消 防 用 設 備 等 技 術 基 準

佐 賀 広 域 消 防 局

消 防 用 設 備 等 技 術 基 準（総 論）

佐 賀 広 域 消 防 局

目

第 1章

総

第２章

消防同意事務審査要領

次

則 ........................................ １

第１節 総 論第１ 審査上の留意事項 ........................... 3
第２ 防火に関する規定 ........................... 5
第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い ......... 21
第４ 消防用設備等の設置単位 ..................... 59
第５ 収容人員の算定 ............................ 67
第６ 建築物の床面積及び階の取扱い ................ 73
第７ 無窓階の取扱い ........................... 103
第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い ............ 117
第２節 項目別審査要領
第１ 内装制限 ................................ 135
第２ 防炎防火対象物、防炎物品................... 149
第３ 防災センター ............................. 153
第３節 形態別審査要領
第１ 高架下建築物 ............................ 155

凡例

無印： 法令基準◆ ： 指導基準

第１章
１

目

総

則

的

この基準は，消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第７条及び第８条の３の規定に基づく消防 同 意 及 び 防 炎 規 制 に 係 る 審 査 並 び に 消 防 用 設 備 等 及 び 佐 賀 中 部 広 域 連 合 火 災 予 防 条例
（平成 15 年条例第 15 号）の規定等に係る届出の審査又は検査に必要な事項を定めるとともに，防火対象物の安全性向上に寄与することを目的とする。
２

運用上の留意事項
この基準は，防火に関する規定の運用解釈，取扱いなどの法令基準に基づくものに加え，消防機関として有する火災等の災害に係る知見から安全対策の向上を図るために付加した
行政指導事項も含まれている。
これらの指導事項（本基準内では◆で表示）については，防火対象物の安全性向上のために定めたものではあるが，防火対象物の関係者（所有者，管理者及び占有者），設計者及び施工者等（以下「関係者等」という。）に義務を課すものではなく，あくまでも関係者等の任意の協力があって実現されるものであることを前提としなければならない。
そのため，職員は関係者等に，火災安全性向上の必要性や具体策について火災事故事例
や技術的背景等を踏まえた説明を行い，関係者等に判断を委ね，その理解を得て はじめて具現化するものであることに留意する必要がある。
また，当該指導事項については，指導経過等を明確にする等，事務処理上の不均衝を生じないよう留意する必要がある。

３

用 語 例
(１)

法

消防法（昭和 23 年法律第 186 号）をいう。

(２)

令

消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）をいう。

(３)

規則

消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）をいう。

(４)

危政令

危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）をいう。

(５)

危省令

(６)

条例

佐賀中部広域連合火災予防条例（平成 15 年条例第 15 号）をいう。

(７)

条則

佐賀中部広域連合火災予防規則（平成 15 年規則第 18 号）をいう。

(８)

予防規程

(９)

建基法

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）をいう。

(10)

建基令

建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）をいう。

(11)

建基則

建築基準法施行規則（昭和 25 年建築省令第 40 号）をいう。

(12)

耐火構造

(13)

準耐火構造

(14)

防火構造

(15)

不燃材料とは，建基法第２条第９号に規定するものをいう。

危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号）をいう。

佐賀中部広域連合火災予防規程（平成 15 年消防局訓令第 11 号）をいう。

建基法第２条第７号に規定するものをいう。
建基法第２条第７号の２に規定するものをいう。
建基法第２条第８号に規定するものをいう。

- 1 -- 2 -

第１第２章

審査上の留意事項

消防同意事務審査要領
第１節

第１

総

論

審査上の留意事項

消防同意は，消防機関が防火の専門家としての立場から，建築物の新築等の計画段階から関与し，防火面のチェックを行う制度である。
このことから，関係法令の防火に関する規定について審査するとともに，下記事項に留意し，規制目的に沿った効果的，かつ，合理的な指導を行う必要がある。
１

建築物の出火防止並びに災害が発生した場合の避難，通報，消火及び延焼拡大防止等の防災対策について総合的に審査すること。

２

建築物の防災施設，設備等は個々の目的だけではなく，有機的に相互に関連して活用できるよう指導すること。

３

消防用設備等のうち，自主設置のもの及び他の法令に基づき設置するものについても，原則として本基準を適用し指導すること。

４

消防用設備等の各種技術開発を踏まえて，これら消防用設備等の機能，特性等を十分把握するよう努め，実態にあった指導をすること。

５

危政令で規制する許可や条例で規制する各種届出等の対象となることが明確な場合には，各係の担当者との連絡・連携等に配慮すること。

６

審査の結果，防火に関する規定に抵触している場合は，原則として不同意とするものであるが，申請者に対する便宜的，保護的措置として当該抵触している部分の変更等を行うことにより措置するものであること。

７

その他，消防同意事務の取扱いにあたっては，「佐賀広域消防局建築物同意等事務処理要綱｣等によること。

- 3 -

第１

審査上の留意事項- 4 -第２ 防火に関する規定

第２１

防火に関する規定

防火に関する規定に係る法令
法第７条及び建基法第 93 条に定める防火に関する規定には，次の法令等が含まれるものであること。
(１)

建築基準法関係①

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）②

建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）③

佐賀県建築基準法施行条例（昭和 46 年佐賀県条例第 25 号）

(２)

消防法関係
①

消防法（昭和 23 年法律第 186 号）②

消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）③

消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）④

危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）⑤

危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号）⑥

佐賀中部広域連合火災予防条例（平成 15 年条例第 15 号）⑦

佐賀中部広域連合火災予防規則（平成 15 年規則第 18 号）⑧

佐賀中部広域連合火災予防規程（平成 15 年消防局訓令第 11 号）(３)

電気事業法関係①

電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）②

電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第 52 号）(４)

都市計画法関係①

都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）②

都市計画法施行令（昭和 44 年政令第 158 号）③

都市計画法施行規則（昭和 44 年建設省令第 49 号）(５)

都市再開発法関係①

都市再開発法（昭和 44 年法律第 38 号）②

都市再開発法施行令（昭和 44 年政令第 232 号）(６)

高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律関係①

高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）②

高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成 18 年政令第 379 号）③

高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成 18 年国土交通省令第 110 号）(７)

建築物の耐震改修の促進に関する法律関係①

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）②

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成７年政令第 429 号）③

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成７年建設省令第 28 号）- 5 -第２ 防火に関する規定(８)

労働基準法関係①

労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）②

事業附属寄宿舎規程（昭和 22 年労働省令第７号）③

建設業附属寄宿舎規程（昭和 42 年労働省令第 27 号）(９)

労働安全衛生法関係①

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）②

労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）③

ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和 47 年労働省令第 33 号）④

酸素欠乏症等防止規則（昭和 47 年労働省令第 42 号）

(10)

医療法関係
①

医療法（昭和 23 年法律第 205 号）②

医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）(11)

医薬品医療機器等法関係①

医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）②(12)

薬局等構造設備規則（昭和 36 年厚生省令第２号）
国際観光ホテル整備法関係①

国際観光ホテル整備法（昭和 24 年法律第 279 号）②

国際観光ホテル整備法施行規則（平成５年運輸省令第３号）(13)

学校教育法関係①

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）②

幼稚園設置基準（昭和 31 年文部省令第 32 号）(14)

児童福祉法関係①

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）②

児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成 24 年厚生労働省令第 16 号)

③
④
(15)

(16)

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和 23 年厚生省令第 63 号)
佐賀県児童福祉法の施行等に関する条例(平成 24 年 3 月佐賀県条例第 20 号)

老人福祉法関係① 老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）②

養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和 41 年厚生省令第 19 号)③

特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 46 号)④

佐賀県老人福祉法の施行等に関する条例(平成 25 年 3 月佐賀県条例第 21 号)

社会福祉法関係① 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成 20 年厚生労働省令第 107 号)②(17)

佐賀県社会福祉法施行条例(平成 25 年 3 月佐賀県条例第 17 号)
障害者総合支援法関係①

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）- 6 -第２ 防火に関する規定②

指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準③(平成 18 年厚生労働省令第 171 号)
指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 172 号)④

障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 174 号)⑤

地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 175 号)⑥

福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 176 号)⑦

障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成 18 年厚生労働省令第 177 号)⑧

佐賀県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例(平成 25 年 3 月佐賀県条例第 25 号)(18)①

介護保険法関係
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 40 号)②(19)佐賀県介護保険法施行条例(平成 25 年 3 月佐賀県条例第 22 号)
倉庫業法関係①

倉庫業法（昭和 31 年法律第 121 号）②

倉庫業法施行規則（昭和 31 年運輸省令第 59 号）(20)

火薬類取締法関係①

火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）②

火薬類取締法施行規則（昭和 25 年通商産業省令第 88 号）(21)

ガス事業法関係①

ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）②

ガス工作物の技術上の基準を定める省令（平成 12 年通商産業省令第 111 号）(22)

高圧ガス保安法関係①

高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）②

一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号）③

液化石油ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 52 号）④

冷凍保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 51 号）(23)①

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和 42 年法律第 149 号）②

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成９年通商産業省令第 11 号）(24)

放射性同位元素等の規制に関する法律関係①

放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 167 号）②

放射性同位元素等の規制に関する法律施行令（昭和 35 年政令第 259 号）- 7 -第２ 防火に関する規定(25)

官公庁施設の建設等に関する法律関係
官公庁施設の建設等に関する法律（昭和 26 年法律第 181 号）

(26)

２

駐車場法関係①

駐車場法（昭和 32 年法律第 106 号）②

駐車場法施行令（昭和 32 年政令第 340 号）

消防同意の審査の範囲
法第７条に基づく消防同意の審査は次によること。
(１)

消防法関係については，すべての規定とすること。

(２)

建築基準法関係の防火に関する規制内容及び規制条文は ,別記１「建築基準法令

上の防火に関する規定」によること。
なお，建基法第６条第４項（準用される場合を含む。）に基づく確認に対する消防同意時の審査事項は，別記２「建築確認に対する消防同意時の建築基準法等に係る審査事項」によること。
(３)

前１.(６)から(26)までに掲げる法令上の防火に関する規制条文は，別記３の「関係法令上における防火に関する規定」によるものであるが，建築同意の審査にあたってはこれらを参考とすること。

別記
１

１

建築基準法令上の防火に関する規定

集団規定
(１)

防火地域及び準防火地域内の建築物の構造規制（建基法第 61 条）(２)

防火地域，準防火地域内の建築物の屋根の不燃規制（建基法第 62 条）(３)

防 火 地 域 内 の 建 築 物 に 設 け る 看 板 等 で 屋 上 に 設 け る も の 又 は 高 さ ３ ｍ を こ える

ものの不燃規制（建基法第 64 条）(４)２

複数の敷地を一の敷地とみなすこと等による制限の緩和（建基法第 86 条）

単体規定
(１)

構造関係
①

屋根の不燃規制（建基法第 22 条，建基令 109 条の８）②

外壁の土塗壁と同等の防火構造規制（建基法第 23 条）③

建築物の用途，規模による耐火建築物，準耐火建築物等とすべき構造規制（建基法第 27 条，第 115 条の３，第 115 条の４，第 116 条）④

大規模木造建築物等の外壁，軒裏の防火規制，屋根の不燃規制（建基法第 25 条）⑤

大規模建築物の主要構造部等の構造規制（建基法第 21 条，建基令第 109 条の５，建基令第 109 条の７）⑥ボイラー室の構造規制（建基県条例第 10 条）⑦

劇場等の構造規制（建基県条例第 11 条から 17 条）⑧

自動車修理工場の構造規制（建基県条例第 18 条）⑨

防火地域又は準防火地域内の建築物の壁，柱，床その他の部分及び防火設備の性能に関する技術的基準（建基令第 136 条の２）
- 8 -

第２ 防火に関する規定(２)

防火区画，防火壁，界壁等関係①

面積による区画（建基法第 36 条，建基令第 112 条，第 128 条の３）②大規模木造建築物の防火壁等（建基法第 26 条，建基令第 113 条，第 115 条の２）③

異種用途別の区画（建基法第 36 条，建基令第 112 条）④

吹抜き等の竪穴区画（建基法第 36 条，建基令第 112 条）⑤

界壁等の構造（建基法第 36 条，建基令第 114 条）⑥

自動車修理工場の防火区画（建基県条例第 19 条）

(３)

避難関係

①

階段の幅員等の規制（建基法第 35 条，第 36 条，建基令第 23 条から第 27 条，第 124 条）②

直通階段の設置（建基法第 35 条，第 36 条，建基令第 120 条，第 121 条，第 121 条の２，建基県
条例第 12 条）③

避難階段，特別避難階段の設置（建基法第 35 条，第 36 条，建基令第 122 条，建基県条例第 16 条）④

直通階段，避難階段，特別避難階段の構造（建基法第 35 条，第 36 条，建基令第 121 条の２，第 123 条）⑤

屋外階段の構造（建基令第 121 条の２）⑥

廊下の幅員，行き止まり廊下等の禁止，廊下の構造等（建基令第 119 条，第 124 条，建基県条例第 13 条）⑦

屋外への出口等（建基令第 125 条，第 125 条の２，建基県条例第 11 条，第 16 条の 2）⑧

屋上広場等の規制（建基令第 122 条，第 126 条）⑨

興行場等の客席からの出口（建基県条例第 11 条）(４)道路，通路関係①

敷地の接道の規制（建基法第 43 条，建基県条例第 22 条から第 26 条）②

敷地内の通路，空地の規制（建基令第 128 条，第 128 条の２，建基県条例第 23 条から第 26 条）③(５)

道路内の建築物の構造等（建基法第 44 条，建基令第 145 条）
内装制限関係①

特殊建築物等の内装規制（建基法第 35 条の２，建基令第 128 条の３の２から第 129 条）

②
(６)
①

木造の共同住宅等の内装規制（建基県条例第６条）
非常用進入口，建築設備関係
非常用の進入口及び非常用の昇降機の設置及び構造（建基法第 34 条，第 35 条，建基令第 126 条の６，第 126 条の７，第 129 条の 13の２，第 129 条の 13 の３）②排煙設備の設置及び構造（建基法第 35 条，建基令第 126 条の２，第 126 条の３）③

非常用の照明装置等の設置及び構造（建基法第 35 条，建基令第 126 条の４，第 126 条の５）
- 9 -

第２ 防火に関する規定④

電気設備及び避雷設備の基準（建基法第 32 条，第 33 条，建基令第 129 条の 14，第 129 条の 15）⑤

火気使用室等の構造設備（建基法第 28 条，建基令第 20 条の３）⑥煙突の構造（建基法第 36 条，建基令第 115 条）⑦

配管及び風道等の構造（建基法第 28 条，建基令第 20 条の２，第 129 条の２の４，第 129 条の２の５）⑧

冷却塔設備の構造（建基法第 20 条，建基令第 129 条の２の６）⑨

エレベーター，ダムウェーター等のかご及び昇降路出入口の不燃材料等（建基法第 20 条，建基令第 129 条の６，第 129 条の７，第 129 条の９，第 129条の 11，第 129 条の 13）

(７)

その他

①

地下街及び地下建築物に対する防火，避難の規制（建基法第 35 条，建基令第 128 条の３）②

中央管理室の設置，機能等（建基法第 34 条，建基法第 35 条，建基令第 20 条の２，第 126 条の３，第 129条の 13 の３）

３

その他
(１)

構造，材料，防火設備関係①

耐火構造（建基法第２条，建基令第 107 条）②

準耐火構造（建基法第２条，建基令第 107 条の２）③防火構造（建基法第２条，建基令第 108 条）④

不燃材料（建基法第２条，建基令第 108 条の２）⑤

防火戸その他の防火設備（建基法第２条，建基令第 109 条）⑥

遮炎性能に関する技術的基準（建基令第 109 条の２）⑦

窓その他の開口部を有しない居室等（建基法第 35 条,第 35 条の２,第 35 条の３,建基令第 111 条，第 116 条の２，第128 条の３の２）⑧簡易な構造の建築物の規制（建基法第 84 条の２，建基令第 136 条の９，第 136 条の 10，第 136 条の 11）(２)特殊な材料等（建基法第 37 条，建基令第 144 条の３）

- 10 -

第２ 防火に関する規定

別記
１

２

建築確認に対する消防同意時の建築基準法等に係る審査事項

別表１「建築基準法及び同法施行令に係る審査事項の適用基準」及び別表２「建基 県条例で定める防火に関する規定」の取扱いは，法第７条の規定に基づき消防長又は消防署長が行う同意のうち，建基法第６条第４項（同法の他の規定により準用される場合を含む。）の規定により建築主事等が行う確認をする場合において，消防長又は消防署長に求められた消防同意について適用するものであること。

２

建基法及び建基令
建基法及び建基令については,これらの法令の防火に関する規定のうち，別表１に掲げる建築物の用途の区分に応じ,同表に掲げる審査事項について審査を行うこと｡

３

建基県条例については，同条例の防火に関する規定のうち，別表２に掲げる建築物の用途の区分に応じ，同表に掲げる審査事項について審査を行うこと。

- 11 -

第２ 防火に関する規定

別表１
建築基準法及び同法施行令に係る審査事項の適用基準○：審査が必要なもの△：必要に応じて審査を行うもの－：審査の必要がないもの
建築物の用途参 照 条 文審

査事

項（主要なもの）

道路
との
関係
・
敷地内
通路

非特定防火対象物
共同住宅等
右記
以外 中高層 低層

長屋

戸 建
住 宅

－

建基法第 35 条（令第 128 建基令第 123 条条）（ 敷 地 内の 通路 ）（ 注１ ） 建基令第 125 条

○

○

○

○

－

建基法第 35 条（令第 128 建基令第 107 条
条 の ２ ）（ 大 規 模 な 木 造 等 建基令第 109 条の 建 築 物 の 敷 地 内 に お け る 建基令第 109 条の 2通 路 ）（注 １ ）建基令第 109 条の 3

○

○

○

○

－

建基令第 116 条の 2

○

○

○

○

○

－

建基令第 145 条

－

－

－

－

－

－

△

△

△

△

△

－

△

△

△

△

建基令第 107 条
建基令第 108 条の 2
建基令第 111 条

○

○

－

－

－

－

建基令第 107 条
建基令第 107 条の 2
建基令第 109 条
建基法第 61 条 （ 防 火地 域
建基令第 109 条の 2及び準防火地域内の建築
建基令第 109 条の 3
物）
建基令第 108 条
建基令第 108 条の 2
建基令第 136 条の 2

○

○

○

○

○

○

建基法第 24 条の 2
建基令第 109 条の 5

○

○

○

○

○

○

建基法第 43 条 （ 敷 地と 道
路 と の 関係 ）（注 １ ）建基法第 44 条 （ 道 路内 の建 築 制 限）建基法第 21 条第 1 項及び第２項 （ 大 規 模 の 建 築部 の
主 要 構 造部 等 ）主要構 建基法第 27 条 （ 耐 火建 築
造部の 物 等 と し な け れ ば な ら な い
制限 特 殊 建 築物 ）建基法第 35 条の３（ 無 窓の 居 室 等の 主 要構 造 部 ）

屋根

特 定
防 火
対象物

建基法第 22 条 （ 屋 根 ）建基令第 46 条
建基令第 107 条
建基令第 107 条の 2
建基令第 109 条
建基令第 109 条の 2
建基令第 109 条の 3
建基令第 109 条の 4
建基令第 109 条の 5
建基令第 109 条の 6
建基令第 109 条の 7
建基令第 115 条の 2
建基令第 107 条
建基令第 107 条の 2
建基令第 109 条
建基令第 109 条の 2
建基令第 109 条の 3
建基令第 110 条
建基令第 110 条の 4
建基令第 110 条の 5
建基令第 115 条の 4
建基令第 116 条- 12 -

第２ 防火に関する規定

屋根

建基法第 62 条 （ 防 火地 域
内 等 の 建築 物 の屋 根 ）建基令第 136 条の 2 の 2

建基法第 23 条 （ 外 壁 ）建基法第 25 条 （ 大 規模 の 建基令第 108 条
木 造 建 築物 の 外壁 等 ）建基令第 109 条の 5

外壁等 建基法第 64 条 （ 開 口部 の 建基令第 109 条
防火戸）

建基法第 65 条 （ 隣 地境 界線 に 接 する 外 壁）

建基令第 109 条の 2
建基令第 107 条

○

○

○

○

○

○

○

○

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－

－

建基令第 107 条
建基法第 26 条（ 防 火 壁 等 ） 建基令第 113 条
建基令第 115 条の 2
建基法第 21 条
建基法第 27 条
建基法第 61 条
建基令第 107 条
建基法第 36 条（建基令第 建基令第 107 条の 2
112 条）（ 防 火 区 画〔 面積 区 建基令第 108 条
画 〕）

建基令第 108 条の 2
建基令第 109 条
建基令第 109 条の 2
建基令第 109 条の 3
建基令第 115 条の 3

防火区画

建基令第 107 条
建基法第 36 条（建基令第 建基令第 107 条の 2
112 条）（ 防 火 区 画〔 竪穴 区 建基令第 108 条の 2
画 〕）

建基令第 109 条
建基令第 109 条の 2
建基法第 27 条
建基令第 107 条

建基法第 36 条（建基令第 建基令第 107 条の 2
令 112 条）（ 防 火 区 画〔 異 建基令第 108 条
種 用 途 区画 〕）

建基令第 108 条の 2
建基令第 109 条
建基令第 109 条の 2

建基法第 36 条（建基令第114 条）（ 建 築 物 の 界壁 ，間仕 切 壁 及び 隔 壁）

廊下

建基令第 107 条
建基令第 107 条の 2
建基令第 108 条の 2
建基令第 112 条

建基法第 35 条（建基令第119 条）（ 廊 下 の 幅）

屋上

建基法第 35 条（建基令第広場

126 条）（ 屋 上 広 場等 ）- 13 -

第２ 防火に関する規定

建基法第 35 条（建基令第120 条）（ 直 通 階 段の 設 置 ）建基令第 107 条
建基令第 107 条の 2
建基令第 108 条の 2

○

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○

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○

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○

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○

○

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－

－

建基令第 116 条の 2
建基法第 35 条（建基令第 建基令第 107 条
121 条）（ 二 以 上 の直 通 階段 建基令第 107 条の 2を 設 け る場 合 ）建基令第 108 条の 2
建基令第 123 条

建基法第法 35 条（建基令第 121 条の２）（ 屋 外 階段 建基令第 107 条の 2の構造）

建基令第 123 条
建基令第 107 条
建基令第 107 条の 2
建基法第 35 条（建基令第 建基令第 108 条の 2
122 条）（ 避 難 階 段の 設 置 ） 建基令第 109 条
建基令第 109 条の 2
建基令第 112 条
階段

建基令第 126 条
建基法第 35 条（建基令第124 条）（ 物 品 販 売業 を 営む 建基令第 123 条
店 舗 に お け る 避 難 階 段 等 の 建基令第 126 条○

幅）

建基法第 36 条（建基令第23 条）（ 階 段 及 び そ の 踊 場 建基令第 120 条の 幅 並 び に 階 段 の け あ げ 及 建基令第 121 条
び 踏 面 の寸 法 ）建基法第 36 条（建基令第24 条）（ 踊 場 の 位 置 及 び 踏
幅）

建基法第 36 条（建基令第25 条）（ 階 段 及 び そ の 踊 場の 手 す り）

建基法第 36 条（建基令第26 条）（ 階 段 に 代 わ る 傾 斜路）

建基法第 35 条（建基令第118 条）（ 客 席 か らの 出 口の戸）

建基法第 35 条（建基令第 建基令第 120 条
出入口 125 条）（ 屋 外 へ の出 口 ）建基令第 124 条
建基法第 35 条（建基令第125 条の２）（ 屋 外 へ の 出口 建基令第 123 条
等 の 施 錠装 置 の構 造 等 ）- 14 -

第２ 防火に関する規定

内装

建基法第 35 条の２ （ 特 殊制限

建 築 物 等の 内 装）

建基令第 128 条の 3 の 2
建基令第 128 条の 4

○

○

△

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－

－

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○

○

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○

○

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○

○

○

－

－

－

○

○

○

○

○

○

建基令第 128 条の 5
建基令第 129 条の 6

非常用 建基法第 34 条２項 （ 非 常 建基令第 129 条の 7
昇降機 用 昇 降 機）

建基令第 129 条の 13 の 2
建基令第 129 条の 13 の 3
建基令第 126 条の 3
建基令第 107 条
建基令第 107 条の 2

建基法第 35 条（建基令第排煙126 条の２）（ 排 煙 設 備 の設

設備

置）

建基令第 108 条の 2
建基令第 109 条
建基令第 109 条の 2
建基令第 112 条
建基令第 115 条
建基令第 116 条の 2
建基令第 129 条の 2 の 3

非常用
照明

建基法第 35 条（建基令第126 条の４）（ 非 常 用 の 照明
装 置 の 設置 ）

非常用
進入口

建基法第 35 条（建基令第126 条の６）（ 非 常 用 の 進入
口 の 設 置）建基令第 126 条の 5
建基令第 116 条の 2
建基令第 126 条の 7
建基令第 129 条の 13 の 3
建基令第 23 条
建基令第 108 条の 2
建基令第 109 条
建基令第 109 条の 2

地下街

建基法第 35 条（建基令第 建基令第 112 条
128 条の３）（ 地 下 街 ）建基令第 126 条の 2○

建基令第 126 条の 3
建基令第 126 条の 4
建基令第 126 条の 5
建基令第 129 条の 2 の 3
簡易な 建基法第 84 条の２ （ 簡 易構造の な 構 造 の 建 築 物 に 対 す る 制
建築物 限 ）

建基令第 136 条の 9
建基令第 136 条の 10△

その他 建基法第 40 条（ 条 例 附 加 ）
※１

△
（注２）

｢特定防火対象物｣とは，建築物であって法第 17 条の２の５第２項第４号に定める防火対象物をいう。

※２｢非特定防火 対象物｣とは，建築物であっ て令別 表第１に掲げる防火 対象物 で，特定防火対象物以外のものをいう。

※３｢共同住宅等｣とは，建築物であって令別表第１ （５）項ロに掲げる防火対象物をいう。

※４

共同住宅等のうち，｢低層｣のものとは，地階を除く階数が３以下のものをいう。

（注１）

審査を実施する際に現場調査を併せて行うこと。

（注２）

条例による規定のうち，必要なものについて審査を行う。

- 15 -

第２ 防火に関する規定

別表２
建基県条例で定める防火に関する規定
審

査

事

項

該

当

用

途

第6条

木造共同住宅等の内装

第8条

共同住宅等の出入口

第9条

連続式店舗の通路

建築物内で区画された連続式店舗

第 10 条ボイラー室の構造

病院,公衆浴場,ホテル,旅館

興行場等の屋外への出口

劇場，映画館，演芸場，観覧場，公会

客席部の出入り口・定員

堂，集会場

第 11 条共同住宅,寄宿舎
同上

第 12 条興行場等の直通階段

同上

第 13 条興行場等の避難経路となる廊下

同上

第 14 条興行場等の客席部の構造

同

上

第 15 条客席部と舞台部との区画

同上第 16 条

特別避難階段又は屋外避難階段

同上第 16 条の 2

避難階における避難経路

同上

第 16 条の 3

興行場等の用途に供する部分への準用

同上

第 16 条の 4

階段の共用

同

上

第 17 条興行場等の制限の緩和

同上第 18 条自動車修理工場の構造

第 19 条他用途部分との区画

第 22 条大規模建築物の敷地と道路との関係

第 23 条特殊建築物の敷地と道路との関係

単
体
規
定

集

団

規

第 24 条

第 25 条

第 26 条定
第 27 条建築物の一部を自動車修理工場の用途に供する対象物
建築物の一部を自動車修理工場の用途に供する対象物

物品販売業を営む店舗の敷地等と道路との関係
興行場等の敷地と道路との関係
自動車車庫及び自動車修理工場の敷地と道路との関係

延面積が 1,000 ㎡を超える 建築物
床面積 の合計が 200 ㎡を 超える
特殊建築物
物品販売業を営む店舗
劇場，映画館，演芸場，観覧場，公会堂，集会場
自動車車庫，自動車修理工場

倉庫業を営む倉庫,貨物等の集配所又は倉庫業を営む倉庫, 貨物等の集配所

卸売市場の敷地と道路との関係

又は卸売市場- 16 -

第２ 防火に関する規定

別記
１

３

関係法令上における防火に関する規定

高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）
既存の特定建築物に設けるエレベーターについての建築基準法の特例（第 23 条）

２

高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成 18 年国土交通省令第 110 号）
高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第 23 条第１項第１号の主務省令で定める安全上及び防火上の基準（第 13 条）

３

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）
計画の認定（第 17 条第３項）

４

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成７年建設省令第 28 号）
建築物の耐震改修の促進に関する法律第 17 条第３項第４号の建設省令で定める防火上の基準（第 31 条（第１項第２号除く。）

５

６

７

事業附属寄宿舎規程（昭和 22 年労働省令第７号）(１)

第１種寄宿舎の位置，構造等（第７条，第９条，第 10 条）(２)

第１種寄宿舎の避難階段の数（第 11 条）(３)

第１種寄宿舎における階段通路等の表示，出入口の構造等（第 12 条，第 13 条）(４)

第１種寄宿舎における警報設備及び消火設備（第 13 条の２，第 14 条）(５)

第１種寄宿舎における階段の構造及び廊下の構造（第 17 条，第 18 条）

建設業附属寄宿舎規程（昭和 42 年労働省令第 27 号）(１)

位置（第６条）(２)

避難階段等の数，表示及び出入口等（第８条 から第 10 条）(３)

警報設備及び消火設備（第 11 条，第 12 条）(４)

階段の構造，廊下の幅及び避難施設の照明（第 13 条から第 15 条）

労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）(１)

化学設備を設ける建築物の構造（第 268 条）(２)

灰捨場の構造（第 292 条）(３)

危険物乾燥設備を有する建築物の構造（第 293 条）(４)アセチレン発生器室の位置及び構造（第 302 条，第 303 条）(５)

移動式アセチレン溶接装置の格納箱の構造（第 304 条）(６)

カーバイトのかすだめの構造（第 307 条）(７)

ガス集合装置室の位置及び構造（第 308 条，第 309 条）(８)

危険物等の作業場等における避難用出入口，直通階段，警報設備等（第 546 条から第 549 条）(９)８

貸与形式建築物における共用の避難用出入口，警報設備等（第 670 条，第 671 条）

ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和 47 年労働省令第 33 号）(１)

ボイラー室の区画及び出入口（第 18 条，第 19 条）(２)ボイラーと可燃物との距離（第 21 条）- 17 -

第２ 防火に関する規定

９

医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）(１)

病院及び診療所の構造及び設備（第 16 条）(２)

助産所の構造及び設備（第 17 条）(３)

診療用の放射線照射装置使用室，放射性同位元素使用室並びに同器具及び元素の貯蔵室の構造（第 30 条の６，第 30 条の８，第 30 条の９）10

薬局等構造設備規則（昭和 36 年厚生省令第２号）(１)

放射性医薬品を取扱う薬局及び一般販売業の店舗の構造及び設備（第１条，第２条）

(２)
11

12

13

放射性医薬品の製造所の構造及び設備（第９条）

国際観光ホテル整備法（昭和 24 年法律第 279 号）(１)

登録ホテルの避難施設，消火器等（第６条）(２)

登録旅館の避難施設，消火器等（第 18 条）

国際観光ホテル整備法施行規則（平成５年運輸省令第３号）(１)

登録ホテルの避難施設，消火器等（第４条）(２)

登録旅館の避難施設，消火器等（第 17 条）

幼稚園設置基準（昭和 31 年文部省令第 32 号）
園舎の階数及び構造（第８条）

14

15

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）(１)

児童福祉施設と非常災害（第６条）(２)

保育所の設備の基準（第 32 条）

養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和 41 年厚生省令第 19 号）
構造設備の一般原則，非常災害対策及び設備（第３条，第８条及び第 11 条）

16

特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 46 号）
構造設備の一般原則，非常災害対策及び設備（第３条，第８条及び第 11 条）

17

軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成 20 年厚生労働省令第 107 号）
非常災害対策及び設備（第３条,第８条及び第 10 条）

18

介護老人保健施設の人員，施設及び設備並びに運営 に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号）
構造設備の基準及び非常災害対策（第４条及び第 28 条）

19

指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 171 号）
非常災害対策（第 70 条）

20

指定障害者支援施設等の人員，設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 172 号）
非常災害対策（第 44 条）

21

障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 174 号）(１)

構造設備（第５条）(２)

非常災害対策
（第８条，第 50 条，第 55 条，第 61 条，第 70 号，第 85 条及び第 88 条）- 18 -

第２ 防火に関する規定(３)
22

自立訓練（生活訓練）事業所の構造（第 58 条）

地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 175 号）
非常災害対策（第４条）

23

福祉ホームの設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 176 号）
構造設備及び非常災害対策（第３条及び第５条）

24

障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 177 号）
構造設備及び非常災害対策（第４条及び第７条）

25

倉庫業法施行規則（昭和 31 年運輸省令第 59 号）
１類倉庫，２類倉庫，３類倉庫，貯蔵倉庫及び冷蔵倉庫の構造設備等（第３条，第３条の４から第３条の 11）26

火薬類取締法施行規則（昭和 25 年通商産業省令第 88 号）(１)

製造施設の構造，位置及び設備等（第４条）(２)

火薬庫外において貯蔵する火薬類，がん具煙火等を貯蔵する場所の構造(第 16 条)(３)

火薬庫の位置（第 23 条）(４)

地上式１級火薬庫の位置，構造及び設備（第 24 条）(５)

地上覆土式１級火薬庫の位置，構造及び設備（第 24 条の２）

(６)

地中式１級火薬庫の位置，構造及び設備（第 25 条）(７)

２級火薬庫の位置，構造及び設備（第 26 条）(８)

３級火薬庫の位置，構造及び設備（第 27 条）(９)

水畜火薬庫の位置，構造及び設備（第 27 条の２）

(10)実包火薬庫の位置，構造及び設備（第 27 条の４）

(11)

煙火火薬庫，がん具煙火貯蔵庫及び導火線庫の位置，構造及び設備（第 28 条，第 29 条）

27

冷凍保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 51 号）
第１種製造者及び定置式製造設備に係る技術上の基準（第６条，第７条）

28

29

一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号）(１)

定置式製造設備に係る技術上の基準（第６条）(２)

貯蔵の方法に係る技術上の基準（第 18 条）(３)

特定高圧ガスの消費者に係る技術上の基準（第 55 条）

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成９年通商産業省令第 11 号）

30

(１)

貯蔵施設の技術上の基準（第 11 条，第 14 条）(２)

供給設備の技術上の基準（第 18 条）(３)

特定供給設備の技術上の基準（第 53 条）

液化石油ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 52 号）(１)

第１種製造設備に係る技術上の基準（第６条）(２)

第２種製造設備に係る技術上の基準（第７条）(３)

液化石油ガススタンドに係る技術上の基準（第８条）(４)

バルク供給に係る供給設備の技術上の基準（第 19 条）- 19 -

第２ 防火に関する規定(５)31

特定高圧ガスの消費者に係る技術上の基準（第 53 条）

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和 35 年総理府令第 56 号）
使用施設，廃棄物詰替施設，廃棄物貯蔵施設及び廃棄施設の構造（第 14 条の７から第 14 条の 12）32

官公庁施設の建築等に関する法律（昭和 26 年法律第 181 号）
庁舎の構造（第７条）

33

駐車場法施行令（昭和 32 年政令第 340 号）
避難施設及び防火区画（第 10 条，第 11 条）- 20 -

第３第３

令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

令別表第１に掲げる防火対象物の項を決定するにあたっては 、防火対象物の使用実態、
社会通念、規制目的等を考慮して次により行うこと。
１

各項に共通する事項(１)

同一敷地内に存する２以上の防火対象物は、原則として当該防火対象物（棟）ごとにその実態に応じて令別表第１に掲げる用途を決定するものであること。ただし 、各用途の性格に応じ、主たる用途に従属的に使用される防火対象物にあっては 、主たる用途として取り扱うことができる。

(２)

令第１条の２第２項後段に定める「管理についての権原、利用形態その他の状況
により他の用途に供される防火対象物の従属的な部分を構成すると認められる部
分」とは、次の①又は②に該当するものをいう。
①

令別表第１(１)項から(15)項までに掲げる防火対象物（以下「令別表防火対象物」という。）の区分に応じ、第３－３表(イ)欄に掲げる防火対象物の主たる用途に供される部分（これらに類するものを含む。以下「主用途部分」という。）に
機能的に従属していると認められる部分第３－３表(ロ)欄（これらに類するものを含む。以下「従属的な部分」という。）で 、次の第３－１表アからウまでに該当するもの。

第３－１表
条
ア

件

当該従属的な部分につ

左
(ア)

欄

の

運

用

主用途部分とは、防火対象物各用途の目的を果たす

いての管理権原を有するために必要不可欠な部分であり、一般的に従属的な部者が、主用途部分の管理分の面積より大きい部分をいうものであること。

権原を有する者と同一で
あること。

(イ)

管理権原を有する者と同一であるとは、固定的な消防用設備等、建築構造、建築設備（電気、ガス、給排水、空調等）等の設置、維持、改修にあたって全面的に権限を行使できる者が同一であることを いう。

