特集／安全保障輸出管理規制の合理化の進展〈２〉安全保障輸出管理の制度運用緩和
自主申告による処分軽減の明確化に関する取り組みについて

CISTEC安全保障輸出管理委員会事務局
審査に対する協力の度合いなどによって、刑事告発

１．はじめにから、行政処分、警告、単なる経緯書又は報告書の従来、無許可輸出等の事案が判明した場合、経済提出までとかなりその軽重が異なってきます。

産業省では、「安全保障に関する不正輸出の審査」

ただし、立入検査実施の有無の点は別にして、として、後述するような事後審査を行い、事実関係CPを運用し、社内監査等で発見し、自ら違反事故の報告だけでなく、過去の違反状況の調査や再発防を申告した企業の場合とCPを持たないか、CPの運止策の１年後の実施状況報告など、当該輸出者・提用が不十分な企業等の場合とで、従来は資料の提出供者に負担の掛かる対応を求めていますが、最近、や事情聴取に留まらず、過去５年間に遡る輸出・技事後審査を担当する安全保障貿易検査官室は、「自術提供実績の提出、再発防止策の策定とその１年後ら違反等を把握して自主的に申告していただいた場の実施状況報告を求められること等事後審査方法に＊１

合には、輸出管理内部規程（CP） がきちんと機能あまり差が無いことから、かなり自主申告した当事している証左として事後審査の進め方も企業の自主者にとって負担の掛かる対応を迫られていました。

性を尊重する」という考え方の下、事案の内容及びこのような状況を改善すべく、経済産業省安全保輸出者・提供者の取組状況によっては、より負担の

障貿易検査官室では、2011年秋ごろから自主的な報＊２掛からない運用を行っています。

告に基づく案件については、その内容に応じ、一律

本稿では、事後審査に関する最近の運用状況とそに過去５年間の調査や１年後の改善結果の報告などの考え方、その運用を明確にするためのCISTECのを求めるのではなく、報告書のみの提出に留める軽取り組み状況と成果を解説すると共に、今後の課題減措置を試行的に運用開始してきました。その結についても最後に触れたいと思います。

果、昨年から今年に掛けて、実際にその適用を受け２．事後審査に関する従来の運用と現在の考え方る会社が次第に増えつつあります。
そして、そのような軽減措置を実際に運用してい経済産業省が行う安全保障貿易に関する「事後審ることを経済産業省において何らかの形で明示し、査」とは、外為法第25条第１項及び第48条第１項で明確な判断基準を示して欲しいとの声が自主管理分規制対象となる貨物又は技術が、経済産業大臣の許科会を初め高まりつつありました。それが次に紹介可を得ずに輸出又は提供したことが発覚した場合にする要望事項として反映されています。

行われる審査のことです。その目的は、事実関係の解明と共に、再発防止策の実施による同様の不正輸

３．CP遵守企業にインセンティブを与える制度構築に向けたCISTECの取組出を防ぐことにありますが、審査の結果として科される処分内容については、違反原因や実際の用途、

3.1

輸出管理のあり方専門委員会の要望書提出＊１

輸出管理内部規程（CP）；輸出や技術提供に関する一連の手続を規定するもので、安全保障貿易管理関係法令を遵守し、違反を未然に防ぐための内部規程のこと。
＊２
CISTECジャーナル（No.137 2012年１月発行）の特集記事「今後の事後審査の運用の基本的考え方について－安全保障貿易検査官室 藤代室長に聞く－」参照。

2013.7 No.146

CISTEC Journal

13輸出管理のあり方専門委員会では、2010年より経実施していく。例えば、該非判定のあり方、取引審

済産業省貿易経済協力局貿易管理部宛に「安全保障査について実態を踏まえ、経済産業省と引き続き意輸出管理に係る法制度・運用の見直しに関する要見交換を行っていく。また、輸出者の確認事項の見望」を毎年提出してきています。その中で、2012年直しを初めとする法令改正、及び日本版VSD（自２月に提出した同要望書の項目の一つに「優良輸出主申告による処分軽減）に対応したモデルCPガイ者に対する優遇措置の検討」というものを挙げていダンスの見直しを検討する。」を挙げていました。

ました。その主張というのが、経済産業省による軽本取組の成果としては、今年度の活動にずれ込み減措置の試行的運用を評価する一方、「米国でも、自はしましたが、最近出版したモデルCPガイダンス＊４

