高

等

教

育

の

質

の

向

上

を

2019

目

指

し

て

63

発行日：令和元年9月30日 編集・発行：公益財団法人大学基準協会
TEL：03-5228-2020 FAX：03-3260-3667
URL : https://www.juaa.or.jp

巻 頭 言

多様化に向き合う高等教育と質保証永田恭介

大学基準協会会長、
国立大学法人筑波大学長

2018年11月、「2040年に向けた高等教育のグランドデザ

度を通じて、高等教育機関はそれぞれの教育理念や教育

イン
（答申）
」
が公表されました。
この答申は、今後の社会の目的に基づき、学生の学びと成長を最大化しつつ、大学の変革を念頭に置きながら、22年後の2040年に必要とされる

個性を発揮できる魅力的な教員組織と教育課程等の質を人材とこれを育てる高等教育の方向性を提言したもので保証していくことが重要です。

す。
この答申が出された背景の一つに、「多様な価値観」
を挙げることができます。

大学基準協会は、1951年以来、大学の評価（アクレディ
テーション）
を実施してきました。当初は、教育研究活動を

これまでの高等教育機関は、18歳で入学する日本人学

展開していくための条件整備面を中心に評価（インプット

生を主な対象としてきましたが、18歳人口は、1992年の205評価）を実施してきましたが、近年、内部質保証という概万人をピークに急速に減少し、答申が展望する2040年に念をわが国で初めて認証評価に取り入れ、教育のプロセ

は、ピーク時の半分を大きく下回る88万人と予測されていスやアウトカムの評価にも力を入れています。今後もこうします。
こうした人口減少に対応して、これからは様々な年

た内部質保証を基盤とした評価システムを中心としなが齢・経験や多様なニーズを持った学生を受け入れ、
こうしら、学生本位の視点に立って当該大学で展開される教育た学生に適切に対応し得る教育が必要となります。
また、の有効性について評価していくことが必要です。換言すグローバル化がますます進展することに伴い、海外からのれば、当該大学の教育理念・教育目的、学修目標等の達

人材受け入れが格段と進む中で留学生の受け入れへの成度（アチーブメント）の評価にも着手する必要がありま

適切な対応も求められます。
さらに、
デジタルサイエンスのす。
しかし、その評価は各種の現在の大学ランキングとは急激な発展は、産業構造を大きく変化させ、地方（地域）産異なるものでなければなりません。例えば、学生の学修達

業のあり方をも変えることになります。地方（地域）の現業は成度の評価についても、その方法論の開発は未だ途上

大きな潜在力を持った現場となる可能性があり、今後、地にあります。

方（地域）の大学の機能強化がより一層問われることとな

こうした課題に対して本協会は、昨年度に設立された大るでしょう。
こうした地方（地域）産業を支える多様な人材

学評価研究所において調査研究を進める計画です。
そし育成にも意を尽くさなければなりません。

て、
この調査研究の成果を評価システムの改善に反映さこのように大学を取り巻く環境が大きく変容していく中せていく予定ですが、その成果については、途中段階におで、これからの高等教育機関は多様な学生に対して、
多様

いても、適宜、会員大学に対してフィードバックして、一緒にな教員が多様な教育プログラムを提供し、学ぶ学生の視この問題を議論していきたいと考えています。

点に立った機動性のある柔軟な教育システムを追求していく必要があります。質保証の観点からは、こうした教育制

これからも各会員大学のご協力、ご支援を引き続きお願い申し上げます。

63

1

通年採用への移行は何を意味するのか
大久保
にわかに通年採用が脚光を浴びているが、実は通年採用自幸夫

リクルートワークス研究所
所長

る可能性すらあると考える。

体は新しい方法ではない。
新卒一括採用という入り口と定年制という出口。
これが日本
そもそも、新卒採用ははじまった当初通年採用だったのであ的雇用慣行の骨格を支えてきたわけだが、70歳まで定年制をる。民間企業に就職した第1号は1875年に慶應卒で三菱に就引っ張ることはもはや困難だと産業界は考えているため、終身職した荘田平五郎だといわれている。
日本郵船や東京海上火

雇用を守れないという本音が出始めている。入り口と出口は密災保険などの設立にかかわり三菱の大番頭と呼ばれた人物で接につながり、どちらかが崩れればもう一方も崩れていくというあるが、彼は臼杵藩の藩命により、23歳で慶應に入塾し、講師関係にある。

として活躍した後に、28歳で三菱商会に入社している。
この時
代は卒業即就職というわけではなかったのだ。

だから通年採用はよくない、と言っているわけではない。
日本型雇用慣行の見直しは、年齢構造が変わり、グローバル化がこれほど古い話を持ち出さなくても、1980年代の終わりには進み、
テクノロジーの変化のスピードが速くなった現在では、避第2新卒採用が生まれている。一括採用の早期離職者に新卒けて通れないテーマである。新卒一括採用が現在のままでい扱いでやり直す機会を与えるというもので、まさしく通年採用でいとは思わない。
だからこそ、通年採用化は日本的雇用慣行のある。
また2010年には官邸に新卒者雇用・特命チームが組織抜本的な改革とセットで語らなければならないと言いたいのでされ、学卒後3年以内は新卒枠で応募できるよう青少年雇用機ある。

会確保指針を改定して企業に要請したこともある。私もこのチームの一員としてルール改定にかかわったが、卒年によって通年採用が進んだ時に何が起こるのか？その後にどのよう就職環境が異なることで生じる不利を緩和するための施策な人事体系を描くのか？ジョブ型雇用は解決手段と本当に言え

だった。

るのか？

では、
このようなプロセスを経て、通年採用は定着したかといそれを十分に議論しないままに、通年採用という切り口だけ

えば、答えはNOである。
リクルートワークス研究所が実施した大が独り歩きして進むのは危険だと思う。通年採用を進めればす

卒求人倍率調査を再分析したところ、2019年卒新卒採用実績

べてがうまくいくというのは幻想でしかない。

に占める既卒者の割合はわずか2.06％であった。選考時期を決めずに採用活動を継続することを通年採用と呼ぶ人もいる

若年失業率を低く抑えるという新卒一括採用のメリットも、今ため、混乱しやすいが、現在検討課題にあがっている定義での後若年人口が減少して、労働力不足が進むと、意味合いが変

通年採用はほんの一握りに過ぎないのである。古くからある発

わってくるだろう。世界的に企業の寿命が短くなる一方で、人の想にもかかわらず、
まったく広がっていない。

職業寿命は伸びているため、実質的に新卒から定年までをひとつの企業で過ごす人は少なくなる。
テクノロジーの進化は、経ではなぜ通年採用はこれまで広がってこなかったのか。
それ験年数と能力の相関関係を変えるかもしれない。離職率の低は通年採用と新卒一括採用が両立しないものだからだろう。仮い企業は、賞賛されるものから、
エンプロイヤビリティを高めないに通年採用が広がれば、若年未経験者採用という中途採用と企業として、敬遠される要素の一つになるかもしれない。

新卒採用の一種としての通年採用は融合することになる。在学中に内定し、4月1日に一斉に入社するからこそ新卒採用企業には効率面でメリットが生まれるわけで、分散化すれば新卒一変化を踏まえて雇用全体の問題として総合的に議論すべきと