イ

当該従属的な部分の利(ア )従属的な部分の利用者が主用途部分の利用者と同用者が、主用途部分の利一であるとは、従属的な部分が主用途部分の勤務者の用者と同一であるか又は福利厚生及び利便を目的としたもの、又は主用途部分

密接な関係を有するこの利用者の利便を目的としたもので、おおむね次のａと。

及びｂに該当し、かつ、第３－３表（ロ）欄の用途に供されるもの（これらに類するものを含む。）であることをいう。
ａ

従属的な部分は、主用途部分から通常の利用に便なる形態を有していること。

ｂ

従属的な部分は、道路等からのみ直接出入りする形態を有しないものであること。
- 21 -

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い(イ )従属的な部分の利用者が主用途部分の利用者と密接な関係を有するとは、従属的な部分が、主用途部分と用途上不可欠な関係を有するもので、おおむね、前（ア）、ａ及びｂに該当し、かつ、第３－３表（ロ）
欄の用途に供されるもの（これらに類するものを含む。）であること。
ウ

当該従属的な部分の利従属的な部分の利用時間が主用途部分の利用時間とほ用時間が、主用途部分のぼ同一であるとは、主用途部分の勤務者又は利用者が利用

利用時間とほぼ同一であする時間（残務整理等のための延長時間を含む。）とほぼること。

同一であることをいう。

②

主用途部分の床面積の合計（他の用途と共用される廊下 、階段、通路、便所、管理室、倉庫、機械室等の部分の床面積は、主用途部分及び他の独立した用途に供される部分のそれぞれの床面積に応じ按分するものとする。以下同じ。）が当該
防火対象物の延べ面積の 90％以上であり、かつ、当該主用途部分以外の独立した用途に供される部分の床面積の合計が 300 ㎡未満である場合における当該独立した用途（令別表第１(２)項ニ、(５)項イ若しくは(６)項イ(1)から(3)まで若しくはロに掲げる用途又は同表(６)項ハに掲げる用途（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）を除く。）に供される部分
なお、共用される部分の床面積は、次により按分すること。
ア

各階の廊下、階段、エレベーターシャフト、ダクトスペース等の部分は、各階の用途の床面積に応じて按分すること。

イ

防火対象物の広範に共用される機械室、電気室等は、共用される用途の床面積に応じて按分すること。

ウ

防火対象物の玄関、ロビー等は、共用される用途の床面積に応じて按分する
こと。

(３)

（主用途部分）（独立した用途部分）

90％以上

300 ㎡未満令第１条の２第２項に規定する「２以上の用途」の取扱いは、次によること。
①

令別表第１の項が混在する場合だけでなく、同一の項であっても、イ、ロ等の細項目が混在する場合も含むものであり、細項目が混在する場合も、複合用途防火対象物として取り扱うこと。
例：令別表第１(５)項イと(５)項ロが混在する防火対象物は、同表(16)項イの複合用途防火対象物②

一の防火対象物に、同一細項目で異なる詳細分類（令別表第１ (６)項イの(1)から(4)並びに(６)項ロ及びハの(1)から(5)のことをいう。）が混在する場合は 、「２以上の用途」とはならず、複合用途防火対象物として取り扱わない。
- 22 -

第３

令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

例：令別表第１(６)項イ(1)と(６)項イ(4)が混在する防火対象物は、同表(６)項イの防火対象物

(４)

(６)項

イ

「
項
」

「
細
項
目
」

(1)
「
詳
細
分
類
」

同一の防火対象物が時間帯や季節ごとによって使用実態が異なる場合は 、主として使用される用途として取り扱うが、それぞれの用途に供するものとして必要とされる技術上の基準を満たさなければならないことに留意すること。

２

一般住宅の用途に供される部分
一般住宅（個人の住居の用に供されるもので寄宿舎、下宿及び共同住宅以外のものをいう。以下同じ。）の用途に供される部分が存する防火対象物については 、次により取り扱うこと。（第３－２表参照）(１)

令 別 表 防 火 対 象 物 の 用 途 に 供 さ れ る 部 分 の 床 面 積 の 合 計 が 一 般 住 宅 の 用 途 に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、当該令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が 50 ㎡以下の場合は、令別表防火対象物は一般住宅に該当するものであること。
(２)

令 別 表 防 火 対 象 物 の 用 途 に 供 さ れ る 部 分 の 床 面 積 の 合 計 が 一 般 住 宅 の 用 途 に供される部分の床面積の合計よりも大きい場合 、又は令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、当該令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が 50 ㎡を超える場合は、当該防火対象物は令別表防火対象物又は複合用途防火対象物に該当するものであること。
(３)

令 別 表 防 火 対 象 物 の 用 途 に 供 さ れ る 部 分 の 床 面 積 の 合 計 が 一 般 住 宅 の 用 途 に供される部分の床面積の合計とおおむね等しい場合は 、当該防火対象物は複合用途防火対象物に該当するものであること。
(４)

令別表防火対象物の用途が２以上存し 、かつ、一般住宅部分が混在する場合(前(１)に該当する場合を除く。)は、最初に一般住宅部分を除き令別表防火対象物で用途を判定する。その結果、単項となった場合は、当該単項部分と一般住宅部分とで判定する。一方、複合用途となった場合は、当該複合用途と一般住宅の複合用途と
すること。
(５)

一般住宅に付属する同一敷地内の物置又は車庫は、令別表第１に掲げる防火対象物には該当しないこと。

(６)

専業農家又は兼業農家が穀類等の農産物又はトラクター 、コンバイン等の農機具類を収納する収納舎は、個人住宅に附設するもの又は別であるものにかかわら ず令別表第１に掲げる防火対象物には該当しないこと。

- 23 -

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

第３―２表
項

目

例

令別表防火対象物で一般住宅 ＞ 50 ㎡以下のもの

一般住宅 ＜ 令別表防火対象物

一般住宅
（大）

一般住宅
（小）

示

判

令別表防
火対象物
（小）

一般住宅

令別表
防火対象物
（大）

定

令別表防火対象物

令別表防火対象物で一般住宅 ＞ 50 ㎡を超えるもの

一般住宅
（大）

令別表防
火対象物
（小）

複合用途

一般住宅 ≒ 令別表防火対象物

一般住宅
（1/2）

令別表
防火対象物
（1/2）

複合用途

[備考]
①

一般住宅は、前 1.(２).①で定める従属的な部分に含まれないものであること。

②

一般住宅と令別表防火対象物が長屋形態で連続する場合は、一般住宅の床面積と令別表防火対象物の床面積の合計とで用途を決定すること。

③

２.(３)の「おおむね等しい」とは、その差が 10 ㎡以下のものをいう。

④

一般住宅と令別表第１(５)項ロが存する場合は、一般住宅は同表(５)項ロとして取り扱うものとする。

⑤

令別表防火対象物には、令別表第１(２)項ニ、(５)項イ若しくは(６)項イ(1)から(3)まで若しくはロに掲げる用途又は同表(６)項ハに掲げる用途（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）も含まれること。

３

危険物施設
法第 10 条第１項で定める製造所、貯蔵所及び取扱所は、その利用形態により、令別表第１のいずれかの防火対象物又はそのいずれかの部分に該当するものであること。

４

令第８条区画令別表第１に掲げる防火対象物の用途を決定するにあたっては、令第８条に定める区画の有無を考慮しないものであること。

- 24 -

第３５

令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

複合用途防火対象物の取扱い(１)

令別表第１(16)項に掲げる防火対象物（前２ .(４)により同表第１(16)項に掲げる防火対象物となる場合も含む。）となるもののうち 、次の①及び②に該当するもの
は、同表第１の(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項又は(９)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分（以下「特定用途部分」という。）が存するものにあっても同表(16)項ロに掲げる防火対象物として取り扱うものであること（同表第１(２)項ニ、(５)項イ若しくは(６)項イ(1)から(3)まで若しくはロに掲げる用途又は同表(６)項ハに掲げる用途（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。）に供される部分があるものを除く。）。この場合、当該特定用途部分は、主たる令別表用途と同一の用途に供されるものとして取り扱う。
①

特定用途部分の床面積（共用部分の按分面積も含む）の合計が 、当該防火対象物の延べ面積の 10％以下であること。

②(２)

特定用途部分の床面積の合計が、300 ㎡未満であること。
令第８条に定める区画を有する防火対象物で 、前４により令別表第１(16)項に掲

げる防火対象物となるものの消防用設備等の設置にあっては、区画された部分ごとに、前１.(２).②、前２及び前(１)を適用するものであること。

- 25 -

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

第３－３表（１）項イ 劇場、映画館、演芸場又は観覧場
１

定義劇 場 とは 、 主 とし て 演劇 、 舞 踊 、音 楽 等 を鑑 賞 する 目 的 で 公衆 の 集 合す る 施設 であって客席を有するものをいう。
２ 映 画 館と は 、 主と し て映 画 を 鑑 賞す る 目 的で 公 衆の 集 合 す る 施 設 で あっ て 客席 を有するものをいう。
３ 演 芸 場と は 、 落語 、 講談 、 漫 才 、手 品 等 の演 芸 を鑑 賞 す る 目的 で 公 衆の 集 合す る施設であって客席を有するものをいう。
４ 観 覧 場と は 、 スポ ー ツ、 見 世 物 等を 鑑 賞 する 目 的で 公 衆 の 集合 す る 施設 で あっ て客席を有するものをいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分

主従関係

舞 台 部 、 切 符 売 勤務者・利用者の利便に供される部分
場、映写室、衣 食堂、喫茶室、売店、専用駐車場、事装 部 屋 、 客 席 、 務室、ラウンジ、クローク、浴室
出演者控室、
大・小道具室、ロビー、練習室、舞台装置等営繕のための作業室

密接な関係を有する部分
展示博物室、ホール、プ
レイガイド、プロダクシ
ョン、観覧場の会議室

該当用途例

客席を有する各種競技施設（野球場、相撲場、競馬場、競輪場、競艇場、体育館等）、
寄席
１

補足事項

本 項 の防 火 対 象物 は 、誰 で も 当 該防 火 対 象物 で 映画 、 演 劇 、ス ポ ー ツ等 を 鑑賞 できるものであること。
２ 客席には、いす席、座り席、立席が含まれるものであること。
３ 小規模な選手控室のみを有する体育館は、本項に含まれないものであること。
４ 事 業 所の 体 育 施設 等 で公 衆 に 観 覧さ せ な いも の は、 本 項 に 含ま れ な い も の であ ること。

（１）項ロ 公会堂又は集会場
１

定義公 会 堂と は 、 原則 と して 舞 台 及 び固 定 の いす の 客席 を 有 し 、主 と し て映 画 、演 劇
等 興 行 的 な もの を 鑑 賞し 、こ れ と 並 行 して そ の 他の 集会 、 会 議 等 多目 的 に 公衆 の集合する施設であって、通常国又は地方公共団体の管理に属するものをいう。
２ 集 会 場と は 、 原則 と して 舞 台 及 び固 定 の いす の 客席 を 有 し 、主 と し て映 画 、演 劇
等 興 行 的 な もの を 鑑 賞し 、こ れ と 並 行 して そ の 他の 集会 、 会 議 等 多目 的 に 公衆 の集合する施設であって、通常国又は地方公共団体以外の者の管理に属するものをいう。
(イ)主用途部分(ロ)機能的に従属する用途に供される部分

主従関係

集会室、会議室、ホール、
宴会場、その他 前 (１ )項 イ
を準用する。

勤務者・利用者の利便に供される部分
食 堂 、 喫 茶 室 、 専用 駐 車 場、 売 店 、 ク ロ
ーク室

該当用途例

区 民 会 館 、 市民 会 館 、福 祉会 館 、 音 楽 堂、 貸 ホ ール 、貸 講 堂 、 公 民館 、 町 内会 集会
場、結婚式場(披露宴会場含む。)、児童厚生施設（児童館）、労働会館等

補足事項

興 行 的 な も のと は 、 映画 、演 劇 、 演 芸 、音 楽 、 見せ 物、 舞 踊 等 娯 楽的 な も のが 反復継続されるものをいう。なお、反復継続とは、月５日以上行われるものをいう。

- 26 -

密接な関係を有する部分
展示博物室、図書室、浴室、遊技室、体育室、託児室、サロン、診療室、談話室、結婚式場

第３

令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い（２）項イ キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
１

定義

キャバレーとは、主として洋式の設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食させる施設をいう。
２ カフェーとは、主として洋式の設備を設けて客を接待して客に遊興又は飲食をさせる施設をいう。
３ ナイトクラブとは、主として洋式の設備を設けて客にダンスをさせ、客に飲食させる施設をいう。
４ その他これらに類するものとは、クラブ、バー、サロン等の名称を冠しているが、その営業の実態においてキャバレー等と同視すべきものをいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分

該当用途例

客室、舞台部、調 勤務者・利用者の利便に供される部分
理室、更衣室、ダ 託児室、専用駐車場、クローク
ンスフロア
クラブ、バー、サロン、ホストクラブ、キャバクラ等

補足事項

客を接待することとは、客席において接待を行うもので、カウンター越しに接待を行うことを含まないものであること。

主従関係

密接な関係を有する部分（２）項ロ 遊技場又はダンスホール
１
定

義

主従関係

該当用途例

遊技場とは、施設を設けて客に囲碁、将棋、麻雀、パチンコ、ビリヤード、スマー
トボール、チェス、ビンゴ、ボーリング、その他の遊戯又は競技を行わせる施設をいう。
２ ダンスホールとは、設備を設けて客にダンスをさせる施設をいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
遊技室、景品場、勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分
遊技機械室、客席、 食堂、喫茶室、専用駐車場、売店、ク
更衣室、作業室、
ローク、談話室、バー
待合室、舞台部、
ゲームコーナー、
ダンスフロアボーリング場、パチンコ店、スマートボール場、ビリヤード場、ビンゴ場、洋弓・射的場、ゴーゴー喫茶、麻雀屋、囲碁・将棋屋 、ディスコ、ゲームセンター、カラオケ施
設等
１
２

補足事項

遊技場で行う競技は、娯楽性のある競技であること。
ダンスホールのうち、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23年法律第 122 号。）第２条第１項第４号に規 定する政令で指定された指導員が指導する教習所(教室)は、本項に含まれないものとする。
３ ディスコとは、大音響装置を設けてストロボ照明等の中で客にダンスを行わせるディスコホールを有するものをいう。
４ カラオケ施設とは、設備を設けて客に歌を唄わせる営業を行う施設をいう（個室においてサービスを提供するものを除く。）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第122 号。以下「風営法」という。）第２条第５項に規定する性風俗関連特（２）項ハ 殊営業を営む店舗（ニ並びに(１)項イ、(４)項、(５)項イ及び(９)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの- 27 -

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

１

定

義

主従関係

該当用途例

補足事項

性風俗関連特殊営業を営む店舗とは、店舗型性風俗特殊営業がこれに該当し、個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供するもの等をいう。【風営法第２条第６項】
２ その他これらに類するものとして総務省令で定めるものとは、規則第５条第１項で定める店舗をいう。
① 規 則 第 ５ 条 第 １ 項 第 １ 号 に 規 定 す る 店 舗 は 、 令 別 表 第 １ (４ )項 に 類 似 す る も ので、電話以外の情報通信に関する機器（映像機器等）を用いて異性を紹介する営業を営む店舗（セリクラ）をいう。
② 規則第５条第１項第２号に規定する店舗は、異性以外の客に接触する役務を提供する営業を営む店舗をいうものであること。
（イ）主用途部分
客室、通信機械室、リネン室、物品庫、更衣室、待合室、舞台部、休憩室、事務室（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分
託児室、専用駐車場、売店

ファッションヘルス、性感マッサージ、イメージクラブ、ＳＭクラブ、ヌードスタジ
オ、のぞき劇場、レンタルルーム（異性同伴）、セリクラ等
１ 店舗 型性 風俗 特殊 営 業の う ち 、 ソー プラ ンド （ 令別 表 第 １ (９ )項 イ）、 ストリ ッ プ
劇場（同表 (１)項イ）、ラブホテル及びモーテル（同表(５)項イ）、アダルトショップ（ 同 表(４)項）、テ レ フォン ク ラブ 及び 個室 アダ ルトビ デ オ（ 同表 (２ )項 ニ） 等、 既に各用途に分類されているものについては、本項に含まれないものであること。
２ 性風俗関連特殊営業を営む場合は、営業所の所在地を管轄する公安委員会に届出をする必要があるが、当該防火対象物が令別表第１(２)項ハに該当するための要件は、あくまでも営業形態であり、必ずしも当該届出を要件とするものではないこと。

カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する（２）項ニ 施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの

定

義

主従関係

該当用途例

令別表第１(２)項ニの総務省令で定める店舗は、次に掲げるものとする。
１ 個室(これに類する施設を含む。)において、インターネットを利用させ 、又は漫画を閲覧させる役務を提供する業務を営む店舗
２ 風営法第２条第９項に規定する店舗型電話異性紹介営業を営む店舗
３ 風俗 営 業等 の規 制 及び業 務 の適 正 化等 に関 す る法律 施 行令 (昭和 59 年 政 令第 319号 )第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定 す る 興 行 場 (客 の 性 的 好 奇 心 を そ そ る た め 衣 服 を 脱 い だ 人 の映像を見せる興行の用に供するものに限る。)（イ）主用途部分
客席、客室、書棚コーナー、ビデオ
棚コーナー、事務室、倉庫（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分
厨房、専用駐車場、シャワー室

カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、複合カフェ、個室ビデオ等
カラオケボックス等とは、一の防火対象物に複数のカラオケ等を行うための個室を有するものをいい、一の防火対象物に当該個室が一しかないものは含まれないものであること。
２ 個室については、壁等により完全に区画された部分だけではなく間仕切り等による個室に準じた閉鎖的なスペースも含むものであること。
３ 届出や名称のみで判断することなく、名称、営業形態、サービスの内容等の要件を総合的に判断して用途を判定すること。
１

補足事項- 28 -

第３

令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い（３）項イ 待合、料理店その他これらに類するもの
１

定

義

主従関係
該当用途例

待合とは、主として和式の客席を設けて、原則として飲食物を提供せず、芸妓、遊
芸かせぎ人等を招致し、又は斡旋して客に遊興させる施設をいう。
２ 料理店とは、主として和式の客席を設けて 、客を接待して飲食物を提供する施設をいう。
３ その他これらに類するものとは、実態において待合や料理店と同視すべきものをいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
客室、客席、厨房、 勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分
宴会場、リネン室 専用駐車場、売店、結婚式場、ロビー
茶屋、料亭、割烹等（３）項ロ 飲食店
定

義

主従関係

該当用途例

飲食店とは、客席において客に専ら 飲食物を提供する施設をいい、客の遊興又は接待を伴わないものをいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
客室、客席、厨房、 勤務者・利用者の利便に供される部分
宴会場、リネン室
専用駐車場、結婚式場、託児室

密接な関係を有する部分
サウナ室、娯楽室、会議室

喫茶店、スナック、食堂、そば屋、すし屋、レストラン、ビアホール、スタンドバー、ライブハウス（興行場法の適用を受けないもの）、レストランシアター等
１
２

補足事項

（４）項

飲食を提供する方法には、セルフサービスを含むものであること。
ライブハウスと は 、客 席（全ての席を立見 とした 場合を含む。）を有 し 、多 数の客に生演奏等を聴かせ、かつ、飲食の提供を伴うものをいう。
※ 食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第 52 条の営業許可を受けているかどうかを問わない。

百貨店、マーケット、その他の物品販売業を営む店舗又は展示場
１

定

義

主従関係

該当用途例

補足事項

百貨店、マーケット、その他の物品販売業を営む店舗とは、店舗において客に物品を販売する施設をいう。
２ 展示場とは、物品を陳列して不特定多数の者に見せ、物品の普及、販売促進等に供する施設をいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
売場、荷捌室、
商品倉庫、事務室、食堂展示場

勤務者・利用者の利便に供される部分
専用駐車場、写真室、結婚式場、遊技場、美・理容室、診療室、集会室、託児室

密接な関係を有する部分
催物場（展示博物室を含む）、貸衣裳室、料理美容等の生活教室、現金自動支払機室

魚店、肉店、米店、パン店、乾物店、衣料店、洋服店、家具店、電気器具店等の小売
店舗、店頭において販売行為を行う問屋、卸売専業店舗、スーパーマーケット、展示を目的とする産業会館、博覧会場、見本市場、中古車販売店、リサイクルショップ、画廊
販売店、営業用給油取扱所、携帯ショップ、レンタルビデオ及びＣＤ店、その他類似店
１ 物品販売店舗は、大衆を対象としたものであり、かつ、店構えが当該店舗内に大衆が自由に出入りできる形態を有するものであること。
２ 店頭で物品の受渡しを行わないものは、本項には含まれないものであること。
３ 薬剤以外の商品を販売する薬局は、本項に該当するものであること。
４ 店頭にて商品を販売する質屋、ピザ屋及びペットショップ等は、本項に該当するものであること。

- 29 -

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い（５）項イ 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
１

定

義

主従関係

該当用途例

旅館とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で 、その構造及び施設の主たる部分が和式のものをいう。
２ ホテルとは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で 、その構造及び施設の主たる部分が洋式のものをいう。
３ 宿泊所とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で 、その構造及び施設の主たる部分が多人数で共用するように設けられているものをいう。
４ その他これらに類するものとは、マッサージ、レ ンタルルーム等で、主たる目的は宿泊以外のものであっても、副次的な目的として宿泊サービスを提供している施設をいう。
（イ）主用途部分
宿泊室、フロント、
ロビー、厨房、食堂浴室、談話室、洗濯室、配膳室、
リネン室（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分

娯楽室、バー、ビアガーデン、両替所、 宴 会 場 、 会 議 室 、 結 婚 式
旅行代理店、専用駐車場、美・理容室、 場 、 売 店 （ 連 続 式 形 態 の診療室、図書室、喫茶室
ものを含む）展望施設、
プール
保養所、ユースホステル、山小屋、ロッジ、貸研修所 の宿泊室 、青年の家、モー テル、
ウィークリーマンション（旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）の適用対象であるもの。）、
住宅宿泊事業法（平成 29 年 法律第 65 号）に基づく届出 住宅（住宅宿泊事業法第３条第１ 項 に 基 づ く 届 出 を 行 い 、 住 宅 宿 泊 事 業 を 営 む 住 宅 を い う 。 以 下 同 じ 。）（ 令 別 表 第 １(５)項ロに掲げるものを除く。）
１

補足事項

宿泊施設には、会員制度の宿泊施設、事業所の福利厚生を目的とした宿泊施設、特定の人を宿泊させる施設等であっても旅館業法の適用があるものが含まれるものであること。
２ 宿泊とは、宿泊が反覆継続され、社会性を有するものであること。
３ 事業所専用の研修所で事業所の従業員だけを研修する目的で宿泊させる施設は 、旅館業法の適用がない場合、本項に含まれないものであること。
４ 「その他これらに類するもの」に該当するか否かの判定については 、次の条件等を勘案する必要があること。
(１) 不特定多数の者の宿泊が継続して行われていること。
(２) ベッド、長いす、リクライニングチェア、布団等の宿泊に用いることが可能な設備、器具等があること。
(３) 深夜営業、24 時間営業等により夜間も客が施設にいること。
(４) 施設利用に対して料金を徴収していること。
５ 令別表第１(６)項イ、同項ロ及びハ、(９)項イ、(11)項等は、副次的に宿泊の用に供する施設を有する場合もあるが、それぞれの用途としての火災危険性に着目して対応することで十分であり、原則として同表(５)項イに掲げる防火対象物として取り扱わないこと。
６ 住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等の取扱い
届出住宅については、令別表第１(５)項イに掲げる防火対象物として取り扱う。ただし、人を宿泊させる間、住宅宿泊事業者が不在とならない届出住宅については、宿泊室の床面積の合計が 50 ㎡以下となる場合は、住宅として取り扱うこと。
なお、届出住宅が一部に存する共同住宅等については、当該届出住宅（住戸）ごとに用途を判定した上 で、棟 ごとの用途は本節第 ３ .１ から５の規定により 判定す ること。
また、旅館業法の許可を受けたもの で、一戸建て住宅又は共同住宅等の一部において宿泊サービスを提供することが確認できるものについては、届出住宅と同様の判定をすること。

- 30 -

第３

令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い（５）項ロ 寄宿舎、下宿又は共同住宅
１
定

義

主従関係

該当用途例

寄宿舎とは、官公庁、学校、会社等が従業員、学生、生徒等を集団的に居住させるための施設をいい、宿泊料の有無を問わないものであること。
２ 下宿とは、１カ月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて宿泊させる施設をいう。
３ 共同住宅とは、住宅として用いられる２以上の集合住宅のうち、居住者が廊下、階段、エレベーター等を共用するもの（構造上の共用部を有するもの）をいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
居室、寝室、厨房、食堂、教養室、休憩室、浴室、共同炊事場、洗濯室、リ
ネン室、物置、管理人室勤務者・利用者の利便に供 される部分

密接な関係を有する部分

売店、専用駐車場、ロビー、面会室、集会室、リフレッシュ室
寮 、 事 業 所 専用 の た め の宿泊 所 、 ゲ ス トハ ウ ス （シ ェア ハ ウ ス ）、小 規 模 住 居型児 童養育事業(専ら乳幼児の養育を常態とする場合は令別表第１(６)項ロ又はハとする。)、
児童福祉法第６条の３第１項に規定する児童自立生活援助事業による自立援助ホーム 、
児童福祉法第６条の３第８項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う住居（ファミリ ー ホ ー ム）（ 専 ら乳 幼 児の 養 育 を 常態 と す る場 合 を除 く 。）、住 宅 宿 泊事 業 法 に基 づ く
届出住宅（同表 (５)項イに掲げるものを除く。）、社会福祉法第２条第３項第８号に規定する無料低額宿泊所（旅館業法の適用を受けないものに限る。）
１

補足事項

共同住宅は、便所、浴室、台所等が各住戸に存在することを要せず、分譲、賃貸の別を問わないものであること。
２ 廊下、階段等の共用部分を有しない集合住宅は、長屋であり、共同住宅として取り扱わないものであること。
３ ゲストハウス（シェアハウス）とは 、業者の運営する賃貸住宅で、便所、浴室、台所等を共用するものをいい、寄宿舎に含まれること。

次に掲げる防火対象物(１) 次のいずれにも該当する病院（火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く。）(ⅰ) 診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビリテーシ
ョン科その他の総務省令で定める診療科名をいう。(２)(ⅰ)において同じ。）を有すること。
(ⅱ) 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第７条第２項第４号に規定する療養病床又は同項第５号に規定する一般病床を有すること。
（６）項イ(２) 次のいずれにも該当する診療所(ⅰ) 診療科名中に特定診療科名を有すること。
(ⅱ) ４人以上の患者を入院させるための施設を有すること。
(３) 病院（(１)に掲げるものを除く。）、患者を入院させるための施設を有する診療所（(２)に掲げるものを除く。）又は入所施設を有す
る助産所(４) 患者を入院させるための施設を 有しない診療所又は入所施設を有しない助産所１

定義病院とは、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第１条の５に定めるもので 、医師又は歯科医師が、 公衆又は特 定多数人のため 医業又は歯 科医業を行う場 所であって 、
20 人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。
２ 診療所とは 、医療法第 １条の５に定め るもので 、 医師又は歯科医 師が 、公衆 又は特定多数人のた め医業又は 歯科医業を行う 場所であっ て 、患者を入院 させるため の施設を有しないもの又は 19 人以下の患者を入院させるための施設を有するものを- 31 -

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い３いう。
助産所とは 、医療法第 ２条に定めるも ので 、助産 師が公衆又は特 定多数人の ためその業務（病院又は診療所において行うものを除く。）を行う場所をいう。
なお、助産所は、妊婦、産婦又はじょく婦 10 人以 上の入所施設を有してはならない。
(イ)主用途部分

主従関係

診療所、病室、産室、手術室、検査室、薬局、事務室、機能訓練室、面会室、談話室、研究 室、厨房、付添人控室、洗濯室リネ
ン室、医師等当直室、待合室、技工室、図書室、会議室検疫所、隔離所、霊安室
１

補足事項２(ロ)機能的に従属する用途に供される部分
勤 務 者 ・ 利 用者 の 利 便 に 供される部分

密接な関係を有する部分

食 堂 、 売 店 、専 用 駐 車 場 、
娯 楽 室 、 託 児室 、 理 容 室 、
浴 室 、 テ ィ ール ー ム 、 現 金
自動支払機室

臨床研究室

用途判定フロ ーチャート

病床の取扱い(１) 医療法第７条に規定する病床の種別は以下のとおり。
① 精神病床（病院）精神疾患を有する者を入院させるための病床② 感染症病床（病院）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法
律第 114 号）第６条第２項 に規定する一類感染症、同条第３項に規定する二類感染症（結核を除く。）、同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第８項に規定する指定感染症（同法第７条の規定により同法第 19条又は第 20 条の規定を準 用するものに限る。）の患者（ 同法第８条（同法第７条において準用する場合を含む。）の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む 。） 並 び に 同 法 第 ６ 条 第 ９ 項 に 規 定 す る 新 感 染 症 の 所 見 が あ る 者 を 入 院 させるための病床③ 結核病床（病院）
結核の患者を入院させるための病床④ 療養病床（病院又は診療所）
前①から③に掲げる病床以外の病床であって、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるためのもの⑤ 一般病床（病院又は診療所）- 32 -

第３

令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

前各号に掲げる病床以外のもの
病床数の取扱い① 病床数とは、医療法第７条に規定する病床数（以下「許可病床数」とい う。）
を い い 、 令 別 表 第 １ (６ )項 イ (2)に 規 定 す る 「 ４ 人 以 上 の 患 者 を 入 院 さ せ るための施設」とは、許可病床数が４以上であるものをいう。
② 許可病床数が４以上であっても、１日平均患者数（１年間の入院患者述べ
数 を 同 期 間 の 診 療 日 数 で 除 し た 値 を い う 。） が １ 未 満 の も の に あ っ て は 、 令
別 表 第 １ (６ )項 イ (2)に 規 定 す る 「 ４ 人 以 上 の 患 者 を 入 院 さ せ る た め の 施 設を有する」に該当しないものとして取り扱って差し支えない。ただし 、１日
平 均 患 者 数 が 実 態 と し て １ 以 上 と な る 可 能 性 が あ る 施 設 は 、「 ４ 人 以 上 の 患者を入院させるための施設を有する」に該当するものとする。
３ 特定診療科名 について（規 則第５条第４ 項）(１) 特定診療科名とは、医療法施行令（昭和 23 年政令第 326 号）第３条の２に規定する診療科名のうち、次に掲げるもの以外をいう。
① 肛門外科、乳腺外科、形成外科、美容外科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、産科、婦人科② 前 ① に 掲 げ る 診 療 科 名 と 医 療 法 施 行 令 第 ３ 条 の ２ 第 １ 項 第 １ 号 ハ (１ )から(４)までに定める事項（下表参照）とを組み合わせた名称（例：女性美容外科、小児皮膚科等⇒特定診療科名に該当しない。）【表】医療法施行令第３条の２第１項第１号ハ頭頸部、胸部、腹部、呼吸器、消化器、循環器、気管食道、肛門 ※ 、血管、心臓血管、腎臓、脳神経、神経、血液、乳腺 ※ 、内分泌若しく(１)は代謝又はこれらを構成する人体の部位、器官、臓器若しくは組織
若しくはこれら人体の器官、臓器若しくは組織の果たす機能の一部であって、厚生労働省令で定めるもの
男性、女性、小児若しくは老人又は患者の性別若しくは年齢を示す(２)
名称であって、これらに類するものとして厚生労働省令で定めるもの整形、形成 ※ 、美容 ※ 、 心療 、薬物療法、 透析、移 植、 光学医療、生殖医療若しくは疼痛緩和又はこれらの分野に属する医学的処置のう(３)
ち、医学的知見及び社会通念に照らし特定の領域を表す用語として厚生労働省令で定めるもの
(２)

(４)

感染症、腫瘍、糖尿病若しくはアレルギー疾患又はこれらの疾病若しくは病態に分類される特定の疾病若しくは病態であつて、厚生労働省令で定めるもの※

外 科 は特 定診 療科 名 であ るが 、 肛門 外科 、乳 腺 外科 、形 成 外科 、美 容外 科
は特定診療科名から除外されている。ただし、「大腸・肛門外科」のように複数の診療科名を組み合わせたものは、「大腸外科」及び「肛門外科」に該当し、全体として特定診療科名として取り扱われる。
③ 歯科④ 歯 科と 医療 法施行 令 第３ 条の ２第 １項 第２号 ロ (１ )及 び(２)に定 め る事 項とを組み合わせた名称（例：小児歯科、矯正歯科、歯科口腔外科）(２) 旧診療科名の取扱い① 特定診療科名に該当する診療科名
神経科、呼吸器科、消化器科、循環器科、性病科、気管食道科、胃腸科② 特定診療科名に該当しない診療科名
皮膚泌尿器科、こう門科※ 旧診療科名とは、医療法施行令第３条の２の改正（平成 20 年政令 第 36号）で、同令同条において規定されなくなった診療科名をいう。
なお、当該改正施行令が施行された日（平成 20 年４月１日）に 、既に開業していた病院や診療所については、そのまま標榜することができる。

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第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い(３)

麻酔科の取り扱い
麻酔 科 は医 療法 施行 令 第３ 条の ２ に規 定す る診 療 科名 では な いこ とか ら 、 特
定 診 療科 名 には 該 当し ない。 特 定診 療 科名 に 該当 するか 否 かの 判 断は 、 標榜 している診療科名のうち麻酔科以外の診療科名により行うこと。
(４) ２以上の診療科名を標榜する病院又は有床診療所の取扱い
特定 診 療科 名と それ 以 外の 診療 科 名の 両方 が混 在 する もの は 、全 体と して 特定診療科名を有する病院又は有床診療所として取り扱うこと。
４ 火災 発生 時 の延 焼を 抑制 す るた めの 消 火活 動を 適切 に 実施 する こ とが でき る体 制を有するものとし て総務省令で定めるもの（ 以下「適切な消火活動体制 」という。）
ついて（規則第５ 条第３項）(１) 規則第５条第３項に規定する「体制」とは同項 第 １号 によ る「 職 員の 総数 の 要件 」及 び第 ２ 号に よる 「 宿直 勤務 者を 除
いた職員数の要件」の両方を満たす体制であること。
（例：病床数 92 床の場合 ）○ 「職員の総数の要件」
病床数が 26 床を超えるため、２人に 13 床までを増すごとに１人を加えなければならない。加える人数は以下により算定する。
（92 床－26 床 ）÷13 床＝5.07
少 数点 以下 は切 り 上げ 、加 え る人 数は ６人 と なる 。よ っ て 、 職員 の総 数の要件は常時８人以上となる。
○ 「宿直勤務者を除いた職員数の要件」
病床数が 60 床を超えるため、２人に 60 床までを増すごとに２人を加えなければならない。加える人数は以下により算定する。
（92 床－60 床 ）÷60 床＝0.53
小 数点 以下 は切 り 上げ 、１ に ２人 を乗 じ、 加 える 人数 は ２人 とな る。 よって、宿直勤務者を除いた職員数の要件は、常時４人以上となる。
(２) 規則第５条第３項第 1 号の「職員の数」とは① 1 日の中で最も職員が少ない時間帯に勤務している職員（宿直勤務者を含む。）の総数を基準とするものであること。
② 職員の数は原則として棟単位で算定を行うこと。
③ 特定診療科名以外の診療科名の職員数も含むものであること。
④ 火 災 時に 異な る棟 か ら 職 員が 駆 けつ ける こと が でき る場 合 、当 該別 棟の 職
員の数は、原則として算定しない。ただし、「職員の数」の算定を行う棟の患者 の 看 護等 を 異な る棟 に 勤務 す る 職員 が 担当 して い る場 合 で 、火 災 発生 時 に
当 該 異 なる 棟 に自 動火 災 報知 設 備 の火 災 信号 を移 報 する こ と によ り 、当 該 職
員 が 迅 速に 駆 けつ け 、 初 期消 火 や 避難 誘 導等 を実 施 でき る 体 制が 確 保さ れ ている等、適切な対応ができると認められる場合は、この限りでない。
(３) 規則第５条第３項の「その他の職員」とは歯科医師、助産師、薬剤師、准看護師、その他病院に勤務する職員をいう。
なお 、 原則 とし て、 委 託に より 警 備に 従事 させ る 警備 員は 含 まな いが 、病 院に 常 駐 して おり 、 防火 対 象物 の 構 造及 び消 防 用設 備 等の 位 置 を把 握し 、 火災 時に適切に対応が可能な者についてはこの限りではない。
(４) 規則第５条第３項の「病床数」とは許可 病 床数 （特 定診 療 科名 以外 の 病床 も含 み 、 一 般病 床及 び 療 養 病床 以外 の精神病床、結核病床及び感染症病床のすべてを含む。）をいう。
(５) 規則第５条第３項第２号の「宿直勤務を行わせる者」とは労働基準法施行規則（昭和 22 年厚生省令第 23 号）第 23 条に規定する「 宿直の 勤 務 で断 続的 な 業務 」 を行 う 者 をい い 、 通 常の 勤 務の 終 了 後に おい て 、勤 務の 継 続 に当 たら な い軽 度 また は 短 時間 の業 務 を行 う ため に 勤 務し 、当 該 勤務 中に仮眠等の就寝を伴うことを認められた職員をいうこと。
なお 、 宿直 勤務 は単 な る夜 間勤 務 とは 異な り 、 労 働基 準法 上 の例 外的 取扱 いによるものであるため、所轄労働基準監督署長の許可が必要であること。

