平 成 ２１ 年 度 事 業 計 画

１．平成21年度事業計画策定にあたっての基本的視点
2006（平成18）年12月に改定された教育基本法において、「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない」と定められた（第７条第２項）。
同条項は、各大学に対し、それぞれの理念・目的に基づいて、自主的・自律的に教育や研究を進展させることが尊重されるべきである旨、定められたものである。しかしそのことは裏を返せば、大学はそれぞれ自らの責任において、自主性、自律性を堅持するとともに、各大学の特性を活かして教育研究活動等を展開していく必要がある、ということでもある。
本協会では、大学評価を申請する大学には、自らの教育・研究上の目的・目標や養成する人材像を明確にし、その実現のために教育課程を適切に編成するとともに、教育方法に工夫・改善を加えた教育活動を遂行し、それぞれの成果の検証や、その検証に基づく改善・改革を図る仕組みの整備も、大学自らの責任で行うことを求めている。
しかしながら、自己点検・評価が義務化されて10年を経ているにも関わらず、評価を改善につなげる仕組みが十分に機能していない大学が相当数にのぼる状況にある。
本協会は、これらの事情を踏まえつつ、各大学の自主性・自律性に基づく内部質保証システムが有効に機能するよう評価活動を充実・高度化させ、なおかつ効率的にこれを実行するとともに、従前に増して評価システムの研究開発を進展させる必要がある。
2009（平成21）年度、本協会は、上記を受けて４年制大学、短期大学、法科大学院、経営系専門職大学院に対する認証評価を引き続き実施する。また、公共政策系専門職大学院に対する認証評価についても、2008（平成20）年度に設置された検討委員会のもとで、実施に向けて必要な制度などを整備することとする。
評価のための基準に関しては、本協会独自の基準の設定・改定に関わる活動を引き続き進めていく。その際、2011（平成23）年度よりリニューアルを予定している大学評価のために、大学基準をはじめとする各種基準の改定作業を促進する。
さらに、高等教育のグローバル化の進展に伴い、日本においても国境を越えて提供される教育に関する質保証の重要性が急速に高まってきたことから、高等教育の質保証をめぐる世界的な動向の調査や、各大学で営まれる自己点検・評価と本協会による大学評価という一連の質保証システムの有効性とその国際的な通用性を高める方途についても調査・検討を行う必要がある。
以上の点を踏まえ、本年度は、以下に示す13項目、即ち ①４年制大学の認証評価、②諸基準の設定及び改定、③法科大学院の認証評価、④短期大学の認証評価、⑤経営系専

1

門職大学院の認証評価、⑥公共政策系専門職大学院の認証評価の実施に向けた検討、⑦正会員資格判定、⑧大学評価に関する調査研究、⑨特色ある大学教育支援プログラムのフォローアップ及び検証等、⑩広報活動、⑪文部科学省の諸審議会等への対応、⑫国際化への対応、⑬本協会の機構改革へ向けた取組み、の諸項目を柱に据え、活動していくこととする。
２.平成21年度における具体的事業計画①４年制大学の認証評価
本協会は認証評価機関としてこれまで同様、評価の公正性、客観性、透明性を確保するとともに、国際的に通用する評価の質を保持していくことに十分配慮して大学評価を実施していくこととする。
本年度は、改選された新たな大学評価委員会を中心に全学評価分科会、専門評価分科会、大学評価分科会、大学財務評価分科会を編成し、申請大学の書面評価及び実地視察を通して評価を実施する。
また、上記の各分科会に所属して評価にあたる委員に対しては、書面評価に先立ち評価者研修セミナーを実施することにより、評価方法等についてきめ細かい研修を行うこととする。
なお、全大学に対する大学評価申請に関する意向調査をもとに、2010（平成 22）年度に大学評価申請を予定している大学を主な対象として、全国各地で大学評価実務説明会を開催する。また、個別大学に対しては、その要請により可能な限りスタッフを派遣するなどして積極的に支援活動を行うこととする。
本協会では認証評価の第２期目に向けて、現行の大学評価システムの見直しを進めているところであるが、本年度中に新大学評価システムを決定し、全国各地で説明会を開催する。
②諸基準の設定及び改定諸基準の策定及び改定を掌る基準委員会においては、2011（平成 23）年度より稼動予定の新しい大学評価システムと専門分野別評価システムとを構築するに際し、大学基準、学士課程基準、修士・博士課程基準及び専門職学位課程基準等の改定にまで及ぶことが想定されることから、大学評価企画立案委員会とも連携しながら、その作業を行うこととする。
また、2008（平成 20）年度に設置された公共政策系専門職大学院認証評価検討委員会及び同委員会ワーキンググループにおいて、公共政策系専門職大学院基準（仮称）を作成のうえ、基準委員会及び理事会の了承を得て公表する。
③法科大学院の認証評価
昨年度は 14 の法科大学院に対する認証評価を実施したが、本年度も昨年度と同様に法科2

