令和４年第３回川本町議会定例会会議録（第２日目）令和４年
議

長

９月１４日

午前９時００分開議

おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。

々

ただいまの出席議員数は９名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

々

本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。

々

日程第１「一般質問」を行います。
あらかじめ申し上げておきますが、質問者は通告されました質問につきまして、最初、壇上で質問をしていただき、再質問以降は質問席にてお願いいたします。答弁者は、議長において指定した項目についてのみ、登壇のうえ、答弁をしていただきます。

々

２回目以降の答弁は、自席においてお願いいたします。

々

それでは、通告順に従い、順次質問を許します。

々

はじめに、石川議員の一般質問を行います。６番石川議員。

６番
石川議員

皆さん、おはようございます。石川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、９月に入り、町内のあちこちで稲刈りが進んでおりますが、今年の作況指数は平年並みからやや良というふうに聞いております。一安心をしているところでございます。価格につきましては、一俵当たり８００円。昨年より上がっているとのことであります。一袋３０㎏換算いたしますと４００円ということで、少し昨年より上がったということになりますが、肥料、農薬、また資材、ライスセンター利用料、運賃等々、すべてが上がっておりま
すので、なかなか出荷農家さん、また法人組織の皆さんにとりましては、難儀な一年になろうかというふうに思います。そうした意味合いを含めまして費用等々の補助につきましては、必要性を改めて感じているところでございます。
さて、私たちの生活を取り巻く環境は、先月あたりより、これまた本格化
してまいりました。食料品を中心とした、あらゆる物の値上げラッシュにさいなまれております。今一度、自分の生活を見つめ直し、地に足をつけた、
自分の生活を見つめ直していくことが肝要かというふうに私自身は思ってお

-1-

６番

ります。そうした中で、この夏に嬉しい式典が開催をされました。８月１４

石川議員

日に悠邑ふるさと会館で行われた「川本町はたちの集い」であります。これは平成１３年４月２日から平成１４年４月１日までに生まれた人を対象にした、今までで言う成人式であります。男性９名、女性９名、合計で１８名の参加のもと、華やかに開催をされました。若い人たちには無限の可能性があるということを再認識した１日となりました。
それでは、少し前置きが長くなりましたが、通告書に従い２項目の質問をいたします。
１項目めは、「人口減少社会にどう対応していくのか問う」であります。
人口減少が進行した場合に、想定される本町の生活への具体的な影響について、下記の３項目について問う。（１）税収減による行政サービス水準の低下。（２）空き家、空き店舗、耕作放棄地等の増加。（３）地域コミュニテ
ィの機能低下。なお、関連として、合計特殊出生率・特定健診・不妊治療助成についても問います。
２項目め、「地域おこし協力隊について問う」。地域おこし協力隊制度は、国による制度開始から約１０年と少しを迎え、現在では全国で約６，０００
人の隊員が活躍しており、本町を含む隊員の受け入れ団体も約１，１００団体となっております。国の方でも、令和６年度に全国８，０００人の隊員数を目標に、引き続き特別交付税措置を講じるなど、積極的に精力的に取り組みを進めていく方針であります。本町においても、平成２３年度から、これまで現在も在籍している団員を含め、約３０名の隊員を受け入れており、分野も商工業・農業から高校魅力化まで幅広く団員が活躍をしております。こ
うした背景を踏まえ、次の点について質問をいたします。
本町の地域おこし協力隊制度の制度活用のこれまでの成果や課題、今後の方向性、また他自治体の事例についても問います。
以上、２項目質問をいたします。

議長

それでは、石川議員の質問のうち、１項目めの「人口減少社会にどう対応していくのか問う」に対する、答弁をお願いします。
番外湯浅総務財政課長。

番外湯浅総

石川議員ご質問の１項目め、「人口減少社会にどう対応していくのか問う」

務財政課長にお答えします。人口減少問題は高齢化とともに、地方だけの問題ではなく、国においても人口が減少しており、地域活性化や人口減少対策、地方創生な
どの取り組みを進めてきました。本町でも人口減少対策は急務であり、地域定住対策や子育て対策など、人口減少対策を目的とした施策を行ってまいりました。まず、町の人口ですが、９月１日現在で３，０８９人です。これまでの推移は、２０２０年国勢調査では３，２４８人、２０１５年は３，４２７人、さらに５年前の２０１０年は３，８９９人であり、減少を続けており
ますが、減少スピードは若干縮小しているとも言えます。今後さらに、人口-2-