- 34 -

第３

５

（６）項ロ

定

義

その他事項
(１ ) 同 一 敷 地 内 に 令 別 表 第 １ (６ )項 イ (1)に 掲 げ る 病 院 の 用 に 供 さ れ る 建 物 が 複
数存しており、その中に病床を有さない建物（いわゆる「外来棟」）が独立した
棟 と して あ る場 合 、当 該外来 棟 に対 す る消 防 用設 備等に 係 る規 定 の適 用 に当 たっては、消防法施行令第 32 条を適用して同表(６)項イ(4)に掲げる防火対象物に準じて取り扱うものとする。
(２) 保 健所 は 、地 域にお け る公 衆衛 生の 向 上及 び増 進 を目 的と する 行 政機 関で あって、本項に含まれないものであること。
(３) あ ん摩 マ ッサ ージ指 圧 施術 所 、 はり 施 術所 、き ゅ う施 術所 、柔 道 整復 施術 所は、本項に含まれない。
(４) 病 院と 同一 棟に ある 看 護師 宿舎 は令 別表 第１ (５ )項 ロ、 看護 学校 の部 分は 同表(７)項の用途に供するものとして取り扱う。

次に掲げる防火対象物（１）老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費
老人ホーム（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第７条第 1 項に
規 定 す る 要介 護 状 態区分 が 避 難 が困 難 な 状態を 示 す も のと し て 総
務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な要介護者」という。）を主として入居させるものに限る。）、有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）、介護老人保健施設、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第５条の２第４項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第５項に規定する
小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）、同条第６項に規定する認知症対応 型 老 人 共同 生 活 援助事 業 を 行 う施 設 そ の他こ れ ら に 類す る も のとして総務省令で定めるもの（２）救護施設（３）乳児院（４）障害児入所施設（５）障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第４条第１項に規定する障害者又は同条第２項に規定する障害児であって 、同条第４項に
規 定 す る 障害 支 援 区分が 避 難 が 困難 な 状 態を示 す も の とし て 総 務
省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な障害者等」という。）を主として入所させるものに限る。）又は同法 第５条第８項に規定する短期入所若しくは同条第 17 項に規定する共同生活援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。ハ(5)において「短期入所等施設」という。）
補足表参照(イ)主用途部分

主従関係

補足事項

令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い(ロ)機能的に従属する用途に供される部分

居 室 、 集 会 室 、 勤務者・利用者の利便に供され る部分 密接な関係を有する部分
機 能 訓 練 室 、 面 売店、浴室
会室、食堂、厨房、診療室、作業室
１ 用途区分の運 用上の留意事項(１) 規則第５条に規定する「業として」とは報酬の有無にかかわらず、介護保険制度外の事業などの法定外の福祉サービ
スを自主事業として提供するものを含むものであること。

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第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

(２)

用途の判断
施 設 又 は 事 業 の 名 称 か ら 一 律 に 令 別 表 第 １ (６ )項 ロ 又 は ハ と す る こ と な く 、
福祉部局になされた届出等を考慮しつつ、営業形態、サービスの内容、利用者の避難困難性、事業者の受け入れ態勢等の事業内容を十分に把握し、総合的に火災危険性を勘案した上で、用途の判断を行うこと。
(３) 通所と入所が混在する施設の取扱い
例えば、有料老人ホームと通所施設等が混在する場合においては、原則令別表 第 １ (16)項 イ と し て 取 り 扱 う こ と 。 た だ し 、 有 料 老 人 ホ ー ム と 通 所 施 設 等 が建物内部で行き来できるなど、構造等に明確な区分がなく、有料老人ホームの入所者が通所施設等の大部分で介護サービス等の提供を受ける場合は 、同表(６)項ロとして取り扱うこと。
(４) 関係者への対応
利用実態が変化した場合に用途区分が変更されることが考えられるため、消防用設備等の設置について、消防法第 17 条の３の趣旨を関係者等に十分に説明し、事業者の受け入れ体制等の事業内容を確認したうえで、あらかじめ必要な対応を促すことが望ましいこと。
(５) 入居者又は宿泊者の人数の判断の目安
利 用 実 態 が 変 化 し た 場 合 に 令 別 表 第 １ (６ )項 ロ 又 は ハ と な る 軽 費 老 人 ホ ー
ム、有料老人ホーム等の社会福祉施設等（注）における入所者若しくは入居者
又は宿泊者の人数の判断の目安は次によること。
① 社会福祉施設等に、実 際に入所若しくは入居又は 宿泊している人数によ ること。
② ①が明確でないときは 、社会福祉施設等が届出等 により福祉 部局に示している定員又は新規に社会福祉 施設等を設置しようとする 際に示す定員の予定数によること。
③ ②の届出等がない場合 には、防火対象物の入所若 しくは入居又は宿泊の用に供する部屋の数、規模及び 形態等の事業者の受け入れ 態勢に関する資料の提出を求め、推定される人数によること。
（注） 軽費老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業を行う施設、
障 害 者 支援 施 設 、 障 害者 の日 常 生 活お よ び社 会 生活 を総 合 的 に支 援 する た め の法律（平成 17 年法律 第 123 号。以下、「障害者総合支援 法」という。）第５条第８項に規定する短期入所又は同条第 15 項に規定する 共同生活援助を行う施設 、
令 別 表 第１ (６)項 ロ (1)及び ハ (1)に規 定 する 「 その他 こ れ らに 類 する も のと して総務省令で定めるもの」をいう。
２ 高齢者施設に 係る運用上の留意事項(１) 避難が困難な要介護者とは
規 則 第 ５ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 区 分 に 該 当 す る 者 (介 護 保 険 法 第 ７ 条 第 １ 項 に定 め る 要 介 護 状 態 区 分 が ３ 以 上 の 者 )及 び 介 護 の 認 定 を 受 け て い な い 者 で 自 力
避難困難であると実情により判断された者をいう。
(２) 「避難が困難な要介護者を主として入居させるもの」（規則第５条第６項第１号）
避難が困難な要介護者の割合が施設全体の定員の半数以上であることを目安として判断すること。
例えば、有料老人ホームのように、介護居室等避難が困難な要介護者が入居することを想定した部分の定員がある場合は、当該定員の割合が一般居室を含めた施設全体の半数以上であることを目安とすること。
(３) 「避難が困難な要介護者を主として宿泊させるもの」（規則第５条第６項第２号）
令別表第１(６)項ロ(1)に規定する「避難が困難な要介護者を主として宿泊させるもの」の判断の目安としては、まず、①について関係者への聞き取り等により確認することを前提とし、①に該当しない場合は、②の確認により、最終的に用途を判定すること。

- 36 -

第３

令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

な お 、宿 泊 サ ー ビス 提 供 の 有 無 、宿 泊 者 数及び 宿 泊 サ ー ビ スを 利 用 する避 難
が 困 難 な 要 介 護 者 の 数 につい て は 、 関 係 者 か ら の 聴取、 施 設 の 運 営 規 程 、 事 業者 が 保 存 す る 宿 泊 サ ー ビス提 供 の 記 録 、 ベ ッ ド の 数、ホ ー ム ペ ー ジ 、 広 告 物 等
により確認すること。
① 次 の す べ て に 該 当 す る施 設 は 、 令 別 表 第 １ (６ )項ロ (1)と す る 。 該 当 し ない場合は、②により判断すること。
ア 月に５日以上の宿泊サービスの提供を行うことがある。
イ 実 態 と し て 、 １ 泊 あ た り ２ 名 以 上 の 要 介 護 者 (※ )が 宿 泊 す る こ と が ある。
ウ 宿泊サービスを利用する「避難が困難な要介護者」の数が宿泊者数の半数 以 上 と な る こ と が あ る 。 た だ し 、「 避 難 が 困 難 な 要 介 護 者 」 の 宿 泊 利 用
が 1 名である場合は除く。
※ 要介護者：要介護状態区分１以上の者② 前①に該当しない場合で、次のすべてに該当する施設は、令別表第１(６)項ロ(1)とする。
なお、過去 1 年間の宿泊実 績のうち 、最も宿泊人数の多かった連続３ヶ月間の宿泊実績を元に判断することとする。
ア 当該３ヵ月間において、宿泊サービス利用者の延べ人数が当該３ヶ月間の日数以上である。
イ 当該３ヶ月間の宿泊サービス利用者の延べ人数のうち避難が困難な要介護者の数が半数以上である。
(４) 「その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの」
令別表第１(６)項ロ(1)に規定する「その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの」については、前(２)又は(３)と同様に判断すること。
３ 障害者福祉施 設等に係る運用上 の留意事 項
令別表第１(６)項ロ(5)に規定する「避難が困難な障害者等を主として入所させる
もの」 とは 、次 に掲 げる 者 が概ね ８割 を超 える こと を 原則と する 。た だし 、利 用者の定員が１名の場合を除くものとする。
(１) 規 則第 ５条 第５項 に 規定す る区 分に 該当 する者 （障害 者総 合支 援法第 ４条 第４項に定める障害支援区分(平成 26 年度までは障害程 度区分としていた。)が４以上の者）(２) 障 害支 援区 分の認 定 を受け てい ない 者で 自力避 難困難 であ ると 実情に より 判
断 さ れ た 者 (障 害 者 総 合 支 援 法 第 ５ 条 第 ８ 項 に 規 定 す る 短 期 入 所 施 設 に つ い ては 、障 がい 児の 利用 もあ るた め 、 自力 避難 困難 であ ると 実情 によ り判 断さ れ た
障がい児も含む。) なお、障がい児には障害支援区分の設定がないため、実情により判断すること。

≪補
１
(１)

足

表≫

(６)項ロ(1)
老人短期入所施設【老人福祉法】第 20 条の３

65 歳以上の者であって、養護者の疾病その他の理由により 、居宅において介護を受ける【定義】 こ と が一 時 的に 困難 と な った も の等 を 短期 間入 所 させ 、 養 護す る こと を目 的 とする 施 設 を
いう。

(２)

養護老人ホーム【老人福祉法】第 20 条の４

65 歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的 理由により居宅において養護を受ける
こ と が困 難 なも のを 入 所させ 、 養護 す ると とも に 、その 者 が自 立 した 日常 生 活を営 み 、 社【定義】
会 的 活動 に 参加 する た めに必 要 な指 導 及び 訓練 そ の他の 援 助を 行 うこ とを 目 的とす る 施 設をいう。

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第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い(３)

特別養護老人ホーム【老人福祉法】第 20 条の５

65 歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障 がいがあるために常時の介護を必要【定義】 と し 、か つ 、居 宅に お いてこ れ を受 け るこ とが 困 難なも の 等を 入 所さ せ 、 養 護する こ と を目的とする施設をいう。
特別養護老人ホームの介護保険法上の名称【施設】 入所定員が 30 名以上の場 合「介護老人福祉施設」
入所定員が 29 名以下の場 合「地域密着型介護老人福祉施設」(４)

軽費老人ホーム【老人福祉法】第 20 条の６（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）

無 料 又は 低 額な 料金 で 、老人 を 入所 さ せ 、 食事 の 提供そ の 他日 常 生活 上必 要 な便宜 を 供【定義】 与 す るこ と を目 的と す る施設 で 、老 人 デイ サー ビ スセン タ ー 、 老 人短 期入 所 施設 、 養 護 老人ホーム、特別養護老人ホームを除くものをいう。

【施設】

(５)

①

軽費老人ホー ム（旧ケアハウス）
身体機能の 低下や 高齢など のため 、独 立して 生活する には不安が 認めら れるが 、 独立した生活を送れるよう工夫された施設で、給食、入浴等のサービスを行う。

②

軽費老人ホー ムＡ型
低所得階層に属する老人であって、家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難なものが低額な料金で利用し、健康で明るい生活を送ることを目的とする。

有料老人ホーム【老人福祉法】第 29 条
（避難が困難な要介護者を主として入居させ るものに限る。）

老人福祉法第 29 条に定め る老人を入居させ 、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の【定義】 提 供 又は そ の他 の日 常 生活上 必 要な 便 宜の 供与 （ 他に委 託 して 供 与を する 場 合及び 将 来 において供与をすることを約する場合を含む。）をする事業を行う施設をいう。

【施設】

①

介護付有料老 人ホーム（一般型 、外部サ ービス型）②③

住宅型有料老 人ホーム
その他有料老 人ホームに該当する住宅

サ ー ビス 付 き高 齢者 向 け住宅 そ の他 高 齢者 を住 ま わせる こ とを 目 的と した マ ンショ ン 等に 関 する 令 別表 第１ の 用途に つ い て は 、食 事の 提 供等に よ り 、 有 料老 人ホ ー ムに該 当 す るものを同表(６)項ロ又はハと取り扱うこと。
具 体 的な 判 断の 目安 と して 、 事 業者 に よる 食事 の 提供の 場 とな る 食堂 や事 業 者によ る 介
護サービスの提供の場となる共同浴室を有することなどが考えられるものであること。
なお、有料老人ホームは老人福祉法第 29 条第 1 項で 規定されており 、サービス付高齢者
向 け 住宅 の 登録 を受 け ている か どう か 、有 料老 人 ホーム の 届出 を して いる か どうか に か か
わ ら ず、 介 護等 の同 項 に定め る サー ビ スを 提供 し ている も のは 、 有料 老人 ホ ームと し て 扱われる。
＜サービス付き高 齢者向け住宅＞「高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法 律第 26 号）」によって定め られた
賃 貸 住宅 又 は有 料老 人 ホーム で 、サ ー ビス 付き 高 齢者向 け 住宅 の 登録 基準 に 適合す る も のと し て市 の 登録 を受 け たもの 。 サー ビ ス付 き高 齢 者向け 住 宅に 登 録し た場 合 、有料 老 人 ホームに該当する場合であっても、有料老人ホームの届出は適用除外となる。
用途については、義務付けられている状況把握サービス（入居者の心身の状況を把握し、そ の 状況 に応 じ た一 時的 な便 宜 を供 与す る サー ビス をい う 。）、生 活 相談 サー ビ ス（ 入 居 者
が 日 常生 活 を支 障 な く 営むこ と がき る よう にす る ために 入 居者 か らの 相談 に 応じ必 要 な 助言を行うサービスをいう。）以外の任意で提供することができるその他の福祉サービスの提供 （ 食事 の提 供 、清 掃・ 洗濯 等 の家 事援 助 等） があ る場 合 、令 別表 第 １ (６)項 ロ又 は ハ と取り扱うこと。

- 38 -

第３

令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い＜未届有料老人ホ ーム＞
有 料 老人 ホ ーム に該 当 するサ ー ビス を 提供 して い るが 、 有 料老 人 ホー ムの 届 出をし て いない施設（サービス付き高齢者向け住宅を除く）。
「 高 齢者 向け ケ ア付 き住 宅」、「ケ ア付 き 高齢 者住 宅」、「 介 護マ ンシ ョ ン」、「 ケア付 き マ
ン シ ョン 」、「 ケア 付き 高齢者 マ ンシ ョン 」、「 宅老 所」等 と 称し てい る 場合 もあ る。 各 施 設によって提供されるサービスが異なる。
【補足】

(６)

有料老人ホームには介護付（一般型、外部サービス型）・住宅型・健康型の３つのタイプがあるが、健康型にあっては、本項に含まれないものであること。（(６)項ハ(1)欄参照）

介護老人保健施設【介護保険法】第８条第 27 項

要 介 護者 に 対し 、施 設 サービ ス 計画 に 基づ いて 、 看護、 医 学的 管 理の 下に お ける介 護 及【定義】 び 機 能 訓 練 そ の 他 必 要 な 医 療 並 び に 日 常 生 活 上 の 世 話 を 行 う こ と を 目 的 と す る 施 設 と して、都道府県知事の許可を受けたものをいう。

(７)

老人福祉法第５条の２第４項に規定する老人短期入所事業を行う施設

65 歳以上の者であって、養護者の疾病その他の理由により 、居宅において介護を受ける
こ と が一 時 的に 困難 と な った も の又 は 介護 保険 法 の規定 に よる 短 期入 所生 活 介護に 係 る 居
宅 介 護サ ー ビス 費若 し くは介 護 予防 短 期入 所生 活 介護に 係 る介 護 予防 サー ビ ス費の 支 給 に【定義】 係る者その他の生活保護法の規定による居宅介護（短期入所生活介護に限る。）又は介護予
防（介護予防短期入所生活介護に限る。）に係る 介護扶助に係る者を短期間入所させ、養護
す る 事業 を 行う ため の 特別養 護 老人 ホ ーム その 他 厚生労 働 省令 （ 老人 福祉 法 施行規 則 第 １条の４）で定める施設をいう。

(８)

老人福祉法第５条の２第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）

要支援１・２又は要介護１以上の方が対象で 、「通い」を中心に 、利用者の状態や希望に【定義】 応じて、「訪問」や「宿泊」のサービスを組み合わせて 、入浴・排せつ・食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を提供するサービスを行う施設である。

(９ )老人 福祉法 第５条の ２第６項 に規定 する認知 症対応型 老人共 同生活援 助事業を 行う施設（認知症グループホーム）

要 支 援２ 又 は要 介護 １ 以上の 者 で認 知 症の 状態 に ある方 が 、家 庭 的な 雰囲 気 の中で 共 同【定義】 生 活 をし な がら 、入 浴 、排せ つ 、食 事 等日 常生 活 上の支 援 や機 能 訓練 を受 け るサー ビ ス で
ある。

(10)
①

その他これらに類似するもの として総務省令で定めるもの
お泊りデイサ ー ビス（避難が困難な要介 護者を主として 宿泊させる ものに限る。）

介 護 保険 法 に基 づい た 通所介 護 事業 サ ービ ス（ デ イサー ビ ス） に 加え てそ の 利用者 を 対【解説】 象 に 夜間 に 介護 保険 適 用外の 宿 泊サ ー ビス を提 供 する事 業 形態 。 宿泊 につ い ては 、 法 定 外のサービスのため自主事業扱いとなっている。
お 泊 り デ イ サ ー ビ ス が 令 別 表 第 １ (６ )項 ロ 又 は (６ )項 ハ に 該 当 す る か 否 か は 、「 補 足 事【補足】 項 」 ２． (３ )の「 避難 が 困難 な 要介 護者 を 主と して 宿泊 さ せる もの 」 の判 断基 準に よ る こと。
②

老人福祉法の 届出及び介護保険法の指定 を受けずこれらの事業を行 っている施設で 、一般に宅老所といわれているもの（避難が困難な要介護者を主として入居又は宿泊させるものに限る。）
提 供 され る サー ビス は 、法律 上 の定 義 が無 いた め 各宅老 所 によ っ て異 なる が 、日中 は デ【解説】 イ サ ービ ス 、夜 間は 必 要に応 じ てシ ョ ート ステ イ に類似 し たサ ー ビス に加 え て 、運 営 者 独自の発想によるサービス提供がなされているところが多い。
【補足】 １ 入所者の生活拠点が当該施設である場合は有料老人ホームとして用途判定し 、また、

- 39 -

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

小 規模 多 機能 型居 宅 介護 事 業 のよ う な事 業形 態 で宿泊 が 長期 に わた って 入 所して い る よ
うな状態であれば、「補足事項」２．(３)の「避難が困難 な要介護者を主として宿泊させるもの」の判断基準を参考に用途判定をすること。
２ 定員 を 多く 申告 す ること で 、用 途 判定 に支 障 をきた す 場合 は 、老 人福 祉 法の届 出 及 び
介護保険法の指定を受けず営業している入所施設に限り、居室１人当たりの面積は 7.43
㎡ 以 上を 基 準と し算 定 する。 こ の基 準 につ いて は 、小規 模 多機 能 型居 宅介 護 事業者 の 指定基準を準用する。

居室
定員１人
居室面積
③

８㎡

居室
定員２人
居室面積

１６ ㎡

複合型サービ ス（看 護小規模多機能居宅 介護）（避難が困 難な要介護者を主として 宿 泊させるものに限る。）

居室
定員３人
居室面 積

２４㎡

【介 護保険法】第８条 23 項

「複合型サービス」（看護小規模多機能居宅介護）とは、訪問看護及び小規模多機能型居宅 介 護の 組 合せ その 他 の居宅 要 介護 者 につ いて 一 体的に 提 供さ れ るこ とが 特 に効果 的 か つ【定義】
効 率 的な サ ービ スの 組 合せに よ り提 供 され るサ ー ビスと し て厚 生 労働 省令 で 定める も の をいう。
小 規 模多 機 能型 居宅 介 護の「 通 い」「 訪問 介護 」「宿 泊」 の サー ビ スに 加え 、 必要に 応 じ【解説】て「訪問看護」のサービスを一体的に受けることができるサービスをいう。

２(６)項ロ(2)
救護施設【生活保護法】第 38 条第２項

【定義】

生活保護を必要とする状態にある者で、身体上又は精神上著しい障がいがあるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設をい
う。

【補足】

居宅生活訓練事業を行う居宅の取扱い
居宅生活訓練事業は、救護施設において居宅生活に向けた生活訓練を行うとともに、居宅生活に移行可能な対象者のための訓練用住居（アパート、借家等）を確保し 、よ り居宅生活に近い環境で実体験的に生活訓練を行うことにより、施設に入所している被保護者がスムー
ズに居宅生活に移行し、継続して居宅において生活できるよう支援することを目的とされ、対象者も居宅において生活を送ることが可能であると認められる者であることから 、各居宅の実態に応じて、単身入居であり、かつ、入居形態が一般の共同住宅と変わらないものにあっては、令別表第１（５）項ロとして取扱うことが適当と考えられるものであること。

３(６)項ロ(3)
乳児院【児童福祉法】第 37 条

乳児（１歳未満をいう。）（保健上、その他の理由により特に必要のある場合には、幼児（１歳以上をいう。）を含む。）を入院させて 、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。
乳児院における小規模グループケア施設
乳児院において、虐待を受けるなど心に深い傷をもつ子どものうち、手厚いケアを要す【その他】 る子供に対して、小規模なグループによるケア（ケア単位は原則４人以上６人以下）を行
うための施設で、敷地内又は敷地外に設置できる。
（「児童養護施設等のケア形態の小規模化の推進について（平成 17 年雇児発律第 0330008 号）」）
【定義】

- 40 -

第３４

令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い(６)項ロ(4)障害児入所施設【児童福祉法】第 42 条

【定義】

身体に障がいのある児童、知的障がいのある児童又は精神に障がいのある児童（発達障がい児を含む。）を入所させて 、保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行う施設をいう。
医療の提供（医療法上の病院の指定）の有無により、「福祉型」又は「医療型」に分かれる。

５「避難が困難な障害者等を主として入所させるものに 限る。」

(６)項ロ(5)

(１)

【定義】

(２)

障害者支援施設【障害者総合支援法】第５条第 11 項

障がい者につき、施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サー ビ ス （ 生 活 介 護 、 自 立訓練 、 就 労 移 行 支 援 及 び 就労継 続 支 援 Ｂ 型 を い う 。）を行 う 施
設（のぞみの園及び児童福祉法第７条第１項 に規定する児童福祉施設を除く。）をいう。

障害者総合支援法第５条第８項に規定する短期入所施設（ショートステイ）【定義】

居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、短期間の入所を必要とす
る障がい者等につき、短期間の入所をさせ、入浴、排 せつ又は食事の介護その他の必要な支援を供与するための障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設をいう。

【施設】

「単独型」
短期入所施設と生活介護等が一緒に運営されているもの。短期入所施設の利用者は、
生活介護等を利用せず、短期入所部分だけを利用する場合もある。
「併設型」
短期入所施設と障害者支援施設、障がい者グループホーム等、比較的大きな施設と併設されたもの。
「空床型」
病院等の空床を利用するもの。

(３)

【定義】

障害者総合支援法第 ５条第 17 項に規定する共同生活援助を行う施設（グループホーム）
障がい者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行うことをいう。

- 41 -

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い（１）老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム(ロ(1)に掲げるもの
を除く。)、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム(ロ(1)に掲げるものを除く。)、老人福祉法第５条の２第３項に規定する老人デイサービス事業を行う施設 、同条第５項に規定
す る 小 規 模多 機 能 型居宅 介 護 事 業 を 行 う 施設 (ロ (1)に 掲 げる も のを除く。)その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの。
（２）更生施設（３）助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法（昭和 22 年
法律第 164 号）第６条の３第７項に規定する一時預かり事業又は同条 第 ９ 項 に規 定 す る家庭 的 保 育 事業 を 行 う施設 そ の 他 これ ら に 類（６）項ハするものとして総務省令で定めるもの。
（４）児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童福祉法第６条の２ 第 ２ 項 に規 定 す る児童 発 達 支 援 若 し く は同条 第 ４ 項 に規 定 す る
放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。）（５）身体障害者福祉センター、障害者支援施設（ロ(5)に掲げるもの
を除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生
活 及 び 社 会生 活 を 総合的 に 支 援 する た め の法律 第 ５ 条 第７ 項 に 規定する生活介護、同条第８項に規定する短期入所、同条第 12 項に規定する自立訓練、同条第 13 項に規定する就労移行支援、同条第14 項に規定する就労継続支援若しくは同条第 17 項に規定する共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。）
定

義

補足表参照
(イ) 主用途部分
居室、集会室、機能訓練室、面
会室、食堂、厨房、診療室、作業室(６)項ロ参照

主従関係

補足事項

≪補

足

１

(６)項ハ(1)(１)(ロ) 機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分
密接な関係を有する部分

売店、浴室

表≫

老人デイサービスセンター【老人福祉法】第 20 条の２の２

65 歳以上の者であって、身体上又は精神上の障がいがあるために日常生活を営むのに支【定義】 障があるもの（養護者を含む。）を通わせ、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、介護方法の指導等の便宜を供与することを目的とする施設をいう。

(２)

軽費老人ホーム（ロ (1)に掲げるものを除く。）(６)項ロ(1)欄参照

【定義】
①
【施設】

軽費老人ホー ム（旧ケアハウス）(６)項ロ(1)欄参照②

軽費老人ホー ムＡ型(６)項ロ(1)欄参照- 42 -【老人福祉法】第 20 条の６

第３

(３)

令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

老人福祉センター

【定義】

(４)

【老人福祉法】第 20 条の７

無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設をいう。

老人介護支援センター

【定義】

(５)

【老人福祉法】第 20 条の７の２

地域の老人の福祉に関する各般の問題につき、老人、養護者、地域住民その他の者からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、主として居宅において介護を受ける老人又はその養護者と市町村、老人居宅生活支援事業を行う者、老人福祉施設、医療施設、老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者等との連絡調整その他の援助を総合的に行うことを目的とする施設をいう。

有料老人ホーム（ロ (1)に掲げるものを除く。）【老人福祉法】第 29 条

【定義】(６)項ロ(1)欄参照
介護付有料老 人ホーム（一般型 、外部サ ービス型）(６)項ロ(1)欄参照② 住宅型有料老 人ホーム(６)項ロ(1)欄参照【施設】 ③ 健康型有料老 人ホーム
食 事 等 の サ ー ビス が 付 い た高 齢 者 向 け の 居住 施 設 。 介護 が 必 要 と な った 場 合 に は 、契約を解除し退居しなければならない。
④ その他有料老 人ホームに該当する住宅(６)項ロ(1)欄参照①(６)

老人福祉法第５条の２第３項に規定する老人デイサービス事業を行う施設

要介護・要支援認定 を受けた高齢者が昼間の一定時間、デイサービスセンターなどの施設
で、食事・入浴・排 せつなどの介助や日常生活上の世話、機能訓練などを受ける、日帰りの通所介護サービスをいう。
【定義】
当該事業は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人福祉センター、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第 64 号)第２ 条第３項第３号に規定する施設等で行われることがある。

(７)

老人福祉法第５条の２第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（ロ(1)に掲げるものを除く。）

【定義】

(８)
①

(６)項ロ(1)欄参照

その他これらに類似するもの として総務省令で定めるもの
お泊りデイサ ービス （ロ(1)に掲げるものを除く。
）【解説】(６)項ロ(1)欄参照【補足】(６)項ロ(1)欄参照②

老 人 福 祉 法 の届 出 及 び 介 護 保 険 法 の 指定 を 受 け ず こ れ ら の 事 業を 行 っ て い る 施 設
で、一般に宅老所 といわれているもの（ロ(1)に掲げるものを除く。）【解説】(６)項ロ(1)欄参照【補足】(６)項ロ(1)欄参照③

複合型サービ ス（看護小規模多機能居宅介護）（ロ (1)に掲げるものを除く。）【定義】(６)項ロ(1)欄参照【解説】(６)項ロ(1)欄参照- 43 -

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

２(６)項ハ(2)
更生施設

【定義】

３

【生活保護法】第 38 条第３項

生活保護を必要とする状態にある者で、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設をいう。

(６)項ハ(3)(１)

助産施設【児童福祉法】第 36 条

保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない
妊産婦を入所させて、助産を受けさせることを目的とする施設をいう。
① 第一種助産施 設【 児童福祉最低基準】第 15 条第２項
医療法（昭和 23 年法律第 205 号）の病院である助産施設をいう。
【施設】② 第二種助産施 設【 児童福祉最低基準】第 15 条第３項
医療法の助産所である助産施設をいう。
【定義】

(２)
【定義】

(３)

保育所

【児童福祉法】第 39 条

日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設をいう。

幼保連携型認定こども園【就学前の子どもに関する教育 、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 】(通称：「認定こども園法」 )第２条第 7 項「幼保連携型認定こども園」とは、義務教育及びその 後の教育の基礎を培うものとしての満三歳以上の幼児に対する教育及び保育を必要とする乳児・幼児に対する保育を 一体的に行【定義】い、これらの乳児又は幼児の健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて 、その心身の発達を助長することを目的とする施設をいう。
認定こども園には、幼保連携型以外に「幼稚園型」、「 保育所型」及び「地方裁量 型」の３つの類型があり、県が定める条例による認定基準を満たす場合は、県が「認定こども園」と【補足】 して認定する。
また、幼保連携型以外の認定こども園については、名称や類型だけで判断することなく、建物形態や実態に即して用途判定を行うこと。

(４)

児童養護施設【児童福祉法】第 41 条

保護者のない 1 歳以上の児 童（乳児（1 歳未満をいう ）を除く。ただし 、安定し た生活環
境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。）、虐待され ている児童【定義】
その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設をいう。
地域小規模児童養護施設については本項に含まれるが、児童福祉法第６条の３第８項に規【補足】 定する小規模住居型児童養育事業を行う住居（ファミリーホーム）については、専ら乳幼児の養育を常態とする場合を除き本項に含まれず、令別表第１(５)項ロとして取り扱うこと。

(５)

児童自立支援施設【児童福祉法】第 44 条

不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じ【定義】て必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。

- 44 -

第３(６)

児童家庭支援センター

令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い【児童福祉法】第 44 条の２

地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童、母子家庭その他の家庭、地域住民そ【定義】 の他からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、児童福祉法第 26 条第１項 第２号及び第 27 条第１項第２号の規 定による指導を行い 、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整その他厚生労働省令の定める援助を総合的に行うことを目的とする施設とする。

(７)

児童福祉法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業（地域密着型）

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について 、地域子育て支援拠点、駅ビル商店街などの駅周辺等利便性の高い場所などにおいて一時的に預かり 、必要な【定義】 保護を行う事業。対象は、市内に居住する生後６か月から小学校就学前の乳幼児であり、病児・病後児は対象外とする。
病児・病後児デイケア事業施設は 本事業には該当しないが、令別表第１(６)項ハに掲げる
防火対象物として取り扱う。
【補足】
一般住宅において事業を行う場合は、当該事業に供される部分と一般住宅に供される部分との面積により、第３．２により用途判定を行うこと。

(８)

児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業

市が認定した保育士資格を持つ「保育ママ（家庭的保育者）」が、補助者と２人以上で、賃貸アパートの一室等を使い、家庭的な環境の中で、５人までの乳幼児の保育を行う事業で【定義】ある。
一般住宅において事業を行う場合は、当該事業に供される部分と一般住宅に供される部分との面積により、第３．２により用途判定を行うこと。
【補足】

(９)
①

その他これらに類する施設
認可外保育施設

都道府県知事（指定都市市長、中核市市長を含む。）が認可している認可保育所以外 の保【定義】 育施設を総称して認可外保育施設と呼ばれている。
原則として、児童福祉法第 59 条の２による届け出が必要となるものを本項の対象とする。
託児所が保育上必要な施設（乳児室、保育室等）を一部でも専用として有 する場合は、認可の有無、乳幼児数、保母数にかかわらず保育所に含まれる。
企業主導型保育施設（児童福祉法第 59 条の２第１項 に規定する施設のうち 、同法第６条【補足】の３第 12 項に規定する業 務を目的とするものの設置者が行う保育事業施設）は 、当該企業と別敷地にて開設されるもの又は当該企業の従業員以外の児童も入所可能なものは本項の対象となること。

②【定義】

小規模保育事業を行う施設
市が認可した者が、賃貸借物件の一室等を使い、保育士が乳幼児の保育を行う。

- 45 -

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

４(６)項ハ(4)(１)

児童発達支援センター【児童福祉法】第 43 条

身体に障がいのある児童、知的障がいのある児童又は精神に障がいのある児童（ 発達障が【定義】 い児を含む。）を日々保護者の下から通わせて 、次の各号に定める支援を提供することを目的とする施設をいう。
１ 福祉型児童発 達支援センター
日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練【施設】 ２ 医療型児童発 達支援センター
日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練及び治療(２)

児童心理治療施設【児童福祉法】第 43 条の２

軽度の情緒障がいを有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障がいを治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とす【定義】る施設をいう。

(３)

児童発達支援【児童福祉法】第６条の２第２項

障がい児につき、児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、日【定義】 常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設をいう。

(４)

放課後等デイサービス【児童福祉法】第６条の２第４項

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）に就学している障がい児につき、授業の終了後又は休業日に児童発達支援センターその他の【定義】
厚生労働省令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与する施設をいう。

５(６)項ハ(5)(１)

身体障害者福祉センター【身体障害者福祉法】第 31 条

【定義】

無料又は低額な料金で、身体障がい者に関する各種の相談に応じ、身体障がい者に対し、機能訓練、教養の向上、社 会との交流の促進及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設をいう。

(２)

障害者支援施設（ロ (5)に掲げるものを除く。）【障害者総合支援法】第５条第 11 項

【定義】

(３)

【定義】

(４)
【定義】

(６)項ロ(5)欄参照

地域活動支援センター【障害者総合支援法】第５条第 25 項

利 用者 （地 域活 動支 援セ ンタ ーを 利用 する 障が い者 及び 障が い児 をい う。）が 地域 に おいて自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者を通わせ、創作的活
動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進を図るとともに、日常生活に必要な便宜の供与を適切かつ効果的に行うものをいう。

福祉ホーム【障害者総合支援法】第５条第 26 項

現に住居を求めている障がい者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与する施設をいう。

- 46 -

第３(５)

障害者総合支援法第５条第７項に規定する生活介護を行う施設
常時介護を要する障がい者につき、主として昼間において、入浴、排せつ又は食事の介
護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活
上の支援並びに創作的活動及び生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な便宜を供与するための障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設をいう。

【定義】(６)

令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

障害者総合支援法第５条第８項に規定する短期入所を行う施設（ロ (5)に掲げるものを除く。）

【定義】

(７)

【定義】

(８)

【定義】

(９)

【定義】

【施設】

(６)項ロ(5)欄参照

障害者総合支援法第５条第 12 項に規定する自立訓練を行う施設
障がい者につき、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、一定期間にわたり、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与するための施設をいう。

障害者総合支援法第５条第 13 項に規定する就労移行支援を行う施設
就労を希望する 65 歳未満の障がい者につき、一定期間（２年間。ただし、専らあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の資格を取得させることを目的とする場合にあっては、３年又は５年）にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援を供与するための施設をいう。

障害者総合支援法第５条第 14 項に規定する就労継続支援を行う施設
通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与するための施設をいう。
①

就労継続支援 Ａ型（雇用型）
企業等に就労することが困難な者につき、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な 65 歳未満の者に対し、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行う。

②

就労継続支援 Ｂ型（非雇用型）
通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者のうち、通常の事業所に雇用されていた障がい者であって、その年齢、心身の状態その他の事情により、引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者、その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行う。

- 47 -

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い(10)

障害者総合支援法第５条第 17 項に規定する共同生活援助を行う施設（ロ (5)に掲げるものを除く。）

【定義】

【補足】

(６)項ロ(5)欄参照
既存の共同住宅の一部を障がい者の共同生活援助を行う施設として使用する場合の取扱いについては、令和 2 年 8 月 21 日付け佐中広消 予第 266 号「共同住宅の一 部を障がい者の共同生活援助を行う施設として使用する場合取扱いについて」によること。

（６）項ニ 幼稚園又は特別支援学校
１

定義

幼稚園とは、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とするものをいう。
【学校教育法第 22 条】
２ 特別支援学校とは、視覚障がい者、聴覚障がい者、知的障がい者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。以下同じ。)に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障がいによる学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とするものをいう。
【学校教育法第 72 条】（イ）主用途部分