括採用の魅力は大きく低下する。現在は中途採用市場の規模

きに来ているのではないだろうか。

が小さいために新卒採用に頼らざるをえない側面があるが、規模が大きくなれば、かなり多くの企業が新卒採用にこだわらなくなるに違いない。製造業からサービス業へという産業構造変化もある。
もともと若年者を一から育てる新卒使用は先行投資が大きい採用方式であるため、規模の生産性が崩れ、若年中途採用という代替手段が整備されれば、一括採用は一気に崩れ

2

新卒採用のあり方は単独で議論するものではなく、すべての63

改正学校教育法への対応 −「保留」
制度の廃止について−
工藤
はじめに
本年7月12日、学校教育法が改正された。
今回の改正では、①
認証評価機関は、
当該大学の教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うこと、
②大学は、
大学評

潤

公益財団法人大学基準協会
事務局長②評価結果に反映する事実は「意見申立時点までの状況」としていたが、
これを改め、「2月ないし3月の本協会の指定す
る日まで」
とする。
（3）
財務状況

価基準に適合している旨の認定を受けるよう、
その教育研究水財務上の問題によって教育を行う環境や教員の配置等に準の向上に努めなければならないこと、③大学評価基準に適合関し何らかの問題が生じており、かつ今後の大学運営にも重の認定を受けられなかったときは、当該大学に対し、教育研究等の状況について報告又は資料の提出を求めるものとすること、が定められた。

大な懸念がある場合は
「不適合」
とする。
3.「不適合」
判定大学のフォローアップ「不適合」と判定した大学に対しては、その改善状況を適切

特に上記①については、評価結果において大学評価基準のにフォローし、また仮に問題事項を改善した場合にあっては、適否を明示することであり、一定期間内での大学評価基準の充「適合」として扱っていくことが重要であることから、「不適合」
判

足を期待できるとして「大学評価基準に適合しているか否かの認定大学に対しては下記の対応をとる。

定を保留する」というような当該認定を明らかにしないことは想定（1）
改善報告書の提出とその検討されないと、
改正に関する通知文書（元文科高第228号）において示された。
本協会は、2018年度の第3期認証評価から、重大な問題に改2019年度より、大学の意向に基づき「、適合」
認定大学と同様に改善報告書の提出を可能としている。
2020年度以降も提出があった場合、本協会はその検討を行い必要なフィードバッ

善の蓋然性が認められる場合は、適否の認定を
「保留」
し、
3年

クを行う。

以内の再評価の受審を義務付けていたが、この度の法改正を（2）
追評価

受けてこれを見直すこととした。
現在、大学評価で適用している「不適合」と判定された大学が任意に申請できる追評価制「判定及び判定保留の基準とその運用指針（平成31年3月改度について、
下記のように一部改める。

定）
（
」以下、
「運用指針」という。
）の改定作業もほぼ終了してお①評価の実施時期を、「大学評価の翌年度又は翌々年度」
かり、
2020年度より概ね下記の方向で取り扱う予定である。

ら「大学評価の翌年度以降、次の大学評価実施前年度ま1. 基本的な方針

で」
とする。

「保留」
は、
重大な問題が存在するためになされていた判断②評価方法については、
原則として、
追評価分科会を設け、書であり、近い将来における改善の蓋然性に期待するものとはい面評価及び実地調査を行うが、専任教員の充足に関するえ、基準適合とは言えないケースに適用されてきた。
今後そうしことなど簡易な確認で済む場合は、
追評価分科会を設けず

たものは、
「不適合」
として扱うことを基本とする。
したがって、
改に大学評価委員会が直接に実施する。
また、実地調査も行善の蓋然性は、基準の適否認定の考慮要素としない。
2. 個別事項に係る判断の目安の改定点（1）
学生の定員管理
（学士課程）わない。
③こうした簡易な確認による評価を行う場合の評価手数料は徴収しない。

現行通り、
数値の面だけでなく、教育を行う環境や財務等の事項への影響も考慮し、適否認定の要素とする。
また、
「不適
合」
を判断する際の定員充足率の目安も、0.60とする。
一方で、おわりに今回の法改正を受けて、大学評価実施時点で本協会の大定員充足率が0.60 〜 0.80の場合であっても、教育を行う環境学基準を満たさないものは厳格に「不適合」とする方向となっや財務等の事項への影響が見られる場合には、
総合的判断

た。
しかし、元来本協会は、適否の認定を行うだけではなく、大

の結果、
「不適合」
とする可能性もある。

学の改善を促しその質的向上を図ることを目的とした団体であ

（2）
専任教員数

る。本協会としては、改善報告書の提出を求めるなど認証評価

法定基準を満たさないものは、
すべて
「不適合」
とする。
ただ

後の改善を支援していくだけでなく、受審前の大学の質的向上

し、教員不足の問題については、
現行通り「着任の事実」をもっにも貢献していく必要がある。
例えば、内部質保証システムの構て改善と判断するが、下記2点においてその扱いを変更する。

築とその有効な運営を支援することを目的に実施している「大①「着任の事実」の意味を拡大し、専任教員としての雇用契約

学・短期大学スタディー・プログラム」
について、実施回数やテーが交わされた事実が客観的に証されれば、着任日が到来し

マ設定の充実を図るなど、大学の取り組みに寄与する措置をていなくても「着任の事実」があると判断する。

検討していきたい。

633

会員大学の特色ある取組み
昨今、教育の質保証という観点から「学生の学習成果の可視化」が強く求められています。
今回は、２校の会員大学を訪問し、取材させていただいた学習成果に関する取組みをご紹介いたします。

関西大学

教学ＩＲプロジェクトによる学習成果の可視化

関西大学は、1886年に設立された関西法律学校を前身

開発している。
これにより、学部・研究科に適した調査に基づに、現在、13 学部、
13 研究科、3専門職大学院を擁する総く学習成果の分析結果をデータとして、学部等に示すことが合大学として、「学の実化」
を学是に掲げ、
これからの社会をでき、教員の新たな気づきや改革の実感へとつなげている。

担う人材育成に取り組んでいる。

また、教学Ｉ
Ｒプロジェクトでは、
学生調査の結果を教職員

さて、これまで様々な活動を行ってきた関西大学であるが、に公表するだけでなく、学生が自らの学修状況を把握できる

今回は、学習成果の把握、可視化等に関する取り組みを紹ように「フィードバックシステム」
を開発してきた。
これによりＰＣや介したい。

スマートフォンから学生が調査結果を閲覧することが可能と

まず、
当該大学の
「学習成果」
に関する諸活動を紹介するなった。
このシステムでは、大学でどういった力を身につけた上で欠かせない組織として、「教学Ｉ
Ｒプロジェクト」
が存在すのか、「5つの考動力コンピテンシー」「リテラシー」
「ＧＰＡ」
を含

る。
この組織は、
学位授与方針に示す学習成果の測定をはめた7種類がレーダーチャートで示され、自己評価結果と学

じめ、教学にかかるデータを全学的に収集・分析・可視化し、部平均を比較できるようになっている。
加えて、各能力を伸ばその結果を教育改善に活かすことなどを目指し2014年度にすために、どういった授業を履修すべきかのアドバイスも表示

発足した。
発足以降、
全学的な学生調査を行っているほか、され、学生自身が現状の立ち位置を認識した上で、履修選学生として身につけるべき資質・能力を「考動力コンピテン

択につなげられるよう工夫がなされている。
このシステムは、試シー」として整備してきた。
この考動力コンピテンシーは、
入学・行的に一部学部で導入しており、今後はその目的や効果を