大学院の質的向上を支援することを目指して、申請各法科大学院に対する認証評価を実施する。
本年度は法科大学院認証評価委員会委員の改選年度に当たっており、新委員会体制の下で認証評価活動を展開していくこととなる。昨年度までと同様に、評価委員に対しては評価者研修セミナーを中心とした研修機会を設け、評価にあたっては、法科大学院認証評価委員会及び法科大学院認証評価分科会のもとで書面評価及び実地視察を実施していくことになるが、新委員会のもとでこれら評価プロセス、システム等の一層の発展、充実を目指していく。
なお、専門職大学院設置基準の改正等、法科大学院制度を取り巻く状況の変化によっては、評価基準である法科大学院基準を改定する必要があり、その場合、法科大学院基準委員会を設置して検討作業を始める。
④短期大学の認証評価
本協会は、2007（平成 19）年度より短期大学の認証評価を開始した。翌 2008（平成 20）
年度末には、短期大学評価委員会委員の任期が終了することもあり、過去２年間における短期大学認証評価について総括し、2009（平成 21）年度以降の評価システムならびに手続き等について、改善を加えていくための具体的な議論を同委員会のもとで行った。
本年度は、新たな委員で構成された短期大学評価委員会を中心に、昨年度末に提案された改善策を活かして、これまでの評価システム等をさらに向上・効率化させ、引き続き短期大学の質的向上を支援していくこととする。また、これまでと同様に、短期大学評価委員会ならびに短期大学評価分科会及び短期大学財務評価分科会において、書面評価と実地視察を通して評価を実施する。
その他、４月には、2010（平成 22）年度に認証評価申請を予定している短期大学を対象とした実務説明会を行うとともに、本年度の分科会委員に対して評価者研修セミナーを５月に開催することにより、本協会の短期大学認証評価システム等について、評価者の理解をより深める機会を提供することとする。
⑤経営系専門職大学院の認証評価
昨年度から経営系専門職大学院の認証評価を開始し、これまで検討を重ねてきた評価システムのもと、10 の経営系専門職大学院に対する認証評価を実施した。
本年度は、昨年度の経験をもとに、公正で客観的な評価システムを維持・向上させ、経営系専門職大学院の質的向上を支援していくこととする。また、昨年度同様、経営系専門職大学院認証評価委員会を中心に経営系専門職大学院認証評価分科会のもとで、書面評価及び実地視察を通して評価を実施する。
なお、４月には 2010（平成 22）年度に経営系専門職大学院認証評価申請を予定している大学を主な対象として、実務説明会を開催するほか、上記分科会に所属して評価にあたる