主従関係

補足事項

（ロ）機能的に従属する用途に供される部分

教 室 、 職 員 室 、 遊 勤務者・利用者の利便に供される部分
技室、休養室、講食堂、売店
堂、厨房、体育館、診療室、図書室

密接な関係を有する部分
音楽教室、学習塾

幼稚園とは、地方公共団体の認可にかかわりなく 、その実態が幼児の保育を目的として設けられた施設で足りるものであること。

- 48 -

第３（７）項

令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの
１

義小学校とは、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする学校をいう。
【学校教育法第 29 条】
２ 中学校とは、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を目的とする学校をいう。
【学校教育法第 45 条】
３ 義務教育学校とは、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする学校をいう。【学校教育法第 49 条の ２】
４ 高等学校とは、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする学校をいう。
【学校教育法第 50 条】
５ 中等教育学校とは、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専 門教育を一貫して施すことを目的とする学校をいう。
【学校教育法第 63 条】
６ 高等専門学校とは、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする学校をいう。
【学校教育法第 115 条】
７ 大学とは、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授
研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする学校をいう。
【学校教育法第 83 条】
８ 専修学校とは、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とする学校をいう。
【学校教育法第 124 条】
９ 各種学校とは、前１から７までに掲げる学校以外のもので学校教育に類する教育を行う学校をいう。
【学校教育法第 134 条】
10 その他これらに類するものとは、学校教育法に定める以外のもので、学校教育に類する教育を行う施設をいう。

（イ）主用途部分

主従関係（ロ）機能的に従属する用途に供される部分

教室、職員室、体 勤務者・利用者の利便に供される部分
育館、講堂、図書
食堂、売店、喫茶室、談話室、専用駐室、会議室、厨房、車場
研究室、クラブ
室、保健室
１

該当用途例

密接な関係を有する部分
学生会館の集会室、合宿施
設、学童保育室、同窓会及びＰＴＡ事務室

学校教育法第１条に掲げる学校及び同法第 124 条 に定める専修学校並びに第 134 条に定める各種学校の認可を受けたもので次に掲げるもの
例：美容・理容学校 、和・洋裁、編物、タイプ、外国語、料理、調理師、建築、デザ
イン、鍼灸、経理、電気、電算機、音楽、進学予備、自動車運転、整備、看護、助産、臨床検査技師、視能訓練、自衛隊、海員、海上保安、消防、警察学校
２ 職業能力開発促進法第 16 条に定める公共職業能力開発施設及び同法第 25 条に 定める事業主等の設置する職業訓練施設は本項に該当する。

- 49 -

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

１

補足事項

学校 教育 法で は 、 専修学 校 は修 業年 限が １年 以上で あ り 、 教育 を受 ける ものが 40人以上とされている。
２ 各種学校規程では、各種学校は、修業年限が１年以上（簡易に修得することができる技術、技芸等の課程にあっては３カ月以上１年未満）とされている。
３ 同一敷地内にあって、教育の一環として使用される講堂、体育館、図書館、研究所
等は学校に含まれる。
４ 予備校が学校教育法第 134 条に基づく認可を受けているものは令別表第１(７)項となるが一般算盤塾、学習塾及び研修所（官庁 、会社等）は同表(15)項として取り扱う。
５ 小学校敷地内の放課後児童預かり施設は、本項に該当せず、令別表第１(15)項に掲
げる防火対象物として取り扱う。

備考

（８）項

同一敷地内の独立性、関連性の高い施設は、当該用途に供するものとして取り扱う。

図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
１

定義

図書館とは、図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）第２条に定める図書 、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設をいう。
２ 博物館とは、博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第２条に定める歴史 、芸術、民俗 、 産業 、自 然科 学に 関する 資 料を 収集 し 、 保管 （育成 を 含む 。） し 、 展示 して教 育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究を目的とする機関のうち、地方公共団体、民法第 34 条の法人、宗教法人又はその他の 法人が設置するもので都道府県教育委員に登録する施設をいう。
３ 美術館とは、絵画、彫刻などの美術品を陳列して一般公衆の展覧、研究に資することを目的とする施設をいう。
４ その他これらに類するものとは、博物館法で定める博物館又は図書館法で定める図書館以外のもので図書館、博物館と同等のものをいう。

（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分

主従関係

閲覧室、展示室、書庫、ロッカー室、ロビー、工作室、保管格納庫、資料室、研究室、会議室、休憩室、事務室、映写室、
鑑賞室

該当用途例

郷土館、記念館、科学館等が該当する。

勤務者・利用者の利便に 供される部分
食堂、売店、喫茶室、専用駐車場- 50 -

密接な関係を有する部分

第３

（９）項イ

定義

公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの
公衆浴場（公衆浴場法（昭和 23 年法律第 139 号）第１条に定める温湯 、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設）のうち、次に掲げるものをいう。
１ 蒸気浴場とは、蒸気浴を行う公衆浴場をいう。
２ 熱気浴場とは、電熱器等を熱源として高温低湿の空気を利用する公衆浴場をいう。
３ その他これらに類するものとは、公衆浴場の施設として個室を設け、当該個室において客に接触する役務を提供するものをいう。
（イ）主用途部分

主従関係

脱衣室、浴室、休憩室、体育室、待合室マッサージ
室、ロッカー室、
クリーニング室

該当用途例

サウナ等類似施設

補足事項

令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分

密接な関係を有する部分

食堂、売店、専用駐車場、喫茶室、娯楽室、託児室

公衆浴場は、浴場経営という社会性のある施設であって、家庭の浴場を親類、友人に利用させる場合又は近隣の数世帯が共同して浴場を設け利用している場合は含まれな
いものであること。

（９）項ロ （９）項イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場
定義（９）項イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場をいう。
（イ）主用途部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分

主従関係

脱衣室、浴室、休憩室、クリーニン
グ室

該当用途例

銭湯、鉱泉浴場、砂湯、潮湯、温湯、温泉、家庭風呂等

補足事項

１
２

（10）項

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。）

勤務者・利用者の利便に供される部分

密接な関係を有する部分

食堂、売店、専用駐車場、サウナ室（小規模な簡易サウナ）、娯楽室

有料洗濯室（９）項イに同じ
本項の公衆浴場は、温湯、潮湯、温泉等を使用して公衆を入浴させるものであるこ
と。

１

定義

車両 の停 車場 とは 、鉄道 車 両の 駅舎 （プ ラッ トホー ム を含 む。）バ スタ ーミナ ル の建築物等をいうが、旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限定されるものであること。
２ 船舶若しくは航空機の発着場とは、船舶の発着する埠頭、航空機の発着する航空施設等をいうが、旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限定されるものであること。
（イ）主用途部分

主従関係

乗降場、待合室、（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分- 51 -

密接な関係を有する部分

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

運 転 指 令所 、 電
力 指 令 所、 手 荷物 取 扱 所、 一 時
預 り 所 、ロ ッ カ
ー 室 、 仮眠 室 、救護室

食堂、売店、喫茶室、旅行案内所

理容室、両替所

該当用途例

渡船場、バスターミナル、空港ターミナル、外航ターミナル、鉄道ターミナル、埠頭タ
ーミナル

（11）項

神社、寺院、教会その他これらに類するもの
神社、寺院、教会その他これらに類するものとは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする施設をいう。

定義（イ）主用途部分

主従関係

該当用途例

（12）項イ

定義

本 殿 、 拝殿 、 各
殿 、 礼 拝堂 、 社
務 所 、 集会 堂 、聖堂、位牌堂勤務者・利用者の利便に供される部分

密接な関係を有する部分

宴会場、厨房、結婚式場、娯楽室、宿泊室（旅館業法の適用のあるものを除く。）
１ 結婚式、披露宴、集会、法事、宴会を行う社務所及び庫裡の取扱いについては、結婚式又は宴会のための常勤の従業員を有し、営利企業としての結婚会館と同様の営業実態又は檀家、信徒、氏子以外の不特定多数の者を対象として宴会を行うものは、令別表第１(１)項ロに該当する。
２ 礼拝堂及び聖堂は、規模、形態に関わりなく本項に該当する。
３ 同一敷地内の幼稚園は、令別表第１(６)項ハに該当する。
４ 信者が祈祷、修行のため宿泊する部分は、同一棟、別棟にかかわらず当該用途とする。ただし、旅館業法の適用を受けるものは除く。
５ 同一敷地内の納骨堂は、本項に該当する。

食堂、売店、喫茶室、専用駐車場、図書室、展示室

工場又は作業場
工場又は作業場とは、機械又は道具を使用して物の製造、改造、加工、修理、洗 浄、選別、包装、装飾、仕上、仕立、破壊又は解体を行う施設をいう。
１ 工 場 とは 、 物 の製 造 又は 加 工 を 主と し て 行う と ころ で そ の 機械 化 が 比較 的 高い ものをいう。
２ 作 業 場と は 、 物の 製 造又 は 加 工 を主 と し て行 う とこ ろ で そ の機 械 化 が比 較 的低 いものをいう。
（イ）主用途部分

主従関係（ロ）機能的に従属する用途に供される部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分

作業所、設計室、 勤務者・利用者の利便に供される部分
研究室、事務所、更衣室、物品庫、 食堂、売店、専用駐車場、託児室、診製 品 展 示 室 、 会 療室、浴室、仮眠室
議室、図書室- 52 -

密接な関係を有する部分
荷捌室

第３

（12）項ロ定義

映画スタジ又はテレビスタジオ
映画スタジオ又はテレビスタジオとは、大道具や小道具を用いてセットを作り、映画
フィルム又はビデオテープ等の記録媒体を作成若しくは編集する施設をいう。
（イ）主用途部分

主従関係

補足事項

（13）項イ

令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

撮影室、舞台部、録音室、道具室、衣装室、休憩室、
客席、ホール、リ
ハーサル室（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に 供される部分

密接な関係を有する部分

食堂、売店、喫茶室、専用駐車場、ラウンジ

客席、ホールで興業場法の適用のあるものは、原則として、令別表第１(１)項に該当する。

自動車車庫又は駐車場
１

定義

自動車車庫とは、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第２条第２項で定める自動車（原動機付自転車を除く。）を運行中以外の場合に専ら格納する施設をいう。
２ 駐車場とは、自動車を駐車させる、すなわち客待ち、荷待ち、貨物の積み卸し、故障その他の理由により継続的に停車させる施設をいう。
（イ）主用途部分

主従関係

車庫、車路、修理場、洗車場、運転手控室（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分

密接な関係を有する部分

食堂、売店、事務室

待合室

１
該当用途例

自動車には、原動機付自転車以外のオートバイ、ブルドーザー等の土木作業用自動車も含む。
２ 機械式立体駐車場、自走式駐車場等類似のものは、本項に該当する。
１

補足事項（13）項ロ
定義

自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和 37 年法律第 145 号）第２条の保管場所となっている防火対象物が含まれるものであること。
２ 自動車車庫又は駐車場は、営業用又は自家用を問わないものであること。
３ 事業場等の従属的な部分とみなされる自動車車庫及び駐車場は、本項に含まれないものであること。
４ 原動機付自転車とは、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号 ）第１条に定めるものであって、一般的には二輪車で総排気量 125cc 以下のものをいう 。

飛行機又は回転翼航空機の格納庫
飛行機又は回転翼航空機の格納庫とは、航空の用に供することができる飛行機、滑空機、飛行船、ヘリコプターを格納する施設をいう。
（イ）主用途部分

主従関係

補足事項

（ロ）機能的に従属する用途に供される部分

格納庫、修理場、 勤務者・利用者の利便に供される部分
休憩室、更衣室
専用駐車場

密接な関係を有する部分

単なる格納だけでなく、運航上必要最小限度の整備のための作業施設を付設する場合についても、原則として全体が本項に該当する。

- 53 -

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

（14）項
定義

倉庫
倉庫とは、物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作物であって、物品の保管の用に供するものをいう。
（イ）主用途部分

主従関係

物品庫、荷捌室、
事務室、休憩室、作業室（商品保管に関する作業を行うもの）（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分

密接な関係を有する部分

食堂、売店、専用駐車場

該当用途例

寄託を受けた物品の倉庫における保管（保護預り、一時預りその他政令で定めるもの
を 除 く。）を 行う 営業 （倉庫 業 法第 ２条 第２ 項） に定め る 倉庫 以外 のも のも 本項に 該 当
する。

（15）項

前各項に該当しない事業場

定義

該当用途例

その他の事業所とは、令別表第１(１)項から同表(14)項までに掲げる防火対象物以外の事業所をいい、営利的事業所であると非営利的事業所であることを問わず、事業活動の専ら行われる一定の施設をいう。
官公署、銀行、事務所、取 引所、理容室、美容室、ラ ジオスタジオ 、発電所、変電所、ごみ処理場、汚水処理場、火葬場、ゴルフ練習場、卸売市場、写真館、保健所、新聞社、電報電話局、郵便局、畜舎、研究所、クリーニング店（取次店に限る。）、職業訓練所、自動車教習所、納骨堂（令別表第１ (11)項に掲げるものを除く。）、温室、動物病院、新聞販売所、採血センター、場外馬券売場、モデル住宅、文化センター、体育館、レンタ
ルルーム、水族館、貸レコード店、学童保育クラブ、駐輪場、はり灸院、屋内ゲートボー ル 場（ 観覧 場の ない もの）、 ミニ ゴル フ場 、車 検場、 貸 衣裳 屋、 葬祭 場、 コイン ラ ン
ドリー、企業主導型保育施設（同表(６)項ハ(3)に掲げるものを除く。）
１

補足事項

備考

事業とは、一定の目的と計画に基づいて同種の行為を反復継続して行うことをいう。
２ 住宅は、本項に含まれないものであること。
３ 観覧 席（ 小規 模な 選手控 室 を除 く。）を 有し ない体 育 館は 、本 項に 該当 するも の であること。
４ 宿泊又は飲食を伴わないレンタルルームは、本項に該当するものであること。
５ 特定の企業の施設で、その企業の製品のみを展示陳列する防火対象物（ショールー
ム、ＰＲセンター等）は、本項に該当するものであること。
６ 試験所、検査所、研究所の作業所的室で検査等業務に伴う作業所は、本項に該当するものであること。（例）陸運局車検場、陸運局指定の車検場
７ 自転車及び原動機付自転車を収納する駐輪場は、本項に該当するものであること。
８ 薬剤以外の商品を陳列及び販売しない調剤薬局は、本項に該当するものであること。
１

会議室、ホールは規模形態（固定椅子 、舞台、映写室を有するオーディトリウム形- 54 -

第３

令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い

態 の もの を含 む。）を 問わず 、 事業 所の 主目 的に 使用す る もの で 、 興業 場法 の適用 のないものは原則として本項の主たる用途に供するものとして取り扱う。
なお、興業場法の適用のあるものは、原則として令別表第１(１)項の用途に供するものとして取り扱う。
２ 特定の会員組織で作られた談合等を行うクラブは、本項に該当するものであること。
用途Ａ（イ）主用途部分

事務所
金融機関
官公署

事務室、休憩室、
会議室、ホール、
物品庫（商品倉庫
を含む。）

用途Ｂ

（イ）主用途部分

文化センタ
ー

事務室、集会室、談話室、図書室、
ホール（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分

食堂、売店、喫茶室、娯楽室 、理容室、 展示室、展望施設
専用駐車場、診療室（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分

老人、児童の収容施設を有するものは、本項に該当しない。

用途Ｃ（イ）主用途部分

研 修 所

密接な関係を有する部分

食堂、売店、診療室、遊技室、浴室、視聴覚教室、娯楽室、専用駐車場、体育室、トレーニング室

備考

事務室、教室、体育館

密接な関係を有する部分（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分

密接な関係を有する部分

食堂、売店、診療室、遊技室 、談話室、娯楽室、専用駐車場、図書室、浴室

備考

研修のための宿泊施設は、令別表第１（５）項ロの用途に供するものとして取り扱う。

用途Ｄ（イ）主用途部分

観覧席を
有しない
体育館

体育室、更衣室、控室、浴室（ロ）機能的に従属する用途に供される部分
勤務者・利用者の利便に供される部分

密接な関係を有する部分

食堂、売店、診療室、喫茶室、専用駐車場

映写室、図書室、集会室、展示博物室

複合用途防火対象物のうち、その一部が（１）項から（４）項まで、（５）（16）項イ 項イ、（６）項又は（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの（16）項ロ （16）項イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物- 55 -

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い（16 の２）項
定義

地下街
地 下 の 工 作 物内 に 設 けら れた 店 舗 、 事 務所 、 そ の他 これ ら に 類 す る施 設 で 、 連
続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたものをいう。
１

補足事項（16 の３）項地 下 道に 連 続 して 面 する 店 舗 、 事務 所 等 の地 下 工作 物 施 設 が存 す る 下層 階 に
設 け ら れ 、 かつ 、 当 該部 分か ら 階 段 等 で通 じ て いる 駐車 場 、 機 械 室等 は 、 地 下街に含まれるものであること。
２ 地下街の地下道は、店舗、事務所等の施設の各部分から歩行距離 20ｍ（20ｍ
未 満 の 場 合 は当 該 距 離） 以内 の 部 分 を 床面 積 に 算入 する も の で あ るこ と 。 た だ
し 、 随 時 開 くこ と が でき る自 動 閉 鎖 装 置付 の も の又 は煙 感 知 器 の 作動 と 連 動 して 閉 鎖 す る 方式 の 特 定防 火設 備 が あ る 場合 は 、 当該 特定 防 火 設 備 の部 分 ま で とする。
３ 地 下 街の 同 一 階層 の 地下 鉄 道 部 分（ 出 札 室 、 事 務室 等 ） は 地下 街 に 含ま れ な
いものであること。

準地下街

義

建築物の地階（令別表第１(16 の２)項に掲げるものの各階を除く。）で連続して
地 下 道 に 面 し て 設 け ら れ た も の と 当 該 地 下 道 と を 合 わ せ た も の （ 同 表 (１ )項 か ら(４)項まで、(５)項イ、(６)項又は(９)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）をいう。

補足事項

準地下街の範囲は次のとおりとすること。
１ 地下道の部分については、準地下街を構成する店舗、事務所等の各部分から歩行距離 10ｍ（10ｍ未満の場合は当該距離）以内の部分とする。
２ 建築物の地階については、準地下街となる地下道の面積範囲に接して建築物の地階等が面している場合、当該開口部から準地下街を構成する建築物の地階等の開口部までの歩行距離が 20ｍを超える場合は、当該建築物の地階等は含まれないこと。
３ 建築物の地階が建基令第 123 条第３項第１号に規 定する附室 を介してのみ地下
道と接続している建築物の地階は含まないこと。
４ 準地下街を構成する建築物の地階等の部分が相互に令第８条の床又は壁で区画されており、地下道に面して開口部を有していないものについては、それぞれ別の防火対象物として取り扱うものであること。
５ 地下鉄道施設の部分については、鉄道の地下停車場の改札口内の区域及び改札口外であって、当該部分が耐火構造の壁又は常時閉鎖式若しくは煙感知器連動閉
鎖 式 （ ２ 段 降 下 式 の も の を含 む 。） の 特 定 防 火 設 備 （１ 時 間 炎 を 遮 る 性 能 を 有 する防火設備）で区画されている部分は 、当該用途の「建築物」及び「地下道」としては取り扱わないものであること。
６ 令 別 表 第 １ (１ )項 か ら (16)項 ま で に 掲 げ る 用 途 に 供 さ れ る 建 築 物 又 は そ の 部分が同表(16 の３)項に掲げる防火対象物に該当するものであるときは、これらの建 築 物 又 は そ の 部 分 は 、 同 項 に 掲 げ る 防 火 対 象 物 で あ る ほ か 、 同 表 (１ )項 か ら(16)項までに掲げる防火対象物又はその部分でもあるものとみなす 。

定- 56 -

第３

令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い（17）項

文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第 43 号）の規定によって重要美術品として認定された建造物

定義

本項の防火対象物は、文化財保護法に基づくもの及び同法第 182 条第２項に基づく地方公共団体が定める文化財保護条例によって指定された建造物をいう。
１

補足事項

（18）項
定義

重要文化財とは、建造物、絵画、彫刻、工芸品、書籍、典籍、古文書その他の有形（無形省略）の文化的所産でわが国にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの並
びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料のうち重要なもので文部科学大臣が指定したものをいう。
【文化財保護法第 27 条第１ 項】
２ 国宝とは、重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない
国民の宝たるものとして文部科学大臣が指定したものをいう。
【文化財保護法第 27 条第２項】
３ 重要有形民俗文化財とは、衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗習慣、民俗芸能及びこれらに用いられる衣服、器具、家具、その他の物件で、わが国民の生活の推移のため欠くことのできないもの（民俗文化財）で有形のもののうち特に重要なもので、文部科学大臣が指定したものをいう。
【文化財保護法第 78 条】
４ 史跡とは、貝塚、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で、わが国にとって歴
史上又は学術上価値の高いもののうち重要なもので、文部科学大臣が指定したものをいう。
【文化財保護法第２条第１ 項第４号】
５ 重要な文化財とは、重要文化財、重要有形民俗文化財及び史跡以外の文化財のう
ち重要なもので、その所在する地方公共団体が条例で定めるところにより指定したものをいう。
６ 本項の防火対象物は、建造物に限られるもので、建造物が土地に定着する工作物
一般を指し、建築物、独立した門塀等が含まれるものであること。
７ 令 別 表 第 １ (１ )項 か ら (16)項 ま で に 掲 げ る 用 途 に 供 さ れ る 建 築 物 そ の 他 の 工 作 物
又 は そ の 部 分 が 同 表 (17)項 に 掲 げ る 防 火 対 象 物 に 該 当 す る も の で あ る と き は 、 こ れらの建築物その他の工作物又はその部分は、同項に掲げる防火対象物であるほか、
同 表 ( １ ) 項 か ら (16) 項 ま で に 掲 げ る 防 火 対 象 物 又 は そ の 部 分 で も あ る も の と み なす。

延長 50 メートル以上のアーケード
アーケードとは、日よけ、雨よけ又は雪よけのため、路面上に相当の区間連続して設けられる公益上必要な建築物、工作物その他の施設をいう。

補足事項

１
２

（19）項

市町村長の指定する山林

定義

補足事項

夏季に仮設的に設けられる日よけは、本項に含まれないものであること。
延長は、屋根の中心線に沿って測定するものであること。

本項は、市町村長の指定する山林をいう。
山林とは、山岳山林に限らず森林、原野及び荒蕪地が含まれるものであること。
現在、本市において指定されているものはない。

- 57 -

第３ 令別表第１に掲げる防火対象物の取扱い（20）項

総務省令で定める舟車

定義

規則第５条第 10 項で定義 する舟車をいう。
１

補足事項

法第２条第６項に規定する、船舶安全法（昭和８年法律第 11 号）第２条第 １項の規定を適用しない船舶のうち、次のものが本項に含まれる。
(１) 推進機関を有する長さ 12 メートル未満の船舶（危険物ばら積船及び特殊船を除く。）で船舶安全法施行規則 （昭和 38 年運輸省令 第 41 号）第２条第２項第 １号に規定するもの(２) 災害発生時にのみ使用する救難用の船舶で国又は地方公共団体の所有するもの(３) 係船中の船舶(４) 告示（昭和 49 年運 輸省告示第 353 号）で定め る水域のみを航行する船舶(５) 総トン数 20 トン未 満の漁船（ 専ら本邦の海岸から 12 海里以内の海面又 は内水面において従業するもの。）
２ 鉄道営業法に基づく、鉄道運転規則（昭和 62 年 運輸省令第 15 号）第 51 条 で定める 消 火 器を 備え 付 けな け れば な ら ない 場所 は 、機 関 車（ 蒸 気 機関 車を 除 く。） 旅客車
及び乗務係員が執務する車室を有する貨物車であること。
３ 鉄道営業法に基づく、新幹線鉄道運転規則（昭和 39 年運輸省令第 71 号） 第 43 条
で定める消火器を備え付けなければならない場所は、運転室及び旅客用の電車の客室
又は通路であること。
４ 軌道法に基づく軌道運転規則（昭和 29 年運輸省 令第 22 号）第 37 条で定め る消火用 具 を 備え 付け な けれ ば なら な い 場所 は 、 車 両（ 蒸 気機 関 車 を除 く。） の運 転 室又は客扱い若しくは荷扱いのため乗務する係員の車室であること。
５ 軌道法に基づく無軌条電車運転規則（昭和 25 年 運輸省令第 92 号）第 26 条 で定める消火器を設けなければならないものは、全ての車両であること。
６ 道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令 第 67 号）第47 条で定める消火器を備え付けなければならない自動車は、次のとおりである。
(１) 火薬類（火薬にあっては５kg、猟銃雷管にあっては 2、000 箇、実砲、空砲、信管、又は火管にあっては 200 箇をそれぞれ超えるものをいう。）を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）(２) 危政令別表第３に掲げる指定数量以上の危険物を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）(３) 告示で定める品名及び数量以上の可燃物を輸送する自動車（被けん引自動車を除く。）(４) 150 ㎏以上 の高圧ガ ス（可燃性 ガス及 び酸素に 限る。）を 運送す る自動車 （被けん引自動車を除く。）(５) 前各号に掲げる火薬類、危険物、可燃物又は高圧ガスを運送する自動車をけん引するけん引自動車(６) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則 （昭和 35 年
総理府令第 56 号）第 18 条 の３第１項 に規定する放射性輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）を運送する場合若しくは 放射性同位元素等車両運搬規則（昭和 52 年運輸省
令第 33 号）第 18 条の規定 により運送する場合又は 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和 53 年総理府令 第 57 号）第３条に規定する核燃料輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）若しくは 同令第 11 条に規定する核分裂 性輸送物を運送する場合若しくは核燃料物質等車両運搬規則（昭和 53 年運輸省令第 72 号）第 19 条の規定に より運送する場合に使用する自動車(７) 乗車定員 11 人以上 の自動車
(８) 乗車定員 11 人以上 の自動車をけ ん引するけん引自動車(９) 幼児専用車（専ら幼児の運送の用に供する自動車をいう。）- 58 -

第４

第４１

消防用設備等の設置単位

消防用設備等の設置単位

防火対象物に係る消防用設備等の設置単位について
建築物である防火対象物に係る消防用設備等の設置単位については特段の規定 （令第８条，第９条，第９条の２，第 19 条第２項，第 27 条第２項）のない限り，棟であり，敷地ではないこと。
(１)

棟とは，原則として独立した一の建築物（屋根及び柱若しくは壁を有するもの）
又は独立した一の建築物が相互に接続されて一体となった建築物をいう。

(２)２棟の取扱いについては，次の２から４によること。

建築物と建築物が渡り廊下により接続され ている場合（「消防用設備等の設置単位について」（昭和 50 年３月５日付け消防安第 26 号第２.１））
建築物と建築物が渡り廊下（その他これらに類するものを含む。以下同じ。）， 地下連
絡路（その他これらに類するものを含む。以下同じ。） 又は洞道（換気，暖房又は冷房の設備の風道，給排水管，配電管等の配管類，電線類その他これらに類するものを敷設するためのものをいう。以下同じ。） により接続されている場合 は，原則として一棟であること。ただし，次のいずれかに該当する場合は，別棟として取り扱うことができるものであること。
(１)

延焼防止上有効な距離が確保できる場合
建築物と建築物が地階以外の階において渡り廊下で接続されている場合で，接続される建築物相互間の距離が，１階にあっては６ｍを超え，２階以上の階にあっては 10ｍを超えるものについては，次によること。（第４－１図参照）
なお，１階と２階が接続される場合にあっては， 10ｍを超えるものとす るこ と。
10ｍを超 える

２階

２階

２階

１階

１階

渡り廊下

２階

６ｍを超える

１階

渡り廊下

１階

第４－１図
①

渡り廊下は，通行又は運搬の用途のみに供され，かつ，可燃性物品等の存置その他通行上の支障がない状態のものであること。
したがって，第４－２図の場合は，別棟取扱いは認められない。

渡り廊下
物置
第４－２図

- 59 -

第４

消防用設備等の設置単位②

渡り廊下の有効幅員は，接続される一方又は双方の建築物の主要構造部が木造である場合は３ｍ未満，それ以外の場合は６ｍ未満であること。ただし，接続される双方の建築物の主要構造部が耐火構造で，渡り廊下が不燃材料で造られた吹き抜け等の開放式である場合，この限りでない。（第４－３図参照）
3ｍ未満

木造建築物

木造建築物
又は
木造以外の建築物

渡り廊下

6ｍ未満

木造以外の
建築物

木造以外の建築物

渡り廊下

第４－３図
③

前①及び②の規定により別棟として取り扱う 場合であっても，次により指導すること。ただし，開放廊下を除く。
ア

建築物の両端の接続部分には防火戸を設けること。

イ

渡り廊下の構造は，準不燃材料で造られたものであること。

④

建築物相互間の距離は次によること。
ア

渡り廊下が接続する部分の建築物相互間の距離による。（第４－４図参照）

イ

渡り廊下が接続する部分が高低差を有する場合の距離は水平投影距離による。

ウ

建築物相互間の距離が階によって異なる場合は，接続する階における距離に
よる。
ℓ

Ａ棟

渡り廊下

Ａ棟
Ｂ棟

渡り廊下
ℓ
Ｂ棟

※

建築物相互間の距離は ℓ による。
第４－４図

(２)

延焼防止上有効な距離が確保できない場合
建築物と建築物が地階以外の階において渡り廊下で接続されている場合で， 接続される建築物相互間の距離が，１階にあっては６ｍ以下で，２階以上の階にあっては 10ｍ以下のものについては，次によること。
①

前(１).①，②及び④によること。

②

建築物相互間の距離は１ｍ以上であること。

③

接続される建築物の外壁及び屋根（渡り廊下の接続部分からそれぞれ３ｍ以内- 60 -

第４

消防用設備等の設置単位の距離にある部分に限る。）については，次の ア又はイによること。
（第４－５，６図参照）
ア

耐火構造又は防火構造で造られていること。

イ

前ア以外のものについては，耐火構造若しくは防火構造の塀又はスプリンク
ラー設備若しくはドレンチャー設備で延焼防止上有効に 防護 され て いるこ と。
※

スプリンクラー設備又はドレンチャー設備の技術上の基準は令第 12 条第２項の基準の例によること。

３ｍ以内

３ｍ以内

第４－５図
閉鎖型スプリンクラーヘッド

３ｍ

３ｍ

建
築
物

渡り廊下

渡り ３ｍ
廊下

３ｍ

第４－６図
④

前③の外壁及び屋根には開口部を有しないこと。ただし，１の接続部において合計面積４㎡以内の開口部で防火設備が設けられている場合にあっては，この限りではない。（第４－７，８図参照）
上階の渡り廊下接続部開口部

接続部から３ｍの範囲

算定対象となる
渡り廊下接続部

開口部の合計が４㎡以内であること。

下階の渡り廊下接続部開口部
第４－７図- 61 -

第４

消防用設備等の設置単位

渡
り
廊
下
３ｍの範囲

３ｍの範囲

第４－８図
⑤

渡り廊下の形状及び構造は，次によること。
ア

開放式の渡り廊下の場合(ア)

建築物との接続部には防火設備が設けられていること。

(イ)

次のいずれかに適合するものであること。
ａ

廊下の両側の上部が天井高の 1/2 又は１ｍ以上廊下の全長にわたって
直接外気に開放されたもの。

ｂ

廊下の片側の上部が天井高の 1/2 又は１ｍ以上廊下の全長にわたって
直接外気に開放されたもので，かつ廊下の中央部に火災及び煙の伝送を有効にさえぎる構造で天井面から 50cm 以上下方に突出したたれ壁を設
けたもの。

イ

前ア以外の場合(ア)

建基令第１条第３号に規定する構造耐力上主要な部分を鉄骨造，鉄筋コ
ンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とし，その他の部分を準不燃材料で造ったものであること。

(イ)

建築物の両端の接続部に設けられた開口部の面積 はいずれも４㎡以下であり，当該部分は防火設備で，随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は煙感知器の作動と連動して自動的に閉鎖する構造のものが設けられていること。
なお，防火設備がシャッターである場合は，当該シャッターに近接して「防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件」（昭和 48 年建設省
告示第 2563 号）に規定する防火戸を設けること。

(ウ)

次のａ又はｂに示す排煙設備が排煙上有効な位置に，火災の際容易に接近できる位置から手動で開放できるように又は煙感知器の作動と連動して開放するように設けられていること。ただし，閉鎖型スプリ ンクラーヘッ
ドを用いるスプリンクラー設備又はドレンチャー設備が設けられているものにあってはこの限りではない。
ａ

自然排煙用の開口部は次によること。（第４－９図参照）(ａ)

屋根又は天井に設ける場合は，渡り廊下の幅員の 1/3 以上の幅で- 62 -

第４

消防用設備等の設置単位

長さ１ｍ以上のもの(ｂ)

外壁に設ける場合は，その両側面に渡り廊下の 1/3 の長さで高さ１ｍ以上のもの(ｃ)

開口面積の合計は１㎡以上であること。

（屋根又は天井に設ける場合）
Ａ
排煙口
ℓ
ａ

ℓ≧１ｍ
ａ≧1/3Ａ

渡り廊下（外壁に設ける場合）
Ａ

排煙

ａ

口
ℓ

ℓ≧1/3Ａａ≧１ｍ※両側に必要第４－９図ｂ

機械排煙設備にあっては，渡り廊下の内部の煙を有効，かつ，安全に外部へ排除することができるもの（減圧方式又は加圧方式）であり，電気で作動させるものにあっては非常電源が附置されていること。
(ａ)

減圧方式の場合は，排煙風量が１秒間に６㎥以上の能力を有するものとし，排煙口の大きさは，廊下幅員の幅で長さ 10cm 以上とする
こと。

(ｂ)

加圧方式の場合は，水柱圧力が２mm 以上の能力を有するものとす
ること。

(ｃ)

排煙設備の非常電源は，消防用設備等技術基準（各論）第３非常電源によること。
なお，この場合非常電源の種別は規則第 12 条第１項第４号かっこ書きの規定を適用しないことができるものであること。

⑥

建築物と建築物の屋上（屋上駐車場を含む。）が開放式の渡り廊下で接続される
場合で次に適合する場合にあっては，前①から④の基準に係わらず別棟とすることができるものとする。（一方が屋上である場合を含む。）（第４－ 10 図参照）
ア

接続される建築物は耐火建築物であること。

イ

渡り廊下は幅員６ｍ未満で，構造は不燃材料で造られたものであること。
- 63 -

第４

消防用設備等の設置単位

ウ

渡り廊下と建築物の接続部の下方周囲３ｍの範囲は前③の基準に適合するこ
と。

屋上

渡り廊下

渡り廊下（６ｍ未満）

屋上

接続部から下方３ｍの範囲
開口部の合計が４㎡以内であること。

10ｍ以下
ＧＬ
第４－10 図⑦

渡り廊下接続部の直下がオーバーハングやピロティ等で外壁を有していない場
合の前③ア及びイに規定する接続部からそれぞれ３ｍ以内の距離にある部分の取り扱いは原則として図のＡ及びＢの部分とする。ただし，図のＣ及びＤ部分を通行の用のみに供し，屋内的用途（駐車場，荷捌き場等）として使用しない場合は，
図のａ及びｂ部分とすることができる。（第４－11 図参照）
10ｍ以下
渡り廊下

ａ

Ａ

Ｂ

ｂ

Ｃ

ＧＬ

Ｄ
第４－11 図３

建築物と建築物が地下連絡により接続されている場合 （「消防用設備等の設置単位について」（昭和 50 年３月５日付け消防安第 26 号第２.２））
建築物と建築物が地下連絡路（天井部分が直接外気に常時開放されているもの （いわゆるドライエリア形式のもの）を除く。以下同じ。）で接続されている場合で，次の(１)から(８)までに適合する場合は，別棟として取り扱うこ とができるものであること。
(１)

接続される建築物又はその部分（地下連絡路で接続されている階の部分をいう。）の主要構造部は，耐火構造であること。

(２)

地下連絡路は，通行又は運搬の用途のみに供され，かつ，可燃物品等の存置その他通行上支障がない状態のものであること。

(３)

地下連絡路は，耐火構造とし，かつ，その天井及び壁並びに床の仕上げ材料及びその下地材料は，不燃材料であること。

(４)

地下連絡路の長さ（地下連絡路の接続する両端の出入口に設けられた防火戸相互の間隔をいう。）は６ｍ以上であり，その幅員は６ｍ未満であること。
ただし，双方の建築物の接続部に閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリン
クラー設備又はドレンチャー設備が延焼防止上有効な方法により設けられている場
合は，地下連絡路の長さを２ｍ以上とすることができる。（第４－12 図参照）

- 64 -

第４

建築物

６ｍ未満

地下連絡路

消防用設備等の設置単位

建築物

６ｍ以上
スプリンクラー設備等が設置される場合は２ｍ以上

第４－12 図(５)

建築物と地下連絡路とは，当該地下連絡路の両端の出入口の部分を除き，開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されていること。

(６)前(５)の出入口の開口部の面積はいずれも４㎡以下であること。

(７)

前(５)の出入口には，特定防火設備で随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は随時閉鎖することができ，かつ，煙感知器の作動と連動して閉鎖するものが設けられていること。

(８)

