知財⾦融が目指す地域金融機関の次なる姿～ 10年の歩みを踏まえて～
特許庁 総務部 普及支援課

１．はじめに
２．特許庁の知財金融事業について
３．今後の目指す姿

1産業革命に伴う「価値」「力の源泉」のパラダイムシフト
第４次産業革命「データ」が全て、の世界「コード」が全て、の世界

IoT、AI、ビッグデータ活用による自動化を超えた「自律化」

第３次産業革命（20世紀末）ICT革命、オートメーション「土地・設備」が全て、の世界（PC、インターネット、ゲノム解析）

20世紀

第１次産業革命（18世紀後半）動力の獲得、機械化、大量化 蒸気機関車
18世紀

19世紀

ウィズコロナ・ポストコロナ時代？

21世紀

米国（1980～ ）：プロ・パテント政策

21世紀
第２次産業革命（19世紀後半～20世紀前半）「エネルギー」が全て、の世界

エネルギー革命・動力革命（内燃機関 ダイムラー 電力 エジソン テスラ）

 社会の発展とともに、「力」の源泉は、「物質」（有形）から「情報」（無形）へシフト。
 社会の不確実性が増す中、変化に応じた「付加価値」の提供が求められる。
 無形の「情報」「付加価値」を保護する「知的財産制度」の活用がより重要に。

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「知的資産」とは何か？
 人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク等の目に見えない資産 企業活動の中に知的財産は必ず存在する。
企業活動
営業活動

技術開発

商品企画

知的財産権、知的財産、知的資産、無形資産の分類イメージ図

製造

デザイン設計企業の強み（他社との差別化要素）≒知的財産注）上記の無形資産は、貸借対照表上に計上される無形固定資産と同義ではなく、企業が保有する形の無い経営資源全てと捉えている。
引用元）経済産業省HP https://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/teigi.html

3バランスシートに資産計上されない知的財産、、、

 しかしながら、バランスシートには、自社創出の「知的財産」は計上されない。
※他者から購入したものは資産計上される→ 会計的な財務のみを見ていては、本来の企業価値を見誤ってしまう？

本来評価されるべき企業価値

 自社内で創出された「知的財産」
は、会社を支える重要な「資産」であり、本来の企業価値に含まれるべきもの

会
計
上の純
資
産

流動資産

固定資産

負債

資本

簿外の無形資産
 特許権
 商標権
 ブランド ノウハウ等
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１．はじめに
２．特許庁の知財金融事業について
３．今後の目指す姿

5知財金融とは金融機関による知財に着目した取引先企業の事業・経営支援（融資等）
知財金融≠知財自体の価値による金融

知財活用型事業性評価

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知財金融の必要性、特許庁の支援

金融機関は取引先企業の財務情報を基に事業実態の把握をするのは得意だが、技術力等の理解は苦手とすることが多い（目利き人材の不足）。
しかし、取引先企業の事業・経営支援を行うには、売上の源泉となる技術力、いわば知財の把握が肝心となる。
特許庁が行う支援（知財金融促進事業）• 知財ビジネス評価書の提供• 知財ビジネス提案書の提供
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知財金融事業について（これまでの10年を振り返って）金融検査マニュアルの廃止
H26FY

H27FY

H28FY

H29FY

H30FY

中小企業等知財金融促進事業

R1FY

R2FY

R3FY

R4FY

R5FY

中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業

知財ビジネス評価書の提供
中小企業の経営力の源泉となる技術力やブランド力等の知的財産と事業との関係性を調査会社が評価したレポートを提供

知財ビジネス提案書の提供
金融機関と専門家が、評価書の内容を基に提案内容を検討し、取りまとめた提案書を提供

普及啓発・周知活動マニュアルや事例集等の普及資料作成、知財金融ポータルサイト、金融機関等職員向けの研修、シンポジウム等の開催

金融機関への伴走支援
個別金融機関への支援を強化。金融機関の自立的な知財金融の実施を後押しするとともに、知財金融に対する支援機関や地方自治体の関与を増加させることを目指し実施

自走化に向けた環境整備
金融機関による中小企業の知財の観点による事業性評価をより一層普及させるためのツール類の整備

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知財金融事業について（これまでの10年を振り返って）
H28FY

