新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する
医療機関向け手引き（4.0 版）

令和３年８月３日改訂

目次
第１章 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の概要 ........................... 6
１ 概要 .................................................................... 6
第２章 医療従事者の接種に当たり準備すること ................................... 7
１ 概要 .................................................................... 7
２ 医療従事者等への接種に当たり、各医療機関において準備すること .............. 12（１） 医療従事者等への接種場所の考え方 .................................. 13（２） 接種券付き予診票の発行方法 ........................................ 18（３） 基本型及び連携型接種施設において準備すること ...................... 21（４） 第２グループ以降の接種に当たっての接種場所の考え方 ................ 21
第３章 接種会場となる医療機関において接種開始までに準備すること .............. 22
１ 市町村との委託契約........................................................ 22（１） 概要 ............................................................. 22（２） 保険医療機関コード等を有していない場合の対応 ...................... 26
２ V-SYS への登録方法 ........................................................ 28
３ 接種のための人員や物品等の確保............................................ 28（１） 新型コロナワクチンの特性.......................................... 30（２） 人員、場所、接種時間等の準備 ...................................... 31（３） 物品の準備（ファイザー社のワクチンについて） ...................... 32（４） 物品の準備（武田/モデルナ社のワクチンについて） ................... 39（５） 予約体制の準備.................................................... 42（６） 救急体制の確認.................................................... 42（７） ワクチン接種に伴い排出される廃棄物についての留意点 ................ 42
第４章 接種会場となる医療機関において接種開始後にやること .................... 43
１ ワクチンの手配のための手続き.............................................. 43
２ 国又はワクチンメーカー等から物品が届いたときの取扱い ...................... 43（１） ワクチンが届いたときの取扱い.......................................... 43（２） 注射針及びシリンジが届いたときの取扱い ................................ 44（３） 予診票が届いたときの取扱い............................................ 45
３ 接種の流れ ............................................................... 47（１） 受付（対象者の本人確認）.......................................... 49（２） 予診 ............................................................. 52（３） 接種時の注意点等.................................................. 58（４） 接種に当たっての事務.............................................. 59（５） 接種後の経過観察.................................................. 62（６） 実績登録.......................................................... 62（７） 予防接種証明書.................................................... 63
第５章 請求事務 ............................................................. 64
１ 概要 ................................................................... 64
２ 請求の流れ ............................................................... 65（１） 接種実施医療機関等が所在する市町村への請求 ........................ 65（２） 接種実施医療機関等が所在する市町村以外の市町村への請求 ............ 66（３） 請求・支払に誤りがあった場合の調整（過誤請求） .................... 68（４） 時間外・休日の接種に係る請求について .............................. 77（５） 個別接種促進のための支援事業に係る請求について .................... 77
第６章 接種実施医療機関等が接種会場以外の場所で接種を行う場合に留意すること（ファイザー社のワクチンに限る）.................................................. 78
１ 概要 ................................................................... 78（１）事前準備 ........................................................... 78（２）巡回接種に接種実施医療機関等から持っていく物品 ...................... 79（３）ワクチンの冷蔵での移送に当たり留意すること .......................... 79（４）ワクチンをシリンジに充填して移送する場合に留意すること .............. 80（５）ワクチンの接種に当たり留意すること .................................. 80（６）高齢者施設に入所する高齢者と当該施設の従事者が同時期に接種を行う際の留意点 ..................................................................... 81
第７章 接種実施医療機関等に割り当てられたワクチンを複数の医療機関に分配する場合に留意すること（ファイザー社のワクチンに限る） ................................ 82
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１ 概要 ................................................................... 82
２ サテライト型接種施設等へのワクチンの分配に当たり留意すること .............. 82
３ 基本型接種施設で行うこと.................................................. 84（１）ワクチンの必要量の登録.............................................. 84（２）基本型接種施設からサテライト型接種施設等に提供する物品 .............. 84（３）ワクチンの移送に当たり留意すること .................................. 84（４）その他 ............................................................. 86
４ サテライト型接種施設等で行うこと.......................................... 87（１）V-SYS の登録及びワクチンの確保 ...................................... 87（２）サテライト型接種施設等において準備する物品 .......................... 88（３）ワクチンの管理について.............................................. 88（４）サテライト型接種施設等において接種後に行う事務 ...................... 88
５ ファイザー社のワクチンの再融通............................................ 89（１） 再融通を行う場合の事前の手続き .................................... 89（２） 再融通を行う場合に再融通元施設が行うこと .......................... 89（３） 再融通を行う場合に再融通先施設が行うこと .......................... 89
第８章 副反応疑いの患者から連絡があった場合の対応 ............................ 90
第９章 予防接種法に基づく健康被害救済 ........................................ 96（１）救済制度の概要...................................................... 96（２）給付手続きの流れ.................................................... 96（３）相談・請求窓口...................................................... 96
第 10 章 各論（ワクチン毎の特徴）............................................. 97
１ ファイザー社コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）................................................................... 97（１）対象者 ............................................................. 97（２）予防接種要注意者.................................................... 97（３）接種液の用法........................................................ 97（４）接種量等 ........................................................... 97（５）接種間隔 ........................................................... 98（６）接種箇所 ........................................................... 98（７）接種後の経過観察.................................................... 98
２ 武田／モデルナ社コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）................................................................... 99（１）対象者 ............................................................. 99（２）予防接種要注意者.................................................... 99（３）接種液の用法........................................................ 99（４）接種量等 ........................................................... 99（５）接種間隔 .......................................................... 100（６）接種箇所 .......................................................... 100（７）接種後の経過観察................................................... 100
３ コロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン（遺伝子組換えサルアデノウイ
ルスベクター） .............................................................. 101（１）対象者 ............................................................ 101（２）予防接種要注意者................................................... 101（３）接種方法 .......................................................... 102（４）接種間隔 .......................................................... 102（５）接種液の用法....................................................... 102（６）接種部位 .......................................................... 102（７）接種後の経過観察................................................... 102（８）その他の接種後の注意............................................... 103（９）カルタヘナ法を踏まえた取扱い上の注意 ............................... 103

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改版履歴

発出日

改訂内容

初版
1.1 版

令和３年１月 18 日
令和３年２月 12 日

2.0 版

令和３年２月 24 日

2.1 版

令和３年４月 16 日

3.0 版

令和３年６月１日

初版
接種順位、集合契約、接種券付き予診票の発行、請求方
法、サテライト型接種施設について追記
ファイザー社のワクチンの１バイアルの単位を改訂
その他所要の改訂
接種順位、接種の流れ、費用請求、副反応疑い報告、健康被害救済、ファイザー社のワクチンについて追記
その他所要の改訂
接種順位の更新
新規付番、希釈用シリンジの配布、キャンセル対応、請求事
務、シリンジに充填した状態での移送、ワクチンの移送について追記
その他所要の改訂
ファイザー社のワクチンのドライアイスを用いた保管方法について削除
ファイザー社のワクチンの対象者が 12 歳以上の者になったことに伴う改訂
ファイザー社のワクチンが２～８℃で１か月保管可能になったことに伴う改訂
接種単価、超低温冷凍庫の適正使用、武田/モデルナ社のワクチン、基礎疾患を有する者の確認方法、電話や情報通信機器を用いた診療の活用、意思確認を行うことが難しい場合の対応、保冷バッグの取扱い、在宅療養患者等に係る対応、副反応疑い報告について追記
接種順位、新型コロナワクチンの各社情報、予診票の様式を
更新

4.0 版

令和３年８月３日

医療従事者等向けの優先接種における接種券付き予診票の取扱いの終了（P18,62）、
時間外・休日に接種した場合の加算(P25,77)、
個別接種促進のための支援事業(P26,77)、
複数種類のワクチンを使用する場合の留意点(P28)、
超低温冷凍庫の取扱いの留意点(P33)、
冷蔵庫の取扱いの留意点(P38,41)、
廃棄物についての留意点(P42)、
住民票所在地以外の市町村における接種(P49,50)、
16 歳未満の者への予防接種の留意点(P54)、
接種後の経過観察(P62)、
ファイザー社ワクチンの再融通(P89)、
武田/モデルナ社ワクチンの接種対象年齢の引き下げ(P99)、
アストラゼネカ社ワクチン(P101～103)について追記
アストラゼネカ社のワクチンの予診票について様式3-1-2 を追加
再融通について様式7-1～7-4 を更新

4接種を行う医療機関向けのお知らせは以下のホームページで随時更新を行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoukikanheno_oshirase.html

厚生労働省が発出する自治体向け通知・事務連絡等は以下のホームページで随時更新を行う。
手引きに記載されている通知・事務連絡等は下記ホームページに掲載している。
Windows の場合は、Ctrl+F、Mac の場合は、command+F で、通知・事務連絡名をページ内検索することにより、該当する通知・事務連絡を閲覧することができる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_notifications.html#003

また、新型コロナワクチンの情報については、以下のホームページで随時提供する。
首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html

ワクチン接種円滑化システム（以下、「V-SYS」という。）の操作で不明点がある場合には、V-SYS にログインして、操作マニュアルを確認すること。

本手引きは、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、現時点での情報等
その具体的な事務取扱を提示するものである。
今後の検討状況により随時追記していくものであり、内容を変更する可能性もある。

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第１章 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の概要
１ 概要
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種は、新型コロナウイルス感染症による死亡者
や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図ることを目的とする。予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）附則第７条の特例規定に基づき、厚生労働大臣の指示のもと、都道府県の協力により、市町村（特別区を含む。
以下同じ。
）において実施するものであり、接種に係る費用については、国が負担する。
また、同法第６条第１項の予防接種とみなして同法の各規定（同法第 26 条及び第 27 条を除く。
）が適用されることとなる。本事業の実施期間は令和３年２月 17 日から令和４年２月 28 日までである。
新型コロナワクチンの接種の流れの概略を示すと図１のとおりである。
図１ 事業イメージ6

第２章 医療従事者の接種に当たり準備すること
１ 概要
当面、確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであることから、接種目的に照らして、接種順位を設け、順次接種を行うこととしている。接種順位については、以下の順位で接種を行うこととする。なお、こうした接種順位については、関係審議会等における検討や今後の科学的知見により見直されることがある。
各グループの接種開始時期については、医療従事者は一部の医療機関で２月 17 日から、一般の医療従事者への接種は３月から、高齢者への接種は４月から実施している。その次の接種順位の者（基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者）については、自治体
において、高齢者への接種状況や予約状況等を踏まえ、順次接種を進める。具体的なワクチンの供給の見通しは厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_supply.html）に記載している。
【第１グループ】〇 新型コロナウイルス感染症患者（新型コロナウイルス感染症疑い患者を含む。以下同じ。
）に直接医療を提供する施設の医療従事者等（新型コロナウイルス感染症患者の搬送に携わる救急隊員及び積極的な疫学調査等の業務に携わる保健師等を含む。以
下「医療従事者等」という。）
詳しい範囲については、以下のとおりである。
①

病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のあ
る医師その他の職員※

診療科、職種は限定しない。（歯科も含まれる。）※

委託業者の従業員についても、業務の特性として、新型コロナウイルス感染症

患者と頻繁に接する場合には、医療機関の判断により対象とできる。
※

バックヤードのみの業務を行う職員や単に医療機関を出入りする業者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接することがない場合には、対象とはならない。
※

医学部生等の医療機関において実習を行う者については、実習の内容により、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する場合には、実習先となる医療機関の判断により対象とできる。
※

訪問看護ステーションの従事者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、病院、診療所に準じて対象に含まれる。
※

助産所の従事者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、病院、診療所に準じて対象に含まれる。

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※

介護医療院、介護老人保健施設の従事者についても、医療機関と同一敷地内にある場合には、医療機関の判断により対象とできる。なお、介護療養型医療施設の従事者は、病院・診療所の従事者と同様に医療従事者等の範囲に含まれる。
※

疑い患者には、新型コロナウイルス感染症患者であることを積極的に疑う場合だけでなく、発熱・呼吸器症状などを有し新型コロナウイルス感染症患者かどうか分からない患者を含む。
②

薬局において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある薬剤師
その他の職員（登録販売者を含む。
）※

当該薬局が店舗販売業等と併設されている場合、薬剤師以外の職員については

専ら薬局に従事するとともに、主に患者への応対を行う者に限る。
③

新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊
職員※

救急隊員等の具体的な範囲は、新型コロナウイルス感染症患者の搬送に携わる、ⅰ救急隊員、ⅱ救急隊員と連携して出動する警防要員、ⅲ都道府県航空消防隊員、
ⅳ消防非常備町村の役場の職員、ⅴ消防団員（主として消防非常備町村や消防常備
市町村の離島区域の消防団員を想定）。
（参考）「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における接種対象者について」（令和３年１月 15 日付け消防庁消防・救急課、消防庁救急企画室、消防庁国民保護・防災部地域防災室、消防庁国民保護・防災部広域応援室事務連絡）④

自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する業務を行う者

以下が含まれる。
ア

感染症対策業務

ⅰ

患者と接する業務を行う保健所職員、検疫所職員等（例）保健所、検疫所、国立感染症研究所の職員で、積極的疫学調査、患者からの検体採取や患者の移送等の患者と接する業務を行う者
ⅱ

宿泊療養施設で患者に頻繁に接する者（例）宿泊療養施設において、健康管理、生活支援の業務により、患者と頻繁に接する業務を行う者。
ⅲ

自宅、宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う者

ⅳ

自治体が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の特設会場を設ける場合に、当該特設会場において予防接種業務に従事する者であって、他の診療所等と8

同様に新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接すると当該特設会場を設ける自治体が判断した者（被接種者の送迎のみを行う者を除く。）
イ

予防接種業務
自治体が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の特設会場を設ける場合については、当該特設会場は医療機関であることから、予防接種業務に従事する者であって、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接すると当該特設会場を設ける自治体が判断した者を、①の対象者に準じて対象とすることができる。ただし、直接会場で予診や接種等を行う者を対象とし、単に被接種者の送迎や会場設営等を行う者
等は含まない。
※

予防接種業務の従事者が、高齢者への接種の実施時期に、ワクチンを接種していない場合は、高齢者への接種の際に併せて接種することとなる。都道府県と市町村の調整が可能であり、市町村又は地元の医療機関での接種体制の構築ができる場合は、他の医療従事者等と同様に接種を行うことができる。
【第２グループ】〇 令和３年度中に 65 歳以上に達する者（昭和 32 年 4 月 1 日以前に生まれた者）※ ワクチンの供給量や時期等を踏まえて、細分化が必要な場合がある。
※ ワクチンの供給単位等を踏まえ、接種を希望する高齢者数を上回るワクチンの供給が得られた場合には、高齢者に対する接種時期であっても、接種順位にかかわらず、高齢者以外の接種対象者を対象に接種を行うことは差し支えない。

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【第３グループ】〇 以下の（１）～（３）に該当する者（（１）～（３）の接種順位は同じである。）（１） 以下の①又は②に該当する者（以下、「基礎疾患を有する者」という。）
以下に示す 1～14 の病気や状態の方で通院／入院している方
1. 慢性の呼吸器の病気
2. 慢性の心臓病（高血圧を含む。）
3. 慢性の腎臓病
4. 慢性の肝臓病（肝硬変等）
5. インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病又は他の病気を併発している糖尿病
6. 血液の病気（ただし、鉄欠乏性貧血を除く。）
7. 免疫の機能が低下する病気（治療中の悪性腫瘍を含む。）
8. ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている
9. 免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患
10. 神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態（呼吸障害等）
11. 染色体異常
12. 重症心身障害（重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態）
13. 睡眠時無呼吸症候群
14. 重い精神疾患（精神疾患の治療のため入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、又は自立支援医療（精神通院医療）で「重度かつ継続」に該当する場合）や知的障害（療育手帳を所持している場合）※重い精神障害を有する者として精神障害者保健福祉手帳を所持している方、及び知的障害を有する者として療養手帳を所持している方については、通院又は入院をしていない場合も、接種順位の上位に位置付ける基礎疾患を有する者に該当する。
基準（BMI 30 以上）を満たす肥満の方（２） 高齢者等が入所・居住する社会福祉施設等（介護保険施設、居住系介護サービ
ス、高齢者が入所・居住する障害者施設・救護施設等）において、利用者に直接接する職員（市町村の判断により、一定の居宅・訪問サービス事業所等及び訪問系サービ
ス事業所等の従事者も含まれる。）※

サービスの種類、職種は限定しない。

（居宅サービス事業者等及び訪問系サービス事業所等の従事者の取扱い）
以下の①から③のすべてに該当する場合、市町村は、③の居宅サービス事業所等及び訪問系サービス事業所等の従事者を高齢者施設の従事者の範囲に含むことができる。詳しくは、「高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について（改正）」（令和３年３月３日健健発 0303 第１号・老高発 0303 第１10

号・老認発 0303 第２号・老老発 0303 第１号）及び「障害者支援施設等入所者等及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について（改正）」（令和３年３月３日付け事務連絡）を参照すること。
①市町村の判断
市町村が、必要に応じて都道府県にも相談した上で、地域の感染状況、医療提供体
制の状況等を踏まえた上で、感染が拡大した場合に、自宅療養中の高齢の患者等に対して介護サービス等や障害福祉サービス等の継続が必要となることが考えられると判
断した場合②居宅サービス事業所等・訪問系サービス事業所等の意向
居宅サービス事業所等及び訪問系サービス事業所等が、新型コロナウイルス感染症
により自宅療養中の高齢の患者及び濃厚接触者（以下「自宅療養中の新型コロナウイ
ルス感染症患者等」という。
）に直接接し、介護サービスの提供等を行う意向を市町村に登録した場合③居宅サービス事業所等・訪問系サービス事業所等の従事者の意思②の事業所等の従事者が、自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者等に直接接し、介護サービス・障害福祉サービスの提供等を行う意思を有する場合（高齢者施設従事者における接種順位の特例）
重症化リスクの大きさ等を踏まえ、高齢者と高齢者施設の従事者の接種順位は異なっているが、施設内のクラスター対策のより一層の推進のため、市町村及び施設等の体制が整う場合、介護保険施設や、一定の要件（※）を満たす高齢者施設において、当該施設内で入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えない。その際は、ワクチン流通単位の観点からの効率性に留意すること。
※

満たすべき一定の要件（目安）①市町村及び高齢者施設の双方の体制が整うこと。
②ワクチン流通量の単位から施設入所者と一緒に接種を受けることが効率的であること。
③施設全体における入所者の日常的な健康管理を行う医師等が確保されており、接種後の健康観察が可能であること。
④ここでいう「高齢者施設」とは、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、生活支援
ハウスを指す。
居宅サービス事業所等の従事者についても、例えば、居宅サービス事業所等が高齢者施設に併設等されており、当該高齢者施設の入所者及び従事者が接種する際に、併せて居宅サービス事業所等の従事者に接種する体制を整備することが可能である場合
11など、市町村が当該居宅サービス事業所等について上記の一定の要件（目安）を満たすと認めた場合は、接種順位の特例を適用することができる。
【第４グループ】〇 第１～３グループに該当しない者。ワクチンの供給量や地域の実情等を踏まえ、順次接種を行う。
※ ワクチンの供給量や時期等を踏まえて、細分化が必要な可能性がある。
図２ 接種順位の上位に位置づける者の接種順位と規模、確認方法（想定）２ 医療従事者等への接種に当たり、各医療機関において準備すること
新型コロナワクチンの接種に当たっては、医療従事者等への接種から開始された。医療従事者等への接種が開始した時点では、ディープフリーザーの台数も限られていることから、（１）に示す考え方に基づき、接種を行うことになる。
医療従事者等への接種については、ファイザー社のワクチンを使用することが想定されることを踏まえ、本章はファイザー社のワクチンを使用する前提で記載している。武田/
モデルナ社のワクチンについては、-20℃冷凍庫が設置された施設にのみ配送され、直接配送を受けた施設においてのみ接種でき、小分け移送は認められないことから、連携型接種施設を設置することはできない。
12