地下連絡路は，内部の煙を有効かつ安全に外部へ排除できる非常電源を附置した
機械排煙設備（前２.(２).⑤.イ.(ウ).ｂによること。）が設けられていること。ただし，地下連絡路に閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備 が設けられている場合はこの限りではない。

４

建築物と建築物が洞道により接続されている場合
建築物と建築物が洞道で接続されている場合で，次の(１)から(５)までに適合する場
合は，別棟として取り扱うことができるものであること。（第４－13 図参照）

建築物

建築物
ＧＬ
洞道

換気口

風道
配線等

点検用扉
洞道
第４－13 図- 65 -

第４

消防用設備等の設置単位(１)

建築物と洞道が接続されている部分の開口部及び点検口，排気口を除 いて開口部のない耐火構造の壁又は床で区画されていること。

(２)

洞道は耐火構造又は防火構造とし，その内側の仕上げ材料及びその下地材料は不燃材料であること。

(３)

洞道内の風道，配管，配線等が建築物内の耐火構造の壁又は床を貫通する場合は，当該貫通部において，当該風道，配管，配線等と洞道及び建築物内の耐火構造の壁又は床との隙間を不燃材料で埋めたものであること。ただし，洞道の長さが 20ｍを超える場合にあっては，この限りではない。

(４)

前(１)の点検のための開口部（建築物内に設けられているものに限る。）には，防火戸（開口部の面積が２㎡以上のものにあっては，自動閉鎖装置付のものに限る。）
が設けられていること。

(５)前(１)の換気のための開口部で常時開放状態にあるものにあっては，防火ダンパーが設けられていること。

５

その他取扱い(１） 建築物相互間が空調等のダクトで接続されているもので，当該ダクトと建物外壁が接する部分に防火ダンパーが設けられている場合は，別棟として取り扱うことができるものとする。
なお，煙感知器の作動と連動して閉鎖する防火ダンパーを設置する場合は， １か所に設ければ足りるものとする。
(２)

渡り廊下の床面積の取扱いについて別棟として取り扱う場合の渡り廊下部分の床面積は，防火対象物の位置，構造，
設備の状況及び利用形態等を考慮し，どこまでを１棟として取り扱うかを決定するものとする。

(３)

緩衝帯を有する接続部について（一財）日本消防設備安全センターにおいて消防設備システム評価を取得した「緩衝帯を有する接続部」で建築物等が接続される場合は，別棟として取り扱うことができるものであること。

- 66 -

第５

第５１

収容人員の算定

収容人員の算定

収容人員算定の基本(１)

収容人員の算定にあたっては，防火対象物の用途判定に従い，規則第１条の３の算定方法により算定する。

(２)

法第８条の適用については，棟単位（同一敷地内に管理権原者が同一である防火対象物が２以上存する場合は，敷地内に存する当該防火対象物の棟収容人員を合算した数）で算定する。

(３)

令第 24 条の適用については，棟単位で階の収容人員を合算した数，令第 25 条の適用については，階単位の収容人員とする 。

(４ )防火 対 象 物 の 主 たる 用 途 に 供 され る 部 分に 機 能 的 に 従属 し て いる と 認 め ら れる部分についても，防火対象物の用途判定に従い規則第１条の３の算定方法により算
定する。
(５)

２ 以 上 の 用 途 の 存 す る 防火 対 象 物 で 主 た る 用 途に 供 さ れ る 部 分 以 外 の床 面 積 の合計が当該防火対象物の延べ面積の 10％以下で，かつ，300 ㎡未満であることにより（第２章第１節第３.１.(２).②参照），主たる用途として取り扱われている防火対象物（みなし従属の防火対象物）についても，防火対象物の用途判定に従い規則
第１条の３の算定方法により算定する。
２

収容人員算定上の留意事項(１)

従業者の取扱いは，次によること。
①

正 社 員 又 は 臨 時 社 員 等 の 別 を 問 わ ず 平 常 時 に お け る 勤 務 体 制 で 最 大 勤 務 者数とする。ただし，短期間，かつ，臨時的に雇用される者（デパートの中元，歳暮時のアルバイト等）にあっては，従業者として扱わないこと。
②

交替制の勤務体制をとっている場合は，１日の中で勤務人員が最大となる時間帯における数とする。したがって，勤務時間帯の異なる従業者が重複して在所する交代時の数とはしない。

③

令第 24 条及び令第 25 条の適用にあたっては，次のとおりとする。
ア

階単位で収容人員を算定するにあたって，２以上の階で執務する者については，当該階に指定された執務用の机等を有し，継続的に執務するとみなされる
場合は，それぞれの階の人員に算入すること。

イ

階単位で収容人員を算定する場合，従業者が使用する社員食堂及び会議室等
は，当該部分を３㎡で除して得た数の従業者があるものとして算定する。ただし，その数が従業者の数よりも大きい場合は，当該従業者の数とする。

(２)

床面積による収容人員の算定の取扱いは，次によること。
①

単 位 面 積 当 た り で 除 し た 際 の １ 未 満 の 端 数 は 原 則 と し て 切 り 捨 て る も の であること。ただし，令別表第１(５)項イの和式の宿泊室等における算定の際に生じた端数については，切り上げること。（第５－ ２表②

５項イ参照）

廊下，階段及び便所等は，原則として収容人員を算定するにあたって床面積に含めないものであること。
- 67 -

第５ 収容人員の算定(３)

次に掲げるものは，固定式のいす席として扱う。
①

ソファー等のいす席②

いす席相互を連結したいす席③

常時同一場所において固定的に使用し，かつ，移動が容易に行えないいす席④

固定的（恒常的）なテーブルに通常対応するいす席(４)

令別表用途の中に存する専用住宅の居住者は，収容人員の算定に含めないものと
する。

(５)

令別表第１(５)項ロ（寄宿舎，共同住宅等）の収容人員の算定にあたっては，次によること。
①

算定要素
居住者の人数②

算定する場合の取扱い
寄宿舎，共同住宅に常時居住している者の人数をもって収容人員とする。
ただし，新築，居住者の出入りが激しい等で実態把握が困難な共同住宅にあっては，住戸のタイプ別の数に，次の表により算定した居住者数をそれぞれ掛け合
わせて得た数を合算し収容人員とする。（第５－１表）
第５－１表
住戸のタイプ
算定居住者数

1K,1DK,

2LDK

3LDK

4LDK

1LDK,2DK

3DK

4DK

5DK

２人

３人

- 68 -

４人

５人

第５

収容人員の算定

方

法

第５－２表
区

分

収

容

人

員

の

算

定

従業者の数＋客席部分の人数等＝収容人員

１項

１

固定式の椅子席の数（長椅子は巾 0.4ｍで１人）

イ

２

立ち見席は，当該床面積 0.2 ㎡で１人（椅子席の通路は含まない）

ロ

３

その他の客席は，床面積 0.5 ㎡で１人

４

サークル活動室（和室）は 0.5 ㎡で１人，ダンス教室及びフィットネス
クラブは３㎡で１人

従業者の数＋客席部分の人数等＝収容人員
１

固定式の椅子席の数（長椅子は巾 0.5ｍで１人）

イ ２

出演者等が在室する楽屋，控室及びその他の部分は，当該床面積３㎡で１人

１

観覧，飲食，休憩用の固定式の椅子席の数（長椅子は巾 0.5ｍで１人）

２

和式，立ち見席は，床面積３㎡で１人３遊技機械器具を使用して遊技することができる者の数
なお，遊技人員が明確に限定できないものにあっては，次によること。
(１)

ボーリング場は，レーンに付属する固定式の椅子席の数とする。
なお，場内にゲームコーナーがある場合は，当該コーナーの機械器具

２項を使 用し て 遊技 を行 う こと がで き る者 の数 を 合算 して 収 容人 員を 算 定
ロ

すること。
(２)

ビリヤードは，１台につき２人とする。

(３)

麻雀は，１台につき４人とする。

(４)

ルーレット等ゲーム人員の制限のないものについては，台等の寄りつ
き部分 0.5ｍにつき１人として算定する。

４

ディスコ，ダンスホールの踊りに供する部分は，その他の部分として３㎡
で１人

ハ
ニ

１

固定式の椅子席の数（長椅子は巾 0.5ｍで１人）

２

待合室は，当該床面積３㎡で１人

従業者の数＋客席部分の人数等＝収容人員
イ
３項
ロ

１

固定式の椅子席の数（長椅子は巾 0.5ｍで１人）

２

その他の部分（和式，客席等）は，床面積３㎡で１人

従業者の数＋従業者以外の者等＝収容人員
１

売場の床面積を４㎡で１人（陳列棚，ショーケース等を置いている部分 面
積に入れる。）

４項

２

飲食又は休憩の用に供する部分の床面積を３㎡で１人（固定式の椅子席等がある場合でも３㎡で１人とする。）※大規模物販 店内の４ 項 の機能従属 として取 り扱われてい る遊技場 につい ては，４㎡で除して算定すること。
- 69 -

第５ 収容人員の算定

洋室

シングルベッドで１人ダブル又はセミダブルベッドで２人

宿泊室
従業者の数 ＋１

和 室

床面積６㎡で１人１人
団体客を宿泊させる部分は３㎡で１人
１人
集会・宴会・飲食・休憩
椅子の数（長椅子は巾 0.5ｍで１人）の用に供する部分
１人
床面積３㎡で１人室

簡易宿泊所の階層式寝台は上下別に床面積３㎡で１人，ベッド式はベッドの数で算定する。
イ ２ 通 常宿泊 者１ 人当 たりの 床面積 がお おむ ね３㎡ で使用 実態 のあ る和室 にあっては，宿泊室を３㎡で除すること。
なお，算定の際に生じた端数は切り上げること。
５項

３

一の宿泊室に和式部分と洋式部分が併存するものは，それぞれの部分について算定された収容人員を合算すること。ただし，スイートルーム等これらの 部 分 が 同 時 に 宿泊 利 用 さ れ る こ と の ない こ と が 明 ら か な も のは こ の 限りではない。
４

宿泊室にセミダブル又はダブルベッドが設置されているが，実態として当該ベッドに１人のみの使用が確認できる場合（旅館業営業許可申請書等の収容定員により確認できる場合）は，当該ベッドにつき１人として算定することができる。
居住者の数により算定する。
※メゾネットタイプの場合は，原則として，共用廊下等に面する主たる出入口
ロ の存する階（以下「主たる階」という。）に全居住者数を算入すること。
※下宿，寄宿舎の場合は，寮管理規程及び契約書等により実態を把握する。一
般的に６畳（和室，洋室）以下は１室１人とする。
医師，看護師等の数 ＋１
イ６項

病室内にある病床の数
待合室は床面積３㎡で１人廊下を待合室にしている場合は，建基令第 119 条に規定する廊下幅員以外の部分を３㎡で除する。
２

病院等の乳幼児は，収容人員に含める。

３

予 防診断 制度 を実 施して いる診 療所 等に ついて も規則 第１ 条の ３によ って算定する。
４ロ
ハ
二

透析専門の医院の場合は，透析用ベッドの数を加算すること。

従業者の数＋要保護者の数＝収容人員
教職員の数＋児童生徒等の数＝収容人員- 70 -

第５

収容人員の算定

教職員の数＋児童・生徒・学生の数＝収容人員
７項※大学内の飲食の用に供する部分は３項の算定方法，本屋及びコンビニエン
スストア等の部分は４項の算定方法によりそれぞれ算定すること。
従業者の数＋閲覧室，展示室，会議室，休憩室の床面積の合計を３㎡で１人

８項

＝収容人員
※書架，陳列ケース等を置いている部分も床面積に含める。

９項

イ
ロ

従業者の数＋浴場，脱衣場，マッサージ室及び休憩の用に供する部分の床面積の合計を３㎡で１人＝収容人員※休憩の用に供される部分には，体育室，待合室，娯楽室等を含む。
従業者の数＝収容人員

10 項※車両の停車場の従業者には，停車場の勤務者の他に従属的な業務に従事する者を含む。（例えば，食堂，売店の従業者，ポーターを含めること。）
神職，僧侶，牧師，その他の従業者の数＋礼拝，集会，休憩の用に供する部分の床面積の合計を３㎡で１人＝収容人員

11 項※固定椅子の礼拝堂等であっても３㎡で除すること。
※納骨堂の従業者以外の者が使用する部分の床面積については，納骨 その他
施設部分を除くものとする。

12 項
13 項

イ
ロ
イ
ロ

14 項

従業者の数
従業者の数
従業者の数
従業 者 の 数＋ 従 業者 以 外の 者 が 使用 す る部 分 の床 面 積 ３㎡ で １人 ＝ 収容 人
員
※以下に掲げる用途の場合の「従業者以外の者が使用する部分」については ,次によること。
１

理髪店，美容室：待合部分

２

ゴルフ練習場：休憩又は待合の用に供する部分及び ※ 練習打席

15 項

※練習打席の算定は３㎡で除せず，練習打席数とすること。
３

学習塾：教室（学習室）

４

駐輪場：なし５

モデルルーム：商談スペース及びキッズスペース等

６

留守家庭子ども会（学童保育）：保育スペース※葬祭場のロビー部分は，休憩及び飲食等の用途がなく人の滞留が 一時的なものについては算定しない。
17 項

床面積を５㎡で除して得た数- 71 -

第５ 収容人員の算定

新 築 工 事中

従業者の数＋仮使用承認を受けた部分がある場合は，その部分の用途ごとのの建築物算定方法により算定した数- 72 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

第６１

建築物の床面積及び階の取扱い

床面積の算定(１)

建築基準法令上の床面積
床面積の算定は，昭和 61 年４月 30 日付け建設省住指発第 115 号〈別記〉及び《資料》によること。
なお，本解説中吹きさらしの廊下，バルコニー，ベランダ及び屋外階段に関する
項目中の「外気に有効に開放されている部分」の判断に際して一つの要件となる「当該部分が面する隣地境界線からの距離」については，50 ㎝以上で支障ないものであ
ること。

〈別記〉

床面積の算定方法について

昭和 61 年 4 月 30 日

建設省住指発第 115 号

建設省住宅局建築指導課長より
特定行政庁主務部長あて

床面積の算定方法については，建築基準法施行令第２条第１項第３号に規定されており，また，「昭和 32 年 11 月 12 日住指発第 1132 号新潟県土木部長あて」「昭和 39 年２月 24 日住指発第 26 号各特定行政庁建築主務部長あて」例規が示され，従来，これらに基づいて取り扱われてきたところであるが，ピロティ，吹きさらしの廊下，屋外階段等の床面積の算定及び区画の中心線の設定について，なお，地方により統一を欠く向きがある。
今般，ピロティ，吹きさらしの廊下，屋外階段等の床面積の算定及び壁その他の区画の中心線の設定について，下記のとおり取り扱うこととしたので，通知する。
なお，本通達は，昭和 61 年８月１日以降確認申請書又は計画通知書が提出されるものから適用する。
記
１

建築物の床面積の算定
建築物の床面積の算定は，建築物の各階又はその一部で，壁，扉，シャッター，手摺，柱等の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積によるものであるが，ピロテ
ィ，ポーチ等で壁，扉，柱等を有しない場合には，床面積に算定するかどうかは，当該部分が居住，執務，作業，集会，娯楽，物品の保管又は格納その他の屋内的用途に供する部分であるかどうかにより判断するものとする。

- 73 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

例えば，次の各号に掲げる建築物の部分の床面積の算定は，それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
(１)

ピロティ
十分に外気に開放され，かつ，屋内的用途に供しない部分は，床面積に算入し
ない。

(２)

ポーチ
原則として床面積に算入しない。ただし，屋内的用途に供する部分は，床面積に算入する。

(３)

公共用歩廊，傘型又は壁を有しない門型の建築物
ピロティに準ずる。

(４)

吹きさらしの廊下
外気に有効に開放されている部分の高さが 1.1ｍ以上であり，かつ，天井の高さの 1/2 以上である廊下については，幅２ｍまでの部分を床面積に算入しない。

(５)

バルコニー・ベランダ
吹きさらしの廊下に準ずる。

(６)

屋外階段
次の各号 に該当 する外 気に有効 に開放 されて いる部分 を有す る階段 につい ては，床面積に算入しない。
イ

長さが，当該階段の周長の 1/2 以上であること。

ロ

高さが 1.1ｍ以上，かつ，当該階段の天井の高さの 1/2 以上であること。

(７)

エレベーターシャフト
原則として，各階において床面積に算入する。ただし，着床できない階であることが明らかである階については，床面積に算入しない。

(８)

パイプシャフト等
各階において床面積に算入する。

(９)

給水タンク又は貯水タンクを設置する地下ピット
タンクの周囲に保守点検用の専用の空間のみを有するものについては，床面積に算入しない。

(10)

出窓
次の各号に定める構造の出窓については，床面積に算入しない。

(11)

イ

下端の床面からの高さが，30 ㎝以上であること。

ロ

周囲の外壁面から水平距離 50 ㎝以上突き出ていないこと。

ハ

見付け面積の 1/2 以上が窓であること。
機械式駐車場
吊上式自動車車庫，機械式立体自動車車庫等で，床として認識することが困難

な形状の部分については，１台につき 15 ㎡を，床面積として算定する。なお，
床としての認識が可能な形状の部分については，通常の算定方法による。
(12)

機械式駐輪場
床として認識することが困難な形状の部分については，１台につき 1.2 ㎡を，- 74 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

床面積として算定する。なお，床としての認識が可能な形状の部分については，
通常の算定方法による。
(13)

体育館等のギャラリー等
原則として，床面積に算入する。ただし，保守点検等一時的な使用を目的としている場合には，床面積に算入しない。

２

区画の中心線の設定方法
次の各号に掲げる建築物の壁その他の区画の中心線は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

木造の建築物イ

軸組工法の場合
柱の中心線

ロ

枠組壁工法の場合壁を構成する枠組材の中心線

ハ

丸太組工法の場合
丸太材の中心線(２)

鉄筋コンクリート造，鉄骨鉄筋コンクリート造等の建築物
鉄筋コンクリートの躯体，ＰＣ板（プレキャストコンクリート板）等の中心線(３)

鉄骨造の建築物
イ

金属板，石綿スレート，石膏ボード等の薄い材料を張った壁の場合
胴縁等の中心線

ロ

イ以外の場合ＰＣ板，ＡＬＣ板（高温高圧蒸気養生された軽量気泡コンクリート板）等の
中心線

(４)

組積造又は補強コンクリートブロック造の建築物
コンクリートブロック，石，れんが等の主要な構造部材の中心線(２)

消防用設備等の設置にあたっての床面積等の算定
建築法令によるほか，次によること。

①

倉庫内に設けられた積荷用の作業床は，棚とみなされる構造 （積荷を行う者だ
けが棚状部分の外部にいて直接積荷できるもの又はフォークリフト，クレーン等の機械だけの使用により積荷できるもの。）を除き，床面積に算入するものであること。
※

一般的に棚と床の区別は，当該部分に積荷等を行う場合に当該部分以外において作業するものを「棚」とし，当該部分を歩行し，又はその上において作業
執務等を行うものを「床」として取り扱うが，具体的にはその形状機能等から社会通念に従って判断すること。

- 75 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い②

ラック式倉庫の延べ面積の算定については，次によること。
ア

ラック式倉庫の延べ面積は，原則として各階の床面積の合計により算定すること。
この場合において，ラック等を設けた部分 （ラック等の間の搬送通路の部分を含む。以下同じ。）については，当該部分の水平投影面積により算定すること。

イ

ラック式倉庫のうち，ラック等を設けた部分とその他の部分が準耐火構造の床又は壁で区画されており，当該区画の開口部には防火戸（随時開くことがで
き る 自 動 閉 鎖 装 置 付 の も の 又 は 火 災 の 発 生 と 連 動 し て 自 動 的 に 閉 鎖 す る ものに限る。）が設けられているもの又はラック等を設けた部分の周囲に幅５ｍの空地が保有されているものにあっては，ラック等を設けた部分の面積により算定すること。（第６－１図参照）（ラック等の周囲に防火区画がある場合 ）壁芯（ラック等の 周囲に幅５ｍの空地がある場合 ）スタッカークレーン通路

防火区画

ラック等

防
火
区
画

ラック等
の最外端

ラック等

５ｍ
空地

Ｌ

空地

Ｌ

５ｍ
５ｍ
５ｍ

防火区画
壁芯

スタッカークレーン

壁芯Ｗ
ラック等の最外端

Ｗ
台車，コンベア等搬送設備

ラック等の面積＝Ｗ×Ｌ
第６－１図ウ

ラック等を設けた部分の面積が，延べ面積の 10％未満であり，かつ，300 ㎡未満である倉庫にあっては，当該倉庫全体の規模の如何にかかわらず，令第 12条第１項第５号に掲げるラック式倉庫に該当しないこと。

③

駐車の用に供する部分の床面積は，次により算定すること。
ア

自動車を駐車する部分のほか，車路は床面積に算入すること。ただし，駐車場にいたる外部進入路（ランプ，スロープ）等で，上部に屋根等が無く，床面積が発生しない部分は「駐車の用に供する部分」として取り扱わない。

- 76 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

イ

外気に開放された高架工作物（鉄道又は道路等に使用しているもの。）下に設けられた駐車場にあっては，さく，へい等で囲まれた部分，又は当該工作物の水平投影面積を床面積として算入すること。

ウ

駐車の用に供しない部分を介して２箇所以上の駐車の用に供する部分が存する場合で耐火構造の壁若しくは自動閉鎖機能付き特定防火戸（シャッター不可）
で区画される場合，又は開口部のない耐火構造の壁で区画され，出入庫が外部等からそれぞれ別々にできる場合は，それぞれの駐車の用に供する部分ごとに床面積を算定すること。（第６－２図参照）

駐車場
Ａ

駐車場
以外
の用途

駐車場

駐車場

駐車場

Ｂ

Ａ

Ｂ

特定防火戸

耐火構造
第６－２図

なお，第６－２図の耐火構造の壁で区画される場合で，庇等により共用部分が発生する場合の耐火構造の壁の位置は次によること。（第６－３図参照）(ア)

庇等の部分が２ｍ未満の場合は，面積が発生する部分（駐車スペース）から 0.5ｍ以上の耐火構造の突き出しを設けること。

(イ)

庇等が２ｍ以上の場合は，外気部分から 1.5ｍ以下となるように，耐火構造の壁を設置すること。
（機械式自動車車庫（昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもの。以下同じ。）の場合は，機械が存する部分を，面積が発生する部分と読み替えるものとする。）
耐火構造の壁２ｍ未満
0.5ｍ以上1.5ｍ以下
２ｍ以上
外気部分
庇
第６－３図
- 77 -

面積算入部分（機械式自動車車庫の場合は機械の存する部分を指す。）

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い④

機械式自動車車庫及び機械式自転車車庫の床面積の算定については，水平投影面積とすること。

⑤

機械式自動車車庫が２以上存する場合の収容台数の算定については，それぞれの機械式自動車車庫の収容台数を合計して算定すること。ただし，以下の場合においては，この限りではない。（第６－４図参照）
ア

屋外に機械式自動車車庫が２以上存在し，機械式自動車車庫相互の離隔距離が３ｍ以上ある場合

イ

屋内の機械式自動車車庫と屋外の機械式自動車 車庫が存在し，機械式自動車
車庫相互の離隔距離が３ｍ以上ある場合

ウ

屋内に機械式自動車車庫が２以上存在し，③.ウに適合する構造とした場合
屋外機械式
自動車車庫

建築物

離隔距離

屋外機械式

離隔距離

自動車車庫

屋内機械式
自動車車庫

第６－４図
⑥

自動車の修理又は整備の用に供される部分の床面積は，自動車の修理又は整備を行う部分（以下「作業場部分等」という。）及びこれに接続する専ら部品庫，油庫，コンプレッサー室等の用に供する部分 (以下「部品庫等」という。)，車路の床面積の合計とすること。
ただし，作業場部分等と部品庫等が，準耐火構造又は耐火構造の壁（開口部にあっては特定防火設備）により区画し，かつ，区画間において車両の通行ができない場合は，それぞれ区画された部分ごとに床面積を算定すること。

⑦

令第 13 条第１項第６欄で定める「発電機，変圧器その他これらに類する電気設備（以下「電気設備」という。）が設置されている部分」及び同条第７欄で定める「鍛造場，ボイラー室，乾燥室その他多量の火気を使用する部分（以下「鍛造場等」という。）」の床面積の算定は，次のいずれかによること。
ア

不燃材料の壁，床，天井（天井のない場合は，はり及び屋根）又は防火戸で区画された部分の床面積
なお，この場合の防火戸は，随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は随時閉鎖することができ，かつ，煙感知器（規則第 23 条第４項第１号ニの部分にあっては，規則第 23 条第６項第１号に定める感知器）の作動と連動して閉鎖するもの
イ

電気設備又は鍛造場等の水平投影の周囲に水平距離５ｍ （周囲の１面に不燃材料の壁，天井，床（アに定める防火戸を含む。）が存する場合は，当該壁までの距離）で区画されていると仮定した部分の床面積（第６－５図参照）- 78 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

この場合，同一の室内に電気設備又は鍛造場等が２箇所以上設置されている
場合は，その合計面積（隣接した電気設備又は鍛造場等の仮定した部分の床面積が重複する場合，重複加算しない。）とするものであること。

５ｍ

５ｍ
電

電

電
５ｍ

５ｍ
５ｍ
第６－５図
⑧

駅舎で次のいずれかに該当する部分は，床面積に算入しないことができるもの
であること。
ア

延長方向の１面以上が直接外気に開放されたプラットホーム（上家の屋根が２以上のプラットホームにわたって連続して設けられたものを除く。）（第６－６図参照）(ア)

延長方向１面開放の例(イ)

延長方向２面開放の例
開放部分

プラットホーム

プラットホーム
開放部分

開放部分
(ウ)

（

）書きにより床面積に算入される場合

プラットホーム

部分は，屋根が架かっている部分を示す。

※

部分は，軌道部分を示す。
部分は，非開放部分を示す。

プラットホーム

第６－６図イ

２面以上が開放されていて，その面にシャッター等が設けられていないコンコース。ただし，通路上部分で延長方向以外の面だけが開放しているものを除く。（第６－７図参照）(ア)

２面開放の例その１

(イ)

開放部分

２面開放の例その２
開放部分

コンコース

コンコース

開放部分

- 79 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い(ウ)

ただし書きにより算入される場合の例
部分は，防火対象物の部分を示す。

※

開放部分

部分は ，屋 根が 架かっ ている 部分
を示す。

コンコース

部分は，非開放部分を示す。

開放部分
第６－７図

ウ

１面が外気に開放されていて，その面にシャッター等がなく，かつ，開放された面の長さがおおむね奥行きの２倍以上あるコンコース。（第６－８図参照）

開放部分

ａ(幅)

ｂ(奥行き)

部分は，防火対象物の部分を示す。

※

コンコース

おおむねａ≧２ｂ

部分は，屋根が架かっている部分を示す。
部分は，非開放部分を示す。
第６－８図

⑨

地下駅舎の床面積は次により算定する。

ア

改札口内にあっては，プラットホーム等で囲まれた軌道部分も含め算入する。

イ

改札口外のコンコース等にあっては，通路及び地上に通ずる階段，上屋部分も含めて算入する。

⑩

地下街の地下道は，店舗，事務所等の施設の各部分から歩行距離 20ｍ（20ｍ未満の場合は当該距離）の斜線で囲まれた部分を床面積に算入する。ただし，随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの若しくは煙感知器の作動と連動して閉鎖する方式の特定防火設備である防火戸が設置されている場合は当該防火戸ので囲まれた部分までとするものであること。（第６－９図参照）

防火戸

地上へ

20ｍ

20ｍ

防火戸

第６－９図

- 80 -

20ｍ

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い⑪

準地下街の面積の算定は，複数の建築物の地階又は地下にある複数の建築物で，地下道との接続部分の開口部（建基令第 123 条第３項第１号に規定する付室を介して接続するものを除く。）の面積（常時閉鎖式（随時開くことができる自動閉鎖装置付のものをいう。以下同じ。）又は煙感知器連動閉鎖式（随時閉鎖することができ，かつ，煙感知器の作動と連動して閉鎖するものをいう。以下同じ。）の特定防火戸を有する開口部にあっては，当該開口部の面積の 1/2 の面積とする。）の合計（相互間の歩行距離が 20ｍ以内の距離に存する開口部の合計をいう。）が 40 ㎡以上となるものの合算した面積とする。（第６－10 図参照）
ア

地下道の幅員が 20ｍ以下の場合
100 ㎡

開口部合計面積

20 ㎡

20ｍ以下

10ｍ

Ｓ＝220 ㎡

10ｍ

20ｍ以下
100 ㎡
準地下街の範囲
以下同じ㎡

イ

開口部の面積地下道の幅員が 20ｍ以上で，両側に準地下街が形成される場合
20 ㎡

100 ㎡
10ｍ

20ｍ以下

10ｍ

Ｓ＝120 ㎡
10ｍ

20ｍ以下

10ｍ
10ｍ

100 ㎡

10 ㎡

10ｍ
Ｓ＝110 ㎡

ウ

地下道の幅員が 20ｍ以上で，片側に準地下街が形成される場合
10ｍ

100 ㎡

20 ㎡
20ｍ以下

10ｍ

20ｍ超

10ｍ超
50 ㎡

- 81 -

20 ㎡

10ｍ

Ｓ＝120 ㎡

第６ 建築物の床面積及び階の取扱いエ地下道に地下建築物が存する場合
100 ㎡

10ｍ
10ｍ

20 ㎡
10ｍ

20ｍ以下
100 ㎡

10ｍ

（地下建築物）
100 ㎡

10ｍ
10ｍ

オ

10ｍ
Ｓ＝400 ㎡

80 ㎡

地下道の一部が枝分かれし，その奥に地階入口がある場合(ア)20ｍの距離の取り方(イ)

準地下街の範囲の考え方
①

20ｍ

②
ｙ

20ｍ

ｘ

①
②

ｘ ≧
ｘ ＜

10ｍの場合10ｍの場合（但しｙ＝10－ｘ）

第６－10 図⑫

防火対象物の一部に法第 10 条第１項で定める危険物の製造所，貯蔵所又は取扱所（以下「危険物施設」という。）が存する場合，法第 17 条第１項で定める消防用設備等の設置にあたっての床面積は，当該危険物施設を含めて算定するもの
であること。
※

危険物施設部分の消防用設備等は，法第 17 条第１項で定める基準でなく，法第 10 条第４項で定める基準によるものであること。

⑬

開口部のない壁等で区画されたデッドスペースで ，建基法上，面積に算入されないものについては，消防用設備等の設置の対象としない。
壁等の構造については，原則，建築物の構造要求による仕様（耐火建築物の場
合，耐火構造など）とすること。
なお，耐火構造の場合，乾式等で容易に変更できる仕様は認めないものとする。

- 82 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

２

階数の算定
(１)

建基法上の階数の算定
階数の算定は，建基令第２条第１項第８号によるほか，次によること。

①

多層式倉庫（物品（危険物を除く。）を貯蔵保管するための棚を設け，かつ，当該棚に物品の積荷を行うための作業床を設けたものをいう。）が次に適合する場合
は，作業床の部分を階数に算入しないことができるものであること。
ア

耐火建築物であること。

イ

主要構造部以外の部分は，不燃材料で造られていること。

ウ

階高（作業床を除く。）は，５ｍ以下であること。（第６－11 図参照）
作業床（不燃材料）
５ｍ以下
床（耐火構造）作業床（不燃材料）
５ｍ以下
棚
ＧＬ
第６－11 図②

棚式倉庫（積荷の作業を行う者が，当該棚の外部にいて直接積荷することができるもの又はリフト若しくはクレーン等の機械だけの使用によって積荷することができるもの。）は，次に適合する場合，階数を１として取り扱うものであること。
ア

耐火建築物若しくは準耐火建築物を要求されるものについては，耐火建築物
又は建基法第２条第９号の３ロの準耐火建築物（建基令第 109 条の３第１号に該当するものを除く。）で外壁を耐火構造としたものとし，主要構造部以外の部
分は不燃材料で造られていること。

イ③

軒高が 15ｍを超えるものは，耐火建築物であること。
次の各号に適合する吊上げ式車庫は，建基法第 27 条及び第 61 条の適用にあたって，階数を１として取り扱うものであること。
ア

耐火建築物又は建基法第２条第９号の３ロに該当する準耐火建築物（建基令第 109 条の３第１号に該当するものを除く。）であること。

イ

木造建築物が密集している市街地内で他の建築物（耐火建築物又は準耐火建築物を除く。）又は隣地境界線から５ｍ以下の距離に建築する場合は，外壁を不燃材料で覆い，かつ，地盤面からの高さが 15ｍ以下の部分が耐火構造であること。

ウ

イの場合で，延焼のおそれのある部分にある車両の出し入れ口には，特定防火戸が設けられていること。

エ

木造建築物が密集している市街地で既存の建築物又は他の建築部分と一体に- 83 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

建築する場合は，当該既存の建築物又は他の部分とをイでいう他の建築物とみなしてイ及びウによること。
④

小屋裏等を利用する物置等の取扱い
階数及び床面積に算入されない小屋裏や床下等の余剰空間を利用して設ける物
置（以下「小屋裏物置等」という。)の取扱いについては次によること。
なお，用途については収納に限定され，コンセント，テレビ端子等の収納に不要な設備を設けた場合は，階および面積に算入すること。また，室内からの利用を想定しているため，外部から利用するものは適用外とする。(第６－12 図参照)
ア

1 の階に存する小屋裏物置等の部分の水平投影面積の合計（共同住宅等は住戸単位で算定。）が，当該小屋裏物置等が存する階の床面積の 1/2 未満であること。
なお，小屋裏物置等を階の中間に設ける場合には，小屋裏物置等の部分の水
平投影面積の合計が，その接する上下それぞれの階の床面積の 1/2 未満であること。

イ

小屋裏物置等の最高の内法高さが 1.4ｍ以下であること。
なお，上下階にそれぞれ小屋裏物置等が存在し，上下に連続する小屋裏物置等にあっては，内法高さの合計が 1.4ｍ以下であること。

ウ

階の中間に設ける小屋裏物置等は，当該部分の直下の天井高さが 2.1ｍ以上であること。

ａｂ

2.1ｍ 以 上ｃ2 階：Ｘ㎡ｇｄｅ

1.4ｍ 以 下 (内 法 高 の 合 計 ）2.1ｍ 以 上▲：物の出し入れ方向

1 階：Ｙ㎡

ｆの合計）

ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＜Ｘ/2
ｅ＋ｆ＋ｇ＜Ｙ/2
ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｇ＜Ｘ/2 かつＹ/2
ａ：2 階小屋裏物置の水平投影面積

ｂ：2 階物置の水平投影面積

ｃ：2 階から利用する 1 階 小屋裏物置の水平投影面積（戸等で区画すること）
ｄ：2 階床下物置の水平投影面積ｅ：1 階天井裏物置の水平投影面積

ｆ：1 階床下物置の水平投影面積ｇ：階段等から利用する 1 階天井裏物置 の水平投影面積

Ｘ：2 階の床面積

Ｙ：1 階の床面積

第６－12 図- 84 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い⑤

建築物の部分によって階数が異なる場合等の階数の算定は次によること。
ア

建築物の内部に吹き抜けがある場合は，吹き抜け以外の床のある部分で，階数の最大の部分を階数とすること。(第６－13 図参照)
⑧

⑥

７階

⑦

⑤

６階

⑥

④

５階

⑤

③

４階

④

④

②

３階

③

③

②

②

①

①

５

８

⑤

地上７階
地下１階
階 数 ８ の建 築 物

２階
①

１階
地階
部 分 ご との 階 数（最 大８ ）６

第６－13 図イ

屋上部分に設けられる昇降機塔，装飾塔，物見塔等の水平投影面積の合計が，建築面積の 1/8 以下であれば階数に算入されない。(保守点検時，非常時などを除き，通常の使用時に人が内部に入らず，かつ，用途・機能・構造上，屋上に設けられることが適当であると認められる場合に限る。)ただし，屋上部分に必ずしも必要としない倉庫等がある場合は，階数に算入するもの。
(第６－14 図参照)

ウ

地階部分に設けられる倉庫，機械室等の水平投影面積の合計が，建築面積の1/8 以下であれば階数に算入されない。(地階部分に居室を有せず，かつ，用
途・機能・構造上，地階に設けられることが適当であると認められる場合に限る。)(第６－14 図参照)※

建築物の「階数」に算入されない場合でも，「階」には該当するため，その部分の床面積は延べ面積に算入するもの。
塔屋

建 築 面 積の１ /８ 以下

⑦

⑤

⑥

④

地上６階

⑤

③

地下１階

④

④

②

階 数 ７ の建 築 物

③

③

②

②

①

①

①
建 築 面 積の倉庫等

１ /８ 以下
建築面積

第６－14 図- 85 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

⑥

地階の判定
地階は床面から地盤面までの高さが，その階の天井高さの 1/3 以上のものをいう。(第６－15 図参照)

天井

地盤面

Ｈ
（天井高）
床

ｈ

ｈ ≧ Ｈ /３ の場 合地階

第６－15 図(２)

消防用設備等の設置にあたっての階数の算定①

倉庫内に設けられた積荷用の作業床は，棚とみなされる構造のもの （積荷を行う者が，棚状部分の外部にいて直接積荷できるもの又はフォークリフト，クレーン等の機械だけの使用により積荷できるもの）を除き，階数に算定するものであること。
※