番外湯浅総減が進むわけですが、２０３０年には２，５０２人と推計されています。人務財政課長

口減少に伴い、少子高齢化が進むにつれ、高齢者が多くなる反面、生産年齢の人口が減り、地域の担い手も減っていきます。担い手不足は、各種事業の後継者不足、後継者が不在となり、休業・廃業などが増加し、地域経済の停滞も懸念されます。この状況に何も手を打たなければ、より一層停滞を引き起こすことになり、産業の衰退と働く場の不足などの理由により、若者がさらに流出する負のスパイラルを引き起こすこととなってしまいます。ご質問のあった個別の項目では、ご指摘のように人口減による地域経済の縮小は、税収減などにより行政サービス或いは社会インフラの維持が困難になるなどの影響があります。また、空き家や農地などの管理面では、人口減はまさに、地方での切実な課題であり、後継者の不足は農業・商工業など産業の衰退や、生活環境の悪化、生活関連サービス低下などの不便が想定されます。地域コミュニティの面では、人口減による機能低下、住民同士の繋がりが希薄化により様々な地域での課題に対する力が弱まることや、行政自体も住民協働による協力が減ることで行政力が低下し、地域の不安解消や行政課題の解消に向けた取り組みができにくくなります。このように、地方が抱える問題を解消するための取り組みにつきましては、これまで定住に関わる、住居・雇用・子育て・医療福祉を柱に関係する対策を実施してまいりました。今後も人口減少に伴う問題を見据えまして、町の将来像はどうあるべきか。特に町の特徴、また独自性をどのように発揮していくかという政策を今後さらに加速させていく必要があると考えております。

議

長

６番
石川議員

再質問ありますか。石川議員。
先ほどの答弁にもありましたが、本町の人口の変遷でございますが、１９８０年、昭和５５年になりますが、４２年前の国勢調査の人口が６，３０３人。そして直近の国勢調査２０２０年が３，２４８人というこういう数字になっております。４０年間で３，０５５人、率にして実に４８．５％の減少となっております。その後、全国のほとんどの地域同様、川本町も減少が続いておるわけでございますが、現在は３，１００人程度で推移をしておるというような流れでございます。しかしながらここ数年、若者支援をはじめですね、いろんな施策が功を奏してきた側面も相まってですね、人口減少も先ほど課長の答弁にもありましたように、緩やかなカーブになってきたというような印象を持っております。そこで、その要因のそれぞれにつきまして、少し議論をしてみたいというふうに思います。まず合計特殊出生率についてお伺いをいたします。この意味については、平たく言えば、一人の女性が生
涯何人の子どもを産むかということを推計したものであります。そこで課長にお伺いしますけども、ここ１０年ぐらいの間で川本町の出生率の数字はどのようになっていますでしょうか。また出生率向上への取り組みと実態について伺います。

-3-

議

長

番外櫻本健康福祉課長。

番外櫻本健

ご質問をいただきました合計特殊出生率の、ここまず１０年の動向でござ康福祉課長います。厚生労働省の人口動態統計によりますと、直近データの平成２５年から平成２９年では１．６９となっております。その１０年前の平成１５年から平成１９年では１．６４ですので、０．０５ポイントとやや回復しております。また、全国の数値は１．４３ですので、全国平均よりも高い数値となっております。このように全国的にも出生率が２を下回っている状況です
が、本町の取り組みとしましては、子育て世代包括支援センターを平成３０
年に設置しまして、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する相談支援を行っております。また、不妊症や不育症の方への経済的支援として、治療費助成制度も設けるなど相談支援や経済的支援を行っております。以上でございます。

議

長

５番

再質問ありますか。はい、石川議員。
今答弁で、全国の数字よりも良いということでございますが、実は島根県

石川議員

よりも低い邑南町・美郷町よりも数字が、１．６９という数字が低いわけでございます。非常に努力の余地がありますので、あらゆる施策をやっていた
だきたいというふうに思います。なかなか微妙な数字ですが、これを上げていかないとですね、生まれる人数は増えていかないということにも繋がってまいります。そこで先ほど課長もちょっと言われましたけども、不妊治療助成についてですが、これについて伺いますが、本町の実態で取り組み、もう少し詳しくお聞かせいただけますか。

議長

番外櫻本健康福祉課長。

番外櫻本健

ある子供を望みながらですね、不妊症や不育症の治療が必要な方がいらっ

康福祉課長

しゃると思います。こういった方、経済的負担が伴い、事に医療保険適用外であった特定不妊治療は、治療費が高額となる場合もあり、これまで県の助成に上乗せをする格好で、町としても助成を行っております。今年４月から
は、不妊治療の保険適用範囲が拡充されておりますが、町としましては、自己負担分について助成を行うことにより、引き続き不妊症や不育症で悩まれる方への経済的負担軽減を行ってまいります。それからですね、不妊治療相談については、専門性が高い分野であります。また、本町のようにですね、
お互いの顔が分かるような小さな町では、なかなか相談しにくいケースもあろうかと思います。こうした点については、島根県が今、妊娠出産相談センターを開設しております。こういった情報をですね、町のホームページ等で周知を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