卒業時に調査を実施しており、これにより大学全体の学位授

各学部等に説明しつつ、全学での実施を目指している。

与方針に示す「考動力」
を核とした思考力・判断力・表現

さらに、今年度には、
これまで収集したデータをもとに「教学

力などの能力や、主体的に学習に取り組む態度がどの程度

Ｉ
Ｒファクトシート集」を作成した。
これは、学部等からの分析依身に付いたのかを測定している。
加えて、一部の学部では、頼に応じて、
考動力コンピテンシー、
入試種別及び進路満足

教学Ｉ
Ｒプロジェクトと連携しながら、
パネル調査や卒後調査を度などの要望があった項目のクロス集計を行い、
教授会等

実施し、
よりきめ細かな学習成果の把握に努めている
（図１）
。

の場で、
年度別の学生の特徴等の結果について経年変化とともに報告することで、授業や教育改善に役立てられることを目指している。
関西大学であれば、ここまでの道のりは平たんであったのではと思う方もいるかもしれないが、
実は、プロジェクト発足時
は、どの部署がどういったデータを所有しているか不明であったという。
そうした中で、各部署へのヒアリングを通して、状況を把握するとともに、協力部署を増やしていった。
この地道な活動の根底にあるのは、「学生のために」という教職員の強い（図１ 教学ＩＲプロジェクトの調査設計）

4

思いである。結果、今では、21部署55名のプロジェクトメン
バーが参画するまでになり、積み重ねた活動が、現在の関西こうした学生調査を行う上では、学部等により、改革のス

大学の「学習成果の可視化」
へとつながっているのであろう。

ピードや考え方、学問分野にあった学習成果の測定方法等も教学Ｉ
Ｒプロジェクトでは、入学時調査を開始した2015年

異なるため、
調査時の質問項目は、一定の共通性を持った上度入学生が今年卒業を迎え、卒業時調査を含めた4年間で学部・研究科ごとに個別対応するミ
ドルアップの改革を基の各種データの紐づけが可能となった。
こうしたデータを活用盤とし、ニーズにあった学習成果の可視化を行うためのツール

しながら、
今後、
関西大学がより一層の発展を遂げることを期

を教学Ｉ
Ｒプロジェクトチームが学部・研究科と協働しながら

待したい。

63

（総務部総務企画課 宮﨑 祐樹）

淑徳大学

ＤＰの達成度評価に基づく学習成果の把握・可視化の取組み

淑徳大学は、
昭和40年に社会福祉学部の単科大学とし学生評価をはじめ、教員による学生指導や学生の自己評価て開設された。
現在は6学部・2研究科を擁し、「利他共生」

に際して効果的に活用されている。
これらの取組みは、
平成の精神のもと、福祉を学びの中心に据えた多彩な実学教育

27年度及び平成29年度文部科学省委託事業として報告を展開している。

書にまとめ、
また文部科学省の教師力向上フォーラムにおい淑徳大学では、
平成23年の第2期認証評価以降、学習成ても発表を行っている。

果の把握・評価に基づく教育の改善に着実に取り組んできた。

また、
看護栄養学部では毎月の教授会・学科会後の時

まず、
平成24年に、教育改革等の方向性を示した
「淑徳

間を用い、
全教員で臨地実習に共通したルーブリックの作成

大学ヴィジョン」を掲げるとともに、
その達成度を可視化するたに臨んだ。
その過程では看護の各領域から構成されるグ

め、「教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標」
を

ループ毎の討論をベースとしたほか、教員と学生がよく通る廊

定めた。
これは
「教育課程」「教育組織」
を含む7項目から構下に、壁新聞の形で各グループによる検討結果を貼り出すな

成され、
例えば、
教育課程の成果指標であれば「アクティブどの工夫がなされた。
これにより、教員間での日常的な意見交ラーニングの仕組みを導入した授業の効果の達成度」
や
「授

換を促し、
さらに

業形態別ルーブリックの実施率」
等が挙げられている。
また、はルーブリックを

翌年にはこの各指標に今後3年間で達成すべき数値目標を使用する学生の加えたものを「学部成果指標」
として明示した。
以降、これら成

関 心を集め、開果指標の達成度の検証を核とした点検・評価を通じ、教育

発過程を教員との改善を図ってきた。

学生が共有できこのような学内での改革と並行して、
平成24年から5年間にわたり4大学（関西国際大学、
北陸学院大学、
くらしき作陽大学、
淑徳大学）
による大学間連携共同教育推進事業「主
体的な学びのための教学マネジメントシステムの構築」に参るようにした。
これらの取組
みは、当然なが （壁新聞：「倫理観」に関する検討結果）
ら 学 部・学 科

画し、
学習成果の評価方法の開発を進めてきた。
その成果の主体性なくしては成し遂げられるものではないが、ルーブの一つが全学的な「学士力ルーブリック」の開発・試行であリックの開発や運用に際して一つの鍵となっているのが
「高

る。
これは、
卒業にあたって身につけるべき汎用的能力に関等教育研究開発センター」の存在である。
この組織は、先する達成指標として作成され、大学の卒業認定・学位授与

述の大学間連携共同教育事業の推進にあたって設置さ方針に沿って、到達目標を「論理的思考力」「問題解決力」

れ、それ以後、教育研究の改善・改革を担う機関として、「自己管理力・倫理観」
といった具体的項目に落とし込んだも同センターの教員が学内ＦＤのスーパーバイザー役としてのである。
これにより、大学としてＤＰの到達度を常に把握・評関わることで、学習成果の可視化を加速度的に進めてき

価し、教育の改善へとつなげている。
また、学期毎の学生自た。今年度同センターにおいては、
ルーブリックを含めたアセ

身の学習成果の振り返りにも活用し、学生の主体的な学びをスメントの個々の具体的な測定方法の稼働状況を整理・支援している。

確認し、それらが教育活動の改善に結びついているのかを

こうした全学的な取組みに加え、淑徳大学では、学部ＦＤ等の機会を活用した教室外プログラムルーブリックの研究・開発にも注力している。

検証し、大学全体のアセスメントプランの再構築を目指すこととしている。
何を学習成果とし、それをどのような方法・指標で測るかはその一例として、教育学部では、教職課程における「学校

一様ではなく、大学、学部・学科等により異なる。
淑徳大学でインターンシップ」の必修化に伴い、その成果を振り返るためのは、大学としてどのような学生を育てるのかという全学的な指針「学校インターンシップ個人カルテ」と「学校インターンシップ評を明確に示しつつ、学部の自主性を尊重することで内発的価ルーブリック」を開発した。
これらは、「学校教育に対する理

マネジメントをうまく作用させながら、教育改善に取り組んでいる。

解」
や「児童に対する責務」
といった教育現場で必要となるＤＰの達成度評価に基づく実直なＰＤＣＡ活動は、同大学のさ

資質・能力の修得状況の把握を容易にし、まさに学生の4

らなる教育の充実と学習成果の向上に着実につながっていく

年間の学びを見える化したシステムとして、受け入れ先でのことだろう。

（総務部総務企画課 係長 伴野 彩子）

63

5

国際連携協定に基づく３機関合同職員研修の実施（第３回３機関合同職員研修会）

松坂

顕範

評価研究部
企画・調査研究課課長

2018（平成30）年3月の第１回、同6月の第2回に引き続だった。
国際的な質保証を展開するうえでは何より相互理き、
台湾評鑑協会（ＴＷＡＥＡ）
及びタイ全国教育基準・質解・相互信頼が欠かせまいが、本研修はまさにそれに益評価局（ＯＮＥＳＱＡ）との合同による職員研修を本年2月にするものである。
こうした機会を通じて本協会は海外での理実施した。
今回のホスト役はＯＮＥＳＱＡが務め、3機関の職

