ショートコメントvol.11 （2013 年 7 月 31 日）[テーマ]① 海外需要に左右される円安効果② 上昇に転じた消費者物価③ ９月末に向けた住宅の駆け込み需要① 海外需要に左右される円安効果
先日発表された財務省の「貿易統計」によると、６月の輸出は全国が前年比で 7.4％増、近畿が 7.9％増となりました。ただし、これは金額ベースの動きであり、数量ベースでは全国が 7.3％減と、前月（4.8％減）よりも減少幅が拡大しています（図表１）。近畿は数量データの発表がないものの、足元の輸出トレンドは全国と非常に似ているため、数量ベースでも全国の動きが参考になるとみられます。
その点でいえば、円安効果は金額だけでなく、数量ベースでの増加も期待されていることから、全国、近畿ともに円安効果の顕在化はまだこれからといえるでしょう。
一般的に、円安効果が出てくるまでには半年から１年のタイムラグがあるとされていますが、気になるのは海外需要が停滞していることです。例えば、国際通貨基金（ＩＭＦ）による各国の 2013 年成長率見通しは、４月に続いて７月も下方修正されました。また、直近の日銀短観をみても、企業による海外需要の判断は低調であり、リーマンショック前に比べると大きな151050-5-10-15-20-25

全国

全国（数量ベース）

近畿

1 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6

差がみられます（図表２）。結果として、円安効果が出てくるまでには、予想以上に時間がかかる可能性もあるのではないで

図表１ 輸出額の推移（前年比）（％）

20112012

2013（出所）財務省「貿易統計」

しょうか。
さらに、こと近畿に関しては、海外需要の判断が全国以上に車産業のウェイトが低い点などが響いているとみられます。この結果、近畿で円安効果が出てくるのは全国以上に遅れる可能→響いているほか、産業構造上の特徴として、比較的堅調な自動←低い点が懸念されます。主要な輸出先である中国経済の減速が図表２ 海外需要判断（製造業）（％ポイント）

良 20
い100

悪 -10
い-20-30性もあります。

-40

全国

近畿

当面の景気の牽引役は、消費を中心とした内需に頼らざるを-50得ないとみられますが、内需の自律的な拡大には期待しにくい-60

状況だけに、結局は政策頼みとなりそうです。

（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

0304

0506070809101112

13 （年）② 上昇に転じた消費者物価
先日発表された６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）では、コア指数（生鮮食品を除く総合）の前年比が全国、近畿ともにプラスとなりました（図表３）。昨年、一昨年にもプラスとなる局面はありましたが、今回は物価目標との関連性も相まって、大きな注目を集めています。
今回の上昇については、電気料金やガソリン価格といった特定品目の値上げが大きな要因であり、全体的に上昇が進んでいるわけではないものの、近畿の所得事情を考えると、懸念すべき動きであることは間違いあり※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

1

ません。例えば、毎月勤労統計で大阪の給与の推移をみても、直近の４月はまだ前年を大きく下回っています（図表４）。
今後の注目点としては、物価上昇の動きがほかの品目にも広がるかどうかだとみられますが、この７月が一つの試金石になりそうです。食品を中心とした値上げが増える中で、それに対する消費者の反応が、これからの企業の値上げ戦略を左右するとみられます。

（％）

0.60.4

図表３ 消費者物価指数の推移（生鮮食品を除く総合・前年比）
全国

近畿

0.20.0-0.2-0.4-0.6-0.8-1.0
1 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6

ただし、関西に限っては、過去のショートコメントでも触れたように、産業構造上の特徴などで、夏のボーナスが全国ほどは増えにくいことから、値上げへの反応は厳しくなると予想されます。
その結果として、仮に小売業者がさらなる値上げに踏み切りにくくなれば、仕入れコストの上昇分を自社で吸収することになるため、企業収益の圧迫につながりやすくなります。その結果として、賃金の増加ペースも遅れることになりかねません。
これらを勘案すると、今後ＣＰＩの上昇が一気に進む可能性は高くなさそうですが、それは同時に、所得事情の改善が遅れてい2011

2012

2013

（出所）総務省「消費者物価指数」（％）

図表４ 現金給与総額の推移（前年比）

2
全国

大阪

10-1-2-3
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 52012

ることも意味しているとみられます。

2013（出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」③ ９月末に向けた住宅の駆け込み需要
消費税の増税が最終的に判断されるのはまだ先ですが、住宅市場では増税を見越した動きが進んでいます。足元で目立つのは、いわゆる「持家」の着工戸数の増加です。これは主に自分が住むための住宅を建てる動きであり、業者が分譲目的に建てる「分譲戸建」とは異なります。この「持家」が、近畿をはじめとする地域で前年比２ケタ増の伸びを続けています（図表５）。これは注
文住宅の場合、請負契約が９月末までに完了すれば５％の消費税（％）

30
25
20
1510
50-5-10-15-20

全国
中部圏

首都圏
近畿圏

1 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5率が適用されることから、それを狙った駆け込み需要とみられます。

図表５ 持家の着工戸数の推移（前年比）

20112012

2013（出所）国土交通省「建築着工統計調査報告」

一方、分譲住宅は足元でさほど増えていませんが、増税の実施に不透明感が残る中、業者が先行投資に踏み切りにくい部分もあるのではないでしょうか（図表６）。本格的な着工の増加は増税が決まってからとみられますが、その場合は時間的な余裕もないため、増加の勢いは限定的となる可能性もありそうです。また、既に進んでいる建設関連の人手不足についても、着工の急増を妨げる要因になるとみられます。
いずれにしても、持家の着工に関しては９月末を一つのピークに増加が続く見込みであり、関連業界の需要を押し上げる動きに（％）

302520151050-5-10-15-20

図表６ 持家と分譲戸建の着工戸数の推移（近畿圏・前年比）
持家

分譲戸建

1 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 52011

2012

2013

（出所）国土交通省「建築着工統計調査報告」もつながりそうです。
本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL:06（4705）3635 mail:hd-araki@rri.co.jp※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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