-4-

議

長

６番

再質問ありますか。はい、石川議員。
はい、しっかり取り組んで欲しいわけですが、先ほど今課長も申されまし石川議員

たが、しっかり応援してあげたいわけですけども、ここで問題になるのがですね、とてもこれ繊細な事柄でありますので、秘密保持でありますとかです
ね、それから当人の相談する際の負担ですね、これを極力下げてあげると、これが重要になります。それで、今島根県の専門性のところへという話がありましたけども、これやっぱりね本町にもねそういう相談できる人を置かれましてですね、電話とかテレワークとかね、そういうもんでここに来なくても気楽に相談できると。やはり１人ぐらいね、長いスパンで見た時に養成をされてですね、いろんな勉強をされて病院も調べられて、きちっとその辺対応できるようにしてあげて欲しいというふうに思います。通り一遍のね、やっぱり県にそういう相談室があるからそこへお任せするというんじゃなくて、川本町もしっかり研究してやってみるという姿勢でいって欲しいというふうに思います。それからですね、次に移りますけども、健康福祉課はです
ね、業務も多岐にわたっておりまして、本当に忙しいというふうに私もはたから見てですね、感じております。そこでですね、町長に伺っておきますが、冒頭、若者支援というところに触れましたけども、一応他市町村に比べてもですね、遜色のない状態であると、いろんな制度が加味されてきたというふ
うに思っておりますが、今後ですね、町長としていろんな問題ありますね、
学校給食の問題もあります。それから公園化、若いお母さん方が公園が無いのでどうかしてくれという問題もあります。いろんな問題があります。そういう等々も含めてですね子育て支援について、さらにですね、考えておられることがありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。

議

長

番外
野坂町長

番外野坂町長。
議員ご指摘のとおりですね、この子育て支援策というのは、とりわけ経済的な面での支援は、私どもの町は他の市町村と比較しても、おっしゃいますように遜色ない段階にあるものと、こういうふうに認識をいたしております。
その上で、これまでも議論がありました、今ご指摘されましたような給食費の無償化、こういったことがですね、経済面での支援ということで、議論に乗ってくるものであろうなというふうには考えております。一方でこのことはですね、全体の財政運営も含めて総合的に判断すべきものと、こういうふうにも考えておりますので、このことの必要性なり妥当性についてはですね、
引き続き検討課題としたいと、現時点ではこのように考えております。また、
これも議員も触れられましたが、子育て世帯の方々のですね、町へのですね、
いろんな場面でお話を聞きますし、それからアンケート調査あたりを実施した時にですね、筆頭に上がってまいりますのが、いわゆるミニハード的なですね、いわゆる遊具のそろった公園をといったような声が多く、いろんな場

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番外

面で寄せられております。このことにつきましてはですね、いわゆる施策ニ

野坂町長

ーズに対するそういう現実的な声がありますので、前向きに検討する方向で考えていきたいと思っております。最後にですね、こういった私どもの町が抱えております課題に対する、そういう支援はそれなりに充実してまいりました。経済面それからミニハードもちょっと踏み込んでみようかなと思うところで、やはりあとはですね、本当に子育て世帯の方々が、その子育て世帯の段階ごとにいろんなお困りの面や、相談したいことをお持ちであろうなと思います。そのことに対してですね、子育ての段階や場面ごとに、きめ細やかに相談を受ける体制ですね、先ほど議員もおっしゃいましたように不妊治療のところで、デリケートなところだからさらにそういう構えを町として持ったらどうかというご提案もありますので、まさにそういったですね、その場面々に応じてきめ細やかに、相談に応える体制をですね、いろんな手法で整えることによりまして、より皆様方がですねこのまちで、安心して子育てができる、こういうことに繋がるんであろうなと、このように考えております。そういう意味におきまして、住民組織等とですねしっかり今後も連携しましてですね、一層そういうきめ細やかな相談体制の構築を目指してまいりたいと考えております。

議

長

６番

再質問ありますか。石川議員。
次にいきますけども、次に人口減少対策の一つとしてですね、特定健診、

石川議員

これはいつも言われておりますが、これについても少し触れておきたいとい
うふうに思います。健康福祉課が出している資料にもよりますとですね、受診率は、平成２８年度は５１．８％、それから２年間上がってですね、平成
３０年度が５６．９％になっております。その後ですね、令和元年度５５．
７、令和２年度が４５．７、令和３年度が４４．７％と一貫して下がってきております。他の市町村に比べてですね、低い水準ということが言えます。
最近はですね、コロナの影響もあってですね、なかなか苦戦しておられるというのはよくわかりますが、その辺の課長の見解をまず伺っておきます。

議長

番外櫻本健康福祉課長。

番外櫻本健

先ほどのご質問で石川議員さんもおっしゃいましたようにですね、新型コ

康福祉課長

ロナウイルスの影響というのも若干あろうかと思います。先ほどの数字のよ
うにですね、昨年度下がっております。そういったウィルスを懸念して、受診を控えられたというようにもあろうかと思います。とは言ってもですね、
やはり受診率を上げていく必要があります。受診率向上対策として、昨年度から受診勧奨回数も増やしております。それから、個別検診受診の方の流れを記載したチラシを個別に送らせていただいたりですね、こういった特に未受診者の方に対して、意識づけ、啓発を図っていきたいというふうに考えて-6-

番外櫻本健おります。またですね、今厚生労働省では、受診率向上の施策として、行動

康福祉課長

経済学というものなんですけども、これにおけるナッジ理論というものを活用した考えも、ガイドブック等で示されております。こういった参考資料も活用しながらですね、受診へのきっかけを促してまいりたいというふうに思っております。

