 産休中の給料について（２６年９月掲載）

今、妊娠 7 ヶ月になりますが、産休をとりたいと思っています。当社では産休中は給料が支給されませんが、社会保険から給付などはありませんか？

出産手当金と保険料免除制度があります。
申請することにより、出産手当金が受けとれ、金額は被保険者の標
準報酬日額の 3 分の 2 に相当する金額が給付されます。
社会保険については平成 26 年 4 月より産前産後休業保険料免除制度が実施されていますので、妊娠または出産を理由として休業をした場合、届出を提出することによって、健康保険・厚生年金保険が免除されることになっています。（会社と個人両方）免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来、年金額を計算す
る際は保険料を納めた期間として扱われます。
どちらの届出も会社に提出してもらうようにしましょう。
参考文献＜日本年金機構ＨＰ＞

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労務１０ 障害者雇用給付金制度の改正（２６年１０月掲載）

平成 27 年から「障害者雇用納付金制度」の対象事業主の範囲が拡大されると聞きました。当社は常時雇用している労働者数が 110 人ですが、納付金の申告に向けて何をする必要があるのでしょうか。

「障害者雇用納付金制度」とは、障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るとともに、全体としての障害者の雇用水
準を引き上げることを目的に、障害者雇用納付金の徴収、障害者雇用調整金、報奨金、各種の助成金の支給を行う制度です。
「障害者雇用納付金制度の改正」は、障害者の雇用状況改善の遅れから、地域の身近な雇用の場である中小企業における障害者の雇用促進を図ることがねらいとされています。
改正内容のポイントは、対象事業主の範囲の拡大です！
新たに、常時雇用している労働者数が 100 人を超え 200 人以下のすべての事業主が障害者雇用納付金の申告を行うことになりました。(平成 27 年 4 月 1 日から施行)ですので、平成 27 年 4 月から翌年 3 月までの各月の常時雇用している労働者数、雇用障害者数等の把握確認をするなど、申告・納付に向けて具体的な準備をする必要があります。
なお、雇用障害者数が法定雇用率(2.0％)を下回っている場合
は、障害者雇用納付金の納付が必要となり、超えている場合は調整金が支給されます。

参考文献＜高齢・障害・求職者雇用支援機構ＨＰ＞

48

労務１１ 退職金規定（２６年１１月掲載）

弊社は退職金の支給規定を設けていますが、仮に従業員が不正を働き、離職した場合には当然に支払義務を免れるものと考えてよろしいでしょうか？

当然に支払い義務を免れるものではありません。
まず、就業規則の文言・内容はどうなっていますか？
きちんと不正を働いた場合の規定等を定めているでしょうか？ また、定めていたとしてもその文言等に正確性はあるでしょうか？
例えば、 退職金の支給後に不正行為が発覚した場合、きちんと規定を整備しておかなければ、 全額支給されたままなんてことにもなりかねません。
「会社に損害を与えたのだから、支給しなくて当然、又は返還請求できて当たり前」と思わず、御社の就業規則（退職金規定）を再度確認することをお勧めいたします。

参考文献＜厚生労働省ＨＰ就業規則作成・見直しのポイント＞

49

労務１２ 障害年金受給条件（２６年１２月掲載）

私は現在50 歳で 2 年前に病気になりましたが、幸い病状は回復し、現在は定期的に通院しつつ仕事を続けています。
以前、障害年金という言葉を聞いたことがありますが、私はまだ年金をもらう年齢ではないため、もらえないのでしょうか？

障害年金は 20 歳以上で、一定の障害状態にあれば受け取ることができる年金です。
年金というと、老後の生活を支えるために、60 歳になったら支給されるというイメージがありますが、これは「老齢年金」というもので、現役世代でも病気などで障害が生じたときにもらえる「障害年金」、
家計を支える方が亡くなったときにもらえる「遺族年金」の３本柱となっています。
では、どのような時に障害年金をもらえるのでしょうか。
障害年金を受け取る条件として以下の３つの条件があります。
１．国民年金に加入している間に初診日があること
２．一定の障害の状態にあること
３．保険料をきちんと納めていること
このうち、２．の一定の障害の状態にあることとは、必ずしも障害者手帳を持っている程度の障害があることではなく、がんや糖尿病などの病気で長期療養が必要な場合なども、支給の対象となります。
なお、障害年金を受け取るためには手続きが必要となりますの50

で、ねんきんダイヤル、またはお近くの年金事務所等にご相談ください。
参考文献＜政府公報オンライン＞

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あ と が き
このＱ＆Ａは当社のオフィシャルサイト（http://www.3d-m.jp）において平成26 年1 月から平成26 年12 月にわたって出題された問題を、その後の法律・法令等の改正にあわせ改訂したものです。
現在、サイト上では法務・税務・労務について毎月各 1 問更新しております。ご意見ご希望、ご感想などございましたらお聞かせ願えれば幸いです。

なお、各設問の回答は、発行日現在の法律・法令等に基づいて作成されていますので、その後の改正等にご注意下さい。また、回答はご利用者個々の条件によっては当てはまらないケースも考えられます
ので、この本を参考に意志決定を実施する場合は、必ず信頼できる専門家の助言、確認を受けていただくよう、お願い致します。
当社はご利用者に生じた不利益については一切責任を負うことができませんので、あらかじめご了承のうえご活用願います。

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長谷川合同事務所◆

司 法書 士 大 野 豊 事 務 所◆

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税理士法人 近藤まこと事務所◆

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俣

誠 中小企業診断士◆ 相田哲 税理士事務所

◆ 山

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雄 中小企業診断士

◆ 野

水

敏

勝 中小企業診断士◆ 渡 辺 佐 千 雄 税理士事務所
◆ 土

田

正

憲 中小企業診断士

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Ｑ＆Ａ

平成２６年度版

平成 2７年 1 月 20 日 発行
監

修

法 務・・・弁 護 士
弁 護 士
弁 護 士

高野 毅
星野 徹
砂山 雅人

税 務・・・税 理 士
税 理 士

藤井 章雄
清水 勝康

労 務・・・社会保険労務士

大谷 実

製 作
発行所
長岡市幸町 1 丁目 3 番 10 号
パートナーズＰＬＡＺＡ内
電 話 ０２５８－３６－２６８５
ＦＡＸ ０２５８－３５－２８２０
E-mail pro@3d-m.jp
W e b http://www.3d-m.jp

54

本社所在地至小千谷

至見附
長岡東バイパス
中沢インター
至新潟

JR信越本線 JR上越新幹線
長岡駅

至東京
長岡会堂

長岡消防本部

長岡市立南中学校

大
手
通
り

明治
安田生命

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スポーツ
北越銀行

第四銀行

日本政策
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手
大
橋

長岡
工業高校

長
生
橋

さいわいプラザ

信濃川
長岡インター至新潟

北陸自動車道至柏崎

新潟オフィス所在地
日本海夕日ライン
ＪＲ越後線

浜浦橋
青山駅

主要地方道新潟・亀田・内野線

新潟脳外科
病院

関屋駅

関屋大橋
新潟県庁

信
濃
川
平成大橋

Pure Heart Bldg．
ﾎﾃﾙ
ﾃﾞｨｱﾓﾝﾄ

鳥屋野小学校
女池インター

黒崎インター

新潟西バイパス至
新発
田

新潟バイパス

新潟大橋

北陸自動車道新潟中央ＩＣ

新潟西ＩＣ
至長岡

55

至
東
京