H27FY

金融機関職員のための知的財産活用のススメ［入門編］

H30FY

金融機関職員のための知的財産活用のススメ［応用編］

R1FY

取引先企業の「こだわり」の見つけ方

R2FY

事例取りまとめ

パンフレット

R4FY

R3FY

知財ビジネス評価書（基礎項目編）ひな形

知財金融パンフレット

知財金融のご紹介

知財金融スタートガイド（知財金融ご紹介の改訂版）
知財ビジネス評価書（基礎項目編）作成の手引き

知財ビジネス評価書（目的別編）
ひな形と作成の手引き

9（事業承継・新規事業創出・販路拡大・経営改善）数字で見る知財金融の広がり（平成26年度～令和４年度）

219機関
知財ビジネス評価を実施した地域金融機関数

知財ビジネス評価・提案書作成件数は1３00件超（その他伴走による評価も有）

81.８％
4４.１％
1６.６％

知財ビジネス評価を実施した地域金融機関の割合
上から、地銀、信金、信組(統合等を反映した機関数から算出）

2,188人知財金融促進事業で実施したセミナー、シンポジウムの参加者数（のべ）（伴走型支援や経産局等での研修を除く）
別途ウェブフォーラム視聴数700回超
別途ウェブシンポジウム視聴数380回超

99.5億円約

知財ビジネス評価によって融資につながった総額
90機関が２０１件の融資（フォローアップ調査結果）

10知財ビジネス評価書・提案書の利用状況（平成26年度～令和4年度）
知財ビジネス評価利用率（都道府県別）＝利用した金融機関数／地域金融機関数※ＶＣ及び政府系金融機関は除く
利用率（％）【九州・沖縄】23（60）福岡：5（16）
佐賀：4（9）長崎：2（7）
熊本：2（8）
大分：3（6）
宮崎：3（6）
鹿児島：4（8）【沖縄】3（4）76～100％51～75％
26～50％
0～25％【中国】14（39）鳥取：2（4）
島根：3（6）
岡山：2（11）
広島：5（12）
山口：2（6）【四国】8（21）
徳島：2（4）
香川：2（5）
愛媛：2（6）
高知：2（6）【北海道】10（29）【近畿】29（66）福井：3（8）
滋賀：2（6）
京都：3（5）
大阪：7（20）
兵庫：9（19）
奈良：3（4）
和歌山：2（4）【中部】27（65）富山：4（12）
石川：1（7）
岐阜：8（13）
愛知：10（26）
三重：4（7）※経済産業局の管轄区域で表記※平成26年度～令和4年度までの間に知財金融促進事業を利用したことのある金融機関数※（ ）内の数字は、各都道府県の地方銀行＋第二地方銀行＋信用金庫＋信用組合の機関数合計【東北】22（57）青森：3（5）
岩手：5（11）
宮城：2（10）
秋田：2（5）
山形：5（11）
福島：5（15）【関東】82（158）
茨城：4（5）
栃木：3（10）
群馬：9（13）
埼玉：5（9）
千葉：9（11）
東京：19（45）
神奈川：8（16）
新潟：2（21）
山梨：4（5）
長野：9（9）静岡：10（14）11１．はじめに
２．特許庁の知財金融事業について３．今後の目指す姿

12日本企業の知財・無形資産投資活動の深刻な低迷
 コロナ後のデジタル・グリーン成長による経済回復戦略を進める中で企業の知財・無形資産活用が鍵に。

 一方、リーマンショック後の企業の研究開発投資額は、諸外国では短期間に回復。日本は、いまだ低迷。

 米国では企業価値の源泉が無形資産に変わる中、日本ではその貢献度が低い。
⇒日本企業の知財・無形資産投資を増大させるメカニズムの構築が必要
日本のイノベーション競争力の後退イノベーションのランキングで日本は低い評価
WIPO「グローバルイノベーション指数2022」日本:13位※2007年は４位（参考）米国:2位、英国4位、ドイツ8位、韓国6位、フランス12位、中国11位

企業の研究開発投資額

出典：2020年４月27日経済財政諮問会議有識者議員提出資料

出典：OCEAN TOMO HP

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「知財・無形資産の投資・活用促進」の実現に向けて

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 激しい国際競争を勝ち抜いていくためには、知財・無形資産の投資・活用の戦略の構築・実行とその開示が不可欠。