議長６番

再質問ありますか。石川議員。
しっかりやっていただきたいと思います。受診勧奨の方法等ですね、いろ

石川議員

いろ受診率のアップに向けて実施されているということは承知をしておりま
すが、今一度ですね、受診率６０％、これを目指してですね、努力をしていただきたいというふうに思います。ちょっと前置きいろいろ長くなりましたが、それではですねこれより、人口減少が川本町の生活に与える影響についても入っていきたいというふうに思います。
まず、副町長にお伺いをいたします。先ほど答弁いただいた税収減による行政サービス水準の低下についてですが、人口減少は川本町の財政にも大きな影響を及ぼします。人口減少とそれに伴う経済産業活動の縮小によって、川本町の税収入は当然のことながら減少しますが、その一方で、高齢化の進行から社会保障費の増加が見込まれており、川本町の財政はますます激しさを増していくことが予想されます。こうした状況が続いた場合、それまで、
これまで受けられていた行政サービスが廃止または有料化されるといった場合が生じることも考えられ、結果として、生活利便性が低下すると、こういう負のスパイラルに入ってまいります。こうした厳しい財政状況の中で、高度経済成長期に建設されたインフラの老朽化問題への対応も、これもまた必要となるわけですが、どのようなこういう問題に対して準備をされて、対処していくお考えなのか、伺っておきます。

議

長

番外
杉本副町長

番外杉本副町長。
人口減少にかかる税収の減収というところの問題でございます。一点は、人口減少させない対策というのも必要であろうかというふうに思っておりま
すが、川本町の場合、自然減というものに一定程度歯止めがかけれない状況にあります。いかに社会増というものを目指していくかというところでございますが、非常に効果のある事業として実施しておるのが、定住促進住宅の整備事業であるというふうに認識をしております。これまでで２１棟を建築をしてですね、概ね８０名弱の方にお越しいただいたという実績を持っております。近年、２年ほどコロナの影響がありまして、建設ができない状況を、募集ができないということがありましたので建設をしておりませんでしたけ
ども、今年度２棟の建設を因原地区で予定をしておるというところでございます。いかに税収を減らさない、町税を減らさないかというところにありま

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番外

すと、生産人口を減らさないという努力が必要であるというところでありま

杉本副町長

すので、こういった事業を継続して実施していくというところが１点あると思います。また、先ほど、合計特殊出生率の話がありましたけども、子ども
も、お子さんもたくさん川本町にお越しいただいておりますし、出産もされております。概ね、川本町内のお子さんの数を見ますと、学年という言い方しますけども１学年２０人ぐらいでございますが、場合によっては１学年３０人ぐらいまでですね、お子さんの数が増えておるというところもございます。
まず１点はそういった社会増にかかる取り組みを継続するというところがあります。それから今回、決算認定がございますので一般会計の歳入歳出の決算認定についてもご審議をいただいた、その中の資料にもあると思いますが、まず歳入の部分でですね、令和３年度を見ますと概ね５０億の歳入がございました。そのうちの自主財源、いわゆる町税を含む町で賄っておる財源というのがどれぐらいあるかというと、１６％ぐらいだったと思いますけども８
億３，０００万。それからその中での、いわゆる町税というものは、３億２，０００万ぐらい、ちょっと数字が間違ってたらごめんなさい、それだったと思います。残りの８億３，０００万のうち３億２，０００万を引くとそれ以外が、いわゆる使用料の収入でありますとか、いわゆるそういった諸収入というものになります。いわゆる、この自主財源をどう増やしていくかというのも一つの大きな目標になってくると思います。この自主財源の中で、なか
なか使用料を増やすと、増加するというのは、なかなかその住民に負担直結しますのでなかなかそういうわけにいかないというところありますが、いわゆる期待を持てる部分としてはふるさと納税でありますとか、そういった部
分、クラウドファンディングであるとかですね、そういった部分になろうかと思います。島根県の中では、浜田市あたりがですね１０億を超えるふるさと納税の収益を上げております。令和３年度の場合、川本町でいうと概ね３，０００万程度であったと思います。ただ、ふるさと納税もですね全てが収益になるわけではなくてですね、返礼品とかお返しをしますので、そのうちの約半分が収入として上がるというものであります。こういったものをですね、
いかに増やしていくかというところ、いかに魅力のある返礼品とかも用意してですね、ぜひご寄付をしていただくような取り組みをしていくというところも、１点あろうかと思います。それから、もう一つ、他の町の収入を上げている面白い取り組みというのがですね、ネーミングライツという事業というか取り組みがあります。分かり易く言うとですね、例えば、鳥取の県民会
館、県民文化会館は「とりぎん文化ホール」という名前がついています。それから広島市民球場は「ＭＡＺＤＡ Zoom-Zoomスタジアム（広島）」という名前がついてます。川本町の姉妹縁組のある坂町は「Ｓｕｎｓｔａr-Ｈall（サンスターホール）」というですね、企業名をつけたこれは名前をつけてですね、名前をつけることによってその企業から収益を上げるという、ネー
ミングライツというものでありますけれども、坂町の場合であると私も以前

