米国情報●国際活動センターからのお知らせ【米 国 情 報】
担当：外国情報部 黒田 薫
ワシントン州西部地区連邦地裁決定の紹介

Microsoft Corp. v. Motorola, Inc.
（No. C10-1823JLR)
決定日 2013 年４月 25 日
１．事件の概要
Motorola は、H.264 標準規格（画像符号化技術に関する ITU の標準規格）及び 802.11 標準規格（無線 LANに関する IEEE の標準規格）についての必須特許（それぞれ、「H.264 特許」、「802.11 特許」といい、両者をまとめて「本件標準必須特許」と総称する。）を多数有しており、各標準化団体（ITU、IEEE）に対して、RAND 宣言（合理的かつ非差別的“a reasonable and non-discriminatory”な条件でライセンスをする旨の宣言）を行っていた。
Microsoft は、本件標準必須特許を使用するゲーム機「Xbox360」や Windows などを製造販売していたため、両当事者は本件標準必須特許についてのライセンス交渉を行っていたところ、Motorola は、Microsoft に対し、最終製品（ソフトウェアではなく）に対して 2.25％の実施料率でのライセンス供与を申し入れた。これに対し、
Microsoft は、Motorola の申入れは極めて高額で不合理であり、Motorola が標準化団体に対して負う、RAND条件下で標準使用者に対してライセンスをする義務に違反しているとして損害賠償を求める訴えを提起した。
２．事件の経緯・ 2010 年 10 月 21 日
Motorola、Microsoft に対し、802.11 特許について、2.25％の実施料率でのライセンス供与を申入れ
・ 2010 年 10 月 29 日
Motorola、Microsoft に対し、H.264 特許について、2.25％の実施料率でのライセンス供与を申入れ
・ 2010 年 11 月 9 日
Microsoft、Motorola の申入れは RAND 条件でライセンスをする義務に違反するとしてワシントン州西部地区連邦地裁に提訴
・ 2010 年 11 月、12 月
Motorola、Microsoft の製品は H.264 特許を侵害するとしてウィスコンシン州西部地区連邦地裁に提訴（後に、ワシントン州西部地区連邦地裁に移送）
・ 2011 年 10 月 10 日
ワシントン州西部地区連邦地裁の Robart 判事は、まず、ベンチ・トライアルで「RAND 実施料率及びその範囲」を決定し、この決定に基づき、次の陪審によるトライアルでは、Motorola の申入れが契約に違反しているかを判断するという２段階のトライアルを行うことを言及
・ 2012 年 2 月 27 日
Robart 判事は、Motorola が RAND 宣言をすることにより、Motorola と標準化団体との間で、Motorola が標準使用者に対して RAND 条件でライセンスするとの契約が成立したこと、Microsoft は、標準使用者として、Motorola に対してこの契約の履行を求めることができることを認定
・ 2012 年 11 月 13－20 日
Motorola の本件標準必須特許の RAND 実施料率とその範囲を判断するためのベンチ・トライアルを実施
・ 2013 年 4 月 25 日
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米国情報
本決定
・ 2013 年 9 月 4 日
陪審は、Motorola の申入れが RAND 義務に違反していたことを認め、Motorola に約 1450 万ドルの支払いを命ずる評決を下す
３．本決定の概要
本決定は、「Motorola が RAND 条件下でライセンスをする義務に違反したか否か」を陪審が判断することができるようにするために、本件標準必須特許についての適切な RAND 実施料率とその範囲を決定したものである。
アメリカの裁判実務では、通常、架空の交渉を設定して合理的な実施料率を決定するが、その際に、「Georgia-Pacific factors」と呼ばれる 15 の事項を考慮することが知られている1。本決定において、ワシントン州西部地区連邦地裁の Robart 判事は、RAND 実施料率の算定においても、Georgia-Pacific Factors を考慮する必要があるが、以下の RAND 条件の趣旨に照らして、ファクターは適宜修正されるべきと判示した。
(a) RAND 宣言をしていない特許権者は、特許をライセンスしない選択肢を有するのに対し、標準必須特許の保有者は RAND 条項下で特許をライセンスする義務がある。
(b) 仮想交渉は孤立してなされることはほとんどない。つまり、標準を使用する者は多くの標準必須特許保有者からライセンスを得なければならないことから、分離した二者間交渉だけをベースとした計算をしてはいけない（ロイヤルティ・スタッキング問題2の回避）。
※例えば、H.264 についての標準必須特許総数は約 2400（このうち Motorola の有する H.264 特許の数は 16）、802.11 についての標準必須特許総数は数千（このうち Motorola の有する 802.11 特許の数は 24）あるといわれている。
(c) 特定の特許技術を伴う実施料は、標準全体及びそれを組み込んだ製品に付加した技術の実際の価値と釣り合うべきである。その際に、特許技術の価値を、特許技術が標準に組み込まれたことに付随する価値とは切り離して分析することが重要である（Hold-up 問題3の回避）。
上述した観点から、本決定は、Georgia-Pacific Factors を修正したうえで（５．参照）、H.264 特許については、「MPEG-LA H.264 Patent Pool」という既存の大規模なパテントプールを指標とし、Motorola がこのプールのメンバーであったと仮定した場合の実施料率を計算し（¢0.185/unit）、プールのメンバーであることの価値を同実施料率の２倍と認定し、この額を足しこむことにより、H.264 特許の実施料率を¢0.555/unit と算出した。
802.11 特許の実施料率については、３つの指標、すなわち、「Via Licensing 802.11 patent pool」という既存の小規模なパテントプールに基づく実施料率（¢6.114/unit）、同標準を機能させるチップに対して現に支払われている実施料率（¢3-4/chip）、特許ポートフォリオについての価値評価会社が算出した実施料率（¢0.8-1.6/chip）にしたがい、各指標から算出される実施料率を平均することにより、¢3.471/unit と算出した。
以上のとおり計算し、・H.264 特許については合理的な RAND 実施料率
¢0.555/unit
合理的な RAND 実施料率の範囲¢0.555/unit～¢16.389/unit
・802.11 特許については合理的な RAND 実施料率
¢3.471/unit
Georgia–Pacific Corp. v. United States Plywood Corp., 318 F.Supp. 1116 (S.D.N.Y.1970) において示された、架空交渉を設定して合理的な実施料率を計算する際に考慮すべき１５の事項のこと。合理的な実施料率の算定方法として広く用いられている方法である。
2 標準必須特許保有者の数が膨大であることから、個々の特許保有者に支払うべきライセンス料が累積し、結果として総額が過大になるという問題。
3 標準必須特許保有者が、標準そのものの価値を利用して、標準使用者に対し、自身の特許の技術的価値以上のことを要求するという問題。
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米国情報
合理的な RAND 実施料率の範囲と認定した。