また、新型コロナワクチンの接種に当たり、接種を受ける者は、市町村から送付される接種券を持参して接種を受けることとしている。しかしながら、医療従事者等に対する接種が開始される時点において、接種券が送付されていないことが想定される。そのため、医療従事者等への接種については、市町村から送付される接種券を用いず、接種券付き予診票を用いることとする。なお、医療機関に勤務する者であっても、第１グループに該当しない者については、市町村から送付される接種券を用いて、各々が該当するグループにおいて接種を受けることになる。
なお、接種券付き予診票を用いて接種を受けた医療従事者等については、市町村から送付される接種券を用いて再度接種することのないよう、接種時に伝える必要がある。
（１） 医療従事者等への接種場所の考え方
医療従事者等への接種に当たっては、都道府県及び市町村は、概ね人口 15 万人に１台以上のディープフリーザーを配置することになる。ディープフリーザーを設置して接種を行う接種実施医療機関等を基本型接種施設と呼ぶ。基本型接種施設は、ワクチンの配送を受け、後述する連携型接種施設に分配する。基本型接種施設からワクチンの分配を受け、医療従事者等への接種を行う接種実施医療機関等を連携型接種施設と呼ぶ。基本型及び連携型接種施設以外の医療機関に勤務する医療従事者等については、基本型及び連携型接種施設において接種を受けることになる。基本型及び連携型接種施設以外のすべての医療機
関を団体型医療機関と呼ぶ。なお、基本型及び連携型接種施設においては、団体型医療機
関に勤務する医療従事者等や保健師等の行政機関に勤務する者の接種を行うことになる。
なお、連携型接種施設及び団体型医療機関という考え方は医療従事者等への接種に限った考え方であることに留意すること。
また、医療機関以外の接種を行わない場所であっても、都道府県又は市町村が管理する場所（都道府県又は市町村が管理を委託した場所を含む。）であれば、責任医師を決めた
上で、ワクチンの配送を受けることができる。このため、都道府県又は市町村は、自らが管理する場所を基本型接種施設として、連携型接種施設にワクチンの輸送を行うことも想定される。

ディープフリーザーの設置が決まった基本型接種施設については、図３に示す取りまとめ団体を通じて周知されているワクチン接種契約受付システム（ワクチン接種円滑化シス
テム（以下、「V-SYS」という。
）の機能の一つ。利用に当たり V-SYS 用の ID は不要である。
）を用いて委任状を発行・印刷し、速やかに集合契約の委任状を取りまとめ団体に提出する。ワクチン接種契約受付システムの利用方法を記載したマニュアルについては、取りまとめ団体に通知しているため、取りまとめ団体を通じて入手すること。集合契約への参加方法の概要を図４、委任状のイメージを図５に示す。

13

なお、ワクチン接種契約受付システムの利用後、ワクチン接種契約受付システムに入力したメールアドレスに V-SYS サービスデスクから V-SYS の ID 及びパスワードが送付される。V-SYS の稼働後速やかに、医療機関情報や接種医師情報等を入力し、V-SYS の初期登録を完了すること。初期登録の概要を図６に示す。V-SYS の初期登録が完了しないとワクチンの分配を受けられない。
都道府県においては、基本型接種施設がどこの連携型接種施設にワクチンを分配するかの組み合わせを検討することになる。検討に当たっては、関係者間で話し合う等により必要な調整を行う。
また、都道府県又は医療関係団体（郡市区医師会等）は、どの基本型接種施設又は連携型接種施設でどの団体医療機関の医療従事者等の接種を行うかを調整する。

連携型接種施設については、当該施設に勤務する医療従事者等が原則として概ね 100 人
以上の医療機関が対象となる。連携型接種施設となることが決定した医療機関について
は、図３に示す取りまとめ団体を通じて周知されているワクチン接種契約受付システム（V-SYS の機能の一つ。利用に当たり V-SYS 用の ID は不要である。）を用いて委任状を発行・印刷し、速やかに集合契約の委任状を取りまとめ団体に提出すること。ワクチン接種
契約受付システムの利用方法を記載したマニュアルについては、取りまとめ団体に通知しているため、取りまとめ団体を通じて入手すること。集合契約への参加方法の概要を図
４、委任状のイメージを図５に示す。
なお、ワクチン接種契約受付システムの利用後、ワクチン接種契約受付システムに入力したメールアドレスに V-SYS サービスデスクから V-SYS の ID 及びパスワードが送付される。V-SYS の ID 及びパスワードが送付され次第速やかに、医療機関情報や接種医師情報等を入力し、V-SYS の初期登録を完了すること。初期登録の概要を図６に示す。V-SYS の初期登録が完了しないとワクチンの分配を受けられない。
また、都道府県又は医療関係団体（郡市区医師会等）は、どの基本型接種施設又は連携型接種施設でどの団体医療機関の医療従事者等の接種を行うかを調整する。

団体型医療機関に勤務する医療従事者等は、基本型接種施設又は連携型接種施設において接種を受けることになる。都道府県又は医療関係団体（郡市区医師会等）は、どこの接種施設において、各団体型医療機関に勤務する医療従事者等の接種を行うかを調整することになる。そのため、医療関係団体（郡市区医師会等）は、それぞれの団体型医療機関に勤務する医療従事者等のうち接種を予定する者の数（接種予定者数）を把握する必要がある。なお、団体型医療機関においては接種を行わないため、集合契約への参加は不要である。
14

図３ 集合契約における接種実施医療機関等の取りまとめ団体（2021 年２月 16 日時点）
一般社団法人日本病院会
一般社団法人日本私立医科大学協会
公益社団法人全日本病院協会
公益社団法人全国自治体病院協議会
独立行政法人国立病院機構
一般社団法人国立大学附属病院長会議
独立行政法人労働者健康安全機構
一般社団法人日本慢性期医療協会
公益社団法人日本精神科病院協会
一般社団法人日本社会医療法人協議会
一般社団法人日本医療法人協会
一般社団法人地域包括ケア病棟協会
国立研究開発法人国立がん研究センター
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人国立精神･神経医療研究センター
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
日本リハビリテーション病院・施設協会
公益社団法人日本人間ドック学会
公益財団法人結核予防会
一般社団法人日本総合健診医学会
公益社団法人全国労働衛生団体連会
公益財団法人予防医学事業中央会
郡市区医師会
都道府県医師会（※１）
市区町村（※２）※１ 郡市区医師会からの再委任先※２ 上記取りまとめ団体のいずれにも所属していない接種実施医療機関等の代理人

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図４ 集合契約への参加方法（詳しくは厚生労働省ホームページを参照：
https://www.mhlw.go.jp/content/000754388.pdf）

図５ ワクチン接種契約受付システムを用いて発行する委任状のイメージ

16図６ V-SYS への初期登録（概要）（詳しくは厚生労働省ホームページを参照：
https://www.mhlw.go.jp/content/000750596.pdf）【V-SYS への初回ログイン】詳しくは、https://www.mhlw.go.jp/content/000750596.pdfを参照① salesforse から「パスワードのリセットを完了してください」というメールが届く。メールに記載されている「ユーザ名」が「V-SYS の ID」になる。このメールは保存する。
② メールに記載されている URL をクリックすると、ログインユーザ初期設定画面が表示される。URL は 24 時間で有効期限が切れるので、メールを受け取ったら 24 時間以
内に１回ログインする。24 時間以内にログインされなかった医療機関等へは、翌日に再度メールを送付している。
（平日のみ）③ salesforce から確認コードが記載されたメールが届くので、メールに記載されている「確認コード」を「検証コード」の欄に入力し、「検証」をクリックする。
④ 検証に成功すると、パスワード変更画面が表示されるので、新しいパスワード、セキュリティの質問と回答を記載し、「パスワードを変更」をクリックする。
⑤ 個人情報同意画面が表示されますので、「V-SYS における個人情報保護方針」を確認の上、同意するにチェックを入れ「次へ」をクリックする。
⑥ V-SYS にログインし、「医療機関・接種会場」の自医療機関の情報が表示される。
⑦ 「編集」をクリックし、医療機関情報の更新、ＨＰ掲載情報の入力、接種医師情報を登録する。

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（２） 接種券付き予診票の発行方法
接種券付き予診票は、V-SYS を用いて発行する。V-SYS を利用できるのは、V-SYS の IDを有している者のみである。
接種券付き予診票の発行機能は、当面の間利用することができる。最初の接種券付き予診票の発行後に、新規採用等により新たに医療従事者等になった者や転居等により接種券情報に変更があった者については、随時、接種券付き予診票の発行を行うことができる。
ただし、各都道府県について、全国知事会のホームページで医療従事者等向け優先接種が完了と公表された日（７月 23 日時点で全ての都道府県において完了）から順次、接種券による接種に切り替えることとしている。その際、接種券の発行がされていない者については、接種券を用いず接種を行い、後日接種券が発行された後に接種券を持参する等の工夫を行うこととしている。V-SYS の接種券付き予診票の発行機能については、全都道府県
において医療従事者等向け優先接種の完了が公表された後、一定期間を空け終了する予定である。なお、切り替え日以降も既に印刷済みの接種券付き予診票を用いることは差し支えないが、迅速な接種記録把握の観点から、業務に支障のない範囲で接種券への切り替えを順次行うこと。
（「医療従事者等向け優先接種等における接種券付き予診票の取扱いの終了及びＶ－ＳＹＳへの接種実績の登録等」（令和３年７月 21 日付け事務連絡））・ 近日中に医療従事者等として勤務することが確実な場合は、勤務先の医療機関等が接種の機会を設けることも可能である。
・ 優先接種については、原則として、在職中に２回接種を受け、一定期間勤務できると見込まれる者を対象とするが、１回目の接種後に退職や転勤等により医療従事者等に該当しなくなった者については、元の勤務先又は転勤先において、接種の機会を確保するように努める。
優先接種の開始後に、新たに医療従者等に該当する者については、勤務する施設又は勤務する施設が確保した接種場所で接種を受ける。転勤等により勤務場所に変更がある者については、転勤前後に勤務するいずれかの施設で接種を受けることになるが、例えば、転勤後の施設で２回目の接種を行う機会を確保する等により接種を受ける機会が失われないようにする。
また、医療従事者等が自分の接種順位でない段階で医療従事者等として優先接種を受ける場合には、接種券付き予診票を用いて勤務する施設又は勤務する施設が確保した接種場所で接種を受ける。また、住民票所在地の市町村から接種券が届いた後には、自施設で接種する場合や、接種を受ける者が医療従事者等に該当することを接種を行う医療機関において明確に確認できる場合は、市町村から届いた接種券を用いて接種を受けることは差し支えない。
年齢等の自分の接種順位の段階で接種を受ける場合には、市町村から送付される接種券を用いて、勤務する施設又は住所地内の接種場所で接種を受ける。
なお、接種券付き予診票のイメージを図７に示す。
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図７ 接種券付き予診票のイメージ

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当該医療機関が、接種券付き予診票の発行を行う。当該医療機関は、自医療機関に勤務する者の中から、接種予定者をまとめたリストを作成する。リストには、接種を希望する者一人ひとりにつき、名前や住民票に記載された住所等を記載することになる。リストの様式（エクセルファイル）は自治体や取りまとめ団体を通じて周知を行っている。エクセ
ルファイルを csv 形式に変換した後、V-SYS にインポートすることで、接種券付き予診票の発行を行う。具体的な V-SYS の操作方法等については、令和３年２月 17 日自治体説明会資料２（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16786.html）及び V-SYS 操作マニュアル（優先接種時用）に記載している。
当該医療機関は、リストに記載されている者に対して、V-SYS を使って接種券付き予診
票を発行・印刷し、配布する。２回の接種を行うことが想定されるワクチンがあることから、接種券付き予診票は１人当たり、２枚発行することになる。
一人ひとりが接種を受けるかどうかを決定するという考え方に基づき、リストの作成に当たっては、本人の意思を確認するとともに、接種を強制することがないよう留意すること。自医療機関に勤務する者については、雇用形態は問わず非常勤の職員や委託先事業者の従業員も対象となる。ただし、１人の者が複数の医療機関においてリストに載らないよう、リストの作成に当たり、各職員に対して、他の医療機関において接種を希望していな
いことを確認すること。
接種を受ける者は、リストを作成した医療機関において接種を受けること。

団体型医療機関に勤務する者については、医療関係団体等（郡市区医師会等）が接種券
付き予診票の発行及び接種会場の調整を行う。
団体型医療機関は、自医療機関に勤務する者の中から、接種予定者をまとめたリストを作成し、医療関係団体等（郡市区医師会等）に提出する。リストには、接種を希望する者
一人ひとりにつき、名前や住民票に記載された住所等を記載することになる。リストの様式については、現在医療関係団体等（郡市区医師会等）に周知しており、医療関係団体等
から接種券付き予診票発行に必要な事項の照会が来る。一人ひとりが接種を受けるかどうかを決定するという考え方に基づき、リストの作成に当たっては、本人の意思を確認するとともに、接種を強制することがないよう留意すること。医療関係団体等（郡市区医師会等）が接種場所の調整や接種券付き予診票の発行を行う。医療関係団体等から当該医療機関に対して、接種券付き予診票及び接種会場等の情報が送付される。接種券付き予診票がpdf データとして送付されてきた場合は、当該医療機関において、接種券付き予診票を印刷し、配布する。
当該医療機関は、リストに記載されている者に対して、接種券付き予診票を配布するとともに、接種会場等を案内する。
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なお、医療関係団体（郡市区医師会等）が、単独で実施しにくい業務がある場合には、より広域の医療関係団体（都道府県医師会等）と協議をする、複数の医療関係団体で連携
し体制を確保する、都道府県に相談する等の対応が考えられる。
（３） 基本型及び連携型接種施設において準備すること
第３章を参考とすること。また、基本型接種施設と連携型接種施設におけるワクチンの分配方法については、第７章を参照すること。第７章中のサテライト型接種会場を連携型接種施設と読み替えること。ワクチンの分配に当たって、基本型接種施設は、連携型接種施設の必要量を把握したうえで、自施設と連携型接種施設の必要量の合計量を必要量として、V-SYS で必要量の登録を行うことになる。
（４） 第２グループ以降の接種に当たっての接種場所の考え方
基本型接種施設は、引き続き接種実施医療機関等として接種を続けることが想定される。連携型接種施設については、引き続き接種を行う場合、・順次供給されるディープフリーザーを設置して接種を行う、
・引き続き、サテライト型接種施設として接種を行う、等の対応が想定される。連携型接種施設が、順次供給されるディープフリーザーを設置して基本型接種施設として接種を行う場合については、V-SYS の入力情報を更新すること。
V-SYS の入力情報を更新しないと、自らワクチンの必要量を V-SYS に入力することができない。
なお、連携型接種施設が引き続きサテライト型接種施設として接種を行う場合、V-SYS
上での変更手続きは不要である。

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第３章 接種会場となる医療機関において接種開始までに準備すること
接種会場となる医療機関（以下「接種実施医療機関等」という。
）においては、集合契約方式による市町村との委託契約、V-SYS への登録、接種のための人員や物品等の確保、予診票の準備等を行う必要がある。準備すべき事項及び方法について、以下に示す。
１ 市町村との委託契約（１） 概要新型コロナワクチンの接種に当たっては、実施主体である各市町村と各接種実施医療機
関等の間で、契約を締結する必要がある。新型コロナワクチンの接種対象者については、
原則、住民票所在地の市町村において接種を受けることになる。他方、やむを得ない事情
で住民票所在地以外に長期間滞在している者や接種順位の上位となる医療従事者等のうち住民票所在地以外に勤務する者については、住民票所在地以外において接種を受けることになる。接種実施医療機関等は、どこの市町村の住民が接種を受けに来るかわからないた
め、全ての市町村との間で契約を締結する必要がある。各接種実施医療機関等が各市町村との間で独自に契約を締結するのは現実的ではないため、全国統一様式の契約書を用い、原則として集合契約の形で契約を行うこととする。
具体的には、接種実施医療機関等は、集合契約の取りまとめ団体（Ｐ15 の図３参照）に対して、受託する事務の範囲と契約の締結に関する委任を行い、集合契約の取りまとめ団
体が集合契約における契約の代理人である日本医師会に再委任を行う。市町村は都道府県に対して、集合契約において委託する事務の範囲と契約の締結に関する委任を行い、都道府県は集合契約の代理人である全国知事会に対して再委任を行う。全国知事会及び日本医師会がそれぞれ市町村及び接種実施医療機関等の代理人として契約を締結する。
なお、全国知事会と日本医師会との間の集合契約は令和３年２月 12 日に締結されたところであるが、同日以降に委任状を提出した場合であっても、以下の手続きにより集合契約に参加することは可能である。

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図８ 新型コロナワクチンの接種実施等に関する委託の集合契約（イメージ）

接種実施医療機関等は、V-SYS の機能であるワクチン接種契約受付システム（利用に当たり V-SYS 用の ID は不要）を用いて委任状を発行・印刷し、集合契約の委任状を取りまとめ団体に提出する。ワクチン接種契約受付システムの URL 及び操作方法については、取りまとめ団体を通じて周知されている。概要については、Ｐ16 の図４を参照すること。また、委任状のイメージについてはＰ16 の図５を参照すること。
複数の集合契約の取りまとめ団体に所属する場合でも、いずれか１つの集合契約の取りまとめ団体にのみ委任状を提出すること。なお、委任状を提出した後、V-SYS 用の
ID/Pass が V-SYS サービスデスクから接種実施医療機関等に対して、ワクチン接種契約受付システムに入力したメールアドレス宛に送付される。
各集合契約の取りまとめ団体は、日本医師会宛委任状及び委任元接種実施医療機関等の一覧表を作成し、再委任状とともに日本医師会に提出する。日本医師会は、接種実施医療機関等の代理人として、市町村の代理人である全国知事会との間で契約を締結する。
なお、新たに接種実施医療機関等になる医療機関については、随時集合契約に参加することができる。

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接種実施医療機関等の契約の相手方は、全市町村である。
i.契約書
集合契約では、事務の処理方法が複雑化することを避けるため、契約書は全国統一の様式とする。契約書には、基本条項部分に加え、委託元市町村一覧表の例、接種実施医療機
関等一覧表の例、請求総括書の様式、個人情報取扱注意事項、単価、損害賠償の支払等が
含まれる。
ii.単価
新型コロナワクチンの接種に係る費用は、全国統一の単価とし、接種１回目、接種２回目とも共通の 2,070 円（税込 2,277 円）とする。接種を実施できなかった場合の予診費用
は 1,540 円（税込 1,694 円）である。６歳未満の乳幼児については、いずれも 660 円（税込 726 円）を加算するものとする。
令和３年４月１日から当面の間に、時間外に接種を行った場合については、いずれも730 円（税込 803 円）を加算し、休日に接種を行った場合については、いずれも 2,130 円（税込 2,343 円）を加算することとしている。
iii.個人情報保護
新型コロナワクチンの接種に関する情報の中には、個人情報が含まれることから、接種
実施医療機関等において、個人情報を適切に管理することが必要である。また、各自治体
においても個人情報保護条例等に基づき、適切に個人情報を管理する必要があることから、今般の集合契約においても個人情報の取扱に関して、厳重な管理や目的外使用の禁止等を記載している。
iv.スケジュール
新型コロナワクチンの接種に関する集合契約において、契約書の作成及び契約の締結ス
ケジュールは図９のとおり。
v.契約期間
契約期間については、契約締結日から当該日付が属する年度の末日までとする。
なお、契約期間の終了１ヶ月前までに、全国知事会又は公益社団法人日本医師会より別段の意思表示がないときは、終期の翌日において向こう１か年契約の更新をしたものとみなす。そのため、接種実施医療機関等においては、年度の末日に特段の対応は不要である。
vi.留意事項
契約の当事者は、契約書に従うほか、関係法令を遵守し、信義誠実に契約を履行するとともに、実効性の高い内部通報制度を整備・運用するなど、法令を遵守する体制の整備に努めること。

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ⅰ.時間外の定義③のⅱの時間外は、ⅱの休日以外の週、平素から当該医療機関が定めている診療時間（看板等に掲げているもの）以外の時間が該当する。
ⅱ.休日の定義③のⅱの休日は、
・日曜日
・国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）第３条に規定する国民の休日
・日曜日及び国民の休日以外で平素から当該医療機関が定めている診療時間において、終日、診療時間が割り当てられていない日
・自治体が設置する接種会場については、土曜日が該当する。
なお、日曜日及び国民の休日に診療時間を割り当てている医療機関においても、日曜日
及び国民の休日は、終日休日とする。
図９ 時間外・休日の考え方

