平成２９年第１回川本町議会定例会会議録（第２日目）平成２９年３月８日
議長

午前９時３０分開議

おはようございます。
定刻となりましたので、ただいまより本会議を開催します。
ただいまの出席議員数は９名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。

々

それではただちに、本日の会議を開きます。

々

本日の議事日程は、お手元に配布しているとおりです。

々

日程第１「一般質問」を行います。
あらかじめ、申し上げておきますが、質問者は通告されました質問の全部につきまして、最初、壇上で質問していただき、再質問以降は質問席においてお願いします。
そして答弁者は、議長において指定した項目についてのみ、登壇のうえ、答弁をしていただきます。
更に、２回目以降の答弁は、自席においてお願いします。

々

それでは通告順に従い順次質問を許します。

々

はじめに、木村議員の一般質問を行います。２番木村議員。

２番
木村議員

おはようございます。木村です。一般通告書に基づき質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。
まず、はじめに、川本町中小・規模企業振興条例策定に向けて、お尋ねしたいと思います。
本件について平成２８年度第２回定例会・第３回定例会・第４回定例会について下記のとおり質疑させていただきました。
条例化に向けて真摯に受け止めて戴いておりますが、課題・問題点等について問うものであります。
平成２８年６月開催されました第２回定例会の答弁では「国の小規模企業振興基本法等にうたわれている、基本理念、策定の意義、基本的施策の狙いは、「小規模企業の振興は、持続的な発展が図らにれることを旨として行われなければならない」とされており、持続的可能なまちづくりを目指す地方版総合戦略の趣旨や、本町の総合戦略を進めていくためにも重要な視点であると捉えている。商工会と役割等どのように進めていくか、関連団体と協議すると、町長は関係機関、特に商工会と連携をとって前向きに制定に向けて進ん

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２番

でいきたいと考えていると答弁されました。平成２８年９月開催された第３木村議員回定例会では１１月には、県の中小企業課を協力機関として招き、条例制定に向けて勉強会や話し合いなどを進めていく事としていると発言。
平成２８年１２月開催された第４回定例会では町長は条例化に向けて「川本町全体の経済の動きというもの踏まえて考える。６次産業化に関わっている農林水産・高齢化対策の福祉関係等オール川本で取り組むこと。商工会とざつぱく

町と一緒になって意見交換会等対策を立てていきたいと発言。雑駁なこれまでの経緯ですが、昨年６月７日、第２回定例会から９ヶ月が過ぎています。
これまで商工会等数回意見交換会等実施されていると伺っていますが、また島根県及び近隣の町はすでに条例化され、商工会等との連携のもと施策を展開されているところであります。
上記のように、これまで論議を重ねて参りましたが、今回の平成２９年第１回町議会定例会、町長施政方針では商工業振興の方針として、町長は中小企業・小規模企業振興基本条例の動きについては、引き続き商工会等との連携をして検討するとありました。条例化に向けて具体的な課題と条例化に向けてのスケジュールをお尋ねするという事であります。
次に、県道川本大家線復旧工事について、お尋ねします。
これまでに、本件関連として平成２８年第３回定例会にて「土砂崩れによる規制解除に向けての工程及び地元産業に影響した経済について、第４回定例会にて質問した継続案件であります。三俣地区内のバイパス工事の早期開通について問うものであります。平成２８年、１２月開催されました第４回
定例会において「同地区では現在、県道の対岸側に新ルートとなるバイパス工事を施工中であり、県において落石対策に要する予算を新ルートに充て、仮橋を設置することでの迂回路とする案で検討されております。」と答弁を戴いています。年度内工期として測量設計業務が発注され、迂回路工事は平成２９年度に工事発注し年内での完成と伺っていますが、平成２８年、９月開催の第３回定例会に発言しましたように、地元住民の方と湯谷地区にあります地元産業と、川本町の観光産業の目玉であります、今月３月１日から３
月３１日まで開催される「イズモコバイモ祭り２０１７」に全国各地より訪問されるお客様に対しての影響は図り知れないものと思っております。よって早期に新ルート仮橋施工が出来ない理由についてお尋ねします。仮橋の規模ですが、大型バスが通行・離合できる道路幅の仮橋であるかも併せてお尋
ねしたい事です。
次に、新可燃ごみの共同処理施設整備についてお尋ねします。
川本町笹畑地区に新可燃ごみ共同処理施設整備に至った経緯について町民への周知説明の責任について、お尋ねします。
本件についてこれまで、全員協議会、邑智郡総合事務組合議会等において論議を重ねてこられました。しかし本定例会議、町長施政方針にもふられてないし、川本町民としては、町当局からの説明は地元自治会以外はなされていないと考えます。マスコミ報道では平成２８年２月２８日付で「川本町、