¢0.8/unit～¢19.5/unit

４．所感
本決定は、RAND 宣言がされた場合の標準必須特許の合理的な実施料率に関する初めての司法判断である。地裁の決定ではあるが、RAND 宣言がされた場合の実施料率の定め方について、基本的な指針が詳細に述べられている点で参考になる。
本決定で留意すべき点は、以下の通りである。
標準必須特許の保有者は、RAND 宣言をすることにより、標準化団体との間で、RAND 条件下で特許をライセンスすることについての契約が成立したことになる。
標準規格の使用者は、RAND 宣言をした標準必須特許の保有者に対して、上記契約の履行を求めること、つまりライセンスを求めることができる。
合理的な RAND 実施料率を定めるに際し、他の標準必須特許の存在を考慮に入れなければならない（ロイヤリティスタッキングの問題の回避）。
合理的な RAND 実施料率を定めるに際して考慮すべき標準必須特許の価値としては、標準全体及びそれを組み込んだ製品に付加した技術の実際の価値をみるべきであって、特許技術が標準に組み込まれたことに付随する価値とは切り離して分析することが重要である（Hold-up の問題の回避）。
本決定で認定された実施料率に基づいて計算される Microsoft が Motorola に支払うべき実施料総額は、年間約 180 万ドルとされる。当初 Motorola が Microsoft に申し入れていた実施料率に基づいて計算される実施料総額が年間約 40 億ドルであることを考慮すると、認定額が極めて低廉であることがわかる。
５．ご参考：Georgia-Pacific Factors の修正（修正箇所のみ）
Georgia–Pacific Factors