投資家・金融機関の適切な評価を受け、企業価値の向上、更なる知財・無形資産への投資資金の獲得という好循環を加速化するメカニズムの構築が必要。
 企業と投資家・金融機関の思考構造のギャップを埋め、投資家・金融機関に期待される役割を整理して示すために、知財・無形資産ガバナンスガイドラインを今回改訂。
 スタートアップ等においても、知財・無形資産を活用した融資を受けられるよう、知財・無形資産を含む事業全体を対象とする担保制度（事業成長担保権）について、関連法案の早期国会提出を目指す。
2021年6月改訂

コーポレートガバナンス・コード
企業の知財投資に関する情報開示
・取締役会による監督を明記

知財・無形資産ガバナンス
ガイドライン Ver.1.0

知財・無形資産ガバナンス
ガイドライン Ver.2.0

コミュニケーション・フレームワーク､投資家等の役割の明確化

原則・アクションの提示

ポートフォリオ見直し議決権行使
情報発信

上場企業

2022年1月公表
2023年3月改訂

投資家（評価・アクションに至る思考構造等）

建設的な対話（双方質問）

知財・無形資産投資・活用戦略のガバナンス・スタートアップへの経営アセットの提供
・サプライヤーとの価値協創・不公正取引是正

スタートアップ・中小企業

融資
建設的な対話
開示

開示

評価・分析
知財・無形資産の投資活用による企業価値向上に対する投資家の役割の明確化

金融機関
事業性評価

事業全体を対象とする担保制度(事業成長担保権)

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出典：知的財産推進計画2023(知的財産戦略本部 2023年6月9日）

令和６年度知財金融事業の背景

 企業の戦略が投資家や金融機関から適切に評価され、より優れた知財・無形資産の投資・活用戦略を構築・実行している企業の価値が向上し、更なる知財・無形資産への投資に向けた資金の獲得につながるような仕組みを構築することが重要（2023年6月9日「知財推進計画2023」知的財産戦略本部）
 保有する有形資産が少ない中小企業・スタートアップにとっては、自社の知財・無形資産の投資・活用戦略を金融機関に的確に評価してもらい、必要な資金調達につなげていくことが必要不可欠（2023年3月27日「知財・無形資産ガバナンスガイドライ
ンVer.2.0」内閣府知的財産推進事務局）

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令和６年度知財金融事業の課題

 令和４年度まで提供してきた知財ビジネス評価書は金融機関でも一定の評価を得ており、金融機関業界としても非財務情報の評価の必要性も感じている。しかし、金融機関自らが人的コストを負担することや、中小企業が目指すストーリー全体が見えないと無形資産を評価するのは厳しい状況にある。
 金融機関から評価を受けるためには、中小企業自らが自社の強みや将来像を開示・説明していく必要があるものの、中小企業において、知財・無形資産を日常的にどう開示すべきかは明らかではない。
16令和6年度知財金融事業（中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業）【目的】

中小企業と金融機関との協創により、中小企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指す【背景】

知財・無形資産の活用戦略を構築・実行している中小企業の価値が向上し、更なる成長の後押しとなるような金融機関支援（ファイナンス等）につながる仕組みを構築することが重要【課題】

保有する経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）が限られている中、多くの中小企業が自力で企業戦略を構築・実行し、企業価値を高めるには至っていない【対応】１．知財レポート（仮称）

現状の強みとなる知財の把握・分析（As Is）だけではなく、将来像を見据えた経営戦略（To Be）も取りまとめたレポートを提供

２．普及啓発知財金融の取組事例等をポータルサイトに掲載、セミナーの開催

JPO（事務局）・専門家

中小企業① ヒアリング・調査・分析② 知財レポート 作成・提供

As Is
自社の強み・知財分析（知財・無形資産等）③ 提示・開示

金融機関等

企業理解
建設的な対話

成長を後押し④ 事業性評価
ファイナンス
ソリューション提供
持続的な成長支援To Be

将来の目指す姿（経営戦略・方針）

目標に向けた経営戦略ストーリー
図 本事業の実施スキーム（①～④が事業範囲内）

企業価値向上持続的成長

17※本事業は令和6年度予算に係る事業であることから、実際の事業実施には当該予算案の国会での可決・成立が前提となりますので、今後、内容等に変更が生じる可能性があることを予めご了承ください。

知財金融ポータルサイト
QRコード

知財金融ポータルと検索

もしくはQRコードからご覧ください～知財金融のパンフレットや公募情報、取組事例等をご紹介しています～※令和６年度の公募情報については準備が整い次第、掲載致します。

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ご清聴ありがとうございました19