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２番

美郷、邑南町３町でつくる邑智郡総合事務組合と大田市は２月２５日、共同木村議員で整備する可燃ごみ処理施設の候補地として、同事務組合が管理運営する川
本町川下のごみ処理場「邑智クリーセンター」の敷地内にすることを明らかにした。」と報道されています。そして、平成２９年２月１６日、大田市は可燃ごみ処理は邑智郡事務組合に委託したとマスコミ報道されています。川
本町町長は、邑智郡事務組合の管理者でもありますし、町長として町民に対しどのような手段で説明するのか問うものであります。本町で引き受ける施設であって、今後ごみ処理に伴う「運営・施設設備」の負担等について、維持管理費軽減のためのごみ排出軽減対策について、具体策について問うものであります。その他、可燃ごみ処理体制について、お尋ねします。
次に、川本町地域おこし協力隊体制について、お尋ねします。
これまで、川本町における地域おこし協力隊員の活動内容について、「平成２８年現在、募集中の地域おこし協力隊について問います。募集状況について担当課長からお尋ねしたいという事であります。それから川本町における地域おこし協力隊の活用の展望について、川本町として平成２３年度より
取り組み、修了者を含め１０人の地域おこし協力隊が来町し、活動されてきましたが、総括と今後の活動、展望について、町長の考え方を問うものであります。
次に、川本町総合戦略（学び）自らの夢を果たすために川本町で挑戦する
人財を育てるために「地域を知り地域で活動する機会の充実」について問うものであります。自ら学び応援事業の展開について問います。本件の目的、具体的な事業展開、費用対効果として平成２８年度の実績、そして夢と可能性に挑戦する人財定住事業についてであります。高校卒業後、進学を希望する子供さんは、町外へ進学します。卒業後、郷里に帰らず都会に就職する為に、高校在学中から将来Ｕターンし、地元就職移住を望む人材確保事業についてお尋ねするものであります。以上であります。よろしくお願い致します。

議長

それでは、木村議員の質問のうち、１項目めの「川本町中小・規模企業振興条例策定に向けて問う」に対する、答弁をお願いします。
番外高良産業振興課長。

番外高良産
業振興課長

おはようございます。木村議員の「川本町中小・規模企業振興条例制定に向けて問う」のご質問についてお答え致します。
はじめに、条例化に向けた具体的な課題についてであります。国の「小規模企業振興基本法」は、自治体をはじめ、小規模・中小企業者、商工会などの支援団体、地域住民など、すべての機関に、責務、努力義務、協力を求め、地域社会の維持を促している、ということを念頭におく必要があります。
同様に、本町におきましても、条例制定は、単に、小規模・中小企業者や、商工会などの支援団体を救済するためのものではなく、地域住民、消費者に目を向けながら、生活日常品をどう届けていくのか、住民の暮らしをどう支- 3 -番外高良産援しながら、地域内経済の循環を図っていくのか、それに向け、条例に盛り業振興課長

込む理念、条例制定の意義、目的などを、商工会などとすり合わせをしていくことが必要であると思っております。
課題と致しましては、行政側が求めること、商工会などが求めることを洗
い出し、その上で、各機関の役割分担を条例にどのようにうたっていくのか、その道筋をどのようにつけていくのか、ということであり、その道筋がつけば、理念として掲げていくことを明文化していきたいと考えております。
次に、スケジュールでございます。
町といたしましては、先ほどの課題を念頭に、早い時期に、条例制定について要望を出された商工会と話し合いを進めながら、素案づくり、すり合わ
せ、パブリックコメントなどを経て、条例案を上程していきたいと考えております。以上でございます。

議

長

２番

再質問ありますか。はい、２番木村議員。
とても残念です。先ほど言いましたように第２回からずっと定例会ごとに木村議員

同様な同じ質問をして、同じような回答をいただいております。それでぜんぜん変わっていない、これまでの質問に対して。何ででしょう、という事であります。ですから商工会さんといろいろとお話をされておって、数回もされたという事もあったと思うのですが、その中ではそういう事が道筋を付けるという事までにはならなかったのかという事をお尋ねをしたい。それでやはり、この問題はですね、現状、川本弓市は特に思うんですけど、事業の継続すら困難という商店等もあります。だから商店だけではないと仰いました
けれど、町長さんが言われましたように６次産業の関係も含め、福祉関係も含め、いろんな問題もあろうかと思いますし、前回も具体的に提案を申し上げたというところであります。特に弓市地区はですね、ＪＲ石見川本駅から中心街へ向かっての空洞化が進んで、先般もイベントがありまして町長も先頭に立っておられましたが、三江線で全国からお客様にお出でいただいても商店街は全体として魅力が無い状況でありますし、人っこ通らない商店街というような状況であります。条例化し商工会、金融機関、教育、行政等が一しようてん体となって対策しないと、商店街が商店でなくて、消える消 店になろうとしています。やはり町長のリーダーシップの手腕の見せ所があると考えます
が、町長、具体的にですね、今までに何回も質問にたってもう９ヶ月も経って、もうちょっとで１年になろうとしますけど、なのに道筋が出来ないという事は如何でしょう。その、お仕事はどうなっているんでしょうか、お尋ねします。町長。
議
番外長