解・信頼構築に努め、国際的な通用性のある質保証機

員がバンコクに集った。

関となっていきたい。
そして、そのことを通じて会員校をはじ研修においては毎回テーマを設定する。
今回は、学習成果の測定や、大学の質向上支援、社会との関係構築、
そめとしたわが国の大学教育に対する魅力の増進に引き続き貢献していきたい。

して評価における
Ｉ
Ｔ利用というホットでありまた根本的な事がらを扱った。
また、
タイ教育省のＯＨＥＣやシーナカリンウィ
ロート大学にも訪問し、それぞれの取り組み等について情報提供を受けた。
この研修の目的は、それぞれにおける質保証上の関心事項や、
質保証機関としての役割について情報を共有し理解を深めることにあるが、テーマを巡る各機関の発表や意見の切り口の違い、
また、
政策当局や大学という異なる立場から得る情報といったものは、非常に興味深いものであり、
自らを反省的に捉える意味でも有意義なもの（第4回３機関合同職員研修会）

咲絵子

評価事業部評価第１課

本 協 会は、2017（平 成29）年11月に、台 湾 評 鑑 協 会

疑応答を行ったのちに、
キャリア支援を中心とした施設を見（TWAEA）及 びタイの 全 国 教 育 基 準・質 評 価 局学した。
華文商管學院認證においては、
実施する3つの評（ONESQA）と3機関の国際連携協定を締結した。
この協価（ACCSB、
ACCPB、QACPB）の特徴や評価基準、
評定の一環として、
2018（平成30）
年度より3機関の職員を対価プロセスについて説明があった。
3日目は、各自の発表や象に合同研修を行っている。
昨年度に１巡目を終え、今回大学訪問を踏まえ、意見交換を行うことで、互いの実施するが第4回目の合同研修となった。
なお、
ONESQAは都合に大学評価についてさらなる理解を深めた。

より今回は不参加となった。

海外の評価機関の取り組みを知ることは、本協会が行今回の合同研修は、
2019
（令和元）
年7月3日〜 5日に台

う評価の質向上に大変有意である。
このような機会を生か

湾・台北市にあるTWAEAにおいて開催し、本協会からし、今後も高等教育の質の向上に向けて取り組んでいきは4名の職員が参加した。
１日目は、日本と台湾それぞれのたい。

評価機関の実施する大学評価について、
評価基準、
書面
評価、
実地調査の3点について各評価機関よりプレゼンテーションを行ったのちに、質疑応答を通じて相互理解を
図った。
2日目は、
中国科技大学とビジネススクールの評価を行う華 文 商 管 學院 認 證（Accreditation of ChineseCollegiate School of Business）
を訪問した。
大学訪問では、教育の質保証に向けた取り組み等に関する説明のほか、大学が重視している教養教育について発表があり、
質

6

山越

63

第６回学長セミナーの開催（2019（平成31）
年３月３日 東京ガーデンパレス）

松口

博子

評価研究部
企画・調査研究課

2019（平成31）年3月3日、東京ガーデンパレス（東京都

面的に考える視点で大変すばらしいセミナーだった」「発

文 京 区）において、「 大 学の価 値とは−学 長 がつくる想の転換をしなければならないことを理解した」という感「大学の魅力」−」をテーマに、第6回学長セミナーを開催

想がよせられ、大変好評で手ごたえのあるセミナーであっ

した。

た。
また、
「大学基準協会としても社会にもっとアピールしてはどうか」との意見を下さる方もおり、本協会の活動に

当日は、松尾太加志氏（本協会理事・北九州市立大対する期待を改めて認識したところである。

学学長）の開会挨拶で始まり、第Ⅰ部講演では山極壽一
氏（京都大学総長）、村田治氏（本協会常務理事・関今後も大学の発展のために、互助の精神で高めあう

西学院大学学長）及び出口治明氏（立命館アジア太平ことができる学長セミナーを企画していければと考えて

洋大学学長）の3名にご講演いただいた。第Ⅱ部では、さいる。

らに山本眞一氏（桜美林大学教授）をモデレーターとして加え、「魅力ある大学、価値ある大学づくりに向けて、
学長お忙しい中、ご登壇賜った先生方ならびにご参加下はどのように取り組むべきか」のテーマでパネルディスカッ

さった皆様にこの場を借りて改めて御礼を申し上げたい。

ションを行い、会場も含めた活発な議論がかわされた。
そして最後に三木義一氏（本協会監事・青山学院大学
学長）の閉会挨拶で締めくくった。
当日は、正会員大学・短期大学から約150名の学長や副学長が参加し、盛会のうちに終えることができた。参加者からは、「国立大学、私立大学伝統校及び私立大学新鋭校の立場の先生方の話を聞けて良かった」「学
びにあふれた内容だった」「自大学のあり方についても多63

7

APQN Annual Academic Conference 2019への参加
松坂

顕範

評価研究部
企画・調査研究課課長

本 協 会は海 外の質 保から理解されたところである。別な見方をすれば、質保証機関と個別に協力協定証というものは後発国・先進国関係のない課題であり、を結ぶだけでなく、国際的

例えば「内部質保証」
といった概念は共通の言葉としなネットワーク組織にも加盟て否応なく使わざるを得ないのが現状だともいえる。一し、情報交換等を行ってい定の同じベースの上に高等教育を考えなければならなる。
このうち正会員として加いという事情は、改めてグローバル化された社会という盟するアジア太平洋質保ものを実地に感じさせるものであった。

証ネットワーク（ＡＰＱＮ）の年次大会が3月29日と30日に開催され、本協会から2名の職員が参加した。

近隣諸国の情勢に目を向けることは、本協会のこれからを考えるにあたって極めて大きな意味を持つ。
どこに関心を置いて質保証に臨まなければならないかとい

今回の大会は、スリランカのコロンボで行われた。
スリ

うことは、国際的な情勢を理解することで初めて明確にランカといえば、内戦の記憶がいまだに新しいが、今年なることもある。今後もこうした国際的な会議には積極はその終結から約10年になるところである。他の後発的に参加し、機会が得られれば研究発表など本協会

国と同じくスリランカの高等教育は右肩上がりの拡大をとしての情報発信もしていきたい。

見せ、政情の安定もあって近年はそれが著しい。そのような中、政府系の大学補助金委員会（ＵＧＣ）が主に国立大学のアクレディテーションを行っているが、私立大学については十分な制度化がなされていない。大会
では、私立大学の質保証強化をめぐる関係者の努力が紹介されたほか、国立大学に対するものについても、
今後はＵＧＣから独立した組織によって行っていきたいという方向性も示された。
ＵＮＥＳＣＯの後押しもあってのことであろうが、後発国にあっても質保証の独立性、第三者性を重んじ、それを追求しようとしている点には注目を以てしたい。
この大会は、
アジア・太平洋地域の質保証機関が集うイベントであり、当然、
スリランカに関するセッションばかりであったわけではない。
スリランカに限らず、国あるいは地域規模で高等教育の質を高め、かつその信頼性を構築しようという取り組みが大会の各セッション