3

委員に対しては、評価者研修セミナーを中心に研修機会を設けることにより、評価方法についてきめ細かい研修を行うこととする。
⑥公共政策系専門職大学院の認証評価システムの構築に向けた検討
昨年度、公共政策系専門職大学院の認証評価の基準や評価方法、プロセス等の検討を行うため、公共政策系専門職大学院認証評価検討委員会とその下にワーキンググループを設置した。
本年度は、2010（平成22年）度からの公共政策系専門職大学院認証評価の実施に向け、上記委員会とワーキンググループにおいて評価基準・評価項目、評価手続きなどを取りまとめ、理事会の議を経て、公共政策系専門職大学院の認証評価機関として認証を受けるべ
く文部科学省に申請することとする。また、評価基準、評価プロセスなど認証評価システムの詳細を盛り込んだハンドブックを作成し、申請大学向けの説明会を開催する。
⑦正会員資格判定
本年度においても、「正会員及び賛助会員に関する規程」に基づき、以下の申請があった場合、正会員資格判定委員会において十全な審査を行うものとする。
（ⅰ）
「大学評価に関する規程」に定める本協会の大学評価を受けないで正会員となることを希望する大学または正会員資格の継続を希望する大学から加盟もしくは継続申請があった場合、これを認めるか否かについて（ⅱ）大学の統合など大幅な変更について、変更後の大学から正会員資格継続の申請があった場合、その継続を認めるか否かについてなお、正会員資格判定を通じて正会員資格の取得や継続を希望する大学が増加することも考えられるが、従来どおり正会員としての最低要件などを定めた具体的審査基準の適正な適用を図ることはもちろん、必要に応じ基準の整備を図ることとする。さらに、こうした正会員資格判定制度を運用していく一方で、正会員のメリットを今日的観点から明確にするべくその検討も進めることとする。
⑧大学評価に関する調査研究
本協会は、先に公表した「財団法人大学基準協会今後の活動方針」（2006（平成 18）年1 月）に基づき、2011（平成 23）年度からの導入を目指して、現行の大学評価システムを見直すとともに現在の機関別評価の中で行っている専門分野ごとの評価を別のシステムとして稼動させる方途について検討を進めている。
このことに関連し、本協会は、2007（平成 19）年度及び 2008（平成 20）年度に文部科学省の大学評価研究委託事業の指定を受け、「専門分野別評価システムの構築―学位の質保証からみた専門分野別評価のあるべき方向性について―」（2007（平成 19）年度）、「内部質保証システムの構築－国内外大学の内部質保証システムの実態調査－」（20084

（平成 20）年度）を実施した。
今年度は、これらの調査結果を参考に、2011（平成 23）年度以降の大学評価において、大学自身が改善・改革の主体となり、大学自身が自ら改善・改革の仕組みを動かし、大学自身が自らの質を保証する、それを本協会が評価する、という仕組みを構築すべく、大学評価企画立案委員会やその下に設置されているワーキング･グループにおいて検討し、改革に向けた道筋をつけるとともに、できるだけ早期にその改革内容を各大学に通知することとする。
併せて、専門分野別の評価についても、その趣旨や対象、基準や方法、本協会の事業のなかでの位置づけ等を固めていく。
また、各専門分野ごとに設置されている学会・協議会等からの、評価体制の立ち上げに関わる協力要請についても、可能な範囲でこれに応えていくこととする。
他方、認証評価制度のさらなる充実に向けて、認証評価機関間の連携策について模索することとする。
これまでほぼ毎年実施してきた「大学評価セミナー」については、原則としては本協会会員大学を対象としつつも、希望に応じて会員以外の大学関係者、高等学校関係者、学生の就職先企業等の参集も得て、大学評価について議論を行ってきた。本年度においても引き続き大学評価に関わるトピックを取り上げて参加者間で議論を展開し、理解を深めるために実施する。
なお、大学評価・研究部の機関誌である『大学評価研究』については、これまでの調査研究活動の成果も踏まえて、引続き刊行する。
⑨特色ある大学教育支援プログラムのフォローアップ及び検証等