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市町村との委託契約によって支払われる接種費用とは別に、以下の新型コロナウイルス
感染症緊急包括支援交付金による個別接種促進のための追加支援策がある。請求方法等については、「新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種及び個別接種促進のための支援事業の請求について」（令和３年６月 23 日付事務連絡）を参照すること。
診療所については、
a.週 100 回以上の接種を５月９日から７月 31 日までに４週間以上行う場合には、週 100回以上の接種をした週における接種回数に対して回数当たり 2,000 円、
b.週 150 回以上の接種を５月９日から７月 31 日までに４週間以上行う場合には、週 150回以上の接種をした週における接種回数に対して回数当たり 3,000 円、
c.50 回以上/日の接種を行った場合には、１日当たり定額で 10 万円の支援があり、８・９月についても、10・11 月についても同様の支援を行う。
（a 又は bと c は重複しない）
病院については、
c.50 回以上/日の接種を行った場合には、１日当たり定額で 10 万円
d.特別な接種体制を確保した場合であって、50 回以上/日の接種を週１日以上達成する週
が、７月末までに４週間以上ある場合には、50 回以上/日の接種を行った日に限り、c.
に加えて、医師１人１時間当たり 7,550 円、看護師等１人１時間当たり 2,760 円の支援があり、８・９月についても、10・11 月についても同様の支援を行う。
上記の a～d については、予診のみは含まず、接種回数により算定する。また、消費税は反映しない。
関連ページとして、以下も参照すること。
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）実施要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/000791070.pdf
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取り扱いについてhttps://www.mhlw.go.jp/content/000791072.pdf
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関する Q＆A（第 4版）についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/000791073.pdf（２） 保険医療機関コード等を有していない場合の対応
V-SYS では、保険医療機関コード、特定健診機関コード及び介護保険事業所番号（介護老人保健施設及び介護医療院に係る番号に限る。）（以下、「保険医療機関コード等」という。
）をワクチン接種契約受付システムへの参加やワクチンの配送、接種実績報告等のシステム上の管理で利用している。
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そのため、①保険医療機関コード等を有していない接種施設②保険医療機関コード等を有しているが、ワクチン接種契約受付システムに入力してもエラーが出る接種施設については、保険医療機関コード等に相当する類似コードの新規付番が必要になる。
類似コードの新規付番に当たっては、様式 3-2 に必要事項を記入し、都道府県に提出すること。都道府県は、提出された申請書を取りまとめ、毎週月曜日午前（月曜日祝日の場
合は翌営業日午前）に付番申請を行い、数営業日後に付番結果が伝達される。新規付番
後、都道府県から付番結果が伝達される。類似コードが付番された後、（１）①の手順に沿って、集合契約に参加すること。また、様式 5-2 に口座番号の情報を記入し、集合契約に参加した月（取りまとめ団体へ委任状を提出した日の属する月）の翌月の 20 日までに、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。
）に提出すること。
図 10 集合契約のスケジュール※ 第２グループ以降から接種を行う接種実施医療機関等については、当該医療機関等において接種を開始する時期までに十分余裕をもって、取りまとめ先に委任状を提出
すること。

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２ V-SYS への登録方法
接種実施医療機関等がワクチンを入手するためには、V-SYS を利用しなければならない。また、ワクチンの配送先は、医療機関として開設されている施設（介護老人保健施設
や介護医療院を含む。
）又は責任医師を決めた都道府県・市町村が管理する場所に限られるため、V-SYS に登録できる施設も医療機関として開設されている施設（介護老人保健施設や介護医療院を含む。
）又は責任医師を決めた都道府県・市町村が管理する場所に限られる。接種実施医療機関等は集合契約に当たって、V-SYS の機能であるワクチン接種契約
受付システム（利用に当たり V-SYS 用の ID は不要）に必要事項を入力し、出力される委任状様式を取りまとめ団体（郡市医師会等）に提出する。取りまとめ団体が確認を終えると、後日 V-SYS サービスデスクからワクチン接種契約受付システムに入力したメールアド
レス宛に、V-SYS 用の ID/Pass が送付され、V-SYS を利用できるようになる。ワクチン接種契約受付システムの利用方法については、取りまとめ団体を通じて周知している。また、V-SYS の初期登録の概要はＰ17 の図６を参照すること。
３ 接種のための人員や物品等の確保
現時点において、供給されている又供給が予定されている新型コロナワクチンの現時点で見込まれる特性は以下のとおりである。こうした特性を踏まえると、冷凍での保管が必要なもの、複数回数分が１バイアルとして供給されるもの、一度に配送される量が多いものなど、通常の医薬品とは異なる特性への対応が必要と見込まれる。開発に成功した際に供給を受けることについて契約締結に至っている３社の新型コロナワクチンの現時点での概要を図 11 に示す。
現在、武田/モデルナ社のワクチンについては、既存の接種体制への影響を最小限にし、円滑に接種を進める必要があることを踏まえ、大規模接種会場において用いるとともに、職域における接種へ利用範囲を拡大している。
ファイザー社ワクチンを使用している医療機関等において、武田/モデルナ社ワクチン
による職域接種を受け入れる場合や大規模接種会場を運営する場合には、複数種類のワクチンの同一医療機関等での一時的な併用が認められる。
（「職域接種の実施に伴い複数種類のワクチンを同一医療機関等で使用する場合の取扱いについて」（令和３年６月 22 日付け
事務連絡））ただし、ワクチンの混同による間違い接種等を防ぐため、以下のとおり、各ワクチンの接種や管理、運用等について明確に区分する。
【複数種類のワクチンの切り替えや併用時の区分】①複数種類のワクチンで、被接種者の動線が重ならないようにすること（例：フロアを分ける、接種の時間や曜日を区別する②保管冷凍庫等の設置場所・管理を明確に分けること③ワクチンの管理については、複数人での確認を徹底するとともに、ワクチンの種類ごとに責任者・担当者、接種関連器具・物品も区分すること（例：管理簿や関連器具等を色で区分する）
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また、既設の医療機関ではない特設会場において、複数種類のワクチンを一時的に併用する場合には、上記に加え、間違い接種対策を徹底する観点から、以下の対策も講じること。
・当日扱っているワクチンの種類について、被接種者にも一目でわかるよう、会場内に掲示する。
・特に同じ時間帯に２種類のワクチンの接種を別のフロア等で行う場合には、被接種者ごとに接種するワクチン種別を明確に確認できる目印を用意し接種時に確認する、被接種者が誤った順路や場所に進まないよう色で分けた矢印の表示や音声での誘導な
ど、明確な案内を行う。
なお、それぞれ新型コロナワクチン開発に成功した場合、ファイザー社については、約
1 億 9400 万回分、アストラゼネカ社については、１億 2000 万回分、武田/モデルナ社については、5000 万回分の供給を受けることについて、それぞれ契約締結に至っている。

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図 11 新型コロナワクチンの各社情報（１） 新型コロナワクチンの特性
新型コロナワクチンの特性を踏まえると、冷凍での保管が必要なもの、複数回数分が１
バイアルとして供給されるもの、一度に配送される量が多いものなど、通常の医薬品とは異なる特性への対応が必要である。
このため、１バイアル当たりの接種回数を有効に活用できるよう、１日１か所当たりの接種可能人数を可能な限り多くすることが必要であり、接種を行う日（毎日でなくてもよい）には、原則として 100 回以上の接種を行う体制を確保できることが望ましい。
例えば、３日間連続して 35 人ずつ接種を予定するよりも、３日のうち１日に 105 人の接種を予定するほうが、端数が生じにくい（仮に１バイアルで 10 回接種できる場合、前者では５回分×３、後者では５回分×１の端数が生じる。）。
なお、在宅患者・入院患者等については、接種日１日に接種する人数が 100 人より少ない場合でも接種を行う必要があるが、接種日ごとの接種人数を調整することで、１バイア
ルの投与回数を無駄なく効率的に使用することが考えられる。
ファイザー社のワクチンについては、-75℃程度の環境での保管が必要である。そのため、接種実施医療機関等での保管方法が、原則ディープフリーザーでの保管が必要である。なお、ファイザー社のワクチンに限り、地域の実情に応じて、接種施設間でのワクチンの融通が可能であり、詳細については、第７章を参照すること。

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（２） 人員、場所、接種時間等の準備
・予診・接種に関わる者として、予診を担当する医師１名、接種を担当する医師、歯科医師、看護師、臨床検査技師又は救急救命士１名、薬液充填及び接種補助を担当する看護師又は薬剤師等１名を１チームとする。
※歯科医師が接種を行う場合の研修については、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施のための研修について」（令和３年５月 11 日付け事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施のためのオンライン研修システムについて（情報提供）」（令和３年５月 18 日付け事務連絡）等を参照すること。
※臨床検査技師及び救急救命士が接種を行う場合の研修については、「新型コロナウイ
ルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の臨床検査技師、救急救命士による実施のための研修について」（令和３年６月 11 日付け事務連絡）及び「新型コロナ
ウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の臨床検査技師、救急救命士による実施のための研修について（第二報）」（令和３年６月 17 日付け事務連絡）を参照すること。
・接種後の状態観察を担当する者を１名配置する。
（接種後の状態観察を担当する者は、可能であれば看護師等の医療従事者が望ましい。
）
・その他、検温、受付・記録、誘導・案内、予診票確認、接種済証の発行などについて
は、事務職員等が担当する。

例えば、診療時間の延長や非診療日の接種等により接種時間の確保を行うことや予防接種専用外来の設置等が想定される。接種実施医療機関における診療時間や診療日の変更等については、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」（令和２年 12 月 17 日厚生労働省医政局総務課事務連絡）や「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確
保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その２）」（令和３年２月１日厚生労働省医政局総務課事務連絡）、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その４）」（令和３年６月 14 日厚生
労働省医政局総務課事務連絡）を参照すること。
時間ごとの予約枠の設定、被接種者の動線の検討、定期的な換気等により、新型コロナ
ウイルス感染症の感染防止対策（３密対策等）を講じること。また、必要に応じて、熱中症予防対策を講じること。

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ワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の方に関する健康保険の被扶養者認定等の際の収入確認における臨時の特例的な取扱いや、被扶養者及び国民年金第３号被保険者の認定における収入確認については、「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する
医療職の被扶養者の収入確認の特例について」（令和３年６月４日保保発 0604 第 1 号厚生労働省保険局保険課長通知）を参照すること。
また、介護老人保健施設が、①介護施設やサービス付き高齢者住宅等を訪問して入所者・入居者に接種する、②在宅の要介護高齢者等を送迎車で送迎し自らの介護老人保健施設等で接種する場合において、診療所を有していない介護老人保健施設については、診療所開設の届出が必要であることに留意すること。ただし、当該届出については、適切な時期に事後的に行うこととして差し支えない。
（３） 物品の準備（ファイザー社のワクチンについて）接種に用いる物品について、国又はワクチンメーカーが準備するものと各接種実施医療機関等において準備するものがある。

ファイザー社から提供される物品の詳細については、ファイザー社のホームページ（https://www.pfizer-covid19-vaccine.jp）を参照すること。
ⅰ ワクチン
ワクチンについては、各接種実施医療機関等が V-SYS を用いて発注を行い、国・都道府
県・市町村が割り振りを行い、ワクチンメーカーが各接種実施医療機関等に発送する。ワ
クチンのバイアルは、ドライアイスが充填された幅 48cm×奥行 48cm×高さ 40cm の箱の中の幅 23cm×奥行 23cm×高さ 4cm の小箱に納められている。
図 12 ファイザー社のワクチンの配送用箱（ファイザー社資料）※32

ⅱ ワクチンに付属する書類
ワクチンの配送時に、付属書類が一緒にワクチンメーカーから配送される。付属書類として、添付文書、接種済証及び予診票に貼付するためのワクチン接種シール、英語/日本
語ラベル読替表、外箱開閉記録チェック表が配送される。
ⅲ 超低温冷凍庫（ディープフリーザー）
超低温冷凍庫については、国がファイザー社のワクチン用の-75℃冷凍庫を約１万台購入し、都道府県及び市町村へ配布する。ワクチンが超低温冷凍庫の設置場所に配送されることから、超低温冷凍庫の設置場所は、医療機関として開設されている施設（介護老人保健施設や介護医療院、既存の医療機関が巡回接種を行う場所を含む。
）又は責任医師を決めた上で都道府県・市町村が管理する場所に限られる。基本型接種施設は、都道府県又は市町村から超低温冷凍庫が割り当てられる。超低温冷凍庫は冷凍庫製造メーカーから接種
実施医療機関等へ配送される。超低温冷凍庫の設置場所の留意点については、「超低温冷凍庫（－７５℃対応ディープフリーザー）の割り当て等について」（令和２年 12 月 28 日
健健発 1228 第２号）の参考資料を参照すること。ディープフリーザーに格納できるバイアル箱の数は、カノウ冷機で最大８箱、日本フリーザーで最大 10 箱、PHC で最大 20 箱
（２列に配置）、EBAC で最大 22 箱（２列に配置）程度を見込んでいる。
※ 武田/モデルナ社のワクチン用の-20℃の冷凍庫については-75℃冷凍庫とは別に、
国が１万台を購入し、市町村へ配布する。市町村が接種実施医療機関等へ割り当てを行い、メーカーが接種実施医療機関等へ配送を行う。
超低温冷凍庫は、専用ブレーカーを備えた専用回路を使用すること。同一のコンセント
で別の電気機器を同時に利用した場合、電流不足が生じ、超低温冷凍庫が使用不能になる恐れがある。
また、ワクチンの適切な管理を行う観点から、以下の点について留意すること。
・ 定期的に庫内の温度を確認する
・ 定期的に冷凍庫のコンセントが接続されていることを確認する
・ 定期的に冷凍庫の扉が開いていないか確認する（頻繁な開閉や長時間の扉の開放は庫内温度の上昇に繋がる）
・ 必要に応じて蓄冷剤を併用することで庫内温度を保つ
・ 万が一の電源喪失を想定し、早期発見の後、適した温度帯での保管へワクチンを退避できるようにしておくなど、平常時から対応手順を検討する
・ 保管部屋の入室管理や人の動線確認を行い、電源プラグの状態確認と脱落防止を徹底する
特に、夏季においては、以下の点について留意すること・

超低温冷凍庫等を配置する部屋が高温多湿にならないよう使用環境の逸脱に留意する

・ 超低温冷凍庫等は壁などから周囲の壁等から 15cm 以上の間隔を空けて配置する
・

超低温冷凍庫等の近くに熱を発する物や機器を置かない
33

図 13 超低温冷凍庫の適正使用について

ⅳ ドライアイスの操作に必要な物品
ドライアイスの操作に必要な物品（手袋、保護メガネ、小型スコップ）については、ワ
クチンメーカーが配送する。手袋については、全ての基本型接種施設に送付される。
ⅴ 0.9%生理食塩水(20mL)
ワクチンの希釈に用いる生理食塩水については、ワクチンの配送時に、一緒にワクチンメーカーから配送される。１バイアルにつき、１本の生理食塩水を使うことになる。
ⅵ 接種用注射針及びシリンジ、希釈用注射針及びシリンジ
接種用注射針及びシリンジ、希釈用注射針及びシリンジについては、国が購入し、接種
実施医療機関等へ発送する。ワクチンとは別に発送される。国から無償で提供する注射針・シリンジは、複数の製造メーカーから購入する等しているため、一度の配送に複数種類の注射針・シリンジが含まれる等する場合がある。接種用注射針及びシリンジについて
は、１バイアルから６回分接種可能なものを配布している。

34

ⅶ 第２グループ以降で用いる予診票
医療従事者等への接種については、医療機関が発行した接種券付き予診票を用いて接種を行うが、第２グループ以降の接種については、住民が市町村から送付された接種券を接種実施医療機関等に持参し、予診票を記入して、接種を受けることになる。予診票については、市町村において準備し、接種実施医療機関等に配布することを原則とする。予診票の様式は、必ず統一様式（成人用参考様式を含む。
）を使うこと。統一様式は、図 15 及び様式 3-1-1 に示す。また、以下の厚生労働省ホームページからダウンロードできる。pdf
ファイルの印刷に当たっては、印刷画面で「カスタム倍率」を選択し、倍率を 100%として印刷すること。
（「実際のサイズ」で印刷しても差し支えない。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_yoshinhyouetc.html#h2_free1
なお、ファイザー社のワクチンと武田/モデルナ社のワクチンの予診票は共通である。
「新型コロナワクチンに係る予診票の様式変更について」（令和３年５月 28 日付け事務連
絡）において、予診票の様式の変更を行っている。なお、従来の予診票を、既に印刷や配布している場合等においては、引き続き使用することができる。
なお、アストラゼネカ社のワクチンの予診票は、ファイザー社及び武田/モデルナ社のワクチンとは異なり、様式 3-1-2 であることに留意すること。

35

図14 予診票の印刷方法

なお、予診票については、複写式の紙を用いると、国保連における請求支払事務にあた
り、OCR で読み込めない等の支障が生じる可能性があるため、原則複写式の紙を用いないこととしている。特段の理由があり、複写式の紙により作成する場合は、以下の２点を遵守することとしている。
・１枚目の紙厚は、ノーカーボン紙（感圧紙）Ｎ６０（コピー用紙と同等、0.08mm、
55Kg ベース）とすること。
・記載事項の明瞭さを考慮して、１枚目を国保連提出用とすること。

36

図 15 予診票（印刷する場合は様式 3-1-1 を使用すること）

37

接種実施医療機関等では、以下の物品を準備する必要がある。事前に、必要量を確保できるのかを確認し、接種開始に向けて準備を行うこと。
ⅰ ２～８℃の環境でワクチンを保存するための冷蔵庫
ファイザー社のワクチンについては、超低温冷凍庫から取り出した後、希釈して接種するまでの間、冷蔵庫で保管することが想定される。なお、ファイザー社のワクチンにつては、２～８℃の環境で最大１か月間保管することができる。
冷蔵庫での保管に当たっては P34 の図 13 を参照するとともに、ワクチン以外の物を一緒に保管しない等により庫内の温度が８℃を超えないよう留意すること。また、家庭用冷蔵庫等では、霜取りのために一時的に庫内温度が上昇し２～８℃の管理温度を超える場合があることから、保管を避けること。
ⅱ 予診等で用いるもの
・医療従事者用のマスク、使い捨て手袋
・使い捨て舌圧子・体温計
ⅲ 接種に用いる物品のうち接種実施医療機関等で準備するもの
・消毒用アルコール綿（アルコール過敏症の被接種者用にクロルヘキシジン等のアルコール以外の消毒綿も用意すること。
）
・トレイ
・医療廃棄物容器、針捨て容器
・手指消毒剤
ⅳ 救急用品接種実施医療機関等の救急体制を踏まえ、必要な物品を準備すること。代表的な物品を以下に示す。
・血圧計、静脈路確保用品、輸液セット、生理食塩水
・アドレナリン（エピネフリン）（※）
、抗ヒスタミン剤、抗けいれん剤、副腎皮質ステ
ロイド剤等の薬液※救急用品として具備するアドレナリン（エピネフリン）製剤については、病院等においては、原則としてアンプル製剤（ボスミン®注 1mg）又はシリンジ製剤（アドレナ
リン注 0.1%シリンジ「テルモ」）によることを想定している。特設会場等については、自己注射薬（エピペン®）によることも想定される。
ⅴ 事務用品・ボールペン（赤・黒）、日付印、スタンプ台、はさみ38

（４） 物品の準備（武田/モデルナ社のワクチンについて）接種に用いる物品について、国又はワクチンメーカーが準備するものと各接種実施医療機関等において準備するものがある。