863

モンゴルの質保証機関への研修実施
原
モンゴルの質保証機関であるMongolian National

和世

評価研究部
国際企画室室長

ご講演いただいた。

Council for Education Accreditation（MNCEA）
からの要請を受け、5月16日から17日の2日間、本協会

各セッションでの質疑応答では、
日本とモンゴルの質において研修を実施した。
この研修のため、MNCEA

保証に関する異なる点や共通する課題などを互いに事務局長を含む職員8名、モンゴル教育省の職員1名理解し、受け入れ側であった我々も彼らから多くを学ぶの合計9名が来日した。MNCEAは、1998年に設立さ機会となった。

れた、I n s t i t u t i o n a l A c c r e d i t a t i o nとP r o g r a m
Accreditationを実施している政府系の質保証機関

海外の質保証機関への研修は、2010 〜 2012年に行ったマレーシアの質保証機関（MQA）への研修以である。

降、今回2度目の受け入れとなった。今後も海外の質保研修では、先方の要望を踏まえ、4つのセッションを
設定した。
まず、
日本の高等教育の質保証の変遷と現証機関との交流を通じて、日本の大学の質保証の取組について紹介していきたい。

状を説明した。次に、本協会の大学評価システムを理解してもらうため、大学基準、評価プロセス、書面評価
や実地調査の手法を説明し、本協会が大学に求める
内部質保証のあり方や学習成果の測定について説明した。
そして、評価において重要な役割を担う評価者の条件や評価者研修の内容について紹介した。
さらに、日本の分野別評価の取組を知ってもらうため、一般社
団法人日本医学教育評価機構にご協力いただき、東京・湯島の同機構において、
グローバルスタンダードに基づいた医学教育の評価について、奈良信雄先生に（日本医学教育評価機構訪問）（協会での様子）

63

9

JUAA公衆衛生大学院ワークショップの開催について
（2019
（令和元）
年5月31日（金） 於・東京大学医学部鉄門講堂）

妃奈子

評価事業部
評価第2課係長

この度、第2回目となるJUAA公衆衛生大学院ワーク

学）
、
鴨打正浩氏
（九州大学）
、
中山健夫氏
（同上）
、
橋本

ショップを開催した。
今回は、「健康開発人材の育成―公英樹氏（東京大学、
公衆衛生系専門職大学院認証評価

衆衛生系専門職大学院は社会の要請にどう応えるか？」を員会委員長）、
福田吉治氏（帝京大学）にパネリストとしてテーマとして、大学院での学びを通じて専門的な知識・ス

登壇いただき、
パネルディスカッションを行った。
各大学院かキルを身につけた人材の存在を産業界や自治体等にアらは、それぞれの教育方針や特徴について紹介されたほピールするとともに、どのような人材が社会から求められていか、浅野氏からは産業界を取り巻く社会環境の変化につるのかを議論することとした。

いて説明された後、社会課題解決と経済発展の両立がプログラムは2部構成となっており、第１部では、「卒業生と求められる社会において個人と集団の健康を俯瞰的視点

専門職大学院教員の鼎談―地域・職場の健康開発人

から社会設計、企画立案してこれを実践・実現する専門材：公衆衛生大学院で何が学べるか？」
と題し、
東京大学

職が必要であり、
こうしたポジションで高度な知識とスキルをと京都大学の修了生〔坂本宣明氏
（ヘルスデザイン株式備えた当該大学院の修了生が活躍することに対する期待

会社）
、
西本真寛氏
（NPO法人iSPH、
北里大学）
、
戒田信

などが述べられ、活発な意見交換が行われた。

賢氏（株式会社電通）〕
及びその指導教授〔川上憲人氏本ワークショップを通じて挙げられた印象的なキーワードと（東京大学）、
中山健夫氏（京都大学）〕に登壇いただき、して「（皆で）ワイワイする」
があった。
すなわち、
公衆衛生系

意見交換を行った。
各修了生からは、
当該大学院で学ん

専門職大学院は、
世の中を健康にしたいという１つの目標

だことや経験が現在の仕事にどのように生かされているののもとに様々なバックグラウンドの人々が集い、異なる価値観か紹介されたほか、
今後の当該大学院や修了生の受けを交えながら課題解決を図るための力を涵養する場であ入れ側に期待されること等について指導教授も含めて議る。
そして、多様性のある社会においては、
様々な人々とコ論がなされた。

ミュニケーションを図りながら社会を変えるためのコーディ

第2部では、「産業界と公衆衛生系専門職大学院とのネートが出来る力が求められていることを改めて認識し、こ

意見交換―公衆衛生系専門職大学院の教育の質をいれからの社会に必要となる人材を輩出する当該大学院のかに向上させるべきか？」と題し、モデレータに吉元良太氏

意義を再確認する機会となった。

（慶應義塾大学）を迎え、産業界からは浅野健一郎氏（株
式会社フジクラ）、大学からは遠藤弘良氏（聖路加国際大

10

本宮

63

共同認証
（iJAS）の試行評価を終えて
原

和世

評価研究部
国際企画室室長

前々号の本誌にて、大学の国際的質保証の取組の一

この共同認証の特徴は、各大学の諸活動及びその成つとして、台湾評鑑協会（TWAEA）との共同認証プロ

果が大学の目的に適合しているかを評価し、
内部質保証

ジェク
トの立ち上げを報告した。
その後、日本からは、
秋田県

システムが有効に機能しているかに重点を置きながら、各の国際教養大学（公立）、
台湾からは台南市にある嘉南大学の教育の質的向上を図るための助言を行うことであ

薬理大学
（私立）
のご協力を得て、
昨年秋から試行評価をる。
国際教養大学と嘉南薬理大学が目指している
「国際

実施し、
この9月に両大学の評価結果を確定した。
今号で化」
はそれぞれに特徴があり、その取組状況も異なっていは、その試行評価について報告する。

た。
実際、各大学の実地調査では、大学が掲げる目標と目

試行評価を行うにあたり、両大学には、共同認証評価基標達成のための方策に対する助言として何を伝えるべき

準と評価項目に基づき、自己点検・評価し、その結果を自か、5名の評価者が丁寧に話し合い、意見交換時に大学

己評価報告書（英文）として作成してもらった。
また、教員・関係者に伝えていた様子は、
法令遵守や基礎的要件の職員数、学生数などFact Sheetの作成も依頼した。
なお、充足の確認が求められる認証評価とは全く異なるもので根拠資料については、各大学の裁量に任せることとし、特あった。

に指定しなかった。

共同認証の評価結果については、各大学の活動に対大 学 が 評 価 資 料を準 備している間に、本 協 会とする達成状況の評価を評価項目ごとにレーダーチャート等

TWAEAでは、両機関の傘下にある「共同認証評価委

で示すことで、「見える化」
を意識している。
両大学に対する員会」の下で評価者の選出及び評価者研修を実施し評価結果は、本協会のウェブサイ
トに掲載するので、多くのた。設計通り、
日本の大学を評価する場合、台湾3名（主大学関係者に読んでいただきたい。

査含む）及び日本2名の計5名、台湾の大学の場合、
日本

最後に、
試行評価にご協力いただいた、
国際教養大学3名（主査含む）及び台湾2名の計5名で評価チームを編及び嘉南薬理大学の関係者の皆様、評価者としてご参制した。研修では、
日本と台湾の大学を取り巻く環境は類

画いただいた先生方：漆原朗子先生（北九州市立大似しているものの、評価を行う上では、それぞれの背景を学）、
木村彰方先生（東京医科歯科大学）、
堀井祐介先より理解することが重要であることから、評価基準の解説