番外三宅町長。
この法律は、本当に小規模企業者の持続を支援する画期的な法律となって

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三宅町長

おります。今、条例が未だ出来ていないという事でございますが、単に条例を制定するという事は簡単な事でございまして、その条例にこの魂を入れるというところで、今、時間が掛かっております。例えば先般、商工会の方が町内の購買行動を調査しておりますが、それによりますと平成元年と比較しまして３０％ぐらい町内での購買率が落ちていると。殆どが町外に出ているというような実態であります。こういうところをですね、現実を皆が認識しながら、そしてこれからの商店街の活性化に向けて、この腹を割ってどういうふうに支援していくかという、支援する方向というものを検討しながら、条例を作っていきたいというふうに考えております。それとまた何よりも事業者の方には、ここまでは自分たちがやるから、ここから先は皆でこういうふうに助け合って欲しいっていう積極的な意見もですね、ちょうだいしたいというふうに考えております。そういう事で今、課長が申し上げましたが、この条例の制定は急いでおる事は私も同感でありまして、スピード感を持ってこれから進めていきたいというふうに考えております。

議

長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
最後に、この件について、目標のＥＮＤを決めて下さい。それから逆線表

木村議員

でお願いをしたいのですが、その目途のＥＮＤを何時までするのか。だから次の定例会議までに素案的なものを出すのか、そこらのＥＮＤを決めて逆線表を引いていただきたいと思いますので、その為にもＥＮＤを先に目標で結構ですから、それを答弁をお願いします。

議

長

番外

次回の定例会には、こうした議案を提出出来るような方向で、そういうス

三宅町長
議

番外三宅町長。

長

ケジュール感を持って進めていきたいと思います。
質問ありますか。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
はい。
以上で、「川本町中小・規模企業振興条例策定に向けて問う」の質問を終
わります。

々

次に、２項目めの「県道川本大家線復旧工事について問う」に対する、答弁をお願いします。番外杉本地域整備課長。

番外杉本地
域整備課長

それでは、木村議員ご質問の内「川本大家線復旧工事について問う」のご質問について、回答いたします。
川本大家線につきましては、一般県道であり、工事発注は全て県でありま- 5 -番外杉本地

すので、県からの報告で町が把握している状況について説明させていただき域整備課長ます。谷戸から三俣地区間の落石箇所につきましては、現在、終日全面通行止の規制を継続している状況にございます。議員ご指摘の町道の対岸側に仮設橋を設置し、迂回路とすることにつきましては、昨年１２月に測量設計業務を発注されております。また、本年１月には、この仮設橋設置案を迂回路として施工を進めることを県において最終決定されたというところでございます。迂回路工事につきまして、来年度、２９年度には発注されますが、仮設橋に繋げる道路工事からの施工ということになりますので、年内での完成が想定されいるというものであります。大型車両につきましては２０ｔ未満の車両に関して通行が可能ということでありますので、概ねの車両に関しては通行が可能でありますが、トレーラーやラフターなどの特殊車両については通行ができないとの確認をしております。また、車両の離合についてでございますが、仮設橋につきましては終日、片側通行により通行を可能にするとの報告を受けております。以上でございます。

議

長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
はい、ありがとうございます。関連でですね、先ほども申し上げましたよ

木村議員

うに地域の方、大変困ってらっしゃいます。早期工事する為に出水期に汚濁防止等に勿論、県の方にお願いする事ですけれども、県やら業者の方に投げ掛けてもっと早く前倒し出来ないかというのが一点。それから通学用の中学生の方がおられるので自転車、それからシルバー電動カートがですね、その仮橋を走るのに危なくないのか、自転車はいいですよ。ですけど電動カート、あそこの町営住宅の方で乗っておられる方がおられますので、そういう方が通られる仮橋がどうなんだろうか。安全面等の関係について、お尋ねします。

議長

番外杉本地域整備課長。

番外杉本地

出水期に関するところの工事の施工でございますが、まず全体の工事の内域整備課長

容としましては仮設橋を架けるという前に、その仮設橋につなげる前までの道路を設置しなければ整備しなければならないというところがあります。工事の工程については、県の方で出水期の事も含めて十分に判断をされて無駄の無い工程において工事をされるというところでございますので、その点はご理解いただきたいと思います。それから自転車でありますとか電動カート
でございますとか、そういったもの、これは通行が可能であるという事であれば、これは工事の早期の完成も含めて状況をお話して県の方に要望したいというふうに思います。