主的な違反申告に対しては寛大な措置をとる『ボラの第10章「報告」において、「近年、経済産業省でもンタリー・セルフ・ディスクロージャー』（VSD）制自ら無許可輸出等の事実を発見し、速やかに報告がを制度化していますが、そのような扱いをするあった場合は、むしろそのような発見がなされ、報旨が対外的に明確になっていることによって、安心告が上がる体制が出来ていることを評価し、企業側して貴省に事故等の相談、報告に行けることになりに負担の掛からない対応を考慮頂いていると聞いてますので、その環境整備を更に促進して頂きたい」

います。」という文章を挿入することにより、外為という、「日本版VSD制度」の創設を要望するもの

法違反があった場合でも企業等の対応によっては、でした。

経済産業省では企業側等に負担の掛からない対応を＊３

度

CPに基づく社内監査等で、該非判定上のミス等して頂いていることを明示することができました。

を発見することがあるが、それを報告するとペナルティが科されるのでは、CP制度の意義を損なうだ

3.3

CISTECによる外為法違反に係る行政庁へのけでなく、「正直者が馬鹿をみる」結果になりかね報告に関する照会ない。CP体制がしっかりと機能したからこそのミ

上記3.2で述べたとおり、自主管理分科会活動のスの発見だったわけですので、それを自ら申し出た成果として、モデルCPガイダンスの最新版におい場合には、世界の平和や安全を脅かすような事態でて、経済産業省における事後審査の新しい対応状況ない限り、ペナルティは科さず、過去数年にも及ぶに つ い て 明 示 す る こ と が で き た わ け で す が、調査等も真に必要な場合に限定する等の運用を制度

CISTECではより多くの賛助会員にもその運用を周として確立する。そのことが、CP遵守企業にイン知する必要があるとの考えの下、2013年５月に、経センティブを与え、企業側によりCPの適正な運用済産業省安全保障貿易検査官室宛に文書にて照会に向けた自助努力を促すことができるという考え方し、その対応方針について口頭による回答を得ましです。

た。本照会結果に関する賛助会員宛ての連絡文書
は、写しを、回答をいただいた同室の室長、室長補

3.2

自主管理分科会における検討内容と成果

佐、統括安全保障貿易検査分析官の３名の幹部の方一方、あり方専門委員科の傘下組織である自主管にもお送りし、応答内容の官民での共有を担保して理分科会では、昨年度の主要な活動テーマとして、

い ま す。 同 文 書 は、 同 月23日 に、CISTEC「適正な自主管理のあり方についての検討」を挙げ、賛助会員コーナーに、モデルCPガイダンスの第10

その課題として「CP制度見直しに関する経済産業章抜粋とあり方専門委員会要請書抜粋と共に掲載済

省の動きに対応し、適正な自主管理のあり方を踏まみですので、ここにご紹介いたします。

HP

え、ワーキング活動を通じた積極的な意見の反映を＊３

米国のVSD制度；米国ではEARに違反した場合、Warning Letterが発行されるか、行政執行手続が開始されるが、違反の自主開示やEAR遵守努力、捜査協力が認められた場合に、罰則の軽減措置が取られる。軽減措置としては、罰金額の減額、警告書の発行に留める、違反無しとする、などの措置が挙げられる。
＊４
本ガイダンスは、６月７日にCISTECからモデルCPガイダンス 2013年６月として出版開始された。

14

CISTEC Journal

2013.7 No.146

特集／安全保障輸出管理規制の合理化の進展

賛助会員関係各位
写し送付先）
経済産業省安全保障貿易検査官室
藤代尚武室長殿
掛川昌子室長補佐殿
高木繁統括安全保障貿検査分析官殿
一般財団法人安全保障貿易情報センター
安全保障輸出管理委員会事務局

外為法違反に係る行政庁への報告に関する経済産業省への照会結果について（ご連絡）近年、経済産業省では、企業等が自ら無許可輸出等の事実を発見し、速やかに報告があった場合は、むしろそのような発見がなされ、報告が上がる体制が出来ていることを評価し、企業側に負担の掛からない対応を考慮頂いていると聞いています。他方、先般、輸出管理のあり方専門委員会自主管理分科会での検討の成果として『モデルCPガイダンス』を改訂し、法違反等の場合の行政庁への報告等の解説に、このような経済産業省の姿勢を明記したところであります。
これに関して、今般、安全保障貿易検査官室に対して、下記１の通り、改めて照会・要請を行ったところ、同室より同２の通り、口頭での回答をいただきましたので、周知のためご連絡します。
記１