一般的に棚と床の区別は，当該部分に積荷等を行う場合に当該部分以外において作業するものを「棚」とし，当該部分を歩行し，又はその上において作業
執務等を行うものを「床」として取り扱うが，具体的にはその形状機能等から社会通念に従って判断すること。
なお，棚，床の構造がグレーチング等で開放性がある場合であっても，階の判断は使用形態によるものとし，構造による判断は行わない。

②

床下，小屋裏等を物入れ等に使用するもので，当該部分の高さがおおむね 1.4
ｍ以下（通常の姿勢で作業ができない高さ）のものは，階数に算入しないもので
あること。

③
(３)

吊上げ式車庫の階数は１とすること。
消防用設備等の設置にあたっての高さの算定①

地盤面からの高さが 31ｍを超える階について（第６－16 図参照）
ア

最上階の場合は，軒の高さが 31ｍを超えるものイ

途中階の場合は，当該階の床版上端から直上階の床版上端の範囲内で地盤面からの高さが 31ｍを超えるもの- 86 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

31ｍを超えるライン

31ｍを超える
ライン

軒

８階床版

７階床版
※
地盤面

※

最上階は 31ｍを
超える階

地盤面

７階は 31ｍを超える階

第６－16 図②

ラック式倉庫の天井の高さについては，次によること。
ア

ラック式倉庫の天井(天井のない場合にあっては，屋根の下面。以下同じ。)の高さは，原則として当該天井の平均の高さ(軒の高さと当該天井の最も高い部分の高さの平均)により算定すること。（第６－17 図参照）

イ

ユニット式ラック等を用いたラック式倉庫のうち，屋根及び天井が不燃材料で造られ，かつ，ラック等と天井の間に可燃物が存しないものであって，ラック等の設置状況等から勘案して，初期消火，本格消火等に支障がないと認められるものにあっては，ラック等の高さにより算定することができること。
（第６－18 図参照）

天井又は屋根下面

天井又は屋根下面

Ｈ2
Ｈ

Ｈ2
Ｈ

Ｈ1

Ｈ1
地盤面

地盤面
天井高さＨ＝（Ｈ1＋Ｈ2）/２

天井高さＨ＝（Ｈ1＋Ｈ2）/２

第６－17 図Ｈ＝ラック等の高さ

Ｈ＝ラック等の高さ
この間に可燃物
がないこと
収納物

不燃材料

Ｈ

不燃材料

この間に可燃物
がないこと

Ｈ
地盤面

地盤面

ラック構造体の上部に収納物がない場合

ラック構造体の上部に収納物がある場合

第６－18 図- 87 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い《資料》
建築物の床面積の算定（昭和 61 年４月 30 日付け建設省住指発第 115 号）
１

ピロティ

通達：十分に外気に開放され，かつ，明らかに屋内的用途に供しない部分は，床面積に算
入しない。
立

面

平

面

床面積に算入しない

床面積に算入する

十分に外気に開放され，左記以外の部分で，例
かつ，屋内的用途に供しな え ば 自 動 車 車 庫 ， 自 転 車
い部分
置場等に供する部分など（考え方）
ピロティの床面積の算定については，昭和 39 年２月 24 日付け住指発第 26 号（以下「39年通達」という。）により，既にその取扱いが例示されているところであるが，今回の通達においてもその考え方を踏襲したものである。
〈解

説〉

(１)

ピロティにおいて，床面積に算入しない扱いとするのは，次の２つの要件を満たす場合である。
①

十分に外気に開放されていること②

屋内的用途に供しないこと(２)「十分に外気に開放されている」とは，ピロティ部分が，その接する道路又は空地と一体の空間を形成し，かつ，常時人の通行が可能な状態にあることをいう。
すなわち，ピロティ部分の周長の相当部分が壁のような風雨を防ぎ得る構造で区画されている場合など十分に外気に開放されていると判断されないときは，床面積に算入することとなる。
(３)「屋内的用途」とは，居住，執務，作業，集会，娯楽，物品の陳列，保管又は格納等の用途をいう。したがって，ピロティを自動車車庫，自転車置場，倉庫等として利用する場合には，屋内的用途に供するものとして，当該部分は床面積に算入する。この場合，駐車部分と一体となったピロティ内の車路部分も床面積に算入する扱いとなる。
なお，ピロティ内の一部を屋内的用途で供する場合は，ピロティ全体を床面積に算入するのではなく，屋内的用途に供する当該部分のみを床面積に算入する。

- 88 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

２

ポーチ

通達：原則として床面積に算入しない。ただし，屋内的用途に供する部分は，床面積に算
入する。
立

庇

面

平

面

床面積に算入しない

床面積に算入する

壁型

右記を除き，原則と屋内的用途に供する
して床面積に算入しな 部分
い。

寄
り
付
き
型

（考え方）
ポーチについても，39 年通達の考え方を踏襲している。
〈解
(１)

説〉
ポーチとは，元来，建築物の本屋根とは別の庇を持ち，建築物本体の壁体から突出している建築物の入口部分である。これに対して，寄り付きは同じく建築物への出入りのための空間であるが，建築物本体の外周より内側に凹んだ形状をなす。ここでは，寄り付きも一括してポーチに含めて扱っているが，いずれも，入口部分の開放的な空間として，建築物への出入りのための通行専用に供されるのが本来の用途であるので，原則として，床面積に算入しないこととしたものである。

(２)

ただし，ポーチと称するものであっても，シャッター，扉，囲い等を常設し，その部分を閉鎖的に区画するなどして，屋内的用途に利用する場合は，床面積に算入する。
「屋内的用途」とは，ピロティの項で解説したとおりである。ポーチ部分の面積が通常出入りに必要な大きさを超える場合などには，自動車車庫等に利用される可能性があるので，当該部分と玄関及び道路との位置関係，当該部分の機能，建築物の用途等を総合的に勘案して判断する必要があろう。

- 89 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

３

公共用歩廊，傘型又は壁を有しない門型の建築物

通達：ピロティに準じる。
（十分に外気に開放され，かつ，屋内的用途に供しない部分は，床面積に算入しない。）
立

面

平

面

床面積に算入しない

床面積に算入する

十分に外気に開放され，かつ，屋内的用途に供しない部分

左記以外の部分

公
共
用
歩
廊

傘

型

門
型

（考え方）
公共用歩廊，傘型又は壁を有しない門型の建築物についても，ピロティ同様，単純に形態から判断することは困難であり，開放性と併せて，屋内的用途に供されるか否かでもって判断することとなる。
〈解

説〉

(１)

公共用歩廊，傘型又は壁を有しない門型の建築物について，床面積に算入しない扱いとするのは，次の２つの要件を満たす場合である。
①

十分に外気に開放されていること②

屋内的用途に供しないこと(２)

上記については，ピロティの場合と同様であるので，ピロティの項を参照のこと。

(３)

例えば壁を有しない門型の建築物の場合，自動車車庫や自転車置場に利用されている例が多数見受けられるが，その場合に床面積に算入するのは，当該用途に供されている部分であるので注意が必要である。
当該用途に供されている部分（屋内的用途に供されている部分）を確定することが困難な場合には，図－１に示すように，先端から１ｍ後退した破線の内側の部分をもってみなすという便法もあろう。

- 90 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

１ｍ

１ｍ

１ｍ

１ｍ

図－１
(４)

なお，学校等の渡り廊下は公共用歩廊に，またオーバーブリッジは次項の吹きさらしの廊下に，各々準じて取り扱うことが妥当であろう。

４

吹きさらしの廊下

通達：外気に有効に開放されている部分の高さが， 1.1ｍ以上であり，かつ，天井の高さの 1/2 以上である廊下については，幅２ｍまでの部分を床面積に算入しない。
立

面

平

h1

廊
下

h2

面

床面積に算入しない
h1 ≧ 1.1m か つ h1 ≧ 1/2h2
で，ａのうち２ｍまでの部分
h1： 当 該 廊 下 の 外 気 に 有 効に開放されている部分の高さ
h2：当該廊下の天井の高さ

床面積に算入する

左記以外の部分ａ：当該廊下の幅
ａ

ａ

（考え方）
上記のような一定の条件を満たす廊下については，十分な開放性を有し，屋外部分とみなし得るものとして，原則として床面積に不算入とする。ただし，幅２ｍ （芯々）を超え
る廊下については，その部分を自転車置場，物品の保管等の屋内用途に用いる場合が想定されるため，十分な開放性を有するものであっても，幅２ｍを超える部分は床面積に算入することとしたものである。
〈解

説〉

(１)

通達文を補って読めば，次のとおりとなる。
①

外気に有効に開放されている部分を有さない廊下の部分は，床面積に算入する。

②

外気に有効に開放されている部分の高さが，1.1ｍ未満又は天井の高さの 1/2 未満である廊下は，床面積に算入する。

③

外気に有効に開放されている部分の高さが，1.1ｍ以上かつ天井の高さの 1/2 以
上で，幅が２ｍ以下の廊下は，床面積に算入しない。

④

外気に有効に開放されている部分の高さが， 1.1ｍ以上かつ天井の高さの 1/2
以上で，幅が２ｍを超える廊下は，２ｍを超える部分を床面積に算入する。
（図－２参照）- 91 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

２ｍ
２ｍ

開放廊下

床面積に算入しない

図－２(２)

床面積に算入する部分「外気に有効に開放されている部分」の取扱いについては，例えば次の要件を満たす場合は外気に有効に開放しているとして差し支えないものと考えられる。ただし，市街地の状況や土地利用の状況により一律な取扱いが困難な面もあるので，特定行政庁が区域を指定して 別の数値を定める場合は，その数値によることとなる。

①

隣地境界線からの距離が，１ｍ以上であること。

②

当該部分が面する同一敷地内の他の建築物又は当該建築物の部分からの距離が２ｍ以上であること。
上記①において隣地境界線との距離についての要件を挙げたのは，将来にわたり隣地における建築の如何にかかわらず，廊下が一定の広がりをもった屋外空間に面し，十分な開放性を有することを担保するためである。すなわち，隣地境界に面する場合，隣地にいかなる建築物が建つか想定できないので，一定のあきの確保をもって，外気に有効に開放されていることの要件としたものであるが，隣地が公園，水面等で将来にわたって空地として担保されるような場合には，隣地境界線からの距離を考慮しなくとも差し支えないと考えられる。
また，上記②においては，廊下に対面して，同一敷地内の他の建築物又は同一建築物の他の部分がある場合，隣地境界に面する場合と同様，廊下が一定の広がりをもった屋外空間に面し，十分な開放性を有することをもって，外気に有効に開放されていると判断するとの考えから，当該廊下先端から対向する部分までの水平距離についての要件を挙げたものである。
なお，①，②いずれの場合も距離の検討は，各階及び廊下の各部分ごとに行うこととする。
例えば，図－３のように，隣地境界線との距 離が部分により異なる場合には，
図の斜線部分が床面積に算入されることとなる。また，図－４のような場合には，水平距離が２ｍ未満となる斜線部分は，床面積に算入することとなる。
ｈ＜２ｍ

ｈ

廊

建
築
物
廊下
１ｍ

下

隣地境界線

図－３

図－４
- 92 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い(３)「外気に有効に開放されている部分」の取扱いに関し，プライバシー保護のための目隠しや，高層住宅の上階部分，強風・寒冷地域等においてよく設置される防風スクリーンが問題となるところがあるが，これらについては，住戸の出入口の前面に設けられ，プライバシーの保護や風雪の吹き込みを防ぐために必要と認められる範囲のものであれば，その設置にかかわらず，外気に有効に開放されているとみなして支障ないであろう。

(４)

以上に解説した「外気に有効に開放されている部分」について，その高さが 1.1ｍ以上であり，かつ，天井の高さの 1/2 以上である廊下は，屋外部分とみなし得る
開放性を有するものとして取り扱うものであ るが，これらの条件に合致する廊下であっても，その幅が２ｍ（芯々）を超えるとなると，もっぱら通行に利用されるという通常の用途のほか，自転車置場，物品の保管等の屋内的用途が生ずることが想定されるので，幅２ｍを超える部分は床面積に算入することとしている。なお，屋根又は庇のない廊下部分は当然床面積に算入しないものであり，幅２ｍを超える部分の検討においても，屋根等のある部分のみを対象に幅２ｍを超える部分を床面積に算入するものとして取り扱う。

５

バルコニー・ベランダ

通達：吹きさらしの廊下に準ずる。
外気に有効に開放されている部分の高さが 1.1ｍ以上であり，かつ，天井の高さの 1/2 以上であるバルコニー・ベランダについては，幅２ｍまでの部分を床面積に算入しない。
立

面

h1

平

面

床面積に算入しない

床面積に算入する

h1≧1.1m かつ h1≧1/2
×h2 で，ａのうち２ｍま
での部分

バ
テ ル
ス コ
h2 リ ニ
ー

バ
ル
コ
ニ
ー

ａ

h1：当該バルコニー・ベ
ランダの外気に有効に開放されている部分の高さh2：当該バルコニー・ベ
ランダの天井の高さ
ａ：当該バルコ ニー・ベ
ランダの幅

左記以外の部分（考え方）
上記のような一定の条件を満たすバルコニー・ベランダについては，十分な開放性を有し，屋外部分とみなし得るものとして，原則として床面積に不算入とする。ただし，幅２ｍを超えるバルコニー・ベランダについては，その部分を物品の保管等の屋内用途に用いる場合が想定されるため，十分な開放性を有するものであっても，幅２ｍを超える部分は床面積に算入することとしたものである。
- 93 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

〈解

説〉

(１)

バルコニー・ベランダについては，吹きさらしの廊下に準じて取り扱われるので，「外気に有効に開放されている部分」等の解説については，吹きさらしの廊下の項を参考にされたい。

(２)

図－５のように，バルコニー・ベランダが建築物の角に位置する場合等２面以上が外気に開放されているものについては，外気に開放されているすべての面から幅２ｍを超える部分を床面積に算入する。

(３)

バルコニー・ベランダの上部に屋根又は庇がない場合は，当然床面積に算入する必要はない。図－６のように部分的に屋根等がかかっている場合は，屋根等のある部分のみを対象に，幅２ｍを超える部分を床面積に算入する。
バルコニー
２ｍ
バルコニー

２ｍ

建物
床面積算入部分

バルコニー

床面積算入部分

２ｍ

図－５
６

図－６

屋外階段

通達：次の各号に該当する外気に有効に開放されている部分を有する階段については，床面積に算入しない。
イ 長さが，当該階段の周長の 1/2 以上であること。
ロ 高さが，1.1ｍ以上，かつ，当該階段の天井の高さの 1/2 以上であること。
立

面

平

面

床面積に算入しない
外気に有効に開放されている 部 分 の 長 さ ≧ 1/2×階 段 周長（2〔ａ＋ｂ〕）で，h1≧1.1
ｍかつ h1≧1/2h2
h1：当該階段の外気に有効に開放されている部分の高さ

h1
h2
a

床面積に算入する

左記以外の部分h2：当該階段の天井の高さb（考え方）
上記のような一定の条件を満たす屋外階段については，十分な開放性を有し，屋外部分とみなし得るものとして，床面積に算入しないこととしたものである。
〈解説〉- 94 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い(１)

屋外階段の床面積算定においても，吹きさらしの廊下やバルコニー・ベランダと同様に各階ごとに検討する。中間階の階段のように，上部がおおわれており雨ざらしになっていないものについては，次の要件をすべて満たす場合は，十分な開放性を有し，屋外部分とみなし得るものとして床面積に算入しないこととする。
①

外気に有効に開放されている部分の長さが，当該階段の周長 1/2 以上であること。

②

外気に有効に開放されている部分の高さが，1.1ｍ以上，かつ，当該階段の天井の高さ 1/2 以上であること。

(２)「外気に有効に開放されている部分」の解釈については，吹きさらしの廊下の項を参照されたい。なお，隣地境界線までの距離及び対面する建築物の部分等までの距離について，階段の周の一部が所要の数値を確保できない場合にあ っても，所要の数値を確保できる周部分が当該階段の周長の 1/2 以上である場合には，当該階段は床面積に算入しないものとしてよいであろう。
例えば，図－７において，通達のイ，ロの条件を満足して いる場合，外気に有効に開放されている部分の長さが階段周長の 1/2 以上であるか否かは，ａ，ｂ，ｃの数値により決定される。すなわち，

ℓa

a

ℓb
ℓd

ℓc

b

c
隣地境界線
図－７

Ⓐ

ａ＜２ｍ，ｂ≧２ｍ，ｃ≧１ｍの場合ℓ b ，ℓ c が外気に有効に開放されている部分と判断され，ℓb＋ℓc≧1/2（ℓ a ＋ℓ b ＋ℓ c＋ℓ d ）であるので，当該階段は床面積に算入されない。

Ⓑ

ａ＜２ｍ，ｂ＜２ｍ，ｃ≧１ｍの場合ℓ c のみが外気に有効に開放されている部分と判断され，ℓ c ＜1/2（ℓ a ＋ℓ b ＋ℓ c ＋ℓ d ）であるので，当該階段は床面積に算入される。

(３)

最上階の階段等で屋根等がかかっていない雨ざらしの部分は床面積に算入しない。

(４)

ところで，階段の開放部分をパイプ等の簡易なもので適当なすき間を設けて囲む
場合については，外気への開放の程度はそれほど阻害されないので，他の算入しない
条件を満足すれば，当該階段は床面積に算入しないでよいであろう。また，図－８のように階段の外周又は中間部分に柱，間仕切壁が設置される場合については，それらが当該階段のみをささえる柱 等小規模なものであれば，外気に有効に開放されている部分の長さの算定等にあたって無視してよいが，開放の程度を 相当阻害するような幅のあるものであれば，このような階段は床面積に算入することとなる。

- 95 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

屋

屋

内

内
壁

柱
図－８
７

エレベーターシャフト

通達：原則として，各階において床面積に算入する。ただし，着床できない階であることが明らかである階については，床面積に算入しない。
立

面

平

面

床面積に算入しない

乗降口がない階の部分
高層階エレベーターで，乗降口のない低層階部分など

床面積に算入する

左記以外の場合

EV シャフト（考え方）
建築物の機能上重要な部分であり，原則として床面積に算入することとする。ただし，着床できない（乗降口がない）階については，不算入とする。即ち，着床する部分は，当該階の他の部分と一体的な用途を有するものとして床面積に算入するという考え方である。
〈解説〉

エレベーターシャフトも階の一部であり，着床する部分は，当該階の他の部分と一体的な用途を有するものとして考えられるので床面積に算入する。ただし，上図の高層階エレベーターのように，乗降口のない低層階部分は，当該階の他の部分と一体的な用途を有する部分とみなされないので不算入とする。

- 96 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

８

パイプシャフト等

通達：各階において床面積に算入する。
立

面

平

面

床面積に算入しない

床面積に算入する

煙突

パイプシャフトダクトスペース

煙突
ダクトスペース
パイプスペース（考え方）
建築物内部であり，各階において利用される部分であるので，床面積に算入することと
する。
〈解

説〉

パイプシャフト等も階の一部で，ダクト，パイプは各階において横引きされ，利用されるものであるので，床面積に算入する。
なお，煙突については，パイプシャフト等と異なり，各階において利用されるものでないので，床面積に算入しない。
９

給水タンク又は貯水タンクを設置する地下ピット

通達：タンクの周囲に保守点検用の専用空間のみを有するものについては，床面積に算入
しない。
立

面

平

面

床面積に算入しない

タンクの周囲に保守点検用 の専 用 空 間 のみ を 有 するもの

床面積に算入する

左記以外の場合（考え方）
タンクの設置のための専用空間で，周囲に保守点検用の専用空間のみを有するものは，設置する部分全体を建築設備とみなして床面積に不算入とする。ただし，地下ピット内にポンプを併置するなどにより，他用途が生ずるおそれのある場合は，機械室等とみなして，床面積に算入する。

- 97 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

〈解

説〉

(１)

従来，建築物の地下部分において，基礎コンクリート共用で設けられていた給水タンク等については，床面積の算定に関し何ら疑義はなかったが，外部からの汚染物質の流入，浸透による事故が生じたことに伴い，昭和 50 年建設省告示第 1597 号
により，給水タンク等は，外部から全ての面を保守点検ができる構造としなければならないこととなったため，床面積の算定に微妙な判断を要するようになった。

(２)

そこで，今回の通達において，従来の給水タンク等と同様な形式で地下ピット（最下階の床下）に設置する場合には，当該給水タンク等を設置する部分全体を設備と見做し，床面積に不算入とすることとしたものである。ただし，当該部分に給水若しくは揚水ポンプを設置し又は制御盤を置く等，保守点検用の空間の範囲を超えて使用される場合には，床面積に算入する。なお，保守点検のためのスペースの幅が
概ね 0.6～1.5ｍ程度であり，当該部分への出入りがタラップ等によるほか，出入口を上蓋とするなど他の用途に使用されるおそれのないものであれば，床面積に算入しないこととして差し支えないであろう。

10

出窓

通達：次の各号に定める構造の出窓については，床面積に算入しない。
イ 下端の床面からの高さが，30 ㎝以上であること。
ロ 周囲の外壁面から水平距離 50 ㎝以上突き出ていないこと。
ハ 見付け面積の 1/2 以上が窓であること。
立

面

平

面

d
室内側
▼床面

h

d

床面積に算入しない

床面積に算入するh≧30 ㎝，d＜50 ㎝かつ見付け面積の 1/2 以上が窓であるもの
h：下端の 床面から の高さ
d：周囲の 外壁面か ら水平距離

左記以外のもの（考え方）
上記のような一定の条件を満たすものについては，床としての機能を有さないものとみ
なし，床面積に不算入とする。
〈解

説〉

(１)

通達イの（出窓）下端は，室内の上面でとる。

(２)

通達ハの見付け面積のとり方は，図－９（室内側から見たもの）における斜線部
分の面積（鉛直投影面積）である。

- 98 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

側面
立面

平面
図－９
(３)

通達のイ，ロ，ハを満たす場合でも，当該部分の天井が室内の天井の高さ以 上に位置する場合や，当該部分が屋根と一体となっていて下屋となっていない場合など
で，その形状が常識的に出窓と認められない場合は，床面積に算入する。

(４)

また，棚等の物品の保管や格納の用途に供される部分が相当程度ある場合や，下に地袋を設ける場合などは，床面積に算入する。

- 99 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

11

機械式駐車場

通達：吊上式自動車車庫，機械式立体自動車車庫等で，床として認識することが困難な形状部分については，１台につき 15 ㎡を，床面積として算定する。なお，床としての認識が可能な形状の部分については，通常の算定方法による。
立
独立の

面

床面積に算入しない

床面積に算入する

立体駐車場
垂直循環方式
エレベーター方式

床として認識することが困難なものは，駐車台数１台につき 15 ㎡
として床面積を算定する。

エレベータースライド方式

床として認識することが困難なものは，駐車台数１台につき 15 ㎡とみなし算定した数値と各階のフロアと同位置に床があるものとして算定した数値のうち大きいほうの数値とする。

立体駐車場（同上方式）

建築物の一つの階に床として認識することが困難な立体の駐車装置が設けられる場合は，駐車台数１
台につき 15 ㎡とみなし算定した数
値と当該装置設置部分の床面積のうち大きいほうの数値とする。

水平循環方式
多層循環方式
二段方式（考え方）

床として認識することが困難な形状のものについては，１台につき 15 ㎡とみなし算定
した数値をもって床面積とする。
〈解
(１)

説〉
立体の機械式駐車装置で床としての認識が可能なものは，その面積によるものとし，床としての認識が困難なものについては，自動車１台当たり 15 ㎡の床面積を有するものとみなす。自動車１台当たりの面積は，幅 2.5ｍ，奥行き６ｍ，即ち所要面積 15 ㎡と想定したものである。

(２)

なお，ここでは，建築物として扱われる機械式駐車場について定めているものであるが，準用工作物等として扱われる機械式駐車場の築造面積についてもこれに準じて取り扱ってよい。

- 100 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

12

機械式駐輪場

通達：床として認識することが困難な形状の部分については，１台につき 1.2 ㎡を，床面積として算定する。なお，床としての認識が可能な形状の部分については，通常の算定方法による。
立面

床面積に算入しない

独立の立体駐車場

床面積に算入する
床として認識することが困難なものは，駐輪台数１台につき1.2 ㎡として床面積を算定する。

垂直循環方式
エレベーター方式
エレベータースライド方式

床として認識することが困難なものは，駐輪台数１台につき1.2 ㎡ と み な し 算 定 し た 数 値 と各階のフロアと同位置に床があるものとして算定した数値のう
ち大きいほうの数値とする。

立体駐輪場（同上方式）（考え方）
床として認識することが困難な形状のものについては，１台につき 1.2 ㎡とみなし算定
した数値をもって床面積とする。
〈解説〉

立体の機械式駐輪装置で床としての認識が可能なものは，その面積によるものとし，床としての認識が困難なものについては，自転車１台当たり 1.2 ㎡の床面積を有するものとみなす。自転車１台当たりの面積は，幅 0.6ｍ，奥行き 2.0ｍ，即ち所要面積 1.2 ㎡と想定したものである。

- 101 -

第６ 建築物の床面積及び階の取扱い

13

体育館等のギャラリー等

通達：原則として，床面積に算入する。ただし，保守点検等一時的な使用を目的としている場合には，床面積に算入しない。
立

面

平

面

床面積に算入しない

床面積に算入する

保守点検等一時的な使用を目的としている場合

左記以外の場合（考え方）
観覧のためのギャラリーなどは，一定時間以上継続して使用されるものであるので，床面積に算入する。保守点検等一時的な使用を目的とするキャットウォークの類で他の用途に使用されるおそれのない場合は，不算入とする。
〈解

説〉

(１)

観覧のためのギャラリーなどは，人が一定時間以上そこに滞留して使用されるものであるので床面積に算入する。

(２)

幅が１ｍ程度以下で，保守点検等一時的な使用を目的とするキャットウォークの類は，床面積に算入しない。

参考文献
・財団法人建築行政情報センター発行「建築確認のための基準総則集団規定の適用事例- 102 -

第７

第７１

無窓階の取扱い

無窓階の取扱い

無窓階
無窓階とは，令第 10 条第１項第５号に規定する普通階以外の階で，建築物の地上階のうち，避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいい，床面積に対する開口部の割合，開口部の位置（床面からの高さ及び空地）及び構造により判定する。

２

無窓階以外の階（普通階）の判定
規則第５条の３によるほか細部については，次により運用する。
(１)

床面積に対する開口部の割合
規則第５条の３第１項に定める床面積に対する避難上及び消火活動上有効な開口部の割合は，次によること。
①

11 階以上の階
直径 50 ㎝以上の円が内接することができる開口部の面積の合計が当該階の 30分の１を超えるものであること。（第７－１図参照）

建

直径 50 ㎝以上の円が内接物

直径 50 ㎝以上の円が内接することができる開口部の面積の合計
１
床 面 積
30

＞

第７－１図
②

10 階以下の階①の開口部の割合と同様であるが，①の開口部のほかに，直径１ｍ以上の円が内接することができる開口部又は，その幅及び高さがそれぞれ 75 ㎝以上及び 1.2ｍ以上の開口部（以下「大型開口部」という。）が２以上含まれているものであること。（第７－２図参照）

建

直径１ｍ以上の円が内接物

直径 50 ㎝以上の円が内接することができる開口部
大型開口部（階ごとに２カ所以上必要。開口部は，各々できる限り離れた位置とすることが望ましい。）＋の面積の合計
１
床 面 積
30

＞

幅が 75 ㎝以上及び高さが 1.2ｍ以上
第７－２図- 103 -

第７無窓階の取扱い(２)

有効な開口部①

床面から開口部の下端までの高さは，1.2ｍ以内であること。ただし，次のア～オに適合する踏み台を設けた場合は，有効な開口部として取り扱うことができる。
（第７－３図参照）
ア

不燃材料で造られ，かつ，堅固な構造であること。

イ

開口部が設けられている壁面と隙間なく，床に固定されていること。

ウ

高さ 30 ㎝以下，かつ，奥行き 30 ㎝以上で，幅は開口部の幅以上であること。

エ

踏み台の上端から開口部の下端まで 1.2ｍ以下であること。

オ

避難上支障のない場所に設けられていること。

1.2ｍ以下
30 ㎝以上30 ㎝以下開口部の幅以上
第７－３図②

開口部は，道又は道に通ずる有効幅員１ｍ以上の通路，その他の空地（以下「有効空地等」という。）に面したものであること。（11 階以上の階は除く。）③

開口部は，内部から容易に避難でき，かつ，外部からも容易に進入できるもの
であること。

④(３)

開口部は，開口のため常時良好な状態に維持されていること。
開口部と敷地との関係①

11 階以上（第７－４図参照）
隣
地
境
界

１ｍ未満
建

物

有効な開口部

第７－４図
②
隣
地
境
界

10 階以下（第７－５図参照）
1ｍ未満
1ｍ未満

建

物

道

路

1ｍ以上
隣
地
境
界
1ｍ未満

建

物

1ｍ未満

1ｍ以上
道 路

有効な開口部
第７－５図- 104 -

有効でない開口部

道 路

第７

(４)

無窓階の取扱い

通路その他の空地の取扱い
次に掲げる空地等は規則第５条の３第２項第２号の「通路その他の空地」として取り扱うことができる。
①

敷地外の空地の部分については，将来にわたって空地（公園，河川敷等）として確保されていて避難及び消火活動に支障がない場合は有効であると認めて差し
支えない。

②

屋上，バルコニー，ひさし等（以下「屋上等」という。）が設けられている場合の上階部分（第７－６図参照）

屋上等
可

通

可

路

上

可
通路

１ｍ
以上

可
１ｍ以上
(立面)

ひさし

屋
建

等

物
通路

可
可
可
可
１ｍ以上
(立面)

(平面)

通
路

建

物

ひさし

１ｍ
以上
(平面)

屋上等が構造上及び形状上，避難及び消火活動が有効にできるものであって，当該屋上等が有効空地等に面する場合は，認めて差し支えない。
第７－６図③

傾斜地，階段状の部分で，有効空地等に面した部分 （第７－７図参照）
可可避 難 及 び消 火 活 動 が有 効 にできるものにあっては，認めて差し支えない。

可
可
道
路

階段状
１ｍ以上
第７－７図

④

空地の幅員１ｍ以内の部分に樹木，へい，その他の工作物があり， かつ，容易に除去できないものがある場合（第７－８図参照）
ア 植栽，泉水の場合

隣
地
境
界

建 物

1ｍ未満

道

将 来 にわたり避 難 及 び消 火 活 動 が有効にできるものにあっては，認めて差し支えない。

植
栽
等
路

１ｍ以上

- 105 -

第７無窓階の取扱いイ

部分的なへい等の場合
１m 以上

隣
地
境
界

建 物

1ｍ未満

道

0.75ｍ以上

ウ

路

１ｍ以上

エ

建

物

道

路

へ い 等
乗越箇所

幅 １ｍ以上高さ 1.2ｍ以下

道 路 境 界 や敷 地 内 等 ，空 地 を遮 る
へい，門扉等（内外から容易に開閉できないもの）の幅 が１ｍ以 上 ，かつ，高さが 1.2ｍ以下の場合は，当該部分を乗 り越 える ことができるも の とし，当 該
へい等 に繋 がる有 効 空 地 等 は認 めて差し支えない。

出入口がある場合

隣
地
境
界

１ｍ以上
建 物
へ い 等
道

⑤

へ い

空地を遮るへい，門扉等の場合

隣
地
境
界

へい等の部分的な突出しと外壁との間が 75cm 以上あれば，認めて差し支
えない。

路

出入口

幅 75ｃｍ以上
高さ 1.5ｍ以上
第７－８図

出入口の幅が 75 ㎝以上，かつ，高さ が 1.5 ｍ 以 上 で あ り ， 当 該 出 入 口
が，内 外 から容 易に避 難 及 び進 入 できる場合は，認めて差し支えない。

屋上部分（屋外階段が屋上まで通じている。）（第７－９図参照）
１ｍ以上
屋 外 階 段 の出 入 口 が有 効 空 地 等
可に接する場合で，当該屋上部分の有屋上 可
効 幅 員 が１ｍ 以 上 の 場 合 であって，
不可
避難及び消火活動が有効にできるも扉 有効空地等不可のにあっては，認めて差し支えない。
屋外階段
１ｍ未満
第７－９図

⑥

避難階部分にピロティーを有している場合（第７－ 10 図参照）

隣
地
境
界
１ｍ
未満

１ｍ以上

空地

階段
ピロティー
（幅員１ｍ以上）

道

１ｍ
未満

路
第７－10 図- 106 -

有 効 幅 員 １ｍ以 上のピロティーを通過し，有効空地等がある場合は，認めて差し支えない。
ただし，常時，駐車の用に供する等 ，避 難及 び消 火活 動に支 障があるものについては認められない。

第７⑦

無窓階の取扱い

駐車スペースが隣接して設けられている場合（第７－11 図参照）
隣地境界

駐車スペース

有効な開口部
有効でない開口部

隣
地
境
界

道
建 物

路

1ｍ以上
道

路

（平面図）

駐 車 スペースと建 物 の間 に有 効
空 地 等 が あ る 場 合 は ，認 め て 差 し支えない。
なお，トラックバース（貨物 の積み
卸 し等 の 作 業 を行 う 荷 捌 き 場 の 車
両 停 車 部 分 をい う。） につ い ては，原 則 と して駐 車 場 として取 り扱 い ，空地等として認められない。

駐車スペース
1ｍ以上（断面図）

第７－11 図⑧

避難階部分の一部が，片側開放廊下形式になっている場合（第７－ 12 図参照）
隣
１ｍ以上
有効な開口部
地
開放廊下
境
１ｍ
界
当 該 開 放 廊 下 の幅 員 が１ｍ以 上
以上
廊下
建
物
１ｍ
１ｍ
であって，容易に避難及び進入でき未満
未満
る場合に限り認めて差し支えない。
道⑨路

第７－12 図ドライエリアに転落防止足場（グレーチング等）を設ける場合の上階部分（第７－13 図参照）
グレーチング

１階境

ドライエリア
地階

75cm 以上

界
窓の全幅以上で最小１ｍ以上

１ｍ以上

第７－13 図
転落防止足場は次の基準に適合すること。
ア 構 造：木造以外であること。（鉄骨・鉄筋コンクリート造，鉄骨造等）
イ 面 積：奥行き 75 ㎝以上，開口は窓の全幅以上で最小１ｍ以上であること。
（引き違いの窓の場合は，両面の全幅である。）
ウ 空 地：足場の前面又は側面は，有効空地等（以下「幅１ｍ以上の道路」という。）に面していること。
エ その他：転落防止柵が設けられていること。（１ｍあたり 300 ㎏の力に耐え，高さは足がかりを含め，1.1ｍ以上 1.3ｍ以下であること。）- 107 -

第７無窓階の取扱い⑩

屋外階段に通ずる開放廊下（第７－14 図参照）

隣
地
境
界

次の条件を満たす場合
ア 廊下の一端に階段が設けられていること。
イ 階段及び廊下の有効幅員は，75㎝以上であること。
ウ 屋外階段の昇り口は，有効空地
等に面していること。

１ｍ以上

道

１ｍ未満

路
廊下

１ｍ未満
有効開口部
第７－14 図⑪

屋外階段の踊り場（第７－15 図参照）
１ｍ以上

建

物

隣
地
境
界
１ｍ未満

有効開口部

次の条件を満たす場合
ア 屋外階段の有効幅員は，75 ㎝
以上であること。
イ 屋外階段の昇り口は，有効空地
等に面していること。

踊り場
75ｃｍ以上第７－15 図⑫

有効空地等に面せず，隔板を介したバルコニー（第７－ 16 図参照）
１ｍ以上

隣地境界

隣
地
境
界

１ｍ未満

隔板

進入箇所
バル
コニー
１ｍ以上

１ｍ
未満

道

路

隣
地
境
界

有効な開口部※ 本取 扱 い は， 共 同 住 宅 に限 る も ので な
いこと。
※ 進入 箇 所 は， バ ル コ ニ ーの 正 面 ，側 面を問わないこと。
第７－16 図- 108 -

次の条件を満たす場合
ア バルコニーに進 入 する箇 所 （有 効 空
地 等 に面 するものに限 る。）が存 すること。
イ アの進 入 箇 所 のバルコニーの手 すり（腰 壁 を含 む。以 下 同 じ。）の幅 が 1ｍ
以 上 ，バルコニー床 面 からの手 すり高さが 1.2ｍ以下，かつ，手すり上部の開放高さが 1ｍ以上であること。
ウ 有 効 空 地 に面 しないバルコニーに繋がる隔 板 が容 易 に破 壊 できるもので，
幅 60 ㎝以上，高さ 80 ㎝以上及び下端の床面からの高さが 15 ㎝以下であること。
エ バルコニーの有効幅員が 75 ㎝以上で
あること。

第７

(５)

無窓階の取扱い

開口部の構造次に掲げる開口部は，規則第５条の３第２項第３号の「内部から容易に避難することを妨げる構造を有しないものであり，かつ，外部から開放し，又は容易に破壊することにより進入できるもの」として取り扱うことができる。
①