-8-

番外

調べたことがあるんですが、サンスターホール、坂町ご出身の方が重役をし杉本副町長ておられるということで、その名前を付けられてるということですけども年間５００万の名貸し料というか、そういったものを収益として上げておられる。川本町にも「悠邑ふるさと会館」というものがございますが、一応愛称をあまり知られていないのでご存知の方少ないかも知れない。「カントリバ
ホール」というですね、名前がついております。これなかなか我々も使っていないので、悠邑ふるさと会館という名前がですね、表に出ておるんですけ
れども、そういったそのホール名、愛称名をですね、例えば川本の方にお越しいただいた企業とかのですね、名前にして宣伝も含めてですね、そのネー
ミングライツで収益を上げるといった方法もあるかもしれません。そういった税収をいかに減らさなくするためには、やはりそういった生産人口の社会増に取り組むことと、いかにそれ以外の町税以外の自主財源を増やしていく
かということであろうというふうに考えております。

議

長

６番

再質問ありますか。石川議員。
よろしくお願いしたいというふうに思います。特にですね、ふるさと納税

石川議員等々ですね、もう少しきっちり力を入れてやって欲しいというふうに思っております。それではちょっと個別の問題に入ります。いろいろと言い尽くされておりますけども、空き家・空き店舗、耕作放棄地等の増加、この問題でございますが、地域の経済産業活動の縮小や後継者不足等によって、空き店
舗でありますとか、工場跡地・耕作放棄地等々が増加をしており、空き家の増加とともにですね、地域の景観の悪化・治安の悪化・倒壊の恐れといった防災上の問題も発生をしてきております。川本町でも倒壊の恐れのある住宅
が、住宅や景観が余りにも悪い私有地、旧三江線跡地が増加しておりますが、これらに対するまず対処方法を担当課長に聞いておきます。

議長

番外湯浅総務財政課長。

番外湯浅総ご指摘のとおり地域経済の衰退ですとか、或いはそれに伴う後継者不足は、

務財政課長

空き店舗ですとか耕作放棄地、そういったところが増大する要因となっております。また人口或いは世帯数の減少と家屋の減少ですねそれが、イコール
でなくてどちらかというと、家屋の方が残ってしまうということで問題はさらに増大していくところであります。特に倒壊の恐れのある家屋などにつきましては管理上問題ありますので、自治会等から連絡をいただいて、親族の方に連絡をするですとか、そういったことでですね理解をいただいて、解体まで至るというようなケースもございましたが、なかなかですね、そういっ
たケースまでいって、問題を解決できるというところは、そう多くないというところであります。またＪＲの土地につきましても、譲渡を受けてない部
分につきましては、ＪＲの方に連絡をしてですね、管理の方をしていただく-9-

番外湯浅総ような対策をしていただいております。ですが管理者が近隣におられない場

務財政課長

合につきましては、接触するチャンスがありませんので、文書等でですね、連絡を極力するようにして、そこからそこをきっかけに、いろんなお願いをするというような対策をとっておりますが、まだまだ、なかなかそういうところが進んでないという現状でございます。

議長

再質問ありますか。石川議員。

６番

時間もちょっと押してまいりましたので、次に行きます。

石川議員

次に、地域コミュニティーの機能低下、この問題についてちょっとお伺いします。人口減少は、地域コミュニティーの機能の低下に与える影響が大きいわけです。集落や自治会といった住民組織の担い手が不足して、共助機能が低下するほか、消防団員の減少は地域の防災力を低下させる懸念があります。また、共同での草刈や年に１回缶拾いなどもままならない地域が出始めております。こうした若年層の減少は、地域の歴史や伝統文化の継承といった、こういう問題も困難にしており、地域の祭りのような伝統行事ができなくなる恐れすら出てきております。そこで、こうした状況下において、現在の集落単位のこういう考え方を、この活動をもっと大きな単位に変えていく。
例えば、川本で言いますと三原連合自治会というのができております。小谷から奥でしたら三大字自治会と、こういうような大きな単位になっておりま
すけども、他の地域もですね、こういう大きな単位に一つ変えていくような、
いろんな活動をする場合にですね、そういうお考えはないのかちょっと聞いておきます。

議長

番外湯浅総務財政課長。

番外湯浅総

ご質問の趣旨は将来的には、自治機能の再編などということだろうかと思

務財政課長います。それは地域の方と十分に話し合いを進めることが必要でありますが、こういった自治機能の再編ということは役場が主導するものではなく地域から主体的に出てくるものであるというふうに考えておりますが、またこのことは第６次川本町総合計画でも、重点プロジェクトの中に自治機能の再編ということで記載をしております。自治会と役場が同じ方向に向いてですね、
そういうことを一緒になって考えていく時期、そろそろそういうところに来てるのではないかと考えております。