ⅰ ワクチン
ワクチンについては、各接種実施医療機関等が V-SYS を用いて発注を行い、当面の間
は、暫定的に地域担当卸を介さず、武田薬品工業と提携している業者が配送を行う予定である。ワクチンのバイアル（直径 24mm×高さ 50mm）は、幅 51mm×奥行 126mm×高さ 60mmのバイアル箱に 10 本ずつ収納されている。納入量の多い大規模接種施設向けには、バイ
アル箱 12 箱が収納された幅 169mm×奥行 267mm×高さ 135mm の包装箱で配送される。
ⅱ ワクチンに付属する書類
ワクチンの配送時に、付属書類が一緒にワクチンメーカーから配送される。付属書類として、添付文書、接種済証及び予診票に貼付するためのワクチン接種シール、取扱説明書が配送される。また、被接種者向け注意書がワクチンとは別に配送される。
ⅲ -20℃冷凍庫
国が武田/モデルナ社ワクチン用の-20℃冷凍庫を１万台購入し、都道府県及び市町村へ配布する。武田/モデルナ社ワクチンは、-20℃冷凍庫が設置された施設にのみ配送され、直接配送を受けた施設においてのみ接種でき、他の施設への小分け移送は認められない。
そのため、-20℃冷凍庫の設置場所は、医療機関として開設されている施設（介護老人保健施設や介護医療院、既存の医療機関が巡回接種を行う場所を含む。
）に限られる。-20℃
冷凍庫については、現在据置型約 5,000 台が各市町村に割り当てられており、配送先が決まったものから順次超低温冷凍庫は配送業者から接種実施医療機関等へ配送される。超低温冷凍庫の設置場所の留意点については、「低温冷凍庫（-20℃対応：据置型）の割当て等について」（令和３年４月２日付け事務連絡）の参考資料を参照すること。-20℃冷凍庫の武田/モデルナ社ワクチンの収納可能数は図 16 の通り。
-20℃冷凍庫は、専用ブレーカーを備えた専用回路を使用すること。同一のコンセント
で別の電気機器を同時に利用した場合、電流不足が生じ、超低温冷凍庫が使用不能になる恐れがある。適正使用については、Ｐ34 の図 13 を参照すること。

39

図 16 -20℃冷凍庫の武田/モデルナ社ワクチンの収納可能数

なお、各接種実施医療機関等各施設の責任下において適切な温度管理が可能であれば、国が割当てを行った-20℃冷凍庫ではなく独自に購入した冷凍庫を使用しても差し支えな
いが、以下の点を遵守すること。
・冷凍庫が医薬品専用であること
・日常点検で温度逸脱が起きないようにモニターされていること
・複数冷凍庫がある場合は、同一電源を使用しないこと
・停電時の対応を取ること
・各施設の責任のもと、他の製品との取違いには十分留意すること
ⅳ 接種用注射針及びシリンジ
接種用注射針及びシリンジについては、国が購入し、接種実施医療機関等へ発送する。
ワクチンとは別に発送される。国から無償で提供する注射針・シリンジは、複数の製造メーカーから購入する等しているため、一度の配送に複数種類の注射針・シリンジが含まれる等する場合がある。
ⅴ 第２グループ以降で用いる予診票
武田/モデルナ社のワクチンとファイザー社のワクチンの予診票は共通である。
「新型コ
ロナワクチンに係る予診票の様式変更について」（令和３年５月 28 日付け事務連絡）において、予診票の様式の変更を行っている。なお、従来の予診票を、既に印刷や配布している場合等においては、引き続き使用することができる。

40

医療従事者等への接種については、医療機関が発行した接種券付き予診票を用いて接種を行うが、第２グループ以降の接種については、住民が市町村から送付された接種券を接種実施医療機関等に持参し、予診票を記入して、接種を受けることになる。
予診票については、市町村において準備し、接種実施医療機関等に配布することを原則とする。予診票の様式は、必ず統一様式（成人用参考様式を含む。）を使うこと。統一様式は、図 15 及び様式 3-1-1 に示す。また、以下の厚生労働省ホームページからダウンロードできる。pdf ファイルの印刷に当たっては、印刷画面で「カスタム倍率」を選択し、倍率を 100%として印刷すること。（「実際のサイズ」で印刷しても差し支えない。
）
印刷方法については、Ｐ35 の図 14 を参照すること。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_yoshinhyouetc.html#h2_free1
なお、予診票については、複写式の紙を用いると、国保連における請求支払事務にあた
り、OCR で読み込めない等の支障が生じる可能性があるため、原則複写式の紙を用いないこととしている。特段の理由があり、複写式の紙により作成する場合は、以下の２点を遵守することとしている。
・１枚目の紙厚は、ノーカーボン紙（感圧紙）Ｎ６０（コピー用紙と同等、0.08mm、
55Kg ベース）とすること。
・記載事項の明瞭さを考慮して、１枚目を国保連提出用とすること。
なお、アストラゼネカ社のワクチンの予診票は、ファイザー社及び武田/モデルナ社のワクチンとは異なり、様式 3-1-2 であることに留意すること。

接種実施医療機関等では、以下の物品を準備する必要がある。事前に、必要量を確保できるのかを確認し、接種開始に向けて準備を行うこと。
ⅰ ２～８℃の環境でワクチンを保存するための冷蔵庫
武田/モデルナ社のワクチンについては、-20℃冷凍庫から取り出した後、解凍して接種するまでの間、冷蔵庫で保管することが想定される。なお、武田/モデルナ社のワクチンにつては、２～８℃の環境で最大 30 日間保管することができる。
冷蔵庫での保管に当たっては P34 の図 13 を参照するとともに、ワクチン以外の物を一緒に保管しない等により庫内の温度が８℃を超えないよう留意すること。また、家庭用冷蔵庫等では、霜取りのために一時的に庫内温度が上昇し２～８℃の管理温度を超える場合があることから、保管を避けること。
予診等で用いるもの、接種に用いる物品のうち接種実施医療機関等で準備するもの、救急用品、事務用品については、ファイザー社のワクチンと同様なので、第３章３（３）②ⅱ～ⅴを参照すること。

41

（５） 予約体制の準備
ワクチン接種のための予約受付や予約管理等の予約業務については、原則として、各接種実施医療機関等において行うこととしている。そのため、接種実施医療機関等においては、予約管理業務を効率的に実施するために、必要に応じて汎用的に利用されている医療機関向けの予約受付システムの活用や人員体制の確保を行う。
（６） 救急体制の確認
事前に、接種会場においてアナフィラキシー等が発生した場合の救急体制の確認を行うこと。具体的には救急用品の置き場や使用方法、救護スペースの場所、会場スタッフの役
割分担、自院で初期対応のみを行う場合の対応方法（搬送先の医療機関の確認を含む。）
等をあらかじめ確認すること。
（７） ワクチン接種に伴い排出される廃棄物についての留意点
使用済みの注射針がごみ袋に誤混入したことによる針刺し事故が複数件報告されているため、十分注意をすること。注射針等の血液等が付着した廃棄物は感染性廃棄物として処理することとし、容器については以下の点に留意する。
・感染性廃棄物は、密閉でき、収納しやすく、損傷しにくい医療廃棄物容器に梱包して排出する。
・特に、注射針等の鋭利なものについては、針刺し事故が起こらないよう分別を徹底し、プラスチック製容器等の耐貫通性のある堅牢な医療廃棄物容器に梱包する。なお、バイアルや防護具等の他の廃棄物と混同するおそれがある場合には、一括して堅牢な医療廃
棄物容器に投入することは妨げない。
・発生する感染性廃棄物が少量である場合は適当な大きさの容器を選択する。
・ワクチン接種の廃棄物とその他の通常診療に伴う感染性廃棄物を梱包する廃棄物容器は区別しないことが望ましい。
・腐敗するおそれのある感染性廃棄物が混入している場合にあっては、容器に入れ密閉す
ること、冷蔵庫に入れること等腐敗の防止のために必要な措置を講じる。
感染性廃棄物を排出までに保管する場所は、周囲に囲いを設け、当該廃棄物の保管場所である旨等を表示した掲示板を掲げ、当該廃棄物以外の物が混入するおそれのないよう仕切りを設けること等の必要な措置が講じなければならない。その他、廃棄物処理法の基準を遵守すること。また、産業廃棄物処理業者と収集の頻度や量等についてよく相談する。
詳細は、環境省の通知「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に伴い排出される廃棄物の処理について」（令和３年４月２日環循適発第 2104021 号・環循規発第2104021 号環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長、廃棄物規制課長通知）を参照すること。

42

第４章 接種会場となる医療機関において接種開始後にやること
接種開始後には、接種実施医療機関等はワクチンの手配、住民への接種、費用請求等の業務を行うことになる。
１ ワクチンの手配のための手続き
ファイザー社のワクチンについては、V-SYS を用いて、一定の期間ごとに分配量の決定が行われる。国が都道府県ごとのワクチン分配量を決定し、都道府県は国から割り当てられたワクチンの市町村ごとの分配量を決定し、市町村は都道府県から割り当てられたワクチンの接種実施医療機関等（ファイザー社のワクチンにあっては基本型接種施設）への分配量を決定する。
接種実施医療機関等は、自医療機関において接種可能な量（上限量）又は希望量を VSYS に登録するとともに、接種実績を登録する。具体的な操作方法については、V-SYS マ
ニュアル（V-SYS ログイン後に V-SYS 上で入手することができる）を参照すること。
接種実施医療機関等は、ワクチンの分配量が確定したら、メールで通知が届き、分配量が確認できる。その後、卸業者が配送予定日を入力すると、接種実施医療機関等へメールで通知が届き、納入予定日を確認することができる。卸業者は V-SYS に入力されている接種実施医療機関等の住所に対して配送を行う。
なお、武田/モデルナ社のワクチンについては、現在、大規模接種会場及び職域接種において使用している。大規模接種会場及び職域接種での使用に当たっては、接種会場毎に納品を行う所定の曜日を設定し、接種実績や接種能力に応じた量のワクチンを毎週納品することを原則としている。
２ 国又はワクチンメーカー等から物品が届いたときの取扱い（１） ワクチンが届いたときの取扱い
ファイザー社のワクチンは P31 の図 12 に示す箱に入って配送されてくる。配送日が近づいたら、配送業者から V-SYS に登録されたワクチン保管管理責任者へ連絡がある。受け取りを行う者は身分証を持参して配送業者からワクチンを受け取る。身分証については、
写真付き病院 ID バッジ（写真付きの ID ではない場合は、病院 ID バッジと写真付き身分証）を用いる。運搬用の箱は約 30kg あるため、台車等を用いて、２人で運ぶことが想定される。箱の取り扱い方法等については、ファイザー社のホームページを参照すること。
超低温冷凍庫を設置している接種実施医療機関等においては、箱からワクチンを取り出し、バイアルが納められている小箱を超低温冷凍庫に収納する。
保冷ボックスは室温 25℃以下で保管すること。外箱の開閉は１日２回以内とし、開閉する場合は、３分以内に作業を完了し、外箱を閉めること。また、保冷ボックスにはドライアイスが入っているため、換気が良く広い部屋に設置することや設置場所に二酸化炭素濃度計を設置すること等により、窒息による事故を防止する。
43

ディープフリーザーでの保管に当たって、庫内の温度が-60℃を超えないように取り扱うこと。１日の開閉回数の制限はない。また、１回あたりの開閉時間の制限も設けていな
いが、庫内の温度が-60℃を超えないように注意して作業を行うこと。
ワクチンが輸送されてきた外箱については、再利用するため、丁寧に扱うとともに、ディープフリーザーを設置している接種実施医療機関等においては、ディープフリーザーへの格納が終わり次第、速やかに返却すること。返却方法については、ファイザー社のホームページを参照すること。
武田/モデルナ社のワクチンについては、バイアル（直径 24mm×高さ 50mm）が、幅51mm×奥行 126mm×高さ 60mm のバイアル箱に 10 本ずつ収納されている。納入量の多い大規模接種施設向けには、バイアル箱 12 箱が収納された幅 169mm×奥行 267mm×高さ 135mmの包装箱で配送される。包装箱単位で納品された場合は、包装箱のまま冷凍庫に格納することを原則としつつ、開梱が必要な場合は、１包装箱ずつ冷凍庫から取り出して速やかに開梱作業を行う。
（２） 注射針及びシリンジが届いたときの取扱い
注射針及びシリンジは、ワクチンの分配量を踏まえて、発送されるため、届いたら接種まで保管すること。国から無償で提供する針・シリンジは、複数の製造メーカーから購入する等しているため、一度の配送に複数種類の針・シリンジが含まれる等する場合がある。
また、注射針及びシリンジについては、添付文書が省略される場合があるため、添付文書が必要な場合には、製品の容器等に記載された独立行政法人医薬品医療機器総合機構のウェブサイトを参照するか、同じく容器等に記載された製造販売業者の電話番号に問い合わせること。
なお、ファイザー社のワクチンについては、ワクチンの分配量を踏まえ、希釈用の注射針及びシリンジも併せて配送される。

44

（３） 予診票が届いたときの取扱い
ファイザー社のワクチンと武田/モデルナ社のワクチンの予診票は共通である。「新型コロナワクチンに係る予診票の様式変更について」（令和３年５月 28 日付け事務連絡）において、予診票の様式の変更を行っている。なお、従来の予診票を、既に印刷や配布している場合等においては、引き続き使用することができる。
アストラゼネカ社のワクチンの予診票は、様式 3-1-2 を使用すること。ファイザー社及び武田/モデルナ社のワクチンとは異なることに留意すること。
市町村が配布する無記名の予診票は第２グループ以降において使用することになるた
め、市町村から予診票が送付された場合には、第２グループの接種開始まで接種実施医療機関等において保管する。第２グループの接種が始まったら、接種会場に置き、住民が接種前に記入できるようにする。市町村によっては、接種券に予診票を同封して送付することがある。予診票については、厚生労働省が示す統一様式を必ず使用すること。予診票のイメージは図 15 に示す。
予診票には、図 17 に記載のとおり、医療機関等コードを記載すること。

45

図 17 予診票の医療機関コード記入欄

予診票に記載する 10 桁の医療機関等コードは、診療報酬又は特定健診等の支払い請求に用いられているものと同じコードである。10 桁の医療機関等コードの内訳は図 18 のとおりである。
図 18 医療機関等コードの内訳

地方厚生局において指定される７桁のコードは、上記 10 桁のコードの下７桁（郡市区
番号＋医療機関等番号＋検証番号）である。すでに診療報酬又は特定健診等の支払い請求を行っている接種実施医療機関等であって、７桁のコードしかわからない場合について
は、図 19 を参考に、都道府県番号と点数表番号を記入して、10 桁のコードを記載すること。
なお、10 桁のコードを有していない（ワクチン接種契約受付システムに入力してもエラーが出る場合を含む。
）接種実施医療機関等については、集合契約への参加に当たってワクチン接種契約受付システムを利用した時に付番された 10 桁の類似コードを記載すること。介護保険施設については、10 桁の介護保険事業所番号を記載すること。また、保険医
療機関コードを持っていても、集合契約受付システムで該当なしとなった場合、新規コードが採番される可能性がある。新規採番を受けた医療機関等はコロナワクチン接種において予診票や請求書等に記載するコードは全てその新規採番されたコードを記載すること。

46

図 19 都道府県番号及び点数表番号
番号名

都道府県
番号

番号
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

番号
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

都道府県名
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

番号名

番号

内容

点数表

１

保険医療機関（医科）番号２

保険医療機関以外の健診・保健指導機関

３ 接種の流れ
市町村が、住民に対して、接種実施医療機関等のリスト、接種が受けられる時期等について、広報誌やホームページ等を活用して周知する。接種実施医療機関等においては、予約業務を行う。予約業務に当たっては、接種実施医療機関等は、V-SYS を用いることで、一般国民が閲覧可能な接種会場検索サイト（コロナワクチンナビ）に予約受付状況（予約可能/残り少数/予約受付不可/予約不要）を示すことができる。住民は、コロナワクチン
ナビを見てから、予約の連絡を行うことが想定されるため、接種実施医療機関等は V-SYS
を用いて予約受付状況の更新を随時行うこと。
また、新型コロナワクチンの接種は、原則、住民票所在地の市町村において接種を行うこととしている（複数の市町村で接種体制を構築する場合は、近隣の市町村を含めて同一の市町村として扱う。
）。一方、入院中の者や社会福祉施設等に入所中の者が接種を受ける
場合や、基礎疾患を有する者が通院中の医療機関で接種を受ける場合には、医療機関が確
47

認することにより、住民票所在地以外で接種を受けることができる。やむを得ない事情で住民票所在地以外に長期間滞在している者が事前に接種実施医療機関等所在地の市町村へ申請を行った場合や、やむを得ない事情で住民票所在地以外に長期間滞在しておりかつ市町村への申請が困難な者が個別の事情により接種を受けることが認められた場合について
は、市町村長が、例外的に住民票所在地以外で接種を受けることを認めることとしている。このため、接種実施医療機関等が所在する市町村以外の住民についても接種することがある。
なお、基礎疾患を有する者については、普段から基礎疾患を有する者の診療を行ってい
るかかりつけ医等において、接種の意向等を確認、接種の相談を行うことが想定されることから、接種実施医療機関等の患者に対しても、リーフレット等を活用し、可能な限り周知すること。
接種に当たっては、別添の「新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領」を参照すること。
また、間違い接種チェックリスト（様式 4-3）や「新型コロナ予防接種の間違いの防止について」（令和３年５月７日付け事務連絡）、「新型コロナ予防接種の間違いの防止について（その２）」（令和３年６月 22 日付け事務連絡）等により、予防接種に係る間違いの発生防止に努めること。
なお、予約のキャンセル等により、当日分のワクチンに余剰が見込まれる場合については、可能な限り無駄なく接種を行う必要があることから、それぞれの局面に応じた対応が想定される。医療従事者等の優先接種の局面では、例えば自施設や近隣の施設等で接種可
能な医療従事者等を集めることが考えられる。高齢者の優先接種の局面における高齢者施設入所者等についても、例えば自施設や近隣の関連施設の入所者や従事者等を集めることが考えられる。また、高齢者の優先接種の局面における施設入所者以外の方の接種や、高齢者以外の方の接種の局面では、例えば、当日キャンセルが生じた場合等に備えて、医療機関で予約を受ける際に、予約日以外で来訪可能な日にちを聴取しておき、キャンセルが出たタイミングで、電話等で来訪を呼びかける等により、すでに接種券の送付を受けた方に接種を行う対応が想定される。さらに、各自治体において、地域の状況を踏まえ、幅広
い対象を検討することとし、また、接種券を保有していない者についても対象とするな
ど、柔軟な対応を検討し、判断することとしている。

48

（１） 受付（対象者の本人確認）
接種実施医療機関等は、窓口に来た対象者の接種券（図 20）及び予診票（第１グループの接種に当たっては接種券付き予診票）を確認し、記載された氏名等と本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、被保険者証等）の内容を確認する等の方法により、接種の対象者であることを慎重に確認すること。基礎疾患を有する者については、診断書等の証明書は必要としない。予診票の「接種順位の上位となる対象グループに該当します
か。
」という設問に対して、「基礎疾患を有する（病名：）」の欄にチェックがあり、病名として対象疾患が記載されていれば、接種を行うことができる。また、基礎疾患を有する者のうち重い精神疾患や知的障害の者で、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医
療受給者証や療育手帳を持参している場合には確認して本人に返す（確認できない場合は予診票等で確認する）。
第３グループの高齢者施設の従事者については、勤務する高齢者施設が発行する証明書を確認し、証明書は本人に返却すること。証明書の様式を図 21 に示す。
接種券に記載されている市町村名と接種実施医療機関等が所在している市町村が異なる
場合については、その理由によって対応が異なる。
① 住民票所在地以外の市町村において、市町村への届出を省略して接種が受けられる場
合・入院中の者や社会福祉施設等に入所中の者が接種を受ける場合や、基礎疾患を有する者
が通院中の医療機関で接種を受ける場合には、医療機関が確認を行うことにより、住民票所在地以外で接種を受けることができる。
・在宅療養をしている者に対して、かかりつけ医が接種を行う場合は、住民票所在地以外の医療機関のかかりつけ医から接種を受けることができる。
・副反応のリスクが高い等の事由により、体制の整った医療機関での接種を要する場合
は、住民票所在地以外の医療機関において接種を受けることができる。
・通所による介護サービス事業所等で接種が行われる場合において、当該サービスの利用者が接種を受けるときは、住民票所在地以外で接種を受けることができる。
・コミュニケーションに支援を要する外国人や障害者等に対して、かかりつけ医が接種を行う場合は、住民票所在地以外の医療機関のかかりつけ医から接種を受けることができる。
・職域で接種を受ける場合についても、住民票所在地以外で接種を受けることができる。