本決定による修正

1. 係争中の特許につき、特許権者が過去ここで検討されるべき過去の実施料率は、パテントプールなど、に受領した実施料額

RAND義務や同等の交渉下で交渉されたものでなくてはならない。

4. 特許権者のライセンス・ポリシー

ライセンサーは、RAND条項に従ってライセンスするという確約しており、もはや第三者にライセンスをしないという選択肢はないから、このファクターは、RANDの文脈では適用不可能である。

5. ライセンサーとライセンシーのビジネス

RAND条項に従ったライセンスを確約している以上、特許権者関係：競合、発明家と事業会社等

は、ライセンス契約に関して競合者を差別することはできないか
ら、このファクターは、RANDの文脈では適用不可能である。

6. ライセンシーの、係争対象商品以外の本ファクターについて、特許技術の価値を、特許技術が標準に販売に当該特許技術が及ぼす影響、特許組み込まれたことに付随する価値とは切り離して分析すること権者の当該特許製品以外の製品売上へが重要である。の当該特許発明の影響、当該特許発明に合理的な実施料について、標準の存在によりライセンシーにもよって惹起されている特許発明品以外のたらされる価値を考慮すべきではなく、標準の技術的機能に対製品売上する特許の貢献や、製品への貢献を考慮すべきである。

8. 特許発明を使用した製品の利益率、事本ファクターについて、特許技術の価値を、特許技術が標準に3

米国情報業としての成功レベル、現在の市場での組み込まれたことに付随する価値とは切り離して分析すること需要が重要である。

9. 旧製品と比較した場合の、特許発明を本ファクターについては、RAND確約下の仮想交渉をしている当使用した製品の利点

事者は、本特許技術に替わって標準規格に書き込まれたであろう代替手段を考える。

10. 特許発明の性質：特許権者による事

本ファクターは、標準の技術的機能に対する特許の貢献、及び業化の状態、特許発明使用者が享受する関連技術機能の実装者・実装者製品への貢献に関する仮想交利点渉に焦点を置く。ここでも、特許技術を、標準へ組み込まれることに付随する価値と切り離すことが重要である。

11.侵害者による特許発明の使用程度、使同上用によって実現された価値を証明するもの
12. 業界慣習上、特許発明あるいは類似

本ファクターでは、RAND確約特許をライセンスするビジネスの発明の使用に割り当てられるべき利益部

慣習運用を検討すべきであり、RAND確約をしてない特許ではな分あるいは販売価格部分い。

13.純粋に特許発明の寄与により実現され他のファクターと同様、RANDの文脈では、特許技術の貢献度たといえる利益部分を、これが標準に組み込まれたことに付随する価値から切り離して考えなければならない。

15. ライセンサー（特許所有者）とライセン合意に達する中で、標準必須特許保有者は、標準を広く採用さシー（侵害者）が、合理的かつ自発的にラせることから、Hold-up及びスタッキングの回避というRAND確約イセンス契約に達するべく交渉したと想定の目的に従ったRAND条項下で、標準必須特許をライセンスをした場合のロヤルティ。つまり、対象特許する責任を負う。

発明を使用して製品を製造・販売しようとHold-upについて、当事者は、標準の機能への特許技術の貢した潜在ライセンシーが、支払ったとしても献、標準の機能の実装者及び実装製品への貢献を基礎として、ある程度の利益が手元に残るため喜んで合理的な実施料率を検討する。従って、標準にとって非常に重支払おうと考えるロヤルティであり、かつ、要で中心的な特許は、より高い実施料率を要することになる。こ

特許所有者が喜んでライセンス許諾に応こで、「必須」特許とは、標準のoptional又はmandatory provisionじるロヤルティのどちらかに実装することが必要なものをいうので、optionalに多く貢献する場合は、当該標準必須特許の価値は小さい。
スタッキングについて、合意を模索する当事者は、対等な標準と実装製品が存在する中で、全体的なライセンス展望を考慮しなければいけない。つまり、RAND交渉は、孤立して実行されることはない。

参考 URL：http://docs.justia.com/cases/federal/district-courts/washington/wawdce/2:2010cv01823/
171570/681/0.pdf?1366987339
以上4