議

長

６番
石川議員

再質問ありますか。石川議員。
再質問ではありませんが、ちょっと私の最後の考えを述べて終わりにしま
す。地域の特性によってですね、起こりうる影響や、その程度はですね、その自治体々によってですね、異なるというふうに考えます。川本町の人口減- 10 -

６番

少を漠然とした危機意識としてとらえるのではなく、川本町で起こり得る身石川議員

近な問題として認識を共有することが、これが重要であるというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
それではこの問題は、これで置かせていただきます。

議

長

以上で、１項目めの「人口減少社会にどう対応していくのか問う」の質問を終了します。

々

次に、２項目めの「地域おこし協力隊について問う」に対する答弁をお願いします。番外伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤ま

石川議員ご質問の２項目め「地域おこし協力隊について」お答えします。

ちづくり推

地域おこし協力隊制度は、都市から地方への新たな人の流れを作ることを目

進課長

的に、総務省が平成２１年度から行っている事業で、受け入れ対象である過疎地域の市町村には、隊員の人件費や活動費などの経費が特別交付税で措置されます。本町では、平成２３年度から受け入れを始め、本年６月末で既に２５名の単位が任期を終えています。隊員の活動は、教育関係のコーディネート、観光振興・農業研修や空き店舗活用、町の活性化など地域課題解決など多岐にわたっており、任期中の活動を通じて、これまでの１０年間で任期を終えた２５名中１４名の半数以上の方が、本町に定住されています。また、現在は６名の隊員が活動されており、今年度中に４名の隊員が任期を終える予定となっています。任期後の定住により、空き店舗や地域資源を活用した
起業や新しい家族が誕生したといった様々な効果がありますが、移住や関係人口の促進だけでなく、新しい視点や発想での取り組みが活性化の起爆剤やきっかけになっていることも、成果の一つであると考えています。昨今は、この制度が全国的に注目されており、多くの自治体が様々な活動や特徴的な活動内容で募集を強化していることから、適任者の採用が困難であることや、隊員の育成・サポート体制などの課題などもあり、こうした課題に対して、柔軟な対応や本町ならではの活動と募集方法を検討しながら、引き続き積極的な採用を目指していきたいと思います

議

長

６番
石川議員

再質問ありますか。石川議員。
それじゃこれもですね、まず副町長に最初に伺っておきます。町民の間ではですね、地域おこし協力隊についての認識ですね。必ずしも高くないように、私は感じております。ちょっと言葉悪いですけども、どうせ３年過ぎれば帰っていくんでしょうとかですね、何をやられているのか分からないというような声をですね、時々耳にするわけです。私はですね、地域おこし協力
隊の皆さんをもっと有効に活用してですね、数の上でも、もっともっと増やしていくべきというふうにそういう基本的な考えを持っております。そのた- 11 -

６番

めにはですね、協力隊同士の横の連絡、一体感を町として助長するような、

石川議員

そういう取り組み、これも肝要かというふうには思っております。我が川本
な か ん ず く

町はですね、就中この弓市は、２代、３代前にですね、近隣の市町村またはですね、広島や山口といった他の県から移り住んでこられた人達によって創り出された町と、そういうふうに言っても過言ではないというふうに私、思っております。要するに、川本町はそのような土壌がある町だというふうに
私は思っております。そうした意味合いも含めて、地域おこし協力隊の皆さんを、今後どのような形で活用されてですね、ともに町おこしをしていくパートナーとしていく考えなのか、まず伺っておきます。
議長

良いですか、副町長で。町長に答弁求められましたが。（「副町長で良いです」議員の声あり）はい、杉本副町長。

番外
杉本副町長

まず最初に地域おこし協力隊の活動報告でございますが、以前は役場の方でやって民間の方にも来ていただくというご周知をしておりました。最近コ
ロナ禍にあってですね、まげなねっとの方で活動の報告をさせていただいてる。ただ、なかなか町民の方にご理解いただいていないというのは、非常に寂しい話ではございますが、もう少しどういった手法があるかというのを、また検討してですね、なるべく多くの方に活動をご理解いただくように努力をしたいというふうに思っております。議員ご指摘のとおりですね、まちづ
くりを支えていただく、それからいろいろ、町がやってる活動を支えていた
だく、こういった地域おこし協力隊の人材というのは、非常に大切なものであるというふうに思っております。課長からも報告ありましたけども２５名の方々にお越しをいただいておりまして、１４名の方が定着・定住をしていただいたというところであります。地域おこし協力隊の最終的な目標は、定着・定住いかにしていただくかというところにあろうかというふうに考えております。もちろんその中の活動をしなければならないんですけども、３年間という任期がございます。その３年間の任期中については、いわゆる個人の収入でありますとか、活動費の支援はあるわけですけれども、その３年過ぎた後にそれがなくなるということがございます。その３年間でいかに自立していく活動するかということが非常に大きな点になってこようかと思いますので、そういった意味では、そういった来られた方がまず来られる時にですね、どういう志を持って来られるかということもきちんと我々理解して招き入れないといけないというところがございます。私ももちろん面接にも入りますし、その将来的なやはり自立して、定着していただくんだというところもご理解をいただくような努力もしておるところ。それから任期中にはですね、これ毎月かわもと暮らしの方で面談をして、その方の報告内容も我々も目を通しますけれども、その支援を続けるということをしておるというところでございます。やはりこの志というものがですね非常に大切な部分だけですね、何でもかんでも受け入れるということではならんというふうに考え- 12 -