49

② 単身赴任者や出産のために里帰りしている妊産婦、遠隔地へ下宿している学生等のやむを得ない事情で住民票所在地以外に長期間滞在している場合には、接種実施医療機関
等の所在する市町村が発行した住所地外接種届出済証（図 22：スマートフォン等の画面に表示されている場合を含む。
）を示した場合に限り、住民票所在地以外で接種を受けることができる。ただし、やむを得ない事情により市町村に対して申請を行うことが困難である者については、住所地外接種届出済証の発行を受けていなくとも、接種を受けることができるため、個別に事情を確認すること。
③ 接種券発行後に転居した場合については、原則として住民票が所在する市区町村から新たに接種券の発行を受ける必要があることを対象者に説明すること。
なお、海外等で既に新型コロナワクチンの接種を受けている場合は、既に接種した回数等を考慮して、医師の判断により、被接種者又は被接種者又はその保護者（親権を行う者
又は後見人をいう。以下同じ。
）の同意の上、接種回数を決定すること。

50

図 20 住民が持参する接種券等のイメージ

図 21 高齢者施設の従事者が持参する図 22 住所地外接種届出済証

証明書の様式（イメージ）

51

（２） 予診
接種実施医療機関等において、接種を行う前に予診票の確認、問診、検温等の診察を行い、予防接種を受けることが適当でない者又は予防接種の判断を行うに際して注意を要する者に該当するか否かを調べる。その際に、接種対象者が接種医（看護師又は准看護師が医師の指示の下で接種を行う場合には、当該医師）の名前を確認できるようにすること。
参考として、厚生労働省ホームページにおいて、予診票の確認のポイントを掲載している。
（予診票の確認のポイント：https://www.mhlw.go.jp/content/000786185.pdf）
また、ファイザー社及び武田/モデルナ社のワクチンに含まれているポリエチレングリ
コールや、アストラゼネカ社のワクチンに含まれているポリソルベート（ポリエチレング
リコールとの交差反応性も懸念されている）を含む医薬品については、医薬品医療機器総合機構（PMDA）のホームページで検索することができる。
なお、電話や情報通信機器を用いた診療の活用に当たっては、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施における電話や情報通信機器を用いた診療の活用について」（令和３年５月 25 日付け事務連絡）を参照すること。また、他の医療機関等に所属する
医師等による予診が、オンライン診療の活用により接種実施医療機関外から行われる場合であっても、当該予診と接種実施医療機関が行う業務が時間的に近接して行われ、かつ、常時連絡を取れる体制を確保する等、接種実施医療機関の管理者の管理責任の下で一体的に医療が提供されるよう、留意すること。（「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その３）」（令和３年５月 28 日付け事務連絡））アストラゼネカ社のワクチンの予診票は、ファイザー社及び武田/モデルナ社のワクチンの予診票と異なるため、留意すること。アストラゼネカ社のワクチンを接種する場合
は、被接種者が既に配布済みのファイザー社及び武田/モデルナ社のワクチンの予診票を持参した場合については、必ず接種会場において、被接種者にアストラゼネカ社のワクチンの予診票を記入させること。

予診の際は、予防接種の有効性・安全性、予防接種後の通常起こりえる副反応やまれに生じる重い副反応、予防接種健康被害救済制度について、新型コロナワクチンの接種対象者又はその保護者がその内容を理解しうるよう適切な説明を行い、予防接種の実施に関して文書により同意を得た場合に限り接種を行うものとする。
認知症の高齢者等で意思確認を行うことが難しい場合についても、季節性インフルエン
ザ等の定期接種と同様、それぞれの状況に応じて、家族やかかりつけ医、高齢者施設の従事者など、日頃から身近で寄り添っている方々の協力を得て、本人の接種の意向を丁寧に酌み取ることなどにより本人の意思確認を行うこと。また、意思は確認できるものの、身52

体的事情等で自署ができない場合には、家族等による代筆を行うなど、適切な運用に努めること。
なお、児童福祉施設等の入所者等に係る取扱いについては、本手引き第４章３（２）③ⅲを参照すること。

複数回接種が必要な新型コロナワクチンを接種する場合、予診を行う医師は、予防接種済証を確認し、過去に接種したワクチンの種類を確認すること。乳幼児・小児に対して接種を行う場合は、保護者に対し、接種前に母子健康手帳の提示を求めること。
新型コロナワクチンの接種前及び接種後に、他の予防接種を行う場合においては、原則
として 13 日以上の間隔をおくこと。また、２種類以上の予防接種を同時に同一の接種対象者に対して行う同時接種は行わないこと。
図 23 予防接種行政における「○日（以上）の間隔をおいて」の意味について53

ⅰ.16 歳未満の予防接種
新型コロナワクチンの接種対象となる年齢については、各製剤の承認内容等により異なる可能性があることから、最新の情報に留意するとともに、接種にあたっては、被接種者が対象年齢に含まれるかどうかについて十分に確認すること。
ファイザー社のワクチン及び武田/モデルナ社のワクチンについては、12 歳以上の者が対象になる。また、アストラゼネカ社ワクチンについては、については、18 歳以上の者が対象になる。
接種対象となった 16 歳未満への予防接種を実施する場合、原則、保護者の同伴が必要である。ただし、中学生以上の被接種者に限り、当日の受付時に、接種することについての保護者の同意を予診票上の保護者自署欄にて確認できたときは、保護者の同伴を要しないことができる。
その際、接種の実施に当たっては、あらかじめ保護者の連絡先を把握するとともに、被接種者本人が予防接種不適当者又は予防接種要注意者か否かを確認するために、予診票に記載されている質問事項に対する回答内容に関する本人への問診を通じ、診察等を実施した上で、必要に応じて保護者に連絡するなどして接種への不適当要件の事実関係等を確認するための予診に努めること。
ⅱ.学校における予防接種
学校における新型コロナワクチン接種については、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を生徒に対して集団で実施することについての考え方及び留意点等について」（令和３年６月 22 日付け事務連絡）を参照すること。
学校を会場とし、当該学校に所属する生徒に接種を行う形態の集団接種（以下、「学校
集団接種」という。
）により行うことは、その実施方法によっては、保護者への説明の機会が乏しくなる、接種への同調圧力を生みがちである、副反応への対応体制の整備が難し
いといった制約があることから、現時点で推奨するものではない。
ただし、個別接種の体制の確保が困難である場合など、特に地域の事情がある場合に、ワクチンの接種主体である市町村の判断において学校集団接種を行う場合には、生徒及び保護者への情報提供及び同意、接種が事実上の強制とならないようにすること、集団接種に対応できる体制の整備、予防接種ストレス関連反応への対応等について十分留意し、適切な対策を講じる場合に限り実施することができる。
ⅲ.児童養護施設等入所者等への予防接種
児童福祉施設等（児童養護施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設・母子生活支援
施設・自立援助ホーム・ファミリーホーム、障害児入所施設、里親、一時保護所をいう。
以下同じ。
）において、被接種者の保護者の住所又は居所を確認できないため保護者の同意の有無を確認することができない場合の取扱については、「児童相談所長等の親権行使による同意に基づく予防接種の実施について」（平成 27 年 12 月 22 日健発 1222 第１号・
54

雇児発 1222 第５号・障発 1222 第２号厚生労働省健康局長、雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局障害保健福祉部長通知）を参照すること。
また、被接種者が次に掲げるいずれかに該当する場合であって、それぞれに定める者が、被接種者の保護者の住所又は居所を確認できるものの当該被接種者の保護者と連絡をとることができない等の理由により、保護者の同意の有無を確認することができないときは、当該被接種者の保護者に代わって、それぞれに定める者から予防接種に係る同意を得ることができる。
① 小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親（以下「里親等」という。）に委託されている場合 当該里親等② 児童福祉施設に入所している場合 当該児童福祉施設の長③ 児童相談所に一時保護されている場合 当該児童相談所長
なお、保護者から同意を取得できたものの、保護者による予診票の接種希望欄への署名が難しい場合は、施設長等により代筆して差し支えない。
16 歳未満への予防接種を実施する場合は、原則、保護者の同伴が必要とされているが、保護者による同伴が難しい場合には、入所者等の健康状態を普段より熟知する施設の職員等が同伴することも差し支えない。

予診の結果、異常が認められ、以下の接種不適当者に該当する疑いのある者と判断される者に対しては、当日は接種を行わないこと。
ⅰ 新型コロナウイルス感染症に係る他の予防接種を受けたことのある者で本予防接種を行う必要がないと認められるもの
ⅱ 明らかな発熱を呈している者（※１）ⅲ 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者
ⅳ 本予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを呈したことがあることが明
らかな者
ⅴ アストラゼネカ社ワクチンを使用する場合にあっては、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けた後に血栓症（血栓塞栓症を含む。）（血小板減少症を伴うものに限る。
）を発症したことがある者及び毛細血管漏出症候群の既往歴のあることが明らかな者（※２）
ⅵ 上記に該当する者のほか、予防接種を行うことが不適当な状態にある者※１ 明らかな発熱とは、通常 37.5℃以上の発熱をいう。
※２ アストラゼネカ社ワクチンの接種を行う接種会場では、上記血栓症及び毛細血
管漏出症候群の既往歴の有無を確実に確認するために、必ずアストラゼネカ社ワクチン専用の予診票（様式 3-1-2）を用いて予診を尽くすこと。

55

また、予防接種の判断を行うに際して注意を要する以下の者については、被接種者の健康状態及び体質を勘案し、慎重に予防接種の適否を判断するとともに、説明に基づく同意を確実に得ること。また、接種を行うことができるか否か疑義がある場合は、慎重な判断を行うため、予防接種に関する相談に応じ、専門性の高い医療機関を紹介する等の対応をとること。なお、基礎疾患を有する者については十分な予診を行い、基礎疾患の状況が悪化している場合等については、接種の延期も含め、特に慎重に予防接種の適否を判断する必要があること。
ⅰ 心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害等の基礎疾患を有する者
ⅱ 予防接種で接種後２日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者
ⅲ 過去にけいれんの既往のある者
ⅳ 過去に免疫不全の診断がされている者及び近親者に先天性免疫不全症の者がいる者
ⅴ 接種しようとする接種液の成分に対してアレルギーを呈するおそれのある者
ⅵ バイアルのゴム栓に乾燥天然ゴム（ラテックス）が含まれている製剤を使用する際の、ラテックス過敏症のある者（※）※

ファイザー社、武田/モデルナ社及びアストラゼネカ社のワクチンのゴム栓には、乾燥天然ゴムは使用されていない。

妊娠中又は妊娠している可能性がある場合には、本予防接種の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ接種を行うこと。
既感染者については、接種対象から除外せず、事前の感染検査も不要である。
通常起こりうる副反応の説明に当たっては、「新型コロナワクチン接種後の発熱等の症状への対応について」（令和３年４月 21 日付け事務連絡）等の知見も参考に、受診や相談を検討する目安を予め伝えることが望ましい。
被接種者が、かかりつけの医師に確認せずに接種を希望した場合についても、予診医が接種可能と判断した場合は接種が可能である。「新型コロナワクチン接種における予診時の確認について」（令和３年５月 25 日付け事務連絡）を参照すること。
予診の結果、接種を行わなかった場合については、図 20 の「診察したが接種できない場合」のシール（図 24 の枠囲みの部分）を台紙から剥がして、予診票に貼付して、請求を行う。この場合、予診票の最下段の医師記入欄の「接種年月日」の欄については、予診を行った年月日を記載すること。
接種券付き予診票を持参した医療従事者等に対して、予診の結果、接種を行わなかった
場合については、図 25 のように、券種欄の「２」と「ワクチン接種」を二重線で削除した上で、欄外に「１」を記入すること。この場合、接種を受けなかった医療従事者等に対56

して、再度１回目の接種を受けるためには、接種券付き予診票の再発行を行う必要があることを伝えること。接種券具体的な請求事務は第５章を参照すること。
図 24 住民が持参する接種券等のイメージ（再掲）

図 25 医療従事者等に対して、予診の結果、接種を行わなかったときの対応

57

（３） 接種時の注意点等
ⅰ 接種液の使用に当たっては、標示された接種液の種類、有効期限内であること及び異常な混濁、着色、異物の混入その他の異常がない旨を確認する。
接種液に異常が見られた場合については、ワクチンメーカーに連絡の上、当該バイアルを廃棄せずに保管しておくこと。
ⅱ 接種液の貯蔵は、生物学的製剤基準の定めるところによるほか、所定の温度が保たれていることを温度計によって確認できる冷凍庫、冷蔵庫等を使用する。溶解は接種直前に行い一度溶解したものは直ちに使用すること、溶解の前後にかかわらず光が当たらないよう注意することなどの留意事項があるため、添付文書を確認の上、適切に使用すること。
次に掲げる事項を遵守すること。
ⅰ 予防接種に従事する者は、手指を消毒すること。
ⅱ ワクチンによって、凍結・再凍結させないこと、溶解は接種直前に行い一度溶解したものは直ちに使用すること、溶解の前後にかかわらず光が当たらないよう注意することなどの留意事項があるので、それぞれ添付文書を確認の上、適切に使用すること。
ⅲ 接種液の使用に当たっては、有効期限内のものを均質にして使用すること。
ⅳ バイアル入りの接種液は、栓及びその周囲をアルコール消毒した後、栓を取り外さな
いで吸引すること。
ⅴ 添付文書に記載された方法により接種を行うこと。接種前には接種部位をアルコール
消毒すること。
ⅵ 接種用具等の消毒は、適切に行うこと。また、注射針及びシリンジ（注射筒）は、被接種者ごとに取り換えなければならないこと。
ⅶ 被接種者に対して、次に掲げる事項を要請すること。
イ 接種後は、接種部位を清潔に保ち、接種当日は過激な運動を避けるよう注意し、又は注意させること。
ロ 接種後、接種局所の異常反応や体調の変化を訴える場合は、速やかに医師の診察を受け、又は受けさせること。
ハ 被接種者は、ロの場合において、被接種者が医師の診察を受けたときは、必要に応じて被接種者が居住している（住民票のある）市町村の担当部局に連絡することができる。
ⅷ 障害者が接種を受ける場合に当たっては、被接種者本人のほか介助者や家族に対して丁寧な説明を行うとともに、障害の特性に応じた対応を行うこと。
ⅸ 被接種者が座位又は仰臥位の状態で接種を行うこと。

58※医療従事者のための新型コロナウイルスワクチンを安全に接種するための注意とポイント：
動画 https://www.youtube.com/watch?v=rcEVMi2OtCY
リーフレット https://www.mhlw.go.jp/content/000764700.pdf（厚生労働行政推進調査事業費補助金“新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業”「ワクチンの有効性・安全性と効果的適用に関する疫学研究」）

接種医（看護師又は准看護師が医師の指示の下で接種を行う場合には、当該医師）は、臨時接種を実施する際、予防接種に係る間違いの発生防止に努めるとともに、間違いの発生を迅速に把握できる体制をとり、万が一、誤った用法用量でワクチンを接種した場合や、有効期限の切れたワクチンを接種した場合、血液感染を起こしうる場合等の重大な健康被害につながるおそれのある間違いを把握した場合には、以下のⅰからⅵまでの内容を任意の様式に記載し、被接種者が居住している（住民票のある）市町村に速やかに報告すること。
ⅰ 予防接種を実施した機関ⅱ ワクチンの種類、メーカー、ロット番号
ⅲ 予防接種を実施した年月日（間違い発生日）
ⅳ 間違いに係る被接種者数ⅴ 間違いの概要と原因
ⅵ 健康被害発生の有無（健康被害が発生した場合は、その内容）

新型コロナワクチンの接種に要する費用は被接種者又はその保護者から徴収することができない。
（４） 接種に当たっての事務
接種時に、予診票のワクチン名・ロット番号、接種場所、接種年月日等の欄に記入を行う。
（ワクチン名・ロット番号の欄は、ワクチンメーカーから送付されるシールのうち QR
コードが無い方のシールを貼付しても差し支えない。）
接種を受けた者に、接種記録書を交付する。接種記録書の様式は様式 4-1 に示す。接種
記録書の印刷・準備は接種実施医療機関等や市町村等で行うことが想定される。
医療機関等においては、接種を受けた者の接種券付き予診票のコピー又は控えを保管す
るものとする。なお、接種券付き予診票のコピー又は控えを診療録として差し支えない。
その取扱いについては、診療録に準ずるものとし、原則として５年間保存すること。

59

図 26 予診票で医療機関が記入する欄

図 27 接種記録書の様式（詳細は様式 4-1 を参照）

60

接種時に、予診票に、図 20 の「接種券」のシールを台紙から剥がして、予診票の所定の欄に貼付する（図 28 の①）。
接種済証に、ワクチンメーカーから送付されるシールのうち QR コードが有る方のシールを貼付し、接種年月日及び接種医療機関名を記入する（図 28 の②）。ただし、乳幼児、学童、中学校、高等学校相当の年齢の者については、母子健康手帳に予防接種及びワクチ
ンの種類、接種年月日その他の照証明すべき事項を記載することにより、予防接種済証にかえることができる。
また、予診票のワクチン名・ロット番号、接種場所、接種年月日等の欄に記入を行う。
（ワクチン名・ロット番号の欄は、ワクチンメーカーから送付されるロット番号等が記されたシールを貼付しても差し支えない。）（図 28 の③）
医療機関等においては、接種を受けた者の接種券を貼付した予診票のコピー又は控えを保管するものとする。なお、接種券付き予診票又は接種券を貼付した予診票のコピー又は控えを診療録として差し支えない（「新型コロナワクチン接種に当たっての診療録の作成について」（令和３年５月 28 日事務連絡））。その取扱いについては、診療録に準ずるものとし、原則として５年間保存すること。
図 28 接種券と予診票の取扱い

61

（５） 接種後の経過観察
接種後にアナフィラキシーを呈することがあるため、接種後少なくとも 15 分間は被接種者の状態を観察する必要がある。また、過去にアナフィラキシーを含む重いアレルギー
症状を引き起こしたことがある者については、接種後 30 分程度、状態の観察をする必要がある。
経過観察に当たっては、転倒による怪我等を予防するために、背もたれのある椅子に座って待機する等の対策を講じること。
接種後に血管迷走神経反射として失神があらわれることがあるため、過去に採血等で気分が悪くなる又は失神等を起こしたことがある者については、接種後 30 分程度、体重を預けられるような場所で座らせるなどした上で、なるべく立ち上がらないように指導し、被接種者の状態を観察する必要がある。なお、予診の結果等から血管迷走神経反射による失神が生じる可能性が高いと考えられる者については、ベッド等に横たわらせて接種するといった予防策も考えられる。
アナフィラキシー発生時の対応については、日本救急医学会作成の「ワクチン接種会場
におけるアナフィラキシー対応簡易チャート」（https://www.jaam.jp/info/2021/info20210622.html）等を参考に適切に対応する必要がある。
血管迷走神経反射については、通常、臥位安静にて軽快するが、患者の状態によっては適切な医療機関に搬送する等、適切に対応する必要がある。
また、待機時間の活用の一環として、接種後の副反応への対応方法や、相談・対応可能
なコールセンター等の周知、予防接種後もマスク着用等の基本的な感染症予防対策を引き続き継続する必要がある旨等、接種後の生活における注意事項等の周知を行うことも考えられる。
（６） 実績登録
接種実績については、国内におけるワクチンの接種状況を把握するために、V-SYS に入力することとしているが、接種券を用いて接種を行った「高齢者等」について、ワクチン
接種記録システム（VRS）への接種記録の登録を、タブレット端末による接種券の読み取り等により確実に行った場合は、V-SYS への接種実績の登録は不要としている。
また、「医療従事者等」や「高齢者施設等従事者」等の接種券付き予診票により接種した者については、迅速に接種記録を管理する観点から、V-SYS への接種実績の入力を行うこととしているが、今後医療従事者等の接種が接種券による接種に順次移行することか
ら、以下に掲げる日以降の医療従事者等の接種実績については、VRS への接種記録の登録を確実に行う場合は、V-SYS への医療従事者等及び高齢者施設等従事者の接種実績の登録は不要である。
（医療従事者等向け優先接種等における接種券付き予診票の取扱いの終了
及びＶ－ＳＹＳへの接種実績の登録等について（令和３年７月 21 日付け事務連絡））62

