ポストコロナ時代の⼤学のあり⽅〜デジタルを活⽤した新しい学びの実現〜（概要）
はじめに（本提言の目的）◆本提言は、ポストコロナ時代に向けた新たな大学教育の方向性を示すものであり、単位の実質化をはじめとする大学設置基準や質保証のあり方はどのように見直されるべきか、広く議論するための提言である。
◆今後、大学は、①いかなる災害のもとでも学びを止めない体制を構築するとともに、②デジタルを活用した学修者本位の学びの多様化、深化の方法を開発し、教育の質を上げていくことが重要である。
◆デジタルを活用した学びを実現する場合、「学びの場」としての大学の機能は、校舎面積等の一律の規定によるものではなく、どのように"学生たちの人間形成の場"を創造し、保全するかが問われる。

１．ポストコロナ時代を見据えた⼤学教育（⼤学の改革の⽅向性）

２．国の規制の緩和や支援（１）大学での学び（２）グローバル化（１）大学設置基準（１）大学設置基準○デジタル化により私立大学の個性や特色ある学びについて、どのような新しい形態の学びが可能となるのかを模索する必要がある。
○学修者本位の視点に立った「オンラインに適した学び」と「オンラインには適さない学び」の区別や適切な組み合わせに対して共通認識を持つ必要がある。

○留学前指導の一環としてオンラインでの日本語学修プログラムを提供することで、より高質な日本留学を実現可能となる。また、送り出しの学生に対しても同様のプログラムを提供したり、留学中の支援の多角化も期待できる。
○海外の大学と連携し、オンラインによる相互の留学を実現することが可能となる。

（３）リカレント教育○産官学連携のもとオンラインを活用したリカレント教育を積極的に推進する。
○リカレント教育の位置づけや責任ある運用を大学設置基準の中に明示することも検討する必要がある。

（４）地方創生と大学間連携（４）地方創生と大学間連携○地方大学と海外の大学の連携を進め、オンラインによる単位互換制度等を整備し、海外を含む他地域からの学生の獲得を目指すべきである。
○学生のクロスアポイントメントのような制度を模索して、地方大学と首都圏の大学の新たな連携を提示することもできる。

（５）高大接続○オンラインを活用して、高校生や保護者に３ポリシーの説明や大学の特色、卒業後のキャリアパスを情報共有することが可能となる。
○大学授業の先取り（入学後は単位として認定される）制度の導入を検討する。
○入学者選抜のデジタル化については将来的な課題とする。

（６）課外活動○大学は、学生の課外活動の重要性を認識し、対面を組み合わせたハイブ
リッド授業を積極的に導入するな
ど、オンキャンパスでの課外活動の活性化のための方策を検討する。
○海外学生団体との交流等が容易になるなど、オンラインを活用すれば、課外活動の展開が広がる。

緊 ①遠隔授業の方法により修得する単位数の上限
急課 ○卒業要件にかかわるオンライン授業による修得単位数（60 単位）の上限は撤廃すべき
題②単位の実質化○単位の実質化を実現し、生涯学び続ける自律的学修者を育成するため、現
行の単位制で定められている「学修時間」や「単位数」はガイドラインとし、「在籍年数」は削除すべき③校舎等施設、校地面積、校舎の面積等○オンライン授業を高度に活用することにより、空間と時間から相当な部分で解放されることから、大学施設に関する基本的な考えを示す第 34 条（校地）以外の基準は全面的に削除すべき
中 ④定員管理長
期 ○学部間や大学間における連携教育プログラムの実現のためにも、定員管理的の単位は学部単位ではなく大学単位とすべき。
検討
必要課
題

○定員管理は単年度ではなく、複数年度の平均で行うべき。定員の単年度充足率を経常費補助金算定の基準とすることは、大学の運営を委縮させる要因となっている。
○国がリカレント教育やグローバル化の推進という方針を今後も堅持するならば、その定員は別枠扱いの措置とすべき○収容定員に対する専任教員数の規定は学部の種類や大学の実態に即して見直すべき⑤専任教員・職員の定義、役割○教職中間職とも呼ぶべき「専門的職員」や「実務家教員」などの登場で教員と事務職定義が曖昧となっている。教員と職員の定義、役割について規定すべき

（２）大学設置基準の緩和に伴い大学の質の低下を招かないための方策○大学設置基準の緩和に伴い大学の質の低下を招かないための方策として、認証評価機関等を通じて、①教育の質、②経営状況、③定員充足率、④情報公表を含むガバナンス体制等の観点についてより厳格に点検し、承認を得た大学に対して緩和策を適用するということも考えられる。
○新たに大学を認可する場合は、現行の基準を適用し、完成年度以降緩和の対象としていくなどの方策を講ずるのも一案である。
（３）財政支援① デジタル化対応への財政支援○情報インフラ整備のための基盤的な財政支援が継続的に行われるべき○DX に関連する人材育成や先端的な教育プログラムの開発に対する公的支援が不可欠

３．質向上のあり⽅（１）学修成果の可視化（１）学修成果の可視化○大学は、オンライン教育を含めたポストコロナの大学教育の学修成果の可視化の指標や測定方法について検討を開始する。
（２）情報公表○文部科学省は、オンライン教育に関する定義を明確にし、公表すべき情報について大学間に共通理解を形成する必要がある。
○大学は、オンライン教育の急速な普及を受け、新たな学生支援の一つとして認識すべき「情報支援」の方針について検討したうえで、情報公表の指針を策定する必要がある。
○大学は、授業料に関して人件費依存率等を含めた情報を積極的に発信し、社会の理解と支持を拡大する方策を検討する。
（３）内部質保証と認証評価（３）内部質保証と認証評価② 学生に対する経済支援

緊
急性○「学生支援緊急給付金」や「緊急特別無利子貸与型奨学金」を継続的に措置していく必要がある。また、私立大学学生の経済的困窮を救うための要件の見直しが不可欠○中間所得層の学生に対する学びの支援を恒久的な国の支援制度として講ずるべき○学生の安定的な学びを保障するため、経済的に困窮する学生に対する通信利用料等の救済措置を継続すべき高③ リカレント教育推進に係る支援○大学は、大学教育を取り巻く環境が急激に変化し、それに応じて運営方針を変更することが大学の社会的責任であることを認識し、自己点検・評価活動の必須要件に、「定期性」と「恒常性」に加えて、「迅速性」をもって対応できる体制を整備する。
○大学は、学長ガバナンスのもとで全学的内部質保証システムを整備のうえ、機関別認証評価を積極的に活用し、個性と多様性を重視する私立大学の質向上の最も信頼できるエビデンスとする。

４．授業料に対する考え⽅課
題○受講する個人に対する受講費用の所得控除などの税制優遇措置や一定の出席率を前提とした給付金等の支給を講ずるべき○リカレント教育を行う大学に対して、寄附を促進するための優遇税制などのインセンティブを整備すべき④ 大学病院に対する支援○医療インフラの確保や今後の医療分野の進展のためにも、大学病院に対する全面的支援をすべき
中
長
期的課
題

⑤ 学校法人に対する寄附促進○法人からの私立学校への寄附拡大のため、寄附者のインセンティブ拡充となる税制措置を導入すべき○国は、国立大学と私立大学に対する公的な財政支援の格差について抜本的な是正をすべきである。
○現在の授業料の制度は、入学から卒業までの標準４年間学ぶための経費であり、年度均等性を図るような授業料設定となっている。今後、大学は、多様な学び方の学生間の公正性を図るために、従量制に基づく１科目当たり授業料の本格的な検討も視野に入れる必要がある。