ガラス戸等（第７－１表参照）

第７－１表ガラス種別等による開口部の取扱い
開口部の種類

クレセント付・
ねじ閉め

はめ殺し（Fix）

自動ドア

足場

足場

足場

足場

鍵

鍵

有り

無し

有り

無し

有り

無し

◎

◎

◎

◎

◎

◎

鉄線又は網入り板ガラス（6.8mm以下）

○

○

○

○

×

× ※２
× ※２

○ ※１

鉄線又は網入り板ガラス（10mm以下）

× ※２
× ※２

○ ※１

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

×

×

×

×

×

○

○

○

×

×

○

○

※２

※２

※１

×

×

○ ※１

○

※２

※２

×

×

○ ※１

○

※２

※２

×

×

○ ※１

○

※２

※２

×

×

○ ※１

○

※２

※２

ガラスの種別・厚さ
フロートガラス（6mm 以 下）
磨き板ガラス型板ガラス
熱線吸収板ガラス
熱線反射板ガラス

強化板ガラス（5mm 以下 ）耐熱板ガラス（5mm 以下 ）倍強度ガラス(合わせガラス)フロート板ガラス6mm＋PVB（ポリビニルブチラール）30mil(膜厚0.76mm)＋フロート板ガラス6mm(合わせガラス)網入り板ガラス6.8mm＋PVB（ポリビニルブチラール）30mil○○(膜厚0.76mm)＋フロート板ガラス5mm(合わせガラス)フロート板ガラス5mm＋PVB（ポリビニルブチラール）60mil○

×(膜厚1.52mm)＋フロート板ガラス5mm(合わせガラス)網入り板ガラス6.8mm＋PVB（ポリビニルブチラール）60mil○

×(膜厚1.52mm)＋フロート板ガラス6mm(合わせガラス)フロート板ガラス3mm＋PVB（ポリビニルブチラール）60mil○

×(膜厚1.52mm)＋型板ガラス4mm

複層ガ ラス

構成す るガ ラス ごと に本表 （網入 板ガ ラス およ び線入 ガラス は、
厚さ 6.8mm 以下のものに 限る）により評価し、全体の判断を行う。

- 109 -

第７無窓階の取扱い◎ ： ガラスの取付け部分（全面 ・引違 いの場 合 は両面） を有効 開口と す るこ とが できる。
○ ： 窓（ドア等）の開放部分を有効開口とすることができる。
× ： 有効開口とは認められない。
※１： 部分破壊により内部のサムターン等を操作して開放できるものについては、解放部分を 有効 開口 とす るこ とがで きる 。（ 内外 とも シリン ダー 錠の 場合 は認 められ ない。）※２： 容易に窓等を取外すことができる場合は、有効開口とすることができる。（サッシ等で 窓枠 から 窓を 容易 に取外 せる もの 、ロ ック 等が無 く内 外か ら開 放可 能なも のなど。）②

シャッター等
シャッター，扉等は，原則として有効開口部として認めない が，次の措置を行う場合は，この限りではない。
なお，非常電源を有するものの配線については，電源回路にあっては規則第 12条第１項第４号ホ，操作回路にあっては同項第５号の規定を準用すること。
ア

屋内外から手動で容易に開放できるもの。

イ

自動火災報知設備の感知器等により解錠し，屋内外から手動又は電動（非常電源付き）で開放できる装置がついているもの。

ウ

屋外から水圧によって開放又は解錠できる装置（以下「水圧開錠装置等」 という。）を備え，当該装置の送水口が避難 階又は当該シャッター等の直近にあるもので，次のいずれかにより開放できるもの。
また，水圧解錠装置等は，「シャッター等の水圧開放装置に関する取扱いについて」（昭和 52 年 12 月 19 日付け消防予第 251 号）に適合したものであること。
なお，（一財）日本消防設備安全センターが行う「消防防災用設備機器性能評定委員会」において性能評定を受けたものについては，これに適合するものとして取り扱うことができること。
(ア)

屋外から水圧により解錠し，手動又は電動開放装置（非常電源付き。以
下同じ。）により，開放できるもの。

(イ)

屋外から水圧によりシャッター等を開放し，かつ，屋内からは電動開放装置（非常電源付き）により開放できるもの。

(ウ)エ

屋外から水圧により電動開放装置のスイッチを作動させ開放するもの。

雨戸（厚さ概ね 0.3～0.6 ㎜）として設けられたもので，開口部に当該開口部以上の長さ及び奥行 60 ㎝以上のバルコニー等の消防活動スペースが確保され，かつ，屋外より消防隊が特殊な工具を用いることなく容易に開放できるもの。

- 110 -

第７③

無窓階の取扱い

その他
ア

ガラス小窓付き扉（外部シリンダー錠，内部サムターン錠）で，当該ガラス
小窓が容易に破壊できるもので，幅 15 ㎝以上，かつ，高さ 15 ㎝以上であり，外部から破壊した際に内部サムターン錠を開錠できる位置（小窓とサムターン

錠の距離が 30 ㎝以内）に設けられたもの。
イ 外壁がスレート等で容易に破壊できる場合であっても、外壁は開口部でないので有効な開口部と認めることはできない。
ウ

窓ガラスにフィルムを貼る場合の取り扱いについて、新たな材質のフィルムが流通していることから、次のとおり改正する。
ポリエチレンテレフタレート(通称 PET)製窓ガラス用フィルム（基材厚 100μm 以下のものに限る。）及び塩化ビニル製フィルム（基材厚 400μm 以下のものに限る。）を貼付したガラスを用いた開口部については、基板となるガラス（線入り・網入りガラスは厚さ 6.8mm 以下のものに限る。）の判断と同等とみなす。(1μm=0.001mm)

エ

低放射ガラス（通称 Low-E ガラス）＜※注１＞については、薄膜が基板の強度を変えるものではないことから、基板と同等に取扱うものとする。

※注１

低放射ガラス（通称 Low-E ガラス）とは、基板（板ガラス等）に金属粒子を一様に薄く付着させて表面に薄膜を形成し、日射熱を反射し紫外線の透過を抑えたガラスである。
(６)

有効開口部の管理規則第５条の３第２項第４号による「常時良好な状態」とは，次によること。
①

有効開口部に面して，棚，間仕切り，駐車場等を設ける場合は，（第７－ 16 図）の例によること。
ア

開口部の相対する部分に所定の寸法を確保された出入口を設け，屋内外から手で開放できるものは，認めて差し支えない。

イ

開口部と間仕切りの間に通路を設け，間仕切りに出入口を設けたものは，通路部分の管理状況が常時通行上支障ない場合で，かつ ，下図の条件に適合する
場合に限り認めて差し支えない。
有効開口

外部

部
内部

10ｍ以下

１ｍ以上

棚，間仕切り，駐車場等
１ｍ以上
第７－16 図②

開口部の有効寸法の算定
開口部の有効寸法の算定は次によること。（第７－２表参照）- 111 -

第７無窓階の取扱い

第７－２表
開閉形式

名
称
はめ殺し窓

／

例

図

ａ

はめ殺し
ｂ
引違い窓，片引き窓

ａ´

ａ

引き

ｂ

ｃ

片開き窓

ａ

ｂ
両開き窓

開き

ａ

ｂ
堅辷り出し窓ａｃｂ- 112 -

有 効 開 口 面 積・容易に破壊又ははずすことができる場合は，認めて差し支えない。
ａ×ｂ・普通ガラス ６㎜以下
・強化板ガラス
５㎜以下
・超耐熱性結晶ガラス ５㎜以下
ａ ′ ×ｂ＋ａ×ｃ
・普通ガラス６㎜以下
・強化板ガラス
５㎜以下
・超耐熱性結晶ガラス５㎜以下
ａ×ｃ
・線，網入りガラス 6.8 ㎜以下（破壊作業のできる足場がある場合
10 ㎜以下）・外部クレセント付き
ａ×ｂ
・普通ガラス６㎜以下
・強化板ガラス
５㎜以下
・超耐熱性結晶ガラス５㎜以下
・線，網入りガラス 6.8 ㎜以下（破壊作業のできる足場がある場合
10 ㎜以下）・外部クレセント付き
ａ×ｂ
・普通ガラス６㎜以下
・強化板ガラス
５㎜以下
・超耐熱性結晶ガラス５㎜以下
・線，網入りガラス 6.8 ㎜以下（破壊作業のできる足場がある場合
10 ㎜以下）・外部クレセント付き
ａ×ｂ
・普通ガラス６㎜以下
・強化板ガラス
５㎜以下
・超耐熱性結晶ガラス５㎜以下
ａ×ｃ
・線，網入りガラス 6.8 ㎜以下（破壊作業のできる足場がある場合
10 ㎜以下）・外部クレセント付き

第７両堅辷り出し窓

ａ×ｂ・普通ガラス６㎜以下
・強化板ガラス
５㎜以下
・超耐熱性結晶ガラス５㎜以下
ａ×ｃ
・線，網入りガラス 6.8 ㎜以下（破壊作業のできる足場がある場合
10 ㎜以下）・外部クレセント付き
ａ×ｃ
・普通ガラス６㎜以下
・強化板ガラス
５㎜以下
・超耐熱性結晶ガラス５㎜以下
ｂ×ｃ
・線，網入りガラス
6.8 ㎜ 以 下（破壊作業のできる足場がある場
合 10 ㎜以下）
・外部クレセント付き

ａ
ｃ
ｂ
上げ下げ窓

上げ下げ

ａ

ｂ

無窓階の取扱い

ｃ
突き出し窓

内倒し窓

θ

ｂ
ａ
ｂ×ｃ
・普通ガラス６㎜以下
・強化板ガラス
５㎜以下
・超耐熱性結晶ガラス５㎜以下
ａの部分とする。
ａ＝ｂ（１－cosθ）
・線，網入りガラス 6.8 ㎜以下（破壊作業のできる足場がある場合
10 ㎜以下）・外部クレセント付き

外倒し窓
プロジェクト

ｃ
辷り出し窓

ｂ

θ
ａ

- 113 -

第７無窓階の取扱い

ガラスルーバー窓

ルーバー

ａ×ｂ
・普通ガラス

ａ６㎜以下

ｂ
たて軸回転窓，よこ軸回転窓

θ
ａ´
回転

ｂ´

ｂ

引き違い戸

引き

ａ×ｂ
・普通ガラス６㎜以下
・強化板ガラス
５㎜以下
・超耐熱性結晶ガラス５㎜以下
ａの部分とする。
ａ ′ ＝ｂ ′ （１－cosθ）
・線，網入りガラス 6.8 ㎜以下（破壊作業のできる足場がある場合 10㎜以下）・外部クレセント付き
ａ×ｂ
・扉の材質に関係なく，内外から容易に開放できる構造の場合に限る。
※三連以上の引き違い戸及びアコー
ディオン式扉の場合は，最大に開放した状態での有効開口面積とする。

ａｂ
片引き，片開き（戸，ドア）ａ×ｂ
・扉の材質に関係なく，内外から容易に開放できる構造の場合に限
る。

ａ
ｂ
引き，開き

両引き，両開き（戸，ドア）

ａｂ- 114 -

ａ×ｂ
・扉の材質に関係なく，内外から容易に開放できる構造の場合に限る。

第７無窓階の取扱い

シャッター

シャッター等ａ×ｂ
・原則として，有効開口部として認めないが，（５）開口部の構造②シャッター等に記載された措置を行う場合には認められる。

ａｂ
ハンガードアシャッター等

ａ×ｂ
・屋内外から手動で開放できる場合は認めて差し支えない。

ａ

ｂ
例

図

有

開

口

面

積

ａ×ｂ
・ガラスは，（５）①によること。
・屋内外から手動で開放できるガラ
ス戸
・避難階に設けられた屋内から手動で開放できる軽量シャッター（水
圧解錠付き）とガラス戸

ａ

二重窓

効

ｂ

特殊な開口部の取扱い

ａ×ｂ・左図寸法の開口部は「直径 50 ㎝以ａ
上の円が内接することができる開１ｍ以上口部」と認めて差し支えない。
（ ）(0.65ｍ以上)ｂ
内は，避難階又はバルコニー等の0.45ｍ(0.4ｍ)以上
足場がある場合の寸法

バルコニー等がある場合

・ａは１ｍ以上で，手すりの高さが1.2ｍ 以 下 の 場 合 は ｃ の 寸 法 と する。ただし，ｂは 60 ㎝以上とする。
なお，当該バルコニーへの進入箇所の手すりの幅は１ｍ以上であること。
※有効空地等に面しないバルコニー
内の開口部の取扱いは，前（４）⑫によること。

ａ １ｍ以上
1.2ｍ
以下

天井
ｃ
開口部

ｂ 60 ㎝以上

手すり

格子付きの
開口

・原則として格子の材質を問わず，有効開口部として認められない。

- 115 -

第７無窓階の取扱い

(７)

その他
①

精神病院等の階が無窓階になる場合は，昭和 49 年法律第 64 号の附則第４項により消防用設備等が遡及適用されるものに限り，病室以外の部分が規則第５条の３の規定により無窓階とならない当該階については，無窓階以外の階として取り扱うことができる。

②

吹き抜けのある場合の床面積及び開口部の取扱いは，次によるものとする。
（第７－17 図参照）
床面積の算定は，当該階の床が存する部分とする。
開口部の面積の算定は，床が存する部分の外壁開口部の合計とする。

Ａ

Ａ

床面積の算定する部分
開口部の面積の算定する部分

第７－17 図③

令第８条の区画がある場合は，当該区画された部分の階ごとに判定すること。
なお，令第８条の区画以外で，開口部の無い間仕切壁等により区画されている
場合は，階ごとの合計面積で判定すること。この場合，区画ごとに平均して開口部を設けることが望ましい。

④

特殊な構造のものがある場合は，その都度検討する。

- 116 -

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い

第８１

令第８条に規定する区画等の取扱い

令第８条の区画(１)

令第８条の区画の構造
令第８条の区画（以下「令８区画」という。）の構造は，次によること。

①

鉄筋コンクリート造，鉄骨鉄筋コンクリート造，壁式鉄筋コンクリート造（壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造を含む。），プレキャストコンクリートカーテ
ンウォール又はこれらと同等に堅牢かつ容易に変更できない耐火構造であること。

②

建基令第 107 条第１号に定める通常の火災時の火熱に２時間以上の耐える性能を有すること。

建基令第 107 条の通常の火災時の火熱に耐える性能(以下｢耐火性能｣という。)表

建築物の部分

構造耐力上支障のある変形など

加熱面以外の

屋外へ火炎の損傷を生じないことの加熱時

屋内面が可燃を出す原因

間（非損傷性）

物燃焼温度以

のき裂など

最上階・

最上階５

最上階か

上に上昇しな

の損傷を生

最上階か

～14 の階ら 15 以いことの加熱じないこと

上の階時間（遮熱性） の 加 熱 時 間

ら２～４

（遮炎性）

の階
間仕切

耐力壁

壁

非耐力壁
耐力壁

壁

１時間

２時間

―

―
１時間

非耐力壁
外壁

２時間

２時間

２時間

１時間
１時間

―

(延焼部分)
非耐力壁―(延焼外部分)

30 分間

30 分間

柱

１時間

２時間

３時間

―

―

床

１時間

２時間

２時間

１時間

―

はり

１時間

２時間

３時間

―

―

屋根

30 分間

―

30 分間

階段

30 分間

―

―

- 117 -

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い③

令８区画の耐火構造の床又は壁の両端又は上端は，当該防火対象物の外壁面又は屋根面から 50 ㎝以上突き出していること。（第８－１図参照）ただし，次のア又はイに該当する場合は，この限りではない。
（凡例）
耐火性能は２時間以上
前②の表に規定する耐火性能の時間以上

（平面図）

（立面図）

令８区画

開口部の制限なし
50 ㎝以上50 ㎝以上令８区画

50 ㎝以上（断面図）

50 ㎝以上

令８区画
ＧＬ
第８－１図
ア

令８区画を設けた部分の外壁又は屋根が，当該令８区画を含む幅 3.6ｍ以上（原則両側にそれぞれ 1.8ｍ以上）の範囲は耐火構造であり，かつ，これらの部分に開口部がないこと。（第８－２図参照）（立面図）

3.6ｍ以上1.8ｍ以上
令８区画
第８－２図- 118 -

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い

イ前アの範囲に開口部を設ける場合は，防火設備とし，かつ，当該開口部相互が令８区画を介して 90 ㎝以上離れていること。（第８－３～６図参照）

（平面図）

（立面図）

3.6ｍ以上1.8ｍ以上1.8ｍ以上開口部の制限なし

90 ㎝以上防火設備

防火設備

3.6ｍ以上
：防火設備

第８－３図

（平面図）

（立面図）

1.8ｍ以上90 ㎝以上1.8ｍ以上
：防火設備

第８－４図

- 119 -

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い

（立面図）

50 ㎝
以上

1.8ｍ以上3.6ｍ以上1.8ｍ以上ａｂ
開口部の制限なし

上階

：防火設備

上階
3.6ｍ以上50 ㎝以上
令８区画
床

令８区画
床

90 ㎝以上下階

下階（ａ部分断面図）（ｂ部分断面図）
第８－５図

（断面図）
防火設備
90 ㎝以上
令８区画

90 ㎝
以上

ＧＬ
第８－６図

- 120 -

3.6ｍ以上防火設備

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い④

令８区画を設けた部分の外壁面に軒，ひさし，吹きさらし廊下，バルコニー若
しくはベランダその他これらに類するもの（以下「軒等」という。）が存する場合
は，床面積に算入される部分の最先端部を外壁面とみなして当該壁面まで令８区
画の耐火構造の壁を設け，かつ，当該壁面の両側又は上端は前③により措置すること。

⑤

令８区画を設けた部分の外壁面にピロティ及びポーチ（以下「ピロティ等」という。）が存する場合は，次によること。
アピロティ等の奥行きが２ｍ以下の場合は，令８区画の耐火構造の床又は壁の両端又は上端は，前③により措置すること。（第８－ ７図参照）
（立面図）
２ｍ以下

50 ㎝以上3.6ｍ以上：防火設備

50 ㎝以上50 ㎝以上90 ㎝以上3.6ｍ以上

（平面図）
令８区画

令８区画

防火設備

50 ㎝以上２ｍ以下

90cm 以上

ピロティ等

第８－７図

- 121 -

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い

イピロティ等の奥行きが２ｍを超える場合は，ピロティ等の先端から２ｍ後退
した線を外壁面とみなして前③により措置すること。（第８－８図参照）

（立面図）

（平面図）

３ｍ
3.6ｍ以上

令８区画

仮想外壁ライン50cm 以上

２ｍ

50cm 以上

３ｍ

2ｍ 以上

第８－８図
⑥

令８区画を設けた部分の外壁面が，セットバックしている場合は次によること。
ア

下階がセットバックしている場合は，前③.ア又はイにより措置すること。
（第８－９図参照）

（断面図）

防火設備

令８区画

3.6ｍ以上
90 ㎝
以上

ＧＬ
第８－９図
イ

上階がセットバックしている場合で，次に該当する場合は，前 ③に適合しているものとする。（第８－10 図参照）
なお，該当しない場合は，前③.ア又はイにより措置すること。
（断面図）
開口部制限無し

ａ＋ｂ＝3.6ｍ以上の場合
ａ3.6ｍ以上ｂ
令８区画
ＧＬ
第８－10 図- 122 -

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い⑦

上下の位置に階段等を設ける場合は，次によること。（第８－11 図参照）
ア

階段等は，令８区画された部分ごとに専用とすること。

イ

令８区画を介して外壁面に屋外階段を設ける場合は，当該階段の周囲 90ｃｍ

以内は耐火構造とし，開口部を設けないこと。
（立面図）

（立面図）

防火設備

90 ㎝以上3.6ｍ以上防火設備

3.6ｍ以上90 ㎝以上防火設備

第８－11 図(２)

令８区画を貫通する配管及び貫通部（以下「配管等」という。）について
令８区画を配管が貫通することは，原則として認められないものである。しかし，必要不可欠な配管であって，当該区画を貫通する配管等について，開口部のない耐火構造の床又は壁による区画と同等とみなすことができる場合にあっては，当該区画の貫通が認められるものとする。この場合において，令８区画を貫通する 配管等
については次によること。
ただし，(一財)日本消防設備安全センター等において性能評定を受けた工法で施工される場合にあっては，この限りではない。
①

配管の用途は，原則として，給排水管（付属する通気管を含む。）であること。
（ガス配管は認められない。）②

電気配線（弱電配線等を含む。）が令８区画を介して両側のそれぞれ１ｍ以上の部分を耐火構造の床又は壁に金属管（呼び径 25 ㎜以下に限る。）で埋設され，かつ，埋設口及び配線とのすきまが不燃材料で完全に充てんされている場合には，当該区画を貫通することができるものとする。（第８－12 図参照）

- 123 -

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い

金属管（呼び径 25 ㎜以下に限る。）
耐火構造の床又は壁

１ｍ以上

電気配線

１ｍ以上

不燃材料で完全に充てん

令８区画
第８－12 図③

一の配管は，呼び径 200 ㎜以下のものであること。（第８－13 図参照）④

配管を貫通させるために令８区画に設ける開口部が直径 300 ㎜以下となる工法
であること。
なお，当該貫通部の形状が矩形となるものにあっては，直径が 300 ㎜の円に相当する面積以下であること。（第８－14 図参照）
令８区画に設ける開口部及び配管
令８区画に設ける貫通のための開口部

円形ａ

直径 300 ㎜以下

ｂ

面積が概ね 700 ㎠以下
矩形

直径 300 ㎜の円に相当する面積以下

ａ：配管直径 200 ㎜以下
ｂ：開口部の直径 300 ㎜以下

第８－14 図第８－13 図⑤

配管を貫通させるために令８区画に設ける開口部相互の離隔距離は，当該貫通するために設ける開口部の直径の大なる方の距離（当該直径が 200 ㎜以下の場合にあっては，200 ㎜）以上であること。（第８－15 図参照）
令８区画の端部と開口部の離隔距離

開口部相互の離隔距離
ｃ

ｂ

ａ

ｂ

ａ
ｃ

ａ：開口部の直径㎜（300 ㎜以下）
ｂ：開口部の直径㎜（300 ㎜以下）
ｃ：開口部の相互の離隔距離ｃは，次の条件を満たすこと。
・ｃ≧Max ａ or ｂ・ｃ≧200 ㎜
第８－15 図- 124 -

ｂ及びｃは，ａの直径（ａが 200㎜ よ り 小 の 場 合 は 200 ㎜ と する 。） 以 上 と す る こ と が 望 ましい。

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い⑥

令８区画を貫通することができる配管等については，次によること。
令８区画を貫通している部分及びその両側１ｍ以上の範囲は，鋼管又は鋳鉄管（以下「鋼管等」という。）とし，次によること。（第８－16 図参照）
ア

鋼管等の種類は次に掲げるものであること。
(ア)

JISＧ3442（水配管用亜鉛めっき鋼管）(イ)

JISＧ3448（一般配管用ステンレス鋼管）(ウ)

JISＧ3452（配管用炭素鋼鋼管）(エ)JISＧ3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）(オ)

JISＧ3459（配管用ステンレス鋼管）(カ)

JISＧ5525（排水用鋳鉄管）(キ)

日本水道協会規格（以下「JWWA」という。）Ｋ116（水道用硬質塩化ビ
ニルライニング鋼管）(ク)

JWWAＫ132（水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管）(ケ)

JWWAＫ140（水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管）(コ)

日本水道協会規格（以下「WSP」という。）011（フランジ付硬質塩化ビ
ニルライニング鋼管）(サ)

WSP032（排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管）(シ)

WSP039（フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管）(ス)

WSP042（排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管）(セ)

WSP054（フランジ付耐熱性樹脂ライニング鋼管）(ソ)その他これらに類する鋼管等

共用廊下

PS
１ｍ以上
鋼

１ｍ
以上

１ｍ以上

１ｍ以上

令８区画

管
等
１ｍ
以上

鋼管等
１ｍ以上
令８区画

第８－16 図イ

令８区画を貫通する鋼管等が，貫通部から１ｍ以内となる部分の排水管に衛生機器を接続する場合は，次によること。
(ア)

衛生機器の材質は，不燃材料であること。
- 125 -

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い(イ)

排水管と衛生機器の接続部に使用する塩化ビニ ル製の排水ソケット及びゴムパッキンは，不燃材料の衛生機器と床材で覆われていること。

ウ

貫通部の処理(ア)

セメントモルタルによる方法ａ

日本建築学会建築工事標準仕様書(JASS)15「左官工事」によるセメントと砂を容積で１対３の割合で十分から練りし，これに最小限の水を加え，十分混練りすること。

ｂ

貫通部の裏側の面から板等を用いて仮押さえし，セメントモル タル
を他方の面と面一になるまで十分密に充てんすること。

ｃセメントモルタル硬化後は，仮押さえに用いた板等 を 取 り 除 く こと。

(イ)

ロックウールによる方法

ａ

JISＡ 9504(人 造 鉱 物 繊 維 保 温 材 )に 規 定 す る ロ ッ ク ウ ー ル 保 温 材(充てん密度 150 ㎏/ｍ ３ 以上のものに限る。)又はロックウール繊維(充填密度 150 ㎏/ｍ ３ 以上のものに限る。)を利用した乾式吹き付けロッ
クウール又は湿式吹き付けロックウールで隙間を充 てんすること。

ｂ

ロックウール充填後，25 ㎜以上のケイ酸カルシウム板又は 0.5 ㎜以上の鋼板を床又は壁と 50 ㎜以上重なるように貫通部に蓋をし，アンカーボルト，コンクリート釘等で固定すること。

エ

可燃物への着火防止措置配管等の表面から 150 ㎜の範囲に可燃物が存する
場合には，次の(ア)又は(イ)の措置を講じること。
(ア)

可燃物への接触防止措置として，次のａに掲げる被覆 材 を ｂ に 定 める方法により被覆すること。
ａ

被覆材
ロックウール保温材(充填密度 150 ㎏/ｍ ３ 以上のものに限る。)又はこれと同等以上の耐熱性を有する材料で造った厚さ 25 ㎜以上の保温
筒，保温帯等とすること。

ｂ

被覆方法
床を貫通する場合
鋼管等の呼び径

貫 通 部 の 床 の 上 面 か ら 上 方 60㎝ の 範 囲 に100以 下一重に被覆する。

100を 超 え 200
以下

被覆の方法

貫 通 部 の 床 の 上 面 か ら 上 方 60㎝ の 範 囲 に
一 重 に 被 覆 し ， さ ら に ， 床 の 上 方 30㎝ の範囲には，もう一重被覆する。

- 126 -

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い

壁を貫通する場合
鋼管等の呼び径

貫 通 部 の 壁 の 両 面 か ら 左 右 30㎝ の 範 囲 に100以 下一重に被覆する。

100を 超 え 200
以下
(イ)

被覆の方法

貫 通 部 の 壁 の 両 面 か ら 左 右 60㎝ の 範 囲 に
一重に被覆し，さらに，壁の両面から左右 30㎝ の 範 囲 に は ， も う 一 重 被 覆 す る 。

給排水管の着火防止措置は次のａ又はｂに該当すること。
ａ

当該給排水管の内部が，常に充水されているものであること。

ｂ

可燃物が直接接触しないこと。また，配管等の表面から 150 ㎜の範囲内に存在する可燃物にあっては，木軸又は合板等の構造上必要最小限のものであり，給排水管からの熱伝導により容易に着火しないもの
であること。

オ

配管等を保温する場合にあっては，次の(ア)又は(イ)によること。
(ア)

保温材として前エ.(ア).ａに掲げる材料を用いること。

(イ)

給排水管にあっては，JISＡ9504（人造鉱物繊維保温材）に規定するグ
ラスウール保温材又はこれと同等以上の耐熱性及び不燃性を有する保温材を用いてもさしつかえないこと。この場合において，前ウ及びエの規定について，特に留意されたいこと。

カ

配管等を令８区画を貫通する部分及びその両側１ｍ以内の範囲において接続する場合には，次に掲げる方法又はこれと同等以上の性能を有する方法により接続すること。また，配管等は，令８区画を貫通している部分において接続しないこと。ただし，(イ)に掲げる方法は，立管又は横枝管の接続に限り，用いることができること。
なお，耐火二層管と耐火二層管以外の管との接続部には，耐火二層管の施工方法により必要とされる目地工法を行うこと。
(ア)

メカニカル接続ａ

ゴム輪(ロックパッキン，クッションパッキン等を含む。以下同じ。)
を挿入管の差し口にはめ込むこと。

ｂ

挿入管の差し口端分を受け口の最奥部に突き当たるまで挿入すること。

ｃ

予め差し口にはめ込んだゴム輪を受け口と差し口との間にねじれがないように挿入すること。

ｄ

押し輪又はフランジで押さえること。

ｅ

ボルト及びナットで周囲を均等に締め付け，ゴム輪を挿入管に密着させること。

- 127 -

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い(イ)

差込み式ゴムリング接続ａ

受け口管の受け口の内面にシール剤を塗布すること。

ｂ

ゴムリングを所定の位置に差し込むこと。
なお，ここで用いるゴ ムリングは，ＥＰＤＭ(エチレンプロピレンゴム)又はこれと同等の硬さ，引っ張り強さ， 耐熱性，耐老化性及び圧縮永久歪みを有するゴムで造られたものとすること。

ｃ

ゴムリングの内面にシール剤を塗布すること。

ｄ

挿入管の差し口にシール剤を塗布すること。

ｅ

受け口の最奥部に突き当たるまで差し込むこと。

(ウ)

袋ナット接続ａ

袋ナットを挿入管差し口にはめ込むこと。

ｂ

ゴム輪を挿入管の差し口にはめ込むこと。

ｃ

挿入管の差し口端部を受け口の最奥部に突き当たるまで挿入するこ
と。

ｄ
(エ)

袋ナットを受け口にねじ込むこと。
ねじ込み式接続ａ

挿入管の差し口端外面に管用テーパおネジを切ること。

ｂ

接合剤をネジ部に塗布すること。

ｃ

継手を挿入管にねじ込むこと。

(オ)

フランジ接続ａ

配管の芯出しを行い，ガスケットを挿入すること。

ｂ

仮締めを行い，ガスケットが中央の位置に納まっていることを確認
すること。

ｃ

上下，次に左右の順で，対称位置のボルトを数回に分けて少しずつ締めつけ，ガスケットに均一な圧力が かか る ように 締め つけ るこ と。

ク

配管等の支持は，接続部の近傍を支持するほか，必要に応じて支持すること。

（参考）施工方法の例(鋼管等の表面の近くに可燃物がある場合)- 128 -

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い- 129 -

130

M
Ｇ

令８区画

Ｇ

M

M

令８区画

ガス配管

Ｇ

ガス配管

Ｇ

Ｇ
ガス配管

Ｇ
ガス配管

ＧＬ

M

Ｇ

図

ＧＬ

M

令８区画

M
M

M

Ｇ

Ｇ

ガス配管

ガス配管

２時間耐火
開口部なし

M

令８区画

専用耐火パイプシャフト

令 8 区画

ＧＬ

ケース３

Ｇ

面

平

図

M

屋外配管

面

ケース２

M

地中埋設

断

ケース１

ＧＬ

令８区画

ケース４

令８区画

M

Ｇ
ガス配管

２時間耐火
開口部なし

M

M

パイプシャフト専用シャフトを設けた場合

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い
ガス配管の令８区画と認められる貫通事例

131

図

ＧＬ

令８区画

M

Ｇ

パイプシャフト

令８区画

M

M

M

M

パイプシャフト

専用配管

Ｇ

面

平

図

面

断

ケース１

ＧＬ

令８区画

令８区画
M

ケース２

Ｇ

M

M

M

パイプシャフト

二重スラブ方式

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い

ガス配管の令８区画と認められない貫通事例

ＧＧ

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い(３)

令８区画を適用した建築物の消防用設備等の設置について①

開口部のない耐火構造の壁又は床で区画された部分に応じて，消防用設備等を設置すること。

令８区画

Ａ

Ｂ
４項
（1,000 ㎡）

15 項（2,500 ㎡）

Ａ：延べ面積 2,500 ㎡の（15）項の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。
Ｂ：延べ面積 1,000 ㎡の（４）項の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。
②

開 口 部 のな い 耐火 構造 の 壁 又は 床 で 区画 され た 部 分ご と に その 階又 は 階 数に応じて，消防用設備等を設置すること。

〔例１〕
11Ｆ

Ａ

Ｂ

Ａ：階数 11 の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。
Ｂ：階 数 ６の防 火 対 象 物 として該 当 する消防用設備等を設置する

６Ｆ

ＧＬ

〔例２〕

11Ｆ
Ｂ

Ａ：階 数 ３の防 火 対 象 物 として該 当 する消防用設備等を設置する。
Ｂ：階数 11 の防火対象物として，また，ｂ部
分は４階として該当する消防用設備等を
設置する。

ｂ
３Ｆ

Ａ

２

ＧＬ

規則第 12 条の２の区画
規則第 12 条の２に規定する区画（以下「12 条の２区画」という。）については，次に
よること。
(１)

第 12 条の２区画は２以上の階にわたらないこと。

(２)

第 12 条の２区画をダクトが貫通する部分には，防火設備（煙感知器の作動と連動して閉鎖する防火ダンパーに限る。）を設けること。ただし，当該貫通部（直径0.15ｍ未満のもの及び直径 0.15ｍ以上で防火設備が設けられたものに限る。）が直接外気に開放されている部分（常時外気に面する部分から概ね５ｍ未満の部分等をいう。以下同じ。）に面する場合は，この限りではない。
132

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い(３)

第 12 条の２区画を貫通する配管等及びそれらの貫通部は，次によること。
①

配管の用途は，給排水管，空調用冷温水管，ガス管，冷媒管，配電管その他これらに類するものとすること。

②

配管等の呼び径は，200 ㎜以下とすること。

③

配管等を貫通させるための開口部は，断面積が直径 300 ㎜の円の面積以下とすること。

④

配管等及び貫通部は、次によること。
ア

配管は，建基令第 129 条の２の４第１項第７号イ又はロ若しくはハに適合するものとし，かつ，当該配管と当該配管を貫通させるた めに設ける開口部とのすき間を不燃材料で充てんすること。

イ

建基令第 129 の２の４第１項第７号ハに定める耐火時間は規則第 12 条の２
第１項第１号の場合は 45 分間，同条第１項第２号の場合は１時間とすること。

⑤

配管等には，表面に可燃物が接触しない措置を講じること。ただし，可燃物が接触しても発火するおそれがないと認められる場合を除く。

(４)

エレベーターの扉は，防火設備(規則第 12 条の２第１項第２号にあっては，特定防火設備)で，かつ，建基令第 112 条第 19 項第２号に基づく国土交通大臣認定(遮煙性能)を受けた扉に限り，規則第 12 条の２第１項第１号ニ及び第２号ニに規定する閉鎖機構に該当するものであること。

(５)

延べ面積が 1,000 ㎡未満の防火対象物であっても，規則第 12 条の２第１項第２号の適用要件（延べ面積を除く。）に該当する場合は，当該規定を適用することができるものであること。

３

規則第 13 条の区画
規則第 13 条第１項及び第２項に規定する区画（以下「13 条区画」という。）について
は，次によること。
(１)

13 条区画は２以上の階にわたらないこと。

(２)13 条区画をダクトが貫通する部分には，防火設備（煙感知器の作動と連動して閉鎖する防火ダンパーに限る。）を設けること。ただし，当該貫通部（直径 0.15ｍ未満のもの及び直径 0.15ｍ以上で防火設備が設けられたものに限る。）が直接外気に開放されている部分（常時外気に面する部分から概ね５ｍ未満の部分等をいう。以下同じ。）に面する場合は，この限りではない。

(３)13 条区画を貫通する配管等及びそれらの貫通部は，前２.(３).①から⑤によること。
なお，④.イの耐火時間は規則第 13 条第１項の場合は 45 分間又は１時間，第２項の場合は１時間とすること。

133

第８ 令第８条に規定する区画等の取扱い(４)

エレベーターの扉は，防火設備(３階以上の階又は規則第 13 条第２項にあっては，
特定防火設備)で，かつ，建基令第 112 条第 19 項第２号に基づく国土交通大臣認定(遮煙性能)を受けた扉に限り，規則第 13 条第１項第１号ニ及び第２項第１号ハに規定する閉鎖機構に該当するものであること。ただし，当該扉が直接外気に開放されている部分に面する場合は，遮煙性能のない防火設備として差し支えないものと
する。

(５)

規則第 13 条第１項の区画は，福祉施設等内の居室ごとに設けるのではなく，共同住宅等でいうところの住戸の単位で区画することで足りること。

(６)

条例第 34 の５第１項第５号に規定する防火対象物の階で規則第 13 条第２項の区画を適用する場合は，同項第１号ニの規定は，100 ㎡以下とすること。◆

４

規則第 28 条の２及び複合型居住施設用自動火災報知設備に係る区画規則第 28 条の２第１項第４号及び複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成 22 年総務省令第７号）第３条
第３項に規定する区画については，前３.(１)から(５)によること。

５

規則第 30 条の２の区画(１)

規則第 30 条の２に規定する自動閉鎖の防火戸は，常時閉鎖式のもの，煙感知器若
しくは熱感知器の作動と連動して閉鎖するもの又は温度ヒューズの溶断によって閉鎖するものであること。