議長

再質問ありますか。２番木村議員。

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２番

質問じゃないんですけど、お礼なんですけど、県やら関係者の皆さんに２

木村議員

月２８日にイズモコバイモの関係なんですが、県道の交差点に案内板を多く設置されているという事を拝見しておりますので、お礼申し上げて、この件は終わりたいと思います。

議

長

以上で、「県道川本大家線復旧工事について問う」の質問を終わります。

々

次に、３項目めの「新可燃ごみ共同処理施設整備について問う」に対する、答弁をお願いします。番外宇山町民生活課長。

番外宇山町
民生活課長

木村議員のご質問のうち、３項目めの「新可燃ごみ共同処理施設整備について問う」のご質問について答弁致します。
まず、本施設の整備に至った経緯についてご説明いたします。
現在、稼働中の邑智クリーンセンターは、平成１１年４月の供用開始以来
１７年が経過し、老朽化が進んでまいりました。そのため平成２２年度に主要な設備は１０年程度の延命を図っております。平成２５年度から次期可燃
ごみ処理施設の更新について検討を廃棄物専門のコンサルタントに業務委託
し進めて参りました。平成２５年２月に出雲市がこれまで焼却業務を受託していた大田市他３町に対し、９年後の平成３４年度で受託をやめることを表明されたと同時期、邑智郡総合事務組合として、新可燃ごみ処理施設の建設を検討中であったため、大田市との可燃ごみの共同処理を協議し、現在計画
中の可燃ごみ処理施設建設に至りました。新可燃ごみ処理施設の候補地の選定にあたっては、抽出基本条件として、①事業の確実な実施のため、用地交
渉等に有効である公有地を基本とする。②施設の設置において、敷地造成や搬入道路整備が容易であること。を、基本とし、１市３町からこれに合致す
る公有地の抽出を行っております。
抽出された建設候補地の絞り込みについては、収集運搬のコストや道路整
備費、敷地造成地等の経済性、交通量・通学路等の利用状況、住宅・学校などの位置関係、ため池や湿地などの有無等の環境保全性、防災関連法規制による指定状況、軟弱な地盤の有無等の防災性、住宅地などからの距離、搬入ルート、最終処分場などとの距離等の利便性、森林法や災害関連法規制の指定有無等の事務実効性、以上の６項目により、スコアリングを行い比較検討をして参りました。検討の結果、新可燃ごみ共同処理施設建設は現邑智クリーンセンター敷地内への建設が適切であるとの結果を受け、邑智郡総合事務組合は候補地決定に向けて、地元笹畑自治会や構成市町議会や構成市町と協議を重ね現在の決定に至っております。新聞報道もありましたが、新可燃ごみ処理施設の建設にあたっては、町として、邑智郡総合事務組合と協力し、広報等を利用しながら町民の皆さんに周知徹底を図っていきたいと考えております。
施設整備費については、敷地造成から建設までにおいて、現在の試算では- 7 -番外宇山町総額約６３億円となっております。負担の割合は均等割１０％、人口割９０

民生活課長％となり、本町の負担は３億３千万円になる見込みでございます。
新可燃ごみ処理施設の年間運営負担金については、平成３４年施設開設時
約２千３百万円が試算されており、ここ数年、平均の負担金が約５千３百万円ですので、年間３千万円程度の減額になる見込みとなっております。
ごみの減量化については、現在の構成３町で見ると、減少傾向にあります。
しかし、可燃ごみの中には資源化できるごみも混ざっていると聞いております。広報やまげなネット等を使い、資源ごみとの分別を呼びかけるとともに、コンポストや生ゴミ処理機の購入助成など、更なるごみの減量化を図っていきたいと考えております。

議

長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
はい。今日に至った案件について町長に特にお答え願いたいんですが、こ

木村議員の度、苦渋の判断で同意していただいた笹畑自治会さんに対しての、考え方についてと、それから最終処分場恒久対策について万全の対策について考え方。それから環境保全計画についてダイオキシン等、町民の健康に与える影
響がないよう、安全で安定したごみ処理の考え方について。それから地球温暖化対策推進大綱にあります余熱の有効利用についてと。それから具体的なゴミの排出について、町民一人あたりの先ほど課長からもありましたけど、軽減の関係について町民一人あたりのゴミ排出量の伸び率の目標値の設定があるかどうかについてお尋ねしたい。以上です。

議

長

番外

番外三宅町長。
それでは、はじめにこの度、邑智クリーンセンター敷地内に新しい新可燃

三宅町長

ごみ処理施設を建設するにあたりまして、地元の笹畑自治会の皆さんには大変ご理解をいただいた事に対しまして感謝する次第でございます。この考えてみますと笹畑自治会の皆さんには、今の施設を建設した平成８年からです
ね、ご心配をお掛けしているところでございます。こういう中でこの度、先ほどありました経過の中で候補地になりまして、昨年１年、設置にあたりま
して自治会の皆さんと話し合いを持って参りました。本当にこういう事を考えますと自治会の皆さんとの信頼関係というものが大切だというふうに考えています。笹畑自治会からありましたこの要望事項等につきましては、誠実に実行していきたいというふうに考えておりますし、また今までも安全を第一に考えて運行しておりますが、これからも安全第一に事業展開をしていきたいというふうに考えております。あと先ほど縷々質問ございましたが、それにつきましては、課長の方から答弁をさせていただきます。