番外ております。きちんと町を支えていただける人材、それからそれが将来的に杉本副町長

定住していただける人材であることというのが非常に肝要であろうというふ
うに思っています。余談ではありますけれども、先般、川本町のまちづくり推進課の事業であります、夢と可能性に挑戦する人財定住助成金事業というのがございます。議員の方でもお越しいただいた方もおられますけども、中学校の体育館で中学生、一般の方を前に発表をした、概ね町の出身の高校３年生の方が発表されるんですが、お一人だけ東京出身の方がおられました。
その方は、将来大学卒業をしたら、川本町に帰ってきてですね、この良い町のまちづくりをしたいというふうな発表をされた。それも言葉の中で地域おこし協力隊として帰ってきたいというお言葉がありました。非常に頼もしい発表であったというふうに思いますし、非常に志がある方であるというふうに思っています。ただ、まちづくりで、もし本当に川本に来られた時にです
ね、それが３年後に自立できるかというとですね、なかなか難しいんですけ
れども、例えばその中で、本当にそういったまちづくりに思いがあるんであれば町職を受けていただくとかですね、そういったサポートができようかというふうに思ってます。そういった志を持っていただく方にお越しいただくこと。それから、３年後の自立定住を目指してやるべき事業であるという認識をしてございます。

議

長

６番

再質問ありますか。石川議員。
それではですね、今後の方向性と課題についてということでお聞きをしま

石川議員

す。今後も全国ではですね、さらに協力隊が増加される、こういう予定であるというふうに私は見ております。またコロナ禍もあり、地方移住を検討する方も増えている、そういう状況にあります。こうした状況下で、本町として地域おこし協力隊制度の今後の活用をどのように考えているのか、その方向性を問います。また、仮に引き続き積極的に受け入れを考えていた場合でもですね、全国で受け入れ自治体が増えている中で、地域協力活動の意欲に溢れ、活躍し得る人材を先ほど副町長もちょっと触れられましたが、そういう確保することはですね、全国の受け入れ自治体との競争になってくるというふうに考えます。人材確保に向けた課題と戦略について、伺っておきます。

議長

番外伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤ま

まず今後の方向性でございます。これについては先ほど町長の方が発言がちづくり推ありましたが、アフターコロナ・新たな人の流れづくり・地方創生、そうい

進課長

った取り組みの中で、積極的にですね本町においても、この制度を活用していきたいと、そういった方向であるかと思います。その中で、近年、他の自治体が積極的に募集を行っているこういった状況の中で、人材確保、どのような戦略でというご質問であったかと思いますが、本町においても、少し今- 13 -

番外伊藤ままでとは違った視点でありましたり、受け入れ体制を強化充実していくそう

ちづくり推

いったことが必要かなと思っております。例えば具体的に、私の方で考えて進課長いるもの思いつきといいますか、ご質問に対してのものでありますが、以前からですね、議会の方でもご提案を受けている女子野球タウンというのがありますが、こういったものを使った活性化プロジェクトであればですね、川本町ならではの取り組みであったり、また春から議論されています音戯館のような町の交流施設、こういったところを思い切った活用をしていく、こう
いったプロジェクトであればですね、協力隊の方もやりがいを感じられるよ
うなことであるかなと思っております。一般質問で今日いろいろあると思いますが、部活動ですとか、eスポーツ、こういったものも、最近の協力隊のやりがいがありますとか、挑戦したいといったような気持ちになっていただ
けるような、また川本にとってもプラスになるようなプロジェクトではないかなと。こういった中で、募集をかけていくのはどうかなと。例えばでございますので、そういったところで、聞いていただければと思います。それからもう一つ人材確保でいうとやはりサポート体制の構築、それから受け入れの機運であるかと思います。協力隊の方は大方の方は初めてこの地に来られますので、やはり一人では何もできません。議員ありましたように、一緒にパートナーとして活動していくことが必要だと思いますので、川本町であれ
ばかわもと暮らしを中心にサポート体制を築いていくという、それから機運という点であれば議員、先ほど私も聞かせていただいて川本の歴史的な背景、土壌の話がありましたがまさに、この町なら挑戦できる、してみたいと思っていただけるような機運、土壌、川本にとっては、もしかしたら地域おこし
協力隊制度は、非常に有効に活用できる制度ではないかなと感じております。
以上です。

議

長

６番

再質問ありますか。石川議員。
それでは次にですね、他の自治体の事例について、ちょっと申してみたい

石川議員というふうに思います。地域おこし協力隊制度はですね、全国で多くの自治体が導入をしており、今やその活用方法も多種多様となってきております。
近隣では、邑南町の「耕すシェフ」のような制度を活用しつつも、その分野に特化し、異なる名前である種のブランド化を図っておられます。また、津
和野町でも「津和野ヤモリーズ」と題し、林業に特化した地域おこし協力隊を導入をされております。こうした活用事例を踏まえ、本町にとって優良だと思われる事例や、本町の今後の方向性があれば伺っておきたいと思いますが、いかがですか。