生（金沢大学）、
山本眞一先生（元筑波大学）、横山研治にくわえ、台湾の法令や教育部（日本の文部科学省にあ先生（立命館アジア太平洋大学）に本紙面を借りて厚く御

たる）
の政策、
日本の法令や認証評価と法人評価の異な礼申し上げたい。

る点などを説明した。
1か月間の書面評価期間を経て、大学に質問事項を提出し、実地調査を国際教養大学に対しては2019年2月、
嘉南薬理大学に対しては4月に実施した。
実地調査は1日のみであったが、評価チームはその前後日に会合を開き、
実
地調査での確認事項の整理や大学の特徴や課題につい共同認証のロゴマーク（筑波大学大学院・當田亜利さんて意見交換を行い、評価結果の内容について確認を行っ制作）た。
実地調査後に、各校に評価結果
（案）
を送付し、
意見

（デザインの意図：各文字から伸びる延長線の交差で共申立の期間を設け、「共同認証評価委員会」
での審議を

同、
国際性、
多様性を表現するとともに水平垂直に交差さ経て、両大学に対する評価結果を9月開催の両機関の理せることで安定感、質保証を表し、交差する部分の色を変事会に提出した。
今後の本評価開始に向け、評価基準やえ透明表現を用いることで評価の透明性を表した。
）

評価プロセスについては、事務局レベルでは大きな変更点はないことを確認しているが、今後は評価者の意見を聴取

共同認証の詳細については、
下記のURLをご覧ください。

する予定である。

https://www.juaa.or.jp/international/project/63

11

ブックレビューてよい。但し、この見方に潜む危険性を指摘するのは、「欠如モ

東谷護 編著『教養教育再考――これからの教養について語る五つの講義』（ナカニシヤ出版）
2019年3月31日 242頁 2,600円＋税

本書は、成城大学共通教育研究センター開設10周年記念事業「いま、教養教育とは何か」として開催された公開講演を書籍にしたものである。佐藤良明、森利枝、伊藤守、標葉靖子、小島美子（討論者；塚原康子）
による5本の論稿から構成される。
本書は、様々な領域から主題へと攻め入る挑戦的な書物であり、知的好奇心を大いにくすぐられる魅力ある書物だ。提示され
るのは
「答え」
ではなく
「問い」
である。
第１に、教養教育とは何かという「問い」である。一般にそれは、専門教育でも職業教育でもないもの、と捉える見方があるが、森論文は、こうした「じゃないほう」
として説明する従来の傾向を批判し、「肯定型で話す」
ことの必要性を指摘する。
そうす
ると、歴史的には、自由民の技術＝《artes liberales》《Liberal
Arts》
であり、
現在でも、
「偏見から自由な人を育てる」
ことと言っ池上彰／佐藤優 著『教育激変−2020年、大学入試と学習指導要領
大改革のゆくえ』（中央公論新社 ; ラクレ版）

2019年4月9日 224頁 840円＋税

本書は、雑誌に掲載された、多くのテレビ番組で解説を務めるジャーナリストの池上彰氏と地政学やユーラシア中央の諸民
族の歴史等を知悉する元外務省主任分析官の佐藤優氏との対談を再構成し、巻末に両氏に大学入試センター理事長の山本廣基氏を交えた鼎談を収録したものである。
本書の主要テーマは新テストで、高校と大学の教育それぞれの現状と課題、新テストと新しい学習指導要領による高校教育の変革が予想されること、それらを契機に大学教育にも大きな変革が求められることなどが論じられている。
「はじめに」
でエビデンスに基づく教育議論が必要なことが述べられ、鼎談においては山本理事長からセンター試験に関する様々な情報が示され、それに基づく議論が展開されている。一方、池上氏と佐藤氏の対談の基盤は、共通一次試験とセンター試験の導入経緯など池上氏が担当記者として詳しい内容の他は、両者のプレテストの受験体験と大学教員としての個人的な体験、そして一般的な受験情報などである。

12

63

デル」
の失敗を取り上げる標葉論文である。
「一般人は知識を欠いた空っぽのバケツ」
であり、知識を注ぎ込めば全てうまくいく。
そんな「上から目線」の態度ではうまくいくはずもなく、科学技術の分野では対話・市民参加を重視する「双方向モデル」へと変化してきているとする。教養教育では、
自律・対話を育む教育が必要ということになろうか。
第2に、教養教育を脅かすものは何かという
「問い」
である。佐
藤論文は、
「『専門』
に身を閉ざす」
のではなく
「『真理』
に身をさ
らす」
ことの重要性を指摘するとともに、「ビジネスの価値観」「グ
ローバル社会の波」に圧迫されないことの必要性をも指摘する。
伊藤論文は、18世紀の「文芸的公共性」（読み書き能力をもった市民が生み出した批評と討議の空間）
が、「大学における知識の制度化と資本による出版市場の拡大という二重の圧力」の下で廃れ縮小したことを指摘したカルチュラル・スタディーズの成果を引照する。
これらの指摘を貫くのは、
「専門」
と
「経済」
からの
解放という視点である。
また、小島論文は、
「基準」
「正統」
「狭い
音楽観」
からの解放を呼び掛ける。解放の先に何が待っているのか。
これは、本書が全体を通して私たちに投げかける
「問い」
である。

高作 正博 関西大学学長補佐・法学部教授
対談ということもあって、十分な議論がなく話題が移り変わり、
細かな事実誤認や論理の飛躍と思われる内容も何カ所か見受
けられる。
また、
「揺らぐ知の基盤」と題する大学の教育研究の危機的状況や教育を通じた「出口保証」
に関する議論が幼児教育に関する話題で中断されなどして物足りない印象も受ける
し、さらに2000年代からの大学教育の質の保証をめざす政府の政策と大学の取り組みについても言及がない。
そうではあっても、進められている政府の大学政策や各大学の取り組みが、実際に大学で教鞭を執っている高名な知識人にどのように映り、どのように認識されているかを知る上で非常に興味深い内容となっている。鼎談での山本理事長のように、影響力ある知識人に対して、政策担当者や大学関係者が明確で有益な情報を示すことによって初めて、大学政策や大学の取り組みが広く国民に理解され、財政的支援等に支持を得ることができる、と改めて認識させられた。
また、対談内容の中でも、実際にプレテストを受験した上で新テストの内容を評価し、高校と大学の教育それぞれの現状を踏
まえて、新テスト導入の必要性を論じている内容は、読み応えがある。新テストと新しい学習指導要領により高校教育の改善と充実が可能であるとの論旨は十分に説得力を持つ。
また、明確には記されていないが、通読すると、「新テストは大学側の負担も大きいが、その益は高校側だけでなく大学側にも及び、大学教育の改善、充実にも寄与するものとなる」という対談者からのメッセージが感じられる。一読をお勧めする。