議長

番外宇山町民生活課長。

- 8 -番外宇山町

まず、ゴミの排出量という事がありましたが、１軒に対するゴミの排出量

民生活課長の方は設定をしている事はございません。今後、必要という事であれば検討する必要があるのかなというふうに考えております。
地球温暖化対策大綱の余熱利用というご質問がありましたが、地球温暖化対策推進大綱では、温室効果ガスの対策として新エネルギーの中に、廃棄物発電というのが含まれます。この廃棄物発電については、新可燃ごみ処理施設では利用は検討はされましたが、ごみの排出量が少なく、安定した発電が出せないことがわかっております。また、地元からの余熱による温水利用も上げられてはおりましたが、夜間に焼却はしないので２４時間供給することができません。これらを勘案し、初期投資及び経常経費を比較し、コスト面で合わず余熱利用については断念をしております。以上でございます。

議

長

番外

環境保全は、ないですか。番外松井副町長。
先ほど話がありました最終処分場につきましては、ただいまコンサルを入松井副町長

れて専門家、学者さん等が入っていただきまして、鋭意恒久的に安全なものを造るという事で検討をされておりますので、近々それにつきましての報告も出来ると思っております。またダイオキシン対策につきましては、これにつきましては絶対的なものとして考えておりますので、それは十分大丈夫ではないかなと思っております。

議

長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
先ほど町長が言われました笹畑の自治会の皆さんに対しての、必ず実行さ木村議員

れるよう自治会さんに対してですね、よろしくお願いします。最後に、ごみを出さないというのがあるんですけど、一人が一日１０グラムのゴミを町民の方が減らす事を考え、一年間に数トンの削減に繋がるんじゃないかなとい
うこともありましたが課長が仰いましたが、可能な限りゴミがという。また
川本町は特に多いという話も持ち込みも含めて多いと聞いておりますので、そういう資源ゴミ化の方も含めて、町民の皆さんと共に努力していきたいなと思っておりますので、はい、以上で終わります。

議

長

以上で、「新可燃ごみ共同処理施設整備について問う」の質問を終わります。

々

次に、４項目めの「川本町地域おこし協力隊体制について問う」に対する、答弁をお願いします。番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野

２番木村議員質問のうち「川本町地域おこし協力隊体制について」お答え

まちづくりします。地域おこし協力隊につきましては、都市地域から過疎地域等の条件

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推進課長

不利地域へ生活の拠点を移し、地域に居住して地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みとして、平成２１年度に創設された事業です。川本町では、平成２３年度からこの制度を導入し、これまでに、１１名の隊員を迎え入れました。活動内容としましては、農業での自立を目指す取り組み、高校の魅力化への取り組み、川本町の教育の魅力化への取り組み、商店街の振興への取り組みなど、をこれまで行っております。
昨年度までに、４名の隊員が活動を卒業しましたが、平成２８年度は、高校の魅力化コーディネーター、学習支援員、町の魅力情報発信などを行うローカルデザイナー、魅力ある商店街の再構築を支援するスタッフ、保小中高
魅力化コーディネーターが、地域おこし協力隊として加わり、現在は７名の隊員が川本町や地域のため、子どもたちのために活動を続けております。
地域おこし協力隊の制度は、川本町が進める総合戦略や活性化対策の推進に有効な手段である上、財政措置もありますので、今後も有効に活用していきたいと考えております。
現在も、観光魅力化コーディネーターや農業研修員などを募集しており、新年度も新たな地域おこし協力隊を受け入れるための予算を準備して、取り組んでいくこととしております。以上でございます。

議

長

２番
木村議員

再質問ありますか。２番木村議員。
地域おこし隊のですね、先日からも新聞報道をされていろいろと活動されているのを拝見しておりますし、
とても良いことだというふうに思いますが、いろいろと考え方についてお尋ねしたいなと思っています。ちょっと長くな
りますがよろしくお願いします。協力隊の導入目的について先ほどもされましたけれども、地域おこしの対象は川本町でどんな地域・組織で主体的性はどの程度あるのか。それから現在の課題と協力隊の期待はどこまでなのか。
それから活動設定について地域組織の働きの仕方、協力隊の役割、位置づけ等の設定についてそれからギブ・アンド・テイクとして協力隊員の見返りは何か。募集活動についてですね、Ｉターン、Ｕターンが増えているので、勧奨されていると思いますが、もっと優秀な方も入ってきていただきたいし、増えるようにもっとやるべきではないかと考えます。それから受け入れ体制について募集要項に記載された活動の行うための地域、組織内の体制についてどのようになっているのかなと。それからその皆さん方からの報告・連絡・相談、「ほうれんそう」の体制はどうなっていますかね。それから住居の受け入れの関係について空き家対策の関係がありますが、家族でお出でになられる方は、ちょっとお尋ねするとやはり一軒家の空き家希望が多いというふうに伺っています。それから農業の受け入れの関係について邑南町では特に圃場や中古車、中古農機具等の紹介とか、その指導者のバックアップもしっかりされておりますが、川本町としてはどのようなんでしょう。それからお出でいただいた方が特に募集条件の相違というようなものは、心配事はな- 10 -