議

長

番外伊藤ま

番外番外伊藤まちづくり推進課長。
本町に参考となる優良な事例ということでございます。私も地域おこし協- 14 -

ちづくり推力隊制度について、長く関わっていることもあります。いろいろ見ておりま

進課長

すが先ほど紹介のあった邑南町、これは全国的にも非常に優良的な事例ということで紹介をされております。川本町にとっても参考になるなと思っておりますが、耕すシェフというまず名前、これが全国でもやはりインパクトのあるものである。また、Ａ級グルメの町であるという、邑南町ならではの特徴を生かした他の町にはできないということ。それから人材確保だけではなくてですね、町の施設の活性化でありますとか、地域の食材を全国で展開していくという、販路拡大でございますけども、そういった波及効果も持ち合わせた施策であるというところで、うちの方も人材確保だけでなく、他にも波及できるような取り組みの参考にできたら良いのかなと思います。
次に、私が気になっておりますのは、岡山県の西粟倉村でございます。
岡山県北東部にあります林業が非常に盛んな地域で、合併をしておる人口１，３００人の、約ですが、人口１，３００人に対して、現役の隊員が５０名を超えておられたかなと思っておりますが、非常に高い割合で移住者が１割を超えているというような状況でございます。ここで参考になるのはまず、挑戦者の町というような形で、非常に分かり易い受け入れのメッセージが出ているということ。それから先ほど私サポート体制、受け入れ体制の話をしたと思いますけども、自治体だけではなくて、民間の団体が受け入れをしておられるということでございます。民間の団体が受け入れをして、多くの人を呼び込むということで人が人を呼ぶというサイクルがおきております。島根県でありますと海士町あたりが、そういったような人が人を呼ぶというサイクルができていると思っておりますけども、まさに、ちょっと先ほどの話と重なりますけども、川本もそういった土壌があるということであればですね、
人が人を呼ぶというようなサイクルを作っていけるようなサポート体制を官民一緒になってですね、作っていくことで、定住対策につなげていきたいと。
また、町の活性化につなげていきたいと考えております。以上です。

議

長

６番

再質問ありますか。石川議員。
先ほど今課長も少し触れられましたが、近年ではですね、都市企業からで石川議員

すね、社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を生かしながら、地域の魅力向上、新たな価値の創出、課題解決に取り組んでいく地域活性化起業人制度などが、新たに創設をされております。その費用に特別交付税措置がなされる点では、いわば企業版地域おこし協力隊というふうにいえるわけですが、本町としてそのような活用の考えについてありましたら、聞いておき
ます。

議

長

番外伊藤ま

番外伊藤まちづくり推進課長。
本町の意向ということでございますが、そういった相手企業があればです- 15 -

ちづくり推ね、ぜひ活用していく価値のある制度だと思っております。これについては

進課長

本当、特別交付税の他、その企業からもふるさと納税などの、どう言います
か寄付もある可能性もございます。それから、３年後のところも来られる方も割と安心してですね、企業に戻ることが前提になっておりますので出来ま
すし、より専門的かつスペシャリストといいますか、そういった方を派遣をいただくという制度でございますので、うちの方の課題に直結した取り組み
ができるのではないかと思っております。ぜひ、今もですねそういったことに興味を持たれている企業さんもいらっしゃいますので、しっかりとお互いの方向性を確認しながら、チャンスがあればですね、活用していきたいと考
えております。

議長６番

再質問ありますか。石川議員。
それでは最後の質問にしたいと思います。地域おこし協力隊の人件費など、石川議員受け入れに係る経費はですね、特別交付税措置が認められており、基本的に、本町のように財政基盤の乏しい自治体においては有利な制度であるというふ
うに考えておりますが、地域おこし協力隊の受け入れに関し、これまでの本町の特別交付税措置額の推移等々について、最後に聞いて終わりにしたいと
思います。

議

長

番外伊藤まちづくり推進課長。

番外伊藤ま特別交付税の推移でございますが、１人当たり４００万。近年はですねち

ちづくり推

ょっと増えまして４８０万ということでございます。合計の推移を私ちょっ

進課長と申しわけありませんが把握しておりませんが、人数に応じて２３年以降、増えてきているということでございます。

議

長

６番

再質問ありますか。よろしいですか。はい、石川議員。
それではしっかりですね、こういう良い制度がありますので、しっかり活石川議員

用してですね、進んでいって欲しいというふうに考えますので、よろしくお願いします。はい。

議

長

以上で、２項目めの「地域地域おこし協力隊について問う」の質問を終了します。

々

これをもちまして、石川議員の一般質問を終了します。

々

ここで暫時休憩いたします。（午前）１０時１０分より再開いたします。
（午前- 16 -

９時５９分）