照会・要請内容「CISTECでは、外為法における輸出者等遵守基準や輸出管理内部規程（CP）の遵守を確実にし、自主管理体制の強化を図るため、毎年、貴省の懇切なるご指導の下に、最新の状況を踏まえて『モデルCPガイダンス』を改訂し、その周知利用に努めているところです。その中では、外為法に違反したとき又は違反したおそれがあることは判明した場合には、速やかに行政庁に報告すべき旨を強調しております（別添１）。
他方、CISTECあり方専門委員会より、本年２月15日付けで、貴省に対して「安全保障輸出管理に係る法制度・運用の見直しに関する要望」を提出させていただきましたが、その中で、自主管理についての優良事業者を念頭に、外為法違反の事実や可能性について、CP体制が然るべく機能して社内監査等で判明したものを貴省に報告した場合には、それが世界の平和と安全の確保という法益を著しく侵害するものでない限り、ペナルティは科さず、過去数年に及ぶような調査等も真に必要な場合に限定していただ
きたい旨の要望もさせていただいたところです（別添２）。
『モデルCPガイダンス』最新版でも記載したとおり、近年、経済産業省でも自ら無許可輸出等の事実を発見し、速やかに報告があった場合は、むしろそのような発見がなされ、報告が上がる体制が出来ていることを評価し、企業側に負担の掛からない対応を考慮頂いていると聞いています。
CISTECとしては、このような運用が定着することにより、安心して貴省に事故等のご相談、ご報告に行けるような環境整備につながり、CP整備充実のインセンティブにもなるものと考えております。このような問題意識の下に、今後とも貴省のご指導をいただきながら、自主管理体制・運用の一層の強化に取り組んでまいりますので、上記の趣旨を踏まえつつご配慮をお願いできれば幸いです。」
2013.7 No.146

CISTEC Journal

15

２

安全保障貿易検査官室からの口頭回答内容
経済産業省としては、外為法の無許可輸出等にかかる対応において、法益侵害の程度が低いことを前提として、CPに基づき内部監査等により自ら見つけ、その原因を認識し然るべく対応をしていると認められる案件については、過剰な負担を求めることなく、真に必要な範囲で対応する方針である。
＜本件担当＞当センター安全保障輸出管理委員会事務局（調査研究部）
部長

藤本修／主任研究員

布野和彦

（別添１）
「モデルCPガイダンス」抜粋（第10章「報告」部分）（別添２）平成25年２月15日付

あり方専門委員会要望書抜粋（Ⅰ３⑥）

上記文書をお読み頂ければ分かりますように、単輸出等の事故が発生したかそのおそれがある場合に外為法違反につながる無許可輸出等を自主的に行に、より安心して行政庁へ相談や報告に行けるよう政庁へ報告すれば、直ちに行政庁の措置が緩和されになるためにも、あり方専門委員会が今年度も継続るということではなく、その違反の結果として輸出し提出した要望書にて提言していた通り、米国で行されたものが大量破壊兵器等の開発に利用されるこわれているいわゆる「ボランタリー・セルフ・ディとが無かったといった、結果として起きる法益侵害スクロージャー」（VSD）制度と同様な制度の導入の程度が低いことが前提であり、また、CPに基づを図り、行政処分にまで踏み込んだ、自主申告によく自助努力による対応によって、企業等の適正な運る処分軽減の制度化が求められるところでありま用改善がなされることが行政庁に認められた場合にす。

このような軽減措置が適用されるということです。

この制度化が行われれば、様々な場面で少しでもこのような形で、ガイダンスでは間接的に経済産ビジネス上得た情報の中に安全保障上懸念のある内業省の方針をご紹介していたところを、産業界の問容があればいち早く、担当窓口に相談に行ったり、題意識を経済産業省に伝達の上、それを踏まえて同もし事故の可能性があると企業側等で判明した場合省からその方針について直接の回答により確認できは、直ちに窓口に報告に行くことが可能となり、行たことは、予測可能性、透明性確保の上でも大きな政庁側も企業側もより安全保障上のアンテナを高く意味があります。そして、CPによる取組みをしっすることが可能となるウイン・ウインの関係を築く

かり行っている優良企業には有利な扱いがされるこことができるのではないでしょうか？そして、このとにより「正直者が馬鹿をみる」という事態にはな制度が定着化していけば、現状の該非判定に力を注らないことが示されたことは、重要な進展だったとぐ企業等の管理形態から、本来の安全保障貿易管理思われます。の目的に合致した用途や需要者の確認に重きを置く管理へと方向転換していくことが可能となるのでは

４．最後にないかと思われます。

このように経済産業省による企業側等に負担の掛以上からない運用方針が明確になってきたわけですが、【輸出管理のあり方専門委員会、自主管理分科会事務局

企業等の立場からすると、これに留まらず、無許可（CISTEC調査研究部主任研究員）布野

16

CISTEC Journal

2013.7 No.146

和彦】