２番

いのかなと。そして仕上がり像、これの３年間の仕上がり像は何処まで求め木村議員られますか。劇的に地域活性化達成というふうな事は困難と考えますが、そして任期後の仕事はどのようなものを考えられているのか。卒業後、どのよ
うにフォローされるのかなと思っています。そしてこの協力隊の皆さんの交流の場設置が必要ではないかなと思っています。そしてまた多くの協力隊の連携等の関係の総括部門、活動支援、生活支援、そういう総括部門が役場の中にどこかのセクションでしっかり課長の方でコントロールされるのかどうなのか。それからメンタルヘルスについてでありますが、地域おこし協力隊の皆さんは転職と転帰を同時に行うので、精神的なストレスが大きいと考えます。行政として定期的なチェック、相談受付等のフォローの体制について、どうでしょうかね。それからあと、定住サポート体制ですけど、今後、川本町に残られるという向けての定住に向けた研修、住居、継続利用関係について、そしてこの副業の関係にもついて、どう認められるかどうか。それから活動費について、どうなんでしょうね。活動費の起案マニュアル、経費の承認等についての考え方、そしてお出でになられた時に車が無い等の関係もあって、公用車、住居手当の待遇について。それからあと定期報告、やりっぱ
なしじゃなくて相互にミーテｲング等の関係の定期交流の開催についての考え方。そしてお出でになられた時の研修、いろいろあろうかと思ってますけ
れど、研修で初任者研修、総務省がやっております初任者研修ステップアッ
プ研修、事業化研修等の関係は本町はどうでしょうかね。そして・・・・（「木村議員」議長の声あり）
はい。

議

長

通告のない再質問ですが、それだけの項目をいっぺんに言われますと答弁する方も先ず、質問の内容を理解するだけでも大変です。もっとポイントを絞った質問をしていただけたらと思います。

２番分かりました。じゃあその中でポイントだけを絞りましょう。特にですね、

木村議員

住居の関係と仕上がり像の関係と、それから皆さんが定例的に交流会を持つと協力隊任期終了後に向けての進路等の関係についてお尋ねします。

議長

番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野

失礼します。いくつかありまして、ちょっと洩らしていたというのがありまちづくりましたら聞いていただきたいと思いますが、今、ご質問、再質問いただいた

推進課長

中で私が今、ちょっと聞いておった中で答えられる範囲について答えさせていただきます。まず最初、今回の地域おこし協力隊のご質問については未だ目的のあたりからの事があろうかと思うのですが、現在は当然に総合戦略、
またその前にあります総合計画に基づきまして、川本町の抱える政策の実現
や活性化策、そういったものについて、それを解決していく為だと思ってお- 11 -

番外左田野ります。それで受け入れ体制につきましては、それぞれの地域おこし協力隊

まちづくりにより多少変わってきますが内容が変わってきますが、関係者や関係機関と推進課長の連携また支援体制については、十分整えるようにしておりますし、活動中の連携・相談体制、こういったものも関係機関と共に整えるようにしております。いろいろと問題の相談がありましたら、それについても臨機応変に当然に応じていく体制が必要だと考えております。それから住居につきましては、それぞれのニーズに応えられるような対応をとっております。いろんな住宅であるとか紹介をしております。ただ議員が仰られましたように空き家などのニーズも当然ございます。これにつきましては完全に条件が合うもの
がちょうど良いときに有るかという問題もございますので、完全にある物を提供できるかっていうのはありますが、可能な限り対応が出来るようにというふうに考えております。また農業等につきましても関係機関との連携というのは当然だと思いますので、そういった事を図るようにはしております。
それから仕上がり像についてですが、就労に向けては目標達成と共に川本町の定住も目指していただきたいと考えております、当然に。ただ終了後の仕事につきましては、町として指定するものではございませんので、それぞれの方が定住するのに目指すっていう仕事について考えていただくという事で、当初からお話をして参加していただいておりますので、その実現に向けて一緒になって考えたり出来る限りの協力はしたいというふうに考えております。サポート体制も当然だと思っておりますので、隊員として業務に取り組んでいただく事は勿論なんですが、定住を目指す為にそれぞれに向けた研修で有りますとか、そういった支援体制も本人さんのニーズと相談しながら一緒に考えていきたいと思っております。当然に新たな起業なり就職、また自分で何処かに就職される、いろんな事があろうかと思いますので、それの為の研修活動でありますとか、そういったものをそれから場合によっては副業という言い方があうかどうかは分かりませんが、そういうトライアルの事をされる並行する期間も必要かと思いますが、そういった部分も法に触れな
いとかそういった無理のない範囲で出来るだけ支援したいと考えております。以上です。