德永 保 筑波大学特命教授

会員の広場グローバルな女性リーダーの先駆者・湯浅年子 生誕１１０周年にあたり
脇紀夫 お茶の水女子大学 学務課 副課長

湯浅年子（1909-1980）
は、第二次世界大戦の最中に単身パリに渡り国際的に活躍した物理学者（フランス国理学博士）
である。
1945年に帰国して東京女子高等師範学校（現 お茶の水女子大学 以下 本学と表記）
教授として教壇に立ったが1949年に再び渡仏し、原子核実験の分野で優れた業績を残し、1980年に70歳でその生涯を閉じた。
湯浅は女性が学問に取り組むこと自体が疑問視されるような時代、
しかも戦争の色濃い欧州での活動という二重三重の困難を乗り越えて研究を続け、後進の指導にあたり道を拓いたグローバルな女性リーダーの先駆者といえる。
また研究活動の折々に詠んだ短歌や『パリ随想』『続パリ随想』
等の随筆やスケッチの数々は、彼女が文理融合リベラルアーツの体現者であったことを如実に物語っている。
本学では遺族から譲り受けた膨大な遺稿を女性文化研究センター（現 ジェンダー研究所）
が中心となって整理を行い、
1993
年3月に
『湯浅年子資料目録』を編纂し、1995年12月には没後15周年の節目として彼女が師事したジョリオ＝キュリー夫妻の長女であるエレーヌ・ランジュヴァン-ジョリオ氏を招き湯浅年子メモリアルカンファレンスを開催した。
2002年には理学部を運営組織とした『湯浅年子記念特別研究員奨学基金』を立ち上げ、
フランス政府（在日フランス大使館）や日仏理工科会の協力を得て自然科学分野の若手研究者のフランスへの留学を支援する『湯浅年子記念留学制度』
を発足させた。
更に2013年には高エネル
ギー加速器研究機構・湯浅年子ラボラトリーの協力を得てお茶の水女子大学賞・湯浅年子賞を創設し、第１回目の受賞者に『湯浅年子資料目録』の編纂に携わりその後『湯浅年子 −パリに生きて』（みすず書房 1995年）『、パリに生きた科学者 湯浅年子』（岩波ジュニア新書 2002年）『、物理学者湯浅年子の肖像』（梧桐書院 2009年）
等の優れた著書に結実させた山崎美和
江博士を選考するなど、彼女の業績発信につとめてきた。
本稿の執筆にあたり、西巣鴨・善養寺の湯浅年子の碑を訪れた。
『湯浅年子先生の碑を建てる会』
が基金を募り2001年7月に建立されたこの碑は、彼女の疾風怒濤に満ちた生涯とは対照的に静かにその姿を横たえていた。
今年は彼女の生誕110周年にあたり、
読者が彼女に想いを馳せるきっかけとなれば大変嬉しく思う。

デジタルハリウッドの特色を示した「デジタルフロンティアグランプリ2019」
教育的意義を持つ新しい形式の入学式の提唱山口

豪 デジタルハリウッド大学

近年わが国を含む世界の教育政策の焦点は「教員の視点に立った教育」
から「学生の視点に立った教育」
へと移行し、
国内
外の教育機関において、教員が学生に「何を教えたか」
ではなく、学生が教員の授業等を通して「何ができるようになったか」の評価−学生の学習成果の評価−が重視されるに至っている。
デジタルハリウッ
ドは、
学習成果の重視という世界的潮流を見極め、大学・大学院・専門スクール合同の
「入学式」
と、
前年度
の卒業生の優秀な学習成果を評価し表彰する「優秀作品発表会」
を融合した「デジタルフロンティアグランプリ2019」（以下
DF2019）を本年4月7日にEXシアター六本木で開催し、以下2つの特色ある試みを行った。
まずDF2019では、デジタルコンテンツの新たな評価の地平を切り拓くべく、
ルーブリックを活用した学習成果評価システムを導入し、知識・技能・思考力等の5つの学力の観点に、開学から追求するエンタテインメント性を追加した6つの評価軸を設け、各受賞作品の評価結果をその評価軸からなる6角形のレーダーチャートを用いて可視化して表彰を行った。
次に「学生の視点に立ったDF2019」を創り上げるべく、在学生が正課外教育の一環としてDF2019に参画し新入生を歓迎すると共に、各業界の最前線で活躍中の卒業生が優秀作品の審査員を務め各賞とグランプリを決定した。
このイベントの開催
によって、新入生は入学初日に卒業後の到達目標を認識し、「いずれ自分もあの舞台に立ちたい！」といった学習意欲の更なる向上に繋がるという好循環が生まれている。
このようにDF2019は教育的意義が深く、また、ユニークかつ先駆的な入学式となっている。
未来を創造する教育機関として、
デジタルハリウッ
ドは、
創立25周年という節目の年に、来場者に向けて、
従来のイメージを刷新する入学式のコンセプト−「入学式」と「優秀作品発表会」
がセットになった教育的意義を持つ新しい入学式の形式−を提唱した。
当日の来場者からは「入学式の既成概念を覆す画期的な入学式であった」
等の声が多数寄せられた。
本稿が入学式の在り方を今後他の教育機関で検討する際の一助となり、また、本稿が個性的な入学式の取組みを今後わが国で推進する１つの契機となれば幸いである。

6313

基準協会コラム
大学基準にみる大学と社会
昨今、大学が社会の変化や社会の要請に目を向けるこ己点検・評価を基礎とする大学評価を開始しましたが、そとが重要とされており、これは中央教育審議会がとりまとめれに際して刊行した『大学評価マニュアル』（1995（平成７）た『2040年に向けた高等教育のグランドデザイン
（答申）』
に

年）
においては、次のような記述があります。
「学術研究の複おいても読み取れます。
それでは、こうしたことは、大学基準

雑化、高度化が進行する中で、政府や企業の研究機関を協会（以下、「本協会」といいます。
）が設定する大学基準

含む大学以外の諸機関の活躍する場が急速な広がりを見の中ではどのように位置づけられてきたのでしょうか。

せつつある。
こうした状況は、大学の存在理由と存在価値

大学基準は、1947（昭和22）年に設定され、改定を繰りを改めて大学の内外の人々に問い直させる契機となってい返してきましたが、上記のような社会の変化や社会の要請る。」
また、大学評価の営みは、大学が「自らの存在意義をに大学がどう対応すべきかということについて、大学基準に社会に対して明らかにしていくための最も有効な手段であ

直接的に言葉として示されたのは、1994（平成6）年の改定

ると考えられる。」と記されています。
このように、
自己点検・においてでした。
この改定基準では「大学は高度の教育機

評価とそれに基づく大学評価の導入をきっかけとして、
また

関として、
また学術研究の中心機関として、不断にその活大学設置基準の大綱化と自己点検・評価の努力義務化

動全般を検証し、大学としてふさわしい教育水準を含む大という状況を踏まえ、「社会」というものが改めて大学基準の学全体の充実向上に努める内在的責務を負っている。一中で強く意識されたのだといえるでしょう。

方、今日における学術研究の発展と高度化、社会経済構

はじめにも書いたように、今日、ますます大学は「社会」
とい造・産業構造の変動、国際化の進展といった諸要因は、うものを意識し、その変化や要請に応じていかなければなら大学の多様化・高度化・個性化の促進を不可欠的なもない中にあります。
ただし、上記の大学基準や『大学評価マのとして要請するとともに、こうした社会的要請に大学がどうニュアル』には、社会の変化や要請に受動的・他律的で対応しているか、常に自らに問い続けなければならない。」
まはなく、主体的・自律的に応える大学が描かれていると思

た、「学術研究、文化の進捗や社会的要請の変化などを視います。
これは、本協会が一貫して大事にしてきたポイントで野に入れながら、理念・目的の適切性、妥当性について定す。現行の大学基準にも社会の変化や要請への「対応」と期的に検討することも大切である。」とされています。

いう言葉がありますが、
これは、大学が、自らの存在意義に

それまでは、「大学は、最高の教育機関として、また学術引き付けて、主体的に判断し、行動するということ、そして本文化の研究機関として、重要な使命を持っている。
そのた協会の役割は、評価等を手段としてこれを支えていくことでめ、大学は、
その諸組織施設の機能が十分に発揮されるよあると思います。
このことを胸にとめて日々の業務にあたりたう、
この大学基準に基づいて、絶えず充実向上に努めること