(２)

区画をダクトが貫通する場合は，貫通する部分に防火ダンパーを設けること。

(３)

区画を貫通する配管等及びそれらの貫通部は，前２ .(３).①から⑤によるこ と。
なお，④.イの耐火時間は１時間とすること。

６

不燃区画
(１)

不燃材料の壁，床，天井（天井がない場合は屋根）で区画すること。

(２)

区画する壁等の開口部は防火設備とし，出入口については，常時閉鎖式のもの，
煙感知器若しくは熱感知器の作動と連動して閉鎖するもの又は温度ヒューズの溶断によって閉鎖する防火設備であること。

134

第１

第２節

内装制限

項目別審査要領

第１内装制限

１ 内装の仕上材料(１) 不燃材料（建基法第２条第９号）
建築材料のうち，不燃性能（通常の火災時における火熱により燃焼しないことその他の政令で定める性能をいう。
）に関して，次に定める技術的基準に適合するもので，国土交通大臣が定めたもの（「不燃材料を定める件」（平成 12 年建設省告示第 1400 号）〔適合仕様〕）
又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
○不燃性能に関する技術的基準（建基令第 108 条の２）
建築材料に，通常の火災による火熱が加えられた場合に，加熱開始後 20 分間次に掲げる要件（建築物の外部の仕上げに用いるものにあっては，１及び２）を満たしていることとする。
１ 燃焼しないものであること。
２ 防火上有害な変形，溶融，き裂その他の損傷を生じないものであること。
３ 避難上有害な煙又はガスを発生しないものであること。
なお，国土交通大臣が定めた構造方法は，次に定めるものとする。
１

コンクリート

２ れんが

３ 瓦

４

陶磁器質タイル５ 繊維強化セメント板

６ 鉄鋼

７

アルミニウム

８ 金属板

９ ガラス

10

モルタル

11 しっくい12 石

13ロックウール

14 グラスウール板

15

厚さが３㎜以上のガラス繊維混入セメント板

16

厚さが５㎜以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板

17

厚さが 12 ㎜以上の石膏ボード（ボード用原紙の厚さが 0.6 ㎜以下のものに限る。
）(２) 準不燃材料（建基令第１条第５号）
建築材料のうち，通常の火災による火熱が加えられた場合に，加熱開始後 10 分間，前(１)の技術的基準の要件を満たしているものとして，国土交通大臣が定めたもの（「準不燃材料を定める件」（平成 12 年建設省告示第 1401 号）〔適合仕様〕）又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
なお，国土交通大臣が定めた構造方法は，次に定めるものとする。

- 135 -

第１ 内装制限

１

不燃材料のうち通常の火災による火熱が加えられた場合に，加熱開始後 20 分間令第 108 条の２各号に掲げる要件を満たしているもの
２

厚さが９㎜以上の石膏ボード（ボード用原紙の厚さが 0.6 ㎜以下のものに限る。
）

３

厚さが 15 ㎜以上の木毛セメント板

４

厚さが９㎜以上の硬質木片セメント板（かさ比重が 0.9 以上のものに限る。
）

５

厚さが 30 ㎜以上の木片セメント板（かさ比重が 0.5 以上のものに限る。
）

６

厚さが６㎜以上のパルプセメント板(３) 難燃材料（建基令第１条第６号）
建築材料のうち，通常の火災による火熱が加えられた場合に，加熱開始後５分間，前(１)の技術的基準の要件を満たしているものとして，国土交通大臣が定めたもの（「難燃材料を定める件」（平成 12 年建設省告示第 1402 号）〔適合仕様〕）又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
なお，国土交通大臣が定めた構造方法は，次に定めるものとする。
１

準不燃材料のうち通常の火災による火熱が加えられた場合に，加熱開始後 10 分間令第 108

条の２各号に掲げる要件を満たしているもの
２

難燃合板で厚さが 5.5 ㎜以上のもの

３

厚さが７㎜以上の石膏ボード（ボード用原紙の厚さが 0.5 ㎜以下のものに限る。
）(４) 難燃材料でした内装の仕上げに準じる仕上げ（組み合わせによる内装仕上げ）（建基令第 128 条の５第１項第１号ロ及び同条第４項第２号）
国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組み合わせ（「難燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件」（平成 12 年建設省告示第 1439 号）〔適合仕様〕）は，次に定めるものとする。

- 136 -

第１

１

内装制限

難燃材料仕上げに準ずる材料の組合せは，次に定めるものとする。
(１) 天井（天井のない場合においては，屋根）の仕上げを準不燃材料ですること。

(２) 壁の室内に面する部分の仕上げを木材，合板，構造用パネル，パーティクルボード若
しくは繊維板（これらの表面に不燃性を有する壁張り下地用のパテを下塗りする等防火上支障がないように措置した上で壁紙を張ったものを含む。以下「木材等」という。）
又は木材等及び難燃材料ですること。
２

難燃材料仕上げに準ずる仕上げの方法(１) 木材等の表面に，火炎伝搬を著しく助長するような溝を設けないこと。

(２) 木材等の取付方法は，次のイ又はロいずれかとすること。ただし，木材等の厚さが 25㎜以上である場合においては，この限りではない。
イ

木材等の厚さが 10 ㎜以上の場合にあっては，壁の内部での火炎伝搬を有効に防止できるよう配置された柱，間柱その他の垂直部材及びはり，胴縁その他の横架材（それぞれ相互の間隔が１ｍ以内に配置されたものに限る。）に取り付け，又は難燃材料の壁に直接取り付けること。
ロ

木材等の厚さが 10mm 未満の場合にあっては，難燃材料の壁に直接取り付けること。
本来は，天井・壁（床面より 1.2ｍ以上）を難燃材料で仕上げるべき居室

難燃材料（天井・壁）天井を準不燃材料とすれば，壁には木材等を使用できる。

準不燃材料（天井）木材等（壁）- 137 -

第１ 内装制限

２ 内装制限の適用を受ける建築物等
建基法第 35 条の２により内装制限の適用を受ける建築物及びその部分は次表のとおりとする。
特殊建築物等の内装一覧表
対 象 と な る 規 模
用途等①

劇場，映画館，演芸場，観覧場，公会堂，集会場

耐火建築物など（注１①）
客席の床面積の合計≧400 ㎡

準耐火建築物など（注１②）

その他の建築物

内 装 箇 所
（壁・天井）
居室(注２)

内装材料

難燃（注３）

客席の床面積の合計 ≧100 ㎡（注２）通路・階段など

準不燃

病院，診療所（患者の収容施設があるものに限る。），ホテ 当該用途に供する
ル，旅館，下宿，共同住宅， ３階以上の部分の②
寄宿舎，児童福祉施設など
床面積の合計（幼保連携型認定こども園≧300 ㎡(注５)を含む。）(注４)

当該用途に供する２階
居室(注２)
難燃（注３）の部分（病院又は診療所については，その部 当該用途に供す
分に患者の収容施設が る部分の床面積あるものに限る。）の の合計≧200 ㎡ 通路・階段など
準不燃
床面積の合計≧300 ㎡(注５)

百貨店，マーケット，展示場，キャバレー，カフェー，ナイ 当該用途に供する
トクラブ，バー，ダンスホー ３階以上の部分の③
ル，遊技場，公衆浴場，待合，
床面積の合計料理店，飲食店，物品販売業≧1,000 ㎡（加工修理業）の店舗＞10 ㎡

当該用途に供する２階 当該用途に供すの部分の床面積の合計 る部分の床面積≧500 ㎡の合計≧200 ㎡

居室(注２)

難燃（注３）

通路・階段など

準不燃④ 自動車車庫，自動車修理工場

全 部 適 用

その部分及び
通路など

準不燃

地階又は地下工作物内に設ける居室その他これらに類⑤する居室で①～③の用途に供するもの

全 部 適 用居室及び通路，階段など

準不燃

居室(注２)

難燃

通路・階段など

準不燃

階数３以上・・・延べ面積＞500 ㎡
階数２以上・・・延べ面積＞1,000 ㎡
階数１以上・・・延べ面積＞3,000 ㎡⑥ 大規模建築物（注６）

住宅及び併用住宅の調理室，浴室

階数２以上の建築物の最上階以外の階（ただし主要構造部を耐火構造としたものを除く。）

住宅以外の調理室，浴室，乾⑧
燥室，ボイラー室等

全 部 適 用（ただし主要構造部を耐火構造としたものを除く。）

⑦

準不燃
調理室など

⑨ 無窓居室(注７)⑩※建基法第 28 条第１項ただし書の居室(注８)

準不燃

床面積＞50 ㎡

準不燃
居室，通路，階段など

全 部 適 用天井のない場合は屋根が制限を受ける。

- 138 -

準不燃

第１

内装制限

注
１①：耐火建築物又は建基法第 27 条第１項の規定に適合する特殊建築物（特定避難時間が１時間未満である特定避難時間
倒壊等防止建築物を除く。
）
１②：準耐火建築物又は特定避難時間が 45 分間以上１時間未満である特定避難時間倒壊等防止建築物
２ ：1.2ｍ以下の腰壁部分を除く。
３ ：３階以上にある居室の天井には難燃材料は使用できないので，準不燃材料とする。
４ ：１時間準耐火構造の基準に適合する共同住宅等に供する部分は耐火建築物の部分とみなす。
５ ：100 ㎡(共同住宅にあっては 200 ㎡)以内ごとに準耐火構造の床・壁・防火設備で区画されたものを除く。
６ ：学校等（学校，体育館，ボーリング場，スキー場，スケート場，水泳場，スポーツの練習場）及び 31ｍ以下の②の項一定の建築物の居室で，100 ㎡以内ごとに防火区画されたものを除く。
７ ：天井又は天井から下方へ 80 ㎝以内にある部分の開放できる開口部が居室の床面積の１／50 未満のもの。ただし，天井高６ｍを超えるものを除く。
８ ：温湿度調整を要する作業室等

３ 内装制限の適用除外(１) 自動式消火設備（スプリンクラー設備，水噴霧消火設備，泡消火設備等）その他これらに類するものを設け，かつ，排煙設備（建基令第 126 条の３に適合するもの）を設けた部
分(２) 前２.特殊建築物等の内装一覧表の⑦～⑩を除く学校等（学校，体育館，ボーリング場，スキー場，スケート場，水泳場，スポーツの練習場）(３) 耐火建築物，建基法第２条９号の３イに該当する準耐火建築物又は建基法第 27 条第１項の規定に適合する特殊建築物（特定避難時間が 45 分間未満である特定避難時間倒壊等防止
建築物を除く。
）（以下「耐火・準耐火建築物等」という。）である建基法別表第１（い）欄(２)に掲げる用途に供する建築物で，準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で 100 ㎡以
内ごと（共同住宅の住戸では 200 ㎡）に防火区画された居室部分（無窓の居室，地階・地下工作物を除く。
）(４) 耐火・準耐火建築物等で，居室が 100 ㎡以内ごとに防火区画（防火設備は遮煙性能を有し，かつ，常時閉鎖または作動をした状態にあるもの以外のものにあっては，火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖または作動をするものに限る。
）され，建基法別表第１（い）欄に掲げる用途に供するものでなく，高さ 31ｍ以下にあるもの(５) 耐火・準耐火建築物等である共同住宅の集会室，管理人室等の居室部分で，準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で 100 ㎡以内ごとに区画されたもの(６) 複合用途建築物内の住戸の部分で，高さが 31ｍ以下の部分であって 200 ㎡以内ごとに防火区画されたもの(７) ダイニング・キッチンのように火気使用部分とその他の部分とが一体である室について
は，天井から 50 ㎝以上下方に突出し，かつ，不燃材料で造り又は覆われた垂れ壁などで当該部分が相互に区画された場合で，区画外のその他の部分（第９－１図参照）
1/2ｈ以上（火源より）

天井
天井

50 ㎝以上
不燃材料の垂れ壁
床- 139 -コンロｈ火源

第１ 内装制限

第９－１図(８) 季節的にストーブを用い又は臨時的にコンロを用いる室（暖炉，炉などを建築物の部分として設けた室は除く。
）
４ 居室から地上へ通じる通路の取扱い
建基令第 128 条の５中の「その他の通路」には，通路入口等に属するロビーの類，避難専用
道路，避難上必要な他の用途部分の通り抜け部分を含むものであること。
５ 照明器具カバー，装飾用角材等の取扱い
壁又は天井の部分に柱，梁等の木部が露出する場合又は照明器具のカバー等が存する場合で，当該部分の表面積が各面（各壁面及び天井面）の面積の 1/10 を超える場合は内装制限の対象とすること。ただし，壁及び天井面に装飾用として設けた角材等（格子天井，よしず天井のように天井の一部を構成しているものを除く。）は，内装制限の対象としないことができる。
（第９－２図参照）
なお，「準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件」（平成 21 年国土交通省告示第 225 号）の適用にあたっては，柱，はり等の木部は表面積に関係なく内装制限の対象となることに留意すること。
天井
さお縁（天井面の 1/10 以内の表面積）

鴨居
柱（各壁面の 1/10 以内の表面積）

第９－２図
６ 防火材料の表示(１) 成型品のマーク
不燃材料，準不燃材料及び難燃材料（以下「防火材料」という。
）として認定されたもののうち成型品（工場で製造された規格品)については，工場等から出荷の際，その表面又は包装に表示マークを附すこととなっているので施工前に確認すること。♦(２) 施工後の表示マーク
認定された防火材料については，各室又はこれに準ずる用途上の区分ごとに２カ所以上に表示マークを附すこと。♦- 140 -

第１

内装制限

なお，表示マークについては，常時貼付しておくべきものではないが，明らかに表示からのみでは防火材料の区分等が不明のものについては意匠上差し支えない場所（例えば点検口裏等）に貼付することで差し支えないこと。
７ 防火材料の施工上等の留意事項(１) 火気使用設備周囲に断熱性のない鉄板等の材料を使用したり，湿度の高い場所にかさ比重が高い石綿等を使用すると，内装材料の防火性能が落ちることとなるので，使用場所に応じた材料を選択すること。♦(２) 認定された防火材料には，各材料別に附帯条件が附されるものがあるので使用場所，施工上の条件等を確認するものであること。
※

附帯事項については，耐火・防火構造，材料等便覧（建設省建築指導課監修）等によること。
(３) 内装の一部プラスチック系の断熱材料を使用する場合は，直接室内にその表面が現れないように（表面は断熱性を有する不燃材料で覆うことが望ましい。）するとともに引火点の低い接着剤が多く使われることから，あらかじめ危険物の取扱いについて指導しておくことが必要である。♦(４) 視認及び初期消火が困難となる場所に断熱材を施工する場合は，防炎性能を有する外被を用いた不燃性の断熱材を使用すること。♦
防炎性を有する外被が使用されている旨の表示
ロックウールマット

グラスウールマット
耐炎

耐炎
又は

ロックウール工業会(５) 断熱材を施工した天井等の部分にダウンライトを設置する場合には，原則としてＳ形ダウンライトを使用すること。ただし，ダウンライトの製造事業者が指定する施工方法により設置する場合はこの限りではない。♦※

Ｓ形ダウンライトとは， 断熱材の施工に対し特別の注意を必要としないものであって社団法人日本照明器具工業会規格に適合するものをいう。
８ 消防法令上の内装制限(１) 消防法令上の内装制限については仕上げについてのみであり，下地までは問わないものであること。ただし，クロス等の壁紙など下地材と施工方法との組み合わせにより防火材料の認定を受けているものについては，下地からを対象とする。
(２) 内装制限の対象となる「壁及び天井の室内に面する部分」とは，単に居室（建基法第２条第４号に規定する居室であり，居住，執務，作業，集会，娯楽その他これらに類する目- 141 -

第１ 内装制限的のため継続的に使用する室をいう。）内に面する壁及び天井だけでなく，非居室，廊下，
階段等も含めて当該用途に供する部分の壁及び天井の室内に面する部分であること。ただし，収納のために，人が内部に出入りするような規模，形態を有していない押入（４㎡未満）その他これらに類するものの壁及び天井については，この限りでない。
(３) 消防用設備等の適用に当たって，居室の壁については，床面からの高さが 1.2ｍ以下の部
分も内装制限の対象となるものであること。
(４) 前１.(４)の組合せによる内装仕上げは，消防法令上の難燃材料で仕上げたものには該当しない。
(５) 前５の取扱いは，消防法令上も適用できること。
(６) ユニットバス，ユニット式の家庭用サウナは，消防法令上の内装制限の対象外とする。
(７) 内装制限関係規定①

令第 11 条第２項（屋内消火栓設備に関する基準）②

令第 12 条第４項（スプリンクラー設備に関する基準）③

規則第６条第２項（大型消火器以外の消火器具の設置）④

規則第 12 条の２（スプリンクラー設備を設置することを要しない防火区画）⑤

規則第 13 条（スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等）⑥

規則第 13 条の６（スプリンクラー設備の水源の水量等）⑦

規則第 26 条第５項（避難器具の設置個数の減免）⑧

規則第 28 条の２（誘導灯及び誘導標識を設置することを要しない防火対象物又はその部分）⑨

規則第 30 条の３第１項（連結散水設備に関する基準の細目）⑩

条例第 34 条の４第１項（屋内消火栓設備に関する基準）⑪

平成 17 年総務省令第 40 号，平成 17 年消防庁告示第２号（特定共同住宅等の位置，構造及び設備を定める件）- 142 -

第１

内装制限

【資料】
防火壁装材料
防火壁装材料は，壁紙単体ではなく，下地との組み合わせによって防火性能が決まる材料であり，同じ壁紙を用いた場合でも下地によって防火性能が異なる。このため，仕上げた状態では当該材料の防火性能の確認が困難である。この防火性能を確認するためのものとして，「製品情報ラベル・防火製品表示ラベル」と「防火施行管理ラベル」がある。
１ 製品情報ラベル・防火製品表示ラベル製品が製造工場から出荷される時に包装面に添付され，所定の下地と施工方法に基づいて仕上げられた場合は防火材料として認定されていることを表すラベル。
【製品情報ラベル（ホルムアルデヒド対応）
・防火製品表示ラベル】（ＪＩＳ製品様式）- 143 -

第１ 内装制限【製品情報ラベル（ホルムアルデヒド対応）
・防火製品表示ラベル】（大臣認定様式）- 144 -

第１- 145 -

内装制限

第１ 内装制限

個別認定（新）防火性能〔施工方法／直張り( )内は下張り〕
防火種別
１－１

不燃下地

不燃石膏
ボード

準不燃下地

金属下地

不

燃

不

燃

準不燃

準不燃

不

燃

準不燃

準不燃

難

燃

(準不燃)

(難 燃)

(難 燃)

１－３

不

燃

準不燃

準不燃

１－４

不

燃

不

燃

準不燃

不

燃

１－５

不

燃

不

燃

準不燃

難

燃

１－６

不

燃

不

燃

準不燃

１－７

不

燃

準不燃

準不燃

不

燃

１－８

不

燃

準不燃

準不燃

準不燃

２－１

準不燃

準不燃

準不燃

準不燃

準不燃

準不燃

準不燃

難

燃

(難 燃)

(難 燃)

(難 燃)

２－３

準不燃

準不燃

準不燃

２－４

準不燃

準不燃

準不燃

難

燃

準不燃

準不燃

準不燃

(難 燃)

(難 燃)

(難 燃)

２－６

準不燃

準不燃

３－１

不

燃

難

燃

難

燃

３－２

不

燃

不

燃

難

燃

３－３

不

燃

準不燃

難

燃

４－１

準不燃

難

燃

難

燃

４－２

準不燃

準不燃

難

燃

５－１

難

燃

難

燃

難

燃

６－１

不

燃

不

燃
不

燃

不

燃

不

燃

１－２

２－２

２－５

６－２
６－３

不

燃

６－４

不

燃

６－５

不

燃

不

燃

難燃下地

○防火認定について
防火認定商品は，施工現場において基材となる下地材ごとに日本壁装協会制定による「防火壁装材料の標準施工法」によって仕上げた場合，国土交通大臣より防火材料として認定されます。ただし，通則の特定壁紙については特有の施工方法によるものもあります。
○防火種別について
左の数字１～５は旧通則認定における認定級に基づく区分(新規取得品を含む)です。また新- 146 -

第１

内装制限

たな下地との組合せによる新規認定取得品は６の数字で区分します。それから右の数字は級ごとの各々の連番を示し，旧通則認定商品と個別認定商品のいずれの防火性能も判別できるように記号化して分類をしています。
○施工管理について
施工管理は，「申請者が直接施工を行う責任施工」または「申請者が責任をもって施工者を指導する」のいずれかで行います。
２ 防火施工管理ラベル
認定条件に基づいた施工方法で仕上げた印として施工現場の仕上げ箇所に添付される。
赤(不燃材料)，緑(準不燃材料)，青(難燃材料)の３種類があり，それぞれに委託施工用と責任施工用の２タイプがある。
なお，ラベル内には「認定番号」並びに「施工者登録番号」若しくは「施工管理者名」が記載されていないと無効となる。

【参考】関係条文
建

基

法

建

基

令

告

示

第 35 条の２（特殊建築物等の内装）「地階を除く階数が 11 以上である建築
第 128 条の３の２物の屋上に設ける冷却塔設備の防火上（内装制限を受ける窓その他の開口部 支障のない構造方法，建築物の他の部分を有しない居室）までの距離及び建築物の他の部分の温第 128 条の４
度を定める件」（昭和 40 年建設省告示第（内装制限を受けない特殊建築物等） 3411 号）
第 128 条の５
「難燃材料でした内装の仕上げに準ず（特殊建築物等の内装）る仕上げを定める件」（平成 12 年建設省
告示第 1439 号）

第２条第９号（不燃材料）

第１条第５号（準不燃材料）
第１条第６号（難燃材料）「不燃材料を定める件」（平成 12 年建設
省告示第 1400 号）「準不燃材料を定める件」（平成 12 年建設省告示第 1401 号）「難燃材料を定める件」（平成 12 年建設
省告示第 1402 号）- 147 -

第１ 内装制限- 148 -

第２

第２
１

防炎防火対象物・防炎物品

防炎防火対象物・防炎物品

防炎防火対象物(１)

防炎規制を受ける防火対象物の部分等法第８条の３及び令第４条の３の規定により防炎規制を受ける防火対象物には，次の部分等も含むものとする。
①

防炎防火対象物の屋上部分及び防炎防火対象物のポーチ，バルコニー等の外気に開放された部分②

防炎規制を受ける用途と受けない用途で構成される複合用途防火対象物で，防炎防火対象物の用途に供する廊下，階段等の共用部分③

工事中のサイロ，危険物の貯蔵タンク，ガス貯蔵タンク等※(２)

当該対象物は，規則第４条の３第１項第３号に規定する貯蔵槽に該当する。

防炎規制を指導する防火対象物の部分等◆①

地下街と一体をなす建築物の地階で，防炎防火対象物以外の用途部分②

防炎防火対象物以外の防火対象物で，「昭和 50 年消防予第 41 号，消防安第 41号」通知により，みなし従属された飲食店，物品販売店舗，診療所等の部分③

防炎防火対象物以外の防火対象物で，舞台を有し，短期的に映画，演劇等の催しに使用される部分④

防炎防火対象物以外の防火対象物で，短期的に物品販売，展示等に利用される
不特定多数の者を収容する当該部分(３)

防炎規制を受けない防火対象物の部分等
高層建築物以外の防炎防火対象物のうち，住居部分が他の用途上，構造上 区分されている場合の当該住居部分の防炎物品

２

防炎対象物品(１)

法第８条の３第１項，令第４条の３第３項の防炎対象物品には，次の物が含まれるものであること。
①

仕切に用いられる布製のアコーディオンドアカーテン・衝立て②

室内装飾のため壁に沿って下げられている布製のもの③

布製ののれん，目隠布，装飾幕，紅白幕等で，下げ丈が概ね１ｍ以上のもの④

映写用スクリーン⑤

展示会場で用いられている合板で，台，バックスクリーン，仕切用等に使用されるもの⑥

店舗部分で，商品の陳列棚としてではなく，天井から下げられた状態又はパネ
ル等として使用される合板⑦

屋外の観覧席，通路等の部分に敷かれているじゅうたん等

⑧

人工芝

※

令第４条の３第３項は，規制法令であり，物品を指定しているものであって，類推適用は避けるべきである。
- 149 -

第２ 防炎防火対象物・防炎物品(２)

次のものは，防炎対象物品に含まれないものであること。
①

大きさが２㎡以下のじゅうたん等（一辺 30 ㎝程度で正方形のマット状のもの等
は継ぎ合わせた状態の大きさとする）②

高層建築物で，消防安第 49 号又は消防予第 170 号の特例基準に適合する共同住宅等の住居部分に使用されるじゅうたん等③

接着剤等で床に貼られ床と一体となっている合成樹脂製床シート及びプラスチ
ックタイル

④

畳

⑤

じゅうたん等の下敷きにクッション材として使用されているアンダーレイ，アンダークッション，アンダーフェルト等⑥

屋外の観覧場のグランド，フィールド等に敷かれているじゅうたん等⑦

プラスチック製ブラインド，木製ブラインド⑧

プラスチック製すだれ，木製すだれ⑨

外壁にそって垂れ下がっている広告幕

⑩

のぼり

⑪

シャワーカーテン(３)

次の物品は防炎性能を有している防炎物品として取り扱うものであること。
建基法第２条第９号に規定する不燃材料，建基令第１条第５号に規定する準不燃
材料及び建基令第１条第６号に規定する難燃材料に該当する合板

３

防炎表示の方法(１)

防炎ラベルの表示方法
防炎物品の種類に応じ，消防法施行規則第４条の４第１項に定める防炎ラベルの表示方法は，次によるものとする。
表示方法
防炎物品の種類
耐洗濯性能を有

カーテン及び暗幕

するもの

縫

付

ちょう付

下げ札

その他

○

耐洗濯性能を有○しないもの
じゅうたん等

○

釘打ち○
ピン止め

布製ブラインド○

合板

どん帳その他舞台部において使用する幕○○○- 150 -○

第２メッシュシート等の○溶着の困難なもの

工事用シート

上記以外のもの○

溶着○

防炎対象物品（合板を除く。）の材料

備考

防炎防火対象物・防炎物品

○

○

ア

合板については，（２）に掲げる裏面表示を合わせておこなうこと。

イ

工事用シートへの溶着については，（３）に掲げる方法で溶着用ラベルの剥離強度を確認すること。

(２)

合板の裏面表示
合板が防炎性能を有することを示す表示については，その使用上の実態からみて，
表面に表示するラベル表示のみでは不十分であることから，裏面にも次の方法による表示を行うこと。
商品名

よ

80～
240

ℓ

こ

ℓ /２

150

商品名
５

５
30～60

商品名

商品名

10～30

５
30～60

80～240
10～30

たて

150

（単位㎜）
備考

ア

「防炎」の文字は，消防法施行規則別表第１の２の２様式によるもので
あること。

イ

文字の色は「赤色」とすること。

ウ

裏面の形状が，平滑でないもの（例えばハードボード類）に限って幅１㎝の赤色の線にかえることができるものであること。

(３)

溶着用防炎ラベルの剥離強度の確認方法
上記(１)により防炎ラベルを溶着によって付す場合には，防炎ラベルを溶着した状態について，JISＫ6328(ゴム引布)に準拠する測定方法で，必要な剥離強度を有することを確認すること。

- 151 -

第２ 防炎防火対象物・防炎物品- 152 -

第３

第３

防災センター

防災センター ◆高層化，大規模化する防火対象物では，設置される消防用設備等のシステム化が進み，監視，操作等の項目が増加するとともに，用途の複合化，管理形態の複雑化により，火災等の災害時における防災センターの果たす役割は益々重要となっている。 こうした中，防災センターを有機的に機能させ，消防隊の円滑な活動をサポートすることを目的として，
防災センターの設置，位置及び構造に関する事項を下記のとおり定める。
１

設置対象物
次のいずれかに該当する防火対象物（令第８条に規定する床又は壁で区画されている
場合は，区画された部分ごとに適用する。）(１)

令別表第１(１)項から(16)項までに掲げる防火対象物で，次のいずれかに該当するもの（平成 17 年総務省令第 40 号に掲げる特定共同住宅等を除く。）①

延べ面積 50,000 ㎡以上の防火対象物②

地階を除く階数が 15 以上で，かつ，延べ面積が 30,000 ㎡以上の防火対象物(２)

延べ面積が 1,000 ㎡以上の地下街(３)

令別表第１(１)項から(４)項，(５)項イ，(６)項，(９)項イ及び(16)項イに掲げる防火対象物で，次のいずれかに該当するもの（平成 17 年総務省令第 40 号に掲げる特定共同住宅等を除く。）①

地階を除く階数が 11 以上であり，かつ，延べ面積が 10,000 ㎡以上のもの（非常用のエレベーターが設置されるものに限る。）②
２

地階を除く階数か５以上であり，かつ，延べ面積が 20,000 ㎡以上のもの

位置及び構造等(１)

避難階又はその直上階若しくは直下階で，外部から容易に出入でき，かつ，非常用エレベーター及び特別避難階段等へ容易に近づける位置に設けること。

(２)

耐火構造の壁及び床で区画し，開口部には建基令第 112 条第 19 項第２号に規定する特定防火設備（出入口にあっては，直接手で開くことができ，かつ，自動的に閉鎖するものに限る。）を設けること。

(３)

壁，床及び天井の室内に面する部分の仕上げは，不燃材料とすること。

(４)

前(２)の区画を貫通する換気，暖房又は冷房の設備の風道を設ける場合には，建基令第 112 条第 21 項に規定する特定防火設備（火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖するものに限る。）を設けること。

(５)

防災センターの床面積は概ね 40 ㎡とすること。

(６)

入口の見やすい箇所に，防災センターである旨の表示 をすること。

- 153 -

第３防災センター- 154 -

第１ 高架下建築物

第３節

形態別審査要領

第１

高架下建築物 ◆鉄道，道路等に使用される高架工作物の高架下に店舗，事務所，倉庫その他これらに類する施設を設けた場合（以下「高架下建築物」という。）は，次により指導すること。
１

避難及び消火活動上必要な通路並びに構えの出入口(１)

高架工作物の両側に道路がある場合①

高架工作物の延長方向 100ｍ以内ごとに高架下を横断する幅員３ｍ以上の通路を設け，それぞれの道路に有効に通じていること。（第２－１図参照）

道路100ｍ以下100ｍ以下
通路

道

路

３ｍ以上

高架下部分

高架下建築物
（第２－２図，第２－３図
第２－４図において同じ）

第２－１図
②

高架下建築物の幅が 30ｍを超える部分には，高架下を横断する道路若しくは前①により設けた通路に連絡する幅員３ｍ以上の内部通路を設けること。
（第２－２図参照）
ただし，次のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
ア

高架下部分の構えの一団の個々が，同部分の全幅を一構えとして使用する場
合イ

道路から直接出入りでき，かつ，他の構えと開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された場合※

連続式店舗（建築物（地下建築物に該当するものを除く。）の同一階において，共用の廊下に面して，それぞれ独立して区画された 物品販売業を営む店舗又は飲食店の集合をいう。以下同じ。）が面する廊下は，次に定める構造とし，直接階段（避難階の場合は，外部への出入口とする。）まで有効に通じさせなけ
ればならない。ただし，その階における床面積の合計が 500 ㎡以下のものについては，この限りではない。
(ア)

両側に店舗を有する廊下幅員は３ｍ以上とし，その他の廊下幅員は２ｍ以上とすること。

(イ)

天井の高さは，2.7ｍ以上とすること。

(ウ)

床は勾配を 20 分の１以下とし，かつ，段を設けないこと。

(エ)

地階の場合においては，行き止まり状としないこと。

- 155 -

第１ 高架下建築物

道 路
30ｍ以下

道路又は通路

３ｍ以上
通路
30ｍ以下
３ｍ以上

道 路
第２－２図

(２)

高架工作物の片側に道路がある場合①

高架工作物の延長方向 50ｍ以内ごとに高架下を横断する幅員３ｍ以上の通路を設け，道路に有効に連絡させること。（第２－３図参照）
50ｍ以下

50ｍ以下
通路

道 路

３ｍ以上
第２－３図

②

高架下建築物の幅が 15ｍを超える部分には，高架下を横断する道路若しくは前①により設けた通路に有効に連絡する幅員３ｍ以上の内部通路を設けること。
（第２－４図参照）
ただし，前(１). ②.ア又はイに該当する場合はこの限りでない。

15ｍ以下
道路又は通路
３ｍ以上
通路
15ｍ以下
３ｍ以上

道 路
第２－４図

(３)

高架工作物の両側に道路がなく，延長方向に対して高架下を横断する道路がある場合①

横断道路を相互に連絡する幅員３ｍ以上の内部通路を設けること。ただし，道路から直接出入りができ，かつ，他の構えと開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されたものはこの限りではない。

②

前①により設けた通路の延長が 50ｍを超える場合は，当該通路の幅員を４ｍ以上とすること。

(４)構えの出入口各構えは，道路又は(１)から(３)までによって設けた通路若しくはその他の廊下- 156 -

第１ 高架下建築物に面して出入口を設けること。
(５)

前(４)に掲げる道路等には，避難上支障となる施設を設け，また物品を置かないこと。

２

道路等に面する壁の構造
特定用途防火対象物で延べ面積が 500 ㎡以上となる建築物については，道路及び前１により設けた通路に面する壁は耐火構造とし，開口部は防火設備とすること。

３

防火区画及び内装(１)

防火区画は，できるだけ各構えごとに行うこと。や むを得ない場合にあっても用途ごとの区画を行うこと。ただし，スプリンクラー設備が令第 12 条で定める基準に適合し設けられている場合にはこの限りではない。

(２)連続式店舗の構造は次によること。
①

床面積の合計 500 ㎡（スプリンクラー設備等で自動式のものを設けた場合は，1,000 ㎡）以内ごとに耐火構造若しくは主要構造部の準耐火性能に係る技術的基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は建基令第 112 条第 19 項第２号に定める特定防火設備で区画すること。

②

地下２階以下の居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る
歩行距離は，30ｍ以下とすること。

③
(３)
４

連続式店舗の廊下については前１.(１).②.イの※を参考とすること。
室内に面する部分の壁及び天井の仕上げは，準不燃材料でしたものである こと 。

消防用設備等の設置単位
消防用設備等の適用にあたって，次の各号に適合する場合はそれぞれ別の防火対象物として取り扱うものであること。
(１)

桁行方向の通路を介して接続する高架下建築物 （第２－５図参照）①

当該通路の幅員が４ｍ以上であること。

②

高架工作物と高架下建築物との間に高さ 80 ㎝以上の排煙上有効な空間を設けること。

③

高架下建築物は主要構造部を耐火構造とし，前①に面する開口部には防火戸を設けること。
高架工作物
高架下建築物
通路 ４ｍ以上
高架下建築物

通路
４ｍ以上
第２－５図

- 157 -

80 ㎝以上
（梁がある
場合梁の
下端から）

第１ 高架下建築物(２)

梁間方向の通路を介して接続する高架下建築物 （第２－６図参照）①

当該通路の幅員が４ｍ以上であること。

②

高架下建築物は主要構造部を耐火構造とし， 前①に面する開口部には防火戸を設けること。

高架下建築物

高架下建築物
通路
４ｍ以上
第２－６図

(３)

防火対象物の接続がその特殊性から 前(１)又は(２)に掲げる方法によりがた い

もので火災 の延焼 拡大 の要素が少 ないも の又 は社会通念 上の観 点か ら同一の防 火対象物として扱うことに不合理を生ずるものについては，防火対象物ごとに検討するものであること。
５

外気に開放された駐車場，倉庫等(１)

外気に開放された高架工作物(鉄道又は道路等に使用しているもの)内を利用して，柵・塀等で区画された部分を駐車場，倉庫等の一定の用途に供するものは，「外気に開放された高架工作物内を利用した駐車場の用に供される部分の規制について」（昭和 52 年７月８日付け消防予第 130 号）に基づき令別表第１に掲げる防火対象物として扱うものとし，消防用設備等の設置にあたっては，柵・塀 等により囲まれている当該部分を面積として算定すること。（第２－７図参照）
高架工作物

柵・塀等
倉庫等
第２－７図
(２)

事務所等の高架下建築物に隣接して，機能的に従属している外気に開放された駐車場等(柵・塀等により囲まれたもの)を設ける場合は，当該駐車場等を機能的に従属している部分として扱い，防火対象物の用途を決定すること。（第２－８図参照）
なお，消防用設備等の設置にあたっての床面積の算定は，高架下建築物の延べ面積と駐車場等の面積の合計によること。
道
高
架
下
建
築
物

外気に開放された駐車場等(柵・塀等で囲まれたもの)

道路
高架下建築物（事務所等）路第２－８図- 158 -

高
架
下
建
築
物

第１ 高架下建築物(３)

前(１)又は(２)に基づき算定した床面積により，消防用設備等を設置する場合は，
当該防火対象物の外気への開放性及び使用実態等を勘案し，消防用設備等の設置について，令第 32 条の規定を適用し，免除することができるものする。

６

その他
高架下建築物は，危険物等延焼拡大が速やかである物品又は核燃料物質，放射性同位元素，圧縮ガス，液化ガス，毒物その他消火困難である物品の貯蔵，取扱いを抑制するものであること。

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第１ 高架下建築物- 160 -