議長

木村議員、残り時間、１５分を切っております。
再質問ありますか。２番木村議員。

２番
木村議員

ありがとうございます。ご配慮ありがとうございます。今の地域おこし隊
ですね、可なり他町村に比べると川本は良いかなぁというふうに思っています。また卒業される方も伺いますと、たいへん川本の町は温かく受け入れていただいて良かったなというふうに聞いておりますので、今後、益々ですね
地域おこし隊が、この町にとってもですね、お出でになられた方にとってもですねＷｉｎ-Ｗｉｎの形で進めていけたらなと思っております。終わります。

- 12 -

議

長以上で、「川本町地域おこし協力隊体制について問う」の質問を終わります。

々

次に、５項目めの「川本町総合戦略（学び）自らの夢を果たすために川本町で挑戦する人材を育てるため（地域を知り地域で活動する機会の充実）について問う」に対する答弁をお願いします。番外湯浅教育課長。

番外湯浅教
育課長

それでは、木村議員ご質問の５項目めのうち、「自らの学び応援事業の展開について」お答え致します。
この事業は、川本町総合戦略の学びのうち外への挑戦の支援、誰もが学び続けることのできる環境整備に位置付けるものでございます。目的としましては、家庭教育に関する経済的負担の軽減による、学ぶ機会の充実と学力向
上支援、教育環境の魅力化としております。事業内容は、学習塾等にかかる経費の補助、及び勉強合宿に参加するための経費補助でございます。本年度の事業の実績でございますが、小学１年生から高校３年生までの方で２８名の申請があり、本事業を活用した学習に取り組まれました。本事業を実施する前のアンケート調査による塾利用者の推計が小学校から高校までの児童生
徒のうち９％でございました。これは塾が２つ以上の場合は２重カウントとなっております。一方、本年度の事業申請者は１１％で、若干の家庭学習への支援効果があったと考えられます。
なお、２９年度は対象者を拡充しており、若干の申請者が増加することも考えられます。
今後の展開でございますが、本事業を一部の方が利用するだけでなく、多くの方が利用されるよう検討が必要です。そのためには、事業の検証が必要でありますが、１年目ということもあり、これは今後、申請者への事業報告
依頼に合わせてアンケートを実施すること、或いは塾経営者との協議などで利用者の実態・ニーズを把握していきたいと考えています。また、本年度実施しております教育環境魅力化検討委員会の中でも今後議論してまいります。以上でございます。

議

長

番外左田野
まちづくり
推進課長

番外左田野まちづくり推進課長。
それでは、木村議員質問のうち後段の部分について私の方からお答えします。
議員ご質問の事業は、２９年度から事業化を計画しております「夢と可能性に挑戦する人財定住助成金事業」の事であると思っております。
町内に大学や専門学校等がありませんので、高等学校卒業後、進学を希望する子どもさんは町外の学校へ進学せざるを得ず、そんな子どもさんの中の多くが大学等を卒業後そのまま都市部で就職し、せっかくの人材が町外に流出している状況がございます。議員の皆様には説明させていただきましたよ- 13 -

番外左田野うに、この事業は、川本で育った子ども達が大学等を卒業後、地元に就職しまちづくり

居住するよう、高校時代からそれを目指す子どもを育成し、それを果たした

推進課長

子ども達を経済的に支援しようとする事業です。
具体的には、高校卒業時に自分計画書のようなものを提出していただき、審査認定し、そんな子ども達が地元へ就職し居住した場合、卒業後１０年間の奨学金の返済を支援しようとするものです。
また、高校卒業後そのまま夢の実現のために地元就職した子どもさん達につきましても、同様な手続きの上、一時金の支給を計画しております。
細かな制度設計等はこれからとなりますが、詳細な概要が固まりましたら、高校等を通じまして関係者に周知を図り、制度の活用と定住の推進を図る予定としております。以上でございます。

議

長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
はい、最初の塾の関係ですが、あと公設塾の検討についてっていうふうに木村議員お伺いしたいと思います。塾費用の助成と合わせて基礎学力の定着へ向けての公設塾の考え方があるのかなというふうに思います。それと町内の塾以外の通信教育等の考え方について、家庭教師、通信塾、特に大手の通信教育シ
ステムが全国で偏差値やら等の把握に理解度が可なりレベルが分かる。だから自分たちの子供さんが全国でどこのレベルまでかなって、そういう考え方についての町としての考え方はどうかなって思っています。それから勉強以
外の自ら塾の考え方なんですが、文化系で町内でも、そろばん、ピアノ、書道、習い事をしている子どもさん等の関係とか、運動系の習い事、西ですか
ねあそこの体育館でスポーツクラブ、フットサル等をやってらっしゃいます。
またその学習塾に多くの子どもさんが参加していますが、町としては子どもさんが町の宝でありますので、そういう意味での塾以外の取り組みの関係について、どうなんでしょうねっていうのをお尋ねしたい。それから左田野課
長の方の関係でありますけれど、該当する奨学金の対象団体への規制はあるのかなというのをお尋ねします。例えば独立行政法人日本学生支援機構の第１種奨学金、無利子奨学金、有利子第２種の対応。それからその他、育英奨学金、公益財団法人の島根県育英会、島根県高等学校奨学制度等の関係も対象の規制があるのかな。それから対象となる就職先の決まりはあるんですかね。正社員でなくて契約社員でも良いんですかね。農業、自営でも川本町に移住すれば良いのか。それから助成金申請は高校在学中に申請しなければならないのでしょうかね。大学卒業後、申請は出来ないのでしょうかね。それ
で高校とあるんですけど、川本町から通学している近隣の高校も該当するのか重ねてお尋ねします。対象人員、それから該当者の勧奨の活動方法についてお尋ねします。以上です。