いと思います。

が大切である。」（1979（昭和54）年改定の大学基準）というように、上述の、いわば「内在的責務」に重点を置いて大学

会員大学におかれましては、以下のURLより大学基準を閲覧していただくの責務が語られてきたように思います。

ことが可能です（https://www.juaa.or.jp/research/archive/）。

それでは、1994（平成6）の改定に際して上記の言葉が示された背景にはどのようなことがあったのでしょうか。
この改定基準に基づき、本協会は1996（平成8）年に、大学の自1463（評価研究部

企画・調査研究課加藤美晴）

大学基準協会からのお知らせ
平成30年度決算について

2019年度評価申請大学について

平成30年度の決算が確定しました。
平成30年度決算の概要

収入
基本財産運用益
特定資産運用益（単位：円）

構成比率

決算額
2,912,250

0.69%○大学評価：

3,046,896

0.72%

○大学評価
（追評価）
：

１大学

○短期大学認証評価：

１短期大学○法科大学院認証評価
（追評価）
：

１専攻

○経営系専門職大学院認証評価：

７専攻

受取会費

192,750,000

45.55%

評価事業収益221,146,065

52.26%

受託事業収益3,334,291

0.79%

4,656

0.00%

収入計

423,194,158

100.0％

支出

決算額

構成比率

人件費（事業費）

179,766,684

43.15%

162,649,349

39.04%

3,058,710

0.73%

人件費（管理費）

50,356,350

12.09%

事務費（管理費）

20,767,670

4.99%

支出計

416,598,763

100.0％

雑収益

調査研究費
（事業費）
理事会等費用
（管理費）

2019年度の大学評価、短期大学認証評価、法科大学院認証評価、経営系専門職大学院認証評価、
公共政策系専門職大学院認証評価、獣医学教育評価については、以下の通り、申請がありました。

収支差額（収入-支出）

6,595,395

平成30年度の決算の詳細及び事業報告は、本協会のホームページをご覧ください。
本協会の事業活動は、会費と評価手数料により賄われています。今後も適正な組織運営を継続して参ります。

30大学○公共政策系専門職大学院認証評価：１専攻○獣医学教育評価：

２大学

具体的な大学名等につきましては、本協会のホームページに掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
いずれの評価事業につきましても、所定の手続を経て、例年通り年度末に各評価結果を公表する予定としております。
なお、過去に各評価を実施した大学より、「改善報告書」の提出も受けております。
こちらにつきまして
は、改善状況について検討を行ったうえで、その結果を年度末に当該大学に通知する予定です。

本協会ホームページのリニューアル に つ いて
このたび、本協会ホームページをより使いやすく快 適にご 利用いただけるように、リニューアルを行いました。
また、これに伴い、スマートフォンやタブ
レット端末からでもご覧になりやすい仕様となっております。
今後とも、より利便性の高いホームページ
を目指しますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

大学基準協会の研修員制度について
本協会では、正会員大学の職員の皆様に認証評価の一連のプロセスを経験していただく研修員制度を設けています。研修期間中は、認証評価の実務に携わるだけでなく、高等教育に係る本協会内外の研修等にご参加いただけます。
研修期間は4月1日から1年間で、3年間まで延長可能です。高等教育の質保証等について広く研鑚を積む機会としてご活用下さい。お問合せは本協会総務部総務課（℡:03-5228-2020 E-mail:jinji@juaa.or.jp）まで。

63

15 大学基準協会ニュース 
新役員の就任について
このたび本協会役員の任期満了に伴う改選が行われ、新役員が就任いたしました。
新役員一同、
今後も高等教育の質向上及び会員サービスの充実に努めてまいりますので、これまでと変わらぬご支援のほどをお願い申し上げます。
会長

永田

恭介

筑波大学

理事

武田

廣

神戸大学

副会長

徳久

剛史

千葉大学

〃

田中

愛治

早稲田大学

〃

村田

治

関西学院大学〃塚本泰司

札幌医科大学

常務理事

佐藤

光史

工学院大学

〃

仲谷

善雄

立命館大学

〃

鈴木

典比古

国際教養大学

〃

畑山

浩昭

桜美林大学

〃

田中

優子

法政大学

〃

平塚

浩士

群馬大学

〃

山崎

光悦

金沢大学

〃

福田

裕穂

東京大学

理事

伊藤

智夫

北里大学

〃

細井

美彦

近畿大学

〃

植木

俊哉

東北大学

〃

益

一哉

東京工業大学

〃

郭

洋春

立教大学

〃

松尾

太加志

北九州市立大学〃

加登田

山口県立大学

〃

松岡

敬

同志社大学

〃

兼子

良夫

神奈川大学

〃

松本 洋一郎

東京理科大学〃鬼頭宏

静岡県立大学〃村松隆

宮城教育大学

〃

久保

千春

九州大学

監事

齋藤

康

元千葉大学

〃

芝井

敬司

関西大学

〃

三木

義一

青山学院大学

〃

髙橋

裕子

津田塾大学

惠子

「じゅあ」の原稿募集及び取材について・毎号１篇◆募集する原稿のテーマ ①「大学時論」…広く大学論、教育論に関わるもの（900〜1800字程度）②「会員の広場」…大学の取組みの紹介や高等教育に関する諸問題への意見等（900字程度）
・
毎号数篇

◆投稿規定

※投稿資格は広く高等教育にご関係の方。原稿のほか、
氏名、
所属、
職名、
連絡先を添え、Ｅメール
を本協会広報担当宛 somu-kikaku@juaa.or.jp へお送りください。投稿は随時受け付けております。
※採否は広報委員会にて決定いたします。

◆取材対象校の募集について大学の教育研究活動や運営、そして改革に役立つ事例をご紹介いただける正会員・賛助会員の大学に「じゅあ」が取材にお伺いします。取材を希望される場合には、お気軽に本協会総務部総務企画課（TEL:03-5228-2020）までご連絡ください。

企画：広報委員会
委員長

村田

編集後記

治（関西学院大学）

今号の「会員大学の特色ある取組み」に、関西大学と淑徳大学の「学習成果の可視化」
を取り上げた。
両大学に共通するのは、学生第一主義のもと、組織的に学習成果の可視化に取り組み、教育改善につなげようとしている点である。
こうした取組の推進には、IR機能の充実が求められ、各部局の協力が不可欠だ。
内部質保証は、端的に言えば、
大学教育の充実と学習成果の向上を図るための継続的プ
そういう意味から、
内部質保証は学習成果の可視化と密接に関連し、そこに「じゅあ」は、会員大学の専任教員・課長職以上の方々及び関係方面にお配りして ロセスである。
内部質保証とIRもまた切り離せない関います。
送付部数に変更のある場合は事務局までご連絡下さい。
また、会員大学に は客観的データに基づいた科学的根拠が求められ、エビデンス重視は、大学を疲弊させるとの批判もあるが、この2大学はその点をしっおかれましては、「会員情報登録システム」からも送付部数の変更が可能となって 係となる。
かり克服し、
内部質保証システムを機能させている。
（工藤 潤）
おります。
なお、
「じゅあ」
は本協会ホームページからダウンロードできます。

委16

員 小出和代（東京都立晴海総合高等学校）、小林浩（リクルート『カレッジマネジメント』）、髙作正博（関西大学）、德永保（筑波大学）、林祐司（首都大学東京）、宮崎あかね（日本女子大学）、工藤潤（大学基準協会）

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