医療従事者：全国知事会のホームページで完了済みと公表されている都道府県について、
当該公表の日まで（７月 23 日時点で全ての都道府県が完了）
高齢者施設等従事者：７月 30 日まで
図 29 V-SYS における接種実績の入力イメージ

ワクチンの有効期間による期限切れでワクチンを廃棄することのないよう、ワクチンの管理を行うこと。
（７） 予防接種証明書
予防接種証明書の発行については、市町村において、申請者の接種記録を確認することとしている。しかしながら、申請者が接種済証、接種記録書又は予診票の写しを保管していない場合であって、市町村に予診票が届いていないとき等に、接種医療機関等による接種事実を証明する書類（医療機関が保管している予診票の写し等）が必要となる場合がある。この際、被接種者が接種実施医療機関等に予診票の写しの発行を依頼することが想定
される。

63

第５章 請求事務
１ 概要
新型コロナワクチンの接種に係る費用については、接種を受けた方の住民票所在地の市
町村が支払いを行う。原則住民票所在地の市町村で接種を行うことから、原則直接市町村へ請求するものとする。一方、やむを得ない事情により、住民票所在地の市町村で接種を受けることが困難な者も一定数いることから、集合契約を行うとともに、接種実施医療機
関等の所在する市町村以外に対しては、代行機関である国保連を通じて請求を行う。なお、接種実施医療機関等が、国保連と個別に契約を結ぶ必要はない。
請求に当たっては、接種券付き予診票の原本及び接種券を貼付した予診票の原本を用いる。第４章３（６）で実績の登録が終了した接種券付き予診票の原本及び接種券を貼付した予診票の原本を、請求先の市町村（接種券に記載のある市町村）ごとに分類する。
接種券付き予診票の原本及び接種券を貼付した予診票の原本の分類については、以下の手順で行う。
① 接種券付き予診票と接種券を貼付した予診票に分別する。
② ①のそれぞれを接種実施医療機関等が所在する市町村の住所が記載されたものとそれ以外の市町村の住所が記載されたものに分別する。さらに、それ以外の市町村分を市町村ごとに分別する。
③ ②のそれぞれを予診のみと接種実施に分別する。
④ ③のそれぞれを６歳以上と６歳未満に分別する。
V-SYS にログインし、「請求総括書の作成」をクリックし、請求件数を入力することで、請求総括書及び市区町村別請求書を作成することができる。V-SYS 上での入力方法については、V-SYS マニュアルを参照すること。
請求総括書の出力に当たっては、接種実施医療機関等が所在する市町村への請求方法を確認する必要がある。通常、国保連には接種実施医療機関等が所在する市町村以外の市町村分のみの請求を行う。接種実施医療機関等が所在する市町村への請求についても国保連に委託している場合については、市町村からその旨の案内がある。
請求方法については、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/content/000768516.pdf）を参照すること。
具体的な接種券付き予診票の原本及び接種券を貼付した予診票の原本の分類方法については、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/content/000791054.pdf）を参照すること。

64なお、職域接種においては、すでに保険医療機関番号を有している医療機関も含め、申請がされた全ての接種実施医療機関等に対し類似コードを付番する運用を取っており、職域接種において費用請求する場合は、職域接種用に付番された類似コードを記載することになる。
複数の医療機関等番号で請求を行うときは、番号ごとに予診票の原本を分け、それぞれの番号ごとに請求手続きを行う。予診票の束に複数の医療機関等番号が混在しないよう注意すること。
２ 請求の流れ（１） 接種実施医療機関等が所在する市町村への請求
接種実施医療機関等が所在する市町村への請求に当たっては、当該接種を行った日が属する月の翌月 10 日まで（ただし、行政機関の休日に当たる場合は、翌営業日までとする。また、令和３年２月実施分及び同年３月実施分に係るものについては、令和３年４月１日から同月 12 日までとする。
）に、当該市町村名が記載された接種券付き予診票の原本及び接種券を貼付した予診票の原本と市区町村別請求書を当該市町村へ提出する。医療機
関等から市町村に直接請求を行う場合の請求書については、市町村で指定する様式に従って作成いただく必要があるため、その様式が V-SYS から出力できる様式と同じ場合には、
V-SYS から出力された市区町村別請求書（図 30）を活用することができる。編綴方法は、
図 32,33－1 のとおり。また、当該市町村への初回の請求時には、口座届出書（図 31）をあわせて提出すること。口座届出書の参考様式は様式 5-1 に示すが、市町村から示される様式を用いること。口座届出書は二回目以降の請求時には不要だが、支払先の口座に変更がある場合には再度提出すること。市町村は、審査を終えた日の属する月の翌月末までに請求額の支払いを行う。
また、市町村によっては、接種実施医療機関等が所在する市町村への請求についても、国保連に委託している場合がある。この場合についても市町村から連絡がある。この場
合、同一市町村内にお住まいの方を含む請求総括書を出力し、同一市町村の方の分も含め国保連に請求を行う。請求方法は（２）を参照すること。
複数の市町村が共同で接種体制を構築した場合、当該市町村間の請求は、被接種者が住民票所在地の市町村において接種等を受けた場合と同様に取り扱うこととしていることから、具体的な請求先や請求方法については、各共同接種体制の取り決めに従うこと。

65

（２） 接種実施医療機関等が所在する市町村以外の市町村への請求
ⅰ 提出書類及び提出方法
接種実施医療機関等が所在する市町村以外の市町村への請求に当たっては、請求先の市
町村ごとに仕分けをした接種券付き予診票の原本及び接種券を貼付した予診票の原本に請求総括書及び市区町村別請求書をつけて、当該接種実施医療機関等が所在する都道府県の国保連に提出する。接種実施医療機関等が所在する市町村分の請求を国保連にできる場合には、当該市町村分をほかの市町村分と合わせて国保連に請求することができる。
編綴方法については、図 32,33-2,33-3 のとおり。
予診票に添付する請求総括書（図 34）及び市区町村別請求書（図 35）は、V-SYS に接種券あり・なしごと、請求先市町村ごとの接種回数を入力することで、V-SYS 上で発行することができる。請求総括書は通常同一市内にお住まいの方分を含まないものを出力する
が、接種実施医療機関等が所在する市町村分の請求を国保連に行う場合には、同一市内にお住まいの方を含む請求総括書を出力する必要がある。
市区町村別請求書は、請求先１市町村当たり、接種券あり分と接種券なし分の２枚を出力する。出力に当たっては、接種券あり分を一括して出力した後、接種券なし分を一括して出力することになる。
接種実施医療機関等が所在する市町村分の請求を国保連に行う場合には、当該市町村分の請求を合わせて国保連に行う。この場合、同一市内にお住まいの方を含む請求総括書を出力する必要がある。
接種実施医療機関等は、接種等を行った場合、当該接種を行った日が属する月の翌月 10日までに当該医療機関等が所在する都道府県の国保連に対して送付する（ただし、行政機関の休日に当たる場合は、翌営業日までとする。また、令和３年２月実施分及び同年３月実施分に係るものについては、令和３年４月１日から同月 12 日までとする。）。
国保連への送付にあたっては、請求総括書及び市区町村別請求書を合わせて添付する。
そのうち、請求総括書は、同一の接種実施医療機関等から、同一月に１枚のみ送付とする。なお、「請求総括書」内の「施設区分」については、国保連における請求支払で使用するものであり、「１」が医療機関、「２」が健診機関・介護事業所・新規登録医療機関・その他を表すが、接種実施医療機関等で特段留意する必要はない。
国保連への書類提出に当たって、郵送の方法に指定はないが、各都道府県の国保連によって対応が異なる場合がある。詳細については、所在地の国保連に問い合わせること。
なお、接種実施医療機関等から国保連へ請求する請求総括書・市区町村別請求書に集計等の誤りがあった場合、国保連において修正等を行うなどして、各市区町村へ送付することとなる。この際、接種実施医療機関等には、国保連から支払額通知書及び支払額内訳書が通知されるので、請求額との相違について、当該支払額内訳書により確認すること。

66

ⅱ 請求・支払いの流れ
請求を受けた国保連は、原則として請求期日までに、接種実施医療機関等からの請求額と委託事務手数料を市町村へ請求する。請求を受けた市町村は、納入期日までに、国保連へ請求額の支払いを行う。国保連は、接種実施医療機関等から請求のあった日が属する月の翌々月末までに、医療機関等に対して請求額の支払いを行う。上記の運用にあたっては市区町村と各都道府県国保連の契約に従う。国保連において、提出書類に誤りを見付けた
場合、接種実施医療機関等に対し返戻・再提出を依頼する場合がある。

国保連からの費用の支払先は、原則として診療報酬又は特定健診等の振込先として指定している（委任状に記載された医療機関等コードで登録されている）口座と同一の口座である。介護老人保健施設や介護医療院等については、介護給付費等の振込先として指定している（委任状に記載された介護保険事業所番号で登録されている）口座と同一の口座となる。
ただし、やむを得ない事情がある場合には、別の支払先口座を指定することも可能である。別の支払先口座を指定する場合は、国保連へ提出する請求総括書について以下のように修正（図 36 参照）するとともに、以下に示す必要な手続きを行うこと。
【別口座を指定する場合の請求総括書の訂正（図 36 参照）】
施設等区分が「１」と表示されている場合は、手書きで「２」へ訂正を行う。
施設等区分が「２」と既に表示されている場合は、訂正を行う必要はない。
【請求総括書の訂正とあわせて行う手続き】
ⅰ 必ず、所在地の国保連に問い合わせる。
ⅱ 口座登録用書類に必要事項を記載の上、所在地の国保連に返送する。
（様式は様式
5-2 に示す。記載方法は図 37 に示す。）集合契約に参加した月（取りまとめ団体へ委任状を提出した日の属する月）の翌月の 20 日までに口座情報を国保連に報告すること。

67

（３） 請求・支払に誤りがあった場合の調整（過誤請求）
新型コロナワクチンの接種等に関する市町村、接種実施医療機関等からの請求内容等に不備等が判明したものについて、当該請求内容等の調整を行う。
ⅰ 市町村が費用の支払いを行った場合市町村が費用の支払いを行った場合、当該医療機関等と市町村の間で直接過誤調整を行う。
過誤調整の方法としては、以下の方法が考えられる。
接種実施医療機関等に対して過払い分について返還請求を行う方法
接種実施医療機関等に対して不足分を追加で支払う方法
接種実施医療機関等の次回以降の請求に対して相殺を行う方法
ⅱ 市町村が費用の支払を行っていない場合
市町村は、過誤のあった請求書について、速やかに医療機関等へ差し戻しを行い、当該医療機関等から再度請求を行わせる。市町村は、適切な請求が行われた日の属する月の翌月末までに支払を行う。

市町村は、国保連に費用の支払を行い、接種実施医療機関等又は国保連を通して過誤請求を行う。
ⅰ 国保連からの請求に対して調整を行う方法
市町村は、過誤のある請求を行った接種実施医療機関等に対し、過誤がある旨の連絡を直接行った上で、国保連を通じて過誤の調整を行う。
ⅱ 医療機関等に直接請求する方法
市町村は過誤のある請求を行った接種実施医療機関等と直接連絡を行い、返還請求を行う。

68図 30 接種実施医療機関等が当該医療機関等の所在する市町村に対して請求を行うときに
V-SYS を用いて出力する市区町村別請求書のイメージ※

医療機関情報に入力した代表者氏名があらかじめ印字されて出力される。

（代表者氏名は、V-SYS の医療機関情報に登録されている代表者名が印字されるが、設定が間に合わなかった等により印字されない場合については、手書きで記入する。）

69

図 31 医療機関が所在する市町村に提出する口座届出書の参考様式の記載例（様式 5-1）
※様式について、市町村から様式の指定がある場合は、市町村からの指示に従うこと。

70

図 32 医療機関の請求方法

図 33-1 接種実施医療機関等が所在する市町村への請求時の編綴方法の例

71

図 33-2 国保連合会への請求時の編綴方法

図 33-3 国保連合会への請求時の編綴方法

72

図 34 接種実施医療機関等が国保連に対して請求を行うときに
V-SYS を用いて出力する請求総括書のイメージ※

医療機関情報に入力した代表者氏名があらかじめ印字されて出力されます。

（代表者氏名は、V-SYS の医療機関情報に登録されている代表者名が印字されるが、設定が間に合わなかった等により印字されない場合については、手書きで記入する。）

73

図 35 接種実施医療機関等が国保連に対して請求を行うときに
V-SYS を用いて出力する市区町村別請求書のイメージ※

医療機関情報に入力した代表者氏名があらかじめ印字されて出力されます。

（代表者氏名は、V-SYS の医療機関情報に登録されている代表者名が印字されるが、設定が間に合わなかった等により印字されない場合については、手書きで記入する。）

74

図 36 国保連から支払について、診療報酬又は特定健診等の振込先とは別の口座を支払先口座として指定する際の請求総括書の訂正方法①「１」を二重線で削除する②「２」を記入する

75

図 37 国保連から支払について、診療報酬又は特定健診等の振込先とは別の口座を支払先口座として指定する際又は保険医療機関コードに相当する類似コードが新規付番された場合に口座番号の情報を提出する際の様式の記載方法（様式 5-2）

76

（４） 時間外・休日の接種に係る請求について
令和３年４月１日から当面の間に、時間外に接種を行った場合については、予診のみの場合を含む接種費用に 730 円（税込 803 円）を加算し、休日に接種を行った場合について
は、予診のみの場合を含む接種費用に 2,130 円（税込 2,343 円）を加算することとしている。時間外・休日の考え方については、第３章１（１）④（Ｐ25）を参照すること。
時間外・休日の接種に係る請求に当たっては、接種費用 2,070 円（税込 2,277 円）とは請求方法が異なるため、「新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種及び個別接種促進のための支援事業の請求について」（令和３年６月 23 日事務連絡）（https://www.mhlw.go.jp/content/000797250.pdf）を参照すること。被接種者の居住地によらず、医療機関が所在する市町村に対し、様式１及び２（https://www.mhlw.go.jp/content/000797289.pdf）を提出し、請求を行うことになる。
自治体からの案内に沿って手続きを行うこと。
４月１日から７月 31 日までに実施した時間外・休日の接種を取りまとめ、８月 31 日までに請求を行う。市町村は、請求内容を審査したうえで適正と認める場合には、審査を終えた日の属する月の翌月末までに当該請求に係る委託料の支払いを行う。ただし、別途市町村と医療機関との間で指定する場合は、当該取り決めに従う。
８月以降に実施した接種に係る請求については、追って示す。
（５） 個別接種促進のための支援事業に係る請求について
市町村との委託契約によって支払われる接種費用とは別に、以下の新型コロナウイルス
感染症緊急包括支援交付金による個別接種促進のための追加支援策（Ｐ26）がある。請求方法等については、「新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種及び個別接種促進のための支援事業の請求について」（令和３年６月 23 日付事務連絡）を参照すること。
追加支援策の請求に当たっては、医療機関が所在する都道府県に対し、様式２及び３（https://www.mhlw.go.jp/content/000797289.pdf）、その他都道府県との取り決めによ
り必要書類の提出を行う。自治体からの案内に沿って手続きを行うこと。
５月９日から７月 31 日までの請求を一括として請求を行う。請求及び支払いの時期については、都道府県との取り決めによる。８月以降の請求については、追って示す。

77

第６章 接種実施医療機関等が接種会場以外の場所で接種を行う場合に留意すること（ファイザー社のワクチンに限る）
１ 概要
接種会場への移動が困難な者については、接種実施医療機関等が接種会場以外の場所に赴き、接種会場以外の場所において接種を行う（以下「巡回接種」という。
）ことが考えられる。ファイザー社のワクチンについては、２～８℃の環境で１か月間の保管が可能であることから、２～８℃の環境で輸送を行うことで巡回接種を行うことができる。
巡回接種が必要な場合として、例えば、以下のような場合が考えられる。
・高齢者施設の入所者について、高齢者施設において接種を行う
・離島やへき地等の接種実施医療機関等が確保できない地域の住民について、当該地域に赴き接種を行う
・在宅療養患者等について、在宅において接種を行う
巡回接種を行う場合、接種実施医療機関等は、接種場所・日時の確保やワクチンの移送・管理等について、以下の点に留意すること（１）事前準備接種を行う場所、日時を決定する。また、巡回接種での必要量を含むワクチンの必要量
を V-SYS に登録する。ワクチンの分配は、巡回接種を実施する接種実施医療機関等が所在する市町村から受けることになる。また、必要に応じて、予約対応を行う。
巡回接種を行うチームを結成する。
「医療機関外の場所で行う健康診断等の取扱いについて」（平成７年 11 月 29 日健政発
第 927 号厚生省健康政策局長通知）に定める要件に該当する場合は、診療所開設の届出は不要である。また、上記通知において規定する実施計画は、適切な時期に事後的に行うこととして差し支えないこと。（「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」（令和２年 12 月 17 日厚生労働省医政局総務課事務連絡）の２や「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その２）」（令和３年２月１日厚生労働省医政局総務課事務連絡）の１、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その４）」（令和３年６月 14 日厚生労働省医政局総務課事務連絡）の３参照。）
また、病院、診療所又は助産所の管理者は、医療法第６条の３に基づき、その医療機能に関する情報を都道府県へ報告する義務があるが、医療法上の臨時的な取扱いに基づき開設される診療所については、医療機能情報提供制度に基づく報告は不要としても差し支えないこととしている。
（「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のために一時的に開設される診療所に係る医療機能情報提供制度の取扱いについて」（令和３年７月 27 日医政局総務課事務連絡）78

（２）巡回接種に接種実施医療機関等から持っていく物品
容量：10Ｌ程度
外気温 35℃で、12 時間以上２～８℃を維持できるもの
・バイアルホルダーについては、直径 16.25mm×高さ 31mm のバイアルを固定できること※輸送に使う保冷バッグ（バッグ、保冷剤、バイアルホルダーのセット）については、国が購入し基本型接種施設へ１か所当たり４個程度配送するが、上記要件を満たしていれば、接種実施医療機関等が所有するものを使用しても差し支えない。また、必要に応じて、同一市町村内での保冷バッグの融通を検討すること。

（３）ワクチンの冷蔵での移送に当たり留意すること
ワクチンの移送に当たっては、原則として希釈前のバイアルで移送する。希釈後の移送を行う場合はシリンジに充填した状態で移送を行う。希釈後にバイアルで移送することはできない。
保冷バッグの使用方法は、保冷バッグの蓋の内側に記載してある方法を遵守すること。
・ 事前に保冷剤を冷凍しておく必要がある。また、バイアルホルダーとアルミ内箱を冷蔵庫（２～８℃）に投入し予冷する。
・ 一度溶けたワクチンが再凍結しないように注意すること。特に、一度溶けたワクチ
ンを０℃以下で保管しないこと。
・ ワクチンは超低温冷凍庫から取り出したら速やかに保冷バッグに格納すること。凍結したワクチンが冷蔵移送中に融解することは差し支えないが、再凍結は厳禁である。
（保冷バッグには、容量：10Ｌ程度、外気温 35℃で、12 時間以上、２℃～８℃を維持できる性能が求められる。）
・ ワクチンを超低温冷凍庫から取り出した年月日及び時刻を記載した紙をワクチンと一緒に持ち運ぶこと。
・ ワクチンを保冷バッグに格納したら、速やかに移送を行うこと。