2003（平成15）年度から2007（平成19）年度まで、本協会は、文部科学省の委託を受けて「特色ある大学教育支援プログラム」事業の審査・評価事業及び公表・普及事業を実施してきた。2005（平成17）年度より、選定後、一定期間経過したいくつかの取組を対象に、当該取組の選定の妥当性や選定後の発展状況等を検証するために訪問調査を実施してきた。本年度においても同事業の選定最終年度である2007（平成19）年度の選定取組のいくつかを対象に、訪問調査を実施する。
また、「特色ある大学教育支援プログラム」の事業全体を本協会独自に総括するため、本年１月に「特色ある大学教育支援プログラム」総括編集委員会を組織した。本年度中に、同委員会を中心に総括作業を進め、その成果を本協会 JUAA 選書第 14 巻として刊行する。
⑩広報活動
本協会は、広報活動を通じて協会の活動を内外の人々に紹介してきたが、必ずしも十分とは言えない。本年度は、主要な事業である大学評価活動に対する理解をより促すため、広報委員会などを中心として一層充実・強化した広報活動を展開していくことが必要であ5る。
こうした方針を基礎に、本年度も引き続き､『会報』､『じゅあ ＪＵＡＡ』､『大学評価研究』等の出版物や、本協会のホームページを通じて、本協会の活動状況を広く国内外に公表するとともに、評価に関わる諸情報なども積極的に提供していくこととする。
さらに、協会の活動を広報する一手段として、昨年度に引き続きパンフレットを作成し、会員大学に限らず広く教育・研究機関に配布することとする。
また、本協会が高等教育質保証の領域において国際的連帯を図っていくことが求められている状況にあることから、協会の評価活動を海外にも広く発信していくために英文資料等の整備も進め、海外評価機関との連携も積極的に進めるよう努めることとする。
⑪文部科学省の諸審議会等への対応
わが国ではこれまで、中央教育審議会等の各種審議会やその他の会議体の提言に基づき、重要な制度改正がなされてきた。
本協会は、従来に引き続き、今後とも「会員の自主的努力と相互的援助によってわが国における大学の質的向上をはかる」（大学基準協会寄附行為第３条）という本来の使命を全うするため、こうした各種審議会等の審議動向を注視し、必要に応じ適宜、公式の意見書を提出するなど、高等教育政策の形成とその改善を側面的に支援するための活動を行っていくこととする。
⑫国際化への対応
わが国の大学が世界のトップ・レベルに比肩しうる高度な教育・研究を展開し、発展していく契機として、大学評価機関が実施する大学評価の国際的通用力を高めることが不可欠である。
本協会では、大学評価の国際的通用力を高める方途について具体的な検討を行ってきている。その一環として、ＩＮＱＡＡＨＥ(International Network for Quality Assurance
Agencies in Higher Education：高等教育質保証機関国際ネットワーク)やその下部組織であるＡＰＱＮ（Asia-Pacific Quality Network：アジア・太平洋高等教育質保証ネットワーク）の一員として、国際レベルにおける高等教育の質保証の充実に向けた活動を引続き展開するとともに、高等教育の質保証を対象とした国際会議には、可能な限り本協会の代表を派遣する。あわせて英文による海外への情報発信、海外からの訪問者への対応、海外の評価機関との連携などを積極的に進め、本協会の国際的ステイタスを高めるため一層の努力をする。
また、ＵＮＥＳＣＯやＯＥＣＤ等の公的機関の要求にも充分に適う質保証機関としての体制を整備する。

6

⑬本協会の組織改革へ向けた取り組み
本協会が、わが国における認証評価機関の一翼を担い、その責任ある役割を果たしていく上で、大学評価・研究部の充実が必要不可欠である。本年度は、大学評価・研究部に今後課されることの予想される事業の中身とそれらを担う要員のあり方について検討を行うとともに、評価機関としての調査研究機能の更なる充実に向けて、その体制のあるべき方向についても検討を行う。あわせて、そうした組織体制を支える上で必要な財源確保の方途の検討も行う。それら一連の検討にあたり、本協会が戦後 60 有余年にわたり国公私立を横断した自律的大学団体としての性格を有し、その使命を果たしてきたことに思いをいたし、その地歩を一層確固たるものとしていきたい。
これらの背景事情を加味し、本年度は、評価を一層充実たらしめるため、かつ、本協会の活動をより充実させるため、2002（平成 14）年に規定した本協会運営諮問会議を始動させることとしたい。
また、本年度においても、新公益法人への移行認定に向けて、従来の「寄附行為」から「定款」への変更ならびに「新・新公益法人会計基準」への対応も含め具体的な検討に進める。

7