議長

番外湯浅教育課長。

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番外湯浅教育課長

それでは、ご質問うち公設塾の検討についての部分でございますが、本年度後半から自らの学び応援事業を始めたばかりのところでございます。事業
効果ですとか住民ニーズとか未だ未だ検討出来ていない状況でございますので、一足飛びに公設までというのはなかなか難しいところではあります。しかしながら家庭教育の支援として現在行っている塾費用の助成を継続する一方で、基礎学力の定着に向けた学校や地域と連携した学びの場を提供する事も必要と考えます。学校と地域が共同して子どもの教育に取り組む体制作りを検討していく事は必要であろうというふうに考えております。
次に、町内の塾以外等についてでございます。これにつきましては当初、家庭教師或いは通信教育等も検討をさせていただきました。これらの学びの実態が把握しにくいというところがございまして、そういったところで或いは町内に複数の学習塾があります。現状では、これ以上、拡大する必要は今のところはさほど必要ではないのではないかというふうに考えたところでございます。ただし、夏休みなどの長期休業期間を利用した短期集中講座などに参加する場合は、外への挑戦の視点から町外の学習塾等も可というふうにしております。それから勉強以外の塾についてでございます。そろばんやピ
アノ、書道等の習い事に通っている子どもは、平成２７年度のアンケートを行ったところ１８％でございました。学習塾に通っている子どもと併せると２７％という数字が出ました。これは重複ありの数字でございます。勉強や文化系の習い事をそういった方々が行っておられます。また３６％の子ども
が運動系の習い事。これはスポーツクラブでございますが、そういったところに参加しておられます。子どもが様々な活動に挑戦する事が出来る環境作
りに向けて、これは今後、町民のニーズを把握して検討して参りたいというふうに考えております。以上です。

議長

番外左田野まちづくり推進課長。時間が迫っております。簡潔明瞭に。

番外左田野

はい、私の方からですと、まず最初の質問の団体の規制があるかという事

まちづくり

ですが、原則指定をする予定はしておりません。ただ全部、洗い出ししてお推進課長

りませんので、これについての詳細はこれから詰めたいと思います。それから対象となる就職先、原則として正社員というふうに考えております。ただ議員がご指摘のありましたように、農業、自営業という事もあろうかと思います。このあたりについては詳細設計の中で、ご意見を参考とさせていただ
きます。それから高校卒業時に申請が必要かという事ですが、やはり結果的に戻ってくるんじゃなくて、やはり川本への定住っていうのを目指していた
だきたいと思っておりますので、現在のスキムとしては申告をした上で頑張ってもらうというような事を考えております。
それから近隣の学校がどうかという事ですが、川本に無い例えば中央高校に無い学科を目指しておられる子どもさんも居られますので、川本町の町民であれば対象という事で現在、考えております。それから対象人数の制限は- 15 -

番外左田野という事ですが、全員が全員かえっていただければ財政的に厳しいですが、まちづくり

非常に良いことと考えております。以上です。

推進課長
議

長

２番

再質問ありますか。２番木村議員。
左田野課長の方から言いますけど、最後に言われました財政の関係につい木村議員てです。途中で息切れがしないように、よろしくお願い致します。それから塾の関係ですが、学習塾と言ってもですね、進学塾、補習塾、救済塾、総合塾があります。大切な郷土の子どもさんでありますので、学習塾も問題が多く叫ばれています。子ども学力、子どもの性格、塾講師の能力・問題、子どもの健康管理・安全の問題等、単に助成すれば良いものではありません。本
来、学校での授業で教育から掛け離れた施策にならないように、そして子どもにとって禍根が残らないように、よろしく。大事な子どもさんを町として育てていただきたい。以上で終わります。

議

長

以上で、「川本町総合戦略（学び）自らの夢を果たすために川本町で挑戦する人材を育てるため（地域を知り地域で活動する機会の充実）について問う」の質問を終わります。

々

これをもちまして、木村議員の一般質問を終わります。

々

ここで、休憩を致します。次、４０分から開会致します。
（午前１０時２９分）- 16 -