79

・ ワクチンの性質上、振動を避け安定した状態で移送する必要があることを踏まえ、移送に当たっては、保冷バッグを揺らさないよう慎重に取り扱うこと。また、移送に当たり自転車やバイクの利用は避けること。
・ 移送中は保冷バッグを開けないこと。
・ バイアルは、必ずバイアルホルダーで固定すること。移送中は、バイアルホルダー
から飛び出さず直立して固定されている必要がある。
・ 一度保冷バッグから取り出したバイアルは、原則として保冷バッグに戻さないこと。希釈後のワクチンは、シリンジに充填した状態で移送することになる。
（４）ワクチンをシリンジに充填して移送する場合に留意すること
在宅療養患者等に対して在宅において接種を行う場合は、希釈したワクチンを１か所でシリンジに充填し、その後はシリンジに充填した状態で移送する。なお、シリンジで充填した状態での移送は、１件ずつ訪問診療を行う場合の取扱いであり、巡回接種会場へワクチンを移送する場合には、バイアルを冷蔵で移送し、巡回接種会場でワクチンをシリンジに充填する。
具体的には、患者宅を訪問する前に、接種実施医療機関等において、ワクチンを生理食塩水で希釈し、シリンジに充填する。ワクチンを充填したシリンジは、添付文書の記載に従い、２～30℃で管理し、揺らさないよう慎重に取り扱うとともに、直射日光が及び紫外線が当たらないように留意する。また、希釈後６時間以内に使用しなかったものは廃棄する。
（５）ワクチンの接種に当たり留意すること
第４章を参照すること。接種に当たっては、接種券が被接種者に届いていることが必要である。
在宅療養患者等について、在宅において接種を行う場合には、接種後の経過観察をどのように行うのかを予め確認する。家族や知人、利用しているサービス等により、一定時間、被接種者の状態を見守り、体調に異変があった際に、接種を行った医療機関等に連絡し、適切な対応を取ることが考えられる。
例えば、・医師が、被接種者の自宅で経過観察する・家族等が経過観察し、医師は被接種者の自宅から遠く離れない範囲で次の診療を行
い、何かあれば医師に連絡して戻ってきてもらう
・自宅で受ける介護サービス（訪問介護、訪問看護、居宅介護等）等の提供時間に接種を行い、当該サービスを行う方が経過観察を行うとともに、医師は被接種者の自宅から遠く離れない範囲で次の診療を行い、何かあれば医師に連絡して戻ってきてもらうこと等が考えられる。経過観察を行う者については、資格は必要としていない。
80

また、予診医が電話や情報通信機器により予診を行い、予診医の指示を受けた看護師等が接種を行い、医師が副反応の発生時等の緊急時に対応できる範囲にとどまる態勢を取る
ことで、接種場所に医師がいない状況で行うことも考えられる。
市町村等が訪問による接種を行うチームを組織している場合には、医療機関が当該チームに参加して接種を行うことも想定される。
（「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施における電話や情報通信機器を用いた診療の活用について」（令和３年５月 25 日付
け事務連絡）を参照すること。
）
予診票は回収の上、接種実施医療機関等において第５章を参照して請求する。請求に当たり、巡回接種分を分けて請求する必要はない。また、接種実績については、巡回接種
分を分けて登録する必要はなく、接種実施会場での実施分と合わせて、V-SYS に登録すること。
（６）高齢者施設に入所する高齢者と当該施設の従事者が同時期に接種を行う際の留意点
特例として、高齢者施設に入所する高齢者と同時期に、当該施設内で接種を受ける当該施設の従事者については、施設の所在する市町村が発行する接種券付き予診票を用いることとしていたが、７月 30 日から接種券による接種に切り替えることとしている。
７月 30 日以前に発行されている高齢者施設の従事者が用いる接種券付き予診票は、医療従事者等の接種券付き予診票の左上の「（医）」の部分が「（介）」と表記されている。高齢者施設の従事者が用いる接種券付き予診票については、医療従事者等の接種券付き予診票と同様の取り扱いを行う。

81

第７章 接種実施医療機関等に割り当てられたワクチンを複数の医療機関に分配する場合に留意すること（ファイザー社のワクチンに限る）
１ 概要
新型コロナワクチンについては、国が購入して、市町村が実施主体となって接種を行う
ことを踏まえ、ワクチンの納入先の医療機関ごとの納入量や使用実績を V-SYS において把握することで、適正な管理・追跡を行っている。管理・追跡できないワクチンが存在してはならないことから、原則として、直接配送を受ける接種実施医療機関等において接種を行うこととしている。
しかしながら、地域の実情やワクチンの保管期限を踏まえ、第２グループ以降の接種に当たり、直接配送を受ける接種実施医療機関等（以下「基本型接種施設」という。）から
他の医療機関（以下「サテライト型接種施設等」という。）に対してワクチンを分配し、サテライト型接種施設等においても接種を行うことができる。
基本型接種施設からサテライト型接種施設等にワクチンを分配し、サテライト型接種施設等において接種を行う場合に遵守すべき事項並びに基本型接種施設及びサテライト型接種施設等が留意すべきことを以下に示す。
なお、医療従事者等への接種に当たって、連携型接種施設を設定しているが、第２グループ以降の接種に当たり、連携型接種施設が引き続きサテライト型接種施設等として住民への接種を行うことも想定される。
２ サテライト型接種施設等へのワクチンの分配に当たり留意すること
ワクチンの適正な管理・追跡を行う観点から、以下の点に留意すること。
・ サテライト型接種施設等は、原則としてワクチンの分配を受ける基本型接種施設と同一市町村内に所在すること。連携型接種施設については、ワクチンの分配を受ける基本型接種施設と同一都道府県内に所在すること（なお、特に必要な場合には、
サテライト型接種施設等は、他市町村の基本型接種施設から分配を受けることができる。ただし、基本型接種施設が所在する市町村が認めた場合に限る。）。
・ サテライト型接種施設等は、ワクチンの接種経験がある等の適切にワクチンを扱える医療機関であることが望ましい。
・ ワクチンの管理の観点から、基本型接種施設に専任の担当者を配置する等して、各サテライト型接種施設等への配分本数・ロット番号等の管理を厳格に行う場合には、１か所の基本型接種施設に対するサテライト型接種施設等の箇所数は、地域の実情に応じて定めることができる。それ以外の場合（医療機関が通常の体制で自ら小分けを行う場合等）については、１か所の基本型接種施設に対するサテライト型
接種施設等の箇所数は、数か所までを目安とする。

82

・

管理体制とワクチンの効率的使用の両面から、大規模な自治体においては接種施設
１か所当たりの人口が数千人を下回らないことが望ましい。ただし、高齢者施設入所者への接種や離島・へき地での接種に必要な場合については、この限りでない。

・ サテライト型接種施設等の施設数が増えると、端数になりうるワクチンの総量が増える可能性があるため、必要なタイミングで必要数を送る、配送の頻度を高く保ち使用量が見込みと異なった場合は次回の移送量を調整する等、移送先でのワクチンの余剰を最小化すること。
・ 輸送に使う保冷バッグ（バッグ、保冷剤、バイアルホルダーのセット）について
は、国が購入し基本型接種施設へ１か所当たり４個程度配送するが、第６章１（２）①の要件を満たしていれば、接種実施医療機関等が所有するものを使用しても差し支えない。また、必要に応じて、同一市町村内での保冷バッグの融通を検討すること。
・ サテライト型接種施設等は、予め集合契約に加入し、V-SYS に、当該施設の情報等の必要事項を登録する必要がある。なお、基本型接種施設間の融通も可能である。
（「効率的な予防接種の推進に向けた新型コロナワクチンの調整等について」（令和３年５月６日付け事務連絡））・ サテライト型接種施設等は、予め基本型接種施設とワクチンの分配について合意すること。
・ サテライト型接種施設等で使用するワクチンについては、必ず基本型接種施設がワ
クチンの必要量を入力すること。サテライト型接種施設等は、自ら V-SYS にワクチンの必要量を入力しないこと。
・ 移送に要する時間は原則３時間以内とし、第６章（２）①の要件を満たす保冷バッ
グを用いて移送を行うこと。離島等の特殊な事情がある場合でも、保冷バッグの仕様上、12 時間を超えて移送することはできない。なお、国が提供する保冷バッグを用いて、途中で開閉して移送する場合は、離島等の特殊な事情がある場合でも、保冷バッグの仕様上、６時間を超えて移送することはできない。
・ 基本型接種施設から分配されたワクチンを別の接種施設に対して、さらに分配することもできる。
（「ファイザー社ワクチンの融通範囲の拡大について」（令和３年７
月５日付け事務連絡））83

３ 基本型接種施設で行うこと（１）ワクチンの必要量の登録
基本型接種施設は、自施設でのワクチンの必要量とサテライト型接種施設等での必要量を合計したワクチンの必要量を V-SYS に入力する。サテライト型接種施設等に分配するワ
クチンの登録に当たり、基本型接種施設は事前にサテライト型接種施設等の接種希望日や接種予定数量を把握したうえで、V-SYS において自施設の必要量とサテライト型接種施設等での必要量を合計したワクチンの必要量を入力する。ワクチンの分配量が決定したら、サテライト型接種施設等に受け渡し日時、場所及び方法を伝える。
（２）基本型接種施設からサテライト型接種施設等に提供する物品
基本型接種施設から、サテライト型接種施設等に対して、以下の物品を提供する。
・ ワクチン本体
・ ワクチンに付属する書類（添付文書、接種済証及び予診票に貼付するためのワクチ
ン接種シール、英語/日本語ラベル読替表）
・ 0.9%生理食塩水(20mL)（ワクチンの配送時に、一緒にワクチンメーカーから配送されるもの）
・ 国から提供される接種用注射針及びシリンジ、希釈用注射針及びシリンジ
・ 市町村が準備した予診票（市町村から直接提供されている場合を除く）
・ 受け渡したバイアル数、超低温冷凍庫から取り出した時刻等を記載した情報提供シート（様式は様式 7-1 に示す。
）
（３）ワクチンの移送に当たり留意すること
ファイザー社のワクチンの取扱いについては、添付文書及びファイザー社のホームペー
ジを参照すること。
図 38 ファイザー社のワクチンの配送・保管温度の関係

84

（２～８℃で移送する場合の留意点）
保冷バッグの使用方法は、保冷バッグの蓋の内側に記載してある方法を遵守すること。
また、以下の点に留意すること。
・ 事前に保冷剤を冷凍庫で冷凍しておく必要がある。また、バイアルホルダーとアルミ内箱を冷蔵庫（２～８℃）に投入し予冷する。
・ 一度溶けたワクチンが再凍結しないように注意すること。特に、一度溶けたワクチ
ンを０℃以下で保管しないこと。
・ ワクチンは超低温冷凍庫から取り出したら速やかに保冷バッグに格納すること。凍結したワクチンが冷蔵移送中に融解することは差し支えないが、再凍結は厳禁である。
（保冷バッグには、容量：10Ｌ程度、外気温 35℃で、12 時間以上、２℃から８℃を維持できる性能が求められる。）。
・ ワクチンを超低温冷凍庫から取り出した年月日及び時刻を記載した紙（情報提供シート）をワクチンと一緒に持ち運ぶこと。
・ ワクチンを保冷バッグに格納したら、速やかに移送を行うこと。
・ ワクチンの性質上、振動を避け安定した状態で移送する必要があることを踏まえ、移送に当たっては、保冷バッグを揺らさないよう慎重に取り扱うこと。また、移送に自転車やバイクの利用は避けること。
・ 国が提供する保冷バックについて、移送中に開閉を行う場合には、１回の開閉作業を２分以内に完了し、次の開閉までは 30 分以上の間隔を開け、１回の移送で途中の開閉は６回までとする。また、途中で開閉を行う場合は、特殊な事情がある場合
でも、６時間を超えて移送することはできない。
・ バイアルは、必ずバイアルホルダーで固定すること。移送中は、バイアルホルダー
から飛び出さず直立して固定されている必要がある。
・ ワクチンを超低温冷凍庫から取り出した時点から、１か月以内、かつ、冷蔵庫から取り出した時点から２時間以内に希釈を行うこと。
（-60℃～-15℃で移送する場合の留意点）
冷凍の移送では、揺れを減らすよう慎重な取り扱いが求められる冷蔵(２℃～８℃)での移送に比べ、より安定した管理が可能であるとされる。
・ ファイザー社のワクチンについては、-60～-15℃の温度帯で移送することも可能である。この場合、ワクチンの解凍後の再凍結は厳禁である。
・ ディープフリーザーから取り出たら、速やかに移送用の冷凍庫等に移すこと。いったん解凍したワクチンは、冷凍（-60℃～-15℃）で運送してはならない。
・ 移送時間は３時間を超えてもよいが、離島など特殊な事情がある場合を除き当日中に移送すること。
・ -60℃～-15℃での移送後の保管については、２～８℃の環境で保管する場合は１か月間、-60～-15℃の環境で保管する場合は 14 日間保管することができる。また、

85

１回に限り、再度-90～-60℃の環境に戻して、製剤の有効年月日まで保管することができる。
・ -60℃～-15℃での移送後に、-60～-15℃の環境で 14 日間保管した場合は、２～８℃の環境でさらに１か月間保管することができる。
（-90℃～-60℃で移送する場合の留意点）
・ サテライト型接種施設等にディープフリーザーが設置されている場合に限り、基本
型接種施設等で必要数量をディープフリーザーに格納した後、配送に使われた保冷ボックス等を用いて-90℃～-60℃で移送することができる。基本型接種施設での保冷ボックスの取扱いに当たっては、配送箱の開閉は１日２回までで、３分以内に作業を完了すること。保冷ボックスを使用して移送を行った場合、サテライト型接種施設等で残り全てのワクチンをディープフリーザーに格納した後、保冷ボックスを速やかに基本型接種施設に返送する。
・ 配送に使われた保冷ボックスを用いる場合、基本型接種施設においては、取り出したワクチンをディープフリーザーの温度に耐えられるような素材のトレイ等の容器で保管することが考えられる。また、基本型接種施設からの移送に当たっては、バ
イアル箱の中に隙間ができるため、バイアルが転がって破損しないように、できる限りバイアルが転がらないようスペースに緩衝材を詰める等の対応が考えられる。
・ 追加のドライアイスは発送されないため、ワクチンの発送日（倉庫から基本型接種施設に向けて発送された日）から４日後までにサテライト型接種施設等に配送すること。
（４）その他
基本型接種施設は、分配先のサテライト型接種施設等の名称、ワクチンを渡した日、本数、ロット番号をワクチン分配管理台帳（様式 7-2）に記載すること。また、基本型接種
施設は、当該台帳を３年間保管すること。あわせて、ワクチンを移送したら、V-SYS にロ
グインし、ワクチンを渡した日、本数、ロット番号を入力する。
超低温冷凍庫を設置している基本型接種施設については、ワクチンを超低温冷凍庫から取り出したら速やかに保冷バッグに格納すること。
ドライアイス入りの保冷ボックスを使用している基本型接種施設は、保冷ボックスの開閉が１日２回までと制限されていることから、サテライト型接種施設等への移送量を前日までに確認する等により、自施設分と他施設分のワクチンの必要量をまとめて取り出す必要がある。また、１回の開閉で、３分以内に作業を完了する必要があるため、当該基本型接種施設で当日使用する分とサテライト型接種施設等に分配する分を一度に冷蔵庫に移したうえで、冷蔵庫から保冷バッグに移し、サテライト型接種施設等に分配する等の対応が考えられる。なお、冷蔵庫での作業はなるべく短時間で行うこと。

86サテライト型接種施設等での接種に係る費用請求や V-SYS への実績入力については、サ
テライト型接種施設等において行うため、ワクチンをサテライト型接種施設等に分配した時点で基本型接種施設において行うべきことは完了する。
４ サテライト型接種施設等で行うこと（１）V-SYS の登録及びワクチンの確保
サテライト型接種施設等は、集合契約に加入する必要があるため、事前に V-SYS の機能であるワクチン接種契約受付システム（利用に当たり V-SYS 用の ID は不要）を用い、集合契約の取りまとめ団体宛の委任状を作成し、提出する。具体的な内容は第３章１を参照すること。ワクチンの確保に当たっては、接種予定数量を基本型接種施設に伝え、基本型接種施設が必要量の登録を行う。サテライト型接種施設等が自らワクチンの必要量を VSYS に入力してはならない。ワクチンの分配量が決まったら、基本型接種施設と受け渡し日時を協議し、受け渡し日時に、ワクチンを取りに行く等してワクチンを受け取る。
ワクチンを受け取ったら、V-SYS にログインし、基本型接種施設から提供される情報提供シートに基づき、基本型接種施設名、ロット番号、受け取ったバイアル本数を入力する。
図 39 V-SYS への融通を受けたワクチン情報の登録方法

87

（２）サテライト型接種施設等において準備する物品
基本型接種施設から提供される物品は第７章３（２）を参照すること。
（３）ワクチンの管理について原則として、サテライト型接種施設等の職員が基本型接種施設に赴いて受け取るか、基本型接種施設の職員が届けるか又は都道府県又は市町村の職員が配送を行う。基本型接種施設、サテライト型接種施設等、都道府県又は市町村の責任において、移送を運送業者に委託しても差し支えない。移送に当たっての留意点は、第６章１（３）を参照すること。
サテライト型接種施設等に到着したら、速やかに２～８℃の環境を維持できる冷蔵庫に格納する。-60℃から-15℃で移送した場合については、-60℃～-15℃の環境が維持できる冷凍庫を使用することもでき、さらに、１回に限り、再度-90～-60℃の環境で保管することもできる。
サテライト型接種施設等において移送に使った保冷バッグを用いた保管はしないこと。
ワクチンの管理に当たっては、異なる日時に超低温冷凍庫から取り出したワクチンが混在することがあってはならない。別の日時に超低温冷凍庫から取り出したワクチンを保存するためには、別のトレイに乗せた上で冷蔵又は冷凍するとともに、冷蔵又は冷凍保管期
限の日時（冷蔵の場合は、超低温冷凍庫から取り出してから１か月後、冷凍の場合は 14日後）を分かりやすく記載しておくなど、冷蔵庫又は冷凍庫内で明確に区別ができ、ワクチンを扱う職員が誤認しないような工夫を行う必要がある。また、ワクチンの管理に当たっては、基本型接種施設が超低温冷凍庫から取り出した日時を記載した情報提供シートを用いること。また、サテライト型接種施設等は、当該情報提供シートを３年間保管すること。
また、１バイアルで６回分の接種ができることから、サテライト型接種施設等においてもなるべく多くの人数に対して接種を行うこと。
（４）サテライト型接種施設等において接種後に行う事務
接種費用の請求や、V-SYS への実績入力については、サテライト型接種施設等が自ら行う。具体的な事務は第３章（６）及び第５章を参照すること。また、情報提供シートに、
使用日、使用本数、残りの本数を記載すること。

88５ ファイザー社のワクチンの再融通
ファイザー社のワクチンについては、ファイザー社から直接配送を受けた基本型接種施設からワクチンを分配されたサテライト接種施設等が、再度別の接種施設へ再融通を行うことができる。再融通に当たっては融通の回数に制限は設けていないが、以下の手続きを行う必要がある。
（「ファイザー社ワクチンの融通範囲の拡大について」（令和３年７月５日付け事務連絡））（１） 再融通を行う場合の事前の手続き① 再融通元施設は、融通するワクチンをファイザー社から直接配送された基本型接種施設の所在する都道府県に対して、再融通用引継ぎシート（様式 7-3）及び再融通報告書（様式 7-4）を提出し、報告を行う。
② ①の提出を受けた都道府県は、報告を行った施設に対し、融通について了解する旨を伝達する。
③再融通元施設から再融通先施設へワクチンの輸送を行う。
（２） 再融通を行う場合に再融通元施設が行うこと
・再融通元施設は、再融通先の施設名、ワクチンを渡した日、本数及びロット番号をワク
チン分配管理台帳（様式 7-2）に記載する。
・再融通元施設は、情報連携シート（様式 7-1）を作成し、追記した再融通用引継ぎシート（様式 7-3）とワクチンとともに再融通先施設に提供する。
・再融通元施設が基本型接種施設の場合は、V-SYS において、再融通先施設に融通したワクチンの本数を入力する。再融通元施設が連携型/サテライト型接種施設の場合は当該入力欄がないことから、入力は不要とする。
（３） 再融通を行う場合に再融通先施設が行うこと
・再融通元施設に対し、融通を希望するワクチンの量と使用期間（在庫がなくなる時期）を連絡する。
・再融通先施設は、V-SYS において、再融通元施設の施設名、移送を受けた年月日、ロッ
ト番号及びバイアル本数を入力する。
・再融通先施設がワクチンを使用した場合は、ワクチンの使用日、使用本数等を情報連携
シート（様式 7-1）に記載すること。
・再融通先施設がワクチンを、さらに他の施設に融通した場合は、再融通用引継ぎシート（様式 7-3）のをコピーの上、追記し、（１）～（３）の手続きをとること。

89

第８章 副反応疑いの患者から連絡があった場合の対応
法の規定による副反応疑い報告については、「定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱について」（平成 25 年３月 30 日健発 0330 第３号、薬食発 0330 第１号厚生労働省
健康局長、医薬食品局長連名通知）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkakukansenshou20/hukuhannou_houkoku/index.html）を参照し、PMDA のウェブサイトから電子的に報告、あるいは当該通知に定められた様式に記載のうえ PMDA の専用 FAX に送付すること。以下の厚生労働省ウェブサイト上にて当該報告に係る方法・様式等の詳細を示しているため、参照の上、副反応疑い報告を行うこと。また、当該報告内容について製造販売業者又は PMDA が詳細調査を行う場合があるため、報告を行った医療機関におかれては、製造販売業者等が実施する詳細調査へご協力いただきたい。
【医師等の皆さまへ～新型コロナワクチンの副反応疑い報告のお願い～】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou_youshikietc.html「新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築について」（令和３年２月１日付け健健発 0201 第２号厚生労働省健康局課長通知）において、身近な医療機関が、新型コロナウイルスワクチン接種後に副反応を疑う症状を認めた場
合、必要に応じて専門的な医療機関に円滑に受診できるよう、都道府県が専門的な医療機関への協力依頼を行うことが示されている。
図 40 副反応疑い報告制度90

図 41 副反応疑い報告様式（様式 8-1）の記載例
FAX で送付する場合は厚生労働省ホームページの様式（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou_youshikietc.html）の「報告様式」を参照し、記載すること

91

92

収集した報告については、ワクチンの安全性評価の基礎資料として活用するため、報告に際しては、接種された新型コロナワクチンの製品名及び製造販売業者名、医学的に認められている症状名、接種前後の状況や経過、新型コロナワクチンの副反応であると疑った
理由などの必要情報について、漏れることなく記入する。特に、製品名及びロット名並びに製造販売業者名については、製品別の安全性評価を行うために必要不可欠な情報である
ため、必ず記入する。また、新型コロナワクチン接種後の死亡事例報告を行う場合は、上記に加え、想定される死因及び死因と判断した根拠（検査結果含む。
）も記載する。
接種会場から医療機関に患者を搬送した場合など、複数の医師・医療機関が症状の発生を知った場合も想定されるが、関係医療機関間で連携し、いずれかの医師等から、必要情報を漏れることなく報告する。
（報告方法）
以下のいずれかの方法で PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）へ送付すること。
１）PMDA ウェブサイト上の報告受付サイトから入力する（推奨）報告受付サイト：https://www.pmda.go.jp/safety/reports/hcp/0002.html※タブレット PC からも入力できます

２）様式をダウンロードして記入し、下記の＜送付先＞にファックスで送付する（最低２ページ目まで提出が必要です。ウェブサイト上の記載例もご確認ください。
）
厚生労働省ウェブサイト：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou_youshi
kietc.html
PMDA ウェブサイト：
https://www.pmda.go.jp/safety/reports/hcp/prev-vacc-act/0002.html３）アプリで作成した報告書を、下記の＜送付先＞にファックスで送付する。
国立感染症研究所ウェブサイト：
https://www.niid.go.jp/niid/ja/vaccine-j/6366-vaers-app.html（送付先）（独）医薬品医療機器総合機構安全性情報・企画管理部情報管理課
新型コロナワクチン専用 FAX：０１２０－０１１－１２６93図 42 新型コロナワクチンに係る副反応疑い報告基準

アナフィラキシーが疑われるときはアナフィラキシーの発生状況についての評価を的確に行うため、報告書の作成に当たり、次の点にご留意ください。
※詳細はこちら（令和３年３月 30 日付事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000763261.pdf○アナフィラキシーと診断した場合には、ワクチンの接種から症状発現までの時間、突然の発症
か、急速な症状の進行の有無や、以下の症状等について、具体的な記載をお願いします。また、以下の症状が無い場合については、簡潔に無い旨の記載をお願いします。
・皮膚又は粘膜症状
・循環器症状・呼吸器症状・消化器症状※予防接種後の副反応の評価に関する国際基準「ブライトン分類」に基づく評価を行うため、できるだけブライトン分類における症例定義に該当する症状の有無が分かる記載となるようご協
力をお願いします。
○アナフィラキシーの診断に至らないものの、アナフィラキシーに類似した症状で、報告基準に該当する場合は、報告書の２ページ目の「報告基準」の「新型コロナウイルス感染症」の項の「１アナフィラキシー」ではなく「２ その他の反応」にチェックをした上で、症状の記載欄に記載をお願いします。
※記入方法はこちらへ
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000763268.pdf○アナフィラキシーの診断に至らない症状で、報告基準にも該当しない場合には、報告の対象にはなりません。
94

図 43 ブライトン分類におけるアナフィラキシーの症例定義

95第９章 予防接種法に基づく健康被害救済（１）救済制度の概要
予防接種後の副反応による健康被害については、極めてまれではあるものの不可避的に生じるものであることから、接種に係る過失の有無に関わらず迅速に救済することとしている。新型コロナワクチンの接種は、予防接種法附則第７条の規定に基づき、予防接種法
第６条第１項の予防接種として行われるものである。このことから、同法第 15 条の規定に基づき、市町村長は、新型コロナワクチンを接種したことにより健康被害が生じたと厚生労働大臣が認めた者について、救済給付を行う。また、救済給付に係る費用は、同法附
則第７条第３項の規定により、国が負担する。
（２）給付手続きの流れ
請求者は、給付の種類に応じて必要な書類を揃えて市町村に請求申請する。
予防接種との因果関係が比較的明らかなアナフィラキシー等の即時型アレルギー（うち、接種後４時間以内に発症し、接種日を含め７日以内に治癒・終診したものに限る。また、症状が接種前から継続している場合や、ワクチン接種以外の原因によると記載医が判断した場合は含めない。
）の場合であって、様式 9-1 を用いる場合は、市町村における事務の一部を省略することができる。なお、本様式は申請時に必要な診療録等の代替になるもので、医師が記入するものである。
（３）相談・請求窓口
予防接種後の健康被害に対する救済給付を請求する場合、被接種者は予防接種を実施した市町村に必要な書類を提出することになる。
実施した市町村とは、接種を行った医療機関等の所在地ではなく、接種時の住民票所在地の市町村である。やむを得ない事情があり、住民票所在地以外において接種を受けた場
合においても請求窓口は接種時の住民票所在地の市町村となる。
なお、戸籍又は住民票に記載のない者その他の住民基本台帳に記録されていないやむを得ない事情があると市町村長が認めた者が接種を受けた場合は、当該市町村が相談・請求の窓口となる。
また、ワクチン接種後に転居等により住民票所在地が変更となった場合においても、給付が終了するまでは当該市町村が相談・請求窓口となる。

96

第 10 章各論（ワクチン毎の特徴）

１ ファイザー社コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）
コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）（ファイザー株式会社が令和３年２月 14 日に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性に関する法
律第 14 条の承認を受けたものに限る。以下「ファイザー社コロナウイルス修飾ウリジン
ＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）」という。）の予防接種は、以下の方法により行う。
（１）対象者
12 歳以上の者※誕生日の前日（24 時）に１歳年をとると考えるため、例えば、平成 21 年（2009 年）
７月 30 日生まれの者は令和３年（2021 年）７月 29 日に 12 歳以上となり本予防接種の対象者となるものであること（参考：令和２年２月４日厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡「定期の予防接種における対象者の解釈について（事務連絡）」）（２）予防接種要注意者
第４章３（２）④に掲げる予防接種要注意者の「基礎疾患を有する者」に関し、抗凝固療法を受けている者、血小板減少症又は凝固障害を有する者については、接種後に出血又は挫傷があらわれることがあり、接種要注意者に該当する。
なお、ファイザー社コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）のバイアルの栓には乾燥天然ゴム（ラテックス）は使用されていない。
（３）接種液の用法
冷蔵庫（２～８℃）で解凍する場合は、解凍及び希釈を１か月以内に行う。室温で解凍する場合は、解凍及び希釈を２時間以内に行う。解凍後は再冷凍しない。
希釈前に室温に戻し、無菌操作で希釈を行う。バイアルに生理食塩水 1.8mL を加え、白色の均一な液になるまでゆっくりと転倒混和する。振り混ぜないこと。
希釈後の液は、２～30℃で保存し、希釈後６時間以内に使用する。
希釈保存の際には、室内照明による曝露を最小限に抑えること。直射日光及び紫外線が当たらないようにすること。
（４）接種量等
1.8 ミリリットルの生理食塩液で希釈したファイザー社コロナウイルス修飾ウリジンＲ
ＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）を２回筋肉内に注射するものとし、接種量は、毎回 0.3 ミリリットルとすること。
ファイザー社コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）と他の新型コロナウイルスワクチンの互換性に関する安全性、免疫原性及び有効性に関する97

十分なデータはないことから、医学的に特にやむを得ない事情がある場合を除き、同一の者には、同一のワクチンを使用すること。
（５）接種間隔
18 日以上の間隔をおいて、標準的には 20 日の間隔をおいて２回接種することとし、１回目の接種から間隔が 20 日を超えた場合はできるだけ速やかに２回目の接種を実施すること。
前後に他の予防接種を行う場合においては、原則として 13 日以上の間隔をおくこととし、他の予防接種を同時に同一の接種対象者に対して行わないこと。
（６）接種箇所
通常、三角筋に筋肉内接種すること。静脈内、皮内、皮下への接種は行わないこと。
（７）接種後の経過観察
接種後にアナフィラキシーを呈することがあるため、接種後少なくとも 15 分間は被接種者の状態を観察する必要があること。また、過去にアナフィラキシーを含む重いアレル
ギー症状を引き起こしたことがある者については、接種後 30 分程度、状態の観察をする必要があること。
接種後に血管迷走神経反射として失神があらわれることがあるため、過去に採血等で気分が悪くなったり、失神等を起こしたことがある者については、接種後 30 分程度、体重を預けられるような場所で座らせるなどした上で、なるべく立ち上がらないように指導し、被接種者の状態を観察する必要があること。なお、予診の結果等から血管迷走神経反射による失神が生じる可能性が高いと考えられる者については、ベッド等に横たわらせて接種するといった予防策も考えられる。

98

２ 武田／モデルナ社コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）
武田／モデルナ社コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―
２）（武田薬品工業株式会社が令和３年５月 21 日に医薬品医療機器等法第 14 条の承認を受けたものに限る。以下「武田／モデルナ社コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）」という）の接種は、以下の方法により行う。
（１）対象者
12 歳以上の者※誕生日の前日（24 時）に１歳年をとると考えるため、例えば、平成 21 年（2009 年）
７月 30 日生まれの者は令和３年（2021 年）７月 29 日に 12 歳以上となり本予防接種の対象者となるものであること（参考：令和２年２月４日厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡「定期の予防接種における対象者の解釈について（事務連絡）」）（２）予防接種要注意者
第４章３（２）④に掲げる予防接種要注意者の「基礎疾患を有する者」に関し、抗凝固療法を受けている者、血小板減少症又は凝固障害を有する者については、接種後に出血又は挫傷があらわれることがあり、接種要注意者に該当する。
なお、武田／モデルナ社コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―Ｃｏ
Ｖ―２）のバイアルの栓には乾燥天然ゴム（ラテックス）は使用されていない。
（３）接種液の用法
希釈は不要である。
使用前であれば、冷蔵庫（２～８℃）で解凍する場合は、最長 30 日間保存することができる。８～25℃で解凍する場合は、最長 12 時間保存することができる。解凍後は再冷凍しない。いずれの場合も有効期間内に使用する。
吸引の際には容器の栓及びその周囲をアルコールで消毒する。また、注射針をさし込
み、容器を静かに回しながら所要量を吸引し、振り混ぜない。この操作に当たっては、雑菌が迷入しないよう注意する。
一度針を刺したバイアルは、遮光して２～25℃で保存し、６時間以上経過したものは廃棄する。
（４）接種量等
武田／モデルナ社コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）を２回筋肉内に注射するものとし、接種量は、毎回 0.5 ミリリットルとする。
武田／モデルナ社コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―
２）と他の新型コロナウイルスワクチンの互換性に関する安全性、免疫原性及び有効性に99

関する十分なデータはないことから、医学的に特にやむを得ない事情がある場合を除き、同一の者には、同一のワクチンを使用すること。
（５）接種間隔
20 日以上の間隔をおいて、標準的には 27 日の間隔をおいて２回接種することとし、１回目の接種から間隔が 27 日を超えた場合はできるだけ速やかに２回目の接種を実施すること。
前後に他の予防接種を行う場合においては、原則として 13 日以上の間隔をおくこととし、他の予防接種を同時に同一の接種対象者に対して行わないこと。
（６）接種箇所
通常、三角筋に筋肉内接種すること。静脈内、皮内、皮下への接種は行わないこと。
（７）接種後の経過観察
接種後にアナフィラキシーを呈することがあるため、接種後少なくとも 15 分間は被接種者の状態を観察する必要があること。また、過去にアナフィラキシーを含む重いアレル
ギー症状を引き起こしたことがある者については、接種後 30 分程度、状態の観察をする必要があること。
接種後に血管迷走神経反射として失神があらわれることがあるため、過去に採血等で気分が悪くなったり、失神等を起こしたことがある者については、接種後 30 分程度、体重を預けられるような場所で座らせるなどした上で、なるべく立ち上がらないように指導し、被接種者の状態を観察する必要があること。なお、予診の結果等から血管迷走神経反射による失神が生じる可能性が高いと考えられる者については、ベッド等に横たわらせて接種するといった予防策も考えられる。

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３ コロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン（遺伝子組換えサルアデノウイルス
ベクター）（１）対象者
市町村長は、コロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン（遺伝子組換えサルアデノウイルスベクター）（アストラゼネカ株式会社が令和３年５月 21 日に医薬品医療機器等法第 14 条の承認を受けたものに限る。以下「アストラゼネカ社コロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン（遺伝子組換えサルアデノウイルスベクター）」という。）を用いて、接種を受ける日に当該市町村に居住する 18 歳以上の者に対して新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種を実施する。なお、戸籍及び住民票に記載のない 18 歳以上の者のうち、当該市町村に居住していることが明らかなもの及びこれに準ずるものについても対象者に含まれる。
また、必要がある場合を除き、18 歳以上 40 歳未満の者への接種には使用しないこと。必要がある場合とは、以下に該当する場合である。
・対象者が他の新型コロナウイルスワクチンではなく特にアストラゼネカ社コロナウイ
ルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン（遺伝子組換えサルアデノウイルスベクター）の接種を希望する場合（他の新型コロナウイルスワクチン含有成分へのアレルギーがある場合等）
・他の新型コロナウイルスワクチンの流通停止等、緊急の必要がある場合
なお、「18 歳以上」については、誕生日の前日（24 時）に１歳年をとると考えるため、例
えば、平成 15 年（2003 年）７月 30 日生まれの者は令和３年（2021 年）７月 29 日に 18 歳以上となり本予防接種の対象者となる（参考：令和２年２月４日厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡「定期の予防接種における対象者の解釈について（事務連絡）」）。）（２）予防接種要注意者
第４章３に掲げる予防接種要注意者の「基礎疾患を有する者」に関し、抗凝固療法を受けている者、血小板減少症又は凝固障害を有する者については、接種後に出血又は挫傷があらわれることがあり、接種要注意者に該当する。また、接種後に極めてまれに重篤な血栓症（血栓塞栓症を含む。
）（血小板減少症を伴うものに限る。）の発症が認められているため、血栓症、血栓塞栓症又は血小板減少症のリスク因子を有する者への接種に当たっては、接種によるベネフィットと潜在的なリスクを考慮すること。
なお、アストラゼネカ社コロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン（遺伝子組換
えサルアデノウイルスベクター）のバイアルの栓には乾燥天然ゴム（ラテックス）は使用されていない。

101

（３）接種方法
アストラゼネカ社コロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン（遺伝子組換えサル
アデノウイルスベクター）を 27 日以上の間隔をおいて２回筋肉内に注射するものとし、接種量は、毎回 0.5 ミリリットルとすること。なお、希釈は不要であることに注意すること。
アストラゼネカ社コロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン（遺伝子組換えサル
アデノウイルスベクター）と他の新型コロナウイルスワクチンの互換性に関する安全性、免疫原性及び有効性に関する十分なデータはないことから、医学的に特にやむを得ない事情がある場合を除き、同一の者には、同一のワクチンを使用すること。
（４）接種間隔
27 日以上の間隔をおいて、標準的には 27 日から 83 日までの間隔をおいて２回接種することとし、１回目の接種から間隔が 83 日を超えた場合はできるだけ速やかに２回目の接種を実施すること。なお、最大の効果を得るためには 55 日以上の間隔をおいて接種することが望ましいことに留意すること。
前後に他の予防接種を行う場合においては、
原則として 13 日以上の間隔をおくこととし、他の予防接種を同時に同一の接種対象者に対して行わないこと。
（５）接種液の用法
使用前に、冷蔵庫から取り出し室温になってから使用すること。一度針をさしたものは、遮光して、室温保存では６時間以内、２～８℃保存では 48 時間以内に使用すること。
（６）接種部位
通常、三角筋に筋肉内接種すること。静脈内、皮内、皮下への接種は行わないこと。
（７）接種後の経過観察
接種後にアナフィラキシーを呈することがあるため、接種後少なくとも 15 分間は被接種者の状態を観察する必要があること。また、過去にアナフィラキシーを含む重いアレルギー
症状を引き起こしたことがある者については、接種後 30 分程度、状態の観察をする必要があること。
接種後に血管迷走神経反射として失神があらわれることがあるため、過去に採血等で気分が悪くなる又は失神等を起こしたことがある者については、接種後 30 分程度、体重を預けられるような場所で座らせるなどした上で、なるべく立ち上がらないように指導し、被接種者の状態を観察する必要があること。なお、予診の結果等から血管迷走神経反射による失神が生じる可能性が高いと考えられる者については、ベッド等に横たわらせて接種するといった予防策も考えられる。

102

（８）その他の接種後の注意
被接種者に対し、特に接種の４日後から 28 日後は重度若しくは持続的な頭痛、霧視、錯乱、けいれん発作、息切れ、胸痛、下肢腫脹、下肢痛、持続的な腹痛又は接種部位以外の皮膚の内出血若しくは点状出血等の症状に注意し、これらの症状が認められた場合には直ちに医師の診察を受けるよう指導すること。
また、アストラゼネカ社コロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン（遺伝子組換
えサルアデノウイルスベクター）との関連性は確立されていないが、接種後に、非常にまれに毛細血管漏出症候群やギラン・バレー症候群が報告されていることから、被接種者に対して、毛細血管漏出症候群が疑われる症状（手足の浮腫、低血圧等）やギラン・バレー症候群が疑われる症状（四肢遠位から始まる弛緩性麻痺、腱反射の減弱ないし消失等）が認められた場合には直ちに医師等に相談するよう、あらかじめ説明すること。
（９）カルタヘナ法を踏まえた取扱い上の注意
アストラゼネカ社ワクチンには遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15 年法律第 97 号。以下「カルタヘナ法」という。）に基づき承認された第一種使用規程が定められていることから、下記のとおり、「カルタヘナ法第一種使用規程」を踏まえた以下の点に留意し、使用すること。
製剤又は保管管理する冷蔵庫等の見えやすいところに『遺伝子組換え生物学的製剤』であることを表示して保管すること。
被接種者や他のスタッフから離れた場所で行うこと。
接種前後の待機場所と接種場所を分けること。
原則、未使用バイアルの原液やバイアルの残液については、廃棄物処理法に従い、感染性廃棄物の専用廃棄ボックス等に入れ、漏出しない状態、感染性廃棄物処理業者に廃棄を委託すること。委託できない場合は、廃棄物処理法に従い、医療用ハイター等で適正に不活化処理を行ってから廃棄すること。
また、トレー等の再利用する器具については、廃棄物処理法に従い、高圧蒸気滅菌・医療用ハイター等による不活化処理を行ったうえで、十分に洗浄すること。
注射部位に貼られた絆創膏の取扱いについて、接種後 30 分程度はそのままにし、施設内で剥がす場合は専用の廃棄ボックス等に捨て、帰宅後に剥がす場合は使用済みマスク等と一緒にビニール袋等に入れてゴミ箱に捨てることを被接